(57)【要約】【課題】製品のリプレースに当たっては、タイミングよくしかも顧客にとってメリットのある代替製品案を迅速に提案することが必要である。と同時に製品供給側と情報の共有化を行って、コンカレント生産による製品のリードタイム短縮が企業にとってきわめて重要な課題である。【解決手段】主生産工場と遠隔地にある製品の保守部門ならびに営業部門とを社内ＷＡＮで結び既納製品の仕様・製品の稼動状況を営業部門が的確に把握できるようにし、且つ、顧客が製品を理解できる環境を構築して、顧客の要望が即座に即座に営業部門・設計部門に仕組みを構築する。これらから代替製品を顧客に能率よく提案ができるようにし、受注時は製作部門の最上流部署である設計に電子受注仕様を流し、そのデータから直ちに製作下流部門に機器製作の情報を流し、製品出荷時の試験データを保守部門に流す仕組みを提供する。【選択図】　図１
2004139363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既納品情報を蓄積した既納品情報と、保守部門からの保守情報とを統合し、それらの情報を記録する記録部を備えた既納品保守情報システムと、前記既納品保守情報システムからの情報に基づいてリプレース対象案件を抽出して、前記抽出された案件について、顧客の所有する機器の既納品データと顧客の要望とからリプレース品を選択し、前記既納品とリプレース品との今後の総合的な必要経費を算出し、その結果をリプレース品仕様書と共に出力するように構成したリプレース営業支援システムとからなるリプレース生産管理システム。
【請求項２】
請求項１記載のリプレース生産管理システムにおいて、
保守部門に備えた端末を前記既納品保守情報システムにイントラネットまたはインターネットで接続し、前記保守部門は前記既納品保守情報システムに保守情報を記録すると共に、前記既納品保守情報システムから前記リプレース営業支援システムにアクセスし、今後の保守計画、および保守に必要な部品の選択、および部品の発注を行えるように構成したリプレース生産管理システム。
【請求項３】
請求項１記載のリプレース生産管理システムにおいて、
営業部門に備えた端末を前記既納品保守情報システムにイントラネットまたはインターネットで接続し、前記営業部門は前記既納品保守情報システムから前記リプレース営業支援システムにアクセスし、リプレース対象製品情報を入手すると共に、顧客の既納品に対する要求仕様を入力し、前記リプレース営業支援システムでは、顧客の要求仕様を満足するリプレース品を選択し、前記営業部門にリプレース品情報、および既納品とリプレース品との今後の必要経費比較データを作成し、営業部門に送信する構成としたことを特徴とするリプレース生産管理システム。
【請求項４】
請求項３記載のリプレース生産管理システムにおいて、
顧客はインターネットを介して該当会社が予め配送したＣＤ−ＲＯＭの情報に基づいて該当会社又は該当事業部のホームページにアクセスし、顧客の要求するデータを電子カタログ情報として配信すると共に、前記電子カタログと一緒にアンケート用紙を配信し、返信されたアンケートより営業部門および設計部門が顧客の要求仕様を得ることができるように構成したことを特徴とするリプレース生産管理システム。
【請求項５】
請求項２記載のリプレース生産管理システムにおいて、
前記保守部門と顧客の既納品とが遠隔監視情報システムで接続され、前記遠隔監視情報システムにより得た製品の稼働状況の情報を前記保守情報システムを介して前記リプレース営業支援システムが取り込めるように構成したことを特徴とするリプレース生産管理システム。
【請求項６】
請求項１記載のリプレース生産管理システムにおいて、
設計自動手配システムを設け、営業部門から前記リプレース営業支援システムに受注確定の情報が入力されると、前記設計自動手配システムでは、製作部署別設計部品表を発行するように構成したことを特徴とするリプレース生産管理システム。
【請求項７】
請求項１記載のリプレース生産管理システムにおいて、
製品の試験成績表作成システムを設け、製品製造部の検査部門が前記リプレース営業支援システムを介して試験データを前記試験成績表作成システムに入力すると、試験成績表を出力すると共に、保守部門はこのデータを製品出荷時データとして用い、稼働データと比較することで製品劣化情報作成することができることを特徴とするリプレース生産管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は顧客の製品稼動状況を各々遠隔地にある工場、保守、営業部門が共有し、顧客にとってメリットのある代替製品の提案と生産をもっとも効率よく行うためのサプライチェーンマネージメントシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のリプレースを考慮した営業支援システムとしては、特開２００１−２２２５７９号公報に記載のものがある。この従来のリプレース営業支援システムは、ユーザの製品情報を入手し、この入手した情報から前記製品の代換えとなりうる製品類をデータから検索し、この検索結果をリスト化し、ユーザ向けに出力することが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２２２５７９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記公報ではユーザの計算機から情報を取り出すことを前提にしている。しかし、メーカ側がユーザの計算機に入り込むことは情報管理の点から問題がある。そこで、メーカ側がどのユーザにどのような製品を納入したか、またその製品がどのような状態にあるか、ユーザの許可をもらった上でそのデータを蓄積すべきと考える。
【０００５】
個別受注生産品の冷凍機を例に取ってみると、昨今地球温暖化防止の観点から更なる省エネルギー関連の規制強化が予想される。一方首都圏の大規模ビルにおける吸収式冷凍機などのセントラル空調システムのストック量は約１２３０万ｋＷに達し多数のリプレース時期を迎えている。
【０００６】
これら製品のリプレースについてタイミングよく、しかも顧客にとってメリットのある代替製品案を迅速に提案することが必要である。同時に製品供給側と情報の共有化を行って、コンカレント生産による製品のリードタイムを短縮することが企業にとってきわめて重要な課題である。更に製品の出荷、保守サービス、リプレース製品の見積・受注・出荷という循環の中で機械のハードコスト・機械の運転コスト・保守費用のトータルコストを最も低く抑えることが地球環境を守る上で重要な課題である。
【０００７】
本発明の目的は、上記課題を解決し、顧客にリプレースの時期とリプレースするのに適した製品の提案等ができると共に、リプレースに要する工事期間をできるだけ短縮できるように、リプレースする製品の生産期間の短縮等が図れるシステムを提供するにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、主生産工場に設けたリプレース生産管理システムと遠隔地にある製品の保守部門ならびに営業部門の端末とを社内ＷＡＮで結び、前記リプレース生産管理システムが保守部門からの保守情報、および営業部門からの顧客の要望等を用いてリプレース対象製品の抽出と、代替製品の選択、リプレース時と既納品使用時のランニングコスト比較資料の作成等を行い、営業部門が顧客にリプレース提案を簡単に行えるようにした。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１に本発明のリプレース生産管理システムの全体構成を示す。
図において、製造工場（本社工場又は主生産工場という場合もある）１と、製造工場１に対して遠隔地に設けられた製品保守サービス会社（製造会社の保守部門である場合もある）３があり、社内イントラネット（以後社内ＷＡＮと称する）やインターネット５にて情報のやり取りが可能となっている。また、本社工場１に対して、営業部門４とは社内ＷＡＮ６にて接続され、受注情報等を工場に連絡できるようになっている。また、営業部門４は顧客２にインターネット２を通して．見積等の情報の交換が可能となっている。
【００１０】
また、本社工場１は、工場内ＬＡＮ１０にて製造部門８と管理部門９及びリプレース生産管理システム１１が接続されている。なお図示していないが、工場には、新製品の受注情報から、生産工程の管理や生産に必要な部品の発注等を指示できる生産管理システムが設けてある。この生産管理システムとリプレース生産管理システムとを接続して、リプレース生産管理システムの情報を生産管理システムに取り込み、リプレース品も生産管理システムで生産工程、納期等の一括管理することができる。なお、この生産管理システムの一部にリプレース生産管理システム１１の機能を持たせても良い。また、この社内ＷＡＮ６ならびに５、およびインターネット７は信号ケーブルにて接続されている。
【００１１】
ここで用いる、生産管理システムは、生産工程を１日単位に区分して、その区分した工程に応じて部品の発注、納品時期を自働的に決定し、管理者や設計者が簡単に製品毎の製作進度を把握できるよう、カレンダー形式で表示又は紙等に出力できる構成のシステムである。
【００１２】
このように、それぞれ製品を製造する本社工場１と保守部門３および営業部門４が遠隔地にあるため、リプレース品の生産管理を効率的に行うためには、それぞれの情報を集約し活用する仕組みの構築が必要である。本実施形態においては、本社工場１の持つリプレース生産管理システムが、保守部門３の持つ保守情報、及び営業部門が持つ顧客の所有している製品情報等を獲得し、リプレース提案のための情報を作成する。営業部門はそのリプレース提案情報に基づいて、効率よくユーザへ最適な代替製品の提案が行えるようにする。さらに、そのリプレース提案情報により、生産管理部門が予め製品の生産計画（生産カレンダー）に、リプレース製品の生産計画に取り込み、製品製作部門の最上流部署である設計部門はその生産計画に応じて設計開始時期等の計画を立てることで、設計工程の生産、納期等を明確にできる。また、製品製作部門の最終工程の品質保証部門での試験成績表作成合理化迄、生産の効率アップを図ることが可能となる。なお、生産管理部門の作成した生産計画（生産カレンダー）は予約情報と、確定情報に区分されており、予約情報は受注が決定すると確定情報として実際にその計画に基づいて製品の生産が行われる。
【００１３】
次に、本発明のリプレース生産管理システムの一実施形態を、図面を用いて説明する。本実施形態では、中大型の冷凍機のリプレース生産管理を例としている。
【００１４】
冷凍機のような個別受注生産製品では、各営業部門は製品の稼動調査、製品の仕様調査、最適な代替提案書の作成に多大な時間を費やし、結果として的確な提案が出来ずにいた。そこで本実施形態では、図２に示すリプレース生産管理システムを用いて代替提案書が作成できるようにした。図２はリプレース生産管理システム全体のソフト構成のブロック図である。
【００１５】
製品が工場１で製作を完了した時点で既納品情報システム１２により製品毎に製品番号が付与される。この既納品情報システム１２には製品の詳細仕様とともに出荷時期が入力され、既納品保守情報システム１４にデータが送られる。この既納品保守情報システム１４は保守部門３も同様のシステム（テクニカルサポートシステム１３ａ）を持っている。保守部門は後述するように、既納品保守情報システム１４のデータに加えて、実際に保守したときのデータを保守情報システム１３から入力して付加することができるようにしてある。その付加したデータは工場側の保守情報システム１３に送られ既納品保守情報システム１４に記録される。
【００１６】
また、リプレース営業支援システム１９には設計自動手配システム２０や試験成績表作成システムが接続されている。これらの詳細に関しては後述する。
【００１７】
図３に既納品情報システムの一例を示す。既納品情報システム１２は、営業部門が主に用いるもので、顧客名に加えて製品の型式、冷凍容量、暖房容量、温度条件、使用燃料、寸法、質量他製品の仕様が蓄積されている見積情報システム１２ａと、製品の受注情報システム１２ｂからのデータを合成したものある。この情報は社内ＷＡＮ５により保守部門３に送られる。
【００１８】
保守部門３では、保守情報システム１３により、既納品情報システム１２において付された製品番号をもとに、既納品保守情報システム１４を介してリプレース営業支援システム１９にアクセスしてテクニカルサポートシステム１３ａに部品の補修情報や製品の撤去時期情報を入力する。また、保守部門３が製品の遠隔監視装置を設置した機械については、工場の出荷時の試験測定データと現状の機器情報から製品の劣化状況をチェックできるようになっている。この製品劣化の情報についても、テクニカルサポートシステム１３ａを通じて入力され、図４に示す保守情報システム１３に蓄積される。
【００１９】
リプレース営業支援システム１９では、リプレース対象品を検討する場合、既設機の減価償却期間が一つの目安である。この減価償却期間の抽出機能を図５に示す。図５に示すように、営業部門がリプレース対象製品一覧を出力するようにデータ入力手段１４Ｉからデータサーバ１４ｂに指示する。データサーバ１４ｂは、まず全稼動機データ１４Ｃの中から、製品の法定耐用年数に近い機械や耐用年数を過ぎた機械を法定耐用年数テーブル１４ａを用いてリプレース対象製品として抽出し表示する。このデータについてはリプレースの検討の俎上に上がったということで表示文字色を赤とし、関連する営業・保守部門に注意を喚起する様にしてもよい。
【００２０】
リプレース対象製品として抽出された物件について営業部門（保守部門であっても良い）は、図２のリプレース営業支援システム１９によって、代替製品の提案書を纏める。
【００２１】
ここで、検討に着手した物件（営業部門が代替製品の提案書作成のためリプレース営業支援システムにアクセスした物件）については、リプレース案件番号を採番し、対象製品のリプレース進度を“検討着手”とする。
【００２２】
このリプレース進度は、図２のリプレース営業支援システムを用いて営業部門が検討した段階に応じて、自動的に進度（見積支援システム等の該当案件に営業部門がアクセスした内容等の情報に基づいて、リプレース生産管理システムが自動記録する）が記録される。営業部門（保守部門の場合もある）が、見積システムやランニングコスト計算システム等システムにアクセスした場合は、リプレース生産管理システムに、その検討段階が表１に示すように記録・表示される。
【００２３】
【表１】
2004139363.tif 000003
また、リプレース案件番号は、それを検討する営業・保守部門で予め決めた部署コード、作成年月日、整理番号、レビジョン番号などが自動登録される。このとき、物件名はオレンジ色等で表示すると全国の営業担当所の重複検討が避けられると共に、全対象物件中のなかの営業活動物件が一目瞭然に判別でき営業戦略システムとしても活用が可能である。
【００２４】
リプレース案件毎のデータメンテナンスは、営業部門が”変更”する旨の入力をシステムに指示する事で、自動的にシステム上で現状のレビジョン番号にプラス１をしたレビジョン番号がとられる。
【００２５】
次に、顧客に提案する代替製品の製品仕様・価格について、図２のリプレース営業支援システム１９の▲２▼代替案見積作成機能部で検討する。図６に代替案見積作成機能部の一実施形態を示す。代替案見積作成機能部は入力部３０と、入力部３０から入力された基本仕様や、オプション仕様等の各種データに基づいて、代替案の見積処理を行う演算処理部３１と、見積書等を出力する出力部３２からなる。
【００２６】
この代替案見積作成機能部は、具体的には既製品の現地据付状況、エネルギー消費状況、及び顧客の要望等に合わせて営業が機器を選択できる。すなわち、特に省スペースを要求される場合や、省エネルギーを要求される場合等営業部門が迅速に答えられるようになっている。この代替案見積作成機能部から顧客に提出する御見積書、御見積内訳書、見積仕様表および受注時の仕様表を出力できる機能を備えている。また、このデータと連携してリプレース機の詳細仕様表、製品外形図、付属品、オプション一覧表、基礎寸法図、電気系統図等が出力できる。
【００２７】
吸収式冷凍機のリプレースを行う場合、冷水入口温度、冷水出口温度、冷水水量、冷却水入口温度、冷却水出口温度、冷却水量、ガスなど動力源が主要仕様である。ところで、既設機の仕様は、図２の既納品情報システム１２から得る事が出来る。このため、遠隔地にある営業部門も直ちに代替案提案のための仕様を、図６の代替案見積作成機能部の入力部３０に入力することにより、演算処理部３１において演算し、最適型式、見積書、仕様表等３２を得ることが出来る。
【００２８】
吸収式冷凍機の代替案見積作成機能部は、前述のように営業部門が、使用燃料、冷水温度条件と流量、冷却水温度条件と流量を入力すると、その情報に基づいて最も的確な本体型式を選定する。さらに営業部門が、顧客特有のオプションを指定する事により、型式テーブル・オプションテーブルから価格等が算出できるようになっている。特にリプレースに適するよう機械の分割については豊富な形態を準備している。しかしこの代替案見積作成機能部構築時点でテーブル化できなかった特殊項目についてはフラグを立てる。このフラグが立った特殊項目見積の場合は、本社工場１の見積担当者が見積金額を入力する事により見積作業を完結するようになっている。
【００２９】
また本体以外の付帯設備が必要の場合は営業部門が“付帯設備”として入力できるようになっている。
【００３０】
この見積システムによる作業は、新規作成、参照作成、変更作成の３区分となっている。参照作成とは、既に発行した物件を参照しながら新たなる見積をする場合であり、変更作成とは既に発行した物件について訂正見積をすることである。変更見積を選択した場合は前述のように見積レビジョン番号がシステム的にプラス１され、見積番号と変更仕様が必ず一致するようにしてある。
【００３１】
この見積番号は、リプレース営業支援システム１９や、設計自動手配システム２０にも引き継がれる。
【００３２】
次に、見積システムの価格データは、図２のリプレース営業支援システム１９の▲３▼減価償却費検討機能部に受継がれる。
【００３３】
図７に減価償却費検討機能部の一実施形態を示す。
【００３４】
図７の入力部３３で見積番号入力により図６で得た見積価格を表示し、営業が取得価格の予想額を入力すると演算部３４で減価償却費を計算し、Ｎ年後の償却費を得て出力部３５がサーバに蓄積すると共に出力できる。
【００３５】
償却費は冷凍機を例に取ると、
残存価格率：５．０％（取得価格の９５％まで償却が可能）
償却額　　：取得価格の９５％
償却年数＝法定耐用年数：表２
【００３６】
【表２】
2004139363.tif 000004
償却額：初年度年額
取得価格×減価償却率×未経過月数／１２
次年度以降年額
（取得価格−累計償却額）×減価償却率
で表せるので、この式を図７の減価償却費検討機能部の演算処理部３４に組み込む。
【００３７】
見積システムは定価で提出される場合がほとんどであるので、資産と取得額は図７の減価償却費検討機能部の入力部３３で営業部門がインプットする。事例として、空調用冷凍機を２００２年８月に１００００Ｋ￥で取得し、３月が決算のシステム計算例について説明する。
【００３８】
リプレース番号：Ｃ８００−１２３４−０００２−０００１
償却額＝取得金額　１０，０００，０００の９５％＝９，５００，０００円
【００３９】
【表３】
2004139363.tif 000005
償却額が取得額の９５％（９，５００，０００円）になるまで償却していく。このデータは減価償却費検討機能部の出力部３５で出力・記憶される。
【００４０】
次に、ランニングコストについて、図２のリプレース営業支援システム１９のランニングコスト計算部▲４▼で検討する。
【００４１】
代替製品のランニングコスト計算部の一実施形態を図８に示す。吸収式冷凍機の場合、機械の維持費は電力・水ならびにガス・灯油など燃料費である。燃料費は機器の消費エネルギー量を元に計算される。
【００４２】
ここで水の消費については、吸収式冷凍機では冷却水の冷却に、ほとんどの場合、冷却塔を用いるので、冷却塔を連続運転するとして次の式をシステムに組み込み消費量を計算する。
【００４３】
冷却塔連続運転に必要な総補給水量は、
蒸発水量＋飛散水量＋水質管理のためのブローダウン量から求める。
【００４４】
また、本実施形態では、図８の入力項目４０で営業（又はユーザ）によって入力される市町村区分から、地方ガス・電力単価などの情報に基づいて、きめ細かく処理出るように構成されている。
【００４５】
提案機に必要なエネルギー量は、図９のＰＲシステムのインターネットによる電子カタログデータから営業部門が入手する。
【００４６】
また、既設機については、図２の既納品情報システム１２からエネルギー量を取得する。なお既設機では他社の製品関しても保守点検を、請け負っている場合には、その製品に関する保守状況等のデータを登録しておくことで、他社の製品のリプレース時期に関しても、その製品の代換えとして弊社製品を提案できるようにそれらのデータを取り込めるようにしてある。ランニングコストの計算書の一例を表４に示す。
【００４７】
【表４】
2004139363.tif 000006
この表に示すように、既設機と推奨する代替機のランニングコストを、運転条件や設置地域等を加味して計算の手順と共に示したものである。
【００４８】
次に、製品のＰＲシステムについてその実施形態を図９に示す。従来、新製品が出た場合カタログによるユーザへの説明が主流であったが、３ＤＣＡＤ図や動画により、代替製品をわかりやすく説明した製品ＰＲのためのＣＤ−ＲＯＭ２５を顧客に配布する。このＣＤ−ＲＯＭ２５は映像・音響により製品の構造や特長をわかり易く説明したものであるが、顧客はこのＣＤ−ＲＯＭ２５によって表示されるインターネットのＵＲＬをクリックすることにより、インターネットサーバ２６を通じて、詳細を説明した電子カタログ２６ａが入手できる。また、他の入力部（キーボド等の入力装置）２６ｂでアンケートや意見・要望を発信できるようになっている。このデータはデータベースサーバ２６を通じて営業部門・設計開発部門にデータが送られ、顧客のニーズを分析できるようになっている。またアンケートの組み合わせにより製品への関心度・悩み・リプレース希望などの顧客情報２６ｃを入手・分析することが出来るようになっている。
【００４９】
また、このホームページには製品の技術計算部２７が連動されており、ランニングコスト計算、煙道・煙突計画計算等個々の営業が計算対応をしていたものを１ケ所でシステム化する事により、更なるシステムの機能アップとメニュー追加によって、よりレベルの高い提案書を短時間で作成できるようにしたものである。
【００５０】
ここで、４００ＲＴ新型冷水・冷却水大温度差吸収冷凍機と既設機のランニングコストをシステムで計算する仕組みを実施例で説明する。
【００５１】
入力条件としては　機械の設置県と電子カタログから選択する顧客に提案する型式・冷凍容量・暖房容量を得て、図８の入力部４０から営業がインプットする。また年間を通じての冷房する月、暖房する月、各月における１日の運転時間、負荷率、稼動日数等の空調時間パターンもここで入力する。空調時間パターンは機器の平均負荷率を算定するもので、これにより冷温水機、冷温水ポンプ、冷却水ポンプ、冷却塔の全負荷相当時間を割り出す。ユーザによっては遠隔監視システムがあるので、このデータも参考にしてパターンを入力しても良い。
【００５２】
全負荷相当運転時間＝実稼動時間／平均負荷
のように部品毎に決まっている。
【００５３】
表５にランニングコスト計算システムで計算したエネルギー消費量の一例を示す。
【００５４】
【表５】
2004139363.tif 000007
このエネルギー量に対して予め入力してある地域データからエネルギー会社のガス・電気・水の単価を乗じてエネルギー費用を４１の演算部で算出する。このデータはリプレース案件番号、既設機・提案機別にリプレースランニングコスト計算システム４２に記録される。このランニングコスト計算書の一例は先に示した表４のようになる。
【００５５】
次に、設置機の部品交換費用について、リプレース営業支援システム１９の▲５▼で検討する。
【００５６】
表６は交換部品の交換周期、部品価格、交換価格等を予め求めて示したものである。
【００５７】
【表６】
2004139363.tif 000008
メンテナンス部品については、標準交換時期は、表６のように部品毎に決まっている。また、部品のメンテナンス周期は、年間の空調運転時間から
９時間／日×２５日×１０月数／年＝２２５０時間／年…（Ａ）
うち全負荷相当冷房運転時間
９時間／日×２５日／月×５×０．６（負荷率）÷１．０（余裕度）＝６７５時間／年…（Ｂ）
という基準を設けて、シミュレーションからいずれ多い方を目安として決める。
【００５８】
この空調運転パターンは、実施形態の図８ランニングコスト計算システムで使った運転パターンからデータを持ってきて表示させ、この年間空調運転（Ａ）の２２５０時間で除す。例の場合は、
１０時間／日×２２日／月×１０月／年÷２２５０＝０．９８相当Ａ
全負荷相当冷房運転時間基準では
１０時間／日×２２日／月×６月／年×０．５４÷１．２÷６７５＝０．８８Ｂ
両者のデータを比較すると０．９８＞０．８８故０．９８Ａを採用
Ａ型式のＡ部品は：５年＊１２／０．９８＝６１月ごと交換をする。
【００５９】
このような計算を図１０に示す、部品交換費用予測機能部で行う。部品交換費用予測機能部は、営業部門が入力部４５からリプレース案件番号、又は既設・新設かの区分情報等を入力すると、演算部４７がデータベース４６を参照しながらリプレース案件別の部品交換費用等を算出し、その結果を出力部４８に出力する。表７に製品番号別の部品の交換状況の一例を示す。
【００６０】
【表７】
2004139363.tif 000009
部品交換費用予測機能部は、既設機、新設機についてＮ年後まで表７で示す例を得てシステムに記録する。表７は、製品番号別の部品の交換年月日、及び交換予定等をまとめたものである。また、遠隔監視装置を備えた機械については、初期の冷凍容量と現在の冷凍容量が比較できるので、そのデータトレンドから性能劣化の進行を読み、図４のごとく保守部門にて登録しても良い。この情報は営業部門で入手できる。
【００６１】
以上のデータから、リプレースを実施した場合のイニシャルコスト・機械の運転に要する費用・部品の交換に要する費用を図２リプレース営業支援システム１９の▲６▼のイニシャルコスト・ランニングコスト比較表作成機能部により纏める。すなわち、
既設機を今後も使い続ける費用＝既設機ランニングコスト＋既設機部品交換費
新設機＝減価償却費＋新設機のランニングコスト＋新設機部品交換費用
これを図１１に示すようなグラフに纏め検討しリプレース案件番号により記録して、営業部門がいつでも顧客に提案できるようにする。図１１は、既設品とリプレース製品に置き換えた場合の顧客の支払う費用（部品交換やメンテナンスにかかる費用）を年毎に累計値で示したもので、点線の様に、既設品を用いた場合、新設品に比べどの程度コスト高になるかを示すことが可能である。
【００６２】
更に営業部門は、提案製品の煙道・煙突計画書を、図２のリプレース営業支援システム１９の▲７▼煙突・煙道計画書作成機能部で作成する。その実施形態について図１２で説明する。
【００６３】
吸収式冷凍機の煙道・煙突計画の検討に当たっては一般に設備設計業者が、業界基準のＨＡＳＳ（Ｈｅａｔｉｎｇ，　Ａｉｒ−Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ　ａｎｄ　Ｓａｎｉｔａｒｙ）１１１−空気調和・衛生工学会規格“煙突計算基準”を参考にして計画されるが、冷凍機のサイズ、現地設置場所、ダクト形状・ダクト板厚等さまざまな影響を受け、この計算の目的である「通風力の計算値が通風抵抗の計算値より大きくなるよう煙道・煙突を計画する」という事に対して多大な時間を要する。そこで適切な煙道・煙突計画が機器提供側の営業部門で精度よく短時間で計画可能とするためのシステムである。
【００６４】
入力部５０から機器仕様すなわち冷凍機の型式・台数・冷凍機の排ガス温度・排ガス量・ボイラー等と煙道口径・材質を入力しておき、画面で煙道の長さ・機器合流状況を計画し、演算処理部５１で計算し、出力部５２にてその計算結果と図面セットの顧客への提案書を出力する。煙道・煙突計画書の一例を図１３に示す。
【００６５】
次に製品の納入仕様書を図２のリプレース営業支援システム１９の▲８▼製品納入仕様書作成機能部で作成する。その実施形態について図１４を用いて説明する。入力部５５から見積番号や発行区分等を入力すると、演算処理部５６で納入仕様書作成のための演算を処理等を実行し、その結果を出力部５７より出力する。製品の納入仕様書は、製品の詳細仕様・オプション一覧表・付属品一覧表・外形図・基礎図・電気配線図等をセットにしたものである。これは製作工場で作成されるが、本発明は遠隔地にある営業部門で図書が迅速に出力できるようにしたものである。これにより顧客により早く提案活動ができるようにしたものである。
【００６６】
入力部５５では顧客に提出する目的と代替製品見積システムの見積番号を入力するとシステムの演算部５６で外形図・基礎図・電気配線図が選択され、出力部５７で必要書類が出力される物である。
【００６７】
以上の提案活動によるリプレースの確度を図５のデータサーバ１４ｂに営業部門が入力する。いつも顧客に出入りする保守部門が提案活動をしてもよい。その時の顧客の感触をリプレース確度として入力する。例えば、低い順に“不明”、“リプレース有望”、“リプレース確実”・・などである。このリプレース確度は当然変化するものなので、逐次変更修正を加えることが可能になっている。このリプレース確度を表１に示すように、リプレース管理表として表示することができるようになっている。
【００６８】
これらの情報は社内ＷＡＮにより、保守・営業・工場に送られ、其の確度に応じた生産準備がなされる。
【００６９】
図１５を用いて設計自動手配システムの一実施形態について説明する。
【００７０】
この設計自動手配システム２０では、リプレース受注が確定した場合に受注番号・作業番号・見積番号を入力部６０より設計者が入力する。演算処理部６１にて製作部署別設計部品表が発行されて、出力部６２より出力される。設計は工場の製作工程では最上流部にあたり、ここの工程の長短が製作工程を大きく左右する。
【００７１】
図１６を用いて試験成績表作成システムの一実施形態について説明する。
【００７２】
この試験成績表作成システム２１は、リプレース受注品（一般の受注品の場合もある）の製品最終検査で検査対象機の作業番号・見積番号・試験データを工場の検査部門が入力し、演算処理部にて試験成績表を作成して、試験記録表・試験成績表を作成するものである。このデータは検査の都度、ＬＡＮ、ＷＡＮを通じて設計部門・営業部門・保守部門に送られるものである。また、このデータは図４の、遠隔監視情報システム１３ｂの製品完成時の基準データとしても活用される。つまり製品出荷時のデータと現状稼動データの比較により、より精度の高い製品劣化情報が提供可能となる。
【００７３】
このように本システムでは、営業部門や保守部門から、リプレースの製品情報を顧客に提示した時点から、製品製作工程にその情報が組み込まれ、生産計画が立てられ、かつ設計部門も早めに設計に着手できるために、顧客の要求する納期に顧客の要求仕様に合った製品を完成できる。また、営業部門は、顧客に対して早めにリプレースの提案を提案でき、顧客にとって都合の良い時期に製品の交換を行うことが可能となる。
【００７４】
なお、以上の説明でリプレース営業支援システムの各機能部の入力部、及び出力部がそれぞれ異なるようにして説明したが、当然のことながら、同じ装置を用いてよいことは言うまでもない。
【００７５】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、営業部門はタイミング良く、高いレベルの代替案を顧客に説明できるようになる。また、その営業状況はリアルタイムで製品製作部署に伝わり無駄のない生産準備が可能となる。また、製品を受注した場合は、製作部署の最上流に当たる設計部門との連携で、瞬時に設計自動手配が可能となり、製品出荷時点の試験データと遠隔監視装置の現状稼動データ比較により、より精度の高い製品劣化情報が入手できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】リプレース生産管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】リプレース生産管理システム全体のソフト構成ブロック図である。
【図３】既納品情報システムについて説明する図である。
【図４】保守情報について説明する図である。
【図５】稼動機から減価償却期間終了機を抽出するシステムを説明する図である。
【図６】代替案見積システムを説明する図である。
【図７】見積価格から代替製品の減価償却費を計算するシステムを説明する図である。
【図８】ランニングコスト計算システムを説明する図である。
【図９】製品のＰＲシステムを説明するための図である。
【図１０】部品交換費用を予測するシステムを説明する図である。
【図１１】既設機・新設機の費用を比較した例を示す図である。
【図１２】リプレース提案製品の煙道・煙突計画書作成システムを説明する図である。
【図１３】煙道・煙突計画書の一例を説明する図である。
【図１４】リプレース提案製品の納入仕様書作成システムを説明する図である。
【図１５】設計自動手配システムを説明する図である。
【図１６】試験成績表作成システムを説明する図である。
【符号の説明】
１…本社工場、２…顧客、３…保守部門、４…営業部門、５…イントラネット、６…イントラネット、７…インターネット、８…製造部門、９…管理部門、１０…ＬＡＮ、１１…リプレース生産管理システム、１２…既納品情報システム、１３…保守情報システム、１４…既納品保守情報システム、１９…リプレース営業支援システム、２０…設計自動手配システム、２１…試験成績表作成システム、２５…ＰＲ用ＣＤ−ＲＯＭ、２６…ホームページサーバ、２６ａ…電子カタログ、３０…入力部、３１…演算処理部、３２…出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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