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【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝搬波長の４分の１の長さ分が所定間隔に配置された第１および第２の伝送線路と、伝搬波長の４分の１の長さ分が前記第１および第２の伝送線路間に配置された第３の伝送線路とを具備したマイクロ波回路において、入力端および第１および第２の出力端を有しその入力端が前記第３の伝送線路の一端に接続された第１のスイッチ回路と、入力端および第１および第２の出力端を有しその入力端が前記第３の伝送線路の他端に接続された第２のスイッチ回路と、前記第１および第２のスイッチ回路それぞれの第１の出力端に一端が接続された抵抗とを設け、前記抵抗の他端および前記第１および第２のスイッチ回路それぞれの第２の出力端を接地したことを特徴とするマイクロ波回路。
【請求項２】
伝搬波長の４分の１の長さ分が所定間隔に配置された第１および第２の伝送線路と、伝搬波長の４分の１の長さ分が前記第１および第２の伝送線路間に配置された第３の伝送線路とを具備したマイクロ波回路において、入力端および第１および第２の出力端を有しその入力端が前記第３の伝送線路の一端に接続された第１のスイッチ回路と、入力端および第１および第２の出力端を有しその入力端が前記第３の伝送線路の他端に接続された第２のスイッチ回路とを設け、前記第１および第２のスイッチ回路それぞれの第１の出力端を開放とし、前記第１および第２のスイッチ回路それぞれの第２の出力端を接地したことを特徴とするマイクロ波回路。
【請求項３】
第１および第２のスイッチ回路の入力端がそれぞれの第１の出力端と接続する第１状態と、前記第１および第２のスイッチ回路の前記入力端がそれぞれの第２の出力端と接続する第２状態とに切り替える制御回路を設けた請求項１または請求項２記載のマイクロ波回路。
【請求項４】
第１および第２のスイッチ回路がそれぞれ電界効果トランジスタを有し、前記電界効果トランジスタのゲート電極に大きさの相違するバイアス電圧を印加するバイアス電源を設けた請求項１または請求項２記載のマイクロ波回路。
【請求項５】
伝搬波長の４分の１の長さ分が所定間隔に配置された第１および第２の伝送線路と、伝搬波長の４分の１の長さ分が前記第１および第２の伝送線路間に配置された第３の伝送線路とを具備したマイクロ波回路において、一方の側が第１電界効果トランジスタを介して入力端と接続され他方の側が抵抗を介して接地された第１の出力端、および、一方の側が第２電界効果トランジスタを介して入力端と接続され他方の側が接地された第２の出力端を有し、その入力端が前記第３の伝送線路の一端に接続された第１のスイッチ回路と、一方の側が第３電界効果トランジスタを介して入力端と接続され他方の側が抵抗を介して接地された第１の出力端、および、一方の側が第４電界効果トランジスタを介して入力端と接続され他方の側が接地された第２の出力端を有し、その入力端が前記第３の伝送線路の他端に接続された第２のスイッチ回路と、前記第１電界効果トランジスタおよび前記第３電界効果トランジスタを同時に導通または非導通のいずれか一方に制御し、かつ、前記第２電界効果トランジスタおよび前記第４電界効果トランジスタの導通または非導通を前記第１電界効果トランジスタおよび前記第３電界効果トランジスタとは逆の状態に制御する制御回路とを設けたことを特徴とするマイクロ波回路。
【請求項６】
伝搬波長の４分の１の長さ分が所定間隔に配置された第１および第２の伝送線路と、伝搬波長の４分の１の長さ分が前記第１および第２の伝送線路間に配置された第３の伝送線路とを具備したマイクロ波回路において、一方の側が第１電界効果トランジスタを介して入力端と接続され他方の側が開放された第１の出力端、および、一方の側が第２電界効果トランジスタを介して入力端と接続され他方の側が接地された第２の出力端を有し、その入力端が前記第３の伝送線路の一端に接続された第１のスイッチ回路と、一方の側が第３電界効果トランジスタを介して入力端と接続され他方の側が開放された第１の出力端、および、一方の側が第４電界効果トランジスタを介して入力端と接続され他方の側が接地された第２の出力端を有し、その入力端が前記第３の伝送線路の他端に接続された第２のスイッチ回路と、前記第１電界効果トランジスタおよび前記第３電界効果トランジスタを同時に導通または非導通のいずれか一方に制御し、かつ、前記第２電界効果トランジスタおよび前記第４電界効果トランジスタの導通または非導通を前記第１電界効果トランジスタおよび前記第３電界効果トランジスタとは逆の状態に制御する制御回路とを設けたことを特徴とするマイクロ波回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、伝搬波長の４分の１の長さ分が所定間隔に配置された第１および第２の伝送線路と、伝搬波長の４分の１の長さ分が前記第１および第２の伝送線路間に配置された第３の伝送線路とを具備したマイクロ波回路において、入力端および第１および第２の出力端を有しその入力端が前記第３の伝送線路の一端に接続された第１のスイッチ回路と、入力端および第１および第２の出力端を有しその入力端が前記第３の伝送線路の他端に接続された第２のスイッチ回路と、前記第１および第２のスイッチ回路それぞれの第１の出力端に一端が接続された抵抗とを設け、前記抵抗の他端および前記第１および第２のスイッチ回路それぞれの第２の出力端を接地したことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波部品が取り付けられる第１の導電性ブロックと、
前記高周波部品に接続されるマイクロストリップラインが形成される誘電体基板と、
この誘電体基板を挟んで前記第１の導電性ブロックと対向して取り付けられる第２の導電性ブロックとを具備し、
前記第１の導電性ブロックに導波管部を形成し、
前記第２の導電性ブロックに、前記マイクロストリップラインに励振された高周波信号を電波に変換するためのバックショート部を形成し、
前記第１または第２の導電性ブロックのうち少なくとも一方に、全体で前記高周波部品を収容可能なサイズの空間部を形成し、
前記マイクロストリップラインを挟んで前記導波管部と前記バックショート部とを対向させ、前記空間部に前記高周波部品が収容されるように、前記誘電体基板を前記第１および第２の導電性ブロックで挟持して固定したことを特徴とする高周波部品及び高周波伝送路変換回路の一体化構造。
【請求項２】
前記空間部と前記バックショート部とを結合する、前記電波の波長よりも狭いトンネル構造を有することを特徴とする請求項１に記載の高周波部品及び高周波伝送路変換回路の一体化構造。
【請求項３】
前記高周波部品と前記誘電体基板とが同一平面上に重なる場合に、前記高周波部品を避けるためのスペースを前記誘電体基板に形成したことを特徴とする請求項１に記載の高周波部品及び高周波伝送路変換回路の一体化構造。
【請求項４】
前記高周波部品は、前記第１の導電性ブロックに接触するように形成された回路グランドを備えることを特徴とする請求項１に記載の高周波部品及び高周波伝送路変換回路の一体化構造。
【請求項５】
前記誘電体基板は、前記第１または第２の導電性ブロックの少なくとも一方に接触するように形成された基板グランドを備えることを特徴とする請求項１に記載の高周波部品及び高周波伝送路変換回路の一体化構造。
【請求項６】
前記第１および第２の導電性ブロックを、導電性部材を介して接続したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の高周波部品及び高周波伝送路変換回路の一体化構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明に係わる高周波部品及び高周波伝送路変換回路の一体化構造は、高周波部品が取り付けられる第１の導電性ブロックと、マイクロストリップラインが形成される誘電体基板と、この誘電体基板を挟んで前記第１の導電性ブロックと対向して取り付けられる第２の導電性ブロックとを具備し、前記第１の導電性ブロックに導波管部を形成し、前記第２の導電性ブロックに、前記マイクロストリップラインに励振された高周波信号を電波に変換するためのバックショート部を形成し、前記第１または第２の導電性ブロックのうち少なくとも一方に、全体で前記高周波部品を収容可能なサイズの空間部を形成し、前記マイクロストリップラインを挟んで前記導波管部と前記バックショート部とを対向させ、前記空間部に前記高周波部品が収容されるように、前記誘電体基板を前記第１および第２の導電性ブロックで挟持して固定したことを特徴とする。
好ましくは、前記高周波部品に、前記第１の導電性ブロックに接触するように回路グランドを形成するとよい。
好ましくは、前記誘電体基板に、前記第１または第２の導電性ブロックの少なくとも一方に接触するように基板グランドを形成するとよい。
好ましくは、前記第１および第２の導電性ブロックを、導電性部材を介して接続するとよい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる高周波部品及び高周波伝送路変換回路の一体化構造の実施の形態を示す断面図。
【図２】図１に示された高周波部品及び高周波伝送路変換回路の一体化構造のより詳細な断面図。
【符号の説明】
１…基板
２…高周波部品
３…導波管ブロック
４…カバー
５…導波管部
６…バックショート部
７…トンネル構造
９…マイクロストリップライン
１０…基板グランド
１１…回路グランド
１２…固定ネジ
１３…空間部


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002280809.tif 000001
【図２】
2002280809.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月22日(2003.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ないし第４の端子を有し、第１端子に第１信号が入力し、第２端子に第１増幅器の一端が接続され、第３端子に第２増幅器の一端が接続され、第４端子が抵抗を介して接地された第１方向性結合器と、第１ないし第４の端子を有し、第１端子から前記第１信号が出力し、第２端子に前記第２増幅器の他端が接続され、第３端子に前記第１増幅器の他端が接続された第２方向性結合器とを具備したマイクロ波回路において、入力端および第１出力端、第２出力端を有しその入力端が前記第２の方向性結合器の第４端子に接続され、第１出力端から第２信号が出力するスイッチ回路と、このスイッチ回路の第２出力端に接続された抵抗とを設けたことを特徴とするマイクロ波回路。
【請求項２】
第１増幅器および第２増幅器が同じ特性である請求項１記載のマイクロ波回路。
【請求項３】
第１増幅器および第２増幅器に印加するバイアス電圧の大きさを切り替えできるバイアス回路を設けた請求項１記載のマイクロ波回路。
【請求項４】
スイッチ回路の入力端と第１出力端が接続された第１状態から前記入力端と第２出力端が接続された第２状態への切り替えと、第１増幅器および第２増幅器に印加するバイアス電圧の大きさの切り替えとを連動させるバイアス制御装置を設けた請求項１記載のマイクロ波回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するために手段】
本発明は、第１ないし第４の端子を有し、第１端子に第１信号が入力し、第２端子に第１増幅器の一端が接続され、第３端子に第２増幅器の一端が接続され、第４端子が抵抗を介して接地された第１方向性結合器と、第１ないし第４の端子を有し、第１端子から前記第１信号が出力し、第２端子に前記第２増幅器の他端が接続され、第３端子に前記第１増幅器の他端が接続された第２方向性結合器とを具備したマイクロ波回路において、入力端および第１出力端、第２出力端を有しその入力端が前記第２の方向性結合器の第４端子に接続され、第１出力端から第２信号が出力するスイッチ回路と、このスイッチ回路の第２出力端に接続された抵抗とを設けたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンパクトなアンテナ・クラスタを有する無線通信装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置であって、
少なくとも１つの信号処理装置と、
該少なくとも１つの信号処理装置に結合され、信号間の相関が相対的に低い信号を同時に送信および／又は受信できるＮ個のマルチ・ポート・アンテナのクラスタであって、周波数ｆで動作する該アンテナ・ポートのうちの少なくとも１対が最大直線寸法がλ／３以下（λはＣ／ｆに等しく、Ｎ２は以上の整数）の空間容積内に配置されているようなＮ個のマルチ・ポート・アンテナのクラスタと、を含む無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置において、
該クラスタ中のアンテナの少なくとも１つが動作周波数で２以上の誘導率を有する誘電体材料から部分的に構成されている無線通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信装置において、
動作中の該少なくとも１対のアンテナ・ポートが主ローブが異なる方向を指すような放射パターンを有している無線通信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の無線通信装置において、
該マルチ・ポート・アンテナのうちの少なくとも１つが、ｍ重偏波状態にあるｍ−ポート・アンテナ（ｍは２、３、４、５又は６のいずれかに等しい整数）。
【請求項５】
請求項１に記載の無線通信装置において、
ＬをＳ以上の整数と、Ｌ、ＬおよびΣを１以上の整数として、いずれかのＬポートがε個の無相関信号の線形結合を送信および／又は受信するのに用いられる無線通信装置。
【請求項６】
請求項１に記載の無線通信装置において、
ＬをΣに等しいか、それより大きい数とし、ＬおよびΣの双方を１以上の整数として、いずれかＬ個のポートがΣ個の相関のない信号の線形結合を同時に送信および受信するのに用いられる無線通信装置。
【請求項７】
請求項１に記載の無線通信装置において、
該信号処理装置が、各々ビットストリームを含む複数の信号を、情報転送速度を有意に改善するよう調整された重みおよび相対位相をもつ各アンテナ・ポートを通して送出するようになっている無線通信装置。
【請求項８】
請求項１に記載の無線通信装置において、
該信号処理装置が、ビットストリームを含む相関のない信号を異なるアンテナ・ポートを通して同時に送出する無線通信装置。
【請求項９】
Ｎを２以上の整数として、通信信号を同時に送信および／又は受信することのできるＮ個のマルチ・ポートから成るアンテナクラスタを構成するとともに、該クラスタ内のアンテナの信号間の相対的に低い相関を維持するようにする方法であって、
該クラスタ内でアンテナを位置決めし、および方向づけるステップであって、該アンテナクラスタの周波数ｆでの動作中に各動作アンテナの結果として生ずる放射パターンが、他の任意のローブに対する指向方向とは異なる方向に指向する主ローブを有するようにし、およびアンテナ・ポートの少なくとも一対が、最大直線寸法がλ／３以下（ここで、λはＣ／ｆに等しいものとする）の空間容積内に配置されるようにするステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、該クラスタ内でアンテナを位置決めし、方向づけるステップが、
該クラスタ内におけるアンテナの位置決めおよび方向づけを調節する処理と、
動作中のアンテナ・ポートの各々の結果として生ずる放射パターンを計算する処理と、
該結果として生ずる放射パターン間の相関を計算する処理とを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇圧回路の出力電圧を基準電圧と比較し、その比較結果に基づいて昇圧回路の昇圧能力を可変設定する昇圧システムにおいて、
前記昇圧回路の出力電圧を分圧して複数の分圧出力を得る分圧回路と、外部から与えられるディジタルデータを保持するレジスタと、前記レジスタに保持された前記ディジタルデータに応じて前記複数の分圧出力の１つを取り出す選択手段と、前記選択手段から取り出される分圧出力を所定の基準値と比較する比較回路と、前記比較回路の比較結果に基づいて前記昇圧回路の昇圧能力を設定する制御手段と、を備えた昇圧システム。
【請求項２】
前記選択手段は、前記分圧回路の各分圧出力に接続され、前記レジスタに保持された前記ディジタルデータに応答して選択的に導通する複数のアナログスイッチを含むことを特徴とする請求項１記載の昇圧システム。
【請求項３】
前記アナログスイッチは、前記レジスタに保持された前記ディジタルデータの各ビットに応答して動作する複数のゲートを備えたマルチゲートトランジスタからなることを特徴とする請求項２記載の昇圧システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
網状または多数の小孔を有するスクリーンを備え流体内に混入した異物を除去するためのストレーナにおいて、該スクリーンを両端面と両端面間の周面とを有する筒状に形成し、流体を周面に形成した流入口からスクリーン内に流入させ、スクリーンを透過し周面から流出させるようにしたことを特徴とするストレーナ。
【請求項２】
前記ストレーナの一端部に非対称のつばを設けたことを特徴とする請求項１記載のストレーナ。
【請求項３】
前記スクリーンを非対称断面の筒状としたことを特徴とする請求項１記載のストレーナ。
【請求項４】
ポンプと、このポンプに接続された揚水管と、この揚水管に接続された圧力検出装置と、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のストレーナとを備え、前記圧力検出装置により前記ポンプを起動するとともに前記圧力検出装置および流量検出装置により前記ポンプを停止せしめることを特徴する給水ポンプ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、本発明は、網状または多数の小孔を有するスクリーンを備え流体内に混入した異物を除去するためのストレーナにおいて、該スクリーンを両端面と両端面間の周面とを有する筒状に形成し、流体を周面に形成した流入口からスクリーン内に流入させ、スクリーンを透過し周面から流出させるようにしたことを特徴とするものである。
本発明の好ましい態様によれば、前記ストレーナの一端部に非対称のつばを設けたことを特徴とする。
本発明の好ましい態様によれば、前記スクリーンを非対称断面の筒状としたことを特徴とする。
本発明の給水ポンプ装置は、ポンプと、このポンプに接続された揚水管と、この揚水管に接続された圧力検出装置と、前記ストレーナとを備え、前記圧力検出装置により前記ポンプを起動するとともに前記圧力検出装置および流量検出装置により前記ポンプを停止せしめることを特徴するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体床面にシートを固定するためのシートロック機構と、
固定レールと可動レールとの相対移動によってシートを前後方向へ移動すると共に、スライドロックをスライドロック位置にすることで固定レールと可動レールの相対移動を禁止するスライド機構と、を有する車両用シート装置であって、前記シートロック機構の解除に連動してスライドロックをスライドロック位置に保持するスライドロック解除禁止手段を備えたことを特徴とする車両用シート装置。
【請求項２】
前記シートロック機構はロック状態を解除するための操作部を有し、
前記スライドロック解除禁止手段は、前記操作部の解除方向の移動に連動して、前記スライドロックをスライドロック位置に保持する位置へ移動する当接手段であることを特徴とする請求項１に記載の車両用シート装置。
【請求項３】
前記当接手段は、前記シートロック機構の構成部品に設けられた突出部であることを特徴とする請求項２に記載の車両用シート装置。
【請求項４】
前記突出部は、前記操作部に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の車両用シート装置。
【請求項５】
前記当接手段は、前記操作部と前記スライドロックとを連動させるリンク部材であることを特徴とする請求項２に記載の車両用シート装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入された帳票を搬送する帳票搬送手段と、前記帳票に貼付された磁気ストライプを読み書きする磁気読み書き手段と、前記帳票に印刷した頁マークを読み取る光学読み取り手段と、前記帳票の中紙をめくって頁替えを行う頁替え手段と、前記帳票に印字を行う印字手段とからなる帳票取扱装置であって、
前記頁替え手段は前記帳票の中紙をめくる頁替えローラを備え、該ローラは変形量の変化に対して圧力変化が小さい弾性体を備えたことを特徴とする帳票取扱装置。
【請求項２】
請求項１に記載の帳票取扱装置であって、前記ローラの弾性体の表面には砥粒を付加したことを特徴とする帳票取扱装置。
【請求項３】
請求項１もしくは２のいずれかに記載の帳票取扱装置であって、
前記頁替え手段は前記帳票の搬送路を形成する開閉シャッタおよび該開閉シャッタを開閉駆動するシャッタ駆動機構を備え、
該シャッタ駆動機構は、前記帳票の搬送時に前記開閉シャッタを閉鎖して帳票の搬送路を形成し、前記帳票の頁替え時に前記開閉シャッタを開放して前記帳票の中紙の移動空間を構成することを特徴とする帳票取扱装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１に記載の帳票取扱装置であって、前記頁替え手段をユニット化したことを特徴とする帳票取扱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路情報を獲得する道路情報獲得手段と、
道路上の自車位置を検出する自車位置検出手段と、
車速を検出する車速検出手段と、
自動的に変速比を選択する自動変速装置と、
自車位置から進行方向に対して所定区間を設定する所定区間設定手段と、
前記所定区間全体の道路属性から変速比を規制する必要性を判断する第１の判断手段と、
前記所定区間を複数の特定区間に分割し、該分割した特定区間全体の道路属性から変速比を規制する必要性を判断する第２の判断手段と、
前記自動変速装置の選択する変速比を、前記第１の判断手段及び前記第２の判断手段に基づく規制範囲内とするように設定する変速比設定手段とを有することを特徴とする車両制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  道路情報を獲得する道路情報獲得手段と、道路上の自車位置を検出する自車位置検出手段と、車速を検出する車速検出手段と、自動的に変速比を選択する自動変速装置と、自車位置から進行方向に対して所定区間を設定する所定区間設定手段と、前記所定区間全体の道路属性から変速比を規制する必要性を判断する第１の判断手段と、前記所定区間を複数の特定区間に分割し、該分割した特定区間全体の道路属性から変速比を規制する必要性を判断する第２の判断手段と、前記自動変速装置の選択する変速比を、前記第１の判断手段及び前記第２の判断手段に基づく規制範囲内とするように設定する変速比設定手段とを有することを特徴とする車両制御装置。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月19日(2003.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面に面状発熱体を固定する瓦であって、該瓦の上部に仮止用孔を開口し、該仮止用孔は屋根上に仮止めした状態で該瓦の下部を持ち上げて裏面に面状発熱体を取付けることができる程度に融通性を持たせた融雪屋根瓦。
【請求項２】
裏面に面状発熱体を固定する瓦であって、該瓦の上部に仮止用長孔を開口し、該長孔は屋根上に仮止めした状態で該瓦の下部を持上げて裏面に面状発熱体を取付けることができる程度に融通性を持たせた融雪屋根用瓦。
【請求項３】
瓦の上部に、該瓦の下部を持ち上げて裏面に面状発熱体を固定することができる程度に屋根上の固定部材との間に融通性を持たせた長孔を開口し、該長孔に固定部材を挿通して複数枚の瓦を屋根上に仮止め状態とし、更に該瓦の下部を屋根面より離反させて支持部材で開口状態に保持し、該開口状態において帯状の面状発熱体を前記複数枚の瓦の裏面の所定位置に次々と保持させ、電気配線を行なった後に、該瓦を所定の状態に固定する融雪屋根用瓦の敷設方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するための本発明に係る融雪屋根瓦は、裏面に面状発熱体を固定する瓦であって、該瓦の上部に仮止用孔を開口し、該仮止用孔は屋根上に仮止めした状態で該瓦の下部を持ち上げて裏面に面状発熱体を取付けることができる程度に融通性を持たせて構成されている。
前記仮止用孔は、融雪瓦の下側に面状発熱体を敷設する際に、この融雪用瓦の下部を持ち上げて屋根面と瓦の裏面との間に面状発熱体を挿入できる程度の間隔をあけるための融通性を持たせることができる程度にガタを持たせたものであれば良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月8日(2004.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
メモリコントロール方式に関する従来技術を説明する。ここでは、階調方式としてＦＲＣ（Ｆｒａｍｅ  Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）法を採用し、振幅変調、パルス幅変調などを併用しないシステムを例に説明する。従来のＳＴＮの駆動方式である線順次駆動法（ＡＰＴまたはＩＡＰＴ）においては、各画素の表示データは表示フレーム内で１度だけ用いられるだけである。従って、入力フレームと出力フレームが同期している場合には、以下の大きさのメモリがあれば表示可能であり、簡単なメモリ管理でデータを管理できる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
1998301543.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月3日(2003.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着温度を維持するように制御される加熱手段と、この加熱手段にフィルムを介して圧接される加圧手段とを有し、フィルムと加圧手段との間に形成されたニップ部に記録材を通過させながら加熱手段から記録材に熱を付与して記録材上の未定着画像を定着処理する加熱定着装置を備えており、画像形成のプロセススピードを切り替え可能な画像形成装置において、プロセススピード切り替え後で、加熱手段と加圧手段とが熱平衡に達する前の所定の時間内には、プロセススピード切り替え前のプロセススピードモードおよびプリント枚数からなるプリント履歴により、定着温度を決定するように設定された制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
制御手段は、プロセススピード切り替え後で、加熱手段と加圧手段とが熱平衡に達する前の所定の時間内に、ラフペーパモード指定のプリントがあった場合には、プロセススピード切り替え前のプロセススピードモードおよびプリント枚数からなるプリント履歴により、記録材の加熱定着装置への突入タイミングを変更するように設定されていることとする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
制御手段は、プロセススピード切り替え後で、加熱手段と加圧手段とが熱平衡に達する前の所定の時間内に、ローカールモード指定のプリントがあった場合には、プロセススピード切り替え前のプロセススピードモードおよびプリント枚数からなるプリント履歴によりいったん求められた定着温度を低温側にシフトするように設定されていることとする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
制御手段は、プロセススピード切り替え後で、加熱手段と加圧手段とが熱平衡に達する前の所定の時間内のプリントに対して、プロセススピード切り替え前のプロセススピードモードおよびプリント枚数からなるプリント履歴と記録材のサイズとにより、記録材のスループットを変更するタイミングを決定するように設定されていることとする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
制御手段は、プロセススピード切り替え後で、加熱手段と加圧手段とが熱平衡に達する前の所定の時間内のプリントに対して、プロセススピード切り替え前のプロセススピードモードおよびプリント枚数からなるプリント履歴と記録材のサイズとにより、プリント休止モードに入るタイミングを決定するように設定されていることとする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
プロセススピードを切り替え可能な画像形成装置において、プロセススピード切り替え後の定着温度又は記録材の定着装置への突入タイミングを、プロセススピード切り替え前のプリント履歴に応じて可変設定する制御手段を有することを特徴
とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、本出願に係る第５の発明によれば、上記目的は、第１の発明の制御手段が、プロセススピード切り替え後で、加熱手段と加圧手段とが熱平衡に達する前の所定の時間内のプリントに対して、プロセススピード切り替え前のプロセススピードモードおよびプリント枚数からなるプリント履歴と記録材のサイズとにより、プリント休止モードに入るタイミングを決定するように設定されていることにより達成される。
さらに、本出願に係る第６の発明によれば、上記目的は、プロセススピードを切り替え可能な画像形成装置において、プロセススピード切り替え後の定着温度又は記録材の定着装置への突入タイミングを、プロセススピード切り替え前のプリント履歴に応じて可変設定する制御手段を有することにより達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、本出願に係る第５の発明にあっては、プロセススピード切り替え後、所定の時間内のプリントに対して、切り替え前のプリント履歴と紙サイズとにより異なる枚数でプリント休止モードに入る。したがって、非通紙部の過度の昇温による加圧ローラなどの溶融が防止される。
また、本出願に係る第６の発明にあっては、制御手段により、プロセススピード切り替え後の定着温度又は記録材の定着装置への突入タイミングを、プロセススピード切り替え前のプリント履歴に応じて可変設定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
また、本出願に係る第５の発明によれば、第１の発明において、小サイズの記録材の場合、プリント履歴により定まる加熱定着装置の温度状態により、プリント休止するタイミングを決定する。したがって、加熱定着装置における加圧手段などが溶融することを防止できる。
また、本出願に係る第６の発明によれば、プロセススピード切り替え後の定着温度又は記録材の定着装置への突入タイミングを、プロセススピード切り替え前のプリント履歴に応じて可変設定する制御手段を有するので、プロセススピード切り替え後、加熱定着装置の温度状態にあった適切な定着温度の設定が可能となり、もって定着不良やホットオフセットの発生を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月19日(2004.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以上により、基板２上に、下部電極４と有機層５と上部電極６とを順次積層してなる有機ＥＬ素子３を設けてなる表示装置１が得られる。この表示装置１は、Ａｇを主成分としてＬｉを含有してなる上部電極６をスパッタ法によって形成してなるものとなる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
先ず、０．７ｍｍ厚のガラスからなる基板２上に、ＤＣマグネトロンスパッタ法によってクロム（Ｃｒ）からなる下部電極４を２００ｎｍの膜厚で形成した。次に、下部電極４の表面に対して酸素プラズマ処理を３０秒間施し、下部電極４の表面層を酸化クロムとした。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次いで、基板２を、大気に暴露することなく１０-4Ｐａの真空雰囲気内に維持したまま、有機層成膜用のチャンバに搬送した。そして、チャンバ内を３×１０-5Ｐａ程度に減圧した状態で、２−ＴＮＡＴＡ[4,4',4"-tris(2-naphtylphenylamino)triphenylamine ]を３０ｎｍの膜厚で成膜し、次いで、α−ＮＰＤ［4,4’-bis(N-1-naphthyl-N-phenylamino)biphenyl］を２０ｎｍの膜厚で成膜し、その後Ａｌｑ3［tris(8-quinolinolato)aluminu(III)］にクマリン６を添加した層を３０ｎｍの膜厚で成膜し、次いでＡｌｑ3 を２０ｎｍの膜厚で成膜した。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
その後、基板２を、大気に暴露することなく１０-4Ｐａの真空雰囲気内に維持したまま、陰極形成のチャンバに搬送した。そして、ＡｇＬｉ（Ｌｉ３．０ｗｔ％）をターゲットとし、ＤＣマグネトロンスパッタ法によって、ＡｇＬｉからなる陰極を上部電極６として１２ｎｍの膜厚で成膜した。この際のスパッタ条件は、ＤＣパワーを６０Ｗ、スパッタリングガスにアルゴン（Ａｒ）を用い、そのガス圧力を０．２Ｐａ、３１６ｓｅｃの成膜時間にて上部電極６のスパッタ成膜を行った。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
次に、基板２を、大気に暴露することなくプラズマＣＶＤ(chemical vapor deposition）用のチャンバに搬送した。そして、窒化シリコン（ＳｉＮx）からなる保護膜を、基板２上に３μｍの膜厚で形成した。この際、成膜ガスには、シラン（ＳｉＨ4）、アンモニア（ＮＨ3）、および窒素（Ｎ2）を用いた。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次に、この基板２を大気中に取り出し、保護膜上に光硬化性樹脂を滴下し、この光硬化性樹脂を介して板厚０．７ｍｍのガラスを対向基板として貼り合わせた。その後、紫外線照射によって光硬化性樹脂を硬化させ、基板２と対向基板との間に有機ＥＬ素子を封止した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
ゲート入力端子がＮ個（Ｎは２以上の整数）の請求項１１に記載の第１の発光サイリスタを１次元状に配列し、各第１の発光サイリスタのゲート入力端子を、Ｎ×Ｎ本のラインにマトリックス状に接続して構成された１次元マトリックス発光素子アレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
３．０Ｖで動作することを特徴とする請求項１６に記載の２次元マトリックス発光素子アレイ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
３．０Ｖで動作することを特徴とする請求項１７または１８に記載の１次元マトリックス発光素子アレイ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以上のような構成のダイオード結合型自己走査型発光素子アレイの動作可能な電圧（クロックパルスのＬレベル電圧）ＶＬ  は、
ＶＬ  ＜ＶＧＯＮ  −２ＶＤ  −Ｉｔｈ×ＲＰ
である。ここで、ＶＧＯＮ  はオンしているサイリスタのゲート電圧であり、ＶＤ  は結合ダイオードＤの順方向立ち上がり電圧、Ｉｔｈはサイリスタがオンできるしきい電流、ＲＰ  はサイリスタのゲートの寄生抵抗である。それぞれの値は、ＶＧＯＮ  が約０．３Ｖ、ＶＤ  は１．３Ｖ、Ｉｔｈ×ＲＰ  は約０．３Ｖであり、ＶＬ  ＜−３．１Ｖとなる。更に、安定動作を実現するには、０．２Ｖ程度の余裕が必要であり、結局、現状の自己走査型発光素子アレイを動作させるには、３．３Ｖ程度の電圧が必要となる。このため、いわゆる３．０Ｖ系電源では動作できない。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
第１の導電型がＰ型である構造例を図２１に示す。（Ａ）は上面図、（Ｂ）は断面図である。図中、１４０はセット端子、１４１はカソード端子、１４２はリセット端子である。なお、その他の構成要素で、図３の構成要素と同一の要素には、同一の参照番号を付して示している。この構造では、リセット端子用のショットキーバリアダイオードを発光サイリスタ９７のカソード島上に作製している。


【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2003249681.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月23日(2003.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，前部に除雪部を後部に操向ハンドルを，中間部にパワーユニットをそれぞれ設けた機体と，前記パワーユニットの車輪駆動軸に駆動される駆動輪を有すると共に，前記車輪駆動軸周りに前記機体と相対回動し得る走行部と，前記機体及び走行部間に介裝されて，該走行部に対する前記除雪部の高さを調整し得る伸縮機構とを備え，その伸縮機構を，前記機体及び走行部の一方に連結されるシリンダと，このシリンダ内に摺動可能に嵌装されて，その内部を第１室及び第２室に区画するピストンと，このピストンに結合され，前記第２室を貫通して前記機体及び走行部の他方に連結されるピストンロッドと，前記第１室及び第２室間を連通する連通路と，この連通路を任意に開閉し得る開閉弁とで構成した除雪機の改良に関する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところが，上記にように伸縮機構を油圧ロックさせると，機体及び走行部間がリジッド連結状態となって，除雪作業中，走行部に加わる上下方向の振動が作業者の把持する操向ハンドルに直接的に伝達し，これが作業者の疲労を早める一因となっている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この第１の特徴によれば，開閉弁の開弁時には，第１及び第２室間での高圧気体の流通が可能となるので，シリンダ及びピストンロッド相互を伸縮させながら機体を車輪駆動軸周りに回動して，除雪部の高さを調整することができる。その調整後は，開閉弁を閉弁すると，第１及び第２室間での高圧気体の流通が阻止されるので，除雪部が一定に保持される。しかも，相互に遮断された第１及び第２室の高圧気体は伸縮が可能であるから，除雪作業中，走行部に上下方向の振動が加わると，第１及び第２室の高圧気体が膨縮してシリンダ及びピストンロッド相互が適度に伸縮し，即ちダンパ機能を発揮して上記振動を吸収し，操向ハンドルへの振動伝達を少なくして，作業者の疲労軽減を図ることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに本発明は，第１又は第２の特徴に加えて，前記第２室が第１室の下方にくるように伸縮機構を配置して，前記シリンダの下端部に，前記ピストンロッドが摺動自在に貫通する摺動軸受け及びオイルシールを設け，前記第２室の底部に，油面が前記高圧気体に接するオイルを貯留したことを第３の特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月23日(2003.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図４〜図６に示すように，前記車輪駆動軸２１には，これに駆動される走行部３０が連結される。この走行部３０は，車輪駆動軸２１の両端にそれぞれ連結ピン３２，３２を介して連結される左右一対の駆動輪３１，３１と，機体フレーム３の後方に配置される後車軸３３と，この後車軸３３の両端部に回転自在に支持される左右一対の従動輪３４，３４と，左右両側の駆動輪３１，３１及び従動輪３４，３４にそれぞれ巻掛けられる左右一対のクローラ３５，３５と，左右両側の駆動輪３１，３１及び従動輪３４，３４の各内側に隣接して車輪駆動軸２１及び後車軸３３にわたり配設される左右一対の走行部フレーム３６，３６とからなり，各走行部フレーム３６の前部には，車輪駆動軸２１を回転自在に支承するベアリング３７が装着され，同後部には，後車軸３３に貫通される前後方向の長孔３８が設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金の取引を行う現金自動取引装置において、
貨幣を入出金する入出金口と、
貨幣を判別する判別部と、
貨幣を収納し、前記装置に対して着脱するカセットと、
前記装置にセットされる前記カセットに収納される貨幣の金種に対応して、前記装置を運用する運用情報を記憶し、記憶した前記運用情報に基づく制御を行う制御部とを有することを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項２】
請求項１記載の現金自動取引装置において、
前記制御部は、記憶された前記運用情報を設定または変更することを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項３】
請求項２記載の現金自動取引装置において、
表示し且つ係員が操作する係員パネルを有し、
前記制御部は、前記係員パネルを使用して前記運用情報を設定または変更することを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項４】
請求項１記載の現金自動取引装置において、
前記制御部は、前記装置にセットされる前記カセットからカセット情報を取得し、取得した前記カセット情報が記憶された前記運用情報に適しているか否かを判断することを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項５】
請求項４記載の現金自動取引装置において、
前記制御部は、判断した結果が前記運用情報に適している場合、前記装置の運用を継続し、判断した結果が前記運用情報に適していない場合、その適していない旨を報告することを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項６】
請求項１記載の現金自動取引装置において、
前記制御部は、前記装置にセットされるカセット情報から金種情報を取得し、取得した前記カセット情報の前記金種情報と、予め記憶された前記運用情報の前記金種情報との一致または不一致を判断することを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項７】
請求項６記載の現金自動取引装置において、
表示し且つ係員が操作する係員パネルを有し、
前記制御部は、判断した結果が一致した場合、前記運用情報の前記金種情報に基づいて前記装置を運用し、判断した結果が不一致の場合、その不一致である旨を前記係員パネルに表示することを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項８】
請求項１記載の現金自動取引装置において、
記憶された前記運用情報は、前記カセットが前記入出金口から入金される貨幣を専用に収納するか、または、前記カセットが前記入出金口から出金される貨幣を専用に収納するか、または、前記カセットが前記入出金口で入金および出金される貨幣を収納するか、を示す前記カセットの種別情報を含み、
前記制御部は、記憶された前記運用情報に含まれる前記カセットの前記種別情報に相当する情報を前記装置にセットされる前記カセットから取得するとともに、取得した情報に基づく運用の適否を判断することを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項９】
請求項１記載の現金自動取引装置において、
記憶された前記運用情報は、貨幣を発行する国情報を含み、
前記制御部は、記憶された前記運用情報の国情報に相当する情報を前記装置にセットされる前記カセットから取得するとともに、取得した情報に基づく運用の適否を判断することを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項１０】
請求項１記載の現金自動取引装置において、
記憶された前記運用情報は、前記判別部で判別する貨幣の範囲を示す判別情報を含み、
前記制御部は、前記装置にセットされる前記カセットから収納する貨幣情報を取得し、取得した前記貨幣情報が前記判別情報の範囲内であるか否かを判断することを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項１１】
貨幣の入金または出金を行う入出金機構を具備する現金自動取引装置において、
前記現金自動取引装置を制御する本体制御部を有し、
前記入出金機構は、貨幣を入金または出金する入出金口と、前記入出金口から入金される貨幣を判別する判別部と、前記判別部で判別された貨幣を一時的に保管する一時保管部と、前記判別結果に応じて貨幣を収納し且つ前記入出金機構に対して着脱する複数のカセットと、前記入出金機構を制御する制御部とを有し、
前記入出金機構の前記制御部は、前記入出金機構にセットされる前記カセットからカセット情報を取得するとともに取得した前記カセット情報を前記本体制御部に送信し、
前記本体制御部は、前記制御部から送信される前記カセット情報を取得するとともに記憶された前記現金自動取引装置の運用情報を前記入出金機構に送信することを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の現金自動取引装置において、
前記本体制御部または前記入出金機の前記制御部は、前記入出金機構にセットされる前記カセットの着脱を常にまたは一定間隔で監視し、
前記監視によって前記カセットの再セットを検知した場合、
前記本体制御部は、前記制御部から送信される前記カセット情報を再度取得するとともに記憶された前記現金自動取引装置の前記運用情報に適しているか否かを判断することを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項１３】
請求項１１記載の現金自動取引装置において、
前記本体制御部は、前記制御部から送信される前記カセット情報のうち金種情報を取得し、その取得した前記金種情報が記憶された前記運用情報に適しているか否かを判断し、
前記本体制御部が前記運用情報に適していると判断した場合、前記運用情報に基づいて前記現金自動取引装置の運用を行ない、
前記本体制御部が前記運用情報に適していないと判断した場合、その適していない旨を報告することを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項１４】
請求項１１記載の現金自動取引装置において、
前記入出金機構の前記制御部は、前記本体制御部に記憶された前記運用情報を取得して前記カセット情報が適合するか否かを判断することを特徴とする現金自動取引装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地理的に離れた複数部門または顧客が関与する個別注文管理システムにおいて、各々の個別注文業務進捗データを一元的に保存し、前記複数部門の内少なくとも１つの部門の端末から前記個別注文業務進捗データにアクセスして実行処理できることを特徴とする個別注文管理システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの部門端末は他の部門端末とは独立にアクセスして実行処理できることを特徴とする請求項１に記載の個別注文管理システム。
【請求項３】
前記アクセスは通信回線を介して実行されることを特徴とする請求項１に記載の個別注文管理システム。
【請求項４】
保存した前記データに基づいて、設定した検索式を用いて前記個別注文品運用業務管理システムの運用業務進捗を解析することを特徴とする請求項２ないし請求項３のいずれかに記載の個別注文管理システム。
【請求項５】
前記検索式はユーザー名または個注品名または前記部門の担当者を含むことを特徴とする請求項４に記載の個別注文管理システム。
【請求項６】
前記検索式は設定した期間に基づいて前記運用業務の停滞を前記担当者に知らせることを特徴とする請求項４ないし請求項５のいずれかに記載の個別注文管理システム。
【請求項７】
保存した前記データに基づいて原価管理または設計図面管理または品質管理資料を作成することを特徴とする請求項４ないし請求項６のいずれかに記載の個別注文管理システム。
【請求項８】
前記アクセス時にログインイIDとパスワードを使用することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一つに記載の個別注文管理システム。
【請求項９】
前記アクセスと通信では暗号化と暗号解読の機能を使用することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一つに記載の個別注文管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図2と図3に示したように、製造部門のみにととまらず顧客や販売契約店もアクセスして出力情報を得ることを可能にし、営業部門や設計部門ではその業務内容と権限に応じて入力と出力を行うことを可能にする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
特定の個別注文について幾重もの台帳管理が行われること自体が人件費を伴って原価を高くし、間違いや忘れの発生を増加する原因となる。また、進捗や問題内容把握、その対策に関する情報が錯綜する状態となる。故に、定期的な会議の情報交換のために資料作成や出張を必要とし、工数、費用を増大させる。これらの要因は、原価の上昇、納期の延長、品質の低下に繋がる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月1日(2003.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側を一体構造の耐蝕金属製とし、外側を経年中性化防止処理を施した高耐久性鉄筋コンクリートで保護する地下式納骨堂の建設方法。
【請求項２】
湿度計に連動して開閉するダンパーを有する、太陽電池駆動の換気ファン。
【請求項３】
納骨堂の扉に厚板ガラスを使用した密閉方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項１のスペーサ素材に於いて、前記第１脚と第２脚の厚さが前記ベースの厚さより厚いスペーサ素材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１のスペーサ素材であって、更に、前記第１脚と第２脚の間で前記ベースを取り付けるＴ字形部材を含むスペーサ素材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３５】
請求項３４に示す方法であって、更に：
各脚の外面にシートを固着して断熱ユニットを作る工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月11日(2003.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
而して本発明は、基板の両側に側壁を形成した本体の外側に脱落可能の蓋体を結合して内部に空洞を形成し、その両端が開放された複数の筒型のセグメントを、前記開放端を突合わせてリング状に組立てて、トンネルの地山の内面に沿ってセグメントリングを構築し、当該セグメントリングの前記空洞内に偏平に折畳まれた袋体を挿通してリングを一周させ、その袋体内に裏込め材を圧入して膨脹させると共に、その裏込め材の圧力で前記セグメントの蓋体を脱落せしめ、前記袋体を地山に圧接することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
1998088060.tif 000001
なお、上記セラミック粉としては、以下の組成のものを用いることとした。このセラミック粉は、廃材としての使用済碍子を磨砕して得たものであり、粒径は74μm 〜149μm であった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月2日(2004.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような課題は、型締装置の配置間隔を広くするか、型締装置を射出装置から遠い位置に配置することにより解決されるが、前者の方法を採ると旋回角度が増えることになり、後者の方法を採ると射出装置の移動部分の前進後退距離が増える上、型締装置のベッドを広くとることが必要となり、いずれの方を採っても、成形機全体が大型となってスペース効率が悪くなり、また後退／旋回／前進を行うに要する時間が大きくなって生産効率が悪くなるという問題を生ずる。