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　平成　８年特許願第５３５８７７号「リニア固形分除去装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２８日国際公開、ＷＯ９６／３７２７３、平成１０年１０月２７日国内公表、特表平１０−５１１１６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９６年５月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年５月２６日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし１７に係る発明は、平成１３年５月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、該手続補正書の請求の範囲１ないし１７に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１５に係る発明は、該補正書の請求の範囲第１５項に記載された、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「固形分除去及び凝集装置であって、ａ）所定の長さを有するタンクと、ｂ）前記タンクの中に配置されていてバッフル列を形成している複数のリニアバッフルと、を有し、前記バッフルがほぼ鉛直方向に向けて配置された長手軸を有するとともに、前記タンクの前記長さと平行な軸に対してほぼ直角に配置された幅を有し、ｃ）前記タンクは前記バッフル列を複数有しており、この複数のバッフル列の数が固形分を有効に除去するのに十分であるように選定されている固形分除去及び凝集装置。」
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された仏国特許公開第１０９８１５５号明細書（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
イ．本発明は、液体から粒子を分離し、清澄する装置に係るものである（第　１頁左欄第１〜６行）。
ロ．この装置では、泥を含んだ液体は、板部材の全ての列を通過する。そし　て、液体は、蛇行した流路を通って、付着面と接触し、これにより、粒子　の付着と凝縮された塊の形成が助長され、塊は、基部に溜まって排出され　る（第２頁左欄第３２〜４２行）。
ハ．本発明による清澄は、泥を含む液体が通過する容器１縦方向の全体又は　一部に傾斜した部材４を具備する（第２頁右欄第２２〜２５行）。
ニ．板部材の傾斜は、分離すべき粒子の性質や粘度により決定され、粘土性　の泥では、水平面に対し約６０度とすることが効果的である。（第２頁右　欄第４８〜５２行）。
ホ．清澄装置の別の実施例（第７図、第８図）としては、容器の横方向全体　に広がる板部材４の代わりに、部材８間に通路９を有する部材８の列を設　けたものがあり、これらの部材は、例えば半円筒形で、傾斜している。（　第３頁左欄第８〜１５行）。
　そして、第１図、第７図及び第８図の記載からみて、部材８は、水平面に対し傾斜して配置された長手軸を有するとともに、その端部が、容器の長さと平行な軸に対してほぼ直角に配置されている半円筒形である幅を有するものと認められる。
　したがって、以上の記載によれば、引用例には、
　泥の粒子を液体から分離し、塊を形成させる装置であって、所定の長さを有する容器１と、前記容器１の中に配置されていて、部材８列を形成している複数の部材８と、を有し、前記部材８が水平面に対し傾斜して配置された長手軸を有するとともに、その端部が、容器の長さと平行な軸に対してほぼ直角に配置された半円筒形である幅を有し、前記容器は、前記部材８列を複数有している清澄装置（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−２２１８１３号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
・「この懸濁粒子の沈降分離装置は、沈殿槽２０内に横向き懸濁流Ｗの流れ方向ａに対してほぼ９０〜１２０℃の角θ（本実施例の場合はθ＝９０℃となっている。）で対面する多数のフィン１２を水平面内及び垂直面内において平行間隔を保つように第１図の如く配列し、・・・（中略）・・・垂設することにより、左右フィン間に懸濁流Ｗが層流的平行流Ｗ’として流れる主流路１０を形成するとともに、縦列フィン間にフィンの２方向の縁部が前記主流路に開口したポケット部１４を前後のフィン間に左右１ヶづつ垂直方向に形成している。」（第２頁右上欄第１２行〜同左下欄第５行）
・「この時、前記フィン１２のポケット部１４には低速回転する定在循環流１８が形成されているので、後流渦列１６で巻き込まれた懸濁粒子はこの後流渦列の流れにつれてポケット部内定在循環流１８に流入し、ポケット部１４で循環旋回することにより、粒子相互及び粒子とフィン板面との衝突が起り、この衝突作用の繰返しによりフィン板面を掃流しながら凝集してフロックに造粒される。そして、フィンポケット部１４内で成長したフロックはポケット部１４内を重力により順次旋回下降しながら、このポケット部１４内に旋回する懸濁粒子及び凝集フロックを捕捉して、更に肥大して順次に沈降分離して行くようになる。」（第２頁左下欄第１３行〜同右下欄第６行）
・「また、フィンの形状、配列とも簡単で従来装置のような傾斜薄板もなく、フロック沈降路も開放的なので、スラッジの付着堆積、閉塞の問題は全くない。」（第３頁右上欄第６〜９行）
　以上の記載及び図面によると、周知例１には、
　固形分（「懸濁粒子」として記載。）除去及び凝集装置（「沈降分離装置」）であって、所定の長さを有するタンク（「沈殿槽」）と、タンクの中に配置されていてバッフル（「フィン」）列を形成している複数のバッフル（「フィン」）列とを有し（第１図）、前記バッフルが鉛直方向に向けて配置（「垂設」）された長手軸を有するとともに、前記タンク（「沈殿槽」）の前記長さと平行な軸に対してほぼ直角に配置された幅を有し（第１図）、前記タンクは前記バッフル列を複数有しているものが記載されている。
　同じく、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−１３８７０７号（実開昭６２−４８４０６号）のマイクロフィルム（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
・「本発明は、浄水装置に係り、特に汚濁水処理用沈殿池における被処理水の汚濁粒子の除去効率を改善したものに関する。」（第１頁第１８〜２０行）
・「第１の汚濁粒子除去手段は水流に実質的に直角な抵抗体相互の間隙に水流が移流する際に抵抗体前後に淀み部を形成するので、この淀み部に汚濁粒子は集まり、この淀み部は垂直方向に形成できるので集合粒子を沈殿池の底に直かに沈降できる。これにより高汚濁粒子群を前段で除去された被処理水は後段の傾斜板のような相互の間隙が閉塞されるおそれのあるようなもので処理されても低汚濁水になっているのでその間隙を閉塞する危険を小さくできる。」（第５頁第１０〜１９行）
・「第１図は第１の汚濁粒子除去手段として抵抗体Ａを用いたもので、この抵抗体Ａは水流遮断体１、１・・を前後横２列及びこれらの間に縦２列に配置し、かつそれぞれの水流遮断体１、１・・の間に間隙を形成したものである。」（第６頁第３行〜７行）
・「このような装置で汚濁水を処理すると、第１の汚濁粒子除去手段としての抵抗体Ａでは、第２図（イ）に示すように、水流遮断体１と１の間の間隙に移流され、この水流に囲まれた水流遮断体１に面した部分の前後に淀みができ、流通抵抗の大きい汚濁粒子はここに集合し易く、集合した粒子は沈降する。このようなことが前後の各水流遮断体１毎に行われ、また後段の各水流遮断体１毎にも行われる。」（第６頁第１２〜２０行）
　以上の記載及び図面によると、周知例２には、固形分（「汚濁粒子」として記載。）除去及び凝集装置（「浄水装置」）であって、所定の長さを有するタンク（「汚濁水処理用沈殿池」）と、前記タンクの中に配置されるバッフル（「水流遮断体１」）列を形成する複数のリニアバッフル（「水流遮断体」）とを有し、前記バッフルが鉛直方向（「水流に実質的に直角」）に向けて配置された長手軸を有するとともに、前記タンクの前記長さと平行な軸に対してほぼ直角に配置された幅を有し（「第１図」）、前記タンクはバッフル列を複数有する固形分除去及び凝集装置が記載されている。
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「泥の粒子」は、本願発明の「固形分」に、以下、「塊を形成」は「凝集」に、「容器１」は「タンク」に、「部材８」は「バッフル、リニアバッフル」に、「清澄装置」は「固形分除去及び凝集装置」にそれぞれ相当している。
　したがって、本願発明と引用例発明は、　
　固形分除去及び凝集装置であって、ａ）所定の長さを有するタンクと、ｂ）前記タンクの中に配置されていてバッフル列を形成している複数のリニアバッフルと、を有し、前記バッフルが長手軸を有するとともに、幅を有し、ｃ）前記タンクは前記バッフル列を複数有する固形分除去及び凝集装置の点で一致し、次の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明におけるバッフルが、ほぼ鉛直方向に向けて配置された長手軸を有するものであるのに対し、引用例発明におけるバッフルが、水平面に対し傾斜した長手軸を有するものである点。
［相違点２］
　本願発明におけるバッフルが、タンクの長さと平行な軸に対してほぼ直角に配置された幅を有するのに対し、引用例発明におけるバッフルが、その端部が、タンクの長さと平行な軸に対してほぼ直角に配置された半円筒形である幅を有するものである点。
［相違点３］
　本願発明では、バッフル列の数が固形分を有効に除去するのに十分であるように選定されているとしているのに対し、引用例発明では、バッフル列の数は、複数であって、タンクの全体又は一部に具備するものである点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、［相違点１］について検討する。
　固形分除去及び凝集装置において、バッフルの長手軸の配置につき、鉛直方向に向けて配置することは、本願出願前、周知の技術である（周知例１、周知例２参照。）。
　そして、バッフルを傾斜すると、固形分が付着しやすくなるということも本願出願前、周知の事項である（周知例１、周知例２参照。）から、引用例発明において、バッフルをほぼ鉛直方向に配置するようにした点は、どのような固形分を効率的に除去するかを勘案し、当業者が必要に応じ、周知技術に基づいて、適宜想到し得たことである。
　次に、［相違点２］について検討する。
　引用例発明においても、バッフルは、その端部において、タンクの長さと平行な軸に対してほぼ直角に配置されている。
　そして、タンクの長さと平行な軸に対してほぼ直角に配置された幅を有するバッフル自体は、本願出願前、周知である（周知例１、周知例２参照。）。
　したがって、引用例発明において、相違点２に係る構成を具備するようにした点は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しえたことである。
　さらに、［相違点３］について検討する。
　引用例発明も、固形分除去及び凝集を課題とする発明である点では、本願発明と同じであり、タンクの全体又は一部にバッフル列を設ける点が記載されていることは、先に示したとおりである。
　してみると、相違点３の構成は、引用例発明に明示的な記載がないだけであって、引用例発明において、相違点３に係る構成を具備するようにした点は、当業者であれば、当然に想到しえたことである。
　そして、本願発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用例発明及び周知技術記載のものから当業者が予測できる範囲のものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。