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【事件の表示】
　平成　７年特許願第　２８７８６号「メモリ管理方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月　９日出願公開、特開平　８−２０２６１１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は平成７年１月２４日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に係る各発明は、平成１６年８月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれ請求項１ないし２に記載されるとおりのものと認める。
                           　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平２−７９１３８号公報（以下、引用例１という）、前置審査によって報告された特開昭６０−２５２９６８号公報（以下、引用例２という）には、次のことが記載されている。
　
（１）引用例１
 　機械語などの再配置が難しい可変長データを扱うのに有益な記憶域管理方式であって、記憶域を一時的使用のデータを格納するバンク領域と長時間にわたる使用データを格納する連続割り付け領域とに分け、バンク領域についてはバンク領域管理手段が記憶域の先頭からバンクの確保、割り付け解放を行い、連続割り付け領域については連続割り付け手段がバンク領域と反対側から割り付けていく記憶域管理方式。
　
（２）引用例２
　記憶領域を動的データ記憶域と固定データ専用エリアにわけ、データ構造が固定的に使用されるとみなされるデータ（リスト構造）については、動的データ記憶域から固定データ専用エリアに移動し、ガーベジコレクション負荷を軽減するメモリ管理方式。
                                          　
３．対比、判断
　引用例１のものは、機械語などの再配置が難しい可変長データを扱うのに有益な記憶域管理方式に関するものであって、バンク領域についてはバンク領域管理手段がバンクの確保、割り付け解放を行っていくものであるが、このバンク領域管理手段が一旦割り付けた領域を再配置するものであるかどうかについて検討する。
　引用例１には、具体的な記憶管理手順に関して次の記載がある。
　
（ア）「先ず、データＤ１とデータＤ３を格納するためのｍ１+ｍ３の大きさのバンクＢ１を確保して、データＤ１をバンクＢ１に格納し、ｍ２の大きさをもつバンクＢ２を確保してデータＤ２をバンクＢ２へ格納する。データＤ３は先に確保したバンクＢ１へ格納し、（中略）この間再びデータ２を格納する必要が生じた場合は、バンクＢ２を初期化し、常にバンクＢ２へ格納するようにする。図中、ＢＲはバンク領域を、ＮＲは未使用領域を示す。次にｍ１+ｍ３の大きさをもつデータＤ５を格納する場合は、不要となったデータＤ１とデータＤ３が割り付けられているバンクＢ１とＢ２を使用すればよいので、バンクＢ１とＢ２の初期化処理を行い、バンク領域Ｂ１０に格納する。」（公報２頁右下欄１８行〜３頁左上欄１３行）
　
（イ）「以上説明したように本発明は、記憶域中にバンク領域を設け、任意の大きさのバンクの確保、バンクへのデータの格納、初期化、解放を管理しているので、処理を行った後不要となったデータを格納してある記憶域を再び利用可能とすることができるためメモリ使用効率を向上することができる。」（公報３頁左上欄１８行〜右上欄４行）
　
（ウ）「更に、後に不要となるゴミのデータが多く出されるシステムに適用される場合においては、ゴミ集め（ガーベージコレクション）を行い、不必要なデータだけを記憶域上に集め直す方式が考えられるが、記憶域上のアドレスをデータとしてもっているような場合（例えば機械語等）はそのデータを記憶域上の他の場所へ移動することは難しいためガーベージコレクションを行うことができず、本発明が特に有効となる。」（公報３頁右上欄１３行〜左下欄１行）
　
　上述の記載から検討するに、引用例１のものは（イ）には、バンクの確保やデータの格納、初期化、解放は行うものと記載されているが、領域の再配置を行うとは記載されていない。（ア）の動作を見ても、領域の再配置は行われていない。そして、（ウ）をみると、引用例１のものは、そもそもデータの移動が難しいものを前提としているのであるから、上記の（ア）（イ）の記載と併せて考えると、引用例１のバンク領域管理手段は再配置を行うものではないと考えるのが至当である。
　
　引用例２には、固定データ専用エリアにおける処理に関して次の記載がある。
　
（エ）「一旦固定化してしまったリスト構造を再編集したい場合が発生する可能性があるので、固定化を解くための、
　　（ＵＮＦＩＸＱ　変数）
という関数を用意しておく。これにより、固定リスト領域からヒープ領域にリスト構造が複写され、その変更が可能となる。この場合、固定リスト領域にあった分はゴミとなるので、UNFIXQが実行される度に、固定リスト領域のガーベジコレクションを行っておく。再定義などによってリスト構造の変更が起こるヒープ領域では、複写を行うためにはリスト構造を順次辿っていく必要があるが、固定リスト領域では、完成した状態のリスト構造がヒープ領域から複写され、累積されていくだけのため、領域内のリスト構造は順番に並んで配置されている。したがって、ガーベジコレクションに際してリスト構造を辿る必要はなく、シフト操作によって空き領域を埋めるだけでよい。」（公報４頁左上欄１４行〜右上欄１１行）
　
　上述の記載によれば、固定データ専用エリア内においても空き領域を埋め、領域の再配置を行っている。つまり、引用例２のものでは、固定化されるのは、データ構造であり、領域内での配置が固定化されるわけではない。
　
　以上のとおり、引用例１のものでは、バンク領域管理手段、連続割り付け手段のいずれも領域の再配置を行うものでないから、本願発明における動的なメモリ管理行う第２のメモリ管理方式を有していない。また、引用例２のものは、動的データ記憶域、固定データ専用エリアともに領域の再配置を行っているから、本願発明の静的なメモリ管理を行う第１のメモリ管理方式を有していない。
　よって、引用例１，２のいずれにも本願発明の構成要素である静的メモリ管理と動的メモリ管理を併用する点は記載されてなく、また、この点を引用例１，２より容易に想到できるということもできない。
従って、他の引用文献については検討するまでもなく、本願発明が引用例１，２より容易に発明することができたものということはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１ないし２に係る発明を特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとした原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　８２１７３号「動力用蓄電電源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１１月　５日出願公開、特開平　５−２９２６８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
   本願は、平成４年４月３日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載の発明は、平成１３年４月１３日付手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載から見て、その特許請求の範囲１ないし３に記載のとおりと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】　蓄電したコンデンサより負荷に給電する動力用蓄電電源装置であって、負荷に接続され負荷に直接電力を供給する第１のコンデンサ、該第１のコンデンサを充電する充電回路、第１のコンデンサの充電電源として充電回路を通して接続される第２のコンデンサ、第１のコンデンサの端子電圧を検出し所定の電圧に達するまで第２のコンデンサから充電を行うように充電回路を制御する充電制御回路を備え、第１のコンデンサは、第２のコンデンサより内部抵抗が小さいコンデンサを使用したことを特徴とする動力用蓄電電源装置。」
　
２．引用例
   これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前の昭和６１年５月１６日に頒布された特開昭６１−９８１２３号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
  ａ．「〔産業上の技術分〕
　太陽電池など比較的に出力が不安定な１次の電源からのエネルギを一旦コンデンサに蓄積し、その蓄積エネルギを負荷駆動に際し安定的に利用する電源回路に関するものである。」（２頁左上欄３行〜７行）
　ｂ．「電源、前記電源に並列接続の第１のコンデンサ、互いに直列接続され、かつ、それぞれの一端を前記第１のコンデンサに並列接続したスイッチング素子と負荷、前記負荷にともに並列接続の第２のコンデンサと分圧手段、前記負荷に並列接続され前記分圧手段の出力を受け前記スイッチング素子をオン、オフ制御する検出手段からなる電源回路。」（特許請求の範囲の第１項、以下「引用発明」という。）
　
３．対比
  本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「負荷に並列接続の第２のコンデンサ」は本願発明の「負荷に接続され負荷に直接電力を供給する第１のコンデンサ」に相当し、引用発明の「スイッチング素子」は本願発明の「充電回路」に相当し、引用発明の「電源に並列接続の第１のコンデンサ」は第２のコンデンサの充電電源の作用を行っているから、本願発明の「第１のコンデンサの充電電源として充電回路を通して接続される第２のコンデンサ」に相当し、引用発明の負荷（第２のコンデンサ）に並列の分圧手段」は、本願発明の「充電制御回路」中の「第１のコンデンサの端子電圧を検出し」に相当し、さらに引用発明の「スイッチング素子をオン、オフ制御する検出手段」は、本願発明の「充電制御回路」に相当し、引用発明の「電源回路」は本願発明の「蓄電電源装置」に相当するから、
両者は、「蓄電したコンデンサより負荷に給電する蓄電電源装置であって、負荷に接続され負荷に直接電力を供給する第１のコンデンサ、該第１のコンデンサを充電する充電回路、第１のコンデンサの充電電源として充電回路を通して接続される第２のコンデンサ、第１のコンデンサの端子電圧を検出し所定の電圧に達するまで第２のコンデンサから充電を行うように充電回路を制御する充電制御回路を備えたことを特徴とする蓄電電源装置。」で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
    本願発明が「第１のコンデンサは、第２のコンデンサより内部抵抗が小さいコンデンサを使用したこと」と規定しているのに対し、引用発明はこのような規定をしていない点。
［相違点２］
　本願発明が「動力用」と規定しているのに対し、引用発明は用途について規定していない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
  ［相違点１について］
　電源回路・装置に用いるコンデンサにおいても、コンデンサの充放電時に流れる電流の二乗とコンデンサの内部抵抗との積で定る抵抗損が発生し、該内部抵抗が大きければ該抵抗損もそれに比例して大きくなり、コンデンサの発熱等の原因や、前記電源回路・装置のエネルギー効率の低下を招くことは自明のことと認められる。
　一方、電源回路・装置等を設計する際、その各構成部品で生じる損失をそれぞれ小さくして、全体としてのエネルギー損失を低下させようとすることは、当業者が当然行う技術課題にすぎないと認められる。
　故に、引用発明においても、負荷と並列に接続され、絶えず充放電される第１のコンデンサを、第２のコンデンサの内部抵抗よりも内部抵抗の小さなコンデンサとすることに、格別の困難性が認められない。
　
［相違点２」について
　引用発明の様な電源装置をどのような用途に用いるかということは、当業者が必要に応じて適宜実施し得る程度のことにすぎず、かつ、「動力用」と限定したところで、コンデンサから動力用のモータ等の負荷に電力を供給しても、負荷と電源装置のコンデンサ間の電気的な悪影響等の排除が期待できるとも、電源容量の大きさを強調したとしても、所定の大きさ以上でのみ格別な作用効果が生じるとも認められない。
　
５．請求人の主張について
  請求人は、審判請求書（４〜５頁）において、「本願の請求項１に係る発明は、全体の体積や重量を小さくしながら、大容量の電力を蓄積して負荷に安定した電圧を供給できるようにするものであり、そのために、第１のコンデンサも第２のコンデンサも大容量のものを用い、第１のコンデンサの内部抵抗を第２のコンデンサより小さくして、第２のコンデンサより充電回路を通して第１のコンデンサに補充充電しながら第１のコンデンサより負荷に給電を行うようにしたものであります。
　因みに、抵抗損失の少ない内部抵抗の小さなコンデンサを実現するには、・・・（中略）・・　このようにコンデンサは、内部抵抗を小さくすると相対的にエネルギー密度も低くなるため同じ容量にするには体積や重量が増大することになりますが、逆に内部抵抗が大きくしてもよければ、エネルギー密度を高くすることができ、さらには製造もより容易になものになります。」と記載している。
　しかし、この主張は、明細書の発明の詳細な説明（段落００２１）に記載された独特な電極等の構成を変更する場合のみに生じることにすぎないと認められる。上記主張からは、特許請求の範囲に記載の「コンデンサ」において、何らかの手段により「内部抵抗を小さくする」と、その手段を使わないコンデンサと比較して必ずエネルギー密度が低くなる旨の現象を、立証する技術的根拠が見出せない。
　例えば、電解質を改良する等により、体積を大きく（あるいはエネルギー密度を小さく）せずに内部抵抗を小さくするとの技術課題も存在するものと認められる。
　よって、請求人の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり、採用することができない。
　
６．むすび
  したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　特願２０００−　　　４３７「再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月３０日出願公開、特開２０００−１４９４４０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１月６日に特許出願した特願平5-16720号の一部を平成12年１月５日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成13年９月17日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　アドレス情報が予め記録されている記録媒体から圧縮されたデジタル信号を再生する再生手段と、
　前記再生手段により再生された圧縮された前記デジタル信号を一時的に記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された前記デジタル信号を読み出し、その信号を伸長する伸長手段と、
　前記記録媒体に記録されている前記アドレス情報に連続してエラーが発生したか否かを判別する第１の判別手段と、
　前記再生手段による再生中に、トラックジャンプが発生したか否かを判別する第２の判別手段と、
　前記記録媒体を回転駆動するスピンドルサーボが外れたか否かを判別する第３の判別手段と、
　前記第１、第２、または第３の判別手段により異常が判別された場合、前記記憶手段に記憶されている前記デジタル信号の蓄積量が、所定の量に達したか否かを判別する第４の判別手段と、
　前記第４の判別手段による判別結果に基づいて、警告を提示する警告提示手段と
　を備えることを特徴とする再生装置。」
　
２．引用例及びその記載事項
　
　引用例１：「エレクトロニクスライフ」 No.724（1992年12月号）、p.11　　　　　　　〜51、日本放送出版協会　
　引用例２：「ラジオ技術」　Vol.45、No.12（1991年12月号）、p.152
　　　　　　　〜155、ラジオ技術社　
　引用例３．「日経エレクトロニクス」No.542（1991年12月９日号）、
　　　　　　　p.160〜168、日経BP社　
　引用例４：特開平 4-103079号公報
　引用例５：特開昭61-139984号公報
　引用例６：特開昭61-139933号公報
　引用例７：特開昭63-200383号公報
　引用例ａ：特願平 4-85507号（特開平5-290560号公報）（先願）
　
　また、拒絶査定時に次の文献が周知例として追加引用されている。
　周知例１：特開昭61-246986号公報
　周知例２：特開平 1-144281号公報
　周知例３：特開平3-194778号公報
　
　上記各引用例には、夫々次の技術事項が記載乃至開示されている。
　引用例１〜３
　トラックジャンプに対処するために、再生された圧縮されたデイジタル信号を一時的に記憶するバッファメモリをディスク再生装置に設けること。
　
 引用例４
　振動計やプリグルーブに記録されている絶対時間コードを用いて、再生中にトラックジャンプを検出した場合、バッファメモリへのデータの書き込みを停止し、データの読み出しのみを行い、再生位置が修正されたとき、バッファメモリへのデータの書き込みを再開すること。このために、バッファメモリには、トラックジャンプが生じてから再生位置が修正されるまでの時間に相当するデータを蓄積すること。
　
 引用例５、６
　ノイズを検出し、このノイズが一定以上現れるとトラックエラーであると判断し、バッファメモリへの書き込みを中断し、バッファメモリに蓄積されていたデータを出力し、アドレスをサーチすることにより正しく記録すべきトラックを見つけ出し、再生を再開すること。
　
 引用例７
　バッファメモリの記憶容量と圧縮比に基づいて、音声が記録できる記録装置の許容録音時間量、許容録音時間残量を算出し、表示すること。
　
 引用例ａ（先願）
　振動等により生じたトラッキングエラー信号を予め定められた所定の値と比較し、所定の値より大きい場合にメモリへの書き込みを中断して（注意・警告）表示すること、また、メモリ容量が一定値以下になったとき計数手段を作動させ、予め決められた基準回数よりも大きくなったとき表示すること。
　
 周知例１
　コンパクトディスクからの再生オーディオデータを磁気テープにダビングする際、ダビング開始からの時間とコンパクトディスク装置から送られてくるデジタルデータに含まれるサブコーディングが指示する時間とを比較し、両者が不連続の場合にダビング時の音飛びエラーが生じたと判断すること。
　
 周知例２
　光ディスク全体に連続の管理情報を処理単位毎に付加記録し、その管理情報を先に再生した処理単位の管理情報と比較した結果に基づいてトラック外れを判断すること。
　
 周知例３
　光ディスクに記録する際、絶対時間情報を有するウオブリンググルーブから絶対時間情報を読み出し、読み出した絶対時間情報の連続性を検出することによりトラッキング状態の判別を行うこと。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１〜６に記載されたものとを対比すると、引用例１〜６に記載されたものには、トラックジャンプが生じたとき圧縮データのバッファメモリ（記憶手段）への書き込みを一時中断し、バッファメモリ（記憶手段）に蓄積されていたデータを出力すること、つまり本願発明の「第２の判別手段」に相当するものは示されているものの、本願発明のように、「第２の判別手段」に加え、アドレス情報のエラーを判別する「第１の判別手段」、スピンドルサーボの外れを判別する「第３の判別手段」を備えておらず、また、これらの第１〜３の判別手段により異常が判別された場合に記憶手段に記憶されているデジタル信号の蓄積量が、所定の量に達したか否かを判別する「第４の判別手段」、さらに、第４の判別手段による判別結果に基づいて警告を提示する「警告提示手段」も備えていない。
　引用例７には、上記判別手段１〜４は示されておらず、異常を判別した場合に一時的に記憶されているデジタル信号の蓄積量に基づいて警告を提示するものではない。
　周知例１〜３にも、アドレス情報の連続性、トラックジャンプの発生、または、スピンドルサーボの異常が検知された場合に、バッファメモリ（記憶手段）の蓄積量が所定値に達したか否かが検出され、その検出結果に基づいて警告を提示することは開示されていない。
　本願発明は、上記構成により、各異常を判別した場合にバッファメモリ（記憶手段）の蓄積量を検出することになるので、バッファメモリ（記憶手段）の蓄積量を常時検知する必要がなくなるという効果を奏することは明らかである。
　
　したがって、本願発明は、引用例１〜７に記載された発明、及び上記周知例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　なお、引用例ａ（先願）に記載されたものは、本願発明のように「第１の判別手段」、「第３の判別手段」を備えておらず、さらに、異常を判別した場合にメモリのデータ量を判別して警告を提示することは示されていないので、本願発明を引用例ａの発明と同一であるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３５０４６３１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５０４６３１号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第３５０４６３１号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１中の「このバリ部材アの手動動作による移動に伴って・・・」とあるのを、「このバリア部材の手動動作による移動に伴って」と訂正する。
（２）請求項１中の「上記バリアの移動をロックするロック位置に・・・」とあるのを、「上記バリア部材の移動をロックするロック位置に・・・」と訂正する。
（３）請求項１中の「上記バリアの手動操作の閉じ方向への操作により・・・」とあるのを、「上記バリア部材の手動操作の閉じ方向への操作により・・・」と訂正する。
（４）明細書の段落【０００５】中の「非撮影時には撮影レンズの移動軌跡内に位置して撮影レンズを覆うバリアと、このバリアの手動操作による移動に伴って・・・・干渉してしまうのを阻止するため、上記バリアの移動をロックするロック位置に移動可能なロック部材を含み、上記バリアの手動操作の閉じ方向への操作により・・・・」とあるのを、「非撮影時には撮影レンズの移動軌跡内に位置して撮影レンズを覆うバリア部材と、このバリア部材の手動操作による移動に伴って・・・・干渉してしまうのを阻止するため、上記バリア部材の移動をロックするロック位置に移動可能なロック部材を含み、上記バリア部材の手動操作の閉じ方向への操作により・・・・」と訂正する。
　
２．当審の判断
　上記訂正を検討するに、訂正事項（１）は誤記の訂正を目的とするものであり、また、（２）〜（４）は、「バリア」を「バリア部材」と訂正することにより技術用語の整合をはかるもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、上記訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、訂正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も発見しない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判請求による訂正は、平成６年改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、同条第２項及び第３項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３２５７５６７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２５７５６７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第３２５７５６７号発明（平成４年５月２５日特許出願、平成１３年１２月７日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりすなわち下記ア〜エのとおり訂正することを求めるものである。
　ア　特許請求の範囲を次のように訂正する。
「【請求項１】　複数ページ分のページイメージ情報を１ページに納まるページイメージ情報に変換するための情報を、前記複数ページ分のページイメージ情報に付加し、前記複数ページ分のページイメージ情報を前記１ページに納まるページイメージ情報に変換するページアップ処理手段を設けたことを特徴とするページイメージ情報処理装置。
【請求項
２
【請求項
３
【請求項
４
　イ　明細書段落【０００４】を次のように訂正する。
「【０００４】
【課題を解決するための手段】上記目的達成のため、請求項１の発明では、複数ページ分のページイメージ情報を所定ページ分のページイメージ情報に変換するページイメージ情報処理装置において、前記ページイメージ情報を併置する為の第１の情報と、前記ページイメージ情報を回転する為の第２の情報と、前記ページイメージ情報を変倍する為の第３の情報とを、前記複数ページ分のページイメージ情報に付加し、前記複数ページ分のページイメージ情報を前記所定ページ分のページイメージ情報に変換するページアップ処理手段を設ける。
　
　ウ　明細書段落【０００５】を次のように訂正する。
「【０００５】
【作用】請求項１の発明のページアップ処理手段は、ページイメージ情報を併置する為の第１の情報と、ページイメージ情報に回転処理を加える為の第２の情報と、ページイメージ情報に変倍処理を加える為の第３の情報とを複数ページ分のページイメージ情報に付加し、該複数のページ分のページイメージ情報を例えばその半分のページ分のページイメージ情報に変換する。これにより例えば、元の８ページ分のページイメージ情報が４ページ分の大きさの用紙に印刷出力等される。請求項２の発明のページアップ処理手段は、請求項１の発明と同様、複数ページ分のページイメージ情報を所定ページ分のページイメージ情報に変換する。
　
　エ　明細書段落【００３７】を次のように訂正する。
「【００３７】
【発明の効果】以上説明したように、請求項１記載の発明では、ページイメージ情報を併置する為の第１の情報と、ページイメージ情報を回転する為の第２の情報と、ページイメージ情報を変倍する為の第３の情報とを、ページアップ処理手段により複数ページ分のページイメージ情報に付加し、複数ページ分のページイメージ情報を所定ページ分のページイメージ情報に変換されるようにした。従って例えば元のページイメージ情報８ページ分を２ページ分づつ新たな１ページとする４ページの新たなページイメージ情報に変換して出力する等の処理が出来、紙資源の有効活用、ハードコピーのコンパクト化、ページ数の多い文書の内容便覧の作成などを効率良く実施することが出来る。またこの変換は、元のオリジナルのページイメージ情報、例えばインタプレスマスタで記述されたページイメージ情報に上記第１〜第３の情報を付加するという形で実施できる。従って、ワークステーション等のページイメージ情報作成装置側、或いはビットマップデータ作成装置（例えば図１の４２２）等の印刷出力側の何れも、何等変更をすること無く、例えばプリンタ制御装置等に本発明装置を追加設置するだけで本発明を実施することが出来る。
　
　
２．当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討すると、上記アの訂正は、訂正前の請求項２，４，６，８を削除し、その余の請求項に付した番号を付け替えたにすぎないから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記イ〜エの訂正は、上記アの訂正に伴い、発明の詳細な説明を特許請求の範囲の記載に整合させるためにその記載の一部を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記各訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明は、いずれも訂正前の特許請求の範囲（請求項１，３，５，７）に記載されている事項により構成される発明と同一であるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項乃至第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
【事件の表示】
　特許第３４８８０９９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４８８０９９号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件訂正審判の請求の要旨は、特許第３４８８０９９号発明（平成10年10月7日特許出願、平成15年10月31日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）のとおりに訂正することを求めるものである。
　
（1）特許第３４８８０９９号明細書における【特許請求の範囲】の【請求項53】を削除する。
　
２．当審の判断
　上記訂正事項は請求項の削除を行うものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、この訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項及び第３項の規定に適合する。
　そして、請求項５３に係る発明が削除された結果、訂正後において請求項５３に記載されている事項により特定される発明は存在しないから、特許法第１２６条第４項に規定する要件を審理すべき対象は存在しない。
　
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２２５０３３号「スクラップ用グラップル」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月２８日出願公開、特開平　７−　５３１７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年８月１９日の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成１４年５月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】開閉自在の複数の爪部を備え、該複数の爪部でスクラップを掴んで昇降作業を行なうスクラップ用グラップルであって、前記複数の爪部の全部の先端部分に電磁石が内蔵されていることを特徴とするスクラップ用グラップル。」
　
２．引用文献記載の発明
２−１．引用文献１記載の発明
（１）原査定における拒絶の理由に引用された実願平３−１０６４５５号（実開平５−４６８７３号）のＣＤ−ＲＯＭ（平成５年６月２２日公開、以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「【請求項１】握開自在の複数の爪を備え、スクラップの上げ降し作業等を行うスクラップ用グラップルであって、前記爪がグラップル基底面より上方位置まで展開可能な爪からなるとともに、グラップル基底部に磁石を設けたことを特徴とするスクラップ用グラップル。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　イ．「【００１１】また、前記グラップル１には４本の爪２が設けられており、各々の爪は各爪の根本部に設置されたシリンダ４により握開自在とされており、これによりスクラップを掴むことができる。さらに、グラップル基底部には電磁石３が設置されており、この電磁石により前記グラップルの爪２で掴むことができない細かい鉄屑を吸引して積み降しを行うことが可能となる。すなわち、前記各爪２は、図２に示すように、電磁石が設置されているグラップル基底面より上方位置まで展開可能に構成されており、前記細かい鉄屑の積み降し作業を行う際には同図のようにグラップルの爪２をグラップル基底面より上方位置まで開いて電磁石３を露出させ、該電磁石により鉄屑の吸引を行う。なお、該電磁石には車両又は外部から電力を供給する。」（段落００１１）
　
　ウ．「磁石としてはクレーン車などの電源装置から給電制御される電磁石とするのがよく、またグラッブルの爪が磁性金属材からなるときは、爪が閉じた状態においても、或いは開いた状態においても磁石を任意に着磁できるようにして、磁石の磁束によって爪も着磁されるようにすれば、着磁した爪の先端によって狭い箇所に落ちている細かなスクラップまで吸着処理できるようになる。」（７頁２行から６行）
　
（２）引用文献１記載の発明
　上記記載事項（１）ア．ないしウ．、及び第１、２図により、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「握閉自在の複数の爪２を備え、該複数の爪２でスクラップを掴んで昇降作業を行なうスクラップ用グラップルであって、グラップル基底部に電磁石３を設け前記爪２の先端部分が着磁されているスクラップ用グラップル。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
２−２．引用文献２記載の発明
（１）原査定における拒絶の理由に引用された実願平２−８６４２９号（実開平４−４３６５８号）のマイクロフィルム（平成４年４月１４日公開、以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「本案鉄筋分別採集機は、作業車のブームに取り付けられたフレームに対して一対のフォーク付破砕刃が対向してその中間部を枢着されると共に、前記破砕刃の基端側に開閉駆動機構が連結され、前記破砕刃の一方の先端側にはコンクリート破砕物排出用透孔が穿設され、他方の先端側面には破砕用突起が設けられると共に背面には電磁石が取外し可能に固設されている。本案において破砕刃のフォーク部は互いに噛合しており、これによって鉄筋を圧潰変形したり運搬作業が容易になる。」（明細書３頁１行から１１行）
　
　イ．「 破砕刃の先端10a、11aには互いにソゴするフォーク13、14が設けられている。一方の破砕刃10にはコンクリート破砕片が排出されるための複数の排出孔15が穿設され、他方の破砕刃11の内面には破砕用突起16が突設されるとともに背面に電磁石17が取外し可能17aに固設されている。 」（明細書４頁８行から１４行）　
　
　ウ．「電磁石を励磁状態として破砕刃11の背面11dを地面にほぼ水平に位置させて移動させると鉄筋は先端フォーク部及び背面に吸着され、コンクリート構成材と分離して採集される。」（明細書５頁１１行から１４行）　
　
（２）引用文献２記載の発明
　上記２−２．（１）ア．ないしウ．、第１ないし４図により、引用文献２には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「一対のフォーク１３、１４付破砕刃１０、１１の他方の破砕刃１１の背面には電磁石１７が固設されて、鉄筋を先端フォーク部１１ａに吸着する。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「握閉自在」、「爪」は、本願発明の「開閉自在」、「爪部」に相当する。
　そこで、両発明は、
　「開閉自在の複数の爪部を備え、該複数の爪部でスクラップを掴んで昇降作業を行なうスクラップ用グラップルであって、前記爪部の先端部分が着磁されるスクラップ用グラップル。」である点で一致し、次の相違点で相違する。
　
（１）相違点
　本願発明においては、「複数の爪部の全部の先端部分に電磁石が内蔵されている」のに対し、引用文献１記載の発明においては、グラップル基底部に電磁石３を設け爪２の先端部分を着磁させている点。
　
４．判断
　引用文献２記載の発明の「フォーク」は採集機能の限りにおいて本願発明の「爪部」に相当するから、爪部先端を着磁するため爪部に電磁石を設けた技術思想が、引用文献２記載の発明に認められる。そして、複数の爪部全部の先端部分に電磁石を内蔵させることは当業者が容易になし得た設計的事項であり、また、複数の爪部の全部の先端部分に電磁石を内蔵させることは周知技術でもある。（例、特開平４−７３３７６号公報の４頁右上欄１行から６行、第１図の６ａ等）
　よって、引用文献１記載の発明に、引用文献２記載の発明、周知技術を適用して、上記相違点に係わる本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　
　以上のように、本願発明は、引用文献１、２記載の発明、周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものと認められ、しかも、本願発明は引用文献１、２記載の発明、及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１、２記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３５３１７３７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５３１７３７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　
１．請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第3531737号発明（平成13年１月30日出願（特願2001-21091号）、平成16年３月12日設定登録。）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、以下の(1)、(2)に示すとおりに訂正することを求めるものである。
　
(1) 訂正事項a
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２における「該ベースに移動可能に取り付けられたターンテーブル」とあるのを、「該ベースに取り付けられたターンテーブル」と訂正する。
(2) 訂正事項ｂ
　特許明細書の課題を解決するための手段の項における「該ベースに移動可能に取り付けられたターンテーブル」とあるのを、「該ベースに取り付けられたターンテーブル」と訂正する。
　
２．当審の判断
　そこで、上記訂正事項ａ、及び訂正事項ｂについて検討する。
　
(1) 訂正事項ａについて
　特許第3531737号明細書（特許第3531737号公報を参照。）において、ターンテーブル（図面符号24）に関し、以下の事項が認められる。
Ａ．図１、図２(a)、(b)、図３(a)、(b)、及び図４に記載された光ピックアップの構造からみて、「ターンテーブル24は、ベース25に取り付けられている」ものと認められ、「ターンテーブル24は、ベース25に移動可能に取り付けられている。」とは認められない。
Ｂ．特許請求の範囲の請求項１には、「該ベースに取り付けられたターンテーブル」と記載されている。
Ｃ．課題を解決するための手段の項における第６〜７行目には、「該ベースに取り付けられたターンテーブル（24）」と記載されている。
Ｄ．発明の詳細な説明中に、「該ベースに移動可能に取り付けられたターンテーブル」とういう記載は見当たらない。
　また、本件の出願当初の明細書において、ターンテーブル（図面符号24）に関し、以下の事項が認められる。
Ｅ．図１、図２(a)、(b)、図３(a)、(b)、及び図４に記載された光ピックアップの構造からみて、「ターンテーブル24は、ベース25に取り付けられている」ものと認められ、「ターンテーブル24は、ベース25に移動可能に取り付けられている。」とは認められない。
Ｆ．特許請求の範囲の請求項１には、「該ベースに取り付けられたターンテーブル」と記載されている。
Ｇ．課題を解決するための手段の項における第６〜７行目には、「該ベースに取り付けられたターンテーブル（24）」と記載されている。
Ｈ．発明の詳細な説明中に、「該ベースに移動可能に取り付けられたターンテーブル」という記載は見当たらない。
　さらに、当業者の技術常識によれば、ターンテーブルは、「ベースに（回転可能に）取り付けられる」のが普通であり、「移動可能に取り付けられる」ことはない。
　
　以上の事項を総合して参酌すると、特許明細書の特許請求の範囲の請求項２において「該ベースに移動可能に取り付けられたターンテーブル」とあるのは、「該ベースに取り付けられたターンテーブル」の誤りであることは明らかであり、訂正事項ａは、誤記の訂正を目的とするものに該当する。また、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
(2) 訂正事項ｂについて
　上記(1)に示したのと同様な理由で、特許明細書の課題を解決するための手段の項において「該ベースに移動可能に取り付けられたターンテーブル」とあるのは、「該ベースに取り付けられたターンテーブル」の誤りであることは明らかであり、訂正事項ｂは、誤記の訂正を目的とするものに該当する。また、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　そして、訂正後の特許請求の範囲の請求項１、及び、請求項２に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第126条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項から第４項までの規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３５２０１５４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５２０１５４号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨　
　本件審判請求の要旨は、特許第３５２０１５４号（平成８年４月２６日特許出願、平成１６年２月６日設定登録）に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正するものであって、その訂正の内容は、明細書の【発明の名称】の「給湯器の加熱制御装置」を、「ガス燃焼機器のシステム制御装置」と訂正するものである。
　
２．当審の判断　
　上記訂正について検討すると、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１、２には、「ガス燃焼機器のシステム制御装置」と記載されており、さらに、願書に最初に添付した明細書の【発明の名称】には、「ガス燃焼機器のシステム制御装置」と記載されており、「給湯器の加熱制御装置」なる記載は、平成１５年１１月２８日付手続補正書によりその全文が補正された明細書の【発明の名称】にあるのみで、他の箇所には見当たらない。
　
　したがって、【発明の名称】の「給湯器の加熱制御装置」なる記載は、「ガス燃焼機器のシステム制御装置」の誤記であることは明らかであるから、該訂正は、誤記の訂正を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　また、上記訂正は、【発明の名称】の誤記を訂正するだけのものであって、特許請求の範囲の記載は訂正されておらず、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。　
　
３．むすび　
　以上のとおりであるから、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に揚げる事項を目的とし、かつ、同条第３項、第４項、及び第５項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３３２３４８９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３２３４８９号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
Ｉ．審判請求の要旨
  本件審判請求の要旨は、「本件特許第３３２３４８９号（平成１３年６月２２日出願（優先権主張平成１２年１２月２７日）、平成１４年６月２８日設定登録）の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という）を、本件審判請求書に添付した明細書のとおりに訂正することを認める。との審決を求める。」ものである。
　
II．訂正事項
　本件訂正は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の
「前記容器の内外を連通する内圧調整用の貫通孔」との記載を、
「前記容器の内外を連通し、容器内の加圧を行うための内圧調整用の貫通孔」と訂正するものである。
　
III．当審の判断
　訂正の可否について、以下に検討する。
１．訂正の目的について
　上記訂正事項は、「内圧調整用の貫通孔」に対して、「容器内の加圧を行うための」との限定を付加したものに相当するから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
２．新規事項の有無について
　本件特許明細書には、内圧調整用の貫通孔について、「ハッチ６２の中央、或いは中央から少しずれた位置には、容器１００内の減圧及び加圧を行うための内圧調整用の貫通孔６５が設けられている。」（段落【００５５】）と記載されるとともに、内圧調整用の貫通孔に取り付けられる配管等について、「例えば貫通孔に取り付けられた配管に加圧気体供給用のタンクや減圧用のポンプからの配管が接続される。」（段落【００１３】）、「この配管６６の一方には、加圧用又は減圧用の配管６７が接続可能になっており」（段落【００５６】）、「ハッチ６２に加減圧用の貫通孔６５が設けられている一方で、上記の配管６６が水平方向に延在しているので、加圧用又は減圧用の配管６７を上記の配管６６に接続」（段落【００５７】）と記載されている。
　そして、これらの記載内容からみれば、本件特許明細書には、内圧調整用の貫通孔に関する具体例として、貫通孔６５に取り付けた配管６６に加圧用の配管６７を接続することが記載されているものと認められる。
　ところで、本件特許明細書の段落【０００５】には、「本発明者等は、圧力差を利用した溶融金属の供給システムを提唱している。このシステムは、・・・この容器に加圧気体を供給するための配管を接続し、容器内を加圧する・・」と記載されており、この記載をも考慮すれば、貫通孔６５に取り付けた配管６６に加圧用の配管６７を接続して加圧気体を供給した場合に、容器内の加圧が行われることは明らかである。
　そうすると、内圧調整の一つの態様として容器内の加圧を行うことは本件特許明細書に記載されていたといえるから、「容器内の加圧を行うための」という限定事項は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものであると認められる。
３．拡張・変更の存否について
　前記２．のとおり、「容器内の加圧を行うための」との限定事項は、本件特許明細書に記載されていた内圧調整の一つの態様にすぎないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
４．独立特許要件について　
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されている事項により特定される発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　溶融金属を収容することができ、上部に第１の開口部を有する容器と、
　前記容器の内外を連通し、前記溶融金属を流通することが可能な流路と、
　前記容器の第１の開口部を覆うように配置され、ほぼ中央に前記第１の開口部よりも小径の第２の開口部を有する蓋と、
　前記蓋の上面部に開閉可能に設けられ、前記容器の内外を連通し、容器内の加圧を行うための内圧調整用の貫通孔が設けられたハッチと
　を具備することを特徴とする溶融金属供給用容器。
【請求項２】　請求項１に記載の溶融金属供給用容器において、
前記貫通孔に取り付けられ、前記容器の上面部から上方に向けて突出し、所定の高さの位置で水平方向に折り曲げられ、接続部が水平方向に導出された配管を更に具備することを特徴とする溶融金属供給用容器。
【請求項３】　請求項２に記載の溶融金属供給用容器において、
前記配管は、前記貫通孔に着脱可能に螺着されていることを特徴とする溶融金属供給用容器。」
　そして、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されている事項により特定される発明については、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
５．まとめ
　上記１〜４のとおりであるから、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　さらに、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
IV．むすび　
　以上のとおり、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項ただし書、第２項〜第４項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３１７４１号「スピーカ用ボイスコイルの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２４５９５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯（手続・本願発明・査定）
（１）手続
　本願は、平成１１年５月１２日の出願である。
（２）本願発明
　その請求項１から請求項４までに係る各発明（以下、本願各発明ともいう）は、本願明細書および図面（平成１４年１０月２８日付け、および平成１５年２月１０日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面）の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１から請求項４までにそれぞれ記載したとおりの「スピーカ用ボイスコイルの製造方法」であると認める。
（３）査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願各発明は、下記刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開昭５４−１０３５４４号公報
　刊行物２：特開昭５５−１０７３９７号公報
　
２．当審の判断
（１）引用刊行物の記載
　（ａ）上記刊行物１（特開昭５４−１０３５４４号公報）には、名称を「コイル」とする発明について、以下の事項が記載されている。
　　「例えばコアレスモータの回転子等に用いられる円筒コイルの厚み（巻線の巻回厚み）を極力薄くするには、円筒コイルとして巻回された絶縁被覆線を加熱加圧して扁平に変形させることが考えられるが、そのようにすると加熱加圧時に絶縁被覆線の絶縁材が破壊してレアーショートを生じてしまうという問題があること」（１頁左下欄14行〜右下欄16行）、
　　「そのような問題の解決のために、上記発明のコイルは、上記絶縁被覆線として、導体部にその全長にわたり中空部を有する絶縁被覆線を巻回したもので、加熱加圧時に絶縁被覆線が上記中空部の圧潰によって絶縁材の破壊なしに容易に扁平状に変形し得るようにしたものであること」（１頁「特許請求の範囲」の項、および、２頁左上欄10行〜16行）、
　（ｂ）上記刊行物２（特開昭５５−１０７３９７号公報）には、名称を「スピーカ用ボイスコイルの製造方法」とする発明について、以下の事項が記載されている。
　　「従来、スピーカ用ボイスコイルは、ボビンにコイルを巻き付けた後、接着剤を塗布したテープを貼り付けてボビンの正規の形を保つとともにコイルのリード線を固定していること」（１頁左下欄16行〜20行）
　　「接着剤を塗布したテープを貼り付けたボビンを治具に挿入し、このボビンを、先ず、軟い物質の当て板により両側から挟み込み、次いで、この当て板を往復運動させて回転させることにより、ボビンの全周にわたってテープを圧着するようにすること」（１頁右下欄８行〜13行）
（２）対比、判断
　（ａ）本願各発明は、いずれも、スピーカ用ボイスコイルの製造方法において、コイル巻着部分の加熱、圧縮成型をその要件としているところ、この点は、刊行物１に、同刊行物記載の発明の前提技術として開示されていると言える。
　（ｂ）しかしながら、刊行物１および刊行物２のいずれにも、本願各発明が備える下記の各構成については、記載や示唆がない。
　　　　　記１（請求項１及び請求項２に係る発明の構成）
　上記加熱、圧縮成型を行うための手段について、「回動するロール機(30)と、その外側に回動方向に間隔（Ｄ）が次第に狭くなるように加熱装置(45)を内蔵した受け台(31)を配置し、」「ロール機(30)の回動につれてコイル巻着部分(10)がロール機(30)と受け台(31)との間で転動しながらその外周面から半径方向に加熱且つ圧縮成型され」るようにした構成。
　　　　　記２（請求項３及び請求項４に係る発明の構成）
　上記加熱、圧縮成型を行うための手段について、「半径方向に稼動する圧着子(36)とプレス機(35)とを少なくとも１基以上放射状に配列し、」「プレス機(35)を駆動して圧着子（36）によってコイル巻着部分(10)を外周面から加熱並びに半径方向に圧縮成型」するようにした構成。
  （ｃ）そして、本願各発明は、「加熱、圧縮成型を行う際、ボイスコイルボビンがその巻き芯によって強固に保持されたままの状態で加熱、圧縮成型がなされるので、ボイスコイル全体の形状が歪むことがない」（段落0013、段落0019）との効果を奏するとともに、さらに、請求項１及び請求項２に係る発明にあっては、上記１の構成を備えることにより、「ボイスコイルをロール機(30)と受け台(31)との間隔（Ｄ）が広い側から挿入して、転動しながら緩慢な押圧力を加えて徐々に成型し、転動に従って順次緊密な押圧力を加えて外形の整形を施すので、コイル導線に無理な力が加わらずにスムースな加圧変形動作を実現でき、また所望構造のボイスコイルを連続的かつ自動的に生産できるので極めて能率が高く、製造不良の発生率も低く抑えることができる」（段落0013、段落0021）との効果を、同じく、請求項３及び請求項４に係る発明にあっては、上記２の構成を備えることにより、「従来のプレス機を巻線機の巻き芯（前記ボイスコイルボビンの巻き芯）の周囲に放射状に配置するだけで、特殊な設備を導入する必要がなく、設備投資を低減して製造経費を節減できる」（段落0021）との効果を、それぞれ、奏するものである。
　（ｄ）以上によれば、本願各発明は、引用例１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願各発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。