【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８３７１３号「情報管理システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月３１日出願公開、特開平１０−　８３４２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は平成９年７月９日（優先権主張　平成８年７月９日）の出願であって、平成１４年１月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２９日付で手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１４年３月２９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年３月２９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は
　「レジスペースと、顧客自身が商品選択を行うセルフスペースと、顧客に対しカウンセラーが商品選択のためのアドバイスを行うカウンセリングスペースとに区分された商品販売用空間Ｘにおける商品および顧客に関する情報の管理システムであって、上記レジスペースに、商品販売情報を経時的に蓄積する販売情報記録手段を設け、上記セルフスペースに、商品陳列棚と、顧客自身が商品購入のために必要な情報を随時取り出すことができ、しかも取り出した商品情報および顧客自身に関する情報を経時的に蓄積することのできるセルフ情報処理手段を設け、上記カウンセリングスペースに、カウンセラーがカウンセリングのために必要な情報を随時取り出すことができ、しかも取り出したカウンセリング情報および顧客自身に関する情報を経時的に蓄積することのできるカウンセリング情報処理手段を設け、上記セルフ情報処理手段と、カウンセリング情報処理手段とを、中央データベースに接続し、接続された各手段に蓄積された情報を、この中央データベースにおいて顧客別に一括管理するとともに、上記各手段において、上記中央データベースから必要な情報を選択的に引き出して参照もしくは更新することができるようにして、顧客情報を、上記セルフ情報処理手段およびカウンセリング情報処理手段のどちら側においても、上記中央データベースから随時引き出すことができるようにしたことを特徴とする情報管理システム。」と補正された。
　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「中央データベースに管理される顧客情報」について「セルフ情報処理手段およびカウンセリング情報処理手段のどちら側においても、上記中央データベースから随時引き出すことができるようにした」との限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
 　　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　
（２）引用例
　（ａ）原審の拒絶の理由に引用された特開平４−２８１５５５号公報（以下、引用例１という。）には、「化粧品オーダーメイドシステム」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「本発明は、ファンデーション等の化粧品のオーダーメイドシステムに関するものである。」（公報段落番号０００１）
　Ｂ．「そして、販売店においては、顧客の肌の皮脂量や水分量を測定し、その測定結果により顧客の肌特性に適合したタイプの化粧料を推奨することが行われている。」（公報段落番号０００７）
　Ｃ．「販売店（Ｈ）は、化粧品受発注システム（Ｓ）を備えている。以下、このシステムにつき説明する。図１において、（１）は全体制御部であって、これに接続された記憶部（２），個人データ入力部（３），化粧料選定部（４），及び容器設計データ処理部（５）を順次起動し、結果の出力まで各機能を制御するようになっている。記憶部（２）には、図２に示す基本パターンデータテーブル（６）と、図３に示すサンプルデータテーブル（７）と、図４に示す化粧料データテーブル（８）とが接続されている。基本パターンデータテーブル（６）は、図２に示すように、肌の皮脂量と水分量とを夫々「多」，「普通」，「少」と分類し、肌性を９分類し、更に肌色を５分類し、これらを合わせたものを肌特性の基本パターンとして格納しているものである。また、サンプルデータテーブル（７）には、図３に示すように、生活環境や嗜好のデータのサンプルが複数個格納されている。この生活環境，嗜好データは、後に述べるアンケートの質問内容に対応したものである。そして、図４に示す化粧料データテーブル（８）においては、前記基本パターンデータテーブル（６）のパターンデータと、サンプルデータテーブル（７）のサンプルデータとが夫々組合され、その組合せに最適な化粧料データが格納されている。個人データ入力部（３）は、顧客の肌特性データ及び生活環境，嗜好等の要因データを記憶部（２）へと入力する。上記肌特性データにおいて、皮脂量や水分量は店頭用測定機器による測定結果とし、また肌色は、サンプル色とのカラーマッチング等により調べた結果を用いることができる。生活環境，嗜好等の要因データは、店頭におけるアンケート調査により得ることができる。例えば、「アルコールをよく飲みますか」，「睡眠時間を充分にとっていますか」というような質問に対して「はい」，「いいえ」で答えていくのである。また、個人データ入力部（３）からは、上記のデータ以外に、色調の好み等、具体的要望事項も入力されるようになっている。然して、上記のように入力された個人データを、記憶部（２）に接続された基本パターンデータテーブル（６）及びサンプルデータテーブル（７）に格納されているデータと比較して一致又は類似するデータを取出す。そして、化粧料選定部（４）において、化粧料データテーブル（８）をみるとともに具体的要望事項等を要件に入れた上で対象となる顧客用の化粧料を選定するのである。尚、上記化粧料選定部（４）及び記憶部（２）には、個人データテーブル（９）が接続されており、上述の如く入力された各種データ及び選定された化粧料データを格納し、これを顧客カルテとして用いるようになっている。」（公報段落番号番号００１７〜００２８）
　　　　　
　従って、これらの記載からして、引用例１には次のような発明が記載されていると認められる。
　「販売店における化粧品受発注システムであって、個人データ入力部から顧客の個人データを入力し、入力された顧客の個人データを基に、基本パターンテーブル、サンプルデータテーブル、化粧料データサンプル、化粧料設定部および全体制御部からなるシステムで顧客用の化粧料を選定し、入力された各種の個人データおよび選定された化粧料データを個人データテーブルに格納し、これを顧客カルテとして用いると共に、顧客情報と商品情報を管理して化粧品のオーダーメイドを行う化粧品受発注システム。」
　　　
　（ｂ）同じく原審の拒絶の理由に引用された国際公開第９５／０５８９２号パンフレット（以下、引用例２という。）には、「Method and Apparatus for Customising Facial Fundation Products」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。 　　　　
　Ａ．「Clinique and Clarion have installed computers at sales counters for use by the customer. Information on colour shade, oiliness and other properties of a customer's skin are punched into the computer which then determines the company's most closely matching product.」（第１項、第２０〜２５行）
　　　
　　従って、これらの記載からして、引用例２には次のような発明が記載されていると認められる。
　「セールスカウンターに、顧客が使用するコンピューターを設置し、顧客の肌に関する情報が入力されることにより、顧客にもっとも適合した製品を決定すること。」
　　
　（ｃ）同じく原審の拒絶の理由に引用された「進化するＰＯＳシステム、日本経済新聞社、１９９５年１月２５日、第２３−４１頁」（以下、引用例３という。）には、「ＰＯＳシステム」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「ＰＯＳシステムは、店舗の売り場に設置されるバーコード読み取り装置のついたレジスターによってのみ構成されるわけではない。しかし、ＰＯＳターミナルがシステム化の基本、あるいは情報収集の起点であることは間違いない。図２−１を見てもわかるように、ＰＯＳターミナルをはじめＰＯＳシステムの最もオペレーショナルな部分が情報の宝庫である店舗の売り場、それも顧客との接点の最先端に置かれるからである。」（第２４頁１１行〜１５行）
　Ｂ．「ＰＯＳシステムの特徴を、あえて絞れば次の三つになる。（略）、発生時点での収集−経営管理活動に必要なすべての情報を、その発生時点で収集。」（第３０頁１３行〜１６行）
　Ｃ．「ＰＯＳシステムは、物販小売業だけでなくファミリーレストランのような飲食店、ガソリンスタンド、あるいはクリーニング等のサービス業など様々な業態で導入されている。」（第３１頁９行〜１０行）
　　　
　従って、これらの記載からして、引用例３には次のような発明が記載されていると認められる。
　「様々な業種の店舗の売り場において、ＰＯＳシステムが導入されており、販売情報を含む経営に必要な情報が経時的に蓄積されること。」
　　
（３） 本願補正発明と引用例１に記載された発明の対比
  引用例１に記載された発明の「化粧品受発注システム」は販売店における商品および顧客に関する情報を管理するものであり、同じく商品および顧客に関する情報を管理する本願補正発明の「情報管理システム」に相当する。また、引用例１に記載された発明の「全体制御部、記憶部、個人データ入力部、化粧料設定部、基本パターンテーブル、サンプルデータテーブル、化粧料データサンプルおよび個人データテーブルから構成されるシステム」はカウンセリング情報および顧客自身に関する情報を蓄積するものであるから、本願補正発明の「カウンセリング情報処理手段」に相当する。更に、引用例１に記載された発明の「販売店」は本願補正発明の「商品販売用空間Ｘ」に相当する。
　なお、引用例１に記載の発明の化粧品受発注システムでは、特に明記されてはいないが、商品および顧客に関する情報は経時的に蓄積可能となっているものと認められる。
　　従って、両者は、「商品販売用空間Ｘにおける商品および顧客に関する情報の管理システムであって、カウンセリング情報および顧客自身に関する情報を経時的に蓄積することのできるカウンセリング情報処理手段を設けた情報管理システム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　　　　
 （相違点１）
　本願補正発明では、商品販売用空間を、レジスペース、顧客自身が商品選択を行うセルフスペース、および、顧客に対しカウンセラーが商品選択のためのアドバイスを行うカウンセリングスペースに区分しているが、引用例１に記載された発明では店舗をそのように区分していない点。
　（相違点２）
　本願補正発明では、レジスペースに商品販売情報を経時的に蓄積する販売情報記録手段を設けているが、引用例１に記載の発明には販売情報記録手段は記載されていない点。
　（相違点３）
　本願補正発明では、セルフスペースに顧客が自ら使用できるセルフ情報処理手段および商品陳列棚を配置しているが、引用例１に記載された発明にはセルフ情報処理手段および商品陳列棚は記載されていない点。
　（相違点４）
　本願補正発明では、カウンセリング情報処理手段およびセルフ情報処理手段から商品情報や顧客情報を蓄積するだけでなく、これらの情報処理手段から顧客情報を随時引き出せるように構成しているが、引用例１に記載の発明にはこの構成は記載されていない点。
　（相違点５）
　本願補正発明では、中央データベースを設け、この中央データベースをセルフ情報処理手段およびカウンセリング情報処理手段と接続し、顧客情報を顧客別に一括管理しているが、引用例１に記載の発明には中央データベースは記載されていない点。
（４）判断
　（相違点１）について
　一般に、化粧品販売店において、レジスペース、顧客自身が商品選択を行うセルフスペース、および、顧客に対しカウンセラーが商品選択のためのアドバイスを行うカウンセリングスペースを有することは周知の事項であるから、引用例１に記載の発明の販売店においても、これらスペースを配置することは、化粧品を販売する上でのサービスの提供や店舗の使用目的等を踏まえ、当業者が適宜採択なしえる商業的な設計的事項と認められる。
　（相違点２）について
　一般に、レジスペースに商品販売情報を経時的に蓄積するＰＯＳ端末を設置することは、例えば、引用例３に記載されるように周知の事項であり、引用例１に記載の発明の販売店においても、経時的に蓄積する販売情報記録手段たるＰＯＳをレジスペースに設置することは、当業者が適宜実施しうる程度のことと認められる。
　（相違点３）について
　引用例２には、セールスカウンターに顧客が使用するコンピューターを設置し、顧客自身で肌に関する情報を入力することにより、顧客に最も適合した製品を提示することが、記載されており、引用例１に記載の発明の販売店においても、引用例２に記載の手段を採用し、顧客がカウンセラーに相談することなく自分自身で商品を選択できるようにするために、顧客自身が使用できるコンピューターをセルフスペースに設置することは、容易に考えられることと認められる。
  また、商品陳列棚をセルフスペースに配置することは、当業者が適宜採択なしえる商業的な設計的事項と認められる。
　（相違点４）について
　一般に、店舗等において、店舗内に配置された端末に顧客情報等を入力するだけでなく、販売促進の観点から、過去の顧客に関するデータを当該端末に引き出せるようにすることは、周知手段（例えば、特開平７−６７７２１号公報、特開平６−１２５７６号公報、特開平６−１２５７７号公報、特開平７−２９６０７５号公報　参照。なお、前者２例は販売員を介しているが、後者２例は顧客自身が端末を操作している。）であるので、引用例１に記載の発明の化粧品受発注システムにおいて、顧客自身が使用できるコンピューターをセルフスペースに設置する際、当該周知技術を採用し、販売店のシステムおよびセルフスペースに配置されたコンピューターから顧客に関する情報を随時引き出せるようにすることは、適宜実施しうることと認められる。
　（相違点５）について
　一般に、複数の端末から入出力される関連するデータを特定のデータベースで一括管理することは、例示するまでもなく周知の手段であるので、引用例１に記載の発明の販売店において、顧客自身が使用できるコンピューターをセルフスペースに設置する際、当該周知技術を採用し、中央データベースを設け、当該中央データベースをセルフスペースのコンピューターおよび引用例１に記載のシステムと接続し、当該中央データベースで顧客情報を一括管理するように構成することは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　　
　　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、２，３および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
  したがって、本願補正発明は、引用例１、２，３に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 　　　　
３．本願発明について
　平成１４年３月２９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年５月１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「レジスペースと、顧客自身が商品選択を行うセルフスペースと、顧客に対しカウンセラーが商品選択のためのアドバイスを行うカウンセリングスペースとに区分された商品販売用空間Ｘにおける商品および顧客に関する情報の管理システムであって、上記レジスペースに、商品販売情報を経時的に蓄積する販売情報記録手段を設け、上記セルフスペースに、商品陳列棚と、顧客自身が商品購入のために必要な情報を随時取り出すことができ、しかも取り出した商品情報および顧客自身に関する情報を経時的に蓄積することのできるセルフ情報処理手段を設け、上記カウンセリングスペースに、カウンセラーがカウンセリングのために必要な情報を随時取り出すことができ、しかも取り出したカウンセリング情報および顧客自身に関する情報を経時的に蓄積することのできるカウンセリング情報処理手段を設け、上記セルフ情報処理手段と、カウンセリング情報処理手段とを、中央データベースに接続し、接続された各手段に蓄積された情報を、この中央データベースにおいて顧客別に一括管理するとともに、上記各手段において、上記中央データベースから必要な情報を選択的に引き出して参照もしくは更新することができるようにしたことを特徴とする情報管理システム。」
　　　
（１）引用例
   原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」 に記載したとおりである。
　　　
 （２）対比・判断
   本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「中央データベースに管理される顧客情報」の限定事項である「セルフ情報処理手段およびカウンセリング情報処理手段のどちら側においても、上記中央データベースから随時引き出すことができるようにした」との構成を省いたものである。  
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２（４）」に記載したとおり、引用例１、２，３に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２，３に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２，３に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。