【事件の表示】
　平成　３年特許願第３３８９４３号「眼底カメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　７月　２日出願公開、特開平　５−１６８５９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成３年１２月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年２月２０日付、平成１３年７月２６日付の手続補正書により補正された明細書又は図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　観察・撮影光学系を有し、光学的に被検眼の眼底と共役な位置に被検者の視線を誘導する固視標をＸＹ方向に移動させる固視標移動手段を有し、前記被検眼の観察及び撮影を行う眼底カメラにおいて、
　眼底カメラがオンされた際に、前記固視標移動手段を駆動させて前記固視標を前記観察・撮影光学系の光軸上に移動させる制御回路と、
　光軸上に位置した固視標を所望位置へ移動させる操作手段とを設けたことを特徴とする眼底カメラ。」
　
２．刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−３８１３４号公報（以下、「刊行物」という。）には、眼底カメラ等の眼科装置について以下の事項が記載・図示されている。
　
　「〔産業上の利用分野〕本発明は被検眼あるいは眼底カメラ等の眼科装置であって、被検眼の視線を固定することが可能な眼科装置に関する。」（１頁右下欄９−１２行）、　
「〔発明が解決しようとする問題点〕・・・・更に、従来の固視標は、眼底観察時に被検眼に呈示されるというものであり、アライメントのための前眼部観察系を備えた眼科装置にあっては、前眼部観察時に被検眼の視線が固定せず調整がしにくいという問題点があった。」（１頁右下欄２０行−２頁左上欄１２行）、
　「〔問題を解決するための手段〕斯かる問題点を解決するために被検眼に対向する対物光学系を介して被検眼を不可視光で照明する照明光学系と、前記対物光学系及びピント調整可能な第１の結像光学系を介して被検眼眼底を観察する眼底観察光学系と、該眼底観察光学系の光路から外れた光路にあって前記第１の結像光学系と連動する第２の結像光学系及び前記対物光学系を介して、被検眼眼底に固視標を投影する固視標投影系を備える。」（２頁左上欄１５行−右上欄第４行）、
　「〔実施例〕・・・図中、Ｅは所定の位置を占める被検眼、Ｅｆは眼底、・・・・１は対物レンズ、２は結像レンズ、３はフィルムで、対物レンズ１は眼底ｆの像を結像し、結像レンズ２は眼底の像をフィルム３上に形成する。・・光源４およびストロボ管８を発した光束はスリット板１１に収斂する。１２はリレーレンズ、１３は絞り円孔を具える有孔鏡で、有孔鏡１３の鏡面はリレーレンズ１２に関してスリット板１１と共役に配する。また有孔鏡１３の鏡面は対物レンズ１に関して被検眼の前眼部例えば虹彩と角膜の頂点の中間と共役に設定する。部材１乃至１３は眼底照明系を構成する。１４は、跳上げ鏡で眼底観察時には光路中に斜設し、眼底撮影時には光路外へ除去する。１５はフィールドレンズで、結像レンズ２の像面に設ける。１６は光路屈折鏡、１７は撮影レンズである。１８は撮影管で、赤外領域に感度を持つものを使用する。また撮像レンズ１７は、結像レンズ２による像を撮像管１８の受光面に再結像する。１９はモニター装置、２０はブラウン管である。モニター装置１９は、撮像管１８により光電変換された信号を処理してブラウン管用の画像信号に変換する回路を収納する。
　以上が被検眼眼底を観察系であるが、以下、被検眼前眼部の観察系を示す。
　図中、３１は光軸に対して傾斜し、撮影光束径より小さい直径の導光鏡で、撮影時には光路外へ除去する。３２は斜設半透鏡、３３は撮像レンズ、３４は別の撮像管で、被検眼前眼部の所定位置と撮像管３４の受光面は対物レンズ１と鏡３１および撮像レンズ３３に関して共役である。３５はモニター装置、３６はブラウン管で、眼底の像と前眼部の像が同時に観察できる様にモニター装置１９と３５は隣接して配する。
　一方３７は収斂レンズ、３８は指標用の微弱光を発光して発光ダイオードで、いわゆる固視標としての機能を有する。この発光ダイオード３８は光軸に垂直な一平面内を自在に移動し得る。また、この実施例では結像レンズ２を移動して被検眼眼底のピント調整を行なうものとし、収斂レンズ３７と結像レンズ２を連動させて、対物レンズ１と結像レンズ２に関する眼底Ｅｆとフィルム面３の関係が対物レンズ１と収斂レンズ３７に関する眼底Ｅｆと発光ダイオード３８の関係に等しくなる様に維持する。すなわち発光ダイオード３８は眼底Ｅｆと共役位置にある。従って、眼底カメラのピントが眼底に合っている時には、被検者は発光ダイオード３８を鮮明に視認する。
　以上の構成で、光源４を点灯すると、ブラウン管２０には眼底の像が映り、ブラウン管３６には前眼部の像が映る。操作者は前眼部の像を観察して作動距離および被検眼と対物レンズの粗い位置合わせを行なう。更に、眼底像を観察してピント調整及びフレアが入らないように微細な位置合わせを行なう。なお発光ダイオード３８を適宜の位置に設定し、被検眼の視線を誘導して、撮影視野を決めることができる。そしてピント調整と位置合わせ調整が良好であることを確認してストロボ管を発光させることにより撮影を行なう。
　・・・前眼部観察時には発光ダイオード３８を被検眼に視認させつつ前眼部観察ができる。」（２頁右上欄８行−３頁左上欄１７行）、
　「〔効果〕以上、本発明によればピント調整系に連動する結像光学系を介して固視標は被検眼視度に拘らず常に鮮明に視認される。・・・更に本発明によれば被検眼前眼部の観察時に視線を固定して被検眼の位置合わせを容易にすることができる。」（３頁右上欄１３行−左下欄８行）、
図１（実施例）。
　
３．対比・判断
　
　刊行物に記載された被検眼の観察及び撮影を行う眼底カメラに係る発明は、光学的に被検眼の眼底と共役な位置において、被検者の視線を誘導・固定する固視標（発光ダイオード）を光軸に垂直な一平面内に自在に移動し得るようになっており、また、光源を点灯してアライメントを行う際、ある位置の固視標により被検眼の視線を固定して、アライメント終了後、固視標を適宜の位置に設定し、被検眼の視線を誘導し、撮影視野を決めて、撮影を行うものであるから、「光学的に被検眼の眼底と共役な位置に被検者の視線を誘導する固視標を光軸に垂直な一平面内を移動させる固視標移動手段」を有していることや、「ある位置に位置した固視標を所望位置へ移動させる操作手段」を有していることは、当業者にとって自明の事項である。
　
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、観察だけでなく撮影時にも用いられる「観察光学系」及び固視標が移動される「光軸に垂直な一平面内」は、本願発明の「観察・撮影光学系」及び「ＸＹ方向」に相当するから、両者は、
「観察・撮影光学系を有し、光学的に被検眼の眼底と共役な位置に被検者の視線を誘導する固視標をＸＹ方向に移動させる固視標移動手段を有し、前記被検眼の観察及び撮影を行う眼底カメラにおいて、
　ある位置に位置した固視標を所望位置へ移動させる操作手段を設けた眼底カメラ。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点）
　本願発明は、「眼底カメラがオンされた際に、固視標移動手段を駆動させて固視標を観察・撮影光学系の光軸上に移動させる制御回路」を設けるとともに、
　操作手段が、「光軸上に位置した固視標を所望位置へ移動させる」ものであるのに対して、
　刊行物に記載された発明においては、「眼底カメラがオンされた際に、固視標移動手段を駆動させて固視標を観察・撮影光学系の光軸上に移動させる制御回路」を備えておらず、かつ、操作手段が、「ある位置に位置した固視標を所望位置へ移動させる」ものであって、「光軸上に位置した固視標を所望位置へ移動させる」ものではない点。
　
　上記（相違点）について検討する。
　刊行物に記載された発明においては、光源を点灯してアライメントを行う際、被検眼の視線を誘導・固定するための固視標が固定される「ある位置」については特定されてはいない。
　しかしながら、眼底カメラにおいて、被検眼の視線を誘導・固定する固視標の配置位置・移動位置として「観察・撮影光学系の光軸上」は普通であって（下記の（１）〜（４）を参照）、また、アライメントは被検眼と観察・撮影光学系との光軸・ピント合わせを行うものであることや、被検者による固視標の視認の容易さを考慮すれば、光源を点灯してアライメントを行う際には、固視標が観察・撮影光学系の光軸上に位置していた方が望ましいことは当業者にとって自明の事項であり、さらに、各種装置・機器の起動や調整を行う際、構成要素の位置・状態を自動的に初期設定に復帰させることは、技術分野を問わず普通に行われていることから、刊行物に記載された発明において、光源を点灯してアライメントを行う際に、固視標を観察・撮影光学系の光軸上に自動的に復帰させるようにすることは、当業者であれば容易に着想し得ることであり、その具体的な構成として、本願出願前に周知の「固視標移動手段を駆動・制御して、固視標を観察・撮影光学系の光軸上に移動させる」技術に基づき（例えば、（１）特開昭６２−２９９２３７号公報〔被検眼のアライメントを行う際に、固視標として、複数の発光ダイオード２２ａ〜２２ｃのうち観察・撮影光学系の光軸上に位置する発光ダイオード２２ｃを制御・選択点灯させる技術。３頁右上欄１０行−左下欄８行、第２，３図。〕、（２）特開昭５４−５２８９４号公報〔移動可能な固視標（２８，２９：４０，４１）の位置を光軸上等に適宜設定する技術。３頁右下欄３−５行、４頁右下欄７−１０行、第１，６図。〕、（３）特開昭６３−５７２６号公報〔固視標を発光が制御・選択可能な複数の発光ダイオードにより構成する技術。３頁左上欄１８行−右上欄２行、第３頁右下欄１７行−４頁左上欄９行、第１（Ａ），３図の観察・撮影光学系の光軸上の固視標。〕、（４）特開昭５１−１３７４１３号公報〔固視標を発光が制御・選択可能な複数の発光ダイオードにより構成する技術。２頁右上欄１０−１３行、４頁左下欄２−７行、第１，３図の中央の固視標９ｂ，３９ａの位置（観察・撮影光学系の光軸上）や第７図の固視標選択点灯回路。〕等を参照。）、「固視標移動手段を駆動させて固視標を観察・撮影光学系の光軸上に移動させる」制御回路を備えた構成とし、操作手段が、その光軸上に位置した固視標を所望位置へ移動させる構成とする程度のことは、当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、その際、制御回路が固視標移動手段を駆動させて固視標を観察・撮影光学系の光軸上に移動させるタイミングは、光源を点灯してアライメントを行う際に固視標が観察・撮影光光学系の光軸上に有りさえすればどのようなタイミングでも良く、そのタイミングを、「眼底カメラがオンされた際」とする程度のことは、当業者であれば適宜になし得る設計上の事項にすぎない。
　
　よって、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。