【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７０７７７号「レーザビーム発生用光学素子及びレーザビーム発生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月　３日出願公開、特開平　９−２５８０１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月２６日の出願であって、平成１４年６月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年７月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年８月８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年８月８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「入射されるレーザビームを光軸外で収束させるレーザビーム発生用光学素子であって、光軸を含む任意の面内において、該光軸に平行なレーザビームが光軸から距離ｒだけ離れた位置に入射したとき、光軸に対して、θ（ｒ）＝θ0−△θ（Ｒ−ｒ）／Ｒ（但し、Ｒ：は光学素子の外径（半径）、△θ：収束の強さを決める定数であり、ｒ＝Ｒの位置で屈折されて収束点Ｅ’に向かう直線と、ｒ＝０の位置で屈折されて収束点Ｅ’に向かう直線とがなす角度（ただし△θ≠０）、θ0はｒ＝Ｒにおける角度θ（ｒ））によって与えられる角度θ（ｒ）となるように屈折させる光学素子からなることを特徴とするレーザビーム発生用光学素子。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の発明について、「△θ≠０」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１９１８０１号公報（以下、刊行物１という。）には、以下の記載がある。
ア．「第２図に本発明の集光レンズＡに平行光が入射した場合の光線束の分布を示す。・・・凸レンズ面Ｓ1があるので、このレンズは焦点面を持つ。・・・さて、内側の凸アキシコンＦＱＧを通つた内方の光線は、焦点面で、Ｌ、Ｍ点を通る。これは断面であるので、実際には、焦点面で半径ｒ1の円環Ｃを描くことになる。アキシコンＦＱＧは、円錐面であるが、円錐面は一点に光を集めるという作用がない。光を集める作用は凸レンズ面Ｓ1にある。そして、Ｓ1の曲率半径Ｒによつて焦点面が決まつてしまう。ＦＱを通つた光束は光軸を横切つて、反対側のＭ点に収束する。反対にＱＧを通つた光束は、光軸を横切つて焦点面Ｌ点に収束する。」（３頁左下欄５行−右下欄下から５行）
　　
　（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１に記載された発明（以下「刊行物１発明」という）とを比較すると、刊行物１には、「ＦＱを通つた光束は光軸を横切つて、反対側のＭ点に収束する。・・・反対にＱＧを通つた光束は、光軸を横切って焦点面Ｌ点に収束する。」と記載されており、「反対側のＭ点」、「焦点面Ｌ点」は、第２図を参照すると光軸外にあることは明らかであるから、これらの事項は本願補正発明の「入射されるレーザビームを光軸外で収束させる」に相当し、両者は、
「入射されるレーザビームを光軸外で収束させるレーザビーム発生用光学素子」という点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願補正発明が、光軸を含む任意の面内において、該光軸に平行なレーザビームが光軸から距離ｒだけ離れた位置に入射したとき、光軸に対して、θ（ｒ）＝θ0−△θ（Ｒ−ｒ）／Ｒ（但し、Ｒ：は光学素子の外径（半径）、△θ：収束の強さを決める定数であり、ｒ＝Ｒの位置で屈折されて収束点Ｅ’に向かう直線と、ｒ＝０の位置で屈折されて収束点Ｅ’に向かう直線とがなす角度（ただし△θ≠０）、θ0はｒ＝Ｒにおける角度θ（ｒ））によって与えられる角度θ（ｒ）となるように屈折させる光学素子からなるものであるのに対し、刊行物１発明には、そのような明示的記載がない点。
　
（４）判断
［相違点］について
　本願の明細書の詳細な説明には、
「【００４８】
本発明のレーザビーム発生用光学素子３は、光軸外で収束するようなレーザビームを形成する光学素子である。このため、θ（ｒ）は光軸４から離れるほど大きくなる。
【００４９】
　図１に示す幾何学的関係により、θ（ｒ）は、一例として下記（４）式で表される。
【００５０】
　θ（ｒ）＝θ0−△θ（Ｒ−ｒ）／Ｒ　…（４）」
と記載されており、「光軸に平行なレーザビームが光軸から距離ｒだけ離れた位置に入射したとき、光軸に対して、θ（ｒ）＝θ0−△θ（Ｒ−ｒ）／Ｒによって与えられる角度θ（ｒ）となるように屈折させる」とは、言い替えれば、光軸に平行に光を入射させたとき、光軸外で光を収束させることであると解することができる。そして、刊行物１発明も光軸に平行に入射した光を、光軸外の点であるＬ、Ｍに収束させており、この点、すなわち光軸に平行に光を入射させたとき、光軸外で光を収束させる点について、本願補正発明と刊行物１発明との間に実質的な差異はない。なお、刊行物１発明は、一方が凸レンズ面Ｓ１であり、他方がアキシコンからなる構成であり（上記２．（２）記載事項ア．参照）、θ（ｒ）が式θ（ｒ）＝θ0−△θ（Ｒ−ｒ）／Ｒを満足するわけではないが、上記の点を考慮すれば、「光軸に平行なレーザビームが光軸から距離ｒだけ離れた位置に入射したとき、光軸に対して、θ（ｒ）＝θ0−△θ（Ｒ−ｒ）／Ｒによって与えられる角度θ（ｒ）となるように屈折させる」ようにすることは、当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計上の事項にすぎないものと解するのが相当である。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、光軸に平行に光を入射させたとき、光軸外で光を収束させる点について、本願補正発明と刊行物１発明との間に実質的な差異がない以上、刊行物１に刊行物１に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成１４年８月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年５月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「入射されるレーザビームを光軸外で収束させるレーザビーム発生用光学素子であって、光軸を含む任意の面内において、該光軸に平行なレーザビームが光軸から距離ｒだけ離れた位置に入射したとき、光軸に対して、θ（ｒ）＝θ0−△θ（Ｒ−ｒ）／Ｒ（但し、Ｒ：は光学素子の外径（半径）、△θ：収束の強さを決める定数であり、ｒ＝Ｒの位置で屈折されて収束点Ｅ’に向かう直線と、ｒ＝０の位置で屈折されて収束点Ｅ’に向かう直線とがなす角度、θ0はｒ＝Ｒにおける角度θ（ｒ））によって与えられる角度θ（ｒ）となるように屈折させる光学素子からなることを特徴とするレーザビーム発生用光学素子。」　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「△θ≠０」との構成を省いたものである。
  そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。