【事件の表示】
　特許第１９５６８５４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１９５６８５４号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
I．請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第１９５６８５４号（平成１年１０月２０日特許出願、平成７年８月１０日設定登録）の明細書を、本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち下記（イ）〜（ハ）のとおり、訂正することを求めるものである。
（イ）訂正事項ａ
　特許請求の範囲請求項１の「６０℃以上に加熱して二次発泡させることを特徴とする、」を「６０℃以上に加熱して１３７％以上の倍率で二次発泡させることを特徴とする、」と訂正する。
（ロ）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲請求項１の「発泡した直後の高温の熱可塑性ポリエステル系樹脂発泡体を樹脂のガラス転移点以下に急冷して、結晶化度を３０％以下とし、」を「発泡剤として加熱すると熱可塑性ポリエステル系樹脂内で気化するブタンの液体を含む熱可塑性ポリエステル系樹脂を発泡させ、発泡した直後の高温の熱可塑性ポリエステル系樹脂発泡体を樹脂のガラス転移点以下に急冷して、結晶化度を３０％以下とし、」と訂正する。
（ハ）訂正事項ｃ
　明細書３０頁４〜５行に記載された「実施例１２　この実施例は」を「参考例　この参考例は」と訂正する。
II．当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討する。
１．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、二次発泡について、その発泡倍率を、発泡の倍率が１３７％以上、と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｂは、熱可塑性ポリエステル系樹脂を発泡させる発泡剤について、加熱すると熱可塑性ポリエステル系樹脂内で気化するブタンの液体に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、訂正事項ａは、明細書中の記載である実施例に基づくものであり、また、訂正事項ｂは、明細書中の記載である「発泡剤を含んだ熱可塑性ポリエステル系樹脂を作るには、熱可塑性ポリエステル系樹脂を加熱溶融しておいて、加圧下にこれに発泡剤を混入すればよい。」「発泡剤としては、・・・加熱するとＰＡＴ内で気化する液体・・・用いることができる。」、「ＰＡＴ中で気化する液体は、例えばヘキサン、ペンタン、ブタンのような飽和脂肪族炭化水素、・・・ハロゲン化炭化水素である。」との記載及び実施例によるものである。
　また、訂正事項ｃは、特許請求の範囲の訂正により生じた発明の詳細な説明中との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記各訂正事項は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてされたものであり、新規事項の追加に該当せず、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
２．独立特許要件について
（１）訂正後の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。
「発泡剤として加熱すると熱可塑性ポリエステル系樹脂内で気化するブタンの液体を含む熱可塑性ポリエステル系樹脂を発泡させ、発泡した直後の高温の熱可塑性ポリエステル系樹脂発泡体を樹脂のガラス転移点以下に急冷して、結晶化度を３０％以下とし、その後このポリエステル系樹脂発泡体を６０℃以上に加熱して１３７％以上の倍率で二次発泡させることを特徴とする、熱可塑性ポリエステル系樹脂発泡体の製造方法。」
（２）先願明細書に記載の事項
　本件特許に係る無効審判請求事件において引用された特願平２−８４７８９号（パリ条約による優先権主張　１９８９年３月３１日、米国）の願書に最初に添付した明細書（以下、先願明細書という、特開平２−２８６７２５号公報参照）には、以下の事項が記載されている。
「２．（１）（ａ）約９４〜約９９重量％のポリエチレンテレフタレート及び（ｂ）約１〜約６重量％の少なくとも１種のポリオレフィンより成る熱可塑性樹脂組成物を押出機に供給し；
（２）熱可塑性樹脂組成物が溶融状態にある間に熱可塑性樹脂組成物に不活性ガスを混入し；そして
（３）不活性ガスを含有する熱可塑性樹脂組成物をシート形成ダイから押し出して密度が約０．４〜約１．２５の範囲内にある実質的に非晶質の気泡質シートを与えるのに十分な量の不活性ガス気泡を含有する実質的に非晶質の気泡質シートを製造する；
ことから成る、軽量薄肉物品に熱成形することが可能な非晶質の気泡質シートの製造法。
３．（１）（ａ）約９４〜約９９重量％のポリエチレンテレフタレート及び（ｂ）約１〜約６重量％の少なくとも１種のポリオレフィンより成る熱可塑性樹脂組成物を押出機に供給し；
（２）熱可塑性樹脂組成物が溶融状態にある間に押出機中の熱可塑性樹脂組成物に不活性ガスを混入し；
（３）不活性ガスを含有する熱可塑性樹脂組成物をシート形成ダイから押し出して密度が約０．４〜約１．２５の範囲内にある実質的に非晶質の気泡質シートを与えるのに十分な量の不活性ガス気泡を含有する実質的に非晶質の気泡質シートを製造し；
そして
（４）気泡質シートを加熱されたモールドの中で熱成形して軽量物品を製造する；
ことから成る軽量物品の製造法。」（特許請求の範囲第２項及び第３項）
「本発明の方法を実施するとき、その熱可塑性樹脂組成物を用いて気泡質シートが作られる。このような気泡質シート材料は少なくとも１種の不活性ガスを溶融した熱可塑性樹脂組成物と押出機の中で混合することによって作られる。これはシート形成ダイを備えた押出機中の溶融樹脂に不活性ガスを単に注入することによって行われる。本発明の方法で用いられる不活性ガスは必要とされる昇温された加工温度で熱可塑性樹脂組成物と化学反応しないものであればどのような気体であつてもよい。使用可能な幾つかの代表的例に窒素、二酸化炭素、ヘリウム、ネオン、アルゴン及びクリプトンがある。コストを節約する目的からは窒素が不活性ガスとして通常使用される。
　気泡質シートは可塑化押出機か溶融押出機により製造することができる。これらタイプのスクリュー押出機は不活性ガスのばらばらに分散した気泡を含有する溶融熱可塑性樹脂組成物を金属ダイから押し出し、シートを目的の形状に連続的に造形する。」（公報７頁左下欄１２〜右下欄１１行）
〔３〕判断
　訂正後の請求項１に係る発明において採用される発泡剤は、「加熱すると熱可塑性ポリエステル系樹脂内で気化するブタンの液体」と記載されている。
　一方、先願明細書に記載された発泡剤は、不活性ガスであって、具体的には窒素、二酸化炭素、ヘリウム、ネオン、アルゴン及びクリプトンが挙げられている。
　そうすると、前者は、気化するブタンの液体であり、後者は不活性ガスであるから、両者において採用する発泡剤は相違しており、しかも、発泡剤として熱可塑性ポリエステル系樹脂内で気化するブタンの液体が不活性ガスに含まれることまでは先願明細書には記載がされていない。また、発泡剤としての不活性ガスが、熱可塑性ポリエステル系樹脂内で気化するブタンの液体をも含むものであることが周知慣用であるともいえない。
　更に、訂正後の請求項１に係る発明においては、二次発泡倍率を１３７％以上としているのに対し、先願明細書（実施例）では、二次発泡されたトレーの密度が二次発泡前の気泡質シートより１５％小さいもの（二次発泡倍率；１／（１−０．１５）＝１１７％）、典型的には約８％〜２５％小さいもの（二次発泡倍率；１／（１−０．０８）〜１／（１−０．２５）＝１０８％〜１３３％）、更に典型的には約１０％〜約２０％小さいもの（二次発泡倍率；１／（１−０．１）〜１／（１−０．２）＝１１１％〜１２５％）が記載されているだけで、最大でも二次発泡倍率が１３３％のものまでしか示されていない。
　そうすると、二次発泡により１３７％以上という高倍率にまで発泡させる点については、先願明細書に記載されているとはいえない。
　したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
　また、他に訂正後の請求項１に係る発明が、独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
〔４〕むすび
　したがって、訂正後の請求項１に記載された発明が、独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
III．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書第１号〜第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項、第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。