【事件の表示】
　平成９年特許願第１８２７１０号「Ｒエネルギー増幅器及びＬエネルギー増幅器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１月２６日出願公開、特開平１１−１９１７３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月８日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１２年３月１７日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
【請求項１】「皮膚へ貼り付ける貼着シートの接着剤が固着されている側に、セラミック基板に白金族元素または金により形成される金属層を積層した積層体を、セラミック基板が貼着シート側となるように配設したＬエネルギー増幅器。」
【請求項２】「請求項１に記載のＬエネルギー増幅器であって、貼着シートの接着剤が固着されている側に、前記積層体と対抗する部分が切り欠かれたシールが設けられているＬエネルギー増幅器。」
【請求項３】「皮膚へ貼り付ける貼着シートの接着剤が固着されている側に、セラミック基板に白金族元素または金により形成される金属層を積層した積層体を、金属層が貼着シート側となるように配設したＲエネルギー増幅器。」
【請求項４】「請求項３に記載のＲエネルギー増幅器であって、貼着シートの接着剤が固着されている側に、前記積層体と対抗する部分が切り欠かれたシールが設けられているＲエネルギー増幅器。」
　
２．当審で通知した拒絶理由
　平成１３年１１月２０日付けで当審が通知した拒絶理由通知は、『（１）請求項１乃至４に係る発明の構成を把握するためには、「Ｌエネルギー」「Ｒエネルギー」なる概念を当業者が明確に把握することが必要であるところ、明細書の記載では、「Ｌエネルギー」「Ｒエネルギー」を技術的及び科学的な概念として当業者が明確に把握することができない。
　例えば、「右に回してエネルギーが入ってくる人を右エネルギーの人」との記載（明細書【０００２】欄があるが、比喩的且つ抽象的であって、そのようなエネルギーの存在が当業者にとって信じる足るとできる程度に明細書に記載があるものとは認められない。
（２）本願発明の明細書の記載からみて、本願発明の目的及びそれに呼応する効果は、「Ｌエネルギー」と「Ｒエネルギー」を増加させることにあるものと認められるが、上記（１）の理由により、本願発明の目的及び効果が明確ではない。
（３）明細書の【００１１】欄以下では、本願発明によって、動脈流の血流の増加、動脈の酸素濃度の増加、静脈流の血流の減少、静脈の酸素濃度の減少の作用が生ずることが記載されているが、その作用と、本願発明の目的及び効果である「Ｌエネルギー」の増幅または「Ｒエネルギー」の増幅との関係がわからない。したがって、明細書では、本願発明の構成と効果との関連が明確ではなく、本願発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているものとは認めることができない。
（４）請求項１乃至４に係る発明の構成、すなわち「セラミック基板」と「白金属元素または金により形成される金属層」を皮膚に貼り付けることによって、なぜ動脈流の血流が増加するのか、また動脈の酸素濃度が増加するのか、静脈流の血流が減少し、静脈の酸素濃度が減少するのか、わからない。したがって、本願発明の効果が明確且つ充分に理解できないから、本願発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているものとは認めることができない。当業者が本願発明の効果を信用するに足る説明をされたい。
　なお、出願人は、明細書【００１１】欄以下、実験結果を示しているが、上記効果を理解するには不十分である。必要であれば、意見書において、その結果が十分な再現性をもって得られることについて、出願人以外の第三者による客観的且つ公正な証明をされたい。また、積層の順番によってなぜ両者の差が生じるのかも不明であるので併せて説明されたい。』というものである。
　つまり、明細書の記載では、本願発明の構成と効果との関連が明確ではなく、本願発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているものとは認めることができないというものであるから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないという記載不備を指摘したものであると認められる。
　この拒絶の理由に対して、平成１４年１月２１日付け意見書において、請求人は、『「本願の明細書の記載では、（１）「Ｌエネルギー」及び「Ｒエネルギー」を技術的及び科学的な概念として把握することができない、（２）「Ｌエネルギー」及び「Ｒエネルギー」を技術的及び科学的な概念として把握することができないから本願発明の目的及び効果が明確でない、（３）動脈流の血流の増加、動脈の酸素濃度の増加、静脈流の血流の減少、静脈の酸素濃度の減少と、本願発明の「Ｒエネルギー」あるいは「Ｌエネルギー」の増幅との関係が不明である、（４）「セラミック基板」と「白金属元素または金により形成される金族層」を皮膚に貼り付けることによって、なぜ動脈流が増加し、動脈の酸素濃度が増加し、静脈流の血流が減少し、静脈の酸素濃度が減少するのか不明である。したがって、本願出願は、明細書及び図面の記載が不備であり、特許法第３６条第１項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」という拒絶理由が通知されました。』と記載すると共に、（１）〜（４）の点について『前記拒絶理由通知書で指摘された』（１）〜（４）『の点は解消されたものと確信いたします。』、『以上説明しましたように、前記拒絶理由通知書で記載不備であると指摘された（１）〜（４）の点はすべて解消されたものと確信いたします。』と主張するとともに、Ｒ又はＬエネルギー増幅器に係る実験結果を同時に提出していることから、実質的に特許法第３６条第４項の規定する要件を満たしていないとする理由が通知され、当該理由に対応する意見を述べる機会が請求人に与えられていたものといえる。
　
３．当審の判断
３．１　本願明細書の記載についての検討
　本願明細書では、段落【０００９】に、「次に、本発明のＲエネルギー増幅器及びＬエネルギー増幅器の生体への作用効果を実験結果により説明する。」として、「体内組織での酸素の消費量が増加すると、エネルギー代謝が活性化される。」「この体内組織での酸素の消費量の増加は、動脈血液中の酸素濃度の増加あるいは静脈血液中の酸素濃度の減少によって測定することができる。」「一方、血液中の酸素の殆どは赤血球中のヘモグロビンと可逆的に結合し、・・・ヘモグロビンの酸素結合状態（酸素飽和度）を測定すれば血液中の酸素濃度を測定することができる。」「したがって、本発明のＲエネルギー増幅器及びＬエネルギー増幅器を貼付ける前と貼付けた後の動脈血液中あるいは静脈血液中の酸素濃度を測定することによって、本発明のＲエネルギー増幅器及びＬエネルギー増幅器のエネルギー代謝活性効果を確認することができる。」と、また、
段落【００１０】には、「ヘモグロビンは、動脈血液中では酸素と結合してオキシヘモグロビン（ＨｂＯ2）となっており、静脈血液中では酸素との結合が解除されてデオキシヘモグロビン（Ｈｂ）となっている。」「このオキシヘモグロビン（ＨｂＯ2）及びデオキシヘモグロビン（Ｈｂ）は、・・・無侵襲測定が可能である。」と記載されている。
　これらの記載によると、Ｒエネルギー増幅器及びＬエネルギー増幅器が作用して、体内組織での酸素の消費量が増加（すなわち、エネルギー代謝が活性化）すると、動脈血液中の酸素濃度の増加あるいは静脈血液中の酸素濃度の減少を生ずること、一方、血液中の酸素の殆どは赤血球中のヘモグロビンと可逆的に結合し、ヘモグロビンの酸素結合状態（酸素飽和度）を測定すれば血液中の酸素濃度を測定することができること、並びに、動脈血液中では酸素と結合してオキシヘモグロビン（ＨｂＯ2）と、静脈血液中では酸素との結合が解除されてデオキシヘモグロビン（Ｈｂ）となっていることから、Ｒエネルギー増幅器及びＬエネルギー増幅器を貼付ける前と貼付けた後の動脈血液中あるいは静脈血液中の酸素濃度を測定することによって、Ｒエネルギー増幅器及びＬエネルギー増幅器のエネルギー代謝活性効果を確認することができると説示されていると解される。
　つまり、Ｒエネルギー増幅器及びＬエネルギー増幅器のエネルギー代謝活性効果は、その貼付ける前と貼付けた後の「動脈血液中の酸素濃度の増加」あるいは「静脈血液中の酸素濃度の減少」となって現れると説示されているといえる。
　
　そこで明細書において、本願発明の作用・効果を立証する説明が記載されているところの、段落【００１０】〜【００１５】及び図３〜７の実験についてみると、その実験は、段落【００１０】に「血液中酸素濃度測定装置・・・の光を・・・手の甲の生体組織に照射し、その反射光を・・・受光し、・・・吸光変化量を測定する。」としており、この吸光変化によりオキシヘモグロビン（ＨｂＯ2 ）の変化量ΔＨｂＯ2 （動脈血の血流変化量）、デオキシヘモグロビン（Ｈｂ）の変化量ΔＨｂ（静脈血の血流変化量）、総ヘモグロビンの変化量ΔＴｏｔａｌ（全体の血流変化量）を求めるものであるものの、本願発明の効果の程度を証明する「動脈血液中の酸素濃度の増加」及び「静脈血液中の酸素濃度の減少」を求めることについての具体的記載はないし、当業者が容易に理解し得る程度に記載されているともいえないのであるから、当該実験によっては、本願発明の作用・効果が実現されているのか否かを客観的に確認することができない。
　そして、他に本願発明の作用・効果に関する合理的説明は見出せない。
　
　なお、上記実験に関して、実験の実施状況が明確でなく、被験者の年齢、性別や人数、実験時間、実験期間（測定時間）、実験場所、貼着場所（身体の複数の異なる箇所における効果）、測定器の誤差等が不明なだけでなく、Ｌエネルギー増幅器又はＲエネルギー増幅器の貼着のない場合やＲ又はＬエネルギー増幅器ではない同様物を貼着した場合との比較（血流変化や血液中の酸素濃度）、実験者による被験者の心理的影響等の他の要因についてどのように除外したのかについても全く説明されていないことからみても、上記実験が、本願発明のＬエネルギー増幅器又はＲエネルギー増幅器をつけたときに奏するとされる効果について、合理的理解ができる程度の説明がされておらず、そのような現象が起こることが疑わしい。
　
３．２　実験成績証明書についての検討・判断
　請求人は、平成１４年１月２１日及び平成１４年１０月９日に実験結果についての証明書を提出しているので、これらについても検討する。
（１）平成１４年１月２１日提出の証明書について
　この証明書に記載された測定方法は、被験者が、Ｒ又はＬエネルギーであることを立居前屈法によって行われているものであり、上記実験と測定方法が異なり、本願発明の効果とは対応しない。
　また、足の親指のずれを測定する方法については、上記３．１で指摘したところの明細書記載の本願発明の効果とは直接関係のないものである。
　さらに、血液中の酸素飽和度の測定についても、上記３．１で述べたと同様に、動脈血液中又は静脈血液中の酸素濃度を測定するというものではない。
　してみると、上記実験の証明書によっても、本願発明の明細書記載の作用・効果を確認することができない。
　
（２）平成１４年１０月９日提出の証明書について
　この証明書に記載された測定方法は、被験者が、Ｒ又はＬエネルギーであることをＲＬエネルギーテスターによって行われているものであり、上記実験と測定方法が異なり、本願発明の効果とは対応しない。
　また、足の親指のずれを測定する方法については、上記３．１で指摘したところの明細書記載の本願発明の効果とは直接関係のないものである。
　さらに、血液中の酸素飽和度の測定についても、上記３．１で述べたと同様に、動脈血液中又は静脈血液中の酸素濃度を測定するというものではない。
　してみると、上記実験の証明書によっても、本願発明の明細書記載の作用・効果を確認することができない。
　
  ４．むすび
  　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、この発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載したものと認められないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって結論のとおり審決する。