【事件の表示】
　特願２０００−１２０１０８「テレビジョン偏向装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２４３５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成１２年４月２０日の出願（昭和６２年４月１７日に出願（パリ条約による優先権主張１９８６年４月１８日、イギリス国、同じく１９８６年１２月１８日、アメリカ合衆国）された特願昭６２−９６１０２号の分割出願）であって、その発明（以下「本願発明」という。）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次に掲げるとおりのものである。
「垂直同期入力信号に応答して、位相変調された垂直制御信号を発生する手段と、
　上記位相変調された垂直制御信号に応答して上記位相変調された垂直制御信号に同期した鋸波形を有する第２の信号を発生する鋸波発生器とよりなり、上記第２の信号は所定の偏向サイクルにおいて第１の方向に変化するトレース部分と上記第１の方向と実質的に逆の方向に変化するリトレース部分とを有し、
　上記第２の信号は各トレース部分の最後とその次のトレース部分の最初との間に、各サイクルにおいて同じ期間であって上記垂直制御信号の位相変調によって影響を受けない期間を有する間隔を有し、
　更に垂直偏向巻線と、
　上記第２の信号に応答して上記垂直偏向巻線に印加される鋸波形を有する垂直偏向電流を発生する手段とよりなり、
　上記垂直偏向電流はトレース期間中に、上記第２の信号の上記トレース部分に対応するものであって上記垂直制御信号に従って位相変調されるトレース部分を有し、上記垂直偏向電流は上記垂直制御信号の位相が変化する偏向サイクルの各々において上記位相変調された垂直制御信号と同位相に維持される構成のテレビジョン偏向装置」
　
第２　刊行物発明
　１　刊行物１の発明
　　これに対して、原審の拒絶理由に引用された、本願の出願の日前の昭和６１年１月２８日に頒布された実願昭５９−９５５８６号（実開昭６１−１４５７２号公報）のマイクロフィルムには、次に掲げる(1)ないし(8)の事項からなるテレビジョン受像機（以下「刊行物１の発明」という。）が記載されている。
　　(1)　ＣＣＩＲ方式においては、フィールド周波数は５０Ｈｚであり、この周波数ではちらつきを完全に除去できるものではなく、特に輝度の高い画面ではちらつきを感じてしまう。（２頁５行ないし８行）
　　(2)　アンテナ（１）からの信号がチューナ（２）、映像中間周波回路（３）を通じて映像検波回路（４）に供給され、映像信号が検波される。（２頁１２行ないし１４行）
　　(3)　分離回路（６）からの垂直同期信号が２逓倍回路（１４）に供給されて２倍の周波数の信号とされ、この信号が位相補正回路（１５）に供給される。さらに分離回路（６）からの水平垂直の同期信号がタイミング発生回路（１６）に供給されて後述する所定のタイミングの信号が発生される。この信号が位相補正回路（１５）に供給され、補正された信号が垂直出力回路（１７）を通じて偏向コイル（１３）に供給される。（３頁１１行ないし１８行）
　　(4)　第１、第２副フィールドの水平走査位置が奇数フィールドの水平走査位置に等しくされ、第３、第４副フィールドの水平走査位置が偶数フィールドの水平走査位置に等しくされるように、信号の位相が補正される。この位相補正された信号が偏向コイル（１３）に供給されて、受像管（１０）での垂直偏向速度が２倍にされると共に、それぞれの水平走査位置が上述のようにされる。（６頁２行ないし９行）
　　(5)　フィールド周波数が２倍にされているので、例えばＣＣＩＲ方式においても１００Ｈｚとなり面フリッカの発生が全く無くなる。（６頁１７行ないし１９行）
　　(6)　この第１図例によれば、第１、第２副フィールド、あるいは第３、第４副フィールドでの水平走査位置が等しくなるように垂直偏向の位相が補正されるものであり、各垂直同期はわずかずつ異なっている。（７頁４行ないし８行）
　　(7)　垂直出力回路（１７）は、例えば第３図に示すように構成されている。同図において、端子（１８）には位相補正回路（１５）で位相補正された信号（第４図Ａに図示）が垂直同期信号として供給され、この信号は鋸歯状波発生器（１９）に供給され、これよりそのピークレベル（始点レベル）が一定である鋸歯状波信号Ｓ1（第４図Ｂに図示）が得られる。この信号Ｓ1（第４図Ｂに図示）作動増幅器（２０）の非反転入力端子に供給される。また、増幅器（２０）の出力は加算器（２１）を介して増幅器（２２）に供給され、この増幅器（２２）の出力側は垂直偏向コイル（１３Ｖ）、コンデンサ（２３）及び抵抗器（２４）を介して接地され、偏向コイル（１３Ｖ）に垂直偏向信号Ｓ2が流される。（７頁９行ないし８頁１行）
　　(8)　このように垂直出力回路（１７）が構成されているものにおいては、ＤＣ変動防止のためＤＣ帰還をかけており、しかも上述したように各垂直周期が異つているので、垂直偏向電流Ｓ2は、第４図Ｃに示すようにピークレベル（始点レベル）が一定でないものとなる。従って、垂直方向に画像の振動（ジッター）が生じる欠点がある。（８頁１０行ないし１６行）
　
　２　刊行物２の発明
　　同じく原審の拒絶理由に引用された、本願の出願の日前の昭和５４年１０月２３日に頒布された特公昭５４−３３８０７号公報には、次に掲げる(1)ないし(5)の事項からなる垂直偏向回路（以下「刊行物２の発明」という。）が記載されている。
　　(1)　垂直走査は水平走査に対し、１フィールド毎に異つた位相関係にあるため、垂直帰線期間終了時には、鋸歯状波電圧発生回路中の鋸歯状波電圧形成用充放電容量の両端電圧が１フィールド毎に異なる直流レベルをもつことになり、その結果、垂直の飛越走査がうまく行われなくなるという問題が起こる。（１頁２欄４行ないし１０行）
　　(2)　第１図は本発明の垂直偏向回路を示し、１は垂直発振回路、２は鋸歯状波電圧発生用スイッチングトランジスタであり、（中略）６は垂直偏向コイル（中略）９は本発明の容量値制御回路である。（１頁２欄１３行ないし３０行）
　　(3)　帰線期間についてみれば、スイッチングトランジスタ２がＯＮ状態となり、充放電コンデンサＣ1には点線の矢印で示した経路で電流が流れ、帰線期間終了時に該コンデンサＣ1の端子電圧はある電圧値をもつことになる。（２頁３欄２４行ないし２８行）
　　(4)　帰線期間終了時充放電コンデンサＣ１の端子電圧が１フィールド毎異る値を持つ場合があり、走査時における充放電コンデンサＣ１の両端子電圧は１フィールド毎に直流レベルが異り、帰還動作により出力電流の直流レベルの変動を生み、飛越走査を劣化させる。即ち充放電コンデンサの端子電圧の変動は第３図の如くなり、飛越走査は不良となる。同図において、Ｔｓは走査期間、Ｔｒは帰線期間、Ｔｈは水平走査期間を示す。（２頁３欄３２行ないし４１行）
　　(5)　第４図における微小期間（△ｔ）にダイオードＤ１はＯＮ状態となり、第１図の回路は等価的に第５図の回路となり、充放電コンデンサは実質的に上述のコンデンサＣ１、Ｃ２の並列容量で構成され、その容量値は（Ｃ１＋Ｃ２）となり、出力回路側から充放電コンデンサに流入する不所望な水平偏向電流により生ずる電圧は大容量コンデンサにより充分小さくなり、第４図の如く第３図と比較して明らかな如く水平偏向回路の影響を著るしく軽減することができる。（２頁４欄１７行ないし２７行）
　
第３　刊行物発明と本願発明との対比・検討
　１　刊行物１の発明と本願発明との対比
　　刊行物１の発明は「テレビジョン受像機」であり、本願発明は「テレビジョン偏向装置」であるが、刊行物１の発明は、第１、第２副フィールドの水平走査位置が奇数フィールドの水平走査位置に等しくされ、第３、第４副フィールドの水平走査位置が偶数フィールドの水平走査位置に等しくされて（上記第２の１の(4)を参照）面フリッカの発生が全く無くなる（上記第２の１の(5)を参照）テレビジョンの偏向装置に係るものでもあるから、刊行物１の発明の「テレビジョン受像機」は、本願発明の「テレビジョン偏向装置」に対応する。
　　そこで、刊行物１の発明における事項と本願発明における事項とを対比すると、次に掲げる(1)(2)(3)の事項がそれぞれ相当する。
　
　　(1)　刊行物１の発明における「２逓倍回路（１４）と位相補償回路（１５）」は、分離回路（６）からの垂直同期信号（Ｖ）を２逓倍回路（１４）で２倍の周波数の信号（２Ｖ）とし、この信号が位相補正回路（１５）に供給され（上記第２の１の(3)を参照）、この位相補正回路（１５）は位相補正された信号（第４図Ａに図示）を垂直同期信号（２Ｖ’）として垂直出力回路（１７）に供給する（上記第２の１の(7)を参照）。
　　　上記位相補正された信号（Ａ又は２Ｖ’）の各垂直同期はわずかずつ異なっている（位相変調されている）から（上記第２の１の(6)を参照）、刊行物１の発明における「位相補正された信号（Ａ又は２Ｖ’）」は、本願発明における「位相変調された垂直制御信号」に相当する。
　　　したがって、刊行物１の発明における「２逓倍回路（１４）と位相補償回路（１５）」は、本願発明における「垂直同期入力信号（Ｖ）に応答して、位相変調された垂直制御信号（２Ｖ’）を発生する手段（７０）」に相当する。
　
　　(2)　刊行物１の発明における「鋸歯状波発生器（１９）」は、位相補正された信号（Ａ）が垂直同期信号（２Ｖ’）として供給され、ピークレベル（始点レベル）が一定である鋸歯状波信号Ｓ1（第４図Ｂに図示）を発生するから（上記第２の１の(7)を参照）、本願発明における「位相変調された垂直制御信号（２Ｖ’）に応答して上記位相変調された垂直制御信号に同期した鋸波形を有する第２の信号（Ｖ０）を発生する鋸波発生器（５００）」に相当する。
　　　そして、刊行物１の発明における「鋸歯状波信号（Ｂ又はＳ1）」は、所定の偏向サイクルにおいて第１の方向に変化するトレース部分と上記第１の方向と実質的に逆の方向に変化するリトレース部分とを有している。
　
　　(3)　刊行物１の発明における「垂直出力回路（１７）」において、位相補正された信号（Ａ又は２Ｖ’）が入力され、鋸歯状波発生器（１９）によって鋸歯状波信号（Ｂ又はＳ1）が発生され、この鋸歯状波信号（Ｂ又はＳ1）に応答して、「差動増幅器（２０）、加算器（２１）及び増幅器（２２）」が「垂直偏向コイル（１３Ｖ）」に鋸歯状の垂直偏向信号Ｓ2を流すから（上記第２の１の(7)を参照）、刊行物１の発明における「垂直偏向コイル（１３Ｖ）」と、「差動増幅器（２０）、加算器（２１）及び増幅器（２２）」は、本願発明における「垂直偏向巻線（２７）」と、「第２の信号（ＶＤ）に応答して上記垂直偏向巻線に印加される鋸波形を有する垂直偏向電流を発生する手段（１００）」に相当する。（なお、刊行物１の発明における「垂直出力回路（１７）」は、本願発明の実施例で示される「Ｖ−走査発生器（６４）」に相当する。）
　　　そして、刊行物１の発明における「垂直偏向信号（Ｃ又はＳ2）」は、ピークレベル（始点レベル）が一定でないもの（位相関係は一定）となり、垂直方向に画像の振動（ジッター）が生じるが（上記第２の１の(8)を参照）、トレース期間中に、鋸歯状波信号（Ｂ又はＳ1）のトレース部分に対応するものであって、位相補正された信号（Ａ又は２Ｖ’）に従って位相変調されるトレース部分を有し、位相補正された信号（Ａ又は２Ｖ’）の位相が変化する偏向サイクルの各々において位相補正された信号（Ａ又は２Ｖ’）と同位相に維持される構成であることは、垂直偏向信号（Ｃ又はＳ2）のピークレベル（始点レベル）は変動するものの、「位相補正された信号（Ａ又は２Ｖ’）、鋸歯状波信号（Ｂ又はＳ1）及び垂直偏向信号（Ｃ又はＳ2）」の位相関係は変動する理由がないことから、明らかである。
　
　２　刊行物発明と本願発明との一致点・相違点の検討
　　上記１の対比から刊行物１の発明と本願発明とは、次に掲げる(1)の点で一致し、次に掲げる(2)の点で相違する。
　　(1)　一致点
「垂直同期入力信号に応答して、位相変調された垂直制御信号を発生する手段と、
　上記位相変調された垂直制御信号に応答して上記位相変調された垂直制御信号に同期した鋸波形を有する第２の信号を発生する鋸波発生器とよりなり、上記第２の信号は所定の偏向サイクルにおいて第１の方向に変化するトレース部分と上記第１の方向と実質的に逆の方向に変化するリトレース部分とを有し、
　更に垂直偏向巻線と、
　上記第２の信号に応答して上記垂直偏向巻線に印加される鋸波形を有する垂直偏向電流を発生する手段とよりなり、
　上記垂直偏向電流はトレース期間中に、上記第２の信号の上記トレース部分に対応するものであって上記垂直制御信号に従って位相変調されるトレース部分を有し、上記垂直偏向電流は上記垂直制御信号の位相が変化する偏向サイクルの各々において上記位相変調された垂直制御信号と同位相に維持される構成のテレビジョン偏向装置」
　　(2)　相違点
　　　上記「第２の信号」が、本願発明においては「各トレース部分の最後とその次のトレース部分の最初との間に、各サイクルにおいて同じ期間であって垂直制御信号の位相変調によって影響を受けない期間を有する間隔を有し」とするのに対して、刊行物１の発明においては、各トレース部分の最後とその次のトレース部分の最初との間の間隔が示されていない点
　
　３　相違点についての検討
　　刊行物１の発明において、位相補正された信号（Ａ）は、分離回路（６）で分離された従来の垂直同期信号（Ｖ）の周波数が２倍（２Ｖ）にされて位相補正されたもの（２Ｖ’）であるから、この位相補正された信号（Ａ）は、分離された従来の垂直同期信号（Ｖ）と同じ（同期）期間（帰線期間）を有する間隔を有することは、明らかである。
　　そして、上記位相補正された信号（Ａ）によって、鋸歯状波信号（Ｂ又はＳ1）のピークレベル（始点レベル）が一定にされるのであるから、鋸歯状波信号（Ｂ又はＳ1）は「各トレース部分の最後とその次のトレース部分の最初との間に、各サイクルにおいて同じ（同期）期間（帰線期間）を有する」ことも、明らかである。
　　また、鋸歯状波信号（Ｂ又はＳ1）の始点レベルが、位相補正された信号（Ａ）によって一定にされるということは、位相補正された信号（Ａ）の周期が異なっても一定にされるのであるから、鋸歯状波信号（Ｂ又はＳ1）は「位相補正された信号（Ａ）の周期が異なっても影響を受けない期間を有する間隔を有する」ことも、明らかである。
　　したがって、刊行物１の発明における「鋸歯状波信号（Ｂ又はＳ1）」は、「各トレース部分の最後とその次のトレース部分の最初との間に、各サイクルにおいて同じ期間であって位相補正された信号（Ａ）の周期が異なっても影響を受けない期間を有する間隔を有する」ことは、当業者において自明のことである。
　　よって、「第２の信号」を「各トレース部分の最後とその次のトレース部分の最初との間に、各サイクルにおいて同じ期間であって垂直制御信号の位相変調によって影響を受けない期間を有する間隔を有し」とすることは、当業者であれば、刊行物１の発明に基づいて、適宜なし得ることである。
　
　　なお、上記相違点に関連して、また、上記第３の１の(3)に関連して、さらに検討する。
　　まず、本願発明は、その実施例をみると、図３ｂに示される第２の信号のリトレース期間（2ndと3rd）であって、特に、3rdの期間のにおいて、レベルを一定にすることでトレース期間（1st）のスタートレベル（始点レベル）を一定にすることが特徴であって、結果として、垂直偏向電流のトレース部分が第２の信号のトレース期間（1st）に対応することになる。
　　しかし、刊行物１の発明においては、鋸歯状波信号の始点レベル（スタートレベル）は一定であるが、垂直偏向信号の始点レベルは一定ではない。
　　そこで、刊行物１の発明において、垂直偏向信号の始点レベルを一定とすることについて検討する。
　　ここで、刊行物２の発明を検討すると、刊行物２の発明は、従来のものにおいても始点レベル（スタートレベル）を一定にすることが示唆されているが（上記第２の２の(3)を参照）、垂直の飛越走査をうまく行うために、始点レベル（スタートレベル）を一定にするものであって、垂直同期信号に同期した鋸歯状波信号発生する鋸歯状波電圧発生用スイッチングトランジスタ(２)に容量値制御回路(９)を設けて、垂直同期信号に同期してリトレース部分(Ｔｒ)とトレース部分(Ｔｓ)との間の微小期間（△ｔ）にダイオードＤ１をＯＮ状態とすることにより、微小期間（△ｔ）を一定の電圧にして、垂直偏向コイル６での垂直の飛越走査をうまく行う、すなわち、垂直偏向信号の始点レベル（スタートレベル）を一定にする垂直出力回路といえる。
　　したがって、本願発明が、結果として、垂直偏向電流のスタートレベル（始点レベル）を一定にするものだとしても、刊行物１の発明における「垂直出力回路（１７）」に代えて、刊行物２の発明を適用することによって、刊行物１の発明において、垂直偏向信号（垂直偏向電流）の始点レベルを一定とすることは、当業者であれば、容易になし得ることである。
　
第４　むすび
　以上、本願発明は、刊行物１の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。