【事件の表示】
　平成　８年特許願第１０５５７５号「分光分析計」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月１１日出願公開、特開平　９−２９２２７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年４月２５日の出願であって、その請求項１−４に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１−４に記載されたとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「底面と壁面とが一体構造で該底面と壁面に光学的基準面が作り込まれた剛性を有するケース本体と、
　光学系が形成される光学部品と
　を具備し該光学部品或いは光学部品を保持するホルダが前記光学的基準面に直接取り付けられる様にした事を特徴とする分光分析計。」
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−７９３６６号（実開平３−１９９３１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、フーリエ変換分光装置について記載されており、特に、以下のような記載がある。
　「従来のフーリエ変換分光装置は、ビームスプリッタ１、固定平面鏡２および可動平面鏡３が別個独立した部材に取り付けられていた。すなわち、ビームスプリッタ１と固定平面鏡２は、光学板上に傾斜角度を変えることができる調整機構を備えた固定台上にそれぞれ取り付けられており、可動平面鏡３は１方向に移動できるリニアガイド台へ別個に固定されていた。」
（第２頁、１−８行）
　「しかしながら、従来のフーリエ変換分光装置では、ビームスプリッタ１や固定平面鏡２自体の微調整は可能であるが、装置として振動等の外乱に弱いという欠点があった。
　また、ビームスプリッタ１、固定平面鏡２および可動平面鏡３は、別個に独立した部材（固定台、リニアガイド台）で固定されているので、装置自体が大型化し、光路長は比較的に長くなる。その為、温度変化による光のゆらぎの影響を受けやすいという欠点があった。
　そこで本考案は、振動や温度変化等の外乱に対して、光学系アライメントがずれにくいフーリエ変換分光装置を提供することを目的とする。
［課題を解決するための手段］
　上記課題を達成するため、この考案はビームスプリッタ、固定鏡および移動鏡を備えたフーリエ変換分光装置であって、上記ビームスプリッタ、固定鏡および移動鏡が同一ブロック体に取り付けられていることを特徴とする。」
（第２頁、１６行−第３頁、１４行）
　「第１図は、この実施例に係るフーリエ変換分光装置を示す模式図である。このフーリエ変換分光装置は、ほぼ直方体のブロック体４を使用しており、ブロック体４の上面に固定鏡５が固定され、その側面に移動鏡６が取り付けられている。さらに、移動鏡６の移動方向の延長線と固定鏡５の光軸を結ぶ交点付近にビームスプリッタ７が固定されている。」
（第４頁、７−１４行）
　「第２図は、この考案の応用例に係るマイケルソン型フーリエ変換分光装置を示す断面図である。ブロック体８は、その底面に段差が設けられているが、光学部品の基本的配置、構成は第１図の実施例と変わらず、固定鏡９、移動鏡、ビームスプリッタ１１がブロック体８に取り付けられている。固定鏡９はブロック体８の上面８ａに固定されており、移動鏡１０は当該ブロック体８の第１底面８ｂに固定されたリニアガイド１２に取り付けられている。このリニアガイド１２には、ブロック体８の左外側に配置された駆動装置１３が接続されており、移動鏡１０を一方向へ移動させることができる。駆動装置１３としては、ＶＣＭ（ボイスコイルモータ）、圧電素子などを使用することができる。この移動鏡１０の移動方向および固定鏡９の光軸方向の交点付近には、ビームスプリッタ１１がブロック体８の側面８ｃに固定された保持部材１４に取り付けられている。
　このビームスプリッタ１１を挟んで、移動鏡１０の反対側にはコリメート用入射レンズ１５がブロック体８の右側面８ｄに固定されている。また、ブロック体８の第２底面８ｅには、集光用出射レンズ１６が固定されている。さらに、ブロック体８の第１底面８ｂの下方には、移動鏡１０の移動量を検出する為に、リニアエンコーダ等の移動読取り装置１７がケース１８内部に装着されている。また、出射レンズ１６を挟んでビームスプリッタ１１の反対側には、ファイバホルダ１９がケース１８内部に装着されている。」
（第５頁、７行−第６頁、１５行）
　「また、上記応用例ではマイケルソン型フーリエ変換分光装置を示したが、マイケルソン型に限定されるものではない。重要なことは、従来から別個の固定台や光学板に固定されていた光学部品を共通のブロック体に固定または取り付けている点である。」
（第７頁、１４−１９行）
　「［考案の効果］
　この考案は、以上説明したように構成されているので、振動や温度変化等の外乱に対して、光学系アライメントがずれにくく、機能的に安定したフーリエ変換分光装置を提供することができる。
　従って、外乱の多い生産現場などでのインライン測定に使用すると効果的である。」
（第８頁、４−１０行）
３．比較判断
　引用例には、上面、側面等複数の面を有する同一のブロック体の該複数の面に、ビームスプリッタ、固定鏡、移動鏡が取り付けられた分光装置の発明が記載されている。そして、「ビームスプリッタ１１がブロック体８の側面８ｃに固定された保持部材１４に取り付けられている。」（引用例の第６頁、２−４行）ことが記載されている。
　本願発明と引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを比較すると、引用発明の「ブロック体」は、本願発明の「ケース本体」に相当し、「ビームスプリッタ」「固定鏡」「移動鏡」は、本願発明の「光学系が形成される光学部品」に相当する。また、「保持部材１４」は、本願発明の「光学部品（ビームスプリッタ１１）を保持するホルダ」に相当する。そして、引用発明のブロック体は、上面、側面等複数の面を有するものであるから、本願発明でいう「底面と壁面」を有するものということができる。したがって、本願発明と引用発明は、
　底面と壁面とが一体構造のケース本体と、光学系が形成される光学部品とを具備し該光学部品或いは光学部品を保持するホルダがケース本体に取り付けられる様にした事を特徴とする装置、
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点
　本願発明は、ケース本体が、底面と壁面に光学的基準面が作り込まれた剛性を有するものであり、光学部品或いは光学部品を保持するホルダが、前記光学的基準面に直接取り付けられる様にした、分光分析計であるのに対し、引用発明は、そのようなものではない点
　相違点について検討する。
　引用発明も本願発明と同様に装置が振動等の外乱に弱いという問題点を解決するためのものであるから、ブロック体を剛性を有するものとすることは当然考えられる設計上の事項である。
　また、光学部品を具備した装置一般において、ケースに設けた基準面に光学部品を直接取り付けるようにすることは周知技術であるから（必要ならば、実公平５−８５７３号公報、特開平５−３４５５３号公報、特開平７−１９９１００号公報、参照）、引用発明のブロック体の複数の面を光学的基準面が作り込まれたものとし、光学部品或いは光学部品を保持するホルダが、前記光学的基準面に直接取り付けられるようにすることは、当業者にとって格別困難なこととはいえない。
　また、分光装置に適宜必要な構成を付加して分光分析計とすることは普通になされており（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１９４２３１号公報には、ビームスプリッタ、固定鏡、可動鏡の他に、光源、検出器等を１枚の基板に設け試料の分析ができるようにした分光装置が開示されている。）、引用発明の装置に適宜必要な構成を付加し、分光分析計とすることは当業者が適宜なしえることである。
　したがって、引用発明に基づき上記周知技術を考慮して、適宜必要な設計をなして相違点に係る構成を有するものとすることは当業者にとって格別困難なこととはいえない。また、そのようにすることにより格別すぐれた効果が得られるものともいえない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、請求項２−４に係る発明について判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。