【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３６６７１号「農薬に耐性な植物病原菌の防除剤および防除方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年６月１３日出願公開、特開２０００−１５９６１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１１月２７日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１３年３月１３日付けで補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「農薬耐性もみ枯細菌に対する主要殺菌成分として次亜塩素酸を含有する酸性電解水からなる防除剤。」
２．引用例等
　引用文献１：高橋義行ら　“電解酸化水を用いたもみ消毒によるイネの細菌病防除”関東東山病害虫研究会年報、１９９６年発行、第４３集、第４１−４３頁
　引用文献１には、次のア．〜オ．の事項が記載されている。
　ア．「摘要　二種類の電解酸化水（ハード酸化水：ｐＨ２．３とソフト酸化水：ｐＨ５．０）にイネもみ枯細菌病やイネ苗立枯細菌病に汚染したもみを浸漬して播種した結果、特にハード酸化水を用いた場合に、薬剤処理を行った場合と同等の高い防除効果が認められた。・・・この結果、電解酸化水はイネ育苗期の細菌病防除用として種子消毒に利用可能と考えられる」（第４１頁８〜１４行）
　イ．「水を電気分解して得られる電解酸化水は、１（「１」は丸数字）酸化力が大きい、２（「２」は丸数字）殺菌・制菌・止血効果が高い、３（「３」は丸数字）クラスターが小さく組織に吸収されやすい、４（「４」は丸数字）ｐＨが低い、特に強酸化水では５（「５」は丸数字）溶存酸素濃度が高く活性酸素を含むので殺菌力が大きい、６（「６」は丸数字）塩素などの酸化物を含み塩素殺菌作用が大きいなどの特性を持つ（松尾、１９９５）。このため食品衛生や医療方面での殺菌、特に院内感染菌の即効的な殺菌などで注目されている。植物病理の分野では、酸化水がタバコモザイクウイルスを失活させることや、酸化水にPseudomonas solanacearumなど４種の植物性病原菌を分散して一定時間放置すると培地に広げて培養してもコロニーを形成しなくなることなどが報告されている（高浪ら、１９９４）」（第４１頁左欄１〜１３行）
　ウ．「材料および方法　隔膜を介した電気分解によって得られる強酸化水（ハード酸化水：ｐＨ２．３、酸化還元電位１１００ｍＶ以上、次亜塩素酸濃度１０ｐｐｍ程度、電解添加液としてＫＣｌを添加）（アクアチッドＮＤＸ−２５０ＫＨ、株式会社オムコ・オーエムシー）・・・を供試した。・・・イネもみ枯細菌病汚染もみは、培養菌液（１０８ＣＦＵ／ｍｌ）に乾もみ（コシヒカリ）を浸漬・減圧接種（乾もみ接種法）して人工汚染もみを調製し、種子消毒試験に供試した。・・・イネもみの種子消毒は、ハード酸化水（処理１）・・・に各汚染もみを浸種（２０℃、５日間）したのち播種した。」（第４１頁左欄第１９行〜第４２頁左欄第２行）
　エ．「結果および考察　供試した３種の病原細菌はイネの重要病原菌である。これらの細菌を保菌したイネもみは、発芽後育苗中に発病し苗腐敗や苗立枯を生じるため種子消毒の対象となっている。特にイネもみ枯細菌病菌およびイネ苗立枯細菌病菌は、感染力が強く種子消毒の困難な細菌である。各細菌に対するそれぞれの酸化水の殺菌力は第１表に示した。各酸化水は供試した３種の細菌に対して殺菌効果が認められ、特にハード酸化水はソフト酸化水よりも強い効果を示した。各酸化水を供試してイネもみの消毒を行った結果、発芽や苗の育成等に対する薬害は認められなかった。それぞれの細菌病汚染もみを対象とした種子消毒の効果を第２表に示す。ハード酸化水にイネもみ枯細菌病の汚染もみを浸漬する（処理１）だけで、対照薬剤を用いた場合（処理３）と同等の高い防除効果が認められた。」（第４２頁左欄２５行〜同右欄８行、第１表、第２表参照）、
　オ．「酸化水は有機物や微生物と接触すると、相手を酸化して自身は還元されて原水に戻ってしまう。このことから、酸化水に浸漬した場合に液を頻繁に変えてその特性を持続的にもみに与えることで、より高い防除効果が期待され、毎日交換した場合、イネ苗立枯細菌病の甚発生の条件下（試験２）でも高い防除効果が認められた（第３表）。また一回の液交換の場合では播種日に近い方がその防除価は高かった。以上の結果から電解酸化水のハード酸化水は、イネもみの浸種液として用いることで種子伝染性細菌病の防除が可能であり、また耐性菌の出現の危険性も少なく実用性の高い農業資材となりうると考えられる。」（第４２頁右欄２５行〜第４３頁左欄下から３行、第３表参照）
３．対比・判断
　引用文献１には、イネもみ枯細菌病にハード酸化水（強酸化水、電解酸化水；ｐＨ２．３）が高い防除効果があること（摘示ア．参照）、隔膜を介した電気分解によって得られる強酸化水（ハード酸化水：ｐＨ２．３、酸化還元電位１１００ｍＶ以上、次亜塩素酸濃度１０ｐｐｍ程度、電解添加液としてＫＣｌを添加）（摘示ウ．参照）が記載されている。
　ここで、引用文献１記載の「ハード酸化水」、「ｐＨ２．３の電解酸化水」、「強酸化水」は、本願でいう「酸性電解水」に相当するので、以下、それらを「酸性電解水」という。
　本願発明と上記引用文献１の記載事項を対比すると、「もみ枯細菌に対する主要殺菌成分として次亜塩素酸を含有する酸性電解水からなる防除剤」が記載されている点で両者は一致するが、本願発明では、農薬耐性のもみ枯細菌に適用するのに対して、引用文献１には、農薬耐性の有無についての記載がない点で相違する。
　その相違する点について検討すると、酸性電解水は、（食品、医療、植物病等の広範な細菌に対して）殺菌力が大きく、特に院内感染菌（耐性菌も包含）の即効的な殺菌などで注目されている（摘示イ．参照）、酸性電解水は耐性菌の出現の危険性が少ない（摘示オ．参照）と、耐性菌にも耐性菌以外と区別なく殺菌力を有する旨記載されているから、もみ枯細菌においてその耐性菌に対しても適用するようにすることは、当業者が普通になし得る程度の事項にすぎないといえる。
　なお、請求人は、本願明細書の表２記載から明らかなように、耐性なもみ枯細菌の防除において、穂ばらみ期に耐性菌Pseudomonas　glumae　KU-8122株を接種して得たもみを使用して、本発明による酸性電解水（有効塩素濃度が２００ｐｐｍ）と高橋義行ら（引用例１）の方法による酸性電解水（同有効塩素濃度が１０ｐｐｍ）との比較を行い、高橋義行ら（引用例１）の方法によるものでは、耐性なもみ枯細菌に対する防除の効果が見られないことを確認していると主張している。
　その点を検討すると、両者の効果上の差異は、有効塩素の濃度の差異により生ずるものと思料される。
　ところで、有効成分が低濃度で効果が低い場合、高濃度で適用するようにすることは、当業者が試験の上適宜設定し得る事項といえるから、唯一例示された耐性菌が、高濃度でしか効果がないとしても、それをもって、有効成分の濃度の低い引用例１記載のものと、格別な相違があるとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の請求項２ないし４に係る発明については審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものと認める。
　よって、結論のとおり審決する。