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【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記容器に設定された上限水位の位置に分岐路を設けて、穀類または豆類の洗浄時に表面に浮上してきた泡を、容器内に水を加水することで、水とともに前記容器外に導くようにした請求項２記載の洗浄方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記容器内に間欠的に流体を噴出させて穀類または豆類を撹拌する請求項１〜４のいずれかに記載の洗浄方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記洗浄および浸漬工程中に、前記容器内に間欠的に流体を噴出させて穀類または豆類を撹拌する請求項６〜８のいずれかに記載の洗浄浸漬方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この循環方式の場合には、前記容器に設定された上限水位の位置に分岐路を設けて、穀類または豆類の洗浄時に表面に浮上してきた泡を、容器内に水を間欠的または連続的に加水することで、水とともに前記容器外に導くようにすると、容器内の水を清潔に保つことができる。なお、ＣＯ2溶解水はＣＯ2溶解・加圧水であるのがよい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明にかかる穀類および豆類の洗浄浸漬方法は、穀類または豆類を入れた容器内に、ＣＯ2ガスを水に溶解させたＣＯ2溶解水を吐出させて、ＣＯ2の微細気泡により穀類または豆類を洗浄した後、洗浄した穀類または豆類を前記ＣＯ2溶解水に所定時間浸漬することを特徴とする。これにより、洗浄において、ＣＯ2の微細気泡により研ぎ汁成分などの汚れ成分を分離除去すると共に、浸漬時には水に溶解したＣＯ2による静菌作用が働くため、細菌やカビの増殖を抑制することができる。すなわち、穀類および豆類に芽胞が発芽して生菌化するのをＣＯ2溶解水で抑制することができる。さらに、穀類や豆類をＣＯ2溶解水に浸漬すると、水に浸漬する場合よりも穀類や豆類の膨潤率が高くなる。なお、洗浄浸漬時のＣＯ2発生方法としては、前記した洗浄方法と同様に、例えばＣＯ2溶解水を容器内でゆるやかに流れさせて、このＣＯ2溶解水が容器内の前記穀類または豆類に当たる衝撃によりＣＯ2の微細気泡をさせる方法を採用することができる。
浸漬は、洗浄を行った後、そのまま同一容器内で行ってもよく、あるいは他の容器に洗浄した穀類または豆類を移して行ってもよい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記と同様に、洗浄および浸漬工程中に容器内に間欠的に流体を噴出させて穀類または豆類を撹拌するのが好ましい。これにより洗浄工程中に穀類または豆類の粒同士が重なり合ったところでもＣＯ2の微細気泡が発生し洗浄することができ、浸漬工程においても、穀類または豆類に効率よく水を浸透させることができる。流体の噴出は、1回あたり数十秒間でよく、これを設定時間内（すなわち１回の洗浄および浸漬時間のそれぞれ）に数回程度行えばよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月26日(2003.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減圧室(13)の周囲に伝熱壁(11)を隔てて蒸気室(14)を設けた減圧タンク(1)の前記減圧室に海水を注入し、前記蒸気室に沸騰温度以上に過熱した水蒸気を供給して、前記減圧室内の海水を加熱して当該海水中の水分を蒸発させ、これを凝縮して淡水を得ることを特徴とする、海水の淡水化方法。
【請求項２】
高周波コイル中を通過する空気に水を噴霧して上記過熱した水蒸気を得ることを特徴とする、請求項１記載の海水の淡水化方法。
【請求項３】
ボイラで生成した飽和水蒸気を高周波コイルを巻装した蒸気配管に通すことにより上記過熱した水蒸気を得ることを特徴とする、請求項１記載の海水の淡水化方法。
【請求項４】
深層水を請求項１、２又は３の方法で淡水化した、淡水化深層水。
【請求項５】
減圧室(13)の周囲に伝熱壁(11)を隔てて蒸気室(14)を設けた減圧タンク(1)の前記減圧室に海水を注入し、前記蒸気室に沸騰温度以上に過熱した水蒸気を供給して、前記減圧室内の海水を加熱して当該海水中の水分を蒸発させて前記減圧室内に残存した濃縮海水を得ることを特徴とする、海水の濃縮方法。
【請求項６】
減圧室(13)の周囲に伝熱壁(11)を隔てて蒸気室(14)を設けた減圧タンク(1)の前記減圧室に、イオン交換法又は請求項１、２若しくは３記載の方法で淡水化した海水を注入し、前記蒸気室に沸騰温度以上に過熱した水蒸気を供給して、前記減圧室内の淡水化海水を加熱して当該淡水化海水中の水分を蒸発させて前記減圧室内に残存した濃縮淡水化海水を得ることを特徴とする、海水の濃縮方法。
【請求項７】
高周波コイル中を通過する空気に水を噴霧して上記過熱した水蒸気を得ることを特徴とする、請求項５又は６記載の海水の濃縮方法。
【請求項８】
ボイラで生成した飽和水蒸気を高周波コイルを巻装した蒸気配管に通すことにより上記過熱した水蒸気を得ることを特徴とする、請求項５又は６記載の海水の濃縮方法。
【請求項９】
深層水を請求項５、６、７又は８の方法で濃縮した、濃縮深層水。
【請求項１０】
請求項５、７又は８の方法で得られた濃縮海水の水分を更に蒸発させて塩を得ることを特徴とする、製塩方法。
【請求項１１】
深層水を請求項１０の方法で製塩して得られる、塩。
【請求項１２】
回転中心軸と平行な方向に多数の襞(10)を有する伝熱壁(11)によって周囲の蒸気室(14)とその内側の減圧室(13)とに区画された回転ドラム(1)と、回転継手(19L)を介して減圧室(13)に開口する海水注入口(23)と、回転継手(18L)を介して前記減圧室に開口する真空吸引口(22)と、回転継手(18R,19R)を介して蒸気室(14)に開口する過熱蒸気の供給口及び排出口(39,40)とを備えた、海水の濃縮装置。
【請求項１３】
回転中心軸と平行な方向に多数の襞(10)を有する伝熱壁(11)によって周囲の蒸気室(14)とその内側の減圧室(13)とに区画された回転ドラム(1)と、回転継手(19L)を介して減圧室(13)に開口する海水注入口(23)と、回転継手(18L)を介して前記減圧室に開口する真空吸引口(22)と、回転継手(18R,19R)を介して蒸気室(14)に開口する過熱蒸気の供給口及び排出口(39,40)と、真空ポンプ(25)を介して真空吸引口(22)に連結されたコンデンサ(26)とを備えた、海水の淡水化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、深海から採取した海水（深層水）を食品、飲料、調味料、化粧品等の商品の原料ないし添加物として利用する際に特に好適な、海水の淡水化方法、濃縮（製塩を含む）方法及び装置並びに当該方法により得られた淡水化深層水及び濃縮深層水（塩を含む）に関するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決したこの出願の請求項１の発明に係る海水の淡水化方法は、減圧室１３の周囲に伝熱壁１１を隔てて蒸気室１４を設けた減圧タンク１の前記減圧室に海水、特に深海から採取した海水を注入し、前記蒸気室に沸騰温度以上に過熱した水蒸気、好ましくは高周波加熱により過熱した常圧の水蒸気を供給して、前記減圧室内の海水を加熱して当該海水中の水分を蒸発させ、これを凝縮して淡水を得るというものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
またこの出願の請求項６の発明に係る海水の濃縮方法は、上記の減圧室１３内に、イオン交換法又は請求項１、２若しくは３記載の方法で淡水化した海水、特に好ましくは上記方法で淡水化した深層水を注入し、前記蒸気室に沸騰温度以上に過熱した水蒸気、好ましくは高周波加熱により過熱した常圧の水蒸気を供給して、前記減圧室内の淡水化海水を加熱して当該淡水化海水中の水分を蒸発させて前記減圧室内に残存した濃縮淡水化海水を得るというものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また上記濃縮方法の実施に用いるこの発明の海水の濃縮装置は、回転中心軸と平行な方向に多数の襞１０を有する伝熱壁１１によって周囲の蒸気室１４とその内側の減圧室１３とに区画された回転ドラム１と、回転継手１９Ｌを介して減圧室１３に開口する海水注入口２３と、回転継手１８Ｌを介して前記減圧室に開口する真空吸引口２２と、回転継手１８Ｒ、１９Ｒを介して蒸気室１４に開口する加熱用蒸気の供給口及び排出口３９、４０とを備えている。加高周波加熱された過熱蒸気で加熱する装置においては、前記加熱用蒸気の供給口に連なる蒸気供給管３０に高周波コイル３２を備えている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
高周波加熱により過熱蒸気を得る方法によれば、常圧でも２００℃以上の過熱蒸気が得られ、しかも水分子が電磁場を通過するときに電子が励起されて分子間及び分子自体の結合が緩くなるという現象が起り、分子が細かくなるため伝熱性が向上する。すなわち、加熱用蒸気として常圧の飽和蒸気を用いる代わりに、高周波加熱された過熱蒸気を用いることにより、温度差が大きくなることによる伝熱率の向上と、蒸気分子が細分化されることによる伝熱率の向上との相乗効果が得られ、より速やかな処理が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シュレッダーダスト静電選別装置及びシュレッダーダスト静電選別方法並びに被覆銅線処理方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シュレッダーダストを構成する多数の粒子を静電力によって分別回収するシュレッダーダスト静電選別装置であって、
供給されるシュレッダーダストを受け止める、正側又は負側の電圧が加えられた導電性材料製の回転ドラムと、
この回転ドラムの対向位置に、この回転ドラムの側線に沿って張設され、負側又は正側の電圧が加えられて、前記回転ドラムとの間で放電を生じさせ、この放電によって生じる荷電粒子によって、前記シュレッダーダスト中の前記各粒子を前記回転ドラムとは逆極性に帯電させて、これらの粒子を前記回転ドラムに吸着させる、放電線と、
を備え、
前記吸着状態において、前記各粒子の保有する前記荷電粒子を、前記粒子の導電性に応じた速度で前記回転ドラムに移動させ、これにより前記各粒子の前記回転ドラムへの吸着力に差異をもたせて、前記各粒子を分別回収するようにしたことを特徴とするシュレッダーダスト静電選別装置。
【請求項２】
前記回転ドラムに前記シュレッダーダストを供給する供給フィーダーを備えることを特徴とする請求項１に記載のシュレッダーダスト静電選別装置。
【請求項３】
前記シュレッダーダストを乾燥させる乾燥器を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシュレッダーダスト静電選別装置。
【請求項４】
前記シュレッダーダストにおける前記各粒子の帯電電荷を除去する脱電化装置を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３の１つに記載のシュレッダーダスト静電選別装置。
【請求項５】
前記放電線は複数設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の１つに記載のシュレッダーダスト静電選別装置。
【請求項６】
前記各放電線は、放電電荷を蓄えるコンデンサに接続されていることを特徴とする請求項５に記載のシュレッダーダスト静電選別装置。
【請求項７】
前記回転ドラムの下方にこの回転ドラムの回転方向に沿って分別回収用の複数のシュートが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項６の１つに記載のシュレッダーダスト静電選別装置。
【請求項８】
シュレッダーダストを構成する多数の粒子を静電力によって分別回収するシュレッダーダスト静電選別方法であって、
正側又は負側の電圧が加えられた導電性材料製の回転ドラムにシュレッダーダストを供給し、
この回転ドラムの対向位置に、この回転ドラムの側線に沿って張設された放電線に、負側又は正側の電圧を加えて、この放電線と前記回転ドラムとの間に放電を生じさせ、この放電によって生成される荷電粒子によって、前記シュレッダーダスト中の前記各粒子を前記回転ドラムとは逆極性に帯電させて、
前記帯電した各粒子を前記回転ドラムに吸着させ、前記吸着状態において、前記各粒子の保有する前記荷電粒子を、前記粒子の導電性に応じた速度で前記回転ドラムに移動させ、これにより前記各粒子の前記回転ドラムへの吸着力に差異をもたせて、前記各粒子を分別回収するようにしたことを特徴とするシュレッダーダスト静電選別方法。
【請求項９】
被覆導線を被覆と導線本体とに予め分離させてダストを作り、このダストを含むものとして前記シュレッダーダストを生成する工程をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載のシュレッダーダスト静電選別方法。
【請求項１０】
被覆導線を含むダストを破砕してシュレッダーダストを作り、鉄、非鉄金属及びステンレスの回収後の状態のシュレッダーダストをさらに３〜５ｍｍ以下に破砕し、
このシュレッダーダストから銅及び塩化ビニルを静電選別により取り除き、
この後プラスチックを熱分解又はガス化溶融によって取り除くことによりカーボンを残存させる
ことを特徴とするシュレッダーダスト静電選別方法。
【請求項１１】
前記静電選別として、請求項８に記載の方法を実施することにより、シュレッダーダストから銅及び塩化ビニルを除去することを特徴とする請求項１０記載のシュレッダーダスト静電選別方法。
【請求項１２】
破砕状態にある、銅線部とそれを被う被覆部を有する被覆銅線の第１のダストを、減容することにより減容時の圧縮摩擦熱を生じさせ、この熱によって前記第１のダストにおける前記銅線部と前記被覆部とを一旦溶融した後再び固化させ、この固化した前記銅線部と前記被覆部とを破砕することにより、前記銅線部から前記被覆部を剥離・分離させて第２のダストとすることを特徴とする、被覆銅線処理方法。
【請求項１３】
前記被覆銅線を破砕する前破砕工程をさらに備え、この前破砕工程によって前記第１のダストを得ることを特徴とする、請求項１に記載の被覆銅線処理方法。
【請求項１４】
前記減容は減容機によって実施することを特徴とする、請求項１２又は１３に記載に被覆銅線処理方法。
【請求項１５】
前記第２のダストを破砕する後破砕工程を実施した後、比重選別により前記被覆部を回収することを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれかに記載の被覆銅線処理方法。
【請求項１６】
前記後破砕工程は、１０ｍｍ以下に破砕する第１の後破砕工程と、その後に実施される３〜５ｍｍ以下に破砕する第２の後破砕工程と、を備えることを特徴とする、請求項１５に記載の被覆銅線処理工程。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の窒化物半導体からなる第１半導体層と、
前記第１半導体層の主面上に成長により形成された第２の窒化物半導体からなる第２半導体層とを備え、
前記第１半導体層と前記第２半導体層とは、前記主面に平行な面内における格子定数が互いに異なり、
前記第１半導体層と前記第２半導体層との間に形成され、アルミニウムを含み且つその表面に互いに異なる複数のファセット面を持つ第３の窒化物半導体からなるファセット形成層をさらに備え、
前記第２半導体層は、前記ファセット形成層を下地層として成長しており、
前記ファセット形成層の表面は、六角錘体及び六角錘台状の凹凸形状を有している、窒化物半導体。
【請求項２】
前記複数のファセット面のうち一の面は前記第１半導体層の主面に対して平行な面であり、他の面は前記主面に対して傾いた面であることを特徴とする請求項１に記載の窒化物半導体。
【請求項３】
前記一の面の面方位は（０００１）面であり、前記他の面の面方位は｛１−１０１｝面又は｛１−１０２｝面であることを特徴とする請求項２に記載の窒化物半導体。
【請求項４】
前記第１半導体層は、窒化アルミニウムガリウムインジウム（Ａｌx Ｇａy Ｉｎz Ｎ（但し、０≦ｘ，ｙ，ｚ≦１，ｘ＋ｙ＋ｚ＝１である））、窒素を含む化合物結晶体、サファイア、炭化珪素、又はガリウム砒素からなる基板の上に成長により形成されていることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の窒化物半導体。
【請求項５】
第１の窒化物半導体からなる第１半導体層の上に、第１の温度で、アルミニウムを含む第２の窒化物半導体からなるファセット形成層を成長する第１の工程と、
前記ファセット形成層に対して、前記第１の温度よりも高い第２の温度で熱処理を行なうことにより、前記ファセット形成層の表面に互いに面方位が異なる複数のファセット面を形成する第２の工程と、
熱処理された前記ファセット形成層の上に、前記第１の温度よりも高い第３の温度で、第３の窒化物半導体からなる第２半導体層を成長する第３の工程とを備え、
前記第１半導体層と前記第２半導体層とは、前記第１半導体層の主面に平行な面内における格子定数が互いに異なることを特徴とする窒化物半導体の製造方法。
【請求項６】
前記第２の工程は、アンモニアと水素とを含む雰囲気で行なうことを特徴とする請求項５に記載の窒化物半導体の製造方法。
【請求項７】
前記雰囲気に含まれる水素の分圧は、該水素を除く不活性ガスからなるキャリアガスの分圧よりも高いか又は等しい値に設定することを特徴とする請求項６に記載の窒化物半導体の製造方法。
【請求項８】
前記複数のファセット面のうち一の面方位は（０００１）面であり、他の面方位は｛１−１０１｝面又は｛１−１０２｝面であることを特徴とする請求項５〜７のうちのいずれか１項に記載の窒化物半導体の製造方法。
【請求項９】
前記第１の工程よりも前に、
前記第１半導体層を、窒化アルミニウムガリウムインジウム（Ａｌx Ｇａy Ｉｎz Ｎ（但し、０≦ｘ，ｙ，ｚ≦１，ｘ＋ｙ＋ｚ＝１である））、窒素を含む化合物結晶体、サファイア、炭化珪素、又はガリウム砒素からなる基板の上に成長する第４の工程をさらに備えていることを特徴とする請求項５〜７のうちのいずれか１項に記載の窒化物半導体の製造方法。
【請求項１０】
第１の窒化物半導体からなる第１半導体層と、
前記第１半導体層の主面上に形成され、アルミニウムを含み且つその上面に互いに異なる複数のファセット面を有する第２の窒化物半導体からなるファセット形成層と、
前記ファセット形成層の上に成長により形成された第３の窒化物半導体からなる第２半導体層と、
前記第２半導体層の上に成長により形成され、アルミニウムの組成が相対的に大きい第４の窒化物半導体からなる第３半導体層とを備え、
前記第１半導体層と前記第２半導体層とは、前記主面に平行な面内における格子定数が互いに異なっており、
前記第２半導体層の格子定数は、前記第３半導体層におけるバルク状態の格子定数と実質的に一致しており、
前記ファセット形成層の表面は、六角錘体及び六角錘台状の凹凸形状を有している、窒化物半導体素子。
【請求項１１】
前記第２半導体層の上に、第５の窒化物半導体からなる活性層をさらに備え、
前記ファセット形成層におけるエネルギーギャップの大きさは、前記活性層から発振される発光波長と対応するエネルギーよりも小さいことを特徴とする請求項１０に記載の窒化物半導体素子。
【請求項１２】
前記ファセット形成層には動作電流が流れないことを特徴とする請求項１０に記載の窒化物半導体素子。
【請求項１３】
前記複数のファセット面のうち一の面方位は（０００１）面であり、他の面方位は｛１−１０１｝面又は｛１−１０２｝面であることを特徴とする請求項１０に記載の窒化物半導体素子。
【請求項１４】
前記第１半導体層は、窒化アルミニウムガリウムインジウム（Ａｌx Ｇａy Ｉｎz Ｎ（但し、０≦ｘ，ｙ，ｚ≦１，ｘ＋ｙ＋ｚ＝１である））、窒素を含む化合物結晶体、サファイア、炭化珪素、又はガリウム砒素からなる基板の上に成長により形成されていることを特徴とする請求項１０〜１３のうちのいずれか１項に記載の窒化物半導体素子。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データを用いて映像や音声を再生する映像データ再生装置において、前記映像データの再生画面にインターネットの所定のホームページを表示することを特徴とする映像データ再生方法。
【請求項２】
映像データを用いて映像や音声を再生する映像データ再生方法において、
前記映像データのスクリプトファイルからコマンドを読み込み、
読み込まれた該コマンドがホームページのアドレスであるか否かを判定し、
該コマンドがホームページのアドレスである場合には、
該当するホームページのアドレスのホームページを表示することを特徴とする映像データ再生方法。
【請求項３】
映像や音声を含む映像データを編集する映像データ編集方法において、前記映像データを編集する編集ウィンドウに WEB ブロックを設け、該 WEB ブロックのセルにインターネットのホームページを設定することによって、映像データの再生時に該指定したインターネットのホームページが表示されることを特徴とする映像データ編集方法。
【請求項４】
映像データの画像を表示するための表示画面を表示するステップと、
該映像データのスクリプトファイルが選択されことを確認するステップと、
選択された該スクリプトファイルから、コマンドを読み込むステップと、
該読み込まれたコマンドからホームページのアドレスが記述してあるか否かを判定するステップと、
前記読み込まれたコマンドに該ホームページのアドレスが記述してある場合には、ホームページを表示するためのブラウザを起動するステップと、
起動された該ブラウザに、前記ホームページのアドレスに基づいてホームページを表示するステップとを有することを特徴とする映像データ再生プログラム。
【請求項５】
ホームページの表示を追加するためのセルが選択されたことを確認するステップと、
該ステップによってセルが選択されたことが確認された場合に、ブラウザを起動するステップと、
起動された該ブラウザのアドレス記述欄にホームページのアドレスが記述された場合に、該ホームページのアドレスが記述されたことを確認するステップと、
該ステップによって確認された該アドレスに基づいて前記選択されたセルと関連づけスクリプトファイルに変更するステップとを有することを特徴とする映像データ編集プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月3日(2003.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
次に、図２に示す従来のデジタルサンプリングクロック発生装置において、図４に示す標準的な波形をした複合同期信号３１を入力した場合には、ホールドパルスを垂直同期部分の前後を覆うパルスに設定すれば、ごく少量のクロックジッタが増えるが問題ない程度のサンプリングクロックを発生することができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第２の特徴は、図６のような不連続切り込みパルスに対応するため、測定した前記水平同期周期時間を基に、水平同期に連続しない不要な切り込みパルスを除去し必要な水平同期パルスのみを抜き取る水平マスクパルス作成と抜取り回路を有し、一方、図５のような水平同期パルスがあるべき所に無い同期信号に対応するため、垂直同期パルス期間の前後を覆うようにホールドパルスを作成しＰＬＬ回路をホールドすることで、不必要にホールドパルスを長く設定しないことが特徴である。つまり、ホールドパルスを長く設定すればするほどサンプリングクロックのジッタが増大するという問題を極力押さえることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図８において、入力される複合同期信号波形３７は、垂直同期期間に水平同期パルスが無い非標準的な波形の場合を想定する。この場合、低帯域通過フィルタにより垂直同期信号波形３８の通り分離され、前記水平周波数と垂直周波数から総走査線を計算し、ホールドパルスが時間的に垂直同期信号の前後を覆うようにホールドパルス波形３９の通り作成する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  デジタルサンプリングクロック発生装置
２  複合同期信号が重畳された映像信号
３  複合同期信号または水平同期信号
４  垂直同期信号
５  同期抜取り回路
６  信号切換回路
７  切換信号Ｂ
８  複合同期信号または水平同期信号
９  低帯域通過フィルタ
１０  信号切換回路
１１  垂直同期信号
１２  切換信号Ａ
１３  ある特定走査線の水平同期時間の計測回路
１４  水平マスクパルス発生回路
１５  水平マスクパルス
１６  水平同期パルス抜取り回路
１７  水平同期パルス
１８  水平同期周波数判別回路
１９  垂直同期周波数判別回路
２０  走査線数計算回路
２１  走査線数データ
２２  ホールドパルス発生回路
２３  ホールドパルス
２４  ＰＬＬ回路
２５  サンプリングクロック
２６  従来例のデジタルサンプリングクロック発生装置
２７  従来例の水平周波数判別回路
２８  従来例のホールドパルス発生回路
２９  標準的な水平同期信号波形の例
３０  標準的な垂直同期信号波形の例
３１  標準的な複合同期信号波形の例
３２  非標準的な複合同期信号波形の例
３３  非標準的な複合同期信号波形の例
３４  非標準的な複合同期信号波形の例
３５  水平マスクパルス波形
３６  水平同期パルス波形
３７  非標準的な複合同期信号波形の例
３８  垂直同期信号波形
３９  ホールドパルス波形
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月15日(2003.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導波管と２本の伝送線路との間でエネルギーを結合するマイクロ波偏波器であって、
各伝送線路は、一端で整合回路を用いることなく低ノイズ増幅器に接続され、他端で探針に接続され、
２本の探針は、導波管の軸に直交した平面内に相互に直交して設けられ、深さｘで上記導波管に侵入し、
上記低ノイズ増幅器は、入力インピーダンスの抵抗性部分が５０オーム未満であるＨＥＭＴ（高電子移動度トランジスタ）増幅器であり、
上記２本の探針の端点間の距離を増大することにより、各探針の侵入の深さｘは、上記２本の探針の間の結合が低減し、これにより得られる探針インピーダンスが上記ＨＥＭＴ増幅器の入力インピーダンスと整合するような値に設定される、
ことを特徴とするマイクロ波偏波器。
【請求項２】
上記探針の侵入の深さｘは、得られる探針インピーダンスが２０オームに一致するような値に設定される請求項１記載のマイクロ波偏波器。
【請求項３】
上記２本の探針は共通のマイクロ波基板上に取り付けられている請求項１又は２記載のマイクロ波偏波器。
【請求項４】
上記２本の探針は上記マイクロ波基板の表面上にエッチングされている請求項３記載のマイクロ波偏波器。
【請求項５】
円形導波管と円形の４分の１波長の短絡空胴との間に挟み込まれた請求項１乃至４のうちいずれか１項記載のマイクロ波偏波器を使用するマイクロ波受信／送信装置。
【請求項６】
上記導波管はアンテナのフィードによって給電される請求項５記載のマイクロ波受信／送信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物の床版の表面に補強用網体を固定して床版を補強するコンクリート構造物の補強工法であって、前記床版の表面部に補強用網体を嵌め込む溝を形成し、前記溝に補強用網体を嵌め込んで固定することを特徴とするコンクリート構造物の補強工法。
【請求項２】
前記床版の溝に前記補強用網体を嵌め込んだ後、前記溝の内面と前記補強用網体との隙間に楔形のアンカーを打ち込んで前記補強用網体を拘束するとともに前記隙間に樹脂を注入して前記補強用網体を前記床版に固定することを特徴とする請求項１に記載のコンクリート構造物の補強工法。
【請求項３】
切削工具によりコンクリート構造物の床版の表面部に補強用網体を嵌め込む溝を形成する工程と、前記溝を洗浄する工程と、前記溝に前記補強用網体を嵌め嵌め込んだ後、前記溝の内面と前記補強用網体との隙間に楔形のアンカーを打ち込んで前記補強用網体を拘束する工程と、前記溝を含む前記床版表面を樹脂で覆う工程と、前記補強用網体を拘束し、前記床版表面を樹脂で覆った状態で前記溝の隙間に樹脂を注入して前記補強用網体を前記床版に固定する工程と、前記床版表面を覆う樹脂を除去する工程を含むコンクリート構造物の補強工法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像符号化装置および画像符号化方法、並びに画像伝送装置および画像伝送方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を符号化する画像符号化装置であって、
前記画像を直交変換し、直交変換係数を出力する直交変換手段と、
前記直交変換係数を所定の量子化ステップで量子化する量子化手段と
を備え、
前記量子化手段が、前記画像を符号化した符号化データの発生符号量を所定の目標符号量に一致させるための第１の変数と、前記画像の複雑さに対応する第２の変数とに基づいて、前記量子化ステップを設定する場合において、
１画面の前記画像の符号化中に、前記第１の変数を固定または可変とする固定モードまたは可変モードを、適応的に設定する設定手段をさらに備える
ことを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
前記画像がＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）符号化される場合において、
前記設定手段は、ＶＢＶ（Video Buffering Verifier）バッファのデータ蓄積量に基づいて、前記固定モードまたは可変モードのうちのいずれかを設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記目標符号量に所定のマージンを加えた符号量が前記ＶＢＶバッファから読み出されると仮定した場合に、前記ＶＢＶバッファがアンダーフローするとき、前記可変モードを設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記マージンを、前記第１の変数に基づいて設定する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像符号化装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記目標符号量に基づいて、前記固定モードまたは可変モードのうちのいずれかを設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項６】
前記設定手段は、所定の期間における前記目標符号量の総和から、その所定の期間におけるビットレートを求め、そのビットレートが所定の閾値以上の場合、または所定の閾値以上でない場合、前記可変モードまたは固定モードをそれぞれ設定する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像符号化装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記第１の変数に基づいて、前記固定モードまたは可変モードのうちのいずれかを設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項８】
前記画像がＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）符号化される場合において、
前記設定手段は、前回符号化した画面について、前記固定モードまたは可変モードのうちのいずれを設定したかに基づいて、今回の画面を符号化する際に、Ｉピクチャ、Ｐピクチャ、またはＢピクチャそれぞれについての目標符号量と発生符号量との差分を管理するための仮想バッファを初期化する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項９】
前記直交変換係数を固定の量子化ステップで量子化して得られる前記符号化データの発生符号量に基づいて、前記目標符号量を設定し、
その後、前記符号化データの発生符号量が前記目標符号量に一致するように、前記画像を符号化する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項１０】
画像を符号化する画像符号化方法であって、
前記画像を直交変換し、その結果得られる直交変換係数を、所定の量子化ステップで量子化する際に、その量子化ステップを、前記画像を符号化した符号化データの発生符号量を所定の目標符号量に一致させるための第１の変数と、前記画像の複雑さに対応する第２の変数とに基づいて設定する場合において、
１画面の前記画像の符号化中に、前記第１の変数を固定または可変とする固定モードまたは可変モードを、適応的に設定する
ことを特徴とする画像符号化方法。
【請求項１１】
画像を符号化して得られる符号化データを伝送する画像伝送装置であって、
前記符号化データは、
前記画像を直交変換し、その結果得られる直交変換係数を、所定の量子化ステップで量子化する際に、その量子化ステップを、前記画像を符号化した符号化データの発生符号量を所定の目標符号量に一致させるための第１の変数と、前記画像の複雑さに対応する第２の変数とに基づいて設定する場合において、
１画面の前記画像の符号化中に、前記第１の変数を固定または可変とする固定モードまたは可変モードを、適応的に設定する
ことにより得られたものである
ことを特徴とする画像伝送装置。
【請求項１２】
画像を符号化して得られる符号化データを伝送する画像伝送方法であって、
前記符号化データは、
前記画像を直交変換し、その結果得られる直交変換係数を、所定の量子化ステップで量子化する際に、その量子化ステップを、前記画像を符号化した符号化データの発生符号量を所定の目標符号量に一致させるための第１の変数と、前記画像の複雑さに対応する第２の変数とに基づいて設定する場合において、
１画面の前記画像の符号化中に、前記第１の変数を固定または可変とする固定モードまたは可変モードを、適応的に設定する
ことにより得られたものである
ことを特徴とする画像伝送方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像符号化装置および画像符号化方法、並びに画像伝送装置および画像伝送方法に関し、特に、復号画像の画質の劣化を防止することができるようにする画像符号化装置および画像符号化方法、並びに画像伝送装置および画像伝送方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月30日(2003.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも造血幹細胞を含む単核球は捕捉し、赤血球は通過する細胞捕捉手段１と、該細胞捕捉手段の入口以前に接続される、原料細胞液を細胞捕捉手段に注入する回路２と、前記細胞捕捉手段の出口以降に接続される、前記細胞捕捉手段の出口から流出する液体を排液する回路３と、前記細胞捕捉手段の出口以降に接続される、前記細胞捕捉手段に液体を注入する回路４と、前記細胞捕捉手段の入口以前に接続される、前記細胞捕捉手段の入口側から細胞を回収する回路５からなる造血幹細胞分離・保存システム。
【請求項２】
回路５が凍結融解に耐える材質である請求項１に記載の造血幹細胞分離・保存システム。
【請求項３】
細胞捕捉手段１の入口以前または出口以降に接続されるリンス回路６を有する請求項１または２に記載の造血幹細胞分離・保存システム。
【請求項４】
少なくとも造血幹細胞を含む単核球は捕捉し、赤血球は通過する細胞捕捉手段１に該細胞捕捉手段の入口以前に接続される回路２を通じて原料細胞液を導入し、前記細胞捕捉手段の出口以降に接続される回路３を通じて赤血球含有液を排液した後、前記細胞捕捉手段の出口以降に接続される回路４から造血幹細胞の保存に使用されうる液体を前記細胞捕捉手段に導入し、前記細胞捕捉手段に捕捉されている少なくとも造血幹細胞を含む単核球を剥離し、前記細胞捕捉手段の入口以前に接続される回路５により細胞を回収することを特徴とする造血幹細胞分離・保存方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明でいう前記細胞捕捉手段の入口以前に接続される、前記細胞捕捉手段の入口側から細胞を回収する回路５は、細胞捕捉手段から流出した細胞をいかなる容器で回収するかにより、以下の様に分けられる。即ち、バッグに回収する場合は、予めバッグを接続しておくか、バッグと接続可能な回路、即ち、スパイク付チューブ、ルアーアダプター（オス、メス）付チューブ、あるいはＳＣＤ接続を行うのであれば単なるチューブというように適宜選択する。また、コニカルチューブに収集する場合は先端が開放されていればよく、ルアー口のシリンジで収集する場合はルアーアダプター（オス、メス）、三方活栓などを用いる。また、シリンジの場合、チューブを介さず細胞捕捉手段の入口に直接接続してもよい。ここで、細胞を該細胞捕捉手段から流出させる液体がその後の細胞保存に用いられるものである場合は、細胞を回収する容器も細胞保存用のものであることが最も好ましい。凍結保存容器の例をあげると、「クリオサイト」（バクスター社製）、「セルフリーズバッグ」（チャーターメド社製）等の凍結保存バッグがあげられる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施態様を図面により説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。図１は本発明の実施態様の一例であり、原料細胞バッグと本発明システム本体、細胞捕捉手段の出口から流出する液体を回収するバッグと本発明システム本体、細胞捕捉手段の入口側から細胞を回収するバッグと本発明システム本体との接続をいずれもスパイクで行い、また、細胞捕捉手段に液体を注入する、オスルアー口を有するシリンジを接続する三方活栓を設けたものである。図１において１は少なくとも造血幹細胞を含む単核球は捕捉し、赤血球は通過する細胞捕捉手段である。２は原料細胞液を細胞捕捉手段に注入する回路であり、スパイク２−１、クランプ２−２、チューブ２−３からなる。３は細胞捕捉手段１の出口から流出する液体を排液する回路であり、スパイク３−１とチューブ３−２からなる。４は細胞捕捉手段１の出口側から該細胞捕捉手段に液体を注入する回路であり、チューブは回路３と共用しており、シリンジを接続する三方活栓４−１を有する。５は細胞捕捉手段の入口側から細胞を回収する回路であり、スパイク５−１、クランプ５−２、チューブ５−３からなる。また、チューブ５−３までは回路２のチューブ２−３と共用している。次に使用方法を説明する。予め、クランプ２−２は閉、三方活栓４−１はシリンジ接続方向のみ閉、クランプ５−２は閉にしておく。次に、原料細胞の入ったバッグにスパイク２−１を刺し、空のバッグにスパイク３−１を刺す。次いで、クランプ２−２を開けると、原料細胞液は回路２のチューブ２−３を通り、細胞捕捉手段１に供給され、造血幹細胞を含む単核球は捕捉され、赤血球は回路３のチューブ３−２を通って空バッグに収集される。原料細胞液を処理し終えた後、クランプ２−２を閉じ、原料細胞の入ったバッグからスパイク２−１を抜き、市販の生理食塩水ボトルに刺す。クランプ２−２を開けると、生理食塩水は細胞捕捉手段１をリンスし、回路３を通じ、赤血球が収集されているバッグに収集される。リンス終了後クランプ２−２を閉じる。次に、三方活栓４−１に回収後の細胞保存にも使用される液体の入ったシリンジを接続し、スパイク５−１を細胞回収兼保存バッグに刺す。三方活栓をシリンジと細胞捕捉手段１のみが連通する方向に回し、クランプ５−２を開いた後、シリンジを押し、液体を細胞捕捉手段１の出口側から注入し、細胞捕捉手段に捕捉されている細胞を回路５を通じて細胞回収兼保存バッグに回収する。回収された細胞はこのまま、あるいは必要に応じタンパク質等を添加した後、保存される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽の壁面に噴出孔と吸入孔とを備え、該噴出孔及び吸入孔に夫々循環ポンプの吐出口及び吸込口を連結し、該循環ポンプを制御することで噴流機能を付与する噴流機能付浴槽において、前記噴出孔と吸入孔が対を成し、複数の壁面に夫々近接して形成配置され、該複数組設けられる対の噴出孔と吸入孔は、夫々個々の循環ポンプに連結されていること、を特徴とする噴流機能付浴槽。
【請求項２】
前記複数の循環ポンプが、非自吸式構造の直流ブラシレスモータを使用したキャンドモータポンプであること、を特徴とする請求項１に記載の噴流機能付浴槽。
【請求項３】
前記複数の循環ポンプに使用される直流ブラシレスモータはセンサレス駆動方式のモータであり、その制御回路がモータとは離間配置され所要の電線で接続されていること、を特徴とする請求項１又は２に記載の噴流機能付浴槽。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５の発明の要旨とするのは、請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４の発明に加えて、キッチンルームを構成するパネルの内側乃至外側に形成する収納戸棚、収納スペースの背面板、側面板をパネルの化粧板にて兼用することを特徴とする。
請求項６の発明の要旨とするのは、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４又は請求項５記載のキッチンルームの構造において、一辺のパネルの内側に並行する仕切板及び扉を設けてパントリーを形成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解メッキ液中に、メッキ対象物と、メッキ対象物から所定距離離間してメッキ対象物と対向するように設置されるアノード電極とを浸漬し、メッキ対象物とアノード電極間に通電することでメッキ対象物表面にメッキを行なうメッキ装置において、
前記アノード電極は、溶解性アノード電極と不溶解性アノード電極とから構成されていることを特徴とするメッキ用アノード電極。
【請求項２】
前記溶解性アノード電極と不溶解性アノード電極とは、重ね合わせていることを特徴とする請求項１に記載のメッキ用アノード電極。
【請求項３】
前記溶解性アノード電極をメッキ対象物側に対向せしめるように配置したことを特徴とする請求項１又は２に記載のメッキ用アノード電極。
【請求項４】
前記溶解性アノード電極と不溶解性アノード電極は、板状であることを特徴とする請求項１又は２又は３に記載のメッキ用アノード電極。
【請求項５】
前記不溶解性アノード電極は、これを浸漬する電解メッキ液の成分金属からなる材料で形成されていることを特徴とする請求項１又は２又は３又は４に記載のメッキ用アノード電極。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するため本願の請求項１に記載の発明は、電解メッキ液中に、メッキ対象物と、メッキ対象物から所定距離離間してメッキ対象物と対向するように設置されるアノード電極とを浸漬し、メッキ対象物とアノード電極間に通電することでメッキ対象物表面にメッキを行なうメッキ装置において、前記アノード電極は、溶解性アノード電極と不溶解性アノード電極とから構成されていることを特徴とする。
また本願の請求項２に記載の発明は、前記溶解性アノード電極と不溶解性アノード電極とは、重ね合わせていることを特徴とする。
また本願の請求項３に記載の発明は、前記溶解性アノード電極をメッキ対象物側に対向せしめるように配置したことを特徴とする。
また本願の請求項４に記載の発明は、前記溶解性アノード電極と不溶解性アノード電極は、板状であることを特徴とする。
また本願の請求項５に記載の発明は、前記不溶解性アノード電極は、これを浸漬する電解メッキ液の成分金属からなる材料で形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月16日(2003.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明に於いて一般式［２］で表せるルテニウム金属錯体におけるＨは、水素原子を表し、ＣＯはカルボニル基を表し、ＺはＰＲ’1Ｒ’2Ｒ’3で表される有機リン化合物を表し、Ｐはリン原子を表し、Ｒ’1、Ｒ’2、Ｒ’3はそれぞれ同一もしくは異なる直鎖、分岐または環状のアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基またはアリロキシ基であり、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔ−ブチル、シクロヘキシル等の炭素数１〜１２の（シクロ）アルキル基、フェニル、ナフチル等の炭素数６〜２０のアリール基、メトキシ、エトキシ、ｔ−ブトキシ、メントキシ等の炭素数１〜１２のアルコキシ基等を例示できる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
実施例３
８−ｔ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン（２．８２ｇ、１０．８４ｍｍｏｌ）に代えて８−シアノテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン（２．００ｇ、１０．８４ｍｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様に開環メタセシス重合及び水素添加反応を行い、白色粉末状の開環メタセシス重合体水素添加物を得た。得られた開環メタセシス重合体水素添加物の１Ｈ−ＮＭＲから算出した水素添加率は主鎖のオレフィンのプロトンに帰属するピークが認められず、その水素添加率は１００％であり、ＧＰＣで測定した重量平均分子量Ｍｗは１８１００、数平均分子量Ｍｎは１８０８０、Ｍｗ／Ｍｎは１．００であった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月27日(2004.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】抗アレルギー剤、並びに、化粧品及び飲食品


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒマラヤユキノシタ属植物から抽出される抗アレルギー性成分を含むことを特徴とする抗アレルギー剤。
【請求項２】
ヒマラヤユキノシタ属植物が、ベルゲニア・クラッシフォリア（Ｂｅｒｇｅｎｉａ  ｃｒａｓｓｉｆｏｌｉａ）、ベルゲニア・パープラセンス（Ｂｅｒｇｅｎｉａ  ｐｕｒｐｕｒａｓｃｅｎｓ）、ベルゲニア・シリアータ（Ｂｅｒｇｅｎｉａ  ｃｉｌｉａｔａ）、ベルゲニア・コルディフォリア（Ｂｅｒｇｅｎｉａ  ｃｏｒｄｉｆｏｌｉａ）及びベルゲニア・リグラータ（Ｂｅｒｇｅｎｉａ  ｌｉｇｕｌａｔａ）から選択される少なくとも１種である請求項１に記載の抗アレルギー剤。
【請求項３】
抗アレルギー性成分が、水、親水性有機溶媒及びこれらの混合物から選択されるいずれかの溶媒により抽出されたものである請求項１から２のいずれかに記載の抗アレルギー剤。
【請求項４】
ヒスタミン遊離抑制作用、ヒアルロニダーゼ阻害作用及びＳＯＤ様活性作用の少なくともいずれかを有する請求項１から３のいずれかに記載の抗アレルギー剤。
【請求項５】
ヒマラヤユキノシタ属植物から抽出される抗アレルギー性成分を含むことを特徴とする化粧品。
【請求項６】
ヒマラヤユキノシタ属植物が、ベルゲニア・クラッシフォリア（Ｂｅｒｇｅｎｉａ  ｃｒａｓｓｉｆｏｌｉａ）、ベルゲニア・パープラセンス（Ｂｅｒｇｅｎｉａ  ｐｕｒｐｕｒａｓｃｅｎｓ）、ベルゲニア・シリアータ（Ｂｅｒｇｅｎｉａ  ｃｉｌｉａｔａ）、ベルゲニア・コルディフォリア（Ｂｅｒｇｅｎｉａ  ｃｏｒｄｉｆｏｌｉａ）及びベルゲニア・リグラータ（Ｂｅｒｇｅｎｉａ  ｌｉｇｕｌａｔａ）から選択される少なくとも１種である請求項５に記載の化粧品。
【請求項７】
ヒマラヤユキノシタ属植物から抽出される抗アレルギー性成分を含むことを特徴とする飲食品。
【請求項８】
ヒマラヤユキノシタ属植物が、ベルゲニア・クラッシフォリア（Ｂｅｒｇｅｎｉａ  ｃｒａｓｓｉｆｏｌｉａ）、ベルゲニア・パープラセンス（Ｂｅｒｇｅｎｉａ  ｐｕｒｐｕｒａｓｃｅｎｓ）、ベルゲニア・シリアータ（Ｂｅｒｇｅｎｉａ  ｃｉｌｉａｔａ）、ベルゲニア・コルディフォリア（Ｂｅｒｇｅｎｉａ  ｃｏｒｄｉｆｏｌｉａ）及びベルゲニア・リグラータ（Ｂｅｒｇｅｎｉａ  ｌｉｇｕｌａｔａ）から選択される少なくとも１種である請求項７に記載の飲食品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記知見に基づくものであって、以下の通りのものである。
＜１＞  ヒマラヤユキノシタ属植物から抽出される抗アレルギー性成分を含むことを特徴とする抗アレルギー剤である。
＜２＞  ヒマラヤユキノシタ属植物が、ベルゲニア・クラッシフォリア（Ｂｅｒｇｅｎｉａ  ｃｒａｓｓｉｆｏｌｉａ）、ベルゲニア・パープラセンス（Ｂｅｒｇｅｎｉａ  ｐｕｒｐｕｒａｓｃｅｎｓ）、ベルゲニア・シリアータ（Ｂｅｒｇｅｎｉａ  ｃｉｌｉａｔａ）、ベルゲニア・コルディフォリア（Ｂｅｒｇｅｎｉａ  ｃｏｒｄｉｆｏｌｉａ）及びベルゲニア・リグラータ（Ｂｅｒｇｅｎｉａ  ｌｉｇｕｌａｔａ）から選択される少なくとも１種である請求項１に記載の抗アレルギー剤である。
＜３＞  抗アレルギー性成分が、水、親水性有機溶媒及びこれらの混合物から選択されるいずれかの溶媒により抽出されたものである前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の抗アレルギー剤である。
＜４＞  ヒスタミン遊離抑制作用、ヒアルロニダーゼ阻害作用及びＳＯＤ様活性作用の少なくともいずれかを有する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の抗アレルギー剤である。
＜５＞  ヒマラヤユキノシタ属植物から抽出される抗アレルギー性成分を含むことを特徴とする化粧品である。
＜６＞  ヒマラヤユキノシタ属植物が、ベルゲニア・クラッシフォリア（Ｂｅｒｇｅｎｉａ  ｃｒａｓｓｉｆｏｌｉａ）、ベルゲニア・パープラセンス（Ｂｅｒｇｅｎｉａ  ｐｕｒｐｕｒａｓｃｅｎｓ）、ベルゲニア・シリアータ（Ｂｅｒｇｅｎｉａ  ｃｉｌｉａｔａ）、ベルゲニア・コルディフォリア（Ｂｅｒｇｅｎｉａ  ｃｏｒｄｉｆｏｌｉａ）及びベルゲニア・リグラータ（Ｂｅｒｇｅｎｉａ  ｌｉｇｕｌａｔａ）から選択される少なくとも１種である前記＜５＞に記載の化粧品である。
＜７＞  ヒマラヤユキノシタ属植物から抽出される抗アレルギー性成分を含むことを特徴とする飲食品である。
＜８＞  ヒマラヤユキノシタ属植物が、ベルゲニア・クラッシフォリア（Ｂｅｒｇｅｎｉａ  ｃｒａｓｓｉｆｏｌｉａ）、ベルゲニア・パープラセンス（Ｂｅｒｇｅｎｉａ  ｐｕｒｐｕｒａｓｃｅｎｓ）、ベルゲニア・シリアータ（Ｂｅｒｇｅｎｉａ  ｃｉｌｉａｔａ）、ベルゲニア・コルディフォリア（Ｂｅｒｇｅｎｉａ  ｃｏｒｄｉｆｏｌｉａ）及びベルゲニア・リグラータ（Ｂｅｒｇｅｎｉａ  ｌｉｇｕｌａｔａ）から選択される少なくとも１種である前記＜７＞に記載の飲食品である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
抗アレルギー性成分は、同じヒマラヤユキノシタ属に属する植物、例えば、ベルゲニア・シリアータ（Ｂｅｒｇｅｎｉａ  ｃｉｌｉａｔａ）、ベルゲニア・コルディフォリア（Ｂｅｒｇｅｎｉａ  ｃｏｒｄｉｆｏｌｉａ）、ベルゲニア・リグラータ（Ｂｅｒｇｅｎｉａ  ｌｉｇｕｌａｔａ）、等からも得られる。