【事件の表示】
　平成３年特許願第２４７６６８号「ショートアーク放電灯」拒絶査定不服審判事件〔平成５年４月９日出願公開、特開平５−８９９８０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成３年９月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１１月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
「発光管の両端にそれぞれ箔が埋設された封止部を形成するとともに、これら封止部に電極を封装してこれら電極を発光管内で対向させ、一方の封止部に口金を絶縁材で接合し、この口金に埋設される封止部は上記箔が絶縁材により隠れないように埋設し、この口金に第１の給電部および第２の給電部を設け、これら第１および第２の給電部に上記口金を接合した封止部側から導出された第１の導電線および反対側の封止部側から導出されて上記発光管の外側に沿って導いた第２の導電線をそれぞれ接続し、これら第１および第２の給電部間に高電圧パルスを印加して始動させるショートアーク放電灯において、上記高電圧パルスは、上記口金を取着した封止部側から導出されている第１の導電線に接続されている第１の給電線を高圧側として印加することを特徴とするショートアーク放電灯。」
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開昭６０−２２７３３７号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
［引用文献］
（イ）「給電端子（６）が溶着されている２つの対置する胴部（３，４）を備えた放電エンベロープ（２）を有し、胴部（３）が、２つの接点要素（１２，１３）を有する耐熱性で電気的に絶縁性の材料からなるベース（５）内に直接開口しており、該胴部（３）の給電導体が接点（１２）と接続されそしてベース（５）とは反対側の胴部（４）の他方の給電端子（６）が電気導体（１４）を介して第２の接点要素（１３）に接続されている片側にベースを備えた高圧放電灯において、前記ベース（５）が前記放電エンベロープ（２）に面する部分（８）において本質的に円錐形の状態を有しており、該円錐形部分（８）には、側部スリット（１１）を有する中空円筒形状の位置付けプラグ（９）が連接し、該プラグ（９）は一方の接点要素（１２）を囲繞し、前記ベース（５）に開口する胴部（３）は前記円錐形部分（８）の先細の部分に固定されそして前記電気導体（１４）は該円錐形部分（８）の外面に固定され、そして第２の接点要素（１３）は前記スリット（１１）と反対の側で前記位置付けプラグ（９）に並置して間隔を置いて配設されていることを特徴とする片側差込式高圧放電灯。」（第１頁、特許請求の範囲の第１項）
（ロ）「該接続ピン１２は、点孤に必要とされる高電圧を印加するために設けられたものである。この接続ピン１２には、胴部３に封止された給電導体（第１図および第２図には示されていない）が溶着されている。第２の接続ピン１３が位置付けプラグ９の外側で、スリット１１と反対側に設けられており、この接続ピン１３はニッケル被覆された銅からなる成形された剛性の扁平金属帯１４として形成されておって、ランプ胴部４の給電部６に溶着され、円錐状部分８の外殻面を通って案内されている。ランプ胴部３の円錐状部分８の先端部への固定ならびに該円錐状部分８の下部領域における金属帯１４の固定は接着剤を用いて行なわれる。」（第４頁左上欄第７〜２０行）
（ハ）第１図乃至第３図には、垂直に立てられた放電エンベロープ（２）の両端に胴部（３，４）があり、胴部（３，４）から放電空間（２）に向かってそれぞれ延びる対向する２本の棒状のものが封入されており、少なくとも上側の棒状のものは、給電導体（６）と接続されており、下方の胴部（３）がベース（５）の凹部へはめ込まれ、他方の胴部（４）側とベース（５）に取り付けられた接続ピン（１３）とは扁平金属帯（１４）とで連絡されている態様が記載されている。
（ニ）「ここに述べたハロゲン化高圧放電灯１は特に２５０Ｖより大きい開路もしくは無負荷電圧の矩形電圧で駆動され、」（第４頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第１行）
（ホ）「点弧特に即時再点弧の目的で、２５ｋＶまでの点弧電圧を印加することができる。」（第４頁左下欄第４〜６行）
　上記（イ）−（ホ）の記載及び図面の記載からみて、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明）
「放電エンベロープ（２）の両端に胴部（３，４）を形成するとともに、これら胴部内に棒状のものを封入し、これら棒状のものを該エンベロープ内で対向させ、一方の胴部（３）にベース（５）を接着剤で接合し、このベース（５）には給電用の第１及び第２の接続ピン（１２，１３）を設け、第１の接続ピン（１２）は、上記ベース（５）を接合した胴部（３）からの給電導体が溶着され、第２の接続ピン（１３）は、他方の胴部（４）の給電導体（６）と円錐状部分（８）の外殻面を通る扁平金属帯（１４）を介して溶着され、２５ｋＶまでの点弧に必要とされる高電圧を印加させる高圧放電灯において、
上記２５ｋＶまでの点弧に必要とされる高電圧は、上記ベース（５）に接着された胴部（３）から導出された給電導体に溶着されている第１の接続ピン（１２）へ印加されるものである
高圧放電灯。」
　
３．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、機能・構造からみて、引用発明の「放電エンベロープ」は、本願発明の「発光管」に相当し、
以下、同様に、
「胴部（３，４）」は、「封止部」に、
「これら胴部内に棒状のものを封入し、これら棒状のものを該エンベロープ内で対向させ、」に関して、第１図乃至第３図から該「棒状のもの」がアークによる発光部を形成するために必要な対向電極であることは当業者から見て明らかなところなので、本願発明の「これら封止部に電極を封装してこれら電極を発光管内で対向させ、」に相当し、続いて、
「ベース（５）」は、「口金」に、
「第１の接続ピン（１２）」は、「第１の給電部」に、
「第２の接続ピン（１３）」は、「第２の給電部」に、
「第１の接続ピン（１２）は、上記ベース（５）を接合した胴部（３）からの給電導体が溶着され」は、「第１」の「給電部に口金を接合した封止部側から導出された第１の導電線」を「接続し」に、
「第２の接続ピン（１３）は、他方の胴部（４）の給電部６と円錐状部分８の外殻面を通る扁平金属帯１４を介して溶着され」は、「第２」の「給電部」に「反対側の封止部側から導出されて上記発光管の外側に沿って導いた第２の導電線を」「接続し」に、
「２５ｋＶまでの点弧に必要とされる高電圧を印加させる」に関し、アーク放電灯の分野では、最初に高電圧を印加させてアークをまずつくる操作を、「点弧」と呼ぶことが技術的な慣習とされていることを鑑みると、これは本願発明の「これら第１および第２の給電部間に高電圧」「を印加して始動させる」に相当し、続けて、
「高圧放電灯」は、「ショートアーク放電灯」に、
「２５ｋＶまでの点弧電圧は、上記ベース（５）に接着された胴部（３）から導出された給電導体に溶着されている第１の接続ピン（１２）へ印加されるものである」は、「上記高電圧」「は、上記口金を取着した封止部側から導出されている第１の導電線に接続されている第１の給電線を高圧側として印加する」に、
相当しているから、
　両者は、
「発光管の両端にそれぞれ封止部を形成するとともに、これら封止部に電極を封装してこれら電極を発光管内で対向させ、一方の封止部に口金を接合し、この口金に第１の給電部および第２の給電部を設け、これら第１および第２の給電部に上記口金を接合した封止部側から導出された第１の導電線および反対側の封止部側から導出されて上記発光管の外側に沿って導いた第２の導電線をそれぞれ接続し、これら第１および第２の給電部間に高電圧を印加して始動させるショートアーク放電灯において、上記高電圧は、上記口金を取着した封止部側から導出されている第１の導電線に接続されている第１の給電線を高圧側として印加することを特徴とするショートアーク放電灯。」で一致し、下記各点で相違するものと認められる。
　
（相違点１）「封止部」に「封装」された「電極」に関し、本願発明では、「それぞれ箔が埋設され」かつ「箔が絶縁材により隠れないように埋設」されるものとしているのに対して、引用発明ではこのように構成されていない点。
（相違点２）「封止部」と「口金」との「接合」に関し、本願発明では、「絶縁材」で接合するものとしているのに対して、引用発明では単に「接着剤」で接合するとしか特定されていない点。
（相違点３）第１及び第２の給電部間に印加され、ショートアーク放電灯を始動させる高電圧に関し、本願発明では「高電圧パルス」であるとしているのに対して、引用発明ではその印加電圧波形が明りょうでない点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　上記のとおりの箔を伴うショートアーク放電灯電極構造については、拒絶査定の備考で触れたとおり、従来周知の構造であるものの、出願人が審判請求理由書にて述べたように、箔部分の温度上昇を軽減させるべく、「箔が絶縁材により隠れないように埋設」されるとした要件については、確かに封止部が口金で覆われるタイプの放電灯では、一定の効果を発揮するものと認められる。
　しかしながら、封止部が口金で覆われるタイプの放電灯において、電極部に用いられる箔を隠れないように埋設させることは、本願出願前に当業者に周知（例えば、特開平３−１６３７４８号公報の第１図、第２図を参照）でありかつ、かかる放電発光に伴う発熱の問題は、従来より必然的な課題であって、なるべく露出部を多くとるよう設計段階で工夫することは当然の処置と考えるべきである。
　そうすると、箔を含めた電極部分の露出度は、放電管の固定を確保しつつ露出部分を多くするという、耐熱設計上の程度問題と結論付けられるから、適宜周知の技術を参考としつつ本願発明のように設計することについては、格別の構想力を要するものとは認められない。
（２）相違点２について
　接着剤は、一般的には電気的に絶縁性を有するのが通常である。
　そして、引用発明のベース（５）には第１の接続ピンだけでなく、第２の接続ピンも備わり、始動時に高電圧が印加されるものであるから、耐圧性の観点から通常の絶縁性を有する接着剤を用いる程度のことは、当業者にとって通常なし得る設計事項である。
　なお、本願発明の実施例においても、絶縁材は絶縁性接着剤（セメント）２５（段落【0022】）であり、かつ、明細書中に絶縁材としたことによる意義も記載されていない。
（３）相違点３について
　ショートアーク放電灯の分野では、点灯始動時のみ通常より高い電圧を、パルス状に印加することで始動を行うのが常であり（例えば、特開平３−２２３９８号公報を参照）、当該相違点に係る本願発明の「高電圧パルス」といった限定は、本願出願前に当業者に周知の技術的事項であり、引用発明においても当然行われて然るべき事項にすぎない。
　
　以上の検討に加えて、本願発明が奏する効果は、引用文献に記載された発明及び周知技術から予測できる程度のことであって格別顕著なものではない。
　
５．結論
　以上のとおりであるから、本願発明は引用文献に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。