【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３００５６０５号発明「現場管理システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３００５６０５号の請求項１〜４、及び７に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　平成　８年　３月　４日　出願（優先権主張　平成７年７月１０日）
　平成１１年１１月２６日　設定登録（特許第３００５６０５号）
　平成１２年　７月３１日　特許異議の申立
　　　　　　　　　　　　（異議２０００−７２９８３号、
　　　　　　　　　　　　請求項１〜４、及び７に係る特許に対して）
　平成１４年　１月３１日　訂正請求書の提出
　平成１４年　３月　５日　特許異議の決定
　　　　　　　　　　　　（訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　請求項１〜４、及び７に係る特許を維持する。）
　平成１４年　４月１１日　決定の確定登録
　平成１４年１２月　２日　本件無効審判請求
　平成１５年　３月１０日　答弁書の提出
　
第２．本件発明
　本件請求項１〜４、及び７に係る発明は、平成１４年１月３１日付け訂正請求により訂正された本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４及び７に記載されたとおりの次のものと認める。　
「【請求項１】　各地に点在して設けられた建設現場又は資材や機材のストック現場における、工事の進捗状況、資材や機材の調達状況、異常事態の発生状況等の各種の現場情報を管理するための現場管理システムであって、
　各現場に設置された現場ユーザ端末と、
　該現場ユーザ端末と通信網を介して接続されるホスト・センタと、
　前記通信網を介して前記ホスト・センタと接続される、関連営業所に設置された関連ユーザ端末とからなり、
　前記現場ユーザ端末には前記現場情報が人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積されるとともに、該現場情報が該現場ユーザ端末から前記ホスト・センタに自動的に転送され、該現場情報を、前記関連営業所に設置された関連ユーザ端末により入手して、現場のみならずこれらの関連営業所においても現場情報をリアルタイムで管理することを特徴とする現場管理システム。
【請求項２】　建設工事を行うために各地に点在して設けられた建設現場における、工事の進捗状況、資機材の調達状況、異常事態の発生状況等の各種の施工情報を管理するための建設現場の現場管理システムであって、
　建設現場に設置された現場ユーザ端末と、
　該現場ユーザ端末と通信網を介して接続されるホスト・センタと、
　前記通信網を介して前記ホスト・センタと接続される、建設会社の本社、支社、請負業者、施工機械のメーカ、材料の供給業者等の関連営業所に設置された関連ユーザ端末とからなり、
　前記現場ユーザ端末には、工事の進捗情報、材料の消費情報、工事機械のメンテナンス情報等の施工現場における作業情報が人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積されるとともに、該作業情報が該現場ユーザ端末から前記ホスト・センタに自動的に転送され、該作業情報を関連営業所に設置された関連ユーザ端末により入手して、建設現場のみならずこれらの関連営業所においても建設現場の施工情報をリアルタイムで管理することを特徴とする建設現場の現場管理システム。
【請求項３】　前記現場ユーザ端末が、施工機械等を自動管理する現場施工管理システムと接続し、当該管理システムにより管理される施工状況を前記通信網を介してホスト・センタに転送することを特徴とする請求項２に記載の建設現場の現場管理システム。
【請求項４】　前記ホスト・センタが、ファックスサーバを備え、施工状況に応じて予め設定された指示書面を、建設現場及び関連営業所に設けられたファクシミリ装置に転送することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の建設現場の現場管理システム。
【請求項７】　前記通信網が、ビデオテックス通信網、公衆通信網、私設通信網、または衛星通信網により構成されることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の現場管理システム。」
（以下、請求項１〜４及び７に係る発明を「本件発明１」〜「本件発明４」及び「本件発明７」という。）
　
第３．審判請求の概要・被請求人の答弁等
　請求人株式会社竹中工務店は、本件発明１及び２は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、本件発明３は、甲第１号証〜甲第３号証、及び甲第５号証に記載された発明に基づいて、本件発明４は、甲第１号証〜甲第３号証、及び甲第６号証に記載された発明、または甲第１号証〜甲第３号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて、また、本件発明７は甲第１号証〜甲第３号証、及び甲第７号証に記載された発明、甲第１号証〜甲第３号証、甲第５号証、及び甲第７号証に記載された発明、甲第１号証〜甲第３号証、甲第６号証、及び甲第７号証に記載された発明、または甲第１号証〜甲第３号証、甲第５号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、これらの特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきであると主張し、証拠方法として甲第１〜７号証及び参考資料１、２を提出している。
　被請求人は、答弁書を提出し、本件審判の請求は成り立たないとの審決を求め、請求人の主張する無効理由はない旨主張する。
　
第４．当審の判断
（１）甲号各証について
（ａ）請求人が提出した甲第２号証（特開平５−２６７８４号公報）には、以下の記載がある。
「各建設現場において所定の作業を行う建設用作業機械の動力源乃至該動力源によって駆動される駆動機構の部分に、該動力源乃至駆動機構の作動状態を検出する状態検出センサを配設し、
該状態検出センサの検出結果を前記各建設現場毎に設置された端末機で収集して、該端末機から所定の場所に設置されたホストコンピュータに転送し、
該ホストコンピュータにて前記状態検出センサの検出した値をあらかじめ設定された基準値と比較し、
前記比較結果に基づいて前記ホストコンピュータが前記建設用作業機械の故障の発生を予知乃至検出して、該故障発生の予知乃至検出結果を前記端末機に転送するようにした、
ことを特徴とする建設用作業機械の故障発生集中管理方法。」（【請求項１】）
「図１において、１１乃至１６は、各作業現場（図示せず）にて稼動している建設用作業機械であり、１１はブルドーザー、１２はトンネル工事用のロードヘッダ、１３は無人搬送車、１４はシールド掘削機、１５はタワークレーン、１６はプラント装置である。尚、以後はこれらを総称して作業機械１１乃至１６と称する。これらの作業機械１１乃至１６の夫々には、それらの作動状態を検出、監視するための状態検出センサ２１乃至２６が付設されており、それらの検出結果は、図中では省略して１台のみを示しているが、前記各作業機械１１乃至１６が配置された作業現場（図示せず）毎に設置された端末機２０に入力されるようになっている。」（段落【０００５】）
「各状態検出センサ２１乃至２６からの信号が入力された前記端末機２０は、その入力データを例えば支店や本社等に設置されて前記端末機２０とオンライン接続されたホストコンピュータ３０に転送する。
　このホストコンピュータ３０には、前記各作業機械１１乃至１６の例えば動作音、振動、動力源の温度、作動用流体の流量及び圧力、給電電力の電流及び電圧、連続運転時間等に関する基準値が設定、保持されたデータベース３１が設けられており、該ホストコンピュータ３０では、前記各状態検出センサ２１乃至２６（但し、状態監視用カメラを除く）の検出結果データを前記基準値と比較して、各作業機械１１乃至１６の動作状態の良否を判定する。また、前記ホストコンピュータ３０には、前記各状態検出センサ２１乃至２６のうち前述した状態監視用カメラからの映像信号が入力され、その映像、即ち、前記各作業機械１１乃至１６の動作状態の映像が、ホストコンピュータ３０に付設されたディスプレイ３２上に表示されるようになっている。
　そして、前記ホストコンピュータ３０は、前記動作状態の良否に関する判定結果に基づいて、各作業機械１１乃至１６に故障が生じていることや故障が発生する可能性があること、さらには、各作業機械１１乃至１６における故障発生部位（又は故障発生が予測される部位）を判別し、その旨を示す信号を前記端末機２０に返送する。一方、前記ディスプレイ３２上に表示された各作業機械１１乃至１６の動作状態の映像は、前記ホストコンピュータ３０のある場所に待機している、専門の知識を有する保守要員（図示せず）によって確認され、その映像中に不審な箇所がある場合には、例えば前記保守要員のキー操作等により保守情報をホストコンピュータ３０から端末機２０に送出する。
　これに伴って、各作業現場に設置された前記端末機２０の例えばディスプレイやプリンター（共に図示せず）から、前記ホストコンピュータ３０にて判別された故障情報や前記保守要員が指示した保守情報が出力され、各作業現場側では、その出力情報に基づいて前記各作業機械１１乃至１６の状態管理やメンテナンスを行うことができる。」（段落【０００７】〜【００１０】）
　上記記載を含めた明細書全体の記載及び【図１】の記載から、甲第２号証には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「各建設現場における、建設用作業機械の検出センサ２１〜２６の検出データ、状態監視カメラの映像信号を管理するための故障管理システムであって、
　各現場に設置された端末機２０と、
　該端末機２０と接続される支店や本社等に設置されたホストコンピュータ３０と、
　前記ホストコンピュータに付設される、ディスプレイ３２とからなり、
　前記端末機２０にはセンサ２１〜２６の検出データが入力されるとともに、該センサ２１〜２６の検出データが該端末機２０から前記ホストコンピュータ３０に転送され、状態監視カメラの映像信号は、前記ホストコンピュータ３０に入力され、状態監視カメラの映像信号をディスプレイ３２により入手して、現場のみならずこれらの支店や本社等においてもセンサ２１〜２６の検出データ、状態監視カメラの映像信号を管理する故障管理システム。」
　
（ｂ）請求人が提出した甲第１号証（第１回・建築生産と管理技術・パネルディスカッション報文集１９９０年主題「施工管理の効率化」、日本建築学会建築経済委員会、第２５〜４０頁」）の第３０頁には、「（２）ハードの概要」と題して、
　各現場に設置された建築Ｇ業務用のパソコン、設備Ｇ業務用のパソコン、事務Ｇ業務用のパソコン、ＩＤカード就労管理システム、職長会室のパソコン及びプリンターがＬＡＮにより制御ステーンョン（ＩＢＭ−５５６０）に結合されており、この制御ステーションがＶＡＮによりＶＡＮホストコンピュータ、大阪本店ホストコンピュータ、社内各部コンピュータ、社外各種データベース、鉄骨会社、カーテンウオール会社及び設備会社（これらの会社の点線枠内のパソコン）に接続された構成が記載されている。
　
（ｃ）請求人が提出した甲第６号証（「第１７回　建設業情報システム研究会　講演予稿集」、第９５頁〜第１０８頁、１９８９年２月７日発行、財団法人日本生産性本部　情報事業部発行）には、
「（１）システム概要
　作業所でハンディターミナルにデータ入力を終了した後に、公衆回線を使用して、パソコンの設置してある部署へデータを送信し、システム処理した結果を作業所へ自動的にＦＡＸへ出力するシステムである。」（第１０４頁第５行〜第７行）と記載され、「通信処理システムの概要」として同頁図−１１に示されている。
　
（ｄ）請求人が提出した甲第７号証（「第１０回　建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会講演集」、第２９３頁〜第３０６頁、１９９２年１２月、土木学会　建設マネジメント委員会）には、
「（２）情報伝送路の技術動向の調査
（中略）電送網の構築においては、（中略）その中で一般的と思われるＩＳＤＮ、衛星通信、無線通信（移動体通信）の伝送路について比較検討し」（第３０１頁左欄第２８〜３７行）と記載されている。
　
（２）対比、判断
（ａ）本件発明１について
　本件発明１と甲第２号証記載の発明とを対比すると、甲第２号証記載の発明の「各建設現場」、「故障管理システム」、「端末機２０」、「ホストコンピュータ３０」、「付設され」、「ディスプレイ３２」、及び、「入力」は、本件発明１の「各地に点在して設けられた建設現場又は資材や機材のストック現場」、「現場管理システム」、「現場ユーザ端末」、「ホスト・センタ」、「接続され」、「関連ユーザ端末」、及び、「蓄積」に相当し、甲第２号証記載の発明の「建設用作業機械の検出センサ２１〜２６の検出データ」及び「状態監視カメラの映像信号」は、それにより故障の発生を検出するから、それぞれ、本件発明１の「工事の進捗状況、資材や機材の調達状況、異常事態の発生状況等の各種の現場情報」の一部に相当する。また、甲第２号証記載の発明のホストコンピュータは、支店や本社等に設置されたものなので、ホストコンピュータに付設されたディスプレイ３２は、支店や本社等に設置されたことになり、該「支店や本社等」と本件発明１の「関連営業所」とは、「現場以外の場所」である点で一致している。よって、両発明は、
「各地に点在して設けられた建設現場又は資材や機材のストック現場における、異常事態の発生状況の現場情報を管理するための現場管理システムであって、
　各現場に設置された現場ユーザ端末と、
　該現場ユーザ端末と接続されるホスト・センタと、
　前記ホスト・センタと接続される、現場以外の場所に設置された関連ユーザ端末とからなり、
　前記現場ユーザ端末には前記現場情報の一部が蓄積されるとともに、該現場ユーザ端末から前記ホスト・センタに転送され、現場以外の場所に設置された関連ユーザ端末により入手して、現場のみならず現場以外の場所においても現場情報を管理する現場管理システム。」
の点で一致しており、以下の点で相違している。
　
　相違点１：現場ユーザ端末とホスト・センタの接続に関し、本件発明１は、通信網を介して接続されるのに対し、甲第２号証記載の発明は、どのような手段で接続されているのか明らかでない点。
　相違点２：関連ユーザ端末と情報の管理場所に関し、本件発明１は、関連ユーザ端末が通信網を介してホストセンタと接続され、関連営業所に設置され、関連営業所においても情報を管理しているのに対し、甲第２号証記載の発明は、関連ユーザ端末が支店や本社に設置されるホスト・センタに付設され、情報が現場以外の場所である支店や本社においても管理される点。
　相違点３：現場情報に関し、本件発明１は、情報内容が工事の進捗状況、資材や機材の調達状況、異常事態の発生状況等の各種の現場情報であり、現場ユーザ端末に人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積されるとともに、現場ユーザ端末からホスト・センタに自動的に転送され、関連ユーザ端末により入手して、リアルタイムで管理するのに対し、甲第２号証記載の発明は、情報内容が異常事態の発生状況の現場情報であり、一部の現場情報（センサ２１〜２６の検出データ）は、現場ユーザ端末に蓄積され、ホスト・センタに転送され、管理されるものの、どのように現場ユーザ端末に蓄積され、どのように現場ユーザ端末からホスト・センタに転送されるか明らかでなく、該一部の現場情報については、関連ユーザ端末により入手されるか否か明らかでなく、該一部の現場情報をどのように管理するのか明らかでなく、他の現場情報（状態監視カメラの映像信号）は、ホスト・センタに入力され、関連ユーザ端末により入手され、管理されるものの、現場ユーザ端末に蓄積され、現場ユーザ端末からホスト・センタに転送されるか否か明らかでなく、該他の現場情報をどのように管理するのか明らかでない点。
　
　上記相違点１に関し検討する。
　甲第１号証には、各現場に設置された建築Ｇ業務用のパソコン、設備Ｇ業務用のパソコン、事務Ｇ業務用のパソコン（本件発明１の「現場ユーザ端末」に相当。）がＶＡＮ（同「通信網」）を介してＶＡＮホストコンピュータ、大阪本店ホストコンピュータ（同「ホスト・センタ」）に接続することが記載されており、該事項を甲第２号証記載の発明に適用し、本件発明１の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　相違点２に関し検討する。
　甲第１号証には、社内各部コンピュータ、鉄骨会社、カーテンウオール会社及び設備会社のパソコン（同「関連ユーザ端末」）がＶＡＮ（同「通信網」）を介してＶＡＮホストコンピュータ、大阪本店ホストコンピュータ（同「ホスト・センタ」）に接続することが記載されており、社内各部コンピュータ、鉄骨会社、カーテンウオール会社及び設備会社のパソコンは、それぞれ社内各部、鉄骨会社、カーテンウオール会社及び設備会社（同「関連営業所」）に設置されることは明らかであり、甲第２号証に現場以外の場所である支店や本社等においても管理することが記載されており、端末をどこに設置しようとホストコンピュータの情報を端末で入手し得るようにすることが可能なことは明らかであるから、関連ユーザ端末の設置と情報の管理場所を関連営業所とし、本件発明１の上記相違点２に係る構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　相違点３に関し検討する。
　現場情報を工事の進捗状況、資材や機材の調達状況、異常事態の発生状況等の各種の現場情報とすることは、必要に応じ適宜なし得ることである。
　さらに、甲第２号証には、故障発生を管理することが記載されており、故障は、いつ発生するか予測が困難なものであるから、常時データを管理することが求められる。つまり、センサ２１〜２６の検出データは、端末機に人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積されるとともに、端末機からホストコンピュータに自動的に転送され、現場のみならず支店や本社等においてもリアルタイムで管理すること、状態監視カメラの映像信号についてもリアルタイムで管理されることが示唆されているものと認められる。
　そして、甲第２号証には、専門の知識を有する保守要員が現場情報である状態監視カメラの映像信号を入手し、保守情報を指示することが記載されているから、より正確な現場情報を得るためにセンサ２１〜２６の検出データを端末で入手することは当然のことあり、また、状態監視カメラの映像信号をセンサ２１〜２６の検出データと同様に端末機に人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積するとともに、端末機からホストコンピュータに自動的に転送することは必要に応じ適宜なし得ることであるから、本件発明１の上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　そして、本件発明１の構成によってもたらされる効果も、甲第１、２号証記載の発明から当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　
（ｂ）本件発明２について
　本件発明２と甲第２号証記載の発明とを対比すると、甲第２号証記載の発明の「各建設現場」、「故障管理システム」、「端末機２０」、「ホストコンピュータ３０」、「付設され」、「ディスプレイ３２」、及び、「入力」は、本件発明２の「建設工事を行うために各地に点在して設けられた建設現場」、「現場管理システム」、「現場ユーザ端末」、「ホスト・センタ」、「接続され」、「関連ユーザ端末」、及び、「蓄積」に相当し、甲第２号証記載の発明の「建設用作業機械の検出センサ２１〜２６の検出データ」及び「状態監視カメラの映像信号」は、それにより故障の発生を検出し、修理後の情報を検出することは明らかであるから、それぞれ、本件発明２の「工事の進捗状況、資機材の調達状況、異常事態の発生状況等の各種の施工情報」及び「工事の進捗情報、材料の消費情報、工事機械のメンテナンス情報等の施工現場における作業情報」の一部に相当する。また、甲第２号証記載の発明のホストコンピュータは、支店や本社等に設置されたものなので、ホストコンピュータに付設されたディスプレイ３２は、支店や本社等に設置されたことになり、該「支店や本社等」と本件発明２の「建設会社の本社、支社、請負業者、施工機械のメーカ、材料の供給業者等の関連営業所」とは、「現場以外の場所」である点で一致している。よって、両発明は、
「建設工事を行うために各地に点在して設けられた建設現場における、異常事態の発生状況の施工情報を管理するための建設現場の現場管理システムであって、
　建設現場に設置された現場ユーザ端末と、
　該現場ユーザ端末と接続されるホスト・センタと、
　前記ホスト・センタと接続される、現場以外の場所に設置された関連ユーザ端末とからなり、
　前記現場ユーザ端末には、工事機械のメンテナンス情報の施工現場における作業情報の一部が蓄積されるとともに、該現場ユーザ端末から前記ホスト・センタに転送され、現場以外の場所に設置された関連ユーザ端末により入手して、建設現場のみならず現場以外の場所においても建設現場の施工情報を管理する建設現場の現場管理システム。」
の点で一致しており、以下の点で相違している。
　
　相違点４：現場ユーザ端末とホスト・センタの接続に関し、本件発明２は、通信網を介して接続されるのに対し、甲第２号証記載の発明は、どのような手段で接続されているのか明らかでない点。
　相違点５：関連ユーザ端末と情報の管理場所に関し、本件発明２は、関連ユーザ端末が通信網を介してホストセンタと接続され、建設会社の本社、支社、請負業者、施工機械のメーカ、材料の供給業者等の関連営業所に設置され、関連営業所においても情報を管理しているのに対し、甲第２号証記載の発明は、関連ユーザ端末が支店や本社に設置されるホスト・センタに付設され、情報が現場以外の場所である支店や本社においても管理される点。
　相違点６：作業情報、施工情報に関し、本件発明２は、情報内容が、工事の進捗状況、資機材の調達状況、異常事態の発生状況等の各種の施工情報及び工事の進捗情報、材料の消費情報、工事機械のメンテナンス情報等の施工現場における作業情報であり、作業情報が現場ユーザ端末に人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積されるとともに、現場ユーザ端末からホスト・センタに自動的に転送され、関連ユーザ端末により入手して、建設現場の施工情報をリアルタイムで管理するのに対し、甲第２号証記載の発明は、情報内容が、異常事態の発生状況の施工情報及び工事機械のメンテナンス情報の施工現場における作業情報であり、一部の作業情報あるいは施工情報（センサ２１〜２６の検出データ）は、現場ユーザ端末に蓄積され、ホスト・センタに転送され、管理されるものの、どのように現場ユーザ端末に蓄積され、どのように現場ユーザ端末からホスト・センタに転送されるか明らかでなく、該一部の作業情報あるいは施工情報については、関連ユーザ端末により入手されるか否か明らかでなく、該一部の作業情報あるいは施工情報をどのように管理するのか明らかでなく、他の作業情報あるいは施工情報（状態監視カメラの映像信号）は、ホスト・センタに入力され、関連ユーザ端末により入手され、管理されるものの、現場ユーザ端末に蓄積され、現場ユーザ端末からホスト・センタに転送されるか否か明らかでなく、該他の作業情報あるいは施工情報をどのように管理するのか明らかでない点。
　
　上記相違点４に関しては、「（ａ）本件発明１について」の相違点１の検討で既に述べたとおりである。
　相違点５に関し検討する。
　甲第１号証には、社内各部コンピュータ、鉄骨会社、カーテンウオール会社及び設備会社のパソコン（本件発明２の「関連ユーザ端末」に相当。）がＶＡＮ（同「通信網」）を介してＶＡＮホストコンピュータ、大阪本店ホストコンピュータ（同「ホスト・センタ」）に接続することが記載されており、社内各部コンピュータ、鉄骨会社、カーテンウオール会社及び設備会社のパソコンは、それぞれ社内各部、鉄骨会社、カーテンウオール会社及び設備会社（同「建設会社の本社、支社、請負業者、施工機械のメーカ、材料の供給業者等の関連営業所」）に設置されることは明らかであり、甲第２号証に現場以外の場所である支店や本社等においても管理することが記載されており、端末をどこに設置しようとホストコンピュータの情報を端末で入手し得るようにすることが可能なことは明らかであるから、関連ユーザ端末の設置と情報の管理場所を建設会社の本社、支社、請負業者、施工機械のメーカ、材料の供給業者等の関連営業所とし、本件発明２の上記相違点５に係る構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　相違点６に関し検討する。
　作業情報及び施工情報を工事の進捗状況、資機材の調達状況、異常事態の発生状況等の各種の施工情報及び工事の進捗情報、材料の消費情報、工事機械のメンテナンス情報等の施工現場における作業情報とすることは、必要に応じ適宜なし得ることである。
　さらに、甲第２号証には、故障発生を管理することが記載されており、故障は、いつ発生するか予測が困難なものであるから、常時データを管理することが求められる。つまり、センサ２１〜２６の検出データは、端末機に人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積されるとともに、端末機からホストコンピュータに自動的に転送され、現場のみならず支店や本社等においてもリアルタイムで管理すること、状態監視カメラの映像信号についてもリアルタイムで管理されることが示唆されているものと認められる。
　そして、甲第２号証には、専門の知識を有する保守要員が作業情報あるいは施工情報である状態監視カメラの映像信号を入手し、保守情報を指示することが記載されているから、より正確な作業情報あるいは施工情報を得るためにセンサ２１〜２６の検出データを端末で入手することは当然のことあり、また、状態監視カメラの映像信号をセンサ２１〜２６の検出データと同様に端末機に人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積するとともに、端末機からホストコンピュータに自動的に転送することは必要に応じ適宜なし得ることであるから、本件発明２の上記相違点６に係る構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　そして、本件発明２の構成によってもたらされる効果も、甲第１、２号証記載の発明から当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　
（ｃ）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明２を引用し、本件発明２を「現場ユーザ端末が、施工機械等を自動管理する現場施工管理システムと接続し、当該管理システムにより管理される施工状況を前記通信網を介してホスト・センタに転送する」と技術的に限定したものであるので、この限定した事項について検討すると、本件明細書【０００８】に従来技術として「工事用機械の進歩により、工事の多くの部分で自動化が図られ、かかる工事用機械の自動化により、工事用機械は、多くの場合、不意の故障や異常事態を容易に知らせることができるように構成されている」と記載されているように、施工機械等が自動化されていることは、周知技術であり、自動化するためには、施工機械等を自動管理する現場施工管理システムが存在することは明らかである。したがって、現場ユーザ端末が施工機械等を自動管理する現場施工管理システムと接続し、上記限定した構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　また、現場端末が機械等を自動管理する管理システムと接続し、当該管理システムにより管理される情報をホストセンタに転送することは周知技術（例えば、特開平３−１４３２２号公報参照。該文献の「プロセス入出力装置」が「自動管理する管理システム」に相当する。）であり、該周知技術を適用して上記限定した構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　そして、本件発明３の構成によってもたらされる効果も、甲第１、２号証記載の発明から当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　
（ｄ）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明２又は３を引用し、「前記ホスト・センタが、ファックスサーバを備え、施工状況に応じて予め設定された指示書面を、建設現場及び関連営業所に設けられたファクシミリ装置に転送する」と技術的に限定したものであるので、この限定した事項について検討すると、甲第２号証には、「ホストコンピュータ３０は、前記動作状態の良否に関する判定結果に基づいて、各作業機械１１乃至１６に故障が生じていることや故障が発生する可能性があること、さらには、各作業機械１１乃至１６における故障発生部位（又は故障発生が予測される部位）を判別し、その旨を示す信号を前記端末機２０に返送する。」（段落【０００９】）と記載されており、「故障発生部位を判別し、その旨を示す信号」は、状況に応じて予め設定されたものであることは明らかであり、甲第６号証に記載されたように情報の転送手段としてファクシミリを採用することは周知技術であるから、該技術を適用して、本件発明４の上記限定した構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　そして、本件発明４の構成によってもたらされる効果も、甲第１、２号証記載の発明から当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　
（ｅ）本件発明７について
　本件発明７は、本件発明１〜４のいずれかを引用したものを含み、本件発明１〜４を「通信網が、ビデオテックス通信網、公衆通信網、私設通信網、または衛星通信網により構成される」と技術的に限定したものを含んでいるので、この限定した事項について検討すると、甲第７号証には、情報伝送路として、ＩＳＤＮ、衛星通信、無線通信（移動体通信）を用いることが記載されており、該事項を適用して、本件発明７の上記限定した構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　そして、本件発明７の構成によってもたらされる効果も、甲第１、２、７号証記載の発明から当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　
（ｆ）被請求人の主張に関して
　被請求人は平成１５年３月１０日付け答弁書で以下のように主張する。
「請求人はまた、“甲第２号証には、「端末機で収集された検出結果が、端末機から端末機とオンライン接続されたホストコンピュータに転送されること」が記載されているから、現場ユーザ端末からホスト・センタに情報が「自動的に転送される」ことは、当業者が想到することに困難性はない。”とも主張している
　確かに、甲第２号証には、「各状態検出センサ２１乃至２６からの信号が入力された端末機２０は、その入力データを例えば支店や本社等に設置されて前記端末機２０とオンライン接続されたホストコンピュータ３０に転送する。」との記載がある。
　しかしながら、甲第２号証には、本件請求項１に係る発明の構成要件のうち、上述した甲第１号証が欠く、「該現場情報」すなわち「（人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積された）現場情報が該現場ユーザ端末から前記ホスト・センタに自動的に転送されること、並びに、「該現場情報を、前記関連営業所に設置された関連ユーザ端末により入手して、現場のみならずこれらの関連営業所においても現場情報を管理すること」がいずれも記載されていない。」（第１３頁第１４行〜末行）
　しかしながら、前記第４．（２）（ａ）の相違点３の判断で述べたように、甲第２号証には、故障発生を管理することが記載されており、故障は、いつ発生するか予測が困難なものであるから、常時情報を管理することが求められ、現場情報は自動的に転送されることが示唆されているものと認められ、同相違点２の判断で述べたように、甲第２号証には、現場以外の場所においても管理することが記載されており、情報入手手段である端末を関連営業所に設置することは甲第１号証に記載されているから、被請求人の主張する相違点に係る構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことであり、被請求人の主張は、採用できない。
　
第５．むすび
　以上のように、本件発明１〜４は甲第１、２号証に記載された発明に基いて、本件発明７は、甲第１、２及び７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができ、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　審判に関する費用は、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定を適用して、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。