【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１７３９５９８号発明「雨水等の貯留浸透施設」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第１７３９５９８号は，昭和６２年４月２３日に出願され，平成４年５月７日に出願公告（特公平４−２６６４８号）され，平成５年２月２６日に設定登録され，平成１４年８月２日に積水化学工業株式会社より無効審判の請求（本件審判の請求）があり，平成１４年１１月１１日付けで被請求人より答弁書とともに訂正請求書が提出され，平成１５年１月８日付で請求人より審判弁駁書が提出された。
　その後，平成１５年２月７日付けで無効理由が通知され，これに対して，平成１５年４月１４日付けで被請求人より意見書とともに訂正請求書が提出され（平成１４年１１月１１日付けの訂正請求書は取下げられた。），平成１５年６月１３日付けで請求人より審判弁駁書（第２回）が提出された。
　
第２　請求人の主張の概要
１．請求人は，審判請求書において，無効理由として次のように主張する。
（１）無効理由１：本件発明は，その出願前日本国内において頒布された甲第４号証ないし甲第７号証に記載された発明並びに甲第８，９号証及び甲第１１号証ないし１８号証に示される周知の技術から当業者が容易に発明できたものであり特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により，無効とすべきである。
　
（２）無効理由２：本件発明は，本件出願前の出願であって，本件出願後に公開された甲第１０号証の出願公開公報の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であって，その発明者又は出願人と本件特許の発明者又は出願人とは同一でないから，特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり，本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により，無効とすべきである。
　
（３）無効理由３：本件特許の明細書の記載及び図面は，本件発明についての開示が不十分かつ不明りょうであり，当業者が容易に実施できる程度に記載されておらず，また，本件発明の必須の構成要件が欠落して記載されているから，昭和６０年改正特許法第３６条第３項及び同条第４号に規定する要件を満たしていない特許出願であり，本件特許は特許法第１２３条第１項第４項の規定により，無効とすべきである。
　
２．請求人は，平成１５年４月１４日付けで提出された訂正請求書に基づく訂正発明について平成１５年６月１３日付弁駁書（第２回）において，概略，次の様に主張し，証拠として甲第１９，２０号証及び参考資料１，２を提出した。
（１）本件訂正請求は，本件発明の設定登録時の明細書及び図面に記載されていない「周面板に孔が無く天井や底面にのみ孔のある容器状部材」をも含むことになり，形式的には特許請求の範囲の減縮であっても，実質上特許請求の範囲を変更するものであるから，特許法第１３４条第５項で準用する特許法第１２６条第２項の規定に適合しない。
　
（２）本件訂正請求された明細書及び図面の記載は，本件発明の必須の構成要件が欠落しており，また，限定した構成にともなう特有の作用効果が記載されていないことから不備であり，特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしておらず，また，訂正しようとする特許請求の範囲第１項の発明，第５項の発明は依然として進歩性を欠いており，特許法第２９条第２項に違背することから，本訂正は不適法な訂正であり，訂正後の発明は，その特許出願の際独立して特許を受けることができないもの（いわゆる独立特許要件違反）であるので，特許法第１３４条第５項で準用する特許法第１２６条第３項に違反する。
　
（３）本件訂正請求により，特許請求の範囲の構成要件項が一つから二つに増加したことは，技術的事項の拡張あるいは変更であって，特許法第１３４条第２項ただし書きの要件を満たさない。
　
（証拠方法）
甲第１号証：特許第１７３９５９８号登録原簿
甲第２号証：特公平０４−２６６４８号公報（本件特許公報）
甲第３号証：東京地方裁判所．平成１４年（ョ）第２２０１３号仮処分請求事件．債務者準備書面（４）
甲第４号証：特開昭５４−１５３３１号公報
甲第５号証の１，同２：実願昭４８−７４４２９号（実開昭５０−２２５０６号公報）のマイクロフィルム
甲第６号証：特開昭６０−１４４４７０号公報
甲第７号証：「第２１回下水道研究発表会講演集昭和５９年度」４５９ない
し４６１頁，社団法人日本下水道協会昭和５９年４月１日発行
甲第８号証：意匠登録第６１７３４０号公報
甲第９号証：特公昭４７−２９６７３号公報
甲第１０号証：特願昭６０−２４８７３０号（特開昭６２−１１１０３１号公報）
甲第１１号証：意匠登録第２９２６４９号公報
甲第１２号証：意匠登録第４１０５３７号公報
甲第１３号証：意匠登録第６８５４３２号公報
甲第１４号証：意匠登録第６５４１０９号の類似１０の公報
甲第１５号証：意匠登録第５９３９９５号公報
甲第１６号証：意匠登録第５０８７６８号公報
甲第１７号証：意匠登録第２４６４６４号公報
甲第１８号証：意匠登録第４７２２６８号公報
甲第１９号証：特開昭５５−２６８４０号公報
甲第２０号昭の１：東京高裁平成９年（行ケ）第４６号，平成１０年７月２１日言渡判決抜粋（判例特許・実用新案法：新日本法規出版）
甲第２０号昭の２：東京高裁平成９年（行ケ）第４６号，平成１０年７月２１日言渡の判決文
参考資料１：審判便覧５４−０５
参考資料２：旧審査便覧３３．０８Ａ
　
第３　被請求人の主張の概要
　被請求人は，平成１５年４月１４日付で訂正請求書とともに提出した意見書において，訂正後の発明は，甲第７号証及び周知技術から容易に発明できたものではないと主張する（なお，被請求人は，平成１４年１１月１１日付けで提出した答弁書においては，同日付けで訂正請求された訂正後の発明について無効理由がない旨主張していたが，この訂正請求は取下げられた。）。
　
第４　訂正事項及びその適否について
１． 訂正請求書の訂正事項
　請求人は，平成１５年４月１４日付で提出した訂正請求書により明細書を次のように訂正する。
（ａ）特許請求の範囲第１項「地面を掘下げてタンク部を構成し，上記タンク部内に，その底部からグランドライン付近まで，複数の容器状部材を縦横かつ上下に配設して充填し，最上部には，被覆手段を施したことを特徴とする雨水等の貯留浸透施設」を，特許請求の範囲の減縮を目的として，
「地面を掘り下げてタンク部を構成し，上記タンク部内に，その底部からグ
ランドライン付近まで，複数の容器状部材を縦横かつ上下に配置して充填し，最上部には，被覆手段を施した雨水等の貯留浸透施設であって，
　上記容器状部材が，上面を開口し，且つ多数の孔を有し，上記容器状部材
の周側板が底部に向かって縮小するテーパ状に構成されて，運搬時に多数の
上記容器状部材を重ね合わせることができるようになっており，
　上記容器状部材の充填に際しては，容器状部材を下向きにして，下方とな
る容器状部材を格子の交点相当位置に連設配置して縦横に並べ，前記下方と
なる容器状部材の上に乗せる上方となる容器状部材を四個の下方の容器状部
材の中心に位置させ，前記各容器状部材に形成した上下方向の接続手段で接
続して積み重ねて前記タンク部の内部の空間率を高めるように縦横かつ上下
に配設してなることを特徴とする雨水等の貯留浸透施設。」と訂正する。
（ｂ）特許請求の範囲第２項における「多数の孔を有する」を，特許請求の範囲の減縮を目的として，「格子状，網状又は多孔状の」と訂正する。
（ｃ）特許請求の範囲第３項を，特許請求の範囲の減縮を目的として，削除する。
（ｄ）特許請求の範囲第４項を，特許請求の範囲の滅縮を目的として，第３項に繰り上げ，「第３項記載の」とあるを「第１項記載の」と訂正する。
（ｅ）特許請求の範囲第５項を，特許請求の範囲の減縮を目的として，第４項に繰り上げる。
（ｆ）特許請求の範囲第６項に「上記容器状部材の上下の配設を，相互に底部は底部と対尾させ，開口部は開口部と対面させつつ行なったことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の雨水等の貯留浸透施設。」とあるを，第２発明とし，第５項において，「５．地面を掘り下げてタンク部を構成し，上記タンク部内に，その底部からグランドライン付近まで，複数の容器状部材を縦横かつ上下に配置して充填し，最上部には，被覆手段を施した雨水等の貯留浸透施設であって，
　上記容器状部材が，上面を開口し，且つ多数の孔を有し，上記容器状部材
の周側板が底部に向かって縮小するテーパ状に構成されて．運搬時に多数の
上記容器状部材を重ね合わせることができるようになっており，
　上記容器状部材の充填に際しては，縦横に配列した容器状部材を上下方向
に交互に上向き，下向きにして，上下の容器状部材の開口部相互を対面させ，底部相互を対尾させて，前記各容器状部材に形成した上下方向の接続手段で接続して積み重ねて前記タンク部の内部の空間率を高めるように縦横かつ上下に配設してなることを特徴とする雨水等の貯留浸透施設。」と訂正する。
（ｇ）明細書第４頁第５〜１０行目(特公平４−２６６４８号公報第２頁第３欄第７〜１２行目）において「本発明の構成の要旨とするところは，地面を掘下げてタンク部を構成し，上記タンク部内に，その底部からグランドライン付近まで，複数の容器状部材を縦横かつ上下に配設して充填し，最上部には，被覆手段を施した雨水等の貯留浸透施設である。」を，特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合をとることを目的として，「第１の発明の構成の要旨とするところは，
　地面を掘り下げてタンク部を構成し，上記タンク部内に，その底部からグ
ランドライン付近まで，複数の容器状部材を縦横かつ上下に配置して充填し，最上部には，被覆手段を施した雨水等の貯留浸透施設であって，
　上記容器状部材が，上面を開口し，且つ多数の孔を有し，上記容器状部材
の周側板が底部に向かって縮小するテーパ状に構成されて，運搬時に多数の
上記容器状部材を重ね合わせることができるようになっており，
　上記容器状部材の充填に際しては，容器状部材を下向きにして，下方とな
る容器状部材を格子の交点相当位置に連設配置して縦横に並べ，前記下方と
なる容器状部材の上に乗せる上方となる容器状部材を四個の下方の容器状部
材の中心に位置させ，前記各容器状部材に形成した上下方向の接続手段で接
続して積み重ねて前記タンク部の内部の空間率を高めるように縦横かつ上下
に配設してなることを特徴とする雨水等の貯留浸透施設である。
　第２の発明の構成の要旨とするところは，
　地面を掘り下げてタンク部を構成し，上記タンク部内に，その底部からグ
ランドライン付近まで，複数の容器状部材を縦横かつ上下に配置して充填し，最上部には，被覆手段を施した雨水等の貯留浸透施設であって，
　上記容器状部材が，上面を開口し，且つ多数の孔を有し，上記容器状部材
の周側板が底部に向かって縮小するテーパ状に構成されて，運搬時に多数の
上記容器状部材を重ね合わせることができるようになっており，
　上記容器状部材の充填に際しては，縦横に配列した容器状部材を上下方向
に交互に上向き，下向きにして，上下の容器状部材の開口部相互を対面させ，底部相互を対尾させて，前記各容器状部材に形成した上下方向の接続手段で接続して積み重ねて前記タンク部の内部の空間率を高めるように縦横かつ上下に配設してなることを特徴とする雨水等の貯留浸透施設である。」と訂正する。
（ｈ）明細書第５頁第４行（特公平４−２６６４８号公報第２頁第３欄第２６行）における「テーパ状に構成するのが望ましい。」を，特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合性を取ることを目的として，「テーパ状に構成されているので，」と訂正する。
　
２． 訂正の適否について
（１）訂正事項（ａ）ないし（ｆ）は特許請求の範囲の減縮を目的とし，同（ｇ）ないし（ｈ）は発明の詳細な説明を特許請求の範囲と整合させるための訂正であって，明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり，いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり新規事項の追加に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　
（２）したがって，平成１５年４月１４日付けでした訂正請求は，平成６年改正前の特許法第１３４条第２項ただし書き，及び同条第５項の規定により準用する同法第１２６条第２項に規定する要件を充足するので，適法なものと認められる。
　
（３）訂正の適否に関する請求人の主張について
　請求人は，平成１５年６月１３日付けで提出した審判弁駁書（第２回）により，訂正の適否について次の様に主張するが，それぞれの主張に対する判断は，以下の通り。
（ア）請求人は，訂正しようとする特許請求の範囲第１項および第５項の記載には，「周側板及び底部」の限定がなく，単に『上記容器状部材が，上面を開口し，且つ多数の孔を有し』とだけ記載されていることから，本件訂正請求は，本件発明の設定登録時の明細書及び図面に記載されていない「周面板に孔が無く天井や底面にのみ孔のある容器状部材」をも含むことになり，形式的には特許請求の範囲の減縮であっても，実質上特許請求の範囲を変更するものであるから，特許法第１３４条第５項で準用する特許法第１２６条第３項の規定に適合しない旨主張する。
　しかしながら，本件発明の設定登録時の記載として，容器状部材の「周側板及び底部」に「多数の孔」を設けた点は，本件発明の一実施例を示したものに過ぎない。そして，容器状部材に多数の孔を設けることは，容器状部材の構成の減縮にあたり，また，本件発明の容器状部材により雨水を貯留しようとする本件発明の目的を逸脱するものでもない。そこで，本訂正事項は，実質上特許請求の範囲を変更するものとはいえない。
　
（イ）請求人は，本件特許は昭和６２年の出願であり，旧特許法６４条の補正の法律効果が適用され，出願公告決定後に適法になされた補正は取下げても（取下げとみなされても）法律効果は変わらないと解されるから，本件訂正請求のように，一度適法に減縮した特許請求の範囲を，その後の補正により拡大することは，特許法第１２６条第１項（特許法１３４条第２項）に違反し許されない旨主張する
　しかしながら，訂正請求の対象は，特許法第１３４条第２項に規定されているように「願書に添付した明細書又は図面」であり，しかも本訂正請求の前に平成１４年１１月１１日付けで請求された訂正は本訂正請求と同時に取り下げられているから，本訂正請求の対象は，本件特許権の設定登録時のものとなる。
　なお，請求人の主張する「直前明細書」を補正の対象とする運用は，特許権の設定登録前になされた公告後の補正の適否について適用されるものであり，これを本訂正請求のような特許権の設定登録後になされた訂正の請求の審理に適用することはできない。
　
（ウ）請求人は，本件訂正請求された明細書の記載は不備であり，また，訂正請求された発明は進歩性を欠くために，不適法な訂正であり，訂正後の発明は，その特許出願の際独立して特許を受けることができなもの（いわゆる独立特許要件違反）であるから，特許法第１３４条第５項で準用する特許法第１２６条第３項に違反し許されない旨主張する。
　しかしながら，平成１５年２月７日付け無効理由通知においても指摘したように，本件無効審判は平成１２年１月１日以降に請求されており，審判請求がなされた発明に対して特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正については，独立特許要件違反を判断しないことになっている。
　
（エ）請求人は，本件訂正請求により，特許請求の範囲の必須構成要件項が一つから二つに増加したことは，技術的事項の拡張あるいは変更であって，特許法第１３４条第２項でいう訂正にあたらない旨主張する。
　しかしながら，訂正後の特許請求の範囲第１項は，訂正前の特許請求の範囲第１項の記載を減縮したものであり，また，訂正後の特許請求の範囲第５項に係る発明は，特許請求の範囲第１項を減縮した結果，第１項の発明の実施態様に相当しなくなった旧第６項を別発明とするとともに，更に限定を加えたものであって，特許請求の範囲第１項の発明に含まれていた事項を特許請求の範囲第１項の訂正によって新たに発明として顕在化したと考えることができることから，特許請求の範囲の拡張あるいは変更にはあたらないといえる。　
　なお，請求人は，「多項制に関する運用基準（庁議決定）」（審判便覧54-05，6〜7頁）を引用しているが，この運用基準は，必須要件項に従属する二以上の実施態様項が並列的な関係にある場合において，無効原因を有する必須要件項を訂正審判において削除する場合には，これら実施態様項を独立形式に訂正することにより二以上の必須要件に整理することを許容するものであって，このケースに該当しないことのみをもって，技術的事項の拡張あるいは変更があったとすることはできない。
　
第５　無効理由についての検討
１． 本件特許発明の認定
　本件特許にかかる発明は上記のように訂正が適法なものと認められるので，その特許請求の範囲に係る発明は次の通りである。
（１）請求項１記載の発明（以下，本件発明１という。）
　地面を掘り下げてタンク部を構成し，上記タンク部内に，その底部から
グランドライン付近まで，複数の容器状部材を縦横かつ上下に配置して充填
し，最上部には，被覆手段を施した雨水等の貯留浸透施設であって，
　上記容器状部材が，上面を開口し，且つ多数の孔を有し，上記容器状部材
の周側板が底部に向かって縮小するテーパ状に構成されて，運搬時に多数の
上記容器状部材を重ね合わせることができるようになっており，
　上記容器状部材の充填に際しては，容器状部材を下向きにして，下方とな
る容器状部材を格子の交点相当位置に連設配置して縦横に並べ，前記下方と
なる容器状部材の上に乗せる上方となる容器状部材を四個の下方の容器状部
材の中心に位置させ，前記各容器状部材に形成した上下方向の接続手段で接
続して積み重ねて前記タンク部の内部の空間率を高めるように縦横かつ上下
に配設してなることを特徴とする雨水等の貯留浸透施設。
　
（２）請求項５記載の発明（以下，本件発明２という。）
　地面を掘り下げてタンク部を構成し，上記タンク部内に，その底部から
グランドライン付近まで，複数の容器状部材を縦横かつ上下に配置して充填
し，最上部には，被覆手段を施した雨水等の貯留浸透施設であって，
　上記容器状部材が，上面を開口し，且つ多数の孔を有し，上記容器状部材
の周側板が底部に向かって縮小するテーパ状に構成されて，運搬時に多数の
上記容器状部材を重ね合わせることができるようになっており，
　上記容器状部材の充填に際しては，縦横に配列した容器状部材を上下方向
に交互に上向き，下向きにして，上下の容器状部材の開口部相互を対面させ，底部相互を対尾させて，前記各容器状部材に形成した上下方向の接続手段で接続して積み重ねて前記タンク部の内部の空間率を高めるように縦横かつ上下に配設してなることを特徴とする雨水等の貯留浸透施設。
　
２．無効理由３及び弁駁書（第２回）における記載不備の主張について
（１）請求人は，本件発明の特許請求の範囲における容器状部材は，単に多数の孔が有ることだけではなく「多数の孔を有する周側板及び底部を有」することが必須構成であると解されるが，特許請求の範囲の記載はこの必須構成要件が欠落しており不明りょうである旨主張する。
　しかしながら，容器状部材に多数の孔があれば，この孔から容器状部材に雨水が流入し，容器状部材により雨水を貯留するという初期の目的を達成することができるため，多数の孔を周側板及び底部に設けることまでが必須の構成要件であるとはいえない。
　
（２）請求人は，「下方となる容器状部材を格子の交点相当位置に連接配置して縦横に並べ，前記下方となる容器状部材の上に乗せる上方となる容器状部材を四個の下方の容器状部材の中心に位置させ」る構成，及び，「各容器状部材に形成した上下方向の接続手段」の構成は，容器状部材の形状を特定しなければ充填する構成を特定したことにならず，不明りょうな記載である旨主張する。
　しかしながら，「下方となる容器状部材を格子の交点相当位置に連接配置して縦横に並べ，前記下方となる容器状部材の上に乗せる上方となる容器状部材を四個の下方の容器状部材の中心に位置させ」る構成，及び，「各容器状部材に形成した上下方向の接続手段」の構成については，容器状部材の形状を具体的に特定しなくてもその構成は何ら不明りょうではないから，請求人の主張は採用できない。
　
（３）請求人は，本件訂正請求により，特許請求の範囲の第１項及び第５項は，それぞれ容器状部材の充填の構成を限定したが，この限定した構成にともなう特有の作用効果が明細書の発明の詳細な説明中には記載されておらず，本件発明を正確に理解することができず不明りょうである旨主張する。
　しかしながら，明細書には，本件発明の作用効果として，充填時には「タンク部内の空間率は非常に高い。しかして容量の確保が容易であり，充分多量の雨水等を貯留することができる。」（特公平４−２６６４８号公報第３頁５欄３２行ないし３４行）ことが記載されており，限定した構成によってもこの効果は生じることから，限定した構成に伴う特有の作用効果が記載されていないとして，本件明細書の記載が不明りょうであるとはいえない。
　
３．無効理由１及び弁駁書（第２回）訂正請求における進歩性欠如の主張について
（１） 引用例記載事項の認定
　請求人が提出し，本件特許の出願前に日本国内において頒布したと認められる次の刊行物には以下の記載が認められる。
（ア）甲第４号証（特開昭５４−１５３３１号公報）
　特許請求の範囲には「底壁と周壁と頂部層とによって限定される空間内に所定の空間率を有する部材が充填され，比較的大きい流量の流入路と比較的小さい流量の排出路とが設けられ，これによって所定量の水が少なくとも一時的に前記空間内に貯留可能となされていることを特徴とする貯水池。」と記載され，所定の空間率を有する部材として砂利が例示され，周壁や底壁は，「貯留された水がある程度周囲の地層に浸透することを許すものであってもよい」（２頁１０行ないし１１行）と記載されている。
　
（イ）甲第５号証の１，同２（実願昭４８―７４４２９号（実開昭５０−２２５０６号公報）のマイクロフィルム）
　実用新案登録請求の範囲には「軟質性の袋状物の中に中空で且外部との連通孔を有したブロック体を挿入してなる地下タンク。」と記載され，第１図，第２図には，連通孔を有する立方体形状のブロック体が地下タンク部内に積み重ねられている状態が図示され，ブロック体として「このブロック体４の形状は穴面体に限定されるものではなく球状その他の形状のものでも構わない。」（明細書２頁１行ないし３行）と記載されている。
　
（ウ）甲第６号証（特開昭６０−１４４４７０号公報）
　発明の詳細な説明には，「貯溜槽は鉄鋼製カプセルとテントシートよりなり，カプセルは例えば１０ｍ３を一単位とした正直方体の形状とし，外面に接する面のみ鉄板を貼りつけたものである。」（第１頁左欄第２１ないし２３行），「現場でボルトによりカプセルに組立て，更に集合組立を行なう。」（同２６，２７行），「第２図はカプセルの構造の大略を示す。アングル材で立方体の稜５を構成し，角部には補強材６があって相互組立用のボルト穴７が用意してある」（第１頁左欄第３３行ないし右欄第２行），「第４図にはカプセルをいくつか組合せた例を示す。〜４−ｃは１２個結合の１２０ｍ３容量の例である。」（同右欄第４ないし６行）と記載されていることから，甲第６号証には，「アングル材で構成した立方体と鉄板をボルトによりカプセルに組立て，さらにこれを複数個結合して組立てた地下貯溜槽」が記載されているものと認められる。
　
（エ）甲第７号証（「第２１回下水道研究発表会講演集昭和５９年度」４５
９ないし４６１頁，社団法人日本下水道協会昭和５９年４月１日発行）
　４５９頁の「２．洪水抑制の雨水貯留及び浸透システム」の項に，雨水の地下浸透が重要な手法であること（４５９頁１１ないし１２行）が記載され，「（３）雨水の地下貯留」の項の特に，４６０頁の図−３とその説明には，雨水の再利用システムについて記載されており，地中に設けた穴内に止水膜を設け，その内部に複数のビール瓶のカートンケースを左右上下に積み重ねた雨水の地下貯留システムが記載されており，このシステムに雨水や浄化施設を経由した建築物雑排水を導入し，システムのビール瓶のカートンケースの上には砂利が被せられ，砂利の左右方向の矢印は，止水膜の上部から周りの地盤に雨水が浸透することを示唆している。
　以上の記載において，ビール瓶のカートンケースは，ビール瓶を複数本（多くの場合２０本）収納して運搬または貯蔵のために用いられるケースを意味することは当事者にとって明らかであり，当該カートンケースは，略直方体形状をしており，上面は開口し，側面にも孔が設けられており，底面には複数の孔が設けられ，内部にビールを収納するために空間が設けられていたものであることが，甲第７号証が発行された昭和５９年４月時点において，周知の事項であった。
　そして，４６０頁の図−３において，該カートンケースは，ビールが収納される空間部の存在により，それがタンク部内に配設された場合には，タンク部の内部の空間率を高めるようになることは当然であるから，甲第７号証には次の発明が記載されているということができる。
「地面を掘下げてタンク部を構成し，上記タンク部内に，その底部からグランドライン付近まで，複数のビール瓶のカートンケースを横方向かつ上下方向に配設して充填し，最上部には，被覆手段を施したことを特徴とする雨水等の貯留施設であって，
上記カートンケースが，上面を開口し，且つ多数の孔を有しており，略直方体形状に形成され，上記カートンケースの充填に際しては，タンク部の内部の空間率を高めるように横方向かつ上下方向に配設する雨水等の貯留施設。」（以下，上記記載の発明を「甲第７号証発明」という。）
　
（オ）甲第８号証（意匠登録第６１７３４０号公報）
　２頁３段目「積み重ねた状態を示す参考図」の記載から，運搬用容器である直方体状の容器の周面をテーパ状にして積み重ねることが記載されていると認められる。
　
（カ）甲第９号証（特公昭４７−２９６７３号公報）
　Ｆｉｇ５並びに５頁６〜１２行及び７頁１２〜１３行の記載から，コンテナである円筒状容器の周面をテーパ状にして積み重ねるようにすることが記載されていると認められる。
　
（キ）甲第１１号証ないし甲第１７号証
　穴あき容器状部材であって，周側板が底部に向かって縮小するテーパ状に構成されて，運搬時に積み重ねることができるようになっている容器状部材が記載されていると認められる。
　
（キ）甲第１８号証（意匠登録第４７２２６８号公報）
　波形に形成された屋根用下地板材が記載されている。
　
（ク）甲第１９号証（特開昭５５−２６８４０号公報）
　明細書及び図面の記載から，植物栽培土壌用灌漑槽内に，通孔を設けた波形スレートを複数枚，交互に波形面が交差するように積層して載置することが記載されていると認められる。
　
（２） 対比及び判断
　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲第７号証発明とを比較すると，甲第７号証発明のビール瓶のカートンケースは，上面が開口され多数の孔を有する形態であることは周知の事項であって，容器状部材ということができるから，両者は，次の点で一致し，少なくとも次の点が相違するものと認められる。
＜一致点＞
「地面を掘下げてタンク部を構成し，上記タンク部内に，その底部からグランドライン付近まで，複数の容器状部材を横かつ上下に配設して充填し，最上部には，被覆手段を施したことを特徴とする雨水等の貯留施設であって，
容器状部材が，上面を開口し，且つ多数の孔を有し，
上記容器状部材の充填に際しては，タンク部の内部の空間率を高めるように横方向かつ上下方向に配設することを特徴とする雨水等の貯留施設。」
＜相違点＞
　本件発明１では，容器状部材の充填に際しては，「容器状部材を下向きにして，下方となる容器状部材を格子の交点相当位置に連接配置して縦横に並べ，前記下方となる容器状部材の上に乗せる上方となる容器状部材を四個の下方の容器状部材の中心に位置させ，各容器状部材に形成した上下方向の接続手段で接続して積み重ね」るのに対して，甲第７号証のビール瓶のカートンケースではそのような構成となっていない点，
　
（イ）判断
　前記相違点について検討する。
　周側板が底部に向かって縮小するテーパ状に構成されている容器状部材をタンク内に空間率を高めるように充填するに当たっては，相互に重ね合わないように積み重ねる必要があり，そのためには色々の積み重ね方が考えられ，容器状部材を上向きまたは下向きに積み重ねること，または，交互に上向き，下向きに積み重ねること，容器状部材を下向きにして格子状に並べ，その格子状の交点相当位置に別の容器状部材を下向きに配置して４個の下方の容器状部材の中心に配置して積み重ねること等が考えられるが，「上面を開口し，周側板が底部に向かって縮小するテーパ状に構成された容器状部材を下向きにして，下方となる容器状部材を格子の交点相当位置に連接配置して縦横に並べ，前記下方となる容器状部材の上に乗せる上方となる容器状部材を四個の下方の容器状部材の中心に位置させ」て積み重ねることと併せて，容器状部材を「各容器状部材に形成した上下方向の接続手段で接続して積み重ね」る点は，請求人が提示した何れの証拠にも記載されていない。
　しかも，本件発明１は，かかる構成をとることにより，上面を開口し，周側板が底部に向かって縮小するテーパ状に構成された容器状部材についても，これらを下向きにして，下方となる容器状部材を格子の交点相当位置に連接配置して縦横に並べ，前記下方となる容器状部材の上に乗せる上方となる容器状部材を四個の下方の容器状部材の中心に位置させて積み重ねたとしても，容器状部材の「上下方向の接続を確実にする」ことができ（特公平４−２６６４８号公報第２頁４欄３行ないし４行），雨水等の貯留浸透施設を「容易に，かつ安価に・・・十分な強度を有する」ものとして造成することができる（同公報第４頁８欄１０行ないし１３行）という特有の効果を奏するものである。
　
（ウ）請求人は平成１５年６月１３日付けの審判弁駁書（第２回）において，「訂正請求での「接続手段」とは容器を固定するためのものと解釈されるが，積層した容器が崩れないようにするためには接続手段を用いることことも当たり前のことであって，甲第６号証でも保水部材であるカプセルを現場で接続手段としてボルトにより組み立てているのであって，この点（容器状部材を各容器状部材に形成した上下方向の接続手段で接続して積み重ねる点）の限定も設計事項である」旨主張している。
　しかしながら，甲第６号証記載のカプセルは，鉄骨製カプセルの組立てに当ってボルトを用いているのであって容器の接続をしているのではないことから，上記相違点を設計事項とすることはできない。
　
（エ）したがって，本件発明１は，請求人提出の証拠から当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
本件発明２について
（ア） 対比
　本件発明２と甲第７号証発明とを比較すると，本件発明１について検討したように，両者は，次の点で一致し，次の点で相違するものと認められる。
＜一致点＞
「地面を掘下げてタンク部を構成し，上記タンク部内に，その底部からグランドライン付近まで，複数の容器状部材を横かつ上下に配設して充填し，最上部には，被覆手段を施したことを特徴とする雨水等の貯留施設であって，
容器状部材が，上面を開口し，且つ多数の孔を有し，
上記容器状部材の充填に際しては，タンク部の内部の空間率を高めるように横方向かつ上下方向に配設することを特徴とする雨水等の貯留施設。」
＜相違点＞
　本件発明２では，容器状部材の充填に際しては，「縦横に配列した容器状部材を上下方向に交互に上向き，下向きにして，上下の容器状部材の開口部相互を対面させ，底部相互を対尾させて，前記各容器状部材に形成した上下方向の接続手段で接続して積み重ね」るのに対して，甲第７号証発明のビール瓶のカートンケースではそのような構成となっていない点。
　
（イ） 判断
　本件発明１の判断において示したように，周側板が底部に向かって縮小するテーパ状に構成されている容器状部材をタンク内に空間率を高めるように充填するに当たっては，相互に重ね合わないように積み重ねる必要があり，そのためには色々の積み重ね方が考えられるが，「上面を開口し，周側板が底部に向かって縮小するテーパ状に構成された容器状部材を縦横に配列し，容器状部材を上下方向に交互に上向き，下向きにして，上下の容器状部材の開口部相互を対面させ，底部相互を対尾させて積み重ね」ることと併せて，容器状部材を「各容器状部材に形成した上下方向の接続手段で接続」する点は，請求人が提示した何れの証拠にも記載されていない。
　しかも，本件発明２は，かかる構成をとることにより，上面を開口し，周側板が底部に向かって縮小するテーパ状に構成された容器状部材についても，これらを縦横に配列し，上下方向に交互に上向き，下向きにして，上下の容器状部材の開口部相互を対面させ，底部相互を対尾させて積み重ねたとしても，本件発明１の（イ）判断において示したと同様に，容器状部材の「上下方向の接続を確実にする」ことができ（特公平４−２６６４８号公報第２頁４欄３行ないし４行），雨水等の貯留浸透施設を「容易に，かつ安価に・・・十分な強度を有する」ものとして造成することができる（同公報第４頁８欄１０行ないし１３行）という特有の効果を奏するものである。
　
　そして，請求人の平成１５年６月１３日付けの審判弁駁書（第２回）における甲第６号証に基づく主張についての判断は，本件発明１について示したとおりである。
　
（ウ）したがって，本件発明２は，請求人提出の証拠から当業者が容易に発明できたものでるとはいえない。
　
４．無効理由２について
（１）先願明細書記載事項の認定
　請求人が提出した本願出願前に出願された特願昭６０−２４８７３０号の願書に添付さえた明細書及び図面を示す甲第１０号証（特開昭６２−１１１０３１号公報）には，請求人が主張するように，第１頁右欄７行〜２頁左欄４行及び第１図の記載から
「地面を摺り鉢状に掘下げて水容器を構成し，上記タンク部内に複数の鋳鉄管７を左右かつ上下に敷き並べて充填し，最上部には埋め戻し表面を転圧した掘削土を施した雨水等の貯留浸透施設であって，鋳鉄管７の両端は金網を被せ，鋳鉄管７の周囲は砕石で充填して，表面の被覆手段として掘削土を用い，上下に敷き詰められた鋳鉄管７は互いに接触した雨水等の貯留浸透施設」が記載されているものと認められる（以下，この発明を甲第１０号証発明という。）。
　
（２） 対比及び判断
本件発明１について
　本件発明１と甲第１０号証発明とを比較すると，甲第１０号証発明は，本件発明１の構成要件である「容器状部材が，上面を開口し，且つ多数の孔を有し，上記容器状部材の周側板が底部に向かって縮小するテーパ状に構成されて，運搬時に多数の上記容器状部材を重ね合わせることができるようになっている」点，及び，容器状部材の充填に際しては，「容器状部材を下向きにして，下方となる容器状部材を格子の交点相当位置に連接配置して縦横に並べ，前記下方となる容器状部材の上に乗せる上方となる容器状部材を四個の下方の容器状部材の中心に位置させ，各容器状部材に形成した上下方向の接続手段で接続して積み重ね」る点を備えていない。
　そして，これらの構成が甲第１０号証の記載から自明な事項であるとすることもできないことから，本件発明１と甲第１０号証発明とは同一とすることはできない。
　
本件発明２について
　本件発明２と甲第１０号証発明とを比較すると，甲第１０号証発明は，本件発明２の構成要件である「容器状部材が，上面を開口し，且つ多数の孔を有し，上記容器状部材の周側板が底部に向かって縮小するテーパ状に構成されて，運搬時に多数の上記容器状部材を重ね合わせることができるようになっている」点，及び，容器状部材の充填に際しては，「縦横に配列した容器状部材を上下方向に交互に上向き，下向きにして，上下の容器状部材の開口部相互を対面させ，底部相互を対尾させて，前記各容器状部材に形成した上下方向の接続手段で接続して積み重ね」る点を備えていない。
　そして，これらの構成が甲第１０号証の記載から自明な事項であるとすることもできないことから，本件発明２と甲第１０号証発明とは同一とすることはできない。
　
第６　結論
　以上のとおりであることから，無効審判請求の理由及び証拠によっては，本件発明１及び２の特許を無効にすることはできない。
　また，審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。