【事件の表示】
　平成　６年特許願第２１４１４９号「画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月１２日出願公開、特開平　８−　　９２９７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続きの経緯，本願発明
　本願は，平成６年９月８日（優先権主張平成６年４月１８日）の出願であって，その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，平成１３年８月１３日付け，平成１４年５月１７日付け及び平成１４年８月１２日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，上記請求項１に記載される次のとおりのものであると認めることができる。
「ケース本外の前面開口部を塞ぐようにスクリーンが取り付けられスクリーンの全周縁を覆うようにスクリーン枠がケース本体に取り付けられている画像表示装置において，
　前記スクリーン枠であって，スクリーン枠の上方側の開口端部と前記スクリーンとの間にプロテクタスクリーンの厚みに対して余裕のある大きさに設定された挿入間隙を有し，スクリーン枠の下方側の開口部端と前記スクリーンとの間にホルダーの挿入突部が挿入されるホルダー係止溝とを有するスクリーン枠と，
　前記スクリーン枠の開口部の左右幅より稍小さい左右幅と前記スクリーン枠の開口部の上下幅より稍大きい上下幅とを有し，上端部は前記挿入間隙に挿入される透明平板のプロテクタスクリーンと，
　前記プロテクタスクリーンの下端部を支持するＬ字状の係止部とこの係止部の一端側より垂下された前記ホルダー係止溝に挿入される挿入突部を有する一対のホルダーとを具備し，
　前記プロテクタスクリーンの装着は，前記ホルダーの挿入突部を前記ホルダー係止溝に挿入し，次に前記プロテクタスクリーンの上端部を前記挿入間隙に前記下端部が前記ホルダーの上端を越えるまで挿入し，最後に前記プロテクタスクリーンの下端部を前記ホルダーのＬ字状の係止部に落とし込んで行うことを特徴とする画像表示装置。」
　
２　引用例
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−１７４７０５号（実開昭６１−９０３７３号）のマイクロフィルム（以下，「引用例１」という。）には，テレビジョン受像機等の電気機器における前面ガラスの固定装置について，電気機器（１）の開口部（1a）の下辺に溝（３）を，上辺に個定具（５）を設け，前面ガラス（２）の下端(2a)を上記溝（３）に嵌め込んだ後，上端(2b)を上記個定具（５）（その弾性支持部５ｃによって上下方向に移動自在）によって押圧固定するようにして，前面ガラスの取り付け，取り外しが容易にできるようにしたものが記載されている。
（第１頁［産業上の利用分野］の項，第４頁２行目〜１５行目，第６頁［考案の効果］の項，及び第１図〜第５図参照）
　同じく原査定の拒絶の理由で引用された実願昭５７−１２６４６７号（実開昭５９−２９８７５号）のマイクロフィルム（以下，「引用例２」という。）には，テレビジョン受像機の前面にフィルタ板を取り付けるためのフィルタ保持装置について，フィルタ板(7)の下端縁を受像機の枠体(1)の開口縁（開口の下方縁）に設けた受け部(8)，(8)に支持せしめ，フィルタ板(7)の上端部を，枠体(1)の上部に開設されたスリット(6)に嵌め込まれる係止部材(5)により係止するようにし，特に上記係止部材(5)として，上記スリット(6)に嵌め込んだ後スライドさせることで係止状態となるもの（逆方向にスライドさせることでスリット(6)から簡単に外すことができるもの）を用いることで，フィルタ板(7)の取り付け，取り外しを容易に行うことができるようにしたものが記載されている。
（第２頁１５〜１７行目，図９，図１０の従来例の説明，図１〜図６の実施例の説明，及び第４頁１０〜１２行目と第８頁１７行目〜第９頁２行目等参照）
　
３　対比，判断
(1)　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，前掲請求項１の記載から明らかなように，対象とする画像表示装置が「スクリーンの全周縁を覆うようにスクリーン枠がケース本体に取り付けられている」ものであることを前提に，上記スクリーン枠が「スクリーン枠の上方側の開口部端と前記スクリーンとの間にプロテクタスクリーンの厚みに対して余裕のある大きさに設定された挿入間隙を有し，スクリーン枠の下方側の開口部端と前記スクリーンとの間にホルダーの挿入突部が挿入されるホルダー係止溝とを有する」もので，上記プロテクタスクリーンの装着が「ホルダーの挿入突部を前記ホルダー係止溝に挿入し，次に前記プロテクタスクリーンの上端部を前記挿入間隙に前記下端部が前記ホルダーの上端を越えるまで挿入し，最後に前記プロテクタスクリーンの下端部を前記ホルダーのＬ字状の係止部に落とし込んで行う」ようになされていることを要件とするものであって，明細書の記載（特に前記平成１３年８月１３日付け手続補正書により補正された段落【0037】，及び段落【0030】の記載）に照らすと，上記要件によって，プロテクタスクリーンの取り付け，取り外しが容易で，かつ，スクリーン枠の開口部の上下端（上記スクリーンとの間の挿入間隙やホルダ係止溝）を利用してプロテクタスクリーンを取り付けるので，その固定用構造がプロテクタスクリーンを取り外した状態でも目障りにならず，また，プロテクタスクリーンは，その大きさが上記開口部（画像表示範囲）に対して取り付けられる大きさであればよい（スクリーンやスクリーン枠の外形寸法に左右されない）ので，同一インチサイズの画像表示装置の異なるモデル間で共通化できるという技術的効果を奏し得るものと認めることができる。
　
(2)　引用例１の前面ガラスの固定装置や引用例２のフィルタ板保持装置は，テレビジョン受像機（画像表示装置）において，前面ガラスやフィルタ板の取り付け，取り外しが容易にできるようにしたものである点で本願発明と共通するものの，その取り付け構造は，引用例１，２の前掲記載内容から明らかなように，いずれのものも，受像機又は受像機の枠体の開口縁部に取付用の溝や受け部，及び個定具や係止部材を設けたにすぎないものであって，引用例１，２には，本願発明の前記要件の前提事項，すなわち画像表示装置が「スクリーンの全周縁を覆うようにスクリーン枠がケース本体に取り付けられている」ものである点についてすら記載がなく，また，本願発明の上記要件については開示や示唆がないから，かかる引用例１や引用例２の記載内容から，本願発明の前記要件及びこれにより得られる前記技術的効果が当業者にとって想到容易なものであるとすることはできない。
  なお，原査定では，本願発明の上記要件に関し，板状物体を開口部上部の溝に深く挿入し，下部の溝の縁を板状物体が越えるようにし，その後板状物体を開口部下部の溝に落とし込むことにより板状物体を装着する手法は，襖等で慣用されている周知技術であるとし，引用例１，２の記載と上記周知技術から本願発明は想到容易なものであるとしている。
　確かにそのような板状物体の装着手法は周知技術であるとはいえるが，同周知技術は，本願発明の前記要件における，挿入間隙とホルダーへのプロテクタスクリーンの装着手法に類似しているというだけで，本願発明における上記挿入間隙とホルダ自体の構成，すなわち上記挿入間隙がスクリーン枠の上方側開口部端とスクリーンとの間の間隙であり，また上記ホルダがスクリーン枠の下方側開口部端とスクリーンとの間のホルダー係止溝に挿入したものであるとの構成が上記周知技術によって開示又は示唆されているわけではないから，そのような周知技術を考慮しても，本願発明の前記要件が容易に想到し得たものであるとは認められない。
　
(3)　したがって，本願発明の前記要件を想到容易なものであるとすることはできず，それ故同要件を有する本願発明が当業者に容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから，本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。