【事件の表示】
　平成　７年特許願第　２２７１９号「携帯用端末装置のホルダー」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月３０日出願公開、特開平　８−２２３２６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１．手続の経緯
　本願は、平成７年２月１０日の出願であって、平成１４年５月３０日付けで審判請求がなされ、特許法第１７条の２第１項第５号の規定により、平成１４年６月１７日付けで手続補正がなされたものである。　
　
　第２．平成１４年６月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１４年６月１７日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１．本件補正は、補正前特許請求の範囲の請求項１の記載を、　　
　【請求項１】
　「携帯用端末装置を保持する保持手段と、
　前記保持手段が保持した前記携帯用端末装置をユーザに釣り下げた状態に取り付けるための取付手段と、を具備し、
　前記取付手段は、前記携帯用端末装置がユーザに取り付けられたとき、前記携帯用端末装置を前記釣り下げた状態から上方に向けて操作が容易な位置に動かせるように前記保持手段を支持することを特徴とする携帯用端末装置のホルダー。」、
と補正することを含むものである、
　該補正は、補正前特許請求の範囲の請求項１の「前記取付手段」の、「前記保持手段」の支持の仕方について、「前記携帯用端末装置がユーザに取り付けられたとき、前記携帯用端末装置を
前記釣り下げた状態から上方に向けて
　
　２．特許法第２９条第２項についての検討
　（１）本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「補正後の発明」という。）は、次のとおりのものである。 　
　【請求項１】
　「携帯用端末装置を保持する保持手段と、
　前記保持手段が保持した前記携帯用端末装置をユーザに釣り下げた状態に取り付けるための取付手段と、を具備し、
　前記取付手段は、前記携帯用端末装置がユーザに取り付けられたとき、前記携帯用端末装置を前記釣り下げた状態から上方に向けて操作が容易な位置に動かせるように前記保持手段を支持することを特徴とする携帯用端末装置のホルダー。」
　
　（２）引用例
　ア．原審拒絶理由において引用された特開平５−１２２１２８号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記（ア）、（イ）の事項が記載されている。
　（ア）「【０００２】
　　【従来技術】
　選択呼出受信機（ページャ）等の携帯用小型電子機器は、携帯者の腰ベルトや、バッグ等に取付けられて使用されることが多く、そのためにベルト等に装着するためのクリップを備えたホルダーが使用されている。このホルダーは携帯用小型電子機器を保持した状態で該クリップでベルト等に掛止することによって機器前面に位置するディスプレイの目視や、操作スイッチ等の操作を容易化することを可能としている。
　　　【０００３】
　図７は従来のホルダーの一例を示し、このホルダーはページャ等の携帯用小型電子機器１を着脱自在に支持する収納ケース２と、収納ケース２の一端縁に設けたヒンジ部３を介して矢印Ａ方向へ回動自在に枢支されたクリップ４とから成る。このクリップ４は、一端をヒンジ部３によって回動自在に支持されたプレート５と、プレート５の上部に設けたヒンジ部６（軸６ａを含む）によって回動自在に枢支されると共に図示しないバネによって先端部７ａを矢印Ｂ方向へ回動自在に弾性付勢されたクリップ片７とから成る。このホルダーをズボン等のベルト１０に取り付ける場合にはヒンジ部６を中心としてクリップ片７を矢印Ｃ方向へ開放してクリップ片先端７ａをベルトの裏面に差し込めばよく、差込み後は前記バネの力によってクリップ片７は矢印Ｂ方向へ付勢されてベルト１０を挟圧し、その結果ホルダーが固定される。機器１を保持した収納ケース２はヒンジ部３を中心として矢印Ａ方向へ往復回動可能であるため、機器操作時には図示のように開放してディスプレイ１ａや操作スイッチ等を操作し易い姿勢に保持し、非操作時にはプレート５の側面に密着させて収納しておくことができる。尚、非操作時には収納ケース２に設けた係止片２ａにプレート５の先端部が嵌着することにより収納姿勢を維持することができる。」（２頁、段落【０００２】、【０００３】）、
　（イ）「【０００４】
　しかしながら上記従来のホルダーはクリップ４を構成する部品点数（ヒンジ部３、軸３ａ、プレート５、ヒンジ部６，クリップ片７）」（２頁、段落【０００４】）。
　
　前記記載事項の「選択呼出受信機（ページャ）等の携帯用小型機器」の記載からみて「選択呼出受信機（ページャー）である携帯用小型機器」は自明である。
　
　前記記載事項、図７並びに技術常識からみて、
　引用例１には、
　「選択呼出受信機（ページャ）である携帯用小型機器を支持する収納ケースと、
　前記収納ケースが支持した前記携帯用小型機器をユーザに取り付けるためのクリップと、を具備し、
　前記クリップは、前記携帯用小型機器がユーザに取り付けられたとき、前記携帯用小型機器を操作が容易な位置に動かせるようにした収納ケースを支持する携帯用小型機器のホルダー。」、
を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　イ．例えば、周知例１として示す、実願平４−４３０４号（実開平５−６５１３２号）のＣＤ−ＲＯＭ、には、下記（ウ）〜（ク）の事項が記載されている。
　（ウ）「【０００７】
　本考案は上記従来の課題に鑑みたものであり、その目的は、携帯用受信機本体を容易に腰ベルトなどに取り付け、更に取り付け状態において本体正面に設けられた大きい表示部を容易に視認できる操作性に優れ、かつ小型軽量の表示器付き携帯用受信機を提供することにある。」（６頁段落【０００７】）、
　（エ）「【００１２】
　図１には本考案に係る表示器付き携帯用受信機を背面から見た状態が示され、図２にはその側面図、図３には図１の３−３に沿って各部を分解した要部断面図が示されている。
　　　【００１３】
　図示した実施例において、この携帯用受信機は後に説明する図５から明らかなように、その正面に例えば３行の文字表示が可能な大きな面積を有する液晶表示部を有する。」（７頁段落【００１２】、【００１３】　なお、前記段落【００１２】の記載中の３−３の３の数字は、実際には○印を付した数字として記載されている。）、
　
　（オ）「【００１６】
　図１、２に示されるように、受信機本体１０にはさらに電源及び切替スイッチ１５、電池蓋ロック１６が設けられており、さらに図６に示されるように、各種の操作モードを切り替えるためのスイッチ群１７、１８、１９、２０が設けられている」（８頁段落【００１６】）、
　（カ）「【００１８】
　このために、本考案において、クリップホルダー１１は前記本体１０の背面に着脱可能に固定されるホルダー基板２１とこのホルダー基板２１に一端が枢支され、被用者のベルト１００に装着されるベルト保持板２２からなる。
　　　【００１９】
　実施例において、ホルダー基板２１及びベルト保持板２２も前記本体１０のケースと同様にプラスチックのモールド成形から構成されており、両者は、枢軸２３によって回転自在に係合している。この枢軸２３は前記ホルダー基板２１と一体に構成することが好適である。」（８頁段落【００１８】、【００１９】）、
　（キ）「【００２２】
　一方、前述した本体１０の背面には前記ホルダー基板２１の第１の係合突部２１ａと対面する位置に第１の係合溝部１０ｂが設けられ、また本体１０の上面には前記ホルダー基板２１の短辺側に設けられている第２の係合突部２１ｂと対応する第２の係合溝部１０ｃが一体に形成されている。
　　　【００２３】
　従って、両係合突部２１ａ、２１ｂを係合溝部１０ｂ、１０ｃに係合することによって、ホルダー基板２１はその長辺及び短辺の両者のおいて本体１０にしっかりと食い付き固定することができる。また、このホルダー基板２１はそれ自体プラスチックからなるので、適度な弾性を有しており、図２の係合状態において、その端部を適当なドライバなどでこじ開けることによって容易にクリップホルダー１１を本体１０から取り外すことができる。図には詳細に示していないが、このようなドライバなどの治具挿入用の薄溝２１ｄをホルダー基板２１の適当な箇所に設けることが好適である。」（９頁段落【００２２】、【００２３】）、
　（ク）「【００３４】
　従って、図２に示されるように、受信機を腰ベルト等に装着した状態では、舌状ばね板２１ｃと第一カム面２４ａの係合または摩擦カムとの摩擦保持することによって、装着位置では被用者は携帯用受信機をベルト１００に安定して固定することができる。
　　　【００３５】
　一方、図６に示されるように、被用者が電話呼び出しあるいはメッセージの受信を表示部１２で確認するときには、図示の如く、クリップホルダー１１から本体１０を起こし、舌状ばね板２１ｃと第２のカム面２４ｂの係合または摩擦カムとの摩擦保持により起立位置にて受信機本体１０を固定する。これによって、受信機本体１０はその下方側が身体から離れ、表示部１２のメッセージを被用者が上方より容易に読み取れることができる。特に、本考案によれば、クリップホルダー１１はそれ自体腰ベルト等に装着したままで、被用者はその都度ベルトから受信機を取り外すことなく、大面積の表示部１２の視認が容易に行える。」（１２頁段落【００３４】、【００３５】）。
　
　前記記載事項、図面の記載並びに技術常識からみて、
　周知例１には、
  「携帯用受信機を保持するホルダー基板と、
　前記ホルダー基板が保持した前記携帯用受信機をユーザに釣り下げた状態に取り付けるためのベルト保持板と、を具備し、
　前記ベルト保持板は、前記携帯用受信機がユーザに取り付けられたとき、前記携帯用受信機を前記釣り下げた状態から上方に向けて表示部の視認が容易な位置に動かせるように前記ホルダー基板を支持する携帯用受信機のクリップホルダー。」
が記載されており、
　周知例１の「携帯用受信機」、「ホルダー基板」、「ベルト保持板」、「クリップホルダー」は補正後の発明の「携帯用端末装置」、「保持手段」、「取付手段」、「ホルダー」であるから、
　前記周知例１の記載は、「端末装置を保持する保持手段と、
　前記保持手段が保持した前記携帯用端末装置をユーザに釣り下げた状態に取り付けるための取付手段と、を具備し、
　前記取付手段は、前記携帯用端末装置がユーザに取り付けられたとき、前記携帯用端末装置を前記釣り下げた状態から上方に向けて表示部の視認が容易な位置に動かせるように前記保持手段を支持する携帯用端末装置のホルダー。」（以下、周知例１の記載事項」という。）というものである。
　
　ウ．例えば、周知例２として示す、実願平２−９２６５１号（実開平４−５０９４２号）の明細書及び図面を撮影したマイクロフィルムには、下記（ケ）、（コ）の事項が記載されている。
  （ケ）「［従来の技術］
　一般に、個別呼出用受信機（以下、「受信機」という）は携帯して使用するものであり、例えば第２図に示すようなものがある。−−−また、メッセージを表示する表示部４を前面に備えている。−−−
　従来、この収容ケースとしては、例えば、第３図（ａ）（ｂ）に示すようなものがある。この収容ケース７は、皮製または合成皮製の箱形形状に形成されたケース本体１０を備えており、このケース本体１０には受信機１の表示部４が見えるように透明なビニール等の材質で形成した窓部８が設けられている。また、ケース本体１０の後面には、腰ベルト９に挿通される挿通帯１１が取り付けられている。そして、腰ベルト９に装着した状態で、表示部４を見るときは、ケース本体１０を軽く持ち上げて見るようにしている。」（２頁３行〜３頁４行）、
　
　（コ）「［実施例］
　「以下、本考案の実施例について図面を参照して説明する。
　第１図（ａ），（ｂ）は、本考案の一実施例に係る個別呼出用受信機の収容ケースを示す斜視図である。個別呼出用受信機は、受信時に音や光の点滅で受信を感知させるために、内蔵したスピーカーからの音を出す開口２と発光素子の光で照明するレンズ３とを備えているとともに、前面にメッセージ等を表示する表示部４を有している。
　実施例に係る収容ケースＳは、上記個別呼出用受信機を収容するケース本体５を備えており、このケース本体５は透明なプラスチックで形成されている。また、前記透明なプラスチック製ケース本体５の背面には、バタフライ式に開閉可能なクリップ６を取り付けるとともに、該クリップ６は腰ベルト９装着時に個別呼出用受信機１の表示部４が逆さになる向きに設定されている。
　したがって、この実施例に係る収容ケースＳによれば、受信機１をケース本体５に収納してクリップ６により腰ベルト９に装着する。この場合、ケース本体５がプラスチックで形成されているので、該ケース本体５は硬質になることから、受信機１を携帯する際に受信機１への汚れの付着が防止されるとともに、ケース本体５がぶつかっても受信機１への影響を遮断できるので、傷付防止さらには破壊防止が図られる。そのため、確実に受信機１を保護できる。また、ケース本体５が透明なので、受信機１の表示部４をはじめ外観デザイン全体がよく見える。
　さらに，このケース本体５には携帯する際にポケット，腰ベルト等に挟持できるクリップ６がその背面に取り付けられ、クリップ６はバタフライ式に開閉してスプリング等で付勢された状態になっているので、ベルト９への取付けが容易になるとともに、表示部４を見る際、受信機１を軽く持ち上げるだけで表示部４を正常にみることができる。」（５頁１１行〜７頁７行）。
　
　前記記載事項、図面の記載並びに技術常識からみて、
　周知例２には、
  「携帯して使用する個別呼出用受信機を保持するケース本体と、
　前記ケース本体が保持した前記携帯用受信機をユーザに釣り下げた状態に取り付けるためのクリップと、を具備し、
　前記クリップは、前記個別呼出用受信機がユーザに取り付けられたとき、前記個別呼出用受信機を前記釣り下げた状態から上方に向けて表示部の視認が容易な位置に動かせるように前記クリップを支持する個別呼出用受信機の収容ケース。」
が記載されており、
　周知例２の「携帯して使用する個別呼出用受信機」、「ケース本体」、「クリップ」、「収容ケース」は補正後の発明の「携帯用端末装置」、「保持手段」、「取付手段」、「ホルダー」であるから、
　前記周知例２の記載は「端末装置を保持する保持手段と、
　前記保持手段が保持した前記携帯用端末装置をユーザに釣り下げた状態に取り付けるための取付手段と、を具備し、
　前記取付手段は、前記携帯用端末装置がユーザに取り付けられたとき、前記携帯用端末装置を前記釣り下げた状態から上方に向けて表示部の視認が容易な位置に動かせるように前記保持手段を支持する携帯用端末装置のホルダー。」（以下、周知例２の記載事項」という。）というものである。
　
　エ．例えば、周知例３として示す、実願平１−４３７１０号（実開平２−１３７０７４号）の明細書及び図面を撮影したマイクロフィルムには、下記（サ）の事項が記載されている。
  （サ）「〔実施例〕
　次に図面を参照して本考案を説明する。
　第１図（ａ）は本考案の携帯用通信機保持具の一実施例を示す側面図、第１図（ｂ）は本考案の携帯用通信機保持具の一実施例を示す平面図である。同図において、ホルダ１０に通信機が収納され、内クリップ１１，外クリップ１２及びすべり止め金具２２とによってベルト等に挟んで装着できるようになっている。回転プレート１３はホルダ１０に固定されており、更に回転プレート１３は軸１４に結合されて回転できるようになっている。又、回転プレート１３の軸１４を中心とした円周上には、半球状の凹部１５が複数設けられている。外クリップ１２も軸１４によって回転プレート１３と結合されており、回転プレート１３の凹部１５に対応する所定の位置に伸縮可能な凸部１６が設けられ、複数の凹部１５の内の一つに嵌り込むことによって、回転プレート１３と外クリップ１２とが所定の角度をなして保持される。　　内クリップ１１と外クリップ１２とは軸１４で結合され、軸の部分に取付けられたばねによって互いに密着しているので、外クリップ１２に付着したすべり止め金具２２と内クリップ１１との間でベルト等を挟んで装着できる。なお、内クリップ１１，外クリップ１２，すべり止め金具２２を弾性のあるプラスチック等で作製し、弾性を利用して挟むようにしてもよい。　
　第２図は凸部１６の一実施例を示す断面図である。同図において、外クリップ１２が回転プレート１３の凹部１５に対応する円周上の位置に穴１９が両側面に一つ開けられ、その中にスプリング１７及び球１８が収容されて、回転プレート１３の凹部１５に球１８がスプリング１７によって押されて殴り込むようになっている。なお、凹部１５をクリップ側に設け凸部１６をホルダ側に設けても同様に動作することは明らかである。
〔考案の効果〕
　以上説明したように本考案の携帯用通信機保持具によれば、ホルダに収納した通信機を所定の角度にして保持できるので、通信機の表示画面を見る際は、通信機をその都度ホルダから外さなくてすみ、従って、電話をかけながらメモをとる場合等、両手を使うときは非常に便利であるばかりでなく、通信機を頻繁に着脱しないので、ホルダも破損することはないという効果がある。」（４頁３行〜６頁７行）。
　
　前記記載事項の内クリップ１１、外クリップ１２、すべり止め金具２２、軸、回転プレート及び軸は、前記ホルダが保持した前記携帯用通信機をユーザに釣り下げた状態に取り付けるための取付手段であることは自明のことである。
　
　前記記載事項、図面の記載並びに技術常識からみて、
　周知例３には、
  「携帯用通信機を保持するホルダと、
　前記ホルダが保持した前記携帯用通信機をユーザに釣り下げた状態に取り付けるための取付手段と、を具備し、
　前記取付手段は、前記携帯用通信機がユーザに取り付けられたとき、前記携帯用通信機を前記釣り下げた状態から上方に向けて表示部の視認が容易な位置に動かせるように前記ホルダを支持する携帯用通信機の携帯用通信機保持具。」
が記載されており、
　周知例３の「携帯用通信機」、「ケース本体」、「ホルダ」、「携帯用通信機保持具」は補正後の発明の「携帯用端末装置」、「保持手段」、「取付手段」、「ホルダー」であるから、
　周知例３の記載は「端末装置を保持する保持手段と、
　前記保持手段が保持した前記携帯用端末装置をユーザに釣り下げた状態に取り付けるための取付手段と、を具備し、
　前記取付手段は、前記携帯用端末装置がユーザに取り付けられたとき、前記携帯用端末装置を前記釣り下げた状態から上方に向けて表示部の視認が容易な位置に動かせるように前記保持手段を支持する携帯用端末装置のホルダー。」（以下、周知例３の記載事項」という。）というものである。
　
　オ．これら、周知例１〜３の記載事項からみて、
　「端末装置を保持する保持手段と、
　前記保持手段が保持した前記携帯用端末装置をユーザに釣り下げた状態に取り付けるための取付手段と、を具備し、
　前記取付手段は、前記携帯用端末装置がユーザに取り付けられたとき、前記携帯用端末装置を前記釣り下げた状態から上方に向けて表示部の視認が容易な位置に動かせるように前記保持手段を支持する携帯用端末装置のホルダー。」は本願出願前より周知の事項（以下、「周知事項」という。）である。
　
　（３）対比・判断
　補正後の発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　
　（ａ）引用例１に記載された発明の「選択呼出受信機（ページャ）である携帯用小型機器」は、携帯用の端末装置であり、補正後の発明の「携帯用端末装置」である。
　（ｂ）引用例１に記載された発明の「収納ケース」は、前記（ａ）を考慮して、携帯用端末装置を保持する点において、補正後の発明の「保持手段」である。
　（ｃ）引用例１に記載された発明の「クリップ」は、前記（ａ）、（ｂ）を考慮して前記保持手段が保持した前記携帯用端末装置をユーザに取り付けるための手段の点において、補正後の発明の「取付手段」である。
  （ｄ）補正後の発明の「前記取付手段は、前記携帯用端末装置がユーザに取り付けられたとき、前記携帯用端末装置を前記釣り下げた状態から上方に向けて操作が容易な位置に動かせるように前記保持手段を支持する」は、「前記取付手段は、前記携帯用端末装置がユーザに取り付けられたとき、前記携帯用端末装置を操作が容易な位置に動かせるように前記保持手段を支持する」である。
　
　そうしてみると、補正後の発明と引用例１に記載された発明とは、
　「携帯用端末装置を保持する保持手段と、
　前記保持手段が保持した前記携帯用端末装置をユーザに取り付けるための取付手段と、を具備し、
　前記取付手段は、前記携帯用端末装置がユーザに取り付けられたとき、前記携帯用端末装置を操作が容易な位置に動かせるように前記保持手段を支持する携帯用端末装置のホルダー。」
である点において一致し、
　
　（１）「前記保持手段が保持した前記携帯用端末装置をユーザに取り付けるための取付手段」における、前記携帯用端末装置のユーザへの取り付け状態が、補正後の発明では、「ユーザに釣り下げた状態に取り付ける」のに対し、引用例１に記載された発明では、このような記載がない点、　
　（２）さらに、前記取付手段での保持手段の支持の仕方に関連する、前記「前記取付手段」は「前記携帯用端末装置を操作が容易な位置に動かせるように保持手段を支持する」について、補正後の発明では、「前記携帯用端末装置を前記釣り下げた状態から上方に向けて操作が容易な位置に動かせるように保持手段を支持する」ものであるに対し、引用例１に記載された発明においては、このような記載がない点、
　で相違する。
　
　そこで、前記相違点（１）、（２）について、以下検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　相違点（１）、（２）について、
　前記、第２．、２．、（２）、オ．に記載した周知事項は、携帯用端末装置のホルダーにおいて、
　Ａ．「記保持手段が保持した前記携帯用端末装置をユーザに釣り下げた状態に取り付けるための取付手段」（以下、「周知事項Ａ」という。）を有し、
　Ｂ．「前記取付手段は、前記携帯用端末装置がユーザに取り付けられたとき、前記携帯用端末装置を前記釣り下げた状態から上方に向けて表示部の視認が容易な位置に動かせるように前記保持手段を支持する」（以下、「周知事項Ｂ」という。）というものである。
　そして、前記「周知事項Ｂ」の取付手段の「表示部」は、ユーザと携帯用端末装置との間で情報を授受するための携帯用端末装置の部分であり、係る取付手段の「表示部の視認」は「ユーザと携帯用端末装置との間で情報を授受するための携帯用端末装置の部分の使用」であるから、前記周知事項Ｂは、「前記取付手段は、前記携帯用端末装置がユーザに取り付けられたとき、前記携帯用端末装置を前記釣り下げた状態から上方に向けて、ユーザと携帯用端末装置との間で情報を授受するための携帯用端末装置の部分の使用が容易な位置に動かせるように前記保持手段を支持する」というものである。
　そして、引用例１に記載された発明に前記周知事項Ａ、Ｂを適用することを阻害する要因は何ら見あたらないから、
　引用例１に記載された発明の、「前記取付手段」に、前記周知事項Ａを適用し、
　引用例１に記載された発明において、「前記取付手段」における前記携帯用端末装置のユーザへの取り付け状態を、「ユーザに釣り下げた状態に取り付ける」となるようにすることは当業者が容易に成し得たことである（相違点（１））。
　また、引用例１に記載された発明の、前記取付手段での保持手段の支持の仕方に、前記周知事項Ｂを適用し、その際、引用例１に記載された発明の「操作」が「ユーザと携帯用端末装置との間で情報を授受するための携帯用端末装置の部分の使用」であることを考慮して、引用例１に記載された発明の「前記取付手段」の「前記携帯用端末装置を操作が容易な位置に動かせるように保持手段を支持する」について「前記携帯用端末装置を前記釣り下げた状態から上方に向けて操作が容易な位置に動かせるように保持手段を支持する」ように変更することも当業者が容易に成し得たことである（相違点（２））。
　
　そして、補正後の発明の効果も、前記引用例１に記載された発明、周知事項から当業者が予想できる範囲のものである。
　
　（４） よって、本件補正後の発明は、前記引用例１に記載された発明、周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３．以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、同法１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
　第３．本願発明について
　
　１．本願発明
　平成１４年６月１７日付けの手続補正は前記第２．記載のとおり却下されたので、
　平成1３年１１月１２日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　【請求項１】
　「携帯用端末装置を保持する保持手段と、
　前記保持手段が保持した前記携帯用端末装置をユーザに釣り下げた状態に取り付けるための取付手段と、を具備し、
　前記取付手段は、前記携帯用端末装置がユーザに取り付けられたとき、前記携帯用端末装置を操作が容易な位置に動かせるように前記保持手段を支持することを特徴とする携帯用端末装置のホルダー。」　
　
　２．引用例
　（１）原審拒絶理由で引用された引用例１、その記載事項及び「引用例１に記載された発明」は、前記「第２．、２．、（２） 、　ア．」に記載したとおりである。
　
　（２）周知例１、２、３の記載事項は「第２．、２．、（２）　、 イ．」〜「第２．、２．、（２）　、エ．」のとおりであり、周知例１、２、３の記載事項から周知事項とされる事項は前記「第２．、２．、（２）　、 オ．」に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　本願発明は、前記第２．で検討した補正後の発明の「前記取付手段」の、「前記保持手段」の支持の仕方について、「前記携帯用端末装置がユーザに取り付けられたとき、前記携帯用端末装置を
前記釣り下げた状態から上方に向けて
前記釣り下げた状態から上方に向けて
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．、２．、（３）」に記載したとおり、前記引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、前記引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　４． むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用例１に記載された発明、周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。