【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２９５２４号「画像処理方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月１８日出願公開、特開平　９−　７４４８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年９月６日の出願であって、平成１３年９月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１２月３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１２月３日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
２．１．本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の記載は、
「　【請求項１】　入力されたＲＧＢ多階調画像データをＣＭＹＫ多階調画像データに変換し、該ＣＭＹＫ多階調画像データを対象に濃度補正処理、色補正処理を順次施して出力する画像処理方法において、
　前記変換された１画素当り複数ビット（ｎビット）からなるＣＭＹＫ多階調画像データを低い階調数に誤差拡散処理して、１画素あたりｎビットより少ない複数ビット（ｍビット）のＣＭＹＫ多階調画像データ（以下、単に画像データ）に固定長圧縮し、
　前記固定長圧縮された画像データを入力とし、出力が濃度補正値に対する色補正値を表す変換テーブルを用いて、前記固定長圧縮された画像データについて濃度補正と色補正を同時に実施して出力することを特徴とする画像処理方法。
　　【請求項２】　請求項１記載の画像処理方法において、前記濃度補正と色補正に先立ち、前記固定長圧縮された画像データを用いて拡大、縮小、エリア加工などの編集処理を行うことを特徴とする画像処理方法。
　　【請求項３】　画像を読み取り、１画素当り複数ビット（ｎビット）からなるＲＧＢ多階調画像データを入力する手段と、
　前記ＲＧＢ多階調画像データをＣＭＹＫ多階調画像データに変換する手段と、
　前記ＣＭＹＫ多階調画像データを低い階調数に誤差拡散処理して、１画素あたりｎビットより少ない複数ビット（ｍビット）のＣＹＭＫ階調画像データ（以下、単に画像データ）に固定長圧縮する手段と、
　前記固定長圧縮した画像データを入力とし、出力が濃度補正値に対する色補正値を表す変換テーブルと、
　前記変換テーブルを用いて、前記固定長圧縮された画像データについて濃度補正と色補正を同時に実施する手段と、
　前記濃度補正と色補正を行った画像データを出力する手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
　　【請求項４】　請求項３記載の画像処理装置において、前記濃度補正と色補正を同時に実施する手段の前段に、前記固定長圧縮された画像データを用いて拡大、縮小、エリア加工などの編集処理を行う手段を有することを特徴とする画像処理装置。」
と補正された。
　　
２．２．本件補正前の特許請求の範囲の記載
　平成１３年８月２７日付の手続補正による、本件補正前の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
　
「　【請求項１】　１画素当り複数ビット（ｎビット）からなる多階調画像データを入力し、該入力された多階調画像データを低い階調数に誤差拡散処理して、１画素あたりｎビットより少ない複数ビット（ｍビット；ｍ＜ｎ）の画像データに固定長圧縮し、
　前記固定長圧縮した１画素あたりｍビットの画像データを用いて、拡大、縮小、エリア加工などの編集、濃度補正あるいは色補正処理を行い、出力する、
　ことを特徴とする画像処理方法。
　　【請求項２】　請求項１記載の画像処理方法において、
　固定長圧縮した１画素当たりｍビットの画像データを可変長符号により可変長圧縮して送信し、
　受信側にて、前記可変長圧縮された画像データを、１画素当たりｍビットの固定長圧縮の画像データに伸長する、
　ことを特徴とする画像処理方法。
　　【請求項３】　画像を読み取り、１画素当り複数ビット（ｎビット）からなる多階調画像データを入力する手段と、
　前記入力された多階調画像データを低い階調数に誤差拡散処理して、１画素あたりｎビットより少ない複数ビット（ｍビット；ｍ＜ｎ）の画像データに固定長圧縮する手段と、
　前記固定長圧縮した１画素あたりｍビットの画像データを用いて、拡大、縮小、エリア加工などの編集、濃度補正あるいは色補正処理を行う手段と、
　前記編集、濃度補正あるいは色補正処理を行った画像データを出力する手段と、
　を有することを特徴とする画像処理装置。
　　【請求項４】　請求項３記載の画像処理装置において、
　固定長圧縮した１画素当たりｍビットの画像データを可変長符号により可変長圧縮して送信する手段と、
　前記可変長圧縮された画像データを、１画素当たりｍビットの固定長圧縮の画像データに伸長する手段と、
　を有することを特徴とする画像処理装置。」
　
２．３．補正の適否についての判断
　本件補正前及び補正後の請求項で、画像処理装置に関するものは、本件補正前及び補正後ともに、請求項３及び４である。
　本件補正前の請求項４には、発明を特定するための事項として、「固定長圧縮した１画素当たりｍビットの画像データを可変長符号により可変長圧縮して送信する手段」及び「前記可変長圧縮された画像データを、１画素当たりｍビットの固定長圧縮の画像データに伸長する手段」が記載されていた。それに対して、補正後の請求項３及び４には、そのような発明を特定するための事項について何らの記載もないので、補正後の請求項３及び４は、補正前の請求項４を減縮したものではない。
　また、補正前の請求項３は、独立形式の請求項として記載されている。
　そうすると、補正後の請求項３及び４が、補正前の請求項３を減縮したものであるとしても、１つの独立形式の請求項の発明を特定するために必要な事項をどのように限定しても、１つの独立形式の請求項に補正されるだけであり、それを２つの請求項とすることはできないから、そのような補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものということはできない。
　そして、明りょうでない記載の釈明または誤記の訂正を目的としたものでないことは明かである。
　
２．４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
３．１．本願発明
　平成１３年１２月３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年８月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
３．２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３０７７２号公報には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　入力されるカラー画像データを画像出力装置の色再現特性に合わせて色補正し出力する画像処理装置において、
カラー画像データの各色成分に対応した座標軸をもつ色空間を格子状に分割し、各格子点に、前記画像出力装置の色再現特性に合わせて各色成分の階調補正データを格納する色補正テーブルメモリと、
入力されるカラー画像データの前記色空間内での座標値を、所定の階調数変換の手法を用い前記色空間内の最適格子点の座標値にプレ階調数変換するプレ階調数変換手段と、
プレ階調数変換された座標値に対応した格子点の階調補正データを、前記色補正テーブルメモリから読みだし、カラー画像データの各色成分の階調数を補正する色補正手段と、
を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】　請求項１において、
前記色補正手段により補正されたカラー画像データの各色成分の階調数を、前記画像出力装置に合わせた最終的な階調数にポスト階調数変換して出力するポスト階調数変換手段を含み、
前記プレ階調数変換手段の変換階調数が、前記ポスト階調数変換手段の変換階調数より大きくなるよう形成されたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】　請求項１，２のいずれかにおいて、
前記プレ階調数変換手段は、
前記プレ階調数変換の手法として、誤差拡散法または平均誤差最小法を用いることを特徴とする画像処理装置。」
　
（ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、画像処理装置、特に、入力されるカラー画像データに対し、色補正処理を行い、出力する画像処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、カラー原稿等を、スキャナ等の画像入力部を用いて読み取り、読み取られた画像データを、例えばディスプレイや、カラープリンター等を用いて再生表示させる画像処理装置が知られている。
（中略）
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような従来の課題に鑑みなされたものであり、その第１の目的は、色補正テーブルメモリの容量を小さくでき、しかも複雑な補間演算を必要とせず、高速で高画質な色補正を行うことのできる画像処理装置を得ることにある。
【００１７】また、本発明の第２の目的は、画質の低下を引き起こすことなく、色補正処理のために必要な演算量を、後工程の階調数変換処理に必要な演算量よりも少なくし、色補正処理および階調数変換処理を高速で行うことのできる画像処理装置を得ることにある。」
　
（ｃ）「【００４５】コンピュータ３２は、スキャナ１２から入力される原カラー画像データ１００に対し、補正テーブルメモリ３４内に記憶された補正データを用い補正処理を行い、さらに色補正されたカラーデータを、例えばカラープリンター２２などの画像出力装置２０の階調数Ｎに合わせた最終的な階調数に変換するポスト階調数変換処理を行う。このようにして変換処理された最終的なカラー画像データ２００は、そのままカラープリンター２２へ向け出力してもよく、また、メモリ３６内に、一画面分の最終カラー画像データ２００を記憶し、その後カラープリンターへ出力するようにしてもよい。
（２）画像処理装置
図４には、前記画像処理装置３０の機能ブロック図が示されている。
【００４６】実施例の画像処理装置３０は、プレ階調数変換部４０と、色補正部４２と、ポスト階調数変換部４６と、前述した色補正テーブルメモリ３４とを含んで構成されている。
（中略）
【００５４】なお、プレ階調数変換手段４０における、階調数の変換の手法としては、多値の誤差拡散法、平均誤差最小法や、多値の組織的ディザ法等各種の手法が採用できる。その詳細については、後述する。
【００５５】色補正部４２は、入力される格子点カラー画像データ１１０に対応した格子点の階調補正データを、色補正テーブルメモリ３４から読み出す。そして、格子点カラー画像データ１１０の色成分Ｒｋ、Ｇｋ、Ｂｋの階調数を補正し、色補正データ１２０としてポスト階調数変換部４６へ向け出力する。ここでは、色補正データ１２０の各色成分のデータをＲc 、Ｇc 、Ｂc と表す。」
　
　したがって、引用文献には次の発明（以下、引用発明という。）が記載されているといえる。
　
「スキャナから入力されるカラー画像データを画像出力装置の色再現特性に合わせて色補正し出力する画像処理装置において、
カラー画像データの各色成分に対応した座標軸をもつ色空間を格子状に分割し、各格子点に、前記画像出力装置の色再現特性に合わせて各色成分の階調補正データを格納する色補正テーブルメモリと、
入力されるカラー画像データの前記色空間内での座標値を、多値の誤差拡散法を用い前記色空間内の最適格子点の座標値にプレ階調数変換するプレ階調数変換手段と、
プレ階調数変換された座標値に対応した格子点の階調補正データを、前記色補正テーブルメモリから読みだし、カラー画像データの各色成分の階調数を補正する色補正手段と、
を含むことを特徴とする画像処理装置。」
　
３．３．対比
　引用発明は「スキャナから入力されるカラー画像データを画像出力装置の色再現特性に合わせて色補正し出力する画像処理装置」に関するものであり、カラー画像データを多値の誤差拡散法を用いて階調数変換するのであるから、画像を読み取り、１画素当り複数ビット（ｎビット）からなる多階調画像データを入力する機能を有することは明かであり、多値の誤差拡散法を用いて階調数変換するので、入力された多階調画像データを低い階調数に誤差拡散処理して、１画素あたりｎビットより少ない複数ビット（ｍビット；ｍ＜ｎ）の画像データに固定長圧縮する機能を有するものといえる。
　また、引用発明の「色補正手段」は、後記する点で異なるものの、本願発明の「固定長圧縮した１画素あたりｍビットの画像データを用いて、拡大、縮小、エリア加工などの編集、濃度補正あるいは色補正処理を行う手段」とは、固定長圧縮した１画素あたりｍビットの画像データを用いて、画像処理を行う手段である点でかわりはない。
　さらに、引用発明の「色補正手段」により補正された画像データは、引用文献の請求項２や実施例のように「ポスト階調数変換手段」に出力されるものであるし、引用文献の請求項１には「ポスト階調数変換手段」に関する記載がなく、それを引用する請求項２に記載されていることから、実施例として明示はされていないが、「色補正手段」により補正された画像データを、ディスプレイやカラープリンターに出力することが実質的に示されているということもできる。いずれにしても、画像処理を行った画像データを出力する機能を有することは明かである。
　したがって、本願発明と引用発明は次の点で一致する。
　
「画像を読み取り、１画素当り複数ビット（ｎビット）からなる多階調画像データを入力する手段と、
　前記入力された多階調画像データを低い階調数に誤差拡散処理して、１画素あたりｎビットより少ない複数ビット（ｍビット；ｍ＜ｎ）の画像データに固定長圧縮する手段と、
　前記固定長圧縮した１画素あたりｍビットの画像データを用いて、画像処理を行う手段と、
　前記画像処理を行った画像データを出力する手段と、
　を有することを特徴とする画像処理装置。」
　
　また、次の点で相異する。
　
　相異点
　画像処理として、引用発明は色補正処理が示されているだけであるのに対して、本願発明では、拡大、縮小、エリア加工などの編集、濃度補正あるいは色補正処理を行なうものである点。
　
３．４．相異点についての判断
　画像処理として、拡大、縮小、エリア加工などの編集処理や濃度補正処理は周知のものであり、色補正処理と合わせて選択的に行なうように構成することに困難な点はないから、画像処理を行う手段を、固定長圧縮した１画素あたりｍビットの画像データを用いて、拡大、縮小、エリア加工などの編集、濃度補正あるいは色補正処理を行う手段とし、画像データを出力する手段を、編集、濃度補正あるいは色補正処理を行った画像データを出力する手段とすることは、当業者が容易になしえることである。
　
３．５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。