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　平成　８年特許願第１９８６７９号「電気掃除機の吸口体及びこれを備えた電気掃除機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１０日出願公開、特開平１０−　３３４２９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年７月２９日の特許出願（特願平８−１９８６７９号）であって、平成１３年４月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１７日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年６月１８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年６月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年６月１８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「下面に吸込口を有する下ケースに上ケースを配設して形成された吸口本体と、該吸口本体の吸込口に配設され、回動自在に軸支されると共に前記下ケースの吸込口以外から吸気した空気流で駆動される回転清掃体と、前記吸口本体に配設される吸込通路を有する吸口継手と、前記回転清掃体の両側に配設され、前記回転清掃体を着脱自在に軸支する樹脂で形成された軸受とを備え、
　前記上ケース，下ケース，回転清掃体、吸口継手および軸受は水洗いできる部材で形成され、前記回転清掃体を前記吸口本体から取外して水洗いできるようにしたことを特徴とする電気掃除機の吸口体。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「回転清掃体」について、「吸口本体から取外して水洗いできるようにした」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１４８５３号公報（以下、単に「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・『【００１３】吸口体１は、上ケース２，下ケース３および吸込口カバー４により外郭を構成し、下ケース３と上ケース２および吸込口カバー４の間には、家具等への傷つきを防止するバンパー５を設け、後端部には、上下回動自在なケーシング６を備え、その先に回転自在な吸口継手７を接続してある。
【００１４】下ケース３の前側下方に横長の吸込口８を形成し、吸込口８の前方には、可撓性を有し、吸込口８内の吸込圧力を保持する圧力制御板９を、横方向に配設してある。』（第２頁第２欄第４２行〜第３頁第３欄第１行）
・『【００１６】吸口体１の内部には、回転体である回転ブラシ１３を収納する回転ブラシ室１４、吸込口８から入った塵埃をケーシング６および吸口継手７へ導く連絡路１５、回転ブラシ１３の駆動手段となるモータ１６を収納するモータ室１７、さらにモータ１６の回転を制御する制御基板１８がある。
【００１７】回転ブラシ１３には、・・・（中略）・・・断面において対称となる２箇所にブレード部１２を、同じく断面において対称となる残り２箇所にブラシ部６６をそれぞれ嵌着させ、・・・（中略）・・・ロータリーコア部２２の両端にシャフト２３を圧入して、さらにすべり軸受２４によって回動自在に軸支し、すべり軸受２４を圧入した軸受カバー２５を、下ケース３に設けた一対の支持リブ２６，２７により支持している。』（第３頁第３欄第６〜２４行）
・『【００１９】シャフト２３は、ステンレス鋼等の耐水性（防錆性）に優れる材料とし、すべり軸受２４をポリアセタール樹脂等の合成樹脂で構成することにより、回転ブラシ１３全体を水洗いすることができる。』（第３頁第３欄第３２〜３５行）
・『【００３９】また、回転ブラシ１３のメンテナンスのため、回転ブラシ１３を取り出すに際しては、上ケース２および下ケース３から吸込口カバー４を取り外せば、回転ブラシ１３が摩擦車（従動側）２０と摩擦車（駆動側）４８との部分で着脱自在となるため、回転ブラシ１３の着脱を容易におこなうことができ、メンテナンス時における回転ブラシ１３の取扱性に優れている。』（第４頁第５欄第２２〜２８行）
・『【００４４】また、回転ブラシ１３の水洗いによるメンテナンスの場合に心配される軸受２４を含めて、回転ブラシ体１３の全体を水洗い可能な部材で構成すれば、ブレード部１２およびブラシ部６６が汚れた場合に、容易に水洗いによるメンテナンスができ、常に磨き部材を清潔に保つことができる。
【００４５】なお、本発明において、回転ブラシ１３の駆動手段は、モータに限らず、吸込み気流により回転するエアータービンであっても、前記実施例と同様の効果を奏ことができる。』（第４頁第５欄第４６行〜第６欄第９行）
・また、図１及び図２には、下方に吸込口８を有する下ケース３に上ケース２を配設して形成された外郭、吸込通路を有する吸口継手７、回転ブラシ１３の両側に配設されたすべり軸受２４の構成が示されている。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用例には下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「下方に吸込口８を有する下ケース３に上ケース２を配設して形成された外郭と、該外郭の吸込口８に配設され、回動自在に軸支されると共に吸込み気流により回転される回転ブラシ１３と、前記外郭に配設される吸込通路を有する吸口継手７と、前記回転ブラシ１３の両側に配設され、前記回転ブラシ１３を着脱自在に軸支するポリアセタール樹脂等の合成樹脂で構成されたすべり軸受２４とを備え、
　前記回転ブラシ１３およびすべり軸受２４は水洗い可能な部材で構成され、前記回転ブラシ１３を前記外郭から取り出して水洗いによるメンテナンスができるようにした電気掃除機の吸口体１。」
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、順に、上記引用発明における「下方」は本願補正発明の「下面」に、以下同様に、「外郭」は「吸口本体」に、「吸込み気流により回転」は「吸気した空気流で駆動」に、「回転ブラシ１３」は「回転清掃体」に、「ポリアセタール樹脂等の合成樹脂で構成」は「樹脂で形成」に、「すべり軸受２４」は「軸受」に、「水洗い可能な部材で構成」は「水洗いできる部材で形成」に、「取り出して」は「取外して」に、「水洗いによるメンテナンスができる」は「水洗いできる」に、それぞれ相当すると認められるので、本願補正発明と上記引用発明とは、
「下面に吸込口を有する下ケースに上ケースを配設して形成された吸口本体と、該吸口本体の吸込口に配設され、回動自在に軸支されると共に吸気した空気流で駆動される回転清掃体と、前記吸口本体に配設される吸込通路を有する吸口継手と、前記回転清掃体の両側に配設され、前記回転清掃体を着脱自在に軸支する樹脂で形成された軸受とを備え、
　前記回転清掃体および軸受は水洗いできる部材で形成され、前記回転清掃体を前記吸口本体から取外して水洗いできるようにした電気掃除機の吸口体」、
である点で一致しており、下記の点で相違している。
・相違点Ａ
　回転清掃体を駆動する空気流が、本願補正発明においては、「下ケースの吸込口以外から」吸気されるのに対して、引用発明では、どこから吸気されるのか明らかでない点。
・相違点Ｂ
　水洗いできる部材で形成されている電気掃除機の吸口体を構成する部品として、本願補正発明においては、「上ケース」、「下ケース」および「吸口継手」」が含まれているのに対して、引用発明では、それらの部品と水洗いできる部材との関係について明確にされていない点。
　
（４）当審の判断
　続いて、上記の相違点について検討する。　
・相違点Ａについて
　回転清掃体の駆動手段へ供給する空気流を下ケースの吸込口以外から吸気する構成とすることは、周知技術である（必要なら、例えば、前記の原査定の拒絶の理由に示した特開平５−１７６８７０号公報あるいは実願昭５３−７５２０５号［実開昭５４−１７７１７０号］のマイクロフィルムを参照のこと。）。
　それ故、引用発明において、回転清掃体を駆動する空気流を、上記周知技術に倣い、下ケースの吸込口以外から吸気するようにして相違点Ａに係る本願補正発明の構成とする程度のことは、当業者が容易になし得たものと認められる。
・相違点Ｂについて
　電気掃除機の吸口体を構成する部品である上ケース、下ケース、吸口継手を、水洗いできる部材であるプラスチックで形成することは、慣用手段である。
　それ故、引用発明における電気掃除機の吸口体を構成する部品である上ケース、下ケース、回転清掃体、吸口継手および軸受において、回転清掃体および軸受ばかりでなく、上ケース、下ケース、吸口継手をも、水洗いできる部材で形成して相違点Ｂに係る本願補正発明の構成とする程度のことは、単なる慣用手段の適用にすぎないものと認められる。
　そして、本願補正発明の奏する作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年６月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１２年１２月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「下面に吸込口を有する下ケースに上ケースを配設して形成された吸口本体と、該吸口本体の吸込口に配設され、回動自在に軸支されると共に前記下ケースの吸込口以外から吸気した空気流で駆動される回転清掃体と、前記吸口本体に配設される吸込通路を有する吸口継手と、前記回転清掃体の両側に配設され、前記回転清掃体を着脱自在に軸支する樹脂で形成された軸受とを備え、
　前記上ケース，下ケース，回転清掃体、吸口継手および軸受は水洗いできる部材で形成されていることを特徴とする電気掃除機の吸口体。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から、電気掃除機の吸口体についての限定事項である「回転清掃体を吸口本体から取外して水洗いできるようにした」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。