【事件の表示】
　特許第２５３５４９１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２５３５４９１号は、平成５年５月１１日に出願され、平成８年６月２７日に特許の設定登録がなされたものであって、極東産機株式会社から無効審判の請求がなされ、特許庁において平成１１年審判第３５１６２号事件として審理され、平成１３年２月６日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があったが、極東産機株式会社はこれを不服として出訴し、東京高等裁判所において平成１３年（行ケ）第１４０号事件として審理され、審決取消の判決（平成１５年３月１０日判決言渡）がなされ、この判決に対し、上告及び上告受理申立（平成１５年（行サ）４３号、平成１５年（行ノ）４５号）がなされたが、いずれも平成１５年９月３０日に上告棄却、上告受理申立却下となっている。
　本件訂正審判請求は、平成１５年９月４日付けで、特許第２５３５４９１号の明細書を訂正明細書のとおり訂正することを求めたものであり、当審において平成１５年１０月１４日付けで訂正拒絶理由通知が出され、平成１５年１２月１１日付けで意見書とともに訂正審判請求書及び訂正明細書を補正する手続補正書が提出された。
　
２．訂正拒絶理由通知の内容
　平成１５年１０月１４日付けの訂正拒絶理由通知の内容は、下記のとおりである。
　
　明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正を請求している特許請求の範囲の請求項１における、以下の訂正事項は、構成相互の関係が不明りょうであって、明りょうでない記載の釈明には該当しないから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項第３号の規定に適合しない。なお、その他の訂正事項も、下記の訂正事項の一部に相当する訂正のみであるから、同様のことがいえる。
　訂正事項：特許請求の範囲の請求項１の「該下前側の下前基準線（Ｌ）の位置を計算するために検出センサー５３で確認した後、該下前基準線（Ｌ）から移動された畳床（５）の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算しその計算値になるように畳床（５）を押し付け」を「該下前側の下前基準線（Ｌ）の現在位置を計算するために検出センサー５３で該畳床（５）の位置を確認した後、該下前基準線（Ｌ）の現在位置から移動されたときの畳床（５）の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）の切断開始位置から目標位置までの距離を計算しその計算値になるように畳床（５）を押し付け」に訂正しようとしているが、
ａ：「下前基準線（Ｌ）の現在位置から移動されたときの畳床（５）の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）の切断開始位置から目標位置までの距離」の意味するところが不明であり、
ｂ：したがって、「下前基準線（Ｌ）の現在位置から移動されたときの畳床（５）の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）の切断開始位置から目標位置までの距離を計算し」という意味も不明であり、
ｃ：となると、「検出センサー５３で該畳床（５）の位置を確認した後、該下前基準線（Ｌ）の現在位置から移動されたときの畳床（５）の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）の切断開始位置から目標位置までの距離を計算しその計算値になるように畳床（５）を押し付け」て、「下前側の下前基準線（Ｌ）の現在位置」をどのように計算するのか不明である。
　
３．手続補正書の補正の内容の検討
　平成１５年１２月１１日付け手続補正書における補正の内容は、訂正審判請求書の訂正事項サの訂正内容を「この場合において、検出センサー５３の配置位置と切断開始位置にあるミシン本体１２の切断刃１９すなわち目標位置との距離が畳台４と畳縫着機１０の構造から既知となっており、また畳床５の下前側から下前基準線Ｌまでの距離も畳の基準寸法として既知であるから、上記のように研出センサー５３が検出動作をするとその時点で下前基準線Ｌの現在位置から目標位置までの距離が求まり、その距離に測定によって既知となっている離間隔Ｘ０を増減することによって下前基準線Ｌの現在値を移動の起点としたときの該離間隔Ｘ０の切断開始位置から目標位置までの距離が計算され、その計算値なるように位置合わせをするのであるから離間隔Ｘ０の切断開始位置が目標位置に合致されることになる。」から「この場合において、検出センサー５３の配置位置と切断開始位置にあるミシン本体１２の切断刃１９すなわち目標位置との距離が畳台４と畳縫着機１０の構造から既知となっており、また畳床５の下前側から下前基準線Ｌまでの距離も畳の基準寸法として既知であるから、上記のように研出センサー５３が検出動作をするとその時点で検出センサー５３の位置に畳幅基準寸法を加算したいちが下前基準線Ｌの現在位置となり、その結果、下前基準線Ｌの現在位置から目標位置までの距離が求まり、その距離に測定によって既知となっている離間隔Ｘ０を増減することによって下前基準線Ｌの現在値を移動の起点としたときの該離間隔Ｘ０の切断開始位置から目標位置までの距離が計算され、その計算値なるように位置合わせをするのであるから離間隔Ｘ０の切断開始位置が目標位置に合致されることになる。」に変更するものであり、訂正審判書における訂正事項の削除や軽微な瑕疵の補正にとどまらず、請求書の要旨を変更するものである。
　したがって、平成１５年１２月１１日付け手続補正書は、訂正審判書の要旨を変更するものであって、特許法第１３１条第２項の規定により適法なものとは認められない。
　
４．訂正拒絶理由通知の適正性について
（１）上記３に記載したように、平成１５年１２月１１日付け手続補正書は適法なものとは認められず、本件訂正請求書により訂正しようとする特許請求の範囲は、平成１５年９月４日付け訂正審判請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりと認められる。
（２）そして、上記２に記載したように、「下前基準線（Ｌ）の現在位置から移動されたときの畳床（５）の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）の切断開始位置から目標位置までの距離」の意味するところが不明であり、したがって、「下前基準線（Ｌ）の現在位置から移動されたときの畳床（５）の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）の切断開始位置から目標位置までの距離を計算し」という意味も不明であり、となると、「下前側の下前基準線（Ｌ）の位置を計算するために検出センサー５３で該畳床（５）の位置を確認した後、該下前基準線（Ｌ）の現在位置から移動されたときの畳床（５）の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）の切断開始位置から目標位置までの距離を計算しその計算値になるように畳床（５）を押し付け」という意味も依然として不明である。
　したがって、明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正を請求している特許請求の範囲の請求項１における訂正事項は、構成相互の関係が不明りょうであって、明りょうでない記載の釈明には該当しないから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号の規定に適合しないので、本件訂正請求による訂正は適法な訂正とは認められない。
（３）審判請求人は、審判請求書及び平成１５年１２月１１日付け意見書において、訂正によって、構成相互の関係が明りょうになった旨縷々主張しているが、これらを参酌しても、上記判断を覆すに足るものではない。
　
５．まとめ
　以上のように、本件訂正審判請求による訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的としてなされた訂正ではなく、また、特許請求の範囲の減縮を目的としたものでも、誤記の訂正を目的としたものでもないから、本件訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、適法な訂正とは認められない。