【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９９６３３９号発明「魚釣用リールの逆転防止装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９９６３３９号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第２９９６３３９号の請求項１に係る発明は、平成５年８月２６日に特許出願された特願平５−２３２２３６号を平成８年６月２０日に分割した特願平８−１７８７６６号に係り、平成１１年１０月２９日にその設定登録がなされ、その後、平成１３年１月２４日に株式会社シマノより無効審判の請求があり、平成１３年５月７日付けで被請求人より審判事件答弁書が提出されたものである。
　　　
第２．本件発明
　本件特許第２９９６３３９号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「環状外枠をハンドル回転に連動回転する回転軸上のリール本体に取付固定し、該環状外枠の径方向内側と回転軸の径方向外側との間に位置し楔作用する方向に発条で付勢されかつ前記環状外枠の内周で径方向の外方移動が規制されるころがり部材を収容する周方向に複数形成したガイド部を有する環状保持体を前記回転軸上に回動可能に設け、リール本体に回動可能に支持した操作部材に形成した係合部を前記環状保持体に係合せしめ、該操作部材の回動操作により前記環状保持体を回動して前記ころがり部材を楔作用する釣糸捲取り方向には回転するが逆転しない逆転防止状態と楔作用しない正逆転可能状態に切換可能としたことを特徴とする魚釣用リールの逆転防止装置。」
　　　
第３．当事者の主張
１．請求人の主張
　請求人は、審判請求書において、特許第２９９６３３９号の特許はこれを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めることを請求の趣旨とし、本件発明についての特許を無効とすべき理由として、以下、次のように主張する。
　　　
　i．無効理由１−１（進歩性違反）
　本件発明は、適正に分割出願されたものではなく、その出願日は、遡及せず現実の出願日である平成８年６月２０日に出願されたものであるので、本件発明は、本件出願の原出願の公開公報である甲第１号証〔特開平６−２２５６７３号公報〕に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明に係る特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。
　　　
　ii．無効理由１−２（新規事項違反）
　本件発明は、適正に分割出願されたものではなく、その出願日は遡及せず現実の出願日である平成８年６月２０日に出願されたものであるので、いわゆる新法（平成６年法）が適用されることになるところ、本件の平成１０年１０月１６日付の手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項の要件を満たしていないので、特許法第１２３条第１項第１号の規定により、本件発明に係る特許は無効とされるべきである。
　　　　　　
　iii．無効理由２−１（進歩性違反）
　仮に、本件発明について分割出願が認められその出願日が遡及するとしても、本件発明は、甲第４号証〔特開昭５４−１４１２８５号公報〕に記載された発明及び甲第５号証〔特開昭５６−１０５１２７号公報〕に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２頃の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明に係る特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。
　　　
　iv．無効理由２−２（要旨変更による新規性違反）
　仮に、本件発明について分割出願が認められるとしても、本件の平成１０年１０月１６日付け手続補正は要旨変更であり出願日が繰りさがる結果、本件発明は本件出願の公開公報である甲第３号証〔特開平８−３３６３４８号公報〕に記載された発明と実質的に同一発明であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。
　　　　
　v．無効理由２−３（明細書記載要件違反）
　本件明細書は特許法第３６条第４項に規定する記載要件を満たしておらず、本件発明に係る特許は、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきである。
　　　　　　
２．被請求人の主張
　被請求人は、審判事件答弁書において、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、請求人の無効理由i．乃至v．はいずれも失当であり、無効理由はない旨主張する。
　　　　　
第４．当審の判断
１．無効理由２−１（進歩性違反）についての検討判断
　請求人は、無効理由２−１として、仮に、本件発明について分割出願が認められるとしても、本件発明は、甲第４号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張するところ、本件発明が分割要件を満たすか否かにかかわらず、甲第４号証及び甲第５号証は本件出願日前に頒布された公知刊行物であるので、この無効理由２−１について検討判断する。
　　　　　　
２．甲第４号証及び甲第５号証に記載の発明
　（１）甲第４号証に記載の発明
　i．甲第４号証〔特開昭５４−４１２８５号公報〕には、「魚釣用スピニングリールの逆転防止装置」に関し、以下の記載が認められる。
　「スピニングリールのローターの軸筒部に軸受部材の移動係止作用により一方向のみに回転するベアリングを設けると共に該ベアリングの前部に往復回動自在に設けた規制板に前記軸受部材のガイド溝孔内に突出する係止片を突設し筐体には前記規制板を回動する作動杆を支承せしめた魚釣用スピニングの逆転防止装置。」（甲第４号証第１頁左下欄第５〜１１行）、
　「本発明の実施例を図面について説明すると、筐体（１）の前部にベアリング（２）を介して回転自在に支承された回転筒軸（３）は公知の如くハンドル回転軸（４）と連動して回動されると共にその前端部にはベルアーム（５）を有するローター（６）の軸筒部（７）が一体的に固着されており、更に内部にはスプール（８）を設けたスプール軸（９）がこれまた公知の如く往復摺動自在に嵌挿されている。しかして前記軸筒部（７）に固定されたリング（１０）の外周部には、ベアリング押し板（１１）と筐体（１）にピン（１２）で固定されかつガイド溝孔（１３）を有するベアリングガイド（１４）と前記ガイド溝孔（１３）に嵌合するローラー又はボールの軸受部材（１５）とで構成される一方向のみに回転するベアリング（１６）が装着されると共に該ベアリング（１６）の前面には前記ピン（１２）に長孔（１７）が嵌合して往復回動自在な規制板（１８）が設けられ、該規制板（１８）に突設された係止片（１５）はローラー又はボールの軸受部材（１５）の後方におけるガイド溝孔（１３）内に位置し、更に規制板（１８）の一側外周部には係合溝（２０）を有する作動突部（２１）が形成されている。また前記筐体（１）には後端に操作レバー（２２）を有する作動杆（２３）が回動自在に支承され、該作動杆（２３）の先端に設けたカム（２４）の突起（２５）が前記係合溝（２０）に係合している。」（同第２頁左上欄第５行〜右上欄第１１行）、
　「本発明実施例は上記のように構成されているから操作杆（２３）を回動しカム（２４）の突起（２５）により規制板（１８）を回動して係止片（１９）をガイド溝孔（１３）の端部に移行せしめた場合には、軸筒部（７）の正転方向（釣糸捲取方向）の回転には軸受部材（１５）はガイド溝孔（１３）内で遊転状態になって軸筒部（７）を回転せしめるが、逆転方向（釣糸繰出方向）には軸受部材（１５）が軸筒部（７）の回転を阻止し、ローター（６）の逆転を防止する。（第２図及び第３図参照）　また操作杆（２３）を回動して規制板（１８）の係止片（１９）をガイド溝孔（１３）の中央部に移行せしめた場合には、軸受部材（１５）は常時遊転状態を保持して軸筒部（７）は正転方向逆転方向何れの方向にも回転可能となる。（第４図及び第５図参照）」（同第２頁右上欄第１２行〜左下欄第８行）。
　　　
　ii．甲第４号証における前記摘示の記載及び図面第１図乃至第５図によれば、甲第４号証には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「ベアリングガイド（１４）をハンドル回転に連動回転する回転筒軸（３）の外周に固着される軸筒部（７）上のリール筐体（１）に取付固定し、前記ベアリングガイド（１４）の内周には径方向の外方移動が規制される軸受部材（１５）を収容するガイド溝孔（１３）を周方向に複数形成し、前記ベアリングガイド（１４）の前部に前記軸筒部（７）の径方向外側に位置し前記軸受部材（１５）の前後動を規制する係止片（１９）を突設した規制板（１８）を前記軸筒部（７）上に回動可能に設け、リール筐体（１）に回動可能に支持した操作レバー（２２）を有する作動杆（２３）に形成したカム（２４）の突起（２５）を前記規制板（１８）に係合せしめ、該作動杆（２３）の回動操作により前記規制板（１８）を回動して前記軸受部材（１５）を楔作用する釣糸捲取り方向には回転するが逆転しない逆転防止状態と楔作用しない正逆転可能状態に切換可能とした魚釣用リールの逆転防止装置。」
　　　　　
　（２）甲第５号証に記載の発明
　i．甲第５号証〔特開昭５６−１０５１２７号公報〕には、「切り替え可能な一方向クラッチ」に関し、以下の記載が認められる。
　「本発明は、切り替え部材と、スリーブの内周に沿って設けられているリングばねとを備え、該リングばねは、ローラ保持器を出発位置にもどすために、スリーブに固定されていてローラ保持器に係合している形式の切り替え可能な一方向クラッチに関する。」（甲第５号証第１頁右下欄第９〜１３行）、
　「以下においては図面を参照しながら本発明の構成を具体的に説明する。スリーブ１内に保持器２が配置されており、この保持器内には締め付けローラ３が保持されている。各締め付けローラ３のためにスリーブ１の内周面にそれぞれ１つの切り欠き４が形成されており、この切り欠き４はくさび面５と部分円筒面形のレース面６とを有している。各締め付けローラ３は、保持器２内にそう入されているばね７によってくさび面５に向かって押されている。スリーブ１内には、軸受けローラ（ころ）９を保持する別の保持器８も支承されている。スリーブ１の内部で保持器２の保持器８とは逆の側にリングばね１０が配置されている。このリングばねの直径は保持器２の直径と等しい。リングばね１０は、スリーブ１を装着されている軸１１とは接触していない。リングばね１０はその一方の端部に折り曲げ部１２を有しており、これはスリーブ１の孔１３内に係合して、スリーブ１に固定されている。リングばね１０の他方の端部にはＵ字形の湾曲部１４が形成されており、そのＵ字の一方の脚部（自由脚部）は延長部１５を有している。この延長部１５は保持器２の切り欠き１６内に係合している。湾曲部１４は切り替え部材として役立ち、スリーブ１のスリット１７を貫通して外方に突出している。スリット１７の両方の端面は切り替え部材（１４）のためのストッパを形成している。この一方向クラッチの作用は次のとおりである。第１図においては保持器２は出発位置で示されている。この出発位置においては湾曲部１４としての切り替え部材はスリット１７の端面１８に支えられている。保持器２がこの位置にある状態では軸１１が時計回り方向に回転すると締め付けローラ３がくさび面５によって締め付けられ、これによりスリーブ１が軸１１と連結され、クラッチが接続される。軸１１が逆時計回り方向に回転すると締め付けローラ３はレース面６のところで回転し、軸１１はスリーブ１に対して空転し、クラッチはしや断されている。第１図に示した状態から切り替え部材（１４）がスリット１７の端面１９に当たるまで旋回せしめられると、リングばね１０が緊縮され、保持器２が延長部１５により一緒に回動せしめられる。保持器２がこの切り替え位置に調節されると、締め付けローラ３はもはやくさび面５のところに達することができない。したがって軸１１はいずれの回転方向でもスリーブ１に対して空転する。切り替え部材としての湾曲部１４を解放すると直ちにリングばね１０がゆるみ、保持器２が延長部１５により再びその出発位置にもどされる。」（同第２頁左下欄第１７行〜第３頁右上欄第１１行）。
　　　　　　
　ii．甲第５号証における前記摘示の記載及び図面第１図乃至第３図によれば、甲第５号証には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「スリーブ１の径方向内側と軸１１の径方向外側との間に位置し楔作用する方向にばね７で付勢されかつ前記スリーブ１の内周で径方向の外方移動が規制される締め付けローラ３を収容する周方向に複数形成した保持空間を有する保持器２を前記軸１１上に回動可能に設け、スリーブ１にその一端が固定されたリングばね１０による切り替え部材１４に形成した延長部１５を前記保持器２に係合せしめ、該切り替え部材１４の回動操作により前記保持器２を回動して前記締め付けローラ３が楔作用して軸１１が時計回り方向に回転するとスリーブ１と連結されクラッチが接続され軸１１が逆時計回り方向に回転するとスリーブ１に対して空転しクラッチがしや断される一方向クラッチ作動位置と、前記締め付けローラ３が楔作用しないで前記軸１１がいずれの回転方向でもスリーブ１に対して空転するクラッチ非作動位置との両位置に切換え保持規制できるようにした一方向クラッチ。」
　　　
３．本件発明と甲第４、５号証に記載の発明との対比検討
　（１）本件発明と甲第４号証に記載の発明との対比
　本件発明と甲第４号証に記載の発明とを対比すると、両者はいずれも「魚釣用リールの逆転防止装置」に関する発明であって、甲第４号証に記載の発明における、「ベアリングガイド（１４）」、「回転筒軸（３）の外周に固着される軸筒部（７）」、「リール筐体（１）」、「軸受部材（１５）」、「ガイド溝孔（１３）」、「係止片（１９）を突設した規制板（１８）」、「操作レバー（２２）を有する作動杆（２３）」、「カム（２４）の突起（２５）」は、それぞれ、本件発明における、「環状外枠」、「回転軸」、「リール本体」、「ころがり部材」、「ガイド部」、「環状保持体」、「操作部材」、「係合部」に相当する。
　そうすると、本件発明と甲第４号証に記載の発明の両者は、以下の点でそれぞれ、一致ならびに相違するものと認められる。
　　　　　　　
　（２）一致点及び相違点
　一致点．「環状外枠をハンドル回転に連動回転する回転軸上のリール本体に取付固定し、該環状外枠を含めた径方向内側と回転軸の径方向外側との間に位置しその内周で径方向の外方移動が規制されるころがり部材を収容する周方向に複数形成したガイド部を有する部材を設けるとともに、前記回転軸の径方向外側に位置し該ころがり部材を周方向に規制する環状保持体を前記回転軸上に回動可能に設け、リール本体に回動可能に支持した操作部材に形成した係合部を前記環状保持体に係合せしめ、該操作部材の回動操作により前記環状保持体を回動して前記ころがり部材を楔作用する釣糸捲取り方向には回転するが逆転しない逆転防止状態と楔作用しない正逆転可能状態に切換可能とした魚釣用リールの逆転防止装置。」
　　　　　　　
　相違点．環状外枠を含めた径方向内側と回転軸の径方向外側との間に位置しその内周で径方向の外方移動が規制されるころがり部材を収容する周方向に複数形成したガイド部を有する部材を設けるとともに、前記回転軸の径方向外側に位置し該ころがり部材を周方向に規制する環状保持体を前記回転軸上に回動可能に設ける逆転防止装置において、本件発明は、環状外枠の径方向内側と回転軸の径方向外側との間に位置し楔作用する方向に発条で付勢されかつ前記環状外枠の内周で径方向の外方移動が規制されるころがり部材を収容する周方向に複数形成したガイド部を有する環状保持体を前記回転軸上に回動可能に設ける構成であるのに対して、甲第４号証に記載の発明は、環状外枠の内周には径方向の外方移動が規制されるころがり部材を収容するガイド部を周方向に複数形成し、前記環状外枠の前部に回転軸の径方向外側に位置し前記ころがり部材の前後動を規制する環状保持体を前記回転軸上に回動可能に設ける構成である点。
　　　　
　（３）相違点の検討
　ところで、一般に一方向クラッチの技術分野において、クラッチ接続時の回転部材と被回転部材との回転トルクの伝達構成について、被回転部材に回転部材の回転トルクを伝達して被回転部材を回転させる構成とするか、被回転部材を固定して回転部材の回転トルクの伝達に抗して回転部材の回転を防止する構成とするかは、一方向クラッチの特性を利用するときの目的、用途に応じて当業者が適宜に選択すべき設計的事項である。
　そして、甲第５号証に記載の発明の一方向クラッチは、被回転部材であるスリーブ１の径方向内側と回転部材である軸１１の径方向外側との間に位置する保持器２にリングばね１０による切り替え部材１４を係合せしめているところ、前記切り替え部材１４を切り替え操作するときの操作性を考察すると、クラッチの接続又は遮断のいずれの状態においても前記切り替え部材１４が回動操作可能となるように、前記切り替え部材１４が支持されるスリーブ１は何らかの静止部材に固定されているとみるのが技術常識であるから、結局、甲第５号証に記載の発明には、逆転防止装置に適合した一方向クラッチが開示されていると認められる。
　以上の点を踏まえて、本件発明と甲第５号証に記載の発明とを対比すると、両者は、いずれも「一方向クラッチによる逆転防止装置」として、甲第５号証に記載の発明における、「スリーブ１」、「軸１１」、「ばね７」、「締め付けローラ３」、「保持空間」、「保持器２」、「リングばね１０による切り替え部材１４」、「延長部１５」は、それぞれ、本件発明における、「環状外枠」、「回転軸」、「発条」、「ころがり部材」、「ガイド部」、「環状保持体」、「操作部材」、「係合部」に相当する。
　したがって、甲第５号証に記載の発明には、環状外枠（スリーブ１）及び操作部材（リングばね１０による切り替え部材１４）を回転軸上に静止する部材にそれぞれ取付固定及び回動支持せしめる点を含めて、前記相違点にかかる本件発明の逆転防止装置の構成がすべて開示されていると認められる。
　そうすると、甲第４号証に記載の発明と甲第５号証に記載の発明は、逆転防止装置である点で技術分野を同じくするから、甲第４号証に記載の発明に示される「魚釣用リールの逆転防止装置」における「逆転防止装置」の構成として、甲第５号証に記載の発明に示される「逆転防止装置」を採用して、前記相違点にかかる本件発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到できるものと認められる。
　そして、本件発明における、ころがり部材を傷付けることがないこと、環状保持体を大型化することなく耐久性を向上できること、逆転防止機構をコンパクトに設置できるとともに切換作用を瞬時に安定して行うことができること、という各作用効果は、甲第４号証及び甲第５号証に記載の発明を組み合わせたものに基づいて当業者が当然予測できると認められる。
　　　　　　　　　　　　　
　（４）よって、本件発明は、甲第４号証に記載の発明及び甲第５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、他の無効理由について判断するまでもなく、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。