【事件の表示】
　平成１１年特許願第５２８５０号「ガスケット」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年９月１２日出願公開、特開２０００−２４９２３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１１年３月１日の出願であって、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年４月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
【請求項１】
　周辺をシールされるべき少なくとも１つの通孔を有する機器のためのガスケットであって、
　上記ガスケットは、シールされるべき通孔に対応する少なくとも１つの流体孔と、該流体孔の周囲に分散して締付ボルトで締め付けるための必要数のボルト孔とを有する金属板からなる基板を備え、
　上記基板上におけるシール用面圧を作用させるべき上記流体孔の周囲のシール部分に発泡または軟質の弾性シール材からなるコーティング層を印刷的な手段で塗着すると共に、上記ボルト孔の周囲のみの締付ボルトの締付力の作用域にラバーまたは合成樹脂からなる硬質材のコーティング層を印刷的な手段で塗着し、上記基板上における他の部分にはコーティング層を形成しない、
ことを特徴とするガスケット。
　
２．引用刊行物
　これに対し、平成１６年２月４日付けで当審において通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−３０３５６４号公報（以下「刊行物」という。）には、「複合ガスケット」に関し、次の技術的事項が図面とともに記載されている。
（Ａ）「【請求項１】ボルト部と流体シール部等を有する中芯部材と、
上記中芯部材のボルト部に配置された比較的固く圧縮変形の少ない第１の弾性部材と、
上記ボルト部以外の流体シール部に配置された柔らかく馴染み性の高い第２の弾性部材と、
を備え、第２の弾性部材の厚みが第１の弾性部材の厚みと等しいか、それよりも厚いことを特徴とする複合ガスケット。
【請求項２】第１の弾性部材が加硫ゴムで、第２の弾性部材が発泡ゴムで、中芯部材が金属板であり、該金属板の両面の前記ボルト部及び流体シール部に夫々上記加硫ゴム及び発泡ゴムが接着されていることを特する請求項１記載の複合ガスケット。
【請求項３】前記中芯部材として金属板において、シール部の周方向に沿ってビードを形成したことを特徴とする請求項２記載の複合ガスケット。
【請求項４】前記中芯部材としての金属板がバネ鋼板であることを特徴とする請求項３記載の複合ガスケット。
【請求項５】比較的固く弾性変形の少ない第１の弾性部材を第１の金属板に接着してなる第１のシート部材と、
柔らかく馴染み性の高い第２の弾性部材を第２の金属板に接着してなる第２のシート部材とを備え、上記第１及び第２のシート部材をボルト部、シール部の性能を阻害しない位置で互いに連結してあり、第２の弾性部材の厚みが第１の弾性部材の厚みと等しいか、それよりも厚いことを特徴とする複合ガスケット。
【請求項６】第１の弾性部材は加硫したゴムで、第２の弾性部材は発泡ゴムであることを特徴とする請求項５記載の複合ガスケット。
【請求項７】ボルト部と流体シール部等を有する中芯部材と、
比較的固く弾性変形の少ない第１の弾性部材を第１の金属板に接着してなる第１のシート部材と、
柔らかく馴染み性の高い第２の弾性部材を第２の金属板に接着してなる第２のシート部材と、を備え、
上記中芯部材の両面に第１及び第２のシート部材を積層してあり、第２の弾性部材の厚みが第１の弾性部材の厚みと等しいか、それよりも厚いことを特徴とする複合ガスケット。
【請求項８】前記中芯部材は金属板であり、第１及び第２のシート部材が上記金属板の両面に接着又はボルト部、流体シール部の性能を阻害しない位置で比較的ルーズに機械的に連結されていることを特徴とする請求項７記載の複合ガスケット。
【請求項９】前記中芯部材として金属板において、シール部の周方向に沿ってビードを形成したことを特徴とする請求項７記載の複合ガスケット。
【請求項１０】前記中芯部材としての金属板がバネ鋼板であることを特徴とする請求項９記載の複合ガスケット。」（特許請求の範囲）
　
（Ｂ）「【発明の属する技術分野】本発明は自動車エンジン廻り（例えば、ヘッドカバー、インテークマニホールド、ギアケース、オイルパンなど）等のフローティング（振動絶縁）用ガスケットに係り、特に自動車エンジン等で、伝達してくる振動を絶縁し、かつ流体の洩れをシールするのに好適な複合ガスケットに関する。」（段落【０００１】）
　
（Ｃ）「本発明によれば、第１の固い弾性材料をボルト部に配置することで、シール性低下の原因になるボルト部におけるトルクダウンを抑制すると共に、金属同士の接触を防ぐことで振動絶縁にも有効とする。また第２の柔らかい弾性材料をシール部に配置することで、シール面との馴染み性が向上すると共に、低バネ定数により、共振点を低周波にシフトさせることができるため、振動絶縁性が向上する。」（段落【００２８】）
　
（Ｄ）「なお、第１の固い弾性材料とは、硬度、引張強度共に高く、圧縮変形量、永久圧縮歪量の小さな加硫ゴム等の弾性材料を指し、特にこれらを金属板に薄くコーティングすることで、それらの特性をさらに向上させることができるものである。また第２の柔らかい弾性材料とは、硬度、バネ定数が低く、馴染み性に特に優れた加硫ゴム等の弾性材料を指し、中でも発泡ゴム等は高い特性を持つ。特に金属板に薄くコーティングすることで、引張強度、フロー等の弱点を補うこともでき、有効である。」（段落【００３１】）
　
（Ｅ）「【実施例】以下図面に示す本発明の各実施例及びこれらと比較するための比較例を説明する。図１及び図２は本発明のインテークマニホールド等の自動車エンジン廻り用の複合ガスケット１０の実施例１（正確には、丸括弧１）である。同図において、１は中芯部材で、錆発生を防止するためボルト部１１及び流体シール部１２を有するステンレス鋼板（ＳＵＳ３０１Ｈ）を使用する。２は第１の固い弾性部材で、ＮＢＲ系のゴムが使用されており、ボルト部１１の位置に配置されている。３は第２の柔らかい弾性部材で、発泡剤を添加したＮＢＲ系ゴムが用いられており、流体シール部１２の位置に配置されている。
上記構成の複合ガスケット１０の製造方法としては、例えば、ガスケット形状に合わせて設計した金型内において、中芯部材１としてのステンレス鋼板、第１の弾性部材２としてのＮＢＲ系ゴム、第２の弾性部材３としての発泡剤入りＮＢＲ系ゴムの各素材を適宜位置、即ちボルト部１１に固いＮＢＲ系ゴム、シール部１２に発泡剤入りＮＢＲ系ゴムを配置し、プレス加硫により成形し、その際、同時にステンレス鋼板に加硫接着する。」（段落【００３２】及び段落【００３３】）
　
（Ｆ）「図３，図４及び図５は本発明の複合ガスケット２０の実施例である。同図において、４は第１のシート部材、５は第２のシート部材である。第１のシート部材４は図６に示すように第１の固い弾性部材のＮＢＲ系ゴム４ａを冷間圧延鋼板４ｂにコーティングし、加硫したゴムコート鋼板から成る。また第２のシート部材５は図７に示すように第２の柔らかい弾性部材の発泡ＮＢＲ系ゴム４ｃを冷間圧延鋼板４ｄにコーティングして成る。第１のシート部材４はボルト部２１に、第２のシート部材は流体シール部２２に配置され、ボルト部、シール部の性能を阻害しない位置で、例えば、図５に示すように機械的かしめ２３により互いに連結される。複合ガスケット２０の製造方法としては、第１の固い弾性部材であるＮＢＲ系ゴム配合を溶剤に溶解後、冷間圧延鋼板にコーティングし、そのまま加硫して第１のシート部材を得る。また、第２の柔らかい弾性部材であるＮＢＲ系ゴム配合に発泡剤を添加、溶解した後、冷間圧延鋼板にコーティングし、加硫工程で発泡させて第２のシート部材を得る。」（段落【００３４】）
　
（Ｇ）「【発明の効果】以上説明したように本発明の複合ガスケットは、ボルト部で直接締結される部位には、第１の固く圧縮変形の小さな弾性部材を、またシール性及び振動絶縁性を必要とする部位には、第２の柔らかい弾性部材を配置したので、熱劣化等のクリープ環境下での締付けトルクの低下を抑制でき、また第２の柔らかい弾性部材の適正な圧縮量を規定可能で、更にはシール面だけでなく、ボルト部でも金属同士の接触を回避することができる。従って本発明によれば高いシール性と振動絶縁性（フローティング）が両立し、長時間の熱劣化でもボルト部のトルクダウンが抑制され、しかも安価なガスケットを実現することができる。」（段落【００４６】）
　
（Ｈ）図１において、
・流体シール部１２に１つの孔が設けられている点
・ボルト部１１が流体シール部１２の周囲に分散して設けられている点
・該ボルト部１１に孔が設けられており、当該孔の周囲のみに第１の固い弾性材料が配置されている点
が看て取れる。
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、上記刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「インテークマニホールド等の自動車エンジン廻り用の複合ガスケット１０であって、
　上記複合ガスケット１０は、流体シール部１２に１つの孔と、該孔の周囲に分散してボルト部１１の孔とを有するステンレス鋼板からなる中芯部材１を備え、
　上記中芯部材１上における上記流体シール部１２の孔の周囲に発泡剤を添加したＮＢＲ系ゴム等の第２の柔らかい弾性材料からなるコーティング層を配置すると共に、上記ボルト孔の周囲のみに固いＮＢＲ系ゴム等の第１の固い弾性材料からなるコーティング層を配置した、
複合ガスケット１０」
　
３．対比及び判断
　本願発明と引用発明とを対比する。その有する機能を勘案すると、引用発明における「流体シール部１２」に設けられた「孔」は、本願発明における「通孔」及び「通孔」に対応する「流体孔」に相当し、以下同様に、「インテークマニホールド等の自動車エンジン廻り用の複合ガスケット１０」は「機器のためのガスケット」に、「ボルト部１１の孔」は「ボルト孔」に、「ステンレス鋼板からなる中芯部材１」は「金属板からなる基板」に、各々相当する。
　そして、引用発明における「発泡剤を添加したＮＢＲ系ゴム等の第２の柔らかい弾性材料からなるコーティング層」は、シール用面圧を作用させるべき流体孔の周囲に配置され、発泡の弾性シール材からなるコーティング層である点において、本願発明における「流体孔の周囲のシール部分」の「コーティング層」に相当し、引用発明における「固いＮＢＲ系ゴム等の第１の固い弾性材料からなるコーティング層」は、ボルト孔の周囲のみの締付ボルトの締付力の作用域に配置され、ラバーから成る硬質材のコーティング層である点において、本願発明における「ボルト孔の周囲」の「コーティング層」に相当する。
　故に、本願発明と引用発明とは、本願発明の用語を用いると、
「周辺をシールされるべき少なくとも１つの通孔を有する機器のためのガスケットであって、
　上記ガスケットは、シールされるべき通孔に対応する少なくとも１つの流体孔と、該流体孔の周囲に分散して締付ボルトで締め付けるための必要数のボルト孔とを有する金属板からなる基板を備え、
　上記基板上におけるシール用面圧を作用させるべき上記流体孔の周囲のシール部分に発泡または軟質の弾性シール材からなるコーティング層を配置すると共に、上記ボルト孔の周囲のみの締付ボルトの締付力の作用域にラバーまたは合成樹脂からなる硬質材のコーティング層を配置した、
ガスケット」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明は「コーティング層を印刷的な手段により塗着」したのに対し、引用発明においてはコーティング層を形成する手段が特定されていない点
　
［相違点２］
　本願発明は、「上記基板上における他の部分にはコーティング層を形成しない」のに対し、引用発明においては「流体シール部１２」全体にコーティング層を配置している点
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。そもそも、印刷的な手段により塗着することによって、コーティング層を形成することは、例示するまでもなく広く知られており、ガスケットの分野においても周知の技術的事項であると認められる（例えば、特開平８−１４５１７９号公報の【特許請求の範囲】及び段落【００２１】、特開平８−１７８０７１号公報の段落【００１７】、特開平１０−９３９４号公報の段落【０００８】参照。）。
　そして、引用発明において、ボルト部１１と流体シール部１２とで特性の異なるシール材を配置することが技術的本旨であることは、当業者にとって明らかであって（例えば、上記摘記事項（Ａ）参照。）、配置方法の如何は、発明の具体化に際し適宜選択し得る事項と認められる。
　故に、引用発明においてコーティング層を印刷的な手段により塗着することが、当業者にとって、格別技術的に困難とは認められない。
　よって、引用発明において上記周知の技術的事項を適用し、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたものと認められる。
　
　次に、相違点２について検討する。必要な部位にのみ部材を配置するといったことは、例示するまでもなく一般的に行われているところであり、ガスケットの分野においても必要部位にのみコーティング層を配置することは、周知の技術的事項であると認められる（例えば、特開平８−２９１８６５号公報段落【００２３】及び図６参照。）。
　そして、引用発明において流体シール部１２全体をコーティングすることが必須であるとする合理的理由は認められず、シールを要する部位にのみコーティング層を配置することを阻害する特段の要因も認められない。
　故に、引用発明において必要な部位にのみコーティング層を形成し、他の部分にはコーティング層を形成しないとすることが、当業者にとって、格別技術的に困難とは認められない。
　よって、引用発明に上記周知の技術的事項を適用し、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたものと認められる。
　
　さらに、本願発明の奏する作用及び効果について検討しても、引用発明及び上記周知の技術的事項から予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。。
　
　なお、請求人は、平成１６年４月５日付け意見書において概略、「すなわち、引用文献１（上記刊行物に相当。）に記載された発明は、中芯部材１上に固い弾性部材２及び柔らかい弾性部材３を成形された部材として配置しているから、構成要件Ａ、Ｂに示すように『基板上にコーティング層を印刷的な手段で塗着』したとは言えない。
　また、引用文献１に記載された発明は、引用文献１の図１，図２に示すように、中芯部材１上における固い弾性部材２を配置した区域を除いた残り全域に柔らかい弾性部材３を配置しているから、構成要件Ｃ示すように『基板上における他の部分にはコーティング層を形成しない、』とは言えない。
　したがって、引用文献１に記載された発明が構成要件Ａ〜Ｃを有していないことは明白である。」として、「本願発明は引用文献１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。」旨主張する。
　しかしながら、そもそも、印刷的な手段により塗着することによって、コーティング層を形成することは、例示するまでもなく広く知られており、ガスケットの分野においても周知の技術的事項であること、また、必要な部位にのみ部材を配置するといったことは一般的に行われているところであり、ガスケットの分野においても必要部位にのみコーティング層を配置することが周知の技術的事項であることは、上記したとおりである。
　そして、何れの点も発明の具体化に際し当業者が適宜選択し得る事項であって、それらを阻害する特段の要因も認められないので、当該「引用文献１」に記載された発明、すなわち、引用発明に上記周知の技術的事項を適用し、本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたものと認められる。
　また、請求人は、「引用文献３」（上記周知の技術的事項の記載例として示した、特開平８−１４５１７９号公報に相当。）に記載の「該コーティング層３０は液密性及び耐摩耗性に優れたコーティング材料で構成されたコーティング層であるから、構成要件Ａに示す「軟質の弾性シール材からなるコーティング層」や構成要件Ｂに示す「ラバーまたは合成樹脂からなる硬質材のコーティング層」に該当するものではなく、また、該コーティング層３０はビードに形成されたコーティング層であるから、構成要件Ａ〜Ｃが前提とする基板上にビードを介することなく印刷的な手段で塗着されたコーティング層に該当」しない旨主張するが、当該「引用文献３」には、ビードの有無といったメタルガスケットの具体的構造や、コーティング層の具体的材質の如何に関わらず、メタルガスケットにパターン印刷によりコーティング層を形成する点が開示されていると認めるのが相当である（例えば、「引用文献３」【特許請求の範囲】【請求項１】参照。）。
　よって、請求人の上記主張はいずれも採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記刊行物に記載された発明及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。