【事件の表示】
　特願２００１−　　９４３１「光ピックアップ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月３１日出願公開、特開２００１−２３６６８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件審判の請求にかかる特許出願（以下、「本願」という）は、平成９年１月２１日（優先権主張　１９９６年２月１４日　韓国）に出願した特願平９−９０００の一部を平成１０年１１月１８日に新たな特許出願とした特願平１０−３２８５６４の一部を、更に平成１３年１月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年１２月１８日付け手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、「光ピックアップ装置」に関するものと認める。
　
　
II．当審における拒絶理由
　当審で通知した拒絶理由は、以下のとおりである。
　この出願は、発明の詳細な説明の記載及び特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない（以下、「認定１」という）。また、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない（以下、「認定２」という）。
　
　　 　　　　　　　　　　　　　　 記
　１．発明の詳細な説明について、
　 １）【００１０】の「図４と図５に点線で示されたように厚いＣＤ３０ｂから情報を再生する際には点線の内側の光のみがＣＤ３０ｂに集束される。」なる記載において、
「点線の内側の光のみが・・・に集束される。」とした点は、図４、図５が点線の内側の実線部分（対物レンズの中央領域）を通る光が薄いディスク３０ａの記録面に集束（焦点を結ぶ）している様子を示していることと矛盾しており不明で、特に「点線の内側の光」、「集束される」の意味するところが不明である。
　要するに、図４では、点線矩形で示された厚いディスク３０ｂの記録面に焦点を形成する光は、対物レンズの中間領域Ａ２の輪状の範囲を通る光のみであって、周辺領域Ａ３及び中央領域Ａ１を通る光は、拡散しながら（両領域の光は、薄いディスク３０ａの記録面で焦点を形成し、その後拡散する）厚いディスク３０ｂの記録面に到達することは明らかである。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が各請求項に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
　２．特許請求の範囲について、
　 １）請求項１において、「前記中央領域は前記ディスクの厚さに拘わらず常に前記ディスクの何れかに焦点を形成し」とは、どのようなことなのか不明確である。
　要するに、どのような厚さのディスクに対しても焦点を形成するということなのか、何れか一つの特定の厚さのディスクに対して焦点を形成するということなのか不明である。
　　（１）仮に前者であるとすると、通常、レンズの焦点は、（同じ曲率の）一つの面領域について、一つの焦点位置が対応して設定されるもので、同じ面構成（単一曲率）である中央領域が複数の焦点距離を持つことは技術常識的にあり得ないと解される。
　　（２）仮に後者であるとすると「厚さに拘わらず常に何れかに焦点を形成し」なる表現は技術的に不可解で意味する内容を容易に把握できなく、結局、不明確である。
　 ２）「前記光通過領域を通過する光の焦点」を「厚いディスクに合わせた場合に前記中間領域は厚いディスクに対して最適化された面を有し」、「薄いディスクに合わせた場合に前記周辺領域は薄いディスクに最適化されている面を有する」「対物レンズ」等なる記載において、
　　（１）「前記光通過領域を通過する光の焦点」の光通過領域とは、区分された領域の内、どこの領域をいうのか、また複数の領域なのか単一の領域なのか、以降に記載の中間領域及び周辺領域と同じ領域なのか異なる領域なのか不明確である。
　　（２）また、ここでいうところの「光通過領域」が、仮に中央領域であるとした場合、対物レンズの中央領域に入射した光が厚いディスクに焦点を合わせることを要件とする発明について、発明の詳細な説明のどこに記載があるのか不明である。
　　（３）区分された各領域について、厚いディスクに対しては中間領域の面が最適化され、薄いディスクに対しては周辺領域の面が最適化されているのは、再生時に複数焦点のどれを採用するかということには関与しない対物レンズ自体の面の特性であり、「・・・た場合に・・・最適化されている」のように、“焦点合わせが場合分けに対応して最適化されていく”ことの技術的意味が理解できなく不明確である。
　　（４）「光通過領域」が中央領域であるとした場合、中央領域の面がいずれの厚さのディスクに対しても最適化されていないとする発明について、発明の詳細な説明のどこに記載があるのか不明である。
　 ３）請求項２乃至４において、
　　（１）請求項２及び３で、「中間領域は、・・・集束させるように最適化されている」、「周辺領域は、・・・・集束させるように最適化されている」としていることと、請求項４で、「中間領域及び周辺領域はその曲率が最適されている」こととの技術的な関係が不明確である。
　要するに、発明の詳細な説明【０００７】で、「レンズの中間領域の曲率を厚いディスクに対して最適化させる」とし、【０００９】で、「中間領域・・・と周辺領域・・・は厚いＤＶＤ・・・に対して曲率が最適化されており」とし、【００１０】で、「中央領域・・・の曲率がたとい薄いＤＶＤ３０ａに対して最適化されているとしても」、「薄いディスクに最適化された曲率を有する中央領域・・・と周辺領域・・・を通過して」とするなど、それぞれの領域をディスクの厚さに対応させながら、全て曲率について最適化するとしているが、曲率について言及しているのは請求項４のみである。
　請求項１の記載を含め、請求項２及び３でいう「最適化」の意味するところは、結局、レンズのどのような構成又は特性に対するものなのか不明確である。
　よって、各請求項に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、また各請求項に係る発明は明確でない。
  
　
III．拒絶理由に対する請求人の主張　
　請求人は、これに対して、意見書を提出して、以下のとおり主張している。
　（１）「認定１」について
　明細書第１０段落に記載された「点線の内側の光のみが……に集束される。」なる記載が、図４，図５が点線の内側の実線部分（対物レンズの中央領域）を通る光が薄いディスク３０ａの記録面に集束（焦点を結ぶ）している様子を示していることと矛盾していると指摘されています。
　本発明は、厚いディスク（ＣＤ）と薄いディスク（ＤＶＤ：登録商標）との双方に対して情報の読み出し及び書き込みを行う光ピックアップ装置に係る発明であり、何れのディスクが配置された場合であっても、その配置されたディスクの記録面に対して焦点合わせが行われます。明細書第１０段落には、厚いディスクが配置された場合、薄いディスクが配置された場合の各々の場合において、対物レンズの３つの領域（中央領域Ａ１、中間領域Ａ２、及び周辺領域Ａ３）を通過する光のうちの何れの光を用いて記録面に焦点を形成するかが記載されており、図４，図５にはその様子が図示されています。
　明細書第１０段落において、厚いディスクに対しては、「厚いＣＤ３０ｂから情報を再生する際には点線の内側の光のみがＣＤ３０ｂに集束される。」と記載されており、図４においては、点線の内側の光（中央領域Ａ１及び中間領域Ａ２を通過する光）が厚いディスク３０ｂに集束される様子が図示されています。
　また、明細書第１０段落において、薄いディスクに対しては、「ＤＶＤ３０ａから情報を再生する際には光が薄いディスクに最適化された曲率を有する中央領域Ａ１と周辺領域Ａ３を通過して薄いディスク３０ａの情報面に焦点を形成する。」と記載されており、図４においては、実線で中央領域Ａ１及び周辺領域Ａ３を通過する光が薄いディスク３０ａに集束される様子が図示されています。
　従いまして、図４において、点線の内側の実線部分（中央領域Ａ１を通過する光）が薄いディスクの記録面に集束される様子が図示していても、これは薄いディスクを配置した場合の様子を図示したものであるため、何ら矛盾はしていません。
　ここで、中央領域Ａ１を通過する光は、厚いディスクの記録面に焦点を形成する場合、及び薄いディスクの記録面に焦点を形成する場合の何れの場合にも用いられており、一見すると奇妙でありますが、これは、図１に示す通り、対物レンズ２０と薄いディスク３０ａとの間の距離ＷＤＤと、対物レンズ２０と厚いディスク３０ｂとの間の距離ＷＤＣとが異なるために可能となります。
　　　　　　　　　　・・・・（中略）・・・
特に「点線の内側の光」、「集束される」の意味が不明であると指摘されています。「点線の内側の光」とは中央領域Ａ１及び中間領域Ａ２を通過する光をいいます。また、「集束される」とは、理想的な一点に光が集められることではなく、ディスクの記録面に記録された情報を読み取ることができ、又はディスクの記録面に情報を記録することができる程度に光が集められることを意味しています。より具体的に言うと光の径（スポットの大きさ）がＣＤ又はＤＶＤの記録面に形成されるピットの幅程度の大きさになるように光を集めることを意味します。尚、ＣＤの記録面に集められる光の径とＤＶＤの記録面に集められる光の径とは同じ場合も違う場合もあります。
　以上説明した通り、明細書の記載と図面の記載との間には何ら矛盾が生じておらず、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確且つ充分に記載されているため、特許法第３６条第４項に規定する要件を充分に満たしていると確信しています。
　
　（２）「認定２」について
　『請求項１において、「前記中央領域は前記ディスクの厚さに拘わらず常に前記ディスクの何れかに焦点を形成し」とは、どのようなことなのか不明確である』と指摘されています。この記載は、拒絶理由通知に記載された「どのようなディスクに対しても焦点を形成する」ことを意味しています。この意味の場合に、「レンズの焦点は、（同じ曲率の）一つの面領域について、一つの焦点位置が対応して設定されるもので、同じ面構成（単一曲率）である中央領域が複数の焦点距離を持つことは技術常識的にあり得ないと解される。」と指摘されています。
　御指摘の通り、レンズのみを考えた場合には単一曲率面が複数の焦点を持つことはあり得ません。しかしながら、本発明において対物レンズによって集光された光が集束するのは、屈折率が１以上であるディスクの内部であり、しかも対物レンズとディスクとの間の距離はディスクの厚さに応じて変化します。ディスクの厚さが変化すると、対物レンズを通過した光がディスクに入射する位置が変化するため、ディスク内部において光が集束される位置が異なることになります。
　また、『光通過領域とは、区分された領域の内、どこの領域をいうのか』と指摘されています。「光通過領域」とは対物レンズにおいて光が通過する全領域を意味しています。本出願において、「光通過領域」という用語を使用した理由は、実際的に対物レンズには光が全く通過しない部分（縁部）があるため、この縁部を排除して実際に使用される光が通過する領域を定義して明確化するためであります。
　更に、『請求項２及び３で、「中間領域は、……集束させるように最適化されている」、「周辺領域は、……集束させるように最適化されている」としていることと、請求項４で、「中間領域及び周辺領域はその曲率が最適化されている」こととの技術的な関係が不明確である。』と指摘されています。また、審判官殿は『請求項１の記載を含め、請求項２及び３でいう「最適化」の意味するところは、結局、レンズのどような構成又は特性に対するものなのか不明確である。』と指摘されています。
　まず、請求項４は、請求項２，３に記載された中間領域及び周辺領域に含まれる面（レンズ面）の形状を決定する要素の一つである曲率が最適化されている点を限定した請求項であります。中間領域及び周辺領域に含まれる面は、収差の発生を抑えつつ、ディスクの記録面に記録された情報を読み取ることができ、又はディスクの記録面に情報を記録することができる程度に光を集めるために、表１、表２に記載されている通り、曲率、厚さ、屈折率、非球面係数が設定されています。レンズの構成又は特性は曲率のみで決定されるわけではなく、厚さ、屈折率、及び非球面係数を含めて決定される訳であり、請求項１〜３にいう「最適化」はこれらを総合した各々の領域の光の集束特性に対するものであるということができます。
　以上説明した通り、本願の各請求項に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであり、また各請求項に係る発明が明確であるから、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を充分に満たしていると確信しています。
　
　
IV．請求人の主張に対する検討及び判断
　１．「認定１」について（II．記１．の記載事項に対応する）
　拒絶理由の記１は、要するに、この出願の発明の詳細な説明が、当業者が各請求項に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないというものである。
　 （１）請求人は、「図１に示す通り、対物レンズ２０と薄いディスク３０ａとの間の距離ＷＤＤと、対物レンズ２０と厚いディスク３０ｂとの間の距離ＷＤＣとが異なる」ために、「中央領域Ａ１を通過する光は、厚いディスクの記録面に焦点を形成する場合、及び薄いディスクの記録面に焦点を形成する場合のいずれの場合にも用いられている」と主張している。
　しかしながら、対物レンズと各ディスクとの間の距離については、各請求項のいずれにも規定するところはなく、結局、発明の詳細な説明は、各請求項に係る発明を明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　また、「中央領域Ａ１を通過する光は、厚いディスクの記録面に焦点を形成する場合、及び薄いディスクの記録面に焦点を形成する場合のいずれの場合にも用いられている」なる主張で「・・・光は、・・・焦点を形成する場合のいずれにも用いられている」とは光学的にどのようなことなのか意味が不明であるが、本願発明において、中央領域を通過する光が、厚いディスクにも焦点を形成し得ないことは、請求人の主張からも明らかである（上記III．（１）：“「集束される」とは、理想的な一点に光が集められることではなく、ディスクの記録面に記録された情報を読み取ることができ、又はディスクの記録面に情報を記録することができる程度に光が集められることを意味しています。より具体的に言うと光の径（スポットの大きさ）がＣＤ又はＤＶＤの記録面に形成されるピットの幅程度の大きさになるように光を集めることを意味します。”を参照）。
　 （２）また、請求人の主張のように、「（図４と図５に点線で示されたように）厚いＣＤ３０ｂから情報を再生する際には点線の内側の光のみがＣＤ３０ｂに集束される。」とは、「理想的な一点に光が集められることではなく、ディスクの記録面に記録された情報を読み取ることができ、・・・できる程度に光が集められる」ことを意味するものであるとすると、中央領域を通る光が、厚いディスクの記録面に「焦点を形成する」ことはなく、請求項１の「前記中央領域は前記ディスクの厚さに拘わらず常に前記ディスクの何れかに焦点を形成し」とあることとは意味が異なることになる。
　結局、発明の詳細な説明には、請求項１に係る発明に対応する事項の記載がなく、当業者が各請求項に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
　２．「認定２」について（II．記２．の記載事項に対応する）
　請求項１について
　 （１）請求人は、「前記中央領域は前記ディスクの厚さに拘わらず常に前記ディスクの何れかに焦点を形成し」とは、「どのようなディスクに対しても焦点を形成する」ことを意味すると主張している。
　しかしながら、主張のとおりとすると、「（図４と図５に点線で示されたように）厚いＣＤ３０ｂから情報を再生する際には点線の内側の光のみがＣＤ３０ｂに集束される。」とは、「理想的な一点に光が集められることではなく、ディスクの記録面に記録された情報を読み取ることができ、・・・できる程度に光が集められる」を意味するとしている前記請求人の主張と矛盾することになり、前記主張は採用できない。
　 （２）単一曲率である中央領域が複数の焦点距離を持つことは技術常識的にあり得ないとの拒絶理由での指摘に対して、「御指摘の通り、レンズのみを考えた場合には単一曲率面が複数の焦点を持つことはあり得ません。」とする一方で、
　本発明において対物レンズによって集光された光が集束するのは、
　(i)屈折率が１以上であるディスクの内部である。
　(ii)対物レンズとディスクとの距離がディスクの厚さに応じて変化する。
  (iii)ディスクの厚さが変化すると、対物レンズが通過した光がディスクに     入射する位置が変化する。
なる理由で、ディスク内部において光が集束される位置が異なることになると主張する。
　しかしながら、(i)〜(iii)の理由によっても、中央領域と中間領域との曲率の違いは、厚いディスクの内部でも生じるはずであり、中央領域を通る光が薄いＤＶＤの記録面に焦点を形成するようにされた対物レンズの同じ中央領域を通る光が、どうして、ディスクの厚いＣＤの記録面に焦点を形成するのか、依然として不明である。
　また、本願明細書【０００９】では、「中央領域Ａ１」と「周辺領域Ａ３」が、薄いＤＶＤに対して曲率が最適化され、「中間領域Ａ２」が厚いＣＤに対して最適化されているとされ、【００１０】後段で、ＤＶＤを再生する場合、「光が薄いディスクに最適化された曲率を有する中央領域Ａ１と周辺領域Ａ３を通過して薄いディスクの情報面に焦点を形成する。」とされている。いずれの記載でも、「中央領域Ａ１」と「周辺領域Ａ３」とは、同じ曲率を有するとされており（本願明細書表２からも明らか）、薄いディスクの再生の際、両領域を通過する光は、いずれも薄いディスクの情報面に焦点を形成するとされている。上記主張の通り、厚いＣＤを再生するとき、上記各現象(i)〜(iii)によって、中央領域を通過する光がＣＤの記録面に焦点を形成するとすると、中央領域と同じ曲率である周辺領域を通る光も同じ焦点位置に焦点を形成することになり、対物レンズの中央、中間、周辺の各領域を通る光は、いずれも、ＣＤの記録面に焦点を形成することになる。
　とすると、【００１０】で、「厚いＣＤ３０ｂから情報を再生する際には、点線の内側の光のみがＣＤ３０ｂに集束される。」ことと異なることになり、結局、請求項１に係る発明との対応関係が依然として不明確であり、上記主張は採用できない。
　 （３）「前記光通過領域を通過する光の焦点」の「光通過領域」とは対物レンズにおいて光が通過する「全領域」を意味するとの主張について、
　中央及び周辺の各領域と中間領域とがそれぞれ異なる曲率で構成された対物レンズは、２焦点レンズを構成するものであり、このような対物レンズにおいて、光が通過する全領域を通過する光の焦点を全て厚いディスク、即ち同じ焦点位置に合わせることは到底考えられない現象である。
　しかも、厚いディスクに対して、全領域を通過する光の焦点を合わせるとの記載は、発明の詳細な説明のいずれにも見いだせず、上記主張は、結局、請求項１に係る発明との対応関係を、さらに、不明確とするものであり、採用できない。
　
　以上のとおり、本願明細書に対する拒絶理由指摘の点は、依然として解消しておらず、結局、本願明細書は、特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　
Ｖ．むすび
　したがって、本願は、当審で通知した拒絶の理由によって、拒絶をすべきものである。
 
　よって、結論のとおり審決する。