【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３０８１４号「マルチメディア表示内にオーディオ、ビデオ、およびグラフィックのユニットのコンテンツを表示するための方法およびコンピュータ・プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１６日出願公開、特開２０００−１６５８２９、請求項の数（２４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成１１年１１月２２日（パリ条約による優先権主張１９９８年１１月２５日、米国）の出願であって、その請求項１ないし２４に係る発明は、平成１４年８月２８日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし２４に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　オーディオ、ビデオおよびグラフィックのユニットの表示のための所定の位置および時間を示すホールを有するマルチメディア表示内に、前記オーディオ、ビデオ、およびグラフィックのユニットのコンテンツを表示するための方法において、
　前記方法が、
　　マルチメディア表示ストリームを受信装置に通知するステップと、
　　前記ホール情報が前記マルチメディア表示ストリームに埋め込まれているかどうかを判定するステップと、
　　前記ホール情報を抽出するステップと、及び
　　前記マルチメディア表示内に、前記マルチメディア表示の前記ホール内に前記オーディオ、ビデオおよびグラフィックのユニットを表示するステップと、
　を含み、
　ここで、前記ホール情報が、前記オーディオ、ビデオおよびグラフィックのユニットを表示することが前記マルチメディア表示のオブジェクトを見ることの妨げにならないようように定義される、前記方法。
　【請求項２】ないし【請求項２４】（略）」
　
２．引用例
（１）　原審の拒絶理由で引用された特開平１０−５１７５２号公報（以下、「引用例１」という。）は、「情報伝送表示方法および情報表示装置」に関し、次の事項が記載されている。
（１−ア）　「コンテンツ情報と上記コンテンツ情報を表示装置に表示するタイミングの情報とを放送信号に多重化するステップと、上記多重化した放送信号を送信するステップと、上記多重化した放送信号を受信するステップと、上記多重化した放送信号から上記コンテンツ情報と上記タイミングの情報とを取り出すステップと、上記タイミングの情報に基づいて表示装置に上記コンテンツ情報の少なくとも一部を表示するステップとを有することを特徴とする情報伝送表示方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１−イ）　コンテンツ情報とタイミングの情報とをテレビジョン放送信号の垂直帰線期間に挿入して多重化したこと。（同請求項３）
（１−ウ）　タイミングの情報を上記コンテンツ情報の表示時刻としたこと。（同請求項４）
（１−エ）　Ｂ−ＨＴＴＰを用いること（公報段落２７）およびＢ−ＨＴＴＰは、ブラウザ自体またはブラウザで表示されるコンテントの配置等を特定するレイアウトエレメントを含むこと。（段落３１の５頁右欄４９行〜６頁左欄１行）
（１−オ）　例えば第１２図に示すように、画面の表示モードは、ウエブ画面の一部にテレビ画面を表示する複合表示モードを含む３つのモードであること。（段落４２）
（１−カ）　ウエブ画面表示およびレイアウト情報の例示が、第１６ないし１８図に示され、ブラウザ内に表示されるテレビ画面（複合表示モード）についてその座標が指定され１８図に示すようなレイアウトに変更されること。（段落４６）
（１−キ）　表示タイミングの情報を利用して、放送の内容に連動してコンテンツ情報またはその一部を表示させることができること。（段落８８、９１）
（１−ク）　コンテンツ情報を提供する側できめブラウザのレイアウトを指定でき、コンテンツ情報に合致したフィーリングをユーザに与えることができること。（段落１１２、１１５）
　
（２）　同じく引用された特開平９−１０２９４０号公報（以下、「引用例２」という。）には、字幕を、ビットストリームで指定されたデフォルトの位置から、ユーザが、好みの位置に移動すること（段落１８）が、記載されている。
　
（３）　同じく引用された特開平１０−２４３３０９号公報（以下、「引用例３」という。）には、予め記憶された視聴者の年齢に基づいてフィルタリングすること（段落１５）が記載されている。
　
（４）　同じく引用された特開平１０−２１５４１７号公報（以下、「引用例４」という。）には、副映像に含まれる文字情報の大きさ、字体等を変化させること（段落３０）が記載されている。
　
３．対比、判断
（１）　本願の請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に載された発明は、本願の請求項１に係る発明の主要な事項である次の事項（ア）を備えていないし、これを示唆する記載もない。
　（ア）　「オーディオ、ビデオおよびグラフィックのユニットの表示のための所定の位置および時間を示すホールを有するマルチメディア表示内に、前記オーディオ、ビデオ、およびグラフィックのユニットのコンテンツを表示するための方法」であって、「ホール情報が前記マルチメディア表示ストリームに埋め込まれているかどうかを判定するステップ」を備え、「ホール情報」が、「前記オーディオ、ビデオおよびグラフィックのユニットを表示することが前記マルチメディア表示のオブジェクトを見ることの妨げにならないようように定義される」ものであること。
　すなわち、引用例１に記載された発明について、コンテンツ情報を表示するウエブ画面（本願発明の「オーディオ、ビデオ、およびグラフィックのユニットのコンテンツの表示」に対応）内に、テレビ画面を表示する例示があるのみで、本願発明が前提とする、テレビ画面表示（本願発明の「マルチメディア表示」に対応）内に、コンテンツ情報（本願発明の「オーディオ、ビデオ、およびグラフィックのユニットのコンテンツ」に対応）を表示する構成が示されていない。よって、引用例１にものにおいては、オーディオ、ビデオおよびグラフィックのユニットを表示することがマルチメディア表示のオブジェクトを見ることの妨げになることがあるという状況がないので、本願発明の課題が存在しない。
　してみれば、引用例１に記載された発明に基づいて、上記事項（ア）の構成を得ることは、当業者にとって容易に想到し得ることではない。
　また、他の引用例２ないし４に示された技術は、ユーザによる変更に係わるものであるので、上記事項（ア）について記載も示唆もない。
　そして、上記事項（ア）により、明細書に記載された顕著な効果を奏するものであるので、本願請求項１に係る発明は、引用例１ないし４記載のものから容易に想到し得たとすることはできない。
　
（２）　本願の請求項２ないし１２に係る発明は、請求項１を引用する請求項であるので、請求項１に係る発明と同様、引用例１ないし４記載のものから容易に想到し得たとすることはできない。
　
（３）　本願の請求項１３ないし２４に係る発明は、請求項１に係る発明と同様の事項により特定されるプログラムを記録した記録媒体に関するものであり、上記（１）（２）と同様の理由により、引用例１ないし４記載のものから容易に想到し得たとすることはできない。
　
４．記載不備について
　補正前の請求項１及び１５、７及び２１、４及び１８、６及び２０、１２及び２６、１４及び２８に係る発明の記載の一部が、不明瞭な記載であるので、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとして、拒絶査定がなされた。
　しかしながら、上記記載については、審判請求時に補正され、補正後の請求項１ないし２４に係る発明は、いずれも明確であるので、記載不備は解消した。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１ないし２４に係る発明が引用例に記載された発明から容易に想到できたものであるとする原審や前置報告の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。