【事件の表示】
　平成１０年特許願第５５０６３０号「食肉ケーシング詰め機のための食肉エマルジョンポンプ制御装置及びその使用方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月２６日国際公開、ＷＯ９８／５２４２０、平成１２年　９月１２日国内公表、特表２０００−５１１７８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１０年５月２２日（優先権主張１９９７年５月２３日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜１３に係る発明は、平成１２年１月１３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１０に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「食肉エマルジョンポンプと、回転自在のルーパーホーン（１２８）を含むリンク形成手段（１２４）と、該ルーパーホーン（１２８）の下流に配置されており、複数のフック（１３０）を備えたコンベヤ（１１４）とを有する食肉ケーシング詰め機（１１０）であって、
前記リンク形成手段（１２４）を制御するために該リンク形成手段（１２４）に接続されたフィードバック制御デバイス（１４８）を備えた第１モータ（１２６）と
前記回転自在のルーパーホーン（１２８）を制御するために該ルーパーホーン（１２８）に接続されたフィードバック制御デバイス（１３６）を備えた第２モータ（１３２）と、
前記コンベヤ（１１４）を制御するために該コンベヤ（１１４）に接続されたフィードバック制御デバイス（１５６）を備えた第３モータと（１５２）と、
前記リンク形成手段（１２４）、ルーパーホーン（１２８）及びコンベヤ（１１４）を制御して同期させるために前記第１、第２及び第３モータに接続された制御装置（１４０）
を含むことを特徴とする食肉ケーシング詰め機。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１４６２４８号公報（平成５年６月１５日出願公開。以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（記載ア）「ケーシング内に原料が充填された連鎖状製品を搬送する搬送装置と、無端走行体に複数の懸吊部材が設けられ該懸吊部材の走行経路が連鎖状製品の経路と交叉して係止位置が定まるようになっている懸吊装置と、連鎖状製品のリンク数が所定数となる時期毎に上記懸吊部材を順次上記係止位置にもたらすように設定されている制御装置とを備えるものにおいて、搬送装置の移動量に比例する値の信号を発生する信号発生装置と、該信号発生装置からの信号にもとづき上記所定リンク数毎に連鎖状製品を懸吊部材で懸吊するように無端走行体の運動を制御する制御装置とを設けたことを特徴とする連鎖状製品の懸吊装置。」（特許請求の範囲請求項２）
（記載イ）「懸吊装置は、搬送装置から送り出された連鎖状製品を懸吊部材の略鉛直走行面上の係止位置へ向けて案内する案内体を備え、上記案内体はその入口が位置する略水平な回転軸線回りに所定半径をもって回転する放出口を有することとする請求項２に記載の連鎖状製品の懸吊装置。」（特許請求の範囲請求項７）
（記載ウ）「【産業上の利用分野】本発明は、ケーシング内に肉類等の原料が充填されたソーセージ等の連鎖状製品を懸吊する方法及びそのための装置に関するものである。」（第０００１段落）
（記載エ）「【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上述の従来装置にあっては、次のような問題があった。
【０００７】
　先ず、第一の種類の装置は、連鎖状製品のリンクの長さを変更したいときあるいは懸吊長さ（ループの大きさ）を変更したいときには、チェーン伝動のためのスプロケットの歯数比を変えなければならない。そのためには、歯数の異なるスプロケット及びそれに対応した長さのチェーンに交換せねばならず、その交換に手間を要し、その間装置が停止し稼働率が低下する。また、異なるスプロケットとチェーンを在庫せねばならず、費用がかかる。
【０００８】
　一方、第二の種類の装置にあっては、上記スプロケット等の交換を要する部品がないために、リンク長さやループの大きさの変更が簡単に行われる。
【０００９】
　しかし、この種類の装置では、搬送装置にて連鎖状製品のリンクを直接に接触する触子で検出するために、製品の形状や硬度の不均一さ、表面に付着した汚れ、装置で使用される水等によって、往々にして検出誤差を生じ易い。また、これらの検出誤差は、仮りに上記検出を非接触で行っても、リンクを検出する以上は回避できない。かかる検出誤差を生ずると、所定のループを形成できない。また、検出誤差を生じやすいがゆえに搬送速度の高速化には不向きとなる。
【００１０】
本発明は、上述の従来の方法・装置のかかえていた問題を解決し、懸吊形態の変更を容易に行えかつ誤動作をなくして所定のループを確実に形成できる連鎖状製品の懸吊方法及びそのための装置を提供することを目的としている。」（第０００６〜００１０段落）
（記載オ）「図１において、１はソーセージ等の食品原料がケーシング内に充填された連鎖状製品をその長手方向に送り出す搬送装置である。該搬送装置１は、図２及び図３に詳しく示されているように、歯付回転駆動体であるスプロケット２，２に張設された、ピンチャー３Ａを有するリンキング無端走行体であるリンキングチェーン３を平行に対向して一対有し、連鎖状製品をピンチャーで挟圧牽引しながら長手方向（図示の例では右方向）に連続して送り出すようになっている。上記スプロケット２は、モータ４によりベルト５で駆動される軸６によって回転駆動される。上記搬送装置１は、特公昭４０−２７５０９にて公知なリンク形成装置に置き換えることができる。」（第００１６段落）
（記載カ）「かかる第二カウンターＣ２の発生パルス信号を受けて、連結部１５のクラッチが作動してモータ４の回転を伝達してフック１３が移動すると共に、連鎖状製品充填装置（図示せず）のポンプが作動を開始してケーシング内への原料たる内容物が充填される。・・・・」（第００２７段落）
（記載キ）「信号発生装置は直接搬送装置にではなく、搬送装置と等価の運動をする装置、例えば、搬送装置の軸６に比例制御されるサーボモータ、に設けることもできる。」（第００３４段落）
（記載ク）「懸吊装置は案内体の使用を適時選択し得る。案内体を有する懸吊装置は係止位置への案内精度が高いがゆえに、高速な連鎖状製品の搬送を可能とする。搬送装置より連鎖状製品を受けてこれを空間に放出する案内体は、実施例で示された固定形式のもの以外に、特公昭４１−５８９９に開示されているような、放出口が回転軸線に半径をもって回転するもの、あるいは実開昭５０−１５９４や実公昭５５−１２６９４に開示されている揺動するもの等、種々公知のものが適用できる。・・・・」（第００３６段落）
（記載ケ）「例えば、特公昭４１−５８９９に示されている案内体を用いる場合には、図８に示すごとく流れ方向が弯曲して、入口側が軸受２１によって回転支持されることにより偏心回転する案内体２２の出口部２２Ａの回転軌跡の部分に、鉛直面で走行するフック２３が通過するように設定する。・・・・軸２５は軸２７から駆動力を受けると、案内体２２はフック２３と同期して作動するようになっている。」（第００３８段落）
（記載コ）「懸吊装置にはギアードモータ３１が設けられており、ベルト３２の駆動によりクラッチ・ブレーキ３３を駆動している。・・・・」（第００３９段落）
（記載サ）「さらに、図１３のごとく軸６の回転速度を検出して制御を行うことも可能である。図１３の実施例にあっては、リンキングチェーンの駆動のための軸６には、タコゼネレータ７１が取り付けられて該軸６の回転速度に比例した電圧を発生する。該タコゼネレータ７１の出力側は、これに適宜倍率Ｋ1，Ｋ2，Ｋ3の比例定数を乗ずる比率設定器７２，７３，７４が選択自在に接続されている。図１２の実施例でも説明したように、一つのフックに懸吊すべきソーセージのリンクの数が定まると、軸６と軸１４との回転角の比が決まる。すなわち、回転速度比が決まる。そこで、この回転速度比を保つように上記比率設定器の倍率を選択して出力電圧を設定し、これをサーボドライバー７５にて駆動用の信号にして上記サーボモータ７６を駆動する。」（第００４６段落）
（記載シ）図１、１２、１３には、案内体がリンキングチェーンを有する搬送装置の出口部に設置された状態の装置が記載されている。
　そうすると、引用刊行物に記載の連鎖状製品の懸吊装置は、ケーシング内へ原料たる肉類等の内容物を充填する連鎖状製品充填装置のポンプと（上記記載ウ、オ、カの事項参照。）、案内体の入口が位置する略水平な回転軸線回りに所定半径をもって回転する放出口を有する案内体と（上記記載イの事項参照。）、ケーシング内に原料が充填された連鎖状製品を搬送する搬送装置としてのリンク形成装置と（上記記載オの事項参照。）、無端走行体に複数の懸吊部材が設けられた懸吊装置と（上記記載アの事項参照。）、懸吊装置と案内体とを同期して駆動するギアードモータと（上記記載ケ、コの事項参照。）、リンク形成装置の軸に連結されるサーボモータと（上記記載ア、キの事項参照。）、サーボモータに設けられたリンク形成装置の移動量に比例する値の信号を発生する信号発生装置と、信号発生装置からの信号にもとづき無端走行体及び案内体の運動を制御する制御装置と（上記記載ア、ケの事項参照。）を有するものである。
　したがって、引用刊行物には、「ケーシング内へ原料たる肉類等の内容物を充填する連鎖状製品充填装置のポンプと、ケーシング内に原料が充填された連鎖状製品を搬送するリンク形成装置と、案内体の入口が位置する略水平な回転軸線回りに所定半径をもって回転する放出口を有する案内体と、無端走行体に複数の懸吊部材が設けられた懸吊装置と、リンク形成装置の軸に連結されるサーボモータと、懸吊装置と案内体とを同期して駆動するギアードモータと、サーボモータに設けられたリンク形成装置の移動量に比例する値を発生する信号発生装置からの信号にもとづきギアードモータを駆動し無端走行体及び案内体の運動を制御する制御装置とを有する連鎖状製品の懸吊装置。」の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
３．対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明を対比すると、引用刊行物記載の「ポンプ」は、ケーシング内に原料である食肉を送るためのポンプであり、本願発明の「食肉エマルジョンポンプ」に相当し、引用刊行物記載の発明の「案内体」は、リンク形成装置に続いて設けられ、案内体の入口が位置する略水平な回転軸線回りに所定半径をもって回転する放出口を有し、無端走行体の懸吊部材に連鎖状製品を懸吊するものであり、本願発明の「ルーパーホーン」に相当する。さらに、引用刊行物記載の発明の「リンク形成装置」は、本願発明の「リンク形成手段」に相当し、引用刊行物記載の発明の「懸吊部材（フック）」は、リンク形成装置から排出された連鎖状製品を回転体によって、吊り下げる複数のものであり、本願発明の「フック」に相当する。引用刊行物記載の発明の「無端走行体」は、懸吊部材を複数有する無端の走行体であり、本願発明の「コンベヤ」に相当し、引用刊行物記載の発明の「サーボモータ」は、リンク形成装置を駆動するモータであり、本願発明の「第１モータ」に相当する。
　また、引用刊行物記載の発明において、リンク形成手段の出口部に、回転自在のルーパホーンが設置されたものは、回転自在のルーパーホーンを含むリンク形成手段ということができる（上記記載ク、シの事項参照。）。
　さらに、引用刊行物記載の発明は、食肉ケーシング詰め機の発明であると認められる（上記記載ア及びウの事項参照。）。
　したがって、両者は「食肉エマルジョンポンプと、回転自在のルーパーホーンを含むリンク形成手段と、該ルーパーホーンの下流に配置されており、複数のフックを備えたコンベヤとを有する食肉ケーシング詰め機であって、
前記リンク形成手段を制御するために該リンク形成手段に接続された第１モータを有する食肉ケーシング詰め機。」である点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点１
　本願発明では、リンク形成手段、ルーパーホーン及びコンベヤを、それぞれ第１モータ、第２モータ及び第３モータにより駆動し、リンク形成手段、ルーパーホーン及びコンベヤを同期して駆動するために、第１、第２及び第３モータを制御装置に接続しているのに対して、引用刊行物記載の発明では、リンク形成手段を第１モータで駆動し、ルーパーホーンとコンベヤとを第１モータとは別の一つのギアードモータにより駆動し、リンク形成手段、ルーパーホーン及びコンベヤを同期して駆動するために、第１モータに設けられたリンク形成手段の移動量に比例する値を発生する信号発生装置からの信号にもとづいてギアードモータを駆動して、コンベア及びルーパーホーンの運動を制御している点。
・相違点２
　本願発明では、使用する各モータがフィードバック制御デバイスを備えているのに対して、引用刊行物記載の発明では、使用する各モータがフィードバック制御デバイスを有するか否かについて明らかでない点。
４．相違点の判断 
　そこで、上記相違点について検討する。
・相違点１について
　引用刊行物には、リンク形成手段、ルーパーホーン及びコンベヤという複数の動作部分を駆動制御して、連鎖状の食肉ケーシングのリンク長さや、コンベアのフックに掛かる連鎖状の食肉ケーシングのループの大きさを変更することが記載されており（上記記載ア、エ参照。）、また、食品製造装置において、生産量の調整を図る等のために装置の稼働速度を種々変更することも普通に行われていることである。
　そして、引用刊行物記載の発明において、上記した通り、連鎖状の食肉ケーシングの製造時に種々要求されるリンクの長さ、ループの大きさ、装置の稼働速度という製造条件の変更に対して、より柔軟に対応可能とするために、リンク形成手段、ルーパーホーン及びコンベヤという複数の動作部分の駆動制御を制御装置によって個々に制御可能として、各動作部分の速度や各動作部分同士のタイミング等を種々設定可能とすればよいことは明らかであるから、各動作部分の速度やタイミングを種々設定可能とするために、複数の動作部分を駆動制御する際の制御手段として、各動作部分にそれぞれ個別にモータを設け、各モータを制御装置に接続してモータの動作速度、回転位置等を同期制御して、同期条件や仕様の変更に柔軟に対応できるようにするという本願の出願前に周知の技術的事項（例えば、種々の同期条件に対応可能とするために、複数の駆動軸に設けられたモータを制御装置に接続して制御するものとして、実願平１−１４３２８７号（実開平３−８２４０８号）のマイクロフィルム参照。）を適用して、リンク形成手段、ルーパーホーン及びコンベヤを、それぞれ第１モータ、第２モータ及び第３モータにより駆動し、リンク形成手段、ルーパーホーン及びコンベヤを同期して駆動するために、第１、第２及び第３モータを制御装置に接続して個々に駆動制御可能とすることは、当業者が容易になし得たことである。
・相違点２について
　引用刊行物記載の発明において、上記相違点１における複数のモータを個別に駆動制御して同期をとる構成を採用した場合には、各モータを正確に制御する必要があり、そのために、フィードバック制御デバイスを有したモータを用いて、フィードバックして駆動制御するという本出願前周知の技術的事項（例えば、実願平１−１４３２８７号（実開平３−８２４０８号）のマイクロフィルム参照。）を適用して、各モータをフィードバック制御デバイスを備えたものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。