【事件の表示】
　平成　６年特許願第１８２２８３号「モータの鉄心」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月１６日出願公開、特開平　８−　４７１８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成６年８月３日の出願であって、平成１４年４月１７日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年５月２３日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１４年６月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１４年６月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１４年６月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項の記載
　平成１４年６月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「周方向歯部ごとに分割された積層鉄心を備え、前記積層鉄心の分割面を固着し、または、前期（審決注：「前記」の誤記と認める。）積層鉄心の外周部に連続した環状構造体により前期（審決注：「前記」の誤記と認める。）積層鉄心を内径方向に押圧して固着したモータの鉄心において、
　前記積層鉄心を二方向性電磁鋼板で構成し、すべての歯部の磁化容易方向がモータの空隙部の法線方向に対して０度以上、６０度以下になるように積層した構成を特徴とするモータの鉄心。」
と補正された。
　
２．補正前の請求項の記載
　一方、補正前の明細書である、平成１３年１２月１３日付けの手続補正により補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１０は、次のとおりである。
 「【請求項１】　周方向歯部ごとに分割された積層鉄心を備え、前記積層鉄心の分割面を溶接して固着し、
　前記積層鉄心を一方向性電磁鋼板で構成したことを特徴とするモータの鉄心。
　【請求項２】　周方向歯部ごとに分割された積層鉄心を備え、前記積層鉄心の分割面を溶接して固着し、
　前記積層鉄心を一方向性電磁鋼板で積層し、この一方向性電磁鋼板の磁化容易方向を積層鉄心中に流れる磁束の方向と一致させるように、すべての歯部の磁化容易方向を同一としたことを特徴とするモータの鉄心。
　【請求項３】　周方向歯部ごとに分割された積層鉄心を備え、前記積層鉄心の分割面を溶接して固着し、
　前記積層鉄心を一方向性電磁鋼板で構成し、すべての歯部の磁化容易方向を歯部鉄心の巻線方向に対して９０度になるように積層したことを特徴とするモータの鉄心。
　【請求項４】　周方向歯部ごとに分割された積層鉄心を備え、前記積層鉄心の分割面を溶接して固着し、
　前記積層鉄心を一方向性電磁鋼板で構成し、すべての歯部の磁化容易方向がモータの空隙部の法線方向に対して２０度以上、４５度以下になるように積層したこと特徴とするモータの鉄心。
　【請求項５】　周方向歯部ごとに分割された積層鉄心を備え、前記積層鉄心の分割面を溶接して固着し、
　　前記積層鉄心を二方向性電磁鋼板で構成したことを特徴とするモータの鉄心。
　【請求項６】　周方向歯部ごとに分割された積層鉄心を備え、前記積層鉄心の分割面を溶接して固着し、
　　前記積層鉄心を二方向性電磁鋼板で積層し、この二方向性電磁鋼板の磁化容易方向の一つを積層鉄心中に流れる磁束の方向と一致させるように、すべての歯部の磁化容易方向を同一としたことを特徴とするモータの鉄心。
　【請求項７】　周方向歯部ごとに分割された積層鉄心を備え、前記積層鉄心の分割面を溶接して固着し、
　　前記積層鉄心を二方向性電磁鋼板で構成し、すべての歯部の磁化容易方向の一つを歯部鉄心の巻線方向に対して９０度になるように積層した構成を特徴とするモータの鉄心。
　【請求項８】　周方向歯部ごとに分割された積層鉄心を備え、前記積層鉄心の分割面を溶接して固着し、
　　前記積層鉄心を二方向性電磁鋼板で構成し、すべての歯部の磁化容易方向がモータの空隙部の法線方向に対して０度以上、６０度以下になるように積層した構成を特徴とする請求項６記載のモータの鉄心。
　【請求項９】　請求項１〜８いずれか1項に記載のモータ鉄心をステータに用いた電動機。
　【請求項１０】　請求項１〜８いずれか1項に記載のモータ鉄心をステータに用いた永久磁石電動機。」
　
３．補正の適否の判断
  上記補正が、審判請求時における特許請求の範囲の補正についての平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に適合するかについて、検討する。
　
（１）補正後の請求項１は、「二方向性電磁鋼板」を用いた発明であることから、これと異なる「一方向性電磁鋼板」を用いた発明である補正前の請求項１ないし４に係る発明の減縮を目的とする補正に該当しないことは明らかである。
　
（２）補正前の請求項５ないし８は、補正後の請求項１と同じく「二方向性電磁鋼板」を用いた発明であるが、いずれも、「積層鉄心の分割面を溶接して固着」することを発明の構成に欠くことができない事項としているのに対し、補正後の請求項１に係る発明では、このうちの「溶接」に関する事項を削除した上に、「積層鉄心の分割面を固着」することについても、「積層鉄心の外周部に連続した環状構造体により前記積層鉄心を内径方向に押圧して固着」することと選択可能なこととしている。
　したがって、当該補正は、この点においては、特許請求の範囲を拡張又は変更する補正となっており、補正前の請求項５ないし８の発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定し、特許請求の範囲を減縮したものに該当しない。
　
（３）このように、補正後の請求項１は、補正前の請求項１ないし１０のいずれの請求項の記載に対しても、発明の構成に欠くことができない事項を限定し，特許請求の範囲を減縮するものとされておらず、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しない。
　また、補正後の請求項１に係る補正は、同１号の請求項の削除、同３号の誤記の訂正又は同４号の明りょうでない記載の釈明を目的とする補正のいずれにも該当しない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、同法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
４．独立特許要件について
　上記のとおり、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮とは認められないものであるが、念のために、特許請求の範囲の限定的減縮とした場合の独立特許要件についても検討する。
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）は、上記第２の１のとおりである。
　
（２）引用例
（２）−１．引用刊行物１
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である「電気学会研究会資料、回転機機種と電磁鋼板集合組織の関係について、開道力、電気学会、１９９４年６月２日、１１３〜１２２頁」（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　　１）「最近、ＡＣサーボモータの性能は、コア分割による巻線の占積率の向上と、界磁磁石の性能向上により、著しく向上し、電機子等のコア材への要求も高くなってきた。
・・・一方向性電磁鋼板は、磁化容易軸が揃った圧延方向（Ｌ方向）では
・・・モータコアに一般に使用される無方向性電磁鋼板（ＮＯ）の磁化容易軸の分布・・・に示す。図中のＬ、Ｃが電磁鋼板の圧延方向とその直角方向（鋼帯では長さ方向と幅方向）」（１１３頁５〜３２行）
　
　　２）「代表的な集合組織の電磁鋼板について、リニア型とティース毎分割コア型を検討する。この場合は、ティース方向とコアバック方向の直角な二方向の磁化特性だけが優れていることがコア材に要求される。
（１）Ｂ２５　無方向性電磁鋼板（ＮＯ）のＢ２５は、どの方位でも同じであるが、一方向性（ＣＯ）と二方向性（ＷＯ）の電磁鋼板では、使用方位がＬ、Ｃ方向（α＝１、０）である場合が最良である。」（１１７頁２２行〜２８行）
　　
　イ．このように、引用刊行物１には、二方向性電磁鋼板（ＷＯ）をティース（歯部）毎に分割したモータの鉄心に使用するとともに、歯部方向及びそれに直角方向に磁化容易化方向を一致させることについて記載されている。
　ここで、歯部方向とは、モータの空隙部の法線方向に対して０度を意味するものである。
　また、すべての歯部について、そのような関係を備えることは当然のことである。
　また、各分割した鉄心が何らかの方法により固着されていることも明らかである。
　
　ウ．以上から、引用刊行物１には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「周方向歯部ごとに分割された積層鉄心を備え、前記積層鉄心の分割面を固着したモータの鉄心において、
　前記積層鉄心を二方向性電磁鋼板で構成し、すべての歯部の磁化容易方向の１つがモータの空隙部の法線方向に対して０度、他方の１つが９０度になるように積層した構成を有するモータの鉄心。」
　
（２）−２．引用刊行物２
　ア．同じく原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５６−９１６５４号公報（昭和５６年７月２４日公開、以下「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　１）「第１図は従来の鉄心の扇形状鉄板（１）の方向性けい素鋼板（２）からの打抜状態であって、・・・円周方向の磁束は矢印で示した圧延方向とほぼ並行に流れるので鉄損の少ないすぐれた特性が得られる。」（１頁左下欄５〜１３行）
　
　２）「第５図は方向性けい素鋼板のヤング率（縦軸）が測定する方向と圧延方向とのなす角度（横軸）によって示す特性曲線（１０）を示したもので・・・第５図において圧延方向との角度が３０度まではヤング率の増加はほとんどなく、また６０度を越えると逆に減少し磁気特性も低下するので、適当な角度範囲は３０度〜６０度の範囲となる。このため扇形状鉄心の打抜きは第４図のように対称軸Ｂ−Ｂが方向性けい素鋼帯の圧延方向となす角度は３０度〜６０度の範囲が望ましい。」（２頁左上欄１０行〜右上欄６行）
　
　イ．以上のとおり、引用刊行物２には、ヤング率の大小を主として考察したものではあっても、モータの分割鉄心において、磁気特性も考慮して、分割鉄心の中心方向と圧延方向すなわち磁化容易方向とを所定の角度範囲とすることが記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用刊行物１に記載の発明を比較すると、両者は、
「周方向歯部ごとに分割された積層鉄心を備え、前記積層鉄心の分割面を固着したモータの鉄心において、
　前記積層鉄心を二方向性電磁鋼板で構成し、すべての歯部の磁化容易方向の１つがモータの空隙部の法線方向に対して０度以上、６０度以下の範囲内であるように積層した構成を有するモータの鉄心。」
である点で一致し、次の点で一応、相違している。
　
（相違点）
　本願補正発明においては、磁化容易化方向が、モータの空隙部の法線方向に対して、０度以上６０度以下になるようにしているのに対し、引用刊行物１に記載の発明においては、磁化容易方向の１つがモータの空隙部の法線方向に対して０度、他方の１つが９０度である点
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　ア．本願補正発明では、補正後の請求項１に記載のとおり、２つの磁化容易化方向が、ともに０度以上６０度以下の範囲内であることを規定してはおらず、１つの磁化方向がこの数値範囲であれば足りるものである。
　このことは、本願明細書において、二方向性電磁鋼板とは直角な方向に磁化容易化方向を持つ鋼板であると定義する（段落【０００８】）ところ、一方の磁化容易化方向が、本願補正発明における数値限定の範囲である０度付近であれば、当然に他方の磁化容易化方向は０度〜６０度の範囲から外れることからも明らかである。
　さらに、本願明細書において、二方向性電磁鋼板について記載された唯一の実施例に関する段落【００２６】【００２７】の記載を参照しても、磁化容易化方向の１つについて、一方向性電磁鋼板の磁化容易化方向と対応させること以上の技術的な開示はされていない。しかも、出願当初の明細書の請求項９では、磁化容易化方向の一つがモータの空隙部の法線方向に対して０度以上、６０度以下になるように構成したことが記載されており、新規事項を追加する補正が禁止されていることからしても、本願補正発明における数値限定については、磁化容易化の少なくとも１つが０度以上６０度以下であることを規定していることは明らかである。
　
　イ．そして、引用刊行物１に記載された発明においては、磁化容易方向の１つがモータの空隙部の法線方向に対して０度であることから、本願補正発明の数値範囲に含まれるものであり、両者に実質的な相違は認められない。
　しかも、引用刊行物２には、引用刊行物１及び本願補正発明と同一のモータ分割鉄心に関するものにおいて、磁気特性を考慮して、分割鉄心の中心方向と圧延方向すなわち磁化容易方向とを所定の角度範囲とすることが開示されており、このことを考慮しても、本願補正発明において、０度を含む所定の数値範囲を設定したことに、格別の意義を認めることもできない。
　
　ウ．以上から、上記相違点について、本願補正発明の構成としたことは、引用刊行物１のものと格別の相違があるとは認められない。
　
　エ．そして、本願補正発明の全体の作用効果としても、各引用刊行物から、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項又は第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　以上のとおり，平成１４年６月１９日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１３年１２月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）及び請求項５に係る発明（以下「本願発明５」という。）は、上記第２の２のとおりである。
　
２．引用刊行物
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１には、上記のとおりの発明が記載されている。
　
　イ．さらに、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５５−４１１６８号公報（昭和５５年３月２２日公開、以下「引用刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
　１）「本発明はエアコンモータのように電力消費量の節約を要求される回転電機の改良に関するもので、その小形軽量化を図るため鉄心材として方向性けい素鋼板を用いた回転電機に関するものである。」（１頁左下欄１０〜１３行）
　
　２）「第２図（イ）及び（ロ）に示すように、トランス用鉄心及び大形回転電機の扇形構造鉄心には、方向性（図に矢印で示す）を一定方向に定めて磁束密度が均一になるように積重ねて、方向性けい素鋼板が用いられている。」（１頁右下欄１１〜１５行）
　
　３）第２図（ロ）には、歯部を周方向に歯部毎に分割した鉄心及び各歯部において、中心方向に矢印が示されている。
　
　４）また、第２図（ロ）に記載された分割鉄心において、各鉄心が何らかの方法で固着されていることは明らかである。
　
　ウ．以上から，引用刊行物３には，次のとおりの発明が記載されていると認められる。
　「周方向歯部ごとに分割された積層鉄心を備え、前記積層鉄心の分割面を固着し、前記積層鉄心を一方向性電磁鋼板で構成したモータの鉄心」
　
３．本願発明１についての対比・判断
（１）対比
  本願発明１と引用刊行物３に記載された発明とを対比すると、両発明は、
「周方向歯部ごとに分割された積層鉄心を備え、前記積層鉄心の分割面を固着し、前記積層鉄心を一方向性電磁鋼板で構成したモータの鉄心」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
（相違点）
　本願発明１においては、積層鉄心の分割面を溶接して固着しているのに対し、引用刊行物３に記載の発明においては、固着手段が記載されていない点
　
（２）判断
　ア．上記相違点について、検討する。
　引用刊行物３には、積層鉄心の分割面を固着する手段についての記載はないが、原査定においても周知技術の例として挙げられた「日経メカニカル特集新型２次電池を使いこなす、新世代のＡＣサーボモータ　工法の革新で１／３に小形・軽量化、１９９４年３月２１日、３６〜４９頁」（以下「周知例１」という。）にも、分割積層鉄心を溶接によって固着することが記載されているように、固着手段を溶接とすることは、単なる周知の手段を採用したに過ぎず、単なる設計的事項に過ぎないものと認められる。
　
　イ．また、本願発明１を全体としてみても、引用刊行物３に記載の発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められず、本願発明１は、引用刊行物３に記載の発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４．本願発明５についての対比・判断
（１）対比
  本願発明５と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、両発明は、
「周方向歯部ごとに分割された積層鉄心を備え、前記積層鉄心の分割面を固着し、
　　前記積層鉄心を二方向性電磁鋼板で構成したモータの鉄心。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
（相違点）
　本願発明５においては、積層鉄心の分割面を溶接して固着しているのに対し、引用刊行物１に記載の発明においては、固着手段が記載されていない点
　
（２）判断
　ア．上記相違点について、検討する。
　引用刊行物１には、積層鉄心の分割面を固着する手段についての記載はないが、原査定においても周知技術の例として挙げられた周知例１にも、分割積層鉄心を溶接によって固着することが記載されているように、固着手段を溶接とすることは、単なる周知の手段を採用したに過ぎず、単なる設計的事項に過ぎないものと認められる。
　
　イ．また、本願発明５を全体としてみても、引用刊行物１に記載の発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められず、本願発明５は、引用刊行物１に記載の発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１及び本願発明５は、各引用文献に記載の発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願を特許することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。