【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８２７６６号「扁平形有機電解質電池」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　５月１６日出願公開、特開平　９−１２９１９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１０月３１日の出願であって、平成１３年５月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年６月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年６月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の「・・・扁平形有機電解質電池。」から、
「軽金属を活物質とする負極と、主として金属酸化物、硫化物および、ハロゲン化物を活物質とする正極と、これら正、負極間に介在するセパレータと、正、負極端子を兼ねる電池ケース及び封口板と、これらを絶縁する合成樹脂ガスケットからなる電池の製造法であって、前記封口板端部の内側及び外側にポリオレフィン系樹脂を主成分とし、酸変成にて官能基を付与した接着剤の層を形成する工程、この接着剤の層に合成樹脂ガスケットを一体成型する工程、を有することを特徴とする扁平形有機電解質電池の製造法。」
と補正された。
　しかしながら、上記の補正は、「・・・扁平型有機電解質電池。」という物の発明であった補正前の請求項１を、「・・・扁平型有機電解質電池の製造方法」という製造方法の発明に変更する、すなわち、発明のカテゴリーを変更するための補正であって、特許請求の範囲の減縮（発明を特定するために必要な事項の限定）を目的とするものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないから、特許法第１７条の２第４項各号に規定するいずれの事項をも目的とするものではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１３年６月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年３月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「軽金属を活物質とする負極と、主として金属酸化物、硫化物および、ハロゲン化物を活物質とする正極と、これら正、負極間に介在するセパレータと、正、負極端子を兼ねる電池ケース及び封口板と、これらを絶縁する合成樹脂ガスケットからなる電池であって、前記封口板が、ポリオレフィン系樹脂を主成分とし、酸変成にて官能基を付与した接着剤の層が端部の内側及び外側に形成され、この端部に合成樹脂ガスケットを一体成型した構成を有することを特徴とする扁平形有機電解質電池。」（以下、この発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−２３７３５１号公報（以下「引用例」という）には、「有機溶媒電池」に関し、下記の事項が記載されている。
　
Ａ．「アルカリ金属またはアルカリ土類金属を主とする負極と正極と有機溶媒電解液とからなり、金属の正極容器と金属の負極容器とをポリオレフインをベースとする絶縁封口体を介して封口するとともに正極容器および負極容器の少くとも一方の封口部に、極性基を有する変性ポリオレフィン樹脂層を設けた有機溶媒電池において・・・」（特許請求の範囲）
　
Ｂ．「このような構成によりむらのない均質な樹脂層が形成され、正極容器および負極容器の少なくとも一方と絶縁封口体とがよく密着し封口性が向上する。」（第２頁左上欄第１４〜１７行）
　
Ｃ．「添付図面において、１は・・・正極端子を兼ねた有底短円筒状の正極容器であり、この容器１の底板上に正極２を配置する。この正極２は市販の電解二酸化マンガンを４００℃で焼成した正極活物質を・・・ペレット状に加圧成形したものである。３は・・・負極端子を兼ねた（「兼ねに」は「兼ねた」の誤記と認めた。）・・・有底短円筒状をなした負極容器であり、この負極容器３の内面には金属リチウムからなる負極４が圧着されている。５は・・・セパレータで・・・電解液を含浸させてある。
　６はポリプロピレンの絶縁封口体であり、７，８は極性基を有する変性ポリオレフイン樹脂層で、予め正極容器１および負極容器３に、極性基を有する変性ポリオレフイン樹脂のデイスパージョンを塗布した後、２００℃で３分間加熱させ溶着させたものである。
　極性基を有する変性ポリオレフィンのディスパージョンは極性基としてマレイン酸を主とするカルボキシル基を有するもので、変性ポリオレフィンとしてはポリプロピレンとポリエチレンの共重合体であり・・・」（第２頁右上欄第１行〜同頁左下欄第７行）
　
Ｄ．図面には、セパレータ５が正極２と負極４間に介在してなり、正極容器１、及び負極容器３の端部の絶縁封口体（パッキング）６と接する部位には変性ポリオレフィン樹脂層７，８が形成されてなり、負極容器３の変性ポリオレフィン樹脂層８の形成部位は端部の内側及び外側であり、変性ポリオレフィン樹脂層７，８を介して絶縁封口体６が正極容器１、及び負極容器３に一体化されてなる扁平型の電池が示されている。
　
（３）対比
　引用例には、上記記載事項Ｃより、「金属リチウムを活物質とする負極と、二酸化マンガンを活物質とする正極と、セパレータと、正、負極端子を兼ねる正極容器及び負極容器と、これらを絶縁するポリプロピレンの絶縁封口体からなる電池であって、前記正極容器及び負極容器には、マレイン酸を主とするカルボキシル基を有する変性ポリオレフィン樹脂層が形成された有機溶媒電池。」が記載されているといえる。さらに、記載事項Ｄの図示より、「セパレータは正、負極間に介在する」こと、「変性ポリオレフィン樹脂層は正極容器及び負極容器の端部に形成され、負極容器では端部の内側及び外側に形成される」こと、「絶縁封口体は正極容器、及び負極容器と一体化されている」こと、電池は「扁平型」であることが明らかであるといえるから、結局、引用例には、「金属リチウムを活物質とする負極と、二酸化マンガンを活物質とする正極と、これら正、負極間に介在するセパレータと、正、負極端子を兼ねる正極容器及び負極容器と、これらを絶縁するポリプロピレンの絶縁封口体からなる電池であって、前記正極容器及び負極容器の端部には、マレイン酸を主とするカルボキシル基を有する変性ポリオレフィン樹脂層が形成され、前記変性ポリオレフィン樹脂層は負極容器の端部の内側及び外側に形成され、正極容器、及び負極容器の端部に絶縁封口体を一体化した扁平型有機溶媒電池。」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「引用例発明」という。）。
　
　そこで、本願発明（前者）と、引用例発明（後者）とを対比すると、後者の「金属リチウム」、「二酸化マンガン」、「正極容器」、「負極容器」、「ポリプロピレンの絶縁封口体」、「マレイン酸を主とするカルボキシル基を有する変性ポリオレフィン樹脂層」、及び「有機溶媒電池」は、それぞれ、前者の「軽金属」、「金属酸化物」、「電池ケース」、「封口板」、「合成樹脂ガスケット」、及び「ポリオレフィン系樹脂を主成分とし、酸変成にて官能基を付与した接着剤の層」、及び「有機電解質電池」に相当するから、両者は、
「軽金属を活物質とする負極と、主として金属酸化物を活物質とする正極と、これら正、負極間に介在するセパレータと、正、負極端子を兼ねる電池ケース及び封口板と、これらを絶縁する合成樹脂ガスケットからなる電池であって、前記封口板が、ポリオレフィン系樹脂を主成分とし、酸変成にて官能基を付与した接着剤の層が端部の内側及び外側に形成され、この端部に合成樹脂ガスケットを一体化した構成を有する扁平形有機電解質電池。」である点で一致し、下記の２点で相違する。
　
相違点１：前者は、正極端子を兼ねる電池ケース（正極容器）の端部には接着剤の層が形成されていないのに対して、後者は、正極容器にも接着剤の層が形成されている点。
相違点２：前者は、封口板（負極容器）の端部に合成樹脂ガスケットを一体成型した構成を有するのに対して、後者は、正極容器、及び負極容器の端部に合成樹脂ガスケットを一体化した構成である点。
　
（４）判断
・相違点１について
　引用例には、正極容器および負極容器の少なくとも一方の封口部に、接着剤の層を設けること、そうすると、正極容器および負極容器の少なくとも一方と絶縁封口体とがよく密着し封口性が向上することが記載されているから（記載事項Ａ，Ｂ）、引用例発明において、密着封口性の必要度と工程の簡素化との兼ね合いを勘案して、接着剤の層を負極容器（封口板）のみに形成し、正極容器（電池ケース）に形成しないようにすることは、当業者が容易に想到し得る設計的事項である。
　
・相違点２について
　本願明細書には、封口板の端部に予め接着剤の層を形成した後、ポリプロピレン製の合成樹脂と一体成型している旨の記載があるから（【００１０】）、本願発明において、合成樹脂ガスケットは、封口板と一体となるように合成樹脂を成型することにより、封口板と一体化されているものである。
　これに対して、引用例の記載事項Ｃによると、引用例発明においては、合成樹脂ガスケットは、接着剤の層が形成された正極容器、及び負極容器（封口板）と、接着剤の層の加熱、溶着により一体化されているものと認められるから、両者は、封口板と合成樹脂ガスケットとの一体化手段が相違するものである。
　しかしながら、本願発明は、「有機電解質電池」に係る「物の発明」であって、「製造方法の発明」ではないから、発明に係る「物」自体において新規性、進歩性等の特許要件を検討すべきものであるところ、本願発明は、引用例発明と異なる手段で封口板と合成樹脂ガスケットとを一体化しているとしても、結果として得られる「封口板の端部に合成樹脂ガスケットを一体成型した構成物」は、引用例発明の「封口板（負極容器）の端部に合成樹脂ガスケットを一体化した構成物」と、格別異なるところがないものと認められる。また、その奏する作用、効果も、本願明細書の記載や、平成１３年３月２６日付け意見書、審判請求書における請求人の主張を斟酌しても、製造工程の簡素化という製造方法に係るものを除いて、封口板と合成樹脂ガスケットとの接着強度の向上、耐漏液性の向上等、引用例の記載事項Ｂ「・・・よく密着し封口性が向上する」という記載から、当業者が予測可能な作用、効果であるにすぎない。
　してみれば、相違点２における本願発明の構成は、「物の発明」同士の対比において、実質的な相違点とはなり得ず、また、仮に相違点になり得たとしても、本願発明に格別の進歩性をもたらすものではない。
　
　なお、引用例の図面については、単なる概念図であって、変性ポリオレフィン樹脂層８（接着剤の層）の形成部位が負極容器３（封口板）の端部の内側にまで及ぶものではないと解されるかもしれないが、仮に、引用例の図面の記載から、接着剤の層を封口板の端部の内側に形成することが読み取れないとしても、部材間に介在する接着剤の層の表面積を大きくした方が接着強度の向上に有利であることは技術常識であるから、引用例記載の封口板と合成樹脂ガスケットとを接着する際に、封口板の端部の外側のみならず、内側にも接着剤の層を存在させることにより、両者の接着性を確保することは、当業者が容易になし得る設計的事項にすぎない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。