Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２９７０９８号「液晶表示素子」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月１６日出願公開、特開平　７−１５２０３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月２６日に出願したものであって、その請求項に係る発明は、平成１２年１０月２７日付け及び平成１４年７月５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】　一対の基板間に捻れ配向した液晶層を挟持した液晶表示素子において、液晶の屈折率異方性Δｎと液晶層の厚みｄとの積Δｎ・ｄが０．４〜０．６μｍであり、少なくとも一方の基板に対する液晶のプレティルト角が０．５〜１．５度であり、前記液晶層のツイスト角が９０度あるいはそれより高くされ、デューティ数が２〜８のマルチプレックス駆動法で駆動されることを特徴とする液晶表示素子。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物記載の発明
　原審における拒絶理由に引用した刊行物である、特開昭６４−２１４１９号公報（以下、「引用例」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
「従来、液晶表示装置においては、対向して平行に配置された二枚の基板の間に液晶を封入することにより構成された液晶セルを使用しているが、・・・このような膜厚の有機配向膜をラビングした場合、一般にチルト角が２度前後となるため、これによってシャープネス特性が低下してしまい、液晶表示装置をハイデューティで駆動させた場合にクロストークが発生したり、また視角が狭くなる等のセル特性の低下が避けられなかった。」（１頁左下欄１７行〜右下欄１２行）、
「本発明による液晶表示装置は、・・・配向膜１５，１６に布等によりラビングを施した場合、そのチルト角は、配向膜１５，１６の膜厚が数十Å以下であることから、約１度以下となる。実際にポリイミド系配向膜をガラス基板１１，１２の内面に塗布してラビングを施した後、・・・チルト角を測定したところ、約０．５度のチルト角であった。」（２頁左下欄５〜１３行）、
「本発明によれば、液晶セルを構成する二枚の基板の内面に、ポリイミド系等の有機配向膜を、配向膜として数十Å以下の厚さで塗布することにより、チルト角を約１度以下にするように液晶表示装置を構成したから、・・・ハイデューティで駆動させた場合等にもクロストークの発生が非常に小さくまた視角が広く高い品位の表示を得ることができる。」（２頁右下欄９〜１９行）
　
３．対比
　本願発明と引用例記載のものとを対比する。
　引用例記載のものの「ガラス基板１１，１２」、「液晶表示装置」、「チルト角」は、それぞれ本願発明の「一対の基板」、「液晶表示素子」、「プレティルト角」に相当し、引用例記載のもののチルト角は約１度以下であって、測定結果として約０．５度が記載されていることから、両者は、
「一対の基板間に液晶層を挟持した液晶表示素子において、少なくとも一方の基板に対する液晶のプレティルト角が０．５〜１．０度である液晶表示素子」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点１：
　本願発明は、液晶層が捻れ配向され、前記液晶層のツイスト角が９０度あるいはそれより高くされているのに対して、引用例記載のものは、液晶層の配向等について記載がない点。
相違点２：
　本願発明は、液晶の屈折率異方性Δｎと液晶層の厚みｄとの積Δｎ・ｄが０．４〜０．６μｍであるのに対して、引用例記載のものは、このような構成を有しない点。
相違点３：
  本願発明は、デューティ数が２〜８のマルチプレックス駆動法で駆動されるのに対して、引用例記載のものは、ハイデューティでも駆動される点。
　
４．判断
　上記相違点に付き検討する。
相違点１について：
　液晶のツイスト角に特に記載がない場合には、標準的な表示形式であるＴＮ（液晶層のツイスト角が９０度のもの。）あるいはＳＴＮ（液晶層のツイスト角が９０度より大きいもの。）に適用可能なものとして記載されていると理解できることは、出願時の技術常識である。（少なくとも、ＴＮに適用できないものであるとは理解できない。）
　したがって、相違点１は実質的な相違ではない。
　
相違点２について：
　相違点１の判断を踏まえると、ＴＮモードセルにおいて、コントラスト等に対して、ｕ＝２ｄΔｎ／λ＝√３の式が最適条件となることが当業者に良く知られている（必要であれば、日本学術振興会第１４２委員会編、「液晶デバイスハンドブック」日刊工業新聞社、１９９０年１０月３０日発行、ｐ．３２９〜３３２を参照。）。そこで、λ＝０．５５μｍとしてΔｎ・ｄを計算すると、約０．４８μｍとなる。
　すなわち、相違点２のΔｎ・ｄの数値範囲０．４〜０．６μｍは、上記最適条件に所定の幅を持たせて規定した程度のものであって、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
相違点３について：
　引用例には、「ハイデューティで駆動させた場合等にも・・・」と記載されているところから、引用例記載のものは，本願発明が規定する「デューティ数２〜８」のような従来周知のローデューティの駆動に使用することが前提となっていることは明らかであるから、相違点３は実質的な相違ではない。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用例及び周知技術から当業者が予想しうる程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２３２８６２号「貼付剤」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月　９日出願公開、特開平　８−　９２０７４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成６年９月２８日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成1４年１１月１３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、次に示すとおり、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　
　本願発明と原査定の引用例１（特開平５−４３４５７号公報）及び引用例２（特開平５−１４８１４１号公報）に記載された発明を対比すると、前者における下塗り層が「エチレンイミン変性したアクリル系ポリマー又はポリエチレンイミン」（請求項１）からなるものであるのに対し、後者では接着性を良好ならしめるためのアンカーコート剤（下塗り層に相当）を設けることは記載されているものの、該アンカーコート剤（下塗り層）の材質が記載されていない点で、両者は相違する。
　この相違点について検討すると、原査定の引用例３（特開平６−２４０１５４号公報）の段落【０００７】には、「従来の技術」として、「押出ラミネーションによって各種フィルムを製造する場合に、基材と樹脂（ポリエチレン等）との接着を促進するためにポリエチレンイミンを主成分とするアンカーコート剤が良く使用されている。」との記載がある。
　しかしながら、引用例３の上記段落【０００７】において、ポリエチレンイミンを主成分とするアンカーコート剤は、あくまで「押出ラミネーションによって各種フィルムを製造する場合」に使用されると記載されているのみであり、押出ラミネーションの際の基材と押出樹脂との接着性を改良するために用いられることしか記載されていない。
　さらに、引用例３には、上記「従来の技術」を改良して着色防止を図った技術に関する記載もあり（段落【００６２】）、これを上記段落【０００７】と併せて参照すれば、引用例３においては、「アンカーコート剤」が基材上にポリエチレン等の樹脂を溶融して押出し圧着して貼り合わせることにより多層フィルムを製造する技術において用いることを専ら意図されていることは、引用例３の記載全体からみて明らかである。
　してみると、引用例３の段落【０００７】の「樹脂（ポリエチレン等）」という用語は、「押出ラミネーションによる各種フィルムの製造におけるポリエチレン等の押出樹脂」であって、これが貼付剤の接着剤層を含むとも、或いは、引用例１〜２の粘着性基剤を構成する「アクリル酸アルキルエステル系ポリマー」を含むとも解することはできない。
　また、引用例３には、アンカーコート剤が、引用例１〜２のような経皮吸収製剤の支持体と貼付層との接着性を改良するために使用し得ることを示唆する記載はない。
　そうすると、押出ラミネーションによる各種フィルム製造用に係る引用例３記載のアンカーコート剤を、これとは用途及び技術分野の異なる引用例１〜２に記載の経皮吸収製剤におけるアンカーコート剤に転用することは、当業者が容易に着想し得ることとはいえない。
　そして、本願発明は、貼付剤における支持体と粘着剤層間の下塗り層としてエチレンイミン変性したアクリル系ポリマー又はポリエチレンイミンからなるものを使用することにより、粘着剤層中で結晶状態又は無定形状態の薬物が分散している場合であっても支持体と粘着剤層との投錨性が良好であり、皮膚に貼付使用したのちに剥離除去する際に皮膚面への糊残り現象が生じず、下塗り層が粘着剤の物性（粘着特性）を変化させず、保存安定性が良好であるという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は引用例１〜３の記載に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１４７４４６号「乗用農機」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１２月２１日出願公開、特開平　５−３３６８１２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　この出願は、平成４年６月８日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１月６日付け手続補正書によって全文補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】　後側に農作業機４を昇降操作可能に装着した走行車体２を備え、平面視でステアリングハンドル１３の左右方向一側方に前後進無段変速装置１６を変速操作する走行レバー５１を設けると共に、平面視でステアリングハンドル１３の前記走行レバー５１側の側方から機体前端にわたってステップフロア４０を設けた乗用農機において、前記走行レバー５１の前進変速操作を行う前進ガイド部ＦＧが後進変速操作を行う後進ガイド部ＢＧよりステアリングハンドル１３側に位置するよう両者ＦＧ，ＢＧを互いに左右に少しずれた位置に設けて、前進ガイド部ＦＧと後進ガイド部ＢＧとを連繋する移動経路の短い前後進中立ガイド部ＮＧを設け、前記走行レバー５１を左右方向に操作する前後進中立ガイド部ＮＧでは前後進無段変速装置１６が前後進中立状態となるよう構成すると共に、該前後進中立ガイド部ＮＧで走行レバ?５１が前進変速操作側に付勢され、前後進中立ガイド部ＮＧにおいて走行レバー５１が後進変速操作側に移動したことを検出するスイッチＳＷを設けて、該スイッチＳＷの検出により前記農作業機４を上昇する手段を設けたことを特徴とする乗用農機。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由には、実願昭５３−４２９５８号（実開昭５４−１４５６２５号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」、特開昭６２−１６３６１４号公報（以下「引用文献２」）、実願昭６１−１３９１８２号（実開昭６３−４５１１１号）のマイクロフィルム（以下「引用文献３」）、が引用され、
更に
変速レバー配置位置に関する周知例としての特開昭６１−１９１４７８号公報、特開平３−２８５６０４号公報、
変速レバーの付勢に関する周知例としての実願平１−１３２０７号（実開平２−１０３５６３号）のマイクロフィルム、特開平１−２２００１３号公報、
ステアリング側方から前端にわたって設けたステップフロアの周知例である特開昭６３−１１２９１１号公報、
及び変速レバーを邪魔にならない位置に固定する周知例である実願昭５８−７４８２２号（実開昭５９−１７９１２７号）のマイクロフィルム、が存在する。
　
３．当審の判断
　しかしながら、これら従来技術には、
　「走行レバー５１の前進変速操作を行う前進ガイド部ＦＧが後進変速操作を行う後進ガイド部ＢＧよりステアリングハンドル１３側に位置するよう両者ＦＧ，ＢＧを互いに左右に少しずれた位置に設けて、前進ガイド部ＦＧと後進ガイド部ＢＧとを連繋する移動経路の短い前後進中立ガイド部ＮＧを設け、前記走行レバー５１を左右方向に操作する前後進中立ガイド部ＮＧでは前後進無段変速装置１６が前後進中立状態となるよう構成し」「前後進中立ガイド部ＮＧで走行レバー５１が前進変速操作側に付勢され」、「平面視でステアリングハンドル１３の左右方向一側方に前後進無段変速装置１６を変速操作する走行レバー５１を設け」「平面視でステアリングハンドル１３の前記走行レバー５１側の側方から機体前端にわたってステップフロア４０を設けた」乗用農機は記載されておらず、
「本願発明」は、これら技術事項によって、
「走行レバーの前進変速操作ラインと後進変速操作ラインを左右にずらして設け、両操作ラインの連繋部に変速レバーを位置させると前後進中立状態となるように設け、前記連繋部では変速レバーがハンドル側に接近するよう付勢して設けたので、ハンドル１３の左右側のステップフロア４０、４０上を作業者が移動する場合においては、誤って走行レバー５１に接触してレバー５１を移動させ機体を進行させてしまう危険な事態が起こりにくく」なる、
という格別の効果を奏する。
よって、「本願発明」が「引用文献１〜３」に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができない、とすることはできない。
　
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第５１８９９７号「フーリエ変換赤外分光法を用いて細胞の異常を検出するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月２２日国際公開、ＷＯ９７／１８５６６、平成１１年　３月　９日国内公表、特表平１１−５０２９３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 経緯・本願発明
　本願は、１９９６年１１月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年１１月１３日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし９に係る発明は、平成１２年１１月２８日付けの手続補正書により補正された明細書又は図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項４に記載された発明（以下、「本願発明４」という。）は次のとおりである。
　
「子宮頸部の形成異常の高い危険性を有する患者を同定するための方法であって、
  （ａ）子宮頸部細胞サンプルの各々がソース又はパターンのいずれかにおいて互いに異なる少くとも１の第１のスペクトルパターン及び少くとも１の第２のスペクトルパターンを示す細胞の組合せを有する形成異常の経歴のない女性からとった子宮頸部細胞からの吸収スペクトルの標準セットを作り出すステップと、
  （ｂ）子宮頸部細胞サンプルについての吸収データを作り出すステップと、
  （ｃ）該吸収データを前記標準スペクトルと比較することにより前記形成異常についての高い危険性の同定を行うステップと、
  を含む方法。」
　
２． 刊行物に記載された事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された「Applied Spectroscopy」Volume 49, Issue 4(以下、「刊行物１」という。)第432頁から第436頁の記載から、刊行物１には、剥離された子宮頸部細胞から、Ｐａｐスメアサンプルを作成し、その近赤外線吸収スペクトルを、異常・変則的（正常な形状または型に該当しない)・正常細胞の組み合わせ群について作成し、その主成分分析結果からスコアを作成し、そのスコア値について作成した度数分布プロフィールにより異常細胞とそれ以外との境界判別データを作成し、それに基づいて、試料細胞の判別を行う細胞性状同定方法が記載されているものと認める。
　
３． 対比・判断
　本願発明４と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された、「Ｐａｐスメアサンプル」、「境界判別データ」は、それぞれ本願発明４における「子宮頸部細胞サンプル」、「吸収データ」に相当し、刊行物１の試料細胞の判別を行うには、当然、標準スペクトルと比較しなければならないから、両者は、
　
「子宮頸部の形成異常の高い危険性を有する患者を同定するための方法であって、
  （ｂ）子宮頸部細胞サンプルについての吸収データを作り出すステップと、
  （ｃ）該吸収データを標準スペクトルと比較することにより前記形成異常についての高い危険性の同定を行うステップと、
  を含む方法。」である点で一致し以下の点で相違している。
　
（相違点）
　本願発明４は、「（ａ）子宮頸部細胞サンプルの各々がソース又はパターンのいずれかにおいて互いに異なる少くとも１の第１のスペクトルパターン及び少くとも１の第２のスペクトルパターンを示す細胞の組合せを有する形成異常の経歴のない女性からとった子宮頸部細胞からの吸収スペクトルの標準セットを作り出すステップ」により、標準スペクトルを作成しているのに対し、刊行物１には、標準スペクトルをどのように作成したかが記載されていない点。
　
上記（相違点）について検討する。
　子宮頸部の形成異常の高い危険性を有する患者を同定するための方法において、標準スペクトルは、当然、形成異常の経歴のない女性からとるものであり、また、各々がソース又はパターンのいずれかにおいて互いに異なるスペクトルパターンを有する複数の正常細胞のスペクトルを標準スペクトルとすることは周知であって（例えば、特開平０４−２４１８５１号公報（米国特許第５，１９７，４７０号）参照）、女性からとった子宮頸部細胞には、当然異なる種類の細胞が含まれており、異なる種類の細胞間では、スペクトルパターンが相違するから、標準スペクトルの作成を、子宮頸部細胞サンプルの各々がソース又はパターンのいずれかにおいて互いに異なる少くとも１の第１のスペクトルパターン及び少くとも１の第２のスペクトルパターンを示す細胞の組合せを有する形成異常の経歴のない女性からとった子宮頸部細胞からの吸収スペクトルの標準セットを作り出すステップにより行う程度のことは、当業者であれば容易に想到できたことにすぎない。
　
　そして、出願人が主張する本願発明４の効果についても、刊行物１に記載された発明や、上記の本出願前に周知の技術などに基いて、当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明４は、刊行物１に記載された発明や、上記の本出願前に周知の技術などに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうである以上、本願請求項１ないし３及び５ないし９に係る発明についての検討にかかわらず、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３３０８４８号「レーザ発振器及びレーザ加工装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月２４日出願公開、特開平　６−１７７４６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月１１日に出願したものであって、その請求項に係る発明は、平成１４年１月２８日付け及び平成１４年６月１２日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】媒質中の電子を励起して光を誘導放出せしめるレーザ媒質と、このレーザ媒質の一端側に配置された反射ミラーと、前記レーザ媒質の他端側に配置された出力ミラーとを少なくとも備えたレーザ発振器において、複数の光ファイバーのコアを束ねその端面に前記出力ミラーが設けられていることを特徴とするレーザ発振器。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物記載の発明
　原審における拒絶理由に引用した刊行物である、特開昭５４−４６０５４号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
「（１）光ファイバーの入力側端面に部分透過性平面鏡を形成し、これに支持板を取付け、この光ファイバー支持板とレーザ活性媒質と全反射球面鏡とを一体に、かつ前記平面鏡とレーザ活性媒質と全反射球面鏡との中心軸が一致するように構成したことを特徴とするレーザ。」（特許請求の範囲）、
「この発明の目的は、振動または衝撃によっても、レーザと光ファイバーとの結合状態に変化がなく、従ってレーザ出力の変化しないレーザを提供することにある。」（１頁右下欄１０〜１３行）、
「この発明では、平面鏡と球面鏡とにより構成された共振器において、平面鏡として光ファイバーの入力側端面を使う。」（２頁右上欄２〜４行）。
　
　同じく、特開昭５１−７７３４０号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
「この発明は発振したレーザ光が最初から光伝送ファイバーに結合された状態で出力されるようにして、レーザ光を取扱うのに従来必要とされていたレンズや反射鏡を不要とする事を目的としている。前記の目的を達成する手段としてこの発明では反射鏡と光伝送ファイバーを一体化し、さらに反射率を部分的に小さくした。」（１頁左下欄１５行〜右下欄１行）、
「光伝送ファイバー３も複数本で良い。反射膜５と反射膜７は誘電体多層膜の真空蒸着で形成し、・・・。クラッド型ファイバーの場合は第２図に示す様に、クラッド８を一部取除いてコア９だけを細孔２に入れて固定し、クラッド８への光の漏れを防ぐ。・・・このような構造のファイバー反射鏡をレーザ発振器・・・の出力側反射鏡に使用すると、光は反射膜５により大部分が反射されるが一部は反射率のやや低い反射膜７を透つて端面６から光伝送ファイバー３に結合されて出てくる。」（１頁右下欄１１行〜２頁左上欄９行）。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載の発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比する。
　引用発明１の「レーザ活性媒質」、「全反射球面鏡」、「部分透過性平面鏡」及び「レーザ」は、それぞれ本願発明の「媒質中の電子を励起して光を誘導放出せしめるレーザ媒質」、「反射ミラー」、「出力ミラー」及び「レーザ発振器」に相当する。
　よって、両者は、
「媒質中の電子を励起して光を誘導放出せしめるレーザ媒質と、このレーザ媒質の一端側に配置された反射ミラーと、前記レーザ媒質の他端側に配置された出力ミラーとを少なくとも備えたレーザ発振器において、光ファイバーの端面に前記出力ミラーが設けられていることを特徴とするレーザ発振器。」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明は、複数の光ファイバーのコアを束ねその端面に出力ミラーが設けられているのに対して、引用発明１は、一本の光ファイバーの端面に出力ミラーが設けられている点。
　
４．判断
　上記相違点に付き検討する。
　上記引用例２には、レーザ発振器の出力反射鏡（本願発明の「出力ミラー」に相当する。）として用いられるファイバー反射鏡において、光伝送ファイバーを複数本使うこと、及び、クラッドを一部取り除いてコアの端面を利用することが各々記載されている。
　また、一般に、複数の光ファイバーの端部において、各光ファイバーの端部からクラッドを除去してコアを露出させ、該露出部を束ねることは、この出願前周知の技術（例えば、特開昭５７−９７５０４号公報及び実願昭５８−１７３５４号（実開昭５９−１２３８０５号のマイクロフィルム）参照。）である。
　そうしてみると、引用発明１の光ファイバとして、引用例２に記載されているように複数本の光ファイバを用いるに際して、周知の複数の光ファイバーのコアを束ねたものを採用し、本願発明の上記相違点の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用例１、２及び周知技術から当業者が予想しうる程度のものであり、格別とは言えない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２０４７０２号「半導体装置の製造方法、シリコン基板の製造方法、半導体装置の製造工程の管理方法及びシリコン基板」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月１４日出願公開、特開平　７−　４５６０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成５年７月２７日の出願であって、平成１１年２月１７日付け、平成１３年４月３日付け、平成１３年６月１３日付けで、それぞれ拒絶の理由が通知され、各々の指定期間内である、平成１１年４月３０日、平成１３年５月１８日、平成１３年８月２日に、それぞれ意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１３年８月２日付けの手続補正は同年９月１２日付けの補正の却下の決定により却下されるとともに、平成１３年６月１３日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって同年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１５日付けで手続補正がなされたものである。そして、平成１４年２月１５日付けの手続補正は、当審による平成１６年６月４日付けの補正の却下の決定により却下された。
　
２．本願の発明
　
　平成１３年８月２日付けの手続補正、及び、平成１４年２月１５日付けの手続補正はともに却下されたので、本願請求項１〜９に係る発明は、平成１３年５月１８日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものであるところ、本願請求項３〜６に係る発明は、次のとおりである。
「【請求項３】　クリーンルーム内で半導体装置を製造する方法において、
　半導体基板上に半導体酸化膜を熱酸化膜として形成する際に、室温よりも高温となった状態にて得られる酸化膜付き半導体基板の半導体酸化膜に、水分が拡散ないし浸透することを低減するために、前記熱酸化膜の形成工程を、相対湿度が５０％未満に保持されたクリーンルーム内にて実施し、
　さらに、固定電荷を低減するために酸化・アニール時とウェーハ取り出し時に雰囲気ガスの隙間線速を制限して行なうことを特徴とする半導体装置の製造方法。
　【請求項４】　前記クリーンルーム内の相対湿度を４０％未満に保持する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
　【請求項５】　クリーンルーム内でシリコン酸化膜が形成されたシリコン基板を製造する方法において、
　シリコン基板上にシリコン酸化膜を熱酸化膜として形成する際に、室温よりも高温となった状態にて得られる酸化膜付きシリコン基板の酸化膜に、水分が拡散ないし浸透することを低減するために、前記熱酸化膜の形成工程を、相対湿度が５０％未満に保持されたクリーンルーム内にて実施し、
　さらに、固定電荷を低減するために酸化・アニール時とウェーハ取り出し時に雰囲気ガスの隙間線速を制限して行なうことを特徴とするシリコン基板の製造方法。
　【請求項６】　前記クリーンルーム内の相対湿度を４０％未満に保持する請求項５記載のシリコン基板の製造方法。」
　
３．原査定の理由
　
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　 記　　　
　「隙間線速」とは何か当業者が容易に実施できる程度に発明の詳細な説明には記載されていない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項３〜６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
　
４．当審の判断
　
　本願請求項３〜６に係る発明における「隙間線速」に関する説明は、発明の詳細な説明の段落【００２４】にのみ認められるところ、そこには、「ここで、固定電荷密度を低減させるために、特願平４−３５５２６９号に記載した方法を用い、酸化・アニール中の雰囲気ガスの隙間線速を８０ｃｍ／ｍｉｎとし、ウエーハ引き出し時の該隙間線速を４００ｃｍ／ｍｉｎとした。」と記載されている。
　しかしながら、当該段落及び明細書全体を仔細にみても、上記「特願平４−３５５２６９号に記載した方法」及び「隙間線速」の具体的内容を把握するに足りる記載を見出すことはできないから、上記段落の記載が意味するところ、すなわち、「隙間線速」とは何かは不明であるといわざるを得ない。
　さらに、「隙間線速」なる用語は当該技術分野において慣用的に使用されている用語ではないことから、「隙間線速」がどのように定義付けられたものであるのかを自明のものとして把握することもできない。
　してみると、本願請求項３〜６に係る発明における「隙間線速」の内容は発明の詳細な説明を参酌しても理解し得ないことになるから、本願の発明の詳細な説明には、当業者が容易に本願請求項３〜６に係る発明の実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているということはできない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願は、その明細書の記載が不備であって、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第５１３８６２号「トップド蒸留ココイルイセチオネート固形スキンクレンジング製品」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月１８日国際公開、ＷＯ９５／１３３５７、平成　９年　５月２０日国内公表、特表平　９−５０５０４８、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　６年１０月２８日（パリ条約による優先権主張　１９９３年１１月　８日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１２年１０月１７日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
　
「１０〜７０部のナトリウム蒸留トップドココイルイセチオネート（ナトリウム蒸留トップドココイルイセチオネートはアシル基の下記混合：４５〜６５％Ｃ１２；３０〜５５％Ｃ１４、Ｃ１６及びＣ１８；０〜４％高度可溶性アシル基（Ｃ６、Ｃ８、Ｃ１０、Ｃ１８：１及びＣ１８：２）を有する）及び３〜２０部の水を含んでなる固形パーソナルクレンジング組成物。」（以下、「本願発明」という。）
　
　一方、原査定において拒絶の理由に引用された刊行物である引用例１の特開平５−２２２３９９号公報、引用例２の特開平４−２３４８１０号公報、引用例３の特表平４−５０２６２４号公報、引用例４の欧州特許出願公開第４７２３２０号明細書、及び、引用例５の国際公開第９１／０８２７８号パンフレットには、ヤシ油脂肪酸とイセチオン酸とのエステルのナトリウム塩を含むクレンジング組成物（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　本願発明のナトリウム蒸留トップドココイルイセチオネートを含んでなる固形パーソナルクレンジング組成物における「ナトリウム蒸留トップドココイルイセチオネート」とは、蒸留によって、揮発性物質が除去された、すなわちココナツ脂肪酸のうちアルキル鎖長の短いものの除去がなされたココナツ脂肪酸とイセチオン酸とのエステルのナトリウム塩であると認められる。
　したがって、本願発明に用いる「ナトリウム蒸留トップドココイルイセチオネート」は、引用例発明におけるヤシ油脂肪酸とイセチオン酸とのエステルのナトリウム塩とは異なるアシル基分布を有するものとなり、両者は同一ではない。
　そして、本願の請求項２〜１１に係る発明は、請求項１に係る発明を引用し、さらに追加の構成を含むものであるから、引用例発明とは同一でない。
　また、他に本願発明に係る拒絶理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管の外部配置に適するサポートであって、当該サポートは、前記血管の周りに配置可能で、前記血管と形態学的関係にあるように成形され、前記サポートは、チューブ内に形成可能な単一片の高密度のメッシュであり、且つ、より支持の度合いが大きい一つ以上の領域を有することを特徴とするサポート。
【請求項２】
硬化性材料から形成される請求項１に記載のサポート。
【請求項３】
血管の外部配置に適するサポートであって、当該サポートは、前記血管の周りに配置可能で、前記血管と形態的関係にあるように成形され、前記サポートは、硬化性材料から形成されると共に、チューブ内に形成可能であり、且つ、より支持の度合いが大きい一つ以上の領域を有することを特徴とするサポート。
【請求項４】
前記サポートは、フープ強度が増加された第１のより支持の度合いが大きい領域を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載のサポート。
【請求項５】
前記サポートは、前記サポートの厚みがより大きい第２のより支持の度合いが大きい領域を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載のサポート。
【請求項６】
前記サポートは、より支持の度合いが小さい領域を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載のサポート。
【請求項７】
前記血管は大血管である請求項１〜６のいずれか１項に記載のサポート。
【請求項８】
前記硬化性材料が、複数の孔を有するメッシュの形状である請求項３又は請求項３に従属する請求項４〜７のいずれか１項に記載のサポート。
【請求項９】
前記サポートは、形成具に設けられる請求項１〜８のいずれか１項に記載のサポート。
【請求項１０】
前記第２のより支持の度合いが大きい領域は、サポートの少なくとも二倍の厚みを有する請求項５に記載のサポート。
【請求項１１】
前記第２のより支持の度合いが大きい領域は、サポートの一領域であって一端が折り返される裾部のヘムである請求項５又は請求項１０に記載のサポート。
【請求項１２】
前記第２のより支持の度合いが大きい領域は、増加されたフープ強度を有する請求項６、請求項１０又は請求項１１に記載のサポート。
【請求項１３】
前記サポートは、フープ強度が減少されたより支持の度合いが小さい領域を有する請求項６に記載のサポート。
【請求項１４】
前記血管は、上行大動脈である請求項７に記載のサポート。
【請求項１５】
前記血管は上行大動脈であり、且つ前記サポートが
大動脈の三尖弁部分を支持するのに使用される第１のより支持の度合いが大きな領域；
大動脈弁輪を支持するのに使用される第２のより支持の度合いが大きな領域；及び／又は
大動脈弁輪から遠くのサポートの端にあるより支持の度合いが小さい領域、
の特徴の一つ以上を有する請求項７又は１４に記載のサポート。
【請求項１６】
前記硬化性材料は複数の孔を有するメッシュの形態であり、メッシュ孔はダイヤモンドの形状である請求項８に記載のサポート。
【請求項１７】
前記サポートは形成具上に設けられ、前記サポートは前記形成具上に解放可能に取り付けられる請求項９に記載のサポート。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明によると、血管の外部配置に適する第１のサポートが提供され、このサポートは、血管の周りに配置可能でその血管と形態学的関係にあるように成形されており、且つ該サポートは、チューブ内に形成可能な単一片の高密度メッシュである。この結果、従来技術のサポートよりも製造が容易でインプラントが容易なサポートが得られる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
ある実施の形態では、硬化性材料は、メッシュ、特に、高密度のメッシュの形態が可能である。ある実施の形態では、硬化性材料は、メッシュを形成するために使用される糸が細い糸であるか、或いはメッシュが小さな孔サイズを有する、高密度メッシュの形状が可能である。任意ではあるが、そのサポートは、編物又は織物材料から形成可能であり、任意ではあるが、そのサポートは、編メッシュから形成される。ある実施の形態では、そのサポートは、生理学的に許容される材料（例えば、縫合糸として使用されるのに適する材料）、例えば、天然繊維（例えば、絹）及び／又は化学繊維（医療グレードポリマー、例えば、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）又はポリエチレンテレフタレートなど）から形成可能である。このサポートは、生理学的に吸収性の材料から形成可能である。任意ではあるが、サポートを、滅菌することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
サポート２００は、サポート２００が、閉細胞の形状であり、高密度のメッシュ材料が実質的に均一な厚みを有するように、ダイヤモンド形のメッシュ孔２０４を形成する、編まれた細い糸２０２から形成されることが図３に示されている。サポート２００は、サポート２００がチューブの形状であるように継ぎ目糸２３６によって長手継ぎ目２３０で接合される長手両縁２３２と２３４を有する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月26日(2014.6.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４２】
この実施形態の第２部分において、洗浄液のジェットは歯及び／又は歯肉領域の後方表面上に方向付けられ、歯及び／又は歯肉領域の表面を通じ、この間及び周囲に方向付けられる。多くの周期を通じた交互の圧力／真空は、乱流の、反復可能の及び可逆の流れを生じ、口腔の複数の表面付近に液体の往復運動を提供し、口腔の複数の表面を液体と実質的に同時に接触させ、それによって所望の有益効果を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離されたAβオリゴマーを抗原として特異的に結合する単離された抗体であって、ここで、当該抗体がAβモノマーに結合しないことを特徴とし、かつ、該抗体が、
配列番号：１０６に記載のアミノ酸配列を含むVHから特定されるCDR1、CDR2およびCDR3を有するH鎖を含み、かつ
配列番号：１０８に記載のアミノ酸配列を含むVLから特定されるCDR1、CDR2およびCDR3を有するL鎖を含む、抗体。
【請求項２】
抗体がキメラ抗体またはヒト化抗体であることを特徴とする、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
請求項１に記載の抗体の抗原結合断片。
【請求項４】
請求項１に記載の抗体、および薬学的に許容される担体を含む、医薬組成物。
【請求項５】
アルツハイマー病治療剤、抗Aβオリゴマー関連性認知機能障害剤、老人斑形成抑制剤、Aβ蓄積抑制剤、Aβアミロイド線維形成阻害剤、または、抗Aβ介在性シナプス毒性剤である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
請求項１記載の抗体を含む、試料に含まれるAβオリゴマーを検出するための、または、対象が潜在的なアルツハイマー病患者であるかどうかを診断するためのキット。
【請求項７】
以下の工程を含む、Aβオリゴマーを検出する方法：
（ａ）被験者から採取した試料を、請求項１記載の抗体と接触させる工程、および
（ｂ）免疫学的検定により、前記試料中におけるAβオリゴマーの存在を検出する工程。
【請求項８】
以下の工程を含む、被験者がアルツハイマー病候補であるか否かを診断する方法であって、工程（ｂ）に記載の量が健常者と比較して高い場合に、被験者がアルツハイマー病候補であると示される方法：
（ａ）被験者から採取した試料を、請求項１記載の抗体と接触させる工程、および
（ｂ）前記試料中におけるAβオリゴマーの量を測定する工程。
【請求項９】
以下の工程を含む、被験者がアルツハイマー病候補であるか否かを診断する方法であって、工程（ｂ）に記載の比が健常者と比較して高い場合に、被験者がアルツハイマー病候補であると示される方法：
（ａ）被験者から採取した試料を、請求項１記載の抗体または請求項３に記載の抗原結合断片、およびAβモノマーに結合する抗体と接触させる工程、ならびに
（ｂ）前記試料中におけるAβモノマーに対するAβオリゴマーの比を測定する工程。
【請求項１０】
試料が血液もしくは脳脊髄液である、請求項７記載の方法。
【請求項１１】
試料が血液もしくは脳脊髄液である、請求項８記載の方法。
【請求項１２】
試料が血液もしくは脳脊髄液である、請求項９記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
［複合炭化水素流］
本明細書で使用されているものとして、「複合炭化水素流」の用語は少なくとも１種の分枝オレフィン並びに線状オレフィン及び飽和化合物の１種を含有する炭化水素の混合物を表す。一態様において、炭化水素の大部分、例えば少なくとも８０重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９２重量％又は少なくとも９５重量％は同一数の炭素原子を有する。炭素原子数は炭素原子２〜１８個、例えば炭素原子３〜８個、又は炭素原子４〜６個で変化してもよい。一態様において、複合炭化水素流の炭化水素は少なくとも２個の炭素原子、例えば３個の炭素原子、４個の炭素原子、５個の炭素原子、又は１８個までの炭素原子を有する。好ましくは、複合炭化水素流はＣ４炭化水素及び／又はＣ５炭化水素の混合物である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスフィット組成物を生成するための方法であって、
ヒドロキシアリール化合物を少なくとも１種の分枝オレフィン並びに線状オレフィン及び飽和化合物の１種を含有する複合炭化水素流中のオレフィンと反応させる工程であって、それにより２種又はより多いアルキル化ヒドロキシアリール化合物を含有するアルキレート組成物を生成する工程、及び、
この２種又はより多いアルキル化ヒドロキシアリール化合物を三ハロゲン化リンと反応させる工程であって、それによりホスフィット組成物を生成する工程、
を含み、当該ホスフィット組成物は少なくとも２種の異なるホスフィットを含有しており、及び周囲条件で液体である、
方法。
【請求項２】
オレフィンが分枝オレフィンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
複合炭化水素流中に分枝オレフィンが４５〜９５重量％存在する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
さらに複合炭化水素流が飽和化合物を含有している、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
複合炭化水素流中に飽和化合物が０．５〜２０重量％存在する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
複合炭化水素流がクラッキングされた炭化水素供給原料流のフラクションから誘導される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
複合炭化水素流がパラフィン系供給原料の脱水素化の反応生成物から誘導される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
複合炭化水素流が同一の炭素原子数を有する炭化水素を少なくとも８０重量％含有している、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
炭素原子数が２〜１８炭素である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ヒドロキシアリール化合物がフェノール、１−ナフトール、２−ナフトール、９−フェナントロール、インダノール、カテコール、レゾルシノール、アントラセン−２−オール、４−ビフェノール、４，４’−ビフェノール、キシレノール、クレゾール、及びその誘導体からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
さらに、複合炭化水素流の未反応成分を反応混合物から分離する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも２種の異なるホスフィットが、
トリス（ジアルキルアリール）ホスフィット、
トリス（モノアルキルアリール）ホスフィット、
ビス（ジアルキルアリール）モノアルキルアリールホスフィット、及び、
ビス（モノアルキルアリール）ジアルキルアリールホスフィット
からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも２種の異なるホスフィットが、
２０〜７０重量％の量のトリス（モノアルキルアリール）ホスフィット、
１５〜６０重量％の量のビス（モノアルキルアリール）ジアルキルアリールホスフィット
０．１〜２０重量％の量のトリス（ジアルキルアリール）ホスフィット、又は
２〜２０重量％の量のビス（ジアルキルアリール）モノアルキルアリールホスフィット
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも２種のホスフィットを含有するホスフィット組成物を生成するための方法であって、
（ａ）少なくとも１種の分枝オレフィン並びに線状オレフィン及び飽和化合物の１種を含有する複合炭化水素流を用意する工程、
（ｂ）反応混合物中で２種又はより多いアルキル化ヒドロキシアリールを生成するのに有効な条件下で、ヒドロキシアリールを複合炭化水素流と接触させる工程、
（ｃ）反応混合物から当該少なくとも１種の飽和化合物を分離する工程、並びに、
（ｄ）当該２種又はより多いアルキル化ヒドロキシアリールを三ハロゲン化リンと反応させる工程であって、それによりホスフィット組成物を生成する工程、
を含み、当該ホスフィット組成物は周囲条件で液体である、
方法。
【請求項１５】
少なくとも２種のホスフィットを含有するホスフィット組成物を生成するための統合反応システムであって、
（ａ）少なくとも１種の分枝オレフィン並びに１種の線状オレフィン及び飽和化合物の１種を含有する複合炭化水素流を生成するための石油化学精製システム、
（ｂ）石油化学精製システムと流体連絡しているアルキレート合成反応器であって、そこでアルキレート組成物を生成するのに有効な条件下で、複合炭化水素流からの分枝オレフィンを１種又はより多いヒドロキシアリールと反応させる、アルキレート合成反応器、及び、
（ｃ）アルキレート合成反応器と流体連絡しているホスフィット合成反応器であって、そこで液体ホスフィット組成物を生成するのに有効な条件下で、触媒を使用し又は使用せず、アルキレート組成物を三ハロゲン化リンと反応させる、ホスフィット合成反応器、
を備える、統合反応システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファンカップリング（１５０）を備えたファン（１３０）であって、
前記ファンカップリング（１５０）が、軸方向から空気を吸い込むための複数の吸込み翼（２１０）と、これらの吸込み翼（２１０）を通過した空気を周方向に加速し、該空気を半径方向に吐出させる複数の吐出翼（２３０）と、ボス（２５０）と、補強面（２６０）とを有しており、
少なくとも１つの前記吸込み翼（２１０）が、吐出翼（２３０）と一体的に構成されており、
組み合わされた吸込み翼及び吐出翼（２１０，２３０）は、前記ボス（２５０）から半径方向外方に向かって、前記補強面（２６０）まで延在しており、
前記吸込み翼（２１０）の作用領域から前記吐出翼（２３０）の作用領域へ空気を変向させるための変向エレメント（２７０）が設けられており、
前記変向エレメント（２７０）が、少なくとも１つの前記吐出翼（２３０）と形状結合式及び／又は摩擦力結合式に結合されていることを特徴とする、ファンカップリングを備えたファン（１３０）。
【請求項２】
前記吸込み翼（２１０）と、前記吐出翼（２３０）と、前記補強面（２６０）とが、ファンカップリング（１５０）の一体的なエレメント（３４０）を形成している、請求項１記載のファン（１３０）。
【請求項３】
前記一体的なエレメント（３４０）が、回転軸線を基準にして半径方向で対称的な分離面に関連してアンダカット無しで構成されている、請求項２記載のファン（１３０）。
【請求項４】
前記変向エレメント（２７０）が、嵌合結合部（２８０，２９０）によって前記吐出翼（２３０）に結合されている、請求項１から３までのいずれか１項記載のファン（１３０）。
【請求項５】
前記嵌合結合部（２８０，２９０）が、複数のピン（２８０）と、これらのピンに対応する複数の凹部（２９０）とを有している、請求項４記載のファン（１３０）。
【請求項６】
前記ファンが、前記ファンカップリング（１５０）を支承する軸（３００）を備えたファンモータ（１６０）を有しており、駆動モーメントが前記変向エレメント（２７０）によって前記ファンモータ（１６０）から前記ファンカップリング（１５０）に伝達される、請求項１から５までのいずれか１項記載のファン（１３０）。
【請求項７】
前記ファンモータが、前記変向エレメント（２７０）と摩擦力結合式に結合されたアウタロータ（３２０）を有している、請求項６記載のファン（１３０）。
【請求項８】
前記アウタロータ（３２０）が少なくとも１つの永久磁石（３３０）を有している、請求項７記載のファン（１３０）。
【請求項９】
自動車（１１０）において、請求項１から８までのいずれか１項記載のファン（１３０）を有することを特徴とする、自動車（１１０）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
図１は、自動車ファン装置の概略図を示す。自動車１００は、吸入管１２０とファン１３０と分配管１４０とを有している。ファン１３０は、ファンカップリング１５０とファンモータ１６０とを有している。図１には、自動車ファン装置１００のオプション的なエレメント、例えばフィルタ、フラップ、弁、熱交換器、コンデンサ及びその他の、ここではあまり重要でないエレメントは図示されていない。ファンモータ１６０はファンカップリング１５０を回転させ、それによって空気が自動車１００の外から吸入管１２０を通ってファンカップリング１５０内に吸い込まれ、次いで分配管１４０を通って自動車１１０の内側に供給される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
一般的に、吸入管１２０と分配管１４０とは、１つの共通の管内に組み込まれている。ファン３０は、吸入管１２０、分配管１４０又は共通の管内に、カートリッジ形式で挿入可能である。ファン１３０の近傍において、管は、ファンカップリング１５０から半径方向に流出する空気を線形の流れ方向（lineare Stroemungsrichtung）に変換するエレメントを有している。このエレメントは、例えば流出空気を圧縮する圧力上昇スパイラル（Druckerhoehungsspiral）であってよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
ファンモータ１６０は、ステータ３１０と、永久磁石３３０を備えたアウタロータ３２０とを有している。アウタロータ３２０は、変向エレメント２７０と一体的に構成されていて、永久磁石３３０を収容する。永久磁石３３０は、アウタロータ３２０内に嵌め込まれ、押し込まれかつ／または接着されていてよい。ステータ３１０と永久磁石３３０との間で発生するトルクは、アウタロータ３２０によって変向エレメント２７０に直接導入され、それによってファンカップリング１５０はステータ３１０を中心にして駆動される。ファン１３０を例えば吸入管１２０及び／又は分配管１４０に固定するために、ステータ３１０は周囲の構造部に回動不能に(drehstabil）結合可能である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
１００ 自動車ファン装置、 １１０ 自動車、 １２０ 吸入管、 １３０ ファン、 １４０ 分配管、 １５０ ファンカップリング、 １６０ ファンモータ、 ２１０ 吸込み翼、 ２２０ 流入縁部、 ２３０ 吐出翼、 ２４０ 流出縁部、 ２５０ ボス、 ２７０ 変向エレメント、 ２８０ ピン、 ２９０ 長孔、 ３００ 軸、 ３１０ ステータ、 ３２０ アウタロータ、 ３３０ 永久磁石、 ３４０ 一体的なエレメント
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明によるジフェニルアルカンの臭素化は、十臭素化ジフェニルアルカン生成物が少なくとも９７面積％、好ましくは少なくとも９８面積％のデカブロモジフェニルアルカンのＧＣアッセイを有するように行う。最終生成物が少なくとも９９面積％の所望のデカブロモジフェニルアルカンのＧＣアッセイを有するように臭素化を行うことが特に好ましい。したがって、反応条件下で、かつその成分および量を使用してこのようなアッセイを有する生成物を得るためには、供給液の添加を十分な時間にわたって行う。供給液の添加速度は、反応の規模、ならびに温度を制御するおよび臭化水素の展開の速度と体積を操作する能力によって決まる。実験室規模では、添加には通常、約１〜約１０時間必要であるが、商業規模では、供給液の予想される添加時間は通常、約４〜約１２時間以上を含み得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
更に本発明は、本発明の顔料濃厚物で着色されたプラスチック成形材料またはプラスチック完成製品にも関する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
請求項１〜４の少なくとも一つの顔料濃厚物で着色された、プラスチック成形材料またはプラスチック完成製品。