【事件の表示】
　平成　３年特許願第３５５５９５号「受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　７月１３日出願公開、特開平　５−１７６２４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続（経緯・本願発明・査定）
（１）本願は、平成３年１２月２４日の出願である。
（２）本願発明
　その請求項１および請求項２に係る発明は、本願明細書および図面（平成１０年１２月１４日付け、平成１３年３月１９日付け、平成１４年４月１８日付けおよび平成１５年８月１５日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および請求項２にそれぞれ記載した下記１のとおりのものである。
　　　　　記１（請求項１および請求項２に係る発明）
　【請求項１】　複数の受信局を選択するチューナと該チューナの選局操作を行う制御部を備えている受信装置において、
　前記チューナにおいてチャンネルの選択があったとき、所定時間経過したか否かを判定し、所定時間経過したとき、前記制御部内に選局チャンネル、時間、曜日をパラメータとして、選局チャンネル度数を集計する集計手段と、
　前記集計手段における集計の結果、前記選局チャンネル度数が他の選局チャンネルに対して相対的に高いと判断できる度数以上となったものを選局チャンネル情報として記憶すると共に、視聴状況における音量も同時に記憶する選局情報記憶手段と、
　を設け、
　前記選局情報記憶手段に格納されている前記選局チャンネル情報と、現時点の選択チャンネルの不一致が検出されたときに、アドバイス情報が画面及び／又は音声によって出力されるようにしたことを特徴とする受信装置。
　【請求項２】　アドバイス情報は受信装置が動作中は画面上に表示され、受信装置の電源がオフとなっているときは音声出力となるようにしたことを特徴とする請求項１の受信装置。
（３）査定
　原査定の理由は、概略、下記２のとおりである。
　　　　　記２（査定の理由）
　請求項１および請求項２に係る発明は、いずれも、下記刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平２−１１９３０７号公報
　刊行物２：特公昭６１−２９４７４号公報
　
２．刊行物の記載
　（ａ）原査定に引用された刊行物１（特開平２−１１９３０７号公報、平成２年５月７日出願公開）には、以下の記載が認められる。
　（ア）「本発明は、テレビやラジオ等の放送受信装置に適用される選局装置に関する。」（１頁左下欄17行〜18行）
　（イ）「第１図は本発明の一実施例に係るテレビの選局装置の構成ブロック図である。同図において、１は曜日と時刻を検出する計時部、３は選局されている放送局を検出する選局識別部である。計時部１および選局識別部３は、選局状態検出手段を構成するもので、両者による検出結果は、警告判定部５と登録判定部７に出力される。」（２頁右上欄５行〜12行）
　（ウ）「登録判定部７は、計時部１および判定部３からの出力に基づき各放送局の選局頻度を各曜日における所定の時間帯毎に演算し、その結果をデータ登録部９に記憶させるものである。具体的には、例えば各曜日毎に、・・・単位の時間帯を設定しておくと共に、夫々の時間帯において、各放送局別に選局頻度を計数するためのレジスタ（頻度レジスタ）を設定しておき、夫々の時間帯のうち８０％以上の時間に渡って選局されていた放送局の頻度レジスタの内容をインクリメントして行き、その結果をデータ登録部９に記憶させる」（２頁右上欄13行〜左下欄７行）
　（エ）「警告判定部５は、計時部１、選局識別部３およびデータ登録部９からの出力に基づいて、現在選局中の放送局とデータ登録部９に記憶されている現時刻の時間帯において最大の頻度レジスタ値を有する放送局とを比較して相違するときには警告信号を警告表示制御部１１に出力するものである。警告表示制御部１１は、警告判定部５からの警告信号を受けてテレビ画面に例えば「いつも見ている局（チャンネル番号）とちがっています」というメッセージを表示する」（２頁左下欄９行〜18行）
　（オ）「なお、本実施例では・・・画面上に警告文を表示するようにしているが、・・・要は利用者が確認できればよいのである。」（３頁左上欄７行〜12行）
　（カ）「例えばラジオ等でもよい。」（３頁左上欄19行）
　（キ）「本発明によれば、各曜日における所定の時間帯毎に放送局別の選局頻度を求めておき、現在選局されている放送局がその時間帯での最大の選局頻度を有する放送局と相違しているときには選局のための所定の制御を行うようにしたので、特定番組の見落しを制御することができる。」（３頁右上欄１行〜７行）
　
３．請求項１に係ると刊行物１に記載された発明との対比
　請求項１に係る発明（以下、本願発明ともいう。）と刊行物１に記載された発明とを対比する。
（１）対応関係
　（ａ）刊行物１は、選局装置が適用されるテレビやラジオ等の放送受信装置に関するから（記載ア）、本願発明のいう「複数の受信局を選択するチューナと該チューナの選局操作を行う制御部を備えている受信装置」が記載されている。
　（ｂ）刊行物１記載の選局装置は、計時部１と選局識別部３とにより選局状態検出手段を構成し、曜日と時刻と現在選局中の放送局とを検出する。上記検出結果は、登録判定部７に出力され、登録判定部７は、各時間帯において各放送局別に選局頻度を計数するためのレジスタ（頻度レジスタ）を設定しておき、検出結果に基づき各放送局の選局頻度を各曜日における所定の時間帯毎に演算し、夫々の時間帯のうち８０％以上の時間に渡って選局されていた放送局の頻度レジスタの内容をインクリメントして行き、その結果をデータ登録部９に記憶する。（記載イ及び記載ウ）
　本願発明のいう「チューナにおいてチャンネルの選択があったとき、所定時間経過したか否かを判定し、所定時間経過したとき、制御部内に選局チャンネル、時間、曜日をパラメータとして、選局チャンネル度数を集計する集計手段」の存在と、「集計手段における集計の結果を記憶する記憶手段」の存在が認められる。もっとも、刊行物１において、記憶手段（データ登録部）に記憶する集計の結果は、選局チャンネル度数（頻度）である。
　（ｃ）刊行物１記載の選局装置では、上記検出結果は警告判定部５にも出力され、警告判定部５は、検出結果（現在選局中の放送局）とデータ登録部９に記憶されている現時刻の時間帯において最大の頻度レジスタ値を有する放送局とを比較し、相違するときには、テレビ画面にメッセージ（例：いつも見ている局とちがっています）を表示する。（記載エ）
　また、「要は利用者が確認できればよい」のであれば画面上の表示に限定されない旨、「ラジオ等でもよい」旨の記載に照らせば、メッセージを音声によって表示することも開示されている。（記載オ、記載カ）
　本願発明のいう「選局チャンネル情報と、現時点の選択チャンネルの不一致が検出されたときに、アドバイス情報が画面及び／又は音声によって出力されるようにしたこと」が認められる。もっとも、刊行物１において、選局チャンネル情報は、最大の選局チャンネル度数を有する放送局（チャンネル番号）である。
（２）一致点・相違点
　以上によれば、本願発明と刊行物１記載の発明とは、下記３の点において一致し下記４の点において相違することが認められる。
　　　　　記３（一致点）
　複数の受信局を選択するチューナと該チューナの選局操作を行う制御部を備えている受信装置において、
　前記チューナにおいてチャンネルの選択があったとき、所定時間経過したか否かを判定し、所定時間経過したとき、前記制御部内に選局チャンネル、時間、曜日をパラメータとして、選局チャンネル度数を集計する集計手段と、
　前記集計手段における集計の結果を記憶する記憶手段と、
　を設け、
　選局チャンネル情報と、現時点の選択チャンネルの不一致が検出されたときに、アドバイス情報が画面及び／又は音声によって出力されるようにしたことを特徴とする受信装置。
　　　　　記４（相違点）
　相違点１
　本願発明は、選局チャンネル情報は、「選局チャンネル度数が、他の選局チャンネルに対して相対的に高いと判断できる度数以上となったもの（放送局）」であり、記憶手段は選局チャンネル情報を記憶するのに対して、
　刊行物１記載の発明は、選局チャンネル情報は、「最大の選局チャンネル度数を有する放送局」であり、記憶手段は選局チャンネル度数（頻度）を記憶するもので、選局チャネル情報を記憶することについては記載がない点
　相違点２
　本願発明は「視聴状況における音量も同時に記憶する」のに対して、刊行物１にはそのような記載はない点
　
４．相違点の判断
（１）上記相違点１について判断する。
　（ａ）本願発明のいう「選局チャンネル度数が、他の選局チャンネルに対して相対的に高いと判断できる度数以上となったもの」は、結局のところ、選局チャンネル情報として、度数が最大となった放送局の外に、これに続き度数が相対的に上位にある放送局が幾つか記憶（登録）されることを排除しないことを意味する。換言すれば、現時点の選択チャンネルと比較する対象を、度数が上位にある複数の放送局とすることを意味する。
　一方、刊行物１には、「なお、見落し防止のため、・・・強制的に提供を受けるといった対策が容易に考えられるが、利用者の好みの変化や各局における番組編成の変更等に充分対応できず、柔軟性に欠けるという不具合がある。」（１頁右下欄15行〜20行）、「本実施例によれば、いつも見ている番組を見落とすことがない。また、警告の判定基準となる放送局は、利用者の好み等に応じた選局操作に伴って順次変わって行くので、番組等の変更があっても柔軟に対応できる。」（３頁左上欄２行〜６行）などの記載が見られる。これらの記載によれば、利用者が好みとする番組は固定したものではなく複数に亘ることが認識されていることは明らかである。また、刊行物１のデータ登録部９には各放送局の頻度レジスタ値が記憶されているのであるから、現在選局中の放送局と比較する対象を上位の複数の放送局とすることを妨げる技術的事情は認められない。
　そうすると、比較する対象を上位の複数の放送局とすることは、上記認識を参照して当業者が容易になし得ることである。
　これにつき請求人は、請求項１に係る発明は、「複数の番組のアドバイスができるものである。」や「番組編成が変更された場合もユーザの選局嗜好が固定されるまで警告表示が行われにくくなる」という特有の効果を有する旨の主張をする（審判請求書の手続補正書の３頁）。しかし、これらの効果は本願明細書に記載がある訳ではない。他方、刊行物１に記載のあることは前記のとおりである。主張は採用できるものではない。
　（ｂ）また、刊行物１において、求めた最大の頻度レジスタ値を有する放送局（チャンネル番号）を、一旦、記憶装置内のいずれかに記憶して置く必要があることは、コンピュータ処理の一般的手順に照らして、明らかである。この部分に格別の差異はない。
　（ｃ）以上、上記相違点１に係る構成は、刊行物１記載の「最大の頻度レジスタ値を有する放送局」を、同刊行物の記載を参照し、上位の複数の放送局とすることにより、当業者が容易になし得ることである。
（２）上記相違点２について判断する。
　（ａ）本願明細書の記載（段落0008及び段落0009）によれば、視聴傾向を求める過程における記憶動作には、視聴状態とみなした選局チャンネルのチャンネル番号と現時間を記憶する段階、曜日、時間、選局チャンネルをパラメータとして度数を集計し記憶する段階、集計した度数が所定値以上となったチャンネルのチャンネル番号を記憶する段階があることが認められる。これによれば、本願発明のいう「視聴状況における音量も同時に記憶する」とは、視聴状態とみなした選局チャンネルのチャンネル番号と現時間を記憶する段階において、音量データをも同時に収集し記憶するものであることが認められる。しかし、収集し記憶することの他には、音量データの意義（収集目的やその後の使用態様など）について、具体的な記載はない。
　（ｂ）他方、視聴状態を示すデータとしてチャンネル番号に加えて音量等をも同時に収集し記憶することは周知の技術である（例えば、特開昭６３−３０２６９７号の２頁左下欄５行〜８行、３頁右上欄１行〜４行を参照。）。
　（ｃ）そうすると、上記相違点２に係る構成は、刊行物１記載の登録判定部７に供給されるデータの中に、上記周知技術を参照し、音量データを追加することにより、当業者が容易になし得ることである。
（３）また、上記相違点１に係る構成及び相違点２に係る構成を総合しても、格別の作用をなすとは認められない。本願発明の効果も、刊行物１及び周知技術の記載から予測することができる程度のものにすぎない。
　
４．むすび
　以上、請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。