【事件の表示】
　平成８年特許願第２６８３３９号「食品用串」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年５月６日出願公開、特開平１０−１１３１５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１０月９日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１４年９月１３日付け手続補正書が却下されたので、平成１３年６月１３日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものであると認められる。
「【請求項１】食品に用いる串において、該串にさし通した食品の移動を抑止する部品を設け、串を引き抜くと共に、該部品で食品の移動を抑止することを特徴とする食品用串。（以下、「本願発明１」という）
【請求項２】食品に用いる串において、該串の一部又は全部を串の儘、食品と共に食する事が出来る食材を用いてなる食品用串。」（以下、「本願発明２」という）
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、「本願の請求項１、２に係る発明は、その出願前に頒布された引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
３．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実願昭６２−７９０６０号（実開昭６３−１８６３４３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）、実願平１−２２３７８号（実開平２−１１２２２８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という）には次の事項が記載されている。
　
（１）引用例１には、
（１−１）「１．固形状食物を、串本体に刺し通して一体に形成した串刺し食品において、串本体の一端の把持部と固形状食物との間に、スライド自在の押し出し用鍔を介装したことを特徴とする串刺し食品。」（実用新案登録請求の範囲）
（１−２）「しかしながら、このような串刺し食品は、…中略…串本体の中間およびその把持部に近い固形状食物を食べるときは、串本体を指で持ち、固形状食品を口でくわえて串本体を横に引き抜かねばならないので非常に食べにくい。また、これらの串刺し食品には通常液状のタレが付いているので、…中略…滴り落ちて衣服等を汚す欠点がある。もっとも、串本体の中間および串本体の把持部に近い固形状食物を、予め串本体の先端に移動させた後に口へ運べば、上記欠点は解消されるが、指が汚れてしまうという新たな問題が生ずる。」（考案が解決しようとする課題）
（１−３）「串本体に鍔を介装し、この鍔を介して焼き鳥、串だんご等の固形状食物を串本体の先端の先端に押し出すことができるようにして、常に固形状食物を串本体の先端から食べられるようにした串刺し食品を提供することを目的としている。…中略…押し出し用鍔の材料としては、発泡ポリスチロール、厚紙等が適している。」（第３頁４行〜１２行）
（２）引用例２には、
（２−１）「１．竹製の尖鋭部（Ａ）若しくは全体部（Ｂ）を皮膜コーティングにより形成したことを特徴とする焼き物用竹串。
３．皮膜コーティングを海藻溶液（２）によるコーティングとした請求項１記載の焼き物用竹串。
４．皮膜コーティングを澱粉質溶液によるコーティングとした請求項１記載の焼き物用竹串。
５．皮膜コーティングを食用油によるコーティングとした請求項１記載の焼き物用竹串。
６．皮膜コーティングを樹液によるコーティングとした請求項１記載の焼き物用竹串。
７．皮膜コーティングをセラミックスによるコーティングとした請求項１記載の焼き物用竹串。」（実用新案登録請求の範囲請求項１、３〜７）
（２−２）「この考案は、焼き肉、焼き魚、焼き野菜などを作る目的をもって、生肉、生魚、生野菜などを串刺しにする竹串において、これらの生の食物が刺し通しやすくて、しかも竹串が下記により焦げにくい焼き物用竹串に関する。」（産業上の利用分野）
（２−３）「…略…コーティングを施すことにより、竹串の表面を滑らかで滑りやすいものにすることができ、竹串に…中略…通しやすくなり強力な力が必要なくなることから…中略…作業時間の短縮にもつながる。…中略…竹串が焦げにくくなり、…中略…経済的効果と共に資源の無駄使いを防止することにも役立つものである。…以下略…。」（考案の効果）
　
４．対比・判断
（１）記載事項「３．（１）の（１−１）〜（１−３）」を総合すれば、
　引用例１には、 
「焼き鳥、串だんご等の固形状食物を、串本体に刺し通して一体に形成した串刺し食品において、串本体の一端の把持部と固形状食物との間に、串本体の中間および串本体の把持部に近い固形状食物を、予め串本体の先端に移動させるためのスライド自在の押し出し用鍔を介装したことを特徴とする串刺し食品」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という）が記載されているといえる。
（１−１）本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、
　引用例１記載の発明の「固形状食物」、「鍔」は、本願発明１の、「食品」、「抑止する部品」に相当するから、両者は、
「食品に用いる串において、串を引き抜くと共に、抑止する部品で食品の移動を抑止することを特徴とする食品用串。」で一致し、以下の点で相違している。　相違点：本願発明１の、「抑止する部品」が、「串にさし通した食品の移動を抑止する」ものであり、かつ、「串を引き抜くと共に、該部品で食品の移動を抑止する」のに対し、引用例１記載の発明の「鍔」は、「串本体の中間および串本体の把持部に近い固形状食物を、予め串本体の先端に移動させるためのスライド自在の押し出し用」によるとしているのみで「食品の移動を抑止している」点の記載がない点。
　以下、相違点について検討する
　串刺し食品を扱うときに、串の把持部が下方になることは当然にあり得ることであり、当該位置関係が生じた際に、串刺し食品と鍔とが同方向にずり落ちないよう、串と鍔との間に、食品の移動を抑止する程度の摩擦力を作用させておくことは、当業者が必要に応じて適宜なし得た程度である。
　してみれば、引用例１記載の発明である「鍔」に食品の移動を抑止する摩擦力を付与して本願発明を構成することに格別な阻害要件も認められないから、当業者が適宜なし得たことである。
　そして、本願発明の構成による格別な効果も認められない。
　
（２）記載事項「３．（２）の（２−１）〜（２−３）」を総合すれば、
　引用例２には、
「尖鋭部（Ａ）もしくは全体部表面に食用の材料をコーティングしてなる生肉、生魚、生野菜などを串刺しにする竹串」の発明（以下、「引用例２記載の発明」という）が記載されているといえる。
（２−１）本願発明２と引用例２記載の発明とを対比すると、
　引用例２記載の発明の、「生肉、生魚、生野菜など」、「竹串」は、本願発明２の「食品」、「串」、に相当するから、両者は、
「食品に用いる串」において一致し、下記の点で相違している
　相違点：本願発明２における串は、「串の一部又は全部を串の儘、食品と共に食する事が出来る食材を用いて」いるのに対して、引用例２記載の発明における串は、「竹串の尖鋭部（Ａ）もしくは全体部に食用の材料をコーティング」したにすぎない点。
　以下、相違点について検討する
  引用例２に記載の串は、一部が食材で構成されているものの、串が竹製であることから、食品と共に食することとができるとは言い難い。
　しかしながら、棒状の菓子等を用いて串代わりとすることは食品業界において周知である（必要とあらば、実願平４−２３９７８号（実開平６−１９４９５号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願平５−６４９８８号（実開平７−２８３９３号）のＣＤ−ＲＯＭ等を参照）。
　してみれば、当該周知技術を、引用例２に記載の串に適用して本願発明２を構成することは当業者が容易になし得た程度である。
　　                      
５．むすび
　上記のとおり、本願発明１、２は、引用例１、２に記載の発明、および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。