【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６３７１５号「画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２４日出願公開、特開平１１−３５２９０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年６月１１日に出願されたものであって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１３年６月２５日付け手続補正書、平成１６年１月２６日付け手続補正書によって補正された内容を含む明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。なお、本審決では、「発明を特定するための事項」という意味で、「構成」という用語を用いる。
「【請求項１】　映像信号により変調される光源から出射された光ビームが可動鏡により偏向走査され、投射光学系により目の網膜上に結像されて映像を表示する虚像型の画像表示装置において、
眼鏡のつるの一部分に設けられた光源と前記可動鏡および前記投射光学系の一部を形成する対物レンズと、
前記眼鏡の前面部分に設けられ、前記対物レンズを介して投射される光ビームを入射する位置に配置され、前記投射光学系の他の部分を形成する接眼レンズとを備え、
前記投射光学系の光路を曲げる光学手段を有することを特徴とする画像表示装置。」
　
２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、特開平４−１７７３１３号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平５−１０３２８２号公報（以下、「刊行物２」という。）、には、それぞれ以下の記載又は図示がある（記載中「・・・」は中略を示す。）。
　
［刊行物１］
ア．「１．左眼用画像を表示する左眼用画像表示部と、右眼用画像を表示する右眼用画像表示部と、前記左眼用画像表示部で表示された左眼用画像を拡大する左眼用光学レンズと、前記右眼用画像表示部で表示された右眼用画像を拡大する右眼用光学レンズと、で構成され、それぞれ頭部の近傍に配置して、前記左眼用光学レンズで拡大された左眼用画像を左眼に、前記右眼用光学レンズで拡大された右眼用画像を右眼に、それぞれ導くことにより、所望の画像を観視することが可能な画像観察眼鏡装置において、前記左眼用画像表示部を前記頭部の左横に、前記右眼用画像表示部を前記頭部の右横に、それぞれ、配置すると共に、反射により、前記左眼用画像表示部で表示された左眼用画像を前記左眼用光学レンズを介して左眼に導く２個以上の左眼用反射面と、反射により、前記右眼用画像表示部で表示された右眼用画像を前記右眼用光学レンズを介して右眼に導く２個以上の右眼用反射面と、を設けたことを特徴とする画像観察眼鏡装置。」（第１頁左下欄〜右下欄、特許請求の範囲【請求項１】）
　
イ．「本発明は、記録媒体より映像信号を再生する映像信号再生装置と共に使用され、ポータブルに適した画像観察眼鏡装置に関する。」（第１頁左下欄第６行〜第８行）
　
ウ．「第１図において、１は画像観察眼鏡装置，２Ｒ，２Ｌは画像パネルである。ここで、Ｒは右用，Ｌは左用であることを示しており、以下も同様である。画像パネル２Ｒ，２Ｌは、画像観察眼鏡装置１を軽快なものにするためにも、小形で軽量のものが望ましく、例えば、液晶表示パネルにより構成される。また、３Ｒ，３Ｌは光学レンズであり、画像パネル２Ｒ，２Ｌに表示した画像を拡大して、視近距離を長くするためのものである。」（第３頁左下欄第５行〜第１３行）
　
エ．「第３図は装着者の頭上から見た図である。第３図において、第１図と同一の構成要素には同一の符号を付した。第３図において、小さい画像パネル２Ｒ，２Ｌからの光は、光学レンズである対物レンズ３１Ｒ，３１Ｌを通り、反射面７１Ｒ，７１Ｌ，反射面７２Ｒ，７２Ｌ及び同じく光学レンズである接眼レンズ３２Ｒ，３２Ｌを経て、眼も８Ｒ，８Ｌに入る。第４図に画像拡大の原理を示す。同図から明らかなように、画像パネル２Ｒ，２Ｌの画像を明示の位置に拡大して観察している。」（第３頁右下欄第１０行〜第４頁左上欄第１行）
　
オ．「また、本発明によれば、・・・装着者が安心して再生信号を視聴できるという効果がある。」（第４頁右下欄第１６行〜第２０行）
　
カ．第３図には、対物レンズ３１Ｒ，３１Ｌが装着者の眼８Ｒ，８Ｌの側方に、接眼レンズ３２Ｒ，３２Ｌが、装着者の眼８Ｒ，８Ｌの前方に、それぞれ配置されることが示されている。
　
キ．第３図には、対物レンズ３１Ｒ，３１Ｌを介して投射される光を入射する位置に、接眼レンズ３２Ｒ，３２Ｌが配置されることが示されている。
　
［刊行物２］
ク．「映像信号を光ビームに変換するとともに水平同期信号および垂直同期信号に同期して前記光ビームを水平方向および垂直方向に偏向する偏向ビームを得る二次元光スキャン装置と、前記偏向ビームの原点を一方の焦点、他方の焦点を目の位置とする楕円体凹面鏡を備えたことを特徴とするパーソナル映像器。」（第２頁第１欄、特許請求の範囲【請求項１】）
　
ケ．「本発明は、眼鏡式あるいはゴーグルタイプのパーソナル映像監視システムに関するもので、商用テレビ受像、パーソナルコンピュータの映像監視、人工現実感やテレオペレーション装置の受像器として利用するものに関する。」（第２頁第１欄第１０行〜第１４行）
　
コ．「楕円体凹面鏡で反射した光はすべて他の楕円体の焦点を通るので、その位置に目が位置するように楕円体凹面鏡、光ビーム原点を置けば、すべての発射光を一つの目で感知することができるので、微少な光源でも十分な明るさが得られる。一方の目だけでも十分に二次元画像を見ることができる」（第２頁第１欄第４７行〜第２欄第２行）
　
サ．「眼鏡型パーソナル映像器１は、各部品を固定し人体に装着するためのフレーム２、映像信号を受信し画像信号、水平同期信号および垂直同期信号に変換する映像信号受信装置３、前記画像信号を光ビームに変換するとともに前記水平同期信号および前記垂直同期信号に同期して前記光ビームを水平方向および垂直方向に偏向する偏向ビームを得る二次元光スキャン装置４と、前記二次元スキャン装置４の偏向ビームの原点を一方の焦点に映像を見る人の目を他方の焦点とする楕円体凹面鏡５から構成される。なお、図では映像信号受信装置３はフレーム１に固定しない形式を示したが、固定した形式であってもよい。この例での映像信号受信装置３は、入力する映像信号は、水平同期信号および垂直同期信号が重畳されたものの例を示したが、最初から水平同期信号および垂直同期信号が分離された形式の信号でも対応できるようにすることができる。二次元光スキャン装置４の望ましい例は、図２に示すように、反射面が正多角である第１の回転ミラー４１と、前記第１の回転ミラーの反射光を反射する反射面が正多角である第２の回転ミラー４２と、これらの回転ミラーを駆動する超小形モータ４３、４４およびそのモータ制御回路４５、４６、および画像信号を光ビームに変換する光ビーム発生器４７から構成される。モータ制御回路４５、４６は、映像信号から抽出した水平同期信号及び垂直同期信号を利用して各モータの回転同期がとられる。」（第２頁第２欄第８行〜第３２行）
　
シ．「この二次元光スキャン装置４から発する偏向ビームが進む様子を図３に示す。図３は楕円体をその二つの焦点Ａ、Ｐを通る面で切断した側面図で、点Ｐから出た光ビームが点Ａに進むことを示している。光ビームが・・・方向を変えてスキャンされると鏡面で反射された光ビームは・・・いずれもＡに向かって反射し、Ａの位置に目をおいて鏡の方向を見るとＰの虚像は・・・移って見ることになる。連続的に、例えばテレビの水平同期信号に同期してこのスキャンを繰り返せば水平方向の画像が虚像として見ることができる。」（第２頁第２欄第３８行〜第４８行）
　
ス．図１には、二次元光スキャン装置４が、眼鏡型パーソナル映像器１のつるの一部分に設けられていることが示されている。
　
３．対比・判断
（１）刊行物１記載の発明の認定
　上記記載ウ、エ及びオからみて、液晶表示パネル２Ｒ，２Ｌからの光は、対物レンズ３１Ｒ，３１Ｌ及び接眼レンズ３２Ｒ，３２Ｌにより、目の網膜上に結像されて映像を表示するといえる。
　上記記載ウ及びエからみて、画像観察眼鏡装置１は虚像型であるといえる。
　上記記載イ乃至オからみて、液晶表示パネル２Ｒ，２Ｌは、映像信号により変調されるといえ、また、目の網膜上に映像を表示するための映像源であるといえる。
　上記記載ア〜キを含む明細書及び図面によると、刊行物１には、下記の発明が記載されている。
　「映像信号により変調される映像源である液晶表示パネル２Ｒ，２Ｌから出射された光が、対物レンズ３１Ｒ，３１Ｌ及び接眼レンズ３２Ｒ，３２Ｌにより目の網膜上に結像されて映像を表示する虚像型の画像観察眼鏡装置１において、
装着者の頭部の横に設けられた液晶表示パネル２Ｒ，２Ｌと、装着者の眼８Ｒ，８Ｌの側方に設けられた対物レンズ３１Ｒ，３１Ｌと、
装着者の眼８Ｒ，８Ｌの前方に設けられ、前記対物レンズ３１Ｒ，３１Ｌを介して投射される液晶表示パネル２Ｒ，２Ｌからの光を入射する位置に配置される接眼レンズ３２Ｒ，３２Ｌとを備え、
前記対物レンズ３１Ｒ，３１Ｌ及び前記接眼レンズ３２Ｒ，３２Ｌの光路を曲げる反射面７１Ｒ，７１Ｌ，７２Ｒ，７２Ｌを有することを特徴とする画像観察眼鏡装置１。」（以下、「刊行物１発明」という。）
　
（２）本願発明と刊行物１発明との一致点及び相違点
　本願発明と刊行物１発明とを比較する。
　刊行物１発明の「対物レンズ３１Ｒ，３１Ｌ及び接眼レンズ３２Ｒ，３２Ｌ」、「対物レンズ３１Ｒ，３１Ｌ」、「接眼レンズ３２Ｒ，３２Ｌ」、「虚像型の画像観察眼鏡装置１」、「反射面７１Ｒ，７１Ｌ，７２Ｒ，７２Ｌ」、「画像観察眼鏡装置１」は、それぞれ本願発明の「投射光学系」、「投射光学系の一部を形成する対物レンズ」、「投射光学系の他の部分を形成する接眼レンズ」、「虚像型の画像表示装置」、「投射光学系の航路を曲げる光学手段」、「画像表示装置」に相当する。
　本願発明の「映像信号により変調される光源から出射された光ビームが可動鏡により偏向走査され、投射光学系により目の網膜上に結像されて映像を表示する」は、映像信号により変調される光源及び可動鏡が、目の網膜上に映像を表示するための映像源であるといえるから、刊行物１発明における「映像信号により変調される映像源である液晶表示パネル２Ｒ，２Ｌから出射された光が、対物レンズ３１Ｒ，３１Ｌ及び接眼レンズ３２Ｒ，３２Ｌにより目の網膜上に結像されて映像を表示する」と、映像信号により変調される映像源から出射された光が、投射光学系により目の網膜上に結像されて映像を表示する点で共通する。
　また、刊行物１発明における「対物レンズ３１Ｒ，３１Ｌを介して投射される液晶表示パネル２Ｒ，２Ｌからの光」と本願発明の「対物レンズを介して投射される光ビーム」は、対物レンズを介して投射される光であるという点で共通する。
　
　したがって、両者は、
「映像信号により変調される映像源から出射された光が、投射光学系により目の網膜上に結像されて映像を表示する虚像型の画像表示装置において、
前記投射光学系の一部を形成する対物レンズと、
前記対物レンズを介して投射される光を入射する位置に配置され、前記投射光学系の他の部分を形成する接眼レンズとを備え、
前記投射光学系の光路を曲げる光学手段を有することを特徴とする画像表示装置。」
である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
［相違点１］
　映像源について、本願発明では、映像信号により変調され、眼鏡のつるの一部分に設けられた光源から出射される光ビームが、眼鏡のつるの一部分に設けられた可動鏡により偏向走査されるものであるのに対して、刊行物１発明では、映像信号により変調され、装着者の頭部の横に設けられた液晶表示パネルである点。
　
［相違点２］
　対物レンズを介して投射される光について、本願発明では、光ビームであるのに対し、刊行物１発明では、液晶表示パネルからの光である点。
　なお、この相違点は、投射光学系に入射される光が、光ビームであるか否かに起因する（投射光学系に入射される光が、光ビームであれば、対物レンズを介して投射される光も光ビームと言える）相違点であるから、相違点１と一体の相違点であり、相違点１に係る本願発明の構成が想到容易であれば、自動的に相違点２に係る本願発明の構成も想到容易となるものである。
　
［相違点３］
　対物レンズ及び接眼レンズの配置について、本願発明では、対物レンズは眼鏡のつるの一部分に設けられ、接眼レンズは眼鏡の前面部分に設けられるのに対して、刊行物１発明では、対物レンズは装着者の眼の側方に設けられ、接眼レンズは装着者の眼の前方に設けられるものであるが、眼鏡のどの部分に設けられたものであるのか明らかではない点。
　
（３）本願発明と刊行物１発明との相違点の判断
［相違点１及び２の判断］
　刊行物２には、上記記載ク〜ス及び全図面の記載からみて、映像信号により変調され、眼鏡のつるの一部分に設けられた光源から出射される光ビームが、眼鏡のつるの一部分に設けられた可動鏡により偏向走査され、二次元画像を形成する虚像型の画像表示装置（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されている。
　刊行物１発明、刊行物２発明は、虚像型の画像表示装置という、同一の技術分野に属する。
　してみると、刊行物１発明において、映像源として、映像信号により変調され、装着者の頭部の横に設けられた液晶表示パネルに代えて、刊行物２発明の、映像信号により変調され、眼鏡のつるの一部分に設けられた光源から出射される光ビームが、眼鏡のつるの一部分に設けられた可動鏡により偏向走査されるものを採用することは、それによって投射光学系の機能が阻害される訳でなく、採用することに阻害要因はないから、相違点１は、当業者が容易に想到し得ることである。
　なお、刊行物１発明と刊行物２発明は、光源から出射される光に関して、刊行物１発明における液晶表示パネルの点光源から出射される光は、広がる光であり、刊行物２発明における光ビーム発生器から出射される光は、平行光に近い光ビームであるという点で、一応相違するものの、刊行物１発明における投射光学系に、平行光に近い光ビームを入射してはいけない理由はない。また、刊行物１発明において、映像源として、刊行物２発明のものを採用した場合、つまり、刊行物１発明における投射光学系に、平行光に近い光ビームを入射する場合には、刊行物１発明における投射光学系のレンズを、焦点距離等が異なるものに交換する等の必要はあると考えられるが、投射光学技術一般において、入射する光の種類等に応じて、レンズを適切なものに交換する程度のことは、ごく普通に行われている設計変更にすぎず、この「投射光学系のレンズを、焦点距離等が異なるものに交換する等の必要はある」ということが、刊行物１発明に刊行物２発明を適用することを阻害するものとは到底考えられない。
　また、上記（２）で述べたように、相違点２は相違点１と一体の相違点であり、相違点１に係る本願発明の構成が想到容易である以上、自動的に相違点２に係る本願発明の構成も想到容易といわざるを得ない。
　
［相違点３の判断］
　刊行物１発明では、対物レンズは装着者の眼の側方に設けられ、接眼レンズは装着者の眼の前方に設けられるものである。
　一方、眼鏡を装着した場合に、装着者の眼の側方には眼鏡のつるが位置し、装着者の眼の前方には、眼鏡の前面部分が位置することは、自明である。
　そうすると、刊行物１発明において、眼鏡に対物レンズ・接眼レンズを配置する際に、対物レンズを眼鏡のつるの一部分に設け、接眼レンズを眼鏡の前面部分に設けることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
（４）本願発明の進歩性の判断
　相違点１乃至３は、当業者にとって容易想到であり、これら相違点に係る構成による格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明すなわち本願の請求項１に係る発明は、特許を受けることができないから、本願の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。