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　平成　３年特許願第２２５０６７号「磁気テ−プカ−トリッジ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月２６日出願公開、特開平　５−　４７１４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年８月１０日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１５年８月２８日付けの手続補正で補正された明細書の記載からみて、その請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められるところ、その内請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　【請求項１】「磁気テープカートリッジの本体ケース内に、ベースフィルムの表面に金属磁性粉末および結合剤樹脂を含む磁性層を、背面にバックコート層を形成してなる、全厚が１４μｍ以下であり、かつ最短記録波長１μｍ以下でデジタル信号を記録する磁気テープを、ハブに少なくとも３００層以上巻き付けて、内装してなる磁気テープカートリッジにおいて、上記の磁気テープは、１０５℃における３０分放置後の長手方向の熱収縮率が０．６％以下であることを特徴とする磁気テープカートリッジ」
　
ＩＩ．引用例
　これに対し、当審の拒絶理由に引用された本願出願前の刊行物である、特開昭６１−２０８６１６号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開昭５９−１１５３１号公報（以下、「引用例２」という。）には、次のように記載されている。
　
　引用例１（特開昭６１−２０８６１６号公報）には、
　（1-i）「磁気テープの端部にスプライシングテープによりリーダーテープを接合してなるリーダーテープを有する磁気テープにおいて、該磁気テープ、リーダーテープ及びスプライシングテープの１１０℃４時間放置後の最も熱収縮率の大きい方向での熱収縮率がそれぞれ０．８％以下であり、・・・・・ことを特徴とするリーダーテープを有する磁気テープ。」（特許請求の範囲参照）、
　（1-ii）「（従来技術）　従来、磁気テープ（たとえば、カセットに装着されたオーディオテープ、ビデオテープ）は室内の如き温度変化が緩かな環境で使用又は保管されている。　近年、ラジカセ、カーステレオ、小型ビデオテープレコーダーなどが広く使用される様になり、高温、及び高温高湿、低温の環境で使用、保管されることが多くなつてきた。　たとえば、自動車部品の高温及び低温試験方法（ＪＩＳ　Ｄ０２０４）によると、夏期昼間の自動車内部では最高温度で１０４℃に達すると報告されている。　しかし、この様な高温に曝された磁気テープやスプライシングテープ及びリーダーテープは収縮して磁気テープとリーダーテープの接合部分で、コイリング（テープの長手方向における変形）したり、磁気テープあるいはリーダーテープはカール（テープの巾方向における変形）したり、片耳がより大きく収縮して長さ方向の弓状変形を起し、或いは収縮時の巻き締まり力によつてハブを変形させたり押出してしまう。　このため、音楽などを録音した磁気記録媒体を高温に曝すと、再生の際に出力レベルが大きく変動して正常に再生されなくなるだけでなく、走行不良が起こる。特に、薄い支持体を使用した磁気テープ（例えば、オーディオコンパクトカセットのＣ−８０、Ｃ−９０、Ｃ−１２０等）の場合、オーディオカセット又はビデオカセットの如きカセットハーフ内に収納される磁気テープが長いため、ハブへ巻き取られる回数が多くなり、収縮による上記の問題が顕著に表われる。　これらの問題を解決するために、特開昭５９−１１５３１号、特開昭５９−１３２４２１号で熱収縮率の小さい磁気テープが提案されている。」（第１頁右下欄３行〜第２頁左上欄１６行参照）こと、
　（1-iii）「支持体の厚さは４〜２０μ、好ましくは６〜１６μである。」こと、「磁性層の厚さは２〜７μが好ましい。」こと（第２頁右下欄１８〜１９行，第３頁上欄１４行参照）、
　（1-iv）「本発明の磁気テープは、強磁性粉末、バインダー及び添加剤等を有機溶剤とともに分散した磁性塗料を支持体上に塗布乾燥して製造される。　強磁性粉末としてはγ−Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４、Ｃｏ変性酸化鉄の他、鉄を主成分とする合金微粉末が特に好ましい。特に金属（合金）微粉末を使用したテープは転写、経時消去劣化がすくなく本発明に適している。」（第３頁左上欄３〜１０行参照）こと、
　（1-v）「（発明の効果）　本発明のリーダーテープを有する磁気テープは次の如き利点を有する。　（１）室内の如き温度、湿度の変化が緩かな環境において、繰返し使用しても、磁気テープの変形が少なく良好な走行性能が得られる。特に、薄い磁気テープ（例えば、オーディオコンパクトカセットのＣ−８０、Ｃ−９０、Ｃ−１２０等）でも良好な走行性能が得られる。　　（２）１００℃以上の温度に対しても磁気テープとリーダーテープの接合部分のコイリングや変形が少なく、安定した走行性や安定した出力レベルの再生が得られる。　　（３）１００℃以上の温度に対してもリーダーテープの変形が少なく、ハブに正常に巻き取られる。すなわちハブと巻き取られたテープとの部分に段差が生じなくなり安定した走行性が得られる。　　（４）１００℃以上の温度に対しても、磁気テープまたはシートの変形が少なく出力レベルが安定して得られる。　　（５）熱収縮率が小さく、記録信号の周波数シフトを、聴感上あるいは視感上識別できない小さな範囲に抑えることができる。　　（６）ハブにテープを巻いた状態において１００℃以上の高温で保存しても、ハブの内径寸法変化（収縮）を小さくすることができる。従ってカセットの記録再生装置への装填とり出しがスムーズにできる。　　（７）オーディオカセットテープにおいて、ハブにテープを巻いた状態で１００℃以上の高温で保存してもテープ熱収縮率が小さいので巻き締まりによるハブの押し出し現象が起こらず、従って走行不能を発生させることがない。　　（８）１００℃以上の高温で保存しても、テープの変形が少なく、繰返し走行による走行停止も少なくすることが出来る。　　（９）ハブにテープを巻いた状態において１００℃以上の高温で保存しても、磁性層側の支持体の表面粗さが小さく、かつ熱収縮率が小さいため収縮圧力によって、生ずる磁性層表面粗さの変化も小さくなり、特に記録信号１０ＫＨｚ以上の出力レベル変動を小さく抑えることができる。」（第３頁左下欄１２行〜第４頁左上欄１３行参照）ことが記載され、更に、
　（1-vi）実施例として、γ−Ｆｅ２Ｏ３と塩化ビニル／酢酸ビニル／ビニルアルコール共重合体とポリウレタン樹脂とオレイン酸とジメチルポリシロキサンとα−オレフインオキシドとカーボンブラックとメチルエチルケトンとメチルイソブチルケトンの組成物からなる磁性層用塗布液を、「第１表に示す非磁性可撓性支持体上に乾燥厚が５μとなるようにリバースロールで塗布し塗布層が未乾の内に１０００ガウスの電磁石で磁場配向処理を行ない、乾燥した。　乾燥後、スーパーカレンダー処理を行ない磁性層を平滑にし、オーディオカセット用磁気テープ原反Ｍ−１〜Ｍ−６を得た。」旨、及び、第１表に、Ｎｏ．３として支持体の材質がポリエチレンテレフタレート，支持体の厚味が７μｍ，磁気原反がＭ−３，１１０℃４Ｈｒ放置後の磁気原反長手方向の熱収縮率が０．３２％、Ｎｏ．４として支持体の材質がポリカーボネート，支持体の厚味が７μｍ，磁気原反がＭ−４，１１０℃４Ｈｒ放置後の磁気原反長手方向の熱収縮率が０．２０％、Ｎｏ．５として支持体の材質がポリアミド，支持体の厚味が７μｍ，磁気原反がＭ−５，１１０℃４Ｈｒ放置後の磁気原反長手方向の熱収縮率が０．１０％である旨（第４頁左上欄１４行〜第５頁の第１表参照）が記載されている。
　
　引用例２（特開昭５９−１１５３１号公報）には、
　（2-i）「可撓性支持体上に磁性層を設けてなり、１００℃以上の雰囲気に放置したとき最も熱収縮率の大きい方向における熱収縮率が１％以下であるとこを特徴とする磁気記録媒体。」（特許請求の範囲参照）、
　（2-ii）「従来、磁気記録媒体、たとえばカセットに装着されたオーディオテープ、ビデオテープは室内の如き温度変化が緩かな環境で使用又は保管されている。　近年、ラジカセ、カーステレオ、小型ビデオテープレコーダーなどが広く使用される様になり、磁気記録媒体が屋外や自動車内など高温又は低温の環境で使用、保管されることが多くなつている。　たとえば、自動車部品の高温及び低温試験方法（ＪＩＳ　Ｄ０２０４）によると、夏期昼間の自動車内部では最高温度で１０４℃に達すると報告されている。　しかし、この様な高温に曝された磁気記録媒体は収縮してカールしたり、片耳がより大きく収縮して長さ方向の弓状変形を起し、或いは収縮時の巻き締まり力によつてハブを変形させたり押出してしまう。　このため、音楽などを録音した磁気記録媒体を高温に曝すと、再生の際に出力レベルが大きく変動して正常に再生されなくなるだけでなく、走行不良が起こる。　それ故に、本発明の目的は、第１に、高温に遭遇した場合の熱収縮による磁気記録媒体の変形が少く、出力レベルの安定した磁気記録媒体を提供することにあり、第２に、熱収縮率が小さく安定した走行性を有する磁気記録媒体を提供することにあり、第３に、熱収縮率が小さく、寸法安定性を有し、記録信号の周波数シフトの小さい磁気記録媒体を提供することにある。」（第１頁左下欄１１行〜同頁右下欄１７行参照）こと、
　（2-iii）「従来、磁気記録媒体の支持体として、延伸、結晶化した（特に、長手方向の延伸倍率を高くし、長手方向の機械的強化した）ポリエステルフィルムが使用されている。何故これらの支持体を使用した磁気記録媒体が高温下で使用されたとき好ましくないかその理由を探索した際、かかる磁気記録媒体の熱収縮率（１１０℃、４時間放置後の最も熱収縮率の大きい方向における）が１．５〜２．３％あることに着目し、更に検討した結果本発明を見い出した。　本発明の好ましい態様によれば、本発明の磁気記録媒体は可撓性支持体とその上に設けられた磁性層からなり、１１０℃で４時間放置したときの長手方向の熱収縮率が１％以下、更に好ましくは０．８％以下である。」（第２頁左上欄５〜１９行参照）こと、
　（2-iv）「上述の支持体には、強磁性体とバインダー、必要により添加剤を含む磁性層が塗布される。　更に、必要により、磁性層と反対側の支持体表面にバック層を設けることも可能である。磁性層及びその組成並びにバック層については特公昭５６−２６８９０号に詳述されている。」（第２頁右上欄１６行〜同頁左下欄１行参照）こと、
　（2-v）「本発明の磁気記録媒体は次の如き利点を有する。　　（１）１００℃以上の温度に対しても、テープまたはシートの変形が少なく出力レベルが安定して得られる。　　（２）熱収縮率が小さく、記録信号の周波数シフトを、聴感上あるいは視感上識別できない小さな範囲に抑えることができる。　　（３）ハブにテープを巻いた状態において１００℃以上の高温で保存しても、ハブの内径寸法変化（収縮）を小さくすることができる。従ってカセットの記録再生装置への装填とり出しがスムーズにできる。　　（４）オーディオカセットテープにおいて、ハブにテープを巻いた状態で１００℃以上の高温で保存してもテープ熱収縮率が小さいので巻き締まりによるハブの押し出し現象が起こらず、従って走行不能を発生させることがない。　　（５）１００℃以上の高温で保存しても、テープの変形が少なく、繰返し走行による走行停止も少なくすることが出来る。」（第２頁左下欄８行〜同頁右下欄７行参照）こと、
　（2-vi）実施例として、γ−Ｆｅ２Ｏ３と塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体と熱可塑性ポリウレタンとカーボンブラックとオレイン酸とジメチルポリシロキサンとα−オレフインオキシドの組成物からなる磁性塗料を、長手方向の延伸倍率を高くし、長手方向の機械的強度を強化した厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に、乾燥膜厚５μｍになるように塗布し、磁場配向処理し、乾燥後カレンダー処理し、更に熱処理し、スリットしてカセットテープを得たこと、及びテープの熱収縮率の最も大きい方向における熱収縮率（１１０℃、４時間放置後）が０．６２％（No.５）や、０．３０％（No.１１）、０．２０％（No.１１'）のものなどが得られた旨（第３頁左下欄１１行〜第５頁の第４表参照）が記載されている。
　
ＩＩＩ．対比、判断
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　引用例１には、前記摘示からみて、また、従来技術の説明により磁気テープをカセットに装着したことも明らかと認められることから、「カセット内に、ベースフィルムの表面に金属（合金）微粉末および結合剤樹脂を含む磁性層を有し、１１０℃４時間放置後の最も熱収縮率の大きい方向の熱収縮率が０．８％以下（実施例で磁気原反長手方向の熱収縮率が相当し、０．３２％，０．２０％，０．１０％，０．４８％など）であることを特徴とする磁気テープをハブに巻き付けて装着したカセット。」の発明が記載されているものと認める。
　そして、引用例１記載の発明の「カセット」と「金属（合金）微粉末」、「カセット内に、・・・磁気テープをハブに巻き付けて装着した」は、それぞれ本願発明の「磁気テープカートリッジ」と「金属磁性粉末」、「磁気テープカートリッジの本体ケース内に、・・・磁気テープを、・・・ハブに・・巻き付けて、内装してなる」に相当する。
　
　してみると、両発明は、「磁気テープカートリッジの本体ケース内に、ベースフィルムの表面に金属磁性粉末および結合剤樹脂を含む磁性層を、形成してなる、磁気テープを、ハブに巻き付けて、内装してなる磁気テープカートリッジにおいて、上記の磁気テープは、特定の熱収縮率であることを特徴とする磁気テープカートリッジ。」の発明で一致し、本願発明では次の（１）〜（４）の点を必須の構成としているのに対して、引用例１記載の発明ではそのように規定していない点で相違する。
　＜相違点＞
　（１）磁気テープが、（1-1）「背面にバックコート層を形成して」なり、（1-2）「全厚が１４μｍ以下」である点、
　（２）磁気テープが、「最短記録波長１μｍ以下でデジタル信号を記録する」点、
　（３）ハブへの巻き付けが、「少なくとも３００層以上」である点、
　（４）磁気テープの特定の熱収縮率が、「１０５℃における３０分放置後の長手方向の熱収縮率が０．６％以下である」点。
　
　そこで、これらの点について（４）、（１）、（２）、（３）の順に検討する。
　（４）の点について
　引用例１記載の発明では、磁気テープの熱収縮率に関して、「１１０℃４時間放置後の最も熱収縮率の大きい方向の熱収縮率が０．８％以下（実施例で磁気原反長手方向の熱収縮率が相当し、０．３２％，０．２０％，０．１０％，０．４８％など）である」ことが特定されているところ、１１０℃、４時間での熱収縮率は、本願で用いる１０５℃、３０分の熱収縮率よりも厳しい条件で測定されていることを勘案すれば、前記熱収縮率は１０５℃、３０分の熱収縮率に換算すると更に小さな値となることが明らかである。
　してみると、引用例１記載の発明においても、磁気テープの熱収縮率は「１０５℃における３０分放置後の長手方向の熱収縮率が０．６％以下である」条件を満たしていることが明白であるから、（４）の点は実質的な相違点ではない。
　
　（１）の点について
　　引用例１には、バックコート層を設けることは言及されていないけれども、引用例１に先行技術として記載（摘示（1-ii）参照）されてもいる引用例２には、バックコート層を設けることが可能である旨記載（摘示（2-iv）参照）されているし、また、磁気テープにおいてバックコート層を設けることは適宜行われていることにすぎないから、バックコート層を設けることは適宜採用される技術にすぎない。
　よって、（1-1）の点は単なる設計事項と認められ、少なくともその点を構成とすることに格別の創意工夫を要しない。
　次に、引用例１には、支持体の厚さは６〜１６μｍが好ましく、磁性層の厚さは２〜７μｍが好ましいと記載されているところ、実施例において非磁性支持体の膜厚が７μｍで磁性層の膜厚が５μｍの合計全厚１２μｍの実例が示されているから、全厚を１４μｍ以下とすることは実質的な記載があると解するのが相当である。
　よって、（1-2）の点は実質的な相違点ではない。
　
　（２）の点について
　引用例１記載の発明では、「最短記録波長１μｍ以下でデジタル記録する」ことは言及されていない。
　しかし、引用例１記載の発明は、磁気テープの支持体の薄膜化と長時間化に伴うハブへの巻き数の増加によって高温・高湿度時に顕在化する収縮の問題を解消しようとする点で本願発明と軌を一にするものであり、そのような課題は最短記録波長を１μｍ以下とする否かにかかわらず存在している。
　そして、本願明細書段落【０００２】の従来技術において、「例えば、ＤＡＴカセットテープでは、最短記録波長０．７μｍで、テープ全厚を１３．５μｍ程度にすることが求められている。」と説明されているように、最短記録波長１μｍ以下程度でデジタル信号を記録することはＤＡＴで知られていることにすぎない（必要であれば、中島平太郎等著「図解　ＤＡＴ　読本」、平成３年４月２５日第１版第４刷発行、第１５０〜１５１頁参照；ＤＡＴ用標準テープのテープ厚は１３±１μｍ、その内訳は磁性層３μｍ、ベースフィルム９μｍ、バックコート層１μｍ、テープの厚みそのものはオーディオコンパクトカセットＣ−９０よりわずかに厚い程度；最短波長が０．６７μｍ）。
　そうであるから、引用例１記載の発明において、そのような周知の記録条件を採用することに、格別の阻害要因があるわけでもなく、格別の創意工夫があるわけでもなければ、更に、最短記録波長１μｍ以下でデジタル信号を記録することによって格別予想外の作用効果を奏しているわけでもない。
　よって、（２）の点は、当業者が容易に想到し得る。
　
　（３）の点について
　引用例１には、３００回以上の巻き数との言及はないけれども、長時間記録が意図されているのであるから、膜厚を薄くするとともに巻回数も多くすることは周知のことというべきで、その程度の巻き数は記録時間の長時間化に応じて適宜採用できるものといえる。　その際に支障がない程度の熱収縮率を検討し採用することは引用例１，２の記載からみて当然のことと認められる。　そもそも巻き数にかかわらず、引用例１記載の発明の磁気記録テープの熱収縮率は、本願で特定する条件を満たす（前記（４）の検討参照）程度のものが採用されているのである。
　本願明細書において磁気テープの熱収縮率が１．１％の時に、比較例３の巻き数２００回の場合に影響が少なく、比較例１の巻き数３５０回の場合に影響が大きいことが示されている。しかし、引用例１，２に記載された巻き締まりが熱収縮率の大小によること及びハブへ巻き取られる回数が多くなるほど収縮による問題が顕著に表れる旨の記載（摘示（1-ii）参照）からみて、巻き回数が多い程その影響が大きくなることは自明ないしは容易に想い到る程度のことであり、本願発明はその程度を単に確認したにすぎないものというべきである。
　
　引用例１，２には、夏期昼間の自動車内部では最高温度で１０４℃に達すると報告されていること、このような高温に曝された磁気記録媒体は収縮してカールしたり、収縮時の巻き締り力によってハブを変形させたり押出してしまい、再生の際に出力レベルが大きく変動して正常に再生されなくなり、走行不良もおこる旨が記載されていて、そのような問題点を解消するために、熱収縮率が小さいものとされているのである。　そのような低熱収縮率のものを採用することによって、１００℃以上の高温下でも、変形が少なく出力レベルが安定する、周波数シフトが識別出来ない範囲と小さい、ハブの内径寸法変化を小さくできる、巻き締まりによるハブの押出現象が起こらない、テープの変形が少なく、繰り返し走行による走行停止も少ない、ハブに正常に巻き取られるなどの利点が生じるとされている。　また、特に薄い支持体を使用した磁気テープの場合に、ハブへ巻き取られる回数が多くなり、収縮による問題が顕著に表れることも引用例１に記載（第２頁左上欄など参照）されている。　これらの課題並びにその解決手段（低熱収縮率）は、本願発明と軌を一にするものであり、前記（２）の最短記録波長の特定や（３）の巻き数の特定によって格別予想外の作用効果が奏されているとは認められない。また、エラーレートディスクの評価や音飛びは単に出力レベルの変動の代替にすぎないものと解するのが相当である。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、本願発明は、周知技術を勘案し引用例１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。