【事件の表示】
　平成７年特許願第３２７５２６号「多層ふとん」拒絶査定不服審判事件〔平成９年６月２４日出願公開、特開平９−１６４０５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１２月１５日の特許出願（特願平７−３２７５２６号）であって、平成１２年1月５日付けで拒絶査定がなされ、その後、当審による拒絶理由の通知がなされ、その指定期間内に手続補正がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１５年１月２１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。） 
「負のイオンを発生する多層ふとんにおいて、人体に近い側に設けられて綿、天然繊維、樹脂繊維、羽毛より選択した繊維よりなる第１の層（２０）と、その第１の層（２０）の外側に設けられ、負のイオンである銅イオンを発生する物質を含む第２の層（２１）と、その第２の層（２１）の外側に設けられセラミックスおよび無機成分を含む活性化鉱水から選択された遠赤外線物質を有する第３の層（２２）とよりなり、それらの第１、第２および第３の層（２０、２１、２２）がカバー（２４）で一体化されていることを特徴とする多層ふとん。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物
　これに対して、当審における、平成１４年１１月２７日付けの拒絶理由通知書で引用された刊行物１（実願平３−１１４０８７号（実開平５−５１３６２号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、以下の事項が記載されている。
（１−ａ）「【請求項１】　プラチナ電磁波繊維製の布地状の第一層布地と、銅イオン性の半導体繊維製の布地状の第二層布地とを積層状に配置構成したことを特徴とする健康増進具。
【請求項２】　第一層布地を人体側に近接し、第二層布地を外側に配置してサポーター構造のものとした請求項１記載の健康増進具。
【請求項３】　第二層布地を人体に近接し、第ー層布地を下側に配置してマット構造のものとした請求項１記載の健康増進具。」（実用新案登録請求の範囲）
（１−ｂ）「この考案は、身体中にマイナスイオンを増加させ、体質の改善を図ることで健康増進に役立てられるようにした健康増進具に関する。」　（段落【０００１】）
（１−ｃ）「プラチナ電磁波繊維の素材自体が有している生体内の水分子の活性作用、遠赤外線の照射による保温作用等と、銅イオン性の半導体繊維の素材自体が有している静電除去、皮膚刺激、血行促進、保温等の各作用により、また、マイナスイオンの付与によって身体の質的な改善を図り、健康増進に大きく役立てられるようにした健康増進具を提供することを目的とする。」（段落【０００６】）
（１−ｄ）「プラチナ電磁波繊維製の第一層布地１自体は、これから人体に照射される遠赤外線等によって、生体内の水分子の活性作用を発揮し、また、人体自体に保温作用を付与する。」（段落【００１０】）
（１−ｅ）「銅イオン性の半導体繊維製の第二層布地２自体は、静電除去、皮膚刺激、血行促進、保温等の各作用を人体に付与する。」（段落【００１１】）
（１−ｆ）「第一層布地１、第二層布地２の層状の構成は、上述した各作用を複合させ、相互間に影響を与え、それらの各作用を一層増強し、マイナスイオンを人体に付与する。」（段落【００１２】）
（１−ｇ）「図において示される符号１はプラチナファイバーと称されるプラチナ電磁波繊維製の布地状の第一層布地であり、この第一層布地１と共に積層状にして、銅イオン性の半導体繊維製の布地状の第二層布地２が配置されている。」（段落【００１５】）
（１−ｈ）「第一層布地１自体は、４０オングストロームの微細なプラチナ（白金）コロイドを主成分としたもので、プラチナをベースにアルミナ、シリカ等の鉱物の粉末を原料とし、これらの原料をパウダー状態にしてスパンデックス（糸）化し、綿混、パワーネット等の布状に織成したものであり、遠赤外線を放射するようになっている」（段落【００１７】）　　　　　　（１−ｉ）「第二層布地２自体は、アクリル繊維またはアクリル系繊維に、これらの繊維に含まれているシアノ基を介して硫化銅を含有した導電性のものであり、繊維に吸着させる銅イオンは、繊維重量に対し、金属銅当たりに換算して１重量％〜３０重量％程度にして形成してある。この第二層布地２は、硫化銅が繊維内部に含有されているために、導電性は勿諭のこと、耐洗濯性にも優れ、元の繊維の風合、諸物性をほとんど損なうことなく維持しているものである。」（段落【００１８】）
（１−ｊ）「これらの第一層布地１、第二層布地２が層状に重ね合わされたものは、これの表面及び裏面が例えばベースとしての基布地材３とカバーとしての表面布地材４とによって覆われている。・・・（中略）・・・また、表面布地材４は、身体に接触するときの肌触りを良好にするよう、例えばニット製のものとされる。」）（段落【００１９】）
（１−ｋ）「図３においては、第二層布地２を人体に近接し、第一層布地１を下側に配置したマット構造に構成した場合であり、身体に装着される側から順次に、表面布地材４、第二層布地２、第一層布地１、基布地材３を層状に配して成る。これによって、第二層布地２による静電除去、皮膚刺激、血行促進、保温等の各作用が直接に人体に機能するようにしたものである。（段落【００２２】）
（１−ｌ）「このとき、第二層布地２には、この第二層布地２自体に通電させるための通電端子６が接続されており、微弱電圧の直流電流を通電させることで発生されるマイナスイオンが人体に直接に付与されるようにしてある。」（段落【００２３】）
（１−ｍ）「また、第二層布地２を人体側に近接させて、身体自体を横たわらせて使用するマット構造のものとしてもよく、その構造形態は、使用状況に対応させることで種々なものとすることができるのである。」（段落【００３０】）
　そして、刊行物１に記載の上記記載事項及び図面の図示内容を総合すると、刊行物１には、「マイナスイオンを発生するマットにおいて、身体に装着される側から順次に、ニット製の表面布地材４、通電端子６を備える銅イオン製の半導体繊維製の布地状の第二層布地２、プラチナをベースにアルミナ、シリカ等の鉱物の粉末を原料とし、布状に織成した、遠赤外線を放射するようになっている第一層布地１、基布地材３を層状に配して成るマット。」
（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　それらの機能及び構成からみて、後者の「マイナスイオンを発生」は、前者の「負のイオンを発生」に、後者の「ニット製の表面布地材４」は、後者の「銅イオン製の半導体繊維製の布地状の第二層布地２」は、前者の「負のイオンである銅イオンを発生する物質を含む第２の層（２１）」に、後者の「プラチナをベースにアルミナ、シリカ等の鉱物の粉末を原料とし、布状に織成した、遠赤外線を放射するようになっている第一層布地１」は、前者の「遠赤外線物質を有する第３の層（２２）」にそれぞれ相当しており、後者の「ニット製の表面布地材４」におけるニットは、天然繊維を織り込んだものといえるから、該「ニット製の表面布地材４」は、前者の「綿、天然繊維、樹脂繊維、羽毛より選択した繊維よりなる第１の層（２０）」に相当する。
　なお、積層体の層の表現について、後者は身体に装着される側から順に、表現しているのに対して、前者は人体に近い側に設けられている側から順に表現されている点で相違するが、両者が表現しようとする層順位の態様については、層の数を除いて違いはないものといえる。
　したがって、両者は、「負のイオンを発生するものにおいて、人体に近い側に設けられて綿、天然繊維、樹脂繊維、羽毛より選択した繊維よりなる第１の層（２０）と、その第１の層（２０）の外側に設けられ、負のイオンである銅イオンを発生する物質を含む第２の層（２１）と、遠赤外線物質を有する第３の層（２２）」の層を含む点で一致しており、下記の点で相違している。
［相違点１］
　遠赤外線物質が、前者においては、セラミックスおよび無機成分を含む活性化鉱水から選択されたものであるのに対し、後者においては、無機成分であるアルミナを含むが、セラミックスおよび無機成分を含む活性化鉱水から選択されたものであるかどうかは不明な点。　　　　　　　　　　　　　　［相違点２］
　負のイオンを発生するものが、前者においては、多層ふとんであるのに対し、後者においては、マットであり、また、前者においては、上記第１、第２および第３の層（２０、２１、２２）がカバー（２４）で一体化されている構成であるのに対し、後者においては、前者における第１乃至第３の層に加え第４の層である基布地層３を配し、かつ、カバーで一体化される構成を備えていない点。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 ４．当審の判断
　上記の相違点について検討する。
（１）［相違点１］について　
　セラミックスおよび無機成分を含む活性化鉱水については、本願明細書の段落【００１９】に、「活性化鉱水（特公平４−７４０７４号公報記載のもの）」と記載されているように、請求人も知る周知の技術であるし、特公平４−７４０７４号には上記活性化鉱水に使用する無機物質がセラミック等を含むものであることも記載されている。また、同じく本願明細書の段落【００１９】には、同明細書の段落【００１８】の表１において、Ａ（資料１）として示されるセラミック添加天然繊維が有する効果は該活性化鉱水を添加したものが有する効果と等価である旨が記載されている。また、一般に、セラミックが遠赤外線を発生し、それによる効果を有することは、周知の技術事項である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これらのことを考慮すると、刊行物１発明における遠赤外線を発生する物質であるアルミナ（無機物質）等に替えて、同じく遠赤外線を発生する物質であるセラミックを有する上記周知の活性化鉱水の技術を採用して、本願発明の第３の層（２２）のような層構成とすることは、当業者が容易になし得た程度のものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）［相違点２］について
　本願明細書の段落【００２７】に、「また敷布団として実施する場合は逆が好ましい。」と記載されているように、本願発明の「多層ふとん」は、敷布団を含むものと解することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　してみると、本願発明に係る多層ふとんと刊行物１発明に係るマットとは、共に身体自体を横たわらせて使用する敷物に係るものといえ、両者は技術的に共通の分野に属するものといえる。　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、天然繊維等よりなる層や遠赤外線物質を有する層などをカバーで一体化して多層ふとんとする技術は、周知の技術（例、特開平７−１８４７５８号公報、登録実用新案第３０１３５７５号公報）であるから、刊行物１発明のマットを、同じ敷物である本願発明の多層ふとんとすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎないし、その際、第４の層である基布地層３を省き、上記周知の技術を適用して、カバーで残る三層を一体化したことも、当業者が容易になし得ることである。　　　　　　　　　結局、上記相違点１及び２は、いずれも格別なものではなく、また、上記相違点１及び２を総合的に検討しても奏される効果は当業者が、当然に予測できる範囲のものと認められる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物１発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。