【事件の表示】
　平成　４年特許願第３６０５６２号「集中暖房システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　７月１９日出願公開、特開平　６−２０１１４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成４年１２月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年８月１３日付の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　
　「高温熱媒と比較的低温の熱媒をそれぞれ必要とする２種類の端末機を単一の熱源機に並列に接続した集中暖房システムにおいて、二対の出入り口を備えた密閉容器よりなり、一対の出入り口に熱源側の往復配管を接続すると共に他の一対の出入り口に端末側往復配管を接続してなるミキシングタンクを低温端末機への分岐配管の途中に接続し、上記端末側配管に設けた温度センサの出力により上記熱源側配管に設けた制御弁を制御するようにして成る集中暖房システム」
　
２．引用刊行物記載の発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６３−４８８９１号（実開平１−１５１１１６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
（１）「温水供給源と、この温水供給源から温水が供給される高温側放熱器と、温水供給源と高温側放熱器との間に接続された第１温水往き管、及び第１温水戻り管と、第１温水往き管の途中に設けられた第１循環ポンプと、温水供給源から温水が供給される低温側放熱器と、温水供給源と低温側放熱器との間に接続された第２温水往き管、及び第２温水戻り管と、第２温水往き管と第２温水戻り管とを連絡する連絡管と、第２温水往き管と連絡管との接続部より下流の第２温水往き管に設けられた第２循環ポンプとを備えた暖房装置において、第２温水往き管と連絡管との接続部より上流の第２温水往き管に設けられた２方弁と、第２温水往き管と連絡管との接続部より下流の第２温水往き管の途中に設けられた貯湯タンクと、この貯湯タンクに設けられた感温部とを備え、この感温部の感知温度に応じて２方弁を開閉させることを特徴とする暖房装置」（第２頁第１−１８行）
　
（２）「第２図において、（２０）は第２温水往き管（１０）と連絡管（１５）との接続部と第２循環ポンプ（１２）との間の第２温水往き管（１０）に設けられた貯湯タンクであり、この貯湯タンク（２０）には２方弁（１１）の感温部（１１ａ）が取付けられている。ここで、暖房運転時に、２方弁（１１）が開き第２温水往き管（１０）に高温水が流れたとき、貯湯タンク（２０）内で流入してきた高温水と溜まっていた低温水が混ざり、温水の温度は次第に上昇する」（第１８頁第６−１４行）
　
　したがって、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例１記載の発明」という。）。
　
「高温の温水と比較的低温の温水をそれぞれ必要とする２種類の放熱器を単一の温水供給源に並列に接続した暖房装置において、温水供給源と低温側放熱器との間に接続された第２温水往き管、及び第２温水戻り管と、第２温水往き管と第２温水戻り管とを連絡する連絡管と、第２温水往き管と連絡管との接続部より上流の第２温水往き管に設けられた２方弁と、第２温水往き管と連絡管との接続部より下流の第２温水往き管の途中に設けられた貯湯タンクと、この貯湯タンクに設けられた感温部とを備え、この感温部の感知温度に応じて２方弁を開閉させる暖房装置」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された実公昭４０−７５９４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の点が記載されている。
　
（１）「４はボイラーと放熱器の間に介設した混合槽である」（第１頁左欄第２６−２８行）
　
（２）「５は弁７を装設しボイラー１上部と混合槽４の上部を接続する温水供給管、６はボイラー１下部と混合槽４の下部を接続する温水循環管であり、ボイラー１内の高温水は温水供給管５から混合槽４に入り、混合槽４内の温水は温水循環管６からボイラー１内に入る。即ち温水はボイラー１と混合槽４の間を自然循環する。８は設定温度以上で前記弁７を閉塞せしめるサーモスタット１０と循環ポンプ１１とを装設した供給管で、放熱器３の熱交換器１２の吸水管に接続し、熱交換器１２の吐出管には混合槽４に接続した循環管９を接続する。従って温水は循環ポンプ１１の運転により混合槽４から供給管８を経て放熱器３に送られ、該放熱器３から循環管９を経て混合槽４に入る。即ち、温水は混合槽４と放熱器３を循環する。該混合槽４と放熱器３の間の循環温水は混合槽４内で前記ボイラー１と混合槽４の間の循環温水と混合する」（第１頁左欄第２９行−同右欄第３行）
　
（３）「弁７が閉止することによりボイラー内に閉じこめられた温水は高温となるが弁７が開放されれば該高温水は混合槽４内の温水と混合して少し温度低下してから放熱器３に送られる」（第２頁左欄第６−１０行）
　
（４）「暖房能力を大にしたいときはサーモスタット１０を操作して弁７の開く時間を永くすればボイラー１内の高温水が混合槽４内の温水と混合し、混合槽４の温水温度が高められて放熱器３に送られる」（第２頁左欄第１５行−同右欄第２行）
　
３．対比
　
　引用例１記載の発明の「温水」は本願発明の「熱媒」に相当し、以下同様に、「放熱器」は「端末機」に、「温水供給源」は「熱源機」に、「暖房装置」は「集中暖房システム」に、「低温側放熱器」は「低温端末機」に、それぞれ相当するから、
　
　両者は、
　
「高温熱媒と比較的低温の熱媒をそれぞれ必要とする２種類の端末機を単一の熱源機に並列に接続した集中暖房システムにおいて、熱源機からの高温熱媒を低温端末機側の比較的低温の熱媒とタンクで混合し、熱媒の温度を下げた後に低温端末機に供給し、その際、混合した熱媒の温度をセンサで検出し、熱源側配管に設けた弁を制御することにより低温端末機に供給する熱媒の温度を制御するようにしてなる集中暖房システム」
　
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　［相違点］
　
　本願発明では、
「二対の出入り口を備えた密閉容器よりなり、一対の出入り口に熱源側の往復配管を接続すると共に他の一対の出入り口に端末側往復配管を接続してなるミキシングタンクを低温端末機への分岐配管の途中に接続し、端末側配管に設けた温度センサの出力により熱源側配管に設けた制御弁を制御する」配管装置を有するのに対して、
　引用例１記載の発明では、
「温水供給源と低温側放熱器との間に接続された第２温水往き管、及び第２温水戻り管と、第２温水往き管と第２温水戻り管とを連絡する連絡管と、第２温水往き管と連絡管との接続部より上流の第２温水往き管に設けられた２方弁と、第２温水往き管と連絡管との接続部より下流の第２温水往き管の途中に設けられた貯湯タンクと、この貯湯タンクに設けられた感温部とを備え、この感温部の感知温度に応じて２方弁を開閉させる」配管装置（以下、「貯湯タンクを含む配管装置」という。）を有する点。
　
４．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　引用例２には、「二対の出入り口を備えた密閉容器よりなり、一対の出入り口にボイラ側の往復配管を接続すると共に他の一対の出入り口に放熱器側往復配管を接続してなる混合槽をボイラーと放熱器の間の配管に接続し、放熱器側配管に設けたサーモスタットの出力により熱源側配管に設けた弁を制御する」配管装置（以下、「混合槽を含む配管装置」という。）を有する暖房装置が記載されている。
　
　なお、引用例２記載の「混合槽」は、その第１図から「二対の出入り口を備えた密閉容器」であることは明らかである。
　また、引用例２記載の「温水供給管」及び「温水循環管」をまとめて「ボイラ側の往復配管」と称し、「供給管」及び「循環管」をまとめて「放熱器側往復配管」と称した。
　
　そして、引用例１記載の発明の「貯湯タンクを含む配管装置」と、引用例２に記載された「混合槽を含む配管装置」は、ともに、暖房装置において、熱源機からの高温熱媒を端末機側の比較的低温の熱媒と混合し、熱媒の温度を下げた後に端末機に供給し、その際、混合した熱媒の温度をセンサで検出し、熱源側配管に設けた弁を制御することにより端末機に供給する熱媒の温度を制御するという共通の機能を有している。
　
　したがって、引用例１記載の発明において、上記「貯湯タンクを含む配管装置」に代えて、引用例２に記載された「混合槽を含む配管装置」を採用し、上記相違点に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
５．むずび
　
　したがって、本願発明は引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。