【事件の表示】
　平成　８年特許願第１８９１３０号「電源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１３日出願公開、特開平１０−　４２４８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  １．手続の経緯
　本願は、平成８年７月１８日の出願であって、平成１４年６月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同１４年７月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされ、更に、当審において平成１６年４月２６日付で拒絶理由が通知され、指定期間内である同年６月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、上記手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１、２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】外部電源に接続されコンデンサとコイルとで構成されるＡＣ入力フィルタと、ＡＣ入力を平滑化する平滑回路と、直流電源の変圧を行うＤＣ−ＤＣコンバータと、非常時等に電源として用いられる電池と、電力供給源を外部電源もしくは電池に切替を行う切替手段を有する電源装置において、
前記ＡＣ入力フィルタと前記平滑回路とを接続する第１のラインと前記平滑回路に設けたＧＮＤとの間、及び前記ＡＣ入力フィルタと前記平滑回路とを接続する第２のラインと前記平滑回路に設けたＧＮＤとの間に整流ダイオードと、抵抗と、ツェナーダイオードとフォトカプラとを直列に接続したＡＣ瞬停検出回路の出力がそれぞれ並列に前記切替手段を駆動させることを特徴とする電源装置。」
　
３．引用例
　当審の拒絶の理由に引用した刊行物（引用例）は、以下のとおりである。
３．１　引用例１：特開平４−１３６７６９号公報
　引用例１には、図面とともに、以下の記載がある。
（１）「通常、電子計算機等では、停電等の予期しない電源オフによる保存データの欠落・破壊や動作異常等を防止すべく、停電を電源回路系において検出し、内部蓄積された直流電源を一定時間動作させることを行っている。」（１頁左欄１９行〜右欄３行）
（２）「第３図はこうした停電検出回路を備えた電源回路系の構成を説明するための回路図である。・・・フィルタ回路１１の各コンデンサＣ１〜Ｃ４に蓄積された電荷は、抵抗Ｒ１および抵抗Ｒ２によって徐々に放電される。したがって、その放電を終えるまでフォトカップラ１４の二次側出力Ｉcpc1はオンのままとなり、停電発生の検出にＴＤ時間分の遅れが生じる。」（１頁右欄５行〜２頁右上欄５行）
（３）「第１図は本発明に係る一実施例の停電検出回路の構成を説明するための回路図である。
　同図において、ｅ0，ｅ１は商用電源ＡＣからの交流が入力される電源入力端子、Ｃ１〜Ｃ４およびＬ１はフィルタ回路２１を構成するコンデンサおよびバルンチョーク、Ｒ１は電源投入が断たれた時にフィルタ回路２１の各コンデンサＣ１〜Ｃ４に蓄積された電荷を放電するための抵抗、２２は電源回路である。また２３はフィルタ回路２１を通過した後の交流を全波整流するブリッジ整流器、２４は整流後の電流の供給によって駆動される停電検出用のフォトカップラ、Ｒ２はフォトカップラ２４への駆動電流供給用の抵抗、そしてＣ５は停電発生時、フイルタ回路２１の各コンデンサＣ１〜Ｃ４に蓄積された電荷による停電検出への悪影響を押さえるべくフィルタ回路２１とブリッジ整流器２３との間に介挿されたコンデンサである。・・・すなわち、停電発生時にフォトカップラ２４への駆動電流の供給が停止されてフォトカップラ２４の出力がオフとなると、中央処理部は停電の発生を知り、装置本体内部の直流電源を動作させる。」（２頁左下欄１９行〜３頁左上欄２行）
　なお、上記記載から、ブリッジ整流器、フォトカップラ、抵抗（Ｒ２）と中央処理部により停電検出回路を構成していることは明かであり、更に、上記「中央処理部は停電の発生を知り、装置本体内部の直流電源を動作させる」の記載から見て、中央処理部内部には前記停電検出回路の出力により、「商用電源と直流電源を切換える手段」を備えていることが明かである。
　
（４）「電源入力端子ｅ0、ｅ１より入力された交流Ｖｅ１はフィルタ回路２１を通過して電源回路２２に供給され、直流定電圧に変換されて本体装置への駆動電源として出力される。」（３頁左上欄９行〜１２行）
　上記記載および図面の記載によれば、引用例１には、「商用電源に接続されたコンデンサとコイルで構成されるフィルタ回路と、該フィルタ回路の出力を直流定電圧に変換すると共に、停電時に用いられる内部の直流電源を備えた電源回路と、停電時に前記商用電源と前記直流電源を切換える手段を備えた停電検出回路を組込んだ電源回路系において、フィルタ回路と前記電源回路を接続する２本の電源線とＧＮＤ端子間に、ブリッジ整流器、抵抗およびフォトカップラを少なくとも備える停電検出回路を構成する中央処理部に接続し、該停電検出回路の出力で前記切換える手段を駆動して前記商用電源から前記直流電源に切換えてなる電源回路系」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．２　引用例２：特開昭５３−３６３６号公報
　引用例２には、以下の記載が認められる。
（１）「本発明は極めて小型で安価に製作し得ると共に上述のような欠点がなく、交流電源の停電をその１サイクル以内に迅速に検出し、・・」（１頁右欄２〜５行）
（２）「第１図は本発明実施例の回路図で、端子Ｖ１，Ｖ２に第２図（ａ）のような停電を検出しようとする正弦波の商用交流電源を接続する。この端子Ｖ１，Ｖ２の間にフォトカプラーＰＣ１およびＰＣ２における発光ダイオードＰ１，Ｐ２の逆並列回路と両方向性定電圧ダイオードＺ１並びに電流制限用抵抗Ｒ１を直列に接続してある。また上記フォトカプラーＰＣ１，ＰＣ２におけるフォト・トランジスタＴ１，Ｔ２を並列に接続し、負荷抵抗Ｒ２を介してこの並列回路を電池電源等の直流電源端子Ｅに接続してある。この電源端子Ｅには更にタイマーとして用いられる単安定マルチバイブレータＭを接続して、その起動信号端子に前記フォトトランジスタＴ１，Ｔ２の並列回路を接続し、マルチバイブレータＭの出力信号を出力端Ｏから停電検出信号として送出する。なお上記単安定マルチバイブレータＭは、これに起動パルスを加えると停電を検出しようとする交流電源の半周期より多少長い時間だけ励起状態を保持した後安定状態に復旧するもので、パルスが加わる毎に再起動するから上記時間より短い周期のパルス列を加えると、そのパルス列が加えられている限り励起状態を保持し、これが復旧すると出力端Ｏから信号を送出する。」（１頁右欄８行〜２頁左上欄１０行）
（３）「上述の装置において、定電圧ダイオードＺ１のツェナー電圧±ｅを第２図（ａ）のように電源交流電圧の極大値より多少低く選定しておくと、該電源電圧が正および負の極大値に達する毎に発光ダイオードＰ１またはＰ２の一方に抵抗Ｒ１で制限された適当な励起電流が流れて、該ダイオードが交互に発光する。第２図（ｂ）は上述のように抵抗Ｒ１に流れる電流である。発光ダイオードＰ１，Ｐ２にはそれぞれフォト・トランジスタＴ１，Ｔ２を対設してあるから、該ダイオードの発光によって、トランジスタＴ１またはＴ２が導通状態になって、その並列回路の両端の電圧が零またはこれに近い値まで低下し、単安定マルチバイブレータＭの起動信号端子に第２図（ｃ）のような信号が加わる。この信号の例えば立上がり部分のパルスで上記単安定マルチバイブレータＭが起動するものとすると、上記起動パルスは電源交流の半周期毎に発生し、かつマルチバイブレータが励起状態を保持する時間ｓは前述のようにこれより多少長いから、交流電源が正常である限りマルチバイブレータＭはその復旧前に再起動して励起される動作が繰返される。しかし第２図（ａ）のように交流電源が時刻Ｔ１において停電したものとすると、その後は（ｂ）（ｃ）のように起動パルスが消滅するから、前回の起動パルスから時間ｓを経過すると単安定マルチバイブレータＭが復旧して第２図（ｄ）のように出力信号が送出される。従って停電の生じた時刻ｔ１から信号が送出される時刻ｔ２までの時間は、単安定マルチバイブレータＭが励起状態にある時間ｓ、すなわち停電を検出しようとする交流の半周期より多少大きい時間以内である。」（２頁左上欄１１行〜右上欄１１行）
　これらの記載及び図面の記載から見て引用例２には、「２つの交流電源端子とアース間に抵抗、ツェナーダイオード、フォトカプラの発光ダイオードを備えた停電検出装置を設け、交流の正側ピーク電圧と負側ピーク電圧からそれぞれ半周期ずれたパルス列をフォトカプラを備えた回路でそれぞれ生成し、該パルス列を単安定マルチバイブレータに並列に入力して交流の半周期毎に現れるパルス列を合成し、半周期を越えたパルスが到来しないときに前記単安定マルチバイブレータを反転させて停電を検出する停電検出回路。」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．３：実願昭５４−１５８８５６号（実開昭５６−７８６３９号）のマイクロフィルム
  引用例３には、以下のことが記載されている。
（１）「本考案は、電源装置における停電検出回路の改良に関するものである。・・・１次入力電源が停電した場合には、速やかにそれを検出して、需要装置に報知し、需要装置において適切な停電対策がとれるようにしている。」（明細書１頁１７行〜２頁６行）
（２）第３図によれば、ＡＣ入力の２本の線からダイオードＤ１又はＤ２、抵抗Ｒ１、及びツエナーダイオードＺＤ１を直列に接続したＡＣ入力電圧から停電検出のための信号を得る回路が、記載されている。
　
４．対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、以下のことが明かである。
（１）引用発明１の「商用交流電源」、「フィルタ回路」、「切換える手段」、「電源回路系」は、本願発明の「外部電源」、「ＡＣ入力フィルタ」、「切替手段」、「電源装置」に相当する。
（２）本願発明の「平滑回路」と「ＤＣ−ＤＣコンバーター」は、引用発明１の「電源装置」と同じくフィルタ回路からの交流を入力し直流電圧を出力する点で機能的に共通する。
（３）引用発明１におけるフィルタ回路と電源回路間を接続する２本の線は、本願発明のＡＣフィルタと平滑回路とを接続する「第１のライン」と「第２のライン」に相当する。
（４）引用発明１の電源回路には更に「直流電源」を内部に備えているが、該直流電源と本願発明の「電池」は非常時等に用いられる内部電源として機能的に共通する。
（５）引用発明１においても、停電検出回路を構成し、フォトカップラの二次側出力を処理する中央処理部は、装置本体内部の直流電源で駆動され、かつ該直流電源のＧＮＤ端子を基準のレベル（接地電位）として動作しているものと認められる。
（６）引用発明１のフォトカップラを備えた停電検出回路は、本願発明のフォトカプラを備えた「瞬停検出回路」に対応し、かつ両者とも交流電源と、ＧＮＤ間に少なくとも該フォトカップラが接続されている点も共通する。
４．１　一致点
　　以上の点を考慮すると両者は、「外部電源に接続されコンデンサとコイルとで構成されるＡＣ入力フィルタと、ＡＣを入力し、ＤＣを出力する電源回路と、非常時等に電源として用いられる内部電源と、電力供給源を外部電源もしくは内部電源に切替を行う切替手段を有する電源装置において、
　前記ＡＣ入力フィルタと前記電源回路とを接続する第１のライン又は第２のラインと前記直流側のＧＮＤとの間に少なくともフォトカップラを接続した瞬停検出回路の出力により前記切替回路を駆動することを特徴とする電源装置。」で一致し、以下の点で相違する。
　
４．２　相違点
［相違点１］
　本願発明が、［ＡＣ入力を平滑化する平滑回路と、直流電源の変圧を行うＤＣ−ＤＣコンバーター」を備えているのに対し、引用発明１は「フィルタ回路の出力を入力し直流定電圧に変換する電源回路」としか規定していない点。
［相違点２］
　本願発明が、非常時に用いる電源として「電池」を用いているのに対し、引用発明１は「内部の直流電源」としか規定されていない点。
［相違点３］
　本願発明が、第１のラインとＧＮＤ端子間、及び第２のラインとＧＮＤ端子間に接続する「２つのＡＣ瞬停検出回路」が「整流ダイオードと、抵抗と、ツエナーダイオードとフォトカプラーとを直列にした」構成であり、かつ、「その出力がそれぞれ並列に切替手段を駆動しているのに対し、引用発明１の「停電検出回路」は、「ブリッジ整流器、抵抗、フォトカップラ」を少なくとも備えているが、前記２つのラインのＧＮＤ端子に接続される回路としては１つであり、該回路の一つの出力により「切換える手段を駆動する」と規定している点。
  
５．当審の判断　
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　交流を入力し安定した直流電圧を出力するものにおいて、交流を（整流後）平滑する手段と、該平滑した直流電圧を入力し安定した他の直流電圧に変換する手段を設けて構成することは、慣用手段であり、さらに、直流電圧を他の安定した直流電圧に変換する手段としては、ＤＣ−ＤＣコンバータも周知のものであるから、引用発明１の「電源回路」においても、上記のように平滑手段及びＤＣ−ＤＣコンバーターを備えることは、当業者が適宜実施し得ることと認められる。
　
［相違点２について］
　停電時に用いる非常用電源として、バッテリを用いることは慣用手段にすぎないから、引用発明１の停電検出器を備えた電源回路系において、その内部電源として、バッテリを用いることは適宜実施し得ることにすぎない。
　
［相違点３について］
（１）本願発明におけるＡＣ瞬停検出回路は、発明の詳細な説明の欄には、その動作原理について明確には記載されていないが、その段落００１２には「【００１２】
　Ｄ点においてＡＣ入力瞬停が起きると、ＡＣ入力は図３（ａ）に示すようにこのＤ点で直ちに０Ｖとなる。この際、電圧検出中であったＡＣ瞬停検出回路Ａ５ａのＤ点以降の検出値は図３（ｂ）に示すように、ＡＣ入力フィルタ１に含まれるコンデンサ６に蓄積された電荷の放電による影響を受け、ＡＣ入力瞬停後に直ちに電圧が０Ｖとはならず、電圧の検出値は徐々に減少する。このためＡＣ瞬停検出回路をＡＣ瞬停検出回路Ａ５ａのみ設けた構成では、ＡＣ入力瞬停をＡＣ瞬停検出回路Ａ５ａが検出するのはＦ点になってからである。」と記載されている。
　この記載及び、図３ａによれば正の半サイクルが終るＥ点をすぎると電圧が低下してもＡＣ瞬停検出回路５ａはこれを検出できず、次の正の半サイクルの始りであるＦ点に達しないと検出できないことが明かである。また、同じく段落００１２には「しかし本発明の電源装置はＡＣ瞬停検出回路Ｂ５ｂを設けることで、図３（ｃ）に示すように、通常時においてはこのＡＣ瞬停検出回路Ｂ５ｂにおいて電圧が検出されるＥ点以降も電圧が発生しないことを瞬時に検知できる。」と記載されている。この記載によれば、ＡＣ瞬停検出回路５ｂは、負の半サイクルでのみ検出し、負の半サイクルが始るＥ点を過ぎて電圧を検出できるときに入力がないことでＡＣ瞬停を検出していると言える。
　すなわち、各ＡＣ瞬停検出回路は、交流信号が規則的に正、負の半波が繰返し現れるときに正常で、規則的に出現すべき時に検出できなかったことをもって、異常を検出しているものと認められる。
　引用発明１は、このような停電検出回路を用いたものではないが、上記３．１（２）に記載のように、ＡＣフィルタの挿入によるコンデンサの存在にもかかわらず停電を素早く検出するという本願発明と同様の課題を備えている。そして、交流電源の停電を素早く検出することは、引用例２（上記３．２（１）参照），引用例３（上記３．３（１）参照）に記載のように周知の課題であり、しかも、引用例２には、「交流の正側ピーク電圧と負側ピーク電圧からそれぞれ半周期ずれたパルス列をフォトカプラを備えた回路でそれぞれ生成し、該パルス列を単安定マルチバイブレータに並列に入力して交流の半周期毎に現れるパルス列を合成し、半周期を越えたパルスが到来しないときに前記単安定マルチバイブレータを反転させて停電を検出する停電検出回路。」との交流波形の周期性を利用した停電検出回路の発明（一部）が記載されているから、引用発明１においても、そのフィルタ側（交流側）の２線と直流側（電源回路における）のＧＮＤ間に設ける停電検出回路として、引用発明２に記載のような停電検出回路を用いることは、これを阻害する要因は特に見当らないから、当業者が容易に考えられるものと認められる。
　なお、引用発明２は、正負の半サイクル毎にパルスを作って、停電の判定を行う１つの単安定マルチバイブレータに入力しているが、正・負のパルスはそれぞれ専用のフォトカプラーで発生させ、かつ正のパルス列と負のパルス列を前記単安定マルチバイブレータに並列に入力している。
　したがって、正のパルス列と負のパルス列は、それぞれ１サイクルに同期したパルス列が半周期ずれた関係となり、前記単安定マルチバイブレータの入力に並列に接続されることにより合成されて半周期のパルス列となり、該単安定マルチバイブレータを半周期毎に起動している。
　この場合、半周期毎に単安定マルチバイブレータを起動して検出するか、あるいは半周期ずれた１周期毎のパルス列を２つ用いて単に伝送するだけでなく、単安定マルチバイブレータもそれぞれ専用のものを設け、前記２つのパルス列でそれぞれの単安定マルチバイブレータの駆動も行うかと言うことは、必要に応じて任意に選択できる設計事項にすぎないと認められる。
　そして、後者のようにする際、２つの単安定回路の出力は並列に切換え回路に接続する構成となることも当然行うべき構成に過ぎないと認められる。
　
（２）交流電線とＧＮＤ間に接続されるフォトカプラを備えた検出器の構成として、引用発明２で用いる検出器は、具体的には抵抗（Ｒ１）、両方向ツェナーダイオード（Ｚ１）、並列接続の２つのフォトカプラ（各フォトカプラに含まれる発光ダイオードを逆極性に並列接続）の直列回路を用い、前記発光ダイオードの整流機能を用いて、正の半波と負の半波で２つのフォトカプラーのそれぞれに流れる電流を振り分けている（引用例２の第１図参照）。この構成において、両方向性ツェナーダイオードは特殊なものであるので、普通のツェナーダイオードで代替する際は、２つのツェナーダイオードを方向を変えてそれぞれの発光ダイオードと直列に接続することは自明のことであり、又、交流電源から正負の半波を検出するために交流電源の２本の線にそれぞれ専用のダイオードを設けることも周知のこと（例えば、上記３．３−（２）参照のこと）に過ぎず、更に、電流制限等を行う抵抗を設ける際、各回路に設けるか、各回路の電流が合流する部分に設けるかは設計上の微差にすぎないから、
  上記（１）で記した正・負の各半サイクルで独立に停電を検出する構成とする際、正負の各半サイクルの検出回路を、それぞれダイオード、抵抗、ツェナーダイオード、フォトカプラ（発光ダイオード）の直列回路とすることは、当業者が適宜実施し得ることに過ぎないと認められる。
　以上のように、本願発明と引用発明１との差異は、格別なものではなく、本願発明によって得られる効果も引用発明１及び２から予測し得る範囲のものと認められる。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。