【事件の表示】
　平成５年特許願第１７０１９８号「電話情報処理方法及び情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１月３１日出願公開、特開平７−３０６２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年７月９日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年５月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「第１の記憶手段に記憶されたアドレス情報を管理するアドレス管理プログラムを実行するとともに、外部の電話機と着脱自在に接続され、電話帳を記憶する第２の記憶手段及びユーザが文字情報を入力する文字入力手段を備えた情報処理装置における電話情報処理方法において、
　上記外部の電話機が発呼する際に、該電話機から供給されるダイアル情報を受信する受信ステップと、
　上記受信ステップで受信されたダイアル情報を、上記情報処理装置の第２の記憶手段に記憶されている電話帳内のダイヤル情報と比較し、上記受信されたダイヤル情報が上記電話帳内にないときには、該受信されたダイヤル情報を電話番号として、ユーザが上記文字入力手段を介して入力した文字情報とともに、上記第２の記憶手段に記憶することにより、上記電話帳を作成する電話帳作成ステップと、
　上記外部の電話機から受信されるフック情報に基づいて、通話開始時刻と通話終了時刻を収集し、該通話開始時刻と通話終了時刻を上記第２の記憶手段に記憶されている電話帳内の電話番号に対応付けて、上記第２の記憶手段に記憶する収集ステップと、
　上記電話帳作成ステップで作成された電話帳と、上記収集ステップで収集された通話開始時刻と通話終了時刻とを、同一画面内に表示する表示ステップとを有する電話情報処理方法。」
　
２．引用例
（１）これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開平３−２２６１５２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　イ．「データメモカードを着脱可能に装着し得る装着部を備えるとともに、該装着部に装着された前記カードとの間で所定の通信を行なう通信手段を設け発呼したダイヤル操作内容を前記通信手段を介して前記カードに自動的に送信させる第１の手段並びに前記カードに送信された内容を前記通信手段を介して入力して電話回線に発呼させる第２の手段を備えたことを特徴とするフアクシミリ装置。」（１頁左下欄、特許請求の範囲第１項）
　ロ．「本発明の目的は上記欠点を解決しようとするもので、本体側で発呼のために一度操作した場合に再操作する必要がないようにしようとするものである。」（２頁左上欄７〜１０行目）
　ハ．「ここで第８図は第１図に示すフアクシミリ装置の電気的構成を示すもので、・・・また電話として用いる場合接続される電話機２２がある。」（２頁右下欄９〜３頁左上欄５行目）
　ニ．「これをステツプＳ５で相手側に継がるか、もしくは話中であるかを検出するまでくり返し、検出した場合のみデータメモリカードに転送される。」（４頁左上欄１２〜１５行目）
　ホ．「また前記のように呼出した電話番号に相手先名を入力し、登録キー７６を押すことにより、データメモリカード７に内蔵されている電子化電話帳の１つに登録させることができ、その電話番号が消去するのを防止できるとともに、相手先名で入力した、頭文字にて検索できるようになる。」（４頁右上欄１９行目〜左下欄５行目）
　ヘ．第９図には「計算機」や「カレンダ」の機能キーを備えたデータメモリカードが記載されている。
　ト．第１２図には「メモリからカードに転送」というステップ（Ｓ７）が記載されている。
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
（ａ）上記「データメモリカード」は「計算機」や「カレンダ」の機能キーを備えているから、当該「データメモリカード」は「計算機」や「カレンダ」の機能を実行するためのプログラムを当然に備え、当該機能キーの操作に応じてこれらのプログラムを実行するものである。また、プログラムがなんらかの記憶手段に記憶されるものであることも自明のことである。
（ｂ）上記「データメモリカード」は「電話機」と着脱自在に接続されるものであるから、該電話機はデータメモリカードにとって「外部の電話機」である。
（ｃ）上記「データメモリカード」は電話機から送信されたダイヤル操作内容（即ち、電話番号）やユーザが入力する相手先名等の電話帳のデータを登録するものであるから、当該「データメモリカード」が「記憶手段」を備え、ユーザがデータを入力するための英数字、カナ文字等の「文字入力手段」を備えていることは当然である。
（ｄ）上記「電話帳データ」は「情報」であるから、電話帳を作成するステップは「情報処理」である。したがって、上記「データメモリカード」は、いわゆる「情報処理装置」である。
（ｅ）電話機側の上記「発呼したダイヤル操作内容を前記通信手段を介して前記カードに自動的に送信させる第１の手段」（即ち、「メモリからカードに転送」というステップ）はカード側から見れば「外部の電話機が発呼する際に、該電話機から供給されるダイアル情報を受信する受信ステップ」を備えていることである。
（ｆ）上記「呼出した電話番号に相手先名を入力し、登録キー７６を押すことにより、データメモリカード７に内蔵されている電子化電話帳の１つに登録させる」という構成は「受信されたダイヤル情報を電話番号として、ユーザが上記文字入力手段を介して入力した文字情報とともに、上記記憶手段に記憶する」ことであり、結果として、「電話帳を作成する」ことである。そして、これらの構成が「電話情報処理方法」であることは自明のことである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「記憶手段に記憶された計算機やカレンダのプログラムを実行するとともに、外部の電話機と着脱自在に接続され、電話帳を記憶する記憶手段及びユーザが文字情報を入力する文字入力手段を備えた情報処理装置における電話情報処理方法において、
　上記外部の電話機が発呼する際に、該電話機から供給されるダイアル情報を受信する受信ステップと、
　該受信されたダイヤル情報を電話番号として、ユーザが上記文字入力手段を介して入力した文字情報とともに、上記記憶手段に記憶することにより、上記電話帳を作成する電話帳作成ステップと、
　を有する電話情報処理方法。」
　
（２）また、例えば特開昭６１−９６８５２号公報（以下、「周知例１」という。）には、以下のイ．の事項が記載されており、また例えば特開平４−８８５４７号公報（以下、「周知例２」という。）には、以下のロ．の事項が記載されている。
　イ．「第５図はＲＯＭ２，ＲＡＭ３のメモリマップを示している。ＲＯＭ２は電話をかける時に実行するための処理プログラムと、氏名，住所，電話番号の登録，照会，抹消の機能を有する処理プログラムを記憶するエリアＭ１を有している。ＲＡＭ３はキーボード４より入力されたデータを登録，記憶するエリアＭ２を有している。エリアＭ２には１つの宛先に対し氏名，住所，電話番号を登録することができる。」（２頁左下欄７〜１５行目）
　ロ．「制御部８には又、ＲＯＭ９及びＲＡＭ１０が接続されている。ＲＯＭ９には・・・住所録機能・・・を実現するためのアプリケーションプログラムと、・・・複数のテーブルが格納されている。ＲＡＭ１０は、ＲＯＭ９に記憶されているアプリケーションプログラムによって必要とされる可変情報を記憶するたのものである。ＲＡＭ１０には、氏名、住所、電話番号等を記憶する住所録記憶領域１０１、・・・が設けられている。」（４頁右上欄１６行目〜左下欄１７行目）
　
　上記周知例１、２の記載によれば、「情報処理装置に住所録機能を付加するとともに住所録機能を実行するプログラムをＲＯＭ（即ち、第１の記憶手段）に記憶し、住所録用のデータをＲＡＭ（即ち、第２の記憶手段）に記憶させる」ことは単なる慣用手段である。
　
（３）また、当審の拒絶理由に引用された特開平５−９１１８０号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに、以下の事項イ．が記載されており、また原審の拒絶理由に引用された特開平５−９５３９６号公報（以下、「周知例４」という。）には、図面とともに、以下の事項ロ．が記載されている。
　イ．「ただし、電話帳ファイル作成機能は、所定の記憶装置上に発信相手の電話番号を管理する電話帳ファイルがあるか否かを判断し、電話帳ファイルが既に有る場合にはその既存の電話帳ファイルに記述の発信相手と受信記録データ中の送信者とを比較して前記電話帳ファイルに未登録の送信者のみを前記電話帳ファイルに追加登録し、一方、既存の電話帳ファイルがない場合には前記受信記録データ中の送信者を発信相手として登録した電話帳ファイルを新規に作成するものである。」（３頁３欄、段落【００１２】）
　ロ．「【００３０】一方、発信時において、ステップ４０４において、本端末利用者がダイヤルを行うとそれを基本電話機能部が検出し、ステップ４０５において前記ダイヤル番号へ回線接続要求を行う。
【００３１】また、ステップ４０６において、ダイヤル番号検出手段が発信すべき相手先の電話番号を検出し、この検出結果を情報制御部へ通知する。ステップ４０７において、情報制御部は前記電話番号が通話履歴記録手段に記録されているか否かを検出する。
【００３２】ここで、前記電話番号が記録されていない場合はステップ４０８へ進み、前記電話番号が記録されている場合はステップ４０９へ進む。ステップ４０８では、前記電話番号、相手先の名前を新たに通話履歴記録手段に記録する。」（４頁５欄段落【００３０】〜【００３２】）
　
　上記周知例３または４の記載によれば、「電話番号ファイルの作成に際し、電話番号ファイルに登録されている電話番号と登録しようとしている電話番号を比較して、未登録の電話番号のみを電話番号ファイルに追加登録する」ことは慣用手段である。
　
（４）また、当審の拒絶理由に引用された特開平１−２２３８６５号公報（以下、「周知例５」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　イ．「ディスプレイ付電話機において、通話を行うことにより記録された通話開始時間，通話終了時間，通話相手氏名，通話相手電話番号等の通話記録情報を用い、記録された複数の通話記録データを順次、前記ディスプレイ付電話機のディスプレイに表示し、該表示された通話記録データを利用して接続を希望する相手へ接続を行うことを特徴とする通話記録情報を用いたダイヤル方式。」（１頁左下欄、特許請求の範囲第１項）
　ロ．通話記録データは例えば第４図（ｃ）のように表示される。（第４図参照）
　
　ここで、上記「表示された通話記録データを利用して接続を希望する相手へ接続を行うこと」は「通話記録情報」を「電話帳」として用いることであるから、上記周知例５の記載によれば、「通話開始時刻と通話終了時刻、通話相手氏名、通話相手電話番号等の通話記録情報を収集し、記録された複数の通話記録情報を電話帳として電話帳内の電話番号に対応付けて記録するとともに、それらを同一画面内に表示する」ことは慣用手段である。
　
（５）また、例えば特開平４−７４０５４号公報（以下、「周知例６」という。）には、図面とともに、以下の事項イ．が記載されており、また、例えば特開平５−５６１４０号公報（以下、「周知例７」という。）には、図面とともに、以下の事項ロ．が記載されている。
　イ．「電話機本体１の送受話部がオフフックされると（ステップＳ１）、・・・制御部７は入力信号ＨＫが零電位となったことを検出したときオフフックと判別し、時計用集積回路６に対し現在の時刻出力を送出すことを要求する（ステップＳ２）。時刻出力送出要求を受けた時計用集積回路６は例えば西暦年月日時刻の出力Ｔｎ１を出力する。・・・この出力Ｔｎ１が通話開始時刻に対応している。
・・・
電話機本体１の送受話部がオンフックされると・・・送受話部がオンフックされたと判別し、時計用集積回路６に対し現在の時刻出力を送出すことを要求する（ステップＳ９）。時刻出力送出要求を受けた時計用集積回路６は例えば時刻の出力Ｔｎ２を出力する。・・・この出力Ｔｎ２が通話終了時刻に対応している。」（２頁右下欄６行目〜３頁左下欄１８行目）
　ロ．「【００１０】本実施例に着信呼があり、インタフェース部１がオフフックを検出して応答（ステップ１００）すると、制御部４は着信呼フラッグと応答日時を時計部５からの信号を読み取って記録部７に記録する（ステップ１１０）。
【００１１】通話が終了し、インタフェース部１がオンフックを検出して切断（ステップ１２０）すると、切断日時を記録部７に記録する（ステップ１３０）。」（２頁２欄２２〜２９行目）
　
　上記周知例６または７の記載によれば、「通話開始時刻と通話終了時刻が電話機のフック情報から収集されるものである」ことは周知である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明の「アドレス情報を管理するアドレス管理プログラム」と引用発明の「計算機やカレンダのプログラム」はいずれも「アプリケーション・プログラム」であるという点で一致している。
　また、本願発明の「第１の記憶手段」、「第２の記憶手段」と引用発明の「記憶手段」はいずれも「記憶手段」であるという点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の＜一致点＞で一致し、＜相違点＞で相違している。
＜一致点＞
「記憶手段に記憶されたアプリケーション・プログラムを実行するとともに、外部の電話機と着脱自在に接続され、電話帳を記憶する記憶手段及びユーザが文字情報を入力する文字入力手段を備えた情報処理装置における電話情報処理方法において、
　上記外部の電話機が発呼する際に、該電話機から供給されるダイアル情報を受信する受信ステップと、
　該受信されたダイヤル情報を電話番号として、ユーザが上記文字入力手段を介して入力した文字情報とともに、上記記憶手段に記憶することにより、上記電話帳を作成する電話帳作成ステップと、
を有する電話情報処理方法。」
＜相違点＞
（１）「アプリケーション・プログラム」に関し、本願発明は「アドレス情報を管理するアドレス管理プログラム」であるのに対し、引用発明は「計算機やカレンダのプログラム」である点。
（２）「記憶手段」に関し、本願発明はプログラムを記憶する「第１の記憶手段」とデータを記憶する「第２の記憶手段」からなるのに対し、引用発明は単に「記憶手段」である点。
（３）「電話帳作成ステップ」に関し、本願発明は「上記受信ステップで受信されたダイアル情報を、上記情報処理装置の第２の記憶手段に記憶されている電話帳内のダイヤル情報と比較し、上記受信されたダイヤル情報が上記電話帳内にないときには、」という条件が付されているのに対し、引用発明はそのような条件が付されていない点。
（４）「電話情報処理方法」に関し、本願発明は「上記外部の電話機から受信されるフック情報に基づいて、通話開始時刻と通話終了時刻を収集し、該通話開始時刻と通話終了時刻を上記第２の記憶手段に記憶されている電話帳内の電話番号に対応付けて、上記第２の記憶手段に記憶する収集ステップと、上記電話帳作成ステップで作成された電話帳と、上記収集ステップで収集された通話開始時刻と通話終了時刻とを、同一画面内に表示する表示ステップと」を更に有しているのに対し、引用発明はそのようなステップを有していない点。
　
４．当審の判断
　そこで、まず、上記相違点（１）の「アプリケーション・プログラム」と相違点（２）の「記憶手段」について検討するに、例えば上記周知例１、２に開示されているように、「情報処理装置に住所録機能を付加すること、及び、住所録機能を実行するプログラムをＲＯＭ（即ち、第１の記憶手段）に記憶し、住所録用のデータをＲＡＭ（即ち、第２の記憶手段）に記憶させること」は単なる慣用手段であるところ、当該慣用手段を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の「計算機やカレンダのプログラム」を「住所録」（即ち、「アドレス情報を管理するアドレス管理プログラム」）に変更するとともに、当該プログラムをプログラム用の記憶手段である「第１の記憶手段」に記憶させ、その他のデータをデータ用の記憶手段である「記憶手段」（即ち、「第２の記憶手段」）に記憶させるように構成する程度のことは、当業者であればいかようにも構成し得る単なる設計的事項である。
　ついで、上記相違点（３）の「電話帳作成ステップ」について検討するに、上記周知例３または４によれば、「電話番号ファイルの作成に際し、電話番号ファイルに登録されている電話番号と登録しようとしている電話番号を比較して、未登録の電話番号のみを電話番号ファイルに追加登録する」ことは慣用手段であるところ、当該慣用手段を引用発明の電話帳作成ステップに適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の電話帳作成ステップにおいて、「受信ステップで受信されたダイアル情報を、情報処理装置の記憶手段に記憶されている電話帳内のダイヤル情報と比較し、上記受信されたダイヤル情報が上記電話帳内にないときに」追加登録するように構成する程度のことも当業者であれば必要に応じて適宜採用し得る単なる設計的事項にすぎないものである。
　また、上記相違点（４）の「電話情報処理方法」について検討するに、上記周知例５の記載によれば、「通話開始時刻と通話終了時刻、通話相手氏名、通話相手電話番号等の通話記録情報を収集し、記録された複数の通話記録情報を電話帳として電話帳内の電話番号に対応付けて記録するとともに、それらを同一画面内に表示する」ことは単なる慣用手段であり、また、上記周知例６または７の記載によれば、「通話開始時刻と通話終了時刻が電話機のフック情報から収集されるものである」ことも周知である。
　したがって、引用発明の「電話情報処理方法」において、上記慣用手段ないしは周知技術に基づいて、本願発明のように「上記外部の電話機から受信されるフック情報に基づいて、通話開始時刻と通話終了時刻を収集し、該通話開始時刻と通話終了時刻を上記第２の記憶手段に記憶されている電話帳内の電話番号に対応付けて、上記第２の記憶手段に記憶する収集ステップと、上記電話帳作成ステップで作成された電話帳と、上記収集ステップで収集された通話開始時刻と通話終了時刻とを、同一画面内に表示する表示ステップと」からなるステップを追加する程度のことは当業者であれば容易なことである。
　また、上記した構成の変更又は追加に基づく作用効果を検討しても、その作用効果は予測される範囲内であるから、この点からも前記各相違点に格別の進歩性を見いだすことはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明ならびに上記周知例１〜７に記載された慣用手段ないしは周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。