Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月25日(2012.4.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
被冷却材料を支持・運搬する冷却格子を有し、被冷却材料の装入端部から排出端部へ向かって上記冷却格子を通って冷却ガスが流されるバルク材料のクーラーにおいて、
下記（ａ）〜（ｃ）を特徴とするクーラー：
（ａ）冷却格子が互いに隣接して配置された複数の細長い底部要素（１０〜１２）で構成され、各底部要素はクーラーの被冷却材料が送られる縦方向へ延び且つ被冷却材料の運搬方向への前進位置（１３）と戻り位置（１４）との間を、少なくともある程度互いに独立し、制御された状態で移動し、それによって被冷却材料（１５）は移動床式搬送原理に従ってクーラー中をステップ状に運ばれ、
（ｂ）各底部要素（１０〜１２）は、横断面で見て、被冷却材料を支持する上部と、この上部から離れた所に閉じた下面（１７）とを有し、上記上部は冷却気体（１６）を下側から上方へ通すことができ、上記下面は被冷却材料が格子を通って落下するのを防止し、
（ｃ）底部要素の下面（１７）は底部要素の全長にわたって分布した複数の冷却気体の入口開口部（１８）を有し、この冷却気体で冷却格子に空気を送る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
非金属鉱物および鉱石の産業では、炉で焼いた材料、例えばセメントクリンカーやその他の鉱物材料を強力に冷却するために格子状のクーラーが使用されている。移送用格子から出た高温の被冷却材料を冷却ゾーン上を移動させるのに広く使用されているのはプッシンググレート（格子）クーラーである。このプッシング格子クーラーは交互に配置された複数の固定された格子支持体と可動の格子板支持体とからなり、各格子板支持体上には複数の格子板がそれぞれ固定されている。これらの格子板は冷却空気の開口部を有し、この開口部を通って冷却空気がほぼ下側から上方へ流れる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
下記文献には被冷却材料をいわゆる移動床式搬送原理を用いて冷却空気によって冷却および／または凍結させるための冷却トンネルが開示されている。
【特許文献４】ドイツ国ＤＥ−Ａ−１９６，５１，７４１号公報
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、運搬能力、使用寿命および冷却効率を向上させ、摩耗の問題が少ない、バルク材料、特に高温セメントクリンカーのクーラーを提供することにある。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明のバルク材料のクーラーでは、冷却格子が互いに隣接して配置された複数の細長い底部要素で構成され、各底部要素はクーラーの縦方向へ延び且つ被冷却材料の運搬方向への前進位置と戻り位置との間を、少なくともある程度互いに独立し、制御された状態で、可動で、それによって被冷却材料は移動床式搬送原理に従ってクーラー中をステップ状に運ばれる。各底部要素は、横断面で見て、被冷却材料を支持する上部と、この上部から離れた所に閉じた下面とを有し、上記上部は冷却気体を下側から上方へ通すことができ、上記下面は被冷却材料が格子を通って落下するのを防止する。底部要素の下面は底部要素の全長にわたって分布した複数の冷却気体の入口開口部を有し、この冷却気体で冷却格子に空気を送る。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
底部要素はバルク材料運搬要素と冷却格子給気要素の役目を同時に果たす。摩耗が特に大きく且つバルク材料の床と混ざることになる、バルク材料の床内の冷却格子の上側で移動するプッシング要素は存在しない。実施例に示すように、移動床式搬送原理によれば、底部要素はその前進行程移動では一緒に前進するが、その戻り行程移動では一緒ではなく、少なくとも２つの連続した段階で少なくとも２つのグループで連続して戻り、この段階ではいくつかの底部要素のみ、例えばそれぞれについてクーラーの全幅にわたって見られる全ての第２底部要素のみが毎回戻される。底部要素の戻り行程移動では、バルク材料の床が静止したままで戻り行程移動と調和して移動しないように、底部要素はバルク材料の静止床の下で制御された状態で後退する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
［図１］に示すモジュールで説明する。本発明によるバルク材料のクーラーの冷却格子（grate）は略トラフ（樋）の形をした複数の細長い底部要素１０、１１、１２で作られている（図では一つのモジュール当り３つの底部要素）。これらの底部要素１０、１１、１２はクーラーの縦方向に延び、互いに隣接して配置されている。各底部要素１０、１１、１２は被冷却材料の運搬方向への前進位置１３と、戻り位置１４との間を制御された状態で交互に独立して可動である。そしてその運動によって各底部要素１０、１１、１２上に支持された被冷却材料１５（［図２］参照）は移動床式搬送原理に従ってクーラーを通ってステップ バイ スケップで運ばれる。［図１］の底部要素１２で示すように、各モジュールの個々の底部要素１０、１１、１２の運動は冷却格子の下側からプッシィングフレームによって行なわれる。このプッシィングフレームは作動ローラに支持され、作動シリンダーによって駆動される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月12日(2012.1.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銑鉄の滓を効率よく除去する方法であって、
アームの先端に取り付けられている２枚の熊手が並列して銑鉄の液面下に一定の深さまで下がり、２つの同軸ではない回転軸によってそれぞれ回転させられる２枚の上記熊手が、それぞれ銑鉄の液面に沿って回転し、
回転している間に、２枚の上記熊手は徐々に近寄って、固体の滓を挟み、
当該滓を挟んだ２枚の上記熊手は、上記アームに牽引され、上記液面から離れた一定の高さにまで上がり、その後、取鍋から離れることにより、上記銑鉄から上記滓を除去することを特徴とする方法。
【請求項２】
（１）上記取鍋が所定の位置につくと、フラット・カーは、モーター又は液体圧力動力によって駆動され前に進み、適当な作業位置につき、
（２）上記フラット・カー上の昇降主軸のシリンダーが作動し、上記シリンダー上の上記アームを通じて、上記熊手を銑鉄の上記液面下に一定の深さまで下げ、
（３）上記シリンダーの液体圧力駆動により、上記熊手を回転させ、上記滓を挟み、
（４）２枚の上記熊手が上記アームに牽引され、上記取鍋の縁あたりまで来ると、昇降主軸の上記シリンダーは上記アームを上げ、上記熊手が銑鉄の上記液面から離れた一定の高さまで上がるように、上記熊手を牽引し、
（５）上記フラット・カーは、モーター又は液体圧力動力に駆動されて、後ろへ下がり、上記熊手が完全に上記取鍋から離れる位置まで下がり、
（６）２枚の上記熊手がそれぞれ逆方向に回転すると、熊手の中の上記滓は取鍋のそばに設置される滓の専用容器に入れられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法を実施するための専用装置であって、
フラット・カーのレール（８）と、
当該レール（８）の上を往復するフラット・カー（７）と、
昇降主軸（５）を通じて上記フラット・カー（７）とつながっているアーム（４）と、
を備え、
上記アーム（４）の先端の駆動部（２）にラック（１０）が取り付けられ、当該ラック（１０）が両サイドの歯車（１１）とかみ合っており、
２つの回転軸（３）は２枚の上記歯車（１１）を２枚の熊手（１）の後部に固定することを特徴とする専用装置。
【請求項４】
上記ラック（１０）の後部は、シリンダー（９）とつながっており、上記ラック（１０）は、当該シリンダー（９）に駆動され、前後に動くことを特徴とする請求項３に記載の専用装置。
【請求項５】
上記フラット・カー（７）の上記レール（８）上での運行はモーターにより駆動されることを特徴とする請求項３に記載の専用装置。
【請求項６】
上記フラット・カー（７）の上記レール（８）上での運行は液体圧力により駆動されることを特徴とする請求項３に記載の専用装置。
【請求項７】
２枚の上記熊手（１）は、滓を挟む側が鋸歯状になっていることを特徴とする請求項３に記載の専用装置。
【請求項８】
回転式熊手を実現させる駆動方式は、歯車、偏突輪、ウオーム歯車、チェーン式、ベルト式、液体圧力方式、又は電動方式であることを特徴とする請求項３に記載の専用装置。
【請求項９】
上記アーム（４）は液体圧力伸縮式であることを特徴とする請求項３に記載の専用装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
現在、銑鉄前処理の工程で滓の掻き出し作業に使用しているのは、２０世紀５０〜６０年代から用いられてきた機械である。これらの機械は機械伝動又は液体圧力伝動の直線往復式設備であり、アームに取り付けられている耐火材料製の熊手を銑鉄の液面下に一定の深さまで下げ、銑鉄の液面に沿って直線又は曲線往復動作をさせることによって、取鍋内の銑鉄の表面に浮いている滓を逐一掻き出す。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明に関連する銑鉄滓の効率的な掻き出す方法は下記の通りである。アームの先端に取り付けられている２枚の熊手がそれぞれ銑鉄の液面に沿って回転する。上記２枚の熊手が徐々に近寄り、固体の滓をかき集め又はそれを掴む。それから、上記２枚の熊手は上記アームに牽引され、取鍋の縁あたりまで戻り、上記滓を専用容器に入れる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
上記熊手はまず並列して銑鉄の液面下に一定の深さまで下がり、回転した後、上記アームに牽引され液面から離れた一定の高さまで上がる。最後に、上記２枚の熊手は上記アームに牽引され、上記取鍋の縁の外側に戻り、滓を専用容器に入れる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明は従来の銑鉄滓の除去法及び設備と比較すると、下記の特徴が挙げられる。
（１）滓の除去率は明らかに高くなった。滓の量が少ない場合、（熊手の）１回の回転で９０％以上の滓を除去することができる。滓が多い場合でも、２〜３回の回転で９０％以上の滓を除去することができる。
（２）速度が大幅に上がった。掻き出し作業の所要時間は３分間以内に抑えられた。
（３）掻き出し作業の最終段階では、熊手が液面以上の高さまで上がり、滓についている銑鉄のほとんどは取鍋に戻される。従って、滓の掻き出しによる鉄の損失は大幅に低減し、鉄の損失率は０．１％以内に抑えられる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明に関連する効率的な（滓の）掻き出す方法の具体例として、掻き出し作業の過程を下記のように一通叙述する。
（１）取鍋が所定の位置につくと、フラット・カーはモーター又は液体圧力動力に駆動され前に進み、適当な（掻き出し）作業位置につく。
（２）昇降主軸（シリンダー）が作動し、アームを通じて熊手を銑鉄の液面下２０〜５０ｍｍの深さまで下げる。
（３）シリンダーの液体圧力駆動により、上記熊手を回転させ、滓を掻き出す。
（４）２枚の上記熊手が上記取鍋の縁まで来ると、上記昇降主軸（シリンダー）は上記アームを上げ、（熊手が）銑鉄の液面から３０〜１００ｍｍ離れるように上記熊手を牽引する。
（５）上記フラット・カーはモーター又は液体圧力動力に駆動され（後ろへ下がり）、上記熊手が完全に取鍋から離れる位置まで下がる。
（６）２枚の上記熊手がそれぞれ逆方向に回転すると、（熊手の中の）滓は取鍋のそばに設置される滓の専用容器に入れられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月5日(2012.9.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉の燃料集合体（１）であって、燃料集合体（１）は燃料棒（３）と燃料棒（３）を支持する支持用骨組み（５）とを備え、上記燃料棒（３）は、長手方向（Ａ）に延在して、実質的に規則的な網状の複数の節点に配設され、上記支持用骨組み（５）は、上部端部片（９）と、底部端部片（７）と、上部端部片（９）及び底部端部片（７）に結合されてなる要素（１１）とを備え、上記燃料棒（３）は、上部端部片（９）及び底部端部片（７）間に長手方向に配置され、上記底部端部片（７）は、実質的にすべての燃料棒（３）における長手方向下端部（１９）を上記底部端部片（７）に対して横方向位置を保持し且つ長手方向に固定するための保持手段（６７；７１，８３；９１；５１；４３）を備え、この保持手段は、実質的に規則的な網状の複数の節点に配設され、上記底部端部片は、２つの構成要素（２９，３１）を備え、これらの２つの構成要素（２９，３１）は、これらの２つの構成要素間に、燃料棒（３）の長手方向下端部（１９）を長手方向にクランプ保持することを特徴とする燃料集合体。
【請求項２】
上記保持手段は、燃料棒（３）の長手方向下端部（１９）を受け入れるハウジング（６７）を備えていることを特徴とする請求項１に記載の燃料集合体。
【請求項３】
上記２つの構成要素のうち片方の構成要素（３１）は、破片止めフィルタ（３１）を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の燃料集合体。
【請求項４】
上記保持手段は、燃料棒（３）の長手方向下端部（１９）に係合するネジ（４３）を備えていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の燃料集合体。
【請求項５】
上記燃料集合体は、原子炉の炉心に設けた下側板の上に支持されるための足部（２５）を備えていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の燃料集合体。
【請求項６】
上記保持手段は、上記底部端部片（７）に設けられた突起部（７１）を備え、リング（７５）が、燃料棒（３）における上記長手方向端部（１９）に設けられて、前記突起部（７１）に嵌合されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の燃料集合体。
【請求項７】
上記リング（７５）は、上記２の構成要素（２９，３１）のうちの片方と当接するための拡大部（７９）を備えていることを特徴とする請求項６に記載の燃料集合体。
【請求項８】
上記燃料棒（３）の長手方向端部（１９）は、上記２つの構成要素（２９，３１）の間にクランプ保持される幅広足部（８９）を備えていることを特徴とする請求項１に記載の燃料集合体。
【請求項９】
上記保持手段はネジ（４３）を備え、このネジ（４３）が上記底部端部片（７）に当接し且つ燃料棒（３）の長手方向下端部（１９）に係合することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の燃料集合体。
【請求項１０】
上記保持手段は、スナップ嵌めにより固定していることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の燃料集合体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】燃料集合体
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
案内管の長手方向端部には、端部片７及び９が固定される。端部片７と端部片９との間には、燃料棒３が垂直に延びている。燃料棒３は、実質的に規則的な網状の複数の節点（ノード）に配設され、燃料棒は当該箇所にグリッド１３にて保持される。網状組織におけるいくつかのノードは、案内管１１によって占められ、任意的事項としては、図２の中心に示した計器管１４によっても占められる。図２において、燃料棒３は破線にて示しており、案内管１１は実線にて示しており、計器管１４は黒丸にて示している。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
図５及び図６に示すように、端部片７における下側部材を上側板３１が被覆するとき、リブ５７は、部材２９のリブ３７の上側に配置され、リング５１は、ユニット３３の上側に配置される。従って、部材２９と板３１との間には縦の連続関係がある。
板５９は、リブ５７に比べて目が細かくて、リング５１とリブ５７との間に延在しており、板３１において、冷却水の通路になり冷却水を濾過する孔６１を区画している。図示の実施形態においては、板５９はグリッド状の形態に配置されている。
このように、上側板３１は、破片止めフィルタ（破片防止フィルタ）を形成している。
図５及び図６に詳しく示すように、案内管１１を固定するためのネジ４３の軸６２は、対応する孔４１を通って延びており、案内管１１に固着された下側プラグ６３に螺合している。従って、プラグ６３は上側板３１に支持されて、ネジ４３の頭部４５は下側部材２９の下側に当接している。
上側板３１と下側部材２９とは互いに隣接して、端部片７は、支持骨組み５における残余の部分に固着されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
圧縮空気供給装置であって、少なくとも１つの圧縮空気入口（１２）、及び実用車両の複数のブレーキ回路への調整された圧縮空気の供給のための複数の圧縮空気出口（２１，２２，２３，２３．１）、並びに圧縮空気供給に関するプロセスを制御するための制御装置（１４）を備えており、
前記制御装置（１４）によって制御可能な弁装置（１６）を設けてあり、該弁装置は、空気圧式のリフト軸装置（１８，２０）の複数のばねベローに対する圧縮空気の充填及び排出を直接に制御するようになっており、
圧縮空気供給装置は、空気調整モジュール（４０）及びリフト軸モジュール（４２）を備えており、
前記空気圧式のリフト軸装置（１８，２０）への圧縮空気の供給のための前記弁装置（１６）は前記リフト軸モジュール（４２）内に配置されている形式のものにおいて、
前記弁装置の空気圧式の制御のための制御電磁弁（３８）を前記空気調整モジュール（４０）に配置してあり、
前記リフト軸モジュール（４２）は、オーバーフロー弁を介在することなしに前記空気調整モジュール（４０）から圧縮空気を供給されるようになっていることを特徴とする圧縮空気供給装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
３／２弁（３０）の下流側に２つの２／２弁（３２，３４）を接続してあり、該２／２弁（３２，３４）は開放状態と遮断状態との間で切り換えられるようになっており、各２／２弁（３２，３４）はそれぞれ１つのばねベロー（１８，２０）の圧縮空気の充填のために設けられている請求項２に記載の圧縮空気供給装置。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
絞り（３６）を設けてあり、該絞りは前記複数のばねベロー間の圧縮空気のオーバーフローを可能にしている請求項１から５のいずれか１項に記載の圧縮空気供給装置。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
圧縮空気供給装置の運転のための方法であって、該圧縮空気供給装置は少なくとも１つの圧縮空気入口（１２）、及び実用車両の複数のブレーキ回路への調整された圧縮空気の供給のための複数の圧縮空気出口（２１，２２，２３，２３．１）、並びに圧縮空気供給に関するプロセスを制御するための制御装置（１４）を備えており、
空気圧式のリフト軸装置（１８，２０）の複数のばねベローに対する圧縮空気の充填及び排出を直接に制御する弁装置（１６）は、前記制御装置（１４）によって制御され、
前記圧縮空気供給装置は、空気調整モジュール（４０）及びリフト軸モジュール（４２）を備えており、
前記空気圧式のリフト軸装置（１８，２０）への圧縮空気の供給のための前記弁装置（１６）は、前記リフト軸モジュール（４２）内に配置されている形式のものにおいて、
前記弁装置は、前記空気調整モジュール（４０）に配置された制御電磁弁（３８）によって制御され、かつ前記リフト軸モジュール（４２）は、オーバーフロー弁を介在することなしに前記空気調整モジュール（４０）から圧縮空気を供給されることを特徴とする、圧縮空気供給装置の運転のための方法。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
３／２弁（３０）の下流側に２つの２／２弁（３２，３４）を接続してあり、該２／２弁（３２，３４）は開放状態と遮断状態との間で切り換えられ、各２／２弁（３２，３４）はそれぞれ１つのばねベロー（１８，２０）の圧縮空気の充填のために設けられている請求項９に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月6日(2012.1.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
合計6個のボトリチス耐性に関する新しいQTLが、2つの野生型トマト株で発見された。これらの6個のQTLのうち4個を、感染の初回確立を低減させる植物の能力を反映する量的パラメータに連鎖させることができたが、以降これらを発病率に関するパラメータと呼ぶ。これらの6個のQTLのうち2個を、感染の進行を遅らせる植物の能力を反映する量的パラメータに連鎖させることができたが、以降これらを病変増殖速度に関するパラメータと呼ぶ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月6日(2011.12.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
したがって、Ｆｅ−Ｃ−Ｍｎオーステナイト鋼板が顧客にむきだしで供給されなければならない場合、製品を冷延および焼なます時点と部品を製造するために実際に使用する時点との間の表面酸化を防ぐために、例えば、油膜などの一時的な保護層が塗布される。これは、コイルの保存または輸送中に、使用に悪影響の表面酸化の進展に好都合な温度サイクルおよび雰囲気サイクルが交互に起こる可能性があるからである。さらに、処理する場合、一時的な保護油膜は、摩擦または接触によって局部的に変化する可能性があり、耐食性は、このように低減される可能性がある。したがって、絞り加工前後、しごき加工前後、および塗装作業の前に、素材または部品が酸化する危険性を回避する製造方法を有することは非常に望ましい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
高温／高湿腐食試験において１０％被覆までのサイクル数によって表された最小の耐食性を規定することが、自動車工業での一般的な実務であり、１５サイクルの最小強度がしばしば要求される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月2日(2012.4.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】呼吸器疾患の予防および治療に有用な山豆根抽出物
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増加した炎症活性に関連する状態の治療又は予防のための化合物を同定及び／又は得るための方法であって、以下の：
被験化合物の存在下における、アポE欠損マクロファージによる１つ以上のアポトーシス性アポE欠損細胞の摂取を測定する、
を含み、ここで、被験化合物の非存在下に対して被験化合物の存在下において増加したアポトーシス細胞の摂取が、該化合物が増加した炎症活性に関連する状態の治療において有用でありうることの指標である、前記方法。
【請求項２】
前記増加した炎症活性に関連する状態が、多発性硬化症、リューマチ関節炎、過敏性腸症候群、クローン病、脳卒中、心筋梗塞、喘息、アレルギー性鼻炎、湿疹、乾癬又は接触性過敏性皮膚炎である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アポトーシス細胞の蓄積に関連する状態の治療又は予防のための化合物を同定及び／又は得るための方法であって、以下の：
被験化合物の存在下で、アポE欠損マクロファージを1つ以上のアポトーシス性アポE欠損細胞と接触させ、そして
前記マクロファージによる前記アポトーシス細胞の摂取を測定すること、
を含み、ここで、被験化合物の非存在下に対する被験化合物の存在下におけるアポトーシス細胞の摂取の増加が、前記化合物が、アポトーシス細胞の蓄積に関連する状態の治療において有用でありうることの指標である、前記方法。
【請求項４】
前記状態が、組織外傷、外傷性脳損傷、急性呼吸窮迫症候群、細菌性敗血症、膵炎又は心膜炎である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記被験化合物がヒトアポEのペプチド断片又はそのアナログである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
被験化合物を、アポトーシス細胞食作用を刺激する剤として同定することを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記被験化合物を単離することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記被験化合物を合成及び／又は製造することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記化合物を、その医薬としての性質を最適化するために修飾することを含む、請求項６〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記化合物を医薬として許容可能な賦形剤を含む組成物に製剤することを含む、請求項６〜９のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
いくつかの実施態様においては、アポトーシス細胞のマクロファージによる摂取を刺激する被験化合物の能力が、アポＥの非存在下で測定されてよい。アポトーシス細胞の蓄積に関連した状態の治療又は予防のための化合物を同定及び／又は得るための方法は、以下の：
被験化合物の存在下で、1つ以上のアポトーシス性アポＥ欠損細胞とアポＥ欠損マクロファージを接触させ、そして
マクロファージによるアポトーシス細胞の摂取を測定すること、
を含むことができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座標測定機械（１１）を操作するための方法であって、少なくとも１つの電気モータ（Ｍ）によって駆動される前記座標測定機械（１１）の座標測定装置（５）、特に測定ヘッドが少なくとも１つの方向に動くことが可能であり、また前記方法が、次のステップ、すなわち、
（ａ）前記電気モータ（Ｍ）の運動、このようにして、前記座標測定装置（５）の運動を行うために、前記電気モータ（Ｍ）を通して流れる駆動電流が測定されるステップと、
（ｂ）前記電気モータ（Ｍ）の運動又は前記座標測定装置（５）の運動が進行すべき目標速度に基づいて及び／又は目標加速度に基づいて、限界値（ＩＴ）又は限界値帯（すなわち、下限値と上限値とによって決定されている前記駆動電流に対する値の範囲）が、前記駆動電流に対して算出され、
前記目標速度及び／又は目標加速度と、前記電流限界値との関数が一定にプリセットされているステップと、
（ｃ）前記駆動電流がステップ（ｂ）で検出された前記限界値（ＩＴ）に達した場合及び／又は前記駆動電流が前記検出された限界値（ＩＴ）を超えた場合又は前記限界値帯から離れた場合、
前記座標測定装置（５）が所定の状態
つまり、（ｉ）１以上の警告信号が発せられる、および／又は、
（ｉｉ）前記駆動電流が遮断されるおよび／又は、
（ｉｉｉ）前記座標測定装置が他の物体に力を加えないように切り離される
に設定されるステップとを含む方法。
【請求項２】
前記駆動電流が、所定の長さの時間間隔にわたって前記検出された限界値（ＩＴ）に連続的に達し及び／又はそれを超えた場合、又は、制限値幅が、所定の長さの時間間隔にわたって連続的に逸脱した場合に、
前記（ｃ）の（ｉｉ）のように前記駆動電流が遮断される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１によるステップ（ｃ）で、駆動電流として、ステップ（ａ）で検出された前記測定値の時間的な変動を平滑化した後に得られる値が使用される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
一方で前記目標速度及び／又は前記目標加速度と、他方で前記電流限界値との間の関数関係が、次に列挙したパラメータ、すなわち、以下に挙げられた要因である周囲温度、前記座標測定機械（１１）の一部の温度、固定座標系の前記座標測定装置（５）の位置、前記被測定物に対する又は測定構造の他の部分に対する前記座標測定装置（５）の相対位置、及び／又は前記座標測定機械（１１）の動作状態のうちの１つ又は複数の要因によって決定されている１つ又は複数のパラメータによってさらに決定される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記駆動電流が遮断される前に、前記駆動電流の電流方向が最初に反転される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記座標測定装置（５）の運動を行うために、複数の電気モータ（Ｍ）が設けられ、前記電気モータ（Ｍ）の運動を前記座標測定装置（５）の運動の運動成分に一義的に割り当てることができ、請求項１による前記ステップ（ａ）〜（ｃ）が前記複数の電気モータ（Ｍ）の各々について別個に実施され、ステップ（ｂ）の前記目標速度及び／又は目標加速度を前記運動成分のためにそれぞれ使用でき、また前記目標速度及び／又は目標加速度に基づき前記限界値（ＩＴ）がそれぞれ検出される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１によるステップ（ａ）で測定された前記駆動電流の少なくとも１つの値が、前記座標測定機械（１１）の動作中に、特に前記座標測定装置（５）の運動中に前記駆動電流の測定の測定誤差を点検するために、予想値と比較される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記予想値が、前記目標速度と前記目標加速度とを使用して検出される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記座標測定装置（５）が対象物による妨げなしに自由に動かされる前記座標測定機械（１１）の較正操作中に、様々な速度値の駆動電流及び／又は前記座標測定装置（５）の加速度の通常の値が測定かつ記憶され、前記座標測定機械（１１）の動作の前に通常の値から、前記目標速度及び／又は前記目標加速度の様々な値の前記駆動電流の限界値が確定される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記座標測定装置（５）の速度及び加速度が、較正操作中に、前記座標測定機械（１１）の固有の動作のために設けられた座標を決定するための評価装置（ＰＣ）を使用して及び／又は前記電気モータ（Ｍ）のタコ信号を使用して決定される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも１つの電気モータ（Ｍ）によって駆動されて少なくとも１つの方向に動くことが可能な座標測定装置（５）、特に測定ヘッドを有する座標測定機械（１１）であって、前記座標測定機械（１１）が、次のもの、すなわち、
（ａ）前記電気モータ（Ｍ）の運動、このようにして、前記座標測定装置（５）の運動を行うために、前記電気モータ（Ｍ）を通して流れる駆動電流を測定するように形成される電流測定装置（ＩＭ）と、
（ｂ）前記電気モータ（Ｍ）の運動又は前記座標測定装置（５）の運動が進行すべき目標速度に基づいて及び／又は目標加速度に基づいて、限界値（ＩＴ）又は限界値帯（すなわち、下限値と上限値とによって決定されている前記駆動電流に対する値の範囲）を前記駆動電流に対して算出し、前記目標速度及び／又は目標加速度と、前記電流限界値との関数が一定にプリセットされている目標値検出装置（ＰＣ、ＭＣ）と、
（ｃ）前記電流測定装置及び前記目標値検出装置と結合され、また前記駆動電流が前記目標値検出装置（ＰＣ、ＭＣ）によって検出された前記限界値（ＩＴ）に達した場合、及び／又は前記駆動電流が前記目標値検出装置（ＰＣ、ＭＣ）によって検出された前記限界値（ＩＴ）を超えた場合又は前記駆動電流が前記限界値帯から離れた場合、
前記座標測定装置（５）が所定の状態
つまり、（ｉ）１以上の警告信号が発せられる、および／又は、
（ｉｉ）前記駆動電流が遮断される、および／又は、
（ｉｉｉ）前記座標測定装置が他の物体に力を加えないように切り離される
に設定されるステップとを含む座標測定機械。
【請求項１２】
前記操作装置が遮断装置（ＰＣ、ＳＷ１、ＭＣ、ＳＷ２）を備え、前記遮断装置が前記電流測定装置及び前記目標値検出装置と結合され、かつ前記駆動電流が前記検出された限界値（ＩＴ）に達した場合、及び／又は前記駆動電流が前記検出された限界値（ＩＴ）を超えた場合又は前記駆動電流が前記限界値帯から離れた場合、前記駆動電流を遮断するように形成される、請求項１１に記載の座標測定機械。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
別の欠点として、超音波センサでは、超音波を反射してセンサに返すのに適した標的がセンサと標的間の距離を測定するために必要である。かかる標的が存在しない場合、超音波が正常に反射されず、よって距離を正確に測定できなくなる。このように、超音波センサの正常な作動のためには標的領域が存在しなければならない。しかしながら、大きな問題となり得ることに、製品の設計制約により標的領域を含む可能性が制限される。これもまた超音波センサを搭載した従来製品が抱える問題なことであるが、既存製品は適当な標的領域を有さない。
【特許文献１】国際公開第２００６／０７３７１７Ａ号パンフレット
【特許文献２】独国特許第１９７０１５３０号明細書
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月17日(2012.8.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱延後の鋼板に対して酸洗及び調質のための冷却を行い、該酸洗及び冷却によって、鋼板特性を冷間圧延鋼板の鋼板特性に近似させて、該冷間圧延鋼板の代用品として、コールドプレス若しくはせん断加工用に使用される熱延低合金低炭素鋼板であって、
前記熱延低合金低炭素鋼板は、Ｖ、Ｔｉ、Ｎｂを含む低合金化元素を含む微粒子構造をそなえ、更に前記低合金化元素は０．１１質量％以下のＴｉ、０．０２〜０．０３質量％のＶ、０．０１２〜０．０７０質量％のＮｂを含み、更に該元素Ｖ、Ｔｉ、Ｎｂの合計含有量が０．２％を超えず、前記微粒子は少なくとも９０％の粒子がＡＳＴＭ  Ｅ  １１２規格のグレード１０より細かく、そして該熱延低合金低炭素鋼板の機械的特性は、厚さ０．７ｍｍ以上で平面が湾曲して張力がかかっている状態での破壊限度（σＦＰ）と降伏荷重（Ｒｐ０，２）の比率σＦＰ／Ｒｐ０，２が９０％以上であると同時に、降伏荷重と破壊荷重の比率が７０％以上であることを特徴とする熱延低合金低炭素鋼板。
【請求項２】
前記鋼板の厚さ公差は０．０５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の熱延低合金鋼板。
【請求項３】
熱延前の鋼板は仕上げ圧延の上流で９００℃以上の温度に維持された状態での、降伏荷重が２７５から７００Ｎ／ｍｍ２となることを特徴とする請求項１又は２記載の熱延低合金低炭素鋼板。
【請求項４】
前記低合金化元素としてボロンが加えられていないことを特徴とする請求項１記載の熱延低合金鋼板。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
即ち本発明は、熱延後の鋼板に対して酸洗及び調質のための冷却を行い、該酸洗及び冷却によって、鋼板特性を冷間圧延鋼板の鋼板特性に近似させて、該冷間圧延鋼板の代用品として、コールドプレス若しくはせん断加工用に使用される熱延低合金低炭素鋼板であって、
前記熱延低合金低炭素鋼板は、Ｖ、Ｔｉ、Ｎｂを含む低合金化元素を含む微粒子構造をそなえ、更に前記低合金化元素は０．１１質量％以下のＴｉ、０．０２〜０．０３質量％のＶ、０．０１２〜０．０７０質量％のＮｂを含み、更に該元素Ｖ、Ｔｉ、Ｎｂの合計含有量が０．２％を超えず、前記微粒子は少なくとも９０％の粒子がＡＳＴＭ  Ｅ  １１２規格のグレード１０より細かく、該熱延低合金低炭素鋼板の機械的特性は、厚さ０．７ｍｍ以上で平面が湾曲して張力がかかっている状態での破壊限度（σＦＰ）と降伏荷重（Ｒｐ０，２）の比率σＦＰ／Ｒｐ０，２が９０％以上であると同時に、降伏荷重と破壊荷重の比率が７０％以上であることを特徴とする熱延低合金低炭素鋼板であり、好ましくは前記鋼板の厚さ公差が０．０５ｍｍ以下、更に熱延前の鋼板は仕上げ圧延の上流で９００℃以上の温度に維持された状態での、降伏荷重が２７５から７００Ｎ／ｍｍ２となること、低合金化元素としてボロンが加えられていないこと、Ｖ、Ｔｉ、Ｎｂなどの前記低合金化元素の合計含有量が０．２％を超えないことが好ましい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
様々な鋼種の組成分析は以下表１の限度内になる。
【表１】
2009524741.tif 000001
上記表の数値は減らしてもよいが、低合金化元素（Ｖ、Ｔｉ、Ｎｂ、を含む低合金化元素）の合計は０．２％を超えないこととする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２３】
前記ばね装置（１５）が、前記駆動部（６）および／または駆動部シャシ（１１）に、噛み合い式及び／または接着式に連結されている請求項１〜２２のいずれか一項に記載の手持ち部。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
図示の実施形態において、ばね１６は、中央の取り付け部１７をばねアーム１８および１９によって外側の取り付け部２０に結合して含み、中央の取り付け部１７が、ばねアーム１８および１９の変形によって外側の取り付け部２０に対して動くことができる。中央の取り付け部１７を駆動部１２（とくには、駆動部シャシ１１の正面）に剛に、すなわち噛み合い式（ｐｏｓｉｔｉｖｅ）および接着式（ｎｏｎ−Ｐｏｓｉｔｉｖｅ）な様相で取り付けることが、好都合である。この場合には、基本的には、ねじ連結を使用することが可能である。しかしながら、ばね１６を駆動部シャシ１１にリベットで取り付けることが好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）またはポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）のシートに結合したポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）ベースのフィルムＦ１、または、（２）ＰＶＤＦベースのフィルムＦ２に結合しているＰＥＴまたはＰＥＮのシートに結合したＰＶＤＦベースのフィルムＦ１を有する多層構造物であって、
上記フィルムＦ１および／またはフィルムＦ２は、５０〜７０重量部の少なくとも一種のＰＶＤＦと、１０〜４０重量部の少なくとも一種のポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ）と、１０〜２５重量部の少なくとも一種の無機充填材とを含む（全体で１００重量部）組成物Ａの層を有し、この組成物Ａはアクリルエラストマーもコア／シェル粒子も含まず、上記組成物ＡのＰＶＤＦは８７〜９３重量％のビニリデンフルオライド（ＶＤＦ）と、７〜１３重量％のフッ素化されたコモノマーとから成り、
ＰＥＴまたはＰＥＮのシートと上記フィルムＦ１および／またはフィルムＦ２との間には接着剤の層が配置され、この接着剤の層は不飽和カルボン酸またはその無水物によって官能化されたポリオレフィンを含まず、また、モノマーとして不飽和酸またはその無水物によって変性されていてもよいアクリル酸、アクリレートおよびアルキルアクリレートを含むホモポリマーまたはコポリマーも含まない、
ことを特徴とする多層構造物。
【請求項２】
ＰＥＴまたはＰＥＮのシートとは反対側の上記組成物Ａの層の次にＰＶＤＦのホモポリマーのみから成る組成物Ｃの層をさらに有する請求項１に記載の多層構造物。
【請求項３】
上記のフッ素化されたコモノマーがフッ化ビニル、三フッ化エチレン、クロロトリフルオロエチレン、１，２−ジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、ペルフルオロ（アルキルビニル）エーテル、ペルフルオロ（１，３−ジオキソール）およびペルフルオロ（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール）の中から選択される請求項１または２に記載の多層構造物。
【請求項４】
上記のペルフルオロ（アルキルビニル）エーテルがペルフルオロ（メチルビニル）エーテル、ペルフルオロ（エチルビニル）エーテルおよびペルフルオロ（プロピルビニル）エーテルの中から選択される請求項３に記載の多層構造物。
【請求項５】
上記のＰＭＭＡが５〜１５重量％のＣ１−Ｃ８アルキル（メタ）アクリレートを含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の多層構造物。
【請求項６】
Ｃ１−Ｃ８アルキルの（メタ）アクリレートがアクリル酸メチルおよび／またはアクリル酸エチルである請求項５に記載の多層構造物。
【請求項７】
上記接着剤層がウレタン、エポキシまたはポリエステルの接着剤である請求項１〜６のいずれか一項に記載の多層構造物。
【請求項８】
上記無機充填材が金属酸化物、炭酸塩、アルミノ珪酸塩、ＢａＳＯ4、ＺｒＳｉＯ4、Ｆｅ3Ｏ4、Ｓｂ2Ｏ3、Ｓｂ2Ｏ5、Ａｌ（ＯＨ）3、Ｍｇ（ＯＨ）2、フンタイト（huntite、３ＭｇＣＯ3・ＣａＣＯ3）およびヒドロマグネサイト（３ＭｇＣＯ3・Ｍｇ（ＯＨ）2・３Ｈ2Ｏ）である請求項１〜７のいずれか一項に記載の多層構造物。
【請求項９】
上記金属酸化物が酸化チタン（ＴｉＯ2）、シリカ、石英およびアルミナの中から選択される請求項８に記載の多層構造物。
【請求項１０】
上記炭酸塩が炭酸カルシウム、ドロマイト（ＣａＣＯ3・ＭｇＣＯ3）の中から選択される請求項８に記載の多層構造物。
【請求項１１】
上記アルミノ珪酸塩がモンモリロナイトである請求項８に記載の多層構造物。
【請求項１２】
上記無機充填材がカーボンブラックまたはカーボンナノチューブの中から選択される電気伝導性充填材である請求項１〜７のいずれか一項に記載の多層構造物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月20日(2012.8.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
上記欧州特許出願第1,074,369号又は欧州特許出願第1,174,250号明細書の教示に従って調製された先行技術のコンポジットブロック又はリングとは対照的に、このコンポジットリングは、真のモノリシック構造を有するという意味で新規である。これは均一な構造を意味すると理解され、すなわち、一切の階層(又はテープの基本層)が断面に見えず、特に前記断面積が光学顕微鏡下で観察されるときに、一切の階層も使用中に明らかとならない。これは、最終的な硬化中に非常に高い圧力を要する先行技術のコンポジットリングにおいて観察されるものと比較して、たとえよりよいとは言えない場合であっても少なくとも同程度に、優れた機械的特性、特に非常に高い曲げ耐性及び剪断耐性を備えている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月9日(2012.10.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水システムでの抗微生物効果をもたらすための組成物であって、
塩素源を含む遊離塩素を発生する殺生物剤；
尿素；および、
１０より大きいｐＨをもたらすのに十分な濃度のアルカリ、
を具え、該組成物が該塩素源以外のハロゲン源を含まないことを特徴とする組成物。
【請求項２】
紙加工水システムを処理する方法であって、請求項１に記載の組成物を該紙加工水システムの流れに添加する工程を含むことを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
処理システムへ安定化したハロゲン（特に、塩素）を提供するために、１０より大きいｐＨでの反応収率は、有意に改善されることがわかった。次亜塩素酸ナトリウムのような遊離塩素発生殺生物剤に対して働く尿素の安定化作用のために、染料や蛍光増白剤のような前記紙加工やパルプのウエットエンドへの他の添加剤に対する塩素の好ましくない影響を最少に、または影響を排除しつつ、微生物抑制の改良が提供され得ることを見いだした。また、少い量の塩素発生剤の添加が望まれるが、安定化した剤形（form）とその結果もたらされるより穏やかな塩素の放出のため、プランクトン様微生物や固着性の細菌のような微生物の減少の向上をもつ、より大きな抗微生物効果をもたらしている。加工装置の金属部品に対して腐食効果は本発明の遊離塩素発生材料に対して提供された安定化により減少する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明により、パルプや紙加工のような工業用水システムのための、抗微生物効果をもつ組成物を提供する。その組成物は、塩素源；尿素および１０より大きいｐＨをもたらすに十分な濃度のアルカリを含んでいる。典型的には、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムを含むが、他のアルカリ性材料も用いることができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
さらに、本発明においては、紙パルプ製造システムのような紙加工水システムにおける殺生物剤使用のための塩素を安定化する方法を提供する。その加工プロセスは、次のステップを含む：
前記加工水システムの流れのある時点に遊離塩素源（次亜塩素酸ナトリウムまたは次亜塩素酸カルシウム等）を混合しながら添加し；加工水プロセスの流れのある時点に尿素またはその誘導体を混合しながら添加し；そして、加工水システムの流れのある時点でアルカリを混合しながら添加し、これにより塩素源と尿素とアルカリの混合を引き起こすが、ここで、添加されるアルカリの量は、少なくとも、尿素と遊離塩素源との混合している領域内で１０より大きいｐＨを達成するのに十分な量である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月18日(2012.5.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
少なくとも１つの実施形態によれば、半導体チップは１つの側面を有しており、その際側面は有利には、半導体層列のラテラルな主延在方向に関して斜めに形成された１つの側面領域および／または１つの凹部を有している。側面は有利には基板の側面によって形成されている。更に、半導体チップの側面は半導体チップを有利にはラテラル方向に制限している。凹部は有利には、基板の、半導体層列とは反対の側の上表面から、殊にこの上表面から出発して半導体層列の方向に延在している。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
凹部もしくは斜めに形成された側面を用いて、半導体層列において生成されかつ直接、すなわち（マルチ）反射なしに基板において、基板から凹部もしくは側面を介して出力結合される放射成分を高めることができる。こうして、基板を通って出力結合される放射出力およびその結果光電式半導体チップの出力効率は有利にも高められる。この場合、斜めに形成された側面領域が半導体層列と一緒に鋭角を成していることが特別適していることが分かっている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
基板は、半導体層列からの距離が増大するに従って、殊に斜めに形成された側面の斜めに形成されている領域において先細になっていてよい。このために側面は有利には適当に斜めに形成されている。側面は、基板が先細になっている領域においておよび／または凹部の領域において、階段形式の構造を有していることができるかまたは湾曲されていてよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
傾斜化もしくは凹部は殊に、有利には凹部もしくは傾斜に相応して成形されている適当な分離工具を用いて、例えば鋸歯を用いて、チップの、ウェハ連結体からの個別化の際に形成されるようにするとよい。すなわち基板は相応に鋸引きされているものとなる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
凹部は、半導体層列に対して斜めに延在している側面領域および有利にはこの側面の別の側面領域を用いて形成されていてよい。有利には別の側面領域が、主延在方向に対して第１の側面領域の角度とは異なっている角度で斜めに形成されているまたは半導体層列および殊に主延在方向に対して実質的に垂直方向に延在している。別の側面領域は第１の側面領域に半導体層列から見て後方に配置されている。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
更に基板は半導体層列の側において、実質的に垂直である、例えば５°またはそれ以下、殊に２°またはそれ以下の偏差を直角から持ってまたは半導体層列のラテラルな主延在方向に対して垂直方向に延在している側面領域を有していることができる。この側面領域は有利には凹部および／または斜めに形成された側面領域に移行している。斜めに形成された側面領域もしくは凹部は垂直または実質的に垂直方向に延在している側面領域に、半導体層列から見て別の言葉で言えば後設されている。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
有利には基板の側面は部分的にまたは全面的にミラー化されている。例えば凹部および／または斜めに形成された側面領域は部分的にまたは全面的にミラー化されていてよい。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７３】
基板の、半導体層列とは反対側に設けられているミラー層は、殊に連続したそうとして基板の側面の斜めに形成されている側面領域に沿っておよび／または凹部に沿って延在していることができる。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
有利にはこの側面はこの関係において斜めに形成されておらずかつ凹部が存在しないように実現されている。側面は有利には実質的に垂直に、直角から例えば５°またはそれ以下、有利には２°またはそれ以下の偏差を以て、または半導体層列のラテラルな主延在方向に対しておよび／または基板の、半導体層列の方の側の上表面に対して垂直に延在している。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９６】
この形態の第１の変形形態において、基板は主延在方向に関して斜めに形成されている側面領域および／または凹部を備えた側面を有している。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５８】
この場合基板４は斜めに形成された側面領域１８の領域において半導体層列２からの距離が大きくなるに従って先細になりかつ側面領域２０の領域において実質的に一定の横断面を有している。殊に基板４におけるこれらの実施例において、基板の、半導体層列２とは反対側の表面から半導体層列の方向に延在している凹部２１が基板に形成されている。側面領域は、基板が先細になっている領域においてまたは凹部の領域において、階段形式の構造を有していることができるまたは湾曲されていてよい（明確な図示なし）。この領域において基板から直接出力結合される放射出力はこうして著しく高めることができる。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
放射生成に適している活性領域（３）を含んでおりかつラテラルな主延在方向を有している半導体層列（２）を備えた光電式半導体チップ（１）であって、
前記半導体層列は基板（４）に配置されており、該基板は側面（１７）を有しており、該側面は前記主延在方向に関して斜めに形成されている側面領域（１８）および／または凹部（２１）を有しておりかつ
当該半導体チップは放射透過性でかつ導電性のコンタクト層（５）を有している
半導体チップ。
【誤訳訂正１３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
前記凹部（２１）は前記基板（４）の、前記半導体層列（２）とは反対の側の表面から該半導体層列の方向において延在している
請求項２から６までのいずれか１項記載の半導体チップ。
【誤訳訂正１４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
前記凹部（２１）は前記半導体層列（２）に対して斜めに延在している側面領域（１８）および前記側面（１７）の別の側面領域（２０）を用いて形成されており、ここで前記別の側面領域は前記半導体層列に対して実質的に垂直方向に延在している
請求項２から７までのいずれか１項記載の半導体チップ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯髄幹細胞に核初期化物質を接触させることを含む、人工多能性幹細胞の製造方法。
【請求項２】
核初期化物質が、以下の（1）〜（3）のいずれかの組み合わせ、またはそれらをコードする核酸を含む、請求項１記載の方法。
（1）Oct3/4, Klf4およびSox2
（2）Oct3/4, Klf4, Sox2およびc-Myc
（3）Oct3/4, Klf4, Sox2およびL-Myc
【請求項３】
歯髄幹細胞がヒト由来である、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
人工多能性幹細胞が、個々人、または多種類のHLA抗原の型に対応するバンクの形態である、請求項３記載の方法。
【請求項５】
人工多能性幹細胞を製造するための体細胞ソースとしての、歯髄幹細胞の使用。