【事件の表示】
　平成　７年特許願第１３５４３２号「地図表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１３日出願公開、特開平　８−３２８４６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年６月１日の出願であって、平成１４年１１月１１日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年１２月１９日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１５年１月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１５年１月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年１月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「予め定められた一定値以上の人口の都市、各都道府県の県庁所在地、国道や主要地方道が通過する都市または高速道路のインターチェンジが存在する都市である主要な地域を、点あるいは所定の形状の図形に代表化して表示する地域代表化手段と、前記地域代表化手段により代表化した地域の間に存在する主要な道路の道路形状データを折れ線または直線あるいは曲線に簡略化して表示する道路形状簡略化手段と、車両の現在位置の存在する真の道路データに対応する前記簡略化された道路形状データを検索する該当道路検索手段と、前記該当道路検索手段により検索された前記簡略化された道路形状データ上の、前記真の道路データから前記簡略化された道路形状データに垂線を下ろした点に前記車両の現在位置を表すマークまたは図形を表示する車両位置表示手段とを具備することを特徴とする地図表示装置。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項２に記載した発明の構成事項である「車両の現在位置の存在する真の道路データに対応する前記簡略化した道路形状データを検索する該当道路検索手段と、前記該当道路検索手段により検索された前記簡略化した道路形状データ上の、前記真の道路データから前記簡略化した道路形状データに垂線を下ろした点または真の道路データの距離の比に応じた点に前記車両の現在位置を表すマークまたは図形を表示する車両位置表示手段」を、「車両の現在位置の存在する真の道路データに対応する前記簡略化された道路形状データを検索する該当道路検索手段と、前記該当道路検索手段により検索された前記簡略化された道路形状データ上の、前記真の道路データから前記簡略化された道路形状データに垂線を下ろした点に前記車両の現在位置を表すマークまたは図形を表示する車両位置表示手段」に限定するものであり、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−５３４９８号公報（平成５年３月５日公開、以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　（ア）「図１はこの発明の第１の実施例による交通情報提示装置を示すブロック図である。」（段落【００６９】）
　
　（イ）「図２は地図データの一構成例を示したもので、多数の道路データ、多数の特徴点データおよび多数の施設データとからなっている。ここで、道路は、２つの特徴点（始点と終点）の間のものとして定義されている。そして、道路データは、高速道、国道、県道等の別を示す道路種別、始点となる特徴点のデータが設定されているアドレスを示す始点特徴点ポインタ、終点となる特徴点のデータが設定されているアドレスを示す終点特徴点ポインタ、その道路上の屈曲点などの補間点の座標（経緯度またはある規則で正規化された値）を示す補間点座標、補間点数およびその道路に隣接している施設のデータが設定されているアドレスを示す隣接施設ポインタとを含んでいる。
　また、特徴点とは交差点、屈曲点、行き止まり点などをいう。そして、特徴点データは、重要交差点、一般交差点、屈曲点、行き止まり点などの別を示す特徴点種別、その特徴点に接続している道路の数、その特徴点の座標を示す特徴点座標、およびそれらの道路の道路データが設定されているアドレスを示す接続道路ポインタを含んでいる。」（段落【００７１】【００７２】）
　
　（ウ）「運転者に提示される地図は、大きな屈曲等は表現されているものの、小さな屈曲や必要性の低い道路の形状が直線にデフォルメされている方が、運転者にとってより認識しやすいものとなる。そこで、本実施例では、デフォルメされた地図を提示する交通情報提示装置が示される。
　すなわち、例えば図３に示すように実際の道路が設けられているとすると、図４に示すようなデフォルメ地図が提示される。図３において、１０１〜１０６はそれぞれ実際の特徴点を示し、２０１〜２１３はそれぞれ実際の道路を示している。また、３０１〜３０６はそれぞれデフォルメ地図上の特徴点を示し、４０１〜４１３はそれぞれデフォルメ地図上の道路を示している。」（段落【００７４】【００７５】）
　
　（エ）「デフォルメ地図作成手段４は、指示に従って１つの道路を直線にデフォルメしたものを表示手段５に表示する（ステップＳＴ３５）。制御手段３Ａは、必要とされる全ての道路データについてステップＳＴ３１〜ＳＴ３５の処理が行われたときに（ステップＳＴ３６）、処理を終了する。以上の処理によって、図４に示すようなデフォルメ地図が表示手段５に表示される。
　なお、上記実施例では特徴点間を全て直線にデフォルメしたが、特徴点付近にカーブを与えるようにしてもよい。また、特徴点を記号表示してもよい。さらに、特徴点種別に応じてそれらの記号の形状、表示色、大きさ等を異ならせてもよい。図６は、特徴点のうち交差点３１１〜３１４を記号表示し、道路に幅を持たせ、かつ特徴点付近にカーブを与えたデフォルメ地図を示している。このようにすれば、より見やすいデフォルメ地図を提示することができる。」（段落【００７８】【００７９】）
　
　（オ）「次に、現在位置指示手段は、車両が現在存在している道路（以下、現在道路ともいう。）の道路データを地図情報記憶手段２から取り出す（ステップＳＴ２８２）。そして、始点特徴点座標および終点特徴点座標からその道路の角度（緯度線方向を基準とした角度）を算出する（ステップＳＴ２８３）。
　さらに、その角度と車両の進行方向（真北を０°とし時計回りの角度で表現する。）とを比較し、角度差が９０°以上である場合には、道路の方向に対して逆方向を示す記号を選択する（ステップＳＴ２８４，ＳＴ２８５）。角度差が９０°未満であれば、道路の方向に対して順方向を示す記号を選択する（ステップＳＴ２８６）。そして、選択された方向を示す記号を表示するようにデフォルメ地図作成手段４に対して指示を与える。デフォルメ地図作成手段４は、その指示に従って、車両の進行方位を示す記号を表示手段５に表示する（ステップＳＴ２８７）。
　以上のようにして、図２９に示すように、車両の進行方位を示す記号６１１が付加されたデフォルメ地図が表示手段５に表示される。運転者は、この地図を見ることにより、すばやく車両の現在位置および進行方位を認識することができる。」（段落【０１２１】〜【０１２３】）
　
　（カ）「本実施例による装置の構成は、図１に示した構成において、制御手段３Ａを他の制御手段で置き換えたものである。置き換え後の制御手段は、操作手段６に入力された道路レベルに応じて表示道路を選定する手段を含んだものであり、本実施例において、制御手段３Ｑと表現する。
　次に動作について説明する。まず、表示される道路の最低レベルを決定する。例えば、運転者が操作手段６を用いて最低レベルを入力することにより決定される（ステップＳＴ５３１）。運転者は、例えば、国道、県道、市町村道等の道路レベルの中から最低レベルとして県道を選択する。
　制御手段３Ｑは、所定の範囲内（例えば、車両の現在位置から所定の距離内にある範囲）で、地図情報記憶手段２の道路データの道路種別にもとづいて最低レベルと同一レベルの各道路を抽出する。また、それらの道路についての交差点の特徴点データを得る（ステップＳＴ５３２）。」（段落【０１７４】〜【０１７６】）
　
　（キ）図２９には、特徴点を結ぶ線の途中に、車両の現在位置を示す記号が表示された図が記載されている。
　
　イ．ここで、引用文献に記載のものにおいては、以下のことが明らかである。
　（ア）各種のデフォルメされた地図を作製表示することから、地図表示装置であるといえる。
　
　（イ）上記ア（エ）のとおり、特徴点について、点のみでなく、所定の形状の記号としても表示する手段を備えている。
　
　（ウ）上記ア（カ）のとおり、道路については、県道や国道のようにレベルの高いものだけを抽出してもよく、それらについての特徴点データを得て、その特徴点の間の当該道路について、上記ア（エ）のとおり、直線あるいはカーブとして表示することから、特徴点の間に存在する主要な道路の道路形状データを直線あるいは曲線に簡略化して表示する道路形状簡略化手段を備えているといえる。
　
　（エ）上記ア（オ）及び（キ）のとおり、車両が現在存在する道路のデータを取り出し、簡略化された道路上に、車両の現在位置を表す記号を表示していることから、車両の現在位置の存在する真の道路データに対応する簡略化された道路形状データ上に、車両の現在位置を表す記号を表示する車両位置表示手段を備えているといえる。
　
　ウ．以上から、引用文献には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「交差点、屈曲点、行き止まり点などの特徴点を点あるいは所定の形状の記号として表示する手段と、前記特徴点の間に存在する主要な道路の道路形状データを直線あるいは曲線に簡略化して表示する道路形状簡略化手段と、車両の現在位置の存在する真の道路データに対応する簡略化された道路形状データ上に、車両の現在位置を表す記号を表示する車両位置表示手段とを具備する地図表示装置」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用文献に記載の発明を比較すると、後者の「所定の形状の記号」、「車両の現在位置を表す記号」は、前者の「所定の形状の図形」、「車両の現在位置を表すマークまたは図形」にそれぞれ相当し、また、後者の「交差点、屈曲点、行き止まり点などの特徴点」及び前者の「予め定められた一定値以上の人口の都市、各都道府県の県庁所在地、国道や主要地方道が通過する都市または高速道路のインターチェンジが存在する都市である主要な地域」は、ともに、「所定の場所」であるといえることから、
両者は、
「所定の場所を点あるいは所定の形状の図形として表示する手段と、それら所定の場所の間に存在する主要な道路の道路形状データを直線あるいは曲線に簡略化して表示する道路形状簡略化手段と、車両の現在位置の存在する真の道路データに対応する前記簡略化された道路形状データ上に、前記車両の現在位置を表すマークまたは図形を表示する車両位置表示手段とを具備する地図表示装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明においては、所定の場所は、予め定められた一定値以上の人口の都市、各都道府県の県庁所在地、国道や主要地方道が通過する都市または高速道路のインターチェンジが存在する都市である主要な地域であり、それを、点あるいは所定の形状の図形に代表化しているのに対し、引用文献に記載の発明においては、交差点、屈曲点、行き止まり点などの特徴点を点あるいは所定の形状の図形としている点
　
（相違点２）
　本願補正発明においては、車両の現在位置の存在する真の道路データに対応する簡略化された道路形状データを検索する該当道路検索手段を備え、車両位置表示手段では、検索された前記簡略化された道路形状データ上の、前記真の道路データから前記簡略化された道路形状データに垂線を下ろした点に車両の現在位置を表すマークまたは図形を表示するのに対し、引用文献に記載の発明においては、該当道路検索手段を備えず、車両位置表示手段では、車両の現在位置の存在する真の道路データに対応する簡略化された道路形状データ上に、車両の現在位置を表すマークまたは図形を表示している点
　
（４）判断
　上記各相違点について検討する。
（４）−１．相違点１について
　ア．引用文献に記載の発明においては、点あるいは所定の形状の図形として地図に表示されるのは、交差点、屈曲点、行き止まり点などの特徴点であって、本願補正発明のように、予め定められた一定値以上の人口の都市、各都道府県の県庁所在地、国道や主要地方道が通過する都市または高速道路のインターチェンジが存在する都市である主要な地域ではない。
　しかし、本願補正発明における国道や主要地方道が通過する都市である主要な地域についての点あるいは所定の形状の図形は、具体的には、発明の詳細な説明の実施例の記載によると、「例えば地点３０３は、大きな都市ではないが、主要な道路３０４〜３０７が交差する重要な地点であり、この表示例では点として存在している。」（本願明細書の段落【００１７】）ものである一方、引用文献に記載の発明において、２（２）ア（カ）のとおりの記載に基づいて、道路を国道や県道とした場合には、特徴点は国道や県道の主要な道路の交差点を点又は所定の形状の図形で表示したものであり、両者は、実質的にはほぼ同様のものである。
　
　イ．また、高速道路などのような広域を表示の対象とする場合に、インターチェンジが存在する都市ではないにしても、主要なインターチェンジ等のみを抽出して車両の現在位置とともに地図に表示することは、原査定の拒絶の理由に周知例として引用された特開平６−３００５７６号公報の図８、特開平７−１１３６４９号公報の図５、特開平６−９６３９０号公報の図１７等に記載されているように周知の事項である。しかも、例えばこの特開平６−９６３９０号公報の図６図１２等には、インターチェンジのみでなく都市名である「東松山」「飯能・入間」も表示されることが記載されているように、都市である主要な地域を表示の対象とすることに格別困難性があるとも考えられない。
　
　ウ．さらに、車両の現在位置を合わせて表示するものではない一般の地図においては、主要な都市と主要な道路によって広域をカバーする地図は、例を挙げるまでもなく古来から周知のものに過ぎない。
　
　エ．以上から、本願補正発明のように、予め定められた一定値以上の人口の都市、各都道府県の県庁所在地、国道や主要地方道が通過する都市または高速道路のインターチェンジが存在する都市である主要な地域を、点あるいは所定の形状の図形に代表化することは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
（４）−２．相違点２について
　ア．引用文献に記載の発明においては、車両の現在位置の存在する真の道路データに対応する簡略化された道路形状データ上に、車両の現在位置を表すマークまたは図形を表示してはいるものの、本願補正発明のように、該当道路検索手段を備えず、また、真の道路データから簡略化された道路形状データに垂線を下ろした点に車両の現在位置を表示するものではない。
　
　イ．しかし、真の道路データから簡略化された道路形状データに垂線を下ろした点に車両の現在位置を表示するということは、計測されている車両の現在位置を、表示される道路上の最も近い点に補正して表示することであるところ、そのような事項は周知の技術に過ぎない。例えば、実願昭６３−１５７１５７号（実開平２−７７６１９号）のマイクロフィルムに、「第２図に示すように、波線の先端から道路の中心線Ｃに垂線を下ろし、その位置に推定現在地を移動させる。」（明細書７頁１１〜１３行）と記載され、実願昭６３−１６２２７０号（実開平２−８３４１０号）のマイクロフィルムに、「車両の位置している道路の一番近い位置に推定現在地を移動させて整合する。」（明細書９頁１８，１９行）と記載されるとともに、第９図に道路に対して垂直に移動させることが示され、実願平２−８０６５９号（実開平４−３８５１６号）のマイクロフィルムに、従来技術として第５図とともに、「現在位置を近接道路の最短位置とし、その位置を表示して（Ｈ）完了とする。」（明細書３頁９，１０行）と記載されるとおりである。
　
　ウ．そして、計測されている車両の現在位置を、表示される道路上の最も近い点に補正して表示する際に、表示される道路の道路形状データを使用することが必要であり、そのためには該当道路検索手段を要することは、当然に想定されることである。
　そうすると、本願補正発明のように、車両の現在位置の存在する真の道路データに対応する簡略化された道路形状データを検索する該当道路検索手段を備え、車両位置表示手段では、検索された前記簡略化された道路形状データ上の、前記真の道路データから前記簡略化された道路形状データに垂線を下ろした点に車両の現在位置を表すマークまたは図形を表示する構成とすることは、当業者が容易に想到することができることと認められる。　
（４）−３．そして、本願補正発明の全体の作用効果としても、引用文献及び周知技術から、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用文献に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）以上のとおり、平成１５年１月１７日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１３年１１月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「主要な地域である、予め定められた一定値以上の人口の都市、各都道府県の県庁所在地、国道や主要地方道が通過する都市または高速道路のインターチェンジが存在する都市を点あるいは所定の形状の図形に代表化して表示する地域代表化手段と、前記地域代表化手段により代表化した地域の間に存在する主要な道路の道路形状データを折れ線または直線あるいは曲線に簡略化して表示する道路形状簡略化手段とを具備することを特徴とする地図表示装置。」
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献には、上記２（２）のとおりのものが記載されている。
　
（３）対比、判断
　ア．本願発明と引用文献に記載の発明を比較すると、後者の「所定の形状の記号」は、前者の「所定の形状の図形」に相当し、また、後者の「交差点、屈曲点、行き止まり点などの特徴点」及び前者の「主要な地域である、予め定められた一定値以上の人口の都市、各都道府県の県庁所在地、国道や主要地方道が通過する都市または高速道路のインターチェンジが存在する都市」は、ともに、「所定の場所」であるといえることから、
両者は、
「所定の場所を点あるいは所定の形状の図形として表示する手段と、それら所定の場所の間に存在する主要な道路の道路形状データを直線あるいは曲線に簡略化して表示する道路形状簡略化手段とを具備する地図表示装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
（相違点）
　本願発明においては、所定の場所は、主要な地域である予め定められた一定値以上の人口の都市、各都道府県の県庁所在地、国道や主要地方道が通過する都市または高速道路のインターチェンジが存在する都市であり、それを、点あるいは所定の形状の図形に代表化しているのに対し、引用文献に記載の発明においては、交差点、屈曲点、行き止まり点などの特徴点を点あるいは所定の形状の図形としている点
　
　イ．相違点について検討する。
　（ア）引用文献に記載の発明においては、点あるいは所定の形状の図形として地図に表示されるのは、交差点、屈曲点、行き止まり点などの特徴点であって、本願発明のように、主要な地域である予め定められた一定値以上の人口の都市、各都道府県の県庁所在地、国道や主要地方道が通過する都市または高速道路のインターチェンジが存在する都市ではない。
　しかし、本願発明における国道や主要地方道が通過する都市についての点あるいは所定の形状の図形は、具体的には、発明の詳細な説明の実施例の記載によると、「例えば地点３０３は、大きな都市ではないが、主要な道路３０４〜３０７が交差する重要な地点であり、この表示例では点として存在している。」（本願明細書の段落【００１７】）ものである一方、引用文献に記載の発明において、２（２）ア（カ）のとおりの記載に基づいて、道路を国道や県道とした場合には、特徴点は国道や県道の主要な道路の交差点を点又は所定の形状の図形で表示したものであり、両者は、実質的にはほぼ同様のものである。
　
　（イ）また、高速道路などのような広域を表示の対象とする場合に、インターチェンジが存在する都市ではないにしても、主要なインターチェンジ等のみを抽出して車両の現在位置とともに地図に表示することは、原査定の拒絶の理由に周知例として引用された特開平６−３００５７６号公報の図８、特開平７−１１３６４９号公報の図５、特開平６−９６３９０号公報の図１７等に記載されているように周知の事項である。しかも、例えばこの特開平６−９６３９０号公報の図６図１２等には、インターチェンジのみでなく都市名である「東松山」「飯能・入間」も表示されることが記載されているように、都市を表示の対象とすることに格別困難性があるとも考えられない。
　
　（ウ）さらに、車両の現在位置を合わせて表示するものではない一般の地図においては、主要な都市と主要な道路によって広域をカバーする地図は、例を挙げるまでもなく古来から周知のものに過ぎない。
　
　（エ）以上から、本願発明のように、主要な地域である予め定められた一定値以上の人口の都市、各都道府県の県庁所在地、国道や主要地方道が通過する都市または高速道路のインターチェンジが存在する都市を、点あるいは所定の形状の図形に代表化することは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
　ウ．そして、本願発明の全体の作用効果としても、引用文献及び周知技術から、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用文献に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。