【事件の表示】
　平成　６年特許願第１６６４９８号「移動用電源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月　２日出願公開、特開平　８−　３３２３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成６年７月１９日の出願であって、平成１４年７月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年９月３０日付けで明細書の記載を補正する手続補正（及び意見書の提出）がなされたが、同年１０月１７日付けで拒絶査定された。これに対し、平成１４年１１月２１日付けで審判請求がなされ、同年１２月２４日付けで明細書の記載を補正する手続補正がなされ、平成１５年２月２０日付けで審判請求の理由を補正する手続補正がなされ、同年３月１４日付けで前置報告書が提出されたものである。
　
【２】平成１４年１２月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
平成１４年１２月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容（補正後の本件発明）
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明をその手続補正書による明細書の記載のとおりに補正し、その特許請求の範囲の請求項１の記載のとおりに補正しようとするものであるところ、その内容は次のとおりである。（なお、発明の詳細な説明の補正内容は省略する。）
【請求項１】　区分開閉器を有する配電線の負荷側を移動電源車に搭載した発電機により無停電救済するものにおいて、前記電源側の配電線に設けられ、相回転、電圧、電流、位相情報を非接触で得る非接触センサと、この非接触センサに接続され、センサが検出した情報を光情報として伝送する光ファイバーケーブルと、この光ファイバーケーブルからの光情報を電気情報に変換して位相同期を表示する位相同期表示装置と、前記移動電源車内に設けられ、前記位相同期表示装置に表示された情報により電源側配電線と発電機を同位相、同電圧で運転できるように制御する位相追従形並列装置と、この位相追従形並列装置と前記位相同期表示装置とを結び電源側配電線と発電機側の情報を授受する制御ケーブルとからなることを特徴とする移動用電源装置。
　
（２）補正前の本願発明
　本件補正の対象となる補正前の明細書は平成１４年９月３０日付けで補正された明細書であって、その特許請求の範囲には請求項１が記載されているところ、その内容は次のとおりである。
【請求項１】　区分開閉器を有する配電線の負荷側を移動電源車に搭載した発電機により無停電救済するものにおいて、前記電源側の配電線に設けられ、相回転、電圧、電流、位相情報を非接触で得る非接触センサと、この非接触センサに接続され、センサが検出した情報を光情報として伝送する光ファイバーケーブルと、この光ファイバーケーブルからの光情報を電気情報に変換して位相同期を表示する位相同期表示装置と、前記移動電源車内に設けられ、前記位相同期表示装置に表示された情報により電源側配電線と発電機を同位相、同電圧で運転できるように制御する位相追従形並列装置と、この位相追従形並列装置と前記位相同期表示装置とを結ぶ制御ケーブルとからなることを特徴とする移動用電源装置。
　
（３）上記本件補正に対する当審の判断
（３−１）独立特許要件についての判断
　上記本件補正は、補正前の請求項１の発明特定事項である「制御ケーブル」として、「電源側配電線と発電機側の情報を授受する」との事項をさらに付加してこれを限定したものと認められる。したがって、補正後の請求項１に係る本件補正は、特許法（平成６年改正前）第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そこで、本件補正後における特許請求の範囲の前記請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３−２）引用刊行物
Ａ.（引用発明）
(1)１.特開平６−１５３４２２号公報（公開日；平成６年５月３１日）
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物１（原審の引用例２。当審決においては以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「従って、上記のような同期化制御を行った場合、同期投入してもよいタイミングは極くわずかの時間（通常数１００ｍｓ以内程度）しか許容されない。この場合の同期投入用開閉器としては、操作応答が非常に早くて、かつ確実性が絶対条件となり、先に述べた引紐操作を合図により手動投入したのでは、瞬時動作は実現でき得ないため、区分開閉器を用いた常用電源への無停電切り戻しは従来例の場合には問題があった。
　なお、従来例における同期化制御において、自動揃速方式によらざるを得なかった理由は、原動機が例えば電源車で多用されているディーゼル機関の場合、調速機は機械式が圧倒的で、速度制御の即応性が欠けるため、漸次周波数差を追い込みかつ許容の周波数差範囲内で位相角が許容範囲に入る瞬間を見計らって、その間に同期投入可能な信号を電気操作式遮断器に発するようにしていたためである。
　この発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、発電電源から常用電源に無停電で切り戻しする際に、配電線路の区分開閉器を用いて安全かつ確実に行えるようにする共に、主回路用接続ケーブルを負荷側のみに接続した無停電切替用移動発電装置を提供することを目的とする。」（【００１０】〜【００１２】）
　　ｂ.「【実施例】以下この発明の実施例を図面に基づいて説明するに当たり、図４と同一部分は同一符号を付して示す。図１において、区分開閉器ＰＡＳ−２の電源側にクランプ式電圧電流検出器ＳＳを少なくとも最低二相に設ける。この検出器ＳＳで電源側の電圧電流を検出し、この検出出力信号は信号伝送線ＳＣを介して移動電源車ＰＣＲ内に設けた受信部ＲＸに伝送できる。この受信部ＲＸを介して電圧信号を検相回路ＤＰＣと同期投入負荷移行装置ＳＬＡに、また、電流信号や周波数信号を同期投入負荷移行装置ＳＬＡに供給する。負荷側接続ケーブルＬＣＢはその一端が負荷側コネクタＣＮＴを介して移動電源車ＰＣＲに接続され、他端が区分開閉器ＰＡＳ−２の負荷側活線接続部ＨＬ２に接続される。
　なお、前記検出器ＳＳを最低二相設けるのは、二相間の電圧位相の１２０゜位相進み又は遅れを検出することにより、相回転方向の確認ができることと、三相不平衡負荷時でも有効、無効電力成分を検出することができるためである。」（【００１８】〜【００１９】）
　　ｃ.「次に上記実施例の操作手順について述べる。配電線路上の区分開閉器ＰＡＳ−２の負荷側および電源側と移動電源車ＰＣＲ間をそれぞれ負荷側接続ケーブルＬＣＢおよびクランプ式電圧電流検出器ＳＳの出力をＰＣＲの受信部ＲＸに供給するための信号伝送線ＳＣ（信号伝送は無線式でもよい）で接続する。その後、移動電源車ＰＣＲ内の検相回路ＤＰＣで発電側と常用側の相回転の一致や異相接続がない等発電側送電時の検相確認を行う。検相が良である事を確認した後、交流発電機ＡＧを始動し、同期投入負荷移行装置ＳＬＡに、発電側並列の信号を与えれば、遮断器５２Ｇ同期投入→常用電源側（クランプ式電圧電流検出器ＳＳの出力信号による）検出有効電力が規定値以下になるよう発電側に負荷移行→区分開閉器ＰＡＳ−２の手動切り可能の信号送出を行う。
　前記手動切り可能の信号が送出されたことを確認したのち、区分開閉器ＰＡＳ−２を手動開放し移動電源車に「区分開閉器切り」完了の信号をアンサーバックする。しかる後、区分開閉器ＰＡＳ−１を開放すれば、ＰＡＳ−１とＰＡＳ−２間は停電工事が可能になる。停電工事が完了し、ＰＡＳ−１を再投入するとＰＡＳ−２の電源側まで常用電源が復電する。従って、移動電源車内にはクランプ式電圧電流検出器ＳＳからの信号が取り込まれるので、復電した常用電源が発電電源と相回転が同一かなどの検相を行い、その検相結果が「良」」であれば、同期投入負荷移行装置ＳＬＡに常用側並列の信号を与える。すると、交流発電機ＡＧはクランプ式電圧電流検出器ＳＳからの電圧信号に対し自動位相追従方式で同期化制御を行うため、図２Ａ，Ｂに示すように、双方の電源の位相差が規定の範囲内に入ると、一定時限確認後、同期投入可能期間中「区分開閉器入り可能」信号が送出される。この信号が送出されている期間中はいつでも同期投入が可能となるため、あわてずに落ち着いて区分開閉器の手動入り操作を確実に行うことができる。投入が完了したら、移動電源車ＰＣＲに「区分開閉器入り」完了の信号をアンサーバックする。すると発電側の検出有効電力が規定値以下になるように発電側から常用側に負荷移行→発電側遮断器自動遮断をシーケンシャルに行うことができる。」（【００２０】〜【００２１】）
　　ｄ.「上記のようにクランプ式電圧電流検出器ＳＳと自動位相追従方式の同期化制御機能を備えた移動電源車ＰＣＲを組み合わせ使用することにより始めて移動電源車側に常用バイパス回路を引き込まず、配電線路の区分開閉器を常用電源への無停電切り戻し用として円滑、確実に使用し得ることができる。この場合、調速機ＧＯＶに電子ガバナ方式を採用することにより、速度制御の即応性が高められるため、図２Ａ，Ｂに示すように常用側電圧ベクトルを基準ベクトルとすると、発電側電圧ベクトルは常用側に対する位相差が零になるような制御指令を与え、電圧位相角が許容範囲内に入ったら、一定時限確認後、許容範囲内にある間、同期投入可能信号を発するような自動追従方式の同期制御が可能となった。なお、区分開閉器の入り、切り操作はそのほとんどが手動による引き紐操作方式が圧倒的であることは前述の通りであり、この引き紐操作で円滑、確実な同期投入を行うためには、前記自動位相追従方式の同期化制御機能を有する移動電源車を適用して始めて信頼性良く実現できるものである。」（【００２２】）
　　ｅ.「次に、上記同期制御回路の動作について述べる。この回路は内燃機関の速度（周波数）調整用ガバナに例えば電子ガバナのような速応性の良いガバナを用いた場合に適用可能になる。いま、発電電圧を常用側電圧に追従させるとともに、例えば電子ガバナ用アクチュエータに常用側周波数信号を設定指令として与え、周波数追従制御をすると同時に、常用および発電側電圧位相差を零に近付けるような制御を行う。このような機能により発電側は常用側に対して自動位相追従運転を行う。
　一方、電圧差、位相差検出部ＶＤ，ＰＨＤからの信号が定められた設定範囲に入ったら、確認時限後同期投入可能信号を発する。前述したように速応性の良いガバナを用いて、位相追従方式による制御を行っているため、この同期投入可能信号は自動揃速方式のようにある瞬間パルス的に得られるのではなく、ある期間連続して得ることができる。従って、常用電源側復電時の同期投入にあたり、柱上区分開閉器のような手動引紐操作による開閉器を同期投入に使用する場合は、このように、同期投入可能期間がある期間連続して、はじめて安全、確実な同期投入が行える。反対に従来一般的に用いられている自動揃速方式で同期制御を行った場合は、手動引紐操作の開閉器で同期投入を行うことは安全、確実な同期投入は期し難い。」（【００２６】〜【００２７】）
　　ｆ.「【発明の効果】以上述べたように、この発明によれば、次のような効果が得られる。
（１）移動電源車（移動発電装置）から配電線に立ち上げる主回路接続ケーブルは区分開閉器を挟んで負荷側のみでよく従来例に比べて半減する。従って、移動電源車搭載スペース、搭載質量も減少し、移動電源車の小形化、軽量化に寄与するとともに配電線への接続ケーブルの活線接続のための労力も半減できる。
（２）常用電源復電のための同期投入は配電線上の区分開閉器にて円滑、確実に行えるようにしたため、移動電源車内に常用側バイパス回路を引き込む必要がなくなり、これにより移動電源車の小形化、軽量化を図ることができる。
（３）配電線の区分開閉器による同期投入にあたっては移動電源車側で形成する「区分開閉器入り可能」信号がパルス状ではなくある期間連続して送出されるため、引き紐による手動操作でも確実に操作できる。」（【００２８】〜【００３１】）
(2)以上の記載から、以下のことが明らかである。
ア.まず、上記引用例１の無停電切替用移動発電装置は、区分開閉器ＰＡＳ−２を有する配電線の負荷側を移動電源車ＰＣＲに搭載した交流発電機ＡＧにより無停電救済するものであるといえる。
イ.記載ｂから、そのクランプ式電圧電流検出器ＳＳは、電源側の配電線に設けられ、少なくとも（電源側の）電流、電圧を検出し、最低二相間の電圧位相の１２０°位相進み又は遅れを検出することによる相回転方向の確認ができるものである。
ウ.引用例１には特に、「遮断器５２Ｇ同期投入→常用電源側（クランプ式電圧電流検出器ＳＳの出力信号による）検出有効電力が規定値以下になるよう発電側に負荷移行→区分開閉器ＰＡＳ−２の手動切り可能の信号送出を行う。前記手動切り可能の信号が送出されたことを確認したのち、区分開閉器ＰＡＳ−２を手動開放し移動電源車に「区分開閉器切り」完了の信号をアンサーバックする。しかる後、区分開閉器ＰＡＳ−１を開放すれば、ＰＡＳ−１とＰＡＳ−２間は停電工事が可能になる。」（記載ｃ）、「一方、電圧差、位相差検出部ＶＤ，ＰＨＤからの信号が定められた設定範囲に入ったら、確認時限後同期投入可能信号を発する。前述したように速応性の良いガバナを用いて、位相追従方式による制御を行っているため、この同期投入可能信号は自動揃速方式のようにある瞬間パルス的に得られるのではなく、ある期間連続して得ることができる。従って、常用電源側復電時の同期投入にあたり、柱上区分開閉器のような手動引紐操作による開閉器を同期投入に使用する場合は、このように、同期投入可能期間がある期間連続して、はじめて安全、確実な同期投入が行える。」（記載ｅ）、及び「（３）配電線の区分開閉器による同期投入にあたっては移動電源車側で形成する「区分開閉器入り可能」信号がパルス状ではなくある期間連続して送出されるため、引き紐による手動操作でも確実に操作できる。」（記載ｆ）との記載がある。
　これらの記載によれば、まず、常用電源と移動電源車を無停電で円滑に切り替えるときの区分開閉器ＰＡＳ−２の開放（手動切り）に際しては、移動電源車側から区分開閉器ＰＡＳ−２の手動切り可能の信号送出を行い、前記手動切り可能の信号が送出されたことを確認したのち、区分開閉器ＰＡＳ−２を手動開放し移動電源車に「区分開閉器切り」完了の信号をアンサーバックする。また、停電工事が終了し、常用電源と移動電源車を無停電で円滑に切り戻すときの区分開閉器ＰＡＳ−２の投入（手動入り）に際しては、移動電源車側から区分開閉器ＰＡＳ−２の「区分開閉器入り（同期投入）可能」の信号送出を行い、投入が完了したら、移動電源車側に「区分開閉器入り」完了の信号をアンサーバックするものである。そうすると、引用例１には必ずしも明示されていないものの、まず、その無停電切替用移動発電装置が、前記区分開閉器を開放（手動切り）及び投入（手動入り）するため、また、その開放及び投入の完了を報知するために、前記区分開閉器の「手動切り可能」及び「区分開閉器入り可能」の信号のそれぞれの信号を確認するとともに、「区分開閉器切り完了」及び「区分開閉器入り完了」の信号のそれぞれの信号をアンサーバックするための（何らかの）手段を備えること、及び、前記区分開閉器の「手動切り可能」及び「区分開閉器入り可能」の信号と、前記「区分開閉器切り完了」及び「区分開閉器入り完了」の信号を授受する（何らかの）信号伝送手段を備えることは、共に自明のことというべきである。以下、引用例１の前記『区分開閉器の「手動切り可能」及び「区分開閉器入り可能」の信号を確認するとともに、「区分開閉器切り完了」及び「区分開閉器入り完了」の信号をアンサーバックする（何らかの）手段』を、単に「信号確認・返送手段」と略称する。
エ.記載ｃ、ｅ及び図３から、前記信号確認・返送手段は、少なくとも同期投入可能を確認するものであるといえる。また、その自動位相追従方式の同期化制御回路は、移動電源車ＰＣＲ内に設けられ、少なくとも（常用）電源側配電線と発電機（交流発電機ＡＧ）側の情報（電圧、周波数、位相）により、電源側配電線と発電機を同位相、同電圧で運転できるように制御するものと認められる。
オ.記載ｅ、ｆ及び図３から、少なくとも前記「区分開閉器入り可能」の信号は、移動電源車内の自動位相追従方式の同期化制御回路（同期投入可能司令部ＳＯＮ）から前記信号伝送手段を介して前記「信号確認・返送手段」に対して送出されるものと認められる。そして、前記信号伝送手段は、少なくとも「移動電源車側」と前記「信号確認・返送手段」とを結びものであるといえ、前記区分開閉器の「手動切り可能」及び「区分開閉器入り可能」の信号と前記「区分開閉器切り完了」及び「区分開閉器入り完了」の信号を授受するものである。
(3)以上のことから、上記引用例１には、自明の事項も含め少なくとも次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「区分開閉器ＰＡＳ−２を有する配電線の負荷側を移動電源車ＰＣＲに搭載した交流発電機ＡＧにより無停電救済するものにおいて、前記電源側の配電線に設けられ、電圧、電流を検出し、最低二相間の電圧位相の１２０°位相進み又は遅れを検出することによる相回転方向の確認ができるクランプ式電圧電流検出器ＳＳと、このクランプ式電圧電流検出器に接続され、クランプ式電圧電流検出器が検出した情報を伝送する信号伝送線ＳＣと、少なくとも「前記区分開閉器の「手動切り可能」及び「区分開閉器入り（同期投入）可能」の信号を確認するとともに、「区分開閉器切り完了」及び「区分開閉器入り完了」の信号をアンサーバックする手段」（「信号確認・返送手段」）と、前記移動電源車内に設けられ、少なくとも電源側配電線と交流発電機側の情報により、電源側配電線と交流発電機を同位相、同電圧で運転できるように制御する自動位相追従方式の同期化制御回路と、少なくとも移動電源車側と前記信号確認・返送手段とを結び前記区分開閉器の「区分開閉器切り完了」及び「区分開閉器入り完了」の信号と前記区分開閉器の「手動切り可能」及び「区分開閉器入り可能」の信号を授受する信号伝送手段とからなることを特徴とする無停電切替用移動発電装置。」
　
Ｂ.周知技術（Ａ）
(1)２.実願昭５５−１７３５７１号（実開昭５７−９８１４３号）のマイクロフィルム
　上記刊行物２には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「本考案は並行運転すべき三相交流発電機の同期検定装置に係り、特にエンジン駆動型三相交流発電機の出力周波数差をランプ等の表示手段で表示する同期検定装置において、両交流発電機の周波数差が同期運転に支障のない所定値以上に低下したときに並行運転可能を表示する三相同期検定装置に関する。
　一般に、屋外作業用電源として多用されているエンジン駆動型三相交流発電機は、負荷の増大に伴ってその複数台を並行運転しているが、この並行運転の開始にあたっては、電圧差、周波数差、位相差のない完全な同期状態で並行投入することが望ましい。
　従来、この交流発電機の並行投入に際しては、夫々の発電機出力を電圧計にて測定することはもとより、例えば第１図に示す如く並行運転すべき交流発電機１、２のＵ1−Ｕ2相間及びＶ1−Ｖ2相間にランプ３、４を夫々挿入しておき、前記２台の交流発電機の周波数差及び位相差により生ずる所謂唸り現象によってランプ３、４が点灯することから、この点灯状態により同期化を確認しながら手動でスイッチＳＷ1を投入して並行運転を行っていた。」（１頁２０行−２頁１２行）
(2)３.特開昭５７−１４８５３４号公報
　上記刊行物３には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「(1)　系統間の同期状態を表示する同期表示装置において、系統間の周波数偏差により横方向に動作して系統間の周波数偏差を指示する第１の指針と、系統間の電圧偏差により縦方向に動作して系統間の電圧偏差を指示する第２の指針と、系統間の電圧位相差により左右方向に回転して系統間の位相角偏差を指示する第３の指針とを備えて成ることを特徴とする同期表示装置。」（特許請求の範囲、１頁下段左欄５−１２行）
　　ｂ.「本発明は同期表示装置に関する。
　一般に、交流発電機を起動して系統に併入する時には、交流発電機と系統間の電圧、周波数、位相角がいずれも規定偏差以内即ち同期状態にあることが必要である。このため、同期投入操作を必要とするしゃ断器の操作スイッチの近傍には、両系統の同期状態を表示する同期表示装置が取り付けられている。
　第１図はその従来例を示したもので、同期表示装置１は、系統２側の周波数を表示する周波数計１ａおよび系統３側の周波数を表示する周波数計１ｂ、系統２側の電圧を表示する電圧計１ｃおよび系統３側の電圧を表示する電圧計１ｄ、系統２と系統３の間の電圧位相差を表示する位相角計１ｅとにより構成されている。
　交流発電機４を系統３に併入するときは、上記同期表示装置１により、連系を行う系統２と系統３の同期状態を確認して、しゃ断器５を同期併入し、系統２と系統３の接続を行っている。」（１頁下段左欄１７行−同右欄１５行）
　　ｃ.「以上のように、本発明によれば、系統間の同期状態、即ち、電圧偏差、周波数差、位相角が同一スケール面上に表示されるので、同期状態の確認判定を極めて容易に行うことのできる同期表示装置が得られる。」（２頁下段左欄５−９行）
(3)以上の刊行物２及び３の記載において、それらは共に少なくとも交流発電機の並行（並列）運転の分野に係るもので、刊行物２の例えば従来技術に係る電圧計とランプ３、４、及び、刊行物３の同期表示装置は、いずれも位相同期を表示する位相同期表示装置であるといえるから、交流発電機の並行（並列）運転において、以下の技術が本願出願前に既に周知であったものと認められる。
「位相同期を表示する位相同期表示装置を備える」ことにより、同期可能状態を確認して容易かつ確実に並行投入できるようにした技術。
　
Ｃ.周知技術（Ｂ）
(1)４.特開平６−３８４０７号公報（公開日；平成６年２月１０日）
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物４（原審の引用例１。）には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「【実施例】以下この発明の実施例を図面に基づいて説明するに、図２と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。図１において、バイパス開閉器収納部３１は電柱仮取付形で、配電線縁切再接続部５を挟んでバイパス回路を形成し、電源車１からの遠隔制御信号でも投入，遮断できるように構成されている。バイパス回路には、電源車１からの遠隔制御信号で投入，遮断可能な遮断器５２Ｂを有し、電源側，負荷側リード線３２，３３の端部には活線接続部６，７が付属している。前記リード線３２，３３により配電線縁切再接続部５を挟んでバイパス回路を形成しようとするとき、異相接続や、欠相等がないかを確認する検相回路３４と、バイパス回路の電気量である電圧，電流要素を検出する検出器３５，３６と、前記遠隔制御信号や検相結果並びに検出電気量等の情報を電源車１と送受信可能な図示しない信号伝送手段とを有している。３７は信号伝送手段からの信号を電源車１に送ったり、電源車１からの信号を受けたりするための信号線である。３８は主回路接続ケーブルで、電源車１とバイパス開閉器収納部３１の負荷側とを接続するもので、接続はプラグインコネクタにて行われる。３９は電源車１に設けられる相回転検出器、４０は操作部，検相表示部である。４１はバイパス開閉器収納部３１に設けられる手元操作部，検相表示部である。４２、４５は遮断器の遠隔制御信号伝送部、４３は電圧要素受信部、４４は電流要素受信部である。」【００１７】
　　ｂ.「停電工事が終了したなら、プライマリーカットアウトスイッチ１８を投入する。復電された常用電源側の検相はバイパス開閉器収納部３１の検相回路３４により行われ、その結果は信号線３７を介して電源車１に送電され、電源車１で確認できる。検相結果が良であることを条件に電源車１側の図示しない常用バイパス側同期スイッチを操作すれば、再度、原動機８のガバナ１５、発電機９のＡＶＲ１６を自動調整した後、遮断器５２Ｂに同期投入指令を遠隔制御信号伝送部４２からバイパス開閉器収納部３１に送り、遮断器５２Ｂにより自動同期投入を行い、バイパス回路が形成されている状態で縁切再接続部５を再接続し、手元操作部から遮断器５２Ｂを遮断すれば、低圧需要家２１，２２，２３は無停電のままで配電線路工事が完了したことになる。」（【００２２】４頁５欄２７−６欄２行）
　　ｃ.「なお、電源車１が電柱近辺に駐車できない場合は、電源車１の主回路接続ケーブル３８に活線接続器を付加して縁切再接続部５から離れた低圧線に活線接続してもよい。この場合、信号線は長くする必要があるが、光ファイバーケーブルは無線による伝送手段を使用すれば十分対応することができる。」（【００２３】４頁６欄７−１０行）
(2)以上の刊行物４の記載、特に記載ｃ（【００２３】）によれば、信号線３７として光ファイバーケーブルを使用することが記載されているものと認められる。そして、記載ａ、ｂ（及び図１）等から、この信号線３７は、少なくとも検相回路３４及び電圧電流要素を検出する検出器３５、３６に接続され、これら検相回路３４及び検出器３５、３６が検出した検相状態や電圧、電流要素を伝送する前記信号線３７（光ケーブルファイバー）からの前記要素を検相表示部４０に表示する技術が記載されているといえる。そして、刊行物２の前記検相回路３４及び検出器３５、３６は「センサ」であると、前記検相状態及び電圧・電流要素は少なくとも「（電気的）情報」であると、それぞれ称することができ、また、その技術は全体として少なくとも「交流電源装置」の分野に係るものであるといえる。さらに、その場合、光ケーブルファイバーからの前記情報（検相状態及び電圧・電流要素）は光情報となり、この情報が表示装置に表示される場合は光情報を電気情報に変換して表示するものとなることは自明である。
(3)５.特開平６−４３１９２号公報
　上記刊行物５には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「【産業上の利用分野】本発明は、負荷に交流電力を供給すると同時に、負荷電流をフーリエ変換してスペクトル等のモニタを可能とした交流電源装置に関するものである。」（【０００１】）
　　ｂ.「２０はＦＦＴを行うＣＰＵ、２２は制御プログラム等を記憶してあるＲＯＭ、２４はＲＡＭ、２６はＣＰＵ２０によって演算されたＲＭＳ値，平均値，スペクトル分布等を可視化する表示器である。また、２８は各種の入力設定等を行うためのスイッチ群である。」（【００２６】）
　　ｃ.「実施例３
　上述した２つの実施例では、交流電力を発生する部分とＦＦＴ処理を行う部分の両者が同一のケース内に納められていることを前提として説明してきたが、ＦＦＴ処理を行う部分を別のケースに内蔵し、物理的に離れた位置でモニタすることも可能である。
　すなわち図５に示したブロック図において、カウンタ１８，データメモリ１６，Ａ／Ｄコンバータ１２，ＣＰＵ２０，ＲＯＭ２２，ＲＡＭ２４，表示器２６，入力スイッチ２８を別のケースに内蔵すると共に、クロック発生回路１４から供給される書込みクロックをケーブル線（図示せず）を介してカウンタ１８に入力する。」（【００５５】〜【００５６】）
　　ｄ.「また、電流検出回路１０から得られた電流検出信号についても、別のケーブル線を介してＡ／Ｄコンバータ１２に入力する。この時には、周囲のノイズによる影響を避けるため、光ケーブルを介して電流検出信号を伝送することも可能である。」（【００５７】）
(４)以上の刊行物５の記載、特に記載ｄ（【００５７】）によれば、電流検出回路１０に別のケーブル線が接続され、この電流検出回路で検出された電流検出信号を伝送する別のケーブル線からの前記電流検出信号を（Ａ／Ｄコンバータ１２を介して）表示器２６に表示することが記載され、この時には、周囲のノイズによる影響を避けるために、その別のケーブル線として光ケーブル即ち光ファイバーケーブルを使用することができ、この光ファイバーケーブルを介してその電流検出信号を伝送することが記載されているものと認められる。そして、前記電流検出回路１０における電流検出手段を「センサ」と、検出された電流検出信号を少なくとも「（電気的）情報」と、また、前記表示器２６を「表示装置」と、それぞれ称することができ、前記センサは少なくとも「配電線」に設けられたものであると認められる。
(2)以上の刊行物４、５の記載から、少なくとも交流電源装置に係る分野において、以下の技術が本願願出願前に周知であったものと認められる。
「配電線に設けられ、（電気的）情報を得るセンサと、このセンサに接続され、センサが検出した前記情報を光情報として伝送する光ファイバーケーブルと、この光ケーブルファイバーからの光情報を電気情報に変換して表示する表示装置を備える」ことにより、（情報を表示装置に伝送するに際して）周囲のノイズの影響を無くすようにした技術。
　
（３−３）対比
(1)上記本願補正発明（前者）と引用発明（後者）とを以下に対比する。
ア.後者の「区分開閉器ＰＡＳ−２」、「移動電源車ＰＣＲ」、「交流発電機ＡＧ」、及び総括的構成としての「無停電切替用移動発電装置」が、それぞれその順に前者の「区分開閉器」、「移動電源車」、「発電機」、及び総括的構成としての「移動用電源装置」に相当することは明らかである。
イ.後者のクランプ式電圧電流検出器ＳＳにより検出される「最低二相間の電圧位相の１２０°位相進み又は遅れ」は少なくとも前者にいう「位相情報」に相当し、その検出により確認される「相回転方向」が前者の「相回転」に相当することも明らかである。また、後者の前記「クランプ式電圧電流検出器ＳＳ」は前者の「非接触式センサ」に相当する。
ウ.前者の「（位相同期を表示する）位相同期表示装置」に関し、本願明細書中に「非接触センサ１５は配電線から相回転、電圧、電流、位相情報を得るものである。非接触センサ１５が得た情報は光ファイバーケーブル１６により位相同期表示装置１７に導入される。位相同期表示装置１７は非接触センサ１７が得た情報を表示変換するものである。」（【００１２】）、及び「この制御により電源側配電線１１と発電機１８Ａが同位相、同電圧で運転されると、位相同期表示装置１７には同期可能状態である情報が表示される。この情報を確認してから区分開閉器１３を操作員が投入し、その後、発電機１８Ａの出力を減少させて開閉器１８Ｂを開放する。」（【００１５】）との記載がある。一方、引用発明１の前記「信号確認・返送手段」は少なくとも移動電源車側から送られてきた前記の「手動切り可能」及び「区分開閉器入り可能」の信号を確認して区分開閉器の開放、投入を行うものであるから、前者の「位相同期表示装置」も後者の前記「信号確認・返送手段」も、共に「少なくとも区分開閉器の投入（同期投入）可能を確認する手段」であるといえる点で一致する。
エ.後者の「自動位相追従方式の同期化制御回路」は、その奏する機能からみて前者の「位相追従形並列装置」に相当することは明らかであり、前者も後者も、少なくとも情報により電源側配電線と発電機を同位相、同電圧で運転できるように制御する位相追従形並列装置を備える点で一致する。
オ.前者の「位相追従形並列装置と前記位相同期表示装置とを結び電源側配電線と発電機側の情報を授受する制御ケーブル」における「電源側配電線（の情報）」は、少なくとも「配電線側（の情報）」であるといえる。一方、後者の前記区分開閉器ＰＡＳ−２の「区分開閉器切り完了」及び「区分開閉器入り完了」の信号は、区分開閉器に関する信号であって、区分開閉器は配電線側の機器であるといえるから、後者の前記信号も少なくとも「配電線側（の情報）」であるといえる点で前者と一致する。そして、後者の区分開閉器ＰＡＳ−２の「手動切り可能」及び「区分開閉器入り可能」の信号は前者の「発電機側の情報」の範疇に含まれ、また、前者の「制御ケーブル」は後者の「信号伝送手段」の範疇に含まれる。
(2)以上から、前者と後者は以下の一致点及び相違点を有することとなる。
（一致点）
「区分開閉器を有する配電線の負荷側を移動電源車に搭載した発電機により無停電救済するものにおいて、前記電源側の配電線に設けられ、相回転、電圧、電流、位相情報を非接触で得る非接触センサと、この非接触センサに接続され、センサが検出した情報を伝送する伝送体と、少なくとも前記区分開閉器の投入（同期投入）可能を確認する手段と、前記移動電源車内に設けられ、情報により電源側配電線と発電機を同位相、同電圧で運転できるように制御する位相追従形並列装置と、少なくとも移動電源車側と前記少なくとも区分開閉器の投入可能を確認する手段とを結び少なくとも配電線側と発電機側の情報を授受する信号伝送手段とからなることを特徴とする移動用電源装置。」
（相違点１）
　センサが検出した情報を伝送する伝送体と、少なくとも前記区分開閉器の投入可能を確認する手段に関し、本願補正発明は、センサが検出した情報を光情報として伝送する光ファイバーケーブルと、この光ファイバーケーブルからの光情報を電気情報に変換して位相同期を表示する位相同期表示装置とを備えるのに対し、引用発明は、センサ（クランプ式電圧電流検出器ＳＳ）が検出した情報を伝送する信号伝送線ＳＣと、少なくとも同期投入可能を確認する「前記区分開閉器ＰＡＳ−２の「手動切り可能」及び「区分開閉器入り可能」の信号を確認するとともに、「区分開閉器切り完了」及び「区分開閉器入り完了」の信号をアンサーバックする手段」（「信号確認・返送手段」）とを備える点。
（相違点２）
　位相追従形並列装置がそれにより電源側配電線と発電機を同位相、同電圧で運転できるように制御する情報、及び、信号伝送手段が前記少なくともそれと区分開閉器の投入可能を確認する手段と結ぶ部材及び前記信号伝送手段がその情報を発電機側のものと共に授受する部材に関し、本願補正発明では、前記情報は前記位相同期表示装置に表示された情報であって、前記信号伝送手段は、前記位相追従形並列装置と前記位相同期表示装置とを結び電源側配電線と発電機側の情報を授受する制御ケーブルであるのに対し、引用発明では、前記情報は電源側配電線と交流発電機側の情報であって、前記信号伝送手段は、少なくとも移動電源車側と前記信号確認・返送手段とを結び区分開閉器ＰＡＳ−２の「区分開閉器切り完了」及び「区分開閉器入り完了」の信号と区分開閉器ＰＡＳ−２の「手動切り可能」及び「区分開閉器入り可能」の信号を授受する信号伝送手段である点。
　
（３−４）判断
　上記各相違点につき、以下に検討する。
（相違点１について）；
　本願補正発明が前記相違点１に係る発明特定事項を備えることの意義は、本願明細書中の「この制御により電源側配電線１１と発電機１８Ａが同位相、同電圧で運転されると、位相同期表示装置１７には同期可能状態である情報が表示される。この情報を確認してから区分開閉器１３を操作員が投入し、その後、発電機１８Ａの出力を減少させて開閉器１８Ｂを開放する。」（【００１５】）、及び「【発明の効果】以上述べたように、この発明によれば、位相追従形並列装置を使用することにより、自動開閉装置を設けなくての良くなり、作業の省力化が可能となり、かつ、停電区間の復旧時にも相順が確認できる利点がある。また、位相等の情報の伝送に光ファイバーケーブルを使用しているので、高電圧部からの絶縁とノイズなどの外乱の影響を無くすことができるとともに、負荷側配電線の情報と電源側配電線の情報を較正できるので、高価、高精度のセンサを必要としなくてすむ利点がある。」（【００１７】）との記載からみても、区分開閉器の開閉操作を行う操作員が位相同期表示装置により位相同期（同期可能）状態を確認してから区分開閉器の投入を行うので、作業が容易、確実にでき（電源切替時の事故発生を防ぐことができ）、また、高電圧部からの絶縁とノイズなどの外乱の影響を無くすことができるという点にあるものと認められる。一方、引用発明においても、前記信号確認・返送手段により、その手段が（同期可能状態の）情報を「表示」するものではないとしても、少なくとも区分開閉器の「手動入り（同期投入）可能」の信号を確認することにより、引用例１に「前述したように速応性の良いガバナを用いて、位相追従方式による制御を行っているため、この同期投入可能信号は自動揃速方式のようにある瞬間パルス的に得られるのではなく、ある期間連続して得ることができる。従って、常用電源側復電時の同期投入にあたり、柱上区分開閉器のような手動引紐操作による開閉器を同期投入に使用する場合は、このように、同期投入可能期間がある期間連続して、はじめて安全、確実な同期投入が行える。」（【００２７】）と記載されているように、位相同期状態を確認してから安全、確実に作業ができ、電源切替時の事故発生を防ぐことができるという作用効果を奏するものと認められ、その点では本願補正発明と軌を一にするものであるから、本願補正発明が区分開閉器の投入（同期投入）可能を確認する手段として、特に「（位相同期を表示する）位相同期表示装置」を採用したことは、それにより位相同期状態を特に「表示」によって確認することができ、作業の省力化が可能となる（容易、確実に作業ができる）ということ以上の格別の意義を見出すことはできない。
　そうすると、前記【２】（３−２）Ｂ、Ｃに示したように、発電機の並行運転において、その開始にあたって同期状態で並行投入するときに、電機出力の電圧、周波数、位相等による位相同期（同期投入可能状態）を表示する「位相同期表示装置」を備えることによって投入作業を容易かつ確実に行わせること、及び、交流電源装置において、センサが検出した電気情報を表示装置に伝送するに際して、前記センサに光ファイバーケーブルを接続し、センサが検出した情報を光情報として伝送する光ケーブルファイバーからの光情報を電気情報に変換して位相同期を表示する位相同期表示装置を備えることによって周囲のノイズの影響を防止することは、共に本願出願前周知の技術と認められるから、引用発明において、その信号確認・返送手段として特に表示によってその位相同期状態を確認できるようにするために、前記信号確認・返送手段と移動電源車側とを信号伝送手段が結ぶという引用発明の構成を前提としつつ、当該信号確認・返送手段として前記周知技術に係る位相同期表示装置を採用した上で、位相同期状態を表示するためにセンサ（クランプ式電圧電流検出器ＳＳ）が検出した電源側配電線の情報を前記（採用した）位相同期表示装置に伝送する手段として、そのセンサに光ファイバーケーブルを接続し、前記センサが検出した情報を光情報として伝送する光ファイバーケーブルからの光情報を電気情報に変換して前記位相同期表示装置に表示する構成とすること、即ち、本願補正発明の前記相違点１に係る発明特定事項を想到することは、前記の採用を妨げるべき特段の事情も見出せない以上、前記各周知技術に基づく設計的事項として当業者が適宜容易になし得た程度のものというべきであり、それにより奏する効果も、当業者が容易に予測できる範囲のものにすぎない。
（相違点２について）
　本願補正発明の前記相違点２に係る「前記位相同期表示装置に表示された情報」とは、実質的に非接触センサが検出した電源側配電線の情報と発電機側の情報を意味することは明らかであり、電源側配電線の情報と発電機側の情報により、位相追従形並列装置が電源側配電線と発電機を同位相、同電圧で運転できるように制御する点では本願補正発明と引用発明は一致するものと認められる。そして、引用発明において、前記（相違点１について）に示したように、その信号確認・返送手段として前記周知技術に係る位相同期表示装置を採用した上で、そのセンサに光ファイバーケーブルを接続し、その光ファイバーケーブルからの光情報を電気情報に変換して前記位相同期表示装置に表示する構成とした場合には、その（採用した）位相同期表示装置に前記センサが検出した電源側配電線の情報と共に発電機側の情報を表示する構成となることは当然であって、引用発明の位相追従並列装置（自動位相追従方式の同期化制御回路）を位相同期表示装置に表示されたそれらの情報により電源側配電線と発電機（交流発電機ＡＧ）を同位相、同電圧で運転できるように制御する構成とすることは、当業者のごく自然な、当然の設計変更にすぎないというべきである。また、その場合に、前記のようにその位相追従並列装置が電源側配電線と発電機を同位相、同電圧で運転できるように制御するためには、引用発明の前記信号伝送手段を、前記位相同期表示装置と発電機側の特に位相追従並列装置とを結び電源側配電線と発電機側の情報を授受する構成とすることは当然の設計であって、前記位相同期表示装置と前記位相追従並列装置とを結ぶ信号伝送手段を適宜制御ケーブルで構成して、この制御ケーブルにより前記電源側配電線と発電機側の情報を授受する構成とすることも、当業者が当然の設計的事項としてごく容易になし得ることにすぎない。
　よって、本願補正発明の前記相違点２に係る発明特定事項は、当業者が上記引用発明と各周知技術とに基づいて本願補正発明の前記相違点１に係る発明特定事項を構成するに伴い、自然な、当然の設計的事項としてごく容易に想到し得た程度のものであり、その奏する効果も、当業者が当然のこととして予測できるものにすぎない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、補正後の請求項１に係る発明は、上記引用発明と各周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年１２月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１４年９月３０日付けの手続補正による明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前記【２】（２）に記載されたとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認められる。（内容は省略する。）
　
（２）引用刊行物（引用例）
　前記【２】（３−２）に示された引用刊行物に同じ。
　
（３）対比・判断
　本願発明は本願補正発明の「制御ケーブル」を特定する発明特定事項から「電源側配電線と発電機側の情報を授受する 」との事項を省いたものであるから、本願発明に前記発明特定事項を付加し、それを限定したものに相当する本願補正発明が前記【２】（３−４）に示したとおり上記引用発明と各周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も同様の理由により、上記引用発明と各周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記引用発明と各周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。