(57)【要約】　　　（修正有）【課題】高剛性、軽量化、光高反射性、遮光性といった薄肉の光反射素子に求められる機能、並びに耐衝撃性などの機械的特性に優れた熱可塑性樹脂組成物、およびそれからなる成形品を提供する。【解決手段】芳香族ポリカーボネート、アクリルゴム基質および／またはオレフィンゴム基質に該ゴム基質と共重合可能な少なくとも１種の単量体化合物を共重合してなるゴム質共重合体、結晶構造を有する板状および／または繊維状の無機充填材並びに二酸化チタンからなる樹脂組成物であって、真密度をρ（ｇ／ｃｍ３）、曲げ弾性率をｆ（ＭＰａ）としたとき、曲げ剛性の指標（ｆ／ρ３）の値が１，１００〜２，０００の範囲、厚さ２ｍｍの平滑平板状成形品の、波長４５０〜８５０ｎｍにおける光線反射率の最小値が８０％以上、厚さ１ｍｍの平板状成形品の全光線透過率が１％以下であることを特徴とする光高反射性熱可塑性樹脂組成物。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）、アクリルゴム基質および／またはオレフィンゴム基質に該ゴム基質と共重合可能な少なくとも１種の単量体化合物を共重合してなるゴム質共重合体（Ｂ成分）、結晶構造を有する板状および／または繊維状の無機充填材（Ｄ成分）並びに二酸化チタン（Ｅ成分）からなる樹脂組成物であって、
（ｉ）該樹脂組成物１００重量％中、上記Ｂ成分のゴム基質は４〜２０重量％であり、
（ｉｉ）該樹脂組成物のＪＩＳ　Ｋ７１１２に準拠する方法により２３℃で測定された真密度をρ（ｇ／ｃｍ３）、ＡＳＴＭ　Ｄ７９０に準拠する方法により試験片厚み６．４ｍｍおよび測定温度２３℃で測定された曲げ弾性率をｆ（ＭＰａ）としたとき、曲げ剛性の指標（ｆ／ρ３）の値が１，１００〜２，０００の範囲にあり、
（ｉｉｉ）該樹脂組成物の厚さ２ｍｍの平滑平板状成形品における、波長４５０〜８５０ｎｍにおける光線反射率の最小値が８０％以上であり、かつ
（ｉｖ）該樹脂組成物の厚さ１ｍｍの平滑平板状成形品における、ＪＩＳ　Ｋ７３６１−１に従い測定した全光線透過率が１％以下である
ことを特徴とする光高反射性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
上記樹脂組成物は更に任意成分として、Ｂ成分以外のスチレン含有重合体（Ｃ成分）を含む樹脂組成物において、下記条件１および条件２を満足する請求項１に記載の光高反射性熱可塑性樹脂組成物。
（条件１）Ａ成分〜Ｅ成分の合計１００重量％中、
（１−▲１▼）Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計の割合は４５〜８７重量％、
（１−▲２▼）Ｄ成分の割合は１０〜３５重量％、並びに
（１−▲３▼）Ｅ成分の割合は３〜２０重量％であり、
（条件２）Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計１００重量％中、
（２−▲１▼）Ａ成分の割合は４０〜９５重量％、
（２−▲２▼）Ｂ成分の割合は５〜６０重量％、並びに
（２−▲３▼）Ｃ成分の割合は０〜５５重量％である、
ことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
上記Ｂ成分は、オレフィンゴム基質に該ゴム基質と共重合可能な少なくとも１種の単量体化合物がグラフト重合して得られたグラフト共重合体である請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
上記Ｂ成分が実質的に共役ジエン成分を含まないゴム質共重合体である請求項２または３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
上記Ａ成分の粘度平均分子量は１４，５００〜２１，０００である請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
上記条件（１）は、Ａ成分〜Ｅ成分の合計１００重量％中、
（１−▲１▼）Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計の割合は５７〜８３重量％、
（１−▲２▼）Ｄ成分の割合は１０〜２５重量％、並びに
（１−▲３▼）Ｅ成分の割合は７〜１８重量％である請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
上記Ｅ成分の表面が、有機系の表面処理剤で処理されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
上記Ｅ成分の表面がアミン類化合物で処理されている請求項７に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
更に炭素フィラー（Ｆ成分）を０．１〜１５ｐｐｍ（重量割合）の範囲で含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
更に、（ｖ）該樹脂組成物の厚さ２ｍｍの平滑平板状成形品は１００℃で１２００時間の乾熱処理後の色相変化（ΔＥ）が１以下であることを満足する請求項１〜９のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られた車輌用表示装置のための光反射部材。
【請求項１２】
芳香族ポリカーボネートを主体とする熱可塑性樹脂組成物から形成された車輌用表示装置のための光反射部材であって、該樹脂組成物は、
（ｉ）該樹脂組成物１００重量％中、上記Ｂ成分のゴム基質は４〜２０重量％であり、
（ｉｉ）該樹脂組成物のＪＩＳ　Ｋ７１１２に準拠する方法により２３℃で測定された真密度をρ（ｇ／ｃｍ３）、ＡＳＴＭ　Ｄ７９０に準拠する方法により試験片厚み６．４ｍｍおよび測定温度２３℃で測定された曲げ弾性率をｆ（ＭＰａ）としたとき、曲げ剛性の指標（ｆ／ρ３）の値が１，１００〜２，０００の範囲にあり、
（ｉｉｉ）該樹脂組成物の厚さ２ｍｍの平滑平板状成形品における、波長４５０〜８５０ｎｍにおける光線反射率の最小値が８０％以上であり、
（ｉｖ）該樹脂組成物の厚さ１ｍｍの平滑平板状成形品における、ＪＩＳ　Ｋ７３６１−１に従い測定した全光線透過率が１％以下であり、かつ
（ｖ）該樹脂組成物の厚さ２ｍｍの平滑平板状成形品は１００℃で１２００時間の乾熱処理後の色相変化（ΔＥ）が１以下である
ことを満足する車輌用表示装置のための光反射部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、▲１▼高剛性および低比重に基づく製品の軽量化、▲２▼光高反射性および遮光性といった薄肉の光反射素子に求められる機能、並びに▲３▼耐衝撃性などの機械的特性に優れた熱可塑性樹脂組成物に関する。詳しくは本発明は、芳香族ポリカーボネート、アクリルゴム基質および／またはオレフィンゴム基質に該ゴム基質と共重合可能な少なくとも１種の単量体化合物を共重合してなるゴム質共重合体、結晶構造を有する板状および／または繊維状の無機充填材並びに二酸化チタンからなる樹脂組成物であって、上記ゴム基質を特定割合で含み、特定の曲げ剛性の指標を満足し、並びに特定の光高反射性および遮光性を満足する光高反射性熱可塑性樹脂組成物に関する。更に詳しくは、上記各成分の割合を特定の範囲に調整することにより、高剛性、低比重、優れた光高反射性および優れた遮光性、並びに良好な耐衝撃性を有し、更に良好な耐変色性（特に耐光変色性）、耐熱性および薄肉成形品における成形性を有し、よって表示装置における反射部材、特に車輌用表示装置における反射部材に好適な熱可塑性樹脂組成物、並びに該組成物から形成された成形品、殊に車輌用表示装置のための光反射部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、光反射部材としては、ガラス製や樹脂成形品にメタライジング加工や塗装したものが使用されてきた。しかし、ガラス製反射部材は、重くて割れやすいという欠点を有し、また樹脂成形品にメタライジング加工を施した光反射部材は高いメタライジング加工費による高コストの問題を有していた。従って、樹脂成形品自体が高い光反射特性を有することにより、メタライジング加工を有さない、低価格な光反射板が望まれてきた。
【０００３】
近年、二酸化チタンを配合し、白度を向上させて反射率を高めた樹脂成形品が、液晶表示のバックライト用反射板、照光式プッシュスイッチや光電スイッチの反射板、自動販売機の表示内部フレーム、ストロボリフレクター等に使用されている。このような用途に使用される樹脂としては、耐衝撃性、耐熱性に優れるポリカーボネート樹脂が優れている。
【０００４】
一方で、製品の軽量化や小型化に対応し、リサイクル性にも優れる樹脂材料の要求がある。特に車輌分野においては、各部品の軽量化は環境負荷低減のため（燃費低減のため）の最も有効な対策として高い要求がある。
（ｉ）軽量化：軽量化の簡便な手法として成形品の薄肉化がある。しかし光反射部材における薄肉化は不具合を生ずる場合がある。例えば車輌用の計器板のように複数の光源が独立に備えられそれぞれの光源の点灯によって表示を行う表示装置においては、それぞれの光源を仕切る隔壁から光の漏れが生じ得る。その結果表示すべきでない部位まで光が届いたり、表示が不明瞭になったりする不具合が生じる場合がある。かかる低い遮光性は光反射特性も低下させる。したがって、薄肉成形品でも従来通りの光学的機能を満足するためには、かかる樹脂材料に▲１▼高い反射特性、▲２▼高い遮光性が求められる。また同時に薄肉形状を保持できる▲３▼剛性も要求されるが、軽量化のためには▲４▼低比重であることも要求される。高い遮光性を得るために二酸化チタンの割合を必要以上に増加することは、低比重の要求に対し適切な対応とはいえない。
【０００５】
（ｉｉ）リサイクル性：近年は廃車から取り外した部品をそのまま部品として使用するリサイクル方法が盛んになりつつある。かかるリサイクル方法は環境負荷の低減の点では最も有効といえる。かかる要求に対して樹脂材料には、使用後の材料に変化の無いことが求められる。反射部材においては、特に長期使用後に変色のないこと、すなわち▲５▼乾熱試験や耐光試験における耐変色性が望まれている。従来のポリカーボネート樹脂に二酸化チタンを配合した樹脂材料は耐変色性において未だ十分とはいえない。
【０００６】
上記の如く光反射部材において、殊に車輌分野における光反射部材において樹脂材料には反射特性、遮光性、剛性（弾性率）、低比重、および耐変色性に優れることが必要とされている。またかかる樹脂材料にはポリカーボネート樹脂の特徴である良好な耐衝撃性の他、耐熱性および寸法安定性などが求められる。
【０００７】
高剛性の光反射性樹脂成形品を得る方法としては、特開平９−１７６４７１号公報にポリカーボネート系樹脂９９〜４０重量部、無機充填剤１〜６０重量部の合計１００重量部に対して、リン酸エステル系化合物０．５〜３０重量部および二酸化チタン３〜３０重量部からなる樹脂組成物が提案されている。しかしながらかかる公報は薄肉成形品における遮光性に関して十分に考慮したものではなく、上記の要求を十分に満足する樹脂材料を開示しているとは言い難い。
【０００８】
また本出願人は、高い光反射特性を有する樹脂成形品を得る方法として、特開平９−１２８５３号においてポリカーボネート樹脂および二酸化チタンに対して、更に複合ゴム系グラフト共重合体等を含んで成る樹脂組成物を提案している。かかる樹脂組成物は該グラフト共重合体等の作用により更に高い光反射特性が得られることが記載されている。更に該樹脂組成物に対して更にガラス繊維などの無機充填材を配合することも記載されている。しかしながらかかる公報も、薄肉成形品における遮光性に関して十分に考慮したとはいい難く、上記の要求を十分に満足する樹脂材料を具体的に開示していない。
【０００９】
特公平５−４１６６３号公報には、芳香族ポリエステル樹脂１０〜４０重量％、ポリアミド樹脂１５〜５５重量％、ポリカーボネート樹脂１５〜４５重量％、二酸化チタン１０〜３０重量％からなる樹脂組成物が提案されている。かかる公報は樹脂単独に二酸化チタンを配合しても十分な遮光性を得ることができない問題が上記の組成により解決されることを提案する。しかしながらかかる公報も上記の要求を十分に満足する樹脂材料を開示しているとは言い難い。
【００１０】
特開平７−２４２８１０号公報は、芳香族ポリカーボネート、ＡＳＡ樹脂やＳＥＢＳ樹脂などのスチレン系ポリマー、二酸化チタン、分子量１，０００以上の有機ハロゲン化合物および特定形状の繊維状無機フィラーの特定割合からなる樹脂組成物が開示されている。しかしながらかかる公報に記載された発明も高剛性および低比重を有した上で、薄肉成形品における十分な遮光性を有する材料に関し考慮されていない。また耐光変色性に関してもいまだ十分な考慮がなされていなかった。したがってかかる公報も上記の要求を十分に満足する樹脂材料を開示しているとは言い難い。
【００１１】
更に特開平７−２１６１８１号公報には、ポリカーボネート、ＡＥＳ樹脂などのスチレン系樹脂、酸化チタン、およびウイスカーなどの酸化亜鉛を含む、耐候性および耐衝撃性の良好な熱可塑性樹脂組成物が記載されている。しかしながらかかる公報に記載された発明は光高反射性を十分に考慮したものではなかった。したがってかかる公報も上記の要求を十分に満足する樹脂材料を開示しているとは言い難い。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、▲１▼高剛性および低比重に基づく製品の軽量化、▲２▼光高反射性および遮光性といった薄肉の光反射素子に求められる機能、並びに▲３▼耐衝撃性などの機械的特性に優れた熱可塑性樹脂組成物、およびそれからなる軽量性および良好な光反射特性を有する成形品を提供することにある。更にかかる諸特性に加えて耐変色性（殊に耐光変色性）に優れた熱可塑性樹脂組成物、およびそれからなる成形品を提供することにある。
【００１３】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、芳香族ポリカーボネート、アクリルゴム基質および／またはオレフィンゴム基質に該ゴム基質と共重合可能な少なくとも１種の単量体化合物を共重合してなるゴム質共重合体、結晶構造を有する板状および／または繊維状の無機充填材、並びに二酸化チタンからなる熱可塑性樹脂組成物、より好適には更に上記ゴム質共重合体以外のスチレン（共）重合体を含む熱可塑性樹脂組成物であって、上記ゴム基質を特定割合で含み、曲げ剛性の指標を特定範囲で満足し、かつ特定の光高反射性および遮光性を満足する熱可塑性樹脂組成物、殊に各成分を特定割合で含む樹脂組成物が上記課題を解決できることを見出し、更に鋭意検討を行い、本発明を完成するに至った。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（１）芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）、アクリルゴム基質および／またはオレフィンゴム基質に該ゴム基質と共重合可能な少なくとも１種の単量体化合物を共重合してなるゴム質共重合体（Ｂ成分）、結晶構造を有する板状および／または繊維状の無機充填材（Ｄ成分）並びに二酸化チタン（Ｅ成分）からなる樹脂組成物であって、
（ｉ）該樹脂組成物１００重量％中、上記Ｂ成分のゴム基質は４〜２０重量％であり、
（ｉｉ）該樹脂組成物のＪＩＳ　Ｋ７１１２に準拠する方法により２３℃で測定された真密度をρ（ｇ／ｃｍ３）、ＡＳＴＭ　Ｄ７９０に準拠する方法により試験片厚み６．４ｍｍおよび測定温度２３℃で測定された曲げ弾性率をｆ（ＭＰａ）としたとき、曲げ剛性の指標（ｆ／ρ３）の値が１，１００〜２，０００の範囲にあり、
（ｉｉｉ）該樹脂組成物の厚さ２ｍｍの平滑平板状成形品における、波長４５０〜８５０ｎｍにおける光線反射率の最小値が８０％以上であり、かつ
（ｉｖ）該樹脂組成物の厚さ１ｍｍの平滑平板状成形品における、ＪＩＳ　Ｋ７３６１−１に従い測定した全光線透過率が１％以下である
ことを特徴とする光高反射性熱可塑性樹脂組成物にかかるものである。
【００１５】
上記構成（１）によれば、高剛性および低比重に基づく製品の軽量化において優れ、光高反射性および遮光性に優れ、かつ耐衝撃性に優れた熱可塑性樹脂組成物が提供される。すなわち上記芳香族ポリカーボネートおよび二酸化チタンに更にＢ成分の特定のゴム質共重合体を加えることは、低比重化と共に光高反射性および遮光性を向上させ、更に耐衝撃性を向上させる。また更にＤ成分の無機充填材は可能な限り比重の増加を抑えつつ剛性を向上させる。更にそれ自身も良好な遮光性を有する一方で、該成分の存在が溶融混練時における局所的なせん断力を増加させ、Ｂ成分の微分散を達成し、それにより更に良好な光高反射性および遮光性を得る。結果として比重の高い二酸化チタンの割合を減少させることができ更なる低比重化が達成される。更にかかるＤ成分の効果は通常剛性の向上により生ずる耐衝撃性の低下を最小限に抑制する。上記の如き相乗作用によって構成（１）の発明は良好な光高反射性および遮光性、並びに良好な耐衝撃性を低比重かつ高剛性の下で有する熱可塑性樹脂組成物を提供する。
【００１６】
本発明の好適な態様の１つは、（２）上記樹脂組成物は更に任意成分として、Ｂ成分以外のスチレン含有重合体（Ｃ成分）を含む樹脂組成物において、下記条件１および条件２を満足する上記（１）に記載の光高反射性熱可塑性樹脂組成物である。
（条件１）Ａ成分〜Ｅ成分の合計１００重量％中、
（１−▲１▼）Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計の割合は４５〜８７重量％、
（１−▲２▼）Ｄ成分の割合は１０〜３５重量％、並びに
（１−▲３▼）Ｅ成分の割合は３〜２０重量％であり、
（条件２）Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計１００重量％中、
（２−▲１▼）Ａ成分の割合は４０〜９５重量％、
（２−▲２▼）Ｂ成分の割合は５〜６０重量％、並びに
（２−▲３▼）Ｃ成分の割合は０〜５５重量％である、
ことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【００１７】
上記構成（２）によれば、高剛性および低比重に基づく製品の軽量化、光高反射性および遮光性、並びに耐衝撃性に優れ、加えて耐変色性および薄肉成形品における成形性に優れた熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【００１８】
本発明の好適な態様の１つは、（３）上記Ｂ成分は、オレフィンゴム基質に該ゴム基質と共重合可能な少なくとも１種の単量体化合物がグラフト重合して得られたグラフト共重合体である上記（２）に記載の熱可塑性樹脂組成物である。かかる（３）の構成によれば、より良好な耐光変色性を有する熱可塑樹脂組成物が提供される。
【００１９】
本発明の好適な態様の１つは、（４）上記Ｂ成分が実質的に共役ジエン成分を含まないゴム質共重合体である上記（２）または（３）のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂組成物である。かかる構成（４）によれば、より光高反射性、遮光性、および耐変色性に優れた熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【００２０】
本発明の好適な態様の１つは、（５）上記Ａ成分の粘度平均分子量は１４，５００〜２１，０００である上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂組成物である。かかる構成（５）によれば、薄肉成形品における成形性により優れ、車輌用表示装置のための光反射部材に好適な熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【００２１】
本発明の好適な態様の１つは、（６）上記条件（１）は、Ａ成分〜Ｅ成分の合計１００重量％中、
（１−▲１▼）Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計の割合は５７〜８３重量％、
（１−▲２▼）Ｄ成分の割合は１０〜２５重量％、並びに
（１−▲３▼）Ｅ成分の割合は７〜１８重量％である上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂組成物である。かかる構成（６）によれば、高剛性および低比重に基づく製品の軽量化、並びに光高反射性および遮光性により優れた熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【００２２】
本発明の好適な態様の１つは、（７）上記Ｅ成分の表面が、有機系の表面処理剤で処理されている上記（１）〜（６）のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂組成物である。かかる構成（７）によればより良好な光高反射性および耐変色性を有する熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【００２３】
本発明の好適な態様の１つは、（８）上記Ｅ成分の表面がアミン類化合物で処理されている上記（７）に記載の熱可塑性樹脂組成物である。かかる構成（８）によれば更に良好な光高反射性および耐変色性を有する熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【００２４】
本発明の好適な態様の１つは、（９）更に炭素フィラー（Ｆ成分）を０．１〜１５ｐｐｍ（重量割合）の範囲で含む上記（１）〜（８）のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂組成物である。かかる構成（９）によれば遮光性に特に優れた光高反射性の熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【００２５】
本発明の好適な態様の１つは、（１０）更に、（ｖ）該樹脂組成物の厚さ２ｍｍの平滑平板状成形品は１００℃で１２００時間の乾熱処理後の色相変化（ΔＥ）が１以下であることを満足する上記（１）〜（９）のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂組成物である。本発明によれば、かかる（ｉ）〜（ｉｉｉ）の特性条件を満足する熱可塑性樹脂組成物が達成され、したがってかかる構成（１０）によれば、高剛性および低比重に基づく軽量化、光高反射性および遮光性、耐衝撃性、並びに耐変色性が上記特性条件を満足する程度に極めて優れた熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【００２６】
本発明の好適な態様の１つは、（１１）上記（１）〜（１０）のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られた車輌用表示装置のための光反射部材である。かかる構成（１１）によれば軽量、優れた光反射性、および良好な耐衝撃性を有する車輌用表示装置のための光反射部材が提供される。
【００２７】
本発明の好適な態様の１つは、（１２）芳香族ポリカーボネートを主体とする熱可塑性樹脂組成物から形成された車輌用表示装置のための光反射部材であって、該樹脂組成物は、（ｉ）該樹脂組成物１００重量％中、上記Ｂ成分のゴム基質は４〜２０重量％であり、
（ｉｉ）該樹脂組成物のＪＩＳ　Ｋ７１１２に準拠する方法により２３℃で測定された真密度をρ（ｇ／ｃｍ３）、ＡＳＴＭ　Ｄ７９０に準拠する方法により試験片厚み６．４ｍｍおよび測定温度２３℃で測定された曲げ弾性率をｆ（ＭＰａ）としたとき、曲げ剛性の指標（ｆ／ρ３）の値が１，１００〜２，０００の範囲にあり、
（ｉｉｉ）該樹脂組成物の厚さ２ｍｍの平滑平板状成形品における、波長４５０〜８５０ｎｍにおける光線反射率の最小値が８０％以上であり、
（ｉｖ）該樹脂組成物の厚さ１ｍｍの平滑平板状成形品における、ＪＩＳ　Ｋ７３６１−１に従い測定した全光線透過率が１％以下であり、かつ
（ｖ）該樹脂組成物の厚さ２ｍｍの平滑平板状成形品は１００℃で１２００時間の乾熱処理後の色相変化（ΔＥ）が１以下である
ことを満足する車輌用表示装置のための光反射部材である。
【００２８】
かかる構成（１２）によれば、軽量化に優れ、かつ光高反射性、遮光性および耐変色性が上記特性条件を満足する程度に極めて優れた車輌用表示装置のための光反射部材が提供される。これにより車輌用表示装置のための光反射部材において求められる、軽量化、良好な光反射特性、薄肉時の遮光性、並びにリサイクル性を向上させるための耐変色性の向上といった課題が解決される。
【００２９】
以下、本発明の詳細について説明する。
【００３０】
本発明でＡ成分として使用されるポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応方法の一例として界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。
【００３１】
ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどが挙げられる。好ましい二価フェノールは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカンであり、なかでも耐衝撃性の点からビスフェノールＡが特に好ましい。
【００３２】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、炭酸ジエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。
【００３３】
上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法によってポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤などを使用してもよい。また本発明のポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂、芳香族または脂肪族（脂環族を含む）の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂、二官能性アルコール（脂環族を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート樹脂、並びにかかる二官能性カルボン酸および二官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネート樹脂を含む。また、得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００３４】
三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンなどが使用できる。
【００３５】
分岐ポリカーボネートを生ずる多官能性化合物を含む場合、かかる割合は、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％である。また特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％であるものが好ましい。尚、かかる割合については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００３６】
脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の二官能性のカルボン酸としては例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸などの直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸、並びにシクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。二官能性アルコールとしては脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、およびトリシクロデカンジメタノールなどが例示される。
【００３７】
更にポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００３８】
界面重合法による反応は、通常二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物、ピリジンなどが用いられる。
【００３９】
有機溶媒としては例えば塩化メチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素が用いられる。
【００４０】
また、反応促進のために例えば第三級アミンや第四級アンモニウム塩などの触媒を用いることができ、分子量調節剤として例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールなどの単官能フェノール類を用いるのが好ましい。更に単官能フェノール類としては、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノールなどを挙げることができる。これらの比較的長鎖のアルキル基を有する単官能フェノール類は、流動性や耐加水分解性の向上が求められる場合に有効である。
【００４１】
反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分〜５時間、反応中のｐＨは通常１０以上に保つのが好ましい。
【００４２】
溶融法による反応は、通常二価フェノールと炭酸ジエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールと炭酸ジエステルを混合し、減圧下通常１２０〜３５０℃で反応させる。減圧度は段階的に変化させ、最終的には１３３Ｐａ以下にして生成したフェノール類を系外に除去させる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００４３】
炭酸ジエステルとしては、例えばジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートおよびジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００４４】
重合速度を速めるために重合触媒を使用することができ、重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物、ホウ素やアルミニウムの水酸化物、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、第４級アンモニウム塩、アルカリ金属やアルカリ土類金属のアルコキシド、アルカリ金属やアルカリ土類金属の有機酸塩、亜鉛化合物、ホウ素化合物、ケイ素化合物、ゲルマニウム化合物、有機錫化合物、鉛化合物、アンチモン化合物、マンガン化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物などの通常エステル化反応やエステル交換反応に使用される触媒があげられる。触媒は単独で使用しても良いし、二種類以上を併用して使用しても良い。これらの重合触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０−８〜１×１０−３当量、より好ましくは１×１０−７〜５×１０−４当量の範囲で選ばれる。
【００４５】
また、重合反応において、フェノール性の末端基を減少するために、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよび２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートなどの化合物を加えることができる。
【００４６】
さらに溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。また重合後の芳香族ポリカーボネートに対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用する。失活剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩などのホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェートなどのアンモニウム塩などが好ましく挙げられる。
【００４７】
上記以外の反応形式の詳細についても、成書及び特許公報などで良く知られている。
【００４８】
芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量は３０，０００を上限とし、下限は１３，０００以上が好ましい。粘度平均分子量のより好ましい範囲は１４，５００〜２１，０００である。更に粘度平均分子量の下限は好ましくは１５，０００、特に好ましくは１５，５００である。一方その上限はより好ましくは２０，０００であり、更に好ましくは１９，０００であり、特に好ましくは１７，５００である。芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量が３０，０００を超えると流動性不足より薄肉成形が困難となり、１３，０００未満では耐衝撃性が不十分となり成形品のハウジングへの取り付け時に割れ等の不良が発生しやすくなる。尚、かかる粘度平均分子量はＡ成分全体として満足すればよく、分子量の異なる２種以上の混合物によりかかる範囲を満足するものを含む。
【００４９】
また上記の芳香族ポリカーボネートにおいて、そのガラス転移温度は１３０℃以上が好ましく、１３５℃以上がより好ましく、１４０℃以上が更に好ましい。一方上限としては２５０℃以下が好ましく、２００℃以下がより好ましくい。かかる芳香族ポリカーボネートは耐熱性および流動性の両立に優れる。かかる点においてもビスフエノールＡの単独重合体である芳香族ポリカーボネートが好ましい。
【００５０】
本発明のＡ成分の芳香族ポリカーボネートとしては、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされた芳香族ポリカーボネート樹脂の使用も可能である。使用済みの製品としては防音壁、ガラス窓、透光屋根材、および自動車サンルーフなどに代表される各種グレージング材、風防や自動車ヘッドランプレンズなどの透明部材、水ボトルなどの容器、並びに光記録媒体などが好ましく挙げられる。これらは多量の添加剤や他樹脂などを含むことがなく、目的の品質が安定して得られやすい。殊に自動車ヘッドランプレンズや光記録媒体などは上記の粘度平均分子量のより好ましい条件を満足するため好ましい態様として挙げられる。尚、上記のバージン原料とは、その製造後に未だ市場において使用されていない原料である。
【００５１】
本発明でいう粘度平均分子量はまず次式にて算出される比粘度を塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度を次式にて挿入して粘度平均分子量Ｍを求める。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００５２】
本発明のＢ成分であるアクリルゴム基質および／またはオレフィンゴム基質に該ゴム基質と共重合可能な少なくとも１種の単量体化合物を共重合してなるゴム質共重合体について説明する。
【００５３】
本発明のアクリルゴム基質とは、ゴム質重合体であってその重合体の構成成分がアルキル（メタ）アクリレート成分をその必須成分とするものである。かかるアクリルゴム基質においてアクリレート成分は、３０重量％以上含まれるものであり、５０重量％以上が好ましい。アクリルゴム基質は、実質的にアルキル（メタ）アクリレート成分のみからなるものが最も好ましい。
【００５４】
一方本発明のオレフィンゴム基質とは、ゴム質重合体であってその重合体の構成成分がオレフィン成分をその必須成分とし、かつ上記のアクリレート成分を３０重量％以上含まないものである。かかるオレフィンゴム基質においてオレフィン成分は３０重量％以上含まれるものであり、５０重量％以上が好ましい。オレフィンゴム基質は、実質的にオレフィン成分のみからなるものが最も好ましい。
【００５５】
更に上記アクリルゴム基質およびオレフィンゴム基質はいずれも共役ジエン成分を実質的に含まないゴム基質であることが好ましい。共役ジエン成分は、遮光性や耐光性を低下させる原因になり得るためである。共役ジエン成分は耐衝撃性については良好な特性を有するが、本発明の熱可塑性樹脂組成物はかかる共役ジエン成分を含まずに良好な耐衝撃性を達成できる。但し、ここで“共役ジエン成分を実質的に含まないゴム基質”とは、ゴム基質の本体がポリブタジエンやポリイソプレンなどの共役ジエンゴムでないことをいう。すなわち架橋剤など副成分の一部に共役ジエン構造を含む場合や、共役ジエンゴムを水素添加したゴムであるが一部に共役ジエン成分が残留したゴムをも完全に排除するものではない。
【００５６】
またゴム質重合体とは、ガラス転移温度が１０℃以下、好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−３０℃以下である重合体をいう。またゴム基質が架橋ゴム粒子の場合、その粒径は重量平均粒子径において０．０５〜０．８μｍが好ましく、０．１〜０．６μｍがより好ましく、０．１〜０．４μｍが更に好ましい。０．０５〜０．８μｍの範囲であればより良好な耐衝撃性が達成される。更にＢ成分におけるゴム基質（ゴム質重合体）の割合は、Ｂ成分１００重量％中３０〜９０重量％の範囲が好ましい。かかる下限は４５重量％がより好ましく、５５重量％が更に好ましい。一方上限は８５重量％がより好ましく、８０重量％が更に好ましい。２０〜９０重量％の範囲は、良好な光高反射性および遮光性と耐衝撃性との両立を可能とする。
【００５７】
上記アクリルゴム基質としては、例えば、エチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体（例えばエチレン・メタクリレート共重合体、およびエチレン・ブチルアクリレート共重合体など）、アルキル（メタ）アクリレート重合体（例えば、ポリブチルアクリレート、ポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、およびブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとの共重合体など）、並びにアクリレート成分とオルガノシロキサン成分との共重合体（例えば、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とからなるＩＰＮ型ゴムなど）などが例示される。
【００５８】
上記オレフィンゴム基質としては、例えば、エチレンとα−オレフィンとの共重合体（例えば、エチレン・プロピレンランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレン・ブテンのランダム共重合体およびブロック共重合体など）、エチレンと脂肪族ビニルとの共重合体（例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体など）、エチレンとプロピレンと非共役ジエンターポリマー（例えば、エチレン・プロピレン・ヘキサジエン共重合体など）、並びにオレフィン成分とオルガノシロキサン成分との共重合体（例えば、ポリイソブチレンゴム成分とポリオルガノシロキサンゴム成分とからなるＩＰＮ型ゴムなど）などが例示される。
【００５９】
一方、アクリルゴム基質およびオレフィンゴム基質に共重合可能な単量体化合物としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、および（メタ）アクリル酸エステル化合物が好適に例示される。特に芳香族ビニル化合物を必須成分として含むゴム質共重合体は、良好な耐衝撃性を付与できるため好適である。更に好適には、芳香族ビニル化合物成分単独、並びに芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物との共重合成分が挙げられ、特に芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物との共重合成分が芳香族ポリカーボネートとの親和性に優れる点で好ましい。
【００６０】
これらの共重合可能な単量体化合物は、グラフト共重合、およびブロック共重合など公知の各種方法により共重合して本発明のゴム質共重合体を構成する。かかる共重合の方法は特に限定されないが、グラフト共重合、およびブロック共重合が好ましく、特に良好な耐衝撃性が付与できる点においてグラフト共重合が好ましい。良好な耐衝撃性は製品の更なる薄肉化、よって軽量化に貢献できる。
【００６１】
上記ゴム質共重合体における芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、エチルスチレン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルナフタレン、メトキシスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、トリブロムスチレンなどが挙げられ、スチレンおよびα−メチルスチレンが好ましく、特にスチレンが好ましい。
【００６２】
上記ゴム質共重合体におけるシアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられ、特にアクリロニトリルが好ましい。
【００６３】
上記ゴム質共重合体における（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、具体的にはメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。尚（メタ）アクリレートの表記はメタクリレートおよびアクリレートのいずれをも含むことを示し、（メタ）アクリル酸エステルの表記はメタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステルのいずれをも含むことを示す。特に好適な（メタ）アクリル酸エステル化合物としてはメチルメタクリレートを挙げることができる。
【００６４】
芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、および（メタ）アクリル酸エステル化合物以外の、アクリルゴム基質およびオレフィンゴム基質に共重合可能な単量体化合物としては、グリシジルメタクリレートなどのエポキシ基含有メタクリル酸エステル、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、イタコン酸などのα，β−不飽和カルボン酸およびその無水物などが例示される。
【００６５】
本発明のＢ成分は、具体的にはＡＳＡ重合体（アクリルゴム基質に主としてアクリロニトリルおよびスチレンがグラフト共重合した共重合体）、ＭＡ重合体（アクリルゴム基質に主としてメチルメタクリレートがグラフト共重合した共重合体）、ＡＥＳ重合体（オレフィンゴム基質に主としてアクリロニトリルおよびスチレンがグラフト共重合した共重合体）、ＭＥＳ重合体（オレフィンゴム基質に主としてメチルメタクリレートおよびスチレンがグラフト共重合した共重合体）、ＳＥＰＳ重合体（スチレン・イソプレン・スチレンブロックコポリマーを水添してなる共重合体）、ＳＥＢＳ重合体（スチレン・ブタジエン・スチレンブロックコポリマーを水添してなる共重合体）、およびＳＩＢＳ重合体（スチレン・イソブチレン・スチレン共重合体）が例示される。中でもオレフィンゴム基質が好ましく、またグラフト重合体が好ましく、特にＡＥＳ重合体が耐光変色性がより優れる点から好ましい。耐光変色性は光高反射部材の長期特性の観点から重要である。
【００６６】
アクリルゴム基質について更に説明する。アクリルゴムに使用されるアルキル（メタ）アクリレート単量体としては、アルキル基の炭素数が２〜２０であるものが好ましい。具体的には例えばアルキル基の炭素数が２〜５のアルキル（メタ）アクリレート（以下単に“Ｃ２〜Ｃ５アクリレート”と称する）としては、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートなどを挙げることができる。また例えばアルキル基の炭素数が６〜２０のアルキル（メタ）アクリレート（以下単に“Ｃ６〜Ｃ２０アクリレート”と称する）としては、２−エチルヘキシルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、メトキシトリプロピレングリコールアクリレート、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、トリデシルメタクリレート、ステアリルメタクリレートなどが挙げられる。上記Ｃ２〜Ｃ５アクリレートとしては、ｎ−ブチルアクリレートが好適である。一方Ｃ６〜Ｃ２０アクリレートとしては、２−エチルヘキシルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、メトキシトリプロピレングリコールアクリレート、ラウリルメタクリレート、トリデシルメタクリレート、およびステアリルメタクリレートが好適であり、特に２−エチルヘキシルアクリレートが耐熱性、耐衝撃性の点で好ましい。中でも好ましいのはｎ−ブチルアクリレートである。その理由はｎ−ブチルアクリレートは良好な光高反射性および耐光性が付与できると共に、耐熱性および耐衝撃性のバランスに優れており、更に広く使用されているため工業的に容易に入手可能なためである。
【００６７】
上記の如く本発明のアクリルゴム基質は、アルキル（メタ）アクリレート成分以外の単量体成分やゴム質重合体単位をその構成成分として含むことが可能である。アクリレート成分以外の単量体成分としては、共役ジエン単量体およびα−オレフィン単量体などが挙げられる。アルキル（メタ）アクリレート成分以外のゴム質重合体単位としては、共役ジエン単量体およびα−オレフィン単量体などの重合体、ポリオルガノシロキサン、ポリアルキレングリコール、およびポリフルオロアルキレンエーテルなどが例示される。
【００６８】
更に上記のアルキル（メタ）アクリレート単量体は単独でも２種以上併用して使用することもできる。殊に併用の場合にはＣ２〜Ｃ５アクリレートとＣ６〜Ｃ２０アクリレートとを併用することが好ましい。かかる併用は耐熱性と耐衝撃性の両立をより高めることが可能である。かかる併用の場合には、２種以上の成分を同時に共重合する方法の他、いずれか１つの単量体を重合して得た後かかる重合体に他の単量体を含浸して重合する方法、並びにそれぞれの単量体を別々に重合した後これらを混合する方法などが挙げられる。重合体に単量体を含浸する方法が特に好適である。また得られたゴム基質のガラス転移温度がＤＳＣ微分曲線においてバイモーダルの挙動を取るものがより好適である。
【００６９】
アクリルゴムからなるゴム基質は、上記のアルキル（メタ）アクリレート単量体と共に多官能アルキル（メタ）アクリレートを重合することにより好ましいゴム弾性を得ることができる。ここで多官能アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばアリルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、およびトリアリルイソシアヌレートなどが挙げられる。これらは２種以上を併用することができる。かかる多官能アルキル（メタ）アクリレートとしてはアリルメタクリレート、トリアリルシアヌレートなどが好適であり、アリルメタクリレートがより好ましい。またかかる多官能アルキル（メタ）アクリレートはコアのゴム状重合体それぞれにおいて０．１〜２０重量％が好ましく、０．２〜３重量％がより好ましく、０．３〜２．５重量％が更に好ましい。
【００７０】
またかかるアクリルゴムのゴム基質において水溶性に乏しい単量体のラテックスを使用する場合には、強制乳化重合法で製造することが好ましい。かかる製造法においてラテックスを微粒化する手段としては、ラテックスを高速回転による剪断力で微粒化するホモミキサーや、高圧発生器による噴出力で微粒化するホモジナイザー、および多孔質フィルターを利用して微粒化する装置などを挙げることができる。
【００７１】
オレフィンゴム基質について更に説明する。オレフィンゴム基質においてオレフィン成分とは、エチレンおよびα−オレフィンをいう。α−オレフィンはその炭素原子数が３〜６０であり、３〜３０が好ましく、３〜２０がより好ましい。オレフィンゴム基質のより好ましい態様は、エチレンとα−オレフィンとの共重合体、並びにエチレン、α−オレフィンおよび非共役ポリエンからなる共重合体であり、特に架橋構造が得られる点からエチレン、α−オレフィンおよび非共役ポリエンからなる共重合体が好ましい。尚、これらの共重合体は、共役ジエン化合物を共重合した共重合体を水素添加（水添）することにより得られるものを含む。かかる水添により得られるゴムとしては、ブタジエンの水添により生成するポリエチレン単位、イソプレンの水添により生成するポリ（エチレン−プロピレン）単位などが例示される。
【００７２】
オレフィンゴム基質は、架橋および非架橋のいずれのゴム質重合体も含むものであるが、耐衝撃性の点から架橋ゴム質重合体がより好ましい。かかる場合にその架橋割合は、熱トルエン不溶解分の含有量が３０重量％以上であることが好ましく、５０重量％以上が更に好ましい。
【００７３】
更にオレフィンゴム基質は、２種以上の混合物からなるものであってもよい。例えばエチレンとα−オレフィンとの共重合体、並びにエチレン、α−オレフィンおよび非共役ポリエンからなる共重合体に、低分子量ポリエチレン、低分子量エチレン・α−オレフィン共重合体、不飽和カルボン酸変性低分子量ポリエチレン、並びに不飽和カルボン酸変性低分子量エチレン・α−オレフィン共重合体からなる群から選択される少なくとも１種を含有してなるゴム質重合体が例示される。
【００７４】
上記α−オレフィン化合物としては、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−イコセンなどが例示される。中でもプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンが好ましく、プロピレンが更に好ましい。
【００７５】
上記非共役ポリエン化合物としては、例えば、１，４−ヘキサジエン、５−エチレデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−ビニルノルボルネン、６，７−ジメチル−４−エチリデン−１，６−オクタジエン、６，７−ジメチル−４−エチリデン−１，６−ノナジエン、７−メチル−６−プロピル−４−エチリデン−１，６−オクタジエン、８−メチル−４−エチリデン−１，７−ノナジエン、７，８−ジメチル−４−エチリデン−１，７−ノナジエン、７，８−ジメチル−４−エチリデン−１，７−ノナジエン、９−メチル−４−エチリデン−１，８−デカジエン、および８，９−ジメチル−４−エチリデン−１，８−デカジエンなどが例示される。
【００７６】
エチレンとα−オレフィンとの共重合体、並びにエチレン、α−オレフィンおよび非共役ポリエンからなる共重合体において、エチレンとα−オレフィンとのモル比（エチレン／α−オレフィン）は、４０／６０〜９５／５の範囲が好ましく、６０／４０〜９２／８の範囲がより好ましく、６５／３５〜９０／１０の範囲が更に好ましい。かかる範囲を満足することにより良好な光高反射性、遮光性、および耐衝撃性が得られる。
【００７７】
更にエチレンとα−オレフィンとの共重合体、並びにエチレン、α−オレフィンおよび非共役ポリエンからなる共重合体において、そのヨウ素価は、５〜４０の範囲が好ましく、１０〜３０の範囲がより好ましく、１０〜２０の範囲が更に好ましい。
【００７８】
またエチレン、α−オレフィンおよび非共役ポリエンからなる共重合体は、線状重合体が合成された後必要に応じて架橋処理される。かかる架橋処理は、電離放射線を用いる放射線処理法、有機過酸化物を用いる熱処理法など従来公知の架橋処理法を用いて行なわれる。かかる架橋後のゴム質重合体は、グラフト共重合のためのゴム基質として特に好適である。
【００７９】
エチレンとα−オレフィンとの共重合体、並びにエチレン、α−オレフィンおよび非共役ポリエンからなる共重合体は、チーグラー型触媒を用いて通常製造される。他の触媒としてメタロセン化合物と有機アルミニウムオキシ化合物との組み合わせが例示される。
【００８０】
一方で、共役ジエン化合物の重合体に水添してエチレンとα−オレフィンとの共重合体が製造される場合には、該共役ジエン化合物の重合体は通常ブチルリチウムなどのイオン重合触媒を用いて製造され、その後水添処理がなされて所定のゴム質重合体が製造される。例えばＳＥＰＳ重合体の場合には、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体を合成した後、水添処理される。
【００８１】
共役ジエン化合物としては、ブタジエン、イソプレンなどを挙げることができる。更に好ましくはポリイソプレン、ポリブタジエン、およびイソプレンとブタジエンの共重合体を挙げることができる。共重合体の場合には、その形態としてはランダム共重合体、ブロック共重合体、およびテーパード共重合体のいずれの形態も選択することができる。
【００８２】
共役ジエン化合物の重合体に水添して製造されるエチレンとα−オレフィンとの共重合体の分子量は制限されるものではないが、数平均分子量１０，０００〜２００，０００の範囲であるものが好ましい。より好ましくは数平均分子量１５，０００〜１５０，０００である。かかる範囲においては、良好な成形加工性が更に付与される。
【００８３】
共役ジエン化合物の重合体に水添して製造されるエチレンとα−オレフィンとの共重合体単位を含むブロック共重合体の製造はにおける、触媒、カップリング剤、共触媒、重合方法、および溶媒などは、公知の方法を適宜用いることができる。
【００８４】
本発明のＢ成分の好適な態様であるＡＳＡ重合体およびＡＥＳ重合体について説明する。本発明においてはＢ成分として特にＡＥＳ重合体が好適である。ＡＳＡ重合体およびＡＥＳ重合体において、シアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物の合計量１００重量％に対して、シアン化ビニル化合物は５〜５０重量％が好ましく、１０〜４０重量％がより好ましく、１５〜３５重量％が更に好ましい。一方、芳香族ビニル化合物は９５〜５０重量％が好ましく、９０〜６０重量％がより好ましく、８５〜６５重量％が更に好ましい。更に上記のグラフト成分の一部についてメチル（メタ）アクリレート、エチルアクリレート、無水マレイン酸、Ｎ置換マレイミド等を混合使用することもでき、これらの含有割合はＡＳＡ樹脂成分中１５重量％以下であるものが好ましい。ＡＳＡ重合体およびＡＥＳ重合体において、反応で使用される開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等は必要に応じて、従来公知の各種のものが使用可能である。
【００８５】
中でもＢ成分のＡＳＡ重合体およびＡＥＳ重合体を配合するために使用する原料としてより好ましい態様は、該重合体を含む樹脂原料が、その２５０℃、せん断速度１０３〜１０４ｓ−１（秒−１）における溶融粘度が１．０×１０〜３．０×１０２Ｐａ・ｓの範囲を満足するものである。かかる溶融特性を有する原料は、本発明の組成範囲において芳香族ポリカーボネートと溶融混練された際、より良好な分散状態が得られる。したがって上記原料は、かかる分散状態により樹脂組成物に対してより良好な光高反射性、遮光性、および耐衝撃性を与え、また優れた機械的強度および流動性をも与える。
【００８６】
尚、Ｂ成分のＡＳＡ重合体およびＡＥＳ重合体は通常、グラフト成分がゴム基質にグラフトされずに生成した重合体または共重合体（これは本発明のＣ成分に相当する）を少なからず含む樹脂として製造および入手されることが知られている。本発明ではＢ成分を本発明の熱可塑性樹脂中に配合するためＢ成分と少量のＣ成分を含んだ樹脂を使用できる。また予め必要な量のＢ成分とＣ成分とを混合した樹脂を使用することも可能である。Ｂ成分を本発明の熱可塑性樹脂中に配合するための原料におけるより好適な態様は、Ｂ成分とＣ成分との合計１００重量％中Ｂ成分を２０〜９５重量％含有する混合物である。かかる混合物中におけるＢ成分の割合は通常ゲル含有率と称される。より好適な態様は、かかる混合物１００重量％中Ｂ成分を４０〜９０重量％含む混合物（すなわちゲル含有率が４０〜９０重量％）であり、更に好適には５０〜８５重量％含む混合物であり、特に好適には５５〜７５重量％含む混合物である。かかる混合物の場合、Ｃ成分からなるマトリックス中におけるＢ成分の分散形態が均一となりやすく、より少ないゴム基質の量で良好な光高反射性、遮光性、および耐衝撃性が達成される。
【００８７】
本発明のＣ成分である芳香族ビニル化合物および該化合物と共重合可能な少なくとも１種の単量体化合物が共重合して得られた共重合体について説明する。芳香族ビニル化合物としては上記のものが挙げられ、好ましくはスチレンおよびα−メチルスチレンであり、より好ましくはスチレンである。芳香族ビニル化合物と共重合可能な他の単量体化合物としては、上記のシアン化ビニル化合物および（メタ）アクリル酸エステル化合物、および他の例示されたビニル単量体などを挙げることができ、好ましくはシアン化ビニル化合物および（メタ）アクリル酸エステル化合物、特に好ましくはシアン化ビニル化合物である。
【００８８】
Ｃ成分の具体例としては、例えば、ポリスチレン樹脂、ＭＳ樹脂、ＡＳ樹脂、およびＳＭＡ樹脂などを挙げることができる。尚、ここでＭＳ樹脂はメチルメタクリートとスチレンから主としてなる共重合体樹脂、ＡＳ樹脂はアクリロニトリルとスチレンから主としてなる共重合体樹脂、ＳＭＡ樹脂はスチレンと無水マレイン酸（ＭＡ）から主としてなる共重合体樹脂を示す。更に本発明のＣ成分はその製造時にメタロセン触媒等の触媒使用により、シンジオタクチックポリスチレン等の高い立体規則性を有するものであってもよい。更に場合によっては、アニオンリビング重合、ラジカルリビング重合等の方法により得られる、分子量分布の狭い重合体や共重合体、ブロック共重合体、並びに立体規則性の高い重合体や共重合体であってもよい。更にはＣ成分の共重合体はマクロモノマーを使用した制御された櫛型構造の重合体など、各種の分子レベルで精密に制御された各種の共重合体が広く知られている。Ｃ成分としてはこれら公知の精密制御された共重合体の使用が可能である。
【００８９】
上記の中でもＣ成分としてはＡＳ樹脂およびＭＳ樹脂が好適であり、ＡＳ樹脂が特に好適である。本発明においてＡＳ樹脂とは、シアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物を共重合した熱可塑性共重合体である。かかるシアン化ビニル化合物としては、前記のものを挙げることができ、特にアクリロニトリルが好ましく使用できる。また芳香族ビニル化合物としては、同様に前記のものが挙げられるが、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましい。ＡＳ樹脂中における各成分の割合としては、全体を１００重量％とした場合、シアン化ビニル化合物が５〜５０重量％、好ましくは１５〜３５重量％、芳香族ビニル化合物が９５〜５０重量％、好ましくは８５〜６５重量％である。更にこれらのビニル化合物に、前記の共重合可能な他のビニル系化合物が共重合されたものでもよい。これらの含有割合は、ＡＳ樹脂成分中１５重量％以下であるものが好ましい。また反応で使用する開始剤、連鎖移動剤等は必要に応じて、従来公知の各種のものが使用可能である。
【００９０】
かかるＡＳ樹脂は塊状重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの方法で製造されたものでもよいが、好ましくは塊状重合によるものである。また共重合の方法も一段での共重合、または多段での共重合のいずれであってもよい。またかかるＡＳ樹脂の重量平均分子量は、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算において４０，０００〜２００，０００が好ましい。かかる下限は５０，０００がより好ましく、７０，０００が更に好ましい。また上限は１６０，０００がより好ましく、１５０，０００が更に好ましい。尚、かかるＡＳ樹脂の好ましい重量平均分子量はＢ成分としてＡＳＡ樹脂を使用する場合に含まれる遊離のＡＳ重合体の場合も同じである。
【００９１】
本発明ではＤ成分として結晶構造を有する板状および／または繊維状の無機充填材が使用される。板状の無機充填材としては、具体的には、タルク、マイカ、ハイドロタルサイトなどを挙げることができる。また繊維状の無機充填材としては、具体的には、セラミック繊維、スラグ繊維、ロックウール、ワラストナイト、ゾノトライト、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、ボロンウイスカー、塩基性硫酸マグネシウムウイスカーなどを挙げることができる。即ち本発明のＤ成分には不定形であるガラス充填材は含まれない。但し、本発明はＤ成分を必須成分とするがガラス充填材の配合を排除するものではない。したがって本発明の効果を発揮する範囲において本発明の樹脂組成物は更にガラス充填材を含むことができる。ガラス充填材の含有量の上限は具体的には、Ａ成分〜Ｅ成分の合計１００重量％中１５重量％以下が好ましく、１０重量％以下がより好ましく、５重量％以下が更に好ましい。
【００９２】
これらの板状の無機充填材および繊維状の無機充填材は、異種材料を表面被覆したものが挙げられる。異種材料としては金属、合金、金属酸化物などが代表的である。金属や合金などの被覆は高い導電性を付与でき、また意匠性を向上させる場合もある。金属酸化物の被覆は光導電性などの機能が付与できる場合があり、また意匠性の向上も可能である。
【００９３】
Ｄ成分の真密度（ｇ／ｃｍ３）は、二酸化チタンよりも低いことが好ましく、より好ましくは３．５以下であり、更に好ましくは３．２以下、特に好ましくは３以下である。一方下限は１．８以上が適切であり、２以上がより好ましい。真密度は粉粒体を液体に浸して排除される液体の体積から測定することができる。
【００９４】
結晶構造を有する板状および／または繊維状の無機充填材は、以下の効果から樹脂組成物に良好な光高反射性、遮光性、軽量性、および耐衝撃性を与える。第１に樹脂組成物を溶融混練により製造するとき、樹脂成分に対して付与されるせん断力を強める。強いせん断力は樹脂の更なる微分散を達成し、その結果樹脂界面の割合が増加して樹脂組成物の光散乱特性が向上する。加えてゴム基質の微分散は耐衝撃性の向上に寄与する。第２にＤ成分の無機充填材ははそれ自身が比較的高い遮光性を有する。第３にＤ成分の無機充填材はその形状から樹脂組成物の剛性を高める。第４により好ましいＤ成分は、二酸化チタンに比較すれば低比重である。
【００９５】
上記の板状および繊維状の無機充填材は、高剛性や遮光性、外観、寸法安定性の点から次に示す態様が好適である。板状の無機充填材の平均粒子径は０．１〜５０μｍが好ましく、０．１〜１０μｍがより好ましく、０．２〜５μｍが更に好ましく、０．２〜３．５μｍが特に好ましい。尚、かかる平均粒子径は、液相沈降法の１つであるＸ線透過法で測定されたＤ５０（粒子径分布のメジアン径）をいう。かかる測定を行う装置の具体例としてはマイクロメリティックス社製Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ５１００などを挙げることができる。
【００９６】
上記の板状の無機充填材としてはタルクが好適である。更にかさ密度を０．５（ｇ／ｃｍ３）以上としたタルクを原料として使用することが特に好適である。かさ密度が低い場合、溶融混練時に熱安定性が低下する等の問題が生ずる場合がある。タルクを造粒してかさ密度を高くする方法としては、バインダーを使用する方法と、実質的に使用しない方法がある。バインダーを使用する方法は、通常、バインダーとなる樹脂などが溶解または分散した液体とタルクをスーパーミキサーなどの混合機で均一に混合し、その後乾燥する。その他液体とタルクとの均一混合物を造粒機を通して造粒し、その後乾燥する。尚、いずれの場合も乾燥を省略する場合がある。バインダーを使用しない方法は、通常脱気圧縮の方法である。かかる方法は、脱気しながらブリケッティングマシーンなどでローラー圧縮する方法を代表例として挙げることができる。一方で特に水などの粉砕助剤を使用して粉砕されたタルクの場合には、転動造粒や凝集造粒の方法が好ましい。更にその後かかるタルクを乾燥処理をして十分に水などの成分をそこから取り除くことが好ましい。かかるタルクの好ましいものとしては、水と粉砕されたタルクの混合物からなるスラリーを、転動造粒などの方法で造粒し、その後乾燥した造粒品を挙げることができる。
【００９７】
好適なタルクの具体的な事例としては、林化成（株）製ＵＰＮ　ＨＳ―Ｔシリーズやイタリア国ＩＭＩ−ＦＡＢＩ社で製造されているＨｉＴａｌｃ　ＨＴＰ　ｕｌｔｒａ１０Ｃ、およびＨｉＴａｌｃ　ＨＴＰ　ｕｌｔｒａ５Ｃなどを挙げることができる。その他好ましいタルクとして、具体的な事例としては日本タルク（株）製ＳＧ２０００、およびＳＧ１０００などを挙げることができる。
【００９８】
繊維状の無機充填材の繊維径は０．１〜１０μｍが好ましく、０．１〜５μｍがより好ましく、０．１〜３μｍが更に好ましい。またそのアスペクト比（平均繊維長／平均繊維径）は３以上が好ましい。アスペクト比の上限としては３０以下が挙げられる。すなわち繊維状の無機充填材の好ましい態様として繊維径０．１〜１０μｍ、およびアスペクト比３〜３０の繊維状の無機充填材が挙げられる。ここで繊維径は電子顕微鏡で無機充填材を観察し、個々の繊維径を求め、その測定値から数平均繊維径を算出する。電子顕微鏡を使用するのは、対象とするレベルの大きさを正確に測定することが光学顕微鏡では困難なためである。繊維径は、電子顕微鏡の観察で得られる画像に対して、繊維径を測定する対象のフィラーをランダムに抽出し、中央部の近いところで繊維径を測定し、得られた測定値より数平均繊維径を算出する。観察の倍率は約１０００倍とし、測定本数は５００本以上で行う。一方平均繊維長の測定は、フィラーを光学顕微鏡で観察し、個々の長さを求め、その測定値から数平均繊維長を算出する。光学顕微鏡の観察は、フィラー同士があまり重なり合わないように分散されたサンプルを準備することから始まる。観察は対物レンズ２０倍の条件で行い、その観察像を画素数が約２５万であるＣＣＤカメラに画像データとして取り込む。得られた画像データを画像解析装置を使用して、画像データの２点間の最大距離を求めるプログラムを使用して、繊維長を算出する。かかる条件の下では１画素当りの大きさが１．２５μｍの長さに相当し、測定本数は５００本以上で行う。
【００９９】
上記の繊維状の無機充填材としては、ワラストナイト、各種ウイスカー、金属繊維などが好適であり、特にワラストナイト、チタン酸カリウムウイスカーが好適である。
【０１００】
本発明のＥ成分である二酸化チタンについて説明する。Ｅ成分の二酸化チタンはアナターゼ型、ルチル型の何れのものでもよく、それらは必要に応じて混合して使用することもできる。初期の機械特性や、乾熱性や耐光性などの長期耐久性の点でより好ましいのはルチル型である。尚、ルチル型結晶中にアナターゼ型結晶を含有するものでもよい。更に二酸化チタンの製法は硫酸法、塩素法、その他種々の方法によって製造された物を使用できるが、塩素法がより好ましい。また本発明の二酸化チタンは、特にその形状を限定するものではないが粒子状のものがより好適である。平均粒径は０．０１〜０．４μｍが好ましく、０．１〜０．３μｍがより好ましく、０．１５〜０．２５μｍが更に好ましい。尚、平均粒子径は、液相沈降法の１つであるＸ線透過法で測定されたＤ５０（粒子径分布のメジアン系）をいう。かかる測定を行う装置の具体例としてはマイクロメリテックス社製Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ５１００などを挙げることができる。
【０１０１】
Ｅ成分である二酸化チタンは、表面をアルミナなど無機物で処理されているものが使用でき、その処理には、格別の方法を採用する必要はなく、任意の方法によって行われる。処理によって付与される量については、少なすぎると要求される高い反射特性が得られ難く、多すぎるとポリカーボネート樹脂の分子量低下や物性低下が生じるようになるので、表面処理された二酸化チタン微粉末中１〜１５重量％の範囲になる量が好ましい。
【０１０２】
二酸化チタンの表面処理はアルミニウムの酸化物以外にも、シリコーン、チタン、ジルコニウム、アンチモン、スズ、亜鉛などの各種金属の酸化物も使用可能である。中でもシリコーン、すなわちＳｉＯ２による表面処理が好適である。またかかる表面処理は高密度な処理および低密度（多孔質）な処理の何れも選択できる。
【０１０３】
更にＥ成分の二酸化チタンは有機化合物で表面処理されていると望ましい。有機化合物の適度な表面処理は、分散性を良好にし耐熱性を向上させることにより、より良好な光高反射性や耐衝撃性を樹脂組成物に与える。
【０１０４】
かかる表面処理剤としては、アミン類化合物を主成分とする表面処理剤、シリコーン化合物を主成分とする表面処理剤、ポリオール化合物を主成分とする表面処理剤などの各種処理剤を使用することができる。アミン類化合物を主成分とする表面処理剤としては、例えばトリエタノールアミンおよびトリメチロールアミンなどのアルカノールアミン、および該アミンと有機酸との塩などが挙げられる。シリコーン化合物を主成分とする表面処理剤としては、例えばアルキルクロロシラン（トリメチルクロロシランなど）、アルキルアルコキシシラン（メチルトリメトキシシランなど）、およびアルキルハイドロジェンポリシロキサン（メチルハイドロジェンポリシロキサンなど）などが挙げられる。ポリオール化合物を主成分とする表面処理剤としては、ペンタエリスリトール、トリメチロールエタン、およびトリメチロールプロパンなどが挙げられる。なかでも、アミン類化合物を主成分とする表面処理剤で被覆したものが耐衝撃性に優れ好ましい。
【０１０５】
アミン類化合物におけるアルカノールアミンとしては、トリエタノールアミン、ブチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、およびトリス（ヒドロキシジメチル）−アミンメタンなどが例示される。中でもトリアルカノールアミン化合物が好ましく、トリエタノールアミンが特に好ましい。上記アミン類化合物におけるアミンと塩を形成する有機酸としては、酢酸、プロピオン酸および吉草酸などのモノカルボン酸化合物、シュウ酸、マロン酸、コハク酸およびグルタル酸などのジカルボン酸化合物、並びに乳酸、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、グリコール酸などのオキシカルボン酸化合物が例示される。
【０１０６】
表面処理される有機化合物の量は、Ｅ成分１００重量％当り１重量％以下が好ましく、０．６重量％以下が更に好ましく、０．４重量％以下が更に好ましい。一方下限としては０．０５重量％以上が挙げられる。表面処理は、使用される有機化合物を二酸化チタンをマイクロナイザーやジェットミルなどの流体エネルギー粉砕機で粉砕する際に有機化合物またはその溶解液や分散液を添加して行うことができる。更にかかる粉砕において、有機化合物を予め気化させ気流式粉砕機の気流に混合して行うことができる。更に粉砕後の二酸化チタンをスーパーミキサーなどの高せん断力攪拌型混合機を用いて均一に混合して行うこともできる。尚、有機化合物の表面処理は、本発明の樹脂組成物を原料を溶融混練などして混合し組成物を製造する際に別途添加し、結果として二酸化チタン表面に処理がなされる態様であってもよい。
【０１０７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上記Ａ成分、Ｂ成分、Ｄ成分、およびＥ成分を必須成分とし、好ましくはＣ成分を含む樹脂組成物であって、かつ下記の（ｉ）〜（ｉｖ）を満足するものである。本発明は、かかる条件を満足するよう調整された樹脂組成物であり、その結果本発明は、▲１▼高剛性および低比重に基づく製品の軽量化、▲２▼光高反射性および遮光性といった薄肉の光反射素子に求められる機能、並びに▲３▼耐衝撃性などの機械的特性に優れた樹脂組成物を提供するものである。かかる特性は軽量化に対する厳しい要求があり、耐衝撃性が必要とされる光反射部材に好適であり、特に車輌用表示装置のための光反射部材に好適である。
（ｉ）該樹脂組成物１００重量％中、上記Ｂ成分のゴム基質は４〜２０重量％であり（以下“条件（ｉ）”と称する場合がある）、
（ｉｉ）該樹脂組成物のＪＩＳ　Ｋ７１１２に準拠する方法により２３℃で測定された真密度をρ（ｇ／ｃｍ３）、ＡＳＴＭ　Ｄ７９０に準拠する方法により試験片厚み６．４ｍｍおよび測定温度２３℃で測定された曲げ弾性率をｆ（ＭＰａ）としたとき、曲げ剛性の指標（ｆ／ρ３）の値が１，１００〜２，０００の範囲にあり（以下“条件（ｉｉ）”と称する場合がある）、
（ｉｉｉ）該樹脂組成物の厚さ２ｍｍの平滑平板状成形品における、波長４５０〜８５０ｎｍにおける光線反射率の最小値が８０％以上であり（以下“条件（ｉｉｉ）”と称する場合がある）、かつ
（ｉｖ）該樹脂組成物の厚さ１ｍｍの平滑平板状成形品における、ＪＩＳ　Ｋ７３６１−１に従い測定した全光線透過率が１％以下である（以下“条件（ｉｖ）”と称する場合がある）。
【０１０８】
上記条件（ｉ）は、組成物全量１００重量％中におけるＢ成分におけるゴム基質の割合を規定する。かかる割合が４重量％未満では、耐衝撃性、遮光性および低比重などにおいて不十分となり、本発明の他の条件を満足しにくくなる。一方２０重量％を超える場合には剛性が低下しやすく、本発明の他の条件を満足しにくくなる。条件（ｉ）において樹脂組成物１００重量％中、上記Ｂ成分のゴム基質は好ましくは５〜１８重量％であり、より好ましくは７〜１６重量％であり、更に好ましくは８〜１４重量％である。
【０１０９】
上記条件（ｉｉ）の曲げ剛性の指標（ｆ／ρ３）は、曲げ剛性が厚みの３乗に比例し曲げ弾性率に比例することを根拠とする。同一重量において厚みは１／ρ倍にできることから上記の指標となる。かかる指標（ｆ／ρ３）は、１，１００未満では製品の曲げ剛性を高める点において十分でない。必要な剛性を得るために軽量化が不十分となる場合がある。一方２，０００を超えると製品の軽量化が不十分となりやすい。これは次の理由による。すなわち、２，０００を超える組成物はｆの値が大きく、即ち無機充填材の割合が多い。したがって比重ρはある程度高くなる。一方遮光性を得るためにはある程度の製品厚みが必要であり、したがって指標（ｆ／ρ３）が過剰に高い組成物は、重量増を招きやすい。曲げ剛性の指標（ｆ／ρ３）は、好ましくは１，２００〜１，８００であり、より好ましくは１，２５０〜１，６００である。
【０１１０】
上記条件（ｉｉｉ）における波長範囲はほぼ可視光線の領域であり、樹脂組成物の光高反射性を示す指標である。かかる反射率は所定の波長範囲において分光光度計を用いて測定される。光線反射率の最小値が８０％以上であるので所定の波長範囲における反射率は全て８０％以上である。また使用される２ｍｍ厚みの平滑平板状成形品は射出成形品が好ましく、成形条件は均一な外観を有する成形品が得られるよう調整される。尚、ここで平滑平板とは、成形品表面に凹凸が設けられていない程度の意味であり、無機充填材などにより成形品表面が荒れる程度の凹凸（いわゆフィラーの浮き）を含んでよい。条件（ｉｉ）の光線反射率は好ましくは８５％以上、より好ましくは８６％以上である。一方波長４５０ｎｍ〜８５０ｎｍの範囲における光線反射率の上限としては本発明においては９２％程度が適切であり、より好ましくは９１％である。
【０１１１】
上記条件（ｉｖ）における全光線透過率は、樹脂組成物の遮光性を示す指標である。したがってかかる全光線透過率が低いほど遮光性は良好である。使用される１ｍｍ厚みの平滑平板状成形品は射出成形品が好ましく、平滑平板の意味とするところは上述のとおりである。上記全光線透過率は好ましくは０．９％以下、より好ましくは０．８％以下、更に好ましくは０．７％以下である。一方、全光線透過率の下限は、炭素フィラー（Ｆ成分）を含有する場合には良好な光高反射性を有しつつ０％を取り得る。しかしながら光高反射性とのバランスを考慮すると全光線透過率の下限は０．０５％程度が適切であり０．１％がより好ましい。
【０１１２】
本発明の樹脂組成物は、上記条件（ｉ）〜（ｉｖ）を満足することをその必須の要件とするが、その好ましい組成割合は次のとおりである。すなわち下記条件１および条件２を満足する組成割合である。
（条件１）Ａ成分〜Ｅ成分の合計１００重量％中、
（１−▲１▼）Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計の割合は４５〜８７重量％、
（１−▲２▼）Ｄ成分の割合は１０〜３５重量％、並びに
（１−▲３▼）Ｅ成分の割合は３〜２０重量％であり、
（条件２）Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計１００重量％中、
（２−▲１▼）Ａ成分の割合は４０〜９５重量％、
（２−▲２▼）Ｂ成分の割合は５〜６０重量％、並びに
（２−▲３▼）Ｃ成分の割合は０〜５５重量％、
【０１１３】
上記の組成割合を満足することにより、本発明の樹脂組成物は、更に光高反射性、遮光性、耐衝撃性、耐変色性、および成形加工性において優れるようになる。
【０１１４】
上記条件１におけるそれぞれの割合における好ましい数値範囲は次のとおりである。すなわち好ましい数値範囲は、（１−▲１▼）：５０〜８５重量％、（１−▲２▼）：１０〜３０重量％、（１−▲３▼）：５〜２０重量％である。より好ましい数値範囲は、（１−▲１▼）：５７〜８３重量％、（１−▲２▼）：１０〜２５重量％、（１−▲３▼）：７〜１８重量％である。更に好ましい数値範囲は、（１−▲１▼）：６２〜７８重量％、（１−▲２▼）：１３〜２２重量％、（１−▲３▼）：９〜１６重量％である。尚、上記の条件１における重量％はすべてＡ成分〜Ｅ成分の合計１００重量％中の割合である。
【０１１５】
上記条件２におけるそれぞれの割合における好ましい数値範囲は次のとおりである。すなわち好ましい数値範囲は、（２−▲１▼）：５０〜９２重量％、（２−▲２▼）：５〜３５重量％、（２−▲３▼）：２〜３５重量％である。より好ましい数値範囲は、（２−▲１▼）：５０〜９０重量％、（２−▲２▼）：６〜３０重量％、（２−▲３▼）：３〜２５重量％である。更に好ましい数値範囲は、（２−▲１▼）：５１〜８５重量％、（２−▲２▼）：９〜２７重量％、（２−▲３▼）：４〜２２重量％である。特に好ましい数値範囲は、（２−▲１▼）：５５〜８０重量％、（２−▲２▼）：１０〜２５重量％、（２−▲３▼）：５〜２２重量％である。尚、上記の条件２における重量％はすべてＡ成分〜Ｃ成分の合計１００重量％中の割合である。
【０１１６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物のより好適な態様は、更に（ｖ）該樹脂組成物の厚さ２ｍｍの平滑平板状成形品は１００℃で１２００時間の乾熱処理後の色相変化（ΔＥ）が１以下であることを満足するものである。即ち本発明は既に上述した好ましい態様を満足することにより上記の条件を満足する組成物を提供する。重要な因子としては例えばＢ成分中に実質的にジエン成分を含まないこと、Ｅ成分の二酸化チタンの表面処理、および組成割合などが挙げられる。当然それぞれの成分に含まれる不純物が少ないことが重要であり、またかかる特性を補助するための各種安定剤の配合も重要である。尚、かかるΔＥはＪＩＳ　Ｋ７１０５に準拠して測定される、Ｌ＊ａ＊ｂ＊系の色差式によるものである。
【０１１７】
更に本発明の熱可塑性樹脂組成物には、遮光性を更に向上させるため、極少量の炭素フィラー　（Ｆ成分）を含むことができる。かかる炭素フィラーとしてはカーボンブラック、グラファイト（天然および人工のいずれも含み、更にウイスカーを含む）、カーボンファイバー（気相成長法によるものを含む）、カーボンナノチューブ、およびフラーレンなどが例示され、好ましくはカーボンブラックおよびグラファイトである。これらは単独でまたは２種以上併用して使用することができる。
【０１１８】
ここでカーボンブラックは、特に製造方法、原料種等に制限はなく、例えばオイルファーネスブラック、チャンネルブラック、サーマルブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、ランプブラック、ローラーブラック、ディスクブラック等のいずれも使用できる。また、カーボンブラックのストラクチャー、粒径、比表面積、着色力、ＤＢＰ吸油量、揮発分、ｐＨ等の特性についても特に制限はないが、ストラクチャーが顕著に発達したものは成形加工性や成形品の表面外観に不利となる場合があるため、好ましいのはオイルファーネスブラックやチャンネルブラックである。またかかる好ましいカーボンブラックにおいてもＨＣＣ、ＨＣＦ、ＭＣＦ、ＬＦＦ、ＲＣＦなどいずれのタイプも使用可能であるが、より好ましいのはＨＣＦ、ＭＣＦ、ＬＦＦなどである。またｐＨ値は７以下であるものがより好適であり、２〜６の範囲が更に好ましい。カーボンブラックは単独でまたは２種以上併用して使用することができる。
【０１１９】
上記炭素フィラーの原料形態は特に制限されるものでなく、炭素フィラーのみの粉体形態のほか、オイル中に分散された形態、バインダー樹脂によって顆粒化された形態、およびポリカーボネート樹脂や他の樹脂中に高濃度で溶融混練したマスターバッチの形態など各種の態様のものが使用可能である。
【０１２０】
炭素フィラー（Ｆ成分）は本発明の熱可塑性樹脂組成物中、０．１〜１５ｐｐｍ（重量割合）の範囲が好ましく、０．３〜１０ｐｐｍの範囲がより好ましく、０．５〜６ｐｐｍの範囲が更に好ましい。上記の範囲内においては、光高反射性を有しかつ極めて良好な遮光性が得られる。
【０１２１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、更に必要に応じて他のエラストマー成分を含むことができる。かかるエラストマー成分としては例えばポリエステル系熱可塑性エラストマー、およびポリアミド系熱可塑性エラストマーなどのＢ成分以外の熱可塑性エラストマーが挙げられる。尚、衝撃改質材には、本発明の目的を損なわない範囲で共役ジエン成分を含有するゴム基質をコアとしてメチルメタクリレートなどの（メタ）アクリル酸エステル、および該エステルと共重合可能な芳香族ビニル化合物以外の単量体化合物がシェルとしてグラフトとしたコア−シェルグラフト共重合体を使用することも可能である。この場合、本発明においてはＡ成分〜Ｃ成分の合計１００重量部に対し、共役ジエン成分が１重量部以下とすべきであり、０．８重量部以下が好ましく、０．５重量部以下が更に好ましい。
【０１２２】
衝撃改質材の組成割合は、Ａ成分〜Ｃ成分の合計１００重量部当り０．１重量部以上が好ましく、１５重量部以下が好ましい。より好ましくは１０重量部以下であり、更に好ましくは７重量部以下である。衝撃改質剤は単独での使用、および２種以上を組み合わせた使用のいずれも選択できる。
【０１２３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、更に本発明の目的を損なわない範囲で、他の熱可塑性樹脂（例えば、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリビニルクロライド樹脂、ポリビニリデンクロライド樹脂、塩素化エチレン樹脂、ポリビニリデンフルオライド樹脂、ポリフェニレンサルファイド等）、他の難燃剤（例えば、臭素化エポキシ、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート、臭素化ポリアクリレート、トリフェニルホスフェート、ホスフェートオリゴマー、ホスホン酸アミド、シリコーン系難燃剤等）、難燃助剤（例えば、アンチモン酸ナトリウム、三酸化アンチモン等）、滴下防止剤（フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン等）、溶融弾性改良材（分子量２００万以上のアクリル系樹脂、フッ素系樹脂等）、核剤（例えば、ステアリン酸ナトリウム、エチレン−アクリル酸ナトリウム等）、熱安定剤、酸化防止剤（例えば、ヒンダ−ドフェノ−ル系化合物、イオウ系化合物等）、紫外線吸収剤、光安定剤、離型剤、滑剤、着色剤（染料、顔料、カーボンブラックなど）、蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、流動改質剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤、赤外線吸収剤、およびフォトクロミック剤などを配合することができる。例えば蛍光増白剤は光高反射性を高める点で好ましい添加剤である。
【０１２４】
熱安定剤としては各種ホスファイト化合物、ホスフェート化合物およびホスホナイト化合物を挙げることができる。ホスファイト化合物としてはスピロ環骨格を有するホスファイトを第１に挙げることができる。かかるホスファイトの具体例としては、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられ、好ましくはジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトを挙げることができる。かかるホスファイト化合物は１種、または２種以上を併用することができる。
【０１２５】
更に他のホスファイト化合物としては、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどが挙げられる。
【０１２６】
更に他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス　（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトなどを挙げることができる。
【０１２７】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【０１２８】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
【０１２９】
リン化合物からなる安定剤としては、ホスファイト化合物またはホスホナイト化合物と、ホスフェート化合物を併用して使用することが好ましい。またリン化合物からなる安定剤の組成割合としては、Ａ成分〜Ｅ成分の合計１００重量部に対して、０．００１〜２重量部が好ましく、より好ましくは０．００５〜１重量部、更に好ましくは０．０１〜１重量部、特に好ましくは０．０１〜０．５重量部である。
【０１３０】
酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホフホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニルジホスホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等が挙げられる。これら酸化防止剤の組成割合は、本発明のＡ成分〜Ｅ成分の合計１００重量部に対して０．０００１〜１重量部が好ましく、０．０１〜０．５重量部がより好ましい。
【０１３１】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物には溶融成形時の金型からの離型性をより向上させるために、本発明の目的を損なわない範囲で離型剤を配合することも可能である。かかる離型剤としては、オレフィン系ワックス、カルボキシル基及び／またはカルボン酸無水物基を含有するオレフィン系ワックス、シリコーンオイル、オルガノシロキサン、一価または多価アルコールの脂肪酸エステル、パラフィンワックス、蜜蝋等が挙げられる。かかる離型剤の組成割合は、本発明のＡ成分〜Ｅ成分の合計１００重量部に対し、０．００１〜２重量部が好ましく、より好ましくは０．００５〜１重量部、更に好ましくは０．０１〜１重量部、特に好ましくは０．０１〜０．５重量部である。
【０１３２】
オレフィン系ワックスとしては、特にポリエチレンワックスおよび／または１−アルケン重合体の使用が好ましく、良好な離型効果が得られる。ポリエチレンワックスとしては現在一般に広く知られているものが使用でき、エチレンを高温高圧下で重合したもの、ポリエチレンを熱分解したもの、ポリエチレン重合物より低分子量成分を分離精製したもの等が挙げられる。また分子量、分岐度等は特に限定されるものではないが、分子量としては数平均分子量で１，０００以上が好ましい。１−アルケン重合体としては炭素数５〜５０の１−アルケンを重合したものが使用できる。１−アルケン重合体の分子量としては数平均分子量で１，０００以上が好ましい。
【０１３３】
カルボキシル基及び／またはカルボン酸無水物基を含有するオレフィン系ワックスとは、オレフィン系ワックスを後処理により、カルボキシル基及び／またはカルボン酸無水物基を含有させた化合物、好ましくはマレイン酸及び／または無水マレイン酸で後処理により変性したものが挙げられる。更にエチレン及び／または１−アルケンを重合または共重合する際にかかるモノマー類と共重合可能なカルボキシル基及び／またはカルボン酸無水物を含有する化合物、好ましくはマレイン酸及び／または無水マレイン酸を共重合したものも挙げられ、かかる共重合したものはカルボン酸及び／またはカルボン酸無水物基が高濃度かつ安定して含まれるので好ましい。このカルボキシル基やカルボン酸無水物基は、このオレフィン系ワックスのどの部分に結合してもよく、またその濃度は特に限定されないが、オレフィン系ワックス１ｇ当り０．１〜６ｍｅｑ／ｇの範囲が好ましい。かかるカルボキシル基及び／またはカルボン酸無水物基を含有するオレフィン系ワックスは、市販としては例えばダイヤカルナ−ＰＡ３０［三菱化学（株）の商品名］、ハイワックス酸処理タイプの２２０３Ａ、１１０５Ａ［三井石油化学（株）の商品名］等が挙げられ、これら単独でまたは２種以上の混合物として用いられる。本発明において無機充填材を配合する場合には、カルボキシル基及び／またはカルボン酸無水物基を含有するオレフィン系ワックスを添加することは、溶融成形時の金型からの離型性をより向上させる為だけではなく、無機充填材配合による衝撃強度低下を抑制する効果も発現し好ましく使用できるものである。
【０１３４】
脂肪酸エステルとしては、炭素原子数１〜２０の一価または多価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルであるのが好ましい。かかる一価又は多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルとしては、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ソルビトールモノステアレート、グリセリンモノベヘネート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラパルミテート、デカグリセリンデカステアレート、デカグリセリンテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネート、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート等が挙げられ、なかでも、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレートが好ましく用いられる。
【０１３５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、帯電防止剤を配合することができる。かかる帯電防止剤としては、例えばポリエーテルエステルアミド、グリセリンモノステアレート、ドデシルベンゼンスルホン酸アンモニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩、アルキルスルホン酸ナトリウム塩、無水マレイン酸モノグリセライド、無水マレイン酸ジグリセライド等が挙げられる。かかる帯電防止剤の組成割合は、本発明のＡ成分〜Ｅ成分の合計１００重量部に対して０．５〜２０重量部が好ましい。
【０１３６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えば各成分、並びに任意に他の成分を予備混合し、その後溶融混練し、ペレット化する方法を挙げることができる。予備混合の手段としては、ナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などを挙げることができる。予備混合においては場合により押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行うこともできる。予備混合後、ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する。溶融混練機としては他にバンバリーミキサー、混練ロール、恒熱撹拌容器などを挙げることができるが、ベント式ニ軸押出機が好ましい。他に、各成分、並びに任意に他の成分を予備混合することなく、それぞれ独立に二軸押出機に代表される溶融混練機に供給する方法も取ることもできる。
【０１３７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は通常上記の如く製造されたペレットを射出成形して各種製品を製造することができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【０１３８】
また本発明の熱可塑性樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの形で使用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。更に特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明の熱可塑性樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより中空成形品とすることも可能である。
【０１３９】
かくして得られた本発明の熱可塑性樹脂組成物は、幅広い分野に使用することが可能である。液晶表示装置やＬＥＤパネルなどの表示装置のバックライト用反射板、照光式プッシュスイッチや光電スイッチの反射板、蛍光灯、電球、ＬＥＤ、および放電灯などの各種ランプの反射板、自動販売機の表示部や液晶表示装置など各種表示部の内部フレーム、並びに車輌用表示部品のための光反射部材などが例示される。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、特に薄肉における光高反射性および遮光性に優れることから、車輌用の計器板のように複数の光源が独立に備えられそれぞれの光源の点灯によって表示を行う表示装置において特に好適である。更に軽量性にも優れることから、上記の中でも軽量化の要求が特に厳しい車輌用表示部品のための光反射部材に好適なものである。更に本発明の熱可塑性樹脂組成物において特徴的なことは、その成形品を長期乾熱処理や耐光処理した後の物性変化や変色が少ないことである。特に耐光変色性に優れる点は光高反射材料において極めて有利な効果である。これにより本発明の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られた成形品は、長期使用後でも同じ用途の成形品としてリサイクルできる、クローズドリサイクルが可能な材料となる。
【０１４０】
より具体的には、本発明によれば、芳香族ポリカーボネートを主体とする熱可塑性樹脂組成物から形成された車輌用表示装置のための光反射部材であって、該樹脂組成物は、（ｉ）該樹脂組成物１００重量％中、上記Ｂ成分のゴム基質は４〜２０重量％であり、
（ｉｉ）該樹脂組成物のＪＩＳ　Ｋ７１１２に準拠する方法により２３℃で測定された真密度をρ（ｇ／ｃｍ３）、ＡＳＴＭ　Ｄ７９０に準拠する方法により試験片厚み６．４ｍｍおよび測定温度２３℃で測定された曲げ弾性率をｆ（ＭＰａ）としたとき、曲げ剛性の指標（ｆ／ρ３）の値が１，１００〜２，０００の範囲にあり、
（ｉｉｉ）該樹脂組成物の厚さ２ｍｍの平滑平板状成形品における、波長４５０〜８５０ｎｍにおける光線反射率の最小値が８０％以上であり、
（ｉｖ）該樹脂組成物の厚さ１ｍｍの平滑平板状成形品における、ＪＩＳ　Ｋ７３６１−１に従い測定した全光線透過率が１％以下であり、かつ
（ｖ）該樹脂組成物の厚さ２ｍｍの平滑平板状成形品は１００℃で１２００時間の乾熱処理後の色相変化（ΔＥ）が１以下である
ことを満足する車輌用表示装置のための光反射部材が提供される。
【０１４１】
上記各特性における好ましい態様は、上述した熱可塑性樹脂組成物における数値と同様である。
【０１４２】
【実施例】
更に本発明を実施例を挙げて説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。各特性値は以下の方法により測定した。
（Ｉ）密度
下記の曲げ弾性率測定用試験片を用い、２３℃においてＪＩＳ　Ｋ７１１２に従って測定した。測定は２点行い、その平均値を取った。
（ＩＩ）曲げ弾性率
ＡＳＴＭ　Ｄ７９０に従い、６．４ｍｍ厚の試験片を用いて２３℃での曲げ弾性率を測定した。測定は５点行い、その平均値を取った。
（ＩＩＩ）光反射率
射出成形より得られた見本板（長さ９０×幅５０×厚み２ｍｍ）を、カラーコンピューター（東京電色製ＴＣ−１８００ＭＫ−ＩＩ）により測定した。波長４５０ｎｍ〜８５０ｎｍにおける最も低い反射率の値で評価した。
（ＩＶ）遮光性
ＪＩＳ　Ｋ７３６１−１に従い、射出成形より得られた見本板（長さ９０×幅５０×厚み１ｍｍ）の全光線透過率を、ヘーズメーター（村上色彩技術研究所製ＨＲ−１００）により測定した。
（Ｖ）耐衝撃性
ＡＳＴＭ　Ｄ２５６に従い、３．２ｍｍ厚の試験片を用いて２３℃でのＥ法（逆ノッチ法）アイゾット衝撃強度（Ｊ／Ｍ）を測定した。測定は５点行い、その平均値を取った。
（ＶＩ）乾熱変色性
射出成形より得られた見本板（長さ９０×幅５０×厚み２ｍｍ）を、ギア老化試験機（タバイ製ＧＰＨＨ−２００）で１００℃で１２００時間の処理を行い、得られた試験片の処理前後の変色度をカラーコンピューター（東京電色製ＴＣ−１８００ＭＫ−ＩＩ）により測定した。各組成におけるサンプル数は４点とし、その平均値を取った。
（ＶＩＩ）耐光変色性
射出成形より得られた見本板（長さ９０×幅５０×厚み２ｍｍ）を、強エネルギーキセノンウェザーメーター装置（スガ試験機製ＳＣ７００−ＷＡ）の暴露台に取り付けて促進耐光試験を行った。該装置は使用フィルターのインナー部にパイレックスガラス、アウター部にクリアーガラスを備え、ブラックパネル温度８３℃および降雨スプレー無しの条件を有するものであった。見本板は積算放射照度が１５０ＭＪになるまで照射され、得られた試験片の照射前後の変色度をカラーコンピューター（東京電色製ＴＣ−１８００ＭＫ−ＩＩ）により測定した。各組成におけるサンプル数は４点とし、その平均値を取った。
（ＶＩＩＩ）スパイラルフロー長
シリンダー温度２８０℃、金型温度７０℃、および射出圧力１２０ＭＰａの条件下におけるアルキメデス型スパイラルフロー長（流路幅８ｍｍ、流路厚２ｍｍ）の測定を行った（射出成形機は住友重機械工業製「ＳＧ１５０Ｕ型」使用）。測定は１５ショット連続で成形し、１１〜１５ショット目の平均値を取った。
（ＩＸ）外観
射出成形より得られた見本板（長さ９０×幅５０×厚み２ｍｍ）を用いて、充填材の浮き、転写ムラ、およびシルバーストリークの発生の有無を確認した。これらの現象により成形品表面の均質性が損なわれた場合は外観不良と判断した。成形は２０ショット行った。
【０１４３】
［実施例１〜１３、比較例１〜６］
表１および表２に記載の各成分を表記載の配合割合で、Ｖ型ブレンダーで均一に混合した。得られた混合物はスクリュー径３０ｍｍφのベント式二軸押出機（（株）神戸製鋼所製ＫＴＸ−３０）のスクリュー根元の第１供給口に供給し、シリンダおよびダイスの温度：２６０℃、スクリュー回転数：１８０ｒｐｍ、吐出量：１５ｋｇ／時、ベント吸引度：３，０００Ｐａで押出を行いストランドを得た。続いてペレタイザーで該ストランドを切断しペレット化した。得られたペレットを１０５℃で６時間乾燥した後、射出成形機［ＦＡＮＵＣ（株）製Ｔ−１５０Ｄ］により成形温度２６０℃、金型温度７０℃で所望の試験片を作成し、評価結果を表１および表２に示した。
【０１４４】
なお、表中に記載の各成分を示す記号は下記の通りである。
（Ａ成分）
ＰＣ−１：　粘度平均分子量１５，９００のビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製「ＣＭ−１０００」）
ＰＣ−２：　粘度平均分子量１９，７００ビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製「パンライトＬ−１２２５ＷＸ」）
【０１４５】
（Ｂ成分）
ＡＳＡ−１：　ＡＳＡ樹脂（宇部サイコン（株）製「ＵＣＬモディファイヤーレジンＡ６００Ｎ」、ｎ−ブチルアクリレートのアクリルゴム基質約６０重量％、スチレン約２８重量％、およびアクリロニトリル約１２重量％からなり、ゲル含有率は約８５重量％、並びに平均ゴム粒径約０．３μｍ）
ＡＳＡ−２：　ＡＳＡ樹脂（宇部サイコン（株）製「ＵＣＬモディファイヤーレジンＡ４００Ｎ」、ｎ−ブチルアクリレートのアクリルゴム基質約４５重量％、スチレン約３８重量％、およびアクリロニトリル約１７重量％からなり、ゲル含有率は約６４重量％、並びに平均ゴム粒径約０．２８μｍ）
ＡＥＳ−１：　ＡＥＳ樹脂（宇部サイコン（株）製「ＵＣＬモディファイヤーレジンＥ５０１Ｎ」、エチレン−プロピレンのオレフィン系ゴム基質約５０重量％、スチレン約３３重量％、およびアクリロニトリル約１４重量％からなり、ゲル含有率は約７５重量％、並びに平均ゴム粒径約０．３μｍ）
【０１４６】
（Ｂ成分以外）
ＵＴ６１：　アクリロニトリル−ブタジエンゴム−スチレン（ＡＢＳ）重合体樹脂（日本Ａ＆Ｌ（株）製　サンタックＵＴ−６１、スチレン−ブタジエンゴム基質約１４重量％、ＡＢＳ重合体含有率（ゲル含有率）：２０．５重量％）
【０１４７】
（Ｃ成分）
ＡＳ：　ＡＳ樹脂（旭化成工業（株）製「スタイラック７６９」、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量約１４０，０００）
【０１４８】
（Ｄ成分）
Ｔａ：　造粒形態のタルク（林化成（株）製「ＵＰＮ　ＨＳ−Ｔ０．８」）
Ｗｏ：　針状ワラストナイト（ナイコミネラルズ社製「ナイグロス４」）
【０１４９】
（Ｅ成分）
Ｔｉ：　トリエタノールアミン類で表面処理された二酸化チタン粒子（タイオキサイドジャパン社製：Ｔｉｏｘｉｄｅ　Ｒ−ＴＣ３０）
【０１５０】
［実施例１４］
実施例１のＰＣ−１：４５重量部に替えて、ＰＣ−１：４４．９９９９重量部およびカーボンブラック（三菱化学（株）製：三菱カーボンブラック＃９７０）：０．０００１重量部とした以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物のペレットを得、所定の試験片を得た。得られた試験片は実施例１とほぼ同じの機械的強度、変色性、および良外観を有しており、得られた曲げ剛性の指標（ｆ／ρ３）は１３４８で、製品の軽量化において十分なものであった。光反射率は８６％で、遮光性を示す全光線透過率は０．１％であった。
【０１５１】
［実施例１５］
実施例１のＰＣ−１：４５重量部に替えて、ＰＣ−１：４４．９９９５重量部およびカーボンブラック（三菱化学（株）製：三菱カーボンブラック＃９７０）：０．０００５重量部とした以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物のペレットを得、所定の試験片を得た。得られた試験片は実施例１とほぼ同じの機械的強度、変色性、および良外観を有しており、得られた曲げ剛性の指標（ｆ／ρ３）は１３４８で、製品の軽量化において十分なものであった。光反射率は８３％で、遮光性を示す全光線透過率は０％であった。
【０１５２】
［実施例１６］
実施例９のＰＣ−１：４５重量部に替えて、ＰＣ−１：４４．９９９９重量部およびカーボンブラック（三菱化学（株）製：三菱カーボンブラック＃９７０）：０．０００１重量部とした以外は、実施例９と同様にして樹脂組成物のペレットを得、所定の試験片を得た。得られた試験片は実施例９とほぼ同じの機械的強度、変色性、および良外観を有しており、得られた曲げ剛性の指標（ｆ／ρ３）は１３７９で、製品の軽量化において十分なものであった。光反射率は８５％で、遮光性を示す全光線透過率は０．１％であった。
【０１５３】
［比較例７］
上記ＰＣ−１：３９．４重量部、ＡＳＡ−１：３１．５重量部、Ｔｉ：７．９重量部、ハロゲン系難燃剤（帝人化成（株）製：フアイヤガードＦＧ−８０００）：１１．８重量部、四酸化アンチモン：３．９重量部、および針状酸化チタン（石原産業（株）製：ＦＴＬ２００）：５．５重量部の合計１００重量部を、上記実施例１と同様に溶融混練して樹脂組成物のペレットを得、所定の試験片を得た。得られた試験片から密度および曲げ弾性率を測定し、得られた曲げ剛性の指標（ｆ／ρ３）は９７７であり、製品の曲げ剛性および軽量化において十分なものではなかった。
【０１５４】
［比較例８］
上記ＰＣ−１：６６．２重量部、アクリルゴム基質（ポリ（ｎ−ブチルアクリレート）ゴムとポリジメチルシロキサンゴムとのＩＰＮゴム）にメチルメタクリレートをグラフト共重合してなるゴム質共重合体（三菱レイヨン（株）製：メタブレンＳ−２００１：２．９重量部、Ｔｉ：８．８重量部、およびガラス繊維（日本電気硝子（株）製：ＥＣＳ０３Ｔ−５１１／Ｐ）：２２．１重量部の合計１００重量部を、上記実施例１と同様に溶融混練して樹脂組成物のペレットを得、所定の試験片を得た。得られた試験片から密度および曲げ弾性率を測定し、得られた曲げ剛性の指標（ｆ／ρ３）は２４２３であり、製品の軽量化において十分なものではなかった。すなわち、該組成物は曲げ弾性率７，５００ＭＰａに対し密度が１．４６であり、相対的に比重の高いものであった。
【０１５５】
【表１】
2004075770.tif 000002
【０１５６】
【表２】
2004075770.tif 000003
【０１５７】
表より明らかなように実施例においては高い光反射特性、遮光性を同時に達成し、曲げ剛性および耐衝撃性に優れ、更に耐変色性および流動性にも優れた良好な樹脂組成物が得られていることがわかる。十分な遮光性を得るために、比較例３はＤ成分の無機充填材の存在が、比較例６はＢ成分の存在が重要であることを示す。また遮光性向上のために二酸化チタンを増量することは、曲げ剛性の点で不利となることを比較例２は示す。かかる場合には外観も不良である。更に比較例４はＤ成分が多すぎる場合にも曲げ剛性の点で逆に不利となることを示し、また外観も不良である。実施例９ではＢ成分がオレフィンゴム基質のグラフト重合体であるため、耐光変色性に優れることを示す。一方、比較例５においてはＢ成分が共役ジエン成分のゴム基質からなるグラフト共重合体であるため、耐変色性に劣ることがわかる。よって初期の光反射特性は良好であっても、長期的な光反射特性は劣るものとなる。また遮光性の一層の向上には、極少量の炭素フィラーが効果的であることを実施例１４〜１６に示すとおりである。
【０１５８】
尚、上記実施例１および実施例１６の樹脂組成物を用いて、車輌用メーターパネルの反射板兼用フレームを作成した。隣接するＬＥＤの隔壁の厚みは約０．８ｍｍであったが、得られたメーターパネルは光の漏洩もなく良好な視認性を有するものであった。
【０１５９】
【発明の効果】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、▲１▼高剛性および低比重に基づく製品の軽量化、▲２▼光高反射性および遮光性といった薄肉の光反射素子に求められる機能、並びに▲３▼耐衝撃性などの機械的特性に優れ、更に流動性、耐変色性、および外観にも優れる。したがって本発明の熱可塑性樹脂組成物は、軽量化およびパーツリサイクルなどの要求が近年たかまりつつある車輌内装用部品、特にメーターパネル部品用光反射部材において特に好適である。本発明の熱可塑性樹脂組成物は上記特性を有することから車輌用分野以外にも、液晶表示のバックライト用反射板、照光式プッシュスイッチや光電スイッチの反射板、自動販売機の表示内部フレーム、ストロボリフレクターなど電気電子部品分野、ＯＡ機器部品分野、自動車部品分野、農業資材分野、漁業資材分野、搬送容器分野、包装容器分野、および雑貨分野などといった幅広い分野において有用であり、その奏する工業的効果は格別である。