【事件の表示】
　特願２０００−　　９９９３「映像システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１６日出願公開、特開２０００−１６５７８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年２月１２日に出願した特願平５−４６１４７号の一部を平成１２年１月１３日に新たな特許出願としたものであって、本願の発明は、平成１５年４月１０日付けおよび平成１６年５月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された「映像システム」にあると認められ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】映像信号を出力する撮像手段と、
　上記映像信号を静止画として記憶する記憶手段と、
　上記撮像手段から出力される上記映像信号を筐体外面部に表示する液晶表示手段と、
　上記映像信号を所定の伝送規格の信号形態に変換して伝送路に出力し、かつ上記所定の規格の信号を受信する伝送手段とを本体内部に備えた電子スチルカメラと、
　電子スチルカメラの外部で上記伝送路から上記映像信号を受け取るプリンタとから成ることを特徴とする映像システム。」
　
２．先願発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、本願出願の日前の平成４年９月２２日の出願であって、その出願後に公開された特願平４−２５２８９４号（以下「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面（特開平６−１０５２７２号公報を参照）には、次に掲げる（１）ないし（８）の事項からなる情報信号処理装置（以下「先願発明」という。）が記載されている。
（１）図１は本発明の一実施例として、本発明を適用した電子スチルビデオシステムの概略構成を示したブロック図である。（公報３頁右欄３６行〜３８行）
（２）図１において、１０は撮影レンズにより撮影される撮影光学系、１２は絞り機構及びシャッター機構等により構成される露出制御部材、１４は前記撮影光学系１０及び露出制御部材１２を介して形成される撮影光学画像を電気信号としての画像信号に変換する撮像素子、１６は前記撮像素子１４より出力されるアナログ画像信号をディジタル化し、画像データとして出力するアナログ／ディジタル（Ａ／Ｄ）変換器、１８は前記撮像素子１４、Ａ／Ｄ変換器１６、後述するメモリ制御回路２０、後述するディジタル／アナログ（Ｄ／Ａ）変換器３６にクロック信号や制御信号等の各種信号を供給するクロック信号発生回路であり、該クロック信号発生回路１８は後述するメモリ制御回路２０及びシステム制御回路５０により制御されている。（公報３頁右欄３９行〜４頁左欄２行）
（３）２０は前記クロック信号発生回路１８、画像圧縮・伸長回路２２及び画像メモリ２４を制御する為のメモリ制御回路であり、前記Ａ／Ｄ変換器１６より出力される画像データはメモリ制御回路２０を介して画像メモリ２４に書き込まれる。（公報４頁左欄７行〜１１行）
（４）３６はＤ／Ａ変換器、３８は例えば電子ビューファインダー等の画像表示装置であり、画像メモリ２４に記憶されている画像データをメモリ制御回路２０により読み出し、読み出された画像データをＤ／Ａ変換器３６にてアナログ化する事により形成される画像信号を可視化して表示する事ができる様に構成されている。（公報４頁左欄２１行〜２６行）
（５）２６は後述するメモリカードやハードディスク等の記録媒体１００或いは外部機器とのインタフェース、２８は外部機器や通信回線とのデータの通信を制御する為のデータ通信制御回路であり、所定のプログラムに従って、接続される外部機器や通信回線のプロトコルに応じたデータの通信制御、データの変換或いは逆変換、データの変調或いは復調等を行う様に構成されている。（公報４頁左欄３５行〜４２行）
（６）３０はメモリカードやハードディスク等の記録媒体１００とデータや制御信号をやり取りすると共に電力の供給を行う為のコネクタ、３４は外部機器や通信回線とのデータや制御信号をやり取りする為のコネクタで、コネクタ３４を用いる事により外部機器と直接或いは通信回線を介してデータの通信を行う事ができる。（公報４頁左欄４３行〜４８行）
（７）また、記録媒体１００がコネクタ３０に接続されている場合には、装着された記録媒体１００に記録されている画像データを読み出し、コネクタ３０、インタフェース２６、データ通信制御回路２８、コネクタ３４を介して外部機器へ送信する事が可能で、記録媒体１００がコネクタ３０に接続されていない場合には、撮影され、画像メモリ２４に記憶されている画像データを読み出し、メモリ制御回路２０、インタフェース２６、データ通信制御回路２８、コネクタ３４を介して外部機器へ送信する事が可能である。（公報４頁左欄４９行〜右欄８行）
（８）また、上記データ通信制御回路２８及びコネクタ３４として、例えばＳＣＳＩインターフェース等を用いる事により、外部機器としてコンピュータ、プリンタ装置、電送装置等とデータや制御信号の送受信を行う事ができ、また、外部機器とのデータや制御信号の送受信は、システム制御回路５０、記録媒体１００、メモリ制御回路２０の何れからもインタフェース２６、データ通信制御回路２８、コネクタ３４を介して行う事ができる。（公報４頁右欄１３行〜２１行）
　
３．先願発明と本願発明との対比
　先願発明は「情報信号処理装置」に係るものであるが、この情報信号処理装置は、電子スチルビデオシステムに適用したもの（上記２．（１）を参照）であるから、先願発明は本願発明と同様、映像（ビデオ）システムを対象としている。
　なお、先願発明の「電子スチルビデオシステム」がその構成として「電子スチルカメラ」を有していることは自明のことである。
　そこで、先願発明における事項と本願発明における事項とを対比すると、次に掲げる（１）ないし（４）の事項がそれぞれ相当する。
（１）先願発明における「画像信号」「撮像素子」「通信回線」「プリンタ装置」がそれぞれ本願発明における「映像信号」「撮像手段」「伝送路」「プリンタ」に相当することは明らかである。
（２）先願発明における「画像メモリ」は、Ａ／Ｄ変換器１６より出力される画像データが書き込まれるもの（上記２．（３）を参照）であるから、本願発明における「記憶手段」に相当する。
（３）先願発明における「電子ビューファインダー等の画像表示装置」は、画像メモリ２４に記憶されている画像データより形成される画像信号を可視化して表示するもの（上記２．（４）を参照）であるから、液晶であるかどうかは別にして本願発明における「表示手段」に相当する。
（４）先願発明における「データ通信制御回路２８」は、通信回線のプロトコル、換言すれば伝送規格に応じたデータの通信制御、データの変換或いは逆変換を行うもの（上記２．（５）を参照）であり、また、撮影されて画像メモリ２４に記憶されている画像データをこの「データ通信制御回路２８」を介して、外部機器としてのプリンタ装置へ送信するもの（上記２．（７）、（８）を参照）であるから、先願発明における「データ通信制御回路２８」は、本願発明における「伝送手段」に相当する。
　そうすると、本願発明と先願発明とは、次に掲げる（ア）の点で一致し、（イ）の点で一応相違する。
（ア）一致点
「映像信号を出力する撮像手段と、上記映像信号を静止画として記憶する記憶手段と、上記撮像手段から出力される上記映像信号を表示する表示手段と、上記映像信号を所定の伝送規格の信号形態に変換して伝送路に出力し、かつ上記所定の規格の信号を受信する伝送手段とを本体内部に備えた電子スチルカメラと、電子スチルカメラの外部で上記伝送路から上記映像信号を受け取るプリンタとから成ることを特徴とする映像システム。」
（イ）相違点
　上記表示手段が、本願発明においては「筐体外面部」に「液晶表示手段」を設ける構成であるのに対して、
　先願発明においてはシステム本体に内蔵された電子ビューファインダー等の画像表示装置である点。
　
４．相違点の検討
　電子スチルカメラのモニタに関して、電子スチルカメラの筐体外面部に液晶表示手段を設ける構成とすることは、例えば、特開昭５４−１４０５４３号公報、特開昭６３−１５３９６４号公報（拒絶査定で引用された周知文献）、実願平２−２６３３９号（実開平２−１３０１７９号）のマイクロフィルム（拒絶査定で引用された周知文献）、実願平１−１２６６８８号（実開平３−６５３６３号）のマイクロフィルム（拒絶査定で引用された周知文献）、特開平３−１２３２７７号公報及び特開平４−２４９４８７号公報等にも示されているように、本願出願の日前において、当業者には、よく知られている周知の技術である。
　このことを考慮すると、上記相違点は、先願発明において、モニタとしての表示手段を具体化するに際し、電子ビューファインダーを採用したものに代えて、上記周知技術を転用し、筐体外面部に液晶表示手段を設ける構成としたものにすぎず、そのことによって作用効果の違いはないから、結局、上記相違点は、モニタとしての表示手段の具体化の微差といえる。
　したがって、上記相違点は実質的な相違点ではなく、本願発明と先願発明とは実質的に同一といえる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は先願発明と同一であり、かつ、本願発明の発明者及び出願人が先願発明の発明者及び出願人と同一でもないことが認められ、本願発明は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。