Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月23日(2003.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定のバイト数からなるセクタ毎に所定のフォーマットを形成するデジタルデータをバッファメモリに一時記憶しつつ、データに含まれる符号誤りの訂正処理または検出処理を施した後、同データをコンピュータ機器へ転送するＣＤ−ＲＯＭデコーダにおいて、
前記デジタルデータに付されるエラーフラグを取り込むエラーフラグレジスタと、前記デジタルデータに含まれるヘッダ及びサブヘッダの情報を取り込むヘッダ情報レジスタと、前記エラーフラグレジスタに取り込まれた情報及び前記ヘッダ情報レジスタに取り込まれた情報に基づいて前記デジタルデータの各セクタ毎のフォーマットを判定し、判定したフォーマットを表すセクタ情報を生成するセクタ情報変換回路と、を備え、
前記セクタ情報は、前記デジタルデータと共にバッファメモリに記憶され、前記セクタ情報変換回路は、前記ヘッダの情報に基づいて前記デジタルデータのセクタのモードを判別し、前記サブヘッダの符号の前半と後半とを比較して前記デジタルデータのセクタのフォームを判別する
ことを特徴とするＣＤ−ＲＯＭデコーダ。
【請求項２】
前記セクタ情報変換回路は、前記サブヘッダの符号の前半と後半との一致が検出されたとき、前記サブヘッダの符号内容を参照してフォームを判別する請求項１に記載のＣＤ−ＲＯＭデコーダ。
【請求項３】
前記セクタ情報変換回路は、前記サブヘッダの符号の何れかに対応して上記エラーフラグが設定されているとき、前記サブヘッダの符号の前半と後半との一致の検出を省略し、前記サブヘッダの符号内容を参照する請求項２に記載のＣＤ−ＲＯＭデコーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、制御マイコン７によって各セクタのフォーマットが判別されるＣＤ−ＲＯＭシステムにあっては、その判別処理をはじめとする各種処理をその制御プログラムに基づいて柔軟に行うことができる。しかし、同システムに要求される動作速度が高まるにしたがって、制御マイコン７の負担が過大となって、それら各部の処理動作に追従できなくなるおそれがある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１記載の発明は、一定のバイト数からなるセクタ毎に所定のフォーマットを形成するデジタルデータをバッファメモリに一時記憶しつつ、データに含まれる符号誤りの訂正処理または検出処理を施した後、同データをコンピュータ機器へ転送するＣＤ−ＲＯＭデコーダにおいて、前記デジタルデータに付されるエラーフラグを取り込むエラーフラグレジスタと、前記デジタルデータに含まれるヘッダ及びサブヘッダの情報を取り込むヘッダ情報レジスタと、前記エラーフラグレジスタに取り込まれた情報及び前記ヘッダ情報レジスタに取り込まれた情報に基づいて前記デジタルデータの各セクタ毎のフォーマットを判定し、判定したフォーマットを表すセクタ情報を生成するセクタ情報変換回路と、を備え、前記セクタ情報は、前記デジタルデータと共にバッファメモリに記憶され、前記セクタ情報変換回路は、前記ヘッダの情報に基づいて前記デジタルデータのセクタのモードを判別し、前記サブヘッダの符号の前半と後半とを比較して前記デジタルデータのセクタのフォームを判別することをその要旨とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、ＣＤ−ＲＯＭデータのフォーマットが例えば、モード２のフォーム１（またはフォーム２）である場合、８バイトで構成されるサブヘッダは、前半の４バイトの情報が後半の４バイトに２度書かれている。また、モード２のフォームレスの場合にはサブヘッダの位置にはランダムなユーザデータが書き込まれている。そのため、サブヘッダの前半の４バイトと後半の４バイトとの一致を検出する本発明の構成によれば、簡易なハード構成（比較回路）によって、モード２のフォームがフォーム１（またはフォーム２）であるか、あるいはフォームレスであるのかを判定できる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
同構成によれば、サブヘッダにエラーが含まれるときには、サブヘッダの符号内容を参照してフォーム（例えば、フォーム１あるいはフォーム２）が判別される。そのため、ＣＤ−ＲＯＭデータが、誤って例えば、モード２のフォームレスのデータであると判定されることは、確実に防止される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
一方、サブヘッダの一致が確認された場合、ステップＳ７に進んで、フォームの判定が行われる。このフォームの判定は、フォームの情報が書き込まれたサブヘッダの特定ビットが判定され、同特定ビットが「０ｂ」であればセクタ情報を「１００ｂ」として確定し、特定ビットが「１ｂ」であればセクタ情報を「１０１ｂ」として確定する。セクタ情報が「１００ｂ」であればモード２のフォーム１となり、「１０１ｂ」であればモード２のフォーム２となる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
（２）ＣＤ−ＲＯＭデータのフォーマットがモード２フォームレスであるかモード２フォーム１（またはフォーム２）であるかの判定は、単に２度書かれるサブヘッダのビット比較によって行われる。そのため、その判定回路を簡易なハード構成（比較回路）によって形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月2日(2003.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理を実行中の第１のタスクと、上記第１のタスクの処理を引き継ぐ第２のタスクと、ユーザからのデータ更新要求に基づいて上記第１のタスクの処理の引き継ぎに必要なデータ情報を上記第２のタスクに送信し、上記第１のタスクの処理を上記第２のタスクに引き継がせる更新制御手段と、を備えたことを特徴とするソフトウエアオンライン更新方式。
【請求項２】
上記第１のタスクと連携動作している１又は複数の第３のタスクを備え、
上記第１のタスクは、上記第３のタスクとの間の１又は複数のタスク間通信情報を上記更新制御手段に送信し、
上記更新制御手段は、上記データ情報と上記タスク間通信情報とを上記第２のタスクに送信し、上記第１のタスクの処理を上記第２のタスクに引き継がせることを特徴とする請求項１記載のソフトウエアオンライン更新方式。
【請求項３】
上記第１のタスクは、自身で管理する上記タスク間通信情報を上記第２のタスクに送信し、
上記第２のタスクは、上記第１のタスクにより送信された上記タスク間通信情報を自身で管理し、このタスク間通信情報に基づいて上記第１のタスクの処理を引き継ぐことを特徴とする請求項２記載のソフトウエアオンライン更新方式。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、処理を実行中の第１のタスクと、上記第１のタスクの処理を引き継ぐ第２のタスクと、ユーザからのデータ更新要求に基づいて上記第１のタスクの処理の引き継ぎに必要なデータ情報を上記第２のタスクに送信し、上記第１のタスクの処理を上記第２のタスクに引き継がせる更新制御手段と、を備えたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の発明は、上記第１のタスクと連携動作している１又は複数の第３のタスクを備え、
上記第１のタスクは、上記第３のタスクとの間の１又は複数のタスク間通信情報を上記更新制御手段に送信し、
上記更新制御手段は、上記データ情報と上記タスク間通信情報とを上記第２のタスクに送信し、上記第１のタスクの処理を上記第２のタスクに引き継がせるものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第３の発明は、自身で管理する上記タスク間通信情報を上記第２のタスクに送信する第１のタスクと、
上記第１のタスクにより送信された上記タスク間通信情報を自身で管理し、このタスク間通信情報に基づいて上記第１のタスクの処理を引き継ぐ第２のタスクと、を備えたものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
この発明では、ユーザからのプログラム更新要求に基づいて、第３のタスクと連携動作している第１のタスクの処理を第２のタスクに引き継がせることにより、第２のタスクが第３のタスクとの連携動作を継続することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月19日(2004.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
健康診断の対象となる受診者に適した診断の実施を支援する高度健診支援方法において、
健康診断の対象となる受診者の、遺伝子検査結果に基づく疾病に対する罹り易さを示す易罹患情報を取得するステップと、
前記受診者の先端医療診断結果を取得するステップと、
前記易罹患情報と前記先端医療診断結果に基づいて健診内容を生成し、当該受診者の健康診断の内容例として提供するステップとを有することを特徴とする高度健診支援方法。
【請求項２】
健康診断の対象となる受診者に適した診断の実施を支援する高度健診支援システムにおいて、
健康診断の対象となる受診者の、遺伝子検査結果に基づく疾病に対する罹り易さを示す易罹患情報を取得する易罹患情報取得処理部と、
前記受診者の先端医療診断結果を取得する診断結果取得処理部と、
前記易罹患情報と前記先端医療診断結果に基づいて健診内容を生成し、当該受診者の健康診断の内容例として提供する健診内容提供処理部とを備えることを特徴とする高度健診支援システム。
【請求項３】
健康診断の対象となる受診者に適した診断の実施を支援する高度健診支援システムとしてコンピュータを機能させる為のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
健康診断の対象となる受診者の、遺伝子検査結果に基づく疾病に対する罹り易さを示す易罹患情報を取得する易罹患情報取得処理部と、
前記受診者の先端医療診断結果を取得する診断結果取得処理部と、
前記易罹患情報と前記先端医療診断結果に基づいて健診内容を生成し、当該受診者の健康診断の内容例として提供する健診内容提供処理部としてコンピュータを機能させる為のプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月13日(2003.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
４，４′−イソプロピリデンビスフェノール、４，４′−イソプロピリデンビス（ｏ−メチルフェノール）、４，４′−セカンダリーブチリデンビスフェノール、４，４′−イソプロピリデンビス（２−ターシャリーブチルフェノール）、４，４′−シクロヘキシリデンジフェノール、５，４′−イソプロピリデンビス（２−クロロフェノール）、２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−ターシャリーブチルフェノール）、２，２′−メチレンビス（４−エチル−６−ターシャリーブチルフェノール）、４，４′−ブチリデンビス（６−ターシャリーブチル−２−メチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ターシャリーブチルフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキン−５−シクロヘキシルフェニル）ブタン、４，４′−チオビス（６−ターシャリーブチル−２−メチルフェノール）、４，４′−ジフェノールスルホン、４−イソプロポキシ−４′−ヒドロキシジフェニルスルホン、４−ベンジルオキシ−４′−ヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジフェノールスルホキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸イソプロピル、プロトカテキュ酸ベンジル、没食子酸ステアリル、没食子酸ラウリル、没食子酸オクチル、１，７−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）−３，５−ジオキサヘプタン、１，５−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）−３−オキサペンタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）−プロパン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）−２−ヒドロキシプロパン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニルチオ尿酸、Ｎ，Ｎ′−ジ（ｍ−クロロフェニル）チオ尿酸、サリチルアニリド、５−クロロ−サリチルアニリド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−１−ナフ卜エ酸、２−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、ヒドロキシナフトエ酸の亜鉛アルミニウム、カルシウム等の金属塩、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）酢酸メチルエステル、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）酢酸べンジルエステル、１，３−ビス（４−ヒドロキシクミル）ベンゼン、１，４−ビス（４−ヒドロキシクミル）ベンゼン、２，４′−ジフェノールスルホン、３，３′−ジアリル−４，４′−ジフェノールスルホン、α，α−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−α−メチルトルエン、チオシアン酸亜鉛のアンチピリン錯体、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＳ、４，４′−チオビス（２−メチルフェノール）、５，４′−チオビス（２−クロロフェノール）、等が使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１の流体が流れる管路または後述する第２の流体が合流して第１の流体と第２の流体との混合流体が流れる管路に設けられ、第１の流体または混合流体の圧力を測定する圧力計と、
圧力計の下流の管路に設けられたキャピラリ・チューブと、
第１の流体と同じ性状の第２の流体又は性状の異なる第２の流体を管路に合流させる合流管と、
圧力計によって測定された圧力が圧力目標値になるように、第２の流体の流量を制御する圧力制御手段と
を備えていることを特徴とする流体の減圧システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述のように、流体の従来の減圧システムには、圧力制御の信頼性が低く、しかも部品の寿命が短いという問題があった。例えば、超臨界水反応装置の反応器から流出する流体は、圧力が２２．４ＭＰａ以上であり、かつ微粒固形物を同伴することがあるので、上記エロージョンに関しては未解決の技術課題と言える。そこで、本発明の目的は、圧力制御の信頼性が高く、かつ部品の寿命の長い減圧システムを提供することである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上述の問題の解決策として、管路絞り固定型圧力損失発生器として摩損の少ないキャピラリ・チューブに注目し、実験を重ねて本発明を完成するに到った。
上記目的を達成するために、本発明に係る流体の減圧システム（以下、第１の発明と言う）は、第１の流体が流れる管路または後述する第２の流体が合流して第１の流体と第２の流体との混合流体が流れる管路に設けられ、第１の流体または混合流体の圧力を測定する圧力計と、
圧力計の下流の管路に設けられたキャピラリ・チューブと、
第１の流体と同じ性状の第２の流体又は性状の異なる第２の流体を管路に合流させる合流管と、
圧力計によって測定された圧力が圧力目標値になるように、第２の流体の流量を制御する圧力制御手段と
を備えていることを特徴としている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
圧力制御装置３０は、圧力計１８で測定した圧力測定値、即ち超臨界水反応容器１２の圧力が圧力目標値、例えば２５ＭＰａになるように、送水ポンプ２８の送水量を調節して、超臨界水反応容器１２の圧力を制御する。
反応容器１２の圧力を目標圧力に維持するために、例えば、処理液の流量をＦ１、送水する水の流量をＦ２とすると、圧力制御装置３０により、図２に示すように、時間Ｔの経過と共に減増するＦ１の流量に応じてＦ２を増減させ、キャピラリ・チューブ２０での圧力損失が一定するように、キャピラリ・チューブ２０を流れる流体の流量Ｆ（＝Ｆ１＋Ｆ２）を調節する。結果的には、処理液の性状と、水の性状がほぼ同じであれば、Ｆはほぼ一定になる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本実施形態例では、反応容器１２から流出した高圧の処理液は、冷却器１６で所定の温度に冷却され、次いでキャピラリ・チューブ２０で減圧されて２相混相流となって気液分離器２２に入り、そこで気液分離される。気体は大気に放出され、液体は所定の場所に送液される。
また、本実施形態例では、圧力計１８の下流に合流管２４を接続しているが、合流管２４の接続位置は圧力計１８の上流であってもよい。
さらに、本実施形態例では、バイパス管３６、３８を設けているが、処理液の流量が大幅に変化しないような場合は、バイパス管３６、３８の設置を省略することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記リンク先情報の概要は、リンク先情報から生成した要約、リンク先情報の存在するサイトの通信速度に関するデータ、リンク先情報のデータ量に関するデータの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１または２記載のリンク先情報の概要提示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月9日(2003.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
(実施例２)
実施例１と同様の寸法の強化ほうけい酸ガラス板を２枚準備した。
実施例１と同様のガラス板を２枚準備した。次にこのうちの１枚のガラス板を、電気炉にて６００℃に加熱し、その片面にアンチモンを１％含有させた塩化第２スズ溶液をスプレー装置にて塗布した。この方法で成膜されたアンチモン含有酸化スズ膜の膜厚は２５００Åであった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月27日(2003.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
実施例１
上記の米エキス水溶液１０重量％、市乳１０重量％、異性化糖８重量％、デキストリン２重量％、ショ糖パルミチン酸エステル（リョートーシュガーエステル「Ｐ−１６７０」）０．１重量％、ショ糖ステアリン酸エステル（リョートーシュガーエステル「Ｓ−１６７０」）０．５重量％、水６９．４重量％を配合処方とし、以下の（１）〜（５）の手順で全固形分含量が１６重量％の穀物飲料を製造した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月19日(2003.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの両生類卵母細胞が載置される開口部を複数有するトレイを設置する手段と、
上記両生類卵母細胞に試料を導入する導入針と、
上記トレイと上記導入針の相対位置を移動させる駆動部と、
試料導入の際の上記トレイ若しくは上記両生類卵母細胞に対する上記導入針の深度を入力させ上記移動を制御する制御部とを有し、
上記開口部の開口は上記両生類卵母細胞が自らの重心に従った安定方向を取るように自由に回転することを許容する大きさを有することを特徴とする両生類卵母細胞試料導入装置。
【請求項２】
上記開口部は底面が平面の円筒又は底部が円錐形で最大直径が１．４−２ｍｍであることを特徴とする、請求項１に記載の両生類卵母細胞試料導入装置。
【請求項３】
上記開口部の底面が平面の円筒又は底部が円錐形で最大直径は上記複数の両生類卵母細胞の直径の１０５−１５０％であることを特徴とする、請求項１に記載の両生類卵母細胞試料導入装置。
【請求項４】
上記トレイ上の卵母細胞の表面位置を視覚情報、圧力変化、温度変化、電気変化、湿度変化、ｐＨ変化の少なくともいずれか１つによって検出することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の両生類卵母細胞試料導入装置。
【請求項５】
上記試料は遺伝子又は蛋白質であることを特徴とする、請求項１から４に記載の両生類卵母細胞試料導入装置。
【請求項６】
上記試料は蛍光物質を含むことを特徴とする、請求項１から５に記載の両生類卵母細胞試料導入装置。
【請求項７】
１つの両生類卵母細胞が載置される開口部を複数有するトレイを設置する手段と、
上記両生類卵母細胞に試料を導入する導入針と、
上記トレイと上記導入針の相対位置を移動させる駆動部と、
上記移動を制御する制御部と、
導入時の上記両生類卵母細胞の視覚情報を得る情報取得部と、
上記情報を蓄積する記憶部とを有し、
上記開口部の開口は上記両生類卵母細胞が自らの重心に従った安定方向を取るように自由に回転することを許容する大きさを有することを特徴とする両生類卵母細胞試料導入システム。
【請求項８】
上記開口部は底面が平面の円筒又は底部が円錐形で最大直径が１．４−２ｍｍであることを特徴とする、請求項７に記載の両生類卵母細胞試料導入システム。
【請求項９】
上記開口部の底面が平面の円筒又は底部が円錐形で最大直径は上記複数の両生類卵母細胞の直径の１０５−１５０％であることを特徴とする、請求項７に記載の両生類卵母細胞試料導入システム。
【請求項１０】
１つの両生類卵母細胞が載置される開口部を複数有するトレイであって、上記開口部の開口は上記両生類卵母細胞が自らの重心に従った安定方向を取るように自由に回転することを許容する大きさを有するトレイと、上記両生類卵母細胞に試料を導入する導入針を有する装置を用い、
上記トレイ若しくは上記両生類卵母細胞に対する上記導入針の深度を第１の深さに設定する工程と、
上記複数の両生類卵母細胞のうちの第１の卵母細胞に上記導入針で試料を上記第１の深さに導入する工程と、
上記トレイと上記導入針の相対位置を自動的に移動させる工程と、
続けて上記複数の両生類卵母細胞のうちの第２の卵母細胞に上記導入針で上記第１の深さに試料を導入する工程とを有することを特徴とする両生類卵母細胞試料導入方法。
【請求項１１】
上記開口部は底面が平面の円筒又は底部が円錐形で最大直径が１．４−２ｍｍであることを特徴とする、請求項１０に記載の両生類卵母細胞試料導入方法。
【請求項１２】
上記開口部の底面が平面の円筒又は底部が円錐形で最大直径は上記複数の両生類卵母細胞の直径の１０５−１５０％であることを特徴とする、請求項１０に記載の両生類卵母細胞試料導入方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月10日(2003.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記上層と前記下層の連続フィラメントの捲縮弾性率が７０％以上であって、前記捲縮弾性率の差によって前記密度が相違している請求項６または７記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】例えば、前記上層と前記下層の連続フィラメントの捲縮数が１インチあたり５〜３０個であって、前記捲縮数の差によって前記密度が相違しているもの、および／または前記上層と前記下層の連続フィラメントの捲縮弾性率が７０％以上であって、前記捲縮弾性率の差によって前記密度が相違しているものなどである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月31日(2003.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記基材シートと前記連続フィラメントの層とが、前記連続フィラメントを横断する方向に延び且つ連続フィラメントの延びる方向に間隔を空けて形成された複数の接合線により接合されている請求項１記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記基材シートと前記連続フィラメントの層とが、前記連続フィラメントを横断する方向に延び、且つ連続フィラメントの延びる方向に間隔を空けて形成された複数の接合線により接合されていることが好ましい。この場合の前記接合線は、例えば波形パターンに形成されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明では、裏面シートの外面が連続フィラメントで形成されているため、嵩が高くなってクッション性に富む。とくに連続フィラメントが裏面シートにおいて連続しているため、表面にフィラメント端部が現れず、よって表面が滑らかである。また、連続フィラメントは、前記接合線などで基材シートと部分的に接合することで基材シートから離脱しなくなるため、接合面積を最小にでき、裏面シート全体を軟質にできる。また基材シートが透湿性（通気性）である場合に、連続フィラメントの層は、前記透湿性を阻害することがない。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１、図２および図３に示す吸収性物品は使い捨ておむつ１であり、図２においてＸ方向が幅方向、Ｙ方向が縦方向である。図２に示すように、この使い捨ておむつ１は、中間部２と、前記中間部２を挟む前方部３および後方部４を有しており、平面形状が砂時計型である。図１に示すように身体に装着されると、前記中間部２が股間部に当てられ、前記前方部３が腹部側に当てられ、前記後方部４が尻部側に当てられる。そして後方部４の両側のフラップ部５ａ，５ａが前方部３の外面に重ねられ、前記フラップ部５ａ，５ａに固定された掛止ファスナー６，６が前記前方部３の外面に掛止されて身体に固定される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
前記裏面シート１０の製造方法は、図４（Ａ）に示すように、基材シート１１を移送ロール間で移送し、開繊され拡幅された連続フィラメントのフィラメント層１２を同じ方向へ移送して、基材シート１１の上にフィラメント層１２を重ねる。そして融着ロールの表面に形成された凹凸エンボスなどにより、接合線１３を形成する。この接合線１３において基材シート１１とフィラメント層１２の連続フィラメントとが互いに熱融着され、または超音波による誘導加熱により融着されてシート化される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図１、図２および図５に示すように、前記接合線１３は、三角関数曲線に近似した連続曲線であり、連続フィラメントの延びる方向であるＹ方向へ一定のピッチＰを空け、且つ前記Ｙ方向と直交するＸ方向へ連続的に延びるように形成される。前記接合線１３のピッチＰは１０〜６０ｍｍが好ましい。前記ピッチＰを前記範囲にすると、基材シート１１とフィラメント層１２との積層体の軟質感を妨げることがない。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、前記接合線はＸ方向へ曲線的に延びるものに限らず、平面パターンがＶ字形状であってもよいし、直線形状であってもよい。あるいはＸ方向へ一定の間隔を空けて形成された間欠接合線であってもよい。または前記接合線ではなく、ドット状に分布する円形などの接合部により前記連続フィラメントが融着されていてもよい。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、基材シート１１とフィラメント層１２とが横方向に延びる接合線１３により部分的に接合されているので、接合部による硬質感が生じない。図１に示すように装着時には使い捨ておむつ１を縦方向に向けて湾曲させるが、接合線１３はこの湾曲方向と交叉する（直交する）Ｘ方向に延びており、湾曲方向が連続フィラメントの延びる方向と一致しているため、立体形状に湾曲させるときに曲げ抵抗が少なく、よって体に柔らかくフィットさせることができる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
前記第１のフィラメント層１２ａは使い捨ておむつ１Ａのほぼ全域に設けられているが、第２のフィラメント層１２ｂ，１２ｂは、フラップ部５ａ，５ａおよびフラップ部５ｂ，５ｂの内側で、縦方向に平行に延びるように帯状に２条となるように設けられている。前記第１のフィラメント層１２ａと第２のフィラメント層１２ｂ，１２ｂは、共に縦方向（Ｙ方向）に途切れることなく延びる連続フィラメントにより形成されている。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
前記第２のフィラメント層１２ｂ，１２ｂが設けられている領域では、連続フィラメントの目付けが多く、嵩高の領域である。よって装着時に前記掛止ファスナー６，６を前記第２のフィラメント層１２ｂ，１２ｂが設けられている部分に掛止させることで、掛止ファスナー６，６の掛止強度を増強させ、装着時のおむつの位置ずれを防止できるようになる。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】他の実施の形態の使い捨ておむつを示す展開平面図、
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月22日(2003.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明に係るマッサージ機は、空気袋１と空気袋１を膨張収縮させる給排気手段１５を有する椅子型のマッサージ機２において、人体の下腿部３をのせる足のせ台４と、足のせ台４を起倒する機構と、足のせ台４にのせた人体の下腿部３のふくらはぎ部５を圧迫するための空気袋１ａと、人体の足底部６を圧迫するための空気袋１ｂを有して成ることを特徴とするものである。このような構成とすることで、ふくらはぎ部５を空気袋１ａで圧迫することでふくらはぎ部５のマッサージができるだけでなく、人体の足底部６を空気袋１ｂで圧迫することで足底部６のマッサージができ、また、人体末梢である足底部６からふくらはぎ部５を通して静脈内の血液を心臓に向けて流しながらマッサージできるものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、人体のふくらはぎ部５を圧迫するための空気袋１ａ乃至足底部６を圧迫するための空気袋１ｂの膨張収縮に合わせて足のせ台４を起倒させることが好ましい。このような構成とすることで、ふくらはぎ部５や足底部６のマッサージ時に同時に膝の屈伸運動も行うことができるものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
足のせ台４は表面側に人体の両下腿部３をそれぞれ独立して入れることができる一対の足入れ凹部１１が設けてあり、この一対の足入れ凹部１１は仕切り部１３を介して仕切ってある。各足入れ凹部１１の下端部（先端部）は足底のせ部１２となっている。そして利用者が座部８に座って足のせ台４に人体の両下腿部３をのせるのであるが、この場合、人体の両下腿部３のふくらはぎ部５を一対の足入れ凹部１１にそれぞれ独立して入れるとともに人体の両足底部６をそれぞれ両足底のせ部１２にのせることで、足のせ台４に両下腿部３をのせて支持するようになっている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記空気袋１ａ、１ｂはチューブ１６を介して給排気手段１５に接続してあって、給排気手段１５により空気袋１ａ、１ｂを膨張させたり、あるいは収縮させたりするようになっている。ここで、空気袋１ａ、空気袋１ｂはそれぞれ給排気手段１５により独立して膨張収縮されるように制御され、これにより空気袋１ａのみを膨張収縮して人体のふくらはぎ部５のマッサージをしたり、あるいは、空気袋１ｂのみを膨張収縮して人体の足底部６のみをマッサージしていわゆる青竹踏みと同じような刺激を足底部６に与えたり、あるいは、空気袋１ａ、空気袋１ｂの両方を膨張収縮してふくらはぎ部５と足底部６の両方をマッサージしたり、あるいは、上記のように空気袋１ａ、空気袋１ｂの両方を膨張収縮してふくらはぎ部５と足底部６の両方をマッサージする際に、空気袋１ａと空気袋１ｂの膨張のタイミングをずらすことで、例えば、空気袋１ｂを膨張したのち、空気袋１ｂの膨張を維持しながら空気袋１ａを膨張させることで、足底部６を圧迫したのちにふくらはぎ部５を圧迫するということができて、静脈の血流を人体の末梢部分である足底部６からふくらはぎ部５を通して心臓の方に流すようなマッサージができるものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本実施形態においては、人体のふくらはぎ部５を圧迫するための空気袋１ａ乃至足底部６を圧迫するための空気袋１ｂの膨張収縮に合わせて足のせ台４を起倒させるようになっている。すなわち、足のせ台４の骨組みを構成する足のせフレーム部２０をフレーム体１０の前端上部に軸２１により回動自在に取付けてある。更にフレーム部２０はフレーム体１０に対して起倒手段２２により軸２１を回動中心として回動することで起倒自在となっている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
起倒手段２２は図７に示すように、一端部がフレーム体１０に回動自在に取付けられた雄ねじ棒２３と、一端部が足のせフレーム部２０に回動自在に取付けられた筒体２４と、筒体２４の他端部に設けられたモータ２５と、モータ２５の出力軸に取付けたウォームギア２６と、ウォームギア２６に噛み合うウォームホイール２７と、ウォームホイール２７に設けた内側が雌ねじとなった螺合筒２８とで構成してあり、螺合筒２８が筒体２４の他端部内に配置され、更に螺合筒２８にねじ棒２３が螺合して構成してあり、モータ２５を駆動することで、ねじ棒２３の螺合筒２８への螺合深さが変わり、これにより足のせフレーム部２０（つまり足のせ台４）を軸２１を回動中心として図６（ａ）状態と図６（ｂ）の状態との間で回動するようになっている。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
そして、本実施形態においては、人体のふくらはぎ部５を圧迫するための空気袋１ａ乃至足底部６を圧迫するための空気袋１ｂの膨張収縮に合わせて足のせ台４を起倒させるように制御されるのであるが、例えば、足のせ台４の空気袋１ａ乃至空気袋１ｂを膨張させた状態の信号（電気的信号）を受けてモータ２５を駆動して図８（ａ）（ｂ）のように足のせフレーム部２０を回動して図６（ａ）（ｂ）のように人体の膝及び足首の伸縮開放運動を効果的に行うものである。この場合、足のせ台４の空気袋１ａ乃至空気袋１ｂを膨張させた状態でモータ２５の正転・逆転を繰り返すようにしてもよく、繰り返した場合には人体の膝及び足首の伸縮開放運動を繰り返して行えるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の医療機器を一括制御可能なシステムコントローラを有し、通信インターフェイスを介して外部と通信可能な少なくとも１つの手術システムと、
通信インターフェイスを介して外部と通信可能で、患者生体情報を測定及び監視する少なくとも１つの生体情報測定システムと、
通信インターフェイスを介して外部と通信可能な医局用端末と、
前記手術システムと生体情報測定システムと医局用端末とに、それぞれの通信インターフェイスを介して接続し、情報通信を行う通信手段と、
を備える医療機器通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記システムコントローラは、前記生体情報測定システムが測定した生体情報を解析し、前記手術システムと生体情報測定システムと医局用端末とは、この解析結果を情報表示手段に表示する請求項１に記載の医療機器通信システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の医療機器通信システムは、複数の医療機器を一括制御可能なシステムコントローラを有し、通信インターフェイスを介して外部と通信可能な少なくとも１つの手術システムと、通信インターフェイスを介して外部と通信可能で、患者生体情報を測定及び監視する少なくとも１つの生体情報測定システムと、通信インターフェイスを介して外部と通信可能な医局用端末と、前記手術システムと生体情報測定システムと医局用端末とに、それぞれの通信インターフェイスを介して接続し、情報通信を行う通信手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月21日(2003.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
リチウム基準で４．７Ｖ付近に放電電位の平坦部分（プラトー）を有する放電電位の高い正極材料として、スピネル型リチウム含有マンガン酸化物のマンガンの一部をニッケル、クロム等の他の遷移元素Ｍで置換した、式：Ｌｉx+y Ｍz Ｍｎ2-y-z Ｏ4（０≦ｘ＜１、０≦ｙ＜０．３３、０＜ｚ＜１）で表されるリチウム含有マンガン酸化物が提案されている（特開平９−１４７８６７号公報参照）。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明電池の正極材料は、放電電位がＬｉ基準で４．５Ｖ以上と高く、しかもｘ＝１．００のリチウム含有量のときの格子定数ａ（ｎｍ）が式：ａ＋０．００９８ｙ≦０．８２１を満足する複合酸化物であるので、ｘ＝１．０のリチウム含有量のときの格子定数ａ（ｎｍ）が式：ａ＋０．００９８ｙ≦０．８２１を満足しない従来の式：Ｌｉx+y Ｍz Ｍｎ2-y-zＯ4（０≦ｘ＜１、０≦ｙ＜０．３３、０＜ｚ＜１）で表されるリチウム含有マンガン酸化物に比べて、放電容量が大きい。従って、本発明によれば、放電電圧が高く、しかも放電容量が大きいリチウム二次電池が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月14日(2003.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
(i) 伝送スケジューリングリストの各エントリーがサービスのクラスのインジケータを有し、
(ii) 前記エントリーが第１にサービスのクラスのインジケータによって分類され、第２にバーチャルスケジューリングタイムによって分類される、
請求項１に記載のパケット方式通信信号の伝送を選択的に許可するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明では、以上のような操作を繰り返し実施することにより、土壌パイル１中に土着種である増殖期の油分解微生物を繰り返し注入して、土壌中における油分解の初動速度の向上を図ることができる。その結果、従来の土壌パイル法に比べて遥かに短い期間で油汚染土壌の修復を行うことができるのである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
このようにして、８０日後に再び土壌パイル中の油分含有量の測定を行った結果、比較実験の土壌パイル中の平均油分含有量は２０００ｍｇ／ｋｇであり、上記本発明例に比較して極めて大きな残量であった。また、微生物分析の結果では、土壌パイル中の平均微生物濃度（好気性従属栄養細菌数）が１０の７乗ＣＦＵ／ｇを超えたのは２０サイクルを経た４０日目であって、上記本発明例に比べて３０日も遅かった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記のように、ゲートカットパンチ用冷却装置３０のパンチ用冷却回路３２はゲートカットパンチ２４の中心軸Ｌｏに沿って、その基部から先端部の長軸方向に延び、図６に示したように、その先端部で環状回路３２Ａが形成されている。そして前記延長プラグ３３には温度調節装置３１から導出されている冷却水ホース３５のソケット３４を接続する。
温度調節装置３１からは、例えば、７０°〜１２０°Ｃ程度の温度に設定、調節された冷却水などが往路の冷却水ホース３５、延長プラグ３３Ａを介して前記パンチ用冷却回路３２へ流され、ゲートカットパンチ２４の先端部の環状回路３２Ａに流して復路の延長プラグ３３Ｂへ、そして冷却水ホース３５を介して温度調節装置３１へ還流させている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
キャビティＣ内への溶融樹脂の充填完了後、或る時間、例えば、０．２〜０．４秒程度の時間経過後、射出成形機の油圧ロッド６０を作動させて矢印Ｘ方向にピストン押し部材２２、ゲートカットピストン２３を押圧し、そしてその押圧力でゲートカットパンチ２４を矢印Ｘ方向に押圧し、ディスクの中央部をカットし、スプルー部を切り離す。ゲートカットが終了し、ゲートカットパンチが戻り始めると、油圧ロッド６０の押圧が解除される。油圧ロッド６０の押圧が解除されゲートカットパンチ２４の冷却が終了すると、可動側金型１０が開いてディスクを突き出す直前に後退位置に引き戻される。
その後、所定の冷却時間経過後、矢印Ｙ方向に射出成形用金型１の可動側金型１０を固定側金型２から引き離して開き、開き切った時点で、射出成形機の油圧装置を作動させて、コネクティングロッド１９をエジェクタープレートガイド１９Ａで案内しながらエジェクタープレート１８を、そしてエジェクタースリーブプレート２１を矢印Ｘの方向に押圧し、その押圧力でエジェクタープスリーブ２５を矢印Ｘの方向に押圧する。エジェクタープスリーブ２５が可動側ミラー１４のキャビティ面１４Ａから矢印Ｘ方向に突出することで、そのキャビティ面１４Ａに張り付いているディスク及びスプルー部が突き出され、射出成形用金型１から取り出され、ディスクの成形が完了する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
キャビティＣ内への溶融樹脂の充填完了後、或る時間、例えば、０．２〜０．４秒程度の時間経過後、図２に示したように、射出成形機の油圧ロッド６０を作動させて不図示のバネに抗して矢印Ｘ方向にピストン押し部材２２、ゲートカットピストン２３を押圧し、そしてその押圧力でガイドスリーブ４３を介し、固定のパンチガイド４２に沿ってゲートカットパンチ４１を矢印Ｘ方向に押圧し、ディスクＭの中央部分をカットしてスプルー部ＳをディスクＭから切り離す。ゲートカットが終了し、ゲートカットパンチが戻り始めると、油圧ロッド６０のの押圧が解除される。油圧ロッド６０の押圧が解除されゲートカットパンチ２４のディスクＭの冷却が終了すると、可動側金型１０が開いてディスクＭを突き出す直前に後退位置に引き戻される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室（１）、特にガスタービンの燃焼室内における熱音響的圧力振動を減衰する装置であって、制御装置（１０）の入力端子と接続された、発生する熱音響的圧力振動を検出するための、燃焼室に組み込まれた圧力センサ（６）を有しており、電圧源（１１）を有する制御装置（１０）の出力端子が、燃焼室（１）内の火炎を電子制御する手段と接続されている形式のものにおいて、
火炎を電子制御する手段が、燃焼室（１）内に設けられた単一の電極（１４）から成っており、該電極が、燃焼室（１）内に電界を生ぜしめることを特徴とする、熱音響的圧力振動を減衰する装置。
【請求項２】
単一の電極（１４）が、バーナー（３）の流出側を包囲する防熱シールド（１２）と接続されている、請求項１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月28日(2003.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
析出硬化の第二段階を少なくとも５時間、最高２０時間の間に実施する請求項５または６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【実施の形態】
ＩＮ  ７０６合金より成る４つの市販の出発物体Ａ、Ｂ、ＣおよびＤを炉に別々に導入し、異なる熱処理プロセスに付す。出発物体は同じミクロ構造を有し且つ同じ化学組成を有している。成分として下記の重量百分率の各元素が測定された：
1997170016.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
４つの出発物体の熱処理法を以下の表に示す：
1997170016.tif 000002
こうして得られる材料物体Ａ’、Ｂ’、Ｃ’およびＤ’から、引張試験のために回転対称の試験体を得る。これらの試験体は、それらの両端にそれぞれ、試験用機械中に固定することのできるネジ山を有しており、二つの測定マークの間に５ｍｍの直径、約２４．４８ｍｍの長さの丸棒状部分を有する。約７０５℃の温度で試験体を約０．０１ｍｍ／分の速度で破断点まで延伸する。その際に測定される引張強度および破断点伸び率の値を以下の表に総括掲載する。
1997170016.tif 000003
これらの値から、本発明の方法で製造された材料物体Ｂ’、Ｃ’およびＤ’の場合には、従来技術の方法に従って製造された材料物体Ａ’の引張強度および破断点伸び率よりも、７０５℃での破断点伸び率が約１０〜１２倍大きく、引張強度が約２０% 程度小さいだけである。本発明の方法で製造された材料物体は、十分に高い耐熱性を有しそして材料の高い延性のために、不可避の局所的な温度傾斜での局所的な僅かな応力しか生じないですむので、大型ガスタービンのローターとして使用するのが非常に有利である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月19日(2003.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム材表面の所要部位に表面改質用の付加物質皮膜を形成したのち、前記付加物質皮膜にパルス発振レーザを照射することにより該皮膜を溶融し、付加物質とアルミニウムとの合金化層あるいは複合化層を形成することを特徴とするアルミニウム材の表面改質法。
【請求項２】
前記付加物質皮膜は、付加物質を溶射することにより形成する請求項１に記載のアルミニウム材の表面改質方法。
【請求項３】
前記付加物質皮膜は、ペースト状付加物質を塗布することにより形成する請求項１に記載のアルミニウム材の表面改質方法。
【請求項４】
前記付加物質皮膜は、シート状付加物質を載置することにより形成する請求項１に記載のアルミニウム材の表面改質方法。
【請求項５】
前記付加物質皮膜の厚さが１０〜２０００μｍである請求項１〜４のいずれか１項に記載のアルミニウム材の表面改質法。
【請求項６】
前記付加物質が、Ａｌ−（５〜８０wt％）Ｓｉ系合金、Ａｌ−（１〜５０wt％）Ｆｅ−（５〜８０wt％）Ｓｉ系合金、Ａｌ−（５〜８０wt％）Ｎｉ系合金、Ａｌ−（５〜８０wt％）Ｃｏ系合金、Ａｌ−（５〜８０wt％）Ｃｕ系合金のうちから選ばれるいずれかである請求項１〜５のいずれか１項に記載のアルミニウム材の表面改質法。
【請求項７】
前記付加物質が、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｏ、Ｃ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｃｒ、Ｍｎ、ＷＣ、Ａｌ2Ｏ3のうちから選ばれるいずれかである請求項１〜５のいずれか１項に記載のアルミニウム材の表面改質法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のアルミニウム材の表面改質法により表面改質されたことを特徴とするアルミニウム材。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セル本体と、
該セル本体の第１表面に隣接して配置された光入力装置と、
該光入力装置を通して予め決めた波長又は波長範囲をもつ光を放出する光源と、
前記第１表面に相対する前記セル本体の第２表面に隣接して配置された光出力装置と、
該光出力装置に隣接して配置された光検出器と、
前記セル本体に形成されたフローチャネルとを設け、
該フローチャネルの壁表面が予め定められた波長より微細な粗さを有することを特徴とする少量のサンプル体積のための光測定装置。
【請求項２】
前記光入力装置が光入力導波管を有し、前記光出力装置が光出力導波管を有することを特徴とする、請求項１に記載の光測定装置。
【請求項３】
前記光入力装置が第１透明窓を有し、前記光出力装置が第２透明窓を有することを特徴とする、請求項１に記載の光測定装置。
【請求項４】
前記セル本体が非透明材料で形成されることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の光測定装置。
【請求項５】
前記フローチャネルが、前記第１透明窓に隣接して形成され、実質的に平行に前記セル本体の前記第１表面に設けられる第１部分と、前記セル本体の前記第１表面から前記第２表面まで延びる第２部分と、前記第２透明窓に隣接して形成され且つ実質的に平行に前記セル本体の前記第２表面に設けられる第３部分とを設けたことを特徴とする、請求項３に記載の光測定装置。
【請求項６】
注入キャピラリと出口キャピラリとが前記フローチャネルに液密的に接続されていることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載の光測定装置。
【請求項７】
前記注入キャピラリと前記出口キャピラリとはキャピラリ／フローチャネル接合部で拡張内径を有する請求項１に記載の光測定装置。
【請求項８】
前記注入キャピラリ及び前記出口キャピラリを支持するために前記セル本体に取り付けられたキャピラリ支持装置を設けたことを特徴とする、請求項６に記載の光測定装置。
【請求項９】
前記注入キャピラリ及び前記出口キャピラリは、接着剤又はプラスチック取付具で前記キャピラリ支持装置に固定されることを特徴とする、請求項６に記載の光測定装置。
【請求項１０】
前記セル本体は、
前記第１部分及び前記第２部分と、
前記第１部分と前記第２部分との間に配置され、前記フローチャネルの前記第１及び第２部分を形成するチャネル形成のための部分とを有し、
前記第１の部分、第２の部分、及び前記チャネル形成のための部分とを直接融合して形成されることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれかに記載の光測定装置。
【請求項１１】
前記フローチャネルが、前記第１部分と前記第２部分、及び前記第２部分と前記第３部分との連結の位置に互いに４５度の角度を成す接合部分を設けることを特徴とする、請求項５に記載の光測定装置。
【請求項１２】
前記フローチャネルが、１５０μｍ×１５０μｍ未満の矩形断面と、１．５ｍｍ未満のチャネル長とを有することを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記フローチャネルが、１５０μｍ×１５０μｍ未満の矩形断面、１．５ｍｍ未満のチャネル長及び１０ｎｌ未満の全容積を有することを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記第１及び第２の透明窓が融解石英から作られることを特徴とする請求項３乃至１３のいずれかに記載の装置。