【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５１７４７号「無人契約方法および無人契約システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２５日出願公開、特開平１０−２５５１１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年３月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１０月４日付け手続補正書、平成１４年６月１４日付け手続補正書、平成１６年４月２３日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
　「顧客が操作する顧客端末と、オペレータが操作するセンタ端末とを通信回線で接続した無人契約システムの無人契約方法であって、
　顧客に個人データを入力させるデータ入力ステップと、前記個人データを前記センタ端末に送信するデータ送信ステップと、前記個人データに基づいて予備審査を行って顧客の識別データが書き込まれた仮カードを顧客に対して発行する仮カード発行ステップと、該仮カード発行後に前記顧客端末と前記センタ端末との接続を一旦切断する切断ステップと、顧客の前記個人データに基づいて正式カードを発行するか否かを判定する判定ステップと、前記仮カードの識別データが入力されたときにその識別データに対応する顧客を割り出す顧客割出ステップと、前記判定の結果に基づいて前記正式カードを発行するカード発行ステップとを具備したことを特徴とする無人契約方法。」
　
２．先願明細書に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に公開された特願平８−３３８８８０号（特開平１０−１６２０５５号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という）には、以下のことが記載されている。
　「顧客が入力操作した事前入力内容を審査する事前審査手段と、上記事前審査手段が審査内容を了承したとき、審査媒体を発行する審査媒体発行手段と、上記審査媒体発行手段が発行した審査媒体を受け付けたとき、契約媒体を発行する契約媒体発行手段とを備えた契約媒体発行装置。」（特許請求の範囲請求項１の記載）、
　「【発明の属する技術分野】この発明は、契約カード等の契約媒体を自動的に発行する自動契約機のような契約媒体発行装置に関し、さらに詳しくは契約媒体の発行操作時間を短縮した契約媒体発行装置および契約媒体発行システムに関する。」（段落番号【０００１】）、
　「【発明が解決しようとする課題】　そこでこの発明は、契約媒体の発行に先立って、手間のかかる入力内容を事前に審査した審査媒体を用い、この審査媒体の事前審査情報に基づいて契約媒体を短時間に発行する発行時間の短縮化を図った契約媒体発行装置および契約媒体発行システムの提供を目的とする。」（段落番号【０００５】）、
　「【作用】この発明によれば、契約媒体を発行するに先立って、先ず、顧客が入力操作した事前入力内容を事前審査手段により審査し、この事前審査手段が審査内容を了承したとき審査媒体発行手段は審査媒体を発行し、この発行された審査媒体を契約媒体発行手段が受付けたとき契約媒体を発行する。（段落番号【００１１】）、
　「【実施例】この発明の一実施例を以下図面に基づいて詳述する。図１は各種端末機１１〜１４間を通信網１５により接続した接続構成図を示し、顧客が使用する事前入力端末機１１および自動契約機１２側と、係員が使用する事前審査端末機１３および受付端末機１４側とをＩＮＳ（高度情報通信システム）等の通信網１５を介して接続している。」（段落番号【００１６】）、
　「通信処理部４４は、事前入力端末機１１の使用状態を通信網を介して遠隔位置で監視する事前審査端末機１３と通信接続し、この通信接続された事前審査端末機１３は事前入力端末機１１で顧客が入力操作したときの情報を受信し、これを係員がチェックして顧客自身による事前入力操作を遠隔位置から促進する。
　また、顧客が最終的に得ようとする契約カードの発行に先立って、入力内容を事前に審査した申込書Ａを発行することにより、契約カードの発行に際しては、既に審査が完了しているため、直ちに契約カードを発行することができる。このため、短時間に契約カードを発行操作して顧客の待ち時間を短縮し、顧客および係員を煩わせず、効率のよい契約カードの発行処理ができる。」（段落番号【００２０】〜【００２１】）、
　「このように構成された事前入力端末機１１の事前審査処理動作を図５のフローチャートを参照して説明する。今、顧客が申込書Ａを得るため事前入力端末機１１を利用する際、この前面の入力操作面２３には、顧客本人の個人情報を特定するための様々な事前審査の関連項目を表示案内して一つずつ入力操作させる。例えば、図６に示すように、顧客の生年月日を表示案内し（顧客ステップｎ1 ）、この表示案内に従って、顧客が生年月日を入力操作すると、続いて次の審査項目を表示案内して入力操作させ、全ての指定された入力操作が完了すると（顧客ステップｎ2 〜ｎ3 ）、ＣＰＵ４１は、入力操作が完了した一人の個人情報を事前審査端末機１３に送信する（顧客ステップｎ4 ）。
　この個人情報を受けた事前審査端末機１３は、顧客の識別番号を事前入力端末機１１側に直ちに返答する（係員ステップｏ1 〜ｏ2 ）。
　事前入力端末機１１は返答された識別番号を受付けて、その番号をプリンタ２７により申込書Ａに印刷する。例えば、図７に示すように、申込書Ａに個人情報の住所氏名欄７１に加えて、識別番号欄７２に受付けた受付番号を印刷した後、この申込書Ａを顧客に発行する（顧客ステップｎ5 ）。
　また、事前審査端末機１３にあっては受付けた個人情報の審査を開始し、この審査結果を記憶管理する（係員ステップｏ3 〜ｏ4 ）。（段落番号【００２２】〜【００２５】）
　「次に、自動契約機１２を使用した契約カードＣの発行処理動作を図９のフローチャートを参照して説明する。今、顧客が審査済みの申込書Ａを用いて無人化コーナに設置された自動契約機１２を使用する際、先ず、顧客は入力案内に伴って契約操作を開始する旨と、事前審査済みの申込書Ａを用いる旨とを入力する。この入力操作に基づいて自動契約機１２は顧客の来店通知と、申込書Ａの有無とを受付端末機１４に送信する（顧客ステップｎ11）。
　これらのデータを受けた受付端末機１４は、これに基づいて申込書Ａの有無別
に応じた処理を実行し（係員ステップｏ11）、続いて、自動契約機１２は審査済みの申込書Ａを定位置にセットさせて申込書Ａに印刷された受付番号や記載データを読取り、この読取った画像のイメージデータを受付端末機１４に送信する（顧客ステップｎ12〜ｎ13）。
　受付端末機１４は受付けた申込書Ａの受付番号に基づいて事前審査端末機１３と通信し、この事前審査端末機１３から審査済みの同申込書Ａの審査結果を収集する（係員ステップｏ12）。
　続いて、自動契約機１２は顧客本人を照合確認するための身分証明書を定位置にセットさせて読取り、この読取った身分証明データを受付端末機１４に送信し、また入力操作面８３で契約内容を顧客に表示案内して説明する（顧客ステップｎ14〜ｎ15）。
　一方、受付端末機１４は受付けた個人情報の審査を開始し、本人を照合確認すれば、審査済みの申込書Ａから直ちに契約取引が成立し、これに基づいて決定した契約額を自動契約機１２に返答する（係員ステップｏ13〜ｏ14）。
　自動契約機１２は返答された契約額のデータを表示案内し、契約書を発行して顧客に契約承認した旨のサインを記入させる。このサイン記入済みの契約書を読取ると、この読取ったデータを受付端末機１４側に送信する（顧客ステップｎ16〜ｎ19）。
　この顧客が契約承認したデータを受付端末機１４が受信して確認すると、契約書の控えと契約カードを発行指令する（係員ステップｏ15〜ｏ16）。
　この発行指令に従って自動契約機１２は契約事項を印刷して顧客に契約書控えと、契約カードＣとを発行して一契約処理が終了する（顧客ステップｎ20〜ｎ21）。（段落番号【００２９】〜【００３６】）
　「図１０および図１１はこの発明の他の事前入力端末機１０１の実施例を示し、この事前入力端末機１０１は申込書Ａに変えて磁気記録可能な申込カードＢを発行するようにしたものであって、端末機前面に、タッチ入力許容するタッチパネル１０２と画像を表示するＣＲＴ１０３とを組合わせた入力操作面１０４を有して接客対応し、またその周囲には顧客の顔を映すＴＶカメラ１０５と、音声案内するスピーカ１０６と、顧客の事前審査が完了したときに審査済みの申込カードＢを発行する申込カード発行口１０７とを有している。」（段落番号【００３８）。
　そうすると上記の願書に最初に添付した明細書又は図面には、以下のような発発明が記載されている（以下、「先願発明」という）。
　顧客が使用する事前入力端末機および自動契約機側と、係員が使用する事前審査端末機および受付端末機側とを、通信網で接続した自動契約媒体発行方法において、
　顧客に個人情報を入力操作させる入力操作ステップと、
　入力操作が完了した個人情報を事前審査端末機に送信する送信ステップと、
　個人情報に基づいて、顧客の識別番号を受付番号として記録した申込書を顧客に発行する申込書発行ステップと、
　受け付けた個人情報の審査をし、審査結果を記憶管理させる審査ステップと、
　申込書の受付番号が入力されたときに受付番号に対応した審査結果を収集する審査結果収集ステップと、
　審査結果に基づいて契約カードを発行する契約カード発行ステップと、
を具備した自動契約媒体発行方法。
　
３．対比
　ここで本願発明と先願発明とを対比する。
　先願発明の「自動契約媒体発行方法」、「係員」、「個人情報」、「受付番号」、「申込書」、「契約カード」、は、その作用効果からして、それぞれ、本願発明の「無人契約方法」、「オペレータ」、「個人データ」、「識別データ」、「仮カード」、「正式カード」に相当するので、先願発明の「入力操作ステップ」、「送信ステップ」、「申込書発行ステップ」、「審査ステップ」、「審査結果収集ステップ」、「契約カード発行ステップ」は、それぞれ、本願発明の「データ入力ステップ」、「データ送信ステップ」、「仮カード発行ステップ」、「判定ステップ」、「顧客割出ステップ」、「カード発行ステップ」に相当する。
　　そうすると本願発明と先願発明とは、
　「顧客側の装置と、オペレータが操作するセンタ側の装置とを通信回線で接続した無人契約システムの無人契約方法であって、
　顧客に個人データを入力させるデータ入力ステップと、前記個人データを前記センタ端末に送信するデータ送信ステップと、前記個人データに基づいて予備審査を行って顧客の識別データが書き込まれた仮カードを顧客に対して発行する仮カード発行ステップと、顧客の前記個人データに基づいて正式カードを発行するか否かを判定する判定ステップと、前記仮カードの識別データが入力されたときにその識別データに対応する顧客を割り出す顧客割出ステップと、前記判定の結果に基づいて前記正式カードを発行するカード発行ステップとを具備したことを特徴とする無人契約方法。」
で一致し、下記の点で一応相違している。
　［相違点１］ 顧客側の装置と、オペレータが操作するセンタ側の装置が、本願発明では「顧客が操作する顧客端末と、オペレータが操作するセンタ端末」とからなっているのに対し、先願発明では、顧客側が事前入力端末機および自動契約機、オペレータ側が事前審査端末機および受付端末機側とからなっている点。
　［相違点２］先願発明が、「申込書発行後に顧客が入力する端末機と審査が行われる端末との接続を一旦切断する切断ステップ」を有しているのに対し、先願発明がそのようなステップを有しているか不明な点。
　
４．判断
　ここで相違点について検討する。
［相違点１］について
　事前入力端末機および自動契約機は、顧客側の装置として自動契約に必要な一連の機能を奏し、また、事前審査端末機および受付端末機は、係員側の装置として自動契約に必要な一連の機能を奏するものであるから、顧客が操作する装置として、事前入力端末機と自動契約機とを組み合わせ、顧客端末とし、オペレータが操作する装置として、事前審査端末機と受付端末機とを組み合わせ、センタ端末とすることは、当業者が適宜なし得る単なる設計事項である。
　
［相違点２］について
　先願明細書の図５を参照すると、事前入力端末機側のフローチャートにおいて、識別番号を受け付けて、「受付番号を申込書に印刷」（ステップｎ５）した後に、「ＥＮＤ」としており、ここで事前入力端末機側の「ＳＴＡＲＴ」から始まった一連の処理、すなわち、個人情報を事前審査端末機に送り、申込書を発行してもらうことが終了することから、事前入力端末機と事前審査端末機との接続をこれ以上続ける必要はなく、したがって、事前入力端末機と事前審査端末機との接続を切断することは、当業者が適宜なし得る単なる設計事項である。
　
　よって、先願明細書には、設計上の微差があるものの、本願発明が実質的に記載されているものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、先願明細書に記載の発明と実質的に同一と認められ、しかも本願発明の発明者がその出願前の特許出願に係る上記先願明細書に記載の発明をした者と同一ではなく、また本願に係る発明の出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。