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【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月24日(2014.9.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
適切な脱離基にはＣｌ、Ｂｒ、Ｉ、トシレート（ＯＴｓ）、メシレート（ＯＭｓ）及びトリフレート（ＯＴｆ）が挙げられる。もう１つの戦略は、前駆体化合物に存在するアルキルアミド基上の所定位置に適切な脱離基を有することである。いずれの場合も前駆体化合物は、普通は核反応18Ｏ（ｐ，ｎ）18Ｆから水溶液として得られ、カチオン性対イオンの付加及びその後の水の除去によって反応性になる［18Ｆ］フッ化物イオン（18Ｆ-）の適切な供給源と反応することによって、一段階で標識することができる。18Ｆは、前駆体化合物のヒドロキシル基を18Ｆ（ＣＨ2）3−ＬＧ（ＬＧは上記で定義した脱離基を表す）でＯ−アルキル化することによって導入することもできる。或いは放射性フッ素原子は、ベンゼン環などの芳香族環との直接共有結合を介して結合することができる。アリール系では、アリールジアゾニウム塩、アリールニトロ化合物又はアリール第４級アンモニウム塩の18Ｆ−フッ化物求核置換が、アリール−18Ｆ誘導体に適した経路である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
【化１１】
2012521973.tif 000001
（式中、
ＬＧは、メシレート、トシレート及びトリフレートから選択され、
Ｒ12a〜14a、Ｙ12a及びｍは、適切にはそれぞれ式ＩａのＲ2a〜4a、Ｙ2a及びｎについて上記で定義した通りであることが好ましい］
の化合物である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
［例２−セルロース膜上でSP-C 誘導ペプチドスポットに結合するCTproSP-CBrichos,CTproSP-CおよびCTproSP-CL188Qの分析］
SP-C Ｉ２３Ｖから誘導された10-残基フラグメントを含むスポット膜(Frank R, J Immunol Meth, 267:13-26, 2002)をSigma Genosys (Cambridge, England)から購入した。膜をメタノールに5分間浸漬し、それからT-TBS (50 mM Tris, 137 mM NaCl, 2.7 mM KCl, pH 8, containing 0.05 ％ Tween)で3x30分間洗浄し、T-TBS中、22℃で1時間に亘って1μg/ ml CTproSP-CBrichos, CTproSP-CまたはCTproSP-CL188Qでのインキュベーションを続けた。次に、膜は1時間に亘ってTBS中にて2 ％ BSAでブロックされた。T-TBSで 4x1時間洗浄した後、膜を2 ％ BSA を含むT-TBS中に 1:5000に希釈されたHRP-複合化S-タンパク質 (Novagen, Madison, WI) でインキュベートした。次に、膜をT-TBSで 4x1時間再び洗浄し、かつ結合を製造者の取扱説明書に従ってECLによって視覚化した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
以下に詳述されるようにセルロース膜に結合される全SP-C Ｉ２３Ｖ アミノ酸配列 に相当する重複配列を持つ10残基ペプチドはCTproSP-C (配列番号4)に結合するために探査された。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
図２Ａは、SP-C Ｉ２３Ｖ から誘導される10残基フラグメントを含むスポットへのCTproSP-Cの結合を示す。ペプチドスポット1から25はスポット8, 9, 11, 12, 17および18（下記参照）を除外するとN-からＣ末端方向(図２Ｂ参照)中にSP-C Ｉ２３Ｖ 配列を占める。スポット8および9がそれらのLeu-置換(KRLLLLLLLL) またはAla-置換(KRAAAAAAAA)型をそれぞれ含むのに対して、スポット7はSP-C Ｉ２３Ｖ 中にKRLLIVVVVVセグメントを含む。同様な方法において、スポット10-12はRLLIVVVVVV (SP-C Ｉ２３Ｖ 中の位置12-21), RLLLLLLLLL,およびRAAAAAAAAAをそれぞれ含み、かつスポット16-18はVVVVVLVVVV (SP-C Ｉ２３Ｖ 中の位置17-26), LLLLLLLLLL, and AAAAAAAAAAをそれぞれ含む。スポット21および23は同じペプチド (LVVVVIVGAL)を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
図２Ｂは、SP-C Ｉ２３Ｖ 配列に従うペプチドへのCTproSP-C結合の概要を表示する。破線はCTproSP-Cが結合していないペプチドを記し、一方、実線はCTproSP-Cが結合するペプチドを表す。SP-C Ｉ２３Ｖ 配列の下線部分は、その膜貫通領域に相当する。番号1-35は、成熟SP-C ペプチド (配列番号3)を示し、proSP-C (配列番号1)の相当する残基は24-58である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
CTproSP-C基質特異性の分析に用いられるのと同じペプチドスポット膜は、CTproSP-C (proSP-C59-197)のそれと非常に類似する結合プロフィルを示したCTproSP-CBrichos (proSP-C94-197)で探査された。図2Cに示されるように、Brichosドメインは、CTproSP-C結合特性を反復する。これに対し、CTproSP-CL188QはSP-C Ｉ２３Ｖ のいかなるフラグメントに結合されない（図2D）。したがって、CTproSP-CおよびCTproSP-CBrichosは同じ基質特異性を有し、一方、CTproSP-CL188Qは無効な基質結合を示す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2012521358.tif 000001
の化合物であって、式中、
ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４は独立して１、２、３又は４であり、
Ｘ及びＸ’は独立して結合、酸素、又は窒素であり、
Ｒ１及びＲ２は独立して、１〜４の二重結合又は三重結合を含有してもよいし又は含有しなくてもよいＣ８〜Ｃ２５炭化水素基であり、
Ｔ１及びＴ２は独立して、水素又はタ−ゲティングリガンドであり、
Ｇ１及びＧ２は独立して、結合又はポリマー部分であり、
Ｔ１及びＴ２の少なくとも一方はタ−ゲティングリガンドであるか又はＴ１及びＴ２のいずれもタ−ゲティングリガンドではない、
化合物。
【請求項２】
ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４がすべて１であり、Ｘ及びＸ’が双方共結合である請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｇ１が結合であり、
Ｇ２がポリマー部分であり、
並びにＴ１及びＴ２の少なくとも一方はタ−ゲティングリガンドであり、Ｔ１及びＴ２の他方が水素である請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｇ２が、ポリオキシアルキレン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリジメチルアクリルアミド、ポリビニルアルコ−ル、デキストラン、ポリ（Ｌ−グルタミン酸）、スチレン無水マレイン酸、ポリ−Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）メタクリルアミド、又はポリジビニルエ−テル無水マレイン酸である請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
−Ｃ（Ｏ）Ｘ−Ｒ１及び−Ｃ（Ｏ）Ｘ’−Ｒ２の双方がオレオイル基を表す請求項２に記載の化合物。
【請求項６】
ポリマー部分が、ポリオキシアルキレンである請求項３に記載の化合物。
【請求項７】
ターゲティングリガンドが薬学上活性のある小分子、エンドソーム溶解剤、融合性ペプチド、細胞膜透過剤、電荷遮蔽剤、核酸、又は細胞受容体リガンドである、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかの化合物と、
（ａ）リボゾームＲＮＡ；ＲＮＡ又はＤＮＡのアンチセンスポリヌクレオチド；アプタマー；リボザイム；ｓｉＲＮＡ；ｓｈＲＮＡ；ｍｉＲＮＡ；及び治療上有用なタンパク質をコードするゲノムＤＮＡ、ｃＤＮＡ若しくはｍＲＮＡのポリヌクレオチド；
（ｂ）アプタマー；又は
（ｃ）タンパク質、ペプチド、コレステロール、ホルモン、小分子医薬化合物、ビタミン及び補因子
から成る群から選択される分子とを含む製剤。
【請求項９】
哺乳類対象へのｓｉＲＮＡ又はプラスミドＤＮＡの生体内での送達における利用のための、請求項８に記載の製剤。
【請求項１０】
哺乳類対象の疾患を治療するための、請求項８に記載の製剤。
【請求項１１】
調節されない細胞増殖に特徴付けられる疾患を治療するための、請求項８に記載の製剤。
【請求項１２】
肺組織内の疾患を治療するための、請求項８に記載の製剤。
【請求項１３】
前記疾患が癌である請求項１２に記載の製剤。
【請求項１４】
細胞に接触させることにより、細胞における遺伝子の発現を調節するための、請求項８に記載の製剤。
【請求項１５】
Ｎ，Ｎ’−ジオレオイルテトラキス（アミノメチル）メタンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１６】
Ｎ，Ｎ’−ジオレオイルテトラキス（アミノメチル）メタンである、請求項８に記載の製剤。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
式中、
ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４は独立して１、２、３又は４であり、
Ｘ及びＸ’は独立して結合、酸素、又は窒素であり、
Ｒ１及びＲ２は独立して、任意で１〜４の二重結合又は三重結合を含有するＣ８〜Ｃ２５炭化水素基であり、
Ｔ１及びＴ２は独立して、水素又はタ−ゲティングリガンドであり、
Ｇ１及びＧ２は独立して、結合又はポリマー部分であり、
Ｔ１及びＴ２の少なくとも一方はタ−ゲティングリガンドである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８１】
式中、
ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４は独立して１、２、３又は４であり、
Ｘ及びＸ’は独立して結合、酸素、又は窒素であり、
Ｒ１及びＲ２は独立して、任意で１〜４の二重結合又は三重結合を含有するＣ８〜Ｃ２５炭化水素基であり、
Ｔ１及びＴ２は独立して、水素又はタ−ゲティングリガンドであり、
Ｇ１及びＧ２は独立して、結合又はポリマー部分であり、
Ｔ１及びＴ２の少なくとも一方はタ−ゲティングリガンドである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オプトエレクトロニクス構成素子のための薄膜カプセル化部（１）であって、
原子層堆積法を用いて堆積された第１のＡＬＤ層（３）と、
原子層堆積法を用いて堆積された第２のＡＬＤ層（４）とを含んだ積層構造体（２）を有し、
前記第１のＡＬＤ層（３）は、酸化ランタンからなり、
前記第２のＡＬＤ層（４）は材料として、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化ハフニウムのうちの１つを有していることを特徴とする薄膜カプセル化部。
【請求項２】
前記第１のＡＬＤ層（３）は、前記第２のＡＬＤ層（４）に直接接触している、請求項１記載の薄膜カプセル化部。
【請求項３】
ＡＬＤ層のみからなる、請求項１または２記載の薄膜カプセル化部。
【請求項４】
前記積層構造体（２）は、さらに少なくとも１つのさらなる別の層（６，７）を有しており、該さらなる別の層（６，７）は、プラズマを援用するプロセス手法、例えばスパッタ法、もしくは、ＰＥＣＶＤ法、または、熱蒸着法を用いて堆積されている、請求項１または２記載の薄膜カプセル化部。
【請求項５】
前記ＡＤＬ層からなる薄膜カプセル化部上に、さらなる別の層が堆積されており、当該さらなる別の層は、プラズマを援用するプロセス手法、例えばスパッタ法、もしくは、ＰＥＣＶＤ法、または、熱蒸着法を用いて堆積されている、請求項１または２記載の薄膜カプセル化部。
【請求項６】
前記さらなる別の層（６，７）は、材料として、窒化珪素、酸化珪素、酸窒化珪素、酸化インジウム錫、酸化インジウム亜鉛、アルミニウムドーピングされた酸化亜鉛、酸化アルミニウムのうちの少なくとも１つ、それらの混合物ないし合金を有している、請求項４または５記載の薄膜カプセル化部。
【請求項７】
前記さらなる別の層は、１ｎｍ以上５μｍ以下の厚さを有している、請求項４から６いずれか１項記載の薄膜カプセル化部。
【請求項８】
前記さらなる別の層（６，７）は、積層構造体（２）の外面に配設されている、請求項４から７いずれか１項記載の薄膜カプセル化部。
【請求項９】
前記積層構造体（２）の複数の層は、多重に、有利には周期的に繰り返されている、請求項１から８いずれか１項記載の薄膜カプセル化部。
【請求項１０】
前記ＡＬＤ層（３，４）は、１つの原子層以上１０ｎｍ以下の厚さを有している、請求項１から９いずれか１項記載の薄膜カプセル化部。
【請求項１１】
基板（８）と、
前記基板（８）上に被着されたビーム発生及び／またはビーム受信のための活性領域（９）と、
請求項１から１０いずれか１項記載の薄膜カプセル化部（１）と、を有していることを特徴とする、オプトエレクトロニクス素子。
【請求項１２】
前記薄膜カプセル化部（１）は、基板（８）と活性領域（９）との間に設けられている、請求項１１記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項１３】
前記薄膜カプセル化部（１）は、活性領域（９）において生成されたビームまたは活性領域（９）において受信されたビームが当該薄膜カプセル化部（１）を貫通するように、活性領域（９）上に被着されている、請求項１１または１２記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項１４】
前記基板（８）は、柔軟性を備えるように形成されている、請求項１１から１３いずれか１項記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項１５】
前記オプトエレクトロニクス素子は、有機発光ダイオード、有機光起電力セル、太陽電池及び／又は有機電子素子を有している、請求項１１から１４いずれか１項記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項１６】
オプトエレクトロニクス素子のための薄膜カプセル化部（１）を製造するための方法であって、
原子層堆積法を用いて第１のＡＬＤ層（３）を堆積するステップと、
原子堆積法を用いて第２のＡＬＤ層（４）を堆積するステップとを有し、
前記第１のＡＬＤ層（３）は、酸化ランタンからなり、
前記第２のＡＬＤ層（４）は材料として、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化ハフニウムのうちの１つを有し
ていることを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
有利には、積層構造体のＡＬＤ層は特に薄く成膜することが可能で、例えば１つの原子層以上１０ｎｍ以下の厚さである。この場合境界も含まれる。このことは、通常は、薄膜カプセル化部に高い光透過度をもたらす。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
前記第１のＡＬＤ層３と第２のＡＬＤ層４の厚さは、有利には、１つの原子層以上１０ｎｍ以下であってもよい。例えば、酸化アルミニウムを有しているか又は酸化アルミニウムからなっている第１のＡＬＤ層３の厚さが約２ｎｍで、酸化チタンを有しているか又は酸化チタンからなっている第２のＡＬＤ層４の厚さが、例えば約７ｎｍ以上９ｎｍ以下であってもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
また、構成部材は、固体が充填された重合体及び／又は固体が充填されていない重合体であってもよい。有利には、この固体が充填された重合体は非焼結セラミックシートである。別の実施形態によれば、このシートはその内部に、重合体によって囲まれている非焼結セラミック材料を含んでいる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
破断誘発線としてのレーザ開先（２）を有する構成部材（１）であって、
前記レーザ開先（２）は、レーザ放射の複数のレーザ孔（３）から成り、前記構成部材（１）を別々の部材に後に個別化するために用いられる、構成部材において、
前記構成部材（１）の表面で測定して、それぞれ２つの隣接する前記レーザ孔（３）の間隔Ａは前記レーザ孔（３）の直径Ｄ以下であり、
前記レーザ開先（２）が、前記個別化された部材における切り欠き部（１１）と組み合わされている、
ことを特徴とする構成部材。
【請求項２】
前記複数のレーザ孔（３）の深さＨは同じである、請求項１記載の構成部材。
【請求項３】
前記複数のレーザ孔（３）の深さＨは同じではない、請求項１記載の構成部材。
【請求項４】
前記レーザ開先（２）は前記構成部材（１）の互いに対向する側面（４，５）に打ち込まれている、請求項１から３のいずれか１項記載の構成部材。
【請求項５】
前記構成部材（１）の互いに対向する側面（４，５）は相似なレーザ開先（２）を有している、請求項１から４のいずれか１項記載の構成部材。
【請求項６】
前記構成部材（１）は、セラミック材料又はガラスでできている、請求項１から５のいずれか１項記載の構成部材。
【請求項７】
前記セラミック材料又はガラスは、半導体材料、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム又は混合セラミック材料である、請求項６記載の構成部材。
【請求項８】
前記構成部材（１）は、電子部材又は電気部材のための基板として用いられるセラミックプレートである、請求項１から７のいずれか１項記載の構成部材。
【請求項９】
前記構成部材（１）は固体が充填された重合体及び／又は固体が充填されていない重合体である、請求項１から８のいずれか１項記載の構成部材。
【請求項１０】
前記固体が充填された重合体は非焼結セラミックシートである、請求項９記載の構成部材。
【請求項１１】
前記シートはその内部に、重合体によって囲まれている非焼結セラミック材料を含んでいる、請求項１０記載の構成部材。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項記載の構成部材の製造方法において、
前記構成部材（１）への照射時間の間、レーザ開先（２）を形成するように、レーザ放射及び／又は前記構成部材を移動させる
ことを特徴とする構成部材の製造方法。
【請求項１３】
少なくとも２回、同じ箇所にレーザ孔（３）を打ち込む、請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重鎖及び軽鎖を含む、ヒトＯＸ４０に結合するアンタゴニスト性抗体であって、重鎖可変ドメインが、ＣＤＲ−Ｈ１に関して配列番号１に提供する配列を有するＣＤＲ、ＣＤＲ−Ｈ２に関して配列番号２または配列番号２０に提供する配列を有するＣＤＲ、およびＣＤＲ−Ｈ３に関して配列番号３に提供する配列を有するＣＤＲを含み、そして、軽鎖可変ドメインが、ＣＤＲ−Ｌ１に関して配列番号４または配列番号２１に提供する配列、ＣＤＲ−Ｌ２に関して配列番号５に提供する配列、およびＣＤＲ−Ｌ３に関して配列番号６に提供する配列を含む、前記抗体。
【請求項２】
重鎖が配列番号９に提供する配列を含む、請求項１記載の抗体。
【請求項３】
軽鎖が配列番号７に提供する配列を含む、請求項１又は２記載の抗体。
【請求項４】
抗体分子が：全長重鎖および軽鎖を有する完全抗体分子あるいはその断片、例えばＦａｂ、修飾Ｆａｂ’、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆｖ、ＶＨ、ＶＬまたはｓｃＦｖ断片からなる群より選択される、請求項１〜３のいずれか一項記載の中和抗体分子。
【請求項５】
配列番号９に提供する配列を含む重鎖および配列番号７に提供する配列を含む軽鎖を有する、ヒトＯＸ４０に結合するアンタゴニスト性抗体。
【請求項６】
軽鎖可変ドメインが請求項５の抗体の軽鎖可変ドメインに少なくとも８０％の同一性または類似性を有する配列を含み、そして重鎖可変ドメインが請求項５の抗体の重鎖可変ドメインに少なくとも８０％の同一性または類似性を有する配列を含む、ヒトＯＸ４０に結合するアンタゴニスト性抗体。
【請求項７】
配列番号１５に提供する配列を含む重鎖および配列番号１１に提供する配列を含む軽鎖を有する、ヒトＯＸ４０に結合するアンタゴニスト性抗体。
【請求項８】
重鎖および軽鎖が、請求項７の抗体の対応する重鎖および軽鎖に少なくとも８０％同一または類似である、ヒトＯＸ４０に結合するアンタゴニスト性抗体。
【請求項９】
エフェクターまたはレポーター分子が付着している、請求項１〜８のいずれか一項記載のアンタゴニスト性抗体分子。
【請求項１０】
エフェクター分子が１以上のポリマーを含む、請求項９記載のアンタゴニスト性抗体分子。
【請求項１１】
１以上のポリマーが、場合によって置換された直鎖または分枝鎖ポリアルキレン、ポリアルケニレンまたはポリオキシアルキレンポリマー、あるいは分枝または非分枝多糖である、請求項１０記載のアンタゴニスト性抗体分子。
【請求項１２】
１以上のポリマーがメトキシポリ（エチレングリコール）またはポリ（エチレングリコール）である、請求項１１記載のアンタゴニスト性抗体分子。
【請求項１３】
重鎖のＣ末端のシステイン残基の１つに付着したリジルマレイミドまたはリジルビスマレイミド基を有する請求項１２記載のアンタゴニスト性抗体分子であって、リジル残基の各アミノ基に、２０，０００Ｄａの分子量を有するメトキシポリ（エチレングリコール）残基が共有結合している、前記抗体分子。
【請求項１４】
ヒトＯＸ４０に特異性を有するアンタゴニスト性抗体分子であって、配列番号１５に提供する配列を含む重鎖および配列番号１１に提供する配列を含む軽鎖を有し、そして重鎖の２２６位のシステインにリジルマレイミド基が付着し、リジル残基の各アミノ基に、２０，０００Ｄａの分子量を有するメトキシポリ（エチレングリコール）残基が共有結合している、前記抗体分子。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項記載の抗体の重鎖（単数または複数）および／または軽鎖（単数または複数）をコードする単離ＤＮＡ。
【請求項１６】
請求項１５記載の１以上のＤＮＡを含む、クローニングまたは発現ベクター。
【請求項１７】
配列番号１４および配列番号１８に提供する配列を含む、請求項１６記載のベクター。
【請求項１８】
配列番号１９に提供する配列を含む、請求項１６記載のベクター。
【請求項１９】
請求項１６または請求項１７または請求項１８に記載される１以上のクローニングまたは発現ベクターを含む、宿主細胞。
【請求項２０】
請求項１９の宿主細胞を培養し、そして抗体を単離する工程を含む、請求項１〜１４のいずれか一項の抗体を産生するための方法。
【請求項２１】
薬学的に許容されうる賦形剤、希釈剤またはキャリアーの１以上と組み合わされた、請求項１〜１４のいずれか一項記載の抗体を含む、薬学的組成物。
【請求項２２】
他の活性成分をさらに含む、請求項２１記載の薬学的組成物。
【請求項２３】
ＯＸ４０によって仲介されるか、またはＯＸ４０レベルの増加と関連する病理学的障害の治療または予防において使用するための、請求項１〜１４のいずれか一項記載の抗体、あるいは請求項２１または請求項２２記載の薬学的組成物。
【請求項２４】
ＯＸ４０によって仲介されるか、またはＯＸ４０レベルの増加と関連する病理学的障害の治療または予防のための薬剤製造における、請求項１〜１４のいずれか一項記載の抗体の使用。
【請求項２５】
ＯＸ４０に結合する免疫グロブリン部分及び２つのドメイン抗体を含むＯＸ４０結合抗体融合タンパク質であって、ＯＸ４０に結合する免疫グロブリン部分が請求項１記載のアンタゴニスト性抗体である、前記融合タンパク質。
【請求項２６】
免疫グロブリン部分が、ＦａｂおよびＦａｂ’である、請求項２５記載の融合タンパク質。
【請求項２７】
２つのドメイン抗体が、ジスルフィド結合によって連結された、可変重鎖（ＶＨ）及び可変軽鎖（ＶＬ）対である、請求項２５又は２６に記載の融合タンパク質。
【請求項２８】
ＶＨ及びＶＬ対がアルブミンに結合する、請求項２７記載の方法。
【請求項２９】
病理学的障害が感染である、請求項２４の使用。
【請求項３０】
病理学的障害が移植片対宿主病又は移植拒絶である、請求項２４の使用。
【請求項３１】
病理学的障害が、アレルギー、ＣＯＰＤ、喘息、自己免疫疾患又は関節リウマチである、請求項２４の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月3日(2014.4.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力画素を持つディスプレイを駆動する方法において、前記出力画素の各々が、第１の色の光出力及び前記第１の色とは異なる第２の色の光出力を提供し、前記第１の色及び第２の色が、３つの異なる色のグループから選択され、前記方法が、
前記ディスプレイの第１の照射サイクル及び第２の照射サイクルを順に実行するステップであって、各照射サイクルが、前記ディスプレイの前記画素を照射することを有し、少なくとも第１セットの画素が、第１の色で照射され、第２セットの画素が、第２の色で照射され、前記２つのサイクルの前記第１の色及び第２の色が、合わせて、画像を形成する前記グループの３つ全ての色を含む、当該ステップ、
を有し、照射サイクルが前記第１のサイクル及び前記第２のサイクルのみからなり、
前記第１の照射サイクルの第１の色及び第２の色が、赤、緑及び青のうち２つを有し、前記第２の照射サイクルの第１の色及び第２の色が、赤、緑及び青のうち２つを有し、前記第２の照射サイクルの第１の色及び第２の色の一方が、前記第１の照射サイクルの第１の色及び第２の色のいずれとも異なる色であり、前記第２の照射サイクルの第１の色及び第２の色の他方が、前記第１の照射サイクルの第１の色及び第２の色の一方と同じ色である、方法。
【請求項２】
一方の照射サイクルの第１の色及び第２の色が、赤及び緑を有し、他の照射サイクルの第１の色及び第２の色が、青及び緑を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ディスプレイがバックライトを備える液晶ディスプレイであり、各照射サイクルが、前記バックライトを使用して前記ディスプレイを照射することを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記出力画素が、２つのサブ画素により規定されるカラー画素である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記バックライトが、色付き光源及び当該色付き光源からの光を所定のセットの画素に向ける配向装置を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記バックライトが、前記液晶ディスプレイの後ろの別個の光源を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記ディスプレイがオートステレオスコピックディスプレイである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
コンピュータ上で実行される場合に請求項１に記載の全てのステップを前記コンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項９】
ディスプレイの各画素をシーケンシャルなサイクルで駆動するディスプレイ駆動回路において、前記ディスプレイが、出力画素を持ち、前記出力画素の各々が、第１の色の光出力及び前記第１の色とは異なる第２の色の光出力を提供し、前記第１の色及び第２の色が、３つの異なる色のグループから選択され、前記駆動回路が、
少なくとも第１及び第２の照射サイクル中に、前記画素が照射され、少なくとも第１セットの画素が、それぞれの第１の色で照射され、第２セットの画素が、それぞれの第２の色で照射され、前記２つのサイクルの第１の色及び第２の色が、合わせて、画像を形成する前記グループの３つ全ての色を含む、
ような前記ディスプレイを制御する手段を有し、
照射サイクルが前記第１のサイクル及び前記第２のサイクルのみからなり、前記第１の照射サイクルの第１の色及び第２の色が、赤、緑及び青のうち２つを有し、前記第２の照射サイクルの第１の色及び第２の色が、赤、緑及び青のうち２つを有し、前記第２の照射サイクルの第１の色及び第２の色の一方が、前記第１の照射サイクルの第１の色及び第２の色のいずれとも異なる色であり、前記第２の照射サイクルの第１の色及び第２の色の他方が、前記第１の照射サイクルの第１の色及び第２の色の一方と同じ色である、駆動回路。
【請求項１０】
一方の照射サイクルの第１の色及び第２の色が、赤及び緑を有し、他の照射サイクルの第１の色及び第２の色が、青及び緑を有する、請求項９に記載の駆動回路。
【請求項１１】
前記ディスプレイがバックライトを備える液晶ディスプレイであり、前記ディスプレイを制御する手段が、前記バックライトを制御し、各照射サイクルが、前記バックライトを使用して前記ディスプレイを照射することを有する、請求項９に記載の駆動回路。
【請求項１２】
前記バックライトの制御と同期して前記画素に駆動信号を提供する手段を有する、請求項１１に記載の駆動回路。
【請求項１３】
画素のアレイと、
請求項９に記載の駆動回路と、
を有するディスプレイ。
【請求項１４】
前記画素のアレイが、液晶画素のアレイを有し、前記ディスプレイが、前記液晶画素を照射するバックライト装置を有し、前記ディスプレイを制御する手段が、前記バックライトを制御し、各照射サイクルが、前記バックライトを使用して前記ディスプレイを照射することを有する、請求項１３に記載のディスプレイ。
【請求項１５】
オートステレオスコピック画像を提供する請求項１３又は１４に記載のディスプレイにおいて、前記ディスプレイが、前記ディスプレイ画素の少なくとも一部を覆い、観察者がステレオスコピック画像を観察するように、覆っている画素の出力を異なる方向に向けるビュー配向装置を有する、ディスプレイ。
【請求項１６】
前記ビュー配向装置が、視差バリア又はレンチキュラ素子を有する、請求項１５に記載のディスプレイ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
部分色シーケンシャルディスプレイは、２つのサイクルのみで、例えば時間及び位置において赤及び青のみがインターリーブされることにより、実施されることもできる。このようにして、バランスが、色割れと解像度割れとの間で取られ、解像度ゲインは、３００％の代わりに１５０％に制限される。反転された空間的配置の形式、例えば１つのサイクルにおけるＲＧＢ及び他のサイクルにおけるＢＧＲが、この場合、使用されることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
例示的なヒト化マウス抗TL1A抗体
上に記載されるように生成された結合データおよび配列データに基づいて、マウス抗TL1A抗体を同定し得る。これらの抗体由来のVHおよびVKドメインのアミノ酸配列は、現在利用可能な公開データベース（すなわち、NCBIのIgGに関するBlast、およびMRCのV-base）を使用して、ヒト生殖系列VHおよびVKドメインと整列させ得る。マウス配列がヒト生殖系列とは異なるフレームワーク中のこれらの位置で、対応するヒト生殖系列フレームワークに一致するようにマウスフレームワークを変換するか変異させるために、反復プロセスを使用し得る。さらに、またはあるいは、フレームワーク残基の変化による親和性のいかなる損失の補償も潜在的に助けるために、チロシンによる置換によって（すなわち、親和性成熟されて）、VHおよびVKの双方に関して特定のCDRアミノ酸残基を変異させ得る。重複している合成DNAオリゴヌクレオチドのパネルを使用した、ポリメラーゼ連鎖反応プロセスによって、親和性成熟しかつヒト化されたマウスVHおよびVKドメインを生成し得る。合成遺伝子設計プロセスの一部として、コドン最適化戦略を使用し得る。すなわち、遺伝子発現に関して哺乳動物細胞により優先的に利用される各アミノ酸のトリプレットコードを、各位置に組み入れ得る。対応するドメインが全長のヒトIgG1、G4またはκ抗体主鎖と関連して発現されることを可能にする、特化した哺乳動物発現ベクター中に、合成VHおよびVKドメインをクローニングし得る。製造者のプロトコールに従い、リポフェクタミン（lipofectamine）（Invitrogen）を用いて、IgG1またはG4構築物とκ構築物とを、293F細胞中に同時形質移入することによって、ヒト化抗体の小規模の産生を達成し得る。一過的形質移入由来の上清はプロテインAまたはG樹脂に通すことができ、かつ細胞ベースのアッセイにおける試験のためにIgGを均一に精製することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
キレート剤
本発明の活性洗浄組成は、金属化合物汚れの除去と用水中における硬度成分の有害作用低減を助長する金属イオン封鎖剤またはキレート剤を含むことができる。一般的に、カルシウム、マグネシウム、イオン、マンガン、モリブデンなどの陽イオンや化合物といった多価金属陽イオンもしくは化合物、またはそれらの組み合わせは、用水中および複合汚れ中に存在する。かかる化合物または陽イオンは、強固な汚れを含むことがあり、また洗浄処理中に、洗浄組成物または濯ぎ組成物のいずれかの働きを妨げることがある。キレート剤は、かかる化合物または陽イオンを汚れ面から効果的に複合し除去することができ、また本発明の非イオン性界面活性剤および陰イオン界面活性剤を含む諸活性成分の不適切な相互作用を低減または排除することができる。有機、無機どちらのキレート剤も一般的であり、使用可能である。無機キレート剤には、トリポリリン酸塩および他のより高位の直鎖および環状ポリリン酸塩類などの化合物が含まれる。有機キレート剤には、高分子キレート剤および低分子キレート剤の両方が含まれる。有機低分子キレート剤は、一般に有機カルボン酸塩化合物または有機リン酸塩キレート剤である。高分子キレート剤には一般に、ポリアクリル酸化合物などのポリアニオン系組成が含まれる。小分子有機キレート剤には、グルコン酸ナトリウム、グルコヘプトン酸ナトリウム、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸（ＨＥＤＴＡ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）、エチレンジアミンテトラプロピオン酸、トリエチレンテトラアミン六酢酸（ＴＴＨＡ）、およびそれらのアルカリ金属、アンモニウムおよび置換アンモニウム塩、エチレンジアミン四酢酸四ナトリウム塩（ＥＤＴＡ）、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）三ナトリウム塩、エタノールジグリシン二ナトリウム塩（ＥＤＧ）、ジエタノールグリシンナトリウム塩（ＤＥＧ）、および１，３−プロピレンジアミン四酢酸（ＰＤＴＡ）、ジカルボキシメチルグルタミン酸四ナトリウム塩（ＧＬＤＡ）、メチルグリシン−Ｎ−Ｎ−二酢酸三ナトリウム塩（ＭＧＤＡ）、およびイミノジコハク酸塩（ＩＤＳ）が含まれる。これらすべては既知の市販物である。小分子有機キレート剤にはまた、ＥＤＧ、ＭＧＤＡ、およびＧＬＤＡ型分子由来のキレートおよびヒドロトロープ機能の組合せを有する生物分解性金属イオン封鎖剤が含まれる。グルコン酸ナトリウムは、無機アルカリ性原料に不純物として存在する鉄イオンをキレートする、特に有用な金属イオン封鎖剤である。好まれる金属封鎖剤には、エチレンジアミン四酢酸四ナトリウム塩（ＥＤＴＡ）、ジカルボキシメチルグルタミン酸四ナトリウム塩（ＧＬＤＡ）、メチルグリシン−Ｎ−Ｎ−二酢酸三ナトリウム塩（ＭＧＤＡ）、イミノ二コハク酸ナトリウム塩（ＩＤＳ）、グルコン酸ナトリウムが含まれるが、これらが粉末か顆粒形態にて提供されているためである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
本発明のある実施形態において、任意のキレート剤は顆粒または粉末であり、エチレンジアミン四酢酸四ナトリウム塩（ＥＤＴＡ）、ジカルボキシメチルグルタミン酸四ナトリウム塩（ＧＬＤＡ）、メチルグリシン−Ｎ−Ｎ−二酢酸三ナトリウム塩（ＭＧＤＡ）、イミノ二コハク酸ナトリウム塩（ＩＤＳ）、グルコン酸ナトリウム、またはそれらの組み合わせが、その含有量において約０．０５〜約５０質量％、さらに望ましくは約５〜約４５質量％、最も望ましくは１０〜約４０質量％であることが好まれる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質面を処理するための実質的に非水性の濃縮組成物であって、
（ａ）５〜１０質量％のアミンオキシド、
（ｂ）５〜３５質量％のアルカリ金属水酸化物、
（ｃ）２０〜４５質量％の第二アルカリ源、
（ｄ）０．０５〜８質量％の界面活性剤、及び
（ｅ）１５〜３０質量％のキレート剤、
を含んでおり、前記濃縮組成物は固形濃縮物に形成されており、前記固形濃縮物は安定な水性使用溶液を調製するのに有用である、濃縮組成物。
【請求項２】
腐食防止剤、溶媒、ヒドロトロープ、染料、又は香料のいずれか１種又は組み合わせを更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が腐食防止剤を更に含んでおり、前記腐食防止剤はメタケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、ケイ酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物は溶媒をさらに含み、前記溶媒がグリコールエーテルを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物はヒドロトロープをさらに含み、前記ヒドロトロープがキシレンスルホン酸ナトリウムを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
凝固剤を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記界面活性剤が非イオン性界面活性剤及び／又は陰イオン性界面活性剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記凝固剤が、ポリエチレングリコール、酢酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、またはそれらの組み合わせを含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
前記凝固剤が尿素、水および非イオン性界面活性剤を含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
前記第二アルカリ源が、アルカノールアミン、アミノアルコール、アルカリ金属塩、ケイ酸塩、リン酸塩、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記アミンオキシドがラウリルジメチルアミンオキシドを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記非イオン性界面活性剤が少なくとも１つの長鎖アルコキシル化アルコールを含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項１３】
前記アルカリ金属水酸化物が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記キレート剤が、ジカルボキシメチルグルタミン酸四ナトリウム塩、メチルグリシン−Ｎ−Ｎ−二酢酸三ナトリウム塩、イミノ二コハク酸ナトリウム塩、エチレンジアミン四酢酸四ナトリウム塩、グルコン酸ナトリウム、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記固形濃縮物が、型入れ成形または押し出し成形で形成される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
前記固形濃縮物が、タブレット、圧縮固体、または粉末固体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
前記非イオン性界面活性剤がアルコールアルコキシレートである、請求項７に記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年1月16日(2014.1.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性樹脂が含浸し、カーディングされ、クロスラッピングされかつニードルルーピングされた、繊維長が１２ｍｍ以上である繊維マットを含む、液体媒体中で摩擦を発生させるデバイスに装着するための摩擦材料であって、
該摩擦材料は、
３０容量％以上６０容量％以下の多孔率を有し、
５００平方メートル／ｇ以上２５００平方メートル／ｇ以下の表面積と、５重量％以上１５重量％以下の質量含有率を有する活性炭のチャージを含むことを特徴とする摩擦材料。
【請求項２】
前記繊維は、特にガラスＥであるガラス繊維、綿花、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）繊維、予備酸化されたポリアクリロニトリル繊維、セラミック繊維、アラミド繊維、ピートモス繊維又はこれらの組み合わせから選択される請求項１に記載の摩擦材料。
【請求項３】
熱硬化性樹脂が、特にレゾール又はノボラックであるフェノール樹脂、アミノプラスト樹脂、エポシキ樹脂、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂又はこれらの組み合わせから選択される請求項１又は２に記載の摩擦材料。
【請求項４】
前記樹脂が、樹脂の１０から３０重量％の間の質量含有率の、カシューナッツ殻液（ＣＮＳＬ）で改質されたレゾールタイプのフェノール樹脂である請求項３に記載の摩擦材料。
【請求項５】
前記繊維が、特にガラスＥであるガラス繊維、ポリアクリロニトリル繊維及び綿花の異なった組成の３種類の繊維の混合物から成る請求項１から４までのいずれか１項に記載の摩擦材料。
【請求項６】
異なった組成の各繊維の容量分率が、繊維の混合物の２０から４０％の間である請求項５に記載の摩擦材料。
【請求項７】
前記樹脂と前記繊維のマットとの間の容量比が、０．８０以上１．２０以下である請求項１から６までのいずれか１項に記載の摩擦材料。
【請求項８】
活性炭の比表面積が、８００平方メートル／ｇ以上１５００平方メートル／ｇ以下である請求項１から７までのいずれか１項に記載の摩擦材料。
【請求項９】
活性炭の質量含有率が、８重量％以上及び／又は１２重量％以下である請求項１から８までのいずれか１項に記載の摩擦材料。
【請求項１０】
活性炭の平均粒径が、５μｍ以上５０μｍ以下である請求項１から９までのいずれか１項に記載の摩擦材料。
【請求項１１】
活性炭が摩擦材料の容量中に均一分散されている請求項１から１０までのいずれか１項に記載の摩擦材料。
【請求項１２】
摩擦表面が形成される前記材料の一方面に、２０容量％と７０容量％の間の活性炭を、２０μｍから２００μｍの間の厚さで含む請求項１から１１までのいずれか１項に記載の摩擦材料。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか１項に記載の摩擦材料が、鋳造で成形される摩擦サポートを含む、同期リング又はカプラである摩擦部。
【請求項１４】
請求項１から１２までのいずれか１項に記載の摩擦材料で被覆された摩擦表面を含み、又は請求項１３に記載の摩擦部を含む液体媒体中に摩擦を生じさせるデバイス。
【請求項１５】
前記デバイスが、特に自動車用のトランスミッション・カップリング・パーツである請求項１４の液体媒体中で摩擦を生じさせるデバイス。
【請求項１６】
ａ）繊維長が１２ｍｍ以上である、カーディングされ、クロスラッピングされかつニードルルーピングされた繊維のマットを供給し、
ｂ）熱硬化性樹脂浴中に、前記マットを含浸させ、
ｃ）過剰の樹脂を乾燥させ、
ｄ）工程ｃ）後に得られる中間物質のチャージ下で、１２０℃から２５０℃の間の温度で強化して、最終物質の３０容量％以上６０容量％以下の多孔率を得るようにし、
ｅ）工程ｂ）の間及び／又は工程ｃ）の後で工程ｄ）の前に、比表面積が、５００平方メートル／ｇから２５００平方メートル／ｇの間で、摩擦材料の質量含有率が５重量％以上１５重量％以下である活性炭のチャージを導入する、
連続工程を含む摩擦材料の製造方法。
【請求項１７】
工程ｅ）が、樹脂と活性炭を含む浴に、マットを浸漬させることから成る請求項１６に記載の製造方法。
【請求項１８】
工程ｅ）が、工程ｂ）の樹脂である樹脂と、活性炭を含む水性溶液を霧状にし、次いで例えば赤外加熱の補助で水を蒸留することから成る請求項１６又は１７に記載の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
特許文献２は、熱硬化性樹脂が含浸した繊維マットを含む、液体媒体中の摩擦材料を開示し、前記繊維マットは、少なくとも長さ１２ｍｍで、カーディングされ、クロスラッピングされかつニードルルーピングされている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
この目的は、熱硬化性樹脂が含浸し、カーディングされ、クロスラッピングされかつニードルルーピングされた、繊維長が１２ｍｍ以上である繊維マットを含み、液体媒体中で摩擦を発生させるデバイスに装着するための摩擦材料であって、該摩擦材料は、３０容量％以上６０容量％以下の多孔率を有し、かつ５００平方メートル／ｇ以上２５００平方メートル／ｇ以下の比表面積と、５重量％以上１５重量％以下の質量含有率を有する活性炭のチャージを含む摩擦材料により達成される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
本発明は更に、次の連続工程ａ）からｄ）を含む摩擦材料の製造方法にも関する。
−ａ）繊維長が１２ｍｍ以上である、カーディングされ、クロスラッピングされかつニードルルーピングされた繊維のマットを供給する。
−ｂ）熱硬化性樹脂浴中で、前記マットを含浸させる。
−ｃ）過剰の樹脂を乾燥させる。
−ｄ）工程ｃ）後に得られる中間物質のチャージ下で、１２０℃から２５０℃の間の温度で強化して、最終物質の３０容量％以上６０容量％以下の多孔率を得るようにし、
−ｅ）工程ｂ）の間及び／又は工程ｃ）の後で工程ｄ）の前に、比表面積が、５００平方メートル／ｇから２５００平方メートル／ｇの間で、摩擦材料の質量含有率が５重量％以上１５重量％以下である活性炭のチャージを導入する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
また、安定したオキシメチレンポリマーは、ホルムアルデヒド単位、好ましくはトリオキサンを形成するモノマーを少量のコモノマーと共にカチオン共重合に加え、そしてその結果、少量のオキシアルキレン単位を実質上不規則に鎖に組み込むことにより製造され得る。分子量の調整は、移動剤、一般的なジアルキルホルマールによって達成される。アルカリ性媒体（加水分解）中、最初のオキシアルキレン単位までの不安定な末端の分解により、（コモノマーからの）安定した末端ヒドロキシアルキル基及び（移動剤からの）末端アルキル基を有する共重合体は、前記のようにして得られる。それ故、例えば欧州特許出願公開第５０４，４０５（Ａ１）号明細書は、オキシメチレン単位に加えて、少ない割合の他のオキシアルキレン単位、具体的には、オキシエチレン単位を含み、また末端ホルミル基の含有量が少ないオキシメチレンポリマーを開示する。オキシメチレン単位の割合に基づき、他のオキシアルキレン単位の割合は、０．０７乃至０．５ｍｏｌ％である。オキシアルキレン単位が前記含有量を超えると、熱安定性及び温水安定性が不十分なポリマーが形成する。該ポリマーは、触媒としてペルフルオロアルカンスルホン酸（誘導体）の選択された量の存在下、製造され、そして水及びギ酸の含有量が少ないモノマーが使用される。重合混合物の失活は、選択された結晶質の塩基性吸着剤、例えばアルカリ金属又はアルカリ土類金属の酸化物又は水酸化物の吸着剤を添加することによって達成される。したがって、オキシアルキレン単位の含有量が相対的に高いコポリマーを製造することもまた可能である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
オキシアルキレン単位−Ｏ−（ＣＨ2）2−は、特に好ましい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明による生成物は、例えば、ガス気密重合反応器中、６５℃を超える温度でモノマー（好ましくはトリオキサン及びジオキソラン）と分子量調整剤（好ましくはメチラール）の混合物にカチオン開始剤を添加することにより、製造され得る。前記反応混合物は、沈殿ポリマーの結晶化熱を受けて温まる。適切な場合、特定温度分布（重合時間の関数として重合温度Ｔ＝ｆ（ｔ））が確立され得るように、さらなる熱が供給され得る。前記反応混合物は、重合の終わりに再度均質になるように温度分布が確立され得る。均質な溶融物に塩基性成分（例えばトリエチルアミン）を添加することにより、重合は停止する。低分子量画分は沈殿重合の開始時に形成され、そして重合活性溶融物中再び消失するので、低分子量画分の含有量は塩基性成分の添加時点により、又は重合の温度分布により、１質量％乃至５質量％の標的方法で調整され得る。その後、粗ポリマーは後処理され、存在する不安定な末端ヘミアセタール基は、加水分解や配合や製造が行われることにより分解される。この工程段階は当業者に既知である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
実施例１（本発明）
重合は、個々に調整可能なほぼ同じ長さの加熱ステージ（＝領域  １〜７）を７つ有するガス気密、圧力安定二軸押出機中で行った。出発化合物は、ＨＰＬＣポンプを用いて測定し、重合のために該出発化合物を押出機に入れる前に静的混合要素により予混合領域中で効率良く混合した。使用した不活性化剤は、１，３−ジオキソラン中、０．２質量％のトリエチルアミンの混合物であった。この溶液を４０ｇ／ｈの送出速度で領域５と６の間に供給した。
トリフルオロメタンスルホン酸３００ｐｐｍ及びトリエチルアンモニウム水素トリフラート６００ｐｐｍが溶解した、８０℃に予熱した４ｋｇ／ｈのトリオキサン及び４０ｇ／ｈのメチラールを軸回転速度１２０ｒｐｍで押出機中に注入した。圧力は押出機の末端における圧力調整バルブによって１８バールで一定に保った。個々の加熱領域における温度は次の通りである。
領域      ：  １      ２      ３      ４      ５      ６      ７
温度（℃）：１１０  １２０  １３５  １５０  １６０  １７０  １７０
押出機中での滞留時間は約１分であった。ポリマーは溶融物として排出し、受取用容器に集めた。冷却後、ポリマー試料は沸点でジメチルアセトアミド（＝ＤＭＡｃ）に溶解し、不安定な鎖末端を取り除くため約１時間沸騰した。冷却後沈殿したポリマーをメタノールで２回沸騰し、ろ過及び乾燥した。ポリマーの分子量分布は、３質量％の低分子量画分であった。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
優れた性能を有するＸ線ビームは、多様なビーム調整光学系とマイクロフォーカス源と共に開発されている。これらのマイクロフォーカス源の代表的な焦点投影は、１００マイクロメートル未満で、１０マイクロメートルと同程度小さい。源技術と光学系技術の将来の開発は、より高い輝度とより小さい焦点サイズに動きがあるであろう。焦点サイズと焦点位置との安定は、分析的用途におけるＸ線ビームのために重大である。優れた性能に加えて、エネルギーをほとんど使わないマイクロフォーカス源は、運転費用がより安く、そして、環境問題がより少ないものである。密封管マイクロフォーカス源は、良い性能を提供するだけでなく、良い性能対コスト比率をも提供する。ビームシステムに基づくマイクロフォーカス源における代表的な光学系は、多層光学系、結晶光学系、全反射ミラー、単一キャピラリ光学系及びポリキャピラリ光学系を含む。光学系は、一次元光学系（１Ｄ光学系）と呼ばれる、一つの方向だけにＸ線を移行するように設計され、又は、二次元光学系（２Ｄ光学系）と呼ばれる、単一の相互作用、２つの相互作用、又は、多重相互作用を通じて、或いは、２つの垂直方向におけるＸ線を移行するように設計される可能性がある。高強度ビームのために、Ｘ線源に対する密結合は、大きな固体取込み角を得るために重要である。単色ビームを得るために、回折素子は、システムのキーとなる部分でなければならない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
Ｘ線分析装置１０は、Ｘ線源１２，導波路束光学系（例えば、ポリキャピラリ光学系）１４，集束光学系１６ａ，開口１８，試料２０及びＸ線検出器２２を含む。Ｘ線源１２は、高輝度回転アノードＸ線発生装置又はシールド管マイクロフォーカス源のような、研究ソースであっても良い。Ｘ線源１２は、一般に、電子ビーム集束装置２４と対象２６とを含んでいる。電子ビーム２８は、電子ビーム集束装置２４によって対象２６へ導かれる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
Ｘ線発生装置において、
拡散したＸ線照射を出力するＸ線照射のマイクロフォーカス源と、
前記マイクロフォーカス源からのＸ線照射を受け入れる入力と、平行、又は収束するＸ線ビームを出力するための出力とを有しており、該マイクロフォーカス源により発したＸ線照射を取り込む導波路束光学系と、
前記導波路束光学系から焦点に前記Ｘ線ビームを集束するための回折反射面を有する多層光学系と
を備えるＸ線発生装置。