【事件の表示】
　特願２０００−１９９６９９「モータおよび巻線方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１４年　１月２５日出願公開、特開２００２−　２７６９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月３０日の出願であって、平成１４年４月１９日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年５月３０日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１４年７月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年７月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１４年７月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１４年７月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「回転子と固定子（１）とを含み、少なくとも固定子（１）の突極部（２）に巻線（３）が複数層に直巻されてなるとともに、ノズル通路（４）を確保する必要があるモータにおいて、
　巻線（３）の少なくとも一部において、層の巻終わりから次の層の巻始めへの、層と平行な方向における移動が巻線（３）の半径よりも大きく設定されていることを特徴とするモータ。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「モータ」を、「ノズル通路（４）を確保する必要があるモータ」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１３６６２０号公報（平成１０年５月２２日公開。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【発明の属する技術分野】本発明は、分割コアに巻線部を形成する分割コアの巻線方法及び装置に関するものである。
【従来の技術】従来、分割コアに巻線部を形成する場合には、図９（Ａ）に示すように巻線導体を供給するノズル１０１を分割コア１０２の中心面１０３と平行に配置し、分割コア１０２及びノズル１０１の少なくとも一方を回転させながら巻線部を形成していた。従来の方法で形成された巻線部１０４は図９（Ｂ）に示すようになる。
【発明が解決しようとする課題】図９（Ｂ）に見られるように、従来の方法で巻装した巻線部１０４は、分割コアの継鉄部分１０２ａと磁極片部１０２ｂとの間に形成される空間を埋めることができないために、占積率を上げることには限界があった。また従来の方法では、巻線導体を巻回している間に、先に巻回した巻線部分が崩れやすく、巻線導体を整列した状態で巻回することができない問題があった。
　本発明の目的は、従来よりも占積率を上げることができる分割コアの巻線方法及びこの方法を実施するための巻線装置を提供することにある。
　本発明の他の目的は、整列巻きが可能な分割コアの巻線方法及びこの方法を実施するための巻線装置を提供することにある。
　本発明の他の目的は、１つのステータを構成する複数の分割コアに連続して巻線部を形成することができる分割コアの巻線方法及びこの方法を実施するための巻線装置を提供することにある。」（段落【０００１】〜【０００６】）
　
　（イ）「図１（Ａ）は、本発明の方法の基本原理を説明するための図であり、図１（Ｂ）は本発明の方法により形成した巻線部の状態を模式的に示す図である。分割コア１は、同じ形状に打ち抜いた珪素鋼板を複数枚積層して構成し、積層面を溶接するかまたは積層面に接着剤を塗布した各珪素鋼板を接合して構成したものである。この分割コアは、組み合わされると環状の継鉄の一部を構成する継鉄部１ａと、一端が継鉄部１ａに連結された（つながった）鉄心部１ｂと鉄心部１ｂの他端に連結された磁極片部１ｃとを有している。
・・・
　２は巻線導体３を供給するノズルであり、このノズル２は分割コア１に対して巻線導体を供給する図示しない巻線導体供給装置に支持されている。なお図１（Ａ）には複数本のノズル２を図示してあるが、これはノズル２の角度が変位可能であることを示すためのものであって、１つの分割コア１に対しては１本のノズル２が用いられる。巻線部４を形成するためには、図示しない分割コア支持台とノズル２との間に相対的な運動（ノズル２が分割コア１の鉄心部１ｂの周囲を相対的に回転する運動）を行わせて鉄心部１ｂに巻線導体３を巻装する。
・・・
鉄心部１ｂの側面（珪素鋼板の積層面）１ｆ1 及び１ｆ2 に対して巻線導体を巻き付ける際に、ノズル２が分割コア１と干渉しないように中心面５に対するノズルの角度θを定めて、継鉄部１ａと磁極片部１ｃとの間に形成される空間Ｓを埋めるように鉄心部１ｂに巻線導体３を巻装して巻線部４を形成する。この図から分かるように、鉄心部１ｂの側面１ｆ1 と側面１ｆ2 とに対して巻線導体３を巻き付けるためには、ノズル２の角度θを変える必要がある。この角度変更は、ノズル２が鉄心部１ｂの端面（鋼板の積層方向両側に位置する面）１ｇに対して巻線導体を巻き付けているときに行えばよい。なお鉄心部１ｂの端面１ｇに対して巻線導体３を巻き付ける際には、ノズル２と端面１ｇとの間の距離を十分に開けておけば、ノズル２が分割コア１と干渉し合う（ぶつかり合ってノズル２が動かなくなる）ことはないため、この際のノズルの角度は任意である。
　図１（Ａ）においては、ノズル２の先端を空間Ｓの内部のかなり奥まで挿入しているが、空間Ｓ内は巻線導体３が延びるため、ノズル２の先端を空間Ｓの内部に深く挿入しなくても、ノズル２の角度θさえ所定の角度にしておけば巻線導体を空間Ｓの内部深くに配置することができる。」（段落【００２２】〜【００２５】）
　
　（ウ）「図４中の各部に付した番号は巻線導体の巻回順位を示しており、矢印は巻回順を示している。この例では、まず鉄心部１ｂの側面１ｆ2 と継鉄部１ａの内面１ｄとが交わる部分またはその近傍の位置を巻装の開始位置として鉄心部１ｂに沿って巻線導体を鉄心部１ｂに巻回して２層の完全巻回層（番号１〜８の層と番号９〜１８の層）を形成する。次に鉄心部１ｂに沿う方向の巻回層の長さが外側に向かうに従って短くなるように巻線導体を完全巻回層の上に巻装して継鉄部側巻回層（番号１９〜３８）を形成する。この例では、６つの短い巻回層（番号１９〜２４，番号２５〜２９及び４２，番号３０〜３３及び４１，番号３４〜３６及び４０，番号３７及び３９，番号３８の層）によって継鉄部側巻回層が構成されている。なお継鉄部側巻回層は鉄心部に沿う方向の巻回層の長さが外側に向かうに従って短くなっていればよく、その形成の順序または形成方法は任意である。そしてその次に完全巻回層（番号１〜８の層と番号９〜１８の層）側の継鉄部側巻回層によって覆われていない部分の上に鉄心部１ｂに沿って巻線導体を巻回して巻回層（番号４３〜４６の層，番号４７〜５０の層，番号５１〜５６の層，番号５７〜６３の層，番号６４〜７２の層，番号７３〜８１の層，番号８２〜８８の層，番号８９〜９４の層，番号９５〜９８の層，番号９９及び１００の層）を重ねて巻線部を完成する。この際の巻線導体の巻回手順または巻回方法も任意であるが、巻回層を構成する巻線導体が整列するように巻回するのが好ましい。なおこの巻回順位で巻線導体を巻回する場合には、図３に示した例に従ってノズル２の角度を変化させればよい。
　図５は、図４の例と同様に予め継鉄部側巻回層を形成しておく他の巻回方法の巻回順序を示してる。この例でも、まず鉄心部１ｂの側面１ｆ2 と継鉄部１ａの内面１ｄとが交わる部分またはその近傍の位置を巻装の開始位置として鉄心部１ｂに沿って巻線導体を鉄心部１ｂに巻回して２層の完全巻回層（番号１〜８の層と番号９〜１８の層）を形成する。次に鉄心部１ｂに沿う方向の巻回層の長さが外側に向かうに従って短くなるように巻線導体を完全巻回層の上に巻装して継鉄部側巻回層（番号１９〜４３）を形成する。この例では、図４の例と異なって図面の紙面で見て左斜めに増えるように巻線導体を巻回して６つの短い巻回層（番号１９，２０，２４，２５，３２，３３及び４３の層等）によって継鉄部側巻回層を構成している。そしてその次は、完全巻回層側の継鉄部側巻回層によって覆われていない部分の上に鉄心部１ｂに沿って巻線導体を巻回して巻回層（番号４４〜４６の層，番号４７〜５０の層，番号５１〜５６の層，番号５７〜６３の層，番号６４〜７２の層，番号７３〜８１の層，番号８２〜８８の層，番号８９〜９４の層，番号９５〜９８の層，番号９９及び１００の層）を重ねて巻線部を完成する。
　上記２つの巻回順序または巻回方法によれば、先に継鉄部側巻回層を形成して継鉄部側の空間部分を巻線導体で埋めているため、巻線崩れが発生し難い利点がある。また継鉄部側巻回層を巻回した後の巻線導体の巻回作業で、ノズルの角度を変更設定する必要がない程度に継鉄部側巻回層を形成しておけば、巻回速度を速くすることができる。
　図６は更に他の巻回方法を示す。この例では、鉄心部１ｂの側面１ｆ2 と継鉄部１ａの内面１ｄとが交わる領域を巻装の開始領域として鉄心部１ｂに沿って巻線導体を鉄心部に巻回して最初の完全巻回層（番号１〜８）を形成し、次の最初の完全巻回層の上に鉄心部１ｂに沿って巻線導体を鉄心部に巻回して次の完全巻回層（番号９〜１８）を形成し、以後これを繰り返して複数の完全巻回層（番号１９〜２８…番号９９〜１００）を重ねて巻線部を完成する。」（段落【００３３】〜【００３６】）
　
　（エ）「図示していないが、分割コア支持台１２の上には、１つのステータを構成するために必要な複数（図面上は６個）の分割コア１Ａ1〜１Ｂ3 を支持する保持治具が配置されている。
・・・
例えば制御器は、鉄心部１ｂの側面１ｆ1 及び１ｆ2 に対して巻線導体３を巻き付ける際に、ノズル２Ａ〜２Ｃが対応する分割コア１Ａ1〜１Ａ3 と干渉しないように分割コアの中心を通る中心面に対するノズルの角度を定めるように巻線導体供給装置のノズル回動機構２０を制御する。また、制御器は継鉄部と磁極片部との間に形成される空間Ｓを埋めるように鉄心部１ｂに巻線導体３を巻装するために必要な動作を、分割コア支持装置１３の支持台移動機構１４、巻線導体供給装置１６のノズル移動機構１８及びノズル回動機構２０に行わせる制御をする。」（段落【００３７】〜【００４０】）
　
　（オ）上記（ウ）に記載された巻線の形式を示す図４〜図６に、層の巻終わりである９８番目の巻線と、その外側の層の巻始めである９９番目の巻線が、層と平行な方向の移動が巻線の半径の３〜４倍であるものが、記載されている。なお、他にも層の巻終わりから巻始めへの移動が巻線半径の２倍となるものが図示されている。
　
　イ．引用文献に記載のものでは、上記（ア）及び（エ）のとおり、分割コアは、１つのステータ（固定子）を構成するものであるから、回転子と組み合わされた上で、モータを形成するものである。
　また、各分割コアにおける鉄心部１ｂと磁極片部１ｃにより、突極部を形成しているものである。
　
　ウ．以上から、引用文献には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「回転子と固定子とを含み、固定子の突極部に巻線が複数層に直巻されてなるモータにおいて、
　巻線の層の巻終わりから次の層の巻始めへの、層と平行な方向における移動が、一部において、巻線の半径よりも大きく設定されているモータ。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用文献に記載の発明を対比すると、
両発明は、
「回転子と固定子とを含み、少なくとも固定子の突極部に巻線が複数層に直巻されてなるモータにおいて、
　巻線の少なくとも一部において、層の巻終わりから次の層の巻始めへの、層と平行な方向における移動が巻線の半径よりも大きく設定されているモータ。」
である点で一致し、次の点において一応相違している。
　
（相違点）
　本願補正発明においては、モータがノズル通路を確保する必要があるモータであるのに対し、引用文献には、そのような記載がない点
　　
（４）判断
　ア．引用文献には、モータがノズル通路を確保する必要があることの直接的な記載はない。
　しかし、引用文献に記載のものにおいては、上記（２）ア（ア）（イ）のとおり、従来の技術では、図９に示されるように、ノズルと分割コアが干渉を起こすことによって巻線の占積率が低下することから、図１に模式的に示されるように、ノズルを所定角度傾けて、分割コアとの干渉（衝突）を避けつつ相対移動することにより、分割コアの上下部で張り出している継鉄部１ａと磁極片部１ｅとの間のスロット状の空間部に、占積率を高めて巻線を施すことができるようにしたものである。
　このことからすると、引用文献に記載された分割コアについては、分割コアの構成部である磁極片部１ｃや継鉄部１ｄとの衝突を避けたノズル通路が確保されているともいえるものである。
　さらに、上記（２）ア（エ）のとおり、１つのステータ（固定子）を構成するのに必要な複数の分割コアを支持台１２の上に並置して、複数のノズルが、並置した分割コアと干渉をしないように相対移動を行って巻線の作動をする（図８参照）ことについても記載されていることから、分割コアの組立までがされたものではないにしても、１つのモータを形成するための固定子を構成する複数の分割コアの総合したものについても、磁極片部１ｃや継鉄部１ｄとの衝突を避けたノズル通路が確保されているともいえるものである。
　
　イ．そうすると、本願補正発明において、巻線がなされるモータをノズル通路を確保する必要があるものとしたことにおいて、引用文献に記載の発明と、格別に相違するものと認めることはできない。
　
　ウ．なお、請求人は、引用文献、及び引用文献と同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３３２１８５号公報（以下「他の引用文献」という。）に記載されたものについて、これらは、分割コアに関するもので、ノズル通路の確保を考慮することなく巻線を行うことができるもので、他の引用文献に記載のものにおいて、１５番目から１６番目に移る際のピッチが、たまたま１．５ピッチになっているだけであるのに対し、本願補正発明では、固定子は一体コアで構成されているもので、移動ピッチをわざわざ１．５ピッチに設定したものである旨の主張をしている。（平成１４年７月１日付けの審判請求の理由の補正書の３，４ページ）
　しかしながら、本願補正発明においては、固定子が一体コアであるとの特定はされておらず、特定された事項であるノズル通路を確保することを必要とすることについて、引用文献との相違を検討すると、上記のとおりである。
　また、請求人が述べる、他の引用文献における１５番目から１６番目の巻線への移動については、特に技術的意義が記載されていないことから、単に巻数の都合等でなされているものであるとも考えられる。
　しかし、本願補正発明においては、巻線の配置に関して特定している事項は、層の巻終わりから巻始めへの移動が、巻線の半径よりも大きい個所が一部あるということのみであるところ、引用文献に記載の発明では、層の巻終わりから巻始めについての移動は、少なくとも、終端近傍では半径の３〜４倍の移動がされており、他の引用文献の場合と同様に、巻数を所定数にすること等に起因するにしても、本願補正発明に係るノズル通路を確保する必要があるモータ（請求人が主張するような一体コアであっても）においても、引用文献や他の引用文献におけると同様のことは、十分に想定され得ることである。
　したがって、本願補正発明において、ノズル通路を確保する必要があるモータであること、層の巻終わりから巻始めへの移動が巻線の半径よりも大きく設定されることを組み合わせた発明全体としても、引用文献に記載の発明に対し、格別に顕著な効果を奏するとも認めることはできない。
　
　エ．以上から、本願補正発明は、引用文献に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）以上のとおり、平成１４年７月１日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成１３年９月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「回転子と固定子（１）とを含み、少なくとも固定子（１）の突極部（２）に巻線（３）が複数層に直巻されてなるモータにおいて、
　巻線（３）の少なくとも一部において、層の巻終わりから次の層の巻始めへの、層と平行な方向における移動が巻線（３）の半径よりも大きく設定されていることを特徴とするモータ。」
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献には、上記２（２）のとおりのものが記載されている。
　
（３）対比、判断
　本願発明の構成要件は、上記２で検討した本願補正発明に全て含まれており、本願補正発明は、本願発明をさらに限定したものである。
　したがって、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることがで、特許を受けることができないものであるから、本願発明も、同様に、特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。