【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１７１８８４９号発明「横編機による袋編地の編成方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本件特許第１７１８８４９号発明は、昭和５９年３月７日に特許出願されたものであって、平成３年１２月２日に特公平３−７５６５６号として出願公告がなされ、平成４年１２月１４日に特許の設定登録がなされたもので、その後、平成１３年１１月２日付けで請求人ハー・シユトル・ゲゼルシヤフト・ミツト・ベシユレンクテル・ハフツング・ウント・コンパニより無効審判の請求がなされ、平成１４年３月２０日付けで被請求人株式会社島精機製作所より答弁書及び訂正請求書（平成１５年２月１４日付けで訂正請求取下げ）の提出がなされ、平成１４年１０月３日付けで請求人より弁駁書の提出がなされた。その後、当審より無効理由の通知がなされ、被請求人より提出期間内である平成１５年２月１４日付けで意見書と訂正請求書が提出されたもので、その後、当審で請求人に訂正請求に対する意見を求めたところ、請求人から平成１５年７月２５日付けで弁駁書の提出がなされたものである。
　
２．訂正の適否について
２−１．訂正の内容
訂正事項ａ．
　願書に添付した明細書の特許請求の範囲第１項の記載を、
　「前後１対の針床を有するＷベッド横編機によつて１×１のリブ袋編地を編成する際、
上記各針床（Ｆ，Ｂ）上の編針を、袋編地の表側に表れる表目を作るための表目形成用編針（Ｌ，Ｓ）と、袋編地の表側に表れる裏目を作るための裏目形成用編針（Ｐ）とに、編針（Ｌ），編針（Ｓ），編針（Ｐ）または編針（Ｌ），編針（Ｐ），編針（Ｓ）の順に、編針３本毎に繰り返すように区分して、
　一側の針床上の表目形成用の編針（Ｓ）に他側の針床上の裏目形成用編針（Ｐ）が対向し、かつ一側の針床上の裏目形成用編針（Ｐ）に他側の針床上の表目形成用編針（Ｓ）がと対向するようにし、
　任意のコースを編成する際、該コースの編成に先だって、一側の針床上の表目形成用編針（Ｓ）にかかつている編目を他側の針床上の編目がかかつていない裏目形成用編針（Ｐ）に目移しし、しかる後、表目形成用編針（Ｌ）と裏目形成用編針（Ｐ）とを用いて該コースの編成を行い、他側の針床上の裏目形成用編針（Ｐ）にて形成された編目を一側の針床上の表目形成用編針（Ｓ）に目移しすることで、裏目形成用編針（Ｐ）にて形成された該編目をリブ袋編地の表側にリブの裏目として表し、表目形成用編針（Ｌ）で形成された編目をリブ袋編地の表側にリブの表目として表すこと、を特徴とする横編機による袋編地の編成方法。」と訂正する。
訂正事項ｂ．
　特許請求の範囲第２項を削除する。
訂正事項ｃ．
　特許請求の範囲第３項を削除する。
　
訂正事項ｄ．
　旧特許請求の範囲第４項を新特許請求の範囲第２項とし、以下のとおり訂正する。
「２　前記袋編地が、各周回コースの編糸を毎回同一方向に給糸して得られる、切れ目のない袋編地である、特許請求の範囲第１項に記載の横編機による袋編地の編成方法。」
　
訂正事項ｅ．
　旧特許請求の範囲第５項を新特許請求の範囲第３項とし、以下のとおり訂正する。
「３　前記袋編地が、各周回コースの編糸を各周回コース毎に給糸方向を転換して得られる、周回コースの折返し点に切れ目がある袋編地である、特許請求の範囲第１項に記載の横編機による袋編地の編成方法。」
訂正事項ｆ．
　願書に添付した明細書第６頁第２〜３行目の「リンクス柄の袋編地や、リブ袋編地等を」を、「
１×１のリブ
訂正事項ｇ．
　平成１年８月２８日付手続補正書の補正の内容（２）の２行目の記載に該当する願書に添付した明細書の「袋編地を編成」を、「
１×１のリブ
訂正事項ｈ．
　平成１年８月２８日付手続補正書の補正の内容（２）の２〜１５行目の記載に該当する願書に添付した明細書の「上記針床上の・・・編成方法にある。」を、「上記各針床（Ｆ，Ｂ）上の編針を、袋編地の表側に表れる表目を作るための表目形成用編針（Ｌ，Ｓ）と、袋編地の表側に表れる裏目を作るための裏目形成用編針（Ｐ）とに、編針（Ｌ），編針（Ｓ），編針（Ｐ）または編針（Ｌ），編針（Ｐ），編針（Ｓ）の順に、編針３本毎に繰り返すように区分して、一側の針床上の表目形成用の編針（Ｓ）に他側の針床上の裏目形成用編針（Ｐ）が対向し、かつ一側の針床上の裏目形成用編針（Ｐ）に他側の針床上の表目形成用編針（Ｓ）が対向するようにし、任意のコースを編成する際、該コースの編成に先だって、一側の針床上の表目形成用編針（Ｓ）にかかっている編目を他側の針床上の編目がかかっていない裏目形成用編針（Ｐ）に目移しし、しかる後、表目形成用編針（Ｌ）と裏目形成用編針（Ｐ）とを用いて該コースの編成を行い、他側の針床上の裏目形成用編針（Ｐ）にて形成された編目を一側の針床上の表目形成用編針（Ｓ）に目移しすることで、裏目形成用編針（Ｐ）にて形成された該編目をリブ袋編地の表側にリブの裏目として表し、表目形成用編針（Ｌ）で形成された編目をリブ袋編地の表側にリブの表目として表すこと、を特徴とする横編機による袋編地の編成方法」と訂正する。
　
訂正事項ｉ．
　平成１年８月２８日付手続補正書の補正の内容（３）の４〜５行目の記載に該当する願書に添付した明細書の「表目形成用編針になる」を、「
表目形成用編針になる。本発明では裏目形成用の編針ＢＱ，ＦＱは不要であるが、以下の説明では、編針ＢＱ，ＦＱがあるものとして説明する
訂正事項ｊ．
　出願当初明細書第１８頁下から３行目の記載に該当する願書に添付した明細書の「
（図示せず）。
（図示せず）。そして本発明は特許請求の範囲第１項記載の方法に限られ、上記実施例の裏目形成用編針ＦＱ，ＢＱは設けない。
訂正事項ｋ．
　出願当初明細書第１８頁最終行の記載に該当する願書に添付した明細書の「配列によって本発明の方法を実施した」を、「配列によって実施した」と訂正する。
訂正事項ｌ．
　出願当初明細書第１９頁第３〜４行目の記載に該当する願書に添付した明細書の「編目も、本発明の方法にしたがって、上記実施例同様の方法で」を、「編目も、上記実施例同様の方法で」と訂正する。
訂正事項ｍ．
　出願当初明細書第１９頁第８行目の記載に該当する願書に添付した明細書の「一例を示してある。」を、「
一例を示してある。ただし、リンクス柄の編成自体は、本発明の範囲外である。
訂正事項ｎ．
　出願当初明細書第２０頁最終行〜第２１頁第５行目の記載に該当する願書に添付した明細書の「１×１のリブ編地に限らず、任意数の裏目と任意数の表目が配列されたリブ編地（例えば２×１、２×２、２×……、８×１、８×２、８×……のリブ編地）は勿論、ガーター編地を含む任意のリンクス柄編地を袋状に編成」を、「
１×１のリブ編地を袋状に編成
訂正事項ｏ．
　出願当初明細書第２３頁第１０〜１２行目の記載に該当する願書に添付した明細書の「リブ袋編地とか、ガーター袋編地を含む任意のリンクス柄袋編地を、編成する」を、「１×１のリブ袋編地を編成する」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ．は、袋編地を１×１の編成にするとともに、従属項である第３項記載のリブ編成に限定することで、特許請求の範囲第１項記載の発明を１×１のリブ袋編地に限定したものであって、編地を特定したことに関連して、１×１のリブ袋編地を編成するための編針を、針床上の同種の編針であるが編成動作上の作用が異なることから、袋編地の表側に表れる表目を形成する編針と、袋編地の表側に表れる裏目を形成する編針とからなる編針３本毎に繰り返すように区分するとともに、前後の針床上の裏目形成用の編針と表目形成用の編針とが対向するように配置され、目移しできるようにし、リブ袋編地を編成するように編針の編成動作を特定し、横編機の編針の使い方を特定したものである。
　上記訂正事項ａ．に関する記載として特許明細書には、横編機を用いた、表目と裏目が規則的に交互に配されたリブ編地、リンクス柄編地などを筒状に編成してなる、リブ袋編地やリンクス柄袋編地（第６頁２〜４行、第７頁４〜９行参照）、特に、１×１のリブ袋編地の具体的な編成方法（第８頁１１行〜第１２頁３行参照）における、具体的な横編機の編針を用いた編成動作、すなわち、前後に針床を有する横編機において、編針を袋編地の表側に表れる表目を作るための表目形成用編針及び袋編地の表側に裏目を作るための裏目形成用編針というように編針が表目、裏目それぞれを編むとともに、目移しを保持するためにも使用されることが記載されている。また、１×１リブ袋編地の場合、編針の繰り返し動作する単位が３本毎区分であること（第１８頁６〜１８行参照）についても記載、示唆されている。
　以上のことから、上記訂正事項ａ．の訂正は、特許請求の範囲に記載の編成方法を技術的に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするもので、また、明細書に記載された事項の範囲内においてなすものと認められる。
　したがって、上記訂正事項ａ．は、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｂ．、ｃ．は、特許請求の範囲第２、第３項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｄ．、ｅ．は、特許請求の範囲第２、第３項を削除したことに伴い、旧特許請求の範囲第４、第５項に記載された発明に付された項番を繰り上げるとともに、引用する請求項を整合させたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｆ．ないしｏ．は、上記訂正事項ａ．ないしｃ．によって訂正した特許請求の範囲に記載の発明を１×１のリブ袋編地の編成方法の発明に限定するとともに、該編地を編成する編針の動作および編成動作に使用する編針を３本単位の配列に区分するように特定したことに伴い、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるため訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２−３．まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正事項ａ．ないしｏ．は、なお従前の例によるとされる、平成６年改正法前の特許法第１３４条第２項ただし書の規定及び同第５項で準用する特許法第１２６条第２、第３項の規定に適合するので訂正を認める。
　
３．特許無効審判請求について
３−１．特許無効審判請求人の主張
　特許無効審判請求人（以下、「請求人」という）は、「特許第１７１８８４９号は、明細書の特許請求の範囲第１ないし第３項に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」旨の特許無効審判を請求し、証拠方法として、下記の書証（甲第１号証）を提示して、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件特許請求の範囲第１ないし第３項に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである旨主張している。
　
　甲第１号証：ベルギー特許出願公開第７８９９０２号明細書（１９７３年２月１日公開）および該訳文添付
　
　第２回弁駁書提出時：訂正請求により訂正された特許請求の範囲の３本毎の繰り返し単位の編針の配列を符号だけで編針を特定しているので、３本の編針を特定できないため、３本編針がいずれの針床のどんな編目形成用編針であるのか、またどんな順序で区分されるのか、まったく不明であり、甲第１号証に記載の発明との相違点が認められないから、無効理由通知書の理由は依然として相当である旨主張する。
　
３−２．証拠に記載された事項
　甲第１号証：（１９７３年２月１日に公開されたベルギー特許第７８９９０２号明細書（訳文参照））
　ア．「本発明は、主として、完全に完成した縫目なし製品、・・・横編製品用横編機又は丸編機上で袋状製品を連続的に編成する方法に関する。」（翻訳文第１頁本文１〜３行）
　イ．「本発明は、・・・キャリジが、長尺編物の表側の編成のために選ばれた編針上をまず走行し、それから長尺編物の裏側の編成のために選ばれた編針上を走行し、その特徴とするところは、１つのコースの編成の前又は後に編目の一部を一方の針床から他方の針床へ移す編針の選択が行われることである。・・・リブ編製品、ジャガード柄、・・・公知の柄を持つ編物製品が生じるように、一方の針床及び他方の針床の編針が選ばれる。」（同第１頁１４〜２２行）
　ウ．「一方の針床及びそれから他方の針床の特定数の編針で順次に作業し、・・・リブ編製品が一般に横編機上で長尺編物のように製造される。例えば裏目と表目との交代を行うため、前部針床の編針で、それから後部針床の編針で、それから前部針床の編針で、それから後部針床の編針等で作業を行うことができる。」（同第２頁８〜１２行）
　エ．「本発明によれば、前部針床及び後部針床の編針の選択がらせん編成方法と組合わされるので、袋状編物製品が生じる。編成前に編針及び編目又は編目を一方の針床から他方の針床へ移し、それから適当なコースの編成後戻す編針選択によって、袋状リブ編製品、・・・等をもつ編物製品が得られる。」（同第２頁１９〜２３行）。
　オ．「第１図において、・・・１／１のリブ編袋状製品を製造しようとするれば、一方の針床の編目の半分が、適当なコースの編成前に他方の針床へ移されるように編針選択が行われる。図の段階Ａは、・・・すべての後部の編針１，３，５，７，９等が、キャリジの最初の通過の際動作し、それからキャリジの第２回の通過の際すべての前部の編針２，４，６，８，１０，１２等が動作する。１／１リブ編袋状製品のコースの第１の要素の編成前に、１つおきの編目が後部針床から前部針床へ移され（編目３，７，１１，１５等）この過程が図の段階Ｂ・・・段階Ｃは、後部コースの編成を示し（編針１，３，５，７，９，１１，１３，１５等上における編成）、それから編目３，７，１１，１５等が後部針床へ移され、この過程が段階Ｄ・・・前部コースの編成前に、編目（編目４，８，１２，１６，２０等）が前部針床から後部針床へ移され、これが図面にＥで示されている。キャリジの次の通過の際、Ｆに示すように、前部コースが編成され（編針２，４，６，８，１０，１２，１４等上における編成）、それからＧに示すように、編目（編目，４，８，１２，１６等）が後部針床から前部針床へ移される。このサイクルは、Ｂにおいて次のコースを編成するための再び開始することができる（同第２頁２４行〜第３頁１２行）。
　カ．「任意のいかなる所望の編針選択も使用でき、その際編目が、規則正しく又は交互に一方の針床から他方の針床へ、目移し過程毎に同じ又は異なる数だけ移される。この多様な可能性は、変わった編目を持つ柄を製造し、編物製品の幅増大及び幅減少を行うのを可能にし、それにより編物製品の形を形成するのが可能になる。」（同第３頁１８〜２２行）
　キ．「各針床の特定の数の編針を使用するか使用しないことによって、また適当な数の糸道を用いて、本発明によれば、完全に完成した縫い目なしの袖つきプルオーバを製造することができる。」（同第３頁末行〜第４頁２行）
　ク．「今まで編目を一方の針床の編針から他方の針床の編針へ移すことが話題になっていたが、編目を編針から付加部材へ移し、この部材を例えば目移しシンカとすることができることは明らかである。」（同第４頁２２〜２４行）
が記載されている。
　
４．被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」旨の答弁をし、訂正後の本件特許請求の範囲第１項に記載の発明は、請求人が主張するように甲第１号証に基づいて当業者が容易に発明できたものではない旨主張している。
  
５．無効理由に対する判断
５−１．無効理由通知の概要
　当審が通知した特許無効理由は、「平成１４年３月２０日付けで訂正された本件特許の特許請求の範囲第１項に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。」というものである。
　
５−２．本件特許発明の要旨
　本件特許第１７１８８４９号の明細書の特許請求の範囲第１項に記載された発明（以下、「本件特許発明」という。）の要旨は、上記「２．訂正の適否」で判断を示したとおり、当審の通知した無効理由に対し、被請求人がなした平成１５年２月１４日付けの訂正請求が認められたので、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものである。
　「前後１対の針床を有するＷベッド横編機によつて１×１のリブ袋編地を編成する際、
上記各針床（Ｆ，Ｂ）上の編針を、袋編地の表側に表れる表目を作るための表目形成用編針（Ｌ，Ｓ）と、袋編地の表側に表れる裏目を作るための裏目形成用編針（Ｐ）とに、編針（Ｌ），編針（Ｓ），編針（Ｐ）または編針（Ｌ），編針（Ｐ），編針（Ｓ）の順に、編針３本毎に繰り返すように区分して、
　一側の針床上の表目形成用の編針（Ｓ）に他側の針床上の裏目形成用編針（Ｐ）が対向し、かつ一側の針床上の裏目形成用編針（Ｐ）に他側の針床上の表目形成用編針（Ｓ）がと対向するようにし、
　任意のコースを編成する際、該コースの編成に先だって、一側の針床上の表目形成用編針（Ｓ）にかかつている編目を他側の針床上の編目がかかつていない裏目形成用編針（Ｐ）に目移しし、しかる後、表目形成用編針（Ｌ）と裏目形成用編針（Ｐ）とを用いて該コースの編成を行い、他側の針床上の裏目形成用編針（Ｐ）にて形成された編目を一側の針床上の表目形成用編針（Ｓ）に目移しすることで、裏目形成用編針（Ｐ）にて形成された該編目をリブ袋編地の表側にリブの裏目として表し、表目形成用編針（Ｌ）で形成された編目をリブ袋編地の表側にリブの表目として表すこと、を特徴とする横編地による袋編地の編成方法。」
　
５−３．当審で通知した無効理由及び無効審判の請求理由についての判断
　甲第１号証に記載の発明は、摘示記載ア．〜オ．によれば、１／１リブ編袋状製品を横編機上で編成できるようにするため、前後に針床を有する横編機において、前部針床と後部針床それぞれの編針のうち、針床の１つおきの編針のみに編目をかけるようにし、後部コースの編成前に、後部針床の編針３，７，１１，１５・・・に形成した編目を後部針床から、前部針床の編針２と４の間、６と８の間、１０と１２の間、１４と１６の間・・・にあって、編目のかかっていない前部針床の編針（３，７，１１，１５・・・）へ目移しされ、後部コースが編成される。その後、前部針床の編針へ目移しされた編目は、再び後部針床の編針へ戻し目移しされ、裏目として表れるように編み、同じように前部コースの編成前に、後部コースの編成前において行うのと同じ編目の目移し操作を行い、上記前後部コースの編成操作を繰り返すことによりリブ袋編地の表側に表目と裏目を有する１／１リブ編袋状製品の編成方法が記載されているものと認められる。
　
　本件特許発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証に記載の発明の前部針床、後部針床、横編製品用横編機、編針、１／１リブ編袋状製品は、それぞれ、本件特許発明の前後１対の針床である、一側の針床、他側の針床、前後１対の針床を有するＷベッド横編機、編針、１×１リブ袋編地に相当するもので、両者は、
　「前後１対の針床を有するＷベッド横編機によつて１×１のリブ袋編地を編成するものであって、任意のコースを編成する際、該コースの編成に先だって、一側の針床上の表目形成用編針（Ｓ）にかかつている編目を他側の針床上の編目がかかつていない裏目形成用編針（Ｐ）に目移しし、しかる後、表目形成用編針（Ｌ）と裏目形成用編針（Ｐ）とを用いて該コースの編成を行い、他側の針床上の裏目形成用編針（Ｐ）にて形成された編目を一側の針床上の表目形成用編針（Ｓ）に目移しすることで、裏目形成用編針（Ｐ）にて形成された該編目をリブ袋編地の表側にリブの裏目として表し、表目形成用編針（Ｌ）で形成された編目をリブ袋編地の表側にリブの表目として表すこと、を特徴とする横編地による袋編地の編成方法」である点で一致し、
　下記の点で一応相違している。
　相違点：本件特許発明では、各針床（Ｆ，Ｂ）上の編針を、袋編地の表側に表れる表目を作るための表目形成用編針（Ｌ，Ｓ）と、袋編地の表側に表れる裏目を作るための裏目形成用編針（Ｐ）とに、編針（Ｌ），編針（Ｓ），編針（Ｐ）または編針（Ｌ），編針（Ｐ），編針（Ｓ）の順に、編針３本毎に繰り返すように区分し、一側の針床上の表目形成用の編針（Ｓ）に他側の針床上の裏目形成用編針（Ｐ）が対向し、かつ一側の針床上の裏目形成用編針（Ｐ）に他側の針床上の表目形成用編針（Ｓ）とが対向するようにした（以下、「構成要件ａ」という。）のに対し、甲第１号証に記載の発明では、本件特許発明のように繰り返し使用する編針をどのような単位で区分すること及び前後部針床の編針の位置関係について明記していない点。
　以下、上記相違点について検討する。
　甲第１号証に記載の発明は、摘示記載イ．、エ．〜カ．の記載によれば、１×１のリブ袋編地を編成する方法をも含む編成方法の発明が記載されている。
　ここで、１×１のリブ袋編地についてみると、特に、摘示記載オ．、カ．によれば、本件特許発明と同じように表目のみあるいは裏目のみがウエール方向に配列し、表目ウエールと裏目ウエールとが交互に配列して編むことができるように編針が存在し、表目について見れば、特定の編針が表目形成のために割り当てられたかの如く、用いられた状態になること、実際に、具体的な１×１のリブ袋編地の編成である甲第１号証の図１についてみると、表目を形成するためだけに用いられる編針が存在することは明らかである、１×１リブ袋編地の裏目形成についても同様のことがいえる。
　一方、本件特許発明において「『表目形成用編針』と『裏目形成用編針』とに区分し」とは言っているものの、前部及び後部針床に設けられた編針の表目あるいは裏目を形成するために選択したという程度のもので、表目或いは裏目を形成するため特別に設けられた編針ではなく、区別のできない編針を用いている点に何ら変わりはなく、詰まるところは、前部及び後部針床の「編針」のうち専ら表目を形成するためだけに用いられている編針を「表目形成用編針」、裏目を形成するのに関与する編針を「裏目形成用編針」と説明上で区別したにすぎないものである。
　してみると、甲第１号証に記載の発明には、表目形成用編針と裏目形成用編針とに対応する編針が前後部の針床に存在するものと認められ、また、前後部針床の編針に形成した編目を、対向する編針に目移しすることが記載されているから、一側の針床の表目形成用編針と他側の裏目形成用編針とが、また、一側の針床の裏目形成用編針と他側の表目形成用編針とが対応するように存在することが記載されているものと認められ、上記相違点の「『表目形成用編針』と『裏目形成用編針』とに区分」するという点は単なる表現上の差異にすぎず、実質的な差異は認められない。
　ところで、上記相違点の構成要件ａは、編針３本毎に繰り返すように編成動作させるものであるが、甲第１号証の１×１リブ袋編地の編成は、編針を４本単位で繰り返すように割り当てて編成しているものであるので、１×１リブ袋編地の編成方法として編針の編成動作が異なるものであるから、本件特許発明は上記相違点で甲第１号証に記載の発明であるとはいえない。
　よって、当審の通知した無効理由は解消したものと認める。
　次に、請求人が主張する特許法第２９条第２項について検討する。
　上記したとおり、甲第１号証には、１×１袋編地の編成方法として編針を４本毎に繰り返し編成動作させることが記載されており、上記相違点の構成要件ａのように編針３本毎に繰り返すように編成動作させることについて記載されていない。
　ところで、甲第１号証には、上記摘示記載キ．、ク．のような記載があり、「任意のいかなる所望の編針の選択も使用でき」との記載は、編目が目移し過程毎に同じ又は異なる数だけ移され、変わった編目を持つ柄を製造するための目移しするための編針の選択を意味し、１×１リブ袋編における編針を選択して区分して繰り返し編成動作させるものではなく、また、「各針床の特定の数の編針を使用するか使用しないこと」との記載は、前後の文脈から、完全に完成した縫い目のない、リブ編地部を含めたプルオーバを製造するという編み製品全体を編成する上での編針の使用、不使用を意味するものと解するのが妥当で、１×１リブ袋編地部の編成における編針３本毎に繰り返すように区分し、編成動作させることを指すと解するには文脈上無理があるから、いずれも上記相違点の構成要件ａのように１×１リブ袋編地の編成方法として編針３本毎に繰り返すように編成動作させることを記載するものでも示唆するものでもない。しかも、上記相違点の如く、該編針３本毎に繰り返すように編成動作させることが、１×１リブ袋編地を編成する方法における自明な事項とも認められない。
　以上のことから、本件特許発明は、甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認めることはできない。
　なお、特許無効審判請求人は、訂正前の請求項２、３に記載された発明についても、請求項２、３に係る発明は、特許法第２９条第２項に違反しているので、特許を取り消すべき旨の主張をしているが、本件請求項２、３に記載の発明は、独立請求項である請求項１に記載された発明（本件特許発明）の従属請求項であり、また、訂正請求により削除されたので、判断を示すことを要しない請求項に記載された発明であるので、ここで、新たに判断を示すことをしない。
　
５−４．請求人のその他の主張について
　請求人は、平成１５年７月２５日付けの弁駁書において、「特許請求の範囲第１項の『編針（Ｌ），編針（Ｓ），編針（Ｐ）または編針（Ｌ），編針（Ｐ），編針（Ｓ）の順に、編針３本毎に繰り返すように区分して、』の記載では、３本の編針が全く特定されておりません。即ちかっこ内の符号Ｌ，Ｓ，Ｐだけで編針を特定することは許されておらず、３本の編針がいずれの針床のどんな編目形成用編針であるのか、またどんな順序で区分されるか、全く不明であります。」と主張する。
　しかしながら、特許請求の範囲には「各針床（Ｆ，Ｂ）上の編針を、袋編地の表側に表れる表目を作るための表目形成用編針（Ｌ，Ｓ）と、袋編地の表側に表れる裏目を作るための裏目形成用編針（Ｐ）とに、編針（Ｌ），編針（Ｓ），編針（Ｐ）または編針（Ｌ），編針（Ｐ），編針（Ｓ）の順に、編針３本毎に繰り返すように区分し、一側の針床上の表目形成用の編針（Ｓ）に他側の針床上の裏目形成用編針（Ｐ）が対向し、かつ一側の針床上の裏目形成用編針（Ｐ）に他側の針床上の表目形成用編針（Ｓ）とが対向する」と記載されており、前後針床の区分された３本の内、２本は対向していて、目を移しに用いられることが明らかにされており、残りの１本の編針は目移しに関係しない編針であることが区別でき、３本の編針は明らかに区別され、特定されており、何ら不明なところはなく、甲第１号証に記載された発明との相違点も明確であるので、上記請求人の主張は採用できない。
　
８．むすび
　　以上のとおりであるから、本件訂正後の特許請求の範囲第１項に記載された発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでもなく、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。