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　平成　９年特許願第２８０５６５号「板曲げ溶接鋼管およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年４月２７日出願公開、特開平１１−１１７０２３、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１）本願発明
　本願は、平成９年１０月１４日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１４年６月２６日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項によりそれぞれ特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】９Ｃｒ−１Ｍｏ−Ｎｂ−Ｖ及びＮ鋼であって、且つ調質のための熱処理である焼きならし・焼戻し又は焼入れ・焼戻し処理を施して強度を高めた調質鋼として最終的に使用されるとともに高温条件下で使用される鋼板を、前記調質のための熱処理を行わないまま円筒状又は半円筒状に曲げ加工し、次いで、円筒状又は半円筒状鋼板の端部を長手方向にＣｒ，Ｍｏ，Ｃ，Ｎｂ，Ｖ及びＮ量が母材と同等の組成の溶接材料を用いて、１層１パスでの積層方法による多層盛の狭開先溶接法で溶接して管形状とし、続いて、焼きならし・焼戻し処理又は焼入れ・焼戻し処理を行い、前記溶接の際に軟化したＨＡＺ部を前記母材と同等の強度に回復させると共に、前記溶接後の溶接金属を前記母材と同等の強度にすることを特徴とする板曲げ溶接鋼管の製造方法。
【請求項２】９Ｃｒ−１Ｍｏ−Ｎｂ−Ｖ及びＮ鋼であって、且つ調質のための熱処理である焼きならし・焼戻し又は焼入れ・焼戻し処理を施して強度を高めた調質鋼として最終的に使用されるとともに高温条件下で使用される鋼板を、前記調質のための熱処理を行わないまま円筒状又は半円筒状に曲げ加工し、次いで、円筒状又は半円筒状鋼板の端部を長手方向にＣｒ，Ｍｏ，Ｃ，Ｎｂ，Ｖ及びＮ量が母材と同等の組成の溶接材料を用いて、１層１パスでの積層方法による多層盛の狭開先溶接法で溶接して管形状とし、次いで、前記管形状となった鋼管に前記溶接材料と同一の溶接材料で枝管を溶接し、続いて、焼きならし・焼戻し処理又は焼入れ・焼戻し処理を行い、前記溶接の際に軟化したＨＡＺ部を前記母材と同等の強度に回復させると共に、前記溶接後の溶接金属を前記母材と同等の強度にすることを特徴とする板曲げ溶接鋼管の製造方法。
【請求項３】９Ｃｒ−１Ｍｏ−Ｎｂ−Ｖ及びＮ鋼であって、且つ調質のための熱処理である焼きならし・焼戻し又は焼入れ・焼戻し処理を施して強度を高めた調質鋼として最終的に使用されるとともに高温条件下で使用される鋼板を、前記調質のための熱処理を行わないまま円筒状又は半円筒状に曲げ加工し、次いで、円筒状又は半円筒状鋼板の端部を長手方向にＣｒ，Ｍｏ，Ｃ，Ｎｂ，Ｖ及びＮ量が母材と同等の組成の溶接材料を用いて、１層１パスでの積層方法による多層盛の狭開先溶接法で溶接して管形状とし、次いで、前記管形状となった鋼管に曲げ加工を行い、続いて、焼きならし・焼戻し処理又は焼入れ・焼戻し処理を行い、前記溶接の際に軟化したＨＡＺ部を前記母材と同等の強度に回復させると共に、前記溶接後の溶接金属を前記母材と同等の強度にすることを特徴とする板曲げ溶接鋼管の製造方法。
【請求項４】請求項１，２又は３に記載の板曲げ溶接鋼管の製造方法において、前記長手方向の溶接部における前記ＨＡＺ部の最低硬さと周囲の母材平均硬さの差がビッカース硬さで１５以内にあり、且つ溶接金属の最高硬さと周囲の母材平均硬さの差がビッカース硬さで３０以内にあることを特徴とする板曲げ溶接鋼管の製造方法。
【請求項５】請求項１，２，３又は４に記載の板曲げ溶接鋼管の製造方法において製造された板曲げ溶接鋼管。」
（以下、各請求項に係る発明をそれぞれ順に「本願発明１」〜「本願発明５」という。）
　
２）原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１〜５は、次の刊行物、すなわち、
１、特公昭６４−９３８４号公報（以下、引用例１という。）
に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３）引用例１の記載について
　板曲げ溶接鋼管の製造方法に関し、
Ａ．「熱間圧延ままの９％Ｎｉ鋼板をUOE方式により管状に成形しそのシーム部を共金系溶接ワイヤーを用いてサブマージド・アーク溶接又はMIG溶接を行い拡管サイジングした後、これを連続的に焼入−焼戻処理する９％Ｎｉ鋼板の製造法において、前記成形前に、熱間圧延鋼板を予め600〜640℃にて焼鈍処理することを特徴とする９％Ｎｉ鋼板の製造法。」（特許請求の範囲第１項）と記載されている。
　
　鋼材に関し、
Ｂ．「９％Ｎｉ鋼は…近年のエネルギー需用の増大に伴つて極低温用材料として需要が拡大してきた。ところが、９％Ｎｉ鋼は焼入−焼戻または焼準−焼戻などの熱処理を施して強度と低温靱性を確保している」（第１頁右欄第１行乃至第７行）と記載されている。
　
　溶接時における課題に関し、
Ｃ．「前述の熱処理を施した鋼板を溶接して使用する場合には、溶接面でで種々の問題があり、その性能を有利に利用できない場合が多かつた。…近年MIGまたはTIGによる共金溶接法が開発されたが、これらの溶接法では溶接金属の硬度が母材に比べて著しく高くなり、また溶接条件範囲が狭いなどの問題がある。」（第１頁右欄第８行乃至第１９行）と記載されている。
　
　共金系溶接ワイヤーに関し、
Ｄ．「又、共金系溶接ワイヤーとは従来のＮｉ基溶接ワイヤーとは異なり、母材の組成に近い組成を有するワイヤーという意味を示すもので、Ｎｉとして8.5〜11％を含有するものをいう。Ｎｉ以外の含有元素については特に限定する必要はない」（第２頁右欄第１７行乃至第２２行）と記載されている。
　
　そして、溶接部の強度に関し、第５図とともに、
Ｅ．「第５図ａは鋼管Ａの溶接継手の硬度分布を、またｂは鋼管Ｂの溶接継手の硬度（Hv）分布を示すグラフ図である、この第５図ａ及び第５図ｂから明らかなように、鋼管ＡのＨＡＺは母材と均一組織の焼戻マルテンサイトと一部残留オーステナイトになるため硬度もmaxＨｖが264であり、溶接金属ＨＡＺの硬度の均一性が優れているのに対し、鋼管Ｂは溶接のままであるためＨＡＺ粗粒域はマルテンサイト組織になり、硬度もmaxＨｖが364であつて後熱処理又は焼戻処理が必要になる。」（第４頁右欄第４４行乃至第５頁左欄第９行）と記載されている。
　
４） 当審の判断
４−１）本願発明１について
４−１−１）引用例１に記載の発明
　本願発明１と引用例１に記載の発明との対比に先立ち、まず、引用例１の記載について検討する。
　引用例１において、前記Ｂの記載から、９％Ｎｉ鋼は、調質のための熱処理である焼きならし・焼戻し又は焼入れ・焼戻し処理を施して強度を高めた調質鋼として最終的に使用されるとともに、極低温材料として使用されるものということができる。また、ＵＯＥ方式とは鋼板を円筒状に曲げ加工し、その端部を長手方向に溶接するものであることは明らかであるから、前記Ａの記載は、板曲げ溶接鋼管の製造にあたり、９％Ｎｉ鋼板を調質のための熱処理を行わないまま円筒状に曲げ加工し、次いで、円筒状の端部を長手方向に共金系溶接ワイヤーを用いて、サブマージド・アーク溶接又はＭＩＧ溶接して管形状とし、続いて、焼入れ・焼戻し処理を行うものということができる。そして、この共金系溶接ワイヤーは、前記Ｄの記載から、母材の組成に近い組成を有するワイヤーであることは明らかであり、Ｃ及びＥの記載から、前記焼入れ・焼戻し処理によって、ＨＡＺを母材と均一組織にするとともに、溶接金属とＨＡＺの部の硬度の均一性が優れたものとするといえる。
　以上を総合すると、引用例１には、「９Ｎｉ鋼であって、且つ調質のための熱処理である焼きならし・焼戻し又は焼入れ・焼戻し処理を施して強度を高めた調質鋼として最終的に使用されるとともに、極低温条件下で使用される鋼板を、前記調質のための熱処理を行わないまま円筒状に曲げ加工し、次いで、円筒状の端部を長手方向にＮｉとして8.5〜11％を含有する母材の組成に近い組成を有する共金系溶接材料を用いて、サブマージド・アーク溶接又はＭＩＧ溶接して管形状とし、続いて、焼入れ・焼戻し処理を行い、ＨＡＺを母材と均一組織にするとともに、溶接金属とＨＡＺの部の硬度の均一性が優れたものとする板曲げ溶接鋼管の製造方法」が記載されているものということができる。
　
４−１−２）対比
　次に、本願発明１と前記引用例１に記載の発明を対比すると、前者の「９Ｃｒ−１Ｍｏ−Ｎｂ−Ｖ及びＮ鋼」と後者の「９％Ｎｉ鋼」はいずれも高合金鋼といえるものであり、本願発明１の「Ｃｒ，Ｍｏ，Ｃ，Ｎｂ，Ｖ及びＮ量が母材と同等の組成の溶接材料」は共金系溶接材料であることは明らかであるから、両者はともに、
「高合金鋼であって、且つ調質のための熱処理である焼きならし・焼戻し又は焼入れ・焼戻し処理を施して強度を高めた調質鋼として最終的に使用される鋼板を、前記調質のための熱処理を行わないまま円筒状に曲げ加工し、次いで、円筒状の端部を長手方向に共金系溶接材料を用いて、溶接して管形状とし、続いて、焼入れ・焼戻し処理を行うことを特徴とする板曲げ溶接鋼管の製造方法」
である点で一致するが、次の点で相違するものである。
イ．高合金鋼に関し、前者が９Ｃｒ−１Ｍｏ−Ｎｂ−Ｖ及びＮ鋼であり、高温条件下で使用されるものであるのに対し、後者が９％Ｎｉ鋼であり、極低温条件下で使用されるものである点。
ロ．共金系溶接材料を用いて溶接し、続いて、焼入れ・焼戻し処理を行うにあたり、前者が、共金系溶接材料としてＣｒ，Ｍｏ，Ｃ，Ｎｂ，Ｖ及びＮ量が母材と同等の組成の溶接材料を用い、１層１パスでの積層方法による多層盛の狭開先溶接し、続いて行われる焼き入れなどの処理により、溶接の際に軟化したＨＡＺ部を前記母材と同等の強度に回復させると共に、溶接後の溶接金属を母材と同等の強度にするものであるのに対し、後者が、共金系溶接材料としてＮｉとして8.5〜11％を含有する母材の組成に近い組成を有する溶接材料を用い、サブマージド・アーク溶接又はMIG溶接し、続いて行われる焼き入れなどの処理により、ＨＡＺを母材と均一組織にするとともに、溶接金属とＨＡＺの部の硬度の均一性が優れたものとするものである点。
　
４−１−３）判断
　そこで、前記相違点イ、ロについて検討する。
（相違点イについて）
　引用例１に記載の発明は、前記引用した記載Ｂ、Ｃに記載されているように、調質熱処理を施して使用される９％Ｎｉ鋼における鋼管製造上の問題（溶接金属の硬度が母材に比べて著しく高くなるなど。）を解決するためのものであり、その問題は、調質熱処理を施して使用される高合金鋼に共通のものであること、および、本願発明１の９Ｃｒ−１Ｍｏ−Ｎｂ−Ｖ及びＮ鋼がそのような高合金鋼の１種であることは明白であるから、引用例１に記載されている製造方法を前記本願発明１の鋼に適用することは当業者が必要に応じて適宜なし得るものである。
（相違点ロについて）
　相違点ロにおいて、溶接材料の含有元素の相違は、使用する鋼の相違に基づくものであり、また、厚肉の高合金鋼を１層１パスでの積層方法による多層盛の狭開先溶接法で溶接することは周知の技術であるといえる。
　しかしながら、本願発明１は、母材と同等の組成の溶接材料を用い、かつ前記のような溶接法を採用することにより、９Ｃｒ−１Ｍｏ−Ｎｂ−Ｖ及びＮ鋼の溶接において、「１パス当たりの溶着量が少ない狭開先溶接法で溶接するので、母材と同等の組成の溶接材料を用いても溶接割れを生じることはない」（本願明細書の段落【００３１】参照）ようになり、かつ、焼きならし・焼戻し処理によって、鋼管の肉厚中央部においても（同段落【００２０】参照）、ＨＡＺ部を前記母材と同等の強度に回復させると共に、溶接金属を母材と同等の強度にし、これにより、クリープ破断強度の優れた鋼管が得られるものである（同段落【００２３】、【図５】、【図６】参照）。これに対し、引用例１には、共金系溶接材料として、母材に近い組成と記載されているが、具体的に溶接材料は示されておらず、母材と同等の組成の溶接材料を用いて溶接が可能かどうかは明らかにされていない。また、引用例１の第５図ａには溶接部の硬度分布が示されているが、同図によると、溶接部外側（同図中のOutsideのグラフ参照）は、溶接金属とＨＡＺ部の硬度の均一性が優れたものといえるが、１／２位置（肉厚中央部）ではＨＡＺの硬度が母材や溶接金属に比べて高くなっており、鋼管の肉厚中央部まで溶接金属を母材と同等の強度にするものとはいえない（なお、第５図ａにＨＡＺ部に相当する部位が明示されていないが、引用例１記載の溶接方法からＨＡＺ部はFusion lineから４乃至６mm程度にまで及んでいることは明らかであるから、硬度分布に関して上記のように判断した。）。
　そうすると、引用例１には、鋼管の肉厚中央部においてもＨＡＺ部と溶接金属の強度を母材と同等にして、クリープ破断強度の優れたものとすることについて何ら示唆するところがないから、引用例１に記載の発明を９Ｃｒ−１Ｍｏ−Ｎｂ−Ｖ及びＮ鋼の溶接に適用するにあたり、前記相違点ロにあげられた本願発明１のようにすることは当業者が容易に想到できるものではない。
（まとめ）
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４−２）本願発明２〜５について
　本願発明２は、本願発明１における焼きならし・焼戻し処理又は焼入れ・焼戻し処理前に、鋼管に対し、長手方向の溶接材料と同一の溶接材料で枝管を溶接する事項を、また、本願発明３は、本願発明１における溶接後の熱処理前に、管形状となった鋼管に曲げ加工を行う事項をそれぞれ追加した発明である。また、本願発明４は本願発明１〜３を引用し、少なくとも本願発明１を特定する事項をすべて有する発明であり、本願発明５は、本願発明１〜４の製造方法によって製造された溶接鋼管の発明であって、溶接の際に軟化したＨＡＺ部を前記母材と同等の強度に回復させると共に、前記溶接後の溶接金属を前記母材と同等の強度にされた鋼管の発明である。
　よって、本願発明２〜５に係る発明についても、本願発明１と同様に前記引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５） むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。