【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８６２０２３号「ガス発生器」の特許無効審判事件についてされた平成１３年１１月２日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１３年（行ケ）第５５９号　平成１５年６月１７日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８６２０２３号の請求項１、２、４ないし９に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
理由
１
　本件特許２８６２０２３号は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴って、平成７年９月２５日（優先日、平成６年９月３０日、平成７年３月３１日、平成７年６月２６日）を国際出願日とする出願であって、平成１０年１２月１１日にその設定登録がなされたものである。
　これに対して、平成１３年２月７日付けで、審判請求人ダイセル化学工業株式会社より、その請求項１，２，４〜９に係る特許に対して無効審判の請求がなされ、その答弁の期間である平成１３年５月２１日に、願書に添付された明細書についての訂正の請求がなされ、平成１３年１１月２日に
「訂正を認める。
　特許第２８６２０２３号の請求項１、４ないし９に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第２８６２０２３号の請求項２に係る発明についての審判請求は、成り立たない。」
との審決がなされた。
　その後、請求人ダイセル化学工業株式会社は、これを不服として東京高裁に出訴し、平成１３年（行ヶ）第５９９号審決取消請求事件として審理されたが、平成１５年６月１７日に
「特許庁が無効２００１―３５０４８号事件について平成１３年１１月２日にした審決中，特許第２８６２０２３号の請求項２に係る発明についての審判請求は成り立たない，との部分を取り消す。」の判決が言い渡されたものである。
　
２
　審判請求人ダイセル化学工業株式会社は、本件請求項１，２，４〜９に係る発明がその出願前に頒布された刊行物に記載されていることを立証するために、
甲第１号証として、刊行物「特開平５−２８６４０６号公報（オートモティブ）」、及び、
甲第１３号証として、刊行物「特開昭５０−９００３２号公報（旭化成）」を提出し、
　アルミニウムの物性に係る技術常識を立証するために、
甲第２号証として、刊行物「アルミニウムハンドブック（第４版）社団法人軽金属協会標準化総合委員会編、社団法人軽金属協会（平成２年１月１５日発行）」、を提出し、さらに後日、
甲第１５号証として、刊行物「３Ｍ　Ｈｉｇｈ　Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　Ａｌｕｍｉｎｕｍ　Ｆｏｉｌ　Ｔａｐｅ　４３３」及び
甲第１６号証として、刊行物「金属箔材料ニトホイルＡＴシリーズ（第１６版）日東電工株式会社　１９８９年３月」を提出し、
　ガス発生器の破裂板の構成・作用等が知られていることを立証するために
甲第３号証として、刊行物「米国特許第５３４６２５２号明細書」、
甲第９号証として、刊行物「米国特許第５１４９１２９号明細書」及び
甲第１２号証として、刊行物「特開平４−２３０４４６号公報（ＴＲＷ）」を提出すると共に、
　ガス発生器の破裂板の作用等が知られていることを立証し、破裂板と非アジ化系のガス発生剤とを組み合わせて使用することが知られていることを立証するために、
甲第４号証として、刊行物「特開平３−１７５２９８号公報」、
甲第１０号証として、刊行物「特公平６−３７１５９号公報」及び
甲第１１号証として、刊行物「米国特許４３６９０７９号明細書」を提出し、
　ガス発生器に複数の異なる径の孔を設けることが知られていることを立証するために、
甲第５号証として、刊行物「特開平２−７４４４２号公報（ダイムラー・ベンツ）」を提出し、
　破裂板の破裂する圧力の異なる孔を組み合わせることが知られていることを立証するために、
甲第６号証として、刊行物「特開昭５７−１７８９５５号公報」を提出し、
　公知のガス発生剤を立証するために
甲第７号証として、刊行物「特開平６−３２６９０号公報」、
甲第８号証として、刊行物「特開平６−２２７８８４号公報」を提出し、
　さらに、上記甲第１〜１３号証に開示される発明と、本件請求項１，２，４〜９に係る発明の対比を行うに当たり、単にガス発生剤に係る技術水準を立証するための証拠として、
甲第１４号証として、刊行物「特開平４−２６５２９２号公報」、
甲第１９号証として、刊行物「特開昭５７−１２３８８５号公報」、
甲第２０号証として、刊行物「特開昭５７−１２３８８５号公報」、
甲第２１号証として、刊行物「特開平３−１７４３８５号公報」、
甲第２２号証として、刊行物「特公昭５８−３４４３８号公報」、
甲第２３号証として、刊行物「特公平２−３３６４６号公報」、
甲第２４号証として、刊行物「特公昭５３−１０７６号公報」、
甲第２５号証として、刊行物「米国特許第４２９６０８４号明細書」、
甲第２６号証として、刊行物「特開昭５５−１１０６４２号公報」及び
甲第２７号証として、刊行物「米国特許第４９３１１１２号明細書」を後日提出すると共に、
　本件各発明の作用効果に係る立証をなすために
甲第１７号証として、実験成績証明書、及び、
　甲第１７号証に証明する実験の特定のために
第１８号証として、刊行物「特開平１０−２１７８９９号公報」を後日提出して、
　概略以下の理由により、本件請求項１，２，４〜９に係る発明は、甲第１号証（オートモティブ）又は甲第１３号証（旭化成）の各刊行物に記載された発明であるか、甲第１〜１３号証の各刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それら発明に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべき旨主張している。
　
　甲第１号証（オートモティブ）には、実施例として、推進薬チューブ１６を含み、これは穿孔された１０１８スチール板で作られ、１．６０ｍｍ径の孔１７が千鳥配列に備えられており、その孔１７を塞ぐように０．０２５４ｍｍ厚のアルミニウム製爆発フォイル２２が取り付けられるガス発生装置が記載されている。
　甲第２号証（アルミニウムハンドブック）には、アルミニウム箔について、「はくの引張り強さは、材質１Ｎ３０の硬質材（Ｈ１８）で１５〜１８ｋｇｆ／ｍｍ２、軟質Ｏ材で５〜８ｋｇｆ／ｍｍ２、マンガン添加のホイルコンテナ一やフィン用３００３材のＨ１８硬質材で２０〜２４ｋｇｆ／ｍｍ２、軟質Ｏ材で１０〜１３ｋｇｆ／ｍｍ２である。」（第１７３頁左欄第４５〜４８行）と記載されるように、アルミニウム製爆発フォイルの強度は５〜１８ｋｇｆ／ｍｍ２の範囲内であることを勘案して、甲第１号証（オートモティブ）の爆発フォイルをみれば、本件特許の請求項１に係る発明の全構成は、甲第１号証（オートモティブ）に記載されている。
　また、甲第１３号証（旭化成）には、ガス発生装置の実施例１として、「・・内筒３は外径６０ｍｍ、高さ４５ｍｍ、厚さ２ｍｍの直径２ｍｍの孔８００個を有するものとし、この孔は厚さ４０ミクロンのアルミニウム箔でふさぎ・・」（第４頁上段右欄第１〜４行）と記載されているから、甲第２号証（アルミニウムハンドブック）に示されるアルミニウム箔の強度を勘案すれば、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１３号証（旭化成）に記載された発明である。
　次に、本件特許の請求項２に記載の事項は、甲第５号証（ダイムラー・ベンツ）に記載されており、本件特許の請求項４に記載の事項は、甲第６号証に記載されており、さらに本件特許の請求項５，６に記載の事項は、甲第１号証（オートモティブ）及び甲第１２号証（ＴＲＷ）に記載されている。
　甲第７号証は、エアバッグ用ガス発生剤に関し、「（ａ）アゾジカルボンアミド、（ｂ）オキソハロゲン酸塩、及び（ｃ）・・から選ばれた少くとも１種の燃焼調節触媒とからなるエアバッグ用ガス発生剤。」（請求項１）と記載され、ガス発生基剤としてアゾジカルボン酸アミド、第２成分としてオキソハロゲン酸塩を用い、更に第３成分として特定化合物群から選ばれた燃焼調節触媒を用いる旨記載されている。
　甲第８号証もエアバッグ用ガス発生剤に関するもので、その特許請求の範囲の請求項１に記載の如く、含窒素有機化合物とオキソハロゲン酸塩又は硝酸塩とからなるエアバッグ用ガス発生剤を開示している。
　破裂板としてアルミニウムホイルを使用することを開示している甲第４、１０号証に使用されるガス発生剤の１例である甲第１１号証のものは、水素を含有しないテトラゾール化合物（アルカリ金属塩、アルカリ士類金属塩）及び硝酸アルカリ金属塩等の酸化剤からなるガス発生剤組成物である。
　したがって、ガス発生剤として無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせを用いることは甲第７〜８号証及び甲第１１号証などにより公知である。且つアルミホイル破裂板を取り付けたガス発生器にかかるガス発生剤組成物を使用することは甲第４号証から容易に類推し得る。　よって、請求項１の要件を満足する甲第１号証（オートモティブ）のガス発生器において、請求項７〜９に規定されたガス発生剤を使用することは、甲第１号証（オートモティブ）と甲第７〜８号証及び甲第４号証、甲第１１号証から当業者にとって、自明または容易になしえた事項である。
　
３
　被請求人が求める訂正は、平成１３年３月７日付け訂正請求書に記載されたとおりの、以下のものである。
　
３−１　特許請求の範囲の欄の記載に関して
３−１−１　訂正事項１
　請求の範囲１．に記載の「・・が設けられているガス発生器であって、
　前記破裂板の・・」を「・・が設けられているガス発生器であって、
　前記ガス発生剤が、無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせであり、
　前記破裂板の・・」と訂正する。
３−１−２　訂正事項２
　請求の範囲に記載の「７．前記ガス発生剤が、無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせである請求の範囲第１項に記載のガス発生器。」を「９．内部にガス発生剤を収納し、該ガス発生剤からのガスが通過する方向に対して、順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられているガス発生器であって、
　前記ガス発生剤が、無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせであり、
　前記破裂板が、前記ガス発生剤からのガスによる前記ガス発生器内の最大圧力を制御するものであって、
　前記破裂板の引張り強さをＡ〔kgf/cm２〕、前記破裂板の厚みをｔ〔cm〕、破裂板が接する開口部の円相当径をＤ〔cm〕としたとき、下記の（１）式を充足するように前記破裂板の厚みｔと前記開口部の円相当径Ｄを設定したガス発生器。
ｔ＝
　Ｂ×Ｄ　
　　　　Ａ　　　、但し、Ｂ＝８〜40〔kgf/cm２〕・・・（１）　」
と訂正する。
　
３−１−３　訂正事項３
　請求の範囲に記載の「８．前記含窒素化合物がテトラゾール誘導体，グアニジン誘導体，アゾジカルボンアミド誘導体，ヒドラジン誘導体，トリアゾール誘導体の一種以上である請求の範囲第７項に記載のガス発生器。」を「７．前記含窒素化合物がテトラゾール誘導体，グアニジン誘導体，アゾジカルボンアミド誘導体，ヒドラジン誘導体，トリアゾール誘導体の一種以上である請求の範囲第１項に記載のガス発生器。」と訂正する。
　
３−１−４　訂正事項４
　請求の範囲に記載の「９．前記酸化剤が、硝酸塩，オキソハロゲン酸塩，金属酸化物からなる群から選ばれる１種又は２種以上である請求の範囲第７項に記載のガス発生器。」を「８．前記酸化剤が、硝酸塩，オキソハロゲン酸塩，金属酸化物からなる群から選ばれる１種又は２種以上である請求の範囲第１項に記載のガス発生器。」と訂正する。
　
３−１−５　訂正事項５
　請求の範囲に記載の「１４．前記ガス発生器の内圧の最大値が１００〔bar〕以内である請求の範囲第10項乃至第13項のいずれかに記載のガス発生器。」を「１４．前記ガスの前記ガス発生器内の最大圧力が１００〔bar〕以内である請求の範囲第10項乃至第13項のいずれかに記載のガス発生器。」と訂正する。
　
４
　上記訂正事項１〜４は、ともに特許法第１２３条第１項の審判の請求がなされた請求項に係る訂正であり、訂正事項５は、同審判の請求がなされていない請求項に係る訂正である。
　
４−１　訂正の適否に係る請求人の主張
　被請求人が求めた訂正に関して、概略以下の主張をなしている。
　訂正後の請求項９には、内圧を１００〔ｂａｒ〕以下に規制する限定を有していないから、「ガス発生器内の最大圧力を制御する」なる事項は、特許明細書に記載される事項ではなく、同訂正は、明細書に記載された範囲内でなされたものではない。
　甲第１７号証の実験結果から明らかなように、訂正後の請求項４，９の構成からは、所期の効果を得ることができないものであるから、それらの記載は、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていないと共に、請求項９の限定は無意味な限定であって、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていないのであるから、この訂正は、記載を不明瞭にする訂正である。
　また、訂正と関連して、無効審判の請求をなした請求項に係る発明に関して、独立特許要件に係る主張をなしているが、それら主張は、訂正の適否に関して主張できるものではなく、訂正後の発明の無効を主張するものと認める。
　
４−２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
４−２−１　訂正事項１について
　特許明細書の請求項１には、「内部にガス発生剤を収納し、・・」と記載されており、ガス発生剤に係る技術として、同請求項７には、「前記ガス発生剤が、無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせである請求の範囲第１項に記載のガス発生器。」と記載されている。したがって、同訂正は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された構成である「ガス発生剤」を、その目的の範囲において特許明細書中に記載された技術的事項により限定するものであるので、特許請求の範囲を減縮するものであり、しかも、実質的に特許請求の範囲を変更または拡張するものではなく、新規事項を追加するものではない。
　
４−２−２　訂正事項２について
　特許明細書の請求項１には、「内部にガス発生剤を収納し、該ガス発生剤からのガスが通過する方向に対して、順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられているガス発生器であって、前記破裂板の引張り強さをＡ〔kgf/cm２〕、前記破裂板の厚みをｔ〔cm〕、破裂板が接する開口部の円相当径をＤ〔cm〕としたとき、下記の（１）式を充足するように前記破裂板の厚みｔと前記開口部の円相当径Ｄを設定したガス発生器。
　ｔ＝
　Ｂ×Ｄ　
　　　　　Ａ　　　、但し、Ｂ＝８〜40〔kgf/cm２〕・・・（１）」と記載されており、その前提のもとに、同請求項７には、「前記ガス発生剤が、無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせである請求の範囲第１項に記載のガス発生器。」と記載されている。
　したがって、訂正後の請求項２は、特許明細書に記載された請求項１及び請求項７の全構成をその構成として有するものであり、しかも、明細書中には、「第３図の破裂板は容器102の外周の開口部の内側に設けられている。このように、ガス発生剤のガス圧を制御するためには、ガスが通過する方向に対して、順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられておればよい。」（本件特許第２８６２０２３号公報第８頁第１５欄末行〜同頁第１６欄第１８行）、「・・無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせである非アジ化系ガス発生剤を用いる場合、・・（１）式を充足することによって、破裂板の破裂圧力を１００〔bar〕以下の所定値に厳密に制御でき、・・その結果、ガス発生器の内圧を例えば１００〔bar〕以下の所定値とし、ガス発生器の小型化を図ることが可能になる。」（同第３頁第５欄第４６行〜同頁第６欄第５行）と記載されており、さらに、特許明細書の請求項４には、「前記ガスの前記ガス発生器内の最大圧力が１００〔bar〕以下である請求の範囲第１項乃至第３項のいずれかに記載のガス発生器。」と記載されており、「破裂板」は、ガス発生器内の最大圧力を所定値以下とすることが記載されているので、この訂正は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された構成をその目的の範囲において特許明細書中に記載された技術的事項により限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものであり、しかも、実質的に特許請求の範囲を変更または拡張するものではなく、新規事項を追加するものではない。
　なお、１００〔bar〕なる値が特段の意味をもって記載されるか否かはさておき、最大圧力を制御することが記載されることを前提として、「・・ガス発生器の内圧を例えば１００〔bar〕以下の所定値とし・・」と記載されているのであるから、１００〔bar〕以下、以外の内圧の制御は特許明細書に記載されていないとする、審判請求人の主張は採用できない。
　
４−２−３　訂正事項３，４について
　訂正後の請求項１は、特許明細書に記載された請求項７の全構成をその構成とするものであるから、訂正事項３，４は、訂正事項１による訂正により、不明瞭となるところを明瞭とする訂正であり、実質的に特許請求の範囲を変更または拡張するものではなく、新規事項を追加するものではない。
　
４−２−４　訂正事項５
　特許明細書の請求項１４には、「前記ガス発生器の内圧の最大値が１００〔bar〕以内である請求の範囲第10項乃至第13項のいずれかに記載のガス発生器。」と記載されており、内圧が「ガス」によることは自明であり、「ガス発生器の内圧の最大値」と「ガス発生器内の最大圧力」とは同一の構成であるから、同訂正は、不明瞭となるところを明瞭とする訂正であり、実質的に特許請求の範囲を変更または拡張するものではなく、新規事項を追加するものではない。
　
４−２−５　請求範囲第３項について、
　訂正事項１，２の訂正により、請求範囲第３項の記載は、請求範囲第１項又は第２項を引用することにより、実質的に訂正されるが、４−２−１，２に述べたように、訂正事項１，２は、特許明細書の請求範囲に記載された構成を、その目的の範囲において特許明細書中に記載された技術的事項により限定するものであるので、特許請求の範囲を減縮するものであり、しかも、実質的に特許請求の範囲を変更または拡張するものではなく、新規事項を追加するものではない。
　
４−３　独立特許要件
　訂正後の請求項３に係る特許は、特許法第１２３条の審判が請求されたものではなく、しかも、請求範囲第１項又は第２項を引用することにより、実質的に訂正されるものである。
　そして、同項の発明は、少なくとも、ガス発生器のガスの発生量に対する開口部の総面積が、標準状態（273゜K,1気圧）で0.143〔cm２/リットル〕以上である点をその構成の一部とすることにより、明細書中に記載の効果を奏するものであり、同構成が周知又は公知であるとする客観的証拠は何等ない。
　よって、訂正後の請求項３に係る発明を、その出願の際独立して特許を受けることができないとすることはできない。
　
　なお、訂正事項１〜４は、特許法第１２３条の審判が請求された請求範囲の項に係る訂正であり、訂正事項５は、同審判の請求がなされてはいないが、不明瞭な記載を明瞭とする訂正である。
　
４−４　むすび
　以上のとおり、上記訂正は、特許法第１３４条第２項各号に規定する事項を目的とし、同法第１２６条第２項〜第４項に規定する要件に適合するので、当該訂正を認める。
　
５
５−１　訂正後の本件発明
　平成１３年５月２１日付け訂正請求書による訂正後の請求項１，２、４〜９に係る発明は、同請求書に添付された訂正明細書の請求の範囲に記載された、以下の事項により特定されるものである。
１．　内部にガス発生剤を収納し、該ガス発生剤からのガスが通過する方向に対して、順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられているガス発生器であって、
　前記ガス発生剤が、無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせであり、
　前記破裂板の引張り強さをＡ〔kgf/cm２〕、前記破裂板の厚みをｔ〔cm〕、破裂板が接する開口部の円相当径をＤ〔cm〕としたとき、下記の（１）式を充足するように前記破裂板の厚みｔと前記開口部の円相当径Ｄを設定したガス発生器。
　ｔ＝
　Ｂ×Ｄ　
　　　　　Ａ　　　、但し、Ｂ＝８〜40〔kgf/cm２〕・・・（１）
　
２．　前記開口部が複数個設けられ、且つ前記（１）式における前記破裂板の厚みｔ〔cm〕を一定に固定したとき、Ｂ＝８〜40の範囲で変化させた前記開口部の円相当径Ｄを複数の組み合わせとした請求の範囲第１項に記載のガス発生器。
４．　前記ガスの前記ガス発生器内の最大圧力が１００〔bar〕以下である請求の範囲第１項乃至第３項のいずれかに記載のガス発生器。
５．　前記破裂板の材質が金属箔，金属シート，黒鉛シート，耐熱性高分子シートからなる群から選ばれる１種又は２種以上である請求の範囲第１項乃至第４項のいずれかに記載のガス発生器。
６．　前記金属箔又は金属シートの材質が、ステンレス，アルミニウム合金，マグネシウム，チタン，チタン合金，銅，銅合金，ニッケル，ニッケル合金，亜鉛，亜鉛合金からなる群から選ばれる１種又は２種以上である請求の範囲第５項に記載のガス発生器。
７．　前記含窒素化合物がテトラゾール誘導体，グアニジン誘導体，アゾジカルボンアミド誘導体，ヒドラジン誘導体，トリアゾール誘導体の一種以上である請求の範囲第１項に記載のガス発生器。
８．　前記酸化剤が、硝酸塩，オキソハロゲン酸塩，金属酸化物からなる群から選ばれる１種又は２種以上である請求の範囲第１項に記載のガス発生器。
９．　内部にガス発生剤を収納し、該ガス発生剤からのガスが通過する方向に対して、順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられているガス発生器であって、
　前記ガス発生剤が、無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせであり、
　前記破裂板が、前記ガス発生剤からのガスによる前記ガス発生器内の最大圧力を制御するものであって、
　前記破裂板の引張り強さをＡ〔kgf/cm２〕、前記破裂板の厚みをｔ〔cm〕、破裂板が接する開口部の円相当径をＤ〔cm〕としたとき、下記の（１）式を充足するように前記破裂板の厚みｔと前記開口部の円相当径Ｄを設定したガス発生器。
　ｔ＝
　Ｂ×Ｄ　
　　　　　Ａ　　　、但し、Ｂ＝８〜40〔kgf/cm２〕・・・（１）
　
５−２　被請求人の答弁の概要
　被請求人は、非アジ化系ガス発生剤の燃焼制御をガス発生器で行うことが知られておらず、本件出願の後にも、種々の提案がなされていたことを立証するために、
乙第１号証として、刊行物「特許第２９８９７８８号公報」、及び
乙第２号証として、刊行物「特許第２９２６０４０号公報」
を提出し、本件発明の作用効果を立証するために、
乙第３号証として、「実験成績証明書」
を提出するとともに、さらに、本件に係る発明と甲第１，１３号証のものとの間に数値が一致する部分があったとしても、本件各特許が取り消されるべきものではないことを立証するために、
乙第４号証として、「昭和６２年（行ケ）第２４７号判決」
を提出して、さらに、甲第１２号証（ＴＲＷ）の記載を解釈するために、
乙第５号証として、「米国特許第５１１６０８０号明細書」
を提出して、概略以下の主張をなしている。
　
　本件訂正後の請求項１に係る発明の課題は、非アジ化系ガス発生剤のように、燃焼速度の周囲温度による影響が大なものであっても、危険のない燃焼速度を保ち、極めて安定に燃焼させることであり、そのために、訂正後の請求項１の発明は、
（Ａ）内部にガス発生剤を収納し、該ガス発生剤からのガスが通過する方向に対して、順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられているガス発生器であって、
（Ｂ）前記ガス発生剤が、無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせであり、
（Ｃ）前記破裂板の引張り強さをＡ〔kgf/cm２〕、前記破裂板の厚みをｔ〔cm〕、破裂板が接する開口部の円相当径をＤ〔cm〕としたとき、下記の（１）式を充足するように前記破裂板の厚みｔと前記開口部の円相当径Ｄを設定したガス発生器。
　ｔ＝（Ｂ×Ｄ）／Ａ　、但し、Ｂ＝８〜40〔kgf/cm２〕・・・（１）
という構成を採用することにより、
（ａ）破裂板の破裂圧力を１００〔bar〕以下の所定値に厳密に制御でき、圧力依存性の高い非アジ化系ガス発生剤を適切に燃焼させることができ、
（ｂ）ガス発生器の内圧を例えば１００〔bar〕以下の所定値とし、ガス発生器の小型化を図ることができ、
（ｃ）−４０°Ｃから十８５°Ｃの広範囲の周囲温度で燃焼特性の変化が少ないガス発生器を得ることができるという顕著な効果を奏するものである。
　このことは、燃焼しにくい非アジ化系ガス発生剤の燃焼制御をガス発生器で行うという画期的なものであり、乙第１，２号証にもあるように種々の提案がなされるごとく、非アジ化系ガス発生剤の使用は困難であって、アジ化系ガス発生剤とは、別異のものであり、燃焼が困難なことから、アジ化系ガス発生剤に係る技術をそのまま使用することができるものではない。
　これに対して、甲第１号証（オートモティブ）には、非アジ化系ガス発生剤の燃焼に関する記載がなく、技術常識をもって捕集されるべきスラグをみれば、アジ化物を燃料とするガス発生剤であると推測されるとともに、甲第１号証（オートモティブ）の記載のものでは、推進薬チューブ１６の外側にスクリーンが配置されているため、爆発フォイル２２の膨出変形に際して、膨出途中にスクリーン２０によって支持され、スクリーン２０の線材の間からさらに膨出変形をはじめ、やがて破裂するので、爆発フォイル２２の破裂に関しては、推進薬チューブ１６の孔１７のみが関与しているのではなく、スクリーン２０の目開きがより決定的な役割を果たすこともある。
　さらに、甲第１号証（オートモティブ）のものは、ガス発生粒の運動エネルギーにより、爆発フォイルが破裂するものである。
　また、甲第１３号証（旭化成）のものは、「分解によって生じる金属残渣の量が比較的多量であり、かつ、きわめて活性である」［甲第１３号証（旭化成）２頁左上欄１８〜２０行参照］ような金属アジ化物をガス発生剤として用いるもので、内筒３の孔をふさぐアルミニウム箔は、水・湿気に対してきわめて活性な金属アジ化物を外気から遮断するものであって、ガス発生剤の燃焼による破裂圧力を制御するものではない。
　これに対して、本件発明のガス発生剤は、構成要件Ｂに規定のように、無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせである。
　したがって、アジ化系ガス発生剤に関するものである甲第１，１３号証には、本件発明のような破裂板の厚み、強さ、開□部の円相当径等の関係による非アジ化系ガス発生剤の燃焼制御に相当するものの開示がなく、破裂板の破裂圧力を厳密に制御することは、何ら開示されていない。
　すなわち、甲第１，１３号証のものは、本件発明とは技術思想を異にし、たとえ一部の数値が一致するとしても、別異のものである。
　また、甲第１３号証（旭化成）の内筒内の最大圧力は、５４ｋｇｆ／ｃｍ２であり、（１）式を満たす旨請求人は主張しているが、このことは、最大圧力が１００［bar］以下となることとは別異の事項であり、失当である。
　甲第２号証（アルミニウムハンドブック）は、アルミ箔の一般的な強度を述べたものであり、甲第３号証のものは、管状壁５２の内側の圧力調整部材６０に接するフィルターアセンブリ５６のうち、圧力調整部材６０に接するスクリーン７６のエッジを打ち折りし圧力調整部材６０を保護するという発明に関するもので、使用されるべきガス発生剤の種類に関しては、何らの記載もなく、圧力調整部材６０により調整されるべき圧力に関して何らの記載もない。
　甲第４号証のものは、燃焼室手段を区画するプレート４６の孔９２に、水分に対する密閉シールと燃焼圧力で破られるアルミニウム箔９４が設けられることが記載され、適用されるガス発生剤に関しては、米国特許４，３６９，０７９号のものが例示されているが、アルミニウム箔９４による燃焼圧力の制御に関して何らの記載もなく、さらに、無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせのガス発生剤を用いることとの関係において、破裂圧力を制御するような破裂板を用いることを開示していない。
　甲第５号証（ダイムラー・ベンツ）のものは、非アジ化ガス発生剤を用いるものではなく、ガス発生器の作動環境の温度が高いときに、ガス出口の開□面積を自動的に増大させる発明に関する開示はあるが、破裂板の破裂圧力と内圧とは別異のものであり、破裂圧力を厳密に制御するような破裂板に関する開示はない。
　甲第６号証のものは、低温におけるガス発生器の作動のために、破裂作動を遅らせるための二重のアルミフォイルの追加の層を使用する発明にであり、甲第５号証（ダイムラー・ベンツ）と同様に、使用されるガス発生剤の種類については、何らの言及がなく、また甲第５号証（ダイムラー・ベンツ）のものと同様に、破裂圧力を厳密に制御するような破裂板に関する開示はない。
　甲第７号証のものは、アゾジカルボンアミドを燃焼剤として用いるガス発生剤の記載はあるが、このガス発生剤を用いるガス発生器の内圧制御に関する記載はない。
　甲第８号証のものは、含窒素有機化合物を燃焼剤として用いるガス発生剤の開示はあるが、このガス発生剤を用いるガス発生器の内圧制御に関する記載はない。
　甲第９号証のものは、燃焼室６の周囲に環状のフィルター室１１を設け、このフィルター室１１におけるフィルターの適切な配置方法の発明に関するものであり、燃焼室６の孔１８の内側に、周囲環境からの保護と、圧力閾値のためにフィルム１１を設けることが記載されるものの、使用されるガス発生剤の種類については、何らの言及がなく、また、圧力閾値により調整されるべき圧力に関して何らの記載もない。
　甲第１０号証のものは、燃焼室５６の孔６８がアルミホイル７０で塞がれ、ガス発生剤を密封することが記載され、ガス発生剤の一つとして、米国特許４，３６９，０７９号のものが例示されているだけ、無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせのガス発生剤を用いる場合との関係において、破裂圧力を制御するような破裂板を用いるということを何ら記載していない。
　甲第１１号証は、テトラゾール化合物を燃焼剤として用いるガス発生剤の発明に関するもので、このガス発生剤を用いるガス発生器の内圧制御に関する記載はない。
　甲第１２号証（ＴＲＷ）は、容器１２に挿入されるライニング１４に、ガス発生アセンブリを挿入する構造の発明に関するもので、このライニング１４により、最大内圧を規定できる旨の記載があるが、使用されるガス発生剤の種類については、何らの言及がなく、ライニング１４の好ましい厚みの記載があっても、破裂圧力を制御するような破裂板を用いるという思想を開示するものではない。甲第５，６，１２号証のものは、燃えやすいガス発生剤において、周囲温度による燃焼特性の変化が少ないガス発生器を得ることを示すのみであり、それらが同様に非アジ化系ガス発生剤に用いることができるものではない。
　甲第１４号証は、非アジ化ガス発生剤に係る技術水準を示す文献であるが、その第３頁３欄第３６〜３９行に「・・現在使用されているガス発生剤の殆どは無機アジド、特にナトリウムアジドに基づくものである。」と記載されるように、当時ガス発生器に収容されるガス発生剤は、殆どアジ化系であったというべきである。また、これに記載のスラグに基づいて、甲第１号証（オートモティブ）のものが非アジ化系であるとする請求人の主張は、技術の誤認である。
　たとえ、甲第７，８，１１号証等のものに、非アジ化系ガス発生剤そのものの提案がなされていたとしても、乙第１号証によっても明らかであるように、それをどのように燃焼させるかは公知でない。また、甲第１２号証（ＴＲＷ）の記載でも、エネルギーのより少ないガス発生剤に対してライニングの厚みを決定することが容易であったとしても、非アジ化系ガス発生剤のライニングの厚みの決定は困難であるとしている。
　なお、本件が非アジ化系ガス発生剤以外のガス発生剤にも用いられると明細書中に述べていることは、燃焼の制御が困難であるものを燃焼させる技術であるから、そうではないものへも適用できることをいうものであり、燃焼しやすいアジ化系ガス発生剤の技術を、燃焼制御が困難な非アジ化系ガス発生剤にも用いることが可能であることを何等意味するものではない。
　
　以上のとおり、甲第１〜１３号証のいずれも、ガス発生器の燃焼室を密封し、圧力を予備的に上昇させるシール兼用の膜を用いることが開示されているか、又は、単に非アジ化系ガス発生剤を使用することが開示されているかのいずれかのグループに属するもののみであり、燃焼速度制御不要な技術と、燃焼制御が困難なガス発生剤の技術とを組み合わせるべき何らの必然性もなく、圧力依存性の高い「無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせ」によるガス発生剤を用いた場合、破裂板により破裂圧力を制御するため、ｔ＝（Ｂ×Ｄ）／Ａ、ただし、Ｂ＝８〜40〔ｋｇｆ／ｃｍ２〕・・・（１）式を充足するように破裂板の厚みｔ、破裂板の引っ張り強さＡ及び前記開□部の円相当径Ｄを設定するという構成は、甲第１〜１３号証のいずれを組み合わせても、生じるものではない。
　そして、本件発明のこの構成を採用することにより、前述した効果を奏するものであり、特に（ｃ）効果のように、「−４０°Ｃから＋８５°Ｃの広範囲の周囲温度で燃焼特性の変化が少ないガス発生器を得ることができる」という顕著な効果を奏するものであるから、本件請求項１に係る発明は、甲各号証から当業者が容易に想到できるものではない。
　訂正後の請求項２に係る発明に関して、甲第５号証（ダイムラー・ベンツ）は、ガス発生器の作動環境の温度が高いときに、ガス出口の開□面積を自動的に増大させるために、３種類の径を有する間口の組み合わせを記載してるが、それに対して、本件請求項２に係る発明は、広範囲の周囲温度で燃焼特性の変化が少なくなるように破裂板の破裂圧力を制御するものであって、複数の径の開□があるときは、全ての開□の破裂板に（１）式を充足させるようにするというものであり、複数の径を設ける趣旨が異なるため、甲第５号証（ダイムラー・ベンツ）を含む甲各号証から当業者が容易に想到できるものではない。
　訂正後の請求項４に係る発明に関して、甲第６号証は、低温におけるガス発生器の作動のために、破裂作動を遅らせるための三重のアルミフォイルの追加の層を使用する発明に関し、実施例として１００〔bar〕以下の燃焼パターンが示されているとしても、それに対して、本件請求項４に係る発明は、広範囲の周囲温度で燃焼特性の変化が少なくなるように破裂板の破裂圧力を制御するものであって、その制御によって最大内圧を１００〔bar〕以下とするものであり、圧力制御の手段が異なる甲第５号証（ダイムラー・ベンツ）を含む甲各号証から当業者が容易に想到できるものではない。
　訂正後の請求項５，６に係る発明に関して、甲第１号証（オートモティブ）、甲第１２号証（ＴＲＷ）に示されるアルミ箔は、ガス発生剤を外部から密封するためのシール部材、及び、ガス発生剤が充填される燃焼室での燃焼初期に圧力を上昇させるための部材として用いられるものであり、本件発明のように、破裂圧力を所定値に厳密に制御するための破裂板として機能するものではなく、本件請求項５，６に係る発明は、甲第１号証（オートモティブ）、甲第１２号証（ＴＲＷ）を含む甲第各号証から当業者が容易に想到できるものではない。
　訂正後の請求項７，８に係る発明に関して、甲第７〜８号証及び甲第１１号証に、無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせによるガス発生剤が開示されているとしても、このガス発生剤の圧力依存性に着目した燃焼特性に関する記述はなく、甲第１〜６号証、甲第９〜１０号証及び甲第１２号証（ＴＲＷ）は、一般的なガス発生剤を対象とした燃焼制御に関するものにすぎないから、本件請求項７，８に係る発明は、甲第７〜８号証及び甲第１１号証を含む甲第各号証から当業者が容易に想到できるものではない。
　訂正後の請求項９に係る発明に関して、甲第１号証（オートモティブ）のものは、アジ化物をガス発生剤としたものと推定され、その爆発フォイル２２は破裂圧力を厳密に制御するような破裂板でなく、甲第１３号証（旭化成）は、スラグの多いアジ化物をガス発生剤としたものであり、内筒３のアルミ箔は破裂圧力を厳密に制御するような破裂板ではない。
　これに対して、本件請求項９に係る発明は、無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせによるガス発生剤を用い、前記ガス発生剤のガスによるガス発生器内の最大圧力を制御するため、破裂板の厚み、強さ、開□部の円相当径等の関係を規定するものあるから、本件請求項９に係る発明は、甲第各号証のいずれを組み合わせても、容易に発明をすることができるものではない。
　
５−３　訂正後の各発明に係る請求人の主張　
　請求人は、
２
　甲第１号証（オートモティブ）は、スラグを捕集する手段を含むが、複数の小さな開口１７が形成された推進薬チューブ１６、推進薬及び開口１７を覆って推進薬チューブの内壁面にアルミ製爆発フォイルを備える発明が開示されている。
　しかも、被請求人の言う「大量のスラグ」ということに限定されるべき記載は、甲第１号証（オートモティブ）中には、「大量のスラグ」なる語を含めて何らなく、非アジ化系ガス発生剤においても、スラグを発生するものであるから、それを取り除くことは公知であり、甲第１号証（オートモティブ）のものが、アジ化系ガス発生剤に何ら限定される理由はない。
　なお、甲第１号証（オートモティブ）の段落番号【００１４】に「正常な作動に際しては、推進薬粒１８は・・固体、液体及びガスの生成物を生産する。・・」と記載されており、甲第１４号証に示される技術常識をもってみれば、非アジ化系ガス発生剤燃焼生成物と同じである。
　また、甲第１３号証（旭化成）には、「保護袋内の圧力−時間曲線を・・動歪計で測定したところ、・・内筒内の圧力も同様の方法で計測したところ、最高圧力は５４ｋｇ／ｃｍ２であった。」と記載され、最大圧力は１００〔bar〕以下である旨開示されている。
　甲第１３号証（旭化成）のものも（１）式を満足し、最大内圧が１００〔bar〕以下におさまるものであり、単にその燃料を周知の非アジ化系ガス発生剤と酸化剤の組み合わせとした以上のものではない。
　甲第１４号証にもあるように、エアバッグ用ガス発生器に使用するガス発生剤として、非アジ化系燃料と酸化剤の組合せは周知である。
　しかも、本件特許明細書中に「このような破裂板を有するガス発生器によると、所定の燃焼速度を得ることが容易になり、無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせからなる非アジ化系ガス発生剤を用いるガス発生器に適している。尚、このような破裂板による燃焼速度の調整は、無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせからなる非アジ化系ガス発生剤に限らず他の種類のガス発生剤を使用するガス発生器にも適している。」と記載されるように、「アルミ製爆発フォイルを備える」技術は、特定のガス発生剤の種類に限定されるものではない。
　また、被請求人は、甲第１号証（オートモティブ）の記載のものでは、爆発フォイル２２の破裂に関しては、推進薬チューブ１６の孔１７のみが関与しているのではなく、スクリーン２０の目開きがより決定的な役割を果たしている旨主張しているが、推進薬チューブの厚み孔１７の径及び、甲第１５，１６号証にも記載されるアルミ箔の伸び等から考えれば、破裂に関与するのは、スクリーン２０の目開きではなく孔１７の径である。
　甲第５号証（ダイムラー・ベンツ）には、「第３図に示す実施例では、異なる大きさの開口３ａ，３ｂ，３ｃが示され、その後方にある普通の箔蓋１１の破壊によって、大きさの順序にこれらの開口が開かれる。場合によっては異なる大きさの穴の範囲にある箔蓋の破裂強度を、その有効肉厚の変化によって変えることもできる。」（第２頁右下欄第１２ないし１７行）と記載されており、径を変化させた穴を用いることが知られている。
　また、甲第５号証（ダイムラー・ベンツ）、甲第６号証には、破裂圧力を厳密に制御する技術が開示されない旨主張するが、−３０°Ｃと、＋６０°Ｃの圧力制御が開示されているから、同主張は失当であるとともに、本件各発明は、請求人のいう厳密に制御するために必要なパラメータの一である総開口面積が特定されるものではなく、非アジ化系ガス発生剤の圧力を厳密に制御することを特定するものではない。
　また、甲第１７号証にあるように、構成要件（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を有し、請求項９の構成を有することにより、（１）式を満たすとしても、必ずしも内圧を制御しきれるものではなく、本件の主張する（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の効果を奏するものではない。
　したがって、訂正後の請求項１、２、７〜９に係る発明は、甲第１，１３号証のものに、甲第２〜１２号証のものを組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５−４　当審の判断
５−４−１　請求項１に関して
５−４−１−１　請求項１に係る発明における計算式（１）の意義について
　本件計算式におけるＢ値の意義について、簡略に説明すれば、次のとおりである。
（ア）本件各発明に係る「ガス発生器」は、「車両のエアバック用」（本件特許公報２頁３欄４６行）に使用するものであるから、エアバッグが急速かつ適正に膨張するガス速度でガスをエアバックに供給する機能を有することが要求される。［甲第１３号証（旭化成）］　
　この車両のエアバックに要求される適切なガス供給速度の制御を、本件各発明のように、「内部にガス発生剤を収納し、該ガス発生剤からのガスが通過する方向に対して、順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられているガス発生器」（請求項１）とし、破裂板を所定の内圧において破裂するように設定することによって行うことは、本件各優先日前によく知られたことである。［甲第５号証（ダイムラー・ベンツ）］
　ガス発生器の破裂板の破裂する圧力に影響する要素として、本件各優先日前に知られていたものとして、破裂板の厚さ［甲第１２号証（ＴＲＷ）【００１４】，【００２７】，【００４１】，【００４２】］，破裂板自体の強さ及び流出用開口の孔径［甲第５号証（ダイムラー・ベンツ）２頁右下欄第３段落］が挙げられる。
　そして、破裂板自体が弱いほど、すなわちその材質の強度（引っ張り強さ）が小さく、その厚みが薄いほど、破裂するときの容器内圧が小さく、開口部の孔径が大きいほど、破裂するときの容器内圧が小さいのであるから、これらの要素と容器内圧との関係を単純化した式で表すと、容器内圧は、
　（破裂板材質強度）×（破裂板厚み）／（開口部の孔径）
となり、この式から「破裂板が破裂するときの容器内圧」が算定される。
　これを本件計算式の記号（アルミニウム箔の厚みｔ，アルミニウム箔の引張り強さＡ及び円相当開口径Ｄ）で表すと、
A×ｔ／Ｄとなるから、
ｋ’×（破裂板が破裂する容器内圧）＝A×ｔ／Ｄ　　　（ｋ’は定数）
と表すことができ、これは、本件各発明の本件計算式を変形した
Ｂ＝A×ｔ／Ｄと同じである。
　上記各式から明らかなとおり、本件各発明の本件計算式は、破裂板が破裂するときの容器内圧に影響することが知られた要素を単純に数式化したものにすぎず、そのＢは、「破裂板が破裂するときの容器内圧」に対応したものであると認められる（以下、Ｂを「破裂圧力」という。）。
（イ）本件計算式のＢ値は、上記（ア）で示したとおり、「破裂板の破裂するときのガス発生器の容器内圧」に対応する値であると認められる。本件計算式におけるＢ値の範囲の技術的意義について、本件明細書における「（１）式において、Ｂ値が８未満の場合は燃焼速度が充分でないか未燃焼物が残ることになり、Ｂの値が４０を越える場合は燃焼速度が速すぎてガス発生剤の容器が破壊する恐れがある。」（本件特許公報３頁５欄４２行〜４５行）との記載からすれば、本件各発明で規定するＢ値の下限値は、それ未満の場合は「燃焼速度が充分でないか未燃焼物が残る」値であり、換言すれば、ガス発生剤が完全燃焼し得る容器内圧であって、エアバッグへの適切なガス供給速度とすることができるガス発生速度が得られる容器内圧の最小値を示すものであり、また、その上限値は、これを超えると「燃焼速度が速すぎてガス発生剤の容器が破壊する恐れがある」値であるから、容器が破裂する恐れがない容器内圧の上限値（許容内圧）を示すものである。
　ガス発生速度は、容器内圧に依存するのであるから、破裂板を有するガス発生器においては、着火後破裂板の破裂前は、容器内圧が上昇し、その容器内圧に応じてガス発生速度が上昇して所定の速度に達することができる。本件各発明の「内部にガス発生剤を収納し、該ガス発生剤からのガスが通過する方向に対して、順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられているガス発生器」（請求項１）、すなわち、破裂板を有するガス発生器、においては、破裂板の破裂圧力自体によって容器内圧を制御するのであるから、その破裂板の破裂圧力は、当然、燃焼が完全燃焼する容器内圧以下のものであり、破裂板が破裂した後エアバッグへの適切なガス供給速度とすることができるガス発生速度を与える容器内圧以上である値に設定されていることは当然である。
　また、ガス発生器の容器の破裂は、容器自体の強度に依存し、容器内圧の最大値がその強度を超える場合に起こり得る。そして、容器内圧の最大値は、流路抵抗が無視し得る程度である場合には、破裂板の破裂圧力にほぼ一致し、流路抵抗が無視し得る程度を超える場合には、破裂板の破裂圧力より高くなる。そして、本件明細書には、「開口部の円相当径Ｄが極端に小さい場合には、ガス発生器内のガス圧が高くなりすぎるという不都合が生じるため、標準状態（２７３゜Ｋ，１気圧）でのガス発生量に対する開口部総面積が、０．１４３〔cm２／リットル〕以上とすることが望ましい。すなわち、開口部総面積が０．１４３〔cm２／リットル〕未満であると、開口部での流路抵抗によるガス圧の増加によって、破裂板によるガス圧の制御が有効でなくなる。この０．１４３〔cm２／リットル〕という数字は、種々の非アジ化系ガス発生剤の燃焼実験に基づいて求められた。」（本件特許公報３頁６欄１９行〜２８行）との記載があることからすれば、本件各発明においては、上記流路抵抗を無視し得るほどに小さいものも含むとみることができ、この場合、本件各発明のＢ値の範囲の上限値は、容器内圧の最大値に近い数値をとるものであるということができる。
　そして、この許容内圧は、ガス発生容器の強度によって規定されるものであるから、ガス発生剤がアジ化系であるか非アジ化系であるかにより変わるものではない。
　
５−４−１−２　請求項１に係る発明の進歩性について
　甲第１号証（オートモティブ）には、段落番号【００１０】に「【実施例】本発明の好ましく構成された実施例によれば、エアーバッグ膨張装置１０は２つの主要部材、すなわちガス発生装置１２および外側ハウジング１４を含んで構成される。ガス発生装置１２は好ましく構成された実施例においては推進薬チューブ１６を含んでなる。この推進薬チューブは、穿孔された１０１８スチール板で作られ、１．６０ｍｍ径（０．０６３インチ）の孔１７が２．７７ｍｍ（０．１０９インチ）の千鳥配列に備えられている。チューブ１６は直径が２６．７ｍｍ（１．０５インチ）で、長さが２０７．３ｍｍ（８．１６インチ）である。この穿孔チューブ１６は点火される前は複数の推進薬粒１８を所定位置に保持している。また、外側プレフィルタースクリーン２０および内側の０．０２５４ｍｍ（０．００１インチ）厚のアルミニウム製爆発フォイル２２の取り付け基部として働く。チューブ１６は一端をチューブ支持ディスク２３により、また、他端を高圧シリンダー３０の端部フィルター２８によって支持される。フィルタースクリーン２０は０．５８４ｍｍ（０．０２３インチ）の１０１８スチールワイヤーを穿孔チューブ１６の上に巻き付けて作られた２０メッシュスクリーンを含んでなり、また、そのチューブに溶接されている。スクリーン２０は推進薬粒１８が燃焼の間には穿孔チューブ１６の制限範囲内に保持される。アルミニウムフォイル２２は、ガス発生粒１８を外気から、そして穿孔チューブ１６に恐らく存在する粗面から保護している。」と記載されており、これら記載と図面の記載とを併せみれば、内部にガス発生粒１８を収納し、該ガス発生粒からのガスが通過する方向に対して、順にアルミニウムフォイル（爆発フォイル）２２と該アルミニウムフォイルが接する孔１７とが設けられている推進薬チューブ１６であって、アルミニウムフォイルの厚みが０．００２５４ｃｍ、孔の径が０．１６ｃｍである推進薬チューブを有したガス発生装置が記載されるものと認める。
　
　次に、当該分野における前記アルミニウム製爆発フォイル２２の強度に関する
技術常識
　まず、前記「５−４−１−１　請求項１に係る発明における計算式（１）の意義について」で述べた如く、計算式（１）は、破裂圧力に影響することが知られた要素を単純に数式化したものであることを前提にして本件明細書を検討すると、
　本件明細書には、本件発明のガス発生器の許容内圧に関し「（１）式を充足することによって、破裂板の破裂圧力を、１００〔bar〕以下の所定値に厳密に制御でき・・・ガス発生器の内圧を例えば１００〔bar〕以下の所定値とし、ガス発生器の小型化を図ることが可能になる。」（本件特許公報３頁６欄１行〜５行）との記載のほか、「ガス圧が１００〔bar〕以下の場合には、耐圧がそれほど必要でないため、容器２を２重又は３重の円筒にせず、単なる円筒にすることもできる。」（本件特許公報５頁１０欄１３行〜１６行）との記載がある。
   本件明細書の上記の記載とその実施例及び比較例２ないし４の具体的な容器内圧の最大値（実施例３の８５℃の場合の９５．５barが最大、比較例４の１９５．８barが最小（本件特許公報６頁表３、８頁１６欄６行〜７行）との記載も併せ見れば、本件発明においては、許容内圧が１００bar程度の強度のガス発生器を想定した場合の上限値としてＢ値の40が設定されたものと認められる。
  従来の破裂板の破裂圧力によって容器内圧を制御するガス発生器における、
容器の強度
  このように、本件発明の１００bar程度の値は、破裂板の破裂圧力によって容器内圧を制御するガス発生器の強度として格別小さいものとは認めることはできず、したがって、Ｂ値の上限の40という値も格別小さいものであるとは認められない。
　以上からすれば、甲第１号証（オートモティブ）及び甲第１３号証（旭化成）においても、そのＢ値が上限値40を超えるものと認めることはできないのであり［甲第１３号証（旭化成）については、容器内の内筒の最高圧力５４ｋｇ／cm２（５３bar）［第１３号証（旭化成）４頁右上欄下から２行〜左下欄１行の記載から、そのＢ値が上限値40を超えるものではないことは明らかである。］、その結果、甲第１号証（オートモティブ）及び甲第１３号証（旭化成）のアルミニウムフォイルないしアルミニウム箔として、格別に強い強度のもの、例えば５０５２材（引張り強さ２９．９９又は３０．５１kgf/mm２）または５０５６材（引張り強さは４４．５kgf/mm２）を使用することがあり得ないのである。
　
　上記
技術常識
　甲第１号証（オートモティブ）に記載された発明を、甲第２号証（アルミニウムハンドブック）に示されたアルミニウム箔の中、上記技術常識から、特に強い強度を有しない材質１Ｎ３０の硬質材（Ｈ１８で１５〜１８ｋｇｆ／ｍｍ２）及び軟質Ｏ材（５〜８ｋｇｆ／ｍｍ２）を選択すれば、アルミニウム箔の厚みと引張り強さの積を孔の径で除した値は、約７．９〜２８．６程度となるため、この推進薬チューブは、結果的に、前記アルミニウムフォイルの引張り強さをＡ〔kgf/cm２〕、前記アルミニウムフォイルの厚みをｔ〔cm〕、アルミニウムフォイルが接する孔の円相当径をＤ〔cm〕としたとき、下記の（１）式を充足するように前記アルミニウムフォイルの厚みｔと前記孔の円相当径Ｄを設定された推進薬チューブ
　ｔ＝
　Ｂ×Ｄ　
　　　　　Ａ　　　、但し、Ｂ＝約7.9〜28.6〔kgf/cm２〕・・・（１）
であるものと認められるので、両発明は、
内部にガス発生剤を収納し、該ガス発生剤からのガスが通過する方向に対して、順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられているガス発生器であって、
　前記破裂板の引張り強さをＡ〔kgf/cm２〕、前記破裂板の厚みをｔ〔cm〕、破裂板が接する開口部の円相当径をＤ〔cm〕としたとき、下記の（１）式を充足するように前記破裂板の厚みｔと前記開口部の円相当径Ｄを設定したガス発生器。
　ｔ＝
　Ｂ×Ｄ　
　　　　　Ａ　　　、但し、Ｂ＝８〜40〔kgf/cm２〕・・・（１）
の発明である点で一致し、以下の相違点で相違するものと認められる。
　
相違点１
　本件請求項１に係る発明は、前記ガス発生剤が、無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせであるものであるのに対して、甲第１号証（オートモティブ）のもののガス発生粒に関しては、具体的な記載がない点
　なお、被請求人は、甲第１号証（オートモティブ）のものは、甲第１号証（オートモティブ）の記載のものでは、推進薬チューブ１６の外側にスクリーンが配置されているため、爆発フォイル（アルミニウムフォイル）２２の膨出変形に際して、膨出途中にスクリーン２０によって支持され、スクリーン２０の線材の間からさらに膨出変形をはじめ、やがて破裂するので、爆発フォイル２２の破裂に関しては、推進薬チューブ１６の孔１７のみが関与しているのではなく、スクリーン２０の目開きがより決定的な役割を果たすこともあり、（１）式を充足するものではない旨主張しているが、甲第１号証（オートモティブ）の記載、各数値及びアルミニウム箔の伸びに係る技術常識からみて、スクリーン２０の存在は、孔１７の径を（１）式のＤの値として採用することの妨げとはならないので、同主張は採用しない。
　また、甲第１号証（オートモティブ）のものでは、ガス発生粒の粒が爆発フォイルに当たることとなるから、別異のものである旨主張しているが、甲第１号証（オートモティブ）に図示されるガス発生粒１８は孔１７に比して極めて大きいものであり同主張も採用できない。
　
　以下、相違点１について検討する。
　甲第１号証（オートモティブ）には、非アジ化系ガス発生剤の燃焼に関する記載がなく、被請求人が主張するように、甲第１号証（オートモティブ）のものに用いるガス発生剤として、アジ化系ガス発生剤が意図されていたとしても、本件出願時点におけるガス発生剤としては、金属アジド及び酸化剤よりなるアジ化系ガス発生剤が知られると共に、甲第７，８，１１号証に見られるように、含窒素有機化合物と酸化剤の組み合わせからなるガス発生剤自体も周知のものであり、しかも、甲第１０号証には、「発生ガスを燃焼室５６から燃焼室５６に適当に取り付けられたガスバッグ（図示せず）中に導くための複数の孔６８は、ハウジング１２の全長および全周にわたって適当な間隔で穿設される。アルミホイル７０または燃焼室５６中で発生したガスにより破られる他の適当な材料の層はハウジング１２の内壁を包み、膨張装置を密封する。貫通孔６８は膨張装置ハウジング１２の周面の1/2より少し小さい部分にわたって位置させてもよい。」（第４頁第７欄第６〜１２行）及び「ガス発生材料は、燃焼率、無毒、および炎温度の要件に適合する材料であればよい。１つの使用可能な材料がシュネイター(Schnejter)等の米国特許第4,203,787号に記載されている。便利に使用できる他の材料がショー(Shaw)の米国特許第4,369,079号に記載されている。」（第４頁第７欄第４８〜同頁第８欄第３行）と記載され、さらに甲第１０号証に記載される米国特許第4,369,079号（甲第１１号証）には、含窒素有機化合物であるテトラゾールと酸化剤の組み合わせからなるガス発生剤が記載されているのであるから、甲第１０号証のものと同様に開口にアルミホイルを設けた燃焼室を用いる甲第１号証（オートモティブ）のもののガス発生剤として、周知の無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせからなるものの採用を試みることは、甲第１０，１１号証の記載に示唆されるというべきである。
　しかも、上記相違点１は、ガス発生剤を無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせからなるものとする以上に、甲第１号証（オートモティブ）のものの構成を格別変更するものではなく、甲第１号証（オートモティブ）のものに周知のガス発生剤を採用することに格別の困難性を伴うものとは認められない。
　よって、上記相違点１は、甲第１，１０，１１号証の記載及び技術常識に基づいて、当業者が容易になしえたものと認める。
　なお、被請求人は、本件明細書中に、「ガス出口である外側開口１２に破裂板を設けると、ガス発生剤の燃焼により高熱の影響を受けにくい」と明記されるように、その実施形態は、外側開口部に破裂板を設けるものであるのに対して、甲第１号証（オートモティブ）のものは、爆発フォイル（アルミニウムフォイル）がガス発生剤に接触するものであり、ガス発生剤は、爆発フォイルに直接接触し、圧力を厳密に制御できるものではない旨主張しているが、本件明細書中に「ガス出口である外側開口１２に破裂板を設けると、ガス発生剤の燃焼により高熱の影響を受けにくい」と記載されていることのみによって、直ちに、請求項１の構成が、同請求項に記載のないそのような構成のみに特定されるとすることはできず、同主張は採用できない。
　また、ガスに対する制御を行う破裂板は、フィルター又は空間を介してガス発生剤に配置されるべきものであり、甲第１号証（オートモティブ）の爆発フォイルには圧力を制御する思想がない旨主張しているが、この点も、請求項に記載された構成に基づく主張とは認められない。しかも、甲第１２号証（ＴＲＷ）の段落番号【００２７】【００４２】にもあるように、ガス発生剤から発生するガスの通過する開口のライニングの破裂が圧力に依存することは周知であり、同段落番号【００１５】、【００４８】にあるように、そのことは特定のガス発生剤に限定されるものではない。
　さらに、甲第１号証（オートモティブ）のものは、爆発フォイルが破裂した後の圧力を適切に制御できる構成を有するものではなく、燃焼を開始したとしても、安定した燃焼に制御することを得ることはできない旨、被請求人は主張しているが、本件が「ガス発生器の前記ガスの発生量に対する前記開口部の総面積が、標準状態（273゜K,1気圧）で0.143〔cm２/リットル〕以上である」という構成により、得られる作用効果はさておいて、請求項１の構成から、（１）式は、破裂板が破裂するときの容器内圧に影響することが知られた要素を単純に数式化したものに過ぎず、そのＢ値は破裂板が破裂するときの容器内圧に対応したものであると認められ、ガスの発生量に対する実質的な開口部の総面積を何等特定するものでもないから、同主張も採用できない。
　また、被請求人は、燃焼しにくい非アジ化系ガス発生剤の燃焼制御をガス発生器で行うこと、及び、破裂圧力の厳密な制御を相違点として主張しているが、上記５−４−１−１末尾で述べた如く、（１）式の意味が破裂圧力を規定したのであるとすれば、ガス発生剤がアジ化系であるか非アジ化系であるかにより変わるものではないから、本件請求項１の発明は、上記の構成以上のものではなく、採用できない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１，１０，１１，１３号証の記載及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
５−４−２　請求項２について
　本件請求項２に係る発明は、
　「前記開口部が複数個設けられ、且つ前記（１）式における前記破裂板の厚みｔ〔cm〕を一定に固定したとき、Ｂ＝８〜40の範囲で変化させた前記開口部の円相当径Ｄを複数の組み合わせとした請求の範囲第１項に記載のガス発生器。」
　であって、少なくとも、（１）式における前記破裂板の厚みｔ〔cm〕を一定に固定したとき、Ｂ＝８〜40の範囲で開口部の円相当径Ｄを複数組み合わせた点を構成の一部として有するものである。
　したがって、甲第１号証（オートモティブ）に記載された発明と、本件請求項２に係る発明とを比較すると、上記相違点１に加えて、下記相違点２の点で両発明は相違し、残余の点で一致するものと認められる。
　
相違点２
　本件請求項２に係る発明は、開口部及び破裂板が、（１）式における前記破裂板の厚みｔ〔cm〕を一定に固定したとき、Ｂ＝８〜40の範囲で変化させた前記開口部の円相当径Ｄを複数の組み合わせとしたものであるのに対して、甲第１号証（オートモティブ）のものは、孔及びアルミニウムフォイルが、（１）式における前記アルミニウムフォイルの厚みは一定に固定されるものの、孔の径は、Ｂ＝7.9〜28.6の範囲内の一の値である点
　
　以下、相違点について検討する。
　甲第５号証（ダイムラー・ベンツ）には、破裂可能な蓋と異なる径の開口を組み合わせる技術が記載されている。
　更に、甲第５号証（ダイムラー・ベンツ）には、
ａ「本発明の基礎となっている課題は、・・・始動の時点にガス発生器の固有温度に関係なく均一な圧力経過が得られるようにガス発生器を構成することである。」（２頁左下欄［発明が解決しようとする課題］）
 ｂ「第３図に示す実施例では、異なる大きさの開口３ａ，３ｂ，３ｃが示され、その後方にある普通の箔蓋１１の破壊によって、大きさの順序にこれらの開口が開かれる。場合によっては異なる大きさの穴の範囲にある箔蓋の破裂強度を、その有効肉厚の変化によって変えることもできる。」（同２頁右下欄３段）
 ｃ「燃焼時間のこれらの差は本発明により大幅に相殺できる。
　例えば−３０℃では燃焼室内に比較的小さい所期圧力が存在して、流出開口の比較的小さい断面積しか開かない。これにより燃焼室内に圧力が引続き確立されて、燃焼速度を上昇させる。
　これに反し＋６０℃では、燃焼室内に高い所期圧力が非常に速く現れて、できるだけ大きい流出断面積を開き、それにより燃焼室内の引続く圧力上昇は少なくともゆるやかにされ、従って燃焼速度が減少される。」（同３頁左上欄１４行〜右上欄４行）と記載されている。
　
  甲第５号証（ダイムラー・ベンツ）の上記記載及びそのＦｉｇ．３（異なる大きさの開口３ａ，３ｂ，３ｃを一枚の蓋１１で閉塞していること等が示されている図面）によれば、甲第５号証（ダイムラー・ベンツ）は、破裂板を有するガス発生器の開口部の円相当径を数種類のものとし、有効肉厚が同じ蓋で閉塞して、数種類の破裂圧力の破裂板を備えることにより、周囲温度に関係なく均一な圧力経過が得られ、均一なエアバッグの膨張が得られるものである、と認められる。
　
　それらの開口の径を（１）式を満たすようにＢ＝８〜40の範囲で変化させる点に関しては、
   破裂板と認められるアルミニウムフォイルを有する甲第１号証（オートモティブ）には、甲第１号証（オートモティブ）のガス発生装置又はアルミニウム箔の破裂板を有する甲第１３号証（旭化成）のガス発生装置において、周囲温度に関係なく均一な圧力経過を得、均一なエアバッグの膨張を得られることが望ましいことは当然のことであり、そのために甲第５号証（ダイムラー・ベンツ）の開口部の円相当径を数種類にし、有効肉厚が同じである蓋で閉塞することにより、数種類の破裂圧力の破裂板を備える技術を適用することは、当業者であれば容易になし得ることである。
 　このときの各開口における破裂板の破裂圧力は、エアバッグの膨張に適切な範囲に対応するガス流出速度が得られ、ガス発生剤が完全燃焼し、かつ、通常の強度の容器が破裂しない範囲でなければならないことは当然であるから、そのＢ値が８〜40の範囲内において設定されるものであること、すなわち、それぞれの開口部の円相当径を「Ｂ＝８〜40の範囲」で変化させることは当然のことである。
　
　したがって、本件請求項２に係る発明は、請求項１の場合に提示した甲第１，１０，１１，１３号証の記載に甲第５号証（ダイムラー・ベンツ）の記載を加えて更に
技術常識
　
５−４−３　請求項４について
　甲第１３号証（旭化成）には、「・・内筒３は外径６０ｍｍ、高さ４５ｍｍ、厚さ２ｍｍの直径２ｍｍの孔８００個を有するものとし、この孔は厚さ４０ミクロンのアルミニウム箔でふさぎ、その中にストロンチウムアジド９３部、・・・よりなるペレット・・を内蔵せしめ、・・このガス発生器を・・ガス発生剤に点火せしめて・・保護袋を膨張せしめた。・・内筒内の圧力も・・、最高圧力は５４Ｋｇ／ｃｍ２であった。」（第４頁上段右欄第１〜７行）と記載されており、これら記載と図面の記載とを併せみれば、甲第１３号証（旭化成）には、
内部にガス発生剤を収納し、該ガス発生剤からのガスが通過する方向に対して、順にアルミニウム箔と該アルミニウム箔が接する孔とが設けられているガス発生器であって、
　前記アルミニウム箔の厚みを０．００４cm、アルミ箔が接する孔の円相当径を０．２cmとし
ガス発生器内の最大圧力が５４Ｋｇ／ｃｍ２であるガス発生器
の発明が記載されるものと認める。
　上記甲第１３号証（旭化成）に記載された発明と、本件請求項４に係る発明とを比較すると、甲第１３号証（旭化成）のものの「ガス発生剤」「アルミニウム箔」「孔」及び「ガス発生器」は、それぞれ本件請求項１に係る発明の「ガス発生剤」「破裂板」「開口部」及び「ガス発生器」に相当するものと認められると共に、同甲第１３号証（旭化成）に記載された発明を、甲第２号証（アルミニウムハンドブック）に示されたアルミニウム箔の中、上記「５−４−１　請求項１に関して」で述べた
技術常識
　ｔ＝
　Ｂ×Ｄ　
　　　　　Ａ　　　、但し、Ｂ＝約10〜36〔kgf/cm２〕・・・（１）
であるものと認められるので、両発明は、
内部にガス発生剤を収納し、該ガス発生剤からのガスが通過する方向に対して、順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられているガス発生器であって、
　前記破裂板の引張り強さをＡ〔kgf/cm２〕、前記破裂板の厚みをｔ〔cm〕、破裂板が接する開口部の円相当径をＤ〔cm〕としたとき、下記の（１）式を充足するように前記破裂板の厚みｔと前記開口部の円相当径Ｄを設定し、前記ガスの前記ガス発生器内の最大圧力が１００〔bar〕以下であるガス発生器。
　ｔ＝
　Ｂ×Ｄ　
　　　　　Ａ　　　、但し、Ｂ＝８〜40〔kgf/cm２〕・・・（１）
の発明である点で一致し、以下の相違点で相違するものと認められる。
相違点３
　本件請求項４に係る発明は、前記ガス発生剤が、無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせであるものであるのに対して、甲第１３号証（旭化成）のもののガス発生剤は、アジ化系ガス発生剤である点
　以下、相違点３について検討する。
　本件出願時点におけるガス発生剤としては、アジ化系ガス発生剤が知られると共に、甲第７，８，１１号証に見られるように、無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせからなるガス発生剤自体も周知のものであり、しかも、甲第１０，１１号証には、上述のとおり、開口にアルミホイルを設けた燃焼室において用いるガス発生剤として、無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせからなるガス発生剤を用いることが記載されているのであるから、甲第１３号証（旭化成）のもののガス発生剤として、周知の無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせからなるものの採用を試みることは、甲第１０，１１号証の記載に示唆されるというべきである。
　そして、甲第１３号証（旭化成）のものに無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせからなるガス発生剤を適用することにより、ガスの前記ガス発生器内の最大圧力が上昇するものとは認められないとともに、上記５−４−１−１末尾で述べた如く、（１）式の意味が破裂圧力を規定したのであるとすれば、ガス発生剤がアジ化系であるか非アジ化系であるかにより変わるものではないから、上記相違点３は、その採用に当たり、ガス発生剤を無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせからなるものとする以上の格別の構成の変更を伴うものでもなく、格別困難性のある事項とは認められない。
　よって、上記相違点３は、甲第１３号証（旭化成）及び甲第１０，１１号証並びに技術常識に基づいて、当業者が容易になしえたものと認める。
　なお、被請求人は、甲第１３号証（旭化成）のものは、アルミニウム箔がガス発生剤に接触するものであり、甲第１３号証（旭化成）のものに、非アジ化系ガス発生剤を入れることにより、アルミニウム箔との接触の影響を受けなければたまたま燃焼を開始するかもしれないが、ガス発生剤は、アルミニウム箔に直接接触し、圧力を厳密に制御できるものではなく、しかも、その構造からアルミニウム箔の破裂以後の圧力が維持されず、本件のもののように非アジ化系ガス発生剤の燃焼を得られる構造ではない旨主張しているが、本件明細書中に「ガス出口である外側開口１２に破裂板を設けると、ガス発生剤の燃焼により高熱の影響を受けにくい」と記載されていることによって、請求項４に記載のないそのような構成のみに特定されるものではない。
　しかも、甲第１２号証（ＴＲＷ）の段落番号【００２７】【００４２】にもあるように、ガス発生剤から発生するガスの通過する開口のライニングの破裂が圧力に依存することは周知であり、しかも、同段落番号【００１５】、【００４８】にあるように、そのことは特定のガス発生剤に限定されるものではない。
　また、ガスに対する制御を行う破裂板は、フィルター又は空間を介してガス発生剤に配置されるべきものであり、甲第１３号証（旭化成）のアルミニウム箔には圧力を制御する思想がない旨主張しているが、この点も、請求項に記載された構成に基づく主張とは認められない。
　さらに、甲第１３号証（旭化成）のものは、アルミニウム箔が破裂した後の圧力を適切に制御できる構成を有するものではなく、燃焼を開始したとしても、安定した燃焼に制御することを得ることはできない旨、被請求人は主張しているが、本件同請求項の構成のみからは、同主張は採用できない。
　したがって、本件請求項４に係る発明は、甲第１３号証（旭化成）及び甲第１０，１１号証並びに技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
５−４−４　請求項５，６について
　甲第１号証（オートモティブ）のもののアルミニウムフォイルは、本件請求項１に係る発明の「破裂板」に相当し、しかも、材質が金属箔であって、金属がアルミニウムとして記載されているから、本件請求項５、６に係る発明は、上記相違点１の点で甲第１号証（オートモティブ）に記載された発明と相違し、残余の点で両発明は一致するものと認める。
　そして、上述のとおり、相違点１は、甲第１，１０，１１号証のもの及び周知の技術に基づいて、当業者が容易になしえたものと認める。
　したがって、本件請求項５，６に係る発明は、甲第１，１０，１１号証のもの及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
５−４−５　請求項７，８に係る発明の特許について
　甲第１号証（オートモティブ）に記載の発明と本件請求項７、８に係る発明とを比較すると、本件請求項７に係る発明は、上記相違点１の点に加えて、下記相違点４の点で甲第１号証（オートモティブ）に記載された発明と相違し、残余の点で両発明は一致するものと認める。
相違点４
本件請求項７に係る発明は、含窒素化合物がテトラゾール誘導体，グアニジン誘導体，アゾジカルボンアミド誘導体，ヒドラジン誘導体，トリアゾール誘導体の一種以上であるのに対して、甲第１号証（オートモティブ）のもののガス発生粒には、含窒素化合物について特段の記載はない点。
　また、本件請求項８に係る発明は、上記相違点１の点に加えて、下記相違点５の点で甲第１号証（オートモティブ）に記載された発明と相違し、残余の点で両発明は一致するものと認める。
相違点５
本件請求項８に係る発明は、酸化剤が、硝酸塩，オキソハロゲン酸塩，金属酸化物からなる群から選ばれる１種又は２種以上であるのに対して、甲第１号証（オートモティブ）のもののガス発生粒には、酸化剤について特段の記載はない点。
　しかしながら、甲第７号証及び甲第１１号証に記載されるように、相違点４，５の構成は、無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせからなるガス発生剤として、周知の事項である。
　したがって、相違点４，５は、甲第１０、１１号証の示唆により、甲第１号証（オートモティブ）のものに周知の無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせからなるガス発生剤を採用するに当たり、当業者が適宜選定し得た事項であって、格別の事項とは認められない。
　そして、上述のとおり、相違点１は、甲第１，１０，１１号証のもの及び技術常識に基づいて、当業者が容易になしえたものと認める。
　よって、本件請求項７，８に係る発明は、甲第１，１０，１１，１３号証及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
５−４−６　請求項９に係る発明について
　５−４−１に述べたように、甲第１号証（オートモティブ）には、
内部にガス発生粒１８を収納し、該ガス発生粒からのガスが通過する方向に対して、順にアルミニウムフォイル２２と該アルミニウムフォイルが接する孔１７とが設けられている推進薬チューブ１６であって、
　アルミニウムフォイルの厚みが０．００２５４ｃｍ、孔の径が０．１６ｃｍである推進薬チューブを有したガス発生装置
が記載されるものと認められる。
　上記甲第１号証（オートモティブ）に記載された発明と、本件請求項９に係る発明とを比較すると、甲第１号証（オートモティブ）のものの「ガス発生粒１８」「アルミニウムフォイル２２」「孔１７」及び「推進薬チューブ１６を有したガス発生装置」は、それぞれ本件請求項９に係る発明の「ガス発生剤」「破裂板」「開口部」及び「ガス発生器」に相当するものと認められると共に、甲第１号証（オートモティブ）に記載された発明を、甲第２号証（アルミニウムハンドブック）に示されたアルミニウム箔の中、上記「５−４−１−２　請求項１に関して」で述べた
技術常識
　したがって、孔の径、アルミニウムフォイルの材質・厚さが定まることにより、結果として、アルミニウムフォイルの破裂は、使用するガス発生剤、及び、破裂後のガスの流れに係る構成に応じて、ガス発生器内の最大圧力の値を定めることになるものなるので、両発明は、上記相違点１で相違し、残余の点で一致するものと認められる。
　そして、上述のとおり、相違点１は、甲第１，１０，１１，１３号証及び技術常識に基づいて、当業者が容易になしえたものと認める。
　よって、本件請求項９に係る発明は、甲第１，１０，１１，１３号証及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
６
　以上のとおり、本件請求項１，２，４〜９に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。