【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３４４９７号「杭工法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１１月２１日出願公開、特開２０００−３１９８７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年５月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年３月１４日受付けの手続補正書で補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　地盤に形成した掘削孔内に金属製、紙製または合成樹脂製の管状体を挿入し、前記管状体内にコンクリート廃材、ブロック廃材、アスファルト廃材、ガラス廃材、空き缶、空きビン、合成樹脂廃材、廃乾電池のうち少なくとも一つを含む固形状廃棄物を投入した後、同管状体内にインナーグラウト材を注入し、さらに前記管状体と地盤との間隙にアウターグラウト材を注入することを特徴とする杭工法。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平１０−６０９１２号公報（以下、「引用例」という。）には、段落番号【０００７】「充填材は・・・セメントミルクと廃材との混合物であることを特徴とする。この発明によれば、地盤形成用構造体を強固なものとすることができ、また廃材を混入した場合にはコストを抑えることができる。」、段落番号【００１１】〜【００１５】「まず図２（ｂ）に示すように、軟弱地盤ＷＧにおける施工個所の軟弱層ＷＬに対して、ゴム単層３よりも径の大きい縦穴（直径数１０ｃｍ程度）を掘削するのであり、この掘削は地表ＧＬから支持層ＳＬの表面にわたって行う。・・・次いで図２（ｄ）に示すように、・・・支持層ＳＬ上に、ゴム単層３を地表ＧＬ付近まで積み重ねてゆくのである。このとき、複数のゴム単層３をあらかじめゴム糊等で仮止めし、適宜軟弱層ＷＬの高さ寸法に応じた筒体を構成しておけば、作業を円滑に行うことができる。次いで図２（ｅ）及び図３に示すように、ゴム単層３における中空部に対して充填材４を充填するのであるが、・・・固定系の充填材４は・・・セメントミルクと廃材たるコンクリートの破砕片等との混合物であり、・・・このような充填材４の充填が完了し、またセメントミルクが固まったら、適宜ゴム単層３と軟弱層ＷＬとの間を埋め戻すことで地盤形成用構造体１が完成するのである。」と記載されており、これらの記載を含む明細書全体および図面特に図２を参照すると、引用例には、「地盤に形成した掘削縦穴内に複数のゴム単層からなる筒体を挿入し、前記筒体内にセメントミルクとコンクリートの破砕片等の廃材との混合物である固定系の充填材を充填し、さらに前記筒体と地盤との間隙を埋め戻す地盤形成用構造体構築工法」という発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「掘削縦穴」、「筒体」、「セメントミルク」、「地盤形成用構造体構築工法」は、それぞれ、本願発明の「掘削孔」、「管状体」、「インナーグラウト材」、「杭工法」に相当し、引用例記載の発明の「廃材」は、本願発明の「固形状廃棄物」に対応し、引用例記載の発明の「セメントミルクとコンクリートの破砕片等の廃材との混合物である固定系の充填材を充填し」と、本願発明の「コンクリート廃材、ブロック廃材、アスファルト廃材、ガラス廃材、空き缶、空きビン、合成樹脂廃材、廃乾電池のうち少なくとも一つを含む固形状廃棄物を投入した後、同管状体内にインナーグラウト材を注入し」とは、「管状体内に固形状廃棄物とインナーグラウト材を充填し」で、また、引用例記載の発明の「筒体と地盤との間隙を埋め戻す」と、本願発明の「管状体と地盤との間隙にアウターグラウト材を注入する」とは、「管状体と地盤との間隙に充填材を充填する」で、ともに、共通しているから、両者は、「地盤に形成した掘削孔内に管状体を挿入し、前記管状体内に固形状廃棄物とインナーグラウト材を充填し、さらに前記管状体と地盤との間隙に充填材を充填する杭工法」の点で一致し、下記の点で相違している。
相違点１：管状体が、本願発明では、金属製、紙製または合成樹脂製であるのに対し、引用例記載の発明では、ゴム製である点。
相違点２：固形状廃棄物が、本願発明では、コンクリート廃材、ブロック廃材、アスファルト廃材、ガラス廃材、空き缶、空きビン、合成樹脂廃材、廃乾電池のうち少なくとも一つを含むのに対し、引用例記載の発明では、コンクリート廃材しか例示されていない点。
相違点３：管状体内に固形状廃棄物とインナーグラウト材を充填するのに、本願発明では、管状体内に固形状廃棄物を投入した後、インナーグラウト材を注入するのに対し、引用例記載の発明では、管状体内に固形状廃棄物とインナーグラウト材との混合物を充填している点。
相違点４：管状体と地盤との間隙に充填材を充填するのに、本願発明では、アウターグラウト材を注入するのに対し、引用例記載の発明では、何を埋め戻すのか不明である点。
　上記相違点１について検討すると、グラウトが注入されて形成される杭や橋脚等土木構築物において、型枠となる管状体を金属製、紙製または合成樹脂製とすることは、周知技術（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５９−１６５７２７号公報、特開昭５０−９４７０６号公報等参照。）にすぎない。
　また、相違点２について検討すると、固形状廃棄物として、ブロック廃材、アスファルト廃材、ガラス廃材、空き缶、空きビン、合成樹脂廃材、廃乾電池はいずれも、普通に知られている物にすぎず、コンクリート廃材以外に何を使うかは適宜選択しうることである。
　さらに、相違点３について検討すると、管状体内に固形状廃棄物とインナーグラウト材を充填するのに、本願発明のように、固形状廃棄物を投入した後、インナーグラウト材を注入するか、引用例記載の発明のように、固形状廃棄物とインナーグラウト材との混合物を充填するかは、当業者が適宜採用しうる設計的事項にすぎない。
　最後に、相違点３について検討すると、埋め戻しにグラウト材を用いることは、例をあげるまでもなく従来から行われていることにすぎない。
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例記載の発明および周知技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　なお、請求人は、審判請求書において、「セメントミルクと廃材との混合物を流し込んだ場合、両者の比重の相違により均等に混合しない。廃材の比重が重いと廃材が管状体の底部に沈み、廃材の比重が軽いと廃材が管状体の上部に浮き上がる。従って、引用発明１においては、管状体内の充填材に不均一が生じ、充填材の強度が低下する。一方、本願発明においては、管状体内に固形状廃棄物を投入した後、同管状体内にインナーグラウト材を注入することから、最初の投入により、固形状廃棄物が管状体内に充填されて固定されるため、上記のような浮き上がりや沈みが生ずることがなく、管状体内の充填材は均一となり充填材の強度がおちないという有利な効果を奏することが、本願発明の構成より明らかである。」（平成１４年７月１０日受付の手続補正書７頁１３〜２１行）と主張しているが、本願発明においても、「投入した後、インナーグラウト材を注入」するだけで、投入により固定されるわけではないから、浮き上がりや沈みが生ずることがないとはいえず、上記主張は認められない。
　　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用例記載の発明および周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。