【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２１５６６６号発明「導管の迂回配管装置及び迂回配管方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２１５６６６号の請求項１、３、４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第３２１５６６６号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成１０年６月２２日（優先権主張平成９年６月３０日）に特許出願され、平成１３年７月２７日にその発明について特許の設定登録がなされ、その請求項１、３、４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１、３、４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　【請求項１】　道路の敷設経路上に存在する既設の埋設障害物に対してその両側にそれぞれ端部を臨ませて、上記道路に掘削された敷設溝内に敷設されるとともに内部に流体が流れる導管と、
　少なくとも、ラセン管と、このラセン管の両端にそれぞれ一体に連結された接続管と、上記ラセン管の外周部にその全長に亘って巻回されるブレードとからなり、上記埋設障害物を迂回して上記導管の端部と接続されるに足る長さを有するラセン管部材とから構成され、
　上記ラセン管部材は、上記ラセン管が上記敷設溝に連続して上記埋設障害物を迂回してその周辺領域に所定の幅で掘削された迂回敷設溝内に導かれて湾曲されるとともに、上記接続管が相対する上記導管の端部とそれぞれ接続されることにより上記埋設障害物を迂回配管して埋設されることを特徴とする導管の迂回配管装置。
　【請求項３】　道路の敷設経路上に存在する既設の埋設障害物に対して、その両側にそれぞれ端部を臨ませて上記道路に所定の幅で掘削された敷設溝内に導管が敷設され、
　少なくとも、ラセン管と、このラセン管の両端にそれぞれ一体に連結された接続管と、上記ラセン管の外周部にその全長に亘って巻回されるブレードとからなり、上記埋設障害物を迂回して上記導管の端部と接続されるに足る長さを有するラセン管部材が用いられ、
　上記ラセン管部材は、上記ラセン管が上記敷設溝に連続して上記埋設障害物を迂回してその周辺領域に所定の幅で掘削された迂回敷設溝内に導かれて湾曲されるとともに、上記接続管を相対する上記導管の端部とそれぞれ接続することにより上記埋設障害物を迂回配管して埋設されることを特徴とする導管の迂回配管方法。
　【請求項４】　道路に設けられた下水マンホールを挟んで所定の掘削幅を以って上記道路に敷設溝を掘削するとともに、上記下水マンホールの周囲に所定の掘削幅を以って周辺領域に迂回敷設溝を掘削し、
　上記下水マンホールに対して、その両側にそれぞれ端部を臨ませて上記敷設溝内にそれぞれ水道管を敷設し、
　少なくとも、ラセン管と、このラセン管の両端にそれぞれ一体に連結された接続管と、上記ラセン管の外周部にその全長に亘って巻回されるブレードとからなり、上記下水マンホールを迂回して上記水道管の端部と接続されるに足る長さを有するラセン管部材が用いられ、
　上記ラセン管部材の上記ラセン管を、上記下水マンホールに対して上記周辺領域内で迂回するように導いて湾曲させるとともに、上記接続管を相対する上記水道管の端部とそれぞれ接続した後に埋土を行うことにより上記下水マンホールを迂回する水道管の迂回配管を行うことを特徴とする導管の迂回配管方法。
　
２．請求人の主張
(2-1)無効理由１
　本件特許の請求項１、請求項３及び請求項４に係る発明（以下、本件発明１、３、４という。）は、甲第１号証〜甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に示された本件特許出願前に実施された配管方法に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
(2-2)無効理由２
　本件特許の請求項１及び請求項３に係る発明は、甲第５号証に示された本件特許の出願前に実施された配管方法そのものを対象とするものであり、特許法第２９条第１項第２号の規定に違反してなされたものである。
(2-3)証拠方法
１）書証
（１）甲第１号証：特開平８−４２７５１号公報
（２）甲第２号証：実願平５−２３０７１号（実開平６−８０９７１号）のＣＤ−ＲＯＭ
（３）甲第３号証：公文書公開決定通知書（長野県）
（４）甲第４号証：東京フレックス株式会社製品カタログ（１９８３年）
　　甲第４号証の１：上記カタログ製作証明書
（５）甲第５号証：工事写真（２の２）の証明書（常陸太田市馬場地区）
２）証人
大森勝之
　甲第５号証の各工事を管理監督する立場にあった者で、同工事が公開の場で行なわれたことを証言する。
３）参考資料
（１）本件査定不服審判請求書の平成１３年５月２４日付手続補正書
（２）平成元年度水道実務研修テキスト（千葉県水道局）
（３）キリマワシフレキ使用承認書（川崎市水道局長）
（４）キリマワシフレキ認証登録証
　
３．被請求人の主張
　被請求人は、答弁書において、甲第１号証及び甲第２号証について次のように主張している。
(3-1)甲第１号証について
(a)甲第１号証には、請求人が主張する上記ｂ．の「埋設管等の障害物を迂回して導管の端部と接続されるに足る長さを有するフレキシブル管（１２）」の構成については開示も示唆もなされていない。（６頁１１〜１３行）、
(b)甲第１号証に示されるユニット管装置はフレキシブル管と波形管及び直管を選択的に連続して一体的に形成されてなるものであり、これら数種の管からなるユニット装置全体として配管施工されるものである。従って、本件特許のごとくフレキシブル管のみにより迂回配管するとの発想は全く開示も示唆もされていない。図８，９により示される障害物を避けての配管施工は、何れも波形管によるものが示されているにすぎない。（６頁１９〜２４行）、
(c)甲第１号証に示されるユニット管装置は、波形管の部位において曲げ配管が行われるものであり、本件特許のごとく自由に湾曲して迂回配管されるものではない。（６頁２５〜２７行）、
(d)そして特に、甲第１号証において用いられるフレキシブル管はもっぱら運搬時または収納時における機能を重視して提供されているものであり、フレキシブル管により障害物を迂回するとの発想は記載されていない。（６頁２８行〜７頁１行）、
(e)上記甲第１号証にはこのような記載はなくフレキシブル管を利用して道路上の埋設障害物に対して「迂回配管」を行うとの発想は全く存在しない。（７頁２９行〜８頁２行）、
（f）甲第１号証に示されるユニット管装置には、本件特許の必須の構成である「このラセン管の両端にそれぞれ一体に連結された接続管」の構成を有していない。すなわち、甲第１号証に示されるユニット管装置は、当該第１号証に「作業現場では、これを必要な長さに切断して用いることができる。接続はネジ継手接続その他の水密を保持し得る接続態様であれば良い。溶接接続であっても良い。」（段落【０００６１）と記載があることから明らかなように、このユニット管装置の少なくとも一端部は切断可能な直管又は波状管部分となされることが必須であり、本件特許のごとくラセン管（フレキシブル管）の両端に直接接続管が備えられてなるものではない。（７頁２〜１１行）、
（g）甲第１号証に示されるユニット管装置は、上記ａ．に示されるように「道路の本配管から止水栓までの敷設経路上に存在する既設の埋設管等の障害物に対して」使用するものであることからすれば、比較的細径の給水管装置として適用されるものである。これに対し、本件特許は「道路の敷設経路上に存在する既設の埋設障害物」に対するものであり、いわゆる本配管の迂回配管装置であり、太径の配管装置として適用されるものである。このように甲第１号証と本件特許とでは配管の適用用途が全く異なるものである。（７頁１２〜１８行）。　
(3-2)甲第２号証について
（h）甲第２号証の配管構造は、かかる地盤沈下による負荷や振動等が加えられた場合には、チーズ２１や蛇腹管３が接続体４から脱落して漏水事故が発生する虞があり、水道管等の埋設導管には到底適用し得ないものである。換言すれば、甲第２号証には、露出配管等のように外部からの負荷が小さな導管にのみ適用されるものである。（１０頁７〜１１行）、
（i）甲第２号証においては、内圧が大きな導管に適用するためにブレード付きの蛇腹管を用いた場合に、このブレードの網目から漏水が生じてしまうためにかかるブレード付き蛇腹管を使用することができない。（１０頁１９〜２１行）、
（j）甲第２号証は、内圧が小さな宅内給水管のような２０ｍｍ以下の小口径の導管或いは電気配線を行う鞘管等の内圧がかからない導管等のように特定の用途の導管接続用にのみ適用され、水道管等の埋設導管のようなブレードを被覆した高圧管に対して適用することはできない。（１１頁１〜５行）、
（k）甲第２号証には、本件特許の請求項１に係る発明のラセン管部材、詳細にはラセン管に接続管を一体に連結したラセン管部材が開示されていない。（１１頁６〜７行）、
(l)本件特許の請求項１に係る発明は、甲第２号証とは全く異なる構成の接続管を介して導管との接続を行うことで、上述した甲第２号証のような問題が発生することは無く簡易な操作によって確実な接続が可能となる。（１１頁１３〜１５行）。
　
４．甲第１号証及び甲第２号証記載の発明
(4-1)甲第１号証（特開平８ー４２７５１号公報）
　甲第１号証には次のことが記載されている。
「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、圧力流体を送給する配管用のユニット管装置に関し、特に、施工性に優れたユニット管装置に関する。」、
「【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、例えば住居の止水栓から本配管までの水道水等の給水配管についてはある程度の曲げ加工に対応でき、また、コストも安価な点から鉛管パイプが用いられている。ところが、このような給水の配管構成において漏洩事故が発生したり、あるいは、耐用年限を迎えて予め交換作業を行うような場合、直管状の鉛管を作業現場まで運搬し、現場で漏洩箇所を切り出し、これに対応した長さの鉛管をカットあるいは接続して延長させて準備し、更に、各種の埋設物や道路、地盤の状態などに即応してこれらの鉛管を多様に曲げ、変位させ、埋設障害物等を避けるようにして本配管等と配管接続しなければならず、作業性が極めて劣るだけでなく、配管材となる鉛管の収納上、あるいは保管上も不便であった。また、鉛管はアルカリ土壌で耐食する等の問題があり、衛生上の見地からも鉛管の使用は控えるべき趨勢にある。
　これに対し、図８、９に示すように、近時、耐食性を確保すると共に、長手方向の若干の変位や、温度収縮を吸収できる点などから厚肉のステンレス鋼管を波付け成型して構成した波形管が用いられ、障害物を避けて配管施工が行われている。」、
「【０００７】
　　【実施例】
　以下、添付図面に基づいて、本発明の好適な実施例を説明する。
　本発明に係るユニット管装置は、本配管から屋内水栓までの給水配管に使用するものである。図１（ａ）は、ユニット管装置の第１実施例を示しており、ユニット管装置１０は、少なくともフレキシブル管１２を有している。具体的には例えば、フレキシブル管を１個または複数個備えている。このフレキシブル管（フレキシブルチューブ）１２は図４に示すように襞（波形）１４ａを連続して形成したステンレス製薄板のベローズ１４の外表面に同じくステンレス製等の金属線条、あるいは帯状薄板を編み組みして形成したブレード１６を被着させて形成されている。・・・」、
「【０００８】
　図４は実施例に係るフレキシブル管１２の端部の接続部分の一例を示す一部破断要部拡大断面図であり、ベローズ１４の一端部に直管部１８を形成し、この直管部１８に円筒状の接続金具２０が連結されている。」、
「【００２０】
　図１（ａ）ではフレキシブル管１２を２個用いてユニット管装置を形成した例を示す。すなわち、第１フレキシブル管１２ａの両端に２連の波形３２を形成した波形管３４が水密的に継手接続されている。図上第１、第２フレキシブル管１２ａ、１２ｂの間に波形管３４が介装連結され、更に、それら第１、第２フレキシブル管の他端側にも同じ２連の波形３２を有する波形管３４が継手接続されている。」。
　そして、道路の敷設経路上に既設の埋設管に対して、給水配管に上記ユニット管装置を施工する場合、上記埋設管を迂回してその周辺領域を所定の幅で掘削することは技術常識であるから、このことは、甲第１号証に記載されているに等しい事項である。　
　したがって、甲第１号証には、「道路の敷設経路上に存在する既設の埋設管に対してその両側にそれぞれ端部を臨ませて、上記道路に掘削された敷設溝内に敷設されるとともに内部に水道水が流れる給水配管と、上記埋設管を迂回して上記給水配管の端部と接続されるユニット管装置１０とから構成され、上記ユニット管装置１０は、ベローズ１４とその外周部に巻回されるブレード１６と接続金具２０からなるフレキシブル管１２と、可撓製のある波形管３４とからなり、上記ユニット管装置１０は、上記埋設管を迂回してその周辺領域に所定の幅で掘削された迂回敷設溝内に導かれて湾曲されるとともに、上記給水配管の端部とそれぞれ接続されることにより上記埋設管を迂回配管して埋設される給水配管の迂回配管装置」の発明が記載されていると認めることができる。
　
(4-2)甲第２号証（実願平５−２３０７１号（実開平６−８０９７１号公報）のＣＤ−ＲＯＭ）
　甲第２号証には次のことが記載されている。
「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案は配管の構造に係り、特に連結すべき複数の管の間に障害物が存在する場合における構造に関する。」、
「【０００４】
　　【考案が解決しようとする課題】
　ところが、前記した従来の方法では夫々に問題がある。即ち、ベンダーによって管を直接曲げて接続する方法では、管径２５φ以下の細い管の場合さほど困難ではないが、ガス管（配管用炭素鋼鋼管）のように硬い管や、比較的柔らかい電縫管（機械構造用炭素鋼鋼管）でも３８φを越える径になると曲げ角度が３０度程度に規制される等加工が困難となる。したがって前記したように障害物２３を迂回するための手段としては無理がある。」、
「【００１１】
　　【実施例】
　本考案の実施例を図１ないし図４に基づいて説明する。
　本実施例では管１ａと１ｂとをチーズ２１で直角に接続し、このチーズ２１と管１ｃとを接続するにあたり、両者の間に障害体２としての止水板が配置されている。前記管１ａ、１ｂ、１ｃは相互に接続されるべき管１を構成している。
【００１２】
　前記チーズ２１と管１ｃとの間は金属製の蛇腹管３で接続されている。そして、この蛇腹管３を前記障害体２に対し迂回するように曲げる。この蛇腹管３と前記管１ａとの間、及びチーズ２１と前記管１ａとの間には両者に外嵌する接続体４が設けられている。」
「【００１７】
　なお、前記実施例では、管同士を直接接続するのではなく、チーズ２１と管１ｃとの間に蛇腹管３を接続するようにしたものであるが、管同士を接続する場合も同様であるのは勿論である。」。
　また、【図１】には、蛇腹管３が障害物を迂回して上記導管の端部と接続されるに足る長さを有していることが記載されている。
　したがって、甲第２号証には、既設の障害物２に対してその両側にそれぞれ端部を臨ませて、内部にガスが流れる管１と、上記障害物２を迂回して上記管１の端部と接続される蛇腹管３とから構成され、蛇腹管３は障害物を迂回して上記管１の端部と接続されるに足る長さを有し、接続体４が相対する上記管１の端部とそれぞれ接続された配管構造が記載されていると認めることができる。　
５．対比・当審の判断
(5-1)本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「埋設管」、「水道水」、「給水配管」が、本件発明の「埋設障害物」、「流体」、「導管」に相当し、甲第１号証記載の発明の「ユニット管装置１０」と本件発明１の「ラセン管部材」とは、「管部材」である点で一致するから、両者は、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点１）
　道路の敷設経路上に存在する既設の埋設障害物に対してその両側にそれぞれ端部を臨ませて、上記道路に掘削された敷設溝内に敷設されるとともに内部に流体が流れる導管と、
　上記埋設障害物を迂回して上記導管の端部と接続される管部材とから構成され、
　上記管部材は、上記埋設障害物を迂回してその周辺領域に所定の幅で掘削された迂回敷設溝内に導かれて湾曲されるとともに、上記導管の端部とそれぞれ接続されることにより上記埋設障害物を迂回配管して埋設される導管の迂回配管装置。
（相違点１）
　埋設障害物を迂回する上記管部材において、本件発明１が、ラセン管と、このラセン管の両端にそれぞれ一体に連結された接続管と、上記ラセン管の外周部にその全長に亘って巻回されるブレードとからなり、上記導管の端部と接続されるに足る長さを有し、この構成により該管部材が上記敷設溝に連続して上記接続管が相対する上記導管の端部とそれぞれ接続されるのに対し、甲第１号証記載の発明が、ラセン管（ベローズ１４）とその外周部に巻回されるブレード（１６）と接続金具２０とからなるフレキシブル管１２と、波形管３４とからなる点。
　
　上記相違点を検討すると、甲第２号証には、既設の障害物２に対してその両側にそれぞれ端部を臨ませて、内部に流体（ガス）が流れる導管（管１）と、上記障害物を迂回して上記導管（管１）の端部と接続される管部材（蛇腹管３）とから構成され、管部材（蛇腹管３）は障害物を迂回して上記導管（管１）の端部と接続されるに足る長さを有し、接続管（接続体４）が相対する上記導管（管１）の端部とそれぞれ接続された迂回配管装置（配管構造）が記載されていることから、甲第１号証記載のフレキシブル管１２と波形管３４等からなる管部材（ユニット管装置１０）を、甲第２号証記載のように導管（管１）の端部と接続されるに足る長さの管部材（蛇腹管３）とし、その際に、管部材（蛇腹管３）の全長（導管（管１）の端部と接続されるに足る長さ）を、既に甲第１号証に記載されているラセン管（ベローズ１４）とその外周部に巻回されるブレード（１６）とからなるラセン管（フレキシブル管１２）により形成し、両端に接続管を一体に設けることは、当業者であれば容易になしうることにすぎない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
　そして、本件発明１による効果も当業者であれば予測できる範囲内のものである。
　
(5-2)本件発明３について
　本件発明３と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、上記(5-1)において述べた一致点及び相違点のほかに、次の相違点を有する。
（相違点２）
　甲第１号証記載の発明が「装置」を発明の対象とするのに対し、本件発明３が「方法」の発明を対象としたものである点。
　上記相違点２について検討すると、両者は、発明のカテゴリーが相違するだけであり、その他の構成については、上記(5-1)に述べたとおりであるから、本件発明３は、本件発明１と同様に甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
　
(5-3)本件発明４について
　本件発明４と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、上記(5-1)及び(5-2)において述べた一致点及び相違点のほかに、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点２）
　本件発明４が、流体が流れる導管を水道管とした点。
（相違点３）
　埋設障害物が、本件発明４は下水マンホールであるのに対し、甲第１号証記載の発明は埋設管である点。
　上記相違点３について検討すると、下水マンホールも下水等の埋設管も、水道管を配管する際の埋設障害物であることは、当業者にとって技術常識であり、甲第１号証記載の埋設障害物を下水マンホールとすることは当業者であれば容易に思い付くことである。
　したがって、本件発明４は、本件発明１と同様に甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
　
６．被請求人の主張について
　被請求人は、甲第１号証及び甲第２号証について上記３．に主張しているので、これらの点について検討する。
(6-1)甲第１号証について
　被請求人は、上記(a)ないし(e)において、甲第１号証には、埋設管等の障害物を迂回して導管の端部と接続されるに足る長さを有するフレキシブル管（１２）の構成については開示も示唆もされておらず、本件特許のごとくフレキシブル管のみにより迂回配管するとの発想は全く開示も示唆もされていない旨主張する。しかし、本件発明と同様の配管構造において、甲第２号証に、障害物を迂回して導管の端部と接続されるに足る長さを有する蛇腹管３が記載され、蛇腹管３のみにより迂回配管する技術思想が記載されており、甲第１号証記載の発明と甲第２号証記載の発明とは、配管構造という技術分野で共通することから、両者の組み合わせを阻害する要因も見当たらず、本件発明は甲第１号証記載の発明と甲第２号証記載の発明とを組み合わせることにより当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　また、被請求人は、(d)において、甲第１号証において用いられるフレキシブル管はもっぱら運搬時または収納時における機能を重視して提供されているものであり、フレキシブル管により障害物を迂回するとの発想は記載されていないと主張する。しかし、甲第１号証において用いられるフレキシブル管１２も、可撓性である以上、その使用に際しては、障害物の迂回に寄与すべく湾曲することは自明であるから、甲第１号証に障害物を迂回するとの発想が記載していないからといって、甲第１号証を採用できない理由とはならない。
　そして、被請求人は、（f）において、甲第１号証に示されるユニット管装置には、本件特許の必須の構成である「このラセン管の両端にそれぞれ一体に連結された接続管」の構成を有していないと主張する。しかし、甲第２号証には、ラセン管（蛇腹管３）の両端にそれぞれ接続管（接続体４）を設けることが記載され、甲第１号証には、フレキシブル管１２の両端にそれぞれ一体に連結された接続管（接続金具２０）が記載されていることから、本件発明のように、ラセン管の両端部のそれぞれ一体に連結された接続管を設けることは、当業者であれば容易になしうることにすぎない。
　さらに、被請求人は、（g）において、甲第１号証に示されるユニット管装置は、「道路の本配管から止水栓までの敷設経路上に存在する既設の埋設管等の障害物に対して」使用するものであることからすれば、比較的細径の給水管装置として適用されるものであるのに対し、本件特許は「道路の敷設経路上に存在する既設の埋設障害物」に対するものであり、いわゆる本配管の迂回配管装置であり、太径の配管装置として適用されるものである旨主張する。しかし、特許請求の範囲には配管装置の径について記載はなく、特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。
　
(6-2)甲第２号証について
　被請求人は、（h）〜（j）において、甲第２号証記載の配管構造は、水道管等の埋設導管のようなブレードを被覆した高圧管には適用できない旨主張している。しかし、本件発明と甲第２号証記載の発明とは配管構造という上位概念では一致し、甲第２号証記載の発明のように、配管構造において、導管（管１）の端部と接続されるに足る長さのラセン管部材（蛇腹管３）が公知である以上、甲第１号証記載のブレードを被覆したラセン管部材（フレキシブル管１２）を導管の端部と接続されるに足る長さにすることは当業者であれば容易に思い付く程度のことである。
　また、被請求人は、（k）、(l)において、甲第２号証には、ラセン管に接続管を一体に連結したラセン管部材が開示されていない旨主張する。しかし、上記(6-1)においても述べたように、甲第２号証には、ラセン管（蛇腹管３）の両端にそれぞれ接続管（接続体４）を設けることが記載され、甲第１号証には、フレキシブル管１２の両端にそれぞれ一体に連結された接続管（接続金具２０）が記載されていることから、本件発明のように、ラセン管の両端部のそれぞれ一体に連結された接続管を設けることは、当業者であれば容易になしうることにすぎない。
　
７．むすび
　以上のとおりであり、本件発明１、３、４は、その出願前に頒布された甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反したなされたものであり、同法１２３条第１項第２号に該当し、他の無効理由について検討するまでもなく、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。