【事件の表示】
　平成　３年特許願第１４３２９０号「生体内で安定なポリウレタンおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年　８月１４日出願公開、特開平　４−２２６１１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成３年６月１４日（パリ条約による優先権主張１９９０年６月１５日、米国）の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、本願発明１という。）は次のとおりである。（なお、本件明細書中、丸数字１、２、及び３は、それぞれ「（ｉ）」、「（ii）」、及び「（iii）」と示す。）
「（ｉ）一般式
　ＨＯ−{[(−Ｒ１−Ｏ−)ｍ−ＣＯＯ−]ｎ(−Ｒ２−Ｏ−)Ｑ}Ｐ−Ｈ　……(１)
　（式中、ｎは２〜３５の整数；ｍおよびＱは１，２，または３；Ｒ１およ　びＲ２は２〜４０個の炭素原子よりなる脂肪族炭化水素基、または、環状　脂肪族炭化水素基；Ｐは１〜２０）で表される分子量２００〜４０００
　のマクログリコール、
　（ii）ジイソシアネート化合物、および
　（iii）水、ジオール化合物、もしくはジアミン化合物の少なくとも一種類
　よりなる鎖延長剤
に由来する各成分より構成され、一般式（１）で示されるマクログリコール由来成分と前記鎖延長剤由来成分との総量に対する、前記ジイソシアネート化合物由来成分の量の当量比が１／１であり、前記マクログリコール由来成分に対する、前記鎖延長剤由来成分の当量比が０．７５／１〜１２／１となるように調製され、ショア７０Ａから１００Ｄの硬度を有する、生体内で安定なポリウレタン。」
　また、その請求項２に記載された発明（以下、本願発明２という。）は次のとおりである。
「一般式（１）で示されるマクログリコールに対してジイソシアネート化合物を１．７５／１〜１３／１の当量比で反応させて、末端イソシアネート基のプレポリマを生成させ、これに水、ジオール化合物、もしくはジアミン化合物の少なくとも一種類よりなる鎖延長剤を、該鎖延長剤と前記マクログリコールとの総量と、ジイソシアネート化合物の当量比が１／１となるような量で添加し、４２．５％Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド溶液の２５℃における粘度が７０００００〜１８０００００センチポイズになるまで鎖延長反応を行わせることを特徴とする生体内で安定なポリウレタンの製造方法。」
　なお、本願については、平成１１年３月８日付、平成１２年６月１４日付、及び、平成１３年５月２４日付で、それぞれ手続補正がされたが、上記各補正とも平成１４年２月１５日付の補正の却下の決定により却下された。
２．引用例の記載事項
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された、特開平１−２４９８２１号公報（平成１年１０月５日出願公開、以下引用例という。）には、以下の各記載事項がある。
（ａ）「末端ヒドロキシル基を有するマクログリコール反応剤と、末端ヒドロキシまたはアミノ基を有する鎖延長剤と、末端イソシアネート基を有するジイソシアネート反応剤と…を、ヒドロキシ基とアミノ基の当量の合計に対するイソシアネート基の当量比１未満において重合することによって繊維形成性生体適合性ポリウレタン溶液を製造し、…連続する繊維が形成する…生体適合性人工血管の製造方法。」（請求項１８）、
（ｂ）「本発明によるポリマーの製造に適したマクログリコールは…一般式ＨＯ−Ｒ−ＯＨを有するヒドロキシ末端化合物である。該式中、Ｒは…ポリカーボネートである。適当な分子量範囲は２００ないし３０００ダルトンである。…マクログリコールの例は、テトラメチレングリコール、…ポリカーボネートジオールである。」（７頁左下欄１１行〜右下欄４行）、
（ｃ）「プレポリマーの重合を完了するための鎖延長剤は、…大部分のジオールまたはジアミンが適当である。」（８頁左下欄１６行〜右下欄３行）、
（ｄ）「極性溶媒に可溶な高分子量熱可塑性繊維形成性ポリマーであるポリウレタンホモポリマーまたはコポリマーを提供することを望む時は、ヒドロキシ含有成分の当量の合計に対するジイソシアネート成分の当量の比は、一般に１未満でなければならない。…実際において、この比は約１の比を有する…ことによって便利に決定される。」（９頁左上欄８行−右上欄３行）、
（ｅ）「マクログリコール…に対する鎖延長剤の比は、ポリウレタンホモポリマーまたはコポリマーの硬さと弾性率を決定する。…この当量比の好ましい範囲は約０．５ないし約５である。」（９頁右上欄１３〜２０行）、
（ｆ）「５０％固形物含量に本発明によって製造されたポリウレタンは、約５００，０００ないし３，０００，０００センチポイズのポリマー溶液粘度を与える。」（９頁左下欄８〜１０行）、
（ｇ）「本発明によるポリウレタンホモポリマーまたはコポリマーの典型的な分子量範囲は約５０，０００ないし約３００，０００ダルトンであり、好ましくは約１５０，０００ダルトンまたはそれ以上のオーダー」（９頁左下欄１５〜１９行）、及び、
（ｈ）実施例１において、まず、メチレンジイソシアネート約４．５当量とポリテトラメチレングリコール約１当量との反応によりプレポリマーを生成させ、次いで、１，４−ブタンジオール鎖延長剤約３．５当量を加えて完全重合を達成すること、この重合体を用いて繊維を形成した後、人工血管を形成すること、及び、このポリウレタンのアルコールに対するイソシアネートの当量比は０．９９０ないし０．９９９であること。
３．対比、判断
　まず、本願発明１と引用例に記載の発明とを対比、検討する。
　生体内で安定に存在しえなければ、生体適合性とは言えないことを考慮すると、引用例に記載の発明における「生体適合性」は、本願発明１の「生体内で安定」であることに相当し、また、引用例に記載の発明におけるポリウレタンの原料は、記載事項（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）より、ジイソシアネート化合物、マクログリコールとしてポリカーボネートジオール、鎖延長剤としてジオール化合物もしくはジアミン化合物を、それぞれ選択できるのであるから、両者は、「両末端水酸基を有するポリカーボネートジオールであるマクログリコール、ジイソシアネート化合物、および、ジオール化合物もしくはジアミン化合物の少なくとも一種類よりなる鎖延長剤に由来する各成分より構成される、生体内で安定なポリウレタン」で一致する。
　そして、両者は下記の点で相違している。
（イ）本願発明１は、原料成分であるマクログリコールとして一般式（１）で表される特定の構造を有するポリカーボネートジオールを用いるのに対し、引用例に記載の発明は、マクログリコールとして使用されるポリカーボネートジオールの構造が特定されていないこと、
（ロ）本願発明１は、一般式（１）で表されるマクログリコール由来成分と鎖延長剤由来成分との総量に対する、ジイソシアネート化合物由来成分の量の当量比（以下、比１という。）が１／１であるのに対し、引用例に記載の発明は、マクログリコールとしてポリカーボネートジオールを用いる際の比１が明らかでないこと、
（ハ）本願発明１は、一般式（１）で表されるマクログリコール由来成分に対する鎖延長剤由来成分の当量比（以下、比２という。）が０．７５／１〜１２／１であるのに対し、引用例に記載の発明は、マクログリコールとしてポリカーボネートジオールを用いる際の比２が明らかでないこと、及び、
（ニ）本願発明１は、得られるポリウレタンが「ショア７０Ａから１００Ｄの硬度を有する」ことに特徴を有するのに対し、引用例に記載の発明は、得られるポリウレタンの硬度が特定されていないことで相違している。
　前記相違点について検討する。
　相違点（イ）及び（ニ）に関し、マクログリコールとして一般式（１）の構造を有するポリカーボネートジオールを用いること、さらに言えば、ポリ（ヘキサンカーボネート）ジオールを用いること、及び、生体内で安定なポリウレタンにおいて、硬度がショア７０Ａから１００Ｄの範囲内とすることは、本出願前周知である（必要であれば、特開昭６０−１８５１５号公報、特開昭６１−１４３４１７号公報、特開平１−１１３０４１号公報等参照）。
　また、相違点（ロ）及び（ハ）に関し、引用例には、記載事項（ａ）中に比１が「１未満」であること、マクログリコールとしてポリテトラメチレングリコールを用いた実施例１（記載事項（ｈ））では比１は「０．９９０〜０．９９９」であることが記載されているが、記載事項（ｂ）中、７頁左下欄２０行〜右下欄４行には、マクログリコールとしてポリカーボネートジオールとポリテトラメチレングリコール（７頁右下欄１行には「テトラメチレングリコール」とあるが、これは「ポリテトラメチレングリコール」の誤記と認められる。）とは等価に用いられることが記載され、記載事項（ｄ）中、９頁左上欄２０行には「実際において、この比は約１の比」であることが記載され、記載事項（ｅ）において、マクログリコールに対する鎖延長剤の比の好ましい範囲は約０．５ないし約５であることが記載され、さらに、実施例１において、比２は約３．５／１であることが記載されている。
　してみると、引用例に記載の生体内で安定なポリウレタンにおいて、本出願前の周知技術のように、原料成分であるマクログリコールとして一般式（１）の構造を有するポリカーボネートジオールを用い、得られるポリウレタンの硬度をショア７０Ａから１００Ｄの範囲内とすること、その際、比１を１／１とすること、及び、比２を「０．７５〜１２／１」の範囲内とすることは、当業者であれば容易に想到することができたものである。そして本願発明１は、上記構成を採ることにより格別の効果を奏しているものとも認められない。
　次に、本願発明２と引用例に記載の発明とを対比、検討する。
　上記のとおり、引用例に記載の発明における「生体適合性」は、本願発明２の「生体内で安定」であることに相当し、また、引用例に記載の発明におけるポリウレタンの原料は、記載事項（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）より、ジイソシアネート化合物、マクログリコールとしてポリカーボネートジオール、鎖延長剤としてジオール化合物もしくはジアミン化合物を、それぞれ選択できるのであるから、両者は、「両末端水酸基を有するポリカーボネートジオールであるマクログリコールに対してジイソシアネート化合物を反応させて、末端イソシアネート基のプレポリマを生成させ、これにジオール化合物もしくはジアミン化合物の少なくとも一種類よりなる鎖延長剤を添加し、鎖延長反応を行わせることを特徴とする生体内で安定なポリウレタンの製造方法」で一致する。
　そして、両者は下記の点で相違している。
（ホ）本願発明２は、原料成分であるマクログリコールとして一般式（１）で表される特定の構造を有するポリカーボネートジオールを用いるのに対し、引用例に記載の発明は、マクログリコールとして使用されるポリカーボネートジオールの構造が特定されていないこと、
（ヘ）本願発明２は、一般式（１）で表されるマクログリコールに対してジイソシアネート化合物の当量比（以下、比３という。）を１．７５／１〜１３／１で反応させるのに対し、引用例に記載の発明は、マクログリコールとしてポリカーボネートジオールを用いる際の比３が明らかでないこと、
（ト）本願発明２は、上記（ヘ）の反応の後、鎖延長剤とマクログリコールの総量と、ジイソシアネート化合物の当量比（すなわち、比１と同じ。）が１／１となるような量で鎖延長剤を添加するのに対し、引用例に記載の発明は、マクログリコールとしてポリカーボネートジオールを用いる際の比１が明らかでないこと、及び、
（チ）本願発明２は、「４２．５％Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド溶液の２５℃における粘度が７０００００〜１８０００００センチポイズになるまで鎖延長反応を行わせる」のに対し、引用例に記載の発明は、鎖延長反応を如何なる粘度となるまで行うのかが明示されていないことで相違している。
　前記相違点について検討する。
　相違点（ホ）に関し、生体内で安定なポリウレタンにおいて、マクログリコールとして一般式（１）の構造を有するポリカーボネートジオールを用いること、さらに言えば、ポリ（ヘキサンカーボネート）ジオールを用いることは、上記のとおり本出願前周知である。
　また、相違点（ヘ）及び（ト）に関し、引用例には、記載事項（ａ）中に比１が「１未満」であること、マクログリコールとしてポリテトラメチレングリコールを用いた実施例１（記載事項（ｈ））では比１は「０．９９０〜０．９９９」であることが記載されているが、記載事項（ｂ）中、７頁左下欄２０行〜右下欄４行には、マクログリコールとしてポリカーボネートジオールとポリテトラメチレングリコール（上記のとおり、７頁右下欄１行の「テトラメチレングリコール」は「ポリテトラメチレングリコール」の誤記と認められる。）とは等価に用いられることが記載され、記載事項（ｄ）中、９頁左上欄２０行には「実際において、この比は約１の比」であることが記載され、さらに、実施例１（記載事項（ｈ））において、比３は約４．５／１であることが記載されている。
　そして、相違点（チ）に関し、引用例には記載事項（ｆ）のとおり「５０％固形物含量に本発明によって製造されたポリウレタンは、約５００，０００ないし３，０００，０００センチポイズのポリマー溶液粘度を与える。」と記載されており、この粘度は鎖延長反応終結後の粘度と解釈できるが、本願発明２のように特定の溶媒及び特定の測定温度を示唆するものはなく、また、測定濃度についても異なる値が示されている。しかし、両発明の溶液粘度の数値範囲の類似性（本願発明２の「４２．５％Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド溶液の２５℃における粘度が７０００００〜１８０００００センチポイズになるまで鎖延長反応を行わせる」（請求項２）に対する、記載事項（ｆ）の「５０％固形物含量に本発明によって製造されたポリウレタンは、約５００，０００ないし３，０００，０００センチポイズのポリマー溶液粘度を与える。」）、用途の同一性、及び、両発明の意図する分子量の類似性（本願発明２の「８００００から２０００００、特に好ましくは１２００００前後」（段落００２６）に対する、記載事項（ｇ）中の「約５０，０００ないし約３００，０００ダルトンであり、好ましくは約１５０，０００ダルトンまたはそれ以上」）に鑑みると、本願発明２において規定される粘度は、引用例の記載に基づき、その使用態様や目的に応じて当業者が適宜設定しうる程度のものである。
　してみると、引用例に記載の生体内で安定なポリウレタンの製造方法において、原料成分であるマクログリコールとして一般式（１）の構造を有するポリカーボネートジオールを用い、比３を１．７５／１〜１３／１の範囲内として反応させること、その後、比１が１／１となるような量で鎖延長剤を添加すること、及び、「４２．５％Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド溶液の２５℃における粘度が７０００００〜１８０００００センチポイズになるまで鎖延長反応を行わせること」は、当業者であれば容易に想到することができたものと認められる。そして、本願発明２は、上記構成を採ることにより格別の効果を奏しているものとも認められない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１及び２は、引用例に記載されたものから当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。