【事件の表示】
　特願２０００−２１１０９０「外観評価装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２３日出願公開、特開２００１−　７４６６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成３年８月２日に出願した特願平３−２１６４３８号（以下「原出願」という）の一部を、平成１２年７月１２日に、特許法第４４条第１項の規定に基づいて新たな出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。」）は、平成１３年１２月２５日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】メロンのように表皮の地と縞部分とに水分分布が不連続に存在する被検査体の表皮に向けて近赤外線を照射する光源と、この被検査体からの反射光の中から水分吸収帯域の近赤外線を検出する検出手段と、当該検出手段の検出値に基づき前記被検査体の表皮の地と当該地以外の縞部分とを識別する識別手段と、を備えてなる外観評価装置。」
　
２．原査定の理由
　
　一方、原査定における拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
　
　本願は分割要件を満たしていないものであるから、本願の出願日は現実の出願日である平成１２年７月１２日である。
　
　よって、本願発明は、原出願の公開公報である特開平５−３４２８１号公報（以下「引用例」という。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
３．当審の判断
　
（１）分割の適否について
　
　分割出願が適法というためには、分割出願の明細書又は図面が、原出願の出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内でないものを含まないことが必要であるところ、平成１３年７月２３日付けで全文補正され、平成１３年１２月２５日付けで補正された本願明細書には、以下の記載がある。
　
（ａ）「メロンのように表皮の地と縞部分とに水分分布が不連続に存在する被検査体の表皮に向けて近赤外線を照射する光源と・・・を備えてなる外観評価装置」（特許請求の範囲の【請求項１】及び発明の詳細な説明の段落番号【０００５】）
　
（ｂ）「本発明は、表皮の表面に縞（ネット）を有する、例えば、ネット系メロンの表皮の地と縞部分とのように水分分布が不連続に存在する被検査体の外観評価装置に関する。」（発明の詳細な説明の段落番号【０００１】）
　
（ｃ）「この発明は、例えばネット系メロンのように表皮に地とは異なる性質の縞を有する被検査体は、表皮の地と縞の部分はその水分の含有量が異なり、不連続に存在することに着目したものである。」（発明の詳細な説明の段落番号【０００８】）
　
（ｄ）「以上説明したようにこの発明では、被検査体の表皮の水分分布を水分吸収帯域の近赤外線を利用して検出し、その検出結果に基づいて表皮の地と縞のように水分分布の不連続な部分を識別するようにしたので、従来に比較してその識別精度が向上し、もって被検査体の外観品質検定の向上に寄与できる。」（発明の詳細な説明の段落番号【００２９】）
　
　上記（ａ）〜（ｄ）の記載によれば、本願明細書には、「表皮に縞を有するメロン」以外のものであって「メロンのように表皮の地と縞部分とに水分分布が不連続に存在するもの」を外観評価装置による外観評価の対象とすることが記載されている。
　
　一方、原出願の明細書には、以下の記載がある。
　
（ア）「本発明は、マスクメロン、夕張メロン、アンデスメロンのように、表皮の表面に縞（ネット）を有するネット系メロンの外観を評価するメロンの外観評価装置に関する。」（発明の詳細な説明の段落番号【０００１】）
　　
（イ）「従来、ネット系メロンの外観評価は、メロンをカラーカメラで撮影し、そのカラー画像の色情報に基づいて表皮の地の部分と縞の部分とを識別して評価することにより行っていた。」（発明の詳細な説明の段落番号【０００２】）
　
（ウ）「しかし、メロンの表皮の地の部分と縞の部分との識別を色情報により行う場合には、個体差に起因する着色度の差異や照明むらの影響を受けやすいので、その識別精度が低いという欠点があった。」（発明の詳細な説明の段落番号【０００４】）
　
（エ）「そこで、本発明は、メロンにおける表皮の地と縞の部分では、水分、クロロフィルの含有量に差異があることに着目し、表皮の地と縞との識別を高精度に行うことを目的とする。」（発明の詳細な説明の段落番号【０００６】）
　
（オ）「かかる目的を達成するために本発明は、以下のように構成した。すなわち、第１発明は、表皮に縞を有するメロンに向けて近赤外線を照射する光源と、前記メロンからの反射光の中から水分吸収帯域の近赤外線を検出する検出手段と、当該検出手段の検出値に基づき前記メロンの表皮の地と縞とを識別する識別手段とを備えてなる。」（発明の詳細な説明の段落番号【０００７】）
　
（カ）「第１発明では、検出手段は、メロンからの反射光の中から水分吸収帯域の近赤外線を検出する。この検出手段の検出値は、水分を多く含む表皮の地の部分と、水分の少ない表皮の縞の部分とはその差が著しい。そこで、識別手段は、その検出値に基づきメロンの表皮の地と縞とを識別する。
　このように第１発明では、水分吸収帯域の近赤外線を利用してメロンの表皮の水分分布を検出し、その検出結果に基づいて表皮における地と縞とを識別するようにしたので、従来と比較してその識別精度が向上する。」（発明の詳細な説明の段落番号【０００９】〜【００１０】）
　
（キ）「以下、本発明の実施例を説明するが、その説明に先立って本発明の原理について説明する。
　第１発明は、ネット系メロンのように表皮に地とは異なる性質の縞を有するメロンは、表皮の地と縞の部分はその水分の含有量が異なることに着目したものである。そこで、ネット系メロンであるアールスメロンの表皮の地の部分、縞の部分、およびツルの部分のそれぞれに、波長を連続的に変化して近赤外線を照射してその反射率を検出した結果、図１で示すような反射分光特性（スペクトル）を得た。
　従って、第１発明は、この反射分光特性から水分の吸収帯である波長が１．４μｍ付近、または１．９μｍ付近の近赤外線を利用し、ネット系メロンの外観評価を行うものである。」（発明の詳細な説明の段落番号【００１３】〜【００１５】）
　
（ク）「このように第１発明の実施例では、メロンａの表皮における水分分布の情報から、メロンａの表皮の地、表皮の縞、ツル、表皮の割れの各抽出処理を行うようにしたので、その抽出が高精度で行える。」（発明の詳細な説明の段落番号【００２６】）
　
（ケ）「以上説明したように第１発明では、ネット系メロンの表皮の水分分布を水分吸収帯域の近赤外線を利用して検出し、その検出結果に基づいて表皮の地と縞とを識別するようにしたので、従来に比較してその識別精度が向上し、もってネット系メロンの外観品質検定の向上に寄与できる。」（発明の詳細な説明の段落番号【００４２】）
　
　上記（ア）〜（ケ）の記載にあるように、原出願の明細書又は図面においては、一貫して「マスクメロン、夕張メロン、アンデスメロンのように、表皮の表面に縞（ネット）を有するメロン」を外観評価装置による外観評価の対象とすることが説明されるのみで、「表皮に縞を有するメロン」以外のものであって「メロンのように表皮の地と縞部分とに水分分布が不連続に存在するもの」を外観評価の対象とする旨の記載を見いだすことができない。
　また、出願人が、審判請求書において、「表皮に縞を有するメロン」以外のものへの広がりを示唆するものとして摘示する上記記載（キ）中の「
ネット系メロンのように
ネット系メロンのように
メロン
具体的な
　
　このように、本願は、「表皮に縞を有するメロン」以外のものであって「メロンのように表皮の地と縞部分とに水分分布が不連続に存在するもの」を外観評価の対象とするという、原出願の出願当初の明細書等には全く記載されていない事項を含むものであるから、適法な分割出願とは認められない。
　
　したがって、本願の出願日は、現実の出願日である平成１２年７月１２日である。
　
（２）引用例との対比、判断
　
（２−１）引用例
　本願の現実の出願日前に頒布された上記引用例の特許請求の範囲には、「表皮に縞を有するメロンに向けて近赤外線を照射する光源と、前記メロンからの反射光の中から水分吸収帯域の近赤外線を検出する検出手段と、当該検出手段の検出値に基づき前記メロンの表皮の地と縞とを識別する識別手段と、を備えてなるメロンの外観評価装置。」（請求項１）が記載されている。
　
（２−２）対比
　本願発明と引用例に記載されたものとを対比すると、両者は、「表皮に縞を有する被検査体に向けて近赤外線を照射する光源と、この被検査体からの反射光の中から水分吸収帯域の近赤外線を検出する検出手段と、当該検出手段の検出値に基づき前記被検査体の表皮の地と当該地以外の縞部分とを識別する識別手段と、を備えてなる外観評価装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
−相違点−
　外観評価装置による外観評価の対象が、本願発明では「メロンのように表皮の地と縞部分とに水分分布が不連続に存在するもの」であるのに対し、引用例に記載のものでは「表皮に縞を有するメロン」である点。
　
（２−３）判断
　引用例に記載のものは、メロンについては、表皮の地と縞の部分とで水分含有量が異なる、という知見に着目するものであるから（引用例の上記（キ）の記載を参照）、表皮の地と縞の部分とでメロンと同様に水分含有量が異なるものがあれば、これを外観評価装置による外観評価の対象とすることは当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。