(57)【要約】【課題】高い線速度でデータを記録するのに適した追記型光記録媒体への情報記録方法を提供する。【解決手段】本発明による追記型光記録媒体への情報記録方法は、第１の記録マークを形成するためのレーザビームのパルスパターンを、前記第１の記録マークの後に設けられるブランク領域の長さ及び前記第１の記録マークの次に形成される第２の記録マークの長さの少なくとも一方に基づいて設定する。本発明によれば、第１の記録マークを形成するためのレーザビームのパルスパターンを、直後に設けられるブランク領域の長さや次の記録マークの長さの影響を考慮して最適化することができるので、高い線速度でデータの記録を行う場合であっても、再生時に良好な信号特性を得ることが可能となる。【選択図】　　　　　図２
2004103100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
追記型光記録媒体への情報記録方法であって、第１の記録マークを形成するためのレーザビームのパルスパターンを、前記第１の記録マークの後に設けられるブランク領域の長さ及び前記第１の記録マークの次に形成される第２の記録マークの長さの少なくとも一方に基づいて設定することを特徴とする情報記録方法。
【請求項２】
前記第１の記録マークが最短記録マークであることを特徴とする請求項１に記載の情報記録方法。
【請求項３】
前記パルスパターンを、さらに前記第１の記録マークの前に設けられるブランク領域の長さに基づいて設定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報記録方法。
【請求項４】
追記型光記録媒体への情報記録方法であって、第１の記録マークを形成するためのレーザビームの立ち下がりと前記第１の記録マークに対応するデータパルスの立ち下がりとの間の期間を、前記第１の記録マークの長さ、前記第１の記録マークの後に設けられる前記ブランク領域の長さ及び前記第１の記録マークの次に形成される第２の記録マークの長さの少なくとも一つに基づいて設定することを特徴とする情報記録方法。
【請求項５】
前記第１の記録マークの長さをｘ、前記第１の記録マークの後に設けられる前記ブランク領域の長さをｙ、前記第２の記録マークの長さをｚとし、前記第１の記録マークに対応するデータパルスの立ち下がりから前記第１の記録マークを形成するためのレーザビームの立ち下がりまでの期間をＴ３（ｘ，ｙ，ｚ）と表した場合、
ｘ１＜ｘ２
において、
Ｔ３（ｘ１，ｙ，ｚ）＞Ｔ３（ｘ２，ｙ，ｚ）
に設定することを特徴とする請求項４に記載の情報記録方法。
【請求項６】
前記第１の記録マークの長さをｘ、前記第１の記録マークの後に設けられる前記ブランク領域の長さをｙ、前記第２の記録マークの長さをｚとし、前記第１の記録マークに対応するデータパルスの立ち下がりから前記第１の記録マークを形成するためのレーザビームの立ち下がりまでの期間をＴ３（ｘ，ｙ，ｚ）と表した場合、
ｙ１＜ｙ２
において、
Ｔ３（ｘ，ｙ１，ｚ）＞Ｔ３（ｘ，ｙ２，ｚ）
に設定することを特徴とする請求項４または５に記載の情報記録方法。
【請求項７】
前記第１の記録マークの長さをｘ、前記第１の記録マークの後に設けられる前記ブランク領域の長さをｙ、前記第２の記録マークの長さをｚとし、前記第１の記録マークに対応するデータパルスの立ち下がりから前記第１の記録マークを形成するためのレーザビームの立ち下がりまでの期間をＴ３（ｘ，ｙ，ｚ）と表した場合、
ｚ１＜ｚ２
において、
Ｔ３（ｘ，ｙ，ｚ１）＞Ｔ３（ｘ，ｙ，ｚ２）
に設定することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の情報記録方法。
【請求項８】
前記第１の記録マークの長さをｘ、前記第１の記録マークの後に設けられる前記ブランク領域の長さをｙ、前記第２の記録マークの長さをｚとし、記録線速度がＶＬである場合において前記第１の記録マークに対応するデータパルスの立ち下がりから前記第１の記録マークを形成するためのレーザビームの立ち下がりまでの期間をチャンネルビット周期で正規化した値をＴ３’（ｘ，ｙ，ｚ：ＶＬ）と表し、記録線速度がＶＨ（＞ＶＬ）である場合において前記第１の記録マークに対応するデータパルスの立ち下がりから前記第１の記録マークを形成するためのレーザビームの立ち下がりまでの期間をチャンネルビット周期で正規化した値をＴ３’（ｘ，ｙ，ｚ：ＶＨ）と表した場合、
Ｔ３’（ｘ，ｙ，ｚ：ＶＬ）＜Ｔ３’（ｘ，ｙ，ｚ：ＶＨ）
に設定することを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の情報記録方法。
【請求項９】
前記第１の記録マークに対応するデータパルスの立ち上がりから前記第１の記録マークを形成するためのレーザビームの立ち上がりまでの期間を、前記第１の記録マークの前に設けられるブランク領域の長さ及び前記第１の記録マークの長さの少なくとも一方に基づいて設定することを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項に記載の情報記録方法。
【請求項１０】
前記第１の記録マークの前に設けられる前記ブランク領域の長さをａ、前記第１の記録マークの長さをｂとし、前記第１の記録マークに対応するデータパルスの立ち上がりから前記第１の記録マークを形成するためのレーザビームの立ち上がりまでの期間をＴ１（ａ，ｂ）と表した場合、
ａ１＜ａ２
において、
Ｔ１（ａ１，ｂ）＞Ｔ１（ａ２，ｂ）
に設定することを特徴とする請求項９に記載の情報記録方法。
【請求項１１】
前記第１の記録マークの前に設けられる前記ブランク領域の長さをａ、前記第１の記録マークの長さをｂとし、前記第１の記録マークに対応するデータパルスの立ち上がりから前記第１の記録マークを形成するためのレーザビームの立ち上がりまでの期間をＴ１（ａ，ｂ）と表した場合、
ｂ１＜ｂ２
において、
Ｔ１（ａ，ｂ１）＜Ｔ１（ａ，ｂ２）
に設定することを特徴とする請求項９または１０に記載の情報記録方法。
【請求項１２】
前記追記型光記録媒体の記録層に有機色素が含まれていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報記録方法。
【請求項１３】
追記型光記録媒体に情報を記録することが可能な情報記録装置であって、第１の記録マークを形成するためのレーザビームのパルスパターンを、前記第１の記録マークの後に設けられるブランク領域の長さ及び前記第１の記録マークの次に形成される第２の記録マークの長さの少なくとも一方に基づいて設定することを特徴とする情報記録装置。
【請求項１４】
第１の記録マークを形成するためのレーザビームのパルスパターンを、前記第１の記録マークの後に設けられるブランク領域の長さ及び前記第１の記録マークの次に形成される第２の記録マークの長さの少なくとも一方に基づいて設定するために必要な設定情報を有していることを特徴とする追記型光記録媒体。
【請求項１５】
有機色素を含む記録層を備えていることを特徴とする請求項１４に記載の追記型光記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光記録媒体への情報記録方法に関し、特に、追記型光記録媒体への情報記録方法に関する。また、本発明は、光記録媒体に情報を記録するための情報記録装置に関し、特に、追記型光記録媒体に情報を記録することが可能な情報記録装置に関する。さらに、本発明は、光記録媒体に関し、特に、追記型光記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、デジタルデータを記録するための記録媒体として、ＣＤやＤＶＤに代表される光記録媒体が広く利用されている。これらの光記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭのようにデータの追記や書き換えができないタイプの光記録媒体（ＲＯＭ型光記録媒体）と、ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒのようにデータの追記はできるがデータの書き換えができないタイプの光記録媒体（追記型光記録媒体）と、ＣＤ−ＲＷやＤＶＤ−ＲＷのようにデータの書き換えが可能なタイプの光記録媒体（書き換え型光記録媒体）とに大別することができる。
【０００３】
広く知られているように、ＲＯＭ型光記録媒体においては、製造段階において基板に形成されるピットによりデータが記録されることが一般的であり、書き換え型光記録媒体においては、例えば、記録層の材料として相変化材料が用られ、その相状態の変化に基づく光学特性の変化を利用してデータが記録されることが一般的である。
【０００４】
これに対し、追記型光記録媒体においては、記録層の材料としてシアニン系色素、フタロシアニン系色素、アゾ色素等の有機色素が用いられ、その不可逆的な化学的変化（場合によっては化学的変化に加えて物理的変形を伴うことがある）に基づく光学特性の変化を利用してデータが記録されることが一般的である。有機色素の不可逆的な化学変化は、通常、所定以上の強度を持つレーザビームを照射することによって行われ、これにより記録層に所望の記録マークを形成することが可能となる。
【０００５】
具体的には、追記型光記録媒体にデータを記録する場合、基本的に、記録マークを形成すべき部分においてはレーザビームの強度を十分に高い記録パワー（Ｐｗ）に設定し、記録マークを形成すべきでない部分、すなわちブランク領域においてはレーザビームの強度を十分に低い基底パワー（Ｐｂ）に設定すればよい。これにより、記録パワー（Ｐｗ）を持つレーザビームが照射された部分においては有機色素が分解変質して記録マークとなり、基底パワー（Ｐｂ）を持つレーザビームが照射された部分においては、有機色素の分解変質は生じず、ブランク領域となる。したがって、追記型光記録媒体を回転させながら、強度変調されたレーザビームを記録層に照射すれば、追記型光記録媒体に所望のデータを記録することが可能となる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、レーザビームの照射により生じた熱は記録層の面方向へすばやく伝播するため、記録パワー（Ｐｗ）に設定されたレーザビームが照射された部分以外の部分においても有機色素の分解変質がある程度進行したり、場合によっては、記録マーク部分において生じる基板の物理的変形が阻害されたりする。このため、記録マークを形成すべき部分においてレーザビームの強度を記録パワー（Ｐｗ）に設定し、ブランク領域とすべき部分においてレーザビームの強度を基底パワー（Ｐｂ）に設定するといった、上述した基本的なパルスパターンを用いるだけでは記録マークの形状が不適切となり、再生時に良好な信号特性を得ることができなくなってしまう。
【０００７】
このような熱伝播の影響は記録線速度が高くなればなるほど顕著となり、ＤＶＤ−Ｒに対して２倍速以上、特に、４倍速以上の線速度（等倍速は約３．５ｍ／ｓｅｃである）でデータを記録する場合には、ある記録マークを形成するために照射したレーザビームの熱が他の記録マークの形状に影響を与えるという問題が顕著に生じてしまう。
【０００８】
上述した問題は、記録層に有機色素を用いた追記型光記録媒体において顕著であるが、他のタイプの追記型光記録媒体、例えば、記録層が複数の無機反応膜の積層体からなるタイプの追記型光記録媒体においても同様に生じる問題である。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、追記型光記録媒体への情報記録方法であって、高い線速度でデータを記録するのに適した情報記録方法を提供することである。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、追記型光記録媒体に情報を記録するための情報記録装置であって、高い線速度でデータを記録することが可能な情報記録装置を提供することである。
【００１１】
また、本発明のさらに他の目的は、追記型光記録媒体であって、高い線速度でデータを記録することが可能な追記型光記録媒体を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、高い線速度でデータを記録する場合においても良好な形状を持つ記録マークの形成を可能とすべく鋭意研究を行った結果、形成される記録マークの形状は、その直後に設けられるブランク領域の長さや、次の記録マークの長さの影響をも受けることが判明した。これは、次の記録マークを形成するために照射するレーザビームによる熱が逆伝播し、当該記録マークの形状、特に後縁部の位置に影響を与えるためであると考えられる。
【００１３】
本発明はこのような技術的知見に基づきなされたものであり、本発明の一側面による情報記録方法は、追記型光記録媒体への情報記録方法であって、第１の記録マークを形成するためのレーザビームのパルスパターンを、前記第１の記録マークの後に設けられるブランク領域の長さ及び前記第１の記録マークの次に形成される第２の記録マークの長さの少なくとも一方に基づいて設定することを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、第１の記録マークを形成するためのレーザビームのパルスパターンを、その後に設けられるブランク領域の長さ及び第２の記録マークの長さの少なくとも一方に基づいて設定していることから、かかるブランク領域の長さや第２の記録マークの長さを考慮したパルスパターンとすることができる。これにより、高い線速度でデータの記録を行う場合であっても、記録マークやブランク領域を適切な長さとすることができるので、再生時に良好な信号特性を得ることが可能となる。
【００１５】
この場合、短い記録マークほど、直後に設けられるブランク領域の長さや次の記録マークの長さの影響を受けやすいことから、前記第１の記録マークは最短記録マークであることが好ましい。
【００１６】
また、記録マークの形状は、直前に設けられるブランク領域の長さの影響をも受ける。これを考慮すれば、前記パルスパターンを、さらに前記第１の記録マークの前に設けられるブランク領域の長さに基づいて設定することがより好ましい。これにより、前後の記録マークを形成するために照射するレーザビームの熱の影響を考慮したパルスパターンとすることができるため、記録マーク及びブランク領域をより適切な長さとすることができる。
【００１７】
また、本発明の他の側面による情報記録方法は、追記型光記録媒体への情報記録方法であって、第１の記録マークを形成するためのレーザビームの立ち下がりと前記第１の記録マークに対応するデータパルスの立ち下がりとの間の期間を、前記第１の記録マークの長さ、前記第１の記録マークの後に設けられる前記ブランク領域の長さ及び前記第１の記録マークの次に形成される第２の記録マークの長さの少なくとも一つに基づいて設定することを特徴とする。本発明によれば、第１の記録マークの後縁部の位置を正しく制御することが可能となる。
【００１８】
ここで、前記第１の記録マークの長さをｘ、前記第１の記録マークの後に設けられる前記ブランク領域の長さをｙ、前記第２の記録マークの長さをｚとし、前記第１の記録マークに対応するデータパルスの立ち下がりから前記第１の記録マークを形成するためのレーザビームの立ち下がりまでの期間をＴ３（ｘ，ｙ，ｚ）と表した場合、
ｘ１＜ｘ２
において、
Ｔ３（ｘ１，ｙ，ｚ）＞Ｔ３（ｘ２，ｙ，ｚ）
に設定することが好ましく、
ｙ１＜ｙ２
において、
Ｔ３（ｘ，ｙ１，ｚ）＞Ｔ３（ｘ，ｙ２，ｚ）
に設定することもまた好ましく、
ｚ１＜ｚ２
において、
Ｔ３（ｘ，ｙ，ｚ１）＞Ｔ３（ｘ，ｙ，ｚ２）
に設定することもまた好ましい。これらによれば、第１の記録マークの後縁部が前縁側にずれやすい状況下において、これを効果的に抑制することが可能となる。
【００１９】
さらに、記録線速度がＶＬである場合において前記第１の記録マークに対応するデータパルスの立ち下がりから前記第１の記録マークを形成するためのレーザビームの立ち下がりまでの期間をチャンネルビット周期で正規化した値をＴ３’（ｘ，ｙ，ｚ：ＶＬ）と表し、記録線速度がＶＨ（＞ＶＬ）である場合において前記第１の記録マークに対応するデータパルスの立ち下がりから前記第１の記録マークを形成するためのレーザビームの立ち下がりまでの期間をチャンネルビット周期で正規化した値をＴ３’（ｘ，ｙ，ｚ：ＶＨ）と表した場合、
Ｔ３’（ｘ，ｙ，ｚ：ＶＬ）＜Ｔ３’（ｘ，ｙ，ｚ：ＶＨ）
に設定することもまた好ましい。これによれば、高い線速度で情報の記録を行う場合であっても、第１の記録マークの後縁部の前縁側へのずれを抑制することが可能となる。
【００２０】
また、前記第１の記録マークに対応するデータパルスの立ち上がりから前記第１の記録マークを形成するためのレーザビームの立ち上がりまでの期間を、前記第１の記録マークの前に設けられるブランク領域の長さ及び前記第１の記録マークの長さの少なくとも一方に基づいて設定することがより好ましい。これによれば、第１の記録マークの前縁部の位置を正しく制御することが可能となる。
【００２１】
ここで、前記第１の記録マークの前に設けられる前記ブランク領域の長さをａ、前記第１の記録マークの長さをｂとし、前記第１の記録マークに対応するデータパルスの立ち上がりから前記第１の記録マークを形成するためのレーザビームの立ち上がりまでの期間をＴ１（ａ，ｂ）と表した場合、
ａ１＜ａ２
において、
Ｔ１（ａ１，ｂ）＞Ｔ１（ａ２，ｂ）
に設定することが好ましく、
ｂ１＜ｂ２
において、
Ｔ１（ａ，ｂ１）＜Ｔ１（ａ，ｂ２）
に設定することもまた好ましい。これらによれば、第１の記録マークの前縁部がずれやすい状況下において、これを効果的に抑制することが可能となる。
【００２２】
また、本発明による情報記録方法の適用対象となる追記型光記録媒体は、有機色素を含む記録層を備えていることが好ましい。
【００２３】
また、本発明による情報記録装置は、追記型光記録媒体に情報を記録することが可能な情報記録装置であって、第１の記録マークを形成するためのレーザビームのパルスパターンを、前記第１の記録マークの後に設けられるブランク領域の長さ及び前記第１の記録マークの次に形成される第２の記録マークの長さの少なくとも一方に基づいて設定することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明による情報記録装置の適用対象となる追記型光記録媒体は、有機色素を含む記録層を備えていることが好ましい。
【００２５】
また、本発明による光記録媒体は、追記型の光記録媒体であって、第１の記録マークを形成するためのレーザビームのパルスパターンを、前記第１の記録マークの後に設けられるブランク領域の長さ及び前記第１の記録マークの次に形成される第２の記録マークの長さの少なくとも一方に基づいて設定するために必要な設定情報を有していることを特徴とする。
【００２６】
また、本発明による光記録媒体は、有機色素を含む記録層を備えていることが好ましい。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施態様について詳細に説明する。
【００２８】
図１（ａ）は、本発明による情報記録方法の適用が好適な光記録媒体１０の外観を示す切り欠き斜視図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示すＡ部を拡大した部分断面図である。
【００２９】
図１（ａ），（ｂ）に示す光記録媒体１０は、いわゆるＤＶＤ−Ｒ型の光記録媒体（追記型光記録媒体）であって、その外径は約１２０ｍｍ、厚みは約１．２ｍｍに設定されている。また、図１（ｂ）に示すように、光記録媒体１０は光透過性基板１１及びダミー基板１２と、これらの間に設けられた記録層２１、反射層２２、保護層２３、接着層２４とを備えて構成されている。
【００３０】
光透過性基板１１は、使用されるレーザビームの波長領域において光透過率が十分に高い材料からなる円盤状の基板であり、その一方の面（図１における下面）はレーザビームが入射する光入射面１１ａを構成し、他方の面（図１における上面）には、その中心部近傍から外縁部に向けて、レーザビームガイド用のグルーブおよびランド（いずれも図示せず）が螺旋状に形成されている。光透過性基板１１は、データの記録／再生時に照射されるレーザビームの光路となるとともに、光記録媒体１０に求められる機械的強度を確保するための基体としての役割をも果たす。光透過性基板１１の厚さは約０．６ｍｍに設定され、その材料としては種々の材料を用いることが可能であり、例えば、ガラス、セラミックス、あるいは樹脂を用いることができる。これらのうち、成形の容易性の観点から樹脂が好ましい。このような樹脂としてはポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられる。中でも、光学特性・加工性などの点からポリカーボネート樹脂が特に好ましい。
【００３１】
ダミー基板１２は、光記録媒体１０に求められる厚み（約１．２ｍｍ）を確保するために用いられる円盤状の基板であり、その厚さは光透過性基板１１と同様、約０．６ｍｍに設定される。ダミー基板１２の材料についても光透過性基板１１と同様、ガラス、セラミックス、樹脂等、種々の材料を用いることが可能であるが、ダミー基板１２は、光透過性基板１１とは異なりレーザビームの光路とはならないことから、高い光透過性を有している必要はない。しかしながら、加工性などの点から、ダミー基板１２についてもポリカーボネート樹脂を用いることが好ましい。
【００３２】
記録層２１は、シアニン、メロシアニン、メチン系色素およびその誘導体、ベンゼンチオール金属錯体、フタロシアニン色素、ナフタロシアニン色素、アゾ色素などの有機色素からなり、この有機色素が光透過性基板１１の表面に設けられたグルーブおよびランドを覆うように塗布されて形成されている。この記録層２１は、所定以上のパワーに設定されたレーザビームが照射されると分解変質し、その光学定数が変化する。記録層２１のうち分解変質した領域は「記録マーク」として用いられ、分解変質していない領域は「ブランク領域」として用いられる。記録されるデータは、記録マークの長さ（記録マークの前縁から後縁までの長さ）及びブランク領域の長さ（記録マークの後縁から次の記録マークの前縁までの長さ）によって表現される。記録マーク及びブランク領域の長さは、基準となるクロックの１周期に相当する長さをＴとした場合、Ｔの整数倍に設定される。具体的には、ＤＶＤ−Ｒにおいては８／１６変調方式が採用されており、３Ｔ〜１１Ｔ及び１４Ｔの長さを持つ記録マーク及びブランク領域が使用される。
【００３３】
反射層２２は、光記録媒体１０に記録された記録データの再生時において、光透過性基板１１および記録層２１を通過したレーザビームを反射するための薄膜層であり、記録層２１上に設けられる。反射層２２の材料としては、レーザビームを反射可能である限り特に制限されず、例えば、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇｅ、Ａｇ、Ｐｔ、Ａｕ等を用いることができる。これらのうち、高い反射率を有することから、Ａｌ、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ又はこれらの合金（ＡｌとＴｉとの合金等）などの金属材料を用いることが好ましい。
【００３４】
保護層２３は、透過性基板１１上に設けられた記録層２１及び反射層２２を保護する層であって、反射層２２の表面を覆うように形成されている。保護層２３の材料としては、記録層２１及び反射層２２を物理的・化学的に保護可能である限り特に限定されないが、紫外線硬化性樹脂を用いることが好ましい。
【００３５】
接着層２４は、光透過性基板１１、記録層２１、反射層２２及び保護層２３からなる積層体とダミー基板１２とを接着する層であり、特に限定されるものではないが、紫外線硬化性接着剤を用いることが好ましい。
【００３６】
次に、上記光記録媒体１０の製造方法の一例について説明する。
【００３７】
まず、射出成形法により、グルーブ及びランドが形成された光透過性基板１１を作製する。また、同じく射出成形法により、ダミー基板１２を作製する。ダミー基板１２にはグルーブ及びランドを形成する必要はない。
【００３８】
次に、光透過性基板１１の表面のうち、グルーブ及びランドが形成された面に記録層２１を形成する。記録層２１の形成は、例えば、有機色素を含む溶剤を光透過性基板１１上にスピンコートし、その後、溶媒を蒸発させることにより行うことができる。
【００３９】
次に、記録層２１上に反射層２２を形成する。反射層２２の形成には、例えば反射層２２の構成元素を含む化学種を用いた気相成長法を用いることができる。このような気相成長法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法等が挙げられる。
【００４０】
次に、反射層２２上に保護層２３を形成する。保護層２３は、例えば、粘度調整されたアクリル系又はエポキシ系の紫外線硬化性樹脂をスピンコート法等により皮膜させ、紫外線を照射して硬化する等の方法により形成することができる。
【００４１】
次に、保護層２３上に接着層２４を形成する。接着層２４は、例えば、粘度調整された紫外線硬化性接着剤をスピンコート法等により皮膜させることにより形成することができる。
【００４２】
そして、記録層２１、反射層２２、保護層２３及び接着層２４が形成された光透過性基板１１とダミー基板１２とを貼り合わせ、例えばダミー基板１２側から紫外線を照射することにより、接着層２４とダミー基板１２とを確実に接着させる。以上により、光記録媒体１０の製造が完了する。
【００４３】
なお、上記光記録媒体１０の製造方法は、上記製造方法に特に限定されるものではなく、公知の光記録媒体の製造に採用される製造技術を用いることができる。
【００４４】
次に、上記光記録媒体１０に対する情報記録方法について説明する。
【００４５】
光記録媒体１０にデータを記録する場合、光記録媒体１０を回転させながら、強度変調されたレーザビームを光入射面１１ａ側から記録層２１に照射することによって、記録層２１に含まれる有機色素を所望の領域において分解変質させ、これを記録マークとする。この場合、有機色素の分解変質に伴って、光透過性基板１１の対応する領域を変形させることが好ましい。記録層２１に含まれる有機色素を分解変質させるためには、レーザビームの強度を十分に高く設定する必要があり、記録層２１に含まれる有機色素を分解変質させないためには、レーザビームの強度を十分に低く設定する必要があることから、光記録媒体１０に所望のデータを記録するためには、基本的に、記録マークを形成すべき部分においてレーザビームの強度を記録パワー（Ｐｗ）に設定し、ブランク領域とすべき部分においてレーザビームの強度を基底パワー（Ｐｂ）に設定すればよい。
【００４６】
しかしながら、実際に形成される記録マークの長さ（前縁から後縁までの長さ）は、熱伝播の影響により、レーザビームの強度が記録パワー（Ｐｗ）に設定される期間に相当する長さとは必ずしも一致しない。このため、レーザビームの強度を基底パワー（Ｐｂ）から記録パワー（Ｐｗ）に変化させるタイミング（レーザビームの立ち上がり）や、記録パワー（Ｐｗ）から基底パワー（Ｐｂ）に変化させるタイミング（レーザビームの立ち下がり）については、形成すべき記録マークの長さのみならず、当該記録マークの前後に存在するブランク領域の長さや、隣接する他の記録マークの長さ、さらには、記録線速度等を考慮して定める必要がある。以下、これらを考慮したレーザビームのパルスパターンについて具体的に説明する。
【００４７】
図２は、光記録媒体１０に記録マークを形成するためのレーザビームのパルスパターンを概略的に示す図であり、記録されるデータパルス（ＲＬＬ符号化されたＮＲＺＩ信号）とレーザビームのパルスパターンとの関係を示している。
【００４８】
図２に示すように、光記録媒体１０に記録マークを形成する場合、レーザビームの強度は基底パワー（Ｐｂ）から記録パワー（Ｐｗ）までの振幅を持ったパルス波形とされる。ここで、図２に示すように、レーザビームの強度が基底パワー（Ｐｂ）から記録パワー（Ｐｗ）に変化するタイミング（時刻ｔ１）は、記録されるデータパルスの立ち上がりエッジ（時刻ｔ０）よりも期間Ｔ１だけ遅く設定され、レーザビームの強度が記録パワー（Ｐｗ）から基底パワー（Ｐｂ）に変化するタイミング（時刻ｔ３）は、記録されるデータパルスの立ち下がりエッジ（時刻ｔ２）よりも期間Ｔ３だけ遅く（図２（ａ）参照）或いは早く（図２（ｂ）参照）設定される。図２（ａ）に示すように、記録されるデータパルスの立ち下がりエッジ（時刻ｔ２）よりもレーザビームが記録パワー（Ｐｗ）から基底パワー（Ｐｂ）に変化するタイミング（時刻ｔ３）の方が遅い場合、期間Ｔ３は正の値（＋）となり、逆に、図２（ｂ）に示すように、記録されるデータパルスの立ち下がりエッジ（時刻ｔ２）よりもレーザビームが記録パワー（Ｐｗ）から基底パワー（Ｐｂ）に変化するタイミング（時刻ｔ３）の方が早い場合、期間Ｔ３は負の値（−）となる。
【００４９】
次に、期間Ｔ１の具体的な設定方法について説明する。本明細書において期間Ｔ１の長さは、対象となる当該記録マークの前に設けられるブランク領域の長さを「ａ」、当該記録マークの長さを「ｂ」として、
Ｔ１（ａ，ｂ）
と表示する。例えば、当該記録マークの前に設けられるブランク領域が３Ｔ、当該記録マークが４Ｔであれば、当該記録マークに対応する期間Ｔ１は、
Ｔ１（３，４）
と表現される。上述のとおり、ＤＶＤ−Ｒにおいては８／１６変調が採用されており、３Ｔ〜１１Ｔ及び１４Ｔの記録マーク及びブランク領域が使用される。
【００５０】
期間Ｔ１については、以下に説明する２つ設定条件の一方を満たすことが好ましく、両方を満たすことがより好ましい。
【００５１】
第１の設定条件は、
ａ１＜ａ２
である場合、
Ｔ１（ａ１，ｂ）＞Ｔ１（ａ２，ｂ）
が満たされるように期間Ｔ１を設定するというものである。これは、当該記録マークの長さ（ｂ）が等しい場合、当該記録マークの前に設けられるブランク領域が短いほど期間Ｔ１を長く設定すべきことを意味する。但し、第１の設定条件は、
ａ１＜ａ２
である全ての組み合わせにおいて、
Ｔ１（ａ１，ｂ）＞Ｔ１（ａ２，ｂ）
が満たされなければならない訳ではなく、少なくとも、ある特定の組み合わせにおいて上記関係が満たされていれば足りる。
【００５２】
このような設定が好ましい理由は、高い線速度でデータの記録を行う場合、当該記録マークの前に設けられるブランク領域が短いほど前の記録マークを形成するために照射されたレーザビームの熱の影響を受けやすくなり、これにより当該記録マークの前縁が前の記録マーク側へずれる（記録マークが長くなる）からである。このような影響は、当該記録マークの前に設けられるブランク領域が最短ブランク（ＤＶＤ−Ｒでは３Ｔ）である場合に最も顕著となるが、かかるブランク領域が所定の長さを越えるとこのような影響が実質的に無くなることが多い。例えば、ＤＶＤ−Ｒの４倍速（約１４ｍ／ｓｅｃ）においては、当該記録マークの前に設けられるブランク領域が４Ｔ以上の長さである場合に上記影響が実質的に無くなることから、この場合、当該記録マークの前に設けられるブランク領域が３Ｔである場合の期間Ｔ１を、当該記録マークの前に設けられるブランク領域が４Ｔである場合の期間Ｔ１よりも長く設定し、このブランク領域が４Ｔ〜１１Ｔ及び１４Ｔである場合の期間Ｔ１については上記第１の設定条件とは無関係に設定すればよい。
【００５３】
第２の設定条件は、
ｂ１＜ｂ２
である場合、
Ｔ１（ａ，ｂ１）＜Ｔ１（ａ，ｂ２）
が満たされるように期間Ｔ１を設定するというものである。これは、当該記録マークの前に設けられるブランク領域の長さ（ａ）が等しい場合、当該記録マークが短いほど期間Ｔ１を短く設定すべきことを意味する。第２の設定条件についても、
ｂ１＜ｂ２
である全ての組み合わせにおいて、
Ｔ１（ａ，ｂ１）＜Ｔ１（ａ，ｂ２）
が満たされなければならない訳ではなく、少なくとも、ある特定の組み合わせにおいて上記関係が満たされていれば足りる。
【００５４】
このような設定が好ましい理由は、高い線速度でデータの記録を行う場合、形成する記録マークが短いほどレーザビームのエネルギーが不足しやすくなり、これにより当該記録マークの前縁が後縁側へずれる（記録マークが短くなる）からである。このようなエネルギー不足による前縁部のずれは、当該記録マークが最短マーク（ＤＶＤ−Ｒでは３Ｔ）である場合に最も顕著となるが、当該記録マークが所定の長さを越えると実質的に生じないことが多い。例えば、ＤＶＤ−Ｒの４倍速においては、形成する記録マークが５Ｔ以上の長さである場合に上記エネルギー不足による前縁部のずれが実質的に生じないことから、当該記録マークが３Ｔ及び４Ｔである場合の期間Ｔ１を、当該記録マークが５Ｔである場合の期間Ｔ１よりも短く設定し、形成する記録マークが５Ｔ〜１１Ｔ及び１４Ｔである場合の期間Ｔ１については上記第２の設定条件とは無関係に設定すればよい。
【００５５】
本実施態様では、期間Ｔ１の設定において上記２つの設定条件を満たすことは必須ではないが、その一方を満たすことが好ましく、両方を満たすことがより好ましい。これにより、高い線速度でデータの記録を行う場合に生じる記録マークの前縁部のずれを低減することが可能となる。
【００５６】
次に、期間Ｔ３の具体的な設定方法について説明する。本明細書において期間Ｔ３の長さは、対象となる当該記録マークの長さを「ｘ」、当該記録マークの後に設けられるブランク領域の長さを「ｙ」、次の記録マークの長さを「ｚ」として、
Ｔ３（ｘ，ｙ，ｚ）
と表示する。例えば、当該記録マークが５Ｔ、当該記録マークの後に設けられるブランク領域が６Ｔ、次の記録マークが７Ｔであれば、当該記録マークに対応する期間Ｔ３は、
Ｔ３（５，６，７）
と表現される。
【００５７】
本実施態様においては、期間Ｔ３は、以下に説明する３つ設定条件の少なくとも一つが満たされる。
【００５８】
第１の設定条件は、
ｘ１＜ｘ２
である場合、
Ｔ３（ｘ１，ｙ，ｚ）＞Ｔ３（ｘ２，ｙ，ｚ）
が満たされるように期間Ｔ３を設定するというものである。これは、当該記録マークの後に設けられるブランク領域の長さ（ｙ）及び次の記録マークの長さ（ｚ）が等しい場合、当該記録マークが短いほど期間Ｔ３を長く設定すべき（換言すれば、期間Ｔ２を長く設定すべき）ことを意味する。但し、第１の設定条件は、ｘ１＜ｘ２
である全ての組み合わせにおいて、
Ｔ３（ｘ１，ｙ，ｚ）＞Ｔ３（ｘ２，ｙ，ｚ）
が満たされなければならない訳ではなく、少なくとも、ある特定の組み合わせにおいて上記関係が満たされていれば足りる。
【００５９】
このような設定が好ましい理由は、後述するように、高い線速度でデータの記録を行うと記録マークの後縁が前縁側へずれる（記録マークが短くなる）という現象が生じ、かかる現象は形成する記録マークの長さ（ｘ）が短いほど顕著となるからである。このような現象は、当該記録マークが最短マーク（ＤＶＤ−Ｒでは３Ｔ）である場合に最も顕著となるが、当該記録マークが所定の長さを越える実質的に現れなくなることが多い。例えば、ＤＶＤ−Ｒの４倍速においては、形成する記録マークが４Ｔ以上の長さである場合に上記現象が実質的に現れないことから、この場合、当該記録マークが３Ｔである場合の期間Ｔ３を、当該記録マークが４Ｔである場合の期間Ｔ３よりも短く設定し、形成する記録マークが４Ｔ〜１１Ｔ及び１４Ｔである場合の期間Ｔ３については上記第１の設定条件とは無関係に設定すればよい。
【００６０】
第２の設定条件は、
ｙ１＜ｙ２
である場合、
Ｔ３（ｘ，ｙ１，ｚ）＞Ｔ３（ｘ，ｙ２，ｚ）
が満たされるように期間Ｔ３を設定するというものである。これは、当該記録マークの長さ（ｘ）及び次の記録マークの長さ（ｚ）が等しい場合、これらの間に存在するブランク領域が短いほど期間Ｔ３を長く設定すべき（換言すれば、期間Ｔ２を長く設定すべき）ことを意味する。第２の設定条件についても、
ｙ１＜ｙ２
である全ての組み合わせにおいて、
Ｔ３（ｘ，ｙ１，ｚ）＞Ｔ３（ｘ，ｙ２，ｚ）
が満たされなければならない訳ではなく、少なくとも、ある特定の組み合わせにおいて上記関係が満たされていれば足りる。
【００６１】
このような設定が好ましい理由は、記録マークの後縁が前縁側へずれる（記録マークが短くなる）という現象が、当該記録マークの後に設けられるブランク領域の長さ（ｙ）が短いほど顕著となるからである。このような現象は、当該記録マークの後に設けられるブランク領域が最短ブランク（ＤＶＤ−Ｒでは３Ｔ）である場合に最も顕著となるが、かかるブランク領域が所定の長さを越えるとこのような現象が実質的に現れなくなることが多い。例えば、ＤＶＤ−Ｒの４倍速においては、当該記録マークの後に設けられるブランク領域が４Ｔ以上の長さである場合に上記現象が実質的に現れないことから、この場合、当該記録マークの後に設けられるブランク領域が３Ｔである場合の期間Ｔ３を、当該記録マークの後に設けられるブランク領域が４Ｔである場合の期間Ｔ３よりも短く設定し、かかるブランクが４Ｔ〜１１Ｔ及び１４Ｔである場合の期間Ｔ３については上記第２の設定条件とは無関係に設定すればよい。
【００６２】
第３の設定条件は、
ｚ１＜ｚ２
である場合、
Ｔ３（ｘ，ｙ，ｚ１）＞Ｔ３（ｘ，ｙ，ｚ２）
が満たされるように期間Ｔ３を設定するというものである。これは、当該記録マークの長さ（ｘ）及び当該記録マークの後に設けられるブランク領域の長さ（ｙ）が等しい場合、次の記録マークが短いほど期間Ｔ３を長く設定すべき（換言すれば、期間Ｔ２を長く設定すべき）ことを意味する。第３の設定条件についても、
ｚ１＜ｚ２
である全ての組み合わせにおいて、
Ｔ３（ｘ，ｙ，ｚ１）＞Ｔ３（ｘ，ｙ，ｚ２）
が満たされなければならない訳ではなく、少なくとも、ある特定の組み合わせにおいて上記関係が満たされていれば足りる。
【００６３】
このような設定が好ましい理由は、記録マークの後縁が前縁側へずれる（記録マークが短くなる）という現象が、当該記録マークの次の記録マークの長さ（ｚ）が短いほど顕著となるからである。このような現象は、次の記録マークが最短ブランク（ＤＶＤ−Ｒでは３Ｔ）である場合に最も顕著となるが、次の記録マークが所定の長さを越えるとこのような現象が実質的に現れなくなることが多い。例えば、ＤＶＤ−Ｒの４倍速においては、次の記録マークが４Ｔ以上の長さである場合に上記現象が実質的に現れないことから、この場合、次の記録マークが３Ｔである場合の期間Ｔ３を、次の記録マークが４Ｔである場合の期間Ｔ３よりも短く設定し、次の記録マークが４Ｔ〜１１Ｔ及び１４Ｔである場合の期間Ｔ３については上記第３の設定条件とは無関係に設定すればよい。
【００６４】
本実施態様では、期間Ｔ３の設定において上記３つの設定条件の少なくとも一つが満たされれば足りるが、より多くが満たされる方が好ましい。したがって、３つの基準の全てを満たすように期間Ｔ３を設定することが最も好ましい。このため、ＤＶＤ−Ｒ型の光記録媒体である光記録媒体１０に対して４倍速（約１４ｍ／ｓｅｃ）でデータの記録を行う場合、
Ｔ３（３，３，３）＞Ｔ３（４以上，３，３）　且つ、
Ｔ３（３，３，３）＞Ｔ３（３，４以上，３）　且つ、
Ｔ３（３，３，３）＞Ｔ３（３，３，４以上）
に設定することが非常に好ましい。
【００６５】
ここで、期間Ｔ３の設定において第１乃至第３の設定条件を満たすことが好ましい理由について詳述する。
【００６６】
記録層に有機色素を用いた追記型光記録媒体においては、高い線速度でデータの記録を行うと、当該記録マークの長さ（ｘ）が短いほどその後縁が前縁側にずれ、結果的に所望の長さよりも短くなるという現象が生じる。このことは、その後に設けられるブランク領域が所望の長さよりも長くなることをも意味する。かかる現象は最短記録マークにおいて最も顕著となり、例えばＤＶＤ−Ｒにおいては、４倍速（約１４ｍ／ｓｅｃ）程度の高い線速度でデータの記録を行うと、３Ｔよりも短い記録マーク（２．５Ｔ長程度）が形成されてしまう。このような記録マークが形成されると、データの再生時において得られる再生信号に歪み（通称２．５Ｔ歪み）を生じてしまう。
【００６７】
本発明者の研究によれば、記録マークが短くなるという上記現象は、当該記録マークの後に設けられるブランク領域の長さ（ｙ）が短いほど、さらに、次の記録マークの長さ（ｚ）が短いほど、顕著となることが判明した。
【００６８】
ここで、当該記録マークの長さ（ｘ）が短いほど上記現象が生じやすいのは、形成する記録マークが短いほどレーザビームのエネルギーが不足しやすくなり、これにより当該記録マークの後縁が前縁側へずれる（記録マークが短くなる）からである。
【００６９】
また、当該記録マークの後に設けられるブランク領域の長さ（ｙ）が短いほど上記現象が顕著となるのは、当該記録マークの次に設けられるブランク領域が短いほど次の記録マークを形成するために照射されたレーザビームの熱の影響を受けやすくなり、かかる熱の影響によって当該記録マークの後縁部における光透過性基板１１の変形が阻害され、結果的に当該記録マークの後縁が前縁側へずれる（記録マークが短くなる）ためである。
【００７０】
さらに、次の記録マークの長さ（ｚ）が短いほど上記現象が顕著となるのは、期間Ｔ１に関する第２の設定条件において説明したように、記録マークが短いほどこれに対応する期間Ｔ１を短く設定することが好ましいことから、このような設定を行った場合、次の記録マークが短いほど、当該記録マークから見て次の記録マークを形成するためのレーザビームの立ち上がりが早くなるからである。つまり、次の記録マークを形成するためのレーザビームの立ち上がりが早くなると、当該記録マークの後縁部においてその熱の影響を受けやすくなり、上述のように光透過性基板１１の変形が阻害されて当該記録マークの後縁が前縁側へずれる（記録マークが短くなる）ためである。
【００７１】
したがって、当該記録マークが最短記録マークであり、当該記録マークの次に設けられるブランク領域が最短ブランクであり、次の記録マークが最短記録マークである場合において、上記現象は最も顕著となる。したがって、ＤＶＤ−Ｒ型の光記録媒体である光記録媒体１０に対して４倍速（約１４ｍ／ｓｅｃ）でデータの記録を行う場合、上述したように、
Ｔ３（３，３，３）＞Ｔ３（４以上，３，３）　且つ、
Ｔ３（３，３，３）＞Ｔ３（３，４以上，３）　且つ、
Ｔ３（３，３，３）＞Ｔ３（３，３，４以上）
を満たすように期間Ｔ３を設定すれば、ＤＶＤ−Ｒにおける最短記録マークである３Ｔマークが短くなるという現象が効果的に抑制され、再生信号の歪みを低減することが可能となる。
【００７２】
さらに、短い記録マークの後縁が前縁側にずれて短くなるという上記現象は、記録線速度が高ければ高いほど顕著となることから、記録線速度ＶＬと記録線速度ＶＨとの関係が
ＶＬ＜ＶＨ
である場合、
記録線速度がＶＬである場合における期間Ｔ３をチャンネルビット周期で正規化した値Ｔ３’を
Ｔ３’（ｘ，ｙ，ｚ：ＶＬ）
とし、
記録線速度がＶＨである場合における期間Ｔ３をチャンネルビット周期で正規化した値Ｔ３’を
Ｔ３’（ｘ，ｙ，ｚ：ＶＨ）
とすれば、
Ｔ３’（ｘ，ｙ，ｚ：ＶＬ）＜Ｔ３’（ｘ，ｙ，ｚ：ＶＨ）
に設定することが好ましい。これは、当該記録マークの長さ（ｘ）、当該記録マークの後に設けられるブランク領域の長さ（ｙ）及び次の記録マークの長さ（ｚ）が等しい場合、記録線速度が高いほど期間Ｔ３チャンネルビット周期で正規化した値Ｔ３を長く設定すべきことを意味する。したがって、最短記録マーク及び最短ブランク領域が３ＴであるＤＶＤ−Ｒにおいては、
Ｔ３’（３，３，３：ＶＬ）＜Ｔ３’（３，３，３：ＶＨ）
に設定することが非常に好ましい。
【００７３】
以上が、光記録媒体１０に記録マークを形成するための具体的なパルスパターンである。
【００７４】
このように、上述したパルスパターンにおいては、当該記録マークを形成するために照射するレーザビームの熱のみならず、前後の記録マークを形成するために照射するレーザビームの熱の影響をも考慮されていることから、記録マーク及びブランク領域を適切な長さとすることができる。したがって、本実施態様にかかる情報記録方法によりデータを記録すれば、再生時に良好な信号特性を得ることが可能となる。尚、熱伝播の影響による記録マークの前縁及び後縁のずれは、記録線速度が高いほど顕著となることから、本実施態様にかかる情報記録方法は高い線速度でデータの記録を行う場合において特に効果的である。
【００７５】
以上説明したパルスパターンを特定するための情報は、「記録条件設定情報」として当該光記録媒体１０内に保存しておくことが好ましい。このような記録条件設定情報を光記録媒体１０内に保存しておけば、ユーザが実際にデータの記録を行う際に、情報記録装置によってかかる記録条件設定情報が読み出され、これに基づいてパルスパターンを決定することが可能となる。
【００７６】
記録条件設定情報としては、パルスパターンのみならず、光記録媒体１０に対してデータの記録を行う場合に必要な各種条件（記録線速度等）を特定するために必要な情報等を含んでいることがより好ましい。記録条件設定情報は、ウォブルやプレピットとして記録されたものでもよく、記録層２１にデータとして記録されたものでもよい。また、データの記録に必要な各条件を直接的に示すもののみならず、情報記録装置内にあらかじめ格納されている各種条件のいずれかを指定することによりパルスパターン等の特定を間接的に行うものであっても構わない。
【００７７】
次に、光記録媒体１０に対して実際にデータの記録を行うための情報記録装置について説明する。
【００７８】
図３は、光記録媒体１０に対してデータの記録を行うことが可能な情報記録装置５０の主要部を概略的に示す図である。
【００７９】
情報記録装置５０は、図３に示すように光記録媒体１０を回転させるためのスピンドルモータ５２と、光記録媒体１０にレーザビームを照射するとともにその反射光を受光するヘッド５３と、スピンドルモータ５２及びヘッド５３の動作を制御するコントローラ５４と、ヘッド５３にレーザ駆動信号を供給するレーザ駆動回路５５と、ヘッド５３にレンズ駆動信号を供給するレンズ駆動回路５６とを備えている。
【００８０】
さらに、図３に示すように、コントローラ５４にはフォーカスサーボ追従回路５７、トラッキングサーボ追従回路５８及びレーザコントロール回路５９が含まれている。フォーカスサーボ追従回路５７が活性化すると、回転している光記録媒体１０の記録面にフォーカスがかかった状態となり、トラッキングサーボ追従回路５８が活性化すると、光記録媒体１０の偏芯している信号トラックに対して、レーザビームのスポットが自動追従状態となる。フォーカスサーボ追従回路５７及びトラッキングサーボ追従回路５８には、フォーカスゲインを自動調整するためのオートゲインコントロール機能及びトラッキングゲインを自動調整するためのオートゲインコントロール機能がそれぞれ備えられている。また、レーザコントロール回路５９は、レーザ駆動回路５５により供給されるレーザ駆動信号を生成する回路であり、光記録媒体１０に記録されている記録条件設定情報に基づいて、適切なレーザ駆動信号の生成を行う。
【００８１】
尚、これらフォーカスサーボ追従回路５７、トラッキングサーボ追従回路５８及びレーザコントロール回路５９については、コントローラ５４内に組み込まれた回路である必要はなく、コントローラ５４と別個の部品であっても構わない。さらに、これらは物理的な回路である必要はなく、コントローラ５４内で実行されるソフトウェアであっても構わない。
【００８２】
このような構成からなる情報記録装置５０を用いて光記録媒体１０に対するデータの記録を行う場合、上述のとおり、光記録媒体１０に記録されている記録条件設定情報が読み出され、これに基づいてパルスパターンが決定される。これにより、記録マーク及びブランク領域を適切な長さとすることができるので、再生時に良好な信号特性を得ることが可能となる。
【００８３】
本発明は、以上の実施態様に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００８４】
例えば、上記実施態様においては、ＤＶＤ−Ｒ型の光記録媒体１０を例に説明したが、本発明による情報記録方法の適用が可能な光記録媒体はこれに限定されず、追記型の光記録媒体である限り、ＣＤ−Ｒ型の光記録媒体や非常に薄い光透過層が用いられる次世代型の光記録媒体に本発明を適用することも可能である。さらに、記録層が複数の無機反応膜の積層体からなるタイプの追記型光記録媒体に本発明を適用することも可能である。
【００８５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明においては、当該記録マークを形成するために照射するレーザビームの熱のみならず、前後の記録マークを形成するために照射するレーザビームの熱の影響をも考慮してレーザビームのパルスパターンを決定していることから、高い線速度でデータの記録を行う場合であっても、記録マーク及びブランク領域を適切な長さとすることができる。これにより、再生時に良好な信号特性を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は、本発明による情報記録方法の適用が好適な光記録媒体１０の外観を示す切り欠き斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）に示すＡ部を拡大した部分断面図である。
【図２】光記録媒体１０に記録マークを形成するためのレーザビームのパルスパターンを概略的に示す図である。
【図３】光記録媒体１０に対してデータの記録を行うことが可能な情報記録装置５０の主要部を概略的に示す図である。
【符号の説明】
１１　光透過性基板
１２　ダミー基板
２１　記録層
２２　反射層
２３　保護層
２４　接着層
５０　情報記録装置
５２　スピンドルモータ
５３　ヘッド
５４　コントローラ
５５　レーザ駆動回路
５６　レンズ駆動回路
５７　フォーカスサーボ追従回路
５８　トラッキングサーボ追従回路
５９　レーザコントロール回路
【図１】
2004103100.tif 000003
【図２】
2004103100.tif 000004
【図３】
2004103100.tif 000005