Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月28日(2011.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホログラフィック投影システムであって、
画像化手段は、空間光変調手段上にエンコードされたビデオホログラムを画像化し、
少なくとも１つの変調された波は、表示スクリーンの観察者側に３次元シーンをホログラフィックに再構成し、
位置コントローラは、前記変調された光波の波面が位置の変化と無関係に前記観察者側における所望の目の位置に現れるように、前記表示スクリーンの正面におけるホログラム側に配置された光波トラッキング手段を制御するために、目の現在位置の位置情報を使用し、
前記ホログラフィック投影システムは、
前記表示スクリーンの正面における前記ホログラム側に配置され、前記変調された波の形状について光波の補正を行う、制御可能な波形成手段と、
波の伝搬方向に追従する合焦表示スクリーンの収差を補償するように、目の現在位置の位置情報に基づいて、前記波形成手段の光学的挙動を制御するとともに、前記変調された波が目の現在位置とは無関係に当該目の現在位置から可視状態であるシーンのオリジナルのジオメトリに従ってシーンの光学的な外観を再構成するように、前記変調された波の光伝搬における少なくとも位相誤差を補正する計算手段と
を備えることを特徴とするホログラフィック投影システム。
【請求項２】
前記波形成手段は、
空間的にフィルタリングされた前記ビデオホログラムの中間画像の位置にある少なくとも１つの分離した波形成装置から成ることを特徴とする請求項１に記載のホログラフィック投影システム。
【請求項３】
中間画像を有する様々な位置に配置された複数の波形成装置をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のホログラフィック投影システム。
【請求項４】
前記波形成装置は、反射面の形状を局所的に変更する制御手段を有する、少なくとも１つの制御可能なミラーであることを特徴とする請求項２に記載のホログラフィック投影システム。
【請求項５】
少なくとも１つの波形成装置は、前記変調された波の断面の複数の部分を別々に変更するために、個別的に制御可能な複数のセクションを備えることを特徴とする請求項３に記載のホログラフィック投影システム。
【請求項６】
角度固有の誤差、及びフィールド固有の誤差の少なくとも１つを補正するために、異なる規模で互いに独立に制御される複数の波形成装置をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のホログラフィック投影システム。
【請求項７】
前記計算手段は、前記波形成手段が波形の補正と前記変調された波のトラッキングとの両方を実行するように、前記波形成手段を制御することを特徴とする請求項１に記載のホログラフィック投影システム。
【請求項８】
前記計算手段は、前記波形成手段が波形を補正するのに加えて、前記ホログラフィック投影システムの合焦手段を、前記目の現在位置と前記表示スクリーンとの間の距離に適応させるように、前記波形成手段をエンコードすることを特徴とする請求項７に記載のホログラフィック投影システム。
【請求項９】
１つの波形成装置は、前記目の現在位置の横方向の変化をトラッキングできるように、当該波形成装置の傾きが可変であるようにサポートされていることを特徴とする請求項８に記載のホログラフィック投影システム。
【請求項１０】
前記波形成装置は、楕円形のミラーの焦点に位置することを特徴とする請求項９に記載のホログラフィック投影システム。
【請求項１１】
請求項３に記載のホログラフィック投影システムにおいて変調された波の形状を光学的に補正する方法であって、
前記空間光変調手段は、前記波形成手段の機能をサポートし、
前記計算手段は、光学系の収差によって前記変調された波に歪みが引き起こされる前の事前の補正用に、光波の各セクションに対して、個別的に構造化された補正処理を行うために、３次元シーンのホログラフィック情報に加えて、位置制御手段の前記位置情報から得られる制御情報を含むホログラム値を用いて、前記空間光変調手段をエンコードすることを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記計算手段は、
前記目の現在位置の位置情報に基づいて、及び内部に保存された、異なる目の位置に対応する個別の光路の光学再構成システム全体の複素伝達関数の情報を使用して、前記光学系の収差に起因して前記目の現在位置に生じる収差の影響を受けた波形について、予想される形状の偏差を推定し、
前記計算手段は、
前記形状の偏差に基づいて前記波形成手段のための補正データを計算すること
を特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記計算手段は、
構造的な解像度及び変調範囲に関する前記計算された補正データを評価するとともに、広い変調範囲及び低い構造的な解像度によって特徴付けられる補正波形を含む第１のデータセットと、狭い変調範囲及び高い構造的な解像度によって特徴付けられる補正波形を含む第２のデータセットとを提供し、
前記計算手段は、
前記第２のデータセットを前記空間光変調手段のエンコーディングに重ね合わせること
を特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
虹彩境界を近似する方法であって、
(a) 虹彩境界を含む眼の画像を取得する工程、
(b) 該境界上の複数の離間した境界点を注記する工程、
(c) 固定基準点を選択する工程；および
(d) 最小二乗近似を含む近似境界表現を、コサイン変換級数により、該固定点からの該境界点の距離の、該固定点に関する角度の関数として生成する工程
を含み、
前記離間した境界点が等間隔ではなく、かつ前記最小二乗近似が、前記等間隔ではない境界点のすべてから得られた誤差の二乗の和を最小化することを特徴とする、方法。
【請求項２】
近似境界表現が、一次方程式の系
PC=S
またはその数学的等価物を未知数行列Cに関して数値的に解くことによって生成され：
式中、
2010517127.tif 000001
および
2010517127.tif 000002
であり、
2010517127.tif 000003
であり、
Pは、k=0・・・N-1およびn=1・・・N-1の場合、
2010517127.tif 000004
および
2010517127.tif 000005
によって与えられるN×N行列である、
請求項1記載の方法。
【請求項３】
境界が瞳孔／虹彩境界である、請求項1記載の方法。
【請求項４】
境界が外側虹彩境界である、請求項1記載の方法。
【請求項５】
境界点がすべて等間隔であるわけではない、請求項1記載の方法。
【請求項６】
固定基準点が虹彩境界の近似中心にある、請求項1記載の方法。
【請求項７】
工程(d)ののち、境界表現からの選択された距離よりも遠くに位置する任意の境界点を除外し、次いで工程(d)を繰り返す、請求項1記載の方法。
【請求項８】
二次元形状を近似する方法であって、
(a) 形状上の複数の等間隔でない離間した計測点を注記する工程、
(b) 固定基準点を選択する工程；および
(c) 最小二乗近似を含む近似形状表現を、コサイン変換級数により、該固定点からの該計測点の距離の、該固定点に関する角度の関数として生成する工程
を含む方法。
【請求項９】
近似形状表現が、一次方程式の系
PC=S
またはその数学的等価物を未知数行列Cに関して数値的に解くことによって生成され、
式中、
2010517127.tif 000006
および
2010517127.tif 000007
であり、
2010517127.tif 000008
であり、
Pは、k=0・・・N-1およびn=1・・・N-1の場合、
2010517127.tif 000009
および
2010517127.tif 000010
によって与えられるN×N行列である、
請求項8記載の方法。
【請求項１０】
計測点がすべて等間隔であるわけではない、請求項9記載の方法。
【請求項１１】
固定基準点が形状の近似中心にある、請求項9記載の方法。
【請求項１２】
工程(c)ののち、形状表現からの選択された距離よりも遠くに位置する任意の境界点を除外し、次いで工程(c)を繰り返す、請求項9記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第二の局面にしたがって、二次元形状を近似する方法であって、
・固定基準点を選択する工程、および
・最小二乗近似を含む近似形状表現を、コサイン変換級数により、該固定点からの該計測点の距離の、該固定点に関する角度の関数として生成する工程
を含む方法が提供される。
[請求項101]
虹彩境界を近似する方法であって、
(a) 虹彩境界を含む眼の画像を取得する工程、
(b) 該境界上の複数の離間した境界点を注記する工程、
(c) 固定基準点を選択する工程;および
(d) 最小二乗近似を含む近似境界表現を、コサイン変換級数により、該固定点からの該境界点の距離の、該固定点に関する角度の関数として生成する工程
を含む方法。
[請求項102]
近似境界表現が、一次方程式の系
PC=S
またはその数学的等価物を未知数行列Cに関して数値的に解くことによって生成され:
式中、
2010517127.tif 000011
および
2010517127.tif 000012
であり、
2010517127.tif 000013
であり、
Pは、k=0・・・N-1およびn=1・・・N-1の場合、
2010517127.tif 000014
および
2010517127.tif 000015
によって与えられるN×N行列である、
請求項101記載の方法。
[請求項103]
境界が瞳孔/虹彩境界である、請求項101記載の方法。
[請求項104]
境界が外側虹彩境界である、請求項101記載の方法。
[請求項105]
境界点のすべてが等間隔であるわけではない、請求項101記載の方法。
[請求項106]
固定基準点が虹彩境界の近似中心にある、請求項101記載の方法。
[請求項107]
工程(d)ののち、境界表現からの選択された距離よりも遠くに位置する任意の境界点を除外し、次いで工程(d)を繰り返す、請求項101記載の方法。
[請求項108]
二次元形状を近似する方法であって、
(a) 形状上の複数の離間した計測点を注記する工程、
(b) 固定基準点を選択する工程;および
(c) 最小二乗近似を含む近似形状表現を、コサイン変換級数により、該固定点からの該計測点の距離の、該固定点に関する角度の関数として生成する工程
を含む方法。
[請求項109]
近似形状表現が、一次方程式の系
PC=S
またはその数学的等価物を未知数行列Cに関して数値的に解くことによって生成され、
式中、
2010517127.tif 000016
および
2010517127.tif 000017
であり、
2010517127.tif 000018
であり、
Pは、k=0・・・N-1およびn=1・・・N-1の場合、
2010517127.tif 000019
および
2010517127.tif 000020
によって与えられるN×N行列である、
請求項108記載の方法。
[請求項110]
計測点のすべてが等間隔であるわけではない、請求項109記載の方法。
[請求項111]
固定基準点が形状の近似中心にある、請求項109記載の方法。
[請求項112]
工程(c)ののち、形状表現からの選択された距離よりも遠くに位置する任意の境界点を除外し、次いで工程(c)を繰り返す、請求項109記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月9日(2011.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織部位の減圧を管理するための装置であって、前記装置が、
減圧を発生させる減圧源と；
複数のルーメンを有する管とを具え、前記複数のルーメンは、少なくとも一の収集ルーメンを有し、前記減圧源は、前記少なくとも一の収集ルーメンが前記組織部位からの流体を受け取るように、前記複数のルーメンを通して前記組織部位へと前記減圧を適用し、前記少なくとも一の収集ルーメンは、前記組織部位から受け取った流体を保存し、
前記少なくとも一の収集ルーメンが、吸収剤を具えることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１の装置がさらに、
前記管に取り付けられる少なくとも一のフィルタを具え、前記少なくとも一のフィルタが、一またはそれ以上の位置に配置され、前記少なくとも一のフィルタは、前記流体が前記一またはそれ以上の位置を通過するのを防ぐことを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２の装置において、前記少なくとも一のフィルタが、疎水性フィルタ、親水性フィルタ、および機械的弁のうちの少なくとも一を含むことを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項２の装置がさらに、
送出ルーメンであって、前記複数のルーメンが前記送出ルーメンを具える送出ルーメンと；
前記少なくとも一のフィルタのうちの送出ルーメンフィルタとを具え、前記送出ルーメンフィルタは前記送出ルーメンに取り付けられ、前記送出ルーメンフィルタは、前記流体が前記送出ルーメンに入るのを防ぐことを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４の装置において、前記送出ルーメンは前記少なくとも一つの収集ルーメンより断面が大きいことを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項５の装置において、前記少なくとも一つの収集ルーメンは、複数の収集ルーメンであり、前記複数の収集ルーメンの各々が前記送出ルーメンから等距離であり、前記送出ルーメンが、前記管の縦の中央に沿って位置されることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項４の装置において、前記送出ルーメンフィルタが、前記組織部位近傍の前記管の端部に取り付けられ、さらに前記組織部位近傍の前記管の端部に連結されるマニフォルドを具え、前記少なくとも一の収集ルーメンが、前記マニフォルドを介して前記組織部位から流体を受け取ることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項２の装置において、前記少なくとも一のフィルタがさらに、前記少なくとも一の収集ルーメンに取り付けられる少なくとも一の収集ルーメンフィルタを具え、前記少なくとも一の収集ルーメンフィルタは、前記流体が前記少なくとも一の収集ルーメンの一またはそれ以上の位置を通過するのを防ぐことを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項８の装置において、前記少なくとも一の収集ルーメンフィルタが、前記減圧源近傍の前記管の端部に取り付けられ、前記少なくとも一の収集ルーメンフィルタは、前記流体が前記少なくとも一の収集ルーメンから出るのを防ぐことを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１の装置において、前記少なくとも一の収集ルーメンにより受け取られる前記流体が見えるように、前記管が実質的に透明であることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１０の装置において、前記管が、前記少なくとも一の収集ルーメンにおける流体の量を示す複数の区画を具えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月6日(2012.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療デバイスであって、基板、該基板上に配置された、治療薬を含む多孔質貯槽、該多孔質貯槽上に配置されたナノ多孔質層、および該基板内または該ナノ多孔質層内に位置する、有栓開口部を含み、該医療デバイスが、該治療薬をインビボにて放出し、前記有栓開口部が、前記ナノ多孔質層内に位置することを特徴とする、前記医療デバイス。
【請求項２】
複数の有栓開口部を含む、請求項1記載の医療デバイス。
【請求項３】
前記有栓開口部の少なくとも一つが、前記基板内に位置し、かつ前記有栓開口部の少なくとも一つが、前記ナノ多孔質層内に位置する、請求項２記載の医療デバイス。
【請求項４】
前記基板内に位置する有栓開口部における該栓を形成する材料が、前記基板の表面を覆っている、請求項３記載の医療デバイス。
【請求項５】
更に、前記ナノ多孔質層上に配置された追加の多孔質貯槽および該追加の多孔質貯槽上に配置された追加のナノ多孔質層を含む、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項６】
前記基板において有栓開口部を、および前記追加のナノ多孔質層において有栓開口部を含む、請求項５記載の医療デバイス。
【請求項７】
前記有栓開口部における該栓の幅が、該開口の外側表面における、該開口の幅の１〜４倍なる範囲内にある、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項８】
前記有栓開口部における該栓が、生物学的に安定なものである、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項９】
前記有栓開口部における該栓が、生分解性のものである、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項１０】
前記有栓開口部における該栓が、生物学的に安定なポリマーを含む、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項１１】
前記有栓開口部における該栓が、生分解性のポリマーを含む、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項１２】
前記有栓開口部における該栓が、水-膨潤性ポリマーを含む、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項１３】
前記有栓開口部における該栓が、前記ナノ多孔質層材料で作られている、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項１４】
追加の有栓開口部が、前記基板内に位置し、かつ前記有栓開口部における該栓が、前記基板の材料で作られている、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項１５】
前記多孔質貯槽が、少なくとも部分的に前記基板の窪み内に配置されている、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項１６】
複数の多孔質貯槽を含む、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項１７】
単一のナノ多孔質層によって覆われた、複数の多孔質貯槽を含む、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項１８】
各々が、異なるナノ多孔質層によって覆われた、複数の多孔質貯槽を含む、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項１９】
複数のナノ多孔質層を含む、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項２０】
孔径において異なり、あるいは厚みにおいて異なっている、複数のナノ多孔質層を含む、請求項1記載の医療デバイス。
【請求項２１】
前記ナノ多孔質層が、生物学的に安定なものである、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項２２】
前記ナノ多孔質層が、生分解性のものである、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項２３】
前記ナノ多孔質層が、ポリマー製である、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項２４】
前記ナノ多孔質層が、金属製である、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項２５】
前記ナノ多孔質層が、セラミックス製である、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項２６】
前記ナノ多孔質層が、ポリマー-セラミックスハイブリッド材料製である、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項２７】
前記ナノ多孔質層が、平行な孔構造を含む、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項２８】
前記ナノ多孔質層が、相互に連結した孔構造を含む、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項２９】
前記ナノ多孔質層の、前記多孔質貯槽に隣接する側の孔径が、その反対側における該層の孔径よりも大きい、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項３０】
前記基板材料が、生物学的に安定である、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項３１】
前記基板材料が、生分解性である、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項３２】
前記基板材料が、金属である、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項３３】
前記基板が、ポリマー-セラミックスハイブリッド材料製である、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項３４】
ステントおよび動脈瘤治療デバイスから選択される、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項３５】
前記医療デバイスが、脈管構造、泌尿生殖器系、消化器系および胆道内に移植または挿入するのに適したものである、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項３６】
複数の異なる治療薬を含む、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項３７】
前記放出が、ゼロ次の放出である、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項３８】
前記治療薬が、抗-血栓症薬剤、増殖抑制薬、抗-炎症薬、移動抑制剤、細胞外マトリックス製造並びに組織化に影響を及ぼす薬剤、抗-新生物剤、細胞分裂阻害剤、麻酔薬、抗-凝血薬、血管(上皮)細胞増殖促進剤、血管(上皮)細胞増殖阻害剤、コレステロール低下薬、血管拡張剤、TGF-β-上昇剤および内因性血管作用メカニズムに影響を及ぼす薬剤からなる群から選択される、少なくとも１種である、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項３９】
請求項１記載の医療デバイスの製法であって、(a) 前記基板上に前記多孔質貯槽を形成する工程；(b) 該多孔質貯槽上に、前記ナノ多孔質層を形成する工程；(c) 該基板内または該ナノ多孔質層内に、前記開口を形成する工程；(d) 該多孔質貯槽を、該開口を介して前記治療薬で満たす工程；および(d)該開口を閉鎖する工程を含むことを特徴とする、前記方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
方法
乳酸菌における中性および酸性のスフィンゴミエリナーゼのアッセイ
凍結乾燥したストレプトコッカス・テルモフィルス１０ｍｇを以下の成分を含有する緩衝液５００μｌ中に再懸濁させた：ＨＥＰＥＳ  ２０ｍＭ(ｐＨ７．４)、ＭｇＣｌ２  １０ｍＭ、ＥＤＴＡ  ２ｍＭ、ＤＴＴ  ５ｍＭ、Ｎａ３ＶＯ４  ０．１ｍＭ、Ｎａ２ＭｏＯ４  ０．１ｍＭ、ｐ−ニトロフェニルホスフェート３０ｍＭ、β−グリセロホスフェート１０ｍＭ、ＡＴＰ７５０ｍＭ、ＰＭＳＦ１μＭ、ロイペプチン１０μＭ、ペプスタチン１０μＭ(シグマ・ケミカル社製)および０．２％トリトン(Triton)Ｘ−１００(中性のスフィンゴミエリナーゼ活性のアッセイの場合)もしくは０．２％トリトンＸ−１００(酸性のスフィンゴミエリナーゼ活性のアッセイの場合)５００μｌ。調製した試料を「ビブラセル超音波発生装置［ソニック・アンド・マテリアルズ社（ダンバリー、コネクチカット）製］を用いる音波破砕による溶解処理に付した。この場合、溶解処理は音波破砕と停止を交互に１０秒間ずつおこない、全体で１分５０秒間おこなった。得られた音波破砕試料を４℃での遠心分離処理(１４０００rpm)に３０分間付し、上澄みを取り除き、次いでタンパク質の濃度をバイオ−ラート・ラボラトリーズ社(リッチモンド、カリフォルニア)製キットを用いて測定した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月13日(2012.8.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２３１】
両ベクターについて、注入した形質導入ＣＤ３４＋細胞の数とＰＢＭＣ（ＬＮＬ６  ｐ＝０．０２１、ＲＲｚ２  ｐ＝０．０２４）及びＴリンパ球（ＬＮＬ６及びＲＲｚ２の両方についてｐ＜０．００１）に注入して２年後の遺伝子検出における保持との間には強い線形相関が認められた。スピアマンの順位相関を使用して、再導入された形質導入細胞の数と子孫ＰＢＭＣ及びＴリンパ球のその後のマーキングとの間の関係を明示した。分析は、各患者の細胞／ｋｇで与えられた値に基づいた。これらの分析において、ＬＮＬ６マーキングは再導入されたＬＮＬ６形質導入細胞の量と相関しており、ＲＲｚ２マーキングは再導入したＲＲｚ２形質導入細胞の量と相関していた。１年よりも長くマーキングをもたらす形質導入ＣＤ３４＋細胞の最低数は、０．５ｘ１０6細胞／ｋｇであった。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月25日(2012.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明者らは、意外なことに、ラモトリジンと、放出促進ポリマー及び有機酸の組合せを含む「放出均等化」組成物とを混合することにより、（等価な用量のＩＲ製剤と比較して）溶解度が向上し、溶出が向上し、且つ環境のｐＨとは関係なく消化管（「ＧＩ」）全体で著しく類似した放出速度を示すラモトリジン製剤が得られることを見出した。本明細書における「放出均等化」組成物とは、「ＧＩ」管全体で著しく類似した放出速度を示す組成物である。本発明において、「著しく類似した放出速度」という用語は、低ｐＨでのプロファイルと高ｐＨでのプロファイルとの間の類似性因子ｆ２が少なくとも５０であることを意味する（「業界向けガイダンス：即時放出固体経口剤形の溶出試験（Guidance for Industry: Dissolution testing of Immediate Release Solid Oral Dosage Forms）」、米国保健社会福祉省（U.S. Department of Health and Human Services）、米国食品医薬品局（Food and Drug Administration）医薬品評価研究センター（Center for Drug Evaluation and Research）（ＣＤＥＲ）、１９９７年８月、ｆ２の定義を参照されたい）。類似性因子（ｆ２）は、誤差平方和の対数逆数平方根変換値であり、二曲線間の溶出パーセント（％）の類似性の指標である：
2010533711.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月7日(2012.8.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
回路装置の放電ランプ（ＥＬ）を作動させる方法であって、当該回路装置は、
・整流器（ＧＬ）を具備しており、当該整流器は第１の入力端子と第２の入力端子を、給電交流電圧との結合のために有しており、第１の出力端子と第２の出力端子を作動直流電圧（ＵＺＷ）を供給するために有しており；
・自由振動するハーフブリッジインバータを有しており、当該ハーフブリッジインバータは、電圧制御される２つの電子スイッチ（Ｔ１、Ｔ２）の直列回路を有しており、当該直列回路は前記整流器（ＧＬ）の第１の出力端子と第２の出力端子の間に結合されており、ここで前記第１の電子スイッチ（Ｔ１）と第２の電子スイッチ（Ｔ２）との間には、ハーフブリッジ中心点（ＨＢ）が形成されており；
・前記インバータ（Ｔ１、Ｔ２）の自由振動発振を開始させるための始動回路を有しており、ここで当該始動回路は、第１と第２の出力端子を備えた駆動回路（ＡＳ）を含んでおり、当該駆動回路（ＡＳ）の前記第１の出力端子は、前記第１の電子スイッチ（Ｔ１）および第２の電子スイッチ（Ｔ２）の制御電極と結合されており、さらに前記始動回路は第１と第２の接続端子を備えた始動コンデンサ（Ｃ５）を含んでおり；
当該方法は以下のステップを有しており：
ａ）前記始動コンデンサ（Ｃ５）を充電し、当該始動コンデンサ（Ｃ５）の第１の接続端子は、前記駆動回路（ＡＳ）の第２の出力端子と結合されており、前記始動コンデンサの第２の接続端子は前記ハーフブリッジ中心点（ＨＢ）と結合されており、
前記充電は、作動直流電圧と結合されている第１のオーム抵抗（Ｒ１）と、プルダウン抵抗（Ｒ２）を介して行われ、当該プルダウン抵抗（Ｒ２）は前記ハーフブリッジ中心点（ＨＢ）と前記整流器（ＧＬ）の第２の出力端子の間に結合されており、
前記充電は、前記第１の電子スイッチ（Ｔ１）のスイッチング過程が行われるまでの間行われ、前記スイッチング過程によって充電コンデンサ（Ｃ５）が少なくとも部分的に放電され；
ｂ）前記インバータ（Ｔ１、Ｔ２）の発振が開始されるまで、ステップａ）を繰り返す、
ことを特徴とする、回路装置の放電ランプ（ＥＬ）を作動させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月17日(2011.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒータ・システムであって、
それぞれが、内周面、外側収容部および接続部を形成している複数のキャリヤ部材と、
前記キャリヤ部材の前記外側収容部内に配置されている少なくとも１つの抵抗発熱体と、
前記キャリヤ部材および前記抵抗発熱体の端部に近接して配置されている端部取付金具と、
前記キャリヤ部材および前記抵抗発熱体の周囲に配置され、前記端部取付金具に固定されている少なくとも１つのカバーとを備え、
前記キャリヤ部材の前記内周面が、ターゲットに熱を伝達することができ、前記接続部を、隣接するキャリヤ部材および加熱ターゲットの少なくとも一方に固定することができるヒータ・システム。
【請求項２】
前記キャリヤ部材のうちの１つが、内部チャネルを有する長手方向の突起を形成し、隣接するキャリヤ部材が、長手方向のリブを形成し、前記長手方向のリブが、前記キャリヤ部材間で回動自在な接続を行うように前記チャネル内に配置される、請求項１に記載のヒータ・システム。
【請求項３】
前記ターゲットの周囲に前記キャリヤ部材を留め付けるために、前記キャリヤ部材の少なくとも一部の周囲に配置されている少なくとも１つの保持部材をさらに備える、請求項２に記載のヒータ・システム。
【請求項４】
前記保持部材が、可撓性クリップ部材を形成する、請求項３に記載のヒータ・システム。
【請求項５】
前記カバーと前記ターゲットの間に前記ヒータ・システムに沿って配置されている少なくとも１つのスタンドオフ部材をさらに備える、請求項１に記載のヒータ・システム。
【請求項６】
前記スタンドオフが、
中央本体部と、
前記中央本体部から延びる対向湾曲アームと、
を備える、請求項５に記載のヒータ・システム。
【請求項７】
前記スタンドオフの中央本体部が、前記キャリヤ部材の一部の周囲に設けることができる空洞を形成する、請求項５に記載のヒータ・システム。
【請求項８】
前記キャリヤ部材が、アルミニウム延長部である、請求項１に記載のヒータ・システム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの抵抗発熱体が、ヒート・トレース・セクションであり、該ヒート・トレース・セクションが、前記キャリヤ部材の前記外側収容部が形成する形状に適合することができる、請求項１に記載のヒータ・システム。
【請求項１０】
前記端部取付金具が、スロットを備え、前記カバーが、対応するタブを備え、前記タブが、前記カバーを前記端部取付金具に固定するために前記スロットと係合する、請求項１に記載のヒータ・システム。
【請求項１１】
前記端部取付金具が、内部シールドと、前記内部シールドの周囲に配置されている外殻とを備え、前記内部シールドが、前記外殻に機械的に連動される、請求項１に記載のヒータ・システム。
【請求項１２】
各内部シールドおよび各外殻が、少なくとも１つのキャリヤ部材および少なくとも１つの抵抗発熱体に対応する、請求項１１に記載のヒータ・システム。
【請求項１３】
前記複数のキャリヤ部材が、２つのキャリヤ部材を備え、更に、２つの抵抗発熱体を備える、請求項１に記載のヒータ・システム。
【請求項１４】
その長手方向の縁部に沿って連動する２つのカバーを備える、請求項１に記載のヒータ・システム。
【請求項１５】
前記キャリヤ部材のうちの少なくとも１つが、前記加熱ターゲットに沿って配置されている隣接する構成部品の周囲に設けることができる凹部を形成する、請求項１に記載のヒータ・システム。
【請求項１６】
ヒータ・システムであって、
それぞれが、内周面、外側収容部および接続部を形成している複数のキャリヤ部材と、
前記キャリヤ部材の前記外側収容部内に配置されている複数の抵抗発熱体と、
前記キャリヤ部材および前記抵抗発熱体の端部に近接して配置されている端部取付金具と、
前記キャリヤ部材および前記抵抗発熱体の周囲に配置され、前記端部取付金具に固定されている少なくとも１つのカバーとを備え、
前記キャリヤ部材の前記内周面が、ターゲットに熱を伝達することができ、前記接続部を、隣接するキャリヤ部材および加熱ターゲットの少なくとも一方に固定することができるヒータ・システム。
【請求項１７】
前記接続部が、ヒンジである、請求項１６に記載のヒータ・システム。
【請求項１８】
前記接続部を、回動自在に係合可能である、請求項１６に記載のヒータ・システム。
【請求項１９】
前記接続部が、急速着脱式部材を形成する、請求項１６に記載のヒータ・システム。
【請求項２０】
前記接続部が、係止部材を形成する、請求項１６に記載のヒータ・システム。
【請求項２１】
前記キャリヤ部材のうちの少なくとも１つが、前記加熱ターゲットに沿って配置されている隣接する構成部品の周囲に設けることができる凹部を形成する、請求項１６に記載のヒータ・システム。
【請求項２２】
前記接続部を、回動自在に係合可能である、請求項１に記載のヒータ・システム。
【請求項２３】
前記接続部が、係止部材を形成する、請求項１に記載のヒータ・システム。
【請求項２４】
前記ターゲットの周囲に前記キャリヤ部材を留め付けるために、前記キャリヤ部材の少なくとも一部の周囲に配置されている少なくとも１つの保持部材をさらに備える、請求項１に記載のヒータ・システム。
【請求項２５】
前記少なくとも１つの抵抗発熱体が、ヒート・トレース・セクションである、請求項１に記載のヒータ・システム。
【請求項２６】
前記接続部が、磁気接続部を形成する、請求項１に記載のヒータ・システム。
【請求項２７】
前記キャリヤ部材が、形状記憶合金からなる、請求項１に記載のヒータ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングの一方の端においての基板部材と、
前記基板部材を通じて前記ハウジングの中へ延びている、プリント回路基板アンテナと、
前記基板部材および前記プリント回路基板アンテナ内のシーリングコンパウンドであって、当該シーリングコンパウンドの中へ通じて前記基板部材および前記プリント回路基板アンテナが伸びており、前記基板部材において前記プリント回路基板アンテナをシールするために前記プリント回路基板アンテナを封止するシーリングコンパウンドと、を備えている、爆発性環境で用いられるアンテナアセンブリ。
【請求項２】
前記プリント回路基板アンテナは、前記アンテナアセンブリの外側に設置されたアンテナ端を備えている、請求項１に記載のアンテナアセンブリ。
【請求項３】
前記アンテナ端に同軸ケーブルが連結している、請求項２に記載のアンテナアセンブリ。
【請求項４】
前記基板部材に設置されるとともに前記プリント回路基板アンテナに接続されている弾性部材をさらに備え、前記プリント回路基板アンテナは、前記弾性部材に近接するフレックス回路に含まれている、請求項３に記載のアンテナアセンブリ。
【請求項５】
前記弾性部材の第一端は、前記シーリングコンパウンドによって最小部分的に封止されている、請求項４に記載のアンテナアセンブリ。
【請求項６】
前記弾性部材の第二端は、前記ハウジングに動作可能に連結されている、請求項５に記載のアンテナアセンブリ。
【請求項７】
前記プリント回路基板アンテナは、狭い幅を有する断片を含むとともに、前記フレックス回路が当該断片に配置されている、請求項６に記載のアンテナアセンブリ。
【請求項８】
前記ハウジングの一つの端において、前記ハウジングへ動作可能に連結する弾性部材に対して連結された、第二基板部材をさらに備えている、請求項１ないし７のいずれか１項に記載のアンテナアセンブリ。
【請求項９】
前記プリント回路基板アンテナは、前記シーリングコンパウンド内の前記プリント回路基板アンテナの固定するための前記基板部材に隣接する、少なくとも一つの側面突起を含んでいる、請求項１ないし８のいずれか１項に記載のアンテナアセンブリ。
【請求項１０】
前記プリント回路基板アンテナは、当該プリント回路基板アンテナのそれぞれの側面上にある、少なくとも一つの側面突起を含んでいる、請求項９に記載のアンテナアセンブリ。
【請求項１１】
前記側面突起は、長方形、正方形、卵形、円形、不規則なパターン、または分岐する末端の少なくともいずれかの部分の形状を有している、請求項９または１０に記載のアンテナアセンブリ。
【請求項１２】
前記プリント回路基板アンテナ上の電気部品をさらに含み、当該電気部品は、前記プリント回路基板アンテナ上の導電性経路で接続された、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のアンテナアセンブリ。
【請求項１３】
前記プリント回路基板アンテナは、狭い幅を有する断片を含み、当該断片は、前記断片の向こう側および前記ハウジング内で、前記プリント回路基板アンテナの柔軟性を提供するために、前記基板部材に隣接して配置されている、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のアンテナアセンブリ。
【請求項１４】
ハウジングと、
前記ハウジングの一方の端においての基板部材と、
当該基板部材を通じて少なくとも前記ハウジングに向かって延び、少なくとも導電性経路を有するプラットフォームと、
前記ハウジング内のアンテナと、
前記導電性経路および前記アンテナの間の電気的接続と、
前記基板部材内のシーリングコンパウンドであって、前記プラットフォームが前記基板部材の外側に設置されたプラットフォーム端を有するとともに、当該プラットフォームは、前記シーリングコンパウンドの中へ延びており、前記基板部材において前記プラットフォームをシールするために当該プラットフォームを封止しているシーリングコンパウンドと、
を備えている、爆発性環境で用いられるアンテナアセンブリ。
【請求項１５】
前記プラットフォーム端において前記導電性経路に電気的に接続された電気部品を含んでいる、請求項１４に記載のアンテナアセンブリ。
【請求項１６】
前記電気接続は、同軸ケーブルまたは柔軟性ワイヤの少なくとも１つである、請求項１５に記載のアンテナアセンブリ。
【請求項１７】
前記アンテナは、プリント回路基板を備えている、請求項１６に記載のアンテナアセンブリ。
【請求項１８】
前記アンテナ上において前記電気的接続へ接続された電気部品をさらに備えている、請求項１４ないし１７のいずれか１項に記載のアンテナアセンブリ。
【請求項１９】
前記電気的接続は柔軟性リボンケーブルを備えている、請求項１８に記載のアンテナアセンブリ。
【請求項２０】
前記プラットフォーム端において前記導電性経路に接続されたコネクタをさらに備えている、請求項１４ないし１９のいずれか１項に記載のアンテナアセンブリ。
【請求項２１】
前記基板部材は、他の物体に当該基板部材の取り付けを可能とするための延長部を含んでいる、請求項１４ないし２０のいずれか１項に記載のアンテナアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２のエステル部分を有する第１の化合物Ａに対して、当該化合物を液体媒体中においてＭａＸｂの組成を有する塩基と反応させることにより、第１のエステル部分がカルボキシル部分に変換され、第２のエステル部分がそのまま残る第２の化合物Ｂを得ることを特徴とするエステルの加水分解方法であって、液体媒体中における比［Ｘｋ−］：［Ａ］が０．５〜１．６の範囲内であり、またｋ＞０である、エステルを加水分解する方法。
【請求項２】
Ｘ＝ＯＨであり、［ＯＨ−］：［Ａ］が０．７〜１．５の範囲内である請求項１に記載のエステルを加水分解する方法。
【請求項３】
Ｘ＝ＯＨであり、［ＯＨ−］：［Ａ］が０．８〜１．２の範囲内である請求項１に記載のエステルを加水分解する方法。
【請求項４】
Ｍがアルカリ金属である請求項１に記載のエステルを加水分解する方法。
【請求項５】
ｋ＝１である請求項１に記載のエステルを加水分解する方法。
【請求項６】
反応が、ａ）水とテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、アセトニトリル（ＣＨ３ＣＮ）及びジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）からなる群から選ばれる第２物質を含む媒体中、又はｂ）実質的に１００容量パーセントの水を含む媒体中で行われる請求項１に記載のエステルを加水分解する方法。
【請求項７】
混合前の反応媒体の成分の容量によって測定される第２物質の容量パーセントが７％未満である請求項６に記載のエステルを加水分解する方法。
【請求項８】
塩基が水酸化リチウム（ＬｉＯＨ）、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）、水酸化カリウム（ＫＯＨ）及び水酸化セシウム（ＣｓＯＨ）からなる群から選ばれるものである請求項１に記載のエステルを加水分解する方法。
【請求項９】
塩基が水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）及び水酸化カリウム（ＫＯＨ）からなる群から選ばれるものである請求項１に記載のエステルを加水分解する方法。
【請求項１０】
化合物Ａを−５℃〜５℃の温度Ｔで塩基と反応させる請求項１に記載のエステルを加水分解する方法。
【請求項１１】
化合物Ａが以下の化学式：
【化１】
2010533644.tif 000001
式中、Ｌは連結基であり、Ｒ１及びＲ２は独立して置換又は非置換アルキル基、アリール基、またはアルキルアリール基の群から選択される基を表す、
で示されるジエステルであり、当該化合物を塩基と反応させることからなる、次式：
【化２】
2010533644.tif 000002
式中、Ｒ２は前記に同じ、
で示される化合物Ｂであるモノエステルを得る請求項１に記載のエステルを加水分解する方法。
【請求項１２】
式中、Ｒ１及びＲ２が同一である請求項１１に記載のエステルを加水分解する方法。
【請求項１３】
化合物Ａが直鎖状ジエステルである請求項１１に記載のエステルを加水分解する方法。
【請求項１４】
化合物Ａがマロン酸ジエステルである請求項１に記載のエステルを加水分解する方法。
【請求項１５】
第１及び第２のエステル部分を有する第１の化合物に対して、
水性媒体中で当該第１の化合物のモル当量数に対する塩基のモル当量数の比が３より大きくなるような塩基と反応させること；および
総反応時間が９０分以下となるように反応を終了させること、
からなることを特徴とするエステルを加水分解する方法。
【請求項１６】
総反応時間が２０分〜６０分の範囲内である請求項１５に記載のエステルを加水分解する方法。
【請求項１７】
反応によりハーフエステルである第２の化合物を製造することからなる請求項１５に記載のエステルを加水分解する方法。
【請求項１８】
第１のエステル部分と第２のエステル部分が隣接する第１及び第２の炭素原子に結合しており、当該第１及び第２の炭素原子は互いに二重結合で連結しているものである請求項１５に記載のエステルを加水分解する方法。
【請求項１９】
第１及び第２の炭素原子が環構造の一部である請求項１８に記載のエステルを加水分解する方法。
【請求項２０】
環構造が二環式構造の一部である請求項１９に記載のエステルを加水分解する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）ある体積のプロアントシアニン含有液体供給材料を準備する工程;
（b）プロアントシアニン含有液体供給材料を限外濾過供給タンクに通す工程;
（c）限外濾過供給タンク内の液体供給材料を限外濾過膜システムに通して濾過して、液体供給材料を、プロアントシアニンが減少した浸透液の流れおよびプロアントシアニンが濃縮された保持液の流れに分画する工程;
（d）プロアントシアニンが減少した浸透液の流れを収集する工程;ならびに
（e）前記体積のプロアントシアニン含有液体供給材料が無くなるまで、プロアントシアニンが濃縮された保持液の流れを限外濾過供給タンクに通し、その後に、プロアントシアニンが濃縮された保持液の流れを収集する工程
を含む、方法。
【請求項２】
プロアントシアニン含有液体供給材料が果実ジュースまたは果実ジュース画分である、請求項1記載の方法。
【請求項３】
果実ジュースまたは果実ジュース画分が不溶性果実固体を実質的に含まない、請求項2記載の方法。
【請求項４】
果実ジュースまたは果実ジュース画分が、クランベリージュースまたはクランベリージュース画分である、請求項2記載の方法。
【請求項５】
プロアントシアニンが減少した浸透液の流れを濃縮して、プロアントシアニンが減少した浸透液の濃縮物を作り出す工程をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項６】
プロアントシアニンが減少した浸透液の流れが逆浸透によって濃縮される、請求項5記載の方法。
【請求項７】
プロアントシアニンが減少した浸透液の流れが蒸発によって濃縮される、請求項5記載の方法。
【請求項８】
プロアントシアニンが減少した浸透液の流れが逆浸透および蒸発によって濃縮される、請求項5記載の方法。
【請求項９】
プロアントシアニンが濃縮された保持液の流れを収集したものを濃縮して、プロアントシアニンが濃縮された保持液の濃縮物を作り出す工程をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項１０】
プロアントシアニンが濃縮された保持液の流れが逆浸透によって濃縮される、請求項9記載の方法。
【請求項１１】
プロアントシアニンが濃縮された保持液の流れが蒸発によって濃縮される、請求項9記載の方法。
【請求項１２】
プロアントシアニンが濃縮された保持液の流れが逆浸透および蒸発によって濃縮される、請求項9記載の方法。
【請求項１３】
プロアントシアニン含有粉末を作り出すために、プロアントシアニンが濃縮された保持液の濃縮物が乾燥される、請求項9記載の方法。
【請求項１４】
プロアントシアニンが減少した浸透液の少なくとも一部を処理して、第1の画分と第2の画分とを作り出す工程であって、第1の画分が、第2の画分と比較して、アントシアニンおよび/またはフェノール類が相対的に濃縮され、糖および酸が相対的に減少した、工程
をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項１５】
前記処理が、プロアントシアニンが減少した浸透液の少なくとも一部を樹脂カラムに通す工程を含む、請求項14記載の方法。
【請求項１６】
前記処理が、プロアントシアニンが減少した浸透液の少なくとも一部を膜に通す工程を含む、請求項14記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の1つまたは複数の態様の詳細を添付の図面および下記の説明において示す。本発明の他の特徴、目的、および利点は、説明および図面ならびに特許請求の範囲から明らかであろう。
[本発明1001]
（a）ある体積のプロアントシアニン含有液体供給材料を準備する工程;
（b）プロアントシアニン含有液体供給材料を限外濾過供給タンクに通す工程;
（c）限外濾過供給タンク内の材料を限外濾過膜システムに通して濾過して、材料を、プロアントシアニンが減少した浸透液の流れおよびプロアントシアニンが濃縮された保持液の流れに分画する工程;
（d）プロアントシアニンが減少した浸透液の流れを収集する工程;ならびに
（e）前記体積のプロアントシアニン含有液体供給材料が無くなるまで、プロアントシアニンが濃縮された保持液の流れを限外濾過供給タンクに通し、その後に、プロアントシアニンが濃縮された保持液の流れを収集する工程
を含む、方法。
[本発明1002]
プロアントシアニン含有液体供給材料が果実ジュースまたは果実ジュース画分である、本発明1001の方法。
[本発明1003]
果実ジュースまたは果実ジュース画分が不溶性果実固体を実質的に含まない、本発明1001の方法。
[本発明1004]
果実ジュースまたは果実ジュース画分が、クランベリージュースまたはクランベリージュース画分である、本発明1001の方法。
[本発明1005]
プロアントシアニンが減少した浸透液の流れを濃縮して、プロアントシアニンが減少した浸透液の濃縮物を作り出す工程をさらに含む、本発明1001の方法。
[本発明1006]
プロアントシアニンが減少した浸透液の流れが逆浸透によって濃縮される、本発明1005の方法。
[本発明1007]
プロアントシアニンが減少した浸透液の流れが蒸発によって濃縮される、本発明1005の方法。
[本発明1008]
プロアントシアニンが減少した浸透液の流れが逆浸透および蒸発によって濃縮される、本発明1005の方法。
[本発明1009]
プロアントシアニンが濃縮された保持液の流れを収集したものを濃縮して、プロアントシアニンが濃縮された保持液の濃縮物を作り出す工程をさらに含む、本発明1001の方法。
[本発明1010]
プロアントシアニンが濃縮された保持液の流れが逆浸透によって濃縮される、本発明1009の方法。
[本発明1011]
プロアントシアニンが濃縮された保持液の流れが蒸発によって濃縮される、本発明1009の方法。
[本発明1012]
プロアントシアニンが濃縮された保持液の流れが逆浸透および蒸発によって濃縮される、本発明1009の方法。
[本発明1013]
プロアントシアニン含有粉末を作り出すために、プロアントシアニンが濃縮された保持液の濃縮物が乾燥される、本発明1009の方法。
[本発明1014]
プロアントシアニンが減少した浸透液の少なくとも一部を処理して、アントシアニンおよび/またはフェノール類が相対的に濃縮され、糖および酸が相対的に減少した第1の画分と、糖および酸が相対的に濃縮され、アントシアニンおよび/またはフェノール類が相対的に減少した第2の画分とを作り出す工程をさらに含む、本発明1001の方法。
[本発明1015]
さらなる処理が、プロアントシアニンが減少した浸透液の少なくとも一部を樹脂カラムに通す工程を含む、本発明1014の方法。
[本発明1016]
さらなる処理が、プロアントシアニンが減少した浸透液の少なくとも一部を膜に通す工程を含む、本発明1014の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラニュリン、グラニュリン１、グラニュリン２、グラニュリン３、グラニュリン４、グラニュリン５、グラニュリン６、グラニュリン７、パラグラニュリン、プログラニュリンシグナル伝達分子、及び前記分子と機能的に等価であるこれらの分子の断片を含有する群から選択される少なくとも１つの分子であるグラニュリン又はグラニュリン様化合物を有効成分として含む、神経障害性疼痛のための予防治療剤。
【請求項２】
前記グラニュリン又はグラニュリン様化合物が前記分子のうちの１つをコードする核酸である、請求項１記載の予防治療剤。
【請求項３】
前記核酸が配列番号１〜１０のうちの１つによる核酸又はこれらの配列のうちの１つと少なくとも５０％同一である核酸である、請求項２記載の予防治療剤。
【請求項４】
前記グラニュリン又はグラニュリン様化合物がタンパク質又はペプチドである、請求項１記載の予防治療剤。
【請求項５】
前記グラニュリン又はグラニュリン様化合物が配列番号１１〜２０のうちの１つによるタンパク質若しくはペプチド、又はこれらの配列のうちの１つと少なくとも５０％同一であるタンパク質若しくはペプチドである、請求項４記載の予防治療剤。
【請求項６】
哺乳類における、特にペット及び家畜における、並びにヒトにおける神経障害性疼痛の治療又は予防のための薬学的組成物を製造するための請求項１〜５のいずれか一項に記載の予防治療剤の使用。
【請求項７】
神経障害性疼痛の低減のための薬学的組成物を製造するための請求項１〜５のいずれか一項に記載の予防治療剤の使用。
【請求項８】
哺乳類における、特にペット及び家畜における、並びにヒトにおける神経障害性疼痛の治療又は予防のための、グラニュリン又は機能的に等価なグラニュリン断片若しくはグラニュリン・アゴニストを含む薬学的組成物であって、前記グラニュリン様化合物がプログラニュリン、グラニュリン１、グラニュリン２、グラニュリン３、グラニュリン４、グラニュリン５、グラニュリン６、グラニュリン７、パラグラニュリン、プログラニュリンシグナル伝達分子、並びにこれらの分子と機能的に等価であるこれらの分子の断片を含有する群から選択される少なくとも１つの分子である、薬学的組成物。
【請求項９】
前記グラニュリン又はグラニュリン様化合物が前記分子のうちの１つをコードする核酸である、請求項８記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
前記核酸が配列番号１〜８のうちの１つによる核酸又はこれらの配列のうちの１つと少なくとも５０％同一である核酸である、請求項９記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
前記グラニュリン又はグラニュリン様化合物がタンパク質又はペプチドである、請求項８記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
前記グラニュリン又はグラニュリン様化合物が配列番号１１〜２０のうちの１つによるタンパク質若しくはペプチド、又はこれらの配列のうちの１つと少なくとも５０％同一であるタンパク質若しくはペプチドである、請求項１１記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
錠剤、糖衣錠、ピル、顆粒、エアロゾル、注入溶液、乳濁液、懸濁液又は溶液の形態である、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受像体への隆起多次元トナー形状の静電記録式印刷方法であって、前記印刷は、
ａ．所定の多次元形状を形成する所定の粒子特性を有する所定サイズのマーキング粒子を利用して、トナーの第１層を付着させるステップと、
ｂ．所定の多次元形状を形成する所定の粒子特性を有する所定サイズのマーキング粒子を利用して、トナーの第１層を基準にトナーの第２層を付着させるステップと、
ｃ．前記第１層の多次元形状を、前記第２層の多次元形状に対して位置合わせして、位置合わせパターンを基準に最終的な多次元形状を生成するステップと、
ｄ．前記最終的な多次元形状を形成するのに必要な分だけステップａからｃを繰り返すステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記粒子特性は、耐久性、透明度、色、形態、表面粗さ、平滑性、屈折率、トナーの粘度、濃度、表面張力、ガラス転移温度（Ｔｇ）または融点のうちの一つ以上を含む、請求項１に記載の静電記録式印刷方法。
【請求項３】
前記マーキング粒子の特定のサイズ分布は、前記第１層についての６〜１２μｍの体積平均直径と、前記第２層についての１２〜３０μｍの体積平均直径とを含む、請求項１または２に記載の静電記録式印刷方法。
【請求項４】
前記マーキング粒子の特定のサイズ分布は、前記第１層用のプリンタで取得できる程度に小さい第１体積平均直径と、前記第１体積平均直径より大きい、前記第２層の形状についての第２体積平均直径とを含むことで、前記最終的な所定の多次元形状を付与する、請求項１から３のいずれか一つに記載の静電記録式印刷方法。
【請求項５】
前記最終的な所定の多次元形状は、少なくとも２０μｍのマーキング粒子積み重ね総高さを有し、最終的な所定の多次元形状は周期的パターンを含む、請求項１に記載の静電記録式印刷方法。
【請求項６】
トナーの前記第１層と前記第２層との間に中間層を更に含む、請求項１に記載の静電記録式印刷方法。
【請求項７】
前記最終的な所定の多次元形状は、所定の屈折率を有する楕円形または円形の特性のうちの一つを含む、請求項１から６のいずれか一つに記載の静電記録式印刷方法。
【請求項８】
ａ．画像形成部材と、
ｂ．所定の多次元形状を形成する所定の粒子特性を有する所定サイズのマーキング粒子を利用して、トナーの２つ以上の層を付着させる現像ステーションと、
ｃ．第１層の多次元形状を、第２層の多次元形状に位置合わせして、最終的な多次元形状を形成する位置合わせ装置と、
ｄ．前記最終的な多次元形状を形成するように、各層の塗布を制御する制御装置と、
ｅ．前記最終的な所定の多次元形状を処理して、前記最終的な所定の多次元形状の追加特性を付与する処理装置と、を含む受像体上にトナー画像を形成する静電記録式印刷装置。