【事件の表示】
　平成６年特許願第５１９６０号「車両用空調ダクト構造」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１０月９日出願公開、特開平７−２５７１４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年３月２３日の出願であって、平成１４年６月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２６日付で手続補正がなされたものである。２．平成１４年７月２６日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年７月２６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】車両用空調装置から吹き出される空調された空気を、車室内に設けられた空調用吹出口に導くための空調ダクトの構造であって、前記空調ダクトの外周面の少なくとも一部に設けられ、かつ、前記空調ダクトの長手方向へ伸びる複数の突起部と該突起部に交差する方向へ伸びかつ該突起部との交差部分を有する他の複数の突起部とによって囲まれた複数の凹部を有する、車両用空調ダクト構造。」に補正された。
　上記補正は、ダクトの外周面に設けられた複数の凹部の構成について、「前記空調ダクトの長手方向と長手方向に交差する方向とで囲まれて凹状に形成され、」との構成を具体化し、「前記空調ダクトの長手方向へ伸びる複数の突起部と該突起部に交差する方向へ伸びかつ該突起部との交差部分を有する他の複数の突起部とによって囲まれた」としたものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５３−１４４７２６号（実開昭５５−６１００９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
・「冷気ダクトの外周面の少なくとも下面に、該冷気ダクトの底壁の一部が突出された突出部が、冷気ダクトの長手方向に沿って少なくとも一条設けられ、該下面が複数区画に区分されていることを特徴とする車両用冷気ダクト。」（実用新案登録請求の範囲）
・「本考案は、車両の特に計器盤下方に位置され、車幅方向に長く配設される冷気ダクトの改良に関するもので、外周面に付着する露が集った結露水の集中滴下をある時間だけ防止でき、有効口径を狭めずかつ製作が簡単な車両用冷気ダクトを提供することを目的としている。」（第１頁第１１〜１６行）
・「本考案は前記実用新案登録請求の範囲に記載した構成とすることにより、結露水の滴下を可及的に長く阻止しておくことができ、しかも有効口径を狭めることがなく、かつコストアップを避けうる車両用冷気ダクトを得たものである。」（第３頁第４〜８行）
・「第６図および第７図は本考案の一実施例を示すもので、冷気ダクト８の外周面９の下面１０に、底壁の一部が突出された第１，第２，第３の突出部１１，１２，１３が設けられ、これ等第１，第２，第３の突出部１１，１２，１３は冷気ダクト８の長手方向に沿って長く形成され、該下面１０が複数区画に区分されている。前述構成の冷気ダクトでは外周面に付着した露ｄが下面１０方向に集まるものの、結露水Ｄが各区分ごとに冷気ダクト８の長さ方向に長い第１，第２，第３の突出部１１，１２，１３に分散されて凝集するので落下する大きさに成長するまでの時間が長くなるので、比較的長時間、結露水Ｄの滴下が防止される。・・・（中略）・・・。本考案は以上説明した構成、作用のもので、冷気ダクトの外周面の下面に設けられた突出部により、該下面が複数区画に区分されているので、前記冷気ダクトの外周面に付着した露の凝集域が分散され、結露水として滴下する大きさに成長するまで比較的長時間要することになるので、長時間運転時を除いては結露水の集中滴下をある時間だけ防止しうる効果を有する。さらに本考案は冷気ダクトの底壁の一部を突出させて突出部を形成しているので、有効口径をいささかも狭めることがないし、ブロー成形等で簡単に製作できるので、コストアップを避けうる等の実用的な効果をも有する。」（第３頁第１１行〜第５頁第８行）
　以上の記載及び図面の記載によれば、引用例には、車両用冷気ダクトの構造であって、前記冷気ダクトの少なくとも下面に設けられ、かつ冷気ダクトの長手方向に沿って複数の突出部が設けられ、下面を該複数の突出部によって複数区画に区分する構成を有する冷気ダクト構造（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−５４５０４号（実開昭５９−１５８５６１号）のマイクロフィルム（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
・「（１）樹脂製ボデイを有する自動車において、前記樹脂製ボデイを構成する樹脂製パネルの内面に、溝を形成したことを特徴とする、自動車用ルーフパネル等における水滴滴下防止構造。」（実用新案登録請求の範囲）
・「また、ルーフパネルの内面は、これを樹脂成形した際に形成される平滑な面となっているのが通常である。このため、たとえば冬期において、多人数が乗車して車室内の湿度が上昇していたり、ヒーターを切つた後において、室内気温に対して相対的に温度の下がつた平滑なルーフ内面に結露が生じ、これが水玉に成長して自動車の振動などで滴下し、荷物や乗員の身体や衣類を濡らすという不具合があった。」（第２頁第８〜１６行）
・「本考案では、樹脂製パネルの内面に溝を設けることにより、パネル内面に結露が生じてもこれが大きな水玉に成長することなく溝を通って拡散するようにし、従来のように大きく成長した水玉がルーフ内面から滴下するということがないようにするととともに、・・・（中略）・・・したものである。」（第３頁第３〜１１行）
・「第２図は、樹脂製ルーフパネル（３）の内面に所定間隔をおいて平行にのびる細い三角溝（４）を設けた例を示す。ルーフパネル内面に生じた小さな水滴は、ある程度大きく成長すると毛細管現象と同様の原理で前記溝（４）内に吸収されて第２図に示すように拡散し、振動により、あるいは自然に滴下する程度にまで大きな水玉に成長することはない。第３図は、第２図に示すものと同様の三角溝（４）を網の目状に形成した例を示す。溝（４）に吸収された水は、ルーフの傾斜により、ルーフの周縁部へ導かれる。」（第３頁第１７行〜第４頁第８行）
　以上の記載によれば、周知例１には、結露が生じやすい平面に、平行にのびる複数の溝又は編の目状の溝を設け、溝内に小さな水滴を吸収させることにより、水滴を拡散し、自然に落下する程度にまで大きな水玉に成長させない技術が記載されている。
　同じく本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−５１６８５号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
・「本発明は断熱箱体の内部に画成された貯蔵室を間接的に冷却し、貯蔵室を高湿に保持する高湿度低温貯蔵庫に関し、特に、貯蔵室の上部に配設される露受け板の改良に関する。」（第１頁左欄（イ）産業上の利用分野）
・「これら上下の露受け板１２，１３は、前部及び両側部に立上壁を有する受け皿状を成し、棚１１の後端より後に位置する低端縁を下方に折曲して水切り部１２Ａ、１３Ａを形成している。更に、露受け板１２，１３下面には、例えば、スコッチブライト等の手段によって、格子状の筋１５が形成されている。」（第２頁左下欄第５〜１１行）
・「本発明は以上のように、・・・（中略）・・・、露受け板自体、特に、露受け板の下面に結露した露は、格子状の筋による毛細管の作用によって水滴になることなく、露受け板の下面全域に均一に広がり、しかも、露受け板の筋と傾斜の作用によって、結露水は後方へ流下して露受け板の低端縁から落下することになり、貯蔵食品への結露水落下を極めて効果的に防止することができる。」（第３頁左下欄第２〜１５行）
　以上の記載によれば、周知例２には、露が水滴になりそうな面に、格子状の筋を設けることにより、結露水落下を防止する技術が記載されている。
　同じく本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−１１２９４７号（実開平２−３３９８７号）のマイクロフィルム（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
・「軟質断熱材を波付樹脂管（サヤ管）の外周を被覆するように設けるとともに、軟質断熱材の外表面に凹凸部を形成したことを特徴とする空調機器配管材用サヤ管」（実用新案登録請求の範囲）
・「従来、サヤ管は壁や天井や床などに埋設してあって、その中に金属管を挿通し、該金属管に冷水や温水や冷媒等を流すものである。・・・（中略）・・・。しかしながら、木造住宅などの戸建住宅で、サヤ管工法によって冷媒管を配管する場合、サヤ管の外表面には結露を発生して、露が床面に落ちて、・・・（中略）・・・、腐食してしまう虞れのあるものである。」（第１頁第１４行〜第２頁第９行）
・「断熱材２は発泡断熱層Ａ２と表皮層２Ｂからなり、断熱材２の外周面には凹凸面を形成する。該凹凸面は第２図に示す如く、四角錘状のものが好ましく、これにより結露が生じても流れ落ちにくいものとなる。」（第３頁第１〜５行）
　以上の記載及び第２図の記載によると、周知例３には、空調用の配管外表面に、そこに生じた結露を流れ落ちにくいものとするために、配管の長手方向及びこれと交差する方向に凹凸面を形成する技術が記載されている。
（３）対比・判断
　本願補正発明（前者）と引用例発明（後者）とを対比すると、後者の「冷気ダクト」は前者の「空調ダクト」に、同様に、「少なくとも下面」は「外周面の少なくとも一部」に、「突出部」は「突起部」に、「複数区画に区分する構成」は「複数の凹部」に、それぞれ相当している。
　そして、後者の冷気ダクトは、車両の特に計器盤下方に位置され、車幅方向に長く配設されるものであるとの記載、及び第１図の記載からみて、車両用空調装置から吹き出される空調された空気を、車室内に設けられた 空調用吹出口に導くためのダクトであるものと解することができる。
　したがって、両者は、車両用空調装置から吹き出される空調された空気を、車室内に設けられた空調用吹出口に導くための空調ダクトの構造であって、前記空調ダクトの外周面の少なくとも一部に設けられ、かつ、前記空調ダクトの長手方向へ伸びる複数の突起部によって形成される複数の凹部を有する、車両用空調ダクト構造の点で一致し、次の点で相違している。
［相違点］
　前者の凹部が、長手方向へ伸びる突起部に交差する方向へ伸びかつ該突起部との交差部分を有する他の複数の突起部とによって囲まれたものであるのに対し、後者が、長手方向へ伸びる複数の突起部によって形成されるものである点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　結露水の落下を防止するために、水滴を拡散するよう、水が通る部位、または水が吸収される部位を交差させることは、本願出願前、周知の技術である（周知例１における「網の目状の溝」、周知例２における「格子状の筋」、周知例３における「交差状に設けられた凹凸面」を参照。）。　
　してみると、引用例記載のものにおいて、長手方向に設けた複数の突起部によって設けられる凹部に代えて、本願補正発明のように、長手方向へ伸びる突起部に交差する方向へ伸びかつ該突起部との交差部分を有する他の複数の突起部とによって囲まれた凹部とした点は、周知技術に基づいて、当業者であれば、容易に想到しえたことである。
　そして、本願補正発明の奏する効果をみても、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３．本願発明について
　平成１４年７月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年５月３１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】車両用空調装置から吹き出される空調された空気を、車室内に設けられた空調用吹出口に導くための空調ダクトの構造であって、前記空調ダクトの長手方向と長手方向に交差する方向とで囲まれて凹状に形成され、前記空調ダクトの外周面の少なくとも一部に設けられた複数の凹部を有する、車両用空調ダクト構造。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（３）」で検討した本願補正発明のダクトの外周面に設けられる複数の凹部の構成について、「前記空調ダクトの長手方向へ伸びる複数の突起部と該突起部に交差する方向へ伸びかつ該突起部との交差部分を有する他の複数の突起部とによって囲まれた」（前者）を「前記空調ダクトの長手方向と長手方向に交差する方向とで囲まれて凹状に形成され、」（後者）としたものであって、前者は、後者の構成を具体化し、減縮したものに相当している。
　そして、本願補正発明が、前記「２．（３）」で示したとおり、引用例発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。