【事件の表示】
　平成３年特許願第２３６０４５号「全面メッキ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年３月２３日出願公開、特開平５−７０９８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年３月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「メッキ液の噴出口と電流を流す電極とを有した受液槽と、前記受液槽からメインタンクへメッキ液が流出する液循環路と、メッキ液を貯蔵するメインタンクと、前記メインタンクからメッキ液を吸い込み受液槽へ圧送するポンプとを有するフレーム縦送り方式のリールトウリールの全面メッキ装置において、前記受液槽の底面より所定の高さにフレームの一端側を配設し、前記受液槽内のフレーム上面に、高さが調整ネジで調整できるしゃへい板を配設したことを特徴とする全面メッキ装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２７４０９８号公報（以下、「引用刊行物１」という。）、同じく特開昭６１−１９５９９６号公報（以下、「引用刊行物２」という。）、及び同じく実願昭６３−８７１５１号（実開平２−１１１６２号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）引用刊行物１（特開昭６２−２７４０９８号公報）
（１ａ）「（１）被メッキ材である陰極のメッキ面の境界部より陽極側に向って伸び、それによりメッキ面を区画する電気絶縁材よりなる仕切り壁面を配置しておいてメッキする均一電気メッキ法。
　（２）仕切り壁面がメッキ面に対し直角方向に伸びている特許請求の範囲第１項記載のメッキ法。」（特許請求の範囲第１、２項）
（１ｂ）「本発明は、金属材料等への電気メッキをするに際し、部分的な電流密度の集中現象に起因するメッキ厚さの不均一を解消し、メッキ面全体において均一厚さのメッキを可能にする改良された電気メッキ法に関するものである。」（第１頁右下欄第６〜１０行）
（１ｃ）「第１図は本発明に係る代表的な実施例を示す説明図であり、被メッキ材１の両端部には、絶縁材よりなる電流遮へい体５が配置され、当該電流遮へい体５の被メッキ材１側は陽極２に向って伸び、メッキ面を区画する仕切り壁面５ａとして形成されている。」（第２頁右下欄第７〜１２行）
（１ｄ）「第２図は、本発明に係る別な実施例を示す説明図である。第１図と相違するところは、遮へい体５が被メッキ材１に直接接触しておらず、凹所５ｂにより離間されていることである。」（第３頁左上欄第６〜９行）
（１ｅ）「第２図のように凹所５ｂを介して遮へい体５を配置するのは、とくに被メッキ材１がリードフレーム材のような長尺帯状体であって、これをメッキ槽中に連続走行移動せしめつつメッキする場合にとくに有効な方法である。」（第３頁左上欄第１８行〜右上欄第２行）
（１ｆ）第２、１９、２０図には、被メッキ材１であるリードフレーム材のような長尺帯状体をメッキ槽中を縦送り方式で連続走行移動せしめつつメッキすることが、また、第１、２図には、被メッキ材の下端側がメッキ槽の底面より所定の高さの電流遮へい体５上、もしくはその同一仮想線上に配置されていることが示されている。
（１ｇ）「いま、第１５図に示すように、本発明に係る典型的構成において、それぞれ、メッキ面の端部をＡ、Ａ部のメッキ厚さをａ、メッキ面の中央部をＢ、Ｂ部のメッキ厚さをｂ、前記仕切り壁面５ａの高さをｈ、メッキ厚の比ａ／ｂすなわちメッキの均一度をα（完全に均一メッキであればα＝１となる。）メッキ部の長さをＷとし、仕切り壁面の高さｈが及ぼすαへの影響について調査した。
　第１６図は、Ｗ＝７０ｍｍにおける前記ｈとαの関係を示した線図である。」（第４頁右下欄第６〜１５行）
（１ｈ）「上記第１６図はＷ＝７０ｍｍの場合の実験結果であるため、つぎにＷが他のサイズの場合においても適用可能な普遍性のあるデータを得るために、ｈ／Ｗなる無次元化された数値を基礎とし、前記メッキ厚比αとの関係を求めた。」（第５頁左上欄第１〜５行）
　
（２）引用刊行物２（特開昭６１−１９５９９６号公報）
（２ａ）「（１）被めっき処理物を、壁面によって形成されるめっき槽内の液管路中に配置してめっきを行うに際し、前記液管路の軸線方向のめっき液流と、前記軸線方向にほぼ直角をなす方向のめっき液流との合成めっき液流を被めっき処理物に噴射してめっきを行うことを特徴とする液流式めっき方法。
　（２）前記被めっき処理物が、その広幅面をほぼ垂直状態に維持しながら前記液管路中を被めっき処理物の長手方向に移動する帯状体である特許請求の範囲第１項に記載の液流式めっき方法。」（特許請求の範囲第１、２項）
（２ｂ）「本発明の液流式めっき法を実施する装置は、第１めっき槽１内に設置された流路壁３によって構成される液管路１８を備える。この流管路１８の流路壁３の壁面および／または壁面近傍にはめっき液噴流孔５が設置されている。」（第２頁左下欄第１０〜１５行）
（２ｃ）「めっき液流を均一に循環させるために、第１図に示すように、第２めっき槽２を設け、第１めっき槽に設けられためっき流流出口１２からめっき流を第２めっき槽２へオーバーフローさせ、第２めっき槽２にプールし、第２めっき槽２底部と第１めっき槽底部を管路１１で連通し、管路１１内にポンプを設けてめっき液を循環させるのが好ましい。
　撹拌流８は、第２めっき槽の底部からポンプ７を経て液管路１８に供給され、噴射流９は、第２めっき槽底部から図示していない流路を経て噴射用パイプ４にポンプを経て供給される。」（第３頁左上欄第８〜１９行）
　
（３）引用刊行物３（実願昭６３−８７１５１号（実開平２−１１１６２号）のマイクロフィルム）
（３ａ）「被メッキ物を搬送ローラで連続的に移送して電気メッキを施す装置であって、メッキ室と、このメッキ室中央下部に開口し前記メッキ室内に搬送される被メッキ物を浸すようにメッキ液を噴流する噴流孔と、前記メッキ室内の前記被メッキ物の両側に配置された陽極板と、前記メッキ室内で前記被メッキ物に接触して前記被メッキ物に負電気を供給する陰極給電子と、前記メッキ室の前後に配置され前記メッキ室からあふれたメッキ液を下部のドレン孔から回収する前処理室および後処理室とから構成することを特徴とする連続電気メッキ装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（３ｂ）「第２図は第１図の連続電気メッキ装置のメッキ室の斜視図である。被メッキ物１を搬送ローラ６で搬送しながらメッキ室８の中央底部に開口する噴流孔１０からポンプ１２によってメッキ液タンク１５からメッキ液を吸い上げてメッキ室に噴射し被メッキ物１が埋没する深さまで充満させる。オーバーフローしたメッキ液は前処理室７および後処理室９にあるドレン孔１４から接続管１４ａを経てメッキ液タンク１５に溜まる。」（第４頁第６〜１４行）
（３ｃ）第２図には、帯状体の被メッキ物を縦送り方式で連続的に移送して電気メッキを施す装置が示されている。
　
３．当審の判断
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比する。
　上記摘記事項（１ａ）〜（１ｆ）によると、引用刊行物１に記載された発明における「メッキ槽」、「電流遮へい体」は、それぞれ、本願発明の「受液槽」、「しゃへい板」に相当し、また、引用刊行物１に記載された発明では、被メッキ材である長尺帯状体のリードフレーム材を縦送り方式でメッキ槽中を走行させており（摘記事項（１ｆ））、通常、長尺帯状体のリードフレーム材は、リールから送り出して処理後にリールに巻き取る「リールトウリール」方式で処理されるものである。さらに、上記摘記事項（１ｆ）によれば、被メッキ材の下端側がメッキ槽の底面より所定の高さの電流遮へい体上、もしくはその同一仮想線上に配置されていること、すなわち、メッキ槽の底面より所定の高さにリードフレームの一端側が配設されていることが示されている。
　そうすると、両発明は、「電流を流す電極を有した受液槽を有するフレーム縦送り方式のリールトウリールの全面メッキ装置において、前記受液槽の底面より所定の高さにフレームの一端側を配設し、受液槽内のフレーム上面にしゃへい板を配設した全面メッキ装置」である点で一致し、以下の点で相違する。
（１）本願発明は、受液槽にメッキ液の噴出口を有し、受液槽からメインタンクへメッキ液が流出する液循環路と、メッキ液を貯蔵するメインタンクと、メインタンクからメッキ液を吸い込み受液槽へ圧送するポンプとを有するのに対して、引用刊行物１に記載された発明には、これらが明記されていない点（以下、「相違点１」という。）。
（２）本願発明は、しゃへい板の高さを調整ネジで調整できるのに対して、引用刊行物１に記載された発明には、この点が記載されていない点（以下、「相違点２」という。）。
　
　上記相違点１について検討する。
　上記摘記事項（２ａ）〜（２ｃ）によると、引用刊行物２に記載された発明は、帯状体の被めっき処理物をその広幅面をほぼ垂直に維持しながら長手方向に移動させてめっきする装置の発明であり、引用刊行物２に記載された発明の「めっき液噴流孔」、「第１めっき槽」、「めっき流流出口」、「第２めっき槽」が、それぞれ、本願発明の「メッキ液の噴出口」、「受液槽」、「液循環路」、「メインタンク」に相当している。
　また、上記摘記事項（３ａ）〜（３ｃ）によると、引用刊行物３に記載された発明は、帯状体の被メッキ物を縦送り方式で連続的に移送して電気メッキを施す装置の発明であり、引用刊行物３に記載された発明の「噴流孔」、「メッキ室」、「ドレン孔」と「接続管」、「メッキ液タンク」が、それぞれ、本願発明の「メッキ液の噴出口」、「受液槽」、「液循環路」、「メインタンク」に相当している。
　すなわち、帯状体を縦送り方式でメッキする装置において、受液槽にメッキ液の噴出口を有し、さらに、受液槽からメインタンクへメッキ液が流出する液循環路と、メッキ液を貯蔵するメインタンクと、メインタンクからメッキ液を吸い込み受液槽へ圧送するポンプとを有するメッキ装置は引用刊行物２、３に示されるように周知のメッキ装置である。
　よって、引用刊行物１に記載された発明において、受液槽に、メッキ液の噴出口を設けるとともに、受液槽からメインタンクへメッキ液が流出する液循環路と、メッキ液を貯蔵するメインタンクと、メインタンクからメッキ液を吸い込み受液槽へ圧送するポンプとを設けることに、格別の困難性は認められない。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　上記摘記事項（１ｇ）及び（１ｈ）によれば、第１６図にはメッキ部の長さＷが７０ｍｍであるときの仕切り壁面の高さｈとメッキ厚の比αとの関係が示され、さらに、メッキ部の長さＷが他のサイズの場合にも適用可能なことが記載されている。この記載のように、種々のサイズを有する被メッキ材に対応し得るようにメッキ装置を汎用化してあることは当然のことである。
　そして、そのためには、被メッキ材のサイズに合わせてしゃへい板の高さを調整可能とする必要があることは明らかであり、また、調整ネジにより部材の位置を調整可能とすることは、例えば、特開平２−１８５９９７号公報に、可動遮蔽部ｋを条体ｉの幅が変わった場合に蝶ねじｒで調整すること（第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第１６行）、実願昭６２−１６８６３３号（実開平１−７４２７０号）のマイクロフィルムに、移動枠５に螺子９を通しておき、螺子９を回転させて金属板２の幅方向に移動させ調整すること（第６頁第１８行〜第７頁第３行）が記載されている如く周知の技術である。
　よって、引用刊行物１に記載された発明において、しゃへい板の高さを調整ネジで調整できるとすることは当業者が容易になし得ることである。
　また、本願発明の効果も、引用刊行物１〜３に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る程度の効果にすぎない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物１〜３に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。