【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３２８６４号「薄膜磁気ヘッドおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月２５日出願公開、特開平　６−３２５３２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　経緯
　本件は、平成５年３月１６日特許出願（特願平５−５５９７０号）をもって優先権主張し、平成５年１２月２７日に特許出願されたものであり、平成１２年９月１３日審査請求したところ、平成１３年１２月１８日付けで、引用例１〜３記載の発明から容易に発明できたものであるとの拒絶の理由が通知され、平成１４年２月２１日に意見書および手続補正書を提出したが、平成１４年３月１１日付けで同理由で拒絶査定され、平成１４年４月１８日審判請求し、平成１４年５月２０日に手続補正書を提出したが、平成１４年７月５日に前置報告がなされた。
　
２　本願発明
　本件の特許請求の範囲請求項１〜６に係る発明は、平成１４年５月２０日手続補正書の特許請求の範囲請求項１〜６に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項４のものは次のものである。
　
「【請求項４】　前端と後端とを有する基板と、この基板上の前端近傍に設けられ、該前端近傍の基板表面との間に磁気ギャップを有する磁気信号読取用の素子部と、
　前記基板上の後端近傍に設けられ、前記素子部からの電気信号を取出す端子配線が接続された配線接続部と、
　前記素子部上および前記配線接続部を含む前記基板の前端から後端に至る領域部を覆うように形成された樹脂モールドとを備え、
　前記基板の前端および前記樹脂モールドの前端には、磁気記録媒体摺動面が形成され、
　前記樹脂モールド上の前記素子部及び前記配線接続部を含む領域上に金属板が固定され、前記磁気記録媒体摺動面が前記基板、前記樹脂モールドおよび前記金属板の各前端に連続的に形成された、薄膜磁気ヘッド（以下、本願発明という。）。」
　
２　引用例
（１）　引用例１　（特開昭５９−１４４０２６号公報）
　拒絶の理由に用いられた本件出願前公知の刊行物である特開昭５９−１４４０２６号公報（以下、引用例１という。）の
ａ　特許請求の範囲（１）に、
「（１）　蒸着・スパッタリング・メッキ等の薄膜成膜技術を応用し、基板上に磁性体をパターン構成する薄膜磁気センサーにおいて、該薄膜磁気センサー基板及び端子導体を成形金型内に固定し、該薄膜磁気センサー基板及び端子導体のケース実装を低圧モールド成形法によりインサート成形したことを特徴とする薄膜磁気センサー。」と記載され、
　
ｂ　第２頁左上欄第６行〜右上欄第１１行に、
「　従来のこの種の磁気センサーの構造及び製造方法を第１図（Ａ）及び（Ｂ）に示す。
　第１図（Ａ）において符号１で示すものはケースで、このケース内にセンサーの主要部分が収容される。センサーの主要部はガラスなどからなる基板２と、その側面に薄膜堆積法により形成されたＭＲ素子３と、このＭＲ素子３に連続した状態で形成された電極４とを備え、それぞれの電極４には端子導体５が接続されている。
　基板２の先端部とＭＲ素子３の端縁とはケース１の記録媒体摺動面側に臨まされる。
　このような構造を有する薄膜磁気センサーは第１図（Ｂ）に示すようにして製造される。すなわち、ケース１の記録媒体摺動面側を、当初においては比較的肉厚に形成しておき、研磨代６を残しておき、この状態で基板２やその他のセンサーの主要部をケース１内に収容する。そして、研磨代６の部分を所定の半径となるように研磨して除去し、第１図に示すように円弧状の記録媒体摺動面１ａを有する薄膜磁気センサーとして仕上げる。
　また、第２図に示すような製造方法もある。
　すなわち、ＭＲ素子部１３をも含めて記録媒体摺動面側を非磁性金属板１４で覆い、電極部１１のみを露出させておき、この電極部１１にリード線１５を接続する構造を採用している。符号１２で示すものは記録媒体、１６は磁化方向を示す。」と記載され、
　
ｃ　第２頁右下欄第２行〜第９行に、
「実施例
　以下、図面に示す実施例に基いて、本発明の詳細を説明する。
　第５図および第６図で示すものは本発明の第１の実施例を説明するもので、図中第１図〜第４図と同一部分には同一符号が付してある。
　両図において符号１６はＭＲ素子を保護する保護板である。」と記載され、
　
ｄ　第３頁左上欄第１７行〜右上欄第４行に、
「効果
　以上の説明から明らかなように、本発明によれば、次のような効果が得られる。
　１）スペーシング距離Ｄが基板カッティング時に決定でき、精度よくコントロールできる。
　２）ＭＲ素子基板インサートモールドが可能になるため円筒研磨工程が省略でき、大幅なコストダウンが可能になる。」と記載されている。
　
ｅ　即ち引用例１には、
「ガラスなどからなる基板２と、その側面に薄膜堆積法により形成されたＭＲ素子３と有し、
　このＭＲ素子３に連続した状態で形成された電極４とを備え、それぞれの電極４には端子導体５が接続され、
　薄膜磁気センサー基板及び端子導体のケース実装を低圧モールド成形法によりインサート成形され、
　ＭＲ素子を保護する保護板１６を有し、
　研磨代６の部分を所定の半径となるように研磨して除去し、円弧状の記録媒体摺動面１ａを有し、
　スペーシング距離Ｄが基板カッティング時にコントロールされた
　薄膜磁気センサー」
が記載されている。
　
（２）周知例１（特開昭６３−９１８１８号公報）
　本件出願前公知の刊行物である特開昭６３−９１８１８号公報を周知例１とする。
　周知例１には、ヨーク型磁気抵抗効果薄膜ヘッドに関し、従来例としてヨーク型磁気効果薄膜ヘッド５１において、上側ヨーク５２と下側ヨーク５３の間にヘッドギャップ部５４が形成され、そのヘッドギャップ部５４にスペーシングＳを介して磁気記録媒体Ｍが接すると、その磁気記録媒体Ｍに記録された信号に応じた磁束がヨーク５２，５３，５５によってＭＲ素子５６に導かれる（第１頁右下欄第６行〜第１２行）ものが示されている。
　
（３）周知例２（特開平４−２５２０５３号公報）
　本件出願前公知の刊行物である特開平４−２５２０５３号公報を周知例２とする。　
　周知例２は半導体集積回路などの電子部品に関するものであるが、半導体チップと一体的にモールドされたシールド板によって不要放射が防止するようにしたので、他に別のシールド板を基板などに設ける必要がなく、小型化、低コスト化が図れる（【００１５】）ことが示され、製造の過程として、【００２２】に全体を樹脂１２でモールドすることが示されている。
　
３　本願発明と引用例との対比
（１）本願発明と引用例１との対比
　引用例１の「ガラスなどからなる基板２」は、前端及び後端を有することが明らかであるので、本願発明の「前端と後端とを有する基板」に相当する。引用例１の「ＭＲ素子３」は本願発明の「磁気信号読取用の素子部」に相当する。
　引用例１の「ＭＲ素子３に連続した状態で形成された電極４とを備え、それぞれの電極４には端子導体５が接続されたもの」は本願発明の「素子部からの電気信号を取出す端子配線が接続された配線接続部」に相当する。
　引用例１の「薄膜磁気センサー基板及び端子導体のケース実装を低圧モールド成形法によりインサート成形」した樹脂は本願発明の「前記素子部上および前記配線接続部を含む領域部を覆うように形成された樹脂モールド」に相当し、前記基板の前端から後端に至るまで覆っているものと認められる。
　引用例１の「円弧状の記録媒体摺動面１ａ」は本願発明の「磁気記録媒体摺動面」に相当する。
　
（２）一致点
　してみると本願発明と引用例１とは、次の点で一致する。
「前端と後端とを有する基板と、この基板上の前端近傍に設けられ、磁気信号読取用の素子部と、
　前記基板上の後端近傍に設けられ、前記素子部からの電気信号を取出す端子配線が接続された配線接続部と、
　前記素子部上および前記配線接続部を含む前記基板の前端から後端に至る領域部を覆うように形成された樹脂モールドとを備え、
　前記基板の前端および前記樹脂モールドの前端には、磁気記録媒体摺動面が形成された、薄膜磁気ヘッド」
　
（３）相違点
（相違点１）
　本願発明は、「該前端近傍の基板表面との間に磁気ギャップを有する磁気信号読取用の素子部」であるのに対して、引用例１のものは「基板２の側面に薄膜堆積法により形成されたＭＲ素子３」である点、
　
（相違点２）
　本願発明は、「前記樹脂モールド上の前記素子部及び前記配線接続部を含む領域上に金属板が固定され、前記磁気記録媒体摺動面が前記基板、前記樹脂モールドおよび前記金属板の各前端に連続的に形成された」ものであるのに対して、引用例１のものは金属板を有せず、磁気記録媒体摺動面は基板、樹脂モールドの各前端に連続的に形成されている点。
　
（４）相違点の検討
（相違点１について）
　該前端近傍の基板表面との間に磁気ギャップを有する磁気信号読取用の素子部を有する磁気ヘッドは、周知例１に示されるように通常の磁気ヘッドの一種であり、引用例１のヘッドに適用することは容易に想到することができたものであると認められ、この相違点１は格別のものではない。
　
（相違点２について）
　半導体集積回路などの電子部品に関するものであるが、半導体チップと一体的にモールドされたシールド板を、製造の過程として、全体を樹脂１２でモールドすることが示されている。そしてこの技術は半導体集積回路に限定されるものではなく、モールド技術として見ることができる。それゆえ引用例１の磁気ヘッドに、金属板を設け、一体にモールドした構造とし、その際に、磁気記録媒体摺動面が前記基板、前記樹脂モールドおよび前記金属板の各前端に連続的に形成することは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。従ってこの相違点２も格別のものではない。　
　
　また、相違点１，２を総合的に見ても格別ではない。従って、本願発明は、引用例及び周知例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
４　まとめ
　本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるので、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく本件は拒絶を免れ得ない。
　よって、結論のとおり審決する。