【事件の表示】
　平成７年特許願第１１０８５６号「軸組固定構造」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１１月１９日出願公開、特開平８−３０２８１７］について次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成７年５月９日の出願であって、平成１４年１０月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１２月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１６日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１４年１２月１６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月１６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「横部材と、この横部材と直交する縦部材又は他の横部材とからなる軸組の固定構造であって、互いに直交する両部材の隅角部に金属製の固定具が取付けられ、この固定具は、直角三角形状の支持板と、この支持板の直交する２辺からそれぞれ当該支持板に対し直角に一体又は一体的に突設された固定片と、前記支持板の斜辺から当該支持板に対し直角に一体又は一体的に突設された補強片とによって形成されると共に、少なくとも補強片と各固定片との対向端部が一体又は一体的に連結されており、前記固定具の各固定片には複数個のネジ挿通孔が固定片の長手方向適当間隔に穿設されると共に、前記補強片には、前記ネジ挿通孔と同軸延長線上に複数個のドライバー挿通用開口部が穿設され、この固定具の両固定片が前記両部材の側面にそれぞれ当接されて、該複数個のネジ挿通孔よりネジが、前記ドライバー挿通用開口部より挿通するドライバーによって前記両部材にねじ込み固着されてなることを特徴とする軸組固定構造。」（以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、大正１３年実用新案出願公告第２７９２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。（摘記に際して、カタカナをひらがなに、旧字体を新字体に置き換える等した。）
　「実用新案の性質、作用及効果の要領　本実用新案は四辺形の金属板をその対角線より折り返して二重の腹桁(1)となし各辺を外方に直角に屈曲しかつ隅部(2)に於て溶接等の手段により結合して突縁(3)を構成し該突縁及び腹桁に釘孔(4)を穿ちたるものなり
　本実用新案の金具は建物の竪材と横材との間に固定してこれを補強するに用うるものにして第四図に例示せる如く突縁の孔(4)に第三図の如き逆目釘又はボルトを挿通して本品を柱(5)と桁(6)及び土台(7)又は鴨居との間に固定……」（１頁左から１０〜７行）
　そして、第１，４，５図によれば、この金具の腹桁(1)は大略直角三角形状をなすものであることが、当業者に明らかな事項である。
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「互いに直交する柱(5)と桁(6)との隅角部等に、金具を取り付けて固定する軸組固定構造であって、
　金具は、大略直角三角形の腹桁(1)と、その直交する２辺から突縁(3)(3)が直角に屈曲形成され、各突縁(3)(3)を隅角部の柱(5)や桁(6)に当接し、各突縁(3)(3)に設けた孔(4)(4)に逆目釘又はボルトを挿通して、柱(5)や桁(6)等の軸組構成部材に固定する、軸組固定構造。」
　
　同じく、実願昭５３−１１６１００号（実開昭５５−３３３２３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「(1)は内側嵌止具で、支持柱、例えば、胴差し……に設けた蟻状、即ち、山蟻の形状にした挿し口……に嵌着するものであつて、蟻状に屈曲し、これを挿し口に嵌着した際挿し口の端面とこの内側嵌止具の端面対接部との間に取付ボルト……の頭部を存置するに足る空隙部……を存在させる構成である。」（５頁６〜１３行）
　「(7)は火打梁板で、梯形状をなし、その底板の周縁に側壁を固定して形成する。火打梁板(7)は、通常、頂辺の両側を延長した交点を求めれば略平面二等辺三角形をなす形状になし（……）、その斜辺の一辺を外側嵌止具(2)、屈曲板(6)、延長部(4a)の外側に密接させて配在する。そこで、上記組立てた構成に於て外側嵌止具(2)、及び、立上り部(5a)の基本柱に対する面を基本柱に当接し、基本柱、立上り部(5a)、内側屈曲部(2b)、及び、内側嵌止部(1)とに取付けボルトを貫挿しこれにナツトを嵌合して締付け固定し、その頭部は上記空隙部中に存置し、挿し口用ボルト、即ち、込栓ボルトを挿し口を中心として内側嵌止部(1)、中間保持板(4)、(4)、外側嵌止部(2)、屈曲板(6)、(6)、及び、火打梁板(7)を貫挿してこれにナツトを嵌合して締付け固定する。」（６頁１５行〜７頁１３行）
　そして、上記「側壁」は、底板から直角に突設し、かつ、側壁同士が相互に一体となっていることが当業者に明らかな事項である。
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「桁(6)」、「柱(5)」、「金具」、「腹桁(1)」、及び「突縁(3)(3)」は、補正発明の「横部材」、「縦部材」、「金属製の固定具」、「支持板」、及び「固定片」にそれぞれ相当する。そして、刊行物１記載の発明の「逆目釘又はボルト」も補正発明の「ネジ」も共に部材相互を固着する「固着要素」である点で共通し、刊行物１記載の発明の「孔(4)(4)」も補正発明の「ネジ挿通孔」も「固着要素挿通孔」といえるから、両者は、
「横部材と、この横部材と直交する縦部材とからなる軸組の固定構造であって、互いに直交する両部材の隅角部に金属製の固定具が取付けられ、この固定具は、直角三角形状の支持板と、この支持板の直交する２辺からそれぞれ当該支持板に対し直角に一体に突設された固定片を有し、前記固定具の各固定片には複数個の固着要素挿通孔が固定片の長手方向適当間隔に穿設され、この固定具の両固定片が前記両部材の側面にそれぞれ当接されて、該複数個の固着要素挿通孔より固着要素が、前記両部材に固着されてなる、軸組固定構造。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：補正発明は、支持板の斜辺から当該支持板に対し直角に一体又は一体的に突設された補強片を有し、少なくとも補強片と各固定片との対向端部が一体又は一体的に連結されているのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような補強片を有していない点
　相違点２：補正発明では、固着要素がネジであり、補強片に、その挿通孔と同軸延長線上に複数個のドライバー挿通用開口部が穿設されているのに対し、刊行物１記載の発明では、固着要素が逆目釘又はボルトであり、前記のとおり、補強片を有していないことから、補正発明が有する上記のようなドライバー挿通用開口部も有していない点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　刊行物２には、上記のとおり、底板（補正発明の「支持板」に相当。以下同様。）の各辺から、相互に一体とされた側壁（「（一対の）固定片」と「補強片」）を直角に一体に突設させた火打梁板(7)（「固定具」）が記載されており、この技術的事項に基づいて、相違点１として摘記した補正発明の技術的事項を当業者が想起する点に、何らの困難性も認められない。
　
＜相違点２について＞
　固着要素として、ネジも、逆目釘やボルトも、いずれも古くから広く慣用されているものにすぎず、補正発明が固着要素としてネジを採用した点には何らの技術的意義も見出せない。
　そして、部材と部材とを連結固定する各種の固定具の分野において、ネジやナット等の固着要素を回動操作するための工具を挿通するための開口を、固定具自体に設けることは、従来から広く一般に行なわれていることにすぎず、そのような開口として、ドライバー挿通用開口部を設ける場合に、ネジ挿通孔と同軸延長線上にドライバー挿通用開口部を穿設する程度のことは、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１４年１２月１６日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１４年８月６日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】横部材と、この横部材と直交する縦部材又は他の横部材とからなる軸組の固定構造であって、互いに直交する両部材の隅角部に金属製の固定具が取付けられ、この固定具は、直角三角形状の支持板と、この支持板の直交する２辺からそれぞれ当該支持板に対し直角に一体又は一体的に突設された固定片と、前記支持板の斜辺から当該支持板に対し直角に一体又は一体的に突設された補強片とによって形成されると共に、少なくとも補強片と各固定片との対向端部が一体又は一体的に連結されており、前記固定具の各固定片には複数個のネジ挿通孔が穿設されると共に、前記補強片には、複数個のドライバー挿通用開口部が穿設され、この固定具の両固定片が前記両部材の側面にそれぞれ当接されて、該複数個のネジ挿通孔よりネジが、前記ドライバー挿通用開口部より挿通するドライバーによって前記両部材にねじ込み固着されてなることを特徴とする軸組固定構造。
　【請求項２】〜【請求項６】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された各刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から、「ネジ挿通孔」の穿設間隔に関する限定事項である「固定片の長手方向適当間隔に」との構成を省き、「ドライバー挿通用開口部」の穿設位置に関する限定事項である「前記ネジ挿通孔と同軸延長線上に」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。