Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
さらに、患者にとって錠剤よりも経口摂取しやすいだけでなく、味も良い、耐水性医薬組成物およびそれに由来する保存しても安定な水性液体投薬形態が必要である。水質のため、水溶液にそのような感水性治療薬を入れて提供することが制限されている世界の特定地域では、安全に摂取することのできる、これらの薬物の組成および／または液体投薬形態をさらに提供することは有用と考えられる。そのようなものとして、水質が問題ではない、遠く離れた場所で、前もって適切な投与量の治療用組成を調製できれば、特定の疾患、病態、または状態に罹患している患者の治療を容易にすることができる。前記分散相に薬学的活性成分を含み、前記分散媒の遊離薬物濃度が低く、患者への投与後、前記分散相から速放性または持続性に薬物を放出することができる、薬学的に許容される懸濁液体投薬形態を達成することはまだ困難である。複合体を単離および精製する必要がなく、製薬会社がプリフォームされた薬物とシクロデキストリンとの複合体を投薬形態として提供できるようになる改善も望ましい。本発明は、このような重要な目的に関する。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００９／２１５７３５号明細書
（非特許文献）
（非特許文献１）  ＯＳＷＡＬＤ  Ｓ．ＴＥＥ  ＥＴ  ＡＬ："Ｔｈｅ  ｃｌｅａｖａｇｅ  ｏｆ  ａｓｐｉｒｉｎ  ｂｙ［ａｌｐｈａ］−ａｎｄ［ｂｅｔａ］−ｃｙｃｌｏｄｅｘｔｒｉｎｓ  ｉｎ  ｂａｓｉｃ  ａｑｕｅｏｕｓ  ｓｏｌｕｔｉｏｎ"，ＣＡＮＡＤＩＡＮ  ＪＯＵＲＮＡＬ  ＯＦ  ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ，ｖｏｌ．６３，ｎｏ．１２，１  Ｄｅｃｅｍｂｅｒ  １９８５（１９８５−１２−０１），ｐａｇｅｓ  ３５４０−３５４４
（非特許文献２）  ＣＨＯＵＤＨＵＲＹ  Ｓ  ＥＴ  ＡＬ："Ｋｉｎｅｔｉｃｓ  ｏｆ  ａｓｐｉｒｉｎ  ｈｙｄｒｏｌｙｓｉｓ  ａｎｄ  ｓｔａｂｉｌｉｚａｔｉｏｎ  ｉｎ  ｔｈｅ  ｐｒｅｓｅｎｃｅ  ｏｆ  ２−ｈｙｄｒｏｘｙｐｒｏｐｙｌ−ｂｅｔａ−ｃｙｃｌｏｄｅｘｔｒｉｎ．"，ＰＨＡＲＭＡＣＥＵＴＩＣＡＬ  ＲＥＳＥＡＲＣＨ  ＪＡＮ  １９９３  ＬＮＫＤ−ＰＵＢＭＥＤ：８４３００５５，ｖｏｌ．１０，ｎｏ．１，Ｊａｎｕａｒｙ  １９９３（１９９３−０１），ｐａｇｅｓ  １５６−１５９
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメント細砕添加剤組成物であって：
（ａ）トリイソプロパノールアミン、ジエタノールイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールエタノールアミン、またはそれらの混合物を含んでなる少なくとも１つのアミンセメント細砕添加剤；および
（ｂ）セメント細砕添加剤組成物の総重量に基づき０．０５〜５．０％で存在する
式
【化１】
2013537874.tif 000001
により表されるトリ−イソ−ブチルホスフェート；
（ｃ）セメント細砕添加剤組成物の総重量に基づき０．０５〜１．０％で存在する
Ｄｉｕｔａｎ、ｗｅｌａｎおよびＸａｎｔｈａｎからなる群から選択されるバイオポリマー多糖ガム；および
（ｄ）セメント細砕添加剤組成物の総重量に基づき３５〜９５．０パーセントの量の水を含んでなり、これにより該トリ−イソ−ブチルホスフェートが該セメント細砕添加剤組成物全体に均一に分配され、該セメント細砕添加剤組成物を容器に入れた場合、トリ−イソ−ブチルホスフェートが組成物の容量全体にトリ−イソ−ブチルホスフェート分散の均一性を示し、ここで容器の上部および底部の１／３画分の間のトリ−イソ−ブチルホスフェートの平均濃度は華氏１００度で１０日間貯蔵した場合に、２０％より大きく異ならない、
上記セメント細砕添加剤組成物。
【請求項２】
さらにグリコール、酢酸または酢酸塩、塩、糖またはそれらの組み合わせから選択されるセメント細砕助剤を含んでなる、請求項１に記載のセメント細砕添加剤組成物。
【請求項３】
上記のバイオポリマー多糖ガムがＤｉｕｔａｎであって、ジエチレングリコール、モノエチレングリコールまたはそれらの混合物を含んでなる、請求項１または２に記載のセメント細砕添加剤組成物。
【請求項４】
セメントクリンカーを細砕する前または細砕している間に、セメントクリンカーに請求項１−３のいずれか１項の組成物を導入して、水和性セメントを生成することを含んでなるセメントの製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月12日(2014.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１種の金属イオンに配位結合した少なくとも１種の少なくとも２座の有機化合物を含む多孔質の金属−有機骨格材料を、保護ガス雰囲気下で熱分解する工程であって、前記少なくとも１種の少なくとも２座の有機化合物は窒素を含まない工程、
を含む炭素含有複合体の製造方法。
【請求項２】
前記熱分解を少なくとも５００℃で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記保護ガス雰囲気は窒素を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１種の金属イオンは、Ｍｇ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｎｉ及びＺｎからなる金属の群から選択されるイオンである、請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記窒素を含まない少なくとも１種の少なくとも２座の有機化合物は、ジカルボン酸、トリカルボン酸又はテトラカルボン酸から誘導される、請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
（ｂ）工程（ａ）で得られた複合体から１種以上の金属成分を少なくとも部分的に除去する工程、
を更に含む、請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記１種以上の金属成分は少なくとも１種の金属酸化物を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも部分的な除去は、アルカリ性または酸性の液体を用いて洗い流すことにより行う、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
（ｃ）工程（ａ）又は（ｂ）から得られた複合体に硫黄を含浸する工程、
を更に含む、請求項１〜８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記含浸を混合及びこれに次ぐ加熱により行う、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記硫黄を固体として又は溶液中で使用する、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の方法により得られる複合体。
【請求項１３】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の方法により得られる複合体の、少なくとも１種の材料の貯蔵、除去、制御放出、化学反応を目的として前記少なくとも１種の材料を吸収するための、又は担体としての使用方法。
【請求項１４】
請求項９〜１１の何れか１項に記載の方法により得られる複合体を含む硫黄電極。
【請求項１５】
請求項１４に記載の硫黄電極のＬｉ−硫黄電池への使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月5日(2014.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
添加剤層法を使用する断面サイズ範囲１−５０ｍｍでアスペクト比範囲０．５から５の粒子触媒の製造方法であって、
（ｉ）粉末化触媒又は触媒担体材料の層を形成し、
（ｉｉ）予め定められたパターンに従って上記層中の粉末を結合又は融合させ、
（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）を繰り返して何層も重ねて成形ユニットを形成し、
（ｉｖ）上記成形ユニットは触媒担体材料から形成され、上記成形ユニットに触媒材料を適用し、
ここで、粉末化触媒又は触媒材料はアンモニア酸化触媒である、
ことを含む方法。
【請求項２】
粉末化材料が触媒粉末である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
触媒粉末が、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｌａ、Ｈｆ、Ｗ、Ｒｅ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｐｂ、又はＣｅからなる群から選択される金属を含む一又は複数の金属又は金属化合物を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
粉末化材料が触媒担体粉末であり、上記成形ユニットに触媒材料を適用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
触媒担体粉末が一又は複数の不活性材料、及び金属酸化物、金属水酸化物、金属炭酸塩、金属炭酸水素塩又はその混合物から選択される一又は複数の遷移金属化合物を含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
触媒担体粉末がアルミナ、金属-アルミネート、シリカ、アルミノ-シリケート、チタニア、ジルコニア、亜鉛酸化物、又はそれらの混合物を含む請求項４に記載の方法。
【請求項７】
成形ユニットに適用される触媒材料が金属、金属化合物又はゼオライトを含み、金属、金属化合物又はゼオライトが、金属、金属化合物又はゼオライトの溶液又は分散体から成形ユニットに適用される請求項４から６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
金属又は金属化合物が、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｌａ、Ｈｆ、Ｗ、Ｒｅ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｐｂ、又はＣｅからなる群から選択される一又は複数の金属を含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
添加剤層法が３Ｄプリンティング、ステレオリソグラフィー又はレーザー焼結法を含む請求項１から８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
各層の粉末がバインダーと共に結合される請求項１から９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
得られる成形ユニットの細孔度を制御するために触媒粉末又はバインダー中にバーンアウト添加剤が含まれる請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
成形ユニットが、内部に複数の内部強化ロッドを有しうる空隙空間を含むワイヤフレーム構造又は骨格フレームワークである請求項１から１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
成形ユニットが貫通孔を有する中実ユニットである請求項１から１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１から１３の何れか一項に記載の方法に従って調製された触媒を使用する方法であって、反応物混合物を触媒成形ユニットに触媒反応を行わしめる条件下で接触させることを含み、触媒反応がアンモニア酸化及び亜酸化窒素分解反応から選択される、方法。
【請求項１５】
請求項１から１３の何れか一項に記載の方法によって得られるアンモニア酸化触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月27日(2014.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材と；
前記基材上に配置された少なくとも１枚の下層であって、前記下層は、ゼラチンおよび少なくとも１つのホウ酸塩またはホウ酸誘導体を含み、前記少なくとも１枚の下層は、乾燥コーティングベースで、少なくとも約０．１ｇ／ｍ２のホウ素原子を含む下層と、；ならびに
前記少なくとも１枚の下層上に配置された少なくとも１枚の受像層であって、前記受像層は、少なくとも１つの水溶性または水分散性のポリマ、少なくとも１つの無機粒子、および硝酸を含む受像層と、
を含むインクジェット記録用透明フィルム。
【請求項２】
前記下層が、乾燥コーティングベースで、少なくとも約０．１６ｇ／ｍ２のホウ素原子を含む、請求項１に記載のインクジェット記録用透明フィルム。
【請求項３】
前記下層が、乾燥コーティングベースで、約０．１６ｇ／ｍ２〜約０．２１ｇ／ｍ２のホウ素原子を含む、請求項１に記載のインクジェット記録用透明フィルム。
【請求項４】
前記下層が、乾燥コーティングベースで、少なくとも約０．１９ｇ／ｍ２のホウ素原子を含む、請求項１に記載のインクジェット記録用透明フィルム。
【請求項５】
前記下層が、乾燥コーティングベースで、約０．１９ｇ／ｍ２〜約０．２１ｇ／ｍ２のホウ素原子を含む、請求項１に記載のインクジェット記録用透明フィルム。
【請求項６】
前記少なくとも１枚の下層の乾燥コーティング重量が、少なくとも約４．３ｇ／ｍ２である、請求項１に記載のインクジェット記録用透明フィルム。
【請求項７】
前記少なくとも１つのホウ酸塩またはホウ酸誘導体が、少なくとも１つの四ホウ酸ナトリウムの水和物を含む、請求項１に記載のインクジェット記録用透明フィルム。
【請求項８】
前記少なくとも１つのホウ酸塩またはホウ酸誘導体が、四ホウ酸ナトリウム十水和物を含む、請求項１に記載のインクジェット記録用透明フィルム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの水溶性または水分散性のポリマがポリ（ビニルアルコール）を含む、請求項１に記載のインクジェット記録用透明フィルム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの無機粒子がベーマイトアルミナを含む、請求項１に記載のインクジェット記録用透明フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月11日(2014.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット印刷システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット印刷システムであって、
数枚の透明フィルムを供給する媒体供給源と、
入力画像データを受信し、前記入力画像データを、複数の出力画素を含む出力画像データにコンバートするように構成された画像処理モジュールであって、各出力画素が画素値を有し、前記画像処理モジュールが、前記画素値に基づいて、各出力画素ごとに、各画素値と関連する１組の所定のインクプロフィルからインクプロフィルを選択するように構成されており、開始事象に応答して、予期濃度をそれぞれ有する一連のテストパッチを示す所定のインクプロフィルを選択する様に構成された、画像処理モジュールと、
前記一連のテストパッチを含む前記出力画素および出力画像を１枚の透明フィルム上に生成するように、前記選択したインクプロフィルに基づいて１色または複数色の利用可能なインクの液滴を前記１枚の透明フィルム上に射出するように構成されたプリントヘッドを含む、インクジェットプリンタと、
前記透明フィルムから前記各テストパッチの実際の濃度値を測定する透過濃度計であって、前記画像処理モジュールが、前記一連のテストパッチの前記予期濃度値と実際の濃度値との間のずれに基づいて前記出力画素値を調節する、透過濃度計と、
を備えるインクジェット印刷システム。
【請求項２】
請求項１に記載のインクジェット印刷システムであって、前記プリントヘッドが、前記開始事象に応答して一連のテストパッチを複数印刷し、前記画像処理モジュールが、前記テストパッチの予期濃度値と前記一連のテストパッチそれぞれの前記実際の濃度値の平均値との間のずれに基づいて前記出力画素値を調節するインクジェット印刷システム。
【請求項３】
請求項１に記載のインクジェット印刷システムであって、前記開始事象が、前記透明フィルムのタイプおよび／または製造ロットの変更を含むインクジェット印刷システム。
【請求項４】
請求項１に記載のインクジェット印刷システムであって、前記数枚の透明フィルムに関連するパラメータを前記透明フィルムに添付された印から読むように構成された画像センサを含み、前記パラメータが、フィルムタイプおよびフィルム製造ロットの表示を含むインクジェット印刷システム。
【請求項５】
請求項４に記載のインクジェット印刷システムであって、前記画像処理モジュールが、フィルムタイプとフィルム製造ロットとの各組み合わせと関連する一連のテストパッチの予期濃度値と実際の濃度値との間のずれに基づいて、フィルムタイプとフィルム製造ロットの各組み合わせに関する修正モデルを作り出すインクジェット印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，６−ヘキサンジオール及びε−カプロラクトンの製造法であって、
以下の工程：
ａ）ＤＣＬをアルコールでエステル化する工程、
ｂ）工程ａ）から得られたエステル混合物を接触部分水素化する工程、
ｃ）工程ｂ）から得られた水素化排出物を蒸留し、かつ該蒸留に際して１，６−ヘキサンジオールを含んだ塔頂生成物を分離する工程、
ｄ）工程ｃ）の塔底留分からの６−ヒドロキシカプロン酸エステルを、使用される圧力範囲内でε−カプロラクトンの沸点より高い沸点を有する少なくとも１種のアルコール、その混合物又はかかるアルコールを含有する組成物の存在下で環化する工程、ここで、このアルコールは遊離しているか又は該塔底留分のエステルの構成成分としても結合している、並びに
ｅ）ε−カプロラクトンを工程（ｄ）の留出物から蒸留によって精製する工程
を包含し、その際、工程（ｄ）での該環化を、二段以上の理論段数を有する塔を備えた装置において液相中で実施する、前記製造法。
【請求項２】
工程（ｄ）での前記６−ヒドロキシカプロン酸エステルの環化を、使用される圧力範囲内で前記ε−カプロラクトンの沸点より高い沸点を有する少なくとも１種のアルコールの存在下で
実施し、その際、このアルコールが前記塔底留分のエステルの構成成分として結合している、請求項１記載の方法。
【請求項３】
工程（ａ）での前記エステル化を、１０〜１５００ｍｂａｒの圧力範囲内でε−カプロラクトンより沸点が高いアルコール、その混合物又はかかるアルコールを含有する組成物を用いて実施する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
工程（ａ）での前記エステル化のために使用されるアルコールが、多価アルコール、殊にジオールであることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
工程（ｂ）の前記水素化排出物の一部を、アルコールを含有する組成物として、工程（ａ）での前記ＤＣＬのエステル化のために使用することを特徴とする、請求項３又は４記載の方法。
【請求項６】
工程（ｃ）での前記蒸留からの塔頂生成物として取得される、前記アルコールを含有する組成物の一部を、工程（ａ）での前記ＤＣＬのエステル化のために使用することを特徴とする、請求項３から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
１，６−ヘキサンジオールを、工程（ａ）での前記ＤＣＬのエステル化のために使用することを特徴とする、請求項３から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
工程（ａ）での前記エステル化を、１０〜１５００ｍｂａｒの圧力範囲内でε−カプロラクトンの沸点より低い沸点を有するアルコール、その混合物又はかかるアルコールを含有する組成物を用いて実施し、並びに
工程（ｂ）での前記水素化及び／又は工程（ｃ）での前記蒸留を、前記水素化に際して生じる１，６−ヘキサンジオールによりエステル交換反応に従って工程（ａ）からの、より低い沸点の前記エステル化アルコールの置換を可能にする条件下で実施する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項９】
前記エステル交換反応を可能にする条件が、
酸点又は塩基点を有する水素化触媒の工程（ｂ）での使用、
蒸留段階への供給部において少なくとも０．０１の酸価若しくは塩基価を生じさせる量の工程（ｃ）での酸又は塩基の存在、並びに／又は
少なくとも１ｐｐｍの供給量を基準とした量の工程（ｂ）及び／又は（ｃ）でのエステル交換触媒の存在である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
工程（ｂ）での前記部分水素化を、４０〜９７％の範囲の水素化変換率が達成されるように調節する、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記ＤＣＬを、
Ｉ）シクロヘキサンを酸素又は酸素含有ガスで酸化して、シクロヘキサノール、シクロヘキサノン及び６個までの炭素原子を有するカルボン酸から成る混合物を得て、並びに
ＩＩ）工程（Ｉ）に従って得られた反応混合物を水と反応させ、そして前記ＤＣＬを液状の二相反応混合物から分離する
ことによって取得する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
工程（ｃ）の前記蒸留の塔頂留分からの前記１，６−ヘキサンジオールを蒸留によりさらに精製する、請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記アルコールを含有する組成物が、少なくとも３０質量％の割合で、前記相応するアルコールから成る、請求項１又は請求項３から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
工程（ａ）からの前記エステル化混合物の工程（ｂ）での前記水素化を、触媒成形体の存在下に液相中で水素化し、その前駆体を、
（ｉ）酸化銅、酸化アルミニウム、及びランタン、タングステン、モリブデン、チタン、ジルコニウム又は鉄の酸化物の少なくとも１種を含有する酸化物材料を準備し、
（ｉｉ）工程（ｉ）からの該酸化物材料に粉末状の金属銅、銅フレーク、粉末状のセメント、グラファイト又は混合物を添加し、並びに
（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）から生じる混合物を成形体へと形作る
ことによって得る、請求項１から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
工程（ａ）での前記エステル化を触媒の添加なしに実施する、請求項１から１４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
工程（ｃ）で１，２−シクロヘキサンジオールを塔頂より分離する、請求項１から１５までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月8日(2014.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸保護システムであって、
内側容積を画定したガスマスクであって、該ガスマスクは残存サービス寿命指示システムを具備した、ガスマスクを具備し、前記残存サービス寿命指示システムは、
化学的な収着剤キャニスタの残存容量を計算することが可能な中央処理ユニットと、
複数の異なった化学的な収着剤キャニスタの１つを、交換可能に且つ選択的に受けるマウントであって、前記複数の異なった化学的な収着剤キャニスタは、異なった特定の気中浮遊汚染物質を除去するための化学的な収着剤キャニスタと、キャニスタのデータ情報を格納し、該キャニスタのデータ情報と通信し、および前記中央処理ユニットと通信することが可能なコンピュータメモリ記憶装置と、を具備し、前記キャニスタのデータは前記気中浮遊汚染物質を特定する情報を含んだ、マウントと、
複数の異なった化学的な濃度センサの１つを、交換可能に且つ選択的に受けるマウントであって、前記異なった化学的な濃度センサは、異なった特定の気中浮遊汚染物質の大気中濃度を測定し且つ複数の異なった化学的な収着剤キャニスタの特定の化学的な収着剤キャニスタに適合されたセンサを具備し、前記マウント内に受けられた前記化学的な濃度センサは前記中央処理ユニットと通信する、マウントと、
前記中央処理ユニットと通信する空気流量センサと、
前記中央処理ユニットと通信する温度センサと、を具備し、
前記キャニスタのデータ情報は前記化学的な収着剤のための温度補正係数を含み、前記中央処理ユニットは、前記温度補正係数ならびに前記空気流量センサおよび前記化学的な濃度センサからの出力に基づいて、前記化学的な収着剤キャニスタの残存容量を計算する、呼吸保護システム。
【請求項２】
前記ガスマスクは、前記中央処理ユニットと通信する相対湿度センサを具備し、前記中央処理ユニットは、相対湿度補正係数に基づいて前記化学的な収着剤キャニスタの残存容量を計算し、前記キャニスタの情報は、前記化学的な収着剤のための相対湿度補正係数を含んでいる、請求項１に記載の呼吸保護システム。
【請求項３】
前記ガスマスクは、前記中央処理ユニットと通信する大気圧センサを具備し、前記中央処理ユニットは、前記化学的な収着剤のための大気圧補正係数に基づいて前記化学的な収着剤キャニスタの残存容量を計算し、前記キャニスタの情報は、前記化学的な収着剤のための大気圧補正係数を含んでいる、請求項２に記載の呼吸保護システム。
【請求項４】
前記キャニスタの上流に微粒子フィルタを具備し、空気は前記キャニスタに流入する前に前記微粒子フィルタを通過する、請求項１に記載の呼吸保護システム。
【請求項５】
前記化学的な濃度センサは、前記微粒子フィルタと前記キャニスタとの間の閉鎖空間内に配置されている、請求項４に記載の呼吸保護システム。
【請求項６】
前記ガスマスクはフェイスマスク上の警告部を具備している、請求項１に記載の呼吸保護システム。
【請求項７】
前記警告部は前記ガスマスクの内面の振動警告部である、請求項６に記載の呼吸保護システム。
【請求項８】
前記ガスマスクは酸素センサを具備している、請求項１に記載の呼吸保護システム。
【請求項９】
前記ガスマスクは、気流の横断面において対称に配置された３つの温度センサを具備している、請求項１に記載の呼吸保護システム。
【請求項１０】
前記キャニスタの情報は前記キャニスタのための特定の化合物の濃度限界を含み、前記濃度センサが前記濃度限界を超えた特定の化合物濃度を示した場合に、前記警告部が作動される、請求項６に記載の呼吸保護システム。
【請求項１１】
前記濃度センサは、２つの警告灯によって囲まれたマスクの鼻部分の前にある、請求項１に記載の呼吸保護システム。
【請求項１２】
前記化学的な収着材は、揮発性有機化合物を吸収することが可能である、請求項１に記載の呼吸保護システム。
【請求項１３】
前記キャニスタの情報は、前記化学的な収着材の初期収着容量および残存収着容量を含んでいる、請求項１に記載の呼吸保護システム。
【請求項１４】
前記ガスマスクは、制御室のような外部の場所にある、請求項１に記載の呼吸保護システム。
【請求項１５】
システムに電力を供給するためのバッテリを具備し、該バッテリの残存寿命が９時間未満の場合に、警告信号を発生する、請求項１に記載の呼吸保護システム。
【請求項１６】
振動手段を具備し、該振動手段が前記ガスマスクの着用者の頬の皮膚の敏感な位置に接近するように配置されている、請求項１に記載の呼吸保護システム。
【請求項１７】
前記システムは、前記キャニスタのための残存安全時間を表示している、請求項１に記載の呼吸保護システム。
【請求項１８】
前記内側容積内に圧力スイッチを具備し、該圧力スイッチは前記システムを起動する、請求項１に記載の呼吸保護システム。
【請求項１９】
内側容積を画定し且つ入口を備えたガスマスクと、
前記入口と流体連通した化学的な収着剤キャニスタと、
該キャニスタに取り付けられたメモリ記憶装置と、
前記入口を通じた流れを測定する流れセンサからの入力、前記化学的な収着剤によって吸収されることが可能な化学物質の環境濃度を測定する濃度センサからの入力、相対湿度センサからの入力、前記化学的な収着剤のための相対湿度補正係数、温度センサからの入力、および前記化学的な収着剤のための温度補正係数から、残存安全時間の計算が可能な中央処理ユニットと、を具備し、
前記中央処理ユニットは、前記化学的な収着剤キャニスタのために残された安全時間を表示している、呼吸保護システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）式（Ｉ）
【化１】
2013537228.tif 000001
で表される化合物又はその薬学的に許容される塩；
及び
（ｉｉ）式（ＩＩ）
【化２】
2013537228.tif 000002
で表される化合物又はその薬学的に許容される塩；
を含む、組み合わせ。
【請求項２】
化合物（Ｉ）がモノヒドロクロリド塩の形態であり、化合物（ＩＩ）がメタンスルホナ
ート塩の形態である、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項３】
治療で使用するための請求項１又は２に記載の組み合わせ。
【請求項４】
がん治療で使用するための請求項１又は２に記載の組み合わせ。
【請求項５】
がんが、頭頸部がん、乳がん、炎症性乳がん、肺がん、非小細胞肺がん（ＮＳＣ
ＬＣ）、結腸がん、前立腺がん、並びに神経膠腫、神経膠芽腫、星状細胞腫及び上衣細胞
腫のような原発性中枢神経系腫瘍、及び二次性中枢神経系腫瘍（すなわち、中枢神経系以
外を由来とする腫瘍が中枢神経系に転移したもの）、バンナヤン−ゾナナ症候群、カウデ
ン病、レルミット−デュクロ病、ウィルムス腫瘍、ユーイング肉腫、横紋筋肉腫、上衣細
胞腫、髄芽細胞腫、結腸直腸がん、腎性がん、腎臓がん、肝臓がん、黒色腫、卵巣がん、
膵臓がん、肉腫、骨肉腫、骨巨細胞腫、甲状腺がん（甲状腺乳頭がんを含む）、リンパ芽
球性Ｔ細胞白血病、慢性骨髄性白血病、慢性リンパ性白血病、ヘアリー細胞白血病、急性
リンパ芽球性白血病、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）、慢性好中球白血病、形質細胞腫、免
疫芽球性大細胞白血病、マントル細胞白血病、巨核芽球性白血病、多発性骨髄腫、急性巨
核球性白血病、前骨髄球性白血病、赤白血病、悪性リンパ腫、ホジキンズリンパ腫、非ホ
ジキンズリンパ腫、リンパ芽球性Ｔ細胞リンパ腫、バーキットリンパ腫、濾胞性リンパ腫
、神経芽細胞腫、膀胱がん、尿路上皮がん、外陰部がん、子宮頸がん、子宮内膜がん、中
皮腫、食道がん、唾液腺がん、肝細胞がん、胃がん、鼻咽頭がん、口腔がん、口のがん、
ＧＩＳＴ（消化管間質腫瘍）、バレット腺がん；胆道がん；胆管がん；脊髄異形成症候群
、下垂体腺腫、及び精巣がんの原発形態並びに転移形態から選択される、請求項４に記載
の組み合わせ。
【請求項６】
がんが、黒色腫、結腸直腸がん、卵巣がん、甲状腺乳頭がん、及び胆管がんから
選択される、請求項４に記載の組み合わせ。
【請求項７】
薬学的に許容される１種または複数種の担体と一緒に請求項１又は２に記載の組み合わ
せを含む、組み合わせキット。
【請求項８】
がんの治療用医薬の製造における請求項１又は２に記載の組み合わせの使用。
【請求項９】
薬学的に許容される希釈剤又は担体と一緒に請求項１又は２に記載の組み合わせを含む
医薬組成物。
【請求項１０】
（ｉ）式（Ｉ）
【化３】
2013537228.tif 000003
で表される化合物又はその薬学的に許容される塩を含む、
（ｉｉ）式（ＩＩ）
【化４】
2013537228.tif 000004
で表される化合物又はその薬学的に許容される塩、或いはそれを含む医薬組成物と組み合わせて使用するための医薬組成物。
【請求項１１】
（ｉ）式（ＩＩ）
【化５】
2013537228.tif 000005
で表される化合物又はその薬学的に許容される塩を含む、
（ｉｉ）式（Ｉ）
【化６】
2013537228.tif 000006
で表される化合物又はその薬学的に許容される塩、或いはそれを含む医薬組成物と組み合わせて使用するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性繊維の使用方法であって、
（ａ）少なくとも１種のポリウレタン、ポリウレタン尿素またはこれらの混合物を含有する組成物を調製し、
（ｂ）前記組成物に可溶粘着防止組成物を０．１から２５重量％添加し、そして
（ｃ）前記組成物から繊維を紡糸工程で生じさせる、
ことを含んで成っていてヤーン紡糸破断が前記粘着防止組成物を含有しない繊維のそれに比べて２０％以上少ない方法。
【請求項２】
前記可溶粘着防止組成物に酢酸酪酸セルロース、酢酸プロピオン酸セルロースおよびこれらの混合物から成る群より選択したセルロースエステルを含有させる請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記紡糸工程が乾式紡糸工程である請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ヤーン紡糸破断が前記粘着防止組成物を含有しない繊維のそれに比べて５０％以上少ない請求項１記載の方法。
【請求項５】
更に染色補助剤を前記組成物に添加することも含んで成る請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ヤーン紡糸破断が前記粘着防止組成物を含有しない繊維のそれに比べて９０％以上少ない請求項１記載の方法。
【請求項７】
更に前記組成物にステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、有機ステアリン酸エステル、シリコーン油、鉱油およびこれらの混合物から成る群より選択した少なくとも１種の添加剤を添加することも含んで成る請求項１記載の方法。
【請求項８】
ポリウレタンまたはポリウレタン尿素および可溶粘着防止組成物を０．１から２５重量％含有して成る弾性繊維を含有するヤーンパッケージであって、前記可溶粘着防止組成物を含有しないヤーンが示す中心部ＯＥＴＯＴの７０％以下の中心部ＯＥＴＯＴを示すヤーンパッケージ。
【請求項９】
前記可溶粘着防止組成物が酢酸酪酸セルロース、酢酸プロピオン酸セルロースおよびこれらの混合物から成る群より選択されるセルロースエステルを含有する請求項８記載のヤーンパッケージ。
【請求項１０】
前記可溶粘着防止組成物を含有しないヤーンが示す中心ＯＥＴＯＴの５５％以下の中心ＯＥＴＯＴを示す請求項８記載のヤーンパッケージ。
【請求項１１】
前記可溶粘着防止組成物を含有しないヤーンが示す表面ＯＥＴＯＴの４０％以下の中心ＯＥＴＯＴを示す請求項８記載のヤーンパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月18日(2014.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝撃ピストンと、
複数の流体経路を含み、前記衝撃ピストンを駆動するための流体システムと、
前記衝撃ピストンのストローク長を変更するために前記流体経路を再構成するように可動な少なくとも一つの可動部材を含むストロークアジャスタと、
岩石面からの背圧によって圧縮可能な室であって、前記背圧がこの室内の圧力を決定する室と、
を備え、前記背圧に直接反応して前記ストローク長を変更するために前記室内の圧力によって前記可動部材が駆動されるように前記室が前記ストロークアジャスタに流体接続される、削岩機。
【請求項２】
前記流体システムが、トリガ地点を通過する前記衝撃ピストンに反応する、請求項１に記載の削岩機。
【請求項３】
前記流体システムが、トリガ地点を通過する前記衝撃ピストンに反応して前記衝撃ピストンの方向を反転させる、請求項１に記載の削岩機。
【請求項４】
前記ストロークアジャスタが、前記ストローク長を変更するために前記トリガ地点を動かすように構成された、請求項２または３に記載の削岩機。
【請求項５】
前記流体システムが、前記衝撃ピストンの移動方向に沿って互いに間隔を置いて複数の箇所にて前記衝撃ピストンに開口する複数の流体経路を含み、
前記複数の流体経路を再構成するために前記流体経路のうちの少なくとも一つが前記可動部材によって選択的にブロックされる、請求項２〜４のいずれか一項に記載の削岩機。
【請求項６】
前記可動部材が、前記流体システムにおける前記可動部材への流体圧力の変化の影響を緩和する平衡ポートを含む、請求項５に記載の削岩機。
【請求項７】
前記可動部材が、前記室の流体が通過することができる平衡ポートを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の削岩機。
【請求項８】
前記可動部材がバネによって駆動される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の削岩機。
【請求項９】
前記流体システムが液圧システムである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の削岩機。
【請求項１０】
前記可動部材が、前記室の流体によって液圧により駆動される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の削岩機。
【請求項１１】
前記室は前記流体システムと流体連通しない、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の削岩機。
【請求項１２】
前記可動部材がピストンを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の削岩機。
【請求項１３】
前記室が、前記岩石面からの背圧を減衰するための減衰室である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の削岩機。
【請求項１４】
前記室および前記可動部材は、流体ラインによって直接接続されている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の削岩機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月18日(2013.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【図１】エンジン発電機を示す斜視図。
【図２】（ａ）エンジン発電機を示す正面図。（ｂ）エンジン発電機を示す左側面図。
【図３】（ａ）エンジン発電機を示す背面図。（ｂ）エンジン発電機を示す右側面図。
【図４】エンジン発電機の内部構造を示す正面図。
【図５】（ａ）エンジン発電機の内部構造を示す左側面図。（ｂ）エンジン発電機の内部構造を示す右側面図。
【図６】（ａ）吸気ダクト及びその周辺を示す斜視図。（ｂ）吸気ダクトを示す斜視図。
【図７】（ａ）吸気ダクト及びマフラーボックスを示す側面断面図。（ｂ）図７（ａ）におけるＡ−Ａ位置での断面図。
【図８】（ａ）カバー本体の左側を示す斜視図。（ｂ）マフラーボックスを示す斜視図。
【図９】（ａ）マフラーボックスがカバー本体から取り外された状態を示す斜視図。（ｂ）リブを示す斜視図。
【図１０】（ａ）マフラーボックスがカバー本体に取り付けられた状態を示す斜視図。（ｂ）マフラーボックスの内部構造を示す斜視図。
【図１１】発電機吸気ダクト及びその周辺を示す斜視図。
【図１２】（ａ）カバー本体に取り付けられたマフラーボックスを示す左側面図。（ｂ）図１２（ａ）におけるＢ−Ｂ位置での断面図。
【図１３】カバー本体に取り付けられた吸気ボックスを示す斜視図。
【図１４】カバー本体に取り付けられた吸気ボックスを示す右側面図。
【図１５】（ａ）エンジン及び発電機がダンパーステー上に固定された状態を示す斜視図。（ｂ）取付座を示す斜視図。
【図１６】ダンパーステー上に固定されたエンジン及び発電機、並びに取付座に取り付けられた排風ダクトを示す正面図。
【図１７】発電機排風ダクトを示す斜視図。
【図１８】（ａ）発電機排風ダクトを示す側面図。（ｂ）発電機排風ダクトを示す側面断面図。
【図１９】（ａ）発電機フロントブラケットを示す前方斜視図。（ｂ）発電機フロントブラケットを示す後方斜視図。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月21日(2014.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生理学的に許容される媒体中に
−  少なくとも５重量％の水；
−  アルキル残基が１〜６の炭素原子を含むところの少なくともアルキルセルロース、該アルキルセルロースは、該組成物の総重量に対して１重量％〜６０重量％の含有量で存在する；
−  シリコーンオイル及び／又はフルオロオイルから選択された少なくとも１の第一の非揮発性オイル；並びに
−  室温、すなわち２５℃、及び大気圧、すなわち７６０ｍｍＨｇ、において液状である、少なくとも１の第二の、炭化水素をベースとする非揮発性オイルであって、
−  Ｃ１０〜Ｃ２６アルコール、
−  Ｃ２〜Ｃ８モノカルボン酸又はポリカルボン酸とＣ２〜Ｃ８アルコールとの、任意的にヒドロキシル化されていてもよいモノエステル、ジエステル、又はトリエステル、及び
−  Ｃ２〜Ｃ８ポリオールと１以上のＣ２〜Ｃ８カルボン酸とのエステル
から選択されるもの；
を含む、水中油型エマルジョンの形態にある化粧料組成物。
【請求項２】
該アルキルセルロースが、メチルセルロース、エチルセルロース及びプロピルセルロースから選択されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
該第一の非揮発性オイルが、フェニルシリコーンオイル及びフルオロオイルから選択されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
該第一の非揮発性オイルが、フェニルシリコーンオイルから選択されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
該非揮発性の、炭化水素をベースとする第二のオイルが、
−  Ｃ１０〜Ｃ２６モノアルコール；
−  Ｃ２〜Ｃ８カルボン酸とＣ２〜Ｃ８アルコールとの、任意的にヒドロキシル化されていてもよいモノエステル；
−  Ｃ２〜Ｃ８ジカルボン酸とＣ２〜Ｃ８アルコールとの、任意的にヒドロキシル化されていてもよいジエステル；
−  Ｃ２〜Ｃ８トリカルボン酸とＣ２〜Ｃ８アルコールとの、任意的にヒドロキシル化されていてもよいトリエステル；
−  Ｃ２〜Ｃ８ポリオールと１以上のＣ２〜Ｃ８カルボン酸とのエステル、
から選択されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
該非揮発性の、炭化水素をベースとする第二のオイルがオクチルドデカノールである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
該非揮発性の、炭化水素をベースとする第二のオイル及びアルキルセルロースが、１〜２０の、非揮発性の、炭化水素をベースとする第二のオイル／アルキルセルロースの重量比で本発明に従う組成物において使用されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
少なくとも１の染料を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
フィラー、ワックス、ペースト状脂肪、半結晶性ポリマー及び／又は親油性ゲル化剤、シリコーンガム、オルガノポリシロキサンエラストマー及びシリコーン樹脂及びこれらの混合物から選択された少なくとも１の化合物を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
皮膚及び／又は口唇をメイクアップする及び／又はケアするための化粧的方法において、皮膚及び／又は口唇に請求項１〜９のいずれか１項に記載の少なくとも１の組成物を施与することからなる少なくとも１の段階を含む、上記方法。
【請求項１１】
口唇をメイクアップする及び／又はケアするための化粧的方法において、
生理学的に許容される媒体中に、
−  少なくとも水；
−  アルキル残基が１〜６の炭素原子を含むところの少なくともアルキルセルロース；
−  シリコーンオイル及び／又はフルオロオイルから選択された少なくとも１の第一の非揮発性オイル；並びに
−  少なくとも１の第二の、炭化水素をベースとする非揮発性のオイルであって、
−  Ｃ１０〜Ｃ２６アルコール、
−  Ｃ２〜Ｃ８モノカルボン酸又はポリカルボン酸とＣ２〜Ｃ８アルコールとの、任意的にヒドロキシル化されていてもよいモノエステル、ジエステル、又はトリエステル、及び
−  Ｃ２〜Ｃ８ポリオールと１以上のＣ２〜Ｃ８カルボン酸とのエステル
から選択されるもの；
を含む、水中油型エマルジョンの形態にある少なくとも１の化粧料組成物を口唇に施与することからなる少なくとも１の段階を含む、上記方法。
【請求項１２】
該アルキルセルロースが安定な水性分散物の形態で該組成物において使用されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
すなわち、その特徴の第一に従うと、本発明の課題は、生理学的に許容される媒体中に
−  少なくとも水、特に少なくとも５重量％の水；
−  アルキル残基が１〜６の炭素原子、好ましくは１〜３の炭素原子、を含むところの少なくともアルキルセルロース、好ましくはエチルセルロース、該アルキルセルロースは、該組成物の総重量に対して１重量％〜６０重量％の含有量で存在する；
−  シリコーンオイル及び／又はフルオロオイルから選択された少なくとも１の第一の非揮発性オイル；並びに
−  室温、すなわち２５℃、及び大気圧、すなわち７６０ｍｍＨｇ、において液状である、少なくとも１の第二の、炭化水素をベースとする非揮発性オイルであって、
−  Ｃ１０〜Ｃ２６アルコール、好ましくはモノアルコール、
−  Ｃ２〜Ｃ８モノカルボン酸又はポリカルボン酸とＣ２〜Ｃ８アルコールとの、任意的にヒドロキシル化されていてもよいモノエステル、ジエステル、又はトリエステル、及び
−  Ｃ２〜Ｃ８ポリオールと１以上のＣ２〜Ｃ８カルボン酸とのエステル
から選択されるもの；
を含む、水中油型エマルジョンの形態にある化粧料組成物である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）薬学上有効な量のカスポファンギンまたはその薬学上許容される塩；
ｂ）凍結乾燥ケーキを形成するのに有効な薬学上許容される量の１種以上の薬学上許容される賦形剤；および
ｃ）乳酸塩およびコハク酸塩からなる群から選択される薬学上有効な量の緩衝剤
を含む組成物。
【請求項２】
前記カスポファンギンの薬学上許容される塩が、カスポファンギンの酢酸塩である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記カスポファンギンの酢酸塩が、カスポファンギンの二酢酸塩である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記緩衝剤がコハク酸塩である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記緩衝剤が乳酸塩である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
１種以上の賦形剤が、希釈剤、酸化防止剤または防腐剤からなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記賦形剤が、スクロースおよびマンニトールからなる群、またはそれらの組合せから選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
ａ）薬学上許容される量のカスポファンギンまたはその薬学上許容される塩；
ｂ）凍結乾燥ケーキを形成するのに有効な、１０〜２００ｍｇ／ｍｌの１種以上の薬学上許容される賦形剤；
ｃ）薬学上許容されるｐＨを提供するのに有効な薬学上有効な量の乳酸塩またはコハク酸塩
を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
４２ｍｇ／ｍｌのカスポファンギンに相当する量のカスポファンギンまたはその塩を含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
ａ）４６ｍｇ／ｍｌのカスポファンギンの二酢酸塩；
ｂ）３０ｍｇ／ｍｌのスクロースおよび２０ｍｇ／ｍｌのマンニトール；および
ｃ）１．５ｍｇ／ｍｌのコハク酸塩または１．１５ｍｇ／ｍｌの乳酸塩
を含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のカスポファンギン組成物を製造するための方法であって、
ａ）薬学上許容される量の１種以上の賦形剤を含む水溶液と、乳酸塩およびコハク酸塩からなる群から選択される薬学上有効な量の緩衝剤とを混合する工程；
ｂ）所望により、塩基の添加によりｐＨを調整して薬学上許容されるｐＨとする工程；
ｃ）ａ）の混合物に薬学上許容される量のカスポファンギンまたはその薬学上許容される塩を添加する工程；
ｄ）所望により、塩基の添加によりｐＨを調整して薬学上許容されるｐＨとする工程；
ｅ）ｄ）で得られた溶液を濾過する工程
を含む方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のカスポファンギン組成物の製造方法であって、工程ａ）が、まず、乳酸塩およびコハク酸塩からなる群から選択される薬学上有効な量の緩衝剤を含む水溶液を調製し；次に、その緩衝剤溶液に、水に溶解した薬学上許容される量の１種以上の賦形剤を加えることにより行われる方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載のカスポファンギン組成物の製造方法であって、工程ａ）が、まず、薬学上許容される量の１種以上の賦形剤を水に溶解し；次に、その賦形剤溶液に、乳酸塩およびコハク酸塩からなる群から選択される薬学上有効な量の緩衝剤を加えることにより行われる方法。
【請求項１４】
工程ｂ）において前記ｐＨが５．０〜５．７に調整される、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
工程ｄ）において前記ｐＨが６に調整される、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
工程ｃ）においてカスポファンギン二酢酸塩が加えられる、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
凍結乾燥前の状態が請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物に相当する組成物からなる凍結乾燥製剤。
【請求項１８】
請求項１７に記載の凍結乾燥製剤からなる非経口投与用製剤であって、それを必要とする患者への非経口投与に好適な薬学上許容される再構成溶液に溶解される、非経口投与用製剤。
【請求項１９】
前記薬学上許容される再構成溶液が、注射液に一般的に使用される蒸留水または滅菌水、生理食塩水および静菌水からなる群から選択される、請求項１８に記載の非経口投与用製剤。
【請求項２０】
請求項１７に記載の凍結乾燥製剤を含む第１の容器と、その再構成のための非経口的に許容される溶媒を含む第２の容器と、所望により、再構成された溶液をそれを必要とする患者に投与するための手段を含む容器とを含む、キット。
【請求項２１】
真菌感染症の治療または予防のための非経口投与用製剤の調製における、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項２２】
前記感染症が、カンジダ（Candida）属またはアスペルギルス（Aspergillus）属種に属する真菌に起因する、請求項２１に記載の組成物の使用。
【請求項２３】
前記感染症が、Ｃ．アルビカンス（C. albicans）、Ｃ．トロピカリス（C. tropicalis）、Ｃ．クルセイ（C. krusei）、Ｃ．グラブラータ（C. glabrata）、Ａ．フミガーツス（A. fumigatus）、Ａ．フラブス（A. flavus）およびＡ．ニガー種（A. niger）に属する真菌に起因する、請求項２１に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩：
【化１】
2013537203.tif 000001
（式中、
Ｚは、Ｃ１‐Ｃ３アルキル、−Ｏ−（Ｃ１‐Ｃ３アルキル）、およびハロからなる群より選択され、
ｍは、０、１、２、または３であり、
Ｘは、Ｏ、Ｓ、ＮＨ、または−Ｎ−（Ｃ１‐Ｃ３アルキル）であり、  Ｙは、−（ＣＨ２）ｎ−であり、ここで、ｎは、０、１、２、または３であり、  Ａｒは、フェニルまたはヘテロアリールであり、これらはいずれも、ＣＮ、ハロ、Ｃ１‐Ｃ３アルキル、Ｃ１‐Ｃ３アルコキシ、およびＣ１‐Ｃ３ハロアルキルからなる群より選択される一つ以上の置換基で置換されていてもよく、ならびに、
Ａｒ’は、フェニルまたはヘテロアリールであり、これらはいずれも、ＣＮ、ハロ、Ｃ１‐Ｃ３アルキル、Ｃ１‐Ｃ３アルコキシ、およびＣ１‐Ｃ３ハロアルキルからなる群より選択される一つ以上の置換基で置換されていてもよい）。
【請求項２】
Ｚが、−ＯＣＨ３である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｚが、ＦまたはＣｌである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｘが、Ｏである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
Ｙが、−ＣＨ２−または−ＣＨ２−ＣＨ２−である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
Ａｒが、ＣＮ、ＣＦ３、およびハロからなる群より選択される一つ以上の置換基で置換されていてもよいフェニルである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
Ａｒが、ＣＮおよびハロからなる群より選択される一つ以上の置換基で置換されていてもよいピリジニルである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
Ａｒ’が、ＣＨ３、ハロ、およびＣＦ３からなる群より選択される一つ以上の置換基で置換されていてもよいフェニル、ピリジニル、またはピリミジニルである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】
式（Ｉ）の化合物が、下記式（ＩＡ）の構造を有する、請求項１に記載の化合物：
【化２】
2013537203.tif 000002
（式中、
Ｚは、ＯＣＨ３、Ｍｅ、またはＦであり、
ＲａおよびＲｄの各々の存在は、独立して、ＣまたはＮであり、  ＲｂおよびＲｃの各々の存在は、独立して、ＣＨまたはＮであり、  Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４の各々の存在は、独立して、Ｈ、ＣＮ、ＣＦ３、およびハロからなる群より選択され、ならびに、
ＲａがＮである場合、Ｒ４は存在せず、ＲｄがＮである場合、Ｒ２は存在しない）。
【請求項１０】
ＲａおよびＲｄがＣであり、ＲｂおよびＲｃがＣＨである、請求項９に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｒ１およびＲ４の少なくとも一つが、ＣＮまたはＦである、請求項９または１０に記載の化合物。
【請求項１２】
実施例１〜１３５の化合物またはその塩である、請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物またはその塩。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物、および薬学的に許容可能な担体を含む、医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物、および薬学的に許容可能な担体を含む、神経変性疾患を治療するための医薬組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物、および薬学的に許容可能な担体を含む、アルツハイマー病を治療するための医薬組成物。
【請求項１６】
神経変性疾患の治療のための医薬の製造における、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【請求項１７】
アルツハイマー病の治療のための医薬の製造における、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の化合物の使用。