Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月20日(2004.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スパイラル状の模型ループ橋、或いは模型ループ橋の一部が蓋かけされているような模型ループトンネルのループに沿って模型自動車を走行させる駆動機構と、
前記模型自動車の走行路面から汚染物質を模擬的に放出させる機構と、
前記模型ループ橋周辺、或いは模型ループトンネル内に配置されて前記汚染物質を検出する検出装置とを備えたことを特徴とする模型実験装置。
【請求項２】
前記駆動機構は、模型ループ橋或いは模型ループトンネルのループに沿って走行する無端丸ベルトと、この無端丸ベルトの走行経路に沿って配置されて該無端丸ベルトをガイドする複数対の溝付きローラと、前記無端丸ベルトを駆動する駆動ホィールとからなることを特徴とする請求項１記載の模型実験装置。
【請求項３】
透明のトンネル壁で水密的に覆われて構成されたスパイラル状の模型ループトンネルと、
該模型ループトンネル内に配置された複数対の溝付きローラをガイドとして駆動ホィールの駆動に伴って模型ループトンネル内を走行する無端丸ベルトと、
該無端丸ベルトに所定の間隔を置いて固着された模型自動車と、
前記模型ループトンネルの入口及び出口に水密的に接続した水槽と、
前記模型ループトンネル内にトレーサを模擬的に流出させるトレーサ流出口を備えたことを特徴とする模型実験装置。
【請求項４】
複雑な道路における排気ガスの流動状態や拡散状況などを調べる調査方法であって、
無端丸ベルトを走行させて該無端丸ベルトに固定した模型自動車を模型ループ橋或いは模型ループトンネルに沿って走行させ、
汚染物質を前記模型自動車の走行路面に設けられた放出口から模擬的に放出し、模型ループ橋或いは模型ループトンネルに配置された検出装置により前記汚染物質を検出することを特徴とする調査方法。
【請求項５】
複雑な道路における排気ガスの流動状態や拡散状況などを調べる調査方法であって、
水槽及び該水槽と入口及び出口が水密的に接続された模型トンネル内に流体を満たし、
無端丸ベルトを走行させて該無端丸ベルトに固定した模型自動車を前記模型トンネルに沿って走行させ、
前記模型トンネル内にトレーサを流出させることを特徴とする調査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の模型実験装置または調査方法は、スパイラル状の模型ループ橋、或いは模型ループ橋の一部が蓋かけされているような模型ループトンネルのループに沿って模型自動車を走行させる駆動機構と、前記模型自動車の走行路面から汚染物質を模擬的に放出させる機構と、前記模型ループ橋周辺、或いは模型ループトンネル内に配置されて前記汚染物質を検出する検出装置とを備えたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の他の模型実験装置または調査方法は、透明のトンネル壁で水密的に覆われて構成されたスパイラル状の模型ループトンネルと、該模型ループトンネル内に配置された複数対の溝付きローラをガイドとして駆動ホィールの駆動に伴って模型ループトンネル内を走行する無端丸ベルトと、該無端丸ベルトに所定の間隔を置いて固着された模型自動車と、前記模型ループトンネルの入口及び出口に水密的に接続した水槽と、前記模型ループトンネル内にトレーサを模擬的に流出させるトレーサ流出口を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、スパークプラグのねじ部２０１ａを、必要なシール状態が得られるまでねじ込んだときに、接地電極２０４は必ずしも上記最適点火位置に位置するとは限らない。この場合、接地電極２０４を指定された位置に合わせるために、ねじ部２０１ａをさらに締め込むか、逆に緩めることを行うと、前述の通り推奨締付けトルクとなるガスケット変形量αの範囲が極めて狭いため、トルクは推奨範囲をすぐに外れてしまうことになる。例えば、追加の締め込みによりトルクが大きい側に外れた場合は、ガスケット２０６やねじ部２０１ａが損傷してシール性が損なわれたり、甚だしい場合には主体金具をねじ切ってしまったりするトラブルにつながる。他方、ねじ部を緩めてトルクが小さい側に外れた場合は、十分なシール力が得られなくなり、ガス漏れ等のトラブルにつながる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
しかしながら、本発明のガスケットによれば、ガスケットへの適度な締付け力が生ずる上記適性圧力範囲内にて圧縮変位の変化量Δαが０．５ｍｍ以上確保されるようになっており、このΔαに対応するねじ回転量範囲も広い。その結果、適切な締付け力が確保された状態で、ねじ部を比較的大きな角度範囲で回転させることができるようになり、接地電極の位置調整を問題なく行うことが可能となる。そして、ねじ部のねじ山開始端と接地電極との間の位置関係も特に管理する必要はなくなるから、特開平１１−１３６１３に開示された従来技術のような製造能率低下の心配もない。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
リング状の板部材に上記のように複数回の曲げ加工を施して得られるガスケットにおいて、その断面が平行基準線を２以上の異なる位置にて切り取るということは、本発明の一例として後に詳述する図２のガスケット７０を例にとれば、図１２（ａ）に示すように、そのガスケット断面が、平行基準線ＰＢに対するある切取部分Ｓｇ1から、方向転換部ＤＣ1を経て隣の切取部分Ｓｇ2に至る形状になっているということである。ガスケットを中心軸線Ｏの向きにつぶれ変形させるとき、その変形は主に上記方向転換部における挫屈変形によって担われる。そして、平行基準線ＰＢが断面により３ケ所以上切り取られるということは、断面のこのような方向転換部が２ケ所以上存在するということを意味する。本発明者らは、この構造を前提として、ガスケットの中心軸線方向の初期最大寸法（すなわち、つぶれ変形させる前のガスケットの高さ：以下、ガスケット高さとも称する）を２．５ｍｍ以上確保することで、ガスケットへの適度な締付け力が維持された状態で、ねじ部のねじ込み角度位置の調整を比較的広範囲で行うことが可能となることを見い出し、本発明を完成するに至ったのである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000266186.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2000266186.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月1日(2003.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マルチファンクションシステムおよびその制御方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された適宜数の入力機器及び出力機器を有するマルチファンクションシステムにおいて、
オペレータを識別するためのオペレータ識別手段と、
前記オペレータ識別手段によって識別されたオペレータに応答するオペレータ情報に基づいて、前記ネットワークに接続されている機器の中から、前記識別されたオペレータが使用できる機器を指定する機器指定手段とを具えたことを特徴とするマルチファンクションシステム。
【請求項２】
請求項１において、
前記オペレータ識別手段は、入力手段から入力されたユーザーＩＤに基づいてオペレータを識別することを特徴とするマルチファンクションシステム。
【請求項３】
請求項１において、
前記機器指定手段は、前記ネットワークに接続された出力機器の一部または全部を指定することを特徴とするマルチファンクションシステム。
【請求項４】
請求項１において、
前記オペレータ識別手段は、入力手段から入力されたユーザーＩＤに基づいてオペレータを複数種類のいずれかに識別することを特徴とするマルチファンクションシステム。
【請求項５】
請求項４において、
前記機器指定手段は、前記オペレータ識別手段が識別する複数種類の各々の間で、指定する機器を少なくとも１つ異ならせることを特徴とするマルチファンクションシステム。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれかにおいて、
前記ネットワークに接続された適宜数の入力機器及び出力機器のうちの複数の機器の各々に前記入力手段を設けたことを特徴とするマルチファンクションシステム。
【請求項７】
請求項６において、
前記各入力手段からの入力情報を集中管理する手段を有することを特徴とするマルチファンクションシステム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかにおいて、
前記入力機器は画像入力機器であり、前記出力機器は画像出力機器であることを特徴とするマルチファンクションシステム。
【請求項９】
コピー機能及びプリント機能を有する複合装置及びプリンタ装置及びスキャナ装置の少なくとも何れかの種類の機器を複数台有するマルチファンクションシステムの制御方法であって、
前記システムを利用するオペレータ毎に前記システム内にて利用を許可する機器の候補の数を決定可能とし、
前記システム内の第1の数の機器の候補の中から何れかの機器を利用可能とする第1のクラスと、前記システム内の前記第1の数よりも少ない第２の数の機器の候補の中から何れかの機器を利用可能とする第２のクラスを含む複数のクラスを形成し、
前記第1のクラスに相当するオペレータは、前記第1の数の機器の候補の中から何れかの機器を利用可能とし、
前記第２のクラスに相当するオペレータは、前記第２の数の機器の候補の中から何れかの機器を利用可能とする、ことを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コピー機能及びプリント機能を有する複合装置及びプリンタ装置及びスキャナ装置の少なくとも何れかの種類の機器を複数台有するマルチファンクションシステムの制御方法であって、
前記システムを利用するオペレータ毎に前記システム内にて利用を許可する機器の候補の数を決定可能とし、
前記システム内の第1の数の機器の候補の中から何れかの機器を利用可能とする第1のクラスと、前記システム内の前記第1の数よりも少ない第２の数の機器の候補の中から何れかの機器を利用可能とする第２のクラスを含む複数のクラスを形成し、
ユーザＩＤ情報の入力要求を行い、
ユーザＩＤ情報の入力がなされた場合に、前記第1のクラスに属する前記第1の数の機器の候補の中から何れかの機器を利用可能とし、
ユーザＩＤ情報の入力がなされなかった場合に、前記第２のクラスに属する前記第２の数の機器の候補の中から何れかの機器を利用可能とする、ことを特徴とする制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークに接続された画像入力機器、画像出力機器等の入力機器、出力機器を複数有するマルチファンクションシステムおよびその制御方法に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで本発明の目的は、以上のような問題を解消したマルチファンクションシステムおよびその制御方法を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに請求項８の発明は、請求項１〜７のいずれかにおいて、前記入力機器は画像入力機器であり、前記出力機器は画像出力機器であることを特徴とする。
さらに請求項９の発明は、コピー機能及びプリント機能を有する複合装置及びプリンタ装置及びスキャナ装置の少なくとも何れかの種類の機器を複数台有するマルチファンクションシステムの制御方法であって、前記システムを利用するオペレータ毎に前記システム内にて利用を許可する機器の候補の数を決定可能とし、前記システム内の第1の数の機器の候補の中から何れかの機器を利用可能とする第1のクラスと、前記システム内の前記第1の数よりも少ない第２の数の機器の候補の中から何れかの機器を利用可能とする第２のクラスを含む複数のクラスを形成し、前記第1のクラスに相当するオペレータは、前記第1の数の機器の候補の中から何れかの機器を利用可能とし、前記第２のクラスに相当するオペレータは、前記第２の数の機器の候補の中から何れかの機器を利用可能とすることを特徴とする。
さらに請求項１０の発明は、コピー機能及びプリント機能を有する複合装置及びプリンタ装置及びスキャナ装置の少なくとも何れかの種類の機器を複数台有するマルチファンクションシステムの制御方法であって、前記システムを利用するオペレータ毎に前記システム内にて利用を許可する機器の候補の数を決定可能とし、前記システム内の第1の数の機器の候補の中から何れかの機器を利用可能とする第1のクラスと、前記システム内の前記第1の数よりも少ない第２の数の機器の候補の中から何れかの機器を利用可能とする第２のクラスを含む複数のクラスを形成し、ユーザＩＤ情報の入力要求を行い、ユーザＩＤ情報の入力がなされた場合に、前記第1のクラスに属する前記第1の数の機器の候補の中から何れかの機器を利用可能とし、ユーザＩＤ情報の入力がなされなかった場合に、前記第２のクラスに属する前記第２の数の機器の候補の中から何れかの機器を利用可能とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの権限を証明するために生成された証明用データの正当性を検証することにより、上記ユーザの権限を認証する認証方法において、検証手段及び証明手段の双方が共有する時間情報に従って、該証明手段から該検証手段に証明情報を送信し、該証明情報に基づき第１の認証を行うことを特徴とする認証方法。
【請求項２】
請求項１の認証方法において、該証明情報とは別に、該検証手段及び該証明手段の間でチャレンジ・レスポンスによる第２の認証を行うことを特徴とする認証方法。
【請求項３】
請求項２に記載の認証方法において、該検証手段は該証明手段から該時間情報に基づく時刻を基準として予め定められた時間内に、該証明手段から、該証明情報を受け取り、且つ該証明情報が正当なものであることを確認した場合にのみ検証の成功と見なすことを特徴とする認証方法。
【請求項４】
請求項３に記載の認証方法において、該証明手段から該検証手段に送信されるレスポンスに該時間情報を結合、あるいは挿入することを特徴とする認証方法。
【請求項５】
請求項４に記載の認証方法において、該検証手段及び該証明手段の間で通信される該時間情報を所定の暗号方法により暗号化することを特徴とする認証方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の認証方法において、該第１の認証に用いる情報、該第２の認証に用いる情報および該時間情報の少なくとも１つの暗号化に共通鍵暗号を用いることを特徴とする認証方法。
【請求項７】
請求項６に記載の認証方法において、暗号化に用いる共通鍵を該証明手段の公開鍵で暗号化した暗号文を、該第２の認証の際に用いられるチャレンジに結合あるいは挿入して、該検証手段から該証明手段に送信することを特徴とする認証方法。
【請求項８】
請求項４または５の認証方法において、該第１の認証に用いる情報、該第２の認証に用いる情報および該時間情報の少なくとも１つの暗号化に公開鍵暗号を用いることを特徴とする認証方法。
【請求項９】
請求項８に記載の認証方法において、暗号化に用いる、該検証手段の公開鍵を、該検証手段から該証明手段に送信されるチャレンジに結合、あるいは挿入し、かつ暗号化に用いる、該証明手段の公開鍵を、該証明手段から該検証手段に送信されるレスポンスに結合、あるいは挿入することを特徴とする認証方法。
【請求項１０】
請求項２〜９のいずれかに記載の認証方法において、該第２の認証にゼロ知識証明方式を用いることを特徴とする認証方法。
【請求項１１】
ユーザの権限を証明するための証明用データを送出する証明手段と、送出された上記証明用データを受け取って当該証明用データの正当性を検証する検証手段とを有し、上記検証手段による検証が成功したときに上記ユーザの権限を認証する認証装置において、上記証明手段と上記検証手段とが、所定の時間情報を共有保持し、上記証明手段が上記所定の時間情報に従って上記検証手段に証明情報を送信し、該証明情報に基づき第１の認証を行うことを特徴とする認証装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月1日(2003.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成されるキャパシタであって、密着層と、前記密着層上に形成された第１の導電層と、前記密着層および前記第１の導電層の側壁に形成され、前記第１の導電層の上に張り出すクラウン形状に形成された第２の導電層と、前記第１の導電層および前記第２の導電層上に形成された容量絶縁膜と、前記容量絶縁膜上に形成された第３の導電層とを備え、
前記密着層と前記絶縁膜が接しておらず、
前記第１、第２、第３の導電層は、ルテニウム、イリジウム、白金、ロジウム、オスミウムとその酸化物のうちの少なくとも一種を含むものであり、
前記容量絶縁膜は、酸化タンタル、ＢＳＴ、ＰＺＴ、ＳＢＴ、ＳＴＯのうちの少なくとも一種を含む、半導体装置。
【請求項２】
前記第１の導電層は、厚みが２００ｎｍ以下であることを特徴とする、請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記密着層は、窒化チタン、窒化タングステンのうちの一種からなることを特徴とする、請求項１記載の半導体装置。
【請求項４】
基板上に層間絶縁膜を形成する工程と、
前記絶縁膜上に酸素を引き抜く効果をもつ密着層と第１の導電層を形成する工程と、
前記第１の導電層上に絶縁膜パターンを形成し、前記絶縁膜パターンをマスクとして、前記密着層および前記第１の導電層をエッチングしパターン形成を行う工程と、
前記第１の導電層上に第２の導電層を堆積し、エッチングによりサイドウォール形状の前記第２の導電層を形成する工程と、
前記絶縁膜パターンを除去する工程と、
前記第１の導電層の上部および前記第２の導電層の側面に容量絶縁膜を形成する工程と、
前記容量絶縁膜の上に第３の導電層を形成する工程とを含み、
前記密着層と前記絶縁膜が接しておらず、
前記第１、第２、第３の導電層は、ルテニウム、イリジウム、白金、ロジウム、オスミウムとその酸化物のうちの少なくとも一種を含むものである、半導体装置の製造方法。
【請求項５】
容量絶縁膜は、酸化タンタル、ＢＳＴ、ＰＺＴ、ＳＢＴ、ＳＴＯのうちの少なくとも一種を含む、請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記第１の導電層は、厚みが２００ｎｍ以下であることを特徴とする、請求項２記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
コンピュータインプリメントシステム200のハードウェア部品は多種多様な設計を有することができるので有益である。例えば、中央処理ユニット210はカリフォルニア州サンタクララ市所在のIntel Corporationから市販されているPentium（登録商標）又はPentium II（登録商標）マイクロプロセッサなどIntelx86TM互換性を有するマイクロプロセッサか、もしくはカリフォルニア州クパチーノ市所在のApple Computer, Inc.から市販されている従来型のPower PC（登録商標）マイクロプロセッサでいい。中央処理ユニット210は本願発明の方法に応じて実行される様々な計算の性能速度を上げるために浮動小数点数値演算プロセッサを含んでいるのが好ましい。入力装置220は従来からのキーボードやマウスなど中央処理ユニット210に情報を供給するのに適した装置ならどれでもいい。出力装置230には、例えば、伝統的な陰極線管（CRT）モニタやプリンタがある。主記憶及びストレージ記憶装置240、250は中央処理ユニット210が読み取れる機械可読媒体で、伝統的な設計のもので構わない。例えば、主記憶装置240はダイナミックランダムアクセスメモリ機構（DRAM）やスタティックランダムアクセスメモリ機構（SRAM）で、ストレージ記憶装置250はコンパクトディスク（CD）及び対応するドライブ、ディジタルバーサタイルディスク（DVD）及び対応するドライブ、或いは従来型のハードディスク及び対応するドライブでいい。ストレージ記憶装置250は本願発明によるデバイス設計検証法を実行するために中央処理ユニット210に指示を出すことのできる命令プログラムを格納する。多重ビットバス260は伝統的な設計のもので構わない。多重ビットバス260によるコンピュータインプリメントシステム200のハードウェア部品の相互接続は従来のやり方で実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品が載せられた配線基板を予備加熱し、前記配線基板の一方の面に溶融ハンダを供給することで前記一方の面が所定の温度まで加熱されるフローハンダ付けを含み、
前記予備加熱で、前記溶融ハンダが供給される直前の前記一方の面の温度と、前記溶融ハンダが供給されたときの前記所定の温度と、の温度差が１００℃以下になるように前記配線基板を加熱する電子回路モジュールの製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の電子回路モジュールの製造方法において、
前記予備加熱で、前記溶融ハンダが供給される直前の前記一方の面の温度と、前記溶融ハンダが供給されたときの前記所定の温度と、の温度差が２０℃以下になるように前記配線基板を加熱する電子回路モジュールの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電子回路モジュールの製造方法において、
前記予備加熱による前記配線基板の前記一方の面における温度上昇率αは、
０＜α≦１２５（℃／sec）
の関係を有する電子回路モジュールの製造方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の電子回路モジュールの製造方法において、
前記予備加熱で、前記配線基板を熱風及び輻射熱の少なくともいずれか一方で加熱する電子回路モジュールの製造方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の電子回路モジュールの製造方法において、
前記溶融ハンダを供給する工程において、前記配線基板の他方の面を加熱することをさらに含む電子回路モジュールの製造方法。
【請求項６】
請求項５記載の電子回路モジュールの製造方法において、
前記配線基板の前記一方の面の温度と、前記配線基板の前記他方の面の温度と、の温度差が１４０℃以下になるように前記配線基板を加熱する電子回路モジュールの製造方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の電子回路モジュールの製造方法において、
前記配線基板の温度を検出し、その検出結果に基づき、前記配線基板の加熱温度を制御する電子回路モジュールの製造方法。
【請求項８】
請求項６を引用する請求項７記載の電子回路モジュールの製造方法において、
前記配線基板の前記一方の面の温度を検出するとともに、前記他方の面の温度を検出し、両方の検出結果を比較して得られた値に基づいて、前記配線基板の加熱温度を制御する電子回路モジュールの製造方法。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の電子回路モジュールの製造方法を含み、
前記電子部品は、半導体装置である半導体モジュールの製造方法。
【請求項１０】
電子部品が載せられた配線基板を加熱するヒータが設けられた予備加熱セクションと、
前記配線基板の一方の面に溶融ハンダを供給することで、前記一方の面が所定の温度まで加熱されるハンダ供給セクションと、
を含み、
前記ヒータは、前記溶融ハンダが供給される直前の前記一方の面と、前記溶融ハンダが供給されたときの前記所定の温度と、の温度差が１００℃以下になるように前記配線基板を加熱する電子回路モジュールの製造装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子回路モジュールの製造装置を含み、
前記電子部品は、半導体装置である半導体モジュールの製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
光ディスク再生装置は図示しない早送りボタンおよび早戻しボタンを備える。早送りボタンは操作により、通常よりも速い速度で再生させるためのボタンであり、早戻しボタンは、通常よりも速い速度で逆再生させるためのボタンである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ソースデコーダ４５は、デマルチプレクサ（ＤＥＭＵＸ）部３４にて、各パックに挿入されているストリームＩＤを判別し、ビデオデータ、オーディオデータ、サブピクチャーデータに分離し、ビデオデコーダ３８、サブピクチャーデコーダ３９、オーディオデコーダ４０の各デコード回路に分配する。サブピクチャーの処理は、ホストマイコン４４が指定したサブストリームＩＤのパックを分離して取り出してメモリ４２に書き込み、必要に応じてメモリ４２から読み出してサブピクチャーデコーダ３９によりデコード処理する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
サブピクチャー記憶部５３はサブピクチャー制御部５２の制御により、ＤＶＤｌから読み取った再生開始時点から３０秒前までのサブピクチャーデータを記憶する。さらに、サブピクチャー制御部５２は、サブピクチャー記憶部５３に記憶したデータをサブピクチャーデコーダ３９でデコード処理するよう制御する。このとき、サブピクチャー制御部５２は、サブピクチャーデコーダ３９によりサブピクチャーユニットが生成されるか否かを判別し、生成された場合は、サブピクチャーデコーダ３９によってデコード処理したサブピクチャーユニットを出力するよう制御する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
次に、サブピクチャー制御部５２は、サブピクチャーデコーダ３９によりサブピクチャー記憶部５３に記憶したサブピクチャーデータのデコード処理を開始し（ステップＳ４）、１つのサブピクチャーユニットが完全に蓄積されたか否かを判別する（ステップＳ５）。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
表示終了時刻を過ぎていないと判別した場合（ＮＯ）、サブピクチャー制御部５２は、ホストマイコン４４に、ビデオデータ、サブピクチャーデータおよびオーディオデータの出力を開始するよう制御する。このときホストマイコン４４は、ビデオデコーダ３８によりデコード処理されたビデオデータ、サブピクチャーデコーダ３９によりデコード処理されたサブピクチャーデータ、およびオーディオデコーダ４０によりデコード処理されたオーディオデータの出力を開始する。合成部４６は、ビデオデコーダ３８から出力されたビデオデータとサブピクチャーデコーダ３９から出力されたサブピクチャーデータを合成し、ＮＴＳＣ／ＰＡＬエンコーダ４７に出力する。ＮＴＳＣ／ＰＡＬエンコーダ４７は、ビデオデコーダ３８から出力されたビデオデータおよびサブピクチャーデコーダ３９から出力されたサブピクチャーデータをＮＴＳＣ映像信号またはＰＡＬ映像信号に変換し、図示しない映像信号出力端子から出力する（ステップＳ９）。前記ステップＳ８で表示終了時刻を過ぎていると判別した場合（ＹＥＳ）、ホストマイコン４４は前記サブピクチャーユニットＵの表示データを消去するように制御し、ステップＳ５に戻る（ステップＳ１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月8日(2003.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
周波数（ｆｉｎ）＝１９２０〜１９８０ＭＨｚ
出力電力（Ｐｏｕｔ）＝２７ｄＢｍ
電力付加効率（ＰＡＥ）＝４０％以上
隣接チャンネル漏洩電力比（ＡＣＰＲ）
ＡＣＰＲ１＝−３８ｄＢｃ以下（ａｔ  ５ＭＨｚ）
ＡＣＰＲ２＝−４８ｄＢｃ以下（ａｔ  １０ＭＨｚ）
隣接チャンネル漏洩電力比（ＡＣＰＲ）とは、送信信号の中心周波数から５．０ＭＨｚ、または、１０．０ＭＨｚ離れた周波数におけるノイズレベルを、中心周波数の電力レベルに対する相対比で表した値である。電力付加効率（ＰＡＥ）とは、出力電力と消費電力との割合をパーセントで表示したもので、高いほど好ましい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
基板７は、７つの層７１〜７７を積層した構造となっている。これらの層７１〜７７は、シート積層法または塗布法によって形成される。層７１〜７３は、第１のハイブリッド層を構成し、層７４はコア層を構成し、層７５〜７７は第２のハイブリッド層７５〜７７を構成する。コア層７４は、ガラス繊維を含有する有機質層である。コア層７４は、具体的には、ガラス繊維入り（ＦＲＰ）であり、例えば厚みが１６０μｍ、比誘電率εｒが１０程度である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
第１のハイブリッド層７１〜７３及び第２のハイブリッド層７５〜７７は、有機樹脂材料と誘電体粉末とを混合した混合材料からなり、ガラス繊維等の補強成分を含まないから、例えば、一層当り、４０μｍ以下まで、著しく薄くすることができる。第１のハイブリッド層７１〜７３及び第２のハイブリッド層７５〜７７は、セラミック粉末を含むから、誘電率の高い誘電体セラミックスを選択し、有機樹脂基板７に比較して、優れた電気的特性を確保することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
第１及び第２のハイブリッド層７１〜７３、７５〜７７において、更に、難燃剤を添加してもよい。難燃剤の具体例としては、テトラプロモジフェノールＡ変成ポリビニルベンジルエーテル化合物を挙げることができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
＜ガラスクロスの組成例＞
ＳｉＯ2：５６ｖｏｌ％
ＭｇＢ2Ｏ3：１０ｖｏｌ％
Ａｌ2Ｏ3：１７ｖｏｌ％
ＣａＯ：１７ｖｏｌ％
コア層７４においても、難燃剤を添加することができる。難燃剤の具体例としては、上述したテトラプロモジフェノールＡ変成ポリビニルベンジルエーテル化合物を挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータ、オーディオデータ及びサブピクチャデータが記録されたディスクを再生して再生データを出力する再生部と、前記再生部が再生した再生データからビデオデータ、オーディオデータ、サブピクチャデータを分離するデータ分離部と、前記オーディオデータをデコードするオーディオデコーダと、前記ビデオデータをデコードするビデオデコーダと、前記サブピクチャデータをデコードするサブピクチャデコーダと、前記ビデオデコーダがデコードしたビデオデータを出力するビデオ出力部と、前記オーディオデコーダがデコードしたオーディオデータを出力するオーディオ出力部と、複数のストリームの前記オーディオデータ又は前記サブピクチャデータを検出し、かつ、前記オーディオデータがマルチチャンネルのオーディオデータであることを検出し、前記オーディオデコーダにマルチチャンネルオーディオデータのセンターチャンネルのオーディオデータの信号レベルを増大させる制御を行う制御部とを備えることを特徴とするディスク再生装置。
【請求項２】
請求項１記載のディスク再生装置において、
前記制御部は、複数のストリームの前記オーディオデータ又は前記サブピクチャデータを検出し、かつ、前記オーディオデータがマルチチャンネルのオーディオデータ以外のデータであることを検出し、前記オーディオデコーダにオーディオデータのダイナミックレンジを圧縮させる制御を行うことを特徴とするディスク再生装置。
【請求項３】
請求項１記載のディスク再生装置において、
前記制御部は、複数のストリームの前記オーディオデータ又は前記サブピクチャデータを検出し、かつ、前記オーディオデータがマルチチャンネルのオーディオデータ以外のデータであることを検出し、前記オーディオデコーダに前記オーディオデータの音声が含まれる周波数帯域の信号レベルを増大させる制御を行う制御部とを備えることを特徴とするディスク再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ダイナミックレンジコンプレッション機能は、オーディオ信号のダイナミックレンジを圧縮して衝撃音などの信号レベルが大きい部分の信号レベルを低くして小音量のセリフ等の音量を増し、衝撃音などの信号レベルの高い部分が煩くなく、セリフ等を聞き易くする機能である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本願の請求項１に記載の発明は、ビデオデータ、オーディオデータ及びサブピクチャデータが記録されたディスクを再生して再生データを出力する再生部と、前記再生部が再生した再生データからビデオデータ、オーディオデータ、サブピクチャデータを分離するデータ分離部と、前記オーディオデータをデコードするオーディオデコーダと、前記ビデオデータをデコードするビデオデコーダと、前記サブピクチャデータをデコードするサブピクチャデコーダと、前記ビデオデコーダがデコードしたビデオデータを出力するビデオ出力部と、前記オーディオデコーダがデコードしたオーディオデータを出力するオーディオ出力部と、複数のストリームの前記オーディオデータ又は前記サブピクチャデータを検出し、かつ、前記オーディオデータがマルチチャンネルのオーディオデータであることを検出し、前記オーディオデコーダにマルチチャンネルオーディオデータのセンターチャンネルのオーディオデータの信号レベルを増大させる制御を行う制御部とを備えることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本願の請求項２に記載の発明は、請求項１記載のディスク再生装置において、前記制御部は、複数のストリームの前記オーディオデータ又は前記サブピクチャデータを検出し、かつ、前記オーディオデータがマルチチャンネルのオーディオデータ以外のデータであることを検出し、前記オーディオデコーダにオーディオデータのダイナミックレンジを圧縮させる制御を行うことを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本願の請求項３に記載の発明は、請求項１記載のディスク再生装置において、前記制御部は、複数のストリームの前記オーディオデータ又は前記サブピクチャデータを検出し、かつ、前記オーディオデータがマルチチャンネルのオーディオデータ以外のデータであることを検出し、前記オーディオデコーダに前記オーディオデータの音声が含まれる周波数帯域の信号レベルを増大させる制御を行う制御部とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月21日(2003.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また前記画素補間回路３は、画像記憶部２から転送される面順次データをライン・メモリ（図示せず）に複数ライン分記憶しておき、線形補間法などにより、奇数フィールドを画素補間するときは偶数番目ライン上の画素データに基づいて欠けている奇数番目ラインを内挿補間し、偶数フィールドを画素補間するときは奇数番目ライン上の画素データに基づいて偶数番目ラインを内挿補間する。このように画素補間回路３は、画像記憶部２から転送された面順次データをプログレッシブ・データに解像度変換して出力することとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ＷＤＭ伝送システムにおいて、複数のＮ個の入力信号に光増幅を生成するためのファイバラマン増幅器を有し、前記ファイバラマン増幅器は、ポンプデプリション領域中への光増幅を提供するように、前記ファイバラマン増幅器中で、前記複数のＮ個の入力信号とのコプロパゲーティングポンプを提供するように配置された少なくとも１つのポンプ源を含み、前記複数のＮ個の入力信号は、信号ポンプ信号（ＳＰＳ）クロストーク帯域幅中でデコリレートされている
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記複数のＮ個の入力信号は、複数のＮ個のコリレートされた信号と比べたとき、ファイバクロストーク帯域幅における前記複数のＮ個の入力信号の積分された相対的強度雑音に対する低減された値を示すように、スタティスティックに独立である
ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記積分された相対的強度雑音は、ラマンポンプと相互作用する複数のＮ個の入力信号の相対的強度雑音値の全周波数における積分および関連するクロストーク伝達関数として定義される
ことを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記ファイバクロストーク帯域幅は、クロストーク効率に関連する伝達関数曲線中の所定のナルより低い全ての周波数として定義される
ことを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項５】
前記ファイバクロストーク帯域幅は、伝達関数曲線中の第２のナルより低い全ての周波数として定義される
ことを特徴とする請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記ファイバクロストーク帯域幅は、次式の関係で定義され、
ω＝３π／[Ｌｅ（１／ｖｐ−１／ｖｓ）]、
ここで、ｖｐはポンプ波長における群速度として定義され、ｖｓは信号波長における群速度であり、Ｌｅは増幅領域の「有効長」である
ことを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項７】
前記複数のＮ個の入力信号は、ファイバクロストーク帯域幅において積分された相対的強度雑音値を低減するように特別にエンコードされている
ことを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項８】
双方向光ＷＤＭ伝送システムにおいて、光増幅をポンプデプリション領域に提供するように、ファイバラマン増幅器を第１の方向に伝播する第１の複数のＮ個の入力信号および前記ファイバラマン増幅器を第２の反対方向に伝播する第２の複数のＮ個の入力信号中で光増幅を生成するためのファイバラマン増幅器を有し、前記第１および第２の複数のＮ個の入力信号が、信号ポンプ信号（ＳＰＳ）クロストーク帯域幅中でデコリレートされる
ことを特徴とするシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つのポンプ源が、前記第１の複数のＮ個の入力信号とコプロパゲートし、前記第２の複数のＮ個の入力信号とカウンタプロパゲートするように配置されたポンプ源を含む
ことを特徴とする請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのポンプ源が、前記第２の複数のＮ個の入力信号とコプロパゲートし、前記第１の複数のＮ個の入力信号とカウンタプロパゲートするように配置されたポンプ源を含む
ことを特徴とする請求項８記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月27日(2003.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成法及び画像形成装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン樹脂面に樹脂を塗布して塗布面を形成する塗布工程と、該塗布面に対し所定の形状で形成された凸版を押圧して凸版の凸部分に樹脂を転写除去する除去工程と、塗布面に残った樹脂を基盤に転写する転写工程とからなる画像形成法。
【請求項２】
前記塗布面をブレードユニットにより形成することを特徴とする請求項１記載の画像形成法。
【請求項３】
前記塗布面をワイヤーバーユニットにより形成することを特徴とする請求項１記載の画像形成法。
【請求項４】
前記塗布面をワイヤーバーユニットとブレードユニットとを併用して形成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成法。
【請求項５】
樹脂を塗布されるシリコン樹脂面を有する転写胴と、凸版とを備え、前記転写胴の前記シリコン樹脂面に塗布された樹脂の一部を前記凸版の所定の形状の凸部に転写除去するように設けられたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
樹脂を塗布して前記転写胴に塗布面を形成する、ブレードユニットおよび／又はワイヤーバーユニットを備えたことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は印刷において、液晶用カラーフィルターの形成やレジスト剤のパターニングを行う際の高精細かつ樹脂表面の平坦性の高い画像を得るための画像形成法及び画像形成装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、メロンパターンを完全に無くす事によってザラツキ感の解消、解像度、平坦性の向上及びゴーストの解消を行う画像形成法及び画像形成装置を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の画像形成法の構成は、シリコン樹脂面に樹脂を塗布して塗布面を形成する塗布工程と、該塗布面に対し所定の形状で形成された凸版を押圧して凸版の凸部分に樹脂を転写除去する除去工程と、塗布面に残った樹脂を基盤に転写する転写工程とからなる。また、前記塗布面をブレードユニットにより形成することを特徴とする。また、前記塗布面をワイヤーバーユニットにより形成することを特徴とする。また、前記塗布面をワイヤーバーユニットとブレードユニットとを併用して形成することを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の画像形成装置の構成は、樹脂を塗布されるシリコン樹脂面を有する転写胴と、凸版とを備え、前記転写胴の前記シリコン樹脂面に塗布された樹脂の一部を前記凸版の所定の形状の凸部に転写除去するように設けられたことを特徴とする。また、樹脂を塗布して前記転写胴に塗布面を形成する、ブレードユニットおよび／又はワイヤーバーユニットを備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の画像形成法は、シリコン樹脂面に樹脂を塗布して塗布面を形成する塗布工程と、該塗布面に対し所定の形状で形成された凸版を押圧して凸版の凸部分に樹脂を転写除去する除去工程と、塗布面に残った樹脂を基盤に転写する転写工程とからなるものであり、また、本発明の画像形成装置は、樹脂を塗布されるシリコン樹脂面を有する転写胴と、凸版とを備え、前記転写胴の前記シリコン樹脂面に塗布された樹脂の一部を前記凸版の所定の形状の凸部に転写除去するように設けられた構成であるから従来の印刷常識とはかけ離れた印刷の容易さでフォトリソの品質を得ることができる。なお本実施例でカラーフィルターの例を挙げたが、例えばプリント基盤のパターニングやエッチングによる電気回路のパターニングなどフォトリソの技術が使われている分野にも応用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月1日(2003.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される画像信号から空間周波数特性に関して所定の特徴を有する画像領域を検出する検出手段と、
前記入力画像信号の濃度を判定する判定手段と、
前記検出手段の検出結果および前記判定手段の判定結果に基づき前記入力画像信号の解像度を変換する変換手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記検出手段は黒文字および黒線画領域を検出することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は所定濃度以上の画像信号を判定することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項４】
前記変換手段は、前記判定手段の判定結果が前記所定濃度以上を示す場合、前記検出手段により検出された画像領域の画像信号の解像度を補間処理により高めることを特徴とする請求項3に記載された画像処理装置。
【請求項５】
さらに、前記検出手段の検出結果および前記判定手段の判定結果に基づき画像形成の解像度を示す解像度信号を出力する解像度設定手段を有することを特徴とする請求項1から請求項4の何れかに記載された画像処理装置。
【請求項６】
さらに、前記解像度信号が示す解像度によって、前記変換手段から出力される画像信号に基づく可視像を記録媒体上に形成する形成手段を有することを特徴とする請求項5に記載された画像処理装置。
【請求項７】
入力される画像信号から空間周波数特性に関して所定の特徴を有する画像領域を検出し、
前記入力画像信号の濃度を判定し、
前記検出結果および前記判定結果に基づき前記入力画像信号の解像度を変換することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
前記変換は、濃度が所定値以上と判定された場合、検出された前記画像領域の画像信号の解像度を高めることを特徴とする請求項7に記載された画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像処理装置およびその方法に関し、例えば、画像領域の特性に応じた画像処理に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の問題を解決するためのもので、画像領域の特性に応じた画像処理を行うことを目的とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明にかかる画像処理装置は、入力される画像信号から空間周波数特性に関して所定の特徴を有する画像領域を検出する検出手段と、前記入力画像信号の濃度を判定する判定手段と、前記検出手段の検出結果および前記判定手段の判定結果に基づき前記入力画像信号の解像度を変換する変換手段とを有することを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、画像領域の特性に応じた画像処理を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月25日(2003.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サブ・ワード・アイテムの選択混合方法及びサブ・ワード・アイテムの選択混合システム


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）レフト・ハーフ・ワード混合命令に応答して、第１のダブル・ワードの第１のハーフ・ワードと、第２のダブル・ワードの第１のハーフ・ワードと、第１のダブル・ワードの第３のハーフ・ワードと、第２のダブル・ワードの第３のハーフ・ワードとを連結し、第３のダブル・ワード・レジスタに結果を置くステップと、
（ｂ）ライト・ハーフ・ワード混合命令に応答して、前記第１のダブル・ワードの第２のハーフ・ワードと、前記第２のダブル・ワードの第２のハーフ・ワードと、前記第１のダブル・ワードの第４のハーフ・ワードと、前記第２のダブル・ワードの第４のハーフ・ワードとを連結し、前記第３のダブル・ワード・レジスタに結果を置くステップと
を含むサブ・ワード・アイテムの選択混合方法。
【請求項２】
（ｃ）レフト・バイト混合命令に応答して、前記第１のダブル・ワードの第１のバイトと、前記第２のダブル・ワードの第１のバイトと、前記第１のダブル・ワードの第３のバイトと、前記第２のダブル・ワードの第３のバイトと、前記第１のダブル・ワードの第５のバイトと、前記第２のダブル・ワードの第５のバイトと、前記第１のダブル・ワードの第７のバイトと、前記第２のダブル・ワードの第７のバイトとを連結し、前記第３のダブル・ワード・レジスタに結果を置くステップと、
（ｄ）ライト・バイト混合命令に応答して、前記第１のダブル・ワードの第２のバイトと、前記第２のダブル・ワードの第２のバイトと、前記第１のダブル・ワードの第４のバイトと、前記第２のダブル・ワードの第４のバイトと、前記第１のダブル・ワードの第６のバイトと、前記第２のダブル・ワードの第６のバイトと、前記第１のダブル・ワードの第８のバイトと、前記第２のダブル・ワードの第８のバイトとを連結し、前記第３のダブル・ワード・レジスタに結果を置くステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のサブ・ワード・アイテムの選択混合方法。
【請求項３】
（ａ）レフト・バイト混合命令に応答して、前記第１のダブル・ワードの第１のバイトと、前記第２のダブル・ワードの第１のバイトと、前記第１のダブル・ワードの第３のバイトと、前記第２のダブル・ワードの第３のバイトと、前記第１のダブル・ワードの第５のバイトと、前記第２のダブル・ワードの第５のバイトと、前記第１のダブル・ワードの第７のバイトと、前記第２のダブル・ワードの第７のバイトとを連結し、前記第３のダブル・ワード・レジスタに結果を置くステップと、
（ｂ）ライト・バイト混合命令に応答して、前記第１のダブル・ワードの第２のバイトと、前記第２のダブル・ワードの第２のバイトと、前記第１のダブル・ワードの第４のバイトと、前記第２のダブル・ワードの第４のバイトと、前記第１のダブル・ワードの第６のバイトと、前記第２のダブル・ワードの第６のバイトと、前記第１のダブル・ワードの第８のバイトと、前記第２のダブル・ワードの第８のバイトとを連結し、前記第３のダブル・ワード・レジスタに結果を置くステップを含むことを特徴とするサブ・ワード・アイテムの選択混合方法。
【請求項４】
第１のレジスタと、
第２のレジスタと、
第３のレジスタと、
前記第１のレジスタ、前記第２のレジスタ及び前記第３のレジスタに結合され、前記第１のレジスタおよび前記第２のレジスタ内にパックされている複数のサブ・ワード・アイテムを混合するための混合回路とを備え、
前記複数のサブ・ワード・アイテは混合されて前記第３のレジスタに置かれるとともに、
前記混合回路は、行として構成された複数のマルチプレクサを備え、
前記複数のマルチプレクサの第１の部分は該複数のマルチプレクサの第
１の行であって、該第１の部分の各マルチプレクサは前記第１、第２のレ
ジスタのそれぞれから複数のサブ・ワード・アイテムを入力し、
前記複数のマルチプレクサの第２の部分は該複数のマルチプレクサの最
後の行であって、該第２の部分の各マルチプレクサは前記第３のレジスタ
にサブ・ワード・アイテムを置く、
ことを特徴とするサブ・ワード・アイテムの選択混合システム。
【請求項５】
前記複数のマルチプレクサに結合され、該複数のマルチプレクサによる前記複数のサブ・ワード・アイテムの混合を制御する制御信号を生成するための制御回路をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載のサブ・ワード・アイテムの選択混合システム。
【請求項６】
前記複数のマルチプレクサが単一の行をなし、前記複数のマルチプレクサの第１の行は前記該複数のマルチプレクサの最後の行であり、前記第１の部分は前記第２の部分に等しいことを特徴とする請求項４に記載のサブ・ワード・アイテムの選択混合システム。
【請求項７】
前記混合回路は、命令に応答して、前記第１のレジスタから得たサブフィールドを前記第２のレジスタから得たサブフィールドに連結し、前記第１のレジスタと前記第２のレジスタとを連結する際に前記第１のレジスタから得た前記サブフィールドが前記第２のレジスタから得た前記サブフィールドとは連続しないことを特徴とする請求項４に記載のサブ・ワード・アイテムの選択混合システム。
【請求項８】
前記混合回路が、前記第１のレジスタから得た複数のサブフィールドを前記第２のレジスタから得た複数のサブフィールドに連結することを特徴とする請求項７に記載のサブ・ワード・アイテムの選択混合システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】たとえば、図４は、混合回路１５の４ビットを実施するために使用できる論理機構の例を示す。レジスタ１１中のコンピュータ・ダブル・ワードの左の３２ビット・ワード、レジスタ１１中のコンピュータ・ダブル・ワードの右の３２ビット・ワード、レジスタ１２中のコンピュータ・ダブル・ワードの左の３２ビット・ワード、レジスタ１２中のコンピュータ・ダブル・ワードの右の３２ビット・ワードはそれぞれ、第１の行をなす４対１マルチプレクサ８１、４対１マルチプレクサ８２、４対１マルチプレクサ８３、４対１マルチプレクサ８４への入力として働く。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】４対１マルチプレクサ１０１は、前の行のマルチプレクサ９１によって選択されたバイトから２ビットを選択して最後の行の２対１マルチプレクサ１１１へ送る。４対１マルチプレクサ１０２は、マルチプレクサ９２によって選択されたバイトから２ビットを選択して２対１マルチプレクサ１１２へ送る。２対１マルチプレクサ１１３および２対１マルチプレクサ１１４に関しても同様である。