Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月24日(2014.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両親媒性膜活性ポリアミンを可逆的に修飾するための化合物であって、ジペプチド−アミドベンジル−カルボナートに共有結合している標的指向リガンドを含む、以下によって表される構造を有する、化合物：
2014505685.tif 000001
（式中、
Ｘは−ＮＨ−であり、
Ｙは−ＮＨ−であり、
Ｒ１は−ＣＨ３であり、
Ｒ２は−（ＣＨ２）３−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ２であり、
Ｒ４は非荷電であって、かつ標的指向リガンドを含み、
Ｒ５は２、４、または６位にある、−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｚであり、ここでＺは
2014505685.tif 000002
であり、かつ、
Ｒ６は水素である）。
【請求項２】
標的指向リガンドがアシアロ糖タンパク質受容体（ＡＳＧＰｒ）リガンドを含む、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
ＡＳＧＰｒリガンドが、ラクトース、ガラクトース、Ｎ−アセチルガラクトサミン、ガラクトサミン、Ｎ−ホルミルガラクトサミン、Ｎ−プロピオニルガラクトサミン、Ｎ−ｎ−ブタノイルガラクトサミン、およびＮ−イソ−ブタノイル−ガラクトサミンからなるリストより選択される、請求項２記載の化合物。
【請求項４】
Ｚが
2014505685.tif 000003
である、請求項１〜３のいずれか一項記載の化合物。
【請求項５】
両親媒性膜活性ポリアミンを可逆的に修飾するための化合物であって、
Ｒ−Ａ１Ａ２−アミドベンジル−カルボナート
（式中、
Ｒは立体安定化剤を含み、
Ａ１は疎水性アミノ酸であり、かつ
Ａ２は、アミド結合を介してＡ１に結合した親水性非荷電アミノ酸であり、ここで該親水性非荷電アミノ酸は中性ｐＨで非荷電である）を含む、化合物。
【請求項６】
アミドベンジルがｐ−アミドベンジル基である、請求項５記載の化合物。
【請求項７】
カルボナートが活性化アミン反応性カルボナートである、請求項５または６に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒが中性である、請求項５〜７のいずれか一項記載の化合物。
【請求項９】
立体安定化剤が、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）である、請求項５〜８のいずれか一項記載の化合物。
【請求項１０】
Ａ１が、アラニン、フェニルアラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、およびトリプトファンからなる群より選択される、請求項５〜９のいずれか一項記載の化合物。
【請求項１１】
Ａ２が、シトルリン、グリシン、トレオニン、アスパラギン、およびグルタミンからなる群より選択される、請求項５〜１０のいずれか一項記載の化合物。
【請求項１２】
以下によって表される構造を有する、両親媒性膜活性ポリアミンを可逆的に修飾するための化合物：
2014505685.tif 000004
（式中、
Ｒは立体安定化剤を含み、
Ｒ１は疎水性アミノ酸側鎖であり、
Ｒ２は親水性非荷電アミノ酸側鎖であり、ここで該親水性非荷電アミノ酸は中性ｐＨで非荷電であり、
Ｙは−ＮＨ−または−Ｏ−であり、
Ｒ５は２、４、または６位にあって、−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｚであり、ここでＺは
2014505685.tif 000005
であり、かつ
Ｒ６は、Ｒ５が占有している位置を除き、２、３、４、５、または６位のそれぞれで独立に水素、アルキル、−（ＣＨ２）ｍ−ＣＨ３、−（ＣＨ２）−（ＣＨ３）２、またはハロゲン化物であり、ここでｎおよびｍは独立に０〜４の整数である）。
【請求項１３】
以下を含む、インビボでポリヌクレオチドを細胞に送達するための送達ポリマー：
Ｍ１ｙ−Ｐ−Ｍ２ｚ
式中、
Ｐは両親媒性膜活性ポリアミンであり、
Ｍ１はジペプチド−アミドベンジル−カルバマート連結を介してＰに連結された標的指向リガンドを含み、
Ｍ２はジペプチド−アミドベンジル−カルバマート連結を介してＰに連結された立体安定化剤を含み、
ｙおよびｚはそれぞれゼロ以上の整数であり、
ｙ＋ｚは、マスキング剤の非存在下でのポリアミンＰ上のアミンの量により判定して、Ｐ上の一級アミンの５０％よりも大きい値を有し、かつ
ジペプチド−アミドベンジル−カルバマート連結が、以下：
Ｒ−Ａ１Ａ２−アミドベンジル−カルバマート−Ｐ
（式中、
ＲはＭ１の標的指向リガンドまたはＭ２の立体安定化剤を含み、
Ａ１は疎水性アミノ酸であり、かつ
Ａ２は、アミド結合を介してＡ１に結合した親水性非荷電アミノ酸であり、ここで該親水性非荷電アミノ酸は中性ｐＨで非荷電であり、かつ
Ｐは両親媒性膜活性ポリマーである）によって表される構造を有する。
【請求項１４】
アミドベンジルがｐ−アミドベンジル基である、請求項１３記載の送達ポリマー。
【請求項１５】
Ｍ１およびＭ２が独立に非荷電であるかまたは電荷中性である、請求項１３または１４記載の送達ポリマー。
【請求項１６】
立体安定化剤がＰＥＧである、請求項１３〜１５のいずれか一項記載の送達ポリマー。
【請求項１７】
標的指向リガンドが細胞受容体リガンドを含む、請求項１３〜１６のいずれか一項記載の送達ポリマー。
【請求項１８】
細胞受容体リガンドがＡＳＧＰｒリガンドを含む、請求項１７記載の送達ポリマー。
【請求項１９】
ＡＳＧＰｒリガンドが、ラクトース、ガラクトース、Ｎ−アセチルガラクトサミン、ガラクトサミン、Ｎ−ホルミルガラクトサミン、Ｎ−プロピオニルガラクトサミン、Ｎ−ｎ−ブタノイルガラクトサミン、およびＮ−イソ−ブタノイル−ガラクトサミンからなるリストより選択される、請求項１８記載の送達ポリマー。
【請求項２０】
Ａ１が、アラニン、フェニルアラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、およびトリプトファンからなる群より選択される、請求項１３〜１９のいずれか一項記載の送達ポリマー。
【請求項２１】
Ａ２が、シトルリン、グリシン、トレオニン、ジメチルリジン、アスパラギン、およびグルタミンからなる群より選択される、請求項１３〜２０のいずれか一項記載の送達ポリマー。
【請求項２２】
Ｒ−Ａ１Ａ２−アミドベンジル−カルバマート−Ｐが、以下：
2014505685.tif 000006
（式中、
Ｙは−ＮＨ−または−Ｏ−であり、
Ｒ１は疎水性アミノ酸Ａ１の側鎖であり、かつ
Ｒ２は親水性非荷電アミノ酸Ａ２の側鎖であり、ここで該親水性非荷電アミノ酸は中性ｐＨで非荷電である）によって表される構造を有する、請求項１３〜２１のいずれか一項記載の送達ポリマー。
【請求項２３】
両親媒性膜活性ポリアミンが、ランダム、ブロック、および交互合成ポリマーからなるリストより選択される、請求項１３〜２２のいずれか一項記載の送達ポリマー。
【請求項２４】
両親媒性膜活性ポリアミンがメリチンペプチドである、請求項１３〜２２のいずれか一項記載の送達ポリマー。
【請求項２５】
両親媒性膜活性ポリアミンがポリヌクレオチドにさらに共有結合している、請求項１３〜２４のいずれか一項記載の送達ポリマー。
【請求項２６】
ポリヌクレオチドが、ＲＮＡ干渉ポリヌクレオチドを含む、請求項２５記載の送達ポリマー。
【請求項２７】
ＲＮＡ干渉ポリヌクレオチドが、ＤＮＡ、ＲＮＡ、ｄｓＲＮＡ、ｓｉＲＮＡ、およびｍｉＲＮＡからなる群より選択される、請求項２６記載の送達ポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
【表８】
2014505671.tif 000001
本発明はまた、以下の項目１〜１７の内容を包含する。
（１）
サーモトロピック液晶ポリマーマイクロニードルを含む、デバイス。
（２）
前記マイクロニードルが、０．３より大きく１．０以下の範囲の異方性因子で分子配向したメソゲンを含む、項目１に記載のデバイス。
（３）
前記マイクロニードルが基底部と一体でありかつ前記基底部から突き出ており、更に前記メソゲンの少なくとも一部が流動配向した、前記基底部を更に含む、項目１に記載のデバイス。
（４）
前記メソゲンの少なくとも約３０％が流動配向した、項目３に記載のデバイス。
（５）
前記メソゲンの少なくとも約１０％が流動配向し、前記メソゲンの残り部分が比較的等方性の配向状態を有する、項目２に記載のデバイス。
（６）
前記マイクロニードルが先端部と基底部を含み、前記マイクロニードルが、前記先端部から前記基底部への距離の１５％において測定した時に３０，０００〜６０，０００ｍＮ−μｍの曲げモーメントを有する、項目１に記載のデバイス。
（７）
前記マイクロニードルが先端部と基底部を含み、前記マイクロニードルが、前記先端部から前記基底部への距離の６０％において測定した時に８５，０００〜１０５，０００ｍＮ−μｍの曲げモーメントを有する、項目１に記載のデバイス。
（８）
前記マイクロニードルが０．２〜０．５Ｎの座屈力を有する、項目１に記載のデバイス。
（９）
前記マイクロニードルの前記分子配向したメソゲン含有領域が、６〜８Ｇｐａの弾性率を有する、項目２に記載のデバイス。
（１０）
前記マイクロニードルは、前記メソゲンが実質的に等方性である領域を更に含む、項目２又は９に記載のデバイス。
（１１）
前記等方性領域が４〜６Ｇｐａの弾性率を有する、項目１０に記載のデバイス。
（１２）
前記マイクロニードルが０．４〜０．８のＨｅｒｍａｎｓ配向関数値を有する、項目１に記載のデバイス。
（１３）
前記サーモトロピック液晶ポリマーが、主鎖型サーモトロピック液晶ポリマーマイクロニードルである、項目１に記載のデバイス。
（１４）
前記サーモトロピック液晶ポリマーが、主鎖型ポリエステルサーモトロピック液晶ポリマーマイクロニードルである、項目１に記載のデバイス。
（１５）
２ポンドの力（８．９Ｎ）を１０秒間掛けた場合に、前記マイクロニードルが５０〜１２０マイクロメートルの侵入深さを有する、液晶ポリマーマイクロニードルアレイを含む、デバイス。
（１６）
３ポンドの力（１３．３Ｎ）を１０秒間掛けた場合に、前記マイクロニードルが５０〜１５０マイクロメートルの侵入深さを有する、液晶ポリマーマイクロニードルのアレイを含む、デバイス。
（１７）
３ポンドの力（１３．３Ｎ）を１０秒間掛けた場合に、前記マイクロニードルが７０％以上の侵入効率を有する、液晶ポリマーマイクロニードルアレイを含むデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーモトロピック液晶ポリマーマイクロニードルを含む、デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月1日(2014.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式の化合物
【化１】
2014505663.tif 000001
［式中、Ｒ１およびＲ２は、各々独立して、水素、Ｃ１−Ｃ３アルコキシカルボニルオキシメチル、Ｃ１−Ｃ３アルキルカルボニルオキシメチルまたはＣ３−６シクロアルキルカルボニルオキシメチルであり；
Ｒ３は、独立して各存在において、メチル、フルオロまたはクロロであり；
Ｒ４は、ヒドロキシル、メチルカルボニルアミノ、ヒドロキシメチルカルボニルアミノ、メトキシカルボニルアミノ、イミダゾール−２−イルスルファニル、チアゾール−２−イルスルファニル、１，２，４−トリアゾリルスルファニル、１−メチル−１，２，４−トリアゾール−３−イルスルファニル、または１−メチル−１，２，４−トリアゾール−５−イルスルファニルであり；
ｎは、１または２である］
またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２】
Ｒ１およびＲ２が各々、水素である、請求項１もしくは２に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項３】
Ｒ１およびＲ２が同じであり、かつ水素以外である、請求項１もしくは２に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項４】
Ｒ１およびＲ２が各々、イソプロピルオキシカルボニルオキシメチルである、請求項５に記載の化合物。
【請求項５】
（１Ｓ，２Ｒ，３Ｓ，４Ｓ，５Ｒ，６Ｒ）−２−アミノ−３−［（３，４−ジクロロベンジル）オキシ］−４−ヒドロキシビシクロ［３．１．０］ヘキサン−２，６−ジカルボン酸である、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項６】
ビス（｛［（１−メチルエトキシ）カルボニル］オキシ｝メチル）（１Ｓ，２Ｒ，３Ｓ，４Ｓ，５Ｒ，６Ｒ）−２−アミノ−３−［（３，４−ジクロロベンジル）オキシ］−４−ヒドロキシビシクロ［３．１．０］ヘキサン−２，６−ジカルボキシレートである、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩と、薬学的に許容可能な担体、賦形剤または希釈剤とを含む、医薬組成物。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩を含む、うつ病性障害を処置するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月1日(2014.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式の化合物
【化１】
2014505664.tif 000001
［式中、Ｒ１およびＲ２は、各々独立して、水素、Ｃ１−Ｃ３アルコキシカルボニルオキシメチル、Ｃ１−Ｃ５アルキルカルボニルオキシメチルまたはＣ３−６シクロアルキルカルボニルオキシメチルであり；
Ｒ３は、独立して各存在において、メチル、フルオロまたはクロロであり；
Ｒ４は、ヒドロキシル、アミノ、メチルカルボニルアミノまたは１，２，４−トリアゾリルチオであり；
ｎは、１または２である］
またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２】
Ｒ１およびＲ２が各々水素である、請求項１記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項３】
Ｒ１およびＲ２が、同じでありかつ水素以外である、請求項１記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項４】
ｎが２であり、Ｒ３基がフェニルの３および４位に存在する、請求項１から５のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
（１Ｓ，２Ｒ，３Ｓ，４Ｓ，５Ｒ，６Ｒ）−２−アミノ−３−｛［（３，４−ジフルオロフェニル）スルファニル］メチル｝−４−ヒドロキシビシクロ［３．１．０］ヘキサン−２，６−ジカルボン酸である請求項１記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項６】
ビス（｛［（１−メチルエトキシ）カルボニル］オキシ｝メチル）（１Ｓ，２Ｒ，３Ｓ，４Ｓ，５Ｒ，６Ｒ）−２−アミノ−３−｛［（３，４−ジフルオロフェニル）スルファニル］メチル｝−４−ヒドロキシビシクロ［３．１．０］ヘキサン−２，６−ジカルボキシレートである請求項１記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項７】
（１Ｓ，２Ｒ，３Ｓ，４Ｓ，５Ｒ，６Ｒ）−２−アミノ−３−｛［（３−クロロ−４−フルオロフェニル）スルファニル］メチル｝−４−ヒドロキシビシクロ［３．１．０］ヘキサン−２，６−ジカルボン酸である請求項１記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項８】
ビス（｛［（１−メチルエトキシ）カルボニル］オキシ｝メチル）（１Ｓ，２Ｒ，３Ｓ，４Ｓ，５Ｒ，６Ｒ）−２−アミノ−３−｛［（３−クロロ−４−フルオロフェニル）スルファニル］メチル｝−４−ヒドロキシビシクロ［３．１．０］ヘキサン−２，６−ジカルボキシレートである請求項１記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項９】
少なくとも１つの薬学的に許容可能な担体、賦形剤または希釈剤とともに、請求項１から８のいずれか１項に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩を含む、医薬組成物。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか１項に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩を含む、うつ病性障害を処置するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月5日(2014.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イタコン酸、シトラコン酸もしくはメサコン酸またはこれらの混合物から選択される少なくとも１種のジカルボン酸を、塩基を触媒として脱炭酸することによる、メタクリル酸を製造するための方法であって、前記脱炭酸が、２４０℃を超え、かつ２７５℃までの温度で実施される、方法。
【請求項２】
前記脱炭酸が、２４５〜２７５℃の温度範囲にある、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ジカルボン酸反応体が、水溶液中にある、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記塩基触媒が、水溶液中にある、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記脱炭酸反応が、大気圧を超える圧力で実施される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記塩基触媒が、金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩、酢酸塩（エタノアート）、アルコキシド、炭酸水素塩もしくは分解可能なジ−もしくはトリ−カルボン酸の塩または上述したもののうちの１種の４級アンモニウム化合物または１種もしくは２種以上のアミンを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記塩基触媒が、次に挙げるもの：ＬｉＯＨ、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｃａ（ＯＨ）２、Ｂａ（ＯＨ）２、ＣｓＯＨ、Ｓｒ（ＯＨ）２、ＲｂＯＨ、ＮＨ４ＯＨ、Ｌｉ２ＣＯ３、Ｎａ２ＣＯ３、Ｋ２ＣＯ３、Ｒｂ２ＣＯ３、Ｃｓ２ＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＣａＣＯ３、ＳｒＣＯ３、ＢａＣＯ３、（ＮＨ４）２ＣＯ３、ＬｉＨＣＯ３、ＮａＨＣＯ３、ＫＨＣＯ３、ＲｂＨＣＯ３、ＣｓＨＣＯ３、Ｍｇ（ＨＣＯ３）２、Ｃａ（ＨＣＯ３）２、Ｓｒ（ＨＣＯ３）２、Ｂａ（ＨＣＯ３）２、ＮＨ４ＨＣＯ３、Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、Ｒｂ２Ｏ、Ｃｓ２Ｏ、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ、ＢａＯ、Ｌｉ（ＯＲ１）、Ｎａ（ＯＲ１）、Ｋ（ＯＲ１）、Ｒｂ（ＯＲ１）、Ｃｓ（ＯＲ１）、Ｍｇ（ＯＲ１）２、Ｃａ（ＯＲ１）２、Ｓｒ（ＯＲ１）２、Ｂａ（ＯＲ１）２、ＮＨ４（ＯＲ１）（式中、Ｒ１は、１種または２種以上の官能基で場合により置換されたＣ１〜Ｃ６分岐、非分岐または環状アルキル基のいずれかである）；ＮＨ４（ＲＣＯ２）、Ｌｉ（ＲＣＯ２）、Ｎａ（ＲＣＯ
２）、Ｋ（ＲＣＯ２）、Ｒｂ（ＲＣＯ２）、Ｃｓ（ＲＣＯ２）、Ｍｇ（ＲＣＯ２）２、Ｃａ（ＲＣＯ２）２、Ｓｒ（ＲＣＯ２）２またはＢａ（ＲＣＯ２）２（式中、ＲＣＯ２は、シトラマル酸塩、メサコン酸塩、シトラコン酸塩、イタコン酸塩、クエン酸塩、シュウ酸塩およびメタクリル酸塩から選択される）；（ＮＨ４）２（ＣＯ２ＲＣＯ２）、Ｌｉ２（ＣＯ２ＲＣＯ２）、Ｎａ２（ＣＯ２ＲＣＯ２）、Ｋ２（ＣＯ２ＲＣＯ２）、Ｒｂ２（ＣＯ２ＲＣＯ２）、Ｃｓ２（ＣＯ２ＲＣＯ２）、Ｍｇ（ＣＯ２ＲＣＯ２）、Ｃａ（ＣＯ２ＲＣＯ２）、Ｓｒ（ＣＯ２ＲＣＯ２）、Ｂａ（ＣＯ２ＲＣＯ２）、（ＮＨ４）２（ＣＯ２ＲＣＯ２）（式中、ＣＯ２ＲＣＯ２は、シトラマル酸塩、メサコン酸塩、シトラコン酸塩、イタコン酸塩およびシュウ酸塩から選択される）；（ＮＨ４）３（ＣＯ２Ｒ（ＣＯ２）ＣＯ２）、Ｌｉ３（ＣＯ２Ｒ（ＣＯ２）ＣＯ２）、Ｎａ３（ＣＯ２Ｒ（ＣＯ２）ＣＯ２）、Ｋ３（ＣＯ２Ｒ（ＣＯ２）ＣＯ２）、Ｒｂ３（ＣＯ２Ｒ（ＣＯ２）ＣＯ２）、Ｃｓ３（ＣＯ２Ｒ（ＣＯ２）ＣＯ２）、Ｍｇ３（ＣＯ２Ｒ（ＣＯ２）ＣＯ２）２、Ｃａ３（ＣＯ２Ｒ（ＣＯ２）ＣＯ２）２、Ｓｒ３（ＣＯ２Ｒ（ＣＯ２）ＣＯ２）２、Ｂａ３（ＣＯ２Ｒ（ＣＯ２）ＣＯ２）２、（ＮＨ４）３（ＣＯ２Ｒ（ＣＯ２）ＣＯ２）（式中、ＣＯ２Ｒ（ＣＯ２）ＣＯ２は、クエン酸塩、イソクエン酸塩およびアコニット酸塩から選択される）；メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、アニリン；およびＲ４ＮＯＨ（式中、Ｒは、メチル、エチル  プロピル、ブチルから選択される）のうちの１種または２種以上から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記触媒が、均一であっても不均一であってもよい、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
塩基ＯＨ−：酸の有効なモル比が、０．００１〜２：１である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記メタクリル酸生成物が、そのエステルを製造するためにエステル化される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
メタクリル酸またはメタクリル酸エステルの重合体または共重合体の調製方法であって、
（ｉ）請求項１〜９のいずれか一項に記載のメタクリル酸の調製ステップと、
（ｉｉ）前記メタクリル酸エステルを調製するために、（ｉ）で調製された前記メタクリル酸をエステル化する任意的なステップと、
（ｉｉｉ）その重合体または共重合体を製造するために、（ｉ）で調製された前記メタクリル酸および／または（ｉｉ）で調製された前記エステルを、場合により１種または２種以上のコモノマーと一緒に重合するステップと
を含む方法。
【請求項１２】
上の（ｉｉ）の前記メタクリル酸エステルが、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルエステルまたはＣ２〜Ｃ１２ヒドロキシアルキルエステル、グリシジルエステル、イソボルニルエステル、ジメチルアミノエチルエステルおよびトリプロピレングリコールエステルから選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２のいずれか一項に記載の方法により生成したポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）の単独重合体または共重合体。
【請求項１４】
メタクリル酸を製造するための方法であって、
アコニット酸、クエン酸、および／またはイソクエン酸から選択される前駆体酸の供給源を提供することと、
イタコン酸、メサコン酸および／またはシトラコン酸を得るために、塩基触媒の存在下または非存在下に前記前駆体の供給源を十分に高い温度に曝すことによって、その前記供給源の脱炭酸ステップと、必要に応じて脱水ステップとを実施することと、
メタクリル酸を得るための、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法と
を含む、方法。
【請求項１５】
前記ジカルボン酸反応体の濃度が少なくとも０．１Ｍである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
反応混合物中の前記触媒の濃度が少なくとも０．１Ｍである、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
イタコン酸、シトラコン酸もしくはメサコン酸またはこれらの混合物から選択される少なくとも１種のジカルボン酸を、塩基を触媒として脱炭酸することによる、メタクリル酸を製造するための方法であって、前記脱炭酸が、２４０〜２９０℃の温度範囲で実施され、前記ジカルボン酸反応体が前記反応条件に少なくとも８０秒間付される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｖ）
【化１】
2014505661.tif 000001
（式中、
Ｒは、任意選択的に置換された炭素原子数６〜２４の炭素環式芳香族基、任意選択的に置換されたアルキル基、または任意選択的に置換された炭素原子数５〜２４の複素環式芳香族基であり、
Ｒ１は、任意選択的に置換された炭素原子数６〜２４の炭素環式芳香族基、または任意選択的に置換された炭素原子数５〜２４の複素環式芳香族基であり、
Ｒ２は、水素、任意選択的に置換された炭素原子数６〜２４の炭素環式芳香族基、任意選択的に置換されたアルキル基、任意選択的に置換されたシクロアルキル基、または任意選択的に置換された炭素原子数５〜２４の複素環式芳香族基である）
のアゾメチンを製造する方法であって、一般式（Ｉ）
【化２】
2014505661.tif 000002
（式中、
ｎは、１〜６の範囲の数であり、
Ｍ（ｎ＋）は、陽イオンであり、
Ｒは、式（Ｖ）で表される意味を有する）
のアルファ−オキソカルボキシレートを、一般式（ＩＶ）
Ｒ１−Ｂｒ  （ＩＶ）
（式中、
Ｒ１は、式（Ｖ）で表される意味を有する）
の臭化アリール、および一般式（ＩＩ）
Ｒ２−ＮＨ２  （ＩＩ）
（式中、
Ｒ２は、式（Ｖ）で表される意味を有する）
のアミンと、一般式（ＩＩＩ）
【化３】
2014505661.tif 000003
（式中、
ｎは、１〜６の範囲の数であり、
Ｍ（ｎ＋）は、陽イオンであり、
Ｒは、式（Ｖ）で表される意味を有し、
Ｒ２は、式（Ｖ）で表される意味を有する）
のアルファ−イミノカルボシキレート中間体を介して、触媒として二つの遷移金属またはその化合物の存在下で反応させることによって、一般式（Ｖ）のアゾメチンを製造する方法。
【請求項２】
配位子として１，１０−フェナントロリンを有する臭化銅（Ｉ）と配位子として１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン（ｄｐｐｆ）を有するビス（１，１，１，５，５，５−ヘキサフルオロアセチルアセトナト）パラジウムとの組合せが、触媒として用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法で製造されたアゾメチンを加水分解する、アリールケトンの合成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号６０の残基と同一の４〜４０個の残基であって、少なくとも４個の残基が配列番号６０のアミノ酸２８９とアミノ酸３２１との間の連続残基である残基を有することを特徴とするＮＤ２ペプチド。
【請求項２】
前記ＮＤ２の残基３１０〜３２１と重複し又はその範囲内にあり、且つ、ＮＤ２がＳｒｃと相互作用するのを阻害する、請求項１に記載のＮＤ２ペプチド。
【請求項３】
少なくとも１０個の残基が配列番号６０のアミノ酸３１０とアミノ酸３２１との間の連続残基である残基を有する、請求項１又は２に記載のＮＤ２ペプチド。
【請求項４】
前記ＮＤ２ペプチドは、ｍｙｒ−ＮＤ２（配列番号３３）又はｍｙｒ−ＮＤ２（配列番号３２）である、請求項１に記載のＮＤ２ペプチド。
【請求項５】
配列番号６０のアミノ酸３１０〜３２１から成るアミノ酸配列であって、６個までのアミノ酸は削除、挿入または保存的置換をされていてもよいアミノ酸配列を有することを特徴とする、請求項１に記載のＮＤ２ペプチド。
【請求項６】
配列番号６０のアミノ酸３１０とアミノ酸３２１との間の４〜１２個の連続残基から成るアミノ酸配列を有することを特徴とする請求項１又は５に記載のＮＤ２ペプチド。
【請求項７】
脂質付加されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のＮＤ２ペプチド。
【請求項８】
内在化ペプチドに結合されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のＮＤ２ペプチド。
【請求項９】
長さがアミノ酸５０個までのキメラペプチドとして、内在化ペプチドに結合している、請求項８に記載のＮＤ２ペプチド。
【請求項１０】
長さがアミノ酸２５個までであることを特徴とする請求項９に記載のキメラペプチド。
【請求項１１】
神経疾患または神経障害の治療または有効な予防に用いるための、請求項１から１０のいずれかに記載のＮＤ２ペプチド又はキメラペプチドを有する医薬組成物。
【請求項１２】
前記神経疾患または前記神経障害は、脳卒中、ＣＮＳへの外傷、てんかん、不安神経症または神経変性疾患であることを特徴とする請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
疼痛の治療または有効な予防に用いるための、請求項１から１０のいずれかに記載のＮＤ２ペプチド又はキメラペプチドを有する医薬組成物。
【請求項１４】
癌の治療または有効な予防に用いるための、請求項１から１０のいずれかに記載のＮＤ２ペプチド又はキメラペプチドを有する医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月30日(2014.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式（Ｉ）で表される化合物からなる両性イオン分子篩で表面改質されたことを特徴とする、ナノ粒子。
【化１】
2014505657.tif 000001
【請求項２】
前記ナノ粒子は、前記両性イオン分子篩で表面置換されたことを特徴とする、請求項１に記載のナノ粒子。
【請求項３】
前記ナノ粒子が、金属、非金属、セラミック、プラスチック、高分子、半導体、量子ドット、またはこれらの１種以上の複合材質からなることを特徴とする、請求項１または２に記載のナノ粒子。
【請求項４】
前記ナノ粒子が光学的特性を有するナノ粒子であることを特徴とする、請求項１または２に記載のナノ粒子。
【請求項５】
前記ナノ粒子は内部が充填された充填型、または内部の少なくとも一部に空間が含まれたキャビティ型であることを特徴とする、請求項１または２に記載のナノ粒子。
【請求項６】
前記分子篩の長さがナノ粒子の外径より短いことを特徴とする、請求項１または２に記載のナノ粒子。
【請求項７】
ナノ粒子を下記化学式（Ｉ）で表される化合物からなる両性イオン分子篩と反応させ、前記両性イオン分子篩で表面改質されたナノ粒子を製造することを特徴とする方法。
【化２】
2014505657.tif 000002
【請求項８】
前記両性イオン分子篩と反応する前のナノ粒子は、表面に、前記両性イオン分子篩と置換可能なリガンドが形成され、前記リガンドが前記両性イオン分子篩と置換されることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記両性イオン分子篩と反応する前のナノ粒子は、有機溶媒、水、またはこれらの混合物からなる分散媒に分散したナノ粒子であることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
下記化学式（Ｉ）で表される化合物からなる両性イオン分子篩とカルボキシ基を有する分子篩とで表面改質されたナノ粒子。
【化３】
2014505657.tif 000003
【請求項１１】
下記化学式（Ｉ）で表される化合物からなる両性イオン分子篩。
【化４】
2014505657.tif 000004
【請求項１２】
請求項１１に記載の化学式（Ｉ）で表される化合物を製造する方法であって、
下記化学式（IV）で表される化合物を水素化ホウ素ナトリウムと反応させて、前記化学式（Ｉ）で表される化合物を製造する方法。
【化５】
2014505657.tif 000005
【請求項１３】
請求項１２に記載の化学式（IV）で表される化合物を製造する方法であって、
下記化学式（II）で表される化合物と下記化学式（III）で表される化合物とを反応させて、前記化学式（IV）で表される化合物を製造する方法。
【化６】
2014505657.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月15日(2014.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオロアルカンスルホン酸塩を精製するための改良された方法であって、
（ａ）
１）式
［Ｃ（Ｈ）（Ｆ）（Ｘ）ＣＦ2ＳＯ3］yＭ  （Ｉ）
（式中、
Ｘが、Ｈ、Ｃｌ、Ｆ、ＣＦ3、またはＯＲであり；
Ｒが、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、フルオロアルキル、またはペルフルオロアルキルであり；
Ｍが、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｃａ、またはＢａであり；
ｙが、Ｍの原子価と等しい正の整数である）
の少なくとも１種のフルオロアルカンスルホン酸塩；および
２）少なくとも１種の無機塩汚染物質
を含む混合物を１種または複数種の溶媒と接触させて、前記フルオロアルカンスルホン酸塩の少なくとも一部を選択的に溶液中に溶解させる工程と；
（ｂ）前記混合物から前記溶液を単離する工程と；
（ｃ）水および／または１種または複数種の希釈剤を前記溶液に加える工程であって、各希釈剤が、９０℃超でかつ１５０℃未満の沸点を有する工程と；
（ｄ）前記溶媒を前記溶液から除去する工程と；
（ｅ）前記フルオロアルカンスルホン酸塩を溶液から単離して、精製されたフルオロアルカンスルホン酸塩を得る工程と
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
試料を粉砕しない場合および試料を粉砕する場合の、アセトンを含有するＴＦＥＳＫの試料を加熱する効果を、表５に示す。アセトン溶媒和物を、１５０℃を超える温度まで加熱すると、ＴＦＥＳＫ中のアセトンの量が減少されるが、実施例１７および１８のような加熱前の試料の粉砕が、ＴＦＥＳＫ中のアセトンをより低いレベルまで減少させるのに特に効果的であった。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  フルオロアルカンスルホン酸塩を精製するための方法であって、
（ａ）
１）式
［Ｃ（Ｈ）（Ｆ）（Ｘ）ＣＦ2ＳＯ3］yＭ  （Ｉ）
（式中、
Ｘが、Ｈ、Ｃｌ、Ｆ、ＣＦ3、またはＯＲであり；
Ｒが、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、フルオロアルキル、またはペルフルオロアルキルであり；
Ｍが、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｃａ、またはＢａであり；
ｙが、Ｍの原子価と等しい正の整数である）
の少なくとも１種のフルオロアルカンスルホン酸塩；および
２）少なくとも１種の無機塩汚染物質
を含む混合物を１種または複数種の溶媒と接触させて、前記塩の少なくとも一部を溶液中に選択的に溶解させる工程と；
（ｂ）前記混合物から前記溶液を単離して、フルオロアルカンスルホン酸塩のグラム当たり５００マイクログラム未満の無機塩汚染物質を含有するか、または最大で０．３重量％未満の個々の溶媒を含有するフルオロアルカンスルホン酸塩を得る工程と
を含むことを特徴とする方法。
［２］  フルオロアルカンスルホン酸塩の前記溶液を乾燥させる工程をさらに含むことを特徴とする［１］に記載の方法。
［３］  前記溶媒が、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、イソプロパノール、アセトニトリル、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、および炭酸ジメチル、またはそれらの混合物であり、前記汚染物質が、塩化物、フッ化物、水酸化物、炭酸塩、炭酸水素塩、硫酸塩、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩、ホウ酸塩、リン酸塩、リン酸一水素塩、およびリン酸二水素塩からなる群から選択される１種または複数種のＭ−塩汚染物質であり、Ｍが、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｃａ、またはＢａであることを特徴とする［１］に記載の方法。
［４］  工程（ａ）の前記接触の後でかつ工程（ｂ）の前記単離の前に、フルオロアルカンスルホン酸塩の前記溶液を希釈剤と混合する工程をさらに含むことを特徴とする［１］に記載の方法。
［５］  前記フルオロアルカンスルホン酸塩が前記希釈剤に不溶性であり、前記希釈剤が前記溶媒より高い沸点を有することを特徴とする［４］に記載の方法。
［６］  前記希釈剤が、約９０℃超で約１５０℃未満の沸点をそれぞれが有する、アルカン、アレーン、ハロゲン化炭化水素、ハロゲン置換アレーン、脂肪族エーテル、脂肪族エステル、脂肪族炭酸エステル、脂肪族ケトン、および水のうちの少なくとも１つ、またはそれらの混合物であることを特徴とする［４］に記載の方法。
［７］  前記溶媒除去の後、ろ過、蒸発、または遠心分離によって、前記フルオロアルカンスルホン酸塩を単離する工程をさらに含むことを特徴とする［４］に記載の方法。
［８］  前記汚染物質が、亜硫酸塩および硫酸塩を含有し、工程（ａ）において前記混合物を溶媒と接触させる前に、前記混合物を、水、ならびに空気、酸素、過酸化水素、過硫酸塩、次亜塩素酸ナトリウム、塩素、または二酸化塩素から選択される酸化剤と接触させて、前記亜硫酸塩および亜硫酸水素塩を硫酸塩に転化した後に前記水を除去することを特徴とする［１］に記載の方法。
［９］  工程（ｂ）の後、前記使用された溶媒の回収および前記溶媒を前記方法の工程（ａ）に戻して再利用する工程をさらに含むことを特徴とする［１］に記載の方法。
［１０］  工程（ｂ）の後、前記使用された希釈剤の回収および前記希釈剤を前記方法に戻して再利用する工程をさらに含むことを特徴とする［４］に記載の方法。
［１１］  乾燥後、前記塩を約１ｍｍの最大直径を有する粒度になるまで粉砕し、最低１５０℃の温度まで加熱して、溶媒のレベルをさらに減少させることを特徴とする［２］に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月29日(2014.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、瓶あるいはそのような容器、または缶などの容器が、搬送方向に沿って搬送要素により搬送される容器処理設備であって、前記搬送要素が、各容器をクランプするための芯出し要素および／または保持要素を備えており、容器処理設備が、所望でない不純物に関して、瓶あるいは類似の容器、さらには缶をチェックするための少なくとも一つの検査装置を備えており、前記検査装置が分析ユニットと接続している容器処理設備に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
その限りでは、本発明により、以前に記載した実施形態の一つにおいて検査装置により容器を検査するための方法が行われ、この方法は少なくとも以下の工程を備えている。
・搬送方向に容器を維持する工程、
・少なくとも一つのピエゾセンサを容器と接触させ、その際にピエゾセンサが搬送要素の一体化された構成要素、および／または構成要素の芯出し要素および／または保持要素である工程、
・容器に運動を引き起こさせる工程、
・引き起こされた運動を停止させるか、あるいはその向きを反対にする工程、
・少なくとも一つのピエゾセンサにより、容器の内壁に当たる微粒子から信号を拾う工程、および
・不純物あるいは所望でない不純物を含む容器に関して判断を行う分析ユニットに拾われた信号を転送する工程。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
自明のことであるが、複数のピエゾセンサの複数のデータセットを同時に拾ってかつ分析することができる。運動方向は停止の中間工程を経ずに直接逆にできるのは当然である（時間的に制限された短い停止は、機械式に当然生じる）。運動を引き起こさせることは、一様に、すなわち一定であってもよく、パルス型の励振も考えられる。すでに述べたように、垂直および水平方向の運動方向、すなわちいわば検査すべき容器の振動励振を重ね合せることも可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
瓶あるいはそのような容器、または缶などの容器（７）が、搬送方向に沿って搬送要素（２）により搬送される容器処理設備であって、
前記搬送要素（２）が、各容器（７）をクランプするための芯出し要素および／または保持要素（４，３）を備えており、
容器処理設備（１）が、所望でない不純物に関して、瓶あるいはそのような容器（７）、さらには缶をチェックするための少なくとも一つの検査装置（８）を備えており、前記検査装置（８）が分析ユニット（１８）と接続している容器処理設備において、
検査装置（８）が、搬送要素（２）および／またはこの搬送要素の芯出し要素あるいは保持要素（４，３）の一体化された構成要素であり、かつピエゾセンサ（８）として構成されていること、
励振要素が設けられており、この励振要素が検査すべき容器（７）に各運動方向へ運動を引き起こさせ、かつこの運動を停止させ、および／またはこの運動の向きを反対にし、その際に、容器が各運動方向に、かつ搬送方向に沿って検査装置（８）と一緒に運動可能であるように、検査装置（８）が容器（７）と接続していることを特徴とする容器処理設備。
【請求項２】
検査装置（８）が、容器処理設備（１）の各々の芯出し要素および／または保持要素（３，４）の一体化された構成要素であることを特徴とする請求項１記載の容器処理設備。
【請求項３】
検査装置（８）が、容器（７）の側壁領域に接続していることを特徴とする請求項１または２に記載の容器処理設備。
【請求項４】
芯出し要素および／または保持要素（３，４）が複数の担持要素（１４）を備え、これらの担持要素が少なくとも一つの検査装置（８）を一体化された構成要素として備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の容器処理設備。
【請求項５】
少なくとも一つの検査装置（８）が、停止位置から測定位置に移動可能な担持要素（１４）内に一体化されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の容器処理設備。
【請求項６】
励振要素が、検査すべき容器（７）を、容器の垂直軸線を中心にして、および／または容器の垂直軸線に沿ってあるいは垂直軸線に対してある角度で運動を引き起こさせることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の容器処理設備。
【請求項７】
芯出し要素（４）がチューリップ状体（４）として構成されており、保持要素（３）が円盤（３）として構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の容器処理設備。
【請求項８】
保持要素（３）が、センサ層と担持層を備えた少なくとも二つの層により構成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の容器処理設備。
【請求項９】
特に請求項１〜８のいずれか一つに記載の容器処理設備（１）において容器を検査するための方法であって、
前記容器処理設備が、分析ユニット（１８）と接続している少なくとも一つの検査装置（８）を備えている方法において、
この方法は少なくとも以下の工程、すなわち
・搬送方向に容器を維持する工程、
・少なくとも一つのピエゾセンサを容器と接触させ、その際にピエゾセンサが搬送要素の一体化された構成要素、および／または構成要素の芯出し要素および／または保持要素である工程、
・容器に運動を引き起こさせる工程、
・引き起こされた運動を停止させるか、あるいはその向きを反対にする工程、
・少なくとも一つのピエゾセンサにより、容器の内壁に当たる微粒子からの信号を拾う工程、および
・不純物あるいは所望でない不純物を含む容器に関して判断を行う分析ユニットに拾われた信号を転送する工程を備えていることを特徴とする方法。
【請求項１０】
信号あるいは電気データ信号を分析ユニットに転送する際に増幅させ、かつフィルタにかけることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
信号あるいは電気データ信号を分析ユニット（１８）に転送する際に増幅させ、かつ分析ユニット（１８）内でだけフィルタにかけることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
容器（７）に運動を引き起こさせる工程と、容器を停止させ、および／または容器の運動の方向を反対にする工程を何度も繰り返すことを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１３】
複数の検査装置（８）の複数のデータセットを同時に拾い、かつ分析することを特徴とする請求項９〜１２のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014505635.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月21日(2013.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波信号をフィルタリングするフィルタリング装置であって、
前記超音波信号は、電気ユニットにより影響され、オブジェクトから前記超音波信号が受信される前記オブジェクトに関する情報を含む第一の部分と、前記オブジェクトに関する情報を含まない第二の部分とを含み、
当該フィルタリング装置は、
前記超音波信号の前記第二の部分から、前記超音波信号への前記電気信号の影響を示す補正信号を決定する補正信号決定手段と、
前記超音波信号から前記電気ユニットの影響をフィルタリングするため、決定された補正信号に基づいて前記超音波信号の前記第一の部分を補正する補正手段と、
を備えることを特徴とするフィルタリング装置。
【請求項２】
前記補正ユニットは、前記超音波信号の前記第一の部分から前記決定された補正信号を差し引く、
請求項１記載のフィルタリング装置。
【請求項３】
当該フィルタリング装置は、前記電気ユニットによる影響に関する基本周波数を供給する基本周波数供給手段を備え、
前記補正信号決定手段は、供給される基本周波数に依存して、前記電気ユニットによる影響の少なくとも１サイクルに対応する、前記超音波信号の前記第二の部分のサブ部分を決定し、前記超音波信号の前記第二の部分の決定されたサブ部分に依存して前記補正信号を決定する、
請求項２記載のフィルタリング装置。
【請求項４】
前記基本周波数供給手段は、前記超音波信号の前記第二の部分の２つの連続するサブ部分の相互相関を計算することで、前記基本周波数を決定する、
請求項３記載のフィルタリング装置。
【請求項５】
前記補正信号決定手段は、前記第二の部分のサブ部分をアップサンプルする、
請求項３記載のフィルタリング装置。
【請求項６】
前記補正信号決定手段は、前記第二の部分のアップサンプルされたサブ部分に、無限インパルス応答（IIR）フィルタを適用する、
請求項５記載のフィルタリング装置。
【請求項７】
前記補正信号決定手段は、前記第二の部分のサブ部分に、バイレシプロカルＩＩＲフィルタを適用する、
請求項５記載のフィルタリング装置。
【請求項８】
前記補正信号決定手段は、ファクタ２により前記第二の部分のサブ部分をアップサンプルすること、前記第二の部分のアップサンプルされたサブ部分にＩＩＲフィルタを適用すること、を数回にわたり行う、
請求項５記載のフィルタリング装置。
【請求項９】
時間に依存する増幅は、前記超音波信号に適用され、
前記補正信号決定手段は、前記時間に依存する増幅を前記補正信号に適用する、
請求項１記載のフィルタリング装置。
【請求項１０】
オブジェクトを感知する超音波感知装置であって、
前記オブジェクトから受けた超音波に依存する超音波信号を生成する超音波手段と、電気ユニットである更なる手段とを含むカテーテルと、前記超音波手段及び前記電気ユニットは、同時に動作し、生成された超音波信号は、前記電気ユニットにより影響され、オブジェクトから前記超音波信号が受信された前記オブジェクトに関する情報を含む第一の部分と、前記オブジェクトに関する情報を含まない第二の部分とを含み、
請求項１記載のフィルタリング装置とを備え、前記補正信号決定手段は、前記超音波信号の前記第二の部分から、生成された超音波信号への前記電気ユニットへの影響を示す補正信号を決定し、前記補正手段は、前記超音波信号の前記第一の部分から前記電気ユニットの影響をフィルタリングするため、決定された補正信号に基づいて前記超音波信号の前記第一の部分を補正する、
超音波感知装置。
【請求項１１】
前記電気ユニットは、前記オブジェクトに電気エネルギーを印加する電極である、
請求項１０記載の超音波感知装置。
【請求項１２】
超音波信号をフィルタリングするフィルタリング方法であって、
前記超音波信号は、電気ユニットにより影響され、オブジェクトから前記超音波信号が受信される前記オブジェクトに関する情報を含む第一の部分と、前記オブジェクトに関する情報を含まない第二の部分とを含み、
当該フィルタリング方法は、
補正信号決定手段により、前記超音波信号の前記第二の部分から、前記超音波信号への前記電気ユニットへの影響を示す補正信号を決定する段階と、
補正手段により、前記超音波信号から前記電気ユニットの影響をフィルタリングするため、決定された補正信号に基づいて前記超音波信号の前記第一の部分を補正する段階と、
を含むことを特徴とするフィルタリング方法。
【請求項１３】
超音波信号をフィルタリングするためのフィルタリングコンピュータプログラムであって、
前記フィルタリングコンピュータプログラムが請求項１記載のフィルタリング装置を制御するコンピュータで実行されたとき、請求項１２記載のフィルタリング方法の段階を、前記フィルタリング装置に実行させるプログラムコードを含む、
ことを特徴とするフィルタリングコンピュータプログラム。
【請求項１４】
オブジェクトを感知する超音波感知コンピュータプログラムであって、
前記超音波感知コンピュータプログラムが請求項１０記載の超音波感知装置を制御するコンピュータで実行されたとき、
超音波手段により、オブジェクトから受けた超音波に依存する超音波信号を生成する段階と、前記超音波手段及び電気ユニットである更なる手段はカテーテルに含まれており、前記超音波手段と前記電気ユニットは同時に動作し、生成された超音波信号は、前記電気ユニットにより影響され、オブジェクトから前記超音波信号が受信される前記オブジェクトに関する情報を含む第一の部分と、前記オブジェクトに関する情報を含まない第二の部分とを含み、
請求項１２記載のフィルタリング方法のフィルタリングする段階とを含み、前記補正信号決定手段は、前記超音波信号の前記第二の部分から、生成された超音波信号への前記電気ユニットの影響を示す補正信号を決定し、前記補正手段は、前記超音波信号の前記第一の部分から前記電気ユニットの影響をフィルタリングするため、決定された補正信号に基づいて前記超音波信号の前記第一の部分を補正する、
方法を前記超音波感知装置に実行させるプログラムコードを含む、
ことを特徴とする超音波感知コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の更なる態様では、オブジェクトを感知する超音波感知コンピュータプログラムが定義され、超音波感知コンピュータプログラムは、超音波感知コンピュータプログラムが超音波感知装置を制御するコンピュータで実行されるとき、請求項１０で定義された超音波感知装置に超音波感知方法の段階を実行させるプログラムコードを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１のフィルタリング装置、請求項１０の超音波感知装置、請求項１２のフィルタリング方法、超音波感知方法、請求項１３のフィルタリングコンピュータプログラム、及び請求項１４の超音波感知コンピュータプログラムは、従属の請求項で定義されるように類似及び／又は同じ好適な実施の形態を有することを理解されたい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月16日(2014.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ハーネスと、
ｂ）マスク本体であって、
（ｉ）濾過構造体と、
（ｉｉ）支持構造体と、を含むマスク本体と、
ｃ）前記マスク本体の前記支持構造体の周縁部の少なくとも一部分にオーバーモールド成形されたフェースシール要素と、
を備える濾過式フェースピースレスピレータ。
【請求項２】
前記支持構造体の前記オーバーモールド成形された周縁部がギャップ部を有する、請求項１に記載の濾過式フェースピースレスピレータ。
【請求項３】
前記マスク本体の前記支持構造体の前記周縁部にオーバーモールド成形された前記フェースシール要素によって少なくとも部分的に適所に保持されるレスピレータ構成要素を更に備える、請求項１に記載の濾過式フェースピースレスピレータ。
【請求項４】
濾過構造体と、周縁部材を有する支持構造体とを備えるマスク本体を準備することと、
前記周縁部材の少なくとも一部分にフェースシール要素をオーバーモールド成形することと、
を含む、濾過式フェースピースレスピレータの製作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a) 配列番号５の位置１０３、１０９、および１１２におけるシステインのそれぞれが、システインでないアミノ酸により置換されている配列番号５；または
(b) 配列番号６の位置１４、１０３、１０６、および１０９におけるシステインのそれぞれが、システインでないアミノ酸により置換されている配列番号６；または
(c) 配列番号７の位置１４、１１０、１１３、１１８および１２１におけるシステインのそれぞれが、システインでないアミノ酸により置換されている配列番号７；または
(d) 配列番号８の位置１４、１０６および１０９におけるシステインのそれぞれが、システインでないアミノ酸により置換されている配列番号８
を含む重鎖を含む抗体であって、鎖間システインアミノ酸を含まず、鎖間ジスルフィド結合を含まない抗体。
【請求項２】
配列番号９または配列番号１０を含む軽鎖を含み、配列番号９の位置１０５におけるシステインまたは配列番号１０の位置１０２におけるシステインは、システインでないアミノ酸により置換されている、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
ヒト抗体またはヒト化抗体である、請求項１または２に記載の抗体。
【請求項４】
抗体のＣＨ１ドメイン、ＣＨ２ドメイン、もしくはＣＨ３ドメイン、またはそれらの組合せ中で非システイン表面アミノ酸の１つ以上のシステイン置換物を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項５】
前記１つ以上のシステイン置換物が、表２および/または表３に示す位置の１つ以上に存在する、請求項４に記載の抗体。
【請求項６】
(a) 全ての天然鎖間システインを含有する抗体相当物と比較して約７０％以上の安定性を有する；および/または
(b) 全ての天然鎖間システインを含有する抗体相当物と比較して約７０％以上の特異的結合活性を有する；および/または
(c) 全ての天然鎖間システインを含有する抗体相当物と比較して約７０％以上の細胞増殖阻害活性を有する；および/または
(d) 約９０％以上のモノマーである
請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項７】
ヒト白血球ＦｃガンマＲＩＩＩ受容体に検出可能に結合しない、請求項１〜６のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項８】
全ての天然鎖間システインを含有する抗体相当物と比較して約８０％以上の結合親和性で新生児Ｆｃ受容体に結合する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項９】
細胞表面分子に特異的に結合し、内在化している、請求項１〜８のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１０】
１つ以上の異種分子と会合している抗体コンジュゲートであって、１つ以上の異種分子は、１つ以上のシステイン置換物に結合している請求項４〜９のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１１】
前記１つ以上の異種分子が、治療剤、診断剤からなる群から選択される、請求項１０に記載の抗体。
【請求項１２】
前記１つ以上の異種分子が、リンカーを介して抗体に結合している、請求項１０または１１に記載の抗体。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の抗体および賦形剤を含む無菌組成物。
【請求項１４】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の抗体をコードするヌクレオチド配列を含む核酸。
【請求項１５】
請求項１４に記載の核酸を含む細胞。