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　平成　７年特許願第２０１８０９号「音声符号化通信方式とその送受信装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　２月　７日出願公開、特開平　９−　３４４９９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成７年７月１７日の出願であって、平成７年１１月１７日、平成１１年１０月１日、平成１３年７月３０日に補正されたものであるところ、その請求項１ないし３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】  離散化されフレーム化された入力音声信号のフレーム単位の線スペクトル対パラメータとコードブックに予めトレーニングによって求められ格納されているコードベクトルとをパターン照合して選択した最適ベクトルのコードインデックスと、前記入力音声信号から前記線スペクトル対パラメータを除いたフレーム単位の音源信号の有声／無声情報，有声区間のピッチ周期，電力情報とを多重化して送出する分析合成系の音声符号化通信方式において、
　前記フレーム単位の音源信号を時間軸上で複数のサブフレームに分割する分割手段と、該複数のサブフレーム毎の有声／無声を判定し有声区間のピッチ周期を抽出してその中から代表ピッチ周期を検出して符号化する代表ピッチ周期情報出力手段と、前記各サブフレームの有声区間のピッチ周期と前記代表ピッチ周期との差分を量子化し有声／無声情報とともに符号化する複数のピッチ周期差分情報出力手段と、前記複数のサブフレーム毎の電力を算出しその中から代表電力を検出して符号化する代表電力情報出力手段と、前記各サブフレームの電力と前記代表電力との差分を量子化する複数の電力差分情報出力手段と、
　前記コードインデックスと、前記各サブフレームの有声／無声情報，前記代表ピッチ周期情報，前記複数のピッチ周期差分情報，前記代表電力情報，前記複数の電力差分情報とを多重化して伝送路に送出する多重化手段とを備え、
　フレーム毎の線スペクトル対パラメータの最適ベクトルのコードインデックスと、前記線スペクトル対パラメータを除くフレーム毎の音源情報が複数分割されたサブフレームの代表ピッチ周期情報と、有声区間のピッチ周期差分情報及び有声／無声情報と、サブフレームの代表電力情報と各サブフレームの電力差分情報とが多重化された音声符号化信号として伝送するようにしたことを特徴とする音声符号化通信方式。
【請求項２】  離散化されフレーム化された入力音声信号から線スペクトル対パラメータを抽出する線スペクトル対パラメータ分析器と、
　予め線スペクトル対パラメータをトレーニングにより学習させてコードベクトルとして保持したコードブックと、前記線スペクトル対パラメータ分析器によって抽出された線スペクトル対パラメータと前記コードブックのコードベクトルとをパラメータ照合して選択した最適ベクトルのコードインデックスを出力するベクトル量子化器と、
　前記入力音声信号から前記線スペクトル対パラメータを除いた音源信号をフレーム単位に算出する逆フィルタと、該フレーム単位の音源信号を時間軸上で複数のサブフレームに分割するサブフレーム分割器と、
　該分割された各サブフレームの有声／無声を判定し有声区間のピッチ周期を抽出する複数のサブフレームピッチ抽出器と、該抽出された前記各サブフレームの有声区間のピッチ周期の中から代表ピッチ周期を決定する代表ピッチ検出器と、該代表ピッチ周期を符号化して代表ピッチ周期情報を出力する代表ピッチ符号器と、前記代表ピッチ周期と前記各サブフレームの有声区間のピッチ周期との差分をそれぞれ量子化して有声／無声情報とともに符号化したピッチ周期差分情報を出力する複数のサブフレームピッチ差分量子化器と、
　前記分割された各サブフレームの電力を算出する複数のサブフレーム電力抽出器と、該算出された各サブフレームの電力の中から代表電力を決定する代表電力検出器と、該代表電力を符号化して代表電力情報を出力する代表電力符号器と、前記代表電力と前記各サブフレームの電力との差分をそれぞれ量子化した電力差分情報を出力する複数のサブフレーム電力差分量子化器と、
　前記コードインデックスと、前記代表ピッチ周期情報と、前記ピッチ周期差分情報及び有声／無声情報と、前記代表電力情報と、前記電力差分情報とを多重化して伝送路に送出する多重化器とが備えられた音声符号化送信装置。
【請求項３】  伝送路を介して、フレーム毎の線スペクトル対パラメータの最適ベクトルのコードインデックスと、前記線スペクトル対パラメータを除くフレーム毎の音源情報が複数分割されたサブフレームの代表ピッチ周期情報と有声区間のピッチ周期差分情報及び有声／無声情報と、サブフレームの代表電力情報と各サブフレームの電力差分情報とが多重化された音声符号化信号を受信して復号し再生音声を出力する音声符号化受信装置であって、
　前記音声符号化信号を、前記コードインデックスと、前記代表ピッチ周期情報と、前記各サブフレームの有声区間のピッチ周期差分情報及び有声／無声情報と、前記代表電力情報と、前記各サブフレームの電力差分情報とに分離出力する分離器と、
　分離された前記代表ピッチ周期情報を復号して代表ピッチ周期を出力する代表ピッチ復号器と、該代表ピッチ周期を基準として前記各サブフレームのピッチ周期差分情報を復号して前記各サブフレームの有声区間のピッチ周期を出力する複数のサブフレームピッチ復号器と、
　分離された前記代表電力情報を復号して代表電力を出力する代表電力復号器と、該代表電力を基準として前記各サブフレームの電力差分情報を復号して各サブフレームの電力を出力する複数のサブフレーム電力復号器と、
　前記サブフレームが有声のとき前記復号されたピッチ周期と電力とから音源信号を再生する複数のピッチ再生器と、前記サブフレームが無声のとき前記復号された電力に対応する音源信号となる雑音を出力するノイズ発生器と、
　前記分離器から出力される前記各サブフレームの有声／無声情報とピッチ周期差分情報によりサブフレーム単位に有声／無声情報に従って前記複数のピッチ再生器または前記ノイズ発生器の出力を切替え出力する切替器と、
　前記分離器から出力される前記コードインデックスに対応する線スペクトル対パラメータを、送信側と同じ内容の線スペクトル対パラメータコードブックから読み出して出力するコードブック探索器と、
　前記切替器から出力される有声または無声音源信号と前記コードブック探索器から出力される線スペクトル対パラメータとから音声信号を再生出力する合成フィルタとが備えられた音声符号化受信装置。」
　
第２　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
１　刊行物
　原審の拒絶理由で引用した刊行物１ないし３は次に掲げるものである。
　　刊行物１：特公平６−５０４４０号公報
　　刊行物２：特開平６−８３３９６号公報
　　刊行物３：特開平２−１５３４００号公報
(1) 刊行物１の説明
　刊行物１に記載のＬＳＰ型パタンマッチングボコーダは、少数の標準パタンを予備選択し、この選択された標準パタンと入力音声信号とのスペクトル包絡との差を直接比較する手段を備えることにより、音質の劣化を大幅に改善し得るＬＳＰ型パタンマッチングボコーダを提供することを目的とするものであり、その要旨は特許請求の範囲に記載されているとおりのものである。
(2) 刊行物２の説明
　刊行物２に記載の音声情報符号化方法およびその装置は、例えば、ピッチサイクル波形のような音声情報信号からなる時間区分に音声符号化技術を選択的に適用する音声情報符号化方法と装置とを提供することを目的とするものであり、その要旨は特許請求の範囲に記載されているとおりのものである。
(3) 刊行物３の説明
　刊行物３に記載の音声符号化方式は、特定区間の音源パラメータを求める際にフレーム全体に渡る音評価関数を用いることでフレーム全体に渡る入力音声信号の性質に適応した音源パラメータを定めることと、更に、内挿された線形予測パラメータと音源パラメータとを基に、入力音声信号のフレーム全体に渡る局所的時間構造に適応できるよう音源信号の振幅特性を補正する構成を導入することにより、低ビットレートで高い品質を持つ音声符号化方式を提供することを目的とするものであり、その要旨は特許請求の範囲に記載されているとおりのものである。
　
２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　本願発明と刊行物１ないし３の発明とを対比・検討すると、刊行物１ないし３の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１ないし３には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「複数のサブフレーム毎の電力を算出しその中から代表電力を検出して符号化する代表電力情報出力手段と、前記各サブフレームの電力と前記代表電力との差分を量子化する複数の電力差分情報出力手段」（請求項１）
「分割された各サブフレームの電力を算出する複数のサブフレーム電力抽出器と、該算出された各サブフレームの電力の中から代表電力を決定する代表電力検出器と、該代表電力を符号化して代表電力情報を出力する代表電力符号器と、前記代表電力と前記各サブフレームの電力との差分をそれぞれ量子化した電力差分情報を出力する複数のサブフレーム電力差分量子化器」（請求項２）
「分離された前記代表電力情報を復号して代表電力を出力する代表電力復号器と、該代表電力を基準として前記各サブフレームの電力差分情報を復号して各サブフレームの電力を出力する複数のサブフレーム電力復号器」（請求項３）
　すなわち、刊行物３のものは、フレーム全体のものに対するサブフレームの振幅の補正値であって代表電力値に対する差分電力値ではないところ、刊行物２のものを刊行物１のものに適用することが当業者にとって容易に推考しうるものであったとしても、さらにそれに加えて、刊行物３のものを刊行物２の如く算出して刊行物１のものに適用することが当業者にとって容易に推考しうるものであるとはいえない。
　そして、上記主要な事項により、本願発明は、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし３の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
第３　むすび
　以上、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。