【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２８７５９号「吸着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月１８日出願公開、特開平　９−　７０７８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年９月６日の出願であって、平成１４年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年５月２４日付けで明細書を補正対象書類とする手続補正がなされたものである。
２．平成１４年５月２４日付けの明細書を補正対象書類とする手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年５月２４日付けの明細書を補正対象書類とする手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「搬送装置の搬送アームに、吸引ポンプにつながる吸引流路、及び前記吸引流路端に開口する穴を形成し、該穴に、表面に無数の微小穴を有する焼結材を埋め込んで、該焼結材の表面と、前記搬送アームの前記穴周辺の表面とが、同一平面になるように吸着部を形成してなる吸着装置において、前記焼結材が、粒径０．３ｍｍの球状粉焼結体、開口率１５％以上、空隙率３０％、密度５．７ｇ／ｃｍ３からなっているステンレス焼結材であることを特徴とする吸着装置。」
と、補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「焼結材」について「前記焼結材が、粒径０．３ｍｍの球状粉焼結体、開口率１５％以上、空隙率３０％、密度５．７ｇ／ｃｍ３からなっているステンレス焼結材である」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１６０８８号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに、
「表面に多孔を有する板状の多孔質微粒子焼結体と、この多孔質微粒子焼結体を一面に取付けるとともに他面に第１の真空排気穴が形成されるベースとを備え、前記多孔質微粒子焼結体に基板を乗せ、前記真空排気穴より真空排気して前記多孔質微粒子焼結体に前記基板を吸着保持することを特徴とする吸着保持具。」（特許請求の範囲の請求項１。）
「この吸着保持具を用いて薄い脆弱な基板を保持して他に搬送したりする場合は、まず、吸着面２１を基板１の面と接触させ、接続ニップル２３を通して、吸着穴２２及び溝２４の空間部を真空排気する。このことによって、吸着面２１に基板１が吸着保持される。次に、この吸着保持具を所定の場所に運搬し、所定の場所で吸着保持した状態で作業を行う。」（段落【０００３】。）
「図１（ａ）及び（ｂ）は本発明の一実施例を示す吸着保持具の平面図と側面図である。この吸着保持具は、同図に示すように、基板１を乗せるとともに溝９及び排気穴１０が形成されるベース２の窪み面８にねじ４で密着固定される微粒子焼結体３を設けたことである。」（段落【０００９】。）
との記載が認められ、これらの記載によれば引用例には、
「搬送装置のベースに、真空排気穴、及び真空排気穴に開口する窪み面を形成し、該窪み面に、表面に多孔を有する板状の多孔質微粒子焼結体を埋め込んだ吸着部を形成してなる吸着保持具。」
との発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明の「真空排気穴」は、本願補正発明の「吸引流路」に相当し、以下同様に「窪み面」は「穴」に、「多孔質微粒子焼結体」は「焼結材」に、「吸着保持倶」は「吸着装置」に、それぞれ相当し、「真空排気」のための「吸引ポンプ」は自明の事項であるから、
両者は、
「搬送装置に、吸引ポンプにつながる吸引流路、及び前記吸引流路端に開口する穴を形成し、該穴に、表面に無数の微小穴を有する焼結材を埋め込んで吸着部を形成してなる吸着装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明は、搬送装置の搬送アームに吸着部が形成されているのに対し、引用例発明ではそのようなものでない点。
［相違点２］本願補正発明は、焼結材の表面と、穴周辺の表面とが、同一平面になるように吸着部が形成されているのに対し、引用例発明ではそのように形成されているか明かでない点。
［相違点３］本願補正発明は、焼結材が粒径０．３ｍｍの球状粉焼結体、開口率１５％以上、空隙率３０％、密度５．７ｇ／ｃｍ３からなっているステンレス焼結材であるのに対し、引用例発明では焼結材がそのようなものではない点。
（４）判断
［相違点１］について
　搬送装置の搬送アームに吸着部を設けることは、例示するまでもなく従来周知の技術であるので、引用例記載の発明に、この周知技術を採用し、吸着部を搬送装置の搬送アームに形成することに格別の困難性は見当たらない。
［相違点２］について
　吸着装置の形状を被吸着物に合わせることは、いわば、必然的事項というべきであり、平面状であって、しかも変形させてはならない被吸着物を吸着させるにあたって吸着装置を平面にするのは当然である。
　このため、本件の吸着装置の様に、焼結体と、その焼結体が埋め込まれた搬送アームの穴の周辺の表面にまで被吸着物が接するならば、焼結材の表面と、穴周辺の表面とが、同一平面になるように吸着部を形成したのは、被吸着物に合わせたにすぎない事項である。
　よって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、当業者が適宜に選択できた設計的事項である。
［相違点３］について
　吸着装置の吸着部にステンレス焼結体を用いるのは、従来周知の技術（必要ならば、特開平６−２３８４８号公報参照）であり、また、焼結材の、粒径、開口率、空隙率、密度をそれぞれどの程度のものとするかは、被吸着物に応じて、適宜決定する設計的事項であり、さらに、本願補正発明のステンレス焼結材について「粒径０．３ｍｍの球状粉焼結体、開口率１５％以上、空隙率３０％、密度５．７ｇ／ｃｍ３からなっているステンレス焼結材である」と限定することに臨界的意義も見いだせない。
　してみると、引用例発明において、その焼結材として、前記周知のステンレス焼結材を採用し、ステンレス焼結材の粒径、開口率、空隙率、密度を相違点３における本願補正発明の数値のものとすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された発明、および、前記各周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、および、前記各周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３．本願発明について
　平成１４年５月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１３年４月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「搬送装置の搬送アームに、吸引ポンプにつながる吸引流路、及び前記吸引流路端に開口する穴を形成し、該穴に、表面に無数の微小穴を有する焼結材を埋め込んで、該焼結材の表面と、前記搬送アームの前記穴周辺の表面を、同一平面になるように吸着部を形成したことを特徴とする搬送装置の搬送アームに設けられた吸着装置。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「焼結体」の限定事項である「前記焼結材が、粒径０．３ｍｍの球状粉焼結体、開口率１５％以上、空隙率３０％、密度５．７ｇ／ｃｍ３からなっているステンレス焼結材である」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明、および、前記各周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明、および、前記各周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、および、前記各周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２および３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。