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【手続補正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーキンソン病（ＰＤ）の早期診断方法に使用するためのインビボ造影剤であって、前記インビボ造影剤がインビボイメージング部分で標識されたα−シヌクレイン結合剤を含み、前記インビボ造影剤が０．１ｎＭ〜５０μＭの結合親和力でα−シヌクレインに結合しており、前記方法が、
（ｉ）検出可能な量の前記インビボ造影剤を被検者に投与するステップ、
（ｉｉ）ステップ（ｉ）の前記投与されたインビボ造影剤を、前記被検者の自律神経系（ＡＮＳ）中のα−シヌクレイン沈着物に結合させるステップ、
（ｉｉｉ）ステップ（ｉｉ）の前記結合したインビボ造影剤によって放出されるシグナルを、インビボイメージング法を用いて検出するステップ、
（ｉｖ）前記シグナルの位置及び／又は量を表す画像を生成させるステップ、並びに
（ｖ）ステップ（ｉｖ）において生成された画像を用いて、ＰＤの存在又はＰＤへの感受性を測定するステップ
を含むインビボ造影剤。
【請求項２】
前記インビボイメージング部分が以下の（ｉ）〜（ｖ）から選択される、請求項１記載のインビボ造影剤。
（ｉ）放射性金属イオン、
（ｉｉ）常磁性金属イオン、
（ｉｉｉ）γ線放出放射性ハロゲン、
（ｉｖ）陽電子放出放射性非金属、
（ｖ）インビボ光学イメージングに適したレセプター。
【請求項３】
前記α−シヌクレイン結合剤が、式Ｉ又は式Ｉ（ｉ）の化合物又はその塩もしくは溶媒和物である、請求項１又は請求項２記載のインビボ造影剤。
【化１】
2012510499.tif 000001
式中、
Ｒ1〜4は各々独立に、水素、又はＣ1〜6アルキル、Ｃ2〜6アルケニル、Ｃ2〜6アルキニル、Ｃ1〜6アルコキシ、Ｃ4〜6シクロアルキル、ヒドロキシル、Ｃ1〜6ヒドロキシアルキル、Ｃ2〜6ヒドロキシアルケニル、Ｃ2〜6ヒドロキシアルキニル、チオール、Ｃ1〜6チオアルキル、Ｃ2〜6チオアルケニル、Ｃ2〜6チオアルキニル、Ｃ1〜6チオアルコキシ、カルボキシル、Ｃ1〜6カルボキシアルキル、ハロ、Ｃ1〜6ハロアルキル、Ｃ2〜6ハロアルケニル、Ｃ2〜6ハロアルキニル、Ｃ1〜6ハロアルコキシ、アミノ、Ｃ1〜6アミノアルキル、Ｃ2〜6アミノアルケニル、Ｃ2〜6アミノアルキニル、Ｃ1〜6アミノアルコキシ、シアノ、Ｃ1〜6シアノアルキル、Ｃ2〜6シアノアルケニル、Ｃ2〜6シアノルキニル及びＣ1〜6シアノアルコキシ、ニトロ、Ｃ1〜6ニトロアルキル、Ｃ2〜6ニトロアルケニル、Ｃ2〜6ニトロアルキニル、Ｃ1〜6ニトロアルコキシ並びにＯＣＨ2ＯＲ’から選択されたＲ基であり、Ｒ’はＨ又はＣ1〜6アルキルであり、
Ｙは、Ｓ、Ｏ及びＮから選択された０〜３個のヘテロ原子と、それぞれがＲ1〜4に関して定義されたＲ基である０〜５個の置換基とを有する５〜１０員Ｃ3〜10アリール環系であり、
式Ｉでは、ＺがＳ、Ｏ又はＮＲ”であり、Ｒ”が水素又はＣ1〜6アルキルであり、
式Ｉ（ｉ）では、ＺがＣＲ”であり、Ｒ”がＮＲ”に関して定義された通りである。
【請求項４】
式Ｉａの化合物又はその塩もしくは溶媒和物である、請求項１又は２記載のインビボ造影剤。
【化２】
2012510499.tif 000002
式中、
各Ｒ1a〜Ｒ8aは独立に水素もしくは請求項３記載のＲ基であるか、又は請求項１又は請求項２記載のインビボイメージング部分を含み、
Ｙaは水素、Ｃ1〜6アルキル、ハロ、ヒドロキシル、Ｃ1〜6ヒドロキシアルキル、チオール、Ｃ1〜6チオアルキルであるか、又はＹaはアミノ基−ＮＲ9Ｒ10であり、Ｒ9及びＲ10が独立に水素もしくは請求項３記載のＲ基であるか、又はＹaは請求項１又は請求項２記載のインビボイメージング部分を含み、
Ｒ1a〜Ｒ8a及びＹaのうち少なくとも１つは、請求項１又は請求項２記載のインビボイメージング部分を含む。
【請求項５】
式Ｉｂの化合物又はその塩もしくは溶媒和物である、請求項１又は請求項２記載のインビボ造影剤。
【化３】
2012510499.tif 000003
式中、
各Ｒ1b〜Ｒ4bは独立に水素もしくは請求項３記載のＲ基であるか、又はＲ1b〜Ｒ4bのうち１つは、請求項１又は請求項２記載のインビボイメージング部分を含み、
Ｙbは−Ｒ11Ｒ12であり、Ｒ11が結合又はＣ1〜6直鎖もしくは分岐鎖アルケニレンリンカーであり、Ｒ12が、Ｓ、Ｏ及びＮから選択された０〜３個のヘテロ原子並びにそれぞれが請求項３でＲ1〜4に関して定義されたＲ基である０〜５個の置換基を有する５〜１０員Ｃ3〜10アリール環系であるか、或いはＹbは請求項１又は請求項２記載のインビボイメージング部分を含み、
Ｒ1b〜Ｒ4b及びＹbのうち少なくとも１つは、請求項１又は請求項２記載のインビボイメージング部分を含む。
【請求項６】
式ＩＩの化合物又はその塩もしくは溶媒和物である、請求項１又は請求項２記載のインビボ造影剤。
【化４】
2012510499.tif 000004
式中、
Ｒ20〜23は独立にＨ、Ｃ1〜6アルキル、ハロ、Ｃ1〜6ハロアルキル、アミノ及びＣ1〜6アミノアルキルから選択されるか、又はＲ20〜23のうち少なくとも１つが請求項１又は請求項２記載のインビボイメージング部分を含み、
Ｘは、水素、カリウム及びナトリウムから選択された陽イオンを表す。
【請求項７】
前記α−シヌクレイン結合剤が、α−シヌクレインと特異的に結合する抗体である、請求項１記載のインビボ造影剤。
【請求項８】
前記方法のステップ（ｉｉ）において、前記α−シヌクレイン沈着物が腸神経系に存在する、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のインビボ造影剤。
【請求項９】
前記方法のステップ（ｉｉ）において、前記α−シヌクレイン沈着物がレビー小体（ＬＢ）及び／又はレビー神経突起（ＬＮ）である、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のインビボ造影剤。
【請求項１０】
前記方法のステップ（ｉ）の前記被検者が哺乳動物である、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載のインビボ造影剤。
【請求項１１】
前記方法のステップ（ｉ）において医薬組成物として投与され、前記医薬組成物が前記インビボ造影剤と哺乳動物への投与に適した生体適合性担体とを含む、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載のインビボ造影剤。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月3日(2012.10.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２００
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２００】
例６
９４ｇ（１ｍｏｌ）のエチル亜ホスホン酸（例１と同様に製造）および８６ｇ（１ｍｏｌ）のビニルアセテートを、撹拌装置、還流冷却器、温度計および窒素導入口を備える四口  フラスコ中の２００ｇのブタノール（２００ｍｌのエタノール）に入れ、加温する。１時間以内に約１００℃で９８．４ｇの５％ＡＩＢＮエタノール溶液を滴加する。続いて、その溶媒を真空中で留去する。クロマトグラフィーの精製により、２１５ｇ（理論値９１％）のエチル−（２−アセトキシエチル）−ホスフィン酸が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月17日(2012.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開いた形態および閉じた形態の間で調整可能であり、内部領域を形成する第１および第２部分を含むタバコ産業製品用の容器において、
前記第１部分および第２部分がスライドさせて密閉式に嵌るように構成され、これによりこれらの部分の１つをもう一方の部分の方にスライドさせることによって内部領域が加圧され、圧力が解放されるまで圧力が容器の内部領域に維持されるタバコ産業製品用容器。
【請求項２】
前記第１および第２部分の一方を他方の方にスライドさせた後、これら第１および第２部分を固定するように構成された締結機構をさらに含む、ことを特徴とする請求項１記載のタバコ産業製品用容器。
【請求項３】
容器が加圧されているか否かを示す表示エレメントをさらに含む、ことを特徴とする請求項１又は２記載のタバコ産業製品用容器。
【請求項４】
前記容器が喫煙品用の容器である、ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載のタバコ産業製品用容器。    
【請求項５】
前記第１部分と第２部分がスライドさせて嵌まるように構成され、これによりこれら部分の１つをもう一方の部分の方にスライドさせることによって内部領域が１．１バール超の圧力に加圧される、ことを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載のタバコ産業製品用容器。
【請求項６】
前記第１部分がカラーセクションを有し、
このカラーセクションと前記第２部分がスライドして嵌まるように構成されている、ことを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載の容器。
【請求項７】
前記第１部分が円筒状のカラーセクションを有する管状胴体を含み、
前記第２部分が管状の蓋を含み、
前記円筒状カラーセクションと管状の蓋がスライドして嵌まる、ことを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載の容器。  
【請求項８】
締結機構を有する請求項７記載の容器であって、この締結機構がはめ込み式の締結機構である、ことを特徴とする容器。
【請求項９】
前記第１部分が一端に平行６面体のカラー部分を有する胴体と、前記一端と反対の端部に容器を開閉するためのヒンジ式の蓋とを含み、前記第２部分が平行６面体形状の密閉部材を含み、前記カラー部分と密閉部材がスライドして嵌まるように構成されている、ことを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載の容器。
【請求項１０】
前記容器が成型されたプラスチックで形成されている、ことを特徴とする請求項１乃至９いずれか１項記載の容器。
【請求項１１】
タバコ産業製品用の容器を加圧する方法であって、この方法は、容器の一方の部分を他方の部分の方へスライドさせて、容器の内部領域が加圧され、圧力が解放されるまで圧力が容器の内部領域に維持されるようにすることを含む方法。
【請求項１２】
前記方法が窒素雰囲気中で行われる、ことを特徴とする請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月3日(2012.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤ３８を特異的に認識する抗体、および少なくともメルファランを含む薬学的組合せ剤であって、前記抗体が、アポトーシス、抗体依存性細胞媒介性細胞傷害（ＡＤＣＣ）および補体依存性細胞傷害（ＣＤＣ）によりＣＤ３８＋細胞を死滅させることができるものである、薬学的組合せ剤。
【請求項２】
抗体がヒト化抗体である、請求項１に記載の組合せ剤。
【請求項３】
前記抗体が、配列番号：１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、および３６からなる群より選択されるアミノ酸配列を有する相補性決定領域を１つ以上含む、請求項２に記載の組合せ剤。
【請求項４】
前記抗体が、少なくとも１本の重鎖および少なくとも１本の軽鎖を含み、前記重鎖は配列番号６６で表されるアミノ酸配列を有するとともに前記重鎖は配列番号：１３、１４、および１５で表されるアミノ酸配列を有する３つの連続した相補性決定領域を含み、ならびに前記軽鎖は配列番号：６２および６４からなる群より選択されるアミノ酸配列を有するとともに軽鎖は配列番号：１６、１７、および１８で表されるアミノ酸配列を有する３つの連続した相補性決定領域を含む、請求項３に記載の組合せ剤。
【請求項５】
前記抗体が、少なくとも１本の重鎖および少なくとも１本の軽鎖を含み、前記重鎖は配列番号７２で表されるアミノ酸配列を有するとともに重鎖は配列番号：２５、２６、および２７で表されるアミノ酸配列を有する３つの連続した相補性決定領域を含み、ならびに前記軽鎖は配列番号：６８および７０からなる群より選択されるアミノ酸配列を有するとともに軽鎖は配列番号：２８、２９、および３０で表されるアミノ酸配列を有する３つの連続した相補性決定領域を含む、請求項３に記載の組合せ剤。
【請求項６】
癌治療用医薬を製造するための請求項１に記載の薬学的組合せ剤を調製するためのＣＤ３８を特異的に認識する抗体の使用。
【請求項７】
抗体がヒト化抗体である、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記抗体が、配列番号：１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、および３６からなる群より選択されるアミノ酸配列を有する相補性決定領域を１つ以上含む、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
前記抗体が、少なくとも１本の重鎖および少なくとも１本の軽鎖を含み、前記重鎖は配列番号６６で表されるアミノ酸配列を有するとともに重鎖は配列番号：１３、１４、および１５で表されるアミノ酸配列を有する３つの連続した相補性決定領域を含み、ならびに前記軽鎖は配列番号：６２および６４からなる群より選択されるアミノ酸配列を有するとともに軽鎖は配列番号：１６、１７、および１８で表されるアミノ酸配列を有する３つの連続した相補性決定領域を含む、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記抗体が、少なくとも１本の重鎖および少なくとも１本の軽鎖を含み、前記重鎖は配列番号７２で表されるアミノ酸配列を有するとともに前記重鎖は配列番号：２５、２６、および２７で表されるアミノ酸配列を有する３つの連続した相補性決定領域を含み、ならびに前記軽鎖は配列番号：６８および７０からなる群より選択されるアミノ酸配列を有するとともに軽鎖は配列番号：２８、２９、および３０で表されるアミノ酸配列を有する３つの連続した相補性決定領域を含む、請求項８に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月16日(2012.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）カルボニル化合物をシアン化水素と反応させ、ヒドロキシカルボン酸ニトリルを製造するステップ、
Ｂ）ステップＡ）で得られたヒドロキシカルボン酸ニトリルを、二酸化マンガンを包含する触媒の存在下で加水分解するステップ
を包含する、カルボニル化合物及びシアン化水素からカルボン酸アミドを製造する方法であって、その際、ステップＡによるカルボニル化合物とシアン化水素との反応のために、カルボニル化合物をシアン化水素に対してモル過剰で使用し、ステップＡ）で得られた反応混合物を、ステップＢ）による加水分解を実施するまで蒸留精製しない方法において、ステップＢ）で得られた反応混合物を二段階の蒸留で精製すること、及び得られたカルボン酸アミド及び水を、カルボニル化合物及びヒドロキシカルボン酸ニトリル及び／又はシアン化水素を包含する混合物から分離し、追加の蒸留ステップで水を、得られたカルボン酸アミドから分離することを特徴とする、カルボニル化合物及びシアン化水素からカルボン酸アミドを製造する方法。
【請求項２】
シアン化水素に対するカルボニル化合物のモル比が１．１：１〜７：１であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
シアン化水素に対するカルボニル化合物のモル比が１．５：１〜５：１であることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
多段階の蒸発濃縮でカルボン酸アミドを水から分離することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ステップＡ）で使用されるカルボニル化合物を包含する組成物を、水及びシアン化水素の分離のために使用される蒸留塔に還流を介して導入し、その際、還流中に導入された組成物が蒸留塔の塔頂を介して取り出された組成物より低い割合のＨＣＮを有することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
添加されるカルボニル化合物の量を、該量がステップＡ）で予定される量のヒドロキシカルボン酸ニトリルの製造に十分であるように選択することを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
精製によって得られたカルボニル化合物を、ステップＡ）によるヒドロキシカルボン酸ニトリルの製造のために使用することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
ステップＡ）で使用されるカルボニル化合物がアセトンであることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
ステップＡ）によるヒドロキシカルボン酸ニトリルを製造するためのカルボニル化合物とシアン化水素との反応を−１０〜５０℃の範囲の温度で実施することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ステップＡ）によるヒドロキシカルボン酸ニトリルを製造するためのカルボニル化合物とシアン化水素との反応を０．３〜３バールの範囲の圧力で実施することを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
ステップＢ）による加水分解に際してのヒドロキシカルボン酸ニトリルに対する水のモル比が０．５：１〜２５：１の範囲にあることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
ステップＢ）による加水分解反応を１０〜１５０℃の範囲の温度で実施することを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
加水分解反応を０．１〜１０バールの範囲の圧力で実施することを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
アルキル（メタ）アクリレートの製造方法に際して、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の、カルボニル化合物及びシアン化水素からカルボン酸アミドを製造する方法を実施することを特徴とする、アルキル（メタ）アクリレートの製造方法。
【請求項１５】
メチルメタクリレートを製造することを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月23日(2012.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インビボにおいてＰＤ−１受容体のリガンドと結合し、ＰＤ−１受容体シグナル伝達を低減または阻害するのに有効な量のＰＤ−１受容体アンタゴニストを含んでなる、組成物。
【請求項２】
ＰＤ−１アンタゴニストが、Ｂ７−Ｈ１ポリペプチドと結合し、Ｂ７−Ｈ１ポリペプチドと、ＰＤ−１受容体との結合を阻害または低減するＢ７−ＤＣポリペプチドまたはその断片を含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記断片が、Ｂ７−Ｈ１と結合するＢ７−ＤＣの細胞外ドメインもしくはその断片、またはＢ７−ＤＣと結合するＢ７−Ｈ１の細胞外ドメインもしくはその断片を含んでなる、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
ＰＤ−１アンタゴニストが融合タンパク質を含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記融合タンパク質が、ＰＤ−１受容体を介したシグナル伝達を誘発せずにＰＤ−１受容体と結合する、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
ＰＤ−１受容体アンタゴニストが、Ｂ７−ＤＣポリペプチドと結合し、Ｂ７−ＤＣポリペプチドと、ＰＤ−１受容体との結合を阻害または低減するＢ７−Ｈ１ポリペプチドを含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
ＰＤ−１受容体アンタゴニストが融合タンパク質を含んでなる、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
ＰＤ−１を介したシグナル伝達を誘発することなく、インビボにおいてＰＤ−１と結合するのに有効な量のポリペプチドを含んでなる、組成物。
【請求項９】
前記ポリペプチドが、シグナル伝達を誘発することなくＰＤ−１と結合するように改変されたＢ７−ＤＣまたはＢ７−Ｈ１ポリペプチドを含んでなる、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ポリペプチドが、そのポリペプチドがＰＤ−１を介したシグナル伝達を誘発することなくＰＤ−１と結合するように改変されたＢ７−ＤＣまたはＢ７−Ｈ１の変異体細胞外ドメインを含んでなる、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
ａ）第一の融合相手と、
ｂ）第二の融合相手と
を含んでなり、
第一の融合相手が、ＰＤ−１を介したシグナル伝達を誘発することなくＰＤ−１と結合するように改変されたＰＤ−１のリガンドの変異体細胞外ドメインまたはその断片を含んでなり、かつ該第一の融合相手が第二の融合相手と直接融合されているか、または場合により、第二の融合相手と融合されているリンカー配列と融合されている、融合ポリペプチド。
【請求項１２】
第二の融合相手がＩｇ重鎖定常領域の１以上のドメインを含んでなる、請求項１１に記載の融合ポリペプチド。
【請求項１３】
第二のポリペプチドがヒト免疫グロブリンＣγ１鎖のヒンジ、ＣＨ２、およびＣＨ３領域に相当するアミノ酸配列を含んでなる、請求項１２に記載の融合ポリペプチド。
【請求項１４】
第一のポリペプチドが、ＰＤ−１を介したシグナル伝達を誘発することなくＰＤ−１と結合するように改変されたＢ７−ＤＣまたはＢ７−Ｈ１の細胞外ドメインを含んでなる、請求項１１に記載の融合ポリペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷治療器具（１００）であって、
減圧源（１２０）に取り付けるよう構成された少なくとも１の第１の開口部（１２８）及び第１の本体を通して少なくとも部分的に延びて前記少なくとも１の開口部に液通する少なくとも１の流路（１２９）を具える第１の本体（１３０）と、
それぞれが前記第１の本体に取り付けられ、異なる方向に前記第１の本体から延びて、前記第１の本体に対して調製可能な長さを有する２又はそれ以上の細長部（１４０）と、
を具えることを特徴とする器具。
【請求項２】
前記２又はそれ以上の細長部のそれぞれが、柔軟性を有することを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項３】
さらに、２又はそれ以上のコネクタ（１４２）を具えており、それぞれが、前記細長部の１つに取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項４】
前記コネクタが、それぞれの前記細長部の幅よりも広い幅を有することを特徴とする請求項３に記載の器具。
【請求項５】
前記コネクタが、前記２又はそれ以上の細長部のそれぞれの長さに沿って調節可能に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の器具。
【請求項６】
前記コネクタが、それぞれ、タブ部（５０４）及び前記タブ部に摺動可能に係合するよう構成されたタブ受容部（５００）を具えており、
前記タブ受容部と前記タブ部に取り付けられた前記細長部の一方の端との間の長さが、調節可能であることを特徴とする請求項３に記載の器具。
【請求項７】
前記コネクタのそれぞれが、少なくとも一方向への前記タブ受容部の中での前記タブ部の摺動移動を防止する固定機構（５１２）を具えることを特徴とする請求項６に記載の器具。
【請求項８】
前記固定機構が、前記タブの表面に設けられた複数の頂部（５０８）を具えることを特徴とする請求項７に記載の器具。
【請求項９】
前記２又はそれ以上の細長部（８８２）が、前記第１の本体から実質的に逆方向に延びる２つの細長部を具えることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項１０】
前記細長部のそれぞれが、前記第１の本体に調節可能に結合された略平行な１対の細長アームと；
前記１対の細長アームの第１の端部間を延びて前記第１の本体の第１の側に配置されたコネクタ（８４２）と；
を具えることを特徴とする請求項９に記載の器具。
【請求項１１】
細長アームの各対が、前記第１の本体の一方の側に位置する前記第１の端部から前記第１の本体の反対側に位置する第２の端部に延びており、前記２つの細長部のコネクタが前記第１の本体の反対側に設けられており、
２つの前記細長部のそれぞれが、さらに、前記２つの細長部のそれぞれの前記細長アーム対の前記第２の端部間を延びるハンドル領域（８８０）を具えており、
前記ハンドル領域がさらに互いに離れるよう前記ハンドル領域のそれぞれに加わる力により、前記２つの細長部の前記コネクタが互いに接近することを特徴とする請求項１０に記載の器具。
【請求項１２】
前記第１の本体が、前記第１の本体を通る開口部（８１２）を具えており、
前記細長アームの各対の前記第１の端部間を延びる前記コネクタが前記第１の本体に対して前記細長アームの各対の前記第２の端部間を延びる前記ハンドルとは反対側にあるように、前記細長部のそれぞれが前記開口部を通過し、
前記細長アーム及び前記第１の本体が、少なくとも一方向への前記開口部の中での前記細長アームの移動を防止する固定機構を形成することを特徴とする請求項１１に記載の器具。
【請求項１３】
前記第１の本体から外側に延びる少なくとも６つの細長部を具えることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項１４】
前記第１の本体から外側に延びる少なくとも４つの細長部を具えることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項１５】
前記第１の本体が、２又はそれ以上の細長部受容部（９４６）を有しており、
各細長部受容部が、前記細長部のそれぞれを前記第１の本体に調節可能に結合できるように、前記細長部の一方の端部（９５０）を受容するよう構成されることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項１６】
前記細長部受容部及び前記細長部が、前記細長部を前記細長部受容部の中に通すことができるが前記細長部受容部の外に引き出せないように、固定機構を形成することを特徴とする請求項１５に記載の器具。
【請求項１７】
前記固定機構が、それぞれの前記細長部の表面に設けられた複数の頂部（９０８）を具えることを特徴とする請求項１６に記載の器具。
【請求項１８】
前記第１の本体が、それぞれの前記細長部への取り付けのための取り付け機構を具える回転部（２５０）を具えることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項１９】
前記回転部が、前記回転部が１つの方向に回転し得るが第１の方向とは逆の第２の方向に回転できないよう構成された固定機構（２４０）を具えることを特徴とする請求項１８に記載の器具。
【請求項２０】
前記固定機構が、前記固定機構を反転させることで、前記回転部が前記第２の方向に回転し得るが前記第１の方向に回転できない解放機構を具えることを特徴とする請求項１９に記載の器具。
【請求項２１】
前記固定機構が、前記回転部が前記第１の方向及び前記第２の方向に回転し得る解放機構を具えることを特徴とする請求項１９に記載の器具。
【請求項２２】
第１の方向への前記回転部の回転が、前記細長部のそれぞれが前記第１の本体から延びる長さを減らすことを特徴とする請求項１８に記載の器具。
【請求項２３】
前記第１の方向とは反対の第２の方向への前記回転部の回転が、前記第１の本体から延びる前記細長部のそれぞれの長さを増やすことを特徴とする請求項２２に記載の器具。
【請求項２４】
少なくとも１の流路が前記回転部を通っていることを特徴とする請求項１８に記載の器具。
【請求項２５】
さらに、接着剤を具えることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項２６】
前記接着剤が、それぞれの前記細長部に付けられるコネクタの表面（５１６）に設けられていることを特徴とする請求項２５に記載の器具。
【請求項２７】
前記接着剤が、アクリル系接着剤であることを特徴とする請求項２５に記載の器具。
【請求項２８】
さらに、１枚の柔軟性のある材料（１６０）を具えることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項２９】
さらに、多孔質材料の本体（１８０）と、
前記第１の本体の前記第１の開口部に係合するよう構成された端部を有する管状部材（１２４）と、
前記管状部材の中に減圧を発生させるよう構成されたポンプシステム（１２２）と、
を具えることを特徴とする請求項２８に記載の器具。
【請求項３０】
創傷治療器具であって、
実質的に硬質の材料の本体を有する第１の本体（１３０）と；
２又はそれ以上の細長部（１４０）であって、それぞれが、前記第１の本体に取り付けられ、異なる方向に前記第１の本体から延びており、前記第１の本体に対して調整可能な長さを有する細長部と；
前記２又はそれ以上の細長部の一方にそれぞれ取り付けられる２又はそれ以上のコネクタ（１４２）を創傷（１５０）を囲む組織に機械的に結合させるための接着剤と；
を具えることを特徴とする器具。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体（１１）及び尾部（１２）を具備するＴ字型タンディッシュ（１０）内で使用するためのインパクトパッド（２０）であって、
Ｔ字型タンディッシュ（１０）が、溶融した金属との連続的な接触に耐えることのできる耐熱性成分から形成され、
インパクトパッド（２０）が、インパクト表面を有する基部（２１）と基部から上向きに延びる外側壁（２２）とを具備し、
基部（２１）及び外側壁（２２）が、溶融した金属の流れを受容するための上方開口部（２４）を有する内部空間を画定し、
内部空間が、分離壁（２６）によって２つの区域（２５ａ，２５ｂ）に分けられ、
内部空間には、溶融した金属の流れのための少なくとも１つの通路（２７）が設けられる、
インパクトパッドにおいて、
分離壁（２６）が、
外側壁（２２）よりも少なくとも３倍高く、かつ、
鉛直方向に対して傾けられている、
インパクトパッド。
【請求項２】
分離壁（２６）が、分離壁（２８）の上側半分の位置に配置された厚化した部分（２８）を具備する、
請求項１に記載のインパクトパッド（２０）。
【請求項３】
分離壁（２６）には、外側壁（２２）の対応する部分と係合するようにされた少なくとも１つのスロットが設けられる、
請求項１又は２に記載のインパクトパッド（２０）。
【請求項４】
外側壁（２２）には、少なくとも分離壁（２６）の対応する部分を受容するようにされた少なくとも１つのスロットが設けられた、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のインパクトパッド（２０）。
【請求項５】
基部（２１）、外側壁（２２）及び分離壁（２６）が一体である、
請求項１又は２に記載のインパクトパッド（２０）。
【請求項６】
インパクト表面を有する基部（２１）と基部から上向きに延びる外側壁（２２）とを具備するインパクトパッドの構成要素であって、
基部及び外側壁が、溶融した金属の流れを受容するための上方開口部（２４）を有する内部空間を画定する、
インパクトパッドの構成要素において、
外側壁（２２）には、少なくとも分離壁（２６）の対応する部分を受容すると共に鉛直方向に対する傾斜を分離壁に与えるようにされた少なくとも１つの傾けられたスロットが設けられた、
インパクトパッドの構成要素。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のインパクトパッド（２０）を有する本体（１１）及び尾部（１２）を具備するＴ字形タンディッシュ（１０）の組立体において、
インパクトパッド（２０）が、少なくともタンディッシュ内における溶融した金属の高さ位置に対応する高さまで上向きに延びる分離壁（２６）を具備し、
分離壁（２６）が、タンディッシュ（１０）を分離壁（２６）の通路（２７）を介して主に連通する尾部（１２）及び本体（１１）に分ける、
組立体。
【請求項８】
分離壁（２６）が、タンディッシュの本体（１１）と尾部（１２）との間の連結区域におけるタンディッシュ（１０）の尾部（１２）の幅に対応する幅を有する、
請求項７に記載の組立体。
【請求項９】
分離壁（２６）が、タンディッシュの本体（１１）におけるタンディッシュの壁の傾斜に対応する角度だけ傾けられている、
請求項７又は８に記載の組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月12日(2012.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
灌流カテーテル用のカテーテルシースを製造する方法であって、
ルーメンを形成する管状部材を設けるステップと、
前記管状部材の周囲に複数の長尺要素を配置するステップであり、前記長尺要素が、少なくとも１つの導電体と、前記管状部材に少なくとも１つの非導電領域を形成するために少なくとも１つの前記導電体に隣接して配置される少なくとも１つの非導電要素とを備える、ステップと、
前記長尺要素に対して該長尺要素を覆うように外層を施すステップと、
前記外層から、前記非導電領域および前記管状部材を貫通して、前記管状部材の前記ルーメンと連通するように延びる少なくとも１つの通路を形成するステップと、
を備える方法。
【請求項２】
前記管状部材の周囲に螺旋状に延びる非導電領域を形成するために少なくとも１つの前記導電体および少なくとも１つの前記非導電要素を前記管状部材の周囲に螺旋状に配置するステップを含み、複数の導電体を前記管状部材の周囲に螺旋状に配置するステップを随意に含み、前記導電体がグループを成して配置され、少なくとも１つの前記非導電要素が前記グループのうちの２つの間に介挿される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記外層が施された後に、少なくとも１つの導電体の一部にアクセスして、少なくとも１つの前記導電体から絶縁体を除去するステップを含み、アクセスされた少なくとも１つの前記導電体の一部に対して導電接着剤を塗布するステップを随意に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記外層の表面に電極を形成するために、導電材料の少なくとも１つの層を前記導電接着剤に対して施すステップ、及び／又は、前記外層に電極を形成するために、前記導電接着剤を生体適合性金属要素で覆うステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記外層に形成される前記電極を貫通してもしくは該電極に隣接して少なくとも１つの前記通路を形成するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記電極の位置で放射線不透過性を与えるために、前記電極の下側に放射線不透過マーカーを配置するステップを含み、前記管状部材の周囲に複数の前記長尺要素を配置する前に前記管状部材の周囲に前記放射線不透過マーカーを配置し、それにより、前記長尺要素が少なくとも１つの前記放射線不透過マーカーを覆うようにするステップを随意に含む、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記管状部材の周囲にフィラメント状要素を巻回することにより少なくとも１つの前記放射線不透過マーカーを形成するステップを含み、前記電極の領域で、前記管状部材の他の領域におけるよりも小さいピッチをもって前記フィラメント状要素を巻回するステップを随意に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記管状部材と前記外層との間に前記巻線を少なくとも部分的に覆うようにスリーブを介挿するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記外層に沿って長手方向に間隔を隔てる異なる前記導電体のそれぞれの一部にアクセスするとともに、アクセスされた前記各導電体と関連する電極を形成するステップを含み、前記電極が前記外層に沿って長手方向に間隔を隔てて配置される、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記電極の少なくとも一部のそれぞれと関連して少なくとも１つの前記通路を形成するステップを含み、前記通路を通じた流体の略均一な流量をもたらすために前記通路の断面寸法を変えるステップを随意に含み、随意に、前記通路の断面寸法が、基端通路から先端通路へ向けて断面寸法を次第に増大させることにより変えられる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
残骸が進入しないように少なくとも１つの前記通路の壁をシールするステップを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
灌流カテーテル用のカテーテルシースであって、
基端と先端とを有し、前記基端から前記先端へ延びるルーメンを形成する長尺部材と、
前記長尺部材内に収容されるとともに、少なくとも１つの導電体と、前記長尺部材と関連付けられる少なくとも１つの非導電領域を形成するために少なくとも１つの前記導電体に隣接して配置される非導電材料から成る少なくとも１つの要素とを備える、複数の長尺要素と、
前記非導電領域と交差するように且つ前記長尺部材の前記ルーメンと連通するように前記長尺部材の壁を貫通して延びる少なくとも１つの通路と、
を備えるカテーテルシース。
【請求項１３】
前記長尺要素が前記長尺部材の壁内に収容されており、随意に、前記長尺要素が、前記管状部材の壁に少なくとも１つの螺旋状の非導電領域を形成するために前記長尺部材の壁内に螺旋状に配置される、請求項１２に記載のカテーテルシース。
【請求項１４】
複数の導電体を含み、前記導電体がグループを成して配置され、少なくとも１つの前記非導電要素が前記グループのうちの２つの間に配置されており、随意に、導電体の前記グループが、並んで配置される非導電材料の複数の要素によって離間される、請求項１２又は１３に記載のカテーテルシース。
【請求項１５】
前記長尺部材が、前記長尺要素が周囲に配置される内側管状部材と、前記長尺要素を覆う外層とを備える、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載のカテーテルシース。
【請求項１６】
前記外層に形成される開口を介して少なくとも１つの前記導電体にアクセスでき、随意に、前記開口が導電接着剤を含む、請求項１５に記載のカテーテルシース。
【請求項１７】
前記外層の表面に電極を形成するために導電材料から成る少なくとも１つの層が前記導電接着剤に施されており、及び／又は、前記外層に電極を形成するために前記導電接着剤上に位置する金属要素を含む、請求項１６に記載のカテーテルシース。
【請求項１８】
前記外層に形成される電極を貫通してもしくは該電極に隣接して少なくとも１つの前記通路が形成される、請求項１７に記載のカテーテルシース。
【請求項１９】
前記電極下に位置する放射線不透過マーカーを含んでおり、随意に、前記放射線不透過マーカーが、前記管状部材の周囲に配置される放射線不透過材料の巻線によって形成され、前記巻線が、少なくとも前記電極の位置で放射線不透過性を与える、請求項１７又は１８に記載のカテーテルシース。
【請求項２０】
前記巻線の巻回部が前記電極の領域で小さいピッチを有しており、随意に、前記巻線が前記長尺要素の下側に位置し、及び／又は、前記巻線が、前記管状部材と前記外層との間に介挿されるスリーブによって覆われる、請求項１９に記載のカテーテルシース。
【請求項２１】
前記長尺部材に沿って長手方向に間隔を隔てて配置される複数の電極を含み、前記電極の少なくとも一部のそれぞれと通路が関連付けられており、随意に、前記通路を通じた流体の略均一な流量をもたらすために前記通路の断面寸法が変化し、随意に、前記通路の断面寸法が、基端通路から先端通路へ向けて次第に大きくなることによって変化する、請求項１２〜２０のいずれか一項に記載のカテーテルシース。
【請求項２２】
残骸が進入しないように少なくとも１つの前記通路の壁がシールされる、請求項１２〜２１のいずれか一項に記載のカテーテルシース。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インフルエンザM2e抗原に特異的に結合し、ヒトモノクローナル抗体である、単離されたモノクローナル抗体であって、
該抗体が少なくとも1つの抗原結合部位を含み、
該抗原結合部位が以下のものを含む、モノクローナル抗体：
（a）（i）SEQ ID NO:1、4、および6のいずれか1つのペプチドからなる1つのLC CDR1と；（ii）SEQ ID NO:7のペプチドからなる1つのLC CDR2と；（iii）SEQ ID NO:8のペプチドからなる1つのLC CDR3とを含む1つのLCVR；ならびに
（b）（i）SEQ ID NO:12のペプチドからなる1つのHC CDR1と；（ii）SEQ ID NO:13のペプチドからなる1つのHC CDR2と；（iii）SEQ ID NO:15のペプチドからなる1つのHC CDR3とを含む1つのHCVR。
【請求項２】
少なくとも1つの抗原結合部位が、アミノ酸配列LLTEVETP（SEQ ID NO:93）により構成されたエピトープを認識する、請求項1記載のモノクローナル抗体。
【請求項３】
LC CDR1がSEQ ID NO:1のペプチドからなり、
LC CDR2がSEQ ID NO:7のペプチドからなり、
LC CDR3がSEQ ID NO:8のペプチドからなり、
HC CDR1がSEQ ID NO:12のペプチドからなり、
HC CDR2がSEQ ID NO:13のペプチドからなり、かつ
HC CDR3がSEQ ID NO:15のペプチドからなる、
請求項1または2のいずれか一項記載のモノクローナル抗体。
【請求項４】
LCVRの5〜113位がSEQ ID NO:20、21、および22のいずれか1つのペプチドからなり、HCVRの7〜121位がSEQ ID NO:23のペプチドからなり、かつLCVRの1〜4位がSEQ ID NO:24のペプチドからなる、請求項1〜3のいずれか一項記載のモノクローナル抗体。
【請求項５】
LCVRの5〜113位がSEQ ID NO:20のペプチドからなり、HCVRの7〜121位がSEQ ID NO:23のペプチドからなり、好ましくは、LCVRの1〜4位がSEQ ID NO:24のペプチドからなり、さらに好ましくは、HCVRの1〜6位がSEQ ID NO:25のペプチドからなる、請求項1〜4のいずれか一項記載のモノクローナル抗体。
【請求項６】
SEQ ID NO:26、27、および28のいずれか1つのアミノ酸配列、好ましくはSEQ ID NO:26からなる少なくとも1つの軽鎖を含み、かつSEQ ID NO:29のアミノ酸からなる少なくとも1つの重鎖をさらに含む、請求項1〜5のいずれか一項記載のモノクローナル抗体。
【請求項７】
インフルエンザM2e抗原がA型インフルエンザM2タンパク質の細胞外ドメインであり、好ましくは、該インフルエンザM2e抗原がSEQ ID NO:48〜83および90〜92のいずれか1つのペプチドであり、さらに好ましくは、該インフルエンザM2e抗原がSEQ ID NO:48のペプチドであり、前記モノクローナル抗体と該インフルエンザM2e抗原との解離定数（Kd）が、Friguet ELISAで測定した場合に10nM以下である、請求項1〜6のいずれか一項記載のモノクローナル抗体。
【請求項８】
請求項1〜7のいずれか一項記載の抗体をコードする、核酸。
【請求項９】
請求項1〜7のいずれか一項記載のモノクローナル抗体を含み、好ましくは、薬学的に許容される担体、希釈剤、または賦形剤をさらに含む、薬学的組成物。
【請求項１０】
対象における、A型インフルエンザウイルス感染の処置および／または予防のための薬学的組成物であって、該対象がヒトである、請求項9記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体混合物を、以下の式Ｉ：
【化１】
2012510895.tif 000001
〔式中
（ａ）Ｚは−（ＣＨ２）ｎ−であって、ここでｎは２〜１２の整数であるか、またはＺは−［（ＣＨ２）ｂ−Ｏ］ｃ−（ＣＨ２）ｄ−であって、ここでｂおよびｄの各々は独立して１〜４の整数であり、そしてｃは１〜８の整数であり；
（ｂ）Ｒ２およびＲ３の各々は、独立して、ＨまたはＣ１〜Ｃ６直鎖もしくは分岐アルキル基であり；
（ｃ）Ｒ４は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６直鎖もしくは分岐アルキル基、または−［（ＣＨ２）ｐ−Ｘ］ｑ−（ＣＨ２）ｒ−Ｙ−Ｒ６であって、ここでＸおよびＹの各々は、独立してＯまたはＮＲ６であり、ｐおよびｒの各々は、独立して１〜４の整数であり、ｑは０〜８の整数であり、そしてＲ６はＨまたはＣ１〜Ｃ６直鎖もしくは分岐アルキル基であり；そして
（ｄ）Ａ−は、レブリネート、［ＢＦ４］−、［ＰＦ６］−、［ＳｂＦ６］−、［ＣＨ３ＣＯ２］−、［ＨＳＯ４］−、［ＣＦ３ＳＯ３］−、［ＨＣＦ２ＣＦ２ＳＯ３］−、［ＣＦ３ＨＦＣＣＦ２ＳＯ３］−、［ＣＦ３−Ｏ−ＣＦＨＣＦ２ＳＯ３］−、［ＣＦ３ＣＦ２ＯＣＦＨＣＦ２ＳＯ３］−、［ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦＨＣＦ２ＳＯ３］−、［ＨＣＣｌＦＣＦ２ＳＯ３］−、［（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ］−、［ＡｌＣｌ４］−、［ＣＦ３ＣＯ２］−、［ＮＯ３］−、［ＳＯ４］２−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−およびＦ−からなる群から選択されるアニオンである〕
の構造によって表される１つまたはそれ以上の化合物と接触させる工程を含む、その気体混合物からのＣＯ２の除去方法。
【請求項２】
Ｚが−（ＣＨ２）ｎ−である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ｎが２〜６の整数である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
Ｒ４が、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６直鎖または分岐一価アルキルである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
独立してとられるＲ２、Ｒ３およびＲ４が、Ｈ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３または−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
Ａ−が、［ＢＦ４］−、［ＰＦ６］−、［ＳｂＦ６］−、［ＣＨ３ＣＯ２］−、［ＨＳＯ４］−、［ＣＦ３ＳＯ３］−、［ＨＣＦ２ＣＦ２ＳＯ３］−、［ＣＦ３ＨＦＣＣＦ２ＳＯ３］−、［ＣＦ３−Ｏ−ＣＦＨＣＦ２ＳＯ３］−、［ＣＦ３ＣＦ２ＯＣＦＨＣＦ２ＳＯ３］−、［ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦＨＣＦ２ＳＯ３］−、［ＨＣＣｌＦＣＦ２ＳＯ３］−、［（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ］−、［ＡｌＣｌ４］−、［ＣＦ３ＣＯ２］−、［ＮＯ３］−、［ＳＯ４］２−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、およびＦ−である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
Ｚが−［（ＣＨ２）ｂ−Ｏ］ｃ−（ＣＨ２）ｄ−である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ｃが１または２であり、そしてｂおよびｄが２である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
Ｒ４が−［（ＣＨ２）ｐ−Ｘ］ｑ−（ＣＨ２）ｒ−Ｙ−Ｒ６である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ＸおよびＹがＯである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ＸおよびＹがＮＲ６である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
ｒおよびｐが２〜４であり、および／またはｑが０〜４である、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
Ｒ４が、−（ＣＨ２）２−Ｏ−（Ｃ２Ｈ５）、−（ＣＨ２）２−Ｏ−（ＣＨ３）または−（ＣＨ２）２−ＯＨである、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
気体混合物からのＣＯ２の除去が除去装置中で発生し；ここで、除去装置においては、ＣＯ２が式（Ｉ）の化合物に溶解されて、（ｉ）ＣＯ２含量が枯渇した精製画分、および（ii）ＣＯ２含量が富化した溶剤画分が形成され；そしてここで溶剤画分が除去装置から分離される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
ＣＯ２が溶剤画分から分離されて精留溶剤画分が形成され、精留溶剤画分が除去装置に戻される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料セル及び基準セルを有するマイクロ熱量計であって、前記試料セルには試料セルステムを介してアクセス可能であり、前記基準セルには基準セルステムを介してアクセス可能である、マイクロ熱量計と、
滴定剤を供給するために前記試料セル内へ挿入されるように構成された滴定針を有するシリンジを備える自動ピペットアセンブリであって、前記シリンジ内のプランジャを駆動するためのアクティベータを備える自動ピペットアセンブリと、
前記ピペットアセンブリを支持し、滴定動作位置、洗浄動作位置及び充填動作位置にピペットを配置するように構成されたピペット平行移動ユニットと、
前記滴定針のための洗浄ステーションと、
前記ピペットが前記滴定位置以外の位置に配置されたとき、前記試料セル内で前記試料液を交換するための動作を実施するように構成されたセル準備ユニットと
を備える自動等温滴定マイクロ熱量計（ＩＴＣ）システム。
【請求項２】
前記洗浄ステーションは、前記ピペットアセンブリが洗浄位置に配置されたとき、前記滴定針の、少なくとも滴定中に前記試料内に浸漬される部分を受容するように構成された洗浄空洞を備え、前記洗浄ステーションが、廃棄物流体システムに連結された前記洗浄空洞の底端部に廃棄物出口ポートを備える、請求項１記載の自動ＩＴＣシステム。
【請求項３】
前記廃棄物流体システムが、前記洗浄ステーションから流体を選択的に抜き取るための廃棄物ポンプを備える、請求項２記載の自動ＩＴＣシステム。
【請求項４】
前記シリンジがその上方部分に充填ポートを備え、前記プランジャが前記充填ポート上方に位置決めされたとき、前記シリンジ空洞との間に流体接触をもたらし、
前記自動ＩＴＣシステムが、前記充填ポートに選択的に連結するように構成された充填ポート連結ユニットを備え、それによって、前記シリンジ空洞と、前記シリンジを通して液体又は気体を選択的に引く、又は、押すためのシリンジ流体システムとの間に流体接触をもたらす、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の自動ＩＴＣシステム。
【請求項５】
前記シリンジが、前記自動ピペットに対して回転可能であり、攪拌モータによって回転駆動され、前記充填ポート連結ユニットは、連結部材が前記充填ポートと位置合わせされたとき、所定の角度位置で前記シリンジの回転を防止するように構成されたポート位置合せ機構を備える、請求項４記載の自動ＩＴＣシステム。
【請求項６】
前記ピペットが前記洗浄ステーションに配置されたとき、前記シリンジ空洞と前記シリンジ流体システムとの間を連結できるように、前記充填ポート連結ユニットが前記洗浄ステーションに配置される、請求項４又は請求項５記載の自動ＩＴＣシステム。
【請求項７】
前記シリンジ流体システムが、
前記シリンジの前記充填ポートをパージ気体源及びシリンジ充填ポンプに連結し、かつ
前記シリンジ充填ポンプを１つ以上の洗浄液リザーバ及び廃棄物出口に連結する
ことが可能なシリンジ充填弁構成体を備える、請求項４乃至請求項６のいずれか１項記載の自動ＩＴＣシステム。
【請求項８】
前記シリンジ流体システムが、前記ピペットの前記滴定針が前記洗浄空洞内に配置されたとき、前記シリンジ充填ポートを介して前記シリンジ及び前記滴定針を通して１つ以上の洗浄液を押すことによって前記シリンジ及び前記滴定針を洗浄し、適宜、前記シリンジ及び前記滴定針を洗浄した後、前記シリンジ充填ポートを介して前記シリンジ及び前記滴定針を通して気体をパージするように構成されている、請求項７記載の自動ＩＴＣシステム。
【請求項９】
前記シリンジ流体システムが、前記滴定針が挿入される前記シリンジ内へ滴定剤源から、所定の体積の滴定剤を引くことによって、滴定剤で前記シリンジを充填するように構成されており、前記所定の体積が、前記シリンジを過充填するために前記シリンジ体積よりもより大きくなるように選択され、前記リニアアクティベータが、その後で、前記充填ポートの下方に前記プランジャを位置決めして、前記充填ポートを閉じるように構成されている、請求項４乃至請求項７のいずれか１項記載の自動ＩＴＣシステム。
【請求項１０】
前記滴定剤源が試料トレー内のウェルであり、前記ピペット平行移動ユニットが、前記ウェルから充填するための位置に前記ピペットを配置するように構成されている、請求項９記載の自動ＩＴＣシステム。
【請求項１１】
充填ステーションの形態で副滴定剤源へ主滴定剤源から滴定剤を移送するように構成された滴定移送ユニットを備え、前記ピペット平行移動ユニットが、前記充填ステーションで充填するための位置に前記ピペットを配置するように構成されている、請求項９記載の自動ＩＴＣシステム。
【請求項１２】
前記主滴定剤源が試料トレー内のウェルである、請求項１１記載の自動ＩＴＣシステム。
【請求項１３】
前記滴定移送ユニットが、前記主滴定剤源から滴定剤を引くように構成された套管を備え、流体システムが、前記充填ステーションへ前記套管から前記滴定剤の分量を移送するために、前記充填ステーション内のポートに連結される、請求項１１又は請求項１２記載の自動ＩＴＣシステム。
【請求項１４】
前記滴定移送ユニットが、前記主滴定剤源から滴定剤を引くように構成された套管を備え、前記充填ステーションへ前記套管を移動し、そこで前記滴定剤を分注するように構成されている、請求項１１又は請求項１２記載の自動ＩＴＣシステム。
【請求項１５】
前記充填ステーション及び前記洗浄ステーションが、１つの組み合わされたステーションとして組み合わされる、請求項１１乃至請求項１４のいずれか１項記載の自動ＩＴＣシステム。