【事件の表示】
　平成　８年特許願第　６８６２９号「二層樹脂成形品の製造方法と、弾性材上層及び磁気弾性材下層を備えた二層樹脂成形品の製造方法と、磁気弾性材下層を備えた樹脂成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月３０日出願公開、特開平　９−２５４２２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件出願の経緯は以下のとおりである。
　特許出願　　　　　　平成８年３月２５日
　拒絶理由通知　　　　平成９年１２月１８日
　物件提出書　　　　　平成１０年３月９日
　拒絶査定　　　　　　平成１２年６月６日
　審判請求書　　　　　平成１２年６月１５日
　手続補正書　　　　　平成１２年６月１５日
　前置報告書　　　　　平成１２年１２月１日
　
２．平成１２年６月１５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１２年６月１５日付の手続補正を却下する。
［理由］　
（１）補正の内容
　特許法第１７条の２第１項第３号の規定に基づく、本件補正は、
拒絶査定時の特許請求の範囲「【請求項１】ほぼ直交方向に配設した少なくとも二台の押出し機よりそれぞれ異質の樹脂ペレットを押出し、前記二台の押出し機の先端方向に到らしめ、当該先端において前記異質の樹脂ペレットを溶解して溶解樹脂原料を生成するとするとともに、前記二台の押出し機の先端に設けた口金に到らしめ、当該口金で前記溶解樹脂原料を積層状態に形成した弾性材上層を備えた二層樹脂成形品素材を順次押出成形し、この二層樹脂成形品素材を冷却工程を介して弾性材上層を備えた二層樹脂成形品帯体を成形し、この弾性材上層を備えた二層樹脂成形品帯体を適宜寸法にカットして弾性材上層を備えた二層樹脂成形品とすることを特徴とする二層樹脂成形品の製造方法。
【請求項２】ほぼ直交方向に配設した少なくとも二台の押出し機よりそれぞれ異質の樹脂ペレットを押出し、前記二台の押出し機の先端方向に到らしめ、当該先端において前記樹脂ペレット及びフェライト粒子を含有する樹脂ペレットを溶解して溶解樹脂原料を生成するとするとともに、前記二台の押出し機の先端に設けた口金に到らしめ、当該口金で前記溶解樹脂原料及びフェライト粒子を含有する溶解樹脂原料を積層状態に形成した弾性材上層及びフェライト粒子を含有する弾性材下層とでなる二層樹脂成形品素材を順次押出成形し、この弾性材上層とフェライト粒子を含有する弾性材下層とでなる二層樹脂成形品素材を冷却工程を介して弾性材上層及び磁気弾性材下層を備えた二層樹脂成形品帯体を成形し、この弾性材上層及びフェライト粒子を含有する弾性材下層帯体を適宜寸法にカットして弾性材上層及びフェライト粒子を含有する弾性材下層を備えた二層樹脂成形品とすることを特徴とする弾性材上層及び磁気弾性材下層を備えた二層樹脂成形品の製造方法。
【請求項３】一面を樹脂ペレットを硬化形成してなる弾性材上層で形成し、他面をフェライト粒子を有する樹脂ペレットを硬化形成してなる磁気弾性材下層で形成し、この磁気弾性材下層を弾性材上層でガードするとともに、この磁気弾性材下層を金属性品物に磁着可能とした磁気弾性材下層を備えた樹脂成形品。」を、
「【請求項１】  一面を樹脂ペレットを硬化形成してなる曲面状、突状の弾性材上層で形成し、他面をフェライト粒子を有する樹脂ペレットを硬化形成してなる磁気弾性材下層で形成し、このフェライト粒子を有する樹脂ペレットを硬化形成してなる磁気弾性材下層を曲面状、突状の弾性材上層でガードするとともに、このフェライト粒子を有する樹脂ペレットを硬化形成してなる磁気弾性材下層を金属性品物に磁着可能とした磁気弾性材下層を備えた曲面状、突状の弾性材上層を有する樹脂成形品。
【請求項２】一面を樹脂ペレットを硬化形成してなる曲面状、突状の弾性材上層で形成し、他面をフェライト粒子を有する樹脂ペレットを硬化形成してなる磁気弾性材下層で形成し、このフェライト粒子を有する樹脂ペレットを硬化形成してなる磁気弾性材下層を曲面状、突状の弾性材上層でガードするとともに、前記曲面状、突状の弾性材上層とフェライト粒子を有する樹脂ペレットを硬化形成してなる磁気弾性材下層とで密封空間を形成し、この密封空間にエア、ガス、液体等の緩衝部材を充填してなるフェライト粒子を有する樹脂ペレットを硬化形成してなる磁気弾性材下層を備えた曲面状、突状の弾性材上層を有する樹脂成形品。」に補正することを含むものである。
（２）補正の適否の判断
　上記補正は、拒絶査定時特許請求の範囲請求項１〜３を新たな請求項１及び２としたものである。ところで、特許法第１７条の２第４項に規定するように特許請求の範囲の減縮とは、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限るというものであるところ、上記補正は、査定時の樹脂成形品の発明の請求項３を新たな請求項１及び２とする補正であって、樹脂成形品の発明の請求項の数を増加する補正に該当するものである。また、請求項３は多数項を引用するものではないから、多数項を引用する１つの請求項を、引用する請求項を分けて形式的に２以上に分割したものでもない。
　そうすると、上記補正は、特許請求の範囲の減縮には当たらないから、特許法第１７条の２第４項の要件を満たさないものである。
（３）むすび
　以上のとおり、平成１２年６月１５日付け手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してされたものであるから、当該補正は、特許法第１５９条で準用する特許法第５３条の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１２年６月１５日付け手続補正書は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜３に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。
「【請求項１】ほぼ直交方向に配設した少なくとも二台の押出し機よりそれぞれ異質の樹脂ペレットを押出し、前記二台の押出し機の先端方向に到らしめ、当該先端において前記異質の樹脂ペレットを溶解して溶解樹脂原料を生成するとするとともに、前記二台の押出し機の先端に設けた口金に到らしめ、当該口金で前記溶解樹脂原料を積層状態に形成した弾性材上層を備えた二層樹脂成形品素材を順次押出成形し、この二層樹脂成形品素材を冷却工程を介して弾性材上層を備えた二層樹脂成形品帯体を成形し、この弾性材上層を備えた二層樹脂成形品帯体を適宜寸法にカットして弾性材上層を備えた二層樹脂成形品とすることを特徴とする二層樹脂成形品の製造方法。
【請求項２】ほぼ直交方向に配設した少なくとも二台の押出し機よりそれぞれ異質の樹脂ペレットを押出し、前記二台の押出し機の先端方向に到らしめ、当該先端において前記樹脂ペレット及びフェライト粒子を含有する樹脂ペレットを溶解して溶解樹脂原料を生成するとするとともに、前記二台の押出し機の先端に設けた口金に到らしめ、当該口金で前記溶解樹脂原料及びフェライト粒子を含有する溶解樹脂原料を積層状態に形成した弾性材上層及びフェライト粒子を含有する弾性材下層とでなる二層樹脂成形品素材を順次押出成形し、この弾性材上層とフェライト粒子を含有する弾性材下層とでなる二層樹脂成形品素材を冷却工程を介して弾性材上層及び磁気弾性材下層を備えた二層樹脂成形品帯体を成形し、この弾性材上層及びフェライト粒子を含有する弾性材下層帯体を適宜寸法にカットして弾性材上層及びフェライト粒子を含有する弾性材下層を備えた二層樹脂成形品とすることを特徴とする弾性材上層及び磁気弾性材下層を備えた二層樹脂成形品の製造方法。
【請求項３】一面を樹脂ペレットを硬化形成してなる弾性材上層で形成し、他面をフェライト粒子を有する樹脂ペレットを硬化形成してなる磁気弾性材下層で形成し、この磁気弾性材下層を弾性材上層でガードするとともに、この磁気弾性材下層を金属性品物に磁着可能とした磁気弾性材下層を備えた樹脂成形品。」
　
４．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−２３９００６号公報には、コンベアベルトの製造方法に関して、以下の事項が記載されている。
ア．「１）複数層を有する樹脂製コンベアベルトにおいて、液晶ポリマーを配合した樹脂またはエラストマーからなる少なくとも１つの張力体層を有することを特徴とするコンベアベルト。」（特許請求の範囲請求項１）
イ．「３）張力体層に接する層が、張力体層の液晶ポリマーを配合する樹脂またはエラストマーと同系統のポリマー成分からなることを特徴とする請求項１または２記載のコンベアべルト」（特許請求の範囲請求項３）
ウ．「４）共押出し用ダイスを用いた共押出し成形により複数層を一体的に成形することを特徴とする請求項１、２または３記載のコンベアベルトの製造方法」（特許請求の範囲請求項４）
エ．「本発明は芯体にコードまたは帆布を用いない軽搬送用のコンベアベルト及びその製造方法に関する。」（第１頁右下欄第２〜４行）
オ．「使用する液晶ポリマーとしては、配合相手の樹脂またはエラストマーの加工温度に応じて適宜選択されるが、例えば出光石油化学（株）製の出光ＬＣＰ、ヘキストセラニーズ製のベクトラなどの中から任意に選択できる。
　液晶ポリマーの配合相手の樹脂またはエラストマーとしては、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂または熱可塑性エラストマーなど耐摩耗性が優れた材料で、加工温度が液晶ポリマーの溶融温度に近く且つ液晶ポリマーとの粘度差が小さい材料の中から選択するのが好ましい。
　張力体層と接する層である表面層、裏面層、中間層等には、張力体層の液晶ポリマーの配合相手のポリマーである樹脂またはエラストマーと同系統のポリマー成分からなる材料を用いるのが好ましい。例えば、張力体層において液晶ポリマーの配合相手ポリマーとしてポリアミド系を用いると、表面層、裏面層、中間層等にもポリアミド系を用いるのが好ましい。」（第２頁左下欄下から第４行〜右下欄下から第６行）
カ．実施例１
　大日本インキ工業（株）製のポリアミド樹脂・・・・に出光石油化学（株）製のＬＣＰ　１００Ｅ（液晶ポリマー）を・・・・配合した材料を張力体層の構成材料とし、大日本インキ工業（株）製のポリアミド系エラストマー・・・・を表面層１・・・・および裏面層３・・・・の構成材料とし、液晶ポリマーの配向方向がコンベアベルトの長手方向になるように、第４図に示す断面を有する押出し用ダイス６ａを用いて共押出しにより一体的に成形して第１図に示す断面を有するコンベアベルトを得た。
キ．「また、第３図に示すように表面層１と張力体層２の２層だけとすることもできる。」（第４頁左上欄下から第９〜７行）
　
５．当審の判断
（本願請求項１に係る発明について）
  複数層を有する樹脂製コンベアベルトとして、表面層１と張力体層２の２層だけのコンベアベルトが具体的に記載（上記ア．イ．キ．参照）され、そして、表面層１と張力体層２の構成材料として、液晶ポリマーを配合したポリアミド樹脂からなる張力体層２と、ポリアミドエラストマーからなる表面層１が具体的に記載（上記オ．カ．参照）されていることから、引用例には、「液晶ポリマーを配合したポリアミド樹脂からなる張力体層２と、ポリアミドエラストマーからなる表面層１を備えた２層構造のコンベアベルトを、２台の押出し機を用い、共押出し用ダイスを用いた共押出し成形により一体的に成形するコンベアベルトの製造方法」が開示されているといえる。
　本願請求項１に係る発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例における、「ポリアミドエラストマーからなる表面層１」、「２層構造のコンベアベルト」及び「ダイス」は、本件請求項１に係る発明における、「弾性材上層」、「二層樹脂成形品」及び「口金」に、それぞれ対応するから、両者は、「２台の押出し機によりそれぞれ異質の樹脂を押出し、押出し機の先端に設けた口金から、溶融樹脂原料を、積層状態に形成した弾性体上層を備えた二層樹脂成形品として順次押出成形し、弾性材上層を備えた二層樹脂成形品とする製造方法」で一致するが、
（１）２台の押出し機の配設に関して、本件請求項１に係る発明は、ほぼ直交方向に配設することが特定されているのに対して、引用例では、そのような特定がされていない点（相違点１）、
（２）押出し機に入れられた樹脂について、本件請求項１に係る発明は、樹脂ペレットを押し出機の先端方向に到らしめ、当該先端において樹脂ペレットを溶解して溶解樹脂原料を生成すると共に、押出し機の先端に設けた口金に到らしめることが、特定されているのに対して、引用例では、そのような特定がされていない点（相違点２）、
（３）成形品に至る工程ついて、本件請求項１に係る発明は、押出し機の先端に設けた口金から押し出された、積層状態に形成した弾性材上層を備えた二層樹脂
成形品素材
成形品帯体
成形品帯体
成形品
そこで、相違点について検討する。
　相違点（１）に関しては、複合（多色）異形押出成形において、２台の押出し機をほぼ直交方向に配設することは、当業者に周知のことである（必要があれば、沢田慶司著「プラスチック異形押出と複合押出」日刊工業新聞社　昭和５０年１２月２０日　第８７〜９２頁、特に第８９〜９０頁の２色ノーンスリップについての記載における（ａ）２成分ノーンスリップ用ダイ組立図参照のこと。）から、相違点（１）は、引用例において、周知の事項を特定したにすぎない。
　相違点（２）に関しては、本願請求項１に係る発明では、押出し機で樹脂を「溶解」させるとしているが、押出し機で樹脂を「溶融」させる意味であることは明らかであるから、押出し機で樹脂を溶融させることで一致しており、また、押出成形において、原料樹脂は、ペレットの形態で、押出し機に入れられ、溶融され、押出し機の先端に設けた口金に溶融状態となって到らしめられることは、当業者に自明の事項であるから、相違点（２）は、引用例の共押出し成形においても当然に生じていることを記載したにすぎず、実質的な相違点とはいえないものである。
　相違点（３）に関しては、複合（多色）異形押出成形においては、その押出装置は、押出機、ダイ、サイジング装置、冷却装置、切断または巻き取り装置からなっていることは、当業者に周知のことである（必要があれば、沢田慶司著「プラスチック異形押出と複合押出」日刊工業新聞社　昭和５０年１２月２０日第１１頁参照のこと。）から、相違点（３）は、引用例において、複合（多色）異形押出成形における周知の事項を特定したにすぎない。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。