【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７９９２７５号「メッキ設備及びその運転方法」の特許無効審判事件についてされた平成１３年月３１日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１３年（行ケ）第０４４４号平成１５年　７月　３日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７９９２７５号の請求項１〜５に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２７９９２７５号の請求項１〜６に係る発明についての出願は、平成５年２月２６日に出願され（特願平５−３８１３５号）、平成１０年７月３日にその発明について特許権の設定登録がなされた。
　その後、請求人より、平成１２年２月９日に、請求項１〜６に係る発明の特許に対して特許の無効の審判が請求され、被請求人より訂正請求書及び答弁書が提出され、請求人より弁ぱく書が提出され、口頭審理がなされ、両当事者から上申書が提出され、平成１３年８月３１日に、前記訂正請求に係る訂正は認めるが、前記特許の無効の審判の請求は成り立たないとする審決がなされた。
　これに対して、請求人は、前記審決に対する訴え（平成１３年（行ケ）第４４４号審決取消請求事件）を東京高等裁判所に提起し、平成１５年７月３日に、前記審決を取り消すとの判決が言い渡された。
　
２．訂正請求について
（２−１）訂正事項
ａ．願書に添付した明細書（以下、特許明細書という。）の特許請求の範囲の「【請求項１】熱延コイル巻出機、ストリップ溶接機、酸洗装置、加熱・還元炉、メッキ浴槽、コイル巻取機をこの順序で配置して有し、熱延ストリップコイルを材料として板表面にメッキを行うメッキ設備において、前記酸洗装置と前記加熱・還元炉との間に少なくとも１スタンドの冷間圧延機を配置し、前記熱延ストリップコイルを１パス圧延し得るようにしたことを特徴とするメッキ設備。」を、「【請求項１】熱延コイル巻出機、ストリップ溶接機、酸洗装置、加熱・還元炉、メッキ浴槽、コイル巻取機をこの順序で配置して有し、熱延ストリップコイルを材料として板表面にメッキを行うメッキ設備において、前記酸洗装置と前記加熱・還元炉との間に少なくとも１スタンドの冷間圧延機を配置し、前記熱延ストリップコイルを１パス圧延し得るようにするとともに、前記冷間圧延機に対し、メッキ製品の種類に応じて、前記熱延ストリップコイルを冷間圧延を行うか、空パスさせるかを選択的に行わせる制御手段を設けたことを特徴とするメッキ設備。」と訂正する。
ｂ．特許明細書の特許請求の範囲の請求項２を削除し、同請求項３、４、５、６をそれぞれ請求項２、３、４、５に訂正する。
ｃ．特許明細書の特許請求の範囲の請求項３の「請求項１記載のメッキ設備において、前記少なくとも１スタンドの冷間圧延機は、冷間圧延機を複数スタンドタンデム状に配置したものであり、該複数スタンドの冷間圧延機を選択的に使用して前記熱延ストリップコイルを圧延することを特徴とするメッキ設備。」を、「請求項１記載のメッキ設備において、前記少なくとも１スタンドの冷間圧延機は、冷間圧延機を複数スタンドタンデム状に配置したものであり、該複数スタンドの冷間圧延機を選択的に使用して前記熱延ストリップコイルを冷間圧延することを特徴とするメッキ設備。」と訂正する。
ｄ．特許明細書の発明の詳細な説明の「【０００２】【従来の技術】従来、熱延ストリップコイル（以下、適宜ホットコイルという）を材料としてメッキ鋼板を製造するメッキ設備では、例えば「製鉄機械設備総覧」（昭和５５年３月２５日発行）に記載のように、ホットコイルはコイル巻出機、ストリップ溶接機、酸洗ラインを経て加熱・還元炉を通り、メッキ浴槽でメッキされ、次いでスキンパスミル等を経て製品となる構成が採用されている。この設備で作られる製品は熱延材メッキ鋼板と呼ばれている。」を、「【０００２】【従来の技術】従来、熱延ストリップコイル（以下、適宜ホットコイルという）を材料としてメッキ鋼板を製造するメッキ設備では、例えば「三菱重工技報」Ｖｏｌ．２９　Ｎｏ．３（１９９２）ｐ．２６７（平成４年５月３１日発行）に記載のように、ホットコイルはコイル巻出機、ストリップ溶接機、酸洗ラインを経て加熱・還元炉を通り、メッキ浴槽でメッキされ、次いでスキンパスミル等を経て製品となる構成が採用されている。この設備で作られる製品は熱延材メッキ鋼板と呼ばれている。」と訂正する。
ｅ．特許明細書の発明の詳細な説明の「【０００９】【課題を解決するための手段】上記目的のため、本発明は、熱延コイル巻出機、ストリップ溶接機、酸洗装置、加熱・還元炉、メッキ浴槽、コイル巻取機をこの順序で配置して有し、熱延ストリップコイルを材料として板表面にメッキを行うメッキ設備において、前記酸洗装置と前記加熱・還元炉との間に少なくとも１スタンドの冷間圧延機を配置し、前記熱延ストリップコイルを１パス圧延し得るようにする。また、好ましくは、前記冷間圧延機は、メッキ製品の種類に応じて、前記熱延ストリップコイルを冷間圧延を行うか、空パスさせるかを選択的に行えるようにする。更に、好ましくは、前記少なくとも１スタンドの冷間圧延機は、冷間圧延機を複数スタンドタンデム状に配置したものであり、該複数スタンドの冷間圧延機を選択的に使用して前記熱延ストリップコイルを圧延するものとする。　また、上記目的のため、本発明は、熱延コイル巻出機、ストリップ溶接機、酸洗装置、加熱・還元炉、メッキ浴槽、コイル巻取機をこの順序で配置して有し、熱延ストリップコイルを材料として板表面にメッキを行うメッキ設備の運転方法において、前記酸洗装置と前記加熱・還元炉との間に少なくとも１スタンドの冷間圧延機を配置し、メッキ製品の種類に応じて、前記冷間圧延機をオープンにして空パスさせそのまま前記メッキ浴槽にてメッキ処理を施す第１の工程と、前記冷間圧延機にて冷間圧延を行った後に前記メッキ浴槽にてメッキ処理を施す第２の工程とを選択的に行なう。すなわち、メッキ製品の板厚の厚いものは第１の工程を選択してメッキ処理を施し、メッキ製品の板厚の薄いものは第２の工程を選択してメッキ処理を施す。」を、
「【０００９】【課題を解決するための手段】　上記目的のため、本発明は、熱延コイル巻出機、ストリップ溶接機、酸洗装置、加熱・還元炉、メッキ浴槽、コイル巻取機をこの順序で配置して有し、熱延ストリップコイルを材料として板表面にメッキを行うメッキ設備において、前記酸洗装置と前記加熱・還元炉との間に少なくとも１スタンドの冷間圧延機を配置し、前記熱延ストリップコイルを１パス圧延し得るようにするとともに、前記冷間圧延機に対し、メッキ製品の種類に応じて、前記熱延ストリップコイルを冷間圧延を行うか、空パスさせるかを選択的に行わせる制御手段を設けるものとする。また、好ましくは、前記少なくとも１スタンドの冷間圧延機は、冷間圧延機を複数スタンドタンデム状に配置したものであり、該複数スタンドの冷間圧延機を選択的に使用して前記熱延ストリップコイルを冷間圧延するものとする。　また、上記目的のため、本発明は、熱延コイル巻出機、ストリップ溶接機、酸洗装置、加熱・還元炉、メッキ浴槽、コイル巻取機をこの順序で配置して有し、熱延ストリップコイルを材料として板表面にメッキを行うメッキ設備の運転方法において、前記酸洗装置と前記加熱・還元炉との間に少なくとも１スタンドの冷間圧延機を配置し、メッキ製品の種類に応じて、前記冷間圧延機をオープンにして空パスさせそのまま前記メッキ浴槽にてメッキ処理を施す第１の工程と、前記冷間圧延機にて冷間圧延を行った後に前記メッキ浴槽にてメッキ処理を施す第２の工程とを選択的に行なう。すなわち、メッキ製品の板厚の厚いものは第１の工程を選択してメッキ処理を施し、メッキ製品の板厚の薄いものは第２の工程を選択してメッキ処理を施す。」と訂正する。
　
（２−２）訂正の可否に対する判断
（２−２−１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、請求項１の発明に係るメッキ設備が、請求項１に記載された要件に加えて、「前記冷間圧延機に対し、メッキ製品の種類に応じて、前記熱延ストリップコイルを冷間圧延を行うか、空パスさせるかを選択的に行わせる制御手段を設けた」という要件をも備えるとしたものであり、請求項１に係る特許請求の範囲を、特許明細書の以下の（い）〜（は）の記載に基づいて減縮したものであり、特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
（い）請求項２の「請求項１記載のメッキ設備において、前記冷間圧延機は、メッキ製品の種類に応じて、前記熱延ストリップコイルを冷間圧延を行うか、空パスさせるかを選択的に行えるようにしたことを特徴とするメッキ設備。」との記載、
（ろ）段落番号【００２２】の「図２は冷間圧延機７及びその制御系を示す。本実施例では、冷間圧延機７は・・・となっている。」との記載、
（は）段落番号【００２３】の「また、冷間圧延機７においては、従来の板厚制御方法と同様にして圧延材１の板厚がフィードバック制御せしめられる。すなわち、・・・また、板厚制御目標値を圧延材１の板厚よりも大きく設定すれば圧延荷重が０となり、圧延機をオープンにして空パスさせることができる。」との記載。
（２−２−２）訂正事項ｂについて
　請求項２の削除は特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、請求項３、４、５、６をそれぞれ新請求項２、３、４、５に訂正することは請求項２の削除に伴い生じた請求項の番号に係る明りょうでない記載を釈明するものであり、ともに、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
（２−２−３）訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、「【請求項３】・・・前記少なくとも１スタンドの冷間圧延機は、・・・前記熱延ストリップコイルを圧延することを特徴とするメッキ設備。」を「【請求項２】・・・前記少なくとも１スタンドの冷間圧延機は、・・・前記熱延ストリップコイルを冷間圧延することを特徴とするメッキ設備。」と訂正するものであるが、冷間圧延機が行う圧延の種類が「冷間圧延」であることを明確にするとともに、請求項の番号を訂正事項ｂに従って訂正したものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２−２−４）訂正事項ｄについて
　訂正事項ｄは、「例えば「製鉄機械設備総覧」（昭和５５年３月２５日発行）に記載のように、」を「例えば「三菱重工技報」Ｖｏｌ．２９　Ｎｏ．３（１９９２）ｐ．２６７（平成４年５月３１日発行）に記載のように、」と訂正するものであるが、例示された文献名である「製鉄機械設備総覧」（昭和５５年３月２５日発行）は甲第１号証に相当し、「三菱重工技報」Ｖｏｌ．２９　Ｎｏ．３（１９９２）ｐ．２６７（平成４年５月３１日発行）は乙第１号証に相当するものであるところ、「従来、熱延ストリップコイル（以下、適宜ホットコイルという）を材料としてメッキ鋼板を製造するメッキ設備では、・・・ホットコイルはコイル巻出機、ストリップ溶接機、酸洗ラインを経て加熱・還元炉を通り、メッキ浴槽でメッキされ、次いでスキンパスミル等を経て製品となる構成が採用されている。」ことが記載されているのは甲第１号証でなく乙第１号証であるから、訂正事項ｄは誤って例示された文献名を正しい文献名に訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２−２−５）訂正事項ｅについて
　訂正事項ｅは、「また、好ましくは、前記冷間圧延機は、メッキ製品の種類に応じて、前記熱延ストリップコイルを冷間圧延を行うか、空パスさせるかを選択的に行えるようにする。更に、好ましくは、」を「とともに、前記冷間圧延機に対し、メッキ製品の種類に応じて、前記熱延ストリップコイルを冷間圧延を行うか、空パスさせるかを選択的に行わせる制御手段を設けるものとする。また、好ましくは、」と訂正するとともに、「圧延」を「冷間圧延」と訂正するものであるが、これらの訂正は、訂正事項ａおよびｃに係る訂正に伴い生じた不整合を解消させるためのものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２−２−６）むすび
　以上のとおりであるから、前記訂正請求に係る訂正は、特許法第１３４条第２項および同条第５項で準用する特許法第１２６条第２項および第３項の規定に適合するものであるから、当該訂正を認める。
　
３．当事者の主張及び証拠方法
（３−１）請求人の主張
　証拠方法として甲第１号証から甲第４号証を提出し、冷間圧延機を複数スタンドタンデム状に配置して用いることが甲第４号証等で周知であり、冷間圧延機を用いて冷間圧延したり空パスさせたりすることが甲第３号証等で全く当たり前のことであるとしたうえで、以下のＡ〜Ｃを主張。
Ａ：本件の前記訂正前の請求項１〜６に係る発明（以下、本件訂正前発明１〜６という。）は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、
Ｂ：本件訂正前発明１は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し特許を受けることができないものである、
Ｃ：本件訂正前発明２〜６は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　（３−２）被請求人の主張
　証拠方法として乙第１号証［「三菱重工技報」Ｖｏｌ．２９　Ｎｏ．３（１９９２）（平成４年５月発行）］を提出するとともに、訂正請求書および答弁書を提出し、訂正明細書の請求項１〜５に係る発明（以下、本件訂正後発明１〜５という。）は、請求人の主張する上記Ａ〜Ｃに該当しない旨を主張。
　
（３−３）請求人は、証拠方法として甲第５〜９号証を提出するとともに、弁ぱく書を提出し、酸洗はデスケーリングの一手段であること及び冷間圧延機での冷間圧延や空パスを選択的に行わせることが、それぞれ甲第５号証及び甲第６〜９号証に記載され甲第２号証の頒布時における技術常識であるとしたうえで、以下のＤ〜Ｈを主張。
Ｄ：甲第５〜９号証は請求人が審判請求書で主張の前提としていた技術常識（甲第２号証の頒布時の）を裏付けるものである、
Ｅ：本件訂正後発明１は、甲第５〜９号証により裏付けられる技術常識からみて、甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し特許を受けることができないものである、
Ｆ：本件訂正後発明１は、甲第２号証をもとに、甲第３号証および甲第６〜９号証に記載の周知事項を参照することにより容易に発明されるものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、
Ｇ：本件訂正後発明２〜５は、甲第５〜９号証により裏付けられる技術常識からみて、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、
Ｈ：本件訂正後発明１〜５は、甲第５〜９号証により裏付けられる技術常識からみて、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（３−４）被請求人は、上申書を提出し、以下のＪ〜Ｌを主張。
Ｊ：請求人のＦの主張は、審判請求書の要旨を変更するものである、
Ｋ：請求人が甲第６〜９号証により裏付けられるとする技術常識は、審判請求書に記載されたものでないから、該技術常識を前提とする旨の前記Ｅ〜Ｈの主張は、請求書の要旨を変更するものである、
Ｌ：本件訂正後発明１〜５は前記Ｅ、Ｇ、Ｈに該当するものでない。
　
（３−５）請求人は、審判における争点および無効理由を説明する資料として参考資料１〜４を提出するとともに、当該資料に基づく上申書を提出し、本件訂正後発明１〜５は前記Ｅ〜Ｈに該当するものであると主張。
　
４．審判の請求の理由に対する判断
（４−１）本件特許発明
　本件の請求項１〜５に記載された発明は、訂正明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】熱延コイル巻出機、ストリップ溶接機、酸洗装置、加熱・還元炉、メッキ浴槽、コイル巻取機をこの順序で配置して有し、熱延ストリップコイルを材料として板表面にメッキを行うメッキ設備において、前記酸洗装置と前記加熱・還元炉との間に少なくとも１スタンドの冷間圧延機を配置し、前記熱延ストリップコイルを１パス圧延し得るようにするとともに、前記冷間圧延機に対し、メッキ製品の種類に応じて、前記熱延ストリップコイルを冷間圧延を行うか、空パスさせるかを選択的に行わせる制御手段を設けたことを特徴とするメッキ設備。
【請求項２】請求項１記載のメッキ設備において、前記少なくとも１スタンドの冷間圧延機は、冷間圧延機を複数スタンドタンデム状に配置したものであり、該複数スタンドの冷間圧延機を選択的に使用して前記熱延ストリップコイルを冷間圧延することを特徴とするメッキ設備。
【請求項３】熱延コイル巻出機、ストリップ溶接機、酸洗装置、加熱・還元炉、メッキ浴槽、コイル巻取機をこの順序で配置して有し、熱延ストリップコイルを材料として板表面にメッキを行うメッキ設備の運転方法において、前記酸洗装置と前記加熱・還元炉との間に少なくとも１スタンドの冷間圧延機を配置し、メッキ製品の種類に応じて、前記冷間圧延機をオープンにして空パスさせそのまま前記メッキ浴槽にてメッキ処理を施す第１の工程と、前記冷間圧延機にて冷間圧延を行った後に前記メッキ浴槽にてメッキ処理を施す第２の工程とを選択的に行なうことを特徴とするメッキ設備の運転方法。
【請求項４】請求項３記載のメッキ設備の運転方法において、メッキ製品の板厚の厚いものは前記第１の工程を選択してメッキ処理を施し、メッキ製品の板厚の薄いものは前記第２の工程を選択してメッキ処理を施すことを特徴とするメッキ設備の運転方法。
【請求項５】請求項３記載のメッキ設備の運転方法において、熱延ストリップコイルでの材料の板厚は同じとし、前記第１の工程または第２の工程の選択と、第２の工程において前記冷間圧延機での圧下率を変えることにより多種の板厚を有するメッキ製品を製造することを特徴とするメッキ設備の運転方法。
（以下、本件の請求項１〜５に記載された発明を「本件特許発明１〜５」という。）
　
（４−２）審判請求書に記載の請求の理由（以下、無効理由という。）
　前記３．に記載した当事者の主張および以下に記載する理由ａ〜ｃからみて、無効理由は次のイ〜ハに記載のとおりのものと認める。
無効理由イ：
　本件特許発明１は、甲第３〜９号証に記載された技術常識からみて、甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものである。
無効理由ロ：
　本件特許発明１〜５は、甲第３〜９号証に記載された技術常識からみて、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
無効理由ハ：
　本件特許発明２〜５は、甲第３〜９号証に記載された技術常識からみて、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
ａ：本件訂正前発明１〜６は本件訂正後発明１〜５に訂正され、本件訂正後発明１〜５は本件特許発明１〜５に相当する。
ｂ：当事者のＦ，Ｊの主張について；本件特許発明１は本件訂正前発明１を訂正したものであるところ、審判請求書には、本件訂正前発明１について、甲第２号証に記載された発明である、および、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの主張はなされているが、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの主張はなされていないから、本件特許発明１が甲第２号証をもとに、周知事項を参照して容易に発明されえたものであるとの主張、すなわち、請求人のＦの主張は、審判請求書に記載されていない主張であり、審判請求書の請求の理由を変更するものであって採用できない。
ｃ：被請求人のＫの主張について；審判請求書には、従来のメッキ設備において冷間圧延機での冷間圧延や空パスが全く当たり前のことであると記載されている（審判請求書、特に８〜９頁の記載参照）から、前記Ａ〜Ｃの主張が、冷間圧延機での冷間圧延や空パスが全く当たり前のことであるとの認識のもとになされたことは明らかであり、この認識は甲第６〜９号証を追加した弁ぱく書においても異なるものでないから、弁ぱく書における主張が審判請求書に記載されていない認識に基づく主張であるとは認められず、また、甲第６〜９号証の追加も前記認識に至った根拠を示すために提出されたものにすぎない（弁ぱく書、特に５〜６頁の記載参照）と認められるから、請求人の主張Ｅ〜Ｈが請求書の要旨を変更するものであるとはいえない。
　
（４−３）甲各号証の記載
甲第１号証［「’８０製鉄機械設備総覧」、株式会社重工業新聞社発行（昭和５５年３月２５日）ｐ．５７３〜５８２］：
１−１：亜鉛メッキ設備の分類として「ライン内焼鈍式」と「ライン外焼鈍式」とがあること（５７９頁右欄）、
１−２：「ライン内焼鈍式」とは「メッキ設備の前に連続焼鈍設備を組合わせて冷間圧延されたままのコイルを材料として、焼鈍とメッキを同一ライン内でおこない、直接亜鉛鉄板を製造する連続亜鉛メッキ方式」（５７９頁右欄）であり、「ライン外焼鈍式」とは「ライン内に焼鈍炉を持たず、電気メッキ設備の場合と同じ様に、焼鈍ずみの冷延薄板コイルを材料として熱漬亜鉛メッキを行なう」ものであること（５７９頁右欄）、
１−３：ライン外焼鈍式の「代表的なものは、ホイーリングタイプとシーラス炉タイプとがある。・・・材料コイルは焼鈍ずみの冷延薄板が主である。」（５７９頁右欄）、
１−４：「５−１−２　ライン内焼鈍式　・・・代表的なものとして、ゼンジマータイプとＵＳスチールタイプとがある。（図１２参照）材料コイルは一般の表面処理ラインと異なり、冷間圧延されたままの未焼鈍コイルを主とするところが大きな特徴である。ゼンジマータイプとＵＳスチールタイプとの違いは、前処理の違いによるもので、ＵＳスチールタイプが通常のアルカリ脱脂、酸洗による処理であるのに対し、ゼンジマータイプは酸化炉と称する炉で前処理を行う。・・・表面の圧延油を除かれ清浄化されたストリップは還元炉に入る。・・・還元炉内に入ったストリップは焼鈍温度まで加熱され、焼鈍されるとともに表面の酸化膜が水素によって還元され、完全に清浄な表面となる。・・・連続焼鈍炉の後半でストリップは４５０℃近くまで冷却され、スナウトと称するダクトを通って空気に触れることなく溶融亜鉛ポットの中へ入ってメッキされる。」（５８０頁左下欄〜５８１頁左欄参照）、
１−５：「５−３　後処理装置　メッキを終ったストリップは冷却塔上にあるブロアーで空冷され、さらに水冷されて、常温まで冷却される。その後にレベラーがあり、・・・塗油は捲取リール直前・・・で行なう。」（５８２頁右欄参照）、
１−６：ゼンジマータイプは、ベイオフリール、粗レべラー、ウエルダー、酸化炉、還元炉、冷却帯、ポット、冷却帯、後処理、巻取り等の工程からなること（５８０頁の図１２の「３．ライン内焼鈍（ゼンジマータイプ）」）、
１−７：ＵＳスチールタイプは、ペイオフリール、粗レべラー、ウエルダー、電解アルカリ脱脂、ブラッシング、水洗、還元炉、ポット、冷却帯、後処理、レベラー、塗油、巻取り等の工程からなること（５８０頁の図１２の「４ライン内焼鈍（ＵＳスチールタイプ）」）。
　
甲第２号証［特開昭５７−１９１０５号公報］：
２−１：「冷延ストリップおよび表面処理鋼板の一般的な製造プロセスは、ホットコイルを出発材料として（１）酸洗、（２）冷間圧延、（３）電気清浄、（４）連続焼鈍、（５）精整、（６）メッキの各工程から構成されている。従来の製造プロセスでは、材料は各工程でコイル単位ごとに処理あるいは加工される、すなわち不連続なプロセスとなっている。・・・このように製造プロセスが不連続であると、各工程間に巻取りおよび巻戻しリールを要し、製造ラインが長くなり設備費が増大すると同時に鋼板表面に傷等の欠陥を生ずる。・・・また、従来の冷延ストリップの製造プロセスでは５〜６基の圧延スタンドによる夕ンデム圧延あるいは１基の圧延スタンドによる５〜６パス圧延が行なわれる。このような圧延では圧延スタンド数が多いため多額の設備費およびランニングコストを要し、また圧延パス数が多いため作業能率の低下を免れることはできない。この発明は、冷延ストリップの製造における上記のような問題を解決したもので、設備費およびランニングコストを低減するとともに、製造仕掛日数を著しく短縮することができる冷延鋼板および表面処理鋼板製造設備を提供しようとするものである。」（第１頁左下欄１８行〜第２頁左上欄９行）、
２−２：「デスケーリング装置、冷間圧延機清浄装置、連続焼鈍設備、調質圧延機、精整装置、メッキ装置で構成されている冷延プロセスでこれら各装置の少なくとも冷間圧延機を含む組合せの連続ラインにおいて、ストリップを挟んで相対向する上下ワークロールに任意に径差を付与し、少なくとも一方をクラスターロールとして圧延機を単スタンドあるいは複数スタンド有する冷間圧延設備を配することを特徴とする冷延鋼板および表面処理鋼板製造設備。」（特許請求の範囲）、
２−３：「第１図は、本発明の製造設備を示すもので、これに従って製造プロセスの概略を説明すると、巻戻しリール１により繰り出された圧延材（ホットコイル）Ｓは前端部が溶接機２により先行する圧延材Ｓの後端部に溶接接続され、後続の各工程に連続して供給される。圧延材Ｓは、まずデスケーリング装置３により熱間圧延時に生じたスケールを除去され、ついで圧延スタンド４により冷間圧延される。この発明の一つは、従来の冷間圧延スタンドに加えて１パス高圧下可能な超異径ロール圧延機（・・・）を用いることにより、従来に比し圧延スタンド数を減らしたことである。従来・・・所要の圧下率を得るのに５〜６基の圧延機をタンデムに配列した圧延設備を用いている。・・・。このようにして、冷間連続圧延された圧延材Ｓは電気清浄機５を経て、連続焼鈍設備６に送られる。連続焼鈍設備６は・・・より構成され、圧延材Ｓはこれらの帯域を連続的に通過して所要の加熱サイクルにより焼鈍される。上記冷間圧延された圧延材Ｓは、一たんコイルに巻取られることなくそのまま連続焼鈍設備６に送られる。・・・焼鈍された圧延材Ｓは調質圧延機７により成品に要求される機械的性質に応じた調質圧下率で圧延され、巻取りリール８により巻取られる。」（第２頁左上欄１１行〜左下欄１７行）、
２−４：「この発明は、冷延鋼板および表面処理鋼板製造設備において、冷間圧延工程と連続焼鈍工程とを連続化、あるいは全工程を連続化するとともに、超異径ロール圧延機を用いることにより圧延スタンド数を減らしているので次のような利点を有している。１）圧延スタンド数の減少、各工程間に設けられる巻取り・巻戻しリールの省略および製造ラインの短縮により設備費を著しく低減することができる。２）省エネルギー、省力、およびコイルのトップ・ボトムにおけるオフゲージの減少による歩留向上および高生産性によりランニングコストの低減を図ることができる。３）製造仕掛り日数を短縮することができる。例えば、従来１１日であった仕掛り日数を０にすることができる。」（第２頁右下欄１７行〜第３頁左上欄１３行）。
　
甲第３号証［特開平１−２０８４４５号公報］：
３−１：「調質圧延機１４が１基であるとロール替え時には調質圧延不可能であり、どうしても調質圧延を施さないノースキンパス材が生じることになる」（第１頁下右欄第１４行〜第１７行）、
３−２：「鋼帯の連続溶融金属めつきライン上に配設されている金属めつき浴とテンションレベラとの間に２基の調質圧延機を、一方の調質圧延機を調質圧延を行う側に他方の調質圧延機をロール替えを行う側に交互に切替可能にシリーズに配列して設置したことを特徴とする鋼帯の連続溶融金属めつき装置。」（特許請求の範囲）、
３−３：「鋼帯を所定のスピードで連続溶融金属めつき処理を継続したまま退避状態に切替えた側のロール替え作業を行うものである。したがってノースキンパス材の発生を防止すると共に後処理装置にも何ら影響を及ぼすことなくロール替えを行うことができる。」（第２頁左下欄７〜１２行）。
　
甲第４号証［「ぶりきとティンフリー・スチール」東洋鋼鈑株式会社著、株式会社アグネ発行（１９７４年５月１０日）ｐ．４６〜４７］：
４−１：「通板のための各スタンドのロール間隙の設定は、圧延する材料の厚み、幅、硬さ、仕上厚み、ロール・クラウンおよび圧延機によって異なる」こと（第４６頁第７〜８行）、
４−２：ロール設定間隙例として、材料寸法７４０×２ｍｍで仕上厚み０．２４７ｍｍの場合のＮｏ．１〜Ｎｏ．５スタンドのロール間隙と、材料寸法７４０×２ｍｍで仕上厚み０．３２８ｍｍの場合のＮｏ．１〜Ｎｏ．５スタンドのロール間隙が異なること（第４６頁、表ＩＩＩ−３−４）。
　
甲第５号証［「第３版鉄鋼便覧第ＩＩＩ巻（１）圧延基礎・鋼板」（日本鉄鋼協会編、丸善株式会社発行、昭和５５年５月１５日発行）第５０７〜５１２頁］：
５−１：「８・３酸洗　８・３・１脱スケール」（第５０７頁左欄）、
５−２：「（１）メカニカルデスケーリング　酸を使用するデスケーリング法は廃酸処理の問題や、ライン停止時の品質上の問題がある。そこで酸を使用しないデスケーリング法が開発され一部実用化されている。表８・１４にその方式と特徴を示す。」（第５１１頁左欄）。
　
甲第６号証［「川崎製鉄技報第１８巻第２号」（川崎製鉄株式会社発行、昭和６１年６月発行）第９〜１５頁］：
６−１：「ホットストリップミル仕上スタンド間厚さ計の開発」（第９頁タイトル）、
６−２：「６．５　スタンド間厚さ計の利用技術　従来正確に計測できなかったスタンド間の板厚を、スタンド間厚さ計を使って実測できるため、従来の板厚制御のレベルアップを図ることができる。以下にその応用例を示す。（１）モニターＡＧＣ　従来のモニターＡＧＣは最終スタンド出側にあるＸ線厚さ計を使って制御するのに対し、スタンド間に設置したスタンド間厚さ計を使ってモニターＡＧＣを行えば、むだ時間を短縮でき板厚精度が向上する。とくに途中スタンド仕上材に対して効果がある。」（第１４頁右欄）。
　
甲第７号証［特開昭５３−４８０４８号公報］：
７−１：「この発明は以上の点に鑑み、幾つかのＬ′の値の水準をもつ圧延機を圧延機列中に設けておき、そのときの板幅水準に対応したＬ′の値を有する圧延機を使用して圧延を行うようにしたので、最大板幅に合せた１つのＬ′値を決めて圧延するより一層高精度に板クラウンを制御することが可能となる。その際そのときの板幅水準に合致しないＬ′値を有する圧延機は空パスとするかあるいは極めて軽度の圧下率を適用するようにすればよい。」（第３頁右上欄５〜１３行）、
７−２：「圧延機列において、たとえば７フィート幅の板材を圧延するときには、３フィート用の＃５スタンドは空パスあるいは極く軽圧下とし、主として＃４スタンドでクラウン制御を行なう。　以下同様にして各板幅水準に対応して何れかのスタンドを空パスあるいは極く軽圧下パスとし、主としてその板幅水準に対応したスタンドでクラウン制御を行えばよいことになる。」（第３頁左下欄７〜１５行）。
　
甲第８号証［特開昭５３−８７９５７号公報］：
８−１：「熱間圧延のタンデム圧延機群において、１または数スタンドの圧延機予備を持ち、圧延中にこの圧延機を交互に使うことにより、予備となった圧延機のロールを板から浮かせ冷却しつつ他の圧延機スタンドで圧延することを特徴とする連続熱間圧延方法。」（特許請求の範囲）、
８−２：「１台のスタンドを空パス（板からロールを浮かせること）とし１本圧延する毎に１スタンドづつ空パスとし、かつ１本圧延中に１回づつ空パスの交換を本方式で行ったところ３秒のアイドルタイムにもかかわらず、６０本の圧延が可能で、ロール抽出後のロール表面温度も６０℃と低い温度に維持する事が出来た。」（第３頁左上欄２〜８行）。
　
甲第９号証［特開昭５６−１９９０４号公報］：
９−１：「（１）エッジング孔型と造形孔型を交互に使用して圧延素材をビームブランクに圧延するに際し、エッジング孔型を用いて圧延素材のトップを所定長さ分だけ所定圧下量以上の圧下量で圧下し続いてこの圧延素材をいったん後退させた後、前記所定圧下量で全体に亘ってエッジングし、次いで造形孔型を用いてこの圧延素材のボトムを所定長さ分だけ所定圧下量で圧下した後この圧延素材を空パスで通し、続いてエッジングにおいて所定圧下量以上に圧下された圧延素材のトップを圧延トップとして前記所定圧下量で造形圧延することを特徴とするビームブランクの製造方法。」（特許請求の範囲）。
　
（４−４）無効理由に対する判断
（４−４−１）本件特許発明１について：
１）甲第２号証に記載の発明（以下、「甲第２号証発明」という。）：
　甲第２号証には、以下の１〜３の理由からみて、酸洗装置、単スタンドあるいは複数スタンドの冷間圧延機、清浄装置、連続焼鈍設備、調質圧延機、精整装置、メッキ装置で構成されているホットコイルを出発材料とする冷延鋼板および表面処理鋼板製造設備であって、巻戻しリール、ホットコイルを溶接接続する溶接機，酸洗装置、冷間圧延機（１パス高圧下可能なもの）、連続焼鈍設備、巻取りリールをこの順序で配置した設備に係る発明が記載されているものと認める。
　
１：甲第２号証には、その特許請求の範囲に、「デスケーリング装置、冷間圧延機清浄装置、連続焼鈍設備、調質圧延機、精整装置、メッキ装置で構成されている冷延プロセスでこれら各装置の少なくとも冷間圧延機を含む組合せの連続ラインにおいて、ストリップを挟んで相対向する上下ワークロールに任意に径差を付与し、少なくとも一方をクラスターロールとして圧延機を単スタンドあるいは複数スタンド有する冷間圧延設備を配することを特徴とする冷延鋼板および表面処理鋼板製造設備。」と記載（２−２参照）されていること。
２：甲第２号証には、「第１図は、本発明の製造設備を示すもので、これに従って製造プロセスの概略を説明する」として、巻戻しリール、ホットコイルを溶接接続する溶接機，デスケーリング装置、冷間圧延するための１パス高圧下可能な超異径ロール圧延機、連続焼鈍設備、巻取りリールをこの順序で配置した設備が記載（２−３参照）され、「冷間圧延するための１パス高圧下可能な超異径ロール圧延機」は「冷間圧延機」に相当すると解されること。
３：甲第２号証には、次のとおりの記載があり、その特許請求の範囲の発明は、従来の酸洗を含む冷延ストリップおよび表面処理鋼板の一般的な製造プロセスを、連続化し、圧延スタンド数を減らすという点で改善したものである、旨の記載がなされているものの、酸洗を行わないようにしたものであるとの記載はなく、甲第５号証の、鋼板の製造プロセスにおける酸洗は酸による脱スケールであるとの記載（前記５−１参照）を参照すると、甲第２号証の「デスケーリング」と「酸洗」とは脱スケールという点で対応するプロセスであるから、前記発明における「デスケーリング装置」は「酸洗装置」をも含むものと解される。
　甲第２号証の記載：「冷延ストリップおよび表面処理鋼板の一般的な製造プロセスは、ホットコイルを出発材料として（１）酸洗、（２）冷間圧延、（３）電気清浄、（４）連続焼鈍、（５）精整、（６）メッキの各工程から構成されている。従来の製造プロセスでは、・・・不連続なプロセスとなっている。・・・このように製造プロセスが不連続であると、・・・製造ラインが長くなり設備費が増大すると同時に鋼板表面に傷等の欠陥を生ずる。・・・また、従来の冷延ストリップの製造プロセスでは・・・圧延スタンド数が多いため多額の設備費およびランニングコストを要し、また圧延パス数が多いため作業能率の低下を免れることはできない。この発明は、冷延ストリップの製造における上記のような問題を解決したもので、・・・」（２−１参照）、「第１図は、本発明の製造設備を示すもので、・・・圧延材Ｓは、まずデスケーリング装置３により熱間圧延時に生じたスケールを除去され、ついで圧延スタンド４により冷間圧延される。・・・」（２−３参照）、「この発明は、冷延鋼板および表面処理鋼板製造設備において、冷間圧延工程と連続焼鈍工程とを連続化、あるいは全工程を連続化するとともに、超異径ロール圧延機を用いることにより圧延スタンド数を減らしているので・・・」（２−４参照）。
　
２）甲第２号証発明と本件特許発明１との比較：
　甲第２号証発明と本件特許発明１とを比較すると、前者の「ホットコイル」は、後者の「熱延コイル」及び「熱延ストリップコイル」に相当し、前者の「巻戻しリール」、「ホットコイルを溶接接続する溶接機」、「メッキ装置」、「巻取りリール」および「・・・メッキ装置で構成されているホットコイルを出発材料とする冷延鋼板および表面処理鋼板製造設備」は、後者の「熱延コイル巻出機」、「ストリップ溶接機」、「メッキ浴槽」、「コイル巻取機」および「熱延ストリップコイルを材料として板表面にメッキを行うメッキ設備」に相当し、前者の「単スタンドあるいは複数スタンドの冷間圧延機（１パス高圧下可能なもの）・・・で構成されているホットコイルを出発材料とする冷延鋼板および表面処理鋼板製造設備」は、後者の「少なくとも１スタンドの冷間圧延機を配置し、前記熱延ストリップコイルを１パス圧延し得るようにするメッキ設備」に相当するものであるから、
　両者は、熱延コイル巻出機、ストリップ溶接機、酸洗装置、コイル巻取機をこの順序で配置して有し、熱延ストリップコイルを材料として板表面にメッキを行うメッキ設備において、前記酸洗装置とコイル巻取機の間に少なくとも１スタンドの冷間圧延機を配置し、前記熱延ストリップコイルを１パス圧延し得るようにすることを特徴とするメッキ設備である点において一致し、
　以下の（１）および（２）の点で相違する。
（１）本件特許発明１は、酸洗装置とコイル巻取機の間に、冷間圧延機、加熱・還元炉、メッキ浴槽をこの順序で配置したメッキ設備であるのに対し、甲第２号証発明は、酸洗装置とコイル巻取機の間に、冷間圧延機、連続焼鈍設備をこの順序で配置したメッキ設備であるものの、メッキ浴槽の位置および連続焼鈍設備が加熱・還元炉であることについては記載がない点（以下　、相違点１という。）、
（２）本件特許発明１は、「冷間圧延機に対し、メッキ製品の種類に応じて、熱延ストリップコイルを冷間圧延を行うか、空パスさせるかを選択的に行わせる制御手段を設けたメッキ設備」であるのに対し、甲第２号証発明は、そのことについて何も規定していない点（以下、相違点２という。）。
　
３）前記相違点１、２についての検討　
３−１）相違点１［加熱・還元炉およびメッキ浴槽の位置］について：
　甲第２号証発明において、本件特許発明１のように、酸洗装置とコイル巻取機の間に冷間圧延機、加熱・還元炉、メッキ浴槽をこの順序で配置すること、すなわち、前記相違点（１）に係る本件特許発明１の構成とすることは、以下の理由により、甲第１、２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に想到することにすぎない。
　すなわち、加熱・還元炉と連続焼鈍設備との関係については、表面処理鋼板の１つとして亜鉛メッキ鋼板は周知であり、亜鉛メッキ鋼板の製造設備において連続焼鈍に焼鈍温度まで加熱された還元炉を用いることは甲第１号証にも記載されているところであるから、甲第２号証発明に係る表面処理鋼板の製造設備における連続焼鈍設備として加熱・還元炉を用いることは当業者にとって容易なことであり、メッキ浴槽の位置については、以下の５〜７の理由により、甲第２号証発明におけるメッキ浴槽は、記載はないものの、酸洗、冷間圧延、電気清浄、連続焼鈍、精整の各工程を終了した最終工程としてのメッキ工程に位置し、コイル巻取り装置より前と解されるから、本件特許発明１がメッキ浴槽の位置において甲第２号証発明と実質的に相違するとすることはできない。
理由５：甲第２号証に「冷延ストリップおよび表面処理鋼板の一般的な製造プロセスは、ホットコイルを出発材料として（１）酸洗、（２）冷間圧延、（３）電気清浄、（４）連続焼鈍、（５）精整、（６）メッキの各工程から構成されるている。」（前記２−１参照）と記載されていること。
理由６：甲第２号証の特許請求の範囲に「デスケーリング装置、冷間圧延機清浄装置、連続焼鈍設備、調質圧延機、精整装置、メッキ装置で構成されている冷延プロセス・・・の連続ラインにおいて、・・・ことを特徴とする冷延鋼板および表面処理鋼板製造設備。」（前記２−２参照）と記載されていること。
理由７：甲第１号証に記載された表面処理鋼板製造設備においても、メッキ工程は酸洗や冷間圧延や焼鈍の各工程を終了した後の工程とされていること。
　
３−２）相違点２［空パス］について：
　大型の設備を必要とする製造業において、設備費の増大や設置面積の増大等の不利益を回避し、設備の稼働能率を向上させて製造コストを下げることは、一般的な要請であり、そのための方策の１つとして同一設備を複数の目的に使用しようとすることについては、特にそれを不合理とする技術的あるいは経済的な事情がない限り、一般的な動機付けがあるといえる。
　これをメッキ鋼板（表面処理鋼板）の製造設備に関連する技術分野についてみるに、同一のメッキラインで熱延鋼板と冷延鋼板の両方をメッキすることが、本件特許発明の出願前に知られ、実行に移されていたこと［必要ならば、川鉄テクノリサーチ技術情報センター編「鉄鋼主要設備動向」１９８９年５月発行、８−３４頁（前記した平成１３年（行ケ）第４４４号審決取消請求事件における甲第２１号証）の「６３年　堺・溶融メッキラインの新設を決定。（１０月）・・・熱延鋼板（３ｍｍ以下）、冷延鋼板兼用。」との記載参照。］からすれば、同一の装置を使用して冷延鋼板のみならず熱延鋼板のメッキも行えるように、メッキ装置を含む連続工程設備を改良しようという動機付けは、当然に働くというべきである。
　ところで、メッキ鋼板には熱延メッキ鋼板と冷延メッキ鋼板とがあり、熱延メッキ鋼板とは、熱延鋼板の板表面にメッキを施したものをいい、冷延メッキ鋼板とは、熱延鋼板を冷間圧延して得られる冷延鋼板の板表面にメッキを施したもの（本件明細書の段落【０００２】【０００３】参照）であるから、冷延メッキ鋼板と熱延メッキ鋼板の製造工程との相違は、冷間圧延工程の有無にあることが明らかである。
　そうすると、前記の動機付けに従い、メッキ工程まで連続化した連続ラインを冷延メッキ鋼板の製造だけでなく熱延メッキ鋼板の製造にも使用可能なものにしようとすることは、着想として何ら格別のものではない。また、この着想に基づいて、連続ラインの構成を、熱延鋼板を材料とする場合には不要となる冷間圧延工程をスキップ可能な構成とすることも、当業者が容易に想到し得ることといってよい。
　そして、必要に応じて冷間圧延機を空パスさせること及びそのための手段は、甲第３、７〜９号証中の記載によれば、周知の事項と認められるから、メッキ工程まで連続化した連続ラインにおいて、冷間圧延が不要な場合（熱延メッキ鋼板を製造する場合）に冷間圧延機を「空パス」をさせる構成を採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　してみると、メッキ工程まで連続化した連続ラインにおいて、製造するメッキ製品の種類に応じて冷間圧延機を空パスさせる構成を採用し、そのための制御手段を設けること、すなわち、相違点２に係る本件特許発明１の構成に想到することは、甲第２号証に記載された発明および前記した周知事項に基いて当業者が容易に想到し得たことである。
　
３−３）効果について：
　本件特許発明１における「熱延メッキ材に近い安いコストで、ホットストリップミルで圧延困難な薄物圧延を行わずに、ユーザの要望する多品種のメッキ鋼板を即刻生産することができる」という効果は、メッキ工程まで連続化した連続ラインにおいて、製造するメッキ製品の種類に応じて冷間圧延機で圧延を行うか、空パスさせるという構成を採用することにより奏される効果として当業者に容易に想起されるものであるから、当該効果が格別のものであるとすることはできない。
　
３−４）むすび
　したがって、本件特許発明１は、甲第３〜９号証に記載された技術常識および周知事項からみて、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（４−４−２）本件特許発明２について：
　本件特許発明２は、本件特許発明１をさらに限定するものであり、「少なくとも１スタンドの冷間圧延機は、冷間圧延機を複数スタンドタンデム状に配置したものであり、該複数スタンドの冷間圧延機を選択的に使用して前記熱延ストリップコイルを冷間圧延する」（以下、「構成１」という。）を構成とするものである。
　そこで、当該の構成１について検討する。
　甲第２号証には、（４−３）の２−３において前記したように、「この発明の一つは、従来の冷間圧延スタンドに加えて１パス高圧下可能な超異径ロール圧延機（・・・）を用いることにより、従来に比し圧延スタンド数を減らしたことである。従来・・・所要の圧下率を得るのに５〜６基の圧延機をタンデムに配列した圧延設備を用いている。」と記載されており、甲第２号証発明においても、従来に比し圧延スタンド数は減少するものの従来の冷間圧延スタンドを用いるとされており、かつ、従来より５〜６基の圧延機をタンデムに配列した圧延設備が用いられていたとされているのであるから、甲第２号証発明において用いる複数の従来型の冷間圧延スタンドをタンデム状に配置すること、すなわち、「少なくとも１スタンドの冷間圧延機は、冷間圧延機を複数スタンドタンデム状に配置した」との構成は甲第２号証の記載から当業者が容易に想起できる構成にすぎない。
　また、「複数スタンドの冷間圧延機を選択的に使用して前記熱延ストリップコイルを冷間圧延する」ことは、甲第２号証にその発明の課題が設備費およびランニングコストを低減することであるとされていること、および要求される製品の板厚には各種あることを考慮して、当業者が容易に想到できることである。
　してみると、前記した構成１は、当業者が甲第２号証に記載された発明から容易に想到できる構成にすぎない。
　そして、本件明細書の記載をみても、本件特許発明２が前記した構成１を採用したことにより予期しえない効果を奏したとも認められない。
　したがって、本件特許発明２は、上記した理由および本件特許発明１について記載した理由により、甲第３〜９号証に記載された技術常識および周知事項、さらに、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（４−４−３）本件特許発明３について：
　本件特許発明３は、「熱延コイル巻出機、ストリップ溶接機、酸洗装置、加熱・還元炉、メッキ浴槽、コイル巻取機をこの順序で配置して有し」（以下、「構成２」という。）、「前記酸洗装置と前記加熱・還元炉との間に少なくとも１スタンドの冷間圧延機を配置し」（以下、「構成３」という。）、「熱延ストリップコイルを材料として板表面にメッキを行うメッキ設備」（以下、「構成４」という。）の運転方法に係り、「メッキ製品の種類に応じて、前記冷間圧延機をオープンにして空パスさせそのまま前記メッキ浴槽にてメッキ処理を施す第１の工程と、前記冷間圧延機にて冷間圧延を行った後に前記メッキ浴槽にてメッキ処理を施す第２の工程とを選択的に行なうことを特徴とするメッキ設備の運転方法」（以下、「構成５」という。）を構成とするものである。
　そこで、検討するに、前記した構成２〜４は、本件特許発明１の「熱延コイル巻出機、ストリップ溶接機、酸洗装置、加熱・還元炉、メッキ浴槽、コイル巻取機をこの順序で配置して有し、熱延ストリップコイルを材料として板表面にメッキを行うメッキ設備において、前記酸洗装置と前記加熱・還元炉との間に少なくとも１スタンドの冷間圧延機を配置し、」という構成に相当するものであるから、当該構成は、前記した本件発明１について示した理由により当業者が容易に想到できるものである。
　また、前記した構成５は、本件特許発明１のメッキ設備が備えている「熱延ストリップコイルを１パス圧延し得るようにするとともに、前記冷間圧延機に対し、メッキ製品の種類に応じて、前記熱延ストリップコイルを冷間圧延を行うか、空パスさせるかを選択的に行わせる」という制御手段を作動させた場合に、必然的にもたらされるメッキ設備の稼働状態を、運転方法という観点から表現したものにすぎない。
　そして、メッキ設備を当該設備が備えている制御手段により作動させることは、稼働に際しての当然の行為であって、当業者が何らの困難を伴うことなくなしうることである。
　してみると、本件特許発明３は、上記した理由および本件特許発明１について前記した理由により、甲第３〜９号証に記載された技術常識および周知事項、さらに、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（４−４−４）本件特許発明４について：
　本件特許発明４は、本件特許発明３を限定するものであり、「メッキ製品の板厚の厚いものは前記第１の工程を選択してメッキ処理を施し、メッキ製品の板厚の薄いものは前記第２の工程を選択してメッキ処理を施す」（以下、「構成６」という。）を構成とするものである。
　そこで、構成６について検討する。
　構成６は、本件特許発明３における「メッキ製品の種類に応じて、前記冷間圧延機をオープンにして空パスさせそのまま前記メッキ浴槽にてメッキ処理を施す第１の工程と、前記冷間圧延機にて冷間圧延を行った後に前記メッキ浴槽にてメッキ処理を施す第２の工程とを選択的に行なう」という構成において、メッキ製品の種類を板厚の厚いものと板厚の薄いものとに区分したうえで、前者については「熱延ストリップコイルを冷間圧延を空パスさせる」とし、後者については「熱延ストリップコイルを冷間圧延を行う」としたものであるところ、冷間圧延を空パスさせるのが板厚の厚い製品を望む場合であり、冷間圧延を行うのが板厚の薄い製品を望む場合であることは自明なことであるから、構成６は本件特許発明３の構成から自明な構成を示したにすぎないものであり、当業者が容易に想到できることである。
　してみると、本件特許発明４は、上記した理由および本件特許発明３について前記した理由により、甲第３〜９号証に記載された技術常識および周知事項、さらに、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（４−４−５）本件特許発明５について：
　本件特許発明５は、本件特許発明３を限定するものであり、「熱延ストリップコイルでの材料の板厚は同じとし、前記第１の工程または第２の工程の選択と、第２の工程において前記冷間圧延機での圧下率を変えることにより多種の板厚を有するメッキ製品を製造する」（以下、「構成７」という。）を構成とするものである。
　そこで、構成７について検討する。
　冷間圧延機での圧下率を変えることにより各種の板厚製品を製造することは本出願前に周知である。
　したがって、本件特許発明３の冷間圧延において、冷間圧延機での圧下率を変え各種の板厚製品を製造するようにすることは当業者が容易に想到できることである。
　そして、本件特許発明３において、冷間圧延機での圧下率を変えた場合に、多種の板厚を有するメッキ製品が製造できることは当業者が容易に予期するところである。
　してみると、本件特許発明５は、上記した理由および本件特許発明３について前記した理由により、甲第３〜９号証に記載された技術常識および周知事項、さらに、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（４−４−６）むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明１〜５は、前記した無効理由ロの主張のとおり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明１〜５に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。