【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２１６７８号「ホース結合構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月１７日出願公開、特開平　９−１５９０７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１２月１１日の出願であって、平成１４年１１月２０日付け（発送日　平成１４年１１月２６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１５年１月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１月２３日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ゴム製の自動車用ウォータホースと該ウォータホースに圧入されたパイプとのみからなるホース結合構造であって、該ウォータホースは少なくとも表層部がＥＰＤＭゴムから形成され中間層にスパイラル状又はブレード状に巻回された補強糸層をもち、該パイプは該パイプの一般部の表面に複数のリング状突条部をもち、
　該リング状突条部は先端側から後端側へ向かうほど外径が拡大する円錐台表面と該円錐台表面の最大外径部から該パイプの該一般部に延び該円錐台表面と鋭角に交差する鋭角表面をもつ断面三角形状をなし、該ウォータホースは該リング状突条部により局部的に拡管率が２０％以上で大きく拡管され、引き抜き荷重が２５０Ｎ以上であることを特徴とするホース結合構造。」
と補正された。
　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ゴム製のホース」について「ゴム製の自動車用ウォータホース」との限定を付加し、同じく「該ホースは該リング状突条部により局部的に大きく拡管され、」について「該ウォータホースは該リング状突条部により局部的に拡管率が２０％以上で大きく拡管され、」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３６６０８４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　　
「本発明は、自動車のラジエータ配管などに用いられるホースの結合構造に関し、詳しくはホースの接続部分が樹脂製被覆部で一体的に締結されたホースの結合構造に関する。」（第２頁第１欄第１２行〜第１５行）、
　　
「このホースの結合構造は図５に示すように、３方向に分岐する分岐パイプ１０１、１０２、１０３をもつ結合内管１００と、それぞれの分岐パイプに挿通されたホース２０１、２０２、２０３と、それぞれのホースの結合内管１００との結合部分を被覆する樹脂製被覆部３００とから構成されている。」（第２頁第１欄第１９行〜第２５行）、
　　
「射出成形により樹脂製被覆部３００を形成する。このとき樹脂製被覆部３００は成形時に収縮して固化し、ホース２０１〜２０３は樹脂製被覆部３００と結合内管１００との間で強く挟持され、高いシール力が発生する。」（第２頁第１欄第３１行〜第３５行）、
　　
「例えばラジエータホースは、内圧に対する強度を付与し耐熱性を向上させるために、一般に中間層に補強糸が編組された網組糸層を備えた３層構造となっている。すなわち内管ゴム表面に糸が例えばスパイラル状に編組され、その表面に外皮ゴム層が形成されている。」（第２頁第１欄第３７行〜第４２行）、
　　
「そして分岐パイプ１１、１２、１３のそれぞれの外周表面には、ホースの抜け止め用のリング状突条部が複数個同軸的に形成されている。」（第３頁第３欄第２３行〜第２６行）、
　　
「それぞれのホース２〜４はＥＰＤＭからなる内管ゴム層と、内管ゴム層表面に６，６ナイロン糸が編組された編組糸層２０、３０、４０と、ＥＰＤＭからなる外皮ゴム層とから構成されている。」（第３頁第３欄第２７行〜第３０行）、
　　
　これらの記載及び図面の記載からみて、引用例１には、
「ゴム製の自動車のラジエータ配管などに用いられるホース２０１、２０２、２０３と該ホースに圧入された分岐パイプ１０１、１０２、１０３をもつ結合内管１００と、結合部分を被覆する樹脂製被覆部３００とからなるホースの結合構造であって、該ホースは少なくとも表層部がＥＰＤＭから形成され中間層にスパイラル状に編組された編組糸層をもち、該パイプは該パイプの一般部の表面に複数のリング状突条部をもつことを特徴とするホースの結合構造」が記載されている。
　　
　また、拒絶査定において周知として引用した特開平６−２６５０７４号公報（以下、「周知例」という。）には、
　　
「自動車に用いられているホースは、分岐パイプなどのパイプに挿着された後、外周表面からクリップやクランプなどで締結されて結合されているのが一般的である。ところがクリップやクランプを用いることは部品数や工数が多大であることから、ホース内部に正圧が作用せず締結力がほとんど不要の部位などにはクリップやクランプを用いない結合構造の利用が検討されている。しかし、クリップを用いなくとも抜け止め機能は保持する必要があり、クリップなどが無い分従来以上にパイプの外径をホース内径より大きくし、その拡径効果によりホースに発生する縮径の力で抜け止め機能をもたせる必要がある。」（第２頁第１欄第１９行〜第３０行）、
　　
「クリップやクランプを不要として抜け止め機能をもたせるならば、突条部の外径はホース内径の１．１倍以上とするのが望ましい。」（第２頁第２欄第１５行〜第１７行）、
　　
「パイプ２はナイロン製であり、リング状で断面円錐台状の第１突条部２０と、第１突条部２０と同軸的に所定の間隔を隔てた後方に、第１突条部２０と同一形状の第２突条部２１が形成され、さらに第２突条部２１から所定間隔を隔てた位置に鍔部２２が形成されている。」（第２頁第２欄第４７行〜第３頁第３欄第２行）、
　　
「パイプ２はホース１内に挿入され、ホース１端面が鍔部２２に当接する位置まで挿入される。その状態でホース１は、第１突条部２０及び第２突条部２１の位置で内径が１．４３倍に拡径され、ホース１は弾性反力による縮径の力でパイプ２に圧接されている。したがって第１突条部２０及び第２突条部２１が内管層１０に食い込むことにより抜け止め機能が発現している。」（第３頁第３欄第１１行〜第１７行）、と記載され、
　　
　また、周知例の図面第２図、第３図には、ホース結合構造において、パイプ２の端部に、第１突条部２０と、第１突条部２０と同軸的に所定の間隔を隔てた後方に、第１突条部２０と同一形状の第２突条部２１を設けること、及び該第１突条部２０及び第２突条部２１は、先端側から後端側に向かうほど外径が拡大する円錐台表面と該円錐台表面の最大外径部から該パイプ２の一般部に延び円錐台表面と鋭角に交差する鋭角表面をもつ断面三角形状をなすこと、が記載されている。
　　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明における「自動車のラジエータ配管などに用いられるホース２０１、２０２、２０３」は、その機能に照らし本願補正発明における「自動車用ウォータホース」に相当し、以下同様に、「分岐パイプ１０１、１０２、１０３をもつ結合内管１００」は「パイプ」に、「ホースの結合構造」は「ホース結合構造」に、「ＥＰＤＭ」は「ＥＰＤＭゴム」に、「編組糸層」は「補強糸層」に、「リング状突条部」は「リング状突条部」に、それぞれ相当するから、両者は、
　　
「ゴム製の自動車用ウォータホースと該ウォータホースに圧入されたパイプとからなるホース結合構造であって、該ウォータホースは少なくとも表層部がＥＰＤＭゴムから形成され中間層にスパイラル状に巻回された補強糸層をもち、該パイプは該パイプの一般部の表面に複数のリング状突条部をもつことを特徴とするホース結合構造。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願補正発明は、自動車用ウォータホースと該ウォータホースに圧入されたパイプとのみからなるホース結合構造であるのに対し、引用例１に記載された発明は、自動車用ウォータホースと該ウォータホースに圧入されたパイプと結合部分を被覆する樹脂製被覆部とからなるホース結合構造である点。
　　
［相違点２］
　本願補正発明は、中間層にスパイラル状又はブレード状に巻回された補強糸層をもつのに対し、引用例１に記載された発明では、中間層にスパイラル状に巻回された補強糸層をもつ点。
　　
［相違点３］
　本願補正発明のリング状突条部は、先端側から後端側へ向かうほど外径が拡大する円錐台表面と該円錐台表面の最大外径部から該パイプの該一般部に延び該円錐台表面と鋭角に交差する鋭角表面をもつ断面三角形状をなすのに対し、引用例１に記載された発明のリング状突条部は、この構成が明確には記載されていない点。
　　
［相違点４］
　本願補正発明のウォータホースは、リング状突条部により局部的に拡管率が２０％以上で大きく拡管され、引き抜き荷重が２５０Ｎ以上であるのに対し、引用例１に記載された発明のウォータホースは、かかる限定が付されていない点。
　　
（４）判断
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　　
［相違点１］について
　引用例１には、「樹脂製被覆部３００は成形時に収縮して固化し、ホース２０１〜２０３は樹脂製被覆部３００と結合内管１００との間で強く挟持され、高いシール力が発生する。」（第２頁第１欄第３１行〜第３５行）と記載され、該樹脂製被覆部（結合部分を被覆する樹脂製被覆部）は、成形時の収縮によってホースを結合内管（パイプ）に締結するものであって、クリップやクランプに相当するものと認められる。そして、周知例には、自動車に用いられるホースの結合構造において、パイプに形成したリング状の突条部（第１突条部２０及び第２突条部２１）の外径を従来以上に大きくし、その拡径効果によりホースに発生する縮径の力で抜け止め機能を持たせて、すなわちより高い引き抜き強度を持たせてクリップやクランプを不要とすることが記載され、さらにクリップやクランプを不要とした際のホースの拡径量（拡径率）が記載されている。すなわち、周知例には、ホースと該ホースに圧入されたパイプとのみからなるホースの結合構造が記載されている。しかも、ホースと該ホースに圧入されたパイプとのみからなるホースの結合構造は従来周知である（例えば、上記周知例の外、実願昭５７−９６０９６号（実開昭５８−１９６４９３号）のマイクロフィルム、実願昭５７−５４６３５号（実開昭５８−１５７０９５号）のマイクロフィルム　参照）。
　　
　してみると、周知例に記載され従来周知であるところの上記技術を、引用例１に記載されたホース結合構造に適用し、クリップやクランプに相当する樹脂製被覆部（結合部分を被覆する樹脂製被覆部）を削除するとともに該樹脂製被覆部に代わる拡径効果による抜け止め機能をさらに付与して、すなわちより高い引き抜き強度となして、ウォータホースと該ウォータホースに圧入されたパイプとのみからなるホース結合構造とすることは、引用例１及び周知例がともに自動車に用いられるホースの結合構造に係るものであって、同じ技術分野に属するものであることから、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
［相違点２］について
　引用例１には、中間層にスパイラル状に巻回された補強糸層をもつ点は記載されているが、スパイラル状とともにブレード状に巻回された補強糸層をもつ点については記載されていない。しかしながら、スパイラル状もブレード状もその機能において格別差異があるとは認められず、ブレード状に巻回された補強糸層をも用いるようにすること、すなわち［相違点２］における本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
［相違点３］について
　周知例には、ホース結合構造において、パイプ２の端部に、第１突条部２０と、第１突条部２０と同軸的に所定の間隔を隔てた後方に、第１突条部２０と同一形状の第２突条部２１を設けること、及び該第１突条部２０及び第２突条部２１は、先端側から後端側に向かうほど外径が拡大する円錐台表面と該円錐台表面の最大外径部から該パイプ２の一般部に延び円錐台表面と鋭角に交差する鋭角表面をもつ断面三角形状をなすこと、が記載されている。すなわち周知例には、リング状突条部（第１突条部２０及び第２突条部２１）は、先端側から後端側へ向かうほど外径が拡大する円錐台表面と該円錐台表面の最大外径部から該パイプの該一般部に延び該円錐台表面と鋭角に交差する鋭角表面をもつ断面三角形状をなすこと、が記載されている。そして、周知例に記載された上記技術を引用例１に記載されたホース結合構造に適用し［相違点３］における本願補正発明の構成とすることは、引用例１及び周知例がともに自動車に用いられるホースの結合構造に係るものであって、同じ技術分野に属するものであることから、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
［相違点４］について
　周知例には、クリップやクランプを不要として抜け止め機能を持たせるためには突条部の外径を大きくし、ホースの内径を該突条部の位置で大きく拡径する必要があること、さらにはホース１は、突条部（第１突条部２０及び第２突条部２１）の位置で内径が１．４３倍に拡張される実施例が記載されている。しかもホースと該ホースに圧入されたパイプとからなるホース結合構造において、パイプに形成したリング状突条部を大きくしホースの変形量を大きくするほど抜けにくくなること、すなわち引き抜き荷重が増加することは従来周知であって技術常識とも言えるものである。してみると、リング状突条部によりホースをどの程度拡径するかの拡管率を求めることは、当業者が適宜選択し得る設計上の事項と認められる。
　　
　また、ホース結合構造において、ホースと該ホースに圧入されたパイプとの引き抜き荷重をどの程度とするかは、該ホース内を流れる流体の圧力とかホースの使用環境等により決定される設計上の事項にすぎないものと認められる。
　　
　してみると、［相違点４］における本願補正発明のように数値を選択することは、当業者が容易になし得た設計上の事項にすぎないものと認められるし、また本願補正発明のように数値を選択したことによる臨界的意義も認められない。
　　
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用例１及び周知例に記載された発明、並びに上記周知の技術から当業者が容易に予測できる範囲内のものである。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び周知例に記載された発明、並びに上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１５年１月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年７月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　
「ゴム製のホースと該ホースに圧入されたパイプとのみからなるホース結合構造であって、該ホースは少なくとも表層部がＥＰＤＭゴムから形成され中間層にスパイラル状又はブレード状に巻回された補強糸層をもち、該パイプは該パイプの一般部の表面に複数のリング状突条部をもち、
　該リング状突条部は先端側から後端側へ向かうほど外径が拡大する円錐台表面と該円錐台表面の最大外径部から該パイプの該一般部に延び該円錐台表面と鋭角に交差する鋭角表面をもつ断面三角形状をなし、該ホースは該リング状突条部により局部的に大きく拡管され、引き抜き荷重が２５０Ｎ以上であることを特徴とするホース結合構造。」
　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及び周知例、並びに、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「ホース」の限定事項である「自動車用ウォータホース」との構成を省き、また「ホース」の限定事項である「拡管率が２０％以上で」との構成を省いたものである。
　　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」及び「２．（４）」に記載したとおり、引用例１及び周知例に記載された発明、並びに上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び周知例に記載された発明、並びに上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び周知例に記載された発明、並びに上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。