【事件の表示】
　特許第１９８３０２４号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１９８３０２４号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は，特許第１９８３０２４号(昭和61年10月9日特許出願，平成7年1月11日出願公告(特公平７−１０２号)，平成7年10月25日設定登録)に係る願書に添付した明細書(以下「公告明細書」ということがある)を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり，すなわち，特許請求の範囲を，
「(1) 引張強度(g/d)が16以上の合成繊維によって編組されてなる脊椎固定用糸。
(2) 上記合成繊維が超高分子量ポリエチレン繊維である上記特許請求の範囲第１項記載の脊椎固定用糸。
(3) 上記合成繊維がアラミド繊維である上記特許請求の範囲第１項記載の脊椎固定用糸。」
から
「(1) 引張強度(g/d)が16以上の合成繊維によって編組されてなる脊椎矯正固定用糸であって，該合成繊維が超高分子量ポリエチレン繊維である脊椎矯正固定用糸。」
と訂正することを求めるものである。
　
２．当審の判断
（１）訂正の目的，新規事項，特許請求の範囲の拡張・変更
　上記訂正は，公告明細書の特許請求の範囲第１項における「合成繊維」を同第２項で限定したとおりの「超高分子量ポリエチレン繊維」にするとともに，「脊椎固定用」を「脊椎矯正固定用」に限定し，併せて同第２項及び第３項を削除するものである。
　このうち，「脊椎固定用」を「脊椎矯正固定用」とする訂正については，公告明細書の発明の詳細な説明において，「超高分子量ポリエチレン繊維……が極めて強靱であり，かつ柔軟性に富むため，脊椎矯正固定用の材料として有用である」(公告公報3欄22〜24行)及び「市販されている形態のマルチフィラメントをその儘脊椎矯正固定用材料として使用した場合には，マルチフィラメントがさばけたり，毛羽立つたりするなどの不具合が生じるため，編組して使用することが望ましい」(同欄41行〜末行)と記載されていることに基づくものと認められる。
　そうすると，本件審判請求に係る訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　
（２）独立特許要件
（ａ）本件特許出願時における技術水準
　請求人は，本件特許出願時の技術水準として下記の文献を提出している。なお，参考資料２〜４は，本件特許に係る先の無効審判事件(事件番号：無効2002-35495号)の平成15年7月15日付け審決(参考資料１参照)において引用された文献である。
●参考資料２の１：国際公開第86/00020号パンフレット（1986年1月3日発行）
●参考資料２の２：特表昭61-502379号公報（昭和61年10月23日公表）
●参考資料３：特開昭59-1774号公報（昭和59年1月7日公開）
●参考資料４：服部奨編「新臨床整形外科全書第４巻Ａ」金原出版株式会社（昭和59年6月27日発行）258〜282頁
●参考資料５：宮本武明ほか著「新繊維材料入門」日刊工業新聞社（2002年4月30日初版9刷発行）1〜9頁
　
　参考資料２の１（摘記個所は翻訳文としての参考資料２の２の記載個所による）
・外科用縫合糸材料によって被覆された合成ポリマーの長尺芯を備えた外科用縫合糸（請求の範囲第１項）
・上記合成ポリマーの具体例：真直ぐ引張り強度約25〜50g/デニールを有する鎖状ポリエチレン（特許請求の範囲第５項及び5頁左下欄1〜16行）
・「本発明の目的は，強い結節強度を有し，その表面特性を所望の性質を満す様に調整可能な外科用縫合糸の製造法を提供することにある。」（3頁右下欄16〜18行）
・「本発明の外科用縫合糸の芯は，モノフィラメント又はマルチフィラメント構造のいずれでもよい。通常，後者の方が好ましい。なぜならば引き続き適用される縫合糸材料のコーティングが，一般にマルチフィラメントのコアに対しより強い接着性を発揮するからである。液化した縫合糸材料のコーティングは，マルチフィラメントの芯に浸透し，その隙間を補填すると共に該芯を被覆し，これによりコーティングを定着させる。マルチフィラメント芯は，ブレード(braids)，撚りポリフィラメント，糸(yarn)等の形態をとることができる」（5頁左下欄17行〜右下欄5行）
・「本発明の複合縫合糸の芯に用いられる合成ポリマーは，高い軸方向強度を有しているが，必要な横方向強度を欠いているため，結節する際に摩耗，ねん転(kink)及び/又はフィブリル化し易く，従って，通常縫合糸の材料として用いるには適さない。予想外なことに，本発明に従い，縫合糸材料で芯を被覆することにより，安定化，即ち上記の如き作用に対する強い横方向の抵抗性が付与され，かくして，通常このような用途に適さない上記合成ポリマー繊維を縫合糸として好ましく使用できるようにすることが見出された。」（5頁右下欄11〜20行）
　
　参考資料３
・第１の合成樹脂からなる複数の繊維と，該複数の繊維の長手方向の少なくとも一部に沿って該繊維と密に結合された第２の合成樹脂とを備えた糸を，第２の合成樹脂を流動性を有するように軟化させ，加圧により散在する糸の空所を第２の合成樹脂で満たすようにした外科用縫合糸（特許請求の範囲第１項ほか）
・第１の合成樹脂：引張強度約30〜50g/デニールの鎖延長化ポリエチレン（特許請求の範囲第１０項及び9頁左上欄〜右上欄）
・「本発明の目的は，径方向強度の改善された合成樹脂複合縫合糸，すなわち摩耗，よじれ及び結節時の枝分れに対する耐性を有した複合縫合糸の製造方法を提供することにある。本発明の他の目的は，表面性，引張強度及び/又は結節強さを必要に応じて調整し得る複合縫合糸の製造方法を提供することにある。」（3頁右下欄17行〜4頁左上欄5行）
・「十分な量の軟化される樹脂成分が存する場合は，液化された樹脂は軟化されない樹脂の空所から糸表面へ滲透し，該表面にコーティングを形成する。」（4頁右下欄7〜9行）
・この外科用縫合糸は，編組されたものを含む。（5頁左下欄10行〜右下欄9行及び6頁右下欄3〜5行）
・「完成した縫合糸は剥離及びき裂がなく，単繊維のような平滑さを有している。」（12頁右下欄9〜10行）
　
　参考資料４には，環軸椎間の固定術の手技として次の事項が記載されている。
「先に述べたようにhalo-cast，Mayfield頭蓋保持器，Crutchfield牽引などを用いてできるだけ整復位を保ち，安定した体位で手術を行う。種々の手術法があるが，鋼線あるいは自家筋膜を用い環椎後弓と軸椎歯突起間を締結して整復位を保持し，椎弓間に骨移植を行うものが多い。代表的な方法（Forsyth，Gallie，Brooks，McGraw）を図3-40に示す。
　いずれの方法においても鋼線を環椎後弓の下に通すときには，脊髄を圧迫しないように細心の配慮が必要である。鋼線締結をあまり強く行うと骨を切損するので注意する。整復の状態は必ずimage intensifierかＸ線撮影により確かめる。リウマチなどによる椎体破壊や垂直性脱臼の著しい場合は鋼線で椎弓間を強く引き寄せることは避け，頭蓋牽引の下で無理のない締結にとどめ，その位置における固定を心がける。
　筆者はMcGraw法に準じた方法を行っているが，鋼線は環椎後弓を通すときの脊髄圧迫の危険があり，また椎弓や移植骨を切損しやすいこと，術後鋼線が切れた場合の危険性などを危惧して使用せず，締結には７号絹糸を二重にして用いている。術中術後の外固定を確実に行うことにより良好な骨癒合が得られている(図3-41)。」(275頁15行〜277頁10行)
　
（ｂ）判断
　訂正明細書における特許請求の範囲第１項に記載された発明(以下「本件特許発明」という)と上記参考資料４に記載された発明とを対比すると，前者は脊椎矯正固定に使用する，引張強度(g/d)が16以上の超高分子量ポリエチレン繊維によって編組された糸であるのに対し，後者は環軸椎を固定するための絹製縫合糸である点で相違する。
　以下，この相違点について検討する。
　
　本件特許発明における「脊椎矯正固定」とは，公告明細書に「脊椎の骨折，側彎症，後彎症，変形などの治療に際し，脊椎固定法の１つとしてルーキィーロッドを使用した固定術が知られており，ステンレス製のワイヤーを椎弓下に通して患者の脊柱をルーキィーロッドを軸に固定して矯正位保持がはかられている。」と記載されていることからすれば，「脊椎の骨折，側彎症，後彎症，変形などの治療」の際，患者の脊柱の矯正位保持をはかるために適用される，例えば「ルーキィーロッドを使用した固定術」を指し，また，「脊椎矯正固定用糸」とは，その際に，椎弓下に通して脊柱をルーキィーロッドなどの矯正器具を軸に固定する「ステンレス製のワイヤー」の代わりに用いられる糸を意味するものと認められる。
　そして，公告明細書の記載から，「脊椎矯正固定用糸」として必要な性質は次のものが挙げられる。
(i)「極めて強靱であり，かつ柔軟性に富む」(公告公報3欄23行)，「他の合成繊維と比較して極めて高強度，高弾性である」(同欄39〜40行)
(ii)「目的の個所まで結び締めることができ，かつ結び目も小さく脊椎を的確に固定することができ」る(同4欄30〜32行)，「結節作業が簡易であり，かつ的確に結節することができ結節強度も大きい」(同欄42〜43行)
　ところで，「脊椎固定用糸」とは，「脊椎を固定するために用いられる糸」あるいは「脊椎を固定する用途の糸」を意味するものであるから，「脊椎矯正固定用糸」も「脊椎固定用糸」の一種であるということはできる。
　しかし，参考資料４に記載された環軸椎を固定するための糸は，「脊椎固定用糸」に該当するとしても，それが絹製縫合糸からなることを考慮すれば，上記した「脊椎矯正固定用糸」として必要な性質を具備していないものであるから(参考資料５等参照)，「脊椎矯正固定用」としては到底使用可能なものではなくしたがって，「脊椎矯正固定用糸」には該当しない。
　そうすると，参考文献４には，縫合糸を脊椎矯正固定用に使用するとの教示があるということはできない。
　また，参考文献２及び３には「引張強度(g/d)が16以上の超高分子量ポリエチレン繊維によって編組された」縫合糸についての記載がなされているが，これを脊椎矯正固定に適用する点については何ら示すところはない。
　したがって，参考文献２〜４を総合してみても，「引張強度(g/d)が16以上の超高分子量ポリエチレン繊維によって編組された」糸を「脊椎矯正固定用」として使用することは，当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
　なお，以下に示すとおり，参考資料２及び３に記載された「縫合糸」は，本件特許発明に係る「脊椎矯正固定用糸」とは異なるものであり，本件特許発明に係る「脊椎矯正固定用糸」は参考資料２及び３に記載された「縫合糸」の用途を単に変更したものともいえない。
　請求人が審判請求書4〜5頁において述べているように「脊椎矯正固定用糸」には次の性質が必要である。すなわち，「脊椎矯正固定用糸」は，脊椎骨を矯正位に不動に固定することを目的としてステンレス製のワイヤーに代わって使用されるものであり，脊椎骨と支持体であるルーキィーロッド等のロッドに糸のループを掛け，ループが脊椎を強固に締め付けた状態で結び目を作ることができなければならない。そのためには，結び目を形成し，緩んでいる(締め付け状態にはない)状態から，ループの締め付け具合を確かめつつ脊椎矯正固定用糸を「目的の個所まで結び締める」ことでループを締め上げて強固な締め付け状態へと移行させることが必要となるから，脊椎矯正固定用糸には，そのような「目的の個所まで結び締める」という操作を可能にする特性を備えたものでなければならない。
　しかし，参考資料２及び３に記載された縫合糸は超高分子料ポリエチレン繊維を編組した糸の表面に従来の縫合糸材料等のコーティングがされているものであり，これらのコーティングにより縫合糸に適するように糸表面の性質が変更されていることは明らかであるうえ，これらの縫合糸が「目的の個所まで結び締める」ことのできる性質を有することについては参考資料２及び３に何ら記載も示唆もされていないものである。したがって，本件特許発明に係る「脊椎矯正固定用糸」は，参考資料２及び３に記載された「縫合糸」の用途を単に変更したものではない。
　
　以上の理由から，訂正明細書における特許請求の範囲第１項に記載された発明は，特許法第29条の規定に違反するものではないので，特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３．むすび
　したがって，本件審判請求に係る訂正は，特許法第126条第1項ただし書及び同条第2項〜第4項の規定に適合するものである。
　よって，結論のとおり審決する。