【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６７６１０号「液体容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月２６日出願公開、特開２０００−３５４５４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月１５日の出願であって、平成１５年１月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年３月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］                                          
　平成１５年３月１７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　容器に液体を収容しこの容器に接続した吐出路を通じポンプにより前記容器内の液体を外部に吐出するようにした液体容器において、
　吐出路の途中に、吐出方向の上流側から下流側に順次に通じる２つ以上の弁室をほぼ同一平面上に配置して設け、各弁室はボール弁を収容するとともに、下流側の弁口から前記ボール弁を上流側退避位置に転がらせて安定させ弁口を常開とするように水平面に対し傾斜した傾斜部を持ち、これら傾斜部の弁口から上流側退避位置への延び方向が、１つは前後方向と左右方向との中間の斜め向きに設定し、別の１つは左右方向に平行となる向きに設定したことを特徴とする液体容器。
【請求項２】　１つの弁室はその弁口側で別の１つの弁室の弁口と退避位置との間に繋がっている請求項１に記載の液体容器。
【請求項３】　１つの弁室は、別の１つの弁室の退避位置寄りに繋がっている請求項２に記載の液体容器。」
と補正された。
  なお、本件補正後の請求項１には「・・・弁口から
下流側
上流側
　
　上記補正は、当初明細書の段落【００５０】に、図１０〜図１５とともに、「一方の弁室６１の傾斜部６１ｂの弁口６１ａからの延び方向Ｄが、電気ポットの前後方向Ｂと、左右方向Ｃとの中間の斜め向きに設定して、電気ポットの前傾と前方への横転、および右側への横転に対応できる多重目的の止水ができ、他方の弁室６２の傾斜部６２ｂの弁口６２ａからの延び方向を左右方向Ｃに平行となる向きに設定して、電気ポットの左側への横転時に止水機能を発揮するようにしてある。この第２の実施例では止水弁３８は構造が簡単でかつよりかさ低く偏平化することができる。」なる記載から、原請求項１の記載において、傾斜部の弁口から下流側退避位置への延び方向につき、さらに「１つは前後方向と左右方向との中間の斜め向きに設定し、別の１つは左右方向に平行となる向きに設定した」と限定して新請求項１とし、
　新請求項２において、さらに、図１５に記載しているとおりの「１つの弁室はその弁口側で別の１つの弁室の弁口と退避位置との間に繋がっている」点を限定し、
　新請求項３において、さらに図１５に記載しているとおりの「１つの弁室は、別の１つの弁室の退避位置寄りに繋がっている」点を限定し、
  他の請求項は削除するものである。
　補正後の請求項１〜３に記載された発明は、いずれも原請求項１に記載した発明の構成要件を限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開平９−３１３３５１号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
・発明の詳細な説明の段落【０００１】に、
「本発明は、電気保温ポットなどの電気ポットに関する。」
　
・発明の詳細な説明の段落【００１０】〜【００１４】に、
「【００１０】また、内容器７の底部７ａには流出口２１が設けられており、この流出口２１がポット本体１内の前部に設けられた出湯路２２を介して前記出湯口６に連通している。出場路２２においては、内容器７の流出口２１に、内容器７の底部７ａに固定された電動ポンプ２３の流入口２４が接続されている。・・・・
【００１１】前記弁装置組立体２８内には、ポット本体１が傾いたときに出湯路２２を遮断する逆流止め用の第１の弁装置３３、第２の弁装置３４および第３の弁装置３５が組み込まれている。つぎに、これら弁装置３３，３４，３５の構成を説明する。弁装置組立体２８の外殻は、内部に前記出湯路２２の一部を形成する筺体３６により構成されている。この筺体３６の内部は、水平仕切り壁３７により上下に仕切られており、２階建て構造になっている。さらに、筺体３６内の１階部分３６ａは、鉛直仕切り壁３８により前後に仕切られている。そして、水平仕切り壁３７よりも下方の１階部分３６ａの空間部において、鉛直仕切り壁３８よりも後方の部分が第１の弁装置３３を組み込んだ第１の弁収納室３９を形成しており、鉛直仕切り壁３８よりも前方の部分が第２の弁装置３４を組み込んだ第２の弁収納室４０を形成している。また、水平仕切り壁３７よりも上方の空間部つまり筺体３６内の２階部分３６ｂは、第３の弁装置３５を組み込んだ第３の弁収納室４１を形成している。そして、第１の弁収納室３９の左部に前記流入口２９が設けられている。また、第１の弁収納室３９と第２の弁収納室４０とは、これら両弁収納室３９，４０の右側部にある連通路４２により互いに連通している。また、第２の弁収納室４０と第３の弁収納室４１とは、第２の弁収納室４０の左部から立ち上がる連通路４３により互いに連通している。なお、この連通路４３は、第３の弁収納室４１の端部ではなく中間部に位置している。さらに、第３の弁収納室４１の前側に前記出場口６が設けられている。
【００１２】そして、第１の弁収納室３９内には、弁支持枠４６が形成されており、この弁支持枠４６内に鉄球からなる第１の弁体４７が所定範囲転動自在に収納されている。弁支持枠４６内において、第１の弁収納室３９の下面は、左側つまり上流側へ向かって下降する方向へ傾斜した傾斜面４８になっている。また、第１の弁収納室３９の最下流部には、第１の弁体４７よりも径小でこの第１の弁体４７により開閉される第１の弁座口４９が形成されている。
【００１３】また、第２の弁収納室４０内には、弁支持枠５１が形成されており、この弁支持枠５１内に鉄球からなる第２の弁体５２が所定範囲転動自在に収納されている。弁支持枠５１内において、第２の弁収納室４０の下面は、右側つまり上流側へ向かって下降する方向へ傾斜した傾斜面５３になっている。また、第２の弁収納室４０の最下流部には、第２の弁体５２よりも径小でこの第２の弁体５２により開閉される第２の弁座口５４が形成されている。
【００１４】さらに、第３の弁収納室４１内には、弁支持枠５６が形成されており、この弁支持枠５６内に鉄球からなる第３の弁体５７が所定範囲転動自在に収納されている。第３の弁収納室４１内の下面は、後側つまり上流側へ向かって下降する方向へ傾斜した傾斜面５８になっている。また、第３の弁収納室４１の最下流部には、第３の弁体５７よりも径小でこの第３の弁体５７により開閉される第３の弁座口５９が形成されている。」
　
・発明の詳細な説明の段落【００１９】〜【００２０】に、
「【００１９】以上のように、本実施例の構成によれば、ポット本体１が傾いたときに出湯路２２を遮断する弁装置３３，３４，３５は、鉄球からなる弁体４７，５２，５７により鉛直な弁座口４９，５４，５９を閉じるものとしたので、転倒時のみならず、ポット本体１を持って移動したり、誤ってポット本体１を傾けたりしたときにも、出湯口６から外部へ湯や水が流出することを防止できる。しかも、弁座口４９，５４，５９を閉じるときの弁体４７，５２，５７の転動方向がそれぞれ右方向、左方向および前方向である３つの弁装置３３，３４，３５を設けたことにより、ポット本体１が傾く方向によらず、確実に出湯口６からの水や湯の漏出を防止できる。・・・・
【００２０】なお、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。例えば、前記実施例では、弁座口４９，５４，５９を閉じる際の弁体４７，５２，５７の転動方向が互いに異なる弁装置３３，３４，３５を計３つ設けたが、弁装置の数はそれに限るものではない。例えば、閉じる際の弁体の転動方向がそれぞれ右前方向および左前方向である２つの弁装置のみを設けてもよく、・・・・」                  
　
　上記記載および図面によれば、刊行物には、実施例として、
「内容器に液体を収容しこの内容器に接続した出湯路を通じ電動ポンプにより前記内容器内の液体を外部に吐出するようにした電気ポットにおいて、
　出湯路の途中に、吐出方向の上流側から下流側に順次に通じる第１〜第３の弁収納室を、第１、第２の弁収納室は一階部分にほぼ同一平面上に、また、第３の弁収納室を二階部分に配置して設け、各弁収納室は鉄球からなる弁体を収容するとともに、下流側の弁座口から前記弁体を上流側退避位置に転がらせて安定させ弁座口を常開とするように水平面に対し傾斜した傾斜面を持ち、これら傾斜面の弁座口から上流側退避位置への延び方向が、第１、第２の弁装置は左右方向に平行となる向きに設定し、第３の弁装置は前後方向に平行となる向きに設定したことを特徴とする電気ポット。」
が記載されている。
　さらに、変形実施例として、弁装置を２つのみとし、弁体の転動方向、即ち、傾斜面の弁座口から上流側退避位置への延び方向を右前方向及び左前方向、即ち、１つは前後方向と右方向との中間の斜め向きに設定し、別の一つは前後方向と左方向との中間の斜め向きに設定することについても記載されている。
　
（３）対比・判断                                   
　本願補正発明と刊行物に図面とともに実施例として記載された発明とを対比すると、刊行物に記載の「内容器７」は、本願補正発明の「容器」に相当し、以下同様に「出湯路２２」は「吐出路」に、「電動ポンプ２３」は「ポンプ」に、「電気ポット」は「液体容器」に、「弁収納室３９〜４１」は「弁室」に、「鉄球からなる弁体４７、５２、５７」は「ボール弁」に、「弁座口４９、５４、５９」は「弁口」に、「傾斜面４８、５３、５８」は「傾斜部」に、それぞれ相当するから、
　両者は、
「容器に液体を収容しこの容器に接続した吐出路を通じポンプにより前記容器内の液体を外部に吐出するようにした液体容器において、
　吐出路の途中に、吐出方向の上流側から下流側に順次に通じる２つ以上の弁室を設け、各弁室はボール弁を収容するとともに、下流側の弁口から前記ボール弁を上流側退避位置に転がらせて安定させ弁口を常開とするように水平面に対し傾斜した傾斜部を持ち、これら傾斜部の弁口から上流側退避位置への延び方向が、１つは左右方向に平行となる向きに設定し、他のものの少なくとも１つはそれとは異なる向きに設定したことを特徴とする液体容器。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］本願補正発明では、傾斜部の弁口から上流側退避位置への延び方向が、１つは前後方向と左右方向との中間の斜め向きに設定し、別の１つは左右方向に平行となる向きに設定するとともに、弁室をほぼ同一平面状上に配置したのに対して、刊行物に記載された発明では、上記延び方向の１つは前後方向と平行となる向きに設定し、別の２つは左右方向に平行となる向きに設定し、左右方向に平行となる向きに設定した２つの弁室をほぼ同一平面上に配置するとともに、他の１つの弁室を前記平面より上方の面に配置した点。
　
  上記相違点について検討すると、刊行物に変形実施例として記載された発明は、弁装置を２つのみとし、傾斜面の弁座口から上流側退避位置への延び方向を、１つは前後方向と右方向との中間の斜め向きに設定し、別の一つは前後方向と左方向との中間の斜め向きに設定することにより、一方の弁装置を電気ポットの前傾と前方への横転、及び右側あるいは左側のうちの一方への横転に対応する多重目的の止水ができ、また、他方の弁装置を電気ポットの前傾と前方への横転、及び右側あるいは左側のうちの他方への横転に対応する多重目的の止水ができるようにした発明であることが把握されるから、刊行物に実施例として記載された発明において、ほぼ同一平面上に左右方向に平行となる向きに設定して配置した２つの弁装置のうちの１つを前後方向と左右方向との中間の斜め向きに設定して、液体容器の前傾と前方への横転、及び右側あるいは左側のうちの一方への横転に対応できる多重目的の止水ができる弁装置とするとともに、上方に面に前後方向と平行となる向きに設定して配置することにより、前傾と前方への横転に対応して止水する第３の弁装置を省略して、上記相違点における本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明が奏する作用効果は、刊行物に記載された発明から当業者が予測し得る程度のものであって格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、本願の出願前に国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年３月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年８月２６日付の手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　容器に液体を収容しこの容器に接続した吐出路を通じポンプにより前記容器内の液体を外部に吐出するようにした液体容器において、
　吐出路の途中に、吐出方向の上流側から下流側に順次に通じる２つ以上の弁室をほぼ同一平面上に配置して設け、各弁室はボール弁を収容するとともに下流側の弁口から前記ボール弁を上流側退避位置に転がらせて安定させ弁口を常開とするように水平面に対し傾斜した傾斜部を持ち、これら傾斜部の弁口から上流側退避位置への延び方向が前記同一平面上で互いが平行および直角でない斜めの向きとしたことを特徴とする液体容器。」
　
　なお、平成１４年８月２６日付の手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１も「・・・弁口から
下流側
上流側
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、傾斜部の弁口から上流側退避位置への延び方向に関する限定事項を広げたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。