【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８３２３８号「基地局間同期確立方法及びシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　１月２２日出願公開、特開平１１−　１８１４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成９年６月２５日の出願であって、平成１２年７月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年１０月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年１０月１０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は以下のように補正された。
「【請求項１】時分割多元接続（ＴＤＭＡ）方式および時分割多元接続／時分割多重（ＴＤＭＡ／ＴＤＤ）方式によるゾーン構成を用いた移動通信および固定無線通信システムの基地局間の同期確立方法において、所定の無線基地局が報知信号を無線送信し、その他の無線基地局は、立ち上げ時に自局に干渉を与える全ての他局からの報知信号を受信・再生して得られるタイミング以外のタイミングで再度受信・再生し、他の無線基地局から受信されない場合に前記受信・再生して得られたタイミングで自局の報知信号を無線送信することを特徴とする無線基地局間同期確立方法。
【請求項２】
　時分割多元接続（ＴＤＭＡ）方式および時分割多元接続／時分割多重（ＴＤＭＡ／ＴＤＤ）方式によるゾーン構成を用いた移動通信および固定無線通信システムの基地局間の同期確立方法において、所定の無線基地局が報知信号を無線送信し、その他の無線基地局は、立ち上げ時に前記所定の無線基地局の報知信号を受信・再生して得られるタイミング以外のタイミングで再度受信・再生し、他の無線基地局から受信されない場合に前記受信・再生して得られたタイミングで自局の報知信号を無線送信することを特徴とする無線基地局間同期確立方法。
【請求項３】
　時分割多元接続（ＴＤＭＡ）方式および時分割多元接続／時分割多重（ＴＤＭＡ／ＴＤＤ）方式によるゾーン構成を用いた移動通信および固定無線通信システムの基地局間の同期確立方法において、予め決められた第１の無線基地局が報知信号を無線送信し、前記第１の無線基地局に隣接する第２の無線無線基地局は、立ち上げ時に前記第１の無線基地局の報知信号を受信・再生して得られた第１のタイミング以外のタイミングで再度受信・再生し、他の無線基地局から受信されない場合に前記第１のタイミングで報知信号を無線送信し、前記第２の無線基地局に隣接する第３の無線無線基地局は、立ち上げ時に前記第２の無線基地局の報知信号を受信・再生して得られた第２のタイミング以外のタイミングで再度受信・再生し、他の無線基地局から受信されない場合に前記第２のタイミングで報知信号を無線送信し、第ｎ−１の無線基地局に隣接する第ｎの無線無線基地局は、立ち上げ時に第ｎ−１の無線基地局の報知信号を受信・再生して得られた第ｎ−１のタイミング以外のタイミングで再度受信・再生し、他の無線基地局から受信されない場合に前記第ｎ−１のタイミングで報知信号を無線送信することを特徴とする無線基地局間同期確立方法。
【請求項４】時分割多元接続（ＴＤＭＡ）方式および時分割多元接続／時分割多重（ＴＤＭＡ／ＴＤＤ）方式によるゾーン構成を用いた移動通信および固定無線通信システムの基地局間の同期確立システムであって、各無線基地局は、その立ち上げ時に周辺の基地局が送信している報知信号を受信・再生してその送信タイミングを検出する手段と、前記検出した送信タイミング以外の前記時分割多元で扱うタイミングで再度受信・再生する手段と、前記再度受信・再生して他の基地局から受信されない場合に前記検出された送信タイミングを自局の報知信号とする手段と、前記自局の報知信号を無線送信する手段を備えていることを特徴とする無線基地局間同期確立システム。
【請求項５】
　前記再度受信・再生して他の基地局から受信された場合には、既に受信されたタイミング以外で、未だ受信されていないタイミングで繰り返し受信することを特徴とする請求項４記載の無線基地局間同期確立システム。」
　
　そこで、本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するか否かを検討する。
［請求項１］について
　本件補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「自局の報知信号を無線送信するタイミング」について、「自局に干渉を与える全ての他局からの報知信号を受信・再生して得られるタイミングに同期し、かつ前記他局からの報知信号と干渉しないタイミング」を、「立ち上げ時に自局に干渉を与える全ての他局からの報知信号を受信・再生して得られるタイミング以外のタイミングで再度受信・再生し、他の無線基地局から受信されない場合に前記受信・再生して得られたタイミング」に補正するものであり、
　当該補正は、「同期し、かつ干渉しないタイミング」を、「前記受信・再生して得られたタイミング」に変更する、つまり、「立ち上げ時に自局に干渉を与える全ての他局からの報知信号を受信・再生して得られるタイミング」に変更するものであるから、
　上記補正は、補正前の「同期し、かつ干渉しないタイミング」を、いわば「干渉するタイミング」へと変更するものであって、異なる技術的内容に変更するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正には該当しない。
　また、仮に、請求項１の記載に誤記があり、補正後の「前記受信・再生して得られたタイミング」が、実は「立ち上げ時に自局に干渉を与える全ての他局からの報知信号を受信・再生して得られるタイミング以外のタイミング」を意味するものであったとしても、
　この場合においては、補正後のタイミングは、「同期し、」という条件が削除された「干渉を与えるタイミング以外のタイミング」を意味しており、補正前の「同期し、かつ干渉しないタイミング」のうちの、「同期し、」との条件を削除するものであって、発明を特定するために必要な事項が拡張されたものに相当する。
　したがって、上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正には該当せず、特許法１７条の２第４項第２号の規定に違反する。
　また、上記補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。
［請求項２］について　
　本件補正は、請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「前記所定の無線基地局の報知信号を受信・再生して得られるタイミングに同期し、かつ前記所定の無線基地局の報知信号と干渉しないタイミング」を、「立ち上げ時に前記所定の無線基地局の報知信号を受信・再生して得られるタイミング以外のタイミングで再度受信・再生し、他の無線基地局から受信されない場合に前記受信・再生して得られたタイミング」と補正するものであるが、
　上記の請求項１の場合と同様に、特許請求の範囲を変更または拡張するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正には該当しない。
　したがって、上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正には該当せず、特許法１７条の２第４項第２号の規定に違反する。
　また、上記補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。
［請求項３］について　
　本件補正は、請求項３に係る発明を特定するために必要な事項である「第２の無線基地局が報知信号を無線送信するタイミング」について、「前記第１の無線基地局の報知信号を受信・再生して得られるタイミングに同期し、かつ前記第１の無線基地局の報知信号と干渉しないタイミング」を、「立ち上げ時に前記第１の無線基地局の報知信号を受信・再生して得られた第１のタイミング以外のタイミングで再度受信・再生し、他の無線基地局から受信されない場合に前記第１のタイミング」に補正し、また、
「第３の無線基地局が報知信号を無線送信するタイミング」について、「前記第２の無線基地局の報知信号を受信・再生して得られるタイミングに同期し、かつ前記第２の無線基地局の報知信号と干渉しないタイミング」を、「立ち上げ時に前記第２の無線基地局の報知信号を受信・再生して得られた第２のタイミング以外のタイミングで再度受信・再生し、他の無線基地局から受信されない場合に前記第２のタイミング」に補正し、更に、
「第ｎの無線基地局が報知信号を送信するタイミング」について、「前記第ｎ−１の無線基地局の報知信号を受信・再生して得られるタイミングに同期し、かつ前記第ｎ−１の無線基地局の報知信号と干渉しないタイミング」を、「立ち上げ時に第ｎ−１の無線基地局の報知信号を受信・再生して得られた第ｎ−１のタイミング以外のタイミングで再度受信・再生し、他の無線基地局から受信されない場合に前記第ｎ−１のタイミング」に補正したものであるが、
　上記補正後の発明では、第２の無線基地局が、第１の無線基地局の報知信号を受信・再生して得られた第１のタイミングと同じ前記第１のタイミングで報知信号を無線送信し、
　第３の無線基地局が、第２の無線基地局の報知信号を受信・再生して得られた第２のタイミングと同じ前記第２のタイミングで報知信号を無線送信し、
　第ｎの無線基地局が、第ｎ−１の無線基地局の報知信号を受信・再生して得られた第ｎ−１のタイミングと同じ前記第ｎ−１のタイミングで報知信号を無線送信するものであって、
　補正後の発明では、第１の無線基地局に隣接する第２の無線基地局が、第１の無線基地局と同じ第１のタイミングで報知信号を無線送信し、
　第２の無線基地局に隣接する第３の無線基地局が、第２の無線基地局と同じ第２のタイミングで報知信号を無線送信し、
　第ｎ−１の無線基地局に隣接する第ｎの無線基地局が、第ｎ−１の無線基地局と同じ第ｎ−１のタイミングで報知信号を無線送信しており、隣接する無線基地局で、同じタイミングで報知信号を無線送信すれば、通常は干渉が発生するものであるから、
　上記補正は、補正前の「第１の無線基地局の報知信号と干渉しないタイミング」、「第２の無線基地局の報知信号と干渉しないタイミング」、「第ｎ−１の無線基地局の報知信号と干渉しないタイミング」を、「第１の無線基地局の報知信号と干渉する第１のタイミング」、「第２の無線基地局の報知信号と干渉する第２のタイミング」、「第ｎ−１の無線基地局の報知信号と干渉する第ｎ−１のタイミング」に補正するものであって、全く異なる技術内容のものに補正するものである。
　したがって、上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正には該当せず、特許法１７条の２第４項第２号の規定に違反する。
　また、上記補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。
［請求項４］について　
　本件補正は、請求項４に係る発明を特定するために必要な事項である「前記検出した送信タイミングに同期し、かつ受信した周辺基地局の報知信号と干渉しない送信タイミングを決定する手段」と「該決定された送信タイミングで自局の報知信号を無線送信する手段」を、「前記検出した送信タイミング以外の前記時分割多元で扱うタイミングで再度受信・再生する手段」と「前記再度受信・再生して他の基地局から受信されない場合に前記検出された送信タイミングを自局の報知信号とする手段」と補正するものであるが、
　当該補正は、請求項１と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正には該当しない。
　したがって、上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正には該当せず、特許法１７条の２第４項第２号の規定に違反する。
　また、上記補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。
［請求項５］について　
　本件補正は、請求項５に係る発明を特定するために必要な事項である「送信タイミングを決定する手段が、外部装置として構成されている」点を削除するものであるから、
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正には該当せず、特許法１７条の２第４項第２号の規定に違反する。
　また、上記補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。
　したがって、本件補正は特許法１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１２年１０月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「時分割多元接続（ＴＤＭＡ）方式および時分割多元接続／時分割多重（ＴＤＭＡ／ＴＤＤ）方式によるゾーン構成を用いた移動通信および固定無線通信システムの基地局間の同期確立方法において、所定の無線基地局が報知信号を無線送信し、その他の無線基地局は、自局に干渉を与える全ての他局からの報知信号を受信・再生して得られるタイミングに同期し、かつ前記他局からの報知信号と干渉しないタイミングで自局の報知信号を無線送信することを特徴とする無線基地局間同期確立方法。」
　
（１）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２７９８６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】 隣接する無線基地局間で相互に電波が届くよにセル上に配置されたＰＨＳシステムのデジタル移動通信無線基地局装置において、前記隣接する無線基地局からの信号を受信する信号受信部と、受信信号中の下り同期ワードを検出する下り同期ワード検出手段と、前記下り同期ワード検出後前記隣接する無線基地局が次に送信するまでのタイミングを算出し、（「するし」は「し、」の誤記と認める。）そのタイミングを基に自装置の送受信タイミングを補正するタイミング補正手段と、補正されたタイミングを基に受信した信号の妥当性を判断して（「し」は「して」の誤記と認める。）送受信するタイミングを決定する送受信タイミング決定手段と、自装置内全体を制御する制御部と、決定された前記送受信するタイミングで前記制御部から指示された信号を送信する信号送信部とを備えていることを特徴とするディジタル移動通信無線基地局装置。」
イ．「【産業上の利用分野】本発明はデジタル移動通信無線基地局装置に関し、特にＰＨＳ等時分割多重方式を用いるデジタル移動通信無線基地局装置に関する。」
ウ．「【発明が解決しようとする課題】この従来のデジタル移動局通信無線基地局装置においては、同期されない状態で各無線基地局で送受信を行った場合、図７に示すように、ＣＳ１のＴＩにはＣＳ２のＴ１が、ＣＳ１のＴ２にはＣＳ２のＴ１がＣＳ２のＴ０にはＣＳ１のＴ０が、ＣＳ２のＴ２にＣＳ１のＴ３が、ＣＳ２のＴ３にはＣＳ１のＴ３及びＲ０が干渉を起こしてしまい、ＣＳ１とＣＳ２にはこれ以上スロットを取得出来なくなるという問題点があった。」
エ．「【課題を解決するための手段】本発明のデジタル移動通信無線基地局装置は、隣接する無線基地局間で相互に電波が届くよにセル上に配置されたＰＨＳシステムのデジタル移動通信無線基地局装置において、前記隣接する無線基地局からの信号を受信する信号受信部と、受信信号中の下り同期ワードを検出する下り同期ワード検出手段と、前記下り同期ワード検出後前記隣接する無線基地局が次に送信するまでのタイミングを算出するしそのタイミングを基に自装置の送受信タイミングを補正するタイミング補正手段と、補正されたタイミングを基に受信した信号の妥当性を判断し送受信するタイミングを決定する送受信タイミング決定手段と、自装置内全体を制御する制御部と、決定された前記送受信するタイミングで前記制御部から指示された信号を送信する信号送信部とを備えている。」
オ．「【発明の効果】以上説明したように本発明は、隣接する無線基地局間で相互に電波が届くようにセル状に配置されたＰＨＳシステムのデジタル移動通信無線基地局装置において、隣接する無線基地局からの信号を受信する信号受信部と、受信信号中の下り同期ワードを検出する下り同期ワード検出手段と、下り同期ワード検出後隣接する無線基地局が次に送信するまでのタイミングを算出し、そのタイミングを基に自装置の送受信タイミングを補正するタイミング補正手段と、補正されたタイミングを基に受信した信号の妥当性を判断し送受信するタイミングを決定する送受信タイミング決定手段と、自装置内全体を制御する制御部と、決定された送受信するタイミングで制御部から指示された信号を送信する信号送信部とを備えることにより、各無線基地局間の時間軸上の同期を合わせて通信を行うので、無線資源（周波数）を有効に利用できるという効果を有する。」
カ．「【０００８】図１において、本適用例のデジタル移動無線通信システムは、本発明の一実施例の複数の移動通信無線基地局装置（以下ＣＳ）２−１〜２−ｎと、（Ｓ２−１〜２−ｎとＩインタフェースで接続されたディジタル交換機（以下ＥＸＣ）１と、ＣＳ２−１〜２−ｎとＴＤＭＡ／ＴＤＤインタフェースを介して接続される複数のＰＨＳ無線移動局（以下ＰＳ）３−１〜３−ｎとを有して構成している。）
キ．「【００１６】次に、図２，図５，図６を参照して、本適用例における同期のとり方について説明する。【００１７】時間軸上の同期をとる為には、スレーブ局がマスタ局の送信する降り論理制御チャネル信号を受信することから開始する。下り論理制御チャネルの構成は図５に示すように定期的に送信され、送信する信号と信号との間隔はｎ（インターバル値）によって決定される。」
ク．「【００１８】スレーブ無線基地局は、図６に示すように決められたマスタ局からの下り論理制御信号を受信し、図２に示す下り同期ワード検出手段２２にて同期タイミングの検出を行う。」
ケ．「【００１９】検出されたタイミングにてタイミング補正手段２３が図６中のＴ２時間を監視する。一方、スレーブ無線基地局の送受信タイミング決定手段２４にて図６に示すＣＡＣ部の発識別種別を判断することでマスタ局からの信号か否かが認識することができ、そうであればＴ２タイマ完了タイミングがマスタ局の次に送信するタイミングと想定できる。」
コ．「【００２０】そのタイミングを基準に５ｍｓｅｃ間隔で空きキャリアを検索し検索されたタイミングをこのスレーブ無線基地局の基準タイミングと決定する。これによりマスタ局とスレーブ局は５ｍｓｅｃ周期での同期がとれたことになる。」
サ．「【００２１】以後、本スレーブ無線基地局をマスタ局として次スレーブ無線基地局が同様に動作を繰り返すことで図３にある放射状に置局された全無線基地局は時間的同期をとれた形で各無線移動局と図７の（ｂ）に示すタイミングで通信が可能となり無線資源を有効に使用できる結果となる。」
　
　上記ア．〜オ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　隣接する無線基地局間で相互に電波が届くようにセル上に配置されたＰＨＳシステムのデジタル移動通信無線基地局装置において、
　前記隣接する無線基地局からの信号を受信する信号受信部と、
　受信信号中の下り同期ワードを検出する下り同期ワード検出手段と、
　前記下り同期ワード検出後前記隣接する無線基地局が次に送信するまでのタイミングを算出し、そのタイミングを基に自装置の送受信タイミングを補正するタイミング補正手段と、
　補正されたタイミングを基に受信した信号の妥当性を判断して送受信するタイミングを決定する送受信タイミング決定手段と、
　自装置内全体を制御する制御部と、
　決定された前記送受信するタイミングで前記制御部から指示された信号を送信する信号送信部と
　を備えているディジタル移動通信無線基地局装置が記載されている。
　また、上記カ．〜サ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　デジタル移動無線通信システムは、複数の移動通信無線基地局装置（ＣＳ）と、インタフェースで接続されたディジタル交換機（ＥＸＣ）と、ＣＳとＴＤＭＡ／ＴＤＤインタフェースを介して接続される複数のＰＨＳ無線移動局（ＰＳ）とを有して構成され、
　無線基地局のマスタ局が下り論理制御チャネル信号を定期的に送信し、スレーブ局がマスタ局の送信する下り論理制御チャネル信号を受信して、下り同期ワード検出手段２２にて同期タイミングの検出を行い、
　タイミング補正手段２３がＴ２時間を監視し、送受信タイミング決定手段２４にて発識別種別を判断することでマスタ局からの信号か否かを認識して、Ｔ２タイマ完了タイミングをマスタ局の次に送信するタイミングとし、
　そのタイミングを基準に５ｍｓｅｃ間隔で空きキャリアを検索し、検索されたタイミングをこのスレーブ無線基地局の基準タイミングと決定して、マスタ局とスレーブ局は５ｍｓｅｃ周期での同期がとられ、
　以後、本スレーブ無線基地局をマスタ局として、スレーブ無線基地局の基準タイミングで下り論理制御チャネル信号を定期的に送信し、次スレーブ無線基地局が同様に動作を繰り返すことで、全無線基地局が時間的同期をとれた形で各無線移動局と通信が可能となることが記載されている。
　
　以上を勘案すると、刊行物１には、
　隣接する無線基地局間で相互に電波が届くようにセル上に配置されたＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式のデジタル移動通信無線システムの基地局装置において、
　マスタ局が下り論理制御チャネル信号を送信し、スレーブ局がマスタ局の送信する下り論理制御チャネル信号を受信して、マスタ局からの同期タイミングの検出を行い、
　そのタイミングを基準に、所定のタイミング間隔で空きキャリアを検索し、検索されたタイミングをこのスレーブ無線基地局の基準タイミングと決定して、マスタ局とスレーブ局との同期がとられ、
　以後、本スレーブ無線基地局をマスタ局として、該スレーブ無線基地局の基準タイミングで下り論理制御チャネル信号を定期的に送信し、次スレーブ無線基地局が同様に動作を繰り返すことで、全無線基地局が時間的同期をとれた形で各無線移動局と通信が可能となるデジタル移動通信無線基地局間の同期確立方法（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　
（２）対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、
ア．刊行物１記載の発明の「セル上に配置されたＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式のデジタル移動通信無線システムの基地局装置」は、本願発明の「時分割多元接続（ＴＤＭＡ）方式および時分割多元接続／時分割多重（ＴＤＭＡ／ＴＤＤ）方式によるゾーン構成を用いた移動通信および固定無線通信システムの基地局」に対応する。
イ．刊行物１記載の発明の「マスタ局」と「スレーブ局」は、最初にある特定の基地局がマスタ局になり、その周辺の基地局がスレーブ局となるが、以後、スレーブ局がマスタ局となって次のスレーブ局が同様な動作を繰り返して各基地局間の同期を確立していくものであり、本願発明の「所定の無線基地局」と「その他の無線基地局」に対応する。
ウ．刊行物１記載の発明の「マスタ局」は、本願発明の「所定の無線基地局」に対応し、刊行物１記載の発明の「下り論理制御チャネル信号」は、本願発明の「報知信号」に対応しており、両者は、所定の無線基地局が報知信号を無線送信する点で一致している。
エ．刊行物１記載の発明の「スレーブ局がマスタ局の送信する下り論理制御チャネル信号を受信して、マスタ局からの同期タイミングの検出を行う」点は、本願発明の「その他の無線基地局は、自局に干渉を与える他局からの報知信号を受信・再生する」点に対応する。
オ．刊行物１記載の発明の「スレーブ局が、マスタ局からの下り論理制御チャネル信号から検出された同期タイミングを基準に所定のタイミング間隔で空きキャリアを検索する」点は、
　マスタ局からの下り論理制御チャネル信号のタイミングに同期し、また、マスタ局からの報知信号と干渉しないタイミングを検出するものであり、
　本願発明の「その他の無線基地局が、自局に干渉を与える他局からの報知信号を受信・再生して得られるタイミングに同期し、かつ前記他局からの報知信号と干渉しないタイミング」を検出する点に対応する。
カ．刊行物１記載の発明では、「以後、本スレーブ無線基地局をマスタ局として、該スレーブ無線基地局の基準タイミングで下り論理制御チャネル信号を定期的に送信する」のであるから、
　上記の「マスタ局からの下り論理制御チャネル信号のタイミングに同期し、また、マスタ局からの報知信号に干渉しないタイミング」で、新たにマスタ局として、下り論理制御チャネル信号を送出するものであり、
　本願発明の「その他の無線基地局が、自局に干渉を与える他局からの報知信号を受信・再生して得られるタイミングに同期し、かつ前記他局からの報知信号と干渉しないタイミングで自局の報知信号を無線送信する」点と一致する。
キ．刊行物１記載の発明の「デジタル移動通信無線基地局間の同期確立方法」は、全体として、本願発明の「無線基地局間同期確立方法」に対応する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致し、以下の点で、一応、相違する。
＜一致点＞
　時分割多元接続（ＴＤＭＡ）方式および時分割多元接続／時分割多重（ＴＤＭＡ／ＴＤＤ）方式によるゾーン構成を用いた移動通信および固定無線通信システムの基地局間の同期確立方法において、所定の無線基地局が報知信号を無線送信し、その他の無線基地局は、自局に干渉を与える他局からの報知信号を受信・再生して得られるタイミングに同期し、かつ前記他局からの報知信号と干渉しないタイミングで自局の報知信号を無線送信する無線基地局間同期確立方法。
　
＜相違点＞
　自局の報知信号を無線送信するタイミングが、
　本願発明では、自局に干渉を与える全ての他局からの報知信号を受信・再生して得られるタイミングに同期し、全ての他局からの報知信号と干渉しないタイミングであるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、マスタ局からの報知信号を受信・再生して得られるタイミングに同期し、マスタ局からの報知信号と干渉しないタイミングである点。
　
（３）判断
　上記の相違点については、
　刊行物１記載の発明においては、スレーブ局はマスタ局からの下り論理制御チャネル信号に同期して「空きキャリア」を検索する際に、自局に干渉を与える他のマスタ局、及び、マスタ局として動作する他のスレーブ局からの報知信号のタイミングを調べているから、
　「空きキャリア」の検索を行うことにより、自局に干渉を与える全ての他局からの報知信号を受信・再生して得られるタイミングを検出することと実質的に同じ動作を行っているものと認められる。
　
　また、刊行物１には、下り論理制御信号内のＣＡＣ部の発識別種別記号を判断してマスタ局からの信号であるかどうかのチェックを行い、マスタ局からの報知信号を基に空きキャリアを検索するタイミングを決定することが記載されているが、
　本願発明では、自局の報知信号のタイミングをどのようにして決定するかは、発明の構成に含まれておらず、
　上述のように、「空きキャリア」の検索を行うことにより、得られたタイミングは、自局に干渉を与える全ての他局からの報知信号を受信・再生して得られるタイミングに同期しており、しかも、隣接する無線基地局からの信号がない空きキャリアのタイミングであるから、
　「空きキャリア」のタイミングは、前記の他局、即ち、自局に干渉を与える全ての他局からの報知信号と同期し、かつ干渉しないタイミングであって、刊行物１記載の発明では、実質的に、自局に干渉を与える全ての他局からの報知信号と同期し、かつ干渉しないタイミングで報知信号を送信する構成となっており、上記の相違点は、実質的な相違点とは言えないものである。
　
　また、刊行物１記載の発明では、【００１２】欄と図３を参照すると、中心部にマスタ局ＣＳ０１を決定し、それを基準に放射状に広がるようにスレーブ局が配置されているが、刊行物１の図３に示された放射状の配置は、単に、刊行物１記載の発明の一適用例に過ぎないものである。
　
　刊行物１に記載されたマスタ局ＣＳ０１を中心とした放射状のスレーブ局の配置は、本願明細書の図３，図４に示された無線基地局の配置、即ち、所定の基地局ＣＳ１（マスタ局）と隣接する他の基地局ＣＳ２、ＣＳ３，ＣＳ４（スレーブ局）の一つの配置関係、及び、所定の基地局ＣＳ１（マスタ局）と隣接する他の基地局ＣＳ２，ＣＳ４，ＣＳ７（スレーブ局）の一つの配置関係と同様に、各無線基地局の一つの配置関係を示したものに過ぎず、刊行物１記載の発明のマスタ局とスレーブ局との配置関係が相違することにより、本願発明と刊行物１記載の発明とが相違することにはならないと認められる。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、上記の補正却下された平成１２年１０月１０日付の手続補正では、例えば、請求項１が「立ち上げ時に自局に干渉を与える全ての他局からの報知信号を受信・再生して得られるタイミング以外のタイミングで再度受信・再生し、他の無線基地局から受信されない場合」と補正されており、請求人は、上記の、予めマスタ局とスレーブ局関係の規定がない、本願補正発明の特徴に関しては、各引用例には、全く記載されていない旨の主張をしているが、
　仮に、上述のような補正が認められる場合であっても、
　立ち上げ時に、制御キャリア検索手段で他の基地局から送信されてきた制御キャリアを検索し、制御キャリアが検索されない空き送信タイミングを検出し、複数の基地局が各々異なる制御キャリアを送信するようにすることは、本願出願の時点では周知技術（例：特開平６−５４３６３号公報参照）であるから、
　刊行物１記載の発明において、予めマスタ局とスレーブ局関係の規定をなくして、所定の無線基地局とその他の無線基地局との間で同期を確立するように変更することも、当業者が容易に想到することができたことである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　
　よって、結論のとおり審決する。