【事件の表示】
　平成　６年特許願第　３２４７２号「移動体電話機の利用管理システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　９月１９日出願公開、特開平　７−２４５７８１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成６年３月２日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１２月２２日付、平成１２年１１月２４日付、平成１５年８月１１日付の各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、次のものと認める。
　「移動体電話機の利用状況データを移動体電話機の中継局から電話会社に送付してデータベースを作成し、このデータベースのデータをあらかじめ移動体電話機ごとに登録された加入者の抽出条件に従って抽出して指定された時間に送信するデータ送信装置を前記電話会社に設置すると共に、データ受信装置を移動体電話機の加入者側に設置し、このデータ受信装置が、移動体電話機ごとの利用状況の各要素が含まれる抽出、集計又は分類条件が入力可能とされると共に、入力された条件に従ってデータ送信装置から受信したデータを処理し、この処理結果を保存又は出力する移動体電話機の利用管理システム。」
　
２．当審での拒絶の理由
　これに対して、当審において、平成１５年６月１６日付で通知した拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　「本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
 引用文献一覧
引用文献１．特開平　２−２７１７７６号公報
引用文献２．特開昭６３−２０９２６５号公報
引用文献３．特開昭６３−１４１１４６号公報
引用文献４．特開平　４−２９４４５４号公報
（以下省略）」
　
３．引用文献１〜４の記載事項
Ａ．引用文献１（特開平２−２７１７７６号公報）
　引用文献１には、
　「第１図は本発明の一実施例のブロック図である。
　自動車電話端末１は、自動車電話交換装置２に収容されサービスを受けている。自動車電話交換装置２は、公衆電話網３を介して予め登録してある特定加入者４と接続している。自動車電話交換装置２は、通常の課金データを記憶すると共に特定の自動車電話端末用の詳細記憶用エリアを設けてある課金データ記憶装置５と接続し、更に特定加入者４からの料金即知要求を受けると起動し料金即知を行わせる料金計算応答装置６と接続している。料金計算応答装置６は、料金即知のための課金データを受信するため課金データ記憶装置５と接続している。
　次に動作について説明する。
　予め自動車電話端末１は本サービスを受ける端末であると登録してあるものとする。
　レンタカーの貸出期間中に自動車電話端末を使用した場合、通話料金は、呼の発生ごとに課金データ記憶装置５の自動車電話端末１用の詳細記録用エリアに記録されている。ここで、貸出期間が完了すると、貸主である特定加入者４が料金即知要求を行う。この要求は公衆電話網３を介して自動車電話交換装置２に到達する。自動車電話交換装置２は、特定加入者４が自動車電話端末１の料金即知を要求していることを知り、料金計算応答装置６を起動し自動車電話端末１に対する料金即知を指示する。料金計算応答装置６は、自動車電話端末１に関する詳細課金データを課金記憶装置５から受信する。この受信した詳細課金データに基づき通話料金を計算し、結果を音声応答で料金即知を行う。」（第２頁左上欄第１１行〜同頁左下欄第１行目）と、記載されている。
　
　すなわち、引用文献１には、自動車電話端末ごとの詳細課金データが呼の発生ごとに詳細記憶用エリアを設けてある課金データ記憶装置に記憶され、予め登録されている特定加入者から要求があると、その要求に応じて、課金データ記憶装置に記憶されている詳細課金データから当該自動車電話端末に関する通話料金を計算し、その結果を特定加入者に音声で通知する自動車電話用の料金通知システムが記載されている。
　
Ｂ．引用文献２（特開昭６３−２０９２６５号公報）
　引用文献２には、
　「本発明は課金情報検索方式に関し、特にパーソナルコンピュータ（以下、パソコンと略記する）を用いて加入者端末とセンタ側課金情報データベースとの間でいわゆるパソコン通信により、電話料金の課金情報を検索する方式に関するものである。」（第１頁左下欄第１９行〜同頁右上欄第５行目）
　「第１図は本発明の実施例が適用されるパソコン通信システムの概略ブロック図である。１はＣＰＵ（中央処理装置），２はＣＰＵ１の動作に必要な各種処理プログラムが予め格納されたＲＯＭ（リードオンリメモリ），３はＣＰＵ１の処理動作に必要なプログラムや各種データを一時格納するワークエリアとしてのＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ），４は課金情報等を格納するデータベース用ファイルメモリである。これ等、ＣＰＵ１，ＲＯＭ２，ＲＡＭ３，ファイルメモリ４はデータバス５を介して相互接続されている。
　各加入者は、ＪＵＳＴ−ＰＣ準拠（郵政省推奨）のパソコン通信アダプタ５を介して通信回線を経ることにより、ＣＰＵ１の制御の下にデータベースであるファイルメモリ４へのアクセスが可能となる様構成されている。」（第２頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第１１行目）
　「第２図は本発明の実施例を説明するブロック図であり、データベースであるファイルメモリ４に対するアクセス制御を行う場合に、ＣＰＵ１，ＲＯＭ２，ＲＡＭ３の動作を機能ブロック化して示したものである。図において、加入者許認可部１１は、加入者からのアクセス要求を受けて当該加入者のアクセス要求がファイルメモリ４へのアクセス可能かどうかを決定する機能を有する。処理要求種別判別部１２は、加入者許認可部１１にて許可が決定されたアクセス要求に対し、このアクセス要求の処理種別を判別する機能を有する。
　読出制御部１３は、処理要求種別判別部１２により当該アクセス処理要求が課金情報の検索処理要求であるときに、ファイルメモリ４をアクセスして課金情報の読出し制御を行うものである。また、書込制御部１４は、当該アクセス処理要求が課金情報の書込み要求であるときに、ファイルメモリ４をアクセスして課金情報の書込み制御を行うものである。」（第２頁右上欄第１２行〜同頁左下欄第１０行目）と、記載されている。
　
　すなわち、引用文献２には、電話料金の課金情報を検索するために、通信回線を介してパーソナルコンピュータによるパソコン通信によって課金データベースであるファイルメモリにアクセスし、課金情報の読出し制御を行うことが記載されている。
　
Ｃ．引用文献３（特開昭６３−１４１１４６号公報）
　引用文献３には、
　「本発明は、ホスト計算機システムより、端末にデータを渡し、端末側の機能を利用して、役員に情報を提供する役員用情報提供方式に関する。」（第１頁右下欄第１４〜１６行目）
　「第１図は本発明の一実施例を示すブロック構成図である。本実施例は、基幹データが格納された基幹データベース１３と、この基幹データベース１３から所要の情報を収集し情報収集ファイル１４に格納する情報収集処理部１１と、情報収集ファイル１４に格納された情報を端末２０へ転送する情報転送処理部１２とを含むホスト計算機１０と、
　情報転送処理部１２から転送された情報を受信し受信ファイル２４に格納する受信格納処理部２１と、受信ファイル２４に格納された情報を所望の形式に加工出力するデータ加工処理部２２と、このデータ加工処理部２２の出力を画面情報ファイル２５に格納された画面形式および指示情報に従って処理し、出力手段としてのディスプレー２６またはプリンタ２７へ出力する画面表示・出力処理部２３と、この画面表示・出力処理部２３へ所定の指示を入力する入力操作卓２８とを含む端末２０とを備えている。」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第１１行目）
　「次に各部の機能についてより詳細に説明する。
　基幹データベース１３は、ホスト計算機１０の配下にあるデータベースで、各種の業務情報、計数情報等役員の必要とする情報が全て、存在するデータベースである。役員に必要な情報のパターンにより、必要な情報をこの基幹データベース１３より抽出するためのデータベースである。
　情報収集処理部１１は、基幹データベース１３より、役員情報を抽出、加工し、収集する。さらに、収集した情報を情報収集ファイル１４へ格納する手段も有する。
　情報収集処理部１２は、常に動作しているのではなく、デイリーな処理の終了時マンスリーな処理の終了時に起動され、動作する。また、随時動作も可能である。
　情報収集ファイル１４は、情報収集処理部１１により出力されたファイルであり、情報転送処理部１２の入力ファイルとなる。情報収集ファイル１４の情報は、端末２０で出力する各種情報を全て、網羅している。
　情報転送処理部１２は、情報収集ファイル１４を入力として、端末２０の受信格納処理部２１へ対して情報を転送する。この転送手段は、端末２０とホスト計算機１０とが接続されているもとで、情報収集処理部１１の処理が完了したと同時に起動され、稼働する。
　受信格納処理部２１は、情報転送処理部１２より転送される情報を受信し、受信ファイル２４へ格納する。
　受信ファイル２４は、受信格納処理部２１の出力ファイルであり、また、データ加工処理部２２の入力ファイルでもある。この受信ファイル２４は、その容量により、フロッピーディスクまたは、ディスクファイルを格納媒体とすることが可能である。
　データ加工処理部２２は、画面表示・出力処理部２３の動作にあわせて動作し、必要な情報を、受信ファイル２４内より探し、必要な形態に加工し、画面表示・出力処理部２３へ渡す。
　画面表示・出力処理部２３は、画面情報ファイル２５より画面の形式を受けとり、ディスプレー２６にディスプレー表示を行ったり、入力操作卓２８より指示された処理をデータ加工処理部２２に対して実行指示を行ったり、またプリンタ２７への出力処理も行う。
　画面情報ファイル２５は、画面表示・出力処理部２３が出力する画面形式およびデータ加工処理部２２に対する指示情報が格納されており、内容の変更は自由である。
　ディスプレー２６は、画面表示・出力処理部２３から出力される画面形式に基づいた出力、および入力操作卓２８より入力する情報の指示を表示する。また、プリンタ２７は、ディスプレー２６に表示不可能な大量情報の出力および、ディスプレー出力の内、ハードコピーの必要な情報の出力に用いる。
　入力操作卓２８は、ディスプレー２６に表示された選択項目の指示および画面表示・出力処理部２３に対する補助情報を入力するため用いられる。」（第３頁左上欄第１７行〜同頁右下欄第１３行目）と、記載されている。
　
　すなわち、引用文献３には、各種情報が格納されている基幹データベースから、役員が必要とする情報のパターンに応じて、デイリーな処理の終了時、マンスーリな処理の終了時、又は随時動作により、必要な情報を基幹データベースより抽出し、それを情報収集ファイルへ格納し、処理が完了したと同時に、端末の受信格納処理部へ転送し、端末の受信格納処理部は、転送された情報を受信し、受信ファイルへ格納し、データ加工処理部によって、必要な情報を必要な形態に加工し、表示又はプリントアウト出力するものが記載されている。
　
Ｄ．引用文献４（特開平４−２９４４５４号公報）
　引用文献４には、
　「【０００２】
【従来の技術】一般に、この種の情報検索システムでは、図３に示すように、ホスト計算機システム１及び端末システム２を備えており、ホスト計算機システム１は通信路９によって端末システム２に結合されている。図３では一つの端末システムがホスト計算機システム１に結合された例を示しているが、実際には、複数の端末システムがホスト計算機システム１に結合されている。
【０００３】ホスト計算機システム１にはデータベース３、検索手段４、及び操作者・端末毎の管理情報ファイル２５が備えられており、データベース３には各種データベース情報が格納され、管理情報ファイル２５には、操作者毎、端末システム毎の管理情報が格納されている。検索は端末システム２からの検索要求に応じて後述するようにしてデータベース３を検索する。端末システム２には検索手続き手段６及び操作者制御手段８が備えられており、検索に当たっては、操作者制御手段８の制御下で検索手続き手段６は通信路９を介して検索手段４に検索要求（検索条件、操作者番号、端末システム番号を含む）を送出する。」（第２頁左欄第３２行〜同頁右欄第１行目）と、記載されている。
　
　すなわち、引用文献４には、ホスト計算機システムのデータベースは、端末システムからの検索要求に応じて検索されることが記載されている。
　
４．対比
　そこで、本願請求項１に係る発明と、引用文献１に記載の発明とを対比すると、
引用文献１に記載の発明における「自動車電話端末」，「課金データ」，「基地局」，「特定加入者」，「詳細課金データ」は、それぞれ本願発明における「移動体電話機」，「利用状況データ」，「中継局」，「あらかじめ登録された加入者」，「データベース」に相当し、又、本願発明における「電話会社」というのは、課金データベースを備えている所の意味であり、そこに「データ送信装置」が備えられているものと認められるので、それらは、引用文献１に記載の発明における「自動車電話交換装置」に実質的に相当するものということができるので、両者は共に、移動体電話機の利用状況データを移動体電話機の中継局から電話会社に送付してデータベースを作成し、このデータベースのデータを予め登録された加入者に送信するデータ送信装置を電話会社に設置し、加入者側で該データを受信するものである点では同じである。
　
　ただ、本願請求項１に係る発明においては、（１）データベースのデータはあらかじめ移動体電話機ごとに登録された加入者の抽出条件に従って抽出され、（２）指定された時間に送信され、（３）加入者側にデータ受信装置を設置し、このデータ受信装置が、移動体電話機ごとの利用状況の各要素が含まれる抽出、集計又は分類条件が入力可能とされると共に、入力された条件に従ってデータ送信装置から受信したデータを処理し、（４）この処理結果を保存又は出力しているのに対して、引用文献１に記載の発明においては、ただ単に加入者側は結果を音声応答で課金データを受信しているにすぎない点で、両者は相違している。
　
　しかしながら、（１）については、引用文献２に、電話料金の課金情報を検索するために、通信回線を介してパーソナルコンピュータによるパソコン通信によって課金データベースであるファイルメモリにアクセスし、課金情報の読出し制御を行うことが記載されているので、データベースのデータはあらかじめ登録された加入者の抽出条件に従って抽出するようにして、本願請求項１に係る発明のようにすることは当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、又、その抽出条件を移動体電話機ごとに予め登録しておくことは、当業者が必要に応じて、適宜選択実施できた程度のことにすぎないものと認められる。
　
　又、（２）については、引用文献３には、必要とする情報のパターンに応じて、デイリーな処理の終了時、マンスーリな処理の終了時、又は随時動作により、必要な情報を端末の受信格納処理部へ転送することが記載されており、又、引用文献４には、ホスト計算機システムのデータベースは、端末システムからの検索要求に応じて検索されることが記載されているので、これらの記載から、データの送信をデータベースからデータを指定された時間に送信するように構成して、本願請求項１に係る発明のようにすることは、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　更に、（３）については、引用文献２に、データ受信装置として通信回線にパーソナルコンピュータを接続してパソコン通信によって課金データベースであるファイルメモリにアクセスし課金情報データの読出し制御を行うことが記載されており、このパーソナルコンピュータはデータ受信装置であると共にデータ分析装置であることは明らかであり、又、引用文献３には、各種情報が格納されている基幹データベースから、データを端末の受信格納処理部へ転送し、端末の受信格納処理部は、転送された情報を受信し、受信ファイルへ格納し、データ加工処理部によって、必要な情報を必要な形態に加工することが記載されているので、これは、受信したデータを抽出、集計又は分類条件が入力可能とされると共に、入力された条件に従ってデータ送信装置から受信したデータを処理しているものであるものと認められる。そして、データ受信装置に入力可能とされる、利用状況の各要素が含まれる抽出、集計又は分類条件は、移動体電話機ごとの利用状況の各要素が含まれる抽出、集計又は分類条件であることも明らかであるので、これらの記載から、加入者側にデータ受信装置を設置し、このデータ受信装置が、移動体電話機ごとの利用状況の各要素が含まれる抽出、集計又は分類条件が入力可能とされると共に、入力された条件に従ってデータ送信装置から受信したデータを処理するように構成して、本願請求項１に係る発明のようにすることは当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　そして、（４）については、引用文献３に、端末の受信格納処理部が、必要な情報を必要な形態に加工したものを、表示又はプリントアウト出力するものが記載されているので、処理結果を保存又は出力して本願請求項１に係る発明のようにすることは、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　従って、引用文献１に記載の発明に、引用文献２〜４に記載の発明を適用して本願請求項１に係る発明のようにすることは、当業者が容易に発明をすることができたものであるものと認められる。
　
５．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成１５年８月１１日付提出の意見書中において、
　本願発明の最大の特徴は、本書と同日付で提出した手続補正書に記載の通り、電話会社側に設置された送信装置から、データベースに蓄積されている移動体電話機の利用状況データが、あらかじめ移動体電話機ごとに登録された加入者の抽出条件に従って抽出されて指定された時間に移動体電話機の加入者側に設置されたデータ受信装置に送信され、このデータが、データ受信装置において、入力された移動体電話機ごとの利用状況の各要素が含まれる抽出、集計又は分類条件に従って処理され、この処理結果が保存又は出力される点にあります。
　本願発明は、このような構成、特に電話会社側の利用状況データをあらかじめ移動体電話機ごとに登録された加入者の抽出条件に従って抽出することで、移動体電話ごとに加入者が必要とするデータを受信装置により各種抽出、分類、集計することができ、加入者は各移動体電話機の利用状況に関する情報を短時間で正確に把握することができるという効果を有します。また、各移動体電話機ごとに、利用効率、公用又は使用利用の分類などを細かく分類して把握することができると共に、移動体電話機の必要台数の把握も的確にでき、さらに経費予測や経費削減の手段を講じることも可能となるという効果があります。このような効果は従来技術にはない特有の効果であり、本願発明によると、具体的例をあげると、複数の移動体電話機を保有する加入者が自ら設定することで、電話機ごとの通話地域、通話時刻、通話時間、通話相手、通話料金などのデータが得られ、このデータを加入者の必要条件で処理することにより、電話機別利用頻度、地域別通話頻度、あるいは法人であれば、部署別通話時間、部署別通話料金、公用利用、私用利用などの情報を得ることができます。このように、本願発明の移動体電話機の利用管理システムは、加入者が求める移動体電話機ごとの利用状況に関する様々な情報を的確かつ簡単に加入者に提供できるという効果を有するものであります。
　又、引用文献１〜４には、本願発明特有の技術である「電話会社側の利用状況データをあらかじめ移動体電話機ごとに登録された加入者の抽出条件に従って抽出して指定時間ごとに加入者側の受信装置に送ること」について全く記載がなく、これを示唆する記載もありません。また、加入者側において移動体電話機ごとの利用状況の各要素を用いた抽出、集計又は分類条件を登録できる点、及びこれにより入力された条件に従ってデータ処理し、移動体電話機の利用状況に関する処理結果を保存又は出力する点についても一切記載されていない。
　本願発明は、前記した特有の構成を有することにより、移動体電話ごとの利用状況が、加入者があらかじめ設定した条件で抽出されたデータ形式で加入者側に送信され、このデータを抽出、集計、分類等の処理をすることで、加入者の求める移動体電話機ごとの利用状況に関する様々な情報が的確かつ簡単に加入者側で得られ、これらの情報の有用な活用が行えるという本願発明特有の効果を有するものであります、
と主張している。
　
　しかしながら、審判請求人が本願発明特有の技術であると主張する、「電話会社側の利用状況データをあらかじめ移動体電話機ごとに登録された加入者の抽出条件に従って抽出して指定時間ごとに加入者側の受信装置に送ること」は、データベースからデータを抽出する際に、全データ中から利用者に必要なデータのみを抽出することができるように、データごとに抽出条件を設定して、必要なデータのみを抽出し、そのデータを利用者が必要とするときに送ってもらうようにすることは、データベースを利用する際に通常行われている常套手段であるものと認められるので、本願発明において、電話会社側に設置された送信装置から、データベースに蓄積されている移動体電話機の利用状況データが、あらかじめ移動体電話機ごとに登録された加入者の抽出条件に従って抽出されて指定された時間に移動体電話機の加入者側に設置されたデータ受信装置に送信され、このデータが、データ受信装置において、入力された移動体電話機ごとの利用状況の各要素が含まれる抽出、集計又は分類条件に従って処理され、この処理結果が保存又は出力されるようにすることは、上記した、データベースからのデータ抽出方法からみて、当業者が必要に応じて適宜選択実施できた程度のことにすぎないものと認められる。
　したがって、審判請求人の係る主張には根拠がなく、採用することはできない。
　
６．まとめ
　以上のとおりであるので、本願発明は、上記引用刊行物１〜４に記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。