【事件の表示】
　平成５年特許願第２２０００９号「居眠り運転警報装置」〔平成７年３月１４日出願公開、特開平７−６９０９２〕拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成５年９月３日に出願されたもので、その発明は、平成１４年３月２８日付で手続補正された明細書における特許請求の範囲の各請求項に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】　居眠り運転状態を検出するための検出手段と、居眠り運転警告表示を行うためのヘッドアップディスプレイと、前記検出手段により居眠り運転状態が検出されたときに前記ヘッドアップディスプレイを警告表示動作させるための制御手段と、前記検出手段からの検出出力に基づいて居眠り度合を判別するための判別手段と、運転者に体感上の刺激を与えるための警報手段とを備え、前記制御手段は、前記判別手段によって判別された居眠り度合が小さければ前記ヘッドアップディスプレイを警告表示動作させ、前記判別された居眠り度合が大きければ前記警報手段を作動させることを特徴とする居眠り運転警報装置。
【請求項２】　運転者に聴覚上の刺激を与えるための第２警報手段を備え、前記制御手段は、前記判別された居眠り度合が中くらいであれば前記第２警報手段を作動させることを特徴とする請求項１の居眠り運転警報装置。
　（上記各請求項の発明のうち、請求項１に係る発明を、以下では「本願発明」という）
　
２．引用例とその記載事項の概要
　これに対し、本願を拒絶すべきものとした原査定の理由では、本願の出願前に頒布された刊行物として、特開平５−６９７８５号公報（以下、「引用例」という）を引用したが、この引用例には、「車両用警報装置」に関して次のとおりの記載がある。
　「【００１２】・・・図１・・・において、２０が車両運転中の緊急度を段階的に検出する緊急度検出手段、２６が第１の警報手段（触覚）、２７が第２の警報手段（聴覚）、２８が第３の警報手段（視覚）を、各々示している。そして、緊急度検出手段２０は、自車の速度センサーである自車速度検出手段２１と、先行車に向けて照射したレーザ光の反射光を受光することにより先行車の存在とそれとの車間距離を計測する車間距離検出手段２２と、ブレーキペダルセンサーであるブレーキ検出手段２３と、操舵角センサーである操舵角検出手段１４と、マイクロコンピュータ等による演算装置である警報判断手段２５と、から構成されている。また、第１の警報手段２６は、運転者の触覚に訴える警報を与えるもので・・・シートベルト巻取り装置を利用したものである。第２の警報手段２７は、運転者の聴覚に訴える・・・警報音を発するスピーカーを利用したものである。第３の警報手段２８は、インストルメントパネルの計器中に緊急度の応じて「緊急（緊急度の高い場合）」或いは「警戒（緊急度の低い場合）」等の表示をディスプレイするものである。」（第３頁第３欄第３４行〜同第４欄第７行）
　「【００２７】以上のように、この実施例では、緊急度の低い段階（即ち、Ｌ＞ＬB）では、第１の警報手段により触覚に訴える警報を与え、緊急度の高い段階（即ち、Ｌ＞ＬA）では、第２の警報手段により、信頼性の高い聴覚に訴えた警報を与えるようにしたので、緊急度の程度に応じて乗員の異なった感覚に訴える適切な警報を行なえることとなり、結果として運転者の装置に対する信頼性が向上し、警報装置としての実効が向上する。」（第４頁第５欄第４２〜４９行）
　「【００３５】尚、以上の説明において、「緊急度」を車間距離から判断する例を示したが、車間距離だけでなく、自車速度や、いねむり等の状態を検出して、緊急度を判断するようにしても良い。」（第５頁第７欄第３１行〜同第８欄第１行）
　
３．発明の対比  
　（１）本願発明（請求項１の発明）の構成事項と、引用例の上記記載事項とを対比する。
　引用例には、「緊急度検出手段２０は、・・・自車速度検出手段２１・・・車間距離検出手段２２・・・ブレーキ検出手段２３と・・・操舵角検出手段１４と、マイクロコンピュータ等による演算装置である警報判断手段２５と、から構成」されている旨の記載があるが、上記各手段のうち、「自車速度検出手段２１、車間距離検出手段２２、ブレーキ検出手段２３、操舵角検出手段１４」は、運転者に警告するべき「緊急度」、即ち、＜異常な運転状態＞の程度を検出するための検出手段といえるが、本願発明でいう「居眠り運転」もまた、＜異常な運転状態＞といえることは明らかである。
　次に、引用例記載の「運転者の触覚に訴える」第１の警報手段２６、「運転者の聴覚に訴える」第２の警報手段２７、「緊急」や「警戒」の「表示をディスプレイする」第３の警報手段２８は、本願発明における「ヘッドアップディスプレイ」や「運転者に体感上の刺激を与えるための警報手段」と同様に、いずれも＜警告警報手段＞といえるものであって、そのうち上記「第１の警報手段２６」は、「運転者の触覚に訴える」のであるから、＜運転者に体感上の刺激を与える＞警報手段といえる。
　また、「警報判断手段２５」は、上記各検出手段からの＜検出出力に基づいて＞、「緊急度の程度」を判定するための手段といえるから、本願発明における「居眠り度合」を判別する「判別手段」と同様に、＜警告の程度を判別するための判別手段＞とみることができる。
　そして、引用例では「緊急度の程度に応じて乗員の異なった感覚に訴える適切な警報を行なえる」としているが、これは、本願発明で「判別された居眠り度合が小さければ前記ヘッドアップディスプレイを警告表示動作させ、前記判別された居眠り度合が大きければ前記（体感上の刺激を与える）警報手段を作動させる」のと同様に、＜判別された警告の程度に応じて、乗員の異なった感覚に訴える警報手段を作動＞させているといえる。
　更に、引用例に明記はないが、技術常識を勘案すれば、引用例記載の「警報装置」も、検出手段により異常な運転状態が検出されたときに上記の各警報手段を動作あるいは作動させるための制御手段を備えているとみるべきである。
　（２）以上の対比から、引用例にも、次の発明が記載されていると認められ、この点は本願発明との一致点といえる。
　【一致点】「異常な運転状態を検出するための検出手段と、異常な運転状態であることを警告するための警告警報手段と、前記検出手段により異常な運転状態が検出されたときに前記警告警報手段を動作させるための制御手段と、前記検出手段からの検出出力に基づいて警告の程度を判別するための判別手段と、運転者に体感上の刺激を与えるための警報手段とを備え、前記制御手段は、前記判別手段によって判別された警告の程度に応じて、乗員の異なった感覚に訴える警報手段を作動させる運転警報装置」の発明である点。
　一方、本願発明と引用例記載の発明とは、次の各点で相違する。
　【相違点１】　＜異常な運転状態＞の検出対象が、本願発明では「居眠り運転」であるのに対し、引用例記載の発明では、基本的に「車間距離」である点。
　【相違点２】　本願発明では、警告警報手段の一つとして「ヘッドアップディスプレイ」を含み、警告の必要性が小さければ「ヘッドアップディスプレイを警告表示動作させ」、警告の必要性が大きければ「（運転者に体感上の刺激を与える）警報手段を作動」させる。これに対して、引用例記載の発明では、「ヘッドアップディスプレイ」については言及がなく、警告の必要性が小さい段階では「触覚に訴える」（運転者に体感上の刺激を与える）警報手段を作動させ、警告の必要性が大きい段階では「聴覚に訴えた警報を与える」ようにしている点。
　
４．相違点の検討
　（１）【相違点１】について
　引用例にも「いねむり等の状態を検出して、緊急度を判断するようにしても良い」という記載があり、実質上、「居眠り運転」についての言及があるというだけでなく、当該技術分野においては、運転中の居眠りに関して「複数の基準レベル」を設定し、「何れの基準レベルを越えているかに応答して異なる態様の警報を発する」ことが既に知られている点も考慮すると（特開昭６３−１５７２９９号公報参照）、引用例記載の発明において、＜異常な運転状態＞の検出対象を、「居眠り運転」（の度合い＝レベル）とすることは格別困難とはいえない。
　（２）【相違点２】について
　既に、原審における拒絶理由通知において言及しているとおり、ヘッドアップディスプレイ及び当該ディスプレイを警告警報手段として用いることは当該技術分野における周知技術であって、当該周知技術を居眠り運転の警告警報のために採用することに格別の技術的意義は認められない。
　そして、警告警報の手段（種類）と警告警報の程度とは、必ずしも対応しているものではなく、例えば、「運転者に体感上の刺激を与える警報手段」という点では同じであっても、刺激が弱いものは警告の必要性が小さい場合に適応し、刺激が強いものは警告の必要性が大きい場合に適応することになる。また、このことは、ヘッドアップディスプレイのような視覚的な警報手段についても同様にいえることである。
　そうすると、引用例記載の発明においては、警告の必要性が小さい段階で運転者に体感上の刺激を与える警報手段を作動させ、警告の必要性が大きい段階では「聴覚に訴えた警報」を与えるようにしているが、それら各警報の（刺激の）強弱の程度により、各警告警報手段の作動順序を逆にしたり、あるいは他の警告警報手段で代替してもよいことは明らかであるから、本願発明と同様に、警告の必要性が小さい場合にヘッドアップディスプレイを警告表示動作させ、警告の必要性が大きい場合に運転者に体感上の刺激を与える警報手段を作動させるようにすることは格別困難とはいえない。
　（３）更に、上記二つの相違点に係る構成を併せ備える本願発明の作用効果について検討しても、上記引用例の記載や周知技術等から予測しがたいものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例等に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願発明については特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、請求項２の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。