【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０７５６５号「電子メール機能付通信端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１２日出願公開、特開２０００−１３４４０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１０月２８日の出願であって、平成１３年１１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１３年１２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　　平成１４年１月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「データの取り込み及び送信を並列的に行う即時送信機能と、データをメモリに蓄積して送信するメモリ送信機能とを有し、データを電子メール通信により送信するためのオプションボードの接続が可能なファクシミリ装置において、
　前記即時送信機能またはメモリ送信機能のいずれが設定されているかを判断する第１の判断手段と、
　送信の宛先にメールアドレスが指定されたか否かを判断する第２の判断手段と、
　送信の宛先にメールアドレスが指定されたと前記第２の判断手段が判断した時点で前記オプションボードが接続されているか否かを判断する第３の判断手段と、
　送信の宛先にメールアドレスが指定されたと前記第２の判断手段が判断し、前記オプションボードが接続されていると前記第３の判断手段が判断し、即時送信機能が設定されていると前記第１の判断手段が判断した場合に、即時送信機能の設定をメモリ送信機能の設定に変更する手段と
　を備えたことを特徴とするファクシミリ装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「通信端末装置」を「電子メール通信により送信するためのオプションボードの接続が可能なファクシミリ装置」に限定し、「電子メールにより送信する際に即時送信が設定されていると判断手段が判断した場合」を「送信の宛先にメールアドレスが指定されたか否かを判断する第２の判断手段と、送信の宛先にメールアドレスが指定されたと前記第２の判断手段が判断した時点で前記オプションボードが接続されているか否かを判断する第３の判断手段と、送信の宛先にメールアドレスが指定されたと前記第２の判断手段が判断し、前記オプションボードが接続されていると前記第３の判断手段が判断した場合」に限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本補正後の前記請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができ、本補正が特許法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第４７号）附則第２条第７項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定を満たすものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１４９１８９号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されていると認められる。
（ア）「【請求項１】送信すべき原稿の宛先に関する情報を入力する入力手段と、
　送信すべき原稿の画像情報を読取る読取手段と、
　複数の宛先に関する情報と、各宛先への送信形態がファクシミリと電子メールとの何れであるかを表す情報とを関連づけて記憶する記憶手段と、
　その記憶手段により記憶された情報に基づいて、前記入力手段により入力される宛先に関連する情報から、送信すべき原稿の送信形態を判断する判断手段とを備え、前記判断手段が送信すべき原稿の送信形態を電子メールと判断した場合には、前記読取手段により読取られた画像情報を電子メールとして宛先に送信することを特徴とする電子メール送信機能付きファクシミリ装置。」（２頁１欄２〜１４行）
（イ）「図５は、ＲＡＭ４２の内容を示したもので、送受信データ記憶部、宛先データ記憶部、ワーキングメモリなどのメモリエリアが設けられている。ここに宛先データ記憶部が図１に示した宛先記憶部２２に該当するもので、ここにはファックスの送信先の宛名とその電話番号、もしくは電子メールの送信先の宛名とその電子メールのアドレス番号とが対応して記憶されている。この図５に示した例では、電話番号の登録件数がｍ、電子メールアドレスの登録件数がｌで、合計ｎ（＝ｌ＋ｍ）個のデータが記憶されている。」（３頁３欄１８〜２８行）
（ウ）「【００１２】図６は、このファクシミリ装置の制御フローチャートである。初めにこのファクシミリ装置に送信宛先の情報（宛名など）が宛先指示部１８（キーボード３６）により入力され（ステップ１、以下単に「Ｓ１」のように表記する。）、続いてセットされた送信原稿中の画像情報が読み取り部１２で読み取られる（Ｓ２）。
【００１３】　次にその入力された送信宛先の情報がコンピュータのＲＡＭ４２内の宛先データ記憶部に記憶される宛先データと照合され、それに付随する情報が電話番号に関する情報か否かが判断される（Ｓ３）。そして電話番号であると判断されれば（Ｓ３、「ＹＥＳ」）、読み取った画像情報がファックスとして通信制御部１６を介して宛先へ送信が行われ（Ｓ４）、そうでなければ（Ｓ３、「ＮＯ」）電子メールとしてネットワークインターフェース１８を介して同じく宛先へ送信が行われる（Ｓ５）。」（３頁３欄２９〜４４行）
　これらの記載によれば、引用例１には、
「送信すべき原稿の宛先に関する情報を入力する入力手段と、
複数の宛先に関する情報と、各宛先への送信形態がファクシミリと電子メールとの何れであるかを表す情報とを関連づけて記憶する記憶手段と、
その記憶手段により記憶された情報に基づいて、前記入力手段により入力される宛先に関連する情報から、送信すべき原稿の送信形態を判断する判断手段とを備え、前記判断手段が送信すべき原稿の送信形態を電子メールと判断した場合には、読取手段により読み取られた画像情報を電子メールとして宛先に送信することを特徴とする電子メール送信機能付きファクシミリ装置。」
が記載されていると認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−１０６６５２号（実開平４−６４８５６号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、
（エ）「近年、送信すべき原稿の画情報を蓄積した後に送信を行なう所謂蓄積送信機能を備えたファクシミリ装置が開発されている。この種のファクシミリ装置には、一般に、蓄積を行なわずに受信局との接続がなされたときに受信局への送信を直接行なう即時送信モードと、全ての原稿の画情報をメモリに蓄積した後に受信局への送信を行なうメモリ送信モードと、受信局との接続がなされたときにメモリに蓄積されている原稿の画情報を即時に受信局へ送信する即時メモリ送信モードとが設けられており、従来では、上記３つの送信モードの中から所望の送信モードを利用者に選択させるようになっていた。」（明細書２頁８〜同３頁１行）、
（オ）「また、本考案のファクシミリ装置は、これが各種の送信モードを有している場合において、該ファクシミリ装置の状態を監視する監視手段と、ファクシミリ装置の状態に応じて送信モードを最適な送信モードに随時変更する変更手段とを備えていることを特徴としている。」（明細書５頁１０〜１５行）、
（カ）「入力部４からの選択指示は制御部１に送られ、これにより、制御部１は、メモリ送信モード、即時メモリ送信モード，即時送信モードのいずれが選択されたかを先づ判断する（ステップS11,S12）。」（明細書１０頁２〜６行）
と記載されていることが認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明を対比すると、両者は
「データを電子メール通信により送信することが可能なファクシミリ装置において、判断手段を備え、該判断手段の判断により送信制御を行うことを特徴とするファクシミリ装置。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明が、データの取り込み及び送信を並列的に行う即時送信機能と、データをメモリに蓄積して送信するメモリ送信機能とを有するのに対し、引用例１記載の発明においてはこれらの機能を有することが明示されていない点。
（相違点２）
　本願補正発明が、データを電子メール通信により送信するためのオプションボードの接続が可能であるのに対し、引用例１記載の発明においてはオプションボードについて明示されていない点。
（相違点３）
　判断手段と該判断手段の判断による送信制御が、本願補正発明においては、前記即時送信機能またはメモリ送信機能のいずれが設定されているかを判断する第１の判断手段と、送信の宛先にメールアドレスが指定されたか否かを判断する第２の判断手段と、送信の宛先にメールアドレスが指定されたと前記第２の判断手段が判断した時点で前記オプションボードが接続されているか否かを判断する第３の判断手段と、送信の宛先にメールアドレスが指定されたと前記第２の判断手段が判断し、前記オプションボードが接続されていると前記第３の判断手段が判断し、即時送信機能が設定されていると前記第１の判断手段が判断した場合に、即時送信機能の設定をメモリ送信機能の設定に変更する手段による設定変更であるのに対して、引用例１記載の発明においては入力手段より入力された宛先に関する情報から、記憶手段に記憶された各宛先への送信形態がファクシミリと電子メールとの何れであるかを表す情報に基づいて送信形態を判断する判断手段であり該判断手段が送信形態を電子メールと判断した場合にはデータを電子メールとして宛先に送信するものである点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について、以下検討する。
（相違点１）について
　ファクシミリ装置において、データの取り込み及び送信を並列的に行う即時送信機能と、データをメモリに蓄積して送信するメモリ送信機能とをすることは、引用例２に記載されているように周知であって、引用例１記載の発明もファクシミリ装置の技術分野に属するものであるから、引用例１記載の発明に上記周知技術を採用することは当業者が容易になし得ることである。
（相違点２）について
　ファクシミリ装置において、拡張機能をオプションボードにより実現することは、特開平７−２５０１９８号公報に記載されているように周知であり、引用例１記載の発明もファクシミリ装置であり、一般にファクシミリ装置はファクシミリ送信機能が基本機能であり電子メール通信による送信は拡張機能といえるから、引用例１記載の発明に上記周知技術を採用して電子メール通信による送信をオプションボードで実現することは当業者が容易になし得ることである。
（相違点３）について
　引用例１記載の発明は宛先に関する情報を入力するものであるが、（２）（ウ）の記載から明らかなように、入力した宛先に関する情報を宛先データ記憶部に記憶された対応する電話番号または電子メールアドレスに変換するものであるから、その前提として送信の宛先としてメールアドレスを直接的あるいは間接的に指定することが想定されていることは当業者にとって自明のことである。その上で引用例１には送信形態の判断の一手法として、送信先の宛名と対応する情報が電話番号かメールアドレスかのどちらかであり（上記（２）（イ）参照。）、入力された宛名が記憶部宛先データと照合されそれに付随する情報が電話番号でなければ電子メール送信と判断することが記載されている（上記（２）（ウ））から、入力された宛名に対応する情報がメールアドレスであれば送信形態を電子メールと判断することは、論理的に容易に導ける。
　そして、相違点１について検討したように引用例１記載の発明に周知の即時送信機能とメモリ送信機能を組み込む際に、引用例１記載の発明が有する電子メール通信による送信機能との整合性は当業者が設計にあたり当然に考慮しなくてはならない事項である。ここで、電子メール通信においてはファイル変換等のメモリを用いた処理が必要であることは技術常識であるから、送信形態が電子メール通信の際には上記メモリ送信機能を用いることとした上で引用例２の記載（上記（２）（オ））を基に即時送信機能が設定されている際にはメモリ送信機能に設定変更することは当業者が容易に思いつくことである。
　さらに、相違点２について検討したように、電子メール通信による送信をオプションボードで実現する際に、オプションボードが接続されているか否かを判断して接続を確認してから送信制御を行うべきことは当業者にとって技術常識であるから、送信形態を判断する際に上記確認をあわせて行うよう設計することは当業者が容易になし得ることである。
　なお、上記のような判断及び設定変更をする手段としてはコンピュータを用いて実現することが一般的であり、各判断をどのような順序で行うかはコンピュータプログラミングの際に当業者が適宜設計すべき事項にすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第４７号）附則第２条第７項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年１０月２日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
「データの取り込み及び送信を並列的に行う即時送信と、データをメモリに蓄積して送信するメモリ送信との機能を備え、データをファクシミリ送信または電子メール通信により送信することが可能な通信端末装置において、前記機能のいずれが設定されているかを判断する判断手段と、データを電子メール通信により送信する際に即時送信が設定されていると前記判断手段が判断した場合にメモリ送信の設定に変更する手段とを備えたことを特徴とする電子メール機能付通信端末装置。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「電子メール通信により送信するためのオプションボードの接続が可能」という限定を省き、後者の「送信の宛先にメールアドレスが指定されたか否かを判断する第２の判断手段と、送信の宛先にメールアドレスが指定されたと前記第２の判断手段が判断した時点で前記オプションボードが接続されているか否かを判断する第３の判断手段と、送信の宛先にメールアドレスが指定されたと前記第２の判断手段が判断し、前記オプションボードが接続されていると前記第３の判断手段が判断した場合」のうち第２、第３の判断手段を省き単に「電子メールにより送信する際に即時送信が設定されていると前記判断手段が判断した場合」としたものである。
　そうすると、本願発明を特定する要素を全て含み、さらに他の要素を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．に記載したとおり、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び引用例２に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むずび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。