【事件の表示】
　平成　６年特許願第５０９２２０号「コンピュータシステムの障害回復システム及びコンピュータシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月１４日国際公開、ＷＯ９４／０８２８９、平成　７年　８月２４日国内公表、特表平　７−５０７６５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
( 1.)　国際出願　　　　　　：平成 5年 9月24日
　　　（パリ条約による優先権主張1992年10月2日、米国）
( 2.)　拒絶査定（起案日）　：平成 8年12月25日
( 3.)　審判請求書（提出日）：平成 9年 4月28日
( 6.)　補正書（提出日）　　：平成 9年 5月28日
( 7.)　前置報告（起案日）　：平成 9年10月22日
( 8.)　拒絶理由（起案日）　：平成13年 6月28日
( 9.)　意見書（提出日）　　：平成14年 1月10日
(10.)　補正書（提出日）　　：平成14年 1月10日
(11.)　拒絶理由（起案日）　：平成15年 2月25日
(12.)　意見書（提出日）　　：平成15年 9月 8日
(13.)　補正書（提出日）　　：平成15年 9月 8日
　
２．本件発明
　本件発明は、平成15年9月8日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１（以下、本件発明１という。）および請求項４（以下、本件発明２という。）に記載の、次のとおりのものと認める。
　
（本件発明１）
「コンピュータシステムの障害を検出する検出手段を備え、
　上記検出手段は、タイムアウトした時にシステムの障害を示すシステム回復リセット信号を形成し、このシステム回復リセット信号が上記コンピュータシステムをリセットするように成した、リセット可能なタイマーと、上記コンピュータシステムが通常動作している時、上記タイマーを周期的にリセットする手段と、上記タイマーと連係されたマスキング回路とを備え、このマスキング回路は動作可のとき上記システム回復リセット信号をマスクし、上記コンピュータシステムの電源が投入されたときには上記マスキング回路が動作可とされるようになされていると共に、
　上記コンピュータシステムに接続され、1つの区画が通常のオペレーティングシステムを含み、1つの区画が診断プログラムを含む、立上げ可能な複数の区画を有するハードドライブと、
　立上げ可能な区画の選択値を記憶する不揮発のメモリ素子と、
　上記ハードドライブに接続され、上記システム回復リセット信号に作動可能に応答し記憶された上記選択値に応じて、上記コンピュータシステムを上記ハードドライブの1つの区画にある上記通常のオペレーティングシステムかまたは上記ハードドライブの他の区画にある上記診断プログラムへ立上げる立上げ手段と、
上記診断プログラムへの上記立上げに応答して遠隔地との通信を確立し、上記コンピュータシステムが上記遠隔地からのコマンドを受信可能とする通信手段とを更に備える、
メモリを持つコンピュータシステムの障害回復システム。」
　
（本件発明２）
「コンピュータシステムの障害を検出する検出手段と、この検出手段に応答して障害が検出されたときリセット信号を形成するシステム回復リセット手段とを備え、上記検出手段は、タイムアウトした時にシステムの障害を示すシステム回復リセット信号を形成し、このシステム回復リセット信号が上記コンピュータシステムをリセットしてシステムテストを開始するようにした、リセット可能なタイマーを備えると共に、
　上記コンピュータシステムが通常動作している時、上記タイマーを周期的にリセットする手段と、
　上記コンピュータシステムに接続され、1つの区画が通常のオペレーティングシステムを含み、1つの区画が診断プログラムを含む、立上げ可能な複数の区画を有するハードドライブと、
　立上げ可能な区画の選択値を記憶する不揮発のメモリと、
　上記ハードドライブに接続された立上げ手段とを更に備え、この立上げ手段は、上記システム回復リセット信号に作動可能に応答して、メモリテストを含むシステムテストを開始し、上記メモリテストの際に発見された不良を記録すると共に不良メモリ領域を外し、上記システムテストの完了と同時に、記憶されている上記選択値に応じて、上記ハードドライブの1つの区画内における上記通常のオペレーティングシステムかまたは上記ハードドライブの他の区画内における上記診断プログラムへ上記コンピュータシステムを立上げる、
メモリを持つコンピュータシステムの障害回復システム。」
　
３．刊行物
（１）刊行物１
　平成15年 2月25日付で通知した拒絶理由において、刊行物１として示した、 本件特許出願前に国内において頒布された刊行物である特開昭59-184952号公報には、参照する図面とともに、次の記載がある。
　
ａ．「電子計算機の入出力制御装置または端末装置における自己診断方式において、マイクロプロセッサと、該マイクロプロセッサのバスに接続された読出専用メモリのアドレス入力とアドレスバスとの間に挿入された加算器とを有し、該加算器の一方の入力としてアドレスバス情報を、また他方にはバンク切換データを入力するようになし、これにより上記読出専用メモリのメモリ空間を分割し、その分割されたメモリ空間の一方には装置本来の機能を実現するプログラムを、他方のメモリ空間には診断プログラムを格納することを特徴とする制御装置等の自己診断方式。」（第１頁左下欄第５行〜第１６行）
　
ｂ．「次に上記実施例の動作について説明する。この制御装置の電源が投入されると、マイクロプロセッサ１はメモリの０番地の内容を読込み、解読し実行していくことになるが、普通の使用状態では端子１３からのバンク切換制御信号がアクティブになっていない。このアクティブでない状態では、エンコーダ１２の出力が“０”になるように制御され、その結果加算器１１の出力はマイクロプロセッサ１のアドレスバス信号中のＡｍ〜Ａｎがそのまま出力される。読出専用メモリ１０からはその装置の機能を実現するプログラム等が格納されたメモリ領域(1)（審決注：○の中に数字を（数字）で代用。以下同様に代用する。）が読出されることになり、マイクロプロセッサ１から見れば、バンク“０”が選択されていることになる。」（第２頁左下欄第１２行〜右下欄第４行）
　
ｃ．「その装置に何等かの異常が検出されたとき、または積極的に診断する必要があるときには、先ず端子１３からのバンク切換制御信号をアクティブにしてマイクロプロセッサ１を０番地から起動するようにする。・・・（中略）・・・これは、マイクロプロセッサ１から見ればバンク“１”が選択されていることになり、診断プログラムの実行が開始される。」（第２頁右下欄第８行〜第３頁左上欄第２行）
　
と記載されている。上記記載ａないしｃおよび関連する図面を参照すると、上記刊行物１には次の発明が記載されている。
　
　マイクロプロセッサに接続されたメモリ空間を分割し、その分割されたメモリ空間の一方には装置本来の機能を実現するプログラムを、他方のメモリ空間には診断プログラムを格納する、立上げ可能な複数の区画を有する読出専用メモリと、
　立上げ可能な区画を選択するバンク切換制御信号を与える端子と、
　電源が投入されると、前記バンク切換制御信号に応答して、複数のメモリ空間の一つに格納されたプログラムでマイクロプロセッサを立上げるように為し、その装置に何等かの異常が検出されたとき、または積極的に診断する必要があるときには、診断プログラムを立上げ、それ以外のときには、装置本来の機能を実現するプログラムを立上げることを特徴とする制御装置等の自己診断装置。
　
（２）刊行物２
　平成15年 2月25日付で通知した拒絶理由において、刊行物６として示した、 本件特許出願前に国内において頒布された刊行物である特開平3-126139号公報には、その参照する図面とともに、次の記載がある。　
ａ．「本発明はCPUの動作を監視する際に使用するウォッチドッグタイマ回路に関するものである。
　近年、各社からプリント板上の回路に供給している電源電圧の監視を行い、CPUに対するパワーオンリセット信号（リセット信号）を出力し、しかも、CPUがプログラムを正常に実行しているか否かの監視を行うウォッチドッグタイマの機能を有するICが販売されている。
　しかし、ウォッチドッグタイマ回路の監視開始時期が固定の場合、CPUがプログラムを実行しないうちにリセットされてプログラムの実行が不可能となる場合が生ずる。
　そこで、ウォッチドッグタイマ回路の監視開始時期を任意に設定できる様にすることが要望されている。」（第2頁左上欄第4行〜第15行）
　
ｂ．「［課題を解決する為の手段］
　第１図は本発明の原理ブロック図を示す。
　図中、2はCPUからのリセットパルスが一定周期で入力している間はCPUリセットパルスを送出しないが、該リセットパルスの入力が異常の時に該CPUリセットパルスを送出して該CPUを初期化するウォッチドッグタイマで、4は電源投入直後に入力する該CPUリセットパルスを該CPUに送出するが、該CPUからのCPUリセットパルス阻止信号が印可すると該CPUリセットパルスの通過阻止を行い、被監視開始信号が印可すると通過阻止を解除するゲート手段である。
　そして、該ウォッチドッグタイマは該被監視開始信号がリセットパルスとして印可した時点から、該CPUの動作を監視する。」（第2頁右下欄第13行〜第3頁左上段第8行）
　
　上記記載ａないしｂおよび関連する図面を参照すると、上記刊行物２には、次の発明が記載されている。
　
　CPUからのリセットパルスが一定周期で入力している間はCPUリセットパルスを送出しないが、該リセットパルスの入力が異常の時にCPUリセットパルスを送出してCPUを初期化するウォッチドッグタイマ回路であって、
　電源投入直後にはCPUリセットパルスをCPUに送出するが、CPUからのCPUリセットパルス阻止信号が印可するとCPUリセットパルスの通過阻止を行い、被監視開始信号が印可すると通過阻止を解除するゲート手段を備え、
　該被監視開始信号がリセットパルスとして印可された時点から、該CPUの動作を監視することにより、CPUがプログラムを実行しないうちにリセットされてプログラムの実行が不可能となることを防止するウォッチドッグタイマ回路。
　
（３）刊行物３
　平成15年 2月25日付で通知した拒絶理由において、刊行物１１として示した、 本件特許出願前に国内において頒布された刊行物である特開平3-150643号公報には、参照する図面とともに、次の記載がある。
　
ａ．「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、情報処理システムの障害監視装置とその制御方法に係り、特に、遠隔地から障害発生時の該情報処理システムの初期診断を行なうときに、好適な制御方式に関する。」（第4頁左下欄第4行〜第8行）
　
ｂ．「〔発明が解決しようとする課題〕
　ところで、情報処理システムの２４時間運転サービスや応用範囲の拡大に伴い、情報処理システムの信頼性の向上や耐障害性の向上のための各種技術開発とともに、障害発生後の早期復旧のための制御手段も重要になる。早期復旧のためには、システムの保守員がユーザ計算機システムのサイトに常駐すれば良い訳であるが、２４時間運転サービスの普及とともに、無人運転が一般的になりつつあり、システムの保守員も保守センタに待機し、複数のユーザ計算機システムの障害監視と保守を行なえることが必要である。その時の課題は、遠隔地からユーザ計算機システムの障害発生を検知出来る機能を充実することであり、かつ早期復旧の制御手段を提供することである。」（第5頁左上欄第7行〜右上欄第1行）
　
ｃ．「〔実施例〕
　以下、本発明の一実施例を第１図〜第２２図により説明する。第１図は本発明の情報処理システムの障害監視装置と制御方法の構成の概略を示した図である。図中の符号２００は監視対象となる計算機システムであり、そのもとでオペレーデティング・システム（Operating System : OS)２０８ａ、ユーザ・プログラム(User Program : UP)２０８ｂが動作している。計算機システム２００を構成する代表的なハードウエア処理部は、命令制御ユニット(Instruction Unit : IU)２０１，実行ユニット(Execution Unit : EU)２０２，入出力処理ユニット(I/0 Processing Unit : IOP)２０３，メモリ制御ユニット(Memory Control Unit : MCU)２０４，主記憶装置(Main Storage : MS)２０６，およびサービス・プロセッサ(Service Processor : SVP)２０７である。また、計算機システム２００には、ファイル装置２０９などの入出力装置が接続されている。
　符号１００は本発明の１つの構成要素をなす監視制御装置であり、計算機システム２００から本発明の監視制御装置１００にシステム・コンソール用の信号線Ｌ１ａ，ＳＶＰ２０７の表示用信号線Ｌ１ｂが接続されている。なお、システム・コンソール用の信号線Ｌ１ａとＳＶＰ２０７の表示用信号線Ｌ１ｂとは同一の信号線であっても構わない。この場合には、信号線Ｌ１ａはＩＯＰ２０３からＳＶＰ２０７を経て出力される。
　さらに、本発明の監視制御装置１００と計算機システム２００との間は各処理ユニットからの要求信号Ｌ２，アドレス・バスとデータ・バスを含む信号線Ｌ３で接続されている。ここで、アドレス・バスとデータ・バスとを信号線Ｌ３にて同一に示してあるが、これは表現上のためであり、当然のことながら、別の信号線で接続されている。
　監視制御装置１００はマイクロ・プロセッサ等と同様な処理能力を具備した演算器、主メモリ、および処理プログラム群で構成されている。監視制御装置１００内の符号１はエンコーダ、２はアドレス・レジスタＡＤ、３はデータ・レジスタＤＴである。符号４はＣＰＵインタフェース処理部(CPU Interface), 符号５は比較処理部ＣＭＰ，符号６はデータ・バッファ、符号７は比較テーブル、符号８は診断処理部、符号９は画面バッファ、符号１０は障害判定処理部、符号１１は分配器、符号１２は転送処理部、符号１３はコマンド解釈処理部、符号１４は送受信処理部、である。なお、監視制御装置１００には、キーボード付の表示装置１０２、一特記憶ファイル１０４が接続されている。
　監視制御装置１００と遠隔地の監視・保守用計算機システム２５０とは線Ｌ４で接続されている。なお、監視制御装置１００と遠隔地の監視・保守用計算機システム２５０との間に公衆回線網が介在しても構わない。監視・保守用計算機システム２５０には、該計算機システム２５０の制御用のコンソール装置２５２、判例情報を記憶するファイル装置２５４、障害情報格納ファイル２５６が接続されている。なお、第１図には示していないが、当然のことながら計算機システムに接続可能な入出力装置群、例えばライン・プリンタ装置などの装置群も接続可能である。
　監視・保守用計算機システム２５０内では、障害要因の解析プログラム群が動作しており、それらは符号２１の通信処理部、符号２２の解釈・指令処理部、符号２３の収集・解析処理部、符号２５の照合処理部、符号２６の判例検索・登録処理部、である。また、符号２４は作業用のバッファ(Work Buffer : BUF)である。
　監視・保守用計算機システム２５０は複数の監視制御対象の計算機システムを管理出来る。符号１００ａ，１００ｂは符号１００と同様の他の監視制御装置、符号２００ａ，２００ｂは監視対象となる計算機システムである。
　では、第１図を用いて本発明の情報処理システムの障害監視装置と制御方法の動作の概要を説明した後に、第２図以降の説明図を用いて各処理部の詳細を説明することにする。
　第１図を参照するに、監視・制御対象の計算機システム２００からは線Ｌ１ａを介してＯＳ２０８ａのメッセージ・データが順次に送出されている。これらのメッセージ・データはデータ・バッファ６内に順に格納されて行く。データ・バッファ６が満杯になると、再び先頭から格納される。メッセージ・データがデータ・バッファ６内に格納される前に、比較処理部ＣＭＰ５にて該メッセージ・データが比較テーブル７内にあらかじめ登録されている障害判定用のメッセージ・データと等しいか否かを検査する。比較検査の結果、一致したならば障害判定処理部１０に制御が移る。
　障害判定処理部１０はソフトウエアの障害であるならば、ハードウエアの付加情報を得るために診断処理部８を起動して中央処理装置２００内の各処理ユニットの状態情報を収集する。状態情報の収集に際しては、アドレス・レジスタＡＤ２に処理ユニットのアドレス値、データ・レジスタＤＴ３に収集項目番号を設定して、中央処理装置２００内の各処理ユニットへ送出する。各処理ユニットは収集項目番号に対応した情報をデータ・バスＬ３に返す。収集した状態情報は、一旦、一時記憶ファイル１０４に格納される。ここで、ハードウエアの状態情報としては、主記憶装置２０６内のハードウエア使用領域２０６ｂの格納内容、各処理ユニット内の状態保持情報、例えば割込み保持レジスタやプログラム状態語などがある。
　一方、ハードウエアの障害の場合には、一般にサービス・プロセッサＳＶＰ２０７が検出し、線Ｌ２を介してエンコーダ１に報告される。また、サービス・プロセッサＳＶＰ２０７が検出できない障害、例えばラッチ回路のパリテイ・エラーなどは、各処理ユニットから直接に線Ｌ２を介してエンコーダ１に報告される。ハードウエア障害の報告を受けるとＣＰＵインタフェース処理部４は、診断処理部８を起動して中央処理装置２００内の各処理ユニットの状態情報を収集した後、障害判定処理部１０に制御を渡す。」（第7頁右上欄第3行〜第8頁左下欄第18行）
　
ｄ．「以上の処理が完了すると、障害判定処理部１０は送受信処理部１４を経由し、かつＬ４を介して監視・保守用計算機システム２５０へ障害の発生の旨を通報する。なお、この通報処理は、先に述べた障害情報の収集の前に行っても構わない。監視・保守用計算機システム２５０は障害発生の通報を受けると、まず、障害の概要を調べた後、監視制御装置１００に対して詳細な障害情報を要求する。」（第8頁右下欄第3行〜右下欄第11行）
　
ｅ．「解釈・指令処理部２２は監視制御装置１００から障害発生の通報を受けたときに、自動的に上記の指令すなわち、障害情報の転送指令を発行するが、コンソール装置２５２から手動で該当するコマンドを投入することも可能である。その場合には、投入されたコマンドが解釈・指令処理部２２にて解釈され、通信処理部２１を経由して監視制御装置１００内のコマンド解釈処理部１３に渡される。監視・保守用計算機システム２５０側においては、転送されてくる詳細な障害情報をＢＵＦ２４を介して、障害情報格納ファイル２５６に、一旦、格納する。これら一連の処理は収集・解析処理部２３が行う。」（第9頁左上欄第6行〜18行）
　
ｆ．「第８図はコンソール装置１０２、２５２からコマンドが入力されるときの形式、ならびに監視・保守用の計算機システム２５０から指令されたときのコマンドの形式を表している。監視・制御装置１００内のコマンド解釈処理部１３はコンソール装置１０２、監視・保守用の計算機システム２５０のコンソール装置２５２から手動によるコマンド投入によっても動作可能であり、かつ監視・保守用の計算機システム２５０内の収集・解析処理部２３からコマンドのデータ・ストリームを自動的に生成して送出されたことによる動作も可能である。第８図に示したコマンドの一覧は本発明の一実施例であり、追加可能である。」（第13頁右上欄第15行〜左下段第7行）
　
　上記記載ａないしｆおよび関連する図面を参照すると、上記刊行物１１には、次の発明が記載されている。
　
　監視対象となる計算機システムに監視制御装置が接続され、監視制御装置と遠隔地の監視・保守用計算機システムとは公衆回線網等により接続された、複数の監視制御対象の計算機システムを管理出来る監視・保守用計算機システムにおいて、
　監視制御装置は障害を検出すると、監視・保守用計算機システム２５０へ障害の発生の旨を通報し、
　監視・保守用計算機システムは、監視制御装置１００から障害発生の通報を受けたときに、障害情報の転送指令等のコマンドを発行することで、
　障害監視と保守を行なう監視・保守用計算機システム。
　
（４）刊行物４
　平成15年 2月25日付で通知した拒絶理由において、刊行物４として示した、 本件特許出願前に国内において頒布された刊行物である特開昭61-262862号公報には、参照する図面とともに、次の記載がある。
　
ａ．「中央処理装置で診断を行うときには、診断動作をさせる命令が故障した主記憶装置に記憶されており、一つのバンクの故障で全体のバンクの読出し動作が不可能となるため診断動作ができなくなる。
　この欠点を解決するための診断用の命令を自装置内に蓄えた診断処理装置で診断するときでも、バンク単位の切り離しができないため、不良バンクを含む主記憶装置そのものが使用できなくなる。
　従って、主記憶装置が１台しかない電子計算機においては不良バンクの交換や修理に多大な保守時間を要し、また、主記憶装置が２台以上ある電子計算機においては主記憶装置単位の切離しによる主記憶容量の大幅な減少を招くという大きな犠牲を甘受せねばならず、主記憶装置ひいては電子計算機全体の稼働性が低下するという欠点がある。
　本発明の目的は不良バンクの修理や交換に要する損失時間の増大または主記憶容量の大幅な減少という従来の欠点を解決した稼働性の高い主記憶構成制御方式を提供することにある。
　本発明の装置は、それぞれ独立のアクセス単位である記憶バンクを複数有してなる主記憶装置と、この主記憶装置を記憶バンク単位で構成させるよう制御する構成制御手段と、この構成制御手段から構成制御情報に応じて前記記憶バンクを構成する構成手段と、前記構成制御手段の構成制御情報の内容を指令で変更する構成制御変更手段と、システムシステム構成情報（審決注：システム構成情報の誤記と認める。）をもとに自動的に動作させるシステム自動動作手段とを備え、この構成制御変更手段からの変更情報に応じて前記構成手段が故障を発生した記憶バンクを切離して前記主記憶装置を再構成し、前記システム自動動作手段によりシステムを再動作する。」(第1頁左下欄第9行〜第2頁右上欄第1行）
　
ｂ．「システムの自動再動作は、診断処理装置２が、主記憶の再構成後、自動装置内に保持する初期化プログラムロード機器番号（以下ＩＰＬ機器番号）により指定される装置に対し、初期プログラムロード信号（ＩＰＬ信号）を出力することにより行われる。」（第2頁左下欄第2行〜第7行）
　
ｃ．「システムを自動的に再動作するには、上記方法で主記憶を再構成した後、診断処理装置２が自装置内に保持するＩＰＬ機器番号により選択された装置に対しＩＰＬ信号を出し、初期プログラムを再構成後の主記憶にロードすることにより実現する。ロードされた初期プログラムはブートストラップ動作後主記憶に新たにロードされたシステム管理プログラムに制御を渡しシステムの開始動作を完了する。」（第3頁右上欄第3行〜第11行）
　
ｄ．「本発明には、診断処理装置から主記憶の構成を定義するページテーブルおよび構成制御レジスタの内容を書替可能とし、かつ診断処理装置が自装置内に保持するＩＰＬ機器番号によりシステムを自動的に再立上げ可能とすることにより主記憶装置で訂正不可能なエラーが生じたときでも主記憶を再構成し損失時間を最小にかつ主記憶容量も大幅に減少させないで即時に再稼働できるという効果がある。」（第3頁左下段第7行〜第15行）
　
　上記記載ａないしｄおよび関連する図面を参照すると、上記刊行物４には、次の発明が記載されている。
　
　それぞれ独立のアクセス単位である記憶バンクを複数有してなる主記憶装置と、
　主記憶装置を記憶バンク単位で構成させるよう制御する構成制御手段と、
　構成制御手段からの構成制御情報に応じて前記記憶バンクを構成する構成手段と、
　構成制御手段の構成制御情報の内容を指令で変更する構成制御変更手段と、
　システム構成情報をもとにシステムを自動的に動作させるシステム自動動作手段とを備え、
　構成制御変更手段からの変更情報に応じて前記構成手段が故障を発生した記憶バンクを切離して前記主記憶装置を再構成し、その後、診断処理装置が自装置内に保持するＩＰＬ機器番号により選択された装置に対しＩＰＬ信号を出して初期プログラムを再構成後の主記憶にロードすることで、主記憶装置で訂正不可能なエラーが生じたときでも主記憶を再構成し損失時間を最小にかつ主記憶容量も大幅に減少させないで即時に再稼働できる診断処理装置。
　
４．対比
（１）本件発明１と刊行物に記載の発明について
　1)　刊行物１に記載の発明の制御装置等は、マイクロプロセッサとメモリを備え、プログラムを実行するものであるから、コンピュータシステムであると言える。したがって、刊行物１に記載の発明の制御装置等は、本件発明１のコンピュータシステムに相当する。
　
　2)　刊行物１に記載の発明のコンピュータシステムは自己診断装置であるから、コンピュータシステムの障害を回復させるためのものであることは明らかである。したがって、刊行物１に記載の発明のコンピュータシステムの自己診断装置は、コンピュータシステムの障害回復システムであると言える。
　
　3)　オペレーティングシステムは、刊行物１に記載の発明の装置本来の機能を実現するプログラムに包含されるものであるから、刊行物１に記載の発明の装置本来の機能を実現するプログラムは、本件発明１の通常のオペレーティングシステムに相当する。
　
　4)　刊行物１に記載の発明の読出専用メモリは、１つの区画が通常のオペレーティングシステムを含み、１つの区画が診断プログラムを含む、立上げ可能な複数の区画を有する記憶装置である点で、本件発明１のハードドライブと共通する。
　
　5)　刊行物１に記載の発明のバンク切換制御信号は、読出専用メモリのどちらの区画のプログラムから立ち上げるかを指定する値を持つものであるから、本件発明１の選択値に相当する。
　
　6)　刊行物１に記載の発明の立上げ可能な区画を選択する選択値を与える端子と、本件発明１の立上げ可能な区画の選択値を記憶する不揮発のメモリ素子とは、立上げ可能な区画の選択値を与える手段であるという点で共通する。
　
　7)　刊行物１に記載の発明は、その装置に何等かの異常が検出されたときに診断プログラムを立ち上げるから、刊行物１に記載の発明は、コンピュータシステムの障害の検出を前提としている。
　
　上記のとおりであるから、本件発明１と刊行物１に記載の発明とは、
　
［一致点］
　上記コンピュータシステムに接続され、1つの区画が通常のオペレーティングシステムを含み、1つの区画が診断プログラムを含む、立上げ可能な複数の区画を有する記憶装置と、
　立上げ可能な区画の選択値を与える手段と、
　上記記憶装置に接続された立上げ手段とを更に備え、
　この立上げ手段は立上げ時に、上記選択値に応じて、上記記憶装置の1つの区画内における上記通常のオペレーティングシステムかまたは上記記憶装置の他の区画内における上記診断プログラムへ上記コンピュータシステムを立上げる、
メモリを持つコンピュータシステムの障害回復システム。　
　
である点で一致し、
　
［相違点］
（相違点ａ１）
　本発明１は、
　コンピュータシステムの障害を検出する検出手段を備え、
　上記検出手段は、タイムアウトした時にシステムの障害を示すシステム回復リセット信号を形成し、このシステム回復リセット信号が上記コンピュータシステムをリセットするように成した、リセット可能なタイマーと、上記コンピュータシステムが通常動作している時、上記タイマーを周期的にリセットする手段と、
上記タイマーと連係されたマスキング回路とを備え、このマスキング回路は動作可のとき上記システム回復リセット信号をマスクし、上記コンピュータシステムの電源が投入されたときには上記マスキング回路が動作可とされるようになされており、
　上記システム回復リセット信号に作動可能に応答して、コンピュータシステムの立上げが行われるが、
　刊行物１に記載の発明は、障害検出を前提とするものではあるが、障害検出手段については具体的に言及されておらず、また、立上げは電源が投入されると行われる点。
　
（相違点ｂ１）
　記憶装置が、本件発明１ではハードドライブであるのに対し、刊行物１に記載の発明では読出専用メモリである点、
　
（相違点ｃ１）
　本件発明１では、選択値が不揮発のメモリ素子に格納されているのに対し、刊行物１に記載の発明では、選択値が格納されているかどうかについては言及されていない点。
　
（相違点ｄ１）
　本件発明１は、立上げに応答して遠隔地との通信を確立し、上記コンピュータシステムが上記遠隔地からのコマンドを受信可能とする通信手段とを更に備えるが、刊行物１に記載の発明は、そのような手段は備えていない点。
　
（２）本件発明２と刊行物に記載の発明について
　刊行物１に記載の発明は本件発明２に対しても、前記（１）の1)〜7)に示したものと同様のことが言えるから、本件発明２と刊行物１に記載の発明とは、
　
［一致点］
　上記コンピュータシステムに接続され、1つの区画が通常のオペレーティングシステムを含み、1つの区画が診断プログラムを含む、立上げ可能な複数の区画を有する記憶装置と、
　立上げ可能な区画の選択値を与える手段と、
　上記記憶装置に接続された立上げ手段とを更に備え、
　この立上げ手段は立上げ時に、上記選択値に応じて、上記記憶装置の1つの区画内における上記通常のオペレーティングシステムかまたは上記記憶装置の他の区画内における上記診断プログラムへ上記コンピュータシステムを立上げる、
メモリを持つコンピュータシステムの障害回復システム。　
　
である点で一致し、
　
［相違点］
（相違点ａ２）
　本件発明２は、
　コンピュータシステムの障害を検出する検出手段と、この検出手段に応答して障害が検出されたときリセット信号を形成するシステム回復リセット手段とを備え、上記検出手段は、タイムアウトした時にシステムの障害を示すシステム回復リセット信号を形成し、このシステム回復リセット信号が上記コンピュータシステムをリセットしてシステムテストを開始するようにした、リセット可能なタイマーを備えると共に、上記コンピュータシステムが通常動作している時、上記タイマーを周期的にリセットする手段を備えており、システム回復リセット信号に作動可能に応答して、メモリテストを含むシステムテストを開始するものであるが、
　刊行物１に記載の発明は、障害検出を前提するものではあるが、障害検出手段とシステムチェックについては具体的に言及されていない点。
　
（相違点ｂ２）
　記憶装置が、本件発明２はハードドライブであるのに対し、刊行物１に記載の発明では読出専用メモリである点。
　
（相違点ｃ２）
　本件発明２は、選択値が不揮発のメモリ素子に格納されているのに対し、刊行物１に記載の発明では、選択値が格納されているかどうかについては言及されていない点。
　
（相違点ｄ２）
　システム回復リセット信号に作動可能に応答して、選択値に応じた立ち上げを行う時点が、本件発明２では、メモリテストを含むシステムテストを開始し、上記メモリテストの際に発見された不良を記録すると共に不良メモリ領域を外し、上記システムテストの完了と同時であるのに対して、刊行物１に記載の発明では、特に言及されていない点。
　
で相違している。
　
５．相違点の検討
（１）本件発明１と刊行物に記載の発明について
（相違点ａ１について）
　本件発明１の相違点ａ１に係る構成は、ウォッチドッグタイマとして周知であり、そのようなウオッチ・ドッグ・タイマは、例えば平成15年 2月25日付の拒絶理由通知書に刊行物６として示した特開平3-126139号公報の他、特開昭60-27038号公報、特開昭62-239245号公報にも記載されている。
　また、前記刊行物１に記載の発明は、障害検出を前提とするものであるから、障害検出手段として、前記周知のウォッチドッグタイマーを採用し、電源投入に代えて、システム回復リセット信号によりコンピュータをリセットし立上げるように為し本件発明１の如く構成することに困難性はない。
　
（相違点ｂ１について）
　ハードドライブは周知の記憶手段であるから、刊行物１に記載の発明において、読出専用メモリに代えてハードドライブを用いることに困難性は認められない。
　
（相違点ｃ１について）
　メモリ上にフラグ等を格納し、その値によって処理を選択することは周知慣用手段であるから、刊行物１に記載の発明において、選択値を不揮発のメモリ素子に格納しておくことに困難性は認められない。
　
（相違点ｄ１について）
　障害を検出した場合にコンピュータシステムの立上げに応答して遠隔地との通信を確立し、上記コンピュータシステムが上記遠隔地からのコマンドを受信可能とする通信手段は、周知であり、例えば、平成15年 2月25日付の拒絶理由通知書に刊行物１１として示した特開平3-150643号公報の他、特開平2-90335号公報、特開昭60-181940号公報、特開昭61-199133号公報にも記載されている。
　
　さらに、刊行物１に記載の発明において、前記周知の通信手段を採用することに困難性は認められない。
　
（２）本件発明２と刊行物に記載の発明について
（相違点ａ２について）
　相違点ａ２の、
　コンピュータシステムの障害を検出する検出手段と、この検出手段に応答して障害が検出されたときリセット信号を形成するシステム回復リセット手段とを備え、上記検出手段は、タイムアウトした時にシステムの障害を示すシステム回復リセット信号を形成し、このシステム回復リセット信号が上記コンピュータシステムをリセットしてシステムテストを開始するようにした、リセット可能なタイマーを備えると共に、上記コンピュータシステムが通常動作している時、上記タイマーを周期的にリセットする手段、
は、前記（１）で述べたとおり、周知のウオッチドッグタイマの構成である。
　また、前記刊行物１に記載の発明は、障害検出を前提とするものであるから、障害検出手段として、前記周知のウォッチドッグタイマーを採用し、電源投入に代えて、システム回復リセット信号によりコンピュータをリセットし立上げるようにすることに困難性はない。
　さらに、コンピュータシステムの起動の際、オペレーティングシステムを立ち上げる前にシステムテストを行うことは、例えばPOST（Power-on Self Test）として知られているように周知の事項であり、市販のコンピュータにおいては起動時に最初にシステムテストが行われるのが通常であるから、システム回復リセット信号による立上げ時にシステムテストを行う点は実質的な相違点ではない。
　
（相違点ｂ２について）
　ハードドライブは周知の記憶手段であるから、刊行物１に記載の発明において、読出専用メモリに代えて、ハードドライブを用いることに困難性は認められない。
　
（相違点ｃ２について）
　メモリ上にフラグ等を格納し、その値によって処理を選択することは周知慣用手段であるから、刊行物１に記載の発明において、選択値を不揮発のメモリ素子に格納しておくことに困難性は認められない。
　
（相違点ｄ２について）
　障害発生によりコンピュータシステムを再立ち上げする際に、メモリテストを開始し、上記メモリテストの際に発見された不良を記録すると共に不良メモリ領域を外し、当該メモリテストの完了と同時に、オペレーティングシステム等を立ち上げることは周知であり、そのような例えば、平成15年 2月25日付の拒絶理由通知書に示した刊行物４の他、特開昭63-157251号公報、特開昭50-147638号公報にも記載されている。
　
　そして、刊行物１に記載の発明において、立ち上げ時のシステムテストとして、前記周知のメモリテストを含むシステムテストを採用することに困難性はない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件発明１および２は、刊行物１に記載の発明と前記周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることが出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。