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　平成　７年特許願第２２９５６１号「エレクトロニクス機器およびその内部にある周辺装置を初期設定する方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　６月１１日出願公開、特開平　８−１５３０１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成７年８月４日（パリ優先権主張１９９４年８月５日，アメリカ合衆国）に出願されたものであって、その請求項１，２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１，２」という。）は、平成１２年９月２０日付、平成１３年８月２７日付、平成１４年６月７日付の各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりの、次のものと認める。
　「【請求項１】　信号を処理する周辺装置と、
　前記周辺装置にコミュニケーション・バスを介して結合され、前記周辺装置と双方向性通信を行う制御手段と、
　前記制御手段に結合され、且つ、前記周辺装置に結合されて該周辺装置に電力を供給するための電源手段と、を含んでいるエレクトロニクス機器であって、
　前記制御手段は、前記コミュニケーション・バスを介する通信によって前記周辺装置の動作状態のデータを読み取り、
　前記制御手段は、エラー状態の検出に応答して、所定の時間、前記周辺装置への電力を中断させ、その後、前記周辺装置へ再び電力を供給し、
　前記制御手段は、検出されたエラー状態で前記エレクトロニクス機器を使用し続けられるかどうかを判断し、
　前記制御手段は、前記周辺装置への電力が中断された回数を表す計数値をメモリ手段に貯え、
　前記計数値が所定の数に達し、前記エレクトロニクス機器を停止すべきであると前記制御手段が判断すると、前記制御手段は前記周辺装置を電源オフの状態にし、
　前記エレクトロニクス機器を使用し続けられると前記制御手段が判断すると、前記制御手段は前記周辺装置への電力の供給を継続する、前記エレクトロニクス機器。
【請求項２】　エレクトロニクス機器の内部にある周辺装置を初期設定する方法であって、
　前記エレクトロニクス機器は、
　信号を処理する前記周辺装置と、
　前記周辺装置にコミュニケーション・バスを介して結合され、前記周辺装置と双方向性通信を行うための制御手段と、
　前記制御手段に結合され、且つ、前記周辺装置に結合されて該周辺装置に電力を供給するための電源手段と、を含んでおり、
　前記初期設定する方法は、
　前記周辺装置の動作状態のデータを読み取る段階と、
　エラーの動作状態を検出すると、
　ａ）前記周辺装置への電力を、所定の時間、中断させる段階と、
　ｂ）前記周辺装置へ再び電力を供給する段階と、
　ｃ）前記エラーの動作状態が依然として存在する場合、前記ａ）、ｂ）の段階を繰り返す段階と、
　ｄ）検出されたエラー状態でエレクトロニクス機器を使用し続けられるかどうかを判断する段階と、
　ｅ）前記ａ）、ｂ）の段階が所定回数繰り返され、前記エレクトロニクス機器を停止すべきことが前記判断によって示されると、前記周辺装置を電源オフの状態にする段階と、
　ｆ）前記エレクトロニクス機器を使用し続けられることが前記判断によって示されると、前記周辺装置への電力の供給を継続する段階と、から成る前記初期設定する方法。」
　
２．引用文献記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１０２９５４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「情報処理装置のエラー検知を契機にその電源ユニットのオンオフ制御・・・・を自動的に行うリブート方式に関する」以下の発明が記載されている（段落【０００１】）。
　
　「【請求項１】　情報処理装置の動作エラー検知時にエラー検知信号を出力するエラー検知手段と、このエラー検知信号の受信を契機に当該情報処理装置の電源ユニットをオフとなし一定時間経過後この電源ユニットをオンとなす電源制御手段とを少なくとも有することを特徴とする情報処理装置のリブート方式。
　【請求項３】　前記エラー検知手段は、エラー検知信号の検知回数をエラー要因別に計数するカウンタを有し、同一要因によるエラーが一定回数に達したときは前記エラー検知信号の出力を停止するようにしたことを特徴とする請求項１・・・・記載の情報処理装置のリブート方式。」（特許請求の範囲の請求項１及び３）」
　
　「【０００２】
【従来の技術】コンピュータ装置等の情報処理装置では、ノイズやバグ等により瞬間的な動作エラーが発生することがある。この場合、軽微なエラー要因については電源ユニットのリブートを行うことで当該情報処理装置を健全時の状態に復帰できるが、従来はエラー検知による電源制御というリブート方式は行われていなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】そのため、情報処理装置において動作エラーが発生したときは人為的に電源ユニットのオンオフをしなければならない煩わしさがあった。・・・・本発明はかかる問題点を解消し得る情報処理装置のリブート方式を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成する本発明の構成は、情報処理装置の動作エラー検知時にエラー検知信号を出力するエラー検知手段と、このエラー検知信号の受信を契機に当該情報処理装置の電源ユニットをオフとなし一定時間経過後この電源ユニットをオンとなす電源制御手段とを少なくとも有することを特徴とする。」
　
　「【０００６】なお、・・・・前記エラー検知手段は、エラー検知信号の検知回数をエラー要因別に計数するカウンタを有し、同一要因によるエラーが一定回数に達したときは前記エラー検知信号の出力を停止する。」
　
　「【０００８】図１は本発明の一実施例に係るリブート方式の構成図であり、１１は情報処理装置、１２はエラー検知部（エラー検知手段）、１３は電源制御部（電源制御手段）、１４は電源ユニットを示す。
【０００９】エラー検知部１２は、情報処理装置１１内部で何らかの動作エラーが発生したときに、エラー検知信号Ａをアクティブにして電源制御部１３にその旨を通知する。電源制御部１３は常時通電されており、前記エラー検知信号Ａがアクティブになったときはこれを受けて電源ユニット１４への制御信号Ｂをインアクティブとなし、電源ユニット１４をオフ制御する。これにより情報処理装置１１が動作を停止する。電源制御部１３はタイマ１５を備えており、制御信号Ｂをインアクティブにした後、このタイマ１５に設定された一定時間経過後に該制御信号Ｂをアクティブに戻す。これにより電源ユニット１４がパワーオンし、情報処理装置１１がリセットされて立ち上がる。
【００１０】また、エラー検知部１２は、エラー検知信号Ａの検知回数を要因別に計数するカウンタ１６を有しており、同一要因による動作エラーの検知回数が一定値に達したしたときは上記リブートを実行しないようにする。したがって、いわゆる間欠障害のときには情報処理装置１１がパワーオンリセットを繰返すことがなくなり、通常運用を継続することができる。」（引用文献１に記載の発明を、以下、「引用発明１」という。）
　
又、原審の拒絶査定において周知例として引用された特開平１−１５９７３９号公報には、
　「コンピュータを使用する装置（１）のセットアップ機能（Ｔ１）によって外装置換連の各種のエラーに対して装置停止の有無をエラー設定情報として予め設定し所定の記憶域（Ｍ１）に格納しておくとともに、エラーの発生時においては前記エラー設定情報を参照し、当該エラーについて停止のエラー設定情報が設定されているときには当該装置を停止状態とするようにしてなるエラー処理方式。」（特許請求の範囲の記載）
　
　「〔概要〕
　コンピュータを使用する例えばディスプレイ端末装置などにおいてエラーが発生した場合の処理のためのエラー処理方式に関し、
　エラー発生時の装置の停止又は処理の続行を容易に選択可能とし、エラーの種類に応じて装置を停止させエラー発生時の状態を保存できるようにすることを目的とし、
　前記装置のセットアップ機能によって該装置関連の各種のエラーに対して装置停止の有無をエラー設定情報として予め設定しておくとともに、エラーの発生時においては前記エラー設定情報を参照し、当該エラーについて停止のエラー設定情報が設定されているときには当該装置を停止状態とするように構成する。」（第１頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第１０行目）
という発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
３．本願発明１について
Ａ．対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、
引用発明１も本願発明１と同様に、装置の状態に誤りが検出された場合に、一旦電源をオフにし、所定時間経過後に再び電源を投入することによって、本来の動作を回復させようとするものであって、
引用発明１おける「電源制御手段」，「電源ユニット」，「カウンタ」，「情報処理装置」は、それぞれ、本願発明１における「制御手段」，「電源手段」，「メモリ手段」，「エレクトロニクス機器」に相当し、
又、本願発明１における「信号を処理する周辺装置」というのは、「エレクトロニクス機器」の一部分を構成するものであるので、これは、引用発明１における「情報処理装置」に含まれているものであり、
更に、本願発明１において、「制御手段は、・・・・周辺装置の動作状態のデータを読み取り、前記制御手段は、エラー状態の検出に応答して、所定の時間、前記周辺装置への電力を中断させ、その後、前記周辺装置へ再び電力を供給し」ていることは、引用発明１における、情報処理装置内部で何らかの動作エラーが発生したときに、エラー検知信号をアクティブにして電圧制御部にその旨を通知し、電源制御部が、これを受けて電源ユニットへの制御信号をインアクティブとなし、電源ユニットをオフ制御し、その後、タイマに設定された一定時間経過後に、電源ユニットをパワーオンし、情報処理装置がリセットされて立ち上がるようにされているのと同義であるものということができるので、
両者は共に、
信号を処理する周辺装置と、制御手段と、前記制御手段に結合され、且つ、前記周辺装置に結合されて該周辺装置に電力を供給するための電源手段と、を含んでいるエレクトロニクス機器であって、前記制御手段は、前記周辺装置の動作状態のデータを読み取り、前記制御手段は、エラー状態の検出に応答して、所定の時間、前記周辺装置への電力を中断させ、その後、前記周辺装置へ再び電力を供給し、前記制御手段は、回数を表す計数値をメモリ手段に貯え、前記計数値が所定の数に達すると、前記制御手段は前記周辺装置を電源オフの状態にする、前記エレクトロニクス機器
である点では同じである。
　
　ただ、（１）本願発明１は、周辺装置と制御手段とは、コミニュケーションバスを介して結合され、両者間で双方向通信を行なうことによって、前記制御手段は前記コミュニケーションバスを介する通信によって読み取った前記周辺装置の動作状態のデータに基づいて電力供給を断続制御しているのに対して、引用発明１にはコミュニケーションバスについては記載されておらず、動作状態の信号であるエラー信号はどのようにして制御手段に伝達されているのか具体的には記載されておらず、又、（２）本願発明１においては、制御手段は、検出されたエラー状態で前記エレクトロニクス機器を使用し続けられるかどうかを判断し、周辺装置への電力が中断された回数を計数して該計数値が所定の数に達した場合に、前記エレクトロニクス機器を停止すべきであると前記制御手段が判断したときは、電源オフとし、又、使用し続けられると判断したときは、電力供給を続けるようにしているのに対して、引用発明１においては、制御装置は、エラー信号をエラー要因別に計数するカウンタを設け、同一要因によるエラーの検知回数が一定値に達したときは再立上げを行わないようにしている点で、両者は相違している。
　
　よって、該相違点（１），（２）について判断すると、
（１）については、引用発明１の機器はコンピュータ装置等の情報処理装置であり、情報処理装置は、制御装置と周辺装置及び両者の間を結合し、情報の双方向通信を行うコミュニケーション・バスを備えたものであることは当業者に周知の事項にすぎないものであり、該コミュニケーション・バスを介する通信によって周辺装置の動作状態のデータを収集することも、当業者に周知の事項にすぎないものである。
又、（２）については、審判請求人は、引用発明１のカウンタは、同じ要因のエラーの発生回数を計数しているものであるのに対して、本願発明１は周辺装置への電力が中断された回数を計数するものであり、又、引用発明１では、エラーの発生回数のみを計数し、エラー状態は把握しておらず、本願発明１のように、検出されたエラー状態でエレクトロニクス機器を使用し続けられるかどうかを判断する点は開示されていない旨を主張している。しかしながら、本願発明１においては、エラーが発生すると、周辺装置への電力の供給を一旦中断し、所定時間経過後に再度電力の供給を開始するものにおいて、電力が中断された回数を計数してその計数値をメモリに蓄えるようにしているのに対して、引用発明１においては、エラーの発生回数を計数しているので、両者は一見異なるように見えるが、本願発明１も引用発明１も共に、エラーが発生し、それが検知されると、電力を一旦中断しているので、結局のところ、本願発明１における電力が中断された回数と引用発明１におけるエラーの発生回数の総数は一致することになるので、本願発明１において計数している電力中断回数と引用発明１において計数しているエラー発生回数との間には、計数値として、本質的な相違は認められない。
　又、検出されたエラーの種類を判別し、機器の運転を継続できるか、それとも、機器の運転を停止するべきであるかを判断し、それに応じて、運転続行又は運転停止することは引用発明２にも示されているように、当業者に周知の事項であり、又、引用発明１においても、エラー検知信号をエラー要因別に計数するカウンタを設けているので、引用発明１もエラー状態を把握しているものであり、又、引用発明１は、エラーの検知回数をエラー要因別に計数するカウンタを設けているので、再立上げが行われないようにするエラー回数をカウンタ毎に異なる回数に設定すれば、エラーの要因毎に再立上げ実行回数を変え得ることは当業者に自明の事項である。したがって、制御手段が、検出されたエラー状態により、被検出エレクトロニクス機器が使用し続けられるかを判断し、停止すべきであると判断したときには、再立上げを行わず、又、使用し続けられると判断したときには、電力の供給を継続するように構成して、本願発明１のようにすることは、引用発明１又は引用発明１に引用発明２を適用することによって当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．本願発明２
　本願発明２と引用発明１とを対比すると、
引用発明１も本願発明２と同様に、装置の状態に誤りが検出された場合に、一旦電源をオフにし、所定時間経過後に再び電源を投入することによって、本来の動作を回復させようとするものであって、
引用発明１おける「情報処理装置」，「電源制御手段」，「電源ユニット」は、それぞれ、本願発明２における「エレクトロニクス機器」，「初期設定」及びその内部にある「周辺装置」，「制御手段」，「電源手段」に相当しており、
又、引用発明１における「リブート」というのは、装置へ再び電力を供給することを意味しており、
更に、本願発明２において、「周辺装置の動作状態のデータを読み取る段階」というのは、具体的には、周辺装置のエラー情報を検知する段階のことを意味しており、引用発明１において、エラー検知手段がエラーを検知することと同義であるので、
両者は共に、エレクトロニクス機器の内部にある周辺装置を初期設定する方法であって、前記エレクトロニクス機器は、前記周辺装置と、制御手段と、前記制御手段に結合され、且つ、前記周辺装置に結合されて該周辺装置に電力を供給するための電源手段と、を含んでおり、前記初期設定する方法は、前記周辺装置の動作状態のデータを読み取る段階と、エラーの動作状態を検出すると、ａ）前記周辺装置への電力を、所定の時間、中断させる段階と、ｂ）前記周辺装置へ再び電力を供給する段階と、ｃ）前記エラーの動作状態が依然として存在する場合、前記ａ）、ｂ）の段階を繰り返す段階と、から成る前記初期設定する方法、である点では同じである。
　
　ただ、本願発明２においては、（１）周辺装置は「信号を処理する」周辺装置であり、又、周辺装置と制御手段はコミュニケーション・バスを介して結合され、両者間で双方向通信を行っていることが明示されているのに対して、引用発明１には、そのようなことは明記されていない点、又、（２）本願発明２においては、「ｄ）検出されたエラー状態でエレクトロニクス機器を使用し続けられるかどうかを判断する段階と、ｅ）前記ａ）、ｂ）の段階が所定回数繰り返され、前記エレクトロニクス機器を停止すべきことが前記判断によって示されると、前記周辺装置を電源オフの状態にする段階と、　ｆ）前記エレクトロニクス機器を使用し続けられることが前記判断によって示されると、前記周辺装置への電力の供給を継続する段階と」を更に有しているのに対して、引用発明１には、そのようなことは記載されていない点、で両者は相違している。
　
　よって、上記相違点（１），（２）について判断すると、
（１）については、引用発明１の機器はコンピュータ装置等の情報処理装置であり、情報処理装置の周辺装置は信号を処理する装置であり、又、本願発明１の相違点（１）でも述べたように、情報処理装置は、制御装置と周辺装置及び両者の間を結合し、情報の双方向通信を行うコミュニケーション・バスを備えたものであることは当業者に周知の事項であり、該コミュニケーション・バスを介する通信によって周辺装置の動作状態のデータを収集することも、当業者に周知の事項にすぎないものである。
又、（２）については、検出されたエラーの種類を判別し、機器の運転を継続できるか、それとも、機器の運転を停止するべきであるかを判断し、それに応じて、運転続行又は運転停止することは引用発明２にも示されているように、当業者に周知の事項であり、又、引用発明１においても、エラー検知信号をエラー要因別に計数するカウンタを設けているので、引用発明１もエラー状態を把握しているものであり、引用発明１は、エラーの検知回数をエラー要因別に計数するカウンタを設けているので、再立上げが行われないようにするエラー回数をカウンタ毎に異なる回数に設定すればエラーの要因毎に再立上げ実行回数を変えることは当業者に自明である。したがって、ｄ）検出されたエラー状態でエレクトロニクス機器を使用し続けられるかどうかを判断する段階と、ｅ）前記ａ）、ｂ）の段階、即ち周辺装置の再立上が所定回数繰り返され、前記エレクトロニクス機器を停止すべきことが前記判断によって示されると、再立上げを行わずに、前記周辺装置を電源オフの状態にする段階と、ｆ）前記エレクトロニクス機器を使用し続けられることが前記判断によって示されると、前記周辺装置への電力の供給を継続する段階と、を設けて、本願発明２のようにすることは、引用発明１又は引用発明１に引用発明２を適用することによって当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるので、本願発明１及び２は、上記引用発明１に記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。