【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９０５７１号「データ処理システム間で暗号化ファイルを渡す方法および装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１１月１０日出願公開、特開平　７−２９５７９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年４月１７日の出願（パリ条約による優先権主張１９９４年４月２５日、米国）であって、平成１３年１２月１２日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１には次のとおり記載されている。
    
「（ａ）ソース・コンピュータが、少なくとも一部は少なくとも１つの固有のソース・コンピュータ・システム属性から得たキーで暗号化された少なくとも１つのファイルを提供するステップと、
（ｂ）前記ソース・コンピュータが、前記少なくとも１つのファイルを暗号解読するステップと、
（ｃ）前記ソース・コンピュータが、少なくとも１つの固有の転送メモリ媒体属性から得たキーで前記少なくとも１つのファイルを暗号化するステップと、
（ｄ）前記ソース・コンピュータが、前記暗号化ファイルを前記転送メモリ媒体にコピーするステップと、
（ｅ）ターゲット・コンピュータが、前記暗号化された少なくとも一つのファイルを該ターゲット・コンピュータへコピーするステップと、
（ｆ）前記ターゲット・コンピュータが、前記少なくとも１つのファイルを暗号解読するステップと、
（ｇ）前記ターゲット・コンピュータが、少なくとも一部は少なくとも１つのターゲット・コンピュータ・システム属性から得たキーで前記少なくとも１つのファイルを暗号化するステップとを含む、
　データ処理システム間で暗号化ファイルを渡す方法。」
　
　ここで、（ｅ）項の「前記暗号化された少なくとも一つのファイル」及び（ｆ）項の「前記少なくとも１つのファイル」が前段のどのファイルを指すかが不明りょうであることが、前置審査において指摘され、請求人は平成１３年１２月１２日付け意見書において、ステップ（ａ）の「暗号化された少なくとも１つのファイル」を受けていると主張している。しかしながら、本発明の実施例の説明に当たる明細書の段落番号【0059】〜【0064】の記載及び図３２，３３からみて、本願発明を合理的に解釈するには、（ｅ）項の「前記暗号化された少なくとも一つのファイル」及び（ｆ）項の「前記少なくとも１つのファイル」のファイルは、（ｄ）項の「前記暗号化ファイル」を指すものと考えざるを得ず、この解釈に基づき請求項１に係る発明を認定する。
　
２．引用例
　これに対し、前置審査において拒絶の理由に引用された特開平５−２８９６１２号公報（以下、引用例１という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　
　（１）「　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記したような従来技術の問題点に鑑みなされたものであり、その主な目的は、媒体に記録された情報若しくは通信により伝達される情報が不正使用されることを防止することができる情報記録システム及び情報通信システムを提供することにある。」【0006】段落
　
（２）「図１は、本発明が適用された第１の実施例を示す情報記録システムとしての磁気フレキシブルディスク１及びそのリーダライタ２を示す。
　フレキシブルディスク１は第１の記録部としての磁気ディスク３と、その外側を覆うケース４とを有している。ケース４の表面の一部には、磁気ディスク３とは別に後記するリーダライタ２内の光学読取部７により読出し可能な第２の記録部５が設けられている。」【0010】【0011】段落
　
（３）「　一方、リーダライタ２は、図示されないコンピュータに制御されて上記第２の記録部５に記録されたデータに基づき平文データを上記磁気ディスク３に暗号化して書込み可能な磁気読取／書込部６と、上記第２の記録部５に光学的にアクセスするための光学読取部７とを有している。」【0013】段落
　
（４）「尚、フレキシブルディスク１の磁気ディスク３に記録された磁気データは、上記同様の構成のリーダライタにより第２の記録部５に記録されたデータにより復号可能なように暗号化されている。」【0014】段落
　
（５）「以下に本実施例の作動要領について図４のフローチャートを参照して説明する。まず、ステップ１にてフレキシブルディスク１がリーダライタ２にセットされると、ステップ２に進み、光学読取部７の光学ヘッド８が第２の記録部５に順番に光学的にアクセスし、その記録された光学データを読出す。次にステップ３に進み、磁気ディスク３に記録されたＩＤデータを読出し、ステップ４にて光学データ及び磁気データによるＩＤの照合を行い、この時点で正規のフレキシブルディスクでないと判別されたらステップ５に進み、エラー信号の出力、またはエラー表示を行い、この処理を終了する。
　一方、ステップ４にてフレキシブルディスク１が正規のフレキシブルディスクであると判別されたらステップ６に進み、磁気ディスク３に記録された暗号化情報を読出し、ステップ７にて上記光学データを基に復号化処理を行い、ステップ８に進んで平文データとして図示されないコンピュータ等に出力し、処理を終了する。」【0015】【0016】段落
　
　ここで、（５）の記載から、このリーダライタは、通常、コンピュータの入出力装置として用いられこと、また、（１）の記載から、セキュリテイを高めたコンピュータ間での情報伝達に供されることは明らかである。
　
　従って、上記の記載から、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　
　持ち運びに適した記録媒体であって、記録媒体固有の情報が読み取り可能に記録されている記録媒体と、
　コンピュータに接続されて前記記録媒体にデータを読み書きするリーダライタとを有し、
　送信側では、記録媒体固有の情報を読み取り、この記録媒体固有の情報に基づき送信側コンピュータから出力される平文データを暗号化して前記記録媒体に書込み、
　受信側では、前記記録媒体に記録された暗号化データを読み出し、前記記録媒体固有の情報に基づき復号化処理を行い、平文データを受信側コンピュータに出力する情報通信システム
　
　また、前置審査において拒絶の理由に引用された特開昭６３−１８２７５８号公報（以下、引用例２という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（６）「第１図は一実施例の概要を示したもので、外部から設定されたキーは外部キー保持部１に記憶される。また、装置固有のキーは内部キー記憶部２に保持されている。これらのキーを組み合わせて、暗号処理部３で入力データ４の暗号化及び、記憶装置上の暗号化データ６の復号を行う。」（公報２頁右上欄１３行〜１８行）
　
（７）「また、第３図の様に記憶媒体９としてフロッピーデイスク等の持ち運びが容易な媒体を用いた場合には、書込み時に使用した内部記憶部キー８と記録媒体９が揃って初めて内容を読み出すことが可能であるため、媒体の輸送等を行う場合の安全性をより高くすることが可能である。」（公報２頁右下欄１行〜７行）
　
　ここで、第１図に示される記憶媒体６は、当該分野において、通常、磁気デイスクを表す表象で記載されており、また、上記（６）の記載をみると、持ち運びが容易な媒体としてはフロッピーデイスク９が、通常、フロッピーデイスクを表す表象で記載されている。従って、これらを勘案すると、第１図の記憶媒体６は装置内部又は装置を一体不可分な形態をとるものと考えるのが至当である。
　
 　以上の記載から、引用文献２には、以下の発明が記載されている。
　
　装置内部又は装置と一体不可分な記憶媒体にデータを格納保持するものにおいて、
入力データを少なくとも一部は装置固有のキーから得たキーで暗号化して前記記憶媒体に格納保持し、前記記憶媒体上の暗号化データを少なくとも一部は前記装置固有のキーから得たキーで復号して出力データとするデータの守秘方法
 
 ３．対比
   本願発明（以下、前者という）と引用文献１に記載された発明（以下、後者という）とを比較する。
 後者のリーダライタは、コンピュータに接続され、送信側又は受信側コンピュータシステムを構成しているから、後者の送信側コンピュータシステム及び受信側コンピュータシステムは、前者の「ソース・コンピュータ」および「ターゲット・コンピュータ」に対応している。
そして、前者の「転送メモリ媒体」
「１つの固有の転送メモリ媒体属性から得たキー」
「ソース・コンピュータが、少なくとも１つのファイルを暗号化」
「ソース・コンピュータが、暗号化ファイルを転送メモリ媒体にコピー」
「暗号化された少なくとも一つのファイル（上記１．で認定したように暗号化ファイルのこと）を該ターゲット・コンピュータへコピー」
「ターゲット・コンピュータが、少なくとも１つのファイル（上記１．で認定したように暗号化ファイルのこと）を暗号解読する」
は、それぞれ、
後者の「記録媒体」
  「記録媒体固有の情報」
「（送信側では）記録媒体固有の情報に基づき送信側コンピュータから出力される平文データを暗号化」
「（送信側では）平文データを暗号化して記憶媒体に書込み」
  「（受信側では）記録媒体に記録された暗号化データを読み出し」
「（受信側では）記録媒体固有の情報に基づき復号化」
に相当する。
　また、後者の平文データが前者のファイルの内容であるから、後者の「平文データ」と前者の「ファイル」は実質的に同等のものである。
　
　してみると、両者は次の点で一致している。
　
　ソース・コンピュータがソース・コンピュータ内部から暗号化していないファイルを提供し、
（ｃ）ソース・コンピュータが、固有の転送メモリ媒体属性から得たキーでファイルを暗号化するステップと、
（ｄ）前記ソース・コンピュータが、前記暗号化ファイルを前記転送メモリ媒体にコピーするステップと、
（ｅ）ターゲット・コンピュータが、前記暗号化ファイルを該ターゲット・コンピュータへコピーするステップと、
（ｆ）前記ターゲット・コンピュータが、前記暗号化ファイルを暗号解読するステップとを含む、
　ターゲット・コンピュータの内部へ暗号化していないファイルを提供する
データ処理システム間でファイルを渡す方法
　
　一方、両者は次の点で相違している。
　
相違点
　前者が、ソース・コンピュータ及びターゲット・コンピュータ内部で情報を保持する際には、当該コンピュータ・システム属性から得たキーで暗号化した形態で保持し、外部へは暗号解読して出力するものであるのに対し、後者のものでは、リーダライタから入力した平文データをどのような形態でコンピュータ内部で保持するかが記載されていない点
 
４．相違点についての検討
 　上記２．で認定したように、引用文献２には、装置外部から入力するデータを暗号化して記憶媒体に記憶し、装置外部にデータを出力するときには記憶媒体から読み出した暗号化データを復号して出力するものにおいて、暗号化のキーとしては装置固有のキーを用いるものが記載されている。引用文献２のものは、「情報記憶装置」とされているが、記憶媒体は装置内部又は装置と一体不可分となっているから、このような「情報記憶装置」の使い方としてはコンピュータ本体の記憶装置を想定することができる。
コンピュータシステムは本体には記憶装置を有し、入出力のためにリーダライタを持つ形態が一般的であるから、後者におけるリーダライタが接続されるコンピュータ本体として引用文献２に示される「情報記憶装置」をもつコンピュータ本体を採用することは容易に想到されることである。してみると、平文で入出力されるデータをコンピュータ内部では暗号化して保持することは、後者のコンピュータ本体として引用文献２のような記憶装置を有するコンピュータ本体を採用したときに必然的に出てくる構成に過ぎず、この相違点を格別のものということはできない。
 
５．むすび
　したがって、本願発明は引用例１ないし２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。