【事件の表示】
　平成３年特許願第１８８０３４号「照射用搬送装置」の拒絶の査定に対する審判事件［平成５年１月１９日出願公開、特開平５−８８２６号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）特許出願：平成３年７月２日
（２）拒絶の査定：平成１２年３月２３日（発送日：平成１２年４月４日）
（３）審判の請求：平成１２年５月８日（方式補正：平成１２年６月５日）
（４）手続補正書の提出：平成１２年６月５日（明細書、方式補正：平成１２年１１月２２日）
（５）拒絶の理由の通知（当審）：平成１５年４月７日（発送日：平成１５年４月１５日）
（６）手続補正書の提出：平成１５年６月１６日（明細書、方式補正：平成１５年７月７日）
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明（以下、該請求項１に係る発明を「本願発明」ということがある。）は、上記１．（４）及び（６）の手続補正書により補正された願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであると認められるところ、該請求項１の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】　照射区域の内外をエンドレスに周回する第一無端チェーンと、該第一無端チェーンに所定間隔毎に設置され、かつスプロケットを有して回転可能であり、先端面にプリフォームの姿勢保持のためのマンドレルを有するプリフォーム着脱部を備えた回転治具と、前記照射区域内の回転治具のスプロケットに係合して前記被照射物着脱部を回転させるべく、所望方向および速度で周回駆動される第二無端チェーンを備えた治具回転機構と、を有することを特徴とする照射用搬送装置。」
　
３．当審において通知した拒絶の理由の概要
　該拒絶の理由の概要は、上記１．（５）の拒絶理由通知書の記載からみて、次のとおりである。
　「本願発明１〜３（上記１．（６）の手続補正書により補正される前）は、いずれも、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物（１）、（２）に記載された発明及び周知の技術的事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶をすべきものである。
＜引用刊行物＞
（１）実公昭３３−１８１５２号公報（以下、「引用例」という。）
（２）特開平２−２１５６０６号公報  」
　
４．引用例に記載された発明
　引用例（実公昭３３−１８１５２号公報）には、次のような事項が記載されている。
ア．「本考案は吹付塗装、静電塗装或は電熱乾燥その他類似の作業に好適させたトロリーコンベヤーに係るものである。」（１頁左欄６〜８行目）
イ．「本考案の目的とする処は作業の所望に従って作業区間を通過中の施行物Ａをして静止即ち回転しない状態から任意所望の回転速度で回転する状態まで任意に制御出来るトロリーコンベヤーを提供するにある。」（１頁左欄２８〜３２行目）
ウ．「第２図に示すように…動力源によって駆動される…鎖車２間にかけ渡されたチェーンベルトＣ…に等配して取りつけたトロリーＴ従って施行物を矢符の方向に所定の速度で作業区間を通過させる。」（１頁右欄１６〜２１行目）
エ．「施行物の矢符方向に於ける運行…に関係なくその懸吊された施行物Ａを自転即ちハンガー軸Ｈを中心軸として回転させるための装置は第１及び第２図の実施構造ではハンガー軸Ｈにローラー３と鎖車４を取りつけその鎖車３に無端チェーンベルト５を噛合させる。」（１頁右欄２５〜３０行目）
オ．「把手２６を操作することによって軸承枠２１の回転を止め又はその回転の方向及び速度を任意に制御してチェーンベルト５の移行方向及び速度を所望に変化させてトロリーＴに懸吊された施行物Ａを回転させず又は一方向に所望の角速度で或は反対方向に所望の角速度で回転させることが出来る」（２頁右欄７〜１３行目）
　これらの記載事項からみて、引用例には、次のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「【引用発明】　作業区間の内外をエンドレスに周回するチェーンベルトＣと、該チェーンベルトＣに所定間隔毎に設置され、かつ鎖車４を有して回転可能であり、施行物Ａを懸吊する部分を備えたトロリーＴのハンガー軸Ｈと、前記作業区間のトロリーＴのハンガー軸Ｈの鎖車４に係合して前記施行物Ａを懸吊する部分を回転させるべく、所望方向および速度で周回駆動されるチェーンベルト５を備えたトロリーＴのハンガー軸Ｈを回転する機構と、を有するトロリーコンベヤー。」　　
　
５．本願発明と引用発明の対比、検討及び判断
（１）本願発明と引用発明の対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「チェーンベルトＣ」は、その技術的意義において、本願発明の「第一無端チェーン」に相当し、同様に、「鎖車４」は「スプロケット」に、「チェーンベルト５」は「第二無端チェーン」に、それぞれ相当すると認めることができる。
　また、引用発明の「作業区間」と本願発明の「照射区域」とは、「作業の区域」の限度で一致し、引用発明の「施行物Ａを懸吊する部分」と本願発明の「プリフォーム着脱部」とは、「被作業物を着脱する部分」の限度で一致し、引用発明の「トロリーＴのハンガー軸Ｈ」と本願発明の「回転治具」とは、「回転部材」の限度で一致し、引用発明の「トロリーＴのハンガー軸Ｈを回転する機構」と本願発明の「治具回転機構」とは、「回転部材を回転する機構」の限度で一致し、引用発明の「トロリーコンベヤー」と本願発明の「照射用搬送装置」とは、「作業用搬送装置」の限度で一致していると認めることができる。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりであると認めることができる。
＜一致点＞
　「作業の区域の内外をエンドレスに周回する第一無端チェーンと、該第一無端チェーンに所定間隔毎に設置され、かつスプロケットを有して回転可能であり、被作業物を着脱する部分を備えた回転部材と、前記作業の区域の回転部材のスプロケットに係合して前記被作業物を着脱する部分を回転させるべく、所望方向および速度で周回駆動される第二無端チェーンを備えた回転部材を回転する機構と、を有する作業用搬送装置。」である点。　
＜相違点＞
ア．作業及び被作業物の態様について、本願発明では、「照射」及び「プリフォーム」と限定することにより、「照射区域…プリフォーム着脱部…被照射物着脱部…照射用搬送装置」となっているのに対し、引用発明では、そのように限定することなく、「作業区間…施行物Ａを懸吊する部分…トロリーコンベヤー」となっている点（以下、「相違点ア」という。）。
イ．被作業物を着脱する部分及び回転部材の態様について、本願発明では、「先端面にプリフォームの姿勢保持のためのマンドレルを有するプリフォーム着脱部を備えた回転治具」となっているのに対し、引用発明では、「施行物Ａを懸吊する部分を備えたトロリーＴのハンガー軸Ｈ」となっている点（以下、「相違点イ」という。）。
（２）相違点の検討
ア．相違点アについて
　本願の明細書の記載「【産業上の利用分野】　本発明は、例えば、合成樹脂製品、特にアクリロニトリル系樹脂製品に残留するモノマー（単量体）を、プリフォームの段階で、電子線を照射することによって除去する際等に使用する照射用搬送装置に関するものである。
　【従来の技術】　…アクリロニトリル系樹脂材で成形した容器等に、飲料等の内容物を充填すると、…内容物の味を悪くしてしまったり、又、健康や安全性の面でも有害となることが知られている。
　こうした有害なモノマーを除去するための手段として、特公昭５６−５４３２１号公報や特公昭６２−４７６８９号公報に記載のように、合成樹脂製品の一次成形品であるプリフォームに電子線を照射することが周知である。」（段落番号【０００１】〜【０００３】）にも指摘されているように、プリフォーム等に電子線を照射することが周知の技術的事項である。
　そして、上記本願の明細書の記載において、周知例として提示された特公昭６２−４７６８９号公報（以下、「周知例」という。）によると、その記載全体からみて、該周知例には、次のような発明（以下、「周知発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「【周知発明】　ビーム５３に照射される区間の内外を移動するカート５４と、該カート５４に所定間隔毎に設置され、かつギヤに固定されて回転可能であり、先端面にプレフォーム１０の姿勢保持のためのソケットを有するプレフォーム１０を着脱する部分を備えた回転する部材と、前記ビーム５３に照射される区間内の回転する部材のギヤに係合して前記プレフォーム１０を着脱する部分を回転させるべく、所定の速度で回転駆動されるウオームギヤ部分を備えた回転機構と、を有する照射用搬送装置。」
　そこで、本願発明と該周知発明を対比すると、周知発明の「ビーム５３に照射される区間」は、その技術的意義において、本願発明の「照射区域」に相当し、同様に、「プレフォーム１０」は「プリフォーム」に、「回転する部材」は「回転治具」に、「プレフォーム１０を着脱する部分」は「プリフォーム着脱部及び被照射物着脱部」に、それぞれ相当すると認めることができる。
　また、周知発明の「移動するカート５４」と本願発明の「エンドレスに周回する第一無端チェーン」とは、「移動する搬送要素」の限度で一致し、周知発明の「ギヤに固定されて回転可能」と本願発明の「スプロケットを有して回転可能」とは、「回転伝動要素を有して回転可能」の限度で一致し、周知発明の「回転駆動されるウオームギヤ部分を備えた回転機構」と本願発明の「周回駆動される第二無端チェーンを備えた治具回転機構」とは、「回転駆動される他の回転伝動要素を備えた治具回転機構」の限度で一致していると認めることができる。
　してみると、両者の一致点は、以下のとおりであると認めることができる。
＜一致点＞
「照射区域の内外を移動する搬送要素と、該搬送要素に所定間隔毎に設置され、かつ回転伝動要素を有して回転可能であり、先端面にプリフォームの姿勢保持のためのプリフォーム着脱部を備えた回転治具と、前記照射区域内の回転治具の回転伝動要素に係合して前記プリフォーム着脱部を回転させるべく、回転駆動される他の回転伝動要素を備えた治具回転機構と、を有する照射用搬送装置。」である点。
　そうすると、周知発明は、該一致点のような技術思想を含むことが明らかであるから、このような技術思想が周知であるということができる。
　また、作業用搬送装置は、従来より、物品の処理、製造、検査等の各種作業において、対象物品及び作業の態様に適合するように適宜変更を加えることにより相互に物品の搬送機構を置換又は追加してなす技術思想の適用が行われているものと認められる。
　そして、引用発明及び周知発明において、従来と同様に、対象物品及び作業の態様に適合するように適宜変更を加えることにより相互に物品の搬送機構を置換又は追加してなす技術思想の適用を行うことを妨げる特段の事情も見当たらない。
　してみると、相違点アに係る本願発明の構成要件は、周知発明の照射用搬送装置において、被照射物の搬送と回転機構の態様として、引用発明の施行物Ａの搬送と回転機構の態様を適用することにより、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　また、相違点アに係る本願発明の構成要件は、引用発明の施行物Ａの搬送と回転機構の態様を周知発明のように周知のプリフォームの照射用搬送装置に適用するに際し、引用発明の作業及び被作業物の保持の態様を周知のプリフォームの照射に適合するように設計変更を加えることにより、当業者が容易に想到できたものというべきである。
イ．相違点イについて
　周知発明の「ソケット」は、上記周知例と同様な発明について開示する周知の刊行物である特開昭５７−１６９３２８号公報の記載を参酌すると、プレフォーム１０内に挿入されて該プレフォーム１０を保持するものと解されるので、本願発明の「プリフォームの姿勢保持のためのマンドレル」とその機能において格別相違するものでないと解される余地がある。
　また、これとは別に、樹脂製の容器の製造工程において、製造途中の容器をマンドレルで保持することは、周知の技術的事項にすぎない（例えば、特開昭５２−４１０８２号公報、特開昭５２−１４７１８０号公報、特開平１−１２７３１３号公報、特開昭５９−２０１８２４号公報参照）。
　してみると、相違点イに係る本願発明の構成要件は、周知発明の照射用搬送装置において、被照射物の搬送と回転機構の態様として、引用発明の施行物Ａの搬送と回転機構の態様を適用する際し、製造途中の容器の保持に係る上記周知の技術的事項に基づいて設計変更を加えることにより、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　また、相違点イに係る本願発明の構成要件は、引用発明を周知発明のように周知のプリフォームの照射用搬送装置に適用するに際し、製造途中の容器の保持に係る上記周知の技術的事項を加味して設計変更を加えることにより、当業者が容易に想到できたものというべきである。
（３）作用効果について
　本願発明が奏する効果は、引用発明、周知発明及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が予測できる範囲を超えるものではない。
（４）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、周知発明及び上記周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された引用発明、周知発明及び周知の技術的事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶をすべきものである。