【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８１９４７号「皮膚と接触する使い捨ての紙おむつ」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月　４日出願公開、特開平　９−　２８７３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成７年７月１８日の出願であって、平成１４年８月２０日に拒絶査定がなされ、これに対して平成１４年９月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１０月２１日に手続補正がなされたものである。
　
II．平成１４年１０月２１日の手続補正についての却下の決定
［補正却下の結論］
　平成１４年１０月２１日の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「皮膚と接触する捨て紙おむつにおいて、
　　前記皮膚と接触する面を構成するシートは不織布であり、その全体または皮膚に接触する部分に対して、グリチルリチン酸ジカリウム、β−グリチルリチン酸、グリチルリチン酸ステアリルの群から選ばれた一つまたは複数の混合体であるグリチルリチン酸系物質を含有させたことを特徴とする皮膚と接触する使い捨て紙おむつ。」
と補正された（なお、「捨て紙おむつ」は、「使い捨て紙おむつ」の誤記と認める）。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「使い捨ての紙おむつ、生理用ナプキン、ウェットティシュ、ウェットタオルの群から選ばれた皮膚と接触する使い捨て製品」を、「皮膚と接触する使い捨て紙おむつ」に限定するとともに、「前記製品の少なくとも皮膚と接触する面」について、「前記皮膚と接触する面を構成するシートは不織布であり」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用した、特開平３−２６８７５１号公報（以下「引用例１」という）には、次の記載事項１〜３が図面とともに記載されている。
記載事項１．（２ページ左上欄３行〜右上欄３行）
　「本発明の目的とするところは”おむつかぶれ”の発生を最小限に抑える紙おむつを提供することである。また”おむつかぶれ”の原因を全て排除することが非常に困難であることから、おむつを装着した状態にあっては”おむつかぶれ”を治癒しうる効果を有する紙おむつを提供することである。
（課題を解決するための手段）
　本発明者らは前記従来技術の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、吸収性基材にポリフェノール性有機化合物を保持させた紙おむつが前記課題を悉く解決しうることを見出し本発明を完成するに至った。
　すなわち本発明は
　吸水性基材、または吸水性基材および非吸水性基材からなる紙おむつにおいて、
吸水性基材にポリフェノール性有機化合物を保持させたことを特徴とする紙おむつに関する。
　本発明の紙おむつを構成する吸水性基材とは一般に紙おむつの吸水層および液透過性表面シートとして使用されるものである。」
　
記載事項２．（２ページ右上欄１３行〜１５行）
　「液透過性表面シートとしてはポリエステル、ポリプロピレンまたはレーヨン等の不織布があげられる。」
　
記載事項３．（２ページ右下欄５行〜２０行）
　「ポリフェノール性有機化合物を吸水性基材に保持させる方法としては、各種公知の複合化方法が使用できる。
　　　・・・中略・・・
　これら方法のなかでも”おむつかぶれ”を防止し、治癒するという観点から、皮膚と直接接触する液透過性表面シートに適用するのが好ましい。」
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由で引用した、実願昭４９−１０４５１９号（実開昭５１−３１９３２号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という）には、次の記載事項４〜６が図面とともに記載されている。
記載事項４．（明細書１ページ４行〜５行）
　「紙または布にグリチルリチン酸アンモニウム塩を塗布または含浸してなるおむつライナー。」
　
記載事項５．（明細書１ページ１０行〜１９行）
　「従来より普通の紙や布をおむつとして使用していると、おむつをつけた部分に炎症を生じやすく、特に乳幼児は皮膚が弱いために炎症を生じやすい欠点がある。
　この考案は上記の欠点を解消するために薬品を塗布などしたおむつライナーをおむつの上に載せて使用することによりおむつ着用者のおむつを付けた部分に炎症を生じないようにすること、および炎症を生じた際に消炎することを目的としたものである。」
　
記載事項６．（明細書２ページ１７行〜３ページ２行）
　「この考案のおむつライナーをおむつの上に載せておむつ着用者の皮膚に接するようにして使用することにより、おむつライナーが有するグリチルリチン酸アンモニウム塩の作用でおむつを付ける部分の皮膚が炎症を生じないようになる。」
　
３．対比
　本願補正発明と、上記引用例１に記載されたものとを対比する。
　本願補正発明は、かぶれを防止し、皮膚の炎症を緩和する目的で、使い捨て紙おむつの、皮膚と接触する面を構成する不織布シートに、グリチルリチン酸系物質を含有させ、上記請求項１記載の構成とした使い捨て紙おむつである。
　一方、引用例１には、おむつかぶれの発生を最小限に抑えるとともに、おむつかぶれを治癒しうる紙おむつを提供することを目的とし、吸収性基材にポリフェノール性有機化合物を保持させた紙おむつ（記載事項１参照）が記載されている。
　そこで、引用例１記載の「紙おむつ」は、本願補正発明の「使い捨て紙おむつ」に相当する。
　ここで、引用例１記載の、「吸収性基材とは一般に紙おむつの吸水層および液透過性表面シートとして使用されるものである」（記載事項１）から、吸収性基材には、液透過性表面シートが含まれており、「液透過性表面シートとしてはポリエステル、ポリプロピレンまたはレーヨン等の不織布」（記載事項２）が使われるから、液透過性表面シートは不織布で作られ、液透過性表面シートは、「皮膚と直接接触する」から（記載事項３）、引用例１記載の、皮膚と直接接触する、不織布で作られた液透過性表面シートは、本願補正発明の、不織布で作られた「皮膚と接触する面を構成するシート」に相当する。
　また、引用例１記載の、おむつかぶれを防止し、治癒する目的で、液透過性表面シートに保持される、ポリフェノール性有機化合物は、かぶれを防止し、皮膚の炎症を緩和する物質という観点から、本願補正発明のグリチルリチン酸系物質に対応する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて対比すると、両者は次の一致点で一致する。
（一致点）
　「皮膚と接触する使い捨て紙おむつにおいて、
　　前記皮膚と接触する面を構成するシートは不織布であり、その全体または皮膚に接触する部分に対して、かぶれを防止し、皮膚の炎症を緩和する物質を含有させた皮膚と接触する使い捨て紙おむつ。」
　
　そして、両者は次の相違点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明の、かぶれを防止し、皮膚の炎症を緩和する物質は、「グリチルリチン酸ジカリウム、β−グリチルリチン酸、グリチルリチン酸ステアリルの群から選ばれた一つまたは複数の混合体であるグリチルリチン酸系物質」であるのに対し、引用例１に記載された、かぶれを防止し、皮膚の炎症を緩和する物質は、ポリフェノール性有機化合物である点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、オムツの皮膚と接触する部分に使用されるおむつライナーに、炎症防止と消炎を目的として、グリチルリチン酸系化合物であるグリチルリチン酸アンモニウム塩を塗布または含浸させたものが記載されている（記載事項４〜６）。
　そして、一般に、グリチルリチン酸アンモニウム塩に限らず、グリチルリチン酸、グリチルリチン酸ジカリウム塩等のグリチルリチン酸系化合物が、優れた消炎作用を有することは、例えば、実願昭４９−１０４５２０号（実開昭５１−３１９３３号）のマイクロフィルム、実願昭４７−８１４６０号（実開昭４９−３８４４８号）のマイクロフィルム、特開平７−１６５５５４号公報、特開平７−１４９７８７号公報等にも示すように周知であるので、引用例２の教示に基づいて、引用例１記載のものにおいて、炎症防止と消炎を目的として、ポリフェノール性有機化合物に代え、グリチルリチン酸系化合物を採用し、相違点に係る事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.本願発明
　平成１４年１０月２１日の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１４年５月７日の手続補正書により補正された、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「使い捨ての紙おむつ、生理用ナプキン、ウェットティシュ、ウェットタオルの群から選ばれた皮膚と接触する使い捨て製品において、
　　前記製品の少なくとも皮膚と接触する面において、グリチルリチン酸ジカリウム、β−グリチルリチン酸、グリチルリチン酸ステアリルの群から選ばれた一つまたは複数の混合体であるグリチルリチン酸系物質を含有させたことを特徴とする皮膚と接触する使い捨て製品。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記II.２に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１で検討した本願補正発明が「皮膚と接触する使い捨ての紙おむつ」のみを対象とするのに対し、これを包含する「使い捨ての紙おむつ、生理用ナプキン、ウェットティシュ、ウェットタオルの群から選ばれた皮膚と接触する使い捨て製品」を対象とするものであり、「前記製品の少なくとも皮膚と接触する面」の限定事項である「前記皮膚と接触する面を構成するシートは不織布であり」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II.４に記載したとおり、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。