【事件の表示】
　平成　４年特許願第２６５１７１号「スロットマシン」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月２６日出願公開、特開平　６−１１４１４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月２日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１４年６月１４日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　複数種類の識別情報を可変表示可能な可変表示装置を有し、該可変表示装置の１回の可変停止により１ゲームが終了し、該可変停止時の表示結果が予め定められた特定の識別情報となったときに所定の遊技価値が付与可能となるスロットマシンであって、
　通常ゲームよりも高確率で入賞が発生するビッグボーナスの最後のゲームにおいて前記可変表示装置が可変停止したときに次のゲームができない状態にする処理手段と、
　該処理手段により次のゲームができない状態となってから所定時間が経過したときに自動的に前記次のゲームができない状態を解除する自動解除手段と、
　手動操作により前記次のゲームができない状態を解除する手動解除手段と、
　前記自動解除手段による解除と前記手動解除手段による解除との内いずれか一方を選択する解除態様選択手段と、
　前記解除態様選択手段の状態に応じて、前記自動解除手段による解除と前記手動解除手段による解除との内いずれか一方の解除態様を設定する設定手段とを含み、
　該設定手段は、前記解除態様選択手段の状態に応じて前記解除態様の設定を変更する処理を前記スロットマシンの電源が投入されたときにのみ行なうことを特徴とする、スロットマシン。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物に記載された発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（実願平２−８３４９２号（実開平４−４０６８６号）のマイクロフィルム）には、次の事項が記載されている
(1-a).「外周に数種類の標章を表示した複数個のリールと、手動により前記各リールを個々独立に停止させるストップ装置と、前記全リール停止時の有効標章の組合せに対応する検出信号を受信してメダルの払い戻し装置と、打止装置とを備えたスロツトマシンに於て、前記打止装置にリセット信号を発信するリセット信号発生回路と、このリセット信号発生回路にタイマー、遅延回路等の待機装置を付設した構成のスロツトマシンの打止解除装置。」（１頁１４行〜２頁１行）
(1-b).「「従来の技術並びにその課題」
　従来、この種の遊技場（通常パチンコ店）では、一日のゲームに於て、一定の枚数以上のメダルが払い戻されると、そのスロツトマシンを打止する作業をしている。
　そして、この打止めされたスロツトマシンの打止解除を成す場合は、スロツトマシン本体に設けたガラス戸の開閉スイッチに所定のキーを挿入し、打止解除操作を成すことにより、スロツトマシン本体に設けられた打止装置のロックを解除する方法が、一般に採用されている。
　それがため、この打止解除に、その都度従業員が、該当する台に行き、キーを挿入して操作することを要する。
　したがって、大変に煩わしいこと。
　殊に、店が立て込んでいる状況下では、打止解除の作業に追われたり又は台に行くまでの時間がかかり、顧客とのトラブルとか、店の信頼を失うなどという事態にも、なりかねない処である。
　また手作業であることから、人手を要し、今日の人件費の高騰と、人手不足のことなどの状況から判断すると、その解決が強く望まれている処である。」（２頁１０行〜３頁１２行）
(1-c).「以下、本考案の一実施例を図面を参照しながら説明すると、１はスロツトマシン本体で、このスロツトマシン本体１には、メダル投入口２、このメダル投入口２よりメダル（図示せず）を投入後、スタートスイッチ３を押すと、三個のリール４ａ〜４ｃ（本考案は、三個のリール４ａ〜４ｃに限定されず。）がそれぞれ、駆動装置を介して回転される。そして、このリール４ａ〜４ｃには、適宜の絵柄、数字等からなる標章が付されている。」（８頁２〜１１行）
(1-d).「先ず、スロツトマシンをスタートするには、メダル投入口２にメダルを投入すると、この投入されたメダルは、メダル検出機構２０を介してチェックされ（ステップ１）、チェックが終了した時点で、メダル検知回路２１並びにスタートスイッチ３をオンされると、ここで、初めて図示しない駆動装置を介して通常三個のリール４ａ〜４ｂが回転を始める（ステップ２）。
　その後ストップボタン５を押すと（ステップ３）、リール停止回路２２を経て、各々のリール４ａ〜４ｃに回転停止指令が発せられ、各々のリール４ａ〜４ｃが所定の位置に停止する（ステップ４）。
　このようにして停止された各々のリール４ａ〜４ｃは、標章検出機構２３により識別され、標章検出回路２４を介して演算処理機構２５に指令が発せられる（ステップ５、６）。
　この指令に基づいて、この演算処理機構２５を介して所定枚数のメダルが、メダル払い出し回路２６よりメダル払い出し口６に払い出される（ステップ７〜９）。」（９頁３行〜１０頁２行）
(1-e).「また前記メダル払い出し回路２６を介して払い出されたメダルの枚数が、払い出しメダル集積回路８で順次カウンターされるが、このカウンターによる枚数が所定の数となると、この払い出しメダル集積回路８より打止指令が打止装置２７に発せられるので、ここでスロツトマシンは停止される（ステップ１０、１１）。
　一方、この打止装置２７がロックされ、所定時間が経過すると、前記払い出しメダル集積回路８より、リセット信号発生回路９に指令が発せられる。このリセット信号発生回路９より、リセット信号が、打止装置２７に発せられることによって、打止装置２７のロックが解除される（ステップ１２、１３）。
　以後は、前述と同様に、再び遊技がされ、その後打止又はその打止解除、等の操作を連続的に繰り返して、顧客は遊技を楽しむことができる。一方、業者の側では、この打止装置２７の自動制御ができ、大変に重宝すること、並びに人手の節約又は打止解除作業の簡略化に寄与できる。」（１０頁３行〜１１頁２行）
　これらの記載及び第１ないし３図によれば、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「外周に数種類の標章を表示した回転停止する複数個のリール４ａ〜４ｃを有し、
　全リール停止時の標章が有効標章の組合せに対応するときに所定枚数のメダルを払い出すスロットマシンであって、
　払い出されたメダルの枚数を順次カウントするカウンターが所定の数となったときに打止指令を打止装置２７に発してスロットマシンを停止させる払い出しメダル集積回路８と、
　打止装置２７がロックされてから所定時間が経過するとリセット信号発生回路９に指令を発することにより打止装置２７のロックを解除し、スロットマシンで遊技ができるようにする払い出しメダル集積回路８とを含むスロットマシン。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（特開平３−１４３４６８号公報）には、次の事項が記載されている
(2-a).「本発明は、上記のような問題点を解決し、パチスロ機械を閉じたままの状態で、遠隔地のカウンター内に音声及びシグナルランプにて、ボーナス開始・ボーナス終了時を知らせ、スイッチにて各々のパチスロ機械に対して、自動的にリセットを行うことを目的としている。」（第１頁右下欄９〜１４行）
(2-b).「ボーナスゲームが終了するとＬＥＤランプ１５（丸付き数字の１５）が点滅から点灯に変わる。又、ボイス発生部３（丸付き数字の３）によって「予定終了しました。」というメッセージが聞こえ、カウンター内の従業員に知らせる。次にリセットチャンネル部のオープンリセットスイッチ１４（丸付き数字の１４）を手動にて、押下してリセットに作業を行う。そうすることによって、再度パチスロ機１２（丸付き数字の１２）が作動し、御客様が再ゲームすることが可能となる。」（第２頁左上欄１３行〜右上欄１行）
　
３．対比判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、
　刊行物１に記載された発明の「外周に数種類の標章を表示した回転停止する複数個のリール４ａ〜４ｃ」、「全リール停止時の標章が有効標章の組合せに対応するとき」、「所定枚数のメダルを払い出す」、「打止指令を打止装置２７に発してスロットマシンを停止させる払い出しメダル集積回路８」、「打止装置２７がロックされてから所定時間が経過するとリセット信号発生回路９に指令を発することにより打止装置２７のロックを解除し、スロットマシンで遊技ができるようにする払い出しメダル集積回路８」がそれぞれの機能に照らしそれぞれ、
　本願発明の「複数種類の識別情報を可変表示可能な可変表示装置」、「可変停止時の表示結果が予め定められた特定の識別情報となったとき」、「所定の遊技価値が付与可能となる」、「次のゲームができない状態にする処理手段」、「処理手段により次のゲームができない状態となってから所定時間が経過したときに自動的に前記次のゲームができない状態を解除する自動解除手段」にそれぞれ対応すると認められる。
　また、スロットマシンにおいて可変表示装置の１回の可変停止により１ゲームが終了するというように定義することは普通に行われていることであるから、
　両者は「複数種類の識別情報を可変表示可能な可変表示装置を有し、
　該可変表示装置の１回の可変停止により１ゲームが終了し、
　該可変停止時の表示結果が予め定められた特定の識別情報となったときに所定の遊技価値が付与可能となるスロットマシンであって、
　ある決まった状態になったときに次のゲームができない状態にする処理手段と、
　該処理手段により次のゲームができない状態となってから所定時間が経過したときに自動的に前記次のゲームができない状態を解除する自動解除手段を含む、
　スロットマシン。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
（Ａ）「ある決まった状態になったときに次のゲームができない状態にする処理手段」が、
　本願発明は、「通常ゲームよりも高確率で入賞が発生するビッグボーナスの最後のゲームにおいて前記可変表示装置が可変停止したときに次のゲームができない状態にする処理手段」であるのに対して、
　刊行物１に記載された発明は、払い出されたメダルの枚数を順次カウントするカウンターが所定の数となったときに次のゲームができない状態にする処理手段である点。
（Ｂ）本願発明は、「手動操作により次のゲームができない状態を解除する手動解除手段」を含む構成であるのに対して、
　刊行物１に記載された発明は、上記構成を含まない点。
（Ｃ）本願発明は、「自動解除手段による解除と手動解除手段による解除との内いずれか一方を選択する解除態様選択手段と、
　前記解除態様選択手段の状態に応じて、前記自動解除手段による解除と前記手動解除手段による解除との内いずれか一方の解除態様を設定する設定手段とを含」む構成であるのに対して、
　刊行物１に記載された発明は、上記構成を含まない点。
（Ｄ）本願発明は、「設定手段は、解除態様選択手段の状態に応じて前記解除態様の設定を変更する処理を前記スロットマシンの電源が投入されたときにのみ行なう」構成であるのに対して、
　刊行物１に記載された発明は、上記構成を有していない点。
　
　上記相違点（Ａ）ないし（Ｄ）について検討する。
相違点（Ａ）について
　スロットマシンにおいて、通常ゲームよりも高確率で入賞が発生するビッグボーナスゲームが終了したときに次のゲームができない状態にする処理手段を設けることは周知であるから（例えば、刊行物２［上記２．（２）(2-b).等参照］、特開平１−３０３１８１号公報［１９頁左下欄７〜１２行等参照］がある。）、刊行物１に記載された発明において、上記周知技術に基づいて上記相違点（Ａ）の構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことにすぎない。
　
相違点（Ｂ）について
　スロットマシンにおいて、「手動操作により次のゲームができない状態を解除する手動解除手段」を設けることは周知であるから（例えば、刊行物１の従来例の記載［上記２．（１）(1-b).等参照］、刊行物２［上記２．（２）(2-b).等参照］がある。）、刊行物１に記載された発明において、上記周知技術を施して自動解除手段だけでなく手動解除手段も設ける構成とすることは単なる設計的事項程度のことにすぎない。
　
相違点（Ｃ）について
　スロットマシンにおいて、手動解除手段を設けることは上記相違点（Ｂ）でも検討しているように周知であり、
　スロットマシンなどの遊技機において、自動手段と手動手段を設けると共に、自動手段による操作と手動手段による操作の内いずれか一方を選択する選択手段を設け、上記選択手段の状態に応じて自動手段と手動手段のいずれか一方の操作が有効となるようにすることは周知であるから（特開平１−２３６０８１号公報［１３頁右下欄１４行〜１４頁左上欄２行参照］、特開平１−３１７４６７号公報［１４頁右上欄１５行〜左下欄１１行、２１頁左上欄２〜２０行参照］、特開平２−４１１８８号公報［４頁右下欄２〜１８行、７頁右下欄１６行〜８頁左上欄１行参照］）、
　刊行物１に記載されたスロットマシンにおいて、前記相違点（Ｂ）について検討したように、自動解除手段に加えて、手動解除手段を設ける構成としたときに、上記周知技術に基づいて上記相違点（Ｃ）に係る構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことにすぎない。
　
相違点（Ｄ）について
　スロットマシンなどの遊技機の選択設定手段において、選択手段の状態に応じた設定へ変更する処理を電源が投入されたときにのみ行なう構成とすることは周知であるから（例えば、特開昭６４−４９５８６号公報［１０頁左上欄１０行〜右上欄２行参照］、特開平４−２４１８８９号公報［段落【００３２】参照］、特開平３−２３１６９５号公報［１０頁左上欄１１〜１５行参照］）、
　刊行物１に記載された発明において、上記周知技術に基づいて上記相違点（Ｄ）の構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことにすぎない。
　
　そして、本願発明の奏する効果は上記刊行物１に記載された発明及び上記周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって、格別顕著なものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。