【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１７８２２号「折り畳みコンテナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１５日出願公開、特開２００１−１３０５４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１１月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年１２月５日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　「底部と底部の辺部にヒンジ部により連結された側壁とを有するとともに、底部の一方の相対する辺部にヒンジ部により連結された側壁を底部の上に重なるように折り畳み、更にその上に、底部のもう一方の相対する辺部にヒンジ部により連結された側壁を折り畳むようにした折り畳みコンテナーにおいて、前記底部の辺部を、内壁と外壁と水平部とからなる逆Ｕ字状の二重壁構造に形成するとともに、前記底部の内壁の内面と前記側壁の内面とを面一に形成し、更に、前記底部の一方の相対する辺部にヒンジ部により連結された側壁及び底部のもう一方の相対する辺部にヒンジ部により連結された側壁の全ての側壁の上部角部の内側に、前記底部の外壁より下方に位置する内壁部分が嵌合可能な底部嵌合段差を形成したことを特徴とする折り畳みコンテナー。」　
　
２．当審の拒絶理由
　当審において平成１５年１０月３０日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願前である平成９年６月２４日に頒布された特開平９−１６５０３２号公報（以下、「引用刊行物」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用刊行物
　引用刊行物には、図面とともに、以下の記載がある。
ａ）「側板２の下端部に設けた横軸部１８を底板１に設けた軸受け部１６の軸受け用横孔１７にはめ込むことで側板２が底板１に回動自在に取付けてある。」（段落【００１３】・３頁４欄１７〜１９行）
ｂ）「側板２ａの底板１への枢支部分の高さ位置と、側板２ｂの底板１への枢支位置とは高さを違わせてあり、実施形態においては、側板２ｂの枢支部分の高さ位置よりも側板２ａの枢支部分の高さ位置を高くしてあり、折り畳み状態で図　に示すように底板１に先に横長さの短い（つまり短辺側の）側板２ｂを折り畳んで底板１に重ね、次に、横長さの長い（つまり長辺側の）側板２ａを折り畳んで側板２ｂの上に重ねるようになっている。」（段落【００１３】・３頁４欄２０〜２７行）
ｃ）「底板１の上面部の長辺に沿って立ち上がり突部２０が設けてあり、該立ち上がり突部２０上に複数の長辺側の軸受け部１６が設けてあり、」（段落【００１４】・３頁４欄２８〜３１行、図６・７参照。）
ｄ）「外面部が上記のように垂直面となった底板１の下面部の外周部には矩形状をした全周にわたって下方に開口したはめ込み凹所１０が形成してある。一方、各側板２の上端部ははめ込み凹所１０にはめ込むことができるはめ込み突条部１１となっている。このはめこみ突条部１１は、組み立て状態の折り畳みコンテナ３を上下段に積み重ねた際に下段の折り畳みコンテナ３のはめ込み突条部１１を上段の折り畳みコンテナ３のはめ込み凹所１０にはめ込むことができるようにはめ込み凹所１０の外側壁１０ａの内面部よりも内側に位置しているものである。」（段落【００２５】・５頁７欄２０〜３０行）
ｅ）「図１４のように組み立て状態の下段の折り畳みコンテナ３の上に組み立て状態の上段の折り畳みコンテナ３を積み重ねるのであるが、この場合、下段の折り畳みコンテナ３のはめ込み突条部１１を上段の折り畳みコンテナ３のはめ込み凹所１０にはめ込むことで、上下に積み重ねた折り畳みコンテナ３を上下に接合して横にずれないようにするものである。」（段落【００２６】・５頁７欄３１〜３７行、図１４参照。）
ｆ）　図７及び図１５には、底板１の、横長さの長い側板２ａを取り付ける辺部を、内壁、外壁及び水平部とからなる逆Ｕ字状の二重壁構造に形成する態様が示されている。
ｇ）　図１、図７及び図９には、コンテナを組み立てた状態の時、底板１の内壁の内面と、側板２ａ及び側板２ｂの内面とは面一となる態様が示されている。
　
４．対比・判断
　本願発明と引用刊行物記載のものとを対比すると、後者における「底板（１）」「側板の下端部に設けた横軸部と底板に設けた軸受け部の軸受け用横孔とにより回動自在に構成される部分」「側板（２ａ）（２ｂ）」「折り畳みコンテナ」は、前者における「底部（１）」「ヒンジ部（Ｈ）」「側壁（２）（３）」「折り畳みコンテナー」に相当し、後者の底板の各辺は記載ｄ及び記載ｆより、前者における「底部の辺部を、内壁と外壁と水平部とからなる逆Ｕ字状の二重壁構造に形成する」に相当する構成を有し、後者の底板の内壁の内面と側板の内面とは記載ｇより、前者における「底部の内壁の内面と側壁の内面とを面一に形成」するとの構成を有するものであり、後者の全ての側板の上端部は底板に嵌合可能となっている（記載ｄ及び図面参照）。
　したがって、引用刊行物には「底部と底部の辺部にヒンジ部により連結された側壁とを有するとともに、底部の一方の相対する辺部にヒンジ部により連結された側壁を底部の上に重なるように折り畳み、更にその上に、底部のもう一方の相対する辺部にヒンジ部により連結された側壁を折り畳むようにした折り畳みコンテナーにおいて、前記底部の辺部を、内壁と外壁と水平部とからなる逆Ｕ字状の二重壁構造に形成するとともに、前記底部の内壁の内面と前記側壁の内面とを面一に形成し、更に、前記底部の一方の相対する辺部にヒンジ部により連結された側壁及び底部のもう一方の相対する辺部にヒンジ部により連結された側壁の全ての側壁の上部は、底部に嵌合可能に形成されていることを特徴とする折り畳みコンテナー。」についての発明が記載されていることになり、この点で本願発明と引用刊行物記載の発明（以下、「引用発明」という。）とは一致する。
　そして、側壁と底部の嵌合が、本願発明では「全ての側壁の上部角部の内側に、底部の外壁より下方に位置する内壁部分が嵌合可能な底部嵌合段差を形成した」ことによるのに対し、引用発明では各側板の上端部に底板の下面部のはめ込み凹所にはめ込むことができるはめ込み突条部を形成した」ことによる点で相違している。
　以下、相違点について検討する。
　前記相違点は、（１）本願発明では、底部の外壁より下方に位置する内壁部分が側板（側壁）の上部と嵌合するのに対し、引用発明では、底板（底部）の下面部の下方向に突出する内外の壁（内外壁）は同じ長さであり、この内外の壁部分が側板（側壁）の上部を挟持して嵌合する、（２）本願発明では、全ての側壁の上部角部の内側に、嵌合可能な底部嵌合段差を形成したのに対し、引用発明では、各側板（側壁）の上端部に底板（底部）の下面部のはめ込み凹所にはめ込むことができるはめ込み突条部を形成した、ことの２点に分けて考えることができる。
　まず、 引用発明の底板の下面部の逆Ｕ字状の二重壁は内外の壁が同じ長さに形成され、側板を嵌合する場合には、この内外の壁で側板の上端部を挟持する構成となっている。ところで、該部分の外側に位置する壁の長さを内側に位置する壁の長さより短く構成することは、この種コンテナーにおいて従来から広くおこなわれていることであり（実願昭６３−１１４８３号＜実開平１−１１６１３７号＞のマイクロフィルム、実願昭６３−８９９０４号＜実開平２−１１０３７号＞のマイクロフィルム参照）、引用発明においてこのような構成としても嵌合の機能に何ら影響を与えるものではないので、内外の壁の長さを同じとするか、外側に位置する壁の長さを内側に位置する壁の長さよりも短く構成かは当業者が適宜採用しうる設計事項といえる。
　つぎに、本願発明においては、嵌合にあたり側壁の上部角部の内側に、底部の内壁が嵌合可能なようにその壁厚に相当する分の凹所、すなわち「逃げ」を設けている。一方、引用発明においては、この「逃げ」の形成を底板の下面部に下方向に突出した内側に位置する壁を側板の壁厚に相当する分だけコンテナーの中心側へ寄せることによりおこなっている。ところで、積み重ねが可能な容器において、底板の下面部に下方向に突出した壁があり、全ての側板の上部角部の内側に、底板の前記壁が嵌合可能な底部嵌合段差を形成することは従来周知の技術である（特開平６−１４４４４２号公報、実願昭５３−１０５８２３号＜実開昭５５−２１９９１号＞のマイクロフィルム参照）。してみると、引用発明における側板と底板との嵌合を、本願発明のように側壁の上部角部の内側に、底部の内壁が嵌合可能なようにその壁厚に相当する分の凹所、すなわち段差を形成する構成とすることによっておこなうことは格別の創意を有することではない。
　そうすると、引用発明のコンテナの底板の下面部の下方向に突出する壁のうち、内側に位置する壁を外側に位置する壁よりも長い構成とすることは当業者が適宜おこないうる設計事項であり、このような構成とした場合において側板と底板とをうまく嵌合させるため、従来周知の技術を採用して側板の上部角部の内側に段差を設ける構成とすることは当業者であるならば容易に想到しうる程度のことといえる。
　したがって、引用刊行物記載の発明における相違点に係る構成を本願発明のように「全ての側壁の上部角部の内側に、底部の外壁より下方に位置する内壁部分が嵌合可能な底部嵌合段差を形成した」ものとすることは、引用刊行物記載の発明に周知技術を適用することにより、当業者であれば容易になし得る事項にすぎない。そして、相違点に係る構成を採用したことに伴う効果も予測以上のものを奏するものではない。
　請求人は意見書において、本願発明の、二重壁構造を有する底部の内壁の内面と側壁の内面とを面一に形成することにより、底部と側壁との間の段差部をなくした構成と、側壁の上部角部の内側に底部の外壁より下方に位置する内壁部分が嵌合可能な底部嵌合段差を形成した構成とは、一体で不可分の構成であると主張するが、両者が一体不可分であることの具体的理由は示されておらず、前述のように本願発明と引用発明との構成上の差異をうめることが当業者にとって格別の困難性を有するものではないので、この主張は採用できない。
　また、引用刊行物の図９からは、底板の内壁の内面と横長さの短い側板２ｂとが面一であるとは認定できないとも主張するが、本願発明の記載の範囲内において引用発明との間に構成上の違いはないので、この主張も採用できない。
　
５．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。