【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３７７５０号「駆動力伝達装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月　４日出願公開、特開平１０−２９２８２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成９年１１月２１日（優先権主張平成９年２月１８日）の出願であって、平成１５年６月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月３１に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年８月２９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月２９日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月２９日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４は、
　「【請求項１】相対回転可能に配置された第１回転部材および第２回転部材と、この第１回転部材と第２回転部材との間のトルク伝達を制御するクラッチ機構が設けられたクラッチ収納室と、このクラッチ機構を係合・解放させる電磁力を発生し、かつ、軸受により支持された環状の電磁石、およびこの電磁石にギャップを介して配置される環状の磁性体が設けられた電磁石収納室と、この電磁石収納室に隣接する他の空間とを備えた駆動力伝達装置において、
　前記電磁石収納室を、前記クラッチ収納室および他の空間から流体密に隔てる隔離機構が備えられているとともに、前記他の空間でギヤ同士が噛み合わされており、前記電磁石の内周および外周と前記磁性体との間に、前記ギャップが形成されていることを特徴とする駆動力伝達装置。
　
　【請求項２】前記クラッチ収納室および前記電磁石収納室に、前記クラッチ機構を冷却する冷却流体が封入されていることを特徴とする請求項１に記載の駆動力伝達装置。
　
　【請求項３】相対回転可能に配置された第１回転部材および第２回転部材と、この第１回転部材と第２回転部材との間のトルク伝達を制御するクラッチ機構が設けられたクラッチ収納室と、このクラッチ機構を係合・解放させる電磁力を発生し、かつ、軸受により支持された環状の電磁石、およびこの電磁石にギャップを介して配置される環状の磁性体が設けられた電磁石収納室と、この電磁石収納室に隣接する他の空間とを備えた駆動力伝達装置において、
　前記電磁石収納室を、前記クラッチ収納室および他の空間から流体密に隔て、かつ、前記クラッチ収納室と前記他の空間とを流体密に隔てる隔離機構が備えられているとともに、前記電磁石収納室には、ギヤ同士の噛み合い部分が配置されていないとともに、前記電磁石の内周および外周と前記磁性体との間に、前記ギャップが形成されていることを特徴とする駆動力伝達装置。
　
　【請求項４】相対回転可能に配置された第１回転部材および第２回転部材と、この第１回転部材と第２回転部材との間のトルク伝達を制御するクラッチ機構が設けられたクラッチ収納室と、このクラッチ機構を係合・解放させる電磁力を発生し、かつ、軸受により支持された環状の電磁石、およびこの電磁石にギャップを介して配置される環状の磁性体が設けられた電磁石収納室と、この電磁石収納室に隣接する他の空間とを備えた駆動力伝達装置において、
　前記電磁石収納室に、前記電磁石を半径方向に位置決めすることにより、前記ギャップを設定する軸受が設けられているとともに、前記電磁石収納室を、前記クラッチ収納室および他の空間から流体密に隔て、かつ、前記クラッチ収納室と他の空間とを流体密に隔てる隔離機構が備えられており、前記電磁石の内周および外周と前記磁性体との間に、前記ギャップが形成されていることを特徴とする駆動力伝達装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１，３，４に記載した発明を特定するために必要な事項である「電磁石」の形状と支持構造について「かつ、軸受により支持された環状の電磁石」との限定を付加し、同じく「磁性体」の形状について「環状の磁性体」との限定を付加し、「ギャップ」の形成部位について「前記電磁石の内周および外周と前記磁性体との間に、前記ギャップが形成されている」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の最後の拒絶理由に引用された特開平３−２１９１２３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、車両などのディファレンシャル装置の差動制限装置等に用いられて駆動側と従動側とを連結する連結装置に関して下記の事項ア、イが図面とともに記載されている。
　ア；「遊星キャリヤ４７とデフケース３１の間には交互に配置された外側と内側の摩擦板８３，８５が配置されている。外側の摩擦板８３はデフケース３１の内周に軸方向移動自在に係合し、内側の摩擦板８５はカムリング７７の外周に軸方向移動自在に係合して多板クラッチ８７を構成している。
　デフケース３１の外側には電磁石８９がベアリング９０を介して止め輪９１、９２により取付けられている。多板クラッチ８７と遊星キャリヤ４７との間には電磁石８９により吸引されて多板クラッチ８７を締結する押圧リング９３が配置されている。このように、電磁多板クラッチ９５が構成されている。なお、この場合、電磁石８９とデフケース３１間のエアギャップＳは摩擦板８３、８５が摩耗しても変化しない。
　多板クラッチ７５、カムリング７７、カム７９、電磁多板クラッチ９５と両回転部材４７、５３により、本実施例に係る連結装置９７が構成されている。」（第３頁左下欄１５行〜右下欄１３行）
　
　イ；「
第３実施例
　次に、第５図に従って本発明に係る連結装置の第３実施例に付いて説明する。第１図と第４図に示される上記第１実施例、第２実施例と同様にこの実施例もデファレンシャル装置の差動制限装置として用いられ、このディファレンシャル装置も同様に４輪駆動車のトランスファを構成するセンターデフとして用いられる。以下、左右の方向は第５図での左右の方向であり、番号を付していない部材等は図示されていない。
　なお、上記第１実施例、第２実施例と同構成部分については図面上に同符号を付して説明を省略する。
　センターデフ１６９は、内歯車１７１（一方の回転部材）と、これと噛合う遊星歯車１７３と、これと噛み合う太陽歯車１７５（他方の回転部材）とを有し、遊星歯車１７３は遊星キャリヤ１７７に支持された軸１７９上にベアリング１８１、１８１を介して支持されている。
　・・・中略・・・
　エンジン１からの駆動力は軸１９５からセンターデフ１６９のキャリヤ１７７に入力し、太陽歯車１７５から歯車１９３を介して前輪側に、又内歯車１７１から軸１９７を介して後輪側に分割出力される。
　回転ケース１８５と軸１９７との間には外側と内側の摩擦板２０１、２０３が交互配置され、外側の摩擦板２０１はケース１８５に、又内側の摩擦板２０３は軸１９７にそれぞれ軸方向移動自在に係合し、多板クラッチ２０５を構成している。
　多板クラッチ２０５の右側にはカムリング２０７（カム部材）が配置されている。又、軸１９７には他のカムリング２０９がスプライン連結され、止め輪２１１で右方に固定されている。第５図（ｂ）に示すように、これらの部材２０７、２０９の間にはカム２１３が形成されている。
　カムリング２０７には押圧リング２１５が軸方向移動自在にスプライン連結されている。押圧リング２１５の右側には外側と内側の摩擦板２１７、２１９が交互に配置され、外側の摩擦板２１７はケース１８５に、又内側の摩擦板２１９はリング２０７にそれぞれ軸方向移動自在に係合し、多板クラッチ２２１を構成している。多板クラッチ２２１の右方は電磁石２２３がトランスファケース１９１に固定されている。この電磁石２２３の操作は第１図に示される第１の実施例と同様の構成で行われる。電磁石２２３が押圧リング２１５を吸引すると多板クラッチ２２１が押圧されて締結される。こうして、電磁多板クラッチ２２５が構成されている。なお、電磁石２２３と回転ケース１８５間のエアギャップＳは摩擦板２１７、２１９が摩擦しても変化しない。
　多板クラッチ２０５、カムリング２０７、カム２１３、電磁多板クラッチ２２５と両回転部材１７１、１７５によりこの実施例の連結装置２２７が構成されている。
　この連結装置２２７の機能と効果とは第１図と第４図に示される第１、第２の実施例と同様であり、又このセンターデフ１６９の車両における機能もこれらの実施例のセンターデフ５、９９と同様である。」（第５頁右下欄６行〜第６頁左下欄１８行）
　
　同じく引用された特開平２−２８６９４３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、車両などに用いられる動力伝達装置に関して、下記の事項ウ〜オが図面とともに記載されている。
　ウ；「（発明が解決しようとする課題）
　そこで、この発明は、電磁クラッチを用いた動力伝達装置であって、電磁石と締結部材間のエアギャップに金属粉等が詰ることによるクラッチの押圧不良がなく、又電磁石の温度上昇による性能の低下がない動力伝達装置の提供を目的とする。」（第２頁左上欄２行〜７行）
　
　エ；「デフキャリヤ２１と締結部材７７との間にはシール９３が、又締結部材７７と車軸１１との間にはＯリング９５がそれぞれ配置され、電磁石５７及びアギャップ８９などをデフケース１７の内部からのオイルや多板クラッチ４７の摩耗粉などから隔離している。車軸１１とデフキャリヤ２１との間にはシール９７が配置されている。」（第３頁右上欄１４行〜２０行）
　
　オ；「［発明の効果］
　このように、この発明の動力伝達装置は電磁石と締結部材間のエアギャップの詰まりや電磁石の温度上昇による性能低下や差動不良が抑制され、良好な性能が保たれる。」（第４頁左下欄１５行〜１９行）
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項イ及び第５図（ａ）からみて、刊行物１に記載された発明の「内歯車１７１（軸１９７）及び太陽歯車１７５（回転ケース１８５）」、「多板クラッチ２０５及び多板クラッチ２２１」、「多板クラッチ２０５及び多板クラッチ２２１が収容されている部分（第５図（ａ）参照）」、「電磁石２２３」、「回転ケース１８５の電磁石２２３とギャップＳを介して対向している部分（第５図（ａ）参照）」、「電磁石２２３が回転ケース１８５にギャップＳを介して配置されている室部分（第５図（ａ）参照）」、「ベアリング１８７より左側の空間及びベアリング１８９より右側の空間（第５図（ａ）参照）」及び「連結装置２２７」は、夫々、本願補正発明１の「相対回転可能に配置された第１回転部材および第２回転部材」、「第１回転部材と第２回転部材との間のトルク伝達を制御するクラッチ機構」、「クラッチ収容室」、「クラッチ機構を係合・解放させる電磁力を発生する環状の電磁石」、「電磁石にギャップを介して配置される（環状の）磁性体」、「電磁石にギャップを介して配置される磁性体が設けられた電磁石収容室」、「電磁石収納室に隣接する他の空間」及び「駆動力伝達装置」に機能的に相当するものであるから、本願補正発明１の用語を使用して本願補正発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「相対回転可能に配置された第１回転部材および第２回転部材と、この第１回転部材と第２回転部材との間のトルク伝達を制御するクラッチ機構が設けられたクラッチ収納室と、このクラッチ機構を係合・解放させる電磁力を発生する電磁石、およびこの電磁石にギャップを介して配置される磁性体が設けられた電磁石収納室と、この電磁石収納室に隣接する他の空間とを備えた駆動力伝達装置において、前記他の空間でギヤ同士が噛み合わされており、前記電磁石と前記磁性体との間に、前記ギャップが形成されている駆動力伝達装置。」で一致しており、下記の相違点１ないし相違点３で相違している。
　
　相違点１；本願補正発明１では、環状の電磁石は軸受により支持されているのに対して、刊行物１に記載された発明では、電磁石２２３は、トランスファケース１９１に固定されている点。
　
　相違点２；本願補正発明１では、電磁石収容室をクラッチ収容室及び他の空間から流体密に隔てる隔離機構が備えられているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、電磁石２２３を収容する室部分をクラッチ機構２０５，２２１を収容した室部分及びベアリング１８７より左側の空間部分とベアリング１８９より右側の空間部分との間を流体密に隔てるための隔離機構を備えているかどうか不明である点。
　
　相違点３；本願補正発明１では、電磁石にギャップを介して配置される磁性体が環状のものであって、電磁石の内周及び外周と前記磁性体との間に、前記ギャップが形成されているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、第５図（ａ）を参酌すれば、電磁石２２３と回転ケース１８５の対向する部分（磁性体）との間に形成されるギャップは、電磁石２２３の外周と回転ケース１８５の対向する部分（磁性体）だけでなく、軸方向に対向した部分にもギャップが形成されているもの（第５図（ａ）の２箇所のＳ参照）と認められる点。
　
　上記相違点１ないし３について検討した結果は、以下のとおりである。
　［相違点１について］
　刊行物１に記載された上記記載事項アからも理解できるように、本願補正発明１のように環状の電磁石を軸受により支持することは、本願出願前当業者に知られた電磁石の支持形態の一つ（もし、必要であれば、原審で通知した平成１２年１２月５日付の拒絶理由で引用した刊行物３（実願平３−９９８８２号（実開平５−４７５５８号）のＣＤ−ＲＯＭ）、実願平２−１２８６８１号（実開平４−８４９３３号）のマイクロフィルム等参照）にすぎないものである。
　そして、環状の電磁石の支持手段としては、本願出願前当業者に知られた適宜な支持形態を採用することができるものである。
　そうすると、本願補正発明１の上記相違点１のように環状の電磁石を軸受により支持することは、当業者であれば適宜採用することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　［相違点２について］
　動力伝達装置において、電磁石収容室部分に金属粉等が流入することを防止するために、電磁石収容室部分をクラッチ収容室部分及び他の空間部分と流体密に隔てる隔離機構を設けることは、刊行物２にも記載（特に記載事項エ参照）されているように本願出願前当業者には知られた事項にすぎないものである。
　そして、刊行物１及び２に記載された発明は、いずれも動力伝達装置において共通するものであるから、刊行物２に記載された上記事項を刊行物１に記載された発明に採用することを格別阻害する事項はないものである。
　そうすると、刊行物２に記載された上記事項を刊行物１に記載された発明に採用して、本願補正発明１の上記相違点２のようにすることは、当業者であれば適宜採用することができる程度のものであって、格別創意を要することではない。
　
　［相違点３について］
　刊行物１に記載された発明（第５図の第３実施例）では、電磁石２２３と回転ケース１８５の対向する部分（磁性体）との間に形成されるギャップは、電磁石２２３の外周と回転ケース１８５の対向する部分（磁性体）だけでなく、軸方向に対向した部分にもギャップが形成されているものではあるが、上記記載事項ア及び第１図（ギャップＳの形成箇所参照）からも理解できるように、電磁石と磁性体との間のギャップの形成形態としては、第５図の第３実施例に限られるものではなく、電磁石と磁性体との間に半径方向だけにギャップ形成することも本願出願前当業者には知られた事項（もし必要であれば、原審で通知した平成１２年１２月５日付の拒絶理由で引用した刊行物３（実願平３−９９８８２号（実開平５−４７５５８号）のＣＤ−ＲＯＭ）、特開昭４８−９８２５１号公報等参照）にすぎないものである。
　そして、環状の電磁石と磁性体との間に形成するエアギャップは、本願出願前当業者に知られたエアギャップの形成形態から適宜な構成を採用することができるものである。
　そうすると、上記本願出願前当業者に知られたエアギャップの形成形態から、半径方向のみにエアギャップを形成する構成を採用して、本願補正発明１の上記相違点３のようにすることは、当業者であれば適宜採用することができる程度のものであって、格別創意を要することではない。
　
　そして、本願補正発明１の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前当業者に周知の技術事項から予測することができる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で、概略「本願の請求項１，３，４に係る発明によれば、環状の電磁石の内周および外周にエアギャップが形成されているため、エアギャップで生じる磁力が電磁石の全周で釣り合い、電磁石を支持する軸受には、磁力に対応する半径方向の荷重が伝達されることはない。また、半径方向のエアギャップには、軸方向の磁力は元々生じない。したがって、軸受に加えられる半径方向および軸方向の荷重が増加することを抑制できる。これに対して、刊行物１に記載されている発明では、電磁石の半径方向および軸方向にエアギャップが形成されており、刊行物２においても、電磁石と締結部材のフランジとの間に、エアギャップが軸方向に形成されている。以上のように、刊行物１，２には、電磁石の内周および外周にエアギャップを形成する点が記載されていないのであるから、刊行物１，２に記載された技術を寄せ集めたとしても、本願の請求項１，３，４に係る発明のいずれかの構成を得ることができない。」旨主張している。
　しかしながら、刊行物１にも第１実施例（第１図（ａ）のＳを参照）として半径方向のみでエアギャップを形成することが記載されており、その他、半径方向のみでエアギャップを形成することは、上記したように本願出願前既に当業者に知られた事項にすぎないものであるから、本願補正発明１（本願の請求項１，３，４に係る発明）のようにエアギャップを半径方向のみとすることは上記のとおり当業者であれば適宜採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　よって、請求人の審判請求書での上記主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、本件補正後の他の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討するまでもなく、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明１ないし４について
　平成１５年８月２９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項４に係る発明（以下、夫々、「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、平成１４年４月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】相対回転可能に配置された第１回転部材および第２回転部材と、この第１回転部材と第２回転部材との間のトルク伝達を制御するクラッチ機構が設けられたクラッチ収納室と、このクラッチ機構を係合・解放させる電磁力を発生する電磁石、およびこの電磁石にギャップを介して配置される磁性体が設けられた電磁石収納室と、この電磁石収納室に隣接する他の空間とを備えた駆動力伝達装置において、
　前記電磁石収納室を、前記クラッチ収納室および他の空間から流体密に隔てる隔離機構が備えられているとともに、前記他の空間でギヤ同士が噛み合わされていることを特徴とする駆動力伝達装置。
　
　【請求項２】前記クラッチ収納室および前記電磁石収納室に、前記クラッチ機構を冷却する冷却流体が封入されていることを特徴とする請求項１に記載の駆動力伝達装置。
　
　【請求項３】相対回転可能に配置された第１回転部材および第２回転部材と、この第１回転部材と第２回転部材との間のトルク伝達を制御するクラッチ機構が設けられたクラッチ収納室と、このクラッチ機構を係合・解放させる電磁力を発生する電磁石、およびこの電磁石にギャップを介して配置される磁性体が設けられた電磁石収納室と、この電磁石収納室に隣接する他の空間とを備えた駆動力伝達装置において、
　前記電磁石収納室を、前記クラッチ収納室および他の空間から流体密に隔てる隔離機構が備えられているとともに、前記電磁石収納室には、ギヤ同士の噛み合い部分が配置されていないことを特徴とする駆動力伝達装置。
　
　【請求項４】相対回転可能に配置された第１回転部材および第２回転部材と、この第１回転部材と第２回転部材との間のトルク伝達を制御するクラッチ機構が設けられたクラッチ収納室と、このクラッチ機構を係合・解放させる電磁力を発生する電磁石、およびこの電磁石にギャップを介して配置される磁性体が設けられた電磁石収納室と、この電磁石収納室に隣接する他の空間とを備えた駆動力伝達装置において、
　前記電磁石収納室に、前記電磁石を半径方向に位置決めすることにより、前記ギャップを設定する軸受が設けられているとともに、前記電磁石収納室を、前記クラッチ収納室および他の空間から流体密に隔てる隔離機構が備えられていることを特徴とする駆動力伝達装置。」
　
　なお、平成１５年４月１４日付でした手続補正は、却下されている。
　
　（１）引用刊行物の記載事項
　原査定の最後の拒絶理由に引用された刊行物１、刊行物２及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
　（２）本願発明１についての対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明１から、「電磁石」の形状と支持構造についての限定事項である「かつ、軸受により支持された環状の電磁石」との構成を省き、同じく「磁性体」の形状についての限定事項である「環状の磁性体」との構成を省き、「ギャップ」の形成部位についての限定事項である「前記電磁石の内周および外周と前記磁性体との間に、前記ギャップが形成されている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし請求項４に係る発明（本願発明２ないし本願発明４）について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。