【事件の表示】
　平成　３年特許願第２０８１５５号「ディスク状記録媒体の記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　３月　５日出願公開、特開平　５−　５４５３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年８月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年１２月２２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「半径方向に、複数のセグメントから各々構成された複数のセクタからなり互いにクロックレートの異なる複数のゾーンに分割されたディスク状記録媒体を上記複数のゾーン内で一定の回転速度で回転させ、上記複数のゾーンにクロックレートに応じて記録を行うディスク状記録媒体の記録方法であって、
　上記セクタを構成する複数のセグメントの最初のセグメントに記録信号の品質を検出する一定周波数の基準データと少なくともゾーン番号を含むゾーン制御のためのデータとを記録するディスク状記録媒体の記録方法。」
　
２．公知刊行物（引用例）に記載された発明
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された、特開平２−２６０２８５号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平３−１０４０５６号公報（以下、「引用例２」という。）、特開昭５８−１６６５３８号公報（以下、「引用例３」という。）及び特開昭５８−７３０２２号公報（以下、「引用例４」という。）には、それぞれ、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
　引用例１には、次の（１）〜（７）の事項が記載されている。
　
（１）「半径方向の所定範囲に亘って同心円状或いは螺旋状のトラックを有し、該トラックにトラッキングエラーを検出するためのサーボ信号が離散的に記録された円盤状記録担体を用い、基準クロック信号を基に、トラッキングエラーの検出及び情報の記録及び／又は再生を行う方法において、前記トラッキングエラーを検出するためのサーボ基準クロック信号の周波数は一定とし、情報の記録及び／又は再生を行うためのデータ基準クロック信号の周波数を、前記範囲の内周部と外周部とで異ならせたことを特徴とする情報記録再生方法。」（特許請求の範囲第１項）
　
（２）「前記範囲が半径方向に複数の領域に分割され、前記データ基準クロック信号の周波数を領域毎に変化させ、且つ、各領域内では一定とした特許請求の範囲第１項記載の情報記録再生方法。」（特許請求の範囲第３項）
　
（３）「前記トラックは前記サーボ信号によって複数のブロックに分割され、前記領域毎に各ブロック内の実記録データバイト数が異なる整数となる特許請求の範囲第３項記載の情報記録再生方法。」（特許請求の範囲第４項）
　
（４）「前記各領域間のデータ基準クロック信号の周波数の比が、これらの領域における前記ブロック当たりの実記録データバイト数の比に等しい特許請求の範囲第４項記載の情報記録再生方法。」（特許請求の範囲第５項）
　
（５）「第２図は本発明に基づく情報記録再生装置の一実施例を示す概略図であり、９は情報記録担体であるところの直径８６ｍｍの光磁気ディスクである。光磁気信号の記録及び再生は、この光磁気ディスク９の直径４８ｍｍ〜８０ｍｍの領域にて行われる。１０は光磁気ディスクを３６００ｒ．ｐ．ｍにて駆動するためのモータであり、その回転速度制御は図示せざる回転制御器にて行われる。」（第４頁左上欄第１８行〜右上欄第６行）
　
（６）「次に、光磁気ディスク９のフォーマットを説明する。半径４０ｍｍから半径２４ｍｍの範囲が記録再生領域で、そこには１周に１６７２個の後述するサーボバイトが螺旋状に、半径方向間隔１．５μｍにて配設されている。そのため、記録再生領域には１．５μｍピッチの螺旋状の仮想トラックが１０６６６本あることになる。また、記録再生領域は、第３図に示す如くドーナツ状にＡ〜Ｇの７つのゾーンに分かれている。また、デジタル情報は５１２バイトを単位として記録及び再生が行われ、この５１２バイトにＥＣＣ（エラーコレクションコード）及びコントロールデータを付加して、５８４バイトが実際の記録データとなる。」（第４頁左下欄第８行〜右下欄第１行）
　
（７）「５８４バイトの実記録データは、光磁気ディスク上での記録単位であるところのセクタごとに記録・再生が行われる。第４図は、セクタの内容を示す図である。セクタはｎ個のブロックより成り、ｎの値は第３図のゾーンにより異なる。即ち、最外のゾーンＡではｎ＝４５、ゾーンＢではｎ＝４８、ゾーンＣではｎ＝５２、ゾーンＤではｎ＝５７、ゾーンＥではｎ＝６２、ゾーンＦではｎ＝６８、最内のゾーンＧではｎ＝７６である。いずれのゾーンの中のセクタでも、最初の１ブロック、つまりブロック番号＃０は記録不可能領域で、エンボスピットによりセクタの先頭を識別するためのマーク（セクタマーク）、トラックアドレス及びセクタアドレスが形成されている。続くブロック番号＃１，＃２は記録可能であり、これらには論理セクタアドレスを記録する。これらアドレスの記録再生ビットレートは、後述するサーボチャンネルビットレートに等しい。ブロック番号＃０〜＃（ｎ−１）の各ブロックの先頭にはサーボバイトがあり、これは２２のサーボチャネルビットに分けられる。このサーボチャネルビットのレートは、ゾーンの違いによらず同一で、−−−（中略）−−−１１．０４Ｍｂｐｓである。ブロック番号＃３〜＃（ｎ−１）のブロックにはサーボバイトに続いて、前述の５８４バイトの実記録データを記録するが、ゾーンにより１ブロック当たりの実記録データバイト数が異なる。即ち、ゾーンＡではｍ＝１４、ゾーンＢではｍ＝１３、ゾーンＣではｍ＝１２、ゾーンＤではｍ＝１１、ゾーンＥではｍ＝１０、ゾーンＦではｍ＝９、ゾーンＧではｍ＝８である。このブロック内のデータ領域のデータチャネルビットレートをゾーンにより異なり、それらの比はブロック内実記録データバイト数の比に等しい。即ち、ゾーンＡでは−−−（中略）−−−１９．３１Ｍｂｐｓ、ゾーンＢでは−−−（中略）−−−１７．９３Ｍｂｐｓ、ゾーンＣでは−−−（中略）−−−１６．５５Ｍｂｐｓ、ゾーンＤでは−−−（中略）−−−１５．１７Ｍｂｐｓ、ゾーンＥでは−−−（中略）−−−１３．７９Ｍｂｐｓ、ゾーンＦでは−−−（中略）−−−１２．４１Ｍｂｐｓ、ゾーンＧでは−−−（中略）−−−１１．０４Ｍｂｐｓである。」（第４頁右下欄第９行〜第５頁右上欄第１３行）
　
　したがって、これらの記載事項を、図面を参照して整理すると、引用例１には、「半径方向の所定範囲に亘って同心円状或いは螺旋状のトラックを有し、複数のブロックより成る複数のセクタからなり互いにデータチャネルビットレートが異なる複数のゾーンに分割された円盤状記録担体を複数のゾーン内で一定の回転速度で回転させ、複数のゾーンにデータチャネルビットレートに応じて記録を行う円盤状記録担体の情報記録再生方法であって、
　セクタを構成する複数のブロックの記録可能である最初のブロックに論理セクタアドレスを記録する円盤状記録担体の情報記録再生方法。」の発明が記載されている。
　
（引用例２）
　引用例２には、次の（８）の事項が記載されている。
　
（８）「一方、本実施例の光ディスク２ａは、第５図に示されるように、螺旋状に設けられた記録領域を１回転分毎に区切って構成される複数のトラックｔｎを備えており、個々のトラックには、光ディスク２ａ内周側から外周側へと増加するように、トラックｔ０，ｔ１，・・・，トラックｔｎ−１，トラックｔｎ，トラックｔｎ＋１，・・・とトラック番号（アドレス）が付与されている。
　さらに、個々のトラックｔｎの各々は、各々が等しい記憶容量を有する複数のセクタに仕切られており、各々には、セクタ０，セクタ１，・・・，セクタｎ−１，セクタｎの如くセクタ番号（アドレス）が付与されている。
　そして、トラックアドレスと、セクタアドレスとによって、光ディスク２ａの内部において一意に特定される領域は、ブロックＢという概念で管理され、このブロックＢを単位として、光ディスク２ａに対するに対する情報の記録／再生動作行われるようになっている。
　個々のブロックＢは、第６図に示されるように、当該ブロックＢの当該光ディスク２ａの内部における物理的な格納位置（トラックアドレスとセクタアドレス）を示すＩＤ部と、たとえば実際の１０２４バイトのデータが、それに付随するエラー回復情報、誤り訂正情報などとともに記録されるデータ部とから構成されている。
　本実施例の場合には、光ディスク２ａには、トラックｔ０〜トラックｔｍまで、ｍ＋１本のトラックが設けられており、周方向に隣接する複数のトラックは、たとえば１０２４本毎に、４７個の記録ゾーン（ＺＯＮＥ）をなしている。
　そして、個々の記録ゾーンに属する複数のトラックは、互いに等しいセクタ数を有するとともに、記録ゾーン単位では、内周側から外周側へと、個々のトラックに含まれるセクタ数が漸増するようになっている。
　すなわち、本実施例の場合には、最も内側の記録ゾーンの属する１０２４本のトラックｔ０〜ｔ１０２３の各々には、セクタ０〜セクタ５０までの５１個のセクタが含まれ、一つ外側の記録ゾーンに移る毎に、当該記録ゾーン内の個々のトラックに含まれるセクタ数が１個ずつ増加するようになっており、最外周の記録ゾーンに属する複数のトラックの各々は、セクタ０〜セクタ９６までの９７個のセクタを含んでいる。
　このため、内側から外側へと個々の記録ゾーンにおける情報の記録容量が漸増するとともに、光ディスク２ａの回転数すなわち各速度が一定であるため、より外側の記録ゾーンほど情報の記録／再生動作におけるデータ転送速度がより大きくなり、個々の記録ゾーンにおけるデータ転送速度に応じて、前述の書込回路２４および読み取り回路２５の動作特性の切り換えが行われる。
　ここで、本実施例の場合には、複数の記録ゾーンに対して、最外周のものからより内側へと記録ゾーン番号＃０（実際には、アッパーラインが付与されている。以下、同じ。）〜記録ゾーン番号＃４６（実際には、アッパーラインが付与されている。以下、同じ。）が割り当てられ、情報の記録および再生動作は、記録ゾーン単位では、より外側の記録ゾーンから内側の記録ゾーンへと行われ、個々の記録ゾーン内部の複数のトラックに対して内周側から外周側へと行われるようになっている。」（第５頁右下欄第９行〜第６頁左下欄第９行）
　
（引用例３）
　引用例３には、次の（９）の事項が記載されている。
　
（９）「光学ディスク上のセクタに記録された情報をレーザー光等により検出する光学式読取装置において、各々のセクタに記録されたデータの読出し得の利得を、当該セクタの記録データの最初の特定領域の固定された信号の振巾値をサンプルとして抽出し、これを当該セクタに対する基準として利得を、調整することを特徴とする光学式読取装置。」（特許請求の範囲）
　
（引用例４）
　引用例４には、次の（１０）の事項が記載されている。
　
（１０）「リード・ライト可能な光ディスク装置において、ディスクの情報トラック上にあらかじめ定めた特定のパタン記録する部分を有するフォーマット構成とし、再生装置には上記特定パタン部を抜き出す手段と、抜出した特定パタンの振幅を検出する手段と、該振幅検出手段の出力に応じてあらかじめ定めた関係にある制御出力を発生する手段とを有し、上記制御出力により読出し信号の振幅を制御しうるゲイン調節可能な増幅器をデータ復調回路の前段側に設けたことを特徴とする光ディスク装置。」（特許請求の範囲第１項）
　
３．対比
　本願発明と、引用例１に記載された発明とを対比する。
　
（ａ）引用例１に記載された発明における「円盤状記録担体」は、本願発明の「ディスク状記録媒体」に相当する。
　
（ｂ）引用例１に記載された発明における「セクタ」及び「ゾーン」は、それぞれ、本願発明の「セクタ」及び「ゾーン」に相当する。
　
（ｃ）引用例１に記載された発明における「ブロック」は、本願発明の「セグメント」に相当し、特に、引用例１に記載された発明における「セクタを構成する複数のブロックの記録可能である最初のブロック」は、本願発明の「セクタを構成する複数のセグメントの最初のセグメント」に相当するものである。
　
（ｄ）引用例１に記載された発明における「データチャネルビットレート」は、本願発明の「クロックレート」に対応する。
　
　したがって、本願発明と引用例１に記載された発明とは次の点で一致する。
　
　「半径方向に、複数のセグメントから各々構成された複数のセクタからなり互いにクロックレートの異なる複数のゾーンに分割されたディスク状記録媒体を上記複数のゾーン内で一定の回転速度で回転させ、上記複数のゾーンにクロックレートに応じて記録を行うディスク状記録媒体の記録方法であって、
　上記セクタを構成する複数のセグメントの最初のセグメントにデータを記録するディスク状記録媒体の記録方法。」
　
　一方、両者は、以下の点で相違している。
　
（１）相違点１
　本願発明が、「セクタを構成する複数のセグメントの最初のセグメント」に、「少なくともゾーン番号を含むゾーン制御のためのデータ」を記録しているのに対し、引用例１に記載された発明には、「論理セクタアドレス」を記録することに関する記載はあるものの、「ゾーン番号」を記録することについては記載がない点。
　
（２）相違点２
　本願発明が、「セクタを構成する複数のセグメントの最初のセグメント」に、「記録信号の品質を検出する一定周波数の基準データ」を記録しているのに対し、引用例１に記載された発明には、この様なデータを記録することについて記載がない点。
　
４．当審の判断
（１）上記相違点１について
　引用例２には、周方向に隣接する複数のトラック毎に、複数の記録ゾーンを構成し、これら複数の記録ゾーンに対して「記録ゾーン番号」を割り当て、個々の「記録ゾーン」毎にデータ転送速度を切り換え、情報の記録及び再生を行う「光ディスク」に関する発明が記載されており、上記「記録ゾーン番号」が、補正された本願の請求項１に係る発明の「ゾーン番号」に相当する。
　ここで、引用例１に記載された発明と、引用例２に記載された発明とは、共に、ディスク状の記録媒体を複数の「ゾーン」に分け、情報の記録再生を行うものである。
　また、引用例１に記載された発明の「論理セクタアドレス」と、引用例２に記載された発明の「記録ゾーン番号」とは、共に、記録再生される情報の論理的な位置を示す、所謂、「論理アドレス」を示すものである。
　したがって、引用例１に記載された発明と、引用例２に記載された発明とを組み合わせ、引用例１に記載された発明の「論理セクタアドレス」として、引用例２に記載された発明の「記録ゾーン番号」を記録することにより、本願発明の構成とすることに、格別の困難性はない。
　
（２）上記相違点２について
　本願発明の「記録信号の品質を検出する一定周波数の基準データ」については、本願発明の詳細な説明（段落【００１５】）に「再生時に記録信号の品質を検出するためのもので、具体的には一定周波数の信号が記録され、再生時にこの基準データの再生レベルを検出して利得調整が行われると共に、システムクロックと再生データとの同期合わせなどが行われ」との記載があるように、「利得調整と共にシステムクロックと再生データの同期合わせ」を行うために「記録媒体」に記録されるものである。
　利得調整を行うための「基準データ」を記録することは、引用例３又は引用例４に記載があるように、当該技術分野において公知の技術である。また、システムクロックと再生データの同期合わせを行うために一定周波数の信号を記録することは、例えば、特開平３−８８１２４号公報（「位相引込み用信号」が、本願発明の「基準データ」に相当する。）に記載が有るように、当該技術分野において周知の技術である。
　そして、この様な「基準データ」は、記録されたデータを再生する前に用いられるものであるから、記録領域（例えば、セクタ）の最初に記録されるのが当然である。
　したがって、引用例１に記載された発明に、引用例３又は引用例４に記載された公知技術、及び上記の周知技術を適用し、「利得調整と同期合わせとを行うための基準データ」を「セクタ」の最初の領域に記録することにより、本願発明の構成とすることに、格別の困難性はない。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例１〜４に記載された発明及び周知の技術思想に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。