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【事件の表示】
　平成7年特許願第２４８００２号「連結手段を備えるシート処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年９月１０日出願公開、特開平８−２３１１１１、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成７年９月２６日（優先権主張平成６年１２月２６日）の出願であって、その請求項１〜１３に係る発明は、平成１２年１０月２３日付け、および、平成１３年８月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に係る発明はその請求項１〜１３に記載されたものと認められるるところ、その請求項１係る発明（以下、「本願発明」という）は、以下のとおりである。
「【請求項１】上下に分割された上・下部枠体の上部枠体が上下に開閉自在な装置本体と、
　該装置本体から排出されるシートを収容可能な少なくとも１つのシート受け皿を有し、かつシートを収納する作動位置と前記装置本体から離間した退避位置とに移動可能なシート収納手段と、
　前記上部枠体に前記シート収納手段を作動位置で係合し、上部枠体の開き動作に連動して係合を解除する係合手段と、
　前記係合手段の係合解除により前記シート収納手段を装置本体から離間するような離反力を保持させて、前記装置本体に前記シート収納手段を支持する支持手段と、を備え、
　前記上部枠体が閉じられた後に、前記シート収納手段を前記作動位置へ外力により移動させることにより、前記閉じられた上部枠体に前記シート収納手段を前記係合手段で係合し、前記離反力が保持されることを特徴とするシート処理装置。」
（引用例）
 これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−３７４１０号（実開昭６０−１５００５４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）には、「画像形成材の通路を境界として機械を二分割し、両分割部分を相対的に上下へ傾動、開閉自在に結合したタイプの装置であって、排紙側に丁合機を隣接配置した画像形成装置において、前記両分割部分のうち上位の分割部分の傾動、開閉動作に連動して、前記丁合機が、両画像形成装置本体に対し、ガイド部材に沿って離隔、接近変位する構造にしたことを特徴とする画像形成装置。」（実用新案登録請求の範囲）が、実願昭６２−１４９９５９号（実開６４−５６４５０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という）には、概略「原稿題を移動して複写機のカートリッジを取り出す機構」が、特開平３−５１２６０号公報（以下、「引用例３」という）には、概略「クラムシェル型の画像成形装置におけるソーターの退避機構」が、実願昭６０−１８９１６８号（実開昭６２−９６６４６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という）には、概略「複写機本体の上部をソーター側にある支点を中心に開閉させると、前記開閉に連動して前記複写機本体に対して前記ソーターをソーターを接離するためのソーター接離部材を連動させる」点が、特開昭６２−２１８３６１号公報（以下、「引用例５」という）には、「ジャムの発生時に把手１０を矢印方向に動かしてロックを解除すると、ソーター３は自重によりよって第２図のように床面方向へバネ３０にこうしたゆっくりと下降しジャム処理作業が容易にできるように、画像形成装置１とソーター３の間に空間ができる。」（第２頁左上欄１４行〜１９行）が夫々記載されている。
（対比）
  次に、本願第１発明と上記引用例１、４に記載の発明とを対比すると、両者は、「上下に分割された上・下部枠体の上部枠体が上下に開閉自在な装置本体と、該装置本体から排出されるシートを収容可能な少なくとも１つのシート受け皿を有し、かつシートを収納する作動位置と前記装置本体から離間した退避位置とに移動可能なシート収納手段と、からなるシート処理装置。」として一致しているものの、上記引用例１、４に記載の発明は、「画像形成材の通路を境界として機械を二分割し、上位の分割部分の傾動、開閉動作に連動して、前記丁合機が、両画像形成装置本体に対し、ガイド部材に沿って離隔、接近変位」するものであるのに対し、本願発明は、「上部枠体にシート収納手段を作動位置で係合し、上部枠体の開き動作に連動して係合を解除する係合手段」（以下、「構成要件Ａ」という）であって、「係合手段の係合解除により前記シート収納手段を装置本体から離間するような離反力を保持させて、前記装置本体に前記シート収納手段を支持する支持手段と、を備え、前記上部枠体が閉じられた後に、前記シート収納手段を前記作動位置へ外力により移動させることにより、前記閉じられた上部枠体に前記シート収納手段を前記係合手段で係合し、前記離反力が保持される」ものである点で相違している。また、上記引用例３、５に記載の発明は、ソーターの複写機本体からの退避機構、特に引用例５には、把手によるロック解除手段が記載されているものの、本願発明の「構成要件Ａ」についての記載はない。
　また、上記引用例２は、上下分割する装置でも、丁合機を移動させるものでもない。
  そして、本願発明は「構成要件Ａ」を採用することにより明細書に記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
  よって、本願発明は上記引用例１〜５記載の発明に基づき当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
 また、本願の請求項２〜１３に係る発明は、実質的に本願発明を引用して記載したものであるから、前記「構成要件Ａ」を発明を特定する事項として備えるものであるところ、前記「構成要件Ａ」については、引用例１〜５に記載がない。
　よって、上記と同様の理由により上記引用例１〜５記載の発明に基づき当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
（結び）
 したがって、本願の請求項１〜１３に係る発明は、前記引用例１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることが出来たものとすることは出来ない。
 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１０３５５３号「ペリクル及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月　７日出願公開、特開平　８−１１４９１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月２７日（優先権主張平成６年８月２６日）の出願であって、平成１５年３月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年５月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「加熱接着により膜が接着剤で金属製フレームに接着されているペリクルにおいて、非晶質なフッ素樹脂からなるペリクル膜を非晶質なフッ素樹脂からなる接着剤を用いて高周波加熱により金属製フレームに加熱接着させてなることを特徴とするペリクル。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−６７４０９号公報（以下、刊行物１という。）には、以下の記載がある。
ア．「本発明はこのような不利を解決したリソグラフィー用ペリクルに関するもので、これはフッ素有機物からなるペリクル膜をフッ素系有機物からなる接着剤でペリクル枠に接着してなることを特徴とするものである。」（２頁右欄１５−１８行）
　
イ．「このペリクル膜を作るフッ素系有機物は本発明者らがすでに提案しているテトラフルオロエチレンと環状パーフルオロエーテル基を有する含フッ素モノマーを共重合して得られる非晶性の含フッ素重合体とすればよく、これには「テフロンＡＦ」［米国デュポン社商品名］という商品名で市販されている・・・または「サイトップ」［旭硝子（株）製商品名］という商品名で市販されている・・・で示されるものが例示される」（２頁右欄４３行−３頁右欄１４行）
　
ウ．「また、本発明ではこのフッ素系有機物からなるペリクル膜がこのフッ素系有機物と同一または類似のフッ素系有機物からなる接着剤でペリクル枠に接着される」（３頁左欄３３−３６行）
　
エ．「ここに使用されるペリクル枠は公知のものでよく、したがってこれはアルミニウム、ステンレスなどで作られたものとすればよい。」（３頁右欄１７−２０行）
　
オ．「ペリクル枠としてのアルマイト処理した120mm角のアルミニウムフレームの上面に、フッ素系有機物としてのサイトップＣＴＸＡタイプ［旭硝子（株）製商品名］をその溶剤としてのＣＴsolv160［旭硝子（株）製商品名］に溶解した9.0％濃度のフッ素有機物からなる接着剤を塗布し、３時間風乾させたのち、このアルミニウムフレームを130℃のホットプレート上にこの接着剤塗布面が上になるように載せ、５分後に前記で得たペリクル膜をこの接着剤塗布面にのせて接着させた。」（３頁右欄４１−５０行）
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、
「非晶性のフッ素有機物からなるペリクル膜を非晶性のフッ素系有機物からなる接着剤でアルミニウム、ステンレス等からなるペリクル枠に加熱接着してなるペリクル。」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「非晶性のフッ素有機物」は本願発明の「非晶質なフッ素樹脂」に、以下、同様に「非晶性のフッ素系有機物からなる接着剤」は「非晶質なフッ素樹脂からなる接着剤」に、「アルミニウム、ステンレス等からなるペリクル枠」は「金属製フレーム」に、それぞれ相当するから、両者は、
「加熱接着により膜が接着剤で金属製フレームに接着されているペリクルにおいて、非晶質なフッ素樹脂からなるペリクル膜を非晶質なフッ素樹脂からなる接着剤を用いて金属製フレームに加熱接着させてなることを特徴とするペリクル。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願発明が、加熱接着の際の加熱手段として高周波加熱を用いたのに対し、刊行物１発明が当該手段を用いていない点。
　
（４）判断
［相違点］について
　接着剤を加熱して接着する加熱接着に際して、高周波加熱を用いることは、この出願の出願前周知の技術であり（特開平４−２１２９５８号公報、特開平５−６０９２５号公報、特開平５−１２７０２４号公報等参照）、当該周知の技術を刊行物１発明に適用することに格別の困難性は認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明と上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明と上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１５７６１号「光ディスク再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月３０日出願公開、特開２０００−１４９４００、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年１１月　６日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。すなわち、請求項１及び２に係る発明を特定する主要事項である「再生コントローラがホストコンピュータから再生コマンドを受けてからの経過時間を計時し、予め設定された読み取り制限時間から経過時間を差し引いた残り時間が少なくなるほど、前記リトライ指令を受けた再生コントローラの設定回転速度を低速設定するリトライ制御手段」及びその具体的構成について、引用された刊行物に記載も示唆もなく、当業者が容易に想到しうることとは認められない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１５４３２８２号発明「インドメタシン配合のパツプ剤」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件無効審判の請求の理由は、本件特許は請求人岩城利一郎の名義を発明者に無断盗用したものであり、証拠方法に示すような犯罪行為が行われているため特許は成立しないというものであって（審判請求書２−１頁）、より具体的には、請求人が証拠方法として提出する甲第１号証：本件特許第１５９３２８２号の公告公報（特公平１−２４１２９号公報）、甲第２号証：本件の原出願の特許（特許１４６９５４１号）についての無効審判事件（平成７年審判１３９３６号）において提出された平成７年１２月１１日付けの訂正請求書、甲第３号証：請求人岩城利一郎の供述書、甲第４号証：メントール溶解剤説否定実験報告書（藤永稔夫作成の昭和６２年１０月２７日付けの実験報告書）により示した行為が、（１）私人の署名等の偽造行為（刑法第１６７条）、（２）偽造私文書行使（同第１６１条、（３）公正証書原本の不実記載（同第１５７条）、（４）業務上横領（同第２５３条）及び（５）詐欺行為による特許取得（特許法第１９７条）に相当するというものである（審判請求書９頁）。
　
　これらの理由は、いずれも特許を無効とする理由について規定された特許法第１２３条第１項第１号〜８号のいずれにも該当しないことが明らかであるから、本件審判請求は不適法な審判請求であって、その補正をすることができないものである。
　
　したがって、本件審判の請求は特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定を適用して、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３０９４９２号「カラムデコーダアレイ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　５月２９日出願公開、特開平１０−１４４０８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　９年１０月２７日の出願であって、「カラムデコーダアレイ装置」に関するものと認める。
　これに対して、平成１５年　７月１５日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由の通知をしたが、審判請求人からは何ら応答はなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　また、同拒絶理由の通知において、本願請求項１〜３の発明は、引用例に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を同時に通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、審判請求人からは何ら応答はなく、当該拒絶理由は正当なものと認められる。
　したがって、本願は、上記の各拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１９４８２０号「音声認識方法及び音声認識装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１３日出願公開、特開平１０−　３９８９２、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成８年７月２４日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項８に係る各発明は、平成１３年１２月１８日付け、および平成１４年１０月９日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、上記各請求項にそれぞれ記載されるとおりの「音声認識方法」および「音声認識装置」であると認めることができる。
　
２．引用例
　原査定の拒絶理由で引用する特開平６−１３０９８８号公報（以下「引用例１」という。）、特開昭５７−１９１６９８号公報（以下「引用例２」という。）には、それぞれ次の開示がなされている。
［引用例１］
　音声認識手段を備えたテキスト入力装置（ワープロ等）に関し（第２頁１欄の段落【0001】，【0002】）、音声認識手段で誤認識がなされた場合の言い直しに対する音声認識の誤り率を下げる（前回と同様の誤認識が繰り返されないようにする）ために、音声入力が続けて行われた（言い直しが行われた）場合、音声認識手段では、前回の認識結果が利用者の入力しようとしている正解ではないと見なして認識候補から削除するようにすること（第３頁４欄の段落【0030】〜【0032】）。
［引用例２］
　入力音声の誤認識がなされたときに、その訂正を効率よく行うことができる音声認識方式に関し（第１頁左下欄の下から４乃至２行目）、発声者によって入力音声が誤認識された旨の入力（コンソール部の操作入力もしくは音声入力）がなされると、標準音声パターン（入力音声と比較される基準音声パターン）の中から誤認識されたもの（誤認識を生じさせた標準音声パターン）やこれに類似するものを除外し、除外後の標準音声パターンを用いて再度の入力音声に対する音声認識がなされるようにすること（第２頁右下欄４行目〜第３頁左上欄１１行目）。
　
３．対比、判断
［3.1］請求項１に係る発明について
［3.1.1］請求項１に係る発明（以下「本願第１発明」という。）は、明細書の記載によれば、入力音声の認識結果が誤認識であった場合にその誤った認識結果を辞書（比較対象パターン候補）から除外して同じ誤認識が繰り返されないようにした上で再度音声を入力して認識をやり直すようにした従来の音声認識装置を対象に、この従来の音声認識装置では、誤認識の度に利用者が誤認識であることをボタン操作や音声入力によって通知しなければならず面倒であるので、そのような通知をせずに上記従来装置と同様の音声認識のやり直しができるようにすることを目的として請求項１記載の構成を採用したものであって、同構成の要点は、「再度音声入力がなされ、その入力音声が前回の認識結果と同じ所定のカテゴリに属する場合、前回の認識結果及び当該認識結果と実質的同一と見なされるものに対応する比較対象パターンを除外して認識結果を決定するようにした」点、つまり、再度の入力音声が前回の認識結果と同じ所定のカテゴリに属する（前回の言い直しである）ことを条件に、上記再度の入力音声に対する認識結果が決定されるようにし、合わせて、この認識結果の決定の際、前回の認識結果（誤った認識結果）の他、これと実質的同一とみなされるものをも除外するようにした点にあることが明らかである。
［3.1.2］然るに、前記引用例１記載のものは、音声認識手段で誤認識がなされた場合、音声入力を続けて行う（言い直しを行う）ことで再度の音声認識が行われる（前回の誤った認識結果を認識候補から削除した上で再度の入力音声に対する認識結果を得る）ようにした点で本願第１発明の前記要点と共通するものの、この再度の音声認識は、“音声入力が続けて行われた場合に前回の認識結果が正解ではないとみなして”行われるのであるから、本願第１発明の上記要点のような“再度の入力音声が前回の認識結果と同じ所定のカテゴリに属する”ことを条件に行われるものではないことが明らかで、そのような条件の下に再度の音声認識を行うようなことについては、引用例１には開示や示唆がない。
　また、前記引用例２記載のものは、入力音声に対する誤認識がなされた場合、標準音声パターンから誤認識されたものやこれに類似するものを除外して再度の入力音声に対する音声認識がなされるようにしている点で上記本願第１発明の要点と一部一致するものの、この再度の入力音声に対する音声認識は、入力音声に対する誤認識がなされたことを発声者が入力することで行われているのであるから、この点では引用例２記載のものは本願明細書記載の前記従来装置に相当するものにすぎず、引用例２にはそれ以上の開示はなされていない。
　そうすると、上記本願第１発明の要点は、引用例１，２のいずれにも開示や示唆がないものであるから、これら引用例から想到容易なものであるとはいえず、したがってまた、上記要点を有する本願第１発明が引用例１、２から容易に想到されるともいえない。
  また、他に本願第１発明を想到容易とすべき合理的根拠も見出せない。
［3.2］請求項２ないし請求項８に係る発明ついて
  請求項２、３は請求項１を引用する従属項であり、請求項４は請求項１の音声認識方法を音声認識装置として表現したものであり、また、請求項５ないし８は請求項４を引用する従属項であるから、これら請求項に係る各発明は、いずれも、請求項１に係る本願第１発明についての前示判断と同じく、想到容易なものであるとはいえない。
［3.3］原査定では、請求項１ないし８に係る各発明は前記引用例１、２から想到容易なものであるとし、また、本件審判正請求に対する前置審査の報告書では、上記引用例１、２の他、特開平７−３１９３８３号公報、特開平７−３１５１３９号公報（カーナビゲーションシステムやその他の車載機器において音声認識を利用した例）、特開平４−１５２３９７号公報（前記本願第１発明の要点以外の構成に関する開示文献）を挙げ、請求項１に係る発明は想到容易なものであるとしているが、これら原査定および前置審査の報告書での判断は、いずれも上記本願第１発明の要点についての判断を欠くものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし請求項８に係る各発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　９０５１５号「ファインダー装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月２７日出願公開、特開平　７−２８１２５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成６年４月５日である特願平６−９０５１５号であって、平成１４年７月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年８月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１４年９月２０日付けで手続補正がなされた。
　
２．平成１４年９月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年９月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］目的制限違反
　本件補正により、請求項の数が、補正前の５項から１０項へと増加した。このような補正は、特許法第１７条の２第３項各号に規定されたいずれの事項にも該当しないものであるので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年９月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１１月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「液晶パネルに表示された画像情報を正の屈折力の接眼レンズを介して観察するファインダー装置において、該接眼レンズは該液晶パネル側より順に観察側に強い負の屈折力の凹面を向け液晶パネル近傍に設けられた負レンズ、正レンズ、そして観察側に強い正の屈折力の凸面を向けた正レンズより成っていることを特徴とするファインダー装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された特開平５−１８１０７１号公報（以下、引用例１という。）には、以下の点が記載されている。
ア．【０００１】【産業上の利用分野】
　この発明は、例えば、ビデオカメラの電子ビューファインダー（ＥＶＦ）に用いられる接眼レンズに関する。
　
イ．【０００８】
　図１において、Ｌはこの発明の第１実施例の接眼レンズであり、ビデオカメラの電子ビューファインダー（ＥＶＦ）に用いられるものである。この接眼レンズＬは、映像面側より順にガラス製で両凹レンズの第１レンズＬ１と、透明なプラスチック製の両凸レンズの第２レンズＬ２及び透明なプラスチック製の凸レンズの第３レンズＬ３とを備えている。この第１レンズＬ１は図示しない電子ビューファインダーのファインダー本体内に固定されていると共に、この第１レンズＬ１に対して上記第２レンズＬ２及び第３レンズＬ３は上記ファインダー本体内に設けられた図示しないレンズ移動機構を介して光軸（Ｏｐｔｉｃａｌ　ａｘｉｓ）Ｏに沿って一体的に往復移動自在に設けてある。これにより、接眼レンズＬの視度補正が行えると共に、眼を接眼レンズＬより明視距離（２０〜２５ｃｍ程度）離してもファインダーの全視野が見えるように成っている。
　
ウ．【００２１】
ここで、・・・
○第１レンズＬ１の焦点距離ｆ１：−１３．６７ｍｍ
○映像面から第１レンズＬ１の第１面までの距離：９．８６ｍｍ
＜０ディオプター調整のとき＞
・・・
○接眼レンズＬの光学レンズ系の焦点距離ｆ：３３．９８ｍｍ
　
　また、引用例１に「ファインダー装置」が開示されていることは、「ビデオカメラの電子ビューファインダー」、「接眼レンズＬ」等の構成が記載されていることから自明である。
　
　また、引用例１の表３、図１等から、凸レンズの第３レンズＬ３が観察側に強い正の屈折力の凸面を向けていることが明らかである。
　
　したがって、上記記載事項、及び図１も参照すれば、引用例１には、「ビデオカメラの電子ビューファインダーに表示された画像情報を正の屈折力の接眼レンズＬを介して観察するファインダー装置において、この接眼レンズＬは、映像面側より順に両凹レンズの第１レンズＬ１と、両凸レンズの第２レンズＬ２及び観察側に強い正の屈折力の凸面を向けた凸レンズの第３レンズＬ３とを備えているファインダー装置。」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「両凹レンズの第１レンズＬ１」、「両凸レンズの第２レンズＬ２」、「観察側に強い正の屈折力の凸面を向けた凸レンズの第３レンズＬ３」が、本願補正発明の「負レンズ、」、「正レンズ」、「観察側に強い正の屈折力の凸面を向けた正レンズ」に相当する。
　
　また、本願発明の「液晶パネル」、引用例１の「ビデオカメラの電子ビューファインダー」は、共に「表示部」ということができる。また、引用発明のレンズの配置位置を表す「映像面側」は、ビデオカメラの電子ビューファインダーの映像面側であることは明らかであるので、本願発明との対比において、「表示部側」ということができる。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「表示部に表示された画像情報を正の屈折力の接眼レンズを介して観察するファインダー装置において、該接眼レンズは該表示部側より順に表示部近傍に設けられた負レンズ、正レンズ、そして観察側に強い正の屈折力の凸面を向けた正レンズより成っていることを特徴とするファインダー装置。」の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
相違点１；
　本願発明では、表示部が液晶パネルであるのに対して、引用発明では、ビデオカメラの電子ビューファインダーである点。
  　
相違点２；
　本願発明では、負レンズが、観察側に強い負の屈折力の凹面を向けているのに対して、引用発明では、観察側に負の屈折力の凹面を向けているものの「強い」という限定がない点。
  　
（４）判断
相違点１について
　ファインダー装置の表示部として、液晶パネルを用いることは、従来周知（例えば、特開平１−２９２３２１号公報、特開平５−２３２５４８号公報、特開平６−３６６９号公報参照。）であり、引用発明において、相違点１の構成を採ることは、当業者にとって容易である。
　
相違点２について
　「強い」は、屈折力の程度を表す語であると認められるが、具体的数値で限定されているわけではなく、単にそのように限定することは、当業者にとって容易である。
　
　また、本願発明の効果も、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項から予測し得る範囲内のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−３０９４７１「浮遊粒子状物質の測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年４月１９日出願公開、特開２００２−１１６１３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１２年１０月１０日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１６年５月１４日付けで拒絶理由（下記参照）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　本件出願の請求項１、２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１乃至４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　記
刊行物１；特開平９−１５１３６号公報
刊行物２；特開平９−８９７２６号公報
刊行物３；特開昭６１−２４７９３７号公報
刊行物４；特開平７−２６０６６９号公報
　
　本願の請求項１，２に記載された発明は次のとおりである。（以下、本件発明１、本件発明２という。）
【請求項１】大気中に含まれる浮遊粒子状物質を測定する装置であって、大気中の浮遊粒子状物質を液体中に捕集して分散させる捕集・分散手段と、その捕集・分散手段に連通した循環用配管を介して、その浮遊粒子状物質が捕集されて分散された液体が流されるフローセルと、そのフローセルに対してレーザ光を照射する照射光学系と、そのレーザ光の液体中の物質による回折・散乱光の空間強度分布を測定する測定光学系と、その測定された回折・散乱光の空間強度分布から液体中に捕集・分散された浮遊粒子状物質の粒度分布を算出する演算手段を備えていることを特徴とする浮遊粒子状物質の測定装置。
【請求項２】上記捕集・分散手段が、液体を収容するとともに、攪拌機構および超音波照射手段を備えた分散槽と、大気を吸引するポンプと、そのポンプにより吸引された大気を上記分散槽中に導いて開放する配管によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の浮遊粒子状物質の測定装置。
　
　刊行物１には、従来技術として、
「【０００２】
【従来の技術】
　レーザ回折／散乱式の粒度分布測定装置においては、一般に、被測定粒子群を媒液中に分散させた試料懸濁液を透光性材料からなるフローセル中に流し、このフローセルを介して試料懸濁液にレーザ光を照射することによって得られる回折／散乱光をリングデテクタ等の光センサアレイで受光してその空間強度分布を測定し、その測定結果をミーの散乱理論ないしはフラウンホーファ回折理論を用いて被測定粒子群の粒度分布に換算する。
【０００３】
　この種の測定装置においては、通常、攪拌装置や超音波振動子等を備えた分散槽を設け、その分散槽内に被測定粒子群と媒液を投入して、測定に最適な濃度範囲内に収まるよう、被測定粒子群を媒液中に均一に分散させるとともに、その状態で試料懸濁液を分散槽とフローセル中との間を循環させながら、フローセルにレーザ光を照射して回折／散乱光の測定を行う。」
と記載されている。
　この刊行物１に記載された発明（従来技術）と本件発明１とを対比すると、両者は、
「攪拌装置や超音波振動子等を備えた分散槽を設け、その分散槽内で被測定粒子群を媒液中に均一に分散させるとともに、その状態で試料懸濁液を分散槽とフローセル中との間を循環させながら、フローセルにレーザ光を照射して回折／散乱光の測定を行うレーザ回折／散乱式の粒度分布測定装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　本件発明１は、大気中に含まれる浮遊粒子状物質を測定する装置であって、大気中の浮遊粒子状物質を分散槽の液体中に捕集して分散させる捕集・分散手段であるのに対し、刊行物１に記載された従来技術は、土砂等の粒度分布を測定する装置であって、被測定粒子群と媒液を投入して、分散槽の液体中に分散させる分散手段である点。
　
　相違点について検討するに、
　刊行物２、刊行物３に記載されているように、大気中の浮遊粒子を水中に捕集して、その浮遊粒子を取り込んだ水を分析装置にかけて分析することは本件の出願前公知の技術であって、刊行物１に記載された発明の分散槽の液体は分析のために被測定粒子を取り込んで分散させるためのものであるから、この分散槽の液体に大気中の浮遊粒子を捕集する手段を付加して、大気中に含まれる浮遊粒子状物質を測定する装置として構成することは当業者が容易に成しうることである。
　なお、レーザ光の液体中の物質による回折・散乱光の空間強度分布を測定する測定光学系として、「レンズで集光したアレイセンサ、前方散乱光・側方散乱光・後方散乱光を検出する光センサ」から成る粒度分布測定装置も公知である。（刊行物４参照）
　したがって、本件発明１は、刊行物１乃至刊行物４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　そして、大気を吸引するポンプとそのポンプにより吸引された大気を水中に導いて開放する配管から成る構造は金魚の水槽などにみられるように周知慣用の技術であって、このような周知慣用の技術を採用することに困難はないから、本件発明２も、刊行物１乃至刊行物４に記載された発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２６４００５号「車両用経路誘導装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　４月２８日出願公開、特開平　６−１１７８６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年１０月２日の出願であって、その請求項１ないし１０に係る発明は、平成１２年６月２日付け及び平成１４年９月１０日付け手続補正書により補正された明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「演算手段によりあらかじめ設定された経路に従って、音声および表示により案内を行い、目的地に至る経路の誘導を行う車両用経路誘導装置であって、前記目的地に至る経路を、他の道路から区別して表示し、音声による経路案内が行われる案内分岐点を他の分岐点と区別可能とする目印を付して表示し、前記目印は前記目的地に至る経路の色と異なる色である、車両用経路誘導装置。」
　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成２年３月７日に頒布された特開平２−６７９１５号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア．「第１図は実施例である自動車用の車載経路案内装置の全体構成図である。」（第５頁右上欄１４〜１６行）
　
　イ．「コンピュータ１４内に目的地が既に取り込まれている場合には、コンピュータ１４は自車の位置から目的地に到る経路を地図情報を参照することにより生成する。そして、生成された経路に沿って走行するように、経路上で左折や右折をすべき各交差点に自車が接近したことを検知すると画像表示装置１６に表示中の地図の該当する交差点上に左折や右折の指示を示すマークを重ねて表示する。或いは音声合成出力装置１７を通して音声で乗員に対して「左折して下さい」といった内容の走行指示を行う。」（第５頁左下欄２０行〜右下欄１１行）
　
　ウ．「目的地までの経路に沿って走行中に、自車の現在位置８１から、次に走行指示を行う対象の交差点の間にある交差点の数を経路データと地図情報中の道路データを用いてカウントする。そして、音声合成出力装置１７により、例えば「５個目の交差点を右折せよ」等と乗員に指示する。或いは第８図のように画像表示装置１６上に同様のメッセージを表示する。」（第６頁左下欄１７行〜右下欄４行）
　
　エ．マークとメッセージを共に表示した表示画面が、第８図に記載されている。
（２）ここで、引用文献に記載のものでは、次のことが明らかである。
　ア．車載経路案内装置においては、コンピュータが自車位置から目的地に至る経路を生成し、音声と画面上の表示で案内を行っていることから、演算手段によりあらかじめ設定された経路に従って、音声および表示により案内を行い、目的地に至る経路の誘導を行っているものである。
　
　イ．第８図のとおり、メッセージにより経路案内が行われる交差点にマークを表示しているので、他の交差点と区別可能であり、また、このメッセージによる経路案内は、上記（１）ウのとおり、音声によって代替されることがあるものである。
　
（３）以上から、引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用発明」という。）
「演算手段によりあらかじめ設定された経路に従って、音声および表示により案内を行い、目的地に至る経路の誘導を行う車載経路案内装置であって、前記目的地に至る経路を、表示し、音声による経路案内が行われる案内交差点を他の交差点と区別可能とするマークを付して表示する、車載経路案内装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「交差点」、「マーク」、「車載経路案内装置」は、それぞれ、前者の「分岐点」、「目印」、「車両用経路誘導装置」に相当することから、両発明は、
「演算手段によりあらかじめ設定された経路に従って、音声および表示により案内を行い、目的地に至る経路の誘導を行う車両用経路誘導装置であって、前記目的地に至る経路を、表示し、音声による経路案内が行われる案内分岐点を他の分岐点と区別可能とする目印を付して表示する車両用経路誘導装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明においては、目的地に至る経路は、他の道路から区別して表示され、目印は、その経路と異なる色であるのに対し、引用発明においては、目的地に至る経路は他の道路から区別して表示されるとはされておらず、また、目印がその経路と色が異なるともされていない点。
　
４．判断
（１）上記相違点について検討する。
　引用発明においては、目的地に至る経路を他の道路から区別して表示するとはされていないが、本願発明のように、目的地に至る経路を他の道路から区別して表示することは、拒絶の査定の理由においても引用された特開平２−６７１３号公報、特開平３−２１０７００号公報にも記載されるように周知の事項に過ぎないものである。
　
（２）本願発明における、目印をその経路と異なる色とすることについては、平成１４年９月１０日付け手続補正によってそのような限定を加えたことについて、請求人が、補正の根拠は、出願当初の明細書の段落【００１５】の「周囲と色を変えることにより目印としても良い」との記載に基づくもので、目的地に至る経路も周囲の一部であるから、目印の色を目的地に至る経路と異なる色とすることも記載されている旨の主張をしており（平成１４年９月１０日付けの請求の理由書）、また、現明細書の実施例の説明においても段落【００１５】に同じ記載がされているとおり、目印となるように周囲との色を変えることを趣旨とするものである。
　しかし、目に付くように周囲と色を異ならせることは、上記で周知例として挙げた特開平２−６７１３号公報にも、「最適誘導経路は点滅、輝度の変更、色彩を付す等して強調表示される。」（７頁左上欄１７〜２０行）と記載されるように周知の事項であり、経路部分に表示される目印についても、周囲と色を異ならせることで目印として目に付くようにすることは、例えば、特開平２−３０８４号公報に、第５図の道路画面に表示される渋滞マークＤに関して「交通関連情報に明るい色を選んでおくことで背景から目立たせて把握し易くすることができる。」（６頁左下欄２，３行）と記載され、また、特開昭６３−１４９７９９号公報に、経路の表示板２において、第４図のように、通行止めの印の×印を赤色表示してその周囲を減灯区域とすることが記載されているように、周知の技術事項に過ぎない。
　
（３）以上からして、本願発明のように、目的地に至る経路を他の道路から区別して表示し、目印はその経路と異なる色とすることは、当業者が上記各周知技術によって、容易に想到することができたものと認められる。
　
（４）また、本願発明を全体としてみても、引用文献に記載の発明から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０８６２６号「鼻隠し部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１１日出願公開、特開２０００−　　８５６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年４月１５日（優先権主張平成１０年４月２３日）の出願であって、平成１５年９月２９日付けの手続補正書により補正された請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　鼻板部に、軒樋吊具を取り付ける軒樋吊具取付け部を一体に設けると共に、鼻板部の下端部を延出させて野縁及び軒天井の端部をそれぞれ差し込んで同時に支持できるように、上横片と縦片と下横片とで断面略コ字状に構成した軒天井支持部を一体に設けて成ることを特徴とする鼻隠し部材。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平３−１４９５８号（実開平４−１１１８３０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
「軒先部材Ｂは屋根下地３の前面を隠すとともに屋根下地３に取付けられる鼻板片５と、軒樋８を支持する支持金具９を係止保持する金具保持部１０と、軒天井板１１の屋外側端部が挿入保持される軒天受部１２とから構成されている。」（５頁２０〜２３行）
「そして軒樋８における耳部１５を支持金具９にて支持し、この支持金具９におけるコ字型の抱持部１６を鼻板片５から屋外側に突設されている金具保持部１０に抱持させ、長尺な軒樋８を軒先部材Ｂに取付けるのである。また、軒天井板１１の屋外側端部を軒先部材Ｂに形成された軒天受部１２に挿通支持させるのである。」（６頁１〜５行）
　また、図１には、軒天受部１２が、鼻板片５の下端部を延出させて、軒天井板１１の端部を差し込んで支持できるように上横片と縦片と下横片とで断面略コ字状に構成した点が示されている。
　これらの記載からみて、引用例１には以下の発明が記載されていると認められる。
「鼻板片５に、軒樋８を支持する支持金具９を取り付ける金具保持部１０を一体に設けると共に、鼻板片５の下端部を延出させて軒天井板１１の端部を差し込んで支持できるように、上横片と縦片と下横片とで断面略コ字状に構成した軒天受部１２を一体に設けて成る軒先部材Ｂ。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６−３４６５６２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図１とともに、以下の記載がある。
「図１は、本発明の一実施例に係る鼻隠しを用いる軒の断面図であり、この鼻隠し１は、垂木２、野地板３、野縁４、軒裏５などの端部などを隠すために、垂木２に補強材６を介して釘打ち、ビス止めなどによって固定される。」（４頁６欄３６〜４０行）
　
３．対比
　本願発明と、引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「鼻板片５」、「軒樋８を支持する支持金具９を取り付ける金具保持部１０」、「軒天井板１１」、「軒天受部１２」、「軒先部材Ｂ」は、それぞれ、本願発明の「鼻板部」、「軒樋吊具を取り付ける軒樋吊具取付け部」、「軒天井」、「軒天井支持部」、「鼻隠し部材」に相当するから、両者は、「鼻板部に、軒樋吊具を取り付ける軒樋吊具取付け部を一体に設けると共に、鼻板部の下端部を延出させて軒天井の端部を差し込んで支持できるように、上横片と縦片と下横片とで断面略コ字状に構成した軒天井支持部を一体に設けて成る鼻隠し部材。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：軒天井支持部に関して、本願発明は、野縁及び軒天井の端部をそれぞれ差し込んで同時に支持できるようにしたのに対し、引用例１記載の発明は、軒天井のみの端部を差し込んで支持できるようにした点。（引用例１には、野縁又は野縁に相当する部材の記載はない。）
　
４．判断
　上記相違点について検討すると、引用例２には、鼻隠しの裏側に野縁及び軒裏（本願発明の「軒天井」に相当する。）の端部を配して鼻隠しで野縁及び軒裏を隠す構造が記載されており、引用例２のような軒天井の裏に野縁を配する構造であれば、引用例１記載の発明において、軒天井支持部に軒天井の端部を差し込むときに、軒天井とともに野縁も差し込んで同時に支持できるようにして本願発明の相違点に係る構成とすることは当業者が容易に想到できたことといえる。そして、本願発明が奏する効果も、引用例１及び２記載の発明から当然予測される程度のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第７５５２号「電子部品冷却装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年８月７日出願公開、特開平１０−２０９６５８、請求項の数　（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年１月２０日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１３年４月９日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項によって特定されたとおりのものと認める。
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３２１５７１号公報、特開平８−２８８４３９号公報及び特開平３−２７４７９７号公報のいずれの引用例にも、本願の請求項１及び請求項６に係る発明（請求項１及び請求項６が独立形式請求項となっている）の構成要件である「ヒートシンクには電子部品が装着される電子部品装着部の両側に一対の延長部が設けられ」、「ケースには、２つの吐出口から吐出された空気を相反する方向にさらにガイドする一対のガイド用延長部が設けられており」、かつ「一対のガイド用延長部は対向壁部及び一対のケース側壁部が、ベースの一対の延長部の端部を越えて延ばされて構成されている」ことに関する技術事項は記載されていない。また、斯かる技術事項は当該技術分野において自明な技術事項ともいえない。
　そして、本願発明は、このような技術事項を備えたことにより明細書に記載の作用・効果を生ずるものと認められる。
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由によっては拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３０１９２４９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件訂正の審判は、２００３年１２月２４日に請求されたものであるが、その請求の時点において、同訂正の審判に係る特許第３０１９２４９号の特許異議事件（異議２０００−７３４４９）が特許庁に係属中である。
　そして、特許法第１２６条第１項には、「特許権者は、特許異議の申立て又は第１２３条第１項の審判が特許庁に係属している場合を除き、願書に添付した明細書又は図面の訂正をすることについて審判を請求することができる。」と規定されている。
　したがって、本件訂正の審判は、審判を請求することができない時期に審判の請求がなされたものであり、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第５１５７３２号「電子表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　３年　６月１３日国際公開、ＷＯ９１／０８５６３、平成　４年１０月　８日国内公表、特表平　４−５０５８１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１１月２６日（パリ条約による優先権主張１９８９年１１月２７日、スイス国）の出願であって、「電子表示装置」に関するものと認められる。
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由は、次のとおりである。
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第３項、第４項及び第５項（平成２年１１月２６日の出願であるので、昭和６２年法が適用されるべきであり、「第４項、第５項及び第６項」は、誤記と認める。）に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記　　
以下の点で本願発明の課題及び構成・作用効果が不明瞭である。意見書にその出願当初の根拠となる箇所と併せて明瞭に記載されたい。
・本願の図２のような問題点が生じる理由が不明瞭である。
・任意の電子光学的表示手段において同様な問題が生じるのかが不明瞭である。
（特定の機構の電子光学的表示手段もしくは、特定の大きさの電子光学的表示手段において生じるのならその原因を明瞭に記載されたい。）
・ふしょく効果の原因が不明瞭である。
・特許請求の範囲の構成によりふしょく効果が防止出来る理由が不明瞭である。
　（特許請求の範囲には、単に基本パターンの間に分離距離があるのみであり、上記のふしょく効果を防止できる構成が不明瞭である。）
・特許請求の範囲に記載された用語の定義が不明瞭である。（意見書にその定義を明瞭にするとともに、出願当初の根拠となる箇所を明示されたい。また、出願時点において周知であるなら、公知の特許文献等によりその意味を明瞭にされたい。）」
　
３．当審の判断
（１）「本願の図２のような問題点が生じる理由が不明瞭である。」について
　この点に関し、請求人は、審判請求書の平成１５年６月２５日付け手続補正書（以下、「請求書」という。）において、当初明細書の第１６頁２１行〜第１７頁１行に記載の、「本発明の場合は、半径Ｒ１は異なる基本パターン間に残される分離距離ａよりすでに大きいことが観察される。従って短い距離においてさえも、欠点１０はパターン間に残される間隔に関してすでに顕著に見える。このような欠点とこのような間隔は、表示文字の欠点とは異なった即ちそのような文字と比較対照方式で、同一光モードで表れる。」を引用し、「半径Ｒ１は分離距離ａより大きく、表示装置と人間の眼との距離が短い場合、半径Ｒ１の円弧が欠点１０として視認されますが、基本パターンはＲ１まで存在しているので第２図の１０のように大きく欠けて見えるものではありません。」と注釈している。
　
　まず、注釈において、「欠点１０」、「第２図の１０」と言っているが、これらがどの部分を指すのか不明瞭であり、「欠点１０として視認されますが、・・・第２図の１０のように大きく欠けて見えるものではありません。」は、文意が不明である。
　
　つぎに、半径Ｒ１は分離距離ａより大きいと、なぜ半径Ｒ１の円弧が欠点１０として視認されるのかが、依然として不明瞭である。そもそも、基本パターンどおりに視認されている部分が、なぜ欠点といえるのか明確に説明されていない。
　
　引用部分の「このような欠点と・・・同一光モードで表れる。」も文意が不明である。
　
（２）「特許請求の範囲の構成により腐食効果が防止出来る理由が不明瞭である。」について
　特許請求の範囲の請求項１記載では、従来技術において腐食効果に密接に関連する分離距離ａに対応する分離帯の幅（Ｘ）と、基本パターン間の分離距離（Ｙ）との関係について、「分離帯は該分離距離（Ｙ）より大きい幅（Ｘ）を示し」としているが、腐食効果が目の解像度によるものとする意見書等の説明からすれば、このような分離距離（Ｙ）と幅（Ｘ）との相対関係だけでなく、絶対的な大きさも必要と考えられ、この点の構成を欠く請求項１記載の発明では、依然として腐食効果が防止できる理由が不明瞭である。
　
（３）「特許請求の範囲に記載された用語の定義が不明瞭である。」について
ア．請求人は、「少なくとも１つの電子光学的表示手段」に関し、「電子光学的表示手段が請求項６に記載の液晶または請求項７に記載の発光ダイオード（ＬＥＤ）であることは明らかであります。」と主張しているが、請求項６，７の記載は、「電子光学的表示手段（１）が液晶（請求項７では「ＬＥＤ」。）を備える」となっており、前記主張と対応していない。（主張は、電子光学的表示手段は、液晶（ＬＥＤ）であると言っており、請求項では「備える」と表現し、液晶（ＬＥＤ）は、電子光学的表示手段の一部と言っている。）
　
イ．請求項１の「少なくとも１つの電子光学的表示手段（１）と、該電子光学的表示手段と関連する所定数の基本パターン（ｍ１〜ｍｎ）とを備え、」の構成では、電子光学的表示手段（１）と基本パターンとの関連構成が不明瞭である。
　
ウ．請求項１の「基本パターンの大部分」に関し、請求人は、請求書において当初明細書の第１４頁１９〜２１行の「本発明の場合、１５２の基本パターンを含むモザイクはその中から５つだけ隔離され、基本パターンの約９７％が全モザイクにおいてグループに編成されることが決定できる。」を引用し、「「基本パターンの大部分」の意味について説明されております。」と主張しているが、第３図、第６図を参照しても、どれが１５２で、どれが５つであるか、明らかではない。
　請求項１の「基本パターンの大部分は、・・・一連の様式化され選択された英数字を基本とし、」も意味不明であり、依然として構成が不明瞭である。
　
エ．請求項５の「基本グリッド」に関して、請求人は、請求書第１５頁２４行以下で、「第３領域Ｂに対応するベースグリッド（第１グリッド）Ｔ１のことであり、」と主張しているが、請求項５には、「第１特性領域を含む基本グリッド」と記載されており、第１特性領域は領域Ａに対応して、図３から明らかなように第３領域Ｂより大きい領域である。したがって、請求項５は、基本グリッドが、それより大きな第１特性領域を含むという構成となっており、意味不明である。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第３項、第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。