Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来、照明器具本体に内設されるランプの点灯時、ランプの光がセードの側板に配設された通光孔を通過する時点で、通光孔の内壁面上で光の乱反射を利用して、通光孔の内壁面上に配設された有彩色の着色被膜層の色合いを見せるだけで、有彩色の光の装飾性に欠けていた。【解決手段】セードを構成する側板に配設された通光孔の表層部あるいは内部に光透過性の有彩色の着色樹脂被膜（図３の８）を形成することにより、照明器具本体のランプの非点灯時における色彩感の装飾性を向上でき、又、点灯時においては通光孔の着色樹脂被膜の色合いがより一層、鮮明になり、灯の装飾性を一段と向上させることができた。【選択図】　図２
2004139811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具本体に一体に装着されるセードを構成する側板の通光孔（側板が面状のものであれば通光孔で文様を構成したその通光孔、あるいは、側板が網状のものであればその空隙部）の表層部あるいは内部に光透過性の有彩色の着色樹脂被膜層を配設してなる照明器具のセード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、照明器具に装着されるセードに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、特開平８−１６１９１６のように、照明器具本体に装着されるセードにおいては、室内における装飾としての一体性を確保し、また照明器具としての装飾性を向上させる観点から、例えば、セードを構成する側板にセード内部より外部に向けて拡開するテーパー状の通光孔の内壁面に金属被膜層又は、有彩色の着色被膜層を配設してなるものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のものにおいて、照明器具本体に内設されるランプの点灯時、ランプの光がセードの側板に配設された通光孔を通過する時点で、通光孔の内壁面上で光の乱反射を利用して、通光孔の内壁面上に配設された有彩色の着色被膜層の色合いを見せるだけで、有彩色の光を透過させるものではなく、有彩色の光の装飾性において欠けていた。
【０００４】
また、照明器具本体に内設されたランプの非点灯時における、照明器具本体に装着されるセードの室内における装飾性の面で、セードの側板に配設された通光孔の内壁面上の有彩色の着色被膜層では、セードの側板に通光孔で構成された文様等の色合いの表現の装飾性に欠けていた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、セードを構成する側板に配設された通光孔の表層部あるいは内部に、光透過性の有彩色の着色樹脂被膜層を配設してなるものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
セードの側板に配設された通光孔の表層部あるいは内部に、光透過性の有彩色の着色樹脂被膜層を通光孔以外のセードの側板に損傷なく形成することができた。
【０００７】
【実施例】
図１は、本発明の実施例の瓢箪ランプである。
天然乾燥瓢箪の底部をセード位置固定台（９）の寸法に合わせて穴をあけ、中にある種を出し、電気ドリル等で通光孔（６）、（７）をあけ、外表面に防水加工を施し、通光孔（６）に常温固化の光透過性の樹脂を顔料等で着色したものを塗膜し、光透過性の有彩色の着色樹脂被膜層を形成した。
なお、通光孔（７）は、セード内側のランプの発熱を放出させる通気孔の役目を課すために開放孔とした。
また、図３において通光孔に着色樹脂を塗膜する時に起こる可能性を示したものである。
【０００８】
【発明の効果】
以上のとおり、セードを構成する側板に配設した光透過性の有彩色の着色樹脂被膜層を有する通光孔をランプの光が通過する時、被膜の色の彩色光となり、鮮明に文様等を浮き上がらせ光の装飾性を向上させ、又、ランプの非点灯時も通光孔に配設された着色樹脂被膜の色合いが鮮明にでて、室内における装飾性を向上させることができた。
【０００９】
また、セードを構成する材質は、金属板、樹脂板、ガラス、陶器、木、布、紙等、通光孔を配設できる材質であれば全ての材質への応用も容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】瓢箪ランプの説明図である。
【図２】図１の断面図である。
【図３】セードを構成する側板の要部拡大図である。
【符号の説明】
１　　瓢箪のセード
２　　ランプ台
３　　ランプ
４　　ソケット
５　　側板
６　　着色樹脂被膜層のある通光孔
７　　着色樹脂被膜層のない開放孔の通光孔
８　　着色樹脂被膜層
９　　セード位置固定台
【図１】
2004139811.tif 000003
【図２】
2004139811.tif 000004
【図３】
2004139811.tif 000005
(57)【要約】【目的】情報端末（特に無線のもの）の信号の盗用などを困難にする。【構成】ディジタル信号のヘッダの後ろに、バイト単位で指定するバイト指定暗証番号部（２）と、ビット単位で指定するビット指定暗証番号部（３）とを有する。【選択図】図１
2004139541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイト単位で設定するバイト指定暗証番号部とビット単位で設定するビット指定暗証番号部とを有することを特徴とする情報端末のディジタル信号の暗証番号の指定方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［産業上の利用分野］
情報端末のディジタル信号の盗用等を防止するセキュリティーのためのディジタル信号の暗証番号指定方法に関する。
【０００２】
［従来の技術］
従来は、情報端末の暗証番号として、例えば、ｗｗｗ／／ｔｓ．ｃｏｍのように、英数字・記号・漢字などで暗証番号を指定していた。
【０００３】
［発明が解決しようとする課題］
暗証番号のアルファベット等はアスキーコードでありバイトのビットの全組み合わせを利用していなかった。そのため暗証番号を解読される場合があった。
【０００４】
［課題を解決するための手段］
ディジタル信号のヘッダ部の後ろにバイト単位で設定するバイト指定暗証番号部とビット単位で設定するビット指定暗証番号部とを有する暗証番号を設定する。
【０００５】
［作用］
情報端末のディジタル信号のヘッダー部の後ろにバイト指定暗証番号部とビット指定暗証番号部とを設け、ディジタル信号の機密性を高める。
【０００６】
［実施例］
特許請求の範囲に記したバイト指定暗証番号部（２）としてアスキーコードを、ビット指定暗証番号部（３）として１６進法で指定する実施例を述べる。
［図１］ヘッダ（１）は重複のないように電話局が割り当てる。
［図１］のバイト指定暗証番号部（２）は、例えばｗｗｗ／ｔｓ．ｃｏｍのように指定する。このバイト数は利用者が任意に設定・変更でき、このバイト数も副暗証番号となる。［図１］のビット指定暗証番号部（３）は１６進法で，１Ｆ４Ａのように指定し、このビット指定番号部のビットの長さは、利用者が随時に設定・変更きるようにする。このビット数も副暗証番号とする。
前記ビット指定暗証番号部（３）は特に優先順位の高い相手方と交信する場合に有効である。
即ち、この特定の相手方にのみ、ビット指定暗証番号部（３）の内容とビットの長さを知らせ、ＰｔｏＰ（サーバを介さず格個人間で直接、通信する）通信を可能なようにする。
この特定の相手方とも通信を拒む場合には、ビット指定暗証番号部（３）を利用者が任意に、かつ、随時に変更できるようにする。
データの終了部分にも、データの終了を示す電話局が割り当てる共通の信号の前に、前記バイト指定暗証番号部（２）とビット指定暗証番号部（３）を付加することもできる。
【０００７】
［発明の効果］
ビット指定暗証番号部を有することにより、アスキーコードで設定できなかったビットもＯＮ／ＯＦＦ指定できるようになり、ビット数も不明となり暗号の複雑化が可能となりデータの解読が困難となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】は当該発明のディジタル信号ビット配列の波形図である。
【符号の説明】
（１）ディジタル信号のヘッダー部である。
（２）ディジタル信号のバイト指定暗証番号部である。
（３）ディジタル信号のビット指定暗証番号部である。
（４）ディジタル信号のデータ本体である。
【図１】
2004139541.tif 000003
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】従来の歯科医療に於ける伝達方法では、細かい要望や情報が伝わり難く歯科医患者、技工士間でのやり取りには手間と時間がかかったし、部外者が歯科に関する情報をえるのも容易な事ではなかった。この課題を解消する為に歯及び口元に関する個人情報の管理システムを提供する。【解決手段】上記課題を解消する為に，複数の顧客の歯及び口元に関する情報をデンタルＩＤという形でデータベース化する手段とぞれぞれの顧客がインターネットに接続しＩＤ番号・認証番号を用いて双方で情報をやり取りする手段を有することを特徴とするシステムを使用する。【選択図】図１
2004139544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の患者の歯及び口腔分野に関する画像情報及び詳細なデータをデンタルＩＤ（現在，商標登録出願中）として情報を管理し格納する患者情報をデータベースとする手段と、前記データベースに接続する為にＷｅｂサーバを通じ患者を含め関係者がＩＤ番号・認証番号を入力することによって回線を接続する為の回線接続手段を有してなることで歯科医療機関に於いて三者（医師、患者、歯科技工士）間の意思の疎通が双方向に行えるという特徴を有する情報管理伝達システム。
【発明の詳細な説明】
【００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は歯科医と患者と歯科技工士が双方向に画像を使った情報交換が円滑に行える様に、三者がＷｅｂサーバを通じＩＤ番号・認証番号を入力して回線を接続する為、プライバシーの保護と安全性を伴った接続手段を有する情報管理システムである。又、要請が在れば個々の契約に基づき顧客情報を格納するデータベースを管理運営するシステムである。
【００２】
【従来の技術】
従来の歯科治療は、歯科医院と技工所が違う場所で営まれている場合が多く歯科医師と患者と技工士との距離感があり、お互いの意向が伝わりにくく常に満足のいく結果を出していくのは困難な状況であった。歯科医師の元に患者と歯科技工士がそれぞれ赴く事で問題解決を図られていたが、三者の内何れかが地方で生活していた場合、特に問題とされてきた。又、警察機関が身元確認要請に関する情報を得るのも容易な事ではなかった。
【００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の伝達方法では、それぞれの細かな要望が伝わり難かったし，資料のやり取りに手間がかかった。本発明は、この課題を解消する事を目的とするものである
【００４】
【課題を解決する為の手段】
上記課題を解決する為、本発明による歯及び口元に於ける個人情報をデンタルＩＤと呼び歯科医師と患者と歯科技工士が双方向に視覚的に分かり易くする為に画像を使い歯の色、歯の形に対する要望や提案及び質問を地理的な距離を越えおこなえるものである。又、画像管理システムを用いて情報を格納し患者情報データベースとする手段と前記データベースに接続するためにＷｅｂサーバを通じＩＤ番号・認証番号を入力することによって回線を接続する為の手段を備えている。もし患者が転勤などで移転し、このシステムを使用していない歯科医院に行く場合、ＣＤ−ＲＯＭやメディアカードにデンタルＩＤを収録し提供する事も可能である。
【００５】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を説明する。
（イ）．Ａ歯科医院，Ｂ技工所，Ｃ患者，Ｄ地方・離島の歯科医院，Ｅ警察はまずインターネットに接続する。
（ロ）．インターネット上でＩＤ番号・認証番号を用いて情報のやり取りをする
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づき詳細に説明する。
図１は歯科医院、患者、歯科技工所間でのやり取りを示す。患者は歯科医院に赴き治療の相談をする。先ず写真撮影を行い画像と文章からなるデンタルＩＤを作成し歯科技工士にそれを送り最終的な治療計画を画像処理を行うことで視覚的に患者の要望を捕らえる。
図２は個人開業医や地方の歯科医院が大学や出身母体に治療法の相談又は、ＣＴ撮影の依頼を行いＣＴ画像をＷｅｂサーバーを使い依頼先に送る事で搬送の手間及び事故を防ぐ。図３は警察所から事故や犯罪に巻き込まれた方の身元操作などを従来の書面に変わり登録された歯科医院及び歯科技工士にＷｅｂサーバー上で呼びかけデーターベースから早期に該当者の報告により協力が可能な事を示す。
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば歯科医療における情報交換が円滑に行える様になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】歯科医院、患者、技工所間でのやり取りを示すフローチャートである。
【図２】地方・離島の歯科医院、大学、技工所間でのやり取りを示すフローチャートである。
【図３】歯科医院、技工所、警察間でのやり取りを示すフローチャートである。
【符号の説明】
Ａ　歯科医院
Ｂ　技工所
Ｃ　患者
Ｄ　地方・離島の歯科医院
Ｅ　警察
【図１】
2004139544.tif 000003
【図２】
2004139544.tif 000004
【図３】
2004139544.tif 000005
(57)【要約】【課題】マンション等共同住宅の自治会は区分所有者が理事等を選任して運営される。しかし原則的にはボランティア活動である理事等には、自治会業務にさく時間的余裕がそう多くなく、区分所有者等にその活動内容を詳細にかつスピーディーに報告することを怠りがちという問題点があった。またそのような状況のため、外部業者と癒着する理事が誕生しやすいという問題点があった。【解決手段】マンション等共同住宅の自治会の活動記録（具体的には自治会議事録、自治会会計報告、外部業者発注情報、会報など）をＷＥＢコンテンツ化し、ＷＥＢサーバーに登録する。区分所有者等はインターネットを介し、スピーディーに自治会の活動内容を知ることが出来る。また営繕等の外部発注情報を同様にインターネット上に公開した上、外部業者から合い見積もり金額を入力してもらい公開入札によって外部業者を選定することにより、自治会と外部業者の癒着を未然に防ぐ。【選択図】　図１
2004139542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
理事会など、マンション等共同住宅の自治会が当該共同住宅の区分所有者・居住者・外部業者への情報開示を目的として、その運営記録（具体的には自治会議事録、自治会会計報告、外部業者発注情報、会報など）をＷＥＢコンテンツ化した上、ＷＥＢサーバーに登録し、当該共同住宅の区分所有者・居住者および外部業者がインターネットを介して、そのコンテンツを閲覧でき、外部業者が見積もり金額を入力できる情報システム。
【請求項２】
請求項１に掲げた情報システムをあらかじめパッケージ化し、パスワード等のアクセス権を付与することによって利用者を特定し、複数の自治会が利用可能とすると同時に有料にて複数の共同住宅自治会に貸与する情報システム。（いわゆるＡＳＰ）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が解決しようとする課題】
１．　従来、マンション等共同住宅の自治会は「理事会」と称し、当該共同住宅の区分所有者が、理事会を構成する理事およびその業務監査をおこなう監事を選任している。しかしながら理事および監事（以下理事等）の業務は原則的にボランティア活動であるため、理事等に対し、その自治会業務に多大な時間的負荷をかけることが出来ず、その結果、理事等の活動内容がなかなか区分所有者等に伝わりにくいという問題点があった。
２．　また上記の理由から、理事等の活動内容が区分所有者等に公にされる機会が少ないため、理事等が管理会社や外部業者と癒着するという問題点があった。
３．　また紙の書類で保管されている自治会の活動記録は、区分所有者等からの閲覧要求にいつでも応じられる状態になっていなくてはならないが、貸し出し中、あるいは紛失といったケースが発生するという問題点があった。
【０００２】
【課題を解決するための手段】
１．自治会の活動記録をＷＥＢコンテンツ化してＷＥＢデータベースに蓄積する。このことにより、自治会の活動記録は完全に磁気化された上、整理・保管される。
２．登録されたコンテンツは一定のアクセス制限をもうけて、マンションの区分所有者等にインターネットにおいて公開し、スピーディーな情報開示を行う。
３．外部業者への発注内容をインターネットにより公開し、複数の業者からの合い見積もりにより、公開入札を行う。
【０００３】
【発明の効果】
１．　従来のようにワープロによって文書を作成し、コピーして配布する手間が減り、自治会の活動内容をスピーディーに関係者に知らすことが可能となる。
２．　営繕等の外部発注をインターネットによる公開入札によって行うため、業者の選定の過程が区分所有者等に知られることになり、自治会業務の公正化が可能となる。
３．　ＷＥＢデータベースには継続的に記録が蓄積されるので、過去の古い情報をいつでも参照可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】当情報システムの概要図である。
【図１】
2004139542.tif 000003
(57)【要約】【課題】相手側からのパーソナルコンピュータや携帯端末から電子メールを送信して頂き、受信メールサーバー（ＰＯＰサーバー等）で受信するだけで、複数（年齢、性別、血液型等）の情報及び相手の電子メールアドレスを受け取る事が可能である。【解決手段】相手から電子メールを送信して頂く時に、メールアドレスのアカウント部分に情報を持たせて送信させて、サーバーがアカウント部分を解析し、複数（年齢、性別、血液型等）の情報ごとに取り出し、各項目ごとにデータベースに格納させる。【選択図】図２
2004139536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報収集をするのに電子メールアドレスのアカウント部分の活用
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【従来の技術】タイトルや本文の部分が空の電子メールを受信する事で確実なメールアドレスの入手とｗｅｂフォームからメールの本文を使った情報収集。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、空の電子メールシステムだけでは電子メールアドレスだけの収集になったり、ｗｅｂフォームからの情報収集の場合は、手間のかかるメールアドレスの打ち込み作業が発生したり、メールアドレスの打ち込み間違いが発生してしまう。
【０００３】
【課題を解決するための手段】本発明は、従来のｗｅｂフォームからの情報の受け取りを本文ではなくアカウント部分に入れ込み情報の入った架空の電子メールアドレスを作成する。その架空の電子メールアドレスに対してメールを送信したものをエラーメールとして返信するのではなくサーバー側で取り込み、アカウント部分を解析しそれぞれの情報ごとに分け、データベース化する。
【０００４】
【実施例】図１のｗｅｂフォームに、情報を打ち込んで入力完了を押すと、性別、年齢、血液型を読み取り、図２のように情報付きの電子メールアドレスを作成します。その情報付き電子メールアドレスに送信すると図３の受け取り側サーバーが、アカウント部分を解析し、それぞれの情報ごとに分けデータベースを構築します。
【図面の簡単な説明】
【図１】ｗｅｂ上での情報入力フォーム
【図２】情報をアカウント部分にもたせる
【図３】サーバー側で情報を受け取りデータ構築
【図１】
2004139536.tif 000003
【図２】
2004139536.tif 000004
【図３】
2004139536.tif 000005
(57)【要約】【課題】連続した簡単な質問に答えることによって、自筆証書遺言書のサンプルが送付され、容易に自筆証書遺言を作ることができるようにする。【解決手段】インターネットを介して提示される質問に回答を送信する又は製本された質問集で提示される質問への回答をＯＣＲ用紙に記入して送付すると、遺言サンプル作成プログラムによって自筆証書遺言書のサンプルが出来上がり、利用者に郵送される。利用者は自筆証書遺言書のサンプルを、別紙に書き写し封入することで自筆証書遺言書が出来上がる。【選択図】図１
2004139540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上または冊子の形で用意された質問集へ回答する。インターネット上又はＯＣＲ用紙での回答郵送により遺言書作成プログラムによって自動的に個々人に合った遺言書サンプルが作成され、郵送された後、遺言書サンプルを白紙に書き写し封入することにより自筆証書遺言ができあがり、自筆証書遺言を自分で保管するか自分と▲崎▼田和伸で保管するか選択することが可能な遺言書サンプル作成送付システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遺言書を簡単に作成するためにインターネット上又はＯＣＲ用紙への記入によっての遺言書作成プログラムを通じての遺言書作成及び保管のビジネスモデルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
昨今、将来のトラブル予防に将来の禍根を除く予防法務の必要性は、主に企業において重要視され昨今は、個人レベルでの予防法務について注目されつつある。遺言書は将来の子供たち、つまり自分の相続人同士が争わないために書く予防法務である。従来の遺言書作成は、自分で作成する、専門家に委託する、という方法が大部分であった。弁護士等の専門家に委託すると報酬は数万円にのぼり決して手軽なものではなかった。何度も書き直し又何度も専門家と打ち合わせを行いながら作成していく手間も簡単とは言えないものであった。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−４９７０８（Ｐ２００２−４９７０８Ａ）
【発明が解決しようとする課題】
遺言書を簡単に書くことを可能とすることを解決課題とする。
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためにインターネット上での送信後又はＯＣＲ用紙の郵送後に遺言書サンプル作成プログラムによって自動的に遺言書サンプルを作成する。
【発明の実施の形態】
図１の１のインターネット上で用意された簡単な質問への回答又は図１の２で質問集小冊子での回答をＯＣＲ用紙記入することで遺言書サンプル作成プログラムにより、多くの文章の中から最適な文章選択され、質問への回答が固有名詞として遺言書サンプルへ当てはまっていく。
遺言書サンプルが出来上がると遺言書サンプルを含む遺言書作成キットが送付される。遺言書サンプルを白紙に書き写し押印後封入する。できあがった遺言書は自分で保存するか又は遺言書を二通作成し、自分と崎田和伸が保存し、崎田和伸は定期的に当該遺言者の生存確認を行い、当該遺言者の死後は相続人へ遺言書の存在を通知する。
【発明の効果】
本発明の遺言書サンプル作成送付システムを利用することにより、一般消費者は、気軽に簡単に遺言書を作成できる。
【実施例】
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る遺言書サンプル作成送付システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同システムにおけるインターネット上でのメニュー画面を示す図である。
【図３】同システムにおける質問集小冊子を示す図である。
【図４】同システムにおける遺言書サンプル作成質問と回答の一例を示す図である。
【符号の説明】
１．インターネットを使用した遺言書サンプル作成送付の道筋。
２．質問集小冊子でのＯＣＲ用紙への記入による遺言書サンプル作成送付の道筋。
３．インターネット上での遺言書サンプル作成送付システムを利用するための質問回答。
４．質問集小冊子でのＯＣＲ用紙への記入による遺言書サンプル作成送付のための質問回答。
５．インターネット上での遺言書サンプル作成送付のための回答送信。
６．質問集小冊子でのＯＣＲ用紙への記入による遺言書サンプル作成送付のための質問回答の送付。
７．利用者から送信、送付されたデータを遺言書サンプルへ変換するためのプログラム。
８．利用者から送信、送付されたデータが遺言書サンプルへ変換するためのプログラムで処理される。
９．遺言書サンプル作成送付システムで出来上がった遺言書サンプルが送付されることを示している。
１０．利用者へ郵送により届いた遺言書サンプルを利用者が白紙へ書き写すことを示している。
１１．出来上がった遺言書を利用者のみが保存することを示している。
１２．出来上がった遺言書を利用者と崎田和伸が保存することを示している。
１３．▲崎▼田和伸が利用者に定期的な生存確認をすることを示している。
１４．▲崎▼田和伸が利用者死亡を確認後、利用者の相続人に向けて遺言書の存在通知をすることを示している。
【図１】
2004139540.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004139540.tif 000005
【図４】
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(57)【要約】　　　（修正有）【課題】各種媒体において、編集者が必要な原稿をあらゆる分野にわたって迅速に供給する。【解決手段】テーマネットのサーバにライターのデータベースを構築し、編集者がＩＤとパスワードでアクセスできるようにする。原稿は「テーマリスト」として整理されており、自由に検索ができることを特徴としている。【選択図】図１
2004139214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿がほしい新聞・雑誌・各種媒体の編集者と原稿を売りたいライターを、インターネット
ＷＥＢを媒介として、結び付け、原稿受発注を仲介するシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、原稿がほしい者には原稿を紹介し、原稿を売りたい者には原稿を売る場所が確保できるネット上の原稿と情報のネット上のホールセールマーケットである。
【０００２】
【従来の技術】従来は、各種媒体で原稿がほしい編集者は、企画を立て、知り合い・友人関係からライターを探し、執筆依頼するしかなかった。またそれは、時間と労力がかかるものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとしている課題】本発明は原稿がほしい編集者にとってはライターや原稿を依頼する時間と労力の削減になり、ライターにとっては原稿と売り場所が確保できるメリットがある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】これを図面で説明すると、サーバにデータベースを構築し、▲１▼ライターおよび原稿の情報をストックする。▲２▼原稿がほしい編集者にＩＤとパスワードを与え、データベースにアクセスできるようにする。▲３▼原稿を売りたいライターにＩＤとパスワードを与え、データベースにアクセスできるようにする。
これによりライターはつねに最新のプロフィールや原稿情報をデータベースに登録することができ、原稿がほしい編集者はそれを検索し原稿発注をすることができる。原稿依頼は、ホームページ上のフォーマットに必要事項を入力するだけで簡単に出来る。
【０００５】従来、編集者は原稿の企画・ライター選定、原稿依頼に手間がかかっていた。しかし、それは「テーマネット」を利用することで軽減する。このデータベースにはライター情報だけでなく、原稿情報としてライターの書ける原稿が「テーマリスト」として登録されている。それらは一覧で見ることができ、かつキーワード検索や項目別検索もできるようになっている。原稿のテーマは１０，０００ほど登録されているので、ほとんどすべての分野に対応できる。従来、原稿の企画は編集者が考え、ライターに発注していた。「テーマリスト」を利用すれば企画の手間も省ける。また、既成服にあたる「売り切り原稿」も用意しているので、即原稿入手が可能だ。
【０００６】
【実施例】原稿がほしい者が「テーマネット」のホームページにアクセスする。ホームページ上から会員登録をし、
ＩＤとパスワードをもらう。そのＩＤとパスワードで「テーマネット」のデータベースを検索することができ、原稿の受発注がネット上でできる。また、原稿を売りたいライターも自分のＩＤとパスワードでホームページにアクセスができ、最新の原稿のテーマ、自分のプロフィールなどを登録できる。
【０００７】
【発明の効果】原稿がほしい者にとっては、ライターの最新の登録データが、ネットを通して伝わり、原稿発注のスピード化が図れる。ライターを探す手間が省ける。ライターにとっては、原稿の売り場所が確保できるというメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概略図である。
【図１】
2004139214.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、簡単な構造で、漏電遮断器本体の寸法を大きくすることなく、警報信号を出力できる漏電遮断器を提供することを目的としている。、その構造は、【解決手段】本発明に係る漏電遮断器１は、過電流引き外し、漏電引き外し、短絡保護等の保護機能を持たせ、分電盤に設けられた遮断器取り付け板に敷設された出力信号電送レールに当接させると共に、漏電遮断器１の裏面１ａ、レール取り付け面に弾性を有する通電可能な金属端子２を突設し、漏電遮断器１をレールに取り付ける際、金属端子２の弾性を利用し金属端子２を漏電遮断器１本体に押し込むと共に、金属端子２を介して漏電や、電流、電圧等の出力信号を伝送可能であることを特徴とする。【選択図】　　　　図１
2004139757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分電盤に配置される漏電遮断器において、該漏電遮断器には、過電流引き外し、漏電引き外し、短絡保護等の保護機能を持たせ、前記分電盤に設けられた遮断器取り付け板に敷設された出力信号電送レールに当接させると共に、該漏電遮断器の裏面、レール取り付け面に弾性を有する通電可能な金属端子を突設し、前記漏電遮断器を前記出力信号電送レールに取り付ける際、前記金属端子の弾性を利用し金属端子を前記漏電遮断器本体に押し込み、前記金属端子を介して漏電や、電流、電圧等の出力信号を伝送可能であることを特徴とする漏電遮断器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分電盤に配置される漏電遮断器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の漏電遮断器を図２〜図３に示す。過電流引き外し、漏電引き外し、短絡保護の保護機能を持つ漏電遮断器が、これらの保護機能が働き、漏電遮断器が主回路を遮断したことを外部の警報装置に出力する装置を装備した場合、特開平１０−２７５３５号に示されているように、漏電遮断器本体３１からリード線３２を直接引き出し、リード線を介して情報を出力するものがあった。また、特開平１１−１８５５８９号に示されているように、漏電遮断器本体３３に専用の端子台３４を隣接し、外部出力端子を設けるものがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来におけるリード線３２引き出しの場合、遮断器３１を並べて接地する分電盤の分岐遮断器では、リード線３２の引き出し口３５の位置が限定され、且つ、リード線３２を分電盤内で引き回す必要があり、警報装置を数台に装備した場合、リード線３２数が増加し、その収納だけでも分電盤が大型化してしまうという欠点があった。外部出力端子を専用に端子台３４を設けた場合もまた、漏電遮断器本体３３の外形寸法が大型になり、分電盤も大型化してしまうという欠点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、簡単な構造で、漏電遮断器本体の寸法を大きくすることなく、警報信号を出力できる漏電遮断器を提供することを目的とし、その構造は、漏電遮断器には、過電流引き外し、漏電引き外し、短絡保護等の保護機能を持たせ、分電盤に設けられた遮断器取り付け板に敷設された出力信号電送レールに当接させると共に、漏電遮断器の裏面、レール取り付け面に弾性を有する通電可能な金属端子を突設し、漏電遮断器をレールに取り付ける際、金属端子の弾性を利用し金属端子を漏電遮断器本体に押し込み、金属端子を介して漏電や、電流、電圧等の出力信号を伝送可能であることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明に係る漏電遮断器は、分電盤に敷設された出力信号電送レールに取り付けられる。漏電遮断器の裏面の取り付け面に通電可能な金属端子を設ける。金属端子は弾性を有する材質とし、通常の状態では漏電遮断器の裏面より突出させる。漏電遮断器を取り付けるときに、突出している金属端子を弾性を利用して出力信号電送レールに当接させて、漏電遮断器の内側へ押し込む形で固定する。金属端子が弾性を有することで、レールに安定して固定することができる。漏電遮断器が検知した情報は、金属端子から、出力信号電送レールに伝わり、ランプやブザー等の警報装置へ出力される。
【０００６】
【実施例】
本発明に係る漏電遮断器の実施例を図１〜図２の添付図面に基づいて説明する。
【０００７】
分電盤の底板には遮断器取り付け板が設けられ、遮断器取り付け板には出力信号電送レールを平行して二本、敷設する。
【０００８】
本発明に係る漏電遮断器１は、裏面１ａの遮断器取り付け板への取り付け面に出力信号電送レールに対向するように金属端子２を設ける。金属端子２は弾性を有する材質とし、通常は漏電遮断器１の裏面１ａから突出している。漏電遮断器１を遮断器取り付け板に取り付けたときには、金属端子２は、出力信号電送レールに安定して固定されるように、金属端子２の弾性によって漏電遮断器１の内部に押し込まれる。
【０００９】
漏電遮断器１が得た漏電や、電流、電圧等の情報は、金属端子２を介して出力信号電送レールに伝達され、レールに接続されるランプやブザー等の警報装置に出力される。
【００１０】
漏電遮断器１に自己の識別を可能とする信号出力機能を付加すると、同一の出力信号電送レールに設置された複数の漏電遮断器のどの遮断器から警報が出ているかということも確認できるようになる。
【００１１】
【発明の効果】
以上述べたように本発明に係る漏電遮断器は、過電流引き外し、漏電引き外し、短絡保護等の保護機能を持たせ、分電盤に設けられた遮断器取り付け板に敷設された出力信号電送レールに当接させると共に、漏電遮断器の裏面、レール取り付け面に弾性を有する通電可能な金属端子を突設し、漏電遮断器をレールに取り付ける際、金属端子の弾性を利用し金属端子を漏電遮断器本体に押し込み、金属端子を介して漏電や、電流、電圧等の出力信号を伝送可能であるため、従来の漏電遮断器のように、リード線を引き出したり、専用の外部出力端子を取り付けたりすることで、漏電遮断器が大型化してしまうようなことがなくなり、省スペースで分電盤の大きさにも影響せず、分電盤のボックスを大きくすることによる製造費の上昇を抑えることができる。また、従来複数の漏電遮断器が配列された場合にはどの遮断器からの信号か判別できなかったが、本発明では、遮断器に自己の識別信号を出力する機能を持たせることで、どの遮断器からの信号であるかの識別ができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る漏電遮断器を示す説明図である。
【図２】従来技術における漏電遮断器を示す側面図である。
【図３】従来技術における漏電遮断器を示す側面図である。
【符号の説明】
１　　　漏電遮断器
１ａ　　裏面
２　　　金属端子
【図１】
2004139757.tif 000003
【図２】
2004139757.tif 000004
【図３】
2004139757.tif 000005
(57)【要約】【課題】パソコンラックの５インチベイに産業用３．５インチ規格のパソコンボードをＩ／Ｏを表面に出して取付けることが幅が同じため出来なかった。【解決手段】フロントパネル１とリアパネル２そしてアッパーパネル３とロアパネル４でケースを構成し側面を開放した３．５インチボードコンピューターケース。又、側面を構成する場合は、最低でも３．５インチボードコンピューター５が収まる範囲を開放した構造とするケース【選択図】図１
2004139493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３．５インチ規格のパソコンボードを５インチベイに入るようにした箱
【請求項２】
箱の側面を開放した箱構造にしたことを特徴とする請求項１記載のパソコン収容箱
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、パソコン等の収容箱の形状に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来５インチベイに収納するパソコンボードは特別に製造する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上の従来技術によれば、ある程度の販売が見込めないかぎり製造できない。そこで、この発明は、３．５インチ規格のボードを５インチベイに取付け可能とすることを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、そもそも５インチベイと３．５インチ規格の幅が同じため箱の側面を開放した構造を特徴とするパソコン収容箱である。
また、請求項２の発明は、側面は開放するが５インチベイ取付け用の取付け穴はボードに邪魔にならないよう確保したことを特徴とするパソコン収容箱である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
収容箱の前面カバー１及び後面カバー２に上面カバー３と下面カバー４を取付け、側面は開放し３．５インチ規格のパソコンボードを５インチベイに取り付け可能とした。
【０００６】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、３．５インチ規格ボードをＩ／Ｏを表面に出して取り付け可能となる。
【０００７】
「他の実施形態」
図１の実施形態では、前後のカバーを骨組みとして上下カバーの４枚構成としているが側面が開放されていれば２枚構成あるいは一枚構成でも良い。
【０００８】
【発明の効果】
この発明によれば、５インチベイに３．５インチ規格のパソコンボードを箱の側面を開放することによって取りつけを可能にした。
【０００９】
また、３．５インチ規格のパソコンボードは産業用のためシステムが安く構成でき市販のパソコンボードと違い製造中止の心配が無い
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１　前面カバー　　　　　　　　　　２　後面カバー
３　上面カバー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　　下面カバー
５　　３．５インチ規格パソコンボード
【図１】
2004139493.tif 000003
(57)【要約】【課題】デバイスモノづくりにおける開発試作工程の情報を一元化し、量産工程で発生した不良に対して、その情報を活用することが可能な情報管理方法を提供すること。【解決手段】複数の工程でのプロセス条件、前記複数の工程でのプロセス結果、不良予想データの少なくとも一方を工程名称または不良項目に紐付けた後、品質データベースに登録し、前記工程名称及び不良項目の少なくとも一方からキーワード検索することで、品質ノウハウを取得することで解決できる。【選択図】　図１
2004139439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の工程でのプロセス条件、前記複数の工程でのプロセス結果、不良予想データの少なくとも一方を工程名称または不良項目に紐付けた後、品質データベースに登録し、前記工程名称及び不良項目の少なくとも一方からキーワード検索することで、品質ノウハウを取得すること
を特徴とする情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デバイスモノづくりにおける開発試作工程の情報を一元化し、量産工程で発生した不良に対して、その情報を活用することが可能な情報管理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、半導体や液晶、プラズマディスプレイパネル（以下「ＰＤＰ」と称す）に代表されるデバイスのモノづくりにおいて、商品化リードタイムの短縮と、歩留まりの向上が課題となっている。
【０００３】
例えば、特開平４−２６６０１２号公報に記載された発明には、製品の品質トラブルに対応するために、資材情報と加工情報をリンクして収集し、部材起因トラブルに対応する製造履歴収集システムに関する技術の開示がされているが、このシステムは、半導体装置の製造工程における単一工程のみを対象工程とし、また、部材起因トラブルのみを対象トラブルとするものであった。
【０００４】
また、特開平５−２８２３２９号公報に記載された発明には、鉄管製造ラインにおける品質履歴管理方法として、ホストシーケンサを介して品質データを収集する手法が提案されているが、ここに開示されたホストシーケンサは単なるデータバッファであった。
【０００５】
更に、特開平６−６８１０１号公報に記載された発明には、生産履歴情報作成・物流管理方式として、絶対時刻・製品番号とともに生産情報を収集し、アフター管理・物流管理に利用することが提案されており、この方式では製品番号とともに生産情報が複数工程分収集できるが、前工程の生産情報を利用して自工程の条件を変更するなどの収集データの活用機能が欠如している。
【０００６】
【特許文献１】
特開平４−２６６０１２号公報
【特許文献２】
特開平５−２８２３２９号公報
【特許文献３】
特開平６−６８１０１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の情報管理方法は、開発試作工程での管理項目をテンプレート化し、試作工程毎に試作結果を管理し、管理項目が変化したときは、このテンプレートを修正する。そして、この試作結果を工程名称や発生した不良項目名称に紐付けて品質ナレッジデータとして管理することにより、設計開発フェーズでは、過去の試作情報の共有化、そして量産工程では、不良要因分析に使用することにより、商品化リードタイムの短縮化、不良要因分析時間の短縮化を実現する。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の情報管理方法は、複数の工程でのプロセス条件、前記複数の工程でのプロセス結果、不良予想データの少なくとも一方を工程名称または不良項目に紐付けた後、品質データベースに登録し、前記工程名称及び不良項目の少なくとも一方からキーワード検索することで、品質ノウハウを取得することを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図１は、本発明の情報管理方法を実施する概念図である。ここでは、開発試作工程１、量産工程２、各工程それぞれプロセス装置３ａ，３ｂ、検査装置４ａ，４ｂ、オペレーション端末５ａ，５ｂで構成されている。
【００１１】
オペレーション端末５ａ，５ｂは、工場内ＬＡＮ６を介して、工場管理サーバ７に繋がっている。また、工場内管理サーバ７内には処理データベース８があり、そこには、各工程での管理項目テンプレート９が、工程名称に紐付けられて格納されている。管理項目が変更されるときは、この管理項目テンプレート９を修正し、工場内管理サーバ７内データベース８に格納する。
【００１２】
試作工程では、まず、オペレーション端末５ａにおいて、試作投入ロットを登録し、これにテンプレートの番号を紐付ける。工程内でロットを処理すると、オレペーション端末５ａにおいて、試作投入ロット番号と工程名称を入力することにより、入力テンプレートがダウンロードされる。そこに記述してある管理項目に従って、処理プロセスデータや検査データを入力し、工場内管理サーバ７内の処理データベース８に格納する。試作で発生した不良項目や発生源の工程名称、そして不良発生を防止するために管理すべき項目も、オペレーション端末５ａより入力し、工場内管理サーバ７内の処理データベース８に格納する。これを品質ナレッジデータとする。
【００１３】
量産工程２において、量産で発生した不良項目を、オペレーション端末５ｂより入力すると、工場内管理サーバ７内の処理データベース８に格納されている品質ナレッジデータを検索し、その原因となり得る工程、管理項目を出力する。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、情報共有化により商品化リードタイムの短縮化が図られ、ナレッジの蓄積も容易とすることが可能となる。これにより、量産工程で発生した不良に対しても、その要因分析に有効活用可能となり、歩留まり向上に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る情報管理方法の全体断面図
【符号の説明】
１　開発試作工程
２　量産工程
３　プロセス装置
４　検査装置
５　オペレーション端末
６　工場内ＬＡＮ
７　工場管理サーバ
８　処理データベース
９　管理項目テンプレート
【図１】
2004139439.tif 000003
(57)【要約】【課題】軽金属・アルミニュウム等の素材を利用し、自然に冷却する事により足のほてり体のほてりを解消するための冷タンポ安眠器具である。【解決手段】軽金属・アルミニュウムの吸熱を利用して無理なく足等のほてりを解消出来る三角柱の安眠器具で、そのため軽金属・アルミニュウムを圧入で内部は真空とした三角柱にする。体の一部にあてるので隅部（角部）は丸みをつけ、表面の処理は研磨する。【選択図】図１
2004216163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽金属・アルミニュウム等の素材を利用したコンパクトな三角柱であるのでどの面でも使用出来る冷タンポ安眠器具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【背景技術】
【０００１】冷凍マクラカバーのようにマクラに利用されるもので、軽金属・アルミニュウムの素材のもので足や身体を冷やすものではなかった。
【特許文献１】「特開２００２−１７７３１４号公報」
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００２】軽金属・アルミニュウム等の素材の特性を利用し、足や身体を冷やす冷タンポ安眠器具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００３】足の裏のほてりを解消するため、人体の通常体温３６℃であり軽金属・アルミニュウム材の四季における平均温度は１６℃〜２０℃内外であり、温度差を自然な温度とする。
製作する順序は圧入で内部は真空
【発明の効果】
【０００４】（イ）自然な冷却効果は快適で、且つ健康的である。
（ロ）応用範囲が広がり、安眠増進に大きな貢献が期待される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】▲１▼  形態は三角柱でどの側板に当てても安全に使用できる。
▲２▼  素材は軽金属・アルミニュウムを使用する。
▲３▼  製作する順序は圧入で内部は真空で、体の一部にあてるので隅部（角部）は丸みをつけ、表面の処理は研磨する。
▲４▼  厚さは０．２ｍｍ〜１０．０ｍｍの範囲内である。
▲５▼  長さは４５０ｍｍ×高さ１５０ｍｍの三角柱である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】参考図
【図２】平面図
【図３】断面図（Ａ−Ａ’）
【図４】参考図（実施例）
【符号の説明】
【０００７】１  側板
２  側板
３  側板
４  底板
５  底板
【図１】
2004216163.tif 000003
【図２】
2004216163.tif 000004
【図３】
2004216163.tif 000005
【図４】
2004216163.tif 000006
(57)【要約】【課題】５軸複合旋盤において強力な旋削加工を可能とする。【解決手段】刃物台（２２）を直接キーによって旋回主軸頭（２０）に嵌合し、旋回主軸頭（０）をコラム（２３）に取り付けられたシリンダー（２５）のピン（１０）によて固定することにより強力切削を可能とする。【選択図】      図１
2004216486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合旋盤の旋削加工において、ツールホルダー（１９）をスリーブ（２０）に取り付ける際に刃物台（２２）のミゾがスリーブ（２０）に取り付けられたキー（２１）に直接嵌合するとともにコラム（２３）に設けられたシリンダー（２５）のピン（１０）が旋回主軸頭（２４）に入り、旋回主軸頭（２４）をコラム（２３）に固定することにより旋削能力を強化する装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は工作機械に関する者ものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術について図１にて説明すると、本図はＸ、Ｙ、Ｚ、Ｂ、Ｃ軸を持った５軸複合旋盤の概要図であるが、図でスピンドル（１）は旋回主軸頭（２）に組み込まれて回転し、旋回主軸頭（２）はサドル（３）に取り付けられてＢ軸として旋回する。  サドル（３）はコラム（４）上をＸ軸として移動し、コラム（４）はＹ軸としてコラムベース（７）上を移動する。  又、コラムベース（７）はベット（６）上をＺ軸として移動する。  サドル（３）には工具交換の為の工具マガジン（９）が備えてあり、旋削加工、ミーリング加工等に対応する工具を供給する。  ベット（６）上には加工物を支え回転するための旋盤主軸（５）と加工物を支える為のテールストック（８）が設置されている。  ミーリング加工時には旋盤主軸（５）に取り付けられた加工物がＣ軸制御によって回転するとともにスピンドル（１）が回転しＸ、Ｙ、Ｚ、Ｂ軸の動きにより加工される。  一方、旋削加工時には旋回主軸頭（２）はＸ軸の定められた位置に、Ｂ軸で水平位置に位置決めされた状態で位置決めされる。  旋盤主軸（５）に取り付けられた加工物は回転し、Ｙ、Ｚ軸の動きにより旋回主軸頭（２）に取り付けられた刃物で加工する。  この場合旋回主軸頭（２）はサドル（３）にクランプされサドル（３）はコラム（４）にクランプされている。  図２でツールホルダー（１４）はプルスタッド（１３）によりスピンドル（１）に取り付けられキー（１２）によって固定される。  ツールホルダー（１４）には刃物（１６）を取り付けた刃物台（１５）が組み込まれている。  旋削時においては旋削力がスピンドル（１）に直接働くため、図３に示すように旋回主軸頭（１７）に設けられたキー（１８）に直接嵌合するツバを持ったツールホルダー（１９）を使用し、旋削力がスピンドル（１）に働かないようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術について図１、図３で説明すると、ツールホルダー（１９）には工具交換のためのグリップミゾがあり工具に十分な力をかけた切削を行うことが出来ない。  又、旋回主軸頭（２）もサドル（３）を通してコラム（４）に固定されているため旋削時の強力な切削力を受けることが出来ない。  本発明はこれらの問題点を解決するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の問題点を解決するために、本発明は図４、図５に示すようにツールホルダー（１９）に取り付けられた刃物台（２２）のミゾが旋回主軸頭（２０）に取り付けられたキー（２１）と直接嵌合して力を伝達し、一方コラム（２３）からはシリンダー（２５）によってピン（１０）が直接旋回主軸頭（２４）に入ることにより旋回主軸頭（２４）をコラム（２３）に固定し、切削力をサドル（３）を経由することなく直接コラム（２３）に伝えることで問題を解決している
【０００５】
【発明の実施の形態】
実施例について図面を参照に説明すると、図１で旋回主軸頭（２）は旋削時にＢ軸駆動によって旋削に適した位置に位置決めされる。  図６は旋回主軸頭（２４）が旋削時の位置に位置決めされている状態を示している。  図４に示すように工具（１６）は刃物台（２２）に取り付けられており、刃物台（２２）には旋回主軸頭（２０）に取り付けられているキー（２１）に嵌合するためのミゾが設けてありツールホルダー（１９）をスピンドル（１）に取り付けることによりツールホルダー（１９）のミゾがキー（２１）に嵌合する。  図５、図６に示すように旋回主軸頭（２４）は旋削位置に位置決めされておりコラム（２３）に組み込まれているシリンダー（２５）のピン（１０）が入ることによってコラム（２３）に固定されている。
【０００６】
【発明の効果】
前述のように本装置により旋削時の力は刃物台（２２）から直接旋回主軸頭（２０）に伝わり、又、旋回主軸頭（２０）からはシリンダー（２５）のピン（１０）を通してコラム（２３）に伝達される為、旋削時の大きな力を受けることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】５軸制御複合旋盤の概要図
【図２】スピンドルに取り付けられる従来のツールホルダー
【図３】スピンドルに取り付けられる従来の旋削用ツールホルダー
【図４】本発明の旋削用ツールホルダーと旋回主軸頭先端図
【図５】旋削時における旋回主軸頭の固定図
【図６】旋削時における旋回主軸頭の位置を示した図
【符号の説明】
１  スピンドル
２  旋回主軸頭
３  サドル
４  コラム
５  旋盤主軸
６  ベット
７  コラムベース
８  テールストック
９  工具マガジン
１０  ピン
１１  ベアリング
１２  スピンドルキー
１３  プルスタッド
１４  従来のツールホルダー
１５  従来の刃物台
１６  刃物
１７  従来の旋削対応旋回主軸頭
１８  旋回主軸頭用キー
１９  旋削対応ツールホルダー
２０  本発明の旋削対応旋回主軸頭
２１  本発明の旋削対応旋回主軸頭用キー
２２  本発明の刃物台
２３  本発明の旋削対応用コラム
２４  本発明の旋削対応用旋回主軸頭
２５  シリンダー
２６  加工物
【図１】
2004216486.tif 000003
【図２】
2004216486.tif 000004
【図３】
2004216486.tif 000005
【図４】
2004216486.tif 000006
【図５】
2004216486.tif 000007
【図６】
2004216486.tif 000008