【事件の表示】
　平成　４年特許願第３２１０７９号「弾性表面波帯域濾波器」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月２４日出願公開、特開平　６−１７７６９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成4年12月1日に特許出願されたものであって、その請求項1に係る発明は、平成12年7月14日付け及び平成13年3月22日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲に記載されたとおりものであって、当該請求項1に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項1】　圧電性を有する結晶基板上に櫛歯状をなす複数の電極指を交互に組み合わせて形成された駆動電極と
該駆動電極に接続された入出力端子と
駆動電極
　該共振子が存在しない周辺領域に複数個のプローブパッドが設けられ、
　該プローブパッドは、該入出力端子に接続されていることを特徴とする弾性表面波濾波器。」
　
【２】引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭60-100485号（実開昭62-10520号）のマイクロフイルム（以下「引用例」という。）には、従来技術、実施例及び図面とこれに係わる記載を参酌すると、以下のような技術的事項の記載が認められる。
（イ）「第2図は、従来の弾性表面波共振子の平面簡略図である。第2図において、LiNbO3やLiTaO3等からなる圧電基板(1)上にくし歯電極が交差してなる入力電極(2)から励振した弾性表面波はそれぞれ複数の電極指からなる反射電極(7)で反射され、電気的に浮いた状態にあるくし歯電極が交差してなる浮き電極(6)とアース電極からなる中間電極(601),(602),(603),(604)を順次介してくし歯電極が交差してなる出力電極(3)から取り出される。なお、(4)はアース電極であり、(5)はボンディングパッドを示す。
　ところで、第2図に示す弾性表面波共振子を工場出荷時等に検査するが、この検査方法の一手段として入力電極(2)に電気信号を加え出力電極(3)での電気信号を見ることにより行なう。この方法によれば、中間電極(601),(602),(603),(604)の交差しているくし歯電極の電極指の一部にショートやオープン等の欠陥を発見することはできるが完全ではない。また、どの中間電極に欠陥が生じているかは、目視等により行われる為、非常に能率がわるく、また中間電極の欠陥を発見することが困難となる。この傾向は、中間電極を多く有する弾性表面波装置ほど顕著である。」（出願公開明細書第2頁第10行〜第3頁第12行、第2図参照）
（ロ）「以下、本考案の弾性表面波装置の実施例を図面を参照して説明する。なお、本実施例を説明するにあたり、弾性表面波共振子を例にとり説明するが、本考案は弾性表面波共振子以外のもの例えば弾性表面波フィルタにも用いれることは言うまでもない。
　第1図は、本考案の弾性表面波装置の実施例を説明する平面簡略図である。なお、第2図と同所同部材には同符号を付することとする。第1図において、各反射電極(7)は、アース電極(4)に電気的に接続している。このアース電極(4)はボンディングパッド(5)に電気的に接続しており、また浮き電極(6)は引き出し部(8)を介してプローブ部電極(9)に電気的に接続している。
　第1図に示した構造にすることにより、中間電極(601),(602),(603),(604)部のショートやオープン等の欠陥を個別に検査することができる。例えば中間電極(601)の欠陥はボンディングパッド(5)とプローブ電極(9)との抵抗や容量等を直接測定することにより発見することができる。なお、入力電極(2)と出力電極(3)との欠陥を個別に検査するには、入力部または出力部とボンディングパッド(5)との抵抗や容量等を直接測定することにより発見することができる。」（同明細書第4頁第6行〜第5頁第9行、第1図参照）
（ハ）「上述の構造をとることにより、本考案の弾性表面波装置の特にくし歯電極が交差してなる電気的に浮いた状態にある電極のショートやオープン等の欠陥を個別に測定することができ、検査工程の簡略化および検査の作業効率が向上する。」（同明細書第5頁第16〜20行）
　
【３】対比・判断
（対比）
　本願の請求項1に係る発明（以下「本願発明」という。）と上記引用例に記載の弾性表面波フィルタに係わる発明とを対比すると、引用例における「圧電基板(1)」「入力電極(2)、出力電極(3)、中間電極(601)〜(604)」「入力電極(2)の入力部、出力電極(3)の出力部、中間電極(601)〜(604)のアース電極(4)と浮き電極(6)」及び「プローブ部電極(9)」は、それぞれ本願発明における「圧電性を有する結晶基板」「駆動電極」「入出力端子」及び「プローブパッド」に相当する。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「圧電性を有する結晶基板上に櫛歯状をなす複数の電極指を交互に組み合わせて形成された駆動電極と該駆動電極に接続された入出力端子と、該駆動電極の両側に反射電極とを有する共振子が、複数個回路接続された弾性表面波帯域濾波器において、
　該共振子が存在しない周辺領域に複数個のプローブパッドが設けられ、
　該プローブパッドは、該入出力端子に接続されている弾性表面波濾波器。」
（相違点）
　共振子が、本願発明にあっては、直列および並列に回路接続されたものであるのに対して、引用例にあっては、複数個の回路接続ではあるが直列および並列に回路接続されたものではない点、
（検討）
　前記相違点について検討すると、本願発明において、共振子が「直列および並列に回路接続された」ことによる技術的意義は本願明細書に何ら記載されておらず明確ではないものの、該明細書には「共振子型は挿入損失は1〜2dBと少なく、また、帯域外抑圧度もカスケード型並みに優れていると云う特徴がある。これら各種のバンドパスフィルタはそれぞれ用途に応じて使い分けされているものゝ、共振子型は需要が多い。」（段落【0007】）、「共振子型バンドパスフィルタはその種類が多いが、素子基板の周辺部の決まった位置に複数のプローブパッドが設けられており、このプローブパッドと共振子の入出力端子とが配線接続されていれば、複数個のプローブを固定して配置してある一種類のプローブカードを備えるだけで、あらゆる種類のバンドパスフィルタについて、共振子の良否を検査することができる。」（段落【0027】）との記載があり、また意見書において「本願発明の技術的意図は、例えば、本願発明の【図5】や【図6】などに図示したような、複数の共振子を直列および並列に回路接続して構成した新規の弾性表面波帯域濾波器における個別の共振子の特性を検査するものであります。つまり、こゝで例示した弾性表面波共振子をラダー型に接続した回路は、本願発明の出願時には公知ではありません。」（平成12年7月14日付第5頁末3行〜第6頁第2行）旨主張するように、単に「共振子をダラー型」とするための構成であると推認される。
　しかしながら、複数個の共振子を備えるものの接続構成として、圧電性基板上に櫛歯状をなす複数の電極指を交互に組み合わせて形成された駆動電極と該駆動電極に接続された入出力端子とを有する共振子（弾性表面波変換器、弾性表面波共振器）が、複数個回路接続されてなる弾性表面波帯域濾波器において、前記共振子を直列および並列に回路接続すること、すなわち共振子をダラー型に構成するものは従来より周知の技術的事項（例えば、特開昭51-36091号公報、特開平4-81823号公報参照）であるから、上記引用例に記載されたものにおいても前記周知の技術的事項を参酌して本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
（なお、前記した明細書記載の「プローブパッドと共振子の入出力端子とが配線接続されていれば、複数個のプローブを固定して配置してある一種類のプローブカードを備えるだけで、あらゆる種類のバンドパスフィルタについて、共振子の良否を検査することができる。」（段落【0027】）、及びこれに関して請求人が意見書により「本願発明では、直列および並列に回路接続した共振子のそれぞれの特性を検査することを技術的意図としており、しかも、所定の位置にプローブパッドを配置して一種類のプローブカードでいろいろな濾波器を構成する共振子に対して共用できるようにしております。」（同意見書第5頁第3〜6行）と主張する。しかしながら、基板上に形成された回路部と該回路部に接続された入出力部とを有する電気回路装置において、前記回路部が存在しない周辺領域に所定数、所定配列で前記入出力部に接続する複数個のプローブパッド（ボンディングパッド、電極パッド）を設けて、前記電気回路装置の種類の相違にかかわらず、同一のプローブカードを共用し得るようにすることは、検査用のプローブパッドなどとして、集積回路装置等にみられるように従来より周知の技術的事項（例えば、実願昭61-140236号（特開昭63-46849号）のマイクロフイルム、特開平3-125430号公報参照）であり、この点に格別の作用効果を有するものとは認められない。）
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項1に係る発明は、上記引用例に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。