【事件の表示】
　平成　５年特許願第１１２７５０号「損傷車両の修理金額見積装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月２５日出願公開、特開平　６−３２５０５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成５年５月１４日の出願であって、平成１２年９月１９日付の拒絶理由通知に対して同年１２月４日付で意見書が提出されたが、平成１３年４月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、 同年６月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明）は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　「使用者の操作によって、衝突相手の種類、被害の程度、被害の部位、の三つのパラメータのデータを入力するデータ入力手段と、
　上記三つのパラメータの組合せによって設定された複数の衝突モードについて、各衝突モード毎に対応した修理作業と交換部品とを予め記憶させておく記憶手段と、
　上記データ入力手段から入力されたパラメータに基づいて該当する衝突モードを判定し、その衝突モードに対応した修理作業と交換部品とを上記記憶手段から読み出し、その修理作業と交換部品、およびそれに対応した修理金額の各データを出力する演算手段と、
　上記データ入力手段から入力すべき内容を所定の順序に従って指示する信号を出力する入力内容指示手段と、
　上記入力内容指示手段の信号と上記演算手段の出力とを表示する表示手段と、
　上記演算手段の出力を印字して出力する印刷手段と、
　を備えたことを特徴とする損傷車両の修理金額見積装置。」
　　
３．引用例記載の発明
 （１）原査定の拒絶理由に引用された特開昭５９−２２１７６１号公報（以下、引用例１）には、「自動車事故見積書作成機」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　　
（ａ）「〔本発明の目的〕本発明は上記実状に鑑みてなされたもので、事故車に固有の専用部品展開図を必要とせず、簡単な入力操作で信頼性の高い修復見積書を作成し発行することのできる自動車事故見積書作成機を提供することを目的とする。」（公報第１頁右欄第１２行〜同頁同欄第１７行）
（ｂ）「以下図面を参照して本発明の一実施例を説明する。第１図は本発明の一実施例におけるシステム構成を示すブロック図である。図中、１１はシステム全体の制御を司る処理装置（以下CTLと称す）であり、各種データの入出力制御及び金額計算のための演算機能をもつ。１２は操作部であり、見積対象となる事故車の登録番号、顧客情報、車種及びタイプ、故障個所（部位、作業分類）等の入力、不用（削除）部品の選択指定、追加（不足） 情報の入力等に供されるもので、英、数、カナ、特殊記号等のキーを有してなる。１３は顧客・車輌情報、該当部品リスト、作成見積書、その他の作表等を選択的に表示する表示部である。１４は事故見積処理に必要な作業マスタ、部品索引マスタ、部品マスタ等、各種の基礎データ（部品情報、作業工賃情報等）を格納するランダムアクセス形の見積基礎データ記憶部である。１５は見積書を印刷するインパクト形の印刷部である。１６は発行された見積書の内容をファイルする見積結果記憶部である。第２図及び第３図は、CTL１１の制御の下に、操作部１２より入力された故障個所情報、及び見積基礎データ記憶部１４の各マスタファイルから、該当する部品情報を自動検索する際の手順を説明するための図である。ここで（A）乃至（Ｄ）はそれぞれ操作部１２より入力される情報である。このうち、(A)及び（Ｂ）は故障個所と必要な作業を指定する「部位」及び「作業分類」情報（例えば、部位＝ラジエータ、作業分類＝交換）であり、（Ｃ）及び（Ｄ）は車種及びタイプを指定する「車種」及び「タイプ別部品索引キー」情報（例えば、タイプ別部品索引キー＝エンジンの種別／トランスミッションの種別／ドアタイプ／グレード等）である。この（Ｃ）及び（Ｄ）の各情報は上記（A）、及び（Ｂ）の入力に先立ち、見積対象となる事故車の登録番号、顧客情報等の入力時において入力される。（E）は上記（A）、（Ｂ）の情報によって生成される（A+B）作業コード(CA)にもとづいて見積基礎データ記憶部１４の作業マスタにより検索された作業工賃情報であり、作業コード、作業名、車種別工賃、部品索引分類コード等よりなる。（Ｆ）は上記作業工賃情報(E)及びタイプ別部品索引キー情報（Ｄ）によって生成される部品索引情報である。（Ｇ）は上記部品索引情報(F)によって引かれる見積基礎データ記憶部１４内の部品索引マスタ（部品番号リスト）であり、（Ｈ）は部品索引情報（Ｆ）によって部品索引マスタ（Ｇ）より検索された部品情報である。」（公報第２頁上段左欄第１１行〜同頁下段左欄第１９行）
（ｃ）「ＣＴＬ１１は、第２図及び第３図に示す手順に従い、操作部１２より入力された部位（A）、作業分類（Ｂ）等の情報からそれに固有の作業コード（CA）を生成し、この作業コードにもとづいて見積基礎データ記憶部１４より該当する部品情報（部品リスト）を読出して、表示部１３に表示する。この際の故障個所情報から部品情報を取出すまでの自動検索手順を以下に記す。
　（１）部位（A）＋作業分類（Ｂ）＝作業コード（CA）として作業工賃情報(E)を検索する。
　（２）指定された車種から車種別工賃のうち、該当する工賃が検索される。
　（３）部品索引分類コードから、部品索引キー(D)のうち該当する部品索引キーを検索する。
　(4)　上記（３）の処理を部品索引分類コードが終了する迄行なう。
　(5)　作業コード(CA)と上記（３），(4)で検索された部品索引キーリストで、部品索引情報(Ｆ）を検索する。
　(6)　部品番号リストの部品番号で部品情報（Ｈ）を検索する。
（７）上記（６）の処理を部品番号リストが終了する迄行なう。
　このようにして表示部１３に表示された情報のうち、当該見積に不要な情報(部品)があれば、操作部１２よりその不要情報を入力する。CTL１１は不要情報が入力されると、表示部１３に表示されている部品リスト情報から該当情報を削除(消去)する。一方、表示部13に表示されている情報中、当該見積に不足な情報があれば、操作部１２より、直接、作業名、金額、又は部品番号、部品名、金額等を入力する。CTL11は不足情報が入力されると、表示部１３にその不足情報を追加表示させる。当該見積に関する部位、作業分類がすべて完了した旨の情報が操作部１２より入力されると、 CTL は必要な演算(単価× 数量＝計、Σ計等 )を行ない印刷部１5 に出力する。更に CTL１１ は印刷部１5に出力した内容を見積結果記憶部１6に格納する。」（公報第２頁下段右欄第８行〜第３頁上段右欄第７行）
　　
　なお、処理装置（ＣＴＬ）は金額計算のための演算機能を有しているものであり（（ｂ）参照）、（ｃ）において、「当該見積に関する部位、作業分類がすべて完了した旨の情報が操作部１２より入力されると、ＣＴＬは、必要な演算（単価×数量＝計、Σ計等）を行ない印刷部１５に出力する。」と記載されているが、ここで言う「単価×数量＝計、Σ計等」は明らかに部品交換に伴う金額の計算も含まれるものと認められる。　　
　　したがって、引用例１には、「使用者の操作によって、部位、作業分類、の二つのパラメータの情報を入力する操作部と、
　上記二つの情報の組合せによって設定された複数の作業コードについて、
　　イ．各作業コード毎に対応した作業名、（車種別賃金）、および、（部品索引分類コー　　　　ド）、
　　ロ．（各作業コードの部品索引分類コードとタイプ別部品索引キー情報とに基づいて　　　　検索される）部品情報と、を予め記憶させておく見積基礎データ記憶部と、
　上記操作部から入力された二つのパラメータ情報に基づいて該当する作業コードを判定し、その作業コードに対応した作業名と（各作業コードの部品索引分類コードとタイプ別部品索引キー情報に基づいて検索される）部品情報とを上記見積基礎データ記憶部から読み出し、その作業名と部品情報、およびそれに対応する（各作業コードの車種別賃金と車種とに基づいて検索される）工賃と（部品交換に伴う）金額を出力する処理装置と、
　上記処理装置の出力とを表示する表示部と、
　上記処理装置の出力を印字して出力する印刷部と、
　を備えたことを特徴とする自動車事故見積書作成機」に関する発明が記載されている。
　　　
 （２）同じく引用された「『自動車ボデーの構造と修理、見積り編１，見積りの基礎知識』自動車と整備、１９９１年，Ｖｏｌ．４５，Ｎｏ．９、Ｐ７８−８４」（以下、引用例２）には、「事故車の修理見積り」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　　　
　（ａ）「見積りをするのに必要な知識（略）　２．損傷診断　損傷診断とは、損傷が自動車のどの部位まで、どのくらいの範囲で、どの程度波及しているかを正確に把握するために技術・技能である。（略）（２）の骨格部位については特に正確な診断が必要になる。そのためには事故の損傷の原因となった衝撃の入路およびエネルギー量の把握が必要になる。」（第７９頁第１行〜同頁第２４行）
　（ｂ）「具体的な損傷診断の方法・手順　１．事故状況の収集　衝突相手、発生場所、衝突方向、スピード、搭乗者、積載物の有無の確認。２．入力箇所の確認　入力した方向から入力した高さで事故車を確認する。直接損傷だけでなく、二次的な損傷から搭乗者や積載物によるシートやダッシュボード、トランク回りの損傷も確認する。」（第８２頁第１行〜同頁第７行）」
　　
　ここで、（ｂ）において、「具体的な損傷診断の方法・手順」のはじめの手順として、「１．事故状況の収集」が挙げられているが、ここで確認される事項は損傷に影響を有する事項と理解できる。なお、この点は、「２．入力箇所の確認」において、「１」で挙げられた事項である搭乗者や積載物について、「二次的な損傷から搭乗者や積載物による損傷も確認する。」旨記載されていることからも明確である。また、一般的に、「１」で挙げられている事項が自動車の事故損傷に影響を有することは自明である。
  したがって、引用例２には、「事故車の修理見積りには、自動車の損傷の正確な把握が必要であり、それには、損傷の部位、損傷の範囲・普及程度、損傷原因の衝撃の入路およびエネルギー等の把握が含まれること。また、損傷に影響を与える事項として、発生場所、衝突方向、スピード、搭乗者、積載物、および衝突相手が含まれること。」が記載されている。
　　　
４．対比
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１記載の発明の「イ．操作部」、「ロ．見積基礎データ記憶部」、「ハ．処理装置」、「ニ．表示部」、「ホ．印刷部」および「ヘ．自動車事故見積書作成機」は、本願発明の「イ．データ入力手段」、「ロ．記憶手段」、「ハ．演算手段」、「ニ．表示手段」、「ホ．印刷手段」および「ヘ．損傷車両の修理金額見積装置」にそれぞれ相当する。
　また、引用例１記載の発明の「イ．（部位、作業分類の）情報」「ロ．作業名」、「ハ．部品情報」および「ニ．工賃」は、本願発明の「イ．データ」、「ロ．修理作業」、「ハ．交換部品」および「ニ．（修理作業に対応する）修理金額」にそれぞれ相当する。
　更に、引用例１記載の発明の「作業コード」は、このコードを基に対応する作業名、工賃、部品情報等を生成するものであり、本願発明の「衝突モード」に相当する。
　そして、本願発明と引用例１記載の発明は、「使用者の操作によって、複数のパラメータのデータを入力するデータ入力手段と、複数パラメータの組み合わせによって特定された複数の衝突モードについて、各衝突モード毎に対応した修理作業と交換部品とを予め記憶させておく記憶手段」を有するという概念で共通する。　　　
　
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
 「使用者の操作によって、複数のパラメータのデータを入力するデータ入力手段と、
　複数パラメータの組み合わせによって特定された複数の衝突モードについて、各衝突モード毎に対応した修理作業と交換部品とを予め記憶させておく記憶手段と、
　上データ入力手段から入力された複数のパラメータに基づいて該当する衝突モードを判定し、その衝突モードに対応した修理作業と交換部品とを記憶手段から読み出し、その修理作業と交換部品、およびそれに対応した修理金額のデータを出力する演算手段と、
　上記演算手段の出力とを表示する表示手段と、
　上記演算手段の出力を印字して出力する印刷手段と、
　を備えたことを特徴とする損傷車両の修理金額見積装置」の点で一致し、以下の点で相違する。
　　
　（相違点１）
　本願発明では、入力する複数のパラメータとして、衝突相手の種類、被害の程度、被害の部位の三つを入力しているが、引用例１記載の発明は部位と作業分類の二つを入力している点。
　（相違点２）
　本願発明では、「データ入力手段から入力すべき内容を所定の順序に従って指示する信号を出力する入力内容指示手段および当該入力内容指示手段の信号を表示する表示手段」を有しているが、引用例１記載の発明にはこれらの点は記載されていない点。
　　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　事故車の修理費用を見積るにあたり、損傷箇所、損傷の程度、衝突相手を含め損害に関係する事項を考慮することは、例えば、引用例２に見られるように周知のことである。そして、具体的な修理費用の見積りに際し、この様な事項の中から、どの事項を考慮対象とするかは、当業者が適宜選択できるものであり、この点に格別な技術的な特徴は見られない。
　したがって、引用例１に記載の発明において、操作部からの入力を、衝突相手の種類、被害の程度、被害の部位の三つのパラメータ情報とし、これら三つのパラメータ情報から固有の作業コードを生成するように構成することは、容易に考えられることと認められる。
　　　
（相違点２）について
　一般に、事故車の修理費用を見積もる装置において、入力すべき内容を所定の順序に従って指示することは、周知の技術（例えば、特開平１−２１７５５９号公報、特開平２−８５０４５号公報等参照）であり、引用例１記載の発明においても、この様な周知の手段を採用し、操作部から入力すべき内容を所定の順序に従って指示する信号を出力する入力内容指示手段を設け、かつ、その内容を表示部に表示するように構成することは、当業者が適宜実施し得ることと認められる。
　また、本願請求項１に係る発明の効果についてみても、上記引用例１、２に記載された発明および周知技術から当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　　　
 ６．むすび
   したがって、本願発明は、引用例１，２に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。