【事件の表示】
　平成　４年特許願第１２１２８１号「カラー画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１１月　５日出願公開、特開平　５−２９２３０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年４月１５日の出願であって、平成１３年８月２０日付け拒絶理由通知書及び平成１４年３月４日付け拒絶理由通知書により、それぞれ拒絶理由が通知され、後者の理由により、平成１４年５月２７日付けで拒絶の査定がなされたものである。これに対し、平成１４年７月４日付けで拒絶査定に対する審判が請求され、平成１４年８月２日付けで手続補正がされた。
　本願の請求項２に係る発明は、平成１４年８月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「線画およびそれ以外の絵柄の混在する原稿を複数の色信号に分解して読取る読取部と、前記複数の色信号から線画領域とそれ以外の絵柄領域である写真領域又は網点領域のいずれかに分離する領域分離部と、前記複数の色信号に対して線画領域用色補正をする線画用色補正処理部と、絵柄領域用色補正をする絵柄用色補正処理部と、前記２種類の色補正処理結果の中から前記領域分離部の領域分離結果に応じていずれかひとつの色補正処理結果を選択する第一の選択部と、前記選択された色補正結果に基づいて線画領域用階調処理をする線画用階調処理部と、絵柄領域用階調処理をする絵柄用階調処理部と、前記２種類の階調処理出力の中から前記領域分離部の領域分離結果に応じていずれかひとつの階調結果を選択する第二の選択部とからなることを特徴とするカラー画像処理装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
（１）これに対して、平成１３年８月２０日付け拒絶理由通知書の拒絶理由で引用された、本願の出願の日前である平成３年９月２７日に頒布された特開平３−２１９７７４号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「（２）写真、網点および線画の混在する画像を再生する装置において、
入力画像をディジタル多値画像信号に変換する手段と、
変換されたディジタル多値画像信号に平均誤差最小法または誤差拡散法によるディザ処理を施す絵柄領域処理部と、
変換されたディジタル多値画像信号に二値化処理を施す線画領域処理部と、
変換されたディジタル多値画像信号の所定の局所領域内の画素情報に基づいて入力画像中の各画素を線画領域とそれ以外の絵柄領域に分離する領域分離部と、
領域分離部の分離結果に従って前記絵柄領域処理部または線画領域処理部のいずれかの処理信号を選択して出力する画像信号選択部からなること
を特徴とする画像処理装置。」（第１頁右欄第６行〜第２頁上左欄第３行）
（イ）「〔従来の技術〕
  一般に、文書画像と呼ばれる画像には、連続階調の写真、白黒ドットの網点、文字や線などの線画が混在するのが普通である。このような画像をディジタル式複写機やファクシミリなどで再生する場合、再生画の画質向上のためには
(1)  線画については、線が切れぎれになることのないように鮮明に再生する
(2)  写真については、滑らかさ（階調性）を重視して再生する
(3)  網点については、モアレを除去し、かつ階調性を重視して再生する
ことが望ましい。」（第２頁下左欄第４行〜同第１６行）
（ウ）「再生画がカラーの場合は、原画像を色分解して色補正した後の各色信号YMCのそれぞれに対し、以下に述べる画像処理を並列に実行し、最後にそれぞれの結果を合成すればよい。」（第４頁下右欄第９行〜同第１３行）
（エ）「本発明の第２の実施例を第８図に示す。この第２実施例は、網点と写真を１つにまとめて絵柄領域とし、入力画像をこの絵柄領域と線画領域の２つに領域分離して処理することにより、前記第１の実施例の回路構成をより簡素化したものである。
  第８図において、網点と写真からなる絵柄領域を処理するための絵柄領域処理部としては、第１図で用いた平均誤差最小処理回路３を利用している。前述したように、平均誤差最小法または誤差拡散法によるときは、白地上の文字（線も含む）を除く、写真、網点および網点上の文字などに対して一定のレベルで再生画像を得ることができる。したがって、入力画像中の網点と写真を１つにまとめて絵柄領域とし、この絵柄領域を平均誤差最小処理回路３において一括処理しても、第１実施例と同様の処理効果を得ることができる。
  第８図例の場合、領域分離回路５′としては、入力画像の全画素を線画領域と絵柄領域の２つに分離する必要があるが、これを実現するには第９図の如き回路を採用すればよい。第９図の領域分離回路は、第３図の領域分離回路５と同一の回路構成において、写真領域分離回路501の写真領域判定出力と網点領域分離回路502の網点領域判定出力とのOR論理をとり、この論理結果（＝写真領域＋網点領域）を絵柄領域として判定するようにしたものである。
  画像信号選択回路６は、前記領域分離回路５の分離結果に従い、分離結果が線画領域の場合には二値化処理回路２の出力信号を、また判定結果が絵柄領域の場合には平均誤差最小処理回路３の出力信号をそれぞれ選択して出力する。したがって、線画と絵柄の２つの領域に応じた最適な再生画像を得ることができる。」（第７頁上左欄第１３行〜同下左欄第６行）
　上記記載及び第８図によると、引用刊行物１には、「画像信号から線画領域とそれ以外の絵柄領域である写真領域又は網点領域のいずれかに分離する領域分離部と、画像信号に二値化処理をする線画領域処理部と、画像信号にディザ処理をする絵柄領域処理部と、前記２種類の処理信号の中から前記領域分離部の分離結果に応じていずれかひとつの処理信号を選択する画像信号選択部とからなることを特徴とする画像処理装置。」が記載されている。
　
（２）同じく、上記拒絶理由で引用された、本願の出願の日前である昭和６３年５月１７日に頒布された特開昭６３−１１１７６６号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに、「（１）多色文字や線図形などを含むカラー文書と中間調原稿を印写する際に多色文書原稿に適応する第１の色修正マスキング手段との中間調原稿に適応する第２の色修正手段の、少なくとも複数の相異なる色修正マスキング手段を備え、入力される原稿の種別に応じて前記第１、第２の色修正マスキング手段を選択的に切り替えることにより色再現を行うことを特徴とする色修正方法」（第１頁左欄第５行〜同第１２行）、
「（２）原稿の中の文字領域と画像領域とを自動分離する領域分離信号により第１、第２の色修正マスキング手段を選択することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の色修正方法。」（第１頁右欄第２行〜同第５行）と記載されていることが認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物１記載の発明とを対比すると、ディザ処理は階調処理の１種であるから、両者は、「画像信号から線画領域とそれ以外の絵柄領域である写真領域又は網点領域のいずれかに分離する領域分離部と、画像信号に基づいて線画領域用処理をする線画用処理部と、絵柄領域用階調処理をする絵柄用階調処理部と、前記２種類の処理出力の中から前記領域分離部の分離結果に応じていずれかひとつの処理結果を選択する選択部とからなることを特徴とする画像処理装置。」で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）本願発明がカラー画像処理装置であり、画像信号として色信号を処理するものであるのに対し、引用刊行物１記載の発明においてはこの点が明示されていない点。
　
（相違点２）本願発明が「線画及びそれ以外の絵柄の混在する原稿を複数の色信号に分解して読取る読取部」を備えるのに対し、引用刊行物１記載の発明においてはこの点が明示されていない点。
　
（相違点３）本願発明の線画用処理部は線画用階調処理をするのに対し、引用刊行物１記載の発明においては、二値化処理をするものである点。
　
（相違点４）本願発明が「複数の色信号に対して線画領域用色補正をする線画用色補正処理部と、絵柄領域用色補正をする絵柄用色補正処理部と、前記２種類の色補正処理結果の中から前記領域分離部の領域分離結果に応じていずれかひとつの色補正処理結果を選択する第一の選択部」を備えるのに対し、引用刊行物１記載の発明においては、この点が明示されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　（１）（相違点１について）引用刊行物１には、引用刊行物１記載の発明をカラー画像に適用すべきことが示唆されている（上記２．（１）（ウ）参照。）から、この示唆に従い引用刊行物１記載の画像処理装置において、画像信号をＹＭＣの色信号としカラー画像処理装置を構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
（２）（相違点２について）引用刊行物１記載の発明は、読取部を有するディジタル式複写機に適用することを前提としている（上記２．（１）（イ）参照。）から、周知の「複数の色信号に分解して読取る読取部」を付加することは当業者が容易になし得ることである。
　
（３）（相違点３について）引用刊行物１記載の発明は、線画については鮮明に写真や網点については階調のなめらかさを重視して再生することを前提とし（上記２．（１）（イ）参照。）、領域に応じて処理を切り替えるものであり、一方、階調処理の１種であるディザ処理において鮮明な（すなわち解像度が重視される）画像に対してはドット分散型の処理を、階調のなめらかさが重視される画像に対してはドット集中型の処理を行うことは周知技術である（電子情報通信学会編著「新版ファクシミリの基礎と応用」（昭５７−９−１０）電子情報通信学会第２０５頁参照。）から、線画について鮮明な処理を行うために引用刊行物１記載の二値化処理に代えて周知のドット分散型のディザ処理を採用することで線画用階調処理をする線画用階調処理部を構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（４）（相違点４について）引用刊行物１には、色補正処理部を備えることが示唆されている（上記２．（１）（ウ）参照。）から、引用刊行物１記載の発明に色補正処理部を組み合わせることは当業者が容易になし得ることである。この際に、ドットの集合により中間調を表現する階調処理をすると色ひずみを生じるのでこれを色補正すべきことは当業者にとって周知のこと（特開昭６１−２６１９７１号公報下左欄第１行〜同第１３行参照。）であるから、領域により異なる階調処理をすると異なる色ひずみを生じしたがって異なる色補正をすべきことは、当業者にとって容易に考えられることである。よって、引用刊行物２に記載された領域分離信号により異なる色補正をする手段（これを具体的に、線画用色補正処理部と、絵柄用色補正処理部と、前記２種類の色補正処理結果の中から領域分離部の領域分離結果に応じていずれかひとつの色補正処理結果を選択する第一の選択部とすることは、引用刊行物１の第８図に記載された回路構成と同様のものであるから、当業者が適宜設計しうることである。）を引用刊行物１記載の発明に採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１と引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。