【事件の表示】
　平成４年特許願第２１６８８６号「医用装置の検査システム及びその検査方法」拒絶査定に対する審判事件［平成６年３月４日出願公開、特開平６−６２１３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年８月１４日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「医用装置の機能の状態を検査する医用装置の検査システムにおいて、
　前記医用装置の機能に関する自己診断を実行する自己診断手段と、
　この自己診断手段の診断結果から前記機能の異常の程度を判断する異常判断手段と、
　この異常判断手段の判断結果に応じて予め定めた複数種の前記異常の修復に関わる対応の中から特定の対応を採る異常対応手段とを備え、
　前記異常判断手段は前記異常を示す情報を遠隔の管理装置へ送信するか否かを判断する手段を有し、
　前記異常対応手段は、前記送信判断手段によって遠隔の管理装置へ送信すると判断されたときに、通信手段を介して前記異常を示す情報を前記管理装置へ送信する手段と、前記異常を示す情報の送信に対して前記管理装置から送られてきた当該異常に対する対応内容を表示する手段とを有することを特徴とする医用装置の検査システム。」
　
２．引用発明
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開昭５４−１５１８６０号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　イ．「本発明は遠方に設置してある機器と中央に設置してある故障診断装置とを電話回線で結び遠方の機器からのデータを得てその機器の故障内容を診断するようにした故障診断システムに関するものである。」（１頁左下欄１９行目〜右下欄３行目）
　
　ロ．「図は本装置の概略図であり、図中１はサービスステーションより隔てられた遠隔地に設置された例えばＸ線診断装置であり、このＸ線診断装置１にはその装置内のチェックポイントである電源電圧や電流、Ｘ線管の管電流、管電圧、温度、Ｘ線曝射条件設定のための回路等の種々の信号状態等その他諸々のチェックポイントの状態検出のための素子１ａや外部からの指令によりこれら素子１ａから必要な情報を読み出す機能チェックプログラム及び当該Ｘ線診断装置１の型式等のデータ等を持つマイクロプロセッサ等によるコンピュータ１ｂが設けられている。２は中央のサービスステーションに設置された大型コンピュータによる故障診断装置であり、この装置には故障診断を行なおうとする装置の型式やその装置の経歴等を記憶させてあり、且つ種々の故障チェックポイントの読み出し指令プログラム及び装置の型式に応じた故障診断プログラム及び過去の経歴と照し合わせた故障診断プログラム及び補修に必要とする部品や作業手順等のリスト出力等のサービスに必要な実行プログラムを持たせてある。３は電話回線、４ａ、４ｂは電話器、５ａ、５ｂはそれぞれ電話回線３を介して互いの電話器３ａ、３ｂにプログラムやデータの送受を行なわせ、それぞれのコンピュータにこれらプログラムやデータを入出力させる音響カプラである。
　上記構成の本装置は病院に設置してある前記Ｘ線診断装置１が故障した場合に中央のサービスステーションに電話で連絡をしてもらう。サービスステーションではその連絡を受けると病院側に音響カプラ５ｂと病院側の電話器４ｂとの接続を指示する。サービスステーション側も同時に故障診断装置２の音響カプラ５ａとサービスステーション側の電話器４ａを接続し、故障診断装置２を作動させる。すると故障診断装置２は実行プログラムを実行させ、相手側の装置１の型式を読み出させる指令を与える。この指令は音響カプラ５ａから電話器４ａそして電話回線３を通り相手方の電話器４ｂに送られ、更にこの電話器４ｂを接続した音響カプラ５ｂを介してＸ線診断装置１のコンピュータ１ｂに送られる。するとこのコンピュータ１ｂはこの入力された指令に従って型式等のデータをこの電話回線３を通して送り出す。故障診断装置２はこのデータを受けると当該装置の故障診断に関するプログラムを選択すると共にその故障装置の過去の経歴を登録させたリストより検索する。そして故障診断に関するプログラムを病院側のＸ線診断装置１のコンピュータ１ｂに送って、このプログラムを実行させ、このコンピュータ１ｂの情報読み出しプログラムを実行させ必要とするデータを状態検出のための素子１ａから読み出してサービスステーションのコンピュータ２に送る。するとコンピュータ２はこれらデータをもとに前記検索された経歴リストの内容等をも参照して解析を行ない故障判断を行ない、更にその判断結果と補修に必要とする部品や作業手順等のリストを出力する。これで診断が終了する。」（２頁右上欄１２行目〜３頁左上欄１１行目）
　
　ハ．「このように中央にコンピュータによる故障診断装置を設け、遠方に設置される機器には外部指令によりその装置のチェックポイントとなるデータの収集の実行を行なうコンピュータを設け、該装置の故障時、この装置のコンピュータを電話回線等の通信回線を介して故障診断装置に連絡させこの故障診断装置より故障診断のためのプログラムを送ってそれを実行させて故障装置のチェックポイントとなるデータを収集させ、この収集データを解析して故障の診断を行なうようにした」（３頁右上欄２〜１２行目）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「Ｘ線診断装置」は「病院に設置してある」装置であるから「医用装置」であり、上記「故障診断システム」は「当該医用装置の機能の状態を検査する医用装置の検査システム」である。
　また、上記「コンピュータ１ｂ」は前記「Ｘ線診断装置」に設けられ、「機能チェックプログラム」を持ち、自身の機能チェックを行うとともに、サービスステーションのコンピュータ２から送られた「故障診断に関するプログラム」を実行し、必要とするデータをサービスステーションに送る働きをするから、前記コンピュータ１ｂは医用装置の機能に関する、いわゆる「自己診断」を実行する手段を構成している。
　また、上記「故障診断装置」は「Ｘ線診断装置」からみれば「遠隔の管理装置」である。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「医用装置の機能の状態を検査する医用装置の検査システムにおいて、
　前記医用装置の機能に関する自己診断を実行する自己診断手段と、
　該装置の故障時、この装置のコンピュータを電話回線等の通信回線を介して遠隔の管理装置に連絡させ
　この遠隔の管理装置より故障診断のためのプログラムを送ってそれを実行させて故障装置のチェックポイントとなるデータを収集させ、
　この収集データを解析して故障の診断を行なうようにした医用装置の検査システム。」
　
（２）また、例えば特開平４−２０７５５９号公報（以下、「周知例１」という。）には下記イ．〜ハ．の記載があり、また、例えば特開平３−２８０６５６号公報（以下、「周知例２」という。）には下記ニ．の記載がある。
　イ．「自己診断に基づいて故障が連続して検知された場合の累積回数を故障の種別毎にカウントする複数の故障カウンタと、これら故障カウンタの内容が故障の種別に応じて異なる各規定値に達したか否かを判定する判定手段とを備え、判断手段は前記識別手段の出力が発信動作を示す時の前記判定手段の出力によって優先的に送信可否を決定する」（１頁右下欄７〜１３行目）
　
　ロ．「なお、上記した自己診断処理は、着信の到来もしくはオフフック等によりＣＰＵ１５が起動される毎に実行されるもので、このとき検査箇所が故障していれば対応する故障カウンタが１つ増加され、故障が連続して検出されてこれらの各故障カウンタの値の連続値が規定値になったときに保守センターへ通報される。そして、１回の故障検出で通報が行われるものには、送受話器８，ハウジングドア強制開放，この公衆電話機に使用されるカードの搬送不良およびカードデータの読み取り不良等の各箇所の故障があり、また、５回連続の故障検出で通報が行われるものには、キーボード１１，ハウジングドアロック忘れ、ハウジングドア開放および相手応答を検知するための転極信号検出回路の不良等の各箇所の故障がある。さらに、１５回連続の故障検出で通報が行われるものには、各種のモード設定を行う設定スイッチ２３の故障等がある。
　また、自己診断処理等の実行時には上記した各故障カウンタのカウント値の記憶とともに、各検査箇所の故障レベルに応じて３段階に分類された故障レベルがＲＡＭ１７に設定される。」（３頁左下欄１３行目〜右下欄１４行目）
　
　ハ．「例えば故障カウンタの内容が容易に規定値に達しないような軽度の故障の場合には故障データが頻繁に保守センターへ送信されず、従って保守センター側において煩雑な管理、判断等を除去できるという効果がある」（５頁右下欄１４〜１８行目）
　
　ニ．「ファクシミリ端末制御装置２は、ファクシミリ動作制御の中枢を司り、ファクシミリ端末動作中に、通信異常、原稿詰まり、記録紙詰まり、その他装置異常などの異常事象を検出する手段を有している。
　ファクシミリ端末制御装置２により上記異常事象を検出すると、異常事象管理装置３は、検出した異常事象を分類して異常の種類ごとに発生回数を逐次記憶する。
　異常条件監視装置４は、異常事象管理装置３により異常事象発生の管理状況を随時監視する。
　異常事象発生の管理状況が予め規定された条件に達したことを検出すると、異常条件監視装置４はこの旨をファクシミリ端末制御装置２に通知する。
　ファクシミリ端末制御装置２は、異常条件監視装置４より通知を受けると、自動ダイヤル装置５を起動し、保守通知先記憶装置１に記憶した保守担当先電話番号を基に電話回線６を介して、保守担当先のファクシミリ診断装置７へ発呼を実行する。」（２頁左上欄１９行目〜右上欄１９行目）
　
　上記周知例１、２の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記記載は「通信回線を利用した異常診断手段」に関するものである。そして、上記「複数の故障カウンタ」や「異常事象管理装置３、ファクシミリ端末制御装置２」はいわゆる「自己診断手段の診断結果から機能の異常の程度を判断する異常判断手段」であり、上記「判定手段、判断手段、識別手段」や「異常条件監視装置４、ファクシミリ端末制御装置２」は「異常対応手段」であり、上記「保守センター」に設置された装置や上記「ファクシミリ診断装置７」等は「遠隔の管理装置」である。
　また、上記「１回の故障検出で通報が行われる」か否かあるいは「５回連続の故障検出で通報が行われる」か否かあるいは「異常事象発生の管理状況が予め規定された条件に達したことを検出すると、・・・保守担当先のファクシミリ診断装置７へ発呼を実行する」等は、修復必要時の自動コールや不要時の情報記録等の対応を適宜選択することであるから「異常判断手段の判断結果に応じて予め定めた複数種の前記異常の修復に関わる対応の中から特定の対応を採る」ことである。
　したがって、通信回線を利用した異常診断手段において、該手段が「自己診断手段の診断結果から機能の異常の程度を判断する異常判断手段と、この異常判断手段の判断結果に応じて予め定めた複数種の前記異常の修復に関わる対応の中から特定の対応を採る異常対応手段とを備え、前記異常判断手段は前記異常を示す情報を遠隔の管理装置へ送信するか否かを判断する手段を有し、前記異常対応手段は、前記送信判断手段によって遠隔の管理装置へ送信すると判断されたときに、通信手段を介して前記異常を示す情報を前記管理装置へ送信する手段とを有する」ことは単なる慣用手段である。
　
（３）また、例えば特開平１−２１４７４５号公報（以下、「周知例３」という。）には下記イ．の記載があり、また、原審の拒絶査定で引用された特開昭５４−４４５２２号公報（以下、「周知例４」という。）には下記ロ．の記載がある。
　イ．「ロ．Ｘ線回折装置の異常診断の例
　ホストコンピュータ１６には、図面に示すように、異常診断データ記憶手段２２を設けることができる。この記憶手段２２には、Ｘ線回折装置の、予想される異常状態と、その異常原因および対策とを対応させて記憶してある。一方、端末コンピュータ１２には異常連絡手段１８を設けてある。この異常連絡手段１８は、Ｘ線回折装置１０の異常を判断してこれをホストコンピュータ１６に送る働きをする。ホストコンピュータ１６では、異常診断データ記憶手段２２に記憶されたデータに基づき、異常箇所を特定すると共に、その対策を決定する。これらの情報は端末装置１２に送られ、その内容がディスプレイに表示される。これに基づき、Ｘ線回折装置１０の作業者が所定の対策を実行する。あるいは、対策の内容によっては、端末コンピュータ１２を介して自動的にＸ線回折装置１０に対して所定の対策を施すこともできる。」（３頁左上欄１５行目〜右上欄１２行目）
　
　ロ．「複写機１，２，３を使用してコピーをすると、そのコピーの用紙のサイズ、コピー枚数が累積コピーカウンタ７、サイズ別コピーカウンタ８に記憶されてインタフェース装置４に情報として伝えられる。また、前記カウンタ７，８との関連により消耗品使用検出器１２、感光体疲労検出器１３より消耗品の情報、感光体の疲労度がインタフェース装置４に伝えられる。これらの情報はインタフェース装置４を介して制御装置１６によって、定期的にまたは故障等の異常時にはその複写機１，２，３の情報を優先的に読取り、メモリ１７に記憶するか、管理コンピュータ２０に通報する。これらの情報によって管理コンピュータ２０が判断したならば、その指示はモデム１８を介して出力装置１９にその判断の旨を表示するとともに、制御装置１６、インタフェース装置４から表示出力装置５に伝えられ、この表示出力装置５により故障に対する処理方法や、コピー料金の情報をアウトプットする。」（２頁左下欄１４行目〜右下欄１３行目）
　
　上記周知例３、４の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記記載は「通信回線を利用した異常診断手段」に関するものである。そして、上記「端末コンピュータ１２」や「制御装置１６」はいわゆる「異常対応手段」であり、上記「ホストコンピュータ１６」や「管理コンピュータ２０」は「遠隔の管理装置」であり、上記「対策の内容」や「故障に対する処理方法」は「異常に対する対応内容」である。
　したがって、通信回線を利用した異常診断手段において、「異常対応手段が、通信手段を介して前記異常を示す情報を遠隔の管理装置へ送信する手段と、前記異常を示す情報の送信に対して前記管理装置から送られてきた当該異常に対する対応内容を表示する手段とを有する」ことは単なる慣用手段である。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明の「この自己診断手段の診断結果から前記機能の異常の程度を判断する異常判断手段と、この異常判断手段の判断結果に応じて予め定めた複数種の前記異常の修復に関わる対応の中から特定の対応を採る異常対応手段とを備え、前記異常判断手段は前記異常を示す情報を遠隔の管理装置へ送信するか否かを判断する手段を有し、前記異常対応手段は、前記送信判断手段によって遠隔の管理装置へ送信すると判断されたときに、通信手段を介して前記異常を示す情報を前記管理装置へ送信する手段と、前記異常を示す情報の送信に対して前記管理装置から送られてきた当該異常に対する対応内容を表示する手段とを有する」構成と引用発明の「該装置の故障時、この装置のコンピュータを電話回線等の通信回線を介して遠隔の管理装置に連絡させこの遠隔の管理装置より故障診断のためのプログラムを送ってそれを実行させて故障装置のチェックポイントとなるデータを収集させ、この収集データを解析して故障の診断を行なう」構成は何れも「通信回線を利用した異常診断手段」であるという点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「医用装置の機能の状態を検査する医用装置の検査システムにおいて、
　前記医用装置の機能に関する自己診断を実行する自己診断手段と、
　通信回線を利用した異常診断手段とを有することを特徴とする医用装置の検査システム。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　「通信回線を利用した異常診断手段」に関し、本願発明は当該手段が「この自己診断手段の診断結果から前記機能の異常の程度を判断する異常判断手段と、この異常判断手段の判断結果に応じて予め定めた複数種の前記異常の修復に関わる対応の中から特定の対応を採る異常対応手段とを備え、前記異常判断手段は前記異常を示す情報を遠隔の管理装置へ送信するか否かを判断する手段を有し、前記異常対応手段は、前記送信判断手段によって遠隔の管理装置へ送信すると判断されたときに、通信手段を介して前記異常を示す情報を前記管理装置へ送信する手段と、前記異常を示す情報の送信に対して前記管理装置から送られてきた当該異常に対する対応内容を表示する手段とを有する」ものであるのに対し、引用発明の手段は「該装置の故障時、この装置のコンピュータを電話回線等の通信回線を介して遠隔の管理装置に連絡させこの遠隔の管理装置より故障診断のためのプログラムを送ってそれを実行させて故障装置のチェックポイントとなるデータを収集させ、この収集データを解析して故障の診断を行なう」ものである点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討するに、上記周知例１または２に開示されているように、通信回線を利用した異常診断手段において、該手段が「自己診断手段の診断結果から機能の異常の程度を判断する異常判断手段と、この異常判断手段の判断結果に応じて予め定めた複数種の前記異常の修復に関わる対応の中から特定の対応を採る異常対応手段とを備え、前記異常判断手段は前記異常を示す情報を遠隔の管理装置へ送信するか否かを判断する手段を有し、前記異常対応手段は、前記送信判断手段によって遠隔の管理装置へ送信すると判断されたときに、通信手段を介して前記異常を示す情報を前記管理装置へ送信する手段とを有する」ことは単なる慣用手段であり、当該慣用手段を引用発明の通信回線を利用した異常診断手段に適用することを妨げる要因は何ら見あたらないから、引用発明の「この装置のコンピュータを電話回線等の通信回線を介して遠隔の管理装置に連絡させ」る具体的手段として前記慣用手段を採用し、また「故障診断のためのプログラム」を、前記慣用手段と同様、医用装置側のコンピュータに予め持たせ、転送プロセスを不要にして、本願発明のような「この自己診断手段の診断結果から前記機能の異常の程度を判断する異常判断手段と、この異常判断手段の判断結果に応じて予め定めた複数種の前記異常の修復に関わる対応の中から特定の対応を採る異常対応手段とを備え、前記異常判断手段は前記異常を示す情報を遠隔の管理装置へ送信するか否かを判断する手段を有し、前記異常対応手段は、前記送信判断手段によって遠隔の管理装置へ送信すると判断されたときに、通信手段を介して前記異常を示す情報を前記管理装置へ送信する手段」とを有する構成とする程度のことは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、上記周知例３または４に開示されているように、通信回線を利用した異常診断手段において、「異常対応手段が、通信手段を介して前記異常を示す情報を遠隔の管理装置へ送信する手段と、前記異常を示す情報の送信に対して前記管理装置から送られてきた当該異常に対する対応内容を表示する手段とを有する」ことも単なる慣用手段であり、当該慣用手段を引用発明の通信回線を利用した異常診断手段に適用することを妨げる要因は何ら見あたらないから、引用発明の通信回線を利用した異常診断手段において、異常に対する対応内容を表示する手段を追加して、本願発明のような「前記異常を示す情報の送信に対して前記管理装置から送られてきた当該異常に対する対応内容を表示する手段とを有する」構成とする程度のことも当業者であれば容易に成しえたことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知例１〜４に記載された慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。