(57)【要約】【課題】安全性を考慮に入れた上で、操作を簡便化したファイルをシンプルな構成で実現する。【課題を解決するための手段】背表紙３１の内向面と該背表紙３１の内向面より離間させて設けた押さえ爪１１との間にリーフレット、冊子等の綴込体の上下端部を保持するものであって、前記押さえ爪１１を前記綴込体を保持する保持姿勢と前記綴込体を出し入れできる開放姿勢との間で前記背表紙３１の内向面に対し略垂直に回動可能に支持する支持機構と、保持姿勢にある押さえ爪１１を上下方向に移動可能とし、押さえ爪１１を前記背表紙３１の上下端側に向けて外方に移動させたときに該押さえ爪１１の回動を制止する制止機構とを具備するファイルを構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
背表紙の内向面と該背表紙の内向面より離間させて設けた押さえ爪との間にリーフレット、冊子等の綴込体の少なくとも上端部若しくは下端部を保持するものであって、
前記押さえ爪を前記綴込体を保持する保持姿勢と前記綴込体を出し入れできる開放姿勢との間で前記背表紙の内向面に対し略垂直に回動可能に支持する支持機構と、
保持姿勢にある押さえ爪を上下方向に移動可能とし、押さえ爪を前記背表紙の上端側若しくは下端側に向けて外方に移動させたときに該押さえ爪の回動を制止する制止機構と
を具備するファイル。
【請求項２】
前記押さえ爪を前記背表紙の上端側又は下端側の一方に設けるとともに、
該押さえ爪と上下方向に対向する第二の押さえ爪を前記背表紙に固定した請求項１記載のファイル。
【請求項３】
背表紙の内向面と該背表紙の内向面より離間させて設けた押さえ爪との間にリーフレット、冊子等の綴込体の上下端部を保持するものであって、前記背表紙の上端側又は下端側の一方において背表紙の内向面に対し略垂直に回動可能であるように支持させた押さえ爪と、
他方において背表紙に固定した第二の押さえ爪と
を具備するファイル。
【請求項４】
前記背表紙の幅方向に沿って配列する第二の押さえ爪を一体に成形している請求項２又は３記載のファイル。
【請求項５】
前記背表紙の幅方向に沿って複数個の押さえ爪を配列し、その各々が互いに独立に回動可能である請求項１、２、３又は４記載のファイル。
【請求項６】
前記背表紙の内向面に設けた基部と前記押さえ爪とのうち一方に、軸穴と、前記軸穴に連なり該軸穴より狭小な幅寸法を有する溝とを設け、
他方に、前記背表紙の内向面と略平行に延伸し前記溝の幅寸法に対応する幅寸法を有する軸を設けて、
前記軸穴と前記軸との係合により支持機構を構成するとともに、前記溝の周壁と前記軸との係合により制止機構を構成する請求項１、２、３、４又は５記載のファイル。
【請求項７】
前記押さえ爪に前記軸穴と前記溝とを設け、前記基部に前記軸を設けてある請求項６記載のファイル。
【請求項８】
前記軸穴が上下方向の外方に、前記溝が上下方向の内方に位置している請求項７記載のファイル。
【請求項９】
前記軸が、前記他方と一体をなし該他方より突出している請求項６、７又は８記載のファイル。
【請求項１０】
上下方向に対向する一対の押さえ爪、又は、上下方向に対向する一対の押さえ爪及び第二の押さえ爪を、前記背表紙の幅方向に移動不動に設けてなる請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載のファイル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リーフレット、パンフレットや雑誌等を保持することができるようなファイルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
２つ折のリーフレット、パンフレットや比較的薄手の雑誌その他の冊子等を保持するファイルとして、例えば、下記特許文献１に記載されているようなものが既知である。このものは、背表紙の上下両端側に相対配置した支持体の間に線材をユーザの任意に掛け渡すことができるものであり、その線材によりリーフレット、冊子等の綴込体を保持可能である。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−７８３３３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ファイル本体に取り付ける前の、若しくはファイル本体より取り外した線材は先端が露出している状態となり、その先端で怪我をする恐れがある。また、線材がファイルの上下方向のほぼ全域に亘って延伸しているため、背表紙と線材との間に綴込体を差し入れる作業に若干の煩雑さを伴う点は否めない。
【０００５】
以上の問題に鑑み、本発明は、安全性を考慮に入れた上で、操作を簡便化したファイルをシンプルな構成で実現することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決すべく、本発明では、背表紙の内向面と該背表紙の内向面より離間させて設けた押さえ爪との間にリーフレット、冊子等の綴込体の少なくとも上端部若しくは下端部を保持するものであって、前記押さえ爪を前記綴込体を保持する保持姿勢と前記綴込体を出し入れできる開放姿勢との間で前記背表紙の内向面に対し略垂直に回動可能に支持する支持機構と、保持姿勢にある押さえ爪を上下方向に移動可能とし、押さえ爪を前記背表紙の上端側若しくは下端側に向けて外方に移動させたときに該押さえ爪の回動を制止する制止機構とを具備するファイルとした。
【０００７】
このようなものであれば、綴込体を出し入れする際には押さえ爪を開放姿勢まで回動させればよく、綴込体を出し入れした後に押さえ爪を保持姿勢まで回動させそのまま外方に移動させることで、押さえ爪の回動が制止されて綴込体が適切に保持される。とりわけ、上記の押さえ爪を背表紙の下端側に設けてある場合、ファイルを立てたことで該押さえ爪が綴込体の自重を受けたとしても不用意に回動して綴込体が脱落してしまうようなことがない。
【０００８】
より具体的には、前記背表紙の内向面に設けた基部と前記押さえ爪とのうち一方に、軸穴と、前記軸穴に連なり該軸穴より狭小な幅寸法を有する溝とを設け、他方に、前記背表紙の内向面と略平行に延伸し前記溝の幅寸法に対応する幅寸法を有する軸を設けて、前記軸穴と前記軸との係合により支持機構を構成するとともに、前記溝の周壁と前記軸との係合により制止機構を構成する。さらに、前記軸が、前記他方と一体をなし該他方より突出しているものであれば、部品点数を好適に削減することができる。
【０００９】
前記背表紙の幅方向に沿って複数個の押さえ爪を配列し、その各々が互いに独立に回動可能であるものであれば、各押さえ爪を利用して複数の綴込体を綴じる場合の作業の円滑化を図ることができ、使い勝手の向上につながる。
【００１０】
前記背表紙の内向面に対し略垂直に回動可能であるように支持させた押さえ爪を背表紙の上端側または下端側の一方に設けるとともに、該押さえ爪と上下方向に対向する第二の押さえ爪を前記背表紙に固定するものであれば、綴込体の保持の確実さと綴込体の出し入れの簡便さとを両立可能である。とりわけ、前記第二の押さえ爪を背表紙の下端側に固定してあれば、ファイルを立てたときにも第二の押さえ爪が綴込体の自重を十分に支え得る。
【００１１】
前記背表紙の幅方向に沿って配列する第二の押さえ爪を一体に成形すれば、部品点数を削減して製造コストを低減することが可能となる。
【００１２】
上下方向に対向する一対の押さえ爪、または、上下方向に対向する一対の押さえ爪及び第二の押さえ爪を、前記背表紙の幅方向に移動不動に設けておくことにより、綴込体を配置する作業がより容易となり、ファイルに対する綴込体の位置を固定することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
＜第１実施形態＞以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図１に示すものは、本発明の一実施形態に係るファイルである。このものは、背表紙３１と、背表紙３１の内向面の上下端部に設けた押さえ爪１１とを具備し、背表紙３１と押さえ爪１１との間に綴込体の見開きの中央部位を差し入れることでこれを保持できるものである。
【００１４】
背表紙３１は、例えば、その内周が平面視略矩形状をなすもので、該背表紙３１の両側にはヒンジを介して表表紙３２、裏表紙３３を連ねて設けてある。
【００１５】
本実施形態にあって、上端側に設けた押さえ爪１１と下端側に設けた押さえ爪１１とは対称的である。本実施形態では、複数個（図示例では、１０個）の押さえ爪１１を、背表紙３１の幅方向に沿って複数個配列し、これら押さえ爪１１の各々を背表紙３１に設けた基部１２に支持させてある。そして、押さえ爪１１を、綴込体を保持する保持姿勢Ｐ１と綴込体を出し入れできる開放姿勢Ｐ２との間で背表紙３１の内向面に対し略垂直に回動可能に支持する支持機構と、保持姿勢Ｐ１にある押さえ爪１１を上下方向に移動可能とし押さえ爪１１を背表紙３１の上下端側に向けて外方に移動させたときに該押さえ爪１１の回動を制止する制止機構とを構成している。
【００１６】
支持機構及び制止機構は、背表紙３１の内向面に設けた基部１２と押さえ爪１１との係わり合いによってなる。より具体的には、前記基部１２と前記押さえ爪１１とのうち一方に、軸穴１１４と、前記軸穴１１４に連なり該軸穴１１４より狭小な幅寸法を有する溝１１５とを設け、他方に、背表紙３１の内向面と略平行に延伸し前記溝１１５の幅寸法に対応する幅寸法を有する軸１２３を設けて、前記軸穴１１４と前記軸１２３との係合により支持機構を構成するとともに、前記溝１１５の周壁と前記軸１２３との係合により制止機構を構成する。本実施形態では、押さえ爪１１側に軸穴１１４と溝１１５とを設け、基部１２側に軸１２３を設けることとしている。但し、基部１２側に軸穴１１４と溝１１５とを設け、押さえ爪１１側に軸１２３を設けることを妨げない。
【００１７】
詳述すると、押さえ爪１１は、図２ないし図５に示すように、背表紙３１の内向面に対し略垂直となる立壁１１１の外方端側（背表紙３１の上端若しくは下端に近い側）に該立壁１１１と直交する面板部１１２を設けてあるもので、正面視内方端側よりも外方端側の方が面板部１１２が存在しているために幅広になっている。面板部１１２の前面には突起１１３がある。また、面板部１１２の前面と立壁１１１の内方端側の前面との間に段差があって、押さえ爪１１を上下方向に移動させる際に操作し易いようになっている。加えて、面板部１１２の外方端面は立壁１１１の外方端面よりも外方に突き出ており、押さえ爪１１を回動させる際に操作し易いようになっている。そして、立壁１１１の外方端側、面板部１１２の後方にあたる部位に、立壁１１１を貫通する軸穴１１４及び溝１１５を形成してある。但し、軸穴１１４若しくは溝１１５が、必ずしも押さえ爪１１を貫通しているとは限られない。溝１１５は、軸穴１１４の内径よりも狭小な幅寸法を有している。軸穴１１４と溝１１５とは、押さえ爪１１が移動する方向に沿って、言い換えるならば上下方向に沿って連なっている。かつ、軸穴１１４が外方に、溝１１５が内方に位置している。
【００１８】
他方、基部１２は、図２及び図６ないし図８に示すように、正面視略平板状をなす基部本体１２１と該基部本体１２１より垂直方向に延びる押さえ爪支持部１２２とを備える。押さえ爪支持部１２２は薄板形状を有し、その側面の所定部位（図示例では、前端部位）より前記背表紙３１の内向面と略平行に延伸する軸１２３を突出させている。軸１２３は、上下端面が側面視部分円弧状をなし、かつ押さえ爪１１に設けた溝１１５の幅寸法に対応する幅寸法を有する。これら基部本体１２１、押さえ爪支持部１２２並びに軸１２３は一体に成形してある。さらに、本実施形態では、背表紙３１の幅方向に対向する二個一対の押さえ爪支持部１２２の向き合う側面より互いに相寄る方向に軸１２３を突出させている。加えて、配列すべき押さえ爪１１の数に対応する複数対（図示例では、１０対）の押さえ爪支持部１２２を、背表紙３１の幅方向に沿って複数配列している。因みに、基部本体１２１の押さえ爪支持部１２２よりも内方の部位に、上下方向を長手方向とする突条１２４を複数（図示例では、９本）設けてある。該突条１２４は、背表紙３１の幅方向においてちょうど押さえ爪支持部１２２の対と対との中間に、即ち、押さえ爪１１と押さえ爪１１との中間に位置する。なお、本実施形態にあって、基部１２は背表紙３１とは別体をなす部材としている。該基部１２を、例えばリベット止め、溶着若しくはその他の手段で背表紙３１の内向面に取り付ける。但し、基部１２と背表紙３１とを一体に成形することを妨げない。また、背表紙３１の上端側に設ける基部１２と下端側に設ける基部１２とを別体としているが、これらを一体に成形しても構わない。
【００１９】
しかして、基部１２に押さえ爪１１を取り付けるにあたっては、一対の押さえ爪支持部１２２間に、該押さえ爪支持部１２２を弾性変形させながら押さえ爪１１を装着し、押さえ爪支持部１２２に設けた軸１２３を押さえ爪１１の軸穴１１４の内に挿入する。基部１２に装着した押さえ爪１１は、背表紙３１の幅方向に移動することがない。また、背表紙３１の幅方向に配列される複数個の押さえ爪１１の各々を互いに独立に駆動可能、即ち互いに独立に回動及び移動が可能となる。本実施形態では、一体の基部１２に複数個の押さえ爪１１を装着して綴じ具１を構成している。そして、一対の綴じ具１を向き合わせて背表紙３１の上端側と下端側とに（基部１２を背表紙３１の内向面に取り付けるという態様で）取り付けてある。このとき、背表紙３１の上端側に配した各々の押さえ爪１１と下端側に配した各々の押さえ爪１１とがそれぞれ上下方向に対向する状態となる。
【００２０】
このような構成により、図９及び図１０に示す押さえ爪１１の回動位置Ｌ１では、軸穴１１４内に軸１２３が収容され、押さえ爪１１が基部１２に対して回動可能となる。即ち、押さえ爪１１が背表紙３１の内向面に対し略垂直に回動可能となる。このとき、図９に示す、押さえ爪１１の立壁１１１の後面と基部本体１２１の前面（あるいは、背表紙３１の内後面）とが略平行となる保持姿勢Ｐ１と、図１０に示す、押さえ爪１１が持ち上がり綴込体を出し入れするために適当な開放姿勢Ｐ２とを含む範囲で回動操作し得る。そして、綴込体の収容若しくは脱離を完了してしかる後、押さえ爪１１を保持姿勢Ｐ１とした上で背表紙３１の上下端側に向けて外方に移動させることで、該押さえ爪１１の回動が制止される。即ち、図９に示す回動位置Ｌ１より、図１１に示す制止位置Ｌ２まで押さえ爪１１を移動させることにより、押さえ爪支持部１２２の軸１２３が押さえ爪１１の軸穴１１４内より溝１１５内に進入し、軸１２３の側壁と溝１１５の周壁とが係合して押さえ爪１１の基部１２に対する相対的な回動を制止する。逆に、制止位置Ｌ２にある押さえ爪１１を回動位置Ｌ１まで内方に移動させれば、押さえ爪１１が回動可能となることは言うまでもない。
【００２１】
本実施形態によれば、前記押さえ爪１１を前記綴込体を保持する保持姿勢Ｐ１と前記綴込体を出し入れできる開放姿勢Ｐ２との間で前記背表紙３１の内向面に対し略垂直に回動可能に支持する支持機構と、保持姿勢Ｐ１にある押さえ爪１１を上下方向に移動可能とし、押さえ爪１１を前記背表紙３１の上下端側に向けて外方に移動させたときに該押さえ爪１１の回動を制止する制止機構とを具備するファイルを構成したことにより、簡便な操作にて背表紙３１の内向面（または、基部本体１２１）と押さえ爪１１との間にリーフレット、冊子等の綴込体の上下端部を保持できる。しかも、鋭利な先端を有するワイヤ等の部品を着脱したりする必要がなく、安全性が高い。押さえ爪１１を上下方向の外方に移動させたときにその回動が制止されるため、ファイルを縦置きしたとき等に不用意に押さえ爪１１が回動して綴込体が脱離してしまうようなことがない。とりわけ、背表紙３１の下端側に設けた押さえ爪１１が綴込体の自重を受けたとしても、該押さえ爪１１が背表紙３１の下端側、即ち制止位置Ｌ２側に外力を加えられることとなるため、押さえ爪１１の回動制止状態は維持される。
【００２２】
前記背表紙３１の内向面に設けた基部１２と前記押さえ爪１１とのうち一方に、軸穴１１４と、前記軸穴１１４に連なり該軸穴１１４より狭小な幅寸法を有する溝１１５とを設け、他方に、前記背表紙３１の内向面と略平行に延伸し前記溝１１５の幅寸法に対応する幅寸法を有する軸１２３を設けて、前記軸穴１１４と前記軸１２３との係合により支持機構を構成するとともに、前記溝１１５の周壁と前記軸１２３との係合により制止機構を構成してあるために、構造の簡略化、コンパクト化を実現できる。
【００２３】
さらに、前記押さえ爪１１に前記軸穴１１４と前記溝１１５とを設け、前記基部１２に前記軸１２３を設けたことから、これら押さえ爪１１、基部１２の成形が容易となっている。そして、前記軸穴１１４が上下方向の外方に、前記溝１１５が上下方向の内方に位置しているため、下端側に設けた押さえ爪１１が綴込体の自重を受けることで軸１２３とが溝１１５とがより確実に係合し、綴込体の脱離を抑止できる。
【００２４】
前記軸１２３が、前記他方たる基部１２と一体をなし該基部１２の押さえ爪支持部１２２より突出しているものであるため、基部１２を構成する部品の点数を徒に増加させることがなく、製造コストの低減を図ることができる。
【００２５】
前記背表紙３１の幅方向に沿って複数個の押さえ爪１１を配列し、その各々が互いに独立に回動可能であるように構成したため、複数の綴込体を綴じる場合における作業が円滑なものとなる。
【００２６】
上下方向に対向する一対の押さえ爪１１を、前記背表紙３１の幅方向に移動不動に設けたことにより、綴込体を配置する作業がより容易となり、ファイルに対する綴込体の位置を固定することができる。
【００２７】
なお、本実施形態の具体的構成は上述したようなものには限られず、種々の変形が可能である。例えば、前記基部１２と押さえ爪１１とのうちの他方に設ける軸１２３は、該他方とは別体をなすものであっても構わない。よって、基部１２の押さえ爪支持部１２２とは別体をなす軸部材を、該押さえ爪支持部１２２に支持させるようにすることも可能である。
【００２８】
加えて、既に述べたように、基部１２側に軸穴と溝とを設け、押さえ爪１１側に軸を設けることとしてもよい。この場合には、軸穴を上下方向の内方に、溝を上下方向の外方に形成すべきである。
【００２９】
＜第２実施形態＞続いて述べる第２実施形態は、上記第１実施形態の変形例の一である。以降、第１実施形態との相違点に主眼を置いて述べることとする。本実施形態に係るファイルを、図１２に示す。このものは、背表紙３１の上端側において背表紙３１の内向面に対し略垂直に回動可能であるように支持させた押さえ爪１１と、背表紙３１の下端側において背表紙３１に固定した第二の押さえ爪２１とを具備し、背表紙３１の内向面と押さえ爪１１、第二の押さえ爪２１との間に綴込体の見開きの中央部位を差し入れてこれを保持できるものである。
【００３０】
背表紙３１は、例えば、その内周が平面視略矩形状をなすもので、該背表紙３１の両側にはヒンジを介して表表紙３２、裏表紙３３を連ねて設けてある。
【００３１】
本実施形態にあって、背表紙３１の上端側に設ける押さえ爪１１は、例えば上記第１実施形態におけるものと同様に構成される。即ち、基部１２に複数個の押さえ爪１１を装着してなる綴じ具１を背表紙３１の内向面に取り付けることで、背表紙３１に押さえ爪１１を設けている。よって、ここでは説明を省略する。
【００３２】
背表紙３１の下端側に設ける第二の押さえ爪２１は、背表紙３１の内向面に対して相対的に移動しないように固定する。本実施形態では、背表紙３１の幅方向に沿って配列する複数個（図示例では、１０個）の第二の押さえ爪２１を一体に成形している。これらの第二の押さえ爪２１の各々は、背表紙３１の上端側に設けた可動の押さえ爪１１と上下方向に対向するように配置する。
【００３３】
詳述すると、複数個の第二の押さえ爪２１は、図１３ないし図１６に示すように、櫛歯形状を有し背表紙３１とは別体をなす第二の綴じ具２として成形してなる。第二の綴じ具２は、正面視略平板状をなす本体２２の所定部位（図示例では、下端部位）より前方に張り出す基端部２３に、複数個の第二の押さえ爪２１を固定してあるものである。また、本体２２の基端部２３よりも内方の部位に、上下方向を長手方向とする突条２４を複数（図示例では、９本）設けてある。該突条２４は、背表紙３１の幅方向においてちょうど第二の押さえ爪２１と第二の押さえ爪２１との中間に位置する。なお、本実施形態にあって、第二の綴じ具２は背表紙３１とは別体をなす部材としている。該第二の綴じ具２を、例えばリベット止め、溶着若しくはその他の手段で背表紙３１の内向面に取り付ける。但し、第二の押さえ爪２１と背表紙３１とを一体に成形することを妨げない。また、背表紙３１の上端側に設ける綴じ具１の基部１２と、下端側に設ける第二の綴じ具２とを別体としているが、これらを一体に成形しても構わない。
【００３４】
本実施形態によれば、前記背表紙３１の上端側または下端側の一方において背表紙３１の内向面に対し略垂直に回動可能であるように支持させた押さえ爪１１と、他方において背表紙３１に固定した第二の押さえ爪２１とを具備するファイルを構成したことにより、簡便な操作にて背表紙３１の内向面（または、基部１２若しくは本体２２）と押さえ爪１１若しくは第二の押さえ爪２１）との間にリーフレット、冊子等の綴込体の上下端部を保持できる。しかも、鋭利な先端を有するワイヤ等の部品を着脱したりする必要がなく、安全性が高い。押さえ爪１１を上下方向の外方に移動させたときにその回動が制止されるため、ファイルを縦置きしたとき等に不用意に押さえ爪１１が回動して綴込体が脱離してしまうようなことがない。とりわけ、背表紙３１の下端側に設けた第二の押さえ爪２１が、綴込体の自重を適切に支持することが可能となっている。
【００３５】
前記背表紙３１の幅方向に沿って配列する第二の押さえ爪２１を一体に成形しているため、少ない部品点数で簡単にファイルを製造できる。
【００３６】
上下方向に対向する一対の押さえ爪１１及び第二の押さえ爪２１を、前記背表紙３１の幅方向に移動不動に設けたことにより、綴込体を配置する作業がより容易となり、ファイルに対する綴込体の位置を固定することができる。
【００３７】
加えて、上記第１実施形態において述べた効果をも奏し得るものとなっていることは言うまでもない。なお、本実施形態の具体的構成は上述したようなものには限られず、種々の変形が可能である。例えば、図１７に示すように、可動の押さえ爪１１（あるいは、綴じ具１）を背表紙３１の下端側に、不動の第二の押さえ爪２１（あるいは、第二の綴じ具２）を背表紙３１の上端側に設けても構わない。勿論、綴じ具１にあって、基部１２側に軸穴と溝とを設け、押さえ爪１１側に軸を設けることとしてもよい。
【００３８】
また、不動の第二の押さえ爪２１を背表紙３１の下端側に設ける場合には、背表紙３１の上端側に設けるべき押さえ爪を上記押さえ爪１１以外の態様のものとすることが可能である。このとき、背表紙３１の上端側に設ける押さえ爪は、背表紙３１の内向面に対し略垂直に回動可能であるように支持させたものであればよく、例えば、背表紙３１の上端側に向けて外方に移動させたときに回動を制止する制止機構を付随させていなくとも構わない。
【００３９】
その他各部の具体的構成は上記実施形態には限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００４０】
【発明の効果】
以上に詳述した本発明によれば、安全性を考慮に入れた上で操作を簡便化したファイルをシンプルな構成で実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態におけるファイルの斜視図。
【図２】同実施形態における綴じ具の斜視図。
【図３】同実施形態における押さえ爪の正面図。
【図４】同側面図。
【図５】同平面図。
【図６】同実施形態における基部の正面図。
【図７】同Ａ−Ａ断面図。
【図８】同平面図。
【図９】押さえ爪の動作を説明する図。
【図１０】押さえ爪の動作を説明する図。
【図１１】押さえ爪の動作を説明する図。
【図１２】本発明の一実施形態におけるファイルの斜視図。
【図１３】同実施形態における第二の綴じ具の斜視図。
【図１４】同正面図。
【図１５】同Ｂ−Ｂ断面図。
【図１６】同Ｃ−Ｃ断面図。
【図１７】本発明の変形例の一を示す斜視図。
【符号の説明】
１１…押さえ爪
１１４…軸穴
１１５…溝
１２…基部
１２３…軸
２１…第二の押さえ爪
３１…背表紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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