Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アニオン性界面活性剤、およびココアミンオキシドを含む両性界面活性剤を含む発煙低減性界面活性剤パッケージ；ならびに
（ｂ）煙を発生する量の遊離アルコールを有するノニオン性界面活性剤を含む洗浄性界面活性剤、該ノニオン性界面活性剤は、１〜１５モルのエチレンオキシドを含み、Ｃ８〜Ｃ１８のアルコールを含むアルコールエトキシレートを含んでおり、該アルコールエトキシレートは、狭い範囲のアルコールエトキシレートではない、ならびに
（ｃ）水、
を含んでなる洗剤組成物であって、
該洗剤組成物が、約１．４：約１の発煙低減性界面活性剤パッケージ対遊離アルコールのモル比を有しており、かつ該洗剤がリンおよびノニルフェノールエトキシレートを含まない、洗剤組成物。
【請求項２】
前記洗剤が、約１質量％〜約５０質量％の前記アニオン性界面活性剤を含む、請求項１記載の洗剤。
【請求項３】
前記アニオン性界面活性が、アルキルアリールスルホン酸塩、エーテル硫酸塩、カルボン酸塩、イセチオン酸塩、シリコーン含有界面活性剤、第二級アルカンスルホン酸塩、アルキルメチルエステルスルホン酸塩、アルファオレフィンスルホン酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルキル硫酸塩、アルコール硫酸塩、およびそれらの混合物からなる群から選ばれた、請求項１記載の洗剤。
【請求項４】
前記アニオン性界面活性が、直鎖のアルキルベンゼンスルホン酸またはその塩を含む、請求項１記載の洗剤。
【請求項５】
前記直鎖のアルキルベンゼンスルホン酸が、直鎖ドデシルベンジルスルホン酸またはその塩を含む、請求項４記載の洗剤。
【請求項６】
約５質量％〜約８５質量％の前記ノニオン性界面活性剤を含む、請求項１記載の洗剤。
【請求項７】
前記洗剤が、約５質量％〜約１５質量％の両性界面活性剤を含む、請求項１記載の洗剤。
【請求項８】
グリセリン、グリコール、ソルビトール、ポリプロピレングリコール、ポリアセテート、ジアミン、脂肪族グリコールエーテル、アリールグリコールエーテル、アラルキルグリコールエーテル、脂肪族ベンジルアルコール、イソプロピルアルコール、エステル、およびそれらの混合物からなる群から選ばれた溶媒を更に含む、請求項１記載の洗剤。
【請求項９】
粘度調節剤、香料、染料、顔料、ビルダー、硬水沈殿の閾値阻止剤、固化助剤、漂白剤、漂白活性剤、殺菌剤、ｐＨ緩衝剤、加工助剤、活性蛍光性白化成分、消泡剤およびそれらの混合物からなる群から選ばれた随意選択的成分を更に含む、請求項１記載の洗剤。
【請求項１０】
付加的な界面活性剤を更に含む、請求項１記載の洗剤。
【請求項１１】
前記付加的な界面活性剤が、カチオン性第四級アンモニウム化合物を含む、請求項１０記載の洗剤。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月15日(2014.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ａ）：
【化１】
2013518962.tif 000001
(A)
の化合物と、ヒドロカルビル置換アシル化剤及び式（Ｂ１）又は（Ｂ２）：
【化２】
2013518962.tif 000002
のアミンの反応により形成される化合物との反応により形成される第四級アンモニウム塩を添加剤として含み、式中、Ｒは、置換されていてもよいアルキル、アルケニル、アリール又はアルキルアリール基であり、Ｒ１は、Ｃ１−Ｃ２２アルキル、アリール又はアルキルアリール基であり、Ｒ２及びＲ３は、１〜２２個の炭素原子を有する同じ又は異なるアルキル基であり、Ｘは、１〜２０個の炭素原子を有するアルキレン基であり、ｎは、０〜２０であり、ｍは、１〜５であり、Ｒ４は、水素又はＣ１−Ｃ２２アルキル基である、ディーゼル燃料組成物。
【請求項２】
式（Ａ）の化合物が、３．５以下のｐＫａを有するカルボン酸のエステルである、請求項１に記載のディーゼル燃料組成物。
【請求項３】
式（Ａ）の化合物が、置換芳香族カルボン酸、α−ヒドロキシカルボン酸及びポリカルボン酸から選択されるカルボン酸のエステルである、請求項１又は２に記載のディーゼル燃料組成物。
【請求項４】
式（Ａ）の化合物が、置換芳香族カルボン酸のエステルである、請求項３に記載のディーゼル燃料組成物。
【請求項５】
Ｒが、カルボアルコキシ、ニトロ、シアノ、ヒドロキシ、ＳＲ５又はＮＲ５Ｒ６から選択される１又は２以上の基で置換された、６〜１０個の炭素原子を有する置換アリール基であり、Ｒ５及びＲ６が、それぞれ独立して、水素又は置換されていてもよいＣ１−Ｃ２２アルキル基である、請求項１〜４のいずれかに記載のディーゼル燃料組成物。
【請求項６】
Ｒが、２−ヒドロキシフェニル又は２−アミノフェニルであり、Ｒ１が、メチルである、請求項１〜５のいずれかに記載のディーゼル燃料組成物。
【請求項７】
式（Ａ）の化合物が、α−ヒドロキシカルボン酸のエステルである、請求項３に記載のディーゼル燃料組成物。
【請求項８】
式（Ａ）の化合物が、ポリカルボン酸のエステルである、請求項３に記載のディーゼル燃料組成物。
【請求項９】
Ｒ２及びＲ３が、それぞれ独立して、Ｃ１−Ｃ８アルキルであり、Ｘが、２〜５個の炭素原子を有するアルキレン基である、請求項１〜８のいずれかに記載のディーゼル燃料組成物。
【請求項１０】
（ａ）アルデヒドと、
（ｂ）ポリアミンと、
（ｃ）置換されていてもよいフェノールと
の間のマンニッヒ反応の生成物であるさらなる添加剤を含む、請求項１〜９のいずれかに記載のディーゼル燃料組成物。
【請求項１１】
成分（ａ）が、ホルムアルデヒドを含み、成分（ｂ）が、ポリエチレンポリアミンを含み、成分（ｃ）が、パラ置換モノアルキルフェノールを含む、請求項１０に記載のディーゼル燃料組成物。
【請求項１２】
ディーゼル燃料に添加されると請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物を提供する添加剤パッケージ。
【請求項１３】
ディーゼル燃料組成物を使用する場合にディーゼルエンジンのエンジン性能を改善するための、前記ディーゼル燃料組成物中の第四級アンモニウム塩添加剤の使用であって、前記第四級アンモニウム塩が、式（Ａ）：
【化３】
2013518962.tif 000003
(A)
の化合物と、ヒドロカルビル置換アシル化剤及び式（Ｂ１）又は（Ｂ２）：
【化４】
2013518962.tif 000004
のアミンの反応により形成される化合物との反応により形成され、式中、Ｒは、置換されていてもよいアルキル、アルケニル、アリール又はアルキルアリール基であり、Ｒ１は、Ｃ１−Ｃ２２アルキル、アリール又はアルキルアリール基であり、Ｒ２及びＲ３は、１〜２２個の炭素原子を有する同じ又は異なるアルキル基であり、Ｘは、１〜２０個の炭素原子を有するアルキレン基であり、ｎは、０〜２０であり、ｍは、１〜５であり、Ｒ４は、水素又はＣ１−Ｃ２２アルキル基である、使用。
【請求項１４】
ディーゼル燃料組成物が、
（ａ）アルデヒドと、
（ｂ）ポリアミンと、
（ｃ）置換されていてもよいフェノールと
の間のマンニッヒ反応により形成される添加剤をさらに含む、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
ディーゼルエンジンが、高圧燃料システムを備える、請求項１３又は１４に記載の使用。
【請求項１６】
高圧燃料システムを有する現代のディーゼルエンジン及び従来のディーゼルエンジンの性能を改善するための、請求項１〜１１のいずれかに記載のディーゼル燃料組成物の使用。
【請求項１７】
「清浄化」性能を提供するための、請求項１３〜１６のいずれかに記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月21日(2014.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本質的に、
（Ａ）１種以上の両性乳化剤０．１〜１０重量％と、
（Ｂ）非イオン性アルコキシル化界面活性剤３０〜９５重量％と、
（Ｃ）１種以上のグリコール系可溶化剤０〜２０重量％と、
（Ｄ）１種以上の有機溶剤０〜６５重量％と、
を含む液体濃縮液であって、
（Ｂ）成分は、アルカノール単位種に関し炭素数が異なるＣ６−Ｃ１５アルカノールエトキシレートの混合物を含み、混合物中の最も高い重量占有率を持つ２種のＣ６−Ｃ１５アルカノールエトキシレートの炭素数は、互いに、少なくとも１．５個異なり、
混合物において最も高い重量占有率を持つ２種のＣ６−Ｃ１５アルカノールエトキシレートのうちの１種の炭素数は９〜１１個の範囲であり、もう１種の炭素数は１２〜１４個の範囲である、濃縮液。
【請求項２】
（Ａ）１種以上のベタイン系乳化剤０．１〜１０重量％と、
（Ｂ）Ｃ６−Ｃ１５アルカノールエトキシレート界面活性剤３０〜９５重量％と、
（Ｃ）１種以上のグリコール系可溶化剤０〜２０重量％と、
（Ｄ）１種以上の有機溶剤０〜６５重量％と、
を含む請求項１記載の濃縮液。
【請求項３】
（Ａ）１種以上の脂肪族（Ｃ８−Ｃ２４）−アミド−（Ｃ１−Ｃ６）アルキルベタイン乳化剤０．５〜５重量％と、
（Ｂ）Ｃ６−Ｃ１５アルカノールエトキシレート界面活性剤４５〜７５重量％と、
（Ｃ）１種以上のグリコール系可溶化剤０．５〜１０重量％と、
（Ｄ）１種以上の有機溶剤５〜５０重量％と、
を含む請求項２記載の濃縮液。
【請求項４】
（Ａ）成分として、ココアミドプロピルベタインを含み、及び／又は（Ｂ）成分として、アルカノール１モル当たり平均で２〜５モルのエチレンオキシド単位を持つ、Ｃ６−Ｃ１５アルカノールエトキシレートを１種以上含む、請求項１〜３のいずれかに記載の濃縮液。
【請求項５】
（Ｂ）成分として、Ｃ９−Ｃ１４アルカノールエトキシレートを１種以上含む、請求項１〜４のいずれかに記載の濃縮液。
【請求項６】
（Ｂ）成分として、アルカノール１モル当たり平均で、２〜１２モルのエチレンオキシド単位を持つ、Ｃ９−Ｃ１４アルカノールエトキシレートを１種以上含む、請求項５記載の濃縮液。
【請求項７】
（Ｃ）成分としてエチレングリコールを含み、及び／又は（Ｄ）成分として、Ｃ１−Ｃ４アルカノールを１種以上含む、請求項１〜６のいずれかに記載の濃縮液。
【請求項８】
（Ａ）〜（Ｄ）成分を、−１０℃〜６０℃の範囲の温度で混合する、請求項１〜７のいずれかに記載の濃縮液を製造する方法。
【請求項９】
（ａ）水と混和しない液体燃料または油と、
（ｂ）（ａ）の量に対して１重量％までの水と、
（ｃ）（ａ）の量に対して１０〜１０，０００重量ｐｐｍの請求項１〜７のいずれかに記載の濃縮液と、
を含む、安定な油中水型エマルジョン。
【請求項１０】
油中水型マイクロエマルジョンである、請求項９記載の油中水型エマルジョン。
【請求項１１】
液体燃料または油が、ジェット燃料またはケロシンである、請求項９または１０記載の油中水型エマルジョンまたは油中水型マイクロエマルジョン。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の濃縮液のタービンエンジン航空機用の液体燃料または油の用途であって、
前記液体燃料または油は水と混和せず、
前記用途は、安定な油中水型エマルジョンまたは油中水型マイクロエマルジョンを形成し、液体燃料または油に存在するまたは液体燃料または油に導入された遊離水を夾雑物として除去することによって、前記液体燃料または油を使用可能な状態にするまたはその状態に保つ用途。
【請求項１３】
夾雑物として水と混和しない液体燃料または油に存在するまたはそれに導入された遊離水を除去して、前記液体燃料または油を使用可能な状態にするまたはその状態に保つ方法であって、
安定な油中水型エマルジョンまたは油中水型マイクロエマルジョンを形成するために、実質的に水が存在しない液体燃料または油、または遊離水で汚染されている液体燃料または油に、請求項１〜７に記載の濃縮液を添加すること、を含む方法。
【請求項１４】
液体燃料または油が、ジェット燃料またはケロシンである、請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量が０．６ＭＤａ〜３．６ＭＤａであるヒアルロン酸の水溶液であって、該ヒアルロン酸の濃度が０．０４質量％〜０．８質量％である水溶液を提供すること、ここで、前記水溶液は高塩濃度ヒアルロン酸溶液を提供するようにイオン強度が２質量％〜３０質量％の塩化ナトリウムの水性濃度と等価である、
前記高塩濃度ヒアルロン酸水溶液を、少なくとも１時間で６日間以下の間、４０℃〜８０℃の温度に維持すること、及び、
加熱された高塩濃度ヒアルロン酸溶液を除菌フィルタ媒体をとおしてろ過すること、ここで、前記フィルタ媒体は平均孔サイズが０．２５μｍ以下であり、除菌された高塩濃度ヒアルロン酸溶液を提供する、
を含む、溶液の無菌化方法。
【請求項２】
前記ヒアルロン酸は重量平均分子量が０．８ＭＤａ〜２．２ＭＤａである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ヒアルロン酸の濃度は０．１質量％〜０．５質量％である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記高塩濃度ヒアルロン酸溶液を提供する工程は適切な乾燥質量の塩とヒアルロン酸とを合わせそして混合して、前記塩とヒアルロン酸とのドライブレンドを形成し、そして該ドライブレンドを適量の精製水に添加することを含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記精製水は４０℃〜７０℃の温度に予熱されている、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記高塩濃度ヒアルロン酸水溶液を水性高塩濃度に維持する工程は少なくとも１時間で１２時間以下の間、５０℃〜６５℃の温度に維持することを含む、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
除菌された高塩濃度ヒアルロン酸溶液を、バッファー成分を含む水溶液と混合し、ｐＨを６．４〜７．２に調節することをさらに含み、そしてその２つの水溶液を混合することにより、除菌された高塩濃度ヒアルロン酸溶液は少なくとも１０倍に希釈される、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記バッファー成分はホウ酸及びホウ酸ナトリウムを含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
除菌された高塩濃度ヒアルロン酸溶液はｐＨが６．４〜７．２である、請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
除菌された高塩濃度ヒアルロン酸溶液はヒアルロン酸の濃度が０．１５質量％〜０．６質量％であり、そして塩化ナトリウムが４質量％〜１６質量％である、請求項１〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記除菌フィルタ媒体はポリフッ化ビニリデンフィルタ媒体カートリッジである、請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
除菌された高塩濃度ヒアルロン酸溶液を、ホウ酸、ホウ酸ナトリウム、リン酸二水素ナトリウムからなる群より選ばれるバッファー成分を含む水溶液と混合し、ｐＨを６．４〜７．２に調節することをさらに含み、そしてその２つの水溶液を混合することにより、除菌された高塩濃度ヒアルロン酸溶液は少なくとも５倍に希釈される、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
混合された水溶液は防腐有効量で安定化塩素をさらに含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
混合された水溶液は０．５ｐｐｍ〜２．０ｐｐｍで存在するポリ（ヘキサメチレンビグアニド）、又は、０．５ｐｐｍ〜３ｐｐｍで存在するα−[４−トリス（２−ヒドロキシエチル）−アンモニウムクロリド−２−ブテニル]ポリ[１−ジメチルアンモニウムクロリド−２−ブテニル]−ω−トリス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムクロリドをさらに含む、請求項１２又は１３記載の方法。
【請求項１５】
重量平均分子量が０．６ＭＤａ〜３．６ＭＤａであるヒアルロン酸を０．０４質量％〜０．８質量％の量で含み、ホウ酸、ホウ酸ナトリウム、リン酸二水素ナトリウムからなる群より選ばれるバッファー成分を含み、イオン強度が４質量％〜１８質量％の塩化ナトリウムである塩化ナトリウム水性濃度と等価であり、ｐＨが６．４〜７．２であり、かつ、フィルタ除菌されている、無菌化水溶液。
【請求項１６】
０．１質量％〜０．４質量％のヒアルロン酸を含み、そして８質量％〜１６質量％の塩化ナトリウムを含む、請求項１５記載の水溶液。
【請求項１７】
前記ヒアルロン酸は重量平均分子量が０．８ＭＤａ〜２．２ＭＤａである、請求項１５又は１６記載の水溶液。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
さらにこの被覆剤は、プラスチック基材（特にポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、及び／又はポリカーボネートと他のプラスチックとのブレンド）への適用後に、基材の膨潤につながらないべきであった。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
さらにこの被覆剤は、プラスチック基材（特にポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、及び／又はポリカーボネートと他のプラスチックとのブレンド）への適用後に、基材の膨潤につながらない。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月14日(2013.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式のアミノアルキルオキサゾール及びアミノアルキルチアゾールのカルボン酸アミド、又はその医薬的に許容可能な塩、立体異性体、立体異性体混合物、互変異性体もしくはプロドラッグ化合物、好ましくはプロドラッグエステルもしくはプロドラッグペプチド：
2013518917.tif 000001
式中、Ｘは酸素（Ｏ）又は硫黄（Ｓ）を表わし、
Ｒ２は水素（Ｈ）またはアシルを表わし、
Ｒ１は、枝分かれした又は直鎖の、置換又は非置換のアリール基又はアルキルアリール基を表わし、それらは任意選択的にヘテロ原子を含み、Ｒ３は、枝分かれした又は直鎖の、置換又は非置換のアルキル基、シクロアルキル基又はアルキルシクロアルキル基を表わす。
【請求項２】
ＸはＯを表わす、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ２はＨを表わす、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１は（１Ｈ−インドール−３−イル）エチルを表わす、請求項１〜３のいずれかに記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ３は置換又は非置換のシクロアルキル基、特にシクロヘキシル基を表わす、請求項１〜４のいずれかに記載の化合物。
【請求項６】
ＸはＯを表わし、Ｒ２はＨ又はアシルを表わし、Ｒ１は（１Ｈ−インドール−３−イル）エチルを表わし、Ｒ３は置換又は非置換のシクロアルキル、好ましくはシクロヘキシルを表わす、請求項１〜５のいずれかに記載の化合物。
【請求項７】
下記式の請求項１〜６のいずれかに記載の化合物：
2013518917.tif 000002
【請求項８】
特に人間医学における医薬調製物において使用するための請求項１〜７のいずれかに記載の化合物。
【請求項９】
哺乳類の疾患の処置に使用するための請求項１〜８のいずれかに記載の化合物であって、前記疾患は損傷した有糸分裂後組織と、好ましくは哺乳動物の内耳のかかる組織と関連される、化合物。
【請求項１０】
コルチ器官において感覚有毛細胞の損傷および損失後の内耳難聴の処置に使用するための請求項９に記載の化合物。
【請求項１１】
前記化合物が、末端分化された細胞、特に内耳における支持細胞の脱分化、増殖、及び続く再分化のような再生生物学的効果によって、損傷した有糸分裂後組織の、特にコルチ器官において損傷されかつ失われた感覚有毛細胞の内因性インサイチュ再生を刺激することを特徴とする請求項９又は１０に記載の化合物。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれかに記載の少なくとも一種の化合物を、好ましくは治療有効量で含む医薬調製物。
【請求項１３】
溶液、懸濁液、スプレー、ゲル、ヒドロゲル、ローション、乳剤、ペースト、軟膏、又はクリームとして存在することを特徴とする請求項１２に記載の医薬調製物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下、
Ａ）ａ１）メチルグリシン−Ｎ−Ｎ−二酢酸（ＭＧＤＡ）及び／又はそれらのアルカリ塩、並びに／又は
ａ２）Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）−Ｌ−グルタメート（ＧＬＤＡ）及び／又はそれらのアルカリ塩
を含むキレート成分、
Ｂ）金属クエン酸塩、並びに
Ｃ）金属炭酸塩
を含む洗剤組成物であって、
該洗剤組成物中に存在するキレート成分Ａ）、金属クエン酸塩Ｂ）及び金属炭酸塩Ｃ）の合計量は、洗剤組成物１００質量部に対して、約５０質量部以下であり、かつ次の２つの条件の少なくとも１つ
ｉ）Ｘ＝（２．２９*ａ１）＋（２．５１*ａ２）＋（２．２６*ｂ）＋（２．７５*ｃ）＋（−０．１５*ａ１*ｂ）＋（０．２６*ａ２*ｂ）＋（１．３３*ａ２*ｃ）、及び／又は
ｉｉ）Ｙ＝（４．００*ａ１）＋（３．７６*ａ２）＋（３．７０*ｂ）＋（３．１０*ｃ）＋（−４．１１*ａ１*ｂ）＋（−１．５７*ａ２*ｂ）＋（０．９７*ａ２*ｃ）
が適正であり、ここで、
ｉｉｉ）０＜Ｘ≦２．５、
ｉｖ）０＜Ｙ≦３．５、
ｖ）ａ１及びａ２の少なくとも１つは、０より大きく、かつ１．０未満であり、
ｖｉ）ｂは、０より大きく、かつ１．０未満であり、
ｖｉｉ）ｃは、０〜１．０未満の範囲であり、
ｖｉｉｉ）ａ１＋ａ２＋ｂ＋ｃ＝１．０、かつ
Ｘは洗剤組成物の膜形成性能であり、Ｙは洗剤組成物のシミ形成性能であり、ａ１はキレート成分ａ１）の質量分率であり、ａ２はキレート成分ａ２）の質量分率であり、ｂは金属クエン酸塩Ｂ）の質量分率であり、かつｃは金属炭酸塩Ｃ）の質量分率であり、その際、質量分率は、洗剤組成物中に存在するキレート成分Ａ）、金属クエン酸塩Ｂ）及び金属炭酸塩Ｃ）の合計量に基づく、洗剤組成物。
【請求項２】
次の４つの条件の少なくとも１つ：０．２５０≦ａ１≦０．６７５；０．２７５≦ａ２≦０．６７５；０．３２５≦ｂ≦０．７５０；及び／又は０＜ｃ≦０．１７５が適正である、請求項１に記載の洗剤組成物。
【請求項３】
次の２つの条件の少なくとも１つ：０＜Ｘ≦２．２５；及び／又は０＜Ｙ≦３．２５が適正である、請求項１に記載の洗剤組成物。
【請求項４】
前記キレート成分ａ２）の質量分率が０であり、かつ
Ｘ＝（２．２９*ａ１）＋（２．２６*ｂ）＋（２．７５*ｃ）＋（−０．１５*ａ１*ｂ）；及び
Ｙ＝（４．００*ａ１）＋（３．７０*ｂ）＋（３．１０*ｃ）＋（−４．１１*ａ１*ｂ）
である、請求項１に記載の洗剤組成物。
【請求項５】
以下、
Ａ）メチルグリシン−Ｎ−Ｎ−二酢酸（ＭＧＤＡ）及び／又はそれらのアルカリ塩を含有するキレート成分、
Ｂ）金属クエン酸塩、
Ｃ）金属炭酸塩
（その際、洗剤組成物中に存在するキレート成分Ａ）、金属クエン酸塩Ｂ）及び金属炭酸塩Ｃ）の合計量は、洗剤組成物１００質量部に対して、約５０質量部以下であり、かつ次の２つの条件の少なくとも１つ
ｉ）Ｘ＝（２．２９*ａ）＋（２．２６*ｂ）＋（２．７５*ｃ）＋（−０．１５*ａ*ｂ）、及び／又は
ｉｉ）Ｙ＝（４．００*ａ）＋（３．７０*ｂ）＋（３．１０*ｃ）＋（−４．１１*ａ*ｂ）；
が適正であり、ここで、
ｉｉｉ）０＜Ｘ≦２．５、
ｉｖ）０＜Ｙ≦３．５、
ｖ）０．２５０＜ａ＜０．６７５、
ｖｉ）０．３２５＜ｂ＜０．７５０、
ｖｉｉ）０＜ｃ＜０．１７５、及び
ｖｉｉｉ）ａ＋ｂ＋ｃ＝１．０、かつ
Ｘは洗剤組成物の膜形成性能であり、Ｙは洗剤組成物のシミ形成性能であり、ａはキレート成分Ａ）の質量分率であり、ｂは金属クエン酸塩Ｂ）の質量分率であり、かつｃは金属炭酸塩Ｃ）の質量分率であり、その際、質量分率は、洗剤組成物中に存在するキレート成分Ａ）、金属クエン酸塩Ｂ）及び金属炭酸塩Ｃ）の合計量に基づく）
Ｄ）ビルダー、
Ｅ）非イオン界面活性剤、
Ｆ）ポリマー分散剤、及び場合により
Ｇ）充填剤
を含有する、洗剤組成物。
【請求項６】
前記洗剤組成物中に存在するキレート成分Ａ）、金属クエン酸塩Ｂ）及び金属炭酸塩Ｃ）の合計量が、洗剤組成物１００質量部に対して、約４５質量部以下である、請求項１又は５に記載の洗剤組成物。
【請求項７】
次の４つの条件の少なくとも１つ
前記ビルダーＤ）が、ケイ酸ナトリウムであり、かつケイ酸ナトリウムが、洗剤組成物１００質量部に対して、約１〜約４０質量部の量で洗剤組成物中に存在する、
前記非イオン界面活性剤Ｅ）が、アルコールアルコキシレートであり、かつアルコールアルコキシレートが、洗剤組成物１００質量部に対して、約１〜約１５質量部の量で洗剤組成物中に存在する、
前記ポリマー分散剤Ｆ）が、ポリアクリル酸であり、かつポリアクリル酸が、洗剤組成物１００質量部に対して、約１〜約１５質量部の量で洗剤組成物中に存在する、
前記充填剤が、金属硫酸塩であり、かつ金属硫酸塩が、洗剤組成物１００質量部に対して、約１０〜約９０質量部の量で洗剤組成物中に存在する
が適正である、請求項５に記載の洗剤組成物。
【請求項８】
以下、
Ａ）メチルグリシン−Ｎ−Ｎ−二酢酸（ＭＧＤＡ）及び／又はそれらのアルカリ塩を含むキレート成分、
Ｂ）金属クエン酸塩、
Ｃ）金属炭酸塩
（その際、洗剤組成物中に存在するキレート成分Ａ）、金属クエン酸塩Ｂ）及び金属炭酸塩Ｃ）の合計量が約３５〜約４５質量部であり、それぞれ洗剤組成物１００質量部に対して、キレート成分Ａ）が、約３０〜約７０質量部の量で洗剤組成物中に存在し、金属クエン酸塩Ｂ）が、約３０〜約７０質量部の量で洗剤組成物中に存在し、金属炭酸塩Ｃ）が、約１０〜約３０質量部の量で洗剤組成物中に存在する）
Ｄ）ケイ酸ナトリウム、
Ｅ）アルコールアルコキシレート、
Ｆ）ポリアクリル酸、及び
Ｇ）金属硫酸塩
を含有する、洗剤組成物。
【請求項９】
前記金属クエン酸塩Ｂ）がクエン酸ナトリウムであり、前記金属炭酸塩Ｃ）が炭酸ナトリウムである、請求項１から８のいずれか１項に記載の洗剤組成物。
【請求項１０】
２５℃で約５００〜約１５０００ｃＰの粘度を有する液体自動皿洗い機用洗剤としてさらに定義される、請求項１から９のいずれか１項に記載の洗剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記ＰＡＯベースオイルが、４５，０００ダルトンを超える分子量を有するポリマーが５．０重量％以下であることで特徴付けられる請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ヘキサメチレンジアミンを含んでなる第一の構成要素、
ｂ）アジピン酸を含んでなる第二の構成要素単位、ならびに
ｃ）アゼライン酸、セバシン酸および１１−カルボキシル−ウンデカン酸（Ｃ１１脂肪族ジカルボン酸）よりなる群から選択される最低１種の二酸を含んでなる第三の構成要素単位
を含んでなる、３成分中間体の縮合重合体を含んでなるランダム高粘度三元共重合体であって、
第一および第二の構成要素単位の総和が該三元共重合体の５５％から９９．５％までの重量パーセントで存在し、ならびに第三の構成要素が該三元共重合体の０．５％から４５％の重量パーセントで存在し；ならびに、さらに、該三元共重合体の固有粘度が２．７ＩＶ（硫酸中）より大きく、かつ、数平均分子量がモルあたり１０，０００グラムより大きい、上記三元共重合体。
【請求項２】
前記第三の構成要素単位がセバシン酸である、請求項１に記載のランダム三元共重合体。
【請求項３】
前記第一の構成要素単位が、該三元共重合体の０．１０％から１０％までの重量パーセントで存在するメチルペンタメチレンジアミンをさらに含んでなる、請求項１に記載のランダム三元共重合体。
【請求項４】
前記第二の構成要素単位が、イソフタル酸、５−スルホイソフタル酸若しくはテレフタル酸よりなる群から選択される１種の酸をさらに含んでなり、前記酸が該三元共重合体の０．１０％から１０％までの重量パーセントで存在する、請求項１若しくは３に記載のランダム三元共重合体。
【請求項５】
前記第三の構成要素単位が該三元共重合体の４．５％の重量パーセントで存在する、請求項２に記載のランダム三元共重合体。
【請求項６】
未使用熱可塑性樹脂、再循環熱可塑性樹脂、ポリエチレンテレフタレート、着色料、二酸化チタン、抗菌剤、安定剤、難燃剤および抗酸化剤よりなる群から選択される溶融ブレンドされた添加物をさらに含んでなる、請求項１、２、３または５に記載のランダム三元共重合体。
【請求項７】
請求項１、２、３または５のランダム三元共重合体から作成される成形品。
【請求項８】
未使用熱可塑性樹脂、再循環熱可塑性樹脂、ポリエチレンテレフタレート、着色料、二酸化チタン、抗菌剤、安定剤、難燃剤および抗酸化剤よりなる群から選択される１成分をさらに含んでなる、請求項７に記載の成形品。
【請求項９】
ａ）ヘキサメチレンジアミンを含んでなる第一の構成要素単位
ｂ）アジピン酸を含んでなる第二の構成要素単位、ならびに
ｃ）アゼライン酸、セバシン酸および１１−カルボキシル−ウンデカン酸（Ｃ１１脂肪族ジカルボン酸）よりなる群から選択される最低１種の二酸を含んでなる第三の構成要素単位を含んでなる３成分中間体の縮合重合体を含んでなるランダム高粘度三元共重合体を含んでなる繊維であって、
第一および第二の構成要素単位の総和が該三元共重合体の５５％から９９．５％までの重量パーセントで存在し；ならびに、第三の構成要素が該三元共重合体の０．５％から４５％の重量パーセントで存在し；ならびに、さらに、該三元共重合体の固有粘度が２．７ＩＶ（硫酸中）より大きく、かつ、数平均分子量がモルあたり１０，０００グラムより大きい、上記繊維。
【請求項１０】
前記第三の構成要素単位がセバシン酸である、請求項９に記載の繊維。
【請求項１１】
前記第一の構成要素単位が、該三元共重合体の０．１０％から１０％までの重量パーセントで存在するメチルペンタメチレンジアミンをさらに含んでなる、請求項９に記載の繊維。
【請求項１２】
前記第二の構成要素単位が、イソフタル酸、５−スルホイソフタル酸若しくはテレフタル酸よりなる群から選択される１種の酸をさらに含んでなり、前記酸は該三元共重合体の０．１０％から１０％までの重量パーセントで存在する、請求項９または１１に記載の繊維。
【請求項１３】
前記第三の構成要素単位が該三元共重合体の４．５％の重量パーセントで存在する、請求項１０に記載の繊維。
【請求項１４】
未使用熱可塑性樹脂、再循環熱可塑性樹脂、ポリエチレンテレフタレート、着色料、二酸化チタン、抗菌剤、安定剤、難燃剤および抗酸化剤よりなる群から選択される１成分をさらに含んでなる、請求項９、１０、１１または１３に記載の繊維。
【請求項１５】
請求項９または１０に記載の繊維を含んでなるカーペット。
【請求項１６】
請求項９または１０に記載の繊維を含んでなる布帛。
【請求項１７】
（ａ）第一および第二のコモノマー塩のブレンドを第一の反応槽に提供することであって、該第一のコモノマー塩はヘキサメチレンジアミンならびにアゼライン酸、セバシン酸および１１−カルボキシル−ウンデカン酸（Ｃ１１脂肪族ジカルボン酸）から選択される１種の二酸成分を含んでなり、ならびに第二のコモノマー塩はアジピン酸およびヘキサメチレンジアミンを含んでなり；（ｂ）前記ブレンド塩を共重合することであって、前記共重合することは第二の反応槽中でなされ；ならびに（ｃ）生じる重合体を、２．７より大きいＩＶ（硫酸中）を達成するように調整すること
を含んでなる、ランダム高粘度三元共重合体の作成方法。
【請求項１８】
前記第一の反応槽が蒸発器である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第二の反応槽がオートクレーブである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記二酸が該重合体の０．５％から４５％までの重量パーセントで維持される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記二酸がセバシン酸である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記セバシン酸が該重合体の４．５％の重量パーセントで維持される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記調整することが１８０℃の温度で１０時間なされる、請求項１７〜２２の１つに記載の方法。
【請求項２４】
ヘキサメチレンジアミンの一部分が、該重合体の０．１％から１０重量％までの重量パーセントで存在するメチルペンタメチレンジアミンにより置換されている、請求項１７に記載の方法。
【請求項２５】
アジピン酸の一部分が、イソフタル酸、５−スルホイソフタル酸若しくはテレフタル酸よりなる群から選択される１種の酸により置換されており、前記酸が該重合体の０．１０％から１０％までの重量パーセントで存在する、請求項１７または２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源が第1の波長範囲の光を放射する照明デバイス内で使用するための光学的変換層であって、前記変換層が、前記第１の波長範囲で放射された光の少なくとも一部を前記第１の波長よりも長い、少なくとも第２の波長範囲の光に変換するように構成され、前記変換層がマトリックス内に埋め込まれた少なくとも１つの種類の半導体ナノ粒子を含み、前記変換層が520〜700nmの範囲内に少なくとも１つの放射のピーク波長を有する第２の波長範囲の放射によって前記第１の波長範囲の照射に反応するように、前記半導体ナノ粒子が選択され、前記変換層が、
前記少なくとも１つの種類の半導体ナノ粒子が８から１５０ｎｍの範囲の長さを有するロッドシード型半導体ナノ粒子(RSNP)を含み、それによって、前記第１の波長範囲における吸収率と520〜700nmの範囲内の吸収の最大値との比が3.5:1より大きい、前記変換層の吸収率(AR)を提供し、
前記変換層が、前記第１の波長範囲において0.07から2の間の光学濃度(OD)を有することを特徴とする、変換層。
【請求項２】
前記第１の波長範囲が405から455nmの間である、請求項1に記載の変換層。
【請求項３】
少なくとも２つの種類のRSNPを含み、第１の種類が520から600nmの範囲の中央放射波長を有するRSNPを含み、RSNPの第２の種類が580から700nmの範囲の中央放射波長を有する、請求項1または2に記載の変換層。
【請求項４】
前記ロッドシード型半導体ナノ粒子が45から150nmの範囲の長さを有するナノ粒子を含み、それによって前記第１の波長範囲での吸収と520〜600nmの波長範囲内の吸収の最大値との間で6:1より大きいARを有する、請求項1から3のいずれか一項に記載の変換層。
【請求項５】
前記ロッドシード型半導体ナノ粒子が60から150nmの範囲の長さを有するナノ粒子を含み、それによって前記第１の波長範囲での吸収と580〜700nmの波長範囲内の吸収の最大値との間で7:1より大きいARを有する、請求項1から4のいずれか一項に記載の変換層。
【請求項６】
いかなるSNP表面にも結合されない、少なくとも1つの過剰な有機リガンドをさらに備える、請求項1から5のいずれか一項に記載の変換層。
【請求項７】
前記半導体ナノ粒子がII-VI、III-V IV- VIおよびIII-VI2半導体から選択される、請求項1から6のいずれか一項に記載の変換層。
【請求項８】
前記半導体ナノ粒子が、CdSe/CdS、CdSeS/CdS、ZnSe/CdS、ZnCdSe/CdS、CdSe/CdZnS、CdTe/CdS、InP/ZnSe、InP/CdS、InP/ZnSおよびCuInS2/ZnSから選択される材料を有するコア/シェル構造、
CdSe/CdS/ZnS、CdSe/CdZnS/ZnS、ZnSe/CdS/ZnS、InP/ZnSe/ZnS、InP/CdS/ZnS、InP/CdZnS/ZnSおよびInP/CdZnS/ZnSから選択される材料を有するコア/ダブルシェル構造、の少なくとも１つの構成を有するナノ粒子を含む、請求項1から7のいずれか一項に記載の変換層。
【請求項９】
前記マトリックスがポリマーまたはシリコーンである、請求項1から8のいずれか一項に記載の変換層。
【請求項１０】
約5000μmより薄い、請求項1から9のいずれか一項に記載の変換層。
【請求項１１】
約50μmより薄い、請求項1から10のいずれか一項に記載の変換層。
【請求項１２】
半導体ナノ粒子のうちの前記少なくとも1種が複数の種類を含み、各種類が前記第1の波長よりも長い、異なる波長の光への変換を実施する、請求項1から11のいずれか一項に記載の変換層。
【請求項１３】
前記第１の波長範囲の光を放射する光源及び請求項1から12のいずれか一項に記載の光学的変換層を備える照明デバイス。
【請求項１４】
前記光源が少なくとも1つの発光ダイオードを含み、前記変換層が前記照明デバイスの光出力を増大し、CCT < 10000Kを有しCRI > 70を有する白色光を提供するように適合された、請求項13に記載の照明デバイス。
【請求項１５】
前記光源が少なくとも1つの発光ダイオードを含み、前記変換層が前記照明デバイスの光出力を増大し、CCT < 4500Kを有しCRI > 80を有する白色光を提供するように適合された、請求項13に記載の照明デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記清浄剤が、アルカリ及び／又はアルカリ土類金属サリチレートとアルカリ及び／又はアルカリ土類金属フェノレートとの混合物からなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月17日(2014.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１に示される配列のアミノ酸３０３から５４７によって規定されるエピトープに特異的に結合する、単離された抗体又はその抗原結合フラグメント。
【請求項２】
前記エピトープが配列番号２、３、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３及び３４からなる群から選択される配列内のアミノ酸を含む、請求項１に記載の単離された抗体又はその抗原結合フラグメント。
【請求項３】
前記エピトープが配列番号２、３、２１、２２、２３、２４、２７、２８、及び２９からなる群から選択される配列内のアミノ酸を含む、請求項１に記載の単離された抗体又はその抗原結合フラグメント。
【請求項４】
前記抗体又はフラグメントがＬＯＸＬ２ポリペプチドの酵素活性を阻害する、請求項１〜３の何れかに記載の単離された抗体又はその抗原結合フラグメント。
【請求項５】
前記抗体又はフラグメントがＬＯＸＬ２ポリペプチドの酵素活性を阻害しない、請求項１〜３の何れかに記載の単離された抗体又はその抗原結合フラグメント。
【請求項６】
前記抗体又はフラグメントが１０７Ｍ−１〜１０１２Ｍ−１の親和力でエピトープに結合する、請求項１〜５の何れかに記載の単離された抗体又はその抗原結合フラグメント。
【請求項７】
前記抗体又はフラグメントが重鎖を含み、前記抗体の重鎖がアイソタイプＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、又はＩｇＧ４のものである、請求項１〜６の何れかに記載の単離された抗体又はその抗原結合フラグメント。
【請求項８】
前記抗体又はフラグメントがＦｖ、ｓｃＦｖ、Ｆａｂ、Ｆ（ａｂ’）２、又はＦａｂ’である、請求項１〜７の何れかに記載の単離された抗体又はその抗原結合フラグメント。
【請求項９】
前記抗体又はフラグメントがヒト化されている、請求項１〜８の何れかに記載の単離された抗体又はその抗原結合フラグメント。
【請求項１０】
前記抗体又はフラグメントがキメラである、請求項１〜９の何れかに記載の単離された抗体又はその抗原結合フラグメント。
【請求項１１】
前記抗体又はフラグメントが非ペプチド合成ポリマー、脂質、脂肪酸、多糖、炭水化物、又は造影剤からなる群から選択される共有結合成分を含む、請求項１〜１０の何れかに記載の単離された抗体又はその抗原結合フラグメント。
【請求項１２】
前記抗体又はフラグメントが癌化学療法剤に共有又は非共有結合する、請求項１〜１１の何れかに記載の単離された抗体又はその抗原結合フラグメント。
【請求項１３】
前記抗体又はフラグメントが検出可能に標識される、請求項１〜１２の何れかに記載の単離された抗体又はその抗原結合フラグメント。
【請求項１４】
前記エピトープが配列番号２で示される配列内のアミノ酸を含む、請求項１〜１３の何れかに記載の単離された抗体又はその抗原結合フラグメント。
【請求項１５】
前記エピトープが配列番号３で示される配列内のアミノ酸を含む、請求項１〜１４の何れかに記載の単離された抗体又はその抗原結合フラグメント。
【請求項１６】
単離されたＬＯＸＬ２結合剤；及び
製薬上許容できる担体又は賦形剤
を含み、前記結合剤が請求項１〜１５の何れかに記載の抗体又はフラグメントである、組成物。
【請求項１７】
前記結合剤がＬＯＸＬ２に関連する状態を治療するために有効な量で存在し、前記ＬＯＸＬ２に関連する状態が腫瘍、転移、血管新生、又は線維症である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記ＬＯＸＬ２結合剤が検出可能な標識、治療剤又はこれらの両方に結合する、請求項１６又は１７に記載の組成物。
【請求項１９】
対象からのサンプル中のＬＯＸＬ２のレベルを、前記サンプルを請求項１〜１５の何れかに記載の単離された抗体又はフラグメントと接触させることによって、評価することを含み、
参照サンプルとの比較においてサンプル中のＬＯＸＬ２のレベルの差が前記対象におけるＬＯＸＬ２に関連する状態の存在を示す、方法。
【請求項２０】
前記ＬＯＸＬ２に関連する状態が腫瘍、転移、血管新生、又は線維症である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
参照サンプルとの比較において対象からのサンプル中のＬＯＸＬ２のレベルの増加が腫瘍又はその転移の存在、或いは腫瘍又は転移増殖の増加を示す、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記参照サンプルが対象からのサンプルと比較して早期に対象から取得され又は対象からのサンプルと同一タイプの健常な組織から取得されたサンプルであるか、或いは別の個体からのサンプルである、請求項１９〜２１の何れかに記載の方法。
【請求項２３】
前記抗体が検出可能に標識される、請求項１９〜２２の何れかに記載の方法。
【請求項２４】
ＬＯＸＬ２活性を阻害するインビトロ方法において、前記方法が
サンプル又は細胞組織を請求項１〜１５の何れかに記載の単離された抗体又はフラグメントと接触させることを含み、前記接触がインビトロ又はエクスビボで行われる、方法。
【請求項２５】
ＬＯＸＬ２活性を阻害する治療薬の製造における抗体又はそのフラグメントの使用であって、
前記抗体又はそのフラグメントが請求項１〜１５の何れかに記載の抗体又はフラグメントである使用。
【請求項２６】
腫瘍増殖、血管新生、及び線維症からなる群から選択される状態を低減するための請求項２５に記載の使用。
【請求項２７】
前記腫瘍が原発性腫瘍又は転移性腫瘍である請求項２６に記載の使用。
【請求項２８】
前記腫瘍が固形腫瘍である請求項２６又は２７に記載の使用。
【請求項２９】
抗ＬＯＸＬ２療法に対する対象の応答をモニタリングするための抗体又はそのフラグメントにおいて、前記抗体又はそのフラグメントが請求項１〜１５の何れかに記載の抗体又はフラグメントであり、前記方法が前記抗体又はフラグメントを用いて対象由来のサンプルのＬＯＸＬ２レベル及び／又は活性を検出することを含む、抗体又はそのフラグメント。
【請求項３０】
腫瘍増殖、血管新生、及び線維症からなる群から選択される状態をモニタする、請求項２９に記載の抗体又はフラグメント。
【請求項３１】
前記腫瘍が原発性腫瘍又は転移性腫瘍である請求項３０に記載の抗体又はフラグメント。
【請求項３２】
前記腫瘍が固形腫瘍である、請求項３０又は３１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月17日(2014.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撚りケーブルであって、
中心長手方向軸を画定する単一ワイヤと、
前記中心長手方向軸に対して画定された第一撚り角度にて、第一撚り方向で、前記単一ワイヤの回りに螺旋状に撚られ、並びに第一の撚り長さを有する複数の第一熱可塑性ポリマー複合体ワイヤと、
前記中心長手方向軸に対して画定された第二撚り角度にて、第二撚り方向で、前記複数の第一熱可塑性ポリマー複合体ワイヤの回りに螺旋状に撚られ、並びに第二撚り長さを有する複数の第二熱可塑性ポリマー複合体ワイヤと、
中心長手方向軸を画定している前記単一ワイヤの回りに撚られた複数の延性金属ワイヤと、を含み、
前記複数の延性金属ワイヤが、ジルコニウム、銅、スズ、カドミウム、アルミニウム、マンガン、亜鉛、コバルト、ニッケル、クロム、チタン、タングステン、バナジウム、これらの合金、他の金属とのこれらの合金、シリコンとのこれらの合金、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、少なくとも１つの金属を含む、撚りケーブル。
【請求項２】
前記ポリマー複合体ワイヤのそれぞれが、繊維強化ポリマーマトリックスを含み、前記繊維強化ポリマーマトリックスが、熱可塑性（コ）ポリマーを含む、請求項１に記載の撚りケーブル。
【請求項３】
金属マトリックス内に少なくとも１つの連続繊維を更に含む少なくとも１つの繊維強化金属マトリックス複合体ワイヤを更に含み、前記熱可塑性ポリマー複合体ワイヤの少なくとも一部分が、少なくとも１つの繊維強化金属マトリックス複合体ワイヤを包囲する、請求項１に記載の撚りケーブル。
【請求項４】
複数の第一熱可塑性ポリマー複合体ワイヤを、中心長手方向軸を画定している単一ワイヤの回りに螺旋状に撚る工程であって、前記複数の第一熱可塑性ポリマー複合体ワイヤを螺旋状に撚ることが、前記中心長手方向軸に対して画定された第一撚り角度にて、第一撚り方向で実行され、並びに前記複数の第一熱可塑性ポリマー複合体ワイヤが第一撚り長さを有する、螺旋状に撚る工程と、
複数の第二熱可塑性ポリマー複合体ワイヤを、前記複数の第一熱可塑性ポリマー複合体ワイヤの回りに螺旋状に撚る工程であって、前記複数の第二熱可塑性ポリマー複合体ワイヤを螺旋状に撚ることが、前記中心長手方向軸に対して画定された第二撚り角度にて、第二撚り方向で実行され、並びに前記複数の第二熱可塑性ポリマー複合体ワイヤが第二撚り長さを有する、螺旋状に撚る工程と、
前記螺旋状に撚られた複数の第一及び第二熱可塑性ポリマー複合体ワイヤを、２５℃への冷却の際に、螺旋状撚りポリマー複合体ワイヤを螺旋状に撚られた形状に保持するのに十分な温度に加熱する工程と、
複数の延性金属ワイヤを、中心長手方向軸を画定している前記単一ワイヤの回りに撚る工程と、含む請求項１に記載のケーブルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月5日(2014.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生炭素繊維を含む紡績糸。
【請求項２】
前記再生炭素繊維が不連続な炭素繊維を含むことを特徴とする請求項１に記載の紡績糸。
【請求項３】
連続した炭素繊維をさらに含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の紡績糸。
【請求項４】
前記再生炭素繊維が、バージンの炭素繊維廃棄物及び回収された炭素繊維廃棄物の少なくとも１つの材料の切断または細断によって、規格内および規格外の両方の潜在的な廃棄物の流れのさまざまな範囲から得られており、
前記バージンの炭素繊維廃棄物が、多軸織物のトリム、織物の織端のトリム、機械抽出システムから回収される繊維、連続していたトウ、織物、または一方向織物、の中の少なくとも一つから得られており、
前記回収された炭素繊維廃棄物が、熱処理、溶媒処理、流動床の使用、および超臨界流体の使用の中の少なくとも１つによる樹脂マトリクスの除去を通じて、寿命末期および完成品の複合材料から再生される繊維から得られていることを特徴とする請求項１に記載の紡績糸。
【請求項５】
処理前の前記再生炭素繊維の平均繊維長が４０〜２５０ｍｍであることを特徴とする先行する請求項１から４のいずれか一項に記載の紡績糸。
【請求項６】
少なくとも１つのその他の繊維をさらに含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の紡績糸。
【請求項７】
前記少なくとも１つのその他の繊維が、ポリアルケン、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテルスルホンポリマー、および高性能繊維から選択される少なくとも１つの熱可塑性樹脂を含み、
前記ポリアルケンがポリエチレンまたはポリプロピレンを含んでおり、前記ポリエステルがポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートを含んでおり、および／または前記高性能繊維がＶｅｃｔｒａｎ（登録商標）またはポリマーのＰｅｅｋ（登録商標）の範疇のポリマーを含んでいることを特徴とする請求項６に記載の紡績糸。
【請求項８】
前記紡績糸の前記再生炭素繊維含有率が重量で０．１〜９９．９％であり、好ましくは３０〜８０％であることを特徴とする請求項６又は７に記載の紡績糸。
【請求項９】
少なくとも１つの構造強化繊維をさらに備えており、
前記少なくとも１つの構造強化繊維が、ガラス、セラミック、または芳香族ポリアミドを含むことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の紡績糸。
【請求項１０】
（ａ）再生炭素繊維材料を切断または細断するステップと、
（ｂ）必要に応じて、再生炭素繊維材料内に存在するその他の材料から炭素繊維を分離するステップと、
（ｃ）繊維を開放および混合するステップと、
（ｄ）繊維を混ぜ合わせるステップと、
（ｅ）糸を形成するステップと、
を備えることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の紡績糸の製造方法。
【請求項１１】
前記繊維を混ぜ合わせる工程が前記繊維のカーディングによって実行され、
前記カーディングが定置フラットカード機、回転フラットカード機、ローラおよびクリヤカード機、若しくはシリンダ周囲の周期的経路をたどる機の頂部にフラットを備える短ステープルカード機ににより実行され、前記シリンダおよびフラットが鋸歯状のワイヤクロスで覆われており、前記カード機が、鋸歯状のワイヤクロスまたはピンを装着されるドッファを備えており、前記ドッファが、集合形状の繊維からなる布状物内の前記個々の繊維を移動させ、前記カード機の供給構造が、リッカインローラに対するフィードローラおよびフィードプレートの相対的構造を備えていることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記カーディングされた繊維がスライバー状または膜状のウェブに形成されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記スライバーからの糸の形成のその後の工程が、
（ｉ）前記繊維を矯正し、平行にし、且つ密に混合するためのドローイングまたはギル整条のステップと、
（ｉｉ）前記繊維の紡績または包み込みのステップと、
を実行することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記紡績の工程がリング紡績、摩擦紡績、ラップ紡績、セルフツイストシステム、中空スピンドル紡績、オープンエンド紡績、または撚りテープ糸のいずれかを備えていることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記カーディングされた繊維が結合によって単位面積当たり必要とされる質量のシートに形成され、前記結合が機械結合、化学結合、または熱結合のいずれかを備えていることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記シートが規定幅の帯状片に切り開かれた後、撚り合わされずに、または単独の帯状片として個別に若しくは複数の帯状片としてまとめて撚り合わされて糸を形成することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記カーディングされた繊維が熱結合され、前記熱結合スライバーが熱可塑性プレプリグ状に形成されることを特徴とする請求項１２又は１３の方法により製造されるスライバー。