【事件の表示】
　平成　４年特許願第５０２９７８号「保護ハウジングを備えた注射器」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　７月２３日国際公開、ＷＯ９２／１１８８４、平成　６年　５月１２日国内公表、特表平　６−５０３９７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は１９９１年１２月１８日（パリ条約による優先権主張１９９１年１月７日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は平成１４年５月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「注射器にして、前記注射器に撓み可能に接続され、前記注射器から延在している針を包むように前記注射器の長手方向軸線に対して整合する位置に向かって枢動可能なハウジング手段を有し、該ハウジング手段は、該ハウジング手段が前記位置まで枢動されると、前記針と前記ハウジング手段とを互いに対して実質固定して保持するハウジング手段と一体に形成されたロック手段を有しており、該ハウジング手段は前記注射器に接続されたままである注射器。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、実願昭６２−８４３８０号（実開昭６３−１８９２５５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「注射器本体に嵌着して注射針を被覆するキャップを備えた注射器において、前記キャップ（１０）は、注射器本体（１）に嵌着する固定部（１１）と、長手方向に少なくとも注射針（５）の長さより長い切欠き部（１５）を有する回動部（１２）とで形成し、前記キャップ（１０）は注射又は採血時にはそのヒンジ部（１３）を回動支点として、上記切欠き部（１５）と反対側方向に弧回動可能に構成してあるから、（１）キャップ（１０）の固定部を注射器本体（１）に嵌着してしまえば、注射または採血時には該キャップ（１０）を従来の如く抜き取ることなく、嵌着したままの状態で回動部（１２）をヒンジ部（１３）を介してキャップ（１０）の切欠き部（１５）と反対側方向に弧回動するだけで注射することができる。（２）また、注射又は採血完了後にはキャップ（１０）の回動部（１２）を元の水平状態に戻すことにより注射針（５）が自動的に被覆できるため、従来の如く使用済みの注射針部分にキャップを差し込んで被覆する煩わしさや、その差し込み操作時に不用意に手に刺して怪我する虞れが解消できる。」（第１３頁第１６行〜第１４頁第１５行）の記載があり、「なお、前記キャップ（１０）の固定部（１１）と注射針（５）との結合は、先に示したものに限らず、螺合方式や圧入嵌合して一体的に形成したものでもよく任意であり、また、結合位置も注射針（５）に限らず注射器本体（１）でもよいことは勿論である。」（第１２頁第１８行〜第１３頁第２行）の記載もある。
　更に、第６頁第２〜５行には、「キャップ（１０）つきの注射針（５）を注射器本体（１）から取り外した状態で、あるいは注射器本体（１）に一体的に取着されたままの状態で廃棄することができる。」と記載されている。
　上記、第１２頁第１８行〜第１３頁第２行の記載は、その文脈からみて、キャップ（１０）の結合位置を注射針（５）を除く注射器本体（１）としても良いことを意味するものと認められるから、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
  「注射器本体に嵌着して注射針を被覆するキャップを備えた注射器において、前記キャップ（１０）は、注射針（５）を除く注射器本体（１）に嵌着する固定部（１１）と、長手方向に少なくとも注射針（５）の長さより長い切欠き部（１５）を有する回動部（１２）とで形成し、前記キャップ（１０）は注射又は採血時にはそのヒンジ部（１３）を回動支点として、上記切欠き部（１５）と反対側方向に弧回動可能に構成し、注射又は採血完了後にはキャップ（１０）の回動部（１２）を元の水平状態に戻すことにより注射針（５）が自動的に被覆できるようにしたものであって、固定部（１１）を注射器の使用前から、廃棄に至るまで注射器本体（１）に結合したままであるもの」
　また、同じく米国特許第４９７６６９９号明細書（以下、「引用例２」という。）には、「注射器等のための、針と安全カバーからなる組立体」（発明の名称）が、記載されており、針のロック機構について、「このロック機構は、カバーが枢動して針を一度の使用のために露出するのを許容し、カバーが針の周りに戻されると汚染された針を強固に保持する。」（第３欄第１９〜２３行）、「ロック機構４０は、カバー３の欠くことのできない部分であり、カバー３の内部にある。」（第６欄第３９〜４０行）の記載がある。
　更に、「針とカバーの組立体は、注射器に取付けられたまま廃棄してもよい。」（第５欄第３０〜３２行）とも記載されている。
　同じく、国際公開第８７／７１６２号パンフレット（以下、「引用例３」という。）には、図３、４と共に、「図３、４の実施例においては、キャップ２０が針の支持台にぴったり合っている。キャップ２０は開口が設けられており、そこからカニューレ１３が突き出している。鞘又は筒状部材１０の端部はキャップ２０にぴったり合っており、図１の筒状部材１０が、針の支持台又は保持部材１７から取り外されるのと同様に、キャップ２０から取り外される。」（第８頁第９〜１７行）、「筒状部材１０の厚くなった端部１９とキャップ２０の間に延びる撓み可能な紐１８が用意され、注射器の使用に際して保護のための筒状部材が注射器から取り外され、あるいは置き忘れるのを防止する」（第８頁第２１〜２６行）、「図１、２、３に示された保護装置は適宜の合成樹脂で一体に型成形される。」（第９頁第７〜９行）の記載があり、針を覆う鞘又は筒状部材を、注射器の針の支持台に結合するキャップに撓み可能な紐１８を介して一体的に結合する技術手段が開示されている。
   また、英国特許第１２３３３０２号明細書（以下、「引用例４」という。）には、「針の外周の主要部分を覆う細長い套管であって、細長い開口部を備えた套管と、針を取り付けるハブに結合する環と、套管が環と実質的に同軸の位置から環に対して枢動できるように、その套管と環を結ぶ、撓み可能な部材とからなるカテーテル針ガード」（特許請求の範囲１）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明における「注射針（５）を除く注射器本体（１）」は本願発明における「注射器」に相当し、引用発明における「キャップ（１０）」は、注射針を被覆するものであり、ヒンジ部を支点として切欠き部と反対方向に弧回動可能であり、しかも元の水平状態（「注射器の長手方向軸線に対して整合する位置」）に戻せるものであるので、本願発明における「ハウジング手段」に相当するから、両者は、
　「注射器にして、前記注射器に接続され、前記注射器から延在している針を包むように前記注射器の長手方向軸線に対して整合する位置に向かって枢動可能なハウジング手段を有し、該ハウジング手段は前記注射器に接続されたままである注射器。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
（イ）本願発明においては、ハウジング手段が注射器の長手方向軸線に整合する位置に枢動されると、ハウジング手段と一体的に形成されたロック手段により、針とハウジング手段を互いに固定するのに対し、引用発明は、そのようなロック手段を備えていない点。
（ロ）本願発明においては、ハウジング手段と注射器が撓み可能に接続されているのに対し、引用発明では、どのように接続されるのか明らかでない点。
　　
４．当審の判断
　まず、相違点（イ）について検討すると、引用例２には、本願発明におけるハウジング手段に相当する安全カバーに、該安全カバーが針の周りに戻されると、汚染された針を強固に保持するロック機構を設ける技術手段が開示されており、該ロック機構が安全カバーの欠くことのできない部分を構成していることから、ロック機構は安全カバーと一体的に形成されていると認められる。そして、この技術手段を引用発明に適用することを妨げる要因はないから、この技術手段を引用発明に適用して、本願発明のようにロック手段を備えた構成とすることは当業者が容易に想到し得るものある。
　相違点（ロ）について検討すると、針を覆う部材を支持部に撓み可能な部材で結合することは、引用例３、４等により周知の技術手段であるから、この技術手段を採用してハウジング手段と注射器を撓み可能に接続し、枢動可能とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。