(57)【要約】【課題】電話通話中の放送データを視聴できる放送データ配信システムを提供する。【解決手段】通話終了後、受信機３０では、通話中の放送データの配信を希望すると、映像配信要請部３７によって、放送受信部３１の視聴データ記憶部３８に記録されている今回電話通話によって視聴中止された視聴データを参照し、放送データ配信要請を通信センター２０に対して行う（ステップＳＢ８）。通信センター２０は、受信機３０からの放送データ配信要請を受けると（ステップＳＡ５）、要請のあったチャンネルの放送データから通話時刻データ記憶部２５に記録されている当該受信機３０の通話時刻データ（通話開始時刻及び通話終了時刻）をもとに、通話時刻データの部分の放送データ（放送波映像データと放送波音声データ）を放送データ格納部２２から抽出し、受信機３０に配信する（ステップＳＡ６）。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送局から送出される放送波を受信する端末放送受信部、及び通信回線による電話通話やデータ送受信等の通信制御を行う通信処理部を備えた受信端末に対して、通信回線による電話通話やデータ送受信等の通信を中継制御する通信センターであって、
放送局から送出される放送データ又はその同等物を格納するデータ格納部と、
前記受信端末の電話通話時刻を管理する通話時刻管理部と、
前記受信端末から通信回線による放送データの配信要請に基づき、該通話時刻管理部に管理されている当該受信端末の通話時刻データをもとに電話通話中の間の放送データ又はその同等物を前記データ格納部から抽出し、通信回線によって当該受信端末に配信するデータ配信部と
を備えていることを特徴とする通信センター。
【請求項２】
前記データ配信部は、配信する電話通話中の間の放送データ又はその同等物にＣＭ映像が含まれているか否かを判断し、含まれていない場合はＣＭ映像を付加して配信する
ことを特徴とする請求項１記載の通信センター。
【請求項３】
放送局から送出される放送波を受信する端末放送受信部、及び通信回線による電話通話やデータ送受信等の通信制御を行う通信処理部を備えた受信端末であって、
電話通話開始前に前記端末放送受信部が受信している放送データの視聴データが記録される視聴データ記憶部と、
該視聴データ記憶部の視聴データをもとにして、電話通話中の間の放送データの配信を、通信回線によって通信センターに要請する映像配信要請部と
を備えていることを特徴とする受信端末。
【請求項４】
前記映像配信要請部は、
前記通信処理部からの電話通話の終了検出を受けて、通信センターに対して自動的に当該電話通話中であった通信回線を利用して要請する
ことを特徴とする請求項３記載の受信端末。
【請求項５】
請求項１記載の通信センターと、請求項３記載の一又は複数の受信端末とから構成されることを特徴とする放送データ配信システム。
【請求項６】
放送局から送出される放送波を受信する端末放送受信部、及び通信回線による電話通話やデータ送受信等の通信制御を行う通信処理部を備えた受信端末に対して、通信回線による電話通話やデータ送受信等の通信を中継制御する通信センターであって、
放送局から送出される放送データ又はその同等物を格納するデータ格納部と、
前記受信端末から通信回線による電話通話の開始に伴った配信要請に基づき、通話音声データと放送データ又はその同等物とを多重し、通信回線によって当該受信端末に配信するデータ配信部と
を備えていることを特徴とする通信センター。
【請求項７】
前記データ配信部は、配信する放送データ又はその同等物にＣＭ映像が含まれているか否かを判断し、含まれていない場合はＣＭ映像を付加して配信する
ことを特徴とする請求項６記載の通信センター。
【請求項８】
放送局から送出される放送波を受信する端末放送受信部、及び通信回線による電話通話やデータ送受信等の通信制御を行う通信処理部を備えた受信端末であって、
前記端末放送受信部が受信している放送データの視聴データが記録される視聴データ記憶部と、
前記通信処理部からの電話通話の開始検出を受けて、電話通話中の間の放送データの配信を、自動的に通信センターに通信回線によって要請する映像配信要請部と、
通信センターから通信回線によって送信される通話音声データと放送データ又はその同等物とが多重されている受信データから、通話音声データと放送データ又はその同等物とを弁別する弁別手段と、
該弁別手段によって弁別された、電話通話中の間の放送データ又はその同等物を蓄積する記憶手段と
を備えていることを特徴とする受信端末。
【請求項９】
請求項６記載の通信センターと、請求項８記載の一又は複数の受信端末とから構成されている
ことを特徴とする放送データ配信システム。
【請求項１０】
放送局から送出される放送波を受信する端末放送受信部、及び通信回線による電話通話やデータ送受信等の通信制御を行う通信処理部を備えた受信端末に対して、通信回線による電話通話やデータ送受信等の通信を中継制御する通信センターであって、
放送局から放送される放送データ又はその同等物を格納するデータ格納部と、
放送波の受信ができなくなった受信端末からの放送データの配信要請に基づいて、放送波の受信ができなくなった部分に対応する放送データ又はその同等物を通信回線で受信端末に配信するデータ配信部と
を備えていることを特徴とする通信センター。
【請求項１１】
前記データ配信部は、放送波の受信ができなくなった部分に対応する放送データ又はその同等物にＣＭ映像が含まれているか否かを判断し、含まれていない場合はＣＭ映像を付加して配信する
ことを特徴とする請求項１０記載の通信センター。
【請求項１２】
放送局から送出される放送波を受信する端末放送受信部、及び通信回線による電話通話やデータ送受信等の通信制御を行う通信処理部を備えた受信端末であって、
前記端末放送受信部による放送波受信状態を検出する受信状態検出部と、
該受信状態検出部の出力に基づいて、放送波の受信ができなくなった場合には、放送波の受信ができなくなった部分に対応する放送データの配信要請を通信回線によって通信センターに通知する受信不可通知部と
を備えていることを特徴とする受信端末。
【請求項１３】
前記受信状態検出部は、受信放送波の受信電力を検出し、検出した受信電力が所定の条件を満たさない場合に受信不可と判定する
ことを特徴とする請求項１２記載の受信端末。
【請求項１４】
前記受信状態検出部は、受信放送波のＣ／Ｎ比を検出し、検出したＣ／Ｎ比が所定の条件を満たさない場合に受信不可と判定する
ことを特徴とした請求項１２記載の受信端末。
【請求項１５】
前記受信状態検出部は、受信放送波の符号復号誤り率を検出し、検出した符号復号誤り率が所定の条件を満たさない場合に受信不可と判定する
ことを特徴とした請求項１２記載の受信端末。
【請求項１６】
前記受信不可通知部は、放送波の受信ができなくなった部分に対応する放送データの配信要請を、前記受信状態検出部が受信不可と判定したときの時刻データにより生成する
ことを特徴とする請求項１３〜１５いずれかに記載の受信端末。
【請求項１７】
前記受信不可通知部は、前記受信状態検出部が受信不可と判定したときに、放送波の受信ができなくなった部分に対応する放送データの配信を前記通信センターに要請し、前記受信状態検出部が受信可と判定したときに、放送波の受信ができなくなった部分に対応する放送データの配信終了を前記通信センターに通知する
ことを特徴とした請求項１３から１５いずれかに記載の受信端末。
【請求項１８】
請求項１０に記載の通信センターと、請求項１２記載の一又は複数の受信端末とから構成されている
ことを特徴とする放送データ配信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば地上デジタル放送等の放送を受信可能で、電話回線による通信が可能な受信端末に放送データを配信する放送データ配信システムに関するものである。
【０００２】
具体的には、本発明は、電話通話中に放送されユーザーが視聴することができない放送データや、受信状況が悪い環境でユーザーが受信できなかった放送データを配信する通信センター、電話通話中に放送されユーザーが視聴することができない放送データや、受信状況が悪い環境でユーザーが受信できなかった放送データを受信することができる受信端末、及びこれら通信センター及び受信端末によって構成される放送データ配信システムに関するものである。
【０００３】
【従来の技術】
現在のアナログ放送に代わる新しい放送方式である地上デジタル放送の準備が進んでいる。
従来、この地上デジタル放送の技術規格ＩＳＤＢ−Ｔ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ−Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ）では、変調方式に多数の搬送波（キャリア）を使う直交波周波数分割多重（ＯＦＤＭ）が採用され、ビルによる反射等に起因した複数の伝播経路（マルチパス）によるゴースト妨害も抑制が可能となっている。
【０００４】
また、ＩＳＤＢ−Ｔは、移動体での安定した受信が可能となることが大きな特徴の一つとして挙げられており、携帯電話等の移動体端末向けの放送サービスに大きな期待が寄せられている。
【０００５】
さらに、携帯電話装置の機能向上も目覚しいスピードで進展しており、近い将来には上記地上デジタル放送の受信が可能な携帯電話が開発され、市場に投入されることが予想される。
【０００６】
一方、電話回線の分野においても、通信容量の飛躍的増大と動画像圧縮技術の進展により、電話回線経由での動画像の送受信も可能となっている。例えば、テレビ電話等、電話機に小型のカメラを備え、音声と動画のデータを電話回線経由で送受信することも可能となっている。さらに、近年では携帯電話の分野においても、動画像データの送受信が可能となっている。
【特許文献１】
特開２００２−７７３２３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の放送波を受信可能な携帯電話では、テレビ放送を視聴している途中に電話着信があった場合、電話着信に出るとテレビ視聴を中断しなくてはいけない、又は、テレビを視聴し続けたい場合は電話着信に出ることができない、といった問題がある。
【０００８】
この問題は、ユーザー側のデメリットであるだけではなく、テレビ視聴が中断されることは、テレビ放送を行う放送局側にとっても大きなデメリットである。
特に、ＣＭ時間帯にテレビ視聴が中断され電話をされては、広告主から資金を調達している放送局にとってはＣＭが視聴されなくなるので、大きな問題となる。反対に、電話着信に出られないことは、通信回線が使用されず、通信回線使用時間が減少することであり、通信回線使用料金で運営している通信会社側のデメリットにもなる。したがって、本問題を解決することは放送と通信の両サービスを健全に発展させるために非常に重要な課題といえる。
【０００９】
この問題に対し、特開２００２−７７３２３号公報には、携帯電話が通話を開始した時、テレビ放送を受信している受信機に制御信号を送信し、テレビ放送の記録を開始する通信制御装置が開示されている。
【００１０】
この通信制御装置によると、番組放送中に通信端末（携帯電話）が通信を行っても、番組の視聴に支障をきたさない装置を提供可能としている。
この通信制御装置を適用して、受信録画機能を携帯電話装置自体に備え、携帯電話が通話開始時にテレビ放送の録画を行う装置が考えられるが、デジタル放送の受信には復調やデコード処理等の大きい処理負荷を伴うため、携帯電話で通話しながら記録を行うのは困難である。
【００１１】
また、例えば、外出中の携帯電話から自宅の録画装置を遠隔操作できる、いわゆるホームサーバシステムを持つことで、携帯電話で電話通話中に自宅の装置に録画要請することが可能であるが、ホームサーバシステムの構築にはコストがかかるといった問題や、録画申請に煩雑な手続きが必要な場合があり、携帯電話等の少ないボタンによる入力操作では録画ミスが発生する可能性もある、といった問題がある。
【００１２】
さらに、上記説明した電話通話による視聴中断以外にも、電波受信環境により放送受信ができなくなり視聴が中断されてしまう場合もある。前述したように地上デジタル放送は移動体での安定した受信が可能となることが大きな特長であるが、実際の受信環境は様々であり、電波電力（電界強度）が微弱な環境や、フェージング（電波電力の時間変動）が大きい環境では、所定の電波受信が困難となり、テレビ視聴することができなくなる場合もある。従来のアナログ放送では、受信状態が悪い場合でもノイズが入る映像を視聴することができるが、デジタル放送では、受信状態が所定の条件を満足しなければデータの復調やデコードができなくなり、その間の映像を全く見ることができなくなってしまう。そして、この電波受信環境の悪化による視聴中断は、受信状態が所定の条件以下になると突然生じるため、ユーザーは事前に録画予約する等の対処のしようがなく、その解決が強く望まれている。
【００１３】
本発明は以上の問題を解決するためになされたものであって、次の目的をそれぞれ達成するものである。
１．電話通話中の放送データを視聴できる放送データ配信システムを構築すること。
２．電波受信環境が悪く受信視聴ができない時間帯の放送データを容易に享受することができる放送データ配信システムを構築すること。
３．上記放送データ配信システムが、ユーザーの煩雑な操作を必要とすることなく、通話中や電波受信環境が悪い場合の放送データを容易かつ確実に配信できること。
４．上記放送データ配信システムがＣＭ映像を確実に配信することで、放送局にとって有益なサービスを提供できること。
５．上記放送データ配信システムが通信使用時間を増加させることで、通信会社にとって有益なサービスを提供できること。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る通信センターは、放送局から送出される放送波を受信する端末放送受信部、及び通信回線による電話通話やデータ送受信等の通信制御を行う通信処理部を備えた受信端末に対して、通信回線による電話通話やデータ送受信等の通信を中継制御する通信センターであって、放送局から送出される放送データ又はその同等物を格納するデータ格納部と、前記受信端末の電話通話時刻を管理する通話時刻管理部と、前記受信端末から通信回線による放送データの配信要請に基づき、該通話時刻管理部に管理されている当該受信端末の通話時刻データをもとに電話通話中の間の放送データ又はその同等物を前記データ格納部から抽出し、通信回線によって当該受信端末に配信するデータ配信部とを備えていることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る受信端末は、放送局から送出される放送波を受信する端末放送受信部、及び通信回線による電話通話やデータ送受信等の通信制御を行う通信処理部を備えた受信端末であって、電話通話開始前に前記端末放送受信部が受信している放送データの視聴データが記録される視聴データ記憶部と、該視聴データ記憶部の視聴データをもとにして、電話通話中の間の放送データの配信を、通信回線によって通信センターに要請する映像配信要請部とを備えていることを特徴とする。
また、本発明に係る放送データ配信システムは、上記通信センターと、一又は複数の上記受信端末とから構成されることを特徴とする。
【００１６】
これらによれば、ユーザーは電話通話中の間の放送データを視聴することができ、結果的に通信使用時間を増加させることで、通信会社にとっても有益なサービスを提供できる放送データ配信システムを構築することが可能となる。
【００１７】
また、ユーザーの要請する放送データについてのチャンネル等の視聴データ、時間範囲は、受信端末の視聴データ記憶部や通信センターの通話時刻管理部により管理されているため、ユーザーは、チャンネルや時間指定等の煩雑な操作なく配信の要請を行うことができる。
【００１８】
さらに、前記通信センターのデータ配信部は、配信する電話通話中の間の放送データにＣＭ映像が含まれているか否かを判断し、含まれていない場合はＣＭ映像を付加して配信することを特徴とする。
これにより、ＣＭ映像を確実に配信するが可能となり、放送局にとって有益なサービスを提供することが可能となる。
【００１９】
さらにまた、前記受信端末の映像配信要請部は、前記通信処理部からの電話通話の終了検出を受けて、通信センターに対して自動的に当該電話通話中であった通信回線を利用して要請することを特徴とする。
【００２０】
これにより、ユーザーの操作が更に簡易化され、更に電話終了後に電話回線を切断することなく直ちに電話通話中の間の放送データの配信の要請が行われるため、通信センターと通信が少なくなりシステム全体の処理負荷を軽減すると共に、通信回線使用料も抑えることが可能となる。
【００２１】
また、本発明に係る通信センターは、放送局から送出される放送波を受信する端末放送受信部、及び通信回線による電話通話やデータ送受信等の通信制御を行う通信処理部を備えた受信端末に対して、通信回線による電話通話やデータ送受信等の通信を中継制御する通信センターであって、放送局から送出される放送データ又はその同等物を格納するデータ格納部と、前記受信端末から通信回線による電話通話の開始に伴った配信要請に基づき、通話音声データと放送データ又はその同等物とを多重し、通信回線によって当該受信端末に配信するデータ配信部とを備えていることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明に係る受信端末は、放送局から送出される放送波を受信する端末放送受信部、及び通信回線による電話通話やデータ送受信等の通信制御を行う通信処理部を備えた受信端末であって、前記端末放送受信部が受信している放送データの視聴データが記録される視聴データ記憶部と、前記通信処理部からの電話通話の開始検出を受けて、電話通話中の間の放送データの配信を、自動的に通信センターに通信回線によって要請する映像配信要請部と、通信センターから通信回線によって送信される通話音声データと放送データ又はその同等物とが多重されている受信データから、通話音声データと放送データ又はその同等物とを弁別する弁別手段と、該弁別手段によって弁別された、電話通話中の間の放送データ又はその同等物を蓄積する記憶手段とを備えていることを特徴とする。
また、本発明に係る放送データ配信システムは、上記通信センターと、一又は複数の上記受信端末とから構成されることを特徴とする。
【００２３】
これらによれば、ユーザーは電話通話中の間の放送データを視聴することができ、結果的に通信使用時間を増加させることで、通信会社にとっても有益なサービスを提供できる放送データ配信システムを構築することが可能となる。
【００２４】
さらに加えて、ユーザーは電話終了後直ちに電話通話中の間の放送を視聴することが可能になるとともに、放送データの配信は、新たに通信回線を使用する必要なく、同じ回線で通話音声データの送信と並行に行われるので、通話音声データの単位時間当たりの情報量を考慮すると、回線の有効利用がはかれる。
【００２５】
また、ユーザーの要請する放送データについてのチャンネル等の視聴データは受信端末の視聴データ記憶部により管理され、通話中の放送データ又はその同等物が逐次通話音声データと多重されて通信センターから配信されるため、ユーザーは、チャンネルや時間指定等の煩雑な操作なく配信の要請を行うことができる。
【００２６】
さらに、前記通信センターのデータ配信部は、配信した放送データ又はその同等物にＣＭ映像が含まれているか否かを判断し、含まれていない場合はＣＭ映像を付加して配信することを特徴とする。
これにより、ＣＭ映像を確実に配信することが可能となり、放送局にとって有益なサービスを提供することが可能となる。
【００２７】
また、本発明に係る通信センターは、放送局から送出される放送波を受信する端末放送受信部、及び通信回線による電話通話やデータ送受信等の通信制御を行う通信処理部を備えた受信端末に対して、通信回線による電話通話やデータ送受信等の通信を中継制御する通信センターであって、放送局から放送される放送データ又はその同等物を格納するデータ格納部と、放送波の受信ができなくなった受信端末からの放送データの配信要請に基づいて、放送波の受信ができなくなった部分に対応する放送データ又はその同等物を通信回線で受信端末に配信するデータ配信部とを備えていることを特徴とする。
【００２８】
また、本発明に係る受信端末は、放送局から送出される放送波を受信する端末放送受信部、及び通信回線による電話通話やデータ送受信等の通信制御を行う通信処理部を備えた受信端末であって、前記端末放送受信部による放送波受信状態を検出する受信状態検出部と、該受信状態検出部の出力に基づいて、放送波の受信ができなくなった場合には、放送波の受信ができなくなった部分に対応する放送データの配信要請を通信回線によって通信センターに通知する受信不可通知部とを備えていることを特徴とする。
また、本発明に係る放送データ配信システムは、上記通信センターと、一又は複数の上記受信端末とから構成されることを特徴とする。
【００２９】
これらにより、ユーザーは、電波受信環境が悪く放送波の受信ができなくなった場合でも、放送波の受信ができなくなった部分に対応する放送データを、容易に通信センターから配信を受けて視聴することができる。
【００３０】
さらに、前記通信センターのデータ配信部は、配信する放送データにＣＭ映像が含まれているか否かを判断し、含まれていない場合はＣＭ映像を付加して配信することを特徴とする。
これより、ＣＭ映像を確実に配信することが可能となり、放送局にとって有益なサービスを提供することが可能となる。
【００３１】
また、前記受信端末の受信状態検出部は、受信放送波の受信電力を検出し、検出した受信電力が所定の条件を満たさない場合に受信不可と判定することを特徴とする。
【００３２】
これにより、放送波を遮蔽、吸収する障害物に囲まれ電界強度が微弱な環境における受信不可状態の判定を行うことができ、さらに受信電波強度はＯＦＤＭ復調処理前に検出することが可能であるため、電波強度が所定の電力以下の場合はＯＦＤＭ復調処理を行わない等の低消費電力動作も可能となる。
【００３３】
また、前記受信端末の受信状態検出部は、受信放送波のＣ／Ｎ比（Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ：搬送波電力対雑音電力比）を検出し、検出したＣ／Ｎ比が所定の条件を満たさない場合に受信不可と判定することを特徴とする。
【００３４】
この場合は、受信電力が所定の電力の環境においても、マルチパス，ゴースト，フェージング等の妨害波が多いため受信できない状態を検出することができ、さらに、Ｃ／Ｎ比の検出はＯＦＤＭ復調処理時にパイロット信号等を用いて算出されるため、上記の受信電力による状態判定と比して正確に受信不可状態を判定することが可能となる。
【００３５】
また、前記受信端末の受信状態検出部は、受信放送波の符号復号誤り率（ＢＥＲ：Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）を検出し、検出した符号復号誤り率が所定の条件を満たさない場合に受信不可と判定することを特徴とする。
【００３６】
この場合は、受信した放送データであるＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）データをデコード再生するためにはＯＦＤＭ復調処理の最終段階であるＲＳ（Ｒｅａｄ  Ｓｏｌｏｍｏｎ：リードソロモン）符号復号処理後の符号復号誤り率（ＢＥＲ）が１×１０−１１以上必要とされており、これにより、上記の受信電力、Ｃ／Ｎ比による状態判定と比して受信不可状態の判定をさらに明確に行うことが可能となる。
【００３７】
また、前記受信端末の受信不可通知部は、放送波の受信ができなくなった部分に対応する放送データの配信要請を、前記受信状態検出部が受信不可と判定したときの時刻データにより生成することを特徴とする。
これにより、受信端末は、その配信要請の中に前記受信状態検出部が受信不可と判定したときの時刻データを含ませることにより、受信端末が電波受信環境が悪く受信視聴ができない時間帯を、通信センターのデータ配信部に容易に特定させることができ、受信不可となったタイミングと配信要請の送信タイミングとの間に時間的なずれが生じざるを得ない場合に有効である。
【００３８】
また、前記受信不可通知部は、前記受信状態検出部が受信不可と判定したときに、放送波の受信ができなくなった部分に対応する放送データの配信を前記通信センターに要請し、前記受信状態検出部が受信可と判定したときに、放送波の受信ができなくなった部分に対応する放送データの配信終了を前記通信センターに通知することを特徴とする。
【００３９】
これにより、受信端末は、放送波の受信ができなくなった場合に、直ちに通信センター経由で放送データを取得することができ、ユーザーが見たい放送データを見逃すことがなくなる。
【００４０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。
［第一の実施の形態］
図１は、本実施の形態の放送データ配信システムのシステム構成図である。
本実施の形態の放送データ配信システム１では、説明簡便のため、図１に示すように、放送波を送出する、すなわちテレビ放送を行う放送局１０と、電話通話やデータ通信等、電話回線経由の通信を制御する通信センター２０と、放送波の受信及び電話回線経由の通信が可能な受信機３０と、受信機３０とは別の電話機４０とを備えている。
【００４１】
放送局１０からの放送波は、通信センター２０と受信機３０との両方で受信される。また、受信機３０と他の電話機４０との間の電話通話は、通信センター２０を介して行われる。なお、本実施の形態の放送データ配信システム１では、電話通話として携帯電話等の無線通信網を用いているが、有線の電話回線でも同様に構成することができる。
【００４２】
次に通信センター２０の構成について説明する。
図２は、本実施の形態の放送データ配信システムにおける通信センターの構成図である。
【００４３】
通信センター２０は、放送受信部２１と、放送データ格納部２２と、通信制御部２３と、通話時刻管理部２４と、データ配信部２６とを備えている。
放送受信部２１は、アンテナ２１ａ介して放送電波（放送波）を受信し、放送データを生成する。放送受信部２１では、図示省略したチューナーにより放送電波を受信し、受信した信号が例えば地上デジタル放送の信号である場合、ＯＦＤＭ復調とデコード処理し、放送映像データと放送音声データとに復元する。この放送受信部２１によって復元された放送映像データと放送音声データとからなる放送データは、放送データ格納部２２に格納される。なお、通信センター２０は、放送されている全放送データを受信し、放送データ格納部２２に格納することが可能であり、図示は省略するが、各放送電波に対応させて複数の放送受信部２１を備えている。
【００４４】
また、通信制御部２３は、電話通話やデータ送受信等、電話機間の中継制御をアンテナ２３ａを介して無線で行う。この通信制御部２３により制御される電話通話の通話時刻データは、通話時刻管理部２４によって通話時刻データ記憶部２５に記録されて管理される。
データ配信部２６は、受信端末としての受信機３０からの要請により、電話通話中の放送データ又はその同等物を電話回線で当該受信機３０に配信する。
【００４５】
次に、受信端末としての受信機３０の構成に関して、図３を用いて説明する。
図３は、本実施の形態の放送データ配信システムにおける受信機（すなわち、受信端末）の構成図である。
【００４６】
受信機３０は、放送受信部３１と、表示出力部３２と、映像表示部３３と、スピーカ３４と、通信処理部３５と、メモリ３６と、映像配信要請部３７とを備えている。
放送受信部３１は、アンテナ３１ａを介して放送電波を受信し放送データを生成する。放送受信部３１は、放送電波を、図２に示した放送受信部２１と同様にして、放送映像データと放送音声データとからなる放送データに復元する。
そして、放送受信部３１が受信している放送データのチャンネルや番組名は、放送受信部３１に備えられた視聴データ記憶部３８に随時記録されている。
【００４７】
放送受信部３１から出力される放送映像データ及び放送音声データは、表示出力部３２に送られ、放送映像データは、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等の映像表示部３３の表示画面上で表示され、放送音声データはスピーカ３４から音声出力される。
【００４８】
通信処理部３５は、電話通話やデータ通信等、電話回線（この場合は、無線通信網）経由の通信処理を、アンテナ３５ａを介して行う。
電話通話時に通信処理部３５から出力される受信した通話音声は、表示出力部３２を介して、スピーカ３４から出力される。データ通信時に通信処理部３５から出力される受信したテキストデータやマルチメディアデータは、メモリ３６に一旦格納され、必要に応じて、表示出力部３２を介して映像表示部３３に表示出力される。
【００４９】
また、電話通話時に受信機３０に備えられた図示せぬマイクから入力された通話音声は、通信処理部３５からアンテナ３５ａを介して無線出力される。次に述べる映像配信要請部３７からの放送データ配信の要請等の受信機３０からの通信データも、通信処理部３５からアンテナ３５ａを介して無線出力される。
映像配信要請部３７は、通信処理部３５による電話回線経由の通信処理で、放送データ配信を通信センター２０に要請する。
【００５０】
次に、上述のように構成された本実施の形態の放送データ配信システム１による処理の流れを、実施例毎に分けて、フローチャートを用いて説明する。
＜第一の実施例＞
図４は、本実施の形態の放送データ配信システムによる、第一の実施例としての処理の流れを示すフローチャートである。
同図において、左側のフローチャートは、通信センター２０の処理の流れを示し、右側のフローチャートは、受信機３０の処理の流れを示している。
その説明当たっては、受信機３０側は、当初、放送電波を受信視聴している放送視聴状態にあるものとして説明する。
【００５１】
受信機３０では、放送電波を放送受信部３１によって受信して放送データに復元され、復元された放送データは表示出力部３２に送られ、映像表示部３３に表示され、スピーカ３４から音声出力され、映像視聴（放送視聴）される（ステップＳＢ１）。その際の受信視聴している放送電波に係るチャンネル等のデータを含んだ視聴データは、視聴データ記憶部３８に記録されている。
【００５２】
また、他の電話機４０から受信機３０への電話通話要請（発呼）があると、通信センター２０の通信制御部２３が中継制御し、受信機３０に着信の連絡が送信される（ステップＳＡ１）。
【００５３】
この着信の連絡を受信機３０の通信処理部３５が受信すると（ステップＳＢ２）、その後、ステップＳＢ３による応答確認処理によって受信機３０のユーザーが電話（着信）に出ないことが確認された場合は、受信機３０では、前述したステップＳＢ１に戻り、放送受信部３１による映像視聴が継続される。
【００５４】
また、ステップＳＢ３による応答確認処理によって、ユーザーが電話に出ることが確認された場合は、受信機３０では、放送受信部３１による映像視聴に代わって、通信処理部３５による通話処理が行われ、電話通話が行われる（ステップＳＢ４）。
【００５５】
受信機３０側によって通信処理部３５による電話通話が行われる場合、通信センター２０では、ステップＳＡ２に示す電話中継処理が行われ、発呼元の他の電話機４０との通話中継制御を処理するとともに、通話時刻管理部２４が通話開始時刻をその通話時刻データ記憶部２５に記録する。
【００５６】
その後、受信機３０と他の電話機４０とによる電話通話が終了すると（ステップＳＢ５）、通信センター２０は、ステップＳＡ３の回線切断処理にて、通話時刻管理部２４が通話終了時刻を通話時刻データ記憶部２５に記録し、処理を終了する。
ここまでの通信センター２０の通話中継処理（ステップＳＡ１〜ＳＡ３）は、従来の通信センターによる通話中継処理と同じと考えてよい。
【００５７】
通話終了後、受信機３０では、ステップＳＢ６にて通話中の放送データの配信要請の有無を確認し、ユーザーが通話中の放送データの配信を希望しない場合は、ステップＳＢ１に戻り、放送受信部３１による放送電波の受信視聴が可能になる。
【００５８】
これに対し、ユーザーが通話中の放送データの配信を希望すると、受信機３０は、映像配信要請部３７によって、通信処理部３５を作動させて通信センター２０に発呼し、ステップＳＡ３の回線切断処理にて切断された通信センター２０との通信回線すなわち電話回線を開いた後（ステップＳＢ７）、放送受信部３１の視聴データ記憶部３８に記録されている今回電話通話によって視聴中止された視聴データを参照し、配信要請するチャンネルのデータを含んだ放送データ配信要請を通信センター２０に対して行う（ステップＳＢ８）。
【００５９】
通信センター２０は、この受信機３０からの発呼が着信すると受信機３０との通信回線を開き（ステップＳＡ４）、受信機３０からの放送データ配信要請を受けた後（ステップＳＡ５）、要請のあったチャンネルの放送データから通話時刻データ記憶部２５に記録されている当該受信機３０の通話時刻データ（通話開始時刻及び通話終了時刻）をもとに、通話時刻データの部分の放送データ（放送映像データと放送音声データ）を放送データ格納部２２から抽出し、ステップＳＡ４及びステップＳＢ７で開いたままの電話回線を利用して、受信機３０にこの抽出した放送データ又はその同等物を配信する（ステップＳＡ６）。
【００６０】
受信機３０の通信処理部３５は、通信センター２０から電話回線を利用して配信された放送データ又はその同等物をメモリ３６に格納する（ステップＳＢ９）。放送データの配信が終了すると、受信機３０及び通信センター２０は共に電話回線を閉じて処理を終了する（ステップＳＡ７、ステップＳＢ１０）。
これにより、ユーザーは受信機３０のメモリ３６に格納した通話中の放送データ又はその同等物を、所望の時に視聴することができる。
【００６１】
本実施例によれば、電話通話終了後に電話通話中の放送データの配信要請を通信センター２０に要請して、電話通話中の間の放送データを所望の時に視聴できる放送データ配信システム１を構築することが可能となる。
【００６２】
これにより、ユーザーにとっては電話通話中の間の放送データを視聴できる効果があり、また通信センター２０にとってもテレビ視聴により通信使用時間が減少することがない放送データ配信システム１を構築することが可能となる。
【００６３】
さらに要請する放送データの時間範囲は、通信センター２０の通話時刻管理部２４によって通話時刻データが管理されているため、時間指定等の煩雑な操作なく、映像配信要請（放送データ配信要請）を行うことができる放送データ配信システム１を構築できる。
【００６４】
＜第二の実施例＞
図５は、第二の実施例による本放送データ配信システムの処理の流れを示すフローチャートである。
同図において、左側のフローチャートは、通信センター２０の処理の流れを示し、右側のフローチャートは、受信機３０の処理の流れを示している。
【００６５】
上述した図４に示した第一の実施例によるフローチャートの処理の流れと異なる点は、受信機３０の映像配信要請部３７は、ステップＳＢ５にて電話通話終了した後、電話通話終了操作等を検知しても通信センター２０との電話回線を切断することなく継続して、通信処理部３５を介して自動的に放送データ配信要請を行う（ステップＳＢ８）点である。
【００６６】
なお、図示は省略するが、受信機３０の電話に出るステップ（ステップＳＢ３）における通話開始操作又は放送受信部３１における放送電波の受信視聴中止操作を検知することによって、電話通話終了後に通信センター２０との電話回線を接続継続した状態で、自動配信要請（ステップＳＢ８）を行うか否かの確認を行った上で自動配信要請を行うことも可能である。
【００６７】
本実施例によれば、ユーザーの配信操作が図４のフローチャートに示したシステムと比較して、通信センター２０に対する発呼が簡易化されると共に、電話通話終了後に電話回線を切断することなく直ちに放送データ又はその同等物が配信されるため、通信センター２０との通信料が少なくなり、システム全体の処理負荷を軽減すると共に、通信回線使用料金も抑えることが可能となる。
【００６８】
＜第三の実施例＞
本実施の形態の放送データ配信システム１における通信センター２０のデータ配信部２６の処理詳細を、図６を用いて説明する。
図６は、通話時刻データと放送データとの関係を、横軸を時間として模式的に示した図である。
【００６９】
図６（ａ），（ｂ）において、矢印で示した区間範囲ＴＡ，ＴＢは、通話時刻ｔ１〜ｔ２，ｔ３〜ｔ４における通話開始から通話終了までの通話時間帯ｔ１２，ｔ３４を示している。また、図６（ａ）（ｂ）にいずれにも示すように、放送データ格納部２２に格納されている放送データ又はその同等物は、チャンネル毎に番組が放送されている時間帯とＣＭが放送されている時間帯とが判別できるように管理されて記録されている。
【００７０】
通信センター２０が、例えばチャンネル”１”の配信要請を受信機３０から受けると、データ配信部２６は、指定されたチャンネル”１”の通話時間帯ｔ１２の放送データ（本実施例では、その同等物も含む）Ｄｔ１２を抽出し、この放送データＤｔ１２の中にＣＭ映像が含まれているか否かを判定する。
【００７１】
図６（ａ）に示すように、その通話時間帯ｔ１２の放送データＤｔ１２にＣＭが含まれている場合は、通信センター２０のデータ配信部２６は、前述した図４又は図５のフローチャートにおけるステップＳＡ６の処理において、そのまま抽出した放送データＤｔ１２を配信放送データＤＴＡとして、電話回線経由で受信機３０に配信する。
【００７２】
図６（ｂ）に示すように、その通話時間帯ｔ３４にＣＭ映像が含まれていない場合、すなわちＣＭ映像の放送時間帯を含まない通話時刻ｔ３〜ｔ４の通話時間帯ｔ３４の放送データＤｔ３４の配信要求があった場合は、通信センター２０は、前述した図４又は図５のフローチャートにおけるステップＳＡ６の処理において、放送データＤｔ３４にその直前のＣＭ映像データＤｃを付け足した配信放送データＤＴＢを生成し、通信制御部２３を介して電話回線経由で受信機３０にこれを配信する。
【００７３】
本実施例による通信センター２０のデータ配信部２６の構成により、ＣＭ映像を確実に配信するが可能となるため、ＣＭ放送により広告主から資金を得ている放送局にとって有益なサービスをする放送データ配信システムを構築することが可能となる。
【００７４】
［第二の実施の形態］
次に、本発明に係る放送データ配信システムの第二の実施の形態について、図面とともに説明する。
図７は、本実施の形態の通信センターの構成図である。
【００７５】
第一の実施の形態において図２に示した通信センター２０の構成と、本実施の形態の通信センター１２０の構成とが異なる点は、放送データ格納部２２と通話時刻管理部２４が無く、放送受信部２１で復元生成された放送データがデータ配信部２６に入力されている点と、データ配信部２６内に放送受信部２１から入力される放送データ又はその同等物と通信制御部２３から入力される通話音声データとを多重して、通信制御部２３に出力する多重処理部２７とを備えている点である。
【００７６】
なお、図７においては、放送データ格納部２２と通話時刻管理部２４は、本実施の形態の説明に必要が無いため図示しないだけであり、備えていても本発明を実施する上で何ら問題はない。
【００７７】
また、本実施の形態における受信機１３０の構成については、第一の実施の形態において図３に示した受信機３０の構成とその概略構成においては変わりはなく、その図示は省略する。
【００７８】
第一の実施の形態の受信機３０の構成と、本実施の形態の受信機１３０の構成とが異なる点は、受信機１３０の映像配信要請部３７が、ユーザーの通話開始操作又は放送受信部３１における放送電波の受信視聴中止操作の検知に基づく、通信処理部３５からの電話通話を行う旨の出力を受けて作動する。そして、通信処理部３５から通信センター１２０に対する、電話通話を行う旨の着信応答（中継要請）とともに、映像配信要請部３７からの放送データ配信要請が行われる点である。また、通信処理部３５は、多重化された通信センター１２０から送信されてくる放送データ又はその同等物と通話音声データとを弁別する機能を、さらに備えている点である。
【００７９】
本実施の形態の放送データ配信システム１０１の処理の流れを、フローチャートを用いて説明する。
図８は、本実施の形態による本放送データ配信システムの処理の流れを示すフローチャートである。
図８においても、図４に示したフローチャートの場合と同じく左側は通信センター１２０の処理の流れを示し、右側は受信機１３０の処理の流れを示している。
なお、図８において、ステップＳＢ３までの処理の流れは、図４のフローチャートの場合と同じであるので、その説明は省略する。
【００８０】
その後、ステップＳＢ３の処理にて、ユーザーが電話通話に出たのが、通話開始操作又は放送受信部３１における放送電波の受信視聴中止操作を検知することによって確認された場合、受信機１３０内の配信要請部３７によって、視聴データ記憶部３８に記録されている今回電話通話によって視聴中止される視聴データを参照し、配信要請するチャンネルのデータを含んだ放送データ配信要請が、受信機１３０から通信センター１２０に対して行われる（ステップＳＢ８）。
【００８１】
ステップＳＡ５で、配信要請を受けた通信センター１２０は、要請されたチャンネルの放送データ又はその同等物と、発呼元の他の電話機４０からの通話音声データとを多重処理部２７により多重化して受信機１３０に送信する（ステップＳＡ６）。
【００８２】
通信センター１２０から放送データ又はその同等物と通話音声データとの多重データを受信した受信機１３０は、その通信処理部３５が放送データ又はその同等物と通話音声データとを分離して、分離した通話音声データを表示出力部３２を介してスピーカ３４から出力するとともに、分離した放送データ又はその同等物をメモリ３６に格納する（ステップＳＢ９）。
【００８３】
受信機１３０は、その後電話通話が終了したのを、その通話終了操作を検知することによって確認した場合は、通信処理部３５が電話回線を切断し、操作を終了する（ステップＳＢ１０）。
これにより、ユーザーは、電話通話の終了後、受信機１３０のメモリ３６に格納した電話通話中の間の放送データを、所望の時に視聴することができる。
【００８４】
本実施の形態の放送データ配信システム１０１によれば、電話通話中の間の放送データを所望の時に視聴できる放送データ配信システムを構築することが可能となる。
さらに、ユーザーは電話終了後直ちに電話通話中の放送データを視聴することができるとともに、映像配信用に新たに通信回線を使用する必要がない放送データ配信システム１０１を構築することが可能となる。
【００８５】
なお、本実施の形態においても、通信センター１２０は、前述の第一の実施の形態における第三の実施例の場合と同様に、配信した放送データにＣＭ映像が含まれているか否かを判断し、含まれていない場合はＣＭ映像を付加して配信することも可能である。
【００８６】
［第三の実施の形態］
次に、本発明に係る放送データ配信システムの第三の実施の形態について、図面とともに説明する。
図９は本実施の形態の通信センターの構成図である。
【００８７】
第一の実施の形態において図２に示した通信センター２０の構成と、本実施の形態の通信センター２２０の構成とが異なる点は、通話時刻管理部２４が設けられていない点である。
本実施の形態の通信センター２２０の構成について、図２に示した通信センター２０と同一構成部分には同一符号を付して重複箇所の説明は省略する。
【００８８】
なお、本実施の形態の通信センター２２０では、通話時刻管理部２４はその放送データの配信に特に必要としないために省略しただけであり、通話時刻管理２４を備えて、第一の実施の形態による電話通話中の間の放送データについての視聴機能を合わせ持つ構成とすることも可能である。
【００８９】
次に、本実施の形態における受信機２３０の構成について、図１０を用いて説明する。
図１０は、本実施の形態の受信機の構成図である。
【００９０】
本実施の形態の受信機２３０の構成の説明に当たっては、第一の実施の形態において図３に示した受信機３０と同一構成部分には同一符号を付して重複箇所の説明は省略し、構成が変更された箇所についてのみ説明する。
【００９１】
第一の実施の形態において図３に示した受信機３０の構成と、本実施の形態の受信機２３０の構成とが異なる点は、受信不可通知部３７’が新たに備えられ、放送受信部３１には、視聴データ記憶部３８に加えて、アンテナ３１ａを介して受信している放送電波の受信状態を検出する受信状態検出部３９が備えられている点である。
【００９２】
なお、本実施の形態の受信機２３０では、映像配信要請部３７はその放送データの配信要請に特に必要としないために図示省略しただけであり、映像配信要請部３７を備えて、第一の実施の形態による電話通話中の間の放送データについての視聴機能を合わせ持つ構成とすることも可能である。
【００９３】
次に、このように構成された本実施の形態の受信機２３０における放送受信部３１の詳細構成について、図面とともに説明する。
図１１は、本実施の形態の受信機における放送受信部の構成図である。
【００９４】
本実施の形態の放送受信部３１は、図示省略した視聴データ記憶部３８に加えて、チューナー部３１０１、復調部３１０２、受信電力検出部３１０３、Ｃ／Ｎ比（Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ：搬送波電力対雑音電力比）データ検出部３１０４、ＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ：符号復号誤り率）データ検出部３１０５、ＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）処理部３１０６、及び受信状態判定部３１０７が備えられている。
【００９５】
さらに、本実施の形態の放送受信部３１における復調部３１０２は、直交復調部３１１１、位相補正部３１１２、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：高速フーリエ変換）部３１１３、フレーム同期部３１１４、検波部３１１５、周波数・時間デインターリーブ３１１６、ビットデインターリーブ３１１７、ビタビ復号部３１１８、バイトデインターリーブ３１１９、エネルギー拡散部３１２０、及びＲＳ（Ｒｅａｄ  Ｓｏｌｏｍｏｎ：リードソロモン）符号復号部３１２１を備えている。
【００９６】
このように構成された本実施の形態の放送受信部３１においては、アンテナ３１ａで受信した放送電波（ＲＦ：Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）は、チューナー部３１０１により、任意の局部発振信号（チャンネル周波数）と乗算（ミキシング）されて中間周波数信号（ＩＦ信号：Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ信号）に周波数変換される。そして、このＩＦ信号は、所定の帯域に制限され、増幅された後に、復調部３１０２に供給される。
【００９７】
また、チューナー部３１０１において受信された放送電波は、受信電力検出部３１０３に供給され、受信電力検出部３１０３ではチューナー部３１０１が受信した放送電波の受信電力データが測定される。
【００９８】
復調部３１０２に入力されたＩＦ信号は、直交復調部３１１１において位相が０度又は９０度の局部発振信号と乗算されることにより直交検波され、ベースバンドシンボルに変換される。その後、このベースバンドシンボルは、位相補正部３１１２により伝送環境による位相のズレが補正され、ＦＦＴ部３１１３によって時間軸データから周波数軸データに変換するフーリエ変換で各サブキャリアのシンボルデータが復調される。
【００９９】
復調された各サブキャリアのシンボルデータは、フレーム同期部３１１４によって、受信同期シンボル（例えばヌルシンボル）の検出等が行われ、複数のシンボルデータから構成される伝送フレームの同期処理が実行される。同期処理が実行された複数のシンボルデータは、検波部３１１５において、受信データに定期的に付加されている制御信号である例えばパイロット信号等の遅延検波が行われる。その際、Ｃ／Ｎ比データ検出部３１０４は、その分散値から受信電波のＣ／Ｎ比を算出し、受信状態判定部３１０７に供給する。
【０１００】
その後、周波数・時間デインターリーブ部３１１６、ビットデインターリーブ部３１１７、ビタビ復号部３１１８、バイトデインターリーブ部３１１９、エネルギー拡散部３１２０、ＲＳ符号復号部３１２１によって伝送中に生じた誤りが訂正され、ＴＳデータが復元される。
【０１０１】
そして、復元されたＴＳデータは、ＴＳ処理部３１０６によってデマックス処理、デコード処理が実行され、放送データとして図１０に示した表示出力部３２に出力される。
【０１０２】
ＢＥＲデータ検出部３１０５は、上記の誤り訂正処理中のビタビ復号部３１１８又はＲＳ符号復号部３１２１による復号結果に基づき、データの誤り率であるＢＥＲデータを算出し、受信状態判定部３１０７に供給する。
【０１０３】
図１１では、ＲＳ符号復号部３１２１による復号結果に基づきＢＥＲデータ検出部３１０５がＢＥＲデータを算出して受信状態判定部３１０７に出力しているが、ビタビ復号部３１１８による復号結果に基づいてＢＥＲデータを算出して受信状態判定部３１０７に出力することも可能である。
【０１０４】
受信電力検出部３１０３からの受信電力データ、Ｃ／Ｎ比データ検出部３１０４からのＣ／Ｎ比データ、ＢＥＲデータ検出部３１０５からのＢＥＲデータは、受信状態判定部３１０７によってそれぞれ所定の条件で判定される。
【０１０５】
受信状態判定部３１０７は、この受信電力データ、Ｃ／Ｎ比データ、ＢＥＲデータそれぞれが、その所定の条件を満たさない場合は受信不可とみなし、この判定時の時刻データを受信不可時刻データとして記録するとともに、この受信不可時刻データを含めて放送電波が受信不可状態である旨を、受信不可通知部３７’に通知する。
【０１０６】
受信不可通知部３７’は、受信状態判定部３１０７による受信不可状態の検出を受け、その受信不可時刻データや、図示省略した視聴データ記憶部３８に記憶されている視聴データ（チャンネルデータ等）をもとに、受信ができなかった時間帯の放送データの配信要請を生成し、通信処理部３５を介して通信センター２２０に配信要請する。
【０１０７】
ここで、受信状態判定部３１０７による各データの判定条件の一例としては、以下の値を設定することができる。
例えば、地上デジタル放送の所要受信電力（電界強度）としては、約６０ｄＢμＶ／ｍが必要とされている。また、Ｃ／Ｎ比は、キャリア変調方式等により異なり、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  ＰＳＫ）符号化率１／２の場合は約４．９ｄＢ、１６ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｃｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）符号化率１／２の場合は約１１．５ｄＢが必要とされている。ＢＥＲとしては、映像信号を誤り無しで伝送するために、ビタビ復号部３１１８の出力ＢＥＲ値として２×１０−４、ＲＳ符号復号部３１２１の出力ＢＥＲ値として１×１０−１１が必要とされている。
【０１０８】
このように構成された放送受信部３１においては、受信電力検出部３１０３と受信状態判定部３１０７とにより第１の受信状態検出部３９−１が、Ｃ／Ｎ比データ検出部３１０４と受信状態判定部３１０７とにより第２の受信状態検出部３９−２が、ＢＥＲデータ検出部３１０５と受信状態判定部３１０７とにより第３の受信状態検出部３９−３がそれぞれ構成されている。
【０１０９】
なお、本実施の形態では、受信電力データ、Ｃ／Ｎ比データ、ＢＥＲデータの３つのデータを受信状態判定部３１０７に供給して、それぞれに受信状態を検出しているが、１つのデータのみで判定する、或いは２つのデータから判定する等の受信状態検出方法の変更は可能である。
【０１１０】
また、本実施の形態の復調部３１０２においては、受信電力検出部３１０３からの受信電力データに基づき受信状態判定部３１０７が受信不可と判定した場合は、復調部３１０２自体がその復調処理を実行しない、又はＣ／Ｎ比データ検出部３１０４からのＣ／Ｎ比データに基づき受信状態判定部３１０７が受信不可と判定した場合は、復調部３１０２は周波数・時間デインターリーブ部３１１６以降の処理を実行しない、といった動作制御を採用することも可能である。これら動作制御を採用することによって、受信機２３０における放送受信部３１の低消費電力化が可能となる。
【０１１１】
次に、上述のように構成された本実施の形態の放送データ配信システム２０１による処理の流れを、実施例毎に分けて、フローチャートを用いて説明する。
＜第一の実施例＞
図１２は、本実施の形態の放送データ配信システムによる、第一の実施例としての処理の流れを示すフローチャートである。
【０１１２】
同図において、左側のフローチャートは、通信センター２２０の処理の流れを示し、右側のフローチャートは、受信機２３０の処理の流れを示している。
その説明当たっては、受信機２３０側は、当初、ステップＳＢ１に示した放送電波を受信視聴している放送視聴状態にあるものとして説明する。
この場合、受信視聴している放送電波に係るチャンネル等のデータを含んだ視聴データは、視聴データ記憶部３８に記録される。
【０１１３】
また、受信状態検出部３９では、その際の受信電力データ、Ｃ／Ｎ比データ、ＢＥＲデータが所定の条件を満たしているか否かの判定が行われる（ステップＳＢ２）。
そして、この受信電力データ、Ｃ／Ｎ比データ、ＢＥＲデータのいずれかが条件を満たさなくなった場合、すなわち放送電波の受信ができない状態になった場合には、受信状態検出部３９は、その判定時刻を受信不可時刻データの開始時刻として記録するとともに、この開始時刻データを付して受信不可状態である旨を、受信不可通知部３７’に出力する（ステップＳＢ３）。
【０１１４】
その後、受信状態検出部３９においては、受信電力データ、Ｃ／Ｎ比データ、ＢＥＲデータのいずれもが条件を満たすようになるまで、すなわち放送電波の受信が可能な状態になるまで、受信電力データ、Ｃ／Ｎ比データ、ＢＥＲデータそれぞれの条件に対する判定が継続される（ステップＳＢ４）。
【０１１５】
このステップＳＢ４に示した復旧確認処理より、受信状態検出部３９によって、受信電力データ、Ｃ／Ｎ比データ、ＢＥＲデータのいずれもが条件を満たし、放送電波の受信が可能な状態に復旧したのが確認されると、受信状態検出部３９は、その判定時刻を受信不可時刻データの終了時刻として記録するとともに、この終了時刻データを付して受信不可状態が解消された旨を、受信不可通知部３７’に出力する（ステップＳＢ５）。
【０１１６】
そして、受信状態検出部３９から受信不可状態である旨、及び受信不可状態が解消された旨の通知を受けた受信不可通知部３７’は、この放送電波の受信ができなくなった部分に対応する放送データについて、その配信要請の有無をユーザーに確認する（ステップＳＢ６）。
【０１１７】
この確認結果により、ユーザーが放送電波の受信ができなくなった部分に対応する放送データの配信を希望しない場合は、受信不可通知部３７’はその配信要請を通信処理部３５を介して出力することなく、受信機２３０は、ステップＳＢ１に戻り、放送受信部３１による放送電波の受信視聴が自動的に可能になる。
【０１１８】
これに対し、ユーザーが放送電波の受信ができなくなった部分に対応する放送データの配信を希望すると、受信機２３０の受信不可通知部３７’は、通信処理部３５を作動させて通信センター２２０に発呼し、通信センター２２０との通信回線すなわち電話回線を開いた後（ステップＳＢ７）、視聴データ記憶部３８に記録されている視聴データと、受信不可状態の開始時刻と終了時刻とからなる受信状態検出部３９による受信不可時刻データをもとに、配信要請するチャンネル、時間帯のデータを含んだ放送データ配信要請を通信センター２２０に対して行う（ステップＳＢ８）。
【０１１９】
通信センター２２０は、この受信機２３０からの発呼が着信すると受信機２３０との通信回線を開き（ステップＳＡ１）、受信機２３０からの放送データ配信要請を受けた後（ステップＳＡ２）、配信要請のあったチャンネルの、放送電波の受信が出来なかった時間帯の放送データを放送データ格納部２２から抽出し、ステップＳＡ１及びステップＳＢ７で開いたままの電話回線を利用して、受信機２３０にこの抽出した放送データ又はその同等物を配信する（ステップＳＡ３）。
【０１２０】
受信機２３０の通信処理部３５は、通信センター２２０から電話回線を利用して配信された放送データ又はその同等物をメモリ３６に格納する（ステップＳＢ９）。放送データの配信が終了すると、受信機２３０及び通信センター２２０は共に電話回線を閉じて処理を終了する（ステップＳＡ４、ステップＳＢ１０）。
これにより、ユーザーは受信機２３０のメモリ３６に格納した、放送電波の受信が出来なかった時間帯の放送データ又はその同等物を、所望の時に視聴することができる。
【０１２１】
また、上記ステップＳＡ２，ＳＡ３における、放送電波の受信ができなかった時間帯の放送データ又はその同等物の放送データ格納部２２からの抽出と配信処理において、通信センター２２０は、図６において説明した処理と同様の処理を行うことも可能である。
【０１２２】
すなわち、通信センター２２０のデータ配信部２６は、指定されたチャンネルの受信不可の時間帯に対応する放送データの中に、ＣＭ映像が含まれているか否かを判定し、ＣＭ映像が含まれている場合はそのまま放送データを配信し、ＣＭ映像が含まれていない場合、その直前のＣＭ映像データを付け足した放送データを生成し、配信することも可能である。
【０１２３】
以上、本実施例によれば、受信機２３０は、電波電力（電界強度）が微弱な場合やフェージングの影響等で、電波受信環境が悪くなった場合であっても、その放送が受信視聴できない時間帯を受信状態検出部３９が受信電力データ、Ｃ／Ｎ比データ、ＢＥＲデータによって判定し、受信不可通知部３７’が通信センター２２０に対して受信視聴できなかった放送データの配信を要請できるから、通信センター２２０からその時間帯の放送データを通信回線経由で容易に享受することができる。
【０１２４】
＜第二の実施例＞
図１３は、本実施の形態の放送データ配信システムによる、第二の実施例としての処理の流れを示すフローチャートである。
同図において、左側のフローチャートは、通信センター２２０の処理の流れを示し、右側のフローチャートは、受信機２３０の処理の流れを示している。
【０１２５】
本実施例では、受信機２３０の受信状態検出部３９は、ステップＳＢ２によって受信電力データ、Ｃ／Ｎ比データ、ＢＥＲデータが所定の条件を満たしているか否かの判定を行い、受信不可状態になったと判定すると、直ちに、受信不可通知部３７’が通信処理部３５を作動させて通信センター２２０に配信要請を自動的に送信する点が、前述した図１２に示した第一の実施例の場合と異なっている。
【０１２６】
したがって、本実施例では、受信機２３０は、放送の視聴中（ステップＳＢ１）、その受信状態検出部３９が放送電波の受信ができない状態になったことを検出すると（ステップＳＢ２）、受信不可通知部３７’は、直ちに通信処理部３５を作動させて通信センター２２０に発呼し、通信センター２２０との通信回線すなわち電話回線を開き（ステップＳＢ７）、視聴データ記憶部３８に記録されている視聴データをもとに、配信要請するチャンネルデータを含んだ放送データの配信要請を通信センター２２０に対して行う（ステップＳＢ８）。
【０１２７】
そして、受信機２３０は、この配信要請に基づき通信センター２２０から配信される放送データを受信し、メモリ３６に格納するとともに（ステップＳＢ９−１）、その受信状態検出部３９は、受信電力データ、Ｃ／Ｎ比データ、ＢＥＲデータのいずれもが条件を満たし、放送電波の受信が可能な状態に復旧したか否かの確認を（ステップＳＢ９−２）、このステップＳＢ９−１に示した配信放送データの受信処理と並行しながら行っている。
【０１２８】
その後、受信機２３０は、受信状態検出部３９によって放送電波の受信が可能な状態への復旧が確認されると、受信不可通知部３７’が直ちに放送データの配信の終了要請を通信センター２２０に対して行う（ステップＳＢ１０）。なお、この受信不可通知部３７’による配信の終了要請の例としては、終了要請を通信処理部３５を介して通信センター２２０に送信してステップＳＢ７で開いた電話回線を切断するのでも、いきなり受信機２３０側でステップＳＢ７で開いた電話回線を切断するのでもよい。
【０１２９】
以上、本実施例によれば、映像受信不可になった後、直ちに放送データが配信されるためユーザーはほぼリアルタイムに放送データを通信回線経由で視聴することが可能となるとともに、受信状態検出部３９はその放送が受信視聴できない時間帯の管理の必要がなくなるため、その処理も簡易化されることになる。
【０１３０】
本発明の放送データ配信システムは以上説明した如くであるが、その実施の形態は上述した実施の形態に限定されるものではない。
例えば、上記実施の形態では、通信センター２０（又は１２０，２２０）に通信接続される受信機３０（又は１３０，２３０）及び電話機４０、及び放送局１０は、説明簡便のため１つずつしか図示していないが、当然複数であってもよい。
【０１３１】
また、上記実施の形態では、通信センター２０（又は１２０，２２０）と受信機３０（又は１３０，２３０）との間は、通信回線として無線通信網による電話回線を利用することとして説明したが、無線又は有線のＬＡＮ等の他の電話通話を行える通信回線であってもよい。
【０１３２】
また、上記実施の形態では、通信センター２０（又は１２０，２２０）は、別途放送局１０より放送波を受信する構成としたが、通信センター２０（又は１２０，２２０）自体が例えばＣＡＴＶ局のように放送局１０を兼ねるものであってもよい。このような場合は、通信センター２０（又は１２０，２２０）は、放送受信部２１を備えず、放送データ格納部２２には配信番組の配信データ（前記放送データの同等物に対応）が格納されていればよい。
【０１３３】
さらに、特に上記の第一の実施の形態の放送データ配信システムについて、通話時刻管理部２４を通信センター２０ではなく受信機３０に備える構成とすることにより、電話通話を中継した通信センター２０とは別の通信センター２０から、電話通話中の間の放送データを配信を受ける構成にすることもできる。
【０１３４】
【発明の効果】
以上のように、本発明の放送データ配信システムによれば、次のような効果を奏する。
本発明の放送データ配信システムによれば、ユーザーにとって電話通話中の放送データを視聴でき、通信会社にとって通信使用時間が増加する効果がある放送データ配信システムを構築することが可能となる。
【０１３５】
また、本発明の放送データ配信システムによれば、ユーザーは時間指定等、煩雑な操作なく、配信の要請を行うことができる。
また、本発明の放送データ配信システムによれば、ユーザーの操作がさらに簡易化され、また電話終了後に電話回線を切断することなく直ちに放送データ又はその同等物が配信されるため、通信センターとの通信が少なくなり、システム全体の処理負荷を軽減すると共に、通信回線使用料も抑えることが可能となる。
【０１３６】
また、本発明の放送データ配信システムによれば、ＣＭ映像を確実に配信するが可能となり、放送局にとって有益なサービスを提供することが可能となる。
また、本発明の放送データ配信システムによれば、ユーザーは電話終了後直ちに電話通話中の放送を視聴することができるとともに、映像配信用に新たに電話回線（通信回線）を使用する必要がなく、回線の有効利用を図ることができ、回線使用料も抑えることができる。
【０１３７】
また、本発明の放送データ配信システム及び受信端末によれば、電波受信環境が悪く放送受信視聴ができない状態を受信電力、Ｃ／Ｎ、ＢＥＲにて判定し、その時間帯の放送データを容易に享受することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施の形態に係る放送データ配信システムのシステム構成図である。
【図２】第一の実施の形態の放送データ配信システムにおける、通信センターの構成図である。
【図３】第一の実施の形態の放送データ配信システムにおける、受信機の構成図である。
【図４】第一の実施の形態の放送データ配信システムによる、第一の実施例としての処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】第一の実施の形態の放送データ配信システムによる、第二の実施例としての処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】第一の実施の形態について、通話時刻データと放送データとの関係を、横軸を時間として模式的に示した図である。
【図７】本発明の第二の実施の形態の放送データ配信システムにおける、通信センターの構成図である。
【図８】第二の実施の形態による本放送データ配信システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明の第三の実施の形態の放送データ配信システムにおける、通信センターの構成図である。
【図１０】第三の実施の形態の放送データ配信システムにおける、受信機の構成図である。
【図１１】第三の実施の形態の放送データ配信システムにおける、受信機の放送受信部の構成図である。
【図１２】第三の実施の形態の放送データ配信システムによる、第一の実施例としての処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】第三の実施の形態の放送データ配信システムによる、第二の実施例としての処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１，１０１，２０１  放送データ配信システム
１０  放送局
２０，１２０，２２０  通信センター
２１  放送受信部
２１ａ  アンテナ
２２  放送データ格納部
２３  通信制御部
２３ａ  アンテナ
２４  通話時刻管理部
２５  通話時刻データ記憶部
２６  データ配信部
３０，１３０，２３０  受信機
３１  放送受信部
３２  表示出力部
３３  映像表示部
３４  スピーカ
３５  通信処理部
３６  メモリ
３７  映像配信要請部
３７’受信不可通知部
３８  視聴データ記憶部
３９  受信状態検出部
４０  電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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