Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月28日(2003.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動取引装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理要求に従い予め定められた処理をそれぞれ実行する複数の処理部を具備する自動取引装置において、
防犯の必要を示す現象を検知する防犯検知部と、
前記防犯検知部の出力に応じて起動される防犯監視部と、
前記防犯監視部から監視情報を取得し、該監視情報を記録部に記録する防犯監視制御部と、
電源供給するバックアップ電源部と、
前記バックアップ電源部は、自動取引動作が停止または休止状態のとき前記防犯監視制御部に電源供給し、
前記防犯監視制御部は、前記防犯検知部の検知によって監視する前記防犯監視部の監視内容を継続して取得し、前記記録部に記録することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
処理要求に従い予め定められた処理をそれぞれ実行する複数の処理部を具備する自動取引装置において、
防犯の必要を示す現象を検知する防犯検知部と、
前記防犯検知部の出力に応じて起動される防犯監視部と、
前記防犯監視部から監視情報を取得し、該監視情報を記録部に記録する防犯監視制御部と、
電源供給するバッテリと、
前記バッテリは、電源ケーブルが切断されたとき前記防犯監視制御部に電源供給し、
前記防犯監視制御部は、前記防犯検知部の検知によって監視する前記防犯監視部の監視内容を継続して取得し、前記記録部に記録することを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の自動取引装置において、
前記防犯監視部は、装置前面と装置後面との防犯監視の両方を映像、音声にて行うことを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの項記載の自動取引装置において、
前記防犯監視部の監視情報を外部に伝達する回線制御部と、防犯データ通信部とを有し、
前記防犯監視制御部は、通常は有線で前記監視情報を外部に伝達し、前記回線制御部が異常のとき前記防犯データ通信部を介して無線で前記監視情報を外部に伝達することを特徴とする自動取引装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月5日(2003.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電体と該導電体に接続された配線とが形成された第１の基板を支持体上に配置する工程と、
前記第１の基板の一部を容器にて覆い、前記導電体を前記第１の基板と前記容器とで形成された空間内に配置するとともに、前記空間外に前記配線の一部分を配置する工程と、
前記容器と前記第１の基板とで形成された前記空間内を所望の雰囲気とする工程と、
前記空間外に配置された前記一部分の配線を通じて前記導電体に電圧を印加し、当該導電体に電子放出部を形成する工程と、
前記容器を前記第１の基板から取り外す工程と、
前記空間を形成するために前記容器と前記第１の基板とが接続されていた領域とは異なる領域において、当該第１の基板と画像形成部材を有する第２の基板とを接合部材を介して接合する工程とを含むことを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記空間内を所望の雰囲気とする工程は、当該空間内を排気する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記空間内を所望の雰囲気とする工程は、前記空間内に気体を導入する工程を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項４】
更に、前記第１の基板を前記支持体上に固定する工程を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記第１の基板を前記支持体上に固定する工程は、当該基板と当該支持体とを真空吸着させる工程を含むことを特徴とする請求項４に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項６】
前記第１の基板を前記支持体上に固定する工程は、当該基板と当該支持体とを静電吸着させる工程を含むことを特徴とする請求項４に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項７】
前記第１の基板を前記支持体上に配置する工程は、当該基板と当該支持体との間に熱伝導部材を配置して行われることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項８】
前記導電体に電圧を印加する工程は、前記第１の基板の温度調節を行う工程を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項９】
前記導電体に電圧を印加する工程は、前記第１の基板を加熱する工程を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１０】
前記導電体に電圧を印加する工程は、前記第１の基板を冷却する工程を含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の画像表示装置の製造方法は、導電体と該導電体に接続された配線とが形成された第１の基板を支持体上に配置する工程と、前記第１の基板の一部を容器にて覆い、前記導電体を前記第１の基板と前記容器とで形成された空間内に配置するとともに、前記空間外に前記配線の一部分を配置する工程と、前記容器と前記第１の基板とで形成された前記空間内を所望の雰囲気とする工程と、前記空間外に配置された前記一部分の配線を通じて前記導電体に電圧を印加し、当該導電体に電子放出部を形成する工程と、前記容器を前記第１の基板から取り外す工程と、前記空間を形成するために前記容器と前記第１の基板とが接続されていた領域とは異なる領域において、当該第１の基板と画像形成部材を有する第２の基板とを接合部材を介して接合する工程とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒が流通する密閉容器（１０）の内部に、前記冷媒を吸入圧縮する圧縮機構部（Ｃ）と、前記圧縮機構部（Ｃ）を駆動するモータ部（Ｍ）とを直列的に配置し、前記モータ部（Ｍ）を通して前記圧縮機構部（Ｃ）へ前記冷媒を供給する電動圧縮機において、
前記モータ部（Ｍ）を天地方向の天側とし、前記圧縮機構部（Ｃ）を地側として設置し稼動することを特徴とする電動圧縮機。
【請求項２】
前記圧縮機構部（Ｃ）の下部に潤滑油溜め部及び前記潤滑油油留め部からの給油機構が設けられていないことを特徴とする請求項１記載の電動圧縮機。
【請求項３】
前記密閉容器（１０）内を圧縮前の低圧吸入ガス冷媒で満たす構造とし、前記圧縮機構（Ｃ）のうち圧縮後の吐出ガス冷媒で高圧となる吐出室（２５）を、前記低圧吸入ガス冷媒雰囲気で取り囲む構造としたことを特徴とする請求項１ないし請求項２のいずれかに記載の電動圧縮機。
【請求項４】
前記密閉容器（１０）内を圧縮前の低圧吸入ガス冷媒で満たす構造とし、前記圧縮機構（Ｃ）のうち圧縮後の吐出ガス冷媒で高圧となる吐出室（２５）を、前記低圧吸入ガス冷媒雰囲気で取り囲む構造としたことを特徴とする電動圧縮機。
【請求項５】
前記モータ部（Ｍ）に収容されたモータ（３０）へ電力を供給するための電気端子部（４０）を、前記密閉容器（１０）の天面側に設けると共に、前記電気端子（４０）の外側端子部（４１ｂ）に外部リード線（４２）を接続した後、その接続部分を充填材（Ｐ）で密封したことを特徴とする請求項１ないし請求項２のいずれかに記載の電動圧縮機。
【請求項６】
前記圧縮機構部（Ｃ）がスクロール圧縮機であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の電動圧縮機。
【請求項７】
圧縮すべき前記冷媒が冷凍サイクル内を流れる冷媒であって、圧縮された後の前記冷媒の圧力が冷媒の臨界圧力以上の高さになるように設定されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の電動圧縮機。
【請求項８】
前記冷媒として二酸化炭素を用いたことを特徴とする請求項７に記載の電動圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明によれば、前記圧縮機構部（Ｃ）の下部に潤滑油溜め部及び前記潤滑油油留め部からの給油機構が設けられていないので、従来の潤滑油溜め部分や構造が複雑となる給油機構を無くして、電動圧縮機を小型軽量化及びコスト低減が可能な簡素な構造とすることができる。請求項３及び４記載の発明では、密閉容器（１０）内を圧縮前の低圧吸入ガス冷媒で満たす構造とし、圧縮機構部（Ｃ）のうち圧縮後の吐出ガス冷媒で高圧となる吐出室（２５）を、低圧吸入ガス冷媒雰囲気で取り囲む構造としたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５記載の発明では、モータ部（Ｍ）に収容されたモータ（３０）へ電力を供給するための電気端子（４０）を、密閉容器（１０）の天面側に設けると共に、前記電気端子（４０）の外側端子部（４１ｂ）に外部リード線（４２）を接続した後、その接続部分を充填材（Ｐ）で密封したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月3日(2003.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストン（１１２）が内部を移動し、一端が、エンジンのクランクシャフト（１１４）が横切るポンプサンプ（１１５）に連通しているシリンダ（１１１）と、
一端で前記ポンプサンプ内に通じ、他端で前記シリンダ（１１１）の燃焼室（１１３）内に通じている、加圧された容積（８７）と、
前記燃焼室（１１３）と前記容積（８７）との間の断続的な封止を行う弁（８６）と、
前記容積（８７）を通過するガスを気化させる手段（８８）と、
弁ロッドに連結されており、第１チャンバ（９５ａ）と第２チャンバ（９５ｂ）とを隔てている柔軟な膜（８９）を有している、前記弁（８６）の動きを制御する手段（８２）とを少なくとも有し、
前記第２チャンバ（９５ｂ）と前記シリンダ（１１１）との間に、前記第２チャンバ（９５ｂ）内の圧力を制御することによって前記弁（８６）の開きを遅らせる第１の連結手段（９２）をさらに有している２ストロークエンジン。
【請求項２】
前記第１チャンバ（９５ａ）と前記シリンダ（１１１）との間に、前記第１の連結手段（９２）よりも長い第２の連結手段（９２１）をさらに有している、請求項１に記載のエンジン。
【請求項３】
前記第２の連結手段（９２１）は、前記第１の連結手段（９２）に関して分岐連結部をなしている、請求項２に記載のエンジン。
【請求項４】
前記第２の連結手段（９２６）は、第１のシリンダを制御する手段（８２）の前記第１チャンバ（９５ａ）と第２のシリンダ（１１１’）との間に設けられている、請求項２に記載のエンジン。
【請求項５】
一端で前記ポンプサンプ（１１５）内に通じ、他端で前記第１チャンバ（９５ａ）内に通じている第２の連結手段（９２２）をさらに有している、請求項１に記載のエンジン。
【請求項６】
前記ポンプサンプ（１１５）と前記第１の連結手段（９２）との間に第３の連結手段（９２３）をさらに有している、請求項５に記載のエンジン。
【請求項７】
前記第１の連結手段（９２）と前記第２の連結手段（９２２）との間に第４の連結手段（９２４）をさらに有している、請求項５に記載のエンジン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
したがって、本発明は、ピストンが内部を移動し、一端が、エンジンのクランクシャフトが横切るポンプサンプに連通しているシリンダと、一端でポンプサンプ内に通じ、他端でシリンダの燃焼室内に通じている、加圧された容積と、燃焼室と容積との間の断続的な封止を行う弁と、容積を通過するガスを気化させる手段と、弁ロッドに連結されており、第１チャンバと第２チャンバとを隔てている柔軟な膜を有している、弁の動きを制御する手段とを少なくとも有している２ストロークエンジンに関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のエンジンは、第２チャンバとシリンダとの間に、第２チャンバ内の圧力を制御することによって弁の開きを遅らせることを可能にする第１の連結手段をさらに有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のエンジンは、第１チャンバとシリンダとの間に、第１の連結手段よりも長い第２の連結手段をさらに有していることが好ましい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記の第２の連結手段は、第１の連結手段に関して分岐連結部をなしていることが有利である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によるエンジンが複数のシリンダを有している場合には、前記の第２の連結手段は、第１のシリンダを制御する手段の第１チャンバと第２のシリンダとの間に設けられている


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の重要な特徴によれば、本エンジンは、一端でポンプサンプ内に通じ、他端で第１チャンバ内に通じている第２の連結手段をさらに有している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、本発明によるエンジンは、ポンプサンプと第１の連結手段との間に第３の連結手段をさらに有していてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の範囲から逸脱することなく、第４の連結手段が第１の連結手段と第２の連結手段との間に設けられていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月8日(2003.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圃場の穀稈を分草する分草体５と、該分草体５の後側に設けた圃場の穀稈を引き起こす引起ラグ７を有する引起装置６と、該引起装置６の後方に設けた搬送装置と、該搬送装置の始端部側下方に設けた刈刃９とを設けた刈取装置において、少なくとも前記引起装置６は油圧モータ４０で駆動し、前記引起装置６は、車速が所定速度以上のときは車速に同調して回転数を増減駆動し、車速が零または所定速度以下の低速走行のときは予め設定した所定回転であって前記車速が所定速度を越えたときの回転数より低く駆動するように構成したコンバイン等の刈取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、圃場の穀稈を分草する分草体５と、該分草体５の後側に設けた圃場の穀稈を引き起こす引起ラグ７を有する引起装置６と、該引起装置６の後方に設けた搬送装置と、該搬送装置の始端部側下方に設けた刈刃９とを設けた刈取装置において、少なくとも前記引起装置６は油圧モータ４０で駆動し、前記引起装置６は、車速が所定速度以上のときは車速に同調して回転数を増減駆動し、車速が零または所定速度以下の低速走行のときは予め設定した所定回転であって前記車速が所定速度を越えたときの回転数より低く駆動するように構成したコンバイン等の刈取装置としたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に実施例の作用を述べる。
エンジン２２を始動し、所定の回転数まで上昇させると、この回転がプーリー、ベルト等の伝達手段によって走行用変速装置２１に伝達され、変速レバー３６を操作すると実施例の走行用変速装置２１は走行用ＨＳＴポンプの斜板の角度を変更させて、走行用ＨＳＴモータに無段階に送油量を増減させながら送油し、走行用ＨＳＴモータはミッションケース２０の入力軸に出力し、入力軸の回転がミッションケース２０内の伝動機構を介して車軸２３、２３に出力され、走行装置２を作動させて、走行する。
しかして、走行装置２により走行を開始すると、刈取部４は分草体５により分草し、分草した穀稈を引起装置６の引起ラグ７により引起し、掻込装置８により掻込んで刈刃９で刈取り、刈取った穀稈の株元は株元側穀稈搬送装置１０で、穂先側は穂先側穀稈搬送装置１１で搬送し、この穀稈を株元側穀稈引継搬送装置１７および穂先側穀稈引継搬送装置１８により脱穀装置３の脱穀室に供給する穀稈供給搬送装置１６に引継ぎ、脱穀装置３に供給する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【効果】
本発明は、圃場の穀稈を分草する分草体５と、該分草体５の後側に設けた圃場の穀稈を引き起こす引起ラグ７を有する引起装置６と、該引起装置６の後方に設けた搬送装置と、該搬送装置の始端部側下方に設けた刈刃９とを設けた刈取装置において、少なくとも前記引起装置６は油圧モータ４０で駆動し、前記引起装置６は、車速が所定速度以上のときは車速に同調して回転数を増減駆動し、車速が零または所定速度以下の低速走行のときは予め設定した所定回転であって前記車速が所定速度を越えたときの回転数より低く駆動するように構成したコンバイン等の刈取装置としたものであるから、作業開始時の車速が零または所定速度以下の低速走行のときでも、引起装置６の引起ラグ７は円滑・確実に穀稈を引き起こせ、畦際や条合せなどの走行速度が所定速度以下のときでも、引起装置６の引起ラグ７の引起しが充分に作用するので、掻込装置８による掻込前のヘッドロスを防止でき、刈刃９による刈跡も美麗となり、また、株元側穀稈搬送装置１０および穂先側穀稈搬送装置１１による穀稈の搬送姿勢も良好となって、株元側穀稈引継搬送装置１７および穂先側穀稈引継搬送装置１８への引継ぎ、および、株元側穀稈引継搬送装置１７および穂先側穀稈引継搬送装置１８から穀稈供給搬送装置１６への引継ぎも良好となって引継部でのロスを防止でき、刈取部４および穀稈供給搬送装置１６での搬送中の稈こぼれを防止でき、脱殻のときの扱き残しを防止して脱穀ロスを減少させる効果を奏し、車速が零または所定速度以下の低速走行のとき、引起装置６を所定回転で駆動させるので、引起装置６以外の刈取部４は当初より回転させるのではなく、車速が零のとき停止させ、車速に比例させて回転を上昇させることができ、機体の走行速度と穀稈の搬送速度を一致させて搬送姿勢を良好にするという効果も期待できるだけでなく、刈取部４を停止させるので、省エネルギー化できるという効果も奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月5日(2003.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤面上に遊技球を発射する遊技球発射手段を少なくとも含み構成された弾球遊技機において、
操作面上に設けられ、遊技者が触れた位置を検出するタッチセンサと、該タッチセンサにより検出される位置に応じて前記遊技球発射手段の発射力の強弱を調整する発射調整手段と、前記タッチセンサを遊技者の指により触れた状態で、掌を置くことができる掌置き面と、を備えたことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
前記掌置き面の後方に凸部を備え、指を前記タッチセンサに触れつつ、前記凸部を支点として手首を揺動させ、指をタッチセンサ上にすべらせることにより発射力の強弱が調整可能なことを特徴とする請求項１に記載の弾球遊技機。
【請求項３】
前記タッチセンサは、複数の電極が等間隔に配列され、横長状の若干カーブした形状とされていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の弾球遊技機。
【請求項４】
前記タッチセンサは、複数の電極が配列されたタッチパネルであり、
前記複数の電極のうち遊技者の指が触れた電極が電気的に短絡されることによりタッチ信号が発生し、
前記発射調整手段は、前記タッチ信号が発生した電極の位置が検出されると、該電極の位置に応じて前記遊技球発射手段の発射力の強弱を調整することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、請求項１ないし４記載の発明は、長時間にわたり遊技を継続しても手の疲労、特に右手の疲労が少なく、操作性を大幅に改善させた弾球遊技機を提供することを目的としたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の不都合に鑑み、請求項１記載の発明はなされたものであり、遊技盤面上に遊技球を発射する遊技球発射手段を少なくとも含み構成された弾球遊技機において、操作面上に設けられ、遊技者が触れた位置を検出するタッチセンサと、該タッチセンサにより検出される位置に応じて前記遊技球発射手段の発射力の強弱を調整する発射調整手段と、前記タッチセンサを遊技者の指により触れた状態で、掌を置くことができる掌置き面と、を備えたことを特徴とする弾球遊技機としているものである。以上により、遊技者は、掌を掌置き面に置いて、指先をタッチセンサ上にすべらせることにより、発射力の強弱（遊技球の飛距離）を簡単に調整することが可能となり、発射の操作性を格段に向上させることができるとともに、手や腕の疲労を格段に低減することができることになる。なお、ここでいう「操作面」は、タッチセンサの設けられる部材の表面をいい、部材としては、皿部材、例えば、遊技盤の下側に設けた上皿、又は遊技球若しくはコイン等が払い出される払い出し口を設けた下皿等が好適である。ここでいう「掌置き面」は、平面、凸面、凹面、凹凸面等が挙げられるが、その形状は特に限定されるものではなく、掌を置くことができる面であれば良い。ここいでう「タッチセンサ」としては、タッチパネルが好適ではあるが、これに限定されるものではない。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
より具体的な態様としての請求項２記載の発明は、請求項１記載の弾球遊技機において、前記掌置き面の後方に凸部を備え、指を前記タッチセンサに触れつつ、前記凸部を支点として手首を揺動させ、指をタッチセンサ上にすべらせることにより発射力の強弱が調整可能なことを特徴とする弾球遊技機としている。これは打球力を調整するための手の運動の１つの側面として機能せしめたものであり、「掌置き面」の後方に凸部を設けることで、指先を上記の「タッチパネル」に触れつつ、「凸部」を支点として扇のように手首をスイング（揺動）させることにより打球力を簡単に調整することができるし、指先を上下することにより、発射意思の有無を伝達できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
別の具体的態様としての請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の弾球遊技機において、前記タッチセンサは、複数の電極が等間隔に配列され、横長状の若干カーブした形状とされていることを特徴とする弾球遊技機である。
さらに請求項４記載の発明は、請求項１又は請求項３のいずれか一項に記載の弾球遊技機において、前記タッチセンサは、複数の電極が配列されたタッチパネルであり、前記複数の電極のうち遊技者の指が触れた電極が電気的に短絡されることによりタッチ信号が発生し、前記発射調整手段は、前記タッチ信号が発生した電極の位置が検出されると、該電極の位置に応じて前記遊技球発射手段の発射力の強弱を調整することを特徴とする弾球遊技機である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
請求項１ないし４記載の発明によれば、長時間にわたり遊技を継続しても片手の疲労、特に右手の疲労が少なく、発射操作性を著しく改善させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月11日(2003.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水検知手段を有する浄水器の電子回路において、
通水時に積算使用流量および積算使用時間のうち少なくとも一つのデータをカウント加算し、非通水時にカウント加算を中止してカウント値を保持する１チップマイコンからなる信号処理回路と、
通水時にカウント加算に供するパルス信号を発生させるクロック信号発生回路と、
通水時に前記カウント値に基づく積算使用流量および積算使用時間のうち少なくとも一つを表示する表示回路と、
電子回路に給電する電源回路とを具備し、
非通水時は前記クロック信号発生回路および、前記表示回路への電力供給を停止する事を特徴とする浄水器の電子回路。
【請求項２】
前記浄水器使用終了後一定時間、前記表示回路に通電する通電延長手段を有する請求項１記載の浄水器の電子回路。
【請求項３】
前記電源回路に加え、バックアップ電源回路を設けて、前記電源回路の電池消耗時に、バックアップ電源回路から前記カウント値保持回路部分に電源を供給し、前記カウント値を保持することを特徴とする請求項１または２に記載の浄水器の電子回路。
【請求項４】
前記水検知手段は、電圧値を測定し、しきい電圧値との比較を行うものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の浄水器の電子回路。
【請求項５】
前記水検出手段は、水流で位置変化や回転を生ずる機構と、磁界、磁束、または光を利用して位置変化や回転を検出する機構とからなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の浄水器の電子回路
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の浄水器の電子回路を具備したことを特徴とする浄水器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、水検知手段を有する浄水器の電子回路において、通水時に積算使用流量および積算使用時間のうち少なくとも一つのデータをカウント加算し、非通水時にカウント加算を中止してカウント値を保持する１チップマイコンからなる信号処理回路と、通水時にカウント加算に供するパルス信号を発生させるクロック信号発生回路と、通水時に前記カウント値に基づく積算使用流量および積算使用時間のうち少なくとも一つを表示する表示回路と、電子回路に給電する電源回路とを具備し、非通水時は前記クロック信号発生回路および、前記表示回路への電力供給を停止する事を特徴とする浄水器の電子回路を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月26日(2003.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】水田雑草の生育抑制方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
田面に炭水化物材料を散布し、散布した炭水化物材料の微生物による分解により水田表土及び田面水中の酸素を消費し、これによって、水田の表層及び田面水中の酸素を欠乏させて水田雑草の発芽及び生育を抑制することを特徴とする水田雑草の生育抑制方法。
【請求項２】
田面に炭水化物材料を散布し、散布した炭水化物材料の分解による水田土壌の還元、炭水化物材料の構成物質の一部のコロイド化及び水田土壌の土壌組織のコロイド化により、田面水の透明度を悪くし、これによって、田面水を通る太陽光線を遮断して水田雑草の生育を抑制することを特徴とする水田雑草の生育抑制方法。
【請求項３】
前記炭水化物材料の散布を田植と同時に、又は田植の直後に行う請求項１又は２に記載の水田雑草の生育抑制方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月24日(2003.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の胴がこれらの各胴に設けられ駆動装置からの駆動を伝達する駆動歯車により駆動連結されている印刷機において、複数の前記駆動歯車からなる主駆動系と、この主駆動系から分岐し前記複数の胴のうちの１つを駆動する補助駆動系とが備えられ、前記補助駆動系に前記主駆動系の回転駆動とは逆方向の回転力を付与する回転力付与手段を設けたことを特徴とする印刷機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明に係る印刷機は、複数の胴がこれらの各胴に設けられ駆動装置からの駆動を伝達する駆動歯車により駆動連結され、複数の前記駆動歯車からなる主駆動系と、この主駆動系から分岐し前記複数の胴のうちの１つを駆動する補助駆動系とが備えられ、前記補助駆動系に前記主駆動系の回転駆動とは逆方向の回転力を付与する回転力付与手段を設けたものである。
したがって、主駆動系の各歯車間の噛合部での歯の当接方向が常時同じとなる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
したがって、図３に示すように、中間ギア３２には、回転方向Ａと反対方向の破線で示す矢印Ｂ方向の反力がトーションバー２２から付与されるので、中間ギア３２と噛合して図中実線で示す方向に回転伝達される伝達ギア３３には、回転伝達方向と反対方向の破線で示す方向の制動が作用し、伝達ギア３３と仲介ギア３７を介して噛合する版胴ギア３８にも図中実線方向で示す回転伝達方向と反対方向の破線で示す方向の回転力が作用する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】摩擦スター溶接方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークピースの摩擦スター溶接方法であって、
（ａ）  回転摩擦スター溶接工具を用いて前記ワークピースを溶接するステップを含み、前記摩擦スター溶接工具は末端にピンおよびショルダーを有する工具本体を含み、前記ピンおよびショルダーは回転してともに溶接される部材に接触した際摩擦熱を生じ、前記熱が前記部材間に溶接部を形成させ、前記摩擦スター溶接工具はさらに冷却剤の供給源と流体連通状態にあって、前記工具を使用して溶接を行なう場合に、前記工具本体の前記末端まわりに冷却剤を向けるよう整列される冷却剤分配装置を含み、さらに
（ｂ）  ワークピースを摩擦スター溶接しながら前記冷却剤分配装置を用いて冷却剤を工具本体の末端まわりに向けることにより、回転摩擦スター溶接工具から過剰な熱を同時に取除くステップを含む、摩擦スター溶接方法。
【請求項２】
前記冷却剤分配装置は間に冷却剤の霧を出すことができるノズルである、請求項１に記載の摩擦スター溶接方法。
【請求項３】
前記冷却剤分配装置は間に冷気を噴射することができるノズルである、請求項１に記載の摩擦スター溶接方法。
【請求項４】
摩擦スター溶接方法であって、
（ａ）  回転摩擦スター溶接工具を用いて、摩擦スター溶接が難しい材料からなるワークピースを溶接するステップを含み、前記摩擦スター溶接工具は末端にピンおよびショルダーを有する工具本体を含み、前記ピンおよびショルダーは回転してともに溶接される部材に接触した際摩擦熱を生じさせるようになっており、前記熱が前記部材間に溶接部を形成させ、前記摩擦スター溶接工具はさらに前記溶接工具の本体内に規定される内部空間を含み、前記空間は冷却剤の供給源と流体連通し、かつ前記空間の壁は前記工具本体の末端と熱伝導し合い、さらに
（ｂ）  溶接作業の間に冷却剤を前記空間に流すことにより、前記本体の末端を同時に冷却するステップとを含む、摩擦スター溶接方法。
【請求項５】
前記内部空間が前記工具本体を取囲むカラーと流体連通し、前記カラーは流入および流出セクションに区分けされ、前記カラーの前記流入セクションが前記内部空間の入口および冷却剤の供給源と流体連通する、請求項４に記載の摩擦スター溶接方法。
【請求項６】
摩擦スター溶接の方法において、摩擦スター溶接工具は工具本体の末端にピンおよびショルダーを有する工具本体を含み、前記ピンおよびショルダーは回転して溶接するワークピースに接触した際摩擦熱を生じるようになっており、前記熱は溶接部を形成させ、改良点は、
前記工具本体の末端を取囲むジャケットを含み、前記ジャケットは冷却剤の供給源および加熱された冷却剤の流出用出口と流体連通する入口を有することによって溶接の際冷却剤が前記ジャケットを通って流れると、過剰な熱が前記工具本体の前記末端から取除かれる、摩擦スター溶接方法。
【請求項７】
前記冷却剤は１分当り約０．１ガロンの速度で供給される、請求項３から６のいずれかに記載の摩擦スター溶接方法。
【請求項８】
前記工具本体の末端は熱放出フィンが備わっている、請求項３から６のいずれかに記載の摩擦スター溶接方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月19日(2003.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークピースを摩擦スター溶接する方法であって、
（ａ）  ワークピースを、裏当て装置のくぼみと予定された溶接線とが整列するように位置付けるステップと、
（ｂ）  先端を有する非溶回転ピンを含む工具を用いてワークピースを溶接するステップとを含み、ピンの先端は少なくともワークピースの裏面まで裏当て装置のくぼみにごく近接してワークピースの材料を貫通して、ワークピースの、混合された材料を含む溶接ビードを形成し、ビードは延在してくぼみに入り、さらに
（ｃ）  溶接のビードを機械加工して、ワークピースの裏面に滑らかな溶接面を作るステップを含む、ワークピースを摩擦スター溶接する方法。
【請求項２】
前記工具を用いて溶接するステップは、ワークピースの裏面とピンの先端とが実質的に整列した状態で溶接するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記溶接するステップは、溶接のビードを受けるための溝を有するバッキングプレートに一時的に固定されたワークピースを溶接するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記溶接するステップは、回転裏当て装置の上にある工具の下を連続して移動するワークピースを溶接するステップを含み、回転裏当て装置は円周溝を備えたローラを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
裏当て装置のくぼみが回転ピンの先端と協働するような大きさである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
摩擦スター溶接の方法であって、
（ａ）  ワークピースの予定された溶接線と裏当て装置にあるくぼみとを整列させるステップを含み、くぼみは溶接を形成するためにピンの先端を受けるような大きさであり、さらに、
（ｂ）  先端を有する非溶回転ピンを含む工具を用いて溶接するステップを含み、ピンの先端は少なくとも材料の後側までワークピースを貫通して、ワークピースの、混合された材料を含む溶接ビードを形成し、ビードは延在してくぼみに入る、摩擦スター溶接する方法。
【請求項７】
前記溶接するステップは、くぼみの両側にある裏当て装置のエッジとピンの先端とが整列するように溶接するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記溶接するステップは、溶接のビードを形成するステップを含み、ビードは少なくとも部分的に裏当て装置のくぼみを埋める、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
溶接のビードを機械加工し、実質的に滑らかな溶接面を作り出すステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
くぼみの横断面が半円である、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
裏当て装置が、ワークピースに一時的に固定されるプレートである、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
裏当て装置のくぼみと整列させる前記ステップは、回転可能なローラの上に整列させるステップを含み、ローラは外面に円周チャネルを有する、請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
整列させるステップは、従動ローラの上に整列させるステップを含み、ローラはワークピースを回転ピンに向けて引込み通過させる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
溶接ルート閉鎖をするためにワークピースを摩擦スター溶接する方法であって、
回転工具を用いて、摩擦スター溶接が困難な材料を含むワークピースを摩擦スター溶接するステップを含み、工具は非溶回転ピンとピンに近接したショルダとを含み、ピンは溶接されているワークピースを貫通し、ワークピースの、混合された材料を含む外向き突出溶接ビードを形成するのに十分な深さにまでピンの先端がワークピースの中を通って届き、ビードは溶接部の裏面に沿う、ワークピースを摩擦スター溶接する方法。
【請求項１５】
前記溶接するステップは、裏当て装置のチャネルの中に、形成された溶接ビードを入れるステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記溶接するステップは、半円形の横断面を有するチャネルの中に溶接ビードを入れるステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記溶接するステップは、回転工具の回転ピンの下に据付けられた回転ローラの円周溝の中に、形成された溶接ビードを入れるステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記溶接するステップは、従動ローラの上にワークピースを支えることにより、回転ピンと回転工具のショルダとに向けてワークピースを引込んで通過させるステップを含み、ローラは外面に回転ピンの先端を収容するような大きさの円周溝を有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記位置決めするステップは、押出不可のアルミニウム合金によって構成されるワークピースを位置付けるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記整列するステップは、押出不可のアルミニウム合金によって構成されるワークピースを整列させるステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項２１】
溶接ルート閉鎖をするためにワークピースを摩擦スター溶接する方法であって、
ワークピースを回転工具を用いて摩擦スター溶接し、その一方で、ワークピースを、駆動されたローラ上で支持することにより、ワークピースを回転ピンおよび回転工具のショルダに向けて引込んで通過させ、ローラは外面に回転ピンの先端を収容するような大きさの円周溝を有し、前記ピンは溶接されているワークピースを貫通し、ワークピースの裏面に沿って外向き突出溶接ビードを形成するのに十分な深さにまで前記ピンの前記先端がワークピースの中を通って届く、方法。
【請求項２２】
ワークピースは摩擦スター溶接が困難な材料を含む、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を搭載した回路基板と、該回路基板を収納する筐体とを備える電子回路で、通電により発熱を伴う電子部品に放熱板を併設するものにおいて、前記電子回路と共に放熱板の一部をも熱伝導性ポッティング材で充填埋設することで前記電子回路と放熱板を前記筐体に固定保持するようにしたこと、を特徴とする電子回路の放熱構造。
【請求項２】
前記放熱板は、その基板部分裏面に、搭載される電子部品に対応する凹部が形成され、該凹部に当該電子部品が嵌入配置されて放熱板と電子部品との当接もしくは近接対向面積を大きくするようにしていること、を特徴とする請求項１に記載の電子回路の放熱構造。
【請求項３】
前記放熱板のポッティング材に埋設される部位に、前記ポッティング材で覆われる脱落防止のための非垂直面を有すること、を特徴とする請求項１又は２に記載の電子回路の放熱構造。
【請求項４】
前記放熱板と搭載される電子部品との当接面に、伝熱シートを介挿配置すること、を特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子回路の放熱構造。
【請求項５】
前記回路基板と該回路基板に搭載される電子部品との当接面に、弾性部材を介挿配置することで、当該電子部品と放熱板との密着性を確保していること、を特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子回路の放熱構造。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月2日(2004.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
部品保持機構が部品取り出し位置から実装動作位置に移動し、実装動作を行う際の振動をあらかじめ分析した結果の記憶情報を読み出し、前記読み出した情報に基づいて、実装動作時における振動の影響を打ち消すようにプリント基板保持機構と前記部品保持機構との前記実装動作位置に対する移動を制御することを特徴とする電子部品実装方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
部品保持機構が部品取り出し位置で部品供給装置から部品を取り出し、実装すべき角度に回転し、かつ、実装動作位置に移動し、また、プリント基板保持機構がプリント基板上の所定の位置が前記部品保持機構の実装動作位置下に来るように移動し、前記部品保持機構が部品を下降してプリント基板に電子部品を実装する動作を同時にまたは連続して行う電子部品実装装置であって、前記部品保持機構が部品取り出し位置から実装動作位置に移動し、実装動作を行う際の振動をあらかじめ分析した結果を記憶しておく記憶手段と、前記記憶手段の記憶情報の読み出し手段と、前記読み出し手段によって読み出した情報によって、実装動作時における振動の影響を打ち消すようにプリント基板保持機構と前記部品保持機構との前記実装動作位置に対する移動を制御する制御手段を備えたことを特徴とする電子部品実装装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の電子部品実装方法は、部品保持機構が部品取り出し位置から実装動作位置に移動し、実装動作を行う際の振動をあらかじめ分析した結果の記憶情報を読み出し、前記読み出した情報に基づいて、実装動作時における振動の影響を打ち消すようにプリント基板保持機構と前記部品保持機構との前記実装動作位置に対する移動を制御することを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
次に本発明の電子部品実装装置は、部品保持機構が部品取り出し位置で部品供給装置から部品を取り出し、実装すべき角度に回転し、かつ、実装動作位置に移動し、また、プリント基板保持機構がプリント基板上の所定の位置が前記部品保持機構の実装動作位置下に来るように移動し、前記部品保持機構が部品を下降してプリント基板に電子部品を実装する動作を同時にまたは連続して行う電子部品実装装置であって、前記部品保持機構が部品取り出し位置から実装動作位置に移動し、実装動作を行う際の振動をあらかじめ分析した結果を記憶しておく記憶手段と、前記記憶手段の記憶情報の読み出し手段と、前記読み出し手段によって読み出した情報によって、実装動作時における振動の影響を打ち消すようにプリント基板保持機構と前記部品保持機構との前記実装動作位置に対する移動を制御する制御手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像符号化装置および画像符号化方法、並びに画像伝送装置および画像伝送方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を符号化する画像符号化装置であって、
前記画像を直交変換し、直交変換係数を出力する直交変換手段と、
前記直交変換係数を所定の量子化ステップで量子化する量子化手段と
を備え、
前記量子化手段は、前記画像を符号化した符号化データの発生符号量を所定の目標符号量に一致させるための第１の変数と、前記画像の複雑さに対応する第２の変数とに基づいて、前記量子化ステップを設定し、
前記第１の変数は、１画面の前記画像の符号化中は固定値とされる
ことを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
前記目標符号量に対する前記発生符号量の誤差を算出する誤差算出手段をさらに備え、
前記第１の変数は、１画面の前記画像の符号化が終了するごとに、前記発生符号量の誤差に基づいて変更される
ことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項３】
前記誤差算出手段は、１画面の前記画像の前記発生符号量の誤差を算出し、
前記第１の変数は、前記誤差の累積値にも基づいて変更される
ことを特徴とする請求項２に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記第１の変数を変えて、次回に符号化すべき前記画像を符号化したときの発生符号量を予測する予測手段をさらに備え、
前記第１の変数は、前記予測手段により予測された前記発生符号量に基づいて変更される
ことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項５】
前記予測手段は、今回符号化した前記画像の複雑さと、次回に符号化すべき前記画像の複雑さとが同一であると仮定して、前記発生符号量を予測する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像符号化装置。
【請求項６】
前記第１の変数を変化させる際の最大の変化量を制限する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項７】
前記量子化手段は、前記画像がＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）符号化される場合、Ｉピクチャ、Ｐピクチャ、またはＢピクチャそれぞれについての前記第１の変数と、前記第２の変数とに基づいて、Ｉピクチャ、Ｐピクチャ、またはＢピクチャそれぞれについての前記量子化ステップを設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項８】
前記ＩピクチャおよびＰピクチャについての前記第１の変数は共通とされている
ことを特徴とする請求項７に記載の画像符号化装置。
【請求項９】
前記直交変換係数を固定の量子化ステップで量子化して得られる前記符号化データの発生符号量に基づいて、前記目標符号量を設定し、
その後、前記符号化データの発生符号量が前記目標符号量に一致するように、前記画像を符号化する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項１０】
画像を符号化する画像符号化方法であって、
前記画像を直交変換し、その結果得られる直交変換係数を、所定の量子化ステップで量子化する場合に、
前記量子化ステップを、前記画像を符号化した符号化データの発生符号量を所定の目標符号量に一致させるための第１の変数と、前記画像の複雑さに対応する第２の変数とに基づいて設定し、
前記第１の変数を、１画面の前記画像の符号化中は固定値とする
ことを特徴とする画像符号化方法。
【請求項１１】
画像を符号化して得られる符号化データを伝送する画像伝送装置であって、
前記符号化データは、
前記画像を直交変換し、その結果得られる直交変換係数を、所定の量子化ステップで量子化する場合に、
前記量子化ステップを、前記画像を符号化した符号化データの発生符号量を所定の目標符号量に一致させるための第１の変数と、前記画像の複雑さに対応する第２の変数とに基づいて設定し、
前記第１の変数を、１画面の前記画像の符号化中は固定値とする
ことにより得られたものである
ことを特徴とする画像伝送装置。
【請求項１２】
画像を符号化して得られる符号化データを伝送する画像伝送方法であって、
前記符号化データは、
前記画像を直交変換し、その結果得られる直交変換係数を、所定の量子化ステップで量子化する場合に、
前記量子化ステップを、前記画像を符号化した符号化データの発生符号量を所定の目標符号量に一致させるための第１の変数と、前記画像の複雑さに対応する第２の変数とに基づいて設定し、
前記第１の変数を、１画面の前記画像の符号化中は固定値とする
ことにより得られたものである
ことを特徴とする画像伝送方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像符号化装置および画像符号化方法、並びに画像伝送装置および画像伝送方法に関し、特に、復号画像の画質の劣化を防止することができるようにする画像符号化装置および画像符号化方法、並びに画像伝送装置および画像伝送方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ゼロブロック予測器モジュールを用い改良したビデオコーディングのための方法および装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオエンコーダにおいて、
入力ビデオ信号を受け入れ、複数のピクセルを含んだ現在の画像を表す第１の組のデータ信号を発生するカラー変換モジュールと、
上記カラー変換モジュールに結合されており、上記第１の組のデータ信号に応じて、上記現在の画像を動きのあるものあるいは静止のものとして分類する分類信号、最大値信号、及び前記複数ピクセルのうちのいくつが静止のものとして分類されたかを示すカウンタ信号を発生する変更された動き検出器モジュールと、
上記変更された動き検出器モジュールによって発生された上記分類信号およびフィードバックモジュールによって発生される前の画像を表す第２の組のデータ信号に応じて、上記現在の画像の動きを補償する変更された動き補償モジュールと、
上記第１の組のデータ信号、上記最大値信号、及び上記カウンタ信号に応じて、上記第１の組のデータ信号についての計算が非ゼロデータを発生するかどうかを指示するゼロブロック信号を発生するゼロブロック予測器モジュールと、
上記ゼロブロック信号に応じて、上記第１の組のデータ信号からデジタル化したデータ信号を発生する計算モジュールと、
上記デジタル化したデータ信号に応じて、上記動き補償モジュールに入力するための上記第２の組のデータ信号を発生する上記フィードバックモジュールと、
上記デジタル化したデータ信号に応じて、エンコード化データ信号を発生するコーディングモジュールと、
を具備したことを特徴とするビデオエンコーダ。
【請求項２】
請求項１記載のビデオエンコーダにおいて、上記変更された動き補償モジュールは上記中央バイアス直交サーチ技術に従って現在の画像の動き補償を行うように動作可能であることを特徴とするビデオエンコーダ。
【請求項３】
請求項２記載のビデオエンコーダにおいて、上記変更された動き補償モジュールは上記中央バイアス直交サーチ技術に従って全ピクセルサーチを行うように動作可能であることを特徴とするビデオエンコーダ。
【請求項４】
請求項２記載のビデオエンコーダにおいて、上記変更された動き補償モジュールは直交サーチ技術に従って半ピクセルサーチを行うように動作可能であることを特徴とするビデオエンコーダ。
【請求項５】
請求項２記載のビデオエンコーダにおいて、上記変更された動き補償モジュールは、
前記前の画像内の前のマクロブロック内のサーチする点の周囲の各方向にある近傍の点の組からのデータ信号と現在のデータ信号のマクロブロックの間の絶対差を計算する手段であって、中心の点において最適の整合が得られた場合には最適の点として上記中心の点を選択し、最適の点が得られなかった場合は対角線に沿わない方向にある近傍の点から離れた距離にある直交点において整合するか否かを判定し、直交点において最適に整合する場合には直交サーチ技術に従って最適な整合を選択し、直交点の近傍において最適に整合する場合には最適な整合点の近傍の点を上記中心点として選択する前記計算手段を有することを特徴とするビデオエンコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯して通信が行われる携帯通信機において、
本体と、
この本体に対して出し入れ自在なアンテナ部と、
このアンテナ部と一体となって、上記アンテナ部の出し入れに伴って上記本体に対して出し入れされる音声受信部と
を有する携帯通信機。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯通信機において、
上記本体は、上記アンテナ部および上記音声受信部が上記本体から出た状態で通信可能状態を実現する操作部を有する
ようにした携帯通信機。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯通信機において、
上記アンテナ部はほぼＵ字状とされ、
上記音声受信部は、上記アンテナ部の途中に配置されている
ようにした携帯通信機。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯通信機において、
上記本体は、長い形状のケースからなり、
このケースの内部に、その長手方向に沿って固定されるガイド部を有し、
上記アンテナ部は、上記ガイド部に沿ってスライドする平行部分を有する
ようにした携帯通信機。
【請求項５】
請求項１に記載の携帯通信機において、
上記本体は、上記アンテナ部を上記本体から出すための付勢手段と、
上記アンテナ部を上記本体内に納めた状態に固定するための固定手段と
を有する携帯通信機。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯通信機において、
上記本体は、上記固定手段による固定を解除するための解除部材を有する
ようにした携帯通信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明においては、
携帯して通信が行われる携帯通信機において、
本体と、
この本体に対して出し入れ自在なアンテナ部と、
このアンテナ部と一体となって、上記アンテナ部の出し入れに伴って上記本体に対して出し入れされる音声受信部と
を有する携帯通信機
とするものである。