(57)【要約】【課題】ホットスポットサービスで、ローミングサービスを提供する場合、ホットスポットサービスを提供する通信事業者毎に異なる暗号の方法をとっているので、セキュリティレベルの低い通信事業者と接続されることがあった。【解決手段】無線区間の暗号強度から暗号化処理起動を判断するテーブルを記憶部１０３に記憶しておき、どの通信事業者のネットワークを介して通信相手と接続するかに基づいて、記憶部１０３に記憶されたテーブルを参照して、通信相手との通信において暗号化処理を行うか、行わないか、選択し、その選択により、暗号化を行う相手先、または、暗号化を行わない相手先に接続する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワークと接続可能な無線通信装置において、
前記複数のネットワークのうちの１つを介して通信相手と接続する接続手段と、
前記複数のネットワークのうちのどのネットワークを介して通信相手と接続するかによって、通信相手との通信において暗号化処理を行う暗号化処理手段を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
請求項１の通信装置において、前記複数のネットワークは、異なる通信事業者により提供されることを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
請求項１の通信装置において、前記暗号化処理手段は、使用するネットワークの暗号強度に応じて、暗号化処理を行うことを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
請求項１の無線通信装置において、前記暗号化処理手段は、使用するネットワークにおける無線区間を含む情報セキュリティ確保の方法に応じて、暗号化処理を行うことを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
請求項１の無線通信装置において、前記接続手段は、暗号化処理を行うか否かに応じた通信先に接続することを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
複数のネットワークのうちの１つを介して通信相手と接続し、前記複数のネットワークのうちのどのネットワークを介して通信相手と接続するかによって、通信相手との通信における暗号化処理を制御することを特徴とする暗号化処理制御プログラム。
【請求項７】
請求項６の暗号化処理制御プログラムにおいて、暗号化処理を行うか否かに応じた通信先に接続することを特徴とする暗号化処理制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のネットワークと接続可能な無線通信装置、及び、暗号化処理制御プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、デジタルデータ通信を行うことが可能な無線通信システムのセキュリティについては、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格を使用した無線ＬＡＮシステムの多くは、ＷＥＰという暗号化を行い無線通信していた。このＷＥＰという暗号化には、暗号の符号長に６４ｂｉｔと１２８ｂｉｔの２種類が存在している。
【０００３】
また、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格の無線ＬＡＮを使用して、公衆で無線接続サービスを行うホットスポットサービスでは、上記の６４ｂｉｔの暗号キーを使用したＷＥＰ、１２８ｂｉｔの暗号キーを使用したＷＥＰ、さらにはＷＥＰの暗号キーを動的に変化させる方法も存在している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
近年、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格の無線ＬＡＮを使用して、公衆で無線接続サービスを行うホットスポットサービスでは、複数の通信事業者が提供しているので、事業者により、認証の方法、無線区間の暗号の方法に様々なものが存在している。
【０００５】
先に説明したように、無線区間の暗号化の方法であるＷＥＰについても、６４ｂｉｔの暗号キーを使用したＷＥＰを使用する事業者、１２８ｂｉｔの暗号キーを使用したＷＥＰを使用する事業者、ＷＥＰの暗号キーを動的に変化させる方法を使用する事業者が存在する。
【０００６】
現在、ＷＥＰについては、暗号強度としての脆弱さが指摘されているが、その中では、暗号符号長の長いほうが、暗号強度が強く、動的に暗号キーを変化させるほうが、通信データが漏洩しにくい。
【０００７】
一方、現状のホットスポットサービスは、通信事業者によって、設置する基地局（アクセスポイント）の場所が異なるので、今後、使用者の利便性確保のため、複数の通信事業者のアクセスポイントを経由してネットワークに接続できるローミングサービスが望まれている。
【０００８】
しかしながら、上記のとおり、複数の事業者が異なる暗号の方法をとっているので、無線区間の暗号化強度が異なり、たとえローミングにより複数の通信事業者のアクセスポイントを使用できるようになったとしても、自分の意図しないセキュリティレベルの低い通信事業者と接続せざるを得ない場合が発生するという不具合がおこる。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の無線通信装置は、利用するネットワークにより選択的に送信データを暗号化するので、セキュリティ強度の強いネットワークを使用する場合は、暗号化処理を起動せず、セキュリティ強度が弱いネットワークを使用する場合は、暗号化処理を起動することが可能になり、暗号の強度の弱い事業者のネットワークを使用した場合でも、通信の秘匿性を確保することができ、また、暗号強度の強い事業者のネットワークを使用した場合には、負荷の大きい暗号化処理を避けることができる。
【００１０】
経由するネットワークにより通信相手との間で暗号化処理を行うか否かを判断するための情報を記憶しておくことにより、暗号の強度の弱い事業者のネットワークを使用した場合でも、通信の秘匿性を確保する。
【００１１】
複数の通信事業者に対応した通信設定情報を含む記憶部に記憶する情報は、通信相手からダウンロードするようにしてもよい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に本願を実施した無線通信システムについて、無線通信の方式として無線ＬＡＮを利用したシステムを例にして説明する。
【００１３】
図１は本発明を実施した無線通信システムのシステム構成図である。
【００１４】
１０１は、複数の通信事業者が提供するネットワークに接続可能な無線通信機（無線通信装置）であり、無線部１０４と、複数の通信事業者に対応した通信パラメータ（通信設定情報）と暗号強度を対応付けて記憶する記憶部１０３と、無線通信機１全体を制御するとともに、通信相手となるサーバーとの間で、送信データを暗号化し、受信データを解読する制御部１０２と、無線通信機１の使用者への情報を通知する表示部と使用者が制御情報を入力する操作部からなるユーザーインターフェース（ＵＩ）部１０５からなる。また、制御部１０３は、記憶部１０３に記憶されたプログラムに基づいて動作するコンピュータである。
【００１５】
１０６は、通信事業者が設置しているアクセスポイントであり、通信事業者のサーバー１０７に接続されている。通信事業者のサーバーはさらにネットワーク１０８を通して無線通信機の通信相手となる情報処理装置であるサーバー１０９と接続している。本発明の一形態では、サーバー１０９には、暗号化処理を起動したときに接続する接続先と、暗号化処理を起動しないときに接続する接続先サーバーとがあり、具体的には、それぞれは異なるＵＲＬとなっていて、接続先を替えることにより、無線通信機１０１側の暗号起動の有無に対応するものとなっている。
【００１６】
また、他の形態では、暗号化処理を起動したときに接続する接続先サーバー１０９Ａと、暗号化処理を起動しないときに接続する接続先サーバー１０９Ｂとがあり、それぞれは異なるＵＲＬとなっていて、サーバー１０９Ａ、Ｂのいずれかに接続することにより、無線通信機１０１側の暗号起動の有無に対応するものとなっている。
【００１７】
図２は、本発明を実施した際に使用する、記憶部４に記憶された無線ネットワーク区間の暗号強度から暗号化処理を起動するか否かを判断するテーブルである。
【００１８】
図２では、複数の通信事業者として、通信事業者Ａ、Ｂ、Ｃの三者をあげた。通信事業者に対応して、暗号化のためのＷＥＰキーの長さ（暗号の符号長）と、通信事業者の認証の方法（暗号キーを動的に変更するか、否かなど）、それに通信相手のサーバーと暗号化を行うＳＳＬを使用するか否かをテーブルとして持っている。
【００１９】
なお、第２の実施形態では、記憶部３に記憶する情報は、複数の通信事業者ごとに、無線機１０１と通信相手の情報処理装置（サーバー１０９）の間で暗号化処理を起動するか否かを対応付けたものであり、例えば、通信事業者Ａ、Ｂ、Ｃと、それぞれが、ＳＳＬを使用するか否かの対応表だけでよい。
【００２０】
また、第３の実施形態では、記憶部３に記憶する情報は、複数の通信事業者の提供する無線区間を含む情報セキュリティ確保の方法であり、例えば、通信事業者Ａ、Ｂ、Ｃと、それぞれの、暗号化のためのＷＥＰキーの長さと、通信事業者の認証方法の対応表でよい。その対応表に基づき、制御部１０２が判断手段として動作し、無線機と情報処理装置の間で暗号化処理を起動するか否かを判断する。
【００２１】
また、記憶部３に記憶する情報は、通信事業者Ａ，Ｂ，Ｃのそれぞれの通信パラメータ（通信設定情報）を含む。
【００２２】
また、本発明の一形態では、記憶部３に記憶する情報は、通信事業者Ａ，Ｂ，Ｃのそれぞれのネットワークを経由して接続した際、接続する通信相手先のＵＲＬを含む。
【００２３】
なお、ここでは、通信事業者Ａ、Ｂ、Ｃが提供するネットワークが、異なる暗号符号長、認証方式を有し、ＳＳＬの使用／不使用である場合を説明したが、１つの通信事業者が、暗号符号長、認証方式が異なり、また、ＳＳＬを使用／不使用の複数のネットワークを提供する場合にも、本発明は、適用可能である。
【００２４】
図３、図４は、本発明の実施の形態のシーケンスを表した図である。記憶部１０３は、図３、図４のシーケンスを実行するためのプログラムを、制御部１０２が読みだすことができるように、記憶しており、制御部１０２は、このプログラムを記憶部１０３から読み出して、図３、図４で示されるシーケンスを実行する。
【００２５】
以下本発明の実施の形態の動作を、説明する。
【００２６】
本形態では、８０２．１１ｂ規格を使用したホットスポットを複数の通信事業者が運営しているものとし、それぞれ無線ネットワーク区間においてＷＥＰによる暗号化を行っているが、方式が異なるものとする。また、他の形態として、一つの通信事業者が、暗号化などの方式が異なる複数の無線ネットワークを提供する形態も可能である。また、通信相手の情報処理装置であるサーバー１０９は、データの暗号化を行う際に接続するＵＲＬとデータの暗号化を行わないときに接続するＵＲＬとが別に存在するものとする。
【００２７】
制御部１０２は、どの通信事業者のネットワークを介して通信相手と接続するかに基づいて、記憶部１０３に記憶されたテーブルを参照して、通信相手との通信において暗号化処理を行うか、行わないか、選択し、その選択により、暗号化を行う相手先、または、暗号化を行わない相手先に接続する。
【００２８】
なお、無線部１０４とアクセスポイント１０６が両者の間の通信に用いる通信方式は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂに以外の通信方式を用いることが可能であり、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１、及びＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇなどを用いることが可能である。
【００２９】
以下、動作を、図３、図４を使用して説明する。
【００３０】
無線通信機１０１の制御部１０２は、通常状態（Ｓ３０１）においてユーザーインターフェース１０５より無線接続要求がされるかどうかを監視している（Ｓ３０２）。ユーザーインターフェース１０５より、無線接続要求がされると、制御部１０２は無線部１０４を制御し、接続可能なアクセスポイントが周囲にあるかを探す（Ｓ３０３）。無線部１０４は、周囲にあるアクセスポイントからの無線信号を受信し、信号にのせられている通信事業者固有の情報を取得し、それを制御部１０２へ通知する。ここで、通信事業者固有の情報とは、アクセスポイントに設定され、無線信号で報知されるＥＳＳＩＤが、例としてあげられる。ＥＳＳＩＤにより、通信事業者を特定することが可能である。
【００３１】
制御部１０２は、Ｓ３０３でのアクセスポイント検索において受信した通信事業者固有情報が、無線通信機１０１内の記憶部１０３に無線通信機１０１が通信可能な通信事業者として記憶した情報に存在するかを判定する（Ｓ３０４）。存在しなかった場合には、通信可能なアクセスポイントが存在しないことをユーザーインターフェース１０５の表示部に表示する（Ｓ３１５）。
【００３２】
存在した場合には、記憶部１０３に記憶してある事業者と接続するための通信パラメータを通信設定情報として無線部１０４に通知し（Ｓ３０５）、ＡＰ１０６と接続するためのアソシエーション要求をだす（Ｓ３０６）。無線通信機１０１とアクセスポイント１０６は、アソシエーションの処理を行い、無線通信機１０１の制御部１０２はアソシエーションに成功したか否かを判定する（Ｓ３０７）。
【００３３】
Ｓ３０７で失敗した場合には、他のアクセスポイントとの接続を試みるため、Ｓ３０３で検索したアクセスポイントの中に、他に通信可能な通信事業者がいるかどうかを判断し（Ｓ３１４）、ない場合には、通信可能なアクセスポイントが存在しないことをユーザーインターフェース１０５の表示部に表示する（Ｓ３１５）。また、ある場合には、そのアクセスポイントと接続するための通信パラメータを再度設定し（Ｓ３０５）、再度アソシエーション処理をする。
【００３４】
Ｓ３０７でアソシエーションに成功した場合には、アクセスポイント１０６とＬＡＮなどで接続されている通信事業者のサーバー１０７へ接続する（Ｓ３０８）。通信事業者のサーバー１０７と接続すると、通信事業者サーバー１０７は、無線通信機１０１に対して、認証のためのパラメータの入力を求めてくる。認証のためのパラメータは、通信事業者ごとに異なるものであるが、無線通信機１０１は、記憶部１０３に通信事業者と対応付けて記憶してある認証のためのパラメータを、アクセスポイント１０６経由で、サーバー１０７へ送り、サーバー１０７はそのデータをもとに認証の処理を行う（Ｓ３０９）。
【００３５】
認証の処理中、無線通信機制御部１０２は、認証が終了したか（Ｓ３１０）と、認証に失敗していないか（Ｓ３１６）を監視している。認証失敗の通知が、サーバー１０７から届いた場合や、一定時間経過してもサーバー１０７からの応答がない場合には、認証失敗と判断し、ユーザーインターフェース１０５の表示部に認証失敗の表示を行う（Ｓ３１７）。
【００３６】
認証に成功し認証処理を終了した場合には、記憶部１０３に記憶してある無線ネットワーク区間の暗号強度から暗号化処理起動を判断するテーブルをもとに、現在接続している通信事業者が、セキュリティレベルの高い（暗号強度の強い）事業者か、低い（暗号強度の弱い）事業者かを判断する（Ｓ３１１）。
【００３７】
例えば、記憶部１０３に記憶してある情報のうち、ＷＥＰのキーの長さが、１２８ｂｉｔであり、かつ、認証の方法として、８０２．１ｘを用いて動的に暗号キーを変更するものをセキュリティレベルの高い事業者であると判断する。暗号化のためのＷＥＰキーの長さと、認証方式は、通信事業者が提供する無線区間を含む情報セキュリティ確保の方法を示す情報である。その場合、図２の例では、制御部１０２は、事業者Ｃのみをセキュリティレベルの高い事業者と判断する。
【００３８】
セキュリティレベルの高い事業者Ｃである場合は、通信相手であるサーバー１０９のうち暗号化処理を行わない接続先へ接続する（Ｓ３１２）。セキュリティレベルの低い事業者Ａ、Ｂである場合は、通信相手であるサーバー１０９のうち暗号化処理を行う接続先へ接続し（Ｓ３１８）、無線通信機１０１のデータ暗号化処理を起動する（Ｓ３１９）。具体的には、暗号化処理を行う場合の接続先ＵＲＬ（接続先が存在する場所を示す情報）と、暗号化処理を行わない場合の接続先ＵＲＬを記憶部１０３に記憶しておき、それぞれ対応するところへ接続する。
【００３９】
他の形態では、通信事業者Ａ、Ｂ、Ｃの夫々について、その通信事業者のネットワークを利用した場合に接続する接続先ＵＲＬを、記憶部１０３に記憶しておき、制御部１０２は、利用するネットワークに対応するＵＲＬの接続先に接続するよう、無線部１０４から信号を送出する。
【００４０】
そして、それぞれの接続先と通信し（Ｓ３１３）、データのアップロードなど、ユーザーの操作に従う動作を行う。
【００４１】
なお、他の例では、Ｓ３１１の判断において、記憶部１０３に記憶してある情報のうち、通信相手のサーバーと暗号化を行うＳＳＬを使用するか否かにより、暗号化処理を行うか、否か、決定する。また、通信事業者毎に、無線通信機１と通信相手であるサーバーの間で暗号化処理を起動するか否かを示すデータを、記憶部１０３のテーブルに記憶しておいてもよい。
【００４２】
上記の動作により、通信事業者Ａ、Ｂ、Ｃを利用可能な無線通信装置である無線通信機１０１は、無線部１０４により、Ｓ３０３で検索したアクセスポイント１０６を含むネットワークを介して、通信相手であるサーバー１０９と接続する。そして、制御部１０２は、利用するネットワークによって、サーバー１０９の接続先を選択すると共に、その接続先との通信において暗号化処理を行う。記憶部１０３には、このような暗号化処理を制御するためのプログラムが記憶されている。記憶部１０３には、２つのＵＲＬが記憶され、制御部１０２は、利用するネットワークによって、いずれかのＵＲＬを選択し、選択したＵＲＬにより示される場所に、データのアップロードなどを行う。
【００４３】
以上の動作により、動的にＷＥＰキーを変更するなど、無線区間のセキュリティの高い通信事業者以外と通信する場合でも、通信相手のサーバー１０９と無線通信機１０１の間で暗号処理が施されるので、結果として、無線ネットワーク区間で、高いセキュリティのデータが流れることになる。これにより、無線ネットワーク区間のセキュリティレベルの違う複数の通信事業者と通信可能な無線通信機１０１が、どの通信事業者のネットワークを使用しても、無線ネットワーク区間でのセキュリティレベルを高い状態に保つことが可能となる。
【００４４】
上記実施形態では、無線ネットワーク区間のセキュリティレベルの弱い通信事業者のネットワークを経由する場合は全ての場合において、通信相手となるサーバーと無線通信機の間で、暗号化したデータを送受することとした。
【００４５】
これに対して、第二の実施形態では、制御部１０２の負荷を軽減するために、データの秘匿性が必要である場合は、暗号化したデータを送受する。即ち、サーバーと接続し、画像をアップロードする場合でも、画像をアップロードするための一般的な手順などをあらわしたページを閲覧する場合は、暗号化は必要ないが、パスワードを入力したり、個人で撮影した画像のデータをアップロードしたりする場合など、セキュリティが必要とされる場合はデータを暗号化処理する。
【００４６】
この第二の実施形態では、通信相手となるサーバーにあるファイルのうち、上記のように、パスワード入力画面などセキュリティの必要とされるファイルは、暗号をかける場合のファイルと、かけない場合のファイルの二つ用意され、それぞれのファイルにアクセスするためのＵＲＬを無線通信機１０１の記憶部１０３で記憶する。そして、上記セキュリティの必要となるファイルに接続する時に、無線通信機１０１が使用している事業者により、サーバー１０９のうち、暗号をかける接続先へ接続するか、かけない接続先へ接続するかを判断する。それに従い、無線通信機側の暗号化処理も起動の判断をする。
【００４７】
すなわち、記憶部１０３は、パスワードの入力画面など特定の画面のＵＲＬを２つ記憶しており、制御部１０２は、ＵＩ１０５によりパスワードの入力画面などの特定の画面が選択されたときに、２つのＵＲＬのうち、どちらのＵＲＬのファイルにアクセスするかを、利用するネットワークによって、選択する。また、制御部１０２は、アクセスするファイルによって、暗号化処理を行うか、否か、決定する。
【００４８】
上記の二つの実施の形態では、通信事業者と、暗号をかけるか否かの判断のもととなる情報は、記憶部１０３にあらかじめあるものとした。
【００４９】
これに対して、第三の実施の形態では、これらの情報は、例えば、使用可能な通信事業者が、増えた場合や、事業者が暗号化の方法を変更したときには、最新の情報へ変更することができるように、通信相手となる情報処理装置（サーバー１０９）より、無線通信機１０１の記憶部１０３にダウンロードする機能を有することにより、無線通信機１０１が通信事業者の最新のセキュリティ情報を取り込む。具体的な動作、ダウンロードの条件については、様々な方法が考えられるが、例えば、無線ＬＡＮシステムにおいて、通信に必要な、設定パラメータをダウンロードする方法について説明した「特願２００２−２３４７２９」と同様の構成と手順を用いればよい。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、利用するネットワークに応じて選択的に送信データを暗号化するので、セキュリティ強度の強いネットワークを使用する場合は、暗号化処理を起動せず、セキュリティの強度が弱いネットワークを使用する場合は、データの暗号化処理を起動することが可能になり、暗号の強度の弱い事業者のネットワークを使用した場合でも、通信の秘匿性を確保できるという効果があり、また、暗号強度の強い事業者のネットワークを使用した場合には、負荷の大きい暗号化処理を避けること可能とした。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施した無線通信システムのシステム構成図である。
【図２】記憶部に記憶したデータテーブルの図である。
【図３】第一の実施の形態のシーケンスを表した図である。
【図４】第一の実施の形態のシーケンスを表した図である。
【符号の説明】
１０１　無線通信機
１０２　制御部
１０３　記憶部
１０４　無線部
１０５　ユーザーインターフェース（ＵＩ）部
１０６　アクセスポイント
１０７　通信事業者のサーバー
１０８　ネットワーク
１０９　通信相手となるサーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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