【事件の表示】
　平成７年特許願第３０２９４１号「ドラムユニット及びドラムユニットに用いられるアース板」拒絶査定不服審判事件〔平成９年６月６日出願公開、特開平９−１４６４１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１１月２１日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１３年１２月２５日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものである。（以下それぞれ「本願発明１」〜「本願発明６」という。）
　
「【請求項１】
両端に開口部を有するドラム素管と、
前記ドラム素管の開口部に圧入されるフランジ部材と、
前記ドラム素管の内径より小さな径の円板基材と、前記円板基材の外周より突設される弾性部材で形成された爪部材とを有し、前記爪部材の先端が前記ドラム素管の開口部内径より外側に位置するように前記フランジ部材内面に取り付けられる導電性のアース板と、
を備え、
前記アース板の板厚をＸ、前記爪部材の先端とドラム素管の開口部内径との差をＹとしたとき、
　０．２（ｍｍ）≦Ｘ≦０．４（ｍｍ）、
　０．１（ｍｍ）≦Ｙ≦−２．５Ｘ＋１．２（ｍｍ）
であるドラムユニット。
【請求項２】
　先端位置が前記ドラム素管の内径と同心円上となるように、複数の爪部材が設けられる、請求項１に記載のドラムユニット。
【請求項３】
　前記アース板はステンレス製である、請求項１または２に記載のドラムユニット。
【請求項４】
両端に開口部を有するドラム素管と、
前記ドラム素管の開口部に圧入されるフランジ部材と、
前記ドラム素管の内径より小さな径の円板基材と、前記円板基材の外周より突設される弾性部材で形成された爪部材とを有し、前記爪部材の先端が前記ドラム素管の開口部内径より外側に位置するように前記フランジ部材内面に取り付けられる導電性のアース板と、
を備え、
前記アース板の板厚をＸ、前記爪部材の先端とドラム素管の開口部内径との差をＹとしたとき、
　０．２（ｍｍ）≦Ｘ≦０．４（ｍｍ）、
　０．１（ｍｍ）≦Ｙ≦−２．５Ｘ＋１．２（ｍｍ）
であるドラムユニットに用いられるアース板。
【請求項５】
　前記爪部材が複数設けられ、各爪部材の先端位置が前記ドラム素管の内径と同心円上となるように前記フランジ部材内面に取り付けられてなる、請求項４に記載のドラムユニットに用いられるアース板。
【請求項６】
　ステンレススチールで構成される、請求項４または５に記載のドラムユニットに用いられるアース板。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物には、次のような技術的事項が図面とともに記載されている。
　刊行物１（実願昭６３−６１２４７号（実開平１−１６６３７６号公報のマイクロフィルム）
１ａ．「感光体ドラムの端部にアースフランジの円形係入部が係入され、該係入部の先端面にはアースプレートが固着されると共に、該アースプレートの本体部から架設された片部が感光体ドラム内周面に接して感光体ドラムとアースプレートとが導通される感光体ドラムへのアースフランジ取付構造において、
該片部をアースプレートの外縁部から前記円形係入部の周縁よりも外方へ突出する爪片部として設け、該爪片部の先端を感光体ドラムに食い込ませたことを特徴とする感光体ドラムへのアースフランジ取付構造。」（実用新案登録請求の範囲）、
　
１ｂ．「〔従来の技術〕・・・感光体ドラム１は円筒状であり、アルミニウム又はアルミニウム合金よりなる。該感光体ドラム１の一端にはアースフランジ２が係入されている。・・・該アースフランジ２の先端面にはアースプレート３が固着されている。・・・このアースプレート３は、銅などの耐食性金属よりなるものであり、本体部３３と、該本体部の周縁から起立する片部３４、３５とが一体的に形成されている。・・・従来のアースプレート３では・・・この片部３４、３５は略「く」字形に折曲されたものであり、途中の屈曲点３４ａ、３５ａの外周面が第５図の如く感光体ドラム１の内周面に、片部の弾性により押し付けられるようにして接触している。
　なお、このアースプレート３は中心に開口３６を有し、この開口３６の縁からはブラシ３７が起立されている。該ブラシ３７は前記アースフランジ２の貫通孔２３に挿入された導電棒（図示略）の外周面に弾性的に接触し、感光体ドラム１が該アースプレート３及び導電棒を介してアース（接地）される構成となっている。
〔考案が解決しようとする課題〕
  ところで、アルミニウム又はアルミニウム合金製の感光体ドラム１の内周面には、通常Ａｌ又はＡｌ合金が酸化された非導電性の酸化被膜が存在する。このため、従来においては、感光体ドラム１の内周面とアースプレートとの導通不良を起し、感光体ドラムのアース不良をもたらすおそれがあった。
　また、アースフランジ２の係入部２１を感光体ドラム１に固着するための接着剤が、該アースプレート３の片部３４、３５の屈曲点３４ａ、３５ａの外周面に付着することによっても、上記の導通不良が発生し易かった。
　さらに、片部３４、３５の押付弾性が不足した場合（例えば、片部が中心側へ折れ曲がった場合）にも、導通不良が発生する。
  本考案は上記従来の問題点を解決し、感光体ドラムとアースフランジとを確実に導通することができる感光体ドラムへのアースフランジ取付構造を提供することを目的とする。」（２頁３行〜５頁６行）、
　
１ｃ．「〔実施例〕
　以下、図面を参照して本考案の実施例について説明する。・・・図示の如く、本実施例のアースプレート３Ａは、感光体ドラム内周面に接して感光体ドラムとアースプレート３Ａとを導通するための片部が、アースプレート３Ａの本体部３３の外縁部から、アースフランジ２の係入部２１の周縁よりも外方へ突出する爪片部３ａ、３ｂとして設けられており、該爪片部３ａ、３ｂの先端を感光体ドラムに食い込ませることにより、感光体ドラムとアースプレート３Ａとを導通するように構成されている。・・・このような本考案の感光体ドラムへのアースフランジ取付構造においては、爪片部３ａ、３ｂがアースフランジを感光体ドラムに装着する際に、感光体ドラム内周壁に食い込むため、仮りに感光体ドラム内周面が酸化被膜で被われていても、この爪片部３ａ、３ｂがこの被膜を破って、地金に食い込むようになり、導通が確実になされる。しかして、従来の構造のように、アースプレートの片部の弾性力により導通するものではないので、弾性力低下による導通不良の問題もなく、また、接着剤介入による導通不良の問題もない。
　本考案において、アースプレート３Ａの爪片部３ａ、３ｂの先端を感光体ドラム内周壁に十分に食い込ませ上記効果を確実に得るためには、アースプレート３Ａの爪片部３ａ、３ｂの突出幅、即ち、第１図のｌ（エル）が、０．１〜０．５ｍｍであることが好ましい。
　爪片部３ａ、３ｂの突出幅ｌ（エル）が大き過ぎると、爪片部３ａ、３ｂが感光体ドラム内周壁に食い込まずに、アースフランジ２側に回り込んだり、その逆の側にずれあがってしまったり、又は感光体ドラムが変形したりすることがある。一方、突出幅ｌ（エル）が小さ過ぎると食い込みが十分でなく、いずれの場合にも導通不良が生じる恐れがある。
　また、爪片部３ａ、３ｂの厚さｔは、作業性等を考慮した場合、０．１〜０．５ｍｍ程度とするのが適当である。
　更に、爪片部の幅ｗは３〜８ｍｍ程度とするのが適当である。」（６頁６行〜８頁１９行）、
　
１ｄ．摘記事項１ｃを参照すると、「第１図〜第４図は、本考案の感光体ドラムへのアースフランジ取付構造の一実施例を示す図であって、第１図はアースプレートを装着したアースフランジの側面図、第２図は同正面図、第３図はアースプレートの側面図、第４図は同正面図である。」（６頁９〜１４行）と説明される各図面（転記を省略）には、
感光体ドラム１の一端部の内周面に係入される係入部２１を備えたアースフランジ２、及び、アースフランジ２の係入部２１の先端面に固着して使用される略ドーナツ形のアースプレート３Ａが示されている。
　特に、第３〜４図には、連続する１枚の薄板（厚さは均一にｔである）からなる「本考案」のアースプレート３Ａが側面図、正面図によって詳しく示されており、
略ドーナツ形の本体部３３、
本体部の外縁部から、アースフランジ２の係入部２１の周縁よりもそれぞれ寸法ｌ（エル）だけ外方へ突出し、厚さがｔ、幅がｗである爪片部３ａ、３ｂ、
（第１図、第２図と併せて見ると、爪片部３ａ、３ｂは、対称位置に設けられており、その各先端位置をなぞる仮想円は、ドラムの内径や、アースプレート本体と同心円上となるように構成されているとみるのが自然である。）
略ドーナツ形の中心開口３６の縁から起立し、該中心開口に挿入される導電棒の外周面に弾性的に接触する様に延びる「く」字形の弾性薄板導電ブラシ３７、
等の部材構成からなることが明示されている。
　そして、「第５図は感光体ドラムの端部の断面図・・・である。」（図面の簡単な説明欄）と説明される第５図（転記を省略）には、感光体ドラム１の一端部に係入されたアースフランジ２が示され、感光体ドラム１の一端部の内周面に係入され密着するアースフランジ２の係入部２１の外径サイズが、感光体ドラム１の開口部内径と同サイズであることが明示されている。
　
３．対比・判断
３−１．本願発明１について
・本願発明１を引用文献１記載の発明と対比すると、
引用文献１の「感光体ドラム１」、「アースフランジ２」、「アースフランジの円形係入部２１」、「アースプレート３Ａ」、「アースプレートの略円形本体部３３」、「アースプレートの爪片部３ａ、３ｂ」は、
それぞれ本願発明１の「ドラム素管」、「フランジ部材」、「フランジ部材の圧入部位」、「導電性アース板」、「導電性アース板の円形基材」、「導電性アース板の爪部材」に相当しており（前掲１ａ〜１ｄ参照）、
また、引用文献１で好適範囲：０．１〜０．５ｍｍとされる「爪片部３ａ、３ｂの突出幅ｌ（エル）」は、本願発明１の「爪部材の先端とドラム素管の開口部内径との差：Ｙ」即ち、本願明細書【発明の実施の形態】欄で「圧入代／爪１箇所（ｍｍ）」と説明されている値に相当しており（前掲１ｃ〜１ｄ参照）、さらに、
引用文献１で好適範囲：０．１〜０．５ｍｍとされる「アースプレート３Ａの厚さ（＝爪片部３ａ、３ｂの厚さ）：ｔ」は、本願発明１の「アース板の板厚：Ｘ」に相当しているから、
両者は、
「両端に開口部を有するドラム素管と、
前記ドラム素管の開口部に入れられるフランジ部材と、
前記ドラム素管の内径より小さな径の円板基材と、前記円板基材の外周より突設される弾性部材で形成された爪部材とを有し、前記爪部材の先端が前記ドラム素管の開口部内径より外側に位置するように前記フランジ部材内面に取り付けられる導電性のアース板と、
を備えたドラムユニット。」で一致し、
アース板の板厚：Ｘに関して、
本願発明１が、「０．２（ｍｍ）≦Ｘ≦０．４（ｍｍ）」と規定し、引用文献１の発明が、Ｘの好適範囲を「０．１〜０．５ｍｍ」としているので、重なる数値範囲で一致し、
爪部材の先端とドラム素管の開口部内径との差：Ｙに関して、
本願発明１が、「０．１（ｍｍ）≦Ｙ≦−２．５Ｘ＋１．２（ｍｍ）」と規定しているが、本願発明１ではＸの値を０．２から０．４までと規定しているから、Ｘの一次関数たるＹの上限値は「０．７」となって、本願発明１のＹの値の範囲は「０．１（ｍｍ）≦Ｙ≦０．７（ｍｍ）」となり、引用文献１の発明のＹの好適範囲「０．１〜０．５ｍｍ」と重なる範囲で一致しており、
結局、ドラム素管開口部へのフランジ部材の入れ方が、
本願発明１では、「圧入」であるのに対して、引用文献１の発明では、「係入」である点でのみ相違している。
・相違点について検討する。
引用文献１には、フランジ部材をドラム素管開口部へ「圧入」することにつき直接の記載や示唆はないが、事務機器程度の大きさの機械の部品の組み立てでは、填め込み、圧入、接着剤固定、ネジ止めなど種々の固着組み立て手段が周知であり、部品形状や、部品材質などに応じて適宜組み立て手段が選択されているから、「圧入」を試みることは当業者にとって容易であると認められる。
　出願人は、「圧入」により、組み立ての簡素化や、接着剤介在による導通不良の防止が図られるという効果を強調している。
　しかし、ドラム素管（感光体ドラム）は、出力画像の品質に直接結び付く高精密部品であり、わずかな変形も許容されないものであること、また、ドラム素管（感光体ドラム）は、回転駆動される中枢部品であり、常に様々なトルクや応力がかかること、を考慮すると、「圧入」組み立てには、ドラム素管の変形を惹起し易いとか、経時変化で固着がとれる等のディメリットの存在も明らかであり、それらに一切ふれることもなく単に「圧入」を採用した本願発明１が、「係入」組み立てを凌ぐ優れた効果を奏するものとは、認められない。  
　してみると、組み立て手段として周知の「圧入」は、当業者が適宜試みる程度のことで容易になし得るものであり、その作用効果も、特段のものでないと認めざるを得ない。
　
・なお、出願人は、審判請求書で、発明容易性や効果予測性について下記の主張をしているので、その検討結果についても述べておく。
《出願人の主張１》
　引用文献１の「爪部材（爪片部）は弾性を持たない」のに対して、本願発明１の爪部材は弾性を持つことで導通を確保するもので、構成や作用機構が大きく異なるので、引用文献１のものから容易とはいえない旨の主張。
《出願人の主張２》
　引用文献１では、Ｘ、Ｙの値について「大雑把な数値範囲を規定」するのみであるのに対して、本願発明１では、「導通を確実に達成できる」条件を示しているので、引用文献１のものから容易とはいえず、効果も顕著である旨の主張。
　
・《出願人の主張１》について
　出願人は、引用文献１の「仮りに感光体ドラム内周面が酸化被膜で被われていても、この爪片部３ａ、３ｂがこの被膜を破って、地金に食い込むようになり、導通が確実になされる。しかして、従来の構造のように、アースプレートの片部の弾性力により導通するものではないので、弾性力低下による導通不良の問題もなく、」（７頁１３〜２０行）の記載を根拠にして、引用文献１の「爪部材（爪片部）は弾性を持たない」と認定している。
　しかし、引用文献１のアースプレートは、厚さ０．５ｍｍ以下の連続する１枚の耐食性金属薄板からなり、「く」字形に延びる弾性薄板導電ブラシ（３７）を備え、その弾性押圧力で中心支軸の導電棒との導通を確保しているから、同一素材からなる爪部材（爪片部）が弾性を持たないものとは考えにくい。（前掲１ｃ、１ｄ参照）
（引用文献１の「従来の構造のように、アースプレートの片部の弾性力により導通するものではない」とは、爪片部の感光体ドラムへの食い込みで導通が確保されるので、爪片部の弾性力の大小で導通状態が左右されるものでないことを意味していると解される。）
  したがって、爪部材の導通確保に係る構成や作用機構に差異はなく、出願人の主張は認められない。
　
・《出願人の主張２》について
　出願人は、引用文献１が「大雑把な数値範囲を規定」するのみであるのに対して、本願発明１が「導通を確実に達成できる」条件を示している旨主張している。
　しかし、本願発明１の「導通を確実に達成できる」条件は、その導出過程を検討すると、肉厚０．８ｍｍのドラム素管に対して、図５で示される様な鉛筆形状の爪部材を複数備えたステンレス製アース板を取り付ける場合に限って実証されたものに過ぎず、肉厚０．８ｍｍ以外のドラム素管の場合や、鉛筆形状以外の爪部材の場合には、「導通を確実に達成できる」条件として機能するかどうかは不明である。
　一方、引用文献１には、「大雑把な数値範囲の規定」のみならず、Ｘ、Ｙの寸法を決めるにあたって考慮すべきポイント、サイズ不適でもたらされる問題点などが詳細に記載されている。（前掲１ｂ参照）
  したがって、引用文献１のものから容易とはいえず効果も顕著であるとの出願人の主張は認められない。
・結局、本願発明１は、引用文献１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３−２．本願発明２について
・本願発明２は、本願発明１の全ての構成を引用し、さらに「先端位置が前記ドラム素管の内径と同心円上となるように、複数の爪部材が設けられる」との構成を付加したものであるが、該付加構成も、引用文献１の記載されているものであるから（前掲１ｄ参照）、引用文献１の発明との一致点、相違点、相違点に係る判断等は上記３−１．に示したものと同じである。
・結局、本願発明２は、引用文献１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３−３．本願発明３について
・本願発明３は、本願発明１の全ての構成を引用し、さらに「アース板はステンレス製である」との構成を付加したものであるが、引用文献１には、アースプレートを導電性かつ耐食性の金属製とする旨の該付加構成に繋がる記載があり、ステンレス鋼は構成材料としてよく使われる材料であるから（前掲１ｂ参照）、引用文献１の発明から容易に発明できたものとの判断等は上記３−１．に示したものと同様である。
・結局、本願発明３は、引用文献１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３−４．本願発明４について
・本願発明４（特許請求の範囲・請求項４）は、本願発明１の「ドラムユニット」のうちから「アース板」のみを取り上げて新たな請求項としたもので、発明の具体的な構成は本願発明１と同一であるから、上記３−１．に示したと同様の判断により、引用文献１の発明から容易に発明できたものと認められる。
・結局、本願発明４は、引用文献１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３−５．本願発明５について
・本願発明５は、本願発明４の全ての構成を引用し、さらに「爪部材が複数設けられ、各爪部材の先端位置が前記ドラム素管の内径と同心円上となるように前記フランジ部材内面に取り付けられてなる」との構成を付加したものであるが、該付加構成も、引用文献１の記載されているものであるから（前掲１ｄ参照）、引用文献１の発明との一致点、相違点、相違点に係る判断等は上記３−１．に示したものと同じである。
・結局、本願発明５は、引用文献１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３−３．本願発明６について
・本願発明６は、本願発明４の全ての構成を引用し、さらに「ステンレススチールで構成される」との構成を付加したものであるが、引用文献１には、アースプレートを導電性かつ耐食性の金属製とする旨の該付加構成に繋がる記載があるから（前掲１ｂ参照）、引用文献１の発明から容易に発明できたものとの判断等は上記３−１．に示したものと同様である。
　
４．むすび
　以上のことから、本願発明１〜６は、いずれも刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。