【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０４１８８４号発明「車両用交流発電機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０４１８８４号の請求項１乃至６に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０４１８８４号の請求項１乃至６に係る発明の出願は、平成２年５月１７日に出願され、平成１２年３月１０日にそれらの発明についての特許の設定登録がされ、その後、それらの特許について、無効の審判の請求がなされたものである。
２．請求人の主張
　本件の請求項１乃至６に係る特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法１２３条１項２号に該当し、取り消されるべきものである。
３．当審の判断
３−１．本件発明
　本件特許の請求項１乃至６に係る発明は特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至６（以下、各項記載の発明を順次本件発明１乃至６という。）に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】多相の固定子巻線を収容する複数の溝と、溝間に位置する複数の歯状鉄心とが形成された固定子と、前記固定子の前記複数の歯状鉄心に対向する複数の磁極が形成され、回転駆動される回転子と、前記回転子に界磁を供給する界磁巻線とを備える車両用交流発電機において、前記回転子の前記磁極は、前記固定子の単一の前記歯状鉄心が前記回転子の回転方向に隣接する２つの先細形状の前記磁極にわたって位置するように配置されており、前記複数の歯状鉄心は、その数が前記固定子巻線の相数及び前記磁極の極数について１相１極当たり２とされており、前記固定子巻線は、多相の第１コイル群と、この第１コイル群の各相コイルと出力が重複しないように電気角をずらして配置された多相の第２コイル群とを備えることを特徴とする車両用交流発電機。
【請求項２】前記第１コイル群と前記第２コイル群とは三相であり、両コイル群の各相コイルは、互いにπ／６ずらして前記固定子鉄心に巻装されていることを特徴とする請求項１記載の車両用交流発電機。
【請求項３】略円筒状を呈し内周に軸方向の複数の溝が形成され、該複数の溝に多相の固定子巻線を配し前記複数の溝間が複数の歯状鉄心とされた固定子と、界磁巻線を有し前記固定子の内側に回転自在に配されるとともに、前記複数の歯状鉄心に対向する複数の磁極が外周に備えられた回転子とを備える車両用交流発電機において、前記回転子の前記磁極は、前記固定子の単一の前記歯状鉄心が前記回転子の回転方向に隣接する２つの先細形状の前記磁極にわたって位置するように配置されており、前記複数の歯状鉄心は、その数が、前記固定子巻線の相数および前記磁極の極数について１相１極当たり２とされており、前記固定子巻線は、三相の第１コイル群と、三相の第２コイル群とを含み、前記第１コイル群の各相コイルに対して前記第２コイル群の各相コイルは電気角でπ／６ラジアンずらして前記固定子鉄心に巻装されていることを特徴とする車両用交流発電機。
【請求項４】前記第１コイル群と前記第２コイル群とは、星型結線されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の車両用交流発電機。
【請求項５】前記第１コイル群と前記第２コイル群との星型結線により得られる中性点は互いに非結線であることを特徴とする請求項４記載の車両用交流発電機。
【請求項６】前記第１コイル群からの多相交流出力を整流する第１レクティファイアと、前記第２コイル群からの多相交流出力を整流する第２レクティファイアとを備え、両レクティファイアの出力を並列に接続したことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の車両用交流発電機。」
３−２．引用例
　甲第１号証（特開昭５１−８７７０５号公報、以下、引用例１という。）に、「自動車用交流発電機は三相同期発電機の一様であって、その磁極は爪形磁極が用いられている。一般に第１図に示す如く（従来例は本発明の実施例図面を併用して説明する。）毎極毎相溝数が１の構成であり、その磁極は第２図に示す如く、前端前側辺６−３及び後端６−４に於いてほぼ斜溝率＝１．０の斜溝をした梯形状としてあり、磁極底部６−１はほぼ極ピッチτに等しい。このため電機子鉄心との対応関連に於いて、第１図、第２図に示す如く、電機子鉄心歯部２の歯（１）（審決注：引用例１はローマ数字である）２−１に於いて磁極Ｎ４−１と磁極Ｓ４−２が磁極前側辺６−３、後側辺６−４に於いて重畳し、磁束が正負打消しあい磁束が無効に作用し、有効な磁束が減少する。この無効な磁束量は全磁束の約１０％を占めており、機器の小形化の妨げとなっていた。勿論、この斜溝構成は磁気吸引力の変動に基因する磁気振動を減少させるために有効な手段であった。」（１頁右欄１３行乃至２頁左上欄１０行）、「以下本発明第１〜第３図に示す実施例に基づき説明すると、第１に於いて電機子鉄心１に毎相毎極当り１ケの溝を有し（整数個の場合もある）、三相であるため極ピッチでの範囲に３つの溝と３本の電機子鉄心歯部２を有する。それぞれの溝には電機子巻線３が巻装されてなり、巻線（Ｕ）、巻線（Ｖ）、巻線（Ｗ）と位相の異る３相巻線を構成しており、ここから交流出力を得る。図に於いいて３本対の電機子鉄心歯部２は溝ピッチαの配置で歯（１）（審決注：引用例１はローマ数字である）２−１、歯（２）（審決注：引用例１はローマ数字である）２−２、歯（３）（審決注：引用例１はローマ数字である）２−３と構成されている。次に均一空隙長Ｇを介して回転する磁極４が、正の磁極（Ｎ）４−１、負の磁極（Ｓ）４−２と交互に極ピッチτの配置で構成されており、磁束は正の磁束（Ｎ）４−１から空隙を介して電機子鉄心１に流れ込み、再び空隙を介して負の磁極（Ｓ）４−２に戻る磁気回路を構成している。ここで図の如き磁極４と電機子鉄心１の対向関係に於いて磁極４の磁極底部６−１の幅Ｗが極ピッチτとほぼ等価であるため歯（１）（審決注：引用例はローマ数字である）２−１には正の磁極（Ｎ）４−１と負の磁極（Ｓ）４−２が重畳する。点線で示したのが従来公知の磁極断面形状であるが、この場合、歯（１）（審決注：引用例１はローマ数字である）２−１には正負の磁束が流れ込むので互に打消しあい無効な磁束となる。この磁束の量は全磁束の約１０％と高い割合を占めている。」（２頁左下欄２行乃至右下欄６行）と記載されていることが認められる。
　引用例１の前記記載によれば、引用例１は従来例の自動車用交流発電機の説明とこの従来例の問題点を解決するための発明（電機子鉄心歯端部Ｂにほぼ等価な帯域に於いて、ゆるやかな傾斜をもたせて面取り５を構成させ空隙長を長くするとの発明ー２頁右下欄６行乃至１２行）の説明とを同じ図面を併用して行うものであって、このことを前提に、引用例１の前記記載中「第１に於いて、電機子鉄心１に毎相毎極当り１ケの溝を有し（整数個の場合もある）、」（２頁左下欄３行乃至４行）との記載の技術的意味を考察すれば、引用例１で説明する従来例の自動車用交流発電機の電機子鉄心に形成される溝は毎相毎極当り１ケのみならず整数個（当然のことながら２ケも含まれる）備えた構成をも示すものということができ、また、引用例１にはこのように解することを妨げるべき事情も見当たらない。
　さらに、引用例１は自動車用交流発電機の全体構造を示すものではないが、引用例の頒布時の自動車用交流発電機の技術水準として、その電機子鉄心が略円筒状を呈するものであること、電機子鉄心の歯部の数と溝の数は同数であること、回転子に界磁を供給する界磁巻線が備えられること、は当業者の技術常識とするところであるから、そうすると、引用例１には「多相の電機子巻線を収容する複数の溝と、溝間に位置する複数の歯部とが形成された電機子鉄心と、前記電機子鉄心の前記複数の歯部に対向する複数の磁極が形成され、回転駆動される回転子と、前記回転子に界磁を供給する界磁巻線とを備える車両用交流発電機において、前記回転子の前記磁極は、前記電機子鉄心の単一の前記歯部が前記回転子の回転方向に隣接する２つの先細形状の前記磁極にわたって位置するように配置されており、前記複数の歯状鉄心は、その数が前記電機子巻線の相数及び前記磁極の極数について１相１極当たり２とされている車両用交流発電機。」との発明（以下、引用例１発明Ａという。）ないしは「略円筒状を呈し内周に軸方向の複数の溝が形成され、該複数の溝に多相の電機子巻線を配し前記複数の溝間が複数の歯部とされた電機子鉄心と、界磁巻線を有し前記電機子鉄心の内側に回転自在に配されるとともに、前記複数の歯部に対向する複数の磁極が外周に備えられた回転子とを備える車両用交流発電機において、前記回転子の前記磁極は、前記固定子の単一の前記歯部が前記回転子の回転方向に隣接する２つの先細形状の前記磁極にわたって位置するように配置されており、前記複数の歯部は、その数が、前記電機子巻線の相数および前記磁極の極数について１相１極当たり２とされており、電機子巻線は三相のコイル群を備えた車両用交流発電機。」との発明（以下、引用例１発明Ｂという。）が開示されているに等しいと認めることができる。
　甲第２号証（実願昭５８−７３６３０号（実開昭５９−１７９５００号）のマイクロフィルム、以下、引用例２という。）に、「第５図は本考案にかかる回転計発電機の一実施例による発電機の２組の三相交流出力電圧をそれぞれ全波整流した直流出力を並列接続する場合の接続図である。第５図において２１は発電機のＵ相のＵＯ間の発生電圧、２２はＵ相と電気角で１２０゜の位相差をもつＶ相のＶＯ間の発生電圧、２３はさらにＶ相と電気角で１２０゜の位相差をもつＷ相のＷＯ間の発生電圧を示す。また２４は発電機のＵ´相のＵ´Ｏ´間の発生電圧、２５はＵ´相と電気角で１２０゜の位相差をもつＶ´相のＶ´Ｏ´間の発生電圧、２６はさらにＶ´相と電気角で１２０゜の位相差をもつＷ´相のＷ´Ｏ´間の発生電圧を示す。その他の符号は第１図と同様である。Ｕ´、Ｖ´、Ｗ´相はＵ、Ｖ、Ｗ相に対して独立して電気角で３０゜の位相差をもって三相交流電圧を発生する。Ｕ、Ｖ、Ｗ相とＵ´、Ｖ´、Ｗ´相はそれぞれ６個の整流素子４により全波整流し、それぞれの直流出力電圧を端子Ｐ及Ｎにて並列接続して合成直流電圧を出力する。」（４頁７行乃至５頁５行）、「Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の電気位相角はそれぞれ１２０゜、またＵ´相、Ｖ´相、Ｗ´相の電気位相角もそれぞれ１２０゜となって、Ｕ相巻線６の巻線ピッチはフルピッチでＴ＝６とし、巻線６と７との位相角はフルピッチの１／６として、巻線６〜１１を鉄心５に配置し、上記説明のように接続することにより、電気角で３０゜の位相差をもち互いに独立した２組の三相交流電圧を発生させることができる。」（６頁２行乃至９行）、「第８図は第７図の２組の三相交流電圧をそれぞれ全波整流した直流出力電圧を第５図における端子Ｐ及びＮで並列接続した合成直流出力電圧波形を示す。直流電圧脈動率は最大電圧−最小電圧／平均電圧で表わされるので、第４図に示す従来の直流出力電圧にに対して本考案による第８図に示す直流出力電圧の波形では脈動率が半減し準直流に近づくことを示している。」（６頁２０行乃至７頁８行）と記載されていることが認められ、また、第５図には、星形結線されたＵ、Ｖ、Ｗ相の中性点と同じく星形結線されたＵ´、Ｖ´、Ｗ´相の中性点とは互いに非結線である態様が図示されている。
３−３．対比・判断
３−３−１．本件発明１について
　本件発明１と引用例１発明Ａとを対比すると、引用例１発明Ａの「電機子巻線」、「歯部」、「電機子鉄心」は、それぞれ本件発明１の「固定子巻線」、「歯状鉄心」、「固定子」に相当するといえるから、両者は、「多相の固定子巻線を収容する複数の溝と、溝間に位置する複数の歯状鉄心とが形成された固定子と、前記固定子の前記複数の歯状鉄心に対向する複数の磁極が形成され、回転駆動される回転子と、前記回転子に界磁を供給する界磁巻線とを備える車両用交流発電機において、前記回転子の前記磁極は、前記固定子の単一の前記歯状鉄心が前記回転子の回転方向に隣接する２つの先細形状の前記磁極にわたって位置するように配置されており、前記複数の歯状鉄心は、その数が前記固定子巻線の相数及び前記磁極の極数について１相１極当たり２とされている車両用交流発電機。」の点で一致し、本件発明１の固定子巻線が多相の第１のコイル群と、この第１のコイル群の各相コイルと出力が重複しないように電気角をずらして配置された多相の第２のコイル群とを備えているのに対し、引用例１発明Ａがかかる構成を備えていない点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討する。
　特許明細書の、「このとき、ステータコイル３０の主コイル３１〜３３と従属コイル３４〜３６の出力電圧波形は、第７図の実線Ａおよび破線Ｂに示すとおり現れ、ここでは、従属コイル３４〜３６は主コイル３１〜３３に対して電気角で３０゜の位相差が与えられているため、レクティファイヤ５、６によってそれぞれ三相全波整流された合成電圧Ｖの波形は、実線Ｃに示すとおり現れ、主コイル３１〜３３および従属コイル３４〜３６によるこの合成電圧波形は、破線Ｄに示す主コイル３１〜３３のみを整流した場合の単独電圧波形と比較して、最大電圧値と最小電圧値との差が小さくなる。」（特許公報６欄４５行乃至８欄１行）、「従って、本実施例によると、リップル率は、従来のものと比較して、大幅に低減することができる。」（７欄５０行乃至８欄４７行）との記載によれば、本件発明１が前記相違点にかかる構成を採用したのは、整流後の出力電圧波形のリップル率を低減させるためと認められるところ、前示引用例２の記載によれば引用例２に記載された発電機は本件発明１と同様に整流後の出力電圧波形の脈動率を低減するために、固定子巻線を、多相の第１コイル群とこのコイル群と出力が重複しないように電気角をずらして多相の第２コイル群を配置するという構成を採用するものである。
　もっとも、引用例２に記載された発電機は回転計発電機であって、この点で引用例１発明Ａの自動車用交流発電機と異なるといえるが、しかしながら、引用例２の前示の構成が回転計発電機にしか適用できないとする技術的理由は何ら見当たらないのであるから、引用例２に接した当業者であれば引用例２の前示の構成を引用例１発明Ａに適用しようとすることは容易に着想できることであり、かかる適用に当たっては、引用例１発明Ａの多相コイルに加えて第２コイル群として他の多相のコイルをその出力が重複しないように電気角をずらして配置して足りるのであるから、そうすると、本件発明１の前記相違点にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本件発明１が奏する「回転子の隣り合う各磁極間に形成される磁束が、同一の歯状鉄心を介して形成されることが少なくなり、歯状鉄心が磁束が漏れる時間が短くなる。従って、漏れ磁束によって生じる固定子巻線に対する有効磁束の減少量が少なくなり、磁束の脈動が発生し難くなる。このため、発生電圧の変動および出力波形を乱すことが少なくなり、直流に整流した場合に安定した電圧が得られる。」（特許公報５欄９行乃至１６行）との作用効果も引用例１及び引用例２の記載から当業者が予測できる範囲のものである。
３−３−２．本件発明２について　
　本件発明２が本件発明１を引用し、本件発明１の多相の第１コイル群と多相の第２のコイル群がそれぞれ三相であること、第１のコイル群と第２コイル群と出力が重複しないようにπ／６ずらすとの構成を付加するものであることは請求項２の記載に照らして明らかである。
　しかしながら、多相の第１コイル群と多相の第２のコイル群がそれぞれ三相であること、第１のコイル群と第２コイル群と出力が重複しないようにπ／６ずらす構成は引用例２に記載されているものであって、そして、本件発明１が当業者が容易に発明をすることができたものであること前示３−３−１．のとおりであるから、本件発明２も当然に当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
３−３−３．本件発明３について
　本件発明３と引用例１発明Ｂとを対比すると、引用例１発明Ｂの「電機子巻線」、「歯部」、「電機子鉄心」は、それぞれ本件発明３の「固定子巻線」、「歯状鉄心」、「固定子」に相当するといえるから、両者は、「略円筒状を呈し内周に軸方向の複数の溝が形成され、該複数の溝に多相の固定子巻線を配し前記複数の溝間が複数の歯状鉄心とされた固定子と、界磁巻線を有し前記固定子の内側に回転自在に配されるとともに、前記複数の歯状鉄心に対向する複数の磁極が外周に備えられた回転子とを備える車両用交流発電機において、前記回転子の前記磁極は、前記固定子の単一の前記歯状鉄心が前記回転子の回転方向に隣接する２つの先細形状の前記磁極にわたって位置するように配置されており、前記複数の歯状鉄心は、その数が、前記固定子巻線の相数および前記磁極の極数について１相１極当たり２とされている車両用交流発電機。」の点で一致し、本件発明３の固定子巻線が三相の第１のコイル群と、三相の第２コイル群をを含み、前記第１コイル群の各相コイルに対して前記第２コイル群の各相コイルは電気角でπ／６ラジアンずらして固定子鉄心に巻装されているのに対し、引用例１発明Ｂがかかる構成を備えていない点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討する。
　特許明細書の、「このとき、ステータコイル３０の主コイル３１〜３３と従属コイル３４〜３６の出力電圧波形は、第７図の実線Ａおよび破線Ｂに示すとおり現れ、ここでは、従属コイル３４〜３６は主コイル３１〜３３に対して電気角で３０゜の位相差が与えられているため、レクティファイヤ５、６によってそれぞれ三相全波整流された合成電圧Ｖの波形は、実線Ｃに示すとおり現れ、主コイル３１〜３３および従属コイル３４〜３６によるこの合成電圧波形は、破線Ｄに示す主コイル３１〜３３のみを整流した場合の単独電圧波形と比較して、最大電圧値と最小電圧値との差が小さくなる。」（特許公報６欄４５行乃至８欄１行）、「従って、本実施例によると、リップル率は、従来のものと比較して、大幅に低減することができる。」（７欄５０行乃至８欄４７行）との記載によれば、本件発明１が前記相違点にかかる構成を採用したのは、整流後の出力電圧波形のリップル率を低減させるためと認められるところ、前示引用例２の記載によれば引用例２に記載されたは本件発明３と同様に整流後の出力電圧波形の脈動率を低減するために、三相の第１コイル群と、三相の第２コイル群とを含み、前記第１コイル群の各相コイルに対して前記第２コイル群の各相コイルは電気角でπ／６ラジアンずらして固定子鉄心に巻装するという構成を採用するものである。
　もっとも、引用例２に記載された発電機は回転計発電機であって、この点で引用例１発明Ｂの自動車用交流発電機と異なるといえるが、しかしながら、引用例２の前示の構成が回転計発電機にしか適用できないとする技術的理由は何ら見当たらないのであるから、引用例２に接した当業者であれば引用例２の前示の構成を引用例１発明Ｂに適用しようとすることは容易に着想できることであり、かかる適用に当たっては、引用例１発明Ｂの三相コイルに加えて第２コイル群として他の三相のコイルを電気角でπ／６ラジアンをずらして固定子鉄心に配置して足りるのであるから、そうすると、本件発明３の前記相違点にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本件発明３が奏する「回転子の隣り合う各磁極間に形成される磁束が、同一の歯状鉄心を介して形成されることが少なくなり、歯状鉄心が磁束が漏れる時間が短くなる。従って、漏れ磁束によって生じる固定子巻線に対する有効磁束の減少量が少なくなり、磁束の脈動が発生し難くなる。このため、発生電圧の変動および出力波形を乱すことが少なくなり、直流に整流した場合に安定した電圧が得られる。」（特許公報５欄９行乃至１６行）との作用効果も引用例１及び引用例２の記載から当業者が予測できる範囲のものである。
３−３−４．本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１乃至３を引用し、第１コイル群と第２コイル群とは星型結線されているとの構成を付加するものであることは請求項４の記載に照らして明らかである。
　しかしながら、第１コイル群と第２コイル群とは星型結線されているとの構成は引用例２に示されている構成であって、そして、本件発明１乃至３が当業者が容易に発明をすることができたものであること前示３−３−１．、３−３−２．、３−３−３．のとおりであるから、本件発明４も当然に当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
３−３−５．本件発明５について
　本件発明５が、本件発明４を引用し、その第１コイル群と第２コイル群との星型結線により得られる中性点は互いに非結線であるとの構成を付加するものであることは請求項５の記載に照らして明らかである。
　しかしながら、第１コイル群と第２コイル群との星型結線により得られる中性点は互いに非結線であるとの構成は引用例２に記載されている構成であって、そして、本件発明４が当業者が容易に発明をすることができたものであること前示３−３−４．のとおりであるから、本件発明５も当然に当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
３−３−６．本件発明６について
　本件発明６が、本件発明１乃至５を引用し、それらの発明に第１コイル群からの多相交流出力を整流する第１レクティファイアと、第２コイル群からの多相交流出力を整流する第２レクティファイアとを備え、両レクティファイアの出力を並列に接続するとの構成を付加するものであることは請求項６の記載に照らして明らかである。
　しかしながら、第１コイル群からの多相交流出力を整流する第１レクティファイアと、第２コイル群からの多相交流出力を整流する第２レクティファイアとを備え、両レクティファイアの出力を並列に接続するとの構成は引用例２に示されている構成であって、そして、本件発明１乃至５が当業者が容易に発明をすることができたものであること前示３−３−１．、３−３−２．、３−３−３．、３−３−４．、３−３−５．のとおりであるから、本件発明６も当然に当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
４．被請求人の主張について
　被請求人は、本件発明は、歯状鉄心の幅を小さくすることにより、各磁極間に形成される磁束が歯状鉄心を介して漏れる量を低減できるということに着目してなされたものであるが、甲第１号証では、歯状鉄心の幅を小さくして漏れ量を小さくするという技術思想が全くなく、漏洩磁束を低減するために１極１相あたりの歯状鉄心の数を２とする技術思想は何ら開示するものではない旨主張する（答弁書７頁３行乃至９行参照）。
　確かに、甲第１号証（引用例１）には、漏洩磁束を低減するために１極１相あたりの歯状鉄心の数を２とすると明記するところはない。
　しかしながら、引用例１の「第１に於いて、電機子鉄心１に毎相毎極当り１ケの溝を有し（整数個の場合もある）、」（２頁左下欄３行乃至４行）との記載の技術的意味を考察すれば、引用例で説明する従来例の自動車用交流発電機の電機子鉄心に形成される溝は毎相毎極当たり１ケのみならず整数個（当然のことながら２ケも含まれる）備えた構成をも示すものということができることは前示３−２．のとおりであり、この構成は、本件発明１乃至６の「前記複数の歯状鉄心は、その数が前記固定子巻線の相数及び前記磁極の極数について１相１極当たり２とされており、」との構成と同じものである。
　ところで、特許明細書の「しかし、上記の爪状を呈する磁極を備えた車両用交流発電機では、スロットが１相１極当たり１の割合で形成されているため、回転子の各磁極１０１、１０２と固定子の歯状鉄心１０３とが、第８図に示すような相対位置になるときに、各磁極１０１、１０２間に形成される磁束が歯状鉄心１０３に漏れる時間がある。この磁束の漏れは、有効磁束を減少させるばかりでなく、磁束の脈動を発生させるため、発生電圧の変動および出力波形を乱すことになり、直流に整流した場合にリップルの原因ともなる。」（特許公報３欄３６行乃至４５行）との記載、「コアステータ２０ａをロータ１０に対して透視した場合に、例えば、ロータ１０の各磁極１２ａ、１３ａに対する歯状鉄心２１ａの相対位置が、第５図に示すとおり、最大重なり合った場合でも、歯状鉄心２１ａと各磁極１２ａ、１３ａとの重なり部分が非常に小さくなる。このため、このとき、歯状鉄心２１ａを介して形成される磁極１２ａ、１３ａ間の磁束は非常に小さくなり、漏れ磁束を抑えることができる。」（６欄２０行乃至２７行）との記載によれば、本件発明１乃至６が漏れ磁束を抑えることができるとするのは、歯状鉄心の数が固定子巻線の相数及び磁極の極数について１相１極当たり２であれば、第８図に示された従来の歯状鉄心の数が１相１極当たり１のものに比較して重なり部分が小さくなるためであるが、このこと自体は、当業者であればそれらの構造上自明の差異として認識できることであり、そうであれば、引用例１発明Ａ乃至Ｂも本件発明１乃至６と同様に漏れ磁束を抑えているということができるのである。
　したがって、被請求人の上記主張は理由のないものである。
　また、被請求人は、「甲第２号証には、電気角３０゜の位相差を持つ２組の三相交流出力電圧のそれぞれを全波整流して得られる直流出力を合成して出力として取り出すことにより、リップルを低減するものが示されているものの、一の歯状鉄心が回転子の回転方向に隣接する２つの爪状磁極にわたって位置している構成において、歯状鉄心の幅を小さくして漏洩磁束を低減することにより先細形状磁極に起因したリップル成分を低減するという技術思想は全く開示されていない」旨主張する（答弁書７頁１５行乃至２０行）。
　しかしながら、甲第２号証（引用例２）を引用した趣旨は、本件発明１乃至６の第１コイル群とこれと位相差をずらした第２コイル群によって出力電圧のリップルを小さくするという本件発明１乃至６の構成が公知であることを示すためであって、そして、この甲第２号証が一の歯状鉄心が回転子の回転方向に隣接する２つの爪状磁極にわたって位置している構成において、歯状鉄心の幅を小さくして漏洩磁束を低減することにより先細形状磁極に起因したリップル成分を低減するという技術思想のものでなければ、甲第１号証の自動車用交流発電機の固定子の巻線として適用できないとする技術的理由は何ら存在しないのであるから、したがって、被請求人の上記主張は理由のないものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり、同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、被請求人が負担するべきものとする。　
　よって、結論のとおり審決する。