【事件の表示】
　平成１０年特許願第　５９６２２号「加工装置のカッタ交換方法及び交換治具」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２１日出願公開、特開平１１−２５４２２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月１１日の出願であって、平成１５年１月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年３月２４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ワーク加工用テーブルから上方に所定間隔離れて配設されるカッタヘッドからカッタを取外し、その後別のカッタを取付けるようにしたカッタ交換方法であって、前記カッタヘッドの下方のテーブル上に治具を位置決めする工程と、この治具のカッタ支持部をリフタノブとかさ歯車とネジシャフトを備えたリフタ機構で上昇させて所定の高さ位置にセットした後、カッタヘッドとカッタの結合を外して前記カッタ支持部でカッタの下面を支持する工程と、前記リフタ機構によってカッタ支持部を降下させてカッタを取外す工程と、カッタ支持部に別のカッタを載せた後、リフタ機構によってリフタ支持部を上昇させてカッタ支持部を所定の高さ位置にセットする工程と、カッタをカッタヘッドに結合し、治具をカッタヘッドの下方のテーブル上から離脱させる工程を備えたことを特徴とする加工装置のカッタ交換方法。」　
から、　
「ワーク加工用テーブルから上方に所定間隔離れて配設されるカッタヘッドからカッタを取外し、その後別のカッタを取付けるようにしたカッタ交換方法であって、
前記ワーク加工用テーブルからワーク固定用のラフガイドを取外す工程と、前記ラフガイドを取外した後にワーク加工用テーブルに設けられたラフガイド結合用孔を利用してカッタ交換治具を固定する工程と、前記ワーク加工用テーブルを回転させてカッタヘッドの下方にカッタ交換治具を送り込む工程
カッタ交換
リフタ機構
ワーク加工用テーブルを回転させてカッタ交換
に補正された。なお、下線は、補正個所を明確化するために、当審で付したものである。
　
（２）当審の判断　
　上記補正箇所のうち、
（イ）「前記ワーク加工用テーブルからワーク固定用のラフガイドを取外す工程と、前記ラフガイドを取外した後にワーク加工用テーブルに設けられたラフガイド結合用孔を利用してカッタ交換治具を固定する工程と、前記ワーク加工用テーブルを回転させてカッタヘッドの下方にカッタ交換治具を送り込む工程」を追加する補正事項は、請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定する、特許請求の範囲の減縮に該当するものではない。
（ロ）リフタ機構について、「リフタノブとかさ歯車とネジシャフトを備えた」という発明を特定する事項を取り除く補正事項は、特許請求の範囲を減縮するものではない。　
　そして、上記補正事項（イ）及び（ロ）が、請求項の削除、誤記の訂正及び不明りょうな記載の釈明のいずれにも該当しないことも、明らかである。
　よって、上記補正事項（イ）及び（ロ）は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に規定する目的のいずれにも該当しない。　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年３月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１５年１月１０日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。　
「ワーク加工用テーブルから上方に所定間隔離れて配設されるカッタヘッドからカッタを取外し、その後別のカッタを取付けるようにしたカッタ交換方法であって、前記カッタヘッドの下方のテーブル上に治具を位置決めする工程と、この治具のカッタ支持部をリフタノブとかさ歯車とネジシャフトを備えたリフタ機構で上昇させて所定の高さ位置にセットした後、カッタヘッドとカッタの結合を外して前記カッタ支持部でカッタの下面を支持する工程と、前記リフタ機構によってカッタ支持部を降下させてカッタを取外す工程と、カッタ支持部に別のカッタを載せた後、リフタ機構によってカッタ支持部を上昇させてカッタ支持部を所定の高さ位置にセットする工程と、カッタをカッタヘッドに結合し、治具をカッタヘッドの下方のテーブル上から離脱させる工程を備えたことを特徴とする加工装置のカッタ交換方法。」　
　なお、請求項１には「リフタ機構によってリフタ支持部を上昇させてカッタ支持部を所定の高さ位置にセットする工程」と記載されているが、治具には「リフタ支持部」が備えられているとは認められず、段落【００２３】の記載から、カッタをカッタヘッドに結合する際にリフタ機構によって上昇するのは「カッタ支持部」であると認められるので、「リフタ支持部」は「カッタ支持部」の誤記と認め、本願発明を上記のように認定した。　
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である実願昭６１−１５８６９４号（実開昭６３−６４４２０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。　
（ハ）「立型フライス盤1は、主軸2を垂直に有し、フライスカッター3は、主軸2下側から締付ボルト4で主軸2に固定され、主軸2のキー5とフライスカッター3のキー溝6で係合するようになっており、主軸2下方向にワークを載置するワークテーブル7を備えている。」（明細書第３ページ第６〜１１行）　
（ニ）「そして、フライスカッター3を取りはずすには、主軸2の真下にフライスカッター交換装置8を移動し、受台13と係合部材14と係合操作部材15を上昇させてフライスカッター3に受部11が接っする位置まで上昇させた後、係合操作部材15をさらに上昇させ、係合部材14を受台13上側に突出させて締付ボルト4と受台13を係合させる。　
　次に、受台13を回転させることで締付ボルト4のネジと同ピッチのネジで支持台に螺合している受台13を降下させるので、受台13が下降すると同時に締付ボルト4がゆるめられ、フライスカッター3を受部11で受けてフライスカッター3の取りはずしが行われる。　
　また、フライスカッター3の取り付け時には、まず主軸2の真下にフライスカッター3と締付ボルト4を載せたカッター交換装置を移動し、受台13を上昇させて主軸2のキー5とフライスカッター3のキー溝6を係合させた後、受台13と締付ボルト4を係合させた状態で受台13を回転させることで締付ボルト4を締めて主軸2にフライスカッター3を固定する。　
　次に、フライスカッター3を取り付けた後は、係合操作部材15を下降させて係合部材12を下げ、受台13と締付ボルト4の係合を解除し、受台13を下降させ、加工の邪魔にならない場所にフライスカッター交換装置8を移動させる。」（明細書第４ページ第１０行〜第５ページ第１５行）　
　上記の摘記事項（ハ）、（ニ）からみて、刊行物には、
「ワークテーブルから上方に所定間隔離れて配設される主軸からフライスカッターを取外し、その後別のフライスカッターを取付けるようにしたフライスカッター交換方法であって、前記主軸の下方のワークテーブル上にフライスカッター交換装置を位置決めする工程と、このフライスカッター交換装置の受台をリフタ機構で上昇させて所定の高さ位置にセットした後、主軸とフライスカッターの結合を外して前記受台でフライスカッターの下面を支持する工程と、前記リフタ機構によって受台を降下させてフライスカッターを取外す工程と、受台に別のフライスカッターを載せた後、リフタ機構によって受台を上昇させて受台を所定の高さ位置にセットする工程と、フライスカッターを主軸に結合し、フライスカッター交換装置を主軸の下方のワークテーブル上から離脱させる工程を備えた立型フライス盤のフライスカッター交換方法」（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、後者の「立型フライス盤」が「加工装置」に該当することは明らかであり、後者の「ワークテーブル」、「主軸」、「フライスカッター」、「フライスカッター交換装置」、「受台」は、前者の「テーブル」、「カッタヘッド」、「カッタ」、「治具」、「カッタ支持部」にそれぞれ相当するから、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。　
〈一致点〉
「ワーク加工用テーブルから上方に所定間隔離れて配設されるカッタヘッドからカッタを取外し、その後別のカッタを取付けるようにしたカッタ交換方法であって、前記カッタヘッドの下方のテーブル上にカッタ交換装置を位置決めする工程と、このカッタ交換装置のカッタ支持部をリフタ機構で上昇させて所定の高さ位置にセットした後、カッタヘッドとカッタの結合を外して前記カッタ支持部でカッタの下面を支持する工程と、前記リフタ機構によってカッタ支持部を降下させてカッタを取外す工程と、カッタ支持部に別のカッタを載せた後、リフタ機構によってカッタ支持部を上昇させてカッタ支持部を所定の高さ位置にセットする工程と、カッタをカッタヘッドに結合し、治具をカッタヘッドの下方のテーブル上から離脱させる工程を備えた加工装置のカッタ交換方法」　
〈相違点〉　
　前者は、リフタ機構が、「リフタノブとかさ歯車とネジシャフトを備えた」ものであるのに対し、後者はそうではない点。　
　
（４）判断　
　上記相違点について検討する。　
　リフタノブとかさ歯車とネジシャフトを備え、物品を昇降させるリフト機構は、請求人も明細書の段落【００１７】において、「前記リフタ機構３は、実施形態では車のジャッキを流用しており、」と記載していることからも示されるように、例を挙げるまでもなく、機械分野において従来周知の技術事項である。　
　そして、上記周知の技術事項を刊行物記載の発明に適用することを阻害する理由は見あたらないから、上記周知の技術事項を刊行物記載の発明に適用し、相違点に係る発明を特定する事項を本願発明のものとすることは、当業者が容易になし得るものである。
　そして、上記周知の技術事項を刊行物記載の発明に適用したことによって、格別の作用効果を生じるとも認められない。　
　したがって、本願発明は、刊行物記載の発明及び上記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。