【事件の表示】
　平成７年特許願第４３９８５号「無人ヘリコプタ用搭載機器の支持構造」拒絶査定不服審判事件〔平成８年９月１７日出願公開、特開平８−２３９１００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成７年３月３日の出願であって、平成１３年１２月２６日付けで拒絶査定がなされ、この査定を不服として、平成１４年２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年４月１日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　
【２】平成１４年４月１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年４月１日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
【請求項１】
「無人ヘリコプタの機体上部のメインロータと機体後部のテールロータとを回転駆動するエンジンを機体フレームに支持させ、この機体フレームと搭載機器との間に緩衝部材を介装する無人ヘリコプタ用搭載機器の支持構造において、前記緩衝部材を、弾性材からなる密閉容器内にゲル状物質を充填することによって形成した緩衝部材本体と、この緩衝部材本体の上下両端にそれぞれ固着した金属製の上側板体および下側板体とによって構成し、前記機体フレームに固定した連結部材
の縦断面略Ｌ字状の支承体
と補正された。
　上記補正は、新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　　　　
２．引用例及びその記載事項の概要
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−１３９８９８号（実開平２−６０７００号）のマイクロフィルムには、次の技術事項が記載されている。
（イ）「本考案は小型無人ヘリコプター……などに積載又は懸垂させて使用する撮影機器，計測計器，観測機器の取付装置で、更に詳しくは取付けられた機器が振動したり揺動しない防振，防揺性能を持った取付装置に関するものである。」（第１頁第１６行〜第２頁第２行）
（ロ）「第１図は本考案装置の一例で、１は小型無人ヘリコプターである機器の取付体、２，２は該取付体１に設けたカメラ取付部、３，３は前記カメラ取付部２，２の上に配置したゲル状吸震材で、ゴム状シートで覆ったゲル状充填物から成るものであり、これら吸震材３，３上に中間梁４を架設，配置してある。５は多関節ユニバーサルジョイント、……７は機器取付台、……１０は機器据付用のマウント、１１はマウント軸、１２は前記マウント１０に据付けたカメラである。」（第６頁第２行〜同頁第１７行）
（ハ）「而して、ゲル状吸震材３は中間梁４を介してカメラ１２とマウント１０の荷重を受け、圧縮変形が発生するが、その反撥力によってすぐにバランスし、ほぼ一定の形状を保ちながら取付体１の振動を吸収して、中間梁４への振動伝達を防ぐ作用を発揮する。」（第６頁第１８行〜第７頁第３行）
（ニ）「一方、カメラ１２とマウント１０は自重があり、その質量によって静止の慣性があるので、マウント１０上にカメラ１２を取付けて、該マウント１０をマウント軸１１とマウント吊枠９により機器取付台７に懸垂すると、マウント１０は上記慣性で静止しようとする。即ち、カメラ１２とマウント１０は、取付体１の振動や揺れに関係なく静止作用があるので、それらと揺動源である取付体１との間に、中間梁４とゲル状吸震材３，ユニバーサルジョイント５を介して取付体１に懸垂させることにより、振動を遮断すると共に揺動を防止することが出来る。而して、ゲル状吸震材３は圧縮形吸震材で、主として上下振動の防止に効果があり、……」（第７頁第１６行〜第８頁第９行）
（ホ）「第２図は、揺動源側（取付体１）にユニバーサルジョイント５を取り付けて機器取付台７を懸垂させ、該機器取付台７上にゲル状吸震材３を載せ、更にゲル状吸震材３上に架設した中間梁４にマウント吊り枠９を取付けるようにしたもの……」（第９頁第５行〜同頁第９行）
（ヘ）「機器の取付体１に設けた取付部２及びこれに連なるユニバーサルジョイント５、機器取付台７等から成る支承体に、ゲル状吸震材３の下側に位置する下側板体を上側から支承させた状態で設けるとともに、ゲル状吸震材３の上側に位置する上側板体に、マウント側（機器側）の中間梁４を、上側から支承させた状態で設ける。」（第２図に記載されている技術事項）
　　　　　
　ところで、この種の無人ヘリコプタにおいて、機体上部のメインロータと機体後部のテールロータとを回転駆動するエンジンを機体フレームに支持させること自体は、自明な事項であり、また、図面第２図からみて、ゲル状吸震材３を主要部として、この主要部とこの主要部の上下両端に位置する上側板体，下側板体とによって、緩衝部材を構成することは、当然のこととして認めることができると共に、ヘリコプター側の機器取付体１に設けた取付部２及びこれに連なるユニバーサルジョイント５及びこのジョイント５に連なる機器取付台７によって、ゲル状吸震材３及び中間梁４等を介してマウント１０に据付けたカメラ１２を支承する支承体を構成していることも認めることができる。そして、更に、図面第４図、第５図からみて、ゲル状吸震材３が機器据付用のマウント１０の前後左右となる４箇所に互いに間隔をおいて離間するように配置されていることが明らかであるから、（イ）〜（ホ）及び図面（特に、第２図、第４図、第５図）に記載された技術事項によれば、引用例には、
「無人ヘリコプタの機体上部のメインロータと機体後部のテールロータとを回転駆動するエンジンを機体フレームに支持させ、機器の取付体１（ヘリコプター）側と機器据付用のマウント１０に据付けたカメラ１２（機器）との間に緩衝部材を介装する無人ヘリコプタ用機器の支持構造において、前記緩衝部材を、ゴム状シートで覆ったゲル状充填物から成ることによって形成したゲル状吸震材３と、このゲル状吸震材３の上下両端にそれぞれ位置した上側板体および下側板体とによって構成し、機器の取付体１に設けた取付部２及びこれに連なるユニバーサルジョイント５、機器取付台７等から成る支承体に前記下側板体を上側から支承させた状態で設けるとともに、前記上側板体に、マウント１０及びカメラ１２（機器）側の中間梁４を、上側から支承させた状態で設けることによって、マウント１０及びカメラ１２（機器）をエンジンとは独立に緩衝部材を介して取付体１に設けた取付部２に支持させ、前記緩衝部材は、カメラ１２（機器）を据付けたマウント１０の前後左右となる４箇所に互いに間隔をおいて離間するように配設されている無人ヘリコプタ用搭載機器の支持構造」を構成とする発明（以下、引用発明という）が記載されているものと認められる。
　　　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比するに、本願補正発明の「機体フレーム」も、無人ヘリコプターの機体側の構成部材であることには違いがなく、そして、引用発明の「機器据付用のマウント１０；カメラ１２（機器）」、「ゴム状シートで覆ったゲル状充填物から成ることによって形成したゲル状吸震材３」、及び「取付部２及びこれに連なるユニバーサルジョイント５、機器取付台７等から成る支承体」は、それぞれ、本願補正発明の「搭載機器」、「弾性材からなる密閉容器内にゲル状物質を充填することによって形成した緩衝部材本体」、及び「連結部材の支承体」に相当するから、両者は、
「無人ヘリコプタの機体上部のメインロータと機体後部のテールロータとを回転駆動するエンジンを機体フレームに支持させ、無人ヘリコプターの機体側と搭載機器との間に緩衝部材を介装する無人ヘリコプタ用搭載機器の支持構造において、前記緩衝部材を、弾性材からなる密閉容器内にゲル状物質を充填することによって形成した緩衝部材本体と、この緩衝部材本体の上下両端にそれぞれ位置した上側板体および下側板体とによって構成し、前記機体側に固定した連結部材の支承体に前記下側板体を上側から支承させた状態で設けるとともに、前記上側板体に前記搭載機器を上側から支承させた状態で設けることによって、前記搭載機器をエンジンとは独立に緩衝部材を介して前記機体側に支持させ、前記緩衝部材は、前記搭載機器の前後左右となる４箇所に互いに間隔をおいて離間するように配設されている無人ヘリコプタ用搭載機器の支持構造」の点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
（１）　本願補正発明では、機体フレームと搭載機器との間に緩衝部材を介装する支持構造であるのに対し、引用発明では、機器の取付体１（ヘリコプター）側と搭載機器との間に緩衝部材を介装する支持構造である点
（２）　緩衝部材を、緩衝部材本体と上側板体及び下側板体とによって構成するにあたり、本願補正発明では、上側板体及び下側板体を、金属製にすると共に、緩衝部材本体の上下両端にそれぞれ固着することによって、緩衝部材を構成しているのに対し、引用発明では、両板体の材質についは言及されておらず、また、両板体は、緩衝部材本体の上下両端にそれぞれ位置してはいるものの、固着されているかどうかについてまでは明らかでない点
（３）　本願補正発明では、機体フレームに固定した連結部材の縦断面略Ｌ字状の支承体に下側板体を上側から支承させた状態で固定するとともに、上側板体に搭載機器を上側から支承させた状態で固定することによって、搭載機器をエンジンとは独立に緩衝部材を介して機体フレームに支持させているのに対し、引用発明では、機器の取付体１に設けた取付部２及びこれに連なるユニバーサルジョイント５、機器取付台７等から成る支承体に下側板体を上側から支承させた状態で設けるとともに、上側板体に搭載機器を、中間梁４を介して、上側から支承させた状態で設けることによって、搭載機器をエンジンとは独立に緩衝部材を介して取付体１側に支持させている点
（４）　緩衝部材の配設に係る構成に関し、本願補正発明では、搭載機器の重心を通り機体の水平方向と平行になるような仮想水平面上であって、搭載機器重心の前後左右となる４箇所に前記重心からの距離が略等しくなりかつ互いに間隔をおいて離間するように配設されているのに対し、引用発明では、単に、搭載機器の前後左右となる４箇所に互いに間隔をおいて離間するように配設されている点
　　　　　　　　　　
４．当審の判断
［相違点（１）について］
　本願補正発明の機体フレームも引用発明の取付体１も、前述したとおり、機体（ヘリコプター）側の構成部材であることに変わりがなく、しかも、ヘリコプター等の飛行体において、他の装置を支持すべく機体フレームを設けること自体が自明な事項であるから、緩衝部材を介装するにあたり、相違点（１）でいう本願補正発明の構成とすることに格別の創意は見出せない。
［相違点（２）について］
　この種の緩衝部材において、上側板体および下側板体を、金属製にすると共に、緩衝部材本体の上下両端にそれぞれ固着すること自体、従来ごく普通に知られている技術事項である（参考例　特開平３−１６３２３７号公報）から、相違点（２）でいう本願補正発明の構成とすることに格別の創意は見出せない。
［相違点（３）について］
　本願補正発明及び引用発明は、共に、緩衝部材を介することにより、搭載機器をエンジンとは独立に機体フレーム若しくは取付体側に支持させ、以て、エンジン側からの振動伝達を極力押さえるようにしていることが認められる点で、両者に本質的な相違があるとはいえず、また、両者の支承体と下側板体との支承状態及び上側板体と搭載機器との支承状態をみても、これらの位置関係において大略変わるところがないものと認められるところ、引用発明において、支承体を構成するものとして、ユニバーサルジョイント５が含まれている点で相違があるが、ユニバーサルジョイント（関節部）があるだけ、搭載機器の追従性からみれば、本願補正発明より寧ろ優れているといえるものであるから、この関節機能を省略して単に縦断面略Ｌ字状の部材を採用して相違点（３）でいう本願補正発明の構成とすることに格別の創意は見出せない。
［相違点（４）について］
　緩衝部材の配設に係る構成について、引用発明は、緩衝部材を、“重心”と関連づけての配置構成であるとはいえないものの、搭載機器の前後左右となる４箇所に互いに間隔をおいて離間するように配設している点で本願補正発明を特定する構成と共通するところがあることが認められるし、その上、防振、制振を図るべく、緩衝部材による好ましい弾性支持の一手法として、緩衝部材を、『支持される機器の重心を通り支持する側の面の水平方向と平行になるような仮想水平面上であって、支持される機器重心の前後左右となる４箇所に前記重心からの距離が略等しくなりかつ互いに間隔をおいて離間するように配設する』ことが、「完全非連成支持」として知られているように、従来周知の技術事項であり（参考例として、「機械工学便覧」、Ｃ．エンジニアリング編」１９９１年６月１日（初版２刷発行）、社団法人日本機械学会、Ｃ８−２０７頁〜Ｃ８−２１０頁、　「振動工学ハンドブック」、株式会社養賢堂、昭和５１年１１月２０日（第１版発行）、８２４頁〜８３１頁）、そして、この技術事項は、防振、制振を図る弾性支持の点で、引用発明と同じ技術分野に属するものと認められるから、この技術事項を引用発明の緩衝部材の配設に係る構成に採用することに技術的に困難性はなく、この技術事項を適用することにより、相違点（４）でいう本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　そして、本願補正発明により得られる効果も、引用発明及び前記した従来周知の技術事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、前記した従来周知の技術事項を考慮することにより引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、補正後の請求項２に係る発明については、検討するまでもない。　　　　　　　
５．むすび
　以上とおり、本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成１４年４月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１３年１１月２１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認める。
【請求項１】
「無人ヘリコプタの機体上部のメインロータと機体後部のテールロータとを回転駆動するエンジンを機体フレームに支持させ、この機体フレームと搭載機器との間に緩衝部材を介装する無人ヘリコプタ用搭載機器の支持構造において、前記緩衝部材を、弾性材からなる密閉容器内にゲル状物質を充填することによって形成した緩衝部材本体と、この緩衝部材本体の上下両端にそれぞれ固着した金属製の上側板体および下側板体とによって構成し、前記機体フレームに固定した連結部材に前記下側板体を上側から支承させた状態で固定するとともに、前記上側板体に前記搭載機器を上側から支承させた状態で固定することによって、前記搭載機器をエンジンとは独立に緩衝部材を介して機体フレームに支持させ、前記緩衝部材は、前記搭載機器の重心を通り機体の水平方向と平行になるような仮想水平面上であって、搭載機器重心の前後左右となる４箇所に前記重心からの距離が略等しくなりかつ互いに間隔をおいて離間するように配設されていることを特徴とする無人ヘリコプタ用搭載機器の支持構造。」
　　　　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「【２】２．」に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　
３．当審の判断
　本願の請求項１に係る発明は、前記【２】で検討した本願補正発明の、「連結部材の縦断面略Ｌ字状の支承体に……」を単に「連結部材に」としたものであり、この点に限れば本願補正発明の構成要件を一部省略したものといえる。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明の構成要件をこの点に限って更に限定した本願補正発明が、前記「【２】４．」に記載したとおり、従来周知の技術事項を考慮することにより引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、前記の点が限定されていない本願の請求項１に係る発明も本願補正発明と同様の理由により進歩性は認められず、当業者が容易に発明をすることができたものであるのは明らかである。
　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、前記した従来周知の技術事項を考慮することにより引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。