【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１８９５０号「現像装置及びそれを用いた電子写真装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２８日出願公開、特開平　９−３０５０２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月１４日の出願であって、平成１３年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年１０月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年１１月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１１月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１１月２９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】トナーを格納するトナー格納室と、前記トナー格納室の配置位置とは反対側の位置で
感光体と対向する現像位置で
ように回転する
ロール
ロール
ロール
ロール
ロール
、前記トナー格納室内のトナーを前記現像剤搬送ロール側へ搬送するトナー搬送部材とを有し、前記撹拌回収部材は、前記回収経路内のトナーを前記トナー格納室に押し出す押し出し面
と補正された。
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
（２）引用例記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された引用例１（特開平７−７２７３２号公報）や引用例２（特開平５−１０７９２２号公報）には次のような技術事項が図面とともに記載されている。
［引用例１（特開平７−７２７３２号公報）］
ア）以上の構成において、トナー収容部８に収容されているトナーは、アジテータ５によってスポンジローラ２側に搬送され、更にスポンジローラ２によって現像ローラ１側へ搬送されて、現像ローラ１との圧接部に送りこまれる。ここで、スポンジローラ２によって現像ローラ１との圧接部に送り込まれるトナー量は、図３に示すように、スポンジローラ２上方に設けられた現像剤規制部材６により、この圧接部上方の楔状領域Ａにトナー溜りが生じない程度の一定量に規制されている。そして、圧接部に搬入されたトナーは、スポンジローラ２表面あるいは現像ローラ１表面との摩擦帯電で所定極性に全て帯電し、スポンジローラ２による摺擦に基づいて誘電部が摩擦帯電されて図２（ｃ）に示すような微小な閉電界が無数に形成されている現像ローラ１表面に吸引され、多層に担持される。この圧接部で現像ローラ１表面に吸引担持されたトナー層は、現像ローラ１の回転によって圧接部を脱する。ここで、現像ローラ１とスポンジローラ２とは、共に圧接部で表面が下方に移動するうよに回転しているので、圧接部を脱した現像ローラ１表面に、トナー収容部８からの無帯電トナーが付着することはない。そして、圧接部を脱した現像ローラ１表面に担持されたトナー層は、現像ドクタ３により層厚が整えられた後に、感光体１０との対向部に到達し、ここで現像に使用される。（段落【００４１】参照）
　
　この記載事項と、図１、図４、図５、図７、図８、図１４に図示された複数の実施例において、トナー層整形ブレードの上面に沿って矢印が描かれており、これらに接した当業者ならば、引用例１記載の発明は供給通路の下方に規制部材により規制された余剰トナーを回収する回収経路を有すると理解するのが自然である。
　
［引用例２（特開平５−１０７９２２号公報）］
カ）【従来の技術】
　従来この種の乾式現像装置としては、例えば図３に示すようなものが知られている。
　図３において、符号１は像担持体である感光体ドラムを示し、該感光体ドラム１の回りには、例えば電子写真プロセスを実行するための図示しない帯電装置、露光装置、転写装置（この例では感光体ドラム１の上部に対向配置）、クリーニング装置、除電装置等が配設されている。そして、この露光装置と転写装置の間で感光体ドラム１表面に対向するように乾式現像装置２が配設されている。この乾式現像装置２は、感光体ドラム１表面に向けた開口に設けられた現像剤担持体である現像ローラ３を矢印時計回りに回転させることによって、感光体ドラム１表面に粉体トナー（以下、トナーという）を供給し、これにより、感光体ドラム１表面に形成された潜像である静電潜像を現像するものである。
　この例の乾式現像装置２は、上記現像ローラ３が設けられた現像室を形成する現像器２ａと、該現像器２ａ内へ補給する非磁性トナーを収容したトナー収容室を形成するトナーカートリッジ２ｂとで構成されている。この現像器２ａ内には、上記現像ローラ３の他に現像ローラ３表面にトナーを摩擦帯電させて静電的に付着させる補給ローラ４、上記現像ローラ３表面のトナーの量を規制して所定の厚みに薄層化する薄層化部材であるドクターローラ５、該ドクターローラ５表面のトナーをそぎ落す板状部材であるスクレーパ６、及び、上記の現像ローラ３と補給ローラ４とドクターローラ５とスクレーパ６とで囲む領域にトナーを搬送するとともにトナーの撹拌も行なう搬送手段兼撹拌手段であるサブアジテータ９が設けられ、また、上記トナーカートリッジ２ｂ内には収容トナーを排出する搬送手段であるアジテータ８が設けられている。
　以上の構成において、現像ローラ３、補給ローラ４、ドクターローラ５、サブアジテータ９、アジテータ８がそれぞれ矢印時計方向に回転駆動され、現像ローラ３表面に形成されたトナー薄層を感光体ドラム１表面に対向させることによって、感光体ドラム１表面に形成された静電潜像が現像される。ここで、従来はアジテータ８やサブアジテータ９を常時一定速度で駆動して現像ローラ３表面近傍に一定量のトナーを搬送していた。（段落【０００２】〜【０００４】参照）
キ）【実施例】
　以下、本発明を画像形成装置である電子写真複写機（以下、複写機という）の乾式現像装置に適用した一実施例について説明する。
　図１（ａ）は本実施例に係る乾式現像装置の概略構成を示す正面図である。
　この乾式現像装置２は基本的には前述の図３に示す乾式現像装置と同一の構成であり、現像剤担持体である現像ローラ３が設けられた現像室を形成する現像器２ａと、該現像器２ａ内へ補給する非磁性トナーを収容したトナー収容室を形成するトナーカートリッジ２ｂとで構成されている。また、図３に示す装置と同様に、この現像器２ａ内には、上記現像ローラ３の他に、補給ローラ４、薄層化部材であるドクターローラ５、板状部材であるスクレーパ６、及び、搬送手段兼撹拌手段であるサブアジテータ９が設けられ、また、上記トナーカートリッジ２ｂ内には搬送手段であるアジテータ８が設けられている。（段落【００１０】参照）
ク）また、図２（ａ）に示すように、現像器２ａ内に設けられたサブアジテータ９のトルクを検出するトルクセンサー２３を設け、このトルクセンサー２３の出力によって上記アジテータのクラッチ２２を制御するようにしても良い。これは現像ローラ３と補給ローラ４とドクターローラ５とスクレーパ６とで囲む領域に押し込まれたトナーでサブアジテータ９のトルクを増大させることを利用して現像ローラ３表面近傍のトナーの粉圧を検出するものである。（段落【００１６】参照）
ケ）また、トナーカートリッジ２ｂ内のアジテータ８を回転状態にしたままで現像器２ａ内に設けたサブアジテータ９の回転状態を切り替えることによって、現像ローラ３表面近傍へのトナー搬送を制御できる場合には、アジテータ８の回転状態を制御するのに代え、アジテータ８を回転状態にしたままでサブアジテータ９の回転状態を制御するようにしても良い。（段落【００１９】参照）
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、引用例２の特に図２（ａ）に示された実施例には、その基本的な構成は摘記事項カ）に記載されている従来技術や摘記事項キ）に記載されている図１（ａ）と共通するものであることから、次のような発明が図面とともに記載されている。
「トナーを格納するトナーカートリッジ２ｂと、トナーカートリッジ２ｂの配置位置とは反対側の位置で感光体ドラム１と対向する現像位置で下方から上方へ移動するように回転する現像ローラ３と、トナーをトナーカートリッジ２ｂから現像ローラ３へ搬送する補給ローラ４と、現像剤ローラ３の表面に形成されたトナー層のトナー量を規制するドクタローラ５と、補給ローラ４の下方に設置された搬送手段兼撹拌手段であるサブアジテータ９と、トナーカートリッジ２ｂ内のトナーを補給ローラ４側へ搬送するアジテータ８とを有する現像装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明を引用例２記載の発明と対比すると、
ａ）引用例２記載の発明の「トナーカートリッジ２ｂ」、「感光体ドラム１」、「現像ローラ３」、「補給ローラ４」、「ドクタローラ５」、「アジテータ８」は、それぞれ本願補正発明の「トナー格納室」、「感光体」、「現像ロールあるいは現像剤ロール」、「現像剤搬送ロール」、「規制部材」、「トナー搬送部材」に相当し、
ｂ）引用例２記載の発明の「サブアジテータ９」と本願補正発明の「撹拌回収部材」は「撹拌部材」である点で共通し、
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　トナーを格納するトナー格納室と、トナー格納室の配置位置とは反対側の位置で感光体と対向する現像位置で下方から上方へ移動するように回転する現像ロールと、トナーをトナー格納室から現像ロールへ搬送する現像剤搬送ロールと、現像剤ロールの表面に形成されたトナー層のトナー量を規制する規制部材と、現像剤搬送ロールの下方に設置された撹拌部材と、トナー格納室内のトナーを現像剤搬送ロール側へ搬送するトナー搬送部材とを有する現像装置。
（相違点）
（相違点１）本願補正発明は、トナーをトナー格納室から現像剤搬送ロールによって現像ロールへ搬送するための供給経路と、その供給経路の下方に設けられ規制部材により規制された余剰トナーをトナー格納室へ回収搬送するための回収経路が設けられているとしているのに対して、引用例２記載の発明の現像装置は、供給経路や回収経路についての言及がない点
（相違点２）撹拌部材が、本願補正発明では回収経路内のトナーをトナー格納室に押し出す押し出し面を有し、規制部材により規制された余剰トナーをトナー格納室へ回収搬送する撹拌回収部材であるのに対して、引用例２記載の発明は搬送手段兼撹拌手段であるサブアジテータであるとしている点
　
（４）判断
　相違点１について検討する。
　引用例２記載の発明の搬送手段兼撹拌手段であるサブアジテータ９は、それが回転体であることから、結果としてその半回転で現像剤搬送ロールがトナー格納室から現像ロールにトナーを供給するのを補助し、別の半回転では規制部材により規制された余剰トナーをトナー格納室に向けてトナーを押し出して回収するように機能する。
　引用例２には供給経路や回収経路について明確な言及はないが、引用例２の特に図２（ａ）に示されているようにサブアジテータが反時計方向に回転するように矢印が図示された実施例をみた当業者ならば、トナーをトナー格納室から現像ロールに供給する流れと規制部材により規制された余剰トナーをトナー格納室に向けて回収する流れが上下に形成されていると理解するのが自然であり、また、供給経路とその下方に回収経路を設置することは上の２．（２）であげた引用例１（特開平７−７２７３２号公報）や、本願の明細書において従来技術として挙げている特開平５−１５８３４５号公報に記載されているように周知技術であることから、供給通路とその下方に回収通路を設置すると規定する程度のことは当業者が容易に考えつくことができたことである。
　相違点２について検討する。
　相違点１の検討で述べたように、引用例２記載の発明の搬送手段兼撹拌手段であるサブアジテータは、その半回転で規制部材により規制された余剰トナーをトナー格納室に向けて押し出して回収する機能を有することから、回収経路内のトナーをトナー格納室に押し出す押し出し面を有するということができ、相違点２は実質的に相違点とはならない。
（まとめ）
　以上のことから、本願補正発明は引用例２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年１１月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下され、また、平成１３年９月３日付手続補正も前審において補正却下されたので、本願の請求項１乃至請求項８に係る発明は、平成１２年１１月２日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１乃至請求項８に記載されたとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は次のとおりのものである。以下、「本願発明１」という。
「【請求項１】
　トナーを格納するトナー格納室と、前記トナー格納室の配置位置とは反対側の位置で下方から上方へ移動する現像剤担持体と、前記トナーを前記トナー室から供給経路を通して前記現像剤担持体へ搬送する現像剤搬送体と、前記現像剤担持体表面に形成されたトナー層のトナー量を規制する規制部材と、前記現像剤搬送体の下方に設置され、少なくとも前記規制部材により規制された余剰トナーを前記供給経路の下方に設けられた回収経路を通して前記トナー格納室へ回収搬送する撹拌回収部材とを有する現像装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び引用例２記載の発明は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明の「現像ロール」、「現像剤搬送ロール」を、それぞれ「現像剤担持体」、「現像剤搬送体」と上位概念化するとともに、「感光体と対向する位置で・・・回転する現像剤担持体」、「前記トナー格納室内のトナーを前記現像剤搬送ロール側へ搬送するトナー搬送部材とを有し」、「前記撹拌回収部材は、前記回収経路内のトナーを前記トナー格納室に押し出す押し出し面 を有する」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含みさらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、「２．（４）」に記載したとおり、引用例２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用例２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。