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【事件の表示】
　平成１０年特許願第　６９５７９号「両頭研削装置及び両頭研磨装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２１日出願公開、特開平１１−２５４２８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１０年３月４日の出願であって、その請求項１乃至５に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「水平な２本の対向する主軸に研削・研磨加工動作する部材を有し、該主軸の回転によりワークの表裏面を同時に研削又は研磨するための横型両頭研削又は研磨装置であって、
　該主軸を支持し且つ移動させるための案内支持機構が主軸と平行に主軸の上側と下側に形成され、該案内支持機構における案内面が合計３個以上有り、
　該案内面の幾何学的な重心位置は主軸の回転中心にほぼ一致或いは一致しており、
　少なくとも主軸の上側の案内支持機構は静圧案内支持機構であることを特徴とする横型両頭研削又は研磨装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、平成８年１０月２２日に頒布された特開平８−２７６３５８号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　（１）「…研削ホイールの回転中心線上にあるように、…。回転中心線は垂直または水平のいずれであってもよい。」（第３欄第２９−３１行）
　（２）「図４に示すように、第１ガイドブロック１５にＶ形案内溝１８が、第２ガイドブロック１７に静圧軸受２０の静圧ポケット２１がそれぞれ設けられている。第１ガイドブロック１５と第２ガイドブロック１７との間にスライダ２３が昇降可能に取り付けられている。支持フレーム１２のビーム１４に研削ホイール送り用の油圧シリンダ２５が取り付けられている。ピストンロッド２６の中心線がＶ形案内溝１８および静圧軸受２０の案内中心線に一致するようにして、ピストンロッド２６がスライダ２３の頂部に連結されている。油圧シリンダ２５を駆動すると、スライダ２３は第１ガイドブロック１５に沿って昇降する。」（第３欄第４７行−第４欄第９行）
　（３）「スライダ２３には静止軸２７が垂直に取り付けられている。静止軸２７の中心線は、Ｖ形案内溝１８および静圧軸受２０の案内中心線に一致している。静止軸２７の下部に、回転体２９が静圧軸受３１を介して回転可能に取り付けられている。研削ホイール３５が、回転体２９の下面に固定されている。」（第４欄第１０−１５行）
　（４）「上記のように構成された平面研削盤において、ベッド１１に設けられた移動テーブル５０に工作物Ｗを固定し、モータ３７により回転体２９を回転駆動する。」（第４欄第２６−２９行）
　（５）「Ｖ形案内溝１８および静圧軸受２０の案内中心線、油圧シリンダ２５の駆動力作用線、研削ホイール３５の回転中心線、および研削ホイール位置検出装置４３のスケール線は、ほぼ同一線Ｃ上に位置している。たとえば、油圧シリンダ２５の駆動力作用線がＶ形案内溝１８および静圧軸受２０の案内中心線に一致しているので、アッベの原理によりスライダ２３はほとんど傾かない。」（第４欄第４５行−第５欄第２行）
　（６）「この発明では、ガイドの中心線、スライダの送り装置の駆動力作用線、研削ホイールの回転中心線、および研削ホイール位置検出装置のスケール線がほぼ同一線上に位置している。したがって、スライダは送り方向に対して傾きにくく、傾いたとしても傾斜角は小さい。」（第６欄第１４−１９行）
　この記載事項によると、引用例１には、「水平な回転中心線を有する回転体に研削ホイールを有し、該回転体の回転により工作物の表面を研削するための横型研削装置であって、該回転体が取り付けられた静止軸を支持し且つ移動させるための案内支持機構が、該静止軸と平行に静止軸を挟む二側に形成され、該案内支持機構における案内面が合計３個有り、該案内面の幾何学的な重心位置は回転体の回転中心にほぼ一致しており、静止軸の一側の案内支持機構は静圧軸受であり、他側の案内支持機構はＶ形案内溝である横型研削装置。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
３．対比　
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明における「回転中心線を有する回転体」、「回転体が取り付けられた静止軸」は、ともに本願発明における「主軸」に相当し、また、引用例１記載の発明における「研削ホイール」、「工作物」、「静圧軸受」は、それぞれ本願発明における「研削加工動作する部材」、「ワーク」、「静圧案内支持機構」に相当するものであるから、両者は、「水平な主軸に研削加工動作する部材を有し、該主軸の回転によりワークの表面を研削するための横型研削装置であって、該主軸を支持し且つ移動させるための案内支持機構が主軸と平行に主軸を挟む二側に形成され、該案内支持機構における案内面が合計３個有り、該案内面の幾何学的な重心位置は主軸の回転中心にほぼ一致しており、少なくとも主軸の一側の案内支持機構は静圧案内支持機構である横型研削装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。　
［相違点１］
　本願発明は、水平な２本の対向する主軸に研削加工動作する部材を有し、該主軸の回転によりワークの表裏面を同時に研削するための横型両頭研削装置であるのに対し、引用例１記載の発明は、そのようになっていない点。
［相違点２］
　本願発明は、主軸を支持し且つ移動させるための案内支持機構が主軸と平行に主軸の上側と下側に形成され、少なくとも主軸の上側の案内支持機構は静圧案内支持機構であるのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものであるのか明らかではない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）［相違点１］について
　水平な２本の対向する主軸に研削加工動作する部材を有し、該主軸の回転によりワークの表裏面を同時に研削するための横型両頭研削装置は、本願明細書にも記載されているように本願出願前周知のものであって、引用例１記載の発明を従来周知の横型両頭研削装置に適用する点に格別困難性はない。
（２）［相違点２］について
　引用例１記載の発明において、案内支持機構である静圧案内支持機構及びＶ形案内溝をどのように配置するか、すなわち、上側の案内支持機構を静圧案内支持機構とし下側の案内支持機構をＶ形案内溝とするか、上側の案内支持機構をＶ形案内溝とし下側の案内支持機構を静圧案内支持機構とするかは、必要に応じて適宜採用し得る設計的事項であり、また、横型研削装置において、主軸の下側のガイドにすべり案内面が多く使用されることは、本願明細書にも記載されているように従来周知の事項であることから、引用例１記載の発明において、すべり案内面に相当するＶ形案内溝が主軸の下側の案内支持機構となるよう配置し、主軸の上側の案内支持機構を静圧案内支持機構とすることに格別困難性はない。
（３）本願発明の作用効果について
　本願発明の作用効果は、引用例１記載の発明及び従来周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
５．結び　
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第３０４９７５号「多地点会議用画面合成システムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月１８日出願公開、特開平　７−２２２１３１、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　（ａ）本願は、先の出願に基づく優先権主張（優先日：平成５年１２月１０日、先の出願：特願平５−３１０７１２号）を伴う平成６年１２月８日の出願である。
　（ｂ）本願発明
　その請求項に係る各発明（以下、本願各発明という）は、本願明細書（平成１３年１２月２１日付け、平成１６年２月１６日付けおよび平成１６年７月２日付けの各手続補正書により補正された明細書）の特許請求の範囲の請求項１から請求項１０までに記載した事項により特定されるものであると認める。
　（ｃ）査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願各発明は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平５−１３０６０１号公報
　
２．当審の判断
（１）（ａ）査定で引用された上記刊行物には、本願各発明が備える下記の構成は記載されていない。
　　　　　記（本願各発明が備える構成）
　少なくとも１つの端末について、その端末のテレビ画面を構成するＧＯＢ（Group　Of　Blocks、画像信号の符号化データの最小単位）が１画面分のデータとしてバッファメモリ手段の所定箇所に揃っていることを判定し出力し、この判定出力により画面合成を行うのに必要な順番にバッファメモリ手段からＧＯＢを読み出し、読み出すべきＧＯＢの符号化データが蓄積されていなければ蓄積されていないＧＯＢの部分に符号化データ無しであることを示す符号化データＧＯＢ０を挿入して、合成画面の符号化データを合成多重化すること。
　（ｂ）そして、本願各発明は、上記構成を備えることにより、「また、ＧＯＢ単位で検出して合成し出力するため、いずれかの部分画面が１フレーム揃えばよく、更に、ＧＯＢが１つでもあれば合成して送り出すので、１フレーム分が揃うまで全てのＧＯＢを蓄積しておく必要が無く、ＧＯＢの単位の遅延時間となり、更に、端末の符号器の最良のフレームレートの遅延時間までに短縮できる。」（段落0056）との効果を奏するものである。
　（ｃ）したがって、本願各発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（２）以下、上記刊行物の記載について検討する。
　（ａ）本願各発明は、上記構成および段落0020〜段落0022の記載によれば、全ての端末について１画面分の画面データが揃って初めて画面合成を開始するのではなく、少なくとも１つの端末の１画面分の画面データが揃った時点で画面合成のための読み出しを開始するものである。読み出しは、その開始後ＧＯＢごとに必要な順番で行い、読み出し途中で読み出すべきＧＯＢの符号化データが蓄積されていないときは当該ＧＯＢのデータとしてＧＯＢ０（符号化データ無しを示すデータ）を挿入して合成多重化するものである。
　１つの端末の画面データが１画面分揃っているかどうかの判定出力は、画面合成のための読み出しの開始を指示するために用いられている。
　（ｂ）刊行物１は、読み出しは、各端末の１画面分ごと（複数のＧＯＢごと）に予め設定された順番のタイミング（図12のｉ、ｋ、ｍ、ｏ、ｑ）で行い、読み出し途中で読み出すべき端末の１画面分のデータが揃っていないときは当該端末の１画面分のデータを所定の内容として合成多重化するものである。
　１つの端末の画面データが１画面分揃っているかどうかの判定出力は、当該端末の読み出しの順番のタイミングにおいて、１画面のデータ（揃っているとき）を転送するか上記所定の内容（揃っていないとき）を転送するかを選択する信号として用いられており、読み出しの開始を指示するために用いられている訳ではない。他方、読み出しの開始の指示は、予め設定されたものである。
　（ｃ）刊行物１には、１つの端末の画面データが１画面分揃っているかどうかの判定出力を求めること、読み出すべきデータが蓄積されていないとき他のデータに置き換えること（読み出すべきデータの単位および内容の相違は措くとしても）、以上の共通点は認められるものの、本願各発明の「判定出力により画面合成を行うのに必要な順番にバッファメモリ手段からＧＯＢを読み出し、」の動機を欠くものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願各発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
  また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３００５６５４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件訂正審判の請求は、特許第３００５６５４号の明細書を審判請求書に添付の明細書のとおり訂正しようとするものである。　
　一方、本件特許については、２０００年異議第７２９３８号事件において、特許第３００５６５４号の請求項１に係る特許を取り消す取消決定がなされ、この決定を不服として特許取消決定の取消の訴えが東京高等裁判所に提起されたが、請求棄却の判決がなされ（平成１４年（行ケ）第１１４号、判決言渡平成１５年１２月８日）、さらに、この判決を不服として上告されたが、平成１６年４月２７日付けで上告棄却の決定がなされた（平成１６年（行ツ）第７３号）。
　したがって、前記取消決定は確定し、本件訂正審判の対象である特許権は、特許法第１１４条第３項の規定により初めから存在しなかったものとみなされることになったから、本件訂正審判の請求は、その対象物を失った不適法な審判請求であって、その補正をすることができないものである。
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１３５条の規定により不適法なものとして却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第５０４７３６号「チップ・カードにおいて長いメッセージを処理する方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　１月２３日国際公開、ＷＯ９７／０２５４３、平成　９年１０月２８日国内公表、特表平　９−５１０８１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、１９９５年７月５日を国際出願日とする出願であって、その請求項１乃至１０に係るそれぞれの発明は、平成１０年６月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「プロセッサ・ユニット（３０）、書込可能な揮発性メモリ（４０）及び書込可能な不揮発性メモリ（６０）を有するスマート・カード（１０）においてメッセージを処理するための方法にして、前記スマート・カード（１０）に対する前記メッセージの承認が前記メッセージ自体を用いて前記メッセージの更なる処理の前に確認されるものにおいて、
　前記承認が確認される前に前記メッセージは書込可能な不揮発性メモリ（６０）のうちのファイルシステムを有する領域（９０）の外に配置された領域（１００）における一時記憶装置（１４０）に一時的に記憶され、
　前記一時記憶装置（１４０）における前記メッセージの記憶が成功した後、前記プロセッサ・ユニット（３０）は前記一時的に記憶されたメッセージの承認を確認し、
　承認が有効である時、前記メッセージは前記一時記憶装置（１４０）から前記メッセージの記憶を意図された複数のファイル（１１０）にコピーされるか又は移動される
　ことを特徴とする方法。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、原審において引用された特開平１−２２９３９２号公報（以下、刊行物１という。）には、ＩＣカードにデータを記録する方法に関する発明が記載されており、「第４図に示すＩＣカード２０には、外部との通信を行う通信制御部２１、受信したコマンドデータの処理一般を行うコマンド処理部２２、発行コマンドを受信したときに処理を行う発行処理部２３が設けられていて、これら処理部が作業用メモリのＲＡＭ２４を使用してデータ格納用ＥＥＰＲＯＭ２５にデータの記録、更新を行う。ここで、発行処理部２３は、一括データ取込み部２３ａと項目抽出部２３ｂとから構成されていて、一括データ取込み部２３ａは、発行一括データを一旦データ格納用ＥＥＰＲＯＭ２５内に記憶する処理をし、項目抽出部２３ｂは、一旦記憶された一括データを読出して、各データから各発行登録項目を抽出し、ＥＥＰＲＯＭ２５内の所定の位置に記録する処理を行う。」（第４頁左下欄第１３行〜右下欄第７行）と説明されている。
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１記載の発明のＩＣカード２０は、ＲＡＭ２４、ＥＥＰＲＯＭ２５を備えており、本件発明のスマート・カードが、書込可能な揮発性メモリ（４０）、書込可能な不揮発性メモリ（６０）を備える点と実質的な差異はない。
(b)上記刊行物１記載の発明は、機能ブロックとしてコマンド処理部、発行処理部２３を備えているところ、本件発明が、プロセッサ・ユニットを備える点と実質的な差異はない。
(c)上記刊行物１記載の発明においては、発行一括データを、格納用ＥＥＰＲＯＭ２５内の各発行登録項目対応の記憶領域以外の領域に一旦まとめて記憶するようにしており、本件発明が、メッセージを、書込可能な不揮発性メモリ（６０）のうちのファイルシステムを有する領域（９０）の外に配置された領域（１００）における一時記憶装置（１４０）に一時的に記憶する点と実質的な差異はない。
(d)上記刊行物１記載の発明においては、データ格納用ＥＥＰＲＯＭ２５内に一旦記憶した一括データを読出し、各データから各発行登録項目を抽出した後、ＥＥＰＲＯＭ２５内の所定の位置に記録するようにしており、本件発明が、メッセージを一時記憶装置（１４０）からメッセージの記憶を意図された複数のファイル（１１０）に移動させるとする点と実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　本件発明は、メッセージの承認が前記メッセージ自体を用いて前記メッセージの更なる処理の前に確認されるものであって、一時記憶装置（１４０）におけるメッセージの記憶が成功した後に、プロセッサ・ユニット（３０）は一時的に記憶されたメッセージの承認を確認するとし、また、メッセージを一時記憶装置（１４０）からメッセージの記憶を意図された複数のファイル（１１０）への移動を、前記承認が有効である時としているのに対し、上記刊行物１にはその点について言及されていない点
（相違点についての検討）
　そこで、上記相違点について検討すると、バッファに記憶された受信データのチェックサムを演算し、その演算結果と受信データ内のミラーコードとから、受信データの異常をチェックすること、及び、そのチェックの結果、異常がないことが確認されたときに、バッファ上の受信データを記憶装置内に書き込むようにすることは、本件出願前にごく普通に知られた技術である（必要ならば、例えば、特開平５−１２８０６５号公報を参照されたい。）から、上記相違点に示したような、本件発明が、メッセージの承認が前記メッセージ自体を用いて前記メッセージの更なる処理の前に確認されるものであって、一時記憶装置（１４０）におけるメッセージの記憶が成功した後に、プロセッサ・ユニット（３０）は一時的に記憶されたメッセージの承認を確認するとし、また、メッセージを一時記憶装置（１４０）からメッセージの記憶を意図された複数のファイル（１１０）への移動を、前記承認が有効である時としている点は、本件出願前普通に知られた技術にすぎない。
　そして、上記技術内容を上記刊行物１記載の発明に適用することに対する格別な阻害要因は見あたらないから、上記刊行物１記載の発明において、データ格納用ＥＥＰＲＯＭ２５内に一旦記憶した一括データをＥＥＰＲＯＭ２５内の所定の位置に記録するに際して、データの異常をチェックし、異常がないことが確認されたときに、データ格納用ＥＥＰＲＯＭ２５内に一旦記憶した一括データをＥＥＰＲＯＭ２５内の所定の位置に記録するとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（まとめ）
  したがって、本件発明は、上記上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　６９１９８号「多重放送受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　９日出願公開、特開平　９−２３８０８９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成　８年　２月２９日の出願であって、平成１５年９月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年１１月２１日付で審判請求がなされ、その後、平成１６年５月１８日付で明細書の記載を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．本件発明の認定
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１６年５月１８日付手続補正書により補正された本件明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下の通りのものである。
　
　「　　【請求項１】　同一の放送局から同一の中心周波数で多重放送される所定の優先順位に応じた識別番号が付与された複数のサービスから一のサービスを選択して受信可能なＤＡＢ受信機において、
　受信するサービスの変更を指示するアップキーおよびダウンキーと、
　前記同一の中心周波数で放送される複数のサービスの中で最大ではない識別番号が付与されたサービスを受信中に前記アップキーが操作された場合、受信中のサービスに付与された識別番号の次に大きい識別番号が付与されたサービスの受信に変更し、
　前記同一の中心周波数で放送される複数のサービスの中で最小ではない識別番号が付与されたサービスを受信中に前記ダウンキーが操作された場合、受信中のサービスに付与された識別番号の次に小さい識別番号が付与されたサービスの受信に変更し、
　前記同一の中心周波数で放送される複数のサービスの中で最大の識別番号が付与されたサービスを受信中に前記アップキーが操作された場合、受信中のサービスが放送される中心周波数とは異なる中心周波数で放送される複数のサービスの中で最小の識別番号が付与されたサービスの受信に変更し、
　前記同一の中心周波数で放送される複数のサービスの中で最小の識別番号が付与されたサービスを受信中に前記ダウンキーが操作された場合、受信中のサービスが放送される中心周波数とは異なる中心周波数で放送される複数のサービスの中で最大の識別番号が付与されたサービスの受信に変更する制御部とを備えたことを特徴とするＤＡＢ受信機。」
　
３．引用文献記載の発明
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２８４０２９号公報（平成６年１０月７日公開、以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　Ａ「　　　【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
　この発明に係る多重放送受信機は、多重放送受信機の作動時に、自動的に予め定めた種別の情報を選択して表示器に表示するようにしたものである。
　　　【０００９】
　また、予め優先順位を付して複数の情報の種別を選定しておき、優先順位にしたがって情報を選択して表示器に表示するようにしたものである。」
　
　Ｂ．「　　　【００２７】
　次に実施例３の動作を図５および図６のフローチャートと図１７の表示例を参照して説明する。アンテナ１からデータ復号回路８までの動作は実施例１の場合と同じなので省略する。データ復号回路８の出力信号は情報種別自動選択回路１６と情報種別任意選択回路９に入力される。マイコン１１の指示に従い情報種別自動選択回路１６で自動的に所定の情報種別のデジタル情報データが選択され（ＳＴ１）、メニュースイッチ１２、アップスイッチ１３、ダウンスイッチ１４、
情報種別選択スイッチ１５の操作により任意の情報が選択され（ＳＴ２）、情報種別任意選択回路９で任意の情報種別のデジタル情報データが選択される。
　なお、図１７（ａ）はメニュースイッチ１２を押したときのメニュー画面例を示す。例えば、任意の情報種別を天気予報とする場合は、図１７（ａ）画面のときダウンスイッチ１４を１回押してカーソルを天気予報の位置に合わせ、次に選択スイッチ１５を押して天気予報を指定する。」
　
４．本件発明と引用文献記載の発明との対比
　本件発明と上記引用文献記載の発明とを対比すると、以下の点で相違する。
　
　相違点（１）
　　本件発明が、受信サービスの変更操作がなされた際に、サービスＩＤ（識別番号）の大小関係に基づいて、同一中心周波数で放送されるサービスの中から次に受信すべきサービスを指定するのか、他の中心周波数で放送されるサービスの中から次に受信すべきサービスを指定するのかを識別番号に基づいて判定する方法を具体的に記載しているのに対して、引用文献記載の発明には記載されていない。
　
５．相違点の検討、結び
　　上記構成上の相違により、本件発明では、現在受信しているサービスのサービスＩＤが受信中の中心周波数で放送される複数のサービスの中で最大の場合に、アップキーの操作を行うだけで、異なる中心周波数に切り替えてサービスを受信するので、同一中心周波数の中での受信サービスの切り替え操作と同様の操作で、異なる中心周波数で放送されるサービスへ切り替えることができる。
　　同一の中心周波数で放送される複数のサービスの中から受信するサービスの切り替えを指示する操作と同じ操作（アップダウンキーの操作だけ）で、異なる中心周波数で放送されるサービスに切り替えることは、当業者にとって自明のものでもなく、一般的にアップダウンキー操作によるメニューの選択が周知と言えども、ＤＡＢ受信機のサービス選択と組み合わせて、本件発明のように構成することは、上記引用文献に記載された発明より容易に想到し得たものとは言えない。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第６５９０５号「ＰＥＳデコーダを有するＭＰＥＧＩＩシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年４月２３日出願公開、特開平１１−１１２４５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月１６日（パリ条約による優先権主張　１９９７年３月１５日（ＫＲ）韓国）の出願であって、平成１２年８月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１３年１月４日付で手続補正がなされ、平成１５年１月２０日付で拒絶理由が通知され、同年５月７日付で手続補正がなされ、同年６月２４日付で拒絶理由が通知され、平成１５年１２月２５日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１２月２５日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　上記手続補正は、補正前の図３を補正後の図３に変更するものであり、その内容は「選択制御信号」の接続先を「トランスポートヘッダデコーダ」、「ＡＤＦデコーダ」、「ＰＳＩデコーダ」及び「ＰＥＳデコーダ」から「ＴＳ　ＦＩＦＯバッファ」及び「ＰＳ　ＦＩＦＯバッファ」に変更するものである。
　
２．補正の適否
　しかしながら、出願当初の明細書又は図面のいずれにも、補正後の構成、即ち、「選択制御信号」の接続先を「トランスポートヘッダデコーダ」、「ＡＤＦデコーダ」、「ＰＳＩデコーダ」及び「ＰＥＳデコーダ」から「ＴＳ　ＦＩＦＯバッファ」及び「ＰＳ　ＦＩＦＯバッファ」に変更した構成は記載されていない。
　この点につき、審判請求人は意見書の中で「選択制御信号はＴＳデータ又はＰＳデータのいずれか一つを選択するための信号であって、ＴＳ　ＦＩＦＯバッファ１０とＰＳ　ＦＩＦＯバッファ１７とに入力されるべきです。」と主張している。
　そこで、上記主張を検討するに、本願明細書段落【００１９】の記載によれば、「図３に示すように、使用者又は制御機器によりＴＳ選択制御信号がＭＰＥＧＩＩシステムに入力されてトランスポートストリームデータが選択されると、第１リード信号（ＲＥＡＤ　１）に応じてトランスポートストリームＦＩＦＯバッファ部１０がイネーブルされる。」のであるから、当該ＦＩＦＯバッファ部はＴＳ選択制御信号に基づいて動作するリード信号により選択制御されるものと解される。したがって、当該ＦＩＦＯバッファ部に「選択制御信号」を直接入力する必然性は皆無であり、「選択制御信号」の接続先を「トランスポートヘッダデコーダ」、「ＡＤＦデコーダ」、「ＰＳＩデコーダ」及び「ＰＥＳデコーダ」から「ＴＳ　ＦＩＦＯバッファ」及び「ＰＳ　ＦＩＦＯバッファ」に変更することは自明なことではない。
　したがって、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。
　
３．結語
　以上のとおり、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願について
１．本願明細書
　平成１５年１２月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の明細書は平成１５年５月７日付手続補正書により補正された明細書となり、図面は出願当初のものとなる。
　
２．拒絶理由
　当審は、平成１５年６月２４日付で、以下の拒絶理由を通知した。
　
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　平成１５年５月７日付手続補正書により補正された明細書の請求項１〜７、図３、図６及び関連する詳細な説明の項に記載された「ＰＥＳデコーダ」の構成が以下の点で不明瞭である。
　
　例えば、図６のＰＥＳデコーダの詳細構成に関し、入力データは「ｔｓ＿ｄａｔａ」と記載されているものの、図６の説明はプログラムストリームのデコーディングの詳細であって、トランスポートストリームのものではない。したがって、段落【００２０】に記載されたトランスポートストリームのデコーディングに関する「ＰＥＳデコーダ１５ではオーディオ、ビデオ等のエリメンタリーストリームをＰＥＳレベルにデコーディングしてＰＥＳバッファ１６に貯蔵する」という構成がどのようなデコーダにより、どのようにデコードされるものなのか不明である。
　また、図３によればＰＥＳデコーダ１５には選択制御信号が入力される構成となっているが、図３のＰＥＳデコーダ自体はブラックボックスであり、その詳細構成であるとされる図６には当該選択制御信号が図示されていないばかりか、上記したように、トランスポートストリームのデコーディング手段自体も不明である。
　したがって、本願発明に係る「ＰＥＳデコーダ」はストリームの選択及びトランスポートストリームのデコードに伴う構成（すなわち、ＰＥＳデコーダを共通に使うための構成）が不明であるから、本願明細書は本願発明を当業者が容易に実施できる程度に記載したものではなく、また、本願請求項に記載された発明は明確でない。」
　
３．判断
　そこで、上記拒絶理由について検討するに、上記拒絶理由で指摘した「図３によればＰＥＳデコーダ１５には選択制御信号が入力される構成となっているが、図３のＰＥＳデコーダ自体はブラックボックスであり、その詳細構成であるとされる図６には当該選択制御信号が図示されていない」点については、補正が行われていないから、不明のままである。
　また、ＰＥＳデコーダを共通に使うための構成に関し、請求人は、意見書において「トランスポートストリームをデコードするＰＥＳデコーダ１５の構成要素はストリームＩＤ比較器３０です。」と主張するのみで、補正は行われていないから、上記拒絶理由で指摘した「トランスポートストリームとプログラムストリームとでＰＥＳデコーダを共通に使うための構成が不明である」点は、依然として不明である。
　したがって、本願明細書は、例えば上記２点に関し、依然として本願発明を当業者が容易に実施できる程度に記載したものではなく、また、本願請求項に記載された発明は明確でない。
　
４．結語
　以上のとおり、本願明細書は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３３６９４７号「磁気抵抗効果型ヘッドの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月　８日出願公開、特開平　６−１８７６１８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成４年１２月１７日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１４年１０月２８日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　非磁性のギャップ層に磁気抵抗効果素子を配設し、該磁気抵抗効果素子にイオンミーリングにより削り取られるよりも厚い厚さのイオンミーリング防止用の保護層を施し、前記磁気抵抗効果素子の中央部で端面が互いに対向する一対の引き出し導体層の各々を前記磁気抵抗効果素子の両端部の各々に前記保護層を介して接続されるように形成し、前記引き出し導体層の前記磁気抵抗効果素子に面する面と反対側の面側から前記一対の引き出し導体層と前記端面間の保護層との表面を前記保護層の厚さが残る範囲内でイオンミーリングし、前記イオンミーリングにより表面が清浄化された前記一対の引き出し層体層と前記端面間の保護層とに非磁性のギャップ層を形成することを特徴とする磁気抵抗効果型ヘッドの製造方法。
【請求項２】ないし【請求項４】略。」
　
２．引用例
（１）　原審の拒絶査定の拒絶理由で引用された特開昭６３−３０８３９４号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１−ア）基板表面上に磁気抵抗効果を有する薄膜と、バリア金属薄膜と導体薄膜とを連続して形成する工程、及び該３薄膜を磁気抵抗効果素子と信号取出電極を合わせた形状でエッチングする工程、及び、磁気抵抗効果素子上の不要なバリア金属薄膜と導体薄膜をエッチングする工程を施す磁気抵抗効果素子の製造方法（公報１頁左下欄５行〜１０行、特許請求の範囲の請求項１）。
（１−イ）第２図（ニ）のマスク形状で、ＭＲ薄膜上の不要な導体薄膜をエッチング除去すること（３頁左上欄１３行〜１５行参照、第２図（ホ））。
（１−ウ）バリア金属薄膜は、第２図（ホ）の工程でイオンビーム等のエッチングを使用したとしても、多少のオーバーエッチングであればバリア金属薄膜がＭＲ薄膜を保護していること（３頁右上欄１行〜５行参照）。
　
（２）　同じく引用された特開平３−３０１０７号公報（以下、「引用例２」という。）には、磁気抵抗効果素子を用いた磁気ヘッドに関して、次の事項が記載されている。
（２−カ）膜厚を連続的に変化させた電極を形成する際に、素子と電極の間に設けた中間電極層は、電極の加工の際エッチングのストッパとして働き、磁気抵抗効果素子まで連続して加工されることがないこと（３頁左下欄８行〜１２行参照）。
（２−キ）電極層の蒸着前にＡｒイオンなどでクリーニングし、蒸着後、断面をテーパ上にしたレジストをマスクにイオンミリングを行い、側面がテーパ状の電極パターンを得ること（３頁右下欄１６行〜４頁左上欄５行参照）。
　
３．対比、判断
（１）　本願の請求項１に係る発明と引用例１及び２に記載された発明とを対比すると、引用例１及び２に記載された発明は、本願の請求項１に係る発明の主要な事項である次の事項（ア）を備えていないし、これを示唆する記載もない。
　（ア）　磁気抵抗効果型ヘッドの製造方法において、「引き出し導体層の磁気抵抗効果素子に面する面と反対側の面側から前記一対の引き出し導体層と端面間の保護層との表面を前記保護層の厚さが残る範囲内でイオンミーリングすること」。
　すなわち、引用例１には、導体薄膜を信号取出電極の形状のパターンに加工する工程において、信号取出電極の形状をマスクとして、磁気抵抗効果素子上の導体薄膜をエッチング除去する際に、バリア金属薄膜が磁気抵抗効果素子の膜を保護することが記載されているものの、本願発明の、一対の引き出し導体層と保護層との表面をイオンミーリングする工程については、何ら記載されていないし、示唆もない。
　また、引用例２には、磁気抵抗効果素子と電極の間に設けた中間電極層が、電極の加工の際エッチングのストッパとして働くことが記載されているものの、電極の加工とは、電極膜を一様に蒸着した後に電極パターンを得るための加工であって、本願発明の、一対の引き出し導体層と保護層との表面をイオンミーリングする工程については、何ら記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願発明は、磁気抵抗効果型ヘッドの製造工程中に、一対の引き出し導体層とこの導体層に積層するギャップ層との密着性を向上させるために、導体層の表面をイオンミーリングで清浄化するにあたり、イオンミーリングによって一対の導体層の端面間の磁気抵抗素子が削り取られるという技術課題を、上記事項（ア）により解決しようとするものであるが、前提となる上記技術課題が、引用例１及び２の何れにも記載されていないし、公知であるとすることができない。
　そして、上記事項（ア）により、明細書に記載された顕著な効果を奏するものであるので、本願請求項１に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明から容易に想到し得たとすることはできない。
　
（２）　本願請求項１を引用する請求項２ないし４に係る発明についても、上記（１）と同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明から容易に想到し得たとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１ないし４に係る発明が引用例１及び２に記載された発明から容易に想到できたものであるとする原審の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１８７２４４号「畑作用苗移植機」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　２月　９日出願公開、特開平　５−　３０８１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成３年７月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１５年１１月１４日付けで拒絶理由を通知し、意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは指定した期間内には何らの応答もなかった。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
　なお、平成１６年２月１２日付け上申書に記載された発明についても検討したが、駆動輪がクローラの前上部に位置する点、苗載台がクローラ後側部より上側で後下がり姿勢に配置される点は、共に周知慣用の構成（前者については、当審拒絶理由において引用した実願平１−９９２７８号（実開平３−３７８１９号）のマイクロフィルム、特開昭６２−２８３０７６号公報等、後者については、特開昭５２−１３８１９号公報、特開昭５４−１５３１０８号公報等参照）であり、また、同上申書において主張している、引用刊行物記載の発明の走行手段が車輪であるからクローラを有する本発明を想到するのは容易でない、とする点も、クローラが走行手段であることは自明であるから、車輪をクローラに置き換えることは容易になし得ることである。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　９７３４号「冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　４日出願公開、特開平１０−２０５９８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１月２２日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１０月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。　
　
「【請求項１】外箱と内箱間に真空断熱材を備えた断熱箱体から成り、この断熱箱体内に貯蔵室を、断熱箱体外には機械室を構成して成る冷蔵庫において、前記断熱箱体の底壁は後部が立ち上がる形状を呈し、この底壁後部の外側に前記機械室が構成されると共に、前記真空断熱材は前記断熱箱体の側壁内に配設され、その下端後部は前部から徐々に立ち上がる形状とされていることを特徴とする冷蔵庫。」
　
２．引用文献に記載されている事項
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平８−６８５９１号公報（以下、「引用例１」という。）には、冷蔵庫等として利用できる断熱箱体に関して、図面とともに、次の記載がある。
「近年、冷蔵庫等の断熱箱体において、その内箱と外箱とを組み合せてできる空間部に真空断熱材を配して、断熱性能の維持が図られている。」（段落【０００１】）、
「すなわち、図７に示すように、この真空断熱材１００は、紙または不織布等の通気性を有する袋１０１に、パーライト粉末、シリカ粉末等の断熱性を有する粉末１０２を収納して所定の形状に予備成形した成形品１０３を、通気性を有しない合成樹脂製の容器１０４内に収納し、次いで真空排気等の手段により容器１０４内の空気を排気し、さらに、容器の開口部１０５を熱融着等の手段により接合することにより得られる。」（段落【０００３】）、
「符号１６は、冷蔵庫の断熱箱体１０の内箱１２と外箱１４との間に配された矩形板状の真空断熱材１６である。この真空断熱材１６は、内箱１２の外壁面のほぼ全面を覆うように複数枚装着されており、例えば、箱体１０の背面１０ｂには、４枚配される。」（段落【００１７】）、
「図１に示すように、パイプ路２４の先端部は、内箱１２の背面下部に設けられた機械室３８まで延設されており、その延設部４０にて、断熱箱体１０の外箱１４から外側に引き出されている。」（段落【００２３】）、
「断熱箱体１０の内箱１０と外箱１４との間の空間部における、真空断熱材１６を配した個所以外の空間は、ポリウレタン発泡断熱材（不図示）が充填されている。」（段落【００２４】）、
　
　また、図面の図１から、真空断熱材１６の形状は矩形であって、複数枚で、側壁を含めた壁面のほぼ全面を覆うようにされており、また、機械室３８と貯蔵室とを区切る断熱箱体１０の底壁は、その後部が立ち上がる形状になっていることが分かる。
　　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された実願昭５８−１６１４２８号（実開昭６０−６９９８４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、冷蔵庫等の断熱箱体に関して、図面とともに、次の記載がある。
「第３図〜第５図において、１は外箱、２は内箱で、前記外箱１と内箱２との間には発泡断熱材３が充填されている。断熱パック４は真空断熱材５と袋６より成り、袋６の外縁部の溶着シール部７により密封されている。配線用のコード類８は同時に溶着シール部７内に配設され、断熱パック４と一体に構成されている。」（３頁１４行〜同２０行）
　
　また、図面の第５図には、正面視において、下部中央から右上方に向かって、徐々に立ち上がる形状とした断熱パック４の一実施例が示されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比し、検討する。
　引用例１の上記指摘事項から、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。
「外箱１４と内箱１２との間に矩形の真空断熱材１６を備え、真空断熱材１６を配した個所以外の空間をポリウレタン発泡断熱材で充填して成る断熱箱体１０と、断熱箱体１０内に貯蔵室を、断熱箱体１０外に機械室３８を構成してなる冷蔵庫において、前記断熱箱体１０の底壁は後部が立ち上がる形状とし、この底壁後部の外側に該機械室３８が構成されると共に、前記真空断熱材１６は断熱箱体１０の内箱１２の側壁を含め壁面のほぼ全面を覆うように複数枚装着してなる冷蔵庫。」
　
　そうすると、　引用例１に記載された発明における、「外箱１４」、「内箱１２」、「真空断熱材１６」、「断熱箱体１０」、「貯蔵室」、「機械室３８」は、それぞれ本願発明の「外箱」、「内箱」、「真空断熱材」、「断熱箱体」、「貯蔵室」、「機械室」に相当しているものと認められるから、両者は、
「外箱と内箱間に真空断熱材を備えた断熱箱体から成り、この断熱箱体内に貯蔵室を、断熱箱体外に機械室を構成して成る冷蔵庫において、前記断熱箱体の底壁は後部が立ち上がる形状を呈し、この底壁後部の外側に前記機械室が構成されると共に、前記真空断熱材は前記断熱箱体の側壁内に配設された冷蔵庫。」において一致しているものと認められる。
　
　しかし、次の点で相違している。
　相違点：断熱箱体の側壁内に配設される真空断熱材の形状が、本願発明は、「下端後部は前部から徐々に立ち上がる形状とされている」に対し、引用例１に記載されたものは、図面からみて機械室３８の側壁全体を覆う矩形である点。
　
　そこで、この相違点を検討すると、
　引用例２には、正面視において、下部中央から右上方に向かって、徐々に立ち上がる形状とした冷蔵庫の断熱箱体に使用される真空断熱パック４の一実施例が示されており、真空断熱材の形状として本願発明のような構成が格別な構成とは認められないし、また、冷蔵庫の断熱構造として、例えば、特開平７−２９３７８３号公報に示されるように、真空断熱材ユニット５を機械室の側壁を除いて配置することも周知な構成と認められ、さらに、冷蔵庫の機械室の壁の構成についても、その放熱を考慮することは技術常識といえるから、相違点の構成は、引用例２の真空断熱パック４の形状、真空断熱ユニット５の周知な配置及び機械室の放熱を考慮した技術常識に基づいて、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
　そして、本願発明が奏する効果も、引用例１、２に記載された発明、冷蔵庫の断熱構造についての周知な事項及び技術常識から容易に予測することができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１、２に記載に記載された発明、冷蔵庫の断熱構造についての周知な事項及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　４７１４８号「冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月　２日出願公開、特開平　６−２４１６３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年２月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１４年９月２４日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
　
「【請求項１】　冷凍室内に形成された製氷室と、冷蔵室内に形成された給水室とを備え、前記製氷室に配置された製氷皿及び貯氷容器と、前記給水室に配置された給水タンクと、活性炭フィルター等の浄水装置を備え上記給水タンクからの水を貯留する水受部とポンプにて汲み上げられる製氷用水を貯める水溜部とに仕切形成され、上記水受部と水溜部との間の仕切壁に設けたスリットにより上記水溜部に上記水受部からの水が浄水されて製氷用水として一定量貯留する水受容器とを有し、この水溜部内の水を上記ポンプにて上記製氷皿に供給して自動的に製氷を行う冷蔵庫において、前記水受容器を銀ゼオライトを混入した材料で形成したことを特徴とする冷蔵庫。」　
　
２．引用文献に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開平４−２６０７７０号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下のような記載がある。
　
・発明の詳細な説明の段落【００１６】に、
「【００１６】斯る冷蔵庫１に装備された自動製氷装置は、冷蔵室１３内の下隅部の一画に設けた給水室２１と、この給水室２１内の上方に設置した給水タンク２８と、この給水タンク２８の下方に設置され所定量の水の計量を行なう水受容器２９と、冷凍室１２内の一画に設けた製氷室１９と、この製氷室１９内の上方に設置された製氷皿３０と、この製氷皿３０の下方に設置された貯氷容器３１とからなり、前記水受容器２９に貯溜した一定量の水をポンプ３２及び断熱材４に埋設された給水管３３によって前記製氷皿３０に供給すると共に、製氷後に駆動装置３４によって製氷皿３０を反転させつつ捩ることにより氷を落下させ、貯氷容器３１に貯える構成である。」
　
・同段落【００２２】に、
「【００２２】水受容器２９はその中央に縦長のスリット６５を有する仕切板６６と、この仕切板によって区画され前記給水タンク２８の栓体４７側に位置してタンク２８から注水される水を貯める水受部６７と、同じく仕切板６６によって区画され前記ポンプ３２の吸引口４９側に位置してポンプ３２で揚水される水を貯める水溜部５０と、給水タンク２８の栓体４７の弁体４３に当接して該弁体を開口させる突部４８と、活性炭６９及びこれを収納するケース７０を挿着させるリブ７１，７２と、該容器２９前縁に形成され前記仕切板３８前縁の突片７３に係合する突出片７４と、該容器２９後縁に形成され前記仕切板３８後縁の突片７５に係合する突出片７６とを形成している。」
　
・同段落【００３０】、【００３１】に、
「【００３０】また、浄水装置である活性炭６９は水の流量がほとんどない水受容器２９の水受部６７に装着されているため、水と活性炭６９の接触時間を長くして、活性炭６９による水の残留塩素除去能力を向上できる。
【００３１】また、活性炭６９はそのフェルトを不織布で被って形成されているが、不織布に水が浸透するまでの水が流通し難い間は、スリット６５から、不織布に水が浸透した後は活性炭６９を介してスリット６５から、水受部６７の水を水溜部５０へ供給することができ、常に水溜部５０に定量の水を貯溜させておくことができる。ここで、水溜部５０の水はポンプ３２によって汲み上げられるが、該水溜部の水が常に所定量であるため、ポンプ３２の駆動時間は汲み上げ完了後まで及ぶよう長目に設定されている。」
　
　上記記載及び図面からみて、引用文献には、以下の発明が記載されている。
　
「冷凍室内に形成された製氷室と、冷蔵室内に形成された給水室とを備え、前記製氷室に配置された製氷皿及び貯氷容器と、前記給水室に配置された給水タンクと、活性炭及び不織布から形成された浄水装置を備え上記給水タンクからの水を貯留する水受部とポンプにて汲み上げられる製氷用水を貯める水溜部とに仕切形成され、上記水受部と水溜部との間の仕切板に設けたスリットにより上記水溜部に上記水受部からの水が浄水されて製氷用水として一定量貯留する水受容器とを有し、この水溜部内の水を上記ポンプにて上記製氷皿に供給して自動的に製氷を行う冷蔵庫。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された「活性炭及び不織布から形成された浄水装置」及び「仕切板６６」、は、それぞれ本願発明の「活性炭フィルター等の浄水装置」及び「仕切壁」に相当するから、
両者は、
「冷凍室内に形成された製氷室と、冷蔵室内に形成された給水室とを備え、前記製氷室に配置された製氷皿及び貯氷容器と、前記給水室に配置された給水タンクと、活性炭フィルター等の浄水装置を備え上記給水タンクからの水を貯留する水受部とポンプにて汲み上げられる製氷用水を貯める水溜部とに仕切形成され、上記水受部と水溜部との間の仕切壁に設けたスリットにより上記水溜部に上記水受部からの水が浄水されて製氷用水として一定量貯留する水受容器とを有し、この水溜部内の水を上記ポンプにて上記製氷皿に供給して自動的に製氷を行う冷蔵庫。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点］本願発明が、水受容器を銀ゼオライトを混入した材料で形成したのに対して、引用文献に記載された発明は、水受容器をどのような材料で形成するか引用文献に何も記載されていない点。
　
　上記相違点について検討すると、雑菌の繁殖を防止すべく樹脂製材料に銀ゼオライトを混入して、殺菌、抗菌効果を持たせることは、飲料、食品、化粧品を収納する樹脂製容器、医薬、食品の生産用設備や飲料の自動販売機を構成する部材、あるいは水切りカゴのような家庭用品等広い分野において一般的に行われている周知慣用の技術にすぎない〔例えば、特開平３−１５０１２２号公報、特開平２−２９３１２３号公報、特開平２−２４１３０号公報、特開平２−１００７６号公報（原審での拒絶理由に引用済み）、実願平２−１９４４２号（実開平３−１１１２６１号）のマイクロフィルム、実願昭６３−７５５４７号（実開平１−１７９８５１号）のマイクロフィルム参照〕から、引用文献に記載された自動製氷装置の水受容器のような飲料水を扱い、しかも、樹脂で形成されるのが一般的である部材に上記周知慣用技術を適用して、本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明の効果は、引用文献に記載された発明及び周知慣用技術から予測し得る程度であって、格別のものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１８７５１３号「電動車両のステッキホルダ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月２０日出願公開、特開平　７−　１６２６２号、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　５年　６月３０日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
（ちなみに、本願発明は、「シートを着座面の略中央部を中心として車体に対し右側または左側に向くように回転自在に装着する」構成を備えた電動車両に、「前記シートが回転して車両側方を向いた状態において前記シートの車体後方側の一側部に近接した位置に、下部と上部にステッキを保持する保持部材を設けた」というステッキの保持部材の配置構成を組み合わせることにより、本願明細書に記載された特有の作用・効果を実現し得たものといえる。）
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。