【事件の表示】
　特願２０００−３２９１８２「光ピックアップ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１９日出願公開、特開２００１−１９５７７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求にかかる特許願（以下、「本願」という）は、平成１２年１０月２７日（優先権主張　２０００年１月６日　韓国）に出願されたものであって、平成１４年８月２３日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、平成１４年１１月２５日付けで特許法第１２１条第１項の審判が請求された後、当審において拒絶理由通知がなされ、これに対して、意見書が提出されたものである。
　
　
II．当審で通知した拒絶理由
　当審で通知した拒絶理由は、以下のとおりである。
１．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第　　４項に規定する要件を満たしていない。
２．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６　　６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　
《　理由１：発明の詳細な説明　》
　１．【０００３】の記載で、
　【数７】の式が成立することで、何故、光ディスクの傾斜によるコマ収差が急激に大きくなるといえるのか不明である。
　即ち、同式では、コマ収差が開口数の３乗に比例するとはいえるものの、傾斜に対応する変量は、同式になく、傾斜の大小の変化と【数７】の式に基づく（【数７】で計算された）コマ収差の変化との関係が不明である。
　２．〜　５．　省　略
　６．【００１７】，【００１８】の記載で、
　　１）【数１０】の式から、光ディスクの厚さ偏差に伴う球面収差を補正することがどうしてできるのか不明である。
　即ち、同式では、無収差の第１光がディスクの厚さ偏差で生じる収差を含むメーン再生信号と所定球面収差を有する第２光が同じディスクの厚さ偏差で生じる更なる収差を含む副再生信号との差では、両光がディスクの厚さ偏差で共通に生じる収差は、減算によって消去され、結局、両光が初めから持っている収差の差が残るだけであり、これに係数（ｋ）を乗算してメーン再生信号に加算しても、ディスクの厚さによる収差を補正したことにはならないと考えられ、同式での演算処理で、光ディスクの厚さ偏差にともなう球面収差が如何なる根拠で補正できるのか不明である。
　２）同式で、初めから持っている球面収差及びディスクの厚さ偏差による収差は、それぞれ、どの様に表されるのか（内在しているのか）不明である。
　７．【００１９】の記載で、
　　１）「利得率ｋは、光ディスクの厚さ偏差の程度によって大きさが変わり、厚さ偏差によって負数または正数の値を持つ」と記載しているが、具体的にどの様に変わるのか確認できず（厚さ検出センサによる信号に比例して調整されることもあるとはされているが、確認できる記載はない）、「利得率ｋ」を取得する手段が不明である。
　　２）利得率ｋは、「再生信号のジッタが最適化するようにジッタをモニタリングした結果のフィードバックされ調整されることもある。」では、記載自体意味が不明で、また、極めて抽象的な記載で、利得率ｋとジッタとの関係、フィードバックの具体的制御態様も不明である。
　結局、この記載では、請求項３，６に係る発明を記載しているとはいえない。
　８．【００２０】の記載で、
　　「このように、信号処理部３０を通じて再生信号を補正することによって、数学式９に示したように　・・・　球面収差ｗ40dの絶対値が３以下の値を持つようにすることができる。」（この記載は、請求項２，５，８の「・・・補助光スポットが有する球面収差・・・の絶対値が３以下の値を持つ」と類似するが異なっており、どのようなことなのか不明）としているが、本発明の各実施形態の記載（【００１２】以下の記載）では、光源波長が４１０ｎｍ、ＮＡが０．６以上とされているだけで、他の光学系について、何ら具体的記載はない。にもかかわらず（光分岐手段で、光をどの様に二分するのか、一方の光の球面収差を「所定」としているが具体的にどの様に設定するのかも不明（上記５．で指摘））、【数１０】の式で再生信号を補正することで、どうしてΔｄで発生する球面収差を具体的数値「３」以下とできるのか不明である。
（なお、【数９】は、基板の屈折率、開口数、波長、厚さの変化量で球面収差が決まることを示すもので、該式には本願発明（各請求項に係る発明）に記載の要素で調整・制御されるものはない。該式で球面収差が「４」であった場合には、【数１０】の式の各項がいかような数値であっても「４」は変化しない）
　結局、請求項２，５，８に係る各発明との対応関係が不明である。（各請求項の発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。）
　９．省略
　１０．【００２４】の記載で、
　　図６、図７についての説明で、「（ｄ0−ｄ30）信号」、「（ｄ30−ｄ60）信号」、「（ｄ0−ｄ60）信号」、「（ｄ60−ｄ90）信号」の各信号の意味が不明である。
　即ち、各信号について、「直流（ＤＣ）成分と交流（ＡＣ）成分を調整して比較したもの」とされているが、どの様に調整したのか不明で、また、符号「−」の意味も不明である（なお、「−」でなく、置換の「→」であるのか理解できない）。
　減算記号とすると、図５から、例えば、ｄ0（Δｄ＝0μｍ）及びｄ30（Δｄ＝30μｍ）波形についてみると、両波形は、ピーク部分で差がある程度で、極めて類似しており、したがって、（ｄ0−ｄ30）は、ゼロレベル付近を中心としたものとなり、各ピーク部分位置に差分に応じた立ち上がり部のある波形が想定し得るところ、この様なものでなく各図の信号波形は、図５の波形と極めて類似したものである。
　図５のように類似した波形を有する再生信号同士の差信号が、基の再生信号の波形と類似している波形を有するとは、到底考えられず、結局、図６、７及びその説明が不明であるし、【数１０】の演算から球面収差がない信号の再生が可能であるとの事項は容易に理解できない。
　１１．　　省　略
　１２．【００３０】の記載で、
　　「前記信号処理部８０はフィードバック回路（図示せず）をさらに含むことが望ましい。・・・・、ジッタを最小化する。」では、記載自体不明確であり、また、極めて抽象的な記載で、利得率ｋとジッタとの関係、フィードバックの具体的制御態様も不明である。
　結局、この記載では、【請求項９】に係る発明を記載しているとはいえない。
　１３．【００３３】の記載で、
　　「波長変動にともなう球面収差と光ディスク傾斜によるコマ収差を補正できる」としているが、各請求項にかかる各発明のどの要素で、波長変動にともなう球面収差及びコマ収差を補正しているのか、対応関係が不明である。　
　
　《　理由２：特許請求の範囲　》
　１．【請求項１】，【請求項４】，【請求項７】について
　　１）「無収差」とは、どの様な収差についていうのか、不明である（メーン光スポットを形成する光については、単に「無収差」とし、補助光スポットを形成する光については、「所定球面収差」としている。収差にも種々のものがあり、単に「無収差」では、その意味が不明である）。
　また、「所定球面収差」の「所定」とは、どの様な範囲で、如何に決めるのか不明である（この点は発明の詳細な説明にも記載されていない）。
　　２）発明の詳細な説明に共通して不明な事項
　　（１）上記各請求項には、光ディスクの厚さについて、検出する要素について記載されてなく、信号処理部のどの処理又は要素で、光ディスクの厚さ偏差にともなう収差を補正するのか不明である。
　　（２）光ディスクの厚さ偏差が不明な状態で、上記各請求項記載の演算手法で何故「光ディスクの厚さ偏差にともなう収差を補正できる」のか技術的根拠が不明である。
　２．【請求項２】，【請求項５】，【請求項８】について、
　　１）「前記光ディスクの厚さ偏差Δｄにより発生する球面収差ｗ40dが下記の数学式のように与えられる時」と「前記補助光スポットが有する球面収差ｗ40dの絶対値が３以下の値を持つ」こととの技術的関係が不明である。
　即ち、【数１】【数２】【数３】で示された式は、光ディスクの基板自体の屈折率、基板の厚さ、対物レンズの開口数及び光の波長を変量とした関数であり、補助光スポットに球面収差を与える光分岐手段の特性パラメータと関係する変量は見いだせない。
　補助光スポットの球面収差をいかように変えても、【数１】による球面収差自体は変化することはないと考えられ、各請求項の上記各記載が不明である。
　　２）【請求項１】，【請求項４】，【請求項７】では、光源の波長、対物レンズ等、光ピックアップを構成する各要素について、何ら数値的要件を規定していないのに、上記各請求項では、補助光スポットの球面収差について「絶対値が３以下の値」と数値的に規定している。数値は何か、その技術的意義は何である。また、発明の詳細な説明にも、この点について記載されてなく不明である。
　３．【請求項３】，【請求項６】，【請求項９】について、
　　「前記利得率ｋが球面収差の量に比例し、ジッタ値を最小化するフィードバック回路をさらに含む」と記載しているが、フィードバック回路について、発明の詳細な説明には、
「利得率ｋはｋ値の制御回路を通じ制御されるもので、光ディスク１の厚さ検出センサによる信号に比例して調整されることもあり、再生信号のジッタが最適化するようにジッタをモニターリングした結果のフィードバックされ調整されることもある。」（【００１９】）、「前記信号処理部８０は前記第１受光部７１と第２受光部７３それぞれを通じ、検出及び光電変換された信号から光ディスク１の厚さ偏差を補正する。この信号処理部８０は１実施形態で説明された通りに実質的に同一なのでその詳細な説明を省略する。一方、前記信号処理部８０はフィードバック回路(図示せず)をさらに含むことが望ましい。このフィードバック回路は数学式１０の利得率ｋが球面収差の量に比例し、ジッタ値を最小化する。」（【００３０】）、等とあるのみで、フィードバック回路についての具体的説明、即ち、ジッタ値を最小化するのに、光ピックアップのどの要素に対して、どの様な信号に対して、どの様な演算処理を行い、どの様な制御を行うのか等についての説明及び記載がなく不明である。
　
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。また、発明の詳細な説明の記載は不明であって本願各請求項に係る各発明と発明の詳細な説明との対応関係も不明で、各請求項に係る発明は明確でない。
　
　
III．審判請求人の意見書での主張
　審判請求人は、意見書において以下のように主張する。
【主張の内容】
Ａ．理由１（発明の詳細な説明の記載不備）について
　審判官殿は、本願の発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないと認定されています。
　しかしながら、出願人は、この御認定には承服できず、従いまして、以下に意見を申し述べます。なお、以下の番号１〜13は、本理由１の詳細番号１〜13に対応しています。
　
１．　光ディスクの傾斜によって発生するコマ収差Ｗ31は、以下に示される関係式を満足します。　　　
　【数１】
　　ここで、θは光ディスクの傾斜角、ｎは光ディスク基板屈折率、ｄは基板の厚さ、ＮＡは対物レンズの開口数を示します。上記関係式によりますと、高い開口数ＮＡを有する光ピックアップでは、同一の光ディスクの傾斜についても、相対的に低い開口数を有する場合に比べて、光ディスクの傾斜によるコマ収差が急激に大きくなることが分かります。
　上記関係式に関連して、本願の発明の詳細な説明には、数７が開示されています。
　
２．　数９において、球面収差ｗ40d　は開口数ＮＡの４乗に比例します。故に、開口数を高める場合に、球面収差ｗ40d　は急激に大きくなります。
　また、段落０００７の「光ディスクの厚さ偏差Δｄによって発生する」という記載は、その後に続く「球面収差ｗ40d　」を修飾するための形容詞句であり、「急激に大きくなる問題点」とは無関係です。但し、数９において、球面収差と厚さ偏差Δｄとは比例関係にあります。故に、「厚さ偏差Δｄが増大すると球面収差も増大する」という問題点は生じます。
　
３．　光分岐手段は、具体的には、ホログラム光学素子（ＨＯＥ：Holographic Optical Element）を指します。このＨＯＥは、基板に食刻されたパターンの形態によって回折する光の形態を相違させます。本願発明において、ＨＯＥは、０次光については回折なしに透過させ、１次光については回折透過させます。
　回折なしに透過された０次光は、光ディスクにメイン光スポットを形成し、回折透過された１次光は、球面収差を有してメイン光スポットと同じトラックに位置する補助光スポットを形成します。
　
４．　「無収差のメーン光スポットを形成」とは、ＨＯＥで０次光が回折なしに直進透過されることによって収差を有しない状態であって、対物レンズで集束され光ディスクのトラックに集束されることを意味します。
　また、「無収差」とは「如何なる種類の収差も有しない」ことを意味します。
　また、「所定球面収差」は、球面収差Ｗ40d　が３以下の値を有することを意味します。即ち、補助光スポットの球面収差Ｗ40d　が上記範囲より大きい場合、信号の歪みが発生するので、メイン光スポットとの差動によって得られる信号については、球面収差を補正できません。下記の６．及び別紙参考図面（グラフ）を御参照下さい。
　
５．　「このために」とは「無収差のメーン光スポットと所定球面収差を有する補助光スポットとを形成するために」ということを意味します。
　また、ホログラム素子は光分岐手段の具体的な例です。その動作原理は、上記３．で述べた通りです。
　
６．　メイン光スポットと補助光スポットの光量が同一であり時間差がない場合、メイン光スポットによる再生信号Ｓｍ　＝Ａ、補助光スポットによる再生信号Ｓsub　＝Ａ＋αとする時、光ディスクの厚さ差によって球面収差が発生すれば、この球面収差の影響によって、再生信号の値は、Ｓm　＝Ａ＋δ、Ｓsub　＝Ａ＋α＋δに変わります。この際、２つの再生信号を差動すれば、Ｓm　−Ｓsub　＝αとなり、αだけ残ります。
　故に、Ｓm　＋ｋ（Ｓm　−Ｓsub　）＝Ａ＋δ＋ｋ・αを満足します。ここで、補助光スポットが有する球面収差による信号αと厚さ差による信号δは、Ｗ40d　＝３以下の場合、比例します。即ち、δとαとは比例関係を有します。
　従いまして、利得率ｋ＝−（δ／α）になるよう調整すれば、元の再生信号が求められます。
　
７．　利得率ｋの範囲は、特定値に決定されるものではなく、メイン光スポットと補助光スポットの光量比と厚さ差とによって、相違に設定されます。
　例えば、メイン光スポットと補助光スポットの光量が同一であるとすると、球面収差Ｗ40d　＝３λが発生する場合、ｋは約４の値を有します。
　
８．　Ｗ40d　＝３以下の場合、上記６．で言及しましたように、補助光スポットが有する球面収差による信号αと厚さ差による信号δとが比例します。従いまして、このことを利用して、利得率ｋの値を求めます。
　
９．　段落００２２の記載は「まず、厚さ偏差がない場合と、３０μｍ、６０μｍ、９０μｍの厚さ偏差を有する場合、光スポットの再生信号をそれぞれｄ0、ｄ30、ｄ60、ｄ90であるとする」ことを意味します。
　
10．　段落００２３の「ｄ30信号に(ｄ0　−ｄ30)信号を合算すればｄ0　 信号を求めることができる」という記載から、「(ｄ0　−ｄ30)信号が、ｄ0　信号からｄ30信号を減算した信号である」ということは明らかです（他の各信号の意味も同様です）。
　
11．　図９のビームスプリッタ５９が「光分岐手段」に相当する構成です。
　　
12．　「フィードバック回路」はジッタ値が最適になるようにｋ値を最適化する回路です。即ち、この回路は、上記６．の記載の通りにｋ値を設定する回路です。従いまして、この回路の構成自体は、本願の発明の詳細な説明に具体的な記載がなくとも、当業者ならば容易に想到可能です。
　
13．　段落００３３において、「コマ収差」は波長変動にともないません。
　また、「波長変動にともなう球面収差」の補正方法は、上記６．に記載された球面収差の補正原理と同様です。上記６．を御参照下さい。
　
Ｂ．理由２（特許請求の範囲の記載不備）について
　審判官殿は、本願の特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないと認定されています。
　しかしながら、出願人は、この御認定には承服できず、従いまして、以下に意見を申し述べます。なお、以下の番号１〜３は、本理由２の詳細番号１〜３に対応しています。
１．　「無収差」とは「如何なる種類の収差も有しない」ことを意味します。
　また、「所定球面収差」の「所定」につきましては、上記理由１の４．を御参照下さい。
　また、球面収差の補正原理につきましては、上記理由１の６．を御参照下さい。
２．　上記理由１の８．を御参照下さい。
３．　上記理由１の12．を御参照下さい。
　
Ｃ．まとめ
　以上によって、今回の拒絶理由は全て解消されたものと確信します。
　よって、原査定を取り消す、この出願の発明は、これを特許すべきものとする、との審決を求めます。
【添付書類の目録】
【物件名】　参考図面　　省　略
　
　
IV．判断
１．【意見の内容】（以下同じ）Ａ．１．の主張について、
　拒絶理由１は、本願明細書の各記載について不備を指摘したものである。
　本願明細書の【数７】の式は、意見書での【数１】の式を簡略化したものとは認められるが、両式は、詳細において異なるものである。
　【数７】の式には、光ディスクの傾斜に関する変量が含まれてなく、したがって、明細書の記載では、コマ収差と光ディスクの傾斜との関係は依然として不明である。
　請求人が明細書記載の式とは異なる式に基づいて主張すること自体、明細書記載の式では、光ディスクの傾斜との関係が不明であることを認めたことにほかならない。
　
２．Ａ．６．〜８．１２．の主張について
　１）補助光スポットが有する球面収差による信号αと光ディスクの厚さ差による信号δとの関係、即ち、両信号が比例関係を有することについては、本願明細書等にはいずれにも記載はない。
　また、両信号が比例関係を有するとは、どのようなことなのか（αは、一定値であり、δは厚さによって変化する値を持つものと考えられ、両値が比例するとはどのようなことなのか）、両信号が比例関係を有するとの根拠はどのようなものなのか、いずれも不明である。
　２）Ａ．６．での「利得率ｋ＝−（α／δ）になるように調整すれば・・」では、元々ｋ＝−（α／δ）とすること自体本願明細書等に記載はなく、どのような調整をするのか、ｋ＝−（α／δ）となったことをどのように検知するのか、本願明細書及び図面（以下、本願明細書等という）には、記載されてなく、不明である。
　利得率ｋ（−（α／δ））は、αは設定されたものであるから、既知であるとして、δの検出によって決定されるとも考えられるが、δを検出することについては、本願明細書等にも記載がない（なお、δが検出できれば、【数１０】の式によらずに直接球面収差を補正できることは自明であり、該式の採用自体に技術的意義は認められない）。
　３）Ａ．７．での「利得率ｋの範囲は、特定値に決定されるものではなく、メイン光スポットと補助光スポットの光量比と厚さ差とによって、相違に設定されます。」では、その主張自体意味が不明であり、利得率ｋがメイン光スポットと補助光スポットの光量比にも関係することも本願明細書等には記載がない。
　４）Ａ．８．での「・・・光量が同一であるとすると、球面収差Ｗ＝３λが発生する場合、ｋは約４の値を有します。」では、どのようにして「約４」を得たのか不明である。
　５）【００２０】の記載についての指摘に対して、Ａ．８．で、「Ｗ40d＝３以下の場合、上記６．で言及しましたように、・・・、このことを利用して、利得率ｋを求めます。」としているが、上記したようにαとδとが比例する根拠は見いだせない。
　６）本願明細書【００１９】及び【００３０】での利得率ｋとジッタとの関係及びフィードバックの具体的制御態様についての指摘に対して、１２．において、「「フィードバック回路」はジッタが最適になるようにｋ値を最適化する回路です。即ち、この回路は、上記６．の記載の通りにｋ値を設定する回路です。・・・具体的な記載がなくとも、当業者ならば容易に想到可能です。」としているが、光ディスクの厚さ偏差等に伴う球面収差等の収差を利得率ｋを用いた演算処理で補正しようとするものにおいて、利得率ｋが、再生信号のジッタの最適化制御回路との関係において、どのように調整・設定されるのか、具体的記載のない本願明細書等の記載から容易に実施することは困難である。
　結局、上記いずれの主張によっても、利得率ｋを取得する手段、利得率ｋとジッタとの関係、フィードバックの具体的制御態様は依然として不明である。
　
３．拒絶理由１の１０．で指摘した【００２４】の記載、図６、図７の各信号波形については、形式的に式そのものの説明は回答してきているものの実質的なものでなく依然として不明である。
　
４．拒絶理由２（特許請求の範囲の記載不備）について
　１）請求項１，４，７について
　上記したように演算式　再生信号＝Ｓm＋ｋ（Ｓm−Ｓsub）における「ｋ」なる係数（利得率）の取得手法は、依然として不明である。
　結局、演算式自体の技術的意義が不明であり、上記各請求項（従って、これらを引用する全請求項）の記載が不明である。
　２）請求項２，５，８について
　意見書での回答Ａ．８．自体は、上記したように不明である。
　補助光スポットに与えられた収差が球面収差Ｗ40dにどのように関係するのか不明であり、結局、「前記光ディスクの厚さ偏差Δｄにより発生する球面収差Ｗ40dが下記の数学式のように与えられる時」と「前記補助光スポットが有する球面収差Ｗ40dの絶対値が３以下の値を持つ」こととの技術的関係は、依然として不明である。
　３）請求項３，６，９について
　上記したように、利得率ｋを取得する手段、利得率ｋとジッタとの関係、フィードバックの具体的制御態様は依然として不明である。
　従って、「前記利得率ｋが球面収差の量に比例し、ジッタ値を最小化するフィードバック回路をさらに含む」ことを要件とした上記各請求項の記載自体不明である。
　
　結局、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　また、本願各請求項に係る発明と発明の詳細な説明との対応関係も不明であり、更に、各請求項に係る発明は明確でない。
　
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、当審で通知した拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。