【事件の表示】
　特願２０００−１６４８８６「冷媒蒸発器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２２日出願公開、特開２００１−３２４２９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年６月１日（優先権主張平成１１年６月４日、平成１１年７月９日、平成１２年３月９日）の出願であって、平成１５年７月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２日付で手続補正がなされたものである。
２．平成１５年１０月２日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】内部に冷媒通路を有するアルミニウム製のチューブ（２〜５、３０）を多数積層し、前記チューブ（２〜５、３０）間を通る空気との伝熱面積を増加させるアルミニウム製のコルゲートフィン（１９）を前記チューブ（２〜５、３０）間に介在させた冷媒蒸発器において、前記チューブ（２〜５、３０）の板厚ＴＴを、０．１≦ＴＴ≦０．３０ｍｍに設定し、前記チューブ（２〜５、３０）の積層方向の寸法であるチューブ高さＴＨを、１．５≦ＴＨ≦３．０ｍｍに設定したことを特徴とする冷媒蒸発器。」　
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「チューブ（２〜５、３０）の板厚ＴＴを、０．１≦ＴＴ≦０．３５ｍｍに設定し、」を「チューブ（２〜５、３０）の板厚ＴＴを、０．１≦ＴＴ≦０．３０ｍｍに設定し、」とし、チューブの板厚の設定範囲をさらに限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際、独立して特許を受けることができたものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
（２）引用例等
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１６７５７８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
イ．「【請求項１】フィンと熱交換媒体の流路が形成されたチューブエレメントとが交互に積層されている積層型熱交換器において、前記フィンの通風方向の巾ＦＷ、前記フィンの板厚ＦＴ、前記フィンのピッチＦＰ、前記フィンの高さＦＨ、前記チューブエレメントの厚みＴＷが、５０ｍｍ≦ＦＷ≦６５ｍｍ
　　　　　０．０６ｍｍ≦ＦＴ≦０．１０ｍｍ
　　　　　　２．５ｍｍ≦ＦＰ≦３．６ｍｍ
　　　　　　７．０ｍｍ≦ＦＨ≦９．０ｍｍ
　　　　　　２．０ｍｍ≦ＴＷ≦２．７ｍｍ
の関係を満たしていることを特徴とする積層型熱交換器。」（【特許請求の範囲】）
ロ．「第１図において、積層型熱交換器１は、例えば、フィン２とチューブエレメント３とを交互に複数段に積層した例えば片側のみにタンクを有する４パス方式のエバポレータであり、」（段落【０００８】）
ハ．「成形プレート４は、厚さ０．２５ｍｍ乃至０．４５ｍｍ、好ましくは、０．４ｍｍのアルミニウム製のプレートをプレス加工して形成されているもので、図２にも示されるように、一端に椀状の２つのタンク形成用膨出部８，８が形成されると共に、これに続いて通路形成用膨出部９が形成されており、この通路形成用膨出部９に２つのタンク形成用膨出部８，８の間から成形プレートの他端近傍まで延びる突条１０が形成されている。」（段落【０００９】）
ニ．「前記フィン２は、チューブエレメント３の通路形成用膨出部９の外面にろう付されたコルゲート状のもので、図４に示されるように、通風方向の巾をＦＷ、板厚をＦＴ、フィンのピッチをＦＰ、フィンの高をＦＨとすると、５０ｍｍ≦ＦＷ≦６５ｍｍ、０．０６ｍｍ≦ＦＴ≦０．１０ｍｍ、２．５ｍｍ≦ＦＰ≦３．６ｍｍ、７．０ｍｍ≦ＦＨ≦９．０ｍｍの関係を満たしている。また、チューブエレメント３の厚みＴＷは、２．０ｍｍ≦ＴＷ≦２．７ｍｍの関係を満たしている。」（段落【００１３】）
　以上の記載によれば、引用例には、熱交換媒体の流路が形成されたアルミニウム製のチューブエレメントとコルゲート状のフィンとが複数段交互に積層されているエバポレータにおいて、成形プレートの厚さを０．２５ｍｍ乃至０．４５ｍｍに設定し、チューブエレメントの厚みＴＷを、２．０ｍｍ≦ＴＷ≦２．７ｍｍに設定したエバポレータ（以下、「引用例発明」という。）が記載されているものと認められる。
　本願出願前に頒布された刊行物である国際公開第９８／５０７４５号パンフレット（１９９８）（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
・第１図から第３図に示された偏平管型蒸発器の全ての部品は、アルミニウムもしくはアルミニウム合金から成り、部品は硬はんだ付けされていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第６頁第２〜５行）・偏平管の幅（ｄ）が２ｍｍ以下である偏平管型蒸発器。（特許請求の範囲第６項）
・偏平管の幅（ｄ）が１．５ｍｍ以上である偏平管型蒸発器。（特許請求の範囲第９項）
・偏平管の肉厚（ｗ）が０．２５ｍｍ以下である偏平管型蒸発器。（特許請求の範囲第１２項）
・偏平管の肉厚（ｗ）が０．２ｍｍ以上である偏平管型蒸発器。（特許請求の範囲第１３項）
　同じく、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５６−１５５３９１号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
・「なお、チューブ１ｃは黄銅もしくはアルミニウム製の条材（例えば板厚０．１３ｍｍ）を第２図に示すように偏平形状に成形してなり、」（第２頁左下欄第４〜６行）
・「また、コルゲートフィン１ｅは銅もしくはアルミニウム製の・・・（中略）・・・波型成形してなり、」（第２頁左下欄第９〜１２行）
・「なお、第８図及び第９図図示の結果は、チューブの厚さＢを２ｍｍとし、・・・（中略）・・・したものである。」（第４頁右下欄第３〜５行）
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「熱交換媒体」は本願補正発明の「冷媒」に、以下同様に、「流路」は「通路」に、「チューブエレメント」は「チューブ」に、「複数段交互に」は「多数」に、「コルゲート状のフィン」は「コルゲートフィン」に、「チューブエレメントとコルゲート状のフィンが複数段交互に積層され」は「コルゲートフィンをチューブ間に介在させ」に、「エバポレータ」は「冷媒蒸発器」に、 「成形プレートの厚さ」は「チューブの板厚」に、「チューブエレメントの厚み」は「チューブ高さ」に、それぞれ相当している。
　そして、引用例発明において、チューブエレメントに形成される流路は、チューブエレメントの内部に設けられるものであること、コルゲート状のフィンは、チューブエレメント間を通る空気との伝熱面積を増加させるためのものであることは、それぞれ当業者にとって、自明の事項である。
　また、引用例発明において、成形プレートの厚さを０．２５ｍｍ乃至０．４５ｍｍに設定し、チューブエレメントの厚みＴＷを、２．０ｍｍ≦ＴＷ≦２．７ｍｍに設定した点は、本願発明において、チューブの板厚ＴＴを、０．１≦ＴＴ≦０．３０ｍｍに設定し、チューブの積層方向の寸法であるチューブ高さＴＨを、１．５≦ＴＨ≦３．０ｍｍに設定した点と、それぞれ、その設定範囲が重複するものであるから、この点において、両者は、実質的に一致しているといえる。
　したがって、両者は、内部に冷媒通路を有するアルミニウム製のチューブを多数積層し、前記チューブ間を通る空気との伝熱面積を増加させるコルゲートフィンを前記チューブ間に介在させた冷媒蒸発器において、前記チューブの板厚ＴＴを、０．１≦ＴＴ≦０．３０ｍｍに設定し、前記チューブの積層方向の寸法であるチューブ高さＴＨを、１．５≦ＴＨ≦３．０ｍｍに設定したことを特徴とする冷媒蒸発器の点で一致し、次の点で相違している。
　本願補正発明は、コルゲートフィンをアルミニウム製としているのに対し、引用例発明は、コルゲートフィンの材質についての記載がない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　当該技術分野において、コルゲートフィンをアルミニウム製とした点は、本願出願前、周知の技術（「周知例１」、「周知例２」参照。）であって、引用例発明におけるコルゲートフィンをアルミニウム製とした点は、当業者であれば、周知技術に基づいて、容易に想到し得たことである。
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　なお、請求人は、審判請求書において、「しかるに、引用文献１のものでは、成形プレート４の厚さが本願の請求項１の発明によるチューブ板厚ＴＴの上限値（０．３０ｍｍ）を上回る範囲（０．３１〜０．４５ｍｍ）となっており、このような範囲では本願図７に示すように伝熱量が急激に低下してしまう。このように、本願の請求項１の発明では、チューブ板厚ＴＴを０．１ｍｍないし０．３０ｍｍの範囲に設定している点で引用文献１と技術的思想が明確に相違しており、且つ、本願の請求項１の発明によるチューブ板厚の数値限定の考え方を示唆する記載も引用文献１には全く認められない。よって、本願の請求項１の発明は引用文献１の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。」（第２頁第２６〜３３行）と主張している。
　しかし、周知例１、周知例２に示したように、チューブ板厚を０．３ｍｍを上回らない範囲とした値は通常の範囲のものである。そして、このような構成とすることが、特許請求の範囲の記載から把握される本願発明の構成と技術的意義を異にするものともいえない。よって、請求人の上記主張は、採用できない。
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３．本願発明について
　平成１５年１０月２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月１３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】内部に冷媒通路を有するアルミニウム製のチューブ（２〜５、３０）を多数積層し、前記チューブ（２〜５、３０）間を通る空気との伝熱面積を増加させるアルミニウム製のコルゲートフィン（１９）を前記チューブ（２〜５、３０）間に介在させた冷媒蒸発器において、前記チューブ（２〜５、３０）の板厚ＴＴを、０．１≦ＴＴ≦０．３５ｍｍに設定し、前記チューブ（２〜５、３０）の積層方向の寸法であるチューブ高さＴＨを、１．５≦ＴＨ≦３．０ｍｍに設定したことを特徴とする冷媒蒸発器。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明における 「チューブ（２〜５、３０）の板厚ＴＴを、０．１≦ＴＴ≦０．３０ｍｍに設定し、」を「チューブ（２〜５、３０）の板厚ＴＴを、０．１≦ＴＴ≦０．３５ｍｍに設定し、」とし、チューブ板厚の上限値を拡張したものである。
　そうすると、本願発明の特定事項をすべて含み、さらに、チューブの板厚の上限値を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。