【事件の表示】
　平成６年特許願第１４９３４７号「光記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１月１９日出願公開、特開平８−１５６２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】手続の経緯・本願発明
　本願は平成6年6月30日に出願されたものであり、請求項1に係る発明は、平成13年8月31日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて以下のとおりのものと認められる。
　「複数本のレーザ光によって形成される光スポット列を走査方向に対し傾斜させて設けるとともに、前記レーザ光により感光体上を走査して前記感光体上に光記録を行なう光記録装置において、
　前記複数本のレーザ光を時系列に検知するとともに、該時系列に検知された信号の集合からなる複合光検知信号を発生させる光検知手段と、
　前記光検知手段から出力される前記複合光検知信号をそれぞれのレーザ光に対応した信号に分離し、それぞれのレーザ光に対応する光検知信号を形成する光検知信号分離回路と、
　予め設定されたクロック信号と前記光検知信号分離回路からの前記光検知信号とに基づき、前記クロック信号と同一の周期を有し、且つ前記光検知信号に同期した同期クロックを発生させる同期クロック発生回路と、
　複数本のレーザ光それぞれに対応する光記録を行なうためのデータ信号を一時的に記憶するとともに、前記データ信号を、対応する前記同期クロックに同期させて記憶した順番に出力するFIFO回路素子と、
　前記FIFO回路素子から出力したそれぞれのデータ信号および前記光検知手段に光を照射するための信号に対しOR演算を行なうOR回路と
を備えたことを特徴とする光記録装置。」(以下、「本願発明」という。)
　
【2】引用例
　平成13年6月29日付け拒絶理由通知書で引用された公知の刊行物1、2には以下の事項が開示されている。
【2-1】刊行物1:特開昭57-67375号公報
特許請求の範囲
　「複数のビームにより記録媒体上を走査して、該記録媒体上に情報の記録を行うマルチビーム記録装置に於いて、前記複数のビームが所定位置に到来したことを検出し検出信号を出力するビーム検出器と、前記ビーム検出器へ前記複数のビームの1つが入射せしめるように設けられたビーム選択部材と、前記検出信号を分配する分配器とを有し、前記分配されたビーム検出信号により前記複数のビームの夫々の記録開始を制御することを特徴とするマルチビーム記録装置。」
2頁左上欄10行〜右上欄10行
　「第1図Bに示す如く、ビームを走査方向と直角な直線L-L'に対してθだけ傾けると、画素間隔PSよりも広いビーム間隔Peを得ることが出来るものである。この場合は、前述した様にビーム間隔Peにかかわらず、任意の画素間隔PSが得られるが、走査方向のビームの走査、開始位置を夫々のビームについて変えなければならない。このために記録媒体外にビーム検出器を設け走査に先だち、このビーム検出器へ第1のビームを入射することによつて得られた信号を第1のビームの走査開始信号とし、それに続くビームの走査開始信号は第1のビームの走査開始信号により起動されるタイマによつて得る如くの方法が考えられる。しかし、このタイマを用いた走査開始信号はタイマの精度等が、走査開始位置を左右してしまい、信頼性に欠ける点がある。本発明はこの様に複数のビームの配列方向を走査方向と非直角となる如く配列したときの各ビームの位置信号の検出を簡単かつ確実と成したビーム記録装置を提供するものである。」
2頁右上欄13行〜4頁左下欄8行
　「第2図は本発明による記録装置を示す1実施例であり、1は例えば複数個の半導体レーザーを一列に配置したアレーザのごとき光源ユニットである。2は、前記光源ユニットからの発散光を平行ビームL1,L2,L3,L4とする集光レンズである。3は前述した平行ビームL1,L2,L3,L4を感光ドラム5上に走査させる回転多面鏡である。4は回転多面鏡によって走査された走査ビームを感光ドラム上に結像させるFθレンズである。6は複数の走査ビームを検出器7へ導く為に走査ラインの先端に配置した反射鏡である。…。ビーム検出器7の出力は第3図のごとくその出力を増幅器10で増幅し、更にその出力をスライサ11でスライスする。スライスレベルはポテンショメータ12で決定する。そしてこのスライス出力を端子13から出力するものである。
(左下欄14行〜3頁左上欄2行まで省略)
第5図aのような波形をスライサ11でスライスしたものが第6図aである。この波形を分配器で分配すると第6図b〜eの波形が得られる。分配器の構成を第7図に示す。
(3頁右上欄8行〜右下欄9行まで省略)
第9図は本発明による記録装置のビーム位置検出と情報信号の処理を示す回路ブロック図を示すものである。図においてCPU17の磁気テープ80等から読出された文字コード信号は順次ページメモリ81に格納される。このページメモリ81はアドレス回路82の制御のもとで逐次文字コード信号を記憶するものであり、所定量の文字コード信号(…)を記憶したら制御回路83により記憶モードを停止して読出しモードにうつる。
(4頁左上欄1行〜13行まで省略)
この様にして出力線85上に導出したドット信号は順次ラインバッファ86〜89に格納する。このラインバッファは1つの文字行を構成する複数の走査線の1つを構成する為のドット信号、換言するならば1走査線相当分のドット信号を格納するものである。一方、前述の如きビーム検出器7の出力は第7図に示された分配器90に印加され、出力線91-1〜91-4上にタイミング信号を導出する。92で示すのはクロック信号を導出する水晶発振器であり、かかるクロック信号は夫々、印加された周波数を1/Pに逓降する逓降器93に印加されている。かかる逓降器93は夫々タイミング信号が印加されて始めて逓降動作を開始するもので、出力線91-1〜91-4に第6図b〜eに示す如きタイミング信号が導出されているとすると、逓降器93-1〜93-4からは夫々第6図f〜iで示す如き画像クロック信号を形成するものである。かかる画像クロック信号は前記ラインバッファ86〜89に夫々読出しクロックとして印加されるものであるので、ラインバッファ86〜89に格納されたドット信号はクロック信号の印加に応じて順次読出されるものである。この様にして読出されたドット信号は夫々レーザ光源変調駆動回路94-1〜94-4に送り、アレーレーザ1を変調駆動し、第1図に示す様に変調ビームL1,L2,L3,L4が出射する。このマルチビームによって感光ドラム5に情報を記録する。このようにしてラインバッファ86〜89に格納されている全てのドット信号の読出しが完了したら、次の行情報をページメモリ81から読出すものである。」
　
【2-2】刊行物2:特開平2-207279号公報
　
4頁右下欄4行〜8行
　「複数本のレーザビームを出射するレーザアレイを使用した半導体レーザビーム走査装置においても、副走査方向Yに沿う感光体表面速度Vにムラが有る場合には同様のことがいえる。」
　
6頁左上欄7行〜右下欄末行、第1図及び第4図
　「前記光センサ18の出力するビーム位置検出信号SOSおよびプリント開始信号が入力されて、…タイミングコントローラ20の出力するタイミング制御信号によって網点データ出力装置21から画像データが読出される。…この網点データ出力装置21から読出された擬似網点画像データは各ライン毎に、データ振分回路22によって交互にFIFOラインメモリ23a,23bに振り分けて入力される。…そして、前記振り分け入力された画像データは、タイミングコントローラ20の出力する書込タイミング信号TW1,TW2によりラインメモリ23a,23bに一時的に書き込まれる。…各ライン毎の画像データ…はタイミングコントローラ20の出力する読出タイミング信号TR1,TR2により同時に読出されてそれぞれLDドライバ25a,25bに入力される。」
　
【3】対比
　本願発明と刊行物1に記載された発明とを比較する。
　刊行物1の
2頁右上欄13行〜4頁左下欄8行
　よって、刊行物1には、
　「複数のビームによって形成される複数の走査ビームを走査方向と直角な直線に対して傾け、半導体レーザーを一列に配置したアレーレーザのごとき光源ユニットにより記録媒体を走査して前記記録媒体上に記録を行なうマルチビーム記録装置において、
　前記複数の走査ビームを時系列に検知するとともに、該時系列に検知された信号の集合からなる第5図aのような波形を発生させるビーム検出器7と、
　前記ビーム検出器7から出力される第5図aのような波形をスライサ11でスライスしそれぞれの走査ビームに対応した信号に分配し、それぞれの走査ビームに対応する第6図b〜eの波形を形成する分配器と、
　水晶発振器により設定されたクロック信号と前記分配器からの前記第6図b〜eの波形とに基づき、前記クロック信号を1/Pに逓降し、且つ第6図b〜eの波形に同期した第6図f〜iに示す如き画像クロック信号を発生させる逓降器93-1〜93-4と、
　複数の走査ビームそれぞれに対応する記録を行なうためのドット信号、換言するならば1走査線相当分のドット信号を格納するとともに、前記ドット信号を、対応する前記画像クロック信号に同期させて順次読出されるラインバッファ86〜89と、
を備えたマルチビーム記録装置。」なる発明(以下、「引用発明」という。)が記載されている。
　
　ここで、引用発明の以下の技術事項A〜Hは、それぞれ、本願発明の以下の技術事項a〜hに相当する。
A:「複数の走査ビーム」、
B:「第5図aのような波形」、
C:「ビーム検出器7」、
D:「分配器」、
E:「水晶発振器により設定されたクロック信号」、
F:「ドット信号」、
G:「前記分配器からの前記第6図b〜eの波形」、及び
H:「第6図f〜iに示す如き画像クロック信号」
a:「複数本のレーザ光」、
b:「時系列に検知された信号の集合からなる複合光検知信号」、
c:「光検知手段」、
d:「光検知信号分離回路」、
e:「予め設定されたクロック信号」、
f:「データ信号」、
g:「前記光検知信号分離回路からの前記光検知信号」、及び
h:「同期クロック」
　
　また、引用発明の「ラインバッファ」は、格納されているドット信号を記憶した順番に順次出力することが刊行物1の記載から明らかである。そして、刊行物2のラインメモリについての記載からみて、格納されているドット信号を記憶した順番に順次出力する「ラインバッファ」が「FIFO回路素子」であることは明らかである。
　引用発明の「逓降器」と本願発明の「同期クロック発生回路」は、記憶回路素子(「ラインバッファ」、「FIFO回路素子」)に格納された信号を出力するタイミングを決めるクロック信号を発生する回路である点で同一の機能を有するものである。
　さらに、引用発明は「複数のビームによって形成される複数の走査ビームを走査方向と直角な直線に対して傾け、半導体レーザーを一列に配置したアレーレーザのごとき光源ユニットにより記録媒体を走査して前記記録媒体上に記録を行なうマルチビーム記録装置」であるから、本願発明のように「複数本のレーザ光によって形成される光スポット列を走査方向に対し傾斜させて設けるとともに前記レーザ光により感光体上を走査して前記感光体上に光記録を行なう光記録装置」の技術事項を有するものである。
　よって、両者は、
　「複数本のレーザ光によって形成される光スポット列を走査方向に対し傾斜させて設けるとともに前記レーザ光により感光体上を走査して前記感光体上に光記録を行なう光記録装置において、
　前記複数本のレーザ光を時系列に検知するとともに、該時系列に検知された信号の集合からなる複合光検知信号を発生させる光検知手段と、
　前記光検知手段から出力される前記複合光検知信号をそれぞれのレーザ光に対応した信号に分離し、それぞれのレーザ光に対応する光検知信号を形成する光検知信号分離回路と、
　予め設定されたクロック信号と前記光検知信号分離回路からの前記光検知信号とに基づき、前記クロック信号と同期し、且つ前記光検知信号に同期した同期クロックを発生させる同期クロック発生回路と、
　複数本のレーザ光それぞれに対応する光記録を行なうためのデータ信号を一時的に記憶するとともに、前記データ信号を、対応する前記同期クロックに同期させて記憶した順番に出力するFIFO回路素子と、
を備えたことを特徴とする光記録装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点1
　
相違点2
　
【4】判断
　(1)
相違点1
　同期クロックとクロック信号の周期の関係は、使用するクロック信号の速さ等、装置に使用する回路要素の仕様に応じて、設計上適宜設定できる事項である。そして、同期クロックとクロック信号の周期を同一としたことによる格別の技術的意義も認められない。
　よって、引用発明の同期クロックの周期を、逓降することなくクロック信号の周期と同一とすることは当業者が容易に想到できた事項である。
　(2)
相違点2
　引用発明は、FIFO回路素子から出力したそれぞれのデータ信号および光検知手段に光を照射するための信号に対しOR演算を行なう点について規定していないが、前記光検知手段に光を照射するための手段が備わっていることは、引用発明の目的から、当業者に明らかである。すなわち、引用発明においてもFIFO回路素子の出力が供給されるレーザ光源変調駆動回路には、光記録中に発生するFIFO回路素子の出力がレーザ光源変調駆動回路に供給されるとともに、光記録に先立つデータ信号が存在しない期間すなわちFIFO回路素子の出力が存在しない期間に、光検知手段にレーザ光を供給するための信号が前記レーザ光源変調駆動回路に供給されなければ、引用例の目的を達成することができないことは、当業者に明らかである。ここで、上記の場合に、レーザ光源変調駆動回路に供給されるのは、前記出力と前記信号との論理和、すなわち、OR演算の結果に他ならない。
　よって、引用発明の光検知手段に光を照射するための信号と、データ信号に基づくFIFO回路素子から出力信号との論理和をレーザ光源変調駆動回路に供給することは当業者が容易に想到できた事項である。
　(3)そして、本願発明の、前記相違点1、2に係る構成によりもたらされる効果は、刊行物1、2の記載及び周知の事項から予測できる範囲のものである。
　よって、本願発明は刊行物1、2に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
【5】むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項1に係る発明は特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。