【事件の表示】
　平成９年特許願第２１３１６２号「医療用容器」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年３月１７日出願公開、特開平１０−７１１８５］（発明の数（１））について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　もとの出願（特願昭６１−１６２２２２号）　昭和６１年７月１０日
　特許法４４条１項の規定による本願の出願　平成９年８月７日
　拒絶査定　平成１２年７月２１日
　審判請求　平成１２年９月１日
　手続補正書（明細書）　平成１２年１０月２日
　前置拒絶理由通知　平成１３年２月１５日
　意見書　平成１３年４月２３日
　前置報告　平成１３年７月５日
　当審拒絶理由通知　平成１４年９月２４日
　意見書・手続補正書（明細書）　平成１４年１１月１９日
　
２．本願発明
　平成１４年１１月１９日付補正書の特許請求の範囲第１項には次のように記載されている。
「複数の室を有し、少なくとも一種は液体である複数の薬剤をそれぞれの室に隔離して封入した容器であって、
　内層と少なくとも１層の外層を有する合成樹脂製多層シートで構成され、該内層の引張強度は、該内層に隣接する外層よりも小さく、該多層シートは共押出成形により形成され、
　前記複数の室は、該多層シートの一部において剥離可能な接着部により仕切られ、該接着部は、内層の対向する面が完全に熱溶着しない温度で、且つ高圧蒸気滅菌可能な温度範囲で互いに接着され、
　使用時には該接着部を剥離して前記薬剤の容器内混合が可能な高圧蒸気滅菌された医療用容器。」
　上記記載において、「該接着部は、内層の対向する面が完全に熱溶着しない温度で、且つ高圧蒸気滅菌可能な温度範囲で互いに接着され、」という部分は、医療用容器の製造プロセスの一部に言及したものと認められる。そして、本願発明が「医療用容器」の発明であって、物の発明のカテゴリに属することは明らかであるから、本願特許請求の範囲第１項は、いわゆる、プロダクト・バイ・プロセス・クレームに該当するものといえる。特許請求の範囲に記載された発明が物の発明である以上、特許請求の範囲の記載がプロダクト・バイ・プロセスクレームに該当するときは、プロセスに関する記載部分は、物の製造方法の特許発明の要件として規定されたものではなく、医療用容器という物の構成を特定するために規定されたと解すべきである。そうであるなら、その発明の特許要件を考えるに当たっては、上記プロセスに関する記載部分についても、果たしてそれがその発明の対象である物の構成を特定した要件としてどのような意味を有するかを検討する必要はあるものの、物の製造方法自体としてその特許性を検討する必要はない。（平成１４年６月１１日言渡、東京高裁平成１１年（行ケ）４３７号判決参照。）
　そこで、本願発明において上記の部分が医療用容器という物の構成を特定した要件としてどのような意味があるかを検討する。
　ここで、「内層の対向する面が完全に熱溶着しない温度（範囲）」（以下、「温度条件Ａ」という。）と、「高圧蒸気滅菌可能な温度範囲」（以下、「温度条件Ｂ」という。）との関係についてみる。本願明細書及び図面の記載をつぶさに検討しても、温度条件Ａ及び温度条件Ｂが具体的に何度以上何度以下なのかの開示は見あたらない。特許請求の範囲第１項の記載に従えば、剥離可能な接着部は、温度条件Ａ及び温度条件Ｂの両方の条件を満たす温度範囲（以下、「温度条件Ｃ」という。）の中の特定の温度で接着されることが条件になるはずであるが、この温度条件Ｃについてもやはり具体的に何度以上何度以下であるかは示されていない。だとすると、上記温度条件Ｃを満たした条件で接着した場合と、上記温度条件Ａを満たした条件で接着した場合とで「剥離可能な接着部」の構造に相違が生じていると認めることはできない。したがって、特許請求の範囲第１項における「前記複数の室は、該多層シートの一部において剥離可能な接着部により仕切られ、該接着部は、内層の対向する面が完全に熱溶着しない温度で、且つ高圧蒸気滅菌可能な温度範囲で互いに接着され、」という技術事項を物の発明としてとらえた場合には、「前記複数の室は、該多層シートの一部において剥離可能な接着部により仕切られ、該接着部は、内層の対向する面が完全に熱溶着しないように互いに接着され、」という意味しか持ち得ないものである。よって、特許性について検討する必要のある本願特許請求の範囲第１項に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次の発明であると認められる。
「複数の室を有し、少なくとも一種は液体である複数の薬剤をそれぞれの室に隔離して封入した容器であって、
　内層と少なくとも１層の外層を有する合成樹脂製多層シートで構成され、該内層の引張強度は、該内層に隣接する外層よりも小さく、該多層シートは共押出成形により形成され、
前記複数の室は、該多層シートの一部において剥離可能な接着部により仕切られ、該接着部は、内層の対向する面が完全に熱溶着しないように互いに接着され、
　使用時には該接着部を剥離して前記薬剤の容器内混合が可能な高圧蒸気滅菌された医療用容器。」
　なお、請求人は審判請求書において、「本願発明の一つの態様においては、弱シールが予め形成されてから、高圧蒸気滅菌される。この高圧蒸気滅菌の温度は、医療用容器に使用が認められている樹脂の一部が軟化または溶融を開始する温度である。弱シールの形成が、高圧蒸気滅菌温度より低い温度でされた場合に、高温蒸気滅菌時に弱シールが外側から押し付けられていないと、容器内の内圧が大きくなり最悪の場合には開封してしまったり、そこまで起こらない場合でも、シール強度が変化し、シール強度をコントロールできない問題がある。一方、弱シールを高圧蒸気滅菌の温度より高い温度で形成した場合には、シール強度が強くなり高圧蒸気滅菌時のシール強度の変化は小さくなるが、シール強度が強すぎたり、本来不要な過剰な熱量をシールの際に与えなければならないことになる。そこで、本願発明では、主として要件Ｄ［注：特許請求の範囲第１項における「前記複数の室は、該多層シートの一部において剥離可能な接着部により仕切られ、該接着部は、内層の対向する面が完全に熱溶着しない温度で、且つ高圧蒸気滅菌可能な温度範囲で互いに接着され、」という要件］により、（ａ）弱シールが滅菌時に、シール強度の変化が最も少なく、製品間でバラツキがなく、且つ安定した接着状態を維持すること、（ｂ）そのために、過剰な熱量ではなく、無駄のない最適な熱量を加えること、の２つの効果を同時に達成するのである。」（平成１３年１月１９日付理由補充書第３頁下から３行目〜第４頁１１行）と主張しているが、かかる主張は明細書及び図面の記載に基づくものではないばかりか、製造方法に関するものであって、物の発明である本願発明の構成要件及び効果とみることはできず到底採用できない。付言すると、仮に熱溶着温度と高圧蒸気滅菌温度とを異ならせることにより、シールの構造に相違が生ずるとしても、特許請求の範囲には、接着温度が上記温度条件Ａかつ上記温度条件Ｂ（温度条件Ｃ）と規定されているだけで高圧蒸気滅菌時の温度が規定されているわけではないし、一般的にポリエチレンのようなフィルムの溶融温度が１２１℃〜１７７℃であり（「プラスチックフィルム−加工と応用−」，第９９頁の表３．１１，技報堂出版，１９８６年３月）、また、高温蒸気滅菌可能な温度が１１５℃〜１３４℃である（「医科器械学叢書２滅菌法・消毒法第２集」，第９頁の表１−２，綿貫等編集，株式会社文光堂発行、昭和５４年）ことから接着温度と高圧蒸気滅菌時の温度が必然的に同じになるということもできないから、上記要件Ｄが弱シール形成時の温度とその後の高温蒸気滅菌時の温度が同じであることを規定しているとはいえず、シール構造は特定され得ない。
　
３．引用刊行物
　平成１３年２月１５日付の拒絶理由通知の概要は、「本願特許請求の範囲第１項に係る発明は、下記１）〜５）の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができない。」というものである。
　
１）実公昭５９−４２３７０号公報
２）米国特許第３７４９６２０号明細書
３）米国特許第３８４７２７９号明細書
４）米国特許第３６０８７０９号明細書
５）米国特許第３２５６９８１号明細書
　
　上記刊行物１には、「二成分混合用包装袋」に関し、図面と共に次の記載が認められる。
・記載１−１
「この考案は二種の内容物を個別かつ一体に包装し、使用にさいし、該包装袋を軽く揉むとか強く振るとかする外力によって、包装袋内において収容された二成分を混合しうるようにした二成分混合用袋に関する。　最近、二液反応型接着剤あるいは化学カイロの如く、使用時に二成分を混合して、その特性を発揮させるようにした製品が開発され、このために二成分を個別かつ一体に包装することが行われている。　この種の二成分混合用包装袋においては、比較的小さな一個の包装袋を弱シール部を境界として二室に区分し、それぞれの室に異種の成分を収容して密封包装し、使用時までは絶対に両者が混合しないようになし、使用時において軽い外力によって容易確実に両者が混合されるようにすることが要求されている。　従来、上記の如き包装袋においては、二室を区分する弱シール部を形成するには、内面が熱接着性を有する複合フィルムを、二枚重ねて、開口部を残して三方シールして製袋し、境界弱シール部は、シール温度を低くしてシール強度を弱くする方法が多く採られていた」（公報第１頁左欄２４行〜右欄９行）
・記載１−２
「包装袋１は中央部の弱シール部２を境界として、１ａ，１ｂの二室に区画されている。３，３’は内面に熱接着性フィルム層を有する複合フィルムであって、４は袋１の三方の周縁部において熱接着したシール部であり、５ａ，５ｂは室１ａ，１ｂの開口部であって、内容物充填後、端縁から一点鎖線で示す範囲を熱接着により密封するものである。」（公報第１頁右欄３４行〜第２頁左欄４行）
・記載１−３
「上下二枚の複合フィルム３，３’は外面に基体フィルム７があり、該基材フィルムの材質としては、ポリエチレン、延伸ナイロン、セロハン、延伸ポリプロピレン、ポリ塩化ビニール等の透明にして印刷可能な強靱なフィルムが選ばれる。・・（略）・・９はアンカーコート層であって、基材フィルム７の全面に設けられ、最内層の熱接着性フィルム１０との接合を完全にするものであり、積層フィルムの種類によっては省略することができる。　熱接着性フィルム１０は、低または中密度ポリエチレン、エチレン醋酸ビニールコポリマー、ポリ塩化ビニリデン等の押出しやコーティングにより積層形成される。」（公報第２頁左欄９行〜２５行）
・記載１−４
「実施例において、基材フィルムとして、厚さ１２μのポリエステルフィルム、接着阻害剤としてポリアミド溶液を施して、プロピルチタネートをアンカーコート剤とし、厚さ４０μの低密度ポリエチレンを押出し積層した複合フィルムを使用した包装袋につき、各シール部のシール強度を測定したところ、接着阻害剤の存在しない周縁シール部では、２〜３Ｋｇ／１５ｍｍ巾接着阻害剤が存在した弱シール部では、０．７〜１．２Ｋｇ／１５ｍｍ巾であり、」（公報第２頁右欄２７〜３６行）
　ここで、上記記載１−１には、他の記載及び図面を参酌すると、次の発明が記載されていると認められる。
「二室を有し、二種の液体である複数の接着剤をそれぞれの室に使用時までは両者が混合しないように収容された包装袋であって、内面が熱接着性を有する複合フィルムにより製袋され、前記二室は、複合フィルムの一部において境界弱シール部により境界として区分され、該弱シール部は、シール強度を弱くされて熱接着され、使用時には該弱シール部を剥離して前記接着剤の混合が可能な包装袋。」（以下、「引用発明」という。）
　
　上記刊行物２には、「破裂可能な超音波シールを用いた複数成分のための容器」に関し、図面とともに次のような事項が記載されていると認められる。
・記載２−１
「分離して貯蔵されるべき２つの成分を有し、使用時には混合することが可能なパッケージシステムであって、超音波シールによりラミネートフィルムに小区画を形成される。・・（略）・・小区画は次のような成分を含む、樹脂、医薬品、化学蛍光システム、熱発生成分、冷気発生成分、写真現像液。」（第１頁左欄、「ABSTRACT OF THE DISCLOSURE」の項）
・記載２−２
「このパッケージの小区画には、１０ミリリットルの液体とパッケージされたペニシリンを含ませることができる。別の小区画には５ミリリットルの水を含ませる。これらを包装し、シールする際には、殺菌法が用いられる。使用時には、水が剥離可能なシールを通って薬の区画に入るようにする。溶液または懸濁液になった後で患者に注射される。」（第１０欄１４〜２４行）
　
　上記刊行物５には、「縫合のための開封可能なパッケージ」に関し、図面とともに次のような記載がされていると認められる。
・記載５−１
「ＦＩＧ．１に１で示す内側のパッケージには、縫合糸及びそのための鞘が収められている。４で示す部分には、調整液または殺菌液が収められている。・・（略）・・内側及び外側のパッケージはラミネートされた材料から作ることができる。ＦＩＧ．２に示すように外側のパックは比較的薄いポリエチレンのシート６とＡｃｌａｒや類似物の層７とからできている。」（第３欄１〜１６行）
・記載５−２
「薄いポリエチレンフィルム８は、厚いポリエチレン６であるＡｃｌａｒよりも弱い。」（第３欄４３〜４４行）
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
後者における「境界弱シール部により境界として区分された二室」は前者における「剥離可能な接着部により仕切られた複数の室」に相当する。同様に、「二種の液体」は「少なくとも一種は液体」に、「使用時までは両者が混合しないように収容された包装袋」は「隔離して封入した容器」に、「内面が接着性を有する複合フィルム」は「内層と少なくとも１層の外層を有する合成樹脂製多層シート」に、相当するから、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
・一致点
「複数の室を有し、少なくとも一種は液体である複数の薬剤をそれぞれの室に隔離して封入した容器であって、
　内層と少なくとも１層の外層を有する合成樹脂製多層シートで構成され、
　前記複数の室は、該多層シートの一部において剥離可能な接着部により仕切られ、
　使用時には該接着部を剥離して前記薬剤の容器内混合が可能な容器。」
・相違点１
　合成樹脂製多層シートに関し、本願発明においては、内層の引張強度は該内層に隣接する外層より小さく、かつ多層シートが共押出しにより成形されているのに対し、引用発明では、内層と外層の引張り強度の関係が明らかでなく、また成形手段も明らかでない点。
・相違点２
　本願発明においては、高温蒸気滅菌された医療用容器であるのに対し、引用発明においては、液体接着剤容器である点。
・相違点３
　剥離可能な接着部について、本願発明では、「完全に熱溶着しないように」されているのに対し、引用発明では、「シール強度を弱くされて熱接着され」ている点。
　以下、各相違点について検討する。
　
・相違点１について
　多層シートを用いた容器において、外層の引張強度を内層より高くする点は、上記刊行物５に記載されており、また、上記記載１−４の実施例においても、外層の引張強度が内層より高くなると認められる。したがって、多層シートを用いた容器において外層の引張強度を内層より高くすることは広く採用されていることというべきであり、このことを引用発明に適用することに格別困難な事情があるとはいえない。また、共押出し成形により多層シートを得ることは、周知技術であって、引用発明の多層シートを得る手段を共押出し成形とすることにも格別の困難性はない。
・相違点２について
　上記刊行物２には、引用発明と同様形状の容器が、医療用容器として用いられること、及び、容器をシールする際に殺菌されることが記載されているし、引用発明において用いられる素材が高圧蒸気滅菌に耐えるものであることは明らかであるから、引用発明を高圧蒸気滅菌される医療用容器に転用することは、上記刊行物２における示唆から当業者が容易になし得ることである。
・相違点３について
　引用発明における「シール強度を弱くした熱接着」であっても、接着はしているのであるから、弱く熱溶着しているということができ、表現を変えると「完全に熱溶着しないように」されているといえるから、この相違点は
、表現上の相違でしかなく、実質的な相違点ではない。
　
　そして、上記相違点１及び相違点２による、本願発明と引用発明との作用効果上の差異も、上記刊行物２及び刊行物５の記載から予測可能なものであり、格別なものと認めることができない。
　
５．むすび
　したがって、本願は、前置審査において平成１３年２月１５日付けで通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。