【事件の表示】
　平成　４年特許願第３３６７９５号「フィラメント巻付け式圧力容器のための改良したボス状突起機構」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　５月１７日出願公開、特開平　６−１３７４３３、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成４年１１月２５日（パリ条約による優先権主張１９９２年１月１０日、米国）の出願であって、平成１４年３月２０日付けで拒絶査定がされ、平成１４年６月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたところ、当審において拒絶の理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１１月２６日に意見書の提出がなされたものである。
　本願の請求項１〜９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明９」という。）は、平成１３年８月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された次のとおりのものと認められる。
　【請求項１】　フィラメントを巻きつけた外殻（１２）と非金属製内部ライナ（１４）とを有する圧力容器（１０）のボス状突起機構であって、前記機構が、外殻内の開口部（１８）を通して外方に突出する管状のネック（２４）を持つボス状突起と容器（１０）内のネック（２４）の端から半径方向に延びる環状のフランジ（２８）とを包含し、環状のフランジ（２８）が、前記外殻（１２）内の開口部（１８）の境界を補強するための外面（３０）を有し、環状のフランジ（２８）の外面（３０）内のほぼありつぎ形の第一錠止溝（４０）と、環状のフランジ（２８）の内面（３８）内のほぼありつぎ形の第二錠止溝（４２）とを有し、ライナ（１４）が、環状のフランジ（２８）のところで環状のフランジ（２８）の外側と環状のフランジ（２８）の内側を分離するようになっており、環状のフランジ（２８）の外面（３０）内の第一錠止溝（４２）に錠止するためのライナ（１４）の外側のほぼありつぎ形の第一タブ（４４）と、環状のフランジ（２８）の内面（３８）内の第二錠止溝（４２）に錠止するためのライナ（１４）の内側のほぼありつぎ形の第二タブ（４６）とを有することを特徴とするボス状突起機構。
　【請求項２】　請求項１に記載のボス状突起機構であって、そこにおいて、ライナ（１４）から独立した剪断力吸収層（２２）が、環状のフランジ（２８）の外面（３０）と外殻（１２）の内面との間に、容器（１０）の加圧時にそれらの間に発生するスリップを吸収するために、挿設されていることを特徴とするボス状突起機構。
　【請求項３】　請求項１に記載のボス状突起機構であって、環状のフランジ（２８）の外面（３０）と外殻（１２）の内面との間に挿設された剪断力吸収層（２２）が、容器（１０）の加圧時にそれらの間に発生するスリップを吸収するために、包含されているボス状突起機構。
　【請求項４】　請求項２または請求項３に記載のボス状突起機構であって、剪断力吸収層（２２）が熱可塑性のエラストマーから作られていることを特徴とするボス状突起機構。
　【請求項５】　請求項１から請求項４のいずれかに記載のボス状突起機構であって、環状のフランジ（２８）から半径方向に延びる取付フランジ（３２）を包含し、外殻（１２）の内側に間隔をもって配置された外面（３４）を持ち、ほぼありつぎ形の第一錠止溝（４０）が取付フランジ（３２）の外面（３４）にあることを特徴とするボス状突起機構。
　【請求項６】　請求項５記載のボス状突起機構であって、取付フランジ（３２）が、環状のフランジ（２８）の内面（３８）からオフセットする内面（３６）を持つことを特徴とするボス状突起機構。
　【請求項７】　請求項６記載のボス状突起機構であって、ほぼありつぎ形の第二錠止溝（４２）が、取付フランジの内面（３６）内にあることを特徴とするボス状突起機構。
　【請求項８】　請求項５から請求項７のいずれか記載のボス状突起機構であって、取付フランジ（３２）の外面（３４）が、環状のフランジ（２８）の外面（３０）からオフセットしていることを特徴とするボス状突起機構。
　【請求項９】　請求項１から請求項８のいずれかに記載のボス状突起機構であって、ボス状突起（１６）が、アルミ、鋼、ニッケル、およびチタンの合金あるいは、複合材料からなるグループから選択された材料からなることを特徴とするボス状突起機構。
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審において平成１５年５月２３日付けで通知した拒絶の理由には、次の刊行物１、２が引用され、各刊行物には、以下の技術的事項が記載されている。
＜引用刊行物＞
　刊行物１：特開平３−８９０９８号公報
　刊行物２：特開昭４８−１３９１３号公報
　
刊行物１：
（１−イ）「［産業上の利用分野］本発明は、工業用高圧ガス容器、レジャー用空気呼吸器、医療用酸素呼吸器等に適した軽量かつ高強度なＦＲＰ製ガス容器に関する。
［従来の技術］従来よりＦＲＰ製容器の製造には、その用途に応じてハンドレイアップ法、遠心成形法、フィラメントワインディング法（以下、ＦＷ法と略記する）等が用いられており、ガス容器を製造する場合にはＦＷ法が多用されている。」（第１頁左下欄第９〜１８行）
　
（１−ロ）「第１図のＦＲＰ製ガス容器の構造は、芯材としてのプラスチック製円筒容器１０の外面にＦＲＰ補強層２０を積層した二重構造である。プラスチック製円筒容器１０の口金部は金属で補強されている。口金部を補強する金属口金１１は、内面にネジ部１１ａが形成された円筒１１ｂと、円筒部１１ｂから下方にラッパ状に延びるスカート部１１ｃとよりなる。スカート部１１ｃは、内外表面に同心状に形成された複数の環状突起１１ｄにより、プラスチック製円筒容器１０のプラスチック部１２内にアンカー効果で強固に固定されている。
　第２図のＦＲＰ製ガス容器では、その金属口金１１はプラスチック製円筒容器１０の口金部内面側にのみ設けられている。金属口金１１の外面には、金属口金１１がプラスチック製円筒容器１１のプラスチック部１２にアンカー効果で固定されるように、細かい溝が全面にわたって形成されている。」（第２頁左下欄第２０行〜右下欄第１７行）
　
（１−ハ）
「金属口金の材質は特に限定するものではなく、一般には炭素鋼、ステンレス鋼、Ｃｒ−Ｍｏ鋼、Ｎｉ鋼、銅、アルミニウム、チタン等が用いられるが、比重の小さいアルミニウム、チタン、ジュラルミン等が望ましい。」（第３頁左上欄第１〜５行）
　
（１−ニ）「容器Ｃは第１図に示す本発明のＦＲＰ製ガス容器であり、口金部を金属で補強したプラスチック製円筒容器を有する。この円筒容器はブロー成形法により作製して金属口金とプラスチックとを一体化した。プラスチック製円筒容器の外面には容器Ａ、Ｂと同様にＥガス長繊維とエポキシ樹脂＋アミン系硬化剤とからなるＦＲＰ補強層を厚さ５．２mmに積層した。プラスチック製円筒容器のプラスチック材はポリエチレンとポリアミドの２層構造とし、その口金部を補強する金属口金はアルミニウムＡ−６０６１とした。」（第４頁左上欄第２〜１２行）
　
　上記記載並びに明細書及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「フィラメントを巻きつけたＦＲＰ補強層とプラスチック製円筒容器とを有するＦＲＰ製ガス容器の口金部であって、前記口金部が、円筒部１１ｂとガス容器内の円筒部１１ｂから下方にラッパ状に延びる環状のスカート部１１ｃとを包含し、環状のスカート部１１ｃが外表面を有し、スカート部１１ｃの外表面に同心状に形成された複数の環状突起と、スカート部１１ｃの内表面に同心状に形成された複数の環状突起とを有し、プラスチック製円筒容器のプラスチック部１２が環状のスカート部１１ｃのところでスカート部１１ｃの外側と内側を分離するようになっており、スカート部１１ｃは前記環状突起により前記プラスチック部１２内にアンカー効果で強固に固定されている口金部。」
　
刊行物２：
（２−イ）「（１）流体を容れる圧力容器であって、ドーム部分を有する金属ライナと、前記のドーム部分に固定され且つ前記ドーム部分との結合部を限定する金属キャップと、前記のライナを取り囲み且つ前記のライナに結合された樹脂滲透フィラメント（線条）製の外被と、前記のライナとキャップとを結合させて破損から免れさせるための装置と、前記の外被と前記ライナとの結合を維持するための装置とを有することを特徴とする圧力容器。
　　　・・・（中略）・・・
（６）特許請求の範囲第２項に記載する圧力容器であって、前記の維持装置は前記の各層に隣接したずれ動く中間面体を有することを特徴とする圧力容器。」（特許請求の範囲）
　
（２−ロ）「ずれ動く中間面体８は、希望の場合に補強層６に隣接設置され、またこれに結合させることもできる。この発明の好適な実施例の一つとして、このずれ動く中間面体８はクロロブチル・ゴム、エス・ビー・アール(SBR)、ネオプレン、シリコンゴム、塩化ポリビニール、ポリビニール・アルコール等を含む材料からなる弾性体またはゴム合成体で作ることができるが、これらの材料だけに限定されるものではない。」（第６頁右下欄第１０〜１８行）
　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「ＦＲＰ補強層」は本願発明１における「外殻」に相当し、以下同様に、「プラスチック製円筒容器」は「非金属製内部ライナ」に、「ＦＲＰ製ガス容器」は「圧力容器」に、「口金部」は「ボス状突起機構」に、「円筒部１１ｂ」は「管状のネック」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明におけるスカート部１１ｃの内外表面に同心状に形成された複数の環状突起において、各突起の間は環状溝を構成していることは自明である。
　そして、前記スカート部１１ｃとアンカー効果で強固に固定されるプラスチック部１２は、各突起間の上記環状溝に入り込んで錠止されるものであるから、上記環状溝と、プラスチック部１２の上記環状溝に入り込んだ部分は、それぞれ、錠止溝と、錠止溝に錠止するためのタブということができる。
　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりである。
［一致点］
　「フィラメントを巻きつけた外殻と非金属製内部ライナとを有する圧力容器のボス状突起機構であって、前記機構が、管状のネックを持つボス状突起と容器内のネックの端から延びる環状の部分とを包含し、環状の部分の外面内の第一錠止溝と、環状の部分の内面内の第二錠止溝とを有し、ライナが、環状の部分のところで環状の部分の外側と環状の部分の内側を分離するようになっており、環状の部分の外面内の第一錠止溝に錠止するためのライナの外側の第一タブと、環状の部分の内面内の第二錠止溝に錠止するためのライナの内側の第二タブとを有するボス状突起機構。」である点。
［相違点１］
　本願発明１では、外面と内面に錠止溝が設けられる環状の部分が、ネック（２４）の端から半径方向に延びる環状のフランジ（２８）であって、外殻（１２）内の開口部（１８）の境界を補強するための外面（３０）を有し、錠止溝とライナのタブがほぼありつぎ形であるのに対し、引用発明では、内外表面にプラスチック部１２を固定する環状溝が形成される環状の部分は、円筒部１１ｂから下方にラッパ状に延びる環状のスカート部１１ｃであって、環状溝の形状については特定されていない点。
［相違点２］
　本願発明１では、環状のネックが外殻内の開口部を通して外方に突出するものであるのに対し、引用発明では、口金部の円筒部１１ｂはＦＲＰ補強層内にある点。
　
　上記相違点のうち、まず相違点１について検討する。
　本願発明１は、フィラメント巻き付け式圧力容器において、内部加圧時の不均一な荷重に対応してボス状突起と内部ライナとの間に生じる高い剪断応力及び曲げ応力によるボス状突起の破損及び加圧流体の漏れを防止するという技術的課題を解決するためになされたものであって（段落【０００４】〜段落【０００６】参照）、フィラメント巻き付け補強外殻と前記内部ライナとの間の境界面の構造を補強する手段として、ネックの端から半径方向に延びる環状のフランジが、開口部の境界を補強するための外面を有し、該フランジの外面と内面に、前記ライナを錠止するための錠止溝を設けるとともに、その錠止溝とライナのタブをほぼありつぎ形としたものである。そして、その錠止機構の方向は、境界面領域で外殻の円筒面に対し半径方向（放射方向）に向くものである。
　これに対し、引用発明においては、金属口金１１は、円筒部１１ｂから下方にラッパ状に延びる環状のスカート部１１ｃの内外表面に同心状に形成された複数の環状突起１１ｄによりプラスチック部１２内にアンカー効果で強固に固定されるものであって（上記摘記事項（１−ロ）参照）、その錠止機構の方向は、第１図の記載によれば、円筒容器の半径方向に対して傾斜する方向ないし円筒容器の軸方向に向くものであり、本願発明１とはその錠止機構の形態が異なるものである。また、引用発明においては、外殻（ＦＲＰ補強層２０）は金属口金の円筒部１１ｂ全体を覆っており、外殻の開口部は円筒部１１ｂの外周に固定されているから（第１図参照）、前記金属口金の下端部は、外殻の開口部の境界を補強するための構造とはなっていない。
　そうすると、引用発明には、外殻の開口部の境界を補強するために、金属口金の端から半径方向に延びる部分の外面と内面に錠止溝を設けることについての契機がないものであるから、たとえ一般的に錠止溝の断面形状をありつぎ形とすることが周知・慣用の技術手段であると認められたとしても、本願発明１の上記相違点１に係る構成が引用発明から当業者が容易に想到できる事項であるとすることができない。
  　
　また、刊行物２にも、上記相違点１に係る本願発明１の構成について記載されておらず、示唆する記載も見出すことがない。
　
　そして、本願発明１は、上記相違点１に係る構成を具備することにより、加圧荷重が複合外殻にある開口の円周長さの付近に分配されるとともに、ボス状突起上に内部ライナを確実に係合させて保持することができ、加圧流体がライナと外殻の間から漏れるのを防止するという、明細書に記載された格別の作用効果を奏するものと認められる。
　
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、本願発明１は、刊行物１、２に記載された発明及び周知・慣用の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
（２）本願発明２〜９について
　本願発明２〜９は、いずれも請求項１を引用する発明であって、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当するものである。
　そして、本願発明１が上記（１）に示した理由により刊行物１、２に記載された発明及び周知・慣用の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本願発明２〜９も、同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明及び周知・慣用の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜９は、刊行物１、２に記載された発明及び周知・慣用の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。