【事件の表示】
　平成９年特許願第９３８００号「超弾性合金編み組み構造体」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年２月１０日出願公開、特開平１０−３３６８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月１１日（パリ条約による優先権主張１９９６年４月３０日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１２年９月４日付（発送日：同年９月７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２０日付で手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１２年１２月２０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１２年１２月２０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「内と外との様式の編み組みに織り込まれかつ内部通路を形成する、複数の超弾性合金構成フィラメントを含み、該超弾性合金構成フィラメントが、１２．０ミル（０．３０５ｍｍ）よりも大きくない最大非軸寸法を有し、そして該超弾性合金が、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、およびコバルトからなる群より選択される少なくとも１．５重量％の少なくとも１つの合金元素を含有するニッケル−チタン合金を含有する、管状構造体。」
と補正された。
　上記補正は、「編み組み」について「内と外との様式」という限定をするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、国際公開第９０／１１７９３号パンフレット（１９９０）（以下、「引用刊行物１」という）には、以下の事項が記載されている。
（イ）「トルク伝達部にトルク伝達性を与えるための別態様として、第２図〜第４図にて例示する如く、有機高分子層が金属線のコイル巻きや編組により補強された構造が例示される。その際の金属線としては丸線、平角線などであってよいが、特に平角線は後述する如き大きさを有する偏平形であり、同程度の大きさの丸線に比べて補強部、特に編組構造の補強部が嵩高にならず、しかもトルク伝達性が良好であるので、細径にして且つトルク伝達性の優れたカテーテルを得る場合に好適である。丸線又は平角線のいずれにせよ、線状金属線をトルク伝達部に設けることにより十分なトルク伝達性が付与されるため、トルク伝達部の有機高分子層自体は高弾性率を有する必要は必ずしもない。・・・・・・平角線はトルク伝達部にトルク伝達性を付与し、且つ人体に無害であれば特に限定はないが、トルク伝達部に適度の可撓性をも付与するために弾性率が７，０００ｋｇｆ／ｍｍ２以上、特に１０，０００ｋｇｆ／ｍｍ２以上であることが好ましい。かかる平角線としては、ステンレス線、ピアノ線、タングステン線、ニッケル・チタン合金線などを圧延加工などにより平角形状としたもの、上記した金属線の平角状金属線を更に圧延加工などにより小断面形状に成形したもの、などが例示される。また、平角線としてアスペクト比（厚さに対する線幅の比）が１．５〜２０、特に２〜１５、線幅は金属補強体の外形をｄとすると（ｄ／５）〜（ｄ／５０）、特に（ｄ／７）〜（ｄ／４０）のものが好ましい。」（明細書第８頁第１７行〜第９頁第２５行）
（ロ）「第２図及び第３図に示すカテーテル１１は、第１図の態様例（ｅ）に対応するもので、トルク伝達部１２と可撓部１３とからなり、トルク伝達部１２は、例えば可撓部１３と同じ又は異なるガラス転移温度を有する有機高分子材料のチューブ１４、該チューブ１４上に施された平角線１５を編組して形成した金属補強体１６、並びに該金属補強体１６上に施された樹脂コーティング１７からなっている。樹脂コーティング１７は、第２図に示す通り、金属補強体１６の先端を越えて可撓部１３にまで延びている。第４図に示すカテーテル２１は、第１図の態様例（ｆ）に対応するもので、トルク伝達部２２において第２図の実施態様で用いたチューブ１４と同様のチューブ２４上に平角線２５を一定ピッチでコイル巻きした態様で、平角線２５をチューブ２４の中心軸に対して約５４°の相互に逆行する二方向に交差して巻付け、同様に樹脂コーティング２７を施してある。」（明細書第１８頁第１２行〜第１９頁第１行）
（ハ）「実施例５は厚さ２５μｍ、線幅１１０μｍのＳＵＳ３０４の平角線からなる編組（外径：１．９５ｍｍ、内径：１．８ｍｍ、１円周上に存在する平角線の本数：１６本、各平角線のカテーテル中心軸に対する傾斜角度：４５度、長さ：１３０ｃｍ）をほぼ厚みの中央に内在せしめた材料−Ｂのトルク伝達部用チューブを作製し、一方材料−Ｂのみからなる可撓部用チューブを別途押出により作製し、次いで両者（何れも外径：２．３５ｍｍ、内径：１．４０ｍｍ）を熱融着して作製した。」（明細書第２２頁第９〜１６行）
　また、第２〜４図には、編み組みに織り込まれかつ内部通路を形成する管状構造体が記載されている。
　これら（イ）〜（ハ）の記載及び図面の記載を総合すると、上記引用刊行物１には、「編み組みに織り込まれかつ内部通路を形成する、複数のニッケル・チタン合金からなる平角線を含み、該平角線が１１０μｍの線幅を有する管状構造体」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　　　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と上記引用発明１とを対比すると、超弾性合金としてニッケル・チタン合金は周知であり、本願補正発明のフィラメントが長方形断面を有するリボン（平角線）を含むこと（請求項３の記載参照）及び１１０μｍは１２．０ミル（０．３０５ｍｍ）よりも大きくないことから、引用発明１の「ニッケル・チタン合金からなる平角線」、「１１０μｍ」、「線幅」は、その機能と構造からみて、本願補正発明の「超弾性合金構成フィラメント」、「１２．０ミル（０．３０５ｍｍ）よりも大きくない」、「最大非軸寸法」に相当している。
　そうしてみると、両者は、「編み組みに織り込まれかつ内部通路を形成する、複数の超弾性合金構成フィラメントを含み、該超弾性合金構成フィラメントが、１２．０ミル（０．３０５ｍｍ）よりも大きくない最大非軸寸法を有する管状構造体」である点で一致し、以下の点で一応相違しているものと認められる。
　　　
　（Ａ）織り込みに関する編み組みが、本願補正発明においては、「内と外との様式」であるのに対して、引用発明１においては、その点が明確でないこと。
　（Ｂ）超弾性合金が、本願補正発明においては、「バナジウム、クロム、マンガン、鉄、およびコバルトからなる群より選択される少なくとも１．５重量％の少なくとも１つの合金元素を含有するニッケル−チタン合金を含有する」ものであるのに対して、引用発明１においては、ニッケル−チタン合金を含有するものではあるが、他の含有元素については不明であること。
　　　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　まず、上記相違点（Ａ）についてみると、「内と外との様式」とは、本件出願の明細書及び図面を参酌すると、図１〜３に示されるように複数の超弾性合金構成フィラメントを交差させて単一の通路を規定する管状部材を形成するように織られるもの（【００４４】参照）と認められる。しかしながら、当該技術分野における編み組みにおいて「内と外との様式」は周知（必要であれば、特開平４−１１７９５８号公報、特開平４−１８３４７８号公報、特開平４−２１８１６７号公報など参照）であり、引用発明１において編み組みの様式として「内と外との様式」を採用することに格別の困難性はない。
　次に、相違点（Ｂ）について検討する。原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平４−２９２１７４号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には以下の事項が記載されている。
「本発明の超弾性案内部材は、細長い本体１１又は４５の全体であろうとそのほんの一部であろうと、好ましくは、本質的に、約４０％乃至約４９％のチタニウム及びこれと同量のニッケル、及び最大１０％の一つ又はそれ以上の他の合金元素から成る合金材料でできている。他の合金元素は、鉄、コバルト、バナジウム、及び銅から成る群から選択されるのがよい。この合金は最大約１０％の銅及びバナジウムと、最大３％の他の合金元素を含むことができる。チタニウムの原子当量以上のニッケルと他の同定された合金元素を加えると、応力レベルが上がり、この応力レベルで応力誘導オーステナイト−マルテンサイト変態が生じ、マルテンサイト相がオーステナイト相に変態する温度を人間の体温以下であるようにし、そのためオーステナイトが体温で唯一の安定した相である。更に、過剰のニッケル及び追加の合金元素は、オーステナイト相からマルテンサイト相への応力誘導変態が生じるとき、非常に大きな応力で歪範囲を拡張するのを助ける。」（第６頁右欄第２６〜４３行【００３０】）
　また、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平５−９６００５号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には以下の事項が記載されている。
「ここで、Ｎｉ−Ｔｉ合金は、Ｖ，Ｃｒ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｐｄ，Ｐｔからなる群から選ばれた少なくとも１種の元素を３ａｔ％以下含有することが好ましい。・・・・・・また、Ｎｉ−Ｔｉ合金中のＶ，Ｃｒ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｐｄ，Ｐｔからなる群から選ばれた少なくとも１種の元素の含有量が３ａｔ％を超えると製造上加工性が悪くなるからである。」（第２頁右欄第４８行〜第３頁左欄第９行【０００９】【００１０】）
「本発明の注射器は、プランジャーがＮｉを５０．２〜５２．０ａｔ％含有し、残部がＴｉおよび不可避的不純物であるＮｉ−Ｔｉ系合金を含有する超弾性材からなるので、その超弾性効果により曲げ変形に対して優れた回復特性を発揮する。」（第３頁右欄第１０〜１４行【００１９】）
　これらの記載からみて、上記引用刊行物２及び引用刊行物３には、医療器具の分野において、優れた超弾性特性を有させるためにバナジウム、クロム、マンガン、鉄、およびコバルトからなる群より選択される３ａｔ％以下の少なくとも１つの合金元素を含有させたニッケル−チタン合金を含有する超弾性合金を用いたものが記載されているといえる。
　よって、引用発明１において、ニッケル−チタン合金の超弾性特性を優れたものにするために、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、およびコバルトからなる群より選択される３ａｔ％以下の少なくとも１つの合金元素を含有させることは、引用刊行物２及び引用刊行物３に基いて当業者が容易になし得るものであり、またその含有量が少なくとも１．５重量％であることは、引用刊行物２及び引用刊行物３に実質上記載されている数値範囲内のものであり、必要に応じて適宜設定し得る数値限定にすぎないものである。
　そして、本願補正発明の効果は引用刊行物１ないし３及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、上記引用発明１及び引用刊行物２、引用刊行物３に記載された発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
３．本願発明について
　平成１２年１２月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年１１月９日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「管状構造体であって、編み組みに織り込まれかつ内部通路を形成する、複数の超弾性合金構成フィラメントを含み、該超弾性合金構成フィラメントが、１２．０ミル（０．３０５ｍｍ）よりも大きくない最大非軸寸法を有し、そして該超弾性合金が、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、およびコバルトからなる群より選択される少なくとも１．５重量％の少なくとも１つの合金元素を含有するニッケル-チタン合金を含有する、管状構造体。」
　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「編み組み」の限定事項である「内と外との様式」との構成を省いたものである。
　そうしてみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明１及び引用刊行物２、引用刊行物３に記載された発明並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び引用刊行物２、引用刊行物３に記載された発明並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用刊行物２、引用刊行物３に記載された発明並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。