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　特願２０００−　１８５２４「シャトル型用紙駆動機構を備えたカラープリンタ及びカラー印刷方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　８月１１日出願公開、特開２０００−２２１７５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１月２７日（パリ条約による優先権主張　１９９９年１月２７日　米国）の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成１２年１２月２１日付け、平成１３年７月１６日付けおよび平成１３年１０月４日付けで補正された平成１３年８月１４日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものであり、特に請求項５に係る発明（以下「本願発明５」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項５】　シート状の印刷媒体上に印刷する方法であって、
　グリットシャフト(48)と一対の圧力ローラ(50)の間でシート状の印刷媒体(27)を搬送するステップと、
　光導電ドラム(24)上に第１のカラー画像平面を現像するステップと、
　前記シート状の印刷媒体(27)が用紙移動経路(29)に沿って前記光導電ドラム(24)と転写ローラ(54)の間を通過するように、前記シート状の印刷媒体(27)を前記グリットシャフト(48)と前記一対の圧力ローラ(50)の間で移動させることによって、前記シート状の印刷媒体(27)上に第１のカラー画像平面を転写するステップと、
　前記光導電ドラム(24)上に少なくとも１つの連続するカラー画像平面を現像するステップと、
　前記シート状の印刷媒体(27)を、前記グリットシャフト(48)と前記圧力ローラ(50)によって、前記用紙移動経路(29)に沿って前記光導電ドラム(24)と前記転写ローラ(54)の間で移動させることにより、前記シート状の印刷媒体(27)上に連続するカラー画像平面を転写するステップと、
　前記シート状の印刷媒体(27)をフューザ(56)に通過させることにより、転写されたカラー画像平面すべてを前記シート状の印刷媒体(27)上に融着するステップと
からなることを特徴とする方法。」
　ところで、特許法第１７条の２第１項第３号の期間内にした明細書の補正において、上記請求項５に係る発明は拒絶査定時の請求項７の項番を請求項５としただけで実質的に補正されていない。
　
２．引用文献記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１（特開平８−２３４５８２号公報）には、次のような技術事項が図面とともに記載されている。
［引用例１（特開平８−２３４５８２号公報）］
ａ）この電子写真式プリンタは、帯電装置１によって感光体上に一様な電荷を与え、露光装置３によって感光体上に画像パターンに従った露光をおこない、静電潜像を形成する。そして、４つの現像装置４（４−Ｙ，４−Ｍ，４−Ｃ，４−Ｋ）のうち、１つの現像装置（例えば、イエローの現像装置４−Ｙ）のみ感光体に接触または近接させられており、その現像装置で画像が現像される。１つの現像装置がこのカラープリンタで用いる１つの色に対応している。なお一般に、現像装置が磁気ブラシを利用する２成分系の場合は、現像装置を感光体に近接、磁気ブラシを利用しない一成分系の場合は、現像装置を感光体接触させる必要がある。
　用紙１０は、用紙トレーから搬送されレジストローラ位置５で待機させる。しかる後に、画像の進行に合わせてレジストローラ位置から搬送された用紙は、転写ローラ６−１に巻き付き、感光体上の１色目の画像を転写する。
　転写後に、転写ローラユニット６は、下方に移動し感光体から待避する。そして、ローラを逆転させて、感光体回転方向からみて上流側に用紙を後退させる。感光体ドラム２の方は、一方向に回転するして、転写後にイレーズ装置８によるイレーズがおこなわれ、残留したトナーはクリーニング装置９によって回収される。
　次に、２色目の現像をおこなう必要がある。２色目の現像でも、以下の様に帯電・露光行程で２色目の静電潜像を形成する。すなわち、１色目の現像機（本実施例では、イエロー現像機４−Ｙ）を感光体から待避させ、２色目の現像機（本実施例では、マゼンタ現像機４−Ｍ）を感光体に近接または接触させて、現像する。現像後の画像は、感光体上流側に戻された用紙上に、転写ローラによって、重ねて転写される。この時、転写ローラユニット６を上方に移動させ、転写ローラ６−１は、再び感光体側に接触させる。
　これら一連の印写行程を、他の二つの現像機（本実施例では、シアン現像機４−Ｃとブラック現像機４−Ｋ）でも、繰り返すことで、用紙１０上に４色の画像を合成する。４色画像が合成された用紙は、定着装置７に搬送され加熱定着されて、排紙トレーに排出される。・・・このように、本装置構成では、記録する用紙が転写位置を中心に往復運動することによって、画像を重ね合わせることから、装置全体の薄型化につながるものである。また、往復運動は、その移動方向の外、用紙に印写しないときには、早く移動させるなど移動速度を変更することも可能である。（段落【００３７】〜【００４２】参照）
ｂ）次に、図２を用いて転写ローラユニット６の構造について説明する。
　図２は、本発明の第一の実施例に係るカラー電子写真式プリンタの転写ローラユニット６の斜視図である。
　中心となる転写ローラ６−１の周囲に２つの押さえローラ６−２が配置されている。押さえローラ６−２は、軸の用紙両端と接触する部分２箇所にローラをはめこんだ構造である。このようにするのは、現像後で定着前の画像は、用紙の表面にローラを接触させてはならないためである。したがって、本実施例の構成では、用紙両端の画像が形成されない領域において押さえローラを接触させ、用紙の転写ローラとの同期を確保している。
　また、押さえローラの下方には用紙の移動方向を水平方向にするための補助ローラ６−３が配置されている。前進時の用紙位置は、転写ローラ下流側の押さえローラ６−２と転写ローラ６−１接触位置より、用紙後端が外れない位置まで進め、逆に、転写ローラ逆転後退時の用紙位置は、転写ローラ６−１上流側の押さえローラ６−２と転写ローラ接触位置より、用紙先端が外れない位置までとする。これによって、各色重ね合わせ時に用紙と転写ローラの接触を常に保つことが可能であり、転写位置での各色画像の重ね合わせ精度を確保することができる。
　このように、本実施例の転写ローラユニットは、転写ローラ６−１と２つの押さえローラ６−２および補助ローラ６−３から構成されている。ところで、用紙を逆転後退させるためには、一方向に回転する感光体ドラムから用紙を待避させため、転写ローラユニット６を待避させる必要がある。待避時させるときには、少なくとも転写ローラと２つの押さえローラが一体で待避させる。これによって、高精度な用紙の往復運動が可能である。
（段落【００４３】〜【００４６】参照）
ｃ）［実施例３］以下、本発明に係る第三の実施例を、図４および図５を用いて説明する。・・・実施例１では、の転写ローラ６−１に押さえローラ６−２で用紙を挟むことで用紙を高精度に往復運動させるものであった。この構成においては、用紙両端等に印刷禁止領域を設ける必要がある。この印刷禁止領域を無くするためには、用紙背面のみで用紙を搬送・往復運動させるとともに、高精度な用紙位置制御をおこなう必要がある。そこで、本実施例の構成では、用紙背面にエアー吸引手段１１を設けた搬送ベルト部材１２を配置し、用紙表面には、接触部分を作ること無く背面から搬送可能なように構成した一実施例である。背面吸着搬送の他の方法として、静電気による吸着を利用する静電吸着搬送方式や背面搬送部材として用紙との摩擦係数の大きなものを用いて重力を利用して搬送する方式などが考えられる。（段落【００５１】〜【００５３】参照）
　
　以上の記載の特に実施例１（上記摘記事項ａ）およびｂ）は実施例１の説明である。）を対比のためにまとめると、
ア）実施例１で扱う用紙は用紙トレーから搬送されるとあることからみてシート状の用紙であり、
イ）レジストローラ５と定着装置７間には、用紙を感光体ドラム２と転写ローラ６−１の間を通過させるための「用紙移動経路」があるということができ、
　引用例１には次のような印刷方法に関する発明が図面とともに記載されている。
「シート状の用紙上に印刷する方法であって、転写ローラ６−１と一対の押さえローラ６−２の間でシート状の用紙１０を搬送するステップと、感光体ドラム２上に１色目のカラー画像を現像するステップと、シート状の用紙１０が用紙移動経路に沿って感光体ドラム２と転写ローラ６−１の間を通過するように、シート状の用紙１０を転写ローラ６−１と一対の押さえローラ６−２の間で移動させることによって、シート状の用紙１０上に１色目のカラー画像を転写するステップと、感光体ドラム２上に３色の連続する画像を現像するステップと、用紙１０を転写ローラ６−１と一対の押さえローラ６−２によって、用紙移動経路に沿って感光体ドラム２と転写ローラ６−１の間で移動させることにより、シート状の用紙１０上に連続するカラー画像を転写するステップと、用紙１０を定着装置７に通過させることにより、転写されたカラー画像すべてをシート状の用紙１０上に融着するステップと、からなる方法。」
　
３．対比
　本願発明５を引用例１記載の発明と対比すると、
ａ）引用例１記載の発明の「用紙１０」、「感光体ドラム２」、「１色目の画像」、「３色の連続するカラー画像」、「定着装置７」は、それぞれ本願発明５の「印刷媒体（２７）」、「光導電ドラム（２４）」、「第１のカラー画像平面」、「少なくとも１つの連続するカラー画像平面」、「フューザ（５６）」に相当し、
ｂ）引用例記載の発明の「転写ローラ６−１と一対の押さえローラ６−２」と本願発明５の「グリットシャフト(48)と一対の圧力ローラ(50)」とは、シート状の印刷媒体を用紙移動経路に沿って光導電ドラムと転写ローラの間を通過するように「ローラと一対の圧力ローラー間で移動させる」搬送機構である点で共通し、
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　シート状の印刷媒体上に印刷する方法であって、
　搬送機構によってシート状の印刷媒体を搬送するステップと、
　光導電ドラム上に第１のカラー画像平面を現像するステップと、
　シート状の印刷媒体が用紙移動経路に沿って光導電ドラムと転写ローラの間を通過するように、シート状の印刷媒体をローラと一対の圧力ローラー間で移動させることによって、前記シート状の印刷媒体上に第１のカラー画像平面を転写するステップと、
　光導電ドラム上に少なくとも１つの連続するカラー画像平面を現像するステップと、
　シート状の印刷媒体を、ローラと一対の圧力ローラによって、用紙移動経路に沿って前記光導電ドラムと転写ローラの間で移動させることにより、前記シート状の印刷媒体上に連続するカラー画像平面を転写するステップと、
　シート状の印刷媒体をフューザに通過させることにより、転写されたカラー画像平面すべてをシート状の印刷媒体上に融着するステップと
からなる方法。
（相違点）
　搬送機構が、本願発明５ではグリットシャフト(48)と一対の圧力ローラ(50)により構成されているのに対して、引用例１記載の発明では転写ローラ６−１と一対の押さえローラ６−２によって構成されている点
　
４．当審の判断
　引用例１には、摘記事項ｃ）にあるように実施例３として、転写ローラと独立して設けた搬送ベルト１２によって印刷媒体を光導電ドラムと転写ローラの間を通過させる搬送機構が記載されている。
　このように転写ローラとは独立して設けた搬送機構によって、印刷媒体を光導電ドラムと転写ローラの間を通過させる例も記載されており、引用例１記載の発明において、転写ローラ６−１に変えて転写ローラと独立して設けたローラ、例えば補助ローラ６−３を搬送機構の一部とする程度のことは当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であり、その場合ローラを搬送に適したグリットシャフトとすることも設計上普通に考えつくことである。
　この点に関して審判請求人は審判請求書において、補正後の請求項１に係る発明を対象にして、「しかし、引例では、転写ローラユニット６は、一体的に上下動して感光ドラム２と接触し又は離間するものであり、これに対し、本願発明は、転写ローラ５４のみが移動し、ピンチローラ及びグリットシャフトは実質的に静止したままとなる。即ち、本願発明と引例では給紙機構の構成が明らかに異なっている。」と主張している。この点は本願発明５に対してもいえることなので以下において検討する。
　確かに、本願発明５と引用例１記載の発明では給紙機構の構成が異なっている。しかし、その「転写ローラ５４のみが移動し、ピンチローラ及びグリットシャフトは実質的に静止したままとなる」との作用に関しては、本願発明５は転写ローラに関して、「光導電ドラム(24)と転写ローラ(54)の間を通過するように」とか「光導電ドラム(24)と前記転写ローラ(54)の間で移動させることにより」とあるだけで、そもそも転写ローラだけが上下動する構成であることを規定しているものではないから、請求人の主張は特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。
　仮に転写ローラだけが上下動する構成であるとしても、上記当業者が容易に考えつくことができた構成の変更によって転写ローラとは独立して搬送機構を設けた場合、転写ローラだけを上下動させれば十分であることは設計上明らかであるし、転写ローラとは独立して搬送機構を設けた実施例３は転写ローラだけを上下動させるものとみるのが自然であるから、本願発明５が引用例１記載の発明に比べて格別の作用効果を奏するものであるとすることはできず、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のことから、本願発明５は、引用例１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないから、他の請求項について判断するまでもなく、本願は特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。