Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月20日(2014.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
MIMO通信によって少なくとも１つのプライマリ局と通信するセカンダリ局を動作させる方法であって、前記セカンダリ局が、推奨されるプリコーディング係数の少なくとも1つのセットを表す１つのプリコーディング・インジケータを前記プライマリ局に通知し、前記１つのプリコーディング・インジケータが複数の利用可能なMIMO送信モードに共通である、方法。
【請求項２】
前記複数の利用可能なMIMO送信モードは、シングル・ユーザMIMO送信モード及びマルチ・ユーザMIMO送信モードを少なくとも含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の利用可能なMIMO送信モードは、第1送信ランク範囲を有するMIMO送信モード及び第２送信ランク範囲を有するMIMO送信モードを少なくとも含み、前記１つのプリコーディング・インジケータは、異なる仮定に従って導き出される２つ以上の送信レートを考慮した最適値である、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記セカンダリ局が、前記１つのプリコーディング・インジケータにより前記プライマリ局に通知されるべき前記利用可能なMIMO送信モードのうちの少なくとも１つのための推奨されるプリコーディング係数のセットを決定する、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
推奨されるプリコーディング係数の前記セットは、プリコーディング行列のセットを含むプリコーディング・コードブックから選択され、前記プリコーディング・インジケータは、前記プリコーディング・コードブックのエントリーに対するインデックスを表すプリコーディング行列インジケータである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
MIMO送信により少なくとも１つのプライマリ局と通信するための手段、及び、少なくとも１つの推奨されるプリコーディング係数のセットを表す１つのプリコーディング・インジケータを前記プライマリ局に通知するための手段を有し、前記１つのプリコーディング・インジケータが複数の利用可能なMIMO送信モードに共通である、セカンダリ局。
【請求項７】
MIMO通信により少なくとも1つのセカンダリ局と通信するための手段を有するプライマリ局であって、少なくとも１つの推奨されるプリコーディング係数のセットを表す１つのプリコーディング・インジケータを前記セカンダリ局から受信し、前記１つのプリコーディング・インジケータが複数の利用可能なMIMO送信モードに共通であり、当該プライマリ局は、前記１つのプリコーディング・インジケータに少なくとも部分的に基づいて前記複数の利用可能なMIMO送信モードから送信モードを選択するための制御手段を有する、プライマリ局。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端子（１）と第２の端子（２）との間の電流をスイッチングするためのスイッチング装置であって、直列配置された少なくとも２つのＪＦＥＴ（Ｊ1−Ｊn）を備え、
前記少なくとも２つのＪＦＥＴのうちの最下位ＪＦＥＴ（Ｊ1）は、前記第１の端子（
１）に接続されるか、または、前記最下位ＪＦＥＴ（Ｊ1）は、カスコード配置において
制御スイッチ（Ｍ）を介して前記第１の端子（１）に接続され、
前記少なくとも２つのＪＦＥＴのうちの、１以上のさらなる上位ＪＦＥＴ（Ｊ2−Ｊ5）は、前記最下位ＪＦＥＴ（Ｊ1）に直列に接続され、前記最下位ＪＦＥＴ（Ｊ1）から最も遠く離れたＪＦＥＴ（Ｊn）は、最上位ＪＦＥＴ（Ｊn）として示されるとともに、前記最上位ＪＦＥＴのドレイン端子は前記第２の端子（２）に接続され、
前記ＪＦＥＴ（Ｊ1−Ｊn）のゲート電圧の動的な起動のための受動回路網（４）は、前記ＪＦＥＴ（Ｊ1−Ｊn）のゲート端子と前記第１の端子（１）との間に接続され、
各々の場合において２つの連続するＪＦＥＴのゲートの間にある前記回路網（４）は、阻止方向に動作するダイオード（ＤAV,1，ＤAV,2，・・・ＤAV,n）を備え、
追加回路（５）が、各々の場合において、前記上位ＪＦＥＴ（Ｊ2，Ｊ3，・・・，Ｊn）のゲート端子（ＧJ2，ＧJ3・・・ＧJn）と、前記回路網（４）の前記ダイオードのカソード端子（ＫDAV,2，ＫDAV,3・・・ＫDAV,n-1）との間、または、前記回路網（４）の前記ダイオードのアノード端子と、割当てられたＪＦＥＴ（Ｊ1，Ｊ3，...，Ｊn-1）のゲート端子（ＧJ2，ＧJ3・・・ＧJn）との間に接続され、この追加回路は、静的スイッチオン状態と同様に前記動的スイッチングオンの間に、関連するソース端子（ＳJ2，ＳJ3，・・・，ＳJn）に関するそれぞれのゲート端子の電位をハイに保ち、
前記追加回路（５）は、１以上のダイオード（ＤZ,1，ＤZ,2・・・ＤZ,n-1）を備え、前記１以上のダイオードは直列に動作するとともに、前記ゲート端子（ＧJ2，ＧJ3・・・ＧJn）と前記カソード端子（Ｋ1，Ｋ2，・・・Ｋn-1）との間の前記阻止方向に動作し、
前記追加回路（５）は、１以上の容量（ＣCL,1，ＣCL,2・・・ＣCL,n-1）を備え、前記１以上の容量は、各々の場合において前記阻止方向に動作する前記ダイオード（ＤZ,1，ＤZ,2・・・ＤZ,n-1）に並列であることを特徴とする、スイッチング装置。
【請求項２】
少なくとも１つの起動回路（６）をさらに備え、前記起動回路（６）は、追加回路を備え、その追加回路のうちに、さらなるダイオード（ＤZR,1，ＤZR,2 ... ＤZR,n-1）が存在する、請求項１に記載のスイッチング装置。
【請求項３】
前記追加回路（６）のうちの少なくとも１つにおいて、さらなるダイオード（ＤZR,1，ＤZR,2・・・ＤZR,n-1）が前記追加回路の前記容量に直列に接続されるとともに、前記追加回路の前記ダイオード（ＤZ,1，ＤZ,2・・・ＤZ,n-1）に逆並列に接続される、請求項２に記載のスイッチング装置。
【請求項４】
第１の端子と第２の端子との間の電流をスイッチングするためのスイッチング装置であって、直列配置された少なくとも２つのｐチャネルＪＦＥＴを備え、
前記少なくとも２つのｐチャネルＪＦＥＴのうちの最下位ＪＦＥＴは、前記第１の端子に接続されるか、または、前記最下位ＪＦＥＴは、カスコード配置において制御スイッチを介して前記第１の端子に接続され、
前記少なくとも２つのｐチャネルＪＦＥＴのうちの、１以上のさらなる上位ＪＦＥＴは、前記最下位ＪＦＥＴに直列に接続され、前記最下位ＪＦＥＴから最も遠く離れたＪＦＥＴは、最上位ＪＦＥＴとして示されるとともに、前記最上位ＪＦＥＴのソース端子は前記第２の端子に接続され、
前記ＪＦＥＴのゲート電圧の動的な起動のための受動回路網は、前記ＪＦＥＴのゲート端子と前記第１の端子との間に接続され、
各々の場合において２つの連続するＪＦＥＴのゲートの間にある前記回路網は、阻止方向に動作するダイオードを備え、
追加回路が、各々の場合において、前記上位ＪＦＥＴのゲート端子と、前記回路網の前記ダイオードのカソード端子との間、または、前記回路網の前記ダイオードのアノード端子と、割当てられたＪＦＥＴのゲート端子との間に接続され、この追加回路は、静的スイッチオン状態と同様に前記動的スイッチングオンの間に、関連するドレイン端子に関するそれぞれのゲート端子の電位をハイに保ち、
前記追加回路は、１以上のダイオードを備え、前記１以上のダイオードは直列に動作するとともに、前記ゲート端子と前記カソード端子との間の前記阻止方向に動作し、
前記追加回路は、１以上の容量を備え、前記１以上の容量は、各々の場合において前記阻止方向に動作する前記ダイオードに並列であることを特徴とする、スイッチング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月15日(2014.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信方法において、
複数の候補無線リレーステーションのリレー動作パラメータを獲得するために、少なくとも一つの無線ステーションにリレー選択プロセスをシグナリングするステップと、
前記複数の候補無線リレーステーションのリレー動作パラメータを評価するステップと、
前記評価に基づいて、前記複数の候補無線リレーステーションのうち、無線リレーステーションを選択するステップと、
前記選択された無線リレーステーションに、無線通信媒体を通じて無線通信の送信を初期化するステップと、を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項２】
前記選択された無線リレーステーションを利用してリレー動作を設定し、無線通信媒体を通じて前記選択された無線リレーステーションを経由して、無線ステーション間の無線通信を行うステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項３】
前記選択された無線リレーステーションを利用して、無線通信を行うステップは、
前記選択された無線リレーステーションを経由して、イニシエータ無線ステーションと、レスポンダ無線ステーションとが無線で通信するステップを含み、
前記選択された無線リレーステーションは、イニシエータ無線ステーションから、レスポンダ無線ステーションに無線で通信をリレーし、
前記選択された無線リレーステーションは、レスポンダ無線ステーションから、イニシエータ無線ステーションに無線で通信をリレーすることを特徴とする請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項４】
前記複数の候補無線リレーステーションのうち、無線リレーステーションを選択するステップは、
前記イニシエータ無線ステーション又は前記レスポンダ無線ステーションが、前記複数の候補無線リレーステーションのうち、無線リレーステーションを選択するステップをさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の無線通信方法。
【請求項５】
前記複数の候補無線リレーステーションのうち、無線リレーステーションを選択するステップは、
前記イニシエータ無線ステーション及び前記レスポンダ無線ステーションが、協同的に前記複数の候補無線リレーステーションのうち、無線リレーステーションを選択するステップをさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の無線通信方法。
【請求項６】
コーディネータ無線ステーションが、複数の候補無線リレーステーションのリストを提供するステップと、
リレー無線ステーションを選択するために、前記複数の候補無線リレーステーションのリレー動作パラメータを評価するステップと、をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の無線通信方法。
【請求項７】
前記複数の候補無線リレーステーションのうち、無線リレーステーションを選択するステップは、
前記イニシエータ無線ステーションが、リレー検索要請フレームを、前記コーディネータ無線ステーションに送信するステップをさらに含み、
前記コーディネータ無線ステーションは、前記イニシエータ無線ステーション及び前記レスポンダ無線ステーションに、複数の候補無線リレーステーションの前記リストを提供することを特徴とする請求項６に記載の無線通信方法。
【請求項８】
前記イニシエータ無線ステーションが、前記複数の候補無線リレーステーションについての通信リンク測定を獲得して評価することで、前記複数の候補無線リレーステーションのうち、無線リレーステーションを選択するステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の無線通信方法。
【請求項９】
前記コーディネータ無線ステーションが、前記複数の候補無線リレーステーションの無線通信リンク測定を収集するステップと、
前記無線通信リンク測定を前記イニシエータ無線ステーションに提供するステップと、をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の無線通信方法。
【請求項１０】
無線通信ステーションにおいて、
複数の候補無線リレーステーションのリレー動作パラメータを獲得するために、少なくとも一つの無線ステーションにリレー選択プロセス信号を送信するリレー選択モジュールと、
選択された無線リレーステーションに、無線通信媒体を通じて無線通信の前記送信を初期化する通信階層と、を含み、
前記リレー選択モジュールは、前記複数の候補無線ステーションのリレー動作パラメータを評価し、前記評価に基づいて、前記複数の候補無線リレーステーションのうち、無線リレーステーションを選択することを特徴とする無線通信ステーション。
【請求項１１】
前記リレー選択モジュールは、コーディネータ無線ステーションから、複数の無線リレーステーションのリストを獲得し、
前記リレー選択モジュールは、前記複数の候補無線リレーステーションの動作パラメータを評価することを特徴とする請求項１０に記載の無線通信ステーション。
【請求項１２】
前記リレー選択モジュールは、リレー検索要請フレームをコーディネータ無線ステーションに送信し、
前記コーディネータ無線ステーションは、複数の候補無線リレーステーションの前記リストを、前記無線通信ステーションに提供することを特徴とする請求項１１に記載の無線通信ステーション。
【請求項１３】
コーディネータ無線通信ステーションにおいて、
イニシエータ無線ステーション及びレスポンダ無線ステーションのために、複数の候補無線リレーステーションのうち、無線リレーステーションを選択するリレー選択モジュールと、
前記リレー選択モジュールが、前記複数の候補無線リレーステーションを判断し、前記判断に基づいて無線リレーステーションを選択するように、前記リレー選択モジュールは、複数の候補無線リレーステーションのリレー動作パラメータを獲得するために、少なくとも一つの無線ステーションにリレー選択プロセス信号を送信することを特徴とするコーディネータ無線通信ステーション。
【請求項１４】
前記リレー選択モジュールは、
複数の候補無線リレーステーションのリストを決定し、リレー無線ステーションの選択のために、前記複数の候補無線リレーステーションの動作パラメータを評価することを特徴とする請求項１３に記載のコーディネータ無線通信ステーション。
【請求項１５】
前記リレー選択モジュールは、前記イニシエータ無線ステーション及びレスポンダ無線ステーションに、前記複数の候補無線リレーステーションの前記リストを提供し、
前記リレー選択モジュールは、前記イニシエータ無線ステーション及びレスポンダ無線ステーションから、前記複数の候補無線リレーステーションでの無線通信リンク測定を評価して獲得することで、前記複数の候補無線リレーステーションのうち、無線リレーステーションを選択することを特徴とする請求項１４に記載のコーディネータ無線通信ステーション。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信方法及び無線通信ステーション
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディア資産の非線形な再生を引き起こす１つ又は複数のコンテンツナビゲーション入力がいつ受信されるかを予測し、
前記メディア資産の各セグメントについて、予測される１つ又は複数のコンテンツナビゲーション入力に基づいて、各セグメントがいつ再生されるかを推定し、
各セグメントがいつ再生されるかについての前記推定及び前記メディア資産の各セグメントの目標の再生品質に基づいて、ダウンロードして格納するべき前記メディア資産の次のセグメントを決定し、前記目標の再生品質は前記メディア資産が視聴のために再生される際の視覚品質に対応する
ように構成されるデータロードマネージャーと、
メディア資産のセグメントを格納するように構成されるメモリーデバイスであって、前記セグメントは、前記セグメントが１つ又は複数のメディアコンテンツソースからダウンロードされるときに前記メディア資産の少なくとも一部に関連する非連続データとして格納される、メモリーデバイスと
を備えるメディアコンテンツ再生システム。
【請求項２】
前記データロードマネージャーは、前記セグメントの目標の再生品質を向上させるために前記メディア資産のどのセグメントを前記メモリーデバイス内に予めロードするべきかを決定するようにさらに構成される請求項１に記載のメディアコンテンツ再生システム。
【請求項３】
前記データロードマネージャーは、前記メディア資産の各セグメントについて生成される負荷モデルに基づいて、予めロードされるべき前記メディア資産のセグメントを決定するようにさらに構成され、負荷モデルは、ダウンロードするべき次の最善のセグメントを決定するために前記セグメントの各々をランク付けする改善値を含む、請求項２に記載のメディアコンテンツ再生システム。
【請求項４】
前記データロードマネージャーは、帯域幅の制約を受ける前記メディア資産のセグメントに基づいて、ダウンロードするべき前記メディア資産の次のセグメントを決定するようにさらに構成される請求項１に記載のメディアコンテンツ再生システム。
【請求項５】
前記帯域幅の制約は、前記メディア資産のセグメントが目標の再生品質でダウンロードされることを妨げる請求項４に記載のメディアコンテンツ再生システム。
【請求項６】
前記帯域幅の制約を受ける前記メディア資産のセグメントは、ダウンロードするべき、前記メディア資産の最初のセグメント、又は資源集約的な前記メディア資産のセグメントのうちの少なくとも１つを含む請求項４に記載のメディアコンテンツ再生システム。
【請求項７】
前記データロードマネージャーは、再生のために前記メディア資産の視覚品質を向上させるために前記メモリーデバイスに格納される前記メディア資産のセグメントをダウンロードして上書きするようにさらに構成される請求項１に記載のメディアコンテンツ再生システム。
【請求項８】
前記データロードマネージャーは、再生される可能性の低い前記メディア資産のセグメントについての前記メモリーデバイスからの削除を開始するようにさらに構成される請求項１に記載のメディアコンテンツ再生システム。
【請求項９】
少なくともメモリーと前記データロードマネージャーの負荷アルゴリズムを実施するプロセッサーとをさらに備え、前記負荷アルゴリズムは、
前記メディア資産の各セグメントについて、各セグメントがいつ再生されるかを推定し、
ダウンロードして格納するべき前記メディア資産の次のセグメントを決定し、
再生のために前記メディア資産の視覚品質を向上させるために前記メディア資産の再生より前に予めロードするべき前記メディア資産のセグメントを決定し、
前記メディア資産のどのセグメントが、再生される可能性の低い、前記メモリーデバイスから削除するべきものであるかを決定する
ように構成される請求項１に記載のメディアコンテンツ再生システム。
【請求項１０】
前記コンテンツナビゲーション入力が、前記メディア資産中のジャンプ前進、前記メディア資産の早送り前進、又は前記メディア資産の再生を停止して追加のメディア資産の再生を開始するための変更のうちの少なくとも１つを含む請求項１に記載のメディアコンテンツ再生システム。
【請求項１１】
コンピューターにより実施される方法であって、
メディア資産のセグメントが１つ又は複数のメディアコンテンツソースからダウンロードされるときに、前記メディア資産の少なくとも一部に関連する非連続データとして、前記メディア資産のセグメントをメモリーデバイスに格納するステップと、
前記メディア資産の非線形の再生を引き起こすコンテンツナビゲーション入力がいつ受信されるかを予測するステップと、
前記メディア資産のセグメントの各々について、予測されたコンテンツナビゲーション入力に基づいて、各セグメントがいつ再生されるかを推定するステップと、
各セグメントがいつ再生されるかについての推定及び前記メディア資産の各セグメントの目標の再生品質に基づいて、ダウンロードして格納するべき前記メディア資産の次のセグメントを決定するステップであって、前記目標の再生品質は前記メディア資産が視聴のために再生される際の視覚品質に対応する、ステップと、
前記メディアコンテンツソースの１つ又は複数から前記次のセグメントをダウンロードするステップと
を含む方法。
【請求項１２】
セグメントの目標の再生品質を向上させるために前記メディア資産のどのセグメントを前記メモリーデバイスに予めロードするかを決定するステップをさらに含む請求項１１に記載のコンピューターにより実施される方法。
【請求項１３】
前記メディア資産の各セグメントについて負荷モデルを生成するステップをさらに含み、負荷モデルは、ダウンロードするべき次の最善のセグメントを決定するために前記セグメントの各々をランク付けする改善値を含む、請求項１１に記載のコンピューターにより実施される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のマシン上で実行するプログラムを作成する方法であって、
第１のプロパティーを含む第１のデータオブジェクトを指定するステップと、
前記第１のデータオブジェクトをオブジェクトモデルの一部として登録するステップであって、前記オブジェクトモデルは、前記第１のマシン及び前記第１のマシンとは異なる複数の第２のマシンにわたって共有される名前空間の一部である名前を有する、ステップと、
プロセッサーによって実行されると前記プロセッサーに前記第１のデータオブジェクトを操作させる、複数の命令を作成するステップと、
前記プログラムにおいて、前記プログラムが前記第１のデータオブジェクトの操作を前記複数の第２のマシンにどのように通信するかを指定するコードを実施することなく、及び、前記プログラムにおいて、前記複数の第２のマシン上での前記第１のデータオブジェクトの操作が前記プログラムによってどのように受信されるべきかを指定するコードを実施することなく、前記複数の第２のマシンが前記オブジェクトにアクセスすることを可能にするステップであって、前記プログラムは、前記プログラムに対してローカルであるデータを操作するために発行されるものと同じ命令を使用して、前記第１のデータオブジェクトが前記プログラムに対してローカルなデータであるかのように、前記第１のデータオブジェクトを操作するコードを含む、ステップと
を含む動作を実行するように前記プロセッサーを使用するステップを含む方法。
【請求項２】
前記動作が、
前記第１のデータオブジェクトまたは前記第１のプロパティーが、所与の時間において２つ以上のプログラムによって操作されうるかどうかを管理する同時並行制御を指定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のデータオブジェクトが所与の時間において２つ以上のプログラムによって操作されうるかどうかとは無関係に、前記第１のプロパティーが所与の時間において２つ以上のプログラムによって操作されうるかどうかを、前記同時並行制御が管理する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記同時並行制御に対する時間制限を受信するステップをさらに含み、前記時間制限が経過した後、前記同時並行制御が無効になる、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のデータオブジェクトの中のプロパティーが共有可能、または共有不可能にされてよく、前記動作が、
前記第１のプロパティーが共有可能にされるべきかまたは共有不可能にされるべきかを指定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記オブジェクトモデルの一部であり前記複数の第２のマシンのうちの１つにおいて作成された第２のデータオブジェクトを操作または使用するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
複数のマシンにわたってデータオブジェクトを共有するためのシステムであって、
プロセッサーと、
データ記憶コンポーネントと、
前記データ記憶コンポーネントにおける、前記データオブジェクトおよび前記データオブジェクトのプロパティーを記憶するオブジェクトデータベースと、
データオブジェクトが操作されるかまたは使用される複数のマシンに前記システムを通信可能に接続する通信コンポーネントと、
前記プロセッサー上で実行し、かつ、前記データオブジェクトが前記複数のマシン上で、いつ、どのようにして操作されたかの指示を前記複数のマシンから受信する、受信機コンポーネントと、
前記プロセッサー上で実行し、かつ、前記受信機コンポーネントが前記指示を受信すると、前記データベース内の前記データオブジェクトおよび前記データオブジェクトの前記プロパティーの状態をアップデートする、状態コンポーネントと、
前記プロセッサー上で実行し、かつ、前記データオブジェクトおよび前記データオブジェクトの前記プロパティーの前記状態がいつ変化したかを前記複数のマシンに通知する、通知コンポーネントであって、前記プロセッサー上で実行するプログラムが、前記データオブジェクトの操作について前記複数のマシンが通知されたかまたは通知されるかどうかにかかわらず、前記データオブジェクトを操作し、前記プログラムは、前記プログラムに対してローカルであるデータを操作するために発行されるものと同じ命令を使用して、前記データオブジェクトが前記プログラムに対してローカルなデータであるかのように、前記データオブジェクトを操作するコードを含む、通知コンポーネントと
を備えるシステム。
【請求項８】
前記受信機コンポーネントが、前記データオブジェクトのうちの第１のデータオブジェクトに対する、または前記データオブジェクトのうちの前記第１のデータオブジェクトのプロパティーに対する、同時並行制御を受信し、どれだけ多くの前記複数のマシンが、前記データオブジェクトのうちの前記第１のデータオブジェクトに、または前記データオブジェクトのうちの前記第１のデータオブジェクトのプロパティーに、同時にアクセスできるかを、前記システムが確定する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
どれだけ多くの前記複数のマシンが前記データオブジェクトのうちの前記第１のデータオブジェクトにアクセスできるかとは無関係に、どれだけ多くの前記複数のマシンが前記プロパティーに同時にアクセスできるかを、前記同時並行制御が指定する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記受信機コンポーネントが前記同時並行制御に対する時間制限を受信し、前記時間制限が経過した後、前記同時並行制御が無効になる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記受信機コンポーネントによって受信された前記指示が、前記データオブジェクトの第１のデータオブジェクトが前記複数のマシンのうちの第１のマシン上で追加、変更、または削除されたことを表示し、前記データオブジェクトのうちの前記第１のデータオブジェクトの追加、変更または削除を反映するために、前記状態コンポーネントが前記指示に応答して前記データオブジェクトの前記状態をアップデートする、請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
前記データオブジェクトのうちの第１のデータオブジェクトが前記複数のマシンのうちの第１のマシン上で追加、変更または削除されたことを表示するための、前記データオブジェクトの前記状態の変更に応答して、前記通知コンポーネントが、前記複数のマシンのうちの前記第１のマシンとは異なる、前記複数のマシンのうちの第２のマシンに、前記データオブジェクトのうちの前記第１のデータオブジェクトが追加、変更または削除されたことを通知する、請求項７に記載のシステム。
【請求項１３】
前記システムが、前記複数のマシンに、前記データオブジェクトのコンテンツまたは種類に関係なく、前記データオブジェクトに対する変更を通知する、請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月23日(2014.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオメトリック認証の目的で個体を登録するための方法であって、
-  取得ユニットが前記個体の生物学的属性の画像(I)を取得するステップであって、前記生物学的属性が1組の特性要素(10)を含む、ステップと、
-  画定ユニットが前記取得された画像の内部に、前記生物学的属性の少なくとも一部分を含む少なくとも1つの領域(Z1,Z2,...,Zm;11,12)を画定するステップと、
-  バイオメトリックデータベース(7)に、前記画定された領域に含まれる特性要素の数(n1,n2,...,nm)がそれぞれの所定の整数(N1,N2,...,Nm)より小さいことを示す少なくとも1つの情報((Z1,N1),(Z2,N2),...,(Zm,Nm))を格納するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
基準系(13)が、前記生物学的属性の少なくとも1つの注目すべき要素(9)に応じて前記取得された画像(I)内に配置され、前記領域(11)が、前記基準系に対して画定される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
複数の領域(Z1,Z2,...,Zm;11,12)が、前記取得された画像(I)内で画定され、前記複数の領域(12)の少なくともいくつかが、少なくとも部分的に重なり合う、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の領域(Z1,Z2,...,Zm;11,12)が、少なくとも第1の領域と第2の領域とを含み、前記第1の領域が前記第2の領域に含まれ、前記バイオメトリックデータベース(7)が、前記第1の領域に含まれる特性要素の数が第1の整数より小さいことを示す第1の情報と、前記第2の領域に含まれる特性要素の数が第2の整数より小さいことを示す第2の情報を格納し、前記第2の整数が前記第1の整数より大きい、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも1つの画定された領域(11)に対して、前記バイオメトリックデータベース(7)が、前記領域に含まれる特性要素の数がゼロであることを示す少なくとも1つの情報を格納する、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
アイデンティティデータベースに前記個体のアイデンティティを格納するステップをさらに含み、リンクが、前記アイデンティティデータベースに格納されている前記アイデンティティと、前記画定された領域に含まれる前記特性要素の数(n1,n2,...,nm)がそれぞれの所定の整数(N1,N2,...,Nm)より小さいことを示す、前記バイオメトリックデータベース(7)に格納されている前記情報((Z1,N1),(Z2,N2),...,(Zm,Nm))との間に設けられる、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
請求項1から6のいずれか一項に記載の登録手順中に構築されたバイオメトリックデータベース(14)を使用するバイオメトリック認証の方法であって、所与の個体(P')に対して、
-  前記所与の個体の生物学的属性の画像(I')を取得するステップであって、前記生物学的属性が1組の特性要素を含む、ステップと、
-  前記取得された画像内で、前記登録手順中に画定された少なくとも1つの領域(Zi1,Zi2,...,Zim)にそれぞれ対応する少なくとも1つの領域(Z'i1,Z'i2,...,Z'im)を検出するステップと、
-  前記検出された領域に含まれる特性要素の数(n'1,n'2,...,n'm)を計数するステップと、
-  登録済みの個体(Pi)に対して前記バイオメトリックデータベースに格納されている情報が、前記画定された領域に含まれる特性要素の数が前記所与の個体に対する所定の整数(Ni1,Ni2,...,Nim)より小さいが、前記検出された領域に含まれる特性要素の数が前記所定の整数より小さくないことを示すとき、前記所与の個体が少なくとも1つの前記登録済みの個体に一致しないと結論づけるステップと
を含む、バイオメトリック認証の方法。
【請求項８】
バイオメトリックデータベース(14)が、前記登録済みの個体の生物学的属性の特性要素(10)に対する他の情報をさらに格納し、前記バイオメトリック認証が、前記所与の個体の生物学的属性の特性要素に関する少なくとも1つの対応する情報と、前記所与の個体との間の一致がないと以前に結論づけられていない少なくとも1つの個体に対して前記バイオメトリックデータベースに格納されている少なくとも1つの情報とを後で比較する段階をさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
請求項1から6のいずれか一項に記載のバイオメトリック認証の目的で個体を登録する方法を実施するように構成されたシステムまたはデバイスであって、
-  前記個体の生物学的属性の画像(I)を取得するための取得ユニットであって、前記生物学的属性が1組の特性要素(10)を含む、取得ユニットと、
-  前記取得された画像の内部に、前記生物学的属性の少なくとも一部分を含む少なくとも1つの領域(Z1,Z2,...,Zm;11,12)を画定するための画定ユニットと、
-  前記画定された領域に含まれる特性要素の数(n1,n2,...,nm)がそれぞれの所定の整数(N1,N2,...,Nm)より小さいことを示す少なくとも1つの情報((Z1,N1),(Z2,N2),...,(Zm,Nm))を格納するためのバイオメトリックデータベース(7)と
を備えるシステムまたはデバイス。
【請求項１０】
請求項7または8に記載のバイオメトリック認証の方法を実施するように構成されたシステムまたはデバイスであって、所与の個体(P')に対して
-  前記所与の個体の生物学的属性の画像(I')を取得するための取得ユニットであって、前記生物学的属性が、1組の特性要素を含む、取得ユニットと、
-  前記取得された画像において、前記登録手順中に画定された少なくとも1つの領域(Zi1,Zi2,...,Zim)にそれぞれ対応する少なくとも1つの領域(Z'i1,Z'i2,...,Z'im)を検出するための検出ユニットと、
-  前記検出された領域に含まれる特性要素の数(n'1,n'2,...,n'm)を計数するための計数ユニットと、
-  登録済みの個体(Pi)に対して前記バイオメトリックデータベースに格納されている前記情報が、前記画定された領域に含まれる特性要素の数が前記所与の個体に対する所定の整数(Ni1,Ni2,...,Nim)より小さいが、前記検出された領域に含まれる特性要素の数が前記所定の整数より小さくないことを示すとき、前記所与の個体が少なくとも1つの前記登録済みの個体に一致しないと結論づけるための判定ユニットと
を備えるシステムまたはデバイス。
【請求項１１】
コンピュータ手段にロードされこれにより実行されるとき、請求項1から6のいずれか一項に記載の登録手順および/または請求項7または8に記載のバイオメトリック認証方法を実施するための命令を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ受信装置に実装されるキャッシュメモリ管理の方法であって、
前記キャッシュメモリに対するデータの追加のリクエストを受信するステップと、
キャッシュメモリのフィルレベルが高くなるに従い、前記キャッシュメモリにデータを追加することを段階的に排除するステップを含み、前記追加の段階的排除は、次第に制限される前記キャッシュメモリに対するデータ追加の排除の規則に従い、キャッシュメモリのフィルレベルの各連続的段階について決定される、前記方法。
【請求項２】
前記キャッシュメモリに対するデータ追加の排除の前記規則は、
データの発信元とデータのタイプの少なくとも一つの関数として次第に制限される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
キャッシュメモリのフィルレベルが、キャッシュメモリのフィルレベルの最大段階より低いキャッシュメモリのフィルレベルの第１段階より高い場合は、前記キャッシュメモリに前記データを追加することを排除するステップを更に含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
好適なサービス提供プロバイダーのリストを前記ユーザ受信装置内に保存するステップと、当該追加するデータの発信元であるサービスプロバイダーが前記リストにあるか否かを判断するステップを更に含み、
前記サービス提供プロバイダーが前記リストになく、キャッシュメモリのフィルレベルがキャッシュメモリのフィルレベルの前記第１段階より低いキャッシュメモリのフィルレベルの第２段階より下にあると判断され、前記データのタイプが、前記受信装置に存在する好適なデータのタイプのリストにあると判断された場合は、前記キャッシュメモリに前記データを追加するステップを更に含む、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記キャッシュメモリのフィルレベルが、キャッシュメモリのフィルレベルの前記第２段階より低いキャッシュメモリのフィルレベルの第３段階より下にある場合は、前記データを前記キャッシュメモリに追加するステップを更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記好適なデータタイプのリストは、画像タイプを備えている、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記好適なデータタイプのリストは、実行可能なスクリプトタイプを備えている、請求項４〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記データの発信元である前記サービス提供プロバイダーが、好適なサービス提供プロバイダーの前記リストにあるか否かの前記判断は、前記リクエスト中に存在するユニファイド・リソース・ロケータ（Ｕｎｉｆｉｅｄ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）と、好適なサービス提供プロバイダーの前記リストにある前記好適なサービス提供プロバイダー前記のユニファイド・リソース・ロケータの比較に基づいている、請求項４〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記データの発信元である前記サービス提供プロバイダーが、好適なサービス提供プロバイダーの前記リストにあるか否かの前記判断は、前記リクエスト中に存在する、前記データの発信元を示すインターネット・プロトコル・アドレス（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ
Ｐｒｏｔｏｃｏｌ Ａｄｄｒｅｓｓ）と、好適なサービス提供プロバイダーの前記リストにある前記好適なサービス提供プロバイダーのインターネット・プロトコル・アドレスの比較に基づいている、請求項４〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
キャッシュメモリの管理のための装置であって、
前記キャッシュメモリに対するデータの追加のリクエストの受信手段と、
キャッシュメモリのフィルレベルが増加するにつれ、前記キャッシュメモリにデータを追加することを段階的に排除する制御手段を備え、前記追加の段階的排除は、次第に制限される前記キャッシュメモリに対するデータ追加の排除の規則に従い、キャッシュメモリのフィルレベルの連続する各段階について、前記制御手段により決定される、前記装置。
【請求項１１】
前記キャッシュメモリに対するデータ追加の排除の前記規則は、
データの発信元とデータのタイプの少なくとも一つの関数として次第に制限される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記制御手段は更に、キャッシュメモリのフィルレベルが、キャッシュメモリのフィルレベルの最大段階より低いキャッシュメモリのフィルレベルの第１段階より高い場合、当該キャッシュメモリに前記データを追加することの排除を決定する、請求項１０に記載の前記。
【請求項１３】
前記制御手段は、好適なサービス提供プロバイダーのリストを保存する手段と、追加する前記データの発信元であるサービスプロバイダーが前記リストにあるか否かを判断する手段と、
追加する前記データの発信元である前記サービス提供プロバイダーが前記リストに存在せず、キャッシュメモリのフィルレベルが、キャッシュメモリのフィルレベルの前記第１段階より低いキャッシュメモリのフィルレベルの第２段階より下にあるか否かを判断する手段を更に備え、前記データのタイプが、前記装置に存在する好適なデータタイプの前記リストに存在すると前記制御手段により判断された場合は、前記制御手段は前記キャッシュメモリに前記データを追加する、請求項１０〜１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記キャッシュメモリのフィルレベルが、キャッシュメモリのフィルレベルの前記第２段階より低いキャッシュメモリのフィルレベルの第３段階より下にあるか否か判断する手段を更に備え、前記制御手段は前記キャッシュメモリに前記データを追加する、請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】ガスタービンエンジンの概略図である。
【図２】図１のガスタービンエンジンのコンプレッサー及び静翼領域の詳細図である。
【図３】分光システムのブロック図である。
【図４】コンプレッサーの動翼が静翼を通過する際に時間に伴って発生される、過渡的圧力勾配のチャートである。
【図５】本明細書に開示した一方法を示すフローチャートである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月1日(2014.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
プラグ・コンタクトのためのレセプタクルを有する第１コンタクト・ケーシング、およびソケット・コンタクトのための第２レセプタクルを有する第２コンタクト・ケーシングを含んで成るプラグイン・コネクタがＵＳ３６８６６１９で開示されている。その中で、第１コンタクト・ケーシングは、第２コンタクト・ケーシングに第１コンタクト・ケーシングを押す際、ソケット・コンタクトにプラグ・コンタクトを貫通させて第２コンタクト・ケーシングと部分的に係合するように設けられている。この場合、第１レセプタクルが第１コンタクト・ケーシング中でプラグ・コンタクトを最適に保持するように、第１レセプタクルが構成されている。同様に、第２レセプタクルがソケット・コンタクトに適合している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明の目的は、改良し、単に延在させたプラグイン・コネクタ、および改良させたプラグイン・モジュールシステムを供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第１レセプタクルを有する第１コンタクト・ケーシングおよび第２レセプタクルを有する第２コンタクト・ケーシングを有して成る改良されたプラグイン・コネクタにより、プラグイン・コネクタを利用することができると分かっている。第１レセプタクルはソケット・コンタクトを受容するように設けられており、第２レセプタクルはプラグ・コンタクトを受容するように設けられており、第１レセプタクルと第２レセプタクルは同じように形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
更に、レセプタクル８、１４は、レセプタクル８、１４に対して直角に方向づけされ、コンタクト・ケーシング７、１０の第１側面３０１の周囲に向かって開口している第１の立方体状の凹部１６を有して成る。更に、第２の立方体状の凹部１６０が同じ側面３０１の第１凹部１６に隣接して設けられている。凹部１６の直角側面に設けられている第１開口部１９は、その内側に第１開口部１９を締め付ける第１漏斗形状領域２３を有して成る。第１開口部１９は、コンタクト・ケーシング７、１０の外側に第２漏斗形状領域２５を有する。レセプタクル８、１４の左手側に設けられている第２開口部５５は、レセプタクル８、１４の断面に対して第２開口部５５の断面を拡大する面取り４３を有する。更に、レセプタクル８、１４の断面は、第１内面２８上のレセプタクル８、１４の左手側にある円形部分形状の更なる内面４１により拡張される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図３は、プラグイン・コネクタ１の断面図を示す。プラグイン・コネクタ１は、図１および図２に示される形態で一致する第１コンタクト・ケーシング１０および第２コンタクト・ケーシング７を有して成る。この場合、第１コンタクト・ケーシング１０は、ソケット・コンタクト１２を受容するための第１レセプタクル１４を有する。第２コンタクト・ケーシング７は、プラグ・コンタクト１３を受容するための第２レセプタクル８を有する。プラグ・コンタクト１３は、第２レセプタクル８により完全に受容され、その右手側にてケーブル１１に接続され、又、左手側に第１コンタクト・ケーシング１０中に突き出るピン２０を有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
接触アーム１７の領域では、スリーブ２１は雌のコンタクト１２を取り囲む。この場合、スリーブ２１はソケット・コンタクト１２とエッジ点４２で接続される。スリーブ２１は、第１レセプタクル１４の第１凹部１６に突き出るラッチ・アーム１５を更に有する。これにより、第１凹部１６中のラッチ・アーム１５と突起により取り出しが妨げられることで、左側から来るソケット・コンタクト１２を第１レセプタクル１４に押すことが可能である。スリーブ２１はソケット・コンタクト１２の前端に設けられる円錐領域２３を更に有して成る。この場合、円錐領域２４は第１レセプタクル１４の第１漏斗形状領域２３と関連しており、第１漏斗形状領域２３から離れて設けられている。その距離はキンク５９を有するラッチ・アーム１５の形態により規定される。この場合、円錐領域２４が第１漏斗形状領域２３と当たる前に、雌のコンタクト１２又はコンタクトプラグ１３の挿入時に第１凹部１６の第２側面６７と接触するように、キンク５９がスリーブ２１に設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月8日(2014.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器と、秤量装置と、コントローラとを具備する定量供給システムであって、
前記容器内に、使用溶液の要求量を調製するために必要となる希釈剤の目標量が定量供給され、
前記秤量装置は、前記容器及び前記容器の任意の内容物の重量に関与する容器重量情報を得るために配置されており、
前記コントローラは、調製されるべき前記使用溶液の要求量と、前記使用溶液中の化学物質の要求濃度とを指定する定量供給要求を受け、前記要求量の前記使用溶液を調製するために必要となる、前記希釈剤の目標重量を割り出し、そして前記要求量の前記使用溶液を調製するために必要となる、定量供給されるべき前記化学物質の目標重量を割り出し、そして前記容器内の前記使用溶液の量が前記容器重量情報に基づく前記要求量を満たすまで、前記化学物質上への前記希釈剤の供給を管理し、
前記コントローラは、さらに、前記化学物質に前記容器からの前記希釈剤の少なくともいくらかを第１所定期間にわたって噴霧すること、そして前記化学物質への噴霧を第２所定期間にわたって停止することを含む噴霧オンオフサイクルを開始し、前記容器重量情報を受信し、前記容器重量情報から前記容器内の前記使用溶液の重量を割り出し、前記要求量の使用溶液の目標重量と、前記容器内の前記使用溶液の重量との差を閾値と比較し、前記閾値が満たされるまで前記噴霧オンオフサイクルを繰り返す、定量供給システム。
【請求項２】
前記化学物質は、化学物質濃縮物の固形ブロック、ペレット、タブレット、注型製品、又は押し出し製品のうちの１つを含む、請求項１に記載の定量供給システム。
【請求項３】
前記秤量装置は１つ以上のロードセルを含む、請求項１に記載の定量供給システム。
【請求項４】
さらに液体循環サブシステムを含み、前記液体循環サブシステムは前記容器から希釈剤を引き出し、そして前記希釈剤を、定量供給されるべき固体化学物質上に噴霧し、そして得られる使用溶液を、前記容器内に戻す、請求項１に記載の定量供給システム。
【請求項５】
前記コントローラはさらに、
前記希釈剤が前記容器内に定量供給される際に通る弁を電子的に制御し、
前記容器重量情報を受信し、
前記容器重量情報から前記容器内の前記希釈剤の重量を割り出し、
前記容器内の前記希釈剤の重量と、前記要求使用溶液を調製するために必要となる前記希釈剤の目標重量とを比較し、
前記比較に基づいて、前記容器内への前記希釈剤の定量供給を停止するように前記弁を電子的に制御する、請求項１に記載の定量供給システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロプレートの表面に配置された試験ウェルの壁境界を特定する方法であって、
マイクロプレートを照明し前記マイクロプレートのデジタル画像を取り込み、
画素強度情報を少なくとも部分的に利用して前記マイクロプレートのデジタル画像を解析して、試験ウェルの壁境界の特徴を検出し、
前記壁境界の特徴を使用して、前記マイクロプレートの候補エッジ画像であって前記壁境界の１以上のセグメントの位置を表す候補エッジ画像を生成し、
アルゴリズムを使用して前記候補エッジ画像を解析して、１以上の試験ウェルの外周境界を計算し、前記マイクロプレートの表面上の前記外周境界の空間的位置を決定し、
画素強度情報を少なくとも部分的に利用して前記１以上の試験ウェルの前記外周境界を解析して、前記１以上の試験ウェルの内周境界の空間的位置を決定し、
前記境界の空間領域画像を前記マイクロプレート上にマッピングして、前記マイクロプレートの表面上の試験ウェル領域を識別する
ことを含んでなる方法。
【請求項２】
前記ウェル境界の特徴が、強度特徴、エッジ特徴、曲率評価のための固有値、テクスチャ特徴、管特徴、コーナー検出特徴、線幅特徴、線連続性特徴、グレイレベル特徴又はこれらの組合せを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
候補エッジ画像を生成することは、エッジ検出フィルタ、画素閾値、輪郭抽出モジュール、ハフ変換、画素分類及びクラスタリング又はこれらの組合せを適用することを含む、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
１以上の試験ウェルの前記外周境界を計算することが、円フィッティング解析、最良弧解析、矩形フィッティング解析、凸包解析、ハフ変換、輪郭を円若しくは矩形のモデルにフィットさせる際に残余誤差を評価すること、潜在的境界の両側のテクスチャ特徴を解析すること又はこれらの組合せを含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記外周境界から内方にトレースを行い内側境界を多数決によって選択することによって、前記ウェルの内周境界を検出するウェル壁精選段階を更に含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記検出されたウェル壁のマスクを、前記マイクロプレートの領域にマッピングする、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
マイクロアレイを解析するためのスキャンプラン、照射マスク又はこれらの組合せを生成することを更に含み、前記マイクロアレイが試験サンプルを含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記スキャンプラン、照射マスク又はこれらの組合せに基づいて、前記マイクロプレートの追加のデジタル画像を取り込むことを更に含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記試験サンプルが、細胞培養物、組織培養物、有機体全体又はこれらの組合せを含む、請求項７又は請求項８記載の方法。
【請求項１０】
マイクロプレートの表面に配置された試験ウェルの壁境界を特定するための装置であって、
１以上の倍率で画像を取得するための１以上の対物レンズ、及びマイクロプレートを保持するためのステージを有する撮像顕微鏡と、
前記ステージ上で前記マイクロプレートを照明するための励起源と、
前記マイクロプレートのデジタル画像を取得するための、前記顕微鏡に接続されたデジタル画像デバイスと、
前記マイクロプレートのデジタル化画像を格納することができる、前記デジタル画像デバイスと通信するストレージデバイスと、
前記ストレージデバイスと通信するプロセッサと
を備えてなり、前記プロセッサが、
画素強度情報を少なくとも部分的に利用して前記マイクロプレートのデジタル画像を解析して、試験ウェルの壁境界の特徴を検出し、
前記壁境界の特徴を使用して、前記マイクロプレートの候補エッジ画像であって前記壁境界の１以上のセグメントの位置を表す候補エッジ画像を生成し、
アルゴリズムを使用して前記候補エッジ画像を解析して、１以上の試験ウェルの外周境界を計算し、前記マイクロプレートの表面上の前記外周境界の空間的位置を決定し、
画素強度情報を少なくとも部分的に利用して前記１以上の試験ウェルの外周境界を解析して、前記１以上の試験ウェルの内周境界の空間的位置を決定し、
前記マイクロプレートの二値画像であって前記試験ウェルの内周境界及び外周境界の位置の空間領域画像である二値画像を生成し、
前記空間領域画像を前記マイクロプレート上にマッピングして、前記マイクロプレートの表面上の試験ウェル領域を識別する
ことができる、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造化研磨物品であって：
第１及び第２の対向する主表面を有する裏材、及び
前記第１の主表面上に配置され、固定される構造化研磨層、を含み、前記構造化研磨層が、以下；
ポリマー結合剤；
前記結合剤中に分散している研磨粒子；及び
前記結合剤中に分散しているポリエーテル型非イオン性界面活性剤、を含み、
前記研磨粒子が約２００ｎｍ未満の平均粒径を有し、
前記ポリエーテル型非イオン性界面活性剤が架橋ポリマー結合剤と共有結合しておらず、
前記ポリエーテル型非イオン性界面活性剤が、構造化接着層の全重量を基準として、０．７５〜２．２重量％の量で存在する、構造化研磨物品。
【請求項２】
前記界面活性剤がポリエチレンオキシドセグメント又はポリプロピレンオキシドセグメントを含む、請求項１に記載の構造化研磨物品。
【請求項３】
前記成形研磨複合材がアニオン性リン酸ポリエーテルエステルを更に含み、
前記アニオン性リン酸ポリエーテルエステルがポリエーテル型非イオン性界面活性剤よりも少量で存在する、請求項１に記載の構造化研磨物品。
【請求項４】
工作物の研磨方法であって、
水性流体の存在下で、構造化研磨物品の少なくとも一部分と工作物の表面とを摩擦接触させる工程、及び
前記工作物又は構造化研磨層のうちの少なくとも一方を他方に対して移動させて、前記工作物の表面の少なくとも一部分を研磨する工程、を含み、
前記構造化研磨物品が、
第１及び第２の対向する主表面を有する裏材、及び
前記第１の主表面上に配置され、固定される構造化研磨層を含み、前記構造化研磨層が、
ポリマー結合剤；
前記結合剤中に分散している研磨粒子；及び
前記結合剤中に分散しているポリエーテル型非イオン性界面活性剤、を含み、
前記研磨粒子が約２００ｎｍ未満の平均粒径を有し、
前記ポリエーテル型非イオン性界面活性剤が架橋ポリマー結合剤と共有結合しておらず、及び
前記ポリエーテル型非イオン性界面活性剤が、構造化接着層の全重量を基準として、０．７５〜２．２重量％の量で存在する、方法。