【事件の表示】
　平成　５年特許願第２４０４０７号「プラズマアドレス液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月１７日出願公開、特開平　７−　７２４６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月１日に出願された特許出願であって、原審において、平成１３年１０月２３日付で拒絶理由が通知され、これに対し、同年１２月２６日付で手続補正がなされたところ、平成１４年２月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１日付で手続補正がなされたものであって、その請求項に係る発明は、上記手続補正がなされた明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたものと認められるところ、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
　　
「【請求項２】　中間シートを介して表示用の液晶セルとプラズマ発光を伴うアドレッシング用のプラズマセルとを互いに重ねたフラットパネル構造を有し、バックライトからの照明光を受け、
　該液晶セルは所定の間隙を介して該中間シートに接合した上側基板と、該間隙に介在しツイスト配向したネマティック液晶とから構成されており、オン状態とオフ状態とが有り、
　該ネマティック液晶と接する該中間シートの一面側には直線偏光性を有する配向膜が形成されており、
　少なくとも一枚の直線偏光板が該上側基板の前面側に配置しており、その吸収軸が該直線偏光性を有する配向膜の吸収軸と直交しており、
　液晶セルのオン状態では後方側に配置したプラズマセルからのプラズマ発光をバックライトからの照明光とともに遮断して前面側への光漏れを防ぎ、
　液晶セルのオフ状態ではバックライトからの照明光とともにプラズマ発光を透過して、照明光にプラズマ発光を含ませる事を特徴とするプラズマアドレス液晶表示装置。」
　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−７２５１９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
「　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は液晶セル等の電気光学セルとプラズマセルの二層構造からなるプラズマアドレス電気光学装置例えば液晶表示装置に関する。より詳しくは、選択的なプラズマ放電によりアドレッシングを行なうプラズマセルの構造に関する。」（段落【０００１】）、
「　【０００３】
・・・
・・・このプラズマアドレス液晶表示装置は、図１０に示す様に、液晶セル１０１とプラズマセル１０２とを共通の誘電体隔壁１０３を介して積層した構造を有している。プラズ
マセル１０２はガラス基板１０４を用いて構成されている。この基板１０４の表面には互いに平行な複数の長溝１０５が形成されている。各長溝１０５は隔壁１０３によって塞がれており個々に分離したプラズマ室１０６を形成している。隣接するプラズマ室１０６は凸条部１０７によって互いに隔てられている。各プラズマ室１０６の内部にはイオン化可能なガスが封入されている。さらに、各長溝１０５の底面部には一対の電極１０８，１０９が溝の長手方向に延設されている。この一対の電極がプラズマ室１０６内のガスをイオン化して放電プラズマを発生する為のアノード及びカソードとして機能する。
　　【０００４】
　一方液晶セル１０１は上側のガラス基板１１０を用いて構成されている。基板１１０と隔壁１０３との間には液晶層１１１が充填されている。この基板１１０の内側表面には透明導電膜からなる互いに平行な複数の信号電極１１２が形成されている。この信号電極１１２はプラズマ室１０６と直交しており、両者の交差部分がマトリクス状に配列された個々の画素に対応している。」（段落【０００３】、【０００４】）、ことが記載され、
　これらの記載によれば、引用例１には、
「誘電体隔壁１０３を介して表示用の液晶セル１０１とプラズマ発光を伴うアドレッシング用のプラズマセル１０２とを互いに重ねたフラットパネル構造を有し、
　該液晶セル１０１は所定の間隙を介して該誘電体隔壁１０３に接合した上側のガラス基板１１０と、該間隙に保持された液晶層１１１とから構成されているプラズマアドレス液晶表示装置。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５０−７５５２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、
「本発明の目的はプラスチック製偏光膜を用いて液晶分子の一様な配向と偏光子、検光子の役割を兼用させることにより、任意の広い面積をもつ製作容易な実用的液晶セルを提供することにある。
　以下に本発明の実施例を図面を用いて詳述する。
　第１図において１，２は透明基板、３，４は透明電極、５，６は例えば延伸ポリビニールアルコールに二色性有機染料を吸着せしめて製作されたプラスチック偏光膜、７はスペーサー、８は正の誘電異方性ネマティック液晶、９は３および４に接続された制御回路である。ここで５，６のプラスチック偏光膜は中に含まれた二色性有機染料に方向性を与えるために、一方向に延伸された薄膜であるから、ポリビニールアルコール分子の極性基にも方向性が与えられている。このためプラスチック偏光膜に接した液晶分子の長軸方向もその延伸方向と平行に一様に配向する。・・・。そこで５，６の偏光膜の偏光面方向が互いに９０°の角度をなすように設置して、その間に正の誘電異方性ネマティック液晶を介在させると、セル内において液晶分子の長軸方向は互いに９０°の角度をなすように一様に配向する。このように長軸方向がねじれたネマティック液晶はコレステリック液晶と同様に旋光能をもっているため、５の偏光膜を通過した光は液晶８を通過することにより、その偏光面が９０°回転され６の偏光膜を通過することができる。次に３，４の透明電極間に電界を制御回路９により印加すると、液晶分子の長軸方向は電界方向と平行になるため旋光能は消滅し、５を通過した光は６で遮断される。この現象を利用することにより光変調、あるいは表示装置等への応用が可能である。」（２頁左上欄１３行〜同頁左下欄４行）、ことが記載されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「誘電体隔壁１０３」は、本願発明の誘電体である薄板ガラスからなる「中間シート」に相当し、同様に「液晶セル１０１」は、「液晶セル」に、「プラズマセル１０２」は、「プラズマセル」に、「上側のガラス基板１１０」は、「上側基板」に、「液晶層１１１」は、「液晶」に相当するから、
　両者は、
「中間シートを介して表示用の液晶セルとプラズマ発光を伴うアドレッシング用のプラズマセルとを互いに重ねたフラットパネル構造を有し、
　該液晶セルは所定の間隙を介して該中間シートに接合した上側基板と、該間隙に保持された液晶とから構成されるプラズマアドレス液晶表示装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　　
［相違点１］本願発明は、「バックライトからの照明光を受ける」ものであるのに対して、引用例１発明は、バックライトを有していない点。
　
［相違点２］本願発明の液晶セルは、「所定の間隙を介して該中間シートに接合した上側基板と、該間隙に介在しツイスト配向したネマティック液晶とから構成されており、オン状態とオフ状態とが有り、該ネマティック液晶と接する該中間シートの一面側には直線偏光性を有する配向膜が形成されており、少なくとも一枚の直線偏光板が該上側基板の前面側に配置しており、その吸収軸が該直線偏光性を有する配向膜の吸収軸と直交しており、液晶セルのオン状態では後方側に配置したプラズマセルからのプラズマ発光をバックライトからの照明光とともに遮断して前面側への光漏れを防ぎ、液晶セルのオフ状態ではバックライトからの照明光とともにプラズマ発光を透過して、照明光にプラズマ発光を含ませる」ものであるのに対して、引用例１発明の液晶セルは、上記の事項を有していない点。
　　
４．判断
［相違点１］について
　液晶表示装置において、バックライトは例示するまでもなく周知ないしは慣用手段であって、これを採用することは単なる周知・慣用手段の付加にすぎない。
［相違点２］について
　引用例２には、上記２．の記載内容からみて、基板間にツイスト配向したネマティック液晶を有し、その吸収軸が互いに直交したクロスニコルの関係にある直線偏光性を有する配向膜を各基板の内面に備えた液晶セルが記載されており、このものが光を遮断するオン状態と光を透過するオフ状態に切り換え可能であることも上記２．に記載されている。
　してみると、上記引用例１発明の液晶セルに代えて、上記引用例２に記載のものを採用して本件発明に想到することに特段の困難性があるとはいえない。
　この場合、上側基板に備えるべき偏光板を、基板の後面（内側面）に配置しても、（本願発明のように）上側基板の前面側に配置しても、光学的な作用は等価であるから、この点は単なる設計的事項にすぎない。
　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、２に記載された発明及び上記周知・慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。