(57)【要約】【課題】ワークの移載搬送が円滑に行え、高速処理に対応できるワーク移載搬送装置を提供することにある。【解決手段】周縁部にワークＷを保持する複数のワークホルダ４，５を有したワーク搬送テーブル２，３を複数並設し、隣り合うワーク搬送テーブル２，３間でワークＷを移載して搬送するワーク移載搬送装置において、前記隣り合うワーク搬送テーブル２，３間にワーク移載部６を設け、隣り合うワーク搬送テーブル２，３は、それぞれ同期して連続回転し、前記ワーク移載部６で、一方のワーク搬送テーブル２のワークホルダ４に保持されたワークＷを他方のワーク搬送テーブル３のワークホルダ５に移載して搬送することを特徴とする。【選択図】　　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周縁部にワークを保持する複数のワークホルダを有したワーク搬送テーブルを複数並設し、隣り合うワーク搬送テーブル間でワークを移載して搬送するワーク移載搬送装置において、
前記隣り合うワーク搬送テーブル間にワーク移載部を設け、隣り合うワーク搬送テーブルは、それぞれ同期して連続回転し、前記ワーク移載部で、一方のワーク搬送テーブルのワークホルダに保持されたワークを他方のワーク搬送テーブルのワークホルダに移載して搬送することを特徴とするワーク移載搬送装置。
【請求項２】
前記隣り合うワーク搬送テーブルの移載は、ワークの流れから上流側のワーク搬送テーブルのワークホルダから下流側のワーク搬送テーブルのワークホルダへの移載であることを特徴とする請求項１記載のワーク移載搬送装置。
【請求項３】
前記隣り合うワーク搬送テーブルの回転方向は、互いに逆回転であることを特徴とする請求項１または２記載のワーク移載搬送装置。
【請求項４】
前記上流側のワーク搬送テーブルのワークホルダは、ワークが前記上流側のワーク搬送テーブルの回転方向に対し、傾斜角θ（０＜θ＜４５°）だけ内側に傾斜して保持されるＬ字形凹部であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のワーク移載搬送装置。
【請求項５】
前記下流側のワーク搬送テーブルのワークホルダは、ワークが前記下流側のワーク搬送テーブルの回転方向に対し、傾斜角θ（０＜θ＜４５°）だけ外側に傾斜して保持されるＬ字形凹部であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のワーク移載搬送装置。
【請求項６】
前記上流側のワーク搬送テーブルのワークホルダと前記下流側のワーク搬送テーブルのワークホルダは、前記ワーク移載部で点対称の位置関係になることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のワーク移載搬送装置。
【請求項７】
前記ワークホルダのＬ字形凹部の角部に、真空吸引ポットを設けたことを特徴とする請求項４または５に記載のワーク移載搬送装置。
【請求項８】
前記移載部において前記上流側のワーク搬送テーブルにおける回転中心と前記ワークホルダのＬ字形凹部の角部とを結ぶ線と、前記下流側のワーク搬送テーブルの回転中心と前記ワークホルダのＬ字形凹部の角部とを結ぶ線とは互いに平行で、かつ離間していることを特徴とする請求項４または５記載のワーク移載搬送装置。
【請求項９】
前記ワーク搬送テーブルのワークホルダは、気圧の切替え手段を介して気圧印加手段に接続されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のワーク移載搬送装置。
【請求項１０】
前記気圧は、負圧及び大気圧であることを特徴とする請求項９に記載のワーク移載搬送装置。
【請求項１１】
前記気圧は、負圧及び正圧であることを特徴とする請求項９記載のワーク移載搬送装置。
【請求項１２】
ワーク搬送テーブルの周縁部に等配して複数設けたワークホルダに負圧によりワークを保持して搬送する工程と、ワーク移載部において上流側のワーク搬送テーブルから下流側のワーク搬送テーブルにワークを移載する工程とからなるワーク移載搬送方法において、
前記ワーク移載部で前記上流側のワーク搬送テーブルの前記ワークホルダを大気開放して、前記ワークを前記ワークホルダから離脱させ、前記下流側のワーク搬送テーブルのワークホルダにワークを移載することを特徴とするワークの移載搬送方法。
【請求項１３】
前記上流側のワーク搬送テーブルの前記ワークホルダの大気開放により離脱した前記ワークが、遠心力により前記下流側のワーク搬送テーブルのワークホルダに移載されることを特徴とする請求項１２記載のワークの移載搬送方法。
【請求項１４】
前記ワークホルダには、正圧を印加してワークを離脱させることを特徴とする請求項１２記載のワーク移載搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばチップ状電子部品等を、搬送途中で電気的特性の測定、分類等の各種処理及び外観検査等を行いながら一方のワーク搬送テーブルから他方のワーク搬送テーブルへワークを移載して搬送するワーク移載搬送装置に係るもので、特に複数のワーク搬送テーブル間における高速化に対応し、かつ外観検査にも適したワークの移載搬送装置及びワーク移載搬送方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えばチップ状電子部品等を移載搬送するワーク移載搬送装置は、例えば、特開平１０−７４６７３号公報で知られている。このワーク移載搬送装置２０は、図５に示すように、回転軸心が直交関係にある第１搬送テーブル２１と第２搬送テーブル２２とから構成されている。第１搬送テーブル２１及び第２搬送テーブル２２は、その外周縁部に複数のワーク収納凹部２３，２４が等配して設けられている。
【０００３】
第１搬送テーブル２１側にはワーク分離供給手段２５が設けられ、このワーク分離供給手段２５から供給されたワークＷは、間欠回転する第１搬送テーブル２１のワーク収納凹部２３に１つずつ取り込まれる。ワークＷは間欠回転する第１搬送テーブル２１により搬送される過程において、外観検査或いは電気的特性の測定などを実施し、不良或いは規格外と判定されたワークＷは、第１処理部２６で排出処理される。
【０００４】
第１処理部２６で良品と判定されたワークＷは、ワーク移載手段２７により第１搬送テーブル２１と第２搬送テーブル２２が間欠回転してワーク収納凹部２３と２４が対向した状態で停止したとき、第２搬送テーブル２２のワーク収納凹部２４に移載される。そして、間欠回転する第２搬送テーブル２２により搬送される過程で、第２処理部２８において第１処理部２６で処理できなかった面の外観検査などが行われ、不良或いは規格外と判定されたワーク排出等が行われる。
【０００５】
第２処理部２８で良否を判定されたワークＷは、第２搬送テーブル２２により排出部２９に搬送され、良品は次工程へ搬送され、不良品は排出処理されるようになっている。
【０００６】
このような移載搬送装置２０では、以上のように複数のワーク搬送テーブル２１，２２が間欠回転しながらワークＷを搬送する。従って、ワーク搬送テーブル２１，２２の間欠回転に伴う振動による不具合の発生や、ワーク移載手段２７でのワークＷの詰まりによる移載不良、或いはワーク移載手段２７の移載速度の限界や間欠回転から来る回転速度の限界などにより、処理速度の高速化に対応できないという問題があった。
【０００７】
そこで、間欠回転の不具合を解消するために、連続回転としたものが、特開平１１−２６８８２４号公報として知られており、これは図６及び図７に示すように構成されている。図６はチップ部品の移載装置の平面図で、振込円板３０と搬送円板３２が並設されている。振込円板３０にはキャビティ３１が設けられ、搬送円板３２の周縁部にはチップ部品等のワークＷを収納するキャビティ３３が設けられている。
【０００８】
そして、振込円板３０のキャビティ３１に移載されたチップ部品等のワークＷが振込円板３０の回転により搬送され、隣接した搬送円板３２のキャビティ３３に移載される。搬送円板３２によって再度回転搬送されて、更にキャリアテープ３５のキャビティ３６に移載される構成となっている。
【０００９】
図７（ａ）〜（ｃ）は図６の振込円板３０から搬送円板３２へ、ワークＷの移載を時間的経過に従い示したものである。すなわち、振込円板３０の外周に設けたキャビティ３１にワークＷを突出した状態でエアの吸引により保持しておき、搬送円板３２のキャビティ３３と対向した位置で、振込円板３０のエア吸引を停止すると共に、搬送円板３２のキャビティ３３のエア吸引を行なって移載するようになっている。なお、この移載においては、振込円板３０のキャビティ３１と搬送円板３２のキャビティ３３が順次対向するように同期をとって連続回転で行なっている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図６及び図７に示すチップ部品の移載装置は、次のような問題が存在する。即ち、
▲１▼　振込円板３０と搬送円板３２の高精度な同期回転が必要である。同期回転に僅かなズレがあっても、キャビティ３１から突出したワークＷが搬送円板３２の外周と衝突の恐れがあり、ワークＷが折損する恐れがある。例えばキャビティ３１，３３とワークＷとの間のごみ詰まりや、エア吸引の切替わり不良等で、ワークＷの移載がスムーズに行われないとき、例えば図７（ｃ）の０°の位置で図７（ｂ）のようにワークＷが振込円板３０と搬送円板３２の中間にあったときには、キャビティ３１とキャビティ３３とでワークＷの曲げが発生し、ワークＷの欠けや折損、或いは両キャビティ３１，３３の破損が発生することがある。
【００１１】
▲２▼　更に、前記▲１▼の対策としてキャビティ３１，３３とワークＷとの隙間を大きくすると、
▲３▼　ワークＷの移載が不安定となる。搬送円板３２のエア吸引の漏れが増え、ワークＷの吸引力が低下する。
【００１２】
▲４▼搬送途中で、ワークＷである電子部品の特性測定や外観検査等を行なうが、ワークＷとキャビティ３１，３３間の隙間が多ければ部品位置が変化し、結果として測定・検査不良となり易い。
【００１３】
加えて、
▲４▼　振込円板３０と搬送円板３２の連続回転中におけるワーク移載のため、センサを設けることが困難な上、連続動作中のため不具合による瞬時停止が困難である。
【００１４】
また、図５に示す搬送テーブルの間欠回転では、動作を順番に行なうため、センサによる不具合検出及び途中停止が可能であった。
【００１５】
以上のように、従来多用されていた、動作の確実性は高いが処理速度に限界のある間欠回転方式に対し、連続回転方式は、処理速度は速いが確実性で疑問が多い。従って、確実な移載性とスピードアップが望まれていた。
【００１６】
この発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、ワークを円滑に移載搬送することができ、処理速度のより高速化に対応できるワーク移載搬送装置及びワーク移載搬送方法を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するために、請求項１は、周縁部にワークを保持する複数のワークホルダを有したワーク搬送テーブルを複数並設し、隣り合うワーク搬送テーブル間でワークを移載して搬送するワーク移載搬送装置において、前記隣り合うワーク搬送テーブル間にワーク移載部を設け、隣り合うワーク搬送テーブルは、それぞれ同期して連続回転し、前記ワーク移載部で、一方のワーク搬送テーブルのワークホルダに保持されたワークを他方のワーク搬送テーブルのワークホルダに移載して搬送することを特徴とする。
【００１８】
請求項２は、請求項１の前記隣り合うワーク搬送テーブルの移載は、ワークの流れから上流側のワーク搬送テーブルのワークホルダから下流側のワーク搬送テーブルのワークホルダへの移載であることを特徴とする。
【００１９】
請求項３は、請求項１または２の前記隣り合うワーク搬送テーブルの回転方向は、互いに逆回転であることを特徴とする。
【００２０】
請求項４は、請求項１〜３のいずれかに記載の前記上流側のワーク搬送テーブルのワークホルダは、ワークが前記上流側のワーク搬送テーブルの回転方向に対し、傾斜角θ（０＜θ＜４５°）だけ内側に傾斜して保持されるＬ字形凹部であることを特徴とする。
【００２１】
請求項５は、請求項１〜３のいずれかに記載の前記下流側のワーク搬送テーブルのワークホルダは、ワークが前記下流側のワーク搬送テーブルの回転方向に対し、傾斜角θ（０＜θ＜４５°）だけ外側に傾斜して保持されるＬ字形凹部であることを特徴とする。
【００２２】
請求項６は、請求項１〜５のいずれかに記載の前記上流側のワーク搬送テーブルのワークホルダと前記下流側のワーク搬送テーブルのワークホルダは、前記ワーク移載部で点対称の位置関係になることを特徴とする。
【００２３】
請求項７は、請求項４または５の前記ワークホルダのＬ字形凹部の角部には、真空吸引ポットを設けたことを特徴とする。
【００２４】
請求項８は、請求項４または５の前記移載部において前記上流側のワーク搬送テーブルにおける回転中心と前記ワークホルダのＬ字形凹部の角部とを結ぶ線と、前記下流側のワーク搬送テーブルの回転中心と前記ワークホルダのＬ字形凹部の角部とを結ぶ線とは互いに平行で、かつ離間していることを特徴とする。
【００２５】
請求項９は、請求項１〜８のいずれかに記載の前記ワーク搬送テーブルのワークホルダは、気圧の切替え手段を介して気圧印加手段に接続されていることを特徴とする。
【００２６】
請求項１０は、請求項９の前記気圧は、負圧及び大気圧であることを特徴とする。
【００２７】
請求項１１は、請求項９の前記気圧は、負圧及び正圧であることを特徴とする。
【００２８】
請求項１２は、ワーク搬送テーブルの周縁部に等配して複数設けたワークホルダの負圧によりワークを保持して搬送する工程と、ワーク移載部において上流側のワーク搬送テーブルから下流側のワーク搬送テーブルにワークを移載する工程とからなるワーク移載搬送方法において、前記ワーク移載部で前記上流側のワーク搬送テーブルの前記ワークホルダを大気開放して、前記ワークを前記ワークホルダから離脱させ、前記下流側のワーク搬送テーブルのワークホルダにワークを移載することを特徴とする。
【００２９】
請求項１３は、請求項１２の前記上流側のワーク搬送テーブルの前記ワークホルダの大気開放により離脱した前記ワークが、遠心力により前記下流側のワーク搬送テーブルのワークホルダに移載されることを特徴とする。
【００３０】
請求項１４は、請求項１２の前記ワークホルダには、正圧を印加してワークを離脱させることを特徴とする。
【００３１】
前記構成によれば、ワーク搬送テーブルの連続回転中に、上流側のワーク搬送テーブルのワークホルダに保持されたワークがワーク移載部に到達すると、自動的に下流側のワーク搬送テーブルのワークホルダに移載されて搬送され、しかも搬送中に個々のワークの外観検査あるいは電気的特性の測定が行われる。
【００３２】
しかも、上流側のワーク搬送テーブルは連続回転しているため、ワーク移載部においては、ワークに働いていた遠心力の他、反時計方向のモーメントが働き、ワークは上流側のワーク搬送テーブルを離れると反時計方向に回転しながら下流側のワーク搬送テーブルのワークホルダ方向に飛び込む形で移載されるため、移載が確実に行われる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３４】
図１〜図４は第１の実施形態を示し、図１はワーク移載搬送装置の平面図、図２は図１のＡ部を拡大した平面図、図３は第１搬送テーブルのワークホルダへワークを保持した状態の平面図、図４（ａ）〜（ｃ）はワーク移載搬送装置によりワークが移載される様子を示す説明図である。
【００３５】
図１に示すように、ワーク移載搬送装置１は、上流側ワーク搬送テーブルである第１搬送テーブル２と下流側ワーク搬送テーブルである第２搬送テーブル３とから構成されている。
【００３６】
第１搬送テーブル２は円板状で、その外周縁部には複数のワークホルダ４が等間隔に設けられ、回転中心Ｃ１を中心として矢印方向に連続回転するようになっている。第２搬送テーブル３も第１搬送テーブル２と略同一外径の円板状で、その外周縁部には複数のワークホルダ５が等間隔に設けられ、回転中心Ｃ２を中心として矢印方向に連続回転するようになっている。そして、第１と第２搬送テーブル２，３は、立方体あるいは直方体形状の電子部品チップであるワークＷをワークホルダ４，５によって保持し、ワーク移載部６の箇所でワークＷをワークホルダ４からワークホルダ５へ移載が可能に対峙するように概ね並行に配設されている。
【００３７】
図２に示すように、ワークホルダ４，５の形状は、短辺と長辺により直角をなすＬ字形で、長辺が第１及び第２搬送テーブル２，３の接線に対して傾斜角θ（０＜θ＜４５°）で傾斜して配設されており、ワーク移載部６ではワークホルダ４及び５の短辺同士（または長辺同士）が略平行になっている。また、ワークホルダ４，５のＬ字形角部には吸引ポット７，８が設けられ、吸引ポット７，８は真空吸引ノズル９，１０を介して真空発生源（図示しない）に連通している。なお、真空吸引ノズル９，１０と真空発生源との間には真空発生源と大気とを切換える電磁切替えバルブ（図示しない）が設けられている。
【００３８】
第１搬送テーブル２の回転中心Ｃ１と第２搬送テーブル３の回転中心Ｃ２は、第１搬送テーブル２の回転中心Ｃ１とワーク移載部６の吸引ポット７とを結ぶ第１搬送テーブル２の中心線φ１に対し、第２搬送テーブル３の回転中心Ｃ２とワーク移載部６の吸引ポット８とを結ぶ第２搬送テーブル３の中心線φ２が、第２搬送テーブル３の回転後方にオフセット（オフセット量ｙ）されている。
【００３９】
従って、ワークホルダ４と５とはそのオフセット量ｙだけズレており、対向はしていない。つまり、ワークホルダ４と５とはワーク移載部６で点対称の位置関係となる。
【００４０】
そして、前記オフセット量ｙは少なくとも、図３に示すように、ワークＷの長辺（長さ方向）が垂線に対して傾斜角θで傾斜したワークＷの四隅（稜）から水平に延ばした線の最も内側に相対する水平線間の寸法Ｚと同等であることが望ましい。また、図２に示すように、ワーク移載部６における第１搬送テーブル２と第２搬送テーブル３の間隔Ｘは、少なくともワークＷの短辺（幅方向）の寸法ｈの余弦ｈｃｏｓθと同等かまたは若干小さいことが望ましい。
【００４１】
なお、ワーク移載部６における第１搬送テーブル２と第２搬送テーブル３の間隔Ｘは、ワークホルダ４，５の深さによっても変わるので、ワークホルダ４または５の一方にワークＷがあっても、他方のワークホルダ５または４にワークＷが干渉しなければよい。
【００４２】
また、第１と第２搬送テーブル２，３は、ワーク移載部６においてそれぞれの回転方向の接線前方が同一となる方向、すなわち第１搬送テーブル２の回転方向と第２搬送テーブル３の回転方向は逆であり、例えば、第１搬送テーブル２のワークホルダ４の短辺が回転前方となり、第２搬送テーブル３のワークホルダ５の短辺が回転後方となるように配設される。
【００４３】
さらに、第１搬送テーブル２の外周縁部の一部には第１搬送テーブル２の接線方向にワーク分離供給手段１１が設けられ、このワーク分離供給手段１１より第１搬送テーブル２の回転方向前方に、ワークＷの外観検査あるいは電気的特性の測定などを行なう第１処理部１２が設けられている。この第１処理部１２には図３に示すように、ワークＷの２面（または４面）の外観検査を行なう複数台のカメラ１３が配置されている。
【００４４】
また、第２搬送テーブル３の外周縁部の一部には第２処理部１４が設けられ、この第２処理部１４より第２搬送テーブル３の回転方向前方に、ワークＷを搬出するワーク搬出部１５が設けられている。第２処理部１４にも図３に示すように、ワークＷの他の４面（または２面）の外観検査を行なう複数台のカメラ１３が配置されている。
【００４５】
次に、ワーク移載搬送装置の作用について説明する。
【００４６】
図１に示すように、第１と第２搬送テーブル２，３はそれぞれ矢印方向に連続回転している。また、各ワークホルダ４，５の吸引ポット７，８は真空吸引ノズル９，１０を介して真空発生源（図示しない）に連通して真空吸引されている。
【００４７】
ワーク分離供給手段１１から第１搬送テーブル２のワークホルダ４にワークＷが供給されると、ワークＷはワークホルダ４の吸引ポット７に吸引されてＬ字形の２面が保持される。第１搬送テーブル２の回転に伴って第１処理部１２に到達すると、複数台のカメラ１３によって外観検査あるいは電気的特性の測定等が行われる。第１処理部１２で不良あるいは規格外と判定されたワークＷはここで排出処理され、良品と判定されたワークＷのみがワーク移載部６に搬送される。
【００４８】
次に、第１搬送テーブル２のワークホルダ４から第２搬送テーブル３のワークホルダ５にワークＷが移載される作用を図４（ａ）〜（ｃ）に基づいて説明する。図４（ａ）はワークＷがワーク移載部６に到達する直前の状態を示し、この段階では真空吸引ノズル９は真空発生源と連通して真空吸引されているため、吸引ポット７は負圧に保たれ、ワークＷはワークホルダ４に保持されている。
【００４９】
次に、ワーク移載部６において、図４（ｂ）に示すように、ワークホルダ４の真空吸引ノズル９が真空発生源から遮断されるとともに、大気開放されると、吸引ポット７内の負圧が急激に大気圧化してワークホルダ４のワーク保持力が失われる。なお、この場合、移載速度によっては、大気開放だけでは保持力が続くことがあり、若干の正圧を付加してもよい。
【００５０】
ワークホルダ４のワーク保持力が失われると、ワークＷの質量と第１搬送テーブル２の回転によりワークＷに働いていた遠心力Ｆ｛Ｆ＝ｍｒω２　（ｍ：ワークＷの質量、ｒ：第１搬送テーブル２の中心からの距離、ω：第１搬送テーブル２の回転角速度）｝によりワークＷがワークホルダ４から離脱し、第１搬送テーブル２と同期して回転する第２搬送テーブル３のワークホルダ５内へ移載される。
【００５１】
ここで、ワークＷが掛かる力をさらに説明すると、第１搬送テーブル２は連続回転しているため、ワークＷに働いていた遠心力Ｆの他、反時計方向のモーメントＷｍが働いている。これはワークＷが第１搬送テーブル２の周りを公転するとともに自転しているためであり、ワークＷは第１搬送テーブル２を離れると反時計方向に回転しながら第２搬送テーブル３のワークホルダ５内へ移載される。
【００５２】
このとき、第２搬送テーブル３のＬ字形のワークホルダ５の角部に設けられている吸引ポット８内は真空吸引ノズル１０によって真空吸引されて負圧化しており、図４（ｃ）に示すように、ワークホルダ５内に移載されたワークＷを吸引保持して搬送する。しかも、ワークＷの角部Ｗａが図４（ａ）（ｂ）に示すように吸引ポット８方向に飛び込む形で移載されるため、移載が確実に行われる。
【００５３】
第２搬送テーブル３のワークホルダ５に移載されたワークＷは、第２搬送テーブル３の連続回転に伴って第２処理部１４に搬送され、第１処理部１２で検査されなかった外観検査が行われる。第２処理部１４で不良あるいは規格外と判定されたワークＷはここで排出処理され、良品と判定されたワークＷのみが搬出部１５に搬送される。
【００５４】
搬出部１５において、ワークホルダ５の真空吸引ノズル１０が真空発生源から遮断されるとともに、大気開放されると、吸引ポット８内の負圧が急激に大気圧化してワークホルダ５のワーク保持力が失われる。必要があれば、若干の正圧を付加してもよい。従って、ワークＷはワークホルダ５から離脱して次の工程に搬出処理される。
【００５５】
このように、第１と第２搬送テーブル２，３の連続回転中に、第１搬送テーブル２のワークホルダ４に保持されたワークＷがワーク移載部６に到達すると、自動的に第２搬送テーブル３のワークホルダ５に移載されて搬送され、しかも搬送中に個々のワークＷの外観検査あるいは電気的特性の測定が行われる。
【００５６】
しかも、第１搬送テーブル２は連続回転しているため、ワーク移載部６においては、ワークＷに働いていた遠心力Ｆの他、反時計方向のモーメントＷｍが働き、ワークＷは第１搬送テーブル２を離れると反時計方向に回転しながら第２搬送テーブル３の吸引ポット８方向に飛び込む形で移載されるため、移載が確実に行われる。
【００５７】
なお、ワークＷは電子部品のチップで、その平面形状は、長方形として説明したが、電子部品に限定されず、樹脂、金属等の機械部品で、その平面形状が正方形であってもよい。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ワーク搬送テーブルの連続回転中に、上流側のワーク搬送テーブルのワークホルダに保持されたワークがワーク移載部に到達すると、自動的に下流側のワーク搬送テーブルのワークホルダに移載されて搬送される。
【００５９】
しかも、上流側のワーク搬送テーブルは連続回転しているため、ワーク移載部においては、ワークに働いていた遠心力の他、回転モーメントが働き、ワークは上流側のワーク搬送テーブルを離れると回転しながら下流側のワーク搬送テーブルのワークホルダ方向に飛び込む形で移載されるため、移載が確実に行われる。従って、処理速度のより高速化に対応できるワーク移載搬送装置及びワーク移載搬送方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態におけるワーク移載搬送装置の平面図。
【図２】同実施形態を示し、図１のＡ部を拡大した平面図。
【図３】同実施形態を示し、第１搬送テーブルのワークホルダへワークを保持した状態の平面図。
【図４】同実施形態を示し、（ａ）〜（ｃ）はワーク移載搬送装置によりワークが移載される様子を示す説明図。
【図５】従来の移載搬送装置の概略的斜視図。
【図６】従来のチップ部品の移載装置の平面図。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は同じくチップ部品の移載装置の作用説明図。
【符号の説明】
２…第１搬送テーブル
３…第２搬送テーブル
４，５…ワークホルダ
６…ワーク移載部
Ｗ…ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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