【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４６４７８号「蛍光ランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月　５日国際公開、ＷＯ９８／４９７１２、平成１２年１０月１７日国内公表、特表２０００−５１３８７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　
　本願は、１９９８年４月１６日（優先権主張１９９７年４月３０日、独国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし１６に係る発明は、平成１５年４月１８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１には以下のとおり記載されている。（以下、「本願発明」という。）（なお、括弧付きで記載された符号は、本願発明を特定する事項ではないので、削除した。）
　
「１．少なくとも部分的に透明で、封入ガスが封入されて閉塞された管状の非導電性物質からなる放電管と、管状の放電管の長手軸線に平行に配置された細長の電極とを備え、放電管がその内壁に少なくとも部分的に蛍光物質或いは蛍光物質の混合体の層を有し、少なくとも一方の極性の電極が誘電体によって放電管の内部から隔離されている蛍光ランプにおいて、少なくとも１つの電極が放電管の内壁に配置され、少なくとも１つの内壁電極が付加的に引込部として、及びこれがまた外部電流リードとして形成され、即ち各内壁電極、その引込部及びそれに対応する外部電流リードが導体路に似た唯一の共通の構造物のそれぞれ機能的に異なる部分領域として形成されていることを特徴とする蛍光ランプ。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成３年８月２７日に頒布された実願平１−１０２１０１号（実開平３−８４５５０号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（１−１）「一側内壁面とこの内壁面に向う他側外壁面に一対の帯状電極を配設した密閉バルブに希ガスを封入し、両電極間に高周波電圧を印加するようにしたことを特徴とする希ガス放電灯。」（実用新案登録請求の範囲）
（１−２）従来技術について、「第３図及び第４図はこの種従来の希ガス放電灯１の断面図であり、直状円筒状のガラスバルブ２の内周面にほぼ全面に蛍光体膜３を被着している。」（明細書第２頁第２〜４行）
（１−３）実施例として、「第１図及び第２図は本発明の一実施例を示す希ガス放電灯１１の縦断面図であり、図に於いて、１２は直状円筒状のバルブでその一側内円周面には透明導電膜よりなる帯状電極１３がバルブ軸の全長に亘り被着されている。この帯状電極１３はバルブ１２の一端側で、リード線１４の封止部と接続して封着され、バルブ外へ電気導出されている。１５はこの帯状電極１３上を含め、バルブ１２の内周面にほぼ全面に被着された蛍光体膜であり、バルブ１２内部にはキセノンを主成分とする希ガスが例えば９０〜１１０ｔｏｒｒの高圧で封入されている。又１６はバルブ１２の一側内周面に形成された帯状電極１３と対向して、バルブ１２の他側外壁面に被着して形成された透明導電膜よりなる帯状電極である。
　かかる構成の希ガス放電灯１１は、両帯状電極１３，１６に図示しないが高周波電源回路を接続し、例えば３０ＫＨｚの高周波電圧を印加すれば、両電極間のバルブ１２の放電空間に、バルブ軸と直交する方向の放電が生じ、バルブ全長に亘って蛍光体膜が励起され一様な発光が得られる。
　この場合、帯状電極１３，１６は一方がバルブの内壁面に形成されているから、両電極をバルブ外壁に設けるものに比べて放電インピーダンスが小さくなり、印加する高周波電圧が低めることが出来る。又バルブ内に形成する帯状電極は、軸方向で、且つ一電極でよいから、両電極をバルブ内壁に設けるものに比べてバルブ内壁への電極形成が電極の外部導出がきわめて簡単で、製造が容易になされる。」（第４頁１行〜第５頁１０行）
（１−４）「尚、上記実施例では、帯状電極１３，１６は共に透明として全方向発光としたので液晶装置のバックライトに使用することもできる。しかし、本考案はこれに限定されることなく、一方又は両者電極を非透光性のアパーチャ構造とする等適宜変更が可能である。又、帯状電極の構造も軸方向で幅員を変えたり、分割する等の設計変更も可能であり、この場合バルブの軸方向の照度分布を適宜に限定できる。」（第５頁１１行〜第５頁１９行）
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である昭和６３年６月８日に頒布された特開昭６３−１３６４５３号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、
　
（２−１）実施例として、「添付図面により本発明を説明すると、第１図は本発明の透明電極型フラット蛍光ランプの平面図を示し、第２図は第１図のフラット蛍光ランプのＡ−Ａ断面図を示し、第３図、第４図は本発明品を理解するための拡大断面図を示し、第３図と第４図は透明導電膜および蛍光塗料の塗布位置を変えた別の実施例を示す。
　図において（２）、（２）は透明ガラス板であって周囲のガラス枠（２）’を介して重ね合わされている。第３図においては２枚のガラス板（２）、（２）の対向する内面に先ず透明導電膜（１）を設け、その上面に蛍光塗料（３）を塗布してなるものであり、第４図は別の実施例として２枚のガラス板（２）、（２）の対向する一方のガラス板の内面に先ず透明導電膜（１）を設け、その上面に蛍光塗料（３）を塗布してなり、また他方のガラス板の対向する内面に蛍光塗料（３）のみを塗布し、外側面に透明導電膜（１）を設ける。
　図中の符号（４）、（４）は導入線を示し、（５）は２枚のガラス板間に封入されている封入ガスであり一般には不活性ガスを使用する。」（第１頁右欄下から４行〜第２頁左上欄下から２行）と記載され、
　
（２−２）第３、４図には、ガラス板（２）の内面に設けられた透明電極膜（１）が、ガラス枠（２）’を越えて設けられ、ガラス枠（２）’の外で導入線（４）と接続されていることが図示されている。
　
　さらに、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成８年９月３日に頒布された特表平８−５０８３６３号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（３−１）「図１に基づいて本発明を特に簡単な実施例で説明する。２００ｈＰａの圧力でキセノンを封入された中圧放電ランプ１の一部が縦断面図にて示されている。５９０ｍｍの長さ、２４ｍｍの直径及び０．８ｍｍの肉厚を有する長手軸線を規定するガラス製円筒状放電管２の内部には、２．２ｍｍの直径を有する特殊鋼製の棒の形態の軸平行な内部電極３が配置されている。放電管２の外部には、軸平行に配置されて電源に電気的に接続される２ｍｍ幅の２つの高導電性銀製条帯４ａ、４ｂから構成された外部電極が配設されている。」（第１７頁２行〜同９行）
　
３．対比・判断
　
　本願発明と引用刊行物１記載の発明とを対比する。
（ア）引用刊行物１記載の発明における「キセノンを主成分とする希ガス」及び「直状円筒状バルブ１２」は、本願発明の「封入ガス」及び「閉鎖された管状の放電管」に相当するものであって、摘記事項（１−２）から明らかなように、引用刊行物１記載の「直状円筒状バルブ」も、ガラス等の非道電性物質からなるものである。
（イ）引用刊行物１記載の発明における「帯状電極１３」及び「帯状電極１６」は、本願発明における「放電管の長手軸線に平行に配置された細長の電極」に相当するものであって、「帯状電極１６」は、誘電体であるバルブ１２によって、バルブ１２の内部から隔離されている。
（ウ）引用刊行物１記載の発明においても、バルブの内周面のほぼ全面に蛍光体皮膜が被着されている。
（エ）引用刊行物１記載の発明において、上記「帯状電極１３」は、バルブの一側内壁面に被着されているから、本願発明における「放電管の内壁に配置され」た電極に相当する。
　以上のことから、両者は、　
【一致点】
「少なくとも部分的に透明で、封入ガスが封入されて閉塞された管状の非導電性物質からなる放電管と、管状の放電管の長手軸線に平行に配置された細長の電極とを備え、放電管がその内壁に少なくとも部分的に蛍光物質或いは蛍光物質の混合体の層を有し、少なくとも一方の極性の電極が誘電体によって放電管の内部から隔離されている蛍光ランプにおいて、少なくとも１つの電極が放電管の内壁に配置されている蛍光ランプ。」
で一致し、
　
【相違点】
　本願発明は、「少なくとも１つの内壁電極が付加的に引込部として、及びこれがまた外部電流リードとして形成され、即ち各内壁電極、その引込部及びそれに対応する外部電流リードが導体路に似た唯一の共通の構造物のそれぞれ機能的に異なる部分領域として形成されている」としているのに対して、
　引用刊行物１記載の発明においては、帯状電極１３は、リード線１４の封止部と接続して封着されている、すなわち、「帯状電極１３」と「リード線１４」とは、別体に形成されている点。
　
４．相違点についての判断
（１）引用刊行物２の第４図には、ガラス板（２）の内面に設けられた透明電極膜（１）が、ガラス枠（２）’を越えて設けられ、ガラス枠（２）’の外で導入線（４）と接続されていることが図示されており、該「透明電極膜（１）」は、本願発明の「内壁電極」に相当し、そのガラス枠（２）’の下の設けられた部分、及びそれを越えてガラス枠（２）’の外に設けられた部分は、それぞれ本願発明における「引込部」及び「外部電流リード」に相当するものであることは明らかである。
　したがって、相違点に係る構成のうち、「少なくとも１つの内壁電極が付加的に引込部として、及びこれがまた外部電流リードとして形成され、即ち各内壁電極、その引込部及びそれに対応する外部電流リードが唯一の共通の構造物のそれぞれ機能的に異なる部分領域として形成されている」という構成については、引用刊行物２に記載されており、本件の優先日前に既に公知であるといえる。
　そして、引用刊行物１記載の発明と、引用刊行物２（第４図）に記載された発明は、いずれも、放電ガスが封入されて閉鎖された非導電性物質（ガラス）で囲まれた放電空間と、その内壁に設けられた蛍光物質の層と、放電空間を介して平行に配置された電極とを有し、一方の極性の電極が誘電体によって内部から隔離され、他方の電極が誘電体の内壁に配置されている蛍光ランプである点で共通しており、両者の相違点は、引用刊行物１記載の蛍光ランプは直状円筒状であって、電極はその長手方向に帯状に設けられているのに対して、引用刊行物２記載の蛍光ランプは、フラットであって、電極は対向する平面に平面状に設けられている点だけである。
　してみれば、引用刊行物１記載の発明に、引用刊行物２記載の発明を適用して、「少なくとも１つの内壁電極が付加的に引込部として、及びこれがまた外部電流リードとして形成され、即ち各内壁電極、その引込部及びそれに対応する外部電流リードが唯一の共通の構造物のそれぞれ機能的に異なる部分領域として形成されている」とすることは、当業者であれば容易になし得る事項にすぎない。
　
（２）前記「唯一の共通の構造物」について、本願発明では、「導体路に似た」としており、この点について、請求人は、平成１５年４月１８日付け意見書において、「引用刊行物２における透明電極膜（１）は、大平面形であり、導体路状（すなわち非常に狭い線状）の電極ではない」旨の主張をしている。
　そこで、「導体路に似た」とする点について検討するに、本願明細書には「内部電極は、導電性の場合によっては『線状』の条帯として、例えば導体路に類似して形成され、」と記載されており、本願発明における「導体路に似た」とは、「線状」であることを意味するものと解せられる。
　これに対して、引用刊行物１の実施例に記載された蛍光ランプでは、内壁に設置された電極は「帯状」であるものの、「帯状」の電極と、本願発明の「導体路に似た」ものとの相違点は、単にその幅が異なるだけであり、しかも、引用刊行物１には、「帯状電極の構造も軸方向で幅員を変えたり、分割する等の設計変更も可能であり、」（摘記事項（１−４）参照）と記載されている。
　また、引用刊行物３には、引用刊行物１と同様の電極と放電ガスの間に誘電体が配置された円筒状誘電体放電ランプに関し、「放電管２の外部には、軸平行に配置されて電源に電気的に接続される２ｍｍ幅の２つの高導電性銀製条帯４ａ、４ｂから構成された外部電極が配設されている。」と記載されており、該記載からみて、内壁に設置される電極ではないものの、誘電体からなる放電管に軸と平行に設けた電極として、幅２ｍｍ程度の線状の電極は格別なものではないことも明らかである。
　してみれば、引用刊行物１記載の発明に、引用刊行物２記載の発明を適用するにあたり、電極の形状を「導体路に似た」形状とする程度のことは、単なる設計変更にすぎない。
　　
（３）以上のとおり、上記相違点に係る構成については、引用刊行物１ないし３に記載の発明に基づいて、当業者が容易になし得るものである。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果は、各引用刊行物記載の発明から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとは言えない。
　
４．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物１ないし３に記載の発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２〜１６に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。