【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７０７０１８号発明「カード台紙」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第一．手続の経緯
　［１］．本件特許第２７０７０１８号の発明（以下「本件発明」という）は、平成４年４月２４日に出願され、平成９年１０月１７日に特許の設定登録がなされた。
　［２］．これに対して、平成１３年１０月１１日付で小林記録紙株式会社より、本件発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたもので、無効である旨の審判が請求された。
　［３］．当審では、平成１５年２月２８日付で刊行物１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の特許を受けることができない旨の無効理由通知を行った。
　「４」．当該無効理由通知に対して、被請求人は、特許請求の範囲の減縮、明細書の不明瞭な記載の釈明、誤記の訂正を目的として、平成１５年３月６日に訂正請求書を提出して訂正を求めた。
　　　
第二．訂正の適否
　［１］．訂正の内容
　　訂正事項Ａ．
　　　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「当該カード部材（１２０）にカード（１２）と保護枠（１６）とを形成した」とあるのを、「、該カード部材（１２０）にカード（１２）と少なくともプリンタ用紙の進行方向に対して該カード（１２）の前方に保護枠（１６）を形成し、上記カード（１２）に必要事項を印字した後上記カード部材（１２０）をわずかに曲げ上記第１及び第２のプラスチックフィルム（１２３，１２４）を剥離して当該カード（１２）を上記プリンタ用紙（１１）から剥がすことができるようにした」と訂正する。
　　　
　　訂正事項Ｂ．
　　　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　　　
　　訂正事項Ｃ．
　　　特許請求の範囲の請求項３について、「【請求項２】　プリンタ用紙（１１）にカード部材（１２０）を貼付すると共に該カード部材（１２０）に隣接して住所欄（１３）を設けたことを特徴とする請求項１に記載のカード台紙。」と訂正する。
　　　　
　　訂正事項Ｄ．
　　　明細書段落【０００４】の記載について、「カードの隅部が跳ね上がり台紙をプリンターに装着した時にカードがプリンタに引っかかって印字に適さないため、」とあるのを「台紙をプリンターに挿入してプリンターのドラムを通過させるときに、台紙はドラムに沿って曲がろうとするがカード自体は直進しようとするので、カードの隅部が跳ね上がりカードがプリンターに引っかかって印字しにくく、このため」と訂正する。
　　　
　　訂正事項Ｅ
　　　明細書段落【０００６】の記載について、「当該カード部材にカードと保護枠とを形成したこと」とあるのを「、該カード部材にカードと少なくともプリンタ用紙の進行方向に対して該カードの前方に保護枠を形成し、上記カード必要事項を印字した後上記カード部材をわずかに曲げ上記第１及び第２のプラスチックフィルムを剥離して当該カードを上記プリンタ用紙から剥がすことができるようにしたこと」と訂正する。
　　
　　訂正事項Ｆ
　　　明細書段落【０００７】の記載を、「解決手段の第２は、解決手段の第１において、プリンタ用紙にカード部材を貼付すると共に該カード部材に隣接して住所欄を設けたことを特徴とする。」と訂正する。
　　
　　訂正事項Ｇ
　　　明細書段落【００１４】の記載について、「従って、カード台紙１２０をわずかに曲げただけで」とあるのを、「従って、カード部材１２０をわずかに曲げただけで」と訂正する。
　　　　　
　［２］．訂正要件充足性の検討
　　訂正事項Ａは、特許請求の範囲の請求項１の減縮を目的とするものであり、カードへの印字、カードの剥離、保護枠等については、各々段落【０００８】、【００１４】、【００１６】に記載されているから、当該訂正は特許請求の範囲の請求項１を減縮する訂正に該当し、さらに訂正事項Ｂも、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから特許請求の範囲を減縮する訂正に相当する。
　また、訂正事項Ｃは訂正事項Ｂと、訂正事項Ｅは訂正事項Ａと、訂正事項Ｆは訂正事項Ｃと各々整合を図る訂正に該当し、訂正事項Ｄは、カードの隅部が跳ね上がる原因を記載したものであるから、前記訂正は明瞭でない記載の釈明の訂正に該当し、訂正事項Ｇは誤記の訂正に該当するものであり、これらの訂正は実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　　　
　［３］．訂正のまとめ
　　したがって、平成１５年３月６日付の訂正は、特許法第１３４条の規定、及び同条の規定により準用する第１２６条の規定に適合するので当該訂正を認める。
　　　
　　　
第三．特許無効についての判断
　［１］．本件発明
　　前記「第二．［３］．訂正のまとめ」で示したように平成１５年３月６日付の訂正が認められるものであるから、本件特許第２７０７０１８号の請求項１乃至２に記載された発明（以下「本件発明１乃至２」という）は、平成１５年３月６日付訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された下記のとおりのものである。
　　請求項１
　　「プラスチックフィルム又は紙などによるカード素材（１２１）及び該カード素材（１２１）に接着された第１のプラスチックフィルム（１２３）で形成されるカード部材（１２０）と、第２のプラスチックフィルム（１２４）が接着されたプリンタ用紙（１１）とを具備し、上記カード部材（１２０）の第１のプラスチックフィルム（１２３）と上記プリンタ用紙（１１）の第２のプラスチックフィルム（１２４）とを剥離可能に密着し、上記カード部材（１２０）の周縁部の一部あるいは全周部に上記カード素材（１２１）及び上記第１のプラスチックフィルム（１２３）を貫通し上記第２のプラスチックフィルム１２０に達する切り目（１５）を設けることにより、該カード部材（１２０）にカード（１２）と少なくともプリンタ用紙の進行方向に対して該カード（１２）の前方に保護枠（１６）を形成し、上記カード（１２）に必要事項を印字した後上記カード部材（１２０）をわずかに曲げ上記第１及び第２のプラスチックフィルム（１２３，１２４）を剥離して当該カード（１２）を上記プリンタ用紙（１１）から剥がすことができるようにしたことを特徴とするカード台紙」
　　請求項２
　　「プリンタ用紙（１１）にカード部材（１２０）を貼付すると共に該カード部材（１２０）に隣接して住所欄（１３）を設けたことを特徴とする請求項１に記載のカード台紙。」
　　
　［２］．第２９条第２項の検討
　　（１）．無効審判請求人が提出した甲第１〜３号証、及び当審で通知した無効理由に引用した刊行物１〜２の記載事項
　　　（Ａ）．実願昭６３−１５６４７７号（実開平２−７６７７１号）のマイクロフィルム（請求人提出の甲第１号証、　当審の無効理由通知で引用した刊行物２　以下「刊行物Ａ」という）記載事項。
 　　　（Ａ−１）．「実施例」の欄に「第１図及び第２図に示すように、連続状態にある隠蔽ラベル１は、剥離紙１１の幅方向両端に沿ってマージナル孔３ａ、３ｂが等間隔に多数透設され、前記剥離紙１１の長手方向に所定の間隔をおいて長方形状のラベル基材５が設けられている。前記各ラベル基材５の一側に沿って二本の平行な切り用ミシン目６ａ、６ｂが設けられ、前記各ラベル基材５の表面には、これら切り用ミシン目６ａ、６ｂに沿って「ココを切って剥がして下さい」と印刷によりあらかじめ表示されている。」（同６頁１４行〜７頁３行）
　　　　（Ａ−２）．「次に、第２図に基づいて接着構造を説明すると、ラベル用紙２の裏面にはポリエチレン、ポリエステル等の合成樹脂製の透明フィルム８が、透明な粘着剤９によって剥離不能に接着されており、前記透明フィルム８には、同じくポリエチレン、ポリエステル等の合成樹脂製の透明フィルム１０が不完全な溶着等の手段により剥離可能に擬似的に接着されているものである。そして、前記透明フィルム１０の裏面側には剥離紙１１が粘着剤１２によって剥離可能に接着されている。なお、各切り用ミシン目６ａ，６ｂは、ラベル基材５とこれに剥離不能に接着された透明フィルム８にのみ及ぶよう設けられている」（同７頁１４行〜８頁６行）、　
　　　　（Ａ−３）．「一方、葉書１３を受け取った宛名人は、各切り用ミシン目６ａ、６ｂで挟まれた帯状部分を切り取ったうえ、第５図に示すように、この切り取り部分からラベル基材５を捲り上げると、剥離自在に疑似的に接着されている各透明フィルム８，１０の接着面が離反し、透明フィルム１０は葉書１３に残る一方、透明フィルム８はラベル基材５とともに前記葉書１３から剥離される。」（同第９頁第２〜９行）
　　　　（Ａ−４）．「第６図の実施例は、隠蔽ラベル２０のラベル基材５の両端に沿って切り用ミシン目２１ａ、２１ｂを設け、前記ラベル基材５の裏面側における前記各切り用ミシン目２１ａ，２１ｂの外側には剥離不能な接着力の強い粘着剤２２ａ、２２ｂを塗布する一方、前記各切り用ミシン目２１ａ、２１ｂの内側には剥離可能な接着力の弱い粘着剤２３を塗布し、各粘着剤２２ａ，２２ｂ、２３を剥離紙１１で被覆したものである。」（同９頁１８行〜１０頁６行）
　　　　（Ａ−５）．してみると、刊行物Ａには、ラベル基材５と剥離紙１１との一体化手段として、ラベル基材の裏面に合成樹脂製の透明フィルム８を剥離不能に接着し、当該透明フィルム８と、剥離紙１１に剥離可能に接着した合成樹脂製のフィルム１０とを擬似的に接着させること、及びラベルの一部分、すなわち、「ココを切って剥がしてください」との部分を切り離す手段として、切り離すべき面であるラベル基材５に接着されたフィルム８に及ぶ切り用ミシン目を複数用いることが記載され、第６図の実施例には、分離すべき面まで達する切り用ミシン目の配設に関して、ラベル基材の複数端に沿って当該ミシン目を配設すること、及び切り用ミシン目の外側のラベル基材部分の接着力を当該内側より強固にしていることが記載されている　。
　　
　　　（Ｂ）．米国特許第４８９０８６２号（請求人提出の甲第２号証、　以下「刊行物Ｂ」という）記載事項。
　　　　（Ｂ−１）．「要約」欄に「帳票は外部のフレーム４０、および内部の除去可能な可変情報を記憶するセクション３８から構成されたカード１２をマウントするキャリー・ウエブ１０を含んでいる。カード１２は、ウエブ１０から削除する内部の除去可能なセクション３８を、フレーム４０およびウエブ１０に相互結合させる接着剤５４によってウエブ１０に付着されている。」
　　　　（Ｂ−２）．「発明の背景」欄に「コンピュータ・プリンタあるいはその他同種のものによって処理する事を容易にするために、帳票産業は、個人データ・カードが除去可能な接着剤、主にゴム系接着剤によって貼付されるキャリー・ウエブを供給した。コンピュータ・プリンタによって供給することを容易にするために、キャリー・ウエブは、両方の縦のマージンに沿って、ライン・ホールあるいは送り孔がある。カードはプリンタ印刷位置に移送され、可変情報がその上に記入される」
　　　　（Ｂ−３）．「発明の要約」の欄に、「・・・多くの情報を受け取るシートまたはカードは、一般にそれの長さに沿って折り目の間に規則的な間隔で、キャリー・ウェブに貼付されている。各シートあるいはカードは外周内に外部フレームと内部フレーム内の除去可能なセクションを構成するために外周や周囲カットを持っている。各フレームはキャリー・ウェブに貼付される」
（本件の無効審判請求事件（審判２００１−３５４３９）に添付された、甲第２号証及び訳文を参照されたい）。　
　　　　（Ｂ−４）．してみると、刊行物Ｂには、カードはキャリー・ウエブに貼付一体化され、そのキャリー・ウェブがプリンタの印刷位置に移送されて、可変情報がカードのセクション３８に記入されること、情報がセクション３８に記載されたカードは、その周囲に設けられた周囲カットによりにカードからセクション３８が切り離されることが記載されている。
　　　
　　　（Ｃ）．実願昭６２−４９９１０号（実開昭６３−１５６７８２号）のマイクロフィルム（請求人提出の甲第３号証、　以下「刊行物Ｃ」という）記載事項。
　　　　（Ｃ−１）．「問題点を解決するための手段」欄に、「すなわち、郵送用サイズに合わせたベースシートと、このベースシートに形成されたカード基材並びに宛名欄とで構成され、かつ上記カード基材がベースシートから切離し可能に形成されていることを特徴とするものである。この様な技術的手段において、上記ベースシートを構成する材料としては任意であり、これを普通紙や合成紙で構成しても、あるいはポリエステル、ポリプロピレン、ポリスチレン、及びポリ塩化ビニル等の適宜プラスチックにより構成しても良い。また、このベースシートの厚さについても任意であり、目的とするカードに応じ適宜決定される。一方、上記べースシートに形成されるカード基材としては、これをベースシートから切り離した時にそのままカードとして利用できる構成のものであってもよく、あるいは折り目を介して連設される複数の基材ベースにより上記カード基材を構成し、ベースシートから切離してこのカード基材を折畳んだときに所定の厚みを形成して目的のカードとなるものであってもよい。　
　また、上記ベースシートからカード基材を切離し可能に形成する方法としては、ベースシートに形成されたカード基材の周縁部にミシン目を設け、このミシン目からカード基材を切離し可能に設けても良く、あるいはカード基材周縁部の少なくとも２箇所にベースシートとの連設部を設けると共に、上記周縁部の他の部位に切込みを設けこの切込からカード基材を切離し可能に形成しても良い。
  尚、後者の場合においてベースシートからカード基材を切離した時に、カード基材の周縁部から上記連設部の切り端が外方へ飛出さないよう上記切込みの形状を設定することが望ましい」（第４頁８行〜５頁末行）　
　　　　（Ｃ−２）．「実施例」の欄に、「尚、第４図に示すように長尺のシート（９）上にミシン目等を介し複数のカード郵送用シート（１０）を連設して設けることにより、コンピュータの端末プリンタ等により複数の宛名欄（２）〜（２）とカード基材（３）〜（３）への記録操作を同時にかつ連続して行えるようになるため、郵送前の手間を著しく簡略化することが可能となる。」（第９頁第１６行〜第１０頁第２行）
　　　　（Ｃ−３）．してみると、刊行物４には、ベースシート（１）に設けたミシン目にてベースシートから切り離されるカード、及び カード基材に隣接して宛名欄が設けられている点が記載されている。
　
　　　（Ｄ）．実願平１−３６６５７号（実開平２−１２６８７８号）のマイクロフィルム（当審の無効理由通知で引用した刊行物１　以下「刊行物Ｄ」という）記載事項。
　　　　（Ｄ−１）．「従来の技術」欄に「従来のカードの材質としては、紙製、合成樹脂製、あるいはプラスチック製が一般的である。そして、これらカードを郵送するに際しては、紙製の場合は特に問題はないが、硬質な合成樹脂製やプラスチック製のカードの場合には、フリー状態にあると、郵送中に移動して封筒の折り部分を破損し、封筒外へ飛び出す恐れがあるので、これを防止するためにカードを台紙に固定している。」（第１頁１６行〜第２頁第３行）
　　　　（Ｄ−２）．「実施例」の欄に「前記カード用紙１には、前記注意文４表示部分を被覆するように、ポリエチレン、ポリプロピレン等からなる透明な樹脂シート５が粘着剤６を介して強固に接着されている。また、前記樹脂シート５の上面には、同様な材質の同じく透明な樹脂シート７が不完全な溶着等の適宜手段により形成された剥離層８を介して、剥離可能に疑似的に接着されている。さらに、前記樹脂シート７の上面側には、粘着剤８を介してプラスチック製のカード９が強固に接着されている。」（第４頁３〜１３行）　
　　　　（Ｄ−３）．してみると、刊行物Ｄには、紙、プラスチック等からなるカードを後に分離することを前提とした、カードと台紙の一体化手段として、カードに透明樹脂シートを接着し、当該樹脂シートと、カード保持体である台紙に接着された透明樹脂シートとを剥離可能に擬似的に接着させる一体化手段が記載されている。
　　　
　［３］．対比判断
　　前記刊行物Ａ〜Ｄには、本件発明１の構成である、カード部材を貫通し、カード部材のプラスチックフィルムと剥離可能に密着するプリンタ用紙のプラスチックフィルムに達する切り目を、プリンタ用紙の進行方向に設けることは示されていないばかりでなく、当該事項が刊行物Ａ〜Ｄの記載に基づいて当業者が容易に為し得るものとも認められない。
　すなわち、
　刊行物Ｄには、カードに接着した樹脂シートと、台紙に接着された透明樹脂シートとの２者を剥離可能に擬似的に接着させる一体化手段が記載されているが、当該カードと台紙を剥離するための剥離手段については示されていない。
　また、剥離可能に擬似的に２者を接着させる一体化手段において、剥離に便な様に接着面に達する切り目を設ける剥離手段は刊行物Ａに記載されているものの、当該剥離手段をプリンタ用紙の進行方向に設けることは記載されていない。
　したがって、刊行物Ｂ、Ｃに示されるプリンタ用紙へカードを擬似的に接着する一体化手段として、刊行物Ｄに示されるような一体化手段を採用し、さらに当該擬似的に一体化された２者の剥離手段として、刊行物Ａに示されるような切り目による剥離手段を具備させたとしても、当該剥離手段をプリンタの進行方向に設ける点は容易に導き出すことはできない。この点により、本件発明１は、当該切り目が該剥離手段としての機能を奏すると共に、当該切り目を挟んでカードと反対側のカード部材が保護枠としての機能を兼ねるという格別の効果を奏するものである。
　　　　
　「４」．なお、請求人は、平成１５年４月２３日付提出の意見書において、当該訂正は下記の理由により特許法第３６条の記載要件に違反する旨さらに主張しているので、この点について言及する。
　　（１）請求人の主張理由要旨
　　　プリンタの進行方向に対して保護枠を設ける旨の構成は印刷段階で需用者が適宜に行うものであって、物としての発明をを規定し得るものではない、すなわち、プリンタ用紙の製造者と使用者は異なるものであり、その使用形態も種々に想起されるものであるから、物の発明として、プリンタ用紙の使用時における進行方向に基づいて構成を規定するだけでは、（その構成全体から、プリンタに対する用紙の進行方向が特定される場合はともかく）本件発明の技術的範囲を確定することができず、特許を受けようとする発明が明確ではない。
　特許請求の範囲に記載された「該カード部材にカードと少なくともプリンタ用紙の進行方向に対して該カードの前方に保護枠を形成し」との構成は、その構成が明瞭ではなく、特許法第３６条の記載要件に違反するものである。
　　（２）当審の見解
　　本件のカード台紙は、カード部材のカード部に印字する為に、プリンタ用紙に接着されたプラスチックフィルム、当該プラスチックフィルムと剥離可能に密着されたカード部材から構成されるものであり、当該カード部材のカード部に印字されるカードの種類として、例えば刊行物Ｃの磁気テープ７、刊行物Ｄの写真貼付欄１５に見られるように構造上そのプリンタに対する進行方向が特定されるものがあり、さらには適宜手段にて方向を表示することも可能であるから、保護枠の形成箇所が明瞭でないとはいえない。
　したがって、請求人の当該主張は理由がない。
　　　
　　　　
第四．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張、及び証拠方法、並びに当審の無効理由通知書に記載した理由によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定によって請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。