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【事件の表示】
　平成１０年特許願第５０４６１２号「細胞結合と細胞侵入に関与するミコバクテリア由来タンパク質をコードしている遺伝子とその使用法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　１月１５日国際公開、ＷＯ９８／０１５５９、平成１２年１２月１２日国内公表、特表２０００−５１６４４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求人は、原審での拒絶査定後の平成14年 8月21日付手続補正書により、本件請求項１〜２０に係る発明（平成14年3月4日付手続補正書）を、当該手続補正書に記載された請求項１〜２０に補正しようとしており、そのうちの請求項１には下記の通り記載されている。 
　
「【請求項１】　結核菌複合体のミコバクテリウム(Mycobacterium)属の菌株から単離された核酸断片であって、
　該核酸断片の有する核酸配列が、配列番号：２(SEQ.ID.No.2)のDNA配列と比較して少なくとも85％の相同性を有し、かつ結核菌複合体のミコバクテリウム(Mycobacterium)属の菌株の細胞結合及び細胞侵入に関与する45〜60kDaの分子量を有するミコバクテリアタンパク質をコードすることを特徴とする核酸断片。」
　
２．そこで、これら補正後の請求項１〜２０に記載された発明が独立して特許を受けることができるものであるか否かを検討する。
　
３．補正後の請求項１の発明について：
　下記引用文献１には、本件明細書で用いられたMycobacterium　bovisと同じ属に属する結核菌のMycobacterium  tuberculosisに由来する「マクロファージなどの哺乳動物細胞に侵入を起こさせるための蛋白質（以下、「細胞侵入性蛋白質」という。）」をコードするDNAをクローニングし、その塩基配列を決定して対応するアミノ酸配列も推定している。
　ここで、当該M.tuberculosisは、本件のM.bovisよりも一般的なヒト感染性結核菌であるが、ヒトも含めて哺乳動物感染性結核菌である点では同様である。
　そうしてみると、同一属内の微生物であって、極めて類似した特性を有するM.bovisも、M.tuberculosisと同様な「細胞侵入性蛋白質」を産生していると考えることは自然であるといえるから、引用文献１に記載される「細胞侵入性蛋白質」をコードするDNAを含む単離DNA（配列番号１）をプローブとして用い、M.bovisのゲノムライブラリー中から「細胞侵入性蛋白質」をコードするDNAをクローニングすることは、当業者が容易に想到することである。
　なるほど、上記「配列番号１」には、「単離DNA」中の「細胞侵入性蛋白質をコードする遺伝子」の両端が表示されていないとはいえ、引用文献１の実施例によれば、当該「単離DNA」を含むベクターで形質転換した大腸菌がHeLa細胞侵入性を獲得したことが記載されており、このことは、取りも直さず上記「配列番号１」に「細胞侵入性蛋白質をコードする遺伝子」が含まれていることが確認されていることに他ならない。
　このように目的遺伝子が確実に含まれている「単離DNA」をプローブとして用いる場合、ORFのN端、C端の位置が決定されていないことは何ら阻害要因とはならない。例えば、周知のニックトランスレーション法などを用いて上記「単離DNA」全体を断片化と同時にラベルすることができるから、これらラベル化断片を全てプローブ群として用いることができる。コード配列以外の部分に対応するプローブが存在することによるノイズも、そもそもサイズの小さい微生物ゲノムライブラリーからの検索であるから、格別の障害となると考えられない。
　ところで、本件補正後の請求項１の発明に記載される発明には、特定の「配列番号：２」のDNA配列からなるDNA断片のみならず、その85％程度の相同性があるDNA断片も包含されている。すなわち、ORFの末端配列にDNAが付加されたもの、大幅に末端配列が欠如したものも包含することになる。
　そうであるから、本件明細書で得られた「細胞侵入性蛋白質」をコードするDNAについて、そのN末端およびC末端配列を決定することに困難性があるとしても、その点を勘案することはできないことになり、結局、本件補正後の請求項１に記載された発明全般に対しては、「製法（取得工程）の困難性」も「効果の顕著性」も格別のものとはいえない。
　したがって、補正後の請求項１に記載された発明は、下記引用文献１の記載に基づいて特許法第29条第2項の規定により独立して特許を受けることができないものである。
　
  　              記
 引用文献１．国際公開第95/6726号パンフレット 
　
４．以上述べたとおり、補正後の請求項１に記載された発明が独立して特許を受けることができない以上、補正後の他の請求項に記載された発明については検討するまでもなく、前記手続補正は特許法第159条第1項の規定により却下されるべきものである。
  
５．前記手続補正が却下されるべきものであるから、本件発明は、平成14年3月4日付手続補正書に記載された請求項１〜２０により特定されたとおりのものである。
　そして、請求項１に係る発明は、前記３．で検討した補正後の請求項１に係る発明からその核酸断片（核酸分子）が有する核酸配列の限定事項である、「配列番号：２(SEQ.ID.No.2)のDNA配列と比較して少なくとも85％の相同性を有する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本件請求項１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後の請求項１に記載された発明が、前記３．に記載したとおり引用文献１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に記載された発明も、同様の理由により引用文献１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本件請求項１〜２０に係る発明は特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８０７８４号「昆虫用餌場具」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　４月１８日出願公開、特開２０００−１０６７８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１０年１０月２日の特許出願であって、平成１２年４月２０日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対して同年６月６日に本件審判の請求がされるとともに、同年６月１９日付で手続補正がなされたものである。
２．平成１２年６月１９日付の手続補正（以下、「本件補正という」）について
［補正却下の決定の結論］ 平成１２年６月１９日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正は、特許請求の範囲を下記のように補正するとともに、発明の詳細な説明中の所要箇所を特許請求の範囲の記載と整合させるように適宜補正するものである。
「【 請求項１】木の一部を切り出して餌場具本体を形成し、該餌場具本体に凹部を形成し、該餌場具本体に袋状のシートを被せて真空パックすることにより、前記凹部に沿ってシートを凹ませ、該凹部に昆虫の餌を収納したことを特徴とする昆虫用餌場具。」
　上記補正は、補正前の請求項１を削除して、補正前の請求項２を請求項１に繰り上げるものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、本件「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであって、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の各規定に適合するかについて以下に検討する。
  
１) 引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された実願昭６１−１６５７９９号（実開昭６３−７１６６０号）のマイクロフィルムには、「皿木１の一部に形成した穴内に不透過材料製の容器２を埋め込み、その容器２の内部に昆虫用えさ５を収納すると共に、該容器２に指掛け部４のついた蓋３を施けてなる昆虫用えさ付皿木。」（実用新案登録請求の範囲第１項）が記載され、従来技術として「あとから蜜の如きカブト虫のえさを該樹木に塗ってこれを食台とする」（明細書第２頁第２〜４行）ことが記載されている。
２） 対比・判断
　補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「皿木１」は、補正発明の「木の一部を切り出した餌場具本体」に相当するから、両者は「木の一部を切り出して餌場具本体を形成し、該餌場具本体に凹部を形成し、該凹部に昆虫の餌を収納した昆虫用餌場具」である点で一致し、前者が「該餌場具本体に袋状のシートを被せて真空パックすることにより、前記凹部に沿ってシートを凹ませ、該凹部に昆虫の餌を収納」するのに対して、後者が「穴内に不透過材料製の容器２を埋め込み、その容器２の内部に昆虫用えさ５を収納」する点で相違している。
　しかしながら、一般に包装或いは保管等のため物品を真空パックすることは各種分野でおこなわれていることであるから、引用例に記載される昆虫用餌場を真空パックして保管性を良くする程度のことは、当業者が適宜なし得ることである。
　その際に、引用例に記載される昆虫用餌場のように表面に凹部がある場合は、凹部に沿うように真空パックすることは必要に応じて当業者が適宜実施することにすぎない。
  また、真空パックした凹部は不透過性になっているのだから、不透過材料の容器に代えて、直接真空パックした凹部に餌を収納することも当業者が容易に想到しうるところである。
　そして、餌場具本体に袋状のシートを被せて真空パックすることにより、凹部に沿ってシートを凹ませ、該凹部に昆虫の餌を収納することによって、引用例に記載された発明から当業者が予期し得ない格別の効果を奏するものとも認められない。
  よって、本件補正発明は、上記引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである
３）むすび
　　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３　本件発明について
１）本件発明
　平成１２年６月１９日付の補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至２に係る発明（以下本件発明１乃至２という。）は、平成１１年８月２０日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】木の一部を切り出して表皮を有する餌場具本体を形成し、該餌場具本体に表皮の部分から幹に至るまで凹部を形成し、該凹部に昆虫の餌を、前記幹に当該餌が染み込むように直接収納したことを特徴とする昆虫用餌場具。
【請求項２】　木の一部を切り出して餌場具本体を形成し、該餌場具本体に凹部を形成し、該餌場具本体に袋状のシートを被せて真空パックすることにより、前記凹部に沿ってシートを凹ませ、該凹部に昆虫の餌を収納したことを特徴とする昆虫用餌場具。」
２）引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記２の１） 引用例記載の発明、に示したとおりである。
３）対比・判断
  本件発明１について
　本件発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「更木１」は、補正発明の「木の一部を切り出して表皮を有する餌場具本体」に相当するから、両者は「木の一部を切り出して表皮を有する餌場具本体を形成し、該餌場具本体に表皮の部分から幹に至るまで凹部を形成し、該凹部に昆虫の餌を、収納した昆虫用餌場具。」である点で一致し、前者が「該凹部に昆虫の餌を、前記幹に当該餌が染み込むように直接収納」するのに対して、後者が「穴内に不透過材料製の容器２を埋め込み、その容器２の内部に昆虫用えさ５を収納」する点で相違している。
　しかしながら、引用例には、従来技術として「あとから蜜の如きカブト虫のえさを該樹木に塗ってこれを食台とする」ことが記載されているから、引用例に記載される容器２の内部に昆虫用えさ５を収納することに代えて、従来技術を採用し、凹部に昆虫の餌を、前記幹に当該餌が染み込むように直接収納する程度のことは、当業者が適宜なし得ることである。
　そして、凹部に昆虫の餌を、前記幹に当該餌が染み込むように直接収納することにより、引用例に記載された発明から当業者が予期し得ない格別の効果を奏するものとも認められない。
  よって、本件発明１は、上記引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである
本件発明２
　本件発明２は、本件補正発明と同一の発明であるから、上記２．２）記載の理由により上記引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４）　むすび
　以上のとおり、本件発明１乃至２は、その出願前日本国内において頒布された上記の引用刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１９５１８１号「ソフト系高ストラクチャーカーボンブラック」において、平成１５年　４月１４日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成　５年　７月１２日の出願であって、平成１５年　４月１４日付けで受付番号５０３００６１３６９６及び５０３００６１３４７５の手続補正書が提出されたところ、平成１５年　５月　８日付けで受付番号５０３００６１３６９６の手続補正書による補正について、補正の却下の決定がなされたものである。
　
２．原決定の理由
　原決定における却下の理由は次のとおりである。
　「平成１５年４月１４日付けで、特許庁による受付番号が５０３００６１３６９６の手続補正書による補正は、本願明細書に新たに複数の比較例を追加するものであるところ、これらの比較例は出願当初の明細書に記載されたものではなく、また自明でもない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」
　
３．当審の判断
　よって検討するに、上記補正は実質的に、比較例１３〜１５として、特定の物性を有するカーボンブラック及び該カーボンブラックを用いたゴム配合物の性能試験評価を追加するものである。
　そして、本願発明に係るカーボンブラックは、本願の願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された、窒素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）が４０ｍ２／ｇを越え６０ｍ２／ｇ未満、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量（Ａ０）が１６０〜２２０ｍｌ／１００ｇ、圧縮後のＤＢＰ吸油量（２４Ｍ４ＤＢＰＡ、Ａ４）が９８〜１３５ｍｌ／１００ｇの基本特性を有し、さらに（イ）Ａ１／Ａ０の値、（ロ）ストラクチャー強度指数Ｋ、（ハ）カーボンブラック表面の細孔の個数、（ニ）カーボンブラックアグリゲートの最多頻度数のそれぞれが特定されるソフト系高ストラクチャーカーボンブラックと認められるが、本願発明に係るカーボンブラックと上記比較例１３〜１５のカーボンブラックを比べてみると、比較例１３のものは窒素吸着比表面積が３８．６ｍ２／ｇ、比較例１４のものは同６３．４ｍ２／ｇ、比較例１５のものはＤＢＰ吸油量が１５６．８ｍｌ／１００ｇであって、本願発明で特定されるの範囲を外れるものであり、さらに比較例１４のものは上記の条件（ハ）、比較例１５のものは条件（ロ）、（ハ）による特定を満たさないものである。そして、比較例１３〜１５のカーボンブラックを用いたゴム配合物の性能試験評価は、本願発明のものに期待される所期の効果を奏し得ないことを示している。
　すなわち、追加された比較例１３〜１５は、文字どおり本願発明で特定される構成を満足しないカーボンブラックを本願発明のカーボンブラックと比較するためのものであり、このような比較例を追加したとしても、そのことによって本願発明の構成に関する技術的事項にはなんら影響を及ぼさないことは明らかである。
　そうしてみると、上記補正によって、本願発明の構成に関する技術的事項が出願当初の明細書に記載した事項の範囲内でないものになるとはいえないのであるから、上記補正は明細書の要旨を変更するものではない。
　
４．むすび
　したがって、これを却下すべきものとした原決定は妥当ではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０７７８３号「高含水ソフトコンタクトレンズおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２４日出願公開、特開平１０−１０４５５４、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成９年８月１日（優先権主張、平成８年８月５日）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１乃至８に係る発明（以下、「本願発明１乃至８」という。）は、平成１１年９月９日付け及び平成１４年５月２０日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その請求項１乃至８に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】モノマー用希釈剤の存在下、コンタクトレンズ用モノマーを重合させ、得られた重合体中に含まれる上記希釈剤を水溶液と置換することにより含水ソフトコンタクトレンズを製造する方法であって、
　前記コンタクトレンズ用モノマーが
（１）２−ヒドロキシエチルメタクリレート、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン及びＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドからなる群から選ばれる２種以上の親水性モノマー、
（２）アルキルメタクリレート、及び
（３）架橋性モノマー
を主成分として含有し、かつ
　前記希釈剤がトリエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテルおよびトリエチレングリコールモノメチルエーテルからなる群から選ばれる１種または２種以上の化合物であることを特徴とする製造方法。
【請求項２】モノマー用希釈剤とコンタクトレンズ用モノマーとの合計量に対して２０〜４０重量％のモノマー用希釈剤を存在させる請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】コンタクトレンズ用モノマーが、モノマー用希釈剤とコンタクトレンズ用モノマーとの合計量に対して５０〜７５重量％の親水性モノマーと３〜２０重量％のアルキルメタクリレートを含有する請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】アルキルメタクリレートが、メチルメタクリレートおよび／またはエチルメタクリレートである請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】架橋性モノマーが、多価アルコールのジ（メタ）アクリレートまたは分子中に少なくとも１つはアリル基を有するモノマーからなる群から選ばれる少なくとも１種のモノマーである請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】コンタクトレンズ用モノマーが、親水性モノマーおよびアルキルメタクリレートの合計量に対して、０．１〜２重量％の架橋性モノマーを含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】モノマー用希釈剤とコンタクトレンズ用モノマーとの混合液をモールド型中に注入し、共重合させてコンタクトレンズ形状の重合体を得る請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造方法により製造された含水コンタクトレンズであって、含水率が５０〜７０％であることを特徴とする含水コンタクトレンズ。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１７１７０４号公報（以下、「引用例」という。）には、次の発明が記載されている。
　親水性モノマー、架橋剤、および不活性水置換性希釈剤からなる重合混合物を形成し、前記混合物を造形ヒドロゲル物品の実質的に所望の形状で重合して親水性ポリマーおよび前記希釈剤の造形されたゲルをつくり、その後前記希釈剤を水で置換して前記造形ヒドロゲル物品、例えばソフトコンタクトレンズを製造する方法に関するもので、
　１２頁の表IVには、許容されうる光学的性質および／または物理的性質のヒドロゲルレンズを生成することができなかった希釈剤として、トリエチレングリコールが挙げられており(１２頁表IVおよび１３頁左上欄1〜４行目)、トリエチレングリコールを含む表IVの希釈剤は、ＨＥＭＡ(ヒドロキシエチルメタクリレート)／ＭＡＡ(メタクリル酸)コポリマーとともに使用するためには不合格であった、との記載がある(１３頁左上欄９〜１１行目)。
　
３．対比・判断
「本願発明１について」
　本願発明１と引用例に記載された発明とを比較検討する。
　本願発明１は、「コンタクトレンズ用モノマー」として「（１）２−ヒドロキシエチルメタクリレート、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン及びＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドからなる群から選ばれる２種以上の親水性モノマー、（２）アルキルメタクリレート、及び（３）架橋性モノマーを主成分として含有する」特定のモノマーを用い、また、「希釈剤」として「トリエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテルおよびトリエチレングリコールモノメチルエーテルからなる群から選ばれる１種または２種以上の化合物である」特定の希釈剤を用いることによって、高含水性であって優れた透明性と高い機械的強度を有するソフトコンタクトレンズを製造することができるという効果を奏するものである。
　
　これに対して、引用例には、比較例として、ＨＥＭＡ(ヒドロキシエチルメタクリレート)／ＭＡＡ(メタクリル酸)親水性コポリマーに対する希釈剤としてトリエチレングリコールを使用することが記載されているが、「ＨＥＭＡ／ＭＡＡコポリマーとともに使用するためには不合格であった。」旨記載される。しかも、引用例には、「コンタクトレンズ用モノマー」として本願発明１のような「（１）２−ヒドロキシエチルメタクリレート、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン及びＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドからなる群から選ばれる２種以上の親水性モノマー、（２）アルキルメタクリレート、及び（３）架橋性モノマーを主成分として含有する」特定のモノマーを用いることの記載はないし、まして、このような特定のモノマーに対する希釈剤としてトリエチレングリコールなどを用いる記載はない。
　
　また、引用例の記載を以て、本願発明１の上述した効果を予期し得るものとも認められない。
　
　よって、本願発明１は、引用例に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
「本願発明２乃至８について」
　本願発明２乃至８は本願発明１の構成を全て含むものであり、上記「本願発明１について」の項で述べたように、本願発明１は引用例に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本願発明２乃至８は、引用例に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１乃至８は、引用例に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　３３６３９号「送受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月　９日出願公開、特開平　６−２５２７９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成５年２月２３日の出願であって、その請求項１乃至２に係るそれぞれの発明は、平成１３年１２月３日付け、平成１５年１０月２７日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「送信電力を制御するために電力増幅手段への入力電力のレベルを可変する電力可変手段と、
　上記電力可変手段の出力を線形領域又は準線形領域で増幅する上記電力増幅手段と、
　受信信号の電力を検出する受信電力検出手段と、
　上記受信信号検出手段で検出された受信信号の電力に基づいて、上記電力増幅手段のバイアス電源電圧を制御するバイアス電圧制御手段とを備え、
　上記バイアス電圧制御手段により、上記電力増幅手段の動作領域を線形領域又は準線形領域に設定することを特徴とする送受信装置。」
　これに対し、当審において拒絶の理由に引用した特開平１−２８６５２７号公報（以下、刊行物１という。）に記載の発明は、図とともに、「上述した従来の送信装置の構成では、単に入力レベルを可変して送信電力を制御するのみであるため、送信装置内に設けられている電力増幅器は常に最大出力時の動作状態となっている。このため、送信装置の消費電力は出力レベルに関係なく常時最大消費電力となっており、電力の無駄な消費及びランニングコストの増大をまねいている。」（第１頁右下欄第８〜１４行）、「図は本発明の一実施例のブロック回路図である。入力端子１から入力された送信信号は、可変減衰器によりレベル制御を受け、混合器３において局部発振器４からの局部発振周波数と混合されて周波数変換され、更に電力増幅器５により電力増幅されて出力端子６から出力されるようになっている。一方、図外の受信装置における入力電界情報に基づいて生成フィードバックされてくる制御情報は、制御情報入力端子７から制御器８に入力される。この制御器８は、前記可変減衰器２の減衰量を制御でき、制御情報に応じて前記送信信号の入力レベルを制御する。また、この制御器８は前記電力増幅器５のバイアス電圧やバイアス電流を制御するバイアス制御器を制御でき、制御情報に応じてこれらバイアスを可変する。したがって、この送信装置によれば、受信装置における受信電界が大きい場合には、制御情報入力端子７には送信電力を低減させる制御情報が入力され、これに基づいて制御器８は可変減衰器２とバイアス制御器９を制御する。即ち、可変減衰器２を制御して送信信号の入力レベルを低減させ、これと同時にバイアスを制御して電力増幅器５の電力を低減させる。これにより、送信装置の出力端子６から出力される送信電力が低下される。これと同時に電力増幅器５における消費電力が低減され、送信装置全体としての消費電力も低減され、無駄な電力の消費を防止し、かつランニングコストを低減する。」（第２頁左上欄第１２行〜右上欄第２０行）と説明されている。
　そこで、本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１の記載によれば、図外に受信装置を備えているとしているから、上記刊行物１記載の発明は、送信装置と受信装置とを備えたものと捉えることができる。
　したがって、本件発明が送受信装置であるとする点と実質的な差異はない。
(ii)上記刊行物１記載の発明は、可変減衰器を備えており、本件発明が、送信電力を制御するために電力増幅手段への入力電力のレベルを可変する電力可変手段を備えるとする点と実質的な差異はない。
(iii)上記刊行物１記載の発明は、可変減衰器からの出力を増幅する電力増幅器を備えており、本件発明が、電力可変手段の出力を増幅する電力増幅手段を備えるとしている点と実質的な差異はない。
(iv)上記刊行物１記載の発明においては、入力電界情報を受信装置において得るようにしており、本件発明が、受信信号の電力を検出する受信電力検出手段を備えるとする点と実質的な差異はない。
(v)上記刊行物１記載の発明においては、バイアス制御器９を備えており、受信電界情報に基づいて生成された制御情報が制御器８に入力され、さらに、バイアス制御器９に入力されて、電力増幅器のバイアス電圧を制御するようにしているところ、上記刊行物１記載の発明がバイアス制御器９を備えるとする点は、本件発明が、受信信号検出手段で検出された受信信号の電力に基づいて、電力増幅手段のバイアス電源電圧を制御するバイアス電圧制御手段を備えるとする点と実質的な差異はない。
  してみると、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　本件発明が、電力増幅手段の動作領域を線形領域又は準線形領域に設定するとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての言及がない点
　しかるに、消費電力を低減させるためのバイアスとして、どの程度のところに設定するかは当業者が適宜なしうる事項にすぎず、本件発明のように、準線形領域にバイアスを設定するとしても、それは当業者が適宜なし得ることにすぎない。また、送信電力を大とするとき、線形領域にバイアスを設定するとすることはごく普通に行われていることである。
　したがって、本件発明は、上記上記刊行物１記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５１１０９号「中性子個人被曝線量計及び中性子線量率計」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月２６日出願公開、特開２０００−１４７１２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成３年４月２６日出願の特願平３−５０８２６０号（優先日；平成２年４月２７日、出願番号；特願平２−１１００９２号）の一部を平成１１年１２月１０日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１０月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「入射した熱中性子に応じて荷電粒子を発生する第１物質と、入射した高速中性子に応じて荷電粒子を発生する第２物質と、前記第１物質，第２物質において発生した荷電粒子を検出する１つの半導体検出素子とを備え、前記半導体検出素子の表面に前記第１物質と該第１物質の間隙に前記第２物質を埋め込んで形成するものであって、実効線量当量応答に近付くように前記第１物質及び第２物質のそれぞれの量と層厚を設定したことを特徴とする中性子個人被曝線量計」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２５３９７１号公報（以下、刊行物１という。）には、以下の記載がある。
（ａ１）「本発明は放射線を検出する半導体放射線検出器に関する。特に中性子線を含む放射線の検出に適する。」（第１頁右下欄１０行〜１２行）、
（ａ２）「上記課題を解決するために、本発明では単結晶半導体基板を覆う絶縁保護膜として少なくとも窒化ホウ素を含有する膜を設けるものである。」（２頁右上欄１７行〜１９行）
（ａ３）「単結晶半導体基板を覆う絶縁保護膜として窒化ホウ素膜を設けたことにより、それは絶縁保護と中性子線検出用の二つの機能を満たし、従来のものよりもリーク電流が少ない中性子線も検出できる半導体放射線検出器ができた。」（３頁左下欄１２行〜１６行）
（ａ４）「非晶質ＢＮ膜５に水素が含有されていると単結晶半導体基板の表面及び側面端部にある欠陥をその水素が補償しリーク電流を小さくした。さらに、その水素の（ｎ，ｐ）反応により速中性子の検出感度も向上した。その製造方法としてホウ素元素と窒素元素と水素元素とを含む混合ガスの放電を利用すると４００℃以下の低温工程で単結晶半導体基板中に結晶欠陥等の発生させることなく水素を含む保護膜としてカバレッジの良い非晶質ＢＮ膜が形成できて、さらにリーク電流を低減した保護特性の良い半導体放射線検出器ができた。」（第３頁右下欄１行〜１１行）
　上記記載において、ホウ素は、（ｎ，α）反応によりα線（荷電粒子）を放出し、それを検出することにより熱中性子が検出されることは、放射線検出器の分野において自明の技術事項であり、また、図１の記載も参酌すれば刊行物１に記載の非晶質ＢＮ膜５は１つの半導体の表面に形成されていることは明らかであり、さらに、刊行物１に係るシリコン基板１、非晶質半導体膜２及び金属電極３、４が半導体検出素子を構成することは当業者において自明であるから、刊行物１には、上記（ａ１）〜（ａ４）の記載から、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「入射した熱中性子に応じて荷電粒子を発生するホウ素と、入射した高速中性子に応じてプロトンを発生する水素と、窒素とを含む非晶質ＢＮ膜５を１つの半導体検出素子の表面に形成した半導体放射線検出器」
　
３.対比
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１に記載の「プロトン」は荷電粒子の一つであるから、刊行物１に記載の「ホウ素」及び「水素」は、それぞれ本願発明に係る「第１物質」及び「第２物質」に相当する。してみると、両者は、「入射した熱中性子に応じて荷電粒子を発生する第１物質と、入射した高速中性子に応じて荷電粒子を発生する第２物質と、前記第１物質，第２物質において発生した荷電粒子を検出する１つの半導体検出素子とを備え、前記半導体検出素子の表面に前記第１物質と前記第２物質が形成されている」点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明では、第１物質の間隙に第２物質を埋め込んで形成されているのに対し、刊行物１発明ではその旨の記載がない点。
［相違点２］
　本願発明では、実効線量当量応答に近付くように前記第１物質及び第２物質のそれぞれの量と層厚を設定した中性子個人被曝線量計であるのに対し、刊行物１発明のものは半導体放射線検出器に関するものであり、実効線量当量応答に関する記載はない点。
　
４．当審の判断
［相違点１］について
　上記２．（ａ４）には、「ホウ素元素と窒素元素と水素元素とを含む混合ガスの放電を利用すると４００℃以下の低温工程で単結晶半導体基板中に結晶欠陥等の発生させることなく水素を含む保護膜としてカバレッジの良い非晶質ＢＮ膜」を形成することが記載されており、これを微視的にみれば、半導体検出素子上面の非晶質ＢＮ膜には第１物質（ホウ素）と第２物質（水素）が混在し、両者は相互にそれぞれの物質の間隙を埋めあっているものと認められるから、本願発明と刊行物１発明のものは実質的な差異はない。
［相違点２］について
　半導体放射線（中性子）検出器が中性子個人被爆線量計として用いられることは、当該技術分野において周知である。また、中性子個人被爆線量計において、検出素子の応答を人体が受ける影響の度合い、すなわち線量当量を表すように検出素子の表面に設けた層を調節することは、本願出願前周知である（周知例として、特開昭６１−２８８８５号公報を参照のこと。）。その際、調節するパラメータとして、層を構成する物質の量及び厚み等の幾何学寸法を調節用の変数として用いることは、当業者であれば、何ら創意工夫を要することなく想起することができるものである。
　なお、本願発明では、線量当量ではなく実効線量当量を用いているが、明細書記載の定義からみて、刊行物１発明の線量当量と実質的な差異はないものである。
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２９３９１９号「即席調理素材の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　２月１５日出願公開、特開平　６−　３８７２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月１５日付手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「小麦粉又は焙焼した小麦粉を食用油脂と共に均一に加熱した後、次の工程のソース素材と混合したとき小麦粉中の澱粉が糊化しない温度まで冷却し、次いで予め殺菌した他のソース素材と混合、均質化し、混合物の粘度が液状〜流動状（水分５０〜７５重量％）で無菌的に容器内に充填・密閉した後、冷蔵又は冷凍することを特徴とする調理素材の製造方法。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用した特開昭５１−１０４０５３号公報（以下、「引用例」という。）には、(a)「焙焼した小麦粉あるいはルーを、小麦澱粉が糊化しない温度に冷却し、調味料、香辛料及び具を、更に焙焼した小麦粉を用いた場合は油脂類を、成形に必要充分な水分の存在下に、加えて混合し、成形後、凍結することを特徴とする、解凍調理時に水で希釈する冷凍食品の製造法。」（特許請求の範囲の項）、(b)「・・・焙焼した小麦粉又はルーを糊化温度より低い温度に冷却し、これに成形時に必要な水分を調節しながら適当量加えることにより可塑性をもたらし、糊化は製品を摂食する前の解凍調理時の加熱等に際にして始めて生じるようにすることにより、」（１頁右下欄１３〜１８行）、(c)「本発明によれば、焙焼した小麦粉又はルーを、一旦小麦殿粉が糊化しない温度に冷却してから成形に必要な程度の水分を加えるため、焙焼又はルー作成時に小麦殿粉粒はある程度損傷して殿粉分子がデキストリン化するも糊化はほとんど起こらず、また原料に水分が少ないので、粘度の低い濃厚タイプであり、従って冷凍前に可塑性を有するため、機械による連続高速大量成形が可能である。」（２頁左上欄７〜１４行）、(d)「本発明に用いられる水分は、主として調味の目的で牛乳、脱脂粉乳溶液、豚骨、鶏ガラ等より作られるスープ、リンゴ、トマト等の果実野菜ピューレの形で加えられることが望ましい。水分の量は目的とする食品の種類や成形手段によっても異なるが、成形に必要な量から成形に支障を来さない量までの範囲で適宜選択され、たとえば全重量の２０〜９０％特に３０〜８０％、あるいは具を入れる前の材料における水分含量として２０〜５０％（固形油脂を用いた場合は４０〜５０％、液体油脂を用いた場合は２０〜４０％）が好ましい。」（２頁右下欄１〜１１行）、(e)「具としては、ブランチング、加熱殺菌、あるいは調理した肉類、魚介類、野菜類又は生の野菜類が、適宜の大きさで用いられる。」（２頁右下欄１２〜１４行）、及び(f)「実施例１　小麦粉２０部とマーガリン２０部を、焦げないように充分加熱し、いわゆるルーを作る。これを５０℃に冷却し、豚骨、鶏ガラより取ったスープ２０部、リンゴ及びトマトピューレ１５部、油でいためた玉ねぎとにんにく２０部、調味料（食塩、カレー粉、グルタミン酸ソーダ）５部を加えて、攪拌機で充分混練する。この混合物１００部に油でいためた豚肉及び湯通しした１ｃｍの角切人参、じゃがいも、玉ねぎ計５０部を形態が崩れないように混合し、一晩４℃に放置する。原料の温度を１０℃以下とし、打抜成形機で厚さ１．５ｃｍに成形し、そのまま凍結し適当な包装を行う。」（３頁左上欄９行〜右上欄１行）と記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載の発明を対比すると、引用例に記載の「牛乳、脱脂粉乳溶液、豚骨、鶏ガラ等より作られるスープ、リンゴ、トマト等の果実野菜ピューレ」は、本願発明の「ソース素材」に相当するから、両者は、小麦粉を食用油脂と共に均一に加熱した後、次の工程のソース素材と混合したとき小麦粉中の澱粉が糊化しない温度まで冷却し、次いで他のソース素材と混合し、該混合物を包装することからなる調理素材の製造方法の点で一致し、(1)前者では、ソース素材を予め殺菌しているのに対し、後者では、ソース素材を予め殺菌するかは不明である点、(2)前者では、他のソース素材と混合、均質化し、混合物の粘度が液状〜流動状（水分５０〜７５重量％）で無菌的に容器内に充填・密閉した後、冷蔵又は冷凍するのに対し、後者では、他のソース素材と混合し、混合物が可塑性を有するように調整し、次いで成形し、冷凍した後に適当な包装を行う点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　相違点(1)について
　引用例の摘示事項(f)によると、ルーを小麦粉中の澱粉が糊化しない温度まで冷却した後、ソース素材及び具を加えているところ、同(e)に「具としては、ブランチング、加熱殺菌、あるいは調理した肉類、魚介類、野菜類又は生の野菜類」との記載があり、予め加熱殺菌した具を用いることが引用例に開示されていることから、ソース素材についても、具と同じように予め加熱殺菌することは、当業者が適宜実施し得る程度のことである。
  相違点(2)について
　予め殺菌処理した食品素材を液状ないし流動状の状態で無菌的に容器内に充填・密閉することは、当該技術分野における当業者の常套手段であること、及び冷凍後に包装するか包装後に冷凍するかは当業者が適宜選択できることであり、混合物を包装後に凍結する方法を採用する場合には、包装前に混合物をわざわざ可塑化して成形する必要がないことは、当業者なら直ちに理解できることを併せ考慮すると、他のソース素材と混合、均質化し、混合物の粘度が液状〜流動状（水分５０〜７５重量％）で無菌的に容器内に充填・密閉した後冷凍することは、当業者において容易に想到し得ることである。
　なお、本願発明では、水分含量を「（水分５０〜７５重量％）」と限定しているが、引用例の上記摘示事項（d）に「本発明に用いられる水分は、・・・・・（略）・・・・・たとえば全重量の２０〜９０％特に３０〜８０％」と記載され、両者の数値範囲は互いに重複しており、水分含量の数値自体は本質的なものではない。
　
　また、本願発明の効果をみても、引用例に記載の発明では、包装容器内の調理素材の澱粉は糊化しておらず、したがって増粘も起こっていないのであるから、本願発明の「調理素材の澱粉濃度が高いにも拘らず低濃度で長期保存性がある」という効果は、引用例に記載の発明から当業者が予測できる効果であって、格別なものとはいえない。
　請求人は、平成１５年１２月１５日付意見書において、「本願発明はルーとソース素材が両者共に液状乃至流動状でありますから均質化が容易であり、容器への無菌充填が容易である」旨主張しているが、ルーとソース素材の混合物を液状ないし流動状にすれば、該混合物の均質化が容易となり、容器への無菌充填が容易となることは、当業者ならば当然に予測できることであるから、請求人が主張する上記効果は格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３４９７０６号「非接触ＩＣメモリーカード及びそれを用いた情報伝送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月　４日出願公開、特開平　７−２００７６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成５年１２月２８日の出願であって、その請求項１乃至４に係るそれぞれの発明は、平成１４年９月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「複数個のコイルが所定の間隔をおいて直線状に連結されたコイル集合体を備え、前記コイル集合体を介して電磁結合により端末装置と信号のやり取りを行う非接触ＩＣメモリカードにおいて、前記コイル集合体を前記端末装置に対するカードの挿入方向に設置したことを特徴とする非接触ＩＣメモリカード。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、原審において引用された特開昭６２−１８３３９４号公報（以下、刊行物１という。）には、ＩＣカードに関する発明が記載されており、第１図、第２図と共に、「図において、このＩＣカードは、そのカード基板１の表面および裏面にそれぞれ２組の情報交信用接触端子群２〜７を配設している。前記の接触端子群２〜７はカード基板１の表面、裏面ともに対角の位置に対称に配置されている。本実施例におけるＩＣカードは、カード基板１の表面、裏面のどちらかの面からでも外部端末との情報交換が可能となり、また端末機への差し込みも前、後の区別をすることなく行える。これにより、ＩＣカードを使用者は、カード使用時にカードの表、裏および差し込み方向の判別に注意を払う必要がなくなり、余分な気をつかわないで済むことになる。」（第２頁左上欄第４〜１７行）と説明されている。
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、上記刊行物１記載の発明におけるカードの前、後とは、「第３図、第４図は接触方式のＩＣカードの他の例を示したもので、カード基板１の表面および裏面の接触端子群２〜７をカード基板１の前縁および後縁に対称に配置したものである。」（第２頁右上欄第２〜５行）との記述からみて、長方形状のカード（第１図、第２図）の短辺がそれに相当するとするのが自然であり合理性があると考えられ、さらに、上記刊行物１記載の発明においては、このカードを前、後を区別することなく端末機に差し込めるとしていることからすると、上記刊行物１記載の発明の情報交信用端子群は、端末装置に対するカードの挿入方向に設置されているとするのが相当であるから、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、端末装置との信号のやり取りを行うための手段（本件発明では複数のコイル、上記刊行物１記載の発明においては、情報交信用接触端子）を、カードの挿入方向に設置したとする点で一致する
　ただ、本件発明のＩＣメモリカードが、端末装置との信号のやり取りを、複数個のコイルが所定の間隔をおいて直線状に連結されたコイル集合体を備え、前記コイル集合体を介して行う非接触型のものであるのに対し、上記刊行物１記載の発明のＩＣカードは、端末装置との信号のやり取りを、情報交信用接触端子群を備え、その情報交信用接触端子群を介して行う接触型のものであり、この点で両者は相違する。
（相違点についての検討）
　しかるに、端末装置との信号のやり取りをコイルにより非接触に行うとすることは、本件出願前ごく普通に知られた技術内容であるから、上記刊行物１記載の発明において、情報交信用接触端子群に替えて、複数のコイルを用いるとすることは当業者が容易になし得ることである。
（まとめ）
  したがって、本件発明は、上記上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第１３１９３５号「ＩＣカード用モジュール及びＩＣカード」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１０日出願公開、特開平　８−３２４１６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．［手続の経緯・本願発明の内容］　
　本願は、平成７年５月３０日の出願であって、その請求項１乃至７に係る発明は、平成１６年１月２９日付けの手続き補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項５に記載された発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりである。
「【請求項５】ＩＣチップがその端子面から金属バンプを介して基板に接続され、且つ前記ＩＣチップが樹脂封止されてなるＩＣカード用モジュールにおいて、少なくとも前記ＩＣチップ並びに前記基板の剛性よりも高い剛性を有し、前記樹脂封止の面上に固着された補強部材を備えたことを特徴とするＩＣカード用モジュール。」
　
２．［引用例］
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用した特開平７−８９２８０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
１−ａ「平板状でその表面に配線パターンが配設されたモジュール基材と、このモジュール基材上に配置されたＩＣチップと、このＩＣチップを被覆する樹脂部とを備え、上記配線パターンとＩＣチップの端子とをバンプにより接続したＩＣモジュールにおいて」（【請求項１】）、
１−ｂ「【産業上の利用分野】本発明はＩＣカードに搭載されるＩＣモジュール、特にワイヤレスボンディング方式の一種であるバンプ接続方式を採用したＩＣモジュールの改良に関する。」（【０００１】）、
１−ｃ「これらの図に示すように、ＩＣモジュール１１は、平板状のプリント基板（モジュール基材）１２と、ＬＳＩ等内蔵のＩＣチップ１３と、ＩＣチップ１３を封止する樹脂モールド部１４と、を有している。」（【０００８】）、　　　
１−ｄ「プリント基板１２は矩形板状のプラスチック製であって、その表面の略中央部には、ＩＣチップ１３が固着、搭載されている。ＩＣチップ１３は複数のバンプ１８およびダミーバンプ１９によってプリント基板１２に接着されている。バンプ１８はＩＣチップ１３の裏面（プリント基板１２と対向する面）の電極端子（ＧＮＤ，Ｖｃｃ，Ｉ／Ｏ，ＣＬＫ，ＲＳＴ）をプリント基板１２の配線パターン１５に接続するものでもある。」（【００１０】）、
１−ｅ「これらのバンプ１８，１９はいずれも導体金属、例えば金、銀等で所定の方法により同時に配設されるものとする。例えばＩＣチップ１３の各パッド面に金（Ａｕ）バンプ（ワイヤボールバンプ）を配置する。」（【００１１】）。
　同じく、当審の拒絶の理由に引用した特開平２−９６９１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
２−ａ「従来例では構成材料が、基板１、枠材２、樹脂７等の比較的強度の弱い材料で構成され、しかもＩＣカードは、０．９ｍｍ以下の厚さが要求されるため、ＩＣカード用モジュールＡの厚さもそれ以下の厚みで構成する必要があるため、強度が弱く、この結果として実用においてＩＣチップ３のクラックの発生．．．等の品質事故が発生することがあった。本発明はＩＣカード用モジュールの強度を向上させることを目的とする。」（第１頁右欄５〜１５行）、
２−ｂ「本発明はＩＣチップの一面側に端子電極、他面側に金属の薄板を配置する構造とするものである。」（第１頁右欄１７〜１９行）、
２−ｃ「ＩＣチップ３の一面側に端子電極６があり、他方側のモールド樹脂７に凹部７ａを形成し、この凹部７ａに金属の薄板１２を接着剤１３により接着したものである。」（第２頁左欄９〜１２行）、
２−ｄ「本発明によれば金属の薄板の材質、厚さ、形状を選択することにより曲げ強度のきわめて強いものとすることが可能であり、信頼性の高いものとなる。」（第２頁左欄最下行〜右欄３行）。
２−ｅ　第１図には、金属の薄板１２がモールド樹脂７の面上に接着されたＩＣカード用モジュールが示されている。
　
３．［引用発明の認定］
　上記摘示の記載（１−ａ〜１−ｅ）を含む明細書及び図面によると、引用例１には「ＩＣチップ１３がその電極端子から金バンプ１８を介してプリント基板１２に接続され、且つＩＣチップが樹脂モールド部１４により封止されてなるＩＣカードに搭載されるＩＣモジュール１１。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　
４．［対比］
　本願発明（前者）と引用例１記載の発明（後者）を対比すると、
　後者の「電極端子」、「金バンプ１８」、「プリント基板１２」、「樹脂モールド部１４により封止」、「ＩＣカードに搭載されるＩＣモジュール１１」は、それぞれ、
  前者の「端子面」、「金属バンプ」、「基板」、「樹脂封止」、「ＩＣカード用モジュール」に対応する。
　したがって、両者は、「ＩＣチップがその端子面から金属バンプを介して基板に接続され、且つ前記ＩＣチップが樹脂封止されてなるＩＣカード用モジュール」の点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：前者では、少なくともＩＣチップ並びに基板の剛性よりも高い剛性を有し、樹脂封止の面上に固着された補強部材を備えているのに対し、後者では、補強部材を備えていない点。
　
５．［判断］　
　引用例２の上記記載からみて、引用例２には、ＩＣカード用モジュールの曲げ強度を向上させるために基板に搭載されたＩＣチップのモールド樹脂の面上に金属の薄板が接着されたＩＣカード用モジュールが記載されている。
　そして、ＩＣカード用モジュールの曲げ強度を向上させることは、当業者が当然に考慮することであるから、引用例１記載の発明に係るＩＣモジュールの曲げ強度を向上させるために、引用例２の上記技術思想を採用し、その際に、金属の薄板の剛性を相違点に係る本願発明の如く構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　なお、審判請求書で主張している「ワイヤボンディング方式に比べてＩＣカード用モジュールの厚さを薄くすることができる。」という効果は、バンプ接続方式を採用したＩＣカード用モジュールにおいてよく知られた効果（必要ならば特開平１−１２８８９３号公報、特開昭６３−２２７３９４号公報参照）に過ぎない。
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．［むすび］
　以上の通りであるから、本願発明は、引用例１及び引用例２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。