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　平成　６年特許願第２６３８２３号「水中モータの駆動制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月１７日出願公開、特開平　８−１２６３８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　６年１０月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年　３月２５日付手続補正書及び平成１３年　２月２０日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】パルス幅変調によって誘導電動機の回転数を制御するインバータ部と、前記インバータ部の出力電圧を正弦波に変換して出力するフィルタ部と、前記フィルタ部の出力電圧を昇圧する昇圧トランスとを有する水中モータの駆動制御装置において、
　前記昇圧トランスは、磁束密度が６０Ｈｚで約１２０００〜１５０００ガウスの約１／３であり、かつ磁束が通る鉄芯の一部にエアギャップが設けられたことを特徴とする水中モータの駆動制御装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
(１)これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の前である昭和６３年　６月１６日に頒布された「特開昭６３−１４４７９４号公報」(以下、「引用例１」という。)には、
(ａ)「Ａ．産業上の利用分野　本発明は、インバータでモータを駆動するものに係わり、特にパルス幅変調ないしパルス幅制御(以下、「ＰＷＭ」という)形のインバータによってモータを駆動する場合の騒音の低減を図る方法に関するものである。」(公報第１頁左下欄１５行〜右下欄５行)
(ｂ)「Ｂ．発明の概要　本発明は、ＰＷＭ形インバータとモータとの間にリアクトルを直列接続して電力を供給するインバータによるモータの駆動装置において、該ＰＷＭ形インバータを搬送周波数を略一定にして運転するとともに、前記リアクトルに並列にコンデンサを接続し、リアクトルとコンデンサの共振周波数をＰＷＭインバータの搬送周波数を考慮して定めることにより、モータの騒音発生を低減するようにしたものである。」(公報第１頁右下欄６〜１５行)
(ｃ)「Ｆ．作用　この発明によれば、負荷と並列に接続されたコンデンサにより、ＰＷＭ形インバータの出力に含まれる高周波成分が吸収され、負荷の印加電圧は良好に正弦波化となって騒音が低減される。」(公報第２頁右下欄４〜８行)
(ｄ)「Ｇ．実施例　以下、添付図面を参照しながら、この発明の実施例について説明する。第１図には、この発明のモータの騒音低減方法を説明するための結線図で、この図において、ＰＷＭ形インバータ１の三相出力側には、各相にリアクトル３が直列に接続されており、更にこれらのリアクトル３は三相モータ２に接続されている。次に、リアクトル３と三相モータ２との間の各線路間には、コンデンサ４がスター接続されている。」(公報第２頁右下欄９行〜第３頁左上欄４行，第１図)
(ｅ)「次に、上記実施例の作用について、第４図及び第５図を参照しながら説明する。第４図は、第２図におけるリアクトルを接続しない場合の三相モータ２の端子電圧と電流波形を示し、また、第５図は、上記実施例たる第１図の三相モータ２の端子電圧と電流波形を示す。このように、ＰＷＭ形インバータ１と三相モータ２との間に、リアクトル３の他に、コンデンサ４を接続すると、三相モータ２に印加される電圧の高周波成分が良好に除去されて正弦波化が行われ、約５ホーン程度の騒音の低減が可能となる。特に、高周波の耳障りな電磁音を大巾に低減することができる。」(公報第３頁左下欄７行〜右下欄４行，第４図，第５図)
(ｆ)「Ｈ．発明の効果　以上説明したように、本発明によるインバータ駆動装置によれば、搬送周波数一定のＰＷＭ形インバータと負荷の間に直列に接続されているリアクトルに対し、負荷と並列にコンデンサを接続し、また、かかるリアクトルとコンデンサの共振周波数がインバータの搬送周波数に対して所定の関係となるようにそれらの値を定めることとしたので、リアクトルのみを接続した場合と比較して電磁音を大巾に低減することができ、商用電源による運転時と同程度に騒音発生を抑制することができるという効果がある。」(公報第３頁右下欄１０行〜第４頁左上欄６行)
との記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、上記引用例には、図１を参照して次のようなモータの駆動制御装置が記載されているといえる。
「ＰＷＭによって三相モータ２の回転数を制御するＰＷＭ形インバータ１と、前記ＰＷＭ形インバータ１の出力電圧を正弦波に変換して出力する、リアクトル３とコンデンサ４とからなる回路部と、を有するモータの駆動制御装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)また、同じく、本願の出願の前である昭和５５年　２月　６日に頒布された「特開昭５５−１７２７７号公報」(以下、「引用例２」という。)には、
(ａ)「本発明は波形整形回路を改良した直流ー交流電力変換装置に関する。第１図に本発明が適用できる代表的な電力変換装置を示す。１の直流電源を入力し、２のインバータ回路で第２図ー(ａ)に示した矩形波交流電圧に変換した後、３の交流周波数基本波共振用直列リアクトルと４の基本波共振用直列コンデンサ、５の交流周波数第３調波共振用リアクトルと６の第３調波共振用コンデンサおよび７の高調波分路用コンデンサからなる波形整形回路を介して第２図ー(ｂ)の正弦波交流電圧に変換している。上記波形整形回路のリアクトル、コンデンサ定数は、定格入力電圧及び定格負荷状態で、最適波形が得られるように選定している。通常８の出力変圧器を介して昇圧あるいは降圧し、商用交流電圧を９の負荷へ供給している。」(公報第１頁左下欄１８行〜右下欄１３行，第１図，第２図)
(ｂ)「本発明の目的は電力変換装置の波形整形回路の定数選定に関し、負荷力率の低下分を補償し、出力電圧波形歪率を改善し、電圧レギュレーション特性を向上させる電力変換装置を提供することにある。」(公報第２頁左上欄１〜５行)
との記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対　比
　本願発明と引用例１に記載された発明(以下、「引用発明」という。)とを対比すると、後者の「ＰＷＭ」，「ＰＷＭ形インバータ１」，「リアクトル３とコンデンサ４とからなる回路部」，「モータの駆動装置」は、それぞれ、前者の「パルス幅変調」，「インバータ部」，「フィルタ部」，「モータの駆動制御装置」に相当する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、両者は、
［一致点］
「パルス幅変調によって電動機の回転数を制御するインバータ部と、前記インバータ部の出力電圧を正弦波に変換して出力するフィルタ部と、を有するモータの駆動制御装置」
である点で一致し、
［相違点］
　相違点１：前者は、「フィルタ部の出力電圧を昇圧する昇圧トランス」を有し、かつ、「鉄心の一部にエアギャップが設けられ」ているのに対して、後者は、このような構成を有していない点。
　相違点２：前者は、昇圧トランスの磁束密度が６０Ｈｚで約１２０００〜１５０００ガウスの約１／３であるのに対して、後者は、昇圧トランスを有していないため、磁束密度について特定されるところのない点。
　相違点３：「モータ」について、前者は、「誘導電動機」からなる「水中モータ」であるのに対して、後者は、その種類も用途も特定されていない点、
で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
(１)相違点１について
　上記相違点１について検討するに、引用例２には、インバータ回路２の出力電圧を正弦波に変換する共振回路部(フィルタ部)と負荷との間に出力変圧器を備えた電力変換装置が開示されている。ここで、前記出力変圧器を昇圧器とするか或いは降圧器とするかは、インバータ回路２の出力電圧と負荷電圧との関係から自ずと決定されるべきものである。そして、引用発明も引用例２に記載の発明も共に電力変換装置である点で共通しており、引用例２に記載の出力変圧器を、昇圧器(昇圧トランス)として引用発明のモータ駆動制御装置に適用することを阻害する理由は見当たらない。
　かつ、偏磁現象や磁気飽和の発生を防止するために、トランスを構成する鉄芯の一部にエアギャップを設ける構成とすることは、この種トランスにおける常套手段である。(特開平６−９８５５９号公報，特開平５−７４６３８号公報，特開平６−１１２０６３号公報等参照。)
　したがって、本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)相違点２について
　一般に、過励磁現象や偏磁現象の発生をしにくくするためには、磁束密度を小さくすれば良いことが知られている。また、磁束密度は、磁性材料の断面積に依存することも周知の事項である。
　他方、磁性材料の飽和磁束密度としては、(ａ)「３９００ガウス以上」(特開平６−２９５８１１号公報参照)、(ｂ)「５０００ガウス程度」(特開平６−２１５９２０号公報参照)、(ｃ)「５０００ガウス以上」(実願平４−５２５００号(実開平６−９１１４号)のＣＤーＲＯＭ参照)等が周知である。
　そこで、昇圧トランスの磁束密度が６０Ｈｚで約１２０００〜１５０００ガウスの約１／３であるようにするためには、上記(ａ)，(ｂ)，(ｃ)に示される数値程度の周知の磁束密度を選択し、かつ、当該選択した磁束密度とするべく、トランスを構成する磁性材料の断面積を適宜設定すれば良いことが明らかである。
　かつ、上記相違点２に係る磁束密度の数値範囲が、何ら臨界的意義を有するものでないことも、本願明細書の記載から明らかである。
　したがって、本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(３)相違点３について
　引用発明を構成する「モータ」は、実施例として「三相モータ」を含んでいる。そして、「三相モータ」の一種類として「誘導電動機」が存在する。
　したがって、引用発明を構成する「モータ」から、本願発明を構成する「誘導電動機」を想到することは容易なことである。
　また、前記「誘導電動機」の用途を「水中モータ」として特定する点を検討するに、請求項１に記載の限りにおいては、当該「水中モータ」が、如何なる深さで用いられるものであるのか等、一切特定されることがないから、「水中モータ」として用途を特定する点に格別な技術的意義を見出すことはできない。
　したがって、本願発明の上記相違点３に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された各発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。