Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射されるレーザスポットを記録トラックの中心位置に追従させるためこの記録トラックにガイド溝が形成され、このガイド溝が所定の周波数のウォブル信号に応じて蛇行形成された光ディスクから、レーザスポットと記録トラックの中心位置との誤差成分を表すトラッキングエラー信号とウォブル信号とが含まれたプッシュプル信号を検出する検出手段と、
上記検出手段により検出されたプッシュプル信号から、ウォブル信号を検出して、このウォブル信号のレベルに応じて、少なくとも上記トラッキングエラー信号のレベルを制御する制御手段と
を備える光ディスクの記録及び／又は再生装置。
【請求項２】
上記制御手段は、プッシュプル信号から検出されたトラッキングエラー信号の増幅率を制御すること
を特徴とする請求項１に記載の光ディスクの記録及び／又は再生装置。
【請求項３】
上記制御手段は、光ディスクに照射するレーザパワーを制御すること
を特徴とする請求項１に記載の光ディスクの記録及び／又は再生装置。
【請求項４】
上記制御手段は、ディスク装填時、記録開始時又は再生開始時の場合に、測定したウォブル信号の振幅を初期値として保持すること
を特徴とする請求項１に記載の光ディスクの記録及び／又は再生装置。
【請求項５】
上記制御手段は、光ディスクに対して信号を記録又は光ディスクから信号を再生する場合に検出したウォブル信号の振幅値を計測し、上記振幅値と上記初期値とを比較することにより、トラッキングエラー信号のレベルを制御すること
を特徴とする請求項４に記載の光ディスクの記録及び／又は再生装置。
【請求項６】
照射されるレーザスポットを記録トラックの中心位置に追従させるためこの記録トラックにガイド溝が形成され、このガイド溝が所定の周波数のウォブル信号に応じて蛇行形成された光ディスクから、レーザスポットと記録トラックの中心位置との誤差成分を表すトラッキングエラー信号とウォブル信号とが含まれたプッシュプル信号を検出し、
検出されたプッシュプル信号から、上記ウォブル信号を検出して、このウォブル信号のレベルに応じて、少なくとも上記トラッキングエラー信号のレベルを制御し、
検出されたプッシュプル信号から、レベルが制御された上記トラッキングエラー信号を検出して、このトラッキングエラー信号に基づき光ディスクに照射されるレーザスポットの位置を制御すること
を特徴とする光ディスクのトラッキング制御方法。
【請求項７】
上記プッシュプル信号から検出されたトラッキングエラー信号の増幅率を制御すること
を特徴とする請求項６に記載の光ディスクのトラッキング制御方法。
【請求項８】
光ディスクに照射するレーザパワーを制御すること
を特徴とする請求項６に記載の光ディスクのトラッキング制御方法。
【請求項９】
ディスク装填時、記録開始時又は再生開始時の場合に、測定したウォブル信号の振幅を初期値として保持すること
を特徴とする請求項６に記載の光ディスクのトラッキング制御方法。
【請求項１０】
光ディスクに対して信号を記録又は光ディスクから信号を再生する場合に検出したウォブル信号の振幅値を計測し、上記振幅値と上記初期値とを比較することにより、トラッキングエラー信号のレベルを制御すること
を特徴とする請求項６に記載の光ディスクのトラッキング制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月11日(2003.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁コイルと、この電磁コイルとともに電磁石を構成する磁性芯と、前記電磁コイルの通電時に前記磁性芯に吸引される磁性可動片と、この磁性可動片を前記磁性芯から離間する方向に付勢する付勢手段と、前記磁性可動片が前記磁性芯から離間して、制御対象部に衝突する直前から衝突する前までの間に衝撃を緩和する衝撃緩和手段と、を具備するフラッパ型ソレノイド。
【請求項２】
前記磁性可動片の吸引時及び離間時に前記磁性可動片が回動するように支持する支持部材を具備し、この支持部材と前記磁性可動片との間に前記衝撃緩和手段を設けた請求項１記載のフラッパ型ソレノイド。
【請求項３】
前記衝撃緩衝手段は前記磁性可動片の離間時の移動を規制する請求項１または２記載のフラッパ型ソレノイド。
【請求項４】
前記支持部材と前記磁性可動片とが係合して回動する回動係合部に前記衝撃緩和手段を配置した請求項２または３記載のフラッパ型ソレノイド。
【請求項５】
前記衝撃緩和手段が粘弾性部材を備える請求項１，２，３または４記載のフラッパ型ソレノイド。
【請求項６】
前記粘弾性部材が発泡性ＥＰＤＭ、熱可塑性エラストマまたは熱可塑性樹脂からなる請求項５記載のフラッパ型ソレノイド。
【請求項７】
前記衝撃緩和手段が一対の同極の永久磁石を備える請求項１〜６いずれか記載のフラッパ型ソレノイド。
【請求項８】
電磁コイルと、この電磁コイルとともに電磁石を構成する磁性芯と、前記電磁コイルの通電時に前記磁性芯に吸引される磁性可動片と、前記磁性可動片の吸引時及び離間時に前記磁性可動片が回動するように支持する支持部材と、この支持部材と前記磁性可動片との回転軸に設けられ、前記磁性可動片を前記磁性芯から離間する方向に付勢するとともに前記磁性可動片が離間した時の移動を規制する付勢手段と、を具備するフラッパ型ソレノイド。
【請求項９】
前記付勢手段は、前記回転軸にその中心が挿入されるねじりばねを備える請求項８記載のフラッパ型ソレノイド。
【請求項１０】
請求項１〜９いずれか記載のフラッパ型ソレノイドを用いた画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以上のような図１（ａ）のフラッパ型ソレノイドの動作を説明する。いま、電磁コイル１に通電され、図の１点鎖線に示すように磁性可動片３が付勢部材５の引張り力に抗して電磁石の磁力により磁性芯２に吸着されている状態から、電磁コイル１への通電を遮断すると、電磁石の磁力が消滅し、付勢部材５の引張り付勢力により磁性可動片３が磁性芯２から離れ、磁性可動片３の後端部３ｂが図の下方に移動する。同時に、磁性可動片３の先端部３ａ側は係号部ｃを支点として図の上方のｐ方向に回動する。そして、磁性可動片３は、傾斜規制部４ｂとの間に配置された粘弾性部材１１と当接し、傾斜規制部４ｂ及び粘弾性部材１１の存在により先端部３ａが制御対象物の面１０ｂと当接する前にそのｐ方向への回動が規制され停止する。また、磁性可動片３が粘弾性部材１１に当接しても、その衝撃は粘弾性部材１１が吸収するため、衝撃音は大幅に低減する。また、磁性可動片３が、ｐ方向に回動し、制御対象物１０との関係等により粘弾性部材１１に当接するがこれに規制されない場合でも、粘弾性部材１１によりその回転が充分に減速されるため、係合部ｃにおける衝撃音は大幅に低減する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図４（ａ）の構成によれば、図１または図２において磁性可動片３がｐ方向に回動しても、磁性可動片３の切欠き部３ｈ，３ｉと支持部材４の突出部４ｍ，４ｎとの間の互いの接触部における衝撃は粘弾性部材１７，１８により吸収されるから、磁性可動片の回動時における係合部からの衝撃音を大幅に低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月11日(2003.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の色成分からなる入力画像データを２値化する２値化手段と、
前記２値化手段で得られた２値化データから所定の２値パターンにマッチングする部分画像を抽出するマッチング手段と、
前記入力画像データに基づき、出力画像の解像度を制御するための制御信号を発生する信号発生手段と、
前記制御信号に対応して、前記マッチング手段でマッチングがとられた部分画像の画像データを補間して、より大きい解像度の部分画像を生成するデータ補間手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記信号発生手段は、前記入力画像データに基づき抽出されたエッジと太さと彩度とに応じて前記制御信号を発生することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記信号発生手段は、前記入力画像データに基づき抽出された最も細い文字のエッジ部に対して解像度を大きくするための前記制御信号を発生することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記信号発生手段は、前記色成分に基づいて抽出された文字のエッジ及び内部、中間調部、網点領域の領域サイズから前記画像中の文字及び線画部分の太さを判定する太さ判定手段を有することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記信号発生手段は、前記色成分から算出された輝度信号に基づいてエッジ成分を求め、該エッジ成分の平滑化によっても保存される前記画像中の文字／線画のエッジを検出するエッジ検出手段を有することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記信号発生手段は、前記色成分の最大値と最小値との差に基づく彩度信号により前記画像の彩度を判定する彩度判定手段を有することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記所定の色成分の入力画像データは、外部機器から入力されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記所定の色成分の入力画像データは、面順次に伝送されることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記データ補間手段による補間濃度は、注目画素の周りの画素の濃度データに対応して決定されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記データ補間手段で生成された部分画像を含む画像を前記制御信号に基づく解像度で形成する画像形成手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
所定の色成分からなる入力画像データを２値化した２値化データから、所定の２値パターンにマッチングする部分画像を抽出するマッチング工程と、
前記入力画像データに基づき、出力画像の解像度を制御する領域を抽出する領域抽出工程と、
前記解像度を制御する領域にあって前記マッチングがとられた部分画像の画像データを補間して、より大きい解像度の部分画像を生成するデータ補間工程とを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
前記領域抽出工程では、前記入力画像データに基づき抽出されたエッジと太さと彩度とに応じて前記解像度を制御する領域を抽出することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記領域抽出工程では、前記入力画像データに基づき抽出された最も細い文字のエッジ部を前記解像度を制御する領域として抽出することを特徴とする請求項１２に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記領域抽出工程は、前記色成分に基づいて抽出された文字のエッジ及び内部、中間調部、網点領域の領域サイズから前記画像中の文字及び線画部分の太さを判定する太さ判定工程を含むことを特徴とする請求項１２に記載の画像処理方法。
【請求項１５】
前記領域抽出工程は、前記色成分から算出された輝度信号に基づいてエッジ成分を求め、該エッジ成分の平滑化によっても保存される前記画像中の文字／線画のエッジを検出するエッジ検出工程を含むことを特徴とする請求項１２に記載の画像処理方法。
【請求項１６】
前記領域抽出工程は、前記色成分の最大値と最小値との差に基づく彩度信号により前記画像の彩度を判定する彩度判定工程を含むことを特徴とする請求項１２に記載の画像処理方法。
【請求項１７】
前記データ補間工程での補間濃度は、注目画素の周りの画素の濃度データに対応して決定されることを特徴とする請求項１１に記載の画像処理方法。
【請求項１８】
前記データ補間工程で生成された部分画像を含む画像を制御された解像度で形成する画像形成工程を更に備えることを特徴とする請求項１１に記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の画像処理装置は、所定の色成分からなる入力画像データを２値化する２値化手段と、前記２値化手段で得られた２値化データから所定の２値パターンにマッチングする部分画像を抽出するマッチング手段と、前記入力画像データに基づき、出力画像の解像度を制御するための制御信号を発生する信号発生手段と、前記制御信号に対応して、前記マッチング手段でマッチングがとられた部分画像の画像データを補間して、より大きい解像度の部分画像を生成するデータ補間手段とを備えることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の画像処理方法は、所定の色成分からなる入力画像データを２値化した２値化データから、所定の２値パターンにマッチングする部分画像を抽出するマッチング工程と、前記入力画像データに基づき、出力画像の解像度を制御する領域を抽出する領域抽出工程と、前記解像度を制御する領域にあって前記マッチングがとられた部分画像の画像データを補間して、より大きい解像度の部分画像を生成するデータ補間工程とを備えることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、カラー入力画像の属性に応じて、抽出された部分画像に補間処理を実施して解像度を大きくすることで、より滑らかな文字や図形の高品質化が実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月5日(2003.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の論理ゲートを含む半導体集積回路装置であって、
第１ノードから第２ノードへの第１信号経路と、
上記第２ノードから第３ノードへの第２信号経路と、
上記第２ノードから第４ノードへの第３信号経路とを有し、
上記第１乃至第３信号経路のそれぞれは、少なくとも１つの論理ゲートを含み、
上記複数の論理ゲートは、第１のしきい値電圧の絶対値をもつ第１のトランジスタ、または上記第１のトランジスタとはプロセス条件または上記第１のトランジスタに供給する基板バイアス電圧値を異ならせることによって上記第１のしきい値電圧の絶対値よりも高い第２のしきい値電圧の絶対値をもつ第２のトランジスタで構成されており、
上記第１信号経路に含まれ上記第２ノードを駆動する論理ゲートは、上記第１のトランジスタで構成された論理ゲートである半導体集積回路装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記第１信号経路に含まれる全論理ゲート数に対する上記第１のトランジスタで構成される論理ゲート数の比率が、上記第２信号経路または上記第３信号経路に含まれる全論理ゲート数に対する上記第１のトランジスタで構成される論理ゲート数の比率より高い半導体集積回路装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記第２信号経路に含まれる論理ゲートの段数は、上記第３信号経路に含まれる論理ゲートの段数よりも大きく、
上記第２信号経路に含まれ上記第２ノードからの信号を受ける論理ゲートは、上記第１のトランジスタで構成された論理ゲートである半導体集積回路装置。
【請求項４】
請求項１において、
上記第２信号経路に含まれる論理ゲートの段数は、上記第３信号経路に含まれる論理ゲートの段数よりも大きく、
上記第２信号経路に含まれる全論理ゲート数に対する上記第１のトランジスタで構成される論理ゲート数の比率が、上記第３信号経路に含まれる全論理ゲート数に対する上記第１のトランジスタで構成される論理ゲート数の比率より高い半導体集積回路装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかにおいて、
上記第１ノード、上記第３ノード及び上記第４ノードはそれぞれフリップフロップに接続され、
上記第１ノード、上記第３ノード及び上記第４ノードに接続された複数のフリップフロップは、クロック信号に同期して動作する半導体集積回路装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれかにおいて、
上記複数の論理ゲートは、それぞれＣＭＯＳ論理ゲートである半導体集積回路装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４のいずれかにおいて、
上記第１のトランジスタのゲート酸化膜下の半導体領域の不純物濃度と上記第２のトランジスタのゲート酸化膜下の半導体領域の不純物濃度とが異なる半導体集積回路装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項４のいずれかにおいて、
上記第１のトランジスタのゲート絶縁膜厚と上記第２のトランジスタのゲート絶縁膜厚とが異なる半導体集積回路装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項４のいずれかにおいて、
上記第１のトランジスタのゲート長と上記第２のトランジスタのゲート長とが異なる半導体集積回路装置。
【請求項１０】
複数の論理ゲートを含む半導体集積回路装置であって、
第１ノードから第２ノードへの第１信号経路と、
第３ノードから上記第２ノードへの第２信号経路と、
上記第２ノードから第４ノードへの第３信号経路とを有し、
上記第１乃至第３信号経路のそれぞれは、少なくとも１つの論理ゲートを含み、
上記複数の論理ゲートは、第１のしきい値電圧の絶対値をもつ第１のトランジスタ、または上記第１のトランジスタとはプロセス条件または上記第１のトランジスタに供給する基板バイアス電圧値を異ならせることによって上記第１のしきい値電圧の絶対値よりも高い第２のしきい値電圧の絶対値をもつ第２のトランジスタで構成されており、
上記第３信号経路に含まれ上記第２ノードからの信号を受ける論理ゲートは、上記第１のトランジスタで構成された論理ゲートである半導体集積回路装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
上記第３信号経路に含まれる全論理ゲート数に対する上記第１のトランジスタで構成される論理ゲート数の比率が、上記第１信号経路または上記第２信号経路に含まれる全論理ゲート数に対する上記第１のトランジスタで構成される論理ゲート数の比率より高い半導体集積回路装置。
【請求項１２】
請求項１０において、
上記第１信号経路に含まれる論理ゲートの段数は、上記第２信号経路に含まれる論理ゲートの段数よりも大きく、
上記第１信号経路に含まれ上記第２ノードを駆動する論理ゲートは、上記第１のトランジスタで構成された論理ゲートである半導体集積回路装置。
【請求項１３】
請求項１０において、
上記第１信号経路に含まれる論理ゲートの段数は、上記第２信号経路に含まれる論理ゲートの段数よりも大きく、
上記第１信号経路に含まれる全論理ゲート数に対する上記第１のトランジスタで構成される論理ゲート数の比率が、上記第２信号経路に含まれる全論理ゲート数に対する上記第１のトランジスタで構成される論理ゲート数の比率より高い半導体集積回路装置。
【請求項１４】
請求項１０乃至請求項１３のいずれかにおいて、
上記第１ノード、上記第３ノード及び上記第４ノードはそれぞれフリップフロップに接続され、
上記第１ノード、上記第３ノード及び上記第４ノードに接続された複数のフリップフロップは、クロック信号に同期して動作する半導体集積回路装置。
【請求項１５】
請求項１０乃至請求項１３のいずれかにおいて、
上記複数の論理ゲートは、それぞれＣＭＯＳ論理ゲートである半導体集積回路装置。
【請求項１６】
請求項１０乃至請求項１３のいずれかにおいて、
上記第１のトランジスタのゲート酸化膜下の半導体領域の不純物濃度と上記第２のトランジスタのゲート酸化膜下の半導体領域の不純物濃度とが異なる半導体集積回路装置。
【請求項１７】
請求項１０乃至請求項１３のいずれかにおいて、
上記第１のトランジスタのゲート絶縁膜厚と上記第２のトランジスタのゲート絶縁膜厚とが異なる半導体集積回路装置。
【請求項１８】
請求項１０乃至請求項１３のいずれかにおいて、
上記第１のトランジスタのゲート長と上記第２のトランジスタのゲート長とが異なる半導体集積回路装置。
【請求項１９】
第１のトランジスタで構成された第１論理ゲートと、上記第１のトランジスタよりもしきい値電圧の絶対値が高い第２のトランジスタで構成された第２論理ゲートとが混在する信号経路を有する半導体集積回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月24日(2003.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フランジ及びウェブを有する形鋼の仕上圧延を行うに際して、ロール側面のコーナー部を始点としほぼロール軸に向かう複数のスリットを形成した水平ロールを組み込んだ仕上ユニバーサル圧延機を使用し、前記水平ロールの側面による前記フランジ内面への押圧時に前記フランジ内面に複数の突起を形成することを特徴とする、フランジ内面突起付形鋼の製造方法。
【請求項２】
前記スリットの各々が、前記ロール側面のコーナー部を始点として直線状で形成されていることを特徴とする請求項１記載のフランジ内面突起付形鋼の製造方法。
【請求項３】
前記スリットの各々が、前記ロール側面のコーナー部を始点として前記形鋼の圧延方向とは逆方向に湾曲する形状で形成されていることを特徴とする請求項１記載のフランジ内面突起付形鋼の製造方法。
【請求項４】
前記スリットの各々が、前記ロール側面のコーナー部を始点としてほぼロール軸に向かって直線状で延びてから前記形鋼の圧延方向とは逆方向に湾曲する形状で形成されているか、又は前記ロール側面のコーナー部を始点として前記形鋼の圧延方向とは逆方向に湾曲してから残りが直線状で形成されていることを特徴とする請求項１記載のフランジ内面突起付形鋼の製造方法。
【請求項５】
前記各スリットの直線状に形成された部分の中心線が、前記各スリットのコーナー部始点と前記ロール軸とを結ぶ直線に対して前記形鋼の圧延方向とは逆方向に０°〜１０°傾いていることを特徴とする請求項２又は４記載のフランジ内面突起付形鋼の製造方法。
【請求項６】
前記各スリットの幅が、前記ロール側面のコーナー部始点から前記ロール軸に向かうに従って徐々に小さくなることを特徴とする請求項２乃至５のうちいずれか一項に記載のフランジ内面突起付形鋼の製造方法。
【請求項７】
前記仕上圧延を行うに際して、前記フランジの厚み圧下率を前記ウェブの厚み圧下率よりも大きくすることを特徴とする請求項１記載のフランジ内面突起付形鋼の製造方法。
【請求項８】
前記仕上圧延前の材料のフィレット部近傍に余肉を形成しておくことを特徴とする請求項１記載のフランジ内面突起付形鋼の製造方法。
【請求項９】
ロール側面のコーナー部を始点としほぼロール軸に向かう複数のスリットを形成した水平ロールを組み込んだことを特徴とする仕上ユニバーサル圧延機。
【請求項１０】
前記スリットの各々が、前記ロール側面のコーナー部を始点として直線状で形成されていることを特徴とする請求項９記載の仕上ユニバーサル圧延機。
【請求項１１】
前記スリットの各々が、前記ロール側面のコーナー部を始点として前記形鋼の圧延方向とは逆方向に湾曲する形状で形成されていることを特徴とする請求項９記載の仕上ユニバーサル圧延機。
【請求項１２】
前記スリットの各々が、前記ロール側面のコーナー部を始点としてほぼロール軸に向かって直線状で延びてから前記形鋼の圧延方向とは逆方向に湾曲する形状で形成されているか、又は前記ロール側面のコーナー部を始点として前記形鋼の圧延方向とは逆方向に湾曲してから残りが直線状で形成されていることを特徴とする請求項９記載の仕上ユニバーサル圧延機。
【請求項１３】
前記各スリットの直線状に形成された部分の中心線が、前記各スリットのコーナー部始点と前記ロール軸とを結ぶ直線に対して前記形鋼の圧延方向とは逆方向に０°〜１０°傾いていることを特徴とする請求項１０又は１２記載の仕上ユニバーサル圧延機。
【請求項１４】
前記各スリットの幅が、前記ロール側面のコーナー部始点から前記ロール軸に向かうに従って徐々に小さくなることを特徴とする請求項１０乃至１３のうちいずれか一項に記載の仕上ユニバーサル圧延機。
【請求項１５】
請求項１乃至８のうちいずれか一項に記載のフランジ内面突起付形鋼の製造方法により製造されたことを特徴とするフランジ内面突起付形鋼。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のうち請求項１３に係る仕上ユニバーサル圧延機は、請求項１０又は１２記載の発明において、前記各スリットの直線状に形成された部分の中心線が、前記各スリットのコーナー部始点と前記ロール軸とを結ぶ直線に対して前記形鋼の圧延方向とは逆方向に０°〜１０°傾いていることを特徴としている。
本発明のうち請求項１４に係る仕上ユニバーサル圧延機は、請求項１０乃至１３のうちいずれか一項に記載の発明において、前記各スリットの幅が、前記ロール側面のコーナー部始点から前記ロール軸に向かうに従って徐々に小さくなることを特徴としている。
また、本発明のうち請求項１５に係るフランジ内面突起付形鋼は、請求項１乃至８のうちいずれか一項に記載のフランジ内面突起付形鋼の製造方法により製造されたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動可能な状態の液晶性樹脂を吐出口を通して吐出したのち、切断することにより得られる液晶性樹脂ペレットであってペレットの切断面と垂直な方向の平均長さをＭ、ペレット切断面のうち最も長い径（長径）の平均長さをＴ、最も短い径（短径）の平均長さをＺ、ペレットの切断面と垂直な方向の平均長さＭの標準偏差を（Ｍσ）としたとき、１mm≦Ｍ≦2.5mm、１mm≦Ｔ≦2.5mm、１mm≦Ｚ≦2.5mmかつＭσ≦0.15、（Ｍ＋Ｔ＋Ｚ）≦７mm、（Ｍ−Ｚ）≦0.5mm、（Ｔ−Ｍ）≧-0.1mmを満足することを特徴とする液晶性樹脂ペレット。
【請求項２】
液晶性樹脂がその配合成分として充填剤をさらに含有するものである請求項１記載の液晶性樹脂ペレット。
【請求項３】
充填剤の含有量が液晶性樹脂１００重量部に対して充填剤０．０１〜２００重量部である請求項２記載の液晶性樹脂ペレット。
【請求項４】
液晶性樹脂がｐ−ヒドロキシ安息香酸残基をその構造単位として含有する液晶性樹脂である請求項１〜３のいずれか１項記載の液晶性樹脂ペレット。
【請求項５】
液晶性樹脂がエチレンジオキシ単位をその構造単位として含有する液晶性樹脂である請求項１〜４いずれか１項記載の液晶性樹脂ペレット。
【請求項６】
液晶性樹脂が下記構造単位(I) 、(II)、(III) および(IV)からなる液晶性ポリエステルである請求項５項記載の液晶性樹脂ペレット。
【化１】
1999309715.tif 000001
（ただし式中のＲ1は
【化２】
1999309715.tif 000002
から選ばれた１種以上の基を示し、Ｒ2は
【化３】
1999309715.tif 000003
から選ばれた１種以上の基を示す。ただし式中Ｘは水素原子または塩素原子を示す。）
【請求項７】
液晶性ポリエステルの各構造単位の存在比率が、構造単位(I) および(II)の合計が構造単位(I) 、(II)および(III) の合計に対して３０〜９５モル％、構造単位(III) が構造単位(I) 、(II)および(III) の合計に対して７０〜５モル％であり、構造単位(I) と(II)のモル比［(I)/(II)］が７５／２５〜９５／５であり、構造単位(IV)と構造単位(II)および(III) の合計とが実質的に等モルである請求項６記載の液晶性樹脂ペレット。
【請求項８】
流動可能な状態の液晶性樹脂を吐出口を通して吐出した紐状物を、引き取りローラーと移動刃と固定刃を有するカッターにより切断するペレットの製造方法であって、引き取りローラーの速度に対して移動刃の速度が1.1倍以上2.0倍以下であることを特徴とする液晶性樹脂ペレットの製造方法。
【請求項９】
紐状物を冷却水により冷却した後、気層を経由し、その後、カッターにより切断する請求項８記載の液晶性樹脂ペレットの製造方法。
【請求項１０】
上記カッターの移動刃が回転刃であることを特徴とする請求項８または９記載の液晶性樹脂ペレットの製造方法。
【請求項１１】
紐状物がさらに充填剤を含有するものである請求項８〜１０のいずれか記載の液晶性樹脂ペレットの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
かくして得られる本発明のペレットは、供給性、定量性に優れるため、射出成形、押出成形などの成形において、安定して成形できる。例えば、射出成形などの成形においてはショット間のバラツキがなく、安定して成形できるため、成形品の品質（例えば寸法精度など）のバラツキが小さくなるため、信頼性の高い成形品が得られる。かくして得られる成形品は、各種ギヤー、各種ケース、センサー、ＬＥＤランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケーススイッチコイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、ハウジング、半導体、液晶ディスプレー部品、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、ＨＤＤ部品、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、コンピューター関連部品などに代表される電気・電子部品；ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオ・レーザーディスク・コンパクトディスクなどの音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品などに代表される家庭、事務電気製品部品、オフィスコンピューター関連部品、電話機関連部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品、洗浄用治具、オイルレス軸受、船尾軸受、水中軸受、などの各種軸受、モーター部品、ライター、タイプライターなどに代表される機械関連部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などに代表される光学機器、精密機械関連部品、オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ＩＣレギュレーター、ライトディヤー用ポテンショメーターベース、排気ガスバルブなどの各種バルブ、燃料関係・排気系・吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレーキパットウェアーセンサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、ブレーキバット磨耗センサー、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、タービンべイン、ワイパーモーター関係部品、デュストリビュター、スタータースィッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウオッシャーノズル、エアコンパネルスィッチ基板、燃料関係電磁弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケースなどの自動車・車両関連部品、その他各種用途に有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月22日(2003.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】灯具


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放物系である基本反射面に対し、この基本反射面を正面視する状態でこの反射面の電球取付孔の近傍に適宜の径を有する基準円を想定すると共に、該基準円に内接または外接しこの基準円から前記基本反射面の外径までよりも大きい径を有しそれぞれが逆反りとなる２つの円弧を想定し、これらの円弧の任意の複数を前記基準円に略定ピッチで接して生じる紋様状に区画反射面を形成したことを特徴とする灯具。
【請求項２】
前記区画反射面に凸または凹の曲面を形成したことを特徴とする請求項１記載の灯具。
【請求項３】
前記区画反射面の前記凸または凹の曲面の隅部は前記基本反射面を形成する曲面上にあることを特徴とする請求項２記載の灯具。
【請求項４】
前記区画反射面の前記隅部を結ぶ区画線は前記基本反射面を形成する曲面上にあり、前記区画反射面の中心近傍に適宜な高さとして設けられる頂点と、この頂点を高さ方向に通る任意方向の切断面に表れる前記区画線とを結ぶ円弧の集合である複合凸面もしくは複合凹面であることを特徴とする請求項３記載の灯具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は灯具に関するものであり、詳細にはテールランプ、ストップランプなど、歩行者、他車などに自車の存在あるいは行動を告知するために用いられる信号用の灯具に係るものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記した従来の課題を解決するための具体的手段として、放物系である基本反射面に対し、この基本反射面を正面視する状態でこの反射面の電球取付孔の近傍に適宜の径を有する基準円を想定すると共に、該基準円に内接または外接しこの基準円から前記基本反射面の外径までよりも大きい径を有しそれぞれが逆反りとなる２つの円弧を想定し、これらの円弧の任意の複数を前記基準円に略定ピッチで接して生じる紋様状に区画反射面を形成したことを特徴とする灯具を提供することで課題を解決するものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の効果】
以上に説明したように本発明により、放物系である基本反射面に対し、この基本反射面を正面視する状態でこの反射面の電球取付孔の近傍に適宜の径を有する基準円を想定すると共に、該基準円に内接または外接しこの基準円から前記基本反射面の外径までよりも大きい径を有しそれぞれが逆反りとなる２つの円弧を想定し、これらの円弧の任意の複数を前記基準円に略定ピッチで接して生じる紋様状に区画反射面を形成した灯具としたことで、第一には、従来にない斬新な紋様の灯具の実現を可能とし他車との識別性を高めると共に美観も向上させ、この種の車両用灯具の商品性の向上に極めて優れた効果を奏するものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、第二には、この灯具を形成するための金型の設計技術、あるいは、製作技術にも従来の方法が転用可能であり、また新たに追加される組立工程なども不要であるので、コストアップの要因が一切なく、従来と同等のコストで斬新な灯具が供給可能であり、この面からも商品性の向上に極めて優れた効果を奏するものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極活物質を収納する負極容器と、正極活物質を収納する正極容器と、ナトリウムイオン伝導性を有する固体電解質と、該固体電解質を収納する固体電解質管の上部に絶縁リング材を接合してなるナトリウム−硫黄電池の製造方法において、前記の正極活物質に多硫化ナトリウムを用いることを特徴とするナトリウムー硫黄電池の製造方法。
【請求項２】
負極活物質を収納する負極容器と、正極活物質を収納する正極容器と、ナトリウムイオン伝導性を有する固体電解質と、該固体電解質を収納する固体電解質管の上部に絶縁リング材を接合してなるナトリウム−硫黄電池の製造方法において、少なくとも前記の負極活物質又は正極活物質に多硫化ナトリウムを用いることを特徴とするナトリウムー硫黄電池の製造方法。
【請求項３】
ナトリウム−硫黄電池のリサイクルシステムが、下記の[Ａ]〜[Ｅ]の工程、
〔Ａ〕ナトリウム硫黄電池を負極活物質、負極容器、正極活物質、正極容器、固体電解質管に解体することにより、少なくともナトリウム及び多硫化ナトリウムに分別する工程、
〔Ｂ〕前記のナトリウム及び多硫化ナトリウムを精製する工程、
〔Ｃ〕負極活物質を収納する負極容器と、正極活物質を収納する正極容器と、ナトリウムイオン伝導性を有する固体電解質と、該固体電解質を収納する固体電解質管の上部に絶縁リング材を接合し、少なくとも前記正極活物質として、前記〔Ｂ〕で得た多硫化ナトリウムを用いてナトリウム−硫黄電池を製造する工程、
〔Ｄ〕前記のナトリウムー硫黄電池を補助電源とするシステムを構築する工程、
〔Ｅ〕前記のシステムを解体してナトリウム−硫黄電池を回収する工程、を少なくとも１回以上繰り返すことを特徴とするナトリウム−硫黄電池のリサイクルシステム。
【請求項４】
請求項３において、〔Ｄ〕工程の補助電源がロードレベリング用、自動車用、家庭電化製品用、ＯＡ機器用の電源であることを特徴とするナトリウム−硫黄電池のリサイクルシステム。
【請求項５】
ナトリウム−硫黄電池を製造し、該ナトリウム−硫黄電池を電源とするシステムを構築し、該システムを所定時間使用した後ナトリウム−硫黄電池を回収し、次いで、該ナトリウム−硫黄電池を解体して電池構成を取り出し、前記電池構成を再利用するナトリウム−硫黄電池のリサイクルシステムにおいて、前記電池構成の正極活物質の９５重量％以上を多硫化ナトリウムとすることを特徴とするナトリウム硫黄電池のリサイクルシステム。
【請求項６】
請求項1〜５のいずれかにおいて、前記ナトリウム−硫黄電池を放電末状態で回収することを特徴とするナトリウム−硫黄電池のリサイクルシステム。
【請求項７】
請求項1〜５のいずれかにおいて、前記ナトリウム−硫黄電池の正極容器を解体し、負極容器は解体しないことを特徴とするナトリウム−硫黄電池のリサイクルシステム。
【請求項８】
請求項1〜５のいずれかにおいて、再利用する正極活物質の組成または存在量をモニタすることを特徴とするナトリウム−硫黄電池のリサイクルシステム。
【請求項９】
請求項1〜５のいずれかにおいて、再利用する正極活物質の組成を調整可能とすることを特徴とするナトリウム−硫黄電池のリサイクルシステム。
【請求項１０】
ナトリウム硫黄電池の製造方法として、負極容器にはナトリウムを封入しない負極容器または電池の解体時に回収した負極容器を用いることを特徴とするナトリウム硫黄電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側に配置された第１研摩部材と、該第１研摩部材に角度自在に連結された揺動部材と、前記第１研摩部材に対して下側に被研材を介して対向する第２研摩部材と、前記揺動部材を揺動させる揺動駆動手段と、前記第２研摩部材をその軸線周りに回転させる回転駆動手段とを有する、前記被研材を研摩するための研摩装置であって、
前記第２研摩部材の回転軸線の前記揺動部材に対する傾斜角度を変更可能とする傾斜調整手段と、前記傾斜角度の変更面に沿った第１方向に前記第２研磨冶具の位置を移動可能とする第１移動手段と、前記第１方向と交差するとともに前記変更面に沿った第２方向に前記第２研摩部材の位置を移動可能とする第２移動手段とを設け、
前記傾斜調整手段、前記第１移動手段及び前記第２移動手段によって設定された前記傾斜角度並びに前記第２研摩部材の第１方向及び第２方向の位置を検出する検出手段が設けられていることを特徴とする研摩装置。
【請求項２】
請求項１において、前記検出手段は、前記傾斜調整手段、前記第１移動手段及び前記第２移動手段の駆動軸に直接若しくは間接的に取り付けられたデジタルカウンタであることを特徴とする研摩装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記第２研摩部材は、前記傾斜調整手段によって回動可能に構成された回動フレームに軸支され、該回動フレームは、第１移動手段若しくは第２移動手段の一方によって移動可能な１次移動ベースに対して回動可能に取り付けられ、該１次移動ベースは、第１移動手段若しくは第２移動手段の他方によって移動可能な２次移動ベースに取り付けられ、前記傾斜調整手段は、前記１次移動ベースを基準として前記回動フレームの傾斜角度を設定するように構成されていることを特徴とする研摩装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
なお、上記研摩装置としては、かんざし等を用いた揺動機構（すなわち、揺動軸部材と第１研摩部材とが角度自在に連結されているもの）を備えたものであることが好ましい。特に、以下の実施形態のように、上軸構造としてかんざしと呼ばれる揺動軸部材とレンズホルダとの角度自在の連結構造を有するものであることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
尚、本発明の研摩装置は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記実施形態では下軸を水平方向（前後方向）と垂直方向（上下方向）に移動させるようにしているが、傾斜角度の変化する平面内において下軸を任意に位置決めすることができるように、２つの移動方向が上記平面内において相互に交差してさえいればよい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
一方、磁性層の厚さを０．２μｍとした実施例１〜実施例３では、表面粗度が小さく、高い電磁変換特性が得られている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ディスク媒体に記憶すべきデータ或いはディスク媒体から読み出したデータを一時的に格納するデータバッファとを備え、前記ディスク媒体には、情報単位であるファイルの各データを記憶するための第１の情報の記憶部と、ファイルの格納場所を示す索引テーブルである第２の情報の記憶部、及び、前記ファイルの一覧情報である第３の情報の記憶部が少なくとも設けられており、これら各記憶部の情報により所望のデータを読み書きする記憶装置における、前記データバッファの管理方法であって、
前記データバッファの記憶領域を、少なくとも前記第１の情報の記憶領域と、前記第２の情報の記憶領域、及び、前記第３の情報の記憶領域の全てが存在するように、前記各記憶領域の境界アドレスを固定して分割しておき、
前記ディスク媒体からのデータの読み出し時に、前記第１の情報の記憶部から読み出したデータは前記第１の情報の記憶領域に記憶し、前記第２の情報の記憶部から読み出したデータは前記第２の情報の記憶領域に記憶し、前記第３の情報の記憶部から読み出したデータは前記第３の情報の記憶領域に記憶して保持するようにしたことを特徴とするデータバッファの管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
ディスク媒体に記憶すべきデータ或いはディスク媒体から読み出したデータをホストの動作速度と変わらない速度で一時的に格納するデータバッファとを備え、前記ディスク媒体には、情報単位であるファイルの各データを記憶するための第１の情報の記憶部と、ファイルの格納場所を示す索引テーブルである第２の情報の記憶部、及び、前記ファイルの一覧情報である第３の情報の記憶部が少なくとも設けられており、これら各記憶部の情報により所望のデータを読み書きする記憶装置における、前記データバッファの管理方法であって、
前記データバッファの記憶領域を、境界アドレスを固定して記憶容量の大きい領域と小さい領域の２つの領域に分割し、記憶容量の小さい領域の方は、前記ディスク媒体の第２の情報の記憶部と前記第３の情報の記憶部の何れか一方の記憶部のデータを専用に記憶する領域とし、記憶容量の大きい領域の方は、前記ディスク媒体の第２の情報の記憶部と前記第３の情報の記憶部の他方の記憶部のデータと、第１の情報の記憶部のデータの共通の記憶領域とし、
前記ディスク媒体からのデータの読み出し時に、前記ディスク媒体の第２の情報の記憶部と前記第３の情報の記憶部の何れか一方の記憶部のデータは、前記データバッファの記憶容量の小さい領域に記憶して保持し、前記第１の情報の記憶部から読み出したデータと前記第２の情報の記憶部と前記第３の情報の記憶部の他方から読み出したデータは、前記記憶容量の大きい領域を共通に使用して記憶して保持するようにしたことを特徴とするデータバッファの管理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成する本発明の特徴は、以下に第１から第８の発明として示される。
第１の発明は、ディスク媒体に記憶すべきデータ或いはディスク媒体から読み出したデータを一時的に格納するデータバッファとを備え、ディスク媒体には、情報単位であるファイルの各データを記憶するための第１の情報の記憶部と、ファイルの格納場所を示す索引テーブルである第２の情報の記憶部、及び、ファイルの一覧情報である第３の情報の記憶部が少なくとも設けられており、これら各記憶部の情報により所望のデータを読み書きする記憶装置における、データバッファの管理方法であって、データバッファの記憶領域を、少なくとも第１の情報の記憶領域と、第２の情報の記憶領域、及び、第３の情報の記憶領域の全てが存在するように、各記憶領域の境界アドレスを固定して分割しておき、ディスク媒体からのデータの読み出し時に、第１の情報の記憶部から読み出したデータは第１の情報の記憶領域に記憶し、第２の情報の記憶部から読み出したデータは第２の情報の記憶領域に記憶し、第３の情報の記憶部から読み出したデータは第３の情報の記憶領域に記憶して保持するようにしたことを特徴とするものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第４の発明は、ディスク媒体に記憶すべきデータ或いはディスク媒体から読み出したデータをホストの動作速度と変わらない速度で一時的に格納するデータバッファとを備え、ディスク媒体には、情報単位であるファイルの各データを記憶するための第１の情報の記憶部と、ファイルの格納場所を示す索引テーブルである第２の情報の記憶部、及び、ファイルの一覧情報である第３の情報の記憶部が少なくとも設けられており、これら各記憶部の情報により所望のデータを読み書きする記憶装置における、データバッファの管理方法であって、データバッファの記憶領域を、境界アドレスを固定して記憶容量の大きい領域と小さい領域の２つの領域に分割し、記憶容量の小さい領域の方は、ディスク媒体の第２の情報の記憶部と第３の情報の記憶部の何れか一方の記憶部のデータを専用に記憶する領域とし、記憶容量の大きい領域の方は、ディスク媒体の第２の情報の記憶部と第３の情報の記憶部の他方の記憶部のデータと、第１の情報の記憶部のデータの共通の記憶領域とし、ディスク媒体からのデータの読み出し時に、ディスク媒体の第２の情報の記憶部と第３の情報の記憶部の何れか一方の記憶部のデータは、データバッファの記憶容量の小さい領域に記憶して保持し、第１の情報の記憶部から読み出したデータと第２の情報の記憶部と第３の情報の記憶部の他方から読み出したデータは、記憶容量の大きい領域を共通に使用して記憶して保持するようにしたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月3日(2003.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以上のように、この実施の形態２によれば、実施の形態１と同様の作用効果を奏するとともに、物理的バンクはそれぞれ、表示画像をｎ２  個（ｎ＝ｐ＝４）の画素で構成される複数の画素グループに分割した場合、少なくとも全ての画素グループ内のｎ個の画素を記憶することができる記憶容量に形成されるとともに、上記メモリバスは各物理的バンクと１対１対応で設けられ且つそれぞれが上記表示画像に必要なバス幅を有するように構成されているので、バス本数を物理的バンクと同数まで削減することができ、従来の画像データ用メモリに比べてバス配線数は１／ｐに減少する。また、メモリバスの配線数と同時読み出しする画素データに必要な配線数とが同一となるので、セレクタは不要である。その結果、画像データ用メモリの小型化を図りつつ大画面高階調に対応することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月3日(2003.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）  第１バンド幅内にそれぞれ波長を有する光学信号を出力する送信器と、
（Ｂ）  第１バンド幅と第２バンド幅の外側にある波長を有する光学信号を生成する光学信号生成器と、
（Ｃ）  この出力された光学信号と生成された光学信号を組み合わせて、第２バンド幅内にある波長を有し、第１バンド幅内の光学信号の波長に対応する光学信号を生成し、そしてこの新たに生成された光学信号を光学伝送パスに送信する非線形周波数コンバータ回路と
を有することを特徴とする光学送信システム。
【請求項２】
前記非線形周波数コンバータ回路は、第１バンド幅内の光学信号と、前記信号生成器により生成された光学信号を再度生成し、
前記非線形周波数コンバータ回路は、第２バンド幅内の光学信号のみが光学伝送パスに出力されるよう調整されたフィルタを有する
ことを特徴とする請求項１記載の光学送信システム。
【請求項３】
前記第１バンド幅はＣバンドであり、
前記第２バンド幅はＬバンドである
ことを特徴とする請求項１記載の光学送信システム。
【請求項４】
前記第１バンド幅はＣバンドであり、
前記第２バンド幅はＳバンドである
ことを特徴とする請求項１記載の光学送信システム。
【請求項５】
前記第１バンド幅はＬバンドであり、
前記第２バンド幅はＳバンドである
ことを特徴とする請求項１記載の光学送信システム。
【請求項６】
（Ｄ）  前記伝送パスの他端に接続されるシステム受信器をさらに有し、
前記システム受信器は、
伝送パスを介して受信した光学信号と第２バンド幅と第３バンド幅の外側にある波長を有する光学信号とを組み合わせ、前記第２バンド幅内の光学信号の波長に対応する前記第３バンド幅内の波長を有する光学信号を生成し、この新たに生成された光学信号を出力端末に出力する非線形周波数コンバータと、
前記出力端末から光学信号を受信し、この光学信号を分離してこの分離された信号をそれぞれの受信端に転送する光学信号ディマルチプレクサと
を有することを特徴とする請求項１記載の光学送信システム。
【請求項７】
前記第１バンド幅と前記第３バンド幅はＣバンドであり、
第２バンド幅はＬバンドである、
ことを特徴とする請求項６記載の光学送信システム。
【請求項８】
前記第１バンド幅はＣバンドであり、
第２バンド幅はＬバンドであり、
第３バンド幅はＳバンドである
ことを特徴とする請求項６記載の光学送信システム。
【請求項９】
前記光学信号生成器は、波長が調整可能なレーザポンプであり、第２バンド幅は、前記レーザポンプの波長を調節して選択することが可能である
ことを特徴とする請求項１記載の光学送信システム。
【請求項１０】
（Ａ）  第１バンド幅内にそれぞれ波長を有する複数の光学信号の合成である光学信号を伝送パスを介して受信する装置と、
（Ｂ）  前記受信した光学信号を第１バンド幅と第２バンド幅の間の波長を有する光学信号と組み合わせ、前記第１バンド幅内の光学信号の波長に対応する前記第２バンド幅内の波長を有する複数の光学信号の合成である別の光学信号を生成し、この別の合成光学信号をそれぞれの出力端末に出力する第１の非線形周波数コンバータ回路と、
（Ｃ）  前記別の合成光学信号をそれぞれの出力信号成分に分離するディマルチプレクサと、
（Ｄ）  ある数の他の受信した光学信号成分で同様な数の分離された光学信号成分を置換し、残った分離された光学信号成分を他の受信した光学信号成分と多重化して、この多重化された信号を第２の非線形周波数コンバータに与える光学プロセッサと、
（Ｅ）  多重化された信号を第２バンド幅と第３バンド幅との間の波長を有する光学信号と組み合わせて、第２バンド幅内の光学信号成分の波長に対応する第３バンド幅内の波長を有する複数の光学信号の合成である別の光学信号を生成し、この第３バンド幅内の合成光学信号を光学伝送パスに出力する第２線形周波数コンバータと
を有することを特徴とする光学送信システム。