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　平成　９年特許願第５３８８７０号「シャフト支承装置のための吊り下げ式ばね支持スクイズフィルムダンピングシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１１月　６日国際公開、ＷＯ９７／４１３６５、平成１１年　４月２０日国内公表、特表平１１−５０４４１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年３月１４日（パリ条約による優先権主張１９９６年４月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年４月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年８月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年９月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１４年９月４日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年９月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の、
「１．回転シャフトを支持するためのダンパーフィルムベアリングアッセンブリにおいて、前記ダンパーフィルムベアリングアッセンブリは、
　ハウジングであって、前記ハウジングは、前記回転シャフトを受けいれる大きさを有し、かつ、前記ハウジングを貫通する、ボアを有する、前記ハウジングと、
　前記ハウジングに形成され、かつ、前記ボアの周囲で前記ボアに開放した、環状キャビティと、
　前記環状キャビティの内部に配置された環状部材と、
　前記環状キャビティに配置された複数のベアリングシューであって、前記ベアリングシューは、前記回転シャフトの周囲で、かつ、前記回転シャフトと前記環状部材との間に、延在し、前記ベアリングシューは、それぞれ、前記環状部材に連結され、かつ、前記ハウジングの内部で前記回転シャフトのベアリング支持を提供し、前記環状キャビティの内部で前記ベアリングシューの振動を許容するため、前記回転シャフトに対面する半径方向の内面を有する、前記複数のベアリングシューと、
　前記ハウジングのボアを通って前記環状キャビティの内部に延在する、少なくとも一つのボルトであって、前記ボルトの一端が前記環状部材に連結された、前記ボルトと、
　前記ボルトの他端を半径方向の外方へ附勢して、前記ベアリングシューを前記ボアの内部で縦方向の中心位置に支持する、スプリングと、
　を有する、ダンパーフィルムベアリングアッセンブリ。」
から、
「【請求項１】　回転シャフトを支持するためのダンパーフィルムベアリングアッセンブリにおいて、前記ダンパーフィルムベアリングアッセンブリは、
　ハウジングであって、前記ハウジングは、前記回転シャフトを受けいれる大きさを有し、かつ、前記ハウジングを貫通する、ボアを有する、前記ハウジングと、
　前記ハウジングに形成され、かつ、前記ボアの周囲で前記ボアに開放した、環状キャビティと、
　前記環状キャビティの内部に配置された環状部材と、
　前記環状キャビティに配置された複数のベアリングシューであって、前記ベアリングシューは、前記回転シャフトの周囲で、かつ、前記回転シャフトと前記環状部材との間に、延在し、前記ベアリングシューは、それぞれ、前記環状部材に連結され、かつ、前記ハウジングの内部で前記回転シャフトのベアリング支持を提供し、前記環状キャビティの内部で前記環状部材の振動を許容するため、前記回転シャフトに対面する半径方向の内面を有する、前記複数のベアリングシューと、
　前記ハウジングを貫通し、前記ボアの長手方向軸に関して略放射方向に延び、前記環状キャビティの内部に延在する、少なくとも一つのボルトであって、前記ボルトの一端が前記環状部材に連結された、前記ボルトと、
　前記ボルトと同心に配置され、前記ボルトの他端を半径方向の外方へ附勢して、前記ベアリングシューを前記ボアの内部で縦方向の中心位置に支持する、スプリングと、
　を有する、ダンパーフィルムベアリングアッセンブリ。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ボルト」について、「前記ハウジングのボアを通って」を「前記ハウジングを貫通し、前記ボアの長手方向軸に関して略放射方向に延び、」とする限定を付加し、同じく、「スプリング」について「前記ボルトと同心に配置され」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。（なお、上記補正には、「ベアリングシューの振動を許容するため」を「環状部材の振動を許容するため」とするものも含まれるが、これは同法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。）
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由には、次の刊行物１〜３が引用されており、各刊行物には、以下の技術的事項が記載されている。
［引用刊行物］
　刊行物１：特開昭５２−１４５６５３号公報
　刊行物２：特開昭６１−２８２６２１号公報
　刊行物３：特開昭５７−１２４２２３号公報
　
刊行物１（特開昭５２−１４５６５３号公報）：
（１−イ）「本発明は、可撓減衰（防振）軸受に関し、特に、回転子の死重を軸受装置内に支持するための手段に関する。」（第２頁右下欄第３〜５行）
　
（１−ロ）「第１図を参照すると、本発明の原理を組み入れた可撓減衰軸受集成体１０が示されている。この軸受集成体は、回転機械の軸１１を該機械の端壁１３に形成した開口１２内に支持するように構成してある。この回転機械は、例えばタービンや圧縮機等の任意のものであってよく、その回転部品即ち回転子を水平方向に延長させた軸又はその他の構成体に装着してある。回転子は、この軸を介して軸受に比較的高い静荷重を及ぼすことができる。軸受集成体１０は、円筒状の可動部材１６を担持した環状の中央開口を備えた外側静止ハウジング１５を有する。可動部材１６の内側にはロッカーパッド（揺り台）（図示せず）上に載置した一連の傾動シュー型軸受２０を装着し、軸１１はこれらの傾動シュー２０の内側に回転自在に支承させる。」（第３頁右上欄第７行〜左下欄第２行）
　
（１−ハ）「組立に際して、可動部材１６の外周面とハウジング１５の開口の内壁との間に均一な厚さの圧搾流体膜収容環状空洞３０を設定する。機械の作動中回転速度に応じて創生される動的力によって圧搾流体膜が破断されるのを防止するのに十分な圧力に加圧した流体を静止ハウジング１５内の環状室３２を通して空洞３０内へ送給する。作動において、この高圧流体は、空洞３０から量り出し口３５を経て排出され、傾動シュー２０の領域内に流入し、そこにおいても、該流体は、シュー２０と軸１１との間に流体力学的ウエッジ（ウエッジの作用をする流体膜）を創成するのに利用される。」（第３頁右下欄第１９行〜右下欄第１１行）
　
（１−ニ）「これを回避するために、本発明によれば、軸の死重を支持し、それによって撓みばね２５及び圧搾流体膜収容空洞３０に及ぼされる重い回転子の有害な作用を除去するように構成した少なくとも１つの補助ばね４４を軸受集成体内に設ける。第１及び２図に示されるように、補助ばね４４は、軸受ハウジング１５の内壁４３に形成した細長い溝４２内に配設する。この補助ばねは任意の適当な形態とすることができるが、回転子軸１１に軸方向に整合させた細長いビーム４５の形にすることが好ましい。第２図に示されるように、ビーム４５は、可動部材１６の真下のハウジング溝４２に設ける。ビーム４５の両極端に支持パッド４７，４８を突設し、該支持パッドを軸受ハウジングの壁に座置させてビームを懸架させる。ビームの上表面の中央部には、可動部材１６の外周面に接触するようにした反作用パッド５０を設ける。使用に当たっては、この反作用パッド５０が可動部材１６の内側に担持された軸受シュー２０の垂直中心線を中心として動作するようにビーム４５を位置づけする。ビームを収容する細長い溝４２の深さは、ビームが組立状態においてプレストレスを受け、可動部材１６に対して常時偏倚力を与えて回転子構造体の死重を相殺するように定める。」（第４頁左下欄第３行〜右下欄第８行）
　
　上記記載並びに明細書及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
　回転機械の軸１１を支持するための可撓減衰軸受集成体１０において、前記可撓減衰軸受集成体１０は、
　ハウジング１５であって、前記ハウジング１５は、前記軸１１を受けいれる大きさを有し、かつ、前記ハウジング１５を貫通する、中央開口を有する、前記ハウジング１５と、
　前記ハウジング１５の中央開口内の環状の空間と、
　前記環状の空間の内部に配置された可動部材１６と、
　前記環状の空間に配置された複数の傾動シュー２０であって、前記傾動シュー２０は、前記軸１１の周囲で、かつ、前記軸１１と前記可動部材１６との間に、延在し、前記傾動シュー２０は、それぞれ、前記可動部材１６に連結され、かつ、前記ハウジング１５の内部で前記軸１１のベアリング支持を提供する、前記複数の傾動シュー２０と、
　可動部材１６を下方から附勢して軸１１の死重を支持する補助ばね４４と、
　を有する、可撓減衰軸受集成体１０。  　
　
刊行物２（特開昭６１−２８２６２１号公報）：
（２−イ）「本発明は、回転軸に負荷するラジアル方向の衝撃荷重や振動を吸収して安定した回転を可能とするダンパ形軸受に関する。」（第４頁右下欄第３〜５行）
　
（２−ロ）「油膜形成手段により回転軸と軸受パッドとの間及びダンパブロックと軸受ハウジングとの間にそれぞれ油膜が形成され、ダンパブロックと軸受ハウジングとの間に形成される油膜によって、回転軸に負荷するラジアル方向の振動が減衰し、安定した回転が維持される。
　一方、支柱連結手段を操作するとばね材と支柱との連結位置が変化し、これら支柱及びばね材を介して軸受ハウジングに支持されたダンパブロックの軸受ハウジング内での位置を調整することができる。」（第２頁左下第１９行〜右下欄第９行）
　
（２−ハ）「本発明によるダンパ形軸受の一実施例の断面構造を表す第１図に示すように、駆動回転する回転軸１１の周囲には円弧状をなす複数個の軸受パッド１２が隙間１３を隔てて配設されており、各軸受パッド１２にそれぞれ重ね合わされる円弧状のダンパブロック１４は、これら軸受パッド１２を取り囲むように配設され、各軸受パッド１２とダンパブロック１４との間にはピボット１５が介装されている。これら軸受パッド１２及びダンパブロック１４を収納する環状の軸受ハウジング１６の内周には、油路１７を形成した環状の支持スリーブ１８が一体的に嵌着されており、前記ダンパブロック１４はこの支持スリーブ１８に対して回転軸１１の半径方向に往復動可能に係合している。なお、本実施例では軸受ハウジング１６と支持スリーブ１８とを別体に製作したが、予め一体に作っておくことも当然可能である。」（第２頁右下欄第１１行〜第３頁左上欄第９行）
　
（２−ニ）「各ダンパブロック１４の外周面には支柱１９がそれぞれ垂直に植設され、これら支柱１９の先端部には軸受ハウジング１６を貫通して外部に突出した状態となっている。軸受ハウジング１６の外周に突設されたブラケット２０には、両端部が前記支柱１９の先端部を貫通する板ばね２１がボルト２２を介してそれぞれ取付けられており、各支柱１９にはそれぞれロックナット２３がねじ込まれている。つまり、ダンパブロック１４は支柱１９を介して板ばね２１により軸受ハウジング１６に弾性支持された状態となっている。」（第３頁左上欄第１０行〜右上欄第１行）
　
（２−ホ）「本実施例では二本の支柱１９で一つのダンパブロック１４を支持するようにしたが、一本の支柱で支持するようにしても良く、板ばね２１の代りにコイルばね等を用いることも当然可能である。」（第３頁右上欄第１〜５行）
　
（２−ヘ）「従って、給油管２４からの圧油によって隙間１３に形成される油膜が回転軸１１の軸受として機能し、隙間２６に形成される油膜が回転軸１１に負荷するラジアル方向の荷重変動に対するダンパとして機能する。この隙間２６での油膜のダンパ作用により、回転軸１１は振動減衰の早い安定した回転が維持される。又、隙間２６の間隔或いはダンパブロック１４の位置を変えたい場合には、ロックナット２３の締め込み量を操作することで自由に調整することができる。」（第３頁右上欄第１６行〜左下欄第６行）
　
（２−ト）第１図によれば、軸受ハウジング１６は、回転軸１１が受け入れられ、軸受ハウジング１６を貫通する開口（ボア）を有し、この開口の周囲で開口に開放して軸受ハウジング１６に形成された環状の空間に、ダンパブロック１４が配置されていることが看取できる。
　
刊行物３（特開昭５７−１２４２２３号公報）：
（３−イ）第１，２図によれば、加圧部材による移動距離の測定装置において、プランジャー２０を附勢するベルビルワッシャ２８が、プランジャー２０と同心に配置されることが看取できる。
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「軸１１」は本願補正発明における「回転シャフト」に相当し、以下同様に、「可撓減衰軸受集成体１０」は「ダンパーフィルムベアリングアッセンブリ」に、「ハウジング１５」は「ハウジング」に、「中央開口」は「ボア」に、「環状の空間」は「環状キャビティ」に、「可動部材１６」は「環状部材」に、「傾動シュー２０」は「ベアリングシュー」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「傾動シュー２０」は、環状の空間の内部で可動部材１６の振動を許容するため軸１１に対面する半径方向の内面を有するということができる。また、引用発明における「補助ばね４４」は、可動部材１６を附勢して傾動シュー２０を中央開口の内部で縦方向の中心位置に支持するスプリングの機能を有していると認められる（上記摘記事項（１−ニ）参照）。
　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりである。
［一致点］
　回転シャフトを支持するためのダンパーフィルムベアリングアッセンブリにおいて、前記ダンパーフィルムベアリングアッセンブリは、
　ハウジングであって、前記ハウジングは、前記回転シャフトを受けいれる大きさを有し、かつ、前記ハウジングを貫通する、ボアを有する、前記ハウジングと、
　前記ハウジングに形成された、環状キャビティと、
　前記環状キャビティの内部に配置された環状部材と、
　前記環状キャビティに配置された複数のベアリングシューであって、前記ベアリングシューは、前記回転シャフトの周囲で、かつ、前記回転シャフトと前記環状部材との間に、延在し、前記ベアリングシューは、それぞれ、前記環状部材に連結され、かつ、前記ハウジングの内部で前記回転シャフトのベアリング支持を提供し、前記環状キャビティの内部で前記環状部材の振動を許容するため、前記回転シャフトに対面する半径方向の内面を有する、前記複数のベアリングシューと、
　環状部材を附勢して、前記ベアリングシューを前記ボアの内部で縦方向の中心位置に支持する、スプリングと、
　を有する、ダンパーフィルムベアリングアッセンブリ。
［相違点１］
　ハウジングに形成される環状キャビティが、本願補正発明では、ボアの周囲で前記ボアに開放しているのに対し、引用発明では、環状の空間は、ハウジング１５の中央開口内にあるが、中央開口の周囲で中央開口に開放しているとは特定されていない点。
［相違点２］
　環状部材を附勢する手段に関して、本願補正発明では、「前記ハウジングを貫通し、前記ボアの長手方向軸に関して略放射方向に延び、前記環状キャビティの内部に延在する、少なくとも一つのボルトであって、前記ボルトの一端が前記環状部材に連結された、前記ボルトと、前記ボルトと同心に配置され、前記ボルトの他端を半径方向の外方へ附勢するスプリング」を有するのに対して、引用発明では、可動部材１６を下方から附勢する補助ばね４４を有する点。
　
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物２には、軸受ハウジング１６が、回転軸１１が受け入れられ、軸受ハウジング１６を貫通する開口（ボア）を有し、この開口の周囲で開口に開放して軸受ハウジング１６に形成された環状の空間に、本願補正発明における環状部材に相当するダンパブロック１４が配置されていることが記載されている（上記摘記事項（２−ト）参照）。
　そして、引用発明及び刊行物２に記載の発明はいずれも流体膜により軸及び軸受部材を支持する減衰軸受という同一の技術分野に属するものであるから、引用発明におけるハウジングに刊行物２に記載の発明を適用して上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２について）
　刊行物２に記載された発明において、本願補正発明における環状部材に相当するダンパブロック１４は、軸受ハウジング１６を貫通してダンパブロック１４に植設される支柱１９を介して、板ばね２１により軸受ハウジング１６に弾性支持されるものであり（上記摘記事項（２−ニ）参照）、支軸１９は、回転軸１１に関して略放射方向に延びて軸受ハウジング１６内の環状の空間内部に延在している（第１図を参照）。
　そうすると、刊行物２には、「軸受ハウジング（ハウジング）を貫通し、前記開口（ボア）の長手方向軸に関して略放射方向に延び、前記環状の空間の内部に延在する、少なくとも一つの支柱（ボルト）であって、前記支柱（ボルト）の一端がダンパブロック（環状部材）に連結された、前記支柱（ボルト）と、前記支柱（ボルト）の他端を半径方向の外方へ附勢する板ばね（スプリング）」が記載されているとすることができる。
　ところで、上記支柱及び板ばねに関して、刊行物２には、「一本の支柱で支持するようにしても良く、板ばね２１の代りにコイルばね等を用いることも当然可能である。」と記載されており（摘記事項（２−ホ）参照）、ダンパブロック（環状部材）の支持手段としてコイルばねを用いることが示唆されている。一方、コイルばねにより支柱を介して物体を支持する際に、支柱と同心に配置されたばねを用いることは周知の技術手段にすぎない（必要があれば、特開平６−４９４５１号公報における吊りボルト７及び螺旋ばね１０、特開昭６４−９０８６４号公報における吊り下げ棒１３及びスプリング１７、実願昭５１−１０８９５号（実開昭５２−１０３４２９号）のマイクロフィルムにおける保持具１２及びバネ３０、並びに刊行物３を参照のこと。）。
　そして、引用発明及び刊行物２に記載の発明はいずれも流体膜により軸及び軸受部材を支持する減衰軸受という同一の技術分野に属するものであるから、引用発明における附勢手段として刊行物２に記載の発明及び上記周知の技術手段を適用して上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願補正発明の作用効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載の発明及び周知の技術手段から当業者が十分予測しうる範囲内のものである。
　
　なお、請求人は、「しかしながら、これら引用文献１、２には、本願発明の構成Ｇ、つまり『ボルトと同心に配置され、ボルトの他端を半径方向の外方へ附勢して、ベアリングシューをボアの内部で縦方向の中心位置に支持するスプリング』に相当する構成は開示されていない。
　この点、引用文献２には、支柱１９を付勢する構成として、板ばね２５（２１の誤記と認められる。）が開示されている。しかしながら、この板ばね２５（同上）は、回転軸１１と平行に延びるもので、回転シャフトに対して放射状に延びるボルトと同心に配置されたものではないから、本発明のスプリングに相当するものとは言えない。
　また、引用文献２には、ボルト（支柱１９）に対してスプリングを同心に配置するという具体的な構成について示唆する記述も存在しない。さらに、引用文献１について見ても、撓みばね２５や補助ばね４４（例えばビーム４５）は、回転軸１１方向に延びるものであり、また引用文献１には本願発明のボルトに類似する構成も存在していないことから、引用例１は、本願発明の構成Ｇの契機となりうるものではない。」と主張している（平成１４年１１月８日付け手続補正書第５頁第１６〜２９行参照）。
　しかしながら、上記のとおり、刊行物２（引用文献２）には、「板ばね２１の代りにコイルばね等を用いることも当然可能である」ことが記載されているとともに、コイルばねにより支柱を介して物体を支持する際に、支柱と同心に配置されたばねを用いることは周知の技術手段にすぎないものであるから、ボルトに対して同心に配置されたスプリングを用いて附勢することは当業者が容易に想到しうることである。
　また、刊行物１（引用文献１）において、補助ばね４４は、回転子構造体の死重を相殺するために可動部材１６を下方から垂直方向に、すなわち回転軸方向でなく半径方向へ附勢するものであるから（上記摘記事項（１−ニ）参照）、該附勢手段として、刊行物１と同様に半径方向の外方へ附勢する刊行物２に記載の発明を適用し得ることは当業者が容易に理解できるものであり、刊行物１は本願発明の上記構成Ｇの契機となりうるものではないとすることはできない。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２に記載の発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１４年９月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年３月１２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「１．回転シャフトを支持するためのダンパーフィルムベアリングアッセンブリにおいて、前記ダンパーフィルムベアリングアッセンブリは、
　ハウジングであって、前記ハウジングは、前記回転シャフトを受けいれる大きさを有し、かつ、前記ハウジングを貫通する、ボアを有する、前記ハウジングと、
　前記ハウジングに形成され、かつ、前記ボアの周囲で前記ボアに開放した、環状キャビティと、
　前記環状キャビティの内部に配置された環状部材と、
　前記環状キャビティに配置された複数のベアリングシューであって、前記ベアリングシューは、前記回転シャフトの周囲で、かつ、前記回転シャフトと前記環状部材との間に、延在し、前記ベアリングシューは、それぞれ、前記環状部材に連結され、かつ、前記ハウジングの内部で前記回転シャフトのベアリング支持を提供し、前記環状キャビティの内部で前記ベアリングシューの振動を許容するため、前記回転シャフトに対面する半径方向の内面を有する、前記複数のベアリングシューと、
　前記ハウジングのボアを通って前記環状キャビティの内部に延在する、少なくとも一つのボルトであって、前記ボルトの一端が前記環状部材に連結された、前記ボルトと、
　前記ボルトの他端を半径方向の外方へ附勢して、前記ベアリングシューを前記ボアの内部で縦方向の中心位置に支持する、スプリングと、
　を有する、ダンパーフィルムベアリングアッセンブリ。」
　
１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は前記「II．２」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記II．において検討した本願補正発明から「ボルト」の限定事項である「前記ハウジングを貫通し、前記ボアの長手方向軸に関して略放射方向に延び、」との構成を「前記ハウジングのボアを通って」とする上位概念の限定事項とし、「スプリング」の限定事項である「前記ボルトと同心に配置され」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II．３」に記載したとおり、刊行物１，２に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１，２に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。