【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３７６５７号「高濃度泥水加圧推進工法の高濃度排泥の処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　６月　８日出願公開、特開平１１−１５２９９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１１月２０日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１５年９月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　
「【請求項１】切羽に高濃度泥水を注入してその泥水圧で切羽面を安定させながら掘進機で掘削していく高濃度泥水加圧推進工法における排出される高濃度排泥の処理方法であって、排出される高濃度排泥を清水と希釈水とをタンク内の水平な回転軸に撹拌羽根を取付けた撹拌機に混ぜて撹拌し、その後撹拌され希釈された排泥を粒度によって残土成分と泥水成分とに分離し、更に泥水成分から極微細な固体微粒子成分を分離除去し、泥水成分から前記固体微粒子成分を分離除去されて残った水成分を希釈水として前記撹拌機へ送水し、高濃度排泥を残土と希釈水として使用される水分と産業廃棄の対象となる固体微粒子成分とに分別して廃棄再使用することを特徴とする高濃度泥水加圧推進工法の高濃度排泥の処理方法。
【請求項２】〜【請求項３】（記載を省略）」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　　
２．刊行物に記載された発明
　当審が通知した拒絶理由に引用され、本願出願前に国内において頒布された刊行物である、登録実用新案第３０２５９５９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「高濃度泥水加圧推進工法用排泥処理装置」に関して、次の記載がある。
　　
（ア）「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】切羽に高濃度泥水を注入してその泥水圧で切羽面を安定させながら掘削していく高濃度泥水加圧推進工法の掘進機から排出される高濃度排泥を一時的に貯える貯泥タンクと、同貯泥タンクに貯泥した高濃度排泥を希釈水と混ぜて攪拌する攪拌機と、同攪拌機で攪拌され希釈された排泥を粒度によって残土成分と泥水成分とに分離する分離機と、前記泥水成分から極微細な固体微粒子成分を分離除去する脱水機と、同脱水機で前記固体微粒子成分を分離除去されて残った水成分及び前記固体微粒子成分をそれぞれ貯える貯留槽と、前記水成分を希釈水として前記攪拌機へ送水する送水部とから構成されたことを特徴とする高濃度泥水加圧推進工法用排泥処理装置。・・・
【請求項４】前記脱水機から排出される固体微粒子成分の一部を掘進機に使用する高濃度泥水の泥水材として使用し、前記送水部の水の一部を高濃度泥水を製造する送泥プラントの泥水用水として使用した請求項１〜３いずれか記載の高濃度泥水加圧推進工法用排泥処理装置。
【請求項５】攪拌機で攪拌され希釈された排泥を前記分離機が７５μｍの粒度を境いにして分離し、この７５μmを越した成分を残土成分とし、７５μｍ以下のものを泥水成分とした請求項１記載の高濃度泥水加圧推進工法用排泥処理装置。
【請求項６】前記脱水機が泥水成分を粒度１０μｍで分別し、この１０μｍを越えた成分を固体微粒子とし、１０μｍ以下のものを水成分とした請求項１又は５いずれか記載の高濃度泥水加圧推進工法用排泥処理装置。」、
　　
（イ）「【０００１】
【考案の属する技術分野】
　本考案は、・・・高濃度泥水加圧推進工法で、掘進機から排泥され産業廃棄物となる高濃度排泥を処理する高濃度泥水加圧推進工法用排泥処理装置に関する。」、
　　
（ウ）「【００１３】
　図中１は排泥処理装置、２は貯泥タンク、３はミキサーを用いた攪拌機、４は攪拌機３で攪拌され希釈された排泥５２ａを分離機本体１９と液体サイクロン３２とに順に繰り返しかけて粒度が２ｍｍ〜７５μｍの大きさと粒度が２ｍｍ以上の残土成分５４と粒度が７５μｍ以下となる泥水成分５５とに分離する分離機、５は粒度が７５μｍ以下となる泥水成分５５から粒度が１０μｍ以下となる水成分５７を遠心分離により分離除去する脱水機、６は水成分５７を排出する脱水機５の水成分排水口、７は水成分５７を分離除去した残りの産業廃棄物の対象となる固体微粒子成分５６を排出する脱水機５の固体微粒子成分排出口・・・
　【００１４】
　図１〜３に示す本実施例の排泥処理装置１は、送泥プラント５１で粉末粘土・目詰剤・増粘剤等の泥水材を泥水用水と混ぜて高濃度泥水を製造するとともに坑内４９の切羽５０に送泥して切羽５０を泥水圧で安定させて掘進機４８で掘削し、この掘進機４８から排出される掘削した地山を含んでヘドロ状となる高濃度排泥５２を・・・注入口８から貯泥タンク２内に貯泥していく。
　貯泥タンク２内に貯泥した高濃度排泥５２は第１シュート１１に案内され攪拌機３内へ送り出し、駆動モーター１２で回転状態となる攪拌機３内で希釈水と混ぜ合せて流動性を良くし、分離機４へ送り出す。攪拌機３で攪拌され希釈された排泥５２ａは、・・・その後、第２シュート１３を介して振動器２９で振動状態の分離機本体１９の取込口から目の粗い下方メッシュ板２３の上面へ送り込まれ、この下方メッシュ板２３を通過することで希釈された排泥５２ａ中に含まれる粒度が２ｍｍを越える残土成分を分離除去し、除去された残りの希釈泥水５３が下方のタンク１５の貯泥槽１６内に流下して貯泥される。除去された粒度が２ｍｍを越える残土成分は下方排出口２７から分離機本体１９外へ排出されていく。・・・
　タンク１５の貯泥槽１６に貯泥した粒度が２ｍｍを越える残土成分を除去した残りの希釈泥水５３は、移送ポンプ３１から送泥管３６を介して液体サイクロン３２へくみ上げると共にこの液体サイクロン３２で粒度が７５μｍを越える残土成分を比重で液体サイクロン３２の第２排出口３４から分離機本体１９の上方メッシュ板２４へ落下させて分離除去し、残りの粒度が７５μｍ以下となる泥水成分５５は液体サイクロン３２の第１排出口３３から送水管３７を介してタンク１５の貯水槽１７へ落下し貯水される。粒度が７５μｍを越える残土成分は・・・上方メッシュ板２４で粒度が７５μｍを越える残土成分は分離除去され、残りの希釈泥水５３は下方メッシュ板２３とを介してタンク１５の貯泥槽１６へ流下し、再び前記と同じ様に液体サイクロン３２へくみ上げられて分離を繰り返し行っていく。上方メッシュ板２４が分離除去した粒度が７５μｍを越える残土成分は分離本体１９の第２排出口３４から外部へ排出されていく。この分離機４により、希釈された排泥５２ａの中から産業廃棄物の対象とならない残土成分５４の大部分を除去する。」、
　　
（エ）「【００１５】
　タンク１５の貯水槽１７に貯水した泥水成分５５は泥水成分送水管３９を介して・・・脱水機５へ送水し、今度は産業廃棄物の対象となる粒度が１０μｍ以上の極微細な個体微粒子成分５６を・・・固体微粒子成分排出口７から排出し、固体微粒子成分５６は貯留槽４０で貯留され、又粒度が１０μｍ未満の水成分５７は水成分排出口６から下方の貯留槽４１に流下させ貯水する。
　この水成分５７は産業廃棄物の対象とならず、攪拌機３で使用される希釈水として送水管４３を介して攪拌機３へ送水し再利用していく。又、送水管４３を介して送泥プラント５１で使用される泥水用水としても再利用していく。希釈水や泥水用水として送水する水量は調整切替弁４４で調整する。」、
　　
（オ）「【００１７】
【考案の効果】
　本考案によれば、掘進機より排泥されるヘドロ状の高濃度排泥を希釈水と混ぜ合せて攪拌機で攪拌して流動性の良いものとして分離機・脱水機に通していくことで、スムーズに産業廃棄物の対象とならない残土成分と水成分と、産業廃棄物の対象となる固体微粒子成分とに分離していくことが出来、産業廃棄物の対象となる固体微粒子成分だけを産業廃棄物として処理していくことで、産業廃棄物として処理しなければならない量を掘進機から排泥された高濃度排泥の１割以下と大幅に減少させることが出来た。又、この産業廃棄物の対象となる固体微粒子成分の量の減少に伴い、固化剤の使用量も大幅に減少させることが出来、産業廃棄物の埋め立て地で埋め立て処理を行う量も減少させることが出来、運送にかかる手間とコストを大幅に減少させるばかりでなく産業廃棄物の埋め立て面積を少なく出来るものとなった。
　更に、産業廃棄物の対象とならない残土成分と水成分とは処理に何ら規制がかからず、現場での埋め立て処理や、近くの埋め立て地での埋め立て処理が行えるので、高濃度排泥の処理が環境を損うことなく又手間とコストを大幅に減少させることが出来るものとなった。水成分は高濃度排泥と混ぜ合せる稀釈水としてリサイクルが行え、経済的となる。」、
　　
（カ）「【００１８】
・・・請求項４記載の考案では、固体微粒子成分の一部を切羽に送泥する高濃度泥水に含ませる泥水材としてリサイクルしていくことが出来、産業廃棄物として処理しなければならない量を更に減らすことが出来るものとなった。
　又水成分の一部を切羽に送泥する高濃度泥水を製造する送泥プラントの泥水用水として使用していくので、リサイクル性に優れ、大変経済的なものとなった。」、
　　
（キ）「【００１９】
　請求項５，・・・記載の考案では、粒度が７５μｍを越したものを残土成分として希釈された排泥から分離除去するので、分離機にかけた希釈された排泥から大部分の残土成分を分離除去することが出来、産業廃棄物として処理しなければならない量を減少させていくことが出来る。
　請求項６，・・・記載の考案では、脱水機でもって泥水成分の中から粒度が１０μｍを越えた固体微粒子成分を分離除去していくので、固体微粒子成分を分離除去した残りの水分子を希釈水として使用しても、高濃度排泥中に分離工程の途中で分離されていく成分を混ぜ合せる心配はなく、分離工程の流れをスムーズに行っていくことが出来る。」
　　
　上記（ア）〜（キ）を含む明細書全体の記載及び図面からみて、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　　
「切羽に高濃度泥水を注入してその泥水圧で切羽面を安定させながら掘進機で掘削していく高濃度泥水加圧推進工法における排出される高濃度排泥の処理方法であって、排出される高濃度排泥を希釈水と混ぜてミキサーを用いた攪拌機で攪拌し、その後攪拌され希釈された排泥を粒度によって残土成分と泥水成分とに分離し、更に泥水成分から極微細な固体微粒子成分を分離除去し、泥水成分から前記固体微粒子成分を分離除去されて残った水成分を希釈水として前記攪拌機へ送水し、高濃度排泥を残土と希釈水として使用される水分と産業廃棄の対象となる固体微粒子成分とに分別して廃棄再使用する高濃度泥水加圧推進工法の高濃度排泥の処理方法。」
　　
　同じく、特開平９−１２５８７３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の記載がある。
　　
（ク）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、泥水処理装置に関し、より詳しくは、セメント系の泥水を処理するための泥水処理装置に関する。」、
　　
（ケ）「【０００９】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の一実施形態による泥水処理装置の構成を示した概略図である。・・・図２に示した従来の泥水処理装置と同様、清水槽１，希釈槽２，振動ふるい機３、余剰槽４、遠心分離機５、ＰＨ中和槽７、反応槽１２、薬品貯留槽１１、薬品溶解槽１０とを備えている。この本発明の一実施形態の泥水処理装置の特徴点としては、従来の遠心分離機５とＰＨ中和槽７との間に、遠心分離機５によって分離された水を溜めておく炉水槽６を設け、その炉水槽に溜められた水を薬品溶解槽１０および希釈槽２に供給する水として再利用することである。・・・
【００１０】このように、本実施の形態では、遠心分離機５によって分離された水を薬品溶解槽１０と希釈槽２へ再び供給することによって、泥水処理の２サイクル目以降は清水槽１から清水を供給する必要がなくなり、図２に示した従来の多量の清水を必要とする泥水処理装置に比べて、著しく節水を図ることができる。このため、経済的にも優れた泥水処理装置を提供することができる。
【００１１】・・・図１を参照して、本実施形態の泥水処理装置の動作について説明する。まず、最初は清水槽１に水道水を溜めておく。そして清水槽１から希釈水槽２、薬品溶解槽１０へと水を送り出していく。・・・
【００１３】一方、希釈槽２では掘削されたセメント系泥水を清水槽１より送られた水と合わせて比重を約１．２５あたりまで落とす。この比重が調整された泥水はポンプによって振動ふるい機へ送られ、７５μｍ以下の微粒子はサイクロンよりオーバーフローとなり余剰槽４で溜められる。７５μｍ以上の砂・礫および粘土塊は回収される。余剰槽４で溜められた泥水は反応槽１２へ送られる。薬品貯溜水１１からも同時に反応槽へ薬品が送られ、余剰槽４から反応槽１２に送られた泥水と反応する。その後、遠心分離機５によって水と土に分類される。分類された土は脱水ケーキとして回収され、水は炉水槽６へと送られる。
【００１４】炉水槽６において溜められた水は、希釈槽２と薬品溶解槽１０とに送られ、希釈槽２では掘削された泥水と合わさり、薬品溶解槽１０では薬品と合わされ、何度もリサイクルされて使用されていく。・・・」
　　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明の「ミキサーを用いた攪拌機」も本願発明の「タンク内の水平な回転軸に撹拌羽根を取付けた撹拌機」も共に「撹拌機」という点で共通している。
　したがって、両者は、
「切羽に高濃度泥水を注入してその泥水圧で切羽面を安定させながら掘進機で掘削していく高濃度泥水加圧推進工法における排出される高濃度排泥の処理方法であって、排出される高濃度排泥を希釈水と撹拌機に混ぜて撹拌し、その後撹拌され希釈された排泥を粒度によって残土成分と泥水成分とに分離し、更に泥水成分から極微細な固体微粒子成分を分離除去し、泥水成分から前記固体微粒子成分を分離除去されて残った水成分を希釈水として前記撹拌機へ送水し、高濃度排泥を残土と希釈水として使用される水分と産業廃棄の対象となる固体微粒子成分とに分別して廃棄再使用する高濃度泥水加圧推進工法の高濃度排泥の処理方法。」である点で一致し、次の点で相違している。
　　
相違点１：本願発明では、排出される高濃度排泥を清水と希釈水と混ぜて撹拌しているが、刊行物１に記載の発明では、排出される高濃度排泥を希釈水とだけ混ぜて撹拌している点。
　　
相違点２：本願発明では、撹拌機が、タンク内の水平な回転軸に撹拌羽根を取付けたものであるのに対して、刊行物１に記載の発明では、撹拌機がミキサーを用いたものである点。
　　
　そこで、まず、上記相違点１について検討すると、刊行物２には、泥水処理において、掘削されたセメント系泥水（本願発明の「排泥」に相当する。以下、同様に記載する。）を希釈した後、それを振動ふるい機３で固液分離する工程を有し、該希釈時には、遠心分離機５で分離された水（「希釈水」）の他に清水槽１からの水（「清水」）も利用する処理方法が記載されており、排泥の水分を増量するのに、希釈水の水量だけで足りない場合に、外部の水源（清水槽１）の清水も利用することは、当業者が容易になしうることであり、排泥の水分が増量すれば、その後の排泥中の固体成分の分離性が良くなることは当業者にとって自明の事項であるから、刊行物１に記載の発明の排泥の処理方法の排泥の希釈時において、排泥の分離性を良くするため、刊行物２に記載の上記構成を適用し、希釈水の他に清水も併用するようにして、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　次に、上記相違点２について検討すると、シールド掘進工法における排土の処理工法において、撹拌機として、タンク内の水平な回転軸に撹拌羽根を取付けた撹拌機を用いることは、例えば、特開平２−１６７９９５号公報、特開平６−２４９３号公報、特開昭６２−１５５９８４号公報等に示すように、周知技術にすぎない。
　そして、全体として本願発明によりもたらされる効果も刊行物１、２に記載の発明及び周知技術から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものではない。
　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１、２に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、本願は他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。