【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２８３０３号「屋根上太陽電池モジュ−ルの取付け金具及び取付け構造並びに太陽電池モジュ−ル搭載屋根」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２２日出願公開、特開２００１−１４０４１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月１８日の出願であって、平成１５年６月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
(1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　「太陽電池モジュールを波形屋根に取付けるための取付け金具であり、太陽電池モジュールの枠体に結着される脚部材と、該脚部材を波形屋根の山部に固定する固定部材を備え、上端部において締結される固定部材の左右クランプ片で波形屋根の山部が挾持され、前記左右クランプ片の上端部と脚部材下端部が共通の締結部材で締結されていることを特徴とする屋根上太陽電池モジュールの取付け金具。」
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「太陽電池モジュールを支持する脚部材」を「太陽電池モジュールの枠体に結着される脚部材」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、本願補正発明という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
(2)刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２２２９８６号公報（以下、刊行物という。）には、図面とともに、次のことが記載されている。
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、縦葺き屋根への付設構築物用の取付金具に関し、詳しくは、太陽エネルギーを利用する・・・発電器・・・等のような付設構築物の取付けを釘打ちをおこなうことなく、簡素な構成にて容易迅速に、かつ棟軒方向の荷重に対して充分に強固に取付けえるようにしようとする技術に係るものである。」、
「【００１１】隆条部Ｘは、屋根材１の棟軒方向の両端部に形成された接続片２６，２６を接続して構成されるもの・・・がある。【００１２】図１に示すように、取付金具Ａは、隆条部Ｘの両側に配される一対の挟持体３，３と、これら一対の挟持体３，３間に挟持されるとともに付設構築物を屋根上に取付けるための取付け架台片２０と、挟持体３，３を近接させて締付ける締付け手段４とから構成されている。以下、各構成要素を詳述する。図３（ａ）に示すように、挟持体３は、屋根材１の隆条部Ｘに略沿う形状に形成されている押さえ部分３ｂと、押さえ部分３ｂの上方で平坦な板状の挟持片部分３ａとで構成している。押さえ部分３ｂには取付け孔１２，１２を形成する・・・【００１３】図４に示すように、取付け架台片２０には通孔１１を形成するとともに平坦載置面Ｆを備えた水平片２２が溶接され、水平片２２にはボルト１０が立設されている。しかして、屋根材１，１を縦葺した場合に棟軒方向に形成される隆条部Ｘの両側に挟持体３，３を配し、挟持片部分３ａ，３ａの間に取付け架台片２０を配し、取付け孔１２及び通孔１１にボルト１３を挿通してナットにて締付けることで挟持体３，３を隆条部Ｘの両面に圧接させて取付金具Ａを取付けるのである。」、
「【００１５】そして、水平片２２の平坦載置面Ｆに付設構築物を安定して載置してボルト１０を利用して取付けるのである。・・・」。
　したがって、刊行物には、「太陽エネルギーを利用する発電器を、隆条部Ｘを備える屋根材１に取付けるための取付金具Ａであり、太陽エネルギーを利用する発電器を支持する取付け架台片２０と、該取付け架台片２０を屋根材１の隆条部Ｘに固定する挟持体３を備え、上端部において締結される挟持体３の左右押さえ部分３ｂで屋根材１の隆条部Ｘが挾持され、前記左右押さえ部分３ｂの上端部と取付け架台片２０下端部が共通の締付け手段４で締結されている屋根上の太陽エネルギーを利用する発電器の取付金具Ａ」の発明が記載されていると認められる。
　
(3)対比
　そこで、本願補正発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「太陽エネルギーを利用する発電器」、「隆条部Ｘを備える屋根材１」、「取付金具Ａ」、「取付け架台片２０」、「隆条部Ｘ」、「挟持体３」、「押さえ部分３ｂ」、「締付け手段４」は、本願補正発明の「太陽電池モジュール」、「波形屋根」、「取付け金具」、「脚部材」、「山部」、「固定部材」、「クランプ片」、「締結部材」に相当するから、両者は、「太陽電池モジュールを波形屋根に取付けるための取付け金具であり、太陽電池モジュールを支持する脚部材と、該脚部材を波形屋根の山部に固定する固定部材を備え、上端部において締結される固定部材の左右クランプ片で波形屋根の山部が挾持され、前記左右クランプ片の上端部と脚部材下端部が共通の締結部材で締結されている屋根上太陽電池モジュールの取付け金具。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　太陽電池モジュールを支持する脚部材について、本願補正発明が「太陽電池モジュールの枠体に結着される脚部材」であるのに対し、刊行物１にはこの点が記載されていない点。
　
(4)判断
　上記相違点について検討すると、屋根上太陽電池モジュールの取付け金具において、該金具を太陽電池モジュールの枠体に結着することは、例えば、特開平９−１７７２７２号公報、特開平８−２９６３１１号公報、特開平１０−１２１６８５号公報に記載のように周知技術にすぎないから、刊行物１に記載の取付け金具において、脚部材を太陽電池モジュールの枠体に結着し本願補正発明のように構成することは当業者であれば容易になし得ることと認められる。
　そして、本願補正発明のように構成することによる格別の効果も認められない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(5)むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年７月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明のうち、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、本願の願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　　
　「太陽電池モジュールを波形屋根に取付けるための取付け金具であり、太陽電池モジュールを支持する脚部材と、該脚部材を波形屋根の山部に固定する固定部材を備え、上端部において締結される固定部材の左右クランプ片で波形屋根の山部が挾持され、前記左右クランプ片の上端部と脚部材下端部が共通の締結部材で締結されていることを特徴とする屋根上太陽電池モジュールの取付け金具。」
　
(1)刊行物
　原査定に引用され本願出願前に頒布された刊行物、及び、その記載事項は、前記「２．(2)」に記載したとおりである。
　
(2)対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「脚部材」の限定事項である「太陽電池モジュールの枠体に結着される」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．(4)」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(3)むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。