【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３４７６９号「鉄骨造建築物、及び壁式構造建築物」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年６月１３日出願公開、特開２０００−１６０７５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月２５日の出願であって、平成１４年７月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年８月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付けで手続補正がなされた。
　
【２】平成１４年８月２０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年８月２０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲を次のとおりに補正することを含むものである。
「【請求項１】内部に鉄筋を有するコンクリート製の壁構造体によって梁及び柱を代用する壁式構造建築物の基礎構造中のスラブの上方にあって、且つスラブとの間に３００〜７００ｍｍの厚みの床下空間が形成されるように床板が配置されている床構造を有する壁式構造建築物において、上記床下空間に、大型収納庫が形成されていることを特徴とする
壁式構造
　【請求項２】大型収納庫が、収納容器と、該収納容器の下部に配置された収納容器を回転させるための回転手段とを少なくとも有する大型回転収納庫であって、上記収納容器の底板の中央部近傍に柱を配置するための孔が設けられ、且つ、中心回転軸を有さない回転手段を有し、該回転手段が大型回転収納庫と対峙したスラブ面に設けられている請求項１に記載の
壁式構造
　【請求項３】回転手段が、サークル状の上下部材の間にベアリングが収納された上部材が回転可能に構成されている回転体である請求項２に記載の
壁式構造
　【請求項４】回転手段が、枠状の中央部材と枠を構成している各辺に接して設けられた支持台とからなり、上記中央部材に水平方向に回転するガイドローラが設けられ、且つ、上記各支持台に上向きに取り付けられた収納庫を回転させるための複数の車輪が設けられている車輪構造体である請求項２に記載の
壁式構造
　【請求項５】床板が、少なくとも１対の平行な辺を有し、且つ該平行な辺の、床面側とは反対の裏面側に複数の車輪が夫々設けられている矩形の枠体部と、該枠体部の上に設けられている枠体の略全面を覆う板体部と、該板体部の上に設けられた床面部とからなり、上記の複数の車輪がレール上、又は走行路上を回転していくことによって床全体が移動可能に構成された可動床であり、且つ、該可動床の移動前の設置位置において、該可動床の下方の可動床で覆われているスラブ上に別の床板が設けられていて、該床板が、大型収納庫の床面として或いは居室空間を形成するための床面として機能するように構成されている請求項１に記載の
壁式構造
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載事項
　一方、本件補正前の、すなわち、平成１４年５月１０日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲には次のように記載されている。
「【請求項１】鉄骨によって梁及び柱を有する基礎構造が組まれている鉄骨造建築物の基礎構造に一体的に設けられているスラブの上方にあって、且つスラブとの間に３００〜７００ｍｍの厚みの床下空間が形成されるように床板が設けられた床構造を有する鉄骨造建築物において、上記床下空間に大型収納庫が形成され、該大型収納庫が、収納容器と、該収納容器の下部に配置された収納容器を回転させるための回転駆動手段とを少なくとも有する大型回転収納庫であって、上記収納容器の底板の中央部近傍に柱を配置するための孔が設けられ、且つ中心回転軸を有さない回転駆動手段を有し、該回転駆動手段が大型回転収納庫の底裏面と対峙するスラブ面のみに設けられていることを特徴とする
鉄骨造
　【請求項２】回転駆動手段が、サークル状の上下部材の間にベアリングが収納された上部材が回転可能に構成されている回転体である請求項１に記載の
鉄骨造
　【請求項３】回転駆動手段が、枠状の中央部材と枠を構成している各辺に接して設けられた支持台とからなり、上記中央部材に水平方向に回転するガイドローラが設けられ、且つ、上記各支持台に上向きに取り付けられた収納庫を回転させるための複数の車輪が設けられている車輪構造体である請求項１に記載の
鉄骨造
　【請求項４】鉄筋を内部に有する壁構造体によって梁及び柱を代用する壁式構造建築物の基礎構造中のスラブの上方にあって、且つスラブとの間に３００〜７００ｍｍの厚みの床下空間が形成されるように床板が配置されている床構造を有する壁式構造建築物において、上記床下空間に、大型収納庫が形成されていることを特徴とする
壁式構造
　【請求項５】大型収納庫が、収納容器と、該収納容器の下部に配置された収納容器を回転させるための回転駆動手段とを少なくとも有する大型回転収納庫であって、上記収納容器の底板の中央部近傍に柱を配置するための孔が設けられ、且つ、中心回転軸を有さない回転駆動手段を有し、該回転駆動手段が大型回転収納庫と対峙したスラブ面に設けられている請求項４に記載の
壁式構造
　【請求項６】床板が、少なくとも１対の平行な辺を有し、且つ該平行な辺の、床面側とは反対の裏面側に複数の車輪が夫々設けられている矩形の枠体部と、該枠体部の上に設けられている枠体の略全面を覆う板体部と、該板体部の上に設けられた床面部とからなり、上記の複数の車輪がレール上、又は走行路上を回転していくことによって床全体が移動可能に構成された可動床であり、且つ、該可動床の移動前の設置位置において、該可動床の下方の可動床で覆われているスラブ上に別の床板が設けられていて、該床板が、大型収納庫の床面として或いは居室空間を形成するための床面として機能するように構成されている請求項４に記載の
壁式構造
　
（３）判断
　本件補正後の各請求項記載事項を、本件補正前のものと対比する。
　本件補正後の請求項１は本件補正前の請求項４を減縮したものであり、本件補正後の請求項２は本件補正前の請求項５に対応するものであり、本件補正後の請求項５は本件補正前の請求項６に対応するものと認められる。
　しかし、本件補正後の請求項２，３に対応するものは、本件補正前の特許請求の範囲には記載されていなかったものである。
　すなわち、「回転手段が、サークル状の上下部材の間にベアリングが収納された上部材が回転可能に構成されている回転体である」ものや、「回転手段が、枠状の中央部材と枠を構成している各辺に接して設けられた支持台とからなり、上記中央部材に水平方向に回転するガイドローラが設けられ、且つ、上記各支持台に上向きに取り付けられた収納庫を回転させるための複数の車輪が設けられている車輪構造体である」ものは、「
鉄骨造
壁式構造
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号の規定に違反しているから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１４年８月２０日付手続補正が上記のとおり却下されたので、【２】（２）に摘記したとおりのものと認める。
　（以下、その請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、登録実用新案第３０３１９７１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「【０００１】
　【考案の属する技術分野】本考案は、収納庫付き建築物に関し、更に詳しくは、従来デッドスペースとなっていた床下部分に大容量の収納庫が設けられている収納庫付き建築物に関する。」
（イ）「【００１８】次に、本考案の第３のものである、収納庫が、床下部分に略一杯に設けられた水平方向に回転可能に構成されている上部が開口された円筒状の筒体からなり、且つ床面に該筒体に収納されている物品を順次取り出すのに十分な間口を有する開口部が設けられていることを特徴とする収納庫付き建築物について、図９及び図１０を参照して説明する。
　床下部分に設けられている筒体は、いずれの大きさ及び材料のものでもよいが、床下部分をできるだけ有効に使用する為には、床下部分に収容できる最大限の大きさのものであって、且つ水平方向に円滑に回転し得るものとするのが好ましい。開口部を設ける部屋の大きさや、梁や柱を設ける位置等によっても異なるが、例えば、半径１５０ｃｍ〜２５０ｃｍ、高さ２０ｃｍ〜５０ｃｍ程度の、合板やプラスチック製等の筒体とするのが好ましい。この様にすれば、デッドスペースとなっていた床下部分に大容量の収納庫を確保することが可能となる。即ち、図９に示した様に、筒体の上部にある床面には、筒体に収納されている物品を順次取り出すのに十分な間口を有する開口部が設けられている為、筒体を水平方向に自在に回転させて筒体の必要とす部分を開口部の真下に移動させることによって、筒体内から荷物を取り出したり、収容したりすることが容易にできる（図９（ｂ）参照）。」
（ウ）「【００２０】上記の様な筒体を、水平方向に回転可能にする為の構造についても何ら限定されないが、大容量の筒体内に荷物が詰まった状態を考慮すると、例えば、筒体の下部に、図１０に示した様な構造を有するスチール等の強度の強い材料で形成された、筒体を安定して支えるのに十分な広さを有する回転板を設け、この上に筒体を取り付けるのが好ましい。又、該回転板には、大重量の筒体を支えるのに十分な強度を有し、且つ左右方向への円滑な自在な回転を可能とする為に、図１０（ｂ）に示した様に内部にベアリングを有する回転軸を回転板の下部に設けることが好ましい。更に、回転板や筒体に過剰な負荷がかかることによって生じる変形を防止し、且つ安定な回転を確保させる為に、筒体の裏面側の円周上に近い部分に補助用の車輪を少なくとも１個、好ましくは３個以上設けておくのも好ましい（図１０参照）。」
（エ）「【図面の簡単な説明】
　……
【図９】本考案の収納庫付き建築物を説明する平面図及び斜視図である。
【図１０】本考案で使用する回転板を説明する図である。
【図１１】本考案の収納庫付き建築物を説明する間取り図である。
【図１２】本考案の収納庫付き建築物を立体的に説明するための図である。」
　そして、図１１，１２の記載から、上記（ア）〜（ウ）に記載された収納庫を設ける建築物は柱・梁を有するラーメン構造が組まれている鉄筋コンクリート造建築物であり、該梁がコンクリート製床スラブの上面に設けられたいわゆる逆梁であり、この逆梁と床スラブ及び逆梁上の床板とで画成された空間内に上記収納庫が設けられていることが当業者に明らかな事項である。
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「柱・梁を有するラーメン構造が組まれている鉄筋コンクリート造建築物であって、
　梁がコンクリート製床スラブの上面に設けられた逆梁であり、この逆梁と床スラブ及び逆梁上の床板とで画成された空間内に上記収納庫が設けられ、
　この収納庫は、水平方向に円滑に回転し得る、半径１５０ｃｍ〜２５０ｃｍ、高さ２０ｃｍ〜５０ｃｍ程度の大形の筒体であって、下部に中心回転軸や補助車輪を設けた回転板の上に設けられている、
　建築物。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、実願昭５３−７０５号（実開昭５４−１０５１２２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「第２図は，本考案の一実施例を説明するための図であり，平面図ａとＡＡ’断面図ｂとからなる。
　床の支柱６を中心にして，ドーナツ状の外郭をもった物入れ本体７を設置する。……。外郭の内側の底面にレール10，10’を設置し，それに合った車11，11’をもったパレット12を設ける。」（２頁２〜１０行）
　「以下に本発明の実施態様を挙げる。
(1)……（中略）……。
(11)．外郭自身が第９図のごとく，地面上に設けられた柱28を中心としたレール29の上を動く構造をもったもの。この場合，物をとり出す開口30は１つ以上必要とする。31は外郭，32は車，33はふたである」（３頁３行〜４頁末行）
　したがって、刊行物２には以下の発明が記載されていると認められる。
「床の柱28を中心にして回動可能な、ドーナツ状の外郭をもった物入れ。」
　
（３）対比・判断
　本願明細書の段落【００１６】〜【００１９】の記載を参酌すると、本願発明の「回転駆動手段」には、いわゆる駆動源を有しない、収納庫を押すことによって回転する車輪などの回転体が含まれるものと認められる。
　そこで、本願発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「柱・梁を有するラーメン構造」、「逆梁と床スラブ及び逆梁上の床板とで画成された空間」、「筒体」、及び「下部に回転軸や補助車輪を設けた回転板」は、本願発明の「梁及び柱を有する基礎構造」、「床下空間」、「収納容器」、及び「回転駆動手段」にそれぞれ相当するから、両者は、
「梁及び柱を有する基礎構造が組まれている建築物の基礎構造に一体的に設けられているスラブの上方にあって、且つスラブとの間に床下空間が形成されるように床板が設けられた床構造を有する建築物において、上記床下空間に大型収納庫が形成され、該大型収納庫が、収納容器と、該収納容器の下部に配置された収納容器を回転させるための回転駆動手段とを少なくとも有する大型回転収納庫である、建築物。」
の点で一致し、以下の４点で相違している。
　
　相違点１：「建築物」が、本願発明は「鉄骨造建築物」であるのに対し、刊行物１記載の発明は「鉄筋コンクリート造建築物」である点
　相違点２：「床下空間」の厚みが、本願発明では「３００〜７００ｍｍ」であるのに対し、刊行物１記載の発明では明らかでない点
　相違点３：「収納容器」が、本願発明では、その「底板の中央部近傍に柱を配置するための孔が設けられ、且つ中心回転軸を有さない回転駆動手段を有し」ているのに対し、刊行物１記載の発明では、そのような孔を有しない代わりに中心回転軸を有している点
　相違点４：「回転駆動手段」が、本願発明では、スラブ面のみに設けられているのに対し、刊行物１記載の発明では、収納容器（筒体）の下面に設けられている点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　「建築物」として、「鉄骨造建築物」も「鉄筋コンクリート造建築物」も共にきわめて一般的なものであり、本願発明が「鉄骨造建築物」である点には何らの技術的意義も認められず当業者が適宜選択し得る事項にすぎない。
　
＜相違点２について＞
　刊行物１記載の発明における収納容器（筒体）は、上記のとおり「高さ２０ｃｍ〜５０ｃｍ程度」である。このような高さの収納容器を収容するために必要な床下空間の厚さを、回転駆動手段の高さ等を考慮して、本願発明が採用した「３００〜７００ｍｍ」とすることは当業者が必要に応じ適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
＜相違点３について＞
　刊行物２には、上記のとおり、床の柱を中心にして回動可能な、ドーナツ状の外郭をもった物入れ（本願発明の「収納容器」に相当。）が記載されており、そのような物入れを本願発明の収納容器として採用した点に格別困難性は認められず、当業者が必要に応じ容易になし得る設計変更にすぎない。
　
＜相違点４について＞
　回転駆動手段を（収納容器自体には設けず）スラブ面のみに設けた点に格別の技術的意義は認められないし、原査定において備考として引用された、実願昭５４−１４２６２号（実開昭５５−１１６１４４号）のマイクロフィルム等にみられるとおり、周知の技術にすぎない。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、上記刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。