【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４１６４２号「超音波美容プローブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月７日出願公開、特開平１１−３３２９４３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年５月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「超音波で駆動する振動体を皮膚面に接触させて美容トリートメントを行うプローブにおいて、
　導電性の前記振動体と、
　前記プローブの把持部に取り付けたグリップ電極と、
　前記振動体とグリップ電極の間に任意の電流を流す通電手段と、
を備え、
　超音波振動による物理的刺激と通電による電気的刺激を併用して美容トリートメントを行うことを特徴とする超音波美容プローブ。」（以下、「本願発明」という）
　
【２】引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶理由において引用された、本願の出願の日前に頒布された登録実用新案第３０４１０６４号公報（以下、「引用例１」という）には、次のイ−ハの事項が記載されている。
　イ）「【請求項１】　片手で把持できる筒体（ＣＳ）と、この筒体（ＣＳ）の一方の端部に超音波発生用の圧電素子（ＰＥＺ）を内面に導電密着させてあり、外面に美容処理を施す皮膚を密着させる導電性材料の先端部（ＣＰ）と、筒体（ＣＳ）の他方の端部に外部制御装置（２０）から励起電力を供給するケーブルの端末を接合させた接続部（ＣＮ0 ）とから成る超音波美容処理用のプローブ（１０）において、前記プローブ（１０）に美容処理する者の身体に密着させることのできる対向電極（ＥＬ）が設けてあり、この対向電極（ＥＬ）と圧電素子（ＰＥＺ）の先端部（ＣＰ）に密着する側との間に直流電圧を印加できるように電気接続が行われていることを特徴とするプローブ（１０）。
  　【請求項２】　前記対向電極（ＥＬ）は筒体（ＣＳ）から出る導線（Ｌb ）を経由して外部制御装置（２０）へ接続されている導電接触片を有するクランプ部材、吸盤あるいは締付可能なベルトであることを特徴とする請求項１に記載のプローブ（１０）。
　　【請求項３】　前記対向電極（ＥＬ）は筒体（ＣＳ）の先端にネジ止めできる電気絶縁材料のキャップ（ＲＮ）の外周に前記先端部（ＣＰ）と電気絶縁させて配置され、外部制御装置（２０）へ接続されている電極片であることを特徴とする請求項１に記載のプローブ（１０）。
　　【請求項４】　請求項１〜３の何れか１項のプローブ（１０）を用い、圧電素子（ＰＥＺ）の両端に印加する高周波電圧を発生する超音波高周波電圧発生回路、および対向電極（ＥＬ）と圧電素子（ＰＥＺ）の先端部（ＣＰ）に密着する側との間に電圧を印加する直流電圧パルス発生回路は共通の接地導線で接続されていて、超音波高周波電圧と直流電圧パルスを同時あるいは個別に発生させることができることを特徴とする超音波美容処理装置。」（第２頁、【実用新案登録請求の範囲】）
　ロ）「対向電極は種々の形態が可能で、美容処理を施す部分に局部的に電圧を印加できる配置も可能である。それには、皮膚の密着するプローブの先端部に直ぐ近くに対向電極を配置する。
　他の構成では、対向電極を美容処理する位置から離した身体の個別部位に装着する。これは、クランプ部材（鋏状部材），導電性部材片を含むベルトあるいは吸盤でも実現できる。」（第６頁、段落【0009】）
　ハ）「例えば、使用モードＩと使用モード II が組合わさっている場合には、皮膚に所定の期間、直流パルス電圧を印加した後、超音波処理を行う。あるいは、使用モード IIIであれば、超音波処理と直流パルス電圧の印加が同時に行われる。これ等の場合、プローブを処理すべき皮膚に密着してその周囲に滑らせて超音波美容処理を行う。このような複合美容処理は個々の美容処理を個別に行った場合よりはるかに効果的に作用する。」（第１１頁、段落【0021】）
　
　上記の摘記事項を纏めると、引用例１には以下の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明１」という。）。
　
（引用発明１）
「超音波発生用の圧電素子を内面に導電密着させ、外面に美容処理を施す皮膚を密着させる先端部（ＣＰ）を、皮膚面に接触させて美容処理を行うプローブにおいて、
　導電性材料の前記先端部（ＣＰ）と、
　前記プローブの筒体（ＣＳ）の先端にネジ止めできる電気絶縁材料のキャップ（ＲＮ）の外周に配置された電極片とを備え、
　前記先端部（ＣＰ）と前記電極片の間に直流電圧を印加できるように電気接続が行われており、
　超音波処理と直流電圧の印加が同時に行われる超音波美容処理装置。」
　
　また、原査定の拒絶理由において引用された、本願の出願の日前に頒布された実公平２−１３００７号公報（以下、「引用例２」という）には、第１図及び第２図とともに、次のニ−トの事項が記載されている。
　ニ）「以下に本考案を図面に示す実施例に基いて詳細に説明する。
　１は絶縁性の材料で形成された器枠であって、この器枠１は、柄部１ａと紫外線照射部１ｂとからなり、その柄部１ａの外側には、不関電極２が露出するように設けられている。」（第１頁２欄第１３〜１８行）
　ホ）「制御器６を電源に接続して動作させることにより、対の不関電極２と低周波刺激電極５との間に制御器により予め設定されている例えば２〜１２００Hz望ましくは７〜１４Hzの低周波治療出力が印加されると同時に紫外線発光ランプ３が点灯し、各照射突起４の先端から紫外線が照射される。そこでこの育毛促進器の柄部１ａ及び不関電極２を握り、低周波刺激電極５を育毛すべき皮膚面に当接することにより、該皮膚面には低周波刺激が付与されると同時に、各照射突起４から照射される紫外線が皮膚面に付与されるものである。」（第２頁３欄第１８〜２９行）
　ヘ）「しかもこの育毛促進器はハンドタイプの簡易型に形成されているものであるから、取扱いがきわめて便利であって、手軽に使用でき、実用性に優れた育毛促進器が提供できる効果がある。」
　ト）第１図及び第２図には、平棒状の柄部１ａの長辺に沿った両側に薄い電極２が配置されており、器枠１の一端には円形の紫外線照射部１ｂが連なり、他端から線が制御器６につなげられている態様が記載されている。
　
　上記の摘記事項を纏めると、引用例２には以下の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明２」という。）。
　
（引用発明２）
「柄部１ａの握り部分に不関電極２を設け、紫外線照射部１ｂに低周波刺激電極５を設け、両電極が制御器を介して電源に接続されている育毛促進器であって、
　紫外線照射部１ｂの該低周波刺激電極５を皮膚に当接させながら柄部１ａを握ることにより、該不関電極２と該低周波刺激電極５との間に低周波治療出力を印加せしめる
育毛促進器。」
　
【３】対比 
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「美容処理」は本願発明の「美容トリートメント」に相当し、以下同様に、
「超音波発生用の圧電素子を内面に導電密着させ外面に美容処理を施す皮膚を密着させる」「導電性材料の（前記）先端部（ＣＰ）」は「導電性の（前記）振動体」に、
「前記プローブの筒体（ＣＳ）の先端にネジ止めできる電気絶縁材料のキャップ（ＲＮ）の外周に配置された電極片」は「前記プローブ」に「取り付けた」「電極」に、
「先端部（ＣＰ）と前記電極片の間に直流電圧を印加できるように電気接続が行われ」は「振動体と」「電極の間に任意の電流を流す」に、
「超音波処理と直流電圧の印加が同時に行われる超音波美容処理装置」は「超音波振動による物理的刺激と通電による電気的刺激を併用して美容トリートメントを行う」「超音波美容プローブ」に、
それぞれ相当するものと認められるので、両者は、
　
「超音波で駆動する振動体を皮膚面に接触させて美容トリートメントを行うプローブにおいて、
　導電性の前記振動体と、
　前記プローブに取り付けた電極と、
　前記振動体と電極の間に任意の電流を流す通電手段と、
を備え、
　超音波振動による物理的刺激と通電による電気的刺激を併用して美容トリートメントを行うことを特徴とする超音波美容プローブ。」
　
の点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　
＜相違点＞　「（グリップ）電極」の取り付け位置に関して、本願発明では、「プローブの把持部」としているのに対し、引用発明１では、電極片の取り付け位置は、プローブではあるものの、プローブの端部で、かつ、振動体の外周としている点。
　
【４】判断
　上記の相違点について検討する。
　本願発明で「電極」の取り付け位置を、「プローブの把持部」とした理由を探ってみると、本願明細書にはなんら触れられていないものの、審判請求書の（２）（ａ）に、『この引用文献１の対向電極ＥＬは、美容処理する位置から離した身体の個別部位（腕など）に装着する必要があり、握るだけで電極に接触できるものと比べ操作が煩雑です。』との主張から見て、操作性に対する工夫が窺える。
　ところが、美容プローブと比較して、把持部を有して人体頭部に接触させて使用する人体への通電を要する形状・構造及び基本機能上の共通点を有する別器具であって、かつ、人体頭部への使用というその使用環境も共通している別器具として、育毛促進器が存在するが、その育毛促進器の分野では、上記引用発明２のとおり、持ち手の「柄部１ａ」に通電用の電極を設けた構造が「不関電極２」として既に公知となっている。また、かかる引用発明２の効果も、上記【２】のヘ）に示すように、取扱いの至便さを発揮する点で、本願発明について上記審判請求書で主張されたような効果と一致するものである。
　そのため、本願発明と製品の形状・構造（握り手を有する点）が共通し、基本機能（電流を人体に流す点）上も共通点を有し、かつ、使用環境（頭部への使用）上も共通部分がある両引用発明において、引用発明２の把持部に電極を設ける構成を、引用発明１の電極の取り付け位置に転用させることは、構造、作用、機能及び使用環境の共通性をその契機とし得るものであるから、当該相違点については当業者が容易になし得たものと認められる。
　
【５】むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用発明１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。