Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサ内ソフトウェアの順序外命令の実行で生じた不正確な結果から回復するためのシステムであって、
前記プロセッサに接続され、命令を読出すフェッチ・メカニズムと、
前記プロセッサに接続され、前記命令を前記フェッチ・メカニズムから受け取り、前記命令を順序外で実行する再処理メカニズムと、
前記再処理メカニズムに接続され、前記再処理メカニズムの命令の構造的に不正確な実行を認識し、前記実行の後、前記命令をパニック・トラップ・インジケータと関連付けるパニック・トラップ論理手段と、
前記再処理メカニズムと前記フェッチ・メカニズムに接続され、前記再処理メカニズムを消去し、前記フェッチ・メカニズムに再読出しをさせ、前記パニック・トラップ・インジケータに基づいて前記命令を開始するトラップ・ベクトル・ジェネレータと、
を有する前記システム。
【請求項２】
プロセッサ内ソフトウェアの順序外命令の実行で生じた不正確な結果から回復するためのシステムであって、
前記順序外命令を収集し、実行する第１の手段と、
前記第１の手段に接続され、命令の構造的に不正確な実行を認識して、前記命令に応じて前記不正確な命令を示し、前記ソフトウェアに不可視の非構造的ハードウェア信号である、パニック・トラップ・インジケータをアサートする第２の手段と、
実行後前記命令を停止させる場合に機能し、アサートされた前記パニック・トラップ・インジケータ認識し、無効命令を順に再読出しする第３の手段と、
を有する前記システム。
【請求項３】
プロセッサ内ソフトウェアの順序外命令の実行で生じた不正確な結果から回復するための方法であって、
再処理メカニズムに命令を集めるステップと、
前記命令を順序外で実行するステップと、
命令の構造的に不正確な実行を認識するステップと、
前記命令に応じて前記不正確な命令を示す、前記ソフトウェアに不可視の非構造的ハードウェア信号であるパニック・トラップ・インジケータをアサートするステップと、
実行後前記命令を停止させる場合、アサートされた前記パニック・トラップ・インジケータ認識し、前記再処理メカニズムを消去し、無効命令を順に再読出しするステップと、
を有する前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月23日(2004.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順不同に命令を実行するコンピュータのシステムであって、
奇数バンクと偶数バンクをもつデータ・キャッシュと、
１プロセッサ・サイクルの間に、複数のアドレスを、対応する複数のキャッシュ・バンクへ同時に送られるように構成されるプロセッサと、
該プロセッサは、
命令を取り出すよう構成された命令フェッチ機構と、
前記命令フェッチ機構から命令を受け取るように構成され、前記命令を算術命令およびメモリ命令にソートするように構成されるソート機構と、を備えており、
前記ソート機構から前記メモリ命令を受け取るように構成される待ち行列と、を有し、
該待ち行列は、
各々がアドレスを維持するように、前記アドレスが奇数であるか偶数であるか判断するように、そして前記アドレスが奇数であるか偶数であるかに依存してそれぞれの奇数および偶数要求を生成するように構成される、複数のアドレス並べ替えバッファ・スロットと、
前記奇数および偶数要求をそれぞれ受け取るように、また奇数および偶数アドレスを前記データキャッシュへ出力するために前記アドレス並べ替えバッファを制御するように構成されるバンク・アービトレーション機構と、を備える、
順不同に命令を実行するコンピュータのシステム。
【請求項２】
順不同に命令を実行するコンピュータの性能を向上するシステムであって、
奇数バンクと偶数バンクをもつデータ・キャッシュと、
プロセッサと、を有し、
該プロセッサは、
命令を取り出す命令フェッチ手段と、
前記命令フェッチ機構から命令を受け取り、前記命令を算術命令およびメモリ命令にソートするソート手段と、
前記ソート手段から前記メモリ命令を受け取る待ち行列手段と、を備えており、
該待ち行列手段は、
各々がアドレスを維持するように、前記アドレスが奇数であるか偶数であるか判断するように、そして前記アドレスが奇数であるか偶数であるかに依存してそれぞれの奇数および偶数要求を生成するように構成される、複数のアドレス並べ替えバッファ・スロットと、
前記奇数および偶数要求をそれぞれ受け取るように、また前記アドレスを１プロセッサ・サイクルの間に前記データキャッシュの各バンクへ出力するために前記アドレス並べ替えバッファスロットを制御するように構成されるバンク・アービトレーション手段と、を備える、
順不同に命令を実行するコンピュータの性能を向上するシステム。
【請求項３】
順不同に命令を実行するコンピュータのシステムであって、
複数のバンクをもつデータ・キャッシュと、
１プロセッサ・サイクルの間に、複数のアドレスを、対応する複数のキャッシュ・バンクへ同時に送られるように構成されるプロセッサであって、該アドレスが、奇数バンクおよび偶数バンクに指向される奇数データ・アドレスおよび偶数データ・アドレスを有する、プロセッサと、
命令キャッシュから該命令を取り出す命令フェッチ機構と、
前記命令フェッチ機構から命令を受け取るように構成され、前記命令を算術命令およびメモリ命令にソートするように構成されるソート機構と、
前記ソート機構から前記メモリ命令を受け取るように構成されるメモリ待ち行列と、を有し、
該メモリ待ち行列は、
各々がアドレスを維持するように、前記アドレスが奇数であるか偶数であるか判断するように、そして前記アドレスが奇数であるか偶数であるかに依存してそれぞれの奇数および偶数要求を生成するように構成される、複数のアドレス並べ替えバッファ・スロットと、
前記奇数および偶数要求をそれぞれ受け取るように、またデータを前記データキャッシュへ出力するために前記アドレス並べ替えバッファスロットを制御するように構成される奇数および偶数バンク・アービトレータと、を備える、
順不同に命令を実行するコンピュータのシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ・キャッシュを利用し、順不同に命令を実行する処理システムに関連する主メモリへの帯域幅を保持するシステムであって、
プロセッサと、
主メモリと、
上記プロセッサと連絡し、上記主メモリからデータラインを受け取り、格納するデータ・キャッシュと、
上記プロセッサおよび上記主メモリと相互接続するシステム・インターフェースと、
それぞれの命令を順不同に受け取り、実行し、上記命令に従って上記データ・キャッシュにアクセスするように構成される、上記プロセッサに関連する複数の命令処理機構と、
別の命令処理機構が、上記データ・キャッシュに不在のキャッシュ・ミス・データをすでに上記主メモリから要求しているとき、上記ミス・データについてそれぞれの命令処理機構から上記主メモリへの要求を妨げるように構成される、上記命令処理機構の各々に関連する論理と、
を備える上記システム。
【請求項２】
データ・キャッシュを利用し、順不同に命令を実行する処理システムに関連する主メモリへの帯域幅を保持する方法であって、
データアクセスへ向けられる命令を順不同に実行するステップと、
上記命令に従って、上記処理システムを用いて上記データ・キャッシュにアクセスするステップと、
上記処理システムを用いて上記データ・キャッシュに不在のミス・データを認識するステップと、
上記ミス・データについて上記主メモリへの複数の要求を妨げるステップと、
それぞれの命令を受け取る上記処理システムに関連する複数のアドレス並べ替えバッファ命令処理機構を維持するステップと、
各々の上記命令処理機構で、そのそれぞれの命令処理機構に関連する命令が上記ミス・データに従属するかどうか示すミス従属インジケータを維持するステップと、
上記命令処理機構の各々が、その対応するミス従属インジケータがアサートされるとき、上記主メモリから上記ミス・データを要求することをできなくするステップと、
を含む、上記方法。
【請求項３】
データ・キャッシュを利用し、順不同に命令を実行する処理システムに関連する主メモリへの帯域幅を保持する方法であって、
データアクセスへ向けられる命令を順不同に実行するステップと、
上記命令に従って、上記処理システムを用いて上記データ・キャッシュにアクセスするステップと、
上記処理システムを用いて上記データ・キャッシュに不在のミス・データを認識するステップと、
上記ミス・データについて上記主メモリへの複数の要求を妨げるステップと、
対応するキャッシュ・データラインが無効であり、かつすでに上記主メモリ(16)から要求されているときにミス・ペンディングのステータスを示すために、ステータス・インジケータを上記キャッシュの各々のキャッシュ・データラインと関連させるステップと、
上記命令処理機構のうち１つのそれぞれの命令に従って上記キャッシュにアクセスし、上記ステータス・インジケータを調べることによって上記ミス・ペンディング状態を認識するステップと、
上記１つの命令処理機構の上記ミス従属インジケータをアサートするステップと、
第１のキャッシュ索引を上記命令処理機構へ配信するステップと、
上記第１のキャッシュ索引と第２のキャッシュ索引を上記命令処理機構のそれぞれで比較するステップと、
上記第１、第２のキャッシュ索引の間で一致が起こった場合、上記ミス従属インジケータをクリアし、上記第１、第２のキャッシュ索引と一致するデータについて上記キャッシュに再アクセスするステップと、
を含む上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ用の指示入力型入力装置において、
前記コンピュータの表示画面上のカーソルの移動を規定するためにオペレータによって使用される第１のカーソル制御部であって、第１のカーソル制御部が使用される間静止状態を保っているハウジング内に配置される第１のカーソル制御部と、
第１のボタンと、
第２のボタンと、
境界部であって、境界部のある部分に沿って前記第１のボタンから前記第１のカーソル制御部を分離し、境界部の別の部分に沿って前記第２のボタンから前記第１のカーソル制御部を分離し、前記第１のカーソル制御部よりも高くなっていて触ると前記第１のカーソル制御部から区別できる境界部と、
を備え、
前記第１及び第２のボタンの両方で前記第１のカーソル制御部を取り囲んでいることを特徴とする指示入力型入力装置。
【請求項２】
コンピュータプロセサ及びコンピュータキーボードと共通の本体に収容されるコンピュータ用の指示入力型入力装置において、
前記コンピュータの表示画面上のカーソルの移動を規定するためにオペレータによって使用される第１のカーソル制御部であって、第１のカーソル制御部が使用される間静止状態を保っているハウジング内に配置される第１のカーソル制御部と、
前記キーボードのキーから区別でき、前記キーボードのキーの間に配置され、前記コンピュータの表示画面上のカーソルの移動を規定するためにオペレータによって使用される第２のカーソル制御部と、
前記第１のカーソル制御部及び前記第２のカーソル制御部のいずれかが使用されている間作動状態となる第１のボタンと、
を備えたことを特徴とする指示入力型入力装置。
【請求項３】
前記第２のカーソル制御部よりも精密なカーソル移動の制御を可能にするタッチパッド面を前記第１のカーソル制御部が備えていることを特徴とする請求項２に記載の指示入力型入力装置。
【請求項４】
第２のボタンをさらに備え、
前記第１及び第２のボタンの両方で前記第１のカーソル制御部を取り囲んでいることを特徴とする請求項２に記載の指示入力型入力装置。
【請求項５】
前記第１のカーソル制御部が、
方向性のある圧力に応答するポストであって、加えられる圧力の方向によって画面上のカーソルの移動方向を決定するポストと、
前記ポストに取り付けられるカバーと、
を備えており、前記ポストが前記カバーの旋回点として作用し、前記カバーがキーボードのキーよりも大きな面積を画成してオペレータの複数の指が触れるに足る面積を有し、前記ポストに方向性のある圧力を加えるためにオペレータが前記カバーの方向を制御するように構成されることを特徴とする請求項２に記載の指示入力型入力装置。
【請求項６】
コンピュータ用の指示入力型入力装置において、
前記コンピュータの表示画面上のカーソルの移動を規定するためにオペレータによって使用される第１のカーソル制御部であって、第１のカーソル制御部が使用される間静止状態を保っているハウジング内に配置される第１のカーソル制御部を備え、
前記第１のカーソル制御部は、方向性のある圧力に応答するポストであって、加えられる圧力の方向によって画面上のカーソルの移動方向を決定するポストと、前記ポストに取り付けられるカバーとを備え、前記ポストが前記カバーの旋回点として作用し、前記カバーがキーボードのキーよりも大きな面積を画成してオペレータの複数の指が触れるに足る面積を有し、前記ポストに方向性のある圧力を加えるためにオペレータが前記カバーの方向を制御するように構成されており、
前記指示入力型入力装置は、コンピュータプロセサ及びコンピュータキーボードと共通の本体に収容されており、
前記指示入力型入力装置は、前記キーボードのキーから区別できて前記キーボードのキーの間に配置される第２のカーソル制御部をさらに備えており、
前記第２のカーソル制御部はカーソル位置を粗調整することができ、前記第１のカーソル制御部はカーソル位置を微調整することができる、
ことを特徴とする指示入力型入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路であって：
第１の電流ステアリング段と；
少なくとも第２の電流ステアリング段と；
を備え、前記第１の電流ステアリング段は低電圧差動スイング回路を備え、第１の電流を用いて第１の入力に関して第１の出力を駆動しており、前記第２の電流ステアリング段は前記第１の電流ステアリング段からの第２の電流を用いて第２の入力に関して第２の出力を駆動することを特徴とする回路。
【請求項２】
前記第２の電流ステアリング段は別の低電圧差動スイング回路を備えることを特徴とする、請求項１の回路。
【請求項３】
前記第１の電流ステアリング段は第１の同相モード電圧において動作し、前記第２の電流ステアリング段は前記第１の同相モード電圧とは異なる第２の同相モード電圧において動作することを特徴とする、請求項１の回路。
【請求項４】
前記第２の電流ステアリング段は、各々が前記第２の電流の一部を受ける少なくとも２つの電流ステアリング段を備えることを特徴とする、請求項１の回路。
【請求項５】
回路であって：
低電圧差動スイング回路を備える第１の電流ステアリング段を含む、第１の供給電流を受けるように構成された第１の回路と；
前記第１の回路からのみ第２の供給電流を受けるように構成された第２の回路と；
を備え、前記第１の回路は第１の入力に応答して第１の出力を生成するように構成され、前記第２の回路は第２の入力に応答して第２の出力を生成するように構成されていることを特徴とする回路。
【請求項６】
前記第２の回路は前記第１の供給電流の一部を受け取るように構成されていることを特徴とする、請求項５の回路。
【請求項７】
前記第２の回路は、各々が前記第２の供給電流の一部を受ける少なくとも２つの別個の回路を備えることを特徴とする、請求項５の回路。
【請求項８】
回路を動作させるためのプロセスであって：
（ａ）低電圧差動スイング回路を備える第１の電流ステアリング段を含む、第１の回路に電流を供給するステップと；
（ｂ）前記第１の回路によって前記電流を用いて第１の入力に関する第１の出力を供給するステップと；
（ｃ）前記第１の回路とは異なる第２の回路に、前記電流を供給するステップと；
（ｄ）前記第２の回路によって前記電流を用いて第２の入力に関する第２の出力を供給するステップと；
を備えることを特徴とするプロセス。
【請求項９】
前記第２の回路はブール演算を行うことを特徴とする、請求項８のプロセス。
【請求項１０】
前記第２の回路は少なくとも２つの別個の回路を備え、ステップ（ｄ）は、更に、前記少なくとも２つの別個の回路によって前記電流の一部を用いるステップを備えることを特徴とする、請求項８のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子回路であって、
バッファ入力において入力信号を受信しバッファ出力においてバッファ信号を生成し、該入力信号とバッファ制御信号とに応答するバッファと、
該バッファが高インピーダンス出力状態にあるときに該バッファ出力においてパラメータを測定し、該測定したパラメータに基づいて該バッファ制御信号を生成するパラメータ検出器とからなることを特徴とする電子回路。
【請求項２】
請求項１に記載の電子回路において、該バッファは、該バッファ制御信号に基づく電圧レベルと該入力信号の電圧レベルとを有するバッファ信号を生成することを特徴とする電子回路。
【請求項３】
請求項１に記載の電子回路において、該バッファは、３状態可能なＣＭＯＳバッファ回路であることを特徴とする電子回路。
【請求項４】
請求項１に記載の電子回路において、該バッファは、較正信号に応答して高インピーダンス出力状態になることを特徴とする電子回路。
【請求項５】
請求項１に記載の電子回路において、該パラメータ検出器はさらに、較正信号に応答して、該バッファ出力を該パラメータ検出器の回路経路に選択的に連結するスイッチを含むことを特徴とする電子回路。
【請求項６】
請求項１に記載の電子回路において、該バッファ制御信号は複数の制御ビットを含むことを特徴とする電子回路。
【請求項７】
バッファ入力において入力信号を受信しバッファ出力においてバッファ信号を生成し、該入力信号とバッファ制御信号とに応答するバッファ手段と、
該バッファ手段が高インピーダンス出力状態にあるときに該バッファ出力においてパラメータを測定し、該測定したパラメータに基づいて該バッファ制御信号を生成する検出器手段とからなることを特徴とする電子回路。
【請求項８】
該バッファを高インピーダンス出力状態に置く段階と、
該バッファが該高インピーダンス出力状態にある間に該バッファ出力においてパラメータを測定する段階と、
該測定したパラメータに基づいて該バッファを調整する段階からなることを特徴とするバッファを較正する方法
【請求項９】
請求項８に記載の方法において、該方法はさらに、
該測定したパラメータに基づいてバッファ制御信号を生成する段階と、
該バッファが入力信号と該バッファ制御信号とに基づいてバッファ信号を生成するように、該バッファ制御信号に基づいて該バッファを調整する段階とからなることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、該生成する段階はさらに、複数の制御ビットを有するバッファ制御信号を生成する段階を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月22日(2003.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１の記載において、前記ミュート回路は前記クロスフェーダ装置の操作ノブ位置を検出する検出手段を備え、操作ノブが前記一方のチャンネルのみを選択する位置から所定量移動したとき、前記他方のチャンネルの信号をヘッドホンの他方の側のみに出力することを特徴とするミキシング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前記ミキシング装置を用いて複数の音楽を連続して再生する場合は、再生操作を行う操作者、例えばディスクジョッキーはチャンネルaおよびチェンネルbにそれぞれ連続再生すべき音楽を入力しておき、そのうち例えばチェンネルaの音楽信号に対してチャンネルbの音楽信号のテンポおよびビートを合わせたのち、クロスフェーダ装置５を操作して、出力する音楽をチャンネルaからチャンネルbに切り換える。これによりスピーカ出力端子８からはチャンネルbの音楽が出力される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
複数チャンネルの信号をクロスフェーダ装置の出力信号に基づく任意の割合で混合して混合出力を生成するミキサーと、前記クロスフェーダ装置が、一方のチャンネルの信号を選択したとき、他方のチャンネルの信号をヘッドホンに出力するミュート回路とを備え、前記ミュート回路は、前記クロスフェーダ装置が一方のチャンネルの信号を選択したとき前記他方のチャンネルの信号をヘッドホンの他方の側のみに出力し、前記クロスフェーダ装置が他方のチャンネルの信号を選択したとき前記一方のチャンネルの信号をヘッドホンの一方の側のみに出力する。また、前記ミュート回路は前記クロスフェーダ装置の操作ノブ位置を検出する検出手段を備え、操作ノブが前記一方のチャンネルのみを選択する位置から所定量移動したとき、前記他方のチャンネルの信号をヘッドホンの他方の側のみに出力することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者とサービスプロバイダとの間の位相オフセットを補正する方法であって、
前記加入者から前記サービスプロバイダにトレーニング信号を送信するステップであって、前記サービスプロバイダはネットワーククロックに同期する、該送信するステップと、
前記サービスプロバイダにおいて前記トレーニング信号を受信するステップと、
前記受信したトレーニング信号に基づいて、前記加入者と前記サービスプロバイダとの間の位相オフセットを計算するステップと、
前記サービスプロバイダから前記加入者に前記計算された位相オフセットを送信するステップと、
前記送信された位相オフセットに基づいて、前記加入者から前記サービスプロバイダに送信される新しい信号を事前に調整するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記計算するステップはさらに、前記受信したトレーニング信号を余弦関数によって変調して信号Ｒｘを生成するステップと、前記受信したトレーニング信号を正弦関数によって変調して信号Ｒｙを生成するステップとを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（Ｒｘ／Ｒｙ）の逆正接の関数として位相オフセットΔｔを判定するステップをさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
位相オフセットΔｔ＝（１／ω０）×ａｒｃｔａｎｇｅｎｔ（Ｒｘ／Ｒｙ）＋ｎ−ｔ０であり、ただしｔ０はサービスプロバイダ側の時間遅延である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記計算された位相オフセットを送信する前記ステップはさらに、前記サービスプロバイダにおいて計算された時間遅延ｔ０を送信するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記サービスプロバイダにおいて送信される前記位相オフセットと前記時間遅延とに基づいて、前記加入者から前記サービスプロバイダに送信される前記新しい信号を事前に調整するステップをさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項７】
前記新しい信号が前記サービスプロバイダにおいて受信される際に、前記新しい信号が前記ネットワーククロックの位相と一致するように、前記事前に調整された新しい信号を送信するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記事前に調整するステップはさらに、前記送信された位相オフセットによって前記加入者のクロック信号の位相を調整するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ネットワーククロックに同期したサービスプロバイダにアナログ加入者線を介して動作可能に接続される加入者であって、
前記アナログ加入者線上で伝送するための準備として、デジタル信号をアナログ信号に変換するためのデジタル／アナログコンバータと、
前記アナログ加入者線から受信した受信アナログ信号を受信デジタル信号に変換するためのアナログ／デジタルコンバータと、
前記受信デジタル信号からクロック信号を再生するためのクロック再生回路と、
前記再生されたクロック信号の位相を位相オフセット分だけ調整することにより位相調整クロック信号を生成する制御装置であって、前記位相オフセットは前記サービスプロバイダによって変調されるトレーニング信号の逆正接に基づく、該制御装置とを備え、
前記デジタル／アナログコンバータによる後続の変換は、前記サービスプロバイダにおいて受信される際に、前記加入者によって送信される信号が前記ネットワーククロックの位相と一致するように、前記位相調整クロック信号に同期する加入者。
【請求項１０】
位相オフセットを判定するためのサービスプロバイダであって、前記位相オフセットは前記サービスプロバイダと前記サービスプロバイダに動作可能に接続される加入者との間に存在し、
前記加入者によって受信されたトレーニング信号を余弦関数によって変調して信号Ｒｘを生成するための余弦変調器と、
前記加入者によって受信されたトレーニング信号を正弦関数によって変調して信号Ｒｙを生成するための正弦変調器と、
Ｒｘ／Ｒｙの逆正接に基づいて前記位相オフセットを判定するためのプロセッサとを備えるサービスプロバイダ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月22日(2003.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号が入力される第１端子を含めて第１端子ないし第４端子の４個の端子を有し、前記第１端子に入力した信号が９０°の位相差で第２端子および第３端子に出力する特性をもつ第１方向性結合器と、この第１方向性結合器の前記第２端子に接続された第１スイッチと、前記第１方向性結合器の前記第３端子に接続された第２スイッチと、信号が出力される第１端子を含めて第１端子ないし第４端子の４個の端子を有し、第１端子に入力した信号が９０°の位相差で第２端子および第３端子に出力する特性をもち、かつ、第３端子が前記第１スイッチに接続され、第２端子が前記第２スイッチに接続された第２方向性結合器と、前記第２方向性結合器の第４端子に接続された第１抵抗と、前記第１方向性結合器の第４端子に接続され、一方の出力側から信号が出力される１入力２出力スイッチと、この１入力２出力スイッチの他方の出力側に接続された第２抵抗とを具備したマイクロ波スイッチ装置。
【請求項２】
第１スイッチおよび第２スイッチが電界効果トランジスタで構成された請求項１記載のマイクロ波スイッチ装置。
【請求項３】
第１スイッチおよび第２スイッチが電気的特性が同じ電界効果トランジスタで構成された請求項１記載のマイクロ波スイッチ装置。
【請求項４】
１入力２出力スイッチが、第２抵抗に接続される第３スイッチおよび信号が出力される側に接続される第４スイッチの２つのスイッチを有する請求項１記載のマイクロ波スイッチ装置。
【請求項５】
第１スイッチおよび第２スイッチ、第３スイッチは、それぞれ同時にオン状態またはオフ状態となり、第４スイッチは前記第１ないし第３スイッチがオン状態の時はオフ状態に、オフ状態の時はオン状態となる請求項４記載のマイクロ波スイッチ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するために手段】
本発明のマイクロ波スイッチ装置は、信号が入力される第１端子を含めて第１端子ないし第４端子の４個の端子を有し、前記第１端子に入力した信号が９０°の位相差で第２端子および第３端子に出力する特性をもつ第１方向性結合器と、この第１方向性結合器の前記第２端子に接続された第１スイッチと、前記第１方向性結合器の前記第３端子に接続された第２スイッチと、信号が出力される第１端子を含めて第１端子ないし第４端子の４個の端子を有し、第１端子に入力した信号が９０°の位相差で第２端子および第３端子に出力する特性をもち、かつ、第３端子が前記第１スイッチに接続され、第２端子が前記第２スイッチに接続された第２方向性結合器と、前記第２方向性結合器の第４端子に接続された第１抵抗と、前記第１方向性結合器の第４端子に接続され、一方の出力側から信号が出力される１入力２出力スイッチと、この１入力２出力スイッチの他方の出力側に接続された第２抵抗とを具備している。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を増幅する電力増幅器およびこの電力増幅器に接続した第１スイッチ、この第１スイッチに接続した４分の１波長の線路長を有する第１伝送線路をそれぞれが有する複数の伝送系と、この複数の伝送系から入力する複数の信号を合成して出力する電力合成器と、この電力合成器の出力側に、前記電力合成器で合成した出力が出力される第１端子とともに、その一端が接続された４分の１波長の線路長を有する第２伝送線路と、この第２伝送線路の他端に、前記第１端子から入力する信号が出力される第２端子とともに、その一端が接続され他端が接地された第２スイッチとを具備したマイクロ波回路。
【請求項２】
第１スイッチが電界効果トランジスタで構成された請求項１記載のマイクロ波回路。
【請求項３】
第１端子にアンテナが接続された請求項１記載のマイクロ波回路。
【請求項４】
第１端子にアンテナが接続され、第２端子に前記アンテナで受信された信号を処理する受信回路が接続された請求項１記載のマイクロ波回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明のマイクロ波回路は、信号を増幅する電力増幅器およびこの電力増幅器に接続した第１スイッチ、この第１スイッチに接続した４分の１波長の線路長を有する第１伝送線路をそれぞれが有する複数の伝送系と、この複数の伝送系から入力する複数の信号を合成して出力する電力合成器と、この電力合成器の出力側に、前記電力合成器で合成した出力が出力される第１端子とともに、その一端が接続された４分の１波長の線路長を有する第２伝送線路と、この第２伝送線路の他端に、前記第１端子から入力する信号が出力される第２端子とともに、その一端が接続され他端が接地された第２スイッチとを具備している。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段から複数のアクセスサーバにアクセスする際に、前記通信手段が前記各アクセスサーバから認証を受けるようにしたデータ通信方法において、
前記通信手段によって、第１のアクセスサーバから認証を受けるために、認証処理装置に暗証コードを送信する第１のステップと、認証を受けた旨の認証通知を前記認証処理装置から受信した後に、相手先に装置するデータを前記認証処理装置に送信する第２のステップとを実行し、
前記認証処理装置によって、前記通信手段から受信した暗証コードを一時的に記憶すると共に、前記暗証コードを用いて前記第１のアクセスサーバから認証を受ける第３のステップと、前記第１のアクセスサーバから認証を受けて、前記認証通知を前記通信手段に送信する第４のステップと、前記通信手段から受信したデータを前記第１のアクセスサーバを介して前記相手先に送信する第５のステップと、前記暗証コードを用いて第２のアクセスサーバから認証を受ける第６のステップと、前記第２のアクセスサーバから認証を受けた後、前記通信手段から受信したデータを前記第１のアクセスサーバ及び前記第２のアクセスサーバを介して前記相手先に送信する第７のステップと、前記通信手段の通信終了に伴って前記記憶した暗証コードを消去する第８のステップとを実行するようにしたことを特徴とするデータ通信方法。
【請求項２】
前記認証処理装置によって、前記通信手段からのデータ通信速度が所定値以上か否かを検出する第９のステップを実行し、前記通信手段からのデータ送信速度が所定値以上のとき、前記第６のステップ及び前記第７のステプを実行することを特徴とする請求項１記載のデータ通信方法。
【請求項３】
前記通信手段が前記認証処理装置を経由して前記第１のアクセスサーバから認証を受けるための認証手段はＰＡＰであることを特徴とする請求項１又は２記載のデータ通信方法。
【請求項４】
前記認証処理装置が前記第１、第２のアクセスサーバから認証を受けるための認証手順はＰＡＰ又はＣＨＡＰであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載のデータ通信方法。
【請求項５】
通信手段が第１のアクセスサーバから認証を受ける際に送信する暗証コードを受信して一時的に記憶する記憶手段と、前記暗証コードを用いて前記第１のアクセスサーバから認証を受ける第１の認証手段と、前記第１のアクセスサーバから認証を受けて、認証が行われた旨の認証通知を前記通信手段に送信する第１の認証通知手段と、前記認証通知を送信した後に前記通信手段から受信したデータを前記第１のアクセスサーバを介して相手先に送信するデータ送信手段と、前記通信手段から受信するデータの通信速度を判断するデータ通信速度判断手段と、データ通信速度判断手段によって前記データ通信速度が所定値以上になったと判断したとき、前記記憶手段に記憶した暗証コードを用いて第２のアクセスサーバから認証を受ける第２の認証手段と、前記通信手段の通信終了に伴って前記記憶手段に記憶した暗証コードを消去する暗証コード消去手段とを備え、前記送信手段は、前記第２のアクセスサーバから認証を受けた後に、前記通信手段から受信したデータを前記第１のアクセスサーバ及び前記第２のアクセスサーバを介して前記相手先に送信することを特徴とする認証処理装置。
【請求項６】
前記通信手段がＰＡＰによって前記第１のアクセスサーバから認証を受けようとする際に送信される暗証コードを前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項５記載の認証処理装置。
【請求項７】
前記第１の認証手段、第２の認証手段が前記第１のアクセスサーバ、第２のアクセスサーバから認証を受ける際の手順は、ＰＡＰ又はＣＨＡＰであることを特徴とする請求項５または６記載の認証装置。
【請求項８】
通信手段とアクセスサーバとの間に接続され、該通信手段とアクセスサーバとの間の認証処理を行う認証処理装置であって、
前記通信手段が前記アクセスサーバから第２の認証方式における認証を受ける際に、前記通信手段が送信する第１の認証方式における暗証コードに基づいて前記アクセスサーバから前記第２の認証方式における認証を受ける認証手段と、
該認証手段によって前記アクセスサーバから認証を受けると、認証が行われた旨の前記第１の認証方式における認証通知を前記通信手段に送信する認証通知手段とを備えたことを特徴とする認証処理装置。
【請求項９】
通信手段とアクセスサーバとの間に接続され、該通信手段とアクセスサーバとの間の認証処理を行う認証処理装置であって、
前記アクセスサーバとの間で認証手続きの確認処理を行う認証手続き確認手段と、
前記アクセスサーバから認証通知を受信する認証通知受信手段と、
前記通信手段からの認証要求を受信する認証要求受信手段と、
該認証要求受信手段によって前記通信手段から認証要求が受信されており、かつ前記認証通知受信手段によって前記アクセスサーバから認証通知を受信すると前記通信手段に認証通知を送信する認証通知手段とを備えたことを特徴とする認証処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月6日(2003.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
粉体とメデイアを入れた容器、または容器中に設置した振動板等の振動体を振動させるには、振動モータやエアーバイブレーター、電磁加振装置、カムを使用した機械振動装置等の公知の振動装置を使用することが出来る。これらの振動装置は、フィーダーやホッパー、コンベア、ふるい、パーツフィーダー、パーツ整列機、振動テーブル、バレル研磨等広い分野で使用されているものであり、本発明では基体サイズやメデイア、容器のサイズ・重量、これらを含めた装置の構造等を考慮して、これらの中から適当なものを選択することが必要である。更にいずれの装置についても、粉体を粘着層に高い充填率でかつ均一な深さに埋め込ませるために、振動装置の容器への取り付け位置、バネの選定等を通じて、振動モード、加振力、振幅を調整する必要がある。振動数については、２００〜４０００ｒｐｍが好ましく、より好ましくは１０００〜３０００ｒｐｍである。２００ｒｐｍより振動数が小さい場合はメデイアが粘着層へ粉体を埋め込む力が弱くまた処理に時間がかかり好ましくない。また４０００ｒｐｍを超えると、衝撃力が大きすぎて粘着層から粉体が脱離し易くなるか、逆に容器または振動体からの振動がメデイアに吸収されて粘着層へ届きにくくなるといった問題を生じ好ましくない。これらの機種選定、条件決定の場合、粘着層を設けた基体を長尺で移動させながら長時間安定して粘着層への粉体の埋め込みを行うために、粉体やメデイアが、容器外に飛散せず、また容器中で分離したり、一方に偏ってくることのないことが必要である。更にまた、粉体やメデイアは、粘着層に接する部分が入れ替わるように、ゆっくりと流動することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月5日(2004.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ多重化システムおよび記憶システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の情報処理システムにおける更新データを情報通信媒体を介して受信する、データ記憶装置を備えた情報処理システムであって、
前記更新データを受領した最終時刻を記録するデータ多重化システム。
【請求項２】
上位装置からのデータを受領して、第１の記憶装置への書き込みを制御する第１の記憶制御装置と、前記第１の記憶制御装置と通信可能に接続され、前記第１の記憶制御装置から受領したデータの第２の記憶装置への書き込みを制御する第２の記憶制御装置と、からなるデータ多重化システムであって、
前記第１の記憶制御装置は、前記第１の記憶制御装置から前記第２の記憶制御装置への前記データ転送を抑える時間帯の情報を有し、
前記上位装置からデータを受領した場合に、前記情報を参照して前記時間帯に含まれる場合は、前記上位装置から受領したデータの前記第２の記憶制御装置への転送を保留することを特徴とするデータ多重化システム。
【請求項３】
前記時間帯がユーザによって設定されることを特徴とする請求項２記載のデータ多重化システム。
【請求項４】
記憶装置と、前記記憶装置に接続されて上位装置から受領したデータの前記記憶装置への書き込みや読み出し処理を制御する記憶制御装置と、からなる記憶システムであって、
前記記憶制御装置は、ホストから受領するデータの所定期間におけるアクセスモード毎の書き込みや読み出しの回数を記録する稼働情報を保持し、
前記記憶制御装置は、前記稼働情報に基づいて、前記上位装置から受領する処理の切り分けを行うことを特徴とする記憶システム。
【請求項５】
上位装置からのデータを受領して、第１の記憶装置への書き込みを制御する第１の記憶制御装置と、前記第１の記憶制御装置と通信可能に接続され、前記第１の記憶制御装置から受領したデータの第２の記憶装置への書き込みを制御する第２の記憶制御装置と、からなるデータ多重化システムであって、
前記第１の記憶制御装置は、
前記上位装置から受領したデータであって、前記第２の記憶制御装置に転送していないデータを保持するキャッシュメモリと、
前記第２の記憶制御装置に転送していないデータの蓄積量が所定の閾値を超えた場合に、前記第１の記憶制御装置から前記第２の記憶制御装置に前記データを転送する手段と、
前記多重化システムの稼働状況情報を蓄積する蓄積手段と、を有し、
前記第１の記憶制御装置は、ユーザが希望する所定の契機あるいは所定の周期ごとに前記蓄積手段に蓄積された稼働状況情報を参照して、前記閾値を修正することを特徴とするデータ多重化システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明のデータ多重化システムは、他の情報処理システムにおける更新データを情報通信媒体を介して受信する、データ記憶装置を備えた情報処理システムであって、前記更新データを受領した最終時刻を記録するものである。
また、本発明のデータ多重化システムは、上位装置からのデータを受領して、第１の記憶装置への書き込みを制御する第１の記憶制御装置と、前記第１の記憶制御装置と通信可能に接続され、前記第１の記憶制御装置から受領したデータの第２の記憶装置への書き込みを制御する第２の記憶制御装置と、からなるデータ多重化システムであって、前記第１の記憶制御装置は、前記第１の記憶制御装置から前記第２の記憶制御装置への前記データ転送を抑える時間帯の情報を有し、前記上位装置からデータを受領した場合に、前記情報を参照して前記時間帯に含まれる場合は、前記上位装置から受領したデータの前記第２の記憶制御装置への転送を保留するものである。
さらに、本発明のデータ多重化システムは、前記時間帯がユーザによって設定されるものである。
また、本発明の記憶システムは、記憶装置と、前記記憶装置に接続されて上位装置から受領したデータの前記記憶装置への書き込みや読み出し処理を制御する記憶制御装置と、からなる記憶システムであって、前記記憶制御装置は、ホストから受領するデータの所定期間におけるアクセスモード毎の書き込みや読み出しの回数を記録する稼働情報を保持し、前記記憶制御装置は、前記稼働情報に基づいて、前記上位装置から受領する処理の切り分けを行うものである。
さらに、本発明のデータ多重化システムは、上位装置からのデータを受領して、第１の記憶装置への書き込みを制御する第１の記憶制御装置と、前記第１の記憶制御装置と通信可能に接続され、前記第１の記憶制御装置から受領したデータの第２の記憶装置への書き込みを制御する第２の記憶制御装置と、からなるデータ多重化システムであって、前記第１の記憶制御装置は、前記上位装置から受領したデータであって、前記第２の記憶制御装置に転送していないデータを保持するキャッシュメモリと、前記第２の記憶制御装置に転送していないデータの蓄積量が所定の閾値を超えた場合に、前記第１の記憶制御装置から前記第２の記憶制御装置に前記データを転送する手段と、前記多重化システムの稼働状況情報を蓄積する蓄積手段と、を有し、前記第１の記憶制御装置は、ユーザが希望する所定の契機あるいは所定の周期ごとに前記蓄積手段に蓄積された稼働状況情報を参照して、前記閾値を修正するものである。
本発明は、少なくとも二つの第１および第２の情報処理システム間で更新データを転送／複写することでデータ多重化を実現するデータ多重化システムにおいて、更新データの複写開始の契機を、未反映の更新データである差分データの蓄積量の大小とし、この差分データの量の大小を判定するしきい値を、ユーザの指示や、システムの稼動状況等に応じて可変に設定することで、柔軟かつ多様で信頼性の高いデータ多重化を実現する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月13日(2003.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データの更新方法及び装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のプログラムによって動作するプロセッサと、メモリとを用いたデータの更新方法であって、
前記メモリには、
更新によってその値が増減する対象データを格納するためのデータ格納領域と、前記データ格納領域に格納される対象データの更新可能範囲として少なくとも一方が固定値である更新上限値と更新下限値との組により設定された設定領域とが形成されており、
前記プロセッサは、
前記データ格納領域に格納されている対象データの現在値及び新規入力値に基づいて更新候補データを生成するとともに、該更新候補データが前記設定領域に設定された更新可能範囲内のときのみ前記データ格納領域の更新を許容することを特徴とするプロセッサとメモリとを用いたデータの更新方法。
【請求項２】
所定のプログラムによって動作するプロセッサと、メモリとを用いたデータの更新方法であって、
前記メモリには、
更新によってその値が増減する対象データを格納するためのデータ格納領域と、前記データ格納領域に格納される対象データの更新可能範囲として個別に設定及び更新が可能な更新上限値と更新下限値との組により設定された設定領域とが形成されており、
前記プロセッサは、
前記データ格納領域に格納されている対象データの現在値及び新規入力値に基づいて更新候補データを生成するとともに、該更新候補データが前記設定領域に設定された更新可能範囲内のときのみ前記データ格納領域の更新を許容することを特徴とするプロセッサとメモリとを用いたデータの更新方法。
【請求項３】
前記設定領域には前記更新可能範囲を複数種類設定するための領域が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のプロセッサとメモリとを用いたデータの更新方法。
【請求項４】
前記データ格納領域に複数種別の対象データの格納領域が形成されており、前記更新上限値及び更新下限値が、個々の対象データの格納領域について規定されるものであることを特徴とする請求項１〜３記載のプロセッサとメモリとを用いたデータの更新方法。
【請求項５】
前記プロセッサは、外部より入力される前記対象データの更新要求と前記更新可能範囲の設定ないし更新要求とを識別するとともに、識別結果に応じて異なる形態の認証を行うことを特徴とする請求項１〜４記載のプロセッサとメモリとを用いたデータの更新方法。
【請求項６】
前記認証は、前記更新可能範囲の上限値及び下限値の設定ないし更新を異なる権限ＩＤに基づいて許容することを特徴とする請求項１〜５記載のプロセッサとメモリとを用いたデータの更新方法。
【請求項７】
所定のプログラムによって動作するプロセッサと、メモリとを含む装置であって、
前記メモリには、
更新によってその値が増減する対象データを格納するためのデータ格納頗域と、前記データ格納領域に格納される対象データの更新可能範囲として少なくとも一方が固定値である更新上限値と更新下限値との組により設定された設定領域とが形成されており、
前記プロセッサは、
前記データ格納領域に格納されている対象データの現在値及び新規入力値に基づいて更新候補データを生成するとともに、該更新候補データが前記設定領域に設定された更新可能範囲内のときのみ前記データ格納領域の更新を許容することを特徴とする装置。
【請求項８】
所定のプログラムによって動作するプロセッサと、メモリとを含む装置であって、
前記メモリには、
更新によってその値が増減する対象データを格納するためのデータ格納領域と、前記データ格納領域に格納される対象データの更新可能範囲として個別に設定及び更新が可能な更新上限値と更新下限値との組により設定された設定領域とが形成されており、
前記プロセッサは、
前記データ格納領域に格納されている対象データの現在値及び新規入力値に基づいて更新候補データを生成するとともに、該更新候補データが前記設定領域に設定された更新可能範囲内のときのみ前記データ格納領域の更新を許容することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月18日(2003.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内部に設けられ、吸込口と筐体下部に設けられる吹出口との間の通風路に配置される貫流ファンと、
前記貫流ファンの動作時に前記吹出口を形成する吐出カバーと、を備え、
前記吐出カバーは、横風向板及び縦風向板を備え、前記貫流ファンを前記通風路に残して、
下方に開放可能に設けられている
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
請求項１記載の空気調和機において、
前記吐出カバーは、その後側が軸支され、その前方を下方に開放可能に設けられている
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
筐体内部に設けられ、吸込口と筐体下部に設けられる吹出口との間の通風路に配置される貫流ファンと、
前記貫流ファンの動作時に前記吹出口を形成する吐出カバーと、を備え、
前記吐出カバーは、
この吐出カバーの後側を前記通風路側の前記筐体に軸支する軸支部と、
この吐出カバーの前側を前記軸支部を介して開放可能とするロックスイッチと、
前記吹出口から吹出す空気の上下方向を変更する横風向板と、
前記吹出口から吹出す空気の左右方向を変更する縦風向板と、
を備えた
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項４】
筐体内部に設けられ、吸込口と筐体下部に設けられる吹出口との間の通風路に配置される貫流ファンと、
前記貫流ファンの動作時に前記吹出口を形成する吐出カバーと、を備え、
前記吐出カバーは、
前記通風路と連通する風路壁と、
この吐出カバーの後側を前記通風路側の前記筐体に軸支する軸支部と、
この吐出カバーの前側を前記軸支部を介して開放可能とするロックスイッチと、
前記風路壁に配置される横風向板と、前記風路壁に配置される縦風向板とを備えた
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項５】
請求項１から請求項４記載の何れかの空気調和機において、
前記吐出カバーは開放動作を抑制する手段を備えたヒンジ機構を介して軸支されている
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項６】
請求項１から請求項５記載の何れかの空気調和機において、
前記吐出カバーは、前記横風向板または前記縦風向板を駆動する風向板モータを備えている
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項７】
請求項１から請求項６記載の何れかの空気調和機において、
前記吐出カバーは、ヒンジ機構を介して前記通風路側の前記筐体に軸支され、第１の所定角度で開放の一次ロックが掛かり、且つ第２の所定角度で開放の二次ロックが掛る係止具を備えている
ことを特徴とする空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、小型で軽量な吐出カバーを開放するという簡単な作業で横風向板及び縦風向板を同時に開放して貫流ファンの下部を露出することができ、露出した貫流ファンを下方から容易に清掃することができる空気調和機を提供することにある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の空気調和機は、筐体内部に設けられ、吸込口と筐体下部に設けられる吹出口との間の通風路に配置される貫流ファンと、前記貫流ファンの動作時に前記吹出口を形成する吐出カバーと、を備え、前記吐出カバーは、横風向板及び縦風向板を備え、前記貫流ファンを前記通風路に残して、下方に開放可能に設ける。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【発明の効果】
本発明によれば、小型で軽量な吐出カバーを開放するという簡単な作業で横風向板及び縦風向板を同時に開放して貫流ファンの下部を露出することができ、露出した貫流ファンを下方から容易に清掃することができる。


【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】削除
【補正の内容】