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　平成　５年特許願第２３０３８１号「実像式変倍ファインダー光学系」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月３１日出願公開、特開平　７−　８４１８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月１６日の出願であって、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年２月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
　「被写体側から順に、正の屈折力を有する対物レンズ系と、該対物レンズ系による中間結像を正立正像にするための複数の反射部材から成る像正立正像系と、正の屈折力を有する接眼レンズ系とを備えた実像式変倍ファインダー光学系において、
前記対物レンズ系が、二枚の負レンズよりなり全体として負の屈折力を有する第一レンズ群と、正の屈折力を有する第二レンズ群と、負の屈折力を有する第三レンズ群とから成り、又、変倍時に、前記第一，第二レンズ群は光軸方向に移動可能であり、前記第三レンズ群の位置は光軸方向に対して固定され、
前記第一レンズ群中の二枚の負レンズを夫々メニスカス形状とし、且つ、双方の負レンズが被写体側に凸面を向けたメニスカス形状を有し、
前記第三レンズ群の屈折力が以下の条件（２）を満足し、
ファインダー倍率の変倍比を３倍以上としたことを特徴とする実像式変倍ファインダー光学系。
０．７＜｜ｆ3／ｆT｜・・・・（２）
但し、ｆ3は第三レンズ群の焦点距離、ｆTは対物レンズ系の高倍率時の焦点距離である。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１６年１月１５日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願前に頒布された、特開平５−５３０５４号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開昭６４−６５５１９号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例
引用例１には、
　「【０００８】
【課題を解決するための手段及び作用】本発明による実像式変倍ファインダー光学系を、図１に示す対物レンズ系１の概念図に基づいて説明する。
本発明による実像式変倍ファインダー光学系は、物体側から順に配設された正の屈折力を有する対物レンズ系１と、この対物レンズ系１による中間結像を正立正像にするための複数の反射部材から成る像正立正像系と、正の屈折力を有する接眼レンズ系とを備えた実像式変倍ファインダー光学系において、対物レンズ系１が、負の屈折力を有する第一レンズ群５と、正の屈折力を有する第二レンズ群６と、負の屈折力を有する第三レンズ群７とから成り、変倍時に第三レンズ群７は光軸方向に対して固定されており、第二レンズ群６は光軸方向に移動可能であることを特徴とするものである。
【０００９】本発明の光学系では、対物レンズ系１の第二レンズ群６を移動させることで変倍を行うようにしており、第二レンズ群６を接眼レンズ側から物体側へ移動させることで、低倍（広角）から高倍（望遠）への変倍が行われる。そして、変倍時に生じる中間結像位置のズレ（視度のズレ）は、第一レンズ群５を移動させることで補正を行う。
尚、変倍比が小さい場合は、視度のズレ量が少ないので第一レンズ群５は固定しておいても実用上の問題はない。これにより、移動レンズ群を減らすことが可能になり、駆動機構部品を減少させ、装置の一層の小型化、低コスト化を図ることができる。
【００１０】対物レンズ系１のバックフォーカスを一定距離以上に保ったままの状態で、第一レンズ群５及び第二レンズ群６の屈折力を夫々強くすると、レトロフォーカスタイプが強調され、対物レンズ系１の全長を短くすることができる。この場合、正の屈折力を持つ第二レンズ群６での球面収差と非点収差がマイナス側へ大きく発生するため、第三レンズ群７の負の屈折力を持つ面でプラスの収差を発生させることで、対物レンズ系全系としては各収差をキャンセルして良好な光学特性が得られる。
【００１１】更に、第三レンズ群７は全体として負の屈折力を持つので、近軸条件（画角，焦点距離）を一定にするために第二レンズ群６の正の屈折力を更に強くすることになる。画角や焦点距離が一定であることにより、変倍時の第二レンズ群６の移動量が少なくてすむため、第一レンズ群５を中間結像側に近づけて配置することができ、結果的に対物レンズ系全長を短くすることができる。
【００１２】次に、上述の原理に基づく、収差の発生を抑えた良好な光学特性を有する変倍ファインダー光学系を得るための条件を述べる。上述の説明に関して、第三レンズ群７の屈折力を強くしすぎると、第二レンズ群６の屈折力を更に強くしなければならないため、収差発生が大きくなり、補正が困難になる。そのため、第三レンズ群７の屈折力については下記の条件式を満たすことが好ましい。
【００１３】
０．７＜｜ｆ3／ｆT｜　　　　（１）
但し、ｆ3：第三レンズ群７の焦点距離ｆT：対物レンズ系１の高倍時の焦点距離この条件式（１）の下限を越えると、球面収差、非点収差がマイナス側へ大きくなり、光学性能が悪化する。
【００１４】又、全変倍域で対物レンズ系の全長を短くするため、第二レンズ群６の倍率β2が中間倍率付近で｜β2｜＝１となることが望ましい。
即ち、｜β2｜＝１の時、中間結像位置は最も物体側へずれる。これを補正するため、第一レンズ群５を最も中間結像側へ移動させる。この状態で、対物レンズ系全長は最短の状態となる。このようにして、｜β2｜＝１となる状態を中間倍率付近に設定することで、第一レンズ群５の変倍時の移動距離に極値を持たせることができる。しかも、これによって、図１に示すように、低倍端と高倍端での対物レンズ系全長をほぼ同一にすることが可能になると共に、全変倍域での第一レンズ群５の移動領域を最小にすることができるから、対物レンズ系の全長をより短縮することに役立つ。」（段落【０００８】〜【００１４】）
　「【発明の効果】上述のように、本発明に係る実像式変倍ファインダー光学系は、対物レンズ系が、正の屈折力を有する光軸方向に移動可能な第二レンズ群と、負の屈折力を有する固定された第三レンズ群を含むようにしたから、ファインダー光学系の全長を短くできると共に収差も良好に補正でき、しかも製造コストが低廉であるという実用上重要な利点を有する。」（段落【００４４】）
が記載されている。
　引用例２には、
　「〔発明の目的〕
　本発明は、上述した欠点を除去し、コンパクトなレンズ構成にもかかわらず高倍率，高変倍比を達成するケプラー式フアインダーを提供することにある。」（２頁右上欄５行〜９行）、
　「〔実施例〕
　第１図は本発明の光学系の概略図である。同図に於いて、１，２，３は全体と正の屈折力を有する対物レンズを構成し、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群であり、変倍の際、図に示す矢印の軌跡に沿って移動する。３は変倍の際に固定されており、第１レンズ群１と第２レンズ群２の像面の近傍に配置されており、光束を光軸方向に集光する、所謂フイールドレンズの機能を果す第３レンズ群である。」（２頁左下欄２行〜１１行）
が記載されている。
　さらに、引用例２の発明の詳細な説明には、第４図に示される数値実施例３の第１レンズ群の２つのレンズの曲率半径が以下のように示されている。（第４頁中段）
　Ｒ１＝　１０．９２３
　Ｒ２＝　　７．３５７
　Ｒ３＝　−７．４１９
　Ｒ４＝−１３．２３０（非球面）
　前記記載から、引用例２には、「第一レンズ群中の二枚の負レンズを夫々メニスカス形状とし、且つ、そのうち被写体側に配された負レンズが被写体側に凸面を向けたメニスカス形状を有する」という構成が記載されているものと認める。
　
４．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、両者は、「被写体側から順に、正の屈折力を有する対物レンズ系と、該対物レンズ系による中間結像を正立正像にするための複数の反射部材から成る像正立正像系と、正の屈折力を有する接眼レンズ系とを備えた実像式変倍ファインダー光学系において、
前記対物レンズ系が、負の屈折力を有する第一レンズ群と、正の屈折力を有する第二レンズ群と、負の屈折力を有する第三レンズ群とから成り、又、変倍時に、前記第一，第二レンズ群は光軸方向に移動可能であり、前記第三レンズ群の位置は光軸方向に対して固定され、
前記第三レンズ群の屈折力が以下の条件（２）を満足したことを特徴とする実像式変倍ファインダー光学系。
０．７＜｜ｆ3／ｆT｜・・・・（２）
但し、ｆ3は第三レンズ群の焦点距離、ｆTは対物レンズ系の高倍率時の焦点距離である。」という点で一致し、
　本願発明では、「二枚の負レンズよりなり全体として負の屈折力を有する第一レンズ群中の二枚の負レンズを夫々メニスカス形状とし、且つ、双方の負レンズが被写体側に凸面を向けたメニスカス形状を有」するものであるのに対して、引用例１に記載された発明では、「第一レンズ群が負の屈折力を有」しているにとどまる点（相違点１）、本願発明では「ファインダー倍率の変倍比を３倍以上とした」ものであるのに対して、引用例１に記載された発明ではそのような構成を有していない点（相違点２）の２点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点１について、
　引用例２には、「第一レンズ群中の二枚の負レンズを夫々メニスカス形状とし、且つ、そのうち被写体側に配された負レンズが被写体側に凸面を向けたメニスカス形状」という構成が記載されている。そして、前記構成における二枚の負レンズの内、残りの負レンズの凸面の向きをいずれの方向に向けるかという点は、当業者が格別困難性を要することなく設計に際して任意に決定できる設計的事項にとどまるものと認められる（必要ならば特開平３−４２１７号公報等を参照。）。よって、この相違点は格別なものとはならない。
　相違点２について、
　引用例２には、コンパクトなレンズ構成にもかかわらず高倍率、高変倍比を達成するケプラー式フアインダーが示されており、引用例１に記載された発明における実像式変倍ファインダー光学系においてファインダー倍率の変倍比を３倍以上とする程度のことは、当業者が設計に際して必要に応じて任意に決定できる設計的事項にとどまるものと認められる。
　結局、この相違点も格別なものではない。
　また、前記各相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者が当然予測できる範囲内のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。