【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９３９９２号「携帯情報通信端末およびエンタテインメントシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１３日出願公開、特開２０００−２８５３２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月３１日の出願であって、平成１３年１１月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月４日付で手続補正がなされたものである。
２．平成１４年２月４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年２月４日付の手続補正を却下する。
［理由］
　平成１４年２月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、「【請求項１】・・・（中略）・・・携帯情報端末装置。〜【請求項１９】・・・（中略）・・・商品販売支援システム。」から、「【請求項１】・・・（中略）・・・携帯情報端末装置。〜【請求項２１】・・・（中略）・・・商品販売支援システム。」へと補正されている。　ここで、特に、補正後の請求項２０及び請求項２１に係る発明について検討する。　
　請求項２０及び請求項２１に係る発明を追加する補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項数を増加する補正であって、特許請求の範囲を減縮するものではない。
　また、この補正は、明りょうでない記載の釈明または誤記の訂正のいずれを目的とするものともいえない。
　本件補正は、少なくとも上記補正を含むものである。
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号の規定のいずれにも該当しないので、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明について
　平成１４年２月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年１１月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】特定符号に係る基本データと該基本データに関連する情報を含む関連情報データを受信する無線信号受信部と、前記無線信号受信部により受信した基本データを、光学的な読取を可能とする特定符号データに変換する符号データ変換部と、画面を有する表示部と、前記特定符号データが表す光学的に読取が可能な前記特定符号および前記関連情報データ中に含まれる商品画像を前記表示部の画面に表示する表示制御部とを備えることを特徴とする携帯情報通信端末。」
（１）引用例等
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、国際公開第９６／３３５６１号パンフレット（１９９６）（以下、「引用例」という。）である。
　原審において、平成１３年８月２１日付拒絶理由通知書において、引用文献として、「国際公開第９６／０５４３６号パンフレット（１９９６）」と、国際出願番号を提示しているが、請求人は、平成１３年１１月２日付け意見書において、「引用例１（国際公開９６／３３５６１号パンフレット）」（第１頁第８行）と記載し、該刊行物に基づいて、意見を述べている。したがって、当審では、前記拒絶理由通知書の「国際公開第９６／０５４３６号パンフレット（１９９６）」は、「国際公開第９６／３３５６１号パンフレット（１９９６）」の誤記と認める。
　そして、引用例には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．本発明は、放送システムに関し、特にオーディオまたはビデオ番組内容　に関連する有用な情報データを視聴者に送信する放送システムに関するも　のである。（第１頁第１２〜１４行。）
イ．図２には、本発明の受信システム２００が示されている。図１の送信シ　ステム１００から送信された信号は、アンテナ２１１で受信され、復調器　２０１、番組内容再生回路２０２に送られ、ユーザは、ユーザインタフェ　ース装置２０６を介して内容を利用できる（第７頁第１６〜３０行）。
ウ．受信システム２００は、従来の復調器、再生機、アンテナ等を有する放　送受信機にデジタルデータ機能を有するものを追加することで実現できる　が、これらの機能部品２０３−２０７を一般的な汎用パソコン、ノートブ　ックコンピュータや家庭用娯楽コンピュータで代用することも可能であり　、この汎用コンピュータで、主チャンネルの番組を出力できる事などは、　当業者は容易に理解できる（第８頁第５〜１８行）。
エ．別の実施例では、関連データは、ビデオ番組データに付けることもでき　る。例えば、ファッションモデルが、洋服や宝石を見せているテレビ画像　に、ユーザーがカーソルを置きクリックすると、それらの商品情報や注文　方法が示されるようなことができる（第１５頁第３５行〜第１６頁第４行　）。
オ．１３図には、本発明に則って、送信されたデータに基づき、走査可能な　バーコード１３２１を表示する受信機１３００が示されている（第２０頁　第３〜５行）。
カ．１３図に示された実施例のものでは、クーポン１３２０は、ユーザーイ　ンタフェース１３０２に、通常のバーコード１３２１と、テキストメッセ　ージ１３２２とを表示するもので構成されている（第２０頁第１７〜１９　行）。
キ．１３図のテキストメッセージには、「６月５日までにＸＹＺ楽器店でＣ　Ｄ１枚買上につき、もう１枚は無料」との記載がある（第１３図）。
　以上の記載および図面の記載によると、引用例には、
　バーコードおよびテキストメッセージを受信するアンテナと、アンテナより受信した信号に基づいて、走査可能なバーコードとテキストデータをユーザインタフェースに表示するノートブックパソコン（以下、「引用例発明」という。）
　が記載されている。
　本願出願前に頒布された刊行物である実願平５−１６６７０号（実開平６−７４３６２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
・「レシート発行店名と、レシート発行日付時刻情報と、購入された商品名及びその購入金額と、購入合計金額と、購入に際し行われる金銭の授受内容とが記載されたレシートにおいて、買物客に伝えるべきバーゲンの宣伝情報と、そのバーゲンに有効な割引き情報が表示印刷されたバーコードとが印刷されていることを特徴とするクーポン付レシート。」（【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】）
・「さらに、クーポン部３には、先に説明した販売促進メッセージ部１に記載されているバーゲンに使用することができる割引クーポンが記載されている。この割引クーポンには、そのバーゲン内容３ａとして、割引が適用される商品名及び割引額が、その商品のイラストとともに記載されている。この例では「ブドウ」が「１００円引き」であることが記載されている。さらに、下端には上記の割引商品及び割引額をＰＯＳで識別するためのバーコード３ｂが記載されている。このように、本考案実施例のレシート１０は、購入明細等の他に、クーポン部３を設けたので、顧客及び取引実績を特定した上でレシートをクーポンの機能を兼ねるものとすることができる。さらに、顧客はクーポン部３の記載から次回のバーゲンでの割引商品を知ることができ、次回バーゲン時にそのクーポン券をチェックアウト時に提出すれば、店員がそのバーコード３ｂの読み取り操作を行うだけで割引処理が行われる。」（段落【００１２】、【００１３】）
　以上によれば、周知例１には、割引クーポンに、割引き情報が表示印刷されたバーコードとともに、その商品のイラストを記載することにより、販売を促進する技術が記載されている。
　同じく本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２５１９９８号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
・「本発明は顧客の購入商品の登録や精算等の演算処理および演算結果の表示を行う販売データ処理装置に関する。」（第１頁右欄第５〜７行）
・「さらに、商品割引券に値段の他に、第１３図に示すように、商品のイメージを併せて印字してもよい。これは大変視覚効果のある商品割引券であるが、これを実現するには、例えば、第１４図に示すように、ＲＡＭ１２内に商品イメージデータエリア１２ｄを設け、第１５図に示すように、商品コードに応じてイメージデータを予めドットパターン等により記憶しておくことが必要である。・・・（中略）・・・。しかし、第１６図に示すように、商品割引券に値段の他に、バーコードを印字し、そのバーコードをバーコード読取器４によって読み取ることにより、割引処理を自動的に行わせることも可能である。」（第６頁右上欄第２０行〜同左下欄第１５行）
　以上によれば、周知例２には、商品割引券に、商品イメージを併せて印字することにより視覚効果を高める技術、および、商品割引処理をバーコードデータを用いて自動処理する技術が記載されている。
（２）対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　本願発明の「特定符号」は引用例発明の「バーコード」に、以下、「関連情報データ」は「テキストメッセージ」に、「無線信号受信部」は「アンテナ」に、「光学的な読取を可能」は「走査可能」に、「画面を有する表示部」は「ユーザインタフェース」に、「携帯情報通信端末」は「（受信機）ノートブックパソコン」に、それぞれ相当している。
　そして、引用例発明において、受信した信号に基づいて、ユーザインタフェースにバーコードおよびテキストメッセージを表示していることから、引用例発明の（受信機）ノートブックパソコンは、符号データ変換部と表示制御部とを具備しているものと理解でき、符号データ変換の前のデータは本願発明における基本データに相当するものと解することができる。
　さらに、テキストメッセージの内容および上記（１）カ．の記載からみて、テキストメッセージは、バーコードに関連する情報を含んでいるものと解することができる。
　したがって、両者は、特定符号に係る基本データと該基本データに関連する情報を含む関連情報データを受信する無線信号受信部と、前記無線信号受信部により受信した基本データを、光学的な読取を可能とする特定符号データに変換する符号データ変換部と、画面を有する表示部と、前記特定符号データが表す光学的に読取が可能な前記特定符号および前記関連情報データを前記表示部の画面に表示する表示制御部とを備えることを特徴とする携帯情報通信端末の点で一致し、次の点で相違している。
［相違点］
　本願発明は、関連情報データ中に商品画像を含むものであるのに対し、引用例には、関連情報データ中に商品画像を含むとの記載がないから、引用例発明は関連情報データ中に商品画像を含むものではない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　販売促進を目的として、割引する対象となる商品の画像（周知例１の「商品のイラスト」、周知例２の「商品イメージ」に相当。）を顧客に知らせることは、本願出願前、周知の技術である。
　また、引用例中の記載にも、（１）エ．に示したように、商品画像を送信して、販売の促進を図ること自体は、示唆されている。
　したがって、関連情報データに商品画像を含むものとした点は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。　
　そして、本願発明の奏する効果を全体としてみても、引用例発明および周知技術から予測される範囲内のものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。