Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）第１のインタフェースを介してネットワークと通信し、（ｉｉ）ファイルに記憶された複数の値から複数のテストシーケンスを生成し、（ｉｉｉ）前記ファイルにおける前記値の１つ以上の変更によって、前記テストシーケンスに１つ以上のエラーを作成し、（ｉｖ）前記ネットワークで前記テストシーケンスを送信するように構成されたイニシエータ回路と、
（ｉ）前記ネットワークから第２のネットワークインタフェースを介して前記テストシーケンスを受信し、（ｉｉ）前記テストシーケンスに対する複数の応答を生成し、（ｉｉｉ）前記ネットワークで前記イニシエータ回路に前記応答を送信するように構成されたターゲット回路と、
を備え、
前記イニシエータ回路は、前記応答が前記テストシーケンスで送信された前記エラーに適切に基づくことをベリファイするように更に構成された装置。
【請求項２】
前記ターゲット回路は、ＲＡＩＤコントローラを含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記イニシエータ回路は、（ｉ）第１の状態において前記テストシーケンスを生成し、（ｉｉ）第２の状態において前記値からエラーフリーシーケンスを生成するように構成されたテストセクションを含む請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記テストシーケンスに挿入された前記エラーは、プロトコル固有のエラーをシミュレートするように構成されたプロトコル固有のエラーシーケンスを含む請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記プロトコル固有のエラーは、ネットワーク環境におけるエラーをシミュレートする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記プロトコル固有のエラーは、インターネットスモールコンピュータシステムインタフェース（ｉＳＣＳＩ）プロトコルにおいてシミュレートされたエラーを含む請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記ネットワーク環境は、ファイバーチャンネルネットワークを含む請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記プロトコル固有のエラーは、リモートで生成されるエラーをシミュレートする請求項４に記載の装置。
【請求項９】
前記イニシエータ回路は、前記テストシーケンスの生成に先立って前記ファイルに前記エラーを生成するように構成されたソフトウェアモジュールを含む請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記ソフトウェアモジュールは、アップデート可能である請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記ファイルは、特定のオペレーティングシステムと互換性を持つ仮想ディレクトリ構造に生成される請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記特定のオペレーティングシステムは、Ｌｉｎｕｘオペレーティングシステムを含む請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
第１のインタフェースを介してネットワークと通信するための手段と、
ファイルに記憶された複数の値から複数のテストシーケンスを生成するための手段と、  前記ファイルにおける前記値の１つ以上の変更によって、前記テストシーケンスに１つ以上のエラーを作成するための手段と、
前記ネットワークで前記テストシーケンスを送信するための手段と、
前記ネットワークから第２のネットワークインタフェースを介して前記テストシーケンスを受信するための手段と、
前記テストシーケンスに対する複数の応答を生成するための手段と、
前記ネットワークで前記ネットワークと通信するための手段に前記応答を送信するための手段と、
前記応答が前記テストシーケンスで送信された前記エラーに適切に基づくことをベリファイするための手段と、
を備えた装置。
【請求項１４】
（Ａ）イニシエータ回路の第１のインタフェースを介してネットワークと通信し、
（Ｂ）前記イニシエータ回路内のファイルに記憶された複数の値から複数のテストシーケンスを生成し、
（Ｃ）前記ファイルにおける前記値の１つ以上の変更によって、前記テストシーケンスに１つ以上のエラーを作成し、
（Ｄ）前記ネットワークで前記テストシーケンスを送信し、
（Ｅ）前記ネットワークからターゲット回路の第２のネットワークインタフェースを介して前記テストシーケンスを受信し、
（Ｆ）前記テストシーケンスに対する複数の応答を生成し、
（Ｇ）前記ネットワークで前記イニシエータ回路に前記応答を送信し、
（Ｈ）前記イニシエータ回路によって、前記応答が前記テストシーケンスで送信された前記エラーに適切に基づくことをベリファイする、
ステップを含むネットワークを介してテストする方法。
【請求項１５】
前記テストシーケンスに挿入された前記エラーは、プロトコル固有のエラーをシミュレートする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記エラーは、前記テストシーケンスの最初の生成に含まれる請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記テストシーケンスの生成に先立って前記ファイルに前記エラーを生成するために前記イニシエータ回路においてソフトウェアモジュールを実行するステップを更に含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記テストシーケンスは、第１の状態において生成され、
第２の状態において前記イニシエータ回路で前記値からエラーフリーシーケンスを生成するステップを更に含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記ターゲット回路で前記エラーフリーシーケンスに応じた複数の応答シーケンスを生成し、
前記応答シーケンスに１つ以上のエラーを作成する、
ステップを更に含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記イニシエータ回路に前記応答シーケンスを送信し、
前記イニシエータ回路が前記応答シーケンスにおいて前記応答エラーを適切に扱う場合にベリファイする、
ステップを更に含む請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月28日(2011.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つないし複数のキーを用いて文字セット内の文字を入力する方法であって、上記文字セット内の文字の個数がキーの個数よりも多いものにおいて、
文字セット内の全ての文字を１つないし複数のキーに割り当て、１つないし複数のキーの中の少なくとも１つのキーには、文字セット内の複数の文字を割り当て、
上記少なくとも１つのキーに割り当てられた文字を識別し、
ここで、上記の少なくとも１つのキーが表す文字を、この少なくとも１つのキーの起動方式によって、あるいはキーを用いた再選択手段によって、識別し、
文字セット内の複数の文字が割り当てられた上記の少なくとも１つのキーの起動に応答して、表示画面を用いて複数の文字を表示し、特定のキーをこれらの複数の文字の間を案内する案内キーとして用い、特定のキーを、案内の結果を上記の少なくとも１つのキーが表す文字として確認するための確認キーとして用いて、
文字セット内の識別された文字の組み合わせが所望の最終的な文字を生成するようにしたことを特徴とする文字入力方法。
【請求項２】
上記の少なくとも１つのキーが表す文字を、この少なくとも１つのキーの２回の起動の間の時間間隔によって識別することを特徴とする請求項１に記載の文字入力方法。
【請求項３】
上記の少なくとも１つのキーが表す文字が、この少なくとも１つのキーの２回の起動の間の時間間隔が所定期間Ｔ未満である場合に、変化するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の文字入力方法。
【請求項４】
上記の少なくとも１つのキーに加えて少なくとも１つのモードキーを有し、この少なくとも１つのモードキーの起動によって上記の少なくとも１つのキーが特定の文字を表すようにしたことを特徴とする請求項３に記載の文字入力方法。
【請求項５】
上記の少なくとも１つのキーの起動期間が所定期間Ｍよりも長いときには、上記の少なくとも１つのキーが特定の文字を生成するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の文字入力方法。
【請求項６】
上記の少なくとも１つのキーを起動した後に所定期間Ｔの間に当該キーを再度起動しなかった場合、あるいは上記の少なくとも１つのキーを起動した後に他のキーを起動した場合に、文字の入力を確定することを特徴とする請求項２に記載の文字入力方法。
【請求項７】
上記の少なくとも１つのキーを所定期間Ｍ以下の間起動し、次いで所定期間Ｍよりも長く起動したときに、文字の入力を確定することを特徴とする請求項３に記載の文字入力方法。
【請求項８】
上記キーは、物理的なキーあるいはタッチスクリーン上のソフトキーであることを特徴とする請求項１に記載の文字入力方法。
【請求項９】
上記の少なくとも１つのキーに加えて少なくとも１つのモードキーを有し、この少なくとも１つのモードキーの起動によって上記の少なくとも１つのキーが特定の文字を表すようにしたことを特徴とする請求項１に記載の文字入力方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月11日(2012.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ実施位置識別方法であって、
ハンドヘルドデバイスで、地理的位置に関連付けられている地理的位置識別子とともにエンコードされた機械可読表現のデジタル画像を取得するステップと、
前記ハンドヘルドデバイスを用いて、前記機械可読表現の前記画像をデコードして前記地理的位置識別子を生成するステップと、
前記ハンドヘルドデバイスを用いて、前記デコードされた地理的位置識別子に基づき前記地理的位置に関連するコンテンツを識別するステップと、
前記ハンドヘルドデバイスのディスプレイ上に前記コンテンツを提示するステップとを含むコンピュータ実施の位置識別方法。
【請求項２】
前記機械可読表現の前記画像を取得するステップは、前記機械可読表現のデジタル画像をキャプチャするステップを含む請求項1に記載のコンピュータ実施の方法。
【請求項３】
前記機械可読表現の前記画像をデコードするステップは、前記画像をデータベース内に格納されている表現と比較するステップを含む請求項1に記載のコンピュータ実施の方法。
【請求項４】
前記機械可読表現の前記画像をデコードするステップは、前記地理的位置識別子に関連付けられている位置に基づかない識別子を最初に取得するステップと、前記位置に基づかない識別子を使用して前記地理的位置識別子を取得するステップとを含む請求項1に記載のコンピュータ実施の方法。
【請求項５】
前記地理的位置は、緯度-経度座標対である請求項1に記載のコンピュータ実施の方法。
【請求項６】
前記画像をデコードするステップは、特定の機械可読表現と特定の地理的位置との間の定義済みの相関関係を含むデータベースにアクセスするステップを含む請求項1に記載のコンピュータ実施の方法。
【請求項７】
前記地理的位置に関連付けられている前記コンテンツは、地図、クーポン、コメント、およびレビューからなる群の2つまたはそれ以上の要素を含む請求項1に記載のコンピュータ実施の方法。
【請求項８】
情報媒体で有形な形として具現化され、プロセッサによって実行されたときに方法を実行する命令を含むコンピュータプログラムであって、前記方法は、
ハンドヘルドデバイスで、地理的位置に関連付けられている地理的位置識別子とともにエンコードされた機械可読表現の画像を取得するステップと、
前記ハンドヘルドデバイスを用いて、前記機械可読表現の前記画像をデコードして前記地理的位置識別子を生成するステップと、
前記ハンドヘルドデバイスを用いて、前記デコードされた地理的位置識別子に基づき前記地理的位置に関連するコンテンツを識別するステップと、
前記ハンドヘルドデバイスのディスプレイ上に前記コンテンツを提示するステップとを含むコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記機械可読表現の前記画像をデコードするステップは、前記地理的位置識別子に関連付けられている位置に基づかない識別子を最初に取得するステップと、前記位置に基づかない識別子を使用して前記地理的位置識別子を取得するステップとを含む請求項8に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記地理的位置は、緯度-経度座標対である請求項8に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
ハンドヘルドデバイスであって、
機械可読フォーマットでエンコードされた位置情報であって地理的位置と関連付けられた位置情報の画像をキャプチャするためのデジタルカメラと、
前記画像内のコードを英数字表現に変換するためのデコーダと、
前記デコードされた地理的位置識別子に基づき前記地理的位置に関連するコンテンツを識別するための手段と、
前記コンテンツを提示するためのディスプレイとを備えるハンドヘルドデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月17日(2012.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テストストリップであって、前記テストストリップが情報と、ある１つの形状、ある１つのサイズおよびある１つの位置の少なくとも１つの色コード化領域とを有し、前記テストストリップ上の前記少なくとも１つの色コード化領域内で前記情報がコード化されるテストストリップ。
【請求項２】
前記少なくとも１つの色コード化領域が計器装備に関する情報を有し、前記テストストリップが前記計器装備に適応可能である、請求項１に記載のテストストリップ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの色コード化領域が、検査タイプ、較正情報、製造者、製造ロット識別情報、有効期限、目的とする利用方法および目的とするユーザから選択された少なくとも１つの情報を有する、請求項１または２に記載のテストストリップ。
【請求項４】
前記少なくとも１つの色コード化領域が、光信号を生成するために反射性照明光源又は透過性照明光源によって照明され、前記光信号が前記情報を再現するために処理される、請求項１から３のいずれかに記載のテストストリップ。
【請求項５】
前記情報が前記色コード化領域の、前記形状、サイズおよび位置から選択される少なくとも１つのパラメータから独立している、請求項１から４のいずれかに記載のテストストリップ。
【請求項６】
第１の形状、第１のサイズおよび第１の位置の少なくとも１つの第１の色コード化領域と、第２の形状、第２のサイズおよび第２の位置の第２の色コード化領域とを有する、請求項１から５のいずれかに記載のテストストリップ。
【請求項７】
テストストリップから情報を転送する方法であって、
テストストリップを用意することであって、前記テストストリップ上の少なくとも１つの色コード化領域内で前記情報がコード化されることと、
照明光源によって前記少なくとも１つの色コード化領域を照明することと、
光信号を生成することとを含む方法。
【請求項８】
前記テストストリップが、少なくとも２つの色コード化領域を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも２つの色コード化領域を照明することが連続式であり、これにより光信号のシーケンスが生成される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも２つの色コード化領域を照明することが同時である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記照明光源が反射性照明光源または透過性照明光源を含む、請求項７から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
データ処理システムを使用して前記信号を処理することをさらに含み、前記処理することが前記情報を再現する、請求項７から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
テストストリップのバッチであって、前記テストストリップの各々が情報と、少なくとも１つの色コード化領域とを有し、前記テストストリップの各々の前記少なくとも１つの色コード化領域内で前記情報がコード化され、前記情報が追加情報搬送エンティティをさらに有し、前記追加情報搬送エンティティが、情報と、少なくとも１つの情報搬送領域とを有し、前記少なくとも１つの情報搬送領域内で前記情報がコード化されるテストストリップのバッチ。
【請求項１４】
前記追加情報搬送エンティティが前記バッチの容器である、請求項１３に記載のテストストリップのバッチ。
【請求項１５】
前記追加情報搬送エンティティ内でコード化された前記情報が、前記テストストリップの各々の上でコード化された情報より多く、前記テストストリップの各々の上でコード化された前記情報が同一である、請求項１３または１４に記載のテストストリップのバッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１セル当り少なくとも２つのデータ・レベル、ｓを格納することができるフラッシュ・メモリ・デバイスにおけるターゲット・セルを読み取るための方法であって、
前記フラッシュ・メモリにおける少なくとも１つのターゲット・セルに関する測定された読み取り値、ｒを獲得すること、
前記測定された読み取り値、ｒに基づいて、所与のデータ・レベル、ｓに関して読み取り値、ｒを測定することの確率を示す少なくとも１つの確率密度関数を評価すること、
前記評価するステップの結果に基づいて、１つまたは複数の対数尤度比を計算すること、および
可能な２つの２進値のそれぞれに関して、前記可能な２つの２進値と関連する複数のデータ・レベルについて、所与のデータ・レベル、ｓに関して読み取り値、ｒを測定する前記確率を総計することを備える方法。
【請求項２】
前記確率密度関数は、前記フラッシュ・メモリにおける少なくとも１つのターゲット・セル上の、１つまたは複数のアグレッサ・セルのパターン依存の妨害の式をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記計算するステップは、可能な２つの２進値のそれぞれに関して、前記可能な２つの２進値に関連するすべてのデータ・レベルについて、所与のデータ・レベル、ｓに関して読み取り値、ｒを測定する前記確率を総計するステップをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項４】
１セル当り少なくとも２つのデータ・レベル、ｓを格納することができるフラッシュ・メモリ・デバイスにおけるターゲット・セルを読み取るための方法であって、
前記フラッシュ・メモリにおける少なくとも１つのターゲット・セルに関する測定された読み取り値、ｒを獲得すること、
前記フラッシュ・メモリにおける少なくとも１つのアグレッサ・セルに関して格納されたデータを表す値、ｈを獲得すること、
前記フラッシュ・メモリの少なくとも一部分の中に格納された値のパターンに基づいて、前記フラッシュ・メモリにおける前記少なくとも１つのターゲット・セル上の、１つまたは複数のアグレッサ・セルのパターン依存の妨害を備える１つまたは複数の確率密度関数を選択すること、
前記測定された読み取り値、ｒに基づいて、選択された少なくとも１つの確率密度関数を評価すること、および
前記評価するステップの結果に基づいて、１つまたは複数の対数尤度比を計算することを備える方法。
【請求項５】
ソフト情報を使用して複数回の反復を実行するステップをさらに備える請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記１つまたは複数の確率密度関数の少なくとも１つは、ガウス近似を使用して表現される請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記１つまたは複数の確率密度関数の少なくとも１つは、トレリス・ベースのアルゴリズムに基づく請求項４に記載の方法。
【請求項８】
フラッシュ・メモリにおける妨害を特徴付けるための方法であって、
少なくとも１つのターゲット・セル上の、１つまたは複数のアグレッサ・セルのパターン依存の妨害を表現する１つまたは複数の確率密度関数を獲得すること、および
前記フラッシュ・メモリの少なくとも一部分の中に格納された値のパターンに基づいて、前記確率密度関数の１つまたは複数を選択することを備える方法。
【請求項９】
１セル当り少なくとも２つのデータ・レベル、ｓを格納することができるフラッシュ・メモリ・デバイスにおけるターゲット・セルを読み取るためのシステムであって、
メモリと、
前記メモリに結合され、
前記フラッシュ・メモリにおける少なくとも１つのターゲット・セルに関する測定された読み取り値、ｒを獲得し、
前記測定された読み取り値、ｒに基づいて、所与のデータ・レベル、ｓに関して読み取り値、ｒを測定することの確率を示す少なくとも１つの確率密度関数を評価し、
前記評価するステップの結果に基づいて、１つまたは複数の対数尤度比を計算し、さらに、
可能な２つの２進値のそれぞれに関して、前記可能な２つの２進値と関連する複数のデータ・レベルについて、所与のデータ・レベル、ｓに関して読み取り値、ｒを測定する前記確率を総計するように動作する少なくとも１つのプロセッサとを備えるシステム。
【請求項１０】
１セル当り少なくとも２つのデータ・レベル、ｓを格納することができるフラッシュ・メモリ・デバイスにおけるターゲット・セルを読み取るためのシステムであって、
メモリと、
前記メモリに結合され、
前記フラッシュ・メモリにおける少なくとも１つのターゲット・セルに関する測定された読み取り値、ｒを獲得し、
前記フラッシュ・メモリにおける少なくとも１つのアグレッサ・セルに関して格納されたデータを表す値、ｈを獲得し、
前記フラッシュ・メモリの少なくとも一部分の中に格納された値のパターンに基づいて、前記フラッシュ・メモリにおける前記少なくとも１つのターゲット・セル上の、１つまたは複数のアグレッサ・セルのパターン依存の妨害を備える１つまたは複数の確率密度関数を選択し、
前記測定された読み取り値、ｒに基づいて、選択された少なくとも１つの確率密度関数を評価し、さらに
前記評価するステップの結果に基づいて、１つまたは複数の対数尤度比を計算するように動作する少なくとも１つのプロセッサとを備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月18日(2012.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより所有されている価値を蓄えるように適合されている価値ストアと、ユーザ口座を含む口座データベースとを有する信頼できる機関を備えるシステムであって、
各ユーザ口座は、対応するユーザと関連付けられていると共に対応するユーザにより所有されている蓄えられている価値のリストを有し、
前記信頼できる機関は、
第１の指定された価値と関連付けられるべきコードについての請求を第１のユーザから受け取り、
意図された受取人と関連付けられていない第１の実質的にランダムなコードを生成し、
第１の生成されたコードを第１の指定された価値と関連付け、
第１の生成されたコードを前記第１のユーザに伝え、
第１の生成されたコードを第２のユーザから受け取り、
受け取られたコードが有効であるか否かを判定し、かつ
受け取られたコードが有効である場合には、第１の指定された価値を（前記第１また第２のユーザのうちのいずれか一方である）支払人のユーザ口座から引き落としてその第１の指定された価値を（前記第１また第２のユーザのうちのもう一方である）受取人のユーザ口座に振り込むことで、第１の指定された価値の所有権を支払人から受取人に移転するように適合されているシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記信頼できる機関は、
意図された受取人と関連付けられていない第２の実質的にランダムなコードを生成し、
第１のコードを第２のユーザから受け取り、
受け取られた第１のコードが有効であるか否かを判定し、
第２のコードを前記第２のユーザに伝え、
第２のコードを第１のユーザから受け取り、かつ
受け取られた第２のコードが有効であるか否かを判定し、
受け取られた第２のコードが有効である場合には、第１の指定された価値を支払人のユーザ口座から引き落としてその第１の指定された価値を受取人のユーザ口座に振り込むことで、第１の指定された価値の所有権を支払人から受取人に移転するようにさらに適合されているシステム。
【請求項３】
請求項１または２記載のシステムにおいて、
蓄えられている価値は、通貨、商品および／またはサービスのうちのいずれかであるシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載のシステムにおいて、
受け取ることは、関連付けられたコードと第２の指定された価値とを前記第２のユーザから受け取ることをさらに含み、
受け取られたコードが有効であるか否かを判定することは、第２の価値が第１の価値と等しいか否かを判定することを含むシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載のシステムにおいて、
生成されたコードのリストを含むコードデータベースをさらに備え、
受け取られたコードが有効である場合には、前記信頼できる機関は、受け取られたコードを無効にするようにさらに適合され、
受け取られたコードが有効であるか否かを判定することは、受け取られたコードがコードデータベースの中にあるか否かを判定することを含むシステム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか記載のシステムにおいて、
前記信頼できる機関は、前記第１のユーザの口座が第１の指定された価値を含むか否かを判定するようにさらに適合され、
前記信頼できる機関は、前記第１のユーザの口座が第１の指定された価値を含む場合に限って引き落としおよび振り込みを実行するシステム。
【請求項７】
方法であって、
ユーザにより所有されている価値を蓄えるように適合されている価値ストアと、対応するユーザと各々関連付けられていると共に対応するユーザにより所有されている蓄えられている価値のリストを各々有するユーザ口座を含む口座データベースとを有する信頼できる機関を設けるステップと、
第１の指定された価値と関連付けられるべきコードについての請求を第１のユーザから受け取るステップと、
意図された受取人と関連付けられていない第１の実質的にランダムなコードを生成するステップと、
第１の生成されたコードを第１の指定された価値と関連付けるステップと、
第１の生成されたコードを前記第１のユーザに伝えるステップと、
第１の生成されたコードを第２のユーザから受け取るステップと、
受け取られたコードが有効であるか否かを判定するステップと、
受け取られたコードが有効であるならば、第１の指定された価値を（前記第１また第２のユーザのうちのいずれか一方である）支払人のユーザ口座から引き落としてその第１の指定された価値を（前記第１また第２のユーザのうちのもう一方である）受取人のユーザ口座に振り込むことで、第１の指定された価値の所有権を支払人から受取人に移転するステップと、
を含む方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法において、
意図された受取人と関連付けられていない第２の実質的にランダムなコードを生成するステップと、
第２のコードを第２のユーザに伝えるステップと、
第２のコードを前記第１のユーザから受け取るステップと、
受け取られた第２のコードが有効であるか否かを判定するステップと、
受け取られた第２のコードが有効である場合には、第１の指定された価値を支払人のユーザ口座から引き落としてその第１の指定された価値を受取人の口座に振り込むことで、第１の指定された価値の所有権を支払人から受取人に移転するステップと、
をさらに含む方法。
【請求項９】
請求項７または８記載の方法において、
蓄えられている価値は、通貨、商品および／またはサービスのうちのいずれかである方法。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか記載の方法において、
前記受け取るステップは、関連付けられたコードと第２の指定された価値とを前記第２のユーザから受け取ることをさらに含み、
前記受け取られたコードが有効であるか否かを判定するステップは、第２の価値が第１の価値と等しいか否かを判定することを含む方法。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか記載の方法において、
生成されたコードのリストを含むコードデータベースを設けるステップをさらに含み、
受け取られたコードが有効である場合には、受け取られたコードを無効にし、
前記受け取られたコードが有効であるか否かを判定するステップは、受け取られたコードがコードデータベースの中にあるか否かを判定することを含む方法。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか記載の方法において、
前記第１のユーザの口座が第１の指定された価値を含むか否かを判定するステップと、
前記第１のユーザの口座が第１の指定された価値を含む場合に限って引き落としおよび振り込みを実行するステップと、
をさらに含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月25日(2012.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
完全丸型の頭部と、
ヒールが存在しないように前記頭部に対して中心からずれて配置された胴部と、
前記頭部及び前記胴部と一体化されているガセットであって、前記胴部によって支持されていない前記頭部の部分を支持するように形成されたガセットとを具備する、ヒールのない釘。
【請求項２】
前記ガセットは、前記胴部と前記完全丸型の頭部との結合部に配置される、請求項１に記載のヒールのない釘。
【請求項３】
前記胴部の外周は、頭部の外周におおよそ内接して頭部の外周の内側に作りこまれる、請求項１に記載のヒールのない釘。
【請求項４】
前記ガセットは、先端部の方向に向かって細くなるロフト形状の卵型であり、前記ガセットは、前記胴部の外周とほぼ一致する丸い部分を有し、前記ヒールのない釘の連続側面を形成する、請求項１に記載のヒールのない釘。
【請求項５】
前記ガセットは、ガセットコロナからガセットベースへ傾斜されている、請求項１に記載のヒールのない釘。
【請求項６】
前記胴部及び前記ガセットは、前記ヒールのない釘の側面で共線上にある、請求項１に記載のヒールのない釘。
【請求項７】
前記ガセットは、前記頭部の先端部を支持するように形成され、該先端部が負担する荷重を前記ヒールのない釘の前記胴部を通して分配するように形成されている、請求項１に記載のヒールのない釘。
【請求項８】
ヒールのない釘を製造する方法であって、
冷間形成のために形成されたダイスであって、第一把持部及び第二把持部を有し、前記第一把持部は釘胴部の一部分に好適な第一空洞と釘ガセットの一部分に好適な第一空洞とを有するように形成され、前記第二把持部は釘胴部の第二部分に好適な第二空洞と釘ガセットの第二部分に好適な第二空洞とを有するように形成され、前記釘ガセットの第二部分に好適な第二空洞と前記釘胴部の第二部分に好適な第二空洞とは共線性の領域を有するというダイスを準備するステップと、
ワイヤを前記ダイス内に挿入するステップであって該ワイヤが露出されている端部を有するように該ワイヤを前記ダイス内に挿入するステップと、
前記ワイヤを、正確な予備曲げ形状をもたらすように予備曲げするステップと、
第二圧縮ローラを使用して前記釘ガセット及び丸型の釘頭部を形成するステップとを有する、ヒールのない釘を製造する方法。
【請求項９】
完全丸型の頭部、胴部及びガセットを有するヒールのない釘を製造するためのダイスであって、
釘胴部の第一部分に好適な第一空洞と釘ガセットの第一部分に好適な第一空洞とを有して形成される第一把持部と、
釘胴部の第二部分に好適な第二空洞と釘ガセットの第二部分に好適な第二空洞とを有して形成される第二把持部であって、前記釘ガセットの第二部分に好適な該第二空洞と前記釘胴部の第二部分に好適な第二空洞とは共線性の領域を有するという第二把持部とを有し、
前記第一把持部及び前記第二把持部は、ワイヤを受けるための開口部を前記第一把持部と前記第二把持部との間に形成するように互いに隣接して配置され、
前記釘ガセットの前記第一部分及び前記第二部分に好適な前記第一空洞及び前記第二空洞は、前記ヒールのない釘の完全丸型の頭部を形成するのを容易にするように形成されている、ヒールのない釘を製造するためのダイス。
【請求項１０】
前記ガセットの前記第一部分に好適な前記第一空洞と前記ガセットの前記第二部分に好適な前記第二空洞は、卵型の形状の空洞を形成する、請求項９に記載のヒールのない釘を製造するためのダイス。
【請求項１１】
完全丸型の頭部、胴部及びガセットを有するヒールのない釘を製造する方法であって、
ワイヤ切片をダイスに挿入するステップと、
前記ワイヤ切片に対して一撃することで完全丸型の頭部を形成するステップとを有する、ヒールのない釘を製造する方法。
【請求項１２】
完全丸型の頭部、胴部及びガセットを有するヒールのない釘を製造する方法であって、
ダイス内にワイヤ切片を配置するステップであって、該ワイヤ切片の一部が前記ダイスの外側に配置されるというステップと、
前記ガセット及び前記頭部を形成するのに必要な量の正確な材料体積を有する前記ワイヤ切片を、予備曲げローラを使用してブランクに形成するステップと、
圧縮ローラを使用して前記ダイス内の前記ワイヤ切片を圧縮し、前記完全丸型の頭部及び前記ガセットを形成するステップとを有する、ヒールのない釘を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクレチンまたはインクレチン模倣ペプチドと、安定剤と、緩衝液と、水溶性増粘剤と、製薬学的に許容し得るキャリアとを含み、粘液の形態である経皮パッチ製剤。
【請求項２】
前記インクレチンまたはインクレチン模倣ペプチドが、エキセンジン、ＧＬＰ‐１、ＰＹＹ、ＰＰ、アミリン、プラムリンチドおよびそれらのアナログ、フラグメントまたは結合体からなる群から選択される請求項１に記載の経皮パッチ製剤。
【請求項３】
前記エキセンジンが、配列番号:1〜８のいずれかに記載のアミノ酸配列のエキセンジン‐４、エキセンジン‐３およびそれらのアナログまたはフラグメントから選択される請求項２に記載の経皮パッチ製剤。
【請求項４】
前記エキセンジンが、配列番号:1に記載のアミノ酸配列のエキセンジン‐４である請求項２に記載の経皮パッチ製剤。
【請求項５】
前記インクレチンまたはインクレチン模倣ペプチドが、配列番号:9〜１５のいずれかに記載のアミノ酸配列である請求項１に記載の経皮パッチ製剤。
【請求項６】
前記安定剤は単一炭水化物または複合炭水化物である請求項１に記載の経皮パッチ製剤。
【請求項７】
前記単一炭水化物または複合炭水化物が、トレハロース、マンノース、グルコース、ガラクトース、ラフィノース、セロビオース、ゲンチオビオース、スクロースおよびそれらの組合せからなる群から選択される請求項６に記載の経皮パッチ製剤。
【請求項８】
前記安定剤がトレハロースである請求項１に記載の経皮パッチ製剤。
【請求項９】
前記緩衝液が、酢酸塩緩衝液、クエン酸塩緩衝液、グルタミン酸塩緩衝液およびリン酸塩緩衝液からなる群から選択される請求項１に記載の経皮パッチ製剤。
【請求項１０】
前記緩衝液が酢酸塩緩衝液である請求項１に記載の経皮パッチ製剤。
【請求項１１】
前記水溶性増粘剤が、ヒドロキシアルキルセルロース、アルキルセルロースおよびアルキルヒドロキシアルキルセルロースからなる群から選択された水溶性エーテル化セルロース誘導体である請求項１に記載の経皮パッチ製剤。
【請求項１２】
前記水溶性増粘剤が、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースからなる群から選択される水溶性エーテル化セルロース誘導体である請求項１に記載の経皮パッチ製剤。
【請求項１３】
前記水溶性増粘剤がヒドロキシエチルセルロースである請求項１に記載の経皮パッチ製剤。
【請求項１４】
前記増粘剤が、前記製剤の約０．５％（ｗ／ｗ）〜約３．５％（ｗ／ｗ）の量で製剤中に存在する請求項１に記載の経皮パッチ製剤。
【請求項１５】
配列番号:1に記載のエキセンジン‐４と、トレハロースと、前記製剤のｐＨを約４．９〜約５．５の範囲に維持する酢酸塩緩衝液と、前記製剤の約１％（ｗ／ｗ）〜約３％（ｗ／ｗ）の量のヒドロキシエチルセルロースと、水とを含む請求項１に記載の経皮パッチ製剤。
【請求項１６】
インクレチンまたはインクレチン模倣ペプチドの経皮送達に適合したパッチであって、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の経皮パッチ製剤を含む製剤貯蔵隔室を備えるパッチ。
【請求項１７】
バッキング層、接着剤、速度制御層、非速度制御層、剥離ライナのうちの少なくとも１つを更に備える請求項１６に記載のパッチ。
【請求項１８】
被験者の皮膚を通じたインクレチンまたはインクレチン模倣ペプチドの経皮送達を容易にするシステムであって、
（ｉ）（ａ）複数の電極を備える電極カートリッジ、及び
（ｂ）前記電極が皮膚の近傍にある際に該電極に電気エネルギーを印加し、電極下方の領域内の角質層の切除を可能にして複数のマイクロチャネルを生成するのに適合する制御ユニットを含むメインユニット、
を備える、被験者の皮膚上のある領域に複数のマイクロチャネルを生成することができる装置と、
（ｉｉ）請求項１〜１５のいずれか一項に記載の経皮パッチ製剤を含有する薬剤貯蔵隔室からなるパッチとを備えるシステム。
【請求項１９】
糖尿病を有する被験者の血中グルコースレベルを減少させるシステムであって、
（ｉ）（ａ）複数の電極を備える電極カートリッジ、及び
（ｂ）前記電極が皮膚の近傍にある際に該電極に電気エネルギーを印加し、電極下方の領域内の角質層の切除を可能にして複数のマイクロチャネルを生成するのに適合する制御ユニットを含むメインユニット、
を備える、被験者の皮膚上のある領域に複数のマイクロチャネルを生成することができる装置と、
（ｉｉ）請求項１〜１５のいずれか一項に記載の経皮パッチ製剤を含有する薬剤貯蔵隔室からなるパッチとを備えるシステム。
【請求項２０】
血漿グルカゴンレベルを低下させるシステムであって、
（ｉ）（ａ）複数の電極を備える電極カートリッジ、及び
（ｂ）前記電極が皮膚の近傍にある際に該電極に電気エネルギーを印加し、電極下方の領域内の角質層の切除を可能にして複数のマイクロチャネルを生成するのに適合する制御ユニットを含むメインユニット、
を備える、被験者の皮膚上のある領域に複数のマイクロチャネルを生成することができる装置と、
（ｉｉ）請求項１〜１５のいずれか一項に記載の経皮パッチ製剤を含有する薬剤貯蔵隔室からなるパッチとを備えるシステム。
【請求項２１】
食物摂取量を低減するシステムであって、
（ｉ）（ａ）複数の電極を備える電極カートリッジ、及び
（ｂ）前記電極が皮膚の近傍にある際に該電極に電気エネルギーを印加し、電極下方の領域内の角質層の切除を可能にして複数のマイクロチャネルを生成するのに適合する制御ユニットを含むメインユニット、
を備える、被験者の皮膚上のある領域に複数のマイクロチャネルを生成することができる装置と、
（ｉｉ）請求項１〜１５のいずれか一項に記載の経皮パッチ製剤を含有する薬剤貯蔵隔室からなるパッチとを備えるシステム。
【請求項２２】
胃運動を低減するシステムであって、
（ｉ）（ａ）複数の電極を備える電極カートリッジ、及び
（ｂ）前記電極が皮膚の近傍にある際に該電極に電気エネルギーを印加し、電極下方の領域内の角質層の切除を可能にして複数のマイクロチャネルを生成するのに適合する制御ユニットを含むメインユニット、
を備える、被験者の皮膚上のある領域に複数のマイクロチャネルを生成することができる装置と、
（ｉｉ）請求項１〜１５のいずれか一項に記載の経皮パッチ製剤を含有する薬剤貯蔵隔室からなるパッチとを備えるシステム。
【請求項２３】
前記マイクロチャネルが、均一の形状および寸法である請求項１８〜２２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２４】
前記電気エネルギーが無線周波数である請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
（ｉ）被験者の皮膚上のある領域に複数のマイクロチャネルを生成することができる装置と、（ｉｉ）請求項１〜１５のいずれか一項に記載の経皮パッチ製剤からなる薬剤貯蔵隔室を備える経皮パッチとを備えるシステムのインクレチンまたはインクレチン模倣ペプチドを経皮送達するための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノマー化合物の重縮合または重付加物形成によって得られるポリマーであって、式Ｉ
【化１】
2011528745.tif 000001
〔式中、Ｒは、１〜１０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝鎖状のアルキル基を表わす〕で示される２−イソプロピル−２−アルキル−１，３−プロパンジオールまたはそのアルコキシル化された誘導体がモノマー化合物として使用されている、モノマー化合物の重縮合または重付加物形成によって得られるポリマー。
【請求項２】
モノマー化合物または式Ｉの該化合物のアルコキシル化された誘導体としてＲがメチルおよび／または３−メチル−ブチルを表わす化合物が使用されている、請求項１記載のポリマー。
【請求項３】
式Ｉの化合物がアルドール−カンニザロ反応における３−メチル−２−アルキルブタナールとホルムアルデヒドとの反応によって得られたものであるかまたはアルドール反応および引続く水素化によって得られたものである、請求項２記載のポリマー。
【請求項４】
ポリエステルである、請求項１から３までのいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項５】
前記ポリマーが（アルコールの脱離下でジアルキルカーボネートまたは環式カーボネートとジオールとの反応によって得られた）ポリカーボネートジオールである、請求項１から３までのいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項６】
ポリウレタンである、請求項１から３までのいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項７】
ラクトンまたはラクタムの開環重合によって得られた重付加物である、請求項１から３までのいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項８】
熱可塑性組成物を製造するための、請求項１から７までのいずれか１項記載のポリマーの使用。
【請求項９】
請求項１から７までのいずれか１項に記載のポリマーおよび／またはポリマーの繰返し単位を含有する熱可塑性組成物。
【請求項１０】
成形体を製造するための請求項９記載の熱可塑性組成物の使用。
【請求項１１】
塗料、シーラントまたは接着剤を製造するための請求項１から７までのいずれか１項に記載のポリマーの使用。
【請求項１２】
請求項１から７までのいずれか１項に記載のポリマーの繰返し単位を含有する、塗料、シーラントまたは接着剤。
【請求項１３】
水性材料である、請求項１２記載の塗料、シーラントまたは接着剤。
【請求項１４】
粉末塗料を製造するための請求項１から７までのいずれか１項に記載のポリマーの使用。
【請求項１５】
請求項１から７までのいずれか１項に記載のポリマーの繰返し単位を含有する粉末塗料。
【請求項１６】
放射線硬化可能な塗料を製造するための請求項１から７までのいずれか１項に記載のポリマーの使用。
【請求項１７】
請求項１から７までのいずれか１項に記載のポリマーの繰返し単位を含有する放射線硬化可能な塗料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、モノマー化合物を重縮合するかまたは重付加物形成することによって得られるポリマーに関し、この場合モノマー化合物として式Ｉ
【化１】
2011528745.tif 000002
で示される２−イソプロピル−２−アルキル−１，３−プロパンジオールまたはそのアルコキシル化誘導体が共用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この課題は、モノマー化合物として式Ｉ
【化２】
2011528745.tif 000003
〔式中、Ｒは、１〜２０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝鎖状のアルキル基を表わす〕で示される２−イソプロピル−２−アルキル−１，３−プロパンジオールまたはそのアルコキシル化誘導体を使用することを特徴とする、モノマー化合物を重縮合するかまたは重付加物形成することによって得られるポリマーによって解決される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましくは、本発明によるポリマーは、ラクトンまたはラクタムの開環重合によって得られる重付加物であることによって特徴付けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ポリマーについて
ポリマーは、式Ｉの１つ以上の化合物の共用しながらモノマー化合物を重縮合するかまたは重付加物形成することによって得られ；ポリマーは、望ましい場合には、別の反応またはさらなる反応によって化学的に変性されてよく、例えば官能化または架橋されてよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
モノマー化合物の重縮合の場合には、水またはアルコールの脱離を生じ、重付加物形成の場合には、脱離を生じない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
重付加物としては、殊にポリウレタンが挙げられる。殊に、ポリウレタンは、本発明によるポリマーの繰返し単位を含有していてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
例えば、ラクトンまたはラクタムを開環重合させることによって得られる重付加物もこれに該当する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明によるポリマーは、特に式Ｉの化合物またはそのアルコキシル化誘導体のモノマー構成単位の下記の含量を有する。この場合ポリマー中の式Ｉの化合物またはそのアルコキシル化誘導体の含量についての下記の質量の記載は、式Ｉの化合物またはそのアルコキシル化化合物に由来するポリマーの単位に関連する。重付加物の場合、前記単位の質量は、そのまま式Ｉの化合物またはそのアルコキシル化誘導体に相当し、重縮合物の場合には、前記単位の質量は、ヒドロキシル基の水素原子の質量の値の点で減少されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程を含むことを特徴とする、セルフシーリングエラストマー組成物の製造方法：
a) 先ず、少なくとも１種のジエンエラストマーおよび30phrよりも多い炭化水素樹脂を含むマスターバッチを、これらの各成分を、ミキサー内で、前記炭化水素樹脂の軟化点よりも高い“高温配合”温度と称する温度において或いはこの温度にまで配合することによって製造する工程；および、
b) その後、少なくとも１種の架橋系を、そのようにして製造した前記マスターバッチ中に、全てを同じミキサーまたは異なるミキサー内に、100℃よりも低く維持した温度において或いはこの温度にまで配合することによって混入して、前記セルフシーリング組成物を得る工程。
【請求項２】
高温配合工程a)において、前記ジエンエラストマーを、固形状態の前記炭化水素樹脂と接触させる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
高温配合工程a)において、前記ジエンエラストマーを、液体状態の炭化水素樹脂と接触させる、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記炭化水素樹脂を、液体状態で前記ミキサー内に注入する、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記ジエンエラストマーを前記炭化水素樹脂と高温配合する工程a)を、酸素を避けて実施する、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記高温配合温度が、70℃よりも高い、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記工程b)の配合温度を、80℃よりも低く保つ、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記マスターバッチを冷却する中間工程を工程a)とb)の間に加えて、前記マスターバッチを100℃よりも低い温度に冷却する、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
充填剤を、前記組成物に添加する、請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記不飽和ジエンエラストマーを、ポリブタジエン、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマーおよびこれらのエラストマーのブレンドによって形成される群から選択する、請求項１〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記炭化水素樹脂が、0℃よりも高いガラス転移温度を有する、請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
規定の遅延域の後、反応媒体は、温度がＴ２である第２反応域（１−６）中に運ばれる。反応混合物を、貯蔵容器（１−７）からのさらなる成分と混合し、混合要素（１−８）において激しく混合する。さらなる成分は、イソシアネート基またはイソシアネート基を有する１以上のさらなる化合物を含み得る。さらなる成分は、補助剤および／または溶媒を含み得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
粘度計測は、プレート／プレート回転式粘度計、Ｈａａｋｅ（独国）製ＲｏｔｏＶｉｓｋｏ  １により、ＩＳＯ／ＤＩＳ３２１９：１９９０に従ってせん断速度４７．９４ｍ／秒で行った。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］ウレタン基を含有する放射線硬化性プレポリマーの連続的な製造方法であって、少なくとも２つの成分をまず混合し、次いで遅延域を通過させ、前記少なくとも２つの成分の一方は、１分子あたり少なくとも１つのイソシアネート基を有する１以上の化合物を含み、前記少なくとも２つの成分の他方は、１分子あたり少なくとも１つのイソシアネート反応性基ならびに少なくとも１つのエチレン性不飽和二重結合を有する１以上の化合物を含むことを特徴とする、前記方法。
［２］０〜３０バールの圧力下で、および＋２０℃〜＋２００℃の温度で行うことを特徴とする、［１］に記載の方法。
［３］遅延時間は、２０秒〜１２０分の範囲であることを特徴とする、［１］または［２］に記載の方法。
［４］遅延時間域は、０〜３０バールの最大圧力損失および２０〜７５０ｋＷ／（Ｋ・ｍ３）の熱伝導率を有することを特徴とする、［１］〜［３］のいずれかに記載の方法。
［５］成分の強い混合を、遅延域に従って混合要素の配置により行うことを特徴とする、［１］〜［４］のいずれかに記載の方法。
［６］１以上のさらなる成分を、遅延域に従って供給することが可能であり、前記１以上の成分に、以下の化合物：イソシアネート基を有する化合物、イソシアネート反応性化合物、溶媒、触媒、反応性希釈剤、補助剤の１以上を含ませることができることを特徴とする、［１］〜［５］のいずれかに記載の方法。
［７］遅延域を、温度が異なった２以上の帯域に細分することを特徴とする、［１］〜［６］のいずれかに記載の方法。
［８］ＤＴＡにより、１つの反応物または２以上の個々の反応物の場合におよび／または１つの生成物または２以上の生成物の場合に観測される最初の兆候が予め存在する温度範囲において行うことを特徴とする、［１］〜［７］のいずれかに記載の方法。
［９］［１］〜［８］のいずれかに記載の方法により製造される、ウレタン基を含有する放射線硬化性プレポリマー。
［１０］物品を被覆するための、［９］に記載のウレタン基を含有する放射線硬化性プレポリマーの使用。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウレタン基を含有する放射線硬化性プレポリマーの連続的な製造方法であって、少なくとも２つの成分をまず混合し、次いで遅延域を通過させ、前記少なくとも２つの成分の一方は、１分子あたり少なくとも１つのイソシアネート基を有する１以上の化合物を含み、前記少なくとも２つの成分の他方は、１分子あたり少なくとも１つのイソシアネート反応性基ならびに少なくとも１つのエチレン性不飽和二重結合を有する１以上の化合物を含むことを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
遅延域を、温度が異なった２以上の帯域に細分することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＤＴＡにより、１つの反応物または２以上の個々の反応物の場合におよび／または１つの生成物または２以上の生成物の場合に観測される最初の兆候が予め存在する温度範囲において行うことを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
使用例Ｉ
水１０００部、か焼されたグラウバー塩８０部、ニトロベンゼン−３−硫酸ナトリウム１部及び例１の染料１部を含む染浴を１０分間で８０℃に加熱する。その次に、シルケット系コットン（ｍｅｒｃｅｒｉｚｅｄ  ｃｏｔｔｏｎ）１００部を加える。その後、８０℃で５分間染色を行い、それから１５分間で９５℃に加熱する。１０分間後、９５℃で炭酸ナトリウム３部を加え、次いで２０分後に別の炭酸ナトリウム７部、そして３０分後にまた別の炭酸ナトリウム１０部を９５℃で加える。染色を引き続き９５℃で６０分間継続する。それから染色された材料を染浴から取り除き、そして流れる脱イオン水で３分間すすぐ。その後、一回に沸騰した脱イオン水５０００部中で１０分間、二回洗浄し、その後６０℃で３分間、流れる脱イオン水中で、そして１分間冷たい水道水ですすぐ。乾燥により、良好な堅牢性を有する光沢のある黄色いコットン染色物が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエンエラストマー、30phrよりも多い液体可塑剤および50phrと150phrとの間の補強用充填剤を少なくとも含むゴム組成物であって、5phrと40phrとの間の硫酸マグネシウム微小粒子を含むことを特徴とする前記ゴム組成物。
【請求項２】
前記微小粒子が、2μmと500μmの間の質量による中央値粒度を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記ジエンエラストマーが、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ポリブタジエン、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマーおよびこれらのエラストマーの混合物からなる群から選ばれる、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
50phrよりも多い天然ゴムまたは合成ポリイソプレンを含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
90％よりも多いシス‐1,4結合含有量を有するポリブタジエンを50phrよりも多く含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
前記液体可塑剤が、ナフテン系オイル、パラフィン系オイル、MESオイル、TDAEオイル、鉱油、植物油、エーテル可塑剤、エステル可塑剤、ホスフェート可塑剤、スルホネート可塑剤およびこれらの化合物の混合物からなる群から選ばれる、請求項１〜５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
液体可塑剤の含有量が、40phrよりも多い、請求項６記載の組成物。
【請求項８】
20℃よりも高いTgを示す炭化水素樹脂を含む、請求項１〜７のいずれか１項記載の組成物。
【請求項９】
前記炭化水素樹脂が、シクロペンタジエンのホモポリマーまたはコポリマー樹脂、ジシクロペンタジエンのホモポリマーまたはコポリマー樹脂、テルペンのホモポリマーまたはコポリマー樹脂、C5留分のホモポリマーまたはコポリマー樹脂、C9留分のホモポリマーまたはコポリマー樹脂、およびこれら樹脂の混合物からなる群から選ばれる、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載の組成物を含むトレッドを含む冬季タイヤ。