【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９１０８６８号発明「標識照明システム及び方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
〔１〕手続の経緯
　本件特許第２９１０８６８号（以下「本件特許」という。）及び本件無効審判事件に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
１）本件特許の先の出願（特許法第４１条）：特願平６−１７９９３０（出願日：平成６年８月１日）
２）本件特許の国際出願：ＰＣＴ／ＵＳ９５／０９５３２（国際出願日：１９９５年７月２７日）
３）特許法第１８４条の５第１項の規定による書面及び翻訳文の提出日：平成９年１月３１日）
４）特許出願人名義変更：平成９年３月２７日付け
５）明細書の手続補正(第１回)：平成９年３月１３日差出
６）明細書の手続補正(第２回)：平成９年３月２６日差出
７）特許査定：平成１１年１月２６日付け
８）特許権の設定の登録：平成１１年４月９日
９）特許無効審判の請求：平成１２年９月５日
10）審判請求書副本の送達：平成１２年１０月１１日
11）期間延長請求書（被請求人）：平成１３年１月９日
12）審判事件答弁書(被請求人、第１回)：平成１３年４月４日付け
13）訂正請求書の提出：平成１３年４月４日付け
14）弁駁書(第１回)の提出（請求人、証拠の追加）：平成１３年４月１８日付け
15）上申書（請求人、証拠の追加）：平成１３年４月１８日付け
16）上申書（請求人、利害関係の疎明）：平成１３年４月１８日付け
17）口頭による審尋(第１回)：平成１３年４月１８日
18）口頭審理(第１回)：平成１３年４月１８日
19）上申書（請求人、利害関係の証明）：平成１３年５月１４日付け
20）弁駁書(第２回)の提出（請求人、証拠の追加）：平成１３年５月２８日付け
21）弁駁書(第３回)の提出（請求人、証拠の追加）：平成１３年６月１５日付け
22）弁駁書(第４回)の提出（請求人、利害関係の証拠の追加）：平成１３年７月１８日付け
23）審判事件答弁書(.被請求人、第２回)：平成１３年６月２２日付け
23）口頭による審尋(第２回)：平成１３年７月１８日
24）口頭審理(第２回)：平成１３年７月１８日
25）訂正請求の取下げ：平成１３年８月２３日付け
26）審判事件答弁書(被請求人、第３回)：平成１３年８月２３日付け
  
〔２〕当事者の主張
１．請求人は、「特許第２９１０８６８号は、これを無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」（請求の趣旨）ものであって、請求の理由は、本件特許の請求項１乃至１１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第６号証、甲第８号証、甲第１４号証乃至甲第１７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、それらの特許は無効とされるべきである、というにあるものと認められる。
　そして、請求人は以下の証拠方法を提出している。
甲第６号証：実公昭４８−３７５０４号公報
甲第８号証：日本工業規格「保安用反射シート及びテープ」ＪＩＳ Ｚ ９１１７−１９８４（１９８９年確認）
甲第１４号証：特開昭５６−２７４９８号公報
甲第１５号証：特開平３−１６０６００号公報
甲第１６号証：特開平５−３３４５６９号公報
甲第１７号証：特開昭５４−１１７１２４号公報
甲第１９号証：「総合報道」第１３６９号第３面「ヨシタケ」記事
甲第２０号証：パンフレット「ヨシタケ道路照明システム」
甲第２１号証：入射角度と照射半径の関係を示した図面
　なお、甲第１号証乃至甲第５号証、甲第７号証、甲第９号証乃至甲第１３号証、甲第１８号証、甲第２２号証及び甲第２３号証は取り下げられた。
　
２．一方、被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」（答弁の趣旨）ものである。
　　
〔３〕本件特許に係る発明
　本件特許に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項１１に記載された以下のものにある。
「【請求項１】
　標識面を持つ標識と照明源を備えた標識照明システムであって、前記照明源は、前記標識面に対して約０°から約３０°の範囲の入射角度にて前記標識面に入射する光を放射し、前記標識面は再帰性反射部分を備えた標識照明システム。
【請求項２】
　前記照明源は、前記標識面の実質的に全てに対して約０°から約３０°の間の入射角度で前記標識面に入射する光を放射する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
　前記標識は道路の路肩上に設置される請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
　前記標識は道路上に設置される請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
　前記照明源は道路の路肩上に設置され、前記標識は道路標識と広告掲示板から選択される請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
　前記照明源は投光照明器を備え、前記投光照明器は実質的に前記標識面のみを照明するマスク手段を具備する請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
　前記投光照明器は地上から次式、
（１００−Ｌ)Ｘ／１００＜ Ｈ ＜(Ｘ＋Ｙ)(３００−Ｌ)／３００
に基づいて前記標識面に対して設置され、ここで、Ｌは照明源と道路標識の間の水平距離、Ｘは地上から標識面の底部までの高さ、Ｙは標識自体の高さ、Ｈは投光照明器の地上からの高さであり、全ての距離はメートルであり、Ｌは１００メートルより少ないか等しい、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
　前記入射角度は０°から約１５°の範囲である請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
　前記再帰性反射部は、少なくとも、カプセルレンズ型、露出レンズ型、及び封入レンズ型の再帰性反射材料の内のいずれか１つである請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
　再帰性反射部分を備えた標識面を持つ標識を照明する方法であって、前記方法は、照明源を、前記標識面に対して前記標識面のいかなる再帰性反射点においても観察者の視野を遮らずに広観察角度を有効に利用するように配置し、前記照明源は前記道路標識上のいかなる点においても０°から約３０°の範囲の入射角度を形成する光を放射する、標識を照明する方法。
【請求項１１】
　前記標識面から前記照明源の距離が、約１０から約１００メートルである請求項１０に記載の方法。」
　
〔４〕そこで、請求人の提出した甲号各証について検討する。
１．甲第６号証には、「照明器」について記載されているが、ここに示されるものは、単に摺動及び回動自在で臨画の形状と大きさを自在に変えられるなマスク板を装着したスポット照明器にすぎず、本件特許発明の、約０°から約３０°の範囲の入射角度にて標識面に入射する光を放射し標識面は再帰性反射部分を備えた標識照明システム及び照明方法については記載も示唆もない。
２．甲第８号証は、日本工業規格「保安用反射シート及びテープ」に関し、単に測定方法と試験方法が示されるにすぎず、本件特許発明の、約０°から約３０°の範囲の入射角度にて標識面に入射する光を放射し標識面は再帰性反射部分を備えた標識照明システム及び照明方法については記載も示唆もない。
３．甲第１４号証には、「道路交通規制方式」について記載されているが、ここに示されるものは、「トンネル内に事故が発生した場合に、トンネル入口手前の所定区間の道路を交通規制するための道路交通規制方式であり、交通規制を行うためにトンネル入口に遮断膜を垂下し、これを投光器が照明する」というものであって、本件特許発明の、約０°から約３０°の範囲の入射角度にて標識面に入射する光を放射し、標識面は再帰性反射部分を備えた標識照明システム及び照明方法については何ら記載されていない。
４．甲第１５号証には、「道路交通情報の表示装置」について記載されているが、ここに示されるものは、単にディスプレイパネルにレーザープロジェクタから注意事項を表示するものであって、反射された光によりパネルに描かれている内容を視認するものではなく、レーザープロジェクタが遠隔の交通管制センターからの指示どおりにディスプレイパネル上に焦点が合うように映写するというものであり、本件特許発明の、約０°から約３０°の範囲の入射角度にて標識面に入射する光を放射し、標識面は再帰性反射部分を備えた標識照明システム及び照明方法については何ら記載されていない。
５．甲第１６号証には、「誘導灯」について記載されているが、ここに示されるものは、開閉扉などの壁面に、光源装置２から「非常口」等の標識を表示したものであって、光源装置２内の「被投光用原版８」の内容を壁面に拡大映写するものにすぎず、本件特許発明の、約０°から約３０°の範囲の入射角度にて標識面に入射する光を放射し、標識面は再帰性反射部分を備えた標識照明システム及び照明方法については何ら記載されていない。
６．甲第１７号証には、「交通安全標識装置」について記載されているが、ここに示されるものは、図４に図示されているように、路面上に設けた道路鋲に関するものであって、本件特許発明の、約０°から約３０°の範囲の入射角度にて標識面に入射する光を放射し、標識面は再帰性反射部分を備えた標識照明システム及び照明方法については記載されていない。
７．そして、本件特許発明、請求項１〜１１に係る発明のいずれも、１）標識面を持つ標識と照明源を備えた標識照明システム及び照明方法である点、２）照明源は標識面に対して約０°から約３０°の範囲の入射角度にて前記標識面に入射する光を放射する点、３）標識面は再帰性反射部分を備えた点、の構成において（これらが相俟って）、運転者の良好な視認性と安全性が確保されるという、甲号各証に記載された発明に対して有利な効果を奏するものであると認められる。
  そうすると、本件特許発明のその余の構成について詳細に検討するまでもなく、本件特許の請求項１〜１１に係る発明が、甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
〔５〕以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１乃至請求項１１に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。