【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４９１１０号「トルマリン使用の圧電気利用ワイパーブレードと製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年２月１３日出願公開、特開２００１−３９２７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１１年７月３０日の出願であって、平成１５年６月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年８月６日に、拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年８月２５日に明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
【２】平成１５年８月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月２５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）平成１５年８月２５日付の手続補正は、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３について、
「 【請求項１】素練りしたゴム（ポリマー）等のワイパーブレードの主材料用弾性物質にその粒径が0.1ミクロン〜３０ミクロンのトルマリン及び加橋剤とを混練りして成形（加熱及び加圧）したものであって、適度な圧電気を発生すべくその弾性物質原料100部に対しそのトルマリンは0.2 部より多く且つ100 部より少ない範囲から成る、ものより構成されることを特徴としたトルマリン使用圧電気利用のワイパ−ブレード。
　【請求項２】ゴム（ポリマー）等のワイパーブレードの主材料用弾性物質を素練りし、それにその粒径が0.1ミクロン〜３０ミクロンのトルマリンを混練りし、その後で加橋剤をこれに混練りし、それを成形（加熱及び加圧）したものであって、適度な圧電気を発生すべくその弾性物質原料100 部に対しそのトルマリンは0.2 部より多く且つ100 部より少ない範囲から成る、ものより構成されることを特徴としたトルマリン使用圧電気利用のワイパ−ブレードの製造方法。
　【請求項３】ゴム（ポリマー）等のワイパーブレードの主材料用弾性物質を素練りし、加橋剤をこれに混練りし、その後でその粒径が0.1 ミクロン〜３０ミクロンのトルマリンを混練りし、それを成形（加熱及び加圧）したものであって、適度な圧電気を発生すべくその弾性物質原料100 部に対しそのトルマリンは0.2 部より多く且つ100 部より少ない範囲から成る、ものより構成されることを特徴としたトルマリン使用圧電気利用のワイパ−ブレードの製造方法。」を、
「 【請求項１】素練りしたゴム（ポリマー）等のワイパーブレードの主材料用弾性物質にその粒径が0.1ミクロン〜３０ミクロンのトルマリン及び加橋剤とを混練りして成形（加熱及び加圧）したものであって、その弾性物質原料100 部に対しそのトルマリンは0.2 部より多く且つ100部より少ない範囲から成る、ものより構成されることを特徴としたトルマリン使用圧電気利用のワイパ−ブレード。
　【請求項２】ゴム（ポリマー）等のワイパーブレードの主材料用弾性物質を素練りし、それにその粒径が0.1ミクロン〜３０ミクロンのトルマリンを混練りし、その後で加橋剤をこれに混練りし、それを成形（加熱及び加圧）したものであって、その弾性物質原料100 部に対しそのトルマリンは0.2部より多く且つ100部より少ない範囲から成る、ものより構成されることを特徴としたトルマリン使用圧電気利用のワイパ−ブレードの製造方法。
　【請求項３】ゴム（ポリマー）等のワイパーブレードの主材料用弾性物質を素練りし、加橋剤をこれに混練りし、その後でその粒径が0.1ミクロン〜３０ミクロンのトルマリンを混練りし、それを成形（加熱及び加圧）したものであって、その弾性物質原料100部に対しそのトルマリンは0.2 部より多く且つ100 部より少ない範囲から成る、ものより構成されることを特徴としたトルマリン使用圧電気利用のワイパ−ブレードの製造方法。」
と補正するものを含むものである。
　
（２）上記特許請求の範囲の補正は、補正前の明細書の請求項１ないし３に係る発明を特定する事項である「適度な圧電気を発生すべく」という記載を、それぞれの請求項から削除するものであるから、上記特許請求の範囲の補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものではないので、特許法第１７条の２第４項各号の事項を目的とするものには該当しない。
　
（３）したがって、平成１５年８月２５日付の手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願の請求項１ないし３に係る発明
  平成１５年８月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明（以下、このうちの請求項１に係る発明を「本願発明」という）は、平成１５年６月４日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「 【請求項１】素練りしたゴム（ポリマー）等のワイパーブレードの主材料用弾性物質にその粒径が0.1ミクロン〜３０ミクロンのトルマリン及び加橋剤とを混練りして成形（加熱及び加圧）したものであって、適度な圧電気を発生すべくその弾性物質原料100部に対しそのトルマリンは0.2 部より多く且つ100 部より少ない範囲から成る、ものより構成されることを特徴としたトルマリン使用圧電気利用のワイパ−ブレード。
　【請求項２】ゴム（ポリマー）等のワイパーブレードの主材料用弾性物質を素練りし、それにその粒径が0.1ミクロン〜３０ミクロンのトルマリンを混練りし、その後で加橋剤をこれに混練りし、それを成形（加熱及び加圧）したものであって、適度な圧電気を発生すべくその弾性物質原料100 部に対しそのトルマリンは0.2 部より多く且つ100 部より少ない範囲から成る、ものより構成されることを特徴としたトルマリン使用圧電気利用のワイパ−ブレードの製造方法。
　【請求項３】ゴム（ポリマー）等のワイパーブレードの主材料用弾性物質を素練りし、加橋剤をこれに混練りし、その後でその粒径が0.1 ミクロン〜３０ミクロンのトルマリンを混練りし、それを成形（加熱及び加圧）したものであって、適度な圧電気を発生すべくその弾性物質原料100 部に対しそのトルマリンは0.2 部より多く且つ100 部より少ない範囲から成る、ものより構成されることを特徴としたトルマリン使用圧電気利用のワイパ−ブレードの製造方法。」
　
２．引用刊行物及びその記載事項
刊行物１：特開平７−１４９９５６号公報
刊行物２：特許第２８０２２８１号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された上記各刊行物には、下記の事項が記載又は示されている。
　
（１）刊行物１の記載事項
　上記刊行物１には、電気石担持ゴム組成物と製造方法に関して、表１、表２、及び第１図〜第５図とともに、
　ア）「【請求項１】体積固有直流電気抵抗が１０７〜１０１０Ω・ｃｍを示す半導体系ゴムに属するゴム弾性体（エラストマー）から成る電気石担持物、該電気石担持物に混合され練り込まれて均一に分散させられた０．３ミクロン〜５ミクロンの粒度の電気石微粉末、より構成されることを特徴とした電気石担持ゴム組成物。
　【請求項２】体積固有直流電気抵抗が１０７〜１０１０Ω・ｃｍを示す半導体系ゴムに属するゴム弾性体（エラストマー）から成る電気石担持物、該電気石担持物に混合され練り込まれ均一に分散させられた０．３ミクロン〜５ミクロンの粒度の電気石微粉末であって且つ電気石微粉末の混合比率が重量比（但し、電気石の比重を３．４として，ゴムの比重を１．４とした場合）で全重量に対して５〜３０％特に１０〜３０％のもの、より構成されることを特徴とした電気石担持ゴム組成物。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】及び【請求項２】）
　イ）「【産業上の利用分野】本発明は、広くは電気石の微細結晶体を担持したゴム弾性体組成物とその製造方法に関するものであり、さらに詳細に言えば反応系の中で電気石がもつ永久電極の電極反応を示す電気石を担持したゴム弾性体組成物とその製造方法に関するものである。」（段落番号【０００１】）
　ウ）「（ｂ−８）測定に用いたゴムシート片と電気抵抗（体積固有抵抗）Ω・ｃｍを表したのが以下の表である。表１は、試験片の材料組成とその電気抵抗を表したものである。表１では、その配合としては、プロピレンオキサイト，エピフロルヒドリン，アリルグリシジルエーテル三元共重合体，ポリマー（ゼオスパン３０３，日本ゼオン（株）製），導電剤（ケッチェンブラックＥＣ（株）ライオン製）、に電気石微粉末を混合して加硫剤（パークミルＤ−４０，日本油脂（株）製）を配合し、公知の電熱加硫プレス機にて、温度は１７０℃で時間が２０分で圧力は２００Ｋｇ／ｃｍ２にて指定の試験ゴム片を作製した。」（段落番号【００３１】）
　エ）「電気石担持セラミックボール（径４ミリ）と同じ方法で電極力価を測定した。セラミックボール１００グラム当り電極力価：０．５５である。これに対して、ゴムシートの場合、・・・ゴム板で・・・これらの担持物はその特長を生かした電気石担持物をつくり電気石の応用範囲と機能を拡大する。ゴムの場合はその弾性耐摩耗性を生した各種洗浄用具、産業用水槽、機器の界面浄化のための水の界面活性化を目的とした各種通水器具の接水反応材として使用される。」（段落番号【００３５】）
と記載されている。
　加硫剤配合後に練ることは技術常識であり、記載事項ウには、「ポリマー」等に「電気石微粉末を混合して加硫剤を配合し、公知の電熱加硫プレス機にて、温度は１７０℃で・・・圧力は２００Ｋｇ／ｃｍ２にて・・・作製」と記載されているから、「ポリマー」等に「電気石微粉末及び加硫剤とを混練りして成形（加熱及び加圧）している」ものと認められる。
　記載事項エには、「ゴムの場合はその弾性耐摩耗性を生した各種洗浄用具・・・として使用される。」と記載されている。
　よって、記載事項ア〜エ、表１、表２、第１図〜第５図から、上記刊行物１には、
「ゴム（ポリマー）等のゴム弾性体にその粒度が０．３ミクロン〜５ミクロンの電気石微粉末及び加硫剤とを混練りして成形（加熱及び加圧）したものであって、そのゴム弾性体原料及び電気石微粉末を含む全重量に対して重量比で電気石微粉末が５〜３０％から成る、ものより構成される電気石微粉末使用の洗浄用具。」（以下、「刊行物１に記載の発明」という）
が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２の記載事項
　上記刊行物２には、「電気石使用のウインドー用ワイパーブレードと自動車等のウインドーワイパー装置」に関して、第１図〜第４ｂ図とともに、
　オ）「【請求項１】電気石（電気石の母岩を含んだ電気石をも含む。以下同じ）の微粉末、該電気石の微粉末を混入したワイパーブレード、より構成されることを特徴とした電気石使用のウインドーワイパー用ワイパーブレード。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
３．対比・判断
［発明の対比］
　本願発明と上記刊行物１に記載の発明とを対比する。
　上記刊行物１に記載の発明の「ゴム弾性体」、「電気石微粉末」、「加硫剤」、「粒度」は、それぞれ、本願発明の「弾性物質」、「トルマリン」、「加橋剤」、「粒径」に相当する。
　ワイパーブレードは洗浄用具の一つであるから、上記刊行物１に記載の発明も本願発明も、「洗浄用具」であるといえる。
　また、ゴムを成形する場合、ゴム材料は素練りしてから用いることが技術常識である。
　したがって、両者は、
＜一致点＞
「素練りしたゴム（ポリマー）等の弾性物質にトルマリン及び加橋剤とを混練りして成形（加熱及び加圧）したものより構成されるトルマリン使用の洗浄用具。」
で一致し、次の２点で相違する。
＜相違点１＞
　弾性物質（ゴム弾性体）に使用されているトルマリン（電気石微粉末）についてみると、本願発明は、その粒径（粒度）が「0.1ミクロン〜３０ミクロン」であり、かつ、その量が「弾性物質原料100部に対しそのトルマリンは0.2 部より多く且つ100 部より少ない範囲」であるのに対して、刊行物１に記載の発明は、その粒度（粒径）が「０．３ミクロン〜５ミクロン」であり、かつ、その量が「ゴム弾性体原料及び電気石微粉末（トルマリン）を含む全重量に対して重量比で５〜３０％」である点。
＜相違点２＞
　トルマリン（電気石微粉末）を含有する弾性物質（ゴム弾性体）の用途についてみると、本願発明は、「ワイパーブレードの主材料」として用い「適度な圧電気を発生する圧電気利用のワイパ−ブレード」を用途としているのに対して、刊行物１に記載の発明は、「洗浄用具」にとどまる点。
　
［相違点についての判断］
　上記相違点について以下で検討する。
＜相違点１について＞
　刊行物１に記載の発明の電気石微粉末（トルマリン）の粒度（粒径）は、本願発明の粒径の範囲内に含まれるし、刊行物１に記載の発明の電気石微粉末（トルマリン）の量も、実質的に本願発明のトルマリンの量の範囲内に含まれるものと認められる。
　そして、それらトルマリンの粒径や量について、本願発明は、刊行物１に記載の発明より、広い範囲を数値限定しているが、その数値範囲は適宜設定し得るものにすぎない。
＜相違点２について＞
　電気石微粉末（トルマリン）をワイパーブレードに使用することが、刊行物２に記載されているのであるから、弾性物質にトルマリン及び加橋剤とを混練りして成形（加熱及び加圧）したものより構成される刊行物１に記載の発明の洗浄用具として、洗浄用具の一つであるワイパーブレードを選択し、ワイパーブレードの主材料をトルマリンを含む該弾性物質にすることは容易である。
　そして、一般にトルマリンに圧力を加えると圧電気が発生することは技術常識であり、ワイパー作動中はワイパーブレードには常に圧力が加え続けられるから、刊行物１に記載のゴム弾性体（上記相違点１についての判断で示したように、本願発明と同様の弾性物質であると認められる）の用途としてワイパーブレードを選択すれば、適度な圧電気を発生する圧電気利用のワイパーブレードが構成されるものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。