【事件の表示】
　特許第３２４１５１９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２４１５１９号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
［１］手続の経緯
特許3241519の出願日；平成6年2月7日（特願平6−13492号）
異議申立；平成14年6月24日（異議2002−71587号）
異議決定発送日；平成15年3月29日
東京高裁出訴；平成15年4月25日（平成15年(行ケ)第168号）
本件訂正審判請求；平成15年8月29日（訂正2003−39184号）
　
［２］請求の要旨
　本件訂正審判の請求の要旨は、特許第3241519号の特許明細書を次のように訂正しようとするものである。
訂正事項イ．特許明細書の請求項１前半の「被検査板を挟んで超音波送信子と超音波受信子を対向配置し、該超音波送信子から超音波ビームを被検査板に向けてほぼ垂直に送信し、」を、
『集束した超音波ビームを送信する超音波送信子と集束型の超音波受信子を薄い被検査板を挟んで対向配置し、該超音波送信子から被検査板に向けてほぼ垂直に送信される集束ビームの焦点が、被検査板の裏面より外の超音波受信子側に位置するようにして、該超音波送信子から集束した超音波ビームを被検査板に向けてほぼ垂直に送信し、』と訂正する。
訂正事項ロ．これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書【０００７】の「被検査板を挟んで超音波送信子と超音波受信子を対向配置し、該超音波送信子から超音波ビームを被検査板に向けてほぼ垂直に送信し、」を、
『集束した超音波ビームを送信する超音波送信子と集束型の超音波受信子を薄い被検査板を挟んで対向配置し、該超音波送信子から被検査板に向けてほぼ垂直に送信される集束ビームの焦点が、被検査板の裏面より外の超音波受信子側に位置するようにして、該超音波送信子から集束した超音波ビームを被検査板に向けてほぼ垂直に送信し、』と訂正する。
訂正事項ハ．特許明細書の請求項１後半の「超音波受信子により受信し、受信された超音波を増幅し、反射波のみを抽出した後に」を、
『前記集束型超音波受信子により受信し、受信された超音波を増幅し、ゲートを用いて透過波を除く反射波のみを抽出した後に、』と訂正する。
訂正事項ニ．これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書【０００７】の「超音波受信子により受信し、受信された超音波を増幅し、反射波のみを抽出した後に」を、
『前記集束型超音波受信子により受信し、受信された超音波を増幅し、ゲートを用いて透過波を除く反射波のみを抽出した後に、』と訂正する。
訂正事項ホ．特許明細書の請求項２前半の「被検査板に向けてほぼ垂直に超音波ビームを送信する超音波送信子と」を、
『薄い被検査板に向けてほぼ垂直に集束した超音波ビームを送信する超音波送信子であって、該超音波送信子から被検査板に向けてほぼ垂直に送信される集束ビームの焦点が、被検査板の裏面より外の超音波受信子側に位置するようにした超音波送信子と』と訂正する。
訂正事項へ．これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書【０００８】の「被検査板に向けてほぼ垂直に超音波ビームを送信する超音波送信子と」を、
『薄い被検査板に向けてほぼ垂直に墓東した超音波ビームを送信する超音波送信子であって、該超音波送信子から被検査板に向けてほぼ垂直に送信される集束ビームの焦点が、被検査板の裏面より外の超音波受信子側に位置するようにした超音波送信子と』と訂正する。
訂正事項ト．特許明細書の請求項２後半の「超音波受信子と、受信された超音波を増幅する手段と、反射波のみを抽出するゲート手段と、」を、
『集束型超音波受信子と、受信された超音波を増幅する手段と、透過波を除いて反射波のみを抽出するゲート手段と、』と訂正する。
訂正事項チ．これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書【０００８】段の「超音波受信子と、受信された超音波を増幅する手段と、反射波のみを抽出するゲート手段と、」を、
『集束型超音波受信子と、受信された超音波を増幅する手段と、透過波を除いて反射波のみを抽出するゲート手段と、』と訂正する。
訂正事項リ．特許明細書の請求項４前半の「配置され短冊型の超音波振動子を前記帯状超音波ビームの幅方向に並べてなる１次元超音波アレーセンサと、受信された超音波を増幅する手段と、反射波のみを抽出するゲート手段と、所定の振幅に達した反射波の有無を検出するコンパレータ群と、からなる超音波探傷装置において、」を、
『配置され、被検査板に入射した超音波が内部欠陥の上面で反射し、更に、被検査板の表面で再反射した反射波と、被検査板に入射した超音波が被検査板の裏面で反射した後、内部欠陥の下面で再反射した反射波とを受信するための、短冊型の超音波振動子を前記帯状超音波ビームの幅方向に並べてなる１次元超音波アレーセンサと、受信された超音波を増幅する手段と、前記反射波のみを抽出するゲート手段と、所定の振幅に達した反射波の有無を検出するコンパレータ群と、からなる超音波探傷装置であって、』と訂正する。
訂正事項ヌ．これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書【０００９】の「配置され短冊型の超音波振動子を前記帯状超音波ビームの幅方向に並べてなる１次元超音波アレーセンサと、受信された超音波を増幅する手段と、反射波のみを抽出するゲート手段と、所定の振幅に達した反射波の有無を検出するコンパレータ群と、からなる超音波探傷装置において、」を、
『配置され、被検査板に入射した超音波が内部欠陥の上面で反射し、更に、被検査板の表面で再反射した反射波と、被検査板に入射した超音波が被検査板の裏面で反射した後、内部欠陥の下面で再反射した反射波とを受信するための、短冊型の超音波振動子を前記帯状超音波ビームの幅方向に並べてなる１次元超音波アレーセンサと、受信された超音波を増幅する手段と、前記反射波のみを抽出するゲート手段と、所定の振幅に達した反射波の有無を検出するコンパレータ群と、からなる超音波探傷装置であって、』と訂正する。
訂正事項ル．特許明細書【００１４】の「表面近くの不感帯は存在しない」を、『表面又は裏面近くの不感帯は、いずれも存在しない』と訂正する。
訂正事項オ．特許明細書【００２２】の「反射波ん振幅」を、『反射波の振幅』と訂正する。
訂正事項ワ．特許明細書【００３６】の「表面近くの内部欠陥」を、『表面又は裏面近くの内部欠陥』と訂正する。
訂正事項カ．特許明細書の【符号の説明】の「２３　受信ビーム」を、『２３　超音波ビーム』と訂正する。
　
［３］訂正の適否(1)
３−１　訂正事項イとハは、請求項１において、超音波送信子と受信子が集束した超音波ビームを送信する超音波送信子と集束型の超音波受信子であることを限定し、被検査板に向けてほぼ垂直に送信される集束ビームの焦点が被検査板の裏面より外の超音波受信子側に位置するように限定し、被検査板が薄い被検査板であることに限定し、受信された超音波信号からゲートを用いて透過波を除く反射波のみを抽出することを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　訂正事項ロとニは、上記請求項１の訂正に合わせて詳細な説明の記載を整合させようとするもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　訂正事項ホとトは、請求項２において、超音波送信子と受信子が集束した超音波ビームを送信する超音波送信子と集束型の超音波受信子であることを限定し、被検査板に向けてほぼ垂直に送信される集束ビームの焦点が被検査板の裏面より外の超音波受信子側に位置するように限定し、被検査板が薄い被検査板であることに限定し、受信された超音波信号からゲートを用いて透過波を除く反射波のみを抽出することを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　訂正事項ヘとチは、上記請求項２の訂正に合わせて詳細な説明の記載を整合させようとするもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　訂正事項イ、ロ、ホ、ヘのうち、「集束した超音波ビームを送信する超音波送信子と集束型の超音波受信素子を薄い被検査板を挟んで対向配置」、「超音波ビームを被検査板に向けてほぼ垂直に送信」は、
　明細書【００１２】中ほどに「超音波送信子２２からの超音波ビーム２３は集束されて、図３に示すように、被検査板１０に向けてほぼ垂直に送信されて、被検査板１０のほぼ板厚方向に伝播する。」と記載され、図１、図３に図示され、【００３４】、【００３５】に「薄鋼板」と記載されていたことである。
　そして、集束ビームの焦点が被検査板の裏面より外の超音波受信子側に位置するようにしてあることは、【００１７】の「そこで、板厚が・・・距離Ｌsがほぼ25.5mm付近で超音波ビームが底面で焦点（以下、底面焦点という）するまでかなり高いレベルを保持し、その後急に下降することがわかる。このことから、送受信子間距離Ｌsは、少なくとも底面焦点の位置を超えないような位置関係であることが望ましいのである。」という記載と、図６の配置関係図、及び図７に底面焦点より外側焦点で十分なエコー高さが得られることとして図示されていたことである。
　
　訂正事項ハ、ニ、ト、チは、【００１２】乃至【００１４】に記載されていたことである。
　
　以上のとおり、訂正事項イ、ロ、ハ、ニ、ホ、ヘ、ト、チは、特許請求の範囲を減縮することを目的とするもの、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、これらは実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内でなされている。
　
３−２　訂正事項リは、請求項４において、反射波のみを抽出するゲート手段を、被検査板に入射した超音波が内部欠陥の上面で反射し、更に、被検査板の表面で再反射した反射波と、被検査板に入射した超音波が被検査板の裏面で反射した後、内部欠陥の下面で再反射した反射波のみを抽出するゲート手段に限定しようとするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　訂正事項ヌは、上記請求項４の訂正に合わせて詳細な説明の記載を整合させようとするもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　訂正事項リ、ヌは、請求項２中ほど、【００１３】、【００１４】に記載されていたことである。
　
　以上のとおり、訂正事項リ、ヌは、特許請求の範囲を減縮することを目的とするもの、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、これらは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内でなされている。
　
３−３　訂正事項ル、訂正事項ワは明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、明細書【００１４】後半に「本発明では、図５（ａ）に示す被検査板１０の表面１０ａ近傍に存在する内部欠陥２８ａと、・・・これらの反射波を明瞭に識別して検出することができる。したがって、本発明では、従来例でみられた表面近くの不感帯は存在しないのである。」と記載されていたことである。そして、これらは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３−４　訂正事項オ、訂正事項カは誤記の訂正を目的とするものであり、訂正事項オは、明細書【００３３】後半に「コンパレータ５４１〜５４Ｎは振幅が所定レベル以上の反射波が入力されると、電気パルスを出力し、これが内部欠陥の検出信号６２１〜６２Ｎとなる」と記載され、訂正事項力は、明細書【００３４】中ほどに「超音波ビーム２３」と記載されていたことである。そして、これらは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
［４］訂正の適否(2)
4−1　次に、独立特許要件について検討するに、訂正された請求項１、２、４によって特定される発明は次のとおりである。（以下、それらを訂正発明１、訂正発明２、訂正発明４という。）
【請求項１】
　集束した超音波ビームを送信する超音波送信子と集束型の超音波受信子を薄い被検査板を挟んで対向配置し、該超音波送信子から被検査板に向けてほぼ垂直に送信される集束ビームの焦点が、被検査板の裏面より外の超音波受信側に位置するようにして、該超音波送信子から集束した超音波ビームを被検査板に向けてほぼ垂直に送信し、被検査板に入射した超音波が内部欠陥の上面で反射し、さらに、被検査板の表面で再反射した反射波と、被検査板に入射した超音波が被検査板の裏面で反射した後、内部欠陥の下面で再反射した反射波とを前記集束型超音波受信子により受信し、受信された超音波を増幅し、ゲートを用いて透過波を除く反射波のみを抽出した後に、所定の振幅に達した反射波の有無を検出することを特徴とする超音波探傷方法。
　
【請求項２】
　薄い被検査板に向けてほぼ垂直に集束した超音波ビームを送信する超音波送信子であって、該超音波送信子から被検査板に向けてほぼ垂直に送信される集束ビームの焦点が、被検査板の裏面より外の超音波受信側に位置するようにした超音波送信子と、被検査板を挟んで前記超音波送信子と対向する位置に配置され、被検査板に入射した超音波が内部欠陥の上面で反射し、さらに、被検査板の表面で再反射した反射波と、被検査板に入射した超音波が被検査板の裏面で反射した後、内部欠陥の下面で再反射した反射波とを受信する超音波受信子と、受信された超音波を増幅する手段と、透過波を除いて反射波のみを抽出するゲート手段と、所定の振幅に達した反射波の有無を検出するコンパレータ群と、からなることを特徴とする超音波探傷装置。
　
【請求項４】
　被検査板に向けてほぼ垂直に一方向に集束した帯状の超音波ビームを送信するラインフォーカス型超音波センサと、被検査板を挟んで前記ラインフォーカス型超音波センサと対向する位置に配置され、被検査板に入射した超音波が内部欠陥の上面で反射し、更に、被検査板の表面で再反射した反射波と、被検査板に入射した超音波が被検査板の裏面で反射した後、内部欠陥の下面で再反射した反射波とを受信するための、短冊型の超音波振動子を前記帯状超音波ビームの幅方向に並べてなる１次元超音波アレーセンサと、受信された超音波を増幅する手段と、前記反射波のみを抽出するゲート手段と、所定の振幅に達した反射波の有無を検出するコンパレータ群と、からなる超音波探傷装置であって、
　前記ラインフォーカス型超音波センサと前記１次元超音波アレーセンサとの間の距離ＬＳが、該ラインフォーカス型超音波センサの送信する帯状超音波ビームの水中焦点距離をＦ、被検査板の板厚をｔとしたとき、下記の式を満足することを特徴とする超音波探傷装置。
ＬＳ≦Ｆ−｛（ＣＳ／ＣＷ）−１｝・ｔ＋5.5(mm)
ただし、ＣＳ；金属板中での超音波の速度、ＣＷ；水中での超音波の速度
　
4−2　異議申立の取消決定で引用された刊行物は次のとおりである。
　
刊行物１（本件審判甲２）;特開昭53−79595号公報
刊行物２（同甲３）;
「非破壊検査マニュアル」ｐ267−ｐ270
1978年10月20日（株）新技術開発センター、発行
刊行物３（同甲４）;特開平3−261857号公報
刊行物４（同甲５）;特開昭55−129750号公報
刊行物５；
　NONDESTRUCTIVE TESTING HANDBOOK
　p260-263,p392-395,1991
　発行所；the American Society for Nondestructive Testing
刊行物６（同甲６）;
「平成５年度春季大会講演概要集」p63-64
平成5年3月10日社団法人日本非破壊検査協会、発行
　また、本件審判において、審判請求人が「集束した超音波ビームを送信する超音波送信子と集束型の超音波受信子を用いた超音波検査装置」の例として提出した刊行物は次のとおりである。
刊行物７（同甲１３）;特開平4−84756号公報
　
刊行物８（同甲１４）;特開平2−269962号公報
　
4−3　各刊行物に記載された内容
(1)刊行物１
「２．特許請求の範囲
　被探傷材の１方の側から入射された超音波の透過波を他方の側で受信し該透過波から大きい欠陥の有無等を検知するとともに、前記１方の側から入射された超音波が他方の側の被探傷材表面で反射して被探傷材内部に向って進行し欠陥で再び反射した反射波を他方の側で受信し、該反射波から小さい欠陥の有無等を検知することを特徴とする超音波探傷方法。」
「ところで実在の欠陥は、透過波Ｔ１がなくなるような大きな欠陥よりも超音波を一部透過し一部反射する程度の欠陥が多い。今第３図に示すごとく鋼板１の内部のＢ点に欠陥ｄがあると仮定する。その時の鋼板１内部の超音波の反射状態は第３図に示すようになる。すなわち鋼板１に入射した超音波５はＡ点からＣ点に進行する。その途中Ｂ点で超音波の一部はＡ点側に反射する。Ｃ点では一部透過して透過波Ｔ１となり、一部は反射して鋼板１内部にもどり、Ｂ点で再び一部が反射し反射波Ｆ１として探触子３に受信される。このような反射が何回かくり返す。そのＣＲＴ表示波形を第4図に示す。図中Ｆ１、・・・は欠陥ｄによって繰返し反射された後受信された反射波である。」（２頁右上欄２０行−左下欄１３行）
「反射波Ｆ１から欠陥の位置や大きさを検知するための具体的な手段は従来公知の反射法による超音波探傷技術を応用することによって実現できる。また実際の適用においては２個の探触子を送受信兼用探触子とし、両探触子を交互に送信用と受信用に切替えて探傷してもよい。
　なお以上の説明においては水浸透過方式で説明したが、本発明の方法は直接々触方式や水柱透過方式など各種の探傷方式にも適用できる。さらに本発明法は鋼板の連続探傷の外に鋼板の部分探傷や形鋼の探傷などにも適用可能である。」（２頁右下欄１０−２０行）　
(2)刊行物２
　「この現象は減衰が比較的少ない材料で、欠陥が振動子の面積より小さく、板厚が薄く（約３０ｍｍ以下）て反射回数が多い時に見受けられる。この時の欠陥の評価は、板厚が２０ｍｍ以下の場合にはＦ１エコーが送信パルスと分離しない場合や、探傷器の追込み現象によって影響を受けることを考慮してＦ２で評価する。」（２７０頁９−１６行）
　第２７０頁２３．１．５項の図２３．７の左側上部の図に、「被検査体に入射した超音波が内部欠陥の上面で反射し、さらに被検査板の表面で再反射した反射波の経路（経路Ｆ２の右側の経路）」が示されている。
　
(3)刊行物３
　「入射された超音波は、欠陥（４ａ）で反射し探触子に返りさらに第８図の受信エコーｆ1となって、送受信回路（１０）に受信される。受信エコーはゲート回路（１２）において、欠陥ゲート（３１）内のエコーのみ取り出され欠陥エコー（３３）となってエコー高さ測定回路（１３）に送られる。・・・エコー高さ判定回路（１４）においてはあらかじめ設定されている判定レベルｊ1とエコー高さｈ1が比較されｊ1を越えるエコー高さの場合は欠陥信号が出力される。エコー高さｈ1の場合はｊ1を越えないので欠陥信号は出力されない。」（３頁右上欄２０行−左下欄１２行）
　
(4)刊行物４
「第１図は本発明による送信トランスジューサ及び受信配列体を示している・・・この送信トランスジューサは送信される音波を焦点線９へと集東するため円筒状の送信面を有している。・・・このトランスジューサは焦点線９が、造影されるべき物質６の表面と一致する様に配置される。」（４頁右上欄５−２０行）
「第１図の送信トランスジューサ８は、これをプレート６に対して並進移動でき且つ焦点線９をプレート表面上に連続的に位置設定できる様に装着される。」（５頁左上欄１２−１５行）
　
(5)刊行物５
　水中と金属中の速度の違いから、焦点距離が短くなることを物理現象として生じることを説明する式、
　Ｒ=｛ Ｘw＋(ＦL-Ｘw )Ｖw/Ｖtm ｝/Ｆ（Eq.15）
が記載されている。
　
(6)刊行物６
「探傷用アレイ探触子」（講演タイトル）
「開発したアレイ探触子はラインフォーカス型とし・・・」（６４頁６−７行）
　第６３頁Fig.2に、振動子の配列が図示されており、図中の寸法から１つの矩形波振動子の大きさが２mmであること、及び、８個の矩形振動子が密接に並べられている様子が示されている。
　
(7)刊行物７
　第１図ないし第４図には、超音波送信子１８から送信したラインフオーカスビームを、隣接配置したラインフオーカス型の超音波受信子によって受信する反射型の構成が記載され、超音波送信子によって送信した超音波ビームの焦点と超音波受信子の受波指向性の焦点が測定点に合致していることが記載されている。
　
(8)刊行物８
　第１図の通り、超音波送信子から送信したラインフオーカスビームを、隣接配置したラインフオーカス型の超音波受信子によって受信する反射型の構成が記載され、超音波ビーム６Ａの焦点Ｆと受波指向性６Ｂの焦点Ｆとが測定点で一致していることが記載されている。
　
4−4　対比・判断
ア　訂正発明１について
　刊行物１において、上面反射波の「検出」については明らかにされていないが、「Ｂ点に欠陥ｄがあると仮定する。・・・鋼板１に入射した超音波５はＡ点からＣ点に進行する。その途中Ｂ点で超音波の一部はＡ点側に反射する。」と記載されているように、小さな欠陥があれば、欠陥の下面だけでなく上面での反射があると考えられ、このことは、刊行物２の図２３．７に欠陥の上下面での反射の様子が示されていることからも明らかである。
　そして、刊行物１に記載された下面反射波を検出するタイミングの「範囲」は、上面反射波の検出の場合も同じ範囲であることから、下面反射波を検出可能とする刊行物１に記載された発明は、上面反射波も検出可能であるということであり、小さな欠陥の存在によって欠陥の上下両面で反射が生じることが知られている以上、下面反射波だけでなく上面反射波を検出の対象とすることまでは当業者が容易に想到しうることと言える。
　
　しかしながら、訂正発明１では、「集束した超音波ビームを送信する超音波送信子と集束型の超音波受信子を用いるとともに、集束ビームの焦点が、被検査板の裏面より外の超音波受信側に位置する」との構成（以下、構成Ａと言う。）を有している。
　この構成Ａに関し、本件明細書には、
「まず、超音波送信子22と超音波受信子25との位置関係について説明すると、図６に示すように、超音波送信子22と超音波受信子25とを内部欠陥を有する板厚ｔなる被検査板10を挟んで対向配置し、被検査板10と超音波受信子25との間の距離をＬＲとし、被検査板10と超音波送信子22との間の距離をＬＴ、超音波送信子22と超音波受信子25との間の距離（以下、送受信子間距離という）をＬＳ（＝ＬＲ＋ＬＴ＋ｔ）とする。
　そこで、板厚ｔが4.5mmの被検査板10と超音波受信子25との間の距離ＬＲを１mm一定とし、超音波送信子22の位置を漸次被検査板10から遠ざかるように移動させて、送受信子間距離ＬＳを変化させた時の内部欠陥からのエコー高さ（dB)を調査した。その結果を図７に示した。
　この図から明らかなように、送受信子間距離ＬＳが遠くなるに従ってエコー高さは漸次下降はするが、距離ＬＳがほぼ25.5mm付近で超音波ビームが底面で焦点（以下、底面焦点という）するまでかなり高いレベルを保持し、その後急激に下降することがわかる。このことから、送受信子間距離ＬＳは、少なくとも底面焦点の位置を超えないような位置関係であることが望ましいのである。」（【００１６】乃至【００１７】）
と記載されており、その記載と図６、図７によれば、訂正後発明１の「集束した超音波ビームを送信する超音波送信子と集束型の超音波受信子を用いるとともに、集束ビームの焦点が、被検査板の裏面より外の超音波受信側に位置する」との規定により、エコー高さがかなり高いレベルを保持できることが認められる。
　
　このような、訂正発明１の構成Ａとその作用効果については、刊行物１には記載されておらず、他の刊行物２、３にも記載されていない。
　ところで、刊行物４には、集束した超音波ビームを送信する超音波送信子が使用されているがその焦点は被検査板の表面であり、また、受信素子配列体１５は集束型ではない。
　そして、刊行物７の第１図ないし第４図には、超音波送信子１８から送信したラインフオーカスビームを、隣接配置したラインフオーカス型の超音波受信子によって受信する反射型の構成を開示しているが、超音波送信子によって送信した超音波ビームの焦点と超音波受信子の受波指向性の焦点が測定点に合致している。また、刊行物８も、第１図の通り、超音波送信子から送信したラインフオーカスビームを、隣接配置したラインフオーカス型の超音波受信子によって受信する反射型の構成を開示しているが超音波ビーム６Ａの焦点Ｆと受波指向性６Ｂの焦点Ｆとは一致している。
　したがって、訂正発明１の構成Ａとその作用効果については、刊行物４乃至８にも記載されていない。
　してみると、訂正発明１が刊行物１乃至刊行物８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできず、訂正発明１は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
イ　訂正発明２について
　この発明は、方法の発明である訂正発明１に対応する装置の発明であり、上記の検討があてはまり、同様に、刊行物１乃至刊行物８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできず、訂正発明２は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
ウ　訂正発明４について
　訂正発明４は、超音波送信用のラインフオーカス型超音波センサと超音波受信用の１次元超音波アレーセンサと被検査板との配置関係を、超音波速度や水中焦点距離や検査板の厚さとの関係式で限定している。
　ところで、刊行物５には、「Ｒ＝｛Ｘw＋（ＦL−Ｘw）Ｖw／Ｖtm｝／Ｆ　（Ｅｑ．１５）」の式が記載されているが、この式は、水中と金属中の速度の違いから、焦点距離が短くなることを物理現象として生じることを説明するにとどまる。
　刊行物１に記載された発明のセンサに周知のラインフォーカス型超音波センサを採用することまでは容易であるとしても、刊行物５に記載された焦点距離が短くなることを説明するにとどまる上記の式から、内部欠陥からの反射波をＳ／Ｎよく検出するために「超音波送信用のラインフオーカス型超音波センサと超音波受信用の１次元超音波アレーセンサと被検査板との配置関係を、超音波速度や水中焦点距離や検査板の厚さとの関係式で限定する」ことを導くことは、当業者にとって容易とは言い難い。
　よって、訂正発明４は、刊行物１乃至８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできず、訂正発明４は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、平成６年改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。