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【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月21日(2012.8.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳造された低炭素濃度のＭｎ／Ｓｉセミキルド鋼ストリップであるストリップを生産するためのプロセスであって、
鋼溶融物が、少なくとも２つの鋳造ロールの間の溶湯貯蔵部から導入され、冷却されるとともに鋼ストリップとともに移動し、前記鋳造ロール上において少なくとも部分的に凝固して前記鋼ストリップを形成するプロセスにおいて、
前記鋼溶融物が、２０〜３００ｐｐｍの硫黄濃度と、３．５以上のＭｎ／Ｓｉ比とを有し、通常の操業中にロール離隔力が２〜５０ｋＮ／ｍであることを特徴とするプロセス。
【請求項２】
前記鋼溶融物は、５０〜２５０ｐｐｍ、好ましくは７０〜２００ｐｐｍの硫黄濃度を有することを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記ロール離隔力は５〜３０ｋＮ／ｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記鋼溶融物は、４５重量％未満のＡｌ２Ｏ３の質量分率を有する非金属介在物を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロセス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
低炭素濃度の、Ｍｎ／Ｓｉセミキルド鋼溶融物からの鋼ストリップの生産中に、従来技術から既知である２つの鋳造プロセスが使用される場合には、生産された鋼ストリップは、この生産された鋼ストリップの品質を大幅に低下させる多くの割れ及び表面欠陥を有している。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
工業的規模での溶融操業中には、操業に係る複数の理由のために、Ｍｎ／Ｓｉセミキルド鋼溶融物中に実際に存在するＭｎＯ／ＳｉＯ２の比は、理論的に計算されたＭｎＯ／ＳｉＯ２の比より実質的に低いことが多い。Ｍｎ／Ｓｉセミキルド鋼溶融物中の非金属介在物の溶融温度は、鋼組成の変化及び関連する前記介在物の組成におけるＭｎＯ／ＳｉＯ２の比の変化に非常に敏感である。したがって、液状の非金属介在物の生成に対する、従来技術において特定される金属学法則に従う場合、工業的規模での溶融操業中に、扱われるレードルそれぞれが、液状の非金属介在物が鋳造プロセス中に存在することを確実とする組成を有していることを仮定することは出来ない。よって、割れ及び表面欠陥が再現してしまう場合がある。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、これら従来技術の既知の欠点を回避すること、及び低炭素濃度の、Ｍｎ／Ｓｉセミキルド鋼溶融物から、割れ及び表面欠陥が殆ど無く、均一な表面を有する鋼ストリップを生産するためのプロセスを提供することである。このプロセスにおいては、鋼組成の望ましい値からのずれに対する非金属介在物の溶融温度の振れ幅は、工業的規模の溶融操業中の鋳造プロセス中、液状の非金属介在物が、扱われるレードルそれぞれの中に存在することを確実とするのに十分でなければならない。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
したがって、本発明は、低炭素濃度の、Ｍｎ／Ｓｉセミキルド鋼ストリップを生産するためのプロセスであって、鋼溶融物が、少なくとも２つの鋳造ロールの間の溶湯貯蔵部から導入され、冷却されるとともに鋼ストリップとともに移動し、鋳造ロール上において少なくとも部分的に凝固して鋼ストリップを形成するプロセスにおいて、鋼溶融物が、２０〜３００ｐｐｍの硫黄濃度と、３．５以上のＭｎ／Ｓｉ比とを有し、通常の操業中にロール離隔力が２〜５０ｋＮ／ｍであることを特徴としている。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
鋼の準備の間に、酸化物又は硫化物の非金属介在物が鋼溶融物中に生じる。Ｍｎ／Ｓｉセミキルド鋼溶融物における非金属介在物の主な成分は、ＭｎＯ及びＳｉＯ２である。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
不活性ガス中での浸漬試験と、ストリップの鋳造に対応する接触時間及び過熱レベルとを使用した、１５０〜５００ｐｐｍの鋼溶融物の硫黄濃度を有する薄いストリップの鋳造設備における凝固条件のシミュレーションでは、７〜４０重量％の液状非金属介在物の平均ＭｎＳ濃度であった。Ｍｎ／Ｓｉセミキルド鋼溶融物の硫黄濃度の増加は、非金属介在物のＭｎＳ濃度を増加させる。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
図２は、３．５以上のＭｎ／Ｓｉ比を有する、低炭素濃度の、Ｍｎ／Ｓｉセミキルド鋼溶融物（Ｃ：０．０５重量％、Ｍｎ：０．３重量％、Ｓｉ：０．２重量％）の割れの傾向に対する影響を、非金属介在物の組成及び非金属介在物の溶融温度（液相線温度）に対して、割れの頻度又は鋼溶融物の溶融温度間隔によって表わした図である。図２における測定されたデータは、上述の浸漬試験から得られている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体（１）と、回転の垂直軸のまわりを回転できるように下部走行体（１）の上に配置された旋回部（２）を有し、
旋回部（２）はクレーンブーム（３）と、バラストウェート（６）を受け取れるように設計されたバラスト装置（４）とを有し、
バラストウェート（６）は、それぞれウェート識別子を記憶する機械読み取り用データキャリアおよび各ウェート識別子の非接触無線伝送用伝送器を備え、
バラスト装置（４）のマウント（５）が、少なくとも一個の読み取り部（７，８）と関連付けられ、
上記少なくとも一個の読み取り部（７，８）は、バラストウェート（６）のウェート識別子を検出するように設計されて、実際のバラストを決定するための電子処理ユニットを備えており、
この電子処理ユニットは、上記実際のバラストを予め設定可能なバラストと比較して、実際のバラストが上記予め設定可能なバラストより大きいか等しい場合にクレーン制御のためのイネーブル信号を発生し、
上記少なくとも一個の読み取り部（７，８）は、下部走行体（１）上に設けられると共に、伝送器を組み込んだバラストウェート（６）が上記旋回部（２）の回転動作に伴って該読み取り部（７，８）に近接し通過して案内される位置に配置されていることを特徴とする、クレーン車。
【請求項２】
読み取り部（７，８）の少なくとも一個は、旋回部（２）が下部走行体（１）に対して旋回する通路領域上で下部走行体（１）の上に設置されることを特徴とする、請求項１に記載のクレーン車。
【請求項３】
バラストウェート（６）が、伝送器としてそれぞれトランスポンダを有することを特徴とする、請求項１又は２に記載のクレーン車。
【請求項４】
バラスト装置（４）が、バラストウェート（６）を把持し、旋回部（２）の上のバラストウェート（６）用のマウント（５）にそれらを配置する巻上げ／回転ユニットを備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載のクレーン車。
【請求項５】
巻上げ／回転ユニットが、発信される制御信号によって少なくとも一個の読み取り部（７，８）を介して制御されることを特徴とする、請求項４に記載のクレーン車。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
バラスト装置４のマウント５は、バラストウェート６のウェート識別子を検出するように設計された少なくとも一個の読み取り部７，８と関連づけられており、該読み取り部７，８は、都度、マウント５上の実際のバラストを決定する電子処理部を有する。実際のバラストとは、マウント５上に積み重ねて配置されたバラストウェート６の総計である。マウント５に配置されるバラストウェート６の数は個々にクレーン車の使用目的によって選ぶことができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
さらに電子処理部はこの実際のバラストと予め設定可能なバラストとを比較して、実際のバラストが設定可能なバラストより大きいか、または等しい場合にイネーブル信号を発生する。イネーブル信号はクレーン制御のためにクレーン制御部に伝達できる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
ＲＦＩＤ技術が用いられるなら、バラストウェート６は好ましくは伝送器としてトランスポンダを有する。ここで、トランスポンダは好ましくは磁気シールドを介してしてバラストウェート６に挿入されている。バラストウェート６は好ましくは鋼板で、そこに、それぞれ伝送器として少なくとも一個のトランスポンダがシールドされて一体化されている。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
バラスト装置４は、また好ましくは、使用目的に沿って選択的に調整されたバラストウェート６で安定化するように、バラストウェート６を把持し、それ等をマウント５に配置するための巻上げ／回転ユニットを有する。ここで巻上げ／回転ユニットは、好ましくは発信される制御信号によって少なくとも一個の読み取り部７、８を介して制御される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織検定を実行するシステムであって、該システムは、
患者の組織と流体的に連絡して配置されるように構成されているバイオセンサであって、それによって該組織が、該バイオセンサと接触し、該バイオセンサは、検体と結合するように適合された少なくとも１つの材料を有する、バイオセンサと、
該バイオセンサの電気的特性および機械的特性のうちの少なくとも１つの変化を検出する手段であって、該変化は、該少なくとも１つの材料が該検体と結合することから生じる質量変化を示す、手段と、
質量変化を表すリアルタイムの信号をディスプレイモジュールに送信する手段と、
臨床医によるリアルタイムの分析を提供するために、質量変化を表すリアルタイムの信号の送信を受信するように構成されているディスプレイモジュールと
を備えている、システム。
【請求項２】
血液検定を実行するシステムであって、該システムは、
患者の血管と流体的に連絡して配置されるように構成されている音響バイオセンサであって、それによって該血管からの血液が、該バイオセンサと接触し、該バイオセンサは、検体と結合するように適合された少なくとも１つの材料を有する、バイオセンサと、
該バイオセンサの電気的特性および機械的特性のうちの少なくとも１つの変化を検出する手段であって、該変化は、該少なくとも１つの材料が該検体と結合することから生じる質量変化を示す、手段と、
質量変化を表すリアルタイムの信号をディスプレイモジュールに送信する手段と、
質量変化を表すリアルタイムの信号の送信を受信するように構成されているディスプレイモジュールと
を備えている、システム。
【請求項３】
前記音響バイオセンサは圧電結晶を備え、該圧電結晶は、該圧電結晶の表面と結合された少なくとも１つの抗体材料を有し、前記バイオセンサは、前記検体を該少なくとも１つの抗体材料に付着させて、該バイオセンサの有効質量を増加させるように構成されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの抗体材料は、前記検体に付着して、前記バイオセンサの前記有効質量を増加させるように適合され、該検体は、心筋トロポニン、ミオグロビン、クレアチニンキナーゼ、クレアチンキナーゼアイソザイムＭＢ、アルブミン、ミエロペルオキシダーゼ、Ｃ−反応性タンパク質、グルコースからなる群から選択される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記バイオセンサは、前記血管の管腔内に配置されるように構成されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記血管にアクセスするように構成されているアクセス部材をさらに備え、該アクセス部材は、少なくとも１つのポートを有し、前記バイオセンサが該アクセス部材の遠位端内に配置される場合に、血液が該ポートを通ることを可能にする、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記血管にアクセスするように構成されているアクセス部材と、該血管と離れた前記バイオセンサに接触するように、前記血液を該アクセス部材を通して引き出すための手段とをさらに備えている、請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
前記血液を前記血管に戻す手段をさらに備えている、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記バイオセンサの前記少なくとも１つの電気的特性は、電流および電位からなる群から選択される、請求項２に記載のシステム。
【請求項１０】
前記バイオセンサの前記少なくとも１つの機械的特性は、該バイオセンサの共振周波数である、請求項２に記載のシステム。
【請求項１１】
前記共振周波数の変化の速度を計算する手段をさらに備えている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記血液内の前記検体の濃度を決定するために、前記共振周波数の変化の少なくとも１つの時間微分係数を計算する手段をさらに備えている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記検出する手段は、実質的にリアルタイムで検出するように構成されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項１４】
検体に対して血液の検定を行なう医療用アナライザであって、
血管と流体的に連絡し、それによって該血管からの血液が該バイオセンサと接触するように適合された音響バイオセンサであって、該血液の検体と結合するように適合された少なくとも１つの材料を有する、音響バイオセンサと、
該バイオセンサにおいて機械的波形を生成する発振器と、
該機械的波形の共振周波数の変化を検出する検出器であって、該変化は、該バイオセンサの該少なくとも１つの材料が該血液の該検体と結合することから生じる質量変化を示し、かつ、該バイオセンサの該質量変化を表すリアルタイムの信号を生成して、臨床医によるリアルタイムの分析を提供するように適合された、検出器と
を備えている、医療用アナライザ。
【請求項１５】
送信機によって送信された前記リアルタイムの信号を受信し、前記質量変化と対応するビジュアルディスプレイを提供するように適合されたモニタを含む、請求項１４に記載の医療用アナライザ。
【請求項１６】
前記バイオセンサの前記質量変化に関する計算を実行するコントローラを含む、請求項１５に記載の医療用アナライザ。
【請求項１７】
前記コントローラは、前記バイオセンサの前記質量変化の速度を計算するプログラミングを含み、前記モニタは、該質量変化の速度と対応するビジュアルディスプレイを提供するように適合された、請求項１６に記載の医療用アナライザ。
【請求項１８】
前記コントローラは、前記検体の濃度レベルに対応する、前記バイオセンサの前記質量変化の速度の少なくとも１つの時間微分係数を計算するプログラミングを含む、請求項１７に記載の医療用アナライザ。
【請求項１９】
アクセス部材を含み、該アクセス部材は、前記血管にアクセスし、かつ該アクセス部材の管腔内に配置された音響バイオセンサを有し、それによって血液が該管腔を通って該バイオセンサに接触する、請求項１４に記載の医療用アナライザ。
【請求項２０】
前記アクセス部材は、前記血管を貫通し、それによって少なくとも部分的に該血管の中に配置されるように適合された遠位端を含み、前記バイオセンサは、該アクセス部材の該遠位端内に配置される、請求項１９に記載の医療用アナライザ。
【請求項２１】
前記遠位端は、前記アクセス部材の前記管腔の中に血液が入り、前記バイオセンサに接触することを可能にする入口ポートと、該血液を前記血管に戻す出口ポートとを含む、請求項２０に記載の医療用アナライザ。
【請求項２２】
前記音響バイオセンサは、心筋トロポニンと結合するように適合された少なくとも１つの抗体材料を有する圧電材料を含む、請求項１４に記載の医療用アナライザ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織の治癒を分析するシステムにおいて、当該システムが：
画像取込装置と；
予め定められた色の基準色マーカと；
前記画像取込装置と接続している処理ユニットであって：
組織部位及び前記基準色マーカの画像を含む画像データを前記画像取込装置から受け取るステップと；
前記基準色マーカの画像を前記予め定められた色に調節することで画像の色調節を決定するステップと、
前記画像の色調節を組織部位の画像に適用して、組織部位の画像を正規化して、正規化された画像を生成するステップと；
組織部位における特定の第１タイプの組織を同定するために、前記正規化された画像における組織部位の色を、第１組織タイプを規定する色の第１範囲と比較するステップと；
組織部位における第２タイプの組織を同定するために、前記正規化された画像における組織部位の色を、第２組織タイプを規定する色の第２範囲と比較するステップであって、第１および第２組織タイプが異なる治癒段階の組織であるステップと；
第１および第２組織タイプを同定するステップと；
前記正規化された画像を医師に提示するステップと；
を行うよう構成された処理ユニットとを具えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記処理システムがさらに、組織のある治癒段階内にある前記組織部位の第１組織タイプの少なくとも１の領域を目立たせることにより、前記医師が前記少なくとも１の領域を同定するのを可能にするように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムにおいて、前記組織部位の目立たせた少なくとも１の領域が、壊死組織、肉芽組織、又は腐肉組織を規定することを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項２に記載のシステムにおいて、前記処理ユニットがさらに、前記組織部位の少なくとも１の領域の面積を計算するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のシステムがさらに、電子表示装置を具えており、前記処理ユニットがさらに、前記組織部位を表示し、前記電子表示装置上で前記組織の治癒段階内の前記組織部位の領域を同定するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項２に記載のシステムにおいて、前記少なくとも１の領域を目立たせることにより、前記医師が前記少なくとも１の領域を同定するのを可能にすることには、前記医師が組織部位の前記少なくとも１の領域周囲の境界を設けることを可能にすること、が含まれることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記処理ユニットがさらに：
第１の組織の治癒段階内にある組織部位の少なくとも１の領域の面積を判定し；
第２の組織の治癒段階内にある組織部位の少なくとも１の領域の面積を判定するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項７に記載のシステムにおいて、前記処理ユニットがさらに、前記正規化された画像における組織の色をユーザが選択するのに応えて、その選択色の色の範囲のパーセンテージ内にある組織部位内の組織すべてを同定するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記基準色マーカがカードであることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記基準色マーカが白であることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシステムにおいて、前記処理ユニットがさらに、前記基準色マーカの画像の少なくとも一部に基づいて少なくとも１の画像パラメータを調節して、前記画像データを正規化するように構成されており、
前記少なくとも１の画像パラメータが、ホワイトバランス画像パラメータを具えることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
組織の治癒を分析する方法において、当該方法が：
組織部位及び予め定められた色の基準色マーカを含む画像を取り込むステップと；
前記基準色マーカの画像を前記予め定められた色に調節することで画像の色調節を決定するステップと、
前記画像の色調節を組織部位の画像に適用して、組織部位の画像を正規化して、正規化された画像を生成するステップと；
組織部位における第１タイプの組織を同定するために、前記正規化された画像における組織部位の色を、第１組織タイプを規定する色の第１範囲と自動的に比較するステップと；
組織部位における第２タイプの組織を同定するために、前記正規化された画像における組織部位の色を、第２組織タイプを規定する色の第２範囲と自動的に比較するステップであって、第１および第２組織タイプが異なる治癒段階にあるステップと；
第１および第２組織タイプを同定するステップと；
前記正規化された画像を医師に提示するステップとを具えることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法がさらに、組織のある治癒段階内にある前記組織部位の第１組織タイプの少なくとも１の領域を目立たせることにより、前記医師が前記少なくとも１の領域を同定するのを可能にするステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、前記組織部位の第１組織タイプの少なくとも１の領域を目立たせることにより、前記医師が前記少なくとも１の領域を同定するのを可能にするステップは、前記組織部位の少なくとも１の領域が、壊死組織、肉芽組織、又は腐肉組織であることを、前記医師が同定するのを可能にするステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の方法がさらに、前記組織部位の第１組織タイプの少なくとも１の領域の面積を計算するステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法がさらに、前記組織部位を表示し、当該表示された組織部位において前記組織の治癒段階内の前記組織部位の少なくとも１の領域を同定するステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１３に記載の方法において、前記組織部位の少なくとも１の領域を目立たせることにより、前記医師が前記組織部位の少なくとも１の領域を同定するのを可能にするステップは、前記医師が前記組織部位の少なくとも１の領域周囲の境界を設けることを可能にするステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１２に記載の方法がさらに：
第１の組織の治癒段階内にある組織部位の少なくとも１の領域の面積を判定するステップと；
第２の組織の治癒段階内にある組織部位の少なくとも１の領域の面積を判定するステップとを具えることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法がさらに、前記正規化された画像における組織の色をユーザが選択するのに応えて、その選択された色の中から色の範囲のパーセンテージ内にある組織部位内の組織すべてを同定するステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１２に記載の方法において、基準色マーカを含む画像を取り込むステップが、白の基準色マーカの画像を取り込むステップを具えることを特徴とする方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月6日(2012.7.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非アセテートグレードパルプからのセルロースエステルポリマーの製造法であって、
（１）第一段階において、非アセテートグレードパルプを、弱酸と水との第一の溶液で湿潤させ、これによって非アセテートグレードパルプを第一の溶液中に懸濁させ、
第一段階の懸濁液を溶液分離(de-liquefy)し、
第二段階において、溶液分離した塊を、弱酸と水との第二の溶液で再湿潤させ、これによって塊を第二の溶液中に懸濁させ、そして
第二段階の懸濁液を溶液分離することによって、
非アセテートグレードパルプを前処理する工程と、
（２）前処理した非アセテートグレードパルプをエステル化して、セルロースエステルを形成する工程と
を含む前記方法。
【請求項２】
セルロースエステルを加水分解する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第一の溶液が水を超える量の弱酸を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
第二の溶液が第一の溶液よりも多くの弱酸を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
非アセテートグレードパルプが、ビスコースグレードパルプ、紙／毛羽グレードパルプ、コットンリンター、及びその組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
第一に記載した溶液分離が遠心分離により実施される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
第二に記載した溶液分離が遠心分離により実施される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
第二の溶液がさらに強酸を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
強酸が硫酸である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
第一段階の懸濁液が１〜１８重量％の固体を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
第二段階の懸濁液が１〜１８重量％の固体を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
第二段階の懸濁液が溶液分離されて、固体２０重量％を超える塊になる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
非アセテートグレードパルプが、シート、ロール、ベール（梱）、断片、チップ、毛羽、コットンリンター及びその組み合わせからなる群から選択される形態である、請求項５に記載の方法。
【請求項１４】
第一の溶液分離段階からの液体を第一段階に戻して再利用することをさらに含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
第二の溶液分離段階からの液体を第一段階か、または第二段階か、またはその両方の段階に戻して再利用することをさらに含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
エステル化が、減圧または大気圧下、３５℃〜１００℃の範囲の温度で実施される、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
加水分解が、５０℃〜１７０℃の範囲の温度で実施される、請求項２〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
セルロースエステルドープを７０℃〜１１０℃の範囲の温度まで冷却する工程をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１９】
冷却が、減圧または大気圧下でのセルロースエステルドープのフラッシュ冷却である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
ドープからセルロースエステルポリマーを沈殿させる工程、
セルロースエステルポリマーを洗浄する工程、及び
セルロースエステルポリマーを乾燥する工程
を含むセルロースエステルドープを仕上げる工程をさらに含む、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
セルロースエステルポリマーを漂白する工程をさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
漂白が、セルロースエステルポリマーを過酸化水素または他の酸化剤と接触させる工程を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
連続法である、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
バッチプロセスによってエステル化と加水分解で連続前処理する、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
パルプ２２を、第一段階２６で、水と弱酸との第一の溶液２４で湿潤させる。パルプと水／弱酸溶液の懸濁液のコンシステンシー(consistency)は、懸濁液の総重量をベースとしてパルプ１〜18重量％であり、一態様では、コンシステンシーは２〜４重量％の範囲内であり得る。弱酸は水より過剰量であってもよい。一態様では、溶液は弱酸80〜95重量％と水５〜20重量％を含むことができ、別の態様では水は弱酸／水水溶液の５〜10重量％を構成することができる。一態様では、弱酸はカルボン酸であってもよい。カルボン酸は、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸及びその組み合わせの群から選択することができる。別の態様では、弱酸は酢酸であってもよい。パルプは５〜240分にわたる時間、懸濁液に保持することができ、一態様ではこの時間は５〜90分間であってもよい。パルプは０〜90℃の範囲の温度でこの懸濁液中に保持することができ、一態様では、温度は10〜50℃の範囲であってもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
溶液分離した塊３０は、第二段階３６で、弱酸と水との第二の溶液３２で再湿潤される。一態様において、第二の溶液中の弱酸の量は第一の溶液中の弱酸の量より多くてもよい。パルプと水／弱酸溶液の懸濁液のコンシステンシーは、懸濁液の総重量をベースとしてパルプ１〜18重量％の範囲であってもよく、一態様ではコンシステンシーは２〜４重量％の範囲であってもよい。弱酸は水より過剰量であってもよい。一態様では、溶液は弱酸80〜95重量％と水５〜20重量％を含んでもよく、別の態様では、水は弱酸／水水溶液の＜１〜５重量％を構成してもよい。一態様において、弱酸はカルボン酸であってもよい。カルボン酸は、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸及びその組み合わせの群から選択することができる。別の態様において、弱酸は酢酸であってもよい。パルプは、５〜240分にわたる時間、この懸濁液中に保持することができ、一態様において、この時間は５〜90分であってもよい。パルプは０〜90℃の範囲の温度で懸濁液中に保持することができ、一態様において、温度は10〜50℃の範囲であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式（１）
【化１】
2010504304.tif 000001
［式中、
Ｒ1およびＲ2は互いに独立にＣ1〜Ｃ8−アルキル、Ｃ1〜Ｃ8−アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ8−アルコキシ−Ｃ1〜Ｃ8−アルキルあるいはハロゲンを表し、但し、Ｒ2がピリジン環の４位あるいは６位にあるとき、Ｒ1およびＲ2は同時にメチルではない］
のボラン錯体。
【請求項２】
Ｒ2がピリジン環の５位に結合していることを特徴とする、請求項１に記載のボラン錯体。
【請求項３】
Ｒ1がメチルであり、且つＲ2がエチルであることを特徴とする、請求項１または２に記載のボラン錯体。
【請求項４】
置換ピリジンが、２，３−ルチジン、２，５−ルチジン、５−エチル−２−メチルピリジン、４−エチル−２−メチルピリジン、３−エチル−２−メチルピリジン、２，５−ジエチルピリジン、５−プロピル−２−メチルピリジン、４−プロピル−２−メチルピリジン、５−イソプロピル−２−メチルピリジン、５−ｔ−ブチル−２−メチルピリジン、５−ｎ−ヘキシル−２−メチルピリジン、４−イソブチル−２−メチルピリジン、２，４−ジプロピルピリジン、５−メトキシメチル−２−メチルピリジンあるいは５−エトキシメチル−２−メチルピリジンであることを特徴とする、請求項１に記載のボラン錯体。
【請求項５】
置換ピリジンが、５−エチル−２−メチルピリジンであることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載のボラン錯体。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項に記載の少なくとも１つのボラン錯体および少なくとも１つの溶剤を含む溶液。
【請求項７】
溶剤が化学式（１）のボランの錯化に使用される置換ピリジンを含むことを特徴とする、請求項６に記載の溶液。
【請求項８】
ボラン錯体の濃度が０．０５〜６．５モル／ｌであることを特徴とする、請求項６または７に記載の溶液。
【請求項９】
溶剤が、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、ジメチルスルフィド、１，６−チオキサン、トルエン、ヘキサンあるいはシクロヘキサンであることを特徴とする、請求項６から８までのいずれか１項に記載の溶液。
【請求項１０】
請求項１から５までのいずれか１項に記載の新規ボラン錯体の合成方法において、ボラン源をそれぞれの置換ピリジンと反応させる工程を含む方法。
【請求項１１】
請求項１から５までのいずれか１項に記載の新規ボラン錯体を有機反応に用いる使用方法において、反応容器内でボラン錯体と基質とを接触させる工程を含む方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の新規ボラン錯体の使用方法において、有機反応が官能基の還元あるいはアルケンおよびアルキンでのヒドロホウ素化反応であることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１から５までのいずれか１項に記載の新規ボラン錯体を、第一級または第二級アミンでのアルデヒドあるいはケトンの還元的アミノ化に用いる使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
式（ＩＩ）：
【化２】
2010504908.tif 000001
[式中
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、およびＸ５は各々独立して、水素、ハロゲン、置換されたまたは置換されていないＣ１−８アルキル、置換されたまたは置換されていないＣ２−８アルケニル、置換されたまたは置換されていないＣ２−８アルキニル、−ＣＮ、−ＮＯ２、−Ｃ（Ｏ）Ｒ１８、−ＣＯ２Ｒ１８、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ１８Ｒ１９、−ＯＲ１８、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ１９、−ＯＣ（Ｏ）ＮＲ１８Ｒ１９、−ＮＲ１８Ｃ（Ｏ）Ｒ１９、−ＮＲ１８Ｃ（Ｏ）ＮＲ１９Ｒ２０、−ＮＲ１８Ｒ１９、−ＮＲ１８ＣＯ２Ｒ１９、−ＮＲ１８Ｓ（Ｏ）２Ｒ１９、−ＳＲ１８、−Ｓ（Ｏ）Ｒ１８、−Ｓ（Ｏ）２Ｒ１８、−Ｓ（Ｏ）２ＮＲ１８Ｒ１９、置換されたまたは置換されていないＣ６−１０アリール、置換されたまたは置換されていない５から１０員ヘテロアリール、および置換されたまたは置換されていない３から１０員ヘテロシクリル、から成る群より選択され；
Ｒ１８、Ｒ１９、およびＲ２０は各々独立して、水素、置換されたまたは置換されていないＣ１−８アルキル、置換されたまたは置換されていないＣ２−８アルケニル、置換されたまたは置換されていないＣ２−８アルキニル、置換されたまたは置換されていないＣ６−１０アリール、置換されたまたは置換されていない５から１０員ヘテロアリール、および置換されたまたは置換されていない３から１０員ヘテロシクリルから成る群より選択され；そして
Ｒ１８およびＲ１９、Ｒ１９およびＲ２０、またはＲ１８およびＲ２０は、それらの結合する原子と共に、置換されたまたは置換されていない５、６、または７員環を形成してもよい]
の請求項１に記載の化合物、またはその塩。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
式中、
Ｘ１が、ハロゲン、置換されたまたは置換されていないＣ１−８アルキル、−ＯＲ１８、−ＮＲ１８Ｒ１９、および置換されたまたは置換されていない３−１０員ヘテロシクリルから成る群より選択され；
Ｙ７が水素であり；
Ｙ４、Ｙ５およびＹ６が各々独立して、水素、ハロゲン、−ＣＮ、−ＣＯ２Ｒ１５、および−Ｃ（Ｏ）ＮＲ１５Ｒ１６から成る群より選択され；
Ｒ１が、置換されたまたは置換されていないＣ１−８アルキル、置換されたまたは置換されていない３から１０員ヘテロシクリル、置換されたまたは置換されていないＣ６−１０アリール、および置換されたまたは置換されていない５から１０員ヘテロアリール、から成る群より選択され；そして
Ｒ２が、水素、置換されたまたは置換されていないＣ１−８アルキル、置換されたまたは置換されていない３から１０員ヘテロシクリル、置換されたまたは置換されていないＣ６−１０アリール、および置換されたまたは置換されていない５から１０員ヘテロアリール、から成る群より選択される、
請求項２に記載の化合物、またはその塩。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
式（ＩＶ）：
【化６】
2010504908.tif 000002
[式中、Ｙ４は水素またはハロゲンであり；そしてＸ１およびＹ５は水素以外である]
の請求項２に記載の化合物、またはその塩。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
式中、
Ｘ１が、置換されたまたは置換されていないＣ１−８アルキル、−ＯＲ１８、−ＮＲ１８Ｒ１９、および置換されたまたは置換されていない３−１０員ヘテロシクリルから成る群より選択され；
Ｙ５が、ハロゲン、−ＣＮ、−ＣＯ２Ｒ１５、および−Ｃ（Ｏ）ＮＲ１５Ｒ１６から成る群より選択され；
Ｒ１が、置換されたまたは置換されていないＣ１−８アルキル、置換されたまたは置換されていない３から１０員ヘテロシクリル、置換されたまたは置換されていないＣ６−１０アリール、および置換されたまたは置換されていない５から１０員ヘテロアリール、から成る群より選択され；そして
Ｒ２が、水素、置換されたまたは置換されていないＣ１−８アルキル、置換されたまたは置換されていない３から１０員ヘテロシクリル、置換されたまたは置換されていないＣ６−１０アリール、および置換されたまたは置換されていない５から１０員ヘテロアリール、から成る群より選択される、
請求項１０に記載の化合物、またはその塩。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月12日(2012.9.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の顔料、１以上の分散剤および少なくとも１の樹脂を含む非水性顔料濃厚物において、樹脂が、疎水性尾部を連結された少なくとも１のオリゴ−エステル構築ブロックを含むポリエステルであり、該疎水性尾部が、
分岐状炭化水素、
環式基を含む炭化水素および
直鎖状炭化水素からなる群から選択され、ただし、前記直鎖状炭化水素はエステル基を介してオリゴ−エステル構築ブロックに連結されておりかつ３〜１２の炭素原子を有する、ところの顔料濃厚物であって、
顔料濃厚物中の顔料が、
顔料濃厚物の総重量に基づいて２５から４０重量％の有機顔料、
顔料濃厚物の総重量に基づいて３０重量％より多い無機顔料、
顔料濃厚物の総重量に基づいて５重量％より多い、光を通す（translucent）顔料、
および、顔料濃厚物の総重量に基づいて１０から２０重量％のカーボンブラック顔料からなる群から選択される、顔料濃厚物。
【請求項２】
オリゴ−エステル構築ブロックの少なくとも一部が、環式カルボン酸無水物またはそのエステル形成性誘導体から得られ得る、請求項１記載の顔料濃厚物。
【請求項３】
環式カルボン酸無水物が無水ヘキサヒドロフタル酸である、請求項２記載の顔料濃厚物。
【請求項４】
オリゴ−エステル構築ブロックの少なくとも一部が、ジカルボン酸またはカルボン酸無水物をモノエポキシドと反応させることにより得られ得る、請求項１〜３のいずれか１項記載の顔料濃厚物。
【請求項５】
モノエポキシドが脂肪酸のグリシジルエステルである、請求項４記載の顔料濃厚物。
【請求項６】
モノエポキシドがグリシジルエーテルである、請求項４記載の顔料濃厚物。
【請求項７】
樹脂が、アルコール、アミン、カルボン酸、またはチオールの群から選択されるモノ−、ジ−または多官能性化合物に由来する少なくとも１の基を含む、請求項１〜６のいずれか１項記載の顔料濃厚物。
【請求項８】
前記化合物が、２−エチルヘキサノール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、トリメチロールブタン、３，５，５−トリメチル−２，２−ジヒドロキシメチルヘキサン−１−オール、グリセロール、１，２，６−ヘキサントリオール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン、ジグリセロールおよびジトリメチロールエタンから成る群から選択される、請求項７記載の顔料濃厚物。
【請求項９】
樹脂が、アルコール、アミン、カルボン酸、またはチオールの群から選択されるモノ官能性化合物に由来する尾部をポリマー鎖の一端に有する、請求項７記載の顔料濃厚物。
【請求項１０】
濃厚物が、２５０ｇ／リットルを超えない揮発性有機含量ＶＯＣを有する、請求項１〜９のいずれか１項記載の顔料濃厚物。
【請求項１１】
追加の樹脂をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか１項記載の顔料濃厚物。
【請求項１２】
追加の樹脂がアクリレート樹脂である、請求項１１記載の顔料濃厚物。
【請求項１３】
１以上のモノエポキシドを１以上のジカルボン酸または無水物および、アルコール、アミン、カルボン酸またはチオールの群から選択されるモノ官能性スターター分子と反応させることにより疎水性尾部を有する、請求項１に記載のポリエステルを製造する方法。
【請求項１４】
スターター分子が、分岐状モノアルコールである、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
スターター分子の少なくとも一部がインシチューで形成される、請求項１３または１４記載の方法。
【請求項１６】
（ｉ）疎水性尾部を連結された少なくとも１のオリゴ−エステル構築ブロックおよび
（ｉｉ）ポリマー鎖の一端上の、モノ官能性化合物に由来する尾部から成り、前記モノ官能性化合物がアルコール、アミン、カルボン酸およびチオールから成る群から選択される、ポリエステル。
【請求項１７】
モノ官能性化合物が２−エチルヘキサノールである、請求項１６記載のポリエステル。
【請求項１８】
請求項１５または１６のポリエステルを含むコーティング組成物。
【請求項１９】
請求項１〜１２のいずれか１項記載の顔料濃厚物をコーティング組成物において使用する方法。
【請求項２０】
請求項１〜１２のいずれか１項記載の顔料濃厚物の製造法において、１以上の顔料を１以上の分散剤と共に破砕し、破砕中または破砕後に樹脂を添加するところの方法。
【請求項２１】
前記スターター分子が２−アルキルアルカノールである請求項１４記載の方法。
【請求項２２】
前記スターター分子が２−エチルヘキサノールである請求項２１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
顔料の高含量は、溶剤含量を増加する必要なく、一方で十分な粘度を維持しながら、本発明に従う顔料濃厚物において実現され得る。有機顔料が使用されるならば、顔料の含量は適切には、顔料濃厚物の総重量に基づいて、５〜４５重量％、好ましくは２５〜４０重量％の範囲である。無機顔料が使用されるならば、顔料の含量は、３０重量％より高くあり得る。例えば、二酸化チタンの場合には、４０〜６０重量％またはさらに高くあり得る。光を通す（translucent）顔料、例えば光を通す酸化鉄、が使用されるならば、顔料の含量は、５重量％より高く、好ましくは２０重量％より高く、または３０重量％より高くすらあり得る。カーボンブラックが使用されるならば、顔料の含量は、例えば、１０〜２０重量％であり得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）１０〜９８．９質量％の少なくとも１つの熱可塑性ポリエステル、Ｂ）０．０１〜５０質量％の、Ｂ１）ＯＨ価が１〜６００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのポリカーボネート（ＤＩＮ  ５３２４０，  第２部）を有する高分岐または超分岐ポリカーボネートを少なくとも１つまたはＢ２）式中ｘが少なくとも１．１であり、ｙが少なくとも２．１であるＡxＢy型の高分岐または超分岐ポリエステルを少なくとも１つ、またはその混合物、Ｃ）０．１〜１０質量％の少なくとも１つのカルボジイミド、Ｄ）０〜６０質量％のさらなる添加物を含み、構成要素Ａ）〜Ｄ）の質量％の合計が１００％となる熱可塑性成形組成物。
【請求項２】
構成要素Ｂ１）の数平均分子量Ｍnが１００〜１５０００ｇ／ｍｏｌである、請求項１に記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項３】
構成要素Ｂ１）のガラス転移温度Ｔｇが−８０℃〜１４０℃である、請求項１または２に記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項４】
構成要素Ｂ１）の２３℃における粘度（ｍＰａｓ）（ＤＩＮ  ５３０１９による）が５０〜２０００００である、請求項１から３までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項５】
構成要素Ｂ２）の数平均分子量Ｍnが３００〜３００００ｇ／ｍｏｌである、請求項１から４までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項６】
構成要素Ｂ２）のガラス転移温度Ｔgが−５０℃〜１４０℃である、請求項１から５までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項７】
構成要素Ｂ２）のＯＨ価（ＤＩＮ  ５３２４０による）が０〜６００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのポリエステルである、請求項１から６までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項８】
構成要素Ｂ２）のＣＯＯＨ価（ＤＩＮ  ５３２４０による）が０〜６００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのポリエステルである、請求項１から７までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項９】
構成要素Ｂ２）が０を超える少なくとも１つのＯＨ価またはＣＯＯＨ価を有する、請求項１から８までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項１０】
構成要素Ｂ１）：Ｂ２）の比が１：２０〜２０：１である、請求項１から９までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項１１】
構成要素Ｃ）の触媒含量が０．１〜２００ｐｐｍである、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項１２】
構成要素Ｃ）が２，４’−ＭＤＩに基づくカルボジイミドであり、それが他のイソシアネート単位を６０ｍｏｌ％以下含有してよい、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項１３】
繊維、シートおよびあらゆる種類の成形体の製造のための、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形組成物の使用。
【請求項１４】
請求項１から１２までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形組成物から得られる繊維、シートまたはあらゆる種類の成形体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
本発明の文脈における「超分岐」とは、分岐の程度（ＤＢ）を意味し、樹状結合の平均数と分子毎の末端基の平均数との和は、１０〜９９．９％、好ましくは２０〜９９％、より好ましくは２０〜９５％がよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２０】
本発明の文脈における「超分岐」とは、分岐の程度（ＤＢ）を意味し、樹状結合の平均数と分子毎の末端基の平均数との和は、１０〜９９．９％、好ましくは２０〜９９％、より好ましくは２０〜９５％がよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月10日(2012.7.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
前記スペクトル包絡を表す情報が、自己相関関数も含む、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
2008530603.tif 000001
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
ここで正規化自己相関関数Φ（ｎ，ｅ）は、以下の通りである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
2008530603.tif 000002
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
2008530603.tif 000003
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
2008530603.tif 000004
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６７】
2008530603.tif 000005
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
2008530603.tif 000006
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明によれば、元のオーディオソース信号とは異なるキューでＭ個のオーディオチャネルが復号化される。これらの異なるキューは、受信した和信号にミキサを適用することにより暗黙に合成される。ミキサは、受信した統計ソース情報ならびに受信した（または局所的に決定した）オーディオ方式パラメータおよびミキシングパラメータの関数として制御される。または、これらの異なるキューは、受信した統計ソース情報ならびに受信した（または局所的に決定した）オーディオ方式パラメータおよびミキシングパラメータの関数として明確に計算される。これらの計算されたキューを用いて、先行技術のデコーダ（バイノーラル・キュー・符号化、パラメトリック・ステレオ、ＭＰＥＧサラウンド）を制御し、受信した和信号に基づき、出力チャネルを合成する。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
2008530603.tif 000007
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８１】
2008530603.tif 000008
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８２】
2008530603.tif 000009
【誤訳訂正１３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９５】
2008530603.tif 000010
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月30日(2012.1.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
コンパクトセル内の基地局の識別はビーコン信号の少なくとも１つのベンチマーク、好ましくは２つのベンチマークに対する位相シフトを用いて達成される。（以降の開示において、位相シフトという用語と位相という用語は入れ替え可能なものとする。）本発明の目的のために、ベンチマークは反復される送信パターンから具体的に識別可能な時間の点とする。したがって、ＣＤＭＡシステムの例において、代表的ベンチマークは各ＰＮオフセットが始まる時間である。ＵＴＭＳシステムでも、代表的ベンチマークは各データフレームの始点である。各ベンチマークに関連する位相はビーコン信号のパターンが現実に開始する各ベンチマークに対する時間の点である。具体的には、ＣＤＭＡシステムにおいては、２秒のインターバルの始点がグローバル測位衛星（ＧＰＳ）信号によってマーキングされる。前述したように、そのような２秒間隔が７５個の２６−２／３ミリ秒区間に分割される。各区間が、２秒のインターバルの始点をマーキングするＧＰＳ信号に対するベンチマーク時間を有する５１２個のＰＮオフセットに順次分割される。従って、さらに説明すると、３３番目のＰＮオフセットがベンチマークである。３３番目のＰＮオフセット７の後にビーコン信号がその擬似ランダムノイズパターンの８個のチップを開始する場合(図１の６)、信号の位相シフトの時間点は時間の線２上の点３となる。同様に、後続の時間区間において、３４番目のＰＮオフセット９の前に４個のチップを開始するようにビーコン信号のパターンが形成される場合（図１の８）、位相シフトは時間４によって表される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月17日(2012.5.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
動力測定を行う前記手段が、駆動装置（６）に供給されたエネルギーを直接検出することによって、又は駆動装置（６）に供給されたエネルギーから導出可能な、駆動装置（６）の運転値を直接検出することによって、形成されている、請求項２から６までのいずれか１項記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
前記駆動装置（６）が電動モータであって、電動モータに供給された電流、又は電動モータに供給された電流から導き出される、電動モータの運転値が検出される、請求項８記載の装置。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
引張分力を検出する際にゼロ位置調節を可能にするために、駆動装置（６）の、ブレーキ力なしの操作部分を、パーキングブレーキを操作する装置内に作用する摩擦力を検出するために利用する調整手段が設けられている、請求項２から８までのいずれか１項記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年11月8日(2012.11.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＲ１１９アゴニストを含有する、前糖尿病状態の２型糖尿病への進行を遅らせるための又は２型糖尿病の進行を遅らせるための医薬組成物。
【請求項２】
ＧＰＲ１１９アゴニストが経口で作用する小分子である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
前糖尿病状態の２型糖尿病への進行を遅らせるための又は２型糖尿病の進行を遅らせるための医薬の製造におけるＧＰＲ１１９アゴニストの使用。
【請求項４】
ＧＰＲ１１９アゴニストが経口で作用する小分子である、請求項３記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
従って、ＧＰＲ１１９の持続的な活性化により、ＺＤＦラットにおいて糖尿病を発症している期間において疾患の進行を抑えると考えられる。