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【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体電解質体と該固体電解質体の表面に設けられた一対の電極とよりなる酸素センサ素子において，上記電極の少なくとも一方は保護層により被覆されてなり，かつ上記保護層はその表面部分の少なくとも一部に内部より緻密化した緻密層を形成していることを特徴とする酸素センサ素子。
【請求項２】
請求項１において，上記緻密層の気孔率は４％以下であることを特徴とする酸素センサ素子。
【請求項３】
請求項１において，上記緻密層の気孔率は４％以下で，厚みは５〜２０μｍであることを特徴とする酸素センサ素子。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項において，上記緻密層は，酸素センサ素子の取付根元部分近傍に形成してあることを特徴とする酸素センサ素子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項において，上記緻密層はＡｌ，Ｍｇの少なくとも一方のリン酸塩を含有していることを特徴とする酸素センサ素子。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項において，上記緻密層は粒径０．１μｍ以下のセラミックの微粒子を充填し，またその微粒子を焼結してなることを特徴とする酸素センサ素子。
【請求項７】
先端部が閉塞され，基端部が開放され，内部に内室を設けたコップ状の固体電解質体と，該固体電解質体の先端部及び基端部の外表面の少なくとも一部に形成され，かつ被測定ガスに曝される測定電極と，上記内室に面する内表面に設けられ，上記固体電解質体を介して上記測定電極と対向するよう設けられた基準電極と，上記内室に挿入され，上記固体電解質体の先端部側を加熱するヒータとよりなると共に，上記測定電極は保護層により被覆されてなり，かつ上記保護層における基端部側の表面部分の少なくとも一部には，上記保護層よりも気孔率の小さい緻密層を形成していることを特徴とする酸素センサ素子。
【請求項８】
請求項７において，上記緻密層の気孔率は４％以下であることを特徴とする酸素センサ素子。
【請求項９】
請求項７または８において，上記緻密層の厚みは５〜２０μｍであることを特徴とする酸素センサ素子。
【請求項１０】
固体電解質体と該固体電解質体の表面に設けられた一対の電極とよりなる酸素センサ素子において，上記電極の少なくとも一方は保護層により被覆されてなり，かつ上記保護層はその表面部分の少なくとも一部に内部より緻密化した緻密層を形成している酸素センサ素子を製造する方法であって，上記保護層を構成する保護層材料と反応する物質を該保護層に塗布し，また含浸させ，その後加熱することにより上記緻密層を形成することを特徴とする酸素センサ素子の製造方法。
【請求項１１】
固体電解質体と該固体電解質体の表面に設けられた一対の電極とよりなる酸素センサ素子において，上記電極の少なくとも一方は保護層により被覆されてなり，かつ上記保護層はその表面部分の少なくとも一部に内部より緻密化した緻密層を形成している酸素センサ素子を製造する方法であって，上記保護層にある細孔に粒径０．１μｍ以下のセラミックの微粒子で充填し，これら微粒子を焼結させて上記緻密層を形成していることを特徴とする酸素センサ素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月12日(2003.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
これら背面投射型映像表示装置の透過型スクリーン１０Ｓは、後述する特殊の構成による平面型レンズが用いられた構成とする。すなわち、例えば図３にその一例の概略断面図を示すように、透明基材１１および入射側（図示の例では光出射側および光入射側）に透明基材１１および４１が配置され、この透明基材間に、透明微小球体配置層１４が配置された平面型レンズによって構成される。この平面型レンズの透明微小球体配置層１４は、透明微小球体１２が２次元的に単粒子層配置をもって隣り合う透明微小球体１２が相互に接触ないしは近接して配置され、光入射側において上記透明微小球体１２の一部を外部に露呈させる着色層１３を有して成る。この例ではスクリーン１０Ｓの両外側面には、それぞれ反射防止層２８が形成されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
平面型レンズ１０は、これ自体で背面投射型映像表示装置の透過型スクリーンを構成し、これにほぼ垂直方向の入射光が投射されるようにすることができるが、フレネルレンズ２７を接合して一体化した構成とすることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、着色層は黒色に限らず、赤、緑、青などの分光分布を有するものでもよい。また、異なる分光分布を持つ複数の顔料または染料を混合したものによって着色層を形成することもできる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1998048754.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム面の磁気記憶部に対する記録または再生を行うための磁気ヘッドと、前記磁気ヘッドを記録または再生のために駆動する磁気処理回路を有するフレキシブルプリント基板の第１の基板と、前記第１の基板の背面側に配置された第２の基板とを有し、前記第１の基板に前記磁気ヘッドを前記磁気処理回路に近接して配置し、電気的に接続したことを特徴とするカメラ。
【請求項２】
請求項１において、前記第２の基板はカメラの主要な演算処理を行う回路を有することを特徴とするカメラ。
【請求項３】
請求項１または２において、前記磁気ヘッドは支持部材に保持され、該支持部材の移動によりフィルム面に接触する位置と非接触の位置を移動可能とすることを特徴とするカメラ。
【請求項４】
請求項３において、前記第１の基板は、前記磁気ヘッドの可動を阻害しない長さのリード部を有し、該リード部に前記磁気ヘッドを配置することを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本出願に係る発明の目的を実現する第１の構成は、フィルム面の磁気記憶部に対する記録または再生を行うための磁気ヘッドと、前記磁気ヘッドを記録または再生のために駆動する磁気処理回路を有するフレキシブルプリント基板の第１の基板と、前記第１の基板の背面側に配置された第２の基板とを有し、前記第１の基板に前記磁気ヘッドを前記磁気処理回路に近接して配置し、電気的に接続したことを特徴とするカメラにある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本出願に係る発明の目的を実現する第３の構成は、上記した第１または第２の構成において、前記磁気ヘッドは支持部材に保持され、該支持部材の移動によりフィルム面に接触する位置と非接触の位置を移動可能とすることを特徴とするカメラにある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本出願に係る発明の目的を実現する第４の構成は、上記した第３の構成において、前記第１の基板は、前記磁気ヘッドの可動を阻害しない長さのリード部を有し、該リード部に前記磁気ヘッドを配置することを特徴とするカメラにある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月15日(2003.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上の構成の本実施例において、不図示の撮影レンズから入射した撮影光束はハーフミラー１で反射して被写体光を結像するスクリーン２及びアスペクト表示やＡＦ合焦マークを表示するゲスト・ホスト型液晶３を透過し、正立像形成用光学部材４内に入射し、ファインダー像を形成する。ところが、図２に示すようにゲスト・ホスト型液晶３の光の透過率が一般的に人間の目の視感度が最も高いといわれている波長５５０ｎｍに対し、４００ｎｍ〜５００ｎｍの短波長（青色）側が高いため、かなり青色の強い光束となっており、このまま補正を行わない場合は青色の色付きが大きい高級感に欠けるファインダーとなってしまうが、ルーフミラー４ａで反射された被写体光を図３に示すように視感度の高い５５０ｎｍでは９８％と全体的に反射率が高く、４００ｎｍ〜５００ｎｍの波長での反射率を５００ｎｍ〜７００ｎｍの波長より下げるように多層コーティング（単層コーティングでは部分的に反射率を下げたり、上げたりすることができないため）を施したガラス板材料で形成されたｅ面ミラー４ｂで被写体光の波長を補正するようにしたので、ｅ面ミラー５を反射した被写体光は接眼レンズ５を透過し、図４に示すような４００ｎｍ〜７００ｎｍまでほぼフラットな透過率となり、撮影者が裸眼で見た時と同様な色付きのないファインダーとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電管の発光の強度を検出する発光強度検出手段と、放電管の発光を制御する発光制御手段と、該発光強度検出手段の出力が所定値より大きくなると、発光停止信号を前記発光制御手段へ出力し、所定値より小さくなると、発光開始信号を前記発光制御手段へ出力する発光制御信号出力手段とを備えたフラット発光可能な閃光装置において、前記発光強度検出手段の応答性をフラット発光中に変化させることを特徴とするフラット発光可能な閃光装置。
【請求項２】
フラット発光開始から所定時間の間の前記発光強度検出手段の応答性を、前記所定時間経過後の前記発光強度検出手段の応答性よりも、遅くすることを特徴とする請求項１記載の閃光装置。
【請求項３】
前記発光強度検出手段の応答性を段階的に変化させることを特徴とする請求項１記載の閃光装置。
【請求項４】
前記発光強度検出手段の応答性を徐々に速くすることを特徴とする請求項３記載の閃光装置。
【請求項５】
設定されたフラット発光の発光強度に応じて、前記発光強度検出手段の応答性を変化させることを特徴とする請求項１記載の閃光装置。
【請求項６】
電気エネルギーを蓄えるためのコンデンサと、該コンデンサの電気エネルギーを光に変換するための放電管と、該放電管に接続されたコイルと、該放電管の発光の強度を検出する発光強度検出手段と、該発光強度検出手段の出力が所定値より小さいことが検出された場合は、該コンデンサに蓄えられた電気エネルギーを該放電管にて発光可能な状態に設定し、該発光強度検出手段の出力が所定値より大きいことが検出された場合には、該コイルに蓄えられた電気エネルギーを放電可能な状態に設定する発光制御手段とを備えたフラット発光可能な閃光装置において、前記発光強度検出手段の応答性をフラット発光中に変化させることを特徴とするフラット発光可能な閃光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第２の目的は、比較的長い時間、発光強度検出手段の応答性を遅くしなければならない状態であっても、露光むらを目立たなくすることのできる閃光装置を提供することにある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するために、請求項１から５のいずれかに記載の本発明は、放電管の発光の強度を検出する発光強度検出手段と、放電管の発光を制御する発光制御手段と、該発光強度検出手段の出力が所定値より大きくなると、発光停止信号を前記発光制御手段へ出力し、所定値より小さくなると、発光開始信号を前記発光制御手段へ出力する発光制御信号出力手段とを備えたフラット発光可能な閃光装置において、前記発光強度検出手段の応答性をフラット発光中に変化させるようにし、フラット発光開始から発光が不安定になり易い領域において、発光強度検出手段の応答性を遅くするようにして、実際の放電管の発光は振幅の大きなフラット発光とし、発光制御手段のオン，オフの周期が短くならないようにし、一方、不安定になり易い領域は実験的に短い期間ということが確認されており、露光中のむらを起こしたり、測光に影響を与える領域では今まで通り、応答性を速くするようにしている。
同様に上記第１の目的を達成するために、請求項６に記載の本発明は、電気エネルギーを蓄えるためのコンデンサと、該コンデンサの電気エネルギーを光に変換するための放電管と、該放電管に接続されたコイルと、該放電管の発光の強度を検出する発光強度検出手段と、該発光強度検出手段の出力が所定値より小さいことが検出された場合は、該コンデンサに蓄えられた電気エネルギーを該放電管にて発光可能な状態に設定し、該発光強度検出手段の出力が所定値より大きいことが検出された場合には、該コイルに蓄えられた電気エネルギーを放電可能な状態に設定する発光制御手段とを備えたフラット発光可能な閃光装置において、前記発光強度検出手段の応答性をフラット発光中に変化させるようにすることで、コイルを小さくした場合でも、不安定な発光を起こしてしまうという問題を回避するようにしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記第２の目的を達成するために、請求項３または４に記載の本発明は、フラット発光開始から発光強度検出手段の応答性を段階的に変化させ、または徐々に速くするようにしている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記第３の目的を達成するために、請求項５に記載の本発明は、設定されたフラット発光の発光強度に応じて、具体的には、不安定な発光を起こしてしまう様な発光強度に設定した場合のみ、発光強度検出手段の応答性を変化させる（遅くする）ようにしている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
３０６は放電管１０５の光を受けるフォトダイオードであり、カソードは電源と、アノードは抵抗３０８と、それぞれ接続されている。３０７は発光の強度に応じた電圧をコンパレータ１１２の反転入力端子へ出力する出力端子である。３０１ａ〜３０１ｄはマイクロコンピュータ１１１のＣＮＴＬ端子と接続された入力端子であり、ここにハイレベルの信号が入力されると、それぞれ抵抗３０２ａ〜３０２ｄ，３０３ａ〜３０３ｄを介してトランジスタ３０４ａ〜３０４ｄがオンし、抵抗３０８と並列にコンデンサ３０５ａ〜３０５ｄを接続する構成となっている。この様な構成により、図７では発光強度検出手段６１０の応答性を１６段階に制御する事が可能になる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、本発明によれば、フラット発光開始から発光強度検出手段の応答性を段階的に変化させ、または徐々に速くするようにしている為、比較的長い時間、発光強度設定手段の応答性を遅くしなければならない状態であっても、露光むらを目立たなくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月24日(2003.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動レンズを含む光学系と、該複数の移動レンズを駆動する駆動手段を有し、温度変化に応じて前記移動レンズの移動制御を異ならす制御手段を有する光学機器に於いて、
温度を検知する温度検出手段と、
前記温度検出手段の温度感度と、基準となる温度値と、該基準となる温度値が検出された時の前記温度検出手段から得られる第１の検出温度値とを記憶する記憶手段と、
少なくとも前記温度検出手段から検出された現状の第２の検出温度値、前記第１の検出温度値、前記温度感度及び前記基準となる温度値を用いて、該第１の検出温度値から該第２の検出温度値に変化した温度変化量を算出し前記制御手段に供給する演算手段を有することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記基準となる温度は、機器組立調整時の周囲温度で有ることを特徴とする請求項１記載の光学機器。
【請求項３】
前記温度検出手段は、正又は負のリニア感度をもつことを特徴とする請求項１または２記載の光学機器。
【請求項４】
前記演算手段は前記第２の検出温度値と前記第１の温度検出値の差分値を前記温度感度で乗算した値に前記基準となる温度値を加算することによって、前記温度変化量を求めることを特徴とする請求項１、２または３記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の移動レンズを含む光学系と、該複数の移動レンズを駆動する駆動手段を有し、温度変化に応じて前記移動レンズの移動制御を異ならす制御手段を有する光学機器に於いて、温度を検知する温度検出手段と、前記温度検出手段の温度感度と、基準となる温度値と、該基準となる温度値が検出された時の前記温度検出手段から得られる第１の検出温度値とを記憶する記憶手段と、少なくとも前記温度検出手段から検出された現状の第２の検出温度値、前記第１の検出温度値、前記温度感度及び前記基準となる温度値を用いて、該第１の検出温度値から該第２の検出温度値に変化した温度変化量を算出し前記制御手段に供給する演算手段を有する光学機器を提供するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の光学機器は、前記基準となる温度が、機器組立調整時の周囲温度で有ることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の光学機器は、前記温度検出手段が、正又は負のリニア感度をもつことを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の光学機器は、前記演算手段が前記第２の検出温度値と前記第１の温度検出値の差分値を前記温度感度で乗算した値に前記基準となる温度値を加算することによって、前記温度変化量を求めることを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ＭＰＵ１２３ｃは第１の記憶手段１２２に格納されている温度検知手段１１０の温度感度データ１２２ａ、レンズの温度補正値１２２ｂ及び、一時記憶手段１２４に格納された絶対温度の基準値Ｔｒｅｆと基準値読み込み時の相対温度値ｄｔｏと、一定時間間隔で測定される観測相対温度を表す電圧ｄｔ１の数値からフォーカス１２３ａやズーム１２３ｂ等のレンズ位置制御をするための演算を行う。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、図２にフローチャートを示し、本実施の形態の動作を説明する。工場での機器組立時、各種調整を行う際の調整作業時に電源を投入し、作業者は記憶手段１１２であるＥＥＰＲＯＭにその時の周囲温度である絶対温度（温度検出センサー１１０ａとは別の温度検出装置により正確な絶対温度を検出する）を基準値Ｔｒｅｆとして書き込み、同様にこの時に温度検出センサー１１０ａで温度を検出し、プリアンプ１１０ｂで増幅された出力電圧△ｄｔ０として、一旦、マイコン１２０を介し、相対温度ｄｔ０として記憶手段（ＥＥＰＲＯＭ）１１２に書き込み、電源を停止する（Ｓ２０１→Ｓ２０２→Ｓ２０３→Ｓ２０４）。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月17日(2003.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
互いに向かいあつた凸面の対を少なくとも２つ以上含む正屈折力の第１要素群Ｅ１と  、
互いに向かいあつた凹面の対を少なくとも２つ以上含む負屈折力の第２要素群Ｅ２と、
互いに向かいあつた凸面の対を少なくとも２つ以上含む正屈折力の第３要素群Ｅ３と  、
互いに向かいあつた凹面の対を少なくとも２つ以上含む負屈折力の第４要素群Ｅ４と  、
互いに向かいあつた凸面の対を少なくとも２つ以上含む正屈折力の第５要素群Ｅ５と  、を含み、
前記第２要素群Ｅ２及び前記第４要素群Ｅ４の向かいあつた凹面の屈折力をφ凹、前  記第１要素群Ｅ１、前記第３要素群Ｅ３及び前記第５要素群Ｅ５の向かいあつた凸面の  屈折力をφ凸とし、物像間距離をＬとするとき、
０．５＜｜Ｌ×φ凹｜＜１５
０．５＜｜Ｌ×φ凸｜＜１５を満足することを特徴とする投影光学系。
【請求項２】
物体側に、更に、負屈折力の第６要素群Ｅ６を有することを特徴とする請求項１記載の投影光学系。
【請求項３】
前記第６要素群Ｅ６は凹面を少なくとも２つ以上有することを特徴とする請求項２記載の投影光学系。
【請求項４】
物体側に、更に、正屈折力の第７要素群Ｅ７を有することを特徴とする請求項１乃至３記載の投影光学系。
【請求項５】
前記第７要素群Ｅ７は凸面を少なくとも２つ以上有することを特徴とする請求項４記載の投影光学系。
【請求項６】
物体側から順に、
少なくとも２枚の正レンズを有し、全体として正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、
少なくとも２枚の負レンズを有し、全体として負屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、
少なくとも２枚の正レンズを有し、全体として正屈折力の第３レンズ群Ｇ３と、
少なくとも２枚の負レンズを有し、全体として負屈折力の第４レンズ群Ｇ４と、
少なくとも２枚の正レンズを有し、全体として正屈折力の第５レンズ群Ｇ５と、
少なくとも２枚の負レンズを有し、全体として負屈折力の第６レンズ群Ｇ６と、
少なくとも２枚の正レンズを有し、全体として正屈折力の第７レンズ群Ｇ７と、を含むことを特徴とする投影光学系。
【請求項７】
複数の要素群からなり、該各要素群は複数の凸面の対を含み、正屈折力を有する第１要素群と、
複数の要素群からなり、該各要素群は複数の凹面の対を含むとともに、前記第１要素群に含まれる２つの各要素群間に前記各要素群が配置され、負屈折力を有する第２要素群と、
前記第１要素群及び第２要素群の物体面側に配置される負屈折力の追加要素群と、
前記第２要素群の凹面の屈折力をφ凹とし、前記第１要素群の凸面の屈折力をφ凸とし、物像間距離をＬとするとき、
０．５＜｜Ｌ×φ凹｜＜１５
０．５＜｜Ｌ×φ凸｜＜１５
を満足することを特徴とする投影光学系。
【請求項８】
さらに、前記第１要素群及び第２要素群の物体側に正屈折力を有する要素群を備えた請求項７記載の投影光学系。
【請求項９】
さらに、前記追加要素群の物体側に要素群を備えた請求項８記載の投影光学系。
【請求項１０】
複数の要素群からなり、該各要素群は複数の凸面の対を含み、正屈折力を有する第１要素群と、
複数の要素群からなり、該各要素群は複数の凹面の対を含むとともに、前記第１要素群に含まれる２つの各要素群間に前記各要素群が配置され、負屈折力を有する第２要素群と、
前記第１要素群及び第２要素群の物体面側に配置される正屈折力の追加要素群と、
前記第２要素群の凹面の屈折力をφ凹とし、前記第１要素群の凸面の屈折力をφ凸とし、物像間距離をＬとするとき、
０．５＜｜Ｌ×φ凹｜＜１５
０．５＜｜Ｌ×φ凸｜＜１５
を満足することを特徴とする投影光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の第２点目より、正屈折力の第１レンズ群Ｇ１から正屈折力の第５レ
ンズ群Ｇ５までは、上述の説明により、必要となる。また、２対の向かい合った凹面或いは凸面を含ませるために、最低限２枚の負レンズ或いは正レンズが必要になる。そして、要素群の分け方では条件（１）及び（２）が必要になったが、これをレンズ分けによる投影光学系で達成しようとすると、条件（１）及び（２）を満足する代わりとして、更に、負屈折力の第６レンズ群Ｇ６及び正屈折力の第７レンズ群Ｇ７が必要になるのである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月1日(2003.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
そして該基本構成のレンズ構成において前述の条件式（１ａ）〜（４ａ）を満足するものを第１発明とし、更なる光学性能の向上を図る為に条件式（５ａ）を満足するようにしている。又該基本構成のレンズ構成において前述の条件式（１ｂ）〜（４ｂ１）、（４ｂ２）を満足するものを第２発明とし、更なる光学性能の向上を図る為に条件式（５ｂ）を満足するようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月31日(2003.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視差を有する複数のレンズと、これら複数のレンズのそれぞれの焦点位置に置かれた複数の受光素子列と、を有し、それぞれの受光素子列に入射する光量分布に基づいて被写体までの距離を測距する測距装置であって、
前記複数のレンズと前記複数の受光素子列との間に、前記複数のレンズの入射光線を分割する光路分割手段を配置し、この光路分割手段によって得られる複数の光路を、測距以外の用途の光路と兼用することを特徴とするカメラの測距装置。
【請求項２】
前記測距以外の用途の光路は少なくとも、
ファインダ視野のためのファインダ光路か、
測光のための測光センサの受光光路か、
被写体へ発光するための発光手段の投光光路、または、
遠隔制御装置からの遠隔制御光線の受光光路であることを特徴とする請求項１に記載のカメラの測距装置。
【請求項３】
視差を有する複数のレンズと、これら複数のレンズのそれぞれの焦点位置に置かれた複数の受光素子列と、を備え、それぞれの受光素子列に入射する光量分布に基づいて被写体までの距離を測距する第１測距手段と、
前記第１測距手段の複数のレンズと前記複数の受光素子列との間に配され、入射した光線を分割する光路分割手段と、
前記光路分割手段によって得られる光路を介して、該被写体に向けて測距用の光束を投射する投射手段と、この投射による該被写体からの反射光を受光する受光手段と、を備え、受光した反射光の光路長に基づき該被写体までの距離を測距する第２測距手段と、
所定の測距条件に応じて、前記第１測距手段または前記第２測距手段のいずれか一方を選択的に作動させる制御手段と、
を具備することを特徴とするカメラの測距装置。
【請求項４】
被写体からの光を異なる位置に設けた第１と第２のレンズにて受光し、それぞれの透過光の光分布を検出する受光素子列を具備し、
前記第１、第２のレンズを介して前記受光素子列で検出したそれぞれの透過光の光分布の相対位置に基づいて、前記被写体までの距離を検出するカメラの測距装置において、
前記第１、第２のレンズと前記受光素子列との間に、光路を分割する分割光学系を設けたことを特徴とするカメラの測距装置。
【請求項５】
前記第１、第２のレンズの一方を通過した光の一部が、カメラのファインダ光学系に入射し、他方のレンズを透過した光の一部が、カメラの露出制御用の測光センサに入射することを特徴とする請求項４に記載のカメラの測距装置。
【請求項６】
前記被写体に対して測距用の光束を投射する投光手段をさらに具備し、前記第１、第２のレンズの一方を通過した光の一部が、前記受光素子列とは別体に設けられた、前記測距用の光束による前記被写体からの反射光を受光するためのセンサに入射することを特徴とする請求項４に記載のカメラの測距装置。
【請求項７】
被写体に対して測距用の光束を投射する投光手段と、
この被写体からの反射光を受光し、その反射光の入射位置を検出する光位置検出手段と、
前記被写体の像を視差を有する複数の光路を介して検出し、それぞれの被写体像の相対位置差を検出する複数のセンサアレイと、
前記光位置検出手段の出力、または前記複数のセンサアレイ上の被写体像の相対位置差に基づいて、前記被写体までの距離を演算する演算制御手段と、
を具備し、
前記センサアレイによる受光時にも前記投光手段を作動させることを特徴とするカメラの測距装置。
【請求項８】
被写体の輝度が高く、コントラストが低いときには、前記光位置検出手段を優先して用いることを特徴とする請求項７に記載のカメラの測距装置。
【請求項９】
ストロボ装置を有するカメラにおいて、
被写体に対し測距用の光束を投射するための発光素子と、撮影画面内の複数の点を測距する第１の測距用受光素子と、画面内の一点を測距する第２の受光素子と、を具備し、
前記第１の受光素子を用いるときは前記ストロボ装置を発光させ、
前記第２の受光素子を用いるときは前記発光素子を作動させるように制御することを特徴とするカメラの測距装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［３］  視差を有する複数のレンズと、これら複数のレンズのそれぞれの焦点位置に置かれた複数の受光素子列とを備え、それぞれの受光素子列に入射する光量分布に基づいて被写体までの距離を測距する第１測距手段と、この第１測距手段の複数のレンズとこの複数の受光素子列との間に配され、入射した光線を分割する光路分割手段と、この光路分割手段によって得られる光路を介して、該被写体に向けて測距用の光束を投射する投射手段と、この投射による該被写体からの反射光を受光する受光手段とを備え、更に、受光した反射光の光路長に基づき該被写体までの距離を測距する第２測距手段と、所定の測距条件に応じて、この第１測距手段または前記第２測距手段のいずれか一方を選択的に作動させる制御手段とを具備することを特徴とするカメラの測距装置を提供する。
［４］  被写体からの光を異なる位置に設けた第１と第２のレンズにて受光し、それぞれの透過光の光分布を検出する受光素子列を具備し、第１、第２のレンズを介してこの受光素子列で検出したそれぞれの透過光の光分布の相対位置に基づいて、被写体までの距離を検出するカメラの測距装置において、これら第１、第２のレンズと受光素子列との間に、光路を分割する分割光学系を設けたことを特徴とするカメラの測距装置を提供する。
［５］  これら第１、第２のレンズの一方を通過した光の一部が、カメラのファインダ光学系に入射し、他方のレンズを透過した光の一部が、カメラの露出制御用の測光センサに入射することを特徴とする［４］に記載のカメラの測距装置を提供する。
［６］  被写体に対して測距用の光束を投射する投光手段をさらに具備し、これら第１、第２のレンズの一方を通過した光の一部が、この受光素子列とは別体に設けられた、この測距用の光束による被写体からの反射光を受光するためのセンサに入射することを特徴とする［４］に記載のカメラの測距装置を提供する。
［７］  被写体に対して測距用の光束を投射する投光手段と、この被写体からの反射光を受光し、その反射光の入射位置を検出する光位置検出手段と、この被写体の像を視差を有する複数の光路を介して検出し、それぞれの被写体像の相対位置差を検出する複数のセンサアレイと、この光位置検出手段の出力、またはこれら複数のセンサアレイ上の被写体像の相対位置差に基づいて、この被写体までの距離を演算する演算制御手段とを具備し、このセンサアレイによる受光時にもこの投光手段を作動させることを特徴とするカメラの測距装置を提供する。
［８］  被写体の輝度が高く、コントラストが低いときには、前記光位置検出手段を優先して用いることを特徴とする［７］に記載のカメラの測距装置を提供する。
［９］  ストロボ装置を有するカメラにおいて、被写体に対し測距用の光束を投射するための発光素子と、撮影画面内の複数の点を測距する第１の測距用受光素子と、画面内の一点を測距する第２の受光素子とを具備し、第１の受光素子を用いるときはストロボ装置を発光させ、第２の受光素子を用いるときは発光素子を作動させるように制御することを特徴とするカメラの測距装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意検討した結果、シイタケからカルボキシンによってその機能が抑制される遺伝子（sdi1）を単離し、該遺伝子に人為的変異を導入することにより、カルボキシン耐性遺伝子を作出することに成功した。そして、該遺伝子を薬剤耐性マーカーとして利用することにより、シイタケの形質転換効率を著しく向上できることを見出し、本発明を完成させた。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月15日(2003.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
生育環境情報が、各種子の適切な土壌特性、気候特性、肥料特性、農薬特性、害虫特性、疾病特性、並びに、播種及び収穫の時期に関する情報の少なくとも一部を含む請求項１に記載の栽培収穫情報提供サービスシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
栽培収穫情報が、特定の種子に関する播種時期、撒水量、肥料の種類及び分量、農薬の種類及び分量、並びに、収穫の時期に関する情報の少なくとも一部を含む請求項１ないし７に記載の栽培収穫情報提供サービスシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の問題は、各種子に適した生育環境情報が記録された生育環境情報メモリーと、ユーザーが管理する耕作環境情報が記録されたユーザー情報メモリーと、生育環境情報及びユーザー情報を照合し、栽培収穫情報を生成する解析回路を有するデータベースで、特定のユーザーが管理する耕作地に適した種子の選定、撒水、施肥、施薬、収穫時期などに関する栽培収穫情報を生成し、生成された栽培収穫情報を所要のユーザー端末に配信し、配信された情報に基づいて、適切に耕作地を管理できるようにすることにより達成される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ＣＰＵ１０は、このデータベース１の作動を制御するものであり、インターフェース１５を介して公衆電話回線網２に接続される。
生育環境情報メモリー１１は、種子の生育に適した環境に関する情報を記録する。
この生育環境情報は、各種種子に適した土壌特性、気候特性、肥料特性、農薬特性、害虫特性、疾病特性、並びに、播種及び収穫の時期に関するものであり、これら生育環境情報の登録は、システム管理者側が行う。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、この栽培収穫情報の評価について、専門的知識を要する場合は、システム運営者側のスタッフが評価の少なくとも一部を行い、具体的な管理方法をユーザーに指示するようになっている。
従って、ユーザーは、栽培収穫情報、及び、それに基づいたスタッフの指示、助言に従って、耕作地の管理、運営を行えば、最適な環境で植物を栽培することができ、良質の作物を収穫することができるようになる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】
本発明は、上記のように構成されるので、本発明によるときは、生産農家の省力化を図り、かつ、高品質の作物を高収率で生産し、安定供給することが可能となる。又、農業技術の長年の蓄積がなくても農業を実践できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月9日(2003.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の制御情報および静止画データを記録できる光ディスクにおいて、
前記光ディスクは、１以上の静止画で構成される静止画ビデオオブジェクトのグループと、所定の付加オーディオ情報を記録するように構成され、
前記静止画ビデオオブジェクト内には副映像情報を含む副映像ストリームが記録可能に構成され、
前記制御情報が前記静止画ビデオオブジェクトを管理する静止画ＡＶファイル情報を含み、この静止画ＡＶファイル情報が前記静止画ビデオオブジェクトのグループ情報を含み、この静止画ビデオオブジェクトのグループ情報が前記静止画ビデオオブジェクトのエントリ情報を含み、
前記エントリ情報には４種類のタイプがあり、
前記エントリ情報が前記静止画ビデオオブジェクトのエントリタイプ情報を含むように構成され、このエントリタイプ情報内が前記４種類のタイプのいずれに属するかを示すマップタイプ情報と前記副映像ストリームの数を記述する副映像ストリーム情報をさらに含むように構成され、
前記マップタイプ情報は所定の情報内容をもち、
前記静止画ビデオオブジェクトのエントリ情報が、該当する静止画ビデオオブジェクトに元々付随しているオーディオの再生時間情報と、前記付加オーディオ情報のグループ番号を示す付加オーディオグループ番号情報と、前記付加オーディオ情報のエントリ番号を示す付加オーディオエントリ番号情報を含むように構成されたことを特徴とする光ディスク。
【請求項２】
所定の制御情報および静止画データを記録できる光ディスクであり、この光ディスクは１以上の静止画で構成される静止画ビデオオブジェクトのグループと所定の付加オーディオ情報を記録するように構成され、前記静止画ビデオオブジェクト内には副映像情報を含む副映像ストリームが記録可能に構成され、前記制御情報が前記静止画ビデオオブジェクトを管理する静止画ＡＶファイル情報を含み、この静止画ＡＶファイル情報が前記静止画ビデオオブジェクトのグループ情報を含み、この静止画ビデオオブジェクトのグループ情報が前記静止画ビデオオブジェクトのエントリ情報を含み、前記エントリ情報には４種類のタイプがあり、前記エントリ情報が前記静止画ビデオオブジェクトのエントリタイプ情報を含むように構成され、このエントリタイプ情報内が前記４種類のタイプのいずれに属するかを示すマップタイプ情報と前記副映像ストリームの数を記述する副映像ストリーム情報をさらに含むように構成され、前記マップタイプ情報は所定の情報内容をもち、前記静止画ビデオオブジェクトのエントリ情報が該当する静止画ビデオオブジェクトに元々付随しているオーディオの再生時間情報と前記付加オーディオ情報のグループ番号を示す付加オーディオグループ番号情報と前記付加オーディオ情報のエントリ番号を示す付加オーディオエントリ番号情報を含むように構成された光ディスクに対して情報記録を行う記録方法であって、
前記光ディスクに前記静止画データを記録し、
前記制御情報内に、前記副映像ストリーム情報を含む前記エントリ情報を記録することを特徴とする記録方法。
【請求項３】
所定の制御情報および静止画データが記録される光ディスクであり、この光ディスクは１以上の静止画で構成される静止画ビデオオブジェクトのグループと所定の付加オーディオ情報を記録するように構成され、前記静止画ビデオオブジェクト内には副映像情報を含む副映像ストリームが記録可能に構成され、前記制御情報が前記静止画ビデオオブジェクトを管理する静止画ＡＶファイル情報を含み、この静止画ＡＶファイル情報が前記静止画ビデオオブジェクトのグループ情報を含み、この静止画ビデオオブジェクトのグループ情報が前記静止画ビデオオブジェクトのエントリ情報を含み、前記エントリ情報には４種類のタイプがあり、前記エントリ情報が前記静止画ビデオオブジェクトのエントリタイプ情報を含むように構成され、このエントリタイプ情報内が前記４種類のタイプのいずれに属するかを示すマップタイプ情報と前記副映像ストリームの数を記述する副映像ストリーム情報をさらに含むように構成され、前記マップタイプ情報は所定の情報内容をもち、前記静止画ビデオオブジェクトのエントリ情報が該当する静止画ビデオオブジェクトに元々付随しているオーディオの再生時間情報と前記付加オーディオ情報のグループ番号を示す付加オーディオグループ番号情報と前記付加オーディオ情報のエントリ番号を示す付加オーディオエントリ番号情報を含むように構成された光ディスクから情報再生を行う再生方法であって、
前記副映像ストリーム情報を含む前記エントリ情報が記録された前記制御情報を再生し、そして
前記静止画データを再生することを特徴とする再生方法。
【請求項４】
所定の制御情報および静止画データが記録される光ディスクであり、この光ディスクは１以上の静止画で構成される静止画ビデオオブジェクトのグループと所定の付加オーディオ情報を記録するように構成され、前記静止画ビデオオブジェクト内には副映像情報を含む副映像ストリームが記録可能に構成され、前記制御情報が前記静止画ビデオオブジェクトを管理する静止画ＡＶファイル情報を含み、この静止画ＡＶファイル情報が前記静止画ビデオオブジェクトのグループ情報を含み、この静止画ビデオオブジェクトのグループ情報が前記静止画ビデオオブジェクトのエントリ情報を含み、前記エントリ情報には４種類のタイプがあり、前記エントリ情報が前記静止画ビデオオブジェクトのエントリタイプ情報を含むように構成され、このエントリタイプ情報内が前記４種類のタイプのいずれに属するかを示すマップタイプ情報と前記副映像ストリームの数を記述する副映像ストリーム情報をさらに含むように構成され、前記マップタイプ情報は所定の情報内容をもち、前記静止画ビデオオブジェクトのエントリ情報が該当する静止画ビデオオブジェクトに元々付随しているオーディオの再生時間情報と前記付加オーディオ情報のグループ番号を示す付加オーディオグループ番号情報と前記付加オーディオ情報のエントリ番号を示す付加オーディオエントリ番号情報を含むように構成された光ディスクから情報再生を行う再生装置であって、
前記副映像ストリーム情報を含む前記エントリ情報および前記静止画データを再生する手段を具備し、
再生した前記エントリ情報の中から前記付加オーディオグループ番号情報、付加オーディオエントリ番号情報および副映像ストリーム情報を取り出し、取り出した前記付加オーディオグループ番号情報、付加オーディオエントリ番号情報および副映像ストリーム情報に基づいて、前記付加オーディオ情報および副映像ストリームを再生するように構成されたことを特徴とする再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月23日(2003.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有し、前記画素への入射光を前記画素ごとにアナログ信号に変換する固体撮像素子と、
前記固体撮像素子からのアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換手段と、
欠陥検査対象画素のデジタル信号と前記欠陥検査対象画素と同色のフィルタを持つ周辺画素のデジタル信号とのレベル差を算出するレベル差演算手段と、
前記レベル差と予め設定された２つのしきい値とを比較して前記欠陥検査対象画素が欠陥画素であるか否かを判定する欠陥検出手段と、
検出された欠陥画素を補正する欠陥補正手段とを備えていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１記載の撮像装置において、前記欠陥補正手段は、前記検出された欠陥画素を、前記欠陥検査対象画素と隣接する周辺画素の信号レベルもしくは前記周辺画素の平均値のレベルに置換することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項１記載の撮像装置において、
前記２つのしきい値は第１のしきい値及び前記第１のしきい値より大きい第２のしきい値であり、
前記欠陥検出手段は、
前記レベル差演算手段で演算されたレベル差が、前記第１のしきい値より大きく、かつ前記第２のしきい値より小さい場合は、前記欠陥検査対象画素を前記欠陥画素として判定し、
前記レベル差演算手段で演算されたレベル差が、前記第１のしきい値より大きく、かつ前記第２のしきい値よりも大きい場合は、前記欠陥検査対象画素を前記欠陥画素とは判定しないことを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項１記載の撮像装置において、前記アナログ画像信号を増幅する自動利得制御手段と、前記しきい値を可変制御するしきい値制御手段とを設け、
前記２つのしきい値の内、少なくとも１つのしきい値を、前記自動利得制御手段の利得に応じて可変制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項４記載の撮像装置において、前記しきい値制御手段は、前記自動利得制御手段の利得の大きさに応じて前記しきい値を可変することを特徴とする撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、固体撮像素子を用いた撮像装置に係り、特に固体撮像素子の画素欠陥を信号処理で補正する機能を有する撮像装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、少ない演算と簡潔な回路で被写体の状況に応じた欠陥画素の検出を行い、かつ正常画素への誤判定を改善してより正確に欠陥画素を検出及び補正することのできる撮像装置を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では、複数の画素を有する固体撮像素子へのへの入射光を前記画素ごとにアナログ信号に変換し、アナログ信号をデジタル信号に変換し、欠陥検査対象画素のデジタル信号と欠陥検査対象画素と同色のフィルタを持つ周辺画素のデジタル信号とのレベル差を算出し、このレベル差と予め設定された２つのしきい値とを比較して欠陥検査対象画素が欠陥画素であるか否かを判定し、検出された欠陥画素を補正することとする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
まず、本実施形態の概要について説明する。
本実施形態では、複数の画素を有する固体撮像素子へのへの入射光を前記画素ごとにアナログ信号に変換し、アナログ信号をデジタル信号に変換し、欠陥検査対象画素のデジタル信号と欠陥検査対象画素と同色のフィルタを持つ周辺画素のデジタル信号とのレベル差を算出し、このレベル差と予め設定された２つのしきい値とを比較して欠陥検査対象画素が欠陥画素であるか否かを判定し、検出された欠陥画素を補正することとする。
さらに、２つのしきい値は第１のしきい値１及びそれより大きい第２のしきい値２であり、上述のレベル差が、第１のしきい値より大きく、かつ第２のしきい値より小さい場合は、欠陥検査対象画素を欠陥画素として判定し、第１のしきい値より大きく、かつ第２のしきい値よりも大きい場合は、欠陥検査対象画素が正常な画素であるとして欠陥画素とは判定しないこととする。
これは、実際に撮像される被写体において、正常な画素の誤判定の要因のほとんどが、高輝度な被写体を撮像したときに起きる信号レベルの飽和により周辺画素とのレベル差が突出してしまうことにあり、この高輝度被写体への誤判定を避けるためにしきい値をもう１つ設定するのである。
本実施の形態により、従来の欠陥画素の判定に加えて、周辺画素とのレベル差が極大の時には高輝度被写体のエッヂ部分であると判定し欠陥補正は行わないとすることで、欠陥画素と高輝度被写体のエッヂを区別することが可能となり、エッヂ判定などの複雑な演算を行わなくても従来と同程度に誤判定を抑えることができる。
さらに、アナログ画像信号を増幅する自動利得制御手段と、しきい値を可変制御するしきい値制御手段とを設け、２つのしきい値の内、少なくとも１つのしきい値を、前記自動利得制御手段の利得に応じて可変制御することとし、前記しきい値制御手段は、前記自動利得制御手段の利得の大きさに応じて前記しきい値を可変することとした。
これにより、さまざまな被写体や撮影状況に対応できるように、複数に分割したＡＧＣ領域ごとに基準しきい値を持ち、単純な計算で最適なしきい値を細かく制御でき、誤判別を防ぐことができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
次に、本実施の形態の撮像装置の具体的構成を、図面を参照しながら説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月18日(2003.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】会議支援システム及び会議支援方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機ネットワークを用いて企画や問題解決などの共同作業を行う会議支援システムにおいて、
各会議参加者の発言や提出された資料を収集する情報収集手段と、
収集した発言や資料をもとに前記各会議参加者の会議への関与を分析し、前記各会議参加者の貢献度を評価する情報分析手段と、
前記収集した発言や資料、および分析結果を格納する情報格納手段と、
を有することを特徴とする会議支援システム。
【請求項２】
必要に応じて前記分析結果を表示する情報表示手段を有することを特徴とする請求項１記載の会議支援システム。
【請求項３】
前記情報分析手段は、前記会議中の発言や関連資料を所定の規則に従ってグループ分けし、各グループを、アイデア出しの段階であるアイデアフェーズ、前記アイデアから発展した段階である発展フェーズ、前記会議のまとめの段階である終結フェーズ、および前記会議の主題と無関係の議論が続いた状態の外乱フェーズに分類する情報分類手段と、前記終結フェーズ内から前記会議の結論となる部分を検出する結論部検出手段と、前記結論に至るまでに貢献したと思われる部分を検出する貢献部分検出手段と、前記会議の結論と前記各会議参加者の発言や前記提出された資料との関連を分析し、各発言や資料の貢献度を算出する貢献度算出手段と、前記算出された貢献度から前記各会議参加者の前記会議への貢献度を分析する貢献度分析手段と、を有することを特徴とする請求項１記載の会議支援システム。
【請求項４】
前記貢献度算出手段は、前記会議中に出された結論に関係のある発言のうち、最初に出された発言をアイデア発言とし、それ以後の類似発言よりも高い貢献度を付与するアイデア発言検出手段を、有することを特徴とする請求項３記載の会議支援システム。
【請求項５】
前記貢献度算出手段は、アイデア発言に対して新たなアイデアもしくは前記アイデア発言を補佐する発言を検出し、これを発展発言として貢献度を付与する発展発言検出手段を、有することを特徴とする請求項３記載の会議支援システム。
【請求項６】
前記貢献度算出手段は、前記終結フェーズ内で結論となる内容を形作った発言を検出し、これを終結発言として貢献度を付与する終結発言検出手段を、有することを特徴とする請求項３記載の会議支援システム。
【請求項７】
前記貢献度算出手段は、前記外乱フェーズ内で、その始まりとなった発言を検出し、外乱発言としてペナルティを付与する外乱発言検出手段を、有することを特徴とする請求項３記載の会議支援システム。
【請求項８】
前記貢献度分析手段は、前記各会議参加者の前記各会議への貢献度から、前記会議参加者毎に貢献度の高い会議を抽出し、その会議の内容を前記各会議参加者の貢献分野として特定する、ことを特徴とする請求項３記載の会議支援システム。
【請求項９】
計算機ネットワークを用いて企画や問題解決などの共同作業を行う会議支援方法において、
各会議参加者の発言や提出された資料を情報収集手段で収集し、
収集した発言や資料をもとに前記各会議参加者の会議への関与を分析し、前記各会議参加者の貢献度を情報分析手段で評価し、
前記収集した発言や資料、および分析結果を情報格納手段に格納することを特徴とする会議支援方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は計算機ネットワークが整備されたオフィス環境などで使用される会議支援システム及び会議支援方法に関し、特に企画や問題解決などの会議における個人の貢献度の評価を支援する会議支援システム及び会議支援方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、アイデア抽出や問題解決などの知的作業を行う場面において、個人の知的作業に対する貢献度を、自動的かつ公正に評価することのできる会議支援システムを提供することを目的とする。
また、本発明の他の目的は、アイデア抽出や問題解決などの知的作業を行う場面において、個人の知的作業に対する貢献度を、自動的かつ公正に評価することのできる会議支援方法を提供することである。