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　平成　８年特許願第　４１２２５号「高周波部品及びその周波数調整方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　９月　５日出願公開、特開平　９−２３２１４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年２月２８日の出願であって、平成９年５月１４日付けで手続補正がなされ、平成１１年８月３日付けの拒絶理由が通知され、その指定された期間内である平成１１年１０月１２日付けの手続補正がなされ、平成１１年１２月２１日付けの拒絶理由が通知され、その指定された期間内である平成１２年３月１日付け手続補正がなされ、平成１３年２月２１日付けの拒絶理由が通知され、その指定された期間内である平成１３年５月１日付けの手続補正がなされ、平成１３年５月２１日付けで拒絶の査定がなされたところ、拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、本願明細書について、平成１３年７月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．手続補正について
１．本件手続補正の内容
　平成１３年７月１８日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許法第１７条の２第１項３号に該当する補正であって、特許請求の範囲の記載を以下のとおり補正するものである。
「【請求項１】　基材層と、前記基材層を挟むように設けられたパターン共振器電極及びベタグランド電極とを具備する高周波部品の設定周波数を調整する方法であって、
　前記ベタグランド電極側から前記ベタグランド電極と前記パターン共振器電極とを
、
、
　【請求項２】　基材層と、前記基材層を挟むように設けられたパターン共振器電極及びベタグランド電極とを具備する高周波部品の設定周波数を調整する方法であって、
　所要の部品を実装し、該部品をシールドケースで覆い、その後に前記ベタグランド電極側から前記パターン共振器電極を通って切削具を差し込み、前記ベタグランド電極と前記パターン共振器電極とを
、
、
　【請求項３】　第１の基材層と、前記第１の基材層を挟むように設けられたパターン共振器電極とベタグランド電極と、前記ベタグランド電極に関して前記第１の基材層とは反対側に且つ前記ベタグランド電極に接触するように設けられた第２の基材層と、を具備する高周波部品の設定周波数を調整する方法であって、
　前記第２の基材層の側から前記ベタグランド電極と前記パターン共振器電極とを
、
、
　【請求項４】　第１の基材層と、前記第１の基材層を挟むように設けられたパターン共振器電極及びベタグランド電極と、前記ベタグランド電極に関して前記第１の基材層とは反対側に且つ前記ベタグランド電極に接触するように設けられた第２の基材層と、を具備し、
　前記第２の基材層の前記ベタグランド電極と接触していない面上の前記パターン共振器電極に対応する領域に、前記パターン共振器電極と前記ベタグランド電極とを
、
、
　【請求項５】　省略　
　【請求項６】　請求項４記載の高周波部品の設定周波数を調整する方法であって、前記目印にしたがって、前記第２の基材層の側から前記ベタグランド電極と前記パターン共振器電極とを
、
、
　
２．本件手続補正の適否の検討
（１）本件手続補正の適否
　ａ）請求項１ないし３について、「前記ベタグランド電極と前記パターン共振器電極とを同時に且つ連続的に前記ベタグランド電極と前記パターン共振器電極とが積層される方向に対して横方向に所要の長さだけ切削して前記パターン共振器電極長を調整して前記設定周波数を任意に変化させること」とあるのを、「前記ベタグランド電極と前記パターン共振器電極とを、同時に且つ連続的に前記ベタグランド電極と前記パターン共振器電極とが積層される方向に対して横方向に所要の長さだけ切削して、 前記パターン共振器電極長を調整して前記設定周波数を任意に変化させること」とする補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、平成１３年２月２１日付けの拒絶理由に対して、読点をつけることにより特許請求の記載を明りょうとするものといえるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するものであって、新規事項の追加にも該当しない。
　ｂ）請求項４について、「前記パターン共振器電極と前記ベタグランド電極とを同時に且つ連続的に前記ベタグランド電極と前記パターン共振器電極とが積層される方向に対して横方向に所要の長さだけ切削して前記パターン共振器電極長を調整して設定周波数を調整するための目印が設けられていること」とあるのを、「前記パターン共振器電極と前記ベタグランド電極とを、同時に且つ連続的に前記ベタグランド電極と前記パターン共振器電極とが積層される方向に対して横方向に所要の長さだけ切削して、前記パターン共振器電極長を調整して設定周波数を調整するための目印が設けられていること」とする補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、平成１３年２月２１日付けの拒絶理由に対して、読点をつけることにより特許請求の記載を明りょうとするものといえるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するものであって、新規事項の追加にも該当しない。
　ｃ）請求項６について、「前記第２の基材層の側から前記ベタグランド電極と前記パターン共振器電極とを同時に且つ連続的に切削して前記パターン共振器電極長を調整して前記設定周波数を任意に変化させる」とあるのを、「前記第２の基材層の側から前記ベタグランド電極と前記パターン共振器電極とを、同時に且つ連続的に切削して、前記パターン共振器電極長を調整して前記設定周波数を任意に変化させる」とする補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、平成１３年２月２１日付けの拒絶理由に対して、読点をつけることにより特許請求の記載を明りょうとするものといえるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するものであって、新規事項の追加にも該当しない。
　
（２）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１３年２月２１日付けの拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項について、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加にも該当しないから、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、全文補正した平成１３年５月１日付けの手続補正、及び平成１３年７月１８日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりものである。
「基材層と、前記基材層を挟むように設けられたパターン共振器電極及びベタグランド電極とを具備する高周波部品の設定周波数を調整する方法であって、
　前記ベタグランド電極側から前記ベタグランド電極と前記パターン共振器電極とを、同時に且つ連続的に前記ベタグランド電極と前記パターン共振器電極とが積層される方向に対して横方向に所要の長さだけ切削して、前記パターン共振器電極長を調整して前記設定周波数を任意に変化させることを特徴とする設定周波数調整方法。」
 　
２．刊行物に記載された発明
（１）原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成５年５月２５日に頒布された特開平５−１２９８１０号公報（以下、「刊行物」という。）には、図１、図２とともに、「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、誘電体内に中心導体を一体に形成し、誘電体の少なくとも表裏面にグランドプレーンを形成したトリプレート形ストリップラインにより構成される共振器における共振周波数の調整法に係り、特に２５０MHz 以上の信号を扱う電圧制御発振器やフィルタに好適な共振器に適用される方法に関する。」（２頁左欄１３行ないし１９行）、「【０００６】【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するため、中心導体を内部に形成した誘電体の少なくとも表裏面にグランドプレーンを形成してなるトリプレート形ストリップライン共振器において、前記表裏いずれかの面よりレーザビーム等を照射して前記グランドプレーン、誘電体および前記中心導体を削除することにより、共振周波数を調整することを特徴とする。」（２頁右欄９行ないし１６行）、「【０００８】【実施例】図１（Ａ）は本発明による共振周波数の調整方法を実施したトリプレート形ストリップライン共振器を示す斜視図、同（Ｂ）はその平面図、同（Ｃ）は（Ｂ）のＥ−Ｅ断面図、同（Ｄ）は（Ｂ）のＦ−Ｆ断面図（ただし長手方向についての電界、磁界についてのエネルギーレベルを付属させて描いてある）である。これらの図において、図４と同じ符号は前記と同じものを示している。７はレーザビーム照射あるいはサンドブラスト法により、表裏のグランドプレーン３、誘電体１および中心導体２を削除し貫通して形成した穴である。このように、中心導体２とこれに対向するグランドプレーン３とその間の誘電体１の部分を削除することにより、その減少分に応じて容量またはインダクタンスを減少させ、共振周波数を調整することができる。このような調整作業は、共振器に信号を加えて共振周波数を監視しながら行う。このように、共振器を製品として製作した後にグランドプレーン３から削除することにより、図４に示したように、予め窓６を設けておく必要がなく、工程数が減少する。」（２頁右欄２２行ないし４１行）、「【００１０】前記削除穴７、８は、前記実施例のように真円のみでなく、図２（Ｂ）の平面図およびそのＧ−Ｇ断面図である図２（Ｃ）に示すように、楕円形や四角形等に形成してもよく、また、削除穴７、８等を設ける個所は、中心導体２のグランドプレーン３との接続側に設けてもよい。図２（Ｃ）に示すように、グランドプレーン３との接続部近傍を削除すれば、インダクタンス成分の減少への寄与が大となり、図１のように、信号用パッド４側に削除穴７、８を設ければ、容量成分の減少への寄与が大となる。」（３頁左欄１行ないし１０行）の記載がある。
　これらの記載によれば、刊行物には、
「誘電体と、前記誘電体を挟むように設けられた中心導体及びグランドプレーンとを具備する共振器における共振周波数の調整法であって、前記グランドプレーン側から前記グランドプレーンと前記中心導体とを、同時に切削して、前記共振周波数を任意に変化させる共振器における共振周波数の調整法。」の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
３．対比
（１）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「誘電体」、「中心導体」、「グランドプレーン」は、それぞれ本願発明の「基材層」、「パターン共振器電極」、「ベタグランド電極」に相当し、また、刊行物に「特に２５０MHz 以上の信号を扱う電圧制御発振器やフィルタに好適な共振器に適用される方法に関する。」（２頁左欄１８行ないし１９行）の記載があるように、引用発明の「共振器」は高周波を対象とする部品であることは明らかであるから、引用発明の「共振器における共振周波数の調整法」は「高周波部品の設定周波数を調整する方法」に相当するから、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（２）一致点
　基材層と、前記基材層を挟むように設けられたパターン共振器電極及びベタグランド電極とを具備する高周波部品の設定周波数を調整する方法であって、前記ベタグランド電極側から前記ベタグランド電極と前記パターン共振器電極とを、同時に切削して、前記設定周波数を任意に変化させる設定周波数調整方法。
　
（３）相違点
　ア）切削に関して、本願発明は、連続的にベタグランド電極とパターン共振器電極とが積層される方向に対して横方向に所要の長さだけ切削するのに対して、引用発明は、ベタグランド電極とパターン共振器電極とが積層される方向に対して切削するものの、連続的に、横方向に所要の長さだけ切削するか否か明確でない点。
　イ）設定周波数の調整に関して、本願発明は、パターン共振器電極長を調整して設定周波数を任意に変化させるのに対して、引用発明は、パターン共振器電極長を調整しているか否か明確でない点。
　
４．判断
（１）相違点についての検討
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点ア）について］
　刊行物には「前記表裏いずれかの面よりレーザビーム等を照射して前記グランドプレーン、誘電体および前記中心導体を削除することにより、共振周波数を調整する」（２頁右欄１３行ないし１６行）、「・・・中心導体２とこれに対向するグランドプレーン３とその間の誘電体１の部分を削除することにより、その減少分に応じて容量またはインダクタンスを減少させ、共振周波数を調整することができる。このような調整作業は、共振器に信号を加えて共振周波数を監視しながら行う。」（２頁右欄３３行ないし３８行）、「前記削除穴７、８は、前記実施例のように真円のみでなく、図２（Ｂ）の平面図およびそのＧ−Ｇ断面図である図２（Ｃ）に示すように、楕円形や四角形等に形成してもよく、」（３頁左欄１ないし４行）の記載があり、これらの記載によれば、引用発明のレーザビーム等の照射によって形成される削除穴は、真円のみでなく楕円形や四角形等に形成してもよいこと、また、設定周波数の調整作業は、共振器に信号を加えて共振周波数を監視しながら行うことから連続的に行われるものであることが認められ、そして、レーザービームは一般に円形であることを考慮すると、レーザービーム等の照射により楕円形や四角形等に形成するためには、レーザービーム等をベタグランド電極とパターン共振器電極とが積層される方向のみならず、その横方向に対しても連続的に所要の長さだけ切削する必要があると考えられるから、引用発明は、本願発明でいうところの連続的にベタグランド電極とパターン共振器電極とが積層される方向に対して横方向に所要の長さだけ切削するものであるといえる。
　
［相違点イ）について］
　一般に、中心導体（パターン共振電極）の一部を削除することは、中心導体の電気長を伸ばす効果があると考えられることから、引用発明も実質的に中心導体長（パターン共振電極長）を調整して設定周波数を変化させるものとみることができること、そこまでいえないとしても、高周波部品の設定周波数を調整するに際して、共振電極長を調整することで設定周波数を任意に変化させることは周知の技術（特開平５−２５１９３０号公報、特開昭６０−４６６０３号公報、特開平４−５８６０１号公報、特開平７−２１２１１０号公報）であるから、引用発明において、パターン共振器電極長を調整して設定周波数を任意に変化させるようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（２）まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることはできない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。