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【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カンデサルタン・シレキセチルを含むと共に、油性物質と緊密に混合された少なくとも１つの担体とからなる医薬賦形剤複合体を含む医薬組成物。
【請求項２】
前記担体が、ラクトース、白砂糖、グルコース、デンプン、炭酸カルシウム、カオリン、結晶セルロース、マルトース、マンニトール、ソルビトール、ヒドロシキシプロピルセルロース、マルトデキストリン、第二リン酸カルシウム及び二酸化ケイ素からなる群から選ばれる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記担体が、デンプン、ラクトース一水和物、マンニトール、ソルビトール、又はその混合物である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記油性物質が、ワックス、ポリマー、ブロックコポリマー、安定剤、界面活性剤、脂肪、脂肪酸及びそれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記油性物質が、ポロキサマー、ベヘン酸グリセリル、蜜ろう、ステアリン酸グリセリル、ステアリルアルコール、水素化ヒマシ油、液体トリグリセリド及びそれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記油性物質が、平均分子量約９８００〜約１４０００のポロキサマー又はポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンコポリマーである、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記油性物質と前記担体との重量比が、約１：１００〜約１：１の範囲である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
温度６５℃及び相対湿度１００％で４日間の貯蔵後、組成物の総重量に対する脱エチルカンデサルタンの量が０．０１％〜０．５％であり、及び／又は、組成物の総重量に対する２−Ｎ−エチルカンデサルタンの量が０．０１％〜０．５％であり、及び／又は、組成物の総重量に対する脱エチルカンデサルタン及び２−Ｎ−エチルカンデサルタン以外の不純物量が０．０１％〜０．２％である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物を調製する方法であって、油性物質を溶媒に溶解又は懸濁させて溶液又は懸濁物とし；該溶液又は懸濁物を担体と混合し；該溶媒を除去し；該混合物を粉砕又は製粉に供することにより、前記医薬賦形剤複合体を調製することを含んでなる方法。
【請求項１０】
前記溶媒が、Ｃ1-6アルコール、ポリエーテル、Ｃ3-5ケトン、Ｃ3-6エステル、Ｃ4-5エーテル、及び水からなる群から選ばれる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記溶媒がエタノールである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物を調製する方法であって、油性物質を溶融し；該溶融した油性物質を担体と混合し；該混合物を冷却し；該混合物を粉砕又は製粉することにより、前記医薬賦形剤複合体を調製することを含んでなる方法。
【請求項１３】
前記油性物質が、ベヘン酸グリセリル、蜜ろう、ステアリン酸グリセリル、ステアリルアルコール、又は水素化ヒマシ油である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物を調製する方法であって、液状油性物質を担体と混合し；該混合物を粉砕又は製粉することにより、前記医薬賦形剤複合体を調製することを含んでなる方法。
【請求項１５】
前記油性物質が液体のトリグリセリドである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物を調製する方法であって、担体を油性物質と混合し；該混合物を粉砕又は製粉に供し；該混合物を活性医薬成分と混合することにより、前記医薬賦形剤複合体を調製することを含んでなる方法。
【請求項１７】
前記担体及び油性物質が、湿式造粒によって混合される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記方法が更に、前記医薬組成物を固体投与形態に圧縮することを含んでなる、請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記圧縮工程が直接圧縮法である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
循環器系疾病を患う患者を治療及び／又は予防する薬剤の製造における、活性医薬成分及び請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物の使用。
【請求項２１】
循環器系疾病が高血圧症である、請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】
循環器系疾病を患う患者を治療及び／又は予防する薬剤として使用される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
循環器系疾病が高血圧症である、請求項２２に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鎖中央にシラノール官能基を含み、Si官能基の全体量L (この量はNs/Np比であり、Nsは、1H核磁気共鳴NMRによって測定しミリモル/kgで表す結合ポリマーに結合させたケイ素のモル数を示し、Npは、ポリマーのキログラム当りのカップリング前のポリマーのミリモル数を示す)が0.36〜0.60の範囲であり、2D 1H-29Si核磁気共鳴NMRによって測定したSiOH官能基のモル数対ケイ素(Si)のモル数に相応する比である鎖中央のシラノール官能基(SiOH)の量L1が80〜100%の範囲にあり、結合ポリマー鎖の単峰性数平均分子量分布を有することを特徴とする、シラノール官能基を有する結合ジエンエラストマー。
【請求項２】
第１段階において、モノマー(１種以上)を、必要に応じて不活性炭化水素溶媒の存在または非存在下、少なくとも２個の原子上に少なくとも１個の非結合性ダブレットを有するキレート化極性剤の存在下に重合開始剤と反応させ、第２段階において、リビングジエンポリマーを、不活性炭化水素溶媒の存在下に、ポリマー鎖に対するカップリング剤と反応させ、加水分解後、鎖中央にシラノール官能基を有する単峰性結合ジエンポリマーを得ることからなることを特徴とする、請求項１記載の鎖中央にシラノール官能基を有する単峰性結合ジエンエラストマーの製造方法。
【請求項３】
前記キレート化極性剤を、テトラヒドロフルフリルエチルエーテルおよびテトラメチルエチレンジアミンからなる群から選択する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
ポリマー鎖に対する前記カップリング剤が、式 RSiX3 (式中、Rは、1〜20個の炭素原子を有する第一級または第二級アルキル、シクロアルキルまたはアリール基を示し、Xは、ハロゲン原子、好ましくは塩素または臭素を示す)に相応する、請求項２又は３記載の方法。
【請求項５】
前記カップリング剤/前記リビングポリマー鎖の開始剤の金属の量比が、0.5〜0.7である、請求項２〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記重合溶媒が、前記ポリマー鎖に対するカップリング溶媒と同じである、請求項２〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記エラストマーが下記であることを特徴とする、請求項２〜６のいずれか１項記載の鎖中央にシラノール官能基を有する単峰性結合ジエンエラストマーの製造方法：
・ポリブタジエンまたはポリイソプレンのような、4〜12個の炭素原子を有する共役ジエンモノマーの溶液重合によって得られたホモポリマー；または、
・ブタジエン/ビニル芳香族またはブタジエン/ビニル芳香族/イソプレンコポリマーのような、１種以上の共役ジエンともう１種の共役ジエンおよび/または8〜20個の炭素原子を有する１種以上のビニル芳香族化合物との溶液共重合によって得られたコポリマー。
【請求項８】
請求項２〜７のいずれか１項記載の方法によって得ることのできる、鎖中央にシラノール官能基を有する単峰性結合ジエンエラストマー。
【請求項９】
少なくとも１種の補強用無機充填剤と請求項１記載の少なくとも１種の鎖中央にシラノール官能基を有する単峰性結合ジエンエラストマーとをベースとする、タイヤトレッドを形成するのに使用することのできる架橋性または架橋ゴム組成物であって、
前記鎖中央にシラノール官能基を有する単峰性結合ジエンエラストマーが、100 000g/モル〜350 000g/モル、好ましくは114 000g/モル〜185 000g/モルである数平均分子量Mnを示す、前記ゴム組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、前記鎖中央にシラノール官能基を有する単峰性結合ジエンエラストマーを主として含むエラストマーマトリックスをベースとする、請求項９記載のゴム組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、前記鎖中央にシラノール官能基を有する単峰性結合ジエンエラストマーからなるエラストマーマトリックスを含む、請求項９又は１０記載のゴム組成物。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか１項記載の架橋性又は架橋ゴム組成物を含むトレッドを含有する、低減された転がり抵抗性を示すタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2010525056.tif 000001
［式中、X はOであり;
R1 は独立してR11、R12および／またはR13で一、二または三置換されていてもよいピリミジニルまたはピラジニルであり；
ここでR11、R12およびR13は独立してC1-6アルキルおよびC1-6アルコキシから選択され;
R2は独立してR14、R15および／またはR16で一、二または三置換されていてもよいピリジニルであり；
ここでR14、R15およびR16は独立してC1-6アルコキシ、C1-6アルコキシC1-6アルキル、C1-6ハロアルコキシ、C1-6ハロアルコキシC1-6アルコキシおよびC1-6ハロアルコキシC1-6アルキルから選択される］の化合物またはその薬学的に許容し得る塩。
【請求項２】
X はOであり;
R1 はR11で一置換されていてもよいピラジニルであり；
ここでR11はC1-6アルコキシであり; 
R2はR14で一置換されていてもよいピリジニルであり；
ここでR14はC1-6アルコキシ、C1-6アルコキシC1-6アルキル、C1-6ハロアルコキシ、C1-6ハロアルコキシC1-6アルコキシおよびC1-6ハロアルコキシC1-6アルキルから選択される、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容し得る塩。
【請求項３】
R1がピラジン-2-イルである、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
R1がR11で一置換されており、ここでR11がメチルおよびメトキシから選択される、請求項１〜３の何れか１項に記載の化合物。
【請求項５】
R1がR11で一置換されており、ここでR11がメトキシである、請求項１〜４の何れか１項に記載の化合物。
【請求項６】
R2がピリジン−4−イルまたはピリジン−3−イルである、請求項１〜５の何れか１項に記載の化合物。
【請求項７】
R2 がR14で一置換されており、ここでR14 はトリフルオロプロポキシ、トリフルオロメトキシエトキシ、トリフルオロエトキシエトキシ、トリフルオロメトキシメチル、トリフルオロメトキシエチル、トリフルオロエトキシメチルおよびトリフルオロエトキシエチルから選択される、請求項１〜６の何れか１項に記載の化合物。
【請求項８】
R2 がR14で一置換されており、ここでR14 はトリフルオロエトキシメチルである、請求項１〜７の何れか１項に記載の化合物。
【請求項９】
XがOであり;
R1 がメトキシで一置換されたピラジン−2−イルであり；
R2 がトリフルオロエトキシメチルで一置換されたピリジン−3−イルである、請求項１〜８の何れか１項に記載の化合物またはその薬学的に許容し得る塩。
【請求項１０】
治療に使用するための請求項１〜９の何れか１項に記載の化合物またはその薬学的に許容し得る塩。
【請求項１１】
疼痛治療用医薬の製造のための請求項１〜９の何れか１項に記載の化合物またはその薬学的に許容し得る塩の使用。
【請求項１２】
疼痛性疾患が急性疼痛性疾患である、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
疼痛性疾患が慢性疼痛性疾患である、請求項１１に記載の使用。
【請求項１４】
治療的に有効な量の請求項１〜９の何れか１項に記載の化合物またはその薬学的に許容し得る塩を、１種またはそれ以上の薬学的に許容し得る希釈剤、賦形剤および／または不活性担体とともに含有する薬剤組成物。
【請求項１５】
疼痛性疾患の治療を必要とする、ヒトを含む哺乳類に、治療的に有効な量の請求項１〜９の何れか１項に記載の化合物またはその薬学的に許容し得る塩を投与することを含む、該疾患の治療方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
臨床用の意志決定支援システムのデータを管理するためコンピュータで実行される方法であって、
サーバ及びデータベースを含むコンピュータ管理システムを用いて、
複数のルールを有してデータを受信する前記意志決定支援システムを、前記コンピュータ管理システムにダウンロードし、
前記意志決定支援システムにアクセスして、前記ルールに従って少なくとも１つのクライアントシステムに対し所定データパターンに関連した警告を発し、
前記警告に対する応答として、前記少なくとも１つのクライアントシステムから、追加情報のリクエストを受信し、
リクエストされた追加データを決定し、
前記警告に関する追加情報を検索することを特徴とする方法。
【請求項２】
さらに、リクエストした者に対して、検索した追加情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データを取得するように構成された第１サブシステムをさらに用意することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記意志決定支援システムにアクセスする際に、前記意志決定支援システムを実行して、前記データベース内の前記データをモニタし、所定データパターンを検知することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
さらに、特定の患者に前記データを関連づけることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
さらに、ユニークな患者識別子に、前記受信したデータを関連づけることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
さらに、ユニークな患者医療記録番号に、前記ユニークな患者識別子を関連づけることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
さらに、前記警告を識別するためのユニークな警告識別子を含むように前記警告を符号化し、前記ユニークな患者識別子に、前記警告を関連づけることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
さらに、前記警告に応答して、前記少なくとも１つのクライアントシステムから受信した追加情報の前記リクエストに含まれるテキストを構文解析することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
データを管理する意志決定支援システムであって、
少なくとも１つのクライアントシステムに対して、所定のデータパターンに関連づけられた警告を発し、
前記発せられた警告に応答して、少なくとも１つのクライアントシステムから追加情報のリクエストを受信し、
リクエストされた追加情報にかかる追加データを決定し、
前記発せられた警告に関連する追加情報を検索することを特徴とする意志決定支援システム。
【請求項１１】
さらに、前記リクエストを送信した者に対して、検索して見つけた追加情報を送信することを特徴とする請求項１０に記載の意志決定支援システム。
【請求項１２】
前記データを取得する第１サブシステムをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の意志決定支援システム。
【請求項１３】
さらに、データベース中のデータをモニタし、所定のデータパターンを検知するように構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の意志決定支援システム。
【請求項１４】
さらに、特定の患者に、前記データを関連づけるように構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の意志決定支援システム。
【請求項１５】
データを管理するコンテンツ管理システムであって、
患者に関するデータを記憶するデータベースと、
前記データベースに接続されたサーバと、
前記サーバに接続された少なくとも１つのクライアントシステムと、
前記サーバに接続された意志決定支援システムと、  を備え、  前記意志決定支援システムは、前記少なくとも１つのクライアントシステムに対し、所定データパターンに関連する警告を発し、前記警告に対する応答として、前記少なくとも１つのクライアントシステムから追加情報のリクエストを受信し、リクエストされた追加情報を決定し、前記警告に関連づけられた追加情報を検索することを特徴とするコンテンツ管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体レギュレータに用いられる装置であって、
前記流体レギュレータを流れる流体の流れを制御するためのケージと、
前記流体レギュレータ内に取り付けられ、流体オリフィスが形成された弁座リングとを備えており、
該弁座リングが、
前記弁座リングを前記ケージに着脱可能に結合する第一の肩部と、
前記第一の肩部と前記流体オリフィスに隣接する前記弁座リングのシール面との間に位置する第二の肩部とを有してなる、装置。
【請求項２】
前記第一の肩部および前記第二の肩部が、前記弁座リングの長手方向の軸に沿って間隔をおいて設けられてなる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記弁座リングと前記ケージ同士とが、締まりばめ、ネジ、接着剤、取り付けネジ、ロールピンまたはグリースのうちの少なくとも一つによって着脱可能に結合されてなる、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第一のケージとは異なる少なくとも一つの他のケージをさらに備えており、該他のケージが前記弁座リングに着脱可能に結合されてなる、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第一の弁座リングとは異なる少なくとも一つの他の弁座リングをさらに備えており、該他の弁座リングが、前記ケージに着脱可能に結合されてなる、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記ケージが、少なくとも音響トリムまたは特徴付けトリムを有してなる、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第一の弁座リングおよび前記他の弁座リングが、少なくともストレーナ付き弁座リングまたは絞り付き弁座リングを有してなる、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
流体レギュレータであって、
レギュレータ弁箱と、
前記弁箱内に配設され、流体オリフィスが形成されている第一の流れ特性を提供する第一の弁座リングと、
前記第一の弁座リングと着脱可能に結合されている第三の流れ特性を提供する第一のケージとを備えており、
前記第一の弁座リングが、前記第一の流れ特性とは異なる第二の流れ特性を提供する第二の弁座リングと交換可能となっており、
前記第一のケージが、前記第三の流れ特性とは異なる第四の流体流れ特性を提供する第二のケージと交換可能となっており、
前記第一のケージを前記第一の弁座リングまたは前記第二の弁座リングに選択的に結合することができ、前記第一の弁座リングを前記第一のケージまたは前記第二のケージに選択的に結合することができるように構成されてなる、流体レギュレータ。
【請求項９】
前記第一の弁座リングが、前記第一のケージを受けて該第一のケージを前記レギュレータ弁箱と整列させる第一の肩部を有してなる、請求項８に記載の流体レギュレータ。
【請求項１０】
前記第一の弁座リングが、前記第一の肩部と前記流体オリフィスに隣接する前記第一の弁座リングのシール面との間に位置する第二の肩部を有してなる、請求項９に記載の流体レギュレータ。
【請求項１１】
前記第一の肩部および前記第二の肩部が前記第一の弁座リングの長手方向の軸に沿って間隔をおいて設けられてなる、請求項１０に記載の流体レギュレータ。
【請求項１２】
前記第一の弁座リングが、締まりばめ、ネジ、接着剤、取り付けネジ、ロールピンまたはグリースのうちの少なくとも一つによって前記第一のケージに結合されてなる、請求項１１に記載の流体レギュレータ。
【請求項１３】
前記レギュレータ弁箱と前記第一の弁座リングとの間をシールするための少なくとも一つのｏ―リングをさらに備えてなる、請求項１２に記載の流体レギュレータ。
【請求項１４】
前記第一の弁座リングの前記第一の流体流れ特性が、前記第二の弁座リングにより提供される前記第二の流れ特性よりも前記レギュレータの前記オリフィスの前後においてより大きな流体圧力降下を提供してなる、請求項８に記載の流体レギュレータ。
【請求項１５】
前記第一のケージの前記第三の流れ特性が前記レギュレータを流れる流体の速度を下げることであり、前記第二のケージの前記第四の流体流れ特性が、前記レギュレータを流れる流体の圧力を下げることである、請求項８に記載の流体レギュレータ。
【請求項１６】
流体レギュレータに用いられる複数の異なるケージと、
前記流体レギュレータに用いられる複数の異なる弁座リングとを備えており、
前記ケージの各々が前記弁座リングの各々と着脱可能に結合されてなる、装置。
【請求項１７】
前記複数の異なる弁座リングの各々が、前記複数の異なるケージの各々を受けて前記複数の異なるケージを前記レギュレータ弁箱と整列させる第一の肩部を有してなる、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記複数の異なる弁座リングの各々が、前記第一の肩部と前記弁座リングの流体オリフィスに隣接する前記弁座リングのシール面との間に位置する第二の肩部を有してなる、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記第一の肩部および前記第二の肩部が前記複数の異なる弁座リングの各々の長手方向の軸に沿って間隔をおいて設けられてなる、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記複数の異なる弁座リングの各々が、締まりばめ、ネジ、接着剤、取り付けネジ、ロールピンまたはグリースのうちの少なくとも一つによって、前記複数の異なるケージの各々に着脱可能に結合されてなる、請求項１６に記載の装置。
【請求項２１】
流体レギュレータであって、
レギュレータ弁箱と、
複数の弁座リングから選択され、流体オリフィスが形成された前記弁箱内に配設される弁座リングと、
複数のケージから選択され、前記弁座リングに着脱可能に結合されたケージとを備えており、
前記複数の弁座リングから選択された第一の弁座リングが、前記複数の弁座リングのうちの第二の弁座リングにより提供される第二の前もって決められた流れ特性とは異なる第一の前もって決められた流れ特性を提供するように構成されており、
前記複数のケージから選択された第一のケージが、前記複数のケージの第二のケージにより提供される第二の前もって決められた流れ特性とは異なる第一の前もって決められた流体特性を提供するように構成されてなる、流体レギュレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流体調節デバイス
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本発明は、流体の流れを調節する流体調節デバイスに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体調節デバイスであって、
流入口と流出口とが形成された弁箱と、
前記流入口と前記流出口との間で前記弁箱に形成されている弁ポートと、
前記弁箱内に摺動可能に配置され、開弁位置と閉弁位置との間を変位して前記弁箱を流れる流体の流れを制御するように構成され、前記弁体が前記閉弁位置にあるときに前記前記弁ポートと係合するためのシール面を有している弁体と、
前記弁体の外周面に着脱可能に設けられ、前記弁体の前記シール面を越えて延出し、前記弁ポートから流れてくる流体を前記流出口の方に向けるようにするために配置されたキャビティを規定するシュラウドとを備えている流体調節デバイス。
【請求項２】
前記円筒形状の部材は、第１の位置と第２の位置との間を前記弁体に対して軸方向に変位するように構成されている請求項１に記載の流体調節デバイス。
【請求項３】
前記シュラウドは、中空の円筒部材から成る請求項２に記載の流体調節デバイス。
【請求項４】
前記シュラウドは、前記弁体の円筒形状の外周面と螺合するように構成されている請求項２又は３に記載の流体調節デバイス。
【請求項５】
前記シュラウド及び前記弁体のうちの少なくとも１つは、該弁体に対する前記シュラウドの位置を示すしるしを有している請求項４に記載の流体調節デバイス。
【請求項６】
前記シュラウドは、シール面を超えて延在するシュラウドの端面に隣接して配置され、且つ面取りされている内周面部を有している請求項５に記載の流体調節デバイス。
【請求項７】
前記弁箱に結合され、前記弁箱の前記流出口の圧力に基づいて前記流体調節デバイスを流れる流体の流れを制御するアクチュエータとを備えており、
アクチュエータは、前記弁体に設けられ、前記流出口の圧力に応じて前記弁体を開位置と閉位置との間で移動させるように配置されているダイアフラムを有している請求項１に記載の流体調節デバイス。
【請求項８】
第１のシュラウド及び第２のシュラウドをさらに備えており、前記第１のシュラウド及び前記第２のシュラウドの各々は、交換可能に前記弁体に配置されるように構成されており、前記第１のシュラウドは、前記シール面から第１の距離だけ延出するように構成され、前記第２のシュラウドは、前記シール面から第２の距離だけ延出するように構成されている請求項１に記載の流体調節デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導入口、排出口、及び、流体の通過を可能にするように前記導入口と前記排出口の間に配置されたバルブポート、を有する弁と、
前記弁に組み合わせられるとともに、制御要素及び該制御要素に作用可能に接続されたダイアフラムを含む制御アセンブリを有し、前記制御要素が前記弁へと延びて前記バルブポートに対して変位することで前記導入口と前記排出口の間の流体の流れを制御するように構成されたアクチュエータと、
前記バルブポートの下流であって前記弁の前記排出口の付近に配置された開放端を含む検出部、及び、前記アクチュエータの前記ダイアフラムと流体連通する取り付け部、を有する検出チューブと、
前記検出部によって前記弁の前記排出口の圧力を平均し、前記検出チューブによって平均された圧力を前記ダイアフラムへと伝えることができるように、前記検出チューブの前記検出部に形成されるとともに、前記開放端から前記取り付け部に向かって延びるように構成された１以上の開口と、
を備えた流体調節装置。
【請求項２】
前記検出チューブの前記検出部の前記１以上の開口は、前記弁の前記バルブポートの方向とは異なる前記バルブポートの下流方向に向くように形成されている請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記１以上の開口には前記開放端から延びるスロットが含まれる、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記検出チューブの前記検出部の前記スロットが、直線状のスロット、波状のスロット、および変化する幅を有しているスロットのうちの少なくとも1つを備えている請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記スロットは前記取り付け部にまで延びている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記取り付け部は前記検出部に対して角度をなす、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記検出チューブの前記検出部は、円形の断面、矩形の断面、および三角形の断面のうちの1つを備えている請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記アクチュエータの反対側で前記弁に組み合わせられた監視器をさらに備え、
該監視器は、前記弁へと延びて前記バルブポートに対して変位するように構成された第2の制御要素と、前記制御要素に作用可能に接続された第2のダイアフラムと、検出部および取り付け部を含み、前記検出部が前記弁の前記排出口の付近に配置され、前記取り付け部が前記第2のダイアフラムの付近に配置されている第2の検出チューブと、を有し、
前記検出部は、開放端と、該開放端から前記取り付け部に向かって延びているスロットと、を有し、前記検出チューブによって前記弁の前記排出口の圧力を平均して、平均された圧力を前記第2のダイアフラムへと伝えるよう構成されている、請求項1に記載の装置。
【請求項９】
導入口、排出口、及び、流体の通過を可能にするように前記導入口と排出口の間に配置されたバルブポート、を有する弁と、
前記弁に組み合わせられるとともに、前記導入口と前記排出口の間の流体の流れを制御するための制御アセンブリを有し、該制御アセンブリが制御要素および該制御要素に作用可能に接続されたダイアフラムを含み、前記制御要素が前記弁へと延びて前記バルブポートに対して変位するように構成されたアクチュエータと、
前記弁の前記排出口の付近に配置された検出端を含む前記検出部、及び、前記ダイアフラムの付近に配置されている取り付け部を有する検出チューブと、
前記検出端と前記取り付け部と間で前記検出部の長さに沿って間隔を空けて位置している複数の検出位置と、を備え、
前記検出端および前記複数の検出位置は、協働して前記弁の前記排出口の圧力を平均し、前記検出チューブによって平均された圧力を前記ダイアフラムへと伝えるように構成されている、流体調節装置。
【請求項１０】
前記検出チューブの前記検出部は、前記検出端から前記取り付け部に向かって延びているスロットを有し、該スロットが前記複数の検出位置を定めている、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記検出チューブの前記検出部の前記スロットは、前記弁の前記バルブポートから遠い方に形成されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記検出チューブの前記検出部の前記スロットは、直線状のスロット、波状のスロット、および変化する幅を有しているスロットのうちの少なくとも1つを備えている請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記アクチュエータの反対側で前記弁へと組み合わせられた監視器をさらに備え、
該監視器は、前記弁へと延びて、前記バルブポートに対して変位するように構成されている第2の制御要素と、前記制御要素に作用可能に接続された第2のダイアフラムと、検出部および取り付け部を有し、前記検出部が前記弁の前記排出口の付近に配置され、前記取り付け部が前記第2のダイアフラムの付近に配置されている、第2の検出チューブと、を有し、
前記検出部は、開放端と該開放端から前記取り付け部に向かって延びているスロットと、を有し、前記検出部によって前記弁の前記排出口の圧力を平均して、第２検出チューブによって平均された圧力を前記第2のダイアフラムへと伝えるよう構成されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
流体調節装置に使用する圧力平均化検出チューブであって、
前記流体調節装置は、導入口と、排出口と、前記導入口と前記排出口との間に配置されたバルブポートと、前記圧力平均化検出チューブによって生成される信号に応答して前記バルブポートに対して変位して前記導入口と前記排出口との間の流体の流れを制御するように構成された制御アセンブリと、を備えており、
前記圧力平均化検出チューブは、前記流体調節装置の前記排出口の付近に配置されるように構成された開放端を含む検出部と、
前記検出部に対して斜めに配置され、前記流体調節装置の前記制御アセンブリの付近に配置されるように構成された取り付け部と、
前記検出部に形成されるとともに、前記開放端から前記取り付け部に向かって延びており、前記圧力平均化検出チューブが前記流体調節装置に設置されたとき、前記検出部によって前記排出口の圧力を平均し、前記圧力平均化検出チューブによって平均された圧力を前記制御アセンブリへと伝えるよう構成されているスロットと、有する、圧力平均化検出チューブ。
【請求項１５】
前記検出部の前記スロットは、前記流体調節装置の前記バルブポートから遠い方に形成されるように構成されている請求項14に記載の圧力平均化検出チューブ。
【請求項１６】
前記スロットは、直線状のスロット、波状のスロット、および変化する幅を有しているスロットのうちの少なくとも1つを備えている請求項14に記載の圧力平均化検出チューブ。
【請求項１７】
前記検出部は、円形の断面、矩形の断面、および三角形の断面のうちの1つを備えている請求項14に記載の圧力平均化検出チューブ。
【請求項１８】
前記検出部は、真っ直ぐな検出チューブおよび屈曲した検出チューブの一方を備えている請求項14に記載の圧力平均化検出チューブ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月8日(2012.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の調節装置であって、
制御要素と、該制御要素に作用可能に接続されたダイアフラムとを備えており、該制御要素が、当該調節装置を通過する流体の流れを制御すべく変位するように構成されている制御アセンブリ、
前記制御アセンブリに作用可能に組み合わせられ、当該調節装置に過剰な圧力に対する保護をもたらすように構成された安全弁、
前記制御アセンブリの少なくとも一部分を収容する空洞を定めており、上側ハウジング部品および下側ハウジング部品を含んでおり、該上側および下側ハウジング部品のそれぞれが、前記ダイアフラムの外周部分に隣接して配置されるフランジを備えているアクチュエータハウジング、
前記上側および下側ハウジング部品のフランジを一体に固定して、両者の間に前記ダイアフラムの外周部分をシールする複数の固定具、
前記上側ハウジング部品によって定められ、前記安全弁を収容しており、前記上側ハウジング部品のフランジの上面の上方に少なくとも一部分が位置する接続部を備えている通気口、および
前記上側ハウジング部品のフランジの上面によって定められ、前記複数の固定具が着座する座面を備えており、
前記座面が、前記接続部に対する任意の構造的な支持による妨げをなくすことにより、前記複数の固定具への妨げのないアクセスを提供する連続的なリング状の表面を備えている流体調節装置。
【請求項２】
前記通気口が、直立部をさらに備えており、前記接続部が、該直立部から片持ち梁状に延びている請求項1に記載の流体調節装置。
【請求項３】
前記直立部は、上側ハウジング部品から概ね上方に延び、前記接続部は、前記フランジの上面の上方に位置する前記直立部から延びている、請求項２記載の流体調節装置。
【請求項４】
前記複数の固定具の頭部が隣接しているのに対して、前記座面が、全く妨げられることのないリング状の表面である、請求項３に記載の流体調節装置。
【請求項５】
前記座面が、前記上側ハウジング部品のフランジ上面全体を含んでいる請求項４に記載の流体調節装置。
【請求項６】
前記上側および下側ハウジング部品のフランジに定められ、該フランジにおいて周方向に間隔を開けて位置している複数の穴をさらに備えており、
前記穴が、前記複数の固定具を受け入れ、前記複数の固定具のそれぞれがボルトを備える、請求項５に記載の流体調節装置。
【請求項７】
前記通気口の接続部が、流体を大気に連絡させる開口を定めており、該開口が、少なくとも2と1/2インチの寸法を有している請求項６に記載の流体調節装置。
【請求項８】
前記ダイアフラムは、出口圧力の変化を検出するように構成され、前記変化に応答して前記制御要素を動かす、請求項７に記載の流体調節装置。
【請求項９】
前記通気口が、前記上側ハウジング部品と一体に形成されている請求項８に記載の流体調節装置。
【請求項１０】
流体の調節装置であって、
制御要素と、該制御要素に作用可能に接続されたダイアフラムとを備えており、該制御要素が、当該調節装置を通過する流体の流れを制御すべく変位するように構成されている制御アセンブリ、
前記制御アセンブリに作用可能に組み合わせられ、当該調節装置に過剰な圧力に対する保護をもたらすように構成された安全弁、
前記制御アセンブリの少なくとも一部分を収容する空洞を定めており、上側ハウジング部品および下側ハウジング部品を含んでおり、該上側および下側ハウジング部品のそれぞれが、ダイアフラムの外周部分に隣接して配置されるフランジを備えているアクチュエータハウジング、
それぞれが前記上側ハウジング部品のフランジの上面に着座する頭部を備えており、前記上側および下側ハウジング部品のフランジを一体に固定して、両者の間に前記ダイアフラムの外周部分をシールする複数の六角ボルト、および
前記上側ハウジング部品から延びており、前記安全弁を収容しており、直立部と、該直立部から片持ち梁状に延びる接続部とを備えており、該接続部が、前記フランジの上面が前記複数の六角ボルトの頭部のそれぞれへの妨げのないアクセスを提供する連続的なリング状の表面を備えるように、前記上側ハウジング部品のフランジの上面の上方に位置している通気口を備えている流体調節装置。
【請求項１１】
前記フランジの前記上面は、前記接続部に対する任意の構造的な支持により妨げられるものではない、請求項１０に記載の流体調節装置。
【請求項１２】
前記接続部は、前記フランジの前記上面から離間している、請求項１０に記載の流体調節装置。
【請求項１３】
前記通気口が、前記上側ハウジング部品と一体に形成されている請求項１０に記載の流体調節装置。
【請求項１４】
前記上側および下側ハウジング部品のフランジに定められ、該フランジにおいて周方向に間隔を開けて位置している複数の穴をさらに備えており、
前記穴が、前記複数の六角ボルトを受け入れる請求項１０に記載の流体調節装置。
【請求項１５】
流体調節装置のためのアクチュエータハウジングであって、該流体調節装置を通過する流体の流れを制御するための制御要素およびダイアフラムを備える制御アセンブリと、過剰な圧力に対する保護をもたらすための安全弁とを収容するように構成されており、
周状のフランジを備えており、該フランジに周方向に間隔を開けて位置する複数の穴が定められている上側ハウジング部品、
周状のフランジを備えており、該フランジに周方向に間隔を開けて位置する複数の穴が定められており、該穴と前記上側ハウジング部品のフランジの穴とが、前記流体調節装置の制御アセンブリのダイアフラムを間に密に固定するための固定具を受け入れるように構成されている下側ハウジング部品、
前記上側ハウジング部品から延びており、前記流体調節装置の安全弁を収容するように構成されており、直立部と、該直立部から片持ち梁状に延びて前記上側ハウジング部品のフランジの上面の上方に位置する接続部と、を備えている通気口、および
前記上側ハウジング部品のフランジの上面によって定められ、前記複数の固定具が着座するように構成されており、前記複数の固定具への妨げのないアクセスを提供する連続的なリング状の表面を備えている座面
を備えているアクチュエータハウジング。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（発明の簡単な要旨）
本発明は、ある実施形態では、コンタクトレンズを消毒および洗浄するための、改善された方法および処方物を目的とする。本明細書で記載されるように、Ｎ−ハロゲン化アミノ酸および相間移動剤を含む処方物の使用を通して、改善は達成される。政府規制は、コンタクトレンズを消毒する処方物が、他の組成物（例えば、洗浄組成物または保存された生理食塩水の洗浄溶液）の助けなしで消毒の達成が可能なことを求めている。これらの規制は、かなりより高い抗微生物活性を有する処方物の必要性を生んだ。本発明の多くの実施形態は、この基準（ｓｔａｎｄａｒｄ）を満たすのに十分な抗微生物活性を有するコンタクトレンズ消毒処方物を提供する。Ｎ−ハロゲン化アミノ酸および相間移動剤を組み合わせることは、本発明の処方物の殺菌効力を高め、Ｎ−ハロゲン化アミノ酸の濃度の低減を可能にする。したがって、眼の炎症を引き起こす本発明の処方物の可能性が低減される。また、理論によって束縛されることを望まないが、本発明の処方物がより高い疎水性を有し、それによって、それらの殺菌活性およびコンタクトレンズへの取り込みを増大させると考えられている。
本発明は、例えば以下の項目を提供する。
（項目１）
コンタクトレンズを消毒および／または洗浄する方法であって、
コンタクトレンズを、レンズを消毒および／または洗浄するのに十分な時間、Ｎ−ハロゲン化アミノ酸および相間移動剤を含む処方物と接触させる工程を含む方法。
（項目２）
前記相間移動剤が、
第四級アミン、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＢＡＨ）、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド（ＴＰＡＨ）、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ドデシルトリエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルホスホニウムクロリド（ＴＢＰＣ）、ホスホニウムイオン相間移動剤、およびそれらの組合せからなる群から選択される、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記処方物が二液性処方物である、項目１に記載の方法。
（項目４）
前記Ｎ−ハロゲン化アミノ酸がクロロタウリンである、項目１に記載の方法。
（項目５）
前記クロロタウリンが２，２−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジクロロタウリンナトリウムである、項目４に記載の方法。
（項目６）
前記処方物がαヒドロキシル化合物を含まない、項目１に記載の方法。
（項目７）
コンタクトレンズを消毒する処方物であって、
Ｎ−ハロゲン化アミノ酸および相間移動剤を含む処方物。
（項目８）
前記相間移動剤が、
第四級アミン、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＢＡＨ）、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド（ＴＰＡＨ）、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ドデシルトリエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルホスホニウムクロリド（ＴＢＰＣ）、ホスホニウムイオン相間移動剤、およびそれらの組合せからなる群から選択される、項目７に記載の処方物。
（項目９）
前記処方物が二液性処方物である、項目７に記載の処方物。
（項目１０）
前記Ｎ−ハロゲン化アミノ酸がクロロタウリンである、項目７に記載の処方物。
（項目１１）
前記クロロタウリンが２，２−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジクロロタウリンナトリウムである、項目１０に記載の処方物。
（項目１２）
前記処方物がαヒドロキシル化合物を含まない、項目７に記載の処方物。
（項目１３）
医薬組成物であって、
Ｎ−ハロゲン化アミノ酸および相間移動剤を、該組成物を保存するのに十分な量で含む医薬組成物。
（項目１４）
表面を消毒または洗浄する方法であって、
該消毒または洗浄する表面を、Ｎ−ハロゲン化アミノ酸および相間移動剤を含む処方物と接触させる工程を含む方法。
（項目１５）
前記消毒する表面が組織である、項目１４に記載の方法。
（項目１６）
前記処方物がαヒドロキシル化合物を含まない、項目１４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンタクトレンズを消毒および／または洗浄する方法であって、
コンタクトレンズを、レンズを消毒および／または洗浄するのに十分な時間、Ｎ−ハロゲン化アミノ酸および相間移動剤を含む処方物と接触させる工程を含む方法。
【請求項２】
前記相間移動剤が、
第四級アミン、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＢＡＨ）、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド（ＴＰＡＨ）、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ドデシルトリエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルホスホニウムクロリド（ＴＢＰＣ）、ホスホニウムイオン相間移動剤、およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記処方物が二液性処方物である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記Ｎ−ハロゲン化アミノ酸がクロロタウリンである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記クロロタウリンが２，２−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジクロロタウリンナトリウムである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記処方物がαヒドロキシル化合物を含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
コンタクトレンズを消毒する処方物であって、
Ｎ−ハロゲン化アミノ酸および相間移動剤を含む処方物。
【請求項８】
前記相間移動剤が、
第四級アミン、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＢＡＨ）、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド（ＴＰＡＨ）、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ドデシルトリエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルホスホニウムクロリド（ＴＢＰＣ）、ホスホニウムイオン相間移動剤、およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項７に記載の処方物。
【請求項９】
前記処方物が二液性処方物である、請求項７に記載の処方物。
【請求項１０】
前記Ｎ−ハロゲン化アミノ酸がクロロタウリンである、請求項７に記載の処方物。
【請求項１１】
前記クロロタウリンが２，２−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジクロロタウリンナトリウムである、請求項１０に記載の処方物。
【請求項１２】
前記処方物がαヒドロキシル化合物を含まない、請求項７に記載の処方物。
【請求項１３】
医薬組成物であって、
Ｎ−ハロゲン化アミノ酸および相間移動剤を、該組成物を保存するのに十分な量で含む医薬組成物。
【請求項１４】
非ヒト表面を消毒または洗浄する方法であって、
該消毒または洗浄する表面を、Ｎ−ハロゲン化アミノ酸および相間移動剤を含む処方物と接触させる工程を含む方法。
【請求項１５】
表面を消毒または洗浄するための処方物であって、Ｎ−ハロゲン化アミノ酸および相間移動剤を含み、該消毒する表面が組織である、処方物。
【請求項１６】
前記処方物がαヒドロキシル化合物を含まない、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調節ネジであって、
第一の端部、第二の端部および外側湾曲面を有しているシリンダ形状の本体部分と、
前記シリンダ形状の本体部分の経線方向の軸からズラし、前記第一の端部に設けられている第一の突出部と、
前記シリンダ形状の本体部分の経線方向の軸からズラし、前記第一の突出部と対向させ、第二の端部に設けられている第二の突出部とを備えており、
前記外側湾曲面のうちの少なくとも一部分が、雌ネジ山の切られた開口部と係合するためのネジ山を有しており、
前記第一の突出部および前記第二の突出部の各々が前記シリンダ形状の本体部分を前記経線方向の軸を中心として回すために第一のソケットと係合するように構成されており、
前記第一の突出部および前記第二の突出部が、前記シリンダ形状の本体部分を前記経線方向の軸を中心として回すために前記第一のソケットよりも大きな第二のソケットと係合するように構成されてなる、調節ネジ。
【請求項２】
各突出部が、前記第一のソケットまたは前記第二のソケットのうちの少なくとも一つと係合するための傾斜面を有してなる、請求項１に記載の調節ネジ。
【請求項３】
各突出部が、平行四辺形を形成する側面を有してなる、請求項２に記載の調節ネジ。
【請求項４】
前記第一の突出部と前記第二の突出部との間に設けられ、前記シリンダ形状の部材を前記経線方向の軸を中心として回転させるソケットレンチ伝動部材と直接係合するように構成された矩形状の開口部をさらに備えてなる、請求項３に記載の調節ネジ。
【請求項５】
前記矩形状の開口部が正方形である、請求項４に記載の調節ネジ。
【請求項６】
前記矩形状の開口部が前記経線方向の軸を中心として形成されてなる、請求項５に記載の調節ネジ。
【請求項７】
前記突出部が、前記シリンダ形状の部材を前記経線方向の軸を中心として回転させるネジ回しを受けるためのスロットをそれぞれ対応して形成してなる、請求項６に記載の調節ネジ。
【請求項８】
前記第一のソケットおよび前記第二のソケットの各々が、前記調節ネジをに関連づけされたデバイスの他の締結部材または調節部材と係合するようなサイズに形成されてなる、請求項７に記載の調節ネジ。
【請求項９】
前記シリンダ形状の本体部分および前記ネジ山が流体レギュレータ調節ネジとして用いられるためのサイズに形成されてなる、請求項８に記載の調節ネジ。
【請求項１０】
調節ネジであって、
第一の端部、第二の端部、経線方向の軸および外側湾曲面を有しているシリンダ形状の本体部分を備えており、
前記外側湾曲面のうちの少なくとも一部分が、雌ネジ山の切られた開口部と係合するネジ山を有しており、前記シリンダ形状の本体部分が、該シリンダ形状の本体部分を前記経線方向の軸を中心として回転させるソケットレンチ伝動部材と直接係合するように構成された矩形状の開口部を有してなる、調節ネジ。
【請求項１１】
前記矩形状の開口部が正方形である、請求項１０に記載の調節ネジ。
【請求項１２】
前記矩形状の開口部が前記経線方向の軸を中心として形成されてなる、請求項１０に記載の調節ネジ。
【請求項１３】
前記シリンダ形状の本体部分および前記ネジ山が流体レギュレータに用いられるように構成されてなる、請求項１０に記載の調節ネジ。
【請求項１４】
流体レギュレータに用いられる調節ネジであって、
前記流体レギュレータのネジ山の切られた開口部と調節可能に係合するための手段と、
第一のソケットおよび第二のソケットと係合するための手段とを備えており、
前記第一のソケットが第一のサイズを有し、前記第二のソケットが前記第一のサイズとは異なる第二のサイズを有してなる、調節ネジ。
【請求項１５】
正方形状のソケット伝動部材と直接係合するための手段をさらに備えてなる、請求項１４に記載の調節ネジ。
【請求項１６】
前記正方形状のソケット伝動部材と係合するための手段が矩形状の開口部を含んでなる、請求項１５に記載の調節ネジ。
【請求項１７】
前記調節可能に係合するための手段が、前記流体レギュレータの雌ネジ山の切られた開口部と係合するために外面にネジ山の切られたシリンダ形状の本体を含んでなる、請求項１４に記載の調節ネジ。
【請求項１８】
前記第一のソケットおよび前記第二のソケットと係合するための手段が、第一の突出部と第二の突出部とを含んでなる、請求項１４に記載の調節ネジ。
【請求項１９】
前記第一の突出部および前記第二の突出部の各々が、平行四辺形を形成する側面を有してなる、請求項１８に記載の調節ネジ。
【請求項２０】
前記第一のソケットおよび前記第二のソケットと係合するための手段が、ネジ回しのブレードを受けるための手段を含んでなる、請求項１４に記載の調節ネジ。