Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月16日(2014.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークにおける１つ以上のリソースから分離される仮想ネットワーク（Ｖネット）の複数のメンバ間におけるデータパケットの配信を管理するために配信システムが実行する方法であって、
少なくとも１つのデータセンタにおいて動作する複数のメンバを有する第１のＶネットを形成するステップであって、前記複数のメンバはソース側のネットワークアダプタと宛先側のネットワークアダプタとを含む、ステップと、
前記ソース側のネットワークアダプタが、前記宛先側のネットワークアダプタのターゲット識別子を含むヘッダとともに形成される１つ以上のデータパケットを、前記宛先側のネットワークアダプタへ送信しようとしていることを検出するステップと、
（ａ）前記第１のＶネットに関連する転送テーブルにアクセスし、（ｂ）前記転送テーブルに載っている宛先側の仮想マシン（ＶＭ）スイッチのロケータアドレスであって前記ターゲット識別子に対応するロケータアドレスを発見する解決処理を実行するステップと、
前記宛先側のＶＭスイッチのロケータアドレスを前記ヘッダに更に含めることにより、前記１つ以上のデータパケットをカプセル化するステップと、
前記ヘッダに含まれている前記ターゲット識別子及び前記ロケータアドレスを利用して、ソース側のＶＭスイッチから前記宛先側のＶＭスイッチへ、カプセル化された１つ以上のデータパケットを送信するステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記転送テーブルは、前記第１のＶネットの前記複数のメンバと、前記少なくとも１つのデータセンタ内のそれぞれのノードにあるＶＭスイッチとの間のマッピングを表し、前記マッピングは、前記複数のメンバ間のデータパケットのトラフィックを管理する通信ポリシーに従って決定されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のメンバのうちの何れかは、仮想マシン又は物理マシン上で動作するネットワークアダプタを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記宛先側のＶＭスイッチ及び前記宛先側のネットワークアダプタは、前記少なくとも１つのデータセンタの第１のノード内にあり、前記ソース側のＶＭスイッチ及び前記ソース側のネットワークアダプタは、前記少なくとも１つのデータセンタの第２のノード内にある、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記転送テーブルは、少なくとも１つの要求メッセージを利用することにより、前記ソース側のＶＭスイッチにとってアクセス可能なディレクトリサーバ内で維持され、前記解決処理は、前記宛先側のネットワークアダプタのインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス及びメディアアクセス制御（ＭＡＣ）アドレスを含む前記ターゲット識別子を、前記少なくとも１つの要求メッセージで示された前記ディレクトリサーバへ送信するステップを有する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記転送テーブルの一部分は、前記ソース側のＶＭスイッチで保存され、前記解決処理は、前記転送テーブルを前記ソース側のＶＭスイッチでローカルに検査することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のＶネットを形成する複数のメンバは、第１のサービスアプリケーションに割り振られている、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記方法は、前記少なくとも１つのデータセンタにおいて動作する複数のメンバを有する第２のＶネットを形成するステップを有し、前記第１のＶネットの複数のメンバのうちの１つ以上は、前記第２のＶネットの複数のメンバのうちの１つ以上に割り当てられるＩＰアドレスに一致するＩＰアドレスの割り当てを受ける、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第２のＶネットを形成する複数のメンバは、第２のサービスアプリケーションに割り振られている、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記宛先側のネットワークアダプタは、前記少なくとも１つのデータセンタに対して遠隔したエンタープライズプライベートネットワーク内に位置するノード上に存在し、前記ソース側のＶＭスイッチは、前記エンタープライズプライベートネットワークに対するルーティングのためのゲートウェイ機能を備えている、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ゲートウェイ機能を用いて、前記カプセル化された１つ以上のデータパケットを、前記宛先側のネットワークアダプタへルーティングするステップであって、前記カプセル化された１つ以上のデータパケットにトランスポート保護処理を適用し、前記少なくとも１つのデータセンタ及び前記エンタープライズプライベートネットワークを通るセキュアトンネルをもたらす、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の方法を配信システムに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データパケットの配信管理方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月19日(2013.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海中配管システムに付随する水素誘起応力割れを評価する方法であって、
（ａ）前記海中配管システムの要素の一次元モデルを決定するステップと、
（ｂ）前記要素の水素誘起応力割れに付随する少なくとも１つの点を特定するために、前記一次元モデル及び複数の動作条件を用いて前記要素の一次元解析を実行するステップと、
（ｃ）前記少なくとも１つの点を一次元描写から局所的応力評価に変換するために、少なくとも１つの伝達関数を前記少なくとも１つの点に適用するステップと、
（ｄ）前記局所的応力評価を出力するステップと、
（ｅ）第一の所定適合性について前記局所的応力評価を解析するステップと、
（ｆ）前記局所的応力評価が適合しない場合に、前記要素向けの三次元サブモデルを決定及び実行し、第二の所定適合性向けの前記三次元サブモデルからの出力を解析するステップと、
を備える方法。
【請求項２】
前記第一の所定適合性は線形水素誘起応力割れ適合性である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記三次元サブモデルからの前記出力は局所的歪み評価である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第二の所定適合性は非線形水素誘起応力割れ適合性である、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記要素は、屈曲部、Ｔ字部、マニホールド、結合部、溶接部、及びハブ部を含む、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記複数の動作条件は、前記要素の面積及び慣性を含む、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
メモリに格納され、海中配管システムが水素誘起応力割れ評価に適合していることを検証するためにプロセッサ上で実行されるコンピュータ実行可能システムにおいて、
（ａ）伝達関数を生成するための伝達関数発生器コンポーネントと、
（ｂ）前記伝達関数を実行するための伝達関数エンジンコンポーネントと、
（ｃ）前記伝達関数をアーカイブするための伝達関数格納コンポーネントと、
（ｄ）前記海中配管システムの要素の一次元モデルを決定するコンポーネントと、
（ｅ）前記要素の水素誘起応力割れに付随する少なくとも１つの点を特定するために、前記一次元モデル及び複数の動作条件を用いて前記要素の一次元解析を実行するコンポーネントと、
（ｆ）前記少なくとも１つの点を一次元描写から局所的応力評価に変換するために、少なくとも１つの伝達関数を前記少なくとも１つの点に適用するコンポーネントと、
（ｇ）前記局所的応力評価を出力するコンポーネントと、
（ｈ）第一の所定適合性について前記局所的応力評価を解析するコンポーネントと、
（ｉ）前記局所的応力評価が適合しない場合に、前記要素向けの三次元サブモデルを決定及び実行し、第二の所定適合性向けの前記三次元サブモデルからの出力を解析するコンポーネントと、
を備えるシステム。
【請求項８】
前記伝達関数エンジンコンポーネントと前記伝達関数格納コンポーネントとが異なるコンピュータに配置されている、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記伝達関数格納コンポーネントは、入力データを配管要素局所的応力値に変換するために、別のコンピュータシステムに配置された第二伝達関数エンジンコンポーネントに前記入力データを送信する、請求項７又８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第一の所定適合性は線形水素誘起応力割れ適合性である、請求項７から９のいすれかに記載のシステム。
【請求項１１】
前記三次元サブモデルからの前記出力は局所的歪み評価である、請求項７から１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
前記第二の所定適合性は非線形水素誘起応力割れ適合性である、請求項７から１１のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
前記要素は、屈曲部、Ｔ字部、マニホールド、結合部、溶接部、及びハブ部を備える、請求項７から１２のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
マルチフィラメント・ワイヤー１０は好ましくは銅から成るが、アルミニウム、銀又はスチール等の他の適当な導体から成ってもよい。このワイヤーは好ましくは３０〜７０本のストランド（又はより線；ｓｔｒａｎｄ）、より好ましくは少なくとも５０本のストランド、典型的には約６１本のストランドを含んで成る。個々のストランドは、ストランドが近接近した状態で１６ｍｍ２の導体で好ましくは０．５〜０．７ｍｍ、好ましくは約０．５８ｍｍの径を有する。サイズの大きなストランドは、ストランド間のより圧力のかかるポイントや隙間で低い可撓性になり易く、薄壁のコアに悪影響を与える。又、光ファイバー導体等の非金属コアが使用されてよい。導電性コアの径は１６ｍｍ２の導体で好ましくは４．８０〜５．１０ｍｍである。外側のストランドは、円形で、なだらかで、ストランドの高低差がないコンパクトな外面および低いコロナインパクトを供するために、１０％好ましくは５〜９％好ましくは詰められる。又、標準的なケーブルのワイヤー中のストランドがコア径の１２倍のより長さを有することに比べ、本発明のワイヤーのストランドはコア径の６〜８倍のより長さを有することが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
マリン・ケーブル用に、現在の４４本のワイヤープラットフォ−ムの使用を更に改良する新しい材料化合物が開発されている。コア材料は、標準の４４本のワイヤーコア化合物(３．８)よりも低い誘電率(３．１)に設計されている。これにより、コアを互いに近づけて詰めることができ、新規の高い定格電圧を同じサイズのケーブルから得ることができる。良好な可撓性、靭性を供し、又、１０，０００ｋｍという長さが長い場合であっても、不良なく押し出し可能なＰＶｄＦホモポリマーおよびＰＶｄＦコポリマーから成る特有な組合せに基づく新規の外側のＰｉジャケット層が開発された。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月11日(2014.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗濯機と共に用いるための洗剤分配カートリッジであって、前記洗濯機が汚れた生地を洗浄するためのものであり、湿らせた生地を多数のポリマー粒子を含む配合物で処理することを含み、前記配合物が有機溶媒を含む、前記カートリッジ。
【請求項２】
ポリマー粒子が、ナイロンチップ、例えば、ナイロン6またはナイロン6,6を含む、請求項1に記載のカートリッジ。
【請求項３】
カートリッジが複数のコンパートメントを有する、請求項1または2に記載のカートリッジ。
【請求項４】
各コンパートメントが、注文の完全な洗剤配合物または洗剤配合物の単一の活性成分に集中する配合物を保持するように設計され得る、請求項3に記載のカートリッジ。
【請求項５】
カートリッジコンパートメントがモジュラーである、請求項3または4に記載のカートリッジ。
【請求項６】
各コンパートメントが、5から5000ccまでの容積を有し得る、請求項3〜5のいずれか1項に記載のカートリッジ。
【請求項７】
コンパートメント内容物が二次包装に含まれている、請求項3〜6のいずれか1項に記載のカートリッジ。
【請求項８】
コンパートメント含量が補充可能である、請求項3〜6のいずれか1項に記載のカートリッジ。
【請求項９】
カートリッジが、プラスチック材料、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンを含む、請求項1〜8のいずれか1項に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
湿らせた生地を、多数のポリマー粒子を含み、有機溶媒を含む配合物で処理することを含む、汚れた生地を洗浄するための洗濯機の洗濯操作における請求項1〜9のいずれか1項に記載のカートリッジの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月29日(2014.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＬＡモノマーの重合反応によって、ＬＬＡモノマー含有率が４重量％超のＰＬＬＡポリマー材料を作製するステップと、
前記ＰＬＬＡポリマー材料を処理して、前記ＬＬＡモノマー含有率を０．０１〜２重量％に削減するステップと、
処理した前記ＰＬＬＡポリマー材料からポリマー製ステント本体を作製するステップと
を含み、
前記重合反応によって前記ＰＬＬＡポリマー材料を作製するステップが、
１６０℃未満の反応温度で前記重合反応を第１の期間実行するサブステップ、続いて
１８０〜２００℃の間の温度で前記重合反応を実行して、４重量％超の前記ＬＬＡモノマー含有率を有する前記ＰＬＬＡポリマー材料を得るサブステップ
を含む、ステントの製作方法。
【請求項２】
前記重合反応の温度を調整して、４重量％超の前記モノマー含有率を得る、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
処理する前記ステップが、前記モノマー含有率を削減する溶媒を使用して、合成された前記ＰＬＬＡを処理するサブステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
処理する前記ステップが、前記ＰＬＬＡポリマー材料を曝露することによって、前記材料からＬＬＡモノマーを抽出する、液体溶媒抽出プロセスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
処理する前記ステップが、超臨界ＣＯ２抽出法及び真空／高温抽出法から成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
処理された前記ＰＬＬＡ材料が０．０１〜１重量％のＬＬＡモノマー含有率を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
処理された前記ＰＬＬＡ材料が０．０１〜０．５重量％のＬＬＡモノマー含有率を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ＬＬＡモノマーの重合反応によって、ＬＬＡモノマー含有率が０．５重量％未満のＰＬＬＡポリマー材料を作製するステップと、
前記ＰＬＬＡポリマー材料の反応温度を高めて、前記ＰＬＬＡの０．０１〜２重量％の目標ＬＬＡモノマー含有率まで前記モノマー含有率を増加させる、解重合を引き起こすステップと、
増加した前記モノマー含有率を有する前記ＰＬＬＡポリマー材料からステント本体を作製するステップと
を含む、ステントの製作方法。
【請求項９】
前記温度を目標温度まで高め、反応時間を調整して、前記目標モノマー含有率を得る、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記反応温度を、１２０〜１４０℃の範囲内の温度から１８０℃を超える範囲内の温度まで高める、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＰＬＬＡの０．０５〜１重量％の目標ＬＬＡモノマー含有率まで前記モノマー含有率を増加させる、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月2日(2014.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象のための血栓溶解療法を選択する方法であって、
対象におけるリポタンパク質関連ホスホリパーゼＡ２（Lp-PLA2）のレベルを決定することを含み、
ここで、低レベルのLp-PLA2は、血栓溶解療法から利益を受ける可能性がある対象を示し、高レベルのLp-PLA2は、積極的血栓溶解療法、薬物の組み合わせまたは介入的および外科的アプローチから利益を受ける可能性がある対象を示す、
前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月5日(2014.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程
（ｉ）  極性の分散相が無極性の連続相中にあるエマルションを、該エマルションを安定化する乳化剤の存在下で調製する工程、ここで、該分散相は、ナノ粒子を形成する１つまたはそれより多くの前駆体物質を含む、
（ｉｉ）  極性の分散相中で、１つまたはそれより多くの前駆体物質をナノ粒子に変換する工程、
（ｉｉｉ）  エマルションを破壊し、且つ相分離する工程、ここで、少なくとも１つのナノ粒子懸濁液が少なくとも１つの相として得られる、
（ｉｖ）  ナノ粒子懸濁液を分離する工程、
（ｖ）  随意に、ナノ粒子懸濁液からナノ粒子を単離する工程
を有するナノ粒子懸濁液の製造方法であって、前記乳化剤が一般式（Ｉ）
【化１】
2013527792.tif 000001
［式中、
Ｘは、Ｏ、ＮＨ、ＮＲ2である、
Ｙは、Ｃ（Ｏ）、ＮＨ、ＮＲ3である、
Ｒは、飽和または一価不飽和または多価不飽和の、直鎖または分枝鎖の、６〜３０個の炭素原子を有する炭化水素基である、且つ
Ｒ1は、水素またはＣ1〜Ｃ4−アルキルである、且つ、
Ｒ2は、飽和または一価不飽和または多価不飽和の、直鎖または分枝鎖の、１〜３０個の炭素原子、好ましくは６〜３０個の炭素原子を有する炭化水素基である、
Ｒ3は、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルである、
ｎは、０または１である］
の化合物から選択され、且つエマルションの破壊が乳化剤を分断することによって行われる、前記製造方法。
【請求項２】
乳化剤が、一般式（Ｉａ）のシュウ酸エステル、一般式（Ｉｂ）のオキサメート、一般式（Ｉｃ）のヒドロキシカルバメート、および一般式（Ｉｄ）のマロン酸エステル
【化２】
2013527792.tif 000002
［式中、ＲおよびＲ1は上記の意味を有する］
から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
乳化剤の分断を、エマルションに塩基を添加することによって行う、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
乳化剤が、一般式（Ｉａ）
【化３】
2013527792.tif 000003
のシュウ酸エステルである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記分断を、エマルションを５０〜２００℃の温度に加熱することによって行う、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
無極性相が、ｎ−アルカン、芳香族炭化水素、エーテル、パラフィン、ワックス、鉱油および植物油から選択される溶剤である、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
以下の工程：
（ｉ）  極性の分散相が無極性の連続相中にあるエマルション（サスポエマルション）を、該エマルションを安定化する乳化剤の存在下で調製する工程、ここで該分散相は、懸濁された形態でナノ粒子を含み、該分散相および／または該連続相は１つまたはそれより多くの機能化試薬を溶解された形態で含む、
（ｉｉ）  ナノ粒子と機能化試薬とを分散相中で反応させる工程、
（ｉｉｉ）  エマルションを破壊し且つ相分離する工程、ここで、少なくとも１つのナノ粒子懸濁液が少なくとも１つの相として得られる、
（ｉｖ）  ナノ粒子懸濁液を分離する工程、
（ｖ）  随意に、機能化されたナノ粒子を単離する工程
を有する、ナノ粒子を機能化する方法であって、前記乳化剤が一般式（Ｉ）
【化４】
2013527792.tif 000004
［式中、
Ｘは、Ｏ、ＮＨ、ＮＲ2である、
Ｙは、Ｃ（Ｏ）、ＮＨ、ＮＲ3である、
Ｒは、飽和、または一価不飽和または多価不飽和の、直鎖または分枝鎖の、６〜３０個の炭素原子を有する炭化水素基である、且つ、
Ｒ1は、水素またはＣ1〜Ｃ4−アルキルである、且つ
Ｒ2は、飽和、または一価不飽和または多価不飽和の、直鎖または分枝鎖の、１〜３０個の炭素原子、好ましくは６〜３０個の炭素原子を有する、炭化水素基である、
Ｒ3は、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルである、
ｎは、０または１である］
の化合物から選択され、且つエマルションの破壊が乳化剤を分断することによって行われる、前記方法。
【請求項８】
乳化剤が、一般式（Ｉａ）のシュウ酸エステル、一般式（Ｉｂ）のオキサメート、一般式（Ｉｃ）のヒドロキシカルバメート、および一般式（Ｉｄ）のマロン酸エステル
【化５】
2013527792.tif 000005
［式中、ＲおよびＲ1は上記の意味を有する］
から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
乳化剤の分断を、エマルションに塩基を添加することによって行う、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
乳化剤が、一般式（Ｉａ）
【化６】
2013527792.tif 000006
のシュウ酸エステルである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
一般式（Ｉｂ）のオキサメート、一般式（Ｉｃ）のヒドロキシカルバメート、および一般式（Ｉｄ）のマロン酸エステル
【化７】
2013527792.tif 000007
［式中、
Ｒは、飽和または一価不飽和または多価不飽和の、直鎖または分枝鎖の、６〜３０個の炭素原子を有する炭化水素基である、且つ、
Ｒ1は、水素またはＣ1〜Ｃ4−アルキルである］
から選択される乳化剤。
【請求項１２】
一般式（Ｉａ）
【化８】
2013527792.tif 000008
［式中、
Ｒは直鎖のＣ10−、Ｃ14−、Ｃ16−、Ｃ18−、およびＣ20−アルキルから選択される、且つ
Ｒ1は水素またはＣ1〜Ｃ4−アルキルである］
のシュウ酸エステルから選択される乳化剤。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
還元率が少なくとも１０対１である微量成分１３５をその内部に含み、該微量成分の分注に適合した微量成分源１４０、
微量成分源１４０の下流に位置する装置であって、微量成分を滅菌するために構成された滅菌装置４２０、および
該滅菌装置の下流に位置するノズルであって、微量成分の還元をノズル内またはその下流で行うために構成されたノズル１７０または２５０
を包含する、微量成分１３５を分注するための無菌投入システム。
【請求項２】
ノズル１７０または２５０と連通した複数の微量成分源１４０を更に包含する、請求項１に記載の無菌投入システム。
【請求項３】
ノズル１７０または２５０と連通した、少なくとも１種の大量成分源２１０を更に包含する、請求項１に記載の無菌投入システム。
【請求項４】
滅菌装置４２０の下流に配置されたポンプ１５０を更に包含する、請求項１に記載の無菌投入システム。
【請求項５】
滅菌装置４２０の上流に配置されたポンプ１５０を更に包含する、請求項１に記載の無菌投入システム。
【請求項６】
ノズル１７０または２５０の下流に配置された滅菌済み容器１０を更に包含する、請求項１に記載の無菌投入システム。
【請求項７】
滅菌ゾーン４１０を更に包含し、ノズル１７０または２５０は滅菌ゾーン内に位置することを特徴とする、請求項１に記載の無菌投入システム。
【請求項８】
滅菌装置４２０がメッシュ４３０を包含することを特徴とする、請求項１に記載の無菌投入システム。
【請求項９】
メッシュ４３０の網目４４０が０．４５μｍ以下であることを特徴とする、請求項８に記載の無菌投入システム。
【請求項１０】
滅菌装置４２０が低温殺菌器４６０を包含することを特徴とする、請求項１に記載の無菌投入システム。
【請求項１１】
低温殺菌器４６０がマイクロ波低温殺菌器を包含することを特徴とする、請求項１０に記載の無菌投入システム。
【請求項１２】
滅菌装置４２０が電子線滅菌システム４８０を包含することを特徴とする、請求項１に記載の無菌投入システム。
【請求項１３】
滅菌装置４２０が紫外線システム５００を包含することを特徴とする、請求項１に記載の無菌投入システム。
【請求項１４】
滅菌装置４２０が高圧システム５２０を包含することを特徴とする、請求項１に記載の無菌投入システム。
【請求項１５】
少なくとも１種の、還元率が少なくとも１０対１である微量成分１３５を提供し、
微量成分の１種を滅菌装置４２０内を通過させ、
滅菌した微量成分をノズル１７０または２５０に流し、そして
該ノズル内またはその下流で滅菌した微量成分の還元を行う
ことを包含する、無菌充填方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
充填ライン１００は、コンベア１１０に沿って各微量成分投入装置１３０に隣接して配置された複数の投入センサー１９０を更に含んでもよい。投入センサー１９０は、重量検査天秤、ロードセル、または他の同種の装置でもよい。投入センサー１９０は、各微量成分１３５について、適正な量が実際に微量成分投入装置１３０を介して各容器１０に確実に分注されるようにする。本発明においては、同種の感知装置を使用することもできる。微量成分１３５がノズル１７０から適切な時期に投入されたことを確認するために、充填ライン１００は、投入センサー１９０の代わりに、または投入センサー１９０に追加して、フォトアイ、高速カメラ、ビジョンシステム、またはレーザ検査システムを含んでもよい。更に、投入物の着色も監視してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
充填ライン１００は、コンベア１１０の周囲に配置された複数の他のステーションを更に含んでもよい。これらの他のステーションとしては、ボトル導入ステーション、ボトル濯ぎステーション、蓋付けステーション、攪拌ステーション、および製品排出ステーションが挙げられる。本発明においては、所望に応じて他のステーションおよび機能を使用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に、容器１０は、大量成分２１５および水２２５や他の種類の希釈剤を添加するために、大量成分ステーション２００へと渡される。別の方法としては、大量成分ステーション２００は、微量成分投入装置１３０の上流に配置してもよい。同様に、複数の微量成分投入装置１３０を、大量成分ステーション２００の上流に配置してもよいし、複数の微量成分投入装置１３０を下流に配置してもよい。容器１０には同時に分注することもできる。次に、容器１０に蓋をし、所望に応じて他の処理を実行することができる。このようにして、充填ライン１００は、毎分約６００本から約８００本のボトルを充填することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図３は、充填ライン３００の更なる態様を示す。充填ライン３００はコンベア３１０を有し、コンベア３１０はそこに沿って配置された少なくとも１種のＵ字型または半円型の窪み３２０を有する。コンベア３１０は、複数の把持具３３０も含む。把持具３３０は、各容器１０が窪み３２０の１つに接近した際に、それを把持することができる。把持具３３０は、首部グリップ、底部グリップ、または同種の装置でもよい。把持具３３０は、ばね装填、カム、または同種の装置で操作することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月2日(2014.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトのワクチン接種のための方法における使用および／もしくはヒトの治療のための方法における使用のためのヒトベータヘルペスウイルスであって、前記ヒトベータヘルペスウイルスが、伝播欠損性であり、前記ヒトベータヘルペスウイルスが、内皮向性であり、かつ／または野生型様ビリオン表面を有する、ヒトベータヘルペスウイルス。
【請求項２】
内皮向性であり、かつ、野生型様ビリオン表面を有する、請求項１に記載のベータヘルペスウイルス。
【請求項３】
前記ベータヘルペスウイルスが、免疫応答の誘導に適切であるかまたは免疫応答を誘導することができ、好ましくは、前記免疫応答が、ベータヘルペスウイルスに対する中和抗体ならびにベータヘルペスウイルスのエピトープに対してのＣＤ４＋およびＣＤ８＋Ｔ細胞を含む、請求項１または２のいずれかに記載のベータヘルペスウイルス。
【請求項４】
ヒトサイトメガロウイルスである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のベータヘルペスウイルス。
【請求項５】
前記ベータヘルペスウイルスが、１次および／または２次エンベロープ化に関与する少なくとも１つの遺伝子生成物を欠損しており、１次エンベロープ化に関与する前記少なくとも１つの遺伝子生成物が、ＵＬ５０およびＵＬ５３ならびにそのそれぞれの相同体を含む群から選択される遺伝子によりコードされ、２次エンベロープ化に関与する前記少なくとも１つの遺伝子生成物が、ＵＬ９４およびＵＬ９９ならびにそのそれぞれの相同体を含む群から選択される遺伝子によりコードされる、請求項１〜４のいずれか１項に記載のベータヘルペスウイルス。
【請求項６】
前記ベータヘルペスウイルスが、配列番号２３によるヌクレオチド配列を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のベータヘルペスウイルス。
【請求項７】
前記ベータヘルペスウイルスが、免疫回避遺伝子によりコードされる少なくとも１つの遺伝子生成物を欠損しており、免疫回避遺伝子によりコードされる前記少なくとも１つの遺伝子生成物が、ＭＨＣクラスＩ提示を調節する遺伝子生成物およびＮＫ細胞応答を調節する遺伝子生成物を含む群から選択される、１〜６のいずれか１項に記載のベータヘルペスウイルス。
【請求項８】
免疫回避遺伝子によりコードされる前記少なくとも１つの遺伝子生成物が、ＭＨＣクラスＩ提示を調節する遺伝子生成物であり、ＭＨＣクラスＩ提示を調節する前記遺伝子生成物が、ＵＳ６、ＵＳ３、ＵＳ２、ＵＬ１８、ＵＳ１１、ＵＬ８３およびＵＬ４０を含む群から選択される、請求項７に記載のベータヘルペスウイルス。
【請求項９】
免疫回避遺伝子によりコードされる前記少なくとも１つの遺伝子生成物が、ＮＫ細胞応答を調節する遺伝子生成物であり、ＮＫ細胞応答を調節する前記遺伝子生成物が、遺伝子ＵＬ４０、ＵＬ１６およびＵＬ１８によりコードされる遺伝子生成物を含む群から選択される、請求項７に記載のベータヘルペスウイルス。
【請求項１０】
前記ベータヘルペスウイルスが、異種核酸をコードし、前記異種核酸が、機能的核酸であり、好ましくは、アンチセンス分子、リボザイムおよびＲＮＡ干渉媒介核酸を含む群から選択され、前記異種核酸が、ペプチド、オリゴペプチド、ポリペプチドまたはタンパク質をコードする核酸である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のベータヘルペスウイルス。
【請求項１１】
前記ペプチド、オリゴペプチド、ポリペプチドまたはタンパク質が、少なくとも１つの抗原を含む、請求項１０に記載のベータヘルペスウイルス。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法において使用するための、請求項１〜１１のいずれかに記載のベータヘルペスウイルスをコードする核酸。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のベータヘルペスウイルス、請求項１２に記載の核酸、および／または請求項１２に記載の核酸を含むベクターと、薬学的に許容される担体とを含む医薬組成物であって、これにより、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法において使用するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月26日(2014.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内で力を体内の結石にあてるための超音波装置において、押出超音波を生体内の前記結石にあてるために形成され、前記押出超音波はＩＳＰＴＡ＞３Ｗ／ｃｍ２を有する、超音波装置。
【請求項２】
前記押出超音波は、（ａ）ＩＳＰＴＡ＞４Ｗ／ｃｍ２、（ｂ）約５ＭＰａ〜約３０ＭＰａの範囲の圧力振幅、（ｃ）サイクル当たり約５〜１０パルスの範囲での動作、（ｄ）約０．２５〜５ＭＨｚの範囲の周波数、（ｅ）１９０Ｗ／ｃｍ２を超える空間ピークパルス平均強度、及び（ｆ）７２０ｍＷ／ｃｍ２を超える空間ピークパルス時間平均強度のうちの少なくとも１つを有する、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項３】
前記パルスは、（ｉ）約１００μｓ以上の持続時間、及び（ｉｉ）約１ｓの期間にわたって１％を超えるデューティサイクルのうちの少なくとも一方を有する、請求項２に記載の超音波装置。
【請求項４】
前記押出超音波の前記強度及び持続時間は、組織の熱凝固を生じさせない、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項５】
前記押出超音波は前記結石の変位を誘発し、前記変位は、１秒当たり少なくとも約１ｃｍの速度であり、前記力は前記結石を出口位置に向けて促すように与えられ、前記１つ又は複数の結石は腎臓内にあり、前記出口位置は前記腎臓から出口である、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項６】
前記結石を断片化すべく形成されており、前記結石の断片化は、（ａ）前記押出超音波をあてる前、又は（ｂ）前記押出超音波をあてた後のうちの少なくとも一方に実行される、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項７】
前記超音波装置は押出超音波をあてる前に前記結石を検出すべく形成されており、前記結石は造影を通して検出され、前記造影は（ａ）蛍光透視法、（ｂ）コンピュータトモグラフィ、（ｃ）ロードーズストーンプロトコールコンピュータトモグラフィ、（ｄ）Ｂモー
ド超音波、（ｅ）ドップラー超音波、（ｆ）ＭＲＩ、及び（ｇ）リアルタイム造影からなる群から選択される１つ又は複数の造影手段により達成される、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項８】
前記結石の検出は、ドップラー超音波のツインクルアーチファクトの使用を含んでなる、請求項７に記載の超音波装置。
【請求項９】
前記造影はドップラー超音波又はＢモードを用いて達成され、前記造影の前記周波数は、約１〜５ＭＨｚの範囲である、請求項７に記載の超音波装置。
【請求項１０】
超音波装置において、超音波を発生し、被験者又は被験動物体内の結石からの超音波の反射を検出し、前記結石からの超音波反射を表示し、及び、前記結石からの超音波反射と血液又は他の組織からの超音波反射とを比較すべく形成されている、超音波装置。
【請求項１１】
前記結石の検出に使用するための発生させる前記超音波は（ａ）Ｂモード超音波又は（ｂ）ドップラー超音波のうちの少なくとも一方である、請求項１０に記載の超音波装置。
【請求項１２】
前記表示される超音波反射は増強され、追加の色を用いて表示され、前記結石からの超音波反射の表示は、前記反射超音波の強度マップの空間導関数から導出される、請求項１１に記載の超音波装置。
【請求項１３】
表示された前記結石からの超音波反射は、検出された超音波反射が結石から反射されるときに生成される超音波陰影に基づく、請求項１１に記載の超音波装置。
【請求項１４】
前記結石の検出に使用されるために発生させた超音波はドップラー超音波であり、前記超音波反射は、ドップラー超音波に伴うツインクルアーチファクトを含んでなる、請求項１２に記載の超音波装置。
【請求項１５】
前記結石からの超音波反射と血液又は他の組織からの超音波反射とを比較することには、ドップラーアンサンブルにおいて、（ａ）前記ドップラーアンサンブルを有する１フレームを５〜１０％だけ増幅すること、（ｂ）前記ドップラーアンサンブル内の外れ値を統計的に識別すること、（ｃ）前記ドップラーアンサンブルに対して統計的分散解析を実行すること、及び（ｄ）前記ドップラーアンサンブルに対して自己回帰解析を実行することのうちの少なくとも１つを含んでなる、請求項１４に記載の超音波装置。
【請求項１６】
生体内力を体内の結石にあてるシステムであって、
ａ．コンピュータ処理ユニット（ＣＰＵ）と、
ｂ．超音波トランスデューサと、
ｃ．ユーザインタフェースと、
を備え、
前記超音波トランスデューサ及びユーザインタフェースのそれぞれは、前記中央演算処理装置を通して動作可能に接続され、前記超音波トランスデューサは、押出超音波を前記結石にあてるように動作可能であり、前記押出超音波はＩＳＰＴＡ＞３Ｗ／ｃｍ２を有する、システム。
【請求項１７】
造影装置及び押出超音波装置をさらに備え、前記造影装置は約１〜５ＭＨｚの範囲の周波数でドップラー超音波又はＢモード超音波を使用し、前記造影装置及び前記押出超音波装置は同時に動作可能であり、力が与えられている間、前記１つ又は複数の結石のリアルタイム造影の使用を可能にし、前記押出超音波装置は、ハンドルと、前記ハンドルに取り付けられたトランスデューサと、前記トランスデューサと動作可能に係合する音響結合とを
備える、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記トランスデューサは固定焦点距離又は可変焦点距離を有する、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ドップラー超音波は、前記結石の位置特定の促進に使用されるツインクルアーチファクトを生成する、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
前記超音波トランスデューサは、前記ドップラー超音波が結石及び層流血流を検出するように、ドップラー超音波を解剖学的領域にあて、前記中央演算処理装置は、ツインクル形式の前記結石の像を前記層流血流に対して最適化して、それにより、前記結石が前記像上でより明白になるように動作可能であり、前記結石の像の最適化は前記層流血流の検出抑制を含み、前記結石の前記像は前記表示で強調され、前記結石は前記像上に色で表示される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２１】
Ｂモード超音波は、前記結石の検出の確認に使用され、Ｂモード超音波は、複数の角度で前記結石にあてられる、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記結石を変位させる解剖学的部位を示すために、前記像上のポイントを選択して、集束した超音波を前記結石にあてることができる、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２３】
前記結石の前記移動は検出され、前記システムは、新しい位置で自動的に再集束し、第２の集束超音波を前記新しい位置に送信する、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記新しい結石位置を検出するステップ及び前記新しい位置に超音波を自動的に再集束するステップは、複数回繰り返されて、前記結石を同一又は新しい方向に移動させる、請求項２３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運動競技場を横切って移動してその上の感染性物質を最小にする車両で、前記競技場が人工芝の葉片を有し、該葉片間に遊離物質を抱える前記車両であって、
フレームと、
前記フレーム上に着脱可能に組み付けられ、開放底部を有する照明灯筺体と、
前記照明灯筺体上に着脱可能に組み付けられ、前記筺体の前記開放底部を介して運動競技場に対し下向きに照光するよう配置された紫外光照明灯で、基端と先端を有する前記照明灯と、
前記フレーム上にあって前記照明灯筺体を昇降させ、前記照明灯を前記運動競技場から第１の距離に位置決めする機構と、
前記フレーム上に組み付けられ、前記運動競技場の遊離物質に当接可能な低端部を有する複数の歯で、前記紫外光照明灯の前方に配置され、前記フレームが前記フィールドを横切って移動する際に前記遊離物質を移動させて引っ繰り返して紫外光を受光させ、地上の感染性物質を最小にする前記歯と、
前記フレーム上に組み付けられて下向きに延在して前記葉片に係合可能とされ、紫外光を受光するよう前記葉片を位置決めし、葉片上の感染性物質を最小にするブラシと、
前記フレーム上に組み付けられ、前記紫外光照明灯の前記基端に結合されて該照明灯に給電する電気エネルギー源と、
前記照明灯の前記基端を前記電気エネルギー源に接続するコネクタと、
前記フレーム上に組み付けられ、前記コネクタと前記照明灯の基端ならびに先端に着脱可能に係合できる前記フレーム上に前記照明灯を支持するクランプと、
前記フレームに回動可能に組み付けられ、前記フィールドに係合でき前記フィールドの上方に前記フレームを支持する車輪とを備える、車両。
【請求項２】
前記紫外光照明灯は、前記フレームの幅を横切る方向に延在する列に配置され、前記フィールドを横切って前記車両が移動する際に前記葉片を照光して物質を遊離させる請求項１に記載の車両。
【請求項３】
前記電気エネルギー源は、前記照明灯に電気的に接続された前記フレーム上に組み付けられた内燃式エンジンを含む請求項２に記載の車両。
【請求項４】
前記フレームから垂下し、前記車両の側面からの紫外光エネルギーの流れを制限するスカートをさらに備える請求項３に記載の車両。
【請求項５】
芝地の葉片の上の感染性物質を最小にする方法であって、
芝地の葉片から離間する下向きに照光する紫外光照明灯を有する車両を配設し、
前記照明灯を前記フィールドから第１の距離だけ離間させ、その上の感染性物質を最小にし、
前記照明灯が前記芝地の葉片の第１の部分に対し紫外光エネルギーを照射しつつ、前記車両が前記芝地を横切って第１の方向に移動し、前記照明灯が前記芝地の葉片の第２の部分に対し紫外光エネルギーを照射しつつ、前記車両が前記芝地を横切って前記第１の方向とは異なる第２の方向に移動し、それによって前記車両を前記第１の方向に、続いて前記第２の方向に移動させることで、前記紫外光エネルギーを前記葉片の異なる部分に照射し、前記紫外光エネルギーに対する感染性物質の露光を増大させる方法。
【請求項６】
前記芝地には所定の幅と長さを有しており、
前記移動工程の一つは、前記芝地の幅を横切って前記車両を移動させる工程を含み、前記移動工程のもう一つは前記芝地の長さを横切って前記車両を移動させる工程を含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記照明灯が合成物質である芝地の葉片に対し紫外光エネルギーを照射しつつ、前記第１の方向および第２の方向とは異なる対角方向に前記芝地を横切って前記車両を移動させる工程をさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項８】
芝地の一部に当接して移動させる係合体を前記車両から下向きに延出させ、その上を前記車両に異なる方向に移動させる際に前記芝地の異なる部分を前記照明灯に照光させる工程をさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記係合体は、共に下方へ延出するブラシおよび歯を含んでおり、該ブラシが前記葉片に当接し、該歯が前記葉片間のフィールド物質に当接する請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５個以上のアミノ酸残基のアミノ酸リンカー配列で接続された２つのジンクフィンガータンパク質を含む融合タンパク質であり、前記リンカーが、Ｎ末端残基と、Ｃ末端残基と、前記末端残基の内部にある残基を含み、並びに前記Ｎ末端残基又は内部残基は、少なくとも１個のプロリン残基を更に含む、融合タンパク質。
【請求項２】
前記リンカーが、少なくとも２個の塩基性アミノ酸残基を更に含む、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項３】
前記塩基性アミノ酸残基が、アルギニン残基、ヒスチジン残基、リジン残基及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項２に記載の融合タンパク質。
【請求項４】
前記ジンクフィンガータンパク質の１つ以上が、調節ドメインを更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項５】
前記調節ドメインが、転写モジュレートドメインである、請求項４に記載の融合タンパク質。
【請求項６】
前記調節ドメインが、活性化ドメイン又は抑制ドメインである、請求項５に記載の融合タンパク質。
【請求項７】
前記調節ドメインが、開裂ドメイン又は開裂ハーフドメインである、請求項４に記載の融合タンパク質。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の融合タンパク質のいずれかをコードするポリヌクレオチド。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の融合タンパク質のいずれか及び／又は請求項８に記載のポリヌクレオチドを含む細胞。
【請求項１０】
請求項１〜７に記載のいずれか一項に記載の融合タンパク質又は請求項８に記載のポリヌクレオチドを含む、細胞中の遺伝子の発現をモジュレートするための組成物であって、前記細胞に投与される、組成物。
【請求項１１】
前記モジュレーションが、前記遺伝子の上方制御又は下方制御を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記モジュレーションが、前記遺伝子の開裂を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
前記遺伝子が内因性細胞遺伝子である、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月12日(2014.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱材の層（７０２）を間に挟む第１及び第２の可撓性基材層（７０３、７０４）を有するゼロ熱流束温度装置（７００）であって、
前記第１の基材層（７０３）上に配置された環状のヒータートレース（７２４）であって、前記断熱材の層（７０２）の片側に面するヒーター（７２６）であって、ヒータートレースを有さない前記第１の基材層の領域（７３０）を取り囲む中央出力密度部分（７２８）と、前記中央出力密度部分を取り囲む周辺出力密度部分（７２９）と、を含むヒーター（７２６）を画定する環状のヒータートレース（７２４）と、
前記領域内に配置された第１の熱センサー（７４０）と、
前記断熱材の層（７０２）の反対側に面する第２の基材層（７０４）上に配置された第２の熱センサー（７４２）と、
前記第１の基材層上に配置されたマルチピン電子回路装置（７７０）と、
前記ヒータートレースの外側において基材表面（７２１）上に配置された複数の電気パッド（７７１）と、
前記第１及び第２の熱センサー、前記マルチピン電子回路装置及び前記ヒータートレースを前記複数の電気パッドと接続する複数の導電性トレースと、
を備えるゼロ熱流束温度装置（７００）。
【請求項２】
前記環状のヒータートレース（７２４）が、第１の出力密度を有する中央出力密度部分（７２８）と、前記第１の出力密度より大きい第２の出力密度を有する周辺出力密度部分（７２９）と、を含む、請求項１に記載のゼロ熱流束温度装置（７００）。
【請求項３】
少なくとも１つの導電性トレースが、前記マルチピン電子回路装置（７７０）のピン（ＳＣＬ、ＣＯＭ）、前記第１又は第２の熱センサー（７４０、７４２）の端末、及び前記複数の電気パッド（７７１）の電気パッド（１、３）に接続される、請求項２に記載のゼロ熱流束温度装置（７００）。
【請求項４】
前記中央出力密度部分（７２８）と前記周辺出力密度部分（７２９）とを別々に制御可能である、請求項２に記載の温度装置（７００）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月8日(2014.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象から得た試験サンプル中のＣＣＬ８タンパク質の濃度を測定することを含む、対象における関節リウマチを検出する方法であって、試験サンプル中のＣＣＬ８タンパク質の濃度が、対象における関節リウマチの存在または非存在を指し示す前記方法。
【請求項２】
対象に関節リウマチの臨床指標が存在する前に、関節リウマチの存在または非存在が決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
試験サンプル中のＣＣＬ８タンパク質の濃度が、抗ＣＣＬ８抗体を使用して測定される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
試験サンプルが、血漿または血清のサンプルである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
試験サンプル中の１種以上の関節リウマチマーカーの濃度を測定することをさらに含み、前記マーカーが、ＣＲＰ、ａ−ＣＣＰ、ＣＡＲＦ  ＩｇＧ、ＭＭＰ−３およびリウマチ因子からなる群から選択され、試験サンプル中の１種以上の前記マーカーの濃度が、対象における関節リウマチの存在または非存在をさらに指し示す、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
試験サンプル中のＣＣＬ８タンパク質の濃度が、質量分析法、高速液体クロマトグラフィーおよび二次元電気泳動法からなる群から選択される方法を使用して測定される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
対象から得た試験サンプル中の上昇したＣＣＬ８タンパク質濃度の存在または非存在を決定することを含む、対象における関節リウマチの重症度を決定する方法であって、上昇したＣＣＬ８タンパク質濃度の存在が、対象の関節リウマチが重度であることを指し示す前記方法。
【請求項８】
試験サンプル中のＣＣＬ８タンパク質の濃度が、抗ＣＣＬ８抗体を使用して測定される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
試験サンプルが、血漿または血清のサンプルである、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
試験サンプル中の１種以上の関節リウマチマーカーの濃度を測定することをさらに含み、前記マーカーが、ＣＲＰ、ａ−ＣＣＰ、ＣＡＲＦ  ＩｇＧ、ＭＭＰ−３およびリウマチ因子からなる群から選択され、試験サンプル中の１種以上の前記マーカーの濃度が、対象における関節リウマチの存在または非存在をさらに指し示す、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
試験サンプル中のＣＣＬ８タンパク質の濃度が、質量分析法、高速液体クロマトグラフィーおよび二次元電気泳動法からなる群から選択される方法を使用して測定される、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
抗ＣＣＬ８抗体またはこの断片、およびＣＲＰ、ａ−ＣＣＰ、ＣＡＲＦ  ＩｇＧ、ＭＭＰ−３およびリウマチ因子からなる群から選択される少なくとも１種の関節リウマチマーカーに対する抗体を含む、関節リウマチの診断用試薬。
【請求項１３】
請求項１２に記載の診断用試薬を含むキット。
【請求項１４】
関節リウマチを治療するための治療剤候補物質を特定する方法であって、
ａ  試験物質を、関節リウマチの動物モデルである動物対象に投与する工程と、
ｂ  動物対象から得た試験サンプル中のＣＣＬ８タンパク質の濃度を測定する工程と、
ｃ  前記試験サンプル中の前記ＣＣＬ８タンパク質の濃度が、前記試験物質を投与されていない比較用の動物対象からの試験サンプル中のＣＣＬ８タンパク質の濃度よりも低い場合に、前記試験物質を、関節リウマチを治療する治療剤候補物質として選択する工程と
を含む前記方法。
【請求項１５】
対象における関節リウマチの診断のための診断用試薬としての、抗ＣＣＬ８抗体またはこの断片の使用。
【請求項１６】
対象における関節リウマチの治療のための医薬組成物の有効成分としての、抗ＣＣＬ８抗体またはこの断片の使用。
【請求項１７】
対象における関節リウマチの診断のための試薬の製造における、抗ＣＣＬ８抗体またはこの断片の使用。
【請求項１８】
対象における関節リウマチの治療のための医薬組成物の製造における、抗ＣＣＬ８抗体またはこの断片の使用。
【請求項１９】
対象における関節リウマチの治療の効果をモニタリングする方法であって、
ａ  治療前に対象から得た第１の試験サンプル中の第１のＣＣＬ８タンパク質濃度を測定する工程と、
ｂ  治療開始後に対象から得た第２の試験サンプル中の第２のＣＣＬ８タンパク質濃度を測定する工程と、
ｃ  第１のＣＣＬ８タンパク質濃度と第２のＣＣＬ８タンパク質濃度とを比較する工程とを含み、第１のＣＣＬ８タンパク質濃度より低い第２のＣＣＬ８タンパク質濃度が、対象における治療の治療効果を指し示す前記方法。
【請求項２０】
第１および第２の試験サンプル中のＣＣＬ８タンパク質濃度が、抗ＣＣＬ８抗体を使用して測定される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
試験サンプルが、血漿または血清のサンプルである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
試験サンプル中のＣＣＬ８タンパク質の濃度が、質量分析法、高速液体クロマトグラフィーおよび二次元電気泳動法からなる群から選択される方法を使用して測定される、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング型の光学素子を備える第１の面および第２の面を有する基板を備えるセンサであって、前記第１の面は、前記第１の面上に提供される少なくとも１つのセンサ位置を有し、前記基板は、前記センサ位置において提供されるサンプルの励起中に、前記センサ位置から生じているルミネセンスが前記基板内へ伝搬するように構成され、前記基板の前記第２の面の前記リング型の光学素子は、前記ルミネセンスが前記基板の下に提供される検出器によって検出されるところの前記基板の外方に向いて前記臨界角より大きい角度における前記基板内で伝搬する前記ルミネセンスを選択的に伝送するように構成されたことを特徴とするセンサ。