【事件の表示】
　特願２０００−　５６１７２「多値画像の座標回転方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　９月　７日出願公開、特開２００１−２４３４６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件出願日及び本件発明
　本件審判請求に係る出願は、平成１２年３月１日に出願されたものであって、請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　「多値画像を座標回転によって旧行列配置から新行列配置へ座標変換し、マトリクス配置を変更することなく新行列配置を表現する画像処理方法において、
　新座標系の任意画素から旧座標系の画素マトリクスを観察してスムージングテーブルを作成し、前記スムージングテーブルを用いて旧座標系の画素を取得し、さらに前記スムージングテーブルを用いて新座標系の画素が旧座標系の画素に占める面積を求めるとともに２次元輝度分布の再構成を行ない、新行列配置を表現することを特徴とする多値画像の座標回転方法。」
　
２．引用刊行物に記載の発明
　一方、原査定の理由に引用された特開昭６２−１８７８８４号公報（以下「刊行物１」という。）の明細書の発明の詳細な説明には、「回転画像表示装置」に関して、以下に示すような記載がある。
(a)〔発明の目的〕欄
　「本発明の目的は、格子状に配列された画素を光らせる表示装置を用いて、画像を高速にしかも、歪がなく回転させて表示する装置を提供することである。」
(b)〔発明の概要〕欄
　「上記目的を達成するために、本発明では、画像を所定の角度だけ回転させた際に生ずる、一画素の回転後のずれは、あらかじめ計算で求めておくことができるという点に着目し、ずれに伴う濃淡レベルの変化量を記録装置に格納しておき、その値を使うことによって、処理時間を高速化し、また回転に伴う歪もなくすようにした点に特徴がある。」
(c)〔発明の実施例〕欄
　「以下、本発明の実施例を第１図により説明する。
　まず、回転させたい角度（以下、回転角という）θが、正弦値発生装置１に入ると、そこで、回転計算に必要な、正弦値（ＳＩＮθ）と余弦値（ＣＯＳθ）が出力される。この装置１は予め一定刻みの回転角θの各値に対する正弦値をテーブルにたくわえて持っており、回転角θに応じて、該当正弦値を読み出して出力することにより実現される。そして、この正弦値、余弦値と回転させようとする画素の回転中心からの変位Ｘ、Ｙが座標計算装置２に入力される。装置２は、乗算器と加算器から構成されていて、
　┏　┓　┏　　　　　　　　　┓┏　┓
　┃ｘ┃　┃ｃｏｓθ　ｓｉｎθ┃┃Ｘ┃
　┃　┃＝┃　　　　　　　　　┃┃　┃　　・・・（１）
　┃ｙ┃　┃ｓｉｎθ　ｃｏｓθ┃┃Ｙ┃
　┗　┛　┗　　　　　　　　　┛┗　┛
（１）式を計算して、回転後の画素の座標（ｘ，ｙ）を求める。これまでは、従来通りの方法となんら変わりない。これ以後、第２図、第３図を使って、本発明の主となる装置の説明を行なう。格子状に並んだ画素を光らせる従来の表示装置で、画像を回転させて表示する際の問題点は、例えば、第２図（１）のように正方格子状に並んだ画素（斜線で示す）を光らせる表示装置では、第２図（２）の様に、回転後の画素の位置が、実際に光る画素と一致しないで、ずれが起こり、そのため、回転後の画像が、回転前の画像に比べて、歪んで見えるという問題点がある。一つの画素に着目した図が、第３図である。３−１が回転後の一画素の計算された正確な場所である。この場合だと近傍の４画素にも、回転後の画素が重複している。この、各画素に重なる面積は、予め回転後の画素の位置が、一画素領域内のどこにあるかを示す座標（ｘａ，ｙａ）どれだけ傾いているかを示す角度θａによって決定しておくことができる。本実施例では、一画素領域内を１６×１６に分割し、回転角も９０°／１６分割して、一画素の面積に対する、各画素の重なる面積の比を、記憶装置に格納してある。それが、第１図の濃淡レベル記憶装置４である。もちろん、この分割数は種々選択可能である。次に、この記憶装置を使って、画素の濃淡レベルを決定する濃淡レベル決定装置３について説明する。まず、回転角θと、座標計算装置２から送られてくる回転後の座標（ｘ，ｙ）の小数部の値を評価して、（θａ，Ｘａ，Ｙａ）を決定し、濃淡レベル記録装置３から各画素の面積比を取り出して来る。その後、回転後の座標（ｘ，ｙ）の整数部を使って、どの画素が中心画素かを決定して、回転前の画素の濃淡レベルｆと、各面積比を乗算して、各画素の濃淡レベルを決定する。こうして決定された濃淡レベルは、濃淡レベル加算装置５に送られる。この装置では、各画素は、該画素および周辺の画素の影響によって決まる濃淡レベルの加算となるので、回転する画像の全面積について、処理が終わるまで、各画素について、濃淡レベルを記憶し、又、加算する装置である。その後、表示装置６に各画素の濃淡レベルが送られ表示される。」
(d)〔発明の効果〕欄
　「本発明によれば、回転後の各画素の濃淡レベルが正確に決定できるので、回転に伴って生じる歪みを小さくすることができ、さらに濃淡レベルは各画素毎に計算しないで、予め計算してある値を使うので、処理時間も高速にできるという効果がある。」
　
　また刊行物１の図面には、第１図として一実施例の全体構成図が、第２図として正方格子に並んだ画素の配列例とその回転図が、第３図として一画素に着目した回転後の画素とその周辺にある画素との関係図がそれぞれ示されている。
　
　これらの記載によると、刊行物１には、格子状に配列される画素からなる濃淡レベルを有する画像を、元の格子配列から新しい格子配列に座標変換し、元のものに対して全体配置を変えることなく新しい全体配置を得ることによって画像回転を行う装置であって、回転角に対応して１つの画素について回転後の元の画素と回転後のものを表示するための画素配列の画素との重複する面積比を重複する全画素について計算して元の画素毎にこれを記憶装置に格納しておき、座標回転に際しては、濃度を有する元の画素それぞれについて、新しい画素配列の画素における重複しているものの面積比値と元の画素の濃淡レベルの乗算値を取り回転後の各画素からみた画素の濃淡レベルを決定し、これを濃淡レベル加算装置に送り、各画素について、該画素および周辺の画素の影響によって決まる濃淡レベルの加算をして、回転後の各画素の濃淡レベルを正確に決定する、という発明が開示されていると認められる（以下、この発明を「刊行物１発明」という。）。
　　
３．本願発明１と刊行物１発明との対比・判断
　まず、本願明細書で用いられている「スムージングテーブル」という用語については、本願明細書の【０００５】に説明されているのでそれをみても、直接的な定義はしておらず、また、図面の図３について図面の簡単な説明箇所には「本発明による多値画像の座標回転による座標変換を表現した説明図」と記載されているが、図３には「スムージングテーブル（５×５）」という書き込みがあって、意味するところが今ひとつ明確でない。そこで、当審の電話による照会に対して審判請求人が平成１５年９月３０日付で回答した釈明も参酌して、新（旧）画素個々に対応する重複する旧（新）画素とその重複する面積を計算して列挙したものであって、これを新画素または旧画素の全画素について一覧表形式としたもの、とでもいうことができる意味で使用していると解した。（ちなみに、この回答でも、審判請求人は明確な定義はしていない。）
　そこで、本願発明１と刊行物１発明とを対比検討する。
　刊行物１発明における「濃淡レベルを有し格子状に配列される画素からなる画像を、元の格子配列から新しい格子配列に座標変換し、元のものに対して全体配置を変えることなく新しい全体配置を得る画像回転を行う」ことは、本願発明１における「多値画像を座標回転によって旧行列配置から新行列配置へ座標変換し、マトリクス配置を変更することなく新行列配置を表現する画像処理方法」に相当することは明らかである。
　また、刊行物１発明では、「濃淡レベルを有し格子状に配列される画素からなる画像を、元の格子配列から新しい格子配列に座標変換する」ものであるから、その前提を考えると、旧座標系の任意画素から新座標系の画素マトリクスを観察してスムージングテーブルを作成し、前記スムージングテーブルを用いて旧座標系の画素を取得するものということができる。また、刊行物１発明では、座標回転に際しては、その面積比値と元の画素の濃淡レベルの乗算値を取り、その画素の濃淡レベルを決定し、これを濃淡レベル加算装置に送り、各画素について、該画素および周辺の画素の影響によって決まる濃淡レベルの加算をして、回転後の各画素の濃淡レベルを正確に決定するようにしているから、この過程は、本願発明１における「スムージングテーブルを用いて新座標系の画素が旧座標系の画素に占める面積を求めるとともに２次元輝度分布の再構成を行ない、新行列配置を表現すること」に対応するということができる。
　そうすると、本願発明１と刊行物１発明とは、
「多値画像を座標回転によって旧行列配置から新行列配置へ座標変換し、マトリクス配置を変更することなく新行列配置を表現する画像処理方法であって、スムージングテーブルを用いて２次元輝度分布の再構成を行ない、新行列配置を表現することを特徴とする多値画像の座標回転方法。」の点で一致し、本願発明１が、「新座標系の任意画素から旧座標系の画素マトリクスを観察してスムージングテーブルを作成し、前記スムージングテーブルを用いて旧座標系の画素を取得し、さらに前記スムージングテーブルを用いて新座標系の画素が旧座標系の画素に占める面積を求める」ようにしているのに対して、刊行物１発明においては、「旧座標系の任意画素から新座標系の画素マトリクスを観察してスムージングテーブルを作成し、前記スムージングテーブルを用いて旧座標系の画素を取得し、さらに前記スムージングテーブルを用いて旧座標系の画素が新座標系の画素に占める面積を求める」点で相違するということができる。
　そこで、この相違点について検討する。
　本願発明１と刊行物１発明の相違点は、要するに、スムージングテーブルを新座標系をベースとして作成するか旧座標系をベースとして作成するかの相違であるが、刊行物１発明のように旧座標系をベースとして行うことが公知である以上、これを本願発明１のように新座標系をベースとして行うようにすることも当業者ならば一応考えてみる程度のものということができる。
　そこで、新座標系をベースにすれば、旧座標系をベースにしたものに比べて、当業者の予測を越える顕著な作用効果が得られるものであるか否かについて検討する。
　旧座標系をベースとする刊行物１に開示の技術は、旧座標系の各画素毎にその画素と重複する新座標系の画素との重複する面積比のデータをあらかじめ計算してこれをスムージングテーブルとして記憶装置に記憶し、旧座標系の少なくとも濃淡レベル値をもつ画素それぞれについて新座標系の重複する画素に旧画素の濃淡レベルと重複面積比の積を割り当てて新座標系の画素の濃淡レベルを演算し、これを旧座標系の画素の少なくとも濃淡レベル値をもつ画素全てについて行って、新座標系の画素それぞれの積算結果を以て新座標系による表示に供するものと解される。
　一方、新座標系をベースとする本願発明１は、新座標系の各画素毎にその画素と重複する旧座標系の画素と重複する面積比のデータをあらかじめ計算してこれをスムージングテーブルとして記憶装置に記憶し、新座標系の各画素について重複する旧画素との重複する面積比とその旧画素の濃淡レベルとの積の和をとり、新座標系の画素それぞれの積算結果を以て新座標系による表示に供するものと解される。
　ここで、本願発明１も刊行物１発明においても、デジタル処理するものであるから、データは所定桁あるいは所定単位幅でいわゆる丸め処理が必要となることは明らかである。そこで、両者同じレベルで丸め処理が行われる場合に、両者間に丸め誤差の違いが生じるか否かについて考えると、丸め処理をする以上、実際に重複している面積比より大きい面積比として計算することになったり、小さい面積比として計算することになったりすることは両者間で特に変わりないものと考えられる。そして、ある特定の画像の場合に、新座標系に基づいて作成したスムージングテーブルを用いて画像を回転させたとき誤差がほとんど生ぜず、旧座標系に基づいて作成したスムージングテーブルを用いて画像を回転させたとき誤差が大きく生じたとしても、異なる特定の画像の場合にはその関係が反対になることも考えられ、一般的にいえば、誤差あるいは抜けが生じる確率は、両者間で殊更変わらないものと考えられる。
　従って、両発明の作用効果において、当業者に予測できない程の差異が生じるとは考えられがたい。
　当審の電話による照会に対して審判請求人が平成１５年９月３０日付で回答した釈明において、本願発明１のものは、実数から整数に「丸め」る場合の誤差が発生したとしても、新画素への輝度収集元である旧画素系アドレスが多少ずれるだけで、インデックスとした新画素への輝度収集には問題を生じないということが、本願が採用している「新画素をインデックスにしてスムージングテーブルに（実数で）アドレスを格納している旧画素系へアクセスする」方式の「抜け」が生じない理由である旨説明している。
　しかし、本願明細書及び図面にスムージングテーブルの具体例が図３しか示されていないからこの図３を参酌しても、そもそもアドレスがどのようなものかが明確でなく、アドレスが多少ずれて何故輝度収集に問題が生じないのかが明らかでない。
　ちなみに、審判請求人は、平成１５年１０月２０日付ファクシミリ送信文書で公知文献を引用して補足説明をしているが、この公知文献及び説明をみても、本願発明１が刊行物１発明の奏し得ないような当業者の予測を越える顕著な作用効果を奏することを首肯させる点は見当たらないのみならず、そもそも本願発明との対応関係さえ明確でない。
　従って、仮に本願明細書及び図面に記載されてはいないが本願発明者らが考えていたスムージングテーブルとその利用法によればアドレスが多少ずれても輝度収集には問題を生じず「抜け」は生じないとしても、本願明細書及び図面の記載は、説明が簡単すぎて、作用効果についての説明も刊行物１に説明乃至示唆されている程度以上のものは見当たらないから、本願請求項１に関する技術としては、上記本願発明１について解したもの以上の技術開示をしているとは認められない。
　
４．むすび
　以上から明らかなとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。