【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１９２５８７０号発明「絞りおよびシ−ル組立体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本件特許第１９２５８７０号発明は、昭和６０年６月２０日（パリ条約による優先権主張；１９８４年６月２０日、オーストラリア国）に特許出願され、平成６年７月２７日に特公平６−５５６１０号として出願公告がなされ、平成７年４月２５日に特許の設定登録がなされ、その後、平成１２年７月１０日付けで請求人株式会社イシダより無効審判の請求がなされ、平成１３年２月９日付けで被請求人アルフレッド　アレキサンダー　テイラーより答弁書と訂正請求書の提出がなされ、平成１３年５月１５日付けで請求人より口頭審理陳述要領書の提出がなされ、平成１３年５月２５日の口頭審理で、請求人及び被請求人の主張と証拠について整理がなされ、平成１３年８月２４日付けで被請求人より請求人が陳述した口頭審理陳述要領書に対して答弁書（第２回）の提出がなされ、平成１３年９月２８日付けで請求人より被請求人の提出した答弁書（第２回）に対して上申書の提出がなされたものである。
　
２．訂正の適否について
　上記平成１２年７月１０日付け訂正請求書により訂正請求された訂正事項について検討する。
　（ア）訂正事項
　ａ．特許明細書第８頁第１１行（公告公報第３頁５欄第５０行）の「ヘッド１４」を「ヘッド」に訂正する。
　ｂ．特許明細書第１２頁第１９行（公告公報第４頁７欄第２７行）の「４９」を「４８」に訂正する。
　ｃ．特許明細書第１１頁第７行（公告公報第３頁６欄第４９行）の「固められる。」を「絞られる。」に訂正する。
　（イ）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、製品送りヘッド（図示なし）に付されていた符号「１４」を削除することによって「製品送りヘッド」と「ヘッド１４」とを区別するための訂正であるから、誤記の訂正を目的とした訂正に該当するものである。
　上記訂正事項ｂは、サポート部材の符号「４９」を図面に付された符号と一致させるために「４８」と訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とした訂正に該当するものである。
　上記訂正事項ｃは、「固められる。」との記載を明細書全体に多数使われている「絞り」と整合させるために「絞られる。」と訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当するものである。
　そして、上記訂正事項ａ〜ｃは、いずれも願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　（ウ）まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条第２項の規定及び同法第１３４条第５項で準用する、なお従前の例によるとされる、平成６年改正法前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、本件訂正請求を認める。
　
３．特許無効の申立てについて
　（１）本件特許発明
　上記のとおり訂正請求は認められたので、本件特許発明の要旨は、本件訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものである。
　「（１）包装装置用の絞りおよびシール組立体であって、該包装装置は製品の送りヘッドと、該送りヘッドを通してチューブ状袋材（１２）を送って該送りヘッドから送られる製品が該チューブ状袋材（１２）内に位置されるようにする駆動組立体とを含み、前記絞りおよびシール組立体は、前記包装装置を通る前記チューブ状袋材（１２）の運動方向に対して前記送りヘッドの下流の位置において前記チューブ状袋材（１２）の対向する両側に配置された一対の対向するシールおよび絞り装置（１０，１４）であって、前記チューブ状袋材（１２）の部分を密封して且つそれを絞るように協働する、該一対の対向するシールおよび絞り装置（１０，１４）と、該シールおよび絞り装置（１０，１４）の一方を支持する第１のアーム装置（１５）と、該シールおよび絞り装置（１０，１４）の他方を支持する第２のアーム装置（１５）とを含む、絞りおよびシール組立体において、
　前記第１のアーム装置（１５）及び前記第２のアーム装置（１５）は、前記チューブ状袋材（１２）の運動方向をほぼ横切って延びる隔置された平行の軸心のまわりに反対方向に同期して完全に回転駆動されて、前記チューブ状袋材（１２）を密封する前に、前記シール及び絞り装置（１０，１４）が前記チューブ状袋材（１２）に沿って移動されて該チューブ状袋材（１２）を絞るようになっていることを特徴とする絞りおよびシール組立体。」
　
　（２）請求人および被請求人の主張の概略
　平成１３年５月２５日の口頭審理の結果、請求人及び被請求人の主張は、概略次のとおりのものとなった。
　【請求人の主張の概略】
　無効理由１；本件特許明細書の特許請求の範囲第１項中の「駆動組立体」との記載は、何ら技術概念を特定し得ないものであり、発明の詳細な説明の記載によっても裏付けられたものでもない。
　又、特許請求の範囲第２項中の「絞りバー（２２）がそれぞれのアーム装置（１５）に装架されていて、アーム装置（１５）に対して角度の調節ができるようになっている」との記載に関して発明の詳細な説明には何ら存在せず、いかなる方向を基準として、「角度の調節ができる」かを把握することができず、当業者が容易に実施できる程度に記載されていない。
　したがって、本件の特許明細書の記載は、特許法第３６条第３項及び第４項の規定に違反しており、特許法第１２３条第１項第３号による無効理由を有している。
　無効理由２；本件特許発明は、甲第２号証の刊行物に記載された発明であるか、又は、甲第２号証及び甲第３号証の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件特許発明は、特許法第２９条第１項第３号若しくは特許法第２９条第２項に該当し、特許法第１２３条第１項第１号による無効理由を有している。
　〈証拠方法〉
　甲第１号証；特公平６−５５６１０号公報（本件公告公報）
　甲第２号証；米国特許第２９５０５８８号明細書
　甲第３号証；米国特許第３２６２２４４号明細書
　参考資料１；社団法人実践教育訓練研究協会編「機械用語大辞典」（株式会社日刊工業新聞社、１９９７年１１月２８日初版１刷発行）
　参考資料２；特開平５−６５１４４号公報
　参考資料３；特開昭４８−７３２９５号公報
　参考資料４；長澤規矩也編著「大きな活字の三省堂漢和辞典」（株式会社三省堂１９８８年９月５日第１７刷発行）
　参考資料５；東京高等裁判所第１８民事部による平成１１年４月１３日付判決書（東京高等裁判所平成１０年（行ケ）第３６号事件判決書）
　【被請求人の主張の概略】
　審判請求人は、本件特許には、特許法第３６条第３項及び第４項、及び第１２３条第１項第３号に基づく無効理由が存在すると主張しているが、乙第１号証〜乙第７号証からも理解できるように、「駆動組立体」については数多くの周知例が本件特許出願前に存在していたものであるから、当業者であれば「駆動組立体」を意味を十分理解できるものである。
　また、「絞りバー（２２）がそれぞれのアーム装置（１５）に装架されていて、アーム装置（１５）に対して角度の調節ができるようになっている」との記載は、特許明細書の発明の詳細な説明の記載及び図面２図等の記載から、絞りバー（２２）がアーム（１５）に対して角度を変えることができるようになっており、図２に示された例ではカム軌道（２３）が、絞りバー（２２）のアーム（１５）に対する角度の調節しているものである。
　したがって、審判請求人の無効理由１は当らない。
　さらに、甲第２号証の刊行物に記載された発明は、本件特許発明のように「絞り」を行わないものであり、甲第３号証の刊行物に記載された発明は、本件特許発明のようにシール及び絞り装置が完全に回転駆動されるものではなく、垂直方向に往復運動されるものであるから、本件特許発明が甲第２号証の刊行物に記載された発明と明らかに相違しているものであり、甲第２号証及び甲第３号証に記載された技術事項から本件特許発明の「完全な回転運動」によって「絞りとシールとを行なう」ことを示唆するような記載は見当たらないものであるから、本件特許発明は甲第２号証及び甲第３号証の刊行物に記載された発明から容易に発明できるものではない。
　したがって、本件特許発明は、特許法第２９条第１項第３号にも同法第２９条第２項にも該当せず、同法第１２３条第１項第１号による無効理由を有してないものであるから、審判請求人の無効理由２も当たらない。
　〈証拠方法〉
　乙第１号証；米国特許第４５０１１０９号明細書
　乙第２号証；米国特許第４３９１０８１号明細書
　乙第３号証；米国特許第４４２３５８５号明細書
　乙第４号証；米国特許第４０２３３２７号明細書
　乙第５号証；米国特許第４１２８９８５号明細書
　乙第６号証；米国特許第３８４４０９０号明細書
　乙第７号証；米国特許第４１３６５０５号明細書
　参考資料１；特開平８−１７５５２３号公報
　
　（３）甲第２号証及び甲第３号証の記載事項
　請求人が提出した甲第２号証（米国特許第２９５０５８８号明細書）には、自動包装機械に関して下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項ア；「この発明は、自動包装機械の改良に関し、特に連続動作の高速自動包装機械に関する。・・・中略・・・そして、各袋とか容器の底は、それがまだ帯状物に連なっている間に、そこに供給された被包装物が出ないように閉鎖される。その袋や容器は、機械の中で縦シールが施され、続いてそのトップ部分がシールされ、包材の帯状物から分離されて、製品や所定量の被包装物を収納して、その機械から排出されて、完全にシールされた袋ができあがる。」（第１欄１５行目〜３５行目、請求人訳文）
　記載事項イ；「Ｆｉｇ．１は、改良された自動高速包装機械の前面図
　Ｆｉｇ．２は、その背面図
　Ｆｉｇ．３は、破断部分の拡大側面図と断面
　Ｆｉｇ．４は、拡大された一部分の詳細図で、切断ナイフが運ばれる動作位置で、クランク動作を行うシール押し型を示す。
　Ｆｉｇ．５は、クランク動作を行うシール押し型の一部斜視図
　Ｆｉｇ．６は、切断ナイフの引込位置を示すＦｉｇ．４の６−６ラインで切り取った拡大詳細断面図
　Ｆｉｇ．７は、シールサイクルの接触部分を通して動作する、切断ナイフのあるシール位置におけるエンドシーラーを示す解説図。
　Ｆｉｇ．８は、拡大された一部分の詳細断面図で、縦チューブの継ぎ目を形成する機構の基本形を示す。
　Ｆｉｇ．９は、同様な一部分の詳細な横断面図で、チューブや袋の縦の継ぎ目を形成するための代替機構を示す。
　Ｆｉｇ．１０は、袋長さが光電セル機構の操作によって決定される、改良された自動包装機械に対する駆動機構の概略図
　Ｆｉｇ．１１は、光電セル機構によって制御されるエンドシール用の電気クラッチブレーキの駆動機構のダイアグラムを示す概略図」（第２欄１９行目〜４７行目、請求人訳文）
　記載事項ウ；「さて、Ｆｉｇ．１，２，３を特に参照すると、それらはみな、本件の改良部分を備えた自動高速包装機械の一実施例を示していることが判る。その機械のベース部の上部には、ジョウゴ１５（Ｆｉｇ．２、Ｆｉｇ．３参照）があり、そのジョウゴは、成形チューブ１６に通じてそこに（物を）供給するようになっており、そのチューブ上で袋や容器等が成形される。包装すべき商品を供給する特別タイプの供給装置は、図示はされていないが、その機械の頭部に、正味重量計の供給器、オーガー供給器、容量供給器、液体供給器、更には包装すべき商品を所定量に計って排出する他の装置が備えられると理解すべきである。そして、この機械は、商品が粉状、薄片状、液状、球形等であっても扱えるようになっている。
　周知のように、被包装物は、ある供給源から当該機械に装備された特別タイプの供給装置に供給され、そこから所定量の商品がジョウゴ２３を経由して、液体の場合には、チューブのような他の慣用手段を経由して成形チューブ１６に到達する。下記で明らかなように、袋や容器は、当該機械の頭部より下方で成形されながら、計量された商品が受け取れる適正な条件になったときに、当該商品は、ジョウゴ１５と下方の形成チューブ１６とを経由して袋や容器が成形されるところに落下する。」（第２欄４８行目〜第３欄５行目、請求人訳文）
　記載事項エ；「この改良された自動高速包装機械のフレームは、数字１７で示されるが、それは上端部で上方に角張って延びる一対のアーム１８を支持する。そのアーム１８の上端部には、ベアリングが設けられ、そのベアリングは、シャフト１９の両端部を回転可能に支持し、そのシャフトは、柔軟な熱可塑性フィルムや包装に使われる包材等のロール２０を支持する。そして、その包材は、前記ロールからウエブ２０’の形で下方に延びる。前記ウエブ材２０’は、幾つかのガイドローラ２１、２２を通ってそのウエブシート材が通る慣用の折り込みバーを越えて延び、さらに成形チューブ１６の周りを囲んで、そこで、柔軟なウエブ材からチューブを成形する自動包装機械では、通常行われているように、折り重ねられ、チューブの形に整えられる。」（第３欄１２行目〜２７行目、請求人訳文）
　記載事項オ；「前述の駆動により、シャフト３６は、モータ２４により一定速で駆動されるとともに、そのシャフト３６は、好ましくはゴム、或いは類似の弾性材料からなるウエブ送りローラ４４を回転させる。その機械が動作すると、一定速で駆動されるウエブ送りローラ４４は、ウエブ材２０’の或る範囲と接触してそれを成形チューブ１６に沿ってシールジョーの方向へ押し下げる。」（第３欄５１行目〜５８行目、請求人訳文）
　記載事項カ；「相補的なエンドシール押し型機構は、Ｆｉｇ．５の斜視図に詳細に示され、またＦｉｇ．４においても示される。数字４５は、前記組立体の相補的な押し型胴部を示し、その各押し型胴部は、隣接する押し型面４６を有する。その押し型面４６は、スプリングが負荷された埋め込みボルト４７によって圧力に対して柔軟に動けるよう押し型胴部によって支えられている。その押し型面の一つは、ナイフ４８を備え、そのナイフは、フィルム材を横断して飛び出して、隣接する袋や容器をまっすぐに切断するために、両方の押し型面の凹所に適合するようになっている。一つの押し型胴部の両サイドは、それぞれに細長い切り欠き５１のある各水平スライダ５０に取り付けられている。各押し型胴部の後部を横方向に貫通するものは、クランク５２の一部分５２’であって、その各一部分５２’は、その自由端とともに適度のベアリングで軸支されて、片方のスライダ５０の細長い切り欠き５１に嵌まっている。」（第３欄５９行目〜７５行目、請求人訳文）
　記載事項キ；「クランク５２の一方の外端部分は、シャフト２８に固着され、そのシャフトから動力が得られるようになっている。その回転シャフト２８に固定され、それによって駆動されるものは、ギヤ５３で、それは、仲間のギヤ５４と噛合い、そのギヤ５４は、ギヤ５５と噛合い、そのギヤ５５は、ギヤ５６と噛合う。ギヤ５６は、シャフト５７上に固定され、そのシャフトは、一方のクランク５２（Ｆｉｇ．５参照）と結合されてそれを駆動する。こうした駆動の結果、それぞれのクランク５２を介して、制御シャフト２８から動力を得て、Ｆｉｇ．５の組立体は、上下の軌道を通るように駆動され、同時に、押し型胴部と押し型面とは、スライドバー５０の細長い切り欠き５１に案内されて水平な経路を互いに近接離反する。前記押し型が取り得る動きは、Ｆｉｇ．５の組立体が移動する間においては、前記押し型面が、Ｆｉｇ．７の破線で示す上部位置で互いにぶつかり、その時、両押し型面は、その間に一つの袋底とそれより下の袋口とが形成されるフィルム材を挟み込み、それから噛合った押し型面は、Ｆｉｇ．７の破線位置から実線位置を通ってその下側へと垂直に下降する動きをなす。この間、スプリングが負荷された押し型面は、ナイフ４８を飛び出させてそれらと噛合ったフィルム材を貫通してそれを切断するように作用し、これによって、すぐ上の袋から下の袋が切り離される。その押し型面４６は、周知のように電気的に加熱され、周知のサーモスタットで制御される。電気は、適当な電源に接続されたケーブル５８を介して押し型面内のヒーター（図示せず）に導かれる。
　それ故に、モータ２４が動作すると、前述の駆動機構を介してフィルム送りローラ４４が常に一定速度で駆動されて、フィルム材２０’を成形チューブ１６に沿って前記エンドシール押し型機構へと下降させることが理解できるであろう。」（第４欄１行目〜３６行目、請求人訳文）
　記載事項ク；「この発明装置は、好ましくは、光電セル機構５９を備え、その光は、そこを通過するフィルム材２０’上のスポット６０（Ｆｉｇ．１１）或いは他の目印によって遮られる。フィルム材２０’上のスポット６０によって電気監視機構５９が起動すると、リレー６１に電圧が加わり、それが電気クラッチ２９を起動させる。これにより、前述の機構を介してＦｉｇ．５の組立体であるエンドシール押し型の循環運動が起こり、一つの完全な軌道を描く工程で、近接する袋等に対するエンドシールと、ナイフ４８の往復運動によるその上の袋からの最下部の袋の分離が行われる。その袋長さは、光電セルの働きと、包装に使われるフィルム材上の対応する目印とによって決定される。押し型面４６がＦｉｇ．７に示すように接触している間は、それらの垂直な動作速度は、紙状のフィルム送りローラ４４の周速度と同じである。」（第４欄３７行目〜５４行目、請求人訳文）
　記載事項ケ；「以上のことから、この改良された自動包装機械は、モータ２４と送りローラ軸３６に対する積極的な駆動とにより動かされて、送りローラ４４が連続的に一定速度で駆動されて、ロール２０から引出されたフィルム材を所定量の被包装物で満たされた連続的な袋に成形するために成形チューブ１６に沿って押し下げる、ということが判る。」（第４欄７３行目〜第５欄６行目、請求人訳文）
　請求人が提出した甲第３号証（米国特許第３２６２２４４号明細書）には、形成及び充填機械のための小片ストッパ装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項コ；「Ｆｉｇ．１は、本発明の新規な小片ストッパが取り付けられた典型的な一対の熱封止ジョー及びストリッパフィンガの斜視図である。
　Ｆｉｇ．２は、Ｆｉｇ．１の装置が取り付けられた本発明の方法を採用する典型的な形成及び充填機械を示す図のシーケンスの最初のものであり、初期開始位置を表す。
　Ｆｉｇ．３は、Ｆｉｇ．２に類似した図であり、ジョー及び小片停止部材の変化した位置を示す。
　Ｆｉｇ．４は、小片停止部材がチューブに対して閉鎖位置に移動して、ストリッパプレートがその下方で係合した状態のＦｉｇ．１及びＦｉｇ．３に類似した図である。
　Ｆｉｇ．５は、ストリッパプレートがバッグを引き離すために下向きに移動して、小片ストッパがバネの張力に抗して上向きに移動した状態のＦｉｇ．４に類似した図である。
　Ｆｉｇ．６は、熱封止ジョーが閉じられて、小片ストッパが最終位置に移動した状態のＦｉｇ．５に類似した図である。
　Ｆｉｇ．７は、完成したバッグを切断して、スナップ的に開いて破線位置を通ってＦｉｇ．１の初期位置に戻るジョー及び小片ストッパを示す前図と同じ図である。」（第２欄４５行目〜７０行目、請求人訳文）
　記載事項サ；「したがって、ジョー２４が接近してＦｉｇ．３に示されるように、ストリッパ２６がバッグと係合しそうになると、小片ストッパ３０は、チューブ１８の両側に接触して押圧するような位置にアーム３６と共に移動し、ストリッパプレート２６が機敏に駆動されてＦｉｇ．４の位置で係合する時までに、ジョー２４の上方の小片ストッパ３０は、封止領域４８の上方の位置であって、それは次に形成されるべきバッグ５０の袋内となる一時的な位置に、それぞれのアーム３６と共に両側からチューブ１８に係合して絞るように移動する。ストリッパ２６が、一時的にＦｉｇ．４の所定位置に来て絞り動作を始めると、上記チップス４２からの小片は、Ｆｉｇ．５の位置で封止ジョーが接近し、Ｆｉｇ．６の位置でそれらが機敏に動作して封止が完了するまで、封止領域４８に入ることが防止される。ジョー２４が閉じ、ストリッパ２６が絞るに連れて、対向する小片ストッパ３０は押し戻されて、チューブ上を上向きに移動するので、ジョー２４の閉鎖及びストリッパ２６の動作に対して障害物はなくなる。バッグに入るチップス４２は、どのような場合でも邪魔にはならないし、底部に落下する用意が出来ているＦｉｇ．７の位置でチューブの中に落下し、バッグ４０は切り離され、ジョー２４は機敏に開放位置に動いて、Ｆｉｇ．７の破線位置を通って、サイクルが新しく始まるＦｉｇ．２の初期位置に戻る。」（第３欄６０行目〜第４欄１２行目、請求人訳文）
　
　（４）対比・判断
　【無効理由１；特許法第３６条第３項及び第４項違反との主張について】
　特許請求の範囲第１項で使用されている「駆動組立体」という用語は、請求人が主張するように発明の詳細な説明には使用されていないものであるが、「組立体」という用語は一般に使用（例えば、被請求人が提出した乙第１号証〜乙第７号証、請求人の甲第２号証の翻訳文参照。）されている用語であり、機械要素を組み合わせた機構又は装置という概念を表す用語として普通に理解できることである。
　そうすると、特許請求の範囲第１項の「該送りヘッドを通してチューブ状袋材（１２）を送って該送りヘッドから送られる製品が該チューブ状袋材（１２）内に位置されるようにする駆動組立体とを含み、」中の「駆動組立体」という用語は、送りヘッドから送られる製品が該チューブ状袋材内に位置されるようにするためにチューブ状袋材を送るための駆動機構又は駆動装置として理解することができるものであるから、何ら不明りょうな用語でなく、「駆動組立体」という用語は当業者であればその概念を明りょうに把握できるものである。
　次に、特許請求の範囲第２項の「絞りバー（２２）がそれぞれのアーム装置（１５）に装架されていて、アーム装置（１５）に対して角度の調節ができるようになっている」との記載の意味について検討すると、特許明細書中には、以下の記載が認められる。
　ａ；「ヘッド１４は各アーム１５の端部に枢着され、かつ各アーム１５のの長手方向に運動可能である。」（公告公報第３頁６欄６行〜８行参照）
　ｂ；「各キャリッジ１７はアーム１９を有し、該アームにヘッド１４がピン２０により枢着されている。各ヘッド１４には閉鎖バー２１と絞りバー２２が設けられている。」（公告公報第３頁６欄３０行〜３３行参照）
　ｃ；「曲形部分２４と、袋材１２に全体的に平行、かつ隣接して延びる直線部分２５とを有するカム軌道２３がシャフト１６を囲んでいる。各ヘッド１４には一対のカム従節２６が設けられ、該カム従節はカム軌道２３と係合することによって、それらと協働してヘッド１４は所定通路を追従する。前記カム従節２６は偏心装着されており、そのためヘッド１４間の距離は調整可能である。したがって、作動時、ヘッド１４は袋材１２と係合している間カム軌道２３の直線部分によって画成される全体的に直線の軌道を追従する。その後、ヘッド１４は袋材１２との接触関係から離れ、カム軌道２３の曲形部分２４を追従する。曲形部分２４の端に到達すると、ヘッド１４は第２図に示すＣ位置まで運動する。」（公告公報第３頁６欄３４行〜４６行参照）
　そして、第２図からは、ヘッド１４に設けられたカム従節２６がカム軌道２３の所定の通路を追従することによって、ヘッド１４即ち絞りバー２２はアーム１５に対して角度が調整されることがみてとれる。
　そうすると、特許請求の範囲第２項の「絞りバー（２２）がそれぞれのアーム装置（１５）に装架されていて、アーム装置（１５）に対して角度の調節ができるようになっている」との記載は、ヘッド１４に設けられたカム従節２６をカム軌道２３の所定の通路を追従させることによって、回転運動するアーム１５の軸心線に対するヘッド１４に設けられた絞りバー２２の角度（第２図の破線位置と実線位置との間でのアーム装置１５とヘッド１４とのなす角度）が調整されることであることは、当業者であれば明りょうに理解できることである。
　以上のとおりであって、本件特許明細書中には、特許法第３６条第３項及び第４項に違反する記載はないものであるから、請求人の無効理由１は、認めることができないものである。
　なお、口頭審理の結果、請求人の「送りヘッド」についての明細書の記載不備の主張は取り下げられた。
　
　【無効理由２；本件特許発明は特許法第２９条第１項第３号若しくは特許法第２９条第２項に該当するとの主張について】
　甲第２号証に記載された上記記載事項ア〜ケからみて、甲第２号証に記載された発明の「包装すべき商品を供給する供給装置」、「ウエブ送りローラ４４等より構成される成形チューブ１６の送り機構」、「エンドシール押し型機構」、「成形チューブ１６」及び「クランク５２、押し型面４６等」は、各々本件特許発明の「製品の送りヘッド」、「駆動組立体」、「シール装置（組立体）」、「チューブ状袋材１２」及び「アーム装置１５」に相当するものであるから、本件特許発明の用語を使用して本件特許発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「包装装置用のシール組立体であって、該包装装置は製品の送りヘッドと、該送りヘッドを通してチューブ状袋材を送って該送りヘッドから送られる製品が該チューブ状袋材内に位置されるようにする駆動組立体とを含み、前記シール組立体は、前記包装装置を通る前記チューブ状袋材の運動方向に対して前記送りヘッドの下流の位置において前記チューブ状袋材の対向する両側に配置された一対の対向するシール装置であって、前記チューブ状袋材の部分を密封する、該一対の対向するシール装置と、該シール装置の一方を支持する第１のアーム装置と、該シール装置の他方を支持する第２のアーム装置とを含む、シール組立体において、前記第１のアーム装置及び前記第２のアーム装置は、前記チューブ状袋材の運動方向をほぼ横切って延びる隔置された平行の軸心のまわりに反対方向に同期して完全に回転駆動されて、前記チューブ状袋材を密封するシール組立体。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点；本件特許発明では、第１のアーム装置と第２のアーム装置は、シール及び絞り装置を支持するものであり、該アーム装置の完全な回転駆動によりチューブ状袋材を密封する前に、シール及び絞り装置がチューブ状袋材を絞るように構成されているものであるのに対して、甲第２号証に記載された発明では、クランク５０は、押し型面４６（シール装置）を支持するものであって、本件特許発明のような絞り装置（絞りバー２２或いは絞りバー４９，５０）を支持しておらず、チューブ状袋材を密封する前にチューブ状袋材を絞るようには構成されていない点。
　上記相違点について検討するに、甲第３号証に記載された発明の装置も、本件特許発明と同様にジョー２４及びストリッパ２６（シール及び絞り装置に相当）を備えており、チューブ１８（チューブ状袋材に相当）を密封する前に、ジョー２４及びストリッパ２６がチューブ１８に沿って移動されてチューブ１８を絞るようには構成されているが、ジョー２４及びストリッパ２６を作動するための具体的な装置構成については記載されておらず、上記記載事項コ、サ及び図１〜７からみて、ジョー２４及びストリッパ２６を含むシール及び絞り装置を適宜な機構によって上下（図１と図７間の位置）に移動させることによって、チューブ１８を密封する前にジョー２４及びストリッパ２６をチューブ１８に沿って移動させてストリッパ２６によりチューブ１８を絞るように構成することが理解できるにとどまるものであって、本件特許発明のようにアーム装置にシール及び絞り装置を支持し、アーム装置を完全に回転駆動させることによって、チューブ状袋材を密封する前に、シール及び絞り装置をチューブ状袋材に沿って移動させて絞り装置によりチューブ状袋材を絞るようにする構成を想到させるための事項については記載されていないものである。
　そうすると、甲第３号証に記載された事項には、本件特許発明の上記相違点に係る構成を想到させるための契機はないものであるから、例え、当業者であったとしても、甲第２号証及び甲第３号証に記載された事項からは、本件特許発明の上記相違点に係る構成を容易に想到することができるものとは認めることができない。
　そして、本件特許発明では、上記相違点にかかる構成を採用することによって、特許明細書中に記載された「チューブ状袋材のシール、閉鎖、絞り（チューブ状袋材の中で製品が占める容積を積めること）、及び切断が、極めて簡単で且つ経済的であり、しかも作動の確実な装置によって行ない得る。また、包装作業を連続的に且つ高速で行ない得る。」（公告公報第３頁５欄４０行〜４４行参照）という格別な効果を奏するものと認める。
　したがって、本件特許発明は、甲第２号証に記載された発明と同一であると認めることができないばかりでなく、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認めることができない。
　よって、請求人の無効理由２も認めることができないものである。
　ところで、請求人は、本件特許発明でいうところの「絞り」の意味について参考資料を提出して縷々述べているが、本件特許発明での「絞り」とは、チューブ状袋材の中で製品が占める容積を積めることであり、具体的には、アーム装置の完全な回転運動において、アーム装置に支持された絞り装置（例えば、絞りバー２２（第２図），絞りバー４９，５０（第４図））をチューブ状袋材を密封する前に、チューブ状袋材に沿って移動させてチューブ状袋材を絞る（チューブ状袋材の中で製品が占める容積を積める）ことであることは、特許明細書の記載（発明の目的の欄、発明の構成の欄、発明の作用及び効果の欄、実施例の欄）及び図面（第２図でのヘッド１４及びアーム装置１５の破線位置から実線位置への動き、第４図での絞りバー４９，５０及びアーム４５の破線位置から実線位置への動き）からも明りょうに理解することができるものであり、請求人の表現を使用すれば狭義の趣旨の「絞り」（（ｂ）２個のヘッド１４が袋材１２の速度より速い速度で、該材料１２の運動方向に運動する工程）を意味するものである。
　一方、請求人が、本件特許発明のアーム装置１５及びヘッド１４と同一の作用を奏すると主張する、甲第２号証に記載された発明のシャフト２８、クランク５２及び押し型面４６等より構成されるエンドシール押し型機構は、その用語のとおり、袋材のエンドシールと切断を行うものであるから、本件特許発明のアーム装置１５に相当するものである。
　そして、エンドシール押し型機構の押し型面４６がフィルム材（袋材）に接触している間（図７の破線位置から実線位置の間）の垂直な動作速度は、紙状のフィルム送りローラ４４の周速度（フィルムの下方への移動速度に相当）と同じ速度（記載事項ク参照）であって、押し型面４６は、本件特許発明の絞りバーのような「絞り」動作を袋材に対して行わないものであるから、甲第２号証に記載された発明のエンドシール押し型機構は、本件特許発明のような絞りを行う機能を備えたものではない。
　よって、甲第２号証のエンドシール機構が本件特許発明のアーム装置１５とヘッド１４（絞りバー２２）と同様にシールと絞り動作を行うものであるとの請求人の主張は採用することができない。
　また、請求人は、甲第３号証に記載された技術事項を甲第２号証に組み合わせることの容易性についても参考資料を提出して縷々述べているが、請求人のいうように甲第２号証に記載された発明のエンドシール機構が、本件特許発明でいうところの「絞り」を行うものであれば、請求人の主張も認められるものであるが、甲第２号証に記載された発明のエンドシール機構は、本件特許発明のアーム装置１５に相当する機能を備えたものにすぎないものであって、甲第３号証に記載された技術事項を甲第２号証に組み合わせたとしても、本件特許発明の上記相違点に係る構成を想到させるための契機がないことは上記したとおりであるから、請求人の甲第２号証及び甲第３号証を組合せて本件特許発明の上記相違点に係る構成を容易に想到できるとする請求人の主張も採用することができない。
　
　（５）むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。