【事件の表示】
　平成　５年特許願第　５０３９３号「セルラ移動通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月２２日出願公開、特開平　６−２６８５７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、及び本願発明の認定
　本願は、平成５年３月１１日の出願であって、審査において拒絶の査定がされたため、これを不服として平成１３年６月２５日付けで本件審判請求がなされた。当審においてこれを審理した結果、平成１５年５月２７日付けで、その請求項１〜１４に係る発明は、引用各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶の理由を通知した。請求人はこれに対して平成１５年８月４日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　その請求項１に係る発明は、平成１５年８月４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「ネットワークに接続される中継局と、上記中継局と伝送路によって結合された複数の基地局とを有し、上記複数の基地局のいずれかと接続している移動局は、複数の基地局からのパイロット信号を受信し、該接続している基地局から受信されるパイロット信号の受信強度よりも該接続している基地局以外の他の基地局から受信されるパイロット信号の受信強度が強い場合は接続する基地局を上記他の基地局に切り替えるセルラ移動通信システムにおいて、
　上記基地局とその管轄するセル内に位置する複数の移動局との間のトラヒック量を監視する第一の手段と、
　相互に隣接するセルのそれぞれについて上記第一の手段により監視されたトラヒック量に応じて、上記相互に隣接するセルに配置された各基地局が送信するパイロット信号の送信電力を相対的に制御する第二の手段とを有し、
　上記基地局は、上記第二の手段による制御に基づき、その管轄するセル内に位置する移動局への送信データの送信電力とは独立に、上記パイロット信号の送信電力を制御することを特徴とするセルラ移動通信システム」
　
２．引用文献記載の発明の認定
（１）これに対して、当審において平成１５年５月２７日付けで通知した拒絶の理由に引用した刊行物１（特開昭６３−６７０３４号公報、以下「引用例１」 という。）には、第１〜３図とともに以下の事項が記載されている。
　
［刊行物１（特開昭６３−６７０３４号公報）］
（Ａ）「複数のサービスエリア毎に無線基地局を配置し、各無線基地局の管轄サービスエリアに存在する複数の発呼移動局からの各通話情報を複数の通話チヤネルで中継し、該通話情報を移動無線交換機で個別に交換して着呼移動局に接続する移動無線通信方式において、
　前記各無線基地局毎の通話チヤネル使用率を演算する演算手段と、該各無線基地局毎の通話チヤネル使用率の推移を監視して各無線基地局の管轄サービスエリアの範囲を制御するサービスエリア制御手段とを前記移動無線交換機に設け、
　前記サービスエリア制御手段の出力に応じて前記移動局に対する送信電力を制御する送信電力制御手段を前記各無線基地局に設けたことを特徴とする移動無線通信方式。」
 （第１頁左下欄第５行〜同頁右下欄第１行（特許請求の範囲））
　
（Ｂ）「（産業上の利用分野)
　本発明は、移動局を管轄する無線基地局の管轄サービスエリアの範囲を可変できる移動無線通信方式に関する。
(従来の技術)
　従来、この種の通信システムでは、移動無線局と無線基地局との通信手段として制御チヤネル及び通話チヤネルの２種類のチヤネルを使用する方法が知られている。制御チヤネルとは、通信を行なう前に移動無線局と無線基地局との間で行なわれる制御用のチヤネルであり、移動無線局からの通話要求、又は無線基地局からの通話チヤネル指示などがこの制御チヤネルで行なわれる。移動無線局は通話中以外は、この制御チヤネルを使用する。通話チヤネルとは、移動無線局と無線基地局との間て行なわれる音声信号を主とした通話用チヤネルである。通話チヤネルは無線基地局ごとに異なつており、通信を防止するため同じチヤネルを近隣の無線基地局では使用しない。又制卸チヤネルも同様に無線基地局ごとに異なつている。
　移動無線局は電源が投入されると直ちに制御チヤネルを走査し、一番受信しべルの高い制御チヤネルに受信チヤネルを合わせる。発呼移動無線局から無線基地局に対し、制御チヤネルを経由して通話要求があると,該無線基地局に接続された移動無線交換機が前記通話要求を解読して、制御チヤネルから通話チヤネルへの切換指示を行なう。その後発呼移動無線局は、この指示された通話チヤネルを介して着呼移動無線局と通話することができる。」（第１頁右下欄第３行〜第２頁左上欄第１３行）
　
（Ｃ）「(発明が解決しようとする問題点)
　このような従来の移動無線通話方式では、ある特定の無線基地局において、通話チヤネルが全て、使用されている場合、即ち、空きチヤネルがない場合、近隣の無線基地局の通話チヤネルが空いているにもかかわらず、通話できない事態が生じる。この様な場合、全通話チヤネルを使用中の無線基地局は移動無線交換機からの命令に従い、空きチヤネルがない状態で通話要求して来た移動無線局に対し、近隣の他の無線基地局に通話要求する様に指示する。 この様に、空き通話チヤネルのない無線基地局へ、移動無線局から通話要求があった場合、移動無線交換機は、空き通話チヤネルのない無線基地局を通して、別の無線基地局に対して通話要求する旨を当該移動無線基地局に指示しなければならないという欠点があった。又、当該移動無線局も、指示された他の無線基地局へ再度通話要求しなければならず二重に手間を要するという問題があった。
　本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので複数の無線基地局の各通話チヤネルを有効利用することのできる移動無線通信方式を提供することを目的とする。
(問題点を解決するための手段)
　前述の問題点を解決し、上記目的を達成するために本発明が提供する手段は、複数のサービスエリア毎に無線基地局を配置し、各無線基地局の管轄サービスエリアに存在する複数の発呼移動局からの各通話情報を複数の通話チヤネルで中継し、該通話情報を移動無線交換機で個別に交換して着呼移動局に接続する移動無線通信方式であって、前記各無線基地局毎の通話チヤネル使用率を演算する演算手段と、該各無線基地局毎の通話チヤネル使用率の推移を監視して各無線基地局の管轄サービスエリアの範囲を制御するサービスエリア制御手段とを前記移動無線換機に設けるとともに、前記サービスエリア制御手段の出力に応じて前記移動局に対する送信電力を制御する送信電力制御手段を前記各無線基地局に設けたことを特徴とする。」
（第２頁左上欄第１４行〜同頁左下欄第１３行）
　
（Ｄ）「(実施例)
　次に本発明を図面に基づいて説明する。
　第１図に本発明の一実施例のシステム構成図を示す。無線基地局1は、制御部13と無線送信機11と無線受信機12とから構成され、移動無線交換機15とは、データ回線14を介して接続される。制御部13は、移動無線交換機15の命令に従い以下の制御を行なう。 無線送信機11に対し、送信出力レベルの設定を命令するとともに、移動無線局1Aへ信号の送出を指示する。また、制御部13は、無線受信機12で受信した信号を入力し、該受信信号をデータ回線14を経由して移動無線交換機15へ送出する。無線送信機11は、制御チヤネル送信部16と通話チヤネル送信部17とから構成され、移動無線局1Aに対して制御信号又は通話情報を送信する。即ち、移動無線交換機15からの音声信号(通話情報)は、通信回線1Bを経由して、無線送信機11に入力し、通信チヤネル送信部17を介して移動無線局1Aへ送出される。　又、無線送信機11は制御部18の指令に基づいて送信出力レベルを制御する送信電力制御手段を備えている。 この送信出力レベルは、最大出力レベルに対する百分率、例えば、100%，80%，60%，40%，20%の5段階に設定され、それぞれ、送信出力レベル5，4，3，2，1の番号が付けられている。制御部13からは、この番号により無線送信機11へ送信出力レベル設定命令が送出される。なお、初期状態では、送信出力レベルを60%に初期設定している。無線受信機12は、制御チヤネル受信部18と通話チヤネル受信部19とから構成され、移動無線局1Aからの制御信号又は通話情報を受信する。移動無線局1Aからの音声信号(通話情報)は、通話チヤネル受信部19によって受信され、通話回線1Cを経由して移動無線交換機15に送出される。 」
 （第２頁左下欄第１４行〜第３頁左上欄第９行）
　
（Ｅ）「第２図は、移動無線交換機15の内部構成を示したブロック図である。移動無線交換機15は、通話チヤネル制御部21、分析部22、クラス判断部23、メモリ24、送信出力制御判断部25、命令送信部26とから構成されている。通話チヤネル制御部21は、複数の無線基地局1〜6に受信される全ての通話チヤネルの制御を行なっており、現在通話に使用中の通話チヤネル数を各無線基地局毎に分別して分析部22へ出力する。分析部22は、通話チヤネル制御部21から現在通話に使用中の通話チヤネル数を受け取り、各無線地局毎に全通話チヤネル数に対する現在通話に使用中の通話チヤネル数の割合を使用率として算出している。この使用率はクラス判断部23へ出力される。クラス判断部23は分析部22からの使用率を受け取り、下記の表1に示す様にクラス分けをし、メモリ24に無線基地局毎の情報として、無線基地局番号、クラス番号を記憶する。
　　（表１、省略）
　送信出力制御判断部25は、初期状態時の出力レベル60％に相応する送信出力レベル値3をメモリ24に登録し、以後、送信出力レベル調整を行なう度に各無線基地局毎に新しい送信出力レベル値を更新登録する。また、送信出力制御判断部26は、メモリ24 の使用率のクラスを一定周期毎に調べ、無線基地局毎の通話チヤネル使用状況を把握して該無線基地局毎の送信出力レベルの調整の為の判断を下記の規準にて行なう。
　○１　送信出力レベルの調整を行なう無線基地局は、使用率がaクラスの無線基地局と使用率がaクラスの無線基地局の近隣にある無線基地局だけとし、使用率が3クラスの無線基地局がなければ送信出力レベルの調整は行なわない。
　○２　使用率調査の同一周期内では同じ無線基地局の送信出力レベル調整を行なわない。
　○３　aクラスの無線基地局の送信出力レベルの調整は、近隣無線基地局の中で一番高い使用率のクラスにより下記の表2の様に決定する。
　　（表２、省略）
　○４　aクラスの無線基地局の近隣にある無線基地局の送信出力レベルの調整は、その無線基地局自身の使用率のクラスにより下記の表３の様に決定する。
　　（表３、省略）
　送信出力制御判断部25は、以上の判断によって得られる無線基地局毎の送信出力レベルの変更情報を命令送信部26へ対応する無線基地局番号を付けて出力する。命令送信部26は、送信出力制御判断部25からの送信出力レベル変更情報を変更対象局に送出する。この際の送信相手局の選択は送信出力レベルの変更情報に付けられた無線基地局番号により行なう」
（第３頁左上欄第１０行〜第４頁右上欄第８行）
（審決注：上記において、○内に数字が入った文字は表記できないので、”○”＋”数字”で代替した。
　
（Ｆ）「次に、無線基地局1の通話中のチヤネル数が多くなった場合の動作を説明する。通話チヤネル制御部21は、無線基地局1の現在通話に使用中のチヤネル数例えば21を分析部22へ出力する。分析部22では、無線基地局1の全通話チヤネル数例えば25に対する現在通話に使用中のチヤネル数の割合を計算し、(21÷25=0．84)使用率(84％)を得る。
　次にクラス判断部23が無線基地局1のチヤネル使用率が84％に相応するクラスを判断する。無線基地局1の使用率は84％なのでAクラスと判断され、メモリ24に無線基地局番号1とクラス番号aが記憶される。
　同様に、他の無線基地局のクラスを判断し、メモリ24に記憶する。 ここでは、他の無線基地局2〜6 のクラスをそれぞれクラスｄ，ｄ，ｃ，ｅ，ｃとする。」
（第４頁右上欄第９行〜同頁左下欄第５行）
　
（Ｇ）「次に送信出力制御判断部25は、メモリ24に記憶された各無線基地局1〜6のチヤネル使用率のクラスを調べる。無線基地局1のチヤネル使用率のクラスがaなので、送信出力制御判断部25は、無線基地局1とその近隣無線基地局2〜6の送信出力レベル調整の判断を行なう。即ち、表2を参照するに、無線基地局2〜6の中で一番高い使用率のクラスは無線基地局4と6のcクラスであり、無線基地局1の送信出力レベル値が3なので、送信出力制御判断部25は、無線基地局1の送信出力レベルを1段階下げる為の送信出力変更情報を命令送信部26へ出力する。命令送信部26では、この指示によりデータ回線14を介して無線基地局1へ送信出力変更情報命令を送信する。この送信出力変更情報命令は、無線基地局1の制御部13に入力する。制御部13 は、無線送信機11の送信出力レベルを管理しており、命令送信部26から受信した送信出力変更命令に徒い送信出力レベル値を現在の3から2に変更する旨を無線送信機11に命令する。無線送信機11は、この送信出力レベルの変更命令により制御チヤネル送信部16と通話チヤネル送信部の各送信出力レベルをレベル値2に相応するレベル即ち、最大出力レベルの40％に下げる。
　次に、無線基地局1の近隣に位置する他の無線基地局の出力レベルの調整は前述と同様表3に示すように無線基地局2,3,5 の送信出力レベルを2段階、無線基地局4,6の送信出力レベルを1段階上げる。
　送信出力制御判断部25は、送信出力レベル変更情報の出力が終了すると、全ての無線基地局に対し、制御チヤネル再走査命令を各無線基地局の管轄移動無線局へ送出する旨を命令する。無線基地局1の制御部13は、制御チヤネル再走査命令送出の指示を受け、制御チヤネル送信部１６を介して、移動無線局１Ａへ制御チヤネル再走査命令を送出する。通話チヤネルを使用していない移動無線局１Ａは、この命令を受け取ると、全ての無線基地局からの制御チヤネルの受信レベルを再走査して受信レベルの一番高い制御チヤネルに同調させる。図を用いて具体的に説明すると、第３図は移動無線局１Ａにおける無線基地局１と無線基地局６の制御チヤネルの受信レベルを送信出力変更前と変更後とを比較して示した比較図である。第３図（Ａ）に示すように送信出力変更前は、無線基地局１の制御チヤネルの受信レベルは比較的高レベルに設定されるが、第３図（Ｂ）に示す様に制御チヤネル送信出力の変更により、無線基地局１の制御チヤネル送信出力レベルが下がり、反対に無線基地局６の制御チヤネル送信出力レベルが上がった結果、移動無線局１Ａにおける無線基地局６からの制御チヤネルの受信レベルが高くなっている。従って、各送信出力レベルの変更後は、移動無線局１Ａは、一番高い受信レベルである無線基地局６の制御チヤネルに同調し、以後この制御チヤネルにて通話要求を行う事になり、通話時、この移動無線局１Ａに割り当てられる通話チヤネルは無線基地局６の通話チヤネルとなる。」
（第４頁左下欄第６行〜第５頁右上欄第３行）
　
（Ｈ）「以上の様に無線基地局１の制御チヤネル送信出力を下げ無線基地局６の制御チヤネル送信出力を上げる事により、無線基地局１の制御チヤネルに同調していた移動無線局は、無線基地局６の近隣無線基地局の制御チヤネルに同調する。これにより無線基地局１へ通話要求する移動無線局が少なくなり、無線基地局１の使用率が高くなる事を防ぎ、無線基地局６など近隣無線基地局の使用率を上げ、システム全体のチヤネル使用率のバランスを保つ。」（第５頁右上欄第４〜１３行）
　
（Ｉ）「（発明の効果）
　以上説明したように本発明によれば、特定の無線基地局に通話中の移動無線局が集中し、近隣の無線基地局に十分な空通話チヤネルが存在する場合、集中した無線基地局の無線送信出力レベルを小さくし、近隣の無線基地局の送信出力レベルを大さくすることにより、移動基地局を近隣のサービス・エリアに分散させ、空通話チヤネルの有効利用を図ることができ、また移動無線局と、無線基地局との間の無駄な通話を低減することができる。」（第５頁右上欄第１４行〜同頁左下欄第４行）
　
　上記の（Ａ）乃至（Ｉ）の記載から見て、引用例１には、
　
　無線基地局毎の通話チヤネル使用状況に応じて、移動局を管轄する無線基地局の管轄サービスエリアの範囲を可変できる移動無線通信方式であって、複数のサービスエリア毎に無線基地局を配置し、各無線基地局の管轄サービスエリアに存在する複数の発呼移動局からの各通話情報を複数の通話チヤネルで中継し、該通話情報を移動無線交換機で個別に交換して着呼移動局に接続する移動無線通信方式において、
　前記各無線基地局毎の通話チヤネル使用率を演算する演算手段と、該各無線基地局毎の通話チヤネル使用率の推移を監視して各無線基地局の管轄サービスエリアの範囲を制御するサービスエリア制御手段とを前記移動無線交換機に設け、
　前記サービスエリア制御手段の出力に応じて前記移動局に対する制御チヤネルの送信電力を相対的に制御する送信電力制御手段を前記各無線基地局に設けたことを特徴とする移動無線通信方式。
　
という発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）同じく当審において平成１５年５月２７日付けで通知した拒絶の理由に引用した刊行物２（特開昭６４−６８１３８号公報、以下「引用例２」 という。）には、以下の事項が記載されている。
　
［刊行物２（特開昭６４−６８１３８号公報）］　
（Ａ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、基地局送受信機台数の節減及び周波数の有効利用を図るための移動通信におけるトラヒック制御方法に関するものである。
　〔従来の技術〕
　小ゾーン構成自動車電話方式では、サービスエリアを複数のゾーンで構成し、それぞれのゾーンのトラヒックに応じた数の無線チャネルを配置する。
　第６図はサービスエリアの一部のゾーン構成例を示す説明図であって１〜７はそれぞれゾーンである。
　第７図は各ゾーン内のトラヒック量の一日の変動例を時刻に対して図示したグラフであり、８、９、１０は例えばゾーン１、２、４のトラヒック量を表しているとする。自動車は文字通り動きまわるものであるからトラヒックのピーク時間帯は一般にゾーン毎に異なる。第７図のＡ、Ｂ、Ｄはゾーン１、２、４のトラヒックが最大となる点であり、その時刻が異なっていることを表している。
　〔発明が解決しようとする問題点〕
　従来の技術では、各ゾーンのピークトラヒック量に応じた数の無線チャネルを割当てていた。しかし、この方法では例えばゾーン１のピーク時間帯であるＡ点の時刻ではゾーン２、ゾーン４のトラヒック量はそのピークであるＢ点、Ｄ点でのトラヒック量よりも少なく、従ってゾーン２、ゾーン４の無線設備は低い能率でしか働いていない。同様のことがゾーン２、ゾーン４……においても生じている。
　このことは次のように考えることもできる。各無線ゾーン毎のピーク時間帯のトラヒック量見合で無線チャネルを割当てる従来の方法では、各ゾーンの無線チャネル数の合計は、サービスエリア全体の合計トラヒックのピークに見合う無線チャネル数よりも大きい。このため無線送受信機の台数が増えて不経済であると同時に、無線周波数の有効利用上からも不合理であった。
　本発明の目的は、ゾーン毎のトラヒックピーク時間帯が必らずしも一致しない移動通信において、個々のゾーンのピークトラヒック量に応じた送受信機の和よりも少ない送受信機数でサービスを可能とする移動通信におけるトラヒック制御方法を提供することにある。
　〔問題点を解決するための手段〕
　従来の技術では、ゾーン半径は置局設計時に固定されていたが、本発明ではこれをトラヒックに応じてアダプティブに変えることとする。
　〔作用〕
　本発明は、あるゾーンが時間的なトラヒックピーク状態にあるとき、そのゾーンのゾーン半径を実効的に縮小することにより、トラヒックの一部を周辺ゾーンで負担させる。そしてこのことを最も主要な特徴とする。」（第１頁右下欄第７行〜第２頁左下欄第１行）
　
（Ｂ）「〔実施例〕
　第１図は本発明を循環無定位方式に適用した場合の実施例を示すブロック図である。
　同図において、１１はアンテナ、１２はアンテナ共用装置、１３、１４は減衰器、１５、１７は送信機、１６、１８は受信機、１９は制御装置、２０はトラヒック量監視装置である。制御装置１９から右側に出ている結線は図示せざる交換装置に接続される。
　第１図の全体は１つの基地局構成を示したものであり、同様の基地局装置がゾーン対応に設置されており、交換装置に接続されている。送信機１５、１７は常時送信しており、通常は減衰器１３、１４の減衰量は０にセットされている。送信機出力はアンテナ共用装置１２を経てアンテナ１１から移動機に送出される。通話中でないチャネルの送信機は制御装置１９からの空線信号（そのチャネルが空きであることを示す。）で変調されている。移動機は全チャネルを短時間毎に順次切替えて受信している。移動機から発呼する場合、空線信号が受信できたチャネルで切替を停止し、そのチャネルで発呼信号、ダイヤル信号等を送出する。交換装置はこれに基づいて固定網へ接続する。
　この場合、空線信号を受信できる範囲がゾーンであり、第２図（ａ）に示すように一般に隣接ゾーンとの間でオーバーラップがある。オーバーラップのエリアではいづれのゾーンの基地局も使用できるエリアであり、ここで発生したトラヒックは両方の基地局に分散して接続される。従って、等価的にはオーバーラップの中心線がゾーン境界であると考えてもよい。ここで、ゾーン４のトラヒックがピークになった場合、トラヒック量監視装置２０でこれを検出し、減衰器１３、１４に対して所定の減衰量とするよう制御する。トラヒック量の検出は例えば、一定時間内の全チャネルの平均使用率を検出することにより可能であり、平均使用率が規定値を上回ったかどうかでトラヒックピークを判断する。ゾーン４の減衰器１３、１４に所定の減衰量を与えたとき、そのエリアは第２図（ｂ）の２１のように縮小する。
　従って、このゾーンのトラヒックの一部は縮小した分だけ小さくなり、周辺ゾーン１、２等が、これを分担することになる。
　移動機への着呼の場合は、全ゾーンの制御装置１９から空き送信機の中の１つを介して移動機に切替停止信号を送出する。順次全チャネルを切替中の移動機は、切替停止信号が受信できるチャネルで切替を停止する。
　このあと、制御装置からこの送信機を介して被呼移動機への呼出し信号を送信する。呼ばれた移動機は応答信号を送出して、通話に入る。このことから判るように、移動機着呼の場合にも、同様にゾーンの大きさを制御することができる。」
　（第２頁左下欄第２行〜第３頁左上欄第１４行）
　
（Ｃ）「呼の接続制御のために、通話用チャネルとは別にゾーン毎に制御チャネルを設けるシステムにおいては、移動機は各ゾーンからの制御チャネルの受信レベルを比較することにより、在圏ゾーンを決めるから、基地局制御チャネル送信機の出力レベルを制御するだけで、ゾーンの大きさを制御することができる。」
（第３頁左上欄第１５行〜同頁右上欄第１行）
　
（Ｄ）「第３図は複局同時送受信方式を採用している場合の本発明の実施例を示すブロック図である。
　同図において、２２は制御チャネル送信機、２４は制御チャネル受信機、２３は減衰器、２５は制御装置である。
　制御チャネルは、制御エリア内の全ゾーンで同一周波数を使用しており、その変調信号も同一である。移動機発呼時は、移動機から制御チャネルで発呼信号を送出する。これは制御チャネル受信機２４で受信されるが、このとき、受信レベル情報を添えて、交換・制御装置（制御信号２５の右側の結線に接続されるが図では省略してある。）に転送する。制御チャネルは無線ゾーンで同一であるから、移動機からの発呼信号は複数のゾーンで受信され、夫々図示せざる交換・制御装置に転送される。交換制御装置は、これらの信号から最も強い受信レベルのものを識別し、これから移動機の在圏ゾーンを決定する。あるゾーンのトラヒックが時間的ピーク状態になった場合、制御チャネル受信機の前に挿入した減衰器２３に所定の減衰量を与える。これにより、制御チャネルの受信レベルが減衰量分だけ低下するから、当刻ゾーンの大きさを縮小させることができる。」（第３頁欄右上欄第２行〜同頁左下欄第４行）
　
（Ｅ）「以上の２つの実施例で判るように、いかなるシステム構成、制御方法であっても、各無線基地局からの送信波の移動機での受信レベルを比較することにより移動機の在圏ゾーンを決定する場合には基地局の該当送信機出力を減衰器で調整し、逆に移動機からの送信波を各基地局で受信し、その受信レベルを比較することにより移動機の在圏ゾーンを決定する場合には基地局の該当受信機に減衰器を前置することにより、ゾーン半径の調整が可能である。」
　（第３頁左下欄第５〜１４行）
　
（Ｆ）「〔発明の効果〕
　以上説明したように、ゾーンのトラヒック量が時間的に増大した場合に、そのゾーンの半径即ちゾーンのエリアを縮小することにより個々のゾーンのピークトラヒック量を減少させることができこの結果システム全体の送受信機数及び周波数の数を減少できる利点がある。」
　（第４頁左下欄第９〜１５行）
　
　してみると、引用例２には、上記（Ａ）〜（Ｆ）の記載からみて、
　呼の接続制御のために、通話用チャネルとは別にゾーン毎に制御チャネルを設け、移動機は各ゾーンの基地局から送信される制御チャネルの受信レベルを比較することにより、在圏ゾーンを決定するように構成された小ゾーン構成の移動通信システムにおいて、基地局制御チャネル送信機の出力レベルを制御するだけで、ゾーンの大きさを制御するところ小ゾーン構成の移動通信システムにおけるトラヒック制御方法。
　
という発明が記載されている。
　
（３）同じく当審において平成１５年５月２７日付けで通知した拒絶の理由に引用した刊行物３（特表平４−５０２８４５号公報、以下「引用例３」 という。）には、以下の事項が記載されている。
　
［刊行物３（特表平４−５０２８４５号公報）］
（Ａ）「　　請求の範囲
（１）自動車利用者が、それぞれ地理的なサービス領域を限定する複数の地理的に分離されたセル位置の少なくとも１つのコード分割拡散スペクトル信号として情報信号を通信することができる自動車電話機セットと、前記自動車利用者がサービス領域を変化したときに別のシステム利用者にシステム制御装置を介して結合するために前記自動車利用者と前記セル位置との間の通信を導くシステムとを有している自動車システム利用者が別のシステム利用者と通信するセル状電話機システムにおいて、
　前記自動車利用者が１つのセル位置のサービス領域にあり、前記１つのセル位置を介して前記別のシステム利用者と通信し、前記１つのセル位置のサービス領域から別のセル位置のサービス領域への前記自動車利用者の転移を決定し、前記別のセル位置を識別する指示を出力する手段と、
　前記別のセル位置を介して前記自動車利用者と前記別のシステム利用者との間において通信を結合するために前記指示に応答し、一方前記自動車利用者がまた前記１つのセル位置を介する前記別のシステム利用者との通信を維持する手段と、
　前記別のセル位置を介して前記自動車利用者と前記別のシステム利用者との間において連続する通信により前記１つのセル位置を介して前自動車利用者と前記システム利用者との間の前記通信を終了するために前記別のセル位置を介する前記自動車利用者と前記別のシステム利用者との間における通信の前記結合に応答する手段とを具備しているシステム。
（２）各セル位置は隣接したセル位置と異なる位相の同じパイロット信号を送信し、前記決定する手段は、
　セル位置の送信されたパイロット信号を受信し、この受信された各パイロット信号の信号強度を測定し、相対信号強度を比較し、最大信号強度の受信されたパイロット信号を示す信号強度信号を出力する前記自動車ユニットに配置された走査受信手段と、
　前記信号強度を受信し、前記信号強度信号が前記別のセル位置の送信パイロット信号が前記１つのセル位置の送信パイロット信号より大きい信号強度であることを示したときにハンドオフ要求命令を発生し、前記１つのセル位置に通信される前記自動車ユニットに配置された処理手段とを具備している請求項１記載の通信制御システム。」（第１頁左下欄第１行〜同頁右下欄第１６行）
　
（Ｂ）「Ｉ．発明の分野
　本発明はセル電話システムに関する。特に、本発明はコード分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）セル電話システムで自動車ユニットとセル位置ステーションの通信におけるハンドオフを制御する新しい改良されたシステムに関する。」（第２頁右上欄第４〜８行）
　
（Ｃ）「自動車ユニット１８が最初のセル位置のカバレージ領域の外に移動したならば、別のセル位置を通して呼びを送ることによって呼びを連続するように試みられる。ハンドオフ処理において、呼びのハンドオフを開始するか、または別のセル位置を通して送るかの２つの異なる方法がある。
　セル位置開始ハンドオフと呼ばれる第１の方法は、現在使用されている原形の第一世代アナログセル電話システムにおいて使用されるハンドオフ方法に類似している。セル位置開始ハンドオフ方法において、最初のセル位置であるセル位置１６は自動車ユニット１８によって送信された信号があるしきい値レベルの下になることを認知する。セル位置１６はシステム制御装置１０にハンドオフ要求を送信する。制御装置１０はセル位置１６の全ての隣接したセル位置１４，１２に要求を中継する。制御装置送信要求は自動車ユニット１８によって使用されたＰＮコードシーケンスを含むチャンネルに関連した情報を含む。セル位置１２および１４は自動車ユニットによって使用されているチャンネルに受信機を切替え、典型的にデジタル技術を使用して信号強度を測定する。セル位置１２および１４の受信機の一方が最初のセル位置の報告された信号強度よりも強い信号を報告した場合、ハンドオフはこのセル位置に対して行われる。」（第６頁左上欄第２５行〜同頁右上欄第１９行）
　
（Ｄ）「ハンドオフを開始する第２の方法は自動車開始ハンドオフと呼ばれる。自動車ユニットは、他の機能を実行することに加えて隣接したセル位置１２および１４のパイロット信号送信を走査するために使用される探索受信機を具備している。セル位置１２および１４のパイロット信号がセル位置１６のパイロット信号より強いことが認められた場合、自動車ユニット１８は現在のセル位置であるセル位置１６に制御メッセージを送信する。この制御メッセージはこのセル位置のハンドオフを要求する情報に加えて大きい信号強度のセル位置を識別する情報を含む。セル位置１６は制御装置１０にこの制御メッセージを送信する。
　自動車開始ハンドオフ方法は、セル位置開始ハンドオフ方法にまさる種々の利点を有する。自動車ユニットは、セル位置が行うことができるより速く小さい努力でそれ自身と種々の隣接したセル位置との間のパスにおける変化を認識する。しかしながら、自動車開始ハンドオフを実行するために各自動車ユニットは走査機能を実行するために探索受信機を具備していなければならない。しかしながら、自動車ユニットＣＤＭＡ通信容量のここに記載された実施例において探索受信機はその存在を要求する付加的な機能を有している。」（第６頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第１５行）
　
　してみると、引用例３には、上記（Ａ）〜（Ｄ）の記載からみて、
　
　ＣＤＭＡセル状電話システムにおいて、各セル位置は隣接したセル位置と異なる位相の同じパイロット信号を送信し、自動車利用者が１つのセル位置のサービス領域にあり、前記１つのセル位置を介して別のシステム利用者と通信し、前記１つのセル位置のサービス領域から別のセル位置のサービス領域への前記自動車利用者の転移を決定する手段は、
　セル位置の送信されたパイロット信号を受信し、この受信された各パイロット信号の信号強度を測定し、相対信号強度を比較し、最大信号強度の受信されたパイロット信号を示す信号強度信号を出力する前記自動車ユニットに配置された走査受信手段と、
　前記信号強度を受信し、前記信号強度信号が前記別のセル位置の送信パイロット信号が前記１つのセル位置の送信パイロット信号より大きい信号強度であることを示したときにハンドオフ要求命令を発生し、前記１つのセル位置に通信される前記自動車ユニットに配置された処理手段とを具備している通信制御システム。
　
　という発明が記載されている。
　
（４）同じく当審において平成１５年５月２７日付けで通知した拒絶の理由に引用した刊行物４（国際公開９２／１２６０１号パンフレット（国際公開日：平成４年７月２３日）、以下「引用例４」 という。）には、以下の事項が記載されている。
　
［刊行物４（国際公開９２／１２６０１号パンフレット）］
「　Summary of the Invention 
A method and apparatus is provided for dynamic distribution of a communication channel load in　a sectorized cellular radio communication system. The channel load is distributed by narrowing an antenna beamwidth of an overloaded sector of a cell site and widening an antenna beamwidth of an adjacent sector of the cell site and subsequently handing off subscriber units previously in the overloaded sector cell site to the adjacent sector cell site. 
 An alternative method apparatus is provided for dynamic distribution of communication load in a radio communication system. The channel load is distributed by reducing power of an antenna of a cell site which is adjacent to an overloaded cell site, if the channel from an antenna of the overloaded cell site to an antenna of a subscriber unit is overloaded due to interference. Similarly, the channel load is distributed by increasing power of an antenna of a cell site which is adjacent to an overloaded cell site,if the communication channel  from an antenna of a subscriber uinit to an antenna of the overloaded cell site is overloaded due to interference.  Subsequent to the occurence of either channel interference condition, each of the subscriber units in the overloaded and adjacent cell site are handed off to the particular cell site which is best able to service the subscriber units. This alternative method and apparatus can be applied to sectorized cell sites or cell sites having omni-directional antennae. 」（第９頁第１４行〜第１０頁第２行）
（訳：発明の概要 
　セクタ化されたセルラ無線電話通信システムにおける通信チャネル負荷の動的分散のための方法および装置が提供される。前記チャネル負荷はセルサイトのオーバロードのセクタのアンテナのビーム幅を狭くしかつ前記セルサイトの隣接セクタのアンテナのビーム幅を広くし、そして続いて前にオーバロードのセクタのセルサイトにあった加入者ユニットを隣接セクタのセルサイトにハンドオフすることにより分散される。
　無線通信システムにおける通信負荷を動的に分散するための別の方法および装置が提供される。前記チャネル負荷は、もしオーバロードのセルサイトのアンテナから加入者ユニットのアンテナへのチャネルが妨害によりオーバロードとなっていれば、オーバロードのセルサイトに隣接するセルサイトのアンテナの電力を低減することにより分散される。同様に、もし加入者ユニットのアンテナから前記オーバロードのセルサイトのアンテナへの通信チャネルが妨害によりオーバロードとなっていれば、オーバロードのセルサイトに隣接するセルサイトのアンテナを電力を増大することによりチャネル負荷を分散する。いずれかのチャネルの妨害状態の発生に続き、前記オーバロードおよび隣接のセルサイトにおける加入者ユニットの各々は前記加入者ユニットに最も良くサービスできる特定のセルサイトへとハンドオフされる。この別の方法および装置は全方向性（omni−directional）アンテナを有するセルサイトまたはセクタ化セルサイトに適用できる。）
　
　してみると、引用例４には、上記記載事項からみて、
　セルラ無線電話通信システムにおいて、セルサイトにおける通信チャンネル付加を動的に分散するために、オーバロードとなっている通信エリアを狭め、その隣接する通信エリアを広くし、それに伴って加入者ユニットをオーバロードの通信エリアから、通信エリアを広めた隣接する通信エリアにハンドオフさせるようにすることが開示されている。
 
（５）また、本件出願前に既に周知であった、特開昭５７−２１０７３９号公報（昭和５７年１２月２４日公開、以下「刊行物５」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
［刊行物５（特開昭５７−２１０７３９号公報）］
（Ａ）「２．特許請求の範囲
　１．定められた基準によって分割された相互に隣接する複数のサービスエリアと、これらサービスエリアを個々に受持つ複数の基地局と、これら基地局を制御する制御局とから構成され、移動局に到達する基地局送信電波が所定の判断基準を満たす基地局に対し該移動局が通信を行うようにした通信システムにおいて、前記制御局に、各基地局の使用率を検出し、或る１つの基地局の使用率が設計値を越え且つ該１つの基地局に隣接する基地局の回線に空きがあるときに、該１つの基地局の送信電力を変化した値に設定するための送信電力制御信号を送出する手段を設け、前記各基地局に、前記送信電力制御信号を受けると自局の送信電力を変化させる手段を設け、これにより前記送信電力を変化させた基地局の受持つサービスエリアの範囲を変化させて、該システム全体としての接続率を高くしたことを特徴とする移動無線方式。」（第１頁左下欄第４行〜同頁右下欄第１行）
　
　（Ｂ）「本発明は主として蜂巣状にサービスエリアを配置した、公衆自動車無線システムに関するものである。」（第１頁右下欄第３〜５行）
　
　（Ｃ）「以上のような構成と機能を有する移動局のゾーン切替時の動作を説明する。ゾーン切替えは従来のシステムでは移動局がそれまで交信していた基地局のサービスエリアの外に移動したときに行なわれるものであるが、本発明のシステムにおいては、上記の場合のほかに交信している基地局が送信出力を下げたときにそのエリアの周辺部にある移動局において発生する。ただ移動局からみれば２つの場合は全く同じ動作でゾーン切替えを行うことができる。すなわち、まず入力電界検出部５６で受信入力が規定値以下になったことを検出すると、制御部７は送信機５３をオフにし、ａ１、ｂ１、ｃ１などのチャンネルを局発信号により順次指定する。そして入力限界検出部５６が最大入力となるチャンネルを検出するとそのチャンネル番号を制御部５７に戻す。制御部５７はそのチャンネル番号でシンセサイザ５５をロックし、送信機３を立上げ、回線切替の信号を新しい基地局に送出する。新基地局はこの信号を制御部１２（第１図）に転送し、所定の手続きにより回線を旧基地局から新基地局に切替える。
　本実施例では、送信電力を引下げることで標準サービスエリア５を縮小したが、反対に送信電力を引上げることで標準サービスエリア５を拡大することも可能であり、送信電力の変更によるサービスエリアの広さの制御は制御局１２の制御下にある全基地局に及び、発生した呼量が設置容量を超えたサービスエリアに対して、移動局との接続を隣接するサービスエリアに分散するように有機的な制御が、各基地局の送信電力を変更することで実施できることが特徴であって、対象とするチャンネル及びサービスエリアの組合せに限定はない。
　本発明の適用により、時々刻々変化する移動局の呼量に対してシステムが柔軟に対応できるので、全体として扱える呼量が多くなり、接続率を一定にすれば、従来より少ない設備でシステムの運用ができるという大きな経済効果が得られる。」（第３頁右下欄第１４行〜第４頁右上欄第１１行）
　
　してみると、刊行物５には、上記（Ａ）〜（Ｃ）の記載からみて、
　蜂巣状にサービスエリアを配置した公衆自動車無線システム、つまり、セルラ方式の公衆自動車無線システムにおいて、制御局の制御の下にある全基地局において、発生した呼量が設備容量を超えたサービスエリアに対して、移動局との接続を隣接するサービスエリアに分散するように各基地局の送信電力を変更（引き下げ、又は、引き上げ）することにより、基地局のサービスエリアを縮小または拡大し、それに伴って、エリア周辺部にある移動局がその入力電界検出部で受信入力が規定値以下になったことを検出して隣接する基地局のサービスエリアにゾーン切替え、つまりハンドオフを行うことにより、時々刻々変化する移動局の呼量に対してシステムが柔軟に対応できるよう構成することが開示されている。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１における移動無線通信方式は、複数のサービスエリア毎に複数の無線基地局が配置され、各無線基地局のサービスエリアは互いに隣接しており、無線基地局毎に通話チャネルが存在し、各無線基地局の管轄サービスエリアに存在する複数の発呼移動局からの各通話情報を複数の通話チャネルで中継し、該通話情報を移動無線交換機で個別に交換して着呼移動局に接続するものであるから、いわゆるセルラ方式の移動通信システムと認められるものであり、本願発明におけるセルラ移動通信システムに対応している。
　そして、　引用発明１の「移動局」、「無線基地局」、「無線基地局の管轄サービスエリア」は、それぞれ本願発明の「移動局」、「基地局」、「基地局の管轄するセル」に相当している。
　さらに、引用発明１における「移動無線交換機」は、複数の基地局との間で通話情報や制御情報をやりとりし、通話情報を個別に交換して着呼移動局に接続するものであって、複数の基地局と伝送路により結合されており、本願発明の「中継局」に対応しているものと認められる。
　引用発明１の移動無線交換機に設けられた「各無線基地局毎の通話チャネル使用率を演算する演算手段と、該各無線基地局毎の通話チャネル使用率の推移を監視して各無線基地局の管轄サービスエリアの範囲を制御するサービスエリア制御手段」、及び各無線基地局に設けられた「サービスエリア制御手段の出力に応じて前記移動局に対する送信電力を制御する送信電力制御手段」は、それぞれ本願発明における「上記基地局とその管轄するセル内に位置する複数の移動局との間のトラヒック量を監視する第一の手段と、相互に隣接するセルのそれぞれについて上記第一の手段により監視されたトラヒック量に応じて、上記相互に隣接するセルに配置された各基地局が送信するパイロット信号の送信電力を相対的に制御する第二の手段」、及び「基地局は、上記第二の手段による制御に基づき、その管轄するセル内に位置する移動局への送信データの送信電力とは独立に、上記パイロット信号の送信電力を制御する」という構成に対応している。
　また、引用発明１における、無線基地局に設けられた送信電力制御手段の制御の下で無線基地局から送信される信号は、移動局の発呼時における所属する基地局を決定するものであって、サービスエリア制御手段の出力に応じてサービスエリア内の移動局数を制御するもの、つまり各無線基地局毎の通話チャネル使用率に応じてサービスエリアの範囲を制御する信号である。一方、本願発明における、各基地局から送信されるパイロット信号は、移動局のハンドオフ時における所属する基地局を決定する信号であって、隣接するセルのトラヒック量に応じて、その送信電力が制御され、その強弱により移動局に基地局の切り替えを促し、セル内の移動局の数を制御するもの、つまりセルの大きさを制御するものであるので、両者は、共に、基地局から送信される信号であって、移動局の所属する基地局を決定し、相互に隣接するセルそれぞれについて監視されたトラヒック量に応じてセルの大きさを制御する信号である点で一致しているものと認められる。
　
　したがって、両者は、
　中継局と、上記中継局と伝送路によって結合された複数の基地局とを有し、上記複数の基地局のいずれかのセルに所属している移動局は、複数の基地局からのセルの大きさを制御する信号を受信し、該所属している基地局から受信される信号の受信強度よりも該所属している基地局以外の他の基地局から受信される信号の受信強度が強い場合は所属する基地局を上記他の基地局に切り替えるセルラ移動通信システムにおいて、
　上記基地局とその管轄するセル内に位置する複数の移動局との間のトラヒック量を監視する第一の手段と、
　相互に隣接するセルのそれぞれについて上記第一の手段により監視されたトラヒック量に応じて、上記相互に隣接するセルに配置された各基地局が送信するセルの大きさを制御する信号の送信電力を相対的に制御する第二の手段とを有し、
　上記基地局は、上記第二の手段による制御に基づき、上記セルの大きさを制御する信号を制御することを特徴とするセルラ移動通信システム。
の点で一致するものと認める。
　
　一方、両者は以下の点で相違するものと認める。
　
相違点
（１）本願発明における中継局は、ネットワークに接続されているのに対して、引用発明１において、上記中継局に対応している移動無線交換機がネットワークに接続されていることは開示されていない点。
（２）各基地局から送信されセルの大きさを制御する信号、つまり移動局の所属する基地局を決定する信号が、本願発明においては、管轄するセル内に位置する移動局への送信データの送信電力とは独立に送信電力が制御されるパイロット信号であり、そのパイロット信号は、複数の基地局のいずれかと接続している移動局は、複数の基地局からのパイロット信号を受信し、該接続している基地局から受信されるパイロット信号の受信強度よりも該接続している基地局以外の他の基地局から受信されるパイロット信号の受信強度が強い場合は接続する基地局を上記他の基地局に切り替える、いわゆる移動局のハンドオフに関わる信号であるのに対して、引用発明１においては、セル内に位置する移動局に対する制御チャネルに係る信号であり、移動局への送信データの送信電力とは独立に送信電力が制御されるものであること、及び通話中の移動局の基地局切り替え、つまりハンドオフに関わるパイロット信号であることは開示されていない点。
　
４．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　
相違点（１）について、
　上記引用例１に記載されているごとくの複数のサービスエリア毎に無線基地局を配置し、各無線基地局の管轄サービスエリアに存在する複数の発呼移動局からの各通話情報を複数の通話チャネルで中継し、該通話情報を移動無線交換機で個別に交換する移動無線システムにおいては、前記移動局が固定電話網に接続された固定電話端末との間で通話等ができるように、移動無線交換機を固定電話網に接続されるように構成することは周知であり、移動無線交換機がネットワークに接続されるように構成することに格別な困難性は認められない。
　
相違点（２）について、
　小ゾーン構成の移動通信システムにおけるトラヒック制御において、呼の接続制御のために、通話チャンネルとは別に設けた制御チャネルの出力レベルだけを制御することによりゾーンの大きさを制御することが上記引用例２に開示されている。
　また、セルラ移動通信システムにおいて、各セル位置からパイロット信号を送信するようにし、自動車ユニット、つまり移動局が、前記各セル位置から送信されるパイロット信号を受信し、その信号強度を測定し、相対信号強度を比較し、より大きい信号強度であるパイロット信号を送信しているセル位置にハンドオフするように構成することは、引用例３に開示されている。この場合、各セルの大きさはパイロット信号の相対的強度により決められているものと認められる。
　さらに、セルラ移動通信システムにおいて、セルやセクタにおける呼量や通信チャネル負荷を制御するために、前記セルやセクタの大きさを変えるものにおいて、前記セルやセクタの大きさの変更に伴い通話中の移動局を隣接するセルやセクタにハンドオフさせるように構成することは、上記引用例４及び刊行物５に記載されているごとく周知の技術である。
　そして、上記引用例３に開示されている、パイロット信号の受信強度の相対比較を行い移動局がハンドオフを行うシステムにおいては、各セル位置から送信されるパイロット信号の送信電力を隣接セル間で相対的に変更すれば、各セルの大きさが相対的に変わり、それに従い移動局がハンドオフを行うことは当業者にとって自明である。
　したがって、セルラ移動通信システムにおいて、各セルにおけるトラヒック量を制御するために、各セル位置の基地局から送信されセルの大きさを制御する信号として、上記のごとくセル内に位置する移動局のハンドオフに関わるパイロット信号を採用し、そのパイロット信号の送信電力を、管轄するセル内に位置する移動局への送信データの送信電力とは独立に制御し、移動局のハンドオフ、つまり移動局における接続中の基地局の切り替えを行わせるように構成することは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の効果も、当業者であれば容易に予想できる範囲内のものであり、格別なものではない。　
　
５．結び
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２、３に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。