【事件の表示】
　平成３年特許願第３４０５７２号「エアバッグ」拒絶査定に対する審判事件［平成５年７月９日出願公開、特開平５−１７００４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年１２月２４日の出願であって、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１５年８月７日付け手続補正書によって補正された全文明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたものであるところ、その請求項１，２に係る発明は、次のとおりのものと認める。
【請求項１】　エアバッグ本体布帛が長繊維のポリアミド繊維からなり、その少なくとも一部がポリカーボネート型ポリウレタン樹脂１５〜１２０ｇ／ｍ２でガス遮断被覆され、更に、エアバッグのインフレータ取付け口の補強布が該ポリウレタン樹脂１５〜１２０ｇ／ｍ２にて被覆されていることを特徴とするエアバッグ。
【請求項２】　該ポリアミド繊維がナイロン６６繊維であることを特徴とする、請求項１記載のエアバッグ。
　　　（以下、請求項１に係る発明を本願発明という）
　
２．引用例とその記載事項
　当審における拒絶の理由に引用した本願の出願前に頒布された刊行物は、以下のとおり。
　　（１）特開平１一２５４４４６号公報　（以下、第１引用例という）
　　（２）特開平２一１６２１３４号公報　（以下、第２引用例という）
　第１引用例には、衝撃吸収用エアバッグについて記載されており、第４頁右上欄１２行〜同頁右下欄１１行には、「シームレス織物袋体（１）を製織するための経糸および緯糸としては、・・・ポリアミド系繊維・・・から作られた糸が用いられる。」、「シームレス織物袋体（１）の少なくとも一部の面には、耐透気性付与のために、高分子被膜（２）を形成させる。」、「高分子被膜（２）の例としては、ポリウレタン系樹脂、…などの被膜があげられる」、「これらの中では、・・・ポリウレタン系エラストマーが好ましい。ポリウレタン系エラストマーとは、・・・ポリカーボネートタイプなどがある。」、「これらの高分子は、・・・シームレス織物袋体（１）の両外側から被覆に供され、ラミネート・・・ される。」と記載され、また、第６頁右上欄１，２行には「経糸および緯糸としてナイロンマルチフィラメント糸を用いてドビー織機により製織を行った・・・」と記載されている。
　また、第６頁左上欄５行〜１１行には、「その片面側の非接結部Ｂ２の中央部を高分子被膜（２）と共に孔開けしてガス導入口（３）となし、衝撃吸収用バッグを得た（第３図参照）。また、この個別体をそのガス導入口（３）から裏返して、目的とする衝撃吸収用バッグを作製した（第４図参照）。
」とも記載されている。
　図面と共に上記記載の技術事項を参照すると、第１引用例には、「エアバッグ織物袋体がポリアミド系繊維（経糸および緯糸としてナイロンマルチフィラメント糸）からなり、その少なくとも一部がポリカーボネートタイプのポリウレタン系樹脂でラミネートされ、エアバッグにはガス導入口が設けられているエアバッグ」に関する発明が記載されているものと認められる。
　第２引用例には、エアバッグにおいて、第３頁左上欄９〜１３行には、「基布２，３はポリエステル、ナイロン６またはビニロン等の樹脂から形成することができる。特に、強度及び柔軟性の点を考慮するとナイロン６６によって形成するが適している」と記載されている。
　また、同頁左上欄２０行〜右上欄１６行には、「リア側基布３には、・・・インフレータが嵌入する孔４が穿設されており、この孔４を形成する基布３の内周端がインフレータに取り付けられるようになっている。・・・・この取付け部３ａを補強するために、取付け部３ａの基布３外側には補強布５が接合されているとともに、取付け部３ａの基布３内側には補強布６が接合され、更にこの補強布６を覆うようにして補強布７が基布３に接合されている。
これらの補強布５，６，７は基布２，３と同じ材料から形成されているとともに．・・・基布２，３と同様にゴムや熱可遡性樹脂によってコーティングまたはラミネートされている。そして、補強布５，６，７は基布３に熱密着により接合されている。
　
３．当審における検討
［本願発明について］
　本願発明と第１引用例に記載された発明（以下、引用発明という）とを対比すると、引用発明の「織物袋体」、「ポリアミド系繊維（経糸および緯糸としてナイロンマルチフィラメント糸）」、「ポリカーボネートタイプのポリウレタン系樹脂」、「ラミネート」及び「ガス導入口」は、それぞれ、本願発明の「本体布帛」、「長繊維のポリアミド繊維」、「ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂」、「ガス遮断被覆」及び「インフレータ取付け口」に相当するものであるから、両者は、
「エアバッグ本体布帛が長繊維のポリアミド繊維からなり、その少なくとも一部がポリカーボネート型ポリウレタン樹脂でガス遮断被覆され、エアバッグにはインフレータ取付け口が設けられているエアバッグ」
である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
（相違点１）
　ガス遮断被覆するためのポリカーボネート型ポリウレタン樹脂について、本願発明では、該樹脂の被覆量を１５〜１２０ｇ／ｍ２としているのに対して、第１引用例では該樹脂の被覆量についてまで記載されていない点
（相違点２）
　本願発明では、エアバッグのインフレータ取付け口の周囲に補強布が設けられているのに対して、引用発明では、エアバッグのインフレータ取付け口はあるものの、該取付け口に補強布は設けられていない点
（相違点３）
　本願発明では、該補強布が該ポリウレタン樹脂１５〜１２０ｇ／ｍ２にて被覆されているのに対して、引用発明では、そもそも補強布そのものが存在しない点
　前記相違点について検討すると、
（相違点１について）
　ガス遮断被覆するのにポリカーボネート型ポリウレタン樹脂を１５〜１２０ｇ／ｍ２の範囲の被覆量とすることは、当業者が設計に際して実験試作することによって任意に選択しえる設計事項であり、前記相違点１の構成とすることは当業者が容易に想到することができたものというべきである。
（相違点２及び相違点３について）
　第２引用例には、エアバッグにおいて、インフレータ取付け口の周囲に補強布が接合されており、これらの補強布は基布と同じ材料から形成され、基布と同様にゴムや樹脂でコーティングまたはラミネート（ガス遮断被覆の機能あるものと解される）されていることが記載されているので、引用発明におけるエアバッグのインフレータ取付け口において、該取付け口の周囲に第２引用例に記載があるように補強布を接合して前記相違点２の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである（なお、エアバッグにおいては、一般的にインフレータ取付け口の周囲に補強布を接合することは周知技術といえるものである。特開平３−１１２７４５号公報、実開平３−１２２９５４号公報を参照）。
　そして、前記相違点２でいうようにインフレータ取付け口の周囲に補強布を接合することは容易に推考し得ることだから、引用発明においてインフレータ取付け口の周囲に補強布を接合する際に、該補強布を基布と同様のゴムや樹脂にて被覆することが記載されている第２引用例に倣って、エアバッグ本体布帛と同様のポリカーボネート型ポリウレタン樹脂１５〜１２０ｇ／ｍ２にて被覆された補強布を用いて前記相違点３の構成とすることは当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　なお、本願発明の効果も引用発明及び第２引用例に記載された技術事項から予測できる程度のものであって、格別なものではない。
　
［本願請求項２に係る発明について］
　本願の請求項２に係る発明は、本願発明において、更に、該ポリアミド繊維がナイロン６６繊維であることを特定したものである。
　しかしながら、第２引用例には、エアバッグにおいて、基布２，３を強度及び柔軟性を考慮してナイロン６６によって形成するが適している旨の記載があるので、本願発明におけるエアバッグ本体布帛を構成するポリアミド繊維にナイロン６６繊維を選択、採用することは当業者にとって容易に想到し得るものである。
　
４．審判請求人の主張
　審判請求人は、当審の拒絶理由通知に対して意見書中で、
「引用例の組合せと本願発明とを比較・判断すると、第１引用例には、エアバックを構成する袋体として、本願発明と同じくその基布の繊維構成が長繊維状ポリアミド系繊維且つその被覆材がボリカーボネートポリウレタン樹脂を用いることが示されているとは言え、その被覆材の被覆量は全く触れていないし、且つ本体布以外のインフレータ取付け口の補強布自体やその構成等については全く記載も示唆もない。ただ、第２引用例によると、本願発明と似たエアバックの構成（基布とインフレ一夕取付け口の補強布など）であって、且つその被覆材も一般的な構成を示すだけであるから、インフレータ取付け口の補強布などの構成について全く示されていない第１引用例を組合せても、本願発明の構成及びそれによる特定の作用・効果ついては到底示唆されない。」との主張をしているが、前述したとおりの理由で、本願発明は引用発明に第２引用例に記載された技術事項を採用することにより当業者が容易に推考し得たものであるから、請求人の前記主張は到底採用できるものではない。
　また、請求人は同意見書で、本願発明における効果として、「接着性が向上すること」及び「耐バースト性が向上すること」を強調しているが、第２引用例のところで摘記したアンダーラインを付した箇所の記載より基布も補強布も同種の材質であり、しかも、両者とも同種の樹脂によってラミネートされているから、同種材質のものを同種樹脂でラミネートした場合には、熱溶着するだけで接着性の向上が期待でき、その結果として、耐バースト性も向上するのは明らかである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明及び本願請求項２に係る発明は、引用発明に第２引用例に記載された技術事項を採用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の請求項３，４に係る発明についてその進歩性を検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。