【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８８８５０４号発明「紫外線遮蔽性を有する繊維構造体および該構造体を用いた繊維製品」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８８８５０４号の請求項１〜５に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
出願（特願平３−３１５５２８号）　　　　　平成３年１１月１日（優先権主張　平成２年１１月５日及び平成３年９月３０日）
設定登録（特許第２８８８５０４号）　　　　平成１１年２月１９日
特許異議の申立て（４件）　　　　　　　　　平成１１年１０月２５日〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年１１月１０日
取消理由通知　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年２月２８日
意見書・訂正請求　　　　　　　　　　　　　平成１２年５月１２日
取消理由通知　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年９月２９日
意見書・訂正請求　　　　　　　　　　　　　平成１２年１０月１７日
訂正請求（平成１２年５月１２日付）取下書　平成１２年１０月１７日
異議決定（訂正を容認）　　　　　　　　　　平成１２年１１月１６日
無効審判請求　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年７月４日
証人尋問申出書　　　　　　　　　　　　　　平成１３年７月４日
答弁書　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年９月２８日
口頭審理陳述要領書(請求人)　　　　　　　　平成１４年３月２９日付
証拠申出書（請求人）　　　　　　　　　　　平成１４年４月１日
口頭審理陳述要領書(被請求人)　　　　　　　平成１４年４月５日付
口頭審理(特許庁審判廷)　　　　　　　　　　平成１４年４月１２日
書面審理通知　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年４月２３日
意見書(被請求人)　　　　　　　　　　　　　平成１４年４月１８日
上申書(請求人)　　　　　　　　　　　　　　平成１４年４月２２日
無効理由通知書　　　　　　　　　　　　　　平成１４年６月４日
意見書・訂正請求書（被請求人）　　　　　　平成１４年８月７日
意見書（請求人）　　　　　　　　　　　　　平成１４年８月８日
訂正拒絶理由通知　　　　　　　　　　　　　平成１４年１１月１日
意見書（被請求人）　　　　　　　　　　　　平成１４年１２月２７日
ＩＩ．訂正請求の適否について
１．訂正請求の内容
　平成１４年８月７日付の訂正請求書は、平成１２年１０月１７日付訂正請求書に添付された訂正明細書について、訂正事項ａ．〜ｆ．により、
ａ．請求項１に記載における「波長４００〜１２００ｍμの可視光線の平均反射率が６０％以上」を「波長４００〜１２００ｍμの光線の平均反射率が６０％以上」と訂正すること、
ｂ．段落０００６の記載における「波長４００〜１２００ｍμの可視光線の平均反射率が６０％以上」を「波長４００〜１２００ｍμの光線の平均反射率が６０％以上」と訂正し、同「４００〜１２００ｎｍ（４００〜１２００ｍμ）の可視光線の平均反射率」を「４００〜１２００ｎｍ（４００〜１２００ｍμ）の光線の平均反射率」と訂正すること、
ｃ．段落０００７の記載における「可視光線」を「波長４００〜１２００ｍμの光線」と訂正すること、
ｄ．段落０００８の記載における「可視光線」を「波長４００〜１２００ｍμの光線」と訂正すること、
ｅ．段落００１２の記載における「透過率または反射率」を「すなわち紫外線の透過率または波長４００〜１２００ｍμの光線の反射率」と訂正すること、
ｆ．段落００１６の記載における「可視光線」を「波長４００〜１２００ｍμの光線」と訂正すること、
の訂正を含んでいる。
２．訂正拒絶理由の概要
　当審が平成１４年１１月１日付で通知した訂正拒絶理由の概要は、訂正事項ａ．〜ｆ．による訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであるとはいえない、また、実質的に特許請求の範囲を変更するものに該当すると認められるから、本件訂正請求は認められない、というものである。
３．判断
（１）訂正前の請求項１の記載の「波長４００〜１２００ｍμの可視光線の平均反射率」は、波長４００〜１２００ｍμと可視光線の波長範囲（波長４００〜８００ｍμ）とが一致せず、問題とする平均反射率とは、どの波長範囲のものを対象としているのか内容が明瞭であるとはいえない。
　上記の「平均反射率」に関しては、その測定波長範囲は、（１）「波長４００〜１２００ｍμ」を生かして、「可視光線」の用語とその用語で規定される波長範囲４００〜８００ｍμは無視して、「可視光線」は「光線」であると解釈する、または、（２）「可視光線」を生かして、「１２００ｍμ」の数値には誤記があり、可視光線の波長範囲（４００〜８００ｍμ）と解釈する、の２つの解釈が成り立つ。
　そこで、「波長４００〜１２００ｍμの可視光線の平均反射率」の解釈について、本件特許明細書の記載を検討すると、段落０００６、段落０００７、段落０００８、段落００１２及び段落００１６の記載をみても、（１）又は（２）の解釈のいずれが妥当であるかを定めることはできないと認められる。
　そうすると、平均反射率に関して、「可視光線」の規定を無視して「波長４００〜１２００ｍμの光線の平均反射率」とする訂正は、本件特許明細書の記載から、一義的に導き出すことができるものではない。
　したがって、訂正事項ａによる訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであるとはいえない。
（２）訂正事項ｂにおいて、「波長４００〜１２００ｍμの可視光線の平均反射率が６０％以上」を「波長４００〜１２００ｍμの光線の平均反射率が６０％以上」と訂正し、同「４００〜１２００ｎｍ（４００〜１２００ｍμ）の可視光線の平均反射率」を「４００〜１２００ｎｍ（４００〜１２００ｍμ）の光線の平均反射率」とする訂正は、請求項１に係る訂正で述べた理由と同様の理由により、本件特許明細書の記載から、一義的に導き出すことができるものではないから、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであるとはいえない。
（３）訂正事項ｃ、ｄ、及びｆにおいて、明細書の発明の詳細な説明の記載の「可視光線」を「波長４００〜１２００ｍμと光線」とする訂正は、本件特許明細書の記載から、一義的に導き出すことができるものではないから、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであるとはいえず、また、その波長範囲及び内容において、訂正前の「可視光線」の波長範囲及び「可視光線」と明らかに異なることになるから、該訂正は、実質的に特許請求の範囲を変更するものに該当する。
（４）訂正前の段落００１２には、「平均反射率」に関して、分光光度計を用いて「所定の波長範囲」にわたって各波長での光の反射率を計測し、その波長範囲での反射率を算出して求めたものであることが記載されているにすぎず、測定波長を具体的に記載していないため、この記載における「所定の波長範囲」とは、一般的な意味での「可視光線」の波長範囲であるのか、または、波長４００〜１２００ｍμの範囲であるのかを特定できないから、段落００１２の記載を根拠として、波長４００〜１２００ｍμの光線について、その平均反射率を測定したと解釈することはできないと認められる。
　したがって、訂正事項ｅにおいて、「透過率または反射率」を「すなわち紫外線の透過率または波長４００〜１２００ｍμの光線の反射率」とする訂正は、本件特許明細書の記載から一義的に導き出すことができるものではないから、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであるとはいえず、また、該訂正は、実質的に特許請求の範囲を変更するものに該当する。
　本件訂正請求は、平成６年法改正前の特許法第１３４条第２項ただし書き、及び同法第１３４条第５項において準用する同法第１２６条第２項の規定に適合しないから、訂正は認められない。
（なお、訂正拒絶理由通知において、新規事項違反及び特許請求の範囲の実質変更違反についての適用条文を、「特許法第１３４条第５項において準用する平成６年法改正前の特許法第１２６条第２項、同法第３項」としたが、本件は平成３年１１月１日の出願であるから適用条文は上記したとおりである。）
（５）被請求人の主張について
（５−１）訂正前の特許明細書の段落００１２の記載からすれば、本発明で規定している平均反射率とは、所定の波長範囲で計測して平均値をとったものであるということができ、「可視光線」に関連する「所定の波長範囲」としては、本件請求項１、段落０００６に、「波長４００〜１２００ｍμ」という数値範囲が専ら記載されているだけで、それ以外の波長範囲は一切記載されていないこと、通常の可視光線の波長範囲は、参考資料１〜３から明らかなように、その出典により波長範囲がかなり異なるので、通常の可視光線の波長範囲に関して所定の波長範囲というものは到底決まり得ないことから、段落００１２における「反射率を計測する所定の波長範囲」とは、「４００〜１２００ｍμの波長範囲」であり、それ以外にあり得ない。（意見書第６頁下から第２行〜第８頁第１５行）
　したがって、請求項１における「波長４００〜１２００ｍμの可視光線」という記載が「波長４００〜１２００ｍμの光線」と同義であることが十分に裏付けられるから、訂正事項ａは、訂正前の請求項１の記載を明りょうにしたものであって、明りょうでない記載の釈明に相当し、しかも訂正事項ａによって訂正される請求項１は、訂正前の請求項１とその内容において全く同じであり、何ら拡張および変更されていない旨被請求人は主張する。（意見書第８頁第１６〜２２行）
（５−２）また、「波長４００〜１２００ｍμの可視光線の平均反射率が６０％以上」に関して「波長４００〜１２００ｍ」と「可視光線」をそれぞれの記載の意味を単独で解釈して互いに相反するものとして解釈すべきでなく、「波長４００〜１２００ｍμの可視光線」の記載全体が意味している内容を矛盾の生じないように、段落０００６、０００７、０００８、００１２、００１６等の記載箇所だけではなく、本件特許発明が前提としている従来技術や本件特許発明の課題などについて記載している箇所（段落０００４および０００５）や、本件特許出願前の従来技術（周知の技術事項）などについても検討して、総合して、その意味を解釈すべきであり、段落０００４および０００５の記載は、本件特許発明が、紫外線の遮蔽と共に、蒸し暑くなく快適に着用できる衣料などを得ることを目的として、可視光線（通常の可視光線）およびそれよりも長波長の光線（赤外線）の遮蔽、すなわち加熱作用を有することが従来から広く知られている通常の可視光線と赤外線の両方の遮蔽（反射）をも達成することを、その技術的な課題として開発された発明であることを十分に裏付けているから、「波長４００〜１２００ｍμの可視光線」は、「通常の可視光線と１２００ｍμ以下の近赤外線とからなる、波長４００〜１２００ｍμの光線」、端的には「波長４００〜１２００ｍμの光線」を、出願当初から元々意味していたことは明白である。（意見書第１０頁下から第１０行〜第１３頁第１５行）
　段落００１２には、紫外線及び可視光線という用語は直接的には使用されていないが、特許請求の範囲の請求項１の記載において紫外線の透過率、可視光線の平均反射率と記載しており、この記載から明らかなように、訂正前の本件特許明細書には、「透過率」（平均透過率）という用語は、紫外線との関係で専ら用いられ、また、「平均反射率」（反射率）という用語は、「波長４００〜１２００ｍμの可視光線」（すなわち「波長４００〜１２００ｍμの可視光線」）との関係で専ら用いられているから、段落００１２における「透過率」が「紫外線の透過率」を、「反射率」が「波長４００〜１２００ｍμの可視光線」、すなわち「波長４００〜１２００ｍμの光線の反射率」を意味していることは誰でも理解できることである旨被請求人は主張する。（意見書第１９頁第１５行〜第２０頁第１４行）
　しかしながら、同じ「可視光線」の用語であるのに、明細書の記載における段落０００４及び０００５における「可視光線」は通常の意味での可視光線であり、特許請求の範囲、段落０００６、０００７、０００８及び００１６における「可視光線」は、通常の意味ではなく、「波長４００〜１２００ｍμの光線」であるとする解釈は、明細書の記載と本件出願前の従来技術を考慮しても妥当とはいえないし、段落００１２の記載における反射率を波長４００〜１２００ｍμの光線の反射率であることが誰でも理解できるとはいえない、また、「波長４００〜１２００ｍμの光線の平均反射率」と「可視光線の平均反射率」では、前者では波長範囲全体の平均反射率、後者では波長範囲の内の可視光線の平均反射率であるので、「波長４００〜１２００ｍμの可視光線」を「波長４００〜１２００ｍμの光線」とした場合には、「平均反射率」の内容が異なることになることは明らかであるから、「波長４００〜１２００ｍμの可視光線」は、その出願当初から、元々訂正後の「波長４００〜１２００ｍμの光線」と内容が同じであるとの被請求人の主張は採用できない。
　したがって、訂正請求による訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであって、特許請求の範囲を実質的に変更および拡張するものではないとの、被請求人の主張は採用することができない。
ＩＩＩ．本件発明
　平成１４年８月７日付訂正請求は認められないので、本件は、発明の名称を「紫外線遮蔽性を有する繊維構造体および該構造体を用いた繊維製品」とするものである。
　平成１２年１０月１７日付訂正請求により訂正された特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５には、次の記載がなされている。
「【請求項１】紫外線を反射または吸収する性能を有する成分を、繊維構造体を構成する繊維中に存在させた状態で、１重量％以上含み、波長２９０〜３２０ｍμの紫外線の透過率が５％以下、波長２９０〜４００ｍμの紫外線の透過率が１０％以下、波長４００〜１２００ｍμの可視光線の平均反射率が６０％以上、通気度が５ｍｌ／ｃｍ↑２・ｓｅｃ以上であることを特徴とする繊維構造体。；ただし、”アルテーヌ”（登録商標）（東レ株式会社提供の布帛）、”「ＸＹ−Ｅ」ポプリン”（登録商標）（株式会社クラレ提供の布帛）および”モディフィル”（登録商標）品番１５４０６−（１）（Ｓ−９１５９）（東レ株式会社提供の布帛）を除く。
【請求項２】請求項１に記載の繊維構造体を用いた衣服。
【請求項３】請求項１に記載の繊維構造体を用いた帽子。
【請求項４】請求項１に記載の繊維構造体を用いたヴェール。
【請求項５】請求項１に記載の繊維構造体を用いた日傘。
（合議体注、表記の都合上、品番における丸囲い数字は、括弧内数字として記載した。）
ＩＶ．請求人の主張
　審判請求人は、本件特許第２８８８５０４号を無効とする、審判費用は、被請求人の負担とする趣旨の無効審判を請求し、証拠方法として、検甲第１号証〜検甲第４証、及び下記の書証を提出して、無効理由１〜無効理由４により、本件特許は無効にされるべきであると主張する。
　なお、請求人の提出した甲第１７〜１９号証については、特許法第１３１条第２項本文の規定により、採用することができない。
　請求人は、検甲第１号証及び検甲第２号証のブラウスは、平成２年春夏号のカタログ（甲第４号証に提示するカタログ「ハネクトーン総合カタログ」）に掲載されている商品と品番が同じものであることのみを根拠として、検甲第１号証（「ハネクトーン早川株式会社製　アルファネックス　７４２９−７（商品名）」）及び検甲第２号証（「ハネクトーン早川株式会社製　リルファー　７４３０−７（商品名）」）は、本件の優先権主張日（平成２年１１月５日）前に公然知られていたものであると主張していたのを、品番が同じ商品であるからといって、甲第４号証のカタログに掲載された商品と同一といえないことを被請求人から指摘されたので、甲第１７号証により、甲第４号証のカタログに記載された商品は、１９９０年から継続して現在も販売している商品であること、該製品は、販売当初品から現行販売品に至るまで、製品の内容に変更を加えていないことを立証しようするものであるから、甲第１７号証は、請求理由の要旨を変更する補正に該当すると認められる。
　また、請求人は、新たに、甲第１８号証及び甲第１９号証により、明細書の実施例及び比較例に記載された織物を追試した結果、本件特許明細書の記載の測定結果が異なることを理由として、本件特許請求の範囲の記載の数値限定には根拠がないことを立証しようするものであるから、甲第１８号証及び甲第１９号証は、請求理由の要旨を変更する補正に該当すると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　記
証拠方法：
（平成１３年７月４日付審判請求書提出時）
検甲第１号証　　検証物「ハネクトーン早川株式会社製　アルファネックス　７４２９−７（商品名）」
検甲第２号証　　検証物「ハネクトーン早川株式会社製　リルファー　７４３０−７（商品名）」
検甲第３号証　　検証物「ハネクトーン早川株式会社製　Ａｎｇｅｌｉｃａ　３３７７−７（商品名）」
検甲第４号証　　検証物「セロリー株式会社製　ＳＥＬＥＲＹ　３５１０８（商品名）」
甲第１号証　特開昭５５−１５８３３０号公報
甲第２号証　特開昭５５−１２８４８号公報
甲第３号証　特公昭６３−１７９２６号公報
甲第４号証　「ハネクトーン総合カタログ」平成２年春夏号
甲第５号記　下村岳彦による実験報告書（「ハネクトーン早川株式会社製　アルファネックス　７４２９−７」）　
甲第６号証　下村岳彦による実験報告書（「ハネクトーン早川株式会社製　リルファー　７４３０−７」）
甲第７号証  下村岳彦による実験報告書（「ハネクトーン早川株式会社製　Ａｎｇｅｌｉｃａ　３３７７−７」）
甲第８号証　下村岳彦による実験報告書（「セロリー株式会社製　ＳＥＬＥＲＹ　３５１０８」）
甲第９号証「加工技術」第２９巻第９号　第１９〜２５頁　株式会社繊維社　平成６年９月１０日発行
甲第１０号証　「加工技術」第２５巻第４号　第１２〜１６頁　株式会社繊維社　平成２年４月１０日発行
（平成１４年３月２９日付口頭審理陳述要領書提出時）
甲第１１号証　平成２年１１月５日特許出願に係る出願書類（国内優先１の内容）
甲第１２号証　平成３年９月３０日特許出願に係る出願書類（国内優先２の内容）
甲第１３号証　特許第２８８８５０４号公報
甲第１４号証　平成１２年１０月１７日付訂正請求書
甲第１５号証　日本紡績協会編「繊維技術データ集　改訂第３版」第１４１〜１４２頁、第１７０頁、第５６３頁、　昭和４６年１０月１日　日本紡績協会発行
（平成１４年４月１日付証拠申出書提出時）
甲第１６号証　ハネクトーン早川株式会社　営業部部長　清水健児の甲第４号証の頒布日の証明書
甲第１７号証  ハネクトーン早川株式会社　営業部部長　清水健児の証明書
（平成１４年８月８日付意見書提出時）
甲第１８号証　ユニチカファイバー株式会社生産開発部マネージャー奥村正勝作成の平成１４年８月７日付の実験証明書
甲第１９号証　ユニチカファイバー株式会社生産開発部マネージャー奥村正勝作成の平成１４年８月７日付の実験証明書
参考資料１　新村出編「広辞苑　第四版」第２１３９頁「ひかり」の項目、１９９１年１１月１５日　株式会社岩波書店
参考資料２　平成１０年（行ケ）第１７２号判決
参考資料３　平成１１年（行ケ）第４３４号判決
１．無効理由１　
　本件特許請求の範囲には、（イ）波長２９０〜３２０ｍμの紫外線の透過率が５％以下であること、（ロ）波長２９０〜４００ｍμの紫外線の透過率が１０％以下であること、（ハ）波長４００〜１２００ｍμの可視光線の平均反射率が６０％以上であること、（ニ）通気度が５ｍｌ／ｃｍ２・ｓｅｃ以上であることが要件とされているが、本件の明細書の記載からは、「・・・以下である」とされる上限ないし「・・・以上である」とされる下限の各数値が導かれた根拠が明らかではなく、（イ）〜（ニ）のいずれもが請求項１〜５に係る発明の構成に欠くことができない事項であるとは認められないから、本件は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されておらず、本件特許は、旧特許法（平成２年６月１３日法律第３０号による改正特許法）第３６条第５項第２号に規定された要件を具備しない特許出願に付与されたものであり、特許法第１２３条第１項第４号の規定により、無効とすべきものである。（請求書第５頁下から第５行〜第８頁第１６行）
２．無効理由２
　本件明細書の発明の詳細な説明には、実施例１及び２で記載されたわずか２点の物について、当業者が容易に実施できる程度に記載されるだけであって、本件発明の範囲に含まれる、実施例１及び２以外のもので、各特性の内の一部のみを変更したようなその他の物については、当業者が容易に実施することができる程度に記載されていない、また、効果を確認するためのテストの詳細が不明であり、本件明細書の記載は、当業者が容易に発明の実施をすることができる程度に、当該発明の構成及び効果が記載されていないから、本件特許は、旧特許法第３６条第４項に規定された要件を具備しない特許出願に付与されたものであり、特許法第１２３条第１項第４号の規定により、無効とすべきものである。（請求書第８頁第１８行〜第１１頁第３行）
３．無効理由３
　検甲第１号証（「ハネクトーン早川株式会社製　アルファネックス　７４２９−７」）及び検甲第２号証（「ハネクトーン早川株式会社製　リルファー　７４３０−７」）が、平成２年春前には販売又は販売のための展示がされていたことは甲第４号証から明らかであり、検甲第１号証及び検甲第２号証についてした甲第５号証及び甲第６号証（下村岳彦氏による実験報告書）によると、検甲第１号証及び検甲第２号証は、本件請求項１〜２に係る発明の要件を満足するから、本件請求項１〜２に係る発明は、本件特許出願前に公然実施された発明であり、特許法第２９条第１項第２号の規定に該当する、また、本件請求項１〜５に係る各発明は、当該公然実施された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当するから、本件請求項１〜５に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきものである。（請求書第１１頁第５行〜第１７頁下から第２行）
４．無効理由４
  本件請求項１〜５に係る発明は、公然実施品１（東レ株式会社製の”アルテーヌ”（登録商標）（東レ株式会社提供の布帛））として示す、本件特許出願前に公然実施された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当するから、本件請求項１〜５に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきものである。（請求書第２２頁第１７行〜第２４頁第１行）
Ｖ．当審の通知した無効理由通知
  本件特許請求の範囲の記載における「波長４００〜１２００ｍμの可視光線の平均反射率」は、下記の点でその記載の内容が明瞭であるとはいえず、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえないから、特許法第３６条第５項に規定する要件を満足していない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）可視光線とは眼に見える光線をいい、その波長範囲は、一般的には、４００〜８００ｍμであることは技術常識であるから、紫外線（波長４００ｍμ以下）や赤外線（波長８００ｍμ以上）は、「可視光線」には含まれないものである。そうすると、「波長４００〜１２００ｍμの可視光線」に関して、波長４００〜１２００の波長範囲を「可視光線」と呼ぶことはできないと認められる。
　また、本件明細書の記載をみても、「波長４００〜１２００ｍμの可視光線の平均反射率」を定義した記載は見いだせない。
　「波長４００〜１２００ｍμの可視光線の平均反射率」に関して、「可視光線」という用語を用いる以上、「可視光線」を無視して、波長４００〜１２００ｍμの範囲の「光線」についての平均反射率を意味していると、解釈することはできないと認められる。
　したがって、「波長４００〜１２００ｍμの可視光線の平均反射率」は、その記載の内容が明瞭であるとはいえないから、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえない。
ＶＩ．被請求人の主張
　被請求人は、「本件請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、乙第１号証を提出して、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件発明の特許は無効とすることができない旨主張している。
証拠方法：
（答弁書提出時）
乙第１号証　株式会社クラレ　生産・技術室　テキスタイル開発部　武村治作成の平成１０年５月１１日付実験報告書　
（平成１４年８月７日意見書提出時）
参考資料１　ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＷ　ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ　１９９２年４月２０日　第４４〜５１頁
参考資料２　大阪ケミカル　リサーチ　シリーズ　Ｖｏｌ．３　Ｎｏ．１２３　第４８〜５１頁　（株）大阪ケミカル　マーケィング　センター（１９９３年７月２０日）
参考資料３　「機能性繊維」第１３４〜１３６頁　株式会社　東レリサーチセンター　１９９３年１月２５日
参考資料４　繊研新聞　２００１年１月１１日号　要部写し
（平成１４年８月２７日上申書提出時）
参考資料１　エドモンド　オプティクス・ジャパン株式会社のカタログ（抜粋）
参考資料２　株式会社クラレ　クラベラ事業部　田淵　泉作成の２００２年８月７日付「可視光線によるポリエステル繊維生地の温度上昇の確認実験」という題の実験報告書
（平成１４年１２月２７日付意見書提出時）
参考資料５　平成３年（行ケ）第２２４号判決
参考資料６　http://www.siz-sba.or.jp/soyu/light.htmアドレスから入手の「太陽光について」
１．無効理由１に対する被請求人の主張
　本件特許請求の範囲の請求項１〜５には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない、事項のみが明確に記載されているから、本件特許明細書の特許請求の範囲には、審判請求人の主張する記載上の不備はなく、本件特許は、特許法第３６条第５項第２号に規定された要件を備えている。
　特許請求の範囲の請求項で規定される各要件は、紫外線による障害を効果的に防ぎ、しかも使用したときに蒸し暑くなくて着用感に優れるという本件特許発明の効果を達成するために不可欠の必須の構成要件であって、本件特許発明は各要件を兼ね備えていることによって、前記の優れた効果を奏するものであるから、各要件は有っても無くてもよい非必須の構成要件ではない。（答弁書第２頁第１２〜１６行、第１８頁下から第９〜４行）
（１）本件請求項１の発明の繊維構造体は、波長２９０〜３２０ｍμの紫外線の透過率が５％以下であるという要件により、人体に対する障害作用の高い紫外線Ｂを高率で（９５％以上）遮蔽することができて、紫外線Ｂによる皮膚の炎症、黒化などを防ぐことができるが、この要件を備えておらず、波長２９０〜３２０ｍμの紫外線の透過率が５％を超す繊維構造体などは、紫外線Ｂの透過率が高くなり、皮膚の炎症、黒化などを十分に防ぐことができない。したがって、波長２９０〜３２０ｍμの紫外線の透過率が「５％以下」という数値は、人体に対す強い生理作用（障害作用）を有する紫外線Ｂによる弊害をより効果的に防止する上で、必要且つ十分に意義のある数値である。（答弁書第１０頁下から第６行〜第１１頁第３行、第１５頁下から第７〜４行）
（２）本件請求項１の発明の繊維構造体は、地上に到達する波長２９０〜４００ｍμの紫外線（紫外線Ａと紫外線Ｂ）の透過率が１０％以下であるという要件により、紫外線による皮膚の炎症、黒化、癌の発生などを防ぐことができるが、この要件を備えておらず、波長２９０〜３２０ｍμの紫外線（紫外線Ｂ）の透過率が高い場合は勿論のこと、該紫外線Ｂの透過率が５％以下と低い場合であっても、地上に到達する紫外線全体（波長２９０〜４００ｍμの紫外線）の透過率が１０％を超す繊維構造体は、紫外線による皮膚の炎症、黒化、癌の発生などを効果的に防ぐことができない。したがって、波長２９０〜４００ｍμの紫外線の透過率が「１０％以下」という数値は、地上に到達する紫外線全体を遮蔽して紫外線による弊害を効果的に防止するために必要で且つ十分に意義のある値である。（答弁書第１１頁第４〜１４行、第１６頁第１２行〜第１７頁第６行）
（３）本件請求項１の発明の繊維構造体は、波長４００〜１２００ｍμの可視光線の平均反射率が６０％以上であるという要件により、本件請求項１の発明の繊維構造体を衣服などにして着用したときに、熱線（赤外線など）を高率で反射して、蒸し暑くならなくなり、着用感に優れたものとなるもので、波長４００〜１２００ｍμの可視光線の平均反射率に係る本件特許発明における「６０％以上」という数値は、波長４００〜１２００ｍμの可視光線（近赤外線も含む）による加熱作用を効果的に排除するするために必要で且つ十分に意義のある数値である。（答弁書第１１頁第１５〜１９行、第１７頁第１２〜２４行）
（４）本件請求頃の発明の繊維構造体は、通気度が５ｍｌ／ｃｍ２・ｓｅｃ以上であるという要件により、通気が良好に行われて、本件請求項１の発明の繊維構造体を衣服などにして着用したときに、蒸したりせず、着用感に優れたものとなるもので、このことは明細書の段落００１５の表１の比較例１は通気度が４．３ｍｌ／ｃｍ２・ｓｅｃであって、通気性が低くて蒸し暑く、着用感に劣っていることからも十分に裏付けられる。（答弁書第１１頁第２０〜２４行、第１８頁第６〜１６行）
（５）本件請求頃１の発明における必須の構成要件であって、これらの要件のいずれか１つが欠けても、前記した本件特許発明の効果を奏することができず、そのことは、本件特許明細書の実施例１〜４および比較例１〜５の結果からも十分に明らかである。（答弁書第１２頁第１〜４行）
２．無効理由２に対する被請求人の主張
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄には、当業者が本件特許発明を容易に実施することができるように発明の目的、構成および効果が記載されているから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄には、審判請求人の主張する記載上の不備はなく、本件特許は、特許法第３６条第４項に規定された要件を備えている。（答弁書第２頁下から第３行〜第３頁第２行）
（１）本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄、特に実施例１〜４には、各要件を兼ね備える本件特許発明の繊維構造体の例が具体的に記載されているから、当業者であれば、それらの実施例１〜４の記載に基づいて、各要件を備える本件特許発明の繊維構造体を製造することは容易であるし、本件発明の効果に関するテストの条件及び評価も当業者であれば容易に理解できることである。（答弁書第１９頁下から第４行〜第２２頁第１５行）
３．無効理由３及び無効理由４に対する被請求人の主張
（１）検甲第１号証および検甲第２号証として提出されているブラウスは、本件特許の優先日の１１年以上も後の平成１３年１月２４日に購入されたものであり、これらと内容の全く同しブラウスが、本件特許の優先日の前から公然と販売および／または展示されていたとする誤った前提に基づいている審判請求人の主張は、客観性および正当性を欠いている。（答弁書３１頁末行〜第３２頁第４行）
（２）本件特許発明の範囲から除くとしている”アルテーヌ”（公然実施品１）なる生地は、本件特許発明の根幹をなす技術思想を何ら開示するものではない。（答弁書第３４頁第１５〜１９行）
（３）審判請求人は、「甲第９号証に記載されているとおり、”アルテーヌ”は東レ株式会社製の繊維糸条（布帛にする前の繊維糸条）であるから、そのような”アルテーヌ”なる繊維糸条を購入して検甲第１号証〜検甲第４号証のブラウスに用いられているような布帛を製造することは当業者が容易になし得ることであり、よって本件請求項１〜５の発明は”公然実施品１”から当業者が容易になし得た」という趣旨の主張を行っているが、本件特許の優先日の後に頒布されたものであって証拠能力のない甲第９号証には、“アルテーヌ“が布帛にする前の繊維糸条であることは一切記載されていない。（答弁書第３５頁第１３〜２２行）
４．無効理由通知に対する被請求人の主張
（１）訂正前の特許明細書において「波長４００〜１２００ｍμの可視光線」の用語は、「波長４００〜１２００ｍμの光線」と同じ意味で用いられていたことは、特許明細書の記載および太陽光線に係る周知の事項（イ．地表に到達する太陽光線のエネルギー量の９３％以上が可視光線と赤外線によって占められていて、可視光線の占めるエネルギー量の方が赤外線の占めるエネルギーよりも大きいこと、ロ．太陽光線に含まれる可視光線および赤外線は、いずれも吸収されると大部分が熱になるため、繊維製品などでは着用したときに暑くなるの防止するには、赤外線だけではなく、可視光線および赤外線の両方の反射率を高くする必要があること）から、十分に明らかであるから、該訂正は、明りょうでない記載の釈明に該当し、特許請求の範囲を何ら拡張および変更するものではない。（意見書第４頁第１０行〜第８頁第１９行）
（２）請求項１に記載における「波長４００〜１２００ｍμの可視光線の平均反射率が６０％以上」を「波長４００〜１２００ｍμの光線の平均反射率が６０％以上」と訂正する訂正事項を含む訂正請求により、特許明細書の特許請求の範囲の記載不備は解消した。（意見書第８頁下から第５行〜第９頁第６行）
ＶＩＩ．当審の判断
１．無効理由１について
１−１．明細書の記載
　無効理由１に関して、本件特許明細書の記載を検討する。
　平成１２年１０月１７日付訂正請求書により訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５には、前記ＩＩＩ．の記載がされている。
　さらに、同訂正請求書により訂正された明細書には、次の記載がされている。
ａ−１．「【従来の技術】太陽光に曝されると人体は皮膚の日焼けを起こし、進行するとあざとなること、強い曝露を長時間受けていると皮膚がんになりやすいことが知られている。これらの多くは太陽光線に含まれている紫外線によって引き起こされていることが知られている。紫外線は、通常、イ）紫外線Ａ（３２０〜４００ｍμ）、ロ）紫外線Ｂ（２９０〜３２０ｍμ）、ハ）紫外線Ｃ（２００〜２９０ｍμ）に３区分される。しかし、紫外線Ｃは太陽から地球に到達する間に大気に吸収されるので実際は紫外線ＡとＢ、特に、紫外線作用の強いＢから皮膚を保護することが重要である。
　従来から、日焼けを防止する目的で紫外線を遮蔽するため、二酸化チタンや酸化亜鉛あるいは有機の紫外線吸収剤を配合分散した化粧品がある。また、繊維構造体に紫外線遮蔽効果を付与する技術も提案されており、例えば、特開昭６１−１４６８４０号公報には、極細繊維を用いて作成された通気度が１ｃｃ／ｍ↑２／２４ｈｒ以下で透湿性が４０００ｇ／ｍ↑２以上で、カバ−ファクターが２０００以上の紫外線遮蔽用の織編物が開示されている。また、蛍光増白剤などを用いて紫外線をカットする方法も採られている。」（段落０００２〜０００３）
ａ−２．「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の従来技術においては、紫外線遮蔽効果を発現させるために織物の組織を緻密なものにしなければならず、その結果、布帛自体の通気性が悪くなるという欠点を有し、また、効率よく紫外線を吸収しかつ可視光よりも長波長の光線を反射するような紫外線遮蔽効果と快適さの両方を満足する繊維構造体は得られていないのが現状である。
　また、蛍光増白剤を使用した衣料は紫外線遮蔽効果を有するが可視光線に対する反射効率が悪いため、日焼けは防止できても蒸暑くなり衣料としての快適性に欠けるものであり、しかも、蛍光増白剤の中には皮膚に対して悪影響があるものがあるので、肌に直接触れるような衣料用としては不適で、わが国においても特に乳幼児の衣料には使用が制限されているのが現状である。」（段落０００４）
ａ−３．「【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記のような現状に鑑み鋭意検討した結果、人体を太陽光による被害から保護するためには被覆材の使用によって太陽からの紫外線の被爆をできるだけ少なくすることが必須であり、また、可視光線以上の長波長の太陽光を反射し、透過・吸収を少なくして皮膚またはその周辺の温度の上昇を少なくし、さらに温湿度をできるだけ快適な領域に保つための通気性の確保が必須であることを見出だして本発明に至った。」（段落０００５）
ａ−４．「すなわち、本発明は、紫外線を反射または吸収する性能を有する成分を、繊維構造体を構成する繊維中に存在させた状態で、１重量％以上含み、波長２９０〜３２０ｍμの紫外線の透過率が５％以下、波長２９０〜４００ｍμの紫外線の透過率が１０％以下、波長４００〜１２００ｍμの可視光線の平均反射率が６０％以上、通気度が５ｍｌ／ｃｍ↑２・ｓｅｃ以上であることを特徴とする繊維構造体、ただし、・・・・・を除く、並びに該繊維構造体を用いた繊維製品である。・・・・・本発明の「繊維構造体」は、通常の装置を用いて得られる織物・編物・不織布およびこれらの任意の組み合わせによる複合体を総称して指すものであり、その組織、形態自体は特に限定されるものではないが、上記の如く、波長２９０〜３２０ｍμの紫外線の透過率が５％以下、波長２９０〜４００ｍμの紫外線の透過率が１０％以下、波長４００〜１２００ｍμの可視光線の平均反射率が６０％以上であるようなものでなければならない。」（段落０００６）
ａ−５．「このような紫外線および可視光線に対する遮蔽性を実現するためには、構造体に紫外線を反射または吸収する性能を有する成分（Ａ）が１重量％以上含まれていることが重要である。洗濯耐久性等経時的に効果を持続させるために、成分（Ａ）は、繊維構造体を構成する繊維中に存在させる。成分（Ａ）は、構造体中に１重量以上％含まれていればよいが、例えば、陽射しの強い夏季および冬季のスキー場など紫外線が特に多い時期に効果的に紫外線遮蔽を行なうためには２．５重量％以上、更には、３．５重量％以上含まれることが好ましい。上限については特にないが、繊維中に成分（Ａ）を存在させるような場合は紡糸工程の安定性の面から２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下で使用することが好ましい。」（段落０００７）
ａ−６．「本発明の繊維構造体を構成する繊維としては、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル等の合成繊維、再生繊維および天然繊維を単独または混合して使用することが可能であるが、それ自体で紫外線遮蔽性が良好であるポリエステル繊維を用いることが望ましい。また、使用する繊維の形態としては丸断面の外、偏平断面、ドッグボーン断面、Ｔ型断面、３〜６角断面、３〜１４葉断面、中空断面等種々の断面繊維としたり、サイドバイサイド型、芯鞘型、多層貼合型、ランダム複合型、海島型等の他成分系繊維としたり様々なバリエーションが可能であるが、本発明においては、例えば、特開昭６３−３１５６０６号に記載されているような偏平度（繊維断面の長径を短径で除した値）が１．２以上であり断面に８〜１４個の凸部を有する偏平多葉断面繊維とすると隠蔽性が向上するので遮光のからも好ましい。
　また、このような断面繊維を使用すると、落ち着いた光沢が得られ、ドライタッチとすることができるので衣料用途において好ましい。また、隠蔽力を良好にするという面では、使用される繊維はフィラメントよりもステープルであることが望ましい。」（段落０００９）
ａ−７．「さらに、本発明の繊維構造体は通気度が５ｍｌ／ｃｍ↑２・ｓｅｃ以上、好ましくは１０ｍｌ／ｃｍ↑２・ｓｅｃ以上でなければならない。このような通気度の繊維構造体を得るためには様々な公知の手法が適用可能であるが、例えば、（イ）単繊維繊度（ロ）繊維長（ハ）糸の撚数（ニ）糸の太さ（ホ）構造体のカバーファクター、目付（ヘ）構造体の仕上げ・加工条件等々を適宜選択することによって達成することができる。かかる通気度を達成するためには、例えば、織物であれば織密度は経が１２０本／ｉｎ以下、緯が１００本／ｉｎ以下が好ましい。」（段落００１０）
ａ−８．「なお、本発明で規定している平均透過率または平均反射率とは、分光光度計を用いて所定の波長範囲にわたって各波長での光の透過または反射する割合（透過率または反射率）を計測し、その波長範囲での透過率または反射率の平均値を算出して求めたものである。　通気度とは、ＪＩＳＬ１０７９−１９７６「化学繊維織物試験方法」の６．２９通気度に準じて測定した値である。」（段落００１２）
ａ−９．段落００１３には、実施例１として、二酸化チタンを３．０％（重量、以下同じ）および酸化亜鉛を１％含有した〔η〕が０．６２のポリエチレンテレフタレートを用い、特開昭６３−３１５６０６号に記載された紡糸口金から２８５℃で溶融紡糸、延伸、捲縮、熱処理、カットし、偏平率（長径／短径）が１．３の偏平８葉断面形状のポリエステル短繊維Ａ（単繊維繊度１．３デニール、繊維長３６ｍｍ）を製造したこと、次いでこのポリエステル短繊維Ａを単独に１００％使用して綿番手４０番の紡績糸Ａを作り、この紡績糸Ａを用いて常法に従い目付が約１００ｇ／ｍ↑２の平織物Ａを作成したこと、平織物Ａの特性を評価したところ、波長２９０〜３２０ｍμの透過率が１．６であること、波長２９０〜４００ｍμの透過率が４．２％であること、平均反射率が８１．３であること、通気度（ｍｌ／ｃｍ２・ｓｅｃ）が３１．２、着用テストにおける日焼けは「弱く」、着用感は「良い」ものであったこと
ａ−１０．段落００１３には、実施例２として、酸化亜鉛３重量％および酸化アルミニウム３重量％を含有したポリエチレンテレフタレートを用いるほかは実施例１と同様にしてポリエステル短繊維Ｃ（単繊維繊度２．０デニール）を製造し、この繊維を用いて紡績糸を作り、その糸で目付が約１００ｇ／ｍ↑２の平織物Ｃを作成したこと、平織物Ｃの特性を評価したところ、波長２９０〜３２０ｍμの透過率が１．５であること、波長２９０〜４００ｍμの透過率が３．８％であること、平均反射率が８２．４であること、通気度（ｍｌ／ｃｍ２・ｓｅｃ）が３３．１、着用テストにおける日焼けは「弱く」、着用感は「良い」ものであったこと
ａ−１１．段落００１３には、比較例１として、上記の紡績糸Ａで経糸、緯糸の打ち込み本数を織物Ａよりも約３割り多くした高密度の平織物Ａ−Ｈを作成したこと、比較例２として、二酸化チタンを０．３％含有したポリエチレンテレフタレート短繊維Ｂを１００％用いて紡績糸Ｂとし、実施例１と同様にして平織物Ｂを作成したこと、比較例３として、上記の織物Ｂを黒色に染めた織物Ｂ−Ｄを作成したこと、比較例４として、上記の織物Ｂを紫外線吸収剤１％ｏｗｆ水溶液中で１３０℃で処理し、織物Ｂ−Ｆとしたこと、比較例５として、二酸化チタンを３重量％含有したポリエチレンテレフタレートを用いてポリエステルフィラメントヤーンＤ（７５ｄ／３６ｆ）を作成し、このヤーンＤを用いて目付が約１００ｇ／ｍ↑２の平織物を作ったこと
ａ−１２．第１表には、作成した比較例１（平織物Ａ−Ｈ）、比較例２（平織物Ｂ）、比較例３（織物Ｂ−Ｄ）、比較例４（織物Ｂ−Ｆ）、比較例５（織物Ｄ）の織物それぞれについて、（ｉｉ）波長２９０〜３２０ｍμの透過率、（ｉｉｉ）波長２９０〜４００ｍμの透過率、（ｉｖ）平均反射率、（ｖ）通気度（ｍｌ／ｃｍ２・ｓｅｃ）、（ｖｉ）着用テストにおける日焼け及び着用感について特性を評価したところ、比較例１は、０．９、２．７、８３．１、４．３、弱い、暑い、比較例２は、２．１、１４．０、６５．２、３０．５、強い、暑い、比較例３は、１．８、２．１、５．８、２５．５、弱い、かなり暑い、比較例４は、１．７、３．１、６５．８、２６．２、弱い、暑い、比較例５は、１．９、１３．８、７２．０、４４．７、やや強い、良いであったこと
ａ−１３．段落００１４には、着用テストは、本発明（織物Ａ）と比較例（織物Ａ−Ｈ，Ｂ，Ｂ−Ｄ，Ｂ−Ｆ，Ｄ）の一つを左右半身づつに使用した長袖シャツを５つの組合わせについて作成すると共に、７種類の織物を単独に使用して長袖シャツを作成し、太陽光のもとで上半身に該長袖シャツのみ着用して各々累計２５時間の着用テストを実施したこと
ａ−１４．段落００１７には、実施例３として、実施例１で使用した綿番手４０番の紡績糸Ａを用いて、経１１６本／ｉｎ、緯８０本／ｉｎで平織物を作成し、これを傘地として日傘を作成したこと、また、対照例として、二酸化チタンを０．０８％含有するポリエチレンテレフタレート繊維から同様にして日傘を作成したこと、得られた日傘について透過率および反射率を測定したところ、本発明の日傘は実施例１の織物Ａとほぼ同等の値を示しており、対照例の日傘よりも紫外線に対する遮蔽効率の高いものであったこと
ａ−１５．段落００１８には、実施例４として、実施例１で使用したポリエステル短繊維Ａ８０重量％と熱バインダー繊維として芯鞘型ポリエステル短繊維２０重量％を混綿して、常法に従ってカードウエブを作成し、該ウエブを２枚重ねてニードルパンチを施して目付２００ｇ／ｍ↑２の不織布とし、次いで、この不織布を帽子形状の成型機に供給して加圧、加熱処理して熱バインダー繊維で繊維間が融着固定された不織布製の帽子を作成したこと、得られた帽子は、優れた紫外線遮蔽性を有すると共に適度な通気性を有していたこと
１−２．判断
　特許請求の範囲の請求項１の記載における、数値の下限値または上限値設定に関して、本件特許明細書（前記訂正明細書）の記載ａ−１．〜ａ−１５．には、何故そのような数値が導かれたかについての記載は何もなされていないし、段落００１３〜００１６の実施例１〜２と比較例１〜５を対比しても、これら数値を導くことはできないと認められるから、特許請求の範囲の（イ）波長２９０〜３２０ｍμの紫外線の透過率が５％以下、（ロ）波長２９０〜４００ｍμの紫外線の透過率が１０％以下、（ハ）波長４００〜１２００ｍμの可視光線の平均反射率が６０％以上、（ニ）通気度が５ｍｌ／ｃｍ↑２・ｓｅｃ以上、とする数値の下限値（６０％以上、５ｍｌ／ｃｍ↑２・ｓｅｃ以上）または上限値（５％以下、１０％以下）が導かれた根拠は、特許明細書の記載からは明らかとはいえないと認められる。
　被請求人は、これに関して、（イ）の「５％以下」という数値は、人体に対する強い生理作用（障害作用）を有する紫外線Ｂによる弊害をより効果的に防止する上で、必要且つ十分に意義のある数値であること、（ロ）の「１０％以下」という数値は、地上に到達する紫外線全体を遮蔽して紫外線による弊害を効果的に防止するために必要で且つ十分に意義のある値であること、（ハ）の「６０％以上」という数値は、波長４００〜１２００ｍμの可視光線（近赤外線も含む）による加熱作用を効果的に排除するするために必要で且つ十分に意義のある数値であること、及び（ニ）の５ｍｌ／ｃｍ２・ｓｅｃ以上の意義のあることは、明細書の段落００１５の表１の比較例１からも十分に裏付けられることを主張するが、これら（イ）〜（ニ）についての数値（上限値又は下限値）が被請求の主張するような技術的意義を有する限界値であったことは明細書には記載されていないし、また、本件出願当時の当業者の技術常識であったともいえないものである。
　上記したように、本件特許明細書の特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえないから、本件特許は、特許法第３６条第５項第２号に規定された要件を備えていない特許出願に対してなされたものである。
２．当審が通知した無効理由について
　可視光線とは眼に見える光線をいい、その波長範囲は、一般的には、４００〜８００ｍμであることは技術常識であるから、紫外線や赤外線（波長８００ｍμ以上）は、可視光線には含まれないものである。本件明細書の記載をみても、「波長４００〜１２００ｍμの可視光線の平均反射率」を定義した記載はない。そうすると、「波長４００〜１２００ｍμの可視光線の平均反射率」については、「可視光線」という以上、可視光線の波長（４００〜８００ｍμ）を無視して、波長４００〜１２００ｍμの範囲の光線についての平均反射率を意味していると、解釈することはできないと認められる。
　「平均反射率」の測定に関して、平均反射率とは、分光光度計を用いて所定の波長範囲にわたって各波長での光の反射率を計測し、その波長範囲での反射率の平均値を算出して求めたものである（段落００１２）とされているが、「可視光線の平均反射率」という以上、可視光線の波長についてのものと解釈するのが相当である。
 したがって、本件の特許請求の範囲の記載における「波長４００〜１２００ｍμの可視光線の平均反射率」は、その記載の内容が明瞭であるとはいえないから、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえない。
　被請求人は、平成１４年８月７日付訂正請求書において、「波長４００〜１２００ｍμの可視光線の平均反射率」を「波長４００〜１２００ｍμの光線の平均反射率」と訂正することで、無効理由通知に対応したが、該訂正請求が認められないことは、前記したとおりであるから、上記した、特許請求の範囲に特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえないという記載不備は、解消していない。
　よって、本件特許は、特許法第３６条第５項第２号に規定された要件を備えていない特許出願に対してなされたものである。
ＶＩＩＩ．結論
　以上のとおり、本件特許は、特許請求の範囲の記載に不備があり、特許法第３６条第５項第２号の規定を満足していない特許出願に対してなされたものであるから、その他の無効理由について検討するまでもなく、特許法第１２３条第１項第４号の規定によって、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。