(57)【要約】【課題】簡便な操作でサービス提供依頼ができる受発注システムを提供することである。【解決手段】管理コンピュータ１は、通信回線Ｎを介して顧客端末２と接続し、管理コンピュータ１が、処理部３、位置特定データ・業務区分エリア対応テーブル記憶部４、業務区分エリア・時間対応テーブル記憶部５を備え、顧客端末が、処理部９、本人情報記憶部１０、マウス１２、ディスプレイ１３を備え、処理部９は、配送依頼処理を表すアイコンがマウスでクリックされると、本人情報記憶部から個人情報を抽出し、管理コンピュータに個人情報と発注信号を送信し、これらを受信した管理コンピュータの処理部は、個人情報中の位置特定データに基づいて位置特定データ・業務区分エリア対応テーブル記憶部から業務区分エリアを特定し、業務区分エリア・時間対応テーブル記憶部から、このエリアに対応する予想到達所要時間を抽出し、顧客端末に送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理コンピュータと、この管理コンピュータと通信回線を介して接続する顧客の顧客端末とからなり、上記管理コンピュータが、処理部と、位置特定データを、業務単位に区分けした業務区分エリアに対応させた位置特定データ・業務区分エリア対応テーブル記憶部と、業務区分エリアとその業務区分エリア内の顧客に到達するための所要時間を記憶する業務区分エリア・時間対応テーブル記憶部とを備え、上記顧客端末が、処理部と、当該顧客本人の位置特定データを含む個人情報を記憶する本人情報記憶部と、マウスなどのデータ入力部と、ディスプレイとを備え、上記顧客端末の処理部は、上記管理コンピュータへの発注信号送信処理を表した発注処理アイコンをディスプレイに表示し、この発注処理アイコンがデータ入力部によって指定されると、本人情報記憶部から当該顧客の個人情報を抽出し、上記管理コンピュータに上記個人情報と発注信号とを送信し、この発注信号を受信した管理コンピュータの処理部は、発注信号とともに送信された当該顧客の個人情報に含まれる位置特定データに基づいて位置特定データ・業務区分エリア対応テーブル記憶部から業務区分エリアを特定し、この業務区分エリアに対応した到達所要時間を業務区分エリア・時間対応テーブル記憶部から抽出し、当該顧客の顧客端末に、到達所要時間情報を送信することを特徴とする受発注システム。
【請求項２】
管理コンピュータは、顧客情報記憶部を備え、この顧客情報記憶部には顧客の名称、位置データ、顧客ランク等を記憶し、業務区分エリア・時間対応テーブル記憶部には、上記顧客ランク別の業務区分エリア・時間対応テーブルを記憶したことを特徴とする請求項１に記載の受発注システム。
【請求項３】
管理コンピュータは、受注状況記憶部と到達時間調整因子記憶部を備え、上記受注状況記憶部には、顧客からの注文に対する処理済あるいは未処理などの受注状況を記憶し、上記到達時間調整因子記憶部には、未処理件数に対応した到達所要時間を調整するための調整因子を記憶し、上記管理コンピュータの処理部は、上記受注状況記憶部から既受注件数のうち未処理件数を抽出し、この未処理件数に対応した調整因子を上記到達時間調整因子記憶部から抽出し、業務区分エリア・時間対応テーブル記憶部の到達所要時間データを、上記調整因子をもとに調整し、業務区分エリア・時間対応テーブルを更新する機能を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の受発注システム。
【請求項４】
管理コンピュータは、受注状況記憶部と到達時間調整因子記憶部とを備え、上記受注状況記憶部には、顧客からの注文に対する処理済あるいは未処理などの受注状況を記憶し、上記到達時間調整因子記憶部には、未処理件数に対応した到達所要時間を調整するための調整因子を、顧客ランク別に記憶し、上記管理コンピュータの処理部は、上記受注状況記憶部から既受注件数のうち未処理件数を抽出し、この未処理件数に対応した顧客ランク別の調整因子を上記到達時間調整因子記憶部から抽出し、業務区分エリア・時間対応テーブル記憶部の顧客ランク別の到達所要時間データを、上記調整因子をもとに調整し、顧客ランク別の業務区分エリア・時間対応テーブルを更新する機能を備えたことを特徴とする請求項２に記載の受発注システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、依頼主からの注文を受けたサービス提供者が依頼主を訪問する業務において、依頼主は簡易な操作で発注でき、サービス提供者は依頼主に訪問予定時間を迅速に把握し、それを伝えられる受発注システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
サービス提供者が依頼主を訪問する業務として、例えば、オートバイなどを利用した配送業務がある。この配送業務では、先ず、依頼主が配送業者に自らの所在を知らせて、荷物の受け取りを依頼する。依頼主から依頼された配送業者は、配送すべき荷物を取りに行くために必要なだいたいの時間を依頼主に知らせてから、その荷物を取りに行く。
このとき、依頼主は、配送業務を依頼する度に、自分の所在などを配送業者に正確に知らせなければならない。そして、依頼主が配送業者に配送を依頼するときは、電話やファックスを利用するのがほとんどであった。
【０００３】
また、依頼主から配送業務を依頼された配送業者は、荷受けのために依頼主のところに到達する時間をある程度予測して、それを依頼主に知らせなければならない。特に、オートバイを配送手段としている配送業務においては、道路などの混み具合にかかわらず、荷物を速く目的地に届けるというのが、最大のテーマになるし、依頼主もそのスピードを期待して、配送を依頼することになる。このような状況の中で、依頼主側においても、配送業者が、何時頃荷物を取りに来てくれるのか、といったことが最大の関心事になる。もし、荷物を取りに来てくれる時間が遅くなれば、配送を依頼した目的を達成できないことが考えられるからである。
【０００４】
ただ、オートバイを配送手段としている場合には、オートバイの特性から、道路の混み状況は到達時間にそれほど影響を及ぼさない。
道路の混み状況よりも、現在の受注状況すなわち現時点でのオートバイの稼働状況の方が到達時間に影響を及ぼすが、それは次の理由からである。すなわち、オートバイを使った配送業務では、小口配送が原則になるので、例えば、配送ルートを特定して、そのルートを巡回するといったサービスはなかなかできない。そのために、顧客の配送依頼に対して、荷受け地に近いところにいるオートバイを、その都度、荷受け地に差し向けるといったサービス形態をとらざるを得ないのが実情である。
【０００５】
上記のように顧客からの配送依頼があったとき、その荷受け地に近いところにいるオートバイを差し向けるということになると、当然のように、オートバイの稼働状況すなわち受注状況が到達時間に影響を及ぼすことになる。そして、従来のシステムでは、受注状況と到達時間との予測を人の判断に依存していた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように従来のシステムでは、依頼主は配送を依頼する度に自分の所在などをいちいち正確に配送業者に伝えなければならないが、それは大変に煩わしいものとなっていた。特に、特定の配送業者を、頻繁に利用する依頼主にとっては、配送を依頼する業務処理がルーチン化していることが多い。このようにルーチン化している業務処理にも係わらず、自分の所在などをいちいち正確に伝えるのは、業務の合理化に反するといった問題があった。
【０００７】
また、従来のシステムでは、到達時間の予測を人の判断に依存していたが、受注状況を考慮してその到達時間を予測することは、非常に難しく、熟練者でないとなかなかできないというのが実情である。しかも、この熟練者は休憩や休暇等を考えるとどうしても複数人必要とするが、熟練者を常に複数人雇用しておくことは経営負担が大きくなるという問題もあった。
この発明の目的は、依頼者が簡単に配送業務を依頼できるとともに、その到達所要時間を、自動的に見積もれるようにしたシステムを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は次の点に特徴を有する。すなわち、管理コンピュータと、この管理コンピュータと通信回線を介して接続する顧客の顧客端末とからなる。そして、上記管理コンピュータは、処理部と、位置特定データを、業務単位に区分けした業務区分エリアに対応させた位置特定データ・業務区分エリア対応テーブル記憶部と、業務区分エリアとその業務区分エリア内の顧客に到達するための所要時間を記憶する業務区分エリア・時間対応テーブル記憶部とを備える。
【０００９】
一方、上記顧客端末は、処理部と、当該顧客本人の位置特定データを含む個人情報を記憶する本人情報記憶部と、マウスなどのデータ入力部と、ディスプレイとを備える。そして、上記顧客端末の処理部は、上記管理コンピュータへの発注信号送信処理を表した発注処理アイコンをディスプレイに表示し、この発注処理アイコンがデータ入力部によって指定されると、本人情報記憶部から当該顧客の個人情報を抽出し、上記管理コンピュータに上記個人情報と発注信号とを送信する。
【００１０】
上記発注信号を受信した管理コンピュータの処理部は、発注信号とともに送信された当該顧客の個人情報に含まれる位置特定データに基づいて位置特定データ・業務区分エリア対応テーブル記憶部から業務区分エリアを特定し、この業務区分エリアに対応した到達所要時間を業務区分エリア・時間対応テーブル記憶部から抽出し、当該顧客の顧客端末に、到達所要時間情報を送信する。
【００１１】
なお、この発明において、位置特定データとは、依頼主の場所、すなわち訪問先を特定することができるデータをいう。通常、住所の地番が利用されるが、これにかぎらず、緯度経度や電話番号など、位置を特定できる情報ならば何でもよい。
また、業務区分エリアとは、サービス提供者の業務上の特性にあわせて、区分しているエリアを言い、必ずしも、市町村・特別区等の行政区画と一致させなくてもよく、顧客分布や配送需要の多寡等の事情を勘案して、業務を展開する地域をいくつかのエリアに分割したものでもよい。
さらに、発注処理アイコンは、アイコン、すなわちコンピュータのディスプレイ上に表示される絵であり、これを選択し、マウスのボタンを押すことで依頼主がサービス提供者に対してサービスを依頼するために必要な事項を自動的に特定できる機能さえ備えていればよい。
【００１２】
第２の発明は、管理コンピュータが顧客情報記憶部を備え、この顧客情報記憶部には顧客の名称、位置データ、顧客ランク等を記憶し、業務区分エリア・時間対応テーブル記憶部には、上記顧客ランク別の業務区分エリア・時間対応テーブルを記憶した点に特徴を有する。
【００１３】
第３の発明は、管理コンピュータが、受注状況記憶部と到達時間調整因子記憶部を備え、上記受注状況記憶部には、顧客からの注文に対する処理済あるいは未処理などの受注状況を記憶し、上記到達時間調整因子記憶部には、未処理件数に対応した到達所要時間を調整するための調整因子を記憶し、上記管理コンピュータの処理部は、上記受注状況記憶部から既受注件数のうち未処理件数を抽出し、この未処理件数に対応した調整因子を上記到達時間調整因子記憶部から抽出し、業務区分エリア・時間対応テーブル記憶部の到達所要時間データを、上記調整因子をもとに調整し、業務区分エリア・時間対応テーブルを更新する機能を備えた点に特徴を有する。
【００１４】
第４の発明は、管理コンピュータが、受注状況記憶部と到達時間調整因子記憶部とを備え、上記受注状況記憶部には、顧客からの注文に対する処理済あるいは未処理などの受注状況を記憶し、上記到達時間調整因子記憶部には、未処理件数に対応した到達所要時間を調整するための調整因子を、顧客ランク別に記憶し、上記管理コンピュータの処理部は、上記受注状況記憶部から既受注件数のうち未処理件数を抽出し、この未処理件数に対応した顧客ランク別の調整因子を上記到達時間調整因子記憶部から抽出し、業務区分エリア・時間対応テーブル記憶部の顧客ランク別の到達所要時間データを、上記調整因子をもとに調整し、顧客ランク別の業務区分エリア・時間対応テーブルを更新する機能を備えた点に特徴を有する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１〜図９に示すこの発明の実施例は、オートバイを用いる配送業者が、依頼主のところに荷物を取りに行き、そこから依頼主が指定したところまで当該荷物を配送する配送業務の受発注システムに関するものである。
このシステムは、図１のブロック図に示すように、管理コンピュータ１と、顧客端末２とからなる。
管理コンピュータ１は、通常、配送業者側に設置されたコンピュータである。顧客端末２は、このシステムの利用者として登録している顧客の所に設置されている。そして、管理コンピュータ１と、顧客端末２とは、インターネットＮを介して、接続できるようにしている。
【００１６】
上記管理コンピュータ１は、処理部３と、位置特定データ・業務区分エリア対応テーブル記憶部４と、業務区分エリア・時間対応テーブル記憶部５と、顧客情報記憶部６と、受注状況記憶部７と到達時間調整因子記憶部８とを備えている。
【００１７】
上記位置特定データ・業務区分エリア対応テーブル記憶部４には、図２に示すように、位置特定データが、どの業務区分エリアに属するのかを記憶している。例えば、図２では、位置特定データが中央区日本橋ならば、「Ａ１」という業務区分エリアに属し、中央区築地ならば、「Ａ２」という業務区分エリアに属するようにしている。
【００１８】
ただし、上記業務区分エリアは、行政上の区分とは無関係に、配送業者が自由に決めるものであり、位置特定データと業務区分エリアとの相対関係は、いろいろな事情に応じてその都度変更してもよい。例えば、特定の地域に顧客が集中しすぎて、その地域における顧客数が多くなりすぎたときには、同一地域内をさらに細かく分割して、それらを別の業務区分エリアとしてもよい。いずれにしても、この位置特定データと業務区分エリアとは、配送業者側で自由に設定できるものである。
【００１９】
上記業務区分エリア・時間対応テーブル記憶部５は、図３に示すように、業務区分エリアと、後述する顧客ランクと、相場時間の標準値と、相場時間の現在値とを記憶するようにしている。
ここで、業務区分エリアとは、上記した位置特定データと対応したものである。顧客ランクとは、当該配送業者が顧客の注文量等に応じて決めるものである。例えば、その注文量に応じて、上得意客、常連客及び通常客と言う３段階にランク付けをしたものであり、図３の例では、「Ｒ３」が上得意客、「Ｒ２」が常連客、「Ｒ１」が通常客と言う設定にしている。このように顧客にランク付けをしたのは、そのランクに応じて到達時間に差を設けるためで、例えば、Ｒ３ランクの上得意客に対しては、Ｒ１ランクの通常客よりもその到達所要時間を常に短くなるサービスを目的にしたものである。
【００２０】
相場時間とは、配送業者が、配送の注文を受けてから、荷受けのために依頼主を訪問するまでの予想到達所要時間のことで、それを標準値と現在値とに分けている。
そして、相場時間の標準値とは、受注状況がそれほど混んでいず、配送の注文を受けたときに、直ちに配送員を依頼主に向け出発させることができることを想定したもので、その値は、過去の経験則等を基にしてあらかじめ設定しておくものである。ただし、標準値の設定時期は、システムを稼働させる初期段階あるいは日々の業務開始時いずれであってもよい。このように設定時期はいつでもよいが、一度決めた標準値は、以後不変にするのが原則である。ただし、種々の状況変化等を考慮して、それを変更してもよいこと当然である。
【００２１】
これに対して、相場時間の現在値とは、現在の受注状況と後で詳しく説明する調整因子とを用いて上記標準値を修正した値である。つまり、荷受け地への到達所要時間は、サービス業者側の受注状況すなわちオートバイの稼働状況によって刻々と変化するもので、相場時間の現在値とは、この受注状況を考慮して決めた値である。したがって、現時点で依頼主に到達できると想定される時間は、あくまでもこの現在値をもとにして決められることになる。
【００２２】
上記受注状況記憶部７は、図５に示すように、管理コンピュータ１の処理部３が依頼主からの注文情報を受け付けたとき、業務区分エリア別に、その依頼主の顧客ＩＤ、顧客ランク、受注時刻、相場時間の現在値などを記憶する。ただし、この相場時間の現在値は、後で説明するロジックに基づいて相場時間を調整した値となる。
【００２３】
また、このシステムでは、依頼主からの注文に対して未だ配送員を割り当てていない件数がすぐに分かるようにしている。つまり、注文情報を受けたときには、管理コンピュータ１の処理部３が受注状況記憶部７に依頼主の顧客ＩＤ、顧客ランク、受注時刻、相場時間の現在値などを記憶させるが、このとき受注状況フラグに値０をセットする。そして、配送員が割り当てられた時点で、処理部３は、当該案件を処理済み案件として受注状況フラグの値１をセットする。
また、処理部３は、受注状況フラグの値が０の件数をカウントし、業務区分エリア・顧客ランク別に、未処理件数をカウントできるようにしている。
【００２４】
上記到達時間調整因子記憶部８は、未処理件数と相場時間の調整因子とを対応させて記憶している。調整因子は、図６からも明らかなように、業務区分エリア、顧客ランク及び未処理件数に対応させて細かく設定している。なお、未処理件数は、管理コンピュータ１の処理部３が、受注状況フラグの値が０のものを業務区分エリア毎に集計した結果である。ただし、この未処理件数は、業務区分エリアや顧客ランク別に集計するのではなく、当該配送業者における全ての件数を集計した結果を、各エリアに共通に適用するようにしてもよい。いずれにしても、上記調整因子は、未処理件数に対応して顧客ランク毎に決めるようにしている。
【００２５】
そして、上記調整因子は、演算子と因数との組み合わせからなり、調整因子が「＋」のときは、その値を前記した標準値に加算することを意味し、「×」のときは、その値を同じく標準値に乗算することを意味している。
例えば、業務区分エリア「Ａ１」における通常客で、未処理件数が０〜９件の場合には、処理部３が、業務区分エリア「Ａ１」における顧客ランク「Ｒ１」の相場時間の標準値６０分（図３参照）を、業務区分エリア・時間対応テーブル記憶部５から引き出す。これと同時に処理部３は、到達時間調整因子記憶部８から未処理件数が０〜９件における上記調整因子「×１」（図６参照）を引き出し、標準値「６０分」の値に「１」を乗算して、そのときの相場時間の現在値６０分を算出する。
【００２６】
また、業務区分エリア「Ａ１」における常連客で、未処理件数が０〜９件の場合には、処理部３が、業務区分エリア「Ａ１」における顧客ランク「Ｒ２」の相場時間の標準値４５分（図３参照）を、業務区分エリア・時間対応テーブル記憶部５から引き出す。これと同時に処理部３は、到達時間調整因子記憶部８から未処理件数が０〜９件における上記調整因子「×１」（図６参照）を引き出し、標準値「４５分」の値に「１」を乗算して、そのときの相場時間の現在値４５分を算出する。
【００２７】
さらに、業務区分エリア「Ａ１」における上得意客で、未処理件数が０〜９件の場合には、処理部３が、業務区分エリア「Ａ１」における顧客ランク「Ｒ３」の相場時間の標準値３０分（図３参照）を、業務区分エリア・時間対応テーブル記憶部５から引き出す。これと同時に処理部３は、到達時間調整因子記憶部８から未処理件数が０〜９件における上記調整因子「−５」（図６参照）を引き出し、標準値「３０分」の値に「−５」を加算して、そのときの相場時間の現在値２５分を算出する。
【００２８】
上記のようにして各業務区分エリアにおける顧客ランクと未処理件数とに対応した調整因子を、標準値に加算したり、乗算したりして、その時々の相場時間の現在値を算出するものである。
なお、上記調整因子は、このシステム稼動開始時に、あらかじめ設定しておくものであるが、業務区分エリアの見直し等に伴い変更できること当然である。
【００２９】
顧客情報記憶部６は、図４に示した顧客に関するデータを記憶するためのものである。このデータの中には、顧客ＩＤ、名前、住所、発注業務の担当者名とその電話番号及びメールアドレス、発注部署名、顧客ランクなどがある。住所は、当該依頼主についての荷受け先の場所を表すものであり、例えば、Ｘ会社に複数の工場がある場合、荷受け先がＹ工場内にあれば、Ｙ工場の住所である。そして、この住所が、この実施例では位置特定データを特定するときの基準となる。
なお、同一会社で荷受け先が複数あるときには、その荷受け先毎に顧客データを作成すること当然である。
【００３０】
なお、このシステムでは、依頼主からの注文に対して配送員を割り当てていない未処理件数がすぐに分かるようにしている。つまり、注文を受けたときには、管理コンピュータ１の処理部３が受注状況記憶部７に依頼主の顧客ＩＤ、顧客ランク、受注時刻、相場時間の現在値などを記憶させるが、このとき受注状況フラグに値０をセットする。そして、配送員が割り当てられた時点で、処理部３は、当該案件を処理済み案件として受注状況フラグの値１をセットする。したがって、処理部３は、受注状況フラグの値が０の件数をカウントすれば、その時点での、業務区分エリア別の未処理件数を算出できる。
【００３１】
上記顧客端末２は、処理部９と、本人情報記憶部１０と、プログラム記憶部１１と、マウスなどのデータ入力部１２と、ディスプレイ１３とを備えている。
上記本人情報記憶部１０は、当該顧客の個人情報を記憶する。個人情報としては、顧客ＩＤ、名前、住所、発注業務の担当者名とその電話番号及びメールアドレス、発注部署名などがある。
上記プログラム記憶部１１には、このシステムの配送業者が顧客に対して配布する配送依頼プログラムのプログラムファイルが記憶される。配布方法としては、ＣＤ−ＲＯＭによる場合、インターネットを介してダウンロードする場合等がある。
【００３２】
以下、この受発注システムの作用について詳しく説明する。
このシステムを利用する顧客は、事前に配送依頼プログラムを自己の顧客端末２にインストールしておくことが、システム利用の前提である。
そのため、最初に、上記プログラムのインストールについて説明しておく。顧客は、インターネットＮを介して、配送業者の管理コンピュータ１にアクセスし、そのＷｅｂサイトから配送依頼プログラムを自己の顧客端末２にダウンロードする。
【００３３】
ダウンロードに際し、顧客は、名前、住所、発注業務の担当者名とその電話番号及びメールアドレス、発注部署名などを入力する。管理コンピュータ１側では、プログラムをダウンロードする者が、新規に顧客となる者とし、顧客情報記憶部６に上記の入力されたデータを記憶する。管理コンピュータ１は、当該顧客に顧客ＩＤを設定し、顧客情報記憶部６にこの顧客ＩＤを記憶する一方、顧客端末２に、上記プログラムと顧客ＩＤとを送信する。
顧客端末２の処理部９は、受信したプログラムのプログラムファイルをプログラム記憶部１１に格納するとともに、顧客ＩＤと自己の名前や住所などの個人情報を本人情報記憶部１０に記憶する。
【００３４】
一方、上記プログラムと共に、上記プログラムに対応付けられた発注処理アイコン１４の画像ファイルもダウンロードされる。処理部９は、ダウンロードされたアイコン１４を、顧客端末２のディスプレイ１３に表示させる。この発注処理アイコン１４をマウス１２でクリックすると上記プログラムが起動することになる。
【００３５】
このようにしたプログラムは、管理コンピュータ１のＩＰアドレスを記憶していなければならない。そして、プログラムが起動すると、上記ＩＰアドレスを読み出し、当該ＩＰアドレスのマシンにアクセスしようとする。したがって、プログラムが起動すれば、顧客端末２が、管理コンピュータ１にインターネットＮを介してアクセス可能になる。この他に、自らの発注信号と本人情報を管理コンピュータ１に送信する機能と、管理コンピュータ１から送信されてくる相場時間の現在値を受信する機能も備えている。
なお、上記以外に、発注時に、届け地を指定する機能があってもよい。しかし、届け地は、配送員が到着したときに告げればよいので、かかる機能はオプションとして設ければよい。
【００３６】
次に、配送依頼プログラムを用いて、顧客が配送を注文する場合について説明する。
顧客端末２を起動すると、図７に示すように、ディスプレイ１３には、発注処理アイコン１４が表示される。このアイコン１４をマウス１２のボタンをクリックするだけで、配送依頼プログラムが実行される。つまり、顧客端末２の処理部９は、プログラム記憶部１１から、配送依頼プログラムのプログラムファイルを読み出し、このプログラムに従って、以下の処理をする。すなわち、本人情報記憶部１０から、顧客ＩＤや名前、住所等の自己の個人情報を読み出し、管理コンピュータ１に対し、配送を依頼する発注信号と自己の個人情報を送信する。
以上で、依頼主の発注処理は終了するが、後で説明するように、管理コンピュータ１から相場時間の現在値が送信されてきたら、配送業者側の受注処理も終了したことになる。このように、顧客は、マウスボタンのクリックという極めて簡単な操作をするだけで配送の注文ができる。
【００３７】
次に、配送業者の管理コンピュータ１が顧客端末２から発注信号を受信したとき、その管理コンピュータ１が行う処理について、図８に示すフローチャートに従って説明する。
すなわち、管理コンピュータ１が、ステップＳ１で、顧客端末２からの上記発注信号と上記顧客個人情報とを受信すると、ステップＳ２で、処理部３が依頼主である顧客の属する業務区分エリアを特定する。つまり、受信した依頼主の住所データをもとに、処理部３が位置特定データ・業務区分エリア対応テーブル記憶部４から、業務区分エリアを抽出する。
【００３８】
さらに、処理部３は、ステップＳ３で、当該依頼主の顧客ＩＤをもとに、顧客情報記憶部６から依頼主に対応する顧客ランクを抽出する。この顧客ランクは、過去の発注情報や顧客の事業規模などをもとに、オペレータがあらかじめランク付けしておくものである。たとえば、前記したプログラムのダウンロード時に顧客情報記憶部６に新規顧客として登録されるが、その時点では、発注実績がゼロなので、最も低いランク付けをしておく。ただし、あらかじめ扱い量が多いことが予測される顧客に対しては、たとえ新規顧客といえども、上位にランクしてもよいこと当然である。また、この顧客ランクは、発注実績や事業規模の変動にともない、適宜見直しをするものである。
【００３９】
ステップＳ４で、受注状況記憶部７に当該依頼主の顧客ＩＤと顧客ランクと受注時刻とを記憶するが、このとき発注信号の受信時刻を受注時刻とするとともに、受注状況フラグとして値０をセットする。なお、このフラグは、配送員が割り当てられたときに、値１をセットする。つまり、受注状況フラグの値が０の受注データをカウントすれば、これが未処理件数ということになる。
【００４０】
さらに、ステップＳ５において、業務区分エリア・時間対応テーブル記憶部５から依頼主である顧客の属する業務区分エリアとその顧客ランクに対応した相場時間の現在値を取り出す。そして、ステップＳ６で、依頼主の顧客端末２に対し、インターネットＮを介して、この取り出した相場時間の現在値を送信する。以上で、このシステムによる受発注処理は終了する。
【００４１】
次に、相場時間の現在値の更新方法を、処理部３の機能として図９のフローチャートに基づいて説明する。なお、相場時間の現在値の更新とは、図３に示す業務区分エリア・時間対応テーブル記憶部５における相場時間の現在値欄を変更することを意味する。
まず、ステップＳ１０１で、図３に示すテーブルにおける業務区分エリアを特定するとともに、テップＳ１０２で、上記テーブルの顧客ランクを特定する。ステップＳ１０３では、特定された業務区分エリア及び顧客ランクに対応する未処理件数を抽出する。未処理件数は、図５に示す受注状況記憶部７の受注状況フラグを参照し、このフラグの値が０の案件をカウントして得られるものである。
【００４２】
また、ステップＳ１０４で、到達時間調整因子記憶部８から未処理件数に対応する調整因子を抽出し、ステップＳ１０５で、図３に示す業務区分エリア・時間対応テーブル記憶部５から、特定された業務区分エリア及び顧客ランクに対応した相場時間の標準値を抽出する。そして、ステップＳ１０６では、上記抽出した調整因子によって、上記相場時間の標準値を調整し、業務区分エリア・時間対応テーブル記憶部５の相場時間の現在値を、この調整した値で更新する。
【００４３】
ステップＳ１０７では、特定された業務区分エリア内の顧客ランクの全てについて、更新処理が終了したかどうかを判断し、未処理の顧客ランクが残っていれば、ステップＳ１０２へ戻る。未処理の顧客ランクがなければ、ステップＳ１０８にて、全業務区分エリアについての更新処理が終了したかどうかを判断し、未処理の業務区分エリアが残っていれば、ステップＳ１０１へ戻る。全業務区分エリアについて終了したならば、相場時間の更新処理を終了する。
【００４４】
かかる更新処理は、管理コンピュータ１の処理部３によって、すでに述べた受注処理とは独立して行われる。そして、この更新処理のタイミングとしては、例えば、５分毎とか１０分毎というように設定することが考えられる。
しかし、決められた間隔毎に更新を行うだけではなく、管理コンピュータ１の処理部３は、未処理件数を絶えず監視し、未処理件数の急激な変動が認められたときに、随時更新をしてもよい。このような更新のタイミングをどのように定めるかは、このシステムの稼動時に取り決めたルールによる。
【００４５】
上記の実施例では、顧客をいずれかのランクに分け、同一ランクの顧客には、同一の相場時間を適用するようにしている。しかし、最重要の顧客には、その顧客だけの相場時間を設定してもよい。
【００４６】
また、上記の実施例では、相場時間を顧客ランク別にテーブルに設定するものとして説明してきた。しかし、顧客ランクを設けず、同一の業務区分エリアには単一の相場時間を設定してもよい。あるいは、相場時間は顧客ランク別に設けるとしても、現在値の調整については、顧客ランクにかかわらず、同一の業務区分エリアには単一の調整因子を設定してもよい。これらは、システム稼動時の取り決めにより自由に定めればよい。
【００４７】
さらに、上記実施例は、配送手段が１種類の場合を前提としたものである。しかし、配送手段が例えば自動車、オートバイ、自転車のように幾種類かある場合にも適用できる。この場合、発注処理アイコンをクリックしたときに、まず、配送手段選択メニューが表示される等のバリエーションが考えられる。なお、配送手段が複数になるときには、当然業務区分エリア・時間対応テーブルも配送手段毎に別々に設けなければならない。なぜなら、同一の荷受け地から同一の届け地まで同じ経路で行く場合であっても、配送手段が異なれば到達所要時間が異なるからである。
【００４８】
さらにまた、上記実施例では、相場時間の変動要素として未処理件数を用いているが、これに限らない。配送手段が自動車の場合は、渋滞情報が変動要素になりうるし、二輪車の場合は、降雨量、積雪量、風速などの気象情報が変動要素になりうる。簡易な方法でリアルタイムに相場時間の調整を可能とするような変動要素ならば何でもよい。
【００４９】
この実施例のシステムによれば、配送の依頼主は、配送業者のプログラムを予め自己の端末にインストールしておくだけで、極めて簡単に注文ができる。言い換えると、配送依頼をするたびに、氏名や住所等の顧客情報をいちいち入力する必要がない。
また、相場時間の更新も、複雑な演算処理によらず、未処理件数のカウントに基づいて行っている。そのため、管理コンピュータ１の処理部３に大きな負荷がかかることはないので、常時未処理件数の監視を行うことも可能である。そのため、リアルタイムで相場時間の調整ができる。このように迅速に現在の相場時間が調整できるので、一時に注文が殺到したような場合であっても、依頼主に的確な相場時間を知らせることができる。
【００５０】
なお、上記の実施例のテーブル構造や、配送依頼プログラムの顧客端末２へのインストールやプログラムの機能は、あくまでも一例である。要するに、配送サービスの利用者が簡易な操作で配送の注文を出すことができ、配送業者側が、荷受けの相場時間を迅速に通知できるシステムが実現できるならば、どのようにデータやプログラムを設計してもよい。
【００５１】
上記した実施例は、一貫して配送サービスの受発注システムについて説明した。しかし、このシステムは、注文を受けて依頼主を訪問し、サービスを提供するいろいろの業務に利用できる。このようなサービスの例として、介護提供サービスやタクシー輸送サービス等がある。介護提供サービスの場合、上記実施例の荷受け地に相当するのは介護を受ける老人等の住居所となる。また、介護を必要とする老人等を目的地まで送り届けるときには、前記実施例における荷物の届け地がその目的地に相当する。
また、タクシー輸送サービスの場合、上記実施例の荷受け地に相当するのはタクシー利用客の住居所であり、利用者の行き先が目的地ということになる。
【００５２】
【発明の効果】
第１〜第４の発明によれば、依頼主にとって発注が簡単になる。毎回名前や住所等を入力しなくてもよい。したがって、頻繁に利用する顧客にとって、大幅に手間が省ける。さらに、受注者側から顧客端末に、依頼主を訪問するための到達所要時間情報が送信されるので、受注者に対する依頼主の信頼感も高まる。
【００５３】
第３、第４の発明によれば、コンピュータが相場時間の現在値を、到達時間調整因子を用いて更新できるので、熟練者でなくても、相場時間の現在値を特定できる。したがって、相場時間の現在値を特定するために、熟練者を必要としなくなり、その分、人件費の削減にもつながる。
しかも、第３、第４の発明では、未処理件数をカウントし、記憶部のテーブルを参照するだけで、相場時間の更新ができるので、複雑な演算を必要とせず、リアルタイムに現在の相場時間の現在値を簡単に設定できる。
第４の発明によれば、相場時間の更新を顧客ランク毎に行うので、上得意客や常連客に満足してもらえるような相場時間の現在値を設定できることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例のブロック図である。
【図２】実施例の位置特定データ・業務区分エリア対応テーブル記憶部に格納されるデータ構造図である。
【図３】実施例の業務区分エリア・時間対応テーブル記憶部に格納されるデータ構造図である。
【図４】実施例の顧客情報記憶部に格納されるデータ構造図である。
【図５】実施例の受注状況記憶部に格納されるデータ構造図である。
【図６】実施例の到達時間調整因子記憶部に格納されるデータ構造図である。
【図７】実施例の顧客端末のアイコン表示画面である。
【図８】実施例の管理コンピュータの受注処理を表すフローチャートである。
【図９】実施例の管理コンピュータの相場時間更新処理を表すフローチャートである。
【符号の説明】
１      管理コンピュータ
２      顧客端末
３      （管理コンピュータの）処理部
４      位置特定データ・業務区分エリア対応テーブル記憶部
５      業務区分エリア・時間対応テーブル記憶部
６      顧客情報記憶部
７      受注状況記憶部
８      到達時間調整因子記憶部
９      （顧客端末の）処理部
１０    本人情報記憶部
１２    データ入力部
１３    ディスプレイ
１４    発注処理アイコン
Ｎ      通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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