(57)【要約】【課題】各種コンテンツ・サービスを利用する顧客が無意識の内に享受できる携帯電話などの移動通信機を介したポイントシステムを提供する。【解決手段】顧客（１ａ）の携帯電話などの移動通信機（１１）からキャリア（２）が提供する移動体通信網（５０）に接続し、更に前記移動体通信網（５０）に接続するインターネットなどの通信回線網（５１）を介して各種コンテンツを提供するサービス提供事業者（３）のサービス提供サーバー（３０）に接続して、前記顧客（１ａ）が希望するコンテンツ・サービスを提供する方法とそのシステムであって、前記顧客（１ａ）が利用したキャリア（２）がサービス提供事業者（３）に提供する顧客識別番号（ＵＩＤ）及び／又は携帯電話番号などを管理して顧客（１ａ）を管理するデータベース（３１）を前記サービス提供サーバー（３０）に設け、前記顧客（１ａ）が利用したサービスに応じて前記顧客（１ａ）に対してポイント付与手段によってポイントを発行することを特徴とする。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の携帯電話などの移動通信機からキャリアが提供する移動体通信網に接続し、更に前記移動体通信網に接続するインターネットなどの通信回線網を介して各種コンテンツを提供するサービス提供事業者のサービス提供サーバーに接続して、前記顧客が希望するコンテンツ・サービスを提供する方法において、
前記顧客が利用したキャリアがサービス提供事業者に提供する顧客識別番号（ＵＩＤ）及び／又は携帯電話番号などを管理して顧客を管理するデータベースを前記サービス提供サーバーに設け、前記顧客が利用したサービスに応じて前記顧客に対してポイントを付与することを特徴とするコンテンツ・サービスの提供方法。
【請求項２】
サービス提供事業者がインターネットに繋がるサービス提供サーバーを介して各種コンテンツ・サービスを提供する請求項１記載のコンテンツ・サービスの提供方法。
【請求項３】
顧客がパーソナル・コンピュータなどの通信端末からＩＤ又はパスワードなどを入力することによって、サービス提供サーバーによる認証を受けて、サービス提供事業者が提供する各種コンテンツ・サービスを受けた顧客に対して共通で使用可能な前記ポイントを付与する請求項１又は２記載のコンテンツ・サービスの提供方法。
【請求項４】
顧客との対面販売において、ＰＯＳ通信端末などを前記サービス提供サーバーと通信回線を介して接続し、顧客に付与した会員証などに添付した磁気記録媒体などに記録されたデータから顧客を認証して特定し、特定した顧客に対して、共通で使用可能な前記ポイントを付与する請求項１〜３の何れか一項に記載のコンテンツ・サービスの提供方法。
【請求項５】
サービス提供事業者が提供する各種コンテンツ・サービスにインターネットを介してアクセスした顧客に対して、顧客が購入する商品及び／又はサービスに関連する商品及び／又はサービスの一覧表を表示する請求項１〜４の何れか一項に記載のコンテンツ・サービスの提供方法。
【請求項６】
前記ポイントは、前記サービス提供事業者が提供する１種類以上のサービスにおいて共通に使用でき、商品代金及び／またはサービス利用料などの充当及び／または割引に使用できることを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載のコンテンツ・サービスの提供方法。
【請求項７】
携帯電話などの移動通信機、前記移動通信機を使用可能とするキャリアが提供する移動体通信網、前記移動体通信網にインターネットなどを介して接続して各種コンテンツ・サービスを顧客に提供するサービス提供サーバー、前記サービス提供サーバーに設けられたデータベースを少なくともその構成要件とするコンテンツ・サービスの提供システムにおいて、
前記キャリアから提供される顧客識別番号（ＵＩＤ）及び／又は顧客の携帯電話番号などから少なくともなる顧客情報から顧客を識別して特定する顧客識別手段と、
前記顧客情報、顧客属性情報、ポイント情報、そして商品及びサービス情報とが記憶された前記データベースに設けられた顧客、商品及び／又はサービス、そして、ポイントを少なくとも関連付けるテーブルと、
前記顧客識別手段によって認識して特定した顧客に対して、前記テーブルを参照して顧客にポイントを付与するポイント付与手段とを含むコンテンツ・サービスの提供システム。
【請求項８】
顧客が各種コンテンツ・サービスを希望してサービス提供サーバーにアクセスし、サービスを利用するのに際して、関連商品及び／又はサービスの一覧情報を顧客の通信端末へ送出する関連情報送出手段を前記サービス提供サーバーに設けたことを特徴とする請求項７記載のコンテンツ・サービスの提供システム。
【請求項９】
顧客と直接対面して商品及び／又はサービスを提供するためのＰＯＳ通信端末などと、磁気記録媒体などを添付した会員証からポイント付与サービスの提供を受けることができる顧客であることを認識して特定することができる情報を読み書き自在のカードリードライタなどとを通信回線によって前記サービス提供サーバーに接続して、前記ポイント付与手段によってポイントを付与することを特徴とする請求項７又は８に記載のコンテンツ・サービスの提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくとも携帯電話などの携帯端末を使用した移動体通信網に接続して、ゲーム提供サイト、音楽配信サイト、チケット販売サイト、着信メロディーダウンロードサイト等から提供されるコンテンツを利用する顧客に対して、コンテンツ・サービスを提供する方法とその提供システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、各種の商売において、その商取引の金額等に応じて顧客に対してポイントを与えて、そのポイント数に応じた特典を顧客に与える、いわゆるポイントサービスが例えば特開２０００−２９８７７３号公報や特開平５−２８２３３５号公報などに記載されているように行われている。なお、このポイントシステムとは、顧客を会員化して、購買金額又は取引金額に応じてポイントを付与し、蓄積されたポイント（点数）に応じて顧客に何等かの景品、あるいはサービスの割引などを受ける権利を与える特典のことである。ここでいうポイントには従来店頭で押されるスタンプの類も含まれることは理解されよう。
【０００３】
このようなポイントサービスシステムとしては、各種の方式が知られており、例えば磁気ストライプやＩＣチップ等の記録部を有するカードを使用して、ポイント情報をカードの記録部に記録することができるようにして、商取引の際に顧客が購入した商品代金に応じたポイントを算出して、カードリーダライタを用いてカードの記録部にポイントを追加記録したり、または記録部に記録された累積ポイントを使用して代金の代わりとして支払い処理をしたりすることができるようにしている。その際、コンピュータシステムを用いた商品管理ＰＯＳシステムにポイントシステムを導入して、ポイントサービスシステムを実施することも普通に行われるようになった。
【０００４】
ところで、近年、携帯電話を代表例とする移動体通信網の普及には目覚しいものがある。例えば、前記携帯電話では、その機能も本来の電話機能だけでなく、情報端末としての機能を併せ持つようになり、メール機能や各種情報サービスも提供されるようになっている。また、Ｊ−フォン、ＮＴＴドコモグループ、ＫＤＤＩグループなどのキャリア（本発明では、移動体通信網を介して携帯電話などの移動通信機を使用できるインフラを提供する前記のＮＴＴドコモグループのような事業者群を「キャリア」と称することにする）が自社が構築した携帯電話などによる移動体通信網を使用して、インターネット接続サービスを介することによって、コンテンツデータの提供を行うサービスも実施している。
【０００５】
このようなキャリアが提供する移動体通信網などのインフラを介して、移動通信機から無線でインターネットに接続するサービスについて、各種のコンテンツ情報を受信することができるサービスがサービス提供事業者によって提供されている。例えば、電子メールの送受信やワールド・ワイド・ウェブ（ＷＷＷ）を利用した情報提供サービス、モバイルバンキングやチケット予約、着信メロディーの提供等のアプリケーションサービスが提供されている。このようなサービスはキャリアが独自に行うものもあるが、その多くはキャリアが提供する移動体通信網というインフラを利用して、キャリアとは異なるサービス提供事業者が各種のコンテンツ情報を顧客に提供することが多い。
【０００６】
しかしながら、このようなコンテンツを顧客に提供するサービス提供業は、多様な分野に広がっており、それだけビジネスチャンスも多いと考えられているため、この事業分野に参入しようとする事業者の数は極めて多く、サービス提供事業者間での競争も激化している。そこで、前記コンテンツ・サービスを利用する顧客を新規に開拓するためのアイデアが要求されることとなり、新規に開拓した顧客も含めて自社が提供したサービスを繰り返し受けてもらうために、顧客の固定化を図ることが必要となる。このような顧客の固定化を図るための方策としては、小売業やサービス業などにおいて、既に述べたようなポイントシステムが利用されている。
【０００７】
ところで、このようなポイント付与システムでは、顧客を特定する必要がある。このため、顧客と実際に対面して商売やサービスの提供を行う小売業やサービス業などにおいては、サービス窓口又はレジで顧客に会員カードなどの顧客認証手段を提示させることによって、業者側は顧客が誰であるのかを識別して特定することが可能であり、そのための顧客識別手段として、通常、会員カードなどの認証手段を発行している。
【０００８】
しかしながら、携帯電話などの移動通信機やパーソナル・コンピュータなどの通信端末機を利用して、移動体通信網やインターネットなどの通信網を通じて何らかのサービスを利用しようとすると、会員カードの提示は全く意味を持たないために、本人を識別するための別の手段が必要となる。そこで、このような場合に慣用される方法として、サービス提供事業者からそのサービスを利用者する顧客に対して会員であることを証明するＩＤやパスワードを発行して、サービスを利用する際にこれを入力してもらう方法が採用されている。ところが、このような入力作業を顧客に要求することは、顧客にとっては煩雑であって面倒な作業となる。また、顧客がＩＤやパスワードなどの本人を特定するための符号を忘れてしまうようなことも起こる。
【０００９】
【特許文献１】
特開２０００−２９８７７３号公報
【００１０】
【特許文献２】
特開平５−２８２３３５号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
以上に述べた従来技術が有する問題に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、以下に述べる通りである。
【００１２】
即ち、第一に、キャリアがインフラとして提供する移動体通信網に接続可能なサイトからコンテンツをダウンロードしたりしてサービスを頻繁に利用する顧客に対して特典を与え、顧客が更にサービスを利用したいというインセンティブを与えることができるようなコンテンツ・サービスの提供方法とその提供システムを提供することにある。
【００１３】
第二に、携帯電話などの移動通信機を使用してインターネットに接続し、これによってサービスの提供を希望する顧客に前記ポイントを付与する際に、顧客を特定するためのＩＤ、パスワード、あるいは会員証番号などの符号を入力する煩雑な作業を必要としないコンテンツ・サービスの提供方法とその提供システムを提供することにある。
【００１４】
第三に、従来のポイント付与システムと併用して、ポイントを一元管理することによって、コンテンツの提供事業者が展開する全ての事業において、顧客に付与されたポイントを利用することができるコンテンツ・サービスの提供方法とその提供システムを提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
ここに、以上に述べた課題を解決するための請求項１に係る本発明として、「顧客の携帯電話などの移動通信機からキャリアが提供する移動体通信網に接続し、更に前記移動体通信網に接続するインターネットなどの通信回線網を介して各種コンテンツを提供するサービス提供事業者のサービス提供サーバーに接続して、前記顧客が希望するコンテンツ・サービスを提供する方法において、
前記顧客が利用したキャリアがサービス提供事業者に提供する顧客識別番号（ＵＩＤ）及び／又は携帯電話番号を管理して顧客を管理するデータベースを前記サービス提供サーバーに設け、前記顧客が利用したサービスに応じて前記顧客に対してポイントを発行することを特徴とするコンテンツ・サービスの提供方法」が提供される。
【００１６】
また、請求項２に係る本発明として、サービス提供事業者がインターネットに繋がるサービス提供サーバーを介して各種コンテンツ・サービスを提供する請求項１記載のコンテンツ・サービスの提供方法」とすることが望ましく提供される。
【００１７】
また、請求項３に係る本発明のように、顧客がパーソナル・コンピュータなどの通信端末からＩＤ又はパスワードを入力することによって、サービス提供サーバーによる認証を受けて、サービス提供事業者が提供する各種コンテンツ・サービスを受けた顧客に対して共通で使用可能な前記ポイントを付与する請求項１又は２記載のコンテンツ・サービスの提供方法が望ましい。
【００１８】
また、請求項４に係る本発明のように、顧客との対面販売において、ＰＯＳ通信端末を前記サービス提供サーバーと通信回線を介して接続し、顧客に付与した会員証などに添付した磁気記録媒体に記録されたデータから顧客を認証して特定し、特定した顧客に対して、共通で使用可能な前記ポイントを付与する請求項１〜３の何れか一項に記載のコンテンツ・サービスの提供方法とすることが望ましい。
【００１９】
そして、請求項５に係る本発明のように、サービス提供事業者が提供する各種コンテンツ・サービスにインターネットを介してアクセスした顧客に対して、顧客が購入する商品及び／又はサービスに関連する商品及び／又はサービスの一覧表を表示する請求項１〜４の何れか一項に記載のコンテンツ・サービスの提供方法とすることが望ましい。
【００２０】
また、請求項６に係る本発明として、「前記ポイントは、前記サービス提供事業者が提供する１種類以上のサービスにおいて共通に使用でき、商品代金及び／またはサービス利用料などの充当及び／または割引に使用できることを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載のコンテンツ・サービスの提供方法」が提供される。
【００２１】
次に、請求項７に係る別の本発明として、「携帯電話などの移動通信機、前記移動通信機を使用可能とするキャリアが提供する移動体通信網、前記移動体通信網にインターネットを介して接続して各種コンテンツ・サービスを顧客に提供するサービス提供サーバー、前記サービス提供サーバーに設けられたデータベースを少なくともその構成要件とするコンテンツ・サービスの提供システムにおいて、前記キャリアから提供される顧客識別番号（ＵＩＤ）及び／又は顧客の携帯電話番号から少なくともなる顧客情報から顧客を識別して特定する顧客識別手段と、
前記顧客情報、顧客属性情報、ポイント情報、そして商品及びサービス情報とが記憶された前記データベースに設けられた顧客、商品及び／又はサービス、そして、ポイントを少なくとも関連付けるテーブルと、
前記顧客識別手段によって認識して特定した顧客に対して、前記テーブルを参照して顧客にポイントを付与するポイント付与手段とを含むコンテンツ・サービスの提供システム」が提供される。
【００２２】
その際、請求項８に係る本発明のように、顧客が各種コンテンツ・サービスを希望してサービス提供サーバーにアクセスし、サービスを利用するのに際して、関連商品及び／又はサービスの一覧情報を顧客の通信端末へ送出する関連情報送出手段を前記サービス提供サーバーに設けたことを特徴とする請求項７記載のコンテンツ・サービスの提供システムとすることが望ましい。
【００２３】
また、請求項９に係る本発明のように、顧客と直接対面して商品及び／又はサービスを提供するためのＰＯＳ通信端末などと、磁気記録媒体などを添付した会員証からポイント付与サービスの提供を受けることができる顧客であることを認識して特定することができる情報を読み書き自在のカードリードライタなどとを通信回線によって前記サービス提供サーバーに接続して、前記ポイント付与手段によってポイントを付与することを特徴とする請求項７又は８に記載のコンテンツ・サービスの提供システムとすることが望ましい。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を必要に応じて図面を参照しながら詳細に説明する。本発明は、各種のコンテンツを提供する事業者のサービスを利用した顧客を特定するために、サービス提供サーバーに顧客の携帯電話番号あるいは顧客識別番号（ＵＩＤ）を識別する識別手段を設ける。そして、このような顧客の携帯電話番号あるいは顧客識別番号（ＵＩＤ）などを活用して、コンテンツを利用した顧客のデータベースを作成し、このデータベースから顧客が利用したサービスに応じて、サービス提供サーバーに設けられたポイント付与手段によってポイントを付与することを一つの特徴とする。このようにすれば、キャリアがインフラとして提供する移動体通信網に接続可能な各種コンテンツ・サービスの提供サイトからコンテンツをダウンロードしたりして、そのサービスを頻繁に利用する顧客に対して特典を与え、顧客が更にサービスを利用したいというインセンティブを与えることができ、顧客の固定化を図ることができる。
【００２５】
この場合、顧客を特定して管理するための携帯電話番号と顧客識別番号（ＵＩＤ）とが重要な意味を有するので、これらの関係について先ず説明する。
【００２６】
現在、携帯電話などの移動通信機を使用する顧客に対して、移動体通信網というインフラを提供するキャリアは、顧客を識別して特定するための識別手段として顧客の携帯電話番号を使用している。ただ、個人情報の一部である顧客の携帯電話番号をキャリアのネットワーク外にあるコンテンツ・サービスの提供者にそのまま出すことは、セキュリティー上の問題がある。そこで、キャリア側では、ある特定のルールに基づいて携帯電話番号を顧客識別番号（ＵＩＤ）に変換し、携帯電話番号の代りに、このＵＩＤをコンテンツ・サービスを提供する事業者に送信している。この場合、顧客の携帯電話番号と顧客識別番号（ＵＩＤ）とは、一対一に対応していることは言うまでもない。したがって、キャリアの提供する移動体通信網へ接続するサイトを設け、このサイトからコンテンツ・サービスを提供する事業者にとって、キャリアが提供する顧客の携帯電話番号あるいは顧客識別番号（ＵＩＤ）を使用することによって、顧客データベースを作成し、顧客が利用したサービス利用履歴の管理を行うことができる。
【００２７】
なお、その際、顧客が利用したサービスに対して課金されるサービス利用料金は、通常、キャリアがサービス提供事業者に代行して顧客から回収して、回収手数料などを除いた回収料金をサービス提供事業者へ還流させるシステムが採られている。
【００２８】
本発明においては、このような仕組みを巧妙に利用することによって、携帯電話などの移動通信機からキャリアが提供する移動体通信網に接続した顧客が、各種コンテンツをインターネット等の通信回線を介して提供するサービス提供事業者のサーバーにアクセスした場合に、その顧客を顧客識別手段によってユニークに認識して、その顧客を特定する。したがって、サービス提供事業者が提供するサービスを顧客が無意識に利用したとしても、サービス提供事業者から見れば、顧客の意思とは関係なく顧客を特定できる。このため、顧客が単にサービスを利用したという行為だけで、サービス提供サーバーに顧客管理データベース設けて、このデータベースを照合して、前記サーバーに顧客の照合処理を行わせることにより、サービス提供サーバーに設けられたポイント付与手段によって、顧客が利用したサービスに応じたポイントを発行することができる。
【００２９】
したがって、インターネットなどを介することで、実際に顧客と直接対面しないサービスの提供であっても、会員であることを証明するＩＤやパスワードを顧客にわざわざ入力してもらうことなく、ポイントの発行作業が自動的に行える。つまり、携帯電話などの移動通信機を使用して、キャリアが提供する移動体通信網へアクセスした顧客にとっては、ＩＤやパスワードなどの符号を覚える必要が全くないばかりか、これらの符号を顧客が失念した場合であっても、サービス提供事業者と顧客は何等の影響も受けることなく、無意識の内にサービス提供事業者からサービス提供サーバーに設けられたポイント付与手段によってポイントの発行を受けることができる。
【００３０】
なお、本発明のポイント発行システムの特徴の一つは、このような小額のサービス利用についてもポイントを発行することに有るため、顧客がポイントを使用できる期限を設けないか、あるいは例えば１０年間はポイントが有効であるといった極めて有効期間の長いポイントシステムとすることが好ましい。
【００３１】
以上に述べたように本発明のコンテンツ・サービスの提供方法とその提供システムでは、携帯電話などの移動通信機からキャリアが提供する移動体通信網に接続する顧客に対して、顧客が意識しなくてもポイントを発行ことができるという大きな利点を有するものである。
【００３２】
しかしながら、本発明は、従来のポイント付与システムを排除するものではなく、逆に、従来システムと併用することによって更に大きな効果を得ようとするものである。そこで、このような場合も含めた本発明の一実施形態例を図１を参照しながら詳細に説明する。ただし、以下に述べる本発明の実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されている。しかしながら、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００３３】
図１の実施形態例では、参照符号を図示省略した”顧客１”の態様として、先に述べたような携帯電話などの移動通信機１１を使用する顧客１ａの場合、パーソナル・コンピュータ（以下、「ＰＣ」と略称する）などの通信端末１ｂを利用する顧客１ｂの場合、そして、磁気記録媒体などが設けられた会員カード１ｃを利用する顧客１ｃの場合などが考えられる。
【００３４】
先ず、先に述べた携帯電話などの移動通信端末１１を利用する顧客１ａの場合には、顧客１ａは、移動通信端末１１からキャリア２がインフラとして提供する移動通信体網５０に接続する。そして、この移動通信体網５０から各種のコンテンツを提供するサービス提供事業者３に接続して、提供される各種コンテンツを利用することとなる。このとき、サービス提供事業者３は、前記移動通信体網５０に繋がるインターネットなどの通信回線網５１（以下、単に”インターネット”と称する）にぶら下っており、顧客１ａは移動通信機１１から前記インターネット５１を介して各種のコンテンツを利用することとなる。なお、サービス提供事業者３は、インターネット５１に接続するサービス提供サーバー３０上に各種のコンテンツをアップロードしている。その際、サービス提供事業者は、携帯電話などの移動通信機１１の電話番号及び／又は顧客識別番号（ＵＩＤ）を利用することによって、図示省略した顧客識別手段を介することによって顧客１ａを一対一、即ちユニークに認識して特定できることはすでに述べたとおりである。
【００３５】
このようにして、顧客１ａが移動通信機１１を使用して、各種コンテンツを利用すると、サービス提供事業者３側では、顧客１ａがどのようなコンテンツを利用したかをデータベース３１の参照テーブルに記憶させられている電話番号及び／又は顧客識別番号（ＵＩＤ）などと照合する。そして、対応する記憶領域にどのようなコンテンツをどのように利用したかなどのサービス情報を、顧客１ａの属性情報（もし、知ることができるのであれば、顧客の名前、住所、年齢、性別、固定電話番号、Ｅメール・アドレスなど）とともに記憶させる。このとき同時に、顧客１ａが利用したサービスに対応して顧客１ａに付与されるポイントを、前記データベースに記憶させられているマスター・テーブルを参照して、顧客１ａに付与するポイントをポイント算出手段によって算出し、算出されたポイントに基いてポイント付与手段によってポイントが付与される。なお、このポイント算出手段とポイント付与手段は、通常、サービス提供サーバー３０に記憶させられているプログラムによって実施されるが、このような処理の詳細については後述する。
【００３６】
次に、ＰＣなどの通信端末１２からインターネット接続プロバイダなどを介してインターネット５１から顧客１ｂがサービス提供事業者３側のサービス提供サーバー３０にアクセスすることによって、キャリア２を介さずに各種コンテンツの提供サービス受ける場合について説明する。
【００３７】
この場合には、顧客１ｂが利用したいと考えたコンテンツに顧客１ｂが接続する場合には、先ず、ＰＣなどの通信端末１２を操作して、インターネットなどの通信回線５１を介して、コンテンツを提供する事業者のホームページ（サービス提供サーバー３０）に接続する。その際、顧客１ｂが接続した事業者３のホームページ３０に表示される有料のコンテンツを利用したいと顧客１ｂが希望する場合には、予め顧客１ｂに会員登録をしてもらった会員番号などのＩＤやパスワードなどの認証符号の入力を顧客１ｂに要求する。この要求に応じて、顧客１ｂはＰＣ端末１２のキーボードから認証符号を入力し、サービス提供事業者３側では、このとき入力された認証符号とサービス提供サーバー３０の顧客データベース３１に記憶されている認証符号との照合を行う。そして、両者が一致した時に、顧客１ｂに対してコンテンツの利用を許可する。したがって、この場合には、従来と同様に顧客１ｂに対してＩＤやパスワードなどの符号入力を要求し、入力された符号によってサービスを利用する顧客１ｂをユニークに特定することとなる。
【００３８】
このとき、コンテンツを提供する事業者３側においては、顧客１ｂが入力した前記認識符号と、既に述べた前記携帯電話番号及び／又は前記顧客認識番号（ＵＩＤ）とを関係付ける前記顧客１ｂを管理するデータベース３１に記憶された照合テーブルを使用して、両者を照合する。そして、両者の照合が一致した場合には、同一の顧客１ｂ（１ａ）であると特定し、マスター・テーブルを使用して対応するポイントをポイント算出手段によって算出し、特定した顧客１ｂ（１ａ）が蓄積したポイントに、今回新たに発生したポイントを加算する。
【００３９】
なお、顧客１ｂ（１ａ）によっては、キャリア２がインフラとして提供する移動体通信網５０に接続する携帯電話などの移動通信機１１からのサービスは受け付けなかったり、あるいはＰＣなどの通信端末１２からインターネット等の通信回線５１を介して直接にコンテンツ提供事業者のホームページ３０にアクセスするサービスを受け付けなかったりする場合が存在する。しかしながら、このような場合であっても前記照合テーブルには、前記認識符号と前記携帯電話番号及び／又は前記顧客認識番号（ＵＩＤ）とを記憶しておく領域を設けておき、必要な時には、これらを何時でも入力できるようにしておく。なお、顧客１ｂの了解が得られる場合には、このような場合であっても、顧客１ｂから必要なデータを提供してもらい、両者を前記参照テーブルに記憶させておくことが望ましいことは言うまでもない。
【００４０】
したがって、前記認識符号と前記携帯電話番号及び／又は前記顧客認識番号（ＵＩＤ）とを照合できない場合も存在するが、このような場合には、どちらか一方の顧客識別手段を使用して顧客１を管理する。なお、前記認識符号に基いて算出されたポイントと前記携帯電話番号及び／又は前記顧客認識番号（ＵＩＤ）に基いて算出されたポイントとは別々の記憶領域に記憶させておき、これら両方のポイントは必要に応じて合計できるようにしておき、合計ポイントが必要な場合には、これを何時でも利用することができるような状態にしても良い。また、提供するサービスの種類に応じた別々の記憶領域を設け、この記憶領域にポイントをそれぞれ記憶するようにしておいても良い。このようにすれば、特定の顧客１が利用するサービスの内容を分析でき、各顧客１に対して好みに応じた個別のサービスを提供することができる。
【００４１】
以上に述べたような顧客１ａ及び／又は１ｂと直接対面しないサービスは、顧客１ａ及び／又は１ｂが、サービス提供サーバー３０に顧客１ａ及び／又は１ｂがアクセスすることによって利用できるため、顧客１ａ及び／又は１ｂのデータベースによる管理は極めて容易である。しかしながら、顧客１ｃと直接対面して提供する小売業のようなポイント発行システムに対しても、併用することが可能である。そこで、このような実施形態例、例えば、磁気ストライプやＩＣチップ等の記録部を有するカードを使用して、ポイント情報をカードの記録部に記録することができるようにしたポイント発行システムの場合について、以下に図１を参照しながら説明する。
【００４２】
この場合には、商取引の際に顧客１ｃが購入した商品代金や利用したサービスに応じたポイントを算出して、カードリーダライタ１４３を用いて会員カード１３の記録部１３ａにポイントを追加記録したり、または記録部１３ａに記録された累積ポイントを使用して代金の代わりとして支払い処理をしたりする。このとき、カードリーダライタ１４３にはＰＯＳ管理システムに見られるようなコンピュータからなるＰＯＳ端末１４が、サービス提供サーバー３０を兼ねるＰＯＳ管理コンピュータにオンラインで繋がっている。ただし、このＰＯＳ端末１４は、ＰＯＳ端末機本体１４１、バーコード・リーダー１４２、そして、前記カードリーダライタ１４３から構成されている。その際、バーコード・リーダー１４２は、顧客１ｃがサービス提供事業者３から購入した商品あるいはサービスに記載されたバーコード情報を読み込むために使用される。そして、このようにしてバーコード・リーダー１４２から読み込まれた商品あるいはサービスの価格が専用通信回線５２（場合によっては、インターネット５１）を介してサービス提供サーバーに読み込まれ、データベース３１に記憶されたマスター・テーブルに対応したポイントが付与されることとなる。なお、本発明においては、このＰＯＳ管理コンピュータと前記サービス提供サーバー３０とを別々に設けて、これらを専用通信回線で結んでＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）を構築し、これにより両者間でデータを共有するようにすることもできる。
【００４３】
以上に述べたようなシステムを構築すると、バーコード・リーダー１４２によって商品に添付されたバーコードを読み取って、読み取ったデータからカードリーダライタ１４３を用いて会員カード１３の記録部１３ａにポイントを追加記録したり、または記録部１３ａに記録された累積ポイントを使用して代金の代わりとして支払い処理をしたりする際に、常にＰＯＳ管理コンピュータを介して、前記サービス提供サーバーに接続することが、サービス提供サーバー３０に設けられた顧客管理データベース３１を容易に利用することができる。なお、この場合は、顧客１ｃは磁気ストライプやＩＣチップ等の記録部１３ａを有する会員カード１３を併用することになるので、このカード１３には、サービス提供サーバー３０に保管された最新の累積ポイントを読み出して、蓄積するポイントの加減算を行って、最新の合計ポイントがサービス提供サーバー３０、別のシステムによってはＰＯＳ管理コンピュータ、そして、顧客１ｃが保管するカード１３に対して記録できるようにしておく必要がある。
【００４４】
このようにして、従来のポイントシステムとリンクさせておけば、逆に携帯電話からのサービスとは違うサービスでポイントを付与された顧客が、携帯電話などの有料サービスを受けた際に、そのサービス料金が無料になったり、大幅に割り引かれたりするのを確認でき、その意外感と共にお得感をも強く印象付けることができる。なお、このような携帯電話からのサービスを受ける顧客に対しては、累積されたポイントを使用するかどうかの確認メッセージを送付し、顧客１にポイントを使用するかどうかの選択を要求することもできる。
【００４５】
図２は、キャリア２が提供する移動体通信網５０を介して移動通信機１１から各種コンテンツを利用する顧客１ａ、ＰＣ通信端末１２から直接各種コンテンツを利用する顧客１ｂ、そして、小売業などの対面販売において会員カード１３を利用する顧客１ｃに対して、どのように顧客１を認識するかを纏めた図である。この図からも分るように、移動体通信機１１の場合は、顧客１ａはサービス提供事業者３の提供するサービスを利用しただけで、サービス提供事業者３側で顧客１ａを自動的に認証して、ポイントを付与する。
【００４６】
また、キャリア２を介さずにＰＣ通信端末１２からインターネット５１を介して直接にサービス提供事業者３の提供するサービスを利用する場合には、顧客１ｂに対して、会員番号などのＩＤやパスワードの入力を要求する。そして、これらのＩＤもしくはパスワードによって、顧客１ｂを認証し、顧客１ｂが利用したサービスに相当するポイントを認証によって特定した顧客１ｂに対して付与することができる。
【００４７】
そして、小売業などのように顧客１ｃが商品を購入したり、サービスを利用したりした場合には、商品やサービスに付けられたバーコード情報を読み取る。そして、一方では、読み取ったバーコード情報から顧客１ｃが購入した商品や利用したサービスを特定するとともに、他方では、顧客１ｃに提示してもらった会員カードなどの会員証に記憶された顧客１ｃの属性情報に基いて、顧客１ｃを照合して特定し、特定した顧客１ｃにポイントを付与することとなる。
【００４８】
ところで、顧客１が各種のコンテンツを利用できるサービスの実施形態例に関しては、図３に示したように、着信メロディー・サイト３０１、チケット販売サイト３０２、ゲーム・サイト３０３、ＣＤ販売サイト３０４、そして、通販サイト３０５などの様々なサイトが提供する各種コンテンツを例示することができる。このとき、これらのサイトは、単独のサービス提供サーバー３０から提供することもできるが、複数のサービス提供サーバー３０によってＬＡＮを構築して互にデータを共有するデータベースを設けるようにしても良い。
【００４９】
以上のようにすることにより、例えば、着信メロディー・サイト３０１にアクセスした顧客１ａあるいは顧客１ｂは、このサイト３０１から自分の好みに合った着信メロディーをダウンロードすることができる。このとき、顧客１ａあるいは顧客１ｂ利用したダウンロード・サービスに対しては課金されるが、他方で、顧客１ａあるいは顧客１ｂがサービスを利用したことでその特典としてポイントが付与される。また、サービス提供事業者３の提供するゲーム・サイト３０３が提供するゲームをした顧客１ａあるいは顧客１ｂに対しても、その顧客１ａあるいは顧客１ｂが利用したサービスの内容に対応したポイントを付与することができる。その際、例えば、顧客１ａあるいは顧客１ｂがゲームに設定された関門をクリアするたびに、その難易度に応じたポイントを付与するというようなきめの細かなサービスを提供することができる。さらに、小売業のように直接対面で顧客１ｃにサービスを提供する場合にも、図示のように専用通信回線５２あるいはインターネット５１などを介して、サービス提供サーバー３０と接続していれば、このようなサービスを利用した顧客１ｃであっても同様なサービスを受けることができる。
【００５０】
以上に述べたようなサービス提供事業者が提供する各種サービスを受けた顧客１がその対価を支払うシステムについて、図４を参照しながら説明する。先ず、顧客１ａが携帯電話などの移動通信機１１を利用する場合に限っては、移動通信体網５０をインフラとして提供するキャリア２が顧客１ａが利用したサービス料金を顧客１ａに請求して顧客１ａから利用代金の回収を代行してもらうこともできる。なお、キャリア２にサービス料金の回収代行をしてもらった場合には、サービス提供事業者３は、キャリア２に顧客１ａから回収した代金の支払いを請求し、キャリア２を介して顧客１ａが利用した料金を間接的に徴収することとなる。
【００５１】
また、ＰＣ通信端末１２からインターネット５１を介してサービスを利用する顧客１ｂに関しては、サービス提供事業者３はクレジットカード会社４などに対して顧客１ｂが利用したサービス料金を請求し、顧客１ｂが契約するクレジットカード会社４からサービス利用代金を回収することとなる。なお、小売業においても同様に、顧客１ｃはクレジットカードによる決済も利用可能であり、もちろん、現金決済も可能である。
【００５２】
ここで最後に、本発明におけるポイント提供システムについて、移動通信機１１あるいはＰＣ通信端末１２を利用する顧客１ａ又は１ｂの場合を例に採って、図５に示したフローチャートに記載した処理の流れに則って詳細に説明する。
【００５３】
先ず、サービスを利用する顧客１ａ又は１ｂは、サービス提供事業者３のサービス提供サーバー（ホームページ）３０にアクセスすることから始まる。このようにしてサービス提供事業者３のホームページ３０にアクセスした顧客１ａ又は１ｂは、希望する商品を選択するステップ（Ｓ０１）を実行する。そうすると、顧客１ａ又は１ｂが選択した商品の他に、この商品に関連する商品の提供を顧客１ａ又は１ｂが希望するか否かを確認するステップ（Ｓ０２）に入る。このとき、顧客１ａ又は１ｂが、関連する商品の提供を希望しない場合は、決済方法の選択ステップ（Ｓ０６）へ進む。しかし、顧客１ａ又は１ｂが関連する商品に興味を持った場合には、どのような関連商品の提供が可能かを表示するステップ（Ｓ０３）へ進んで、関連する商品の一覧を顧客１ａ又は１ｂの端末ディスプレイへ関連情報送出手段によって表示する。そして、顧客１ａ又は１ｂに表示された関連商品を購入するかどうかの選択をしてもらうステップ（Ｓ０４）へ進む。このＳ０４ステップにおいて、顧客１ａ又は１ｂが希望する関連商品がない場合には決済方法の選択ステップ（Ｓ０６）へ進み、関連商品がある場合には、その商品を決定して選択するステップ（Ｓ０５）へ進む。
【００５４】
なお、前述のように、通信端末１１又は１２を利用する顧客１ａ又は１ｂに対して、顧客１ａ又は１ｂが利用した商品あるいはサービスに関連する商品あるいはサービスの一覧をその通信端末１１又は１２のディスプレイ上に関連情報送出手段（図示せず）によって表示できるようにしておくことの利点は、このような情報から顧客１ａ又は１ｂが更にサービス提供事業者３が提供する各種のコンテンツを利用したいというインセンティブを与えることである。
【００５５】
以上のようにして、顧客１ａ又は１ｂが商品を選択する工程が完了すると、その商品の決済方法を選択するステップ（Ｓ０６）に移り、蓄積したポイントを顧客１ａ又は１ｂが使用するかどうかを選択するステップ（Ｓ０７）に入る。もし、顧客１ａ又は１ｂがポイントの使用を希望しないのであれば、商品代金の決済を行うステップ（Ｓ０８）を実行する。ただし、この商品代金の決済ステップ（Ｓ０８）で、顧客１ａ又は１ｂが既に多くのポイントを獲得している場合には、そのポイント数に応じて、商品やサービスの提供料金を割り引くステップ（Ｓ１３）を行ってから処理を終了するようにすることは本発明において好ましい実施形態である。また、このようなステップと共に、顧客１ａ又は１ｂが支払う金額、利用したサービスの内容などに応じたポイントを前述のマスター・テーブルを参照して還元するステップ（Ｓ０９）を実行し、その後、ポイント算出手段によって還元したポイントを加算して前記データベース３１の該当する顧客の管理記憶領域に必要なデータを書込むステップ（Ｓ１４）を行って処理を終了する。
【００５６】
また、前記ポイントの使用を選択するステップ（Ｓ０７）で、顧客１ａ又は１ｂがポイントの使用を希望する場合は、次のポイント残高の照会ステップ（Ｓ１０）へ進む。そして、この照会ステップ（Ｓ１０）で前記データベースから取得した顧客１ａ又は１ｂの累積ポイント数と商品の決済代金とを比較して、商品の全額代金をポイントで決済するか、商品の一部代金をポイントで決済するかの判断を行うステップ（Ｓ１１）を実行する。そして、商品の全額をポイントで決済できる場合には、次のステップ（Ｓ１２）へ進んで、顧客１ａ又は１ｂが購入した商品代金の全額をポイント処理する。もし、顧客１ａ又は１ｂが購入した商品代金の一部だけしかポイントで決済できない場合は、顧客１ａ又は１ｂが購入した商品の一部のみをポイントで割り引くステップ（Ｓ１３）に進む。
【００５７】
このようにして、最終的には全てポイント算出手段によるポイントの算出とデータベースの更新ステップ（Ｓ１４）を実行してから処理を完了する。このステップ（Ｓ１４）においては、顧客１ａ又は１ｂがポイントの使用を希望しない場合には、ポイント算出手段によって、顧客照合テーブルやマスター・テーブルを参照しながら新たに発生したポイントを加算して、データベースに記憶させる。なお、顧客１ａ又は１ｂが購入した商品代金は図４を参照しながら既に説明した決済システムによって決済されることは言うまでもない。
【００５８】
次に、顧客１ａ又は１ｂが商品の決済にポイントを使用することを希望した場合には、顧客１ａ又は１ｂが保有する累積ポイントが商品の決済に必要な数に達していれば、ポイント算出手段によって、顧客１ａ又は１ｂの累積ポイントから商品の決済に消費したポイントを差し引き、新たに発生したポイントを加算する。そして、前記データベース３１の顧客１ａ又は１ｂを管理するためまの記憶領域に更新したデータを書込む。更に、顧客１ａ又は１ｂの累積ポイントによって商品の全額を決算できない場合も同様の処理を行うが、この場合には、全累積ポイントを使用して商品代金の一部を割引いて商品決済を行うため、累積ポイントは全て消費され、今回新たに発生したポイントのみがデータベースに書込まれることとなる。その際、ポイントによって決済できなかった残りの代金は図４を参照しながら説明した決済システムによって決済されることは言うまでもない。
【００５９】
【発明の効果】
以上に述べた本発明によれば、携帯電話などの移動通信機を使用して顧客が無意識に各種コンテンツを提供するコンテンツ提供事業者のサービスを受けても、意識することなくポイントが付与される。したがって、無意識の内にサービスを利用した顧客であっても、利用したサービスによって特典を享受でき、このようなポイントが与えられたことを知った顧客は、意外感と共にお得感も得ることとなる。このため、サービスを利用する顧客は、特典のより多い事業者からサービスを受けようとするために、顧客の固定化が図れ、その上、顧客が更にサービスを利用したいというインセンティブを与えることもできる。また、このようなポイント付与システムでは、小額決済も可能となる。
【００６０】
さらに、このようなサーヒスを他の事業分野、例えば顧客と対面してサービスを行う小売業などにおける従来のポイント付与システムにも拡大して、これらのシステムを併用することによって、携帯電話からのコンテンツ提供事業のみならず、他の事業分野にもサービスの提供範囲を拡大することができる。このようにすれば、顧客に対して、他の事業分野のサービスも利用したいというインセンティブを与えることができる。また、顧客は各サービスで付与されたポイントを共通で利用することができるようになるため、より効率良くポイントを消費することが可能となり、サービス提供事業者にとってはポイントの消費を活性化させることによって、債務を早く消化できるという効果もある。
【００６１】
また、従来のポイントシステムとリンクさせることによって、逆に携帯電話のサービスとは違うサービスでポイントを付与された顧客が、このような携帯電話などの有料サービスを受けた際に、そのサービス料金が無料になったり、大幅に割り引かれたりすると、意外感と共にお得感をも顧客に強く印象付けることができる。このため、サービス提供事業者に対して好感を抱かせる結果となり、顧客の固定化という面で大きな効果がある。
【００６２】
更には、通信端末を利用する顧客に対して、顧客が利用した商品あるいはサービスに関連する商品あるいはサービスの一覧をその通信端末のディスプレイ上に関連情報送出手段によって表示できるようにしておけば、このような情報から顧客が更にサービス提供事業者が提供する各種のコンテンツを利用したいというインセンティブを与えることができる。そして、サービス提供事業者にとっては、ビジネスチャンスをさらに拡大することができ、商品やサービスの提供機会も増大する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のコンテンツ・サービスの提供方法、及びその提供システムの実施形態例の全体を説明するための模式説明図である。
【図２】顧客のサービス利用形態に対応して、顧客を特定して認証するケースを比較して説明するための説明図である。
【図３】サービス提供事業者が提供する各種コンテンツのサービスを具体的に例示した説明図である。
【図４】コンテンツ・サービスを利用した顧客とそのサービスを提供する業者との間のサービス利用料金の決済システムを例示した説明図である。
【図５】顧客にポイントを付与するためのポイント付与システムを模式的に例示したフローチャート図である。
【符号の説明】
１ａ、１ｂ、１ｃ：顧客
２：キャリア
３：サービス提供事業者
１１：移動通信機（携帯電話）
１２：ＰＣ通信端末
１３：会員カード
１３ａ：磁気記録媒体
１４：ＰＯＳ端末
３０：サービス提供サーバー
３１：データベース
５０：移動体通信網
５１：インターネット
５２：専用通信回線
１４１：ＰＯＳ端末機本体
１４２：バーコード・リーダー
１４３：カードリーダライタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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