(57)【要約】【課題】消耗品を発注するように構成された画像形成装置において、消耗品の重複発注を防止する。【解決手段】画像形成装置に利用される消耗品の発注に関わる動作を実行する発注手段を備える画像処理装置において、発注に関連したタイミングをトリガーに画像形成に関連したデータとしてピクセルカウント値を累積し、累積されたピクセルカウント値に基づいて、発注手段の表示制御をする。【選択図】　図８
2004054112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に利用される消耗品の発注に関わる動作を実行する発注手段を備える画像処理装置であって、
発注に関連したタイミングをトリガーに画像形成に関連したデータを累積する累積手段と、
前記累積手段によって累積された値に基づいて、前記発注手段によって表示される画面を制御する発注制御手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記発注制御手段は、前記累積手段によって累積された値が所定量以上か否かに応じて、前記発注手段によって表示される画面における所定の機能の有効／無効を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
更に、前記消耗品の在庫数を監視する在庫数監視手段を有し、前記発注制御手段は、前記在庫数監視手段による在庫数と前記累積手段によって累積された値とに基づいて、前記発注手段によって表示される画面を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記発注に関連したタイミングは、前記消耗品の残量が所定量以下になったタイミングであり、該消耗品の残量が所定値以下になったことに応じて、前記累積手段の累積開始点を決定する決定手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記発注に関連したタイミングは、発注完了が認識されたことに応じたタイミングであり、前記発注完了が認識されたことに応じて前記累積手段の累積開始点を決定する決定手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記発注手段によって表示される画面の制御は、発注手段の起動、発注を禁止する処理及び発注の許可を判断する処理の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像形成に関連したデータは、ピクセルカウント値又は印刷枚数であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像形成装置が複数種類の消耗品を使用し、
前記累積手段は消耗品の種類毎に前記データを累積し、
前記発注制御手段は累積された各値に基づいて、対応する種類の消耗品に関する前記発注手段の動作を制御することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像形成装置に利用される消耗品の発注に関わる動作を実行する発注手段を備える画像処理装置であって、
発注に関連したタイミングをトリガーに発注履歴情報を保持する保持手段と、前記保持手段に保持された発注履歴情報に基づき、前記発注手段によって表示される画面の表示制御を異ならせて行う表示制御手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
画像形成装置に利用される消耗品の発注に関わる動作を実行する発注手段を備える画像処理装置の発注方法であって、
発注に関連したタイミングをトリガーに画像形成に関連したデータを累積する累積工程と、
前記累積工程で累積された値に基づいて、前記発注手段によって表示される画面を制御する発注制御工程と、を有することを特徴とする発注方法。
【請求項１１】
前記発注制御工程において、前記累積工程で累積された値が所定量以上か否かに応じて、前記発注手段によって表示される画面における所定の機能の有効／無効を制御することを特徴とする請求項１０に記載の発注方法。
【請求項１２】
更に、前記消耗品の在庫数を監視する在庫数監視工程を有し、前記発注制御工程において、前記在庫数監視工程での在庫数と前記累積工程において累積された値とに基づいて、前記発注手段によって表示される画面を制御することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の発注方法。
【請求項１３】
前記発注に関連したタイミングは、前記消耗品の残量が所定量以下になったタイミングであり、該消耗品の残量が所定値以下になったことに応じて、前記累積工程での累積開始点を決定する決定工程を有することを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の発注方法。
【請求項１４】
前記発注に関連したタイミングは、発注完了が認識されたことに応じたタイミングであり、前記発注完了が認識されたことに応じて前記累積工程での累積開始点を決定する決定工程を有することを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の発注方法。
【請求項１５】
前記発注手段によって表示される画面の制御は、発注手段の起動、発注を禁止する処理及び発注の許可を判断する処理の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１０から１４のいずれか１項に記載の発注方法。
【請求項１６】
前記画像形成に関連したデータは、ピクセルカウント値又は印刷枚数であることを特徴とする請求項１０から１５のいずれか１項に記載の発注方法。
【請求項１７】
前記画像形成装置が複数種類の消耗品を使用し、
前記累積工程で消耗品の種類毎に前記データを累積し、
前記発注制御工程において累積された各値に基づいて、対応する種類の消耗品に関して前記発注手段によって表示される画面を制御することを特徴とする請求項１０から１６のいずれか１項に記載の発注方法。
【請求項１８】
画像形成装置に利用される消耗品の発注に関わる動作を実行する発注手段を備える画像処理装置の発注方法であって、
発注に関連したタイミングをトリガーに発注履歴情報を保持する保持工程と、前記保持工程に保持された発注履歴情報に基づき、前記発注手段によって表示される画面の制御を異ならせて行う表示制御工程と、を有することを特徴とする発注方法。
【請求項１９】
画像形成装置に利用される消耗品の発注に関わる動作を実行する発注手段を備える画像処理装置において、
発注に関連したタイミングをトリガーに画像形成に関連したデータを累積する累積工程と、
前記累積工程で累積された値に基づいて、前記発注手段によって表示される画面を制御する発注制御工程と、をコンピュータに実行させるプログラムのコードを格納することを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２０】
画像形成装置に利用される消耗品の発注に関わる動作を実行する発注手段を備える画像処理装置において、
発注に関連したタイミングをトリガーに画像形成に関連したデータを累積する累積工程と、
前記累積工程で累積された値に基づいて、前記発注手段によって表示される画面を制御する発注制御工程と、をコンピュータに実行させるコードを含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像処理装置及び画像処理装置の消耗品の発注方法及び記憶媒体並びにプログラムに関し、特に、各装置における消耗品を発注することのできる画像処理装置及び画像処理装置の消耗品の発注方法及び記憶媒体並びにプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
画像処理装置として、例えばワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ファクシミリ等に於ける情報出力装置として、所望される文字や画像等の情報を用紙やフィルム等シート状の記録媒体に電子写真方式に従って記録を行う画像形成装置が広く使用されている。
【０００３】
このような画像形成装置では、記録媒体上に画像を形成するためにトナーやインク等の現像剤を使用する。このため、ユーザは消耗品として、現像剤を収容するカートリッジや現像装置、あるいは帯電装置、感光ドラム、現像装置が一体化したプロセスカートリッジを、必要に応じて購入して交換しなければならない。
【０００４】
このような消耗品の購入に関するユーザの手間を簡略化するために、例えば、特開平７−２３９８２５号公報や、特開平８−３１５０５２号公報等に記載されているような、発注システムが提案されている。
【０００５】
これは、消耗品であるトナーやインクの残量が少なくなったことを画像形成装置本体が認識したときに、ネットワークにつながっているファクシミリを通して受注側に自動発注するものであるが、最近ではインターネットが普及しているため、回線を通じてインターネット上で受注側のホームページにアクセスし、消耗品を発注する方法が考えられている。
【０００６】
これにより、ユーザは使用しているコンピュータ上で消耗品の発注が可能となるため、従来のように最寄りの消耗品販売店に出かけることもなく、また買い忘れることもなくなり、ユーザビリティの面で非常に有益である。
【０００７】
上記のような発注システムは、トナーあるいはインクの残量が少なくなったことを検知すること（以下、残量検知とも称する）により起動される。この検知の方法としては、トナーの静電容量変化によって検知する方法、現像容器内のトナーの高さをＬＥＤ等の光を透過させて受光センサーで検知する方法、トナーの撹拌手段のトルク変化により検知する方法等が知られている。
【０００８】
このような方法により残量検知した場合、一般的には、画像形成装置本体上、あるいは画像形成装置本体に接続されているパソコン等のホスト機器の画面上に「トナーＬｏｗ」等の警告表示を行ってユーザに通知することが行われている。
【０００９】
上記のような残量検知の方法は、例えば、消耗品がトナーであるような場合には、所定の位置でのトナー残量が所定量以下となったことを検知するものであり、実際には、カートリッジや現像容器内の他の場所にトナーが部分的に残っていることが多く、最初に「トナーＬｏｗ」等の警告が表示された場合、カートリッジ全体でのトナー残量はまだ印刷可能な量であることが多い。
【００１０】
従って、この時点ではカートリッジ等を交換せずに、カートリッジを画像形成装置本体から一旦取り外して左右に振った後に画像形成装置本体に再度装着して、カートリッジ内に残っているトナーを有効に利用することが一般的に行われている。
【００１１】
このようにすると、他の場所に残っていたトナーによりトナー「トナーＬｏｗ」等の警告が一旦解除され、再度印刷可能な状態となる。そして、また印刷を続けていくと、再度残量検知により「トナーＬｏｗ」等の警告が表示される。
【００１２】
このように、１本のカートリッジのトナーを最後まで使い切るのに、上記の動作を繰り返すことにより、残量検知が数回行われ「トナーＬｏｗ」等の警告が数回表示されることが生じ得る。
【００１３】
このため、残量検知の回数を認識していないと、検知される度に消耗品を発注して、重複して発注システムが起動してしまう恐れがある。
【００１４】
このため、消耗品を重複して発注するのを防ぐために、米国特許第６２３３４０９号、及び特開平１１−３３８３２３号公報のように、一度消耗品を発注した場合にプロセスカートリッジに設けられている記憶手段に履歴を記憶させる、あるいはフラグを立たせることで、その記憶手段の履歴やフラグを参照することにより、重複して発注システムが起動しない、もしくは発注しないようにすることが提案されている。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記米国特許第６２３３４０９号の明細書の記載によれば、消耗品であるところのプロセスカートリッジに記憶手段を設けることを前提としているものであり、記憶手段を持たないプロセスカートリッジの場合には、プロセスカートリッジのＩＤ等を有していないなどの理由により、既に発注したか否かの情報や、どのプロセスカートリッジに対して発注を既に行ったか、などの履歴情報を残すことに対応できず、重複発注を防止することができない。
【００１６】
また、特開平１１−３３８３２３号公報には、画像形成装置に履歴手段を持ち、新品の現像器ユニットが装着された場合にリセットされる形態であるが、この場合、新品であることを判別する手段が必要となり、その判別する手段が無い場合には重複発注を防止することができない。
【００１７】
一方、上記米国特許第６２３３４０９及び特開平１１−３３８３２３号公報では、発注に関連してその発注画面における詳細な処理は想定されていなく、ユーザの使い勝手の観点において、改善の余地が十分にあった。
【００１８】
本発明は以上のような状況に鑑みてなされたものであり、画像処理装置において使用される各種消耗品において、消耗品を重複して発注することを防止できる仕組みを提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の一実施態様としての画像処理装置は、画像形成装置に利用される消耗品の発注に関わる動作を実行する発注手段を備える画像処理装置であって、
発注に関連したタイミングをトリガーに画像形成に関連したデータを累積する累積手段と、
前記累積手段によって累積された値に基づいて、前記発注手段によって表示される画面を制御する発注制御手段と、を有している。
【００２０】
すなわち、本発明では、画像形成装置に利用される消耗品の発注に関わる動作を実行する発注手段を備える画像処理装置において、発注に関連したタイミングをトリガーに画像形成に関連したデータを累積し、累積された値に基づいて、発注手段によって表示される画面を制御する。
【００２１】
このようにすると、発注に関連したタイミングをトリガーに画像形成に関連したデータが累積されるため、この累積値を参照することにより、発注手段によって表示される画面を介して消耗品の発注が行われるときに、そのタイミングが適切であるかどうかを判断でき、消耗品の重複発注を防止することができる。
【００２２】
この場合、累積手段によって累積された値が所定量以上か否かに応じて、発注手段によって表示される画面における所定の機能の有効／無効を制御するようにすると、例えば、ユーザによる誤発注についても防止することができる。
【００２３】
また、消耗品の在庫数を監視する在庫数監視手段を更に有しており、発注制御手段が、在庫数監視手段による在庫数と累積手段によって累積された値とに基づいて、発注手段によって表示される画面を制御すると、既に在庫がある場合に消耗品を発注して過剰在庫となるのを視覚的に表して防ぐことができる。
【００２４】
発注に関連したタイミングとしては、前記消耗品の残量が所定量以下になったタイミング、又は発注完了が認識されたことに応じたタイミングであり、このタイミングで累積手段の累積開始点を決定するようにするのが好ましい。
【００２５】
発注手段によって表示される画面の制御としては、発注手段の起動、発注を禁止する処理及び発注の許可を判断する処理の少なくともいずれかを含むのがよい。
【００２６】
画像形成に関連したデータとしては、ピクセルカウント値又は印刷枚数などが好適である。
【００２７】
なお、画像形成装置が複数種類の消耗品を使用する場合には、累積手段が消耗品の種類毎にデータを累積し、発注制御手段が累積された各値に基づいて、対応する種類の消耗品に関して、前記発注手段によって表示される画面を制御するようにすると、それぞれ種類の消耗品について重複発注を防止することができる。
【００２８】
或いは、本発明に係る画像処理装置は、発注に関連したタイミングをトリガーに発注履歴情報を保持する保持手段と、
前記保持手段に保持された発注履歴情報に基づき発注手段によって表示される画面の制御を異ならせて行う表示制御手段とを有する。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下添付図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００３０】
なお、以下に説明する実施形態では、画像処理装置として電子写真方式に従って記録を行う画像形成装置の発注システムを例に挙げて説明するが、画像処理装置としては画像形成装置に限定されるものではなく、例えば、パーソナルコンピュータ等の画像処理装置にも適用可能である。また、画像処理装置であるところの画像形成装置としては電子写真方式に従ったものに限定されるものではなく、例えば、インクを収納したインクカートリッジを脱着可能なインクジェット式の画像形成装置や、感熱紙を利用した熱転写式プリンタなども想定することができる。
【００３１】
［第１の実施形態］
まず、図１及び図２を用いて、本実施形態の画像形成装置の全体構成を説明する。
【００３２】
図１の断面図に示すように、本実施形態の画像形成装置はレーザー、ポリゴンミラー補正系レンズを含むスキャナユニット１０１から画像信号に応じて変調されたレーザー光が出力される。そして、このレーザー光は折り返しミラー１０２で反射されて電子写真感光体である感光ドラム１上に照射される。感光ドラム１は帯電手段である帯電ローラ２により予め均一に帯電されており、レーザー光の照射に応じて表面に静電潜像が形成される。
【００３３】
一方、現像装置５１の現像剤収容部である現像容器５に貯蔵されている現像剤としてのトナー７は、現像スリーブ３の周面を帯電しながら搬送され、現像スリーブ３上に現像可能なトナー層が形成される。上記静電潜像はトナー層によって現像して、トナー像として可視化される。
【００３４】
他方、カセット１０３内に収容された記録媒体である記録材１０４は、給紙ローラ１０５によって感光ドラム１での潜像の形成と同時に供給される。この記録材１０４は感光ドラム１上のトナー像の先端と同期して搬送手段１１１を介してローラ形状の転写手段１０７に搬送され、転写手段１０７によって前記のトナー像が記録材１０４に転写される。トナー像を転写された記録材１０４は、定着器１０９まで搬送され、そこでトナー像を定着して永久像とされる。感光ドラム１上に残留したトナーはクリーニング手段５により除去され、クリーニング容器５３に収容される。なお、装置全体にはプロセスカートリッジ１００を取り外し可能に装着する装着手段１１２が、本実施形態の場合、２箇所設けられている。
【００３５】
図２に示すプロセスカートリッジ１００は、感光ドラム１、帯電ローラ２、現像装置５１、弾性クリーニングブレードからなるクリーニング手段５、クリーニング容器５３、及びこれらを部分的に覆うカバー５２を少なくとも２つの部分からなるようにユニット化したものである。
【００３６】
これらの感光ドラム１等はプロセスカートリッジ１００内で所定の相互配置関係をもって組み付けられており、プロセスカートリッジ１００は画像形成装置本体内の所定部（装着手段１１２）に対して所定の要領で挿入装着され、また反対に装着本体から取り外しできるようになっている。
【００３７】
なお、現像装置５１には現像スリーブ３上のトナー層厚を規制する現像ブレード８、及び現像容器５内のトナーの残量を検知する検出部材９が設けられ、現像スリーブ３の内部には不図示のマグネットが固定されている。
【００３８】
ここで、上述の画像形成動作が繰り返し行われ、現像装置内にあるトナーの残量が少なくなったことを検知する手段として、本実施形態の画像形成装置はトナーの静電容量変化による残量検知手段を備えており、該残量検知手段によって検知された残量を導きだすための情報を画像形成装置が認識することに基づいて後述する各処理が実行されるものとする。
【００３９】
図３は残量検知手段の構成を示す図である。本実施形態では金属でできたトナー残量検知用の電極としてアンテナ棒９を現像スリーブ３近傍に設置した。このアンテナ棒９と現像スリーブ３との間に電源３６よりＡＣ電圧が印加される。トナー残量検知回路２８が画像形成装置本体に設けられており、この検知回路の静電容量検出回路３２にて求められたアンテナ棒９と現像スリーブ３との間の静電容量と、静電容量検出回路３３にて求められた比較用コンデンサ３１の静電容量とがコンパレータ３４にて比較される。コンパレータ３４にて比較された両静電容量の差分がマイナスとなった場合には、トナー残量が所定値以下となったと判断し、処理回路３５にて所定の処理を行う。例えば、画像形成装置本体上、あるいは画像形成装置本体に接続されているパソコンの画面上に「トナーＬｏｗ」等の警告表示を行うなどがある。そして、比較用コンデンサ３１の容量を調整することにより、検知するトナー残量を任意に設定することができる。
【００４０】
なお、残量検知の方法としては、現像容器内のトナーの高さをＬＥＤの光を透過させて受光センサーで検知する方法や、トナーの撹拌手段のトルク変化を検知する方法等がある。どの検知方法を用いても本発明の効果は得られるが、本実施形態では上述した静電容量変化による残量検知手段を用いた。
【００４１】
また、本実施の形態においては、上記の説明では各種残量を検知するための装置そのものを残量検知手段として説明してきたが、実際には残量を検知するための装置により得られた信号を、画像形成装置（ＣＰＵ）が認識することにより残量が認識され、それに基づいて各処理が実行されるので、残量検知手段を画像形成装置における残量を認識する手段（ＣＰＵ）として考えることもできる。即ち、本実施形態においては残量検知手段なるものを画像形成装置における残量認識手段とする。
【００４２】
次に、本実施形態の発注システムについて説明する。
【００４３】
図４は発注側と受注側の情報の送受信を示すブロック図である。図示されたように、発注側システムは少なくともネットワーク５０２に接続されている画像形成装置本体５００とホストコンピュータ５０１であり、受注側システムは情報を読み込むための受注側サーバー５０３で構成されている。これら発注側システムと受注側システムはともに、ネットワーク５０２に対してはインターネットのプロトコルで接続されている。ネットワーク５０２は種々の回線を利用して構築された広域ネットワークである。
【００４４】
上述したように残量検知が行われた後、画像形成装置本体５００内のＣＰＵにより、画像形成装置本体５００と接続されているホストコンピュータ５０１にその画像形成装置の発売元のメーカー、あるいは代理店、サービスセンター等のホームページアドレス、あるいは消耗品発注専用ホームページアドレスとその画像形成装置の品番、あるいは現像容器、プロセスカートリッジの品番等の情報が送られる。その画像形成装置の使用者、管理者はそのホームページアドレスより受注側サーバー５０３へアクセスし、発注画面より使用者名、住所、電話番号等の所定のユーザ情報を入力して発注する。発注が完了すると、受注側サーバーより発注完了済みの情報が送信される。
【００４５】
別の発注システムの構成としては、画像形成装置本体５００の通信手段がネットワーク５０２に接続可能であり、画像形成装置本体にＩＰアドレスが付与されている構成が考えられる。このような構成では、画像形成装置本体５００と接続されているホストコンピュータ５０１の画面上で現像容器やプロセスカートリッジの発注の要否を入力できるようにする。そして使用者、あるいは管理者が現像容器やプロセスカートリッジの発注を要とした場合、ホストコンピュータ５０１よりその情報を受信した画像形成装置本体５００は、通信手段を介して直接その画像形成装置の発売元のメーカー、あるいは代理店、サービスセンター等の受注側サーバー５０３と通信し、現像容器やプロセスカートリッジの品番、発注元、その住所等のユーザ情報の入力により自動的に発注が行われる。
【００４６】
次に、ユーザ情報が送られた発売元のメーカー、あるいは代理店、サービスセンターは、発注の登録が済み次第、発注完了済みの情報をＩＰアドレスを付与されている画像形成装置本体５００へ送信する。その情報を受け取った画像形成装置本体５００は、接続されているホストコンピュータ５０１に発注完了済みの情報を転送する。
【００４７】
あるいは、ＩＰアドレスが付与された画像形成装置本体５００の記憶手段に、その発注元の使用者名、住所、電話番号等のユーザ情報が登録されており、発注システムが起動すると同時に、自動的にその画像形成装置の発売元のメーカー、あるいは代理店、サービスセンター等の受注側サーバー５０３に接続して、自動的にユーザ情報を入力して発注を行い、使用者又は管理者には発注完了済みの情報のみを伝えるように構成してもよい。
【００４８】
ここで、「発注システムの起動」とは、画像形成装置あるいは画像形成装置に接続されたホストコンピュータの通信手段により、ネットワークを介して受注側サーバの特定アドレスにアクセスすること、或いは、発注画面の表示指示や発注画面の表示を促すようなメッセージを表示させることや、発注を抑制すべく警告表示を行わせることなどの発注に関連する処理を指す。
【００４９】
以下、本実施形態において、同一のカートリッジに対する２回目以降の残量検知による重複発注を防止する方法について説明する。
【００５０】
本実施形態では残量検知が解除された時を起点にして印字されたドット数を積算（ピクセルカウント）し、残量検知とその積算値とに応じて、発注システムを起動させるかどうか判断する。
【００５１】
図５を用いて詳細に説明する。図５の（ａ）はプロセスカートリッジのトナーの残量推移を模式的に示したもので、ここではトナー残量が０になった時点で新品のプロセスカートリッジに交換した場合を示している。（ｂ）は、（ａ）のトナー残量に対して残量検知が動作した時点からカウントを開始するピクセルカウントの値を示している。ともに横軸は時間を示し、縦軸は（ａ）はトナー残量、（ｂ）はカウント数を示している。
【００５２】
本実施形態では、発注システムを起動させるための判断基準として、ピクセルカウント数を使用し、ピクセルカウントの値が現像装置内のトナーが約５０％消費されたときの値に達した時点ｔＰ以降に、発注システムを起動可能とする。すなわち、残量検知が行われた時点ｔＬからピクセルカウントの値が現像装置内のトナーが約５０％消費されたときの値に達した時点ｔＰまでの期間Ｔｈは、発注システムの起動を禁止する。
【００５３】
一般に、残量検知は、現像装置内のトナーが全容量の７０〜９０％消費された場合に働くように構成される。ここでは全容量の７０％に相当する量のトナーが消費されたときに検知するものとする。
【００５４】
図５（ａ）において、ｔ０は初めて画像形成装置を使用した時点であり、このとき装置にはプロセスカートリッジ１が装着されているものとする。プロセスカートリッジ１のトナー残量はプリント出力により減っていき、ｔＬの時点で残量検知が働くと、発注システムが起動されて消耗品の発注手続きが行われる。
【００５５】
ユーザはｔＬの後に、プロセスカートリッジ１を画像形成装置本体から取り外し、左右に振る等の操作を行い、再度装着して一旦残量警告を解除してこのカートリッジを再度使用した。この時点ｔＬで（ｂ）に示すようにピクセルカウントがカウント値０から起動され、カウント数が全容量の５０％が消費される値に達するまでは発注システムの起動が禁止される。従って、同じプロセスカートリッジを使用して次に残量検知が働いても、発注システムの起動が禁止されているので、消耗品が重複して発注されることはない。
【００５６】
プロセスカートリッジ１を再度装着して使用を続けたところ、トナー残量がわずかとなり頻繁に白抜けを起こすことから、時点ｔ１で新品であるプロセスカートリッジ２に交換した。以後プロセスカートリッジ２を用いてプリント出力を行う。このプロセスカートリッジ２のトナー残量が少なくなり残量検知が働いたときには、（ｂ）に示すピクセルカウント値は判断基準値を既に越えていると画像形成装置により認識がなされ、また、発注システム起動禁止期間Ｔｈを越えていることが画像形成装置により認識されるので、発注システムが起動されて消耗品の発注手続きが行われる。
【００５７】
このように、本実施形態では使用されたトナー量を推測する値として、記録されたドット数に相当するピクセルカウント値を利用することが想定される。無論、ピクセルカウント値そのものに限定されるものではなく、ピクセルカウント値に所定の演算を施し補正を加えたピクセルカウント値に基づく値を利用してトナー量を推測するような形態も想定されることは言うまでもない。
【００５８】
図６は、本実施形態の画像形成装置の制御構成を示すブロック図である。この図において、画像形成装置本体内のコントローラ２０１はホストコンピュータ（不図示）から送信される印字データを印字可能な信号に変換する機能を有する。また、エンジンドライバ２０２は通紙、画像形成シーケンスを制御し、あるいはエラーなど機械の状態を検知する機能を備えている。
【００５９】
コントローラ２０１はエンジンドライバ２０２内のＣＰＵ２０３と接続されており、また光制御部２０５に対して画像信号、画像制御信号を送信する。感光ドラム等の回転駆動させる駆動モーター、及び帯電、現像バイアスの駆動系高圧制御回路２０６に対してはＣＰＵ２０３から制御信号が送信される。
【００６０】
ピクセルカウントについて、更に図７を参照して説明する。基準信号Ｘは画像信号書き込みの際に光制御部２０５から出力される信号である。この基準信号Ｘに同期するように画像信号Ｙがコントローラ２０１から出力される。画像上で黒パターンが画像信号Ｙで１であり、白パターンで０であるとする。画像信号Ｙが１の時に基準信号Ｘに同期してレーザーダイオード２０７がＯＮされる。よって、画像信号Ｙが１の間の基準信号Ｘのカウント値はレーザーダイオード２０７から発せられる光信号のドット数に等しい。カウント部２０４はこの画像信号Ｙが１の間の基準信号Ｘのカウントを行う。
【００６１】
このようにして求められたピクセルカウント数は、ＣＰＵ２０３より記憶手段２０８に記憶され、累積されていく。記憶手段は不揮発性記憶手段であり、信号情報を書き換え可能に記憶、保持するものであればよく、例えばＲＡＭや、書き換え可能なＲＯＭ等の電気的な記憶手段が用いられる。
【００６２】
以上のような構成で、Ａ４紙に５％の印字率で６０００枚に相当する量のトナーが収容されたプロセスカートリッジを用いて、記録密度６００ｄｐｉの画像形成装置であるＬＢＰ−４５０（キヤノン株式会社のプリンタ製品）を用いて検証を行った。以下の処理は画像形成装置の処理を示す。
【００６３】
残量検知は、トナー残量が初期トナー量の２０％の時に作動する設定となっている。つまり、５％の印字率でプリントを行った場合だと４８００枚相当のプリント出力がなされた場合に残量検知が働く。即ち、画像形成装置によって残量が残り少なくなったことが認識される。
【００６４】
ここで、残量検知が解除されたとき（残量が所定量以下になったことが画像形成装置によって一旦認識された後、ユーザによりカートリッジが振られることにより、残量が所定量より増えたように検知される場合を指す）にピクセルカウントが起動され、次の残量検知まで積算値がＡ４紙に５％の印字率で４０００枚相当のピクセルカウントの累積値（６，９６０，４１６，０００ピクセル）を基準値として、この基準値を越えるまではプロセスカートリッジが新品に交換されていないものと判断し発注システムの起動を禁止するよう制御する。
【００６５】
初めに、プロセスカートリッジを画像形成装置（ＬＢＰ−４５０）に装着して、約５％の印字率でプリントを連続出力で行ったところ、４９５０枚出力した時点で残量検知が作動して、発注システムが起動され、発注処理が画像形成装置によって実行される。
【００６６】
次に、残量検知したプロセスカートリッジを画像形成装置本体より取り外し、手で持った状態で５〜６回左右に振って、再度画像形成装置本体に装着した。この動作により残量検知による警告表示が一旦解除された。そして、この時点よりピクセルカウントを行う。
【００６７】
更に、約５％の印字率で連続出力していくと、５３５枚出力した後（総枚数で５４８５枚）で再度残量検知が作動した。この時のピクセルカウント数は９３０，９５５，６４０ピクセルであり、基準値より下回っているため発注システムは起動しなかった。
【００６８】
再度、同じプロセスカートリッジを画像形成装置本体より取り出し、左右に振った後で連続出力を試みたところ、更に２１０枚出力した後（総枚数で５６９５枚）で残量検知が作動した。この時のピクセルカウント数は３６５，４２１，８４０ピクセルで基準値より下回っているため、この場合も発注システムは起動しなかった。
【００６９】
この後、上記プロセスカートリッジでのプリント中に、白抜けが頻繁に起きて使えなくなったため、新品のプロセスカートリッジに交換して、約５％の印字率で連続出力を行った。この場合は交換後５０２５枚出力した時点で残量検知が作動した。このときのピクセルカウント数は８，７４４，０２２，６００ピクセルで基準値を上回っているため発注システムが起動した。
【００７０】
このように、同じプロセスカートリッジに対しては発注システムの起動を１回だけとすることができ、重複発注を防ぐことが可能であることを確認できた。
【００７１】
以上説明したように本実施形態によれば、残量検知が解除された時点を起点としてピクセルカウントを行い、そのピクセルカウントに基づいた値を基準値と比較して、発注システムを起動するかどうかを判断することで、一つの消耗品の使用中においては一度だけ発注システムを起動させることができ、消耗品の重複発注を防止できる。
【００７２】
また、上の説明においては、一度トナーの残量が所定量以下になったことが画像形成装置により認識され、その後、ユーザがプロセスカートリッジを振ったことなどによって、残量が所定量以下になったことが解除された後、ピクセルカウントが画像形成装置によって行われるように説明したが、別の形態として、プロセスカートリッジが収納されたトナーの残量がはじめて所定量以下になったことが認識されたのをトリガーにピクセルカウントを開始するような制御も想定される。これにより、ユーザがわざわざプロセスカートリッジを振らなくとも重複発注を防止することが可能となる。
【００７３】
［第２の実施形態］
以下、本発明の画像処理装置の発注システムの第２の実施形態について説明する。以下においては本実施形態の特徴的な部分を中心に説明し、上記第１の実施形態と同様な部分については説明を省略する。
【００７４】
本実施形態では、第１の実施形態と同様にピクセルカウントを行ってそのピクセルカウントの基準値と比較して、発注システムを起動するかどうかを判断するものであるが、そのピクセルカウントを開始する起点を、発注システムによる消耗品の発注が完了した時点としている。
【００７５】
これは、最初に残量検知された時に発注システムが起動するが、ユーザがその時点で消耗品の発注を忘れたり、しなかった場合、同じ消耗品を再度使用して残量検知が再度働いた場合にも発注システムを起動させるためである。
【００７６】
また、本実施例ではまとめて発注できるように、発注システム内に在庫数監視設定を設け、その設定を行うことで消耗品の発注を在庫数の閾値と照らし合わせて行えるようにし、消耗品の発注が完了するとともに在庫数を減算するようになっている。
【００７７】
トナー残量検知手段、ピクセルカウントを行う手段、発注システムの起動要否を判断する基準値は第１の実施形態と同様な仕組みにて実現されるので、詳細な説明は省略する。
【００７８】
発注システムは、第１の実施形態と同様に、画像形成装置本体、あるいはホストコンピュータのどちらかから起動され、受注側サーバーとネットワークを介して、発注手続きが行われる。
【００７９】
画像形成装置本体がＩＰアドレスを有し、受注側サーバーと通信して発注を行う場合には、発注完了済みの情報を画像形成装置本体が受信した時点で、ピクセルカウントは０にリセットされる。また、ホストコンピュータが受注側サーバーと通信して発注を行う場合には、発注完了済みの情報を受信したホストコンピュータが画像形成装置本体へその情報を自動的に送信し、それを受信した画像形成装置は、ピクセルカウントを０にリセットする。
【００８０】
以下、本実施形態の残量検知に関する処理を図８のフローチャートを参照して説明する。尚、図８のフローチャートの各ステップの処理は、画像形成装置、或いは、情報処理装置に設けられた中央演算処理装置が、不揮発性記憶手段に記憶されたプログラムを読込み、該読込んだプログラムコードに基づく処理を実行することに基づいて実現されるものとする。
【００８１】
ここでの図８の処理は画像処理装置であるところの画像形成装置或いは情報処理装置の処理を兼ねているものとして説明する。即ち、後述する図９〜１１の各表示画面が画像形成装置本体で行われる場合には図８は画像形成装置の処理として想定され、画像処理装置と通信可能な情報処理装置で行われる場合には図８の処理は情報処理装置の処理として想定される。
【００８２】
先ず、ステップＳ８０１ではトナーＬｏｗ信号を検知したか否かの判定が行われる。画像形成装置の場合は残量検知におけるセンサ等の認識手段の信号を認識する処理に対応し、情報処理装置の場合には、画像形成装置から通知される残量情報（トナーＬＯＷなど）に基づく処理に対応する。尚、ステップＳ８０１は省略することもでき、その場合には図８の処理はステップＳ８０２から開始されることになる。
【００８３】
そして、ステップＳ８０２では、ステップＳ８０１のトナーＬｏｗ信号が認識されたことに対応して表示される発注手段の一機能に含まれる発注画面を表示するか否かのメッセージに対して、表示する旨の指示信号が装置に入力されたか否かの判定が行われる。
【００８４】
また、ステップＳ８０２は、後述する図１０の（ａ）に示すような発注シート画面に対して表示指示が入力されたか否かを判定する処理としても想定することができる。その場合には、発注手段の一機能に含まれる発注画面の表示指示は、マウスやキーボード等のポインティングデバイスを介しての指示に基づくものであったり、液晶入力画面を介してのユーザの指示に応じた入力であったりする。
【００８５】
そして、ステップＳ８０２でＹｅｓと判定されたら、処理をステップＳ８０３に移行させ、発注の指示があった際の在庫数が在庫閾値以下であるか否かの判定がなされる。この処理は在庫が多数存在するにも関わらずユーザの勘違いにより無駄な発注を未然に防ぐ為に行われる。
【００８６】
ステップＳ８０３でＹｅｓと判定されたら、処理をステップＳ８０５に移行させ、Ｎｏと判定されたら、処理をステップＳ８０４に移行させる。
【００８７】
ステップＳ８０４では、在庫数が在庫閾値よりも多くある旨の警告表示を行わせる処理が実行される。その警告表示の例を図９の（ａ）に示す。尚、在庫数の管理制御については後述にて詳しく説明することとする。
【００８８】
ステップＳ８０５では、消耗品使用量を推定するカウント（例えば、ピクセルカウント）が既に起動されているか否かの判定が行われる。カウントの起動については第１の実施形態において図５に関して説明したのと同様の仕組みで行われるので、詳細な説明は省略する。
【００８９】
ステップＳ８０５でＮｏと判定されたら、ステップＳ８１１に処理を移行させ、Ｙｅｓと判定されたら処理をステップＳ８０６に移行させる。
【００９０】
ステップＳ８０６では、カウント値が基準値を超えているか否かの判定が行われ（図５を参照）、Ｎｏと判定されたら処理をステップＳ８０７に移行させ、図９の（ｂ）に示すような前回発注されてからあまり時間が経過していない旨、或いは、消耗品が所定量以上使用されていない旨の警告表示を表示させる。一方、Ｓ８０６でＹｅｓと判定されたら、処理をＳ８１１へ移行する。尚、カウント値の基準値につていは、第１の実施形態の図５に関して説明したものと同様とするので詳細な説明は省略する。
【００９１】
ステップＳ８０８では、発注画面を表示させるべく、図９の（ｂ）において９０１で示すボタンに対する指示入力がなされたか否かの判定を行い、指示入力がなされたと判定されたら処理をステップＳ８０９へ移行させ、Ｎｏと判定されたら再び処理をステップＳ８０１に戻し、発注処理をキャンセルする。
【００９２】
ステップＳ８０９では、本来発注すべきタイミングとして不適切なタイミングで発注指示がなされたと判断され、禁則処理が施された発注画面を表示するように制御が行われる。
【００９３】
ここでの禁則処理とは、発注画面を介した発注数量の指定や、通信回線を介しての実際の発注の依頼指示の入力を無効にするような制御を指す。例えば、図１０の（ａ）に１００１で示す部分のチェックが成されていないような状態にユーザインターフェイスを制御し、入力を無効にすることや、図１１の１１０１や１１０２に示すようにグレーアウト表示制御処理をすることにより入力が無効であることをユーザに識別可能に表示しつつ、入力を無効にするような制御が禁則処理として挙げられる。
【００９４】
更に詳細には禁則処理は、発注画面における項目内容に応じて行われるものであり、例えば、図１０の（ａ）の発注数量１００４、発注内容確認１００２のような発注に直接関わるような項目について行われる。
【００９５】
逆に、図１０の（ａ）の詳細設定１００３や、図１０の（ｂ）に示される項目のように発注に直接関わらない項目に関しては、禁則処理を施すことなく随時ユーザにより設定変更可能となるようにユーザインターフェイス制御処理が施される。
【００９６】
尚、図１０の（ａ）においては、１００１のチェック（「レ点」）が入力されることにより発注画面の各項目への入力を有効にすることができ、ユーザのイレギュラーな発注や何らかの緊急の発注に対応することができるようになっている。尚、図１０の（ａ）では「レ点」が入力された状態になっている。
【００９７】
一方ステップＳ８１１では、禁則処理が施されていない、通常の発注画面が表示される処理が施される。禁則処理が施されていないとは、例えば、図１０の（ａ）の１００１のチェックが予め施されているように発注画面を制御することを指し、発注数量の入力や実際の発注依頼の指示入力を有効にするような制御を指す。
【００９８】
そしてステップＳ８１０では、発注が完了したか否かの判定がなされ、Ｙｅｓと判定されたら、ステップＳ８１２では第１の実施形態での説明と同様に、カウント（ピクセルカウント）を０にリセットする処理を行うと共に、カウントを０から再び起動する処理を行う。尚、第１の実施形態も含め、ここで説明したカウントを０にリセットする処理とは、現在のカウント数を起点と見なすようにする処理にも相当させることができる。
【００９９】
このように図８のフローチャートによれば、例えばステップＳ８１２のような発注に関連したタイミングをトリガーに画像形成に関連したデータを累積し、累積された値に基づいてステップＳ８０７やステップＳ８０９などの前記発注手段（発注画面）の動作を表示制御をできるようになり、より確実にユーザの誤発注を防止できるようになった。
【０１００】
さらに、累積手段によって累積された値が所定量以上か否かに応じて、前記発注手段の所定の機能の有効／無効を制御することができるようになった。
【０１０１】
さらに、ステップＳ８０３とステップＳ８０５との処理により在庫数と累積値との双方のチェックを行うことに基づいて誤発注の防止をできるようになった。
【０１０２】
さらに、ステップＳ８０６の処理により図８の発展形態として、ステップＳ８１２のカウントリセット及び起動を各消耗品の識別情報と共に管理するようにすれば、各消耗品毎に図８のフローチャートを実行することができるようになる。例えば、消耗品を識別する為の情報は、各消耗品に備えられたメモリタグなどに記憶させておけば良い。
【０１０３】
各消耗品毎の識別情報に対応して累積値が保持され、該保持された累積値に基づいて、各発注画面の表示制御が行われることとなる。
【０１０４】
また、ステップＳ８１０における発注が完了したか否かの判断は、受注側サーバーから発注完了済みのステータスを受信したことに応じてでも良いし、図１０の（ａ）の発注内容確認１００２に対する入力指示（押下又はクリック）によって表示される画面（不図示）の発注を指示するボタンの入力指示に応じてでも良い。
【０１０５】
次に、発注ユーザインターフェイス（発注画面）の詳細について詳しく説明する。
【０１０６】
図１０はプリンタドライバユーザインターフェイスに含まれる発注シートを選択指示した際に表示される表示画面の例を示している。これはＨＴＭＬ言語やＸＭＬ言語に基づくインターネットＷｅｂページや、プリンタの状態監視ユーティリティー等の一部に図１０のようなユーザインターフェイス機能を設けるようにしても目的は達成される。例えば、プリンタドライバユーザインターフェイスである図１０や図１１の表示画面上の所定の部分にＷｅｂページのアドレス（ＵＲＬ）を含ませ、該アドレスに入力指示がなされることにより、Ｗｅｂページとして図１０、１１相当する画面を表示させることが実現される。
【０１０７】
また、図８のフローチャートが画像形成装置本体により実行される場合には、画像形成装置に設けられた表示部に表示されるものに相当する。
【０１０８】
１００１は、発注シートへの入力指示を有効にするか否かを指示する為の入力部であり、先に説明した、禁則処理が施されているか否かに応じてデフォルト設定が決定される。
【０１０９】
ここで、デフォルト設定からユーザが所望する設定入力を受け付ける機能も備えており、ユーザの指示に応じた指示入力は、図８にて説明した禁則処理が施されているか否かに関わらず受け付けるようになっている。例えば、１００３の詳細設定の指示入力も１００１と同様に、随時入力を受け付けるように制御されるようになっている。
【０１１０】
１００３は「詳細設定」の指示ボタンであり、ここで在庫数、在庫閾値の設定が任意にできる。１００３に対して入力がなされると、図１０の（ｂ）に示すようなユーザインターフェイスが表示される。
【０１１１】
１００７、１００８は画像形成装置名（製品名）及び消耗品の型番を表示する領域であり、１００７への表示は、画像形成装置本体或いは情報処理装置に記憶される対応プリンタドライバプログラムに記憶された製品名情報を取得し、該取得した情報に基づいて表示される。
【０１１２】
また、１００８への表示は、１００７の製品に対応して消耗品の型番が割り当てられたテーブルを参照することによって特定された情報に基づく表示がなされることによって実現される。該テーブルは予め装置本体（画像形成装置或いは情報処理装置）に記憶されていても良いし、外部装置から装置本体にダウンロードするような形態の何れでも良い。
【０１１３】
また、図１０の（ａ）の発注画面において発注する場合は「発注内容確認」ボタンを押すことで、発注内容の確認一覧が表示（不図示）され、ユーザが確認した後に不図示の「発注する」ボタンを押すことで発注が完了する。
【０１１４】
図１０の（ｂ）に示す詳細設定画面においては、現在の在庫数や在庫閾値を入力することができ、ここで設定された情報は、図８のステップＳ８０３やなどの処理の際に参照され、判断処理に利用される。
【０１１５】
また、発注先を設定する設定手段も備えており、図１０（ａ）に示した画面ではデフォルト値として予め所定の発注先情報（発注情報送信先）が設定されているが、ユーザの指示に応じて随時変更して設定することができ、設定された値は保持される。
【０１１６】
ここで、在庫数の管理制御について説明する。ここで、管理される在庫数は先に説明した、例えば、図８のステップＳ８０３などの処理において参照される。
【０１１７】
具体的には、ステップＳ８０１におけるトナーＬｏｗ（消耗品の残量が少ないことに対応するステータス）信号が、画像形成装置或いは該画像形成装置と通信可能な情報処理装置にて複数回認識された場合に、そのトナーＬｏｗの間隔を監視することによって実現される。
【０１１８】
例えば、所定のタイミングにおけるトナーＬｏｗ信号と、前回のトナーＬｏｗ信号の発生の間隔が、所定量以上のピクセルカウントの蓄積に対応する間隔以上の場合には、新たなプロセスカートリッジによるトナーＬｏｗであると認識し、在庫を減算すると共に、図１０の（ｂ）の在庫数の表示内容を１減算する。
【０１１９】
一方、所定のタイミングにおけるトナーＬｏｗ信号と、前回のトナーＬｏｗ信号の発生の間隔が、所定量未満のピクセルカウントの蓄積に対応する間隔未満の場合には、同一のプロセスカートリッジによるトナーＬｏｗ信号であると判断し、在庫数を減算しないようにする。例えば、トナーＬｏｗ信号が発生したカートリッジを画像形成装置から取り外し、数回振ることにより一時的にトナーＬｏｗを解除することができるが、利用して間もなく再びトナーＬｏｗ信号が発生する場合がある。このような場合に上述の現象が起こりうる。
【０１２０】
また、新たに発生したトナーＬｏｗ信号が新たなプロセスカートリッジによるものであるか、同じプロセスカートリッジによるものでるのかを判断するのに、前回のトナーＬｏｗ信号との間隔についてピクセルカウントをパラメータに用いて判断する方法のほかに、印刷枚数をパラメータとしたり、印刷実行の時間をパラメータにしたり、電源ＯＮ／ＯＦＦの切替回数をパラメータにするようなことが想定される。
【０１２１】
例えば、印刷枚数をパラメータにする場合には、既に周知の印刷枚数を計測する枚数カウンタが画像形成装置、或いは、情報処理装置に設けられることになる。
【０１２２】
また、時間をパラメータにする場合には、時間を計測するためのタイマーが画像形成装置、或いは、情報処理装置に設けられることになる。
【０１２３】
また、在庫数の管理制御としては、例えば、図５に関して説明したような発注システムの起動禁止中であるか否かの判定を装置（画像形成装置／情報処理装置）に判定させ、システム起動禁止中から禁止解除の変化に応じて在庫数の減算を行なうようにする。
【０１２４】
以上のような流れにより、在庫数を考慮して発注するか否かの確認がとれるようにすることで、在庫があるのに発注してしまうことを防止し、かつ発注が完了してから重複発注を防止することができる。
【０１２５】
また、図８のフローチャートが実現されることにより、ユーザは任意のタイミングで発注を行えるようになると共に、ユーザの重複発注ミスなどを的確に防ぐことが可能となる。
【０１２６】
［変形例］
上述の説明では、消耗品であるところのトナーカートリッジとして単色（黒色トナー）のカートリッジを想定して説明してきたが、本願発明はこれに限定されるものではなく、例えば、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の消耗材カートリッジを備えるカラー電子写真プリンタや、インクジェットプリンタに対しても適用することが想定される。
【０１２７】
この場合には、図８に示されるフローチャートが消耗品の種類毎（各職の消耗材カートリッジ毎）に行われることになり、図５に関して説明したようなカウント処理も消耗品の種類毎に行われ、ピクセルカウントは消耗品の種類毎に行われる。
【０１２８】
複数種類の消耗品についての発注画面が制御される場合の発注画面の例を図１１に示す。
【０１２９】
また、図１１の発注画面の禁則処理が施される際に制御部（画像形成装置、或いは、情報処理装置のＣＰＵ）によって参照される各色に対するピクセルカウント値の参照情報の例を図１２に示す。
【０１３０】
例えば、図８のステップＳ８０６での基準値として、「１００００」が設定されているとすると、図１２の参照情報に示すように、Ｃ及びＫの消耗品については基準値を超えていないので、Ｃ及びＫのカートリッジに関する発注画面の項目には、図１１に示すような禁則処理が施されることになる。
【０１３１】
尚、図１２にはカウント値としてピクセルカウント値を採用した例を示したが、上にも説明した通り、カウント値として印刷枚数や、時間が採用される場合についても図１２に示した参照情報と同様のものが使用される。例えば、時間の情報がカウント値として採用された場合には、十分な基準値よりも長い時間が図１２のような情報として蓄積されていない場合に、１１０１、１１０２に示すような禁則処理が施される。
【０１３２】
また、第１の実施形態におけるカウント値が基準値を超えているか否かの判定処理の際の参照情報も図１２に示したのと同様のものが想定され、その場合には、例えば、Ｋのみに関するカウント値が参照情報として保持されることになる。
【０１３３】
なお、図１１に示した１１０１、１１０２においては、入力が無効になるようにグレーアウト表示制御がなされており、キーボードやマウス等から入力が受け付けないように制御がなされる。
【０１３４】
また、１１０４の項目に指示（レ点等）を入力することにより、１１０１、１１０２の禁則処理が施される項目に対しての入力が有効となる。また、複数種類の消耗品の何れかに関して禁則処理が施される場合に、１１０４のデフォルト設定は、図１１に示されるような制御が成される。
【０１３５】
また、１１０３への入力指示は図１１においては有効になっており、１１０３のボタンへの入力指示により、発注内容確認画面の表示及び発注先への発注情報の送信が実行される。これは図１０と同様となる。また、図１０の（ａ）と同様に、図１１おいても「詳細設定」ボタンへの入力指示により、消耗品の種類毎の在庫数及び在庫閾値を設定できるものとする。ここで、在庫数の減算については、上の図１０に関して説明した仕組みが消耗品の種類毎に行われることとなるので、詳細な説明は省略する。
【０１３６】
一方図１１において、図１０に関して説明した特徴と異なる点として、発注確認内容に１１０１や１１０２のように、禁則処理が施される項目（消耗品の種類に対応）に関する発注内容が含まれないように発注情報生成が行われることが挙げられる。
【０１３７】
１１０１（ＥＰ−ＡＢＣ−Ｃ）や１１０２（ＥＰ−ＡＢＣ−Ｋ）に関する発注情報を生成させ、発注内容に含める場合には、１１０４の項目への入力により発注シートを有効にすれば良い。
【０１３８】
更に図１０とは異なる点として、全ての消耗品の種類に対応して禁則処理が施されているような場合には、１１０３の発注内容確認ボタン（発注先への発注情報送信に対応）への入力指示も無効となる。
【０１３９】
このように図１１の発注画面及び該発注画面に対する禁則制御を実現することにより、消耗品の種類が複数存在するような場合にも、適切にユーザの重複発注や誤発注を防止できると共に、必要な種類の消耗品の発注を間違えることなく確実に行えるようになる。
【０１４０】
また、上述の発注画面（図１０、図１１）の表示制御は累積手段（カウント手段）の累積値に基づき行うよう説明してきたが、累積手段の累積値（例えば、上述のピクセルカウント値）に基づくものに限定される必要はなく、例えば、各種別の消耗品に対応して発注を完了したか否かのフラグを設けて、該フラグ参照することにより、図１０、図１１のような表示制御を行うようなことも想定される。
【０１４１】
例えば、各消耗品ユニットに消耗品の識別情報を少なくとも記憶したメモリタグを備えさせ、該識別情報に対応させて発注を既に行ったか否かを示す履歴フラグ（発注履歴情報）を保持し、該フラグを前記メモリタグや、画像形成装置の記憶部や、情報処理装置の記憶部などに記憶させるような形態が想定される。
【０１４２】
更に具体的には、図８のＳ８０５を、所定の消耗品に対応する識別情報に対応して発注フラグがＯＮ（発注済み）になっているか否かの判定に置き換え、Ｙｅｓの場合に処理をステップＳ８０７に移行し、また、ステップＳ８１２の処理をフラグをＯＦＦ（未発注）にするようにすれば、発注に関連したタイミングをトリガーに画像形成に関連したデータを保持し、該保持されたデータ（種別毎の発注完了フラグ）に基づき発注画面の表示制御を異ならせて行うことができるようになる。無論、このような形態が採用される場合にも、第１の実施形態、変形例を含む第２の実施形態で説明してきた画像処理装置各処理は累積値が参照される場合と同様に処理される。
【０１４３】
［他の実施形態］
上記実施形態では、電子写真方式に従って記録を行うプリンタのトナーと現像装置を収容するプロセスカートリッジの発注を例に挙げて説明したが、本発明は他の方式に従って記録を行うプリンタの現像剤の発注にも適用できる。
【０１４４】
また、上記実施形態では現像剤を補給する方式として、現像剤を収容したカートリッジを交換する方式を例に挙げて説明したが、所定の容器に収容された現像剤をカートリッジ内に移す補給方法にも本発明は適用できる。
【０１４５】
また、本発明をプリンタ以外の事務機器を含む電子機器の消耗品の発注にも広く適用できることは明らかであろう。
【０１４６】
更に、上記実施形態では消耗品としてトナーなどの記録材を収納したプロセスカートリッジを例に説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、転写手段１０７を含む転写ユニット、定着器１０９を含む定着器ユニット等にも適用可能である。即ち、転写ユニット、定着器ユニットが所定量使用されたことが画像形成装置によって認識されると発注処理が起動され、また、所定の特定のデータが累積され不揮発性記憶手段に記憶される処理が実行される。このとき特定のデータとしては上に説明したピクセルカウント値、或は、印刷枚数などが想定される。また、不揮発性記憶手段に関しても上に説明したように画像形成装置や消耗品などに備えられた形態が想定される。そして、不揮発性記憶手段に記憶されたデータに基づいて上に説明した処理と同様の処理が画像形成装置によって実行される。このように本発明は画像形成装置にて使用されるあらゆる消耗品に適用可能であり、画像形成装置に利用される消耗品の発注を重複することなくスムースに行える効果を得ることができる。
【０１４７】
なお、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ，インターフェース機器，リーダ，プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機，ファクシミリ装置など）に適用してもよい。例えば、パーソナルコンピュータ（以下ホストと呼ぶ）に本発明を適用させる場合などには、図５、図８における各ステップの処理をホストに実行させるようなことが想定される。その場合には、図８のステップＳ８０１の処理は、画像形成装置から通信回線を介して通知される消耗品の残量を特定するための情報をホストが認識することにより残量が少なくなったことが検知されることに対応する。このようにホストに処理を実行させることにより画像形成装置の処理を軽減することが可能となり、また、画像形成装置などに比べて容易にホストコンピュータでの図５、図８、１１などの処理をするためのプログラムをバージョンアップすることが可能となる。
【０１４８】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【０１４９】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体、或は、プログラムコード自体は本発明を構成することになる。
【０１５０】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭなどを用いることができる。
【０１５１】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１５２】
さらに、記憶媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１５３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、消耗品を発注するように構成された画像形成装置において、発注に関連したタイミングをトリガーに履歴情報／画像形成に関連したデータが累積されるため、この履歴情報／累積値を参照することにより、発注手段によって消耗品の発注が行われるときに、そのタイミングが適切であるかどうかを判断でき、消耗品の重複発注を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す断面図である。
【図２】図１の画像形成装置のプロセスカートリッジの断面図である。
【図３】第１の実施形態の残量検知手段の構成を示す図である。
【図４】発注システムの発注側と受注側のネットワーク接続の概略図である。
【図５】第１の実施形態において発注システムの起動を禁止する方法を説明する図である。
【図６】第１の実施形態の画像形成装置の制御構成を示すブロック図である。
【図７】ピクセルカウントに関する信号の例を示す図である。
【図８】第２の実施形態の消耗品の発注に関する動作を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態における警告表示の例を示す図である。
【図１０】第２の実施形態における消耗品を発注するための設定画面の例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態の変形例における消耗品を発注するための設定画面の例を示す図である。
【図１２】発注画面制御処理を行う為の参照情報の例を示す図である。
【符号の説明】
１　感光ドラム
２　帯電ローラ
３　現像スリーブ
５　現像容器
８　現像ブレード
９　アンテナ棒
５１　現像装置
１００　プロセスカートリッジ
１０７　転写ローラ
１０９　定着装置
１１３　検出器
１１４　検出用光源
１１５　バーコード
１１６　制御手段
２０３　ＣＰＵ
２０８　記憶手段
２１０　履歴手段
５００　画像形成装置本体
５０１　ホストコンピュータ
５０２　ネットワーク
５０３　受注側サーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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