【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２９９４４号「蛍光エネルギー転移を利用した物質の測定方法およびそのための試薬」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１２月　４日出願公開、特開平１０−３１９０１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成９年５月２０日の出願であって、その請求項１ないし１３に係る発明は、平成１３年１２月１７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１は次のとおりのものである。（以下、「本願発明１」という。）
「【請求項１】　１種以上の蛍光物質Ｆ１で標識された、測定対象物質Ｘと結合能を有する第１の物質Ａと、１種以上のＦ１とは異なる蛍光物質Ｆ２で標識された、測定対象物質Ｘと結合能を有する第２の物質Ｂ（但し、Ｆ１で標識された物質ＡとＦ２で標識された物質Ｂは物質Ｘの介在なしには複合体を形成し得ない）を使用する物質Ｘの測定方法であって、Ｆ１とＦ２が蛍光エネルギー転移の供与体と受容体の関係にあることを特徴とする方法。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用した刊行物１（特表平０５−５０６０９４号公報）には、下記の事項が記載されている。
（１ａ）蛍光検定（請求の範囲第１項）
「１．被検体、または被検体が特定的、かつ選択的に結合する結合相手の試料における存在を決定するための蛍光検定であって、第１の蛍光材料Ａで標識付けされた多量の結合相手、または被検体と、かつ第２の蛍光材料Ｂで標識付けされた多量の結合相手、または被検体と試料を接触させるステップを含み、Ａで標識付けされた１単位の物質およびＢで標識付けされた１単位の物質はいずれも一粒子の被検体、または結合相手に同時に結合することが可能であるか、または互いに結合することが可能であり、ＡおよびＢは、適当に刺激されたときＡから発せられた光による放射伝達蛍光体によってＢが刺激されることが可能であり、かつＢがＡを刺激するように作用する光によって著しく刺激されないように選択され、この検定はもし必要ならば多量の被検体、または結合相手を試料に加えるステップを含み、Ａの適当な刺激に反応してＢから発せられた光を監視するステップをさらに含む、蛍光検定。」
（１ｂ）放射伝達蛍光の現象（３頁左上欄１行〜２２行）
「放射伝達蛍光の現象は第１の蛍光材料（Ａ）から第２の蛍光材料（Ｂ）へ通過する光子を含み、逆二乗の法則が、第１の蛍光材料に十分に近接するときだけ第２の蛍光材料から著しい量の光が放射されるように適用される。この発明の検定を実行するとき、このことは、Ａで標識付けされた１単位の物質およびＢで標識付けされた１単位の物質が、たとえばいずれもが一粒子の被検体に結合されることによって近接して結合され、それによってＢからの光の放射が被検体の存在を示すときにのみ起こるであろう。放射された光の強度を監視することによって、試料中に存在する被検体の量を示すことができる。
　未結合のＢは一般に光を放射しないので、たとえば洗浄することによって未結合の試薬を除去する必要はない。したがってこの方法は、均一な１ステップの検定を提供する。
　この方法は定性的、または定量的に使用されてもよく、後者の場合既知の基準に対する結果とその結果とを比較することによって行なわれてもよい。」
（１ｃ）免疫検定法への適用（３頁右上欄６行〜１５行）
「この発明の方法は典型的に、たとえばサンプル内の興味ある抗体を検出するために標識付けされた抗原を使用し、そこで２つの標識付けされた抗原が興味ある抗体の各分子の抗原結合部に結合される免疫検定法に運用を見出す。代替的に興味ある抗原は２つの型の異なった標識付けされた抗体を使用することによって検出されてもよく、各抗体の型は抗原の異なる決定因子に結合する。このような配置の結果、理論的に１００％のＡＢ対が結合において生成されるであろう。結合におけるＡＢ対の比率を増加するために二重特異性抗体を使用することも可能である。」
（１ｄ）感度を改良（３頁左下欄１３行〜１５行）　
「発せられた光の量を増加し、および従ってこの方法の感度を改良するために、結合相手の各単位は好ましくは１個より多い分子の蛍光材料Ａ、またはＢで標識付けされる。
　これは１個の適当な担体材料の粒子にＡまたはＢの多数の分子を被包し、その粒子に結合相手を付着させることによって都合よく達成される。この粒子は便宜上１ないし１００ミクロンの範囲の直径を有する微球体、または微粒子の形式にある。このように結合相手の各単位はおそらく１０6ないし１０12の範囲の多数の蛍光体を含み、実質的な増幅効果を与えてもよい。」
（１ｅ）好ましい対の材料（４頁左下欄２０行〜右下欄２４行）
「適当な対の蛍光材料ＡおよびＢが、Ａが第１の波長（または第１の波長領域内）Ｌ1の光によって刺激され、第２のより長い波長（または波長領域）Ｌ2の光を放射し、これが順にＢを刺激して第３のより長い波長（または波長領域）Ｌ3の光を放射するように選択され得る。Ｌ1およびＬ2が重ならずに互いに区別されることも必要であり、それによって波長Ｌ1の光への照射上のＢの所望されない刺激が生じない。
　これらの必要条件を満たす１つの好ましい対の材料は次のとおりである。
　Ａは、たとえばラムダ・フィジック（Ｌａｍｂｄａ　Ｐｈｙｓｉｋ）および他の製造業者から商業的に入手可能な色素スチリル９（Ｓｔｙｒｙｌ　９）である。・・・
　Ｂは、たとえば　６６ｗｔ％ＳｉＯ２　、５ｗｔ％Ｎｄ２Ｏ３　、１６ｗｔ％Ｎａ２Ｏ、５ｗｔ％ＢａＯ、２ｗｔ％Ａｌ２Ｏ３および１ｗｔ％Ｓｂ２Ｏ３の組成を有するＮｄガラスの形式の固体蛍光体Ｎｄ３＋である。」
　
３．本願発明１と刊行物１記載発明との対比・検討
（１）  対応関係
  刊行物１には、次の蛍光検定が記載されている（前記（１ａ）参照）。
「被検体の試料における存在を決定するための蛍光検定であって、第１の蛍光材料Ａで標識付けされた多量の結合相手と、かつ第２の蛍光材料Ｂで標識付けされた多量の結合相手と試料を接触させるステップを含み、Ａで標識付けされた１単位の物質およびＢで標識付けされた１単位の物質はいずれも一粒子の被検体に同時に結合することが可能であり、ＡおよびＢは、適当に刺激されたときＡから発せられた光による放射伝達蛍光によってＢが刺激されることが可能であり、かつＢがＡを刺激するように作用する光によって著しく刺激されないように選択され、Ａの適当な刺激に反応してＢから発せられた光を監視するステップをさらに含む、蛍光検定。」（なお、刊行物１の請求の範囲第１項には、「・・・、ＡおよびＢは、適当に刺激されたときＡから発せられた光による放射伝達蛍光体によってＢが刺激されることが可能であり、かつＢがＡを刺激するように作用する光によって著しく刺激されないように選択され、」と「放射伝達蛍光体」という用語を使用した記載があるが、刊行物１の放射伝達蛍光という現象についての前記記載（１ｂ）、（１ｅ）等からみて、請求の範囲第１項における「放射伝達蛍光体」という記載は、「放射伝達蛍光」の誤記であると認められる。）
　刊行物１における「被検体」は、試料即ちサンプル中の「測定対象物質」に相当し、刊行物１記載の上記「被検体の試料における存在を決定するための蛍光検定」は、サンプル中の抗原や抗体の定性的あるいは定量的な存在の決定に使用される方法である（前記記載（１ｂ）、（１ｃ）参照）であるから、本願発明１の「測定対象物質Ｘの測定方法」に相当する。
　そして、刊行物１における「第１の蛍光材料Ａで標識付けされた結合相手」、「第２の蛍光材料Ｂで標識付けされた結合相手」は、「Ａで標識付けされた１単位の物質およびＢで標識付けされた１単位の物質はいずれも一粒子の被検体に同時に結合することが可能」なものであるから、それぞれ、本願発明１の「蛍光物質Ｆ１で標識された、測定対象物質Ｘと結合能を有する第１の物質Ａ」、「Ｆ１とは異なる蛍光物質Ｆ２で標識された、測定対象物質Ｘと結合能を有する第２の物質Ｂ」に相当する。
　また、刊行物１の「第１の蛍光材料Ａ」と「第２の蛍光材料Ｂ」についての「ＡおよびＢは、適当に刺激されたときＡから発せられた光による放射伝達蛍光によってＢが刺激されることが可能であり」とある関係は、本願発明１における「Ｆ１とＦ２が蛍光エネルギー転移の供与体と受容体の関係にある」ことに相当する。
　
（２）一致点、相違点
  そうすると、本願発明１と刊行物１に記載された発明とは、次の点：
　（一致点）
「１種以上の蛍光物質Ｆ１で標識された、測定対象物質Ｘと結合能を有する第１の物質Ａと、１種以上のＦ１とは異なる蛍光物質Ｆ２で標識された、測定対象物質Ｘと結合能を有する第２の物質Ｂを使用する物質Ｘの測定方法であって、Ｆ１とＦ２が蛍光エネルギー転移の供与体と受容体の関係にあることを特徴とする方法。」
である点で一致するが、次の点で相違する。
 （相違点１）
　本願発明１では、前記「第１の物質Ａ」と前記「第２の物質Ｂ」の使用量に関して何らの限定も付されていないのに対し、刊行物１発明では、これらの物質を「第１の蛍光材料Ａで標識付けされた多量の結合相手と、かつ第２の蛍光材料Ｂで標識付けされた多量の結合相手と試料を接触させるステップを含み」と、多量に使用すると記載されている点。
（相違点２）
　前記「第１の物質Ａ」と前記「第２の物質Ｂ」との関係が、本願発明１では、「Ｆ１とＦ２が蛍光エネルギー転移の供与体と受容体の関係にある」ことの他に、さらに「但し、Ｆ１で標識された物質ＡとＦ２で標識された物質Ｂは物質Ｘの介在なしには複合体を形成し得ない」ものであることが明記されているのに対し、刊行物１記載の発明では、特にそのような但し書きは記載されていない点。
　
（３）前記相違点についての検討
　そこで、これらの相違点について検討する。
　刊行物１発明では「第１の蛍光材料Ａで標識付けされた多量の結合相手と、かつ第２の蛍光材料Ｂで標識付けされた多量の結合相手と試料を接触させるステップを含み」と記載されているが、このような試料と試薬とを反応させる測定対象物質の測定において、試料中に存在すると予め想定される測定対象物質が十分反応できるような量の試薬を使用することは普通に行われていることであって、試薬の使用量について特に「十分量」とか、「多量」とかいう量的限定を付さないで、測定方法について記載することは格別のことではない。
　また、「第１の物質Ａ」と前記「第２の物質Ｂ」との関係についても、刊行物１には、前記記載（１ｃ）に「代替的に興味ある抗原は２つの型の異なった標識付けされた抗体を使用することによって検出されてもよく、各抗体の型は抗原の異なる決定因子に結合する。」と、試料中の抗原の異なるエピトープに結合する２種の抗体のような、「Ｆ１で標識された物質ＡとＦ２で標識された物質Ｂは物質Ｘの介在なしには複合体を形成し得ない」関係にある物質を、物質Ａ、Ｂとして使用することが開示されている以上、Ｆ１で標識された物質ＡとＦ２で標識された物質Ｂを、物質Ｘの介在なしには複合体を形成し得ないものに限定することは、当業者が普通に考えつく範囲内の事項である。
　
　なお、審判請求人は、審判請求理由において、刊行物１に記載の方法は、「結合相手」（本願発明の物質Ａ及び物質Ｂに対応する）の各単位を多数の蛍光物質で標識するものであるのに対し、本願発明１の方法は、１種以上の単分子の蛍光物質Ｆ１及びＦ２で標識するものであるとの主張をしているが、刊行物１には、「結合相手の各単位は好ましくは１個より多い分子の蛍光材料Ａ、またはＢで標識付けされる」と記載されており（前記（１ｄ）参照）、この記載事項によれば、刊行物１に記載の方法は、「結合相手」の各単位を１個の分子の蛍光材料で標識付けされる態様を含むものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。