(57)【要約】【課題】環境会計についての作業量の削減および集計期間の短縮をすることができ、環境会計情報の正確性を高めることができる環境会計システム、環境会計方法および環境会計プログラムを提供する。【解決手段】事業活動における環境に関して費やした費用につき情報処理する環境会計システム１であって、事業活動における金銭及び物品の出し入れについての情報を記憶して管理する会計システム２０に記憶された情報の中から、環境に関する情報を抽出する環境情報抽出手段１２を備える。環境情報抽出手段１２は、環境に関する事業を実施した事業部の端末２１で入力された情報に基づいて、会計システム２０に記憶された情報の中から環境に関する情報を抽出する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業活動における環境活動に関る数値につき情報処理する環境会計システムであって、
事業活動における金銭の出し入れについての情報を記憶して管理する会計システムに記憶された情報の中から、環境に関する情報を抽出する環境情報抽出手段を備えたことを特徴とする環境会計システム。
【請求項２】
前記環境情報抽出手段は、環境に関する事業を実施した事業部もしくは関連会社で入力された情報に基づいて、前記会計システムに記憶された情報の中から環境に関する情報を抽出することを特徴とする請求項１記載の環境会計システム。
【請求項３】
前記環境情報抽出手段は、前記事業部もしくは関連会社で実施された環境に関する事業に要した時間および人数についての情報を取り込むことを特徴とする請求項２記載の環境会計システム。
【請求項４】
前記環境会計システムは、少なくとも、前記環境情報抽出手段によって抽出された情報を記憶する環境会計データベースを備えることを特徴とする請求項１乃至３記載の環境会計システム。
【請求項５】
前記環境会計システムは、前記環境情報抽出手段によって抽出された情報を集計して所定期間において環境に関して費やした費用を算出して提示する集計手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４記載の環境会計システム。
【請求項６】
前記集計手段は、環境に関する業務を複数の項目に分類し、該項目別に前記費用の算出および提示をする報告書作成機能を備えることを特徴とする請求項５記載の環境会計システム。
【請求項７】
前記報告書作成機能は、環境に影響を与える物質毎の削減量について算出および提示をする機能も備えることを特徴とする請求項６記載の環境会計システム。
【請求項８】
前記集計手段は、事業部毎もしくは会社毎に前記費用の算出および提示をする内部管理情報作成機能を備えることを特徴とする請求項５記載の環境会計システム。
【請求項９】
事業活動における環境に関して費やした費用につき情報処理する環境会計方法であって、
会計システムに記憶されている情報を取り込み、該情報の中から環境に関する情報を抽出することを特徴とする環境会計方法。
【請求項１０】
前記環境会計方法は、前記抽出した情報を環境会計データベースに入力することを特徴とする請求項９記載の環境会計方法。
【請求項１１】
事業活動における環境に関して費やした費用につきコンピュータを用いて情報処理する環境会計方法であって、
会計システムに記憶されている情報を取り込み、該情報を事業部もしくは関連会社側端末に送信し、該事業部もしくは関連会社側端末にて該情報の中から環境に関する情報を特定し、該特定された情報が環境会計データベースに入力されることを特徴とする環境会計方法。
【請求項１２】
前記事業部もしくは関連会社側端末にて、該事業部もしくは関連会社で実施された環境に関する事業に要した時間および人数についての情報が入力され、該情報が前記環境会計データベースへ入力されることを特徴とする請求項１１記載の環境会計方法。
【請求項１３】
前記事業部もしくは関連会社側端末では、Ｗｅｂブラウザを用いて、該事業部で実施された環境に関する事業に要した時間および人数についての情報が入力され、該情報が前記環境会計データベースへ入力されることを特徴とする請求項１１記載の環境会計方法。
【請求項１４】
前記環境会計方法は、前記環境会計データベースに入力された情報を集計して所定期間において環境に関して費やした費用を算出して提示することを特徴とする請求項１０乃至１３記載の環境会計方法。
【請求項１５】
前記提示は、報告書として提示することを特徴とする請求項１４記載の環境会計方法。
【請求項１６】
会計システムに記憶されている情報を取り込むステップと、
前記取り込むステップで取り込んだ情報の中から環境に関する情報を抽出するステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする環境会計プログラム。
【請求項１７】
前記抽出するステップで抽出された情報を環境会計データベースに入力するステップをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１６記載の環境会計プログラム。
【請求項１８】
会計システムに記憶されている情報を取り込むステップと、
前記取り込むステップで取り込んだ情報を事業部もしくは関連会社に送るステップと、
前記事業部もしくは関連会社に送られてきた前記情報の中から環境に関する情報が該事業部もしくは関連会社で特定され、該特定された情報を環境会計データベースに入力するステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする環境会計プログラム。
【請求項１９】
前記事業部もしくは関連会社で実施された環境に関する事業に要した時間および人数についての情報を前記環境会計データベースへ入力するステップをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１８記載の環境会計プログラム。
【請求項２０】
Ｗｅｂブラウザを用いて、前記事業部もしくは関連会社で実施された環境に関する事業に要した時間および人数についての情報を前記環境会計データベースへ入力するステップをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１８記載の環境会計プログラム。
【請求項２１】
前記環境会計データベースに入力された情報を集計して所定期間において環境に関して費やした費用を算出して提示するステップをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１７乃至２０記載の環境会計プログラム。
【請求項２２】
前記提示するステップでは、報告書として提示することをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項２１記載の環境会計プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、環境会計システム、環境会計方法および環境会計プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、企業又は団体などにおいて、環境会計が重要視されてきている。ここで「環境会計」とは、例えば、環境に配慮した商品開発又は工場の環境保全対策などからなる環境関連投資の経営に対する効果を集計して、バランスシートの形で示すものであり、コストを意識した「内部管理の強化」と、投資家向けの情報提供のための「企業の情報開示」の２つの目的をもつものである。
【０００３】
これらの目的を達成するために、環境会計では、企業などにおける活動を「費用」、「物量」、「効果」の３分野から捉える手法がある。即ち、環境会計では、企業などが環境に対してどれだけ「費用」を費やして、有害物質などの排出量などを示す「物量」をどれだけ削減して、環境についてどれだけの「効果」を得たかを第三者に客観的に提示することができる。
ここで、「効果」とは、環境に対する効果のみならず、企業としての経済効果（費用節減効果や推定される営業効果）も含むものである。環境会計は、これらの「効果」を算定し、提示する。
【０００４】
また、環境会計についての情報は、単独情報のみならず、世界連結レベルで情報開示することにより、環境に対する企業などの姿勢を明示する必要性が高まってきている。また、環境会計についての情報は、財務会計と同様に、早期の集計と開示が求められている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の環境会計についての情報開示では、環境報告書を手作業で作成することによって行っているので、環境報告書を作成するために多大な労力を要するとともに長時間かかるという問題がある。例えば、大企業などにおいては、多数の事業部毎もしくは会社毎にある多数の職場から環境のために行った作業及び費用などについてのデータが紙面で出され、そのデータは膨大な量となる。したがって、その膨大なデータを手作業で集計し、その集計結果に基づいて環境報告書を作成するため、多大な労力と長時間を要していた。
【０００６】
また、従来の環境会計についての情報開示では、環境に関しての膨大なデータを手作業で集計していたので、データの抜け及び誤入力が生じてしまうという問題もあった。さらにまた、従来の環境報告書では、環境会計についての企業内部の管理用情報が不充分であったので、環境に対処するためのグループ企業経営に貢献できないという問題もあった。
【０００７】
この発明は上述した事情に鑑みてなされたもので、環境会計についての作業量の削減および集計期間の短縮をすることができ、環境会計情報の正確性を高めることができる環境会計システム、環境会計方法および環境会計プログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した問題点を解決するために、本発明の環境会計システムは、事業活動における環境に関して費やした費用につき情報処理する環境会計システムであって、事業活動における金銭及び物品の出し入れについての情報を記憶して管理する会計システムに記憶された情報の中から、環境に関する情報を抽出する環境情報抽出手段を備えたことを特徴とする。
これにより、従来、手作業で行っていた環境に関する情報の集計における必要情報の抽出を環境情報抽出手段によって実行させることができるので、環境会計についての作業量の削減および集計期間の短縮をすることができ、環境会計情報の正確性を高めることができる。
【０００９】
また、本発明の環境会計システムは、前記前記環境情報抽出手段が環境に関する事業を実施した事業部もしくは関連会社で入力された情報に基づいて、前記会計システムに記憶された情報の中から環境に関する情報を抽出することが好ましい。
【００１０】
また、本発明の環境会計システムは、前記環境情報抽出手段が前記事業部もしくは関連会社で実施された環境に関する事業に要した時間および人数についての情報を取り込むことが好ましい。
【００１１】
また、本発明の環境会計システムは、少なくとも、前記環境情報抽出手段によって抽出された情報を記憶する環境会計データベースを備えることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の環境会計システムは、前記環境情報抽出手段によって抽出された情報を集計して所定期間において環境に関して費やした費用を算出して提示する集計手段を備えることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の環境会計システムは、前記集計手段が、環境に関する業務を複数の項目に分類し、該項目別に前記費用の算出および提示をする報告書作成機能を備えることを特徴とする。
これにより、企業などの内部管理用情報として充分詳細な環境会計についての報告書（環境報告書）を作成することが可能となり、企業経営に貢献できる環境報告書を作成することが可能となる。
【００１４】
また、本発明の環境会計システムは、前記報告書作成機能が環境に影響を与える物質毎の削減量について算出および提示をする機能も備えることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の環境会計システムは、前記集計手段が、事業部毎もしくは会社毎に前記費用の算出および提示をする内部管理情報作成機能を備えることが好ましい。
【００１６】
また、上述した問題点を解決するために、本発明の環境会計方法は、事業活動における環境に関して費やした費用につき情報処理する環境会計方法であって、会計システムに記憶されている情報を取り込み、該情報の中から環境に関する情報を抽出することを特徴とする。
これにより、従来、紙に書かれた環境に関する情報を手作業で集計していた作業を、会計システムから必要情報を抽出することとしたので、環境会計についての作業量の削減および集計期間の短縮をすることができ、環境会計情報の正確性を高めることができる。
【００１７】
また、本発明の環境会計方法は、前記抽出した情報を環境会計データベースに入力することが好ましい。
【００１８】
また、上述した問題点を解決するために、本発明の環境会計方法は、事業活動における環境に関して費やした費用につきコンピュータを用いて情報処理する環境会計方法であって、会計システムに記憶されている情報を取り込み、該情報を事業部もしくは関連会社側端末に送信し、該事業部もしくは関連会社側端末にて該情報の中から環境に関する情報を特定し、該特定された情報が環境会計データベースに入力されることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の環境会計方法は、前記事業部もしくは関連会社側端末にて、該事業部もしくは関連会社で実施された環境に関する事業に要した時間および人数についての情報が入力され、該情報が前記環境会計データベースへ入力されることが好ましい。
【００２０】
また、本発明の環境会計方法は、前記事業部もしくは関連会社側端末では、Ｗｅｂブラウザを用いて、該事業部もしくは関連会社で実施された環境に関する事業に要した時間および人数についての情報が入力され、該情報が前記環境会計データベースへ入力されることが好ましい。
これにより、Ｗｅｂブラウザを用いることにより、入力し易く、実現し易い環境会計方法を提供することができる。
【００２１】
また、本発明の環境会計方法は、前記環境会計データベースに入力された情報を集計して所定期間において環境に関して費やした費用を算出して提示することが好ましい。
【００２２】
また、本発明の環境会計方法は、前記提示が報告書として提示することを特徴とする。
【００２３】
また、上述した問題点を解決するために、本発明の環境会計プログラムは、会計システムに記憶されている情報を取り込むステップと、前記取り込むステップで取り込んだ情報の中から環境に関する情報を抽出するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
これにより、前述の環境会計システム及び環境会計方法がコンピュータを利用して実現できる。
【００２４】
また、本発明の環境会計プログラムは、前記抽出するステップで抽出された情報を環境会計データベースに入力するステップをコンピュータに実行させることが好ましい。
【００２５】
また、上述した問題点を解決するために、本発明の環境会計プログラムは、会計システムに記憶されている情報を取り込むステップと、前記取り込むステップで取り込んだ情報を事業部に送るステップと、前記事業部もしくは関連会社に送られてきた前記情報の中から環境に関する情報が該事業部もしくは関連会社で特定され、該特定された情報を環境会計データベースに入力するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の環境会計プログラムは、前記事業部もしくは関連会社で実施された環境に関する事業に要した時間および人数についての情報を前記環境会計データベースへ入力するステップをコンピュータに実行させることが好ましい。
【００２７】
また、本発明の環境会計プログラムは、Ｗｅｂブラウザを用いて、前記事業部もしくは関連会社で実施された環境に関する事業に要した時間および人数についての情報を前記環境会計データベースへ入力するステップをコンピュータに実行させることが好ましい。
【００２８】
また、本発明の環境会計プログラムは、前記環境会計データベースに入力された情報を集計して所定期間において環境に関して費やした費用を算出して提示するステップをコンピュータに実行させることが好ましい。
【００２９】
また、本発明の環境会計プログラムは、前記提示するステップで報告書として提示することをコンピュータに実行させることが好ましい。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
本発明は、企業（又は公共団体）などが行う事業活動において環境に関して費やした費用などについての情報を「環境会計」として処理する環境会計システムに関するものである。ここで、環境会計とは、例えば、環境に配慮した商品開発又は工場の環境保全対策などからなる環境関連投資の経営に対する効果を集計して、バランスシートの形で示すものであり、コストを意識した「内部管理の強化」と、投資家向けの情報提供のための「企業の情報開示」の２つの目的をもつものである。
【００３１】
これらの目的を達成するために、環境会計では、企業などにおける活動を「費用」、「物量」、「効果」の３分野から捉える。即ち、環境会計とは、企業などが環境に対してどれだけ「費用」を費やして、有害物質などの排出量などを示す「物量」をどれだけ削減して、環境についてどれだけの「効果」を得たかを第三者に客観的に提示するものである。
【００３２】
本実施形態では、環境会計の上記３分野のうち「費用」の分野について処理する環境会計システムを説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、「物量」及び「効果」の分野について処理する環境会計システムに本発明を適用してもよい。
【００３３】
Ａ．実施形態の構成
次に、本実施形態に係る環境会計システムの構成について図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る環境会計システムの構成を示すブロック図である。本図において、環境会計システム１は、ネットワーク３０を介して会計システム２０および各事業部の端末２１と接続されている。
【００３４】
会計システム２０は、企業における会計業務及び財務管理業務を支援するシステムであり、事業活動における金銭の出し入れについての情報を記憶して管理する。会計システム２０で記憶される情報の中には、事業活動において環境に関して費やした費用などの情報も含まれる。例えば、会計処理ソフトウェアをパーソナルコンピュータにインストールすることで会計システム２０を構成する。
【００３５】
事業部の端末２１は、企業などにおける各事業部（又は各事業部における各職場）に配置されている端末であり、例えば、各部署の各社員が用いるパーソナルコンピュータなどの情報処理端末である。ネットワーク３０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はインターネットなどの通信網である。
【００３６】
環境会計システム１は、環境会計データベース１１と、環境情報抽出手段１２と、集計手段１３とを備えている。集計手段１３は、「環境報告書」を作成する報告書作成機能１４と、「内部管理用環境報告書」を作成する内部管理情報作成機能１５とを有している。
ここで、「環境報告書」とは、企業活動における環境に対する活動内容及び経営姿勢を第三者に明示するための書類である。「内部管理用環境報告書」とは、環境報告書の内容をさらに詳細に明示した書類であり、例えば、事業部別又は職場別に環境に対する活動内容を明示して、環境に対する企業内部の管理用情報となり、環境に対処するための企業経営に貢献するものである。
【００３７】
環境会計データベース１１は、事業活動における環境に関する情報を記憶する。ここで、事業活動における環境に関する情報とは、例えば、新品の紙の代わりに再生紙をどれだけ使用しそれに係った金額はいくらか、未使用の室内の照明を何時間消しその消した分に相当する照明代金はいくらか、化学物質の排出量を削減するためにいくらの金額を投資したかなどを具体的に示す情報である。
【００３８】
環境情報抽出手段１２は、会計システム２０に記憶された情報の中から環境に関する情報を抽出し、その抽出した情報を環境会計データベース１１に記憶させるものである。ここで、環境会計データベース１１は会計システム２０に記憶された情報を一旦全て記憶するものとして、環境情報抽出手段１２は、環境会計データベース１１に記憶された情報の中から環境に関する情報を抽出し、その抽出した情報を他の情報と識別可能として環境会計データベース１１に再び記憶させるものとしてもよい。
【００３９】
集計手段１３は、環境情報抽出手段１２によって抽出され環境会計データベース１１に記憶された情報を集計して、所定期間（例えば１ヶ月、又は１年）において環境に関して費やした費用を算出し、環境報告書として提示するものである。集計手段１３がもつ報告書作成機能１４は、環境に関する業務を複数の項目に分類し、その項目別に、所定期間において環境に関して費やした費用を算出し、その内容を「環境報告書」としてまとめて提示するものである。
【００４０】
ここで、環境に関する業務の分類とは、例えば、大分類として、
１）　環境に調和した商品の創出・提供、
２）　環境負荷低減をめざした全プロセスの革新・構築
などに分け、大分類の２）をさらに分けた中分類として
１）　省エネルギー
２）　温暖化防止
３）　環境負荷化学物質削減
４）　廃棄物処理・リサイクル
などに分け、中分類の４）をさらに分けた小分類として
１）　産業廃棄物の減量化
２）　産業廃棄物の処理業者への委託
３）　産業廃棄物のリサイクル業者への委託
などに分ける。
【００４１】
また、報告書作成機能１４は、環境に影響を与える物質毎の削減量について算出し、その算出結果を「環境報告書」などとして提示する機能を備えるものとしてもよい。また、報告書作成機能１４は、環境に関して費やした費用の算出結果に基づいて、環境に対して与える効果を導き出して「環境報告書」などとして提示する機能を備えるものとしてもよい。
【００４２】
また、集計手段１３は、環境に関する業務を複数の項目に分類し、事業部毎に且つ各項目別に環境に関して費やした費用を算出し、その算出結果を「内部管理用環境報告書」として提示する内部管理情報作成機能１５を備える。この内部管理用環境報告書は、企業などの内部管理用情報として用いられる。
【００４３】
また、環境会計システム１には、周辺機器として入力装置、表示装置、出力装置等（いずれも図示せず）が接続されるものとする。ここで、入力装置とはキーボード、マウス等の入力デバイスのことをいう。表示装置とはＣＲＴや液晶表示装置等のことをいう。出力装置とは、「環境報告書」及び「内部管理用環境報告書」などをプリントアウトするプリンタ等のことをいう。
【００４４】
Ｂ．実施形態の動作
次に、本実施形態の動作について詳細に説明する。
ここで、図２は、本実施形態による環境会計システムの動作を説明するためのシステムフロー図である。まず、環境会計システム１は、会計システム２０に記憶されている情報（会計情報および財務管理情報などの事業活動における金銭及び物品の出し入れについての情報）を取り込む（ステップＳ１）。
ここでの情報の取り込みは、作業者によるスイッチ操作に応じて実行する人手介入動作としてもよく、プログラム制御によって人手を介することなく自動的に実行する動作としてもよい。また、ここでの情報の取り込みは、毎日行ってもよく、毎月１回行うこととしてもよい。
【００４５】
環境会計システム１は、ステップＳ１で取り込んだ情報を各事業部別（又は関連会社別）に関連する情報に分け、又は各事業部別に識別可能な情報にして、各事業部の端末２１へその情報を送信する（ステップＳ２）。
ここで送信される情報は、例えば、図３に示すような複数の項目別に「表」形式で示された画面として、各事業部の端末２１に表示される。
【００４６】
ステップＳ２で情報の送信を受けた各事業部では、該事業部で実施した業務および購入した資産のうちで環境に関して実施した業務および資産を特定するための入力を、各事業部の端末２１に送信され表示された前記画面を用いて行う（ステップＳ３）。
ステップＳ２で送信され表示された画面については、会計システム２０から取り込んだ情報が記載された欄（初期値欄）と、ステップＳ３で各事業部が上記環境に関する業務および資産を特定するために入力する欄（入力欄）とを色分け表示することで、各事業部での入力作業を容易にするとともに、入力ミスを削減する。例えば、図３に示す表において、「事業区分」、「固定資産管理ＮＯ．」、「資産区分」、「資産区分名称」、「資産名称」および「取得価格」が初期値欄であって黄色で表示されており、「環境分類」、「環境比率」および「備考」が入力欄であって緑色で表示されている。
【００４７】
また、ステップ３においては、各事業部が環境に関する事業に要した時間および人数についての情報（人件費情報）を入力するものとしてもよい。
そして、ステップ２及びステップ３で表示され入力に用いられる画面は、Ｗｅｂブラウザで表示される画面としてもよい。Ｗｅｂブラウザを用いることにより、広く普及している操作手順を用いた入力し易く作業環境を、低コストで実現することができる。
【００４８】
ステップＳ３で環境に関する業務および資産を特定するための入力が行われると、環境会計システム１は、その入力された情報を事業部の端末２１から取り込む（ステップＳ４）。
ここで取り込んだ情報に基づいて環境会計システム１は、会計システム２０に記憶された情報の中から、環境に関する情報を抽出する。
【００４９】
例えば、ステップＳ３において、図３の「環境比率」の欄におけるある行に数値が入力されると、その行についての情報は環境に関する業務又は資産を示すものと環境会計システム１は判断する。そして、環境会計システム１は、図３の「環境固定資産」の欄における上記数値が入力された行に「○」印を付け、環境に関する情報であることを明示する。
【００５０】
また、環境会計システム１は、図３の「環境比率」の欄におけるある行に数値が入力されると、その行についての「取得金額」の欄の値と「環境比率」の欄の値とを乗算してその結果を「環境取得額」の欄に表示する。また、環境会計システム１は、「環境比率」の欄におけるある行に数値が入力されると、その行についての「当期償却額累計額」の欄の値と「環境比率」の欄の値とを乗算してその結果を「環境償却額」の欄に表示する。
また、環境会計システム１は、「環境比率」の欄におけるある行に数値が入力されると、「環境分類」の欄に、予め決められた分類コードを入れる。なお、分類コードは、例えば、大気汚染防止、温暖化防止などに分類された各項目を識別する記号である。
【００５１】
ステップＳ４で事業部の端末２１から情報を取り込んだ環境会計システム１は、その事業部の端末２１から取り込んだ情報と会計システム２０から取り込んだ情報とを用いて、「環境報告書」を作成する（ステップＳ５）。
即ち、ステップＳ５においては、会計システム２０から取り込んだ情報から環境に関する情報を、環境会計システム１の環境情報抽出手段１２が抜き出す。そして、抜き出した情報について、環境会計システム１の集計手段１３における報告書作成機能１４が加工することで環境報告書を作成する。
また、ステップＳ５においては、環境会計システム１の集計手段１３における内部管理情報作成機能１５が「内部管理用環境報告書」を作成する。
【００５２】
この上記環境報告書又は内部管理用環境報告書に添付するデータの一例が図４に示す表である。この表における「投資額」、「費用額」および「減価償却費」の欄には、ステップＳ１で会計システム２０から取り込んだ情報のうちの一部を、ステップ３で事業部の端末２１から入力された情報に基づいて、環境会計システム１が抜き出して表示する。
【００５３】
また、図４の表における「人件費（計）」、「環境職場人件費」および「一般職場人件費」の欄には、環境に関して特に関係する職場（環境職場）と他の職場（一般職場）とに分けた人件費を環境会計システム１が算出して表示する。なお、人件費の算出は、（環境に関する業務にかかった時間の合計値）に（平均時給額）を乗算した値とする。図４の表における「環境Ｒ＆Ｄ」の欄には、環境に関しての研究開発費を表示する。ここで、ある施策がどのぐらい環境保全効果があるかについて、費用対効果をシミュレーションして表示させても良い。
これにより、例えば所定の金額を環境施策に投ずる用意がある場合、どの施策に資金配分（投資）すれば効率的に環境保全効果を得ることができるかを判断するための意思決定支援機能を実現することができる。
【００５４】
これらにより、本実施形態の環境会計システムによれば、手作業によるデータ集計をすることなく環境報告書を作成することができるので、環境会計についての作業量を削減できるとともに、環境会計についての集計期間を短縮することができ、環境会計情報の正確性を高めることもできる。
また、本実施形態の環境会計システムによれば、手作業でデータ集計することなく内部管理用環境報告書を作成することができるので、環境会計情報が事業活動に利用し易くなり、環境に関する企業経営に貢献することができる。
【００５５】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能であり、実施形態で挙げた具体的な構成や動作などはほんの一例に過ぎず、適宜変更が可能である。
【００５６】
また、上述した実施形態において、環境会計システム１をなす各種手段および機能は、図示しない記憶部に記憶されたプログラムを実行することで実現するようになっている。記憶部は、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリやＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせにより構成されるものとする。また、上記記憶部とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含む。
【００５７】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、上述した処理の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した処理を調達サーバ４に既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、会計システムに記憶された情報の中から環境に関する情報を抽出するので、手作業で環境に関するデータを集計する必要がなくなり、環境会計についての作業量を削減できるとともに、環境会計についての集計期間を短縮することができ、環境会計情報の正確性を高めることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態による環境会計システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態による環境会計システムの動作を説明するためのシステムフロー図である。
【図３】事業部での入力に用いられる画面例を示す説明図である。
【図４】環境報告書に添付するデータの一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１…環境会計システム、１１…環境会計データベース、１２…環境情報抽出手段、１３…集計手段、１４…報告書作成機能、１５…内部管理情報作成機能、２０…会計システム、２１、２１−１〜２１−ｎ…事業部の端末、３０…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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