【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３２６４９号「圧縮機制御装置及びそれを備えた冷凍装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月　６日出願公開、特開平１０−　６２０１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成８年８月１５日にした出願であって、原審における平成１４年８月２１日付けの拒絶理由通知書に記載した理由によって平成１５年８月２８日付けで拒絶査定（同年９月２日発送）されたところ、同年９月３０日に審判請求されたものである。
　
２．本願発明
　
　本願発明は、平成１５年１０月３０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１及び２に記載されたとおりの次のものである。
　なお、この補正は、補正前の請求項１及び３の記載を削除し、請求項２及び４の記載を繰り上げて、新たに請求項１及び２としたものであり、請求項の削除に該当するものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号の規定に基づき適法になされたものと認める。
　
【請求項１】
　低温冷媒と外気とを熱交換させる蒸発器から循環した冷媒が２以上の圧縮機により圧縮される際に、当該各圧縮機の低圧側の共通ラインの冷媒圧を検出し、これを圧力信号として出力する圧力検出手段と、
　前記圧力信号と予め設定された運転条件とから、前記各圧縮機の動作開始又は停止を判断すると共に、全ての前記圧縮機が予め設定された時間以上停止した後にいずれかの前記圧縮機の動作開始を行なう際には、直ちに動作を開始させる制御手段とを有し、
　更に、この制御手段が、前記圧力信号に基づき前記各圧縮機の動作を制御する際の動作条件を格納するメモリを有することを特徴とする圧縮機制御装置。
【請求項２】
　低温冷媒と外気とを熱交換させて当該外気を冷気する蒸発器と、共通ラインを介して入力した前記蒸発器からの冷媒を圧縮して高温高圧の冷媒とする２以上の圧縮機と、該高温高圧の冷媒の熱を外気に放出して液化冷媒を生成する凝縮器と、該液化冷媒を膨張させて低温冷媒を生成する膨張弁とを有して、前記蒸発器で生成した冷気を貯蔵室に送風して貯蔵物を冷却する冷凍装置において、
　前記各圧縮機の低圧側の共通ラインにおける冷媒圧を検出し、これを圧力信号として出力する圧力検出手段と、
　前記圧力信号と予め設定された運転条件とから、前記各圧縮機の動作開始又は停止を判断すると共に、全ての前記圧縮機が予め設定された時間以上停止した後にいずれかの前記圧縮機の動作開始を行なう際には、直ちに動作を開始させる制御段とを備えた圧縮機制御装置を有し、
　更に、前記制御手段が、前記圧力信号に基づき前記各圧縮機の動作条件を格納するメモリを有することを特徴とする冷凍装置。
　
３．引用例記載の発明
　
　原審における平成１４年８月２１日付けの拒絶理由通知書中で引用した特開平８−１２１８８３号公報（以下「引用例」という）には図面と共に以下の記載がある。
　
・「本発明は、冷凍装置に関し、特に圧縮機の駆動制御に関する。」（段落【０００１】）
　
・「従来の冷凍装置においては、圧縮機と、凝縮器と、減圧装置と、蒸発器とを用いた冷凍サイクルを有し、この冷凍サイクルにより庫内を冷却するようにしているが、庫内が広く大きな冷凍能力が必要な場合には複数の、通常は２つの圧縮機を用いるようにしている。そして、このような２つの圧縮機を備えた冷凍装置では、例えば庫内温度がそれほど高くない場合には圧縮機を１つだけ駆動し、庫内温度が高い場合には２つの圧縮機を同時に駆動するようにしている。
　ところで、このように庫内温度に応じて各圧縮機の運転を制御することができるよう冷凍サイクル中の低圧圧力を検出できる位置に設けられた圧力検知器である圧力スイッチと、この圧力スイッチの検出出力に基づいて複数の圧縮機毎に圧縮機の駆動／停止を制御する駆動制御部とを設けるようにしているものがあり、このような従来の冷凍装置としては例えば特公平５−３４５８１号公報に示されるものがある。
　一方、このような圧力スイッチの種類としては機械式圧力スイッチと、例えばピエゾ素子を用いた電子式圧力スイッチとがあり、細かな制御が必要な場合には電子式圧力スイッチが使用されるようになっている。
　ところで、このような電子式圧力スイッチにおいては、圧縮機を駆動する動作圧力（以下駆動圧力という）及び圧縮機を停止する動作圧力（以下停止圧力という）を複数組設定することができるものがあり、このような電子式圧力スイッチを用いた場合には、図６に示すように２つの圧縮機１ａ，１ｂを備えた冷凍サイクルにおいても使用する電子式圧力スイッチ２は一つで済むようになっている。なお、同図において、３は凝縮器、４はレシーバタンク、５は蒸発器、６はアキュームレータ、７は電磁弁である。
　そして、このような電子式圧力スイッチ２にて２つの圧縮機１ａ，１ｂの運転を制御する場合は、圧縮機１ａ，１ｂ毎に駆動圧力及び停止圧力をそれぞれ設定するようにし、庫内が暖かくなって低圧圧力が上昇して図７に示すように一方の圧縮機（以下第１圧縮機という）１ａが駆動される第１駆動圧力Ｐ１となった場合に電子式圧力スイッチ２は第１圧縮機１ａに駆動信号を出力するようになっており、これにより第１圧縮機１ａは駆動され、冷却運転が開始される。
　また、第１圧縮機１ａが駆動されても低圧圧力がさらに上昇し、他方の圧縮機（以下第２圧縮機という）１ｂが駆動される第２駆動圧力Ｐ２となった場合に電子式圧力スイッチ２は第２圧縮機１ｂに駆動信号を出力するようになっており、これにより第２圧縮機１ｂも駆動されるようになり、２つの圧縮機１ａ，１ｂによる冷却運転が開始される。
　一方、このような２つの圧縮機１ａ，１ｂによる冷却運転により庫内が冷えて低圧圧力が下降し、やがて第２圧縮機１ｂを停止する第１停止圧力Ｐ３となった場合には、電子式圧力スイッチ２は第２圧縮機１ｂに停止信号を出力して第２圧縮機１ｂの駆動を停止するようにしている。これにより、冷却運転は第１圧縮機１ａのみで行なわれ、庫内が冷え過ぎないようにしている。
　なお、第２圧縮機１ｂを停止しても低圧圧力が下降して低圧圧力が第１圧縮機１ａを停止する第２停止圧力Ｐ４となった場合には、電子式圧力スイッチ２は第１圧縮機１ａに停止信号を出力して第１圧縮機１ａの駆動を停止するようにしており、これにより冷却運転は停止され、庫内はそれ以上冷えないようになる。」（段落【０００２】〜【０００９】）　
　
・「本発明は、複数の圧縮機と、凝縮器と、減圧装置と、蒸発器とを用いた冷凍サイクルを有する冷凍装置において、前記冷凍サイクル中の低圧圧力を検出できる位置に設ける圧力検出器と、この圧力検出器の検出出力に基づいて前記複数の圧縮機毎に圧縮機の駆動／停止を制御する駆動制御部とを設けると共に、前記駆動制御部には前記圧力検出器の検出する圧力値に対してそれぞれの圧縮機の駆動／停止を制御する動作圧力を重ならないよう設定する圧力設定部と、前記圧力検出器の検出する圧力値が前記動作圧力に達したときから所定時間後に前記動作圧力に対応する前記圧縮機の駆動を開始させる遅延制御部と、この所定時間を変える時間調整部とを備えたものである。
　本発明では、複数の圧縮機と、凝縮器と、減圧装置と、蒸発器とを用いた冷凍サイクル中の低圧圧力を圧力検出器にて検出すると共に、この圧力検出器の検出出力に基づいて駆動制御部により複数の圧縮機毎に圧縮機の駆動／停止を制御するようにする。また、駆動制御部に備えられた圧力設定部により、圧力検出器の検出する圧力値に対してそれぞれの圧縮機の駆動／停止を制御する動作圧力を重ならないよう設定するようにする。さらに、駆動制御部に備えられた遅延制御部により、圧力検出器の検出する圧力値が動作圧力に達したときから所定時間後に動作圧力に対応する圧縮機の駆動を開始させるようにする。また、駆動制御部に備えられた時間調整部により、この所定時間を変えるようにする。」（段落【００１３】〜【００１４】）
　
  上記記載および図面の記載を参酌すれば、引用例には以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「低温冷媒と外気とを熱交換させる蒸発器から循環した冷媒が２以上の圧縮機により圧縮される際に、当該各圧縮機の低圧側の共通ラインの冷媒圧を検出し、これを検出出力として出力する圧力スイッチと、前記検出出力と予め設定された圧縮機毎の動作圧力及び停止圧力とから、前記各圧縮機の動作開始または停止を判断すると共に、いずれかの圧縮機の動作開始を行う際には動作圧力に達したときから所定時間後動作を開始させる駆動制御部とを有する圧縮機制御装置。」
　
４．対比・判断
　
　本願の請求項１記載の発明（以下「本願発明」という）と上記引用例記載の発明を対比すると、後者の「検出出力」、「圧力スイッチ」、「圧縮機毎の動作圧力及び停止圧力」及び「駆動制御部」は、それぞれ前者の「圧力信号」、「圧力検出手段」、「運転条件」及び「制御手段」に相当するものと認められるから、両者は以下の一致点及び相違点を有する。
　
【一致点】
　低温冷媒と外気とを熱交換させる蒸発器から循環した冷媒が２以上の圧縮機により圧縮される際に、当該各圧縮機の低圧側の共通ラインの冷媒圧を検出し、これを圧力信号として出力する圧力検出手段と、前記圧力信号と予め設定された運転条件とから、前記各圧縮機の動作開始又は停止を判断する制御手段とを有する圧縮機制御装置。
　
【相違点】
Ａ．本願発明は、制御手段が、全ての圧縮機が予め設定された時間以上停止した後にいずれかの圧縮機の動作開始を行う際には、直ちに動作を開始させるのに対し、引用例記載の発明は、駆動制御部（制御手段）が、いずれかの圧縮機の動作開始を行う際には動作圧力に達したときから所定時間後動作を開始させる点
　
Ｂ．本願発明は、制御手段が、圧力信号に基づき各圧縮機の動作を制御する際の動作条件を格納するメモリを有しているのに対し、引用例にはその旨の記載がない点
　
　そこで上記相違点について以下に検討する。
　
相違点Ａについて
　圧縮機の動作開始までの所定時間を運転条件により変更して動作開始までの待ち時間を極力短縮することは、例えば実願昭６０−１７５６０４号（実開昭６２−８３１５０号）のマイクロフィルムや特開平４−９３５５８号公報や特開平８−４００５５号公報に開示されているように周知の技術であり、引用例記載の発明の「所定時間」を上記周知の技術に照らして極力短縮すことは当業者であれば容易に想到できたことと認められる。
　そして、「全ての圧縮機が予め設定された時間以上停止した後」には待ち時間が不要であることは自明のことであるから、引用例記載の発明において、「全ての圧縮機が予め設定された時間以上停止した後」には、待ち時間である、「所定時間」を極力短縮した最低値である０として、「直ちに動作を開始する」ようにすることに何ら困難性は認められない。
　
相違点Ｂについて
　引用例記載の発明においても、「動作条件」である動作圧力と停止圧力を設定して、当該動作圧力と停止圧力を圧力スイッチの検出出力（圧力信号）と比べて制御を行っているのであるから、当該動作圧力と停止圧力が駆動制御部（制御手段）のメモリに格納されていることは、記載はなくとも当業者にとって自明である。
　
５．むすび
　
　以上のとおりあるから、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は引用例記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められ、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、請求項２記載の発明については検討するまでもなく、結論のとおり審決する。