【事件の表示】
　平成　５年特許願第２９５３７０号「光ビーム走査用光学系」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月　６日出願公開、特開平　７−１４６４３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月２５日の出願であって、平成１４年７月４日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年８月８日付けで審判請求がなされるとともに、平成１４年８月２１日付けで手続き補正がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明は、平成１４年８月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「光ビームを偏向手段により偏向させて被走査面を走査する光ビーム走査装置の該偏向手段と被走査面の間に配置され、且つ、該偏向手段の面倒れを補正した光ビーム走査用光学系において、
　前記光学系は、主走査断面のみに正のパワーを有するシリンドリカルレンズ、または、主走査断面に正のパワーを有し副走査断面はゼロに近いパワーしか有しないトーリックレンズから成る第一レンズ、及び、該第一レンズの被走査面側近傍に配置され、主，副走査断面とも正のパワーを有するトーリックレンズより成る第二レンズの２枚より構成され、前記第一レンズの主走査断面の少なくとも１面が非球面化されていること、及び、前記第二レンズの主走査断面の少なくとも１面が非球面化されており、
　前記第一レンズと前記第二レンズは共にプラスチックから成り、前記第一レンズの副走査断面の焦点距離をｆ１ｂ、前記第二レンズの副走査断面の焦点距離をｆ２ｂとしたとき、
　｜ｆ２ｂ／ｆ１ｂ｜＜０．３５
を満たすことを特徴とする光ビーム走査用光学系。」
　
２．刊行物
　本願出願前に頒布され、原査定に引用された特開平３−２５１８０７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
「光源からの光束を光偏向器を介して走査面上に導光し、光走査する為のｆ−θレンズ系であって、該ｆ−θレンズ系は該光偏向器側から主走査面内で正の屈折力を有する第１レンズと主走査面内で正の屈折力を有する第２レンズの２つのレンズを有し、主走査面内の全系の焦点距離ｆＭと副走査面内の全系の焦点距離ｆｓは互いに異なっており、なおかつ両レンズの間隔をＤ２としたとき
　　　Ｄ２／ｆＭ≧０．１
を満たすことを特徴とするｆ−θレンズ系。」（特許請求の範囲（１））
「ｆ−θレンズ系の第１レンズを第１〜第３実施例では走査面側に凸面を向けた正のメニスカス状のレンズより構成し、第４実施例では主走査面内で凸面を有するメニスカス形状であるシリンダー面より成るレンズより構成している。
　又、第２レンズは第１〜第４実施例において、いずれも光偏向器側がシリンドリカル面、走査面側がトーリック面より構成している。」（明細書第４頁右上欄下から３行目〜同頁左下欄５行目）
「本発明によればｆ−θレンズ系を前述の如く所定形状の２つのレンズより構成することにより、簡易な構成により走査面全面にわたりレーザスポット径の微小化及び走査方向の像面湾曲を良好に補正し、かつ偏向面の面倒れ補正機能を有した良好なる光学性能で光走査が可能なｆ−θレンズ系及びそれを用いたレーザ走査装置を達成することができる。」（明細書第５頁右下欄２行目〜９行目）
と記載される共に、
　図面第１図及び第２図からは、レーザ光源１からの光がシリンドリカルレンズ２を経て光偏向器３で反射し、２枚のレンズで構成されたｆ−θレンズ系５により走査面６に照射されることが読みとれる。
  また、図面第６図（Ａ）には実施例４の主走査方向のレンズ断面図、第６図（Ｂ）には副走査方向のレンズ断面図が示され、この図より、左側の第１レンズでは明細書中の「第１〜第３実施例では走査面側に凸面を向けた正のメニスカス状のレンズより構成し、第４実施例では主走査面内で凸面を有するメニスカス形状であるシリンダー面より成るレンズ」なる記載に対応した副走査面内ではパワー０の平面であるレンズが読み取れるし、右側の第２レンズでは、同じく明細書中の記載にある「光偏向器側がシリンドリカル面、走査面側がトーリック面」のレンズを読み取ることができる。
　これらの記載から、刊行物１には、
「レーザ光源からの光を光偏向器により偏向させて走査面上を走査するレーザ走査装置の光偏向器と走査面の間に配置され、且つ、偏向面の面倒れを補正したｆ−θレンズ系において、
　前記ｆ−θレンズ系は、主走査断面のみに正のパワーを有するシリンドリカルレンズから成る第一レンズ、及び、該第一レンズの走査面側近傍に配置され、主，副走査断面とも正のパワーを有するトーリックレンズより成る第二レンズの２枚より構成されたことを特徴とするレーザ走査装置。」
の発明（以下、引用発明という。）が記載されているものと認められる。
　同じく、原査定に引用され、「光ビーム走査用光学系」の発明が記載された特開平２−２６６３１８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
「また、トーリックレンズの走査面におけるパワーが弱い構成である為に、環境変動によって屈折率変化が発生したり成型時の屈折率が大きく変動しがちなプラスチック材料を用いてトーリックレンズを形成することもできる。従って、低価格化にも効果があり、更にプラスチック化すればトーリック面の非球面かも可能であるので性能も更に改善することができる。」（明細書第５頁左欄１３行目〜同頁右欄１行目）
との記載がある。
　更に、本願出願前に頒布され、「走査光学系」の発明が記載された特開平１−３０７７２２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、
「この発明は、上記のように、偏向器と被走査面との間にただ１枚の変形シリンドリカル面を持つレンズを配置するだけで、主走査面内、副走査面内の像面湾曲を補正したポストオブジェクティブ走査光学系を得ることが出来、低コストでコンパクトな走査光学系を実現することが出来た。そして、これに使用する変形シリンドリカルレンズ面形状も、現状の技術水準で容易に製作可能な形状となっており、これをプラスチックレンズとすれば、加工コストも安価である。」（明細書第４頁右下欄下１行目〜第５頁左欄９行目）
との記載がある。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「レーザ光源からの光」、「光偏向器」、「走査面上」、「レーザ走査装置」、「偏向面の面倒れ」、「ｆ−θレンズ系」はそれぞれ本願発明における「光ビーム」、「偏向手段」、「被走査面」、「光ビーム走査装置」、「偏向手段の面倒れ」、「光ビーム走査用光学系」に相当し、両者は「光ビームを偏向手段により偏向させて被走査面を走査する光ビーム走査装置の偏向手段と被走査面の間に配置され、且つ、偏向手段の面倒れを補正した光ビーム走査用光学系において、前記光ビーム走査用光学系は、主走査断面のみに正のパワーを有するシリンドリカルレンズから成る第一レンズ、及び、該第一レンズの被走査面側近傍に配置され、主、副走査断面とも正のパワーを有するトーリックレンズより成る第二レンズの２枚より構成されたことを特徴とする光ビーム走査装置。」
の点で一致し、以下の３点で相違する。
［相違点１］
　本願発明では、第一レンズ、第二レンズ共に主走査断面の少なくとも１面が非球面化されているのに対して、引用発明ではそのような記載がない点。
［相違点２］
　本願発明では、第一レンズ、第二レンズは共にプラスチックから成っているのに対して、引用発明ではそのような記載がない点。
［相違点３］
　本願発明では、第一レンズの副走査断面の焦点距離をｆ１ｂ、第二レンズの副走査断面の焦点距離をｆ２ｂとしたとき、｜ｆ２ｂ／ｆ１ｂ｜＜０．３５との限定があるが、引用発明ではそのような明示的な記載がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　本願発明における「非球面化」の目的および効果として、出願当初の明細書には、
「広い画角にわたってメリジオナル方向（主走査方向）の像面湾曲の補正と良好なｆθ特性を得る為に、主走査断面の少なくとも１面が非球面となっている。」（【００２１】段落）
「広い画角にわたって像面湾曲を補正するように・・・・・・、主走査断面の少なくとも１面が非球面となっている。」（【００２２】段落）
「・・・・・・この第一レンズ、第二レンズ共に主走査断面の少なくとも１面を非球面化することにより、第一レンズ、第二レンズを共に安価なプラスチック材料で形成しても、環境変動の影響を受けにくい、広画角で高性能な光ビーム走査用光学系を得ることができる。」（【００５１】段落）
との記載から「非球面化」は像面湾曲の補正を目的としているものである。
　しかしながら、走査光学系における非球面レンズを使用することは、刊行物２に記載されているし、刊行物３には像面湾曲の補正にために非球面レンズである変形シリンドリカルレンズを使用することが明記されており、本願の出願時において像面湾曲の補正のための非球面レンズの使用は周知の技術であったものと認められる。
　また、本願発明における第一レンズの非球面化と第二レンズの非球面化の関連および双方を非球面化したことによる点についての格別の記載もないので、これらの構成による効果も当業者が容易に予想できる以上のものとは認められない。
　したがって、この相違点１は当業者が必要に応じて付加できる程度の構成であって、格別のものとは認められない。
［相違点２］について
　刊行物２および刊行物３にはプラスチックを使用できることが記載されているので、プラスチックレンズとすることは出願時に周知技術であり、必要に応じて採用することができたものである。
　したがって、相違点２は何ら格別のものとは認められない。
［相違点３］について
　引用発明においては、第一レンズはシリンドリカルレンズであり、副走査断面での焦点距離（本願発明における表現ではｆ１ｂ）は∞となり、第二レンズは副走査断面も正のパワーを有するトーリックレンズであるので副走査断面での焦点距離（本願発明における表現ではｆ２ｂ）は有限の正の値となる。
　とすると、ｆ２ｂ／ｆ１ｂの値は＋０となり、｜ｆ２ｂ／ｆ１ｂ｜＜０．３５が成立するので、明示的な記載はないとしても、引用発明は相違点３として摘出した本願発明の限定を満足しているので、本相違点は解消する。
　なお、出願人は平成１４年８月２１日に提出した手続補正書の【本願発明が特許されるべき理由】の欄の「ｄ．本願発明と引用発明との対比」の項目において、「数値実施例４では、計算すると、本発明の「｜ｆ２ｂ／ｆ１ｂ｜＜０．３５」を満たしているが、・・・・・・」と述べている。そして「数値実施例４」とは引用発明として示したものであるので、本相違点が存在しないことは出願人も認めるところである。
　このように、相違点１、相違点２に係る技術的構成は当業者が容易に想到し得る程度のものであるし、相違点３は実際は相違点ではなかった。
　そして、本願発明の作用効果も引用刊行物の記載から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。