【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５７４８３３号発明「形状記憶要素を備えためがねフレーム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２５７４８３３号発明の明細書の特許請求の範囲第１項に記載された発明についての特許を無効とする。
　特許第２５７４８３３号発明の明細書の特許請求の範囲第１２項に記載された発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その２分の１を請求人の負担とし、２分の１を被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ.手続の経緯
　出願日　　　　　　　昭和６２年６月１８日  
             　（優先日１９８６年６月１９日） 
　設定登録　　　　　　平成８年１０月２４日  　
　訂正請求            平成１０年３月１１日　　
　異議決定            平成１０年４月　９日  　
　無効審判請求        平成１０年１２月２４日  
　答弁書              平成１１年１１月２９日　
　口頭審理陳述要領書  平成１２年　２月２１日
  （請求人）
  口頭審理陳述要領書  平成１２年　２月２５日
  （被請求人）
　口頭審理陳述要領書  平成１２年　３月　３日
  （請求人）
　上申書（第一）      平成１２年　３月　３日
  口頭審理            平成１２年　３月　６日
  上申書（第二）      平成１２年　４月　５日
  上申書（第三）      平成１２年　４月　５日
ＩＩ.本件特許発明
　本件特許に係る発明の要旨は、訂正明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１〜２０項に記載されたとおりの「めがねフレーム」にあるものと認められるところ、その第１項及び第１２項に記載された発明（以下、夫々「第１発明」及び「第２発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】めがねフレームの少なくとも一部分が、ニッケル−チタニウムベースの形状記憶合金で作られ、前記一部分は加工硬化された疑弾性の冶金学的状態にあり、前記一部分は、軟らかくばねの感じを与える低い有効弾性係数を有し、かつ、−２０℃から＋４０℃までの温度範囲にわたり少なくとも３％の弾性を有するようにするため加工硬化と熱処理を受けていることを特徴とするめがねフレーム。」
「【請求項１２】めがねフレームの少なくとも一部分が、ニッケル−チタニウムベースの形状記憶合金で作られ、前記一部分は少なくとも３０％加工硬化され続いて４００℃以下の温度で部分的に焼鈍とを受けた加工硬化及び熱処理された組織であり、少なくとも３％の熱回復し得る形状記憶特性と、３０，０００ｐｓｉ（２０７ＭＰａ）より大きい降伏強度と、少なくとも３％の弾性とを有することを特徴とするめがねフレーム。」
ＩＩＩ.審判請求人の無効理由の概要
　ｉ）本件特許の請求項１ないし１１および２０に係る発明及び請求項１２ないし１９に係る発明の特許は、甲第１号証乃至甲第３号証の記載事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　ｉｉ）本件特許の請求項１ないし１１および２０に係る発明及び請求項１２ないし１９に係る発明の特許は、記載不備があるから特許法第３６条第４項の規定により特許を受けることができないものである。
　ｉｉｉ）それゆえ、本件特許の請求項１ないし１１および２０に係る発明及び請求項１２ないし１９に係る発明の特許は、特許法第１２３条第１項第２号又は第４号に該当し、無効とされるべきである。
ＩＶ.被請求人の答弁の理由の概要
　一方、被請求人は、「本件第１発明の要旨は、訂正明細書の特許請求の範囲、とくにその請求項１に記載された通りのものであり、このような構成とすることにより、本件明細書に明確に記載があるように『−２０℃〜＋４０℃の温度範囲にわたって少なくとも３％の弾性を有する永久変形またはねじれに対して十分に抵抗性があり、かつ、加熱により変形前の形状に容易に回復することができる形状記憶合金からなるめがねフレームが得られる』とする極めて顕著な効果を奏することになる。
　本件第２発明の要旨は、訂正明細書の特許請求の範囲、とくにその請求項１２に記載された通りのものである。第２発明は、第１発明の加工硬化、熱処理温度、形状記憶特性及び降伏強度について数値限定したものであるから、本件第１発明について進歩性がある以上、同様に、上記甲各号証に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものとすることは到底できないものと確信する。
  本件審判請求人は、例を挙げて、本件特許明細書の記載不備を主張するが、当該技術分野の周知・公知技術を参酌して、合金組成，冷間加工条件、熱処理条件などを適宜選択すれば、当然本件第１及び第２発明の実施が十分再現可能であることは、当業者にとって自明である。
　すなわち、本件特許公報の第８頁右欄から第９頁左欄にわたって本件特許発明が適用される種々の部材についての記載があるとともに、当業者にとって有用な変態温度が特定されて、数々の有用な合金についての記述がされている。
　さらに、第７頁右欄第９行から第８頁左欄第２３行目に記載されている実施例から明確なように、ここに示されている実施例は、本件の特許請求の範囲第１項をサポートし、加工硬化の前に熱処理（６００℃で１５分間）を行うことを記述している（第７頁右欄第１１〜１２行目）。ここでは、特許請求の範囲第１項は、この加工硬化工程の後に熱処理を行うことのみに限定されない。　したがって、本件特許明細書には、一切記載不備はないものと確信する。」と主張している。
Ｖ.甲号証に記載された事実
　成立に争いのない甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
甲第１号証（特開昭５８−１８６７１９号公報）
ａ、眼鏡フレームのテンプル（発明の名称）
ｂ、（１）眼鏡フレームにおいて、超弾性材料からなるテンプルであり、テンプルの延長部に対する耳掛部の断面形状の変化あるいは部分熱処理を含む加工により、耳掛部に低荷重でたわむ特性を付与せしめたことを特徴とする眼鏡フレームのテンプル。（特許請求の範囲第１項）
ｃ、（２）超弾性材料はＮｉ−Ｔｉ金属間化合物を主体とする合金からなる特許請求の範囲第１項記載の眼鏡フレームのテンプル。（特許請求の範囲第２項）
ｄ、延長部はフレームが顔に対し固定するために顔側面に向けてわずかに弾性的に押えるためにバネ性を必要とし、耳掛部は耳から外れないように形状的には耳形状に合わせた略半円状となされ、延長部に比して極めて軽い荷重で大きなたわみが得られることを必要としている。（第１頁右欄第１３〜１８行）
ｅ、＜実施例１＞
　　テンプル素材は略５０.７ａｔ％Ｎｉ−残Ｔｉからなる合金で、線引加工あるいはテンプル延長部または耳掛部へのプレス加工による特性はヤング率６０００ｋｇ/ｍｍ２、抗張力１００〜１３０ｋｇ/ｍｍ２である。
　この加工硬化した素材をアルゴンガス雰囲気中で熱処理する。熱処理温度６００℃、処理時間３０秒、冷却速度急速（空冷）の熱処理により、素材の特性は超弾性応力３０ｋｇ/ｍｍ２、超弾性の範囲６〜８％以下となる。
　加工硬化特性および熱処理特性を第２図に示す。なお熱処理は温度を高温側に、冷却速度を急冷にする程超弾性の応力は高くなり、適切な条件を選択することにより所望の特性が得られる。（第２頁左下欄第１５行〜右下欄第９行）
甲第２号証（特開昭６１−８４３６１号公報）
ａ、擬弾性バネの製造方法（発明の名称）
ｂ、１.Ｎｉ
＞
＞
ｃ、ＴｉＮｉ合金は熱弾性型マルテンサイト変態の逆変態に付随して顕著な形状記憶効果を示すことが知られている。また同時に擬弾性効果も併せて示すことが知られている。（第１頁左欄末行〜右欄第３行）
ｄ、この性質は医療用として歯列矯正ワイア、カテーテル等のバネ用材料として注目されている。（第１頁右欄第９〜１０行）
ｅ、冷間加工率が大きい程変形応力は高くなる。焼鈍条件は３００〜４５０℃が適当であることが言える。しかし実用上は冷間加工率は３０％を越えれば十分であるが好ましくは４０％を越えることが望ましい。（第２頁左下欄第５〜９行）
ｆ、第１図はＴｉ−５１.０ａｔ％Ｎｉよりなる合金を冷間加工後（冷間加工率５１％）３７０℃で１ｍ/１０分（炉灼熱帯１ｍ）の巻取りスピードで焼鈍を行なった０.７ｍｍφの素材を、０〜４０℃の温度範囲で測定した応力−歪み曲線。（第２頁右下欄末行〜第３頁第４行）
甲第３号証（特開昭５８−２１７８３４号公報）
ａ、超弾性ばね（発明の名称）
ｂ、熱弾性型マルテンサイト変態を示す合金材料をばね材として用い、このばね材にすべり変形による加工硬化領域までひずみを与えて永久ひずみを残留させたことを特徴とする超弾性ばね。（特許請求の範囲第１項）
ｃ、従来、超弾性ばねに用いられる材料はＴｉ−Ｎｉ、Ｔｉ−Ｎｉ−Ｘ（Ｘ：Ｃｕ、Ｆｅ、Ｃｒ等）の熱弾性型マルテンサイト変態をする合金であって、逆変態終了温度Ａｆを室温以下（使用温度以下）になるようにした合金組成の超弾性合金が使用されている。
　この種の合金は、第１図に例示したように、超弾性変形域Ｓ１以内であれば、かなり大きなひずみ（例えば６％程度）を与えても除荷すると元の形状に復帰することが知られている。（第１頁左欄第１７行〜右欄第６行）
ｄ、使用温度範囲が広くかつ酸化や荷重変化の少ない優れた特性をもつ超弾性ばねを提供することにある。（第２頁右上欄第１９行〜左下欄第１行）
ｅ、第８図（Ａ）ないし（Ｈ）は本実施例による超弾性ばねの使用温度ごとの応力−ひずみ特性を示したものであって、（第３頁左上欄第１２〜１４行）
ｆ、この図から知れるように、本実施例によれば従来の超弾性ばねの特性（第４図のもの）と比較して除荷後の残留ひずみがなく、かつ使用温度範囲も−２０℃から＋８０℃までと広いことがわかる。特に本実施例による超弾性ばねは相変態が見られず、Ａｆ点に関係なく超弾性挙動を示すため、従来の超弾性ばねに比べて特に低温での特性が優れている。（第３頁左上欄第１９行〜右上欄第６行）
甲第４号証（ＭＥＴＡＬＬＵＲＧＩＣＡＬ　ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮＳ　Ａ、１７Ａ　Ｊａｎｕａｒｙ、１９８６、ｐ.２６−３６）
ａ、Ｔｉ−４９.８ａｔ％のＴｉ−Ｎｉ合金を熱間圧延した後室温にて直径１.０ｍｍのワイヤー試料に冷間伸線し（冷間加工率３０％）、これらの試料を次の３つのタイプの熱処理、即ち、
（１）１２７３Ｋで３.２ｋｓ間焼鈍、
（２）前記焼鈍に引き続いて６７３Ｋで３.６ｋｓ間エイジング、
（３）冷間加工後直接６７３Ｋで３.６ｋｓ間焼鈍を行い冷水で急冷した後、各試料について対温度電気抵抗を測定することによって変態温度を決定したこと、
ｂ、第１図および第２図の曲線（ａ）は、熱処理（１）に対応し、第２図の曲線（ｂ）は、熱処理（２）に対応し、第１図の曲線（ｂ）および第２図の曲線（ｃ）は、熱処理（３）に対応すること、
ｃ、第３図には、Ｔｉ−４９.８ａｔ％のＴｉ−Ｎｉ合金を冷間加工後６７３Ｋで３.６ｋｓ間焼鈍して冷水急冷したものゝ種々の温度における応力−歪み特性が図示され、各曲線において２段降伏点が見られ、矢印は第１段および第２段の各臨界応力を示すこと、
ｄ、第４図には、Ｔｉ−４９.８ａｔ％のＴｉ−Ｎｉ合金を冷間加工後６７３Ｋで３.６ｋｓ間焼鈍して冷水急冷したものゝ種々の温度における応力−歪み特性が図示され、これらの応力−歪み特性は第１段に限定され、矢印は第１段の各臨界応力を示し、破断線は３７３Ｋまで加熱したときの歪み回復を示すこと、
ＶＩ.当審の判断
＜１＞明細書の記載不備について
ア、第１発明及び第２発明に「ニッケル−チタニウムベースの形状記憶合金」との語句があり、本件特許明細書第１６欄には、「５５ニチィノル（ｎｉｔｉｎｏｌ）」（第３４行）、「チタニウム−ニッケル−コバルト合金」（第４６行）、適当な２成分のニッケル−チタニウム形状記憶合金（第４７〜４８行）との記載があるが、これら以外の二成分系または三成分系の合金に関しては、合金組成の範囲が不明瞭であるとの主張に対して
　発明に包含される合金成分の全てを網羅することは、不可能であり、これを、被請求人に求めることは酷というべきものである。上記したように、３つの実施例が開示されている以上、これらの実施例をも含む、本件出願時の技術水準を考慮すれば、自ずから「ニッケル−チタニウムベースの形状記憶合金」の意味するところは、定まってくるものであり、これを不明瞭であるということはできない。
イ、本件特許明細書第１４欄の第１例（第９〜２６行）は、熱処理を伴わず、第１発明の範囲外であり、第１発明は実施例の裏付けを持たないとの主張に対して
　旧特許法施行規則第２４条様式１６の備考１３ロによれば、「必要があるときは、・・・実施例を記載する。」との記載がある。そして、本件の場合が、必要があるときに相当すると、直ちに、認めるべき根拠はない。
ウ、本件特許明細書第１４欄の第１例（第９〜２６行）の「０℃の変態温度を有する形状記憶合金」は、具体的合金組成が示されず、変態温度以外の特性が不明で、どのような手段で０℃の変態温度を実現したのか分からないとの主張に対して
　上記ア、と同様の理由により、これを不明瞭であるということはできない。
エ、第１発明の「軟らかくばねの感じを与える低い有効弾性係数を有し」という語句の「低い」のレベルが分からないとの主張に対して
　「低い」という語句は、数値、山の高さ、音が低いときに使用されるもので、ある具体的数値を境界にして、「低い」とか「高い」とか言うものでもない。
　してみれば、レベルが分からないとの主張は、失当である。
＜２＞特許法第２９条第２項の規定により無効であるとの理由について
（第１発明について）
本件第１発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、
ａ、の記載からみて、本件第１発明の「めがねフレームの少なくとも一部分が、」が開示され、
ｃ、の「超弾性材料はＮｉ−Ｔｉ金属間化合物を主体とする合金からなる」との記載及び「超弾性はこれらの金属のマルテンサイト変態温度より上の温度領域において生じる応力誘起のマルテンサイト変態およびその逆変態を駆動力とするものである。」（第２頁右上欄第１６〜１９行）との記載からみて、「形状記憶合金」との表現は無いものの、本件特許掲載公報第４欄第４１行〜第５欄第３行の「擬弾性（ｐｓｅｕｄｏｅｌａｓｔｉｃ）とは、応力（ｓｔｒｅｓｓ）−歪（ｔｅｎｓｉｌｅ　ｓｔｒａｉｎ）特性で説明すると、第２ｃ図のような応力−歪特性を示すものである。この第２ｃ図はＭｓ点より僅かに高く、Ｍｄよりかなり低い温度における応力−歪特性を示したもので、応力が増加すると歪も増加し、点Ａから点Ｆまでは弾性的特性を有する部分で比例的に増加する。点Ｆを越えると、点Ｆから点Ｇの間で、応力誘導されたマルテンサイトの形成により変形が起こる。形状記憶合金ではない材料では、この変形は、応力を除去してももとに戻ることはないが、ここでいう擬弾性を有しているものは、応力−歪線で点Ｇから点Ｈ，Ｉ，Ａへ応力が除かれると、もとの状態に戻る。このような挙動を擬弾性という。」との定義にある、形状記憶合金の代表的特徴の１つである「応力誘導されたマルテンサイトの形成により変形が起こる。形状記憶合金ではない材料では、この変形は、応力を除去してももとに戻ることはないが、ここでいう擬弾性を有しているものは、応力−歪線で点Ｇから点Ｈ，Ｉ，Ａへ応力が除かれると、もとの状態に戻る。」ことを言及していることは明らかであるから、本件第１発明の「ニッケルーチタニウムベースの形状記憶合金で作られ、」が開示され、
ｄ、の「弾性的に押えるためにバネ性を必要とし、」との記載 及び「超弾性材料の低ヤング率と超弾性効果を活用するものである。」（第２頁右上欄第８〜９行）との記載、さらには、「“低い有効弾性係数（ｌｏｗ　ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ　ｅｌａｓｔｉｃ　ｍｏｄｕｌｕｓ）”とは、めがねフレームのその部分が低い剛性（ｌｏｗ　ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ）を有することを言う。」（本件特許掲載公報第１３欄第１８〜２０行）の定義からみて、本件第１発明の「前記一部分は、軟らかくばねの感じを与える低い有効弾性係数を有し、」が開示され、
ｅ、の「素材の特性は超弾性応力３０ｋｇ/ｍｍ２、超弾性の範囲６〜８％以下となる。」との記載からみて、「超弾性の範囲６〜８％以下」が「少なくとも３％」を包含することは明らかであるから、本件第１発明の「少なくとも３％の弾性を有するようにするため」が開示され、
「この加工硬化 した素材をアルゴンガス雰囲気中で熱処理する。」（第２頁右下欄第１〜２行）との記載からみて、本件第１発明の「加工硬化と熱処理を受けている」が開示されているから、
両者は、めがねフレームの少なくとも一部分が、ニッケル−チタニウムベースの形状記憶合金で作られ、前記一部分は、軟らかくばねの感じを与える低い有効弾性係数を有し、少なくとも３％の弾性を有するようにするため加工硬化と熱処理を受けていることを特徴とするめがねフレーム、で一致し、
Ａ本件第１発明では、一部分は加工硬化された擬弾性の冶金学的状態にあるのに対して、甲第１号証記載の発明では、その点の記載が無い点、
Ｂ本件第１発明では、かつ、−２０℃から＋４０℃までの温度範囲にわたりであるのに対して、甲第１号証記載の発明では、その点の記載が無い点
で相違する。
　そこで、先ず上記相違点Ａについて検討すると、
本件特許掲載公報第４欄第４１行〜第５欄第３行には、「擬弾性（ｐｓｅｕｄｏｅｌａｓｔｉｃ）とは、応力（ｓｔｒｅｓｓ）−歪（ｔｅｎｓｉｌｅ　ｓｔｒａｉｎ）特性で説明すると、第２ｃ図のような応力−歪特性を示すものである。この第２ｃ図はＭｓ点より僅かに高く、Ｍｄよりかなり低い温度における応力−歪特性を示したもので、応力が増加すると歪も増加し、点Ａから点Ｆまでは弾性的特性を有する部分で比例的に増加する。点Ｆを越えると、点Ｆから点Ｇの間で、応力誘導されたマルテンサイトの形成により変形が起る。形状記憶合金ではない材料では、この変形は、応力を除去してももとに戻ることはないが、ここでいう擬弾性を有しているものは、応力−歪線で点Ｇから点Ｈ，Ｉ，Ａへ応力が除かれると、もとの状態に戻る。このような挙動を擬弾性という。」との定義がなされ、甲第２号証ｂ、の「ＴｉＮｉ合金を冷間加工（加工率
＞
　次に、上記相違点Ｂについて検討すると、甲第２号証ｆ、の「第１図はＴｉ−５１.０ａｔ％Ｎｉよりなる合金を冷間加工後（冷間加工率５１％）３７０℃で１ｍ/１０分（炉灼熱帯１ｍ）の巻取りスピードで焼鈍を行なった０.７ｍｍφの素材を、０〜４０℃の温度範囲で測定した応力−歪み曲線。」との記載及び第１図からみて、本件第１発明の「かつ、−２０℃から＋４０℃までの温度範囲にわたり」という構成の一部が甲第２号証に開示され、また、甲第３号証ｅ、の「第８図（Ａ）ないし（Ｈ）は本実施例による超弾性ばねの使用温度ごとの応力−ひずみ特性を示したものであって、」との記載及び第８図からみて、本件第１発明の「かつ、−２０℃から＋４０℃までの温度範囲にわたり」という構成が甲第３号証に開示されている。
　最後に、甲第２号証ないし甲第３号証に記載された事項を甲第１号証に適用できるか否かを検討すると、甲第２号証ｄ、の「この性質は医療用として歯列矯正ワイア、カテーテル等のバネ用材料として注目されている。」との記載および甲第３号証の「また本発明はコイルばねは勿論のこと、板バネやトーションバーその他のばね製品に適用可能である。」（第３頁右下欄第８〜１０行）との記載からみて、甲第２号証及び甲第３号証記載の形状記憶合金が種々のばね製品に適用可能なことが開示されている。
　一方、甲第１号証には、バネ性のある形状記憶合金を眼鏡フレームのテンプルに用いる点が開示されている。
　ところで、本件特許掲載公報第４欄第２８〜３５行に「米国特許第４４７２０３５号・・・のような多数の引用例は、“超弾性（ｓｕｐｅｒｅｌａｓｔｉｃ）”又は“擬弾性（ｐｓｅｕｄｏｅｌａｓｔｉｃ）”の性質によりフレーム構成要素として使用するための形状記憶合金、特にニッケルーチタニウム合金の使用を示唆している。」との記載があるように、形状記憶合金をめがねフレームに用いることは従来周知の技術手段（例えば、上記米国特許第４４７２０３５号明細書〔１９８４年９月１８日特許〕、特公表６１−５００６３９号公報〔昭和６１年４月３日公表〕、実願昭５８−３１３４３号｛実開昭５９−１３６６１９号｝のマイクロフイルム〔昭和５９年９月１２日公開〕、舟久保編『形状記憶合金』産業図書、第２１０頁〔昭和５９年６月７日発行〕、財団法人　大阪科学技術センター　形状記憶合金用途開発委員会『形状記憶合金の用途開発に関する調査研究報告書ＩＩ』第１４２頁〔１９８４年３月〕などを参照。）であるから、当業者なら、甲第２号証ないし甲第３号証に記載された事項を甲第１号証に適用することは、容易であるといえる。
（第２発明について）
本件第２発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、
ａ、の記載からみて、本件第２発明の「めがねフレームの少なくとも一部分が、」が開示され、
ｃ、の「超弾性材料はＮｉ−Ｔｉ金属間化合物を主体とする合金からなる」との記載及び「超弾性はこれらの金属のマルテンサイト変態温度より上の温度領域において生じる応力誘起のマルテンサイト変態およびその逆変態を駆動力とするものである。」（第２頁右上欄第１６〜１９行）との記載からみて、「形状記憶合金」との表現は無いものの、形状記憶合金の代表的特徴の１つを言及していることは明らかだから、本件第２発明の「ニッケルーチタニウムベースの形状記憶合金で作られ、」が開示され、
ｅ、の「素材の特性は超弾性応力３０ｋｇ/ｍｍ２、超弾性の範囲６〜８％以下となる。」との記載からみて、「超弾性の範囲６〜８％以下」が「少なくとも３％」を包含することは明らかであるから、本件第２発明の「少なくとも３％の弾性を有するようにするため」が開示されているから、
両者は、めがねフレームの少なくとも一部分が、ニッケル−チタニウムベースの形状記憶合金で作られ、少なくとも３％の弾性とを有するめがねフレーム、で一致し、
Ｃ本件第２発明では、一部分は少なくとも３０％加工硬化され続いて４００℃以下の温度で部分的に焼鈍とを受けた加工硬化及び熱処理された組織であるのに対して、甲第１号証記載の発明では、その点の記載が無い点、
Ｄ本件第２発明では、少なくとも３％の熱回復し得る形状記憶特性であるのに対して、甲第１号証記載の発明では、その点の記載が無い点
Ｅ本件第２発明では、３０，０００ｐｓｉ（２０７ＭＰａ）より大きい降伏強度であるのに対して、甲第１号証記載の発明では、その点の記載が無い点で相違する。
　そこで、先ず上記相違点Ｃについて検討すると、甲第２号証ｅ、の「冷間加工率が大きい程変形応力は高くなる。焼鈍条件は３００〜４５０℃が適当であることが言える。しかし実用上は冷間加工率は３０％を越えれば十分であるが好ましくは４０％を越えることが望ましい。」との記載及び「Ｔｉ−５１.０ａｔ％Ｎｉ合金を線引き加工を行ない、８００〜１０００℃で均一化処理後冷間加工により０.７ｍｍφに仕上げた。これを３７０℃の温度で張力をかけながら１ｍ/１０分（炉の均熱帯１ｍ）の速度で焼鈍を行なつた。」（甲第２号証第２頁右上欄第１０〜１４行）との記載からみて、本件第２発明の「一部分は少なくとも３０％加工硬化され続いて４００℃以下の温度で部分的に焼鈍とを受けた加工硬化及び熱処理された組織であり」という構成が、甲第２号証に開示され、また、甲第３号証の「本実施例ではばね材としてＴｉ−Ｎｉの超弾性合金を使用し、この超弾性合金を、第６図に示した材料製造工程１あるいはばね成形工程２において、超弾性領域Ｓ１を超えるひずみ（例えば２０％程度）を与えて塑性変形させ、第７図に示されるように永久ひずみを１０％以上（例えば２０％程度）残留させる。」（第２頁左下欄第８〜１５行）との記載及び「そして上記のように永久ひずみをもたせたばね材を、低温熱処理工程３において、例えば３５０℃以下の低温で加熱する。」（第２頁右下欄第１４〜１６行）との記載からみて、本件第２発明の「一部分は少なくとも３０％加工硬化され続いて４００℃以下の温度で部分的に焼鈍とを受けた加工硬化及び熱処理された組織であり」という構成の一部が、甲第３号証に開示されている。
　次に、上記相違点Ｄ及びＥについて検討すると、
甲第２号証及び甲第３号証のいずれにも記載がない。
　請求人は、相違点Ｄ及びＥは、Ｎｉ−Ｔｉ系形状記憶合金でめがねフレームを製造するにあたり、製品に要求される物理的特性に応じて当業者が適宜決定し得る設計事項に過ぎないと主張しているが、これだけの主張に留まり、証拠ないし合理的説明書の提出が無いから、当該主張を認めることができない。
　してみれば、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証の記載をどのように加え合わせてみても、本件第２発明を得ることはできないから、本件第２発明が、甲各号証に記載された発明であるとも、甲各号証に基づいて、当業者が容易に推考することができたものであるとすることができない。
　
ＶＩＩ.むすび
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１〜１１、２０に記載された発明は、甲各号証に記載の事項から当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものであり、本件特許の請求項１２〜１９に記載された発明は、甲各号証に記載の事項から当業者が容易に発明できたとすることができないものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとすることができないから、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。