Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
（Ｓ）−２−アミノ−１−プロパノールを製造する方法において、この方法が、以下の工程：
Ｉ）（Ｓ）−１−メトキシ−２−プロピルアミンと少なくとも２当量の３０〜４０質量％濃度の塩酸との反応を、
Ｉａ）８０℃を上廻る温度で、オートクレーブ中で３〜４５ｂａｒの範囲の圧力で１〜１２時間に亘って実施し、かつ、引き続いて室温に冷却し、かつオートクレーブを減圧するか、あるいは、
Ｉｂ）常圧下で３０〜６０時間に亘って還流下で加熱し、
ＩＩ）引き続いて、工程Ｉａ）又は工程Ｉｂ）からの水性溶剤を留去し、
ＩＩＩ）その後に、工程ＩＩ）からの反応生成物を、
ＩＩＩａ）ｐＨ値１０を上廻るまで無機塩基を添加して調整するか、あるいは、
ＩＩＩｂ）工程ＩＩから得られた生成物を、高沸点溶剤及び強塩基から成る混合物と反応させ、
ＩＶ）引き続いて、
ＩＶａ）工程ＩＩＩａ）からの反応生成物から水を留去し、かつ残留物に溶剤を添加し、かつ引き続いて濾過するか、あるいは、
ＩＶｂ）工程ＩＩＩａ）からの反応生成物に、アゼオトロープ形成有機溶剤及び高沸点希釈剤から成る混合物を添加し、かつ水及び（Ｓ）−２−アミノプロパン−１−オールを、アゼオトロープ形成有機溶剤と一緒に共沸蒸留により除去し、引き続いて（Ｓ）−２−アミノプロパン−１−オールを含有する蒸留画分を合し、
Ｖ）工程ＩＶａ）から得られた濾液又は工程ＩＶｂ）から得られた合された濾液又は工程ＩＩＩｂ）から得られた混合物を蒸留する、
を含む、（Ｓ）−２−アミノ−１−プロパノールを製造する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
引き続いて、アゼオトロープ形成有機溶剤を含むこの混合物から、水、（Ｓ）−２−アミノ−１−プロパノール及びこの２つの化合物から成るアゼオトロープ混合物を、留去する。（Ｓ）−２−アミノ−１−プロパノールを含有する画分は、引き続いて再度合する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３６】
請求項２から１６までのいずれか１項で定義される、請求項３５に記載の触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）１種以上の殺虫剤、
（Ｂ）１種以上のグリセロールエステル
（Ｃ）所望により、１種以上のバインダー、及び
（Ｄ）所望により、更なる添加物
により塗布された発泡性ポリスチレン（ＥＰＳ）から構成されたビーズ材料。
【請求項２】
前記殺虫剤が、
Ｉ．１ クロルピリホス、フェニトロチオン、イソフェンホス；
Ｉ．２ カルバリル；
Ｉ．３ ビフェントリン、シフルトリン、シハロトリン、シペルメトリン、α−シペル
メトリン、デルタメトリン、フェンバレレート、λ−サイハロスリン、ペルメトリン；
Ｉ．４ ジフルベンズロン、フルフェノクスロン、ヘキサフルムロン、ノビフルムロン、スルフルラミド；
Ｉ．５ アセタミプリド、イミダクロプリド、チアクロプリド、チアメトキサム；
Ｉ．６ アセトプロール、エチプロール（ＩＩＩ）、フィプロニル（ＩＩ）、バニリプロール；
Ｉ．７ スピノサド；
Ｉ．８ フェナザキン、ピリダベン、テブフェンピラド、トルフェンピラド；
Ｉ．９ ヒドラメチルノン（Ｖ）；
Ｉ．１０ クロルフェナピル（ＶＩ）；
Ｉ．１１ シヘキサチン、ジアフェンチウロン、酸化フェンブタスズ、プロパルギット；
Ｉ．１２ シロマジン；
Ｉ．１３ ピペロニルブトキシド；
Ｉ．１４ インドキサカルブ、メタフルミゾン；
Ｉ．１５ ホウ酸塩、クロラントラニリプロール、フロニカミド
からなる群から選択されたことを特徴とする請求項１に記載のＥＰＳビーズ材料。
【請求項３】
前記殺虫剤が、フィプロニル、ヒドラメチルノン、及びクロルフェナピルからなる群から選択されたことを特徴とする請求項２に記載のＥＰＳビーズ材料。
【請求項４】
前記バインダーが、ＭＦＴが−５〜＋３５℃のポリマー分散物であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のＥＰＳビーズ材料。
【請求項５】
前記バインダーが、アクリレート分散物であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のＥＰＳビーズ材料。
【請求項６】
式（Ｘ）
【化１】
2011506567.tif 000001
［式中、
ｍ、ｎ、及びｏは、お互いに独立して、０〜１０の整数であり；
Ｙ1、Ｙ2、及びＹ3は、お互いに独立して、−Ｏ−、−Ｓ−、又は−ＮＲ18−であり；
Ｒ18は、水素又はＣ1−Ｃ10−アルキルであり；
Ｒ15、Ｒ16、及びＲ17は、お互いに独立して、水素、−ＳＯＲ19、−ＳＯ2Ｒ19、−ＳＯ3Ｒ19、又は−ＣＯＲ19であり；
Ｒ19は、水素、Ｃ1−Ｃ30−アルキル（アルキル基が、直鎖又は枝分かれし、飽和であるか又は１個以上のＣ−Ｃ二重又はＣ−Ｃ三重結合を含み且つ、置換されていないか、又はヒドロキシ、オキソ、及びＣＯＯＲ20（Ｒ20はＣ1−Ｃ6−アルキルである）の群からの１個以上の基で置換されている）である。］である１種以上の化合物が、グリセロールエステルとして使用されることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のＥＰＳビーズ材料。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載のＥＰＳビーズ材料から得られる成形品。
【請求項８】
１種以上のバインダーが、前記成形品の質量に対して０．００５〜４．０質量％の合計濃度で存在し、且つ、
殺虫剤が、前記成形品の質量に対して１０〜１０００ｐｐｍの合計濃度で存在することを特徴とする請求項７に記載の成形品。
【請求項９】
圧縮成形による請求項７又は８に記載の成形品の製造方法であって、
Ｉ）請求項１〜６の何れか１項に記載のＥＰＳビーズ材料を、ガス浸透性の型に充填する工程、
ＩＩ）密閉された前記型の中で、ビーズ材料の前記充填物を、容積減少させながら圧縮成形して成形品を得る工程、
ＩＩＩ）前記成形品を、該成形品の温度を２０〜１００℃に調節することにより硬化させる工程、及び
ＩＶ）得られた成形品を前記型から取り出す工程
を含む成形品の製造方法。
【請求項１０】
完成のための発泡による請求項７又は８に記載の成形品の製造方法であって、
ｉ）請求項１〜６の何れか１項に記載のＥＰＳビーズ材料を、気密性の型に充填する工程、
ｉｉ）密閉された前記型の中で、ビーズ材料の前記充填物を、６０〜１２０℃のその充填物の温度調節により完成させるために発泡し、既に前記ビーズ材料を融合して前記成形品を得る工程、及び
ｉｉｉ）得られた前記成形品を前記型から取り出す工程
を含む成形品の製造方法。
【請求項１１】
建築産業での遮断材として使用するための請求項７又は８に記載の成形品。
【請求項１２】
シロアリに対する建築物の保護のための請求項７又は８に記載の成形品。
【請求項１３】
請求項７又は８に記載の成形品を、保護すべき基部、外壁、又は建築物の屋根に組み込むことを特徴とするシロアリから建築物を保護するための方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月29日(2011.11.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの燃料貯蓄インターフェース層、複数の抵抗ヒータ要素を含む層、固形酸化燃料電池を含む微小孔性流体主構造層、及びキャップ層を具備して成る複数の層をパターン化するステップと、
前記複数の層を共に結合させるステップと、
前記微小孔性流体主構造層の中に、前記固形酸化燃料電池を組立てるステップと、からなる燃料電池についてのパッケージ形成方法であって、
前記複数の層の少なくとも１つは、少なくとも１つの微小流体チャンネルの一部であり、別の前記複数の層の少なくとも１つは、少なくとも１つの微小流体チャンネルの一部であって、前記少なくとも１つの微小流体チャンネルは、燃料と酸化剤のうち少なくとも一つを燃料電池に送るように配置されることを特徴とするＭＥＭＳ基礎の燃料電池についてのパッケージ形成方法。
【請求項２】
前記複数の層はさらに、陽極連結管支持材層及び陰極連結管支持材層を含む請求項１に記載のＭＥＭＳ基礎の燃料電池についてのパッケージ形成方法。
【請求項３】
さらに、スクリーンプリント技術を利用し、それぞれの層間で、金属相互接続をパターン化するステップを具備する請求項１に記載のＭＥＭＳ基礎の燃料電池についてのパッケージ形成方法。
【請求項４】
前記複数の層の材料が成型プラスチックによって構成されている請求項１に記載のＭＥＭＳ基礎の燃料電池についてのパッケージ形成方法。
【請求項５】
前記複数の層の材料は、エッチング技術もしくは成形技術を利用してパターン化される請求項４に記載のＭＥＭＳ基礎の燃料電池についてのパッケージ形成方法。
【請求項６】
前記成型プラスチックが、２５μｍから１ｍｍの間、もしくは５０μｍから２５０μｍの間の薄さを有するように形成される請求項４に記載のＭＥＭＳ基礎の燃料電池についてのパッケージ形成方法。
【請求項７】
前記複数の層の材料は、セラミックグリーンテープからなる請求項１に記載のＭＥＭＳ基礎の燃料電池についてのパッケージ形成方法。
【請求項８】
前記セラミックグリーンテープが、２５μｍから１ｍｍの間の薄さを有するように形成される請求項７に記載のＭＥＭＳ基礎の燃料電池についてのパッケージ形成方法。
【請求項９】
前記セラミックグリーンテープが、５０μｍから２５０μｍの間の薄さを有するように形成される請求項７に記載のＭＥＭＳ基礎の燃料電池についてのパッケージ形成方法。
【請求項１０】
さらに、任意の２またはそれ以上の前記層間を垂直方向に延伸する電極フィードスルーを組み込むステップを有する請求項１に記載のＭＥＭＳ基礎の燃料電池についてのパッケージ形成方法。
【請求項１１】
さらに、前記パッケージ内部に空気流連結管を組み込むステップを有する請求項１に記載のＭＥＭＳ基礎の燃料電池についてのパッケージ形成方法。
【請求項１２】
さらに、前記パッケージ内に燃料流連結管を組み込むステップを有する請求項１に記載のＭＥＭＳ基礎の燃料電池についてのパッケージ形成方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの微小流体チャンネルが、１つの燃料流路及び空気流路を具備する請求項１に記載のＭＥＭＳ基礎の燃料電池についてのパッケージ形成方法。
【請求項１４】
固形酸化燃料電池と、少なくとも１つの燃料貯蓄インターフェース層、複数の抵抗ヒータ要素を含む層、燃料電池を固定するために構成される微小孔性流体主構造層、及びキャップ層を具備して成る互いに結合された複数の層を具備して成るＭＥＭＳ基礎の燃料電池についてのパッケージであって、少なくとも１つの前記層は、少なくとも１つの微小流体チャンネルの一部であり、少なくとも別の１つの前記層は、少なくとも１つの微小流体チャンネルの一部であって、前記少なくとも１つの微小流体チャンネルは、燃料と酸化剤のうち少なくとも一つを燃料電池に送るように配置されることを特徴とするＭＥＭＳ基礎の燃料電池についてのパッケージ。
【請求項１５】
前記層は、稼動している間、低温で燃料電池パッケージの外部エリアを保持するために、調整される高熱伝導性材料から形成される請求項１４に記載のＭＥＭＳ基礎の燃料電池についてのパッケージ。
【請求項１６】
前記熱伝導性材料は、稼動している間、５５℃以下の温度で燃料電池パッケージの外部エリアを保持する請求項１５に記載のＭＥＭＳ基礎の燃料電池についてのパッケージ。
【請求項１７】
前記層は、高い熱伝導を供給するために調整される高熱伝導性材料から形成される請求項１４に記載のＭＥＭＳ基礎の燃料電池についてのパッケージ。
【請求項１８】
前記層は、２５μｍから１ｍｍの範囲の厚さである請求項１４に記載のＭＥＭＳ基礎の燃料電池についてのパッケージ。
【請求項１９】
前記層の少なくとも１つは、ケイ素、セラミックグリーンテープ、成型セラミックから選択される材料からなる請求項１４に記載のＭＥＭＳ基礎の燃料電池についてのパッケージ。
【請求項２０】
前記固形酸化燃料電池に堆積される第二固形酸化燃料電池を、更に具備する請求項１４に記載のＭＥＭＳ基礎の燃料電池についてのパッケージ。
【請求項２１】
高温ガスの流れを排出することによって、引きこんだ冷却ガスを加熱するために調整される微小流体冷却設計を更に具備する請求項１４に記載のＭＥＭＳ基礎の燃料電池についてのパッケージ。
【請求項２２】
燃料を副生成物に変換することを手助けするための少なくとも一つの燃料流路に配置される触媒を更に具備する請求項１４に記載のＭＥＭＳ基礎の燃料電池についてのパッケージ。
【請求項２３】
前記副生成物は、水素から成る請求項２２に記載のＭＥＭＳ基礎の燃料電池についてのパッケージ。
【請求項２４】
電極フィードスルーは、固形酸化燃料電池と燃料電池パッケージの外側を接続する請求項１４に記載のＭＥＭＳ基礎の燃料電池についてのパッケージ。
【請求項２５】
シール接着は、電極フィードスルーの周りに配置されている請求項２４に記載のＭＥＭＳ基礎の燃料電池についてのパッケージ。
【請求項２６】
前記少なくとも１つの微小流体チャンネルが、燃料流路又は空気流路のうち１つを具備する請求項１４に記載のＭＥＭＳ基礎の燃料電池についてのパッケージ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月14日(2012.8.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８４】
最後に、電力網の故障時に、例えば短絡時に、電力網からのウインドパークの自動分離は、常にすぐに起きるのではなく、ウインドパークは、個々の電力網接続に応じて、更に短絡パワー（Kurzschlussleistung）に対する寄与を皮相電力として電力網に供給し、それによってある程度に電力網のサポートを与えることができるように、制御されることもできる。このことは、ウインドパークが、少なくとも短絡期間のある程度の時間の間に、尤も最大でも高々数秒間、最大可能な皮相電流(皮相電力)を供給することを意味し、これは電力網接続能力に対応する電流の１倍または１．５倍に対応する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月29日(2012.5.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維積層体であって、２つの支持不織布（１，３）と、該２つの支持不織布（１，３）の間に配置された吸収能のある繊維材料（２）とが設けられており、該繊維材料（２）が、水流交絡により結合されており、吸収能のある繊維材料（２）がパルプ層として形成されていて、繊維積層体の面にわたって見て、２つの支持不織布（１，３）の間に存在している吸収能のある繊維材料（２）を備えた領域（１２）と、２つの支持不織布（１，３）が、直に重なり合っている領域（１３）とが設けられている形式のものにおいて、
前記支持不織布（１，３）が夫々紡績不織布の層として形成されており、両支持不織布（１，３）は互いに重なり合っている領域において互いに直に結合されていることを特徴とする、繊維積層体。
【請求項２】
前記支持不織布（１，３）が、乾燥した状態で予め結合されている、請求項１記載の繊維積層体。
【請求項３】
前記支持不織布（１，３）の面積重量が、３〜１８ｇ／ｍ２の間にある、請求項１又は２記載の繊維積層体。
【請求項４】
前記支持不織布（１，３）の面積重量が、６〜１２ｇ／ｍ２の間にある、請求項３記載の繊維積層体。
【請求項５】
吸収能のある繊維材料（２）の平均的な面積重量が、８〜１００ｇ／ｍ２の間にある、請求項１から４までのいずれか一項記載の繊維積層体。
【請求項６】
吸収能のある繊維材料（２）の平均的な面積重量が、２０〜５０ｇ／ｍ２の間にある、請求項５記載の繊維積層体。
【請求項７】
前記２つの支持不織布（１，３）の間に設けられている吸収能のある繊維材料（２）を備えた領域（１２）が、当該繊維積層体にネップ状の構造を付与する、請求項１から６までのいずれか一項記載の繊維積層体。
【請求項８】
２つの支持不織布（１，３）と、該２つの支持不織布（１，３）の間に配置された吸収能のある繊維材料（２）とを有する繊維積層体を製造するための方法において、
両支持不織布（１，３）が夫々紡績不織布の層として形成されており、繊維積層体を、構造を与える孔付きステンシル（４）の上方で水流交絡によって結合し、水噴流処理により、吸収能のある繊維材料（２）を、ウェブ（７）から側方に離れるようにステンシル（４）の開口（６）の方向に押し流して、両支持不織布が互いに直に結合する領域を形成することを特徴とする、繊維積層体を製造するための方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
支持不織布の面積重量は、通常３〜１８ｇ／ｍ２、特に６〜１０ｇ／ｍ２である。吸収能のある繊維材料の平均的な面積重量は、有利には８〜１００ｇ／ｍ２、特に２０〜５０ｇ／ｍ２である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
有利には、吸収能のある繊維材料を備えた領域は、繊維材料の面にわたって、繊維積層体にネップに類似した構造を与えるように分配されている。同様に、任意のジオメトリのこの種の構造をもって繊維積層体に視覚的に好ましい構成を、たとえば複数の構造によって形成された花柄の形式で与えるということも考慮可能である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明に係る繊維積層体は、有利には、支持不織布の面積重量が、３〜１８ｇ／ｍ２の間、殊に６〜１０ｇ／ｍ２の間にある。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明に係る繊維積層体は、有利には、吸収能のある繊維材料の平均的な面積重量が、８〜１００ｇ／ｍ２の間、殊に２０〜５０ｇ／ｍ２の間にある。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明に係る繊維積層体は、有利には、吸収能のある繊維材料を備えた領域が、前記２つの支持不織布の間で、当該繊維積層体にネップ状の構造を付与する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月23日(2012.5.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
次に、２つのケーシング部分は、縁部が確動適合(positive fit)を有する隆起部と係合するよう接合され得る。よって、第一ケーシング部分及び第二ケーシング部分は、確動適合を有する方法で安定化された方法で接続され、内部には、物体が精密に位置付けられ且つ固定され得る。後続の接合プロセスにおいて或いは融合中に、物体はその整列位置により良好に保持され得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品の表面上の残留物を検出する方法であって、
基礎溶液（１）および基準溶液（２）を水から生成するステップと、
新しい溶媒を前記基礎溶液の一部に加えて洗浄溶液を生成するステップ（３）と、
検査すべき前記部品の少なくとも一部を前記洗浄溶液で満たすステップ（４）と、
前記部品の内面全体を前記洗浄溶液で濡らすステップ（５）と、
前記部品から前記洗浄溶液を排出するステップ（６）と、
前記洗浄溶液を前記基礎溶液の残りに加えて検査溶液を生成するステップ（７）と、
前記検査溶液と前記基準溶液を比較するステップ（８）と、
前記部品の表面上の潤滑剤の証明（１０ａ、１０ｂ）として、前記洗浄溶液と前記基礎溶液の間の混合ゾーンに濁りが発生したかどうかを検査するステップ（９）とを含む方法。
【請求項２】
前記基礎溶液（１）および前記基準溶液（２）を生成するために、脱イオン化または蒸留されている水９ｍｌが試験管に入れられる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記洗浄溶液を生成するため、新しい溶媒１ｍｌがパスツール・ピペットを使用して前記基礎溶液の前記一部に加えられる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
検査すべき前記部品が、その空体積の５〜１０％を前記洗浄溶液で満たされるが、前記洗浄溶液は０．１ｌを超えない、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記部品が前記濡らすステップ（５）で所定の前記洗浄溶液で曝される時間の経過後に振られ、および／または旋回され、前記表面からの前記潤滑剤の溶解を促進する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記曝される時間が少なくとも１０分であり、前記振りおよび旋回が１０から１５回行われる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記検査溶液を生成するため、前記使用済み洗浄溶液１．０ｍｌがパスツール・ピペットを使用して上方から試験管内に移されるものであり、前記試験管は水９．０ｍｌで満たされており、前記水は脱イオン化または蒸留されており、前記試験管は前記使用済み洗浄溶液を移す間は動かされない、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記洗浄溶液を生成するための溶媒として、２−プロパノール、変性エタノール、またはアセトンが使用される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
本発明による方法は、１つまたは可能な場合は複数の以下の特徴を含むことが好ましい。基礎溶液および基準溶液を生成するために水９ｍｌを試験管に入れ、水が脱イオン化または蒸留されていること、洗浄溶液を生成するために新しい溶媒１ｍｌをパスツール・ピペットを使用して基礎溶液に加えて、溶媒−水混合ゾーンが試験管の中身の上方領域に生じるようにすること、検査すべき部品がその空体積の約５〜１０％を洗浄溶液で満たされるが、洗浄溶液は０．１ｌを超えないこと、部品が所定の曝される時間の経過後に振られ、および／または旋回され、潤滑剤の表面からの溶解を促進すること、曝される時間が少なくとも１０分であり、振りおよび旋回が１０から１５回行われ、複雑な表面では曝される時間が２倍とされること、および、検査溶液を生成するため、使用済み洗浄溶液１．０ｍｌがパスツール・ピペットを使用して上方から試験管内に移されるものであり、その試験管は水９．０ｍｌが満たされており、その水は脱イオン化または蒸留されており、その試験管は使用済み洗浄溶液を移す間は動かされないことである。洗浄溶液の生成には、２プロパノール、変性エタノール、またはアセトンが使用される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
ステップ４で、検査すべき部品が洗浄溶液で満たされ、適量の洗浄溶液が使用される。この洗浄溶液量は部品の体積の関数である。好適には、部品の空体積の約５〜１０％が溶媒で満たされるが、その量は環境保護の理由から０．１ｌを超えない。ステップ５で、部品が嵌合ストッパによって閉鎖され、内面全体が洗浄溶液で濡れるように回転される。所望の効果を得るには、洗浄溶液を少なくとも１０分間活動させなければならない。複雑な内面では、曝される時間を２倍にして、全表面が洗浄溶液で濡れるようにする。確実に全表面を濡らすには、好ましくは部品が１０から１５回振られ、または旋回される。したがって、部品の表面に沿った洗浄溶液の流れによって、潤滑剤の溶解が促進される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月7日(2012.9.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
前記実施例では、ばね負荷（ばね付勢）されたバルブ１４が挿入されている。ばね負荷によって、フィルタエレメントが存在しない場合にバルブ１４は閉鎖し、これに対して、フィルタエレメント４が挿入されるとばね１８の緊縮によってバルブ１４は開放維持される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に通じる燃料管路（９′）内に設けられた燃料フィルタとして構成された燃料フィルタ装置であって、分割可能なフィルタハウジング内に交換可能なフィルタエレメント（４）を備えており、
前記燃料管路（９′）内に、燃料が濾過されていない時に内燃機関の始動を阻止するバルブ（１４）が設けられており、
フィルタハウジング内にフィルタエレメント（４）が存在する時に、前記バルブ（１４）がフィルタエレメント（４）の位置によって開放され、フィルタハウジング内にフィルタエレメント（４）が存在しない時に、前記バルブ（１４）が閉鎖されるようになっている形式のものにおいて、
分割可能なフィルタハウジングが、鉢状のハウジング下部（１）とハウジング上部（２）として構成されたカバーとから成っており、前記ハウジング下部（１）がその底部に向き合う開口を備えていて、前記カバーが運転準備状態で前記開口を閉鎖するようになっており、
前記ハウジング下部（１）内に、このハウジング下部（１）の底部から前記開口に突入する中空の管柱（３）が設けられており、
前記管柱（３）がフィルタエレメント（４）内で清浄された燃料をフィルタハウジングの外に向かって導出するようになっており、
前記管柱（３）がフィルタの環状室（８）内に半径方向開口（１１）を有しており、
前記管柱（３）に、バルブ（１４）の構成部分としてのスライド管（１２）が摺動可能に支承されており、
前記スライド管（１２）が半径方向開口（１３）を有していて、該半径方向開口（１３）が、前記管柱（３）に対するスライド管（１２）の相応の摺動位置において管柱（３）の半径方向開口（１１）と整列するようになっており、
前記スライド管（１２）が、前記管柱（３）に対してフィルタハウジング内にフィルタエレメント（４）が存在する時に第１の位置、フィルタエレメント（４）が存在しない時に第２の位置を占めるようになっており、
前記第１の位置において、管柱（３）の半径方向開口（１１）とスライド管（１２）の半径方向開口（１３）とが、互いに整列され合致し合うことによって燃料が貫流し、これに対して前記第２の位置において燃料が貫流しないようになっている、
ことを特徴とする、燃料フィルタ装置。
【請求項２】
前記フィルタエレメント（４）が、ハウジング下部（１）の前記開口を通して交換可能となっている、請求項１記載の燃料フィルタ装置。
【請求項３】
スライド管（１２）がその運動方向でばね負荷され、かつ支承されており、
フィルタエレメント（４）が存在していない時に、前記ばね負荷によって、スライド管（１２）が第２の位置にもたらされるようになっており、
フィルタエレメント（４）がフィルタハウジング内に挿入されている時に、このフィルタエレメント（４）がスライド管（１２）を、ばねを緊縮させながら第１の位置に移動させる、
請求項２記載の燃料フィルタ装置。
【請求項４】
スライド管（１２）が、管柱（３）を包囲するスライド管として構成されている、請求項３記載の燃料フィルタ装置。
【請求項５】
前記ばね負荷が、円筒形のコイルばね（１８）によって加えられるようになっており、該コイルばね（１８）が管柱（３）を包囲していて、軸方向の一端部で管柱（３）に支えられ、軸方向の他端部でスライド管（１２）にそれぞれ支えられている、請求項４記載の燃料フィルタ装置。
【請求項６】
自動車の内燃機関において、請求項１から５までのいずれか１項記載の燃料フィルタ装置を有していることを特徴とする、自動車の内燃機関。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月15日(2012.5.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】セリアック病患者のための、グルテンを含まない、ブルーベインの（ｂｌｕｅ−ｖｅｉｎｅｄ）乳製品
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グルテンフリーの培地でペニシリウム属のスポアまたはミルデューを培養するブルーベインの乳製品の製造方法であって、
前記培地が、植物性由来で、米、トウモロコシ、ジャガイモ、マニオク、タピオカ、クリ、エンドウ、ソラマメ、マメ、マメ科植物、または、それらの混合物、から選択した培地である製造方法。
【請求項２】
前記ブルーベインの乳製品が、グルテンを含まないブルーベインの乳製品である請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記スポアまたはミルデューが、ペニシリウム ロッケフォリティ種である請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
前記ペニシリウム  ロッケフォリティ種のスポアまたはミルデューが、下記微生物からなるグループから選択される、請求項３に記載の製造方法。
2009511040.tif 000001
【請求項５】
前記培地が、膨らまされた粒子状態、破裂された粒子状態、または、粉末状態および／または粉末の加熱済状態である請求項１に記載の製造方法。
【請求項６】
前記培地が、米およびトウモロコシの混合物からなる請求項１に記載の製造方法。
【請求項７】
前記培地が、膨らまされた粒子状態、破裂された粒子状態、または、粉末状態および／または粉末の加熱済状態である請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７に記載のいずれかの培地に、ペニシリウム ロッケフォリティ種のスポア懸濁液を植えつける工程を、少なくとも含み、
好ましくは、前記スポアが、請求項４に記載のグループから選択される
請求項１および５〜７に記載のいずれかの製造方法。
【請求項９】
前記スポアの成熟が進むように時間および温度を設定し、前記植えつけを行う、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記培地から、前記スポアが懸濁した液体を分離する工程をさらに含む請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
スポア培地の凍結乾燥形態、飛散形態、または、粉末形態を得るために、前記液体を脱水する工程をさらに含む請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の製造方法により得られたブルーベインの乳製品。
【請求項１３】
セリアック病患者のための、請求項１２に記載のブルーベインの乳製品。
【請求項１４】
グルテンフリーのスポアまたはミルデューの培地を、少なくとも含む組成物の製造方法であって、
前記培地がペニシリウム属用で、前記培地がグルテンフリーの培地により生成される方法で製造した組成物に微量のグルテンが存在するとき、前記微量のグルテン除去するために、酵素処理を施すことを特徴とし、
前記微量のグルテンは、意図的ではなく、偶発的な交差汚染により混入された製造方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の製造方法であって、
前記スポアまたはミルデューが、ペニシリウム属であって、
好ましくは、ペニシリウム ロッケフォリティ種であって、
さらに好ましくは、前記スポアが、請求項４に記載のグループから選択される製造方法。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の製造方法であって、
前記酵素処理では、蛋白質分解酵素を少なくとも使用する製造方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の製造方法であって、前記蛋白質分解酵素は、プロテアーゼまたはペプチダーゼである製造方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の製造方法であって、前記プロテアーゼおよびペプチダーゼは、トリプシン、キモトリプシン、パンクレアチン、ペプシン、パパイン、ブロメラインから選択し、
好ましくは、前記プロテアーゼおよびペプチダーゼは、ペプシンおよび／またはブロメラインである製造方法。
【請求項１９】
請求項１４〜１８のいずれかに記載の製造方法であって、
少なくとも１種の前記蛋白質分解酵素を、グルテンフリーのスポアまたはミルデューの培地を、少なくとも含む組成物の製造方法であって、前記培地がペニシリウム属用で、前記培地がグルテンフリーの培地により生成される方法で製造して得た組成物に添加し、
前記組成物に微量のグルテンが存在するときは、前記微量のグルテンを加水分解する、製造方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の製造方法であって、前記加水分解が、ｐＨ値１〜７、好ましくは、４〜５、温度５〜６０℃、好ましくは３０〜５０℃、時間５〜６０時間、好ましくは１５〜５０時間でなされる製造方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の製造方法であって、前記加水分解がペプシンおよび／またはブロメラインで、ｐＨ値４．４〜４．６、温度２２〜２８℃、時間２４〜４８時間でなされる製造方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
ブルーチーズ製造に特化した乳製品業界は、この新たに調整すべき状況により潜在的な消費者が減少し、商業上、深刻なダメージを受けている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
したがって「グルテンフリー」で、ブルーベイニング（blue-veined）を有する乳製品の供給に対する強い要望が存在している。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
グルテンフリーのスポアやミルデューの培地であって、前記培地は上記グループから選択され、前記培地を少なくとも１種含む組成を有する培地の調整方法と、セリアック病患者のための青カビを有する（blue-veined）乳製品を製造するために、上記培地の少なくとも１種を利用することとは、本願の目的であり、付随の本願請求項に記載の特徴を有する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
かくして、本発明の特定の目的は哺乳動物、好ましくはヒトの細胞の内部においてテロメラーゼ活性の回復を誘導するたんぱく質またはペプチドの発現を可能にし、かつ以下のグループ、すなわち、
ａ）ヒトＧＳＥ２４．２ヌクレオチド配列（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ１）から成るヌクレオチド配列、
ｂ）ａ）の配列に類似するヌクレオチド配列、
ｃ）ａ）およびｂ）の配列のいずれかの断片、
ｄ）ａ），ｂ）およびｃ）に属するいずれかの配列を含むヌクレオチド配列、遺伝子構造
に属しているＧＳＥ２４．２ヌクレオチドの１つまたは複数の配列から構成されているヌクレオチド配列、即ち、本発明のＧＳＥ２４．２遺伝子配列にある。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
一般に、類似のヌクレオチド配列は上述したヌクレオチド配列と実質上相同である。この記載に使用される意味において、表現「実質上相同」は当該のヌクレオチド配列が少なくとも３０％、好ましくは少なくとも８５％、またはより好ましくは少なくとも９５％の同一度を有することを意味する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
一般に、類似のアミノ酸配列は上述したアミノ酸配列と実質上相同である。この記載に使用される意味において、表現「実質上相同」はアミノ酸配列が少なくとも３０％、好ましくは少なくとも８５％、またはより好ましくは少なくとも９５％の同一度を有することを意味する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シラミのペジクラス・フマヌスの発育を阻止するためのシラミ駆除組成物であって、少なくとも60質量％のアルカリ金属重炭酸塩を含む、前記組成物。
【請求項２】
重炭酸塩が重炭酸ナトリウムである、請求項1に記載のシラミ駆除組成物。
【請求項３】
微粒子の重炭酸塩が、前記粒子の少なくとも90%が100μm未満の平均径を有するような粒径を有する粒子の形である、請求項1又は2に記載のシラミ駆除組成物。
【請求項４】
直径が70μm未満である、請求項1〜3のいずれか1項に記載のシラミ駆除組成物。
【請求項５】
組成物が、更に、5〜20%のシリカを含む、請求項1〜4のいずれか1項に記載のシラミ駆除組成物。
【請求項６】
シリカが、10μm未満の平均径を有する粒子の形である、請求項5に記載のシラミ駆除組成物。
【請求項７】
組成物が水性懸濁液の形である、請求項1〜6のいずれか1項に記載のシラミ駆除組成物。
【請求項８】
組成物がゲルの形である、請求項1〜6のいずれか1項に記載のシラミ駆除組成物。
【請求項９】
ゲルの形のシラミ駆除組成物であって、40〜50質量%のアルカリ金属重炭酸塩粒子、15〜25質量%のシリカ及び35〜45%の水を含む、前記組成物。
【請求項１０】
アルカリ金属重炭酸塩、水及びシリカのみから構成される、請求項9に記載のシラミ駆除組成物。
【請求項１１】
他のいかなるシラミ駆除物質も欠いている、請求項9又は10に記載のシラミ駆除組成物。
【請求項１２】
ヒト頭髪からシラミのペジクラス・フマヌスを駆除するためのシラミ駆除組成物である、請求項9〜11のいずれか1項に記載のシラミ駆除組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
実施例1
ウサギに適したシラミのペジクラス・フマヌスの株を選んだ。毛髪をシミュレートする材料の部分上におかれた出生からすぐの若い孵化したシラミを、血液でそれら自体いっぱいにするためにウサギの剃った胃の上に１日１回置いた。給餌を終えた直後に、29℃と70-80%の相対湿度に維持した炉に入れた。その後、一方では、孵化(若虫)後3〜７日と、も
う一方では、孵化(成虫)後15〜16日の25匹のシラミの四つのバッチを、75%の粒子が65μm未満の平均径を有するような粒径を有する粒子からなる85質量％の重炭酸ナトリウムBicar(登録商標)0/4と15質量％のDegussa製シリカSipernat(登録商標)50Sから構成される粉末と1時間接触させた。処理後、シラミを洗浄した。処理の16時間後、普通に給餌され保存されたシラミ全てが、若虫にしても成虫にしても、死滅した。相対的に、粉末と接触させなかった洗浄のみのシラミは、約9%の死滅率を示した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月24日(2012.5.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
６）  「平均」という用語は、他に支持がない限り、平均の数を指す。
７）  「ハードブロック含有率」という用語は、使用したすべてのポリイソシアネートとすべてのイソシアネート反応性材料の量（重量パーセント）に対する、５００以下の分子量を有するポリイソシアネート＋イソシアネート反応性材料（ポリイソシアネートに取り込まれた５００以上の分子量を有するポリオールは考慮に入れない）の量（重量パーセント）の比率を１００倍した値を指す。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイソシアネートとイソシアネート反応性組成物を、１５０ないし５０００のイソシアネート指数にて、三量体形成触媒の存在下で反応させることを含み、
前記ポリイソシアネートが、ａ）少なくとも４０重量％の４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、及び／又は、２５℃で液体であり、少なくとも２０重量％のＮＣＯ値を有する前記ジフェニルメタンジイソシアネートの変異体を含む、ジフェニルメタンジイソシアネート（ポリイソシアネートａ）を８０〜１００重量％と、ｂ）別のポリイソシアネート（ポリイソシアネートｂ）を２０〜０重量％と、を含み、ポリイソシアネートａ）及びポリイソシアネートｂ）の量が、該ポリイソシアネートａ）及びポリイソシアネートｂ）の総量に基づいて計算され、
前記イソシアネート反応性組成物は、ａ）公称の平均で２〜６の官能基、１１００〜５０００の平均当量及び５０〜９０重量％のオキシエチレン（ＥＯ）含有率を有する、ポリエーテルポリオール８０〜１００重量％と、ｂ）１又は２種類以上の別のイソシアネート反応性化合物２０〜０重量％と、を含み、ポリオールａ）及び化合物ｂ）の量は、該ポリオールａ）及び化合物ｂ）の総量に基づいて計算され、
そして、ハードブロック含有率が最大で４９％である、エラストマーポリイソシアヌレートポリウレタン材料の調製方法。
【請求項２】
前記指数が１５０〜４０００であり、前記ハードブロック含有率が５〜４５％であり、そして前記当量が１８００〜３５００である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記オキシエチレン含有率が、６０〜８５重量％である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記オキシエチレン含有率が６０〜８５重量％であり、ポリオールａ）の量が９０〜１００重量％であり、そして化合物ｂ）の量が０〜１０重量％である、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の方法に従って製造した材料。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の方法に従って得ることができる材料。
【請求項７】
５〜４５％のハードブロック含有率、１０〜９９のショアＡ硬度（ＤＩＮ５３５０５）及び５〜１０００％の伸び率（ＤＩＮ５３５０４）を有するエラストマーポリイソシアヌレートポリウレタン材料。
【請求項８】
前記ハードブロック含有率が１０〜３９％であり、前記ショアＡ硬度が２０〜９０であり、そして前記伸び率が１０〜１０００％である、請求項７に記載の材料。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式Ｉ：
【化１】
2003505584.tif 000001
（ここでＬは、直鎖、分枝または環状の、場合によってはヘテロ原子もしくはカルボニル基を含むヒドロカルビル鎖であり、Ｚは、(メタ)アクリルアミド基および（メタ）アクリレート基からなる群から選ばれるエチレン性不飽和のフリーラジカル重合性基であり、ｙは２以上、ｘは５以上であり、かつｘはｙの少なくとも１３倍である）で表されるランダムもしくはブロック共重合体であるエチレン性不飽和マクロモノマーを、水晶体被膜のう中でフリーラジカル単独重合することによる眼内レンズの製造方法。
【請求項２】  前記マクロモノマーの平均分子量（Ｍｗ）が、３，０００〜８０，０００の範囲である、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記マクロモノマーをフリーラジカル単独重合して重合体を生成した後に、前記重合体が、ボーリン（Bohlin）調節応力レオメーターによって測定された０．０１〜１００ｋＰａの範囲のせん断弾性率を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記マクロモノマーをフリーラジカル単独重合して重合体を生成した後に、前記重合体が、ボーリン（Bohlin）調節応力レオメーターによって測定された０．１〜５ｋＰａの範囲のせん断弾性率を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記マクロモノマーが１，０００〜２０，０００ｃＳｔの範囲の２５℃における粘度を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  前記マクロモノマーが１，０００〜１０，０００ｃＳｔの範囲の２５℃における粘度を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  前記−L−Zが、（メタ）アクリレート基で官能基化されたアルキル基、もしくは(メタ)アクリルアミド基で官能基化されたアルキル基である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  エチレン性不飽和が２−ビニル−４，４−ジメチルアズラクトンにより導入される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  前記マクロモノマーをフリーラジカル単独重合して重合体を生成した後に、前記重合体が１．３９〜１．４４の範囲の屈折率を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  請求項１〜９のいずれか１項に記載のマクロモノマーを水晶体被膜のう（ｌｅｎｓ  ｃａｐｓｕｌｅ  ｂａｇ）に注入し、前記マクロモノマーをフリーラジカル単独重合して重合体を与えることにより眼内レンズ（ｉｎｔｒａｏｃｕｌａｒｌｅｎｓｅｓ）をその場で調製する方法であり、前記マクロモノマーは１，０００〜２０，０００ｃＳｔの範囲の２５℃における粘度を有し、前記マクロモノマーのフリーラジカル単独重合して重合体を生成した後に、前記重合体は、ボーリン（Bohlin）調節応力レオメーターによって測定された０．０１〜１００ｋＰａの範囲のせん断弾性率を有する、方法。
【請求項１１】  請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法によって得られる眼内レンズ。
【請求項１２】  水晶体被膜のう内で用いられる請求項１１に記載の眼内レンズ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
リンカー基Ｌは間隔をとる基（ｓｐａｃｉｎｇ  ｇｒｏｕｐ）として作用し、必要なエチレン性不飽和基Ｚを共重合体主鎖に付着させる。それは直鎖、分枝もしくは環状のヒドロカルビル鎖であり得る。リンカー基Ｌは、ヘテロ原子、ならびにカルボニルおよび他の置換された原子を含むことができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
式Ｉ（ｘ＝６０、ｙ＝３）のマクロモノマー    １００部
Ｉｒｇａｃｕｒｅ ６５１                      ０．３部
重合が終了すると、透明でゴム状の重合体ディスクが型から取除かれた。重合体のせん断弾性率（ｓｈｅａｒ ｍｏｄｕｌｕｓ）は２２０ｋＰａとしてＢｏｈｌｉｎ調節応力レオメーター（ＣＳ−１０）で測定された。
参考例３
この例は、例１に概説された合成手順がポリジメチルシロキサン共重合体を含む他のアミノ基に拡げられることを示す。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
マクロモノマー２Ａおよび２Ｂはマクロモノマー１に類似した方法で調製された。
参考例４
この例は参考例３により調製されたマクロモノマーからの硬化重合体の調整を示す。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
ついで、反応混合物は５℃に冷却され、ブチル化ヒドロキシトルエン（２５ｍｇ）および乾燥ピリジン（１．５ｇ、１８．９６ｍｍｏｌ）が添加された。ヒドロキシエチルアクリレート（２．１９６ｇ、１８．９０ｍｍｏｌ）の乾燥トルエン１０ｍＬ溶液がついで５℃未満に反応温度を維持するような速度で滴下して添加された。マクロモノマーはメタノール（１００ｍＬ）で２回洗浄され、ついで暗い環境下で４日間放置された。Ｉｒｇａｃｕｒｅ６５１光開始剤（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）が乾燥トルエン中に溶解され、そして乾燥トルエン中のアクリレート官能基化したシロキサンと一緒にされ、マクロモノマーに対する光開始剤濃度を参考例４と同一とした。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
メタクリレート官能基化シロキサンおよびＩｒｇａｃｕｒｅ６５１光開始剤（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）（参考例４に使用されたのと同一の割合）が別々にトルエンに溶解された。溶液は一緒にされ、トルエンが真空中で除去され、粘度３，３００ｃＳｔのマクロモノマーを生成した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月16日(2012.4.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節内部位において、疾患を有する、負傷した又は異常な骨を治療するための組成物であって、  骨成長の速度及び規模を増大するために有効な量のヒアルロン酸と成長因子の混合物を含み、且つ、前記骨成長の速度及び規模の増大を達成するための時間にわたって所望の骨成長部位である関節内部位において、前記混合物が残存するための粘性及び生分解性を有する、前記組成物。
【請求項２】
前記ヒアルロン酸が架橋されていない、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が、溶液中に０．１〜４重量％のヒアルロン酸を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記成長因子がｂＦＧＦを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記ｂＦＧＦが、前記組成物１ｍｌ当たり１０−６〜１００ｍｇの範囲で、前記組成物中に存在する、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
ヒト以外の哺乳動物での所望の骨成長部位である関節内部位において、疾患を有する、負傷した又は異常な骨を治療する方法であって、  骨成長の速度及び規模を増大するために有効な量のヒアルロン酸と成長因子の混合物を含み、且つ、骨成長の速度及び規模の増大を達成するための時間にわたって前記部位において、前記混合物が残存するための粘性及び生分解性を有する、組成物を、前記部位に適用するステップを含む、前記方法。
【請求項７】
前記ヒアルロン酸が架橋されていない、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記組成物中の前記ヒアルロン酸が、前記組成物の０．１〜４重量％を成す、請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記成長因子がｂＦＧＦを含む、請求項６記載の方法。
【請求項１０】
前記ｂＦＧＦが、前記組成物中に１０−６〜１００ｍｇ／ｍｌの範囲で存在する、請求項９記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月26日(2012.10.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却パイプの周りに巻きつけられ、または、冷却パイプの周りに重ねられた電極セットを有し、前記冷却パイプが、電極セットの方に向けられたその表面で、少なくとも部分的に熱伝導性の素材から構成されているバッテリー用の電気化学的個別セルにおいて、
前記冷却パイプが熱伝導バー（１）として形成され、該熱伝導バー（１）が熱伝導性に優れた中実の素材から成ること、前記熱伝導バー（１）の断面が３乃至８角形であり、実質的に長さの等しい辺を有する正３角形乃至正８角形であること、並びに、前記熱伝導バー（１）が、金属プレートとして形成された熱伝導ユニット（２）および／または前記熱伝導ユニットを冷却チューブと組み合わせて形成した温度調節ユニット（３）と熱伝導的に接続されるために準備されていることを特徴とする、バッテリー用の電気化学的個別セル。
【請求項２】
前記熱伝導バー（１）の素材が金属であることを特徴とする、請求項１に記載の個別セル。
【請求項３】
前記熱伝導バー（１）の素材がアルミニウムまたは銅であることを特徴とする、請求項１に記載の個別セル。
【請求項４】
巻き付けられた／折り重ねられた前記電極セット（４）が１つのセルハウジング（５）の中に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の個別セル。
【請求項５】
巻きつけられ、または折り重ねられた前記電極セット（４）が１つの導電性のセルハウジング（５）の中に配置され、前記熱伝導バー（１）が前記電極セット（４）の一つの電極タイプと導電的に接続され、前記セルハウジング（５）が他電極タイプと導電的に接続され、前記セルハウジング（５）と前記熱伝導バー（１）が電気的に相互に絶縁されていることを特徴とする、請求項１に記載の個別セル。
【請求項６】
並列または直列に相互接続された請求項１〜５のいずれか１項に記載の複数の電気化学的個別セルを有するバッテリーであって、
前記熱伝導バー（１）が前記熱伝導ユニット（２）および／または前記温度調節ユニット（３）と熱伝導的に接続されていることを特徴とするバッテリー。
【請求項７】
前記温度調節ユニット（３）が、凝結部分を有する１つのエバポレータプレート（６）を有することを特徴とする、請求項６に記載のバッテリー。
【請求項８】
旅客輸送車両を少なくとも部分的に駆動するためのバッテリーの個別セル（７）としての、請求項１〜５のいずれか１項に記載の個別セルを有する旅客輸送車両。
【請求項９】
旅客輸送車両を少なくとも部分的に駆動するためのバッテリーとして、請求項６又は７に記載のバッテリーを有する旅客輸送車両。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
この課題は、請求項１の特徴を備えた個別セルによって、または請求項９の特徴を備えたバッテリーによって解決される。本発明に基づいて、バッテリー用の電気化学的個別セルの場合、中実の素材から成る１つの熱伝導バーが利用される。この熱伝導バーの素材の熱伝導断面積を大きくすることによって、効果的かつスペースに対する要求の小さな個別セルからの熱伝導が保証される。２つの電極フォイルの中間にセパレートフォイルを配置した電極の層（電極セット）は、熱伝導する中実の素材から製造された熱伝導バーの周りに巻きつけられ、および／または、この熱伝導バーのまわりに折り畳まれる。この熱伝導バーは、電極セットの方に向けられたその表面で、少なくとも部分的に導電性に優れた、および／または、熱伝導性に優れた素材から製造されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
図２では、図１に基づく個別セル７の縦断面図が示されている。発明に基づく個別セル７は、その中央に、円形の断面を備えた熱伝導バー１を有し、この熱伝導バーの周りには、電気化学的に活性な多層フォイルから成る電極の束（電極セット）４が巻きつけられている。熱伝導バー１は、熱伝導性に優れた中実の素材から製造されており、その場合に、この熱伝導性に優れた中実の素材は、モノリシックでコンパクトな、かつ連続的に形成された固体であるだけではなく、例えば鋳造体または焼結体のような、多孔質の固体であることも可能である。熱伝導バー１のための素材としては、好ましくは金属が選択され、とくに好ましくはアルミニウムおよび／または銅、またはそのような種類の合金が選択される。