【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０１９６７号「アマチュアコイルの巻線方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月　４日出願公開、特開平１０−２９５０６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、平成９年４月１８日の出願であって、平成１４年６月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年８月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年８月２６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　３の倍数のスロットを有するコアに導線を巻回する巻線装置の３個のノズルからそれぞれ同時に供給される導線をコアの所定の数のスロットを飛び越えてスロットに巻装してそれぞれのコイル部を形成するアマチュアコイルの巻線方法であって、同時に形成される隣接した前記コイル部間に、前記導線が巻装されない空きスロットがそれぞれ同数のスロットで存在するように前記導線を前記スロットに巻装するアマチュアコイルの巻線方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「コア」について「３の倍数のスロットを有する」との限定を付加し、同じく「ノズル」について「３個の」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１４７７５５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
Ａ．「【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、従来技術では、コイルをコンミュテータに接続する時点でコイルエンドをコイル押え機構により成形していないので、コンミュテータに接続すべきコイルの位置が正確に確定できず、その状態でコイルをコンミュテータに接続すると、コイルに弛みができたり、異常な張力が加わるという欠点があった。
　本発明は、コンミュテータに接続すべきコイルの位置が正確に確定できる、小形モータのロータコアのコイル巻線機を提供することを目的とするものである。」
Ｂ．「【０００６】
　　【実施例】
　以下、本発明を図に示す実施例について説明する。
　図１は本発明の実施例を示す側面図、図２はその正面図で一部を断面で示してある。
　図において、円筒状のロータコア１をシャフト２に固定し、シャフト２を回転可能に支持するようにして、ロータコア１の外周付近に装入すべき２個のスロット１１Ａ，１１Ｂの間を塞ぐ舟型巻線ガイド３を設けて、ロータコア１の外周に密着させるようにすると共に、コイル４を舟型巻線ガイド３の回りに巻回させるフライヤ５を設けてある構成は、従来例とほぼ同じ構成である。
　　・・・（中略）・・
　次に、この状態でコイル４を接続すべきコンミュテータのフックに固定してコイル４のフライヤ５側を切断し、次のスロットへの装着工程に移る。
　図３は、他の実施例を示す側断面図で、図１に示した構成のコイル押え機構６の位置から９０°回転した位置に第２のフライヤ５’および第２の舟型巻線ガイド３’を設け、更に９０°回転した位置に第２のコイル押え機構６’を設けたものである。
　これにより、同時に２組のコイルを装着することができる。」
との記載が認められ、
　これらの記載及び図面の記載によれば、引用例には、
「奇数個のスロットを備えたロータコアの前記スロットにコイルを装着する巻線装置の２つのフライヤからそれぞれ同時に供給される導線を前記ロータコアの所定のスロットを飛越えてスロットに巻装してそれぞれのコイルを形成するコイル巻線方法であって、同時に形成される隣接した前記コイル間に、前記導線が巻装されない空きスロットがそれぞれ存在するように前記導線を前記スロットに巻装するコイル巻線方法。」との発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「ロータコア」、「フライヤ」、「コイル」は、本願補正発明の「コア」、「ノズル」、「コイル部」にそれぞれ相当し、又、引用発明のロータコアはアマチュア用と認められるので、その「コイル巻線方法」は本願発明の「アマチュアコイルの巻線方法」に相当するから、両者は、
「スロットを有するコアに導線を巻回する巻線装置の複数のノズルからそれぞれ同時に供給される導線をコアの所定の数のスロットを飛び越えてスロットに巻装してそれぞれのコイル部を形成するアマチュアコイルの巻線方法であって、同時に形成される隣接した前記コイル部間に、前記導線が巻装されない空きスロットが存在するように前記導線を前記スロットに巻装するアマチュアコイルの巻線方法。　」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］　本願補正発明は、「３の倍数のスロットを有するコア」であるのに対し、引用発明では、「奇数個のスロットを備えたロータコア」である点。
［相違点２］　ノズル（フライヤ）の数について、本願補正発明は「３個」であるのに対し、引用発明は「２個」である点。
　
［相違点３］　本願補正発明は、「空きスロットがそれぞれ同数のスロットで存在する」と規定しているのに対し、引用発明は、このような規定がされていない点。
　
（４）判断
（４）−１　［相違点２］について
　　引用発明は、同時にコイルを巻線するためのノズルの数を２個としているが、同時にコイルを巻回する数を３個とするためにノズルの数を３個とすることは、例えば　特開昭５９−１７８５１号公報に、「第１図に示す実施例では、コア（７）に１２本のスロット（８）が形成されており、コア（７）の外周３箇所に等間隔としてノズル（１）が配されたものである。」（２頁左上欄１２行〜１４行）と記載されているように周知のことにすぎない。
　そして、巻線装置において、設置し得るノズルの数は１，２，３個等と整数であることも当然のことであるから、引用発明においても、同時にコイルを巻線するためのノズルの数を２個から３個に変更することは、これを阻害する要因も特に見当らないので、当業者が容易に考えられるものと認められる。
　
（４）−２　［相違点１］について
　上記周知例では、ノズルを３個とするとともに、スロット数も１２個（即ち３の倍数）として、３個ずつ４回の作業で全てのスロットに均等に巻回できるようにしているが、引用発明においても、同時に複数のコイルを巻回しつつ、全てのスロットに均等に巻回できることは当然望まれるところであるから、上記のようにノズルを３個に変更する際、スロットの数も３の倍数（１２個）に設定することは、当業者が当然実施すべきことにすぎないと認められる。
　
（４）−３  ［相違点３］について
　上記［相違点２］，［相違点１］についてのように、引用発明において、上記周知例の構成を採用することにより、３の倍数のスロットを有するコアに（等間隔の）３個のノズルで、同時に形成される隣接した前記コイル部間に、前記導線が巻装されない空きスロットを設定すれば、「空きスロットがそれぞれ同数のスロットで存在する」との構成は、当然得られる構成にすぎないと認められる。　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年８月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年５月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　コアに導線を巻回する巻線装置の複数個のノズルからそれぞれ同時に供給される導線をコアの所定の数のスロットを飛び越えてスロットに巻装してそれぞれのコイル部を形成するアマチュアコイルの巻線方法であって、同時に形成される隣接した前記コイル部間に、前記導線が巻装されない空きスロットがそれぞれ同数のスロットで存在するように前記導線を前記スロットに巻装するアマチュアコイルの巻線方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「コア」の限定事項である「３の倍数のスロットを有する」との構成を省き、「ノズル」の限定事項である「３個の」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。