【事件の表示】
　平成５年特許願第１７７５４６号「電子写真感光体及びそれを有する電子写真装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１月１７日出願公開、特開平７−１３３７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月２５日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１４年１月１１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであり、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
「少なくとも、帯電、レーザー光による露光、現像、転写、クリーニングブレードによるクリーニングのプロセスを４回なすことで画像出しする電子写真装置用の電子写真感光体であって、導電性支持体上に中間層、感光層及び表面保護層をこの順に有する電子写真感光体において、該中間層の表面粗さＲZが０．１２〜０．８３μｍ、かつ該表面保護層の表面粗さＲZが０．２４〜０．９２μｍであることを特徴とする電子写真感光体。」（以下「本願請求項１に係る発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物８及び刊行物３には下記の事項がそれぞれ記載されている。
　
（刊行物８：特開昭６３−１０６７５７号公報の記載事項）
（１）「感光体を干渉性光で露光し、この露光によって形成される静電潜像を現像するに際し、電荷発生層と電荷輸送層とを有しかつ少なくとも最表面にλ／４（但し、λは前記干渉光の波長である。）以上の深さの凹部が複数設けられた感光体を前記感光体として使用する像形成方法。」（特許請求の範囲第１項）
（２）「特に機能分離型感光層を具備する感光体の場合、レーザー光で露光を行うとレーザー光は干渉性を有するため新たな問題が生じる。即ち、第１２図に模式的に示すように、露光光Ｌ１が電荷輸送層４に入射し、この入射光Ｌ２が電荷輸送層４と電荷発生層３との界面、或いは電荷発生層と導電性基体との界面で反射し、・・・出射光Ｌ３’、Ｌ４’と・・・表面での露光光Ｌ１の反射光Ｌ１’とが干渉を起こし、その結果、得られる像に干渉縞状の紋様が生じて画質が大幅に低下してしまう。」（第２頁左上欄第８行目〜第１９行目）
（３）「本発明者は、実験を重ねて画像に問題となるような干渉縞発生の防止に有効な凹凸の条件を見出し、本発明をなすに至った。」（第３頁左上欄第２行目〜第４行目）
（４）「第１０図は本発明に基く感光体の表面層に対する露光光の様相を模式的に示す拡大断面図である。」（第３頁左下欄第１７行目〜第１９行目）
（５）「凹部の深さは、現像によって凹部がトナー粒子によって埋められることがないよう、トナー粒径から１０μｍ以下とするのが良い。」（第３頁右下欄第１３行目〜第１５行目）
（６）「本発明においては、接着性あるいは電気的特性を向上するために導電性基体上に下引層を設けることができ」（第４頁左下欄第１３行目〜第１５行目）
（７）「実施例１　第１図は感光体の・・・導電性基体２・・・下引き層５・・・電荷発生層３・・・電荷輸送層４・・・表面には、深さｄの溝４ａが・・・設けられ」（第７頁右上欄第１３行目〜第２０行目）
（８）「感光体をＪＩＳ　Ｂ　０６０１に基づき、表面粗さ計を用いて、十点平均粗さ（Ｒｚ）を求め、これを凹部の深さｄとし」（第８頁左上欄第３行目〜第５行目）
（９）「第２図は・・・複写機の内部概略正面図である。感光体ドラム１・・・帯電電極１１・・・レーザー光Ｌ・・・現像装置２０・・・転写電極１４・・・クリーニングブレード１７ａ」（第８頁左上欄第１２行目〜右上欄第１１行目）
（１０）第９頁第１表には、中心間距離ｌ（２８±８μｍ）一定とし、ｄを０．０２〜１５μｍで変化させ、ｄが０．０２〜５μｍでは画質が良であることが記載されている。また、第２表には、ｄ（０．６０±０．１μｍ）一定とし、ｌを変化させたもの評価が記載され、ｌが５μｍ以外で画質が良であることが記載されている。
（１１）「溝の深さの平均値ｄが露光光の波長０．６３μｍに対して１／４即ち、０．１５μｍ未満では干渉縞の発生が防止できない。また、ｄが１０μｍを越えると、局所的に電荷輸送層の非常に薄い場所ができスジ故障・・・が発生しやすい。」（第９頁左下欄下から１０行目〜下から６行目）
（１２）「第２図で仮想線で示すように、現像装置２０に加えて更に現像装置２０Ａ、２０Ｂを設け、・・・三原色であるイエロー、マゼンダ、シアンのトナーを別々に収納させ・・・感光体ドラム１の３回転で・・・トナー像を形成」（第１０頁左下欄第１１行目〜第１９行目）
（１３）「感光体は、第１図に示した構造のほか、第５図〜第９図に示す構造のものとすることが出来る。・・・第６図の感光体は・・・耐摩耗性保護層６を設け、その表面に凹部６ａを設け・・・。第７図の感光体は・・・電荷輸送層４の表面にも凹部４ａを設けたものである。第８図の感光体は・・・導電性基体２の表面にも凹部２ａを設けたものである。第９図の感光体は・・・導電性基体２の表面にも凹部２ａを設けたものである。」（第１０頁右下欄第９行目〜第１１頁左上欄第３行目）
（１４）「上記いずれの感光体にあっても、感光体内部での前述した干渉を防止できるよう、感光体を構成する各層の界面に適宜凹凸を設けることが出来るが、最表面には必ず凹部を設けて前述の干渉を防止するようにしている。」（第１１頁左上欄第４行目〜第８行目）
　
（刊行物８記載の発明）
　上記の記載事項から刊行物８には、以下の発明（以下、「刊行物８記載の発明」という。）が記載されている。
「帯電、レーザー光による露光、現像、転写、クリーニングブレードによるクリーニングのプロセスを３回なすことで画像出しする電子写真装置用の感光体であって、導電性基体上に下引層、電荷発生層、電荷輸送層、耐摩耗性保護層をこの順に有する感光体において、少なくとも最表面にλ／４（但し、λは露光干渉光の波長である。）以上の深さの凹部が複数設けられ、また、感光体内部での干渉を防止するために感光体を構成する各層の界面に適宜凹凸を設けた感光体。」
 　
（刊行物３：特開平１−１１３７５９号公報の記載事項）
（１）「支持体及び感光層の間に接着層を有する電子写真感光体において、接着層が球状樹脂微粉末を含有していることを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲第１項）
（２）「球状樹脂微粉末がシリコーン樹脂である特許請求の範囲第１項記載の電子写真感光体。」（特許請求の範囲第７項）
（３）「本発明の目的はレーサービームを光源とした際に、画像欠陥の弊害を生ずることなく、干渉縞の発生を防止する電子写真感光体を提供することにある。」（第３頁右上欄第１９行目〜左下欄第２行目）
（４）「本発明においては中間層に球状樹脂微粉末を含有させることで、接着層の表面に適度な凹凸を付与することができ、接着層とそれに積層された層との密着性を高めるものである。」（第３頁左下欄第１５行目〜第１８行目）
（４）「レーザー光を光源として用いる電子写真法においては、・・・干渉縞状の濃度むらが現れるが、本発明のように接着層に球状樹脂微粉末を含有させることによって、この干渉縞を防止することができる。」（第４頁左上欄第１行目〜第７行目）
（５）「本発明が目標とする接着層の表面粗度は０．５〜４μｍ、特に０．７〜２μｍが好適である。・・・表面粗度は・・・十点平均粗さ（ＪＩＳＢ０６０１）で表す。」（第５頁右上欄第８行目〜第１４行目）
（６）「必要に応じて有機バインダーを主成分とする保護層を・・・最上層に設けても良い。」（第７頁右下欄第１８行目〜第１９行目）
（７）第１表の実施例−１〜実施例−３には、接着層の十点平均粗さが、０．５、０．６、０．９μｍで初期画質がいずれも高解像度で干渉縞なしであることが記載され、比較例−２、比較例−３には、１．２μｍ、１．０μｍで初期画像がいずれも干渉縞なしであるが、高解像度であることは記載されていない。（第９頁　第１表）
（８）第２表の実施例−４〜実施例−６には、接着層の十点平均粗さが、０．８、０．６、０．５μｍで初期画質が高解像度、干渉縞なしであることが記載され、比較例−４には、３．６μｍで干渉縞なしであるが、高解像度であることは記載されていない。（第１１頁　第２表）
（９）第３表の実施例−７、実施例−８には、接着層の十点平均粗さが、０．５、０．８μｍで初期画質が高解像度であることが記載され、比較例−５には、１．２μｍで高解像度であることは記載されていない。（第１２頁　第３表）
（１０）第４表の実施例−９には、接着層の十点平均粗さが、０．６μｍで初期画質が高解像度であることが記載され、比較例−７には、１．２μｍで高解像度であることは記載されていない。（第１３頁　第４表）
　
 ３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明と刊行物８記載の発明とを比較する。
（ア）刊行物８記載記載の発明の「導電性基体」「下引層」「電荷発生層、電荷輸送層」「耐摩耗性保護層」は、本願請求項１記載の発明の「導電性支持体」「中間層」「感光層」「表面保護層」にそれぞれ相当する。
（イ）本願請求項１に係る発明も刊行物８記載の発明も、帯電〜クリーニングのプロセスを複数回なすことで画像出しする点で共通している。
（ウ）刊行物８には、十点平均粗さ（Ｒｚ）を求め、これを凹部の深さｄとすることが記載されていることから、刊行物８記載の発明の感光体の表面および各層の界面は、所定のＲｚを有している。
　したがって、本願請求項１に係る発明と刊行物８記載の発明との間には、下記のような一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　帯電、レーザー光による露光、現像、転写、クリーニングブレードによるクリーニングのプロセスを複数回なすことで画像出しする電子写真装置用の電子写真感光体であって、導電性支持体上に中間層、感光層及び表面保護層をこの順に有する電子写真感光体において、少なくとも、表面保護層が所定のＲｚである電子写真感光体である点。
（相違点１）
　帯電〜クリーニングのプロセスの回数が、本願請求項１に係る発明では、４回であるのに対して、刊行物８記載の発明では３回である点。
（相違点２）
　本願請求項１記載に発明では、中間層の表面を所定の粗面としているのに対して、刊行物８には、感光体内部での干渉を防止できるよう、感光体を構成する各層の界面に適宜凹凸を設けることができることが記載されているが、具体的には、中間層に相当する下引層に凹凸を設けることは記載されず、各層の界面の凹凸のＲｚについて明示されていない点。
（相違点３）
　本願請求項１に係る発明では、表面保護層のＲｚが０．２４〜０．９２μｍで、中間層のＲｚが０．１２〜０．８３μｍであるのに対して、刊行物８記載の発明では、最表面層のＲｚが、λ／４（但し、λは露光干渉光の波長である。）以上で１０μｍ以下である点。
　
４．判断
（相違点１について）
　カラー画像を形成する場合、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの４色のトナーを用い、合計４回の帯電〜クリーニングのプロセスを行うことは周知技術であるから（例えば、特開平４−２８４４５９号公報参照。）、刊行物８記載の発明において、イエロー、マゼンダ、シアンに、ブラックを加え、プロセスを４回とすることに何ら困難性はない。
（相違点２について）
　刊行物８には、感光体内部での干渉（第１２図参照。）を防止できるよう、感光体を構成する各層の界面に適宜凹凸を設けることができると記載されており、第１０図に示される最表面層の反射光の干渉だけでなく、感光体内部での干渉を防止、つまり、第１２図に示される電荷輸送層４と電荷発生層３との界面での反射、電荷発生層と導電性基体との界面での反射、及びその他の各層の界面での反射による干渉を防止するために、各層の界面に適宜凹凸を設けることが記載されているといえるから、各層間の界面のＲｚも最表面層と同様のＲｚである必要があるといえる。また、刊行物３には、中間層に相当する接着層にシリコーン樹脂等の微粒子を含有させ、接着層表面に適度な凹凸を形成し、干渉縞を防止するとともに積層された層との密着性を良くすることが記載されているから、刊行物８記載の発明において、中間層に相当する下引層と感光層との界面にも最表面層と同様のＲｚの凹凸を設けることは当業者が容易になし得たものといえる。
（相違点３について）
　刊行物８には、実施例として、６３３ｎｍのレーザ光で露光した場合、ｄつまりＲｚがλ／４の０．１５μｍ未満では、干渉縞が防止できないことが記載されている。本願発明でＲｚの下限を表面層で０．１２、中間層で０．２４とするのは、刊行物８と同様に干渉縞防止のためであり、刊行物８に具体的に記載された干渉縞防止効果がある表面層のＲｚは、本願発明の範囲に入るものである。また、Ｒｚの上限については、本願明細書には、中間層、表面保護層についてＲｚが１．０μｍを越えると、レーザーのスポット形状が大きくなり高精細な画像が得られないと記載されている。一方、刊行物８記載の発明では、トナーの埋め込み防止や、表面層が電荷輸送層である場合に非常に薄い場所ができて不都合であることにより決定しているため、上限が１０μｍと大きくなっている。ところで、刊行物３の第１表〜第４表の実施例、及び比較例のうち本願実施例に記載されるのと同じように球状微粉末を含有させ表面粗さを調節しているものをみると、接着層つまり中間層の十点平均粗さＲｚが０．５〜０．９μｍでは高解像度であることが示されているが、１．０〜３．６μｍでは高解像度であることが示されていない。このことから、高解像度の画質を得るためは、中間層のＲｚは少なくとも１．０μｍより小さい必要があるといえる。そして、最表面にも凹凸を設けた刊行物８記載の発明では、中間層だけでなく最表面のＲｚの上限もまた１．０μｍより小さくすることで高解像度となることは当業者が容易に予測できることである。本願発明では、中間層と表面保護層のＲｚの範囲を表面保護層が若干大きくなる方へずらしているが、明細書中には両者のＲｚの範囲をずらした意味については何ら示されていない。したがって、刊行物８記載の発明において、干渉縞を防止するだけでなく、所望される程度の高解像度つまり高精細な画像を得る等のために、中間層のＲｚを０．１２〜０．８３μｍ、かつ表面保護層のＲｚを０．２４〜０．９２μｍとすることは当業者が容易になし得たものといえる。また、それに伴う効果は刊行物８および刊行物３の記載から予測されるものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物８及び３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 したがって、請求項２ないし４についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。