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【手続補正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
表面を有する膨張可能な本体と、
少なくとも１つの個別の作動デバイスを含む伸縮可能な電子回路であって、前記少なくとも１つの個別の作動デバイスは、半導体構造を含むとともに、少なくとも１つの他の個別の作動デバイスと電子通信状態にある伸縮可能な電子回路と
を含み、
前記伸縮可能な電子回路は前記膨張可能な本体に取り付けられることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記伸縮可能な電子回路は単結晶半導体構造を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記伸縮可能な電子回路は印刷可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記伸縮可能な電子回路は前記膨張可能な本体の膨張時に動作可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記膨張可能な本体は最大５００パーセントまで膨張される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記電子通信は無線通信である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記装置は、前記少なくとも１つの個別の作動デバイスによって生成されたデータを受信するトランシーバをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記電子通信は物理的な電気接続部である、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記電気接続部は伸縮可能である、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記電気接続部は、前記膨張可能な本体が弛緩したときに曲がるように構成される、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記電気接続部は、前記膨張可能な本体が弛緩したときに前記膨張可能な本体と同一平面上にない、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記電気接続部は、前記膨張可能な本体が膨張したときに前記膨張可能な本体と同一平面上にある、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの個別の作動デバイスは増幅器を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記半導体構造は単結晶半導体構造である、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの個別の作動デバイスは、トランスデューサ、少なくとも１つの光検出器、少なくとも１つの超音波エミッタ、または発光電子機器を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの個別の作動デバイスは発光電子機器を含み、かつ前記発光電子機器はＬＥＤを含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記伸縮可能な電子回路は発光電子機器を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記発光電子機器はＬＥＤを含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの個別の作動デバイスはプロセッサと電子通信状態にあり、前記プロセッサは前記少なくとも１つの作動デバイスによって生成されたデータを受信し、前記プロセッサは体腔に関する画像のデータを生成するようにプログラムされている、請求項１５に記載の装置。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの個別の作動デバイスはセンサを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
前記センサは温度データを検知する、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの個別の作動デバイスはプロセッサと電子通信状態にあり、前記プロセッサは前記少なくとも１つの作動デバイスによって生成されたデータを受信し、前記プロセッサは管腔の空間的温度地図を生成するようにプログラムされている、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記センサは静電容量センサまたは圧電センサである、請求項２０に記載の装置。
【請求項２４】
前記センサは圧力に関するデータを検知する、請求項２０に記載の装置。
【請求項２５】
前記センサは管腔の機械的性質を検知する、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記センサは管腔の初期接触時直径を検知する、請求項２４に記載の装置。
【請求項２７】
前記少なくとも１つの個別の作動デバイスはプロセッサと電子通信状態にあり、前記プロセッサは前記少なくとも１つの作動デバイスによって生成されたデータを受信し、前記プロセッサは管腔の触覚印象地図を生成するようにプログラムされている、請求項２４に記載の装置。
【請求項２８】
前記センサは導電性に関するデータを検知する、請求項２０に記載の装置。
【請求項２９】
導電性に関する前記データは管腔内側のプラークの導電性である、請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記センサはｐＨに関するデータ、酵素活性に関するデータ、または化学的活性に関するデータを検知する、請求項２０に記載の装置。
【請求項３１】
少なくとも１つの作動デバイスはセンサを含み、前記作動デバイスは連続的にデータを生成する、請求項１に記載の装置。
【請求項３２】
前記連続的に生成されるデータが記録される、請求項３１に記載の装置。
【請求項３３】
前記膨張可能な本体はポリマーから形成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３４】
前記膨張可能な本体はバルーンである、請求項１に記載の装置。
【請求項３５】
前記膨張可能な本体にステントが嵌合されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３６】
薬物を含む薬物送達ポリマーをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３７】
前記伸縮可能な電子回路は前記薬物送達ポリマーを活性化する、請求項３６に記載の装置。
【請求項３８】
前記少なくとも１つの作動デバイスは極薄である、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管グラフトの外面に柔軟な足場を取り付けるための方法において、
（ａ）細長い支持管の周囲に半径方向に前記足場を位置付けるステップであって、前記支持管は、第１の外径を有する主本体部と、前記支持管の第１及び第２開放端をそれぞれ画定する半径方向外向きにフレアした第１及び第２端部とを備えている、前記ステップと、
（ｂ）前記血管グラフトの第１末端部を縫合紐で結紮するステップと、
（ｃ）縫合引き抜き具を第１軸線方向に沿って前記第１開放端の中に及び前記支持管の管腔を通して挿入するステップと、
（ｄ）前記縫合引き抜き具の把持端部を前記縫合紐に結合するステップと、
（ｅ）前記縫合引き抜き具を第２軸線方向に沿って前記支持管の管腔を通して及び前記第１開放端から外に後退させ、それにより前記血管グラフトの前記第１末端部を前記支持管の管腔を通して引っ張るステップと、
（ｆ）前記足場を半径方向外向きにフレアした前記第１端部の上に軸線方向に留置し、前記足場を前記血管グラフトの前記外面と柔軟に接触させるステップと、
（ｇ）前記血管グラフトの前記第１末端部の場所又は前記第１末端部と隣接する場所に前記足場を取り付けるステップと、
（ｈ）前記足場に対して軸線方向へ前記第１軸線方向に沿って前記支持管を変位させることによって、前記足場を前記支持管から除去するステップと
を含む方法。
【請求項２】
ステップ（ｈ）に続いて、封止剤を前記足場に塗布するステップを含む、請求項１に記載された方法。
【請求項３】
前記封止剤がフィブリンである、請求項２に記載された方法。
【請求項４】
前記ステップ（ｈ）に続いて、前記血管グラフトを前記足場に対して半径方向に膨張させる、請求項１に記載された方法。
【請求項５】
前記支持管がフッ素化ポリマーから作製される、請求項１に記載された方法。
【請求項６】
前記支持管の前記第１の外径が、約０．２５４ｃｍ（０．１インチ）から約０．５０８ｃｍ（０．２インチ）である、請求項１に記載された方法。
【請求項７】
血管グラフトの外面に柔軟な足場を取り付けるときに用いられる支持管において、
（ａ）応力を受けていない状態の前記柔軟な足場の内径の８０〜１００％である第１の外径を有する円筒形の主本体部と、
（ｂ）第１及び第２開放端をそれぞれ画定する半径方向外向きにフレアした第１及び第２端部であって、前記第１及び第２端部は前記主本体部における前記第１の外径から前記第１及び第２開放端における第２の外径寸法まで拡大されており、前記第２の外径寸法は前記第１の外径の約１２５％から約１７５％である、第１及び第２端部と、
（ｃ）約３０度から約６０のフレア角度と
を含む支持管。
【請求項８】
フッ素化ポリマーから作製される、請求項７に記載された支持管。
【請求項９】
前記第１の外径が、約０．２５４ｃｍ（０．１インチ）から約０．５０８ｃｍ（０．２インチ）である、請求項７に記載された支持管。
【請求項１０】
血管グラフトの外面に足場を取り付けるための方法において、
（ａ）第１及び第２開放端と、第１の外径を有する主本体部とを有する支持管を提供するステップであって、前記支持管は、前記第１開放端の場所又は前記第１開放端と隣接する場所において前記主本体部から半径方向外向きに延在する案内部分を含む、ステップと、
（ｂ）前記支持管の前記主本体部の周囲に環状軸線方向に前記足場を位置付けるステップと、
（ｃ）前記血管グラフトの第１末端部が前記支持管の前記第１開放端から突出した状態で、前記支持管の管腔内に前記血管グラフトを位置付けるステップと、
（ｄ）前記足場の第１端部を前記案内部分の上に第１軸線方向に留置し、前記血管グラフトの前記外面と接触させるステップと、
（ｅ）前記血管グラフトの前記第１末端部の場所又は前記第１末端部と隣接する場所に前記足場の前記第１端部を取り付けるステップと、
（ｆ）前記足場に対して軸線方向へ前記第１軸線方向とは反対の第２軸線方向に沿って前記支持管を変位させることによって、前記足場の残りの部分を前記支持管から取り外すステップと
を含む方法。
【請求項１１】
前記案内部分が、切頭円錐状に構成されており、前記第１開放端へ向かって直径が増加するように構成され、第１終端直径で終端する、請求項１０に記載された方法。
【請求項１２】
前記終端直径は、前記第１の外径の約１２５％から約１７５％である、請求項１１に記載された方法。
【請求項１３】
前記支持管は、前記第２開放端の場所又は前記第２開放端と隣接する場所において前記主本体部から半径方向外向きに延在する第２案内部分を含む、請求項１０に記載された方法。
【請求項１４】
前記第１及び第２案内部分の間に前記足場を位置付けるステップを含む、請求項１３に記載された方法。
【請求項１５】
血管グラフトの外面を強化する装置において、
第１及び第２開放端と、第１の外径を有する主本体部とを有する支持管であって、前記支持管は、前記第１開放端の場所又は前記第１開放端と隣接する場所において前記主本体部から半径方向外向きに延在する案内部分を含む、支持管と、
前記血管グラフトの外面に柔軟に接触するための、半径方向に弾性的な概して管状の足場であって、前記足場は、応力を受けていない状態のときに第１の内径を有し、前記第１の内径は、前記支持管の前記第１の外径と等しいか、又は前記第１の外径よりも大きく、前記足場は、前記支持管の前記主本体部の周囲の環状軸線方向の位置から、前記案内部分の上で弾性的に半径方向に拡大し、前記血管グラフトの外面に弾性的に係合することができる、足場と
を含む、装置。
【請求項１６】
前記案内部分が、切頭円錐状に構成されており、前記第１開放端へ向かって直径が増加するように構成され、第１終端直径で終端する、請求項１５に記載された装置。
【請求項１７】
前記終端直径は、前記第１の外径の約１２５％から約１７５％である、請求項１６に記載された装置。
【請求項１８】
前記案内部分は、約３０度から約６０のフレア角度を含む、請求項１５に記載された装置。
【請求項１９】
前記支持管は、前記第２開放端の場所又は前記第２開放端と隣接する場所において前記主本体部から半径方向外向きに延在する第２案内部分を含む、請求項１５に記載された装置。
【請求項２０】
半径方向に弾性的な前記足場が、前記第１及び第２案内部分の間に位置付けられる、請求項１９に記載された装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月5日(2012.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心拍障害の一又はそれ以上の原因を検出するシステムにおいて、当該システムが：
心臓の活性化信号を検出する複数位置にある複数のセンサと；
前記複数のセンサとインターフェースを取っているプロセッサであって、
当該複数のセンサから、各センサのセンサ位置と各センサ位置における心臓の各活性化信号の活性化時間を具えるデータを回収し；
各センサ位置における前記活性化時間のシーケンスを構成して活性化トレイルを作り；
前記心拍障害の一又はそれ以上の原因を示す前記活性化トレイルと関連付けて少なくとも一つのおよそのコア領域を決定する；
プロセッサと；
を具えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記プロセッサが更に、前記一又はそれ以上の原因を、前記心拍障害の主原因を表示するものとして選択することを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシステムにおいて、前記活性化トレイルが、回転パターン又は半径方向に広がるパターンを具えることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムにおいて、前記活性化開始時間のシーケンスが、そのシーケンスに相対的な活性化開始時間に基づいて構成されることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のシステムにおいて、前記回転パターンが前記少なくとも一つのおよそのコア領域を中心に回転するか、又は、前記半径方向に広がるパターンが前記少なくとも一つのおよそのコア領域から広がることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシステムにおいて、前記プロセッサが更に、前記活性化時間のシーケンスを視覚的に表示して、表示装置上に前記活性化トレイルを表示するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項６に記載のシステムにおいて、前記回転パターン又は前記半径方向に広がるパターンが、前記表示装置に視覚的に表示されることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記およそのコア領域がロータであることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項３乃至８のいずれか１項に記載のシステムにおいて、前記回転パターン又は前記半径方向に広がるパターンが繰り返されていることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれか１項に記載のシステムにおいて、前記およそのコア領域が限局性活性であることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシステムにおいて、前記プロセッサが更に、信号ノイズをフィルタするように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のシステムにおいて、少なくとも一の活性化開始時間とそれに対応する終了時間が、活性化時間を構成することを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシステムにおいて、前記活性化時間が更に、診断インターバルを含むことを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項２に記載のシステムにおいて、前記一又はそれ以上の原因の選択が、活性化トレイルの反復の数、活性化トレイルの反復レート、局在化した原因の数、活性化トレイルに含まれる組織の大きさ、原因が局在化されているか広がっているか、心臓内における原因の位置、及びこれらの組み合わせからなる群から選択された基準から選択されることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のシステムにおいて、前記心拍障害が、上室性頻拍、上室性除脈、心室除脈、心房細動、心房粗動、心房頻拍、心室頻拍、心室細動、あるいはこれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項３乃至１５のいずれか１項に記載のシステムが更に、前記活性化トレイルに関連するデータを保存するデータベースを具えることを特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項３乃至１５のいずれか１項に記載のシステムにおいて、前記プロセッサが更に前記活性化トレイルを、データベースに保存されている同様のパターンとの比較に基づいて、増補又は変更するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか１項に記載のシステムにおいて、当該システムが：
複数位置において生理学的活性化信号を検出する検出装置と；
前記センサ装置とインターフェースを取っているプロセッサであって、前記生理学的活性化信号について請求項１乃至１７のいずれか１項に記載のシステムを実行するように構成されているプロセッサと；
を具えることを特徴とするシステム。
【請求項１９】
請求項１乃至１７のいずれか１項に記載のシステムにおいて、前記プロセッサが更に、心拍障害の前記一又はそれ以上の原因を診断するように構成されていることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月12日(2012.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管に配置されるバルーンであって、少なくとも一つの長手端部を備えるバルーンを備え、
前記バルーンは、つぶれた形態と膨張した形態の間で膨張式であり、
前記膨張した形態では、前記バルーンの長手軸の少なくとも一部は、３次元空間で曲がっており；
前記バルーンの少なくとも１つの端部の長手軸は、端部の長手方向に変化する螺旋角を有し、前記螺旋角は前記バルーンの端部から離れる方向で増加する；
医療器具。
【請求項２】
前記膨張した形態で、前記バルーンは血管の内膜に力を及ぼし、血管の長手軸を３次元空間で曲げるようになされた；
請求項１の医療器具。
【請求項３】
前記つぶれた形態で、前記バルーンの長手軸の少なくとも一部は実質的に直線である；
請求項１または２の医療器具。
【請求項４】
前記膨張した形態で、前記バルーンの少なくとも一部は実質的に螺旋形状とされる；
請求項１ないし３のいずれか１項の医療器具。
【請求項５】
前記バルーンは、少なくとも部分的にステントを拡張するようになされた；
請求項１ないし４のいずれか１項の医療器具。
【請求項６】
前記膨張した形態で、前記バルーンはステントを介して血管の内膜に力を及ぼすようになされた；
請求項５の医療器具。
【請求項７】
前記膨張した形態で、前記バルーンは、血管の内膜に直接接触するようになされた；
請求項１ないし４のいずれか１項の医療器具。
【請求項８】
前記医療器具は、前記バルーンをステントまたは血管と位置合わせする手段を備える；
請求項１ないし７のいずれか１項の医療器具。
【請求項９】
前記位置合わせ手段は、前記バルーンを可視化する手段を備える；
請求項８の医療器具。
【請求項１０】
前記位置合わせ手段は、前記バルーン上の１つまたは複数のマーカーを備え；
前記マーカーはＸ線不透過性物質を備える；
請求項９の医療器具。
【請求項１１】
前記位置合わせ手段は、変断面を有するバルーンにより提供される；
請求項８の医療器具。
【請求項１２】
前記変断面の変化は、前記バルーンが軸方向に回転するにつれて断面の投影図が変化するようになされる；
請求項１１の医療器具。
【請求項１３】
前記バルーンは、ノッチ付き断面を有し、該ノッチは、前記バルーンの外面に窪んだ実質的に平坦な部分を備える；
請求項１１または１２の医療器具。
【請求項１４】
前記バルーンは、単一のバルーンまたは複数の分離したバルーンを備える；
請求項１ないし１３のいずれか１項の医療器具。
【請求項１５】
血管に配置されるバルーンを備え、
前記バルーンは、つぶれた形態と膨張した形態の間で膨張式であり、
前記膨張した形態では、前記バルーンの長手軸の少なくとも一部は、３次元空間で曲がっており；
前記膨張した形態で、前記バルーンは、血管の内膜に直接接触するようになされ；
前記膨張した形態で、前記バルーンは血管の内膜に力を及ぼし、血管の長手軸を３次元空間で曲げるようになされた；
医療拡張器具。
【請求項１６】
前記つぶれた形態で、前記バルーンの長手軸の少なくとも一部は実質的に直線である；
請求項１５の医療拡張器具。
【請求項１７】
前記つぶれた形態で、前記バルーンの少なくとも一部は実質的に円筒形形状とされる；
請求項１５または１６の医療拡張器具。
【請求項１８】
前記膨張した形態で、前記バルーンの少なくとも一部は実質的に螺旋形状とされる；
請求項１５ないし１７のいずれか１項の医療拡張器具。
【請求項１９】
前記バルーンは、単一のバルーンまたは複数の分離したバルーンを備える；
請求項１５ないし１８のいずれか１項の医療拡張器具。
【請求項２０】
血管に配置されるバルーンを備え、
前記バルーンは、つぶれた形態と膨張した形態の間で可動であり、
前記膨張した形態は、血管内または血管内に配置されたステント内の前記バルーンと回転方向で位置合わせを容易にする変断面を有する；
医療器具。
【請求項２１】
前記変断面の変化は、前記バルーンが軸方向に回転するにつれて断面の投影図が変化するようになされる；
請求項２０の医療器具。
【請求項２２】
前記バルーンは、ノッチ付き断面を有し、該ノッチは、前記バルーンの外面に窪んだ実質的に平坦な部分を備える；
請求項２０または２１の医療器具。
【請求項２３】
前記膨張した形態では、前記バルーンの長手軸の少なくとも一部は、３次元空間で曲がっている；
請求項２０ないし２２いずれか１項の医療器具。
【請求項２４】
前記バルーンの前記膨張した形態で、前記バルーンは、前記バルーンが挿入されているステントを介して、血管の内膜に力を及ぼし、血管の長手軸が３次元空間で曲がるように血管の内膜を変形させるようになされた；
請求項１ないし６、請求項８ないし１４および請求項２０ないし２３のいずれか１項の医療器具。
【請求項２５】
請求項１ないし６、請求項８ないし１４および請求項２０ないし２４のいずれか１項の医療器具と、
血管に配置されて血管の内膜の少なくとも一部を支えるのに適したステントとを備える；
医療システム。
【請求項２６】
前記ステントは、前記バルーンがステントと正しく位置合わせされると、前記変断面に関して所定の関係で位置するように配置されたＸ線不透過性マーカーを有する；
請求項１１ないし１３および請求項２０ないし２３のいずれか１項に従属する請求項２５の医療システム。
【請求項２７】
少なくとも２ペアのＸ線不透過性マーカーを有し、各ペアは前記ステントの円周周りに直径方向反対側に配置された２つのマーカーを備える；
請求項２６の医療システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に配置するのに適した医療器具であって、前記器具は、負荷を受けている第１の形態と負荷を受けている第２の形態との間において移行可能であり、前記器具は、負荷を受けている第１の形態と負荷を受けている第２の形態との間の負荷を受けていない形態を有し、
前記器具は、体腔内に存在するときに、負荷を受けていない状態と負荷を受けている状態との間で変形するように構成されており、
前記器具は、前記体腔が負荷を受けていない状態であるときに、前記負荷を受けている第１の形態をとり、前記体腔が負荷を受けている状態であるときに、前記負荷を受けている第２の形態をとり、
前記器具の長手軸の少なくとも一部分は、負荷を受けていない形態において湾曲していることを特徴とする器具。
【請求項２】
前記器具は、負荷を受けている第１の形態と負荷を受けている第２の形態との間において変形することができることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記器具は、負荷を受けている第１の形態と負荷を受けている第２の形態との間において湾曲することができることを特徴とする請求項１又は２に記載の器具。
【請求項４】
前記器具は、負荷を受けている第１の形態と負荷を受けている第２の形態のと間においてねじれることが可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の器具。
【請求項５】
前記器具は、負荷を受けている第１の形態と負荷を受けている第２の形態との間において圧縮可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の器具。
【請求項６】
負荷を受けていない形態において、前記器具の長手軸の少なくとも一部分が二次元平面内において湾曲していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の器具。
【請求項７】
前記器具が、負荷を受けている第１の形態と負荷を受けている第２の形態との間で４５度の角度を経て変形する場合、前記器具の最大歪みが、あらゆる段階において又は負荷を受けている第１の形態と負荷を受けている第２の形態との間において、０．４％以下であるように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の器具。
【請求項８】
負荷を受けていない形態において、前記器具の長手軸の少なくとも一部分が立体空間内において湾曲していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の器具。
【請求項９】
前記器具は、負荷を受けている第１の形態から負荷を受けている第２の形態になるように軸方向に６％圧縮されたときに、前記器具の最大歪みが、あらゆる段階において又は前記負荷を受けている第１の形態と前記負荷を受けている第２の形態との間において、０．７％以下であるように構成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１０】
前記器具は、体腔に対して前記器具を配列させる手段を具備することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１１】
前記配列手段は、前記器具を視覚化する手段を具備することを特徴とする請求項１０に記載の器具。
【請求項１２】
前記器具が血管内に配置するのに適したステントで構成されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月11日(2012.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管の内壁の少なくとも一部を支持するように血管内における展開に適しており、搬送形態と展開形態との間で可動であり、
前記ステントは第１の領域と第２の領域とを備え、第１の領域の径方向剛性は第２の領域の径方向剛性よりも大きく、
第２の領域は前記ステントの一端に位置し、
前記ステントは複数の環状要素からなり、
第１の領域における環状要素の縦方向寸法が第２の領域における環状要素の縦方向寸法よりも小さいステント。
【請求項２】
請求項１に記載のステントにおいて、前記径方向剛性は第１の領域から第２の領域へ向かって漸進的に変動するステント。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のステントにおいて、第２の領域における前記環状要素の縦方向寸法が第１の領域における前記環状要素の縦方向寸法よりも１％から９０％の範囲で大きいステント。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載のステントにおいて、第１の領域におけるステント壁の厚さが第２の領域におけるステント壁の厚さよりも大きいステント。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載のステントにおいて、前記ステントが、第１の環状要素を第２の環状要素へ接続する一つ以上の結合要素を含むステント。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載のステントにおいて、前記環状要素は複数の相互接続支柱要素からなるステント。
【請求項７】
請求項６に記載のステントにおいて、第１の領域における支柱要素の長さは第２の領域における支柱要素の長さよりも短いステント。
【請求項８】
請求項７に記載のステントにおいて、第２の領域における前記支柱要素の長さが第１の領域における前記支柱要素の長さよりも１％から９０％の範囲で大きいステント。
【請求項９】
請求項６乃至８の何れか一項に記載のステントにおいて、第１の領域における前記支柱要素の幅は第２の領域における前記支柱要素の幅よりも大きいステント。
【請求項１０】
請求項９に記載のステントにおいて、第１の領域における前記支柱要素の幅は第２の領域における前記支柱要素の幅よりも２％から５０％の範囲で大きいステント。
【請求項１１】
請求項６乃至１０の何れか一項に記載のステントにおいて、第１の領域における前記支柱要素の厚さは第２の領域における前記支柱要素の厚さよりも大きいステント。
【請求項１２】
請求項６乃至１１の何れか一項に記載のステントにおいて、第１の支柱要素は結合点において第２の支柱要素へ結合されており、
前記結合要素は前記結合点において前記環状要素へ結合されているステント。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか一項に記載のステントにおいて、使用に際しては、前記ステントが前記展開形態にあり、且つ血管内にあるときは、前記ステントの径が前記ステントの一端へ向かって縮小するステント。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか一項に記載のステントにおいて、前記ステントの径は、前記ステントが前記展開形態にあり、且つ血管内にあるときは、前記ステントの一端へ向かってテーパーをなすステント。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか一項に記載のステントにおいて、前記ステントの径は、前記ステントが前記展開形態にあり、且つ血管内に拘束されていないときは、前記ステントの一端へ向かって縮小するステント。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れか一項に記載のステントにおいて、前記展開形態にあるときは前記ステントの少なくとも一つの区画の縦軸が三次元空間に屈曲しているステント。
【請求項１７】
請求項１６に記載のステントにおいて、前記展開形態にあるときは前記三次元屈曲区画が実質的に螺旋形状であるステント。
【請求項１８】
請求項１６乃至１７の何れか一項に記載のステントにおいて、前記搬送形態にあるときは前記三次元屈曲区画の縦軸が実質的に真直であるステント。
【請求項１９】
請求項１乃至１８の何れか一項に記載のステントにおいて、前記展開形態にあるときは前記ステントの少なくとも一つの区画の縦軸が実質的に直線であるステント。
【請求項２０】
請求項１乃至１９の何れか一項に記載のステントにおいて、前記ステントの少なくとも一つの区画が、この区画の長さに沿って変化する螺旋角を有するステント。
【請求項２１】
請求項２０に記載のステントにおいて、前記変化する螺旋角区画の一端における前記螺旋角が５°から６０°の範囲内にあるステント。
【請求項２２】
請求項２１に記載のステントにおいて、前記変化する螺旋角区画の他一端における前記螺旋角が、ほぼ０°であるステント。
【請求項２３】
請求項１乃至２２の何れか一項に記載のステントにおいて、前記ステントが第１の端部区画及び第２の端部区画を含み、
第１の端部区画の縦軸が第２の端部区画の縦軸に対して実質的に平行であるステント。
【請求項２４】
請求項２３に記載のステントにおいて、第１の端部区画の縦軸が第２の端部区画の縦軸に対して実質的に同直線上にあるステント。
【請求項２５】
請求項１乃至２４に記載のステントにおいて、前記ステントが２つの第２の領域を有し、その一方の第２の領域は前記ステントの一端に位置し、他方の第２の領域は前記ステントの他端に位置するステント。
【請求項２６】
請求項１乃至２５に記載のステントにおいて、前記ステントが第１の領域における少なくとも第１と第２の環状要素と、複数の又は各々の第２の領域における少なくとも１つの環状要素とを有し、第１の領域における第１と第２の環状要素は互いに縦方向に隣接して配置され、且つ少なくとも１つの接続要素により一緒に接続され、
第１の領域における第１及び第２環状要素の各々の縦方向寸法は、複数の又は各々の第２の領域における前記少なくとも１つの環状要素の縦方向寸法よりも短いステント。
【請求項２７】
請求項２６に記載のステントにおいて、前記少なくとも１つの接続要素は第１の環状要素から第２の隣接する環状要素へZ又はS字状形態で屈曲して延在しているステント。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月12日(2012.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の縦長の金属製品（１１）を、金属製品（１１）に作用する装置に供給する、引張および／または直線化ユニットであって、
供給される少なくとも１つの金属製品（１１）が長手方向に配置され得て、少なくとも1つの環状溝（１７，１９）が具備してある引張車輪を持つ少なくとも１つの第１駆動ローラー（１２）と、
供給時に前記第１ローラー（１２）に対して金属製品（１１）を正確な位置に維持するために、金属製品（１１）の供給軸（Ｆ）に対して、第１ローラー（１２）の反対側に位置する、少なくとも１つの第２コントラストローラー（１３、１５）と、
第２ローラー（１３、１５）に操作上結合されていて、第１ローラー（１２）と第２ローラー（１３、１５）との間の距離を変更するために、少なくとも最初の位置決め段階において、第２ローラー（１３、１５）を第１ローラー（１２）へと移動させることのできるアクチュエータ部材（２３、２５、２６）と、を少なくとも有し、
前記アクチュエータ部材（２３、２５、２６）が、第２ローラー（１３、１５）が第１ローラー（１２）へと接近する最初の動きを操作可能な第１線形アクチュエータ（２３）と、第２ローラー（１３、１５）の選択的、且つ、制御された動きを、供給時に実質的に継続して操作可能で、金属製品（１１）の実サイズに応じて金属製品（１１）に付与するコントラストを操作することのできる、少なくとも１つの第２線形アクチュエータ（２５、２６）とを有することを特徴とする、引張および／または直線化ユニット。
【請求項２】
前記第１線形アクチュエータ（２３）の移動軸と、前記第２線形アクチュエータ（２５、２６）の移動軸とが相互に実質的に平行である請求項１に記載の引張および／または直線化ユニット。
【請求項３】
前記第１ローラー（１２）が、二以上の環状溝（１７，１９）を有し、各環状溝の中には、対応する前記金属製品が配置可能になっており、
２以上の相対する第２ローラー（１３、１５）が設けられ、前記第２ローラのそれぞれが、前記環状溝（１７，１９）の１つに対して協同し、しかも第１ローラー（１２）に向かう動きが互いに独立しており、
前記第２線形アクチュエータ（２５、２６）の各々が、相対する第２ローラー（１３、１５）の１つと別々に連結し、相対する金属製品（１１）に、独立して、且つ、最適な方法でコントラストを付与することを特徴とする、請求項１に記載の引張および／または直線化ユニット。
【請求項４】
前記アクチュエータ部材が、全ての第２ローラー（１３、１５）に共通の第１線形アクチュエータ（２３）と、相対する第２ローラー（１３、１５）各々のための２つの第２線形アクチュエータ（２５、２６）とを有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の引張および／または直線化ユニット。
【請求項５】
前記第１アクチュエータ部材が、少なくとも第２ローラー（１３、１５）の第１ローラー（１２）へと接近する最初の動きを規定することのできる、ネジ部材（２３）を有することを特徴とする、請求項１〜４の何れかに記載の引張および／または直線化ユニット。
【請求項６】
前記アクチュエータ部材（２３、２５、２６）が少なくとも１つのモーター部材を有することを特徴とする、請求項１〜５の何れかに記載の引張および／または直線化ユニット。
【請求項７】
前記アクチュエータ部材（２３、２５、２６）が、相対する金属製品（１１）への第２ローラー（１３、１５）のコントラスト運動の少なくとも一部にクッション性を付与することのできる、少なくとも１つの弾性部材を有することを特徴とする、請求項１〜６の何れかに記載の引張および／または直線化ユニット。
【請求項８】
前記第２ローラー（１３、１５）が、前記アクチュエータ部材（２３、２５、２６）の作用により独立して動く、相対するスライダー（２０、２１）に装備されていることを特徴とする、請求項１〜７の何れかに記載の引張および／または直線化ユニット。
【請求項９】
２以上の縦長の金属製品（１１）を同時に、前記金属製品（１１）に作用する装置に供給する、引張および／または直線化ユニットであって、
金属製品（１１）がそれぞれ内部に配置され得て少なくとも二以上の環状溝（１７，１９）が具備してある引張車輪を持つ少なくとも１つの第１駆動ローラー（１２）と、  互いに独立して動き、金属製品（１１）の供給軸（F）に対して、第１ローラー（１２）の反対側に位置する２以上の第２コントラストローラー（１３、１５）であって、供給時に前記第１ローラー（１２）の前記環状溝（１７，１９）内に対して対応する金属製品（１１）をそれぞれ正確に位置決めするようになっている前記第２コントラストローラー（１３、１５）と、
第２ローラー（１３、１５）に操作上結合されていて、第１ローラー（１２）と第２ローラー（１３、１５）との間の距離を変更するために、少なくとも最初の位置決め段階において、第２ローラー（１３、１５）を第１ローラー（１２）へと移動させることのできるアクチュエータ部材（２３、２５、２６）とを少なくとも有し、
前記アクチュエータ部材（２５、２６）が線形タイプであり、それぞれが前記第２ローラー（１３、１５）のそれぞれに連結し、前記第１ローラ（１２）のそれぞれの前記環状溝（１７，１９）内に位置する各金属製品（１１）に、独立して、且つ、最適な方法でコントラストを付与するように、前記第２ローラ（１３，１５）が相互に独立して線形に移動し、さらに、各々の第２ローラー（１３、１５）の第１ローラー（１２）へと接近する最初の動きと、各々の第２ローラー（１３、１５）の選択的、且つ、制御された動きとを操作可能で、金属製品（１１）の実サイズに応じて、供給時に、実質的に継続して、金属製品（１１）に付与するコントラストを操作できることを特徴とする、引張および／または直線化ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月31日(2012.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記フィルタへ海水を導入するステップが、少なくとも１つの寸法が少なくとも１０μｍである懸濁粒子の少なくとも一部を前記濾過すべき海水から除去するステップを、備えてなる、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月11日(2012.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の隣接する椎体の間にインプラントを導入するためのアッセンブリにおいて、
支持部本体及びその中で回転インサートを有するインプラントであって、
前記支持部本体は、近位端部分から遠位端部分まで横方向に伸張する曲線形状を有し、隣接する椎体の間で経椎間孔法で導入するような構成及び寸法にされており、前記遠位端部分は遠位最端部に向かって狭くなっている先細部を有しており、
前記支持部本体は、その中を長手方向に伸張している第１の長手方向開口部を画定しており、導入後に前記インプラントが排出されることの予防を支援するために、複数の突出部が上部及び下部端面に沿って設けられていて、
前記支持部本体は、その中で回転する前記インサートを収容するために近位端部に隣接する第２の長手方向開口部を画定しており、前記インサートは、円筒形状であり、前記支持部本体を前記インサート及び前記中心長手方向軸を中心に回転させることができるように前記第２の長手方向開口部の中で中心長手方向軸を中心に回転することができる、インプラントと、
前記支持部本体の前記近位端部分に取り外し可能に連結され、前記インサートと前記支持部本体との間の回転を選択的に可能にするために前記回転インサートと係合することができる導入器具であって、前記導入器具は、長手方向工具軸に沿って伸張しており、前記導入器具が第１の位置にある時、前記インサートは前記支持部本体に対して回転に関して固定され、前記導入器具が第２の位置にある時、前記支持部本体は、前記インサートに対して回転され得る、導入器具と、を備えているアッセンブリ。
【請求項２】
前記導入器具が前記第１の位置にある時、前記導入器具のスリーブは、前記支持部本体の前記近位部分の中に形成されたスロットと係合し、前記支持部本体は、前記支持部本体に堅固に連結される、請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項３】
前記インサートは、前記導入器具と係合するために前記中心長手方向軸を横断するねじ穴を画定している、請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項４】
前記穴と一直線上に合わせられた、前記インサートの上面に位置合わせ部材を更に備えている、請求項３に記載のアッセンブリ。
【請求項５】
円周リブが、前記インサート上に設けられており、対応した形状の窪みが、前記支持部本体上に設けられており、前記インサートは、前記インサートが中に挿入される時、前記支持部本体の前記第２の長手方向開口部の中で捕捉される、請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項６】
前記近位端部分は、丸みを帯びた形状を有しており、導入器具と係合するために前記インプラントの側面に１つ又はそれ以上の溝を含んでいて、前記溝は、挿入工具の一部分を前記回転インサートと係合することを許容するように前記第２の長手方向開口部とつながっている、請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項７】
前記導入器具は、前記回転インサートと螺合するためにねじ切り先端部分を有する中心シャフトを含んでいる、前記請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項８】
前記導入器具は、前記支持部本体と係合するような構成及び寸法にされているインプラント安定器及び前記回転インサートと係合するような構成及び寸法にされている挿入安定器を備えており、前記中心シャフトは、前記インプラント及び挿入安定器の中を通って伸張している、請求項７に記載のアッセンブリ。
【請求項９】
前記インプラント安定器は、近位端部から遠位端部まで伸張する概ね円筒形状を有しており、前記遠位端部は、間隔を空けてそこから遠位方向に伸張する一対のトングを有する股状の自由端部を備えており、前記トングは、前記トングに対して前記インプラントを安定化させる及び前記長手方向工具軸に対する前記支持部本体の回転を防止するために前記インプラントの前記１つ又はそれ以上の溝と係合するような構成及び寸法にされている、請求項８に記載のアッセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月4日(2012.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一軸性複合材料の中に端部連結構造を形成するためのインサートにおいて、該インサートはスリーブを含み、該スリーブは多軸配向とされた複数の繊維を含んでおり、該スリーブはその内周面の少なくとも一部にねじ部が形成されており、該スリーブは径方向に積層された複数層の多軸配向布状繊維体層を含んで成ることを特徴とするインサート。
【請求項２】
前記スリーブが更に少なくとも１層の螺旋巻回型繊維体層を含んで成ることを特徴とする請求項１記載のインサート。
【請求項３】
前記少なくとも１層の螺旋巻回型繊維体層が多軸配向布状繊維体層の上に積層されていることを特徴とする請求項２記載のインサート。
【請求項４】
前記ねじ部が前記スリーブに一体形成されたものであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載のインサート。
【請求項５】
前記少なくとも１層の螺旋巻回型繊維体層の繊維が前記ねじ部のねじ山により規定される経路に実質的に沿って延在していることを特徴とする請求項４記載のインサート。
【請求項６】
前記ねじ部がねじ切り加工により形成されたものであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載のインサート。
【請求項７】
ねじ溝付きマンドレル上に配設されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項記載のインサート。
【請求項８】
前記ねじ部の中に配設された螺旋ねじ溝型インサート部材を更に含むことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項記載のインサート。
【請求項９】
前記螺旋ねじ溝型インサート部材は雄ねじ部と雌ねじ部とを含む連続型スリーブ部材であることを特徴とする請求項８記載のインサート。
【請求項１０】
前記螺旋ねじ溝型インサート部材は前記雄ねじ部のねじ溝の谷底と前記雌ねじ部のねじ溝の谷底との間の壁厚が５ｍｍ未満であることを特徴とする請求項９記載のインサート。
【請求項１１】
一軸性複合材料の中に埋入された少なくとも１個のインサートを備えた端部連結構造において、前記インサートはスリーブを含み、該スリーブは多軸配向とされた複数の繊維を含んでおり、該スリーブはその内周面の少なくとも一部にねじ部を含むことを特徴とする端部連結構造。
【請求項１２】
一軸性複合材料の中に埋入された複数個のインサートを含むことを特徴とする請求項１１記載の端部連結構造。
【請求項１３】
複数個のインサートを備えた風車翼において、それら複数個のインサートは該風車翼の翼根部の中に埋入されており、前記インサートはスリーブを含み、該スリーブは多軸配向とされた複数の繊維を含んでおり、該スリーブはその内周面の少なくとも一部にねじ部を含むことを特徴とする風車翼。
【請求項１４】
一軸性複合材料の中に端部連結構造を形成する方法において、
多軸配向とされた複数の繊維を含んでいるスリーブを用意し、
前記スリーブの内周面の少なくとも一部にねじ部を設け、
前記スリーブを前記一軸性複合材料の中に配置して固定する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記スリーブを用意する際に、マンドレル上に前記スリーブを製造することを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記スリーブを製造する際に、前記マンドレル上に少なくとも１層の多軸配向布状繊維体層を配設することを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記スリーブを製造する際に、前記マンドレル上に複数層の多軸配向布状繊維体層を径方向に積層して配設することを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
少なくとも１層の前記多軸配向布状繊維体層の上に少なくとも１層の巻回型繊維体層を螺旋状に巻回することを更に含む請求項１６又は１７記載の方法。
【請求項１９】
各々の前記多軸配向布状繊維体層の上に夫々に巻回型繊維体層を螺旋状に巻回することを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記マンドレルはねじ溝付きマンドレルであり、各々の前記螺旋巻回型繊維体層の繊維が前記スリーブの内周面の前記ねじ部のねじ山により規定される経路に実質的に沿って延在するようにすることを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記スリーブはフィラメント巻回型繊維複合体チューブであることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項２２】
前記ねじ部を設ける際に、ねじ切り加工を施すことを特徴とする請求項１４乃至１９又は２１の何れか１項記載の方法。
【請求項２３】
前記スリーブを配置して固定する際に、
前記一軸性複合材料に孔を穿設し、
前記スリーブを前記孔の中に配置し、
接着剤により前記スリーブを前記孔の中に固定する、
ことを特徴とする請求項１４乃至２２の何れか１項記載の方法。
【請求項２４】
前記スリーブを配置して固定する際に、
一軸性材料を積層形成するときに当該一軸性材料の中に前記スリーブを配置し、
前記一軸性材料に樹脂を含浸させ、そして樹脂を硬化させる、
ことを特徴とする請求項１４乃至２２の何れか１項記載の方法。
【請求項２５】
請求項１４乃至２０の何れか１項記載の方法が、同一工程内で前記スリーブと前記一軸性材料との両方に樹脂を含浸させることを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記スリーブを、マンドレル上に位置決めした状態で、配置して固定することを特徴とする請求項１４乃至２５の何れか１項記載の方法。
【請求項２７】
前記スリーブの主軸が前記一軸性複合材料の一軸配向繊維に対して実質的に平行に延在するようにして、前記スリーブを前記一軸性複合材料の中に配置することを特徴とする請求項１４乃至２６の何れか１項記載の方法。
【請求項２８】
前記ねじ部の中に螺旋ねじ溝型インサート部材を配設することを更に含む請求項１４乃至２７の何れか１項記載の方法。
【請求項２９】
前記螺旋ねじ溝型インサート部材は雄ねじ部と雌ねじ部とを備えた連続型スリーブ部材であることを特徴とする請求項２８記載の方法。
【請求項３０】
前記螺旋ねじ溝型インサート部材は前記雄ねじ部のねじ溝の谷底と前記雌ねじ部のねじ溝の谷底との間の壁厚が５ｍｍ未満であることを特徴とする請求項２９記載の方法。
【請求項３１】
一軸性複合材料の中に端部連結構造を形成するためのインサートにおいて、該インサートはスリーブを含み、該スリーブは多軸配向とされた複数の繊維を含んでおり、該スリーブはその内周面の少なくとも一部にねじ部を含み、該スリーブはフィラメント巻回型繊維複合体チューブを含むことを特徴とするインサート。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月9日(2012.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膀胱から尿を排出させることによって患者の尿閉を治療する装置であって、
患者の膀胱の内側に植え込むように適合された拡張可能な部材を備え、その拡張可能な部材の容積拡張の結果として膀胱から尿が排出され、
拡張可能な部材の容積を制御する植込み可能な制御デバイスを備え、制御デバイスは、膀胱の壁を通して拡張可能な部材に接続されるように適合され、拡張可能な部材が膀胱から尿を排出させるのを補助するための動力付き作動デバイスを有し、
エネルギーを、患者の体外から体内へと無線で伝送して、前記動力付き作動デバイスの動作のためおよび植込み可能な当該装置中の他のエネルギー消費部分の動作のために使用できるようにする、体外エネルギー伝送デバイスを備えることを特徴とする閉尿治療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月9日(2012.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄の哺乳動物の個体を一時的に不妊にする男性用避妊装置であって、
制御された期間に精管のうち膨大部の下流領域を制限するように適合された植込み可能な制限デバイスを備えて、精子が尿道に到達するのを防止され、
前記制限デバイスの動作を制御する制御デバイスを備えることを特徴とする避妊装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月12日(2012.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の自然胃と置換するための人工胃であって、
食物を集めるように適合された食物リザーバと、
この食物リザーバの第１の開口に接続され、上流で患者の消化管に接続されるようにさらに適合された入口と、
食物リザーバの第２の開口に接続され、下流で患者の消化管に接続されるようにさらに適合された出口とを備え、
患者の消化管と食物リザーバの第１の開口との間に接続された入口バルブを備えて成ることを特徴とする人工胃。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月12日(2012.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトまたは哺乳動物の患者の逆流疾患を治療するための治療装置であって、
患者の胃壁部分によって少なくとも部分的に陥入されるように適合された細長い形状の外側表面を有する移植可能な移動制限デバイスを備え、その移動制限デバイスは患者の中に移植されているときには近位部分と遠位部分とを有しており、
その移動制限デバイスは、患者の横隔膜と胃基底部の壁との間の位置においてその近位部分の外側表面が少なくとも部分的に患者の胃基底部の壁に面した状態で静止するように適合され、もって、患者の胃の噴門切痕が患者の横隔膜に向かって移動することが制限され、それにより、噴門が、患者の胸郭内へと開いている患者の横隔膜を通って摺動することが防止され、患者の腹部から及ぼされる噴門括約筋に対する支持圧力が維持され、
胃壁に実質的に陥入されるように適合された遠位部分によって近位部分を安定させて保持するように適合されている、
ことを特徴とする逆流疾患を治療するための治療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月12日(2012.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物の体内の血管中または血管に隣接して埋没させる人工弁(5; 10; 20; 30; 50)であって、ケーシング(12; 37; 61)および遮断機構を備えており、前記遮断機構の少なくとも一部は、ケーシングに対して運動するように適合された第１の可動部分(11; 21, 22; 31, 32, 33; 51)であり、前記運動には、前記血管を通る血液の流れをそれぞれ開放および遮断するべく開位置および閉位置を取るための運動、ならびに前記開位置と閉位置の間の位置を取るための運動が含まれ、前記遮断機構は、哺乳動物の身体パラメータまたは哺乳動物によって使用されるデバイスの機能パラメータが定義済み閾値に到達すると、第１の可動部分を起動してその運動を実行させるように適合されており、身体パラメータまたは機能パラメータが、
・  人工弁の少なくとも一方の側の血圧または閉位置における人工弁の内側の血圧と外側の血圧の差，
・  哺乳動物の循環器系内の定義済みポイントにおける血液の流れ，
・  哺乳動物内の定義済みポイントにおける筋肉の収縮に関連する身体パラメータ，
・  哺乳動物の心筋の収縮に関連する身体生成パラメータ，
・  哺乳動物の心筋の収縮に関連するデバイス生成信号
のうちの１つまたは複数であり、
前記遮断機構は、可動部分の前記運動のうちの少なくとも１つを駆動するように、かつ、可動部分の前記運動のうちの少なくとも１つに、受動的にその運動が生じる能力、つまり遮断機構による駆動を必要とすることなくその運動が生じる能力を持たせるようになされている、
ことを特徴とする人工弁。