【事件の表示】
　平成　９年特許願第５１７８５０号「エネルギー吸収装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　５月１５日国際公開、ＷＯ９７／１７５５４、平成１１年１２月１４日国内公表、特表平１１−５１４７２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年１１月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年１１月６日、ヨーロッパ特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成１４年７月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１０月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、さらに、平成１４年１１月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
II ．平成１４年１１月６日付け及び平成１４年１０月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
II−１　平成１４年１１月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１１月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１２は、補正前の、
「１２．第１部材（１０）と第２部材（１１）とで囲まれた液体（１２）を有する装置（９）であり、第１部材（１０）と第２部材（１１）とは障害物に当たる際に変形することができるので、前記液体（１２）に圧力が加わると、第１部材（１０）と第２部材（１１）とのもろい膜あるいは部分（１３）を壊し、そして前記液体（１２）のジェット（１４）を、前記壊れた膜あるいは部分（１３）を介して噴射させるように構成され 、前記液体のジェット（１４）が、衝撃時において、前記第１部材（１０）の第２部材（１１）に対する移動速度の少なくとも１０倍の速度を有することを特徴とする、
障害物に当たる際にエネルギーを吸収する、エネルギー吸収装置（９）。」
から、
「　【請求項９】
　第１部材（１０）と第２部材（１１）とで囲まれた液体（１２）を有する装置（９）であり、第１部材（１０）と第２部材（１１）とは障害物に当たる際に変形することができるので、前記液体（１２）に圧力が加わると、第１部材（１０）と第２部材（１１）とのもろい膜あるいは部分（１３）を壊し、そして前記液体（１２）のジェット（１４）を、前記壊れた膜あるいは部分（１３）を介して噴射させるように構成され、前記液体のジェットが、およそ１０〜２０ｍ／ｓの衝突速度で、およそ２００〜３００ｍ／ｓに達するかまたは越える速度を有することを特徴とする、障害物に当たる際にエネルギーを吸収するエネルギー吸収装置（９）。  」
と補正された。（なお、削除されている請求項があるため、請求項の番号が繰り上がっている。）
　上記補正は、請求項１２に記載した発明を特定するために必要な事項である「液体のジェット」の速度について、補正前の「衝撃時において、前記第１部材（１０）の第２部材（１１）に対する移動速度の少なくとも１０倍の速度を有すること」から「およそ１０〜２０ｍ／ｓの衝突速度で、およそ２００〜３００ｍ／ｓに達するかまたは越える速度を有すること」へと、上位概念を下位概念に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の、前記請求項９に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
 　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭４９−３２７３５号（実開昭５０−１２１４３７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、自動車の液体容器兼用バンパに関して、図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
　
（１−イ）「本考案は中空部を液体容器とした自動車用衝撃吸収バンパに関する」（第１頁第１７〜１８行）
　
（１−ロ）「密閉された中空部（１５）を有する中空円筒状のバンパ本体（１）はゴムまたは柔弾性合成樹脂等の弾性部材により形成され、同バンパ本体（１）の後面には剛性の金属により形成されたバンパ補強板（２）が固着され、同補強板（２）はバンパステー（３）を介して図示していない自動車の前面または後面に固着されている。
　上記バンパ本体（１）の上面には圧力開放穴（５）が間隔をおいて複数個穿設され、同圧力解放穴（５）にはプラグ（４）が差し込まれている。
　上記プラグ（４）はふくらみ部（６），中空部（７）スリット（８），外気と中空部（１５）とを連通する小孔の通気孔（９）（１０）および蓋部（１１）により構成され、中空部（１５）が設定圧以上になると圧力解放穴（５）よりプラグ（４）がぬけるようにふくらみ部（６）の形状および厚さが定められている。
　また、上記中空部（１５）には圧力解放穴（５）より水（１２）が注入され、同中空部（１５）下部には水取出口（１３）が穿設され、同取出口（１３）はパイプ（１４）により図示していないラジエータの上部水槽に連通している。」（第３頁第１７行〜第４頁第１６行）
　
（１−ハ）「上記衝突による衝撃力が大きい場合には、バンパ本体（１）が弾性変形すると同時に中空部（１５）の空気および水（１２）の圧力が急上昇し、プラグ（４）が中空部（１５）より外方に向けて押圧され、圧力解放穴（５）よりプラグ（４）が飛び出し、同圧力解放穴（５）より水（１２）が放出される。
　従って、水（１２）の放出に伴って漸次バンパ本体（１）が屈曲し、車体への衝撃力は実質的に減少せしめられる。」（第５頁第７〜１５行）
　
（１−ニ）「なお、圧力解放穴（５）の穴面積を適当に設定することにより最も効果的な衝撃エネルギの吸収が可能となるものである。」（第５頁第１６〜１８行）
　
　上記記載並びに明細書及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
　密閉された中空部（１５）を有するバンパ本体（１）の中空部（１５）に水（１２）が注入されたバンパであって、バンパ本体（１）は、バンパ補強板（２）が固着されバンパステー（３）を介して自動車に固着されており、バンパ本体（１）は障害物に当たる際に変形することができるので、水（１２）に圧力が加わると、圧力解放穴（５）に差し込まれたプラグ（４）を押圧して飛び出させ、圧力解放穴（５）より水（１２）が放出することにより衝撃エネルギを吸収するバンパ。
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「バンパ」は本願補正発明における「エネルギー吸収装置」に相当し、以下同様に、「バンパ本体（１）のバンパ補強板（２）が固着されない側の部分」は「第１部材（１０）」に、「バンパ本体（１）のバンパ補強板（２）が固着された側の部分」は「第２部材（１１）」に、「バンパ本体（１）の中空部（１５）に水（１２）が注入された」は「第１部材（１０）と第２部材（１１）とで囲まれた液体（１２）を有する」に、「圧力解放穴（５）に差し込まれたプラグ（４）」は「もろい膜あるいは部分（１３）」に、それぞれ相当する。そして、引用発明において、プラグ（４）が飛び出した後の圧力解放穴（５）は、本願補正発明における「壊れた部分（１３）」に相当するから、両者の一致点と相違点は次のとおりである。
［一致点］
　「第１部材と第２部材とで囲まれた液体を有する装置であり、第１部材と第２部材とは障害物に当たる際に変形することができるので、前記液体に圧力が加わると、第１部材と第２部材とのもろい膜あるいは部分を壊し、そして前記液体のジェットを、前記壊れた膜あるいは部分を介して噴射又は放出させるように構成された、障害物に当たる際にエネルギーを吸収するエネルギー吸収装置。 」である点。
［相違点］
　壊れた部分を介して噴射又は放出させる流体が、本願補正発明では、液体のジェットであり、およそ１０〜２０ｍ／ｓの衝突速度で、およそ２００〜３００ｍ／ｓに達するかまたは越える速度を有するものであるのに対して、引用発明では、圧力解放穴（５）より水（１２）が放出するとされるにとどまり、放出の速度については特定されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用発明において、衝突による衝撃エネルギーは、バンパ本体（１）の変形に伴う中空部内の圧力の急上昇によってプラグ（４）が飛び出し圧力解放穴（５）から水が放出されることにより吸収されるものである（上記摘記事項（１−ハ）参照）。
　ここで、「放出」とは、「はなちだすこと。ふきだすこと。ほとばしりでること。」を、「ジェット」とは、「孔口から流体が連続的に噴出する形態。」を意味するとされているから（「広辞苑」（１９８８年１０月１１日第３版第６刷発行）第２１８４頁及び第１０１９頁をそれぞれ参照。）、圧力解放穴（５）から放出される水は、「液体のジェット」ということができる。そして、本願補正発明における「液体」としては、好ましくは粘性の低い液体である水とされているから（平成１１年４月２日付けで補正された明細書第１０頁第１７〜１８行参照）、引用発明も、本願補正発明と同様に、衝撃のエネルギーを液体のジェットの運動エネルギーに変換することにより吸収しているといえるものである。
　ところで、当該ジェットの流速をどの程度にするかは、バンパのエネルギー吸収量をどの程度に設定するかにより定まるものであり、当業者が装置設計の際に当然考慮すべき設計的事項である。また、ジェットの流速が放出穴の径により変化することもすでに広く知られた事項である。これについて、刊行物１にも、圧力解放穴（５）の穴面積を適当に設定することにより最も効果的な衝撃エネルギの吸収が可能となる旨記載されており（上記摘記事項（１−ニ）参照）、引用発明において、水の放出速度を、上記相違点に係る本願補正発明に規定された範囲とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願補正発明の作用効果についてみても、引用発明から当業者が十分予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
　なお、請求人は審判請求書において、（原査定の拒絶の理由に引用された）引用文献１〜７に記載のものは、衝突エネルギーの吸収のために液体の粘性を利用したり、あるいは液体の速度を利用したりしたもので、これらはいずれも、衝突エネルギーを高速ジェットの運動エネルギーに変換して衝突エネルギーを吸収させるという技術思想に基づくものではない旨、及び、本願の発明の上記の数値限定は、本願の発明者らの研究の結果によるもので、拒絶査定において審査官が述べているような適宜決定すべき事項ではない旨を主張している（平成１４年１２月１２日付け手続補正書第７頁第１７行〜第８頁第１５行を参照。）。
　しかしながら、引用文献１である刊行物１には、上記のとおり、圧力解放穴からの水の放出により衝撃エネルギを吸収することが記載されており、放出される液体が本願補正発明と同様に低い粘性の水であることから、衝突のエネルギーが、本願補正発明と同様に、放出される水の運動エネルギーに変換されることにより吸収されるものであることは当業者が容易に理解できることである。また、ジェットの流速をどの程度にするかは、上記のとおり、バンパのエネルギー吸収量をどの程度に設定するかにより定まるものであり、当業者がバンパを設計する際に、車体重量、想定衝突速度、保持される水の量等を勘案して設定される設計的事項にすぎないものである。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
II−２　平成１４年１０月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１０月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の、
「 １．第１部材（１０）と、第２部材（１１）との間に保持された液体（１２）を有する装置（９）であり、第２部材（１１）は、使用時に動く物体に接続または接続可能であり、第１部材（１０）は、前記第１部材（１０）が障害物に当たる際に、前記第２部材（１１）に関して可動または変形可能であり、それによって、液体（１２）に圧力を加えて、第１または第２部材（１０、１１）の中またはそれらに隣接するもろい膜あるいは部分（１３）を壊し、そして前記液体（１２）のジェット（１４）を、前記壊れた膜あるいは部分（１３）を介して噴射させるように構成され、前記液体のジェット（１４）が、衝撃時において、前記第１部材（１０）の第２部材（１１）に対する移動速度の少なくとも１０倍の速度を有することを特徴とする
障害物に当たる際にエネルギーを吸収する、エネルギー吸収装置（９）。」
から、
「　【請求項１】
　液体、および障害物により装置が衝撃を受けた際に該液体を開口部から通過させて力を与えられるように実施可能な手段とを具備し、該衝撃の運動エネルギーを、高速液体噴射(14)の運動エネルギーに転換させるように適応させ、該液体(12)は低い粘性であり、そして該装置(9) は、１０〜２０m/sオーダーの衝撃を受けた時、該ジェットの速度が２００〜３００m/sにほぼ対応する、若しくはそれを上回るように形成したことを特徴とする、障害物に当たる際にエネルギーを吸収する装置。」
へと補正された。
　
２．補正の目的の適否について
　補正前の請求項１には、「第１部材（１０）と、第２部材（１１）との間に保持された液体（１２）を有する装置（９）であり、第２部材（１１）は、使用時に動く物体に接続または接続可能であり、第１部材（１０）は、前記第１部材（１０）が障害物に当たる際に、前記第２部材（１１）に関して可動または変形可能」という事項、及び「それによって、液体（１２）に圧力を加えて、第１または第２部材（１０、１１）の中またはそれらに隣接するもろい膜あるいは部分（１３）を壊し、そして前記液体（１２）のジェット（１４）を、前記壊れた膜あるいは部分（１３）を介して噴射させるように構成され」という事項が、発明を特定するための事項として記載されているのに対し、補正後の請求項１には、上記事項が記載されていない。
　したがって、この請求項１に係る補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するための事項の一部を削除するものであり、これにより補正前の請求項１に係る発明に対して特許請求の範囲を拡張するものと認められる。
　なお、補正前の請求項として請求項２〜１７のいずれをとってみても、本件補正は、補正前の請求項２〜１７に係る発明を特定するための事項の一部を削除するものであり、これにより補正前の請求項２〜１７に係る発明に対して特許請求の範囲を拡張するものと認められる。
　してみると、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないばかりか、同項第１号に規定する請求項の削除、同項第３号に規定する誤記の訂正、同項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするもののいずれにも該当しない。
　　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１４年１１月６日付けの手続補正及び平成１４年１０月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年１２月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「１２．第１部材（１０）と第２部材（１１）とで囲まれた液体（１２）を有する装置（９）であり、第１部材（１０）と第２部材（１１）とは障害物に当たる際に変形することができるので、前記液体（１２）に圧力が加わると、第１部材（１０）と第２部材（１１）とのもろい膜あるいは部分（１３）を壊し、そして前記液体（１２）のジェット（１４）を、前記壊れた膜あるいは部分（１３）を介して噴射させるように構成され 、前記液体のジェット（１４）が、衝撃時において、前記第１部材（１０）の第２部材（１１）に対する移動速度の少なくとも１０倍の速度を有することを特徴とする、
障害物に当たる際にエネルギーを吸収する、エネルギー吸収装置（９）。」
　
１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、及びその記載事項は、前記「II−１」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「II−１」において検討した本願補正発明における「液体ジェット」の速度についての限定事項である「およそ１０〜２０ｍ／ｓの衝突速度で、およそ２００〜３００ｍ／ｓに達するかまたは越える速度を有すること」との構成を、「衝撃時において、前記第１部材（１０）の第２部材（１１）に対する移動速度の少なくとも１０倍の速度を有すること」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに上位概念を下位概念に限定したものに相当する本願補正発明が、前記「II−１」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１２に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。