【事件の表示】
　平成　５年特許願第　６９９１０号「表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１１月２５日出願公開、特開平　６−３２４６３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成５年３月２９日の出願であって、平成１４年２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月２８日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、その後、当審で拒絶理由を通知し、その指定期間内である平成１５年１０月１日に意見書が提出されたものである。
　その請求項１に係る発明は、平成１４年４月１２日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願第１発明」という。）
　「基板と、複数の第１の発光領域及びその発光領域にオーミック接触された第１のリード及びそのリードに接続された第２のリードを有しかつ前記基板上に載置された第１の発光ダイオードと、複数の第２の発光領域及びその発光領域にオーミック接触されたリードを有し前記第１の発光ダイオードの第１又は第２のリードに接続されかつ前記基板上に載置された第２の発光ダイオードと、前記第１の発光ダイオードに接続されかつ前記基板上に載置された駆動素子を具備し、前記第１の発光ダイオードは、その一方の長辺の近傍に前記第２のリードの端子を有し、他方の長辺の近傍に前記第１のリードの端子を有する事を特徴とする表示装置。」
　
２．これに対し、当審の拒絶の理由に引用した実願昭５２−１５７７５５号（実開昭５４−８２５８４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
　第１頁第１１行〜第２頁第１８行には、
「本考案は、固体発光表示装置の構造に関する。固体発光表示装置は多桁配列したときしばしばダイナミックドライブ方式と言われる駆動法が行われるが、この場合は多桁に配列された各表示素子の同位置にあるセグメント電極は電気的に並列に接続されて使用される。もつと詳細に言えば、固体発光表示装置は共通カソード、共通アノードがある…。
　本考案は、表示素子を複数個結合させて多桁の表示を行なう固体発光表示装置において、表示素子の一方の側壁に凸部を他方の側壁に凹部を設け、かつこれら凸部及び凹部の表面に電気的接続用の端子を形成し、この表示素子を桁数に等しい個数だけ相互に凸部を凹部に嵌合させることにより電気的に接続した多桁固体発光表示装置であつて、」と記載されている。
　第３頁第２行〜第３頁第１３行には、
「以下、図面を参照して本考案について詳細に説明する。第２図は本考案の一実施例の斜視図であって、固体発光素子１の両側に夫々凸部５及び凹部４を設け、この凸部凹部の表面にカソード及び各セグメントの電気接続端子３を設けた構造を有する。多桁表示にするには、発光素子の凸凹部を相互に結合させることにより、電気的接続も同時に行う。…第３図は“日”の字形表示装置のセグメントと端子接続例である。」と記載されている。　
　第１図及び第３図には、固体発光素子のセグメントから電気接続端子３を接続する配線が示されている。
　また、第３図には、固体発光素子のセグメントから出ている配線が分岐して固体発光素子の両端に位置する電気接続端子３に接続されていることが示されている。
　さらに第１図及び第３図を合わせて参照すると、固体発光素子は、電気接続端子を介して、別の固体発光素子に接続することが示されている。
　
３．本願第１発明と、引用例記載の発明の対比
　引用例における固体発光素子の各セグメントは、本願第１発明の「複数の発光領域」に相当し、引用例の第３図に図示された固体発光素子のセグメントから出ている配線は、本願第１発明の「リード」に相当し、また、引用例の第３図に図示された固体発光素子のセグメントから出ている配線は分岐しているから、本願第１発明の「第１のリード及びそのリードに接続された第２のリード」に相当する。
　さらに、引用例の第３図に図示された各固体発光素子のセグメントから出ている配線は分岐し、電気接続端子３に接続しているから、当該電気接続端子３は、本願第１発明の「第１のリードの端子」及び「第２のリードの端子」に相当する。
　また、引用例の第１図に図示された複数の固体発光素子は、それらの配線が、互いに接続されているから、本願第１発明の、第１の発光素子の第１又は第２のリードに接続された第２の発光素子の構成を備えている。
　引用例記載の発明は、ダイナミックドライブされるから、明らかに、駆動素子を有している。
　そこで本願第１発明と、引用例記載の発明を対比すると、本願第１発明と引用例記載の発明は、「複数の第１の発光領域及びその発光領域に接触された第１のリード及びそのリードに接続された第２のリードを有する第１の発光素子と、複数の第２の発光領域及びその発光領域に接触されたリードを有し前記第１の発光素子の第１又は第２のリードに接続された第２の発光ダイオードと、前記第１の発光素子に接続された駆動素子を具備し、前記第１の発光素子は、その一方の辺の近傍に前記第２のリードの端子を有し、他方の辺の近傍に前記第１のリードの端子を有する事を特徴とする表示装置。」である点において一致する。
　しかるに、本願第１発明は、発光素子が発光ダイオードであるのに対し、引用例記載の発明では発光素子が固体発光素子である点において両者は相違する（以下、「相違点１」という。）。
　また、本願第１発明は、基板上に、第１の発光ダイオード、第２の発光ダイオード及び駆動素子が載置されるのに対し、引用例記載の発明では当該構成がない点において両者は相違する（以下、「相違点２」という。）。
　さらに、本願第１発明は、発光領域が、リード線にオーミック接触されているのに対し、引用例記載の発明では当該記載がない点において両者は相違する（以下、「相違点３」という。）。
　また、本願第１発明は、発光ダイオードは、その一方の長辺の近傍に前記第２のリードの端子を有し、他方の長辺の近傍に前記第１のリードの端子を有するのに対し、引用例記載の発明では、発光素子は、その一方の辺の近傍に前記第２のリードの端子を有し、他方の辺の近傍に前記第１のリードの端子を有する点において両者は相違する（以下、「相違点４」という。）。
　上記相違点について検討する。
［相違点１］
　引用例１に係る固体素子は発光ダイオードを包含するものであり、また、発光素子として、発光ダイオードを用いることは例示するまでもなく周知な手段であるから、発光素子として引用例記載の発明における固体発光素子に替えて、発光ダイオードを用いることは、当業者が容易に想到できたことである。
［相違点２］
　表示装置において、基板上に、第１の発光素子、第２の発光素子及び駆動素子を載置することは、周知手段（要すれば、実願昭６３−１０３７１９号（実開平２−２５１１９号）のマイクロフィルム、特開昭６４−９８８号公報参照。）であるから、引用例記載の発明において基板上に、第１の発光素子、第２の発光素子及び駆動素子を載置することは、当業者が容易に想到できたことである。
［相違点３］
　発光ダイオードの発光領域が、リード線にオーミック接触することは、慣用手段（要すれば、特開平２−１６２７２１号公報、特開昭５７−１７２７８２号公報参照。）であるから、引用例記載の発明において発光ダイオードの発光領域が、リード線にオーミック接触することは、当業者が容易に想到できたことである。
［相違点４］
　発光素子の一方の辺及び他方の辺を長辺としたことは単に設計事項程度のものにすぎない。
　そして、請求人が主張する効果は、引用例及び本願出願前周知の技術から、当業者であれば予測できる程度のもので、格別なものとはいえない。
　
４．以上のとおりであるから、本願第１発明は、引用例に記載された発明及び周知・慣用手段に基いて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。