【事件の表示】
　平成４年特許願第１８１６０号「低硫黄ディーゼル軽油の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成６年２月１日出願公開、特開平６−２５６７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１月６日（優先権主張　平成３年７月１９日）の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１３年６月２１日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明１〜５」という。）
「【請求項１】　硫黄分０．５〜２．０重量％、沸点２００〜４００℃の範囲にある石油蒸留留出油を、多孔性担体にクロム、モリブデン、タングステン、コバルトおよびニッケルから選ばれる少なくとも２種類の水素化活性金属を担持させた水素化処理触媒の存在下、温度３７１〜４５０℃、圧力２５〜４５未満Ｋｇ／ｃｍ2の条件で水素と接触させて硫黄分を０．０５重量％以下にする主として水素化脱硫を行う第一工程で水素化処理した後、第一工程と第二工程の反応管を直列に配し連続的に水素化処理を行う低硫黄ディーゼル軽油の製造方法であって、第二工程において、多孔性担体にクロム、モリブデン、タングステン、コバルトおよびニッケルから選ばれる少なくとも２種類の水素化活性金属を担持させた水素化処理触媒の存在下、温度２００〜３００℃、圧力２５〜４５未満Ｋｇ／ｃｍ2の条件で第一工程で生成した物質を水素と接触させて硫黄分を０．０５重量％以下、かつ色相をセーボルト色値で０以上にする主として色相改善を行うことからなる低硫黄ディーゼル軽油の製造方法。
　【請求項２】　硫黄分０．５〜２．０重量％、沸点２００〜４００℃の範囲にある石油蒸留留出油を、多孔性担体にクロム、モリブデン、タングステン、コバルトおよびニッケルから選ばれる少なくとも２種類の水素化活性金属を担持させた水素化処理触媒の存在下、温度３７１〜４５０℃、圧力１０〜４５未満Ｋｇ／ｃｍ2の条件で水素と接触させて硫黄分を０．０５重量％以下にする主として水素化脱硫を行う第一工程で水素化処理した後、第一工程と第二工程の反応管を直列に配し連続的に水素化処理を行う低硫黄ディーゼル軽油の製造方法であって、第二工程において、多孔性担体にクロム、モリブデン、タングステン、コバルトおよびニッケルから選ばれる少なくとも２種類の水素化活性金属を担持させた水素化処理触媒の存在下、温度２４０〜２８０℃、圧力１０〜４５未満Ｋｇ／ｃｍ2の条件で第一工程で生成した物質を水素と接触させて硫黄分を０．０５重量％以下、かつ色相をセーボルト色値で０以上にする主として色相改善を行うことからなる低硫黄ディーゼル軽油の製造方法。
　【請求項３】　第一工程、第二工程における圧力が３１〜４５未満Ｋｇ／ｃｍ2である請求項１記載の製造方法。
　【請求項４】　第二工程における温度が２４０〜２８０℃である請求項１あるいは請求項３記載の製造方法。
　【請求項５】　第一工程および第二工程における水素化処理触媒が多孔性担体にコバルト−モリブデンの水素化活性金属を担持させた触媒である請求項１から請求項４のいずれかに記載の製造方法。」
　
２．引用例に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平３−８６７９３号公報（以下、「引用例１」という。）には、次のａ．〜ｌ．の事項が記載されている。
　引用例１には、　
　ａ．「（１）イオウ分を０．８〜１．２重量％含む石油蒸留物を水素化処理触媒の存在下で２段階で水素化処理することからなり、第１段階の水素化処理を温度２８０〜３７０℃、圧力１０〜４０ｋｇ／ｃｍ2の条件下でイオウ分を０．４重量％以下になるように行ない、第２段の水素化処理を第１段階の水素化処理温度よりも低く、温度１５０〜３２５℃、圧力１０〜４０ｋｇ／ｃｍ2の条件下でセイボルトカラー値が０以上になるように行うことを特徴とする石油蒸留物の低イオウ化方法。」（特許請求の範囲）に関する発明が記載されている。
　ｂ．従来技術として、「石油蒸留物を高品質化するために、水素化処理によりその中に含まれるイオウを除去することは知られている。この水素化処理は、従来は、４０ｋｇ／ｃｍ2以下の圧力下、３００℃より低い一定温度条件で行われている。しかし、このような従来の水素化処理では、その低イオウ化には限界があり、脱硫率を向上させるために反応温度を上げると、得られる処理油の色相が著しく悪化するという問題があった。」（第１頁左下欄１９行〜同頁右下欄７行）と記載されている。
　ｃ．第１段階の水素化処理条件として、「第１段階の水素化処理温度は、２８０〜３７０℃、好ましくは３３０〜３６０℃であり、圧力は、５〜４０ｋｇ／ｃｍ2、好ましくは１０〜３０ｋｇ／ｃｍ2である。」（第２頁右上欄７〜９行）と記載されている。
　ｄ．第１段階の水素化処理触媒について、「水素化処理触媒としては、従来公知のもの、例えば、多孔性担体に、Ｖ、Ｍｏ、Ｗ、Ｎｉ、Ｃｏ・・・等の水素化活性金属種を担持させたものが用いられる。多孔性担体としては、アルミナ、シリカ・・・等が用いられる。特に、アルミナに担持させたＮｉ−Ｍｏ、Ｃｏ−Ｍｏ、Ｎｉ−Ｃｏ−Ｍｏ、Ｎｉ−Ｖ等の触媒の使用が好ましい。」（第２頁右上欄１２〜２０行）と記載されている。
　ｅ．第２段階の水素化処理条件として、「第２段階の水素化処理温度は、第１段階の水素化処理温度よりも低められた温度であり、通常、１５０〜３２５℃、好ましくは２００〜３００℃であり、圧力は５〜４０ｋｇ／ｃｍ2、好ましくは１０〜３０ｋｇ／ｃｍ2である。」（第２頁左下欄１３〜１６行）と記載されている。
　ｆ．第２段階の水素化処理触媒について、「水素化処理触媒としては、前記した如き従来公知のものが用いられる。」（第２頁左下欄１９行〜同頁右下欄１行）と記載されている。
　ｇ．第１段階における色相悪化及び第２段階の色相改善について、「色相悪化物質は、原料油中に含まれず、第１段階の水素化処理により新しく生成したもので、芳香族化合物の重縮合物と考えられる。第２段階の水素化処理により色相の改善が達成される理由は、この芳香族化合物の重縮合体が核水素化され、着色のない色相安定な水素化物に転換されることによるものと考えられる。」（第２頁右下欄第７〜１３行）と記載されている。
　ｈ．石油蒸留物として、「本発明で用いる好ましい原料油は、自動車軽油として使用される石油蒸留物であり、１５０〜３７０℃の蒸留性状を有するものである。これらの石油蒸留物は、通常、０．８〜１．２重量％のイオウ分を含有するものである」（第２頁左上欄９〜１３行）と記載されている。
　ｉ．第１段階の水素化処理について、「この第１段階の水素化処理は、石油蒸留物中のイオウ分除去を目的とするもので、石油蒸留物中のイオウ分が０．４重量％以下、特に、０．２重量％以下になるように行う。本発明では、このイオウ分の除去は、高い水素化処理温度を採用したことにより効率よく行うことができる。」（第２頁左下欄１〜６行）と記載されている。
　ｊ．第２段階の水素化処理について、「第２段階の水素化処理は、第１段階の水素化処理により得られる十分に低イオウ化されたものではあるが、逆に色相が悪化した処理油の色相改善を目的とするもので、生成処理油のセイボルトカラー値が０以上、好ましくは５以上になるように行う。」（第２頁右下欄２〜６行）と記載されている。
　ｋ．発明の好ましい実施態様として「第１図において、原料油は・・・水素ガスとともに加熱炉３に導入され、ここで所定温度に加熱された後、第１反応器１に導入され、第１段階の水素化処理を受ける。反応器１から・・・抜出された処理油と水素ガスとの混合物は・・・所定の温度まで冷却された後、第２反応器２に導入され、第２段階の水素化処理を受ける。」（第３頁左上欄１２行〜同頁右上欄１行）と記載されている。
　ｌ．実施例として、原料油としてイオウ分を１．０６重量％含有し、蒸留開始点は２０２℃であり、蒸留終点は３６２℃であるものを用いた処理例が記載されており、表−１には、実施例１、２の第１段階の水素化処理条件及び結果として、「触媒がＣｏ−Ｍｏ、圧力が１３（ｋｇ／ｃｍ2）、反応温度が３４５（℃）、Ｈ２  ガス量が８０（ｍ３）、処理油のイオウ分が０．２０（重量％）、セイボルトカラー値が＜−１６、第２段階の水素化処理条件と結果として、触媒がＣｏ−Ｍｏ（実施例１）、Ｎｉ−Ｍｏ（実施例２）、圧力が１３（ｋｇ／ｃｍ2）、反応温度が２００（℃）、Ｈ２  ガス量が８０（ｍ３）、処理油のイオウ分が０．２０（重量％）、セイボルトカラー値が＋１７（実施例１）、＋１８（実施例２）」であること、比較例１の第１段階の水素化処理条件及び結果として、「圧力が１３（ｋｇ／ｃｍ2）、反応温度が２９０（℃）、セイボルトカラー値が＋５」であることが示されている（第３頁左下欄１５〜同頁右下欄末行参照）。
　
　また、同じく特公昭３４−４６８９号公報（以下、「引用例２」という。）には、次のｍ．〜ｎ．の事項が記載されている。
　ｍ．「この例はテアジユアナ原油からのジーゼル燃料の水素添加に関するもので２０ｐｐｍ硫黄量まで・・・モリブデン酸コバルト脱硫を採用し」（第５頁左欄１１〜１３行）たことが記載されている。
　ｎ．第ＶＩ表の第１段階の項に、温度が７２５°Ｆ（換算３８５℃）、圧力４００ｐｓｉｇ（換算２８Ｋｇ／ｃｍ2）の条件での水素添加処理により硫黄０．６７重量％の供給物が０．００２％に脱硫されることが記載されている（第５頁左欄の第ＶＩ表参照）。
　
３．対比・判断
　（１）本願発明１について
　引用例１には、硫黄分を０．８〜１．２重量％含む石油蒸留物を水素化処理触媒の存在下で２段階で水素化処理することからなり、第１段階の水素化処理を温度２８０〜３７０℃、圧力１０〜４０Ｋｇ／ｃｍ2の条件下で硫黄分を０．４重量％以下になるように行い、第２段の水素化処理を第１段階の水素化処理温度よりも低く、温度１５０〜３２５℃、圧力１０〜４０Ｋｇ／ｃｍ2の条件下でセイボルトカラー値（セーボルト色値）が０以上になるように行う石油蒸留物の低イオウ化方法が記載されている（上記摘示事項ａ．参照）。
　そこで、本願発明１と引用例１に記載された発明（以下、「引用例１発明」という。）とを対比する。
　引用例１における石油蒸留物は本願発明１における石油蒸留留出油に相当し、また、引用例１における石油蒸留物は自動車用軽油として使用されるもの（上記摘示事項ｈ．参照）であるから、水素処理により得られるのは低硫黄ディーゼル軽油である。
　したがって、どちらも、低硫黄分で色相も良好な低硫黄ディーゼル軽油を得る製造方法であって、硫黄分を含む石油蒸留留出油を水素化処理触媒の存在下、加圧、加熱下で水素と接触させる２段階の水素化処理により、第１段階で脱硫し、その際に悪化した色相を第２段階で改善する方法に関するものである（上記摘示事項ａ．、ｉ．、ｊ．参照））。
　その原料油及び目的処理油である石油蒸留留出油ついてみると、引用例１発明は、１５０〜３７０℃の蒸留性状を有するものであり、（上記摘示事項ｈ．参照）、実施例に示される原料油は蒸留開始点が２０２℃で、蒸留終点が３６２℃である（上記摘示事項ｌ．参照）から、原料油及び目的処理油である石油蒸留留出油自体は同じものであるといえる。
　第１段階及び第２段階の水素化処理触媒においても、引用例１発明は多孔性担体に、Ｖ、Ｍｏ、Ｗ、Ｎｉ、Ｃｏ等の水素化活性金属を担持させた触媒、多孔性担体であるアルミナにＣｏ−Ｍｏ、Ｎｉ−Ｍｏを担持させた触媒を使用するものである（上記摘示事項ｄ．、ｆ．参照）から、本願発明１の水素化処理触媒と相違するものでもない。
　そして、引用例１発明の実施の態様として、第１反応器（第１段階の水素化処理）から抜出された処理油と水素ガスとの混合物を第２反応器（第２段階の水素化処理）に導入している（上記摘示事項ｋ．参照）のであるから、引用例１発明の態様は本件発明１の第一工程と第二工程の反応管を直列に配し連続的に水素化処理を行うものに相当するということができる。
　そうしてみると、両者は、「硫黄分を含有する石油蒸留留出油を、水素化処理触媒の存在下に加圧加熱して水素と接触させて、第１段階の脱硫工程と第２段階の色相改善工程の２段階で水素化処理することにより、低硫黄化された、色相もセーボルト色値で０以上である低硫黄ディーゼル軽油を得る製造方法」である点で一致し、（ア）第１段階の脱硫のための水素化処理の温度、圧力及び脱硫の程度において、前者が温度３７１〜４５０℃、圧力２５〜４５未満Ｋｇ／ｃｍ２で、硫黄分が０．０５重量％以下であるのに対し、後者が温度２８０〜３７０℃、圧力１０〜４０Ｋｇ／ｃｍ2で、硫黄分が０．４重量％以下である点、（イ）第２段階の色相改善のための水素化処理の温度、圧力において、前者が温度２００〜３００℃、圧力２５〜４５未満Ｋｇ／ｃｍ2であるのに対し、後者が温度１５０〜３２５℃、圧力１０〜４０Ｋｇ／ｃｍ2である点で相違している。
　
　ア．相違点（ア）について
　引用例１には、従来例について、石油蒸留物中の硫黄分を除去するための水素化処理は、４０Ｋｇ／ｃｍ2 以下の圧力下、３００℃より低い一定温度条件で行われていたが、このような従来の水素化処理では、その低イオウ化には限界があり、高度に低イオウ化させるために反応温度を上げると、得られる処理油の色相が著しく悪化すると記載されている（上記摘示事項ｂ．参照）ように、水素化処理温度を高くすれば、色相は悪化するけれど脱硫率は向上することは知られていた。そして、コバルト−モリブデンのような水素化脱硫触媒を用いた脱硫において、０．０５重量％以下にすることも、例えば、引用例２に温度が７２５°Ｆ（３８５℃）、圧力４００ｐｓｉｇ（２８Ｋｇ／ｃｍ2）の条件での水素添加処理により、原料油中の硫黄濃度０．６７％が０．００２％に脱硫されることが記載されている（上記摘示事項ｍ．、ｎ．参照）ようにすでに知られいる。しかし、当該技術分野においては、硫黄分は少なければ少ないほど良いものであっても、求められている基準値と経済性の観点から硫黄分の数値が設定されている。
　してみると、石油蒸留留出油中の硫黄分の目標値をもっと低く、例えば０．０５重量％以下に低減することが求められるならば、脱硫率を向上させる目的で、引用例１の第１段階の水素化処理温度を３７０℃より大きくする程度のことは当業者が容易に想到し得るといえる。
　次に水素化処理の圧力についてみると、引用例１の実施例として圧力１３Ｋｇ／ｃｍ2　であるものしか示されていないけれど、引用例１には硫黄分を０．４重量％以下に除去するための水素化処理の圧力として、１０〜４０Ｋｇ／ｃｍ2　が示されており、１３を越えて４０Ｋｇ／ｃｍ２までの範囲さらには４０Ｋｇ／ｃｍ２　より若干高い範囲において硫黄分が除去できないと記載されているものではない。また、上記のように引用例２にも０．００２％に脱硫する際の圧力として４００ｐｓｉｇ（２８Ｋｇ／ｃｍ2）が記載されている。しかも、本願の明細書の段落番号【００１１】には、「好ましくは２５〜３５Ｋｇ／ｃｍ2 の範囲である。１０Ｋｇ／ｃｍ２ より低い場合には第二段階脱硫目標値の硫黄分０．０５重量％を達成することは困難である。」と記載されているにすぎず、本願発明１の圧力が２５〜４５未満Ｋｇ／ｃｍ2の数値範囲において臨界的意義があるものとも認められない。
　してみると、水素化処理の圧力を本願発明１の特定の圧力範囲に限定することにも格別の困難性は認められない。
　
イ．相違点（イ）について
　第２段階での色相の改善のための処理温度、処理圧力についてみると、引用例１には、第２段階の水素化処理の温度について、１５０〜３２５℃、好ましくは２００〜３００℃、圧力については、１０〜４０Ｋｇ／ｃｍ２、好ましくは１０〜３０Ｋｇ／ｃｍ2、と示されている（上記摘示事項ａ．、ｅ．参照）。また、引用例１には「色相悪化物質は、原料油中に含まれず、第１段階の水素化処理により新しく生成したもので、芳香族化合物の重縮合物と考えられる。第２段階の水素化処理により色相の改善が達成される理由は、この芳香族化合物の重縮合体が核水素化され、着色のない色相安定な水素化物に転換されることによるものと考えられる。」（上記摘示事項ｇ．参照）と記載されている。
　そうであるから、第２段階の水素化処理により色相の改善が達成される理由は、芳香族化合物の重縮合体が核水素化され、着色のない色相安定な水素化物に転換されることによるものであり、その核水素化の程度も、一般的な反応の際のように、反応条件が激しいほど進行するもの考えられるので、引用例１の第２段階の水素化処理の温度（１５０〜３２５℃）、圧力（１０〜４０Ｋｇ／ｃｍ2）の範囲内において、具体的に示されている引用例１の実施例の温度（２００℃）、圧力（１３ｋｇ／ｃｍ２）よりも高い条件（温度２００〜３００℃、圧力２５〜４０Ｋｇ／ｃｍ2　）であれば、引用例１の第１段階の処理油の色相がより悪化していたものを用いたとしても、色相の改善がなされるものと予測される。また、引用例１の第１段階の温度を３７１〜４５０℃に高くしたからといって、引用例１の第２段階の処理条件(温度１５０℃〜３２５℃（特に好ましい温度２００〜３００℃）、圧力１０〜４０ｋｇ／ｃｍ2)では色相が改善できないとする理由も見当たらない。
　また、特に圧力において、引用例１には圧力４０Ｋｇ／ｃｍ2  より若干高い圧力範囲において色相の改善が直ちにできないと記載されているものではなく、かつ色相が改善できないとする理由も見当たらないから、４０を越えて４５未満Ｋｇ／ｃｍ2  の程度の範囲を選ぶことも当業者が容易になし得るものと認められる。
　してみると、第２段階での色相の改善のための水素化処理の温度、圧力を本願発明１において温度２００〜３００℃、圧力２５〜４５未満Ｋｇ／ｃｍ2の特定の範囲に限定することにも格別の困難性は認められない。
　
　そして、本願発明１における第１段階の脱硫のための水素化処理の温度３７１〜４５０℃、圧力２５〜４５未満Ｋｇ／ｃｍ2及び第２段階の色相改善のための水素化処理の温度２００〜３００℃、圧力２５〜４５未満Ｋｇ／ｃｍ2の反応条件を採用したことによる当業者の予測の域を超える優れた作用効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本願発明１は引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。　
　
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１における第一工程の水素処理の圧力「２５〜４５未満Ｋｇ／ｃｍ2  」が「１０〜４５未満Ｋｇ／ｃｍ2 」と、 第二工程の水素化処理の温度「（２００〜３００℃」及び圧力「２５〜４５未満Ｋｇ／ｃｍ2 」が「２４０〜２８０℃」、「１０〜４５未満Ｋｇ／ｃｍ2 」と特定されている点で本願発明１と異なるものであるから、本願発明２と引用例１発明とを対比すると、両者は、「硫黄分を含有する石油蒸留留出油を、水素化処理触媒の存在下に加圧加熱して水素と接触させて、第１段階の脱硫工程と第２段階の色相改善工程の２段階で水素化処理することによる、低硫黄化された、色相もセーボルト色値で０以上である低硫黄ディーゼル軽油を得る製造方法」である点で一致し、（ウ）第１段階の脱硫のための水素化処理の温度、圧力及び脱硫の程度において、前者が温度３７１〜４５０℃、圧力１０〜４５未満Ｋｇ／ｃｍ2で、硫黄分が０．０５重量％以下であるのに対し、後者が温度２８０〜３７０℃、圧力１０〜４０Ｋｇ／ｃｍ2で、硫黄分が０．４重量％以下である点、（エ）第２段階の色相改善のための水素化処理の温度、圧力において、前者が温度２４０〜２８０℃、圧力１０〜４５未満Ｋｇ／ｃｍ2であるのに対し、後者が温度１５０〜３２５℃、圧力１０〜４０Ｋｇ／ｃｍ2である点で相違している。
　
　ウ．相違点（ウ）について
　第１段階の水素化処理の温度、圧力については、上記（１）のア．で述べたのと同様な理由により、硫黄分０．０５重量％以下に低減するにあたり、脱硫率を向上させる目的で、引用例１の第１段階の水素化処理温度を３７０℃より大きくして、３７１〜４５０℃、圧力１０〜４５未満Ｋｇ／ｃｍ2の程度にするこは当業者が容易に想到し得るものである。
　
　エ．相違点（エ）について
  第２段階の色相改善のための水素化処理の温度、圧力において、上記（１）のイ．で述べたのと同様な理由により、本願発明２における、温度２４０〜２８０℃、圧力１０〜４５未満Ｋｇ／ｃｍ2の範囲に特定することに、格別の困難性があるものとは認められない。
　
  そして、本願発明２における第１段階の脱硫のための水素化処理の温度３７１〜４５０℃、圧力１０〜４５未満Ｋｇ／ｃｍ2及び第２段階の色相改善のための水素化処理の温度２４０〜２８０℃、圧力１０〜４５未満Ｋｇ／ｃｍ2の反応条件を採用したことによる当業者の予測の域を超える優れた作用効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本願発明２は引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
（３）本願発明３について
　本願発明３は本願発明１における第一工程及び第二工程の圧力について、３１〜４５未満Ｋｇ／ｃｍ2であると限定しているが、この数値範囲に格別の技術的意義は認められないから、上記（１）で述べたのと同様な理由により、本願発明３は引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
（４）本願発明４について
　本願発明４は本願発明１あるいは３における第二工程の温度について、２４０〜２８０℃であると限定しているが、この数値範囲に格別の技術的意義は認められないから、上記（１）あるいは（３）で述べたのと同様な理由により、本願発明４は引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。　
　
（５）本願発明５について
　本願発明１〜４で用いる第一工程および第二工程における水素化処理触媒を多孔性担体にコバルト−モリブデンの水素化活性金属を担持させた触媒と限定しているが、引用例１には、アルミナからなる多孔性担体にコバルト−モリブデンを担持させた触媒の使用が好ましいと記載されているので、上記（１）〜（４）で述べたのと同様な理由により、本願発明５も引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　なお、出願人は審尋に対する回答書において、本願の発明は脱硫の条件が過酷であり色相悪化物質である芳香族化合物の重縮合物が多量に発生し、かつ、生成する該重縮合物の構造が変化すると推測され、色相悪化物質である着色化合物の量及びその構造の相違により高温度で処理された脱硫の色相改善は困難であると主張している。
　しかし、明細書等にはこれを裏付ける具体的な記載がない。しかも、高温度で処理された脱硫の色相改善のために、本願の発明が引用例１発明における水素処理条件以外に、他の特別な処理工程、処理条件を新たに加えているものでもないから、引用例１の第２段階の処理条件(温度２００℃〜３００℃)の範囲において、色相の改善ができないということはできず、色相の改善ができないとする根拠も何ら見当たらない。
　また、出願人は、第２段階の反応も第１段階と同じ水素添加処理の反応であるから、より高い温度で処理をすれば着色物質（色相悪化物質）である芳香族化合物の重縮合物がより多量に生成するものであり、本願の第２段階の反応を、第２段階の処理温度を引用例１の実施例における第２段階の温度（２００℃）よりも高温とすることは、引用例１の教示とは全く正反対であり、引用例１で構成される本願出願前の技術常識に反するものであると主張している。
　しかしながら、引用例１には従来例として、色相が悪化するために３００℃以下で行っていたこと及び引用例１の比較例１の第１段階における、処理温度が２９０℃であるときのセーボルト色値が＋５であることからみれば、３００℃以下程度の処理温度であれば、セーボルト色値は０以上であるので、引用例１の実施例の２００℃より高温にするとしても、３００℃を超えない範囲であれば、着色物質が多量に生じて、色相が改善されずに色相の悪化が起こると解することはできないから、引用例１の教示と正反対であるとはいえない。
　してみると、出願人のこの点についての主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜５は引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。