【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８２３９９３号発明「液晶表示装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件無効審判事件に係る特許第２８２３９９３号の手続の経緯は以下のとおりである。
平成　４年　８月　３日　特許出願
平成１０年　６月１５日　手続補正
平成１０年　９月　４日　設定登録
平成１４年　８月２９日　ベンクジャパン株式会社より無効審判２００２−　　　　　　　　　　　　３５３６０請求
平成１５年　４月　７日　無効審判２００２−３５３６０につき、請求項２　　　　　　　　　　　　にかかる特許を維持、請求項１，３に係る特許を　　　　　　　　　　　　取り消すとの審決
平成１５年　４月１６日　無効審判２００２−３５３６０につきシャープ株　　　　　　　　　　　　式会社出訴（平成１５年（行ヶ）１４７号）
平成１５年　４月１８日　
ベンキュージャパン株式会社より本件無効審判２
００３−３５１５８請求
平成１５年　４月２３日　シャープ株式会社より訂正審判２００３−３９０　　　　　　　　　　　　７８請求
平成１５年　４月３０日　無効審判２００２−３５３６０につきベンクジャ　　　　　　　　　　　　パン株式会社出訴（平成１５年（行ヶ）１７６号　　　　　　　　　　　　）
平成１５年　６月１０日　訂正審判２００３−３９０７８につき訂正確定に　　　　　　　　　　　　より訂正を認めるとの審決
平成１５年　８月　７日　平成１５年（行ヶ）１４７号につき審決を取り消　　　　　　　　　　　　すとの判決
平成１５年１１月１４日　ベンキュージャパン株式会社より無効審判２００　　　　　　　　　　　　３−３５４６８請求
平成１６年　１月１５日　
本件無効事件において、訂正審判２００３−３９
０７８において訂正が確定した旨の通知書を送付
（上記において、請求人の名称は、それぞれの無効事件等において登録されているものを用いた。）
　
２．本件特許発明
　請求項１ないし３に係る発明は、訂正審判２００３−３９０７８により訂正が確定した特許明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものである。
「【請求項１】液晶表示素子を照明する後方照明装置と、少なくとも該後方照明装置を保持する保持筺体とを備え、前記後方照明装置は、液晶表示素子の後方に配された導光板と、該導光板の端部に配された光源と、該光源を保持する光源保持体とを備えた液晶表示装置において、前記光源は、前記光源保持体に一体的に保持され、該光源保持体は、前記光源の長手方向に可動するスライド機構によって、前記保持筺体および前記導光板に対して着脱自在とされたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】液晶表示素子を照明する後方照明装置と、少なくとも該後方照明装置を保持する保持筺体とを備え、前記後方照明装置は、液晶表示素子の後方に配された導光板と、該導光板の端部に配された光源と、該光源を保持する光源保持体とを備えた液晶表示装置において、前記光源は、前記光源保持体に一体的に保持され、該光源保持体は、前記光源の長手方向に可動するスライド機構によって、前記保持筺体に対して着脱自在とされ、前記光源保持体に、前記光源の電力供給用配線の保持機構が設けられたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】前記光源保持体は、前記光源からの発散光を前記導光板へ向けて反射する反射体であることを特徴とする請求項１または２記載の液晶表示装置。」（以下、「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）
　
３．無効理由の概要
　無効理由の概要は以下のとおりである。
　なお無効理由に関して、請求人に対し、訂正審決が確定した旨を通知し訂正に関する意見等を求めたが、請求人からは、訂正後の本件特許発明についても以下の無効理由が依然として存在する旨の回答があった。
３−１．無効理由１
　願書に最初に添附した明細書（以下、「当初明細書」とする。）の記載によれば、その【００１１】段落に、後方照明装置は、導光板１２と、光源１３と、反射体１４と、保持筺体１５とから成ることが明記されている。すなわち、保持筺体１５は後方照明装置を構成する一部材であることが明記されている。
　しかし、請求項１においては、「後方照明装置を保持する保持筺体」とあり、保持筺体が後方照明装置を保持する構成となっているので、請求項１に記載されたこの「保持筺体」が如何なる部材であるかが「発明の詳細な説明」の記載を精査しても不明である。
　また、請求項１においては、「該光源保持体は、・・・
前記
　したがって、「保持筺体」は、後方照明装置を保持すると共に、光源を一体的に保持する光源保持体をも着脱自在とすることとなり、明細書の発明の詳細な説明の【００１８】段落に記載されている、「反射体１４は、スライド機構２２により導光板１２に対して着脱自在とされている」との記載との対応関係が不明瞭であり、当業者はその技術的思想を把握することができず、したがって請求項１に記載された特許発明の技術的意義を理解することができないものであると言わざるを得ない。
　したがって、本件特許の明細書及び図面の記載は、特許法第３６条第４項、同第５項第１号、又は同第５項第２号の規定を満足しておらず、特許法第１２３条第１項第３号の規定により無効とすべきである。
　
３−２．無効理由２
　当初明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「液晶表示素子を照明する後方照明装置を備え、該後方照明装置は、液晶表示素子の後方に平行に配された導光板と、該導光板の端部に配された光源と、該光源からの発散光を導光板へ向けて反射する反射体とを備えた液晶表示装置において、前記光源は、反射体に一体的に保持され、前記反射体は、スライド機構により導光板に対して着脱自在とされたことを特徴とする液晶表示装置。」
　ここでは、「前記反射体は、スライド機構により導光板に対して着脱自在とされた」と記載されている。この記載は、明細書の【００１８】段落の、「反射体１４は、スライド機構２２により導光板１２に対して着脱自在とされている。」との記載と合致している。
　また、当初明細書の記載から、願書に最初に添附した明細書の発明の詳細な説明に開示されている発明は、光源１３と反射体１４とは一体化されて光源ユニット２５を構成しており、反射体１４は導光板１２に対して着脱自在とされており、保持筺体１５の端部に形成された案内レールであるスライド機構２２により反射体１４を導光板１２に対して容易に位置決めして着脱自在とした構成のものである。
　しかるに、平成１０年６月１５日付け手続補正により「後方照明装置は保持筺体によって保持される」構成に変更されるとともに、「該光源保持体は、前記光源の長手方向に可動するスライド機構によって、前記保持筺体に対して着脱自在とされた・・・」と訂正された。
　すでに説明したように当初明細書に開示されている発明は、反射体１４を導光板１２に対して着脱自在としたものであって、この着脱のための位置決めを容易ならしめるためにスライド機構２２を用いたと言う構成となっている。そして、実施例にあっては、このスライド機構が、保持筺体の端部に案内レールとして形成されているというのである。
　したがって、手続補正による補正後の、光源保持体はスライド構成によって保持筺体に着脱とされているという構成が、当初明細書の発明の詳細な説明の記載範囲外のものであることは明らかである。ここで、「光源保持体」とは、実施例の光源保持部１８に対応していると解される。光源保持部１８は、反射体１４の一部分である（【００１４】段落）。
　しかし、当初明細書を精査してみても、反射体１４がスライド機構２２により導光板１２に対して着脱自在となっている旨の記載はあるが（【００１８】段落）、反射体１４がスライド機構２２により後方照明装置を保持するための保持筺体に着脱自在とされていることを開示する一切の記載はなく、また、これを示唆するような記載も一切ない。
　また、反射体１４の一部分である光源保持部１８がスライド機構によって、後方照明装置を保持するための保持筺体に着脱自在とされている構成を開示する一切の記載はなく、また、これを示唆するような記載も一切ない。当初明細書に開示されているのは、反射体１４の一部分である光源保持部１８が、保持筺体の端部に形成された案内レールと協働して、反射体１４が導光板１２に着脱するのを容易ならしめているという構成である。
　以上の次第で、平成１０年６月１５日付手続補正書でなされた特許請求の範囲の補正は、当初明細書の【００１８】段落の、「反射体１４は、スライド機構２２により導光板１２に対して着脱自在とされている。該スライド機構２２は、前記保持筺体１５の端部に形成された案内レールであり、・・・」という開示内容を逸脱して特許請求の範囲を拡張、変更したものであることは明らかであるから、補正後の発明は、願書に最初に添附した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものということはできない。
　よって、平成１０年６月１５日付手続補正書でなされた手続補正は明細書の要旨を変更するものと認められるので、本件特許の出願日は特許法第４０条の規定により平成１０年６月１５日とみなされることから、本件特許発明は下記甲第１号証に記載された発明と同一又は実質的に同一であるので、出願日が上記の如く繰り下がることにより特許法第２９条第１項第３号の規定に該当することとなり、特許を受けることができないものであり、平成６年改正前の特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効とすべきである。
　
３−３．無効理由３
　本件特許の出願日は、前述の理由によって明細書の要旨を変更する補正が行われたと認められるので、平成１０年６月１５日とされるべきである。
　よって、請求項１〜３に係る各特許発明は、いずれも、下記甲第１，２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当することとなり、特許を受けることができないものであり、平成６年改正前の特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効とすべきである。
　　　　　　　　　　記
甲第１号証　特開平４−２８８５２６号公報（平成４年１０月１３日公開）
甲第２号証　特開平６−５１２９３号公報（平成６年２月２５日公開、本件特許発明に係る出願の公開公報）
　
４．被請求人の主張
　被請求人の主張する答弁の要点は以下のとおりである。
４−１．無効理由１について
　請求人の「『保持筺体』が如何なる部材であるかが…不明である」と主張する点については、明細書の段落００１１の記載は、「後方照明装置は、…導光板１２と、…光源１３と、…反射体１４とを備え、
更に液晶表示装置は、
　また、反射体１４を含む光源保持体が保持筺体１５に対して出し入れ可能、即ち着脱自在であることは本件特許の明細書および図面に開示されている。
　以上のとおり、本件特許の請求項の記載は明瞭であり、請求人の主張する無効理由１は成り立たない。
　
４−２．無効理由２及び３について
　反射体１４を含む光源保持体が保持筺体１５に対して出し入れ可能、即ち着脱自在であることは本件特許の明細書および図面に開示されているから、平成１０年６月１５日付手続補正書でなされた手続補正は明細書の要旨を変更するものではなく、出願日は繰り下がらないので、請求人の主張する無効理由２及び３は成り立たない。
　
５．当審の判断
[無効理由１について]
　訂正審判２００３−３９０７８に係る訂正により、訂正前の請求項の光源保持体が、保持筐体に対して着脱自在と規定されていたのを、「前記保持筺体
および前記導光板
　また、訂正前の特許明細書【００１１】の記載が、特許明細書の【０００７】等の記載に基づき「後方照明装置は、…導光板１２と、…光源１３と、…反射体１４とを備え、
更に液晶表示装置は、
　上記訂正事項は、特許明細書の記載（「【００１４】前記
反射体１４は
光源１３を一体的に保持する光源保持部１８
導光板保持部２０
反射体１４は
導光板１２に対して着脱自在
スライド機構２２は、前記保持筺体１５の端部に形成された案内レール
　また、図１は、本発明の一実施例の液晶表示装置を示す図であって、光源１３および反射体１４が、液晶表示素子１１及び保持筐体１５に対して、引き出されている様子がみてとれ、またその際に、導光板１２が引き出されていないこともみてとれるが、これは上記記載と整合するものである。
　よって、本件発明が、明細書の「反射体１４は、スライド機構２２により導光板１２に対して着脱自在とされている」（【００１８】）と対応関係が不明であるとはいえないから、本件特許の明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第４項、同第５項第１号及び同第５項第２号の規定を満たしていないとはいえない。
　
[無効理由２及び３について]
　当初明細書の【００１４】〜【００１８】（特許明細書も同じ、上記[無効理由１について]参照）の記載及び図面（上記[無効理由１について]参照）を見ると、「反射体１４」が「光源１３」を保持していること及び「光源保持部１８」が「光源１３」を保持していることは明らかであって、これら「光源１３，反射体１４，光源保持部１８」が一体のものとして保持筺体１５及び導光板１２に対して着脱自在とされているのであるから、光源保持体（光源保持部１８）も保持筺体１５及び導光板１２に対して着脱自在になっていることになる。
　訂正後の明細書及び図面から本件特許発明を見ると、上記事項は結局、請求人が当初明細書に開示されていたと主張する、「光源１３と反射体１４とは一体化されて光源ユニット２５を構成しており、反射体１４は導光板１２に対して着脱自在とされており、保持筺体１５の端部に形成された案内レールであるスライド機構２２により反射体１４を導光板１２に対して容易に位置決めして着脱自在とした構成のもの」として記載されていることが理解できる。
　よって、平成１０年６月１５日付手続補正は明細書の要旨を変更するものとはいえないから、本件特許の出願日は現実の平成４年８月３日と認められ、したがって甲第１，２号証は出願前公知の文献ではないので、特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項の規定に該当するものではなく、請求人のこれに関する主張は当たらない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。