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　平成９年特許願第３４４１７号「傾動機構及び回転機構を備えたポジショナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年８月１８日出願公開、特開平１０−２１７１５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年２月３日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１６年１月１５日付け手続補正書により全文補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「載置テーブルに傾動機構と回転機構を備えたポジショナーにおいて、載置テーブルは支持枠の上部に回転可能に設けられ、前記支持枠はその脚部に傾動軸を設けて保持部材で保持され、前記保持部材のもう一方はアームに軸で連結され、前記アームのもう一方は基台に軸で連結されており、前記アームと平行に連結棒が設けられ、前記連結棒の一端は前記保持部材に軸で連結され、前記連結棒のもう一端は基台に軸で連結されており、前記アームと前記連結棒は平行四辺形をなす四節機構を構成しているものであり、傾動油圧シリンダは保持部材を連結している部材に揺動可能に設けられており、前記傾動油圧シリンダのピストンロッドは軸に連結され、前記ピストンロッドの軸には、もう一端を支持枠の脚部に軸で連結されている部材及びもう一端を保持部材の下部に軸で連結されているくの字型部材に連結されているものであり、前記アームには基台に設けられている昇降油圧シリンダが連結されている載置テーブルの昇降機構を備え、載置テーブルの傾動は傾動油圧シリンダによるもので、前記傾動油圧シリンダはピストンにスリーブが締りばめ状態に設けられ、かつスリーブとピストンの間に圧油する機構を有し、締りばめの状態のスリーブとピストンの間に油圧を供給してスリーブを円周方向に拡大し、油圧シリンダにより載置テーブルを傾動させ、スリーブとピストンの間の油圧を解除しスリーブとピストンを締りばめ状態にして所要の傾動角度に停止させることができるものであり、載置テーブルの昇降機構としての油圧シリンダが、ピストンにスリーブが締りばめ状態に設けられ、かつスリーブとピストンの間に圧油する機構を有し、締りばめの状態のスリーブとピストンの間に油圧を供給してスリーブを円周方向に拡大し、油圧シリンダにより載置テーブルを所要位置に昇降させ、またスリーブとピストンの間の油圧を解除しスリーブとピストンを締りばめ状態にして載置テーブルを所要位置に停止させることを特徴とする傾動機構及び回転機構を備えたポジショナー。」
　
２．刊行物記載の発明（事項）
　これに対して、当審における、平成１５年１１月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実公平１−４４２３９号公報（以下、「刊行物１」という。）及び国際公開第９２／６２４４号パンフレット（以下、「刊行物２」という。）には、次のとおり記載されている。
（１）刊行物１
（イ）第１欄２７行〜第２欄１行
「［産業上の利用分野］この考案は、工作物、特に溶接構造物の溶接姿勢の位置決めを行なう装置に関するものである。」
（ロ）第３欄２３行〜４２行
「第１図に示すのは、平行リンク方式であり、Ｌ字状の支持基台１の上部に、Ｊ字状の第１アーム２の基端が第１ブラケツト３を介して軸着され、第１油圧シリンダ４の基端が支持基台１に軸着され、先端が第１アーム２に軸着されていて、第１油圧シリンダ４により第１アーム２が揺動し、第１アーム２の先端に第２アーム５の基端が軸着されるとともに第２アーム５の先端の回転軸１５に、回転テーブル６を有するヘツド部７が軸着され、第２油圧シリンダ８によりヘツド部７すなわち回転テーブル６が傾転するようにされている。第２アーム５を作動させる流体圧シリンダを省略し、リンク部材９を用い、その端部をそれぞれ第１ブラケツト３および第２油圧シリンダ８基部の第２ブラケツト１０に軸着し、リンク部材９、第１アーム５（「第１アーム
２
（ハ）第４欄３８行〜第５欄３行
「第１図、第６図に示すように、回転テーブル６は、第２油圧シリンダ８により１８０°旋回できるようにされている。すなわち、第２油圧シリンダ８のピストン軸先端には、旋回筒体１２が回転自在に取付けられ、この旋回筒体１２と、第２アーム５、ヘツド部７とがそれぞれ作動リンク１３，１４で連結され、第２油圧シリンダ８の直線運動を、回転軸１５を中心とするヘツド部７の回転運動に変換するようにされている。」
　上記の摘記事項（イ）〜（ハ）及び第１、２、６図の記載からみて、刊行物１には、
「回転テーブル６に傾転機構と回転機構を備えた工作物の姿勢位置決め装置において、回転テーブル６はヘツド部７の上部に回転可能に設けられ、前記ヘツド部７はその下部に回転軸１５を設けて第２アーム５及びそれに設けた第２ブラケツト１０で保持され、前記第２アーム５に設けた第２ブラケツト１０は第１アーム２に軸で連結され、前記第１アーム２のもう一方は支持基台１に設けた第１ブラケツト３に軸で連結されており、前記第１アーム２と平行にリンク部材９が設けられ、前記リンク部材９の一端は前記第２アーム５に設けた第２ブラケツト１０に軸で連結され、前記リンク部材９のもう一端は支持基台１に設けた第１ブラケツト３に軸で連結されており、前記第１アーム２と前記リンク部材９は平行リンク機構を構成しているものであり、第２油圧シリンダ８は第２ブラケツト１０に軸着されており、前記第２油圧シリンダ８のピストンロッドは旋回筒体１２に連結され、前記旋回筒体１２には、もう一端をヘツド部９に連結されている作動リンク１４及びもう一端を第２アーム５に連結されている作動リンク１３に連結されているものであり、前記第１アーム２には支持基台１に設けられている第１油圧シリンダ４が連結されている回転テーブル６の昇降機構を備え、回転テーブル５の傾転は第２油圧シリンダ８によるものである傾転機構及び回転機構を備えた工作物の姿勢位置決め装置」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
（２）刊行物２
（イ）第５頁２行〜１５行
「ＦＩＧ．５ａ〜ＦＩＧ．５ｄで理解されるように、例示のロック装置５は、ピストン８と、該ピストン８を往復案内するケーシング９と、ピストン８に連結されたロッド１０とを有する流体圧ロック装置である。ピストン８の外周には、数片に分割された摩擦金属片１５が埋め込まれていて、このピストン８がケーシング９の中に強圧入されている。この圧入によるピストン８の締付力が、該ロック装置５のロック力になっている。このロックを解除するためには、モータで駆動される油圧ポンプ１７による圧油を、配管油路１８を介して、シール１３によって仕切られた区間での摩擦金属片１５の隙間へ送り、ケーシング９の内壁を内側から外方へ加圧して、ケーシング９を膨張させる。膨張の程度が、前記強圧入による締付力を越えると、ロックが解除されることになる。」
（ロ）第６頁４行〜２２行
「ＦＩＧ．６においては、ロッド１０の動きをロックするために、ピストン８を任意の位置にロックするロック手段４４がピストン８に設けられている。図で理解されるように、ロック手段４４は、普段はピストン８の外周面からケーシング９の内壁面に摩擦係合し、ピストン８に作用する流体圧及び外力に抗して、ピストン８を任意位置にロックするようになっている。当該ロック手段４４のロックを解除するために、例えば、加圧源４５から加圧流体を流路４６を介してピストン８内に供給し、ロック手段４４をケーシング９の内壁から離す方向に動かすようにしたロック解除手段４７が形成されている。またケーシング９には管路４０が接続され、これを介して流体源４１よりピストン室４２に流体が供給される。該ピストン室４２は、ケーシング９内において、ピストン８にロッド１０とは反対側で接している。このような位置関係とピストン室への流体供給によって、ロッド１０を押し出す力がピストン８に作用する。流体圧はポンプ等により与えられてもよいが、図示のように、流体源４１のヘッドにより与えられることもできる。」
　上記の摘記事項（イ）、（ロ）及び図５ａ〜５ｄ、図６の記載からみて、刊行物２には、
「シリンダにおいて、ピストン８がケーシング９の中に強圧入され、この圧力によるピストン８の締付力がロック力となっており、かつケーシング９とピストン８の間に圧油する機構を有し、ロックの状態のケーシング９とピストン８の間に油圧を供給してケーシング９を円周方向に拡大し、ピストン８を可動とさせ、ケーシング９とピストン８の間の油圧を解除しケーシング９とピストン８をロック状態にして所要の位置にピストン８を停止させる」との事項（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「回転テーブル６」は、その技術的意義からみて、前者の「載置テーブル」に相当し、以下同様にして、後者の「傾転機構」は前者の「傾動機構」に、後者の「工作物の姿勢位置決め装置」は前者の「ポジショナー」に、後者の「ヘツド部７」は前者の「支持枠」に、後者のヘツド部７の「下部」は前者の支持枠の「脚部」に、後者の「回転軸１５」は前者の「傾動軸」に、後者の「第２アーム５」及び「それに設けた第２ブラケツト１０」は前者の「保持部材」に、後者の「第１アーム２」は前者の「アーム」に、後者の「支持基台１」、「支持基台１に設けた第１ブラケツト３」及び「支持基台１に設けた第１ブラケツト３」は前者の「基台」に、後者の「リンク部材９」は前者の「連結棒」に、後者の「平行リンク機構」は前者の「平行四辺形をなす四節機構」に、後者の「第２油圧シリンダ８」は前者の「傾動油圧シリンダ」に、後者の「第２ブラケツト１０に軸着されており」は前者の「保持部材を連結している部材に揺動可能に設けられており」に、後者の「旋回筒体１２」は前者の「ピストンロッドの軸」に、後者の「第１油圧シリンダ４」は前者の「昇降油圧シリンダ」に、それぞれ相当する。そして、後者の「ヘツド部９に連結されている作動リンク１４」と前者の「支持枠の脚部に軸で連結されている部材」とは、「支持枠に連結されている部材」の限りで、また、後者の「第２アーム５に連結されている作動リンク１３」と前者の「保持部材の下部に軸で連結されているくの字型部材」とは、「保持部材に連結されている部材」の限りで、それぞれ共通する。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉載置テーブルに傾動機構と回転機構を備えたポジショナーにおいて、載置テーブルは支持枠の上部に回転可能に設けられ、前記支持枠はその脚部に傾動軸を設けて保持部材で保持され、前記保持部材のもう一方はアームに軸で連結され、前記アームのもう一方は基台に軸で連結されており、前記アームと平行に連結棒が設けられ、前記連結棒の一端は前記保持部材に軸で連結され、前記連結棒のもう一端は基台に軸で連結されており、前記アームと前記連結棒は平行四辺形をなす四節機構を構成しているものであり、傾動油圧シリンダは保持部材を連結している部材に揺動可能に設けられており、前記傾動油圧シリンダのピストンロッドは軸に連結され、前記ピストンロッドの軸には、もう一端を支持枠に連結されている部材及びもう一端を保持部材に連結されている部材に連結されているものであり、前記アームには基台に設けられている昇降油圧シリンダが連結されている載置テーブルの昇降機構を備え、載置テーブルの傾動は傾動油圧シリンダによるものである点。
〈相違点１〉「もう一端を支持枠に連結されている部材」、すなわち、ピストントンロッドが連結された軸と支持部材の脚部に設けた軸とを連結する部材に関して、前者は、当該部材が支持枠の脚部に軸で連結されているのに対して、後者は、そのように特定されておらず、また、「もう一端を保持部材に連結されている部材」、すなわち、ピストントンロッドが連結された軸と保持部材の下部に設けた軸とを連結する部材に関して、前者は当該部材が保持部材の下部に軸で連結されているくの字型のものであるのに対して、後者は、そのように特定されていない点。
〈相違点２〉傾動油圧シリンダ及び載置テーブルの昇降機構としての油圧シリンダに関して、前者は、当該両シリンダがピストンにスリーブが締りばめ状態に設けられ、かつスリーブとピストンの間に圧油する機構を有し、締りばめの状態のスリーブとピストンの間に油圧を供給してスリーブを円周方向に拡大し、油圧シリンダによりピストンを可動とさせ、スリーブとピストンの間の油圧を解除しスリーブとピストンを締りばめ状態にして所要の位置に停止させることができるものであるのに対して、後者は、当該両シリンダがそのようなものか否かが明らかではない点。
　
４．当審の判断
〈相違点１について〉
　「もう一端を支持枠に連結されている部材」又は「もう一端を保持部材に連結されている部材」の、支持枠又は保持部材における連結部位、並びに、「もう一端を保持部材に連結されている部材」の形状について検討するに、本願明細書の記載をみても、本願発明の構成、すなわち連結部位を支持枠の脚部、保持部材の下部とすること、また、形状をくの字型とすることに格別の技術的意義を見出せないことも勘案すると、当該部材の支持枠又は保持部材における連結部位、形状は、当業者がその実施に際して適宜決定し得る設計事項であると認められる。また、「もう一端を支持枠に連結されている部材」又は「もう一端を保持部材に連結されている部材」の、支持枠又は保持部材における連結構造は、刊行物１記載の発明においても、当該支持枠又は保持部材に連結されている部材がそれぞれ支持枠又は保持部材における連結部で回動するものであることから、当該連結構造を（回動）軸で連結する構造とすることに、格別の困難性を見出し得ない。
　したがって、刊行物１記載の発明において、相違点１に係る構成を本願発明のそれとすることは、当業者が容易になし得ることである。
〈相違点２について〉
　刊行物２記載の事項の「ケーシング９」は本願発明の「スリーブ」に、刊行物２記載の事項の「ピストン８がケーシング９の中に強圧入され、この圧力によるピストン８の締付力がロック力となっており」は本願発明の「ピストンにスリーブが締りばめ状態に設けられ」に、刊行物２記載の事項の「ロック」は本願発明の「締りばめ」に、それぞれ相当するから、刊行物２には、相違点２に係る本願発明の構成がすべて記載されていると言える。そして、刊行物１記載の発明の傾動油圧シリンダ及び載置テーブルの昇降機構としての油圧シリンダも、所要の傾動角度、所要の昇降位置を保持するものであることから、両シリンダとも所要の位置にピストンを停止させる必要があることは明らかである。
　したがって、刊行物１記載の発明の上記両シリンダに刊行物２記載の「所要の位置にピストンを停止させる」事項を組み合わせて、相違点２に係る構成を本願発明のものとすることは当業者が容易になし得ることである。
〈本願発明の作用効果について〉
　そして、本願発明の作用効果は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許を受けることができない。
　よって、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。