【事件の表示】
　平成　５年特許願第　４７９８５号「集合住宅群管理システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月１６日出願公開、特開平　６−２５９６８１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年３月９日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１３年１２月３日付け及び平成１４年４月８日付けの手続補正書により補正された明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「夫々複数の住戸を有する複数の集合住宅を対象として集中管理センターにて群管理するシステムであって、
　夫々の集合住宅に、各住居セキュリティー装置から個々の住宅内異常情報を受信する宅内情報受信盤が設けられ、
　前記各集合住宅の管理人室に、各集合住宅における共用部の異常情報並びに前記宅内情報受信盤からの個々の住宅内異常情報を受信して警報を発信する警報発信装置が設けられ、
　夫々の集合住宅の管理人室にてそれらの異常情報を前記警報発信装置が監視制御するとともに、
　前記２以上の集合住宅の前記警報発信装置が、共通の集中管理センターの受付装置に電話網を通じて接続されて、警報の内容、棟管理ナンバーおよび住戸番号を送信可能となっており、
　前記受付装置が、前記集中管理センターの集中監視卓に接続され、
　前記集中監視卓が、前記各集合住宅の建築概要等の情報が蓄積されたデータベースを具えていることを特徴とする、集合住宅群管理システム。」
　
２．引用文献
２−１．引用文献１
（１）原査定における拒絶の理由に引用された特開平３−１７４８９６号公報（平成３年７月３０日公開、以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「本発明は、集合住宅用インターホン装置に関するものである。」（１頁右下欄１８，１９行）
　
　イ．「実施例では３棟の集合住宅を集中管理するようになっているので、どの棟のインターホン用信号線に（審決注：「に」は誤記）３に管理人室用送受話器２１を接続するかを選択するスイッチである。」（３頁左上欄２０行〜右上欄３行）
　
　ウ．「防災用集中監視装置２４は６本の監視用信号線９を介して監視用端末３３から伝送された監視情報（火災、ガス漏れ、ガス取外し、防犯、不在）を受信して監視表示部２５に表示する。」（３頁右上欄９行〜１２行）
　
　エ．「ホームユニット３０のコントローラ３２は第６図に示すように、呼出音（ブルルル音）を発生する呼出回路５０と火災感知器５１ａ、ガス感知器５１ｂ、防犯スイッチ５１ｃなどのセンサ５１が動作したかどうかを検出するセンサ動作検出回路５２と、警報メッセージを発生する音声発生回路５３とインターホン用信号線３、３ａの切換回路５４と、管理室からの呼出しを検出する呼出し判別回路５５ａと、玄関ロビーからの呼び出しを検出する呼出し判別回路５５ｂと、インターホン通話用ハンドセット５６のの（審決注：「の」の重複は誤記）アップを検出するハンドセットｕｐ検出回路５７とで構成され」（３頁右上欄１５行〜左下欄６行）
　
　オ．「このような異常発生発生時（審決注：「発生」の重複は誤記）におけるセンサ動作検出回路５２出力は監視用端末器３３及び監視用信号線９を介して集中監視装置２４に伝送され、前述のように監視表示部２５に表示される。」（３頁右下欄２行〜６行）
　
　カ．第３〜５図には、各ホームユニットが、集中監視装置２４等から構成される管理室ユニットに接続されている図が記載されている。
　
（２）以上から、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「複数の住戸を有する複数の棟から成る集合住宅を対象として管理室ユニットにて集中的に管理するシステムであって、
　集合住宅に、各住居のホームユニットのコントローラ３２から個々の住宅内異常情報を受信する監視用端末器３３が設けられ、
　前記集合住宅の管理人室に、集合住宅における前記監視用端末器３３からの個々の住宅内異常情報を受信して警報を発信する防災用集中監視装置２４が設けられ、
　集合住宅の管理人室にてそれらの異常情報を前記防災用集中監視装置２４が監視制御する集合住宅管理システム。」
　
２−２．引用文献２
（１）同じく、原査定における拒絶の理由に引用された特開平３−２６６２００号公報（平成３年１１月２７日公開、以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　「この発明は、集合住宅等における居室群を集中管理するビルの群管理システムに関するものである。
　（従来の技術）
　第２図は従来の群管理システムを示すシステム構成図であり、図において、（１）は子ビル、（２）は子ビル（１）においてビル内設備の監視を行うとともに、各居室（例えばＡ室、Ｂ室、Ｃ室）の玄関扉の強制施解錠が可能となっているビル管理システム、（３）はビル管理システム（２）からの強制施解錠信号を受け取るカードロック制御盤、（４）は住居人が所持しているカード及びカードロック制御盤（３）からの強制信号により電気錠を制御することが可能なカードロック、（５）は内線通話及び外線通話をコントロールする電話システムの主装置、（６）は主装置（５）に接続される端末電話機で短縮ダイヤル及びハンズフリー機能等を備えたもの、（７）は群管理センター、（８）は群管理センター（７）内に設置されたホストコンピュータ、（９）は群管理センタ（７）内ホストコンピュータ（８）と、各子ビル（１）内のビル管理システム（２）との間を加入電話回線を使用してデータ伝送するためにデータを変復調する機能を持った伝送装置、（１０）は各子ビル（１）の各住居部玄関のカードロック（４）に対するカードを発行するカード発行機でホストコンピュータ（８）とオンラインで接続されている。
　次に、動作について説明する。通常、群管理センタ（７）内のホストコンピュータ（８）は伝送装置（９）を介して各子ビル（１）内のビル管理システム（２）で管理されている設備監視、制御内容を集中的に上位コンピュータとして全体を管理している。尚、当然のことながら各子ビル（１）側のシステム異常及び停電等も監視している。」（１頁左下欄１９行〜２頁左上欄１２行）
　
（２）以上から、引用文献２には、次の発明が記載されている。
　
「集合住宅において、複数の子ビルは、それぞれビル管理システムで管理されており、そのビル管理システム２が、共通の群管理センタの伝送装置９に電話網を通じて接続されて、各子ビルのシステム異常や施解錠に関する情報を送信可能とされており、伝送装置９が、群管理センタのホストコンピュータ８に接続され、ホストコンピュータ８が、上位コンピュータとして集中的に全体を管理している集合住宅群管理システム。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載の発明における「ホームユニットのコントローラ３２」、「監視用端末器３３」、「防災用集中監視装置２４」は、本願発明の「住居セキュリティー装置」、「宅内情報受信盤」、「警報発信装置」に相当し、両発明は、
「複数の住戸を有する集合住宅を対象として集中的に管理するシステムであって、
　集合住宅に、各住居セキュリティー装置から個々の住宅内異常情報を受信する宅内情報受信盤が設けられ、
　前記集合住宅の管理人室に、集合住宅における前記宅内情報受信盤からの個々の住宅内異常情報を受信して警報を発信する警報発信装置が設けられ、
　集合住宅の管理人室にてそれらの異常情報を前記警報発信装置が監視制御する集合住宅管理システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明においては、集合住宅の共用部の異常情報についても、各住宅内の異常情報とともに、警報発信装置が受信するのに対し、引用文献１に記載の発明においては、各住宅内の異常情報のみを警報発信装置が受信するものである点
　
（相違点２）
　本願発明においては、複数の集合住宅を群管理するシステムであって、２以上の集合住宅の警報発信装置が、共通の集中管理センターの受付装置に電話網を通じて接続されて、警報の内容、棟管理ナンバーおよび住戸番号を送信可能となっており、受付装置が、集中管理センターの集中監視卓に接続され、集中監視卓が、各集合住宅の建築概要等の情報が蓄積されたデータベースを具えているのに対し、引用文献１に記載の発明においては、そのような構成を備えない点
　
４．判断
　上記相違点について、検討する。
　
４−１．相違点１について
　引用文献１に記載の発明においては、異常情報に関しては、各住宅内の異常情報のみを警報発信装置に伝送し、警報発信装置が受信するものである。
　しかしながら、引用文献１及び本願発明と同じく集合住宅のセキュリティを確保するための管理システムにおいて、各住宅内の異常情報に加えて、共用部の異常情報も管理部に伝送することは、例えば、特開平４−３７３０９９号公報の段落【０００５】に、「集合住宅セキュリティシステムにおいては、共用部分及び各住居に配設されたセキュリティセンサーが異常を検知しセキュリティユニットで異常信号を処理して警報・表示すると共にセキュリティ信号を電話回線を介して管理部に通報する。」と記載され、特開平４−３７３１００号公報の段落【０００５】にも同様の記載がされているように、周知の技術事項に過ぎない。
　そうすると、集合住宅の共用部の異常情報についても、各住宅内の異常情報とともに、管理部である管理人室の警報発信装置が受信するような本願発明の構成とすることは、当業者が容易に達成することができたものと認められる。
　
４−２．相違点２について
（１）引用文献１に記載の発明においては、集合住宅の複数の棟を集中的に管理するシステムではあるものの、各集合住宅が、管理部である管理人室の警報発信装置を備える集合住宅を群管理するものではなく、群管理を行う集中管理センターを備えないことから、当然、各集合住宅の警報発信装置が、共通の集中管理センターの受付装置に電話網を通じて接続されて、警報の内容、棟管理ナンバーおよび住戸番号を送信可能となっており、受付装置が、集中管理センターの集中監視卓に接続され、集中監視卓が、各集合住宅の建築概要等の情報が蓄積されたデータベースを具えるという本願発明の構成を備えることがない。
　
（２）しかしながら、引用文献１及び本願発明と同じく、集合住宅のセキュリティを確保するための管理システムにおいて、各子ビルが管理部である管理システムによって管理されているものを、さらに、群管理センタによって群管理を行うシステムが引用文献２に記載されている。
　引用文献２に記載の発明では、上記２−２のとおり、各ビル管理システム２が、群管理センタの伝送装置９に電話網を通じて接続されて、各子ビルのシステム異常や施解錠に関する情報を送信可能とされており、伝送装置９が、群管理センタのホストコンピュータ８に接続され、ホストコンピュータ８が、上位コンピュータとして集中的に全体を管理している。
　ここで、「群管理センタ」、「伝送装置９」は、それぞれ、本願発明の「集中管理センタ」、「受付装置」に相当するものである。
　そして、ホストコンピュータ８は、各ビルの管理システムを上位コンピュータとして管理しているもので、また、引用文献２の２頁右下欄下から２行目に管理センタの管理人についても述べられているように、管理人等がホストコンピュータ８を利用して、ビルの管理をしていることから、ホストコンピュータ８は、表示装置等の周辺機器を備えていることは明らかである。
　そうすると、「ホストコンピュータ８及び周辺機器」が、本願発明の「集中監視卓」に相当することも明らかである。
　また、引用文献２に記載の「ビル管理システム２」は、各ビル内の管理を行うとともに、異常情報等を群管理センタに発信するものであるから、本願発明における「警報発信装置」に相当するものである。
　したがって、引用文献２に記載の発明では、本願発明に沿っていうと、「２以上の集合住宅の警報発信装置が、共通の集中管理センターの受付装置に電話網を通じて接続されて、異常情報等を送信可能となっており、受付装置が、集中管理センターの集中監視卓に接続されている」ものである。
　
（３）引用文献２には、異常情報等を伝送する際に、どのような内容を送信するかの記載はない。
　しかし、異常の内容及びその発生場所を特定できるための内容を発信することは技術常識によっても明らかであるとともに、各住宅内の異常を警報する際には、異常の内容、各住宅の番号を管理部に発信することは、上記の特開平４−３７３０９９号公報の段落【０００８】に、「異常の種類・住居番号等のデータからなるセキュリティ信号を出力し管理部装置２に送出する」と記載され、特開平４−３７３１００号公報にも、段落【０００８】に同様の記載があるように、周知の事項に過ぎないことから、警報の内容、棟管理ナンバー及び住戸番号を送信可能とすることは、当然に予測される事項に過ぎない。
　
（４）また、引用文献２には、集中監視卓としてのホストコンピュータ８及び周辺機器が、各集合住宅の建築概要等の情報が蓄積されたデータベースを具えることの記載はない。
　しかしながら、各ビルの全体システムを管理するホストコンピュータであって、しかも、各ビルの設備や制御内容を管理するとともに、システム異常等を監視しているものであれば、各集合住宅の建築に関する情報のデータベースを備えていると考える方が、通常の技術常識である。
　このことは、例えば、特開平４−２５６０９７号公報にも、建築物の管理部におけるコンピュータが、警報の発信を受けて、建築物内の各地区における警戒区域に至る最短の経路を判断して表示することが開示（段落【００１７】参照）されているように、コンピュータが建築概要等のデータを有していて、警報の発信された際の処置に活用することは、当然に想定される事項に過ぎないものである。
　
（５）以上から、相違点２に関する本願発明の構成とすることは、引用文献２に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に相当することができたものと認められる。
　
４−３．全体について
  本願発明を全体として検討しても、引用刊行物１，２及び周知技術から予測される以上の格別の作用効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。