【事件の表示】
　特願２００１−１６３０６６「画像プリント供給装置における撮影支援設備」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　６日出願公開、特開２００２−３５４２９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月３０日に出願された特願２００１−１６３０６６号であって、平成１５年１１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１５年１２月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１６年１月６日付けで手続補正がなされた。
　
２．平成１６年１月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、平成１５年１０月６日付け手続補正書の請求項２の、「撮影したユーザーの撮像データと、記憶部から抽出したフレームデータやタイトルデータ又はユーザー自らが書き込んだイメージデータ等を合成し、該合成により作成された画像データをプリントアウトし又は各種情報通信端末に送信する画像プリント供給装置において用いられ、撮影手段と対向して、帯状又は棒状の人体支持具が設けられていることを特徴とする画像プリント供給装置における撮影支援設備。」から「撮影したユーザーの撮像データと、記憶部から抽出したフレームデータやタイトルデータ又はユーザー自らが書き込んだイメージデータ等を合成し、該合成により作成された画像データをプリントアウトし又は各種情報通信端末に送信する画像プリント供給装置において用いられ、撮影手段と対向して、ユーザーが身体をあずけて前傾するなど、特殊な姿勢をとることができるようにするための、帯状又は棒状の撮影支援具が設けられていることを特徴とする画像プリント供給装置における撮影支援設備。」と補正された。
　
　この補正は、「帯状又は棒状の人体支持具」を、「ユーザーが身体をあずけて前傾するなど、特殊な姿勢をとることができるようにするための」という限定を加えるとともに、「人体支持具」を「撮影支援具」と補正したものである。
　このような補正は、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２５００９９号公報（以下、引用例２という。）には、以下の点が記載されている。
ア．【０００２】【従来の技術】
　従来から、装置本体前面に位置する遊戯者を撮影し、その被写体像をシールにプリントして提供する映像プリント遊戯装置が知られている。このような映像プリント遊戯装置としては、撮影した被写体像に、予め用意してある背景画像データを画像処理により合成してプリント出力する装置（特開平１０−１２６７２８号公報、特開平１０−１８６４７３号公報参照）等が提案されている。この装置によれば、遊戯者に装飾された内容のシールプリントを供給することができ、遊戯者の満足度が高められる。
　
イ．【０００９】【発明の実施の形態】
　・・・図１に本発明の一実施形態に係る映像プリント遊戯装置を示す。映像プリント遊戯装置１は、遊戯者の全身を被写体として撮像し、その被写体像をシールにプリントして遊戯者に提供するものである。映像プリント遊戯装置１は、装置本体前面に位置する被写体を撮影するＣＣＤ等からなるカメラ（撮像手段）２と、カメラ２による撮影のタイミングを遊戯者に知らせるための表示や、カメラ２によって撮影された被写体像の表示等を行うＣＲＴ等からなるディスプレイ３とを備えている。（明細書第３頁段落【０００９】）
　
ウ．【００１２】
　また、映像プリント遊戯装置１の装置本体前方の撮影空間には、上下動及び回転動作自在のステージ１４が設けられている。このステージ１４は、遊戯者が搭乗する搭乗部２０、及びステージ１４の上下動時に伸縮する蛇腹状のカバー２１とからなる。また、搭乗部２０は、搭乗した遊戯者の体重移動により傾動が自在に構成されている（構成は後述する）。ステージ１４は、ステージ１４に搭乗した遊戯者Ａがカメラ２の正面に位置するように配置されている。ステージ１４の周囲には、遊戯者の落下を防止するための手すり２２が設けられ、手すり２２にはステージ１４の上下動及び回転動作を操作するためのステージ操作部（操作手段）２３が設けられている。（明細書第３頁段落【００１２】）
　
　上記記載事項、及び第１図も参照すれば、引用例２には、「遊戯者の全身を被写体としてＣＣＤ等からなるカメラ（撮像手段）２で撮像し、その被写体像をシールにプリントして遊戯者に提供する映像プリント遊戯装置１において用いられ、映像プリント遊戯装置１の装置本体前方の撮影空間には、ステージ１４に搭乗した遊戯者がカメラ２の正面に位置するようにステージ１４が配置され、ステージ１４の周囲には、遊戯者の落下を防止するための手すり２２が設けられている映像プリント遊戯装置における手すり。」（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「遊戯者」、「映像プリント遊戯装置１」は、本願補正発明の「ユーザー」、「画像プリント供給装置」に相当し、引用発明も撮像手段２で撮像するものなので、「被写体像」も「画像データ」ということができ、引用発明の「被写体像をシールにプリントして」は、本願補正発明の「画像データをプリントアウトし」に相当する。
　
　引用発明の「手すり」も、本願補正発明の「撮影支援設備」も、「ユーザーが身体をあずけて支持することができる棒状の人体支持具」ということができる。また、引用発明において、手すりは、映像プリント遊戯装置１の装置本体前方の撮影空間で、遊戯者がカメラ２の正面に位置するように配置されたステージ１４に設けられているのであるから、本願補正発明のように「撮影手段と対向して」設けられているといえる。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「画像データをプリントアウトする画像プリント供給装置において用いられ、撮影手段と対向して、ユーザーが身体をあずけて支持することができる棒状の人体支持具が設けられていることを特徴とする画像プリント供給装置における人体支持具。」の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明は、画像データが、撮影したユーザーの撮像データと、記憶部から抽出したフレームデータやタイトルデータ又はユーザー自らが書き込んだイメージデータ等を合成し、該合成により作成された画像データであるのに対し、引用発明は、遊戯者の被写体像である点。
　
相違点２
　本願補正発明は、画像プリント供給装置が画像データをプリントアウトし又は各種情報通信端末に送信するのに対し、引用発明は、各種情報通信端末に送信する構成がない点。
　
相違点３
　本願補正発明は、撮影支援具がユーザーが身体をあずけて前傾するなど、特殊な姿勢をとることができるようにするための、帯状又は棒状のものであるのに対し、引用発明は、遊戯者の落下を防止するための手すり２２である点。
　
相違点４
　本願補正発明は、「撮影支援設備」に係るものであるのに対し、引用発明は、「手すり」に係るものである点。
　
（４）判断
相違点１について
　ユーザーの撮像データと背景となるようなフレームデータとを合成することは、上記引用例２の記載事項ア．で従来技術として記載されているように、従来周知の技術事項（他に、特開平１０−１１５８６６号公報、特開平１１−６９２７１号公報、特開平１１−８４５２１号公報、登録実用新案公報第３０５７８７７号等参照。）であり、引用発明において相違点１の構成とすることは、当業者にとって容易なことである。
　
相違点２について
　画像データをプリントアウトする点と画像データを各種情報通信端末に送信する点は、選択的構成であり、上記「相違点１について」で検討したように、前者が容易であれば、後者の点を検討する必要はない。
　しかし、念のため付言すれば、後者の点についても、上記周知例特開平１１−８４５２１号公報、登録実用新案公報第３０５７８７７号等に見られるように周知の技術事項である。
　
相違点３について
　相違点３の「ユーザーが身体をあずけて前傾するなど、特殊な姿勢をとることができるようにするための」の部分は、撮影支援具を機能的に限定したものであるが、引用発明の手すりもユーザーが撮影の際に、手すりに寄りかかりいろいろな姿勢をとることができない特段の事情はなく、相違点３の構成に限定することは、当業者にとって容易なことである。
　
　請求人は、平成１５年１０月６日付意見書の第２頁で、引用発明の手すりは、崖に落ちないよう設けられた「柵」として位置づけられる旨主張しているが、写真撮影の際に、柵に寄りかかって前傾したり、柵に腰掛けたりする等は、日常普通に経験することであり、引用発明の手すりを上記のように用いることができないとする根拠としては採用できない。
　
相違点４について
　撮影支援具については、上記「相違点３について」で検討したように、当業者にとって容易なことである。そのようなものが設けられている設備を、「撮影支援設備」と限定することも、格別のことではない。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明、及び従来周知の技術事項に基づいて容易に想到し得るものであり、格別のものとは言えない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明は、平成１５年１０月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「撮影したユーザーの撮像データと、記憶部から抽出したフレームデータやタイトルデータ又はユーザー自らが書き込んだイメージデータ等を合成し、該合成により作成された画像データをプリントアウトし又は各種情報通信端末に送信する画像プリント供給装置において用いられ、撮影手段と対向して、帯状又は棒状の人体支持具が設けられていることを特徴とする画像プリント供給装置における撮影支援設備。」（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例２、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「人体支持具」（本願補正発明では、「撮影支援具」と補正された。）の限定事項である「ユーザーが身体をあずけて前傾するなど、特殊な姿勢をとることができるようにするための」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。