【事件の表示】
　平成　５年特許願第　５５４２３号「内燃機関の絞り弁制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月２０日出願公開、特開平　６−２６４７８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）特許出願：平成５年３月１６日
（２）拒絶の理由の通知：平成１０年９月１８日（発送日：同年９月２９日）
（３）意見書、補正書の提出：平成１０年１１月３０日
（４）拒絶の理由の通知：平成１２年６月３０日（発送日：同年７月１１日）
（５）意見書、補正書の提出：平成１２年９月１１日
（６）拒絶の査定：平成１３年４月１１日（発送日：同年４月１７日）
（７）審判の請求：平成１３年５月１６日
（８）手続補正書（明細書）の提出：平成１３年６月１５日
（９）手続補正書（審判請求書）の提出：平成１３年８月２３日
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜７に係る発明は、上記１．（８）の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１、２，６，７に係る発明（以下、「本願発明１，２，６，７」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　空気通路が形成された支持体と、
　前記空気通路を開閉する絞り弁と、
　前記支持体に取付けられ、前記絞り弁を開閉操作するモータと、
　このモータからの駆動力を前記絞り弁の回転軸に伝達する減速機構と、
　前記絞り弁の制御位置を検出する検出手段とを有する内燃機関の絞り弁制御装置において、
　前記モータの回転軸と一体で回動するギアと、このギアに噛み合っている減速歯車、前記絞り弁軸に固定されている減速歯車から成る前記減速機構を介して前記モータからの駆動力が絞り弁軸に伝達されるようになっており、
　前記減速機構の歯車として同寸法の金属歯車より重量の軽い軽量部材製の歯車を用いると共に、
　前記モータの回転軸と前記絞り弁の回転軸とを互いに前記減速機構から前記絞り弁側に向かって平行に配置し、
　前記軽量部材製の歯車の回転軸の一端は前記支持体で保持し、
　前記モータの回転軸と前記絞り弁の回転軸の両回転軸の前記減速機構側端部及び前記減速機構を前記位置検出手段の取付けられた部材で包囲し、
　前記検出手段は前記減速歯車が固定された前記絞り弁の回転軸の位置を検出可能に前記部材内で当該絞り弁の回転軸と連携している内燃機関の絞り弁制御装置。
　
【請求項２】
　空気通路が形成された支持体と、
　前記空気通路を開閉する絞り弁と、
　前記支持体に取付けられ、前記絞り弁を開閉操作するモータと、
　このモータからの駆動力を前記絞り弁の回転軸に伝達する減速機構と、
　前記絞り弁の制御位置を検出する検出手段と、その検出手段の出力を用いて前記モータの制御信号を求める内燃機関の絞り弁制御装置において、
　前記減速機構の歯車として金属歯車よりその表面の摺動抵抗が小さい低摺動抵抗歯車を用いると共に、
　前記モータの回転軸と一体で回動するギアと、このギアに噛み合っている減速歯車、前記絞り弁軸に固定されている減速歯車から成る前記減速機構を介して前記モータからの駆動力が絞り弁軸に伝達されるようになっており、
　前記モータの回転軸と前記絞り弁の回転軸とを互いに前記減速機構から前記絞り弁側に向かって平行に配置し、
　前記低摺動抵抗歯車の回転軸の一端は前記絞り弁の支持体で保持し、
　前記モータの回転軸と前記絞り弁の回転軸の両回転軸の前記減速機構側端部及び前記減速機構を前記絞り弁の位置検出手段の取付けられた部材で包囲し、
　前記検出手段は前記減速歯車が固定された前記絞り弁の回転軸の端部近傍で前記絞り弁の回転軸の位置を検出可能に前記絞り弁の回転軸と連携している内燃機関の絞り弁制御装置。
　
【請求項６】
　絞り弁開閉操作用のモータと、このモータからの駆動力を前記絞り弁の回転軸に伝達する減速機と、前記絞り弁の制御位置を検出する検出手段と、その検出手段の出力を用いて前記モータの制御信号を求める内燃機関の絞り弁制御装置において、前記減速機構の歯車として同寸法の金属歯車より重量の軽い軽量部材製の歯車を前記絞り弁の回転軸に装着すると共に、前記検出手段を前記絞り弁の回転軸の端部近傍に装着して前記絞り弁の回転軸と前記検出手段とを位置検出可能に連携させた内燃機関の絞り弁制御装置。
　
　【請求項７】
　絞り弁開閉操作用のモータと、このモータからの駆動力を前記絞り弁の回転軸に伝達する減速機と、前記絞り弁の制御位置を検出する検出手段と、その検出手段の出力を用いて前記モータの制御信号を求める内燃機関の絞り弁制御装置において、前記減速機の歯車として金属歯車よりその表面の摺動抵抗が小さい低摺動抵抗歯車を前記絞り弁の回転軸に装着すると共に、前記絞り弁の回転軸の端部近傍に前記検出手段を装着して前記絞り弁の回転軸と前記検出手段とを位置検出可能に連携させた内燃機関の絞り弁制御装置。」
（なお、請求項７の「前記絞弁の回転軸の端部近傍」は、「前記絞り弁の回転軸の端部近傍」の誤記と認められるので、上記のとおり認定した。）
　
３．周知発明
　拒絶査定時に周知例として示され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平３−５７８５３号公報には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「〔産業状の利用分野〕
本発明は、制御弁をステップモータにより駆動してその開度を制御する装置に関する。
〔従来の技術〕
　この種の制御装置の一例に、自動車エンジンのスロットル弁のトラクションコントロール装置がある。」（第１頁右下欄第７〜１３行）
イ．「第１図、第２図、第３図および第４図において、支持体としてのスロットルボディ１には、スロットル軸２が軸受３，４を介して回動自在に支承されており、スロットル軸２には、スロットルボディ１に形成されている吸気通路５を開閉するバタフライ形スロットル弁６が固着されている。」（第２頁右下欄第１２〜１８行）
ウ．「スロットルボディ１から突出したスロットル軸２の他方の端部（第３図の右端部）には制御レバー９が固着されている。」（第３頁左上欄第４〜６行）
エ．「スロットルボディ１から突出したスロットル軸２の前記他方の端部は、スロットルボディ１に固着され、かつ内端が軸受４に当接した円筒状カラー４１に枢支されており、該カラー４１から突出したスロットル軸２の突出端に前記制御レバー９が固定されている。またカラー４１には軸受４２を介して被動ギヤ４３が回動自在に支承されている。」（第５頁左下欄第１５行〜右下欄第２行）
オ．「被動ギヤ４３は、第３戻しばね４４によりスロットル弁閉じ方向１８に回動附勢され、制御レバー９に係合している。」（第５頁右下欄第１８行〜第６頁左上欄第１行）
カ．「スロットルボディ１の外側面にはブラケット４５が固着されており、スロットルボディ１との間に、前記被動ギヤ４３並びに後述する中間ギヤ４９及び駆動ギヤ５４を収容するギヤボックス１０２を構成している。
　ブラケット４５には、スロットル軸２の他端に対向する位置にスロットル開度検出器４６が支持、固着されており、このスロットル開度検出器４６には、スロットル軸２の他端に前記制御レバー９とともに固定されたレバー４７が連結されている。したがって、スロットル軸２の回動量、すなわちスロットル弁６の開度がスロットル開度検出器４６により検出される。」（第６頁左上欄第８〜２０行）
キ．「ブラケット４５のモータ支持部４５ａには、アクチュエータとしてのステップモータ５２が支持、固定されており、その出力軸５３が軸受１０３を介して支承されている。」（第６頁左下欄第１〜４行）
ク．「ステップモータ５２の前記出力軸５３には駆動ギヤ５４が固定され、駆動ギヤ５４に前記中間ギヤ４９が噛合されている。したがってステップモータ５２の出力軸５３は、駆動ギヤ５４、中間ギヤ４９，被動ギヤ４３および該被動ギヤ４３と係合した制御レバー９を介して、スロットル軸２と連結される。」（第６頁左下欄第１４〜２０行）
ケ．第３，７図の記載から、駆動ギヤ５４、中間ギヤ４９，被動ギヤ４３は、減速機構を構成していることが看取できる。
コ．第３図の記載から、ステップモータ５２の出力軸５３とスロットル軸２とは、互いに平行に配置されていること、中間ギヤ４９の回転軸の一端はスロットルボディ１で保持されていること、ステップモータ５２の出力軸５３とスロットル軸２の両軸の減速機構側端部及び減速機構は、ギヤボックス１０２で包囲されていること、及び、スロットル開度検出手段４６は、ギヤボックス１０２内で、スロットル軸２の他端に制御レバー９とともに固定されたレバー４７に連結されていること、が看取できる。
　上記記載事項及び図面の記載によれば、次の発明が、本願出願前に周知であったものと認められる。
　「吸気通路５が形成されたスロットルボディ１と、
　前記吸気通路５を開閉するスロットル弁６と、
　前記スロットルボディ１に取付けられ、前記スロットル弁６を開閉操作するステップモータ５２と、
　このステップモータ５２からの駆動力をスロットル軸２に伝達する減速機構と、
　前記スロットル弁６の開度を検出するスロットル開度検出手段４６とを有する車載エンジンの制御弁制御装置において、
　前記ステップモータ５２の出力軸５３と一体で回動する駆動ギヤ５４と、この駆動ギア５４に噛み合っている中間ギヤ４９、スロットル軸２に固定された制御レバー９と係合した被動ギヤ４３から成る前記減速機構を介して前記ステップモータ５２からの駆動力がスロットル軸２に伝達されるようになっており、
　前記ステップモータ５２の出力軸５３と前記スロットル軸２とを互いに平行に配置し、
　中間ギヤ４９の回転軸の一端は前記スロットルボディ１で保持し、
　前記ステップモータ５２の出力軸５３と前記スロットル軸２の両軸の前記減速機構側端部及び前記減速機構をギヤボックス１０２で包囲し、
　前記スロットル開度検出手段４６は、ギヤボックス１０２内で、スロットル軸２の他端に制御レバー９とともに固定されたレバー４７に連結されていて、スロットル軸２の回動量が検出されるようになっている自動車エンジンの制御弁制御装置。」（以下、「周知発明」という。）
　
４．刊行物記載の発明
（１）刊行物１
　上記１．（４）の拒絶の理由で引用され、本願出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開昭５３−８０６２６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「本発明は、特に自動車用速度調整装置用の電気的調整装置であって、・・・」（第２頁左上欄第２０行〜右上欄第１行）
イ．「円筒形状の室２内で直流電動機３が位置しており、この直流電動機の軸４は、開口を通って閉鎖カバー５内に突入しておりかつまた前記軸４の自由端部ではピニオンを支持している。ケーシング１の閉鎖カバー５とカバー７内では軸８が支承されており、この軸上では、ロープ形状の調整機構１０を巻き付けかつ巻き戻すためのロープ車９が固定されている。ロープ形状調整機構の一方はロープ車９に固定されており、他方はケーシング１の開口１１を通って外方に延びておりかつ自動車の図示されていない絞り制御ロッドに連接されている。
　ロープ車９には歯車１２が成形されており、この歯車は伝導装置１３の部分である。伝導装置１３はさらに歯車１４と１５から成っており、これらの歯車は軸１６とともにプラスチックから成る一体のユニットを形成している。」（第３頁右上欄第２０行〜左下欄第１６行）
ウ．「調整装置はさらに調整発信器２５を保持しており、この調整発信器は軸８もしくはロープ車９に固定的に接続されておりかつ変化可能な回転抵抗器として構成されている。」（第３頁右下欄第１２〜１５行）
　上記記載事項及び図面の記載によれば、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
「絞り制御用の直流電動機３と、この直流電動機３からの駆動力を絞り制御ロッドに伝達するピニオン６，伝動装置１３、軸８、ロープ車９、ロープ形状の調整機構１０と、軸８に接続された調整発信器２５と、を備えた電気的調整装置において、前記伝動装置１３の中の歯車１４，１５，軸１６をプラスチックからなる一体のユニットで形成した電気的調整装置。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）刊行物２
　上記１．（４）の拒絶の理由で引用され、本願出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である実願昭６０−３３９６号（実開昭６１−１２００４８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「電子式の制御ユニットから送られる駆動信号によって駆動されるアクチュエータと、吸気系の絞り弁を取付けた絞り弁軸と一体に回転する第一の歯車およびこれと噛合った第二の歯車からなる伝動機構とを具え、前記第二の歯車が前記アクチュエータによって位置制御されるエンジンの回転速度制御装置において、前記伝動機構の二つの歯車の少なくともいずれかの表面に潤滑性ある合成樹脂層が設けられていることを特徴とする回転速度制御装置。」（明細書第１頁第５〜１５行）
イ．「実施例
　本考案の実施例を図面に基づいて説明すると、第１，２図の第一実施例および第３，４図の第二実施例において、エンジンの吸気系に設けられた絞り弁１を取付けた絞り弁軸３の吸気胴２から突出した軸端部に歯車機構４の第一の歯車５が固着されているとともにこの歯車５と噛合った第二の歯車６の延長上にアクチュエータ７が設置され、電子式の制御ユニット８から送られる駆動信号によってアクチュエータ７が駆動される。また、絞り弁軸３の延長上に絞り弁１の開度検出器９が設置され、その入力軸１０に固着した腕１１が第一の歯車５に突設した杆１２と係合して歯車５の動き即ち絞り弁１の開度を開度検出器９に検知させるようになっている。
　第１，２図の第一実施例は、第一の歯車５をウォームホイールで構成するとともに第二の歯車６をウォームで構成し、ウォームの歯車軸１３をアクチュエータ７の出力軸１４と直結したものであって、制御ユニット８に開度検出器９および車両の車検検出器１５からの出力信号が連続的に送られ、且つ運転者が任意に選定する車速指令信号１６が入力されるようにしてある。そして、二つの歯車５，６の表面には弗素系樹脂のように耐摩耗性に富み潤滑性を有する合成樹脂膜５ａ、ｂが適当な厚さに被覆して設けられている。
　アクチュエータ７はステップモータで構成されている。」（同第６頁第１２行〜第８行第９行）
　上記記載事項及び第１，２図の記載によれば、刊行物２には、次の発明が記載されているものと認められる。
「電子式の制御ユニットから送られる駆動信号によって駆動されるアクチュエータと、吸気系の絞り弁を取付けた絞り弁軸と一体に回転する第一の歯車およびこれと噛合った第二の歯車からなる伝動機構とを具え、前記第二の歯車が前記アクチュエータによって位置制御されるエンジンの回転速度制御装置において、前記伝動機構の二つの歯車の少なくともいずれかの表面に潤滑性ある合成樹脂層が設けられている回転速度制御装置。」以下、「刊行物２記載の発明Ａ」という。）
「絞り弁開閉操作用のアクチュエータ７と、このアクチュエータ７からの駆動力を絞り弁軸３に伝達する歯車機構４と、前記絞り弁の開度を検出する開度検出器９と、その開度検出器９の出力を用いて前記アクチュエータ７の駆動信号を求めるエンジンの回転速度制御装置において、前記歯車機構４の歯車として表面に潤滑性のある合成樹脂層を設けた第一の歯車５を前記絞り弁軸３に装着すると共に、絞り弁軸３の延長上に絞り弁１の開度検出器９が設置され、その入力軸１０に固着した腕１１が第一の歯車５に突設した杆１２と係合して絞り弁の開度を検知するようにしたエンジンの回転速度制御装置。」（以下、「刊行物２記載の発明Ｂ」という。）
　
５．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と周知発明とを対比すると、後者の「吸気通路５」は、その技術的意義からみて前者の「空気通路」に相当し、以下同様に、後者の「スロットルボディ１」は前者の「支持体」に、後者の「スロットル弁６」は前者の「絞り弁」に、後者の「ステップモータ５２」は前者の「モータ」に、後者の「スロットル軸２」は前者の「絞り弁の回転軸」に、後者の「開度」は前者の「制御位置」に、後者の「スロットル開度検出手段４６」は前者の「検出手段」に、後者の「自動車エンジンの制御弁制御装置」は前者の「内燃機関の絞り弁制御装置」に、後者の「駆動ギヤ５４」は前者の「ギア」に、後者の「中間ギヤ４９」は前者の「（モータの回転軸と一体で回動するギヤに噛み合っている）減速歯車」に、後者の「出力軸５３」は前者の「（モータの）回転軸」に、後者の「ギヤボックス１０２」は前者の「位置検出手段の取付けられた部材」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「スロットル軸２に固定された制御レバー９と係合した被動ギヤ４３」と、前者の「絞り弁軸に固定されている減速歯車」とは、「絞り弁軸のところに設けられている減速歯車」の限りにおいて一致し、後者の「中間ギヤ４９の回転軸の一端は前記スロットルボディ１で保持し」と前者の「前記軽量部材製の歯車の回転軸の一端は前記支持体で保持し」とは、「減速機構の歯車の回転軸の一端は前記支持体で保持し」の限りにおいて一致している。
  そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりになる。
〈一致点〉
「空気通路が形成された支持体と、
　前記空気通路を開閉する絞り弁と、
　前記支持体に取付けられ、前記絞り弁を開閉操作するモータと、
　このモータからの駆動力を前記絞り弁の回転軸に伝達する減速機構と、
　前記絞り弁の制御位置を検出する検出手段とを有する内燃機関の絞り弁制御装置において、
　前記モータの回転軸と一体で回動するギアと、このギアに噛み合っている減速歯車、前記絞り弁軸のところに設けられている減速歯車から成る前記減速機構を介して前記モータからの駆動力が絞り弁軸に伝達されるようになっており、
　前記モータの回転軸と前記絞り弁の回転軸とを互いに平行に配置し、
　減速機構の歯車の回転軸の一端は前記支持体で保持し、
　前記モータの回転軸と前記絞り弁の回転軸の両回転軸の前記減速機構側端部及び前記減速機構を前記位置検出手段の取付けられた部材で包囲した内燃機関の絞り弁制御装置。」
〈相違点１〉
　絞り弁軸のところに設けられている減速歯車について、本願発明１では、減速歯車を絞り弁軸に固定しているのに対して、周知発明では、減速歯車（被動ギヤ）が、絞り弁軸（スロットル軸）に固定された制御レバーと係合している点。
〈相違点２〉
　本願発明１では、減速機構の歯車として同寸法の金属歯車より重量の軽い軽量部材製の歯車を用いているのに対し、周知発明は、そのような構成となっているかどうか不明である点。
〈相違点３〉
　本願発明１では、モータの回転軸と絞り弁の回転軸とを互いに減速機構から絞り弁側に向かって平行に配置しているのに対し、周知発明では、モータの回転軸と絞り弁の回転軸とは互いに平行に配置しているものの、モータの回転軸は、減速機構から絞り弁側に向かって配置されていない点。
〈相違点４〉
　本願発明１では、検出手段が、減速歯車が固定された絞り弁の回転軸の位置を検出可能に位置検出手段の取付けられた部材内で絞り弁の回転軸と連携しているのに対し、周知発明では、検出手段は、位置検出手段の取付けられた部材（ギヤボックス）内で、絞り弁の回転軸（スロットル軸）の他端に制御レバー９とともに固定されたレバー４７に連結されていて、絞り弁の回転軸の回動量が検出されるようになっている点。
　
　上記〈相違点１〉、〈相違点４〉について検討する。
　モータからの駆動力が伝達される歯車を絞り弁軸に固定すること、及び、該歯車が固定された絞り弁軸の位置を検出することは従来周知の技術である（例えば、特開平４−２０３４３１号公報の第３頁右下欄及び第３図参照。）。そして、周知発明も、検出手段は、絞り弁の回転軸の位置を検出可能に位置検出手段の取付けられた部材内で絞り弁の回転軸と連携しているといい得るから、周知発明に、上記周知の技術を適用して、減速歯車を絞り弁軸に固定し、検出手段を、減速歯車が固定された絞り弁の回転軸の位置を検出可能に位置検出手段の取付けられた部材内で絞り弁の回転軸と連携するように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　してみると、上記〈相違点１〉、〈相違点４〉に係る本願発明１の構成は、周知発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易になし得たものである。
　上記〈相違点２〉について検討する。
　一般に、機械部品の材料として、どのようなものを採用するかは、当業者が、状況に応じて適宜に選択し得る設計的事項であり、同寸法の金属より重量の軽い軽量部材であるプラスチック製の歯車も広く採用されている。そして、刊行物１には、絞り弁制御装置において、減速機構の歯車にプラスチック製の歯車を用いることが記載されている。（「刊行物１記載の発明」参照。）
　してみると、周知発明の減速機構の歯車として同寸法の金属歯車より重量の軽い軽量部材製の歯車を採用し、もって、上記〈相違点２〉に係る本願発明１の構成とすることは、周知発明に、刊行物１記載の発明を勘案することにより、当業者が容易になし得たものである。
　上記〈相違点３〉について検討する。
　モータの回転軸を、減速機構からどちら側に向かって配置するかは、他の部品との位置関係等に応じて、当業者が適宜に設定し得る設計的事項に過ぎない。
　してみると、周知発明において、モータの回転軸を、減速機構から絞り弁側に向かって配置し、もって、上記〈相違点３〉に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
  
　そして、全体構成でみても、本願発明１が奏する作用効果は、周知発明、刊行物１記載の発明及び上記周知の技術から、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明１は、周知発明、刊行物１記載の発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易になし得たものである。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２と周知発明とを対比すると、後者の「吸気通路５」は、その技術的意義からみて前者の「空気通路」に相当し、以下同様に、後者の「スロットルボディ１」は前者の「支持体」に、後者の「スロットル弁６」は前者の「絞り弁」に、後者の「ステップモータ５２」は前者の「モータ」に、後者の「スロットル軸２」は前者の「絞り弁の回転軸」に、後者の「開度」は前者の「制御位置」に、後者の「スロットル開度検出手段４６」は前者の「検出手段」に、後者の自動車エンジンの制御弁制御装置」は前者の「内燃機関の絞り弁制御装置」に、後者の「駆動ギヤ５４」は前者の「ギア」に、後者の「中間ギヤ４９」は前者の「（モータの回転軸と一体で回動するギヤに噛み合っている）減速歯車」に、後者の「出力軸５３」は前者の「（モータの）回転軸」に、後者の「ギヤボックス１０２」は前者の「位置検出手段の取付けられた部材」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「スロットル軸２に固定された制御レバー９と係合した被動ギヤ４３」と、前者の「絞り弁軸に固定されている減速歯車」とは、「絞り弁軸のところに設けられている減速歯車」の限りにおいて一致し、後者の「中間ギヤ４９の回転軸の一端は前記スロットルボディ１で保持し」と前者の「前記低摺動抵抗歯車の回転軸の一端は前記支持体で保持し」とは、「減速機構の歯車の回転軸の一端は前記支持体で保持し」の限りにおいて一致している。
　そして、周知発明においても、スロットル開度検出手段４６の出力を用いてステップモータ５２の制御信号を求めることは、技術常識からみて明らかである。
  そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりになる。
〈一致点〉
「空気通路が形成された支持体と、
　前記空気通路を開閉する絞り弁と、
　前記支持体に取付けられ、前記絞り弁を開閉操作するモータと、
　このモータからの駆動力を前記絞り弁の回転軸に伝達する減速機構と、
　前記絞り弁の制御位置を検出する検出手段と、その検出手段の出力を用いて前記モータの制御信号を求める内燃機関の絞り弁制御装置において、
　前記モータの回転軸と一体で回動するギアと、このギアに噛み合っている減速歯車、前記絞り弁軸のところに設けられている減速歯車から成る前記減速機構を介して前記モータからの駆動力が絞り弁軸に伝達されるようになっており、
　前記モータの回転軸と前記絞り弁の回転軸とを互いに平行に配置し、
　減速機構の回転軸の一端は前記支持体で保持し、
　前記モータの回転軸と前記絞り弁の回転軸の両回転軸の前記減速機構側端部及び前記減速機構を前記位置検出手段の取付けられた部材で包囲した内燃機関の絞り弁制御装置。」
〈相違点５〉
　本願発明２では、減速機構の歯車として金属歯車よりその表面抵抗が小さい低摺動抵抗歯車を用いているのに対し、周知発明は、そのような構成となっているかどうか不明である点。
〈相違点６〉
　絞り弁軸のところに設けられている減速歯車について、本願発明２では、減速歯車を絞り弁軸に固定しているのに対して、周知発明では、減速歯車（被動ギヤ）が、絞り弁軸（スロットル軸）に固定された制御レバーと係合している点。
〈相違点７〉
　本願発明２では、モータの回転軸と絞り弁の回転軸とを互いに減速機構から絞り弁側に向かって平行に配置しているのに対し、周知発明では、モータの回転軸と絞り弁の回転軸とを互いに平行に配置しているものの、モータの回転軸は、減速機構から絞り弁側に向かって配置されていない点。
〈相違点８〉
　本願発明２では、検出手段が、減速歯車が固定された絞り弁の回転軸の位置を検出可能に位置検出手段の取付けられた部材内で絞り弁の回転軸と連携しているのに対し、周知発明では、検出手段は、位置検出手段の取付けられた部材（ギヤボックス）内で、絞り弁の回転軸（スロットル軸）の他端に制御レバー９とともに固定されたレバー４７に連結されていて、絞り弁の回転軸の回動量が検出されるようになっている点。
　
　上記〈相違点５〉について検討する。
　刊行物２には、前示のとおり、「電子式の制御ユニットから送られる駆動信号によって駆動されるアクチュエータと、吸気系の絞り弁を取付けた絞り弁軸と一体に回転する第一の歯車およびこれと噛合った第二の歯車からなる伝動機構とを具え、前記第二の歯車が前記アクチュエータによって位置制御されるエンジンの回転速度制御装置において、前記伝動機構の二つの歯車の少なくともいずれかの表面に潤滑性ある合成樹脂層が設けられている回転速度制御装置」の発明（刊行物２記載の発明Ａ）が記載されている。刊行物２記載の発明Ａにおいて、伝動機構を構成する第一、第二の歯車が減速歯車であることは、刊行物２の第１，２図等より明らかであり、歯車の表面に潤滑性ある合成樹脂層を設けることが、金属歯車よりその表面抵抗が小さい低摺動抵抗歯車を用いることを意味することは、技術常識からみて明らかである。
　周知発明と刊行物２記載の発明Ａは、共にエンジンの絞り弁制御装置の分野に属するものであるから、周知発明に刊行物２記載の発明Ａを適用して、減速歯車の歯車として金属歯車よりその表面抵抗が小さい低摺動抵抗歯車を用いることにより、もって、上記〈相違点５〉に係る本願発明２の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　上記〈相違点６〉、〈相違点７〉、〈相違点８〉は、それぞれ、本願発明１と周知発明との対比における〈相違点１〉、〈相違点３〉、〈相違点４〉と実質的に同じものであるから、上記〈相違点１〉、〈相違点３〉、〈相違点４〉についての検討のところで説示したのと同様の理由により、当業者が容易になし得たものである。
　
  そして、全体構成でみても、本願発明２が奏する作用効果は、周知発明、刊行物２記載の発明Ａ及び上記周知の技術から、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明２は、周知発明、刊行物２記載の発明Ａ及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易になし得たものである。
　
（３）本願発明６について
　本願発明６と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「絞り制御」は、その技術的意義からみて、前者の「絞り弁開閉操作」に相当し、以下同様に、後者の「直流電動機３」は前者の「モータ」に、後者の「軸８もしくはロープ車９に接続された調整発信器２５」は前者の「絞り弁の制御位置を検出する検出手段」に、後者の「電気的調整装置」は前者の「内燃機関の絞り弁制御装置」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「ピニオン６，伝動装置１３」等は、刊行物１の第１，２図を参酌すれば、減速機を構成していることは明らかであるから、後者の「直流電動機３からの駆動力を絞り制御ロッドに伝達するピニオン６，伝動装置１３、軸８、ロープ車９、ロープ形状の調整機構１０」と、前者の「モータからの駆動力を前記絞り弁の回転軸に伝達する減速機」とは、「モータからの駆動力を絞り弁側に伝達する減速機」の限りにおいて一致し、後者の「伝動装置１３の中の歯車１４，１５，軸１６をプラスチックからなる一体のユニットで形成し」と、前者の「減速機構の歯車として同寸法の金属歯車より重量の軽い軽量部材製の歯車を前記絞り弁の回転軸に装着する」とは、「減速機構の歯車を同寸法の金属歯車より重量の軽い軽量部材製とする」の限りにおいて一致している。
　そして、刊行物１記載の発明において、調整発信器２５からの出力は直流電動機３の制御信号を求めるために用いられていることは、技術常識からみて明らかである。
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりになる。
〈一致点〉
「絞り弁開閉操作用のモータと、このモータからの駆動力を前記絞り弁側に伝達する減速機と、前記絞り弁の制御位置を検出する検出手段と、その検出手段の出力を用いて前記モータの制御信号を求める内燃機関の絞り弁制御装置において、減速機構の歯車を同寸法の金属歯車より重量の軽い軽量部材製とした内燃機関の絞り弁制御装置。」
〈相違点９〉
　モータからの駆動力を前記絞り弁側に伝達する減速機が、本願発明６では、モータからの駆動力を絞り弁の回転軸に伝達する減速機であるのに対し、刊行物１記載の発明は、モータからの駆動力を絞り制御ロッドに伝達するピニオン６，伝動装置１３、軸８、ロープ車９、ロープ形状の調整機構１０を備えたものである点。
〈相違点１０〉
　本願発明６では、減速機構の歯車として同寸法の金属歯車より重量の軽い軽量部材製の歯車を前記絞り弁の回転軸に装着しているのに対し、刊行物１記載の発明では、伝動装置１３の中の歯車１４，１５，軸１６をプラスチックからなる一体のユニットで形成している点。
〈相違点１１〉
　本願発明６では、検出手段を絞り弁の回転軸の端部近傍に装着して前記絞り弁の回転軸と前記検出手段とを位置検出可能に連携させているのに対し、刊行物１記載の発明は、検出手段（調整発信器２５）は、軸８に接続されている点。
　
　上記〈相違点９〉、〈相違点１０〉について検討する。
　モータからの駆動力が伝達される歯車を絞り弁の回転軸に装着し、該歯車によりモータからの駆動力を絞り弁の回転軸に伝達する機構は従来周知の技術である（例えば、特開平４−２０３４３１号公報の第３頁右下欄及び第３図参照。）。そして、刊行物１記載の発明は、もともと、減速機構の一部である伝動装置の歯車を、同寸法の金属歯車より重量の軽い軽量部材であるプラスチック製としたものなのであるから、刊行物１記載の発明に、上記周知の技術を適用して、モータからの駆動力を絞り弁の回転軸に伝達する減速機を採用し、減速機構の歯車として同寸法の金属歯車より重量の軽い軽量部材製の歯車を前記絞り弁の回転軸に装着するように構成し、もって、上記〈相違点９〉、〈相違点１０〉に係る本願発明６の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　上記〈相違点１１〉について検討する。
　絞り弁の制御位置を検出する検出手段を絞り弁の回転軸の端部近傍に装着して前記絞り弁の回転軸と前記検出手段とを位置検出可能に連携させることは従来周知の技術である（例えば、特開平４−２０３４３１号公報の第３頁右下欄及び第３図参照。）。
　そうすると、上記〈相違点１１〉に係る本願発明６の構成は、刊行物１記載の発明に、上記周知の技術を、単に適用したに過ぎないものである。
　
  そして、全体構成でみても、本願発明６が奏する作用効果は、刊行物１記載の発明及び上記各周知技術から、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明６は、刊行物１記載の発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たものである。
　
（４）本願発明７について
　本願発明７と刊行物２記載の発明Ｂとを対比すると、後者の「アクチュエータ７」は、その技術的意義からみて、後者の「モータ」に相当し、以下同様に、後者の「絞り弁軸３」は前者の「絞り弁の回転軸」に、後者の「歯車機構４」は前者の「減速機」に、後者の「開度」は前者の「制御位置」に、後者の「開度検出器９」は前者の「検出手段」に、後者の「駆動信号」は前者の「制御信号」に、後者の「エンジン」は前者の「内燃機関」に、後者の「回転速度制御装置」は前者の「絞り弁制御装置」に、後者の「表面に潤滑性のある合成樹脂層を設けた第一の歯車５」は前者の「金属歯車よりその表面の摺動抵抗が小さい低摺動抵抗歯車」にそれぞれ相当する。
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりになる。
〈一致点〉
「絞り弁開閉操作用のモータと、このモータからの駆動力を前記絞り弁の回転軸に伝達する減速機と、前記絞り弁の制御位置を検出する検出手段と、その検出手段の出力を用いて前記モータの制御信号を求める内燃機関の絞り弁制御装置において、前記減速機の歯車として金属歯車よりその表面の摺動抵抗が小さい低摺動抵抗歯車を前記絞り弁の回転軸に装着した内燃機関の絞り弁制御装置。」
〈相違点１２〉
　本願発明７では、「絞り弁の回転軸の端部近傍に検出手段を装着して絞り弁の回転軸と検出手段とを位置検出可能に連携させた」のに対し、刊行物２記載の発明Ｂでは、「絞り弁軸３の延長上に絞り弁１の開度検出器９が設置され、その入力軸１０に固着した腕１１が第一の歯車５に突設した杆１２と係合して絞り弁の開度を検知するようにした」点。
　上記〈相違点１２〉について検討する。
　刊行物２記載の発明Ｂの、「絞り弁軸３の延長上に絞り弁１の開度検出器９が設置され、その入力軸１０に固着した腕１１が第一の歯車５に突設した杆１２と係合して絞り弁の開度を検知するようにした」構成は、刊行物２の第２図の記載を参酌すれば、「絞り弁の回転軸の端部近傍に検出手段を装着して絞り弁の回転軸と検出手段とを位置検出可能に連携させた」といい得るものである。
　また、「絞り弁の回転軸の端部近傍に検出手段を装着して絞り弁の回転軸と検出手段とを位置検出可能に連携させた」構成は、従来周知の技術でもある（例えば、特開平３−１０７５５２号公報、特開平４−２０３４３１号公報の第３頁右下欄及び第３図参照。）。
　してみると、上記〈相違点１２〉は、実質的な相違点ではないか、または、上記〈相違点１２〉に係る本願発明７の構成は、刊行物２記載の発明Ｂに、上記周知の技術を適用することにより、当業者が容易になし得たものである。
　そして、全体構成でみても、本願発明７が奏する作用効果は、刊行物２記載の発明Ｂ及び上記周知の技術から、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明７は、刊行物２に記載された発明であるか、または、刊行物２記載の発明Ｂ及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易になし得たものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１，２，６，７は、それぞれの発明のところで示した刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願発明７は、刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記結論のとおり審決する。