【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０９３５０号「情報処理システム、情報処理装置及び媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５３１８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
（１）　出　願　　　　　　　　　　：平成 9年 8月 4日
（２）　拒絶理由通知書（起案日）　：平成13年 6月28日
（３）　意見書（提出日）　　　　　：平成13年 9月10日
（４）　手続補正書（提出日）　　　：平成13年 9月10日
（５）　拒絶査定（起案日）　　　　：平成13年10月24日
（６）　審判請求書（提出日）　　　：平成13年11月28日
（７）　手続補正書（提出日）　　　：平成13年12月28日（審判請求書の補正）
（８）　手続補正書（提出日）　　　：平成13年12月28日（明細書の補正）
　
第２　平成13年12月28日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
  平成13年12月28日付の手続補正書を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成13年12月28日付の手続補正（以下、本件補正という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりのものである。
　
「第１の記録領域及び第２の記録領域を備える記録媒体と、
　前記記録媒体の第１の記録領域に記録されたデータを再生するか、又は、前記記録媒体の第１の記録領域に記録されたプログラムを実行するとともに、自身の固有情報を前記記録媒体の第２の記録領域に記録する記録手段を備える情報処理装置とからなる情報処理システムにおいて、
　前記情報処理装置は、
　前記記録手段から記録される固有情報と前記第２の記録領域の固有情報とを比較する比較手段と、
　前記情報処理装置の固有情報と、前記第２の記録領域に記録されている固有情報とが完全一致しないが、部分的に一致する場合には、当該一致する部分に対して予め対応付けられている動作環境の下で、前記記録媒体のデータの再生動作、或は前記記録媒体のプログラムの実行動作を変化させる処理手段を備えていることを特徴とする情報処理システム。」
　
２．補正の検討
（１）補正の目的の適否
　本件補正は、平成13年 9月10日付で補正された請求項１に記載した発明（拒絶査定時の発明）を特定するために必要な事項である、
「比較の結果、両者の固有情報が一致しない場合には、特定の情報処理装置にのみ使用される記録媒体の動作環境と、他の情報処理装置によって使用済みの記録媒体の動作環境とに差を与えることにより、上記記録媒体のデータの再生動作、或は上記記録媒体のプログラムの実行動作を変化させる処理手段」（以下、「旧記載事項」という。）を、
「前記情報処理装置の固有情報と、前記第２の記録領域に記録されている固有情報とが完全一致しないが、部分的に一致する場合には、当該一致する部分に対して予め対応付けられている動作環境の下で、前記記録媒体のデータの再生動作、或は前記記録媒体のプログラムの実行動作を変化させる処理手段」（以下、「新記載事項」という。）と補正するものであるから、この点について検討する。
　
　旧記載事項から新記載事項への補正は、
　(a)　固有情報が部分一致もしない完全不一致の「一致しない場合」に、旧記載事項では動作環境に差を与えていたものを、新記載事項では、動作を特定せず任意の動作をし得るものとする。
　(b)　固有情報が部分一致する「一致しない場合」に、旧記載事項では、動作環境に差を与えていたものを、新記載事項では、一致する部分に対して予め対応付けられている動作環境の下で、実行動作を変化させるようにする。
補正であると言える。
　
　ところが、前記(a)は発明を拡張するものであるし,(b)は発明を変更するものであるから、本件補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する、いわゆる限定的減縮ではなく、誤記の訂正とも、明りょうでない記載の釈明でもない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第17条の2第4項の規定に違反するものである。
　
（２）独立特許要件
　念のために、いわゆる独立特許要件についても検討する。
　
　新記載事項の記載からは、補正後の本願発明がプログラムの動作環境と、プログラムの実行処理内容とを明確に区別して使い分けていることが明確に読み取れる。
　そして、一般的には、プログラムの動作環境と実行処理内容とは異なるものであって、プログラムの動作環境とは、プログラムの動作するＯＳ等のソフトウェア及びハードウェア等を指し、プログラムの実行処理内容とは、プログラム自身の処理の内容のことを指すのであるから、新記載事項のように前記両者を明確に区別して記載すれば、前記一般的な解釈をするのが普通である。
　
　ところが、本件明細書の発明の詳細な説明は、「プログラムの実行処理内容を変える」という図３のＳ３０７の処理の説明として、動作環境を変えることができる（【００５７】）としているなど、プログラムの実行処理内容と、プログラムの動作環境とを厳密に区別せずに、一くくりにして、同じ概念に属するものとして記載されている。（【００４８】〜【００５７】参照）
　
　そうすると、新記載事項は、プログラムの実行処理内容と動作環境とは前記一般的解釈に基づき、別のものとしているのに、本件明細書の発明の詳細な説明においては、両者は特に区別せず、同様なものとして扱っているのであるから、少なくとも、補正後の本願発明の「動作環境」と、本願明細書の発明の詳細な説明に記載の「動作環境」とは対応していない。
　
　そして、特許法第36条第6項の規定は、実質的に公開されていない発明について権利が発生しないように、請求項に係る発明と、発明の詳細な説明に発明として記載したものとの間に、単に表現上の整合性ではなく、実質的な対応関係を要求するものであるから、本件補正後の本願発明は、特許法第36条第6項第1号及び2号の規定に違反している。
　したがって、本件補正は、特許法第17条の2第5項で準用する同法第126条第4項の規定に違反している。
　
　なお、新記載事項が、本願明細書に則して変更されたとしても、固有情報の一部が一致する場合にプログラム等の実行処理内容を変更することは、特開平6-195217号公報、特開平8-129486号公報に記載されており、その余の点については、第３で検討するとおりであるから、前記変更後の本願発明は、進歩性を有さず、特許法第29条第2項の規定に違反するものである。
　
（３）新規事項の追加
　念のために新規事項の追加の有無についても検討する。
　
　新記載事項と発明の詳細な説明の記載との対応関係については前記（２）で述べたとおりであるから、願書に最初に添付した明細書からは、新記載事項の、前記記録媒体のデータの再生動作、或は前記記録媒体のプログラムの実行動作を変化させるのが、一致する部分に対して予め対応付けられている動作環境の下であるとの事項が読み取れない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第17条の2第3項の規定に違反している。
　
（４）小結
　以上のとおり、平成13年12月28日付の補正は、特許法第17条の2第4項の規定に違反している。また、前記（２）の場合には、同補正は、特許法第17条の2第5項で準用する同法第126条第4項の規定に違反している。また、前記（３）の場合には、同補正は、特許法第17条の2第3項の規定に違反している。
　
３．まとめ
　前記２．のとおりであるから、本件補正は、特許法第159条第1項で準用する特許法第53条第1項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３　補正却下を受けた検討
１．本願発明
　前記第２のとおり、平成13年12月28日付の手続補正書は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成13年 9月10日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「第１の記録領域及び第２の記録領域を備える記録媒体と、
　上記記録媒体の第１の記録領域に記録されたデータを再生するか、又は、上記記録媒体の第１の記録領域に記録されたプログラムを実行するとともに、自身の固有情報を上記記録媒体の第２の記録領域に記録する記録手段を備える情報処理装置と、
　からなる情報処理システムにおいて、
　上記情報処理装置は、上記記録手段から記録される固有情報と上記第２の記録領域の固有情報とを比較する比較手段と、比較の結果、両者の固有情報が一致しない場合には、特定の情報処理装置にのみ使用される記録媒体の動作環境と、他の情報処理装置によって使用済みの記録媒体の動作環境とに差を与えることにより、上記記録媒体のデータの再生動作、或は上記記録媒体のプログラムの実行動作を変化させる処理手段を備えていることを特徴とする情報処理システム。」
　
２．刊行物に記載の発明
（１）刊行物１
　平成13年 6月28日付の拒絶理由で引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平7-287655号公報（以下、「刊行物１」という。）には、参照する図面とともに次の記載がある。
　
ア．「【０００１】
　【産業上の利用分野】　本発明は、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ等の交換可能な記憶媒体を用いる情報処理装置における記憶媒体の使用管理に関する。」
　
イ．「【０００５】
　　【課題を解決するための手段】　本発明は上記の目的を達成するため、交換可能な記憶媒体からデータを読み取って処理する情報処理装置において、装置１台毎に異なる固有情報を記憶する固有情報記憶手段と、その固有情報を交換可能な記憶媒体に書き込む書き込み手段と、記憶媒体が装着されたとき、その記憶媒体に記憶されている固有情報を読み出して上記固有情報記憶手段に記憶されている固有情報と比較する比較手段とを設けたものである。」
　
ウ．「【０００７】　また、上記各情報処理装置において、上記比較手段による比較の結果、両固有情報が一致しない場合には記憶媒体へのアクセスを禁止するアクセス禁止手段を設けるとよい。」
　
エ．「【００１９】　・・・（省略）・・・
　図６はＦＤ５内の特定領域（例えば第１トラック）の内容であり、セクタ１には、ＦＤ１枚毎に異なるシリアル番号が予め記憶されている（ここでは０１００５５５５）。またセクタ２は装置本体の固有情報を書き込むためのエリアである。図６はまだ１度もアクセスされていない初期状態であり、この段階ではアクセスされていないことを示すデータ「１０００００００」が記憶されている。」
　
オ．「【００３２】
　　【発明の効果】　以上説明してきたように、本発明による情報処理装置によれば、１回目のアクセス時に、装置本体に予め記憶されている固有情報を交換可能な記憶媒体に、或いは交換可能な記憶媒体に予め記憶されている固有情報を装置本体に記憶させ、２回目のアクセスからは本体内の固有情報と記憶媒体内の固有情報とを比較して、両者が一致しない場合には記憶媒体へのアクセスを禁止するので、同一の記憶媒体を複数の装置で使用することができなくなり、ソフトウェアの不正な使用や第三者による記憶媒体の記憶内容（機密文書等）の閲覧や改竄を防止することができる。」
　
　上記引用記載ア〜オをまとめると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　ソフトウェアの不正な使用や第三者による記憶媒体の記憶内容の閲覧や改竄を防止する情報処理装置であって、
　１回目のアクセス時に、装置本体に予め記憶されている固有情報を交換可能な記憶媒体の特定領域に記憶させ、２回目のアクセスからは本体内の固有情報と記憶媒体内の固有情報とを比較して、両者が一致しない場合には記憶媒体の記憶内容へのアクセスを禁止することで、同一の記憶媒体を複数の装置で使用することができなくする情報処理装置。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、次のとおりである。
　
１）　引用発明の記憶媒体は、本願発明の記録媒体に相当する。
　
２）　引用発明の固有情報は、本願発明の固有情報に相当する。
　
３）　引用発明の記録媒体の固有情報が記憶される特定領域は、本願発明の記録媒体の第２の記録領域に相当する。
　
４）　引用発明の記録媒体の記憶内容が記憶される領域は、本願発明の記録媒体の第１の記録領域に相当する。
　
５）　引用発明の情報処理装置は、記録媒体の第１の記録領域から記憶内容を読み出す手段、及び、第２の記録領域に固有情報を書き込み／読み出す手段を備えており、この手段は、本願発明の記録手段に相当する。
　
６）　引用発明の本体内の固有情報と記録媒体内の固有情報とを比較する手段は、本願発明の記録手段から記録される固有情報と上記第２の記録領域の固有情報とを比較する比較手段に相当する。
　
７）　引用発明の、本体内の固有情報と記録媒体内の固有情報とを比較して、両者が一致しない場合に記録媒体の記憶内容へのアクセスを禁止することで、同一の記録媒体を複数の装置で使用できなくする処理は、言い換えると、特定の情報処理装置にのみ使用される記録媒体の記録内容へのアクセスを可能とし、他の情報処理装置によって使用済みの記録媒体の記録内容へのアクセスを不可とすることによって、記録内容の使用の可否を変える処理である。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、次の点で一致し、相違する。
　
［一致点］
　第１の記録領域及び第２の記録領域を備える記録媒体と、
　上記記録媒体の第１の記録領域に記録された記録内容にアクセスするとともに、自身の固有情報を上記記録媒体の第２の記録領域に記録する記録手段を備える情報処理装置と、
　からなる情報処理システムにおいて、
　上記情報処理装置は、上記記録手段から記録される固有情報と上記第２の記録領域の固有情報とを比較する比較手段と、
　比較の結果、両者の固有情報が一致しない場合には、特定の処理を行う処理手段を備えていることを特徴とする情報処理システム。
　
［相違点］
（相違点１）
　記録手段において、本願発明では、記録されたデータを再生するか、又は、記録されたプログラムを実行するが、引用発明では、記録内容にアクセスする点。
　
（相違点２）
　比較の結果、両者の固有情報が一致しない場合に処理手段で行う特定の処理が、
　本願発明では、特定の情報処理装置にのみ使用される記録媒体の動作環境と、他の情報処理装置によって使用済みの記録媒体の動作環境とに差を与えることにより、上記記録媒体のデータの再生動作、或は上記記録媒体のプログラムの実行動作を変化させる処理であるのに対して、
　引用発明では、特定の情報処理装置にのみ使用される記録媒体の記録内容へのアクセスを可能とし、他の情報処理装置によって使用済みの記録媒体の記録内容へのアクセスを不可とすることによって、記録内容の使用の可否を変える処理である点。
　
４．相違点の検討
（１）相違点１について
　記録内容にアクセスした後で、記録されたデータに応じた処理を行うことは当然のことであるから、引用発明において、データの再生処理、又は記録されたプログラムの実行処理を行うことは、当業者が適宜為し得る事項に過ぎない。
　
（２）相違点２について
　最初に、本願発明の、「特定の情報処理装置にのみ使用される記録媒体の動作環境と、他の情報処理装置によって使用済みの記録媒体の動作環境とに差を与えることにより、上記記録媒体のデータの再生動作、或は上記記録媒体のプログラムの実行動作を変化させる」処理について詳細に見ることとする。
　
　　本件明細書には、プログラムの「動作環境」について、
「　　【００４７】　Ｓ３０６では書き込み可能領域２２に書き込まれた識別情報とＩＤメモリ領域１０３ａに格納されている識別情報を比較する。その結果、両識別情報が一致していれば、メインＣＰＵ１０１は、ＣＤ−Ｒ２が「他の情報処理装置では使用されてない媒体」であると判断し、ゲームプログラムを正常に実行する（Ｓ３０８）。
　　　【００４８】　一方、両識別情報が一致していなければ、メインＣＰＵ１０１は、ＣＤ−Ｒ２が「既に他の情報処理装置で使用済みのもの」であると判断し、ゲームプログラムの実行処理内容を変える（Ｓ３０７）。
　　　【００４９】　
Ｓ３０７におけるゲームプログラムの実行処理を変化させる内容としては、以下のものが考えられる
　
　・・・（省略）・・・
　
　　　【００５３】　かかる処理により、ゲーム装置におけるゲームプログラムの実行・処理内容を多様化することができる。
　　　【００５４】　また、ＶＤＰ１２０、ＶＤＰ１３０の動作を制限することにより、ＴＶ受像機５へのゲーム画面の画像の表示を一部制限するとともに、サウンドブロック１２を構成するＣＰＵ１４１、ＤＳＰ１４０の動作を制限することにより、スピーカ５ａ，５ｂからの音声出力を一部制限することもできる。
　　　【００５５】　尚、
Ｓ３０７における処理内容としては、ゲームプログラムの実行を一部制限することの他、メインＣＰＵ１０１がゲームカートリッジ２の読みだし専用領域２１に格納されているゲームプログラムへのアクセスを停止することにより、ゲームプログラムの実行を停止することもできる
　　　【００５６】　また、Ｓ３０５の処理をキャンセルし、Ｓ３０４において記録媒体（ＣＤ−Ｒ２）に書き込んだ識別情報を再び読み込んだ後、この記録媒体をいずれかのゲーム装置においても未使用のものと判断し、所定の処理をすることができる。例えば、この記録媒体がゲーム装置に初めて使用されるものである旨をＴＶ受像機５に表示し、ゲームプログラムを正常に実行する等である。このように、本発明によれば、記録媒体をいずれかの情報処理装置において使用されたものであるか否かを判断することができるだけでなく、更に、
いずれかの情報処理装置において使用されたものである場合には、その記録媒体に格納されたプログラムの動作環境を変えることができる
と記載されている。
　
　前記記載によると、本件明細書に記載のプログラムの「動作環境」には、ゲームプログラムへのアクセスを可能（として実行可能）とするか、アクセスを不可（として実行不能）とするか、も含まれている。
　
　そうすると、本願発明の「特定の情報処理装置にのみ使用される記録媒体の動作環境と、他の情報処理装置によって使用済みの記録媒体の動作環境とに差を与えることにより、上記記録媒体のデータの再生動作、或は上記記録媒体のプログラムの実行動作を変化させる」との事項は、引用発明の、特定の情報処理装置にのみ使用される記録媒体の記録内容へのアクセスを可能とし、他の情報処理装置によって使用済みの記録媒体の記録内容へのアクセスを不可とすることによって、記録内容の使用の可否を変えるとの事項を実質的に包含している。
　したがって、前記相違点２は、格別の相違点ではない。
　
　念のために言及すると、認証が失敗した場合に、完全に停止するのではなく、制限付きでプログラム等を使用することは周知である（必要であれば、特開平8-194748号公報、特開平2-292634号公報、特開昭61-36842号公報等参照）から、動作環境に差を付ける態様として、具体的に制限付きの動作を記載するなどしても進歩性は認められない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．むすび
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。