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【事件の表示】
　平成　７年特許願第２１５４３９号「建築板」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月１０日出願公開、特開平　９−　４１６１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年７月３１日の出願であって、請求項１ないし３に係る発明のうち、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１４年２月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「木質繊維補強材を混合した硬化性無機粉末を原料とし該木質繊維補強材が所定方向に配向されている建築板の該木質繊維補強材の配向方向に沿う端縁に切削実加工を施したことを特徴とする建築板」
　
２．刊行物
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−２９７４２３号公報には、次のことが記載されている。
「【０００１】　【産業上の利用分野】　本発明は、建築用ボードの生板製造装置における原料供給装置に関する。」、
「【０００５】・・・本発明は、このような実状に鑑み、スラリーに含まれる強化繊維をシートの進行方向に配向させ、ボードの特定方向の曲げ強度を重点的に向上させることを目的とする。」、
「【０００７】　【作用】　一対のロールはシート進行方向に間隔を置いてかつシートの上面に近接して配置されていて、この一対のロールがシート幅方向の軸心回りに相対向内側が上方へ移動する方向に回転するため、ロール間に形成した供給部内のスラリーはロールの周面によって撫で上げられ、シートの進行速度に関係なく強化繊維がシートの進行方向に配向される。」、
「【００１６】・・・なお、シート３の下流側には、シート３の上面と同レベルで生板切断コンベヤ２８が配置されており、プレスロール２７を通過した生板は、同コンベヤ２８上で適宜寸法に切断され・・・」、「【００２８】　次に、本実施例に係る原料供給装置６の作用について説明する。先ず、図外のバッチャープラントにおいてセメント、けい砂、パルプ等の強化繊維、及び水等を一定の重量部で配合して得られたスラリーは、シュート３３の供給管５４内を流下して、供給ホッパー５５からロール３２Ｆ，３２Ｒ間の供給部４２に排出される。・・・【００３０】・・・当該原料供給装置６は、スラリーの供給中において、サクション区間Ｓ内の一定区間においてシート３よりも高速でその進行方向前後に往復移動し、これと同時に、この装置６内の一対のロール３２Ｆ，３２Ｒがその相対向内側が上方へ移動する方向にシート３よりも高速で回転される。このさい、図７に示すように、供給部４２内のスラリーは一対のロール３２Ｆ，３２Ｒの回転に伴ってこのロール３２Ｆ，３２Ｒの周面によって撫で上げられ、これによってスラリーのマトリックス内にロール回転方向の流れが生じるため、シート３速度の高低に拘らずスラリー内の強化繊維Ｐがシート３の進行方向に配向されることなる。　【００３１】　また、原料供給装置６はシート３よりも高速でその進行方向前後に往復移動するので、原料供給装置６とシート３との間の速度差によって供給直後のスラリー内にシート３進行方向の材料流れが生じ、これによってもスラリー内の強化繊維Ｐがシート３の進行方向に配向される。・・・」。
　上記記載及び図面の記載からみて、刊行物には、「パルプ等の強化繊維を混合したセメントを原料とし該パルプ等の強化繊維が所定方向に配向されている建築用ボード。」の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「パルプ等の強化繊維」、「セメント」、「建築用ボード」が、それぞれ、本願発明の「木質繊維補強材」、「硬化性無機粉末」、「建築板」に相当し、両者は、「木質繊維補強材を混合した硬化性無機粉末を原料とし該木質繊維補強材が所定方向に配向されている建築板」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明が、「建築板の木質繊維補強材の配向方向に沿う端縁に切削実加工を施した」のに対し、刊行物にはこの点が記載されていない点。
　上記相違点を検討すると、建築板の繊維の配向方向に沿う端縁に切削実加工を施すことは、例えば、拒絶査定において挙げた実願昭６３−１４７７５７号（実開平２−６８０２６号）のマイクロフィルム等に記載されているように周知であるから、上記刊行物記載の発明と上記周知技術を単に組み合わせて、本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に思い付くことであり、このようにしたことによる格別の作用効果も認められない。
　したがって、本願発明は刊行物及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するもでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１０３６０８「広告装置を設けた車輌」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年１０月１６日出願公開、特開２００１−２８７６００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成１２年４月５日の出願であって、その発明は、平成１４年７月２９日付け手続補正に係る明細書の、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された以下のとおりのものと認める。
　【請求項１】　車体の壁体の縁に枠を設け、この枠の内側を窪ませて空間を設け、広告媒体を表示したシートの縁を上記車体の壁体の縁の枠に固定して該シートを展張してあるとともに、このシートの内側空間に光源を設けてあり、車体の壁体の略全域に広告媒体を表示し、シートの内側空間の光源により内照式としたことを特徴とする広告装置を設けた車輌。（上記の請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という。）
　【請求項２】　前記空間を車体の壁面を窪ませて構成してあることを特徴とする請求項１記載の広告装置を設けた車輌。
　【請求項３】　前記シートは、合成樹脂製のフィルム、布、紙等の薄い膜状のものであることを特徴とする請求項１又は２記載の広告装置を設けた車輌。
　【請求項４】　前記シートの周縁の外側に複数の発光体を設けてあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の広告装置を設けた車輌。
　【請求項５】　前記発光体を二列以上並設し、これら発光体の色を列ごとに相違してあることを特徴とする請求項４記載の広告装置を設けた車輌。
　【請求項６】　前記発光体は発光ダイオードであることを特徴とする請求項４又は５記載の広告装置を設けた車輌。
　【請求項７】　前記発光体は点滅可能であることを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の広告装置を設けた車輌。
　
　２．引用例の記載
　（１）これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平５−１５０７２８号公報（以下、「引用例」という）には、次の記載がある。
　「請求項１記載発明の自動車ボディ埋込型電照広告器では、自動車ボディの外板に設けた取付口からボディに埋込み可能に形成されると共に前記取付口に埋込んだ状態で外板側となる面に開口部を有したケースと；透光性があり前記ケースの開口部に装着される広告板と；前記ケース内に設けられた照明灯と；を備えた構成とした。」（【０００４】）
　「前記広告板２は、電照式の広告面を形成するものであって、透明なアクリル樹脂板で前記ケース１の開口部１０よりわずかに大きく形成されている。また、その裏面側は、図形や文字が様々な色合いで描かれた広告面２０となっている。そして、外周に断面略Ｕ字状のシールゴム２１が装着され、外枠４５でこのシールゴム２１部をフランジ部１１に圧着させた状態でボディの補強材４３にタッピンねじ４６で締付けることにより防水，防震状態を保持するように固定されている。」（【０００９】）
　（２）また、実願平４−５１８６７号（実開平６−４７８１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「周知例１」という）には、看板装置に関して「枠体に緊張した上記シートをバックライト方式で照明する」旨の記載（【０００２】）があるし、実願昭６２−６６９２４号（実開昭６３−１７３２８４号）のマイクロフィルム（以下、「周知例２」という）には、自動車の車体の側面に「枠状に取付けた留具（６）に着脱自在に止着して広告表示シート（１）を自動車の車体側面に張設する」ことや、広告表示シートは「車体（５）の側面と略同大、同形」としてもよい旨の記載がある。
　更に、自動車積載用広告板に「発光ダイオード」を使用することが、実願昭５７−１８７４７１号（実開昭５９−９０９９２号）のマイクロフィルム（以下、「周知例３」という）に記載されている。
　　
　３．発明の対比
　（１）本願発明（請求項１の発明）と対比しながら、上記引用例の記載事項をみると、引用例記載の「自動車ボディの外板」は、本願発明でいう「車体の壁体」に相当し、「ボディに埋込み可能」とは、「車体の壁体」を「窪ませて空間を設け」ることを示したものといえるし、「ケース内に設けられた照明灯」は、「内側空間」に設けた「光源」に相当するものといえる。
　また、引用例（図２参照）には、「自動車ボディ埋込型電照広告器」を設けた「車輌」についても開示がある。
　（２）したがって、引用例にも「車体の壁体に枠を設け、この枠の内側を窪ませて空間を設け、広告媒体の広告表示部材の縁を上記車体壁体の枠に固定してあるとともに、広告表示部材の内側空間に光源を設けてあり、車体の壁体に広告媒体を表示し、広告表示部材の内側空間の光源により内照式とした広告装置を設けた車輌」が、実質上記載されていると認められ、この点では、本願発明と一致しているといえる。
　（３）一方、本願発明が、車体の壁体の「縁」に枠を設け、広告媒体を表示した「シート」を車体の壁体の「略全域」に展張したものであるのに対して、引用例に記載されているものは、「広告板」を、車体壁体の一部に設けたものである点で相違している。
　
　４．相違点の検討
　広告表示部材としてシートを採用したり、広告媒体を車体の壁体の略全域に表示することは、上記の周知例１、２にも示されているように、当該技術分野において、必要に応じて適宜実施されている通常の設計的事項であるから、引用例記載の発明に当該設計事項を採用して、本願発明と同様の構成とすることは、当業者が容易になしうるものと認められる。
　なお、本願請求項２以下の発明で規定される事項も、上記の引用例若しくは周知例１〜３に開示があるか、又は、常識的なものであって、いずれも格別のものとはいえない。
　
　５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、原査定のとおり、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１８６０５７号「能動素子基板」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　１月２１日出願公開、特開平　６−　１１７０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件発明
　本願は、平成４年６月１９日（国内優先権主張 平成４年１月３１日）の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本件発明」という。）は、次のとおりである。
　
「ガラス基板上に能動素子群が形成された能動素子基板において、
　前記ガラス基板はＯＨ基濃度が２００ppm 以下、及びＣｌ基含有量が５０ppm 以下で、該能動素子群の形成前と形成後で該ガラス基板の反り量の比が１対６以下となる合成石英ガラスから構成されており、
　該能動素子群の閾値電圧のばらつきが±０．５Ｖ以内である事を特徴とする能動素子基板。」
　
２．引用例記載の発明
　当審における拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である、加賀美・林 監修「高純度シリカの応用技術」（１９９１年３月１日 株式会社シーエムシー発行）第１７０頁〜第１８０頁（以下、「引用例１」という。）には、
　ガラス基板上に薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が形成されたＴＦＴ液晶表示装置用基板について記載され、当該ＴＦＴ液晶表示装置用基板としては、ＶＡＤ（Vapor-phase Axial Deposition）法による合成石英ガラスが優れていることが示されている（引用例１の第１７４頁〜第１７９頁）。
　すなわち、同引用例によれば、ＶＡＤ法合成石英ガラス基板は高純度であり、Ｃｌ基含有量は１ｐｐｍ以下（第１７５頁の表2．3．11）、Ａｌ濃度は０．０５ｐｐｍ以下（第１７７頁の表2．3．12）、Ｎａ濃度は０．０２ｐｐｍ以下（同頁の同表）である。
　また、ＯＨ基濃度も「０〜数１００ｐｐｍの範囲で制御できる」とされ（第１７６頁第１０行〜第１７７頁第１行）、具体的には、ＯＨ基濃度が２００ｐｐｍ以下のものも記載されている（第１７８頁の図2．3．46の左上隅の各プロット参照。）。
　
　したがって、引用例１には、「ガラス基板上にＴＦＴ群が形成されたＴＦＴ液晶表示装置用のガラス基板において、
　前記ガラス基板はＯＨ基濃度が２００ppm 以下、Ｃｌ基含有量が１ppm 以下、Ｎａ不純物濃度が０．０２ｐｐｍ以下、Ａｌ不純物濃度が０．０５ｐｐｍ以下、である合成石英ガラスから構成されている事を特徴とするＴＦＴ基板。」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比及び判断
3．1　対比
　本件発明と引用発明とを対比すると、ＴＦＴ（薄膜トランジスター）は能動素子に他ならないから、両者は、
「ガラス基板上に能動素子群が形成された能動素子基板において、
　前記ガラス基板はＯＨ基濃度が２００ppm 以下、及びＣｌ基含有量が５０ppm 以下である合成石英ガラスから構成されている事を特徴とする能動素子基板。」の点で一致し、以下の点で一応相違している。
　 
［相違点１］本件発明のガラス基板は、能動素子群の形成前と形成後でガラス基板の反り量の比が１対６以下となる合成石英ガラスから構成されているのに対して、引用発明のガラス基板は、能動素子群の形成前と形成後でのガラス基板の反り量の比についてとくに規定していない点。
　
［相違点２］本件発明では、ガラス基板上に形成された能動素子群の閾値電圧のばらつきが±０．５Ｖ以内であるのに対して、引用発明では、能動素子群の閾値電圧のばらつきについてとくに規定していない点。
　
3．2　判断
［相違点１］について
　本件出願人によれば、能動素子群の形成前と形成後での、ガラス基板の反り量の比を１対６以下に抑えることは、石英ガラス基板中におけるＯＨ基の濃度を２００ｐｐｍ以下に制御する事により可能であるとしている（本件明細書【００２６】）。
　一方、引用発明のガラス基板のＯＨ基濃度は、２００ｐｐｍ以下であるから（上記２．参照）、引用発明のガラス基板に係る「反り量の比」も、１対６以下に抑えられているものと認められる。
　
［相違点２］について
　本件出願人によれば、「閾値電圧のばらつきが±０．５Ｖ以内」は、ガラス基板中のＯＨ基濃度が２００ｐｐｍ以下で且つＣｌ基含有量が５０ｐｐｍ以下の石英ガラス基板を用いることにより実現できるとしている（平成１４年２月１８日付け意見書第６頁第１７〜２０行）。
　また、本件明細書の実施例では、ガラス基板としてＯＨ基濃度が２００ｐｐｍ以下、Ｃｌ基含有量が５０ｐｐｍ以下、Ｎａ不純物濃度が０．１ｐｐｍ以下、Ａｌ不純物濃度が１ｐｐｍ以下である合成石英ガラスを用い、「閾値電圧のばらつき」を±０．５Ｖ以内としている（【００２０】〜【００２２】、【図２】）。
　一方、引用発明のＴＦＴ液晶表示装置用のガラス基板も、ＯＨ基濃度が２００ppm 以下、Ｃｌ基含有量が１ppm 以下、Ｎａ濃度が０．０２ｐｐｍ以下、Ａｌ濃度が０．０５ｐｐｍ以下であるから（上記２．参照）、引用発明のガラス基板上に形成された能動素子群の「閾値電圧のばらつき」は、「±０．５Ｖ以内」に抑えられている、とみることができる。
　
　このように、引用発明の能動素子基板に用いられるガラス基板は、本件発明と同じく高純度の合成石英ガラスから構成されているものであって、引用発明においても、「反り量の比が１対６以下」及び「閾値電圧のばらつきが±０．５Ｖ以内」が達成されているものと認められる。
　してみると、本件発明と引用発明との間に実質的な相違点はなく、本件発明は引用例１に記載された発明であると云う他はない。
　　
４． むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明であると認められるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第２５１２８８号「加熱調理用食品包装体」拒絶査定に対する審判事件［平成６年４月１２日出願公開、特開平６−９８６９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成４年９月２１日の特許出願であって、平成１２年８月２２日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対して同年１０月３日に本件審判の請求がなされ、平成１５年１０月１５日付で審尋がなされたが、期間内に回答がなされなかったものである。
　本願の請求項１乃至５に係る発明（以下、本件発明１乃至５という）は、平成１２年６月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】加熱調理用食品である畜肉加工品、米飯加工品、小麦粉加工品及び／又は中華点心類が冷凍あるいは冷蔵状態にあり、グラシン紙又は耐油紙の表面をシリコーンコーテイング処理した耐熱性包装材にて封止されていることを特徴とする加熱調理用食品包装体。」　　　
 ２．引用刊行物記載の発明
 　
　これに対して原審の拒絶査定で引用された、本願の出願日前に頒布された（１）実願昭６１−１６３５４５号（実開昭６３−６８７９０号）のマイクロフィルム（２）実願平２−８２５６４号（実開平４−４０９３３号）のマイクロフィルム（３）特開昭６２−２５１３６６号公報（以下、「引用刊行物（１）乃至（３）という。）を検討する。
　引用刊行物（１）には、「乾燥重量３０〜１５０ｇ／ｍ2 の和紙の片面に、耐水化剤とポリビニルアルコールおよび／またはデンプンを主成分とする５〜１０ｇ／ｍ2 のバリヤー層を有し、更にその上に５〜１０ｇ／ｍ2 のシリコン樹脂層を有することを特徴とする奉書焼用紙。」（実用新案登請求の範囲）が記載され、「・・・調理用として満足できる耐水性、耐油性、耐熱性およびはく離性を有する和紙を提供することを目的とする。」（公報第３頁第５〜７行）こと、「また、調理済みの食品類を本考案の用紙で包装して、この状態で販売し各家庭で電子レンジなどで加熱して食するという用途にも使用可能である。」（公報第５第１９〜第６第２行）ことが記載されている。
　引用刊行物（２）には、「耐水、耐油加工を施した厚紙に、吸水、吸油性を有するフィルム層および穴あき加工を施したフィルム層を順次積層したことを特徴とする積層体。」（実用新案登請求の範囲）が記載され、「・・・電子レンジ用容器等に使用するに適し、調理時等に発生する余分な水分、油分を吸収し、また食品と容器との剥離性を向上させることのできる積層体を得ることを目的とする。」（公報第２頁第９〜１２行）ことが記載されている。
　引用刊行物（３）には、「電子レンジ内で加熱すべき、少なくともある程度焼かれまたはある程度揚げられた食品を容れる包装にて、蒸気およびマイクロ波を透過させる包装材料を含む包装。」（特許請求の範囲第１項）「特許請求の範囲第１項に記載の包装において、ベンツエン試験で測定して２００ｍｌを超える多孔度を前記包装材料が有するようにした包装。」（特許請求の範囲第２項）が記載され、実施例には、加熱調理用食品を包装材で封止すること、及び該包装材で封止する前又は後に冷凍あるいは冷蔵状態にすることが、記載されている。
３．対比・判断
（１）本件発明１について
 　本件発明１（以下、「前者」という。）と上記引用刊行物（１）に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、両者は、「加熱調理用食品である畜肉加工品、米飯加工品、小麦粉加工品及び／又は中華点心類が、表面をシリコーンコーテイング処理した耐熱性包装材にて包装されている加熱調理用食品包装体。」である点で一致しており、相違する点は、１）基盤とする紙の材質に関して、前者が、グラシン紙又は耐油紙であるのに対して、後者が、和紙である点、２）前者が加熱調理用食品が冷凍あるいは冷蔵状態にあり、耐熱性包装材にて封止しているのに対して、後者にはこの点が記載されていない点、である。
　そこで、前記相違点１）〜２）について検討する。
相違点１）
  上記刊行物（２）には、耐油紙を基盤として通気性及び該食品に対する剥離性を有する耐熱性包装材を製造し、該包装材を使用した容器に入れた食品を電子レンジで加熱調理することが記載されており、耐油紙や、グラシン紙は食品用包装材として、ごく普通に用いられるものであるから、加熱調理用食品包装体の基盤として、和紙に代えて、耐油紙や、グラシン紙を使用することは、当業者が容易になし得るところである。
相違点２）
  包装材で包装した状態で販売される加熱調理用食品において、加熱調理用食品を通気性、耐熱性を有する包装材で封止すること、及び該包装材で封止する前又は後に冷凍あるいは冷蔵状態にすることは、本出願前広く行われていることである（必要なら上記刊行物（３）参照）から、加熱調理用食品を冷凍あるいは冷蔵状態とし、耐熱性包装材にて封止することも、当業者が適宜なし得るところである。
　審判請求人は、審判請求書において「本件請求項１の発明の包装材が適度の通気性及び食品に対する剥離性を有しており、この包装材で冷凍・冷蔵食品、特におにぎり、ハンバーガー、サンドイッチを包み封止して加熱処理することで、加熱中の食品の昇温コントロールと加熱蒸気などの通気性をコントロールすることにより、食品のべたつきや焦げ、過乾燥による硬質化を防止し、出来たての品質を維持することができる作用効果を奏する」、「上記刊行物（２）の構成では、通気性が本件請求項１の発明よりも悪いことが明らかである」、「上記刊行物（３）の包装材料は通気性の極めて良いものである。」旨主張している。
　しかしながら、「適度の通気性」とは、具体的にどの程度のものなのか、上記刊行物（１）乃至（３）に係る発明の包装材料の通気性（特に、上記刊行物（１）については、比較実験を行っているが、比較対象は上記刊行物（１）の実施例に係る奉書焼き用紙のみであり、本件請求項１に係る発明の耐熱性包装材の通気性と、上記刊行物（１）記載の奉書焼き用紙の通気性の相違が確認できない。）と具体的にどのように異なるのか、不明である。
　そして、「通気性」は、グラシン紙、耐油紙の種類や厚さ、シリコンコティーングの厚さ等により異なるものになるものと認められるから、本件請求項１に係る耐熱性包装材が、上記「適度の通気性」を有するものとも認められず、本件請求項１に係る全ての耐熱性包装材が上記刊行物（１）に対して格別の効果を奏するものと認めることはできない。
　 したがって、本件発明１は、引用刊行物（１）乃至（３）に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
４．　むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、拒絶査定に引用したその出願前日本国内において頒布された上記の引用刊行物（１）乃至（３）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  この結果、本件請求項２乃至５に係る発明については判断するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項 の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　２４０７９号「カード処理機」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月　２日出願公開、特開平　６−２４３３００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成５年２月１２日の出願であって、その請求項１乃至３に係るそれぞれの発明は、平成１２年１２月１日付け、平成１４年１１月１４日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「料金自動収受機において、各種のカードを同一挿入口より取り込めるカード処理機であって、各種のカードを同一挿入口より取り込み同一搬送路で搬送した後、各種のカードの判別を行う判別機能を有すると共に、カード挿入の順序にかかわらず、各種のカードの処理を可能とすることを特徴とするカード処理機。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、原審において周知技術として引用された特開平４−１９５４９０号公報（以下、刊行物１という。）には、乗越精算機に関する発明が記載されており、「第１図の乗越精算機１の内部機構図において、・・・前面の上方に券及びカードの単一の投入口４が、・・・、後部の上方にカード保留部１０が、同じく下方に券集札部１２を付設した券保留部１１が、・・・それぞれ配設されている。」（第４頁右上欄第５〜１２行）、「次に、券及びカードは整列搬送部１９から中間搬送ベルトを介して磁気情報読み取り部２０へ搬送される。磁気情報読取部２０は・・・第１磁気ヘッド４５、第２磁気ヘッド４６及び中間搬送ベルトで構成されている。第１磁気ヘッド４５では券であるか、カードであるかを判別し、券である場合に普通券か定期券かを判別し、更に普通券である場合に他社券か自社券を含む他社券以外かを判別すると共に、各券有効区間、乗越区間等の乗越情報を読み取って乗越金額を算出し、精算表示部７等へ伝送する。また第２磁気ヘッド４６ではカードに付与された磁気情報が読み取られ、カードの有効残金情報は精算表示部等へ伝送され、前記の乗越金額に対する精算処理内容を表示させる。磁気情報読取り部２０で券であると判別されたときは、・・・券保留部１１まで搬送され、一時保留される。その間に、該券の乗越金額に対する現金またはカードによる精算処理が行われる。」（第５頁左上欄第１２行〜右上欄第１５行）、「前記の磁気情報読み取り部２０でカードであると判別されてときは、・・・カード保留部１０まで搬送される。・・・一時保留されて、乗り越し金額に対する精算処理を行う。」（第５頁第２０行〜右下欄第１４行）、「本機は券とカードに仕分けて処理する単純かつ確実な処理機構である」（第６頁左下欄第１８〜１９行）と説明されている。
（対比）
　そこで、本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(1)上記刊行物１記載の処理機構は、単一の投入口４から投入される券、カードを仕分けて処理する処理機構であるから、本件発明の各種のカードを同一挿入口より取り込めるカード処理機であるとする点と軌を一にする。
(2)上記刊行物１記載の発明は、単一の投入口４から投入される券、カードを第１搬送通路で搬送し、磁気情報読み取り部２０で券であるか、カードであるかを判別するようにしており、本件発明が、各種のカードを同一挿入口より取り込み同一搬送路で搬送した後、各種のカードの判別を行う判別機能を有するとする点と実質的な差異はない。
(3)上記刊行物１記載の発明は、券であるかカードであるかに応じて、それぞれ所定の処理を行うようにしているところ、本件発明が、カード挿入の順序にかかわらず、各種のカードの処理を可能とするとする点と実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　本件発明が料金自動収受機であるのに対し、上記刊行物１記載の発明が乗越精算機である点
（相違点についての判断）
　しかるに、料金自動収受機といったものは、本件出願前普通に知られたものであり、また、発明の課題解決のために、関連する技術分野の技術手段の適用を試みることは、当業者の通常の創作能力の発揮であるから、上記刊行物１記載のカード処理技術を料金自動収受機に適用することは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３９９１５号「木質様樹脂製窓枠」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　９月　２日出願公開、特開平　９−２２８７３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年２月２７日に出願したものであって、平成１５年１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願は、請求項の数１から成り、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１２月５日受付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「建物開口部に付設され、建物屋内側から屋外側に至るまでの全体が、肉厚が２〜４ｍｍの樹脂壁により構成されてなる樹脂製窓枠であって、該樹脂壁の建物屋内に表出する表層部に、セルロース系微粉末が混合された層が、０．５ｍｍを超えて１．０ｍｍ以下の厚さに二層押出成形によって形成されてなることを特徴とする木質様樹脂製窓枠。」
　
３．引用刊行物
　ａ．原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−３４４４１３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　異形押出成形法により形成される長尺の家具用部材であって、合成樹脂成分を有する本体と、該本体の表面の少なくとも一部にその軸方向に沿って形成された合成樹脂からなる表皮層とから構成される家具用部材。」
「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本発明は家具用部材に関する。さらに詳しくは、建具、各種棚類、パネルなどの枠体、窓サッシ、カーテンボックス、さらには鴨居や敷居など広い分野で用いられる家具用部材に関する。」
「【０００７】
【作用】
　本発明の家具用部材では、その美麗な表皮層と各種廃材が混入された樹脂や発泡合成樹脂製本体とが同時にかつ一体に押出成形によって形成されるため、製造がきわめて容易である。」
「【００１０】
　図１において、１は襖の枠体であり、２が本体、３が表皮層である。本体２は廃却された熱可塑性または熱硬化性の合成樹脂からなる製品を微細に粉砕し、これらを熱可塑性樹脂内に混入してえられた、いわば混合合成樹脂から形成されており、とくに着色などを施したものではない。表皮層３はＰＭＭＡ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂またはＡＢＳなどの熱可塑性樹脂から構成されている。」
「【００１３】たとえば図２に示される家具用部材４のような断面形状を呈し、表皮層５が本体６の全表面を覆うものであってもよい。」
「【００１４】また、表皮層の厚さはとくに限定されず、家具用部材の用途や断面の大きさなどに応じて適宜選定すればよいが、通常０．３〜２．００ｍｍの範囲から選択される。」
　【図２】には、本体６が壁状に形成された家具用部材が記載されている。
　上記記載及び【図１】、【図２】を含む刊行物１全体の記載、そして、家具用部材の用途である窓サッシは、建物開口部に付設されることは明らかであるから、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「建物開口部に付設され、全体が、混合合成樹脂の壁により構成されてなる樹脂製窓サッシであって、該混合合成樹脂の壁の表層部に、０．３〜２．００ｍｍの樹脂表皮層が同時にかつ一体に押出成形によって形成されてなる樹脂製窓サッシ。」
　
　ｂ．同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２５７３５３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
「【００２４】縦桟２８は、図１に示すように、窓ガラス２６の周縁端部が挿入される凹所３１ａを有して、アルミニウムが断面略四角枠状に成形されたアルミ桟本体３１と、該アルミ桟本体３１の室内側および開口部外方に向く面に接合されてこれら面全体を覆う桟カバー３２とからなる。」
「【００２６】さて、前記のようにしてなる窓枠の取付構造において、窓枠１８と、窓板２４Ａ、２４Ｂの桟カバー３２は、磨砕処理が施されかつ無機顔料が表面に担持されたセルロース系微粉粒を樹脂素材に混合してなる混合物を押出もしくは射出成形により所望の形状に成形した成形材の表面に、塗料を塗布して製造されたものである。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「窓サッシ」及び「同時にかつ一体に押出成形」は、それぞれ本願発明の「窓枠」及び「二層押出成形」に相当し、刊行物１記載の発明の「混合合成樹脂」は、「樹脂」の一種であり、刊行物１記載の発明の「樹脂表皮層」と、本願発明の「（セルロース系微粉末が混合された）層」とは、「表層」で共通するから、両者は、
「建物開口部に付設され、全体が、樹脂壁により構成されてなる樹脂製窓枠であって、該樹脂壁の表層部に、表層が二層押出成形によって形成されてなる樹脂製窓枠。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］樹脂壁に関し、本願発明は、建物屋内側から屋外側に至るまでの全体が、肉厚が２〜４ｍｍの樹脂壁であるのに対し、刊行物１記載の発明は、厚みが明らかでない点。
［相違点２］表層に関し、本願発明は、建物屋内に表出する表層部に、セルロース系微粉末が混合された層が、０．５ｍｍを超えて１．０ｍｍ以下の厚さに形成されるのに対し、刊行物１記載の発明は、表層にセルロース系微粉末が混合されることが示されておらず、厚みは、０．３〜２．００ｍｍある点。
　
５．判断
［相違点１］について
　樹脂製窓枠において、建物屋内側から屋外側に至るまでの全体の肉厚をどの程度にするかは、強度等を勘案し、当業者が必要に応じ適宜決定し得る程度のことであり、特開昭５８−１３８８８５号公報の第６頁左上欄第１５〜１６行にも示されているように、窓枠の樹脂壁の肉厚として２〜４ｍｍは従来から使用されている数値にすぎない。
［相違点２］について
　刊行物２には、アルミ桟本体３１の室内側および開口部外方に向く面（本願発明の「建物屋内に表出する表層部」に相当。）にセルロース系微粉粒（本願発明の「セルロース系微粉末」に相当。）が混合された樹脂素材からなる桟カバー３２が設けられることが記載されており、刊行物１記載の発明の表皮層と、刊行物２記載の発明の桟カバーは、いずれも窓枠の外観を形成する部分であるから、刊行物１記載の発明の表皮層に刊行物２記載の発明の桟カバーの材質であるセルロース系微粉末が混合された樹脂を適用し、視認する部分である建物屋内に表出する部分にセルロース系微粉末が混合された樹脂層を形成することは当業者が容易になし得るものであり、その厚みをどの程度にするかは、成形の容易性、コスト、強度等を勘案し、当業者が必要に応じ適宜決定し得る程度のことであるから、上記本願相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１及び２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２３４１４０号「超音波探触子」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　３月２２日出願公開，特開平　８−　７９８９２］について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 ・本願発明
　本願は，成６年９月２日の出願であって，その請求項１に係る発明は，特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下，「本願発明」という。） 
「【請求項１】音響媒体を封入したシース内に，先端部を挿入してなる超音波探触子において，少なくとも先端部を構成する圧電素子の表面電極と入出力電極とを接着する導電性の第１の疎水性接着剤と，
　この第１の疎水性接着剤を被覆する第２の疎水性接着剤と，
　を具備することを特徴とする超音波探触子。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願日前である平成６年１月１１日に頒布された「特開平６−１８４号公報」（以下，「引用例１」という。）には，次の事項が記載されている。
　(1)発明の詳細な説明の，産業上の利用分野の項には「本発明は，例えば，医療用超音波診断装置に用いられる超音波探触子に関する」と記載されている。
　(2)また，段落１３の作用の項には「超音波振動子と音響整合層とを導電性接着剤により固着し，」と記載されている。
　この記載事項によると，引用刊行物には，「導電性の接着剤を電極の接続に用いた超音波探触子」の発明が記載されていると認められる。
　
　同じく，原査定の拒絶の理由に引用された，「特開昭６０−３５５９５号公報」（以下，「引用例２」という。）には，電子部品の端子部接続構造（発明の名称）に関し，次の事項が記載されている。
　(3)「従来のホットメルト型接着剤では十分な接着強度が得られず，特に高湿下に置いては接着強度が極端に低下し，接着剤が絶縁基板の表面から剥離してしまう。」（公報２頁右上欄１１〜１４行）
　(4)「本発明は，二酸化珪素を含む絶縁基板上に形成された第１導電パターンの端子部と，耐熱性フイルム上に形成された第２導電パターンの端子部とを，前記絶縁基板の被接着面に存在するシラノール基の酸素と化学結合して被接着面に疎水性を付与する疎水性付与化合物を含有したホットメルト型接着剤で接着して，絶縁基板の第１導電パターンの端子部と耐熱性フイルムの第２導電パターンの端子部とを電気的に接続したことを特徴とするものである。」（公報２頁左下欄１０〜１９行）
　
３　対比
　音響媒体を封入したシース内に先端部を挿入してなる超音波探触子は，本願明細書の従来技術としても開示されているように，当業者に周知な事項である。
　そして，音響媒体が高湿度であり，また，超音波探触子が高湿度の下で使用されることも自明な事項である。　
　そこで，本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると，両者は，音響媒体を封入したシース内に，先端部を挿入してなる超音波探触子において，先端部を構成する圧電素子の表面電極と入出力電極とを接着する導電性の接着剤を具備することを特徴とする超音波探触子（一致点）で一致し，
　(1)導電性の接着剤が本願発明では疎水性であるのに対し，引用例１の発明では疎水性であることが明記されていない点，
　(2)本願発明では導電性の疎水性接着剤を被覆する第２の疎水性接着剤を具備するのに対し，引用例１の発明では，二重に接着剤を用いる点が明記されていない点，で相違する。
　
４　当審の判断
　相違点(1)について検討すると，高湿度の下にさらされる導電接続部を疎水性の導電接着剤で接続することは前記引用例２に示されている。
　この引用例２の技術は，用途を限定されず，導電接続が必要な種々の部品・部位に使用できることは明らかで，超音波探触子においても特別に工夫することなく使用できるものであり，該引用例２の技術を引用例１の超音波探触子に適用した点に何ら進歩性は認められない。
　また，相違点(2)について検討すると，機器の信頼性を向上させるために保護層を多重化又は多層化することは普通に行われている事項であり，二重にするか否かは費用対効果の兼ね合いで機器設計上自ずから決定される事項であり，この点に発明を認めることはできない。
　本願発明の請求項１に記載されている構成は，第１と第２の疎水性接着剤の存在が単に示されているのみで，二重化したことによる工夫はなんら存在せず，この相違点に進歩性は認められない。
　そして，相違点相互を検討しても，当業者であれば容易に推考できる程度の事項であり，効果の点からみても格別なものは認められない。
　
５　むすび
　したがって，本願の請求項１に係る発明は，引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３４３７６７号「角筒状スパイラルダクト構造体と角筒状スパイラルダクト構造体の使用方法と角筒状スパイラルダクト構造体の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　６月２０日出願公開、特開平　７−１５８９５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月８日の出願であって、その請求項１〜１４に係る発明は、平成１３年９月１４日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載されたとおりのものと認めるところ、その請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　薄板状金属素材を螺旋状に捲回して、互いに隣接する薄板状金属素材の辺縁部分をかしめて接続し、角筒状断面にした角筒状スパイラルダクト構造体。」　
　
２．引用文献に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開昭５４−２０９４６号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下のような記載がある。
　
・第１頁右下欄３〜９行に、
「帯鋼の両端縁を直角状に起立変形させ、螺旋状に捲回した管状体の帯鋼の端縁と、前に形成された捲回部の両端縁に、断面Ｍ字形の細幅帯鋼を係合し、弾圧をもって押し当てられ偏平に重層結合した端部の接続によって管状体の楕円形又は円錐形、又は多角形の金属可撓性管状体の構造。」
　
・第１頁右下欄１７行〜第２頁左上欄１３行に、
「従来構築物内に金属の中空管を埋設し、気体や流体の送管、或いは構築物の軽量化、強力化を計るなどの目的から金属可撓性管状体が用いられているところであるが、従来は断面が真円の管状体に限定され、・・・・・楕円形又は多角形を要求されるところであるが従来の方法では不可能であった。本発明はこれを解決したもので楕円形又は多角形の巻枠を自動的に回転させ、回動に供なって帯鋼の供給を移動させることによって可能ならしめたものである。」
　
・第２頁右下欄１５行〜第３頁左上欄５行に、
「この回転と同期して巻枠に平行した回転軸（図示しない）に螺合移行する二種の帯鋼と、それに供なう成型器（図示しない）により、帯鋼の両端縁を直角状に起立させて繰出される変形第１帯鋼（１５）を螺旋状に斜めに捲回し、一方の成型器（図示しない）により断面Ｍ字状の第２帯鋼（１６）を直ぐ前の捲回部の両端縁に第５図ａより第５図ｄに示す如く係合し、ローラーで押圧して偏平に形成した接続部によって楕円形の管状体を成形する方法である。」
　
　上記記載及び図面を参照すると、引用文献には、以下の発明が記載されている。
　
「帯鋼を螺旋状に捲回して、互いに隣接する帯鋼の辺縁部分を断面Ｍ字状の細幅帯鋼を介してかしめて接続し、角筒状断面にした角筒状スパイラル管状体。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載の「帯鋼」及び「管状体」は、それぞれ本願発明の「薄板状金属素材」及び「ダクト構造体」に相当するから、
両者は、
「薄板状金属素材を螺旋状に捲回して、互いに隣接する薄板状金属素材の辺縁部分を接続し、角筒状断面にした角筒状スパイラルダクト構造体。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］互いに隣接する薄板状金属素材の辺縁部分の接続手段として、本願発明では、隣接する辺縁部分をかしめて接続しているのに対して、引用文献に記載された発明では、隣接する辺縁部分同士を直接かしめて接続するのではなく、断面Ｍ字状の細幅帯鋼を介してかしめて接続している点。
　
　上記相違点について検討すると、スパイラルダクト構造体において、螺旋状に捲回した薄板状金属素材の辺縁部分の接続手段として、辺縁部分同士を他の接続部材を用いることなく直接かしめて接続するようなことは従来周知の技術手段にすぎない（例えば、特開平５−３０６８３２号公報、実願平３−９６１６７号（実開平５−６９４９１号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願平３−６０９８５号（実開平５−６２８３号）のＣＤ−ＲＯＭ参照。）から、引用文献に記載された発明において、薄板状金属素材の辺縁部分の接続手段に、上記周知の接続手段を適用して、本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用文献に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって格別のものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第２２９７１５号「プラズマ処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年３月１７日出願公開、特開平１０−７４７３０、
請求項の数（２）〕について、
　次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年８月３０日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１４年３月２５日および平成１４年９月１９日受付の手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲に記載された事項により特定されたとおりの、
「【請求項１】周波数が１００ＭＨｚ以上で１．２ＧＨｚ以下の電磁波を用いプラズマ中で活性ラジカルが生成されるエッチングガスに希ガスを添加してプラズマ化し、該プラズマ中のイオンにおいて前記希ガスのイオンが多く占めるように前記希ガスを加え、試料が配置された試料台に周波数２０ＭＨｚ以下のバイアスを印加するとともに１サイクル中にオン時間の占める割合を１０％から６０％にして該バイアスのオンオフを繰返し、バイアスオフ時にて前記活性ラジカルを試料に吸着させるとともにイオンによる試料台のスパッタを防止し、バイアスオン時にイオンを加速してイオンアシストエッチングによってレジストをマスクとして試料に形成した所望の膜をエッチングすることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項２】周波数が１００ＭＨｚ以上で１．２ＧＨｚ以下の電磁波を用いプラズマ中で活性ラジカルが生成されるエッチングガスに希ガスを添加してプラズマ化し、該プラズマ中のイオンにおいて前記希ガスのイオンが多く占めるように前記希ガスを加え、アルミナ製の試料台にイオンアシストエッチングによってエッチングされる材料の半導体や金属膜が形成された試料を配置し、前記試料台に周波数２０ＭＨｚ以下のバイアスを印加するとともに該バイアスのオンオフを繰返し周波数１ｋＨｚで１サイクル中にオン時間の占める割合を１０％から６０％にして繰返し、バイアスオフ時にラジカルを試料に吸着させるとともにイオンによる前記アルミナ製の試料台のスパッタを防止し、バイアスオン時にイオンを加速してイオンアシストエッチングによって試料に形成した所望の半導体や金属膜をエッチングすることを特徴とするプラズマ処理方法。」であると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１５６０３５号「中空部を有する長尺状素材の曲げ加工方法及び装置」において、平成１４年１２月５日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年６月２日の出願であって、平成１４年１２月５日付けで明細書を補正する手続補正がなされたところ、この補正は平成１５年４月２４日付けで補正の却下の決定をもって却下された。
　
２．原決定の理由
　原決定における却下の理由は、次のとおりである。
「平成１４年１２月５日付け手続補正書に補正された請求項１において、以下の点が、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、その記載からみて自明な事項でもない。
　すなわち、出願当初の明細書における請求項１では、『上記断面形状に・・・停止させる工程』、『停止された前記長尺状素材を・・・掴時する工程』、『当該曲げ加工の・・・回動させる工程』（以下『補正前第３工程』という。）からなる３つの工程がこの順番に実施されるものであったところ、補正後の請求項１では、『複数個の部材・・・停止させる工程』、『前記長尺状素材を・・・掴時する工程』、『当該曲げ加工の・・・回動させる工程』（以下『補正後第３工程』という。）からなる３つの工程がこの順番に実施されるものと補正された。
　ここで、補正前第３工程をみると、当該工程は『可動側治具を・・・回動させ』『長手方向に変位・・・回動させ』『長手方向と・・・回動させ』る３つの過程をこの順番に実施するものであるところ、補正後第３工程では、当該３つの過程を『及び／又は』と適宜選択することにより、単独又は任意の組み合わせからなるものとしている。
　しかしながら、出願当初の明細書には、当該３つの過程を単独で、又は任意に組み合わせて行うことについては何ら記載されておらず、また当該構成は当初明細書又は図面の記載からみて自明ともいえない。
　請求項２も同様である。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」
　
３．当審の判断
　そこで検討すると、出願当初の明細書には、以下のとおり記載されている。
（１） 段落【０００９】
「【０００９】・・・次に、当該部位に施すべき曲げ加工に応じて可動側治具が変位される。・・・」
（２） 段落【００１５】
「【００１５】
　具体的には、図３に示すように、可動側ジャイロ治具10を、コントローラ20により指定された角度だけＸ軸（長尺状素材50の搬送方向）の周囲に回動させ、且つ、コントローラ20により指定された距離だけＹ軸方向に変位させるとともにコントローラ20により指定された角度だけＹ軸の周囲に回動させ、且つ、コントローラ20により指定された距離だけＺ軸方向に変位させるとともにコントローラ20により指定された角度だけＺ軸の周囲に回動させることで達成される。なお、Ｘ軸・Ｙ軸・Ｚ軸は、相互に直交する軸である。また、コントローラ20により指定される各回動角度及び各変位距離は、当該部位に施すべき曲げ加工と当該部位の断面形状とに応じて、各々設定されている。」
　上記記載によれば、可動側治具の変位量は、施すべき曲げ加工に応じて決定されるものであり、具体的には、可動側治具を構成する可動側ジャイロ治具の、Ｘ軸・Ｙ軸・Ｚ軸それぞれの回転角度及び変位距離を指定するものであり、加工によっては、特定の軸の回転角度及び変位距離を「０」と指定し、加工に寄与する軸を選択して組み合わせることによって曲げ加工を行うものであるといえる。
　してみれば、「当該曲げ加工の対象となる部位に施すべき曲げ加工に応じて、前記可動側治具を、前記長手方向を中心軸として回動させ、及び／又は、前記長手方向に直交する方向に変位させ及び／又は該方向を中心軸として回動させ、及び／又は、前記長手方向と前記長手方向に直交する方向とに直交する方向に変位させ及び／又は該方向を中心軸として回動させる工程」という構成は、出願当初の明細書又は図面に記載されていた構成であるから、該構成を、請求項１に記載した補正は、出願当初の明細書又は図面に記載された事項の範囲内の補正である。
　また、請求項２の補正についても同様である。
　
４．むすび
　したがって、上記補正は、明細書の要旨を変更するものではなく、これを却下した原決定は妥当なものとはいえない。
　よって、結論のとおり審決する。