【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８２７２０号「情報処理装置のメモリ管理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　５月１６日出願公開、特開平　９−１２８２８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成７年１０月３１日の出願であって、平成１２年１０月１１日付で拒絶の理由が通知され、平成１２年１２月２５日付で手続補正（以下、手続補正１という。）がなされたものの、平成１３年１月３１日付で拒絶の査定がなされた。　
　その後、平成１３年３月１５日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同日付で手続補正（以下、手続補正２という。）がなされたものである。　
　
２．手続補正２についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１３年３月１５日付の手続補正を却下する。　
　
［理由］
（１）補正後の本願発明　
　上記手続補正２により、特許請求の範囲の請求項１は、　
　
「【請求項１】データ入力手段と、入力データをプログラムに従って処理する中央制御手段と、処理データを記憶保持する記憶手段と、入力データ、処理データあるいは前記記憶手段のデータを表示する表示手段と、を備えた機器において、　
　前記記憶手段は、各データごとに該データの有効または無効を表すための状態情報あるいは未使用を表すための状態情報を割り付けた構成でデータの記憶保持がなされ、　
　前記機器は、前記各データごとに該データの有効または無効を表すために割り付けられた状態情報あるいは未使用を表すために割り付けられた状態情報に基づいて、前記記憶手段の使用済み領域、無効データ領域、空き領域を識別する識別手段を内蔵し、前記識別手段による識別結果に基づいて、前記記憶手段の前記各領域をそれぞれ区別して前記表示手段に表示する、ことを特徴とする情報処理装置のメモリ管理装置。」　
　
と補正された。　
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「処理データを記憶保持するメモリ手段」を「処理データを記憶保持する記憶手段」とし、当該構成について「前記記憶手段は、各データごとに該データの有効または無効を表すための状態情報あるいは未使用を表すための状態情報を割り付けた構成でデータの記憶保持がなされ」るものであるとの限定を付加すると共に、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「上記メモリ手段の使用済み領域、無効データ領域及び空き領域を識別する手段を識別する手段」を「前記記憶手段の使用済み領域、無効データ領域、空き領域を識別する識別手段」とし、当該構成について「前記各データごとに該データの有効または無効を表すために割り付けられた状態情報あるいは未使用を表すために割り付けられた状態情報に基づいて、前記記憶手段の使用済み領域、無効データ領域、空き領域を識別する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　
　そこで、上記手続補正２による補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、本願補正発明という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
（２）引用例・周知例　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−６８１６２号公報（平成６年３月１１日出願公開、以下、引用例という。）、及び、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−２３８９５２号公報（昭和６０年１１月２７日出願公開、以下、周知例という。）には、それぞれ図面とともに、以下のことが記載されている。　
　
［引用例］　
（Ａ）「【００１６】・・・図２は同実施例における電子ファイル装置のデータ管理方法のブロック構成図である。・・・　
【００１７】図２において、主制御手段１には、画像情報等の読み取りを行なうスキャナ２、制御及び出力表示を行なうＣＲＴディスプレイ３、画像情報等のデータを格納する書替型光ディスク４、ユーザがキー入力を行なうキーボード５、ポインティングデバイスとして使用するマウス６、レーザプリンタ等からなるプリンタ７が接続されている。　
【００１８】主制御手段１は、各種制御を行なうマイクロコンピュータ等から構成されるシステム制御部１０１、・・・ＣＲＴディスプレイ３に出力表示される画像情報等のデータ及び制御情報等を記憶する表示メモリ１０３、・・・書替型光ディスク４に書込みまたは読出した画像情報等のデータの圧縮伸長処理を行なう圧縮伸長部１０６、・・・前記画像情報のデータを管理するための情報を記憶する管理ファイル１１０、・・・書替型光ディスク４の画像情報等のデータを消去することによって得られる消去効果の計算を行なう消去効果算出部１１１、・・・を具備している。」（・・・は引用個所の省略を意味し、以下、同様とする。）　
　
（Ｂ）「【００１９】また、図３に示すように、本実施例の書替型光ディスク４の光ディスク記録フォーマットは、書替型光ディスク４に画像情報等のデータ、即ち、『画像１』、『画像２』、『画像３』、『画像４』、・・・『画像Ｎ』を記録した場合のフォーマットであり、書替型光ディスク４の記憶エリアの無駄をなくすためシーケンシャルに連続記録される。それに対応する管理情報は、管理ファイル１１０に記憶される。即ち、画像情報等のデータに対応して各データの記録毎に、『管理情報１』、『管理情報２』、『管理情報３』、『管理情報４』、・・・『管理情報Ｎ』として記録される。なお、管理ファイル１１０における『消去フラグ』は、後述するデータ消去の対象にフラグを立てる（“１”とする）ことによって示すものである。　
【００２０】更に、管理情報について詳細に説明すると、各管理情報は図４に示すフォーマットで記録される。　
【００２１】図４において、領域の『画像ナンバー』３００は画像情報等のデータの識別用に付する管理ナンバーである。領域の『消去フラグ』３０１は画像情報等のデータの必要性の有無を示すフラグで、書き込みと同時にフラグが下げられ（“０”とする）、消去したいとき、そのフラグを立てる（“１”とする）。・・・」　
　
（Ｃ）「【００２９】まず、ユーザが、本実施例のＣＲＴディスプレイ３に示す確認画面において、『登録』、『消去』、『ユーティリティ』見出しで、『ユーティリティ』を選択すると、その選択された『ユーティリティ』見出しをブリンクさせた状態で、『パッキング』見出しを選択することによって、それまで実行していた図示しない電子ファイル装置としてのメインルーチンの処理を中止して、一括消去手順のプログラムに入り、図５のプログラムが実行される。　
【００３０】図５の一括消去処理ルーチンがコールされると、ステップＳ１からステップＳ８の一括消去処理ルーチンの処理に入る。主制御手段１は、最初に、ステップＳ１で消去効果算出部１１１を起動し、一括消去の消去効果の算出を行なう図６のステップＳ１１からステップＳ１５の消去効果算出処理ルーチンをコールする。　
【００３１】消去効果算出処理ルーチンのコールにより、消去効果算出部１１１はステップＳ１１で管理ファイル１１０からデータ記録再生部１０９を介して管理情報を読み出す。ステップＳ１２で管理情報の消去フラグ３０１の“１”または“０”をチェックし、消去フラグ３０１が“１”のデータに対応する管理情報について、ステップＳ１３においてその消去対象の画像情報の記憶エリアの累計を行なう。ステップＳ１２で消去フラグ３０１が“０”の場合は、そのままステップＳ１４に進む。ステップＳ１４では管理情報の読み出しが終了したか否かを判断し、読み出し終了の場合には、ステップＳ１５へ進み、読み出し途中の場合はステップＳ１１へ戻り、繰返し次の管理情報を読み出していく。ステップＳ１５では、消去すべきデータの記憶エリアの累計値を書替型光ディスク４の総記憶容量で除算して比率を算出し、主制御手段１に一括消去の消去効果として引き渡す。　
【００３２】主制御手段１は、ステップＳ２で消去効果算出部１１１から得た消去効果を表示制御部１０４及び表示メモリ１０３を介し、ＣＲＴディスプレイ３に図１に示す確認画面とともに表示する。これにより、ユーザは一括消去による再利用可能な記憶エリアがどれだけ増加するかという一括消去による効果を知ることができる。なお、本実施例のＣＲＴディスプレイ３に示す確認画面は、『パッキング』見出しの選択時点で、プログラムの展開に従って『登録』、『消去』、『ユーティリティ』見出しの上に重ねて『ユーティリティ』の内容が展開されているが、ステップＳ２で『確認』見出しがブリンクし、パッキング効果をパーセントで表示することになる。」　
　
　上記（Ａ）〜（Ｃ）の記載及び図面を勘案すると、引用例には、　
　
　スキャナ、キーボード、マウスと、主制御手段と、画像情報等のデータを格納する書替型光ディスクと、前記画像情報等のデータ及び制御情報等を表示するＣＲＴディスプレイと、を備えた電子ファイル装置において、　
　管理ファイルが、前記画像情報等の各データの記録毎に該データの必要性の有無を示すフラグを記録保持し、　
　前記電子ファイル装置は、前記フラグに基いて、前記書替型光ディスクの必要性の無い記憶エリアをチェックする消去効果算出部を具備し、前記消去効果算出部のチェックの結果に基いて、前記書替型光ディスクの必要性の無い記憶エリアを前記ＣＲＴディスプレイに表示する、電子ファイル装置の主制御手段（以下、引用発明という。）　
　
が開示されていると認められる。　
　
［周知例］　
（Ｄ）「＜技術分野＞　
　本発明は、ポケットコンピュータ等のプログラム可能な計算機におけるメモリ使用状況表示装置に関する。　
＜技術分野＞　
　従来、ポケットコンピュータ等のプログラム可能な計算機において、ユーザメモリの中でプログラムの保存に使用される容量、データの保存に使用される容量及び未使用の容量をそれぞれ表示部に表示することにより、メモリの使用状況をユーザが知ることができる。しかるに、従来では、上述の各メモリ容量を知るには、それぞれ別のコマンドをコンピュータに入力する必要があり、一度のコマンドの入力だけで上述のメモリ容量のすべてを表示することができないので、操作が煩雑であるという問題点を有していた。　
＜発明の目的＞　
　本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、一度のコマンドの入力でメモリの使用状況を全て表示するようにしたメモリ使用状況表示装置を提供することである。」（公報１頁右下欄２行〜２頁左上欄２行）
　
（Ｅ）「第３図はＲＯＭ２とＲＡＭ３において形成されるユーザメモリのメモリマップを示しており、ユーザプログラムはメモリの先頭アドレスから順にアドレスが増加する方向にエリアＡに格納され、データはメモリの最終アドレスから順にアドレスが減少する方向にエリアＢに格納される。エリアＡ，Ｂがそれぞれ占有する容量は、メモリの使用毎に更新される。このユーザメモリの全容量ＣからエリアＡとエリアＢの容量を減算すると、エリアＤで示す未使用の容量が計算できる。　
　・・・。プログラム容量表示部５１はプログラムが格納されたエリアの容量をバイト数で表示し、データ容量表示部５３はデータが格納されたエリアの容量をバイト数で表示し、残り容量表示部５４は未使用のエリアの容量をバイト数で表示する。・・・　
　グラフィック表示部５２は、ユーザメモリの全容量に対するプログラム格納エリアの容量、データ格納エリアの容量及び未使用エリアの容量のそれぞれの割合を図形的に表示する。」（公報２頁左下欄３行〜右下欄８行）　
　
　上記（Ｄ）、（Ｆ）の記載及び図面を勘案すると、周知例には、　
　
　ポケットコンピュータ等のプログラム可能な計算機におけるメモリ使用状況表示装置において、操作が煩雑であるという問題点を解決することを目的として、一度のコマンドの入力でメモリの使用状況を全て表示するという技術、　
　及び、上記メモリの使用状況として、プログラムが格納されたエリアの容量、データが格納されたエリアの容量、未使用のエリアの容量をバイト数で表示するという技術、あるいは、ユーザメモリの全容量に対するプログラム格納エリアの容量、データ格納エリアの容量及び未使用エリアの容量のそれぞれの割合を図形的に表示するという技術、　
　
が開示されていると認められる。　
　
（３）対比　
　本願補正発明と引用発明を対比する。　
（ア）引用発明の「スキャナ、キーボード、マウス」、「ＣＲＴディスプレイ」、「電子ファイル装置」は、それぞれ本願補正発明の「データ入力手段」、「表示手段」、「機器」に対応する。　
　
（イ）引用発明の「主制御手段」は、画像情報等のデータを圧縮伸長処理したり、ユーザからの入力に応じて一括消去手順のプログラムを実行するものであるから、本願補正発明の「入力データをプログラムに従って処理する中央制御装置」に対応する。　
　
（ウ）引用発明の「書替型光ディスク」は圧縮処理された画像情報等のデータを格納するものであるから、本願補正発明の「処理データを記憶保持する記憶手段」に対応する。　
　
（エ）引用発明の「フラグ」は、画像情報等の各データの記録毎に記録されるものであって、該データの必要性の有無を示すものであるから、本願補正発明の「各データごとに該データの有効または無効を表すための状態情報」に対応する。　
　
　又、本願補正発明において記憶手段が未使用であるということはデータが存在しないのであるから、「未使用を表すために割り付けられた状態情報」が存在しないはずのデータに「割り付けら」ることはあり得ないが、「データの有効または無効を表すために割り付けられた状態情報」が、逆に言えば残りの領域が未使用であることを表しているものと解することができる。　
　
（オ）引用発明の「前記書替型光ディスクの必要性の無い記憶エリア」は、本来消去されるべきデータが格納されており、新たなデータが格納されないエリアであるから、本願補正発明の「無効データ領域」に対応する。　
　
　してみると、引用発明の「消去効果算出部」と本願補正発明の「識別手段」は、各データごとに該データの有効または無効を表すために割り付けられた状態情報に基づいて、記憶手段の無効データ領域を識別するものである点で対応する。　
　
（カ）本願補正発明の「情報処理装置」は、請求項１全体の記載を勘案すると「機器」と同一のものを示していると認められる。　
　
　したがって、本願補正発明と引用発明は、　
　
　データ入力手段と、入力データをプログラムに従って処理する中央制御手段と、処理データを記憶保持する記憶手段と、入力データ、処理データあるいは前記記憶手段のデータを表示する表示手段と、を備えた機器において、
　各データごとに該データの有効または無効を表すための状態情報の記憶保持がなされ、　
　前記機器は、前記各データごとに該データの有効または無効を表すために割り付けられた状態情報に基づいて、前記記憶手段の無効データ領域を識別する識別手段を内蔵し、前記識別手段による識別結果に基づいて、前記記憶手段の前記領域を前記表示手段に表示する、情報処理装置のメモリ管理装置
　
である点で一致し、以下の点で相違している。　
　
［相違点１］　
　各データの有効または無効を表すための状態情報を、　
　本願補正発明では、各データごとに割り付けた構成で記憶手段に記憶保持するのに対して、　
　引用発明では、管理ファイルに記憶保持する点。　
　
［相違点２］　
　識別手段で識別し、表示手段に表示する領域が、　
　本願補正発明では、使用済み領域、無効データ領域、空き領域であるのに対して、　
　引用発明では、無効データ領域のみである点。　
　
（４）相違点についての判断　
　上記相違点について検討する。　
［相違点１について］　
　引用発明では、処理データと状態情報を、それぞれ記憶手段であるところの書替型光ディスクと管理ファイルに分けて格納しているが、１つの記憶手段に、各データ毎に管理情報を割り付けた構成でデータを記憶保持することは、本願出願前周知の技術である。　
　
　してみれば、引用発明において、上記周知の技術を参酌して、記憶手段に、各データごとに該データの有効または無効を表すための状態情報を割り付けた構成でデータを記憶保持するようにすることは、当業者が容易になし得るものである。　
　
［相違点２について］　
　上記周知例に開示されているように、ポケットコンピュータ等のプログラム可能な計算機におけるメモリ使用状況表示装置において、操作が煩雑であるという問題点を解決することを目的として、一度のコマンドの入力でメモリの使用状況を全て表示すること、は本願出願前周知の技術である。　
　又、同様に、上記メモリの使用状況として、空き領域であるところの未使用のエリアの容量と合わせて、当該空き領域以外の領域の容量を、プログラム、データといった内訳毎にそれぞれ区別して表示することも、本願出願前周知の技術である。　
　
　そして、操作が煩雑であるという問題点を解決するという周知例の課題は、当業者が通常認識している周知の課題であるから、引用発明において、上記周知の技術を参酌して、空き領域と、空き領域以外の領域の内訳である使用済み領域、無効データ領域を識別手段で認識し、各領域をそれぞれ区別して表示手段に表示するようにすることは、当業者が容易になし得るものである。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（５）むすび　
　以上のとおり、上記手続補正２による上記の補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同第１５９条第１項で準用する同第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について　
　上記手続補正２は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、上記手続補正１により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。　
　
「【請求項１】データ入力手段と、入力データをプログラムに従って処理する中央制御手段と、処理データを記憶保持するメモリ手段と、入力データ、処理データ或いはメモリデータを表示する表示手段を備えた機器において、
　上記機器は上記メモリ手段の使用済み領域、無効データ領域及び空き領域を識別する手段を内蔵し、前記識別結果に基づいて前記メモリ手段の前記各領域をそれぞれ区別して前記表示手段に表示することを特徴とする情報処理装置のメモリ管理装置。」　
　
（１）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、周知例、及び、その記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断　
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から「処理データを記憶保持する記憶手段」を「処理データを記憶保持するメモリ手段」とし、当該構成の限定事項である「前記記憶手段は、各データごとに該データの有効または無効を表すための状態情報あるいは未使用を表すための状態情報を割り付けた構成でデータの記憶保持がなされ」るものであるとの構成を省き、「前記記憶手段の使用済み領域、無効データ領域、空き領域を識別する識別手段」を「上記メモリ手段の使用済み領域、無効データ領域及び空き領域を識別する手段を識別する手段」とし、当該構成の限定事項である「前記各データごとに該データの有効または無効を表すために割り付けられた状態情報あるいは未使用を表すために割り付けられた状態情報に基づいて、」との構成を省いたものである。　
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．［理由］（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明、周知の技術及び設計的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明、周知の技術及び設計的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、周知の技術及び設計的事項に基き、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。