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【手続補正書】
【提出日】平成25年11月20日(2013.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成要素（ａ）から（ｅ）、すなわち、
（ａ）アノード、
（ｂ）カソード、
（ｃ）セパレータ、
（ｄ）リチウム塩と非水溶剤とを含む電解質、
（ｅ）少なくとも１つの非イオン界面活性物質
を含むリチウムイオンバッテリーであって、
セパレータは、片面あるいは両面が無機材料でコーティングされている、不織ポリマー繊維から成るフリースを備えることを特徴とするリチウムイオンバッテリー。
【請求項２】
コーティングに用いられる材料は、ジルコニウム、アルミニウムあるいはリチウムの少なくとも１つの元素の酸化物、リン酸塩、硫酸塩、チタン酸塩、アルミノケイ酸塩のグループから成る少なくとも１つの化合物であることを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオンバッテリー。
【請求項３】
前記リチウム塩は、０≦ｘ≦８の、ＬｉＰＦ6，ＬｉＢＦ4，ＬｉＣｌＯ4，ＬｉＡｓＦ6，ＬｉＣＦ3ＳＯ3，ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2，ＬｉＣ（ＣＦ3ＳＯ2）3，ＬｉＳＯ3ＣxＦ2x+1，ＬｉＮ（ＳＯ2ＣxＦ2x+1）2あるいはＬｉＣ（ＳＯ2ＣxＦ2x+1）3と、これらの塩の２つ以上の混合物から選択されていることを特徴とする請求項１あるいは２に記載のリチウムイオンバッテリー。
【請求項４】
前記非水溶剤は、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、メチルプロピルカーボネート、ブチルメチルカーボネート、エチルプロピルカーボネート、ジプロピルカーボネート、シクロペンタノン、スルホラン、ジメチルスルホキシド、３−メチル―１，３オキサゾリジン−２−オン、γ−ブチロラクトン、１，２−ジエトキシメタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、メチルアセテート、エチルアセテート、ニトロメタン、１，３−プロパンスルトンと、これらの溶剤の２つ以上の混合物から選択されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のリチウムイオンバッテリー。
【請求項５】
前記非イオン界面活性物質は、カルボン酸エステル、カルボン酸アミド、スルホン酸エステル、スルホン酸アミド、アルキルポリエチレングリコール、ポリアルキレングリコールエーテルであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のリチウムイオンバッテリー。
【請求項６】
前記非イオン界面活性物質は、フッ素を含有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のリチウムイオンバッテリー。
【請求項７】
前記非イオン界面活性物質は、ペルフルオロアルキル基を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のリチウムイオンバッテリー。
【請求項８】
電解質の総量に対して０．００１重量％から１０重量％の非イオン界面活性物質が使用され、好適には０．０５重量％から５重量％、特に好ましくは０．１重量％から１重量％が使用されることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のリチウムイオンバッテリー。
【請求項９】
バッテリーの初期化の際の不可逆的な容量損失を減らすための、請求項１から８のいずれか一項に記載のリチウムイオンバッテリーの使用法であって、このために前記非イオン界面活性物質は、バッテリーの初期化の際の不可逆的な容量損失が、バッテリーが前記非イオン界面活性物質なしに初期化される場合のバッテリーの不可逆的な容量損失よりも少なくなるように選択されることを特徴とする使用法。
【請求項１０】
不可逆的な容量損失が、バッテリーが前記非イオン界面活性物質なしに初期化される場合のバッテリーの不可逆的な容量損失の最大９５％、好適には最大９０％、特に好ましくは最大８５％となることを特徴とする請求項９に記載の使用法。
【請求項１１】
バッテリーの初期化の際の交流電流内部抵抗が、バッテリーが前記非イオン界面活性物質なしに初期化される場合のバッテリーの交流電流内部抵抗よりも小さく、および／あるいはバッテリー充電後のバッテリーの不可逆的な容量損失が、バッテリーが前記非イオン界面活性物質なしに充電される場合のバッテリーの不可逆的な容量損失よりも少なく、および／あるいはバッテリー充電後の直流電圧内部抵抗が、バッテリーが前記非イオン界面活性物質なしに充電される場合の直流電圧内部抵抗よりも小さいことを特徴とする請求項９あるいは１０に記載の使用法。
【請求項１２】
請求項１から８のいずれか一項で定義されるようなリチウムイオンバッテリーの製造方法であって、ステップ（ｉ）とステップ（ｉｉ）、すなわち、
（ｉ）構成要素（ａ）から（ｃ）を含むバッテリーに前記非イオン界面活性物質（ｅ）を入れ、
（ｉｉ）前記バッテリーに前記電解質（ｄ）を入れることを特徴とするステップを備える方法。
【請求項１３】
ステップ（ｉ）がステップ（ｉｉ）と同時に実施され、あるいは
ステップ（ｉ）がステップ（ｉｉ）の前に実施され、あるいは
ステップ（ｉ）がステップ（ｉｉ）の後に実施されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
充電駆動／放電駆動時における、モバイル情報装置、工具、電気駆動の自動車、ハイブリッド駆動装置を有する自動車のための駆動力としての、請求項１から８のいずれか一項に記載のリチウムイオンバッテリーの使用法、あるいは、請求項１２あるいは１３のいずれか一項に従って製造されたリチウムイオンバッテリーの使用法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの供給材料入口、少なくとも１つの抽出溶媒入口、少なくとも１つの抽出物出口、及び少なくとも１つのラフィネート出口を備える液液抽出タワーであって、
前記タワーがさらに、複数の段と、前記抽出物の収集領域とを有し、
少なくとも１つの段が、開放中央部を有する一対の水平な環状のシュラウドバッフル間に位置決めされた駆動される中央の水平なインペラを有する混合領域を備え、前記インペラが、中央のインペラプレートを有し、
前記段がさらに、前記一対の水平な環状のシュラウドバッフルと前記タワーの側部との間に開口部を有し、
前記供給材料入口が、前記中央のインペラプレートに隣接して位置決めされている、液液抽出タワー。
【請求項２】
抽出溶媒を使用し、少なくとも１つの供給材料入口、少なくとも１つの抽出溶媒入口、少なくとも１つの抽出物出口、及び少なくとも１つのラフィネート出口を有する液液抽出タワーを使用して、供給材料から抽出物を液液抽出する方法であって、
前記タワーがさらに、複数の段と、前記抽出物の収集領域とを有し、
少なくとも１つの段が、開放中央部を有する一つの水平な環状のシュラウドバッフル間に位置決めされた駆動される中央の水平なインペラを有する混合帯域を有し、前記インペラが、中央のインペラプレートを有し、前記段がさらに、前記一つの水平な環状のシュラウドバッフルと前記タワーの側部との間に開口部を有する方法において、
前記供給材料を前記中央のインペラプレートに隣接して対称に導入することを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
幾つかの他の実施形態では、供給材料は、水平な環状のシュラウドバッフルの１つの開放中央部を通して混合帯域の環状の入口内に差し向けられる。幾つかの他の実施形態では、供給材料は、垂直な及び／又は角度付きのオリフィス、垂直なチューブ、又は垂直に配向されるか、角度が付けられるか、又は曲げられた複数のチューブを有するスパージャーを使用して、開放中央部を通して対称に差し向けられる。
次に本発明の好ましい態様を示す。
１．少なくとも１つの供給材料入口、少なくとも１つの抽出溶媒入口、少なくとも１つの抽出物出口、及び少なくとも１つのラフィネート出口を備える液液抽出タワーであって、
前記タワーがさらに、複数の段と、前記抽出物の収集領域とを有し、
少なくとも１つの段が、開放中央部を有する一対の水平な環状のシュラウドバッフル間に位置決めされた駆動される中央の水平なインペラを有する混合領域を備え、前記インペラが、中央のインペラプレートを有し、
前記段がさらに、前記一対の水平な環状のシュラウドバッフルと前記タワーの側部との間に開口部を有し、
前記供給材料入口が、前記中央のインペラプレートに隣接して位置決めされている、液液抽出タワー。
２．前記供給材料入口と前記中央のインペラプレートとの間の垂直距離が、１インチ以下である上記１に記載の液液抽出タワー。
３．前記供給材料入口が、垂直な及び／又は角度付きのオリフィスを有するスパージャーである上記１に記載の液液抽出タワー。
４．前記供給材料入口が、前記抽出タワーの前記中心線上に置かれた実質的に垂直に配向されたチューブである上記１に記載の液液抽出タワー。
５．前記供給材料入口と前記中央のインペラプレートとの間の垂直距離が、１つの供給材料入口チューブの直径よりも小さい上記４に記載の液液抽出タワー。
６．前記供給材料入口が、前記抽出タワーの前記中心線のまわりに対称に分布された２つ以上のチューブである上記１に記載の液液抽出タワー。
７．前記供給材料入口が、前記混合帯域の中央又は前記混合帯域の前記水平なインペラのいずれかの方へ角度が付けられるか又は曲げられた２つ以上の垂直に配向されたチューブである上記１に記載の液液抽出タワー。
８．前記供給材料入口と前記中央のインペラプレートとの間の垂直距離が、１つの供給材料入口チューブの直径よりも小さい上記６に記載の液液抽出タワー。
９．前記一対のシュラウドバッフルを含む前記混合帯域が、前記タワーの前記側部からの流れを差し向ける付加的な組の環状のフローバッフル間に位置決めされる上記１に記載の液液抽出タワー。
１０．抽出溶媒を使用し、少なくとも１つの供給材料入口、少なくとも１つの抽出溶媒入口、少なくとも１つの抽出物出口、及び少なくとも１つのラフィネート出口を有する液液抽出タワーを使用して、供給材料から抽出物を液液抽出する方法であって、
前記タワーがさらに、複数の段と、前記抽出物の収集領域とを有し、
少なくとも１つの段が、開放中央部を有する一つの水平な環状のシュラウドバッフル間に位置決めされた駆動される中央の水平なインペラを有する混合帯域を有し、前記インペラが、中央のインペラプレートを有し、前記段がさらに、前記一つの水平な環状のシュラウドバッフルと前記タワーの側部との間に開口部を有する方法において、
前記供給材料を前記中央のインペラプレートに隣接して対称に導入することを含む方法。
１１．前記供給材料が、前記中央のインペラプレートの１インチ以下の範囲内に導入される上記１０に記載の方法。
１２．前記供給材料が、前記中央のインペラプレートの１つの供給材料入口チューブの直径の範囲内に導入される上記１０に記載の方法。
１３．前記供給材料が、垂直な及び／又は角度付きのオリフィス、垂直なチューブ、又は垂直に配向されるか、角度が付けられるか、又は曲げられた複数のチューブを有するスパージャーを使用することによって導入される上記１０に記載の方法。
１４．前記供給材料が、前記水平な環状のシュラウドバッフルの１つの前記開放中央部を通して前記混合帯域の前記環状の入口内に導入される上記１０に記載の方法。
１５．前記供給材料が、垂直な及び／又は角度付きのオリフィス、垂直なチューブ、又は垂直に配向されるか、角度が付けられるか、又は曲げられた複数のチューブを有するスパージャーを使用することによって、前記開放中央部を通して対称に差し向けられる上記１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月11日(2013.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材表面と、該基材表面上に配置される下塗りコーティングと、シロキサン結合を介して前記下塗りコーティングに結合されるスルホネート官能性コーティングと、を含む、コーティングされた物品。
【請求項２】
前記スルホネート官能性コーティングが、スルホネート官能双性イオン性コーティングである、請求項１に記載のコーティングされた物品。
【請求項３】
基材表面と、該基材表面上に配置されるナノ粒子含有下塗剤と、シロキサン結合を介して前記ナノ粒子含有下塗剤に結合されるスルホネート官能性コーティングと、を含み、前記ナノ粒子含有下塗剤が４０ナノメートル以下の平均粒径を有するシリカナノ粒子の粒塊を含み、前記粒塊がシリカナノ粒子の三次元多孔質ネットワークを含み、前記シリカナノ粒子が隣接するシリカナノ粒子に結合している、コーティングされた物品。
【請求項４】
前記スルホネート官能性コーティングが、スルホネート官能双性イオン性コーティングである、請求項３に記載のコーティングされた物品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月19日(2013.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴イメージングシステムにおいて用いられる超伝導磁石であって、
前記磁石の第一の軸線方向端部に位置する第一の端部側コイルおよび前記磁石の第二の軸線方向端部に位置する第二の端部側コイルを含む、軸線方向に沿って位置する少なくとも５つの一次コイルを有している一次コイル構造を備え、前記第一の端部側コイルおよび前記第二の端部側コイルが同一の極性を有しており、前記第一の端部側コイルの隣の一次コイルが前記第一の端部側コイルと逆向きの極性を有しており、
前記一次コイル構造が、前もって決められたイメージング領域にわたって実質的に均一になっている少なくとも１．５テスラの磁場を生じるように構成され、前記前もって決められたイメージング領域が、前記コイル構造内の、前記磁石の前記第一の軸線方向端部と前記第二の軸線方向端部との中間部分であって、前記磁石の前記第二の軸線方向端部よりも前記第一の軸線方向端部により近い位置に設けられており、前記少なくとも５つの一次コイルのうちの前記イメージング領域の軸線方向の中心の一方の軸線方向側に位置する一次コイルが、前記少なくとも５つの一次コイルのうちの前記イメージング領域の軸線方向の中心の他方の軸線方向側に位置する一次コイルよりも大きな総電流を有してなり、
前記イメージング領域は楕円形状を有し、軸線方向の断面寸法（Ｄｚ）と、前記イメージング領域の端と前記磁石の前記第一の軸線方向端部との最短距離（ｄ）とが、Ｄｚ／ｄ＝１〜２の関係を満たす、超伝導磁石。
【請求項２】
前記一次コイル構造が、前記第一の端部側コイルおよび前記第二の端部側コイル、前記第一の端部側コイルの隣に位置しかつ反対の極性を有するコイルに加えて、少なくとも３つの中央コイルを有し、該少なくとも３つの中央コイルが軸線方向に沿って延設され、前記イメージング領域全体をカバーする内部空間を形成してなる、請求項１に記載の超伝導磁石。
【請求項３】
少なくとも３．０テスラの磁場を生じることができるように構成されてなる、請求項１または２に記載の超伝導磁石。
【請求項４】
前記一次コイル構造の半径方向外側に設けられ、前記超伝導磁石の軸線方向の長さの略全長にわたって延設される遮蔽コイル構造をさらに備えてなる、請求項１または２に記載の超伝導磁石。
【請求項５】
前記磁石が、７０ｃｍ未満の軸線方向の長さを有し、四肢イメージングに用いるのに適しており、かつ、
前記イメージング領域の前記半径方向に沿った寸法が少なくとも１０ｃｍである、
請求項１、２、４のいずれか１項に記載の超電導磁石。
【請求項６】
前記磁石が、１６０ｃｍ未満の軸線方向の長さを有し、全身イメージングに用いるのに適しており、かつ、
前記イメージング領域の前記半径方向に沿った寸法が少なくとも４０ｃｍである、請求項１、２、４のいずれか１項に記載の超電導磁石。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡を消化管病変に多方向および多角度で接近させて、前記消化管病変を治療するための腔内外科手術システムであって、
マルチルーメン管を備え、前記マルチルーメン管が、
前記消化管病変の観察時に使用される個別に操作可能であり関節運動可能なスコープのための少なくとも１つのツールチャネルと、
前記病変の治療時に使用される少なくとも１つの個別に操作可能であり関節運動可能なツールのための少なくとも１つの追加のツールチャネルと、
前記ツールチャネルに対して遠位で伸張する非対称伸張可能構造と、を有し、
前記非対称伸張可能構造が、前記病変の方向へ非対称に伸張するように構成され、前記伸張中に前記病変の周囲の組織を押して、その非対称作業領域を増大し、前記治療のためにその作業領域に前記病変を容易に挿入することができるようにし、前記非対称作業領域が、前記個別に操作可能であり関節運動可能なスコープおよび前記少なくとも１つのツールに対して固定され、前記病変の治療を容易にする腔内外科手術システムであって、
個別に操作可能であり関節運動可能なスコープおよび前記少なくとも１つのツールがそれぞれ、前記作業領域内で軸方向に個別に移動可能であり、前記作業領域内で個別に回転可能であり、前記作業領域内で少なくとも一方向で個別に屈曲可能であり、
前記病変の周囲の組織を押す前記非対称伸張可能構造の部分が、前記構造の他の部分よりも前記マルチルーメン管からさらに伸張されて、前記マルチルーメン管の周囲で対称的に伸張するだけの第２の構造と比較したときに、前記治療のためのより大きな作業領域を提供する、腔内外科手術システム。
【請求項２】
前記内視鏡が結腸内視鏡である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記非対称伸張構造が、前記治療のために前記病変を容易に安定させることができるように、固定的に前記病変を支持するための手段である、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記病変が、穿孔、組織病理、ポリープ、腫瘍、出血、憩室、または虫垂を含む、請求項１ないし３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記消化管が結腸である、請求項１ないし４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記マルチルーメン管が、前記伸張および前記治療のために前記非対称伸張可能構造を前記病変に位置決めするための手段を備えて構成される、請求項１ないし５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの個別に操作可能であり関節運動可能なツールが、把持鉗子、鋏、ステープラ、または解剖用器具を含む、請求項１ないし６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの個別に操作可能であり関節運動可能なツールが、内視鏡ステープラである請求項１ないし７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
前記非対称伸張構造が、伸張前の位置および伸張後の位置を有する軸上での２点を成す近位端および遠位端を有し、前記伸張後の位置が、少なくとも前記伸張前の位置と同一のままである、請求項１ないし８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの個別に操作可能であり関節運動可能なツールが、ツールチャネル管と動作可能に接触し、前記ツールチャネル管が、前記ツールチャネル管の屈曲可能区域を移動させるためのエレベータ構成要素を有する、請求項１ないし９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの個別に操作可能であり関節運動可能なツールが、前記作業領域内で３６０度までの角度で個別に回転可能であり、前記作業領域内で少なくとも１つの方向で１８０度までの角度で個別に屈曲可能である、請求項１ないし１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
前記システムが、個別に操作可能であり関節運動可能なスコープと、前記少なくとも１つのツールとを含む、請求項１ないし１１のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月9日(2013.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体源および拡張可能なチャンバを備えた移植可能な装置と、拡張可能なチャンバを拡張させるべく流体源から拡張可能なチャンバ内への流体の放出を起こすために移植可能な装置と無線通信するために使用者によって作動されるように適応された外部制御装置と、使用者による外部制御装置の作動により、使用者が、所定の期間内に流体源から流体を放出するように外部制御装置を作動した回数と、使用者が所定の期間内に流体源から流体を放出するために外部制御装置を作動することを許可された最大回数とを比較するように適応され、さらに使用者が所定の期間内に外部制御装置を作動することを許可された最大回数より大きいかそれと等しい回数で使用者が外部制御装置を作動する場合、流体源からの流体の放出を防止するように適応された処理構成要素とを含み、
使用者が所定の期間内に外部制御装置を作動することを許可された最大回数より大きいかそれと等しい回数で外部制御装置が作動されたことを示す出力を使用者に提供することを外部制御装置に起こさせるように処理構成要素がさらに適応される、組織拡張システム。
【請求項２】
処理構成要素は外部制御装置内に配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
処理構成要素は、約２４時間の期間内に流体源が４回以上流体を放出することを防止するように適応される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
処理構成要素は、流体源が約３時間毎に２回以上流体を放出することを防止するように適応される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
流体源は圧縮ガス源である、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
ガス源および拡張可能なチャンバを備えた移植可能な装置と、拡張可能なチャンバを拡張させるべく流体源から拡張可能なチャンバ内への流体の放出を制御するために移植可能な装置と無線通信するように適応された外部制御装置と、所定の期間内に流体源から放出された流体の量と所定の期間内に流体源から放出することを許可された流体の最大量とを比較するように適応された処理構成要素とを含む、組織拡張システム。
【請求項７】
流体源および拡張可能なチャンバを備えた移植可能な装置と、拡張可能なチャンバを拡張させるべく外部制御装置の作動に応答して流体源から拡張可能なチャンバ内への流体の放出を制御するために、移植可能な装置と無線通信するように適応された外部制御装置と、外部制御装置が１回作動した後、流体源から最大量を超える流体が放出されるのを防止するように適応された処理構成要素とを含む、組織拡張システム。
【請求項８】
処理構成要素がさらに、流体源から拡張可能なチャンバ内に放出された流体の総量を移植可能な装置の最大充填量と比較し、流体源から放出された流体の総量が移植可能な装置の最大充填量より大きいかそれに等しい場合、流体源からの流体の放出を防止するように適応され、
処理構成要素がさらに、拡張可能なチャンバから外に滲み出した流体の量および圧力安全弁を通って拡張可能なチャンバから放出された流体の量の少なくとも１つを、流体源から拡張可能なチャンバ内に放出された流体の総量から引くことによって修正された充填量を作り、修正された充填量が最大充填量より小さい場合、流体源からの流体の放出を許可するように適応される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
流体源および拡張可能なチャンバを備えた移植可能な装置と、拡張可能なチャンバを拡張させるべく流体源から拡張可能なチャンバ内への流体の放出を制御するために、移植可能な装置と無線通信するように適応された外部制御装置と、流体源から拡張可能なチャンバ内に放出された流体の総量を移植可能な装置の最大充填量と比較するように適応された処理構成要素とを含む組織拡張システムであって、処理構成要素が、拡張可能なチャンバから外に滲み出した流体の量を考慮して、ガス源から拡張可能なチャンバ内に放出された流体の総量を自動的に調整するように適応される、組織拡張システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト患者の膀胱内で展開可能な、且つ前記患者に良好に耐容される医療装置であって、
（ｉ）膀胱内での可動性を提供し、且つ尿道を通じた前記医療装置の排泄を防止する寸法と、（ｉｉ）前記医療装置が尿管口に入り込むのを妨げる寸法、浮力、又はその双方とを有する留置形状を有する弾性本体、を含む装置。
【請求項２】
前記弾性本体が、任意寸法において３ｃｍの最大寸法を有する形状に圧縮されたとき、１Ｎ未満の最大作用力を及ぼす、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記弾性本体が、任意寸法において１．５ｃｍの最大寸法を有する形状に圧縮されたとき、１Ｎ未満の最大作用力を及ぼす、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
留置形状にあって圧縮されていない前記装置が、１０ｃｍ未満の任意の方向における最大寸法を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
留置形状にあって圧縮されていない前記装置が、５ｃｍ未満の任意の方向における最大寸法を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
留置形状の前記装置が、２．８ｃｍ長さの２辺と３．３ｃｍ長さの１辺とを有する二等辺三角形の形状を有する開口に前記装置が通り抜けるように嵌まることを許容しない寸法である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記弾性本体が、一つの方向に約４ｍｍ未満の外径を有する低プロファイル形状をとるように弾性変形可能である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
乾燥した状態の前記装置が１．５ｇ／ｍＬ未満の密度を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
乾燥した状態の前記装置が０．５ｇ／ｍＬ〜１．３ｇ／ｍＬの密度を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記弾性本体が、膀胱内で制御放出するための少なくとも１つの薬物を格納し、又は含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記弾性本体が、複数の錠剤の形態の、少なくとも１つの薬物を含む薬物製剤を格納する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記弾性本体が薬物製剤を格納し、
前記装置が、前記装置を尿道に挿通するための展開形状と、尿道を通じた前記装置の排泄を防止するための留置形状との間で変形可能であり、前記留置形状が圧縮された状態にあるとき任意寸法において６ｃｍの最大寸法を有し、及び前記装置が前記留置形状から任意寸法において３ｃｍの最大寸法を有する形状に圧縮されたとき、前記装置が１Ｎ未満の最大作用力を及ぼす、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記薬物製剤が固形又は半固形である、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記留置形状は、２つの補助円を有し、そのそれぞれが小さな弧を有すると共に大きな弧を共有している、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記装置は、可溶化された薬物を浸透圧によって生体内に放出する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記装置は、可溶化された薬物を拡散によって生体内に放出する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
前記弾性本体は、水透過性の弾性材料からなる、請求項１２に記載の装置。
【請求項１８】
前記弾性本体は、シリコン、ポリウレタン、又はそれらの組み合わせからなる、請求項１２に記載の装置。
【請求項１９】
前記薬物製剤が、麻酔剤又は鎮痛剤からなる、請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
前記薬物製剤が、リドカインからなる、請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
前記薬物製剤が、オキシブチニンからなる、請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２２】
前記薬物製剤が、ゲムシタビンからなる、請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２３】
前記薬物製剤が、トロスピウムからなる、請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２４】
前記薬物製剤が、１つ以上の錠剤からなる、請求項１２〜２３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２５】
前記錠剤のそれぞれは、高さ：幅のアスペクト比が１：１よりも大きい、請求項２４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を精製する方法であって、
フィルターの第１の面に流体連通している試料流入口に試料を供給する工程と、
所定の圧力が測定されるまで前記フィルターを通して前記試料流入口から流体をフィルターの第２の面へ吸引する工程と、
前記フィルターの前記第２の面を、液体を有するリザーバと専用流体連通させる工程と、
前記フィルターを通して前記リザーバから流体を前記フィルターの前記第１の面へ吸引する工程と、
前記フィルターを通して前記リザーバから吸引された前記流体を容器に回収する工程と、を有し、
上記過程の少なくともかなりの部分で前記フィルターを揺動し、
精製された試料を前記容器中に回収する、試料を精製する方法。
【請求項２】
前記所定の圧力は、水柱を用いて測定した場合、約１３０〜１５０ｍｍＨ2Ｏの範囲、好ましくは１３５〜１４５ｍｍＨ2Ｏである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定の圧力は、水柱を用いて測定した場合、約１４０ｍｍＨ2Ｏである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記動揺は、水平方向の機械的振動を与えるものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法であって、前記回収工程は少なくとも１回の２段階の流体移送後に行われ、前記２段階の流体移送は、
前記フィルターの前記第１の面を、液体を有する第１の流体リザーバと専用流体連通させる工程と、
前記フィルターを通して前記第１の流体リザーバからの流体をフィルターの前記第２の面に吸引する工程と、
前記フィルターの前記第２の面を、液体を有する第２のリザーバと専用流体連通させる工程と、
前記フィルターを通して第２のリザーバからの流体をフィルターの第１の面に吸引する工程と、
前記フィルターを通して第２のリザーバから吸引された前記流体を容器に回収する工程と、を有する流体移送方法。
【請求項６】
前記試料は生体試料である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記試料は循環腫瘍細胞を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記試料は所定の圧力により標準化される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法により精製された試料。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙品の崩壊性および／または分解性を向上させることが可能な液体を含有するビヒクルを含み、水に可溶性、膨潤性または分散性であるフィルター材を含む喫煙品用フィルター。
【請求項２】
前記液体が喫煙品の分散性を向上させることを特徴とする請求項１記載のフィルター。
【請求項３】
前記ビヒクルがカプセルであることを特徴とする請求項１または２記載のフィルター。
【請求項４】
前記ビヒクルが、喫煙品を喫煙した後、液体を放出するように作動するように配置されていることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載のフィルター。
【請求項５】
前記ビヒクルがフィルターの長手方向に作用する力またはフィルターを曲げる際に作用する力によって作動するように配置されていることを特徴とする請求項４記載のフィルター。
【請求項６】
液体を放出するためにビヒクルを作動させる際に実質的にフィルターを変形させることを特徴とする請求項４または５記載のフィルター。
【請求項７】
液体がフィルターを構成する部材の分離を向上させることを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項記載のフィルター。
【請求項８】
前記液体が水溶液であることを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項記載のフィルター。
【請求項９】
前記液体が水であることを特徴とする請求項８記載のフィルター。
【請求項１０】
前記フィルター材がポリビニルアルコールであることを特徴とする請求項１乃至９いずれか１項記載のフィルター。
【請求項１１】
プラグラッパー、チッピング紙および接着剤を含み、これらの１つ以上が水に可溶性、膨潤性または分散性であることを特徴とする請求項１乃至１０いずれか１項記載のフィルター。
【請求項１２】
前記ビヒクルが生分解性材料を含むことを特徴とする請求項１乃至１１いずれか１項記載のフィルター。
【請求項１３】
前記ビヒクルが１．７ｋＰ超の粉砕強度を有するカプセルであることを特徴とする請求項１乃至１２いずれか１項記載のフィルター。
【請求項１４】
前記ビヒクルがフィルターの総容量の約５０％を超えない容量を有するカプセルであることを特徴とする請求項１乃至１３いずれか１項記載のフィルター。
【請求項１５】
請求項１乃至１４いずれか１項記載のフィルターを含む喫煙品。
【請求項１６】
喫煙品の崩壊性および／または分散性を向上させるための液体を含有するビヒクルの使用であって、喫煙品がフィルターを含み、フィルターが水に可溶性、膨潤性または分散性である材料を含むビヒクルの使用。
【請求項１７】
喫煙品の崩壊性および／または分解性を向上させる方法であって、喫煙品がフィルターと喫煙品の崩壊性および／または分解性を向上させる液体を含有するビヒクルを含み、前記フィルターが水に可溶性、膨潤性または分散性であるフィルター材を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサアレイを有するセンサシステムであり、前記センサアレイは、基板層と所望のパラメータを測定する複数の個々の第１のセンサ素子とを有し、第１のセンサ素子は、前記基板層の上に配されてセンサ面を規定する、当該センサシステムであって、
前記センサアレイは、他の所望のパラメータを測定する１つ又はそれ以上の第２のセンサ素子を更に有し、当該センサシステムは、前記１つ又はそれ以上の第２のセンサ素子からのセンサデータに依存して前記第１のセンサ素子からのセンサデータを処理し、
前記第１のセンサ素子からのどのセンサデータが無視されるかを決定するため、前記１つ又はそれ以上の第２のセンサ素子からのセンサデータを使用する、当該センサシステム。
【請求項２】
前記第１のセンサ素子からのセンサデータを較正するため、前記１つ又はそれ以上の第２のセンサ素子からのセンサデータを使用する、請求項１記載のセンサシステム。
【請求項３】
前記第１のセンサ素子からのセンサデータを受け取る第１の入力部及び前記第２のセンサ素子からのセンサデータを受け取る第２の入力部と、前記１つ又はそれ以上の第２のセンサ素子のセンサデータに依存して前記第１のセンサ素子のセンサデータに基づいて出力信号を与える出力部とを備えた制御ユニットを有する、請求項１記載のセンサシステム。
【請求項４】
前記センサアレイが、フレキシブル大面積センサキャリアである、請求項１ないし３のいずれか一項に記載のセンサシステム。
【請求項５】
前記第１のセンサ素子又は前記１つ若しくはそれ以上の第２のセンサ素子が感圧素子を有する、請求項１ないし４のいずれか一項に記載のセンサシステム。
【請求項６】
前記第１のセンサ素子又は前記１つ若しくはそれ以上の第２のセンサ素子が加速度計を有する、請求項１ないし５のいずれか一項に記載のセンサシステム。
【請求項７】
前記第１のセンサ素子又は前記１つ若しくはそれ以上の第２のセンサ素子が温度センサを有する、請求項１ないし６のいずれか一項に記載のセンサシステム。
【請求項８】
各第１のセンサ素子が、好ましくは前記第１のセンサ素子と空間的に関係がある関連する第２のセンサ素子を有する、請求項１ないし７のいずれか一項に記載のセンサシステム。
【請求項９】
前記センサアレイの外側形状に従う形状を形成している複数の第２のセンサ素子が与えられた、請求項１ないし８のいずれか一項に記載のセンサシステム。
【請求項１０】
前記センサアレイの外側形状内に複合的な形状を形成している複数の第２のセンサ素子が与えられた、請求項１ないし９のいずれか一項に記載のセンサシステム。
【請求項１１】
前記複合的な形状が同心性である、請求項１０記載のセンサシステム。
【請求項１２】
センサシステムからのセンサデータを処理する方法であって、前記センサシステムは、所望のパラメータを測定し、第１のセンサ面を規定する複数の個々の第１のセンサ素子と、更なる所望のパラメータを測定する１つ又はそれ以上の第２のセンサ素子とを備えたセンサアレイを有し、前記第１のセンサ素子からのセンサデータは、前記１つ又はそれ以上の第２のセンサ素子からのセンサデータに依存して処理され、
前記１つ又はそれ以上の第２のセンサ素子からのセンサデータは、前記第１のセンサ素子からのどのセンサデータが無視されるかを決定する、当該方法。
【請求項１３】
前記１つ又はそれ以上の第２のセンサ素子からのセンサデータが、前記第１のセンサ素子からのセンサデータを較正するために用いられる、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記１つ又はそれ以上の第２のセンサ素子からのセンサデータが前記センサアレイの向きを決定し、前記第１のセンサ素子からのセンサデータが前記センサアレイの前記向きに基づいて解釈される、請求項１２又は１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記１つ又はそれ以上の第２のセンサ素子が温度センサを有し、前記１つ又はそれ以上の第２のセンサ素子からのセンサデータが、前記第１のセンサ素子からのどのセンサデータが生体に関連し、どのセンサデータが非生物に関連しているかを決定するために用いられる、請求項１２ないし１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月11日(2013.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給原料を真空下で加熱する工程を含み、かつ、垂直に中心に配置される中空内管を有する細長いハウジングを含む分配システムを用いて前記供給原料を提供し、
前記細長いハウジング中で前記供給原料を流動化し、
前記供給原料をキャリアガスを用いて前記中空内管に導入する、中空微小球を形成する方法。
【請求項２】
前記中空内管が、上端部と、下端部と、を有し、前記上端部及び下端部が、完全に開口している、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記中空内管が、上端部と、下端部と、を有し、更に、垂直に延在する突出部が、前記細長いハウジングの頂部から前記中空内管の前記上端部の直上まで延在する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記供給原料が、
（ａ）５０重量％と９０重量％の間のＳｉＯ２と、
（ｂ）２重量％と２０重量％の間のアルカリ金属酸化物と、
（ｃ）１重量％と３０重量％の間のＢ２Ｏ３と、
（ｄ）０重量％と０．５重量％の間のイオウと、
（ｅ）０重量％と２５重量％の間の二価金属酸化物と、
（ｆ）０重量％と１０重量％の間のＳｉＯ２以外の四価金属酸化物と、
（ｇ）０重量％と２０重量％の間の三価金属酸化物と、
（ｈ）０重量％と１０重量％の間の五価原子酸化物と、
（ｉ）０重量％と５重量％の間のフッ素と、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法を用いて作製された中空微小球。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式の化合物
【化１】
2013514974.tif 000001
（式中、
Ｒ１は水素であり、Ｒ２は水素であり、Ｒ３は水素であり、
Ｒ１は水素であり、Ｒ２は（２Ｓ）−２−アミノプロパノイルであり、Ｒ３は水素であり、
Ｒ１は水素であり、Ｒ２は（２Ｓ）−２−アミノ−４−メチルスルファニル−ブタノイルであり、Ｒ３は水素であり、
Ｒ１は水素であり、Ｒ２は（２Ｓ）−２−アミノ−４−メチル−ペンタノイルであり、Ｒ３は水素であり、
Ｒ１は水素であり、Ｒ２は２−アミノアセチルであり、Ｒ３は水素であり、
Ｒ１はベンジルであり、Ｒ２は水素であり、Ｒ３はベンジルであり、または
Ｒ１は（２−フルオロフェニル）メチルであり、Ｒ２は水素であり、Ｒ３は（２−フルオロフェニル）メチルである）
またはその医薬的に許容可能な塩もしくは塩の溶媒和物。
【請求項２】
（１Ｒ，２Ｓ，４Ｒ，５Ｒ，６Ｒ）−２−［［（２Ｓ）−２−アミノプロパノイル］アミノ］−４−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−イルスルファニル）ビシクロ［３．１．０］ヘキサン−２，６−ジカルボン酸である、請求項１に記載の化合物、またはその医薬的に許容可能な塩。
【請求項３】
（１Ｒ，２Ｓ，４Ｒ，５Ｒ，６Ｒ）−２−［［（２Ｓ）−２−アミノプロパノイル］アミノ］−４−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−イルスルファニル）ビシクロ［３．１．０］ヘキサン−２，６−ジカルボン酸塩酸塩である、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
ビシクロ［３．１．０］ヘキサン−２，６−ジカルボン酸，２−［［（２Ｓ）−２−アミノ−１−オキソプロピル］アミノ］−４−（４Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−イルチオ）−，モノアンモニウム塩，（１Ｒ，２Ｓ，４Ｒ，５Ｒ，６Ｒ）−，一水和物である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
１８．６１および２１．０７に等しい２θ±０．２におけるピークを有するＸ線粉末回折パターンにより特徴付けられる結晶形態のビシクロ［３．１．０］ヘキサン−２，６−ジカルボン酸，２−［［（２Ｓ）−２−アミノ−１−オキソプロピル］アミノ］−４−（４Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−イルチオ）−，モノアンモニウム塩，（１Ｒ，２Ｓ，４Ｒ，５Ｒ，６Ｒ）−，一水和物である、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物または塩と、医薬的に許容可能な担体、希釈剤、または賦形剤とを含む、医薬組成物。
【請求項７】
双極性障害の治療に使用するための請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物または塩。
【請求項８】
統合失調症の治療に使用するための請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物または塩。
【請求項９】
鬱病の治療に使用するための請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物または塩。
【請求項１０】
全般性不安障害の治療に使用するための請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物または塩。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１の治療的、予防的または診断的な活性物質と結合したペンダント官能基を有する１種またはそれ以上のポリマーを含むポリマーマトリックスを含むナノ粒子であって、結合した第１の活性物質が定められた量および放出速度でナノ粒子から放出される、ナノ粒子。
【請求項２】
ポリマーマトリックスが２種またはそれ以上の活性物質を含む、請求項１に記載のナノ粒子。
【請求項３】
１種またはそれ以上の活性物質が少なくとも２時間の対象の循環中での半減期を有する、請求項１または請求項２に記載のナノ粒子。
【請求項４】
３７℃で中性の水性溶液に粒子を懸濁してから最初の２時間の内に１種またはそれ以上の活性物質の各々の５０％未満が放出される、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のナノ粒子。
【請求項５】
１種またはそれ以上のポリマーが生物分解性ポリマーである、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のナノ粒子。
【請求項６】
１種またはそれ以上の活性物質がペンダント官能基を有する疎水性生物分解性ポリマーに結合している、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のナノ粒子。
【請求項７】
１種またはそれ以上の活性物質が両親媒性生物分解性ポリマーに結合している、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のナノ粒子。
【請求項８】
結合していない生物分解性ポリマーを含む、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のナノ粒子。
【請求項９】
第１の活性物質および第２の活性物質を含む疎水性ポリマーコア、および、表面に露出した親水層をさらに含む、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のナノ粒子。
【請求項１０】
ポリマーにペンダント官能基を介して結合している標的化物質を含む、請求項１ないし請求項９のいずれかに記載のナノ粒子。
【請求項１１】
ポリマーが、比較的疎水性の第１末端および比較的親水性の第２末端を有するブロックコポリマーであり、疎水性コアが、第１の活性物質に結合したブロックコポリマーの第１末端を含み、親水層が、ブロックコポリマーの第２末端を含む、請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載のナノ粒子。
【請求項１２】
親水層が、疎水性ポリマーコアと相互作用する相対的に疎水性の末端および表面に露出した相対的に親水性の末端を各々含む複数の両親媒性ブロックコポリマーを含む、請求項９または請求項１０に記載のナノ粒子。
【請求項１３】
標的化物質をさらに含む、請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載のナノ粒子。
【請求項１４】
１種またはそれ以上の活性物質が、低分子、薬物、プロドラッグおよび薬物誘導体からなる群から独立して選択される、請求項１ないし請求項１３のいずれかに記載のナノ粒子。
【請求項１５】
１種またはそれ以上の活性物質が、各々、パクリタキセルまたはドセタキセルおよびゲフィチニブ；ゲフィチニブおよびパクリタキセルまたはドセタキセル；オキサリプラチン（またはオキサリプラチンプロドラッグ）およびイリノテカン；イリノテカンおよびオキサリプラチン（またはオキサリプラチンプロドラッグ）；パクリタキセルおよびツバシン；ツバシンおよびパクリタキセル；ロニダミン、ジクロロ酢酸、アルファ−コハク酸トコフェロール、ベツリン酸またはレスベラトロールおよびＰｔ（ＩＶ）ヘキサノエート；Ｐｔ（ＩＶ）ヘキサノエートおよびロニダミン、ジクロロ酢酸、アルファ−コハク酸トコフェロール、ベツリン酸またはレスベラトロール；アルファ−コハク酸トコフェロールまたはジャスモン酸メチルおよびドセタキセル；または、ドセタキセルおよびアルファ−コハク酸トコフェロールまたはジャスモン酸メチルである、請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載のナノ粒子。
【請求項１６】
少なくとも２種の活性物質を含むナノ粒子の製造方法であって、
少なくとも１種の活性物質を提供すること；
少なくとも１種の活性物質またはそのプロドラッグもしくは誘導体を、ペンダント官能基を有するポリマーに結合させること；
結合していない活性物質を除去すること；および、
結合した第１の活性物質をナノ粒子内に含む粒子をナノ沈降すること、
を含む方法。
【請求項１７】
親水性である第１の活性物質および疎水性である第２の活性物質を含む、請求項１ないし請求項１５のいずれかに記載のナノ粒子。
【請求項１８】
ポリマーが両親媒性ポリマーである、請求項１ないし請求項１５および請求項１７のいずれかに記載のナノ粒子。
【請求項１９】
ポリマーが、ポリジオキサノン、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリヒドロキシブチレート、ポリ（グリセロールセバシン酸）、ポリ（乳酸）、ポリ（グリコール酸）、ポリ（オルトエステル）、ポリ（カプロラクトン）、ポリリジン、ポリ（エチレンイミン）、ポリ（アクリル酸）、ポリ（ウレタン）、ポリ（酸無水物）、ポリ（エステル）、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）、ポリ（アルキレングリコール）およびこれらのコポリマーまたは誘導体からなる群から選択される、請求項１ないし請求項１５、請求項１７および請求項１８のいずれかに記載のナノ粒子。
【請求項２０】
結合していない活性物質がナノ粒子中に存在しない、請求項１ないし請求項１５および請求項１７ないし請求項１９のいずれかに記載のナノ粒子。
【請求項２１】
結合したポリマーと共に１種またはそれ以上の異なる活性物質を提供し、結合したポリマーと混合された結合していない活性物質を有するナノ粒子を形成することをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
ナノ粒子に結合しているか、または、ナノ粒子を形成するポリマーに結合している標的化物質を提供することをさらに含む、請求項１６または請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月19日(2013.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製薬学的皮下インプラントが、空洞を完全に取り囲む分解性ポリマーで作られた外壁を含んでなるチューブから成り、外壁が複数の開口部を有し、そして空洞が１もしくはそれ以上の組の微粒子を含有し、これらの微粒子が活性薬剤または２つもしくはそれ以上の活性薬剤の組み合わせを含有し、そして微粒子の大部分が開口部を通過できないように微粒子のサイズが選択される、患者における１つもしくはそれ以上の薬剤の持続放出のための分解性の取り外し可能な製薬学的皮下インプラント。
【請求項２】
空洞が２組もしくはそれ以上の微粒子を含有する請求項１のインプラント。
【請求項３】
微粒子がヒドロゲルに埋め込まれる請求項１のインプラント。
【請求項４】
チューブの分解性ポリマーが、脂肪族ポリエステル、ポリ（アミノ酸）、コポリ（エーテル−エステル）、ポリアルキレンオキサレート、ポリアミド、ポリ（イミノカーボネート）、ポリ（オルトエステル）、ポリオキサエステル、ポリアミドエステル、アミン基を含有するポリオキサエステル、ポリ（無水物）、ポリホスファゼン、およびその混合物から選択される請求項１のインプラント。
【請求項５】
分解性ポリマーが、ラクチド（これにはｄ−、ｌ−およびメソ乳酸、ならびにｄ−、ｌ−およびメソラクチドが包含される）およびグリコリド（グリコール酸を包含する）のコポリマーから選択される請求項４のインプラント。
【請求項６】
分解性ポリマーがポリ（ジオキサノン）のホモポリマーである請求項４のインプラント。
【請求項７】
微粒子が、脂肪族ポリエステル、ポリ（アミノ酸）、コポリ（エーテル−エステル）、ポリアルキレンオキサレート、ポリアミド、ポリ（イミノカーボネート）、ポリ（オルトエステル）、ポリオキサエステル、ポリアミドエステル、アミン基を含有するポリオキサエステル、ポリ（無水物）、ポリホスファゼン、およびその混合物から選択される生体適合性、生物分解性ポリマーから製造される請求項１のインプラント。
【請求項８】
微粒子を製造するために使用するポリマーが、ラクチド（これにはｄ−、ｌ−およびメソ乳酸、ならびにｄ−、ｌ−およびメソラクチドが包含される）、グリコリド（グリコール酸を包含する）、イプシロン−カプロラクトン、ｐ−ジオキサノン（１，４−ジオキサン−２−オン）およびトリメチレンカーボネート（１，３−ジオキサン−２−オン）のホモポリマーおよびコポリマーから選択される生体適合性、生物分解性ポリマーである請求項７のインプラント。
【請求項９】
微粒子を製造するために使用するポリマーが、ラクチド（これにはｄ−、ｌ−およびメソ乳酸、ならびにｄ−、ｌ−およびメソラクチドが包含される）およびグリコリド（グリコール酸を包含する）のコポリマーから選択される生体適合性、生物分解性ポリマーである請求項７のインプラント。
【請求項１０】
微粒子を製造するために使用するポリマーが、８５％〜５０％の間であるラクチドのモルパーセントを有するラクチドおよびグリコリドのコポリマーから選択される生体適合性、生物分解性ポリマーである請求項７のインプラント。
【請求項１１】
微粒子がＨＩＶ阻害剤もしくはＨＣＶ阻害税から選択される少なくとも１つ薬剤を含有する前記請求項のいずれか１項のインプラント。
【請求項１２】
１組の微粒子がＮＲＴＩを含有し、そしてもう１組の微粒子がＮＮＲＴＩを含有する請求項２のインプラント。
【請求項１３】
１組の微粒子がＮＮＲＴＩを含有し、そしてもう１組の微粒子がＰＩを含有する請求項２のインプラント。
【請求項１４】
リルピビリンを含有する前記請求項のいずれか１項のインプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉａ）：
【化１】
2013514980.tif 000001
［式中、
Ｒ1は、親水性芳香族又は複素環基であり、
Ｒ2は、脂肪族炭化水素若しくは脂環式疎水基又は不存在であり、
Ｒ3は、塩基性を有する脂肪族又は脂環式基であり、
Ｘは、ＮＨ、Ｏ、Ｓ又はＣＨ2であり、
Ｙは、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｓ又はＣ＝ＮＨであり、
Ｚ1〜Ｚ5は、独立して、Ｃ、ＣＨ、Ｃ＝Ｏ、Ｏ、Ｓ、−Ｎ−又はＮＨであり、
Ｌは、ＣＨ2、ＣＯ2、ＣＨ2−Ｓ、ＣＨ2−ＳＯ、ＣＨ2−ＳＯ2、Ｏ、Ｓ若しくはＣ＝Ｏ又は不存在である。］
の化合物若しくはその薬学的に許容され得る塩、又は該化合物若しくは塩の薬学的に許容され得る溶媒和物。
【請求項２】
Ｚ1がＣ又はＮであり、Ｚ2がＣ、Ｎ、Ｃ＝Ｏ又はＮＨであり、Ｚ3がＣ＝Ｏ、Ｎ又はＣであり、Ｚ4がＣであり、Ｚ5がＮ、Ｓ、ＮＨ、Ｏ、Ｃ＝Ｏ又はＳである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ1が二環式複素芳香族基である、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ1が、
【化２】
2013514980.tif 000002
からなる群より選択される、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ2が脂肪族炭化水素又は脂環式疎水基である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ2が１〜８個の炭素原子を有するアルキル基である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ2が１〜５個の炭素原子を有するアルキル基である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ2が、
【化３】
2013514980.tif 000003
からなる群より選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ3が、
【化４】
2013514980.tif 000004
である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１０】
以下の構造：
【化５】
2013514980.tif 000005
が、
【化６】
2013514980.tif 000006
からなる群より選択される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１１】
以下の化合物：
【化７】
2013514980.tif 000007
並びにそれらの薬学的に許容され得る塩から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項１２】
以下の化合物：
【化８】
2013514980.tif 000008
又はその薬学的に許容され得る塩。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の化合物又はその薬学的に許容され得る塩と、１種又は２種以上の薬学的に許容され得る賦形剤とを含む医薬組成物。
【請求項１４】
シヌクレイン病を治療、改善及び／又は予防する医薬を製造するための、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の化合物又はその薬学的に許容され得る塩の使用。
【請求項１５】
シヌクレイン病が、パーキンソン病、パーキンソン認知症、レビー小体認知症、ピック病、ダウン症候群、多系統萎縮症、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）又はハレルフォルデン−スパッツ症候群である、請求項１４に記載の使用。