(57)【要約】【課題】宅内における見守り対象者の滞在データから見守り対象者の異変を判定する際、見守り対象者が所定の時間帯に見守り対象者が通常とは異なる行動を取ることが予め判明しているときでも、異変発生と判定される恐れがあった。【解決手段】見守り対象者宅内に配置されたセンサによって見守り対象者の滞在時間を検知する。所定長の時間帯において、見守り対象者の予定滞在時間を予め設定しておき、前記予定滞在時間と実際の見守り対象者の滞在時間との過不足時間を表示する。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
見守り対象者宅内の所定場所における見守り対象者の滞在時間を検知した情報を受信して表示する生活見守りシステムであって、
所定長の時間帯において、見守り対象者の予定滞在時間を予め設定しておき、前記予定滞在時間と実際の見守り対象者の滞在時間との過不足時間を表示することを特徴とする生活見守りシステム。
【請求項２】
前記所定長の時間帯において、前記過不足時間の絶対値が所定時間以上になったとき、前記所定時間以上になったことを見守り関係者に通知することを特徴とする請求項１に記載の生活見守りシステム。
【請求項３】
前記予定滞在時間は、一定の時間幅を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の生活見守りシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、独居高齢者等の見守り対象者を対象として見守り対象者の異変を判定する生活見守りシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
高齢社会が到来し、独居高齢者等（以下、見守り対象者）のケアが問題化しており、常日頃から見守り対象者の健康状態を把握しておくことが重要となっている。
【０００３】
このような視点から、見守り対象者の生活を見守るシステムが公表されている（例えば、特許文献１参照。）。
それによれば、見守り対象者宅内に見守り対象者の滞在を検出するセンサが設けられており、センサが見守り対象者の滞在を継続的に検出しない時間を計測する。この時間の長さに係数を乗じた時間が所定時間に達したときは、見守り対象者に異変が起きたと判定する。この係数は、計測が行われる時間帯ごとに異なっており、活動が活発になるべき朝の時間帯では係数が大きく、就寝しているべき深夜の時間帯では係数が小さく設定されている。これによって、見守り関係者は、見守り対象者の生活実態に即して見守り対象者の行動を見守ることができる。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−２８２５８０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記公報のシステムでは、見守り対象者が動けなくなったときに素早く対応するためのものであり、そのような重い症状になる前に体調悪化などを察知して対策を講じることは困難であるという課題があった。
また、上記公報のシステムは、所定長の時間帯ごとに異変の判定基準を制御することが困難なため、所定の時間帯に見守り対象者が通常とは異なる行動を取ることが予め判明しているときでも、異変発生と判定する恐れがあるという課題があった。
【０００６】
そこで本発明は、前記課題に鑑み、所定の時間帯ごとに見守り対象者の異変判定の基準を制御することができる生活見守りシステムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、見守り対象者宅内の所定場所における見守り対象者の滞在時間を検知した情報を受信して表示する生活見守りシステムであって、所定長の時間帯において、見守り対象者の予定滞在時間を予め設定しておき、前記予定滞在時間と実際の見守り対象者の滞在時間との過不足時間を表示することを特徴とする生活見守りシステムとしている。
【０００８】
これによって、見守り関係者は、見守り対象者の滞在時間を基に見守り対象者の行動の度合いを把握することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記所定長の時間帯において、前記過不足時間の絶対値が所定時間以上になったとき、前記所定時間以上になったことを見守り関係者に通知することを特徴とする請求項１に記載の生活見守りシステムとしている。
これによって、見守り関係者は、見守り対象者の生活に合わせて見守り対象者を見守ることができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記予定滞在時間は、一定の時間幅を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の生活見守りシステムとしている。
これによって、見守り関係者は、見守り対象者に想定される異変を把握することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施形態を図面を参照して説明する。
なお、本明細書全体を通じて、時間帯とは、１日のうちのある時刻からある時刻までの一定の幅の時間を示したものを指す。
図１は、見守り対象者の生活を遠隔で見守るテレケアシステムＳを示したものである。テレケアシステムＳは、見守り対象者宅１内に備えられた見守り主装置１１と、ホストコンピュータ３とが通信ネットワーク２で接続されている。
【００１２】
見守り主装置１１には複数のセンサ１２ａ〜１２ｃが接続されており、各センサ１２ａ〜１２ｃは見守り対象者宅１内の居間、トイレ、寝室に１つずつ配置されている。これらのセンサ１２ａ〜１２ｃは、人体から発せられる赤外線に感応する赤外線センサで構成され、センサ配置場所での見守り対象者の滞在を検知する。センサの検知期間は限定せず、可能な限り永続的に行なう。
【００１３】
見守り主装置１１は、見守り対象者宅１内に配置されたセンサ１２ａ〜１２ｃからの出力に基づいて、各時間帯ごとにセンサ配置場所で検知した見守り対象者の滞在時間の合計を算出し、算出結果をホストコンピュータ３に出力する。ホストコンピュータ３は、算出された滞在時間の合計から、予め設定された予定滞在時間を差し引いた過不足時間を算出する。
算出された各時間帯ごとの過不足時間はホストコンピュータ３の蓄積機能によって逐次蓄積される。
【００１４】
見守り主装置１１は、見守り対象者の滞在時間の合計を算出した後、その時間帯での滞在時間をリセットする。そして次の時間帯での見守り対象者の滞在時間の合計を算出する。
【００１５】
見守り関係者は、端末４からホストコンピュータ３にアクセス信号を発信する。アクセス信号は通信ネットワーク２を介してホストコンピュータに送信され、ホストコンピュータ３は、このアクセス信号に応答して、蓄積された各時間帯ごとの過不足時間等の表示内容を作成する。さらにホストコンピュータ３は、作成した表示内容を通信ネットワーク回線２を介して見守り関係者の端末４に配信する。
このように、見守り関係者は、端末４からホストコンピュータ３にアクセスすることによって、見守り対象者の滞在時間の過不足時間を閲覧することができる。
【００１６】
端末４は、所定長の時間帯ごとの見守り対象者の滞在時間と予定滞在時間との過不足時間を表示する。
表示する方法は特に限定されないが、本実施の形態では、表形式を用いた見守り対象者の滞在時間と予定滞在時間との過不足時間の表示について説明する。
【００１７】
図２に端末４の表示画面４０の表示例を示す。
図２の表示画面４０には、見守り対象者の氏名４１、表示画面の日付４２、滞在時間の日周期グラフ４３、各時間帯ごとの滞在時間一覧表４４が表示されている。
日周期グラフ４３には、各時間帯ごとの見守り対象者の滞在時間の合計が数直線上に異なる大きさの円で表示されている。
【００１８】
図２の日周期グラフ４３には、時刻軸４３１上に、各時間帯での滞在時間の長さに応じた大きさの円が表示される。この円の大きさは、各時間帯での見守り対象者の滞在時間の合計を示しており、滞在時間の合計が長いほど大きな円形のプロットが表示される。
また、時刻軸には１時間ごとに目盛りが設けられ、この目盛りの上に円形のプロットが表示されている。なお、図２の日周期グラフ４３において、時刻軸４３１が２４時間表示で「０８」を示す時刻上に表示される円は、午前８時台における見守り対象者の滞在時間を示している。なお、午前８時台とは、午前８時００分００秒から午前８時５９分５９秒までの６０分間を示し、以後、同様に表現する。
【００１９】
滞在時間一覧表４４には、時間帯表示欄４４０、滞在時間表示欄４４１、予定滞在時間設定欄４４２及び過不足時間表示欄４４３が各時間帯ごとに設けられている。
予定滞在時間設定欄４４２には、各時間帯ごとの見守り対象者の予定滞在時間を設定できる欄が設けられている。設定前の予定滞在時間設定欄４４２には空欄が表示されており、見守り関係者が数値を入力することによって見守り対象者の予定滞在時間がホストコンピュータ３に設定される。また、過不足時間表示欄４４３には、実際の滞在時間と予定滞在時間との過不足時間が表示される。
【００２０】
以下に、過不足時間の算出から算出結果の表示までの流れを説明する。
例えば、１時間の時間幅のある時間帯において、見守り対象者の予定滞在時間を１５分と設定する。ここで、居間のセンサ１２ａ、トイレのセンサ１２ｂ、寝室のセンサ１２ｃが、それぞれ見守り対象者の滞在を１２分間、３分間、３分間ずつ検知したとする。このとき、見守り主装置１１は、見守り対象者の実際の滞在時間を１８分間と算出する。引き続いて見守り主装置１１は、実際の滞在時間（１８分間）から予定滞在時間（１５分間）を差し引いて、過不足時間を「プラス３分間」と算出する。算出された過不足時間はホストコンピュータに随時蓄積されると共に、表示画面４０の過不足時間表示欄４４３には「＋３」と表示される。
同様に、算出された過不足時間が「マイナス５」と算出されたとき、表示画面４０の過不足時間表示欄４４３には「−５」と表示される。
【００２１】
最新の滞在時間との過不足時間を表示するとき、現在時刻での見守り対象者の滞在時間と予定滞在時間との過不足時間が表示される。また、日周期グラフ４３には現在及び過去の時間帯の滞在時間を示す円が表示されており、現在以降の時間帯を示す数直線上には円が表示されない。なお、数直線の時刻軸４３１や滞在時間一覧表４４での現在以降の時間帯を示す表示は、端末４が表示できる情報量に応じて表示されなくてもよい。
【００２２】
日周期グラフ４３及び滞在時間一覧表４４は、表示する時間帯を２４時間分に限らず広い範囲で任意に選択できるようになっていてもよい。表示する情報量が多くて同一の画面にすべての情報を表示できない場合には、表示画面４０をスクロールして滞在時間一覧表５１の全体を表示できるようになっているのが望ましい。
また、予定滞在時間は、ホストコンピュータ３に蓄積された各時間帯ごとの滞在時間に基づいて各時間帯ごとに自動的に設定されるのが望ましい。
【００２３】
次に、本発明の第２の実施形態を、図面を参照して説明する。
なお、以下の実施形態において、先行して説明した実施形態と同様の構成に関しては図面に同一符号を付して説明を省略する。
見守り対象者の滞在時間の合計が予定滞在時間と異なるとき、ホストコンピュータ３は見守り対象者に異変が発生したと判定し、見守り関係者に判定結果を通知する。
【００２４】
図３の滞在時間一覧表４４には、予定滞在時間の上限時間設定欄４４４と下限時間設定欄４４５が設けられており、見守り関係者は、上限時間設定欄４４４と下限時間設定欄４４５に数値を入力することによってホストコンピュータ３に見守り対象者の予定滞在時間の上限時間と下限時間を設定する。
【００２５】
ホストコンピュータ３は、見守り主装置１１が算出した見守り対象者の滞在時間の合計を基にして、「異変なし」と「異変発生」の２通りの判定を行う。なお、算出された滞在時間の合計が予定滞在時間の上限時間と下限時間の範囲内に入っているとき、ホストコンピュータ３は「異変なし」と判定し、引き続いて次の時間帯での見守り対象者の異変判定を行う。算出された滞在時間の合計が予め設定された予定滞在時間の範囲外のとき、ホストコンピュータ３は「異変発生」と判定し、見守り関係者の端末４に異変発生の判定結果を送信する。
【００２６】
見守り主装置１１が行う異変判定について、具体例を挙げて説明する。
例えば、見守り関係者は、端末４からホストコンピュータ３に、午後４時台における見守り対象者の滞在時間の上限時間を５０分間と設定し、同様に下限時間を２０分間と設定したとする。
このように設定した場合、午後２時台における滞在時間の合計が４０分間だったとする。このとき、この滞在時間の合計がホストコンピュータ３に設定した予定滞在時間の範囲内なので、ホストコンピュータ３は「異変なし」と判定する。また、同様に、午後２時台における実際の滞在時間の合計が予定滞在時間の範囲外である５分間のとき、ホストコンピュータ３は「異変発生」と判定する。この「異変発生」の判定結果は通信ネットワーク２を通じて見守り関係者の端末４に速やかに配信される。
【００２７】
ホストコンピュータ３が「異変発生」と判定したとき、この判定結果は、見守り関係者の端末４に配信されると共に、病院などの医療機関に同時に配信されるのが望ましい。
また、ホストコンピュータ３が異変判定を行う際、２つ以上の連続した時間帯を基準とした異変判定を行ってもよい。すなわち、２つ以上の連続した時間帯において、それぞれの時間帯で見守り対象者の滞在時間の合計が予定滞在時間の範囲外のとき、ホストコンピュータ３は「異変発生」と判定する。このように判定することによって、見守り対象者の異変判定の精度がより高くなる。
【００２８】
次に、本発明の第３の実施形態を、図面を参照して説明する。
第３の実施形態は、各時間帯ごとの見守り対象者の滞在時間の変化量が所定時間以上のとき、ホストコンピュータ３は、見守り対象者の滞在時間に大きな変化が発生したと判定し、見守り関係者に判定結果を通知する。
【００２９】
図４に示すように、端末４の表示画面４０には予定変化量設定欄４４６が設けられている。見守り関係者は、予定変化量設定欄４４６に数値を入力することによって、ホストコンピュータ３に見守り対象者の滞在時間の予定変化量を設定する。
見守り主装置１１は、見守り対象者宅１内に配置されたセンサからの出力に基づいて見守り対象者の滞在時間を算出し、算出結果をホストコンピュータ３に出力する。ホストコンピュータ３は、出力された算出結果を蓄積すると共に、見守り対象者の滞在時間の変化量を算出し変化量表示欄４４７に表示される。また、ホストコンピュータ３は算出された滞在時間の変化量を判定する。
なお、滞在時間の変化量とは、蓄積された滞在時間のうち、最新の時間帯とその直前の時間帯における滞在時間の差の絶対値を意味する。
【００３０】
ホストコンピュータ３は、算出された滞在時間の変化量に対して、「通常」及び「変化発生」の２通りの判定を行う。
算出された滞在時間の変化量が所定時間未満のとき、ホストコンピュータ３は「通常」と判定し、引き続いて次の時間帯での滞在時間の変化量を判定する。また、滞在時間の変化量が所定時間以上のとき、ホストコンピュータ３は「変化発生」と判定し、見守り関係者の端末４に判定結果を通知する。
【００３１】
見守り主装置１１が行う判定について、具体例を挙げて説明する。
例えば、見守り関係者は、午前８時台と午前９時台との滞在時間の予定変化量を３０分と設定したとする。
ここで、午前８時台における滞在時間が２０分間で、午前９時台における滞在時間が３０分だったとする。このとき、ホストコンピュータ３は、午前８時台から午前９時台の滞在時間の変化量の絶対値を１０分と算出する。算出された滞在時間の変化量の絶対値（１０分）は、ホストコンピュータ３に設定された予定変化量（３０分）未満なので、ホストコンピュータ３は「通常」と判定する。
【００３２】
また、同様に、午後８時台と午後９時台との滞在時間の予定変化量を２０分と設定しておき、午後８時台における滞在時間が１０分間で、午後９時台における滞在時間が５０分だったとする。このとき、ホストコンピュータ３は滞在時間の変化量の絶対値を４０分と算出する。ここで、算出された滞在時間の変化量の絶対値（４０分）は予定変化量（３０分）以上のため、ホストコンピュータ３は「変化発生」と判定する。この「変化発生」の判定結果は通信ネットワーク２を通じて見守り関係者の端末４に速やかに配信される。
【００３３】
このように見守り対象者の滞在時間の長さが変化したことが見守り関係者の端末４に配信されることを利用して、見守り関係者は、独居高齢者の生活を見守るだけでなく、子供が昼寝から起き出したことを把握するのに活用することができる。この場合、子供が寝付いた時間などの任意の時間で滞在時間をリセットし、リセットした時間からの滞在時間を算出するのが望ましい。
【００３４】
また、ホストコンピュータ３が行う判定は、「通常」と「変化発生」の２種に限られず、滞在時間の変化量に応じて、「通常」、「滞在時間増加」及び「滞在時間減少」などと３種以上の判定を行うのが望ましい。このようにホストコンピュータ３が行う判定の種類が多いほうがより詳細に見守り対象者の滞在時間を把握することができる。
【００３５】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の改変を行うことができる。
例えば、ホストコンピュータ３の機能を見守り主装置１１に設けて、見守り主装置１１が見守り対象者の滞在時間を判定し、端末４に配信してもよい。
【００３６】
時間帯表示欄４４０に示される時間帯の時間幅は１時間のみに限られず、必要に応じて時間帯表示欄４４０に示される時間幅をを設定してもよい。例えば、夜間の時間帯の時間幅を３時間とし、昼間の時間帯の時間幅を２０分と設定してもよい。
【００３７】
ホストコンピュータ３は、「異変発生」及び「変化発生」などの見守り対象者に異常が発生したと判定したときのみに見守り関係者の端末４に配信するのではなく、「異変なし」及び「通常」などと判定したときにも判定結果を配信するようにしてもよい。
【００３８】
見守り対象者の予定滞在時間を設定する際、上限時間及び下限時間のいずれか一方のみを設定してもよい。また、判定結果を各時間帯ごとに表示するかどうかを設定できるようにしてもよい。
予定滞在時間設定欄、上限時間設定欄、下限時間設定欄及び予定変化量設定欄などの設定を行う欄に空欄を入力してもよい。このとき、ホストコンピュータは空欄が入力された時間帯では滞在時間の判定を行わなくてもよい。
【００３９】
センサの配置場所や配置数は特に限定されず、任意の場所に任意の個数のセンサを配置してもよい。
見守り対象者の予定滞在時間と実際の滞在時間の差を表示するには、表形式を用いた表示のみに限られず、文字列などを用いた表示を行ってもよい。
【００４０】
通信ネットワーク２は特に限定されず、有線、無線を問わず、ＩＳＤＮ網、ＩＰ網、アナログ電話網などの情報通信ネットワークであれば良い。
また、ホストコンピュータ３が行う判定の結果を通知する方法は特に限定されず、この表示内容を直接配信するだけでなく、この表示内容を表示するＷｅｂのアドレスを配信したり、電子メールで配信しても構わない。さらに、定期的に判定結果を端末４に配信するようにしてもよい。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、各時間帯ごとにおける見守り対象者の滞在時間と予定滞在時間との差が表示されるので、見守り関係者は見守り対象者の宅内での行動の概要を把握することができる。
さらに、各時間帯ごとに見守り対象者の予定滞在時間を設定することができるので、見守り関係者は、見守り対象者の生活に合わせて見守り対象者を見守ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る生活見守りシステムの概略構成図である。
【図２】上記見守りシステムにおける端末の表示内容の一例の図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る端末の表示内容の一例の図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る端末の表示内容の一例の図である。
【符号の説明】
Ｓ　テレケアシステム
１　見守り対象者宅
１１　見守り主装置
１２ａ〜１２ｃ　人感センサ
２　通信ネットワーク
３　ホストコンピュータ
４　端末
４０　表示画面
４４１　滞在時間表示欄
４４２　予定滞在時間設定欄
４４３　過不足時間表示欄
４４４　上限時間設定欄
４４５　下限時間設定欄
４４６　変化量表示欄
４４７　予定変化量設定欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004139533.tif 000005
【図４】
2004139533.tif 000006