【事件の表示】
　平成　６年特許願第　　９０６１号「フイルム搬送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月１８日出願公開、特開平　７−２１９０２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１月３１日の出願であって、本願の請求項１〜７に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　写真フイルムが単一のスプールに巻回されているフイルムカートリッジを使用し、前記フイルムカートリッジが装着されるフイルム供給部と、前記フイルム供給部から供給されるフイルムを巻き取る巻取リールを有するフイルム巻取部との間で前記フイルムを搬送するフイルム搬送装置において、
　前記フイルム供給部に配設され、前記フイルムカートリッジのスプールを駆動する第１の駆動手段と、
　前記フイルム給送部とフイルム巻取部との間に配設され、前記フイルムをピンチローラとの間で挟持して所定の速度で搬送するキャプスタンと、
　前記フイルム巻取部に配設され、前記巻取リールをクラッチを介して駆動する第２の駆動手段と、
　前記第１の駆動手段、キャプスタン及び第２の駆動手段を制御する制御手段と、を備え、
　前記制御手段は、フイルムローディング時には前記フイルムカートリッジ内のフイルムのリーダ部が少なくとも前記キャプスタンの位置まで送り出されるように前記第１の駆動手段を制御するとともに、前記フイルムカートリッジから送り出されるフイルムの最大瞬間速度以上の所定の速度で前記フイルムを搬送するように前記キャプスタンを制御し、更に前記フイルム巻取部における巻取速度が前記キャプスタンによる搬送速度以上となるように前記第２の駆動手段を制御することを特徴とするフイルム搬送装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された、引用例１（特開平２−２７８２３８号公報）には、次の事項が記載されている。
「（巻取リール３０の駆動構造）
　巻取リール３０は第２図に示される如くマイクロフィルム巻取部の外周一部に無端ベルト１４０の外周が接触され、無端ベルト１４０との間にマイクロフィルム２８が巻き取られるようになっている。無端ベルト１４０はテークアップモータ１４２の駆動力で図示しない駆動力伝達機構を介して回転される駆動ローラ１４４に巻き掛けられ、テークアップモータ１４２の駆動力で巻取リール３０を回転させるようになっている。」（第４頁左上欄第１０〜１９行）
　
「プーリ１０２は図示しないギアを介して駆動ローラ８０と連結され、駆動ローラ８０とともに回転されるようになっている。ベルト１０６はプーリ１０２とプーリ１０４との間で駆動プーリ１０５に巻き掛けられている。駆動プーリ１０５はベースプレート８１へ軸支される駆動軸１０８へ固定されており、この駆動軸１０８が図示しないモータの駆動力で回転されてベルト１０６、プーリ１０２、１０４を介して駆動ローラ８０を回転できるようになっている。」（第４頁右下欄第８〜１７行）
　
「カートリッジ装填部２２へのカートリッジ２４Ａの差込状態では、第９図に示される如く補助アーム１３０がカートリッジ２４Ａのケース４４の外側に当接されて補助駆動ローラ８４がケース４４の内部へ入り込むことができず、補助駆動ローラ８４がカセットリール２６へのマイクロフィルム２８の巻取部外周に当接することがなく、また補助駆動ローラ８４がカートリッジ２４Ａのケース４４に摺接することもないようになっている。」（第５頁右下欄第４〜１３行）
　
「搬送アーム１１４がねじりコイルスプリング１１８の付勢力で矢印Ｄ方向に回転されて搬送ローラ１１２が搬送ローラ９６に当接し、この状態で歯車１１０、１１１が互いに噛み合い、搬送ローラ１１２、９６が回転される。また、リール軸２５の回転停止によりカセットリール２６へのマイクロフィルム巻取部が駆動ローラ８０により駆動力を受けてマイクロフィルム２８の巻出方向に回転され、この駆動ローラ８０の回転でマイクロフィルム２８の先端が剥離爪８２に当接される。」（第７頁右下欄第１０〜２０行）
　
「剥離爪８２側に向けて案内されたマイクロフィルム２８の先端は剥離爪８２に当接し、剥離爪８２によって第１０図（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示される如く座屈されつつ剥離される。そして、その後はマイクロフィルム２８の先端が剥離爪８２に案内されてベルト１０６とベルト１２４との間に送り出される。」（第８頁右上欄第８〜１４行）
　
「ベルト１０６とベルト１２４との間へのマイクロフィルム２８の先端部送り出し時には、カセットリール２６へのマイクロフィルム２８の巻取部外周が駆動ローラ８０及びリール軸２５の駆動力を受けてマイクロフィルム２８の巻出方向に回転され、この回転によってマイクロフィルム２８の先端部がベルト１０６とベルト１２４との間に送り出される。すなわち、サプライモータ６４の作動制御により、カセットリール２６へのリール軸２５の嵌合時にリール軸２５が所定時間回転されるのであるか、その後、リール軸２５の回転停止後所定時間経過後に再びリール軸２５が反矢印Ａ方向に回転され、この回転によってもカセットリール２６へのマイクロフィルム巻取部がマイクロフィルム巻出方向に回転される。」（第８頁右下欄第１７行〜第９頁左上欄第１１行）
　
「ベルト１０６とベルト１２４との間に送り出されたマイクロフィルム２８の先端部はベルト１０６、ベルト１２４に案内されて搬送ローラ９６と搬送ローラ１１２との間に送り出され、搬送ローラ９６、搬送ローラ１１２間を通して巻取リール３０側へ送り出される。この際、マイクロフィルム２８の先端は搬送ローラ９６の外周略１／４円周に亘って巻き掛けられ、この巻き掛けにより送り出し向きを変更して巻取リール３０側に送り出される。
　ここで、搬送ローラ１１２は歯車１１０、１１１の噛み合いによって駆動軸１０８の駆動力を受けて回転され、一方、搬送ローラ９６は搬送ローラ１１２に追従して回転される。
　したがって、搬送ローラ１１２、９６によってマイクロフィルム２８の先端部を大きな挟持力をもって挟持搬送することができ、マイクロフィルム２８を大きな駆動力をもって巻取リール３０側に送り出すことができる。なお、本実施例では、搬送ローラ９６と搬送ローラ１１２との間へのマイクロフィルム２８の送り速度の１．７倍の周速で搬送ローラ１１２が回転されるのでマイクロフィルム２８が搬送ローラ９６と搬送ローラ１１２との間よりも剥離爪８２寄りでたるむことがない。
　巻取リール３０側へのマイクロフィルム２８の送り出し時には、その途中で第１の検出スイッチ１５０、第２の検出スイッチ１５２によってマイクロフィルム２８の通過が検出され、第１の検出スイッチ１５０によってマイクロフィルム２８の通過が確認されたときに、駆動アーム８６・・・が・・・図示しないモータ、ソレノイド１３８の駆動力で矢印Ｂ方向・・・に回転されて駆動ローラ８０・・・がカセットリール２６へのマイクロフィルム２８の巻取部外周に当接する位置から非当接位置に離脱される。また、これと同時にテークアップモータ１４２の駆動力で巻取リール３０が回転される。一方、第２の検出スイッチ１５２によってマイクロフィルム２８の通過が確認されたときには、マイクロフィルム２８の通過を確認後所定時間経過後にサプライモータ６４の作動停止によりリール軸２５の回転が停止されると同時に搬送アーム１１４がソレノイド１２２の駆動力で反矢印Ｄ方向に回転されて搬送ローラ９６の回転も停止される。また、第２の検出スイッチ１５２によってマイクロフィルム２８の通過を確認後は所定時間経過後であってリール軸２５、搬送ローラ９６の回転停止後にテークアップータ１４２の作動停止により巻取リール３０の回転が停止され、この間に巻取リール３０にマイクロフィルム２８が巻き付けられる。」（第９頁左上欄第１７行〜同頁右下欄第７行）
　
　前記記載事項と図面の記載からみて、引用例１には、
「マイクロフイルムが単一のカセットリールに巻回されているカートリッジを使用し、前記カートリッジが装着されるカートリッジ装填部と、前記カートリッジ装填部から供給されるフイルムを巻き取る巻取リールを有するフイルム巻取部との間で前記フイルムを搬送するフイルム搬送装置において、
　前記カートリッジ装填部に配設され、前記カートリッジのカセットリールを駆動する駆動ローラとリール軸と、
　前記フイルム給送部とフイルム巻取部との間に配設され、前記フイルムを搬送ローラ（９６）との間で挟持して搬送する搬送ローラ（１１２）と、
　前記フイルム巻取部に配設され、前記巻取リールを駆動するテークアップモータと無端ベルトと、
　前記駆動ローラとリール軸、搬送ローラ（１１２）及びテークアップモータと無端ベルトを制御する制御手段と、を備え、
　前記制御手段は、フイルムローディング時には前記カートリッジ内のフイルムのリーダ部が少なくとも前記搬送ローラ（１１２）の位置まで送り出されるように前記駆動ローラとリール軸を制御するとともに、前記搬送ローラ（９６）と搬送ローラ（１１２）との間へのフィルム送り速度以上の速度で前記フイルムを搬送するように前記搬送ローラ（１１２）を制御し、更に前記テークアップモータと無端ベルトを制御することを特徴とするフイルム搬送装置。」及び、搬送ローラ９６と搬送ローラ１１２との間へのマイクロフィルム２８の送り（上流側）速度の１．７倍の周速で搬送ローラ１１２（下流側）が回転されること、が記載されている。
　
　同引用例２（特開平２−２３３４３号公報）には、次の事項が記載されている。
「金属ローラ４１は・・・タイコローラ１７よりも速い速度でマイクロカプセル紙３７をおくる。」（第４頁右上欄第４〜７行）
　
「マイクロカプセル紙３７は金属ローラ４１とニップローラ４２によりニップされ金属ローラ４１の駆動により原稿台ガラス２の移動速度と同じ速度で露光台１９上を左方向へ移動する。この時、金属ローラ４１とタイコローラ１７の送り速度に差があるので、タイコローラ１７の駆動に用いられている一方向クラッチ４５の各軸が連動することなくマイクロカプセル紙３７の駆動、つまり金属ローラ４１の送り速度でタイコローラ１７がつれ回りすることになる。このため、テンションが発生し、露光台１９上でマイクロカプセル紙３７上にはシワも発生せず、原稿上の画像が潜像として形成される。」（第４頁左下欄第９行〜同頁右下欄第１行）
　
　前記記載事項と図面の記載からみて、引用例２には、金属ローラ４１（下流側）は・・・タイコローラ１７（上流側）よりも速い速度でマイクロカプセル紙３７をおくること、が記載されている。
　
　同引用例３（特開平４−３０１６４５号公報）には、次の事項が記載されている。
「【従来の技術】
　従来、この種の露光装置では、感材を搬送しながら露光を行なうため、感材を露光位置おいて平坦な状態に保持して搬送する種々の工夫がなされてきた。例えば、図３に示すように、露光位置ＥＰの上流と下流に感材ＰＭを挟持・搬送可能なローラ対ＵＲ，ＬＲを２組設け、下流側のローラ対ＬＲの搬送速度を上流側のそれより僅かに高くし、上流側のローラ対ＵＲの駆動系にワンウェイクラッチを設けたものが知られている。この構成は、ロール状に巻き取られた状態から引き出された感材ＰＭに、両側のローラ対ＬＲ，ＵＲで張力をかけ、搬送中の感材ＰＭの平行性を維持しようとするものである。なお、上流のローラ対ＵＲと通常同一の駆動系で駆動される下流側のローラ対ＬＲの搬送速度を、上流側のそれより僅かに高くするには、下流側のローラ対ＬＲの外径を若干大きくすることで済み、かかる構成は容易に実現可能である。」（第２頁左欄第１９〜３４行）
　
　前記記載事項と図３の記載からみて、引用例３には、下流側のローラ対ＬＲの搬送速度を上流側のそれより僅かに高くすること、が記載されている。
　
３．対比
　引用例１記載の発明における「カセットリール」、「カートリッジ」、「カートリッジ装填部」、「駆動ローラとリール軸」、「搬送ローラ（９６）」、「搬送ローラ（１１２）」、及び「テークアップモータと無端ベルト」は、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）における「スプール」、「フィルムカートリッジ」、「フィルム供給部」、「第１の駆動手段」、「ピンチローラ」、「キャプスタン」、及び「第２の駆動手段」に、それぞれ相当するものであり、引用例１記載の発明の、搬送ローラ９６（ピンチローラ）と搬送ローラ１１２（キャプスタン）との間へのフィルムの送り速度は、本願発明の、フイルムカートリッジから送り出されるフイルムの速度と、実質的に同じものであるので、本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、本願発明と引用例１記載の発明は、
「フイルムが単一のスプールに巻回されているフイルムカートリッジを使用し、前記フイルムカートリッジが装着されるフイルム供給部と、前記フイルム供給部から供給されるフイルムを巻き取る巻取リールを有するフイルム巻取部との間で前記フイルムを搬送するフイルム搬送装置において、
　前記フイルム供給部に配設され、前記フイルムカートリッジのスプールを駆動する第１の駆動手段と、
　前記フイルム給送部とフイルム巻取部との間に配設され、前記フイルムをピンチローラとの間で挟持して搬送するキャプスタンと、
　前記フイルム巻取部に配設され、前記巻取リールを駆動する第２の駆動手段と、
　前記第１の駆動手段、キャプスタン及び第２の駆動手段を制御する制御手段と、を備え、
　前記制御手段は、フイルムローディング時には前記フイルムカートリッジ内のフイルムのリーダ部が少なくとも前記キャプスタンの位置まで送り出されるように前記第１の駆動手段を制御するとともに、前記フイルムカートリッジから送り出されるフイルムの速度以上の速度で前記フイルムを搬送するように前記キャプスタンを制御し、更に前記第２の駆動手段を制御することを特徴とするフイルム搬送装置。」で一致し、次の点で両者は相違する。
　
相違点（Ａ）：
　本願発明は、写真フイルムが単一のスプールに巻回されているフイルムカートリッジであるのに対して、引用例１記載の発明は、マイクロフイルムが単一のスプールに巻回されているフイルムカートリッジである点。
　
相違点（Ｂ）：
　フィルムを搬送するキャプスタンが、本願発明は、フィルムを所定の速度で搬送するのに対して、引用例１記載の発明は、そのことについての記載が無い点。
　
相違点（Ｃ）：
　巻取リールを駆動する駆動手段が、本願発明は、クラッチを介して駆動するのに対して、引用例１記載の発明は、クラッチの記載が無い点。
　
相違点（Ｄ）：
　キャプスタンによるフィルムを搬送する速度が、本願発明は、フイルムカートリッジから送り出されるフイルムの最大瞬間速度以上の速度であるのに対して、引用例１記載の発明は、フイルムカートリッジから送り出されるフイルムの１．７倍の速度である点。
　
相違点（Ｅ）：
　本願発明は、フイルム巻取部における巻取速度がキャプスタンによる搬送速度以上となるのに対して、引用例１記載の発明は、フィルム巻取部において、そのことについて記載が無い点。
　
４．判断
相違点（Ａ）について
　写真フイルムが単一のスプールに巻回されているフイルムカートリッジは、例を挙げるまでもなく周知技術である。
　引用例１記載のフィルム搬送装置において、マイクロフイルムが単一のスプールに巻回されているフイルムカートリッジに換えて、前記周知である写真フイルムが単一のスプールに巻回されているフイルムカートリッジを採用して、相違点（Ａ）における本願発明のような構成にしたことは、格別なものとは認められない。
　
相違点（Ｂ）について
　フィルム搬送装置において、フィルムを搬送する搬送ローラが、フィルムを所定の速度で搬送することは、極く普通の基本的構成であって、相違点（Ｂ）における本願発明のような構成にしたことは、何ら格別なものとは認められない。
　
相違点（Ｃ）について
　巻取リールをクラッチを介して駆動することは周知技術〔例えば、特開平４−２２０６３４号公報、特開平４−１３６８３０号公報、実願昭５７−１３４３１号（実開昭５８−１１５７３２号）のマイクロフィルム参照。〕である。
　引用例１記載のフィルム搬送装置において、巻取リールを駆動する駆動手段として、前記周知技術を採用して、相違点（Ｃ）における本願発明のような構成にしたことは、格別なものとは認められない。
　
相違点（Ｄ）について
　引用例１記載の発明の、キャプスタンによるフィルムを搬送する速度が、フイルムカートリッジから送り出されるフイルムの１．７倍の速度は、フイルムカートリッジから送り出されるフイルムの速度より、かなり速い速度である。そして、その効果も、キャプスタンより剥離爪寄り（フィルムカートリッジ寄り）でフィルムがたるむことがないようにするためのものであり、本願発明の、フィルムカートリッジとキャプスタンとの間でフィルムに不要な撓みが発生しないようにするという効果と同様な効果を奏するものである。
　本願発明の、フイルムカートリッジから送り出されるフイルムの最大瞬間速度以上の速度も、引用例１記載の発明の、フイルムカートリッジから送り出されるフイルムの１．７倍の速度も、いずれもかなり速い速度であって、奏する効果も前記のように同様のものであるので、フイルムカートリッジから送り出されるフイルムの最大瞬間速度以上の速度と、フイルムカートリッジから送り出されるフイルムの１．７倍の速度とに、格別の臨界的意義の違いは認められず、引用例１記載のフィルム搬送装置において、キャプスタンによるフィルムを搬送する速度が、フイルムカートリッジから送り出されるフイルムの１．７倍の速度であるのに換えて、キャプスタンによるフィルムを搬送する速度が、フイルムカートリッジから送り出されるフイルムの最大瞬間速度以上の速度として、相違点（Ｄ）における本願発明のような構成にしたことに、格別の困難性は認められない。
　
相違点（Ｅ）について
　搬送装置において、搬送の下流側に行く程、搬送速度を速くすることは周知技術である。（例えば、引用例１、引用例２、引用例３参照。）
　フィルム巻取部は、キャプスタンより下流側であるので、引用例１記載の搬送装置において、フィルム巻取部に前記周知技術を採用して、相違点（Ｅ）における本願発明のような構成にしたことに、格別の困難性は認められない。
　
　そして、前記相違点（Ａ）〜（Ｅ）における本願発明の構成による効果は、引用例１の記載および前記各周知技術から予測される範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本願出願前に国内で頒布された引用例１記載の発明および前記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願特許請求の範囲の請求項２〜７に係る発明の審理をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。