【事件の表示】
　平成　３年特許願第１２０４１１号「放射線画像処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月　２日出願公開、特開平　４−３４７１４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 経緯・本願発明
　本願は、平成３年５月２４日に出願されたものであって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１６年１月５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１から４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項４に記載された発明（以下、本願発明４という）は次のとおりである。
　
「【請求項４】
　輝尽性蛍光体に蓄積記録されている放射線画像情報を光電的に読取り放射線画像信号を得る画像読取り手段と、
　該画像読取り手段により得た放射線画像信号に基づいて放射線画像の有効画像信号幅を求める有効画像信号幅検出手段と、
　前記放射線画像信号に基づいて撮影部位を推定する撮影部位推定手段と、
　表示条件を入力するための表示条件入力手段と、
　前記撮影部位推定手段により推定された撮影部位及び前記表示条件入力手段により入力された表示条件に対応する基準画像信号幅を設定する基準画像信号幅設定手段と、
　前記有効画像信号幅検出手段で求められた有効画像信号幅と前記基準画像信号幅設定手段により設定された基準画像信号幅との比較に基づいて、前記有効画像信号幅を前記基準画像信号幅に一致させるための変換係数を設定し、かつ前記変換係数は予め決定された最大・最小値の範囲を越えることがないように設定する変換係数設定手段と、
　前記画像読取り手段で読みとられた放射線画像信号に前記変換係数設定手段で設定された変換係数を掛けて、有効画像信号幅を前記基準画像信号幅とする放射線画像信号を得る画像信号変換手段と、
　該画像信号変換手段で変換された放射線画像信号の有効画像信号の絶対値レベルと階調変換処理における基準レベルとのずれに応じて、前記変換後の放射線画像信号を加減算処理する加減算処理手段と、
　該加減算処理手段による加減算処理後の放射線画像信号を階調変換処理する階調変換処理手段と、
　を含んで構成された放射線画像処理装置。」
　
２． 刊行物に記載された事項
　
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用された刊行物１：特開昭６３−１８３４３４号公報、および刊行物２：特開昭６４−０４９５４４号公報には、以下の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１
　
（1a）「本発明は、照射野絞りをかけて放射線画像情報が記録されている蓄積性蛍光体シート等の記録媒体から読み取った可視像再生のための画像信号を処理する際に用いられる画像処理条件を決定する方法に関する。」（第３頁左下欄第３行目から第第７行目）
　
（1b）「本具体例における本読みして得られた本読み画像信号とは、本読み励起光走査により発せられた輝尽発光光を光電読取手段により読み取って得られた、シート１上の各走査点（すなわち各画素）毎の輝尽発光光量に対応する電気信号をいう。」（第６頁右下欄第５行目から第１０行目）
　
（1c）「上記の如くして照射野の検出を行なったら、その照射野内にあげる本読み画像情報から画像処理条件を決定する。この決定方法はどの様な方法を用いても良いが、たとえば前述した様に照射野内における本読み画像信号のヒストグラムを求め、そのヒストグラムから所望画像信号範囲の最大画像信号レベルPmax 、最小画像信号レベルPminを求め、このPmax ,Pminに基づいて画像処理条件の1つである階調処理条件を決定する。
　この方法について詳細に説明すると次の通りである。まず、照射野内の本読み画像信号のヒストグラムを求め、このヒストグラムから所望の画像信号の範囲を求める。所望画像信号範囲は、撮影部位および撮影方法によってヒストグラムのパターンがある程度決まっているので、これらの撮影部位や撮影方法を参考にしてヒストグラムから求める。・・・」（第８頁右上欄第１１行目から第８頁左下欄第７行目）
　
（1d）「この出力画像においては観察読影に適した濃度範囲が存在し、一般にこの適正濃度範囲(Dmax〜Dmin)は予め定められており、かつ前記画像再生手段における再生条件(再生手段への入力と該手段からの出力との関係を定める条件)も所定の条件が予め定められるので、前記適正濃度範囲(Dmax〜Dmin)に対応する前記画像再生手段への入力信号レベル範囲(Rmax〜Rmin)は、この画像再生条件に従って一義的に定まる。・・・」（第８頁右下欄第８行目から第８頁右下欄第１７行目）
　
（1e）「かかる階調処理は、頭部、胸部等の撮影部位や単純、造影等の撮影方法等の撮影条件に応じて診断目的に適した好ましい可視出力画像を得ることを目的とするものであり、従って、一般的には、各撮影条件に対して最も好ましいパターンを有する非線形な階調処理条件の基本形を予め定めておき、各画像の階調処理の最にはその画像の撮影条件に応じて適切な階調処理条件の基本形を選出し、その基本形を用いて階調処理を行なうのが好ましい。
　本具体例においても、この様にして画像の撮影条件に応じて予め定められている階調処理条件の基本形の中から適切なものを選出し、それを照射野内画像信号に基づいて修正して、つまりその基本形を、第5図中に示されている様に、上下方向にシフトさせたり、所定の中心点Ｏを中心として回転させたりしてPmax,Pmin等がRmax ,Rminに対応するように位置決めして使用すべき階調処理条件が決定される。」（第９頁左上欄第７行目から第９頁右上欄第５行目）
　
（1f）「なお、階調処理条件としては前述の如き撮影条件によって定められる非線形のものに限らず直線的なものが使用される場合も考えられ、その場合は予め決められた1つの直線を上記の場合と同様に回転もしくはシフトさせてPmax,Pmin 等がRmax ,Rminに対応するように位置決めすることにより使用すべき階調処理条件が決定される。」（第９頁右上欄第６行目から第１２行目）が、それぞれ図面と共に記載されている。
　
　これらの記載から刊行物１には、
　
「輝尽性蛍光体に蓄積記録されている放射線画像情報を光電的に読取り本読み画像信号を得る画像読取り手段と、
　該画像読取り手段により得た本読み画像信号に基づいて所望画像信号の範囲である最大画像信号レベルPmax及び最小画像信号レベルPminを求める手段と、
　撮影部位の観察読影に適し、かつ前記画像再生手段における再生条件に従った、適正濃度範囲に対応した入力信号レベル範囲を設定する手段と、
　撮影部位に応じて適切な階調処理条件の基本形を選出する手段と、
　前記階調処理条件の基本形を、上下方向にシフトさせたり、所定の中心点Ｏを中心として回転させたりしてPmax ,Pmin 等が入力信号レベル範囲に対応するように位置決めして使用すべき階調処理条件を決定し階調変換処理を行う手段と、
　を含んで構成された放射線画像処理装置。」（以下、「引用発明１」という）が記載されていると認められる。
　
（２） 刊行物2
　
（2a）「上記のような問題を解消するため従来は、蓄積性蛍光体シートからの放射線画像情報読取りを行う際に、そのシートには人体のどの部位がどの様な体位で撮影されているかということを逐一読取装置に入力し、この入力された撮影部位及び体位の情報に応じて前述の読取条件及び／または画像処理条件を設定するようにしている。
　・・・・・・
　本発明は・・・上記蓄積性蛍光体シート等に記録されている医用画像の撮影部位及び／または体位を自動的に判別することができる撮影条件判別方法を提供する・・・」（第３頁左下欄第２行目から第１７行目）
　
（2b）「以上のようにして判別された、被写体部位および体位に関する撮影条件を示す情報Ｇｓは、相関演算部５０５から前記本読み制御回路３１４に入力される。該制御回路３１４は、この情報Ｇｓが示す撮影条件に基づいて、本読み条件を補正する。すなわち例えば前述の胸部正面撮影画像と胸部側面撮影画像に関しては、画像読取条件及び画像処理条件が一定ならば、胸部側面撮影の再生画像において胸椎Ｋの部分の濃度は、正面撮影の場合に比べてより高くなってしまう。そこで側面撮影画像の場合に比べてやや読み取りゲインを下げるようにすれば、本読み画像信号Ｓｏが全体的に低レベルとなり、感光材料４０５に記録される再生放射線画像濃度が全体的に低くなる。その結果、この胸部側面の再生画像における胸椎Ｋの部分の濃度が、正面撮影の再生画像における胸椎部分濃度と揃うようになる。・・・互いに撮影部位が異なる放射線画像間においても、撮影条件判別回路５００が出力する撮影条件情報Ｇｓに基づいて読取ゲイン等の読取条件や画像処理条件を制御することにより、上記と同様の効果が得られる。」（第７頁左上欄第１４行目から右上欄第１６行目）
　
３． 対比・判断
　
　本願発明４と引用発明１とを比較すると、本願発明４の、「有効画像信号幅」は、「放射線のスヌケ部に対応する信号範囲を除く信号レベルの最大・最小値の範囲」（本願明細書段落番号【００２８】参照）であるから、本願請求項４に記載された「放射線画像の有効画像信号幅を求める」ことは、引用発明１の「所望画像信号の範囲である最大画像信号レベルPmax及び最小画像信号レベルPminを求める」ことに相当し、また、引用発明１の、「本読み画像信号」、「画像再生手段における再生条件」、「入力信号レベル範囲」は、それぞれ本願発明４の、「放射線画像信号」、「表示条件」、「基準画像信号幅」に相当する。
　
　従って、両者は、
　
「輝尽性蛍光体に蓄積記録されている放射線画像情報を光電的に読取り放射線画像信号を得る画像読取り手段と、
　該画像読取り手段により得た放射線画像信号に基づいて放射線画像の有効画像信号幅を求める有効画像信号幅検出手段と、
　撮影部位及び表示条件に対応する基準画像信号幅を設定する基準画像信号幅設定手段と、
　前記有効画像信号幅検出手段で求められた有効画像信号幅と前記基準画像信号幅設定手段により設定された基準画像信号幅との比較に基づいて、放射線画像信号を階調変換処理する階調変換処理手段と、
　を含んで構成された放射線画像処理装置。」
　
である点で一致し以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願発明４は、放射線画像信号に基づいて撮影部位を推定することにより撮影部位を特定しているのに対し、刊行物１には、撮影部位をどのようにして特定するか記載されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明４の階調変換処理手段が、有効画像信号幅検出手段で求められた有効画像信号幅と前記基準画像信号幅設定手段により設定された基準画像信号幅との比較に基づいて、前記有効画像信号幅を前記基準画像信号幅に一致させるための変換係数を設定し、前記画像読取り手段で読みとられた放射線画像信号に前記変換係数設定手段で設定された変換係数を掛けて、有効画像信号幅を前記基準画像信号幅とする放射線画像信号を得て、該画像信号変換手段で変換された放射線画像信号の有効画像信号の絶対値レベルと階調変換処理における基準レベルとのずれに応じて、前記変換後の放射線画像信号に対し加減算処理を行い、加減算処理後の放射線画像信号の階調変換処理を行っているのに対し、引用発明１の階調変換処理手段は、有効画像信号幅検出手段で求められた有効画像信号幅と前記基準画像信号幅設定手段により設定された基準画像信号幅との比較に基づいて、撮影部位に応じて選出された階調処理条件の基本形を、上下方向にシフトさせたり、所定の中心点Ｏを中心として回転させたりする事により有効画像信号幅が基準画像信号幅に対応するように位置決めして使用すべき階調処理条件を決定し階調変換処理を行っている点。
　
（相違点３）
　本願発明４が、変換係数は予め決定された最大・最小値の範囲を越えることがないように設定されると限定しているのに対し、刊行物１には、この限定に関し記載されていない点。
　
（相違点４）
　本願発明４の表示条件は、表示条件入力手段により入力されているのに対し、引用発明１には、表示条件（再生条件）の入力手段に関して記載されていない点。
　
上記（相違点１）について検討する。
　放射線画像信号に基づいて撮影部位を推定することにより撮影部位を特定する方法は、刊行物２に記載されており、該方法を引用発明１に適用することに格別の困難性はない。
　
上記（相違点２）について検討する。
　階調変換処理を行う方法として、本願発明４も引用発明１も共に有効画像信号幅と基準画像信号幅との比較に基づいて処理されており、刊行物１には、階調処理条件の基本形として直線的なものが使用される場合において「予め決められた1つの直線を上記の場合と同様に回転もしくはシフトさせてPmax ,Pmin 等がRmax,Rminに対応するように位置決めすること」が記載されており（（1f）参照）、直線を回転することにより変換後の画像信号幅を、直線をシフトすることにより変換後の画像信号のレベルをそれぞれ変更することができ、変換係数により信号幅を変換すること、加減算処理によりレベルを変更することは、当該技術分野において常套手段であるから、有効画像信号幅検出手段で求められた有効画像信号幅と前記基準画像信号幅設定手段により設定された基準画像信号幅との比較に基づいて、前記有効画像信号幅を前記基準画像信号幅に一致させるための変換係数を設定し、前記画像読取り手段で読みとられた放射線画像信号に前記変換係数設定手段で設定された変換係数を掛けて、有効画像信号幅を前記基準画像信号幅とする放射線画像信号を得て、該画像信号変換手段で変換された放射線画像信号の有効画像信号の絶対値レベルと階調変換処理における基準レベルとのずれに応じて、前記変換後の放射線画像信号に対し加減算処理を行うことは、当業者であれば容易に想到できたものである。
　
上記（相違点３）について検討する。
　本願明細書及び図面を参酌しても、変換係数を予め決定された最大・最小値の範囲を越えることがないように設定する事の目的及び効果が不明であり、また、どの程度の範囲にあればよいのかも不明であるから、この限定は、変換係数はある範囲内に入っていればよいといった程度の限定でしかなく、格別の意味は認められない。
　
上記（相違点４）について検討する。
　刊行物１には、「前記画像再生手段における再生条件(再生手段への入力と該手段からの出力との関係を定める条件)も所定の条件が予め定められる」（（1d）参照）と記載されており、予め定められた所定の条件は、通常、何らかの入力手段によって入力されるものであるから、引用発明１において、画像再生手段における再生条件（本願発明における表示条件）を入力するための入力手段を有することは、当業者であれば容易に想到し得る事項にすぎない。
　
　そして、出願人が主張する本願発明４の効果についても、刊行物１及び２に記載された発明や、上記の本出願前に周知の技術などに基いて、当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　
４． まとめ
　
　したがって、本願発明４は、刊行物１及び２に記載された発明や、上記の本出願前に周知の技術などに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。そうである以上、本願請求項１から３に係る発明についての検討にかかわらず、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論の通り審決する。