【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１０７７２号「業務管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月　４日出願公開、特開平１０−２９３８０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１１月１２日（優先権主張平成８年１１月１５日）の出願であって、平成１４年４月４日付けの拒絶理由通知に対して平成１４年６月１０日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成１４年７月１８日付けで拒絶査定がなされ、この査定を不服として、平成１４年８月１９日付けで審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年８月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１４年８月１９日付けの手続補正を却下する。
　
【理由】
（１）本件手続補正と審判請求人の主張
　平成１４年８月１９日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という）は、平成１４年６月１０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲に対する補正であって、審判請求人は、審判請求書において本件手続補正について、以下のように主張している。
「当該補正は、いずれも請求項の削除または従属する請求項の内容を独立項に加入するという特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定を満たすものである。具体的には以下のとおり補正された。
　請求項１において、出願当初の請求項１５に記載されていた内容の代わりに、補正前請求項８に記載されていた内容が加入された。
　請求項２において、補正前請求項１に記載されていた出願当初の請求項１５に記載されていた内容の代わりに、補正前請求項９に記載されていた内容が加入された。
　請求項３が、補正前請求項２２に記載されていた内容に訂正された。
　請求項４が、補正前請求項２３に記載されていた内容に訂正された。
　請求項５が、補正前請求項２６に記載されていた内容に訂正された。
　請求項６が、補正前請求項２７に記載されていた内容に訂正された。
　請求項７が、補正前請求項２８に記載されていた内容に訂正された。
　請求項８が、補正前請求項２９に記載されていた内容に訂正された。
　請求項９が、補正前請求項３１に記載されていた内容に訂正された。
　請求項１０が、補正前請求項３２に記載されていた内容に訂正された。
　その他の請求項については、削除された。」
　
　そこで、本件手続補正前後の特許請求の範囲の記載を対比すると、補正前の請求項１である、
「筆記媒体上にペンにより書かれた筆跡について、ペン先の座標を検出する手段、ペン先の経過時間に対する座標変化を筆記媒体ごとに示す筆跡データを生成する手段および前記筆跡データを送信する送信手段を備える読取装置と、
　前記読取装置から送信された前記筆跡データに基づいて、この筆跡データの表わす文字列を構成する文字、記号、図形または文字・記号群を切り出す切り出し手段と、前記切り出された文字、記号、図形または文字・記号群を文字認識して文字コードからなる認識文字列に変換する変換手段と、を備える文字認識装置と、
　認識された文字列に応じて所定の業務処理を実行する業務処理装置と、を備えた業務管理システム」
は、本件手続補正による請求項１により、
「筆記媒体上にペンにより書かれた筆跡について、ペン先の座標を検出する手段、ペン先の経過時間に対する座標変化を筆記媒体ごとに示す筆跡データを生成する手段および前記筆跡データを送信する送信手段を備える読取装置と、
　前記読取装置から送信された前記筆跡データに基づいて、この筆跡データの表わす文字列を構成する文字、記号、図形または文字・記号群を文字認識して文字コードからなる文字列に変換する文字認識装置と、
　認識された文字列に応じて所定の業務処理を実行する業務処理装置と、を備え、
　前記文字認識装置は、前記筆記媒体の所定欄に予め定められた種類の文字、記号または図形が記載されていると認識した場合には、当該筆記媒体を削除対象であると判断する判断手段を備えていることを特徴とする業務管理システム」
に補正するものである。
　
（２）本件手続補正に対する判断
(２−１)本件手続補正による請求項１の補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるかを検討する。
　まず、本件手続補正による請求項１の補正が同法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもので、かつ、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに該当するか否かを検討する。
　本件手続補正による請求項１の補正は、「読取装置」、「文字認識装置」及び「業務処理装置」から成る「業務管理システム」の内、「読取装置」及び「業務処理装置」については変更せずに、「文字認識装置」の構成を、
「前記読取装置から送信された前記筆跡データに基づいて、この筆跡データの表わす文字列を構成する文字、記号、図形または文字・記号群を切り出す切り出し手段と、前記切り出された文字、記号、図形または文字・記号群を文字認識して文字コードからなる認識文字列に変換する変換手段」とから成るものから、
「前記読取装置から送信された前記筆跡データに基づいて、この筆跡データの表わす文字列を構成する文字、記号、図形または文字・記号群を文字認識して文字コードからなる文字列に変換する」ところの所謂「変換手段」と、「前記筆記媒体の所定欄に予め定められた種類の文字、記号または図形が記載されていると認識した場合には、当該筆記媒体を削除対象であると判断する判断手段」とから成るものに補正するものである。
　要するに、当該補正により、「文字認識装置」の構成を、「切り出し手段」及び「変換手段」から成るものから、「変換手段」及び「判断手段」から成るものに変更するものであるが、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項の一部である「切り出し手段」を削除していることから、当該請求項１の減縮に該当しない。
　即ち、本件手続補正による請求項１の補正は特許請求の範囲を減縮することを目的とするものではないから、本件手続補正による他の請求項について検討するまでもなく、本件手続補正は特許請求の範囲を減縮することを目的とするものとは認められない。
　また、本件手続補正が、同法第１７条の２第４項第３号に規定された誤記の訂正を目的とするものに該当しないことは明らかであり、また、同第４号に規定された明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものに該当しないことも、原審における審査経過からみて明らかである。
　
(２−２)なお、請求人が審判請求書において主張していない事項であるが、補正前の特許請求の範囲請求項３６に着目し、本件手続補正による請求項１が当該補正前の請求項３６に対する補正であるとする解釈も成り立ち得るので、この場合、本件手続補正による請求項１の補正が特許請求の範囲の減縮に該当するか否かを念のために検討しておく。
　当該請求項３６に記載の、
「筆記媒体上にペンにより書かれた筆跡について、ペン先の座標を検出する手段、ペン先の経過時間に対する座標変化を筆記媒体ごとに示す筆跡データを生成する手段および前記筆跡データを送信する送信手段を備える読取装置と、
　前記筆跡データに基づき文字認識を行う文字認識装置と、
　認識された文字列に応じて所定の業務処理を実行する業務処理装置と、を備え、
　前記文字認識装置は、前記筆記媒体の所定欄に予め定められた種類の文字、記号または図形が記載されていると認識した場合には、当該筆記媒体を削除対象であると判断する判断手段を備えたことを特徴とする業務管理システム」と、
本件手続補正による請求項１の記載（上記２．（１）に提示）とを比較すると、
補正前の「前記筆跡データに基づき文字認識を行う文字認識装置」が、「前記読取装置から送信された前記筆跡データに基づいて、この筆跡データの表わす文字列を構成する文字、記号、図形または文字・記号群を文字認識して文字コードからなる文字列に変換する文字認識装置」に変更されたのみで、「読取装置」及び「業務処理装置」、それぞれについては変更がない。してみれば、当該変更は、補正前の請求項３６に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の請求項３６に記載された発明と本件手続補正による請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であることから、本件手続補正による請求項１は補正前の請求項３６の減縮に該当するものと一応は認められる。
　また同様に、本件手続補正による請求項２に関しても、補正前の請求項３７との比較から当該請求項３７の減縮に該当するものと一応は認められる。
　しかしながら、このような解釈を行い、上述のような減縮が一応認められるとしても、本件手続補正による請求項３以降の請求項についての補正は、以下のように特許請求の範囲の減縮に該当しないものである。即ち、例えば本件手続補正による請求項３について検討するに、当該請求項３は、審判請求書の主張にもあるように（該主張は上記２．（１）にも提示）、補正前の請求項２２を補正するものであって、その請求項の記載を請求項１または２を引用する形式としたもの、と解釈することができるが、その場合には、上記(２−１)で示したことと同様に、補正前の請求項２２における「文字認識装置」の構成を、「切り出し手段」及び「変換手段」から成るものから、「変換手段」及び「判断手段」から成るものに変更するものであって、補正前の請求項２２に記載した発明を特定するために必要な事項の一部である「切り出し手段」を削除していることから、当該請求項２２の減縮に該当しないものである。
　してみれば、本件手続補正により補正される請求項４〜１０を検討するまでもなく、本件手続補正は特許請求の範囲を減縮することを目的とするものとは認められない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、平成１４年８月１９日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第４項に規定された各号の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年８月１９日付けの手続補正は上記のとおり決定をもって却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１４年６月１０日付け手続補正書により補正をされた明細書及び図面の記載からみて、
「筆記媒体上にペンにより書かれた筆跡について、ペン先の座標を検出する手段、ペン先の経過時間に対する座標変化を筆記媒体ごとに示す筆跡データを生成する手段および前記筆跡データを送信する送信手段を備える読取装置と、
　前記読取装置から送信された前記筆跡データに基づいて、この筆跡データの表わす文字列を構成する文字、記号、図形または文字・記号群を切り出す切り出し手段と、前記切り出された文字、記号、図形または文字・記号群を文字認識して文字コードからなる認識文字列に変換する変換手段と、を備える文字認識装置と、
　認識された文字列に応じて所定の業務処理を実行する業務処理装置と、を備えた業務管理システム。」
により特定されるものと認める。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−２９７７１３号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
ｉ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、端末機器側で帳票用紙に手書きされたキャラクタ(文字，記号等)の筆跡を、座標データ列としてホスト装置側で受け取り、該ホスト装置にて前記筆跡をキャラクタコード化して処理することができる帳票管理システムに関する。」（第２頁第１欄２１〜２５行目）
ii）「【０００７】本発明の目的は、帳票記入者が端末機器側で帳票用紙の所定記入欄にキャラクタ（文字，記号等）の筆跡を手書きするだけで、ホスト装置側は、この手書きされた筆跡を、前記所定記入欄に対応する、コード化したキャタクタとして認識することができる帳票管理システムを提供することである。」（第２頁第２欄１９〜２４行目）
iii)「【０００９】端末機器は、（１）前記帳票設計機能および帳票用紙発行機能に基づき発行された帳票用紙をセットするためのボード、（２）前記帳票用紙にキャラクタの目視可能な筆跡を手書きするためのペン、（３）前記筆跡を、時系列的な座標データ列として取得する検出手段を有している。
【００１０】座標データ列のキャラクタコード化は、ホスト装置により行われる。端末機器は該変換機能を有してはいない。座標データ列は、筆跡情報の時系列的なビットマップデータであり、筆順の情報を含んでいる。」（第２頁第２欄３８〜４７行目）
iv）「【００１２】前記検出手段が、ボードに加わるペンの先端の圧力の有無を検知し、ペンの先端位置（ボード面内のＸ−Ｙ座標）を認識してもよい。また、前記検出手段が、電磁場を生成し、ペンの先端がボードに近接したときに、前記電磁場の変化を検知することにより、ペンの先端位置を認識してもよい。さらに、前記検出手段をペンとすることもできる。この場合は、ペンが電磁場を発生する。ペンの先端がボードに近接したときに、該ボードがペンの先端からの電磁場を検知することでペンの先端位置が認識される。」（第３頁第３欄１３〜２２行目）
ｖ）「【００１８】…（中略）…　ホスト装置は、上述したように通信回線等の適宜の手段を介して、座標データ列を含む帳票情報を受け取り、手書きキャラクタを多数の同定対象と比較する。そして、手書きされた筆跡をコード化したキャラクタとして認識すると共にその位置（帳票上の位置）を特定する。」（第３頁第４欄８〜１３行目）
vi）「【００２８】この後、帳票記入者は帳票用紙５の記入欄５Ａ，５Ｂ，・・・に、ペン２を用いて文字，記号等のキャラクタを手書きする。ペン２の帳票用紙への接近（具体的には、ペン２の先端の帳票用紙５への当接）は電磁センサ１１４により検知される。そして、筆跡情報（ペン２の先端の軌跡）が時系列座標データ列としてメモリ１１３に記憶される。
【００２９】　…（中略）…　メモリ１１３に記憶された座標データ列等を含む帳票情報ＤＭＣは、モデム１１２を介してホスト装置３に伝送される。この帳票情報ＤＭＣに、帳票用紙の識別情報を示す帳票ＩＤを含めることができる。」（第４頁第６欄６〜１８行目）
vii)「帳票情報ＤＭＣが複数件メモリ１１３に記憶された場合に、これらの帳票情報ＤＭＣがモデム１１２，通信回線２，モデム３２を介してホストコンピュータ３１に伝送されるようにしてもよい。」（第４頁第６欄４２〜４５行目）
viii)「【００３４】次いで、座標データ列について筆跡解析処理を行い、各手書きキャラクタをキャラクタコード化する（ステップ３）。」（第５頁第７欄１４〜１６行目）
ix)「また、業種，企業規模，地域に制限されることなく、広い範囲で帳票の管理，処理の電子化を図ることができる。
【００４０】さらに、帳票用紙にキャラクタを手書きするだけで、該手書きキャラクタがホストコンピュータに伝送され、コード化されて処理される。」（第５頁第８欄１６〜２１行目）
　したがってこれら記載事項によると、引用例１には、「帳票用紙上にペンにより書かれた筆跡について、ペンの先端位置を検出し、時系列的な座標データ列として帳票情報ごとに示す筆跡情報（ペンの先端の軌跡）を取得し、前記筆跡情報をホスト装置に伝送する端末機器と、該端末機器から伝送された前記筆跡情報に基づいてこの筆跡情報の表わす文字、記号等を筆跡解析処理を行ってコード化したキャラクタとして認識するホスト装置と、認識されたキャラクタに応じて所定の帳票の管理、処理を行う処理装置と、を備えたシステム」の発明（以下「引用例１に記載の発明」という）が記載されている。
　また、原審の拒絶査定時に常套手段の例として引用された特開平８−２１２３０１号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
イ）「１は入力部である。この入力部１は、電磁誘導型のタブレットからなる。
　…　（中略）　…　この入力部１は、一定時間間隔でペンの座標（ｘ，ｙ）と、ペンの状態（ペンのＦＡＲ、ペンのＯＦＦ，ペンＯＮ）を検出し、そのデータを出力している。」（第３頁第３欄３９〜４６行目）
ロ）「【０００８】７は、切り出し部である。この切り出し部７はストローク列抽出部７１と、判定部７２と、最適経路検出部７３からなる。ストローク列抽出部７１は、ストローク列を求める。判定部７２では、まず、各ストローク間が文字間か非文字間か判定不能かを判定する。ストローク列抽出部７１は入力部１からのデータにより、筆記データのペン状態に基づいて、ストローク毎に座標データを分割管理すると共に、各ストローク間隔、ペンＯＦＦ時間など切り出しに必要なデータを算出している。」（第３頁第４欄８〜１７行目）
ハ）「【００１５】図１の５は、認識部である。この認識部５は公知の文字認識プロセッサからなり、この認識部５に入力されたストローク集合について、認識辞書１０を参照して文字認識を行い、認識結果候補（文字コード）とその得点を返す。」（第４頁第５欄１８〜２２行目）
ニ）「８は、文字列認識部である。この文字列認識部８は、最適経路検出部１５での得点、認識部５での得点、言語処理部６での得点を総合的に判定して、正しい文字列を判定する。」（第４頁第５欄２８〜３１行目）
ホ）「【００３８】７は、切り出し部である。５１は、入力文字列の字種判定部である。字種判定部５１は、入力文字列がどのような字種で構成されているかを判定する。」（第６頁第９欄１４〜１６行目）
ヘ）「【００６１】最適経路検出部７３”’は、判定部７２の結果に基づいて得られたストローク集合の組み合わせのうち可能性の高いものを検出するものである。この最適経路検出部７３”’の字数判定部５７は、入力文字データから標準文字幅、標準文字ピッチを推定する。」（第７頁第１２欄３６〜４０行目）
ト）「この字数判定部５７で得られた推定文字数により、この時の文字間の存在個数が推定できる。」（第８頁第１３欄２〜３行目）
　したがってこれら記載事項から、引用例２には、「タブレットからなる入力部からの筆記データに基づいて、この筆記データの表わすストローク列を構成するストローク集合を切り出し、前記切り出されたストローク集合を文字認識して文字コードからなる文字列を認識するに際し、入力された筆記データの字種を判定する、または、入力された筆記データの字数を判定する」技術が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願発明（以下、「前者」という）と引用例１に記載の発明（以下、「後者」という）とを比較すると、
１）後者の「帳票用紙」が筆記用の媒体の一態様であることは明らかであることから、後者の「筆記媒体」に相当する。
２）後者の「ペンの先端位置を検出し」が前者の「ペン先の座標を検出する」と同義であり、以下同様に、「時系列的な座標データ列」が「ペン先の経過時間に対する座標変化」と、「筆跡情報（ペンの先端の軌跡）を取得し」が「筆跡データを生成する」と、「伝送する」が「送信する」と、それぞれ同義である。
３）後者の「端末機器」は、ペンにより書かれた筆跡情報を読み取る機能を有し、そのために「ペンの先端位置を検出」するための手段、「筆跡情報（ペンの先端の軌跡）を取得」するための手段、および、「筆跡情報を伝送する」ための手段を備えていることは明らかであることから、前者の「ペン先の座標を検出する手段、ペン先の経過時間に対する座標変化を筆記媒体ごとに示す筆跡データを生成する手段および前記筆跡データを送信する送信手段を備える読取装置」に相当する。
４）後者の「ホスト装置」は、「端末機器から伝送された筆跡情報」を「筆跡解析処理を行ってコード化したキャラクタとして認識」（即ち、文字認識）する手段を有しているものであるから、前者の「文字、記号を文字認識して文字コードに変換する変換手段を備える文字認識装置」に相当する。
５）後者の「所定の帳票の管理、処理を行う」ことは、業務処理の一態様であることから、後者の「所定の帳票の管理、処理を行う処理装置」は前者の「所定の業務処理を実行する業務処理装置」に相当する。
　したがって、両者は、「筆記媒体上にペンにより書かれた筆跡について、ペン先の座標を検出する手段、ペン先の経過時間に対する座標変化を筆記媒体ごとに示す筆跡データを生成する手段および前記筆跡データを送信する送信手段を備える装置と、前記読取装置から送信された前記筆跡データに基づいて、この筆跡データの表わす文字、記号等を文字認識して文字コードに変換する文字認識装置と、認識された文字、記号等に応じて所定の業務処理を実行する業務処理装置と、を備えた業務管理システム」である点において一致し、次の点で相違する。
・前者は、「文字認識装置」において、「筆跡データの表わす文字列を構成する文字、記号、図形または文字・記号群を切り出す切り出し手段」を備えているのに対し、後者は当該切り出し手段についての明示がない点。
　
（４）相違点に対する判断
　次に、上記相違点について検討する。
　原審の拒絶査定時においても示されているように、手書き文字認識処理の技術分野において、精度良い文字認識のために手書き文字列から文字等を切り出すことは常套手段に過ぎず（該拒絶査定時に提示した特開平８−２５５２２２号、特開平８−２１２３０１号、各公報以外にも、例えば、特公昭６３−６２７８３号、特開平９−１０２０１２号、各公報にも、開示されている。）、加えて上述の３．（２）で示したように、引用例２には、「タブレットからなる入力部からの筆記データに基づいて、この筆記データの表わすストローク列を構成するストローク集合を切り出し、前記切り出されたストローク集合を文字認識して文字コードからなる文字列を認識するに際し、入力された筆記データの字種を判定する、または、入力された筆記データの字数を判定する」技術が記載されている。
　そこで、
・引用例２でいう「ストローク列」が、本願発明でいう「筆跡データ」に相当する。
・文字コードの対象となる字種として、文字、数字、記号、図形（例えば、□、△、☆等）が含まれていることは自明であるから、文字列の構成対象を「文字、記号、図形」とすることは何ら格別なことではない。
・引用例２における「入力された筆記データの字数を判定する」技術で、判定された字数が２以上の場合が、本願発明でいう「文字・記号群」に他ならない。
　以上のことから、引用例２には、「筆跡データの表わす文字列を構成する文字、記号、図形または文字・記号群を切り出す切り出し手段」に相当するものが開示されている。
　してみれば、引用例１に記載の発明の「文字認識装置」に、引用例２に記載の技術を適用して、本願発明のように「筆跡データの表わす文字列を構成する文字、記号、図形または文字・記号群を切り出す切り出し手段」を備えることは、当業者が容易に想到し得ることであり、当該相違点は格別のものとは認められない。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載の発明および引用例２に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。