【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０２５８３号「カードおよびカードシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　４月１０日出願公開、特開平１０−　９１７４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成９年７月１４日（優先権主張平成８年７月２３日）に出願されたものであって、平成１４年３月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年４月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年４月２６日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１４年４月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
（補正の内容）
　請求人は、平成１４年４月２６日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、特許請求の範囲を次のとおりに補正している。
「【請求項１】ハード部材またはフレキシブル部材によって薄板状に形成されるベース基板と、このベース基板の所定部分に書き換え不可能な形式または書き換え可能な形式で書き込まれるカードデータとを有するカードにおいて、
　カードデータの桁数で決まる全固有値のうち、相互に無関係な、少なくとも、９割以上の各固有値が使用禁止にされ、残った１／１０未満に含まれる、相互に無関係な各固有値のいずれかがカードデータとして書き込まれ、システム側にセットされたとき、前記カードデータによって、システム側に記憶された情報を引き出させる、
　ことを特徴とするカード。
【請求項２】ハード部材またはフレキシブル部材によって薄板状に形成されるベース基板と、このベース基板の所定部分に書き換え不可能な形式または書き換え可能な形式で書き込まれるカードデータとを有するカードにおいて、
　カードデータの桁数で決まる全固有値のうち、乱数処理で選択された、相互に無関係な、少なくとも９割以上の各固有値が使用禁止にされ、残った１／１０未満に含まれる、相互に無関係な各固有値のいずれかがカードデータとして書き込まれ、システム側にセットされたとき、前記カードデータによって、システム側に記憶された情報を引き出させる、
　ことを特徴とするカード。
【請求項３】ハード部材またはフレキシブル部材によって薄板状に形成されるベース基板と、このベース基板の所定部分に書き換え不可能な形式または書き換え可能な形式で書き込まれるカードデータとを有するカードにおいて、
　カードデータの桁数で決まる全固有値のうち、任意の選択方法または乱数処理で選択された、相互に無関係な、少なくとも９割以上の各固有値が使用禁止にされ、残った１／１０未満に含まれる、相互に無関係な各固有値のいずれかがカードデータの一部または全部として書き込まれ、システム側にセットされたとき、
前記カードデータによって、システム側に記憶された情報を引き出させる、
　ことを特徴とするカード。
【請求項４】ハード部材またはフレキシブル部材によって薄板状に形成されるベース基板と、このベース基板の所定部分に書き換え不可能な形式または書き換え可能な形式で書き込まれるカードデータとを有するカードにおいて、
　カードデータの桁数で決まる全固有値のうち、任意の選択方法または乱数処理で選択された、相互に無関係な、少なくとも９．９９９９９９９割以上の各固有値が使用禁止にされ、残った１／１００００００００未満に含まれる、相互に無関係な各固有値のいずれかがカードデータの一部または全部として書き込まれ、
システム側にセットされたとき、前記カードデータによって、システム側に記憶された情報を引き出させる、
　ことを特徴とするカード。
【請求項５】ハード部材またはフレキシブル部材によって薄板状に形成されるベース基板と、このベース基板の所定部分に書き換え不可能な形式または書き換え可能な形式で書き込まれるカードデータとを有するカードにおいて、
　カードデータの桁数で決まる全固有値のうち、任意の選択方法または乱数処理で選択された、相互に無関係な、少なくとも９割以上の各固有値が使用禁止にされ、残った１／１０未満に含まれる、相互に無関係な各固有値のいずれかとカードに与えられた金額データとが前記カードデータの一部または全部として書き込まれ、システム側にセットされたとき、前記カードデータによって、システム側に記憶された情報を引き出させる、
　ことを特徴とするカード。
【請求項６】カードデータの桁数で決まる全固有値のうち、任意の選択方法または乱数処理で選択された、相互に無関係な、少なくとも９割以上の各固有値が使用禁止にされ、残った１／１０未満に含まれる、相互に無関係な各固有値のいずれかがカードデータとして書き込まれるカードと、
　発行された各カードの固有値と金額データとを記憶し、前記カードによる商品の購入要求があったとき、前記カードの前記カードデータを読み出すとともに、このカードデータの固有値を使用して、登録されている各カード毎の金額データを検索し、この検索結果に基づき、前記カードが使用可能なカードかどうかを判定するシステムと、
　を備えたことを特徴とするカードシステム。
【請求項７】請求項６に記載のカードシステムにおいて、
　前記カードのカードデータは、検索キーとなる前記固有値と、前記カードに与えられた金額データとを含み、
　前記システムは、発行された各カードの金額データを含む情報を記億し、前記カードによる商品の購入要求があったとき、このカードのカードデータを読み出すとともに、このカードデータの固有値を使用して、登録されている各カード毎の金額データを検索し、前記固有値に対応する金額データと、前記カードデータに含まれる金額データとを比較して、前記カードの最終的な使用可否、使用可能な金額を判定する、
　ことを特徴とするカードシステム。
【請求項８】請求項６、７のいずれかに記載のカードシステムにおいて、
　前記システムは、各店毎に設置される店側装置を有し、この店側装置によって、自店で販売した各カードの情報を記憶し、前記カードによる商品の購入要求があったとき、このカードのカードデータを読み出すとともに、このカードデータの固有値を使用して、登録されている各カード毎の情報を検索し、前記カードが自店で販売したカードかどうか、使用可能な金額が残っているかどうかを判定する、
　ことを特徴とするカードシステム。
【請求項９】請求項６、７のいずれかに記載のカードシステムにおいて、
　前記システムは、各店毎に設置される複数の店側装置と、中央に配置され、通信線、通信網または記憶媒体を介して、前記各店側装置と情報の授受を行なうセンタ側装置とを有し、
　カードデータの桁数で決まる全固有値のうち、乱数処理で選択された、相互に無関係な、少なくとも９割以上の各固有値が使用禁止にされ、残った１／１０未満に含まれる、相互に無関係な各固有値のいずれかを選択して、各カード毎に異なった固有値を含むカードデータを発生する機能、このカードデータをベース基板の所定部分に書き込んでカードを発行する機能、発行済みカードの検索キーとなるカードデータと前記カードの金額データとを対にして記億する機能、各店でカードによる商品の購入要求があったとき、このカードに書き込まれているカードデータを読み出し、前記カードの使用可否を管理する機能のうち、少なくともいずれの機能を持ち、これらの各機能を前記各店側装置と前記センタ側装置とに振り分ける、
　ことを特徴とするカードシステム。
【請求項１０】請求項９に記載のカードシステムにおいて、
　前記センタ側装置によって各店毎のカードを発行させて、これを各店側装置から販売させるとともに、販売時に読み取った前記カードのカードデータ、または前記センタ側装置から前記各店側装置に伝送または搬送させた前記カードのカードデータを前記各店側装置に登録させ、
　カードによる商品の購入要求があったとき、前記各店側装置によって前記カードに書き込まれているカードデータを読み出させるとともに、このカードデータに含まれている固有値を使用させて、登録されている各カード毎の情報を検索させ、この検索結果に基づき、前記カードの使用可否を管理させる、
　ことを特徴とするカードシステム。
【請求項１１】請求項９に記載のカードシステムにおいて、
　前記センタ側装置によって各店毎のカードを発行させて、これを各店側装置から販売させるとともに、販売時に読み取った前記カードのカードデータ、または前記センタ側装置から前記各店側装置に伝送または搬送させた前記カードのカードデータを前記各店側装置に登録させた後、カードの販売が行われた時点で、前記カードのカードデータを使用可能状態にさせ、
　各店でカードによる商品の購入要求があったとき、前記各店側装置によって前記カードに書き込まれているカードデータを読み出させるとともに、このカードデータに含まれている前記固有値を使用させて、登録されている各カード毎の情報を検索させ、この検索結果に基づいて、前記カードの使用可否を管理させる、
　ことを特徴とするカードシステム。
【請求項１２】請求項９に記載のカードシステムにおいて、
　前記センタ側装置によって各店毎のカードデータを発生させ、これを各店側装置に伝送または搬送させて、各店側装置から前記カードデータが書き込まれたカードを発行、販売させるとともに、カードの販売が行われた時点で、前記カードの情報を使用可能なカードの情報として、前記各店側装置に登録させ、
　カードによる商品の購入要求があったとき、前記各店側装置によって前記カードに書き込まれているカードデータを読み出させるとともに、このカードデータに含まれている固有値を使用させて、登録されている各カード毎の情報を検索させ、この検索結果に基づき、前記カードの使用可否を管理させる、
　ことを特徴とするカードシステム。
【請求項１３】請求項６、７、８、９、１０、１１、１２のいずれかに記載のカードシステムにおいて、
　前記システムまたは前記店側装置は、店全体の管理を行なう店側コンピュータ装置と、店内に設置される複数の端末装置とを有し、
　前記カードによる商品の購入要求を受けた前記端末装置によって、前記カードのカードデータを読み出させるとともに、前記店側コンピュータ装置から前記端末装置に、前記カードデータに対応する金額データを伝送させて、前記端末装置に前記カードの使用可否を管理させる、
　ことを特徴とするカードシステム。
【請求項１４】請求項６、７、８、９、１０、１１、１２、１３のいずれかに記載のカードシステムにおいて、
　前記システム側、または前記店側装置は、カードを構成するベース基板の所定部分に、変数値を書込み、１回の処理が終了する毎、または任意回数の処理が終了する毎に、前記変数値を変更するとともに、変更後の変数値を記憶し、次回、前記カードの変数値を読み出したとき、この変数値と、記憶している変数値と比較し、この比較結果に基づいて、前記カードの使用可否を管理する、
　ことを特徴とするカードシステム。
【請求項１５】請求項６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４のいずれかに記載のカードシステムにおいて、
　前記カードデータの固有値を発生する機能は、複数の未使用数値の中から任意に、かつランダムに１つの未使用数値を選択し、この使用数値を固有値とする、
　ことを特徴とするカードシステム。」
（検討）
　そこで、補正後の各請求項と（平成１１年１２月９日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲に記載された各請求項（以下、補正前の請求項という。）を対比すると、補正前の請求項１乃至６に係る発明は、それぞれ【数１】〜【数６】を構成要件とし、また、請求項７乃至１５は、それ以前の請求項を引用しているから、請求項７乃至１５に係る発明も、【数１】〜【数６】のいずれかを構成要件としているが、補正後の請求項１乃至１５には、そのいずれの構成要件も記載されていない。
　してみれば、補正後の請求項１乃至１５は、補正前の各請求項を特許法第１７条の２第４項第２号の規定に従って減縮（以下、限定的減縮という。）したものでないことは明らかである。
　また、請求項１乃至１５の補正は、特許法第１７条の２第４項第３号乃至第４号に該当するものでもない。
　さらに、補正後の請求項１乃至３、５乃至６、及び、請求項６を引用する請求項７乃至１５に「カードデータの桁数で決まる全固有値のうち、・・・少なくとも、９割以上の各固有値が使用禁止にされ、残った１／１０未満に含まれる、・・・」と記載され、補正後の請求項４に「カードデータの桁数で決まる全固有値のうち、・・・少なくとも９．９９９９９９９割以上の各固有値が使用禁止にされ、残った１／１００００００００未満に含まれる、・・・」と記載されているが、本件の願書に最初に添付した明細書又は図面の記載をみると、【００７２】に「プリペイドカード販売枚数の数億〜数千億倍程度の枚数」と記載されているに留まり（例えば、補正後の請求項１が使用禁止を９割とすると、これは、プリペイドカード販売枚数の数億〜数千億倍程度の枚数ということにはならない。）、また、補正前の請求項４に「桁違いに大きな値」とあるのは、【００７２】の記述と軌を一にするものにすぎないから、結局のところ、補正後の各請求項における上記記載内容は、特許法第１７条の２第３項が規定するところの、本件の願書に最初に添付した明細書又は図面の記載事項の範囲内のものではない。
（結論）
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明が特許を受けることができるか否かについて
（本件発明）
　本件発明は、「カードおよびカードシステム」に関するものである。
（原査定の理由）
　原査定の拒絶理由の概要は、平成１１年１２月９日付けでした手続補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないというものであり、具体的には、平成１２年１月１４日付けの拒絶理由通知書において、次のように指摘している。
『平成１１年１２月９日付け手続補正書において、下記（ａ）乃至（ｍ）の事項は、当初明細書又は図面に記載された事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項であるとは認められない。
（ａ）【請求項１】における「前記カードデータは、次式に示す桁数と、発行枚数との関係を満たし、【数１】・・・、かつ揺らぎ処理により、他のカードに書き込まれたカードデータと無関係な固有値にされ」、
（ｂ）【請求項２】における「前記カードデータは、次式に示す桁数と、発行枚数との関係を満たし、【数２】・・・、かつ乱数処理により、他のカードに書き込まれたカードデータと無関係な固有値にされ」、
（ｃ）【請求項３】における「前記カードデータは、カードに書き込まれた各データの所定部分または全体で、次式に示す桁数と、発行枚数との関係を満たし、【数２】・・・、かつ揺らぎ処理または乱数処理により、他のカードに書き込まれたカードデータと無関係な固有値にされ」、
（ｄ）【請求項４】における「前記カードデータは、次式に示す桁数と、発行枚数との関係を満たし、【数４】・・・、かつ揺らぎ処理または乱数処理により、他のカードに書き込まれたカードデータと無関係な固有値にされ」、
（ｅ）【請求項５】における「前記カードデータは、次式に示す桁数と、発行枚数との関係を満たし、【数５】・・・、かつ揺らぎ処理または乱数処理により、他のカードに書き込まれたカードデータと無関係な固有値と」、
（ｆ）【請求項６】における「次式に示す桁数と、発行枚数との関係を満たし、【数６】・・・、かつ揺らぎ処理または乱数処理により、他のカードに書き込まれた固有値と無関係な固有値」、
（ｇ）第【００１５】乃至【００５７】段落の、先行技術文献の説明及び問題点の記載（単に先行技術の文献名を明細書中に挿入する補正は、当初明細書又は図面に記載した事項から直接的かつ一義的に導き出せるか否かに拘らず、例外的に新規事項の追加とはされないが、先行技術文献の説明及び問題点を記載することは、当初明細書又は図面に記載した事項から直接的かつ一義的に導き出せるものを除き、実質的に本願発明が解決しようとする課題や効果まで変更し、新規事項の追加となる）、
（ｈ）第【００５８】段落乃至第【００７２】段落のうち、当初明細書又は図面に記載した事項から直接的かつ一義的に導き出せない目的の記載、
　例えば、【００６１】段落の、システムを混乱させるだけの愉快犯に対し勝手にカード作成防止を目的とする点、
　第【００６５】段落の、他店のカードを無効にさせて、各店の責任を明確にさせる点、
　第【００７２】段落の、使用可能な数値の中から、使用数値を効率良く、かつランダムに選択させて、カードを作成させることができ、これによってカードデータの作成速度を飛躍的に向上させる点、等
　また、実質的に同じ内容である第【０２２５】乃至第【０２３９】段落についても同様。
（ｉ）上記（ａ）〜（ｆ）と実質的に同内容である第【００７３】乃至
（ｊ）第【００８９】乃至【０１１６】段落に記載された《発明の基本原理》の記載、
（ｋ）第【０１４６】、【０１７４】段落の「予め確保してある未使用カードＩＤデータの中から」、「効率良く作成することができる」との記載、
　（本願の当初明細書又は図面から、固有値の発生方法が、補正後の図面第２６図の方法ではなく、図面第２７図であることを直接的かつ一義的に示す記載は見当たらない。）、
（ｌ）第【０１５０】、【０１８０】段落の記載（当初明細書の第３形態には第【０１３２】段落に横流し防止の記載があるが、第１，２形態にはその旨の記載はない）、
（ｍ）図面第２３乃至２７、３２乃至５９図』
（当審の判断）
　そこで、拒絶理由通知書において指摘されている上記（ａ）〜（ｍ）の点についてみてみると、上記（ａ）〜（ｍ）のいずれについても、本件の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではない。
（むすび）
　したがって、平成１１年１２月９日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定している要件を満たしていないから、本願は特許を受けることができないとした原審の判断は妥当である。
　
　よって、結論のとおり審決する。