【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階を有する建物であって、
それぞれ構造的に自立型であり少なくとも１つの側壁、床、及び屋根を有する複数の建物ユニット組立体と、
前記建物ユニット組立体の前記少なくとも１つの側壁に取り付けられる構造枠セグメントと、を含み、
前記建物ユニット組立体の群同士が積み重ねられて前記建物の階を形成し、
前記建物ユニット組立体は、１つの階の前記構造枠セグメントを少なくとも１つの隣接階の構造枠セグメントと鉛直方向に位置合わせして積み重ねられ、それにより、実質的に全鉛直荷重が前記構造枠セグメントを通して伝達されると共に、横荷重が前記建物ユニット組立体によって支えられ得るようにし、
前記構造枠セグメントが接続される前記建物ユニットに対する該構造枠セグメントの場所は、前記建物の１つの階内で、隣接する建物ユニット組立体の少なくともいくつかの構造枠セグメントが互いに並んで対で位置付けられるようになっている、建物。
【請求項２】
前記構造枠セグメントが柱要素を含み、前記柱要素の端部に取り付け手段が接続され、それにより、前記取り付け手段及び前記構造枠セグメントが該１つの構造枠セグメントの実質的に鉛直方向上方又は下方の構造枠セグメントの隣接する取り付け手段に接続され得るようにする、請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記取り付け手段は、上部接続板及び下部接続板を含み、
前記隣接する建物ユニット組立体の１つの上に積み重ねられるさらなる建物ユニット組立体の構造枠セグメントの下部接続板の少なくとも１つが、前記対の前記上部接続板の少なくとも一部に重なり、それにより、前記少なくとも１つの下部接続板が前記上部接続板に接続されて前記隣接する建物ユニット組立体及び前記さらなる建物ユニット組立体を互いに接続し得るようにする、請求項２に記載の建物。
【請求項４】
前記取り付け手段は、上部接続板及び下部接続板を含み、前記接続板の配置が、鉛直方向に位置合わせされた構造枠セグメントの対に関して、それらの接続板の少なくとも３つが互いに接続され得るようになっている、請求項２に記載の建物。
【請求項５】
前記建物は、コアをさらに含み、前記建物ユニット組立体の群は、隣接階間の鉛直荷重が前記コアを通してではなく前記建物ユニット組立体を主に通して伝達されるように、前記コアの周りに配置されて該コアに接続される、請求項１〜４のいずれかに記載の建物。
【請求項６】
１つの階の建物ユニットに取り付けられる対応する第１の構造枠セグメントの上部と、別の階の建物ユニット組立体に取り付けられる鉛直方向に位置合わせされた第２の構造枠セグメントの上部との間に延びて、前記第１の建物要素の前記上部が前記第２の構造枠セグメントの前記上部に接続され得るようにする１つ又は複数の細長い接続手段をさらに含む、請求項１〜５のいずれかに記載の建物。
【請求項７】
複数の階は、第１の向きで配置される少なくとも１つの建物ユニット組立体と、前記第１の向きに対して直角に配置される少なくとも１つの第２の建物ユニット組立体とを含み、直角な前記第１の向き及び前記第２の向きの前記建物ユニット組立体がブレースとして働いて横荷重を支えるようにする、請求項１〜６のいずれかに記載の建物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の複数の階を有する建物であって、該階の少なくともいくつかは、複数の自立型建物ユニットを含み、該自立型建物ユニットのそれぞれに、前記階の上方の別の階の鉛直荷重を支持するように構成される構造枠セグメントが接続される、複数の階を有する建物において、
該建物は、少なくとも１つの上層階及び１つの下層階を含み、該下層階の前記建物ユニットの前記構造枠セグメントの構造強度は、前記上層階の対応する構造枠セグメントの構造強度よりも高い、複数の階を有する建物。
【請求項９】
前記建物は、上層階の群及び下層階の群を含み、該下層階の群内の対応する構造枠セグメントの構造強度は実質的に等しく、前記上層階の群内の対応する構造枠セグメントの構造強度は実質的に等しい、請求項８に記載の建物。
【請求項１０】
前記構造枠セグメントは、前記自立型建物ユニットに取着される柱要素を含む、請求項１〜９のいずれかに記載の建物。
【請求項１１】
前記建物ユニットは、前記構造枠セグメントが位置付けられる隣り合う自立型建物ユニット間の空間を画定するように１つの階内に配置される、請求項１〜１０のいずれかに記載の建物。
【請求項１２】
２つの構造枠要素間の相対的な強度差は、前記構造枠要素の相対的な肉厚、及び、隣り合う自立型建物ユニット間の前記空間に沿って測定される前記構造枠要素の相対的な奥行き、の少なくとも一方を変えることによって提供される、請求項８に記載の建物。
【請求項１３】
一対の構造枠セグメントの前記構造枠セグメントは、対となる水平方向に隣接する構造枠セグメントの前記取り付け手段と合致する形状の取り付け手段を有する、請求項２に記載の建物。
【請求項１４】
建物ユニット組立体の少なくとも一つの構造枠セグメントが、積み重ね時に、隣接する建物組立体の構造枠セグメントとの位置合わせを容易にするための案内面を含む、請求項１〜１３のいずれかに記載の建物。
【請求項１５】
前記建物ユニット組立体は、取り付け手段を含み、前記取り付け手段は、前記構造枠セグメントと、隣接する建物組立体の構造枠セグメントの対応する形状の取り付け手段との位置合わせを容易にするための傾斜案内面を備える、請求項１４に記載の建物。
【請求項１６】
前記構造枠セグメントは、前記自立型建物ユニットの外部にある、請求項１〜１５のいずれかに記載の建物。
【請求項１７】
複数の建物ユニット組立体を用いて複数の階を有する建物を建築する方法であって、前記建物ユニット組立体はそれぞれ、構造的に自立型であり少なくとも１つの側壁、床、及び屋根を有する、方法において、
構造枠セグメントを建物ユニットの少なくとも１つの側壁に取り付け、建物ユニット組立体を形成するステップと、
前記建物の各階が所定数のユニットを含むように、前記建物ユニット組立体を前記建物の所定位置に吊り上げ、１つの階の前記構造枠セグメントを少なくとも１つの隣接階の構造枠セグメントと鉛直方向に位置合わせして前記建物の階を形成するように、前記建物ユニット組立体を配置し、それにより、前記建物ユニット組立体の実質的に全鉛直荷重が前記構造枠セグメントを通して伝達されるようにして、隣接する建物ユニット組立体の前記構造枠セグメントが互いに対になって並んで配置されるステップと、
各階における隣接するユニットを互いに接続するステップと、
１つの階の各ユニットを、該１つの階の鉛直方向上方又は下方の少なくとも１つの隣接階の対応する各ユニットに接続するステップと、を含む、方法。
【請求項１８】
少なくとも１つのコアを施工するステップと、
隣接階間の鉛直荷重が主に前記建物ユニット組立体を通して伝達されると共に、横荷重が前記コアに伝達され得るような配置で、前記コアに隣接する各ユニットを該コアに接続するステップと、をさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記構造枠セグメントのそれぞれは、その上部及び底部に接続板を含み、
当該方法は、締結手段を用いて互いに鉛直方向に隣接する構造枠セグメントの上部板及び下部板を互いに接続することを含む、請求項１７又は１８に記載の方法。
【請求項２０】
互いに並列に位置付けられている前記構造枠セグメントを互いに接続するステップを含む、請求項１７〜１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
前記構造枠セグメントは、その上端部及び下端部それぞれに上部接続板及び下部接続板を含み、
互いに並列に位置付けられている前記構造枠セグメントの前記上部接続板を、１つ上の階の互いに並列に位置付けられている構造枠セグメントの前記下部接続板の一方に接続するステップを含む、請求項１７〜２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
前記各建物ユニット組立体に対して、１つ又は複数の前記構造枠セグメントに関して前記自立型ユニットの外部に少なくとも１つの基準点を規定することを含む、請求項１７〜２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
前記少なくとも１つの基準点に関して前記建物ユニットの前記内部の少なくとも一部を内装設備工事することをさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記少なくとも１つの基準点に関して前記建物ユニット組立体に少なくとも１つのファサード要素を添設することをさらに含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記複数の階群を形成する階の群間に伝達構造を位置決めすることをさらに含む、請求項１７〜２４のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】
請求項１〜１６のいずれかに記載の建物に使用される建物ユニット組立体。
【請求項２７】
構造的に自立型であり、少なくとも１つの側壁、床、及び屋根を有する建物ユニットと、
前記少なくとも１つの側壁に取り付けられた構造枠セグメントと、を備える請求項２６に記載の建物ユニット組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６６】
2012503116.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７９】
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【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８０】
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【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８４Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８４Ａ】
2012503116.tif 000004