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【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各製品により必要とされる適切な希釈剤が正確に定義された後、注射可能な薬剤の投与を可能とする、注射可能な薬剤およびそれらの希釈剤の標準化のための方法であって、
前記方法が、注射可能な薬剤用のバイアル瓶または容器に付けるように設計されるラベル（１）および希釈剤用のバイアル瓶または容器に付けるようにとくに設計されるラベル（２）を有しており、前記ラベル（１）が、さまざまな関連情報のための情報フィールドを有しており、これらの情報フィールドには、
薬剤の名称および濃度（有効成分／活動濃度）を記入するように設計される１つの情報フィールド（１ａ）と、
薬剤の物理的状態／剤形に関する情報を記入するように設計される１つの情報フィールド（１ｂ）と、
投与経路に関する情報を記入するように設計される情報フィールド（１ｃ）と、
調製方法に関する情報を記入するように設計される情報フィールド（１ｄ）と、
希釈剤のタイプに関する情報を記入するように設計され、ある注射可能な薬剤と共に用いるべき希釈剤のタイプを直接視覚的に特定することを可能とする１つ以上のカラーコードを有している情報フィールド（１ｅ）と、
希釈剤の情報に関する情報フィールドに一致する、薬剤の体積に関する情報を記入するように設計される１つ以上の情報フィールド（１ｆ）と、
さらに希釈剤および体積の情報に関する情報フィールドに一致する、安定性／温度／冷却に関する情報を記入するように設計される１つ以上の情報フィールド（１ｇ）と、
投与期間に関する情報を備えた１つの情報フィールド（１ｈ）と、
バーコード記入用の１つの情報フィールド（１ｉ）と、
保存条件に関する情報用の１つの情報フィールド（Ｉｊ）と、
薬剤識別および製薬業者に関する情報を記入するように設計される１つ以上の情報フィールド（１ｋ）とを含んでおり、
薬剤調製方法に関する情報について、前記フィールド（１ｅ）が、サインまたはアイコン（１ｅ’）をさらに提供し、これらのサインまたはアイコンが、バイアル瓶（注射可能な薬剤が剤型変更される場合）、バッグ（注射可能な薬剤が希釈される場合）、または、ある推奨された希釈剤の存在のもとで薬剤が注射用に調製されるような両方の場合には容器を視覚的に表し、
ラベル２が、関連情報を記入するように設計される情報フィールドを有するほぼ矩形状の細長い形状を有し、
情報フィールド（２ａ）には、希釈剤のタイプに関する情報が記入され、
情報フィールド（２ｂ）には、希釈剤のタイプまたは希釈剤の名称を文字で示す頭文字（２ｂ’）が記入され、
情報フィールド（２ｃ）には、カラーコードが記入され、
情報フィールド（２ｄ）には、バーコードが記入され、
前記ラベル（１）を有している前記注射可能な薬剤用の容器が取り扱われるとき、必要な希釈剤のタイプを含む、前記製品に関するすべての関連情報を直ちに知ることが可能となる、注射可能な薬剤およびそれらの希釈剤を標準化する方法。 
【請求項２】
希釈剤の容器用に設計される前記のラベル（２）には、希釈剤と組み合わせて用いられうる注射可能な薬剤の前記ラベルと直接的にかつ容易に対応付け可能な基本的な情報が記載されている、請求項１に記載の注射可能な薬剤およびそれらの希釈剤を標準化する方法。
【請求項３】
前記標準化する方法が、注射可能な薬剤を対応する希釈剤に関連付けするカラーコードを提供する、請求項１または２に記載の注射可能な薬剤およびそれらの希釈剤を標準化する方法。 
【請求項４】
前記ラベル（１）へ付けられるカラーコードが、 
ａ）青−注射用蒸留水、Ｈ２Ｏ、頭文字：「ＷＦＩ」、  
ｂ）赤−０．９％生理食塩水、０．９％ＮａＣｌ、頭文字：「ＳＡＬ」、  
ｃ）黄色−５％ブドウ糖、５％Ｄｅｘｔｒｏｓｅ、頭文字：「ＤＥＸ」、  
ｄ）黒−塩化カリウム、ＫＣＩ、頭文字：「ＰＯＴ」、  
ｅ）緑−制菌水、頭文字：「ＢａＷ」
のように標準化されている、請求項１または２に記載の注射可能な薬剤およびそれらの希釈剤を標準化する方法。
【請求項５】
前記標準化には、
ａ）「Ｌａｒ」−乳酸加リンゲル液、 
ｂ）「ＬＩＤ−」−リドカイン
のような希釈剤の頭文字も含まれる、 請求項１、２または３に記載の注射可能な薬剤およびそれらの希釈剤を標準化する方法。 
【請求項６】
希釈剤に関するとくにカラーコードおよび他の関連情報に関する前記ラベル（１）に含まれる情報が、前記ラベル（２）に用いられるカラーコードに対応している、請求項１に記載の注射可能な薬剤およびそれらの希釈剤を標準化する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験対象の情動障害を診断する方法であって、
前記試験対象のバイオマーカー・プロファイル中の複数のバイオマーカーの複数の特徴が、ある値セットを満たすかどうかを評価し、前記値セットを満たすことが、前記情動障害を前記試験対象が罹患していることを予測し、そして前記複数の特徴が、前記複数のバイオマーカーの測定可能な態様であり、前記複数のバイオマーカーが表１Ａに列挙されている少なくとも２つのバイオマーカーを含む方法。
【請求項２】
前記試験対象が前記情動障害を罹患しているかどうかの診断を、ユーザー・インターフェース・デバイス、モニター、実在するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体、またはローカルもしくはリモート・コンピュータ・システムに出力すること；または前記試験対象が前記情動障害を罹患しているかどうかの診断を、ユーザー読み取り可能な形態で表示することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のバイオマーカーが、表１Ａに列挙されている２〜２９個のバイオマーカーまたは３〜２０個のバイオマーカーからなる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のバイオマーカーが、表１Ａに列挙されている少なくとも２つ、少なくとも３つまたは少なくとも４つのバイオマーカーを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の特徴が、表１Ａに列挙されている２〜２９個のバイオマーカーに対応する２〜２９個または少なくとも３〜１５個の特徴からなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の特徴が、表１Ａに列挙されている少なくとも２つのバイオマーカーに対応する少なくとも２つの特徴を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のバイオマーカーが、ＥＲＫ１およびＭＡＰＫ１４を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記複数のバイオマーカーが、Ｇｉ２およびＩＬ−１ｂを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のバイオマーカーが、ＡＲＲＢ１およびＭＡＰＫ１４を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数のバイオマーカーが、ＥＲＫ１およびＩＬ１ｂを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数のバイオマーカーが、ＡＲＲＢ１、ＩＬ６およびＣＤ８ａを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数のバイオマーカーが、ＡＲＲＢ１、ＯＤＣ１およびＰ２Ｘ７を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数のバイオマーカー中の各バイオマーカーが核酸である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数のバイオマーカー中の各バイオマーカーが、ＤＮＡ、ｃＤＮＡ、増幅ＤＮＡ、ＲＮＡまたはｍＲＮＡである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記試験対象の前記バイオマーカー・プロファイル中の前記複数の特徴中のある特徴が、前記複数のバイオマーカー中のあるバイオマーカーの測定可能な態様であり、そして前記特徴の特徴値が、前記試験対象から採取された生体試料を使用して決定される、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記特徴が、前記生体試料中の前記バイオマーカーの含有量であり、前記生体試料が全血である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記評価ステップに先立って、前記第１の値セットを構築することをさらに含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記構築ステップが、データ分析アルゴリズムを、集団のメンバーから得られる特徴に適用することを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記集団が、前記情動障害を罹患していない第１の複数の対照対象に由来する第１の複数の生体試料、および前記情動障害を罹患している第２の複数の対象に由来する第２の複数の生体試料を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記データ分析アルゴリズムが、決定木、マイクロアレイ予測解析、多重加法型回帰木、ニューラル・ネットワーク、クラスタリング・アルゴリズム、主成分分析法、最近傍解析、線形判別分析、二次判別分析、サポート・ベクター・マシン法、進化法、関連ベクター・マシン法、遺伝的アルゴリズム、射影追跡法または重み付き投票法である、請求項１８または１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記構築ステップが判断ルールを生成し、そして前記評価ステップが、前記判断ルールを前記複数の特徴に適用して、前記複数の特徴が前記第１の値セットを満たすかどうかを決定することを含む、請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記判断ルールが、前記集団中の対象を（ｉ）前記情動障害を罹患していない対象および（ｉｉ）７０パーセント以上の正確度で前記情動障害を罹患している対象として分類する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記判断ルールが、前記集団中の対象を（ｉ）前記情動障害を罹患していない対象および（ｉｉ）９０パーセント以上の正確度で前記情動障害を罹患している対象として分類する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記情動障害が、双極性障害Ｉ、双極性障害ＩＩ、気分変調性障害、または抑うつ障害である、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
前記情動障害が、軽度うつ病、中程度のうつ病、重度うつ病、非定型うつ病、メランコリー型うつ病または境界性人格障害である、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インビトロ産生されたブタ胚の脱脂質のための方法であって、
３００ｍＯｓｍより上から約６００ｍＯｓｍまでの浸透圧を有する培地中で、インビトロ産生されたブタ胚をインキュベートして、凝縮胚を産生することと、
該凝縮胚を遠心分離して細胞質から脂質を分離し、脂質分離胚を産生することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記インビトロ産生されたブタ胚を凍結保存することをさらに含み、ここで、該保存が、
前記脂質分離された胚を胚盤胞期まで培養して、脂質分離胚盤胞を産生することと、
該胚盤胞をガラス化または凍結により凍結保存して、凍結保存胚を産生することと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記凍結保存された胚の回復およびレシピエントへの移植をさらに含み、ここで、該回復および移植は、
該凍結保存された胚を加温および再水和することと、
該胚から透明帯を除去することと、
該胚をレシピエントへ移植することと
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
インビトロ産生されたブタ胚の脱脂質、凍結保存および回復のための方法であって、
３００ｍＯｓｍより上から約６００ｍＯｓｍまでの浸透圧を有する培地中で、インビトロ産生されたブタ胚をインキュベートして、凝縮胚を産生することと、
該凝縮胚を遠心分離して細胞質から脂質を分離し、脂質分離胚を産生することと、
該脂質分離された胚を胚盤胞期まで培養して、脂質分離胚盤胞を産生することと、
該胚盤胞をガラス化または凍結により凍結保存して、凍結保存胚を産生することと、
該凍結保存された胚を加温および再水和することと、
該胚から透明帯を除去することと、
該胚をレシピエントへ移植することと
を含む、方法。
【請求項５】
前記培地が、３００ｍＯｓｍより上〜約５００ｍＯｓｍ、約３５０ｍＯｓｍ〜約５００ｍＯｓｍ、約３５０ｍＯｓｍ〜約４５０ｍＯｓｍ、約３５０ｍＯｓｍ、約４００ｍＯｓｍ、または約５００ｍＯｓｍの浸透圧を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記培地の前記浸透圧が、塩、糖、または有機試薬の添加によって調節される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記塩が塩化ナトリウムであるか、前記糖がスクロース、ラフィノース、フルクトース、マンニトールまたはトレハロースであるか、前記有機試薬がジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）もしくはエチレングリコールである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記培地の浸透圧が、塩化ナトリウムまたはショ糖の添加によって調節されて、約３５０ｍＯｓｍ、約４００ｍＯｓｍまたは約５００ｍＯｓｍの浸透圧を有する培地が産生される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記培地が、塩化ナトリウムまたはショ糖の添加によって調節されて、約４００ｍＯｓｍの浸透圧を有する培地が産生される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記胚が、インビトロ受精または核移植によって産生される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記培地中でインキュベートされる前記胚が、胚細胞緊密化前の１細胞期または卵割期にある、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記胚が、前記培地中で約５〜１０分間の期間にわたってインキュベートされ、そして該胚が１３，４００×ｇで約６〜２０分間にわたって遠心分離される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
複数の胚が同時に脱脂質される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
インビトロ産生されたブタ胚の脱脂質において使用するのに適したキットであって
３００ｍＯｓｍより上で約６００ｍＯｓｍまでの浸透圧を有する培地と
インビトロ産生されたブタ胚を該培地中でインキュベートして凝縮胚を産生するため、および該胚を遠心分離して細胞質から脂質を分離して脂質分離された胚を産生するための、指示書
を含む、キット。
【請求項１５】
前記培地が、３００ｍＯｓｍより上〜約５００ｍＯｓｍ、約３５０ｍＯｓｍ〜約５００ｍＯｓｍ、約３５０ｍＯｓｍ〜約４５０ｍＯｓｍ、約３５０ｍＯｓｍ、約４００ｍＯｓｍ、または約５００ｍＯｓｍの浸透圧を有する、請求項１４に記載のキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の別の態様において、脂質分離されたＩＶＦまたはＮＴ由来のブタ胚の凍結保存およびその後の移植のための新規および改善された方法が説明される。該脂質分離されたブタ胚は、胚盤胞期、およびガラス化に供するさらなる胚発生後、凍結保存することができる。該ガラス化胚は、加温し、その透明帯を除去し、レシピエント（代理ブタ等）へと移植することができる。
本発明の好ましい実施形態では、例えば以下が提供される：
（項目１）
ＩＶＰブタ胚の脂質分離の方法であって、
（ａ）胚細胞緊密化前の１細胞期または卵割期にＩＶＰブタ胚を産生することと、
（ｂ）凝縮胚を産生するために、かかる胚を、短時間、事前に選択された浸透圧を持つ培地に暴露することと、
（ｃ）脂質分離胚を産生するために、かかる凝縮胚を、事前に選択された速度で事前に選択された期間、遠心分離することと、を含む、方法。
（項目２）
前記ＩＶＰブタ胚が、インビトロ受精、核移植、または他のインビトロ方法を介し産生される、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記培地の浸透圧が、約３００ｍＯｓｍｏ〜約５００ｍＯｓｍｏの範囲である、項目１に記載の方法。
（項目４）
前記遠心分離条件が、１３，４００×ｇの速度で約６〜約２０分の範囲である、項目４に記載の方法。
（項目５）
インビトロ産生されたブタ胚の凍結保存および回復の方法であって、
（ａ）胚細胞緊密化前の１細胞期または卵割期に、インビトロ産生されたブタ胚を産生することと、
（ｂ）凝縮胚を産生するために、前記胚を、事前に選択された浸透圧に短時間、暴露することと、
（ｃ）脂質分離胚を産生するために、前記凝縮胚を遠心分離することと、
（ｄ）脂質分離胚盤胞を産生するために、前記脂質分離胚を、胚盤胞期へ培養することと、
（ｅ）ガラス化または凍結により、前記胚盤胞を凍結保存することと、
（ｆ）加温、再水和、および透明帯の除去により、前記胚盤胞を回復することと、
（ｇ）前記帯除去胚盤胞を、レシピエントへ移植することと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月22日(2012.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
第１のネットワークシステムで動作するために構成されたネットワーク装置と、第２のネットワークシステムで動作するためネットワークアドレスで構成された加入装置とを少なくとも備えた無線ネットワークシステムを試運転するための方法であって、
前記ネットワーク装置が、前記ネットワーク装置と前記加入装置との間の距離に対応する近接情報を供給するため発見メッセージを報知し、
前記加入装置は、前記発見メッセージを受信すると、前記近接情報が既定の近接値と一致するかどうかを決定し、前記近接情報が前記近接値と一致する場合、試運転モードに入るように構成されて、前記加入装置が第１のネットワークシステム内でアドレス可能である、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
加入装置１１１は、ステップ１４１で前記発見メッセージを受信し、その信号強度検出器８０は、前記発見メッセージの受信した信号強度（ＲＳＳＩ）を決定する。ＲＳＳＩ値は、ＣＰＵ２４へ転送され、ＣＰＵ２４は、ステップ１４２で近接メモリ１２０からポーリングされた信号強度閾値とＲＳＳＩ値を比較する。ＲＳＳＩ値が信号強度閾値以上である場合、すなわちネットワーク装置１が加入装置１１１に０．５メートルより近い場合、加入装置１１１は、ステップ１４３−１４７に従って、試運転モードに入る。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月14日(2012.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）二糖炭水化物；
（ｂ）エリトリトール；
（ｃ）レバウジオシドＡ；及び
（ｄ）味を改良する量のセルロース；
を含む甘味料組成物。
【請求項２】
甘味料粒子が、約５０ミクロン〜約１２５０ミクロンの平均粒径を有する、請求項１に記載の甘味料組成物。
【請求項３】
（ａ）複数の第１甘味料粒子であって、その第１甘味料粒子が（ｉ）エリトリトールコア、（ｉｉ）レバウジオシドＡ及びセルロースを含む第１エリトリトールコア−コーティング層、及び（ｉｉｉ）二糖炭水化物を含む第２エリトリトールコア−コーティング層を有し、しかも該第２エリトリトールコア−コーティング層が、該第１エリトリトールコア−コーティング層の外側にある、上記第１甘味料粒子；及び
（ｂ）複数の第２甘味料粒子であって、その第２甘味料粒子が（ｉ）二糖類コア、（ｉｉ）レバウジオシドＡ及びセルロースを含む第１二糖類コア−コーティング層及び（ｉｉｉ）二糖炭水化物を含む第２二糖類コア−コーティング層を有し、しかも該第２二糖類コア−コーティング層が、該第１二糖類コア−コーティング層の外側にある、上記第２甘味料粒子；
を含む甘味料組成物。
【請求項４】
複数の第１甘味料粒子及び複数の第２甘味料粒子が、約５０ミクロン〜約１２５０ミクロンの平均粒径を有する、請求項３に記載の甘味料組成物。
【請求項５】
（ａ）流動床コーティング装置を用意し；
（ｂ）該流動床コーティング装置に、乾燥二糖炭水化物、乾燥エリトリトール、乾燥レバウジオシドＡ及び乾燥セルロース粉末を導入し；
（ｃ）該流動床コーティング装置に、乾燥成分の実質的に全てを装入し；
（ｄ）該流動床コーティング装置中に、コーティング溶液を噴霧してコーティングされた甘味料粒子を形成し；そして
（ｅ）コーティングされた甘味料粒子を乾燥する；
ことを含む甘味料組成物を製造する方法。
【請求項６】
（ａ）流動床コーティング装置を用意し；
（ｂ）乾燥二糖炭水化物、乾燥エリトリトール及び乾燥レバウジオシドＡを該流動床コーティング装置に導入し；
（ｃ）該流動床コーティング装置中に乾燥成分の実質的に全てを装入し；
（ｄ）該流動床コーティング装置中にコーティング溶液を噴霧してコーティングされた甘味料粒子を形成し；
（ｅ）噴霧工程中、該流動床コーティング装置に乾燥セルロース粉末を導入し；
（ｆ）コーティングされた甘味料粒子を乾燥する：
ことを含む甘味料組成物の製造方法。
【請求項７】
（ａ）請求項１〜４のいずれか１項に記載の甘味料組成物を用意し；
（ｂ）甘味がつけられるべき消耗性製品に該甘味料組成物を導入する；
ことを含む、甘味料組成物を使用する方法。
【請求項８】
混合物として、レバウジオシドＡ及び味を改良する量のセルロースを含む甘味料組成物であって、該混合物が（ａ）エリトリトールコアを有する粒子及び（ｂ）二糖類コアを有する粒子を含む、上記甘味料組成物。
【請求項９】
（ａ）約３０重量パーセント〜約４３重量パーセントのイソマルツロース；
（ｂ）約５０重量パーセント〜約７０重量パーセントのエリトリトール；
（ｃ）約０．７５重量パーセント〜約１．７５重量パーセントのレバウジオシドＡ；
及び
（ｄ）約０．５重量パーセント〜約１．５重量パーセントのセルロース；
又は、
（ａ）約３８重量パーセント〜約４３重量パーセントのイソマルツロース；
（ｂ）約５０重量パーセント〜約６０重量パーセントのエリトリトール；
（ｃ）約０．７５重量パーセント〜約１．７５重量パーセントのレバウジオシドＡ； 
及び
（ｄ）約０．５重量パーセント〜約１．５重量パーセントのセルロース；
又は、
（ａ）約３０重量パーセント〜約３８重量パーセントのイソマルツロース；
（ｂ）約５５重量パーセント〜約６５重量パーセントのエリトリトール；
（ｃ）約０．７５重量パーセント〜約１．７５重量パーセントのレバウジオシドＡ；
及び
（ｄ）約０．５重量パーセント〜約１．５重量パーセントのセルロース；
を含む、甘味料組成物。
【請求項１０】
（ａ）約３０重量パーセント〜約４３重量パーセントのイソマルツロース；
（ｂ）約５０重量パーセント〜約７０重量パーセントのエリトリトール；
（ｃ）約０．７５重量パーセント〜約１．７５重量パーセントのレバウジオシドＡ；
及び
（ｄ）約０．５重量パーセント〜約１．５重量パーセントのセルロース；
又は、
（ａ）約３８重量パーセント〜約４３重量パーセントのイソマルツロース；
（ｂ）約５０重量パーセント〜約６０重量パーセントのエリトリトール；
（ｃ）約０．７５重量パーセント〜約１．７５重量パーセントのレバウジオシドＡ；
及び
（ｄ）約０．５重量パーセント〜約１．５重量パーセントのセルロース；
又は、
（ａ）約３０重量パーセント〜約３８重量パーセントのイソマルツロース；
（ｂ）約５５重量パーセント〜約６５重量パーセントのエリトリトール；
（ｃ）約０．７５重量パーセント〜約１．７５重量パーセントのレバウジオシドＡ；
及び
（ｄ）約０．５重量パーセント〜約１．５重量パーセントのセルロース；
を含む卓上甘味料製品であって、この卓上甘味料製品がスクロースの約４グラム〜約８グラムに等価の甘味度を提供するように約０．８グラム〜約３．５グラムの量で包装されている、上記卓上甘味料製品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月30日(2012.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出可能な熱可塑性ポリマー成形材料からなる異方性の熱膨張係数を有する平面状の成形体の製造方法において、１０〜１０００ｎｍの範囲での直径及び１：５〜１：１００００の範囲のアスペクト比を有する小片状のフィロケイ酸塩での該熱可塑性ポリマー成形材料の充填、充填された熱可塑性ポリマー成形材料の押出、そして続いて押出物の単軸又は二軸に延伸によって、平面状の成形体又はシートを得る方法であって、その際該押出した及び延伸した成形体又はシートを、層の厚さを増加するために、積層し、圧縮し、又はラミネートし、そして該成形体の製造を、続いて衝撃押出法によって又は熱成形によって実施する、方法。
【請求項２】
前記押出を、スロットダイから、続く単軸又は二軸延伸を使用して実施することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記押出を、リングダイから、続く二軸延伸を使用して、吹き付けによって実施することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記小片状のフィロケイ酸塩を有機的改質することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
熱可塑性ポリマー成形材料の充填を、小片状のフィロケイ酸塩で、モノマーからポリマーの製造の前又は間に実施することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記熱可塑性ポリマー成形材料の熱可塑性ポリマーが、ポリアミド、ポリオキシメチレン、ポリアルキレンテレフタレート、ポリスルホン、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエーテル、ポリエステル、もしくはポリメチル（メタ）アクリレート、又はそれらのコポリマー、又はさらにゴムを含有することができるそれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記熱可塑性ポリマー成形材料が、さらに他の無機充填剤を含有することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つのフィロケイ酸塩で充填されたシートを、少なくとも１つの他の熱可塑性プラスチックシートと結合して、複合物を得ることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
シート積層体を、同時押出によって製造することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記シート積層体に、他のシート層又はシート積層体を、ラミネートによって付加することを特徴とする、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法によって得られる、成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置Ａにおいて純粋なカルボニル鉄粉（ＣＥＰ）を純粋な鉄ペンタカルボニル（ＥＰＣ）の分解によって製造し、ＥＰＣの分解に際して放出される一酸化炭素（ＣＯ）を、鉄からのさらなるＣＥＰの製造のために装置Ａにおいて使用するか又は連結された装置Ｂに合成ガスの製造のために供給するか又は連結された装置Ｃに合成ガスからの炭化水素の製造のために供給し、
装置Ａにおいて製造された前記ＣＥＰを触媒又は触媒成分として、連結された装置Ｃにおいて装置Ｂからの合成ガスからの炭化水素の製造のために使用し、
装置Ｃにおいて発生する、消費された触媒を、装置ＡにおけるＣＥＰを製造するための付加的な鉄源として使用し、且つ
装置ＡにおいてＥＰＣの分解後に得られるＣＥＰを、そのさらなる使用前に水素で処理し、その際、使用される水素が、合成ガスを製造するための連結された装置Ｂから生じることを特徴とする、一体化された方法。
【請求項２】
水素によるＣＥＰの処理を、３００〜６００℃の範囲の温度にて行うことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
装置ＡにおいてＣＥＰを製造するために使用される鉄を、前もって水素で処理することを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
水素による鉄の処理を、３００〜１０００℃の範囲の温度にて行うことを特徴とする、請求項３記載の方法。
【請求項５】
使用される水素が、合成ガスを製造するための連結された装置Ｂから生じることを特徴とする、請求項３又は４記載の方法。
【請求項６】
装置ＡにおいてさらなるＥＰＣを製造するために付加的に必要とされるＣＯが、合成ガスを製造するための連結された装置Ｂから生じることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
装置Ｃにおいて炭化水素としてＣ２〜Ｃ４−オレフィンを製造することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
装置Ｂにおいて合成ガスを石炭ガス化によって製造することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
装置Ａにおいて純粋なＣＥＰを製造するために使用されるＥＰＣを、前もって蒸留によって精製することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
装置ＡにおいてＥＰＣの分解が、ガス状ＥＰＣの熱分解であることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月23日(2012.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜システムを通過する供給水流からのスケール形成及び堆積の阻害方法であって：
ａ）供給水流のｐＨを約７．０〜約８．２の範囲に制御するステップ；
ｂ）膜システムが逆浸透システム、ナノろ過システム、電気透析システム、電気脱イオン化システム又はこれらの組み合わせであるときに、随意に供給水流の温度を約５℃〜約４０℃の範囲に制御するステップ；
ｃ）膜システムが膜蒸留システムであるときに、随意に供給水流の温度を約４０℃〜約８０℃の範囲に制御するステップ；及び
ｄ）供給水流に有効量のＡＡ−ＡＭＰＳ共重合体を含むスケール阻害剤を加えるステップ、を含む方法。
【請求項２】
膜システムを通過する供給水流からのカルシウム炭酸塩スケール形成及び堆積を阻害する方法であって：
ａ）供給水流のｐＨを約７．０〜約８．２の範囲に制御するステップ；
ｂ）膜システムが逆浸透システム、ナノろ過システム、電気透析システム、電気脱イオン化システム又はこれらの組み合わせであるときに、随意に供給水流の温度を約５℃〜約４０℃の範囲に制御するステップ；
ｃ）膜システムが膜蒸留システムであるときに、随意に供給水流の温度を約４０℃〜約８０℃の範囲に制御するステップ；及び
ｄ）供給水流に有効量のＡＡ−ＡＭＰＳ共重合体を含むスケール阻害剤を加えるステップ、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月30日(2012.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタマニホールドであって、
固定部分、回転可能な部分、及び前記回転可能な部分に接続された回転ロックを備える弁と、
マニホールド供給ポート及びマニホールド濾液ポートと、
前記回転可能な部分に動作可能に接続されたハンドルと、を備え、前記ハンドルが、カートリッジリフターを備え、整備位置及びロック位置に回転可能であり、前記ハンドルが前記ロック位置にあるとき、前記回転ロックによって回転が防がれ、前記マニホールド供給ポートが前記弁によって封鎖される、フィルタマニホールド。
【請求項２】
濾過システムであって、
フィルタマニホールド及びフィルタカートリッジを備え、
前記フィルタマニホールドが、
固定部分及び回転可能な部分を備える弁と、
マニホールド供給ポート及びマニホールド濾液ポートと、
前記回転可能な部分に動作可能に接続されたハンドルと、を備え、前記ハンドルが、カムランプのリフター係合機構又はカムラグのリフター係合機構のうちの１つを有するカートリッジリフターを備え、前記ハンドルが、整備位置及び解放された位置に回転可能であり、前記マニホールド供給ポートが、前記ハンドルが前記解放された位置にあるときに前記弁によって封鎖され、
前記フィルタカートリッジが、
カートリッジ供給ポートと、カートリッジ濾液ポートと、前記リフター係合機構を係合するためのカムラグ又はカムランプのうちの１つを有するカートリッジ外面と、を備える、濾過システム。
【請求項３】
請求項２に記載の濾過システムの組み立て方法であって、
前記ハンドルが前記解放位置にある間に前記フィルタマニホールドの下に前記フィルタカートリッジを提供する工程と、
前記ハンドルを前記整備位置に回転することによって前記カートリッジリフターが前記カムラグで前記カムランプと接触することを引き起こし、それによって前記フィルタカートリッジを前記フィルタマニホールドの方へ引き寄せる工程と、
前記カートリッジ供給ポートを前記マニホールド供給ポートと係合する工程と、
前記カートリッジ濾液ポートを前記マニホールド濾液ポートと係合する工程と、
前記マニホールド供給ポートを開通するために前記弁を作動させる工程と、を含む、組み立て方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３〜１０個の孔が貫通した、長さＣ及び直径Ｄの円筒形触媒ユニットであって、該円筒は、長さＡ及びＢであるドーム状の端部を有し、（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）／Ｄが０．５０〜２．００の範囲にあり、（Ａ＋Ｂ）／Ｃが０．４０〜５．００の範囲にある、触媒ユニット。
【請求項２】
（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）／Ｄが０．７５〜１．５０の範囲にある、請求項１に記載の触媒ユニット。
【請求項３】
（Ａ＋Ｂ）／Ｃが０．４０〜３．００の範囲にある、請求項１または請求項２に記載の触媒ユニット。
【請求項４】
孔が円形の断面で、独立して、０．０５Ｄ〜０．５Ｄの範囲の直径ｄ’を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の触媒ユニット。
【請求項５】
ユニットの外表面が、その長さ方向に延びている１本以上の溝を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の触媒ユニット。
【請求項６】
溝の数が孔の数と等しい、請求項５に記載の触媒ユニット。
【請求項７】
総溝幅が、ユニットの周囲の３５％以下である、請求項５または請求項６に記載の触媒ユニット。
【請求項８】
一方又は両方のドーム状の端部が、円筒部分の一方又は両方の端部上にへりを提供するように配置されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の触媒ユニット。
【請求項９】
金属酸化物、金属水酸化物、金属炭酸塩、金属水酸化炭酸塩、または、それらの混合物から選ばれる金属または金属化合物を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の触媒ユニット。
【請求項１０】
ユニットに含浸させた、及び／又は、表面に堆積させた１種以上の金属化合物を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の触媒ユニット。
【請求項１１】
（ｉ）粉末材料を、必要に応じてペレット化助剤と共に、ペレット成型機に供給し、（ｉｉ）該粉末を圧縮し、成型ユニットを形成し、次に、（ｉｉｉ）必要に応じて、該成型ユニットを加熱し、該触媒ユニットを形成する工程を含み、ここで、該成型機は、該触媒ユニットが３〜１０個の孔が貫通した、長さＣ及び直径Ｄの円筒であり、該円筒が、長さＡ及びＢであるドーム状の端部を有し、（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）／Ｄが０．５０〜２．００の範囲にあり、（Ａ＋Ｂ）／Ｃが０．４０〜５．００の範囲にあるように成型されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の触媒ユニットを製作する方法。
【請求項１２】
粉末材料が、乾燥され、必要に応じて焼成され、及び／又は、還元／不動態化された１種以上の触媒金属を含む沈殿組成物である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
粉末材料が触媒担体材料である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
得られたユニットを、１種以上の金属化合物を含浸あるいは堆積させることにより処理する工程を更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
反応剤混合物を、触媒反応を起こす条件で触媒と接触させることを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の触媒ユニット、または、請求項１１〜１４のいずれか一項に従って調製された触媒ユニットを用いた触媒方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さＣ及び直径Ｄの円筒を含む触媒ユニットであって、該ユニットが、縦に貫通する５角形のパターンに配置された０．１Ｄ〜０．３Ｄの範囲の直径ｄ’を有する円形の断面の５個の孔を有し、該ユニットの長さ方向に延びている５本の溝を有し、該溝は該５角形パターンの隣接する孔に等間隔に位置する、触媒ユニット。
【請求項２】
長さＣの円筒が、長さがＡとＢのドーム状端部を有し、（Ａ＋Ｂ）／Ｃが、０．１０〜５．００の範囲にある、請求項１に記載の触媒ユニット。
【請求項３】
ユニットのアスペクト比が０．５〜２．００の範囲にある、請求項１または請求項２に記載の触媒ユニット。
【請求項４】
各溝が、半円又は楕円であり、独立して、０．０５Ｄ〜０．５Ｄの範囲の直径ｄ”の幅または深さを有する、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の触媒ユニット。
【請求項５】
総溝幅が、ユニットの周囲の３５％以下である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の触媒ユニット。
【請求項６】
一方又は両方のドーム状の端部が、円筒部分の一方又は両方の端部にへりを提供するように配置されて、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の触媒ユニット。
【請求項７】
金属酸化物、金属水酸化物、金属炭酸塩、金属水酸化炭酸塩、または、それらの混合物から選ばれる金属又は金属化合物を含む、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の触媒ユニット。
【請求項８】
金属又は金属化合物がＮａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｌａ、Ｈｆ、Ｗ、Ｒｅ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｐｂ又はＣｅから選ばれる１種以上の金属を含む、請求項７に記載の触媒ユニット。
【請求項９】
ユニットに含浸させた、及び／又は、表面に堆積させた１種以上の金属化合物を含む、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の触媒ユニット。
【請求項１０】
該金属化合物が、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｌａ、Ｈｆ、Ｗ、Ｒｅ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｐｂ又はＣｅから選ばれる１種以上の金属を含む、請求項９に記載の触媒ユニット。
【請求項１１】
（ｉ)粉末材料を、必要に応じてペレット化助剤と共に、ペレット金型に供給し、(ｉｉ)該粉末を圧縮し、成型ユニットを形成し、次に、（ｉｉｉ）必要に応じて、該成型ユニットを加熱し、触媒ユニットを形成する工程を含み、ここで、該金型は、該触媒ユニットが、長さＣ及び直径Ｄの円筒形であり、該ユニットが、５角形のパターンに配置された縦に貫通する５角形のパターンに配置された０．１Ｄ〜０．３Ｄの範囲の直径ｄ’を有する円形の断面の５個の孔を有し、該５角形パターンの隣接する孔に等間隔に位置する該ユニットの長さ方向に延びている５本の溝が設けられているように形作られている、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の触媒ユニットを製作する方法。
【請求項１２】
粉末材料が、乾燥され、必要に応じて、焼成、及び／又は還元／不動態化された１種以上の触媒金属を含む沈殿組成物である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
粉末材料が触媒担体材料である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
得られたユニットに、１種以上の金属化合物を含浸又は堆積させる処理をする工程を更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
反応剤混合物を、触媒反応を起こす条件で、触媒ユニットと接触させることを含む、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の触媒ユニット、または、請求項１１〜請求項１４のいずれか１項に従って調製される触媒ユニット、を用いる触媒方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
およそ２乃至１：１：０．０８乃至０．３０の元素比で、特殊化された多孔性不活性材料に担持された、モリブデン、コバルト、又は、これらの合金、並びに、アルカリ又はアルカリ土類金属及び／又はこれらの水素化物を具えることを特徴とする担持された触媒。
【請求項２】
前記元素比が約１．５：１：０．２６乃至０．２８であることを特徴とする請求項１に記載の担持された触媒。
【請求項３】
前記基材が、特殊化された炭素、二酸化チタン、二酸化ジルコニウム及びアルミナの１つであることを特徴とする請求項２に記載の担持された触媒。
【請求項４】
前記基材がアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）であることを特徴とする請求項３に記載の担持された触媒。
【請求項５】
前記アルミナが球状粒子の形態であり、約１．５乃至約２．０ミリメートルの粒子サイズ（平均直径）、１立方ミリメートル当たり約０．６３グラムの密度、１グラム当たり約２１０ｍ２の表面積、及び、１グラム当たり約０．７５立方ミリメートルの細孔容積を有することを特徴とする請求項４に記載の担持された触媒。
【請求項６】
アルミナの粒子サイズが約１．８ミリメートルであることを特徴とする請求項５に記載の担持された触媒。
【請求項７】
前記アルカリ又はアルカリ土類金属がセシウムであることを特徴とする請求項１に記載の担持された触媒。
【請求項８】
前記基材に担持された約５．７乃至約１１．４重量％のＭｏを具えることを特徴とする請求項１に記載の担持された触媒。
【請求項９】
前記基材に担持された約１．７５乃至約３．５重量％のＣｏを具えることを特徴とする請求項８に記載の担持された触媒。
【請求項１０】
前記担体に担持された約８．５乃至約１０重量％のモリブデンを具えることを特徴とする請求項１に記載の担持された触媒。
【請求項１１】
前記担体に対して約０．７３乃至約２．９重量％で前記基材の上に載せられたＣｓを具えることを特徴とする請求項１に記載の担持された触媒。
【請求項１２】
前記担体に対して約０．７３乃至約２．２重量％で前記基材に載せられたＣｓを具えることを特徴とする請求項１に記載の担持された触媒。
【請求項１３】
ＭｏとＣｏとアルカリ又はアルカリ土類金属とが約２乃至１：１：０．０８乃至０．３０の元素比で、モリブデンの塩とコバルトの塩とアルカリ又はアルカリ土類金属のプロモータの塩とを特殊化された多孔性不活性材料に含浸させるステップと、
少なくともＭｏ及びＣｏを含浸させた塩を焼成し、得られた材料を還元雰囲気において約６００℃乃至約９００℃の温度に約３時間乃至約１０時間加熱するステップと、
を具えることを特徴とする担持された触媒の生産方法。
【請求項１４】
水素と一酸化炭素とを含むガスからアルコールを生産する方法であって、
約２４０乃至約２７０℃の温度、約１０００乃至約１２００ｐｓｉｇの圧力下、及び、約４０００から約６０００ｈ−１のガス時間毎空間速度において、特殊化された多孔性不活性材料に担持されたモリブデン元素、コバルト元素、並びに、アルカリ又はアルカリ土類金属及び／又はそれらの水素化物を約２乃至１：１：０．０８乃至０．３０の元素比で含む担持された触媒を含む反応器に、ガスを通過させるステップと、を具えることを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記担体に対して約０．７３乃至約２．９重量％で前記基材に載せられたＣｓを具えることを特徴とする請求項９に記載の担持された触媒。
【請求項１６】
前記担体に対して約０．７３乃至約２．２重量％で前記基材に載せられたＣｓを具えることを特徴とする請求項９に記載の担持された触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
イオン化したオーバースプレーの粒子は、２つの隣接する分離ユニット２６の接地された側方パネル３６ａ，３６ｂおよびそれらの間に延在するグリッド電極６２を通り過ぎる。グリッド電極６２と側方パネル３６ａ，３６ｂとの間に形成される電場のため、イオン化したオーバースプレーの粒子は分離ユニット２６の分離面４２ａ，４２ｂにおいて分離され、これら分離面に沿って流れる分離液によってそこで取り除かれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗装施設のオーバースプレーを含んだ使用済みブース空気からラッカーオーバースプレーを分離する分離デバイスであって、
ａ）  少なくとも１つの分離面（４２ａ，４２ｂ；１４２ａ，１４２ｂ）を具備し、前記ブース空気が前記分離面に沿って導かれうるとともに、前記分離面が導電性を呈する態様で高電圧源（７４；１７４）の一極に接続されており、
さらに、
ｂ）  空気の流れの中に配列されていて、前記分離面（４２ａ，４２ｂ；１４２ａ，１４２ｂ）に関連付けられるとともに前記高電圧源（７４；１７４）の他極に接続されうる少なくとも１つの電極手段（５６；１５６）を具備する、分離デバイスにおいて、
ｃ）  異なる分離面（４２ａ，４２ｂ；１４２ａ，１４２ｂ）にそれぞれ割り当てられた、複数の電極手段（５６；１５６）と、単一でかつ同一の電極手段（５６；１５６）の複数の領域（５６Ａ，５６Ｂ，５６Ｃ）とのうちの少なくとも一方が付与されており、これらには高電圧が互いに独立して印加されうることを特徴とする、分離デバイス。
【請求項２】
複数の電極手段（５６；１５６）と、単一でかつ同一の電極手段（５６；１５６）の複数の領域（５６ａ，５６ｂ，５６ｃ）とのうちの少なくとも一方が、単一でかつ同一の高電圧源（７４；１７４）にそれぞれ接続されうることを特徴とする、請求項１に記載の分離デバイス。
【請求項３】
前記複数の電極手段（５６；１５６）のそれぞれと、単一でかつ同一の電極手段（５６；１５６）の前記複数の領域（５６ａ，５６ｂ，５６ｃ）のそれぞれとのうちの少なくとも一方に別の高電圧源（７４；１７４）が与えられる、請求項１に記載の分離デバイス。
【請求項４】
少なくとも１つの電極手段（５６；１５６）が、複数のコロナワイヤ（６８；１６８）と、独立して高電圧を印加可能な領域としての平面状のフィールド電極（６２；１６２）とを具備することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の分離デバイス。
【請求項５】
複数のコロナワイヤ（６８；１６８）が複数の群（６８Ａ，６８Ｂ）に細分化されていて、各群は、高電圧が独立して印加されうる前記電極手段（５６；１５６）の領域（５６Ａ，５６Ｂ，５６Ｃ）であることを特徴とする、請求項４に記載の分離デバイス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月13日(2012.8.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
上記したように、両親媒性ポリマーの層は、量子ドットの表面に配置されている。一の態様において、両親媒性ポリマーの層は、官能基が量子ドットの表面と相互作用しており、疎水性部分が溶媒に晒されている、と表し得る。一態様において、水への移動と同時に、両親媒性ポリマーの第２の層は、疎水性部分が第１の層の疎水性部分と相互作用しており、親水性部分が水性溶媒と相互作用している状態で、配置されている。層の厚さは、約０．５〜１０ｎｍ、約１〜５ｎｍ又は約１．５〜３ｎｍであり得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
一態様において、ＣｄＴｅ量子ドットコアは、セレン前駆体と混合されて、ＣｄＴｅコア上にＣｄＳｅキャップが形成されて、ＣｄＴｅ／ＣｄＳｅ量子ドットが形成される。前記工程は、ＣｄＴｅ／ＣｄＳｅ量子ドットの表面に配置されている、両親媒性ポリマーの層も形成する。ＣｄＴｅ／ＣｄＳｅ量子ドットは、約３〜２０ｎｍの直径を有することができる。層は、約０．２５〜１０ｎｍの厚みを有することができる。層を加えたＣｄＴｅ／ＣｄＳｅ量子ドットは、約５〜５０ｎｍの直径を有することができる。ＣｄＴｅ／ＣｄＳｅ量子ドットは、約５００〜１２００ｎｍの発光スペクトルを有することができる。セレン前駆体は、上記のセレン前駆体のいずれでもあり得る。一態様において、セレン前駆体は、純粋なセレン、又は配位子（例えばトリブチルホスフィン、トリオクチルホスフィン）を有するセレンである。両親媒性ポリマーの層は、上記のうちの任意の１つであり得る。一態様において、両親媒性ポリマーの層は、ポリ（アクリル酸）−ドデシルアミン、ポリ（アクリル酸）−オクチルアミン、ポリ（無水マレイン酸−ａｌｔ−１−オクタデセン）、ポリ（無水マレイン酸−ａｌｔ−１−テトラデセン）、又はこれらの組合せであり得る。一態様において、反応温度は、約１００℃〜３００℃又は約１５０℃〜２５０℃（例えば、温度が漸増すると、シェル材料がコア上で成長する）であり得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
量子ドットを製造する方法であって、
ａ）非配異性溶媒に溶解された両親媒性ポリマーを、第１の前駆体と混合して、カルボキシレート前駆体を製造すること、
ｂ）前記カルボキシレート前駆体を、第２の前駆体と混合して、量子ドットコアを形成すること、
ｃ）前記量子ドットコアを、第３の前駆体、第４の前駆体、及びこれらの組合せからなる群より選択される前駆体と混合して、前記量子ドットコア上に量子ドットキャップを形成して、量子ドットを形成すること、ここで、前記量子ドットは、前記量子ドットの表面上に配置された両親媒性ポリマーの層を含む、方法。
【請求項２】
前記ａ）、ｂ）、及びｃ）は単一の反応槽で実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記両親媒性ポリマーは、脂肪族鎖及びカルボン酸官能基を含む両親媒性多座配位性ポリマーである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の前駆体、前記第２の前駆体、及び前記前駆体は、Ｃｄ前駆体、Ｓｅ前駆体、Ｔｅ前駆体、Ｈｇ前駆体、Ｐｂ前駆体、Ｚｎ前駆体、及びＳ前駆体からなる群より独立して選択され、前記第１の前駆体、前記第２の前駆体、及び前記前駆体は互いに異なる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
量子ドットを製造する方法であって、 
ａ）ＰＥＧに溶解された両親媒性ポリマーをＣｄＯと混合して、カルボキシレート前駆体を製造すること、
ｂ）前記カルボキシレート前駆体をテルル前駆体と混合して、ＣｄＴｅコアを形成すること、
ｃ）前記ＣｄＴｅ量子ドットコアをセレン前駆体と混合して、ＣｄＳｅキャップを前記ＣｄＴｅコア上に形成して、ＣｄＴｅ／ＣｄＳｅ量子ドットを形成すること、ここで前記ＣｄＴｅ／ＣｄＳｅ量子ドットは、前記ＣｄＴｅ／ＣｄＳｅ量子ドットの表面上に配置された両親媒性ポリマーの層を含む、
方法。
【請求項６】
前記ａ）、ｂ）、及びｃ）は、単一の反応槽で実施される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記両親媒性ポリマーを混合することは、複数の配位されたカドミウムイオンを有する両親媒性多座配位子を形成することを含む、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記両親媒性多座配位性ポリマーは、ポリ（アクリル酸）ドデシルアミン、ポリ（アクリル酸）オクチルアミン、ポリ（無水マレイン酸−ａｌｔ−１−オクタデセン）、ポリ（無水マレイン酸−ａｌｔ−１−テトラデセン）、及び任意のこれらの組合せからなる群より選択される、請求項５〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
ＣｄＴｅ／ＣｄＳｅ量子ドットを形成する、ＣｄＴｅコア上のＣｄＳｅキャップを含む量子ドットであって、前記ＣｄＴｅ／ＣｄＳｅ量子ドットは、前記ＣｄＴｅ／ＣｄＳｅ量子ドットの表面上に配置された両親媒性ポリマーの層を含む、量子ドット。
【請求項１０】
前記両親媒性多座配位性ポリマーは、ポリ（アクリル酸）−ドデシルアミン、ポリ（アクリル酸）−オクチルアミン、ポリ（無水マレイン酸−ａｌｔ−１−オクタデカン）、ポリ（無水マレイン酸−ａｌｔ−１−テトラデカン）、及び任意のこれらの組合せからなる群より選択される、請求項９に記載の量子ドット。