【事件の表示】
　平成　８年特許願第１０６８１５号「データベース管理方法及びシステム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年１１月１１日出願公開、特開平　９−２９３００６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成８年４月２６日の出願であって、請求項１乃至請求項５に係る発明は、当審における拒絶の理由通知に対応してなされた平成１５年１１月１７日付の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項５に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】データベースに格納すべきレコードの追加要求の入力に応じて前記レコードを複数格納した第１の記憶領域を複数備えたデータベース管理システムにおけるデータベース管理方法であって、
　前記レコードを格納するための第２の記憶領域の追加要求を入力した後、前記レコードについて新たな追加要求を入力すると所定条件に基づいて該レコードを格納すべき記憶領域を前記複数の第１の記憶領域および前記第２の記憶領域のいずれかを選択し、当該選択された記憶領域へ該レコードを格納し、前記所定条件は、前記第２の記憶領域における単位時間あたりに格納されるレコード数を前記第１の記憶領域の各記憶領域における単位時間あたりに格納されるレコード数よりも多くすることを特徴とするデータベース管理方法。
【請求項２】請求項１記載のデータベース管理方法であって、前記第１、第２の記憶領域は、それぞれ対応する第１、第２の記憶装置に設けることを特徴とするデータベース管理方法。
【請求項３】請求項１乃至２記載のデータベース管理方法であって、前記第１の記憶領域の各記憶領域に格納される単位時間当りのレコード格納数と前記第２の記憶領域へ格納される単位時間当たりのレコード格納数については、前記第２の記憶領域に格納されるレコードが所定量に達するのに要する時間を算出し、前記算出された時間を経過した後に変更することを特徴とするデータベース管理方法。
【請求項４】請求項３記載のデータベース管理方法であって、前記レコードを格納する前記各記憶領域の選択はハッシュ関数を用いて決定し、前記各記憶領域への単位時間当りのレコード格納件数は、前記複数の第１の記憶領域と前記第２の記憶領域における各記憶領域に第１の所定の比率でレコードを格納する第１のハッシュ関数から前記複数の第１の記憶領域と前記第２の記憶領域における各記憶領域に第２の所定の比率でレコードを格納する第２のハッシュ関数への変更に応じて制御することを特徴とするデータベース管理方法。
【請求項５】データベースに格納すべきレコードの追加要求の入力に応じて前記レコードを複数格納した第１の記憶領域を複数備えたデータベース管理システムであって
　前記レコードを格納するための第２の記憶領域の追加要求を入力した後、前記レコードについて新たな追加要求を入力すると所定条件に基づいて該レコードを格納すべき記憶領域を前記複数の第１の記憶領域および前記第２の記憶領域のいずれかを選択する手段と、当該選択された記憶領域へ該レコードを格納する手段とを備え、前記所定条件は、前記第２の記憶領域における単位時間あたりに格納されるレコード数を前記第１の記憶領域の各記憶領域における単位時間あたりに格納されるレコード数よりも多くすることを特徴とするデータベース管理システム。」
（なお、請求項１及び請求項５の記載のうち、「該レコード格納」は「該レコードを格納」の誤記と認める。）
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は、「平成１１年９月１日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初から添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　記
　補正後の請求項１−１０に記載された「データベース管理システムに加えられた記憶領域を検出すること（請求項１−７，９）」、「
優先的に
既存の外部記憶装置に格納されたレコードを追加された外部記憶装置へ移動すること
　そして、拒絶査定では、備考として「請求項１においては、格納比率に関して、「前記第１の記憶領域と前記第２の記憶領域とに格納されるレコードの格納比率を変える」としか限定されていない。これは「前記格納比率は、第２の記憶領域への単位時間当りのレコード格納回数が第１の記憶領域への単位時間当りのレコード格納回数より多くなる値となる」と限定（該限定は定性的には出願当初の明細書及び図面の記載と一致している）した請求項４の上位概念に相当し、当然のこととして、第２の記憶領域への単位時間当りのレコード格納回数が第１の記憶領域への単位時間当りのレコード格納回数より少なくなる値とする[このような形態は（追加された）第２の記憶領域の使用可能な容量が少量に制限されているような場合に想定される]発明をも包含する。しかし、出願当初の明細書及び図面には係る形態は何ら記載されておらずかつ同明細書及び図面の記載より、直接的かつ一義的に導き出せる事項でもない。よって、請求項１の様な上位概念の発明を記載することは新規事項の追加と言わざるを得ない。」との指摘がなされている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．当審の判断
　上記の拒絶の理由通知、及び、拒絶査定の備考欄で「出願当初の明細書及び図面の記載から直接的かつ一義的に導き出せる事項ではない」と指摘された記載事項は、審判請求後の平成１３年４月１３日付の手続補正により補正され、瑕疵は是正された。
　
４．刊行物記載の発明について
（１）当審における拒絶の理由通知において引用された刊行物１（特開平５−４６４５４号公報には、以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】データベースを、ハッシュ論理に基づき複数のデータ領域（１、２）に分割して格納し、項目キー（ｎ，ｍ）毎にデータの格納されるデータ領域の格納位置を特定するインデクス領域（Ｎ，Ｍ）により管理するシステムにおいて、インデクス領域（Ｎ）の一のキー項目（ｎ）に追加されるデータに対し、既に格納されているデータと同じデータ領域（１）に格納位置の空きがない場合、他のデータ領域（２）の空き位置に格納し、且つ該追加されるデータのデータ領域（２）の格納位置を該インデクス領域（Ｎ）において特定するようにしたことを特徴とするデータベース管理システム」
イ．「【産業上の利用分野】本発明は、データベース、特に大容量データベースを複数のインデクス領域及びデータ領域で管理するシステムに関する。」
ウ．「【発明が解決しようとする課題】この様な状態でキー１に関連する追加データがあると、もはやデータ領域１には、格納することは出来ない。従来かかる場合、システムはエラーとして処理を停止していた。」
エ．「【課題を解決するための手段】図１は、本発明の原理説明図である。複数のデータ領域として二つのデータ領域１、２を示している。データ領域１は、全て使用されている。一方、データ領域２には、未使用領域が存在する。」
オ．「【発明の効果】以上説明したように本発明は、大容量のデータベースを複数のインデクス領域とデータ領域で管理する場合、ハッシュ論理によるデータ領域決定のばらつきに関係なくデータ領域の未使用部分を容易に利用することができる。」
カ．「【作用】キーｎにデータを追加する際、データ領域１に空き領域がない場合、空きの有るデータ領域を探し、そこにデータを書き込むようにしている。」
キ．「【実施例】図２は、本発明に従うシステム構成の一実施例である。図３、図４は、それぞれ図２の実施例の動作フロー及び説明のための図である。」
ク．「【００２８】領域管理記憶装置２３は、複数のデータ領域のデータ格納状態を記憶している。ディスク装置２４は、ディスク１〜４の４台が存在する。特に、ディスク４は、格納すべきデータの追加に伴い新たに追加されたものである。」
ケ．「【００３３】同時に領域管理記憶装置２３の内容が参照される。領域管理記憶装置２３には、各データ領域の使用状態が記憶される。図２では、データ領域１〜３は、空きがない状態、データ領域４は、新たに追加されたもので未使用である状態が記憶されていることを示している。」
コ．「【００３６】同様に、インデクス領域２の系列に決定された項目キー２の３番目のデータは、新たに追加されたデータ領域４の系列に変更され、データ領域４の１番目の格納域に格納される（ステップＳ５）。但し、データ領域４の１番目の格納域であることは、インデクス領域２のキー２に対応して記される。」
　以上を勘案すると、刊行物１には、
　データベースを、ハッシュ論理に基づき複数のデータ領域に分割して格納する記憶領域（データ領域１〜３）を備えたデータベース管理システムにおけるデータベース管理方法であって、
　データを格納するディスク４のデータ領域４を追加した後、データの追加入力があると、データ格納位置の空きの有無により、データ領域１〜３及びデータ領域のいずれかを選択し、当該選択されたデータ領域に該データを格納し、データ格納位置の空き領域の有無により、データ領域１〜３に格納されるデータを空き領域のあるデータ領域４に格納するデータベース管理方法の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　
（２）また、刊行物２（特開平３−２８２９６６号公報）には、以下の事項が記載されている。
ア．「ハッシュエントリはデータをデータベースに格納するときの手法の１つであり、データの属性にとらわれずに無作為に、平均的に各ブロックに格納される論理である。」（第２頁左上欄第１３行〜１６行）
イ．「従来のハッシュエントリでは、エントリがオーバフローするとき、新しくブロックを追加して、例えば第６図の例ではデータ領域３のブロック４を追加して、ハッシュのエントリの範囲を拡張することが必要である。このような場合、最初はエントリ範囲が０〜３だったものがブロック０〜４の５個の範囲に拡張されることになるので、このハッシュの範囲が変化するため応用プログラム内のハッシュ論理をこれに応じて変更することが必要であった。」（第２頁右上欄第５行〜１４行）
ウ．「更に、この拡張された各ブロック０〜４内のデータを、この変更後のハッシュ論理にしたがって、各ブロックにデータが平均的に格納するように格納しなおすことが必要であった。」（第２頁右上欄第１５行〜１８行）
　上記ア．〜ウ．の事項を参照すると、刊行物２には、
　データベースを格納するデータ領域１及びデータ領域２のブロック０〜３を最初のエントリ範囲とするハッシュエントリの方法であって、データ領域３のブロック４が新しく追加されるときに、最初のエントリ範囲が４個のブロックだったものがブロック０〜４の５個の範囲に拡張されることになるので、ハッシュのエントリ範囲が変更するため、ハッシュ論理をこれに応じて変更し、拡張された各ブロック０〜４内のデータを、この変更後のハッシュ論理にしたがって、各ブロックにデータが平均的に格納されるように格納しなおすハッシュエントリ方法の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。
　
（３）また、刊行物３（特開昭６３−７９１４７号公報）には、以下の事項が記載されている。
ア．「本発明は、データベースの格納設計装置に関し、特にデータベースの容量計算、及び各データベース群への論理単位の配分を行うデータベース格納設計装置に関する。」（第１頁右下欄第６行〜９行）
イ．「第３図は、論理単位テーブルの内容を示す。この論理単位テーブル３０は論理単位別に、論理単位名，全ての基準となる比例項目毎に基準となるデータ量，求めようとしている期間までのそのデータの伸び率を各々設定する。」（第２頁右下欄第１１行〜１５行）
ウ．「求められた各論理単位別の容量と、第４図のデータベース群テーブル４０の群別の容量を用いて、各群内のデータ格納率ができるだけ均等になる様に、各々のデータベース群に対して論理単位の配分を行う。」（第３頁右上欄第１６行〜２０行）
　上記ア．〜ウ．の事項を参照すると、刊行物３には、
　データベースの容量計算、及び、各データベース群への論理単位の配分を行うデータベース格納設計装置において、
　論理単位名，基準となるデータ量，求めようとしている期間までのデータの伸び率を各々設定し、各データベース群内のデータ格納率ができるだけ均等になる様に、各々のデータベース群に対して論理単位の配分を行うデータベース格納設計装置の発明（以下、「刊行物３記載の発明」という。）が記載されている。
　
５．対比・判断
［請求項１に係る発明について］
　請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
ア．刊行物１記載の発明の「データ領域１〜３」、「データ領域４」は、請求項１に係る発明の「複数の第１の記憶領域」、「第２の記憶領域」に対応する。　
イ．刊行物１記載の発明の「データ」は、請求項１に係る発明の「レコード」に対応する。
ウ．刊行物１記載の発明の「データ領域４が新しく追加される」ことは、請求項１に係る発明の「前記データベースを格納する第２の記憶領域の追加要求を入力する」ことに対応する。
エ．刊行物１記載の発明の「データ領域４を追加した後、データの追加入力があると、データ領域１〜３に格納されるデータをデータ領域４に格納する」点は、前記レコードを格納するための第２の記憶領域の追加要求を入力した後、前記レコードについて新たな追加要求を入力すると該レコードを格納すべき記憶領域を選択し、当該選択された記憶領域へ該レコード格納する点で、請求項１に係る発明と一致する。
　
　したがって、両者は、
　データベースに格納すべきレコードの追加要求の入力に応じて前記レコードを複数格納した第１の記憶領域を複数備えたデータベース管理システムにおけるデータベース管理方法であって、
　前記レコードを格納するための第２の記憶領域の追加要求を入力した後、前記レコードについて新たな追加要求を入力すると該レコードを格納すべき記憶領域を選択し、当該選択された記憶領域へ該レコード格納するデータベース管理方法である点では一致しているが、
　以下の各点で相違している。
　
＜相違点＞
（ア）記憶領域の選択が、
　請求項１に係る発明では、所定条件に基づいて前記複数の第１の記憶領域および前記第２の記憶領域のいずれかを前記複数の第１の記憶領域および前記第２の記憶領域のいずれかを選択するのに対し、
　刊行物１記載の発明では、空き状態でない第２の記憶領域のみが選択される点。
（イ）所定条件が、
　請求項１に係る発明では、前記第２の記憶領域における単位時間あたりに格納されるレコード数を前記第１の記憶領域の各記憶領域における単位時間あたりに格納されるレコード数よりも多くするのに対し、
　刊行物１記載の発明では上記構成を備えていない点。
　
　上記の各相違点（ア）及び（イ）について検討すると、
　刊行物２には、
　データベースを格納するデータ領域１及びデータ領域２のブロック０〜３を最初のエントリ範囲とするハッシュエントリの方法であって、データ領域３のブロック４が新しく追加されるときに、最初のエントリ範囲が４個のブロックだったものがブロック０〜４の５個の範囲に拡張されることになるので、ハッシュのエントリ範囲が変更するため、ハッシュ論理をこれに応じて変更し、拡張された各ブロック０〜４内のデータを、この変更後のハッシュ論理にしたがって、各ブロックにデータが平均的に格納されるように格納しなおすハッシュエントリ方法が記載されており、刊行物２には、データ領域を新しく追加したときに、ハッシュ論理を変更して、各ブロックにデータが平均的に格納されるようにすることが開示されているものの、
　刊行物２記載の発明におけるハッシュ論理の変更は、一度全データを吸い上げて格納し直すものに過ぎず、上記の相違点（ア）及び（イ）の構成とは相違したものである。
　
　また、刊行物３には、
　データベースの容量計算、及び、各データベース群への論理単位の配分を行うデータベース格納設計装置において、
　論理単位名，基準となるデータ量，求めようとしている期間までのデータの伸び率を各々設定し、各データベース群内のデータ格納率ができるだけ均等になる様に、各々のデータベース群に対して論理単位の配分を行うデータベース格納設計装置が記載されており、刊行物３には、期間までのデータの伸び率を各々設定し、各データベース群内のデータ格納率ができるだけ均等になる様に設定することが開示されているものの、
　刊行物３記載の発明は、第２の記憶領域の追加要求を入力した後、レコードを複数の第の記憶領域と第２の記憶領域に格納するものではなく、また、上記の相違点（ア）及び（イ）の構成とは相違したものである。
　
　したがって、請求項１に係る発明は、各刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとは言えない。
　
［請求項２］に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１を引用し、前記第１、第２の記憶領域は、それぞれ対応する第１、第２の記憶装置に設ける点を特定したものであり、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明と同様に、各刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとは言えない。
　
［請求項３］に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１乃至２を引用し、前記第１の記憶領域の各記憶領域に格納される単位時間当りのレコード格納数と前記第２の記憶領域へ格納される単位時間当たりのレコード格納数については、前記第２の記憶領域に格納されるレコードが所定量に達するのに要する時間を算出し、前記算出された時間を経過した後に変更する点を特定したものであり、請求項３に係る発明は、請求項１乃至２に係る発明と同様に、各刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとは言えない。
　
［請求項４］に係る発明について
　請求項４に係る発明は、請求項３を引用し、前記レコードを格納する前記各記憶領域の選択はハッシュ関数を用いて決定し、前記各記憶領域への単位時間当りのレコード格納件数は、前記複数の第１の記憶領域と前記第２の記憶領域における各記憶領域に第１の所定の比率でレコードを格納する第１のハッシュ関数から前記複数の第１の記憶領域と前記第２の記憶領域における各記憶領域に第２の所定の比率でレコードを格納する第２のハッシュ関数への変更に応じて制御する点を特定したものであり、
　請求項３に係る発明は、請求項１乃至２に係る発明と同様に、各刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとは言えない。
　
［請求項５］に係る発明について
　請求項５に係る発明は、請求項１に係る発明を、データベース管理システムとして記載したものに相当しており、
　請求項５に係る発明は、請求項１に係る発明と同様に、各刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとは言えない。
　
６．まとめ                     
　したがって、この出願は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないという原査定の判断は妥当ではなく、また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。