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　平成　５年特許願第　６３３０６号「燃焼装置システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月　９日出願公開、特開平　６−２５３３６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年２月２６日の出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１０月１５日付け、及び平成１４年７月４日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　無線で遠隔操作を行う複数のリモートコントローラと、リモートコントローラからの遠隔操作により作動あるいは停止を行う燃焼装置とからなる燃焼装置システムにおいて、
　各々のリモートコントローラ側には、燃焼装置側の運転のオン・オフを指示するリモートコントローラ側に設けられた運転スイッチと、この運転スイッチのオン操作により当該リモートコントローラと燃焼装置との間で継続して無線信号の送受信を行うリモートコントローラ側無線通信手段と、前記運転スイッチのオフ操作もしくは燃焼装置側からの無線信号を所定期間受信しないときに、燃焼装置側の動作とは関係なく前記リモートコントローラ側無線通信手段による無線信号の送受信を停止させるリモートコントローラ側運転切替手段とを具備し、
　前記燃焼装置側には、前記リモートコントローラ側からの無線信号を受信してリモートコントローラとの間で無線信号の送受信を行う燃焼装置側無線通信手段とを具備する
ことを特徴とする燃焼装置システム。」
　
２.　刊行物に記載された発明
（１）　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成４年４月１４日に頒布された特開平４−１１３１５４号公報（以下、「刊行物」という。）には、「ワイヤレスリモコン給湯装置」の発明に関し、図面とともに以下の記載がある。
　ａ）　「産業上の利用分野　本発明は、無線電波を利用して給湯機本体とリモコン制御器との間の通信を行うワイヤレスリモコン給湯装置に関する。」（１頁右下欄１行ないし４行）、
　ｂ）　「実施例　以下、本発明の一実施例を第１図を参照しながら説明する。図に示すように、給湯機本体（１）とリモコン制御器（２ａ）,（２ｂ）はそれぞれ第１の無線通信部（３）と第２の無線通信部（４）を設けており、それぞれモニタ情報、操作情報を第１の無線通信部（３）と第２の無線通信部（４）で通信パケットに生成して送受信している。給湯機本体（１）ではリモコン制御器（２ａ）,（２ｂ）よりの通信パケットは第１の無線通信部（３）で受信され、燃焼制御部（５）へ操作情報が伝えられる。燃焼制御部（５）は第１の無線通信部（３）の出力により給湯機本体（１）の運転状態を制御する。燃焼制御部（５）よりのモニタ情報は第１の無線通信部（３）に伝えられ、通信パケットに生成されて送信される。」（２頁左下欄１行ないし１５行）、
　ｃ）　「リモコン制御器（２ａ）,（２ｂ）では、給湯機本体（１）よりの通信パケットを第２の無線通信部（４）で受信し、表示部（６）にモニタ情報として送られる。表示部（６）は、運転ランプ、燃焼ランプなどを有しており、給湯機本体（１）の運転状態を表示する。」（２頁左下欄１５行ないし２０行）、
　ｄ）　「操作部（２）は運転ボタン、給湯温度設定ボタンなどを有しており、運転ボタンのＯＮ,ＯＦＦ操作に連動して電源制御部（８）によりリモコン制御器（２ａ）,（２ｂ）の操作部（７）以外の電源がＯＮ,ＯＦＦされる。」（２頁左下欄２０行ないし右下欄４行）、
　ｅ）　「電源制御部（８）は操作部（７）の運転ボタンのＯＮ,ＯＦＦに連動するとともに、一定時間以上操作部（７）が操作されないとき、自動的に電源をＯＦＦする。また、電源ＯＮの後と電源ＯＦＦの前に第２の無線通信部（４）へ電源のＯＮ,ＯＦＦ情報のパケット送信を指示する。燃焼制御部（５）はリモコン制御器（２ａ）,（２ｂ）のいずれかから電源ＯＮ情報を受けたとき給湯機本体（１）を運転状態にし、リモコン制御器（２ａ）,（２ｂ）のすべてから電源ＯＦＦ情報を受けたとき給湯機本体（１）を運転停止状態にする。」（２頁右下欄７行ないし１７行）。
　
　刊行物のこれらの記載、また、刊行物の記載において、電源制御部（８）により第２の無線通信部（４）の電源をオフする動作が給湯機本体（１）側の動作と関係しないことは明らかなことを考慮すると、刊行物には、
「無線で遠隔操作を行う複数のリモコン制御器（２ａ）,（２ｂ）と、リモコン制御器（２ａ）,（２ｂ）からの遠隔操作により作動あるいは停止を行う給湯機本体（１）とからなるワイヤレスリモコン給湯装置において、
　各々のリモコン制御器（２ａ）,（２ｂ）には、給湯機本体（１）の運転状態・運転停止を指示するリモコン制御器（２ａ）,（２ｂ）に設けられた運転ボタンと、この運転ボタンのＯＮ操作により当該リモコン制御器（２ａ）,（２ｂ）と給湯機本体（１）との間で無線信号の送受信を行うリモコン制御器（２ａ）,（２ｂ）側の第２の無線通信部（４）と、前記運転ボタンのオフ操作時に、給湯機本体（１）側の動作とは関係なく前記リモコン制御器（２ａ）,（２ｂ）の第２の無線通信部の電源をオフさせるリモコン制御器（２ａ）,（２ｂ）側の電源制御部（８）とを具備し、
　前記給湯機本体（１）には、前記リモコン制御器（２ａ）,（２ｂ）からの無線信号を受信してリモコン制御器（２ａ）,（２ｂ）との間で無線信号の送受信を行う給湯機（１）側の第１の無線通信部（３）とを具備するワイヤレスリモコン給湯装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
３.　対比・判断
（１）そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「リモコン制御器（２ａ）,（２ｂ）」、「給湯機本体（１）」、「給湯機本体（１）の運転状態・運転停止を指示するリモコン制御器（２ａ）,（２ｂ）に設けられた運転ボタン」、「第１の無線通信部（３）」、「第２の無線通信部（４）」、及び「ワイヤレスリモコン給湯装置」は、それぞれ本願発明の「リモートコントローラ」、「燃焼装置」、「燃焼装置側の運転のオン・オフを指示するリモートコントローラ側に設けられた運転スイッチ」、「燃焼装置側無線通信手段」、「リモートコントローラ側無線通信手段」、及び「燃焼装置システム」に相当することは明かである。
　したがって、本願発明と引用発明は、次の点で一致し、相違する。
（２）一致点    
　無線で遠隔操作を行う複数のリモートコントローラと、リモートコントローラからの遠隔操作により作動あるいは停止を行う燃焼装置とからなる燃焼装置システムにおいて、
　各々のリモートコントローラ側には、燃焼装置側の運転のオン・オフを指示するリモートコントローラ側に設けられた運転スイッチと、この運転スイッチのオン操作により当該リモートコントローラと燃焼装置との間で無線信号の送受信を行うリモートコントローラ側無線通信手段とを具備し、　
　前記燃焼装置側には、前記リモートコントローラ側からの無線信号を受信してリモートコントローラとの間で無線信号の送受信を行う燃焼装置側無線通信手段とを具備する　
燃焼装置システム。
（３）相違点
　相違点１
　本願発明は、リモートコントローラ側無線通信手段が、運転スイッチのオン操作により当該リモートコントローラと燃焼装置との間で無線信号の送受信を「継続して」を行うのに対して、引用発明は、その点について明確でない点。　
　相違点２
　本願発明は、「運転スイッチのオフ操作もしくは燃焼装置側からの無線信号を所定期間受信しないときに、燃焼装置側の動作とは関係なく前記リモートコントローラ側無線通信手段による無線信号の送受信を停止させるリモートコントローラ側運転切替手段」を具備するのに対し、引用発明は、運転スイッチ（運転ボタン）のオフ操作時に、燃焼装置（給湯機本体）側の動作とは関係なくリモートコントローラ（リモコン制御器）側無線通信部（第２の無線通信部）の電源をオフさせる電源制御部を具備するものの、本願発明のような「リモートコントローラ側運転切替手段」については明示していない点。
　
４．当審の判断
　そこで、まず、相違点１について検討する。
　刊行物には、リモコン制御器のオン操作により給湯機本体を運転状態にした後、給湯機本体よりの通信パケットを第２の無線通信部で受信し、表示部にモニタ情報として送り、給湯機本体の運転状態を運転ランプ、燃焼ランプにより表示することが記載され（上記２．ｂ）、ｃ））、上記モニタ情報は給湯機本体の運転状態・燃焼状態を表すものであるから、その性質上給湯機本体よりの通信パケット、すなわち給湯機本体からの無線信号は第２の無線通信部で継続的に受信されるとものとみるのが自然であること、また、リモコン側から受信確認信号を送信することは常とう手段であることを考慮すると、引用発明において、リモートコントローラ側無線通信手段が、運転スイッチのオン操作により当該リモートコントローラと燃焼装置との間で無線信号の送受信を「継続して」を行っているとみることができるものであり、そこまでいえないとしても、そのようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　次に、相違点２について検討する。
　相違点２に係る「リモートコントローラ側運転切替手段」は、「もしくは」の語句により択一的に２つの手段、即ち、（１）「運転スイッチのオフ操作のときに、燃焼装置側の動作とは関係なく前記リモートコントローラ側無線通信手段による無線信号の送受信を停止させるリモートコントローラ側運転切替手段」と、（２）「燃焼装置側からの無線信号を所定期間受信しないときに、燃焼装置側の動作とは関係なく前記リモートコントローラ側無線通信手段による無線信号の送受信を停止させるリモートコントローラ側運転切替手段」を含むものとなっているので、以下、それぞれの手段に分けて検討する。
（１）の手段について、
　引用発明は、運転ボタンのオフ操作時に、給湯機本体（１）側の動作とは関係なくリモコン制御器（２ａ）,（２ｂ）の第２の無線通信部の電源をオフさせるリモコン制御器（２ａ）,（２ｂ）側の電源制御部（８）を備えており、この電源制御部（８）により第２の無線通信部の電源をオフした際には、無線信号の送受信が停止し、リモコン制御器はオン状態からオフ状態に切り替えられることが明かであるから、「運転スイッチのオフ操作のときに、燃焼装置側の動作とは関係なく前記リモートコントローラ側無線通信手段による無線信号の送受信を停止させるリモートコントローラ側運転切替手段」を備えるといえる。
（２）の手段について、
　本願発明において、燃焼装置側からの無線信号を所定期間受信しないときに、燃焼装置側の動作とは関係なく前記リモートコントローラ側無線通信手段による無線信号の送受信を停止させる理由は、信号の送受信に伴う無駄な電力消費を削減するためである（段落【００４５】）と認められるところ、無線通信の相手方からの無線信号を所定期間受信しないときに、動作上必要でない手段への電源供給を遮断してその動作を停止し、無駄な電力消費を削減することは、当業者に周知の技術（実願平１−１１０１５５号（実開平３−４８９８６号）のマイクロフィルム、特開昭６３−１６４０６８号公報、特開平２−１８３６９３号公報）であって、無駄な電力消費を削減することは当業者であれば設計にあたって考慮すべき事項であるから、引用発明において、燃焼装置側からの無線信号を所定期間受信しないとき、即ち、信号の送受信の必要がないときに、燃焼装置側の動作とは関係なくリモートコントローラ側無線通信手段による無線信号の送受信を停止させるリモートコントローラ側運転切替手段を具備させることは当業者であれば適宜実施し得ることである。
　以上のとおり、引用発明において、「運転スイッチのオフ操作もしくは燃焼装置側からの無線信号を所定期間受信しないときに、燃焼装置側の動作とは関係なく前記リモートコントローラ側無線通信手段による無線信号の送受信を停止させるリモートコントローラ側運転切替手段」備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
５．請求人の主張
　審判請求人は、「本願発明ではこの安全措置として、請求項２に記載されているように、燃焼装置側に無線信号の送受信を行っているリモートコントローラの個数をカウントする通信リモコンカウント手段を設け、この通信リモコンカウント手段において無線信号を送受信するリモートコントローラの数の減少をカウントすると燃焼装置の運転モードを停止する構成を採用していることから、リモートコントローラ側からの無線信号の送信が停止した場合、燃焼装置は自動的に動作モードを停止することになります。つまり、本願発明の燃焼装置システムにおいては、このような安全措置を採用することにより、リモートコントローラ側において無線信号を所定期間受信しないときにリモートコントローラ側無線通信手段による無線信号の送受信を停止させるという構成を採用してもリモートコントローラからの操作が効かない状態で燃焼装置が動作モードを継続することがなくなり、これがために請求項１に記載したような構成を初めて採用することが可能となったものです。このように、本願発明が出願される以前においては、燃焼装置側での安全措置が提案されていなかったことから、審査官殿がご指摘のように、仮に「無線信号を所定期間受信しないときに、リモートコントローラ側無線通信手段による無線信号の送受信を停止させる点は周知事項」であったとしても、かかる技術を燃焼装置システムにそのまま援用することはできず、このような周知事項を基にすれば本願請求項１に記載の発明をするのが容易であるとのご見解は、実施現場における実情を見落とした不当な見解であると言わざるを得ません。」と主張している。
　しかしながら、請求人の主張は、請求項２に記載されているような「安全措置」を備えた発明において初めて首肯し得るものであり、「安全措置」を具備していない請求項１に記載された発明、即ち、本願発明で首肯し得るものではない。
　請求項１に記載された発明、即ち、本願発明は、「安全措置」を具備していないから、リモートコントローラ側からの無線信号の送信が停止した場合には、リモートコントローラからの操作が効かない状態で燃焼装置が動作モードを継続するという請求人主張の問題点を依然として残している。したがって、そのような問題点が残っていてもよいのであれば、無線信号を所定期間受信しないときに、動作上必要でない手段への電源供給を遮断してその動作を停止するという周知の技術を引用発明に適用して、本願発明とすることは、当業者が容易になし得ることであるといわざるを得ない。
　したがって、審判請求人のかかる主張を採用することはできない。
　
６.　むすび
　以上のとおり本願発明は、刊行物に記載された発明、および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。