【事件の表示】
　平成　７年特許願第２４１３７５号「原子吸光分光光度計」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月　４日出願公開、特開平　９−　８９７６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年９月２０日の出願であって、平成１２年１０月３１日付け及び平成１３年１０月２６日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のものである。
　「【請求項１】光源と、円筒形のキュベット内で試料を原子化する電気加熱炉試料原子化装置と、フレームによって試料を原子化するバーナー試料原子化装置と、当該各試料原子化装置を通過した光を分光する分光器と、当該分光器によって分光された光を検知する検知器を有する原子吸光分光光度計において、上記光源から順に、当該光源から発せられた光を上記電気加熱炉試料原子化装置のキュベットの中央部に集光する第１の凹面鏡、上記電気加熱炉試料原子化装置、当該電気加熱炉試料原子化装置を透過した光を上記バーナー試料原子化装置に集光するレンズ、上記バーナ試料原子化装置、当該バーナー試料原子化装置からの光を集光する第２の凹面鏡、当該第２の凹面鏡によって集光された光を分光する分光器、上記検知器を配置し、且つ、上記第１の凹面鏡と、上記電気加熱炉試料原子化装置と、上記レンズと、上記バーナー試料原子化装置と、上記第２の凹面鏡は、同一直線上に配置されることを特徴とする原子吸光分光光度計」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物は次のものである。
　
　刊行物１：特開昭６３−１４５９４７号公報
　
　刊行物１には、
　「本発明は２種の試料原子化法を利用できる原子吸光分析装置に関する。」（第１頁左下欄第１４−１５行）、
　「従来の技術……。第２図にこの種の装置の構成を示す。この構成は試料原子化用のガスバーナ１とグラファイト炉２とを一直線上に並べたものである。図で３は光源であり、光源３から分光器に至る光路は一直線であり、この一直線上にガスバーナ１によって形成される炎５およびグラファイト炉２のグラファイトチューブの中心線が位置するようになっており、光源１の光は第１の集光レンズＬ１によって炎５の中心に集光され、炎５を通過した光束は発散性になっているので、第２の集光レンズＬ２によって再びグラファイト炉２のチューブ中心部に集光されグラファイト炉を通過した光束は第３の集光レンズによって分光器４の入射スリット上に集光されるようになっている。」（第１頁左下欄第１６行−第２頁左上欄第７行）、
　「レンズＬ１〜Ｌ３の色収差のため、測定波長によって光の集光位置が変化し、……、分光器４への光の入射効率が波長によって変化するという問題がある。」（第２頁右上欄第２−７行）、
　「集光素子が全て反射光学系で構成されているから、色収差が全くなく、全ての波長において原子吸光測定に最適の条件を与えることができる」（第２頁右上欄第２０行−同頁左下欄第３行）、
　「第１図に本発明の一実施例装置を示す。……光源３から放射される光は二つの反射鏡Ｒ１１，Ｒ１２によって折返し反射されてグラファイト炉２のグラファイトチューブの中心部に集光される。その後光源から放射された光は凹綿鏡Ｒ２１，Ｒ２２および平面鏡Ｒ２３よりなる全体として集光性の反射光学系Ｒ２によってＭ字形の光路を形成し、グラファイト炉２を通過した光束と反対方向平行に反射されて、バーナ１により形成される炎（不図示）の中央に集光される。ガスバーナ１上を通過した光は二つの反射鏡Ｒ３１，Ｒ３２によって折返し反射されて分光器４の入射スリット上に集光される。」（第２頁左下欄第５行−同頁右下欄第６行）、
　が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１の第２図に記載された発明を対比すると、刊行物１の「グラファイトチューブ」、「グラファイト炉２」、「ガスバーナ１」、「原子吸光分析装置」はそれぞれ、本願発明の「円筒型のキュベット」、「電気加熱炉」、「バーナー」、「原子吸光分光光度計」に相当しており、刊行物１の第２図の発明は、上位概念で表現すると、光源と光源から発せられた光を第１番目に配置された試料原子化装置（ガスバーナ１の上位概念）の所要部位に集光する第１の集光手段（レンズＬ１の上位概念）と、第１番目に配置された試料原子化装置を透過した光を第２番目に配置された試料原子化装置（グラファイト炉２の上位概念）の所要部位に集光する第２の集光手段（レンズＬ２の上位概念）と、この第２番目に配置された試料原子化装置からの光を集光する第３の集光手段（レンズＬ３の上位概念）と、第３の集光手段によって集光された光を分光する分光器を具備しており、且つ、第１の集光手段と、第１番目に配置された試料原子化装置と、第２の集光手段と、第２番目に配置された試料原子化装置と、第３の集光手段が同一直線上に配置されている原子吸光分析装置ということができるから、両者は、
　「光源と、光の集光が円筒型キュベットの中央部でなされ試料を原子化する電気加熱炉試料原子化装置と、フレームによって試料を原子化するバーナー試料原子化装置と、当該各試料原子化装置を通過した光を分光する分光器と、当該分光器によって分光された光を検知する検知器を有する原子吸光分光光度計において、当該光源から発せられた光を第１番目に配置された試料原子化装置の所要部に集光する第１の集光手段、第１番目に配置された試料原子化装置、第１番目に配置された試料原子化装置を透過した光を第２番目に配置された試料原子化装置の所要部位に集光する第２の集光手段、この第２番目に配置された試料原子化装置からの光を集光する第３の集光手段と、第３の集光手段によって集光された光を分光する分光器、上記検知器を配置し、且つ、上記第１の集光手段と、上記第１番目に配置された試料原子化装置と、上記第２の集光手段と、上記第２番目に配置された試料原子化装置と、上記第３の集光手段は、同一直線上に配置されることを特徴とする原子吸光分光光度計」、
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願発明は、第１番目に配置された試料原子化装置が電気加熱炉であり、第２番目に配置された試料原子化装置がバーナーであるのに対し、刊行物１の第２図に記載された発明は、第１番目に配置された試料原子化装置がバーナであり、第２番目に配置された試料原子化装置がグラファイト炉（電気加熱炉）である点。
　
　相違点２
　本願発明は、第１の集光手段が凹面鏡、第２の集光手段がレンズ、第３の集光手段が凹面鏡であるのに対し、刊行物１の第２図に記載された発明は、第１、第２、第３の集光手段がいずれもレンズ（レンズＬ１、レンズＬ２、レンズＬ３）である点。
　
４．当審の判断
　前記相違点について検討すると、　
　相違点１について
　刊行物１の第１図には、光源からの光を、第１番目に配置されたグラファイト炉２のグラファイトチューブの中心部に集光し、次いでグラファイト炉を通過した光を第２番目に配置されたバーナ１により形成される炎の中央に集光し、その後ガスバーナ１上を通過した光を分光器の入射スリットに集光することが記載されているから、刊行物１の第２図に記載の発明において、第１番目に配置する試料原子化装置をグラファイト炉に、そして第２番目に配置する試料原子化装置をバーナにと順序変更することは当業者が容易に想到できたものである。
　
　相違点２について
　刊行物１には、反射光学系の採用により、集光に際してレンズの場合に生じるような色収差が無いようにできることが記載されており、刊行物１の第１図ではそのためにレンズを凹面鏡（刊行物１の第２頁左下欄第１８行で「凹綿鏡」と記載されているのは凹面鏡の誤記と認められる）を用いた反射光学系に変更する発明が示されているから、刊行物１の第２図に記載された発明においての「第１の集光手段と、上記第１番目に配置された試料原子化装置と、上記第２の集光手段と、上記第２番目に配置された試料原子化装置と、上記第３の集光手段」を同一直線上配置するという範囲内で、レンズＬ１，Ｌ２，Ｌ３のうちでレンズＬ１，Ｌ３を凹面鏡に変更して色収差の低減を図る程度のことは当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、前記相違点１、２を総合的に判断しても、本願発明は、刊行物１に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。