(57)【要約】【課題】天井の低いところでも被搬送物の安定した搬送が可能な搬送装置を提供すること。【解決手段】長手方向が相互に水平方向に平行に配される一対の台車１０と、台車上に取り付けられ、鉛直方向に伸縮自在に構成される一対のブーム２０と、ブームに取り付けられる一対の架台３０と、一対の架台上に架設される一対の第１ビーム４０と、一対の第１ビームの底面側で一対の第１ビームのそれぞれに取り付けられ、かつ、第１ビームの長手方向に摺動自在である一対の第２ビーム５０と、第２ビームの底面側で取り付けられ、かつ、第２ビームの長手方向に摺動可能である複数の吊り具６０と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2004307136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向が相互に水平方向に平行に配されるフレームに、旋回自在な複数の車輪が取り付けられた一対の台車（１０）と、
長手方向が相互に鉛直方向に平行に配されるとともに、前記台車上に着脱自在に取り付けられ、鉛直方向に伸縮自在に構成される一対のブーム（２０）と、
長手方向が相互に水平方向に平行に配されるとともに、前記台車の長手方向と平行に配され、前記ブームの頂端部に着脱自在に取り付けられる一対の支持部材（３０）と、
長手方向が相互に水平方向で平行に配されるとともに、前記支持部材の長手方向と直交し、前記一対の支持部材のそれぞれの上に着脱自在に架設される一対の第１ビーム（４０）と、
長手方向が相互に水平方向で平行に配されるとともに、前記第１ビームの長手方向と直交し、前記一対の第１ビームの底面側で着脱自在に前記一対の第１ビームのそれぞれに取り付けられ、かつ、前記第１ビームの長手方向に摺動自在である一対の第２ビーム（５０）と、
前記第２ビームの底面側で着脱自在に取り付けられ、かつ、前記第２ビームの長手方向に摺動可能である、被搬送物を吊り下げるための複数の吊り具（６０）と、
を備えることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
長手方向が相互に水平方向で平行に配されるとともに、前記第２ビームの長手方向と平行に配され、両端部近傍で着脱自在に前記吊り具に取付けられる一対の第３ビーム（８０）と、
前記第３ビームの底面側で着脱自在に取り付けられ、かつ、前記第３ビームの長手方向に摺動可能である、被搬送物を吊り下げるための複数の第２吊り具（９０）と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電源盤、制御盤等の重量のある被搬送物を搬送する際に用いる門型の搬送装置に関し、特に、高さが制限されたところでも被搬送物の安定した搬送を可能にする搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
工場等で大重量の被搬送物を搬送する際には門型の搬送装置が用いられている。従来の門型の搬送装置は、左右一対の台車上にそれぞれ駆動手段により伸縮自在なブームが取り付けられるとともに、各ブームの頂部間にビームが架設され、ビームに被搬送物を吊下げる吊フック、治具等の吊下手段が取り付けられている。そのような門型の搬送装置として、例えば、本体フレームを構成する各脚部（ブーム）および水平部（ビーム）がそれぞれ伸縮自在とされ、本体フレームの高さや幅を容易に変えることができ、水平部（ビーム）に沿って移動可能に設けられたトロリー（吊下手段）が被搬送物を吊り上げ保持する門型の搬送装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−２８７４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
工場等の天井は、配管、ケーブル、蛍光灯等の設備が配されていて、かなり低いところまでせり出しているところが多い。従来の門型の搬送装置は、水平部（ビーム）の伸縮が自在であるために、水平部が伸縮駆動用のシリンダを収納したり、水平部の内管部材を外管部材に収納可能にしたりして、水平部の高さ方向の幅が厚くなり、脚部（ブーム）を最小限に縮めても水平部の上部が天井の設備と抵触してしまうことがあった。また、水平部（ビーム）の伸縮が自在であると、水平部の強度が弱くなるので、強度を補強するための補強部材が必要となり、搬送装置自体の重量が重くなって、搬送装置自体の現場への搬送が困難であり、さらには、搬送装置の分解が困難であるため、現場へ搬送がますます困難であった。また、水平部（ビーム）は非常に大きな強度を必要とするため、水平部の伸縮をストロークの大きなものにすることにはおのずと限界があった。
【０００５】
また、電源盤、制御盤等の被搬送物の上面には予め吊下げ可能にするための吊り環（アイボルト）が取り付けられていることが多く、吊り環の取り付け位置は被搬送物によって様々である。従来の門型の搬送装置は、被搬送物を吊下げるためにワイヤを用いて吊下げることが多いが、クレーン等安全規則によれば安全率６以上（吊り角度約６０°以内）で被搬送物を吊下げなければならないため、ワイヤで吊下げた分の高さ方向の間隔を確保する結果、ビームの上部が天井の設備と抵触してしまうことがあった。また、ワイヤ等で吊下げた場合、従来の門型の搬送装置は、搬送途中で被搬送物にゆれが生じて安定した搬送が難しく、ゆれを抑えるためにゆっくり搬送すると作業効率が低下することがあった。
【０００６】
さらに、従来の門型の搬送装置は、本体フレームの高さや幅を容易に変えることができるものの、奥行き方向についての変化の対応ができなかったため、搬送途中で被搬送物の奥行き方向のゆれが生じてしまい、安定した搬送をさらに難しくしていた。
【０００７】
本発明の第１の目的は、天井の低いところでも被搬送物の安定した搬送が可能な搬送装置を提供することである。
【０００８】
本発明の第２の目的は、搬送装置自体の現場への搬送が容易な搬送装置を提供することである。
【０００９】
本発明の第３の目的は、被搬送物の大きさに幅広く対応することができる搬送装置を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、門型の搬送装置において、長手方向が相互に水平方向に平行に配されるフレームに、旋回自在な複数の車輪が取り付けられた一対の台車（図１の１０）と、長手方向が相互に鉛直方向に平行に配されるとともに、前記台車上に着脱自在に取り付けられ、鉛直方向に伸縮自在に構成される一対のブーム（図１の２０）と、長手方向が相互に水平方向に平行に配されるとともに、前記台車の長手方向と平行に配され、前記ブームの頂端部に着脱自在に取り付けられる一対の支持部材（図１の３０）と、長手方向が相互に水平方向で平行に配されるとともに、前記支持部材の長手方向と直交し、前記一対の支持部材のそれぞれの上に着脱自在に架設される一対の第１ビーム（図１の４０）と、長手方向が相互に水平方向で平行に配されるとともに、前記第１ビームの長手方向と直交し、前記一対の第１ビームの底面側で着脱自在に前記一対の第１ビームのそれぞれに取り付けられ、かつ、前記第１ビームの長手方向に摺動自在である一対の第２ビーム（図１の５０）と、前記第２ビームの底面側で着脱自在に取り付けられ、かつ、前記第２ビームの長手方向に摺動可能である、被搬送物を吊り下げるための複数の吊り具（図１の６０）と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
これにより、搬送装置の分解が容易になるので搬送装置の現場への搬送が容易になるとともに、ビームの厚さを薄くすることができるので天井の低いところでも被搬送物の搬送が可能となり、第２ビーム及び吊り具の移動が容易になるので被搬送物の大きさに幅広く対応することができる。
【００１２】
また、本発明の前記搬送装置において、長手方向が相互に水平方向で平行に配されるとともに、前記第２ビームの長手方向と平行に配され、両端部近傍で着脱自在に前記吊り具に取付けられる一対の第３ビーム（図１の８０）と、前記第３ビームの底面側で着脱自在に取り付けられ、かつ、前記第３ビームの長手方向に摺動可能である、被搬送物を吊り下げるための複数の第２吊り具（図１の９０）と、を備えることが好ましい。これにより、小型の被搬送物にも対応することができる。
【００１３】
なお、請求項で付記した図面参照符号は、専ら発明の理解を助けるためのものであって、図面に記載された態様に限定されるものではない。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る搬送装置を模式的に示した正面図であり、図２は、同じく上面図であり、図３は、右側面図であり、図４は、支持部材周辺の拡大図であり、図５は、第１ビームと第２ビームの接続部分の周辺の拡大図であり、図６は、吊り具の拡大図である。この搬送装置１は、左右一対の台車１０と、左右一対のブーム２０と、左右一対の支持部材３０と、前後一対の第１ビーム４０と、左右一対の第２ビーム５０と、４つの吊り具６０と、左右一対の駆動ユニット７０と、を有する。なお、この搬送装置には、同じ構成部品が複数あるものについては、その中の１つについてのみ説明する。ここで、この搬送装置で搬送される被搬送物２は、上面に吊り環３（アイボルト）が取り付けられた電源盤、制御盤を想定しているが、これに限定されるものではない。
【００１５】
台車１０は、長手方向が相互に水平方向に平行に配されるフレーム１１に、旋回自在な複数（ここでは計４つ）の車輪１２が取り付けられた一対の台車である（図１〜３参照）。台車１０の車輪１２は、方向転換が容易にできるように、キャスタが採用されることが好ましい。キャスタを採用する場合、車輪の旋回を容易にするための力棒を着脱自在に装着できることが好ましい。台車１０の車輪１２付近に、静止できるように、車輪１２の回転を制動するブレーキ装置１３を取り付けることが好ましい（少なくとも片側の台車１０につき１個の車輪１２に対してブレーキ装置１３が取り付けられればよい；図３参照）。台車１０のフレーム１１長手方向の長さは、狭い通路を考慮して、１．５ｍ以下にしたものが好ましい。車輪１２は、建物の床に傷がつくのを防止するために、ウレタン性であることが好ましい。被搬送物２の保護のために、台車１０のフレーム１１の被搬送物２側の面に緩衝材１４（ウレタン又はゴム）を取り付けることが好ましい（図１参照）。台車１０は、搬送装置１を組み立てる際、片側の台車１０だけで自立できるようにするための着脱自在な補助輪１５を有することが好ましい（図１参照）。台車１０は、被搬送物を搬送する際、不用になった補助輪１５を収納するための補助輪用収納部１６を有することが好ましい（図３参照）。台車１０は、駆動ユニット７０を収納するための駆動ユニット用収納部１７を有することが好ましく（図３参照）、駆動ユニット用収納部１７は、駆動ユニット７０と被搬送物の抵触を防止するため、台車１０のフレーム１１の被搬送物側の面からはみ出さないように配設されることが好ましい（図１参照）。また、駆動ユニット用収納部１７は、搬送路が狭いところでも搬送装置の移動を可能とするため、着脱可能であることが好ましい。この台車１０は、速度、旋回性等を確保するために、人力による走行であることが好ましいが、走行駆動装置（電動モータ等）を組み付けて自走できるようにしてもよい。
【００１６】
ブーム２０は、長手方向が相互に鉛直方向に平行に配されるとともに、台車１０上に着脱自在に取り付けられ、鉛直方向に伸縮自在に構成される一対の伸縮装置である（図１〜３参照）。このブーム２０では、例えば、基端ブーム２１と中間ブーム２２と先端ブーム２３からなる３段式ブームを採用しているが、２段式や４段式以上のブームであってもよい（図７参照）。このブーム２０内には、ストローク、耐荷重等の確保のため、ブーム伸縮用の油圧シリンダ（図示せず）が内蔵されているが、可能であれば空圧式又は電動式でもよい。このブーム２０は、先端ブーム２３の頂部面から地面までの長さが、最縮小状態で約１．５ｍ、最伸長状態で約３．２ｍになるもの（ブームストローク１．７ｍ）が採用されており、せり上げ能力（リフト本体出力、左右合計能力）が約３ｔを有するものが採用されているが、これらの数値範囲を超える場合であってもよい。また、人力で押しやすくするために、基端ブーム２１の正面又は背面に手擦り２７を取付けることが好ましい（図３参照）。また、被搬送物の保護のために、ブーム２０の被搬送物２が配される面に緩衝材２６（ウレタン又はゴム）を取り付けることが好ましい（図１参照）。このブーム２０では、ブーム２０の底端部の外周に設けられたフランジ装着板２４が台車１０のフレーム１１中央付近でボルト２５を着脱自在に用いて取り付けられるものが採用されているが（図３参照）、これに限られるものではない。
【００１７】
支持部材３０は、長手方向が相互に水平方向に平行に配されるとともに、台車１０の長手方向と平行に配され、ブーム２０の頂端部に着脱自在に取り付けられる一対の台状部品であり、一対の第１ビーム４０を所定の間隔を空けて架設できるようにしたものである（図１〜３参照）。支持部材３０の長手方向側の両端部には、安全帯を掛けられるようにするため、手擦り３１が取付けられることが好ましい（図２参照）。支持部材３０は、ボルトを用いて着脱自在にブーム２０の先端部のフランジ装着板２７に取り付けられるものが採用されているが（図４参照）、これに限られるものではない。
【００１８】
第１ビーム４０は、長手方向が相互に水平方向で平行に配されるとともに、支持部材３０の長手方向と直交し、一対の支持部材３０のそれぞれの上に着脱自在に架設される一対の梁若しくは桁である（図１〜３参照）。第１ビーム４０には、例えば、溝型鋼やＨ型鋼を用いることが好ましく（図４参照）、この場合、溝型鋼等の溝の底部の面を鉛直方向に立てて用いている。第１ビーム４０の長さの可変は、分割式又は取替式（図７参照）のどちらでもよいが、分割式では、重機を使わずに人力でも運べる重さとし、分割された複数のビームを着脱自在に接続できるものが好ましい。取替式では、例えば、１〜５ｍの長さのビームを複数用意する。第１ビーム４０の最大荷重時のたわみ（反り）は、第２ビーム５０がローラで移動することを考慮して、スパン（加重支点間の距離）の１／５００以下のものが好ましい。第１ビーム４０は、搬送装置が移動しているときに第２ビーム５０が第１ビーム４０の長手方向に摺動するのを防ぐための被摺動防止手段を有することが好ましい。このような被摺動防止手段として、本実施形態では、第２ビーム５０に備えられた固定ピン５５（図５参照）を受ける複数の受け穴（図示せず）を、第１ビーム４０の底面側長手方向に所定の間隔（例えば、５０ｍｍ）で一列に形成しているが、これに限られるものではない。第１ビーム４０の相互の間隔は、吊り具６０ができるだけ第２のビームの中央が寄れるように、５６０ｍｍ以下にされていることが好ましい。第１ビーム４０は、支持部材３０上の端部付近で着脱自在に金具４１を用いてボルト４２で取り付けられるものが採用されているが（図４参照）、これに限られるものではない。
【００１９】
第２ビーム５０は、長手方向が相互に水平方向で平行に配されるとともに、第１ビーム４０の長手方向と直交し、一対の第１ビーム４０の底面側で着脱自在に一対の第１ビーム４０のそれぞれに取り付けられ、かつ、第１ビーム４０の長手方向に摺動可能である一対の梁若しくは桁である（図１〜３参照）。第２ビーム５０には、例えば、溝型鋼やＨ型鋼を用いることが好ましく（図５（Ａ）参照）、この場合、溝型鋼等の溝の底部の面を鉛直方向に立てて用いている。第２ビーム５０は、一対の第１ビーム４０それぞれに摺動自在に取り付けられており（図２参照）、例えば、第１ビーム４０の水平面上を回転するローラ５１に金具５２を介して取り付けることで、第２ビーム５０を第１ビーム４０に沿って摺動させることができる（図５及び図７参照）。第２ビーム５０は、搬送装置が移動しているときに第２ビーム５０が第１ビーム４０の長手方向に摺動するのを防ぐための摺動防止手段を有することが好ましい。このような摺動防止手段として、本実施形態では、第２ビーム５０の側方に、第１ビーム４０の受け穴（図示せず）に差込自在な固定ピン５５を設けているが（図５参照）、これに限られるものではない。また、第２ビーム５０は、吊り具６０を摺動自在にするガイド部５３を有する（図５（Ａ）参照）。
【００２０】
吊り具６０は、第２ビーム５０の底面側で着脱自在に取り付けられ、かつ、第２ビーム５０の長手方向に摺動可能である、被搬送物を吊り下げるための部品である（図１〜３及び６参照）。吊り具６０の摺動可能な範囲は、第２ビーム５０の長手方向のうち一対の第１ビーム４０と接続している部分の外側である（図３参照）。また、吊り具６０は、第２ビーム５０に引っ掛かるようにして取り付けられ、第２ビーム５０のガイド部５３に沿って摺動することができる（図２参照）。吊り具６０は、被搬送物２を吊下げた状態であっても、摺動することがないようにすることが好ましい。本実施形態では、吊り具６０と第２ビーム５０の接触面の摩擦力により吊り具６０の摺動を防止しているが、これに限るものではない。また、吊り具６０は、第２ビーム５０のローラ５１のようにローラ（図示せず）を用いて第２ビーム５０に沿って移動できるようにしてもよく、第２ビーム５０のような摺動防止手段を設けてもよい。
【００２１】
駆動ユニット７０は、本実施形態では、ブーム２０の油圧シリンダに対応して油圧ユニットを採用しているが、ブーム２０の伸縮手段に合わせて空圧調整ユニットや電動ユニットを用いてもよい。駆動ユニット７０（油圧ユニット）は、電動モータ、ギアポンプ、開閉器、安全装置、操作装置（図示せず）を有する（図３参照）。台車１０の駆動ユニット用収納部１７に搭載される（図３参照）。この駆動ユニット７０からの作動油は、油圧ホース（図示せず）を介してブーム２０に内蔵された油圧シリンダ（図示せず）に供給される。駆動ユニット７０は、ブーム２０に内蔵されている油圧シリンダ（図示せず）と着脱自在である。安全装置（図示せず）は、従来の漏電装置、サーマルリレー、油圧安全弁等が採用されている。駆動ユニット７０は、搬送路が狭いところでは、台車１０から取り外して用いる場合がある（このとき駆動ユニット用収納部１７も台車１０から取り外される）。駆動ユニット７０は、延長用の油圧ホースを介してブーム２０の油圧シリンダ（図示せず）に接続して用いることができる。このブーム２０の伸縮速度は、下げの場合、２段切り替えができ（高速：５８０〜７５０ｍｍ／ｍｉｎ、低速：４０〜５０ｍｍ／ｍｉｎ）、オンベースの振動を考慮して低速の下げができる。駆動ユニット７０は、台車１０から取り外したときにおいても、駆動ユニット７０自体の搬送を容易にするために車輪７１が取り付けられている（図３参照）。
【００２２】
搬送装置１は、使用場所において、台車１０のそれぞれに補助輪１５を取り付けて台車１０を自立させ、２つの台車１０を所定間隔にし、台車１０にブーム２０を取り付け、ブーム２０の先端部に支持部材３０を取り付け、支持部材３０に２つの第１ビーム４０それぞれの各端部を取り付け、第１ビーム４０に２つの第２ビーム５０を取り付け、さらに第２ビーム５０に吊り具６０を取り付ける。その後、駆動ユニット７０を台車１０に搭載し、油圧ホース（図示せず）を駆動ユニット７０、及びブーム２０の油圧シリンダ（図示せず）に接続することにより組み立てることができる（図１〜３参照）。なお、第１ビーム４０、第２ビーム５０及び吊り具６０を取付ける際に、第１ビーム４０、第２ビーム５０及び吊り具６０をクレーン作業にかえて人力やフォークリフトで支持しながら行うこともできる。
【００２３】
そして、この搬送装置１では、図１に示す組立て状態において、第２ビーム５０及び吊り具６０を移動させることにより被搬送物２の吊り環３の位置に合わせて、被搬送物２の吊り環３を吊り具６０で吊下げた状態にし、ブーム２０内の油圧シリンダ（図示せず）を伸長させることにより、ビームを上動させて荷揚げすることができる。そして、吊下げられた被搬送物は、台車１０の移動に限らず第２ビーム５０又は吊り具６０の移動によっても移動させることができる。
【００２４】
なお、被搬送物２の吊り環３の間隔が一対の第１ビーム４０の間隔より狭いときは、図８のように、一対の第３ビーム８０と、吊り具９０と、を用いるとよい。第３ビーム８０は、長手方向が相互に水平方向で平行に配されるとともに、第２ビーム５０の長手方向と平行に配され、両端部近傍で着脱自在に吊り具６０に取付けられる一対の梁若しくは桁である（図８参照）。第３ビーム８０は、第２ビーム５０と同様の材料を用いることができ、同様のガイド部（図示せず）を有する。吊り具９０は、第３ビーム８０の底面側で着脱自在に取り付けられ、かつ、第３ビーム８０の長手方向に摺動可能である、被搬送物を吊り下げるための部品であり（図８参照）、吊り具６０と同様のものである（図６参照）。吊り具９０の摺動可能な範囲は、第３ビーム８０の長手方向のうち第３ビーム８０と吊り具６０とが接続する両端部分の間である（図８（Ｂ）参照）。これにより、小さな被搬送物の吊り上げにも対応することができる。
【００２５】
【発明の効果】
本発明の搬送装置によれば、天井の低いところでも被搬送物の安定した搬送が可能となる。また、本発明の搬送装置によれば、搬送装置自体の現場への搬送が容易である。さらに、本発明の搬送装置によれば、被搬送物の大きさに幅広く対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る搬送装置を模式的に示した正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る搬送装置を模式的に示した上面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る搬送装置を模式的に示した右側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る搬送装置における支持部材周辺を模式的に拡大した右側面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る搬送装置における第１ビームと第２ビームの接続部分の周辺を模式的に拡大した（Ａ）正面図及び（Ｂ）Ａ−Ａ´間の断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る搬送装置における吊り具を模式的に拡大した（Ａ）正面図及び（Ｂ）側面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る搬送装置を模式的に示した正面図、平面図、及び右側面図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る搬送装置を模式的に示した（Ａ）正面図及び（Ｂ）右側面図である。
【符号の説明】
１  搬送装置
２  被搬送物
３  吊り環
１０  台車
１１  フレーム
１２  車輪
１３  ブレーキ装置
１４  緩衝材
１５  補助輪
１６  補助輪用収納部
１７  駆動ユニット用収納部
２０  ブーム
２１  基端ブーム
２２  中間ブーム
２３  先端ブーム
２４、２７  フランジ装着板
２５  ボルト
２６  緩衝材
２７  手擦り
３０  支持部材
３１  手擦り
４０  第１ビーム
４１  金具
４２  ボルト
５０  第２ビーム
５１  ローラ
５２  金具
５３  ガイド部
５４  ボルト
５５  固定ピン
６０  吊り具
７０  駆動ユニット
７１  車輪
８０  第３ビーム
９０  吊り具
【図１】
2004307136.tif 000003
【図２】
2004307136.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004307136.tif 000009
【図８】
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