【事件の表示】
　平成　５年特許願第　１４９３５号「情報処理装置およびプリンタ」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月１９日出願公開、特開平　６−２３０８６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成５年２月１日に特許出願されたものであって、その請求項１〜１２に係る発明は、平成１２年７月２４日付け、平成１２年１０月６日付け、及び平成１２年１１月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり、当該請求項４、１１、１２に係る発明は、以下のとおりのものと認める。
「【請求項４】　情報をのせた信号キャリアを出力する機能と、情報をのせて伝わってきた信号キャリアを受ける入力機能とのうち少なくとも一方を備えた通信部を含んだ通信装置を有し、
　前記通信部は、
　外部装置との無線通信を行なうための信号伝送体を有し、
　当該信号伝送体は、可撓性を有する、
　ことを特徴とする情報処理装置。
  【請求項11】　画像を表示する表示器と、
　前記表示器を支持した、開閉可能な表示器筐体と、
　情報をのせた信号キャリアを外部へ出力する機能と、情報をのせて伝わってきた信号キャリアを受ける機能とのうち少なくとも一方を備えた通信部を含み、外部装置との無線通信を行う通信装置と、
　前記通信部が固定された可動体と、
　を有し、
　前記可動体は、前記表示器筐体に回転可能に取り付けられている、
　ことを特徴とする情報処理装置。
　【請求項12】　画像を表示する表示器と、
　前記表示器を支持した、開閉可能な表示器筐体と、
　情報をのせた信号キャリアを外部へ出力する機能と、情報をのせて伝わってきた信号キャリアを受ける機能とのうち少なくとも一方を備えた通信部を含み、外部装置との無線通信を行う通信装置を複数有し、
　前記複数の通信装置の通信部は、それぞれ、前記表示器筐体の、異なる面に取り付けられている、
　ことを特徴とする情報処理装置。」
　
【２】先願明細書に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平3-309608号（特開平5-153058号）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、以下のような技術的事項の記載が認められる。
（イ）「【0011】【実施例】図1及び図2に本発明の一実施例を示す。本実施例の光空間伝送システムでは、データ端末1が携帯形のパーソナルコンピュータなどあり、ターミナルユニットとして機能する送受信装置2を室内に配置されるパーティション6に組み込んである。なお、上記送受信装置2はサテライトユニット3との位置関係を考慮する必要がない位置であるパーティション6の上端に取り付けることが好ましい。また、このパーティション6には電源ラインが配線されており、この電源ラインから送受信装置2に電源を供給するようにしてある。
　【0012】上記送受信装置2の回路構成を図2に示す。この送受信装置2では、接続部2aを設け、この接続部2aを用いて伝送線L1でデータ端末1との間の接続が行われる。そして、この送受信装置2は、上記伝送線L1上の信号の受信を行うラインレシーバ21と、伝送線L1に信号を送信するラインドライバ22と、サテライトユニット3との間で光空間伝送によりデータの送受を行う発光素子4及び受光素子5と、発光素子4を駆動してデータを送信させる送信回路24と、受光素子5の受光出力を検波すると共に波形整形を施す受信回路25と、有線伝送用のデータと光空間伝送用のデータの変換などのデータ処理及び送受信制御などを行う信号処理部23と、パーティション6に供給された電源から各部の電源を作成する電源回路26とで構成してある。なお、受信回路25では受光信号のフィルタリング処理を施すと共に増幅も行う。
　【0013】いま、データ端末1から他のデータ端末1に対してデータを送信する場合には、そのデータはターミナルユニット2のラインレシーバ21介して信号処理部23に入力され、信号処理部23でそのデータを光空間伝送に適した信号形態に変換し、送信回路24を介して発光素子4を駆動して、対応するサテライトユニット3に対して光信号を送信する。
　【0014】この送信信号を受信したサテライトユニット3では、その受信信号を中継する形で他のデータ端末1に対応するパーティション6に対して送信する。そして、他のパーティション6に設けられた送受信装置2がその信号を受信し、有線伝送に適した信号形態に変換してデータ端末1に送る。ここで、サテライトユニット3で中継された送信信号を図1に示す送受信装置2で受信する場合についてさらに詳しく説明すると、サテライトユニット3からの光信号を受光素子5で受光し、この受光出力を受信回路25で検波すると共に波形整形し、この波形整形された出力を信号処理部23で有線伝送に適した信号形態に変換し、この再変換した信号をラインドライバ22を通して伝送線L1に送出する。この信号を受けたデータ端末では、その信号のデータに対応して処理を行う。」（段落【0011】〜【0014】公開公報第2頁第2欄第44行〜第3頁第3欄第42行、図1及び図2参照）
（ロ）「上述の場合には送受信装置2とデータ端末1との間の接続を伝送線L1を用いて行うようにしていたが、図3に示すように無線式で行うようにしてもよい。その一例として、送受信装置2とデータ端末1との間の信号伝送を光信号を用いて行う場合を以下に説明する。
　【0018】この場合には、データ端末1側に光信号を送受信する送受信部7を設け、送受信装置2側では、図4に示すように、ラインレシーバ21及びラインドライバ22及び接続部2aの代わりに、サテライトユニット3との間で光信号を送受信する側と同様に、発光素子4、受光素子5、通信回路24及び受信回路25とを設ければよい（図中の2a′で示す）。
　【0019】このようにしても有線方式の場合と同様の利点が得られる。」（段落【0017】〜【0019】同公報第3頁第4欄第15〜29行、図3及び図4参照）
（ハ）前記摘記した技術的事項及び技術常識によれば、先願明細書における「データ端末(1)」は、携帯形のパーソナルコンピュータ等であること、及び図3の記載からみて、画像を表示する表示器と、前記表示器を支持した、開閉可能な表示器筐体とを有し、送受信部(7)が前記表示器筐体に取り付けられているものと認められる。
　そうすると、前記先願明細書には、以下のような発明が記載されているものと認められる。
「画像を表示する表示器と、
　前記表示器を支持した、開閉可能な表示器筐体と、
　情報をのせた光信号を外部へ出力する機能と、情報をのせて伝わってきた光信号を受ける機能とのうち少なくとも一方を備えた送受信部(7)を含み、送受信装置(2)との無線通信を行う通信装置と、
　前記通信装置の送受信部(7)は、送受信装置(2)との無線通信を行なうための信号伝送体を有し、
　前記送受信部(7)が固定された部分は、前記表示器筐体に取り付けられている、
　データ端末(1)。」
　
【３】対比・判断
（１）本願の請求項４に係る発明について
　本願の請求項４に係る発明（以下「本願発明４」という。）と先願明細書に記載された発明（以下「先願発明」という。）とを対比すると、先願発明における「光信号」「送受信部(7)」「送受信装置(2)」及び「データ端末(1)」は、それぞれ本願発明４における「信号キャリア」「通信装置の通信部」「外部装置」及び「情報処理装置」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点とともに、一応の相違点(i)を有するものと認められる。
（一致点）
「情報をのせた信号キャリアを出力する機能と、情報をのせて伝わってきた信号キャリアを受ける入力機能とのうち少なくとも一方を備えた通信部を含んだ通信装置を有し、前記通信部が外部装置との無線通信を行なう情報処理装置。」
（相違点）
（i）本願発明４にあっては、前記通信部が信号伝送体を有し、前記信号伝送体が可撓性を有するようにしているのに対して、先願発明にあっては、この点が明らかでない点、
（検討）
　前記一応の相違点(i)について検討すると、先願明細書においてもデータ端末(1)からデータ伝送するものであり、またこのデータ伝送では、従来技術として図6のターミナルユニット(2')や伝送線(L1)を用いることが開示されているように、通常、データ伝送に信号伝送体を用いることは技術常識である。そして、通信装置を用いて外部装置との間で無線通信を行なう情報処理装置における通信部の信号伝送体が可撓性を有するようにすることは、アンテナ（例えば、携帯無線装置のアンテナ）等にみられるように、周知慣用される技術的事項に過ぎないので、この相違点(i)についての構成は実質的な相違点とは認められず、結局、両者は、実質的に同一の発明と認められる。
　
（２）本願の請求項１１に係る発明について
　また、本願の請求項１１に係る発明についても、以下に検討する。
　本願の請求項１１に係る発明（以下「本願発明11」という。）と前記先願発明とを対比すると、前記本願発明４と同様に対比することができ、両者は、以下のとおりの一致点とともに、一応の相違点(ii)を有するものと認められる。
（一致点）
「画像を表示する表示器と、前記表示器を支持した、開閉可能な表示器筐体と、情報をのせた信号キャリアを外部へ出力する機能と、情報をのせて伝わってきた信号キャリアを受ける機能とのうち少なくとも一方を備えた通信部を含み、外部装置との無線通信を行う通信装置とを有し、前記通信部が前記表示器筐体に取り付けられている情報処理装置。」
（相違点）
（ii）本願発明１１にあっては、前記通信部が回転可能な可動体を介して前記表示器筐体に取り付けられているのに対して、先願発明にあっては、この点が明らかでない点、
（検討）
　前記一応の相違点(ii)について検討すると、通信部が回転可能な可動体を介して前記表示器筐体に取り付けられるように構成し、送受信方向を変更可能とし、送受信範囲を拡大することは、その目的乃至作用効果からみて技術常識に係わる事項に過ぎないので、この相違点(ii)についても実質的な相違点とは認められず、結局、両者は、実質的に同一の発明と認められる。
（なお、通信装置を有し、前記通信装置を用いて、外部装置との間で無線通信を行う情報処理装置において、前記通信装置の通信部を回転可能な可動体を介して前記情報処理装置の筐体に取り付けて、送受信方向を変更可能とし、送受信範囲を拡大することは、例えば、実願昭59-53153号（実開昭60-167450号）のマイクロフイルム等にみられるように極めて普通のことである。）
　
（３）本願の請求項１２に係る発明について
　また、本願の請求項１２に係る発明についても、以下に検討する。
　本願の請求項１２に係る発明（以下「本願発明12」という。）と前記先願発明とを対比すると、前記本願発明４と同様に対比することができ、両者は、以下のとおりの一致点とともに、一応の相違点(iii)を有するものと認められる。
（一致点）
「画像を表示する表示器と、前記表示器を支持した、開閉可能な表示器筐体と、情報をのせた信号キャリアを外部へ出力する機能と、情報をのせて伝わってきた信号キャリアを受ける機能とのうち少なくとも一方を備えた通信部を含み、外部装置との無線通信を行う通信装置とを有し、前記通信装置の通信部が前記表示器筐体の面に取り付けられている情報処理装置。」
（相違点）
（iii）本願発明１２にあっては、前記通信装置を複数有し、前記通信装置の通信部がそれぞれ前記表示器筐体の異なる面に取り付けられているのに対して、先願発明にあっては、この点が明らかでない点、
（検討）
　前記一応の相違点(iii)について検討すると、通信装置を複数有し、前記通信装置の通信部がそれぞれ前記表示器筐体の異なる面に取り付けるようにして、送受信方向を選択可能とし、送受信範囲を拡大することは、その目的乃至作用効果からみて技術常識に係わる事項に過ぎないので、この相違点(iii)についても実質的な相違点とは認められず、結局、両者は、実質的に同一の発明と認められる。
（なお、通信装置を有し、前記通信装置を用いて、外部装置との間で無線通信を行う情報処理装置において、前記通信装置を複数設け、前記通信装置の通信部を前記情報処理装置の筐体の異なる面に取り付けて、送受信方向を選択可能とし、送受信範囲を拡大することは、例えば、特開平2-281829号公報等にみられるように極めて普通のことである。また、平成13年2月23日付け上申書に係る補正案［請求項12について］のように、通信装置の通信部を「表示器筐体が開かれた状態において最も高い位置になる面」に設けて送受信範囲を拡大することも、技術常識乃至設計上の事項に過ぎない。）
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項４、さらには請求項１１及び請求項１２に係る発明は先願明細書に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本願の前記発明の発明者が前記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また本願の出願の時に、その出願人が前記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願の前記発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものと認められる。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。