Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一本鎖オリゴヌクレオチドの検出のためのプローブ分子のナノポアシステムにおける使用であって、前記プローブが、
ａ）ターゲットのオリゴヌクレオチドに対して相補的な配列を有する中心ドメインと、
ｂ）前記中心ドメインの５′末端又は３′末端の少なくとも一方にタグ付けされた末端伸長部と
を含む前記使用。
【請求項２】
前記末端伸長部が、荷電されたポリマーを含むか、又は少なくとも１つの末端伸長部が、荷電されたポリペプチド又はオリゴヌクレオチドである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記の荷電されたポリペプチドが、少なくとも２つの正に荷電されたアミノ酸残基及び／又は少なくとも２つの芳香族アミノ酸残基を含む、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記の伸長部のオリゴヌクレオチドが、約８ヌクレオチドないし約３０ヌクレオチドを含む、請求項２に記載の使用。
【請求項５】
前記のターゲットのオリゴヌクレオチドが、ＤＮＡ分子、ＲＮＡ分子又はｍｉＲＮＡもしくはその断片であり、その際、前記断片は、前記ｍｉＲＮＡ分子の少なくとも１５ヌクレオチドを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
サンプル中のオリゴヌクレオチドをナノポアシステムで検出する方法であって、
ａ）ターゲットのオリゴヌクレオチドを含むと疑われるサンプルと、前記ターゲットのオリゴヌクレオチドに対して相補的な配列を有する中心ドメイン及びその３′末端と５′末端の少なくとも一方にタグ付けされた末端伸長部を含むプローブとを混合して、サンプル混合物を作成する工程と、
ｂ）前記サンプル混合物に、デュアルチャンバーナノポアシステムのcis側コンパートメントにおいて、前記のプローブとターゲットのオリゴヌクレオチドがハイブリダイズしたものが、前記システムのナノポアを通じてアンジッピングプロセスによって移行するのを駆動するのに十分な電圧をかける工程と、
ｃ）前記のナノポアシステムにおいて経時的に電流パターンを分析する工程と、
を含み、
工程ａ）において、前記プローブの中心ドメインは、前記ターゲットのオリゴヌクレオチドにハイブリダイズでき、
工程ｃ）において、前記サンプル中での前記のオリゴヌクレオチドの存在は、前記のサンプル単独又は前記プローブ単独で生ずるバックグラウンドの電流ブロックとは区別される、少なくとも１つのシグネチャ電流ブロックによって示される、前記検出方法。
【請求項７】
前記のシグネチャ電流ブロックが、ｉ）バックグラウンド電流ブロックとは異なる時間の電流ブロック、ｉｉ）バックグラウンド電流ブロックとは異なる数の別個の電流遮断レベル、ｉｉｉ）バックグラウンド電流ブロックとは異なる発生順序の電流遮断レベル、ｉｖ）バックグラウンド電流ブロックとは異なる、遮断レベルでの電流振幅、ｖ）バックグラウンド電流ブロックとは異なる各遮断レベルの電流振幅、の少なくとも１つ又は（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、（ｉｖ）もしくは（ｖ）の任意の組み合わせを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記プローブの末端伸長部が、（ａ）荷電されたポリマー、（ｂ）荷電されたポリペプチド、（ｃ）オリゴヌクレオチド、（ｄ）約８〜約３０ヌクレオチドを含むオリゴヌクレオチド、（ｅ）ホモポリマー、コポリマーもしくはヘテロポリマー、又は（ｄ）ポリデオキシシトシン、ポリデオキシアデノシンもしくはポリデオキシチミンオリゴヌクレオチドのいずれか１つである、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記の末端伸長部が、少なくとも２つの正に荷電されたアミノ酸残基及び／又は少なくとも２つの芳香族アミノ酸残基を含む荷電されたポリペプチドを含む、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項１０】
前記の荷電されたポリペプチドは、前記プローブが前記ターゲットのオリゴヌクレオチドにハイブリダイズしたときに正味の正電荷を提供する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記のナノポアが、ポアのtrans側開口部に負に荷電された残基の環状部を含む、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項１２】
前記のナノポアが、Ｋ１３１Ｄ又はＫ１３１Ｅのアミノ酸置換を含むα溶血素の変異体を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記のターゲットのオリゴヌクレオチドが、ＤＮＡ分子、ＲＮＡ分子又はｍｉＲＮＡもしくはその断片であり、その際、前記断片は、前記ｍｉＲＮＡ分子の少なくとも１５ヌクレオチドを含む、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項１４】
サンプル中の２もしくはそれより多くの異なるターゲットのオリゴヌクレオチドであって少なくとも１つのヌクレオチドだけ異なるヌクレオチドをナノポアシステムで検出する方法であって、
ａ）前記の異なるターゲットのオリゴヌクレオチドを含むと疑われるサンプルと、前記ターゲットのオリゴヌクレオチドに対して完全にもしくは部分的に相補的な配列を有する中心ドメイン及びその３′末端と５′末端の少なくとも一方にタグ付けされた末端伸長部を含むプローブとを混合して、サンプル混合物を作成する工程と、
ｂ）前記サンプル混合物に、デュアルチャンバーナノポアシステムのcis側コンパートメントにおいて、前記のプローブとターゲットのオリゴヌクレオチドがハイブリダイズしたものが、前記システムのナノポアを通じてアンジッピングプロセスによって移行するのを駆動するのに十分な電圧をかける工程と、
ｃ）前記のナノポアシステムにおいて経時的に電流パターンを分析する工程と、
を含み、
工程ａ）において、前記プローブの中心ドメインは、前記ターゲットのオリゴヌクレオチドにハイブリダイズでき、
工程ｃ）において、前記サンプル中での前記の２もしくはそれより多くの異なるターゲットのオリゴヌクレオチドの存在は、２もしくはそれより多くの異なるシグネチャ電流ブロックによって示される、前記検出方法。
【請求項１５】
プローブと、ナノポアとを含むキットであって、前記プローブが、
ａ）ターゲットのオリゴヌクレオチドに対して相補的な配列を有する中心ドメインと、
ｂ）前記中心ドメインの５′末端又は３′末端の少なくとも一方又は両方にタグ付けされた末端伸長部と
を含み、前記末端伸長部が、（ｉ）荷電されたポリマー、（ｉｉ）荷電されたポリペプチド、（ｉｉｉ）オリゴヌクレオチド、（ｉｖ）約８〜約３０ヌクレオチドを含むオリゴヌクレオチド、（ｖ）ホモポリマー、コポリマーもしくはヘテロポリマー、又は（ｖｉ）ポリデオキシシトシン、ポリデオキシアデノシンもしくはポリデオキシチミンオリゴヌクレオチドのいずれか１つである前記キット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月1日(2014.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属表面を、次の成分；
ａ）酸基を含む、少なくとも１つの水溶性ポリマー（Ｘ）、その際にポリマー（Ｘ）は、ポリマー１００ｇ当たり酸基少なくとも０．６モルを有し、およびその際にポリマー（Ｘ）は、カルボキシル基およびホスホン酸基を含み、
ｂ）少なくとも２個のアンモニウム基を含む、少なくとも１つのポリアミン（Ｐ）０．５〜５質量％、
ｃ）水を少なくとも８０質量％含有する、少なくとも１つの溶剤（Ｌ）、
ｄ）任意に少なくとも１つの界面活性剤（Ｔ）、
ｅ）任意に少なくとも１つのさらなる成分（Ｋ）、
を含有する水性組成物と接触させる、金属表面を不動態化する方法であって、
その際に水性組成物のｐＨ値は、０．５〜２の範囲内にある、上記方法。
【請求項２】
ａ）酸基を含む、少なくとも１つの水溶性ポリマー（Ｘ）１０〜４０質量％、その際にポリマー（Ｘ）は、ポリマー１００ｇ当たり酸基少なくとも０．６モルを有し、およびその際にポリマー（Ｘ）は、カルボキシル基およびホスホン酸基を含み、
ｂ）ポリエチレンイミン、アルコキシル化されたポリエチレンイミン、四級化されたポリエチレンイミン、ポリビニルイミダゾール、アルコキシル化されたポリビニルイミダゾール、四級化されたポリビニルイミダゾール、ポリビニルアミン、アルコキシル化されたポリビニルアミンおよび四級化されたポリビニルアミンから選択された、少なくとも２個のアンモニウム基を含む、少なくとも１つのポリアミン（Ｐ）０．５〜５質量％、
ｃ）水を少なくとも８０質量％含有する、少なくとも１つの溶剤（Ｌ）２０〜８９質量％、
ｄ）任意に少なくとも１つの界面活性剤（Ｔ）０．１〜１質量％、
ｅ）任意に少なくとも１つのさらなる成分（Ｋ）０〜３０質量％
を含有する組成物が使用されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ポリアミン（Ｐ）が５００〜２５００００ｇ／ｍｏｌの範囲内の分子量を有する、少なくとも１つのポリエチレンイミンであることを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
水溶性ポリマー（Ｘ）が次のモノマー：
Ｍ１：メタクリル酸および／またはアクリル酸３０〜９０質量％、
Ｍ２：１個以上の酸基を有する、（Ｍ１）と異なる、少なくとも１つのさらなるモノエチレン性不飽和モノマー１０〜７０質量％、
任意のＭ３：ＯＨ基を有する、少なくとも１つのメタクリル酸エステルおよび／またはアクリル酸エステル０〜４０質量％、
任意のＭ４：（Ｍ１）、（Ｍ２）または（Ｍ３）とは異なる、少なくとも１つのさらなるエチレン性不飽和モノマー０〜３０質量％
から構成されたコポリマーであることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
水溶性ポリマー（Ｘ）が次のモノマー：
Ｍ１：アクリル酸２０〜６０質量％、
Ｍ２：ビニルホスホン酸２０〜６０質量％、
Ｍ３：ヒドロキシエチルアクリレート１〜４０質量％
から構成されているコポリマーであることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
水性組成物を金属表面上に湿式皮膜の形で施し、その際にこの水性組成物は、０．３〜２ｇ／ｍ2（水性組成物の全ての固体の総和に対して）の範囲内の塗布質量で金属表面上に施されることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
金属表面は、基本的に亜鉛、アルミニウムおよびマグネシウムからなる群から選択された、１つ以上の金属からなることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
亜鉛メッキ処理された鋼ストリップを不動態化するための連続的な方法であることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
ａ）酸基を含む、少なくとも１つの水溶性ポリマー（Ｘ）１０〜４０質量％、その際にポリマー（Ｘ）は、ポリマー１００ｇ当たり酸基少なくとも０．６モルを有し、かつその際にポリマー（Ｘ）は、カルボキシル基およびホスホン酸基を含み、
ｂ）ポリエチレンイミン、アルコキシル化されたポリエチレンイミン、四級化されたポリエチレンイミン、ポリビニルイミダゾール、アルコキシル化されたポリビニルイミダゾール、四級化されたポリビニルイミダゾール、ポリビニルアミン、アルコキシル化されたポリビニルアミンおよび四級化されたポリビニルアミンから選択された、少なくとも２個のアンモニウム基を含む、少なくとも１つのポリアミン（Ｐ）０．５〜５質量％、
ｃ）水を少なくとも８０質量％含有する、少なくとも１つの溶剤（Ｌ）２０〜８９質量％、
ｄ）少なくとも１つの界面活性剤（Ｔ）０．１〜１質量％、
ｅ）さらなる成分（Ｋ）０〜３０質量％
を含有し、
その際に前記組成物のｐＨ値は、０．５〜２の範囲内にある、金属表面を不動態化するための組成物。
【請求項１０】
請求項９記載の組成物を製造する方法であって、次の工程
ａ）ポリアミン（Ｐ）を溶剤（Ｌ）中に溶解し、および澄明な溶液が得られるまで、酸を添加することにより、ｐＨ値を０．５〜２の値に調節する工程、
ｂ）ポリマー（Ｘ）を溶剤（Ｌ）中に溶解する工程、
ｃ）工程ａ）からのポリアミン溶液と工程ｂ）からのポリマー（Ｘ）溶液とを混合する工程、
ｄ）少なくとも１つの界面活性剤（Ｔ）および／または少なくとも１つのさらなる成分（Ｋ）を任意に添加する工程
を含む、請求項９記載の組成物を製造する方法。
【請求項１１】
金属表面を次の成分：
ａ）酸基を含む、少なくとも１つの水溶性ポリマー（Ｘ）、その際にポリマー（Ｘ）は、ポリマー１００ｇ当たり酸基少なくとも０．６モルを有し；およびその際にポリマー（Ｘ）は、カルボキシル基およびホスホン酸基を含み、
ｂ）少なくとも２個のアンモニウム基を含む、少なくとも１つのポリアミン（Ｐ）０．５〜５質量％（全水性組成物に対して）、
ｃ）水を少なくとも８０質量％含有する、少なくとも１つの溶剤（Ｌ）、
ｄ）任意に少なくとも１つの界面活性剤（Ｔ）、
ｅ）任意に少なくとも１つのさらなる成分（Ｋ）
を含有する水性組成物と接触させることによって得られた、金属表面上の被覆であって、
その際に、前記組成物のｐＨ値は、０．５〜２の範囲内にある、金属表面上の上記被覆。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月14日(2014.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
このように、光学拡散性の低屈折率要素の実施形態が開示される。上記の実施及び他の実施は以下の請求項の範囲内である。本開示を、開示されたもの以外の実施形態によって実施することが可能な点は当業者には認識されるであろう。開示された実施形態は、説明を目的として提示されるものであって、限定を目的として提示されるものではなく、本開示は以下の特許請求の範囲によってのみ限定されるものである。本発明の実施形態の一部を以下の項目［１］−［２１］に記載する。
[１]
光学物品であって、
光学要素と、
前記光学要素上に配設された、１．３以下の有効屈折率を有する低屈折率層であって、該低屈折率層は、結合剤と、該結合剤中に分散された複数の金属酸化物粒子と、複数の相互に接続された空隙とを含み、前記低屈折率層は少なくとも３０％のヘーズ値を有する、低屈折率層と、を含む、光学物品。
[２]
前記ヘーズ値が少なくとも５０％である、項目１に記載の光学物品。
[３]
前記ヘーズ値が少なくとも９０％である、項目１に記載の光学物品。
[４]
前記光学要素が偏光板である、項目１〜３のいずれか一項に記載の光学物品。
[５]
前記光学要素が可視光透過性基材である、項目１〜３のいずれか一項に記載の光学物品。
[６]
前記複数の金属酸化物粒子がヒュームドシリカを含む、項目１〜５のいずれか一項に記載の光学物品。
[７]
前記低屈折率層が１〜２０マイクロメートルの範囲の厚さを有する、項目１〜６のいずれか一項に記載の光学物品。
[８]
前記低屈折率層は、前記複数の金属酸化物粒子がシリカを含む場合には、１．２３以下の有効屈折率を、並びに複数の金属酸化物粒子がアルミナ酸化物を含む場合には１．３３以下の有効屈折率を有する、項目１〜７のいずれか一項に記載の光学物品。
[９]
前記結合剤と前記複数の金属酸化物粒子の重量比が１：２〜１：１０である、項目１〜８のいずれか一項に記載の光学物品。
[１０]
前記低屈折率層が２０％未満の透明性を有する、項目１〜９のいずれか一項に記載の光学物品。
[１１]
前記光学要素が、偏光フィルム、拡散型フィルム、部分反射型フィルム、位相差フィルム、ライトガイド又は液晶ディスプレイパネルである、項目１〜１０のいずれか一項に記載の光学物品。
[１２]
光学物品であって、
１．３以下の有効屈折率を有する低ヘーズ光学低屈折率層であって、前記低ヘーズ低屈折率層は、結合剤と、該結合剤中に分散された複数の金属酸化物粒子と、複数の相互に接続された空隙とを含み、前記低ヘーズ低屈折率層は３０％未満のヘーズ値を有する、低ヘーズ光学低屈折率層と、
前記低ヘーズ光学低屈折率層上の、１．３以下の有効屈折率を有する高ヘーズ低屈折率層であって、該高ヘーズ低屈折率層は、結合剤と、該結合剤中に分散された複数の金属酸化物粒子と、複数の相互に接続された空隙とを含み、前記高ヘーズ低屈折率層は少なくとも３０％のヘーズ値を有する、高ヘーズ低屈折率層と、を含む、光学物品。
[１３]
前記光学物品が少なくとも５０％のヘーズ値を有する、項目１２に記載の光学物品。
[１４]
前記光学物品が少なくとも９０％のヘーズ値を有する、項目１２に記載の光学物品。
[１５]
前記低ヘーズ低屈折率層又は前記高ヘーズ低屈折率層に隣接して配設された偏光板要素を更に含む、項目１２〜１４のいずれか一項に記載の光学物品。
[１６]
前記低ヘーズ低屈折率層又は前記高ヘーズ低屈折率層を形成する前記複数の金属酸化物粒子がヒュームドシリカを含む、項目１２〜１５のいずれか一項に記載の光学物品。
[１７]
前記低ヘーズ低屈折率層又は前記高ヘーズ低屈折率層が１〜２０マイクロメートルの範囲の厚さを有する、項目１２〜１６のいずれか一項に記載の光学物品。
[１８]
前記低ヘーズ低屈折率層又は前記高ヘーズ低屈折率層が１．２３以下の有効屈折率を有する、項目１２〜１７のいずれか一項に記載の光学物品。
[１９]
前記結合剤と前記複数の金属酸化物粒子の重量比が、前記低ヘーズ低屈折率層及び前記高ヘーズ低屈折率層の両方について、１：２〜１：１０である、項目１２〜１８のいずれか一項に記載の光学物品。
[２０]
前記低ヘーズ低屈折率層が１０％以下のヘーズ値を有し、並びに前記高ヘーズ低屈折率層が９０％以上のヘーズ値を有する、項目１２〜１９のいずれか一項に記載の光学物品。
[２１]
前記光学物品が２０％未満の透明性を有する、項目１２〜２０のいずれか一項に記載の光学物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学物品であって、
光学要素と、
前記光学要素上に配設された、１．３以下の有効屈折率を有する低屈折率層であって、該低屈折率層は、結合剤と、該結合剤中に分散された複数の金属酸化物粒子と、複数の相互に接続された空隙とを含み、前記低屈折率層は少なくとも３０％のヘーズ値を有する、低屈折率層と、を含む、光学物品。
【請求項２】
光学物品であって、
１．３以下の有効屈折率を有する低ヘーズ光学低屈折率層であって、前記低ヘーズ低屈折率層は、結合剤と、該結合剤中に分散された複数の金属酸化物粒子と、複数の相互に接続された空隙とを含み、前記低ヘーズ低屈折率層は３０％未満のヘーズ値を有する、低ヘーズ光学低屈折率層と、
前記低ヘーズ光学低屈折率層上の、１．３以下の有効屈折率を有する高ヘーズ低屈折率層であって、該高ヘーズ低屈折率層は、結合剤と、該結合剤中に分散された複数の金属酸化物粒子と、複数の相互に接続された空隙とを含み、前記高ヘーズ低屈折率層は少なくとも３０％のヘーズ値を有する、高ヘーズ低屈折率層と、を含む、光学物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月16日(2014.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注文を管理し、商品を供給するための方法であって、
注文入力ステーションにおいて、商品種に関するユーザー選択の入力を促し、
容器を移動または回転させることによって、ユーザーにグラフィカルユーザーインターフェースから商品種を選択させ、
少なくとも選択した商品種を示す表示を容器に印刷し、
商品供給ステーションにおいて表示を読み取り、そして
選択された商品種を容器に供給する
ことを包含する方法。
【請求項２】
商品種に関するユーザー選択の入力を促す工程が、商品選択グラフィカルユーザーインターフェースを利用し得る消費者に対して、商品種に関するユーザー選択の入力を促すことを更に包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
商品種に関するユーザー選択の入力を促す工程が、商品選択グラフィカルユーザーインターフェースを利用し得る従業員に対して、商品種に関するユーザー選択の入力を促すことを更に包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
容器から表示を読み取る工程と、商品種を容器に供給する工程が、自動商品供給システムによって無人で行われることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
商品供給ステーションにおいて、容器上の表示を読み取ることによって、選択された商品種の容器への再充填を開始することを更に包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
注文を管理し、飲料を供給するための方法であって、
注文入力システムにおいて、注文識別を含む注文を行い、
注文識別を含む表示を飲料用容器に印刷し、
飲料用容器を消費者に提供し、
飲料供給ステーションにおいて表示を読み取り、
容器を移動または回転させることによって、消費者にグラフィカルユーザーインターフェースから飲料種を選択させ、
選択された飲料種を飲料用容器に供給し、そして
選択された飲料種に関する注文情報を更新する
ことを包含する方法。
【請求項７】
容器を移動または回転させることによって、消費者にグラフィカルユーザーインターフェースから飲料種を選択させる工程が、
飲料用容器を、飲料用容器動作検知器の近傍に配置し、
飲料用容器動作検知器によって、飲料用容器の回転または他の動きを監視し、
飲料用容器動作検知器を介して、消費者がグラフィカルユーザーインターフェースと対話することを可能にし、そして
グラフィカルユーザーインターフェース上に表示された飲料用メニューから消費者に飲料種を選択させる
ことを更に包含する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
飲料供給ステーションにおいて、飲料用容器の表示を読み取ることによって、選択した飲料の飲料用容器への再充填を開始することを更に包含する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
選択された飲料種を記録することを更に包含する、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
再充填用に選択した飲料種を飲料用容器へ供給し、飲料の再充填回数について注文情報を更新することを更に包含する、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月15日(2014.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
米国特許第７，０５１，００２号のＫｅｒｅｓｍａｎ，ＩＩＩらの発明の名称「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｅｒｃｈａｎｔ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  ｆｏｒ  Ｐａｙｍｅｎｔ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ」
米国特許出願公開第２００９／０３１３１４７号のＢａｌａｓｕｂｒａｍａｎｉａｎらの発明の名称「Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ  Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｒｅｔａｉｌｅｒｓ」
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００９／００２４４７１号明細書
（特許文献２）  米国特許第７，５０２，７６０号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００８／０１６２３７１号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２００８／００８６４１７号明細書
（特許文献５）  米国特許第７，１７７，８３６号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２００５／００７１５１２号明細書
（特許文献７）  米国特許出願公開第２０１２／０１０１８８７号明細書
（特許文献８）  米国特許出願公開第２０１０／０３１２７０２号明細書
（特許文献９）  米国特許出願公開第２０１１／０１９１２０６号明細書
（特許文献１０）  米国特許第７，０５１，００２号明細書
（特許文献１１）  米国特許出願公開第２００９／０３１３１４７号明細書
（特許文献１２）  米国特許第７，６９３，７８３号明細書
（特許文献１３）  米国特許出願公開第２００３／０１３０９５８号明細書
（特許文献１４）  米国特許出願公開第２０１２／０１０９６７４号明細書
（特許文献１５）  米国特許出願公開第２０１０／００５７５５４号明細書
（特許文献１６）  米国特許出願公開第２００８／００７１６４０号明細書
（特許文献１７）  米国特許出願公開第２００８／００３３８８０号明細書
（特許文献１８）  米国特許第７，８０１，８２６号明細書
（特許文献１９）  米国特許第７，７１６，１２９号明細書
（特許文献２０）  米国特許第７，２５４，５５７号明細書
（特許文献２１）  米国特許第６，３３２，１３３号明細書
（特許文献２２）  米国特許第５，７４８，９０８号明細書
（非特許文献）
（非特許文献１）  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ｄａｔｅｄ  Ｊｕｎｅ  １３，  ２０１１
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月15日(2014.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、Ｋｅｒｅｓｍａｎ，ＩＩＩ他による、「支払い認証のためのユニバーサル・マーチャント・プラットフォーム」と題する米国特許第７，０５１，００２号明細書、および  Ｂａｌａｓｕｂｒａｍａｎｉａｎ他による、「支払い認証のためのユニバーサル・マーチャント・プラットフォーム」と題する米国特許第７，６９３，７８３号明細書である。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００９／００３７９８２号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００９／０１５７５１８号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００８／０２７５７４８号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２００５／００２７６４８号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２００５／０２４６２９０号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２００６／０１２３４６５号明細書
（特許文献７）  米国特許出願公開第２００７／０１９２２４５号明細書
（特許文献８）  米国特許出願公開第２００７／０２７１１７９号明細書
（特許文献９）  米国特許出願公開第２００９／００８３１５９号明細書
（特許文献１０）  米国特許出願公開第２０１０／００５７５５４号明細書
（特許文献１１）  米国特許出願公開第２０１１／０１８０５９８号明細書
（特許文献１２）  米国特許第６，２５４，０００号明細書
（特許文献１３）  米国特許第６，３２７，５７８号明細書
（特許文献１４）  米国特許出願公開第２００２／０１１１９０７号明細書
（特許文献１５）  米国特許出願公開第２００４／０１３９００８号明細書
（特許文献１６）  米国特許第７，０６９，２４９号明細書
（特許文献１７）  米国特許出願公開第２００６／０２４２０８５号明細書
（特許文献１８）  米国特許出願公開第２００８／００４０２７４号明細書
（特許文献１９）  米国特許出願公開第２００８／００９７９２５号明細書
（特許文献２０）  米国特許出願公開第２０１０／００８８２０６号明細書
（特許文献２１）  米国特許第７，０５１，００２号明細書
（特許文献２２）  米国特許第７，６９３，７８３号明細書
（特許文献２３）  米国特許第７，６０６，７７０号明細書
（特許文献２４）  米国特許第７，６０６，７６６号明細書
（特許文献２５）  米国特許第７，５８４，１５３号明細書
（特許文献２６）  米国特許第７，５８４，１５１号明細書
（特許文献２７）  米国特許第７，５８０，８９８号明細書
（特許文献２８）  米国特許第７，５７７，５８５号明細書
（特許文献２９）  米国特許第７，５６７，９３４号明細書
（特許文献３０）  米国特許第７，５４３，７３９号明細書
（特許文献３１）  米国特許第７，５４２，９４３号明細書
（特許文献３２）  米国特許第７，５３６，３５１号明細書
（特許文献３３）  米国特許第７，４９４，０６７号明細書
（特許文献３４）  米国特許第７，４７２，８２９号明細書
（特許文献３５）  米国特許第７，４３４，７２３号明細書
（特許文献３６）  米国特許第７，４１３，１１２号明細書
（特許文献３７）  米国特許第７，３９８，２５３号明細書
（特許文献３８）  米国特許第７，３７９，９１６号明細書
（特許文献３９）  米国特許第７，３５６，５０７号明細書
（特許文献４０）  米国特許第６，９０８，０３０号明細書
（特許文献４１）  米国特許第６，９０１，３８７号明細書
（特許文献４２）  米国特許出願公開第２００９／０３１３１４７号明細書
（非特許文献）
（非特許文献１）  Ｒｏｎ  Ｗｈｉｔｅ，"Ｈｏｗ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ  Ｗｏｒｋ"，１５−０ｃｔ−２００３，Ｑｕｅ
（非特許文献２）  ＰＣＴ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ｄａｔｅｄ  Ｍａｙ  ２７，２０１１
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体のフィルタ装置、特に、好ましくは、例えば自動車の内燃機関のフレッシュエアシステムのエアフィルタ装置であって、
フランジ領域７で互いに軸方向に接する少なくとも１つの第１のハウジング部分３と第２のハウジング部分４とを有するフィルタハウジング２を備え、
フランジ領域７で結合する周辺シール１１を有する板形状のフィルタエレメント５を備え、
第１のハウジング部分３は、フランジ領域７に、２つの互いに反対側の放射方向のベアリング面１５，１６を有し、
シール１１は、互いに逆向きで、ベアリング面１５，１６に抗して平らに支持する２つの放射方向のシーリング面１７，１８を有し、
シール１１が、シーリング面１７，１８の放射方向の間に、第２のハウジング部分４に向けて軸方向に開く周辺のスロット領域３７を有し、
周囲の方向に互いに間を開け、放射方向に反対側のスロット壁４０，４１が互いに放射方向に支持される複数の放射方向ウェブ４２が、スロット領域３７に設けられていることを特徴とするフィルタ装置。
【請求項２】
請求項１のフィルタ装置であって、
第１のハウジング部分３が、フランジ領域７の付近に位置し、軸方向に飛び出し、放射方向に外側の放射方向ベアリング面１６を有する外側ウェブ２２を有し、
第２のハウジング部分４が、フランジ領域７の付近に位置し、外側ウェブ２２が軸方向に支持される軸方向の支持面２３を有することを特徴とするフィルタ装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２のフィルタ装置であって、
放射方向ウェブ４２が、シール１１に一体的に、若しくは第２のハウジング部分４に、特に、その請求項２の支持面２３に一体的に形成され、または
複数の放射方向ウェブ４２が、シール１１に一体的に形成され、かつ複数の放射方向ウェブ４２が、第２のハウジング部分４に、特に、その請求項２の支持面２３に一体的に形成されていることを特徴とするフィルタ装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうち何れか１項のフィルタ装置であって、
放射方向ウェブ４２が、同一のサイズ、またはスロット領域３７よりも軸方向８に小さく、および／または
放射方向ウェブ４２が、軸方向８に異なるサイズを有し、および／または
放射方向ウェブ４２が、周囲方向に互いに反対側に面する、互いに平行または互いに斜めに延びた外側４５を有し、互いに斜めの外側４５は放射方向の外側に収束または発散し得、および／または平行な外側４５は放射方向１０に平行に向くことを特徴とするフィルタ装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のうち何れか１項のフィルタ装置であって、
フィルタエレメント５が、多角形、特に矩形の軸方向８の横断面を有し、
スロット領域３７が、フィルタエレメント５の少なくとも１つの角領域４３、好ましくはフィルタエレメント５の各角領域４３に、特に放射方向外側のスロット壁４１上に、凹部４４を有していることを特徴とするフィルタ装置。
【請求項６】
気体のフィルタ装置、特に、好ましくは、例えば自動車の内燃機関のフレッシュエアシステムのエアフィルタ装置であって、
フランジ領域７で互いに軸方向に接する少なくとも１つの第１のハウジング部分３と第２のハウジング部分４とを有するフィルタハウジング２を備え、
フランジ領域７で結合する周辺シール１１を有する板形状のフィルタエレメント５を備え、
第１のハウジング部分３は、フランジ領域７に、２つの互いに反対側の放射方向のベアリング面１５，１６を有し、
シール１１は、互いに逆向きで、ベアリング面１５，１６に抗して平らに支持する２つの放射方向のシーリング面１７，１８を有し、
シール１１が、シーリング面１７，１８の放射方向の間に、第２のハウジング部分４に向けて軸方向に開く周辺のスロット領域３７を有し、
フィルタエレメント５が、多角形、特に矩形の軸方向８の横断面を有し、
スロット領域３７が、フィルタエレメント５の少なくとも１つの角領域４３、好ましくはフィルタエレメント５の各角領域４３に、特に放射方向外側のスロット壁４１上に、凹部４４を有していることを特徴とするフィルタ装置。
【請求項７】
請求項６のフィルタ装置であって、
第１のハウジング部分３が、フランジ領域７の付近に位置し、軸方向に飛び出し、放射方向に外側の放射方向ベアリング面１６を有する外側ウェブ２２を有し、
第２のハウジング部分４が、フランジ領域７の付近に位置し、外側ウェブ２２が軸方向に支持される軸方向の支持面２３を有することを特徴とするフィルタ装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のうち何れか１項のフィルタ装置であって、
第１のハウジング部分３が、フランジ領域７に周囲溝２４を有し、その溝は、第２のハウジング部分４に向けて軸方向に開き、互いに対向するその溝壁２５，２６はベアリング面１５，１６を有し、または形成し、
溝壁２５，２６の間に位置するシール１１と溝底２７との間に、軸方向スペーシング２９が存在することを特徴とするフィルタ装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のうち何れか１項のフィルタ装置であって、
シール１１は、放射方向のシーリング面１７，１８の放射方向の間に、周囲方向の軸方向シーリング面３４を有し、それは、第２のハウジング部分４上のフランジ領域７に形成された周囲方向の軸方向ベアリング面３６を軸方向に受け、
特に、軸方向ベアリング面３６が、軸方向に請求項２の軸方向支持面２３と同じ高さに配置されるように設けられ得ることを特徴とするフィルタ装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のうち何れか１項のフィルタ装置であって、
第１のハウジング部分３が、フランジ領域７の付近に位置し、軸方向に突出し、放射方向に内側の放射方向の支持面１５を有する内側ウェブ３１を有し、
特に、シール１１が、フランジ領域７の付近に位置し内側ウェブ３１が軸方向に支持される軸方向シーリング面３３を有するように設けられ得ることを特徴とするフィルタ装置。
【請求項１１】
請求項１０のフィルタ装置であって、
内側ウェブ３１と第２のハウジング部分４との間に、シール１１に貫かれる放射方向スペーシング３２が存在し、および／または
内側ウェブ３１に面する軸方向シーリング面３３と、第２のハウジング部分４に面する請求項９の軸方向シーリング面３４との間に、軸方向スペーシング３５が存在し、および／または
内側ウェブ３１が、請求項２の外側ウェブ２２よりも軸方向８に短いことを特徴とするフィルタ装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のうち何れか１項のフィルタ装置のためのフィルタエレメント。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１は、本発明に係る装置の第一の例の一部を示している。当該装置には、ＢＡｅ'１
４６'飛行機が含まれる。この飛行機は、窓１０を有する金属製の機体１２から成る。窓
１０の外側表面は、前記飛行機の外側の一部を形成する。機器パッケージ２０が前記飛行機の内側に搭載される。機器パッケージ２０には電気機械電界センサー１６（例えば、英国サウサンプトンのＣｈｉｌｗｏｒｔｈ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌｔｄで製造されるＪＣＩ１４０型静電気モニター）が含まれる。当該センサー１６の出力は、データ収集システム１８に繋がれる。当該データ収集システム１８は、前記センサー１６の出力を等間隔で記録するために設けられ、当該センサー１６の出力の各値は、その出力が記録される時の前記飛行機の位置と共に、記録される。全地球測位システム（ＧＰＳ）ユニット２２は、前記飛行機に関する位置情報をデータ収集システム１８へと供給するために設けられる。データ収集システム１８と接続された処理装置２４は、データ収集システム１８に蓄積された情報を処理するために設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系と処理システムとを備える、仮想画像を目視者に視認させるための表示システムであって、
前記光学系が、
フーリエ領域におけるホログラフィックデータを受信するように配置された、位相変調を行う空間光変調器と、
前記ホログラティックデータに従って空間的に変調された光を形成するために、前記空間光変調器を照明するように配置された光源と、
前記空間的に変調された光をフーリエ変換し、前記ホログラフィックデータに対応する空間領域における２次元ホログラフィック再構成を、空間における実像として生成するように配置されたフーリエ変換レンズと、ここで、実像としての２次元ホログラフィック再構成画像は目視者から空間的に離れており、
前記実像としての２次元ホログラフィック再構成画像の仮想画像を表示するように配置された光学目視システムとを備え、
前記処理システムが、
２次元画像を表すフーリエ領域データを、負のレンズ効果を提供するように設けられたフーリエ領域データと組み合わせて前記ホログラティックデータを生成するように配置されている
表示システム。
【請求項２】
前記処理システムが、さらに、２次元画像を表すフーリエ領域データを、第２の負のレンズ効果を提供するように設けられたフーリエ領域データと組み合わせて第２のホログラフィックデータを生成し、前記第２のホログラフィックデータを前記光学系へ提供して第２の仮想画像を生成するように配置されており、
前記第２の仮想画像が、異なる位置において２つの再生場を形成するように前記仮想画像に対して空間的に変位されている、
請求項１に記載の表示システム。
【請求項３】
前記空間光変調器が画素化された回折素子のアレイを備える、
請求項１に記載の表示システム。
【請求項４】
前記仮想画像および前記第２の仮想画像が目視者に同時に存在するように見える、
請求項２に記載の表示システム。
【請求項５】
前記空間光変調器が反射ＬＣＯＳ空間光変調器である
請求項１〜４のいずれか一項に記載の表示システム。
【請求項６】
前記負のレンズ効果と関連するレンズの光パワーがユーザ制御される
請求項１〜５のいずれか一項に記載の表示システム。
【請求項７】
前記負のレンズ効果が、第１の光調整特性を有し、前記第２の負のレンズ効果が、前記第１の光調整特性と異なる第２の光調整特性を有する、
請求項２に記載の表示システム。
【請求項８】
ＨＵＤを構成する請求項１〜７のいずれか一項に記載の表示システム。
【請求項９】
前記２次元ホログラフィック再構成の少なくとも１つの回折次数と、任意選択でゼロ次を選択的に遮断するように構成された空間フィルタをさらに備える、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の表示システム。
【請求項１０】
前記仮想画像が２次元ビデオの連続フレームの１フレームである、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の表示システム。
【請求項１１】
前記画素化アレイが直径１５μｍ未満の画素からなる、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の表示システム。
【請求項１２】
仮想画像を目視者に視認させるための方法であって、
ホログラティックデータを生成するために、２次元画像を表すフーリエ領域データを、負のレンズ効果を提供するように設けられたフーリエ領域データと組み合わせるステップと、
前記ホログラティックデータを、位相変調する空間光変調器に書き込むステップと、
前記ホログラティックデータに従って光を空間的に変調するために、前記空間光変調器を照明するステップと、
前記ホログラフィックデータに対応する空間領域における２次元ホログラフィック再構成を、空間における実像として生成するように、フーリエ変換レンズを用いて、空間的に変調された光をフーリエ変換するステップと、ここで、実像としての２次元ホログラフィック再構成画像は目視者から空間的に離れており、
光学目視システムを用いて、前記実像としての２次元ホログラフィック再構成画像の仮想画像を表示するステップと、を含む
方法。
【請求項１３】
前記２次元ホログラフィック再構成の少なくとも１つの回折次数を選択的に遮断するために、前記２次元ホログラティック再構成を空間的にフィルタリングするステップ
をさらに含む、
請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月7日(2014.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
当然のことながら、本発明は、ここに具体的に開示及び例示した実施形態に限定されない。本発明の種々の変更が当業者には明らかであろう。そのような変更及び改良は、添付の特許請求の範囲から逸脱することなく行うことができる。
さらに、記載した各範囲は、範囲及びそれらの含まれる特定数値の全ての組み合わせと部分的組み合わせを包含する。さらに、本明細書で引用又は開示した各特許、特許出願及び刊行物は、それらの全体が、引用により本明細書に援用される。
本発明に関連する発明の実施態様の一部を以下に示す。
［態様１］
エチレンアクリル酸コポリマーを含む水性分散体を含む毛髪固定剤組成物。
［態様２］
前記水性分散体がさらにメタロセン触媒ポリオレフィンを含む、上記態様１に記載の毛髪固定剤組成物。
［態様３］
前記メタロセン触媒ポリオレフィンが、エチレン／オクテンコポリマー、エチレン／ブテンコポリマー、エチレン／ヘキセンコポリマー、又はエチレン／ブテン／ヘキセンターポリマーのうちの少なくとも１種、好ましくはエチレンオクテンコポリマーを含む、上記態様１に記載の毛髪固定剤組成物。
［態様４］
前記エチレンアクリル酸コポリマーが、前記水性分散体の質量を基準にして約２質量％〜約３５質量％の範囲内、好ましくは約４質量％〜約２０質量％の範囲内で存在する、上記態様１に記載の毛髪固定剤組成物。
［態様５］
前記メタロセン触媒ポリオレフィンが、前記水性分散体の質量を基準にして約１０質量％〜約５０質量％、好ましくは約１５質量％〜約４０質量％の範囲内で存在する、上記態様１に記載の毛髪固定剤組成物。
［態様６］
前記水性分散体が、前記毛髪固定剤組成物の質量を基準にして約０．５質量％〜約１０質量％の範囲内、好ましくは約１質量％〜約５質量％の範囲内で存在する、上記態様１に記載の毛髪固定剤組成物。
［態様７］
さらにジヒドロキシプロピルトリアルキルアンモニウムクロリドを含む、上記態様１に記載の毛髪固定剤組成物。
［態様８］
上記態様１〜７のいずれか一つに記載の組成物の毛髪固定剤としての使用。
［態様９］
上記態様１〜７のいずれか一つに記載の組成物を乾燥している毛髪に適用することを含む、毛髪をスタイリングする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンアクリル酸コポリマー及びメタロセン触媒ポリオレフィンを含む水性分散体を含む毛髪固定剤組成物。
【請求項２】
前記メタロセン触媒ポリオレフィンが、エチレン／オクテンコポリマー、エチレン／ブテンコポリマー、エチレン／ヘキセンコポリマー、又はエチレン／ブテン／ヘキセンターポリマーのうちの少なくとも１種、好ましくはエチレンオクテンコポリマーを含む、請求項１に記載の毛髪固定剤組成物。
【請求項３】
前記水性分散体が、前記毛髪固定剤組成物の質量を基準にして約０．５質量％〜約１０質量％の範囲内、好ましくは約１質量％〜約５質量％の範囲内で存在する、請求項１又は２に記載の毛髪固定剤組成物。
【請求項４】
さらにジヒドロキシプロピルトリアルキルアンモニウムクロリドを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の毛髪固定剤組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年5月20日(2014.5.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９７】
二つの末端反応性官能基、少なくとも二つのポリシロキサンセグメント及び隣接するポリシロキサンセグメントの対を結合する有機結合に結合した少なくとも一つのダングリング親水性ポリマー鎖を有する中間体連鎖延長ポリシロキサンポリマーを調製するためには、適当な二官能性ポリシロキサン類を使用することができる。ヒドロキシル基（−ＯＨ）、アミノ基（−ＮＨＲ’）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、エポキシ基、イソシアネート基、酸無水物及びそれらの組み合わせからなる群より選択される二つの末端官能基を有する様々なポリシロキサン類を商業的供給元（たとえばGelest, Inc.又はFluorochem）から得ることができる。そうでなければ、当業者は、当技術分野において公知であり、Journal of Polymer Science−Chemistry, 33， 1773 (1995)（参照により全体として本明細書に組み込まれる）に記載されている手順にしたがって、そのような二官能基で末端停止されたポリシロキサン類を調製する方法を知るであろう。市販の二官能性ポリシロキサンの例は、非限定的に、ジエポキシプロポキシプロピルで末端停止されたポリシロキサン、ジヒドロキシエトキシプロピルで末端停止されたポリシロキサン、ジヒドロキシル（ポリエチレンオキシ）プロピルで末端停止されたポリシロキサン、ジカルボキシデシルで末端停止されたポリシロキサン、ジカルボキシプロピルで末端停止されたポリシロキサン、ジカプロラクトンで末端停止されたポリシロキサン、ジＮ−エチルアミノプロピルで末端停止されたポリシロキサン、ジアミノプロピルで末端停止されたポリシロキサン、ジコハク酸無水物で末端停止されたポリシロキサン及びそれらの組み合わせを含む。当業者は、ステップ（２）における二官能性ポリシロキサン及びカップリング反応条件を選択することをよく知るであろう。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
【表３】
2013540181.tif 000001
本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［２０］に記載する。
［１］
接着剤を調製する方法であって、
熱溶融混合装置を準備する工程と、
エラストマー（メタ）アクリレートランダムコポリマーを準備する工程と、
不連続繊維材料を準備する工程と、
前記エラストマー（メタ）アクリレートランダムコポリマー、及び不連続繊維材料を前記熱溶融混合装置に加えて、熱溶融処理可能な混合物を調製する工程と、
前記熱溶融処理可能な混合物を混合して、熱溶融配合物を形成する工程と、
前記熱溶融混合装置から前記配合物を取り出す工程と、
熱溶融処理可能な感圧性接着剤を形成する工程と、
を含む、方法。
［２］
前記エラストマー（メタ）アクリレートランダムコポリマーが、熱可塑性パウチ内に収容される、項目１に記載の方法。
［３］
少なくとも１つの粘着付与樹脂を前記熱溶融配合物に加える工程を更に含む、項目１に記載の方法。
［４］
前記少なくとも１つの粘着付与樹脂が、１００重量部のエラストマー（メタ）アクリレートランダムコポリマーにつき、５０重量部超含まれる、項目３に記載の方法。
［５］
前記熱溶融処理可能なエラストマー（メタ）アクリレートランダムコポリマーが、ホモポリマーとして２０℃未満のＴｇを有する少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーと、ホモポリマーとして２０℃を超えるＴｇを有する強化モノマーとのコポリマーを含む、項目１に記載の方法。
［６］
前記少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーが、アルキル（メタ）アクリレートを含み、前記アルキル基が、１〜約２０個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖アルキル基を含む、項目５に記載の方法。
［７］
前記エラストマー（メタ）アクリレートランダムコポリマーが、二官能性（メタ）アクリレート分枝剤を更に含む、項目１に記載の方法。
［８］
前記熱溶融処理可能なエラストマー（メタ）アクリレートランダムコポリマーが、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、又はブチルアクリレートと、アクリル酸又はＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドとのコポリマーを含む、項目１に記載の方法。
［９］
前記エラストマー（メタ）アクリレートランダムコポリマーが、感光性架橋剤を更に含む、項目１に記載の方法。
［１０］
前記少なくとも１つの粘着付与樹脂が、２つの粘着付与樹脂の混合物を含み、前記粘着付与樹脂のうちの１つが、少なくとも２０℃のガラス転移温度を有する高Ｔｇ粘着付与樹脂を含み、もう１つが、０℃以下のガラス転移温度を有する低Ｔｇ粘着付与樹脂を含む、項目３に記載の方法。
［１１］
前記不連続繊維材料が、少なくとも１ミリメートルの平均長さを有する不連続繊維を含む、項目１に記載の方法。
［１２］
前記不連続繊維材料が、合成有機ポリマー繊維を含む、項目１に記載の方法。
［１３］
前記接着剤が、１００部の熱溶融処理可能なエラストマー（メタ）アクリレートランダムコポリマーにつき、１〜約２０重量部の繊維材料を含む、項目１に記載の方法。
［１４］
前記熱溶融処理可能な感圧性接着剤が、転写テープを含む、項目１に記載の方法。
［１５］
前記熱溶融混合装置から前記熱溶融配合物を取り出し、熱溶融処理可能な感圧性接着剤を形成する工程が、剥離ライナ上に熱溶融コーティングする工程を含む、項目１に記載の方法。
［１６］
前記形成された熱溶融処理可能な感圧性接着剤を架橋する工程を更に含む、項目１に記載の方法。
［１７］
熱溶融混合配合物を含む接着剤であって、前記溶融配合物が、
熱可塑性パウチ内の熱溶融処理可能なエラストマー（メタ）アクリレートランダムコポリマーと、
不連続繊維材料と、
を含み、
前記接着剤が、熱溶融処理可能な感圧性接着剤を含む、接着剤。
［１８］
前記熱溶融混合配合物が、１００重量部の前記熱溶融処理可能なエラストマー（メタ）アクリレートランダムコポリマーにつき、５０重量部を超える少なくとも１つの粘着付与樹脂を更に含む、項目１７に記載の接着剤。
［１９］
前記エラストマー（メタ）アクリレートランダムコポリマーが、二官能性（メタ）アクリレート分枝剤を更に含む、項目１７に記載の接着剤。
［２０］
前記エラストマー（メタ）アクリレートランダムコポリマーが、感光性架橋剤を更に含む、項目１７に記載の接着剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤を調製する方法であって、
熱溶融混合装置を準備する工程と、
エラストマー（メタ）アクリレートランダムコポリマーを準備する工程と、
不連続繊維材料を準備する工程と、
前記エラストマー（メタ）アクリレートランダムコポリマー、及び不連続繊維材料を前記熱溶融混合装置に加えて、熱溶融処理可能な混合物を調製する工程と、
前記熱溶融処理可能な混合物を混合して、熱溶融配合物を形成する工程と、
前記熱溶融混合装置から前記配合物を取り出す工程と、
熱溶融処理可能な感圧性接着剤を形成する工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
熱溶融混合配合物を含む接着剤であって、前記溶融配合物が、
熱可塑性パウチ内の熱溶融処理可能なエラストマー（メタ）アクリレートランダムコポリマーと、
不連続繊維材料と、
を含み、
前記接着剤が、熱溶融処理可能な感圧性接着剤を含む、接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月7日(2014.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）ポリオレフィンと、（ｉｉ）アセチレンブラックとを含む組成物であって、前記アセチレンブラックが、下記特性、
（ａ）ＡＳＴＭ  Ｄ２４１４−０９ａに従って測定される、１５０ｍｌ／１００ｇ〜２００ｍｌ／１００ｇであるＤＢＰオイル吸収、
（ｂ）ＡＳＴＭ  Ｄ１５１０−０９ｂに従って測定される、８５ｍｇ／ｇ〜１０５ｍｇ／ｇであるヨウ素吸収、
（ｃ）ＡＳＴＭ  Ｄ１５１３−０５ｅｌに従って測定される、０．２ｇ／ｍｌ〜０．４ｇ／ｍｌである見掛け密度、
（ｄ）Ｘ線回折から得られる、３０Å未満である（００２）に沿った結晶子径、および
（ｅ）Ｘ線回折から得られる、２．４２Å未満である（１００）に沿った炭素−炭素結合の長さ、
のうちの少なくとも１つを有し、
前記アセチレンブラックの少なくとも１つの特性が特性（ｄ）を含む、組成物。
【請求項２】
前記アセチレンブラックが前記特性（ａ）〜（ｅ）のうちの少なくとも４つを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリオレフィンポリマーが、組成物の３０重量％〜９９．６重量％を構成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリオレフィンが、エチレン−ブテン、エチレン−オクテン、エチレンエチルアクリレート、または組合せの少なくとも１種から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物を含む半導体シールドを備えた半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月11日(2014.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）治療有効量で存在する有効成分の粒子、ならびに
（ｂ）式：
ＲＦＲＨ
（式中、ＲＦは、３〜１０個の炭素原子を有する直鎖過フッ素化炭化水素部分であり、および
ＲＨは、３〜１０個の炭素原子を有する直鎖アルキル基である）
の半フッ素化アルカンを含む液体ビヒクル
を含有する懸濁液の形態の医薬組成物。
【請求項２】
界面活性剤を含まない、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
有効成分が水難溶性であるおよび／または加水分解に対して感受性である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
有効成分が、室温および中性ｐＨで測定した場合１ｍｇ／ｍｌ未満の水溶解度を示す、前記請求項のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
有効成分の粒子が、主に０．２μｍ〜２００μｍの範囲内の大きさを有する、前記請求項のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
有効成分の粒子が、レーザー回折によって測定した場合１５μｍ以下の体積平均直径を有する、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
半フッ素化アルカンが、Ｆ４Ｈ５、Ｆ４Ｈ６、Ｆ６Ｈ６およびＦ６Ｈ８から選択される、前記請求項のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
非フッ素化有機液体をさらに含む、前記請求項のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
水を含まない、前記請求項のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
液体ビヒクルが、２０℃で１．２９〜１．３５の範囲内の屈折率を有する、前記請求項のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
薬剤として使用するための、前記請求項のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
患者の眼、耳または鼻への局所投与用の薬剤として使用するための、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
皮下、経皮、筋肉内または局所領域注射による非経口投与用の薬剤として使用するための、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物および該組成物を患者の眼に局所投与するのに適した投薬手段を含む容器であって、前記投薬手段が、該組成物を３０μｌ未満の体積で点滴するのに適する、容器。