【事件の表示】
　平成　３年特許願第２１５３５６号「カラー画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月　５日出願公開、特開平　５−　５３４１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年８月２７日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１２年９月１１日付けおよび平成１３年４月２日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は次のとおりのものである（以下、「本願発明１」という。）。
　
「【請求項１】潜像保持体、前記潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段、前記静電潜像面にトナーを付着させトナー像を形成する現像手段、および前記トナー像を転写材に転写する転写手段を有する画像形成ユニット４個を連続的に配置し、前記画像形成ユニットごとに形成されたトナー像を搬送されてくる転写材面に転写手段によって順次転写してカラー画像を形成するカラー画像形成装置であって、
　前記転写材の移動速度をＶｔ（ｍｍ／ｓｅｃ）、転写材の移動方向から見て最上流側に位置する画像形成ユニットの転写位置と最下流側に位置する画像形成ユニットの転写位置との距離をＤｔ（ｍｍ）としたとき、ＤｔとＶｔが
　Ｄｔ／Ｖｔ≦１０、かつ１００≦Ｄｔ≦４００
を満たすように設定されたことを特徴とするカラー画像形成装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−６３９５２号公報（引用文献１）、また、当審において周知例として提示する特開平３−８９２６４号公報（以下、「周知例Ａ」という。）には次のような技術事項が図面と共に記載されている。　
　
［引用文献１］
１ａ）「複数個の光導電ドラムを用い各々のドラム上に電荷潜像をつくり、これを着色トナーを用い現像した後各色の像を記録用紙に転写し多色像を得るものにおいて、同一直径のドラムを記録用紙走行直線上に配する手段、記録用紙先端位置を検出し、この信号に同期して、画像露光する手段、記録紙端部を挟持移動する手段とを有することを特徴とするカラー光プリンタ。」（特許請求の範囲）
１ｂ）「第１図は本発明になるカラー光プリンタの実施例である。説明の都合上、光導電ドラムは３個とし、光像露光手段はレーザビームの場合とするが、ドラムは２個以上の場合、光像記録手段はダイオードアレイ、光シャッタアレイ等を用いた場合にも適用できる。」（第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第３行）
１ｃ）「第１色目の光導電ドラム１を回転につれ帯電器２で一様に帯電する。・・・第１のレーザビーム３で露光し、第１色で記録すべき色像例えばイエロ（Ｙ）の電荷潜像を形成する。レーザビーム３で形成された電荷潜像をイエロ現像機４にて現像しイエロのトナー像をドラム上に作る。・・・続いて記録紙を送紙ベルト９と１０とにより端部を挟持状態で搬送する。挟持状態でまず第１のドラム１と同期速度状態で接触し、ドラム上に形成したイエロ色のトナー像を記録紙にコロナ転写器１１よりの転写用電荷印加下で静電気的に転写する。」（第２頁左上欄第４行〜右上欄第２行）
１ｄ）「かかる構成においてドラム及び周辺の必要機器の構成を単一化、規各化できるので極めて小型、簡易化でき、例えばドラム周速を５０〜１５０ｍｍ／ｓとするとき、ドラム径は４０〜１００ｍｍと小径とすることが可能である。」（第２頁右上欄第１７行〜左下欄第１行）
１ｅ）「第２色以降は第１色と同様にドラム２４、３０を用い、例えばマゼンダ色トナー像、シアン色トナー像をマゼンダ現像機２６、シアン現像機３２でつくり記録紙に次々と転写、重ね合わすことにより、フルカラーの多色像を位置ずれすることなく作成できる。各色の露光はレーザビーム２５、３１を・・・定着する。」（第２頁左下欄第８〜末行）
１ｆ）「本実施例によれば、・・・ドラム速度を１００ｍｍ／ｓ、・・・またこのときドラム直径は８０ｍｍ、ドラム中心間１５０ｍｍと小型ながら高精細、高速記録を実現することができた。」（第２頁右下欄第１４行〜第３頁左上欄第１行）
１ｇ）第１図には、光導電ドラム、前記光導電ドラム表面に電荷潜像を形成するための帯電器及び光像露光手段、前記電荷潜像面に着色トナーを付着させトナー像を形成する現像機、および前記トナー像を記録紙に転写する転写器を有する画像形成ユニット３個を連続的に配置しているカラー光プリンタが示されている。
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、
・摘記事項１ｂ、ｆ、ｇの記載によれば、画像形成ユニット３個が連続的に配置され、該ユニットを構成する光導電ドラムのドラム中心間は１５０ｍｍに設定され、ドラム中心間は隣接する画像形成ユニットの転写位置との距離と一致することから、記録紙の移動方向から見て最上流側に位置する画像形成ユニットの転写位置と最下流側に位置する画像形成ユニットとの距離は３００ｍｍ（＝１５０ｍｍ×２）であると言うことができ、
・摘記事項１ｃ、ｆの記載によれば、記録紙とドラムは同期速度状態とされ、ドラム速度と記録紙の移動速度は技術的に見てもほぼ同じであると言うことができるから、記録紙の移動速度は１００ｍｍ／ｓとなる。
　以上のことから、引用文献１には次のような発明が記載されている。
　
「光導電ドラム、前記光導電ドラム表面に電荷潜像を形成するための帯電器及び光像露光手段、前記電荷潜像面に着色トナーを付着させトナー像を形成する現像機、および前記トナー像を記録紙に転写する転写器を有する画像形成ユニット３個を連続的に配置し、前記画像形成ユニットごとに形成されたトナー像を搬送されてくる記録紙面に転写器によって次々に転写してフルカラーの多色像を形成するカラー光プリンタであって、前記記録紙の移動速度Ｖｔ（ｍｍ／ｓ）、記録紙の移動方向から見て最上流側に位置するドラム中心と最下流側に位置するドラム中心との距離をＤｔ（ｍｍ）としたとき、ＤｔとＶｔが
　Ｄｔ／Ｖｔ＝３、かつＤｔ＝３００
に設定されたカラー光プリンタ。」
　
［周知例Ａ］
２ａ）「本発明は複数の印刷ステーションを備えてカラー印刷が可能な電子写真装置に関するものである。」（第２頁左上欄第６〜７行）
２ｂ）「本実施例の電子写真装置１は、第２図に例示するように、機器内部に張設された無端帯状の用紙搬送ベルト２と対向する位置に四個の印刷ステーション３１〜３４が連続配置されている。ここで、これらの印刷ステーション３１〜３４は、トナークリーナ４、除電ランプ５、スコロトロン放電器である帯電器６１〜６４、露光装置７、現像器８１〜８４等が周面上に順次対向配置された潜像担持体である感光ドラム９が、前記用紙搬送ベルト２を介して転写ローラ１０と対向した構造となっている。さらに、前記現像器８１〜８４は、各印刷ステーション３１〜３４毎に、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラック等のカラートナー（図示せず）を収納しており、その下部に回転自在に取付けられた現像ローラ１１１〜１１４が前記感光ドラム９に当接している。」（第３頁右下欄第２〜末行）
　
　上記摘記事項および第２図によれば、潜像担持体（本願発明の「潜像保持体」に相当）、帯電器６１〜６４及び露光装置７（本願発明の「静電潜像形成手段」に相当）、現像器８１〜８４（本願発明の「現像手段」に相当）、および転写ローラ１０（本願発明の「転写手段」に相当）を有する四個の印刷ステーション（本願発明の「画像形成ユニット」に相当）が連続配置された電子写真装置（本願発明の「カラー画像形成装置」に相当）が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明１を引用文献１記載の発明と対比すると、
　引用文献１記載の発明の「光導電ドラム」、「電荷潜像」、「（電荷潜像を形成するための）帯電器及び光像露光手段」、「着色トナー」、「現像器」、「記録紙」、「転写器」、「次々」、「フルカラーの多色像」、「カラー光プリンタ」、「ｍｍ／ｓ」は、本願発明１の「潜像保持体」、「静電潜像」、「静電潜像形成手段」、「トナー」、「現像手段」、「転写材」、「転写手段」、「順次」、「カラー画像」、「カラー画像形成装置」、「ｍｍ／ｓｅｃ 」に相当する。
　本願発明１の「画像形成ユニット４個を連続的に配置」と引用文献１記載の発明の「画像形成ユニット３個を連続的に配置」とは、画像形成ユニット複数個を連続的に配置する点で共通している。
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
　
［一致点］
「潜像保持体、前記潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段、前記静電潜像面にトナーを付着させトナー像を形成する現像手段、および前記トナー像を転写材に転写する転写手段を有する画像形成ユニット複数個を連続的に配置し、前記画像形成ユニットごとに形成されたトナー像を搬送されてくる転写材面に転写手段によって順次転写してカラー画像を形成するカラー画像形成装置。」
　
［相違点］
　転写材の移動速度をＶｔ（ｍｍ／ｓｅｃ）、転写材の移動方向から見て最上流側に位置する画像形成ユニットの転写位置と最下流側に位置する画像形成ユニットの転写位置との距離をＤｔ（ｍｍ）としたとき、画像形成ユニットの構成およびＤｔとＶｔに関して、本願発明１は、「４個を連続的に配置すると共に、Ｄｔ／Ｖｔ≦１０、かつ１００≦Ｄｔ≦４００である」のに対して、引用文献１記載の発明は、「３個を連続的に配置すると共に、Ｄｔ／Ｖｔ＝３、かつＤｔ＝３００である」点
  
［相違点の検討］
　上記相違点について検討すると、
　引用文献１記載の発明では、上記摘記事項１ｂ記載の「説明の都合上、光導電ドラムは３個とし、光像露光手段はレーザビームの場合とするが、ドラムは２個以上の場合・・・できる」のように、ドラムが４個連続配置される場合を除外しているわけではないし、画像形成ユニット４個が連続的に配置されたカラー画像形成装置の構成は、上記周知例Ａに記載されているように周知技術であって、引用文献１および周知例Ａ記載のカラー画像形成装置は共に、画像形成ユニット複数個を連続配置する点で共通しており、これらを組み合わせることに阻害要因も見当たらないから、引用文献１記載の画像形成ユニット３個を連続配置する構成に代えて、上記周知の画像形成ユニット４個を連続配置する構成を採用することは当業者であれば容易に考えつくことができた構成の変更である。
　
　次に、画像形成ユニット４個を連続的に配置した場合に、ＤｔとＶｔの関係がどのようになるかについて検討する（以下、画像形成ユニット４個の場合の「Ｄｔ」、「Ｖｔ」をそれぞれ「Ｄｔ4」、「Ｖｔ4」という。）と、Ｖｔ4は画像形成ユニット３個の場合と同じ１００（ｍｍ／ｓｅｃ）であることを前提とした場合、画像形成ユニット１個が追加されたことによるドラム中心間の距離が加えられることで、Ｄｔ4は、４５０（ｍｍ）［＝１５０（ｍｍ）×３］となるし、それに伴い、Ｄｔ4／Ｖｔ4は、４．５［＝４５０（ｍｍ）／１００（ｍｍ／ｓｅｃ）］となるから、Ｄｔ4／Ｖｔ4は本願発明の条件式を満たすが、Ｄｔは条件式を満たさないものとなる。
　
　しかし、引用文献１の摘記事項１ｄには、「例えばドラム周速を５０〜１５０ｍｍ／ｓとするとき、ドラム径は４０〜１００ｍｍと小径とすることが可能である」と記載されており、画像形成ユニット３個の場合における各ドラム間の空間、つまりその最短距離［ドラム中心間−ドラム半径×２＝７０（ｍｍ）］を維持したまま、ドラム直径８０（ｍｍ）［ドラム中心間１５０（ｍｍ）］を前記ドラム径範囲内の「４０（ｍｍ）」とするとそのドラム中心間は１１０（ｍｍ）［＝７０（ｍｍ）＋２０（ｍｍ）×２］となり、この場合のＤｔ4は、３３０（ｍｍ）［＝１１０（ｍｍ）×３］、Ｄｔ4／Ｖｔ4は、３．３［＝３３０（ｍｍ）／１００（ｍｍ／ｓｅｃ）］となるから、本願発明の両条件式を満たすこととなる。
　
　また一方、装置の小型化、高速化を図ることは当該技術分野において周知の技術課題であり、ことさら気中放電や転写紙への電荷リークに着目しなくても装置の大きさ、処理速度に直接影響するＤｔおよびＤｔ／Ｖｔをより小さな値にしようとすること、或いは、画像形成ユニット４個を連続的に配置する構成とした場合であっても引用文献１記載の発明の３個を連続的に配置したものと同等の大きさ、処理速度のカラー画像形成装置とする程度のことは当業者が当然に考えることであるし、引用文献１記載の発明に周知例Ａ記載の構成を採用したものにおいて、本願発明の条件式である「Ｄｔ／Ｖｔ≦１０、かつ１００≦Ｄｔ≦４００」を満たす範囲にその値を設定することには当業者にとって格別の困難性はなく、この点に格別顕著な発明性があるものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のことから、本願発明１は、引用文献１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項２、３についての判断を示すまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。