【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７２５６５号「ディスクを用いたパスワードリセット方法およびそのディスクシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月１０日出願公開、特開平１０−　９１５３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年６月２７日（パリ条約による優先権主張１９９６年６月２８日、大韓民国 ）の出願であって、その請求項１乃至請求項１８に係る発明は、平成１６年２月２５日付の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項１８に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「ディジタル多機能ディスクシステムに貯蔵されたパスワードをリセットするための方法において、
　予め、各購入者に対してディジタル多機能ディスクシステムの購入時にリセット用ディスクを供与しておき、
　（ａ）リセット用ディスクの再生を求める段階と、
　（ｂ）段階（ａ）の要求に応じて再生されるディスクにリセットデータが記録されているか否かを判断する段階と、
　（ｃ）段階（ｂ）においてリセットデータが記録されていると決定された場合に、ディジタル多機能ディスクシステムに記録されたパスワードのリセットを許可する段階とを含むことを特徴とする方法。」
　
２．刊行物記載の発明
（１）これに対して、当審における、平成１５年１１月１９日付の拒絶の理由通知に引用した本願の優先権主張の日前である平成４年１２月１４日に頒布された「特開平４−３６１３４２号公報」（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】秘密に保持されるべき情報が記録されている記録媒体を駆動するための駆動装置を備えパスワードの入力によって次のステップへの移行を制御する電子機器において、上記記録媒体の特定の記録領域にあらかじめパスワードロック解除可データを記録しておき、このパスワードロック解除可データを読み取ることにより、以後のパスワード入力手順を省略して次のステップに移行することを特徴とする電子機器。」
　
イ．「【産業上の利用分野】本発明は、コンピュータ等の秘密保持が必要な情報を取り扱うことの多い電子機器およびその電子機器におけるパスワードロックの解除方法に関する。」
　
ウ．「【発明が解決しようとする課題】このため、従来のコンピュータではパスワードを忘れてしまうと使用を許可された者であってもそのコンピュータを立ち上げることができないという問題があった。」
　
エ．「【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために、秘密に保持されるべき情報が記録されている記録媒体を駆動するための駆動装置を備えパスワードの入力によって次のステップへの移行を制御する電子機器において、上記記録媒体の特定の記録領域にあらかじめパスワードロック解除可データを記録しておき、このパスワードロック解除可データを読み取ることにより、以後のパスワード入力手順を省略して次のステップに移行する構成としたところに特徴がある。」
　
オ．「【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、たとえパスワードを忘れても電子機器の立ち上げやセットアップ等を行うことができ、しかも全くの他人がその電子機器を立ち上げたり、セットアップすることができない電子機器およびそのパスワードロック解除方法を提供することができる。」
　
カ．「【作用】本発明は、上記構成により、下記のように作用する。すなわち、フロッピーディスクまたは着脱式ハードディスク等の記録媒体の特定の記録領域にあらかじめパスワードロック解除可データを記録しておき、たとえば電源投入の後、この記録媒体の特定の記録領域におけるパスワードロック解除可データの有無を読み取る。その結果、パスワードロック解除可データがあった場合は、以後パスワードを入力することなくこの電子機器の立ち上げやセットアップ等の次のステップに入る。したがって、パスワードを忘れても、または知らなくてもこの特定の領域にパスワードロック解除可データが書き込まれたフロッピーディスクまたは着脱式ハードディスクを装着した場合はその電子機器の立ち上げやセットアップ等が可能となる。しかも、パスワードを知らない場合には、特定の領域にパスワードロック解除可データが書き込まれたフロッピーディスクや着脱式ハードディスクドライブがなければその電子機器を立ち上げることもセットアップすることもできないので、全くの他人にその電子機器を扱われるおそれは少ない。」
　
キ．「【実施例】以下本発明の一実施例をコンピュータの立ち上げ動作を例にして図面を参照しながら説明する。図１は本発明をパーソナルコンピュータに適応する場合において、本発明に関係しうるセクション間の情報伝達関係を説明するためのブロック図である。図１はパスワードを含む種々の情報を入力するためのキーボード１、パーソナルコンピュータの各部に電気エネルギーを供給するための電源５、この電源５から供給される電気エネルギーによって駆動し、キーボード１から入力される情報にもとづきこのパーソナルコンピュータの制御および種々の情報の演算処理を行う主要処理ユニット（ＭＰＵ）７、このＭＰＵ７の処理結果や次の入力要求を表示するための表示器３、ＭＰＵ７が処理するための種々の情報、プログラムを供給するために記憶したり、ＭＰＵ７が処理した情報を取り込んで記憶するための外部記憶装置９を備えている。」
　
ク．「【０００９】この実施例ではパスワードロック解除可データの値を個々のコンピュータごとに異なるように設定している。これにより、同じ機種であっても自分の機械以外では自動的には立ち上げることができないように設定できる。パスワードロック解除可データは、フロッピーデイスク１７やＨＤＤ１３内のハードディスクの始めのセクタに書き込む。」
　
ケ．「【００１０】図２はこの実施例におけるパーソナルコンピュータの立ち上げ動作を説明するための流れ図である。ＭＰＵ７は、電源スイッチ２が押されることにより電源が投入されると（ステップ２０１）、まずフロッピーディスク１７がＦＤＤ１１に装着されているか否かを調べる（ステップ２０２）。フロッピーディスク１７がＦＤＤ１１に装着されていない場合は、後述のようにＨＤＤ１３がＨＤＤ収納部１５に装着されているか否かを調べる（ステップ２０５）。これらの調査は周知の検知装置によりＦＤＤ１１やＨＤＤ収納部１５において行われる。フロッピーディスク１７がＦＤＤ１１に装着されている場合は、ＦＤＤ１１の図示しない読み取りヘッドによってフロッピーディスク１７の始めのセクタのデータを読み出す（ステップ２０３）。」
　
コ．「【００１１】ＭＰＵ７はこの読み出したセクタのデータを、比較器１８によってパスワードメモリ１６にあらかじめ書き込まれているパスワードロック解除可データと比較する（ステップ２０４）。比較の結果両者が一致した場合は、ＭＰＵ７はパスワード入力動作を省略し、立ち上げのステップに移行する（ステップ２１０）。一致しない場合は、フロッピーディスク１７が装着されていない場合と同様にＨＤＤ１３がＨＤＤ収納部１５に装着されているか否かを調べる（ステップ２０５）。ＨＤＤ１３が装着されていない場合は、立ち上がりのステップに移行せずにパスワードの入力を要求する（ステップ２０８）。ＨＤＤ１３が装着されている場合は、そのハードディスクの始めのセクタのデータをＨＤＤ１３の図示しない読み取りヘッドにより読み出す（ステップ２０６）。」
　
　上記ア．〜ウ．の事項を参照すると、引用刊行物には、
  秘密に保持されるべき情報が記録されている記録媒体を駆動するための駆動装置を備えパスワードの入力によって次のステップへの移行を制御する電子機器において、上記記録媒体の特定の記録領域にあらかじめパスワードロック解除可データを記録しておき、このパスワードロック解除可データを読み取ることにより、以後のパスワード入力手順を省略して次のステップに移行する電子機器が記載されている。
　
　また、上記カ．〜コ．の事項を参照すると、引用刊行物には、
 パスワードを含む種々の情報を入力するためのキーボード１、電源５、制御および種々の情報の演算処理を行う主要処理ユニット（ＭＰＵ）７、ＭＰＵ７の処理結果や次の入力要求を表示するための表示器３、種々の情報、プログラムを記憶したり、ＭＰＵ７が処理した情報を取り込んで記憶するための外部記憶装置９を備えたパーソナルコンピュータシステムにおいて、
　外部記憶装置９であるフロッピーディスクまたは着脱式ハードディスク等の記録媒体の特定の記録領域にあらかじめパスワードロック解除可データを記録しておき、
　この記録媒体の特定の記録領域におけるパスワードロック解除可データの有無を読み取り、パスワードロック解除可データがあった場合は、以後パスワードを入力することなくこの電子機器の立ち上げやセットアップ等の次のステップに入ることにより、
　パスワードを忘れても、または知らなくてもこの特定の領域にパスワードロック解除可データが書き込まれたフロッピーディスクまたは着脱式ハードディスクを装着した場合はその電子機器の立ち上げやセットアップ等が可能となり、パスワードを知らない場合には、特定の領域にパスワードロック解除可データが書き込まれたフロッピーディスクや着脱式ハードディスクドライブがなければその電子機器を立ち上げることもセットアップすることもできないので、全くの他人にその電子機器を扱われるおそれは少ないことが記載されている。
　
　また、具体的なステップとしては、
　パスワードロック解除可データの値を個々のコンピュータごとに異なるように設定し、パスワードロック解除可データは、フロッピーデイスク１７やＨＤＤ１３内のハードディスクの始めのセクタに書き込み、
　
　電源が投入されると（ステップ２０１）、
　まずフロッピーディスク１７がＦＤＤ１１に装着されているか否かを調べる（ステップ２０２）、
　フロッピーディスク１７がＦＤＤ１１に装着されている場合は、ＦＤＤ１１の図示しない読み取りヘッドによってフロッピーディスク１７の始めのセクタのデータを読み出し（ステップ２０３）、
　この読み出したセクタのデータを、比較器１８によってパスワードメモリ１６にあらかじめ書き込まれているパスワードロック解除可データと比較し（ステップ２０４）、比較の結果両者が一致した場合は、ＭＰＵ７はパスワード入力動作を省略し、パスワードロックを解除して立ち上げのステップに移行する（ステップ２１０）ことが記載されている。
　
　以上を勘案すると、引用刊行物には、
　ハードディスク装置（ＨＤＤ）を備えたパーソナルコンピュータシステムのパスワードロックの解除方法において、
　予め、個々のコンピュータごとに異なるようにパスワードロック解除可データの値を設定して、フロッピーデイスク１７の特定のセクタにパスワードロック解除可データを書き込んでおき、
　（ａ）フロッピーディスク１７がＦＤＤ１１に装着されているか否かを調べるステップ２０２と、
　（ｂ）ＦＤＤ１１の読み取りヘッドによってフロッピーディスク１７の特定のセクタのデータを読み出してパスワードロック解除可データの有無を読み取るステップ２０３と、
　この読み出したセクタのデータを、比較器１８によってパスワードメモリ１６にあらかじめ書き込まれているパスワードロック解除可データと比較するステップ２０４と、
　（ｃ）上記（ｂ）のステップ２０３とステップ２０４において、比較の結果両者が一致し、フロッピーディスク１７の特定のセクタにパスワードロック解除可データが記録されていることが確認された場合には、パスワード入力動作を省略し、パスワードロックを解除して立ち上げのステップに移行するステップ２１０とを含みハードディスク装置（ＨＤＤ）を駆動してハードディスクの内容を読み出すことのできるパスワードロックの解除方法（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）一方、本願の優先権主張の日前である１９９５年５月４日に頒布された「国際公開第９５／１２２７５パンフレット」（特表平８−５１１１４６号公報参照）（以下、「周知例１」という。）には、以下の事項が記載されている。ア．「【ＰＣＴ公報：第１頁第４行〜7行、特表平８−５１１１４６号の第７頁第４行〜７行参照】本発明は、ソフトウェア（たとえば映画）担体を再生することによってビデオ信号を生成することに関し、詳細には、同じ映画の２つのバージョンを単一の担体上に記憶することができ、再生装置がどのバージョンを表示するかを制御する技法に関する。」
　
イ．「【ＰＣＴ公報：第８頁第１３行〜２０行を翻訳、特表平８−５１１１４６号：第１４頁第１４行~２１行参照】図２のシステムは、光ディスク２３を再生するディスクドライブ２１を含む。ディスク上に記憶されたディジタルデータはデータアウト導体２５上に現れる。ディスクドライブの作動又はオペレーションはマイクロプロセッサディスクドライブコントローラ２７によって制御される。読取りヘッドはヘッド位置（ポジション）コントロール用リード線２９を通じて発せられるコマンドによって位置付けられ、ディスク回転のスピードは速度コントロール導体３１を通じて発せられるコマンドによって制御される。光ディスクは、通常、一定の線形速度或いは定角速度の何れかで駆動される。」
　
ウ．「【ＰＣＴ公報：第１３頁第２９行〜第１４頁１０行を翻訳、特表平８−５１１１４６号：第２０頁第１０行〜２５行参照】マスターコントローラはシステムの心臓であり、実際、下述するような処理の大部分を実行する。再生装置のユーザは、典型的にはキーボードであるインターフェース７９を介してマスターコントローラと通信する。またユーザにはキー及びロック機構が備えられ、此等を象徴的に符号８１で示し、ここでは「パーレンタルロックPARENTAL LOCK」オプションとして呼称する。もしもこのロックがターンオンされれば、Ｒ（制約付き）等級映画は再生しないことになる。ディスク上に実際に表現されたビットによって制御されるこの方法又は手法は下述する。もしもロックがオンで、Ｒ等級画像だけがディスク上であれば、パーレンタルロック制御導体８３上のディスエーブル信号はゲート６１を閉じる。データビットはゲートを通じて何等伝達されず、ディスクは再生され得ない。以下の説明で明らかになるように、もしもディスクがその上にＲ等級でないフィルム（映画）バージョンを有すれば、観賞者又は視聴者によっての選択があればそれが再生されることになる。パーレンタルロックの特徴は、実際のキー及びロックの使用を要求しているように示されているが、この特徴は子供の両親（パーレンツPARENTS）だけに知られたキーボード入力が要求されることによって実現又は履行され得ることを理解して戴きたい。」
　
エ．「【ＰＣＴ公報：第２８頁第１２行〜２０行を翻訳、特表平８−５１１１４６号：第３６頁第１０行〜２７行参照】フィールド１６は４ビットマルチバージョンコードである。再生装置には、ディスクには同一ビデオ表出のための２つのバージョンが存在するかどうかばかりではなく、それらに関してどのような選択があるのかが、告げられる。第１ビットが０であれば、ディスク上にはたった１つのバージョンがあり、その場合、第２及び第４ビットは無視される。ビット１が１の値を有すれば、ディスク上に２つのバージョンがある。コード内の第２ビットは再生装置に対して、パーレンタルロックオプションは履行されるべきか否かを告げるか、或いは、再生のバージョンは何れかを選択するために異なる標準を用いるべきか否かを告げる。通常の状況では、パーレンタルロックオプションは履行され、その場合、この４ビットコードの第２位置におけるビットは０である。これは再生装置に対して、パーレンタルロックオプションは「オン」であるか否かを決定すべきであることを告げる。もしそうであれば、Ｒ等級（或いは、より広い意味でのアダルト等級）のバージョンは再生されるべきではない。コードの第３位置におけるビットは、バージョンＡ（第１或いは唯一バージョン）はＲ等級か否か（０＝いいえ、１＝はい）を示し、コードの第４ビットは、もしも２つのバージョンがあればバージョンＢ用に同一情報を提供するものであるが、もしもただ１つのバージョンしかなければ、この第４ビットは無視される。これが、２つのバージョンの一方或いは両方が再生され得るか否かを再生装置が決定するために必要な情報の全てである。」
　
オ．「【ＰＣＴ公報：第３９頁第２０行〜２７行を翻訳、特表平８−５１１１４６号：第４８頁第１３行〜１９行参照】最後に、パーレンタルロック状態が決定される。これは図２のシステムにおいてロック８１の設定の決定を単に課するだけである。しかし物理的ロック及びキーをなしで済ませ、そして、ロック機能の制御を実行する人間だけに知られたパスワードをキーボードで先ず入力した後に、このパーレンタルロック状態を不揮発性のメモリーに記憶することも可能である。多くの消費者用電子機器におけるように、キーボードは再生装置との質疑応答用或いは制御用としてユーザに随時使用され得る。」
　
　上記ア．〜オ．の事項を参照すると、周知例１には、
　ソフトウェア（たとえば映画）担体を再生することによってビデオ信号を生成する光ディスク２３を再生するディスクドライブ２１を含むシステムにおいて、
　再生装置のユーザは、典型的にはキーボードであるインターフェース７９を介してマスターコントローラと通信し、
　ユーザには、符号８１で示したパーレンタルロックPARENTAL LOCKオプションとして呼称されるキー及びロック機構が備えられ、
　このロックがターンオンされれば、Ｒ（制約付き）等級映画は再生しないことになり、もしもロックがオンで、Ｒ等級画像だけがディスク上であれば、パーレンタルロック制御導体８３上のディスエーブル信号はゲート６１を閉じ、データビットはゲートを通じて何等伝達されず、ディスクは再生されず、
　パーレンタルロックの特徴は、子供の両親（パーレンツPARENTS）だけに知られたキーボード入力が要求されることによって実現又は履行され、
　通常の状況では、パーレンタルロックオプションは履行され、その場合、再生装置に対して、パーレンタルロックオプションは「オン」であるか否かを決定すべきであることを告げ、Ｒ等級バージョンは再生されるべきではなく、
　パーレンタルロック状態の決定は、物理的ロック及びキーをなしで、ロック機能の制御を実行する人間だけに知られたパスワードをキーボードで先ず入力した後に、このパーレンタルロック状態を不揮発性のメモリーに記憶することが可能で、キーボードが再生装置との質疑応答用或いは制御用としてユーザに随時使用され得る光ディスク再生システムが記載されている。
　
　以上のように、周知例１を参照すると、
　光ディスクシステムに貯蔵されたパスワードを制御するための方法において、予め、各購入者に対してディジタル光ディスクシステムの購入時にパーレンタルロックオプションのパスワードを供与しておき、
　パーレンタルロック機能の制御を実行する人間（子供の両親（パーレンツPARENTS））だけに知られたパスワードをキーボードで入力することにより、ユーザが再生装置との質疑応答用或いは制御用としてキーボードを使用してパーレンタルロックオプションを制御することは、本願の優先権主張日の時点では、周知技術であると認められる。
　
（３）また、本願の優先権主張の日前である平成７年３月１７日に頒布された「特開平７−７３６５３号公報」（以下、「周知例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】所定の制御コマンドに対応して、デイスク状記録媒体に光ビームを照射し、上記光ビームの反射光を受光して上記デイスク状記録媒体に記録したユーザデータを再生する光デイスク装置において、上記デイスク状記録媒体は、記録領域をセクタに分割し、各セクタに、所定のデータ単位で上記ユーザデータを記録すると共に、上記ユーザデータの検索用データ、上記ユーザデータ及び上記検索用データの誤り検出訂正用符号を記録し、上記光デイスク装置は、上記制御コマンドに応動して上記検索用データを検索し、該検索結果に基づいて上記制御コマンドに対応する所定のセクタの上記ユーザデータを選択的に出力することを特徴とする光デイスク装置。」
　
イ．「【産業上の利用分野】本発明は光デイスク装置に関し、例えばコンピユータの補助記憶装置として使用する光デイスク装置に適用し得る。」
　
ウ．「【発明が解決しようとする課題】ところでこのようにデータ量の大きな辞書等のテキストデータを光デイスクに記録する場合、ホストコンピユータでこのデータを検索しようとすると、検索に要する時間が膨大になり、その分ホストコンピユータの負担が増大する問題がある。このホストコンピユータの負担を軽減することができれば、その分検索処理以外の処理をホストコンピユータで別途実行し得、その分ホストコンピユータを有効に使用することができる。」
　
エ．「【課題を解決するための手段】かかる課題を解決するため本発明においては、所定の制御コマンドに対応して、デイスク状記録媒体２に光ビームを照射し、光ビームの反射光を受光してデイスク状記録媒体２に記録したユーザデータを再生する光デイスク装置１において、デイスク状記録媒体２は、記録領域をセクタに分割し、各セクタに、所定のデータ単位でユーザデータＤ０〜Ｄ５１１を記録すると共に、ユーザデータＤ０〜Ｄ５１１の検索用データＶＵ１〜ＶＵ４、ユーザデータＤ０〜Ｄ５１１及び検索用データＶＵ１〜ＶＵ４の誤り検出訂正用符号ＥＣＣ１，１〜ＥＣＣ５，１６を記録し、光デイスク装置１は、制御コマンドに応動して検索用データＶＵ１〜ＶＵ４を検索し、該検索結果に基づいて制御コマンドに対応する所定のセクタのユーザデータＤ０〜Ｄ５１１を選択的に出力する。」
　
オ．「【発明の効果】上述のように本発明によれば、記録領域をセクタに分割し、各セクタに、所定のデータ単位でユーザデータを記録すると共に、このユーザデータの検索用データ、誤り検出訂正用符号を記録したデイスク状記録媒体に対して、検索用データを基準にして再生したユーザデータを選択出力することにより、検索処理等のデータ処理におけるホストコンピユータの負担を軽減することができる光デイスク装置を得ることができる。」
　
カ．「【００５０】これにより光デイスク装置は、インターリーブして記録した動画データと音声データを順次記録順にホストコンピユータに出力するようになされ、ホストコンピユータを介して光デイスク２に記録した動画を再生すると共に、この動画に同期したオーデイオ信号を試聴し得るようになされている。」
　
キ．「【００５１】これに対して光デイスク装置が特殊モードに設定されている場合、システム制御回路は、ステツプＳＰ１７において肯定結果が得られることにより、ステツプＳＰ１８に移り、ここでホストコンピユータで指定されたアドレスに対応して所定のセクタを再生する。続いてシステム制御回路は、ステツプＳＰ１８においてこの再生したセクタのベンダーＩＤと検索ベンダーＩＤとの間で所定の論理演算処理を実行することにより、再生したベンダーＩＤと検索ベンダーＩＤとが一致するか否か判断する。」
　
ク．「【００５２】ここで否定結果が得られると（このことは光デイスク装置が再生したユーザデータが読み飛ばすユーザデータと異なることを意味する）、システム制御回路は、ステツプＳＰ２０に移り、ここで再生してバツフアメモリ１３に格納したユーザデータをホストコンピユータに出力する。これに対してステツプＳＰ１９において肯定結果が得られると、システム制御回路は、直接ステツプＳＰ２１に移る。これにより光デイスク装置は、ベンダーユニークのデータを有効に利用してホストコンピユータが指定したデータだけ選択的に出力するようになされている。」
　
　上記のカ．の事項を参照すると、光デイスク２は、記録した動画を再生すると共に、この動画に同期したオーデイオ信号を試聴し得る視聴用光ディスクとして用いられることが記載され、
　また、上記キ．の事項を参照すると、光ディスクには、ＩＤ（識別番号）を記録しておき、このＩＤを再生して、所定の論理演算処理を実行することにより、ＩＤとが一致するか否か判断することが記載されており、
　
　上記周知例２を参照すれば、視聴用の光ディスクにより、記録した動画を再生すると共に、この動画に同期したオーデイオ信号を試聴し得るようにすると共に、視聴用の光ディスク内に、ＩＤ（識別番号）を格納し、このＩＤを再生して、ＩＤが一致するか否か判断するようにすることは、本願の優先権主張日の時点では、周知技術であると認められる。
　
（４）また、本願の優先権主張の日前である平成８年２月２７日に頒布された「特開平８−５５４３２号公報」（以下、「周知例３」という。）、及び平成８年３月８日に頒布された「特開平８−６５６２１号公報」には、それぞれ、
　静止画、オーディオ、動画を読み出し専用の記憶装置に混在記録する若しくはそれから再生するマルチメディア処理装置として、ＣＤ−ＲＯＭ若しくはＤＶＤの再生装置、及び動画や静止画が混在した番組ソフトを再生するマルチメディア記録装置としてのＣＤ、ＤＶＤ、ＤＶＴＲ等のディジタル多機能ディスクシステムが記載されており、
　
　上記周知例３や周知例４を参照すれば、本願の優先権主張日の時点では、ディジタル多機能ディスクシステム（ＤＶＤ）システムは、周知技術であると認められる。
　
３．対比・判断
［請求項１］に係る発明について
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
ア．引用発明の「ハードディスク装置（ＨＤＤ）を備えたパーソナルコンピュータシステム」は、ハードディスク装置（ＨＤＤ）に記録された情報を読み出すことのできる「ディスクシステム」である点では、本願発明のディジタル多機能「ディスクシステム」と一致する。
　
イ．引用発明の「フロッピーディスク１７」は、予めパスワードロック解除可データを記憶しておくディスクであるから、本願発明の「リセット用ディスク」に対応する。　
　
ウ．引用発明の「パスワードロック解除可データ」は、システムに貯蔵されたパスワードのロックを解除することを可能とするデータであって、パスワードロックの解除、即ち、パスワードのリセットを可能とするデータであるから、本願発明の「リセットデータ」に対応する。
　
エ．引用発明の「フロッピーディスク１７」には、予め、パスワードロック解除可データを記憶しておくものであり、フロッピーディスク１７は予め、ユーザに渡されるものであるから、予め、フロッピーディスクを供与しておく点では、本願発明の「リセット用ディスク」を供与しておく点に対応する。
　
オ．引用発明の「（ａ）フロッピーディスク１７がＦＤＤ１１に装着されているか否かを調べるステップ２０２」は、本願発明の「（ａ）リセット用ディスクの再生を求める段階」に対応する。
　
カ．引用発明の「（ｂ）ＦＤＤ１１の読み取りヘッドによってフロッピーディスク１７の特定のセクタのデータを読み出してパスワードロック解除可データの有無を読み取るステップ２０３と、この読み出したセクタのデータを、比較器１８によってパスワードメモリ１６にあらかじめ書き込まれているパスワードロック解除可データと比較するステップ２０４」は、
　本願発明の「（ｂ）段階（ａ）の要求に応じて再生されるディスクにリセットデータが記録されているか否かを判断する段階」に対応する。
　
キ．引用発明の「（ｃ）上記（ｂ）のステップ２０３とステップ２０４において、比較の結果両者が一致し、フロッピーディスク１７の特定のセクタにパスワードロック解除可データが記録されていることが確認された場合には、パスワード入力動作を省略し、パスワードロックを解除して次のステップに移行するステップ２１０」は、
　パスワードロック解除可データが記録されている場合には、パスワードロック解除が可能となるものであるから、本願発明の「（ｃ）段階（ｂ）においてリセットデータが記録されていると決定された場合に、ディスクシステムに記録されたパスワードのリセットを許可する段階」に対応する。
　
ク．引用発明の「パーソナルコンピュータシステム」は、ハードディスク装置（ＨＤＤ）を備えたものであり、ハードディスク装置（ＨＤＤ）に記録された情報を読み出すことのできるディスクシステムである点では、本願発明と一致しており、また、パスワードは、システム内のパスワードメモリ１６内に予め書きこまれており、ハードディスク装置（ＨＤＤ）１３内ではないが、ディスクシステムにパスワードが貯蔵されている点では、本願発明と一致する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致し、以下の各点で相違する。　
＜一致点＞
　ディスクシステムに貯蔵されたパスワードをリセットするための方法において、
予め、リセット用ディスクを供与しておき、
（ａ）リセット用ディスクの再生を求める段階と、
（ｂ）段階（ａ）の要求に応じて再生されるディスクにリセットデータが記録されているか否かを判断する段階と、
（ｃ）段階（ｂ）においてリセットデータが記録されていると決定された場合に、ディスクシステムに記録されたパスワードのリセットを許可する段階とを含む方法。
　
＜相違点＞
（ア）ディスクシステムが、
　本願発明では、ディジタル多機能ディスクシステムであるのに対し、
　引用発明では、ハードディスクシステムである点。
　
（イ）予め、リセット用ディスクを供与しておくのが、
　本願発明では、各購入者に対してディスクシステムの購入時に供与するのに対し、
　引用発明では、各購入者に対して購入時に供与するとの限定はない点。
　
（２）判断
　上記の相違点（ア）については、
　上記の周知例１を参照すると、
　光ディスクシステムに貯蔵されたパスワードを制御するための方法において、予め、各購入者に対してディジタル光ディスクシステムの購入時にパーレンタルロックオプションのパスワードを供与しておき、
　パーレンタルロック機能の制御を実行する人間（子供の両親（パーレンツPARENTS））だけに知られたパスワードをキーボードで入力することにより、ユーザが再生装置との質疑応答用或いは制御用としてキーボードを使用してパーレンタルロックオプションを制御する方法は、本願の優先権主張日の時点では、周知技術であると認められると共に、
　
　上記の周知例３及び周知例４を参照すると、ディジタル多機能ディスクシステム（ＤＶＤシステム）自体は、本願の優先権主張日の時点では、周知技術であるから、
　
　引用発明のディスクシステムにおいて、リセット用ディスクを用いてリセットを行う方式を、周知のディジタル多機能ディスクシステムに適用すること、及び、ディジタル多機能ディスクシステムにおけるパーレンタルロックオプション機能のパスワードのリセットに適用することは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　また、上記の相違点（イ）については、
　上記の周知例１を参照すれば、パーレンタルロックオプションのパスワード等を光ディスクシステムの購入時に供与することは周知であると認められるから、パスワードのリセット用ディスクついても、各購入者に対してディスクシステムの購入時に供与するようにすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　また、上記の周知例２を参照すれば、
　動画の再生と動画に同期したオーデイオ信号を試聴できる視聴用の光ディスク内に、ＩＤ（識別番号）を格納し、このＩＤを再生して、ＩＤが一致するか否か判断するようにすることは、周知技術であると認められるから、
　試聴用の多機能光ディスク内にリセットデータ等の識別データを格納することも、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　なお、審判請求人は、意見書において、刊行物１（今回の引用刊行物）のパスワードロック解除可データは、個々のコンピュータごとに異なるものであるから、全く同じものとして大量生産することができず、本願発明は、…刊行物１よりも遥かに優位なものとなる旨の主張をしているが、
　
　本願の請求項１には、リセット用ディスクを全く同じものとして大量生産することについては何も記載されておらず、本願発明は、リセット用ディスクを全く同じものとして大量生産することを特定した発明であるとは認められず、請求人の主張は、本願発明の構成に基づかない主張である。
　
　また、リセット用ディスクを全く同じものとして大量生産することが優位かどうかは、いわゆる、パレンタル・ロック・オプションのような、いわば、厳密な秘匿性を必要としないパスワードのロックにおいて発生するものであると認められるが、
　
　ディジタル光ディスクシステムにおいて、パレンタル・ロック・オプションの機能を備えることは上記の周地例１にも記載されているように、本願の優先権主張日の時点では、周知技術であると認められ、
　
　パレンタル・ロック・オプションの機能を備えたシステムにおいて、リセットデータを格納するリセット用ディスクを全く同じものとして大量生産するのが良いか、あるいは、パレンタル・ロック・オプションの機能を備えた再生システムに対応したリセット用ディスクとするの良いかについては、当業者が、必要に応じて適宜設定できることに過ぎないと認められる。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び各周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び各周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。