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【手続補正書】
【提出日】平成23年8月23日(2011.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジアルカーカス補強材を備えたタイヤであって、前記タイヤが、一方の層から他方の層にクロス掛けされていて円周方向と１０°〜４５°の角度をなす非伸張性補強要素の少なくとも２つの実働クラウン層で形成されたクラウン補強材を有し、前記クラウン補強材それ自体には半径方向にトレッドが被せられ、前記トレッドが、２つのサイドウォールを介して２つのビードに連結され、前記クラウン補強材が、前記２つの実働クラウン層相互間に半径方向に配置された円周方向補強要素の少なくとも１つの層を有し、前記円周方向補強要素の層に隣接して位置する前記実働クラウン層が、赤道面の各側に位置すると共に軸方向幅ｌにわたって結合された前記円周方向補強要素の層の軸方向連続部をなし、しかる後、少なくとも前記２つの実働クラウン層に共通の幅の残部にわたりゴムコンパウンドの異形要素によって結合解除されるように構成されているタイヤにおいて、
前記実働クラウン層の結合ゾーンの幅ｌに少なくとも等しい幅を有すると共に前記円周方向補強要素の層の厚さの２倍未満の最大厚さを有するポリマーブレンドの第１の追加層が、前記円周方向補強要素の層に半径方向に隣接すると共にその内側に位置する前記実働クラウン層の下に半径方向に位置決めされ、
前記ポリマーブレンドの第１の追加層は、前記実働クラウン層の前記結合ゾーン上に少なくとも部分的に半径方向に重ね合わされている、
ことを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
前記ポリマーブレンドの第１の追加層の幅は、前記円周補強要素の層に半径方向に隣接すると共にその内側に位置する前記実働クラウン層の幅と前記円周方向補強要素の層の幅の差の０．４５倍未満である、
請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
０．１×ｄよりも大きい軸方向幅にわたり１．５ｍｍよりも大きい厚さを有するポリマーブレンドの第２の追加層が、前記円周方向補強要素の層の軸方向外端部と前記円周方向補強要素の層に隣接して位置する前記実働クラウン層の結合領域の軸方向内端部との間に軸方向に配置されている、
請求項１又は２記載のタイヤ。
【請求項４】
前記円周方向補強要素の層の軸方向外端部と前記円周方向補強要素の層に隣接して位置する前記実働クラウン層の結合領域の軸方向内端部との間に軸方向に配置されている前記ポリマーブレンドの層の軸方向幅は、０．５×ｄ未満である、
請求項３記載のタイヤ。
【請求項５】
前記円周方向補強層の軸方向幅は、０．４×Ｓを超える、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項６】
ラジアルカーカス補強材を備えたタイヤであって、前記タイヤが、一方の層から他方の層にクロス掛けされていて円周方向と１０°〜４５°の角度をなす非伸張性補強要素の少なくとも２つの実働クラウン層で形成されたクラウン補強材を有し、前記クラウン補強材それ自体には半径方向にトレッドが被せられており、前記トレッドが、２つのサイドウォールを介して２つのビードに連結され、前記クラウン補強材が、前記２つの実働クラウン層相互間に半径方向に配置された円周方向補強要素の少なくとも１つの層を有し、前記円周方向補強要素の層に隣接して位置する前記実働クラウン層が、赤道面の各側に位置すると共に軸方向幅ｌにわたって結合された前記円周方向補強要素の層の軸方向連続部をなし、しかる後、少なくとも前記２つの実働クラウン層に共通の幅の残部にわたりゴムコンパウンドの異形要素によって結合解除されるように構成されているタイヤにおいて、
前記実働クラウン層の結合ゾーンの幅ｌに少なくとも等しい幅を有すると共に前記円周方向補強要素の層の厚さの２倍未満の最大厚さを有するポリマーブレンドの第１の追加層が、前記円周方向補強要素の層に半径方向に隣接すると共にその内側に位置する前記実働クラウン層の下に半径方向に位置決めされ、前記ポリマーブレンドの第１の追加層は、前記実働クラウン層の前記結合ゾーン上に少なくとも部分的に半径方向に重ね合わされていることを特徴とするタイヤを製造する方法のステップであって、非架橋ブレンドの前記第１の追加層のムーニー可塑性は、前記円周方向補強要素の層に隣接して位置する前記実働クラウン層の非架橋圧延ブレンドのムーニー可塑性よりも高い、
ことを特徴とするタイヤ製造方法ステップ。
【請求項７】
前記非架橋ブレンドの第１の追加層のムーニー可塑性は、９０ＭＵを超え、好ましくは９５ＭＵを超える、
請求項６記載のタイヤ製造方法ステップ。
【請求項８】
０．１×ｄよりも大きい軸方向幅にわたり１．５ｍｍよりも大きい厚さを有するポリマーブレンドの第２の追加層が、前記円周方向補強要素の層の軸方向外端部と前記円周方向補強要素の層に隣接して位置する前記実働クラウン層の結合領域の軸方向内端部との間に軸方向に配置されている、
請求項６又は７記載のタイヤ製造方法ステップ。
【請求項９】
前記非架橋ブレンドの第２の追加層のムーニー可塑性は、９０ＭＵを超え、好ましくは９５ＭＵを超える、
請求項８記載のタイヤ製造方法ステップ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月23日(2011.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジアルカーカス補強材を備えたタイヤであって、前記タイヤが、一方の層から他方の層にクロス掛けされていて円周方向と１０°〜４５°の角度をなす非伸張性補強要素の少なくとも２つの実働クラウン層で形成されたクラウン補強材を有し、前記クラウン補強材それ自体には半径方向にトレッドが被せられており、前記トレッドが、２つのサイドウォールを介して２つのビードに連結され、前記クラウン補強材が、前記２つの実働クラウン層相互間に半径方向に配置された円周方向補強要素の少なくとも１つの層を有し、前記円周方向補強要素の層に隣接して位置する前記実働クラウン層が、赤道面の各側に位置すると共に軸方向幅ｌにわたって結合された前記円周方向補強要素の層の軸方向連続部をなし、しかる後、少なくとも前記２つの実働クラウン層に共通の幅の残部にわたりゴムコンパウンドの異形要素によって結合解除されるように構成されているタイヤにおいて、０．１×ｄよりも大きい軸方向幅にわたり１．５ｍｍよりも大きい厚さを有するポリマーブレンドの層が、前記円周方向補強要素の層の軸方向外端部と前記円周方向補強要素の層に隣接して位置する前記実働クラウン層の結合領域の軸方向内端部との間に軸方向に配置されている、
ことを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
前記円周方向補強要素の層の軸方向外端部と前記円周方向補強要素の層に隣接して位置する前記実働クラウン層の結合領域の軸方向内端部との間に軸方向に配置されている前記ポリマーブレンドの層の軸方向幅は、０．５×ｄ未満である、
請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
前記円周方向補強層の軸方向幅は、０．４×Ｓを超える、
請求項１又は２記載のタイヤ。
【請求項４】
ラジアルカーカス補強材を備えたタイヤであって、前記タイヤが、一方の層から他方の層にクロス掛けされていて円周方向と１０°〜４５°の角度をなす非伸張性補強要素の少なくとも２つの実働クラウン層で形成されたクラウン補強材を有し、前記クラウン補強材それ自体には半径方向にトレッドが被せられており、前記トレッドが、２つのサイドウォールを介して２つのビードに連結され、前記クラウン補強材が、前記２つの実働クラウン層相互間に半径方向に配置された円周方向補強要素の少なくとも１つの層を有し、前記円周方向補強要素の層に隣接して位置する前記実働クラウン層が、赤道面の各側に位置すると共に軸方向幅ｌにわたって結合された前記円周方向補強要素の層の軸方向連続部をなし、しかる後、少なくとも前記２つの実働クラウン層に共通の幅の残部にわたりゴムコンパウンドの異形要素によって結合解除されるようになっている、タイヤにおいて、０．１×ｄよりも大きい軸方向幅にわたり１．５ｍｍよりも大きい厚さを有するポリマーブレンドの層が、前記円周方向補強要素の層の軸方向外端部と前記円周方向補強要素の層に隣接して位置する前記実働クラウン層の結合領域の軸方向内端部との間に軸方向に配置されていることを特徴とするタイヤを製造する方法のステップであって、非架橋ブレンドの層のムーニー可塑性は、前記円周方向補強要素の層に隣接して位置する前記実働クラウン層の非架橋圧延ブレンドのムーニー可塑性よりも高い、
タイヤ製造方法ステップ。
【請求項５】
前記非架橋ブレンド層のムーニー可塑性は、９０ＭＵを超え、好ましくは９５ＭＵを超える、
請求項４記載のタイヤ製造方法ステップ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ＳＲＩＯＲＴ装置によって、従来の術中放射線治療に見られる開腹術の必要性なく、腫瘍部位への直接かつリアルタイムでの照射野の術中配置が認められ、同時にロボット部分によって外科医および放射線腫瘍医は電離放射線へのスタッフの曝露がほぼ皆無または皆無な形で手術室においてリアルタイムで望ましい治療を行うことができることから、本発明は放射線療法の分野における大きな前進を示す。これは開腹手術の必要性をなくし、低侵襲手術を利用し、従来のカテーテルに基づく小線源治療に対する第二の手術の必要性を低下させる。
本発明の出願はまた、決定組織への近接性から「手術不能」がんと見なされてきたがんへの放射線の照射も熟考している。本発明によって、致死的な結果または望ましくない結果を伴わない放射線療法には従来的に適さない放射線感受性組織に隣接して、正確な方法で放射線による定位的な治療介入を行うことが可能になる。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【先行技術文献】  
【特許文献】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【特許文献１】  米国特許出願公開第２００５−０２７６３７７号明細書
【特許文献２】  米国特許出願公開第２００６−０１３３５７５号明細書
【特許文献３】  米国特許第６７１３７７３号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体外医療用流体回路部品であって、前記部品は、
微多孔膜と、
微多孔膜に隣接した通気構造体と、を含む通気組立体を含み、
該通気構造体は、第１の多孔層と、湿潤すると膨脹しうる多孔材料からなる第２の多孔層と、を含み、
前記第１の多孔層は、前記微多孔膜と前記第２の多孔層との間に設けられ、かつ、前記部品は、体外医療用流体回路において使用されうることを特徴とする部品。
【請求項２】
通気構造体は、１５μｍ〜４５μｍの平均細孔径を有することを特徴とする請求項１に記載の部品。
【請求項３】
通気構造体は、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリスチレンを含むことを特徴とする請求項１に記載の部品。
【請求項４】
通気構造体は、カルボキシメチルセルロースを含むことを特徴とする請求項１に記載の部品。
【請求項５】
通気構造体は、ポリエチレンとカルボキシメチルセルロースとの混合物を含むことを特徴とする請求項１に記載の部品。
【請求項６】
通気構造体は、微多孔膜の厚みより大きな厚みを有することを特徴とする請求項１に記載の部品。
【請求項７】
微多孔膜は、０．０５μｍ〜０．４５μｍの平均細孔径を有することを特徴とする請求項１に記載の部品。
【請求項８】
微多孔膜は、０．２μｍの平均細孔径を有することを特徴とする請求項１に記載の部品。
【請求項９】
微多孔膜はリングによって保持され、組立体は微多孔フィルタを通気構造体に隣接して保持するように構成されたインサートをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の部品。
【請求項１０】
微多孔膜が圧入されるリングをさらに含み、該リングは通気構造体を包囲し、通気構造体を微多孔膜に隣接して保持することを特徴とする請求項１に記載の部品。
【請求項１１】
第１の多孔層は、湿潤すると膨脹しうる多孔材料からなり、第２の多孔層は、水分の存在下において第１の多孔層よりも膨脹する傾向が大きいことを特徴とする請求項１に記載の部品。
【請求項１２】
第１の多孔層は、５μｍ〜４５μｍの平均細孔径を有することを特徴とする請求項１に記載の部品。
【請求項１３】
第１の多孔層は、１０μｍの平均細孔径を有することを特徴とする請求項１に記載の部品。
【請求項１４】
第２の多孔層は、１５〜４５μｍの平均細孔径を有することを特徴とする請求項１に記載の部品。
【請求項１５】
第２の多孔層は、３０μｍの平均細孔径を有することを特徴とする請求項１に記載の部品。
【請求項１６】
第２の多孔層は、第１の多孔層の平均細孔径よりも大きな平均細孔径を有することを特徴とする請求項１に記載の部品。
【請求項１７】
第２の多孔層は、５重量％〜５０重量％のカルボキシメチルセルロースを含むことを特徴とする請求項１に記載の部品。
【請求項１８】
第１の多孔層は、０％〜１０％のカルボキシメチルセルロースを含むことを特徴とする請求項１に記載の部品。
【請求項１９】
第１の多孔層は、５％未満のカルボキシメチルセルロースを含むことを特徴とする請求項１に記載の部品。
【請求項２０】
部品は空気放出チャンバにおいて使用するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の部品。
【請求項２１】
部品は変換器保護装置において使用するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の部品。
【請求項２２】
部品は、血液回路において使用可能であることを特徴とする請求項１に記載の部品。
【請求項２３】
血液回路は、透析機と一緒に使用可能であることを特徴とする請求項２２に記載の部品。
【請求項２４】
体外医療用流体回路装置であって、前記体外医療用流体回路装置は、
流体入口ポートおよび流体出口ポートを含むチャンバと、
通気組立体と、を含み、
該通気組立体は、微多孔膜および微多孔膜に隣接した通気構造体を含み、該通気構造体は、第１の多孔層と、湿潤すると膨脹しうる多孔性材料からなる第２の多孔層と、を含み、
前記第１の多孔層は、前記微多孔膜と前記第２の多孔層との間に設けられ、 
流体入口ポートおよび流体出口ポートは、チャンバを液体で満たすために液体がチャンバ内にて流体入口ポートから流体出口ポートへ通過するように配置され、
通気組立体は、液体がチャンバを通過する際にガスをチャンバから排出するように配置されることを特徴とする体外医療用流体回路装置。
【請求項２５】
透析機内に着脱可能に着座するように構成された一体型流体回路部品であって、該部品は、
平坦な主部分と、該平坦な主部分から延びる複数の凹部と、を有する剛性本体であって、該複数の凹部が、
チャンバを構成する第１の凹部と、
チャンバと流体連通する第１のチャンネルを構成する第２凹部と、
チャンバと流体連通する第２のチャンネルを構成する第３の凹部と、を含む剛性本体と、
凹部のうちの少なくとも１つを覆う可撓性バッキングと、
チャンバと流体連通する通気組立体と、を含み、
通気組立体は、微多孔膜および通気構造体を含み、
該通気構造体は、第１の多孔層と、湿潤すると膨脹しうる多孔材料からなる第２の多孔層と、を含み、
前記第１の多孔層は、前記微多孔膜と前記第２の多孔層との間に設けられることを特徴とする一体型流体回路部品。
【請求項２６】
微多孔膜は、通気構造体とチャンバとの間にあることを特徴とする請求項２５に記載の部品。
【請求項２７】
通気構造体は、１５μｍ〜４５μｍの平均細孔径を有することを特徴とする請求項２５に記載の部品。
【請求項２８】
通気構造体は、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはポリスチレンを含むことを特徴とする請求項２５に記載の部品。
【請求項２９】
通気構造体は、カルボキシメチルセルロースを含むことを特徴とする請求項２５に記載の部品。
【請求項３０】
通気構造体は、ポリエチレンとカルボキシメチルセルロースの混合物を含むことを特徴とする請求項２５に記載の部品。
【請求項３１】
通気構造体は、微多孔膜の厚みよりも大きい厚みを有することを特徴とする請求項２５に記載の部品。
【請求項３２】
第２の多孔層は、第１の多孔層の平均細孔径よりも大きい平均細孔径を有することを特徴とする請求項２５に記載の部品。
【請求項３３】
第１の多孔層は、１０μｍの平均細孔径を有し、第２の多孔層は、３０μｍの平均細孔径を有することを特徴とする請求項２５に記載の部品。
【請求項３４】
第２の多孔層は、５重量％〜５０重量％のカルボキシメチルセルロースを含むことを特徴とする請求項２５に記載の部品。
【請求項３５】
第１の多孔層は、０％〜１０％のカルボキシメチルセルロースを含むことを特徴とする請求項２５に記載の部品。
【請求項３６】
第１の多孔層は、５％未満のカルボキシメチルセルロースを含むことを特徴とする請求項２５に記載の部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】体外医療用流体回路部品及び同部品を含む装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変形可能な気泡構造を形成する複合材積層品（１）において、少なくとも、
・両方とも同一の主方向Ｘに差し向けられた上側バンド（２）と下側バンド（３）と、
・２つの前記バンド相互間に設けられていて前記バンドを互いに連結する、前記方向Ｘに延びていて、連結筒体と呼ばれる一連の筒体（４）とを有し、前記連結筒体は、前記方向Ｘにおいて互いに接触せず、前記連結筒体の母線は、前記方向Ｘに垂直な軸線Ｙに沿って差し向けられており、
前記連結筒体は、樹脂母材中に埋め込まれた繊維を有する複合材筒体である、積層品。
【請求項２】
前記連結筒体の前記繊維は、連続繊維である、請求項１記載の積層品。
【請求項３】
前記繊維は、一方向であり、前記軸線Ｙに垂直な平面内において円周方向に差し向けられている、請求項２記載の積層品。
【請求項４】
前記連結筒体の前記繊維は、ガラス繊維及び／又は炭素繊維である、請求項１記載の積層品。
【請求項５】
前記上側バンド及び前記下側バンドは、樹脂母材中に埋め込まれた繊維を更に有する、請求項１記載の積層品。
【請求項６】
前記バンドの前記繊維は、連続繊維である、請求項５記載の積層品。
【請求項７】
前記バンドの前記連続繊維は、一方向であり、前記方向Ｘに平行に差し向けられている、請求項６記載の積層品。
【請求項８】
前記バンドの前記繊維は、ガラス繊維及び／又は炭素繊維である、請求項５記載の積層品。
【請求項９】
前記連結筒体は、前記上側バンドと前記下側バンドを実質的に等距離を置いた状態に保つよう前記方向Ｘ及び前記軸線Ｙに垂直な方向Ｚにおいて実質的に一定である直径Ｄを有する、請求項１記載の積層品。
【請求項１０】
前記方向Ｘに測定した２つの連続して並んでいる連結筒体相互間の平均径ｄは、比ｄ／Ｄが０．１０〜０．５０であるようなものである、請求項１記載の積層品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマ処理を特徴とする、透明なコーティングを処理する方法であって、プラズマ処理を、≧２bar〜≦８barのプロセスガス圧で実施し、かつ前記プラズマ処理の前にゾル−ゲルプロセスを実施する、透明なコーティングを処理する方法。
【請求項２】
プラズマ処理を大気圧プラズマとして実施する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
プラズマ処理を、コーティングへのエネルギー供給が≧５０W/cm2〜≦２５０W/cm2であるように実施する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記処理が、硬化及び／又は架橋を含む、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項記載の方法により製造された、コーティング。
【請求項６】
透明な基体並びに前記基体に施与された及び／又は配置された請求項１から５までのいずれか１項記載のコーティングを含む、光学部品。
【請求項７】
前記基体が、ガラス、ポリカーボネート、ポリアクリル、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ＣＯＣ、ＰＥＳ、ＰＳＵを有する群から選択される透明なプラスチック、金属、透明な熱硬化性材料及びこれらの混合物並びにこれらの混合物を有する群から選択されている、請求項６記載の光学部品。
【請求項８】
コーティングが、ケイ素／二酸化チタン混合層（層１）、二酸化チタン層（層２）及び二酸化ケイ素層（層３）の３層の反射防止コーティングである、請求項６記載の光学部品。
【請求項９】
・光学機器
・眼鏡
・自動車技術におけるヘッドライトケーシング
・特に自動車技術における、窓ガラス(Scheiben)
・コックピットキャノピー
・表示板(Schilder)
・オートミラー
・太陽電池
のための、請求項５記載のコーティング並びに請求項６から８までのいずれか１項記載の光学部品の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
本発明の好ましい一実施態様は、前記基体が、ガラス、好ましくはポリカーボネート、ポリアクリル、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ＣＯＣ、ＰＥＳ、ＰＳＵを有する群から選択される透明なプラスチック、金属、透明な熱硬化性材料、特にエポキシド及びアクリラート及びそれらの混合物並びにそれらの混合物を有する群から選択されていることにより特徴付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月14日(2012.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計器（１０）と衝撃減衰機構（１２、１４、４０）とを備えた血圧測定装置において、あらゆる空間方向で前記計器を前記衝撃減衰機構と連結するためのねじ結合部（２４、２６）を特徴とする血圧測定装置。
【請求項２】
前記計器（１０）および／または前記衝撃減衰機構（１２、１４、４０）が１つの穴を有し、前記穴のなかに前記ねじ結合部（２４、２６）の雌ねじ（２６）が配置されていることを特徴とする、請求項１記載の血圧測定装置。
【請求項３】
前記衝撃減衰機構（１２、１４、４０）および／または前記計器（１０）が１つの突出部（２２）を有し、前記突出部に前記ねじ結合部（２４、２６）の雄ねじ（２４）が配置されていることを特徴とする、請求項１または２記載の血圧測定装置。
【請求項４】
前記ねじ結合部（２４、２６）の雌ねじおよび／または雄ねじが前記計器（１０）または前記衝撃減衰機構（１２、１４、４０）と一体に形成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項記載の血圧測定装置。
【請求項５】
前記ねじ結合部（２４、２６）の雌ねじ（２６）がねじ付インサート（１８）に形成されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項記載の血圧測定装置。
【請求項６】
ハウジング（１６）を有し、前記ねじ付インサート（１８）が前記衝撃減衰機構（１２、１４、４０）の突出部（３４）を前記ハウジングのアンダカット（３２）に押し込むことを特徴とする、請求項５記載の血圧測定装置。
【請求項７】
ハウジング（１６）が設けられており、前記衝撃減衰機構（１２、１４、４０）が前記ハウジングに固着されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項記載の血圧測定装置。
【請求項８】
前記ねじ結合部の雌ねじ（２６）が通路（４８）の内壁に取付けられており、前記通路を介して前記計器（１０）が外界と結合されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項記載の血圧測定装置。
【請求項９】
前記衝撃減衰機構を基準に前記計器（１０）の回動を防止するための機構を特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項記載の血圧測定装置。
【請求項１０】
前記回動防止機構が異形部を有することを特徴とする、請求項９記載の血圧測定装置。
【請求項１１】
計器（１０）と衝撃減衰機構（１２、１４、４０）とを有する特に請求項１〜１０のいずれか１項記載の圧力測定装置、特に血圧測定装置において、前記衝撃減衰機構が、前記計器の底（２８）の側または前記ねじ結合部（２４、２６）の側にある計器エッジ（１４０）の囲い（１２）を有し、前記衝撃減衰機構（１２、１４、４０）の１つの部品（４０）が、前記計器（１０）の、前記底（２８）または前記ねじ結合部（２４、２６）とは反対の側にあり、間座（３８）が、前記計器（１０）と前記衝撃減衰機構（１２、１４、４０）の、前記底（２８）または前記ねじ結合部（２４、２６）とは反対の計器側にある部品との間に設けられていることを特徴とする圧力測定装置、特に血圧測定装置。
【請求項１２】
前記囲い（１２）が前記計器（１０）を前記エッジ（１４０）に沿って取り囲んでいることを特徴とする、請求項１１記載の圧力測定装置。
【請求項１３】
前記囲い（１２）の導入斜面（２０）を特徴とする、請求項１１または１２記載の圧力測定装置。
【請求項１４】
前記囲い（１２）を基準に前記計器（１０）の回動を防止するための機構を特徴とする、請求項１１〜１３のいずれか１項記載の圧力測定装置。
【請求項１５】
前記回動防止機構が異形部を有する、請求項１４記載の圧力測定装置。
【請求項１６】
ハウジング（１６）が設けられており、前記囲い（１２）が前記ハウジングに固着されていることを特徴とする、請求項１１〜１５のいずれか１項記載の圧力測定装置。
【請求項１７】
前記計器（１０）を基準に前記間座（３８）の回動を防止するための機構（５１）を特徴とする、請求項１１〜１６のいずれか１項記載の圧力測定装置。
【請求項１８】
前記間座（３８）を基準に読取目盛（３６）の回動を防止するための機構（５０）を特徴とする、請求項１１〜１７のいずれか１項記載の圧力測定装置。
【請求項１９】
前記衝撃減衰機構（１２、１４、４０）の少なくとも１つの部品がショアＡ４０°〜８０°の硬さを有することを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか１項記載の圧力測定装置／血圧測定装置。
【請求項２０】
前記衝撃減衰機構（１２、１４、４０）の少なくとも１つの部品が
‐合成ゴム、好ましくはニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、
‐ターポリマーエラストマー（ゴム）、好ましくはエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、
‐シリコーン
上記素材の単数または複数を有することを特徴とする、請求項１〜１９のいずれか１項記載の圧力測定装置／血圧測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図１の血圧測定装置に付属するのは計器１０、計器エッジ１４０用の囲い１２、ダンパ１４、ハウジング１６およびねじ付インサート１８である。囲い１２は囲い１２内への計器１０の導入を容易とするために導入斜面２０を有する。雄ねじ２４を備えた突出部２２が計器１０に取付けられている。ねじ付インサート１８は対応する雌ねじ２６を有する。アンダカット３２を備えた突出部３０がハウジング１６の底２８に取付けられている。組立状態のときねじ付インサート１８がビード３４をアンダカット３２に押し込み、ダンパ１４は形状接合式にハウジング１６で保持されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010538711.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項８に記載の訓練装置において、前記間隔は、約２インチ（５０ｍｍ）乃至約４インチ（約１００ｍｍ）の間であることを特徴とする訓練装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物組織で形成された開口を封止するための閉鎖デバイスであって、
（ａ）近位端部と遠位端部を具備するプラグと、
（ｂ）該プラグの遠位端部に対して遠位にある位置から該プラグを介して延び、且つ該プラグの近位端部と確実な係合となるように位置付けられた塑性的に変形した屈曲を具備する剛性ワイヤと、
（ｃ）該ワイヤに取り付けられ、且つ該プラグの前記遠位端部に対して遠位に位置づけられたフットプレートと、
を具備する閉鎖デバイス。
【請求項２】
前記プラグ、前記ワイヤ、及び前記フットプレートの少なくとも１つが、少なくとも部分的に生体腐食性金属で形成される請求項１記載の閉鎖デバイス。
【請求項３】
前記生体腐食性金属がマグネシウムを含む請求項２記載の閉鎖デバイス。
【請求項４】
前記生体腐食性金属がマグネシウム合金を含む請求項２記載の閉鎖デバイス。
【請求項５】
前記マグネシウム合金がＡＺ３１である請求項４記載の閉鎖デバイス。
【請求項６】
前記プラグが、前記ワイヤがそれを通り延在する通路を含む請求項１記載の閉鎖デバイス。
【請求項７】
前記プラグが、前記ワイヤに沿って移動可能である請求項６記載の閉鎖デバイス。
【請求項８】
前記プラグが第１の寸法を有する第１部分と該第１の寸法よりも大きい第２の大きさを有する第２部分とを具備する請求項１記載の閉鎖デバイス。
【請求項９】
前記フットプレートが前記プラグの前記第１部分に対して遠位に配置され、前記変形可能な部分が該プラグの前記第２部分に対して近位に配置される請求項８記載の閉鎖デバイス。
【請求項１０】
前記プラグが実質的に円錐型である請求項８記載の閉鎖デバイス。
【請求項１１】
前記プラグが前記遠位端部における遠位の表面と前記近位端部における近位の表面とを具備し、該プラグの遠位の表面の領域が、該プラグの近位の表面の領域よりも小さい請求項１０記載の閉鎖デバイス。
【請求項１２】
前記ワイヤが縦軸を更に具備し、前記塑性的に変形した屈曲が該縦軸から約３０〜９０°の角度で曲げられる請求項１１記載の閉鎖デバイス。
【請求項１３】
前記フットプレートが前記ワイヤの実質的にループ状の遠位部分である請求項１記載の閉鎖デバイス。
【請求項１４】
前記フットプレートが、前記ワイヤの遠位端部に取り付けられた細長いプレート部分と、それを通じて形成された開口とを具備する請求項１記載の閉鎖デバイス。
【請求項１５】
前記フットプレートが、長手方向に形成されたプレート部分を具備し、ヒンジにより前記ワイヤの遠位端部に取り付けられる請求項１記載の閉鎖デバイス。
【請求項１６】
前記ワイヤがモノフィラメント及びマルチフィラメントからなる群から選択される伸張性のある要素を具備する請求項１記載の閉鎖デバイス。
【請求項１７】
前記フットプレート及び前記プラグが生分解性である請求項１記載の閉鎖デバイス。
【請求項１８】
前記フットプレートは、該フットプレートが前記プラグの完全な生体分解前に完全に生体分解するように、該プラグのそれより速い速度で生体分解する請求項１７記載の閉鎖デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月8日(2012.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基端側開口部（２３）および第２の先端側開口部（２４）を備えるアバットメント（２）と、スクリュー（３）と、アバットメント（２）に挿入されたスクリュー（３）を保持するのに適したリング（４）とを含み、
積極的でない係合、積極的な係合または材料を用いた連結によって、リング（４）がアバットメント（２）の第１の開口部（２３）内に固定されることを特徴とする、歯科用インプラント（１）とアバットメント（２）の連結構造。
【請求項２】
上記リング（４）がスクリュー（３）から上方に距離を置いて基端側に固定されていることを特徴とする、請求項１記載の連結構造。
【請求項３】
上記スクリューのシャフトは、円錐形状に形成されてアバットメントの対応する円錐状の内表面に圧接する部分を有することを特徴とする、請求項１または２記載の連結構造。
【請求項４】
上記リング（４）は、アバットメント（２）の第１開口部（２３）内に圧入されて、積極的に係合することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１つに記載の連結構造。
【請求項５】
上記アバットメント（２）が基端側に配置されたリム（９）を備えていることを特徴とする、請求項４記載の連結構造。
【請求項６】
上記アバットメントのリム（９）は、クリンピングによって形成されていることを特徴とする、請求項５記載の連結構造。
【請求項７】
上記アバットメントのリム（９）は、圧延によって形成されていることを特徴とする、請求項５記載の連結構造。
【請求項８】
上記アバットメントのリム（９）は、クリンピングおよび（または）圧延によって形成されていることを特徴とする、請求項５記載の連結構造。
【請求項９】
上記リング（４）が、アバットメント（２）の第１開口部（２３）にネジ係合されて積極的に係合する雄ネジ（１５）を備えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１つに記載の連結構造。
【請求項１０】
上記リング（４）が、アバットメント（２）の第１開口部（２３）内にスナップフィットにより積極的に係合していることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１つに記載の連結構造。
【請求項１１】
上記スナップフィットによる接続は、アバットメント（２）内のキャッチャ（２２Ｂ）によって提供されることを特徴とする、請求項１０記載の連結構造。
【請求項１２】
上記スナップフィットによる接続は、アバットメントの凹部（２２Ｃ）およびリング（４）のキャッチャ（４５）によって提供されることを特徴とする、請求項１０記載の連結構造。
【請求項１３】
上記リング（４）が鉛直スロット（４２）を備えていることを特徴とする、請求項４または１０記載の連結構造。
【請求項１４】
上記リング（４）が２またはそれ以上の拡張スロット（４３）を備えていることを特徴とする、請求項４または１０記載の連結構造。
【請求項１５】
上記アバットメント（２）の基端側に、１または２以上の拡張スロット（２１.１、２１.２、２１.３、２１.４）を備えたことを特徴とする、請求項４または１０記載の連結構造。
【請求項１６】
上記リング（４）が、材料を用いた接合によって、アバットメント（２）の第１開口（２３）内に溶接されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１つに記載の連結構造。
【請求項１７】
レーザ溶接または超音波溶接によって、上記リング（４）が溶接されることを特徴とする、請求項１６記載の連結構造。
【請求項１８】
リング（４）の表面（１７）および（または）アバットメント（２）の第１開口部（２３）に隣接する表面（２５）に、構造部を備えることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１つに記載の連結構造。
【請求項１９】
上記構造部が、溝、ローレット、ネジまたはマイクロネジであることを特徴とする、請求項１８記載の連結構造。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月18日(2012.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボアにより流体と接触する、入口および出口を有するバルブ筐体であって、前記ボアが前記バルブ筐体を通って延在しかつ第１流路を画定するバルブ筐体と、
前記バルブ筐体内に組み込まれ、前記入口を前記出口から分離する閉鎖位置から、前記入口および前記出口を連結する開放位置の間を移動可能なボール要素と、
付勢した主シールおよびシール筐体を含み、第２流路が前記シール筐体および前記付勢した主シールの間に形成され、前記付勢した主シールが前記第１流路の内部に配置され且つ前記バルブの開閉の間に前記ボール要素と係合するように適応されており、前記付勢した主シールおよび前記シール筐体の間に配置されたＣ−シールをさらに含むシール組立部であって、前記Ｃ−シールは前記第２流路を通じて流体流を妨げる、前記バルブ筐体内に配置されたシール組立部と、
を含むボールバルブ。
【請求項２】
前記Ｃ−シールが、前記主シール上に位置する環状肩部と、前記シール筐体上に形成された環状棚部との間に封入される、請求項１に記載のボールバルブ。
【請求項３】
前記Ｃ−シールの開口部が、前記開口から流入する流体の方に向かうように配置される、請求項２に記載のボールバルブ。
【請求項４】
前記Ｃ−シールの開口部が、前記ボール要素の反対側に向いている、請求項３に記載のボールバルブ。
【請求項５】
閉鎖位置にある場合、前記主シールが弾性部材によって付勢されて前記ボールと係合する、請求項４に記載のボールバルブ。
【請求項６】
前記弾性部材が波状スプリングである、請求項５に記載のボールバルブ。
【請求項７】
前記Ｃ−シールが前記主シールを前記ボール要素と整列させる、請求項６に記載のボールバルブ。
【請求項８】
前記第２流路内に配置されたもう１つのＣ−シールを含む、請求項７に記載のボールバルブ。
【請求項９】
前記２つのＣ−シールが直列に配列されている、請求項８に記載のボールバルブ。
【請求項１０】
前記２つのＣ−シールの開口部が互いに反対向きに配列されている、請求項９に記載のボールバルブ。
【請求項１１】
一方の開口部が前記入口に向かって配列され、他方の開口部が前記出口に向かって配列されている、請求項１０に記載のボールバルブ。
【請求項１２】
前記２つのＣ−シールが一体化して形成される、請求項１０に記載のボールバルブ。
【請求項１３】
前記Ｃ−シールは、前記バルブが５５０°Ｆより高温の稼動温度でクラスＩＶの遮断を実現することを可能にする、請求項１のボールバルブ。
【請求項１４】
第１流路を形成する入口および出口を有するバルブ体を提供するステップと、
前記入口および前記出口の間に、前記バルブ体に対してボール要素を組み込むステップと、
シール組立部を付勢するステップであって、前記シール組立部は主シール、シール筐体およびＣ−シールを含み、前記主シールが、前記バルブの開閉の間に前記第１流路を通る流体流を妨げるように前記ボール要素と係合し、前記Ｃ−シールが、前記シール筐体および前記主シールの間に形成される第２流路を通る流体流を妨げるようにシール組立部を付勢するステップと、
を含む、ボールバルブを製造する方法。
【請求項１５】
前記Ｃ−シールが、前記主シール上に位置する環状肩部と、前記シール筐体上に形成された環状棚部との間に封入される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記Ｃ−シールの開口部が、前記開口から流入する流体の方に向かうように配置される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記Ｃ−シールの開口部が、前記ボール要素の反対側に向いている、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２流路内にもう１つのＣ−シールを準備するステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記Ｃ−シールが、前記ボールバルブが５５０°Ｆより高温の稼動温度でクラスＩＶの遮断を実現することを可能にする、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックボーンを有する主ポリマーと、
前記バックボーンに結合された不飽和側鎖と、を含む酸素消去ポリマーであって、前記側鎖は（ｉ）脂肪酸ベースの供給原料を使用して形成される少なくとも１つの脂肪族炭素−炭素二重結合又は（ｉｉ）２つ以上の炭素−炭素二重結合を含む、酸素消去ポリマーと、
触媒と、を含む、組成物。
【請求項２】
前記バックボーンが少なくとも１つのヘテロ原子を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記主ポリマーのバックボーンが、１つ以上のポリエステル、コポリエステル、ポリカーボネート、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（ε−カプロラクタム）、熱可塑性フルオロポリマー、ポリウレタン、ポリエポキシド、ポリラクトン、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリアリレート、ポリフェニレンオキシド、スチレン／無水マレイン酸、ポリオキシメチレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリスルホン、ポリアミノ酸、ポリジメチルシロキサン、ポリオレフィン、ビニル、ポリケトン、それらの混合物、又はそれらの誘導体を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記酸素消去ポリマーが、概略的な式：
【化１】
2010538123.tif 000001
｛式中、
−［バックボーン部分］−は、バックボーンの部分を表し、
Ｘは、バックボーンに接続された二価の有機連結基を表し、
Ｙは、二価の酸素消去基を表し、ここで、当該Ｙ基が、式
−Ｗ−Ｃ（Ｒ１）＝Ｃ（Ｒ２）−Ｃ（Ｒ３Ｒ４）−Ｃ（Ｒ５）＝Ｃ（Ｒ６）−、又は
−Ｗ−Ｃ（Ｒ１）＝Ｃ（Ｒ２）−Ｃ（Ｒ５）＝Ｃ（Ｒ６）−、又は上記の式の混合物
（式中、Ｗは、存在する場合、二価の有機基であり、Ｒ基は各々、水素原子、置換された若しくは非置換のアルキル基、置換された若しくは非置換のシクロアルキル基、置換された若しくは非置換のアリール基、又は置換された若しくは非置換のアルケニル基のうちの１つを示す）の１つを含む
Ｚは、水素又は一価の有機基を表す｝で示される、少なくとも１つの構造単位を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
Ｘが、エステル、アミド、ウレタン、エーテル、尿素、又は炭酸エステル連結基を含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記側鎖が、約６７〜１，０００の分子量を有し、また前記側鎖が酸素消去ポリマーの１〜６０重量％を構成する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記触媒が、遷移金属、遷移金属の複合体、光開始剤又はそれらの混合物を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記側鎖が、不飽和脂肪酸ベースの側鎖を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記側鎖が、２つ以上の脂肪族炭素−炭素二重結合を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、ボトル、カップ、ボウル、容器、フィルム、ラップ、裏張り、コーティング、トレイ、紙パック又は袋に形成される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物を含む物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月22日(2011.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の酸素捕捉基を有し、少なくとも０．２の分枝の程度である酸素捕捉樹状ポリマーと、
酸化触媒と、
を含む組成物の１層以上の層を備える物品。
【請求項２】
前記樹状ポリマーが少なくとも約０．７の分枝の程度を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記樹状ポリマーが、ポリアミド、ポリエステル、ポリエーテル、ポリオレフィン、ビニルポリマー、ポリイミン、ポリシロキサン、ポリウレタン、ポリチオエーテル、ポリアリールアルキレン、ポリシラン、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリイミド、ポリエステルイミド、ポリエステルアミド、これらの混合物、又はこれらのコポリマーを含む、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記樹状ポリマーがポリエステルを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記酸素捕捉基が、少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を有する有機基、メタキシレンジアミンの反応生成物である有機基、又はこれらの混合物を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記組成物が熱可塑性組成物を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
前記物品が包装物品を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
複数の酸素捕捉基を有し、少なくとも０．２の分枝の程度である酸素捕捉樹状ポリマーと、
１００〜１，０００ｐｐｍの、遷移金属、遷移金属の錯体、光開始剤、又はこれらの混合物を含む酸化触媒と、
を含む組成物。
【請求項９】
酸素捕捉基が、少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を有する有機基を含み、樹状ポリマーのヨウ素価が１０〜２００である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月8日(2011.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
植物を産生するための方法であって、以下を含む
ａ）植物細胞の遺伝的改変、ここで遺伝子改変は以下の工程ｉ〜ｉｉｉを含む
ｉ）グルコサミノグリカン合成酵素の活性を有するタンパク質をコードする核酸分子の植物細胞中への導入
ｉｉ）グルコサミン６−リン酸アセチルトランスフェラーゼの活性を有するタンパク質をコードする核酸分子の植物細胞中への導入
ｉｉｉ）ＵＤＰ−Ｎ−アセチル−グルコサミンピロホスホリラーゼの単機能性活性を有するタンパク質をコードする核酸分子の植物細胞中への導入
ｂ）工程ａ）ｉ及び／又はａ）ｉｉ及び／又はａ）ｉｉｉからの植物細胞からの植物の再生；
ｃ）適宜、工程ｂ）の植物を使用したさらなる植物の生成、
ここで工程ａ）ｉ〜ａ）ｉｉｉは任意の順番で個々に行うことができ、又は、工程ａ）ｉ〜ａ）ｉｉｉの任意の組み合わせを同時に行ってよく、適宜、工程ａ）ｉ〜ａ）ｉｉｉの失われた外来核酸分子を、工程ｂ）又はｃ）に従って得られた植物の植物細胞中に導入してよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月22日(2011.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子と、
前記固定子内で回転するよう構成され、複数の積層状部分と端板とを有する回転子と、
回転シャフトであって、前記回転子が当該回転シャフトの軸を中心として回転するよう前記回転子を支持する回転シャフトと、
第１の脚部と第１の片とを含む前記回転子の第１の突極と、
前記第１の突極の励磁巻線と、
前記第１の突極内の磁束バリアであって、当該磁束バリアは、磁気抵抗モーメントを増大させるように構成された径方向に延在する縦スロットを含み、前記縦スロットは、第１の横側面と前記第１の横側面に平行な第２の横側面とを含み、前記第１および第２の横側面は、前記縦スロットの中心軸に平行であり、前記縦スロットの前記中心軸は、前記第１の突極の主軸と一致し、前記第１の脚部を貫いて径方向に延在している、磁束バリアと、
前記径方向に延在する縦スロット内の少なくとも一つの機械的ブリッジであって、前記機械的ブリッジは、前記縦スロットの前記中心軸を横断して前記縦スロットの前記第１の横側面と第２の横側面の間の空間に架橋されるウェブを含み、前記ウェブは、前記径方向に延在する縦スロットを中空の閉鎖された径方向外側部分と径方向内側部分とに分離する、機械的ブリッジと、
前記径方向に延在する縦スロットの前記径方向内側部分内の永久磁石であって、当該永久磁石は、前記ウェブを飽和させる磁束を生成して前記ウェブ内のさらなる磁束に高い抵抗をもたらし、前記磁束バリアの効果を前記第１の突極の長手軸の全体領域へ拡大するように前記ウェブの磁気伝導性を減少させるよう構成され、当該永久磁石は、前記回転子の回転方向に関して接線の方向にある磁化方向を有する、永久磁石と、
を備える電流励磁型同期電動機。
【請求項２】
前記永久磁石の外側端は、前記径方向に延在する縦スロット内で前記ウェブによって支えられている、請求項１に記載の電流励磁型同期電動機。
【請求項３】
前記永久磁石は、作動磁束を増大させないように帯磁されていることを特徴とする請求項１に記載の電流励磁型同期電動機。
【請求項４】
前記径方向に延在する縦スロットの、径方向外端領域を有する前記径方向外側部分と、
前記径方向に延在する縦スロットの前記径方向外端領域を貫通し、アセンブリ内の前記複数の積層状部分と前記端板とを保持するように構成された結合具と、
をさらに備える請求項１に記載の電流励磁型同期電動機。
【請求項５】
前記径方向に延在する縦スロットは、前記第１の片の最外半径と前記回転シャフトの半径との間の差の３／４から５／６の範囲の長さを有することを特徴とする請求項１に記載の電流励磁型同期電動機。
【請求項６】
前記径方向に延在する縦スロットは、前記第１の脚部の幅の１／１０から１／１５の範囲の幅を有することを特徴とする請求項５に記載の電流励磁型同期電動機。
【請求項７】
固定子と、
前記固定子内で回転するよう構成された回転子と、
回転シャフトであって、前記回転子が当該回転シャフトの軸を中心として回転するよう前記回転子を支持する回転シャフトと、
第１の脚部と第１の片とを含む前記回転子の第１の突極と、
前記第１の突極の励磁巻線と、
前記第１の突極内の磁束バリアであって、当該磁束バリアは、磁気抵抗モーメントを増大させるように構成された径方向に延在する縦スロットを含み、前記縦スロットは、第１の横側面と第２の横側面と中心軸とを含み、前記縦スロットの前記中心軸は、前記第１の突極の主軸と一致し、前記第１の脚部を貫いて径に延在している、磁束バリアと、
前記径方向に延在する縦スロット内の少なくとも一つの機械的ブリッジであって、前記機械的ブリッジは、前記縦スロットの前記中心軸を横断して前記縦スロットの前記第１の横側面と第２の横側面の間の空間に架橋されるウェブを含み、前記ウェブは、前記径方向に延在する縦スロットを中空の閉鎖された径方向外側部分と径方向内側部分とに分離する、機械的ブリッジと、
前記径方向に延在する縦スロットの前記径方向内側部分内の永久磁石であって、当該永久磁石は、前記ウェブを飽和させる磁束を生成して前記ウェブ内のさらなる磁束に高い抵抗をもたらし、前記磁束バリアの効果を前記第１の突極の長手軸の全体領域へ拡大するように前記ウェブの磁気伝導性を減少させるよう構成され、当該永久磁石は、前記回転子の回転方向に関して接線の方向にある磁化方向を有する、永久磁石と、
を備える電流励磁型同期電動機。
【請求項８】
前記永久磁石の外側端は、前記径方向に延在する縦スロット内で前記ウェブによって支えられている、請求項７に記載の電流励磁型同期電動機。
【請求項９】
前記永久磁石は、作動磁束を増大させないように帯磁されていることを特徴とする請求項７に記載の電流励磁型同期電動機。
【請求項１０】
請求項７に記載の電流励磁型同期電動機であって、
複数の積層状部分と端板とを有する前記回転子と、
前記径方向に延在する縦スロットの、径方向外端領域を有する前記径方向外側部分と、
前記径方向に延在する縦スロットの前記径方向外端領域を貫通し、アセンブリ内の前記複数の積層状部分と前記端板とを保持するように構成された結合具と、
をさらに備える電流励磁型同期電動機。
【請求項１１】
前記径方向に延在する縦スロットは、前記第１の片の最外半径と前記回転シャフトの半径との間の差の３／４から５／６の範囲の長さを有することを特徴とする請求項７に記載の電流励磁型同期電動機。
【請求項１２】
前記径方向に延在する縦スロットは、前記第１の脚部の幅の１／１０から１／１５の範囲の幅を有することを特徴とする請求項１１に記載の電流励磁型同期電動機。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月2日(2012.10.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置的に固定の及び可動の接続点の間で、ケーブル、導線、ホース等を案内する導線案内装置であって、
前記導線案内装置は、少なくとも１つの本質的に帯状の支持ユニット（１）を有し、前記支持ユニット（１）と一体に形成された保持要素（２、１７）を有し、
前記保持要素（２、１７）は、前記支持ユニット（１）から打抜き加工および曲げ加工により形成され、実質的にそこから前記支持ユニット（１）の長手方向に対して直角に突出する、導線案内装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの保持要素（２、１７）は、実質的にフレームの形に形成されることを特徴とする、請求項１に記載の導線案内装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの保持要素（２）は、少なくとも１つの開口（６）を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の導線案内装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの保持要素（２）は、少なくとも２つの保持部セクター（１３、１４）を有することを特徴とする、請求項１、２又は３に記載の導線案内装置。
【請求項５】
少なくとも１つの凹部（８）は、前記支持ユニット（１）の中に少なくとも２つの隣接する保持要素（２、１７）の間に形成されることを特徴とする、請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の導線案内装置。
【請求項６】
前記支持ユニットは、上面と下面を有し、少なくとも１つの保持要素は前記上面から突出し、少なくとも１つの保持要素は前記下面から突出することを特徴とする、請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の導線案内装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
図１及び図２は、位置的に固定の及び可動の接続点の間でケーブル、導線、ホース等を案内する導線案内装置の第１の実施例を示す図である。導線案内装置は、略帯状に形成された支持ユニット１を有する。一体の保持要素２は、支持ユニット１と共に形成される。保持要素２は、支持ユニット１から形成され、支持ユニット１の長手方向に対して略直角にそこから突出して配置される。図示の実施例では、保持要素２は略３次元的に形成されている。各々が、支持ユニット１の平面に対して略垂直に形成された２つの部分４を有する。図示の実施例では、部分４は、互いに離間して終わる狭まる部分５に結合される。この結果、いずれの場合にも開口６が形成される。部分４は、保持要素２のより高い強度が達成されるよう、ブリッジ７によって互いに結合される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
図５及び図６は、本発明による導線案内装置の第３の実施例を示す図である。導線案内装置は、帯状に形成された支持ユニット１を有する。凹部８は、支持ユニット１内に設けられる。ケーブル、導線、ホース等を案内するために、導線案内装置は、支持ユニット１と一体に形成された保持要素２を有する。保持要素２は、例えば打抜き加工及び曲げ加工により、支持ユニット１の帯状材料から製造される。図５及び図６に示す実施例では、保持要素２は、略フレーム状に形成される。本発明による導線案内装置の更なる実施例は、図７及び図８に示されている。図７及び図８に示す導線案内装置の基本構造は、図５及び図６に示す導線案内装置の構造に対応する。２つの実施例の差異は、図７及び図８による実施例では、保持要素は、図示の実施例では略円形の断面を有する２つの保持部セクター１３、１４を有しているため個々の導線が案内されうることにある。また、個々の束が保持部セクター１３、１４の中を案内されるという可能性もある。保持部セクター１３、１４の断面は、異なってもよい。図９は、導線案内装置の更なる実施例を示す図である。導線案内装置は、２つの重なり合う条片１５、１６から形成される支持ユニット１を有する。保持要素１７は、支持ユニットから形成され、これらはそこの長手方向に対して略直角に支持ユニット１へ突出する。トラック１５、１６は、ブラケット１８で一緒に接続される。