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【手続補正書】
【提出日】平成26年10月24日(2014.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
フラッシュメモリの一部分へのアクセスにおける生ビット誤り率（ＢＥＲ）を動的に決定する誤り統計収集および追跡手段と、
複数の誤り訂正符号の中から選択された１つにしたがって符号化を行い、さらに少なくとも部分的に前記生ＢＥＲに基づいて前記動的に選択された誤り訂正符号を動的に決定する順応（ａｄａｐｔｉｖｅ）符号化手段と、
を有するシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、前記誤り訂正符号のうちの第１の誤り訂正符号による符号化の結果、前記誤り訂正符号のうちの第２の誤り訂正符号による符号化よりも少ない数の誤り訂正ビットが前記部分に格納されるものであるシステム。
【請求項３】
請求項２記載のシステムにおいて、前記順応符号化手段は、さらに、前記部分の寿命の第１の時期の間は前記第１の誤り訂正符号を選択し、前記寿命の第２の時期の間は前記第２の誤り訂正符号を選択するものであり、前記第２の時期は前記第１の時期より後であるシステム。
【請求項４】
システムであって、
フラッシュメモリの一部分へのアクセスにおける生ビット誤り率（ＢＥＲ）を決定する誤り統計収集および追跡手段と、
順応符号化手段および順応復号手段を有する順応符号化または復号手段であって、
前記順応符号化手段は、複数の誤り訂正符号の中から第１に選択された誤り訂正符号にしたがって符号化を行い、
前記順応復号手段は、前記誤り訂正符号の中から第２に選択された誤り訂正符号したがって復号を行うものであり、
前記順応符号化または復号手段は、さらに、少なくとも部分的に前記誤り統計収集および追跡手段から受信した情報に基づいて、前記第１に選択された誤り訂正符号を決定するものである、
前記順応符号化または復号手段と
を有するシステム。
【請求項５】
請求項４記載のシステムにおいて、前記第１に選択された誤り訂正符号による符号化の結果、前記第２に選択された誤り訂正符号による符号化よりも少ない数の誤り訂正ビットが前記部分に格納されるものであるシステム。
【請求項６】
請求項５記載のシステムにおいて、前記第１に選択された誤り訂正符号にしたがって符号化する場合、ユーザデータとして使用される部分のビット数は、最大で、前記第２に選択された誤り訂正符号にしたがって符号化を行うときに使用される誤り訂正ビット数から前記第１に選択された誤り訂正符号にしたがって符号化を行うときに使用される誤り訂正ビット数を引いた差分だけ増加するものであるシステム。
【請求項７】
請求項５記載のシステムにおいて、前記順応符号化手段は、さらに、前記部分の寿命の第１の時期の間は前記第１に選択された誤り訂正符号を選択し、前記寿命の第２の時期の間は前記第２に選択された誤り訂正符号を選択するものであり、前記第２の時期は前記第１の時期より後であるシステム。
【請求項８】
システムであって、
フラッシュメモリの複数の部分の各々に関連付けられた符号化率を動的に決定する動的符号化率選択手段と、
前記決定された各符号化率にしたがって動作可能な符号化手段と、
前記決定された各符号化率にしたがって動作可能な復号手段と
を有し、
前記決定された各符号化率の特定の１つにしたがって前記符号化手段によって符号化されたデータが前記部分のうちの特定の１つに書き込まれ、次に、前記特定部分から読み出されて前記復号手段によって復号されるものであるシステム。
【請求項９】
請求項８記載のシステムにおいて、前記動的符号化率選択手段は、少なくとも部分的に、前記部分のうちの１若しくはそれ以上ごとに１若しくはそれ以上のパラメータに基づいて、または前記パラメータのうちの１若しくはそれ以上の１若しくはそれ以上の履歴に基づいて、前記各符号化率を動的に決定するものであり、前記パラメータは、
訂正された誤りの数と、
検出された誤りの数と、
プログラムサイクルまたは消去サイクルの数と、
読み出しサイクルの数と、
プログラム時間と、
消去時間と、
読み出し時間と、
温度と、
閾値電圧と
を含むものであるシステム。
【請求項１０】
請求項８記載のシステムにおいて、前記動的決定は、
前記部分のうちの第１の部分に当該第１の部分の寿命の比較的初期において関連付けられる比較的低い符号化率の決定と、
前記第１の部分に前記寿命の比較的後期に関連付けられる比較的高い符号化率の決定とを有するものであるシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
文脈、定義、または比較目的のものを含め、本明細書で説明される技術および概念は、公知または周知であるとの明示的な断りがない限り、このような技術および概念がこれまでに公知であり、または先行技術の一部であったと認めるように解釈されるべきではない。特許、特許出願、および刊行物を含む本明細書における全ての参照は（もしあれば）、具体的に組み込まれているか否かに関わらず、全ての目的のために、参照によりその全体
が本明細書に組み込まれる。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第７，７３９，５７６号明細書
（特許文献２）  米国特許第７，８０９，９９４号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００８／０３１６８１９号明細書
（特許文献４）  韓国公開特許第１０−２０１０−００７６４４７号公報
（特許文献５）  国際公開第２００８／０４５８９３号
（特許文献６）  国際公開第２００９／０７０１８２号
（特許文献７）  国際公開第２００８／１０９５８６号
（特許文献８）  米国特許出願公開第２００３／０３７２９９号明細書
（特許文献９）  韓国公開特許第１０−２００９−００８４８５２号公報
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月2日(2014.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアプリケーションを実行する計算デバイスにおける方法であって、
複数のしきい値を決定するステップであって、該複数のしきい値の各々が、前記複数のアプリケーションの内の１つのアプリケーションの特性か前記計算デバイスのリソースの特性のいずれかに関連した、ステップと、
前記計算デバイスが差し込みシステムまたは内蔵バッテリー・システムとして動作しているかどうかに少なくとも部分的に基づいて、前記複数のしきい値を調節するステップと、
前記複数のしきい値のうち１つのしきい値が満たされたかどうかチェックするステップであって、前記しきい値が前記計算デバイスの周期的ネットワーク使用量に関連した、ステップと、
前記しきい値が満たされていない場合、前記複数のアプリケーションが前記計算デバイスにおいて実行し続けることを許可するステップと、
前記しきい値が満たされた場合、
前記計算デバイスの前記周期的ネットワーク使用量に少なくとも部分的に基づいて、前記複数のアプリケーションから、停止する１つ以上のアプリケーションを選択するステップと、
前記１つ以上のアプリケーションを停止するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、更に、
前記複数のアプリケーションによる前記計算デバイスのプロセッサー・コアの使用度に関連したしきい値が満たされたかどうかチェックするステップと、
前記複数のアプリケーションによる前記プロセッサー・コアの使用度に関連した前記しきい値が満たされたとき、前記プロセッサーの前記使用度に少なくとも部分的に基づいて、停止する前記複数のアプリケーションのうちの１つ以上の追加のアプリケーションを選択し、該１つ以上の追加のアプリケーションを停止するステップと、
を含む、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、更に、
前記複数のアプリケーションのうち１つのアプリケーションによる前記計算デバイスのプロセッサー・コアの使用度に関連したしきい値が満たされたかどうかチェックするステップと、
前記１つのアプリケーションによる前記プロセッサー・コアの使用度に関連した前記しきい値が満たされたとき、前記１つのアプリケーションを停止するステップと、
を含む、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、更に、
前記計算デバイスのメモリーの使用度に関連したしきい値が満たされたかどうかチェックするステップと、
前記メモリーの前記使用度に関連した前記しきい値が満たされたとき、前記メモリーの前記使用度に少なくとも部分的に基づいて、停止する前記複数のアプリケーションのうちの１つ以上の追加のアプリケーションを選択し、該１つ以上の追加のアプリケーションを停止するステップと、
を含む、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、更に、
前記計算デバイスの記憶デバイスの使用度に関連したしきい値が満たされたかどうかチェックするステップと、
前記記憶デバイスの前記使用度に関連した前記しきい値が満たされたとき、前記記憶デバイスの前記使用度に少なくとも部分的に基づいて、停止する前記複数のアプリケーションのうちの１つ以上の追加のアプリケーションを選択し、該１つ以上の追加のアプリケーションを停止するステップと、
を含む、方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法であって、更に、
前記複数のアプリケーションのうち前記１つのアプリケーションのエージに関連したしきい値が満たされたかどうかチェックするステップであって、前記複数のアプリケーションのうち前記１つのアプリケーションの前記エージが、前記複数のアプリケーションのうち前記１つのアプリケーションがフォアグラウンドにどの位長く存続していたかを示す、ステップと、
前記複数のアプリケーションのうち前記１つのアプリケーションのエージに関連した前記しきい値が満たされたとき、前記複数のアプリケーションのうち前記１つのアプリケーションのエージに少なくとも部分的に基づいて、前記複数のアプリケーションのうち前記１つのアプリケーション停止するステップと、
を含む、方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、前記複数のアプリケーションから、停止する１つ以上のアプリケーションを選択するステップが、
前記複数のアプリケーションから、停止されるのを除外される少なくとも１つのアプリケーションを特定するステップであって、前記複数のアプリケーションのうち前記少なくとも１つのアプリケーションが、フォアグラウンドにおいて実行しているアプリケーションを含む、ステップと、
前記複数のアプリケーションから停止する前記１つ以上のアプリケーションとして、前記複数のアプリケーションのうち前記少なくとも１つのアプリケーション以外の１つ以上のアプリケーションを選択するステップと、
を含む、方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法であって、更に、
前記周期的ネットワーク使用度とは異なった前記計算デバイスのリソースと関連したしきい値が満たされたかどうかチェックするステップと、
前記複数のアプリケーションから、最も大きい前記リソースの使用度を有する１つ以上の追加のアプリケーションを選択し、該１つ以上の追加のアプリケーションを停止するステップと、
を含む、方法。
【請求項９】
複数の命令を格納した１つ以上のコンピューター記憶メモリーであって、前記複数の命令が、計算デバイスの１つ以上のプロセッサーにより実行されると、前記１つ以上のプロセッサーに、  前記計算デバイスで実行しているバックグラウンド・アプリケーションのリストを生成する動作と、
前記計算デバイスの周期的ネットワーク使用度に関連したしきい値を決定する動作であって、前記しきい値は、前記計算デバイスが内蔵バッテリー・システムとして動作しているときの第１しきい値と、前記計算デバイスが差し込みシステムとして動作しているときの第２しきい値とを有し、前記第１しきい値および前記第２しきい値が異なるしきい値である、動作と、
前記リストにある前記バックグラウンド・アプリケーションに優先順位を付ける動作であって、周期的ネットワーク使用量を超える前記バックグラウンド・アプリケーションがより低い優先順位を有するようにする、動作と、
前記バックグラウンド・アプリケーションのリストにおいて低い優先順位を有するアプリケーションを選択する動作と、
前記選択したアプリケーションを自動的に停止する動作と、
を含む動作を実行させる、１つ以上のコンピューター記憶メモリー。
【請求項１０】
請求項９記載の１つ以上のコンピューター記憶メモリーにおいて、前記複数の命令が、更に、前記１つ以上のプロセッサーに、前記アプリケーションの選択、および前記選択したアプリケーションの停止を、前記計算デバイスの前記周期的ネットワーク使用度がしきい値を満たさなくなるまで、繰り返させることを含む命令を実行させる、１つ以上のコンピューター記憶メモリー。
【請求項１１】
請求項９記載の１つ以上のコンピューター記憶メモリーにおいて、前記リストにおける前記アプリケーションの選択は、前記リストにおいて、最大の前記周期的ネットワーク使用量を有するアプリケーションを選択することを含む、１つ以上のコンピューター記憶メモリー。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段を備えるネットワーク・デバイスを備える分散型データ記憶装置にデータを記憶する方法であって、
前記分散型データ記憶装置にデータ項目を記憶するためのリクエストを受信するステップと、
基準デバイスとして、第１のネットワーク・デバイスを選択する第１の選択ステップ、および基準デバイスの時間経過中の可用性と非可用性の決定ステップと、
少なくとも一つの第２のネットワーク・デバイスの時間経過中の可用性と、前記基準デバイスの時間経過中との可用性との対応関係の関数として、少なくとも一つの第２のネットワーク・デバイスを選択する第２の選択ステップと、
少なくとも一つの第３のネットワーク・デバイスの時間経過中の可用性と、基準デバイスの時間経過中の非可用性との対応関係の関数として、少なくとも一つの第３のネットワーク・デバイスを選択する第３の選択ステップと、
前記第２および前記第３の選択ステップで選択された少なくとも一つの第２および少なくとも一つの第３のネットワーク・デバイスの記憶手段に、前記データ項目を記憶するステップを含む、方法。
【請求項２】
前記第１、前記第２、前記第３の選択ステップは、前記データ項目が少なくともｋ個のネットワーク・デバイスに複製されるまで繰り返され、基準デバイスの前記第１の選択ステップは、当該方法のこれまでの繰り返しにおいて基準デバイスとして既に選択されているネットワーク・デバイスの選択を除外し、ｋは、前記データ項目が複製されるネットワーク・デバイスの数であり、ｋは、前記データ項目を記憶するための前記リクエストで特定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２および前記第３の選択ステップは、前記データ項目が少なくともｋ個のネットワーク・デバイスに複製されるまで繰り返され、ｋは、前記データ項目が複製されるネットワーク・デバイスの数であり、ｋは前記データ項目を記憶するための前記リクエストで特定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記非可用性は、各要素が単位時間を表すベクトルとして記憶され、このとき前記ベクトルの要素の数は時間間隔を表し、各要素の値は、前記ベクトルが関連付けられるネットワーク・デバイスの前記単位時間中の可用性を表し、第１の所定の要素の値は可用性を表し、第２の所定の要素の値は非可用性を表す、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の所定の要素の値は、正の所定の値であり、前記第２の所定の値は、負の所定の値であり、前記基準デバイスの前記非可用性の関数としての前記第２のネットワーク・デバイスの前記選択は、前記ベクトルのうち２つの間の角度の算定により決定される逆相関のレベルにより決定され、２つのベクトルには、前記角度が０に近づく際に強い相関関係があり、２つのベクトルには、前記角度がπに近づく際に強い逆相関関係があり、前記角度の値は逆相関の前記レベルを表す、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記角度は以下により算定され、
【数１】
2013542487.tif 000001
ここで、θは前記角度であり、ｘおよびｙは、前記２つのベクトルである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の所定の要素の値は、二進法の１であり、前記第２の所定の要素の値は、二進法の０であり、逆相関のレベルは、前記ベクトルのうち２つの間の論理ブーリアンＸＯＲ演算の算定を介して決定され、前記論理ブーリアンＸＯＲ演算の結果が、前記２つのベクトルの各々の前記要素の数に近づく非常に多くの1’sを有する場合は、２つのベクトルには強い逆相関関係があり、前記論理ブーリアンＸＯＲ演算の前記結果が、０に近づく多くの1’sを有する場合は、２つのベクトルは強い相関関係があり、前記ブーリアンＸＯＲ演算の前記結果における1’sの数は、逆相関の前記レベルを表す、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記基準デバイスは、前記ネットワーク・デバイスから任意に選択される、請求項２〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記基準デバイスは、前記ネットワーク・デバイスから確定的に選択される、請求項２〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
記憶手段を備えたネットワーク・デバイスを備える分散型データ記憶装置にデータを記憶する装置であって、
前記分散型データ記憶装置にデータ項目を記憶するためのリクエストを受信する受信手段と、
基準ネットワーク・デバイスとして第１のネットワーク・デバイスの第１の選択を行う選択手段と、前記基準デバイスの時間経過中の可用性と非可用性を決定する手段と、
第２のネットワーク・デバイスの時間経過中の可用性と、前記決定手段により決定された前記基準ネットワーク・デバイスの時間経過中の可用性との対応関係の関数として、少なくとも一つの第２のネットワーク・デバイスの第２の選択を行う選択手段と、
少なくとも一つの第３のネットワーク・デバイスの時間経過中の可用性と、前記決定手段により決定された前記基準ネットワーク・デバイスの時間経過中の非可用性との対応関係の関数として、少なくとも一つの第３のネットワーク・デバイスの第３の選択を行う選択手段と、
第２の選択のための前記選択手段および前記第３の選択のための前記選択手段により選択されたネットワーク・デバイスに、前記データ項目を記憶する前記記憶手段と、を備える、装置。
【請求項１１】
前記基準デバイスを前記ネットワーク・デバイスから任意に選択する手段を更に備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記基準デバイスを前記ネットワーク・デバイスから確定的に選択する手段を更に備える、請求項１０または１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月13日(2014.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイパネルと、
実質的に透明な基材と、
前記ディスプレイパネルと前記実質的に透明な基材との間に配置された接着剤層と、
を備える、光学アセンブリであって、
前記接着剤層が、
アクリル系オリゴマー、
１官能性（メタ）アクリレートモノマーを含む反応性希釈剤、及び
フリーラジカル生成開始剤、を含む相溶性ブレンドの反応生成物を含み、
前記アクリル系オリゴマーが、（メタ）アクリレートモノマー由来のアクリル系オリゴマーを含む、光学アセンブリ。
【請求項２】
前記相溶性ブレンドが、
ａ）約６０部〜約５部の１つ以上のアクリル系オリゴマーの混合物と、
ｂ）約４０部〜約９５部の１つ以上の１官能性（メタ）アクリレートモノマーの混合物と、
ｃ）１００部の成分ａ）及びｂ）に基づいて、約０．０１部〜約１．０部の１つ以上のフリーラジカル生成開始剤と、
を含む、請求項１に記載の光学ディスプレイアセンブリ。
【請求項３】
光学アセンブリを作製する方法であって、
ディスプレイパネル及び実質的に透明な基材を提供する工程と、
光反応性接着剤成分の相溶性ブレンドを前記ディスプレイパネル上に配置する工程と、
前記基材を前記接着剤成分と接触させて、前記ディスプレイパネル、接着剤成分、及び基材の光学的に透明な積層体を形成する工程と、
前記光学アセンブリを、前記開始剤によって少なくとも部分的に吸収されるエネルギーに暴露する工程と、を含み、
前記相溶性ブレンドが、
アクリル系オリゴマー、
１官能性（メタ）アクリレートモノマーを含む反応性希釈剤、及び
フリーラジカル生成開始剤、を含み、
前記アクリル系オリゴマーが、アクリレート及びメタクリレートモノマー由来の実質的にアクリル系のオリゴマーを含む、方法。
【請求項４】
光学アセンブリを作製する方法であって、
ディスプレイパネル及び実質的に透明な基材を提供する工程と、
前記実質的に透明な基材と前記ディスプレイパネルとの間に硬化された接着剤層を積層する工程と、を含み、
前記接着剤層が、
アクリル系オリゴマー、
１官能性（メタ）アクリレートモノマーを含む反応性希釈剤、及び
フリーラジカル生成開始剤、を含む相溶性ブレンドの反応生成物を含み、
前記アクリル系オリゴマーが、（メタ）アクリレートモノマー由来のアクリル系オリゴマーを含む、光学アセンブリを作製する方法。
【請求項５】
裏張り材料と、
前記裏張り材料の上に配置される感圧接着剤組成物と、
を含む、接着剤物品であって、
前記感圧接着剤組成物が、
ａ）約６０部〜約５部の１つ以上のアクリル系オリゴマーの混合物、
ｂ）約４０部〜約９５部の１つ以上の１官能性（メタ）アクリレートモノマーの混合物、及び
ｃ）１００部の成分ａ）及びｂ）に基づいて、約０．０１部〜約１．０部の１つ以上のフリーラジカル生成開始剤、を含む相溶性ブレンドの前記反応生成物を含み、
アクリレート及びメタクリレートモノマー由来の前記アクリル系オリゴマーが、前記硬化された組成物に実質的に結合されない、接着剤物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象が子宮頸部上皮内腫瘍(CIN)病変を有するかどうかを予測し、かつ/または対象由来の試料中の癌性細胞の存在を決定するための方法であって、
対象由来の浮遊液中の子宮頸部細胞の標識液体試料からデータを得るステップであって、データが、形態計測データならびにバイオマーカーデータ、DNA含有量データ、パーセント核形成データ、およびその組み合わせからなる群から選択されるデータを含むステップと、
対象がCIN病変を有するかどうかを前記データから予測し、かつ/または癌性細胞が試料中に存在するかどうかを前記データから決定するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記標識液体試料をDNAに対する非特異的細胞染色で標識する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記データがN/C(核対細胞質)比分析を含む、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
前記CINがCIN2+病変である、請求項1から3のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記予測が、85%以上の感度および/または85%以上の特異性によって特徴付けられる、請求項1から4のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記データが、フローサイトメトリーデバイスを用いて液体試料を分析することによって得られる、請求項1から5のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記形態計測データが、前方光散乱データ、側方光散乱データ、画像データ、およびその組み合わせからなる群から選択されるデータを含む、請求項1から6のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記標識液体試料がバイオマーカー標識液体試料であり、前記データがバイオマーカーデータを含み、前記バイオマーカーデータが、細胞当たりのバイオマーカー定量化データを含む、請求項1から7のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
子宮頸部細胞のバイオマーカー標識液体試料を調製するステップをさらに含む、請求項1から8のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記調製するステップが、細胞を固定し、透過処理するために、最初の子宮頸部細胞試料を固定試薬および透過処理試薬と組み合わせるステップと、固定および透過処理した細胞を、子宮頸癌バイオマーカーに特異的に結合する蛍光標識バイオマーカープローブと接触させるステップとを含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記子宮頸癌バイオマーカーが核酸またはタンパク質である、請求項1から10のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
異なる子宮頸癌バイオマーカーにそれぞれ特異的に結合する2つ以上の異なる蛍光標識バイオマーカープローブと最初の子宮頸部細胞試料を接触させるステップを含む、請求項1から11のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
異常細胞が試料中に存在することが決定した場合に、子宮頸部生検を推奨するステップをさらに含む、請求項1から12のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記標識液体試料がDNA標識液体試料であり、前記データが、DNA含有量データ、パーセント核形成データ、またはその両方を含む、請求項1から13のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
フローチャネル、
前記フローチャネルのアッセイ領域に対して光を当てるように構成された光源、
前記フローチャネルのアッセイ領域から光を受け取り、形態計測データを生成するように構成された第1の検出器、
前記フローチャネルのアッセイ領域から光を受け取り、追加データを生成するように構成された第2の検出器、ならびに
前記第1および前記第2の検出器から前記形態計測データおよび前記追加データを受け取り、前記形態計測データおよび前記追加データの両方に基づく、対象が子宮頸部上皮内腫瘍(CIN)病変を有するかどうかの予測の結果を出力するように構成されたシグナル処理モジュール
を含むシステム。
【請求項１６】
請求項1から14のいずれかに記載の方法を実行するように構成される、請求項15に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
病理関連装置とともに使用し、前記病理関連装置から高温の廃液体ワックスを回収するためのワックス容器であって、
前記ワックス容器は、ワックスを受け入れるためのベース部と、前記ベース部の上面に嵌る蓋部を含み、
前記蓋部は、ワックス支持手段を含み、
前記ワックス支持手段は、使用時に前記ベース部に受け入れられたワックスと接触し、かつ、前記ベース部のワックスが固化すると、前記固化したワックスが前記蓋部を所定の位置に保持するように延在するワックス容器。
【請求項２】
前記ワックス容器は、回収されたワックスを保持するための筐体を画定し、
前記ワックス支持手段は、前記蓋部から前記筐体に延伸するように配置可能である請求項１に記載のワックス容器。
【請求項３】
前記蓋部は、１以上の開口部を含むように形成され、前記開口部を通ってワックスが前記ベース部に受け入れ可能である請求項１または２に記載のワックス容器。
【請求項４】
前記ワックス支持手段は、前記蓋部の外面に凹部を有する請求項１または２に記載のワックス容器。
【請求項５】
前記蓋部は、１以上の開口部を含むように形成され、前記開口部を通ってワックスが前記ベース部に受け入れ可能であり、
前記１以上の開口部の少なくとも一つは、前記凹部内に設けられる請求項４に記載のワックス容器。
【請求項６】
前記１以上の開口部の少なくとも一つは、前記凹部の底面に設けられる請求項５に記載のワックス容器。
【請求項７】
前記凹部は、前記１以上の開口部に液体ワックスを導く手段を提供する請求項５または６に記載のワックス容器。
【請求項８】
前記凹部の一部は溝を形成し、
前記ワックス容器は、前記溝の端部に開口部を含む請求項７に記載のワックス容器。
【請求項９】
一体に固化した回収されたワックスは、使用時に前記ベース部と前記凹部とのそれぞれに位置する要素を形成し、
前記要素は、前記開口部を通じて、前記蓋部を前記ベース部に対して所定の位置に保持するように接続される請求項５から８のいずれか一項に記載のワックス容器。
【請求項１０】
前記ワックス容器内に含まれるガスを、回収されたワックスから放出させるための放出手段を含む請求項１から９のいずれか一項に記載のワックス容器。
【請求項１１】
前記放出手段は、さらなる開口部を含む請求項１０に記載のワックス容器。
【請求項１２】
前記蓋部は、前記放出手段を含む請求項１０または１１に記載のワックス容器。
【請求項１３】
前記放出手段は、前記凹部内には位置しない請求項１２に記載のワックス容器。
【請求項１４】
前記蓋部は、前記ベース部の上縁部の周囲で外側に延在する縁部、および、前記ベース部の前記上縁部の周囲で内側に延在する隆起部の少なくとも一方を含む請求項１から１３のいずれか一項に記載のワックス容器。
【請求項１５】
病理関連装置とともに使用し、前記病理関連装置から液体ワックスを回収するためのワックス容器であって、
前記ワックス容器は、ワックスを受け入れるためのベース部と、前記ベース部の上面に嵌る蓋部を含み、
前記蓋部は、前記ベース部の上縁部の周囲で外側に延在する縁部を含み、前記ベース部の前記上縁部の周囲で内側に延在する隆起部を含むワックス容器。
【請求項１６】
前記縁部は、前記ベース部の前記上縁部と係合可能であり、前記蓋部と前記ベース部とを一緒にロックし、前記ロックは解除可能である請求項１４または１５に記載のワックス容器。
【請求項１７】
前記ベース部と蓋部とが、使用前においては、前記蓋部がいつでも開閉可能に前記ベース部に取り付けられている状態を維持するように、一つの部品として製造される請求項１から１６のいずれか一項に記載のワックス容器。
【請求項１８】
病理関連装置とともに使用し、前記病理関連装置から液体ワックスを回収するためのワックス容器であって、
前記ワックス容器は、ワックスを受け入れるためのベース部と、前記ベース部の上面に嵌る蓋部を含み、
前記ベース部と蓋部とは、前記蓋部がいつでも開閉可能に前記ベース部に取り付けられている状態を維持するように、一つの部品として製造されるワックス容器。
【請求項１９】
前記蓋部が前記ベース部に開閉可能に取り付けられる状態を維持する可動手段によって、前記蓋部とベース部とが互いに取り付けられている請求項１７または１８に記載のワックス容器。
【請求項２０】
前記可動手段は、前記蓋部および前記ベース部の少なくとも一方と一体に形成されたフレキシブル部材を含む請求項１９に記載のワックス容器。
【請求項２１】
前記ベース部、前記蓋部および前記可動手段の全ては、同じ材料から一体に形成される請求項１９に記載のワックス容器。
【請求項２２】
前記ベース部および蓋部は、壁断面の平均の厚さが約１ｍｍより小さいポリエステル（ＰＥＴ）およびポリプロピレンの少なくとも一方から製造される請求項１から２１のいずれか一項に記載のワックス容器。
【請求項２３】
前記ベース部および蓋部は、壁断面の平均の厚さが約１ｍｍより小さく、約０．６ｍｍより厚いポリエステル（ＰＥＴ）およびポリプロピレンの少なくとも一方から製造される請求項１から２２のいずれか一項に記載のワックス容器。
【請求項２４】
病理関連装置とともに使用し、前記病理関連装置から液体ワックスを回収するためのワックス容器であって、
前記ワックス容器は、ワックスを受け入れるためのベース部と、前記ベース部の上面に嵌る蓋部とを含み、
前記ベース部および蓋部は、壁断面の平均の厚さが約１ｍｍより小さいポリエステル（ＰＥＴ）およびポリプロピレンの少なくとも一方から製造されるワックス容器。
【請求項２５】
前記ベース部および蓋部は、壁断面の平均の厚さが約１ｍｍより小さく、約０．６ｍｍより厚いポリエステル（ＰＥＴ）およびポリプロピレンの少なくとも一方から製造される請求項２４に記載のワックス容器。
【請求項２６】
前記ベース部の各側壁は、前記ベース部の上縁部と底面との間にかかる圧縮力による変形に耐える形状である請求項１から２５のいずれか一項に記載のワックス容器。
【請求項２７】
前記ベース部の各側壁は、前記上縁部と前記ベース部の底面との間にかかる圧縮力による変形に耐えるための１以上のリブを含む請求項２６に記載のワックス容器。
【請求項２８】
前記リブは、前記ベース部の側壁の内側で延在するように形成される請求項２７に記載のワックス容器。
【請求項２９】
前記ベース部は、取手を含む請求項１から２８のいずれか一項に記載のワックス容器。
【請求項３０】
生理学的な組織サンプルの水分を液体ワックスに置き換えて、前記組織サンプルにワックスを浸漬する病理関連装置であって、請求項１から２９のいずれか一項に記載のワックス容器を有し、前記ワックス容器の中に汚れた廃液体ワックスを集めることを特徴とする病理関連装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体サンプル（２）、特に血液の操作、特に濾過を行う器具（１）であって、
フルイディックシステム（４）を形成する支持体（３）を有し、
前記サンプル（２）のための分離装置（６）を有し、前記分離装置は、前記支持体（３）の第１の領域（３Ａ）上に配置され、
前記サンプル（２）を運搬するために負圧及び／又は正圧を生じさせる運搬装置（７）を有する、器具において、
前記運搬装置（７）は、前記分離装置（６）とは別個に前記支持体（３）の第２の領域（３Ｂ）上に配置され又は前記第２の領域（３Ｂ）内に一体化されている、器具。
【請求項２】
２つの前記領域（３Ａ，３Ｂ）は、互いに別個に設けることが可能である、請求項１記載の器具。
【請求項３】
前記運搬装置（７）は、特に濾過を促進し又は助けるために負圧を生じさせると共に特に濾過された前記サンプル（２）を送るために正圧を生じさせるよう構成されている、請求項１又は２記載の器具。
【請求項４】
液体サンプル（２）、特に血液の操作、特に濾過を行う器具（１）であって、
フルイディックシステム（４）を形成する支持体（３）を有し、
前記フルイディックシステム（４）を好ましくは少なくとも部分的に覆うカバー（５）を有し、
前記サンプル（２）を運搬する運搬装置（７）を有する、器具において、
前記運搬装置（７）は、前記カバー（５）の変形領域（５Ａ）を含み、前記変形領域（５Ａ）は、特に、負圧及び／又は正圧を生じさせると共に／或いは前記サンプル（２）を運搬するよう弾性変形可能である、器具。
【請求項５】
前記カバー（５）又は前記変形領域（５Ａ）は、少なくとも実質的に扁平であり、平面状であると共に／或いはフィルム形状であるよう具体化されている、請求項４記載の器具。
【請求項６】
前記カバー（５）は、前記支持体（３）の平坦な側部を好ましくは少なくとも実質的に完全に覆う、請求項４又は５記載の器具。
【請求項７】
変形後、前記カバー（５）又は前記変形領域（５Ａ）は、弾性回復によって負圧を生じさせると共に／或いは前記サンプル（２）を運搬する、請求項４〜６のうちいずれか一に記載の器具。
【請求項８】
弁（７Ｄ）が閉じている状態で前記変形領域（５Ａ）を特に押し込みの終わりに向かって手で押すと、好ましくは前記変形領域（５Ａ）の弾性回復中、負圧を生じさせることができる、請求項４〜７のうちいずれか一に記載の器具。
【請求項９】
前記カバー（５）又は前記変形領域（５Ａ）は、前記支持体（３）に設けられた好ましくは扁平な又は皿形状の窪み又は凹部（７Ａ）を覆う、請求項４〜８のうちいずれか一に記載の器具。
【請求項１０】
前記カバー（５）又は前記変形領域（５Ａ）は、栓状形態のものである、請求項４〜９のうちいずれか一に記載の器具。
【請求項１１】
前記運搬装置（７）又は前記変形領域（５Ａ）は、ラム（７Ｇ）を形成し又は有する、請求項４〜１０のうちいずれか一に記載の器具。
【請求項１２】
前記カバー（５）は、前記変形領域（５Ａ）と一体に形成されている、請求項４〜１１のうちいずれか一に記載の器具。
【請求項１３】
前記器具（１）は、前記サンプル（２）を濾過する分離装置（６）を有し、前記濾過を正圧又は負圧を生じさせることによって促進し又は支援することができる、請求項４〜１２のうちいずれか一に記載の器具。
【請求項１４】
濾過後、特に前記支持体（３）の領域（３Ａ）を分離することによって前記分離装置（６）を切り離すことができる、請求項１〜１３のうちいずれか一に記載の器具。
【請求項１５】
前記器具（１）又は前記器具の前記運搬装置（７）は、請求項４〜１４のうちいずれか一に記載に従って構成されている、請求項１〜３のうちいずれか一に記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の被検体を電気化学ルミネセンス検出により測定するための、下記の段階を含む方法：
ａ）試料を、電気化学ルミネセント基で標識した検出試薬と共にインキュベートする、
ｂ）被検体を結合した標識付き検出試薬と被検体を含まない標識付き検出試薬を分離する、
ｃ）分離した標識付き検出試薬を、下記を含む試薬組成物と共にインキュベートする：
ｉ）少なくとも１種類の共反応体、ならびに
ｉｉ）式Ｉおよび式ＩＩのカルボン酸アミドの群から選択される少なくとも１種類の化合物
【化１】
2013542436.tif 000001
［Ｒ１＝ＣＨ３、ＣＨ２Ｆ、ＣＨ２Ｃｌ、ＣＨ２ＣＨ３、ＣＨＣｌＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ２Ｃｌ、Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、ＣＣｌＨＣＨ２ＣＨ３またはＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３であり、Ｒ２＝Ｈであり、およびＲ３＝Ｈである］
【化２】
2013542436.tif 000002
ｄ）ルミネセンスの放出を電気化学的に誘発する、ならびに
ｅ）電気化学ルミネセンス（ＥＣＬ）信号を測定し、これにより被検体を測定する。
【請求項２】
ＥＣＬを用いる試料中の被検体の測定を水溶液中で実施することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
カルボン酸アミドが、アセトアミド、２−フルオロアセトアミド、２−クロロアセトアミド、プロパンアミド、２−クロロプロパンアミド、３−クロロプロパンアミド、ブタンアミドおよび２−クロロブタンアミドからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
試薬組成物が０．０１Ｍ〜０．２５Ｍの濃度のカルボン酸アミドを含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
段階１ｃ）の試薬組成物が保存剤を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
段階１ｃ）の試薬組成物が０．１％〜５％の濃度の保存剤を含むことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
段階１ｃ）の試薬組成物がホウ酸およびボレートからなる群から選択される保存剤を含むことを特徴とする、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
段階１ｃ）の試薬組成物が界面活性剤および緩衝剤を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
段階１ｃ）の試薬組成物が、さらに塩類および／または消泡剤を含むことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ｉ）式Ｉおよび式ＩＩのカルボン酸アミドの群から選択される化合物、ならびに
ｉｉ）少なくとも１種類の共反応体
を含み、共反応体は、第三級アミン、オキサレートおよびペルスルフェートからなる群から選択される、ＥＣＬ測定用の試薬組成物。
【請求項１１】
第三級アミンがトリプロピルアミン（ＴＰＡ）である、請求項１０記載の試薬組成物。
【請求項１２】
試薬組成物が、さらにホウ酸およびボレートからなる群から選択される保存剤を含むことを特徴とする、請求項１０または請求項１１に記載の試薬組成物。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の試薬組成物、試験すべき試料、および電気化学ルミネセント基で標識した少なくとも１種類の検出試薬を含む、ＥＣＬ測定用の試薬混合物。
【請求項１４】
ＥＣＬの測定における、１０〜１２のいずれか１項に記載の試薬組成物の使用。
【請求項１５】
電気化学ルミネセンス検出操作を実施するための、式Ｉおよび式ＩＩの群から選択されるカルボン酸アミドの使用。
【請求項１６】
１０〜１２のいずれか１項に記載の試薬組成物を含む、ＥＣＬ測定のためのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶するように構成された複数のストレージデバイスを含むデータ記憶媒体と
、
前記データ記憶媒体に結合されたデータストレージコントローラと、
を備え、前記データストレージコントローラは、
前記データ記憶媒体を対象とする読み込み及び書き込み要求を受け取り、
前記読み込み及び書き込み要求を、前記複数のストレージデバイスによって処理され
るようにスケジュールし、
前記複数のストレージデバイスのうちの１又はそれ以上による、相対的に長い応答レ
イテンシ又は相対的に低いスループットの少なくとも一方を含む可変パフォーマンスを含
む予定外の挙動の発生を最小化するために１又はそれ以上の事前対応動作をスケジュール
する、
ように構成される、
ことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
前記ストレージコントローラは、最近のＩ／Ｏ要求の履歴に少なくとも部分的に基づい
て１又はそれ以上の事前対応動作をスケジュールするように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記事前対応動作は、前記複数のデバイスのうちの１又はそれ以上が相対的に長い応答
レイテンシを示す状態に入るようにする、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記複数のストレージデバイスは、ソリッドステートストレージデバイスであり、前記
事前対応動作は、キャッシュフラッシュ動作、セキュアな消去動作、トリム動作、スリー
プ動作、休止動作、パワーオン及びオフ動作、及びリセット動作のうちの１又はそれ以上
を含む、
ことを特徴とする請求項３に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
所与のデバイスが未知の状態にある時に、前記所与のデバイスの予定外の挙動が前記所
与のデバイスにより示される、
ことを特徴とする請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記事前対応動作は、前記複数のデバイスのうちのあるデバイスを既知の状態に入れる
ように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
前記ストレージデバイスは、少なくとも１つのＲＡＩＤグループを含み、前記ストレー
ジコントローラは、前記ＲＡＩＤグループ内の前記複数のデバイスのうちのＮ個を超えな
いデバイスが、スケジュールされた長いレイテンシ動作を常に行っているように相対的に
長いレイテンシ動作をスケジュールするように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項８】
所与の時点に前記デバイスのうちのＮ個を超えないデバイスが使用中である時に再構成
読み込みを行うことができ、所与の時点に前記デバイスのうちのＮ個を超えるデバイスが
使用中である時には再構成読み込みを行わなくてよい、
ことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータシステム。
【請求項９】
前記コントローラは、
前記複数のデバイスのうちの所与のデバイスが予定外の挙動を示していることを検出し
、
前記所与のデバイスによる前記予定外の挙動の前記発生を検出したことに応答して、１
又はそれ以上の反応的動作をスケジュールする、
ようにさらに構成され、前記１又はそれ以上の反応的動作は、前記所与のデバイスを既知
の状態に入れるように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１０】
前記コントローラは、
前記複数のストレージデバイスのうちの所与のストレージデバイスの状態をモニタし、
事前対応動作がない場合に予定外の挙動が行われる可能性があると予測したことに応答
して、前記所与のストレージデバイスの前記事前対応動作をスケジュールする、
ように構成されることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１１】
前記コントローラは、前記１又はそれ以上の事前対応動作を不定期にスケジュールする
ように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１２】
前記ストレージコントローラは、長いレイテンシ動作がスケジュールされていたことを
検出したことに応答して、所与のストレージデバイス上で前記長いレイテンシ動作に後続
して１又はそれ以上の事前対応動作をスケジュールするように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１３】
コンピューティングシステムで使用するための方法であって、
データを記憶するように構成された複数のストレージデバイスを含むデータ記憶媒体を
対象とする読み込み及び書き込み要求を受け取るステップと、
前記読み込み及び書き込み要求を、前記複数のストレージデバイスによって処理される
ようにスケジュールするステップと、
前記複数のストレージデバイスのうちの１又はそれ以上による、相対的に長い応答レイ
テンシ又は相対的に低いスループットの少なくとも一方を含む可変パフォーマンスを含む
予定外の挙動の発生を最小化するために１又はそれ以上の事前対応動作をスケジュールす
るステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
プログラム命令を含むコンピュータ可読記憶媒体であって、前記プログラム命令は、処
理デバイスによる実行時に、
データを記憶するように構成された複数のストレージデバイスを含むデータ記憶媒体を
対象とする読み込み及び書き込み要求を受け取り、
前記読み込み及び書き込み要求を、前記複数のストレージデバイスによって処理される
ようにスケジュールし、
前記複数のストレージデバイスのうちの１又はそれ以上による、相対的に長い応答レイ
テンシ又は相対的に低いスループットの少なくとも一方を含む可変パフォーマンスを含む
予定外の挙動の発生を最小化するために１又はそれ以上の事前対応動作をスケジュールす
る、
ように動作可能であることを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持構造体内にフィットするとともに濾過媒体を収容できるように構成されたフレキシブルコンテナを備える使い捨てクロマトグラフィーシステムであって、前記フレキシブルコンテナが、
１以上の入口と、１以上の出口と、コンテナー内で周縁が封止されていてコンテナーを濾過部分と排液部とに分離する分離壁であって、使用時に流体は通過できるが濾過媒体は排液部に入らないように構成されている分離壁と
を含んでいる、使い捨てクロマトグラフィーシステム。
【請求項２】
フレキシブルコンテナ内に配設され、フレキシブルコンテナ内で上下に位置調整可能な１以上の攪拌機をさらに含む、請求項１記載のクロマトグラフィーシステム。
【請求項３】
攪拌機が上昇位置にあるときに、濾過媒体を沈降した充填床構成で機能させることができるか、或いは攪拌機が下降位置にあるときに、クロマトグラフィー樹脂充填材料を混合スラリー構成で機能させることができる、請求項２記載のクロマトグラフィーシステム。
【請求項４】
分離壁がマニホルド又はメッシュ又はフリット要素であり、濾過媒体が、粒子層、粒子スラリー、濾過助剤、繊維状材料、凝集剤、ゲル又はクロマトグラフィー樹脂を含む、請求項１記載のクロマトグラフィーシステム。
【請求項５】
当該システムが、フレキシブルコンテナの１以上の要素に動作可能に連結されたシステムコントローラーをさらに含んでおり、コントローラーが、システムの動作の１以上のパラメーターを制御するように構成されている、請求項１記載のクロマトグラフィーシステム。
【請求項６】
剛性支持構造体と、
支持構造体内にフィットするとともにクロマトグラフィー樹脂充填材料を収容できるように構成されたフレキシブルコンテナと
を備えるクロマトグラフィーシステムであって、前記フレキシブルコンテナが、
１以上の入口と、１以上の出口と、コンテナー内で周縁が封止されておりコンテナーを樹脂含有部と排液部とに分離するフリットフィルターであって、使用時に流体は通過できるが樹脂材料は排液部に入らないように構成されているフリットフィルター
を含んでいる、クロマトグラフィーシステム。
【請求項７】
剛性支持構造体が、フレキシブルコンテナ内に配設された攪拌機の高さを調節するためのアクチュエータをさらに含む、請求項６記載のクロマトグラフィーシステム。
【請求項８】
１以上の上方攪拌機と１以上の下方攪拌機をさらに含む、請求項６記載のクロマトグラフィーシステム。
【請求項９】
フレキシブルコンテナに連結された１以上のプローブであって、システムコントローラーに動作可能に接続されたセンサーを含む１以上のプローブをさらに含んでいて、１以上のプローブが、温度センサー、圧力センサー、ＵＶセンサー、導電率センサー、光学密度センサー、ｐＨセンサー及び濁度センサーを含む、請求項１又は請求項６記載のクロマトグラフィーシステム。
【請求項１０】
フレキシブルコンテナに連結された１以上のスパージャーであって、フレキシブルコンテナの内部に空気を送達するように構成された１以上のスパージャーをさらに含む、請求項１又は請求項６記載のクロマトグラフィーシステム。
【請求項１１】
クロマトグラフィーを実施する方法であって、
支持構造体内にフレキシブルコンテナを配置する段階であって、フレキシブルコンテナが、クロマトグラフィー媒体を保持する一体フリット要素を有する段階と、
フレキシブルコンテナの１以上の入口を介して樹脂充填材料をコンテナーに装填する段階と、
１以上の入口を通して液体を導入しフレキシブルコンテナの１以上の出口を通して液体を排液することによって、クロマトグラフィー媒体を通して液体を濾過する段階と、
クロマトグラフィー媒体から溶出液を放出する段階と
を含む方法。
【請求項１２】
フレキシブルコンテナが攪拌機をさらに含んでいて、当該方法が、使用中に攪拌機をコンテナー内で下降させてクロマトグラフィー媒体と接触させ、そのスラリーを形成すること、又は使用中にコンテナー内で攪拌機を上昇させてシステムを充填床構成で動作させることをさらに含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
フレキシブルコンテナが１以上のガスノズルをさらに含んでいて、当該方法が、フリット要素にガスを送達することをさらに含む、請求項１１記載の方法。