【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８２３５２１号発明「移植機の苗供給装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８２３５２１号の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８２３５２１号の請求項１ないし請求項３に係る発明についての出願は、平成７年２月７日に出願され、平成１０年９月４日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、株式会社サークル鉄工より請求項１を無効とする旨の無効審判が請求され、平成１５年３月１８日に被請求人より答弁書と共に訂正請求書が提出され、平成１５年６月１９日に請求人より弁駁書が提出されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の適否の判断
（１）被請求人が求める訂正の内容
　被請求人が求める訂正の内容は、本件特許発明の明細書及び図面を以下のa及びbのとおりに訂正することを求めるものである（下線部は訂正個所である。）。
訂正事項a
特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を
「【請求項１】　個々の苗に分離可能に整然と連結した整列苗を移動させて分離部に供給して個々の苗に分離し植付装置に供給する装置において、整列苗を載せて分離部に分離される苗を縦方向に移動させる縦移動機構を設け、縦移動機構の左右には整列苗の移動側面を案内する一対の苗案内回転体を設け、苗案内回転体は整列苗の移動側面に接して縦移動機構による整列苗の移動により自由に回転移動し、苗案内回転体には苗案内ベルトを掛け渡し、一対の苗案内回転体の苗案内ベルトの分離部側の間隔は整列苗の縦移動機構による移動側面の幅に対応して
、苗案内ベルトの分離部側が個別に水平方向に回転することで
訂正事項ｂ
発明の詳細な説明の段落【００１６】を
「【課題を解決するための手段】
　請求項１の発明の移植機の苗供給装置は、個々の苗91に分離可能に整然と連結した整列苗90を移動させて分離部50に供給して個々の苗に分離し植付装置80に供給する装置において、整列苗90を載せて分離部50に分離される苗91を縦方向に移動させる縦移動機構20を設け、縦移動機構20の左右には整列苗90の移動側面を案内する一対の苗案内回転体30を設け、苗案内回転体30は整列苗90の移動側面に接して縦移動機構20による整列苗90の移動により自由に回転移動し、苗案内回転体30には苗案内ベルト31を掛け渡し、一対の苗案内回転体30の苗案内ベルト31の分離部50側の間隔は整列苗90の縦移動機構20による移動側面の幅に対応して
、苗案内ベルト31の分離部50側が個別に水平方向に回転することで
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）訂正請求に対する請求人の主張
　請求人は弁駁書において、被請求人の求める訂正に対して以下の主張をしている。
　被請求人は特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「一対の苗案内回転体の苗案内ベルトの分離部側の間隔は整列苗の縦移動機構による移動側面の幅に対応して変化」させる構成を、「一対の苗案内回転体の苗案内ベルトの分離部側の間隔は整列苗の縦移動機構による移動側面の幅に対応して、苗案内ベルトの分離部側が個別に水平方向に回転することで変化」させる構成に訂正することを求めているが、該訂正は、特許明細書の発明の詳細な説明に記載されている、「苗案内体枠３５の中間部に、一端をピン３８により水平方向に自由に回転するように止められている苗案内可動枠３７が、もう一端のピン３９にはめ込まれたプーリ３３が苗案内ベルト３１の縮みによりプーリ３２の方向に引かれることにより、整列苗９０の方向に付勢されている」構成のもの（下位概念事項）以外の上位概念事項をも包含するものであり、実質上特許請求の範囲を変更するものであるので不適法な訂正であり、認められないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否についての当審の判断
　これらの訂正事項について検討すると、上記訂正事項ａは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「（苗案内ベルトの分離部側の間隔は）変化し」について、「（苗案内ベルトの分離部側の間隔は）苗案内ベルトの分離部側が個別に水平方向に回転することで変化し」と、より具体的に限定するものであり、この限定は特許明細書の段落【００３２】〜【００３６】、及び図４〜図１０の記載に基くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。そして特許明細書及び図面全体の記載に徴すれば、上記訂正によって特許明細書に記載されていた事項以外の事項を包含することとなったとはいえないから、上記訂正は新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。また、上記訂正事項bは、上記特許請求の範囲の減縮に伴って、減縮された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当するものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条第５項の規定によって準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．本件発明
　特許第２８２３５２１号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認められる。
　「個々の苗に分離可能に整然と連結した整列苗を移動させて分離部に供給して個々の苗に分離し植付装置に供給する装置において、整列苗を載せて分離部に分離される苗を縦方向に移動させる縦移動機構を設け、縦移動機構の左右には整列苗の移動側面を案内する一対の苗案内回転体を設け、苗案内回転体は整列苗の移動側面に接して縦移動機構による整列苗の移動により自由に回転移動し、苗案内回転体には苗案内ベルトを掛け渡し、一対の苗案内回転体の苗案内ベルトの分離部側の間隔は整列苗の縦移動機構による移動側面の幅に対応して、苗案内ベルトの分離部側が個別に水平方向に回転することで変化し、苗案内ベルトの分離部側の反対側の間隔は整列苗の縦移動機構による移動側面の最大の幅以上とする移植機の苗供給装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当事者の主張
（１）請求人の主張
  請求人は、本件発明の特許を無効にすべき理由として以下の点を主張している。
（１-1）無効理由１
a．本件の特許明細書には、「横移動機構１０」を備えた一連の構成の「移植機の苗供給装置」が唯一の実施例として記載されており、「横移動機構１０」は発明の目的を達成し効果を挙げるのに必要不可欠であるにもかかわらず、特許請求の範囲の請求項１は「横移動機構１０」を構成要件として包含しておらず、同請求項１には発明の詳細な説明に記載されている発明とは別異の発明が記載されているから、本件の出願は特許法第３６条第５項第１号の規定に適合していない。
b．本件発明は、「横移動機構１０」を必要不可欠としているにもかかわらず、特許請求の範囲の請求項１は「横移動機構１０」を欠如しており、同請求項１には発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていない。また、同請求項１に記載されている「苗案内回転体は整列苗の移動側面に接して縦移動機構による整列苗の移動により自由に回転移動し」の記載は不明瞭であるので、本件の出願は特許法第３６条第５項第２号の規定に適合していない。
c．本件の特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されておらず、本件の出願は特許法第３６条第４項の規定に適合していない。
（１-2）無効理由２
　本件発明は、甲第１号証に記載の発明に基いて、または、甲第１号証と甲第２号証（および／または甲第３号証もしくは甲第４号証）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　被請求人が求める訂正は認められるべきではないが、仮に訂正が認められるとしても、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証により、訂正を求めている構成には発明力が存在しないのであり、訂正に係る本件発明は、訂正前の本件特許発明と同様、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
甲第１号証：特開平５−３０８１２号公報
甲第２号証：特公昭４４−２８４４５号公報
甲第３号証：実願昭５６−５７２１４号（実開昭５７−１６９７２７号）の　　　　　　願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィ　　　　　　ルム
甲第４号証：実願昭６０−８８８８７号（実開昭６１−２０６５１８号）の　　　　　　願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィ　　　　　　ルム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）被請求人の主張
　一方被請求人は以下の点を主張している。
（２-1）無効理由１に対して
a．本件発明は「移植機の苗供給装置」に関するものであり、その請求項１に記載された事項が発明の詳細な説明に記載されていることは明らかであり、本件の出願は特許法第３６条第５項第１号の規定に適合していないとの主張は理由がない。
b．本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により、「移植機の苗供給装置」としてまとまりのある一の技術思想がとらえられるのであり、その発明が明確に記載されているのは明らかであるから、本件の出願は特許法第３６条第５項第２号の規定に適合していないとの主張は理由がない。
c．本件発明の構成については、目的、効果とともに、図面を参照しつつ、その具体化した実施例に関する内容についての説明も行いながら、発明の詳細な説明において明瞭に記載しているので、本件の出願は特許法第３６条第４項の規定に適合していないとの主張は理由がない。
（２-2）無効理由２に対して
　甲第１号証ないし甲第４号証のいずれにも、訂正後の本件発明（以下、単に「本件発明」という）における「一対の苗案内回転体の苗案内ベルトの分離部側の間隔は整列苗の縦移動機構による移動側面の幅に対応して、苗案内ベルトの分離部側が個別に水平方向に回転することで変化し、苗案内ベルトの分離部側の反対側の間隔は整列苗の縦移動機構による移動側面の最大の幅以上とする」構成について記載も示唆もされていない。また、本件発明や甲第１号証に記載された発明においては、その苗案内回転体は整列苗の移動側面に接して縦移動機構による整列苗の移動により自由に回転移動するものであるのに対し、「苗案内回転体の苗案内ベルト」に相当する、甲第３号証の「ベルトコンベアのエンドレスベルト」も甲第４号証の「姿勢整列ベルトのエンドレスベルト」も、いずれもモータで駆動自在の構成であって構成を異にし、これらの技術事項をそのまま甲第１号証に記載された発明に適用して組み合わせることはできない。そして、本件発明は上記の構成により、特許明細書に記載された格別顕著な作用、効果を奏するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．無効理由２に対する当審の判断
（１）甲第１号証に記載された発明　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本件発明の出願前に頒布された刊行物である、甲第１号証（特開平５−３０８１２号公報）には、以下の記載がある。
a．「個々の苗に分離可能に整然と連結した整列苗を移動させて分離部に供給して個々の苗に分離する装置において、整列苗を載せて往復移動して分離部の一対の回転体に分離される苗を供給する横移動機構を設け、横移動機構上には・・・整列苗を載せて縦方向に間欠的に移動させる縦移動機構を設け、縦移動機構の左右の分離部側には整列苗の横方向の位置を案内する一対の苗案内回転体を設け、苗案内回転体は整列苗の縦移動機構による移動側面に接し、縦移動機構による整列苗の移動により自由に回転移動する整列苗の分離装置における苗案内体。」（第２頁第１欄第２−１２行）
b．「本発明は、農作物の移植栽培で、個々の苗に分離可能に整然と連結した紙筒育苗容器による紙筒苗のような整列苗を使用する移植機などにおいて、整列苗から個々の苗に分離する分離装置に関する。」（第２頁第１欄第１５−１８行）
c．「苗案内回転体30はベルト31とその表面に貼着したスポンジ体32からなり、ベルト31の内方の間隔は整列苗Ｐの横方向より広くし、スポンジ体32の内方の間隔は整列苗Ｐの横方向より狭くする。そして、スポンジ体32が整列苗Ｐの縦移動機構20の移動側面につぶれて接して整列苗Ｐを規制する。」（第３頁第３欄第３８−４３行）
d．「苗案内回転体30としてベルト31とその表面に貼着したスポンジ体32からなるものを示したが、整列苗Ｐに弾性的に接触させるため苗案内回転体30そのものを・・・弾性的に移動可能に保持しても良い。」（第４頁第６欄第１１−１５行）
e．図面中、特に図５等の記載によれば、一対の「ベルト31」の間隔は「ベルト31」の「分離部」側も「分離部」側の反対側もほぼ同じであるといえる。
そして、上記の記載事項c．及びd．によれば、「整列苗Ｐに弾性的に接触させるため」に、一対の「苗案内回転体30」は「ベルト31」の表面に「スポンジ体32」を「貼着」するか、「苗案内回転体30そのものを弾性的に移動可能に保持」することにより、「苗案内回転体30」の「ベルト31」が「整列苗に弾性的に接」するように構成されている。
そうすると、甲第１号証にはつぎの発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
「農作物の移植栽培で、個々の苗に分離可能に整然と連結した紙筒育苗容器による紙筒苗のような整列苗を使用する移植機などにおいて、整列苗から個々の苗に分離する分離装置に関する発明であって、個々の苗に分離可能に整然と連結した整列苗を移動させて分離部に供給して個々の苗に分離する装置において、整列苗を載せて往復移動して分離部の一対の回転体に分離される苗を供給する横移動機構を設け、横移動機構上には整列苗を載せて縦方向に間欠的に移動させる縦移動機構を設け、縦移動機構の左右の分離部側には整列苗の横方向の位置を案内する一対の苗案内回転体を設け、苗案内回転体のベルトは整列苗の縦移動機構による移動側面に弾性的に接し、縦移動機構による整列苗の移動により自由に回転移動する整列苗の分離装置における苗案内体。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）対比・判断
　本件発明と引用発明とは、「個々の苗に分離可能に整然と連結した整列苗を移動させて分離部に供給して個々の苗に分離する装置において、整列苗を載せて分離部に分離される苗を縦方向に移動させる縦移動機構を設け、縦移動機構の左右には整列苗の移動側面を案内する一対の苗案内回転体を設け、苗案内回転体は整列苗の移動側面に接して縦移動機構による整列苗の移動により自由に回転移動する」ものである点で共通している。また、引用発明は「横移動機構」を備えているのに対して、本件発明は「横移動機構」を発明特定事項としてはいないが、本件発明が「横移動機構」を具備するものを包含することは本件特許請求の範囲及び実施例の記載から明らかであるから、両者は、この点においても共通する。
　そして引用発明は、「整列苗を使用する移植機」における「整列苗の分離装置」を備えており、分離された「個々の苗」は「移植機」の植付装置に供給されることは明らかであるから、同引用発明は本件発明における「（個々の苗に分離し）植付装置に供給する装置」に対応する構成を備えていると共に、実質的に「移植機の苗供給装置」を開示しているということができる。また引用発明における「苗案内回転体」は、「整列苗」の「移動側面」を「案内」するものであり、該「苗案内回転体」を構成する「ベルト」は、実質上「苗案内ベルト」であるといえるから、同引用発明は本件発明における「苗案内回転体には苗案内ベルトを掛け渡し」に対応する構成を備えているといえる。さらに引用発明における一対の「苗案内回転体」の「ベルト」（「苗案内ベルト」）は、「整列苗」の縦移動機構による移動側面に弾性的に接するものであることから、移動側面の幅に対応するものである点で本件発明における一対の「苗案内回転体」の「苗案内ベルト」と共通している。
　そうすると、両者は以下の点で一致し、また相違していると認められる。
一致点：
個々の苗に分離可能に整然と連結した整列苗を移動させて分離部に供給して個々の苗に分離し植付装置に供給する装置において、整列苗を載せて分離部に分離される苗を縦方向に移動させる縦移動機構を設け、縦移動機構の左右には整列苗の移動側面を案内する一対の苗案内回転体を設け、苗案内回転体は整列苗の移動側面に接して縦移動機構による整列苗の移動により自由に回転移動し、苗案内回転体には苗案内ベルトを掛け渡し、一対の苗案内回転体の苗案内ベルトは整列苗の縦移動機構による移動側面の幅に対応するものである移植機の苗供給装置、である点。
相違点：
整列苗の縦移動機構による移動側面の幅に対応するものである一対の苗案内回転体の苗案内ベルトの間隔が、本件発明においては、分離部側の間隔は苗案内ベルトの分離部側が個別に水平方向に回転することで変化し、苗案内ベルトの分離部側の反対側の間隔は整列苗の縦移動機構による移動側面の最大の幅以上とするものであるのに対して、引用発明においては、分離部側も分離部側の反対側もほぼ同じである点。
　上記の相違点について検討する。
　一般に、水平搬送ベルトの両側に設けた、被搬送物の移動側面を案内する一対の案内体の間隔を、案内体の前部である搬出側（出口側）は被搬送物の幅に対応して個別に水平方向に回転することで変化し、搬出側（出口側）の反対側である搬入側（入口側）は被搬送物の最大の幅以上とすることは周知の技術（例えば、下記の周知例１及び周知例２があげられる）であり、また農業分野においても同様の技術事項が周知（例えば、下記の周知例３及び周知例４があげられる）である。特に周知例３は、引用発明と共通の技術的範疇に属する移植機における周知技術を開示しており、水平に架設された苗送りベルトの両側に設けた、苗（マット状苗）の移動側面を案内する一対の側板の間隔を苗（マット状苗）の幅よりも大とし、苗載台前端の苗取り口側において上記一対の側板の前部にガイド板を苗取り口方向に向かって個別に揺動自在に附勢して設け、苗載台前端で左右方向に広がろうとする苗を内側に寄せて、苗取り口に向かって円滑に苗を供給するものである。この周知例３において、案内体である一対のガイド板が個別に揺動、すなわち水平方向に回転することで、一対のガイド板の間隔は苗（マット状苗）の幅に対応して変化するものであり、苗取り口側の反対側における左右両側板の間隔は苗（マット状苗）の苗送りベルトによる移動側面の最大の幅以上とされているものである。同周知例３は、苗取り口においてマット状苗を一定の大きさの苗に掻き取って移植する、マット状苗を使用する移植機における周知技術であり、マット状苗も紙筒苗も苗の形態としてきわめて周知であって、各々の形態の苗の移植技術が相互に転用できることは当業者にとって自明である。そうすると、これらの周知技術を技術的前提とし、引用発明において「一対の苗案内回転体」が「整列苗」の移動側面に弾性的に接する接触部を「一対の苗案内回転体」の前部とし、「一対の苗案内回転体」がその前部において個別に「整列苗」の移動側面に弾性的に接するようにすることは当業者が困難なく想起できることである。そうすると、引用発明において、一対の苗案内回転体のベルト（苗案内ベルト）が整列苗の縦移動機構による移動側面の幅に対応する部分である、移動側面に弾性的に接する接触部は、ベルト（苗案内ベルト）の前部である整列苗の分離部側となり、分離部側の反対側の間隔は整列苗の縦移動機構による移動側面の最大の幅以上となって、ベルト（苗案内ベルト）が整列苗の分離部側において個別に弾性的に接することでベルト（苗案内ベルト）の分離部側は実質上個別に水平方向に回転することとなり、個別に水平方向に回転することでベルト（苗案内ベルト）の分離部側の間隔は整列苗の移動側面の幅に対応して変化することとなる。そして本件発明が奏する効果も、引用発明及び周知技術が奏する効果から予測できる範囲内のものであり、格別のものとはいえない。
　したがって、本件発明は引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【周知例】
周知例１：実願昭５３−１２６２７６号（実開昭５５−４３７４８号）の願　　　　　書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム
「平ベルトコンベア１」によって移送される物品の形状に対応して、「スプリング５」を備えた「ガイド板３」が自由回転する可動シュートが記載されており、図面第１図及び第２図によれば、「平ベルトコンベア１」の両側には「固定シュート６」が立設されており、両側の「固定シュート６」の間隔は、「平ベルトコンベア１」の幅及び「ガイド板３」の先端部の間隔よりも大きく形成されている。（第２頁第５−１９行並びに図面第１図及び第２図）
周知例２：特開昭６０−１２８１２１号公報
「主コンベア(2)」の両側部に「容器（Ａ）」の移送方向に対し直角方向の位置を規制するべく相対峙させた「ガイド板(22)(23)」を設けるとともに、「主コンベア(2)」の両側方に相対峙して立設した一対の「枢軸(31)(31)」を支点にそれぞれ孤回動自在に枢着させた揺動自在な「矯正棹(32)(32)」の自由端部を「圧縮バネ(33)(33)」により「主コンベア(2)」側に付勢するようにした、トレー状容器に内容物を収納する方法及びその装置が記載されている。（第２頁右上欄第４−７行及び第３頁左下欄第１６行−右下欄末行並びに図面第２図及び第７図）
周知例３：実願平１−１０４７３７号（実開平３−４３９１９号）の願書に　　　　　添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム
「苗載台（２）」における左右の「側板（２ａ）」の前端部に、「枢軸（２４）」を支点として「ガイド板（２３）（２３）」を揺動自在に、左右方向から内方の「苗取り口（２ｂ）」方向に向かって附勢して設け、「苗送りベルト（１９）」で苗を後方より押した場合、「苗載台（２）」の前端で左右方向に広がろうとする苗を内側に寄せ「苗取り口（２ｂ）」に対して円滑な供給をする苗の移植機が記載されている。（第７頁第３−６行及び第８頁第３−１８行並びに図面第３図）
周知例４：実願昭５３−１５７６５０号（実開昭５５−７２８１４号）の願　　　　　書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム
「ベルトコンベア(3)」の移送経路両側脇に位置する「フレーム(1)」部分に、左右一対の「ガイド杆(8),(8)」を、その移送方向上手側端部を支点として横巾方向に揺動自在に枢着し、これら両「ガイド杆(8),(8)」の移送方向下手側端部と前記「フレーム(1),(1)」に設けた左右一対の「ブラケット(9),(9)」との間に、前記両「ガイド杆(8),(8)」の横巾方向の揺動を案内する機能と、両「ガイド杆(8),(8)」の「杆部分(8A),(8A)」を「育苗箱(2)」の横巾(l1)よりも小さな対向間隔(l2)に規制する機能とを有する「規制部材(10),(10)」を、「圧縮スプリング(11),(11)」を介装して設けた連続播種装置が記載されている。（第４頁第１３行−５頁第１７行及び図面第２図）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当するので、請求人の主張する他の理由を検討するまでもなく、その特許は無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。