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【手続補正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波形表面を画成すると共に複数の溝及び隣接する溝間のベース部を形成する波形ストリップと、
前記波形表面の上部の少なくとも複数の部分上に形成されていると共に該少なくとも複数の部分から突出する固定要素と、
前記ベース部における前記波形ストリップを通過して形成された一以上の開口部と、
を備え、
前記波形ストリップが平面を画成して、前記波形ストリップが前記平面内で又は該平面から外へ曲がることができるように構成されていると共に配置されており、前記波形ストリップが前記平面内で曲がると前記波形ストリップが平面内に留まる、タッチ・ファスナー・ストリップ。
【請求項２】
前記固定要素に塗布された保護カバーを含む取外し可能な保護材料を含む、請求項１に記載のタッチ・ファスナー・ストリップ。
【請求項３】
少なくとも一部の前記固定要素をカプセル化する取外し可能な保護材料を含む、請求項１に記載のタッチ・ファスナー・ストリップ。
【請求項４】
前記波形表面の少なくとも複数の部分上に形成されていると共に該少なくとも複数の部分から突出する前記固定要素は、固定位置を画成し、
前記固定位置での前記波形ストリップの前記波形表面の厚さは、前記波形ストリップの前記波形表面の隣接する位置より相対的に厚い、請求項１に記載のタッチ・ファスナー・ストリップ。
【請求項５】
前記複数の溝が、約０．００１〜約２．００インチの範囲内の高さを有する、請求項１に記載のタッチ・ファスナー・ストリップ。
【請求項６】
前記溝が、約０．００５〜約２．５０インチの範囲内の幅を有する、請求項１に記載のタッチ・ファスナー・ストリップ。
【請求項７】
前記固定要素は、前記溝の上面及び谷の上面から突出する、請求項１に記載のタッチ・ファスナー・ストリップ。
【請求項８】
前記固定要素は、ループを備える、請求項１に記載のタッチ・ファスナー・ストリップ。
【請求項９】
前記波形ストリップは、５００，０００ｐｓｉ以下の曲げ弾性率を有する材料から形成される、請求項１に記載のタッチ・ファスナー・ストリップ。
【請求項１０】
少なくとも一部の前記固定要素をカプセル化する前記取外し可能な保護材料は、前記ベース部における前記波形ストリップの上面と接触しない、請求項３に記載のタッチ・ファスナー・ストリップ。
【請求項１１】
前記取外し可能な保護材料は、金属材料を含む、請求項２に記載のタッチ・ファスナー・ストリップ。
【請求項１２】
前記取外し可能な保護材料は、金属材料を含む、請求項３に記載のタッチ・ファスナー・ストリップ。
【請求項１３】
前記タッチ・ファスナー・ストリップが自動車シート・クッションと結合され、
前記波形ストリップは前記自動車シート・クッション上に配置され、前記自動車シート・クッションを形成する泡状材料が前記開口部に侵入して、前記波形ストリップを前記泡状材料で固定する、請求項１に記載のタッチ・ファスナー・ストリップ。
【請求項１４】
波形表面を画成すると共に複数の溝及び隣接する溝間のベース部を形成する波形ストリップと、
前記波形表面の上部の少なくとも複数の部分上に形成されていると共に該少なくとも複数の部分から突出する固定要素と、
自動車シート・クッションと、を備え、
前記波形ストリップが平面を画成して、該波形ストリップが前記平面内で又は該平面から外へ曲がることができるように構成されていると共に配置されており、該波形ストリップが前記平面内で曲がると前記波形ストリップが平面内に留まり、
曲がった構成にあるときに前記自動車シート・クッション内に位置する、自動車シート・クッションと結合される、タッチ・ファスナー・ストリップ。
【請求項１５】
前記固定要素は、前記溝の上面及び前記ベース部の上面から突出する、請求項１４に記載のタッチ・ファスナー・ストリップ。
【請求項１６】
前記固定要素は、ループを含む、請求項１４に記載のタッチ・ファスナー・ストリップ。
【請求項１７】
前記波形ストリップは、５００，０００ｐｓｉ以下の曲げ弾性率を有する材料から形成される、請求項１４に記載のタッチ・ファスナー・ストリップ。
【請求項１８】
前記波形表面の少なくとも複数の部分上に形成されていると共に該少なくとも複数の部分から突出する前記固定要素は、固定位置を画成し、
前記固定位置での前記波形ストリップの前記波形表面の厚さは、前記波形ストリップの前記波形表面の隣接する位置より相対的に厚い、請求項１４に記載のタッチ・ファスナー・ストリップ。
【請求項１９】
取外し可能な保護材料が前記波形ストリップに塗布されて、一時的に前記固定要素を保護する、請求項１４に記載のタッチ・ファスナー・ストリップ。
【請求項２０】
前記取外し可能な保護材料がポリマー膜材料を含む、請求項１９に記載のタッチ・ファスナー・ストリップ。
【請求項２１】
少なくとも一部の前記固定要素をカプセル化する取外し可能な保護材料を更に備える、請求項１４に記載のタッチ・ファスナー・ストリップ。
【請求項２２】
少なくとも一部の前記固定要素をカプセル化する前記取外し可能な保護材料が、前記ベース部内の前記波形ストリップの上面と接触しない、請求項２１に記載のタッチ・ファスナー・ストリップ。
【請求項２３】
前記取外し可能な保護材料が、金属材料を含む、請求項１９に記載のタッチ・ファスナー・ストリップ。
【請求項２４】
前記取外し可能な保護材料が、金属材料を含む、請求項２１に記載のタッチ・ファスナー・ストリップ。
【請求項２５】
前記溝の少なくとも幾つかが、平坦な上壁と、前記平坦な上面に連結された第１平坦な側壁と、前記平坦な上壁に連結された対向する第２平坦な側壁を備える、請求項１に記載のタッチ・ファスナー・ストリップ。
【請求項２６】
前記複数の溝が、前記波形ストリップの幅を横切って均一に延在する、請求項１に記載のタッチ・ファスナー・ストリップ。
【請求項２７】
前記溝の少なくとも幾つかが、平坦な上壁と、前記平坦な上面に連結された第１平坦な側壁と、前記平坦な上壁に連結された対向する第２平坦な側壁を備える、請求項１４に記載のタッチ・ファスナー・ストリップ。
【請求項２８】
前記複数の溝が、前記波形ストリップの幅を横切って均一に延在する、請求項１４に記載のタッチ・ファスナー・ストリップ。
【請求項２９】
前記波形ストリップと協働する金属材料を更に含む、請求項１に記載のタッチ・ファスナー・ストリップ。
【請求項３０】
前記波形ストリップと協動する金属材料を更に含む、請求項１４に記載のタッチ・ファスナー・ストリップ。
【請求項３１】
前記ベース部での前記波形表面の底部の少なくとも複数の部分上に形成されていると共に該少なくとも複数の部分から突出する固定要素を更に含む、請求項１に記載のタッチ・ファスナー・ストリップ。
【請求項３２】
前記ベース部での前記波形表面の底部の少なくとも複数の部分上に形成されていると共に該少なくとも複数の部分から突出する固定要素を更に含む、請求項１４に記載のタッチ・ファスナー・ストリップ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体の血管処置のための電気刺激装置であって、
妨害物を含む前記被験体の血管の第１の表面に近接して配設されるように構成される第１の電極と、
前記妨害物を含む前記被験体の前記血管の第２の表面に近接して配設されるように構成される第２の電極と、
電源に結合し、かつ前記被験体の前記血管の中の前記妨害物を除去するように適合された周波数でパルス状に前記第１の電極と前記第２の電極との間に導通される電流を制御するように構成され、さらに、処置において前記第１の電極と前記第２の電極の間のインピーダンスを測定し、当該測定されたインピーダンスに応じて前記電流の振幅および前記パルスの周波数の少なくとも一方を調節するコントローラとを備える、装置。
【請求項２】
前記第１の電極は第１の外部電極を含み、前記第２の電極は第２の外部電極を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の電極は第１の内部電極を含み、前記第２の電極は第２の内部電極を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の電極および前記第２の電極の各々は、前記被験体の内部に、前記被験体の前記血管の外側表面に近接して、かつ前記血管の外部に位置決めされるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の電極および前記第２の電極は、前記被験体の内部に、前記血管の外側表面の実質的に対向する部分に近接して、かつ前記妨害物に近接して位置決めされるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記血管の前記第１の表面および前記血管の前記第２の表面は各々、前記妨害物に近接して位置する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の電極および前記第２の電極の各々は前記電流を前記妨害物に印加するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記装置は体外除細動器およびペーシングユニットのうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記第１の電極および前記第２の電極は、前記被験体の外部に、前記血管の実質的に対向する部分に近接して、かつ前記妨害物に近接して位置決めされるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記電流は２０ｍＡから８０ｍＡの間の値を有する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記装置は、前記血管の前記実質的に対向する部分にわたって実質的に２０ボルトの電圧を印加するように構成される、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記電流の前記周波数は１分あたりのパルスが５０個から１００個の間である、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記パルスは、３０−５０ｍｓの持続時間を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１の電極および前記第２の電極は、前記被験体の四肢の付近に置かれるように構築される筐体の中に位置する、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記コントローラは、インピーダンス計測値が、前記妨害物が先の処置の適用に応答していないことを示す場合に電流を上昇させる、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者に対する治療のための着用可能な治療装置であって、
対象者の体の外側に配置され、対象者の心臓の情報を検出するように構成される複数の心臓感知電極と、
対象者の体の外側に配置され、対象者に対して治療を施すように構成される少なくとも１つの治療電極と、
対象者の体の外側に配置され、対象者の活動情報を検出するように構成される少なくとも１つの活動センサと、
所定のテストを通じて対象者をガイドするように構成されるユーザインターフェイスを有するモニタと、
前記複数の心臓感知電極、前記少なくとも１つの治療電極、前記モニタ、および前記少なくとも１つの活動センサに対して通信可能に結合されるコントローラとを備え、前記コントローラは、前記所定のテスト時に前記検出された心臓の情報および前記検出された対象者の活動情報を受け取って記録し、前記検出された心臓の情報に基づいて対象者の体に対して治療を施すべきかどうかを判断し、対象者の体に治療を施すべきであるという判断に応答して前記所定のテスト時に対象者に対する治療を開始する、治療装置。
【請求項２】
前記コントローラは、前記検出された心臓の情報および前記検出された対象者の活動情報を前記所定のテストの前後に受け取って記録するようにさらに構成される、請求項１に記載の着用可能な治療装置。
【請求項３】
前記所定のテストは６分間歩行テストである、請求項１または２のいずれか１項に記載の着用可能な治療装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの活動センサは歩数計を含む、請求項１または２のいずれか１項に記載の着用可能な治療装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの活動センサは少なくとも１つの加速度計を含む、請求項１または２のいずれか１項に記載の着用可能な治療装置。
【請求項６】
前記コントローラに対して通信可能に結合され、血圧、血中酸素レベル、呼吸、および温度のうち少なくとも１つを検出する少なくとも１つの追加のセンサをさらに備える、請求項１または２のいずれか１項に記載の着用可能な治療装置。
【請求項７】
前記ユーザインターフェイスは、対象者から生活の質情報を受け取るようにさらに構成され、前記コントローラは、前記検出された心臓の情報と前記検出された活動情報および前記生活の質情報のうちの少なくとも一方とに基づいて治療を調整するようにさらに構成される、請求項１または２のいずれか１項に記載の着用可能な治療装置。
【請求項８】
前記生活の質情報は、対象者の生活スタイル、体重、血圧、食事および運動の習慣、ならびに対象者が現在どのように感じているかのうちの少なくとも１つについての情報を含む、請求項７に記載の着用可能な治療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組み合わされた２つの主要部分(2、3)を備える清浄化デバイス(1)であって、
第1主要部分(2)は、堅固、または、可塑的に変形可能、または、弾性的に変形可能である取手シャフト(2)であり、
第2主要部分(3)は、基礎部分(5)と、数本の剛毛(6)、剛毛ループ(7)、または、スパイク(9)から成るカム(8)とを備える少なくとも一つの清浄化要素(4)であり、
前記基礎部分(5)は、取手を備えた清浄化デバイス(1)を形成すべく前記取手シャフト(2)に対して一体的に結合される、清浄化デバイス(1)。
【請求項２】
前記基礎部分(5)は、回動的な取手を備えた清浄化デバイス(1)を形成すべく、前記取手シャフト(2)の回りにて該取手シャフト(2)に対して一体的に結合される、請求項１に記載の清浄化デバイス(1)。
【請求項３】
前記第2主要部分(3)は、各々が１個の基礎部分(5)と数個のスパイク(9)とを備える別体的な２つの清浄化要素(4)であり、
各基礎部分(5)は、前記取手シャフト(2)における連続溝(13)内に挿入されることにより該取手シャフト(2)に対して一体的に結合される、請求項１に記載の清浄化デバイス。
【請求項４】
前記取手シャフト(2)は堅固である、請求項１から３のいずれか一項に記載の清浄化デバイス(1)。
【請求項５】
前記取手シャフト(2)は可塑的に変形可能である、請求項１から３のいずれか一つの請求項に記載の清浄化デバイス(1)。
【請求項６】
前記取手シャフト(2)は弾性的に変形可能である、請求項１から３のいずれか一つの請求項に記載の清浄化デバイス(1)。
【請求項７】
前記取手シャフト(2)は弾性的に変形可能であり且つニチノールで作成される、請求項６に記載の清浄化デバイス(1)。
【請求項８】
前記基礎部分(5)は金属、金属合金、または、ポリマ材料で作成される、請求項１から７のいずれか一つの請求項に記載の清浄化デバイス(1)。
【請求項９】
前記基礎部分(5)は、チタンもしくはその合金、タンタルもしくはその合金、ニオブもしくはその合金、または、ジルコニウムもしくはその合金で作成される、請求項８に記載の清浄化デバイス(1)。
【請求項１０】
前記剛毛(6)、剛毛ループ(7)、または、スパイク(9)から成るカム(8)は、金属、金属合金、または、ポリマ材料で作成される、請求項１から９のいずれか一つの請求項に記載の清浄化デバイス(1)。
【請求項１１】
前記剛毛(6)、剛毛ループ(7)、または、スパイク(9)から成るカム(8)は、チタンもしくはその合金、タンタルもしくはその合金、ニオブもしくはその合金、または、ジルコニウムもしくはその合金で作成される、請求項１０に記載の清浄化デバイス(1)。
【請求項１２】
当該清浄化要素(4)の基礎部分(5)と、数本の剛毛(6)、剛毛ループ(7)、または、スパイク(9)から成るカム(8)とを備える前記清浄化要素(4)は、一体片で作成される、請求項１から１１のいずれか一つの請求項に記載の清浄化デバイス(1)。
【請求項１３】
当該清浄化デバイス(1)は数個の清浄化要素(4)を備える、請求項１から１２のいずれか一つの請求項に記載の清浄化デバイス(1)。
【請求項１４】
前記清浄化要素(4)は、前記取手シャフト(2)の回りに巻回されて該取手シャフトに対して一体的に結合される細長片(10)の形態である、請求項１、２、４から１２のいずれか一つの請求項に記載の清浄化デバイス(1)。
【請求項１５】
前記清浄化要素(4)は、各スパイク(9)が前記基礎部分(5)から延在するというスパイク(9)から成るカム(8)を備える、請求項１４に記載の清浄化デバイス(1)。
【請求項１６】
前記各スパイク(9)の長さは異なる、請求項１５に記載の清浄化デバイス(1)。
【請求項１７】
前記各スパイク(9)の長さは、前記基礎部分(5)の一端から該基礎部分(5)の他端に向かい減少する、請求項１５または１６に記載の清浄化デバイス(1)。
【請求項１８】
前記各スパイク(9)の長さは、前記基礎部分(5)の一端から、該基礎部分(5)に沿う一つの箇所まで増大し、その後は減少する、請求項１５または１６に記載の清浄化デバイス(1)。
【請求項１９】
前記取手シャフト(2)の長手軸心(12)と本質的に同一方向に延在すべく、少なくとも一つの端部スパイク(11)が配備される、請求項１から１８のいずれか一つの請求項に記載の清浄化デバイス(1)。
【請求項２０】
前記清浄化要素(4)上には剛毛(6)または剛毛ループ(7)が配備される、請求項１４に記載の清浄化デバイス(1)。
【請求項２１】
前記清浄化要素(4)が前記取手シャフト(2)に対して一体的に結合されるべく該取手シャフト(2)の回りに巻回されるとき、前記剛毛(6)または剛毛ループ(7)は展開されて前記清浄化要素(4)から延在する、請求項２０に記載の清浄化デバイス(1)。
【請求項２２】
前記清浄化要素(4)を形成する前記細長片(10)は、一端上に延長部分を有する、請求項２０または２１に記載の清浄化デバイス(1)。
【請求項２３】
前記取手シャフト(2)は中空である、請求項１から２２のいずれか一つの請求項に記載の清浄化デバイス(1)。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月18日(2014.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的組織（８）の出血領域（４）で生じる血液の流出を制御する装置であって、この領域（４）と対向して配置されるように設けられた可撓性プレート（２）を備え、前記可撓性プレートが、以下：
−前記生物学的組織（８）へ適用されて前記出血領域が囲繞されるのに適した実質的に気密性の周囲支持手段（３）と、
−前記支持手段（３）と共に中空空間（６）の範囲を定める、前記領域（４）と対向する後壁（５）と、及び
−吸引して前記周囲支持手段（３）に前記組織（８）の表面（７）を密接に適用するように前記中空空間（６）内に真空を形成するため、外部吸引源へ中空空間（６）を接続するように可撓性プレート（２）の外部に設けられた接続手段と、
を備え、
前記領域（４）と後壁（５）との間に配置されかつ後壁に実質的に垂直な軸に沿って前記領域（４）側でその中央が空洞化された中空スタッド（１１）であって、前記空間（６）内に真空が形成されるときに前記領域（４）と接触するように設けられた中空スタッド（１１）をさらに備えることを特徴とし、
前記生物学的組織（８）に適用されるのに適しておりかつ後壁の硬度と異なる硬度、好ましくは後壁の硬度より低い硬度を有する部分を備えることをさらに特徴とする、装置。
【請求項２】
前記生物学的組織（８）へ適用されるのに適しておりかつ後壁の硬度と異なる硬度を有する部分が周囲支持手段（３）を備えることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記生物学的組織（８）へ適用されるのに適した部分であって後壁の硬度と異なる硬度を有する部分が硬度０〜５０ショアＡ、好ましくは３５ショアＡにほぼ等しい硬度を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記後壁が硬度３５〜８５ショアＡ、好ましくは５０ショアＡにほぼ等しい硬度を有することを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
中空空間（６）を吸引源に接続するように設けられた接続手段（１４）が中空スタッド（１１）の内部へ通じていることを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記中空空間を吸引源に接続するように設けられた接続手段（１４）が前記後壁の側で中空スタッドの上部において中空スタッド（１１）の内部へ通じていることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記中空スタッドは、その空洞化された側が領域（４）と接触するときに、前記空間（６）内に形成された真空から隔離されるように設けられることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記中空スタッド（１１）がその空洞化された内部（１３）を前記空間（６）に連結する穴を備えていないことを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記中空スタッドが前記後壁に実質的に垂直な対称軸を持つ円筒形状を有していることを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記中空スタッドが止血接着剤又は止血製品などの製品が充填されるように設けられていることを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記後壁が、前記中空空間と吸引手段との間の接続手段を通らないで注射器によって貫通されて中空スタッド内に前記接着剤などの製品を注入するように設けられていることを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記接続手段が、後壁（５）の厚さ内に配置される中間収集ハウジングなしに中空空間（６）を接続させるように設けられていることを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記中空スタッドが前記後壁の中央に位置することを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記中空スタッドが該中空スタッドを囲繞する空洞化されたリングを領域（４）の側で受容して中空スタッドとリングとの間の接合が密閉性を有するように設けられていることを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記領域（４）の側で前記中空スタッドを囲繞する空洞化されたリングを、中空スタッドと該リングとの間の接合が密閉性を有するように備えていることを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記リングが円筒形状を有していることを特徴とする、請求項１４又は１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記リングが前記領域（４）の方向に広げられた形状を有していることを特徴とする、請求項１４又は１５に記載の装置。
【請求項１８】
周囲支持手段（３）と前記中空スタッドとの間に配置され、前記中空スタッドを囲繞し、かつ前記空間（６）内に真空が形成されるときに前記領域（４）と接触するように設けられたスカートを備えていることを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
前記スカートが後壁の中央に位置していることを特徴とする、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記スカートが、前記領域（４）に向けられかつ空間（６）内に真空が形成されるときに前記領域（４）と接触するように設けられた歯を備えていることを特徴とする、請求項１８又は１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記プレートの表面積を変え又はその断面を変えることを可能にする追加の部品（２０）を受容するように前記周囲支持手段（３）が設けられていることを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２２】
生物学的組織（８）へ適用されるのに適しておりかつ前記後壁の硬度と異なる硬度を有する部分が追加の部品（２０）を備えていることを特徴とする、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記追加の部品（２０）が、該追加の部品（２０）と前記生物学的組織との間に位置するように配置されかつ追加の部品（２０）の硬度より低い硬度を有する中間シール（４０）を備えていることを特徴とする、請求項２１又は２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記追加の部品が前記シール（４０）を受容するスリット（３９）を備えていることを特徴とする、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記シールが硬度０〜１０ショア００、好ましくは５ショア００にほぼ等しい硬度を有することを特徴とする、請求項２３又は２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記後壁（５）が気密性かつ不透過性であることを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２７】
前記領域（４）上でプレート（２）の位置決めを補助するカメラ（２４）を備えていることを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
パターン３５は、実質的に一定の表面密度で、面２７、２８上に規則的に（de maniere reguliere；evenly）分布している。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月31日(2014.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
25℃以下のスリップ融点を有する、10〜65重量％の1種または複数種の植物油、および
25℃を超えるスリップ融点を有する、35〜90重量％の1種または複数種の植物性脂肪
を含む、非テンパリング型テクスチャー付与性脂肪組成物であって、
該1種または複数種の植物性脂肪において、少なくとも90重量％の構成脂肪酸の鎖がC12より長く、C16：0／C18：0〜C24：0の比が4以下であり、かつSSU／SUSの比が少なくとも1であり、ならびに該組成物におけるS3−タイプのトリグリセリドの含有量が少なくとも0.5重量％であり、基Sが同じかまたは異なる飽和脂肪酸を表し、かつ基Uが同じかまたは異なる不飽和脂肪酸を表す、脂肪組成物。
【請求項２】
1種または複数種の植物性脂肪におけるC16：0／C18：0〜C24：0比が2以下である、請求項1記載の脂肪組成物。
【請求項３】
1種または複数種の植物油のスリップ融点が20℃以下であり、および／または1種または複数種の植物性脂肪のスリップ融点が30℃より高い、請求項1または2のいずれか一項記載の脂肪組成物。
【請求項４】
S3−タイプのトリグリセリドの含有量が12重量％以下である、請求項1〜3のいずれか一項記載の脂肪組成物。
【請求項５】
飽和脂肪酸の総含有量が65重量％以下である、請求項1〜4のいずれか一項記載の脂肪組成物。
【請求項６】
以下の工程を含む、請求項1〜5のいずれか一項記載の脂肪組成物の製造のための方法：
1）25℃以下のスリップ融点を有する1種または複数種の植物油を提供する工程；
2）25℃を超えるスリップ融点を有する1種または複数種の植物性脂肪を提供する工程であって、少なくとも90重量％の構成脂肪酸の鎖がC12より長く、C16：0／C18：0〜C24：0比が4以下であり、かつSSU／SUS比が少なくとも1であり、ならびにS3−タイプのトリグリセリドの含有量が高く最終脂肪組成物の少なくとも0.5重量％を占める、工程；
3）10〜65重量％の成分（1）を35〜90重量％の成分（2）と、成分（2）のスリップ融点より高い温度で混合する工程；
4）該混合物を周囲温度に冷却する工程。
【請求項７】
前記混合物を好適な容器にパッキングする工程をさらに含む、請求項6記載の方法。
【請求項８】
工程（3）における混合の前に、成分（2）が、ナトリウムメチラートなどの触媒の存在下におけるエステル交換によってランダム化される、請求項6または7記載の方法。
【請求項９】
1種もしくは複数種の植物油または1種もしくは複数種の植物性脂肪あるいは油および脂肪の前記混合物が、溶媒分別または乾燥分別によって分画される、請求項6〜8のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
1種もしくは複数種の植物油または1種もしくは複数種の植物性脂肪が、水素化されておらず、および／または精製脱臭される、請求項6〜9のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
ヒトおよび／または動物による摂食用の加工食品の製造のための、請求項1〜5のいずれか一項記載の、または請求項6〜10のいずれか一項によって製造される、脂肪組成物の使用。
【請求項１２】
ヒトおよび他の哺乳動物用の食品に組み入れられる油脂の成分としての、または菓子、ベーカリー、および乳製フィリングにおける原料として5〜60重量％、例えば10〜50重量％の濃度における、または菓子、ベーカリー、および乳製品用のコーティング化合物における原料として該コーティング化合物の1〜55重量％、例えば10〜40重量％の濃度における、請求項1〜5のいずれか一項記載の、または請求項6〜10のいずれか一項によって製造される、脂肪組成物の使用。
【請求項１３】
請求項1〜5のいずれか一項記載の、または請求項6〜10のいずれか一項によって製造される、5〜95重量％の脂肪組成物と、5〜95重量％の他の植物性の油、脂肪、および／または油溶性食品原料とで構成される製造物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低エネルギー放射線照射装置（１０）によって、組織治療のためのデータ（２８）を生成、及び／又は、提供する方法であって、前記低エネルギー放射線照射装置（１０）が、軟放射線を生成する放射線照射源（１４）と、放射線照射対象である組織に対して放射線照射を射出する射出装置とを有する方法において、
前記放射線照射源（１４）の物理データが、前記射出装置（１５）からの離出に直接基づいて決定されるステップと、
前記組織（１７）のクオリティデータが決定されるステップと、
前記決定対象の組織の物理特性データが、前記放射線照射源（１４）の前記放射線照射に関連して決定されるステップと、
前記組織治療のためのデータ（２８）が、前記決定されるデータから生成されるか、該決定されるデータが、前記組織治療のためのデータを生成するために提供されるかの少なくともどちらか一方が行われるステップと
を特徴とする方法。
【請求項２】
軟放射線が、０〜最大線エネルギーで１００ｋｅＶのスペクトルを有する放射線である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
軟放射線が、０〜最大放射エネルギーで５０ｋｅＶのスペクトルを有する放射線である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記放射線源（１４）の前記スペクトルが、前記射出装置（１５）からの離出に直接基づいて、前記放射線装置（１４）の物理データとして決定されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記組織（１７）の前記クオリティデータが、画像提供方法によって決定されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
質量エネルギー吸収係数が、前記放射線源（１４）の前記放射線に関連して、前記決定対象の組織の物理特性データとして決定されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
放射線照射対象である前記組織のための線量率が、前記決定されるデータから決定されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記線量率を計算するために、
前記放射線射出装置（１５）のアイソセンタと、放射線照射対象である前記組織の位置との間の結合ベクトルが、決定されることと、
前記放射線射出装置の表面における、前記結合ベクトルの出口ポイントが、計算されることと、
前記出口ポイントと、放射線照射対象である前記組織の位置との間の距離が、計算されることと、
前記組織（１７）の前記クオリティデータにおける関連する空間体積が、前記計算された距離にわたって計算されることと、
組織の種類ならびに組織の位置、及び／又は、組織の広がりが、前記計算された距離にわたって決定されることと、
前記計算された距離にわたって実行された伝達の後に放射線照射対象である前記組織の位置に見られる前記放射線スペクトルが、計算されることと、
放射線照射対象である前記組織の位置における前記線量率が、前記放射線スペクトル、及び、放射線照射対象である前記組織の位置における組織の種類から計算されることと
を特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
さらなる物理データ及び／又は生物学的データ及び／又は医学的データを、生成及び／又は決定及び／又は提供することができることと、前記さらなる物理データ及び／又は生物学的データ及び／又は医学的データが、前記組織治療のためのデータ（２８）を生成するために使用されるか、該組織治療のためのデータを生成するために提供されるか、の少なくともいずれか一方が行われることとを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
組織治療が、腫瘍治療である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記決定されるデータ、及び／又は、前記組織治療のためのデータ（２８）が、表示画面（２９）上に視覚的に表示されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記放射線源（１４）の前記物理データ、及び／又は、前記放射線源（１４）の前記放射線に関連して決定される前記組織の前記物理特性、及び／又は、前記組織のクオリティデータと共に、前記さらなる物理データ及び／又は生物学的データ及び／又は医学的データが、視覚的に表示されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記放射線源（１４）の前記物理データ、及び／又は、前記放射線源（１４）の前記放射線に関連して決定される前記組織の前記物理特性、及び／又は、前記組織のクオリティデータに混ぜて、前記さらなる物理データ及び／又は生物学的データ及び／又は医学的データが、視覚的に表示されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
データ処理装置上で実行されるか、又は、該データ処理装置にロードされる場合に、データ処理ユニット上で、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法が実行されるように、該データ処理装置と相互作用するコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月5日(2014.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止構造に取り付けるための動物ブラシがけ装置（２）であって、
可動ブラシ（１６）に隣接して設けられた電気モーター（１８）により駆動される可動ブラシ（１６）、
動物ブラシがけ装置（２）を静止構造に取り付けるために適合した固定部（４）、及び
固定部（４）が静止構造に取り付けられるときに実質的に水平であり、かつ第一可動部（８）の第二端（１４）に吊り下げられた可動ブラシ（１６）が少なくとも一つの面内で前後に揺動することを可能にする、第一軸（２４）を中心に旋回するように第一端（１０）で第一旋回装置（１２）により固定部（４）に旋回可能に取り付けられている第一可動部（８）
を含み、さらに電気ケーブル（１９）が、電力を電気モーター（１８）に供給するために設けられ、かつ静止構造から電気モーター（１８）まで延びるものにおいて、
第一旋回装置（１２）が貫通穴（２９）を備えており、貫通穴（２９）の少なくとも一部が第一軸（２４）と実質的に同心で配置され、さらに電気ケーブル（１９）が貫通穴（２９）を通して延びることを特徴とする動物ブラシがけ装置（２）。
【請求項２】
可動ブラシ（１６）と電気モーター（１８）が取り付けられている第二可動部（２０）を含む請求項１に記載の動物ブラシがけ装置（２）であって、第二可動部（２０）が、第一可動部（８）に第二端（１４）で旋回可能に取り付けられ、かつ実質的に水平な第二軸（２６）を中心に旋回可能であることを特徴とする動物ブラシがけ装置（２）。
【請求項３】
固定部（４）が静止構造に取り付けられるときに水平方向に見た場合に、可動ブラシ（１６）が第一旋回装置（１２）から離れて配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の動物ブラシがけ装置（２）。
【請求項４】
第一可動部（８）が、二つの部分、すなわち動物ブラシがけ装置が静止構造に取り付けられるときに固定部（４）から実質的に水平方向に延びる第一部分（１１）と、第一部分（１１）に対して実質的に９０度の角度で延びる第二部分（１３）とを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の動物ブラシがけ装置（２）。
【請求項５】
ケーブルケーシング（３０）が、固定部（４）から貫通穴（２９）を通して電気モーター（１８）まで延びてケーブルダクトを形成し、それを通して電気ケーブル（１９）が延びることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の動物ブラシがけ装置（２）。
【請求項６】
ケーブルケーシング（３０）が、ケーブルケーシング（３０）がその一部分でぴんと張られて貫通穴（２９）を通して延びるように固定部（４）に対して及び第一可動部（８）に対して固定されていることを特徴とする請求項５に記載の動物ブラシがけ装置（２）。
【請求項７】
ケーブルケーシング（３０）が、第一可動部（８）の内側の支持装置（３２）に実質的に第一軸（２４）のレベルで固定されることを特徴とする請求項６に記載の動物ブラシがけ装置（２）。
【請求項８】
第一可動部（８）が中空であり、電気ケーブル（１９）が貫通穴（２９）から第一可動部（８）の内側を通して可動ブラシ（１６）に向けて延びることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の動物ブラシがけ装置（２）。
【請求項９】
第一可動部（８）が固定部（４）に対して完全な一回転で回転するのを防ぐためのブロック装置（３１）を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の動物ブラシがけ装置（２）。
【請求項１０】
ブロック装置（３１）が、固定部（４）に対して固定して配置されかつ第一旋回装置（１２）の一部分に取り付けられた第一停止具（４６）、及び第一可動部（８）が第一旋回装置（１２）を中心に旋回するときに第二停止具（４８，５０）が第一停止具（４６）に対して接触することになるように旋回装置（１２）の隣りの第一可動部（８）の壁（４４）に取り付けられた二つの第二停止具（４８，５０）を含むことを特徴とする請求項９に記載の動物ブラシがけ装置（２）。
【請求項１１】
可動ブラシ（１６）が回転ブラシであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の動物ブラシがけ装置（２）。
【請求項１２】
可動ブラシ（１６）が、電気モーター（１８）に連結された駆動シャフト（６４）に解放可能に取り付けられることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の動物ブラシがけ装置（２）。
【請求項１３】
可動ブラシ（１６）が、可動ブラシ（１６）のシャフト（６０）内の開口（６８）を通して延びかつ駆動シャフト（６４）内の凹所（６６）または穴と相互作用するピン（７０）により駆動シャフト（６４）に解放可能に取り付けられることを特徴とする請求項１２に記載の動物ブラシがけ装置（２）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１またはそれ以上のガラクトオリゴ糖を含有する組成物を生産する方法であって、
ａ）−脱離基に結合したガラクトシル基を含み、最大でも３５０ｇ／モルのモル重量を有するガラクトシル供与体、
−ガラクトシル供与体とは異なり、糖または糖アルコールであるガラクトシル受容体
を含む混合物であって、ガラクトシル受容体とガラクトシル供与体のモル比が少なくとも１：１０であり、少なくとも０．０５モル／Ｌのガラクトシル受容体及び０．７モル／Ｌ以下のガラクトシル供与体を含む混合物を提供する段階、
ｂ）β−ガラクトシダーゼ活性を有し、最大でも０．６のＴ値を有する酵素を提供して、前記酵素を混合物と接触させる段階であって、前記β−ガラクトシターゼ活性を有する酵素のＴ値は実施例２に記載のアッセイ並びに以下の式により決められる、酵素を混合物と接触させる段階、
2013530719.tif 000001
および
ｃ）酵素にガラクトシル供与体の脱離基を放出させ、ガラクトシル供与体のガラクトシル基をガラクトシル受容体に転移させて、このようにしてガラクトオリゴ糖を形成し、それによりガラクトオリゴ糖を含有する組成物を得る段階
を含む方法。
【請求項２】
前記酵素のＴ値が０．５以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ガラクトシル供与体の脱離基がグリコシル基である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ガラクトシル受容体とガラクトシル供与体のモル比が、少なくとも１：５である、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記段階ａ）の混合物に含まれるガラクトシル供与体が０．４モル／Ｌ以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記ガラクトシル供与体が、ラクトースまたはラクチトールである、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
酵素が、
−配列番号：２のアミノ酸配列と少なくとも８０％の配列同一性を有するアミノ酸配列、または
−配列番号：２のＭｅｔ（１）からＩｌｅ（１１７４）までのアミノ酸配列と少なくとも８０％の配列同一性を有するアミノ酸配列、または
−配列番号：２のＶａｌ（３３）からＩｌｅ（１１７４）までのアミノ酸配列と少なくとも８０％の配列同一性を有するアミノ酸配列
を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
酵素が、配列番号：２のＶａｌ（３３）からＩｌｅ（１１７４）までのアミノ酸配列と少なくとも９０％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
酵素が、配列番号：２のＶａｌ（３３）からＩｌｅ（１１７４）までのアミノ酸配列と少なくとも９０％の配列同一性を有するアミノ酸配列を有する、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
酵素が、配列番号：２のＶａｌ（３３）からＩｌｅ（１１７４）までのアミノ酸配列を有する、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
段階ｃ）がさらなるガラクトシル供与体の添加を含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
段階ｃ）の間、混合物のガラクトシル供与体の濃度が０．０１〜１モル／Ｌの範囲内の濃度に維持される、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
ｄ）段階ｃ）の組成物のガラクトオリゴ糖を富化すること
の段階をさらに含む、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
富化がクロマトグラフィ分離および／またはナノろ過を含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月17日(2014.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指示装置であって、車両のインストルメントパネルにおいて用いられ、少なくとも、
第１および第２のモータ（１０，１１）と、
第１および第２のシャフト（１２，１３）と、
案内部材（５）と、
可視情報部材（３）と、
運動学的結合部（７，８）と、を備えており、
第１および第２のシャフト（１２，１３）は、それぞれ第１および第２のモータ（１０，１１）によって、それぞれ第１および第２の回転軸（Ｚ，Ｚ）を中心として選択的に回転駆動され、
案内部材（５）は、第１の回転軸（Ｚ）を中心に回転可能に第１のシャフト（１２）に結合され、かつ、第１の回転軸（Ｚ）に対して横断方向（Ｙ）に延びており、
可視情報部材（３）は、案内部材（５）によって、並進運動により前記横断方向（Ｙ）に案内され、
運動学的結合部（７，８）は、第２のシャフト（１３）を可視情報部材（３）に接続し、第２の回転軸（Ｚ）を中心とする同第２のシャフト（１３）の回転を、前記横断方向（Ｙ）における可視情報部材（３）の並進運動に選択的に変換し、
第１および第２のシャフト（１２，１３）は、同心であり、第１および第２の回転軸（Ｚ，Ｚ）は、同じ共通回転軸（Ｚ）に混合され、
可視情報部材（３）は、自立しており、前記横断方向（Ｙ）に、前記共通回転軸（Ｚ）から案内部材（５）よりも大きな長さだけ離れて延びている、指示装置。
【請求項２】
少なくとも第１のシャフト（１２）は中空であり、第２のシャフト（１３）を少なくとも部分的に囲んでいる、請求項１に記載の指示装置。
【請求項３】
案内部材（５）は、回転可能に第１のシャフト（１２）に一体化されるスライド（５）を実質的に備えており、可視情報部材（３）は、前記横断方向（Ｙ）における並進運動によりクロスヘッドのように案内される、請求項１又は２に記載の指示装置。
【請求項４】
運動学的結合部（７，８）は、互いに係合するラック（７）とピニオン（８）とを備えており、
ピニオン（８）は、第２のシャフト（１３）に設けられ、第２のシャフト（１３）に対して移動せずに前記共通回転軸（Ｚ）を中心に回転可能であり、
可視情報部材（３）には、前記横断方向（Ｙ）に延びる２つの枝部（６１，６２）を有する分岐部（６）が設けられており、
分岐部（６）の前記２つの枝部（６１，６２）は、互いに平行であり、かつ、ピニオン（８）の両側に配置されており、
ラック（７）は、分岐部（６）の第１の枝部（６１）の内面において形成されており、
分岐部（６）の第２の枝部（６２）の内面は、ピニオン（８）に対して自在にスライドする、請求項２又は３に記載の指示装置。
【請求項５】
少なくとも前記第１および第２のモータ（１０，１１）を収容する箱部（２）を更に備えており、少なくとも該モータと、前記可視情報部材（３）と、前記運動学的結合部（７，８）とともに、指示器モジュール（１）を形成する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の指示装置。
【請求項６】
箱部（２）は、前記シャフト（１２，１３）の共通方向に延びる厚み（Ｅ）と、同共通方向に垂直な中間面とを有し、
前記２つのモータ（１０，１１）は、前記箱部の厚み（Ｅ）において互いに重なることなく、前記箱部（２）の中間面に並んで位置する、請求項５に記載の指示装置。
【請求項７】
指示盤（４）を更に備え、前記可視情報部材（３）は前記指示盤（４）に対向して選択的に移動させられる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の指示装置。
【請求項８】
指示盤（４）は、前記共通回転軸（Ｚ）を中心とする可視情報部材（３）の回転によって、同可視情報部材（３）の単一点（３０）により選択的に走査される第１の目盛り（１４）と、前記横断方向（Ｙ）における可視情報部材（３）の並進運動によって、同可視情報部材（３）の前記単一点（３０）により選択的に走査される第２の目盛り（１５）と、を備える、請求項７に記載の指示装置。
【請求項９】
指示盤（４）は、少なくとも部分的に長円形状又は楕円形状を有する、請求項７又は８に記載の指示装置。
【請求項１０】
指示盤（４）は複数の区分を有するパタン（１６）を備え、前記可視情報部材（３）の単一点（３０）は前記区分に対向して選択的に移動させられる、請求項８に記載の指示装置。
【請求項１１】
可視情報部材（３）は、前記横断方向（Ｙ）に延びるポインタ（３）を含むか、該ポインタ（３）からなる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の指示装置。
【請求項１２】
可視情報部材（３）の単一点（３０）は、ポインタの端部を形成する、請求項８及び１０のうちいずれか１項を引用する請求項１１に記載の指示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月7日(2014.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、前記基体に堆積させられる複数のナノ構造体とを含み、前記複数のナノ構造体のうちの少なくとも一部が、第１の官能性成分に結合しているナノ構造体を含み、かつ、前記複数のナノ構造体のうちの少なくとも別の一部が、第２の官能性成分に結合しているナノ構造体を含み、前記第１の官能性成分および第２の官能性成分は異なり、前記第１の官能性成分および第２の官能性成分のそれぞれが電子供与成分であり、かつ電荷移動錯体を形成することによってニトロ含有爆発物と相互作用し、前記第１の官能性成分および第２の官能性成分は、ニトロ含有爆発物を含有するサンプルと接触したとき、これら複数のナノ構造体が電気的性質における検出可能な変化を示すようにされており、前記変化により、前記サンプルにおける前記ニトロ含有爆発物の存在および／または量が示され、かつ、ニトロ含有爆発物の化学的組成がさらに示される、デバイス。
【請求項２】
電気的性質における前記変化を明らかにするために構築されかつ配置される検出器をさらに含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
サンプルにおけるニトロ含有爆発物の存在および／または量を明らかにする方法であって、前記方法は、サンプルを、半導体ナノ構造体および前記ナノ構造体に結合する官能性成分を含むデバイスと接触させることを含み、前記官能性成分は、電子供与成分であり、かつ電荷移動錯体を形成することによってニトロ含有爆発物と相互作用し、前記官能性成分は、ニトロ含有爆発物を含有するサンプルと接触したとき、ナノ構造体が電気的性質における検出可能な変化を示すようにされており、その結果、前記変化により、サンプルにおけるニトロ含有爆発物の存在および／または量が示される、方法。
【請求項４】
前記デバイスはさらに、電気的性質における前記変化を明らかにするために構築されかつ配置される検出器を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記デバイスはさらに、前記ナノ構造体が堆積させられる基体を含む、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記デバイスは、前記基体に堆積させられる複数の前記ナノ構造体を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ナノ構造体は実質的に同一であるか；または
前記複数のナノ構造体のうちの少なくとも一部が、第１の官能性成分に結合しているナノ構造体を含み、かつ、前記複数のナノ構造体のうちの少なくとも別の一部が、第２の官能性成分に結合しているナノ構造体を含み、ただし、前記第１の官能性成分および第２の官能性成分は異なる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
サンプルは流体サンプルである、請求項１〜７のいずれかに記載のデバイスまたは方法。
【請求項９】
サンプルは空気である、請求項１〜７のいずれかに記載のデバイスまたは方法。
【請求項１０】
サンプルにおけるニトロ含有爆発物の濃度が１マイクロモル濃度未満である、請求項１〜９のいずれかに記載のデバイスまたは方法。
【請求項１１】
前記官能性成分の長さが２ｎｍ未満である、請求項１〜１０のいずれかに記載のデバイスまたは方法。
【請求項１２】
前記官能性成分は、Ｃ１〜１０アルキル、Ｃ１〜１０アルケニル、アリールおよびシクロアルキルからなる群から選択され、それぞれが電子供与基によって置換される、請求項１〜１１のいずれかに記載のデバイスまたは方法。
【請求項１３】
前記官能性成分は、ヘテロ脂環式およびヘテロアリールからなる群から選択され、それぞれが、電子供与基として機能するヘテロ原子を含む、請求項１〜１２のいずれかに記載のデバイスまたは方法。
【請求項１４】
中央処理装置と連通している請求項１，２，８〜１３のいずれかに記載のデバイスを含むシステムであって、前記デバイスの環境におけるニトロ含有爆発物の存在および／または量の目安を提供するためのシステム。
【請求項１５】
ある領域にわたって配置され、かつ、検出シグナルをニトロ含有爆発物の存在下で生じさせるために構成される請求項１，２，８〜１３のいずれかに記載の複数の検知デバイスと、
前記検知デバイスのそれぞれと連通し、かつ、前記シグナルを処理すること、ならびに、前記領域における前記ニトロ含有爆発物の存在、量、場所および／または分布の目安を提供することのために構成される中央処理装置と
を含む分散型検出システム。