Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月19日(2012.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カセットを収容するようにされているカセット収容ベイであって、ベースと、前記ベースと反対側の開口と、前記ベースと前記開口の間に延びる側壁と、を有しているカセット収容ベイと、
前記カセット収容ベイの中へ挿入されたカセットと係合するための係止位置を有する少なくとも１つの係止要素を備えているカセット係止機構と、
前記少なくとも１つの係止要素が前記カセット収容ベイの中へ挿入されたカセットと係合しているか否かを判定する働きをするカセット検出手段とを備え、前記カセット検出手段は前記カセットが正確に前記カセット収容ベイに挿入された場合に前記カセットの導電領域に接触するようになっている少なくとも１つの接触パッドを備え、
前記少なくとも１つの接触パッドは前記少なくとも１つの係止要素上に設けられている、ラベル印字装置。
【請求項２】
前記カセット検出手段によって、前記少なくとも１つの係止要素が前記カセットと係合していないということが判定されたことに応えて、印字ヘッドによる印字動作を阻止するように構成されている制御手段を備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの係止要素は、第１係止要素と第２係止要素を備えている、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記カセット検出手段は、更に、前記第１係止要素と前記第２係止要素のどちらが、前記カセット収容ベイの中へ挿入されたカセットと係合しているか、を判定する働きをする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの係止要素が前記カセット収容ベイの中へ挿入されたカセットと係合しているか否かについて、前記カセット検出手段からの出力に基づいて、ユーザーに通告するための通告手段を備えている、請求項１〜４の何れか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記通告手段は、前記第１係止要素と前記第２係止要素のどちらがカセットと係合しているかについてユーザーに通告するように構成されている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの接触パッドは、第１接触パッドと第２接触パッドとを備えている、請求項１〜６の何れか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つの係止要素は第１係止要素を備え、前記第１の接触パッドと第２の接触パッドは、前記第１係止要素上に設けられている、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第１接触パッドは前記第１係止要素上に設けられ、前記第２接触パッドは前記第２係止要素上に設けられる、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記カセット検出手段は、前記第１接触パッドと前記第２接触パッドに接続されていて、前記少なくとも１つの係止要素が前記カセット収容ベイの中へ挿入されたカセットと係合しているか否かを、前記各パッドの間に生じる電気信号に基づいて判定するように構成されている、カセット検出回路を備えている、請求項７〜９の何れか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの係止要素は前記係止位置と非係止位置との間で可動である、請求項１〜１０の何れか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記非係止位置にある場合、前記少なくとも１つの係止要素は前記カセット収容ベイから後退している、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの係止要素が前記カセット収容ベイに正しく挿入されているカセットと係合している場合に、前記少なくとも１つの係止要素は、前記カセットが前記カセット収容ベイの前記開口であってこの開口を通してカセットをカセット収容ベイへ挿入可能にする開口に向かって上方に動くのを防止する、請求項１〜１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの接触パッドは、前記カセットが正確に前記装置内に挿入された場合に、前記カセットの上面部分上に設けられるカセットの導電領域に係合するためのものであり、その上面は前記カセット収容ベイの開口に面しており、その開口を通して前記カセットが前記カセット収容ベイに対して挿入可能である、請求項１〜１３の何れか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記プリンタに正確に挿入された場合に、テーププリンタの協働する係止要素と係合するための少なくとも１つの係止部分を備えているカセットであって、前記係止部分が導電領域を備えている、カセット。
【請求項１６】
それぞれが導電領域を有する２つの係止部分を備えている、請求項１５に記載のカセット。
【請求項１７】
一方の導電領域から他方の導電領域までの導電経路を作るのに前記各導電領域の間に延びている導電接続部を更に備えている、請求項１６に記載のカセット。
【請求項１８】
前記導電接続部は、前記カセットの少なくとも１つのパラメータの表示を与えるように構成されている、請求項１７に記載のカセット。
【請求項１９】
前記導電領域は、前記カセットの少なくとも１つのパラメータの表示を与えるように構成されている、請求項１５〜１８の何れか一項に記載のカセット。
【請求項２０】
前記カセットの前記導電領域は前記カセットの前記係止要素の上面に設けられており、前記上面は前記カセットが前記プリンタに正確に挿入された場合にプリンタのカセット収容ベイの開口に面し、その開口を通して前記カセットが前記カセット収容ベイに対して挿入可能である、請求項１５〜１９に記載の装置。
【請求項２１】
請求項１５〜２０の何れか一項に記載のカセットと組み合わされている、請求項１〜１４の何れか一項に記載のラベルプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜シートの上に重合可能材料をパターニングするための方法であって、
前記膜シートの上に重合可能材料の複数の小滴を分与するステップと、
第１のインプリント・リソグラフィ・テンプレートと前記膜シート上の重合可能材料の前記小滴が接触するよう、前記第１のインプリント・リソグラフィ・テンプレートに力を印加するステップと、
残留層および少なくとも１つのフィーチャを有するパターン化された層を形成するために前記重合可能材料を凝固させるステップと
から構成され、
前記力は、前記第１のインプリント・リソグラフィ・テンプレートと接触している間に小滴が合体して連続層が形成されるよう、前記膜シート上の前記重合可能材料の前記小滴の局部トラッピングを最小化するように予め決定されている、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記膜シート上に分与されると前記小滴が合体して連続層が形成されるよう、前記小滴を分与するステップに先立って前記膜シートの張力を調整するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記膜シートの張力を調整するステップは、前記膜シートの引張り強さを強くするステップを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記膜シート上に分与されると前記小滴が合体して連続層が形成されるよう、前記小滴を分与するステップに先立って前記重合可能材料の表面接触角を調整するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記膜シート上に分与されると前記小滴が合体して連続層が形成されるよう、前記小滴を分与するステップに先立って前記重合可能材料の粘性を調整するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記膜シート上に分与されると前記小滴が合体して連続層が形成されるよう、前記小滴を分与するステップに先立って前記重合可能材料の前記小滴のサイズを調整するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記膜シート上に分与されると前記小滴が合体して連続層が形成されるよう、前記小滴を分与するステップに先立って前記重合可能材料の配置を調整するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記膜シートは、第１のローラおよび第２のローラに結合され、前記第１のローラおよび前記第２のローラが、前記膜シートの第１の部分が前記第１のインプリント・リソグラフィ・テンプレートに対して実質的に平行になるよう、互いに実質的に平行に配置されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のインプリント・リソグラフィ・テンプレートは複数の型を含むことを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のインプリント・リソグラフィ・テンプレートの前記複数の型は、実質的に類似していることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のインプリント・リソグラフィ・テンプレートの前記複数の型は、第２のサブセットの型と相補をなす第１のサブセットの型を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のインプリント・リソグラフィ・テンプレートに隣接するチャッキング・システムをさらに備え、前記チャッキング・システムは個々の型と重畳して複数のチャンバを画定することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
個々のチャンバと流体連絡しているポンプ・システムをさらに備え、前記第１のインプリント・リソグラフィ・テンプレートの一部は前記膜シートから離れる方向に湾曲し、かつ、前記テンプレートの一部が前記膜シートに向かって湾曲するよう、前記ポンプ・システムは個々のチャンバを真空状態にすることが可能であることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
個々のチャンバと流体連絡しているポンプ・システムをさらに備え、前記ポンプ・システムは個々のチャンバを圧力状態にすることが可能であることを特徴とする請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
第２のインプリント・リソグラフィ・テンプレートを使用して前記パターン化された層の上に第２のパターン化された層をパターニングするステップをさらに備え、そのステップにおいて、前記第２のインプリント・リソグラフィ・テンプレートは、前記第１のインプリント・リソグラフィ・テンプレートを使用して前記パターン化された層を形成している間、前記重合可能材料からオフセットして配置され、また、前記第２のインプリント・リソグラフィ・テンプレートを使用してパターニングしている間、前記第１のインプリント・リソグラフィ・テンプレートが前記パターン化された層からオフセットして配置されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１のインプリント・リソグラフィ・テンプレートは、前記膜シートに向かって延在している複数の型、および型が実質的に存在しない複数の部分を含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２のインプリント・リソグラフィ・テンプレートは前記第１のインプリント・リソグラフィ・テンプレートと相補をなすことを特徴とする請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
膜シートが実質的に平らになるよう、前記膜シート中の起伏が最小化されるように、前記パターン化された層をパターン化するために前記第２のインプリント・リソグラフィ・テンプレートに印加される力を決定することができることを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記膜シートは第１のローラおよび第２のローラに結合され、
前記パターン化された層および前記第２のパターン化された層を有する前記膜シートを前記第２のローラによって巻き戻すステップと、
巻き戻すステップに先立って前記第２のパターン化された層の上に膜をパターニングするステップであって、前記膜シートを巻き戻している間、前記膜が前記第２のパターン化された層を損傷から保護するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１５乃至１８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月25日(2012.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
本発明は、実施例により説明されるが、決してこれらの実施例により制限されない。本発明の精神および範囲から逸脱することなく、当業者は、任意に変形および代替することができる。本発明の保護は、本出願の特許請求の範囲により規定される範囲に基づく。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］ポリアクリレート層、ポリウレタン層およびシラン層を含み、該シラン層が該ポリアクリレート層および該ポリウレタン層の間にある、複合材料。
［２］シラン層は、Ｙ−Ｒ−Ｓｉ−ＭｅｎＸ３−ｎ（式中、Ｙは、イソシアヌレート基、メタクリロキシ基またはエポキシ基であり、Ｒは、１〜５個の炭素原子を含むアルキル基であり、Ｍｅはメチルであり、ｎ＝１〜３、およびＸはメトキシ（ＯＣＨ３）、エトキシ（ＯＣ２Ｈ５）、イソプロポキシド（ＯＣＨ２（ＣＨ３）２）または２−メトキシエトキシ（ＯＣＨ３ＯＣ２Ｈ４）である）で示される一般式を有する１以上のシランを含む、［１］に記載の複合材料。
［３］シランは、トリ−（（３−トリメトキシシリコン）プロピル）イソシアヌレート、トリ−（（３−トリエトキシシリコン）プロピル）イソシアヌレート、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリイソプロポキシドシラン、メタクリロキシプロピルトリ（２−メトキシエトキシ）シラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリイソプロポキシドシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、およびβ−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシランの群から選択される、［２］に記載の複合材料。
［４］ポリアクリレート層は、ポリメチルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエチレンアクリレートおよびポリブチルアクリレートの群から選択される１以上のポリアクリレートを含む、［１］または［２］に記載の複合材料。
［５］ポリウレタン層は、ポリエーテルポリウレタン、ポリエステルポリウレタンおよびポリオレフィンポリウレタンの群から選択される１以上のポリウレタンを含む、［１］または［２］に記載の複合材料。
［６］ａ）シラン層をポリアクリレート層上に塗布する工程、および
ｂ）ポリウレタン反応系を、シラン層を塗布したポリアクリレート層の表面上に塗布してポリウレタン層を形成する工程
を含む、［１］に記載の複合材料の製造方法。
［７］Ｙ−Ｒ−Ｓｉ−ＭｅｎＸ３−ｎ（式中、Ｙは、イソシアヌレート基、メタクリロキシ基またはエポキシ基であり、Ｒは、１〜５個の炭素原子を含むアルキル基であり、Ｍｅはメチルであり、ｎ＝１〜３、およびＸはメトキシ（ＯＣＨ３）、エトキシ（ＯＣ２Ｈ５）、イソプロポキシド（ＯＣＨ２（ＣＨ３）２）または２−メトキシエトキシ（ＯＣＨ３ＯＣ２Ｈ４）である）で示される一般式を有する１以上のシランを塗布してシラン層を形成する、［６］に記載の方法。
［８］シラン層を、シラン溶液を塗布することにより形成し、該シラン溶液の溶質は、Ｙ−Ｒ−Ｓｉ−ＭｅｎＸ３−ｎ（式中、Ｙは、イソシアヌレート基、メタクリロキシ基またはエポキシ基であり、Ｒは、１〜５個の炭素原子を含むアルキル基であり、Ｍｅはメチルであり、ｎ＝１〜３、およびＸはメトキシ（ＯＣＨ３）、エトキシ（ＯＣ２Ｈ５）、イソプロポキシド（ＯＣＨ２（ＣＨ３）２）または２−メトキシエトキシ（ＯＣＨ３ＯＣ２Ｈ４）である）で示される一般式を有する１以上のシランを含み、および
該シラン溶液の溶媒は、アルコール溶媒、ケトン溶媒およびエステル溶媒の群から選択される、［６］に記載の方法。
［９］シラン溶液の濃度は、１００重量％のシラン溶液を基準として０．５〜２０重量％である、［８］に記載の方法。
［１０］シランは、トリ−（（３−トリメトキシシリコン）プロピル）イソシアヌレート、トリ−（（３−トリエトキシシリコン）プロピル）イソシアヌレート、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリイソプロポキシドシラン、メタクリロキシプロピルトリ（２−メトキシエトキシ）シラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリイソプロポキシドシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、およびβ−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシランの群から選択される、［６］〜［９］に記載の方法。
［１１］ポリアクリレート層は、ポリメチルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエチレンアクリレートおよびポリブチルアクリレートの群から選択される１以上のポリアクリレートを含む、［６］〜［９］に記載の方法。
［１２］ポリウレタン層は、ポリエーテルポリウレタン、ポリエステルポリウレタンおよびポリオレフィンポリウレタンの群から選択される１以上のポリウレタンを含む、［６］〜［９］に記載の方法。
［１３］シランを、噴霧、刷毛塗りまたは拭き取りによりポリアクリレート層の表面上に塗布してシラン層を形成する、［７］に記載の方法。
［１４］シラン溶液を、噴霧、刷毛塗りまたは拭き取りによりポリアクリレート層の表面上に塗布してシラン層を形成する、［８］に記載の方法。
［１５］ポリウレタン反応系を、シラン層を塗布したポリアクリレート層の表面上に噴霧することにより塗布する、［６］〜［９］に記載の方法。
［１６］入浴製品、自動車用部品、船舶用部品、スポーツ用品、宇宙飛行用部品または航空用部品の製造における、［１］〜［３］のいずれかに記載の複合材料の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアクリレート層、ポリウレタン層およびシラン層を含み、該シラン層が該ポリアクリレート層および該ポリウレタン層の間にある、複合材料。
【請求項２】
ａ）シラン層をポリアクリレート層上に塗布する工程、および
ｂ）ポリウレタン反応系を、シラン層を塗布したポリアクリレート層の表面上に塗布してポリウレタン層を形成する工程
を含む、請求項１に記載の複合材料の製造方法。
【請求項３】
入浴製品、自動車用部品、船舶用部品、スポーツ用品、宇宙飛行用部品または航空用部品の製造における、請求項１に記載の複合材料の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月28日(2012.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
清掃材料を運搬するためのワゴン及びバケット構造体の組み合わせ体であって、前記ワゴンは、前端部、後端部、及び一対の側部をもつメインワゴン構造体を有し、前記ワゴンは、前記前端部の前輪及び前記後端部の後輪と、筐体と、前記メインワゴン構造体を前記前輪及び前記後輪で床の上で案内するのに用いることができるハンドル構造部とを有し、前記バケット構造体は、洗浄液を収容するための容器と、前記バケット構造体が前記ワゴンとは独立して前記床の上で安定して移動可能であるようにする少なくとも３つの車輪とを有し、前記メインワゴン構造体の前記筐体は、前記バケット構造体の少なくとも一部を前記前端部又は一方の前記側部から車輪移動させて入れることができる収容空間を有し、前記収容空間内には前記バケット構造体の少なくとも一部を保持するための保持装置があり、前記保持装置は、前記ワゴン及び前記バケット構造体を後に分離することを可能にするように容易に解除可能であり、前記筐体は、前記前端部、前記後端部、及び前記一対の側部のうち少なくとも２つで前記収容空間を実質的に囲み、前記ワゴンは、清掃に用いられる材料を備えておくための少なくとも１つの収蔵領域を有する、組み合わせ体。
【請求項２】
前記バケット構造体は、一体となった車輪及び容器を有する、請求項１に記載の組み合わせ体。
【請求項３】
前記容器は、前記バケット構造体の車輪を有する台車に設けられ、前記台車からは、前記容器が分離可能である、請求項１に記載の組み合わせ体。
【請求項４】
前記バケット構造体は、前記容器の中又は上に取り付けられる絞り機構を有し、前記絞り機構は、前記絞り機構の構成要素を動かすように可動である絞りハンドルを有し、前記絞り機構は、前記絞りハンドルが上げられた状態に向けて付勢されるようにばね付きであり、前記バケット構造体が前記収容空間内に受け入れられているとき、前記絞りハンドルは、前記メインワゴン構造体の保持部と協働するように付勢されて、前記収容空間内に前記バケット構造体を保持するための前記保持装置を提供する、請求項１に記載の組み合わせ体。
【請求項５】
前記メインワゴン構造体は保持要素を有し、前記保持要素は、前記バケット構造体を前記収容空間に車輪移動させて入れることができる収納位置から前記保持要素が前記バケット構造体と係合して前記保持装置を提供する保持位置へ可動である、請求項１に記載の組み合わせ体。
【請求項６】
前記保持要素は、前記収納位置と前記保持位置との間で前記メインワゴン構造体に対して枢動可能な棒である、請求項５に記載の組み合わせ体。
【請求項７】
前記ハンドル構造部は、収納状態から前記ハンドル構造部を前記ワゴンの案内に使用可能である操作状態へ、前記メインワゴン構造体に対して可動である、請求項１に記載の組み合わせ体。
【請求項８】
前記ハンドル構造部が前記収納状態にあるときに、前記メインワゴン構造体は、前記筐体よりも著しくは大きくない占有空間面積内に実質的に収まる、請求項７に記載の組み合わせ体。
【請求項９】
前記ハンドル構造部は、垂下する容器の支持体として使用可能である、請求項１に記載の組み合わせ体。
【請求項１０】
前記ハンドル構造部は、前記メインワゴン構造体の前記前端部又は前記後端部に設けられる、請求項８に記載の組み合わせ体。
【請求項１１】
前記バケット構造体は、車輪移動することによって前記メインワゴン構造体の前記前端部のうちの少なくとも１つ又は一方の前記側部から前記収容空間内に受け入れ可能であり、前記バケット構造体は、前記メインワゴン構造体の保持部材と前記保持装置との間で前記収容空間内に保持されることができるように、前記保持部材に当接する、請求項１０に記載の組み合わせ体。
【請求項１２】
前記メインワゴン構造体は、前記メインワゴン構造体の前記前端部の１つで又は前記前端部の1つに向かって前記バケット構造体のための前記収容空間を与え、前記後端部で、その上で用品が運搬される支持部を設けている、請求項１に記載の組み合わせ体。
【請求項１３】
前記支持部、又は複数の前記支持部のうちの１つは、下げられた「使用」位置から上方の収納位置へ折り畳み可能である、請求項１２に記載の組み合わせ体。
【請求項１４】
前記支持部は、前記下げられた使用位置でロックすることが可能である、請求項１３に記載の組み合わせ体。
【請求項１５】
請求項１に記載の組み合わせ体で用いる清掃ワゴン。
【請求項１６】
清掃材料を運搬するためのワゴンにおいて、前記ワゴンは、前端部、後端部、及び一対の側部をもつメインワゴン構造体を有し、前記ワゴンは、前記前端部の前輪及び前記後端部の後輪を有して、それにより前記前輪及び前記後輪で床の上を可動であり、前記ワゴンは、前記メインワゴン構造体の前記前端部、前記後端部、及び前記側部のうちの１つの外方に延びた運搬構造部であって、キャリングデバイスを垂下させて取り付けるための運搬構造部を有し、前記ワゴンは支持部を有し、前記支持部は、前記後端部及び前記側部のうちの１つで、前記支持部の少なくとも１つの支持車輪が前記床と係合する下げられた「使用」位置と、前記支持部の前記支持車輪が前記床から離れて上げられているときの上げ位置との間で折り畳み可能であり、前記支持部は、前記下げられた「使用」位置でロックすることが可能である、ワゴン。
【請求項１７】
前記運搬構造部は、前記メインワゴン構造体を床の上で案内するのに用いることができるハンドルである、請求項１６に記載のワゴン。
【請求項１８】
前記ハンドルは、キャリングデバイスを取り付けないときの収納状態から、前記キャリングデバイスを前記運搬構造部から垂下するように取り付けることができる操作状態へ、前記メインワゴン構造体に対して可動である、請求項１７に記載のワゴン。
【請求項１９】
前記メインワゴン構造体は、バケット構造体の少なくとも一部を車輪移動させて入れることができる収容空間を有し、前記収容空間は、前記メインワゴン構造体の前記前端部に位置し、前記支持部は、前記メインワゴン構造体の前記後端部に位置する、請求項１６に記載のワゴン。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月16日(2012.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合補強材（２０）の加工方法であって：
複合繊維テープを使用して、各々がフランジと半径部分とを有する一対の複合チャネル（２２，２４）を形成し；
各チャネルの半径部分の上に複合繊維布（４８ａ，４８ｂ）の層を配置し；
複合繊維テープを使用してベース（２８）を形成し；
ベースの少なくとも一部の上に複合繊維布（４８）の層を配置し；
充填材（３６）周囲に接着剤（４６）の層を配置し；
チャネルとベースの組み立てを行い；
チャネルとベースの半径部分の間の半径充填材区域（３７）に充填材と接着剤の層を配置し；そして
アセンブリを硬化させる
ことを含む方法。
【請求項２】
チャネル（２２，２４）及びベース（２８）の形成がそれぞれ、一方向強化繊維を有する複合テープの複数のプライを積み重ねることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
充填材（３６）周囲に接着剤（４６）の層を配置することが、接着剤のシートで充填材を包むことによって行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
複合繊維布（４８）の層を、半径充填材区域（３７）の外側の各Ｃチャネル（２２，２４）及びベースの部分に配置し；
接着剤（５６，５８，６０）の層を、半径充填材区域の外側の部分の複合繊維布の層間に導入する
ことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本開示の実施形態を特定の実例となる実施形態に関連させて説明してきたが、当然ながら特定の実施形態は説明のためであり、限定するものではなく、当業者が他の変形例を発想することが可能である。
また、本願は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
複合補強材であって、
積層複合テープからできている第１、第２及び第３部材であって、第１及び第２部材によりウェブとウェブから延びた一対のフランジが画定され、第３部材がフランジに連結し且つウェブに対しておおむね横方向に延在しているもので、第１、第２及び第３複合部材が交差して空隙を形成している第１、第２及び第３部材；
空隙に配置され実質的に空隙を充填している充填材；
充填材の領域の各部材の少なくとも１つの複合布層；並びに
充填材を囲み、充填材を複合布に結合させる接着剤の層
を含む複合補強材。
（態様２）
第１及び第２部材がウェブと各フランジの間の半径領域を含み、布層が半径領域を覆っている、態様１に記載の複合補強材。
（態様３）
接着剤の層が構造用接着剤の折り畳まれたシートを含む、態様１に記載の複合補強材。
（態様４）
少なくとも１つの複合布層が、エポキシマトリクスに保持されたグラファイト繊維を含む、態様１に記載の複合補強材。
（態様５）
接着剤の層と少なくとも１つの複合布層とが、半径領域を越えて延びている、態様１に記載の複合補強材。
（態様６）
複合部材の少なくとも１つの複合布層が互いに相対的にずれている、態様１に記載の複合補強材。
（態様７）
複合補強材の加工方法であって：
複合繊維テープを使用して、各々がフランジと半径部分とを有する一対の複合チャネルを形成し；
各チャネルの半径部分の上に複合繊維布の層を配置し；
複合繊維テープを使用してベースを形成し；
ベースの少なくとも一部の上に複合繊維布の層を配置し；
充填材周囲に接着剤の層を配置し；
チャネルとベースの組み立てを行い；
チャネルとベースの半径部分の間の半径充填材区域に充填材と接着剤の層を配置し；そして
アセンブリを硬化させる
ことを含む方法。
（態様８）
チャネル、ベース及びキャップの形成がそれぞれ、一方向強化繊維を有する複合テープの複数のプライを積み重ねることを含む、態様７に記載の方法。
（態様９）
充填材周囲に接着剤の層を配置することが、接着剤のシートで充填材を包むことによって行われる、態様７に記載の方法。
（態様１０）
複合繊維布の層を、半径充填材区域の外側の各Ｃチャネル、ベース及びキャップの部分に配置し；
接着剤の層を、半径充填材区域の外側の部分の複合繊維布の層間に導入する
ことをさらに含む、態様７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月2日(2012.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状変化構造（10）において、
超弾性金属発泡材料の構造部材（12）を具備し、
前記形状変化構造は第１の形状を有する第１の構造形態と、第２の形状を有する第２の構造形態とを有し、
前記金属弾性発泡構造部材は前記構造部材の連続的な外部表面を維持しながら、前記第１の構造形態と前記第２の構造形態の間の形状変化を受け、
さらに、金属発泡材料のスチフネスの減少を生じさせるために金属弾性発泡体の温度を選択的に転移温度より高い温度に上昇させるために使用される熱源（17）を具備している構造。
【請求項２】
前記超弾性金属発泡材料の構造部材の金属弾性発泡体（14）は前記形状変化の期間中に密度を変化する請求項１記載の構造。
【請求項３】
前記超弾性金属発泡材料の構造部材の前記金属弾性発泡体（14）は前記形状変化の期間中に実質的に同じ密度を維持する請求項１記載の構造。
【請求項４】
前記金属弾性発泡体は金属合金発泡体を含んでいる請求項１乃至３のいずれか１項記載の構造。
【請求項５】
前記金属弾性発泡体はニッケルとチタニウムの合金を含んでいる請求項４記載の構造。
【請求項６】
前記金属合金発泡体は形状記憶合金を含んでいる請求項４記載の構造。
【請求項７】
さらに、前記超弾性金属発泡材料の構造部材内に拡張可能な構造（30）を具備している請求項１乃至６のいずれか１項記載の構造。
【請求項８】
前記熱源は前記金属弾性発泡体中に埋設された電気ヒーター（17a）を含んでいる請求項１乃至７のいずれか１項記載の構造。
【請求項９】
前記熱源は前記金属弾性発泡体内に抵抗加熱を含んでいる請求項１乃至７のいずれか１項記載の構造。
【請求項１０】
前記形状変化構造は、拡張可能な航空機の翼の部分である請求項１乃至９のいずれか１項記載の構造。
【請求項１１】
前記形状変化構造は、拡張可能な航空機のテール（40）部分である請求項１乃至９のいずれか１項記載の構造。
【請求項１２】
超弾性金属発泡構造部材を有する構造を構成し、
前記超弾性金属発泡構造部材の形状を変化させるステップを含み、
前記形状を変化させるステップは前記構造部材の熱源により前記構造部材を加熱するステップを含み、前記加熱は、前記金属発泡材料のスチフネスの減少を生じさせるために前記構造部材の金属弾性発泡体の温度を転移温度より高い温度に選択的に上昇させる形状変化構造の形状変化方法。
【請求項１３】
前記構成は前記超弾性金属発泡材料の構造部材内に拡張可能な構造（30）を有する前記超弾性金属発泡材料の構造部材を含んでいる請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月2日(2012.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状変化構造材料がガラス転移温度または相転移温度を超えて加熱されることにより軟化されるとき、少なくとも５％の歪みで弾性変形が可能な形状変化構造材料（14）と、
前記形状変化構造材料中に埋設された１以上のスプリング（40、42）とを具備しており、前記１以上のスプリングは前記形状変化構造材料がガラス転移温度または相転移温度を超えるとき、所望の形状に前記形状変化材料を維持するため前記形状変化材料に対する構造的支持を行うように構成されている形状変化構造部材（12）。
【請求項２】
前記構造材料は、構造部材を通して実質的に連続的である請求項１記載の構造部材。
【請求項３】
前期構造材料は、固体のポリマー材料である請求項１または２記載の構造部材。
【請求項４】
前期構造材料は、発泡材料である請求項１または２記載の構造部材。
【請求項５】
前記発泡材料は、ポリマー発泡体である請求項４記載の構造部材。
【請求項６】
前記ポリマー発泡体は、形状記憶ポリマー発泡体である請求項５記載の構造部材。
【請求項７】
前記発泡材料は、超弾性金属発泡体であり、
前記超弾性金属発泡体は、金属合金を含んでいる請求項４記載の構造部材。
【請求項８】
前記発泡体材料は、少なくとも３００％の歪みにおいて弾性変形できる請求項１乃至７のいずれか１項記載の構造部材。
【請求項９】
前記１以上のスプリングは、コイルスプリングを含んでいる請求項１乃至８のいずれか１項記載の構造部材。
【請求項１０】
前記１以上のスプリングの軸方向の長さは、前記形状変化材料が拡張および収縮される方向にある請求項９記載の構造部材。
【請求項１１】
前記１以上のスプリングは、１対のコイルスプリングを含んでいる請求項１乃至８のいずれか１項記載の構造部材。
【請求項１２】
前記コイルスプリングの少なくとも１つは、形状記憶金属合金から作られている請求項１１記載の構造部材。
【請求項１３】
前記１対のコイルスプリングは形状記憶金属合金から作られており、
前記１対のコイルスプリングは異なる形状記憶転移温度を有する請求項１１記載の構造部材。
【請求項１４】
前記１対のコイルスプリングは同心であり、前記スプリングの一方が前記スプリングの他方の内部にある請求項１１記載の構造部材。
【請求項１５】
さらに、同心コイルスプリングの付加的な対を具備し、前記１対のコイルスプリングは前記材料内の異なる位置で前記形状変化構造材料を支持する請求項１４記載の構造部材。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のウィンドウガラス（４０）をウォータタンク（５０）に接続する側方部材（１０）であって、前記ウィンドウガラス（４０）に固定可能な第１の部分（２０）と、前記ウォータタンク（５０）の着脱自在な固定のための係合凹部（６０）を有するか、又は形成する第２の部分（３０）と、シール部材（９０）とを備えて成り、前記ウォータタンク（５０）が、係合及び／又は嵌合しつつ前記係合凹部（６０）に固定される第１の突起部（５１）を備え、前記シール部材（９０）が、前記ウィンドウガラス（４０）の下端部（４２）と前記ウォータタンク（５０）の上端部（５３）の間に圧装されているとともに、前記ウォータタンク（５０）の取付位置において、前記ウィンドウガラス（４０）と前記ウォータタンク（５０）の間に平滑かつ面一の移行部を形成するよう構成された前記側方部材（１０）において、
少なくとも１つの係止部材（７０）を設けるとともに、該係止部材（７０）を、前記係合凹部（６０）への前記第１の突起部（５１）の挿入が第１の方向（Ｒ１）に容易である一方、該第１の突起部（５１）を前記係合凹部（６０）から第２の方向（Ｒ２）へ引き抜くのは困難であるよう構成し、かつ、前記第１及び第２の方向（Ｒ１，Ｒ２）に対して任意の角度（α）をなすよう配置するとともに爪として形成したことを特徴とする側方部材。
【請求項２】
前記係止部材（７０）を、その少なくとも一部が弾性変形可能であるよう形成したことを特徴とする請求項１記載の側方部材。
【請求項３】
前記係止部材（７０）における長手方向端面（７２）に湾曲端部（７１）を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の側方部材。
【請求項４】
少なくとも１つの前記係止部材（７０）を、前記係合凹部（６０）内に配置するとともに、前記ウォータタンク（５０）における前記第１の突起部（５１）と係合及び／又は嵌合するよう形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の側方部材。
【請求項５】
前記係合凹部（６０）が係合開口部（６１）を有するか、又は形成し、前記係止部材（７０）の少なくとも一部を、前記係合開口部（６１）へ突出させたことを特徴とする請求項４記載の側方部材。
【請求項６】
前記係止部材（７０）における前記湾曲端部（７１）を、前記ウォータタンク（５０）の取付位置において、該ウォータタンク（５０）の前記第１の突起部（５１）で支持するよう構成したことを特徴とする請求項４又は５記載の側方部材。
【請求項７】
少なくとも１つの前記係止部材（７０）を、前記ウォータタンク（５０）における前記第１の突起部（５１）に配置するとともに、当該側方部材（１０）と係合及び／又は嵌合するよう形成したことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の側方部材。
【請求項８】
前記係止部材（７０）における前記湾曲端部（７１）を、前記ウォータタンク（５０）の取付位置において、当該側方部材（１０）で支持するよう構成したことを特徴とする請求項７記載の側方部材。
【請求項９】
前記第１の部分（２０）と前記第２の部分（３０）の間に、少なくとも１つの前記シール部材（９０）を支持する第２の突起部（８０）を形成したことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の側方部材。
【請求項１０】
前記係合凹部（６０）をバネ状脚部（６２）と前記第２の突起部（８０）で構成するとともに、前記バネ状脚部（６２）の自由端（６４）及び前記第２の突起部（８０）で前記係合開口部（６１）を画成したことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の側方部材。
【請求項１１】
前記バネ状脚部（６２）を略Ｌ字状、Ｕ字状又はかぎ爪状に形成したことを特徴とする請求項１０記載の側方部材。
【請求項１２】
前記バネ状脚部（６２）の前記自由端（６４）における前記係合凹部（６０）内側に第１の係合面（６３）を設けたことを特徴とする請求項１０又は１１記載の側方部材。
【請求項１３】
前記第２の突起部（８０）における前記係合凹部（６０）内側に第２の係合面（８３）を設けたことを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１項に記載の側方部材。
【請求項１４】
前記シール部材（９０）及び／又は前記係止部材（７０）を前記第２の突起部（８０）に接着したことを特徴とする請求項９〜１３のいずれか１項に記載の側方部材。
【請求項１５】
前記シール部材（９０）及び／又は前記係止部材（７０）を前記第２の突起部（８０）と一体に形成したことを特徴とする請求項９〜１４のいずれか１項に記載の側方部材。
【請求項１６】
前記第１の部分（２０）、前記第２の部分（３０）及び前記第２の突起部（８０）のうち少なくともいずれかに補強材（２６）を設けたことを特徴とする請求項９〜１５のいずれか１項に記載の側方部材。
【請求項１７】
前記第１の部分（２０）、前記第２の部分（３０）及び前記第２の突起部（８０）のうち少なくともいずれかを押出成形部材としたことを特徴とする請求項９〜１６のいずれか１項に記載の側方部材。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれかに記載の側方部材を備えた、前記ウィンドウガラス（４０）と前記ウォータタンク（５０）の間の移行部用、特に車両のフロントガラスの下端領域用のシール装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の主要な特徴は、請求項１及び請求項１８の特徴部分に記載されている。また、他の実施形態は請求項２〜１７に記載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第２輸送ユニット７は、破線２０で示す通りいわゆる裏面印刷路を形成しており、その上には破線交差部２２で示す通りシート反転ユニットが設けられている。裏面印刷路は、シートを熔着ユニット１１のシート輸送方向下流側端部から受け取り位置決めユニット４に戻すことで２回目の印刷に回すよう、既知の要領に従い構成されている。裏面印刷路に上のシート反転ユニットは、シート裏面への印刷を可能にすべくシートを表裏反転させるユニットである。これら裏面印刷路及びその上の反転ユニットの構成については詳示を省略する。適切な構成であればどのような構成でもよいからである。ただ、反転ユニットは、反転動作中にシートの先端辺を捉えておく構成にするのが望ましい。また、図示例の裏面印刷路は印刷ユニット５を囲む上回りの経路であるが、無論、第１輸送ユニット６を囲む下回りの経路にしてもかまわない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ユニットを複数個備えるタイプのディジタル多色印刷機に適した印刷機校正方法であって、
第１群に属する透明又は半透明なシートを、上記複数個の印刷ユニットを少なくとも１回通過するよう上記印刷機内で輸送するステップと、
第２群に属する透明又は半透明なシートを、上記複数個の印刷ユニットを少なくとも２回通過するよう、且つその通過と通過の合間に表裏反転されるよう、上記印刷機内で輸送するステップと、
第１群に属するシートのうちいずれかに、印刷ユニット群初通過時に位置合わせマークを１個又は複数個印刷するステップと、
シート輸送方向に沿い上記複数個の印刷ユニットより下流に位置する位置合わせ用センサでその又はそれらの位置合わせマークを個別に計測するステップと、
第２群に属しており印刷ユニット群初通過時に位置合わせマークが印刷されていないシートのうちいずれかに、印刷ユニット群再通過時に位置合わせマークを１個又は複数個印刷するステップと、
上記シート輸送方向に沿い上記複数個の印刷ユニットより下流に位置する上記位置合わせ用センサでその又はそれらの位置合わせマークを個別に計測するステップと、
上記位置合わせ用センサによりもたらされる計測結果を利用し校正パラメタを検出するステップと、
を有する印刷機校正方法。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷機校正方法であって、各群のシートそれぞれに先行するよう上記印刷機の輸送ベルトに複数個の位置合わせマークを印刷し、その位置合わせマークを上記位置合わせ用センサで計測し、その結果を上記校正パラメタの検出に利用する印刷機校正方法。
【請求項３】
請求項１に記載の印刷機校正方法であって、各群のシートそれぞれに後続するよう上記印刷機の輸送ベルトに複数個の位置合わせマークを印刷し、その位置合わせマークを上記位置合わせ用センサで計測し、その結果を上記校正パラメタの検出に利用する印刷機校正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月10日(2012.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチメディア会議イベントに対する複数のメディアストリームを、ネットワークを介して受信するステップと、
前記複数のメディアストリームをデコードするステップと、
前記ネットワークの技術的制約条件またはディスプレイの閲覧制約条件に基づいて、視覚的構図内の利用可能な表示フレームの総数を算出するステップと、
デコード済みメディアストリームの総数が前記視覚的構図内の利用可能な表示フレームの総数より多いかどうかを判定するステップと、
発言活動に基づいて、前記デコード済みメディアストリームの総数のうちからデコード済みメディアストリームのアクティブグループを選択して、前記利用可能な表示フレームにマッピングするステップと、
発言活動と非発言活動との比の値を表す第１の活動スコア、または参加者による発言活動に対する期間の値を表す第２の活動スコアを生成するステップと、
前記第１の活動スコアまたは前記第２の活動スコアに基づいて、デコード済みメディアストリームの前記アクティブグループのメンバーを、デコード済みメディアストリームの前記非アクティブグループのメンバーで置き換えられるアクティブ代替候補として選択するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
発言活動に基づいて、デコード済みメディアストリームの非アクティブグループのメンバーを、デコード済みメディアストリームの前記アクティブグループのメンバーを置き換える非アクティブ代替候補として選択するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アクティブグループからのアクティブ代替候補を非アクティブグループからの非アクティブ代替候補で置き換えるステップを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
活動スコアに基づいてデコード済みメディアストリームの前記アクティブグループを前記利用可能な表示フレームにマッピングするステップを含み、前記アクティブグループは、前記デコード済みメディアストリームの総数のうちの部分集合であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
コンピュータに、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法を実行させるプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
【請求項６】
ディスプレイと、前記ディスプレイに通信可能なように結合されたマルチメディア会議イベントのための視覚的構図を生成するように動作するメディアコンテンツマネージャコンポーネントを備え、前記メディアコンテンツマネージャコンポーネントは、
ネットワークを介して受信した、マルチメディア会議イベントに対する複数のメディアストリームをデコードするように動作するビデオデコーダモジュールと、
前記ビデオデコーダモジュールに通信可能なように結合されたメディアストリームマネージャモジュールであって、前記ネットワークの技術的制約条件または前記ディスプレイの閲覧制約条件に基づいて、視覚的構図中の利用可能な表示フレームの総数を算出し、およびデコード済みメディアストリームの総数が前記視覚的構図中の利用可能な表示フレームの総数より多いかどうかを判定するように動作する、メディアストリームマネージャモジュールと、
アクティブ話者検出器モジュールに通信可能なように結合された活動スコア生成モジュールであって、発言活動と非発言活動との比の値を表す第１の活動スコア、または参加者による発言活動に対する期間の値を表す第２の活動スコアを生成するように動作する、活動スコア生成モジュールと、
前記メディアストリームマネージャモジュールに通信可能なように結合されたメディア選択モジュールであって、発言活動に基づいて前記利用可能な表示フレームにマッピングするために前記デコード済みメディアストリームの総数のうちからデコード済みメディアストリームのアクティブグループを選択し、および、前記第１の活動スコアまたは前記第２の活動スコアに基づいて、デコード済みメディアストリームの前記アクティブグループのメンバーを、デコード済みメディアストリームの前記非アクティブグループのメンバーで置き換えられるアクティブ代替候補として選択するように動作する、メディア選択モジュールと
を備えることを特徴とする装置。
【請求項７】
前記ビデオデコーダモジュールに通信可能なように結合されたアクティブ話者検出器モジュールであって、前記デコード済みメディアストリームに入っている前記参加者に対する発言活動を検出するよう動作する、アクティブ話者検出器モジュールを備えることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
発言活動に基づいて、前記メディア選択モジュールはデコード済みメディアストリームの非アクティブグループのメンバーを、デコード済みメディアストリームの前記アクティブグループのメンバーを置き換える非アクティブ代替候補として選択するように動作することを特徴とする請求項６または７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ローリングシャッタおよび少なくとも一つの分割された画素行を有する画像センサであって、前記少なくとも一つの分割された行は、第１および第２の互いに素である画素行部分集合を少なくとも含み、各行部分集合に対するリセット動作および読み出し動作は、互いに独立して制御可能である、画像センサを設け、
（ｂ）前記第１の行部分集合の露光区間が、前記第２の行部分集合の露光区間と写真的に中央振り分けされるようにタイミングを設定し、
（ｃ）前記第１および第２の行部分集合の露光によって得られる画像データを組み合わせて、画素値の行を形成することを含む、画像取り込み方法。
【請求項２】
（ａ）ローリングシャッタおよび少なくとも一つの分割された画素行を有する画像センサであって、前記少なくとも一つの分割された行は、第１および第２の互いに素である画素行部分集合を少なくとも含み、各行部分集合な、個別に読出しおよびリセットを行うことができる、画像センサを設け、
（ｂ）前記少なくとも一つの画素行内の画素の露光において、
（ｉ）前記第１の行部分集合をリセットして、第１の露光を開始し、第１の区間の後で、前記第２の行部分集合をリセットして、第２の露光を開始し、
（ｉｉ）前記第２の行部分集合を読み出して、前記第２の露光を終了すると共に第２の露光信号値を取得し、第２の区間の後で、前記第１の行部分集合を読み出して、前記第１の露光を終了すると共に第１の露光信号値を取得することによって、前記画素の露光を行い、
この露光の際に、前記第１の区間および前記第２の区間の長さが、前記第１の露光の長さの２０％内で等しくなるようにし、
（ｃ）前記第１の露光信号値および前記第２の露光信号値から得られた画像データを組み合わせて、画素値の行を形成することを含む、画像取り込み方法。
【請求項３】
前記画像データを組み合わせることは、異なる行内の画素から得られた画像データを組み合わせることを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
（ａ）画像センサを設け、前記画像センサは、ローリングシャッタと、
（ｉ）互いに素で、独立してアドレス指定可能な、第１および第２の画素行部分集合を少なくとも有する第１の画素行と、
（ｉｉ）前記第１の行に隣接し、かつ、独立してアドレス指定可能な第３の画素行部分集合を有する、第２の画素行と、を有し、
少なくとも前記第１の行部分集合および前記第３の行部分集合は、同一の浮動拡散部を共有すると共に、画素のビン化グループとして同時に読み出され、
（ｂ）前記第１および第３のビン化された画素行部分集合の露光が、前記第２の画素行部分集合の露光に対して写真的に中央振り分けされるようにタイミング設定を行い、
（ｃ）前記第１、第２、および第３の画素行部分集合の露光によって得られた画像データを組み合わせることを含む、画像取り込み方法。