(57)【要約】【課題】花野菜類用として、安価に大量生産することができ、酸性雨などに強く、生育障害を起こさず、環境公害を全く起こすことのない育苗ポットを提供することを目的とする。【解決手段】マイクロ波を収穫物などによる非木材パルプに照射することにより、パルプ中の水分油分などを振動させて熱を発生させ、パルプ繊維の中にある不純物質、澱粉質、糖分質などを蒸発させる。または、これに準じた処理を行なう。マイクロ波は殺菌能力があり、同時に多孔に生き残った害虫シンクイ虫などが産卵した卵も死滅させ得る。処理した非木材パルプと、灰汁およびその灰、または、粉末椰子繊維、あるいは、その双方を混合する。得られた混合材料を成型することにより、弱アルカリ質で、それ自体が肥料である花野菜類用類育苗ポットを製造する。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
リグノセルロースを含む材料をマイクロ波処理または加圧過熱処理する工程、マイクロ波処理または加圧過熱処理したリグノセルロースを含む材料に灰汁およびその灰を混合する工程、ならびに、得られた混合材料を成型する工程からなる花野菜類用育苗ポットの製造方法。
【請求項２】
リグノセルロースを含む材料をマイクロ波処理または加圧過熱処理する工程、マイクロ波処理または加圧過熱処理したリグノセルロースを含む材料に粉末椰子繊維およびアルカリ質水を混合する工程、ならびに、得られた混合材料を成型する工程からなる花野菜類用育苗ポットの製造方法。
【請求項３】
リグノセルロースを含む材料をマイクロ波処理または加圧過熱処理する工程、マイクロ波処理または加圧過熱処理したリグノセルロースを含む材料に微粉末ケイ素およびアルカリ質水を混合する工程、ならびに、得られた混合材料を成型する工程からなる花野菜類用育苗ポットの製造方法。
【請求項４】
リグノセルロースを含む材料をマイクロ波処理または加圧過熱処理する工程、処理したリグノセルロースを含む材料に鶏糞と竹粉末との混合発酵による有機肥料およびアルカリ質水を混合する工程、ならびに、得られた混合材料を成型する工程からなる花野菜類用育苗ポットの製造方法。
【請求項５】
リグノセルロースを含む材料が、非木材パルプである請求項１、２、３または４記載の花野菜類用育苗ポットの製造方法。
【請求項６】
非木材パルプが、竹パルプおよび／または葦パルプである請求項５記載の花野菜類用育苗ポットの製造方法。
【請求項７】
マイクロ波処理または加圧過熱処理したリグノセルロースを含む材料に、ＣａＯ２、ＭｇＯ２、Ｎａ２Ｏ２、Ｋ２Ｏ２およびＮａＣｌＯ３よりなる群から選ばれた少なくとも１種の酸素発生剤を混合する請求項１、２、３、４、５または６記載の花野菜類用育苗ポットの製造方法。
【請求項８】
リグノセルロースを含む材料に、穀物粕または食品製造粕を混合したのち、加圧過熱する請求項１、２、３、４、５、６または７記載の花野菜類用育苗ポットの製造方法。
【請求項９】
非木材パルプを５〜２０分間煮沸する請求項５または６記載の花野菜類用育苗ポットの製造方法。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９記載の製造方法により得られる花野菜類用育苗ポット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、花野菜類用育苗ポットおよびその製造方法に関する。くわしくは、自然界に大量安価に存在するリグノセルロースを含む材料、とくに非木材パルプを主成分とし、そのほかの成分として有機物のみを使用して得ることができ、使用時に最大の問題となる生育阻害を起こさず、また生分解時間を調整することができ、かつ環境公害を起こすことなく土壌改良しながら生分解する育苗ポット、および、その製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、育苗ポットとしては、周知のごとく塩化ビニルなどの合成樹脂シートを小型の植木鉢形状に成型したものが最も多用されている。この合成樹脂シート製の育苗ポットは安価であるが、定植時に育苗ポットを除去する必要があるために手数を有し、また根部周辺の土を崩して根を損傷し、定植後の生育に支障を来たすという問題があった。さらに、不要となった育苗ポットを焼却処分する際に環境汚染や公害問題が発生するという問題があった。
【０００３】
前記問題点を解決する育苗ポットとして、パルプ系の育苗ポットが製造されている。パルプ系の育苗ポットは、ビニル系ポットと比較して土中で生分解するため、環境公害を起こしにくい。
【０００４】
しかしながら、本来パルプを土壌に埋めて使用すると、生育障害が生じる。これはあってはならない最大の問題である。生育障害は、パルプを構成する元素のほとんどが、炭素、酸素、水素であることに大きく起因すると考えられている。すなわち、炭素、酸素、水素から構成される物質は、生分解時に微生物によって一部無機チッ素となる。無機チッ素は植物が必要とするチッ素ではなく、植物苗は、無機チッ素を含んだパルプを吸収しようとしない。無機チッ素を植物苗が吸収するチッ素に薬品を使用しないで変えるには、酸素、水素を追い出してから使用するか、または酸素、水素の入っていたところにほかのものを入れる必要がある。また、竹、芋、バガスなどのように植物そのものが澱粉質をもつものが多数あり、澱粉質にはヒシウム属の病原菌が極めて短時間で増殖することがあるなどの生育阻害にかかわる問題もあった。そのため、パルプ系育苗ポットを本当の意味で大量使用することは難しかった。
【０００５】
このように、従来のパルプ系育苗ポットは、従来のビニルポットに比較して環境公害問題にならず、生分解さえすればよいとの考え方であったので、生育阻害による問題はあとまわしにされ、収穫量までも犠牲にしなければならなかった。そのため、経済性に優れるビニルポットにかわることはなかった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、花野菜類用育苗ポットとして、安価に大量生産可能であり、酸性雨などにも強く、生育阻害を起こさず、環境公害を全く起こさず、土中での生分解時には土壌改良を同時に行なうことができ、焼却処分の必要が全くない育苗ポットを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の製造方法は、リグノセルロースを含む材料をマイクロ波処理または加圧過熱処理する工程、マイクロ波処理または加圧過熱処理したリグノセルロースを含む材料に灰汁およびその灰を混合する工程、ならびに、得られた混合材料を成型する工程からなる花野菜類用育苗ポットの製造方法に関する。
【０００８】
本発明の第２の製造方法は、リグノセルロースを含む材料をマイクロ波処理または加圧過熱処理する工程、マイクロ波処理または加圧過熱処理したリグノセルロースを含む材料に粉末椰子繊維およびアルカリ質水を混合する工程、ならびに、得られた混合材料を成型する工程からなる花野菜類用育苗ポットの製造方法に関する。
【０００９】
本発明の第３の製造方法は、リグノセルロースを含む材料をマイクロ波処理または加圧過熱処理する工程、マイクロ波処理または加圧過熱処理したリグノセルロースを含む材料に微粉末ケイ素およびアルカリ質水を混合する工程、ならびに、得られた混合材料を成型する工程からなる花野菜類用育苗ポットの製造方法に関する。
【００１０】
本発明の第４の製造方法は、リグノセルロースを含む材料をマイクロ波処理または加圧過熱処理する工程、処理したリグノセルロースを含む材料に鶏糞と竹粉末との混合発酵による有機肥料およびアルカリ質水を混合する工程、ならびに、得られた混合材料を成型する工程からなる花野菜類用育苗ポットの製造方法に関する。
【００１１】
本発明の第５の製造方法は、第１〜第４の製造方法において、リグノセルロースを含む材料が非木材パルプである花野菜類用育苗ポットの製造方法に関する。
【００１２】
本発明の第６の製造方法は、第５の製造方法において、非木材パルプが竹パルプおよび／または葦パルプである花野菜類用育苗ポットの製造方法に関する。
【００１３】
本発明の第７の製造方法は、第１〜第６の製造方法において、マイクロ波処理または加圧過熱処理したリグノセルロースを含む材料に、ＣａＯ２、ＭｇＯ２、Ｎａ２Ｏ２、Ｋ２Ｏ２およびＮａＣｌＯ３よりなる群から選ばれた少なくとも１種の酸素発生剤を混合する花野菜類用育苗ポットの製造方法に関する。
【００１４】
本発明の第８の製造方法は、第１〜第７の製造方法において、リグノセルロースを含む材料に、穀物粕または食品製造粕を混合したのち、加圧過熱する花野菜類用育苗ポットの製造方法に関する。
【００１５】
本発明の第９の製造方法は、第５〜第６の製造方法において、非木材パルプを５〜２０分間煮沸する花野菜類用育苗ポットの製造方法に関する。
【００１６】
本発明の育苗ポットは、前記各製造方法により得られる花野菜類用育苗ポットに関する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の花野菜類用育苗ポットの製造方法では、主成分としてリグノセルロースを含む材料、とくに、非木材パルプを使用する。
【００１８】
非木材パルプを使用する利点の１つとして、非木材パルプは、石油製品と異なり、環境に負担をかけにくいことがあげられる。現在、日本だけで使用されている塩化ビニルポットなどのビニルポットの年間使用量は、約２５０億個と言われている。１個１グラムと仮定すると、この総量は製品重量２５０００トン、石油に換算すると約５００００トンが使用されている。世界中では、この数十倍である。これらは、焼却処分され、ダイオキシン問題を引き起こしている。また、焼却処分されない場合には、そのまま畑に捨てられているのが現状である。
【００１９】
非木材パルプは、世界中の至るところに存在する。また、大量にあり、廃棄処分による環境破壊をほとんど起こさない。たとえば、竹は３年で使用可能な親竹になる。世界中の約１６００万ヘクタールに生育しており、１平方メートルあたり４本、１本あたり３０ｋｇとすると、３年で１９２億トンが収穫できる。１年あたりでは約６０億トンが収穫できる。葦は、毎年収穫可能であり、約数１０億トンが収穫できる。バガス（砂糖きびのしぼりかす）も、毎年収穫可能であり、数億トンが収穫できる。ケナフは、春に種を撒くと９月に収穫できる。そのほか、稲穂、とうもろこし、もろこしなど非木材パルプの素材は余りあるほどある。木材から取れるパルプが４８％であるのに対して、竹から取れるパルプが４０％と、非木材は木材と比較してパルプにするときの経済効率がよくないという欠点はあるが、リサイクルしないで処分しても、毎年収穫可能であり、ほとんど環境負担を掛けることがない。
【００２０】
本発明に用いられる非木材パルプとしては、とくに制限はないが、たとえば、竹パルプ、葦パルプなどがあげられ、抗菌性に優れる点で、竹パルプが好ましい。本発明では、とうもろこしパルプ、バガスパルプなどの澱粉質パルプ、そのほかのパルプも用いることができる。これらの非木材パルプは単体で用いてもよく、混合体として用いてもよい。
【００２１】
なお、パルプや水道水は、塩素消毒されている場合があり、その場合には有毒物質であるトリハロメタンが発生し、パルプ中に残存する。パルプ中に残存するトリハロメタンは温度が上昇するほど多くなる。したがって、パルプや水道水が塩素消毒されている場合には、５〜２０分間煮沸してパルプや水道水中のトリハロメタンを揮発させてから用いることが好ましい。
【００２２】
リグノセルロースを含む材料という点、経済性という点では、古紙も考えられる。ただし、現在の段階では、古紙に使用されているインクは、そのほとんどが石油系のインクである。これは、土中で分解しない。古紙の大部分は生分解するが、石油系のインクは、つまりはプラスチックであるから分解しないで畑に残存する。したがって、経済性だけを考慮し、古紙を使用することは好ましくない。しかしながら、印刷インクが１００％大豆インクなどになれば、経済性から考えても最も有望な材料となることは間違いない。
【００２３】
本発明では、前記リグノセルロースを含む材料をマイクロ波処理して使用する。マイクロ波は電磁波の一種であり、その周波数は３０００ＧＨｚ〜３００ＭＨｚ、波長は０．１ｍｍ〜１ｍ程度である。本発明では、３０００ＭＨｚ〜３００ＭＨｚ、波長は１０ｃｍ〜１ｍのマイクロ波を使用する。
【００２４】
マイクロ波を照射する時間は、リグノセルロースを含む材料の量にもよるが、好ましくは３０秒〜３分間、とくに好ましくは２分間程度である。照射時間が３０秒間未満では成長阻害物質やしんくい虫などの卵が飛ばない恐れがあり、３分間をこえると燃えてしまう可能性がある。ただし、少々の炭化は問題ない。
【００２５】
マイクロ波をリグノセルロースを含む材料に照射することにより、水分、油分などを振動させて熱を発生させ、リグノセルロースを含む材料にある水分、油分、澱粉質、糖分質およびそのほかの不純物質を蒸発させることができる。たとえば、竹パルプでは、竹繊維の導管および篩管に多く存在する竹油および水分、しんくい虫の卵を飛ばすことができる。
【００２６】
また、マイクロ波は、リグノセルロースを含む材料にある水分、油分、澱粉質、糖分質およびそのほかの不純物質を取り除くだけでなく、殺菌能力があり、かつ多孔に産卵され生き残った害虫をも死滅させるという効果がある。また、マイクロ波処理によって、リグノセルロースを含む材料は、その分解酵素が働きやすい状態となり、アルコール発酵を促して肥料化する。したがって、生分解に要する時間は、未処理パルプのみを使用した製品よりも短時間で生分解する傾向がある。
【００２７】
また、とくにマイクロ波処理済みのパルプを使用することにより、パルプの微生物分解時にはセルロースが腐植物質となり、陽イオン交換容量の増加、土壌物理性の向上をもたらす。さらに、パルプは過剰なチッ素成分を一時的に吸収するので、根に過剰なチッ素が供給される危険性は少なくなる。過剰なチッ素成分は、とくに豆類は嫌い、またレタスなどの巻野菜は、巻かないで広がってしまう危険性がある。
【００２８】
なお、本発明においては、マイクロ波処理と同じくリグノセルロースを含む材料中にある水分、油分、澱粉質、糖分質およびその他の不純物質を除去することができるマイクロ波処理に準ずる方法であれば、リグノセルロースを含む材料の処理方法は、とくにマイクロ波処理に限定しない。マイクロ波処理に準ずる方法としては、たとえば圧力釜を用いた加圧過熱処理などがあげられる。加圧過熱処理は、たとえば、３〜６気圧、とくには５〜６気圧下で行なわれる。圧力が低いと処理時間を長く要する傾向がある。加圧過熱処理時の温度は、たとえば、１３０〜１７０℃、とくには１５０℃付近であることが好ましい。また、マイクロ波処理に準ずる方法として、周波数３０００ＧＨｚ以下、波長０．１ｍｍ〜２５μｍの遠赤外線処理を行なってもよいが、この場合、照射時間は５〜１０分間程度必要である。
【００２９】
つぎに、本発明の花野菜類用育苗ポットの製造方法では、苗時に最も必要な土壌とされる弱アルカリ性の土壌を確保するために、ポット自身を弱アルカリ質成型する。最も簡単かつ有効な方法は、灰汁およびその灰を水で溶いて育苗ポットそのものに混入し、成型することである。灰汁は、植物、とくにリグノセルロース繊維を燃やして得られる。代表的なものとして、稲わらを燃やして得た灰を水に浸したときの上澄みがある。上澄みだけでなく、灰も水もすべてが弱アルカリ性になっており、本発明に使用することができる。成型時に弱アルカリ質水を使用することは、育苗ポット自身が約８〜１５重量％の水を含んでいるためでもある。
【００３０】
アルカリ質成型する際に混入するアルカリ質水のｐＨは、７〜９であることが好ましい。ｐＨが７より酸性化したものでは、植物苗にとって好ましくない。また、土壌がやせる傾向がある。弱アルカリ性にすることにより、植物苗はよりよく養分吸収を行なうようになる。また、土壌がすでに酸性化している場合にも、育苗ポットの中で大きくなるまで成長を促すことができ、酸性雨にあった場合にも、それに耐えることができる。さらに、弱アルカリ性にすることで、育苗ポットは生分解が速くなる。また、育苗ポットを弱アルカリ性にすることで、農作物に寄生し、病気を引き起こす活動寄生菌の活動を抑制できる。一般に、活動寄生菌が活動し得る最適ｐＨは５〜６．５で、ｐＨが４．５以下または７以上の場合、ほとんどの活動寄生菌は、活動できなくなるからである。
【００３１】
さらに、本発明の育苗ポットの製造方法では、リグノセルロースを含む材料、アルカリ質水のほかに、粉末椰子繊維、極微量の微粉末ケイ素、鶏糞と竹粉末の混合発酵による有機肥料、化学反応により酸素を発生する酸素発生剤、穀物粕もしくは食品製造粕（発酵菌）などを混合することができる。前記酸素発生剤としては、ＣａＯ２、ＭｇＯ２、Ｎａ２Ｏ２、Ｋ２Ｏ２およびＮａＣｌＯ３からなる群より選ばれた少なくとも１種の酸素発生剤が用いられる。前記穀物粕もしくは食品製造粕としては、酵母粕などがあげられる。穀物粕や食品製造粕は、産業廃棄物として処理されているのが現状であるが、本発明ではこれらを材料として利用する。なお、前記穀物粕もしくは食品製造粕は、有機肥料化を促進する点で、リグノセルロースを含む材料と混合したのちに加圧過熱処理されることが好ましい。
【００３２】
これらの成分は、それぞれ単独で用いてもよいし、これらの成分のうち２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００３３】
前記アルカリ質水、粉末椰子繊維、微粉末ケイ素、鶏糞と竹粉末の混合発酵による有機肥料、酸素発生剤、穀物粕または食品製造粕は、主に定植後の生分解時間に関係するので、これらの成分の混合量の多少によって、生分解時間を調整することができる。たとえば、酸素発生剤は、土壌中で酸素を徐々に放出しながら分解し、発酵を起こしやすくし、リグノセルロースを含む材料自体が肥料になりやすくなる。穀物粕もしくは食品製造粕を加えると、土壌活力の向上をもたらし、リグノセルロースを含む材料の肥料化、生分解を早めることができる。なお、これらの成分のほかにも、定植後の生分解時間に関係する植物微粉末、木材腐朽菌を混入することが可能である。また、これらの成分または定植後の生分解時間に関係する植物微粉末を混入することで、生分解に要する時間がパルプのみを使用した製品よりも短時間で生分解する傾向がある。
【００３４】
前記混合工程において、リグノセルロースを含む材料として非木材パルプを用いる場合、パルプの混合量は５０〜８０重量％、とくには６０重量％程度とすることが好ましい。パルプの混合量が５０重量％未満では、成型が難しくなる傾向があり、８０重量％をこえると、植物苗の成長に好ましい肥料化が難しく、また生分解速度を調整しにくい傾向がある。
【００３５】
灰汁および灰などのアルカリ質水の混合量は１０〜４０重量％、とくには３０重量％程度とすることが好ましい。このとき、アルカリ質水は、当初苗ポットの有する保水量の１２％程度になると思われる。
【００３６】
鶏糞と竹粉末の混合発酵による有機肥料を混合する場合、該有機肥料の混合量は１０重量％程度とすることが好ましい。該有機肥料の混合量が多すぎると、竹粉によって成長阻害が起こる可能性がある。
【００３７】
具体的な混合例としては、マイクロ波処理された竹パルプ、葦パルプなどの非木材パルプの単体または混合体を約５０〜７５重量％、椰子微粉末を約２０〜４０重量％、灰汁およびその灰を約１０〜４０重量％混合した材料；同じくマイクロ波処理された竹パルプ、葦パルプなどの非木材パルプの単体または混合体を約５０〜８０重量％、灰汁およびその灰を２０〜５０重量％混合した材料があげられる。
【００３８】
つぎに、得られた混合材料を、成型温度１００〜２００℃で加圧成型する。加圧時間（１ショット）は、機械の性能によって異なる。たとえば、成型温度１６０℃前後、成型圧力２ｋｇ／ｃｍ２では、加圧時間は１００秒間程度；成型温度１７０℃前後、成型圧力２〜４ｋｇ／ｃｍ２では、加圧時間は９０秒間程度；成型温度１８０℃前後、成型圧力５ｋｇ／ｃｍ２では、加圧時間は２０秒間程度；成型温度２００℃前後、成型圧力約３ｋｇ／ｃｍ２では、加圧時間は２０〜２５秒間；成型温度２２０℃前後、成型圧力約３ｋｇ／ｃｍ２では、加圧時間は１６〜２０秒間とすることができる。将来的に機械が発達すると、加圧時間は１５秒程度となることも考えられる。
【００３９】
なお、成型方法については、前述のように混合材料を直接に所定形状の金型で加圧加熱してもよいし、混合材料を水に懸濁させてスラリーを調製し、漉き網を使って抄造し、加圧してもよい。
【００４０】
成型された育苗ポットは、底面部や側面部に排水穴、空気穴が設けられる。定植後は、２５日程度から６０日程度で分解する。また、微粉末ケイ素を成型後に吹き付けると、定植後の分解を遅らせることが可能になる。また、内側に微粉末ケイ素を吹き付けると、ポット内の水が腐ることを防ぐ。このことは、一部の植物には有効である。
【００４１】
前記の製造方法により得られる本発明の育苗ポットは、リグノセルロースを含むパルプが主成分で構成されている。セルロースは、分解酵素セルラーゼにより分解される。また、土の中では、セルロース分解微生物が多数存在している。これらのセルラーゼまたはセルロース分解微生物の働きにより、本発明のポットは、生分解する。一般に、セルロース分解微生物は、枯れた植物が存在しないと、その働きは、きわめて鈍い。そこで、本発明のポット自身が土壌と接することによって、該ポットは、枯れた植物が存在している状態と同じように、分解され、肥料化され得る。
【００４２】
前記の製造方法により得られる本発明の育苗ポットは、苗が定植するまでは「天然型のアグリバイオ工場」であり、無農薬の有機苗を供給する。化学的に合成された肥料および農薬を使用する必要がなく、ポット自身が肥料化している。したがって、本発明の育苗ポットを使用すると有機野菜を供給しやすい。
【００４３】
前記の製造方法により得られる本発明の育苗ポットは、有機酸を含むことが好ましい。有機酸を含むことにより、該ポットが微生物により生分解されたときに、有機酸が豊富な環境が用意される。該ポット上に定植されていた花野菜類は、該有機酸を吸収することにより、たとえばクエン酸回路を効率よく働かせることができる。その結果、植物の根張りがよくなり、効率よく根から吸収したチッ素（硝酸）が同化され、アミノ酸、タンパク質へと合成され、丈夫な葉茎、花野菜類がロスなく収穫できる。
【００４４】
また、本発明の育苗ポットは、定植時に作物の根を触る必要がなく、花野菜類の根を傷めない。また、植え替えの作業にかかる時間と人件費の大幅な節約になる。
【００４５】
さらに、定植後、土中で生分解するときに生育阻害を起こさないばかりか、育苗ポットそのものが肥料であり、弱アルカリ性であるため、土壌を改良し、生分解の時間を大幅に短縮することができる。作物の収穫時期に生分解できるように調整することが可能である。また、酸性雨公害に対して強い。さらに、環境公害を全く起こさない。したがって、収穫量を犠牲にせず、むしろ収穫量の増加が期待できる育苗ポットである。
【００４６】
このように、本発明のポットは、天然の素材の持つ能力を最大限に引き出したものである。したがって、ポットの中で育っている間は、病害発生菌などの花野菜類成長抵抗物質の取り除き、ダイオキシン、カドミウムなどの有害化学物質に対する安全性は、確保される。
【００４７】
また、苗の根がポットに沿って回らないで伸びるので、苗がストレスを起こさない。そして、ポットは、土の中から抜かないでそのまま定植するので、大幅な軽作業化をもたらす。また、均一苗の大量育苗が可能となり、消費者ニーズに対応した、均一的な花野菜類の大量確保、野菜の高品質生産たとえば、肉質に優れたきゅうり、高カロテン人参などが収穫できる。
【００４８】
本発明のポットは、含有するパルプによって含有水分量を調整できる。このことは、育苗ポット内の温度調整をもたらし、急激な外界温度差による温度ストレスによる生理生態的反応に及ぼす影響を最小限にとどめる。
【００４９】
【実施例】
以下に、実施例に基づいて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらのみに制限されるものではない。
【００５０】
実施例１
（育苗ポットの製造）
非木材パルプ（竹パルプ）に、周波数２５４０ＭＨｚのマイクロ波を２分間照射した。つぎに、マイクロ波処理した非木材パルプ６０重量％、灰および灰汁（３０重量％の灰水溶液、ｐＨ８）１０重量％、パーム用土２０重量％およびケイ素Ｓｉ１０重量％を混合した。得られた混合材料を、成型温度１６５℃、成型圧力２ｋｇ／ｃｍ２、加圧時間９０秒の条件で成型し、育苗ポットの形状とした。
【００５１】
得られた育苗ポットの底部に１箇所、側面に３箇所、排水穴および空気穴を設けた。
【００５２】
（育苗ポットの試験）
実施例１で製造した育苗ポットを用いて、きゅうりを育苗した。１３日後に定植し、発育状態およびポットの生分解性を評価した。
１）発育状態
定植後、最初は育苗ポットの壁に根があたり、発育が遅く見えたが、育苗ポットの肥料を吸収して、収穫時には１００％近くロスなく収穫することができた。
２）生分解性
定植後、土を掘り観察することにより、生分解性を評価した。その結果、定植後、２５日でほぼ生分解し、４０日後では完全に生分解した。
【００５３】
実施例２
（育苗ポットの製造）
非木材パルプ（竹パルプ）に、周波数２５４０ＭＨｚのマイクロ波を２分間照射した。つぎに、マイクロ波処理した非木材パルプ６０重量％、灰および灰汁（３０重量％の灰水溶液、ｐＨ８）１５重量％および粉末椰子繊維２５重量％を混合した。得られた混合材料を、成型温度１６５℃、成型圧力２ｋｇ／ｃｍ２、加圧時間９０秒の条件で成型し、育苗ポットの形状とした。
【００５４】
得られた育苗ポットに、実施例１と同様に排水穴および空気穴を設けて、同様の評価を行なった。
【００５５】
その結果、発育状態は、定植後１０日目では、ビニルポットで植えた苗よりも発育が遅く見えたが、育苗ポットの肥料を吸収して、２５日後には、追いつき、追い抜く結果となった。収穫時には、１００％近くロスなく収穫することができた。
【００５６】
生分解性については、定植後、２５日でほぼ生分解し、４０日後では、完全に生分解し、土壌となった。
【００５７】
実施例３
（育苗ポットの製造）
非木材パルプ（竹パルプ）に、周波数２５４０ＭＨｚのマイクロ波を２分間照射した。つぎに、マイクロ波処理した非木材パルプ５０重量％、灰および灰汁（３０重量％の灰水溶液、ｐＨ８）２５重量％、パーム用土２０重量％および鶏糞と竹粉末との混合発酵による有機肥料５重量％を混合した。得られた混合材料を、成型温度１６５℃、成型圧力２ｋｇ／ｃｍ２、加圧時間９０秒の条件で成型し、育苗ポットの形状とした。
【００５８】
得られた育苗ポットに、実施例１と同様に排水穴および空気穴を設けて、同様の評価を行なった。
【００５９】
その結果、発育状態は、定植後１０日目では、ビニルポットで植えた苗よりも発育が遅く見えたが、育苗ポットの肥料を吸収して、２５日後には、追いつき、追い抜く結果となった。収穫時には、１００％近くロスなく収穫することができた。
【００６０】
生分解性については、定植後、２５日でほぼ生分解し、４０日後では、完全に生分解し、土壌となった。
【００６１】
実施例４
（育苗ポットの製造）
非木材パルプ（竹パルプ）に、葦パルプを混合したのち、圧力５気圧、温度１５５℃で２分間加圧過熱した。つぎに、加圧過熱した非木材パルプ６０重量％、灰および灰汁（３０重量％の灰水溶液、ｐＨ８）２０重量％、パーム用土２０重量％を混合した。得られた混合材料を、成型温度１６５℃、成型圧力２ｋｇ／ｃｍ２、加圧時間９０秒の条件で成型し、育苗ポットの形状とした。
【００６２】
得られた育苗ポットに、実施例１と同様に排水穴および空気穴を設けて、同様の評価を行なった。
【００６３】
その結果、発育状態は、定植後１０日目では、ビニルポットで植えた苗よりも発育が遅く見えたが、育苗ポットの肥料を吸収して、２５日後には、追いつき、追い抜く結果となった。収穫時には、１００％近くロスなく収穫することができた。
【００６４】
生分解性については、定植後、２５日でほぼ生分解し、４０日後では、完全に生分解し、土壌となった。
【００６５】
実施例５
（育苗ポットの製造）
非木材パルプ（竹パルプ）に、酵母粕を混合したのち、圧力５気圧、温度１５５℃で２分間加圧過熱した。つぎに、加圧過熱した非木材パルプおよび酵母粕を６０重量％、灰および灰汁（３０重量％の灰水溶液、ｐＨ８）２０重量％、パーム用土２０重量％を混合した。得られた混合材料を、成型温度１６５℃、成型圧力２ｋｇ／ｃｍ２、加圧時間９０秒の条件で成型し、育苗ポットの形状とした。
【００６６】
得られた育苗ポットに、実施例１と同様に排水穴および空気穴を設けて、同様の評価を行なった。
【００６７】
その結果、発育状態は、定植後１０日目では、ビニルポットで植えた苗よりも発育が遅く見えたが、育苗ポットの肥料を吸収して、２５日後には、追いつき、追い抜く結果となった。収穫時には、１００％近くロスなく収穫することができた。
【００６８】
生分解性については、定植後、２５日でほぼ生分解し、４０日後では、完全に生分解し、土壌となった。
【００６９】
比較例１
非木材パルプ（竹パルプ）をマイクロ波処理しないで使用したほかは、実施例１と同様にして育苗ポットを製造し、実施例１と同様の評価を行なった。その結果、発育状態は、発育阻害により１００％の収穫ができず、収穫率は８０％となった。なお、生分解性は、収穫時までに生分解せず、苗を苗ポットより抜いて定植しなければならなかった。
【００７０】
【発明の効果】
本発明によれば、非木材パルプなどのリグノセルロースを含む材料にマイクロ波処理またはそれに準じた処理を施し、灰および灰汁などを混合して育苗ポットをアルカリ質成型することによって、微生物による生分解時に生育阻害を起こさないばかりか、育苗ポットそのものが肥料であり、弱アルカリ質であるため、土壌を改良し、生分解時間が大幅に減縮された育苗ポットを得ることができる。さらに、酸性雨に強い、環境公害を起こさないという効果がある。