【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８８８１０号「携帯電話機」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　５月２２日出願公開、特開平１０−１３６０７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年１０月３０日の出願であって、平成１３年１月３０日付けで拒絶の査定がなされたところ、拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、本願明細書について、平成１３年４月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．手続補正について
　平成１３年４月６日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）について、以下のとおり決定する。
　
［結論］
　平成１３年４月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件手続補正の内容
　本件手続補正により、特許請求の範囲については以下のとおり補正するものである。
「【請求項１】電話番号、発呼の指示、後に発呼すべき指示が入力される操作部と、
　前記電話番号を格納するメモリと、
　前記操作部から入力された電話番号を前記メモリに格納し、入力された発呼の指示によって発呼した際に、不感地帯にあるかどうかを判断すると共に、不感地帯にあると判断された場合で、前記電話番号を後に発呼すべき指示の入力を受けると、前記メモリに格納した電話番号を保持し、不感地帯を逸したか否かを調べ、不感地帯を逸した場合に、不感地帯でなくなった入感状態が予め設定された一定時間あるか否かを調べ、入感状態が前記一定時間ないと前記不感地帯を逸したか否かを調べる処理に戻り、入感状態が前記一定時間あると、前記メモリに保持した前記電話番号を発呼する制御部と、
　不感地帯を逸し、前記制御部が前記メモリに保持した電話番号により発呼を行うと、発呼を報知する報知部と
　を有することを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】　省略　」
　
２．本件手続補正の適否の検討
　制御部に関して、「不感地帯を逸したか否かを調べ、不感地帯を逸した場合に、不感地帯でなくなった入感状態が予め設定された一定時間あるか否かを調べ、入感状態が前記一定時間ないと前記不感地帯を逸したか否かを調べる処理に戻り、入感状態が前記一定時間あると、」とする補正は、本願の出願に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲の請求項１に記載された入力部の構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正に係る上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．独立特許要件についての検討
（１）刊行物に記載された発明
　ａ）原査定の拒絶理由において提示され、本願の出願の日前である平成６年８月５日に頒布された特開平６−２１６８３５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面の記載とともに下記の記載がある。
　「【０００５】【発明が解決しようとする課題】 上記従来の方法では、移動局がサービス圏外、又はトンネルなどの電波の届かない場所（チャネル停止状態２）で、ダイアルした場合に発信できない。また、移動局がサービス圏内（電波の届くところ）に戻ったときに、再びダイアルしなければならないという問題点がある。」（３頁左欄２１行ないし２７行）
　「【０００６】 本発明は、ダイアルしたときにサービス圏外であった場合に、移動後にサービス圏内にはいると自動的に発信するオートリダイアル機能を持つ無線電話を構成することを目的とする。」（３頁左欄２８行ないし３１行）
　「【０００７】【課題を解決するための手段】上記問題点に鑑み、本発明は、電話番号の入力、発呼指令等の電話の操作を行う操作手段と、前記操作手段より入力された電話番号を記憶する記憶手段と、無線回線の確立並びに前記記憶手段に記憶された電話番号の送出を制御する発呼手段と、基地局からの受信信号のレベルを検出して自局が通信可能であるか否かを識別し、識別信号を発生する識別手段とを備える無線電話装置において、前記識別手段が通信不可能であることを示す識別信号を出力している際に前記操作手段により発呼指令がなされたとき、当該発呼指令を記憶し、次いで前記識別手段が通信可能であることを示す識別信号を出力したとき、前記記憶手段及び前記発呼手段を駆動し、発呼動作をさせる発呼制御手段を具備することを特徴とする。」（３頁左欄３２行ないし４６行）、
　「【０００８】【作用】本発明によれば、移動局が通信不可能であると識別しているときに、電話番号を入力されると、前記電話番号を記憶し、自局が移動した後に通信可能であると識別すると、自動的に記憶された前記電話番号に発呼する、」（３頁左欄４７行ないし右欄２行）
　「【０００９】【実施例】 図１は、本発明の第１実施例を示すブロック図で、例えば日本のデジタル方式自動車電話システム標準規格に適合する移動局を示している。図１において、１は信号が送受信されるアンテナ、２は前記アンテナ１からの信号を受信手段３に通過させ、送信手段４の信号をアンテナ１に通過させるデュプレクサ、３は前記アンテナ１からの信号を受信処理する受信手段、４は前記アンテナ１へ送る信号を処理する送信手段である。５は前記受信手段３、前記送信手段４へ供給される周波数が変更されるＰＬＬ手段、６は基地局からの信号の受信レベル検出を行い、通信可能か否かを判断して識別信号を発する識別手段、７は電話番号入力、発呼指令等の電話の操作を行う操作手段、８は前記操作手段７より入力された電話番号を記憶する記憶手段、９は無線回線の確立、並びに前記記憶手段８に記憶された電話番号の送出を制御する発呼手段、１０は識別手段６に応じて発呼の制御を行う発呼制御手段、」（３頁右欄３行ないし２０行）、
　「【００１０】 次に、動作について図３に示すフローチャートを参照して説明する。アンテナ１から入った信号はデュプレクサ２を通り、受信手段３で処理されて、次の処理のために後段回路に供給される。ここで例えば、移動局が通信不可能な場所（サービス圏外、トンネルの中等）にいると考える。識別手段６は受信手段３より受信レベルを検出して、受信レベルが所定値以上か否かを判断して周りに通信可能な基地局が存在するかを識別する（図３のステップＡ）。受信レベルが所定値以上の基地局が存在する、即ち通信可能ならば、識別手段６は通信可能であるという識別信号を発呼制御手段１０に出力して、オートリダイアル動作を行い、終了後、他のルーチンへ進む。この時、前記発呼制御手段１０は操作手段７により発呼指令操作がなされると、直ちに発呼するように制御する。・・・前記発呼制御手段１０に該識別信号が入力されると、図３のステップＢの動作に移る。尚、この時移動局は、図２のチャネル停止状態２の状態にある。」（３頁右欄３１行ないし４頁左欄１行）、
　「【００１１】 図３のステップＢにおいて、前記発呼制御手段１０は前記操作手段７により電話番号が入力されたか否かを調べる。もし前記操作手段７より電話番号が入力されていなければ、オートリダイアル制御を終了し、次にオートリダイアル制御が実行されるまで待機する。前記操作手段７より電話番号が入力されていれば、入力された電話番号は記憶手段８に記憶される。」（４頁左欄２行ないし７行）、
　「【００１２】 図３のステップＣでは、識別手段６が前述したように受信手段３より受信レベルを検出して、通信可能か否かを識別する。例えば移動局が移動した後、通信可能な場所ならば識別手段６は通信可能であるという識別信号を発呼制御手段１０に出力し、図３のステップＤに移る。逆に移動局が移動した後、まだ通信不可能な場所ならば前記識別手段６は通信不可能であるという識別信号を前記発呼制御１０に出力し図３のステップＥに移る。」（４頁左欄１３行ないし２１行）、
　「【００１３】 図３のステップＥは判定手段１１の計時時間が所定時間になったか否かを判断するステップである。もし、前記判定手段１１が所定時間だけ計時したならば、判定出力を発呼制御手段１０に入力して、オートリダイアル制御を終了し、次にオートリダイアル制御が実行されるまで待機する。逆にもし、前記判定手段１１が所定時間だけ計時していなければ、図３のステップＣに戻る。」（４頁左欄２２行ないし２９行）、
　「【００１４】 図３のステップＤは無線回線の確立、並びに記憶手段８に記憶された電話番号の送出を行うステップである。前記発呼制御手段１０は識別手段６から通信可能であるという識別信号を入力されると、制御信号を発呼手段９、記憶手段８に出力する。前記発呼手段９は該制御信号を受けると、無線回線の確立を行い、前記記憶手段８より電話番号を取り出し、該電話番号の送出の制御を行う。この時、移動局は図２の待受け状態３から状態４に移る。ステップＤが終了するとオートリダイアル制御は終了する。」（４頁左欄３０行ないし３９行）
　「【００１５】 次に各表示駆動手段の動作について説明する。第１表示駆動手段１３は識別手段６より識別信号を入力され、通信可能であるという識別信号ならば通信可能であることを表示手段１７に表示させるよう出力する。第２表示駆動手段１４は発呼制御手段１０より発呼するという制御信号を入力されると、発呼することを表示手段１７に表示させるよう出力する。第３表示駆動手段１５は識別手段６より通信不可能であるという識別信号が入力され、さらに発呼制御手段１０より計時開始の制御信号が入力されると、自局が通信可能になり発呼出来るまで待機することを表示手段１７に表示させるように出力する。」（４頁左欄４０行ないし右欄１行）、
　「１７は前記各表示駆動手段の出力を表示する表示手段であり、表示方法としては音、音声、ディスプレイ、ＬＥＤ等いろいろ考えられる。」（３頁右欄２７行ないし３０行）
　これらの記載によれば刊行物１には、
「電話番号の入力、発呼指令等の電話の操作を行う操作手段と、前記操作手段より入力された電話番号を記憶する記憶手段と、無線回線の確立並びに前記記憶手段に記憶された電話番号の送出を制御する発呼手段と、基地局からの受信信号のレベルを検出して自局が通信可能であるか否かを識別し、識別信号を発生する識別手段とを備える無線電話装置において、前記識別手段が通信不可能であることを示す識別信号を出力している際に前記操作手段により発呼指令がなされたとき、当該発呼指令を記憶し、次いで前記識別手段が通信可能であることを示す識別信号を出力したとき、前記記憶手段及び前記発呼手段を駆動し、発呼動作をさせる発呼制御手段と、発呼制御手段より発呼するという制御信号を入力されると、発呼することを表示手段に表示させるよう出力する表示駆動手段と、表示駆動手段の出力を音、音声、ディスプレイ、ＬＥＤ等で表示する表示手段とを具備する無線電話装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　ｂ．同じく、原査定の拒絶理由において提示され、本願の出願の日前である昭和６３年２月２７日に頒布された特開昭６３−４６８４９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、第１図、第２図とともに「相手が話中の場合、ハンドセットをオフフックしたまま自動再発信ボタンＡＢＲを操作して制御回路１に再発信のスタート命令を入力し、自動再発信モードを設定する。」（２頁左上欄７行ないし１０行）の記載があり、これらの記載によれば刊行物２には、操作部に、電話番号を後に発呼すべき指示の入力を行うことで自動再発信モードの設定を行う技術が開示されているものと認められる。
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　ａ．本願の明細書には「【０００２】・・・基地局の電波が到達しない範囲（サービスエリア外）や、サービス等ができない地域が存在する。このような地域を以下で、まとめて不感地帯と称する。」の記載があり、この記載によれば「不感地帯」とは、換言すると通信不可能の地域を指すから、引用発明の「通信不可能」とされる地域が、本願補正発明の「不感地帯」に相当する。
　ｂ．本願補正発明の「制御部」は、発呼の指示、不感地帯を逸したか否かの判断、発呼の制御等を行うことから、引用発明の「発呼手段」、「識別手段」、「発呼制御手段」を併せたものが、本願補正発明の「制御部」に相当する。
　ｃ．引用発明の「表示手段」は、「表示駆動手段の出力を音、音声、ディスプレイ、ＬＥＤ等で表示する」ものであり、そして「音、音声」による表示は報知といえるから、本願補正発明の「報知部」に相当する。
　ｄ．引用発明の「電話番号を記憶する記憶手段」、「無線電話装置」は、それぞれ本願補正発明の「電話番号を格納するメモリ」、「携帯電話機」に相当することは明らかである。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは以下の点で一致ないし相違する。
　                                   　
［一致点］
　電話番号、発呼の指示が入力される操作部と、
　前記電話番号を格納するメモリと、
　前記操作部から入力された電話番号を前記メモリに格納し、入力された発呼の指示によって発呼した際に不感地帯にある場合には、メモリに格納した電話番号を保持し、不感地帯を逸したか否かを調べて不感地帯を逸した場合には、前記メモリに保持した前記電話番号を発呼する制御部と、
　不感地帯を逸し、前記制御部が前記メモリに保持した電話番号により発呼を行うと、発呼を報知する報知部とを有する携帯電話機。
　
［相違点］
　ア）本願補正発明の操作部は、後に発呼すべき指示が入力されるのに対して、引用発明の操作部は、後に発呼すべき指示の入力はない点。
　イ）不感地帯であるかどうかの判断を、本願補正発明は、入力された発呼の指示によって発呼した際に行うのに対して、引用発明は、操作手段による発呼指令がなされる前に行う点。
　ウ）オートリダイヤルの設定に関して、本願補正発明は、電話番号を後に発呼すべき指示の入力を行うのに対して、引用発明は、そのような入力を行わない点。
　エ）発呼するタイミングに関して、本願補正発明は、不感地帯でなくなった入感状態が予め設定された一定時間あるか否かを調べ、入感状態が前記一定時間ないと前記不感地帯を逸したか否かを調べる処理に戻り、入感状態が前記一定時間あると発呼するのに対して、引用発明は、識別手段が通信可能であることを示す識別信号を出力した（不感地帯でなくなった入感状態）とき発呼する点。
　
（３）検討
　相違点ア）、ウ）について
　引用刊行物２には、操作部に、電話番号を後に発呼すべき指示の入力を行うことで自動再発信モードの設定を行う技術が開示され、この技術はオートリダイヤルの技術といえることから引用発明に適用し、不感地帯にあると判断された場合に操作部に電話番号を後に発呼すべき指示の入力を行うことは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　相違点イ）について
　不感地帯であるかどうかの判断を、いつ行うかは適宜設定できる設計事項であるといえ、また、入力された発呼の指示によって発呼した際に、不感地帯にあるかどうかを判断することに格別の技術的意義があるともいえないことから、引用発明において、入力された発呼の指示によって発呼した際に、不感地帯にあるかどうかを判断することは当業者であれば適宜実施し得ることである。
　
　相違点エ）について
　通話圏内になった（不感地帯を逸し入感状態となった）ときから安定待ち時間（予め設定された一定時間）待って発呼することは周知の技術（特開平６−２２４８３９号公報）であり、また引用発明に適用することに格別の創意工夫を要するともいえないことから、引用発明において、不感地帯でなくなった入感状態が予め設定された一定時間あるか否かを調べ、入感状態が前記一定時間ないと前記不感地帯を逸したか否かを調べる処理に戻り、入感状態が前記一定時間あると発呼することは当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により、出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定に基づき却下するものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１３年４月６日付けでした手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年１２月２４日付け、平成１２年１１月１３日付け、の手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりものである。
「電話番号、発呼の指示、後に発呼すべき指示が入力される操作部と、
　前記電話番号を格納するメモリと、
　前記操作部から入力された電話番号を前記メモリに格納し、入力された発呼の指示によって発呼した際に、不感地帯にあるかどうかを判断すると共に、不感地帯にあると判断された場合で、前記電話番号を後に発呼すべき指示の入力を受けると、前記メモリに格納した電話番号を保持し、不感地帯を逸し、不感地帯でなくなった入感状態が予め設定された一定時間あると、前記メモリに保持した前記電話番号を発呼する制御部と、
　不感地帯を逸し、前記制御部が前記メモリに保持した電話番号により発呼を行うと、発呼を報知する報知部と
　を有することを特徴とする携帯電話機。」
 　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶査定において提示され、本願の出願の日前である平成６年８月５日に頒布された特開平６−２１６８３５号公報（上記「刊行物１」）には、前示した記載があり、これらの記載、及びこの分野の技術常識を考慮すれば刊行物１には、
「電話番号の入力、発呼指令等の電話の操作を行う操作手段と、前記操作手段より入力された電話番号を記憶する記憶手段と、無線回線の確立並びに前記記憶手段に記憶された電話番号の送出を制御する発呼手段と、基地局からの受信信号のレベルを検出して自局が通信可能であるか否かを識別し、識別信号を発生する識別手段とを備える無線電話装置において、前記識別手段が通信不可能であることを示す識別信号を出力している際に前記操作手段により発呼指令がなされたとき、当該発呼指令を記憶し、次いで前記識別手段が通信可能であることを示す識別信号を出力したとき、前記記憶手段及び前記発呼手段を駆動し、発呼動作をさせる発呼制御手段と、発呼制御手段より発呼するという制御信号を入力されると、発呼することを表示手段に表示させるよう出力する表示駆動手段と、表示駆動手段の出力を音、音声、ディスプレイ、ＬＥＤ等で表示する表示手段とを具備する無線電話装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
３．対比
［対比］
　本願発明と引用発明との対比すると、
　ａ．本願の明細書には「【０００２】・・・基地局の電波が到達しない範囲（サービスエリア外）や、サービス等ができない地域が存在する。このような地域を以下で、まとめて不感地帯と称する。」の記載があり、この記載によれば「不感地帯」とは、換言すると通信不可能の地域を指すから、引用発明の「通信不可能」とされる地域が、本願発明の「不感地帯」に相当する。
　ｂ．本願発明の「制御部」は、発呼の指示、不感地帯を逸したか否かの判断、発呼の制御等を行うことから、引用発明の「発呼手段」、「識別手段」、「発呼制御手段」を併せたものが、本願発明の「制御部」に相当する。
　ｃ．引用発明の「表示手段」は、「表示駆動手段の出力を音、音声、ディスプレイ、ＬＥＤ等で表示する」ものであり、そして「音、音声」による表示は報知といえるから、本願発明の「報知部」に相当する。
　ｄ．引用発明の「電話番号を記憶する記憶手段」、「無線電話装置」は、それぞれ本願発明の「電話番号を格納するメモリ」、「携帯電話機」に相当することは明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明とは以下の点で一致ないし相違する。
　                                   　
［一致点］
　電話番号、発呼の指示が入力される操作部と、
　前記電話番号を格納するメモリと、
　前記操作部から入力された電話番号を前記メモリに格納し、入力された発呼の指示によって発呼した際に不感地帯にある場合には、メモリに格納した電話番号を保持し、不感地帯を逸したか否かを調べて不感地帯を逸した場合には、前記メモリに保持した前記電話番号を発呼する制御部と、
　不感地帯を逸し、前記制御部が前記メモリに保持した電話番号により発呼を行うと、発呼を報知する報知部とを有する携帯電話機。
　
［相違点］
　ア）本願発明の操作部は、後に発呼すべき指示が入力されるのに対して、引用発明の操作部は、後に発呼すべき指示の入力はない点。
　イ）不感地帯であるかどうかの判断を、本願発明は、入力された発呼の指示によって発呼した際に行うのに対して、引用発明は、操作手段による発呼指令がなされる前に行う点。
　ウ）オートリダイヤルの設定に関して、本願発明は、電話番号を後に発呼すべき指示の入力を行うのに対して、引用発明は、そのような入力を行わない点。
　エ）発呼するタイミングに関して、本願発明は、不感地帯でなくなった入感状態が予め設定された一定時間あると、メモリに保持した電話番号を発呼するのに対して、引用発明は、識別手段が通信可能であることを示す識別信号を出力した（不感地帯でなくなった入感状態）とき（メモリに保持した電話番号）を発呼する点。
　
４．検討
　相違点ア）、ウ）について
　引用刊行物２には、操作部に、電話番号を後に発呼すべき指示の入力を行うことで自動再発信モードの設定を行う技術が開示され、この技術はオートリダイヤルの技術といえることから引用発明に適用し、不感地帯にあると判断された場合に操作部に、電話番号を後に発呼すべき指示の入力を行うことは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　相違点イ）について
　不感地帯であるかどうかの判断を、いつ行うかは適宜設定できる設計事項であるといえ、また、入力された発呼の指示によって発呼した際に、不感地帯にあるかどうかを判断することに格別の技術的意義があるともいえないことから、引用発明において、入力された発呼の指示によって発呼した際に、不感地帯にあるかどうかを判断することは当業者であれば適宜実施し得ることである。
　
　相違点エ）について
　通話圏内になった（不感地帯を逸し入感状態となった）ときから安定待ち時間（予め設定された一定時間）待って発呼することは周知の技術（特開平６−２２４８３９号公報）であり、また引用発明に適用することに格別の創意工夫を要するともいえないことから、引用発明において、不感地帯でなくなった入感状態が予め設定された一定時間あると、メモリに保持した電話番号を発呼することは当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。