(57)【要約】【課題】本発明は、相対的に筒長の長い撮影状態と相対的に筒長の短い収納状態との間で筒長の変更が自在なレンズ鏡胴を備えたカメラにおいて、収納状態にあるときの光軸方向の寸法を縮小する。【解決手段】被写体光を固体撮像素子上に結像させて画像信号を生成するデジタルカメラにおいて、相対的に筒長の長い撮影状態と相対的に筒長の短い収納状態との間で筒長の変更が自在なレンズ鏡胴を備え、レンズ鏡胴が、撮影レンズと、撮影状態にあるときに、撮影レンズを通過する撮影光の光量を制御する使用状態にあり、撮影状態から収納状態に移行する際に、開口を所定の開口径に開けたままの不使用状態に移行するとともに固体撮像素子をその開口内に受け入れた位置に移動する光量制御部材とを備えた。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体光を固体撮像素子上に結像させて画像信号を生成するデジタルカメラにおいて、
相対的に筒長の長い撮影状態と相対的に筒長の短い収納状態との間で筒長の変更が自在なレンズ鏡胴を備え、
該レンズ鏡胴が、
前記撮影状態において被写体光を前記固体撮像素子上に結像させる撮影レンズと、
前記撮影レンズと前記固体撮像素子との間に配備され、前記撮影状態にあるときに、前記撮影レンズを通過する撮影光の光量を制御する使用状態にあり、前記撮影状態から前記収納状態に移行する際に、開口を所定の開口径に開けたままの不使用状態に移行するとともに前記固体撮像素子を該開口内に受け入れた位置に移動する光量制御部材とを備えたことを特徴とするデジタルカメラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、相対的に筒長の長い撮影状態と相対的に筒長の短い収納状態との間で筒長の変更が自在なレンズ鏡胴を備えたカメラに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、従前の銀塩フィルム上に写真撮影を行なうタイプのカメラに加え、ＣＣＤ撮像素子あるいはＭＯＳ撮像素子等の固体撮像素子を備えその固体撮像素子上に被写体を結像して画像信号を生成するタイプのデジタルカメラが急速に普及してきている。
【０００３】
このデジタルカメラにおいても、撮影性能の向上とともに携帯性の向上が強く求められており、中には、焦点距離可変とすることで所望の画角の撮影が可能であるとともに携帯に便利なように複数のレンズ群で構成された撮影レンズを内蔵し、非撮影時には、撮影レンズを構成する複数のレンズ群間の距離が撮影に最低限必要な距離未満となるようにカメラ筐体内に沈胴させ、撮影時には、これら複数のレンズ群間の距離が撮影に必要な距離となるようにカメラ筐体内から繰り出させるタイプのレンズ鏡胴を備えたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
上記レンズ鏡胴を備えたデジタルカメラでは、レンズ群、シャッタや絞りなどの光量制御部材、および固体撮像素子などの、光軸上に並ぶものどうしの間隔をできるだけ接近させて沈胴することで薄型化が図られている。
【０００５】
また、さらなる薄型化の実現のために、沈胴時に、ＣＣＤ撮像素子などの固体撮像素子を撮影光軸上から退避させる提案もなされている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−２８８７３１号公報
【特許文献２】
特開２００３−１１６０２８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、光軸上に並ぶものどうしの間隔をできるだけ接近させて沈胴することでの薄型化にも限界があり、また、撮影光軸上から固体撮像素子を退避させることで薄型化を図る方法では、固体撮像素子を退避させるスペースをカメラ筐体内に確保しなければならないという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑み、薄型化の工夫がなされたデジタルカメラを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明のデジタルカメラは、被写体光を固体撮像素子上に結像させて画像信号を生成するデジタルカメラにおいて、
相対的に筒長の長い撮影状態と相対的に筒長の短い収納状態との間で筒長の変更が自在なレンズ鏡胴を備え、
このレンズ鏡胴が、
上記撮影状態において被写体光を上記固体撮像素子上に結像させる撮影レンズと、
上記撮影レンズと上記固体撮像素子との間に配備され、上記撮影状態にあるときに、上記撮影レンズを通過する撮影光の光量を制御する使用状態にあり、上記撮影状態から上記収納状態に移行する際に、開口を所定の開口径に開けたままの不使用状態に移行するとともに上記固体撮像素子をこの開口内に受け入れた位置に移動する光量制御部材とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明のデジタルカメラでは、レンズ鏡胴が撮影状態から収納状態へ移行する際に、光量制御部材が、その開口を所定の開口径に開けたままの状態となり、かつ、固体撮像素子をその開口内に受け入れた位置に移動する。つまり、本発明のデジタルカメラによれば、レンズ鏡胴の沈胴時に、光量制御部材の開口内に固体撮像素子を収納できるため、光量制御部材を固体撮像素子にできるだけ近接させていた従来よりも薄型化を図ることができ、また、固体撮像素子を退避させるスペースを確保する必要もない。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１２】
図１、図２は、本発明のデジタルカメラの第１実施形態の外観斜視図である。
【００１３】
図１には、本実施形態のデジタルカメラ１の、ズームレンズを内蔵するレンズ鏡胴１００の沈胴状態が示されており、図２には、デジタルカメラ１の、レンズ鏡胴１００の繰り出し状態が示されている。
【００１４】
図１、図２に示すデジタルカメラ１のレンズ鏡胴１００には、第１群および第２群の２つのレンズ群が内蔵されており、デジタルカメラ１では、あらかじめステップ的に定められた複数のズーム段（ステップ的な複数のズーム倍率）において、レンズ群間の相対間隔を変更することにより焦点調節が行なわれている。
【００１５】
図１および図２に示すデジタルカメラ１の正面上部には、補助光発光窓１２およびファインダ対物窓１３が配置されている。また、このデジタルカメラ１の上面には、シャッタボタン１４が配置されている。
【００１６】
このデジタルカメラ１の、図示しない背面には、ズーム操作スイッチが配備されており、このズーム操作スイッチの一方を押すと、押し続けている間、レンズ鏡胴１００が望遠側に繰り出し、ズーム操作スイッチの他方を押すと、押し続けている間、レンズ鏡胴１００が広角側に移動され、スイッチの押下が終了した後に最寄りのステップ段への移行が行なわれる。
【００１７】
図３は、図１、図２に示すカメラのレンズ鏡胴の、沈胴状態における、光軸Ｓに沿う断面図、図４は、図３と同一のレンズ鏡胴の、最大繰出状態における、光軸Ｓに沿う断面図である。
【００１８】
このレンズ鏡胴１００には、第１群レンズ２０１と第２群レンズ２０２とからなる撮影レンズ２００の他に、第２群レンズ２０２の直前に配設されたシャッタユニット２２２、撮影レンズ２００と撮影レンズ２００の光軸方向後方側に備えられているＣＣＤ撮像素子２０４との間に配設された絞りユニット６３０も備えられており、図３に示す沈胴状態と図４に示す最大繰出し状態との間で、沈胴、繰出し自在となっている。
【００１９】
沈胴、繰出し機構の詳細については後述する。
【００２０】
以下、この撮影レンズ２００と固定枠１０１に固定された土台４０１に取り付けられたＣＣＤ撮像素子４００との間に配設された絞りユニット６３０について説明する。この絞りユニット６３０は、本発明にいう光量制御部材の一例である。
【００２１】
この絞りユニット６３０は、図４に示すように、絞りユニット保持枠２１５に取り付けられており、撮影時の最大開口は、所定の開口径に制限されており、これにより撮影性能が維持されている。また、この絞りユニット６３０は、沈胴状態では、撮影時の最大開口として設定されている開口径よりもさらに広がった開口径とすることができるようになっており、この時の開口径は、ＣＣＤ撮像素子４００をその開口に受け入れることができる程度の大きさである。本実施形態のデジタルカメラ１では、図３に示すように、沈胴時には、絞りユニット６３０はその開口内にＣＣＤ撮像素子を受け入れた状態となる。これにより、この実施形態における、沈胴状態での光軸方向の寸法を従来に比べ短かくすることができる。
【００２２】
ここで、レンズ鏡胴１００の、図３に示す沈胴状態と図４に示す最大繰出状態との間での動作について説明する。以下、図４を参照しながら説明する。
【００２３】
このレンズ鏡胴１００には、カメラボディに固定された固定枠１０１と、その固定枠に対し回転自在な駆動筒１０２が備えられている。この駆動筒１０２は、固定枠１０１に対し回転自在ではあるが、円周方向に設けられた突条１０２ａが、固定枠１０１の、円周方向に延びる溝に嵌入しており、固定枠１０１に対し光軸方向への移動は禁止されている。この駆動筒１０２には、その外周面にギア１０２ｂが設けられており、このギア１０２ｂには図示しない駆動ギアが噛合しており、図示しないモータからの駆動力がギア１０２ｂを介して伝達されて駆動筒１０２ｂが回転する。
【００２４】
この駆動筒１０２には、さらに、光軸方向に延びるキー溝１０２ｃが設けられており、このキー溝１０２ｃには、回転移動筒１０３に固設されたピン状のカムフォロワ１０４が、固定枠１０１に設けられたカム溝を貫通して入り込んでいる。したがって、駆動筒１０２が回転すると、カムフォロワ１０４がキー溝１０２ｃに入り込んでいるため、駆動筒１０２と一緒に回転移動筒１０３も回転し、さらに、カムフォロワ１０４は、固定枠１０１のカム溝を貫通しているため、駆動筒１０２の回転に伴って回転しながらそのカム溝の形状に従って光軸方向に移動する。
【００２５】
また、回転移動筒１０３の内側には、直進移動枠１０５が設けられている。この直進移動枠１０５は、回転移動筒１０３に対し相対的な回転が自在にその回転移動筒１０３に係合するとともに、固定枠１０１のキー溝１０１ａに嵌入することにより回転が禁止されている。したがってこの移動枠１０５は、駆動筒１０２の回転に伴って回転移動筒１０３が回転しながら光軸方向に移動すると、光軸方向の移動については回転移動筒１０３の移動に伴って一緒に移動する。ただし、この直進移動枠１０５は、固定枠１０１のキー溝１０１ａへの嵌入により回転は禁止されており、回転移動筒１０３の移動に伴って光軸方向に直進的に移動する。
【００２６】
また、第２群レンズ２０２は、第２群レンズ保持枠２１２に保持されており、この第２群レンズ保持枠２１２は、その第２群レンズ保持枠２１２に固定されたカムフォロワ２１６が回転移動筒１０３のカム溝に入り込んでいるとともに、直進移動枠１０５の光軸方向に伸びるキー満１０５ａにも入り込んでおり、したがって駆動筒１０２の回転に伴って回転移動筒１０３が回転しながら光軸方向に移動すると、第２群レンズ保持枠２１２、その第２群レンズ保持枠２１２に保持されている第２群レンズ２０２、およびシャッタユニットからなる第２群のレンズユニット２６０が、カムフォロワ２１６が嵌入している、回転移動筒１０３のカム溝の形状に沿って、光軸方向に直進移動する。
【００２７】
さらに、このレンズ鏡胴１００には、第１群レンズ２０１を保持する直進移動筒１０６が備えられている。この直進移動筒１０６は、その直進移動筒１０６に固設されたカムフォロワ１０７が回転移動筒１０３のカム溝に入り込んでいるとともに、直進移動枠１０５の、光軸方向に延びるキー溝１０５ａに入り込んでおり、したがって駆動筒１０２の回転に伴って回転移動筒１０３が回転しながら光軸方向に移動すると、カムフォロワ１０７が嵌入している、回転移動筒１０３のカム溝の形状に沿って、光軸方向に直進移動する。
【００２８】
このようにして繰り出しが行なわれ、また、駆動筒１０２が逆方向に回転することにより沈胴する。
【００２９】
撮影レンズ２００とＣＣＤ固体撮像素子４００との間に配設されている絞りユニット６３０は、図示しない駆動源によりリードスクリュー２１４が回転し、絞りユニット６３０を保持している絞りユニット保持枠２１５に一体的に保持されたナット２１７がリードスクリュー２１４に螺合していることから、そのリードスクリュー２１４の回転に伴って光軸方向に移動する。
【００３０】
図５は、図１に示すカメラの回路構成を示すブロック図である。
【００３１】
このカメラ１には、前述した、撮影レンズ２００、シャッタユニット２２２、絞りユニット６３０、およびＣＣＤ撮像素子４００が備えられている。撮影レンズ２００等を経由してＣＣＤ撮像素子４００上に結像された被写体像は、ＣＣＤ撮像素子４００により、アナログの画像信号に変換される。ここで、シャッタユニット２２２は、ＣＣＤ撮像素子４００からアナログ信号を読み出すにあたり、光によるスミアの発生を抑えるためのものである。
【００３２】
また、ここには補助光発光部１３０が備えられており、この補助光発光部１３０は、低照度時に補助光を発光する。また、この補助光発光部１３０は、低照度以外の必要時にも発光させることができる。
【００３３】
また、このカメラ１には、アナログ信号処理部５０１と、Ａ／Ｄ部５０２と、デジタル信号処理部５０３と、テンポラリメモリ５０４と、圧縮伸長部５０５と、内蔵メモリ（またはメモリカード）５０６と、画像モニタ５０７と、駆動回路５０８とが備えられている。ＣＣＤ撮像素子４００は、駆動回路５０８内のタイミング発生回路（図示せず）によって発生したタイミングで駆動され、アナログの画像信号を出力する。また、駆動回路５０８には、撮影レンズ２００、補助光発光部１３０等を駆動する駆動回路も含まれている。ＣＣＤ撮像素子４００から出力されたアナログの画像信号は、アナログ信号処理部５０１でアナログ信号処理され、Ａ／Ｄ部５０２でＡ／Ｄ変換されてデジタル信号処理部５０３でデジタル信号処理される。デジタル信号処理された信号を表わすデータはテンポラリメモリ５０４に一時的に格納される。テンポラリメモリ５０４に格納されたデータは、圧縮伸長部５０５で圧縮されて内蔵メモリ（またはメモリカード）５０６に記録される。尚、撮影モードによっては、圧縮の過程を省いて内蔵メモリ５０６に直接記録してもよい。テンポラリメモリ５０４に格納されたデータは画像モニタ５０７に読み出され、これにより画像モニタ５０７に被写体の画像が表示される。
【００３４】
さらに、このデジタルカメラ１には、このデジタルカメラ１全体の制御を行なうＣＰＵ５０９と操作スイッチ群５１０と、シャッタボタン１４とが備えられており、操作スイッチ群５１０を操作して所望の撮影状態に設定してシャッタボタン１４を押下することにより写真撮影が行なわれる。
【００３５】
図６は、沈胴時における絞りユニット、および、その後方に配置された、土台に固定されたにＣＣＤ撮像素子を概略的に示す斜視図である。
【００３６】
土台４０１（図４参照）からは、絞りユニット６３０に向かって光軸方向に延びる係合ロッド６２９（棒状の強制退避部材）が立設されている。
【００３７】
一方、絞りユニット６３０は、光軸Ｓを中心にした円形の開口６３１を備えており、この開口６３１は、沈胴時には、図３に示すような、ＣＣＤ撮像素子４００を受け入れることができる開口径にまで開放される。
【００３８】
また、絞りユニット６３０は、係合ロッド６２９の導入を許容する切欠き６３２を係合ロッド６２９の延長線上に備えている。
【００３９】
さらに、この絞りユニット６３０には、絞り羽根（図７参照）６３４を回動軸のまわりに回動させるアクチュエータ６３３を備えている。
【００４０】
図７（ａ）、（ｂ）は、絞りユニットが備えている絞り羽根の構造の一例およびその動作を示す概略図である。
【００４１】
この絞り羽根６３４は、図７（ａ）に示す開放位置、すなわち退避位置と、図７（ｂ）に示す小絞り位置、すなわち非退避位置との間においてアクチュエータ６３３の駆動軸６３５の周りで回動自在に構成されている。
【００４２】
このアクチュエータ６３３の駆動軸６３５は、絞り羽根６３４を図７（ｂ）の非退避位置に移動させるようにバネ付勢されており、通電を受けると絞り羽根６３４を図７（ａ）に示す開放位置に移動させ、通電が断たれると絞り羽根６３４を再び図７（ｂ）に示す非退避位置に移動させる。
【００４３】
絞り羽根６３４は、開放時には絞りユニット６３０の開口６３１の傍らに退避して、開口６３１と干渉しないが、小絞り位置（非退避位置）では開口６３１を遮蔽し得る大きさの板部６３４ａを一方側に備え、この板部６３４ａの中央には光を通過させる小孔６３６が形成されている。
【００４４】
ここで、レンズ鏡胴１００が繰り出した状態（図４参照）にあるときは、絞りユニット６３０は、撮影レンズ２００を通過する撮影光の光量を制御する使用状態にあり、この使用状態では、絞り羽根６３４は、被写界が比較的暗いときは図７（ａ）に示すように開口６３１の傍らに退避した開放位置に移動し、被写界が比較的明るいときは、開口６３１に重なる小絞り位置（非退避位置）に移動する。一方、レンズ鏡胴１００が沈胴した状態（図３参照）にあるときは、絞りユニット６３０は、絞り羽根６３４が開放位置（退避位置）に移動したままの退避状態となる。
【００４５】
絞り羽根６３４の、板部６３４ａの反対側の端部には、開放時には絞りユニット６３０の切欠き６３２と干渉しないが、小絞り時には切欠き６３２に重なる位置に移動して、沈胴動作時に切欠き６３２に侵入してくる係合ロッド６２９と干渉するカム部６３４ｂが備えられている。
【００４６】
ここで、係合ロッド６２９は、図６に示すように、その先端部分にテーパ部６２９ａを有しているとともに、この係合ロッド６２９は沈胴時に切欠き６３２に進入するが、このとき仮に、絞りバネ６３４が図７（ｂ）に示す小絞り状態にある場合には、そのテーパ部６２９ａで絞り羽根６３４のカム部６３４ｂを押すこととなり、するとカム部６３４ｂは、アクチュエータ６３３の駆動軸６３５の、図７（ｂ）に示す小絞り位置へのバネ付勢力に抗して図７（ａ）の開放位置（退避位置）まで回動する。
【００４７】
つまり、図７（ｂ）に示すように絞り羽根６３４が絞りユニット６３０の開口６３１内に存在するときに、すなわち絞り羽根６３４が非退避位置にあるときに、レンズ制御系の誤動作や、使用中の機械的衝撃等によって、絞りユニット６３０の開口６３１内にＣＣＤ撮像素子４００が受け入れられようとすると、ＣＣＤ撮像素子４００が絞り羽根６３４に接触する以前に係合ロッド６２９が絞り羽根６３４のカム部６３４ｂに接触して絞り羽根６３４を図７（ａ）に示す退避位置に移動させるので、ＣＣＤ撮像素子４００が絞り羽根６３４に当接する虞れがなく、構造的強度の信頼性を確保しながら、沈胴長を短縮することができる。
【００４８】
以上の説明で明らかなように、本実施形態によれば、図３に示す沈胴時には、絞りユニット６３０の開口６３１内にＣＣＤ撮像素子４００が受け入れられた状態に絞りユニット６３０が保持されるので、沈胴時の寸法を従来よりも短縮し、薄型の、携帯性に優れたデジタルカメラを提供することができる。
【００４９】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【００５０】
図８は、本実施形態における沈胴時における絞りユニット、および、その後方に配置された、土台に固定されたにＣＣＤ撮像素子を概略的に示す斜視図である。
【００５１】
図８には、図６に示す絞りユニット６３０と外観が類似する絞りユニット７３０と、土台４０１から絞りユニット７３０側に向かって立設された、光軸方向に延びる係合ロッド７２９（係合部材）が示されている。本実施形態は、第１実施形態と比べ、この絞りユニットおよび係合ロッドの形状が多少異なっているだけであるので重複する説明は省略するが、この絞りユニット７３０は、光軸Ｓを中心にした円形の開口７３１を備えており、この開口７３１は、沈胴時には、ＣＣＤ撮像素子４００を受け入れることができる大きさに開放されてるが、撮影時には光量の調節が行われている。また、絞りユニット７３０は、沈胴時に係合ロッド７２９の進入を許容する切欠き７３２を係合ロッド７２９の延長線上に備えている。本実施形態の係合ロッド７２９は、第１実施形態の係合ロッド６２９に備えられている様なテーパ部を有しておらず、その形状は円柱形状となっている。
【００５２】
図９（ａ）、（ｂ）は、絞りユニットが備えている絞り羽根の構造の一例およびその動作を示す概略図である。
【００５３】
この絞り羽根７３３は、図９（ａ）に示す開放位置、すなわち退避位置と、図９（ｂ）に示す小絞り位置、すなわち非退避位置との間において軸７３４の周りで回動自在に構成されている。尚、この絞り羽根７３３を軸７３４の周りに回動させる駆動源についての図示は省略されている。絞り羽根７３３は、開放時には絞りユニット７３０の開口７３１の傍らに退避して、開口７３１と干渉しないが、小絞り時（非退避状態）には上記開口７３１を遮蔽し得る大きさの板部７３３ａを一方側に備え、板部７３３ａの中央には光を通過させる小孔７３５が形成されている。絞り羽根７３３の、軸７３４に関して板部７３３ａ側とは反対側には、開放時には絞りユニット７３０の切欠き７３２と干渉しないが、小絞り時には上記切欠き７３２を閉塞して、係合ロッド７２９の切欠き７３２内への係入を規制する板部７３３ｂ（規制部材）を備えている。さらにこの板部７３３ｂには、板部７３３ｂの強度を増大させるための補強板７３６が添設されているが、板部７３３ｂと別体の補強板７３６を設ける代りに、板部７３３ｂ自体を厚く形成してもよい。
【００５４】
このような構成を有する係合ロッド７２９と絞り羽根７３３とをそれそれ設けることにより、沈胴時には、図９（ａ）に示すように、絞り羽根７３３が退避位置に移動して絞りユニット７３０の開口７３１および切欠き７３２を開放するので、後群レンズ１１２の開口７３１内への進入、および係合ロッド７２９の切欠き７３２内への進入が許容され、これによって沈胴長を短縮することができる。
【００５５】
図９（ｂ）に示すように絞り羽根７３３が非退避位置にあるときに、レンズ制御系または光量制御系の誤動作や、使用中の機械的衝撃によって、沈胴時に所定の開口径までに開口されない場合には、非退避位置にある絞り羽根７３３とＣＣＤ撮像素子４００との接触に先立って、絞り羽根７３３の板部７３３ｂが係合ロッド７２９の先端に当接して、ＣＣＤ撮像素子４００と絞りユニット７３０とのそれ以上の接近を阻止するので、ＣＣＤ撮像素子との接触により絞り羽根７３３が破壊される虞れがなくなる。
【００５６】
以上の説明で明らかなように、第２実施形態によれば、図３に示す沈胴時には、絞りユニット７３０の開口７３１にＣＣＤ撮像素子４００を受け入れた状態に絞りユニット７３０が保持されるので、沈胴時の寸法を従来よりも短縮し、薄型の、携帯性に優れたデジタルカメラを提供することができる。
【００５７】
そして、図９（ｂ）に示すように絞り羽根７３３がシャッタユニット７３０の開口７３１内に存在するときには、すなわち絞り羽根７３３が非退避状態にあるときには、光量制御系の誤動作や、使用中の機械的衝撃等によって、シャッタユニット７３０の開口７３１内にＣＣＤ撮像素子４００を受け入れようとしても、ＣＣＤ撮像素子４００が絞り羽根７３３に接触する以前に、土台４０１に立設された係合ロッド７２９が絞り羽根７３３の板部７３３ｂに当接して、ＣＣＤ撮像素子４００と絞りユニット７３０とのそれ以上の接近は阻止されるので、ＣＣＤ撮像素子４００が絞り羽根７３３に当接する虞れがなく、構造的強度の信頼性を確保しながら、沈胴長を短縮することができる。
【００５８】
尚、以上に説明した実施形態では、沈胴時に、絞りユニットにＣＣＤ撮像素子４００を受け入れる場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限るものではなく、撮影レンズ２００とＣＣＤ撮像素子４００との間にシャッタユニットを配設し、沈胴時には、このシャッタユニットの開口にＣＣＤ撮像素子を受け入れるものであってよく、さらには、沈胴時の強制的な開口機構や、沈胴動作停止機構を有しないものであっても本発明の効果は減却されるものではない。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、レンズ鏡胴が収納状態にある時の光軸方向の寸法を縮めることができ、携帯性に優れたカメラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のカメラの第１実施形態の外観斜視図である。
【図２】本発明のカメラの第１実施形態の外観斜視図である。
【図３】図１、図２に示すカメラのレンズ鏡胴の、沈胴状態における、光軸に沿う断面図である。
【図４】図３と同一のレンズ鏡胴の、最大繰出状態における、光軸に沿う断面図である。
【図５】図１に示すカメラの回路構成を示すブロック図である。
【図６】沈胴時における絞りユニット、および、その後方に配置された、土台に固定されたにＣＣＤ撮像素子を概略的に示す斜視図である。
【図７】絞りユニットが備えている絞り羽根の構造の一例およびその動作を示す概略図である。
【図８】第２実施形態における沈胴時における絞りユニット、および、その後方に配置された、土台に固定されたにＣＣＤ撮像素子を概略的に示す斜視図である。
【図９】絞りユニットが備えている絞り羽根の構造の一例およびその動作を示す概略図である。
【符号の説明】
１    カメラ
１２    フラッシュ発光窓
１３    ファインダ対物窓
１４    シャッタボタン
１００    レンズ鏡胴
１０１    固定枠
１０２    駆動筒
１０３  回転移動筒
１０５    直進移動枠
２００    撮影レンズ
２０１    第１群レンズ
２０２    第２群レンズ
２１２    第２群レンズ保持枠
２２２    シャッタユニット
２６０    第２群レンズユニット
４００    ＣＣＤ撮像素子
６２９      係合ロッド
６３０      絞りユニット
６３１      開口
６３２      切欠き
６３３      アクチュータ
６３４      絞り羽根
７２９    係合ロッド
７３０    シャッタユニット
７３１    開口
７３２    切欠き
７３３    絞り羽根
【図１】
2004356836.tif 000003
【図２】
2004356836.tif 000004
【図３】
2004356836.tif 000005
【図４】
2004356836.tif 000006
【図５】
2004356836.tif 000007
【図６】
2004356836.tif 000008
【図７】
2004356836.tif 000009
【図８】
2004356836.tif 000010
【図９】
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