【事件の表示】
　平成６年特許願第２６５９９６号［平成８年４月９日出願公開、特開平８−９１２５６］「履帯ゴムパッド」拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成６年９月２１日の出願であって、平成１３年１２月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１４年１月１７日に、拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年２月１２日付で願書に添付した明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
【２】平成１４年２月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年２月１２日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
（１）本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、以下のとおり補正しようとするものと認める。
「【請求項１】履板と、この表面及び側面更に幅方向端部内面をも覆って加硫接着されたゴムパッドとよりなり、前記履板はトラックリンクとの連接部位がフラットな面をなし、かつ、当該履板のトラックリンクの連接部位の側面におけるゴムパッドを当該連接部位面よりも履板の表面側に後退させたことを特徴とする履帯ゴムパッド。」
　
（２）上記補正が、平成６年法律第１１６号による改正前（以下、「改正前」という）の特許法１７条の２第３項の規定に該当するか検討する。
　上記請求項１の補正は、平成１３年７月９日付の手続補正によって補正された明細書の請求項１に係る発明を特定する事項である「履板とこの表面側に加硫接着されたゴムパッド」及び「前記ゴムパッドが履板の幅方向の内面周囲をも覆い」を、「履板と、この表面及び側面更に幅方向端部内面をも覆って加硫接着されたゴムパッド」と補正することで、ゴムパッドが覆う部分を、履板の「側面」を含めて、下位概念に限定するものである。
　また、上記請求項１の補正は、平成１３年７月９日付の手続補正によって補正された明細書の請求項１に係る発明を特定する事項である「トラックリンクの連接部位における履板内面はゴムパッドを存在させないこと」を、「当該履板のトラックリンクの連接部位の側面におけるゴムパッドを当該連接部位面よりも履板の表面側に後退させた」と補正することで、トラックリンクの連接部位における履板内面はゴムパッドを存在させないことも意味するとともに、履板とゴムパッドの高さの関係を限定しているから、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　したがって、上記特許請求の範囲の補正は、改正前特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）そこで、上記補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された下記の刊行物には、以下の事項が記載又は示されている
（１）実願平２−９９４２２号（実開平４−５６５９３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という）の記載事項
　上記刊行物には、第１図（ａ）〜（ｄ）及び第２図（ａ）、（ｂ）とともに、
　ア）「本考案は装軌車両のゴム履帯に係り、特に鉄履帯と交換可能なゴム履帯に関する。」（第１頁第１５行〜同頁第１６行）
　イ）「第１図は本考案にかかるゴム履板６を示し、鉄履板２と同様に１個毎に独立して設けられている。そしてラグ６ａ側の凹部６ｂに複数個（実施例ではそれぞれ片側２個）のボルト孔８が設けられている。このボルト孔８に対応してリンク１ａ、１ｂ側にもボルト孔が設けられ、前記ボルト３をラグ６ａ側からボルト孔８に挿入してリンク１ａ、１ｂのボルト孔を貫通させたのち、ナット９により締め付けて一体とするものである。この場合芯金７は鉄履板２と異なり、ラグ６ａの頂部までは達していないが、従来の一体形ゴムクローラと同等高さとしてある。」（第４頁第８行〜同頁第１９行）
と記載されている。
　第１図（ａ）〜（ｄ）から明らかなように、芯金７のリンクとの連接部位側は、全面に渡ってフラットではないが、
芯金７のリンク１ａ、１ｂとの連接部位はフラットな面である
　上記記載事項ア、イ、第１図（ａ）〜（ｄ）及び第２図（ａ）、（ｂ）から、上記刊行物には、
「芯金７と、この表面及び側面更に幅方向端部内面をも覆うゴムとよりなり、前記芯金７はリンク１ａ、１ｂとの連接部位がフラットな面をなし、かつ、当該芯金７のリンク１ａ、１ｂの連接部位の側面におけるゴムよりも当該連接部位面を芯金７の裏面側（リンク１ａ、１ｂの取り付け側）に前進させた履帯ゴム。」（以下、「刊行物に記載の発明」という）
が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
［発明の対比］
　補正発明と上記刊行物に記載の発明とを対比する。
　上記刊行物に記載の発明の「芯金７」、「リンク１ａ、１ｂ」は、それぞれ、補正発明の「履板」、「トラックリンク」に相当する。
　刊行物１に記載の発明の「ゴム」は、芯金７とともにゴム履板６を形成しているから、パッドの機能を有しており、補正発明の「ゴムパッド」に相当する。
　したがって、両者は
「履板と、この表面及び側面更に幅方向端部内面をも覆うゴムパッドとよりなり、前記履板はトラックリンクとの連接部位がフラットな面をなし、かつ、当該フラットな連接部位面にはゴムパッドが存在しない履帯ゴムパッド。」
で一致し、次の２点で相違する。
＜相違点１＞
　ゴムパッドが、補正発明では、「加硫接着された」のに対して、刊行物１に記載の発明では、加硫接着について言及されていない点。
＜相違点２＞
　履板のトラックリンクの連接部位面と、該連接部位の側面におけるゴムパッドとの位置関係について、補正発明は、「履板のトラックリンクの連接部位の側面におけるゴムパッドを当該連接部位面よりも履板の表面側に後退させた」のに対して、刊行物１に記載の発明は、「芯金７（履板）のリンク１ａ、２１ｂ（トラックリンク）の連接部位面の側面におけるゴム（ゴムパッド）よりも当該連接部位面を芯金７（履板）の裏面側（リンク１ａ、２１ｂの取り付け側）に前進させた」点。
　
［相違点の判断］
上記相違点１及び相違点２について以下で検討する。
＜相違点１について＞
　履板のような芯金をゴムで覆う場合に、ゴムを架橋させて接着させることは、慣用技術であり、上記相違点１の補正発明の「加硫接着された」点は、単なる慣用技術の付加にすぎない。
＜相違点２について＞
　刊行物１に記載の発明のように、ゴムパッドよりも履板の裏面側に履板の連接部位面を前進させても、補正発明のように、履板の連接部位面よりも履板の表面側にゴムパッドを後退させても、連接部位の側面におけるゴムパッドと履板のトラックリンクの連接部位面との相対的な位置関係は同じとなり、履板のトラックリンクの連接部位面にはゴムパッドが存在しない構成が得られるものである。
　そして、２つの部材間の相対的な位置関係を決定する場合に、一方の部材を前進させるか、他方の部材を後退させるかは、常識的にいずれかを選択し得るものであるから、刊行物１に記載の発明の「履板のトラックリンクの連接部位面の側面におけるゴムパッドよりも当該連接部位面を履板の裏面側に前進させた」ことに替えて、その逆に、「履板のトラックリンクの連接部位の側面におけるゴムパッドを当該連接部位面よりも履板の表面側に後退させた」ことを採用し、上記相違点２の補正発明の構成とすることは、容易になし得たものである。
　
＜補正発明の効果について＞
　補正発明の効果については、刊行物に記載された技術及び慣用技術等から当業者であれば予測することができる程度のものであり、格別のものとはいえない。
　
　なお、請求人は、平成１４年３月２６日付の手続補正書（方式）の審判請求の理由において、「本願の履板には第１引用例における突起は全く形成されておらず、全体がフラットな構造を有しています。」（３／４頁第１５〜１６行）と記載し、刊行物１に記載のものは、芯金（履板）の構造が補正発明と異なるから補正発明のような格別の効果が得られない旨を主張するが、履板の裏面全体が平面である点については、補正発明には何ら記載されていないから、補正発明で特定されていない構成による効果を述べる前記請求人の主張は、正当なものとはいえない。
　また、履板の全体をフラットな構造とすることを特許請求の範囲で限定しても、それは、当該技術分野における周知技術（例えば、実願平４−７５７０９号（実開平６−３９６７９号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願昭５３−１７６６００号（実開昭５５−９８６８５号）のマイクロフィルムを参照）であって、格別のことではない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記のとおり決定する。
　
【３】本願発明について
１．請求項１に係る発明
  平成１４年２月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１３年７月９日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　履板とこの表面側に加硫接着されたゴムパッドとよりなり、前記履板はトラックリンク連接部位がフラットな面をなし、前記ゴムパッドが履板の幅方向の内面周囲をも覆い、かつ、トラックリンクの連接部位における履板内面はゴムパッドを存在させないことを特徴とする履帯ゴムパッド。」
　
２．引用刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「【２】」の「２．引用刊行物及びその記載事項」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　補正発明は、【２】１．（２）で説示したように、本願発明の下位概念のものであるから、本願発明は、補正発明より上位概念の発明である。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、前記「【２】」の「３．対比・判断」に説示したとおり、上記刊行物に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。