(57)【要約】【課題】従来商品の情報は商品やパッケージに印刷されているが、表示面積に限度があるために情報が不十分であった。広告媒体にかかわらず、消費者にとって受動的であり、商品を購入しようとするときと広告を受けるときに時間差が生ずる。これにより購買意欲が低下せざるを得なかった。目の不自由な人のための音声による買い物補助装置はあるが、普及しなかった。企業にとって商品は店頭に陳列された後は各店舗に任されていた。店舗によっては販売したい商品が同業他社の商品であったり、販売員の知識に差があった。【解決手段】保管を委託されたデータベース内の情報から、カメラ付携帯電話で撮影された目印内あるいは周囲の記号化された画像データに対応する情報を、上記のカメラ付携帯電話に転送し、音声や画像、文字に変換する情報通信事業。データベースを多チャンネル化して、必要な情報を提供する情報通信事業。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ付携帯電話で撮影された対象物の画像を、イメージセンサーを介し記号化し、データベース内の情報に対応させる。保管を委託されたデータベース内の情報から、記号に対応する情報を抽出し、上記カメラ付携帯電話に転送する情報通信事業。
【請求項２】
撮影される対象物に、任意の規格された目印をつけ、その目印の内側あるいは目印の周囲の画像をイメージセンサーを介し記号化し、データベース内の情報に対応させる請求項１の情報通信事業。
【請求項３】
前記データベースを多チャンネル化して、必要な情報を提供する請求項１の情報通信事業。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カメラ付携帯電話で撮影された画像に対応するデータベース内の情報を、カメラ付携帯電話に転送する通信事業方法である。
【０００２】
【従来の技術】
商品の情報は商品やパッケージに印刷されていた。
商品の情報を広告としてとらえるなら、さまざまな広告媒体を用い広告されていた。
目の不自由な人のための音声による買い物補助はあった。（特公平５−３２４８９６）
商品は店頭に陳列されていた。
バーコードとバーコードリーダー付携帯端末機による情報通信に関する考案はあった。（特許公開２００２−９２４８９，２００２−２８１１７９，２００２−２２２１３１，２００２−２８２６６６等）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来商品の情報は商品やパッケージに印刷されているが、表示面積に限度があるために情報が不十分であった。
商品情報を広告としてとらえるなら、広告媒体にかかわらず、消費者にとって受動的であり、商品を購入しようとするときと広告を受けるときに時間差が生ずる。これにより購買意欲が低下せざるを得なかった。
目の不自由な人のための音声による買い物補助装置はあるが、消費者全体に対して対象者が少数であるために掛かる費用に対して利益が上がらない。したがって普及しなかった。
企業にとって商品は店頭に陳列された後は各店舗に任されていた。店舗によっては販売したい商品が同業他社の商品であったり、販売員の知識に差があった。
バーコードとバーコードリーダー付携帯端末機による情報通信に関する考案はあったが、バーコードのない生産物には対応せず、バーコードに対し情報は一対一対応である。
本発明は以上の課題を解決することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明はカメラ付携帯電話で撮影された画像に対応するデータベース内の情報を、カメラ付携帯電話で音声や画像、文字に変換する。
全体の流れを追いながら説明すると、情報管理会社が任意の規格された目印を決定し、依頼主の対象物に目印を付ける。その目印の内側あるいは、その目印の周囲の画像をイメージセンサーを介し、記号化する。
情報管理会社は、依頼主から対象物の情報とそれに対応する目印内あるいは周囲の画像データを預かり、データベースに保管する委託契約を結ぶ。
消費者は対象物の目印付近をカメラ付携帯電話で撮影し、その画像データを情報管理会社に送信する。
情報管理会社に保管されたデータベースの中から送信された目印内あるいはその周囲の画像データに対応する対象物の情報を抽出し、カメラ付携帯電話に転送する。転送された情報は音声や画像、文字に変換される。
データベースを多チャンネル化することにより、異なるさまざまな条件の要求に必要な情報を提供することもできる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を、実施例に基づく図面を参照して説明する。
図１において、情報管理会社（２）は依頼主である企業や団体（１−ａ，１−ｂ，１−ｃ）から対象物の情報と、それに対応する記号化された目印内あるいは周囲の画像データを預かり、データベースに保管する委託契約を結ぶ。
カメラ付携帯電話（３）によって対象物に添付された目印付近を撮影し、画像データを情報管理会社（２）に送信する。
情報管理会社（２）に保管されたデータベースの中から、イメージセンサーを介しカメラ付携帯電話（３）によって撮影された画像データに対応する情報を抽出し、カメラ付携帯電話（３）に転送される。
転送された情報は音声や画像、文字に変換される。
図２において、情報２−ａと対象物４−ａ，２−ｂと４−ｂ，２−ｃと４−ｃはそれぞれ対応するものとする。
データベースを多チャンネル化し、携帯電話で撮影された画像データの送り先を増やすことにより一般の消費者のみならず、目の不自由な人、日本語を理解しない外国人でも利用できる。また、アレルギー体質の人、宗教上の戒律のある人など、異なる条件の要求に必要な詳細な情報を提供することができる。
情報管理会社の決めた目印は、バーコード方式と異なり一つの商品に複数の目印を添付することができる。
また、商品のみならず、バーコードの付いていない印刷物や建造物にも添付することができる。
図２において情報管理会社が任意に決定する目印の例である。
５−ａは、目印の内側の画像を記号化する例で、５−ｂは目印の周囲を記号化する例である。
【０００６】
【発明の効果】
以上述べたように本発明は、カメラ付携帯電話で撮影された目印内あるいは周囲の画像に対応するデータベース内の情報をカメラ付携帯電話で音声や画像、文字に変換する。
データベースを多チャンネル化することにより一般の消費者のみならず、目の不自由な人、日本語を理解しない外国人でも利用できる。また、アレルギー体質の人、宗教上の戒律のある人など、異なる条件の要求に必要な詳細な情報を提供することができる。
商品情報を広告としてとらえるなら消費者は商品を購入しようとするときに広告を能動的にとらえることができ、商品を比較することが容易にできる。
企業にとって店頭に陳列された商品に対し、均一で優良な情報を提供することができる。
バーコードのない生産物に対応することができる。対象物に対し、複数の情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の構成図
【図２】情報管理会社の決める目印の例
【符号の説明】
１−ａ  依頼主Ａ企業
１−ｂ  依頼主Ｂ企業
１−ｃ  依頼主Ｃ企業
２      情報管理会社
２−ａ  Ａ企業の製品情報
２−ｂ  Ｂ企業の製品情報
２−ｃ  Ｃ企業の製品情報
３      カメラ付携帯電話
４−ａ  Ａ企業の製品
４−ｂ  Ｂ企業の製品
４−ｃ  Ｃ企業の製品
５−ａ  対象物に付けられた目印で、目印の内側を記号化する例
５−ｂ  対象物に付けられた目印で、目印の周囲を記号化する例
【図１】
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【図２】
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