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【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
【表３】
2013523957.tif 000001
本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１５］に記載する。
［１］
硬化性エポキシ接着剤組成物であって、
ｉ．硬化性エポキシ樹脂
ｉｉ．アミン硬化剤、
ｉｉｉ．ポリマー性強化剤、
ｉｖ．充填剤材料及び
ｖ．式
【化１】
2013523957.tif 000002
のリン酸エステル（式中、Ｒは、カルボン酸エステル単位を１つ以上及び／又はウレタン単位を１つ以上含有しかつ更にはエーテル基を少なくとも１つ含有する脂肪族又は芳香族残基を表し、かつｎは１又は２の整数を表わす）、を含む、硬化性エポキシ接着剤組成物。
［２］
前記リン酸エステルの前記Ｒ基が２００〜１０，０００の分子量を有する、項目１に記載の組成物。
［３］
前記硬化性エポキシ樹脂が、芳香族グリシジルエーテル単位を１つ以上含む、項目１又は２に記載の組成物。
［４］
前記エポキシ樹脂が、１５０〜４，０００ｇ／モルの分子量を有する、項目１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
［５］
前記エポキシ樹脂が、１〜３．８個の官能基を有する、項目１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
［６］
前記充填剤材料が、ガラス粒子を含む、項目１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
［７］
前記アミン硬化剤が、ポリアミドアミンを含む、項目１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
［８］
前記ポリマー性強化剤が、コア／シェル型ポリマーを含む、項目１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
［９］
前記組成物が、ブタジエンに由来する繰り返し単位を含む液状ポリマーを含む、項目１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
［１０］
（ａ）アルカリ土類金属水酸化物及びアルミニウム基水酸化物を含む群から選択される化合物を少なくとも１種、及び
（ｂ）リン含有材料を少なくとも１種、の混合物を含む難燃系を更に含む、項目１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
［１１］
第一基材、第二基材、並びに前記第一基材を前記第二基材に結合させる、前記第一基材と前記第二基材の間の組成物、を含む物品であって、前記組成物は、項目１〜１０のいずれか一項に記載の前記硬化性エポキシ接着剤組成物の硬化反応による反応生成物を含み、前記第一基材及び前記第二基材が、それぞれ互いに独立してアルミニウム、鋼鉄、及び樹脂系複合材料から選択される、物品。
［１２］
第一基材を第二基材に結合させるための方法であって、
（ｉ）項目１〜１０のいずれか一項に記載の前記硬化性エポキシ接着剤組成物を、前記第一基材の少なくとも一部に付加することと、
（ｉｉ）前記第一基材が前記硬化性組成物を含有している箇所で、前記第二基材を前記第一基材に適用すること、
（ｉｉｉ）前記硬化性エポキシ接着剤組成物を硬化させること、を含み、
前記第一基材及び前記第二基材が、それぞれ互いに独立してアルミニウム、鋼鉄及び樹脂系複合材料から選択される、方法。
［１３］
前記硬化性エポキシ接着剤組成物が、前記表面又は前記第一若しくは前記第二表面に直接適用され、あるいは前記第一及び前記第二表面に直接適用される、項目１２に記載の方法。
［１４］
前記硬化が室温で実施される、項目１２又は１３に記載の方法。
［１５］
基材を硬化性エポキシ接着剤組成物により結合させるための硬化促進剤としての、式
【化２】
2013523957.tif 000003
のリン酸エステルの使用であって（式中、Ｒは、エーテル酸素原子を少なくとも１つ、並びにカルボン酸エステルを少なくとも１つ及び／又はウレタン基を少なくとも１つ有する、脂肪族、脂環式及び／又は芳香族基を表し、かつｎは１又は２の整数である）、
ここで、前記基材は、鋼鉄、アルミニウム及び樹脂系複合材料から選択される、使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性エポキシ接着剤組成物であって、
ｉ．硬化性エポキシ樹脂
ｉｉ．アミン硬化剤、
ｉｉｉ．ポリマー性強化剤、
ｉｖ．充填剤材料及び
ｖ．式
【化３】
2013523957.tif 000004
のリン酸エステル（式中、Ｒは、カルボン酸エステル単位を１つ以上及び／又はウレタン単位を１つ以上含有しかつ更にはエーテル基を少なくとも１つ含有する脂肪族又は芳香族残基を表し、かつｎは１又は２の整数を表わす）、を含む、硬化性エポキシ接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）少なくとも１つの共役ジエン、少なくとも１つのα，β−不飽和ニトリルおよび任意選択的に１つ以上の共重合性モノマーに由来する繰り返し単位を含み、最大でも２０，０００Ｐａ＊ｓ（１００℃でおよび１／秒の剪断速度で測定される）、好ましくは最大でも１０，０００Ｐａ＊ｓ、より好ましくは最大でも５，０００Ｐａ＊ｓ、最も好ましくは最大でも１０００Ｐａ＊ｓの粘度を有する少なくとも１つの水素化ニトリルゴムと、
（ｉｉ）少なくとも１つの揮発性化合物と
を含有する流体（Ｆ）から揮発性化合物を除去する工程を含む揮発性化合物を実質的に含まない水素化ニトリルゴムの製造方法であって、
ａ）前記流体（Ｆ）を、ヒーター、脱ガス容器（４）および蒸気ラインを少なくとも含む少なくとも１つの濃縮機装置で処理し、それによって前記流体（Ｆ）が加熱され、前記加熱された流体（Ｇ）が脱ガス容器へ供給され、そこで前記揮発性化合物の一部が、濃縮流体（Ｈ）を得るために前記蒸気ラインを経由して除去される工程と、
ｂ）前記工程ａ）からの前記濃縮流体（Ｈ）を少なくとも１つの再加熱装置で再加熱して再加熱された濃縮流体（Ｌ）を得る工程と；
ｃ）前記工程ｂ）からの前記再加熱された濃縮流体（Ｌ）を、搬送セクション、１つ以上の蒸気ライン付きのガス抜き口を少なくとも含む押出機脱ガスセクションと、蓄積セクションと出口セクションとを少なくとも含む少なくとも１つの押出機装置へ供給する工程であって、少なくとも１つのストリッピング剤がさらに前記押出機装置に供給され、そして揮発性化合物が前記ガス抜き口および蒸気ラインを通して除去される工程と
を少なくとも含み、
それによって前記再加熱された濃縮流体（Ｌ）が前記押出機脱ガスセクションに入る時に自由流動性であり、前記出口セクションで得られる前記水素化ニトリルゴムが揮発性化合物を実質的に含まない方法。
【請求項２】
揮発性化合物を実質的に含まないと定義される前記水素化ニトリルゴム中の揮発性化合物の含有率が、前記水素化ニトリルゴムの質量を基準として、１．２５重量％未満、好ましくは０．７５重量％未満、より好ましくは０．５重量％未満、最も好ましくは０．２重量％未満であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記流体（Ｆ）が少なくとも次の工程
１）少なくとも１つの共役ジエン、少なくとも１つのα，β−不飽和ニトリルおよび任意選択的に１つ以上のさらなる共重合性モノマーを重合させてニトリルゴムを得る工程と、
２）前記工程１）の前記ニトリルゴムを、任意選択的に１−オレフィンの存在下に接触メタセシス反応にかけて前記ニトリルゴムの分子量を低下させる工程と
３）前記工程２）の前記ニトリルゴムを、揮発性化合物、好ましくは有機溶媒中で水素化反応にかけて、最大でも２０，０００Ｐａ＊ｓ（１００℃でおよび１／秒の剪断速度で測定される）、好ましくは最大でも１０，０００Ｐａ＊ｓ、より好ましくは最大でも５，０００Ｐａ＊ｓ、最も好ましくは最大でも１，０００Ｐａ＊ｓの粘度を有する水素化ニトリルゴムおよび少なくとも１つの揮発性化合物を含む流体（Ｆ）をもたらす工程と
を行うことによって得られることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
揮発性化合物を実質的に含まない前記水素化ニトリルゴムが、５０，０００ｇ／モル以下、好ましくは１０，０００〜５０，０００ｇ／モル、より好ましくは１２，０００〜４０，０００ｇ／モルの重量平均分子量Ｍｗおよび２．０未満の多分散性（Ｍｗ／Ｍｎ）を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
揮発性化合物を実質的に含まない前記水素化ニトリルゴムが、５０，０００ｇ／モル超の、好ましくは５０，０００〜２５０，０００の範囲の重量平均分子量Ｍｗを有し、前記多分散性が、２．１〜３．０、好ましくは２．１〜３未満、より好ましくは２．２〜２．９、さらにより好ましくは２．３〜２．９、最も好ましくは２．４〜２．８の範囲にあることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記流体（Ｆ）が、３〜５０重量％の非揮発性水素化ニトリルゴムポリマーおよび５０〜９７重量％の揮発性化合物を含有し、それによって前述の成分が合計して前記流体（Ｆ）の総質量の９０〜１００になることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つの共役ジエン、少なくとも１つのα，β−不飽和ニトリルおよび任意選択的に１つ以上の共重合性モノマーに由来する繰り返し単位を含み、最大でも２０，０００Ｐａ＊ｓ、好ましくは最大でも１０，０００Ｐａ＊ｓ、より好ましくは最大でも５，０００Ｐａ＊ｓ、最も好ましくは最大でも１０００Ｐａ＊ｓの粘度を有し、１．２５％未満、好ましくは０．７５重量％未満、より好ましくは０．５重量％未満、最も好ましくは０．２重量％未満の揮発性化合物を含む水素化ニトリルゴム。
【請求項８】
・脱ガス容器（４）と連通したヒーター（２）を含む１つの濃縮装置であって、前記脱ガス容器（４）の底部分がポンプ（４．２）と連通しており、前記脱ガス容器（４）の上部が少なくとも１つの蒸気ライン（４．１）と連通している装置
・前記濃縮装置の前記ポンプ（４．２）および押出機装置上の供給点（１２）と連通した１つの加熱装置（６）
・少なくとも１つの供給点（１２）、１つの押出機脱ガスセクション（１６）、１つの蓄積セクション（２０）および１つの出口セクション（２２）を含む１つの押出機装置であって、前記押出機脱ガスセクション（１６）が、蒸気ライン（１５．１）に接続された少なくとも１つのガス抜き口（１５）をさらに含む装置
を少なくとも含むデバイスを用いて行われる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月31日(2014.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッドが、少なくともジエンエラストマー、ガラス転移温度(Tg)が0℃よりも低いポリ(ビニルエステル)樹脂および補強用充填剤を含むゴム組成物を含むことを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
前記ジエンエラストマーが、ポリブタジエン(BR)、合成ポリイソプレン(IR)、天然ゴム(NR)、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマーおよびこれらのエラストマーの混合物からなる群から選ばれる、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
ポリ(ビニルエステル)樹脂の含有量が、5phrと50phrの間の量である、請求項１または請求項２に記載のタイヤ。
【請求項４】
前記ポリ(ビニルエステル)樹脂が、式 R‐C(=O)O‐CH=CH2 (式中、Rは、3個よりも多い炭素原子を有するアルキル基である)を有するビニルエステルモノマーのホモポリマーである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項５】
前記ポリ(ビニルエステル)樹脂が、ポリ(酪酸ビニル)、ポリ(ペンタン酸ビニル)、ポリ(ヘキサン酸ビニル)、ポリ(2‐エチルヘキサン酸ビニル)、ポリ(デカン酸ビニル)、ポリ(ラウリン酸ビニル)、ポリ(ドデカン酸ビニル)、ポリ(ヘキサデカン酸ビニル)、ポリ(オクタン酸ビニル)、ポリ(バーサチック酸ビニル)およびこれらのホモポリマーの混合物からなる群から選ばれるホモポリマーである、請求項４に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記ポリ(ビニルエステル)樹脂が、式 R‐C(=O)O‐CH=CH2を有する数種のビニルエステルモノマーのコポリマーであり、これらのビニルエステルモノマーの少なくとも１種が、3個よりも多い炭素原子を有するアルキル基Rを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項７】
前記ポリ(ビニルエステル)樹脂が、ポリ(酢酸ビニル‐コ‐ヘキサン酸ビニル)、ポリ(酢酸ビニル‐コ‐2‐エチルヘキサン酸ビニル)、ポリ(酢酸ビニル‐コ‐バーサチック酸ビニル)、ポリ(酢酸ビニル‐コ‐ラウリン酸ビニル)およびこれらのコポリマーの混合物からなる群から選ばれるポリ(ビニルエステル)コポリマーである、請求項６に記載のタイヤ。
【請求項８】
可塑剤をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項９】
可塑剤の含有量が、10phrよりも多い、請求項８に記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記可塑剤が熱可塑性炭化水素系樹脂であって、そのTgが0℃よりも高い、請求項８または９に記載のタイヤ。
【請求項１１】
可塑剤が20℃で液体可塑剤であって、そのガラス転移温度(Tg)が−20℃よりも低い、請求項８または９に記載のタイヤ。
【請求項１２】
請求項１０に記載の熱可塑性炭化水素系樹脂と請求項１１に記載の液体可塑剤を含む、請求項８または９に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの熱可塑性ポリマーと、
抗菌剤と、
（ｉ）少なくとも１つの発泡剤、
（ｉｉ）少なくとも１つの親水性湿潤剤、並びに
（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の組み合わせからなる群より選択される抗菌剤促進剤と、を含む、フィルムを形成するのに適したポリマー組成物。
【請求項２】
前記熱可塑性ポリマーがエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）である、請求項１記載のポリマー組成物。
【請求項３】
前記エチレン酢酸ビニルが１０％〜４０％の酢酸ビニル含有率を有する、請求項２記載のポリマー組成物。
【請求項４】
直鎖低密度ポリエチレンを更に含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項５】
前記ポリマー組成物が約６％〜約１６％のメタロセン触媒直鎖低密度ポリエチレンを含む、請求項４記載のポリマー組成物。
【請求項６】
前記抗菌剤が有機抗菌剤、無機抗菌剤及びその組み合わせからなる群より選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項７】
前記無機抗菌剤が銀機能付与粘土である、請求項６記載のポリマー組成物。
【請求項８】
前記無機抗菌剤が銀イオンを包含する、請求項６記載のポリマー組成物。
【請求項９】
前記少なくとも１つの発泡剤が脂肪族又は脂環式化合物、無機発泡剤、希ガス及びその組み合わせからなる群より選択される、請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項１０】
前記親水性湿潤剤がポリオキシアルキレン、ソルビタンエステル、ホスファチド、アルキルアミン、グリセリン、水溶性ポリマー、界面活性剤及びその組み合わせからなる群より選択される、請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項１１】
前記抗菌剤促進剤が少なくとも１つの発泡剤及び少なくとも１つの親水性湿潤剤を包含する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項１２】
続いて前記少なくとも１つの発泡剤がフィルム中で気泡を形成してフィルム面に沿って破裂して、これによりフィルムにクレーター状表面を形成された、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のポリマー組成物から形成されたポリマーフィルム。
【請求項１３】
少なくとも１つの熱可塑性ポリマー及び抗菌剤を包含するポリマー組成物を提供することと、
前記組成物に（ｉ）少なくとも１つの発泡剤、（ｉｉ）少なくとも１つの親水性湿潤剤、並びに（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の組み合わせからなる群より選択される抗菌剤促進剤を添加して、これにより改良されたポリマー組成物を形成することと、を含む、ポリマー組成物に混和された抗菌剤の有効性を向上させる方法。
【請求項１４】
前記改良されたポリマー組成物を押出して、これによりポリマーフィルムを形成することをさらに含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記熱可塑性ポリマーがエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）である、請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
前記エチレン酢酸ビニルが１０％〜４０％の酢酸ビニル含有率を有する、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記抗菌剤が有機抗菌剤、無機抗菌剤及びその組み合わせからなる群より選択される、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記無機抗菌剤が銀機能付与粘土である、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記無機抗菌剤が銀イオンを包含する、請求項１７記載の方法。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの発泡剤が脂肪族又は脂環式化合物、無機発泡剤、希ガス及びその組み合わせからなる群より選択される、請求項１３記載の方法。
【請求項２１】
前記親水性湿潤剤がポリオキシアルキレン、ソルビタンエステル、ホスファチド、アルキルアミン、グリセリン、水溶性ポリマー、界面活性剤及びその組み合せからなる群より選択される、請求項１３記載の方法。
【請求項２２】
前記抗菌剤促進剤が少なくとも１つの発泡剤及び少なくとも１つの親水性湿潤剤を含む、請求項１３〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
ノルボルネンベース材料及びエチレンビニルアルコールの少なくとも１つの層を含む臭気バリア複合材と、
請求項１２に記載のポリマーフィルムと、を含む、多層バリアフィルム。
【請求項２４】
前記臭気バリア複合材が環式オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）を含む、請求項２３記載の多層バリアフィルム。
【請求項２５】
前記環式オレフィンコポリマーがノルボルネン及びエチレンのコポリマーである、請求項２４記載の多層バリアフィルム。
【請求項２６】
前記環式オレフィンコポリマーが湿気又は臭気バリア層中に約６０％〜約８０％の濃度で存在する、請求項２４又は２５記載の多層バリアフィルム。
【請求項２７】
前記臭気バリア複合材が結合構成要素を更に包含する、請求項２３〜２６のいずれか１項に記載の多層バリアフィルム。
【請求項２８】
前記結合構成要素がｇ−無水マレイン酸エチレン酢酸ビニルである、請求項２７記載の多層バリアフィルム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年3月26日(2014.3.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
懸濁粒子は、好ましくは、リン酸塩の粒子の重量で１５％未満、好ましくは、リン酸塩の粒子の重量あたり５％未満、又は０〜１％をなす。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続液相、及び懸濁固体粒子を含む不連続固相を含むコロイド状洗剤組成物であって、前記洗剤組成物が、１５重量％未満の水を含み、前記液相の総イオン強度（ＴＩＳｌ／ｃ）が、４３００ｍｍｏｌ／ｋｇ未満であり、前記固相の総イオン強度（ＴＩＳｓ／ｃ）が、１００ｍｍｏｌ／ｋｇ超であり、比ＴＩＳｓ／ｃ／ＴＩＳｌ／ｃが、０．０２５を上回り、前記液相が、洗浄性界面活性剤、アルコキシル化グリース洗浄ポリマー、ランダムグラフトコポリマー、溶媒、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される成分を含み、かつ前記固相が、酵素、キレート化剤、染料、光沢剤、リン酸塩、ホウ酸塩、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される成分を含む、コロイド状洗剤組成物。
【請求項２】
１２重量％未満の水を含む、請求項１に記載のコロイド状洗剤組成物。
【請求項３】
前記液相の総イオン強度（ＴＩＳｌ／ｃ）が、４０００ｍｍｏｌ／ｋｇ未満である、請求項１又は２に記載のコロイド状洗剤組成物。
【請求項４】
前記固相の総イオン強度（ＴＩＳｓ／ｃ）が、２５０ｍｍｏｌ／ｋｇ超である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコロイド状洗剤組成物。
【請求項５】
前記比ＴＩＳｓ／ｃ／ＴＩＳｌ／ｃが、０．０７５を上回る、請求項１〜４のいずれか一項に記載のコロイド状洗剤組成物。
【請求項６】
４重量％〜１５重量％の固相を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコロイド状洗剤組成物。
【請求項７】
８５重量％〜９６重量％の液相を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のコロイド状洗剤組成物。
【請求項８】
前記固相の総イオン強度（ＴＩＳｓｏｌ）が、前記固相１ｋｇあたり少なくとも４５００ｍｍｏｌである、請求項１〜７のいずれか一項に記載のコロイド状洗剤組成物。
【請求項９】
前記液相の総イオン強度（ＴＩＳｌｉｑ）が、前記液相１ｋｇあたり最大で４５００ｍｍｏｌである、請求項１〜８のいずれか一項に記載のコロイド状洗剤組成物。
【請求項１０】
前記比ＴＩＳｌｉｑ／ＴＩＳｓｏｌが、２．５未満である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のコロイド状洗剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月14日(2014.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子ビーム・デバイスを用いて、ポリマー材料を選択的に架橋する方法であって、
架橋部分を生成するために充分な期間の粒子ビームで前記ポリマー材料の部分を選択的に処理するステップを含み、
前記ポリマー材料における前記処理の結果が、２０％ないし１００％の平均架橋密度であり、
前記ポリマー材料は、同一の化学組成と、より高い架橋密度を有するポリマー材料と同じ特性を有する、方法。
【請求項２】
前記粒子ビーム・アセンブリは、少なくとも１つのフィラメントを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
１５０ＫＶ以上の動作電圧が、複数の粒子をつくるために、フィラメントに印加される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の粒子は、１２．５ミクロンの厚さを有する薄箔を突き通る、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリマー材料は、３メガラド（Ｍｒａｄｓ）ないし１２メガラド（Ｍｒａｄｓ）の線量で処理される、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の粒子は、前記ポリマー材料の前記部分に総厚みの５０％の深さまで浸透する、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記部分は、前記ポリマー材料の単一の表面を含む、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記部分は、前記ポリマー材料の２つの単一の表面を含む、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記ポリマー材料の前記部分は、前記単一の表面の中心部分を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ポリマー材料の端部は、未処置のままにされる、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記動作電圧は、１５０ｋＶないし３００ｋＶの範囲にある、請求項３に記載の方法。
【請求項１２】
前記薄箔は、チタン箔である、請求項４に記載の方法。
【請求項１３】
前記ポリマー材料の総厚みは、１００ｇ／ｍ２ないし２００ｇ／ｍ２の範囲にある、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ポリマー材料の総厚みは、１３５ｇ／ｍ２ないし１５５ｇ／ｍ２の範囲にある、請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ポリマー材料は、多官能基アクリル酸塩、多官能基メタクリル酸、ポリブタジエン、ポリエチレン、ポリプロピレン、および、それらの混合物から選択される、請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記ポリマー材料は、エラストマー材料を更に含む、請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記エラストマー材料は、天然ゴムあるいは合成ゴム、または、それらの混合物から選択される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ポリマー材料は、エチレン・プロピレン・ジエン・モノマー（ＥＰＤＭ）、天然ゴム混入ポリエチレン、合成ゴム混入ポリエチレン、天然ゴム混入ポリプロピレン、合成ゴム混入ポリプロピレンから選択される、請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記ポリマー材料は、熱可塑性ポリオレフィン・ルーフィング膜である、請求項１ないし１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記ポリマー材料の平均架橋密度は、３０％ないし８０％である、請求項１ないし１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記ポリマー材料の平均架橋密度は、４０％を超えている、請求項１ないし２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
請求項１ないし２１のいずれか１項に記載の方法により製造された製品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月5日(2014.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）２−アルキルアルカノールの（メタ）アクリレートエステル、ここで、該２−アルキルアルカノールのモル平均炭素原子数は１２〜３２である；及び場合によりｂ）Ｃ１〜１２アルカノールの（メタ）アクリレートエステル；の（コ）ポリマーを含む、感圧接着剤組成物であって、前記ａ）及びｂ）の（メタ）アクリル酸エステルのアルカノールのモル平均炭素原子数が１２〜３２である、感圧接着剤組成物。
【請求項２】
前記ａ）及びｂ）（メタ）アクリル酸エステルのアルカノールのモル平均炭素原子数が１２〜２０である、請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項３】
前記（メタ）アクリレートエステル（コ）ポリマー１００部に対し２０〜１５０部の前記粘着付与剤を含む、請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項４】
前記２−アルキルアルカノールが直鎖アルカノールから誘導される、請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項５】
前記２−アルキルアルカノール（メタ）アクリレートエステルが、式：
【化１】
2013523913.tif 000001
（式中、
ＲＧｕｅｒｂｅｔはＣ１２〜Ｃ３２２−アルキルアルカノールから誘導され、かつ
Ｒ３はＨ又はＣＨ３である）のものである、請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項６】
前記２−アルキルアルカノール（メタ）アクリレートエステルが、式：
【化２】
2013523913.tif 000002
（式中、
Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立してＣ４〜Ｃ１４飽和及び分枝鎖又は直鎖アルキルであり；かつ
Ｒ３はＨ又はＣＨ３である）のものである、請求項５に記載の感圧接着剤。
【請求項７】
合計モノマー１００重量部につき
ａ）５１〜９９重量部の２−アルキルアルカノールの（メタ）アクリル酸エステルモノマー；
ｂ）１〜４９重量部のＣ１〜Ｃ１２アルカノールの（メタ）アクリル酸エステル；
ｃ）０〜１５重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマー；
ｄ）０〜１０重量部の非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー；
ｅ）０〜５重量部のビニルモノマー；及び
ｆ）０〜５重量部の多官能性（メタ）アクリル酸；を含む、
請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項８】
５〜４５重量部のＣ１〜Ｃ１２アルカノールの（メタ）アクリル酸エステルを含む、請求項７に記載の感圧接着剤。
【請求項９】
０．１〜１０重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマーを含む、請求項７に記載の感圧接着剤。
【請求項１０】
０．５〜１０重量部の非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマーを含む、請求項７に記載の感圧接着剤。
【請求項１１】
０．０５〜１部の多官能性（メタ）アクリレートを含む、請求項７に記載の感圧接着剤。
【請求項１２】
≦−２０℃のＴｇを有する、請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項１３】
更に架橋剤を含む、請求項１に記載の感圧接着剤。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
第１のモノマー（１）、（２）、または（３）と、
第２のモノマー（４）、（５）、（６）、または（７）と
のコポリマーを含み、
前記第１のモノマー（１）が次式で表される化合物
【化１】
2013523912.tif 000001
を含み、
前記第１のモノマー（２）が次式で表される化合物
【化２】
2013523912.tif 000002
を含み、
前記第１のモノマー（３）が次式で表される化合物
【化３】
2013523912.tif 000003
を含み、
Ｒ１はＯＨ、Ｂｒ、Ｉ、Ｃｌ、ＳＨ、ＣＯＯＨ、ＮＨ２、Ｎ（Ｒ２）３（Ｒ２は同一であっても異なっていてもよい）、ＳＲ２、ＳＲ２ＣＯＯＨ、ＳＲ２ＮＨ２、ＳＲ２ＳＯ３Ｈ、ＳＲ２ＳＨ、ＳＲ２ＯＨ、マレミド、またはＮＨＳエステルであり、
ＸはＣ０〜Ｃ３アルキル、アリール、置換アリール、ヘテロアリール、または置換ヘテロアリールであり、
Ｒ２はアルキル、アリールまたはヘテロアリール、置換アリールまたは置換ヘテロアリールであり、
ｎが０、１、または１より大きい整数であり、
前記第２のモノマー（４）が次式で表される化合物
【化４】
2013523912.tif 000004
を含み、
前記第２のモノマー（５）が次式で表される化合物
【化５】
2013523912.tif 000005
を含み、
前記第２のモノマー（６）が次式で表される化合物
【化６】
2013523912.tif 000006
を含み、
前記第２のモノマー（７）が次式で表される化合物
【化７】
2013523912.tif 000007
を含み、
前記化学式４〜７中、Ｒ３およびＲ４は、Ｈまたは次式で表される化合物
【化８】
2013523912.tif 000008
である、ポリマー材料。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月31日(2014.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面改質炭酸カルシウムの、接着剤、シーラントおよび／またはコーキング材における充填剤としての使用であって、前記表面改質炭酸カルシウムは、炭酸カルシウムと、その場で形成されるおよび／または外部供給源由来の気体のＣＯ２と前記炭酸塩との反応生成物との間の、並びに１種以上の中強度から強度のＨ３Ｏ＋イオン供与体と前記炭酸塩との反応生成物との間の、並びに少なくとも１種のケイ酸アルミニウムおよび／または少なくとも１種の合成シリカおよび／または少なくとも１種のケイ酸カルシウムおよび／または少なくとも１種の一価のケイ酸塩および／または少なくとも１種の水酸化アルミニウムおよび／または少なくとも１種のアルミン酸ナトリウムおよび／またはアルミン酸カリウムとの間の、二重および／または多重の反応によってその場で形成される無機顔料生成物である、前記表面改質炭酸カルシウムの使用。
【請求項２】
一価のケイ酸塩が、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、ケイ酸リチウムを含む群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
炭酸カルシウムが、天然の重質炭酸カルシウム、沈降炭酸カルシウムおよび／または天然の重質炭酸カルシウムと、タルク、カオリン、二酸化チタン、酸化マグネシウムまたは中強度から強度のＨ３Ｏ＋イオン供与体に対して不活性である任意の無機物との混合物を含む群から選択されることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の使用。
【請求項４】
炭酸カルシウムが、大理石、方解石、白亜、ドロマイトまたはこれらの混合物を含む群から選択されることを特徴とする、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用であって、強度のＨ３Ｏ＋イオン供与体が、強酸類またはＨ３Ｏ＋イオンを生成するこれらの混合物を含む群から選択され、２２℃でゼロ以下のｐＫａを有する酸であり、より特定すると硫酸、塩酸またはこれらの混合物であり、中強度のＨ３Ｏ＋イオン供与体が、２２℃で０〜２．５のｐＫａを有する酸を含む群から選択されることを特徴とする、使用。
【請求項６】
中強度のＨ３Ｏ＋イオン供与体が、Ｈ２ＳＯ３、ＨＳＯ４−、Ｈ３ＰＯ４、シュウ酸またはこれらの混合物を含む群から選択される、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
中強度のＨ３Ｏ＋イオン供与体が、水にほとんど不溶の、すなわち溶解性が０．０１重量％未満のカルシウム塩などの二価のカチオン塩を形成する酸を含む群から選択される、請求項５に記載の使用。
【請求項８】
表面改質炭酸カルシウムが、ＩＳＯ９２７７に従って測定された２５ｍ２／ｇと２００ｍ２／ｇの間のＢＥＴ比表面積を有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
表面改質炭酸カルシウムが、０．１〜５０μｍの体積中央粒径ｄ５０を有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
表面改質炭酸カルシウムが、乾燥形態または水性懸濁液の形態で使用され、ここで表面改質炭酸カルシウムが、２０℃で測定された７．５を超えるｐＨを有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
表面改質炭酸カルシウムが、カチオン性、アニオン性および弱アニオン性の電解質を含むことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
接着剤、シーラントおよび／またはコーキング材が、アクリル、ポリウレタン、ポリスルフィド、シリル基末端ポリエーテルもしくはポリウレタン、シリコーン、またはシリコーン変性樹脂もしくは結合剤をベースとすることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１３】
接着剤、シーラントおよび／またはコーキング材が、水性である、溶媒ベースである、またはいかなる溶媒も含有しないことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１４】
接着剤、シーラントおよび／またはコーキング材が、結合剤、ゴム、接着促進剤、顔料および／または充填剤などの添加剤を含むことを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１５】
表面改質炭酸カルシウムが、唯一の充填剤として、またはその他の充填剤と組み合わせて使用されることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１６】
表面改質炭酸カルシウムが、総充填剤量の５〜１００ｗｔ％を占めることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１７】
ａ）接着剤、シーラントおよび／またはコーキング材配合物を提供するステップ、
ｂ）表面改質炭酸カルシウムを提供するステップ、
ｃ）表面改質炭酸カルシウムを接着剤、シーラントおよび／またはコーキング材配合物と組み合わせるステップ
を含む、請求項１〜１６のいずれか一項で定義された表面改質炭酸カルシウムを使用する、接着剤、シーラントおよび／またはコーキング材の製造方法。
【請求項１８】
請求項１〜１６のいずれか一項で定義された表面改質炭酸カルシウムを含む、請求項１７に記載の方法によって得られる、接着剤、シーラントおよび／またはコーキング材。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍を有する動物を治療するための組成物であって、
１又は２以上の樹状細胞を含み、
前記１又は２以上の樹状細胞が、
ａ．１又は２以上の腫瘍エキソソーム、
ｂ．１又は２以上の腫瘍エキソソーム溶解物、
ｃ．前記１又は２以上の腫瘍エキソソーム溶解物から単離された、増幅腫瘍ＲＮＡ、増幅腫瘍ＤＮＡ又は腫瘍タンパク質、もしくはそのいずれかの組合せ、又は
ｄ．上記のいずれかの組合せ
と共に電気穿孔処理された、組成物。
【請求項２】
前記１又は２以上の樹状細胞が前記動物から単離された、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記１又は２以上の腫瘍エキソソームが前記動物の生体サンプルから単離された、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
前記生体サンプルが、血液サンプル、尿サンプル又は腫瘍腹水サンプルである、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
前記動物がヒトである、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
前記１又は２以上の樹状細胞が、電気穿孔処理後に、腫瘍ＲＮＡ、腫瘍ＤＮＡ、腫瘍タンパク質又はそのいずれかの組合せを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
前記増幅腫瘍ＤＮＡが、
ａ．前記１又は２以上の腫瘍エキソソーム溶解物から腫瘍ＲＮＡを単離し、
ｂ．前記単離された腫瘍ＲＮＡをＤＮＡに逆転写し、そして
ｃ．前記ＤＮＡを増幅する
ことにより調製されたものである、
請求項１記載の組成物。
【請求項８】
前記増幅腫瘍ＤＮＡが、
ａ．前記１又は２以上の腫瘍エキソソーム溶解物から腫瘍ＤＮＡを単離し、そして
ｂ．前記腫瘍ＤＮＡを増幅する
ことにより調製されたものである、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
有効量のプロラクチン作動薬又はドーパミン拮抗薬をさらに含んで成る、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
動物において１又は２以上の腫瘍ポリペプチドに対する免疫応答を高めるための組成物であって、
１又は２以上の樹状細胞を含み、
前記１又は２以上の樹状細胞が、前記１又は２以上の腫瘍ポリペプチドをコードするＲＮＡを含む腫瘍エキソソームと共に電気穿孔処理された、組成物。
【請求項１１】
前記１又は２以上の樹状細胞が前記動物から単離された、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
前記腫瘍エキソソームが前記動物の血液、尿又は腹水サンプルから単離された、請求項１０又は１１記載の組成物。
【請求項１３】
前記腫瘍エキソソームが無傷のものである、請求項１０記載の組成物。
【請求項１４】
前記腫瘍エキソソームが断片化されている、請求項１０記載の組成物。
【請求項１５】
前記動物がヒトである、請求項１０記載の組成物。
【請求項１６】
腫瘍を有する動物を治療するための組成物であって、
１又は２以上のＴリンパ球を含み、
前記１又は２以上のＴリンパ球が、１又は２以上の腫瘍エキソソームもしくは腫瘍エキソソーム溶解物と共に電気穿孔処理された、組成物。
【請求項１７】
前記１又は２以上のＴリンパ球、及び、前記１又は２以上の腫瘍エキソソームもしくは腫瘍エキソソーム溶解物が、前記動物から単離された、請求項１６記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月4日(2014.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サルコイドーシス、又はサルコイドーシス関連の疾患もしくは障害を有する個体を治療するための医薬組成物であって、胎盤幹細胞、又は胎盤幹細胞によって馴化された培養培地の治療有効量を含み、ここで、該治療有効量は、該サルコイドーシス又は該疾患もしくは障害の1以上の症状の検出可能な改善を生じさせるのに十分な量である、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記胎盤幹細胞が、CD10+、CD34-、CD105+、CD200+胎盤幹細胞である、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記胎盤幹細胞がさらに、CD45-又はCD90+である、請求項2記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記胎盤幹細胞がさらに、CD38-、CD45-、CD80-、CD86-、CD133-、HLA-DR,DP,DQ-、SSEA3-、SSEA4-、CD29+、CD44+、CD73+、CD90+、CD105+、HLA-A,B,C+、PDL1+、ABC-p+、又はOCT-4+のうちの1つ又は複数である、請求項2記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記胎盤幹細胞がさらに、CD29+、CD38-、CD44+、CD54+、SH3+、又はSH4+のうちの1つ又は複数である、請求項2記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記胎盤幹細胞がさらにCD44+である、請求項2記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記胎盤幹細胞が、CD200を発現し、かつHLA-Gを発現しないか、又はCD73、CD105、及びCD200を発現するか、又はCD200及びOCT-4を発現するか、又はCD73及びCD105を発現し、かつHLA-Gを発現しないか、又はCD73及びCD105を発現し、かつ該幹細胞を含む胎盤細胞の集団を、胚様体様体の形成を可能にする条件下で培養したとき、該集団内での1以上の胚様体様体の形成を促進するか、又はOCT-4を発現し、かつ該幹細胞を含む胎盤細胞の集団を、胚様体様体の形成を可能にする条件下で培養したとき、該集団内での1以上の胚様体様体の形成を促進する、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記サルコイドーシスが全身性サルコイドーシスである、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記症状が、肉芽腫の形成、疲労、体重減少、発熱、うずき、疼痛、関節炎、ドライアイ、膝の腫れ、かすみ目、息切れ、咳、及び皮膚病変のうちの1つ又は複数である、請求項8記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記サルコイドーシスが皮膚サルコイドーシスである、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記皮膚サルコイドーシスが、環状サルコイドーシス、紅皮症性サルコイドーシス、魚鱗癬様サルコイドーシス、低色素性サルコイドーシス、斑状強皮症型サルコイドーシス、粘膜サルコイドーシス、丘疹性サルコイド、瘢痕サルコイド、皮下サルコイドーシス、又は潰瘍性サルコイドーシスを含む、請求項10記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記症状が皮膚病変である、請求項11記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記皮膚病変が、結節性紅斑、貨幣状湿疹、多形性紅斑、皮膚石灰沈着症及び掻痒症、凍傷状狼瘡、皮膚プラーク、斑丘疹性発疹、皮膚のより深部の結節性病変、又は古い瘢痕の浸潤のうちの1つ又は複数である、請求項12記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記サルコイドーシスがレフグレン症候群である、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記症状が、結節性紅斑、両側肺門アデノパシー（bilateral hilar denopathy）、関節炎、関節痛、又は発熱のうちの1つ又は複数である、請求項14記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記サルコイドーシスが神経サルコイドーシスである、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記症状が、神経系における肉芽腫の形成、頭痛、錯乱、倦怠感、又は顔面麻痺のうちの1つ又は複数である、請求項16記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記サルコイドーシスが肺サルコイドーシスである、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記症状が、咳、息切れ、胸痛、胸部圧迫感、嗄声、鼻閉塞、及び再発性又は持続性副鼻腔炎のうちの1つ又は複数である、請求項18記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記サルコイドーシスが心サルコイドーシスである、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記症状が、胸痛、動悸、鬱血性心不全、心膜炎もしくは乳頭筋機能不全、息切れ、くるぶし腫脹、不規則な心拍、又は突然死のうちの1つ又は複数である、請求項20記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記サルコイドーシスが眼サルコイドーシスである、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記症状が、充血した目もしくは涙目、肉芽腫性ブドウ膜炎（granulomatous uvetis）、虹彩結節、脈絡網膜炎、結膜炎、涙腺病変、又は眼球突出のうちの1つ又は複数である、請求項22記載の医薬組成物。
【請求項２４】
抗炎症剤、ステロイド、免疫抑制化合物、又は抗生物質から選択される第二の治療剤を含む、請求項1〜23のいずれか一項記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高眼圧（ＩＯＰ）患者の前房内または前部硝子体投与のために構成された、高眼圧を治療するための眼内用徐放性インプラントであって、前記インプラントが、前記インプラントから前記患者の眼内への降圧剤の通過速度を制限するポリマーによって囲繞された降圧剤の芯部を含んでなり、降圧剤が、ビマトプロスト、ラタノプロスト、トラボプロスト、ウノプロストン、ＥＰ２／ＥＰ４受容体作動薬、チモロール、ベタキソロール、レボベタキソロール、カルテオロール、レボブノロール、プロプラノロール、ブリモニジン、アプラクロニジン、エピネフリン、ジピベフリン、ピロカルピン、ラトランクリンＢ化合物、バプタン、酢酸アネコルタブ、エタクリン酸およびカンナビノイドからなる群より選択され、降圧剤を囲繞するポリマーは、前記降圧剤含有芯部が中央に位置決めされているポリ（ε-カプロラクトン）チューブであって、前記チューブは一端または両端が熱封止されているか、または一端部または両端部は薬剤不透過性ポリマーによりキャップされている、前記眼内用徐放性インプラント。
【請求項２】
前記降圧剤が、眼用降圧剤の組み合わせである、請求項１に記載のインプラント。
【請求項３】
前記組み合わせが、ビマトプロスト／チモロール、トラボプロスト／チモロール、ラタノプロスト／チモロールおよびブリモニジン／チモロールからなる群より選択される、請求項２に記載のインプラント。
【請求項４】
前記降圧剤が、ＥＰ２作動薬である、請求項１に記載のインプラント。
【請求項５】
高眼圧を治療するために用いられる降圧剤であって、前記治療が、請求項１に記載の徐放性インプラントの高眼圧（ＩＯＰ）患者の前房内または前部硝子体投与を含む、前記降圧剤。
【請求項６】
前記インプラントが、約１０重量パーセント〜約５０重量パーセントの降圧剤および約５０〜約９０重量パーセントのポリマーを含む、請求項５に記載の降圧剤。
【請求項７】
前記芯部が、薄いフィラメントに押し出され、酢酸セルロースで被覆されたＡＰＩ／ＰＣＬ／プルロニック処方物を含む、前記降圧剤。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月8日(2014.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テトラフルオロオレフィンである、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）を製造するための方法であって、触媒を用いて又は用いることなく、フッ化水素との接触を介して、１，１，１，２−テトラクロロ−２−フルオロプロパン（ＨＣＦＣ−２４１ｂｂ）を、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）へ、単一のプロセスステップで直接フッ素化することを含む、方法。
【請求項２】
前記フッ素化反応ステップを、気相中または液相中で起こさせる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フッ素化反応ステップを、気相フッ素化反応においてクロム含有触媒の存在下に起こさせる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記フッ素化反応ステップを、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｍｇ、およびそれらの混合物からなる群から選択される助触媒の存在下起こさせる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記フッ素化反応ステップを、液相フッ素化反応において、溶媒の存在下または非存在下に、超酸を含む触媒の存在下で起こさせる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記超酸が、Ｔｉ、Ｓｎ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｓｂ、Ｂ、およびそれらの混合物からなる群から選択される元素を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記触媒が、ハロゲン化アンチモンを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記触媒を、フッ化水素活性化反応にかける、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記フッ素化反応ステップを、塩素ガスの存在下に起こさせる、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）を製造するための方法であって、前記方法は２ステップのプロセスを含み、前記ステップは、
１，１，１，２−テトラクロロ−２−フルオロプロパン（ＨＣＦＣ−２４１ｂｂ）をフッ素化させて中間体を生成させるステップであって、前記中間体は１，１，１，２−テトラフルオロ−２−クロロプロパン（ＨＣＦＣ−２４４ｂｂ）を含むステップ；
および次いで、前記中間体を脱塩化水素化させてテトラフルオロオレフィンである、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）を生成させるステップ
を含む方法。
【請求項１１】
前記脱塩化水素化反応ステップを、脱塩化水素化触媒の存在下に起こさせる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記中間体を、前記脱塩化水素化触媒としての塩素ガスまたは塩素ガスフリーラジカル開始剤の存在下に脱塩化水素化させる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記中間体を、前記脱塩化水素化触媒としての遷移金属系触媒の存在下に脱塩化水素化させる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記１，１，１，２−テトラフルオロ−２−クロロプロパン（ＨＣＦＣ−２４４ｂｂ）を、無水ニッケル塩を含む触媒の存在下に脱塩化水素化させて２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）を生成させる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
２，３−ジクロロプロペン（ＨＣＯ−１２５０ｘｆ）をフッ素化させて１，２−ジクロロ−２−フルオロプロパン（ＨＣＦＣ−２６１ｂｂ）を生成させ、そして、１，２−ジクロロ−２−フルオロプロパン（ＨＣＦＣ−２６１ｂｂ）を塩素化させて１，１，１，２−テトラクロロ−２−フルオロプロパン（ＨＣＦＣ−２４１ｂｂ）を生成させることにより、１，１，１，２−テトラクロロ−２−フルオロプロパン（ＨＣＦＣ−２４１ｂｂ）を生成させる、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
１，２，３−トリクロロプロパン（ＨＣＣ−２６０ｄａ）を脱塩化水素化させて２，３−ジクロロプロペン（ＨＣＯ−１２５０ｘｆ）を生成させ；２，３−ジクロロプロペン（ＨＣＯ−１２５０ｘｆ）をフッ素化させて１，２−ジクロロ−２−フルオロプロパン（ＨＣＦＣ−２６１ｂｂ）を生成させ；そして１，２−ジクロロ−２−フルオロプロパン（ＨＣＦＣ−２６１ｂｂ）を塩素化させて１，１，１，２−テトラクロロ−２−フルオロプロパン（ＨＣＦＣ−２４１ｂｂ）を生成させることによって、１，１，１，２−テトラクロロ−２−フルオロプロパン（ＨＣＦＣ−２４１ｂｂ）を生成させる、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
水酸化ナトリウム水溶液を使用するか、または気相において、活性炭の上に担持させた塩化鉄もしくは非担持の無水塩化鉄を触媒的に使用して、前記１，２，３トリクロロプロパン（ＨＣＣ−２６０ｄａ）を脱塩化水素化させる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
液相中で弱いルイス酸を使用して、前記２，３−ジクロロプロペン（ＨＣＯ−１２５０ｘｆ）をフッ素化させる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記１，２−ジクロロ−２−フルオロプロパン（ＨＣＦＣ−２６１ｂｂ）を非水条件下で光塩素化させる、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月27日(2014.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者におけるＴｒｅｇ細胞の免疫抑制活性を低減するのに用いられる同種異系Ｔｈ１細胞を含む治療用組成物であって、
前記Ｔｒｅｇ細胞の活性の低減と阻害との少なくとも一方を行うことが、ｉ）前記患者における疾患抗原の免疫寛容を低下させるか、ｉｉ）患者における疾病に対する治療効果を生じさせるか、ｉｉｉ）患者における免疫抑制機能を低減させる、組成物。
【請求項２】
前記Ｔｒｅｇ細胞はＣＤ４＋ＣＤ２５＋ＦｏｘＰ３＋である請求項１に記載の使用のための組成物。
【請求項３】
前記Ｔｒｅｇ細胞の抑制活性は、ナイーブＴ細胞（ＣＤ４ＣＤ２５−ＦｏｘＰ３−）のｉＴｒｅｇ細胞への転換を低減することにより阻害される請求項１に記載の使用のための組成物。
【請求項４】
前記Ｔｒｅｇ細胞の抑制活性は、ｎＴｒｅｇ細胞の阻害によることである請求項１に記載の使用のための組成物。
【請求項５】
前記治療用組成物は同種異系ｅｍＴｈ−１細胞を含む請求項１に記載の使用のための組成物。
【請求項６】
前記治療用組成物は、疾患抗原または前記疾患抗原と関連する可溶化物をさらに含む請求項１に記載の使用のための組成物。
【請求項７】
前記治療用組成物は、前記疾患抗原のシャペロンリッチ細胞可溶化物をさらに含む請求項６に記載の使用のための組成物。
【請求項８】
前記治療用組成物はＩＦＮ−γをさらに含むか、前記治療用組成物は、ＴＧＦ−βの活性と相互作用して前記ＴＧＦ−βの活性を低下させる成分をさらに含むか、前記治療用組成物はＣＤ４０Ｌをさらに含む、請求項１に記載の使用のための組成物。
【請求項９】
前記疾患は癌であるか、前記疾患は感染症である請求項１に記載の使用のための組成物。
【請求項１０】
疾病患者における免疫寛容を抑制し治療効果を促進するために用いられる活性化Ｔｈ１細胞及び疾患抗原源であって、
前記Ｔｈ１細胞と前記疾患抗原は同一箇所に投与される、活性化Ｔｈ１細胞及び疾患抗原源。
【請求項１１】
請求項１０に記載の使用のための活性化Ｔｈ１細胞及び疾患抗原源であって、前記Ｔｈ１細胞と前記疾患抗原は皮内注射によって投与されることと、前記活性化Ｔｈ１細胞は前記疾患抗原源の前に投与されることとの少なくとも一方である、活性化Ｔｈ１細胞及び疾患抗原源。
【請求項１２】
前記Ｔｈ１細胞は同種異系ｅｍＴｈ−１細胞である請求項１０に記載の使用のための活性化Ｔｈ１細胞及び疾患抗原源。
【請求項１３】
前記疾患抗原源はＣＲＣＬである請求項１０に記載の使用のための活性化Ｔｈ１細胞及び疾患抗原源。
【請求項１４】
前記Ｔｈ１細胞と前記疾患抗原源は、前記患者が治療効果を示すまで、少なくとも３回、約３〜１０日の間隔をおいて投与される請求項１０に記載の使用のための活性化Ｔｈ１細胞及び疾患抗原源。
【請求項１５】
疾患抗原源とアジュバントを含む組成物であって、前記疾患抗原はシャペロンタンパク質内に含有され、前記アジュバントは活性化同種異系Ｔｈ１細胞を含む組成物。
【請求項１６】
疾病患者における免疫寛容を抑制し、治療効果を促進する使用のための疾患抗原源であって、
患者は活性化Ｔｈ１細胞を受容し、Ｔｈ１細胞及び疾患抗原は、同一箇所に投与される疾患抗原源。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月8日(2014.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０.４５〜０.５５mgエストラジオール及び０.２０〜０.３０mgドロスピレノン、及び少なくとも１種の薬学的に許容される賦形剤を含む固体投与形態。
【請求項２】
該投与形態が錠剤である請求項１に記載の投与形態。
【請求項３】
該エストラジオールがエストラジオール半水和物の形態である請求項１又は２に記載の投与形態。
【請求項４】
該エストラジオールがエストラジオールの薬学的に許容されるエステルの形態である請求項１−３のいずれかに記載の投与形態。
【請求項５】
数個の個別に包装され、個々に分離できる、請求項１−４のいずれかに定義される固体投与形態から成り、少なくとも２１日間の経口投与を意図する包装ユニット。
【請求項６】
該経口投与が２８日間である請求項５に記載の包装ユニット。
【請求項７】
投与形態の数が２８個又は２８個の倍数である請求項５又は６に記載の包装ユニット。
【請求項８】
投与形態の数が２〜１２×２８個である請求項６又は７に記載の包装ユニット。
【請求項９】
該包装ユニットがブリスター包装である請求項５−８のいずれかに記載の包装ユニット。
【請求項１０】
医薬として用いるための請求項１−４のいずれかに記載の投与形態。
【請求項１１】
女性における血管運動症状の予防、処置又は緩和のための請求項１−４のいずれかに記載の投与形態。
【請求項１２】
該血管運動症状が中度ないし重度の血管運動症状である請求項１１に記載の投与形態。
【請求項１３】
該血管運動症状がほてりである請求項１１又は１２に記載の投与形態。
【請求項１４】
女性における不正出血の頻度を低下させ、又は無月経の発生率を上昇させる、請求項１−４のいずれかに記載の投与形態。
【請求項１５】
該女性が閉経後の女性である請求項１１−１４のいずれかに記載の投与形態。
【請求項１６】
女性における血管運動症状の予防、治療又は緩和のための医薬の製造における、請求項１−４のいずれかに記載の投与形態の使用。
【請求項１７】
女性における不正出血の頻度を低下させ、又は無月経の発生率を上昇させるための医薬の製造における、請求項１−４のいずれかに記載の投与形態の使用。