(57)【要約】【課題】ビフィズス菌占有率を高め、腸内細菌叢を改善することができるペプチドミルクを提供すること。【解決手段】可溶性リン含量が２〜２２ｍｇ／１００ｍｌの調乳液として使用される粉末状又は液状のペプチドミルク。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
可溶性リン含量が２〜２２ｍｇ／１００ｍｌの調乳液として使用される粉末状又は液状のペプチドミルク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、育児用ミルク等に好適に用いられるペプチドミルクに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、乳児栄養学や乳業技術の進歩により、育児用ミルクの改良が大幅に進んできた。例えば、栄養効果については、乳児の発育に必要な各種の栄養素が育児用ミルクに配合され、母乳と同様の栄養効果を示すに至っている。
【０００３】
しかしながら、乳児の感染防御に対して重大な影響を与えるとされる腸内菌叢におけるビフィズス菌占有率は、母乳を哺乳した母乳栄養児のほうが、育児用ミルクを哺乳した人工栄養児よりも高いことが知られている。
この原因としては、以下のことが考えられている。すなわち、母乳中には、病原菌などの増殖を抑制したり細菌を死滅させる、いわゆる感染防御因子が豊富に含まれており、乳児の腸管において種々の感染に対する抵抗力を高めている。これらの感染防御因子には、ラクトフェリン、ｓＩｇＡ、リゾチームなどの抗菌性因子と、腸内のビフィズス菌の増殖を促進させるビフィズス菌増殖因子があることが多くの研究から明らかにされている。ビフィズス菌増殖因子としては、ラクトＮテトラオース（ペンタオース）やそのフコシルオリゴ糖など乳糖合成や蛋白合成時の副産物と考えられている難消化性の糖質が１００種類以上、含量にして０．４％程度含まれている。ビフィズス菌は、これらのオリゴ糖を特異的に利用することにより腸管において選択的に増殖し、抗菌性因子と相互に作用しながら有害菌の増殖を抑制している。その結果、母乳栄養児では、占有率８０％以上の圧倒的なビフィズス菌優性の腸内細菌叢が形成されていると考えられる。
【０００４】
このビフィズス菌占有率についても、人工栄養児と母乳栄養児間の差を少なくしようとする試みがなされている。例えば、非特許文献１には、オリゴ糖、核酸、ラクトフェリン、シアル酸などのビフィズス菌増殖活性を有する微量成分を育児用ミルクに配合することにより、人工栄養児の全腸内菌叢中に占めるビフィズス菌の占有率が７０％程度にまで達し、母乳栄養児の全腸内菌叢中に占めるビフィズス菌の占有率に近づけることが可能であることが記載されている。
【０００５】
【非特許文献１】
難波和美ら、“腸内フローラのマニピュレーション”、日本臨床栄養学会雑誌、２１巻、２７〜３２頁、２０００年
【０００６】
このように乳児に使用される育児用ミルクの改良が進む中で、最近、乳児のアレルギーに配慮した蛋白質分解乳（ペプチドミルク）が注目されている。
ペプチドミルクにおいては、蛋白質が酵素等によりペプチドやアミノ酸まで分解されている。そのため、ペプチドミルクの抗原性は、未分解の蛋白質を含む通常の育児用ミルクの１０００分の１以下程度にまで低減されており、アレルギーの治療あるいは予防等に好ましく使用されている。このようなペプチドミルクは、特に、アレルギー素因を有する乳児に摂取させると、アレルギー発症率を低下させることができるので、その社会的な意義は大きい。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、乳児にペプチドミルクを哺乳した場合、特に低月齢の乳児において、腸内細菌叢におけるビフィズス菌占有率が低い傾向にある。実際、臨床的な報告では、ペプチドミルクを哺乳した乳児（ペプチドミルク哺乳児）の１ヶ月齢におけるビフィズス菌占有率は、オリゴ糖や核酸やラクトフェリンなどのビフィズス菌増殖因子を配合した場合でも５０％程度までしか増加しないことが確認されている。
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、ビフィズス菌占有率を高め、腸内細菌叢を改善することができるペプチドミルクを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述のような、母乳栄養児に比べて、人工栄養児、特に、ペプチドミルク哺乳児の腸内細菌叢におけるビフィズス菌占有率が低い原因についての検討は現在まで殆どなされていなかったが、本発明者らは、鋭意検討を行った結果、ペプチドミルクの調乳液の緩衝能が、通常の未分解蛋白質を原料とした育児用ミルクの調乳液の緩衝能よりも高いことが、ペプチドミルク哺乳児の腸内菌叢においてビフィズス菌占有率が低い原因の一つであると考えられることを見出した。そして、さらに研究を重ねた結果、調乳液として哺乳する際に、全リン含量を低減することなく、可溶性リン含量のみを低下させて特定の濃度範囲内としたペプチドミルクを哺乳させた乳児の腸内細菌叢において、ビフィズス菌占有率が高まっていることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、前記課題を解決する本発明は、可溶性リン含量が２〜２２ｍｇ／１００ｍｌの調乳液として使用される粉末状又は液状のペプチドミルクである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において、百分率（％）の表示は、特に断りのない限り質量による値である。
【００１１】
本発明において、ペプチドミルクとは、窒素源として、主に、蛋白質を分解して得られる蛋白質分解物を含有するものであり、必要に応じて脂肪、糖類、ビタミン等の成分を加えたもので、水、湯等を加えて調乳液にするものをいう。
本発明のペプチドミルクに含まれる蛋白質分解物としては、カゼインや乳清蛋白質などの乳蛋白質の分解物、大豆蛋白質分解物やその他の食用蛋白質の分解物、あるいは、これらの蛋白質分解物にアミノ酸を添加した混合物が使用できるが、好ましくは乳蛋白質の分解物が用いられる。
乳蛋白質のうち、カゼインとしては、乳酸カゼイン、塩酸カゼイン等の酸カゼイン、カゼインナトリウム、カゼインカリウム、カゼインカルシウム等のカゼイン塩等の、食品として許容されるカゼインであれば如何なるカゼインであってもよい。また、乳清蛋白質としては、ホエー、脱塩ホエー、乳清蛋白濃縮物（ＷＰＣ）、乳清蛋白分離物（ＷＰＩ）等の、食品として許容される乳清蛋白質であれば如何なる乳清蛋白質であってもよい。
蛋白質分解物は、市販のものを用いてもよいし、蛋白質を定法により、例えば酸、アルカリ、酵素等により加水分解することによって製造したものを用いてもよい。
【００１２】
本発明において、可溶性リン含量を低下させて特定の濃度範囲内としたペプチドミルクを哺乳した場合に、腸内細菌叢のビフィズス菌占有率が高まる機構としては以下の機構が考えられる。
ペプチドミルク中に含まれるリンは、通常、ペプチドに結合したリン、リン酸イオンの形態のリン、及び、カルシウム等と結合したリンに分類される。これらのリンの中で、３０００ｒｐｍで遠心分離した際に、上清に含まれるのが、ペプチドに結合したリン、リン酸イオンの形態のリン等の可溶性リンであり、沈殿するのが、カルシウム等と結合したリン等の不溶性リンである。本発明者らが市販のペプチドミルクを遠心分離し、その上清中に含まれる可溶性リンを測定したところでは、その量はミルクに含まれる全リン含量の９０％以上と非常に高い値を示した。つまり、不溶性リンは全リンの１０％以下に過ぎなかった。
【００１３】
ペプチドミルクに含まれる可溶性リンは、乳児の腸内で容易にイオン化し、その緩衝作用により腸管内ｐＨの低下を抑制する。その結果、ビフィズス菌の増殖に適した環境である低ｐＨの環境にならず、大腸菌などが増殖し易い高ｐＨの環境が維持されるので、ビフィズス菌の占有率が低下するものと推測される。
さらに、ペプチドミルクは、蛋白質が分解されているので、より多くの可溶性リンを含み、緩衝作用が強いと考えられる。そのため、腸管内ｐＨが更に低下しにくくなり、ビフィズス菌の占有率が低くなる傾向が強まっていたと考えられる。
本発明においては、哺乳する際の調乳液中に含まれる可溶性リン含量を低減しているので、腸内を、ビフィズス菌の増殖に適した低ｐＨの環境にすることができると考えられる。
【００１４】
本発明において、ペプチドミルク中の可溶性リン含量を低減するためには、まず、可溶性リンを含む原料（第三リン酸カルシウム、リン酸水素二カリウム、リン酸水素二ナトリウム等のリン酸塩等）の添加を控えることが考えられる。
しかし、カゼイン分解物等の蛋白質分解物に含まれるペプチドに結合したリンが通常可溶性であるため、ペプチドミルクは、窒素源としてペプチドを含有する限り、その必要量から、ある程度の可溶性リンを含むことになる。
ペプチドミルクを例えば育児用ミルクとして使用する場合、育児用ミルクは一般的に、全窒素含量が少なくとも２５０ｍｇ／１００ｍｌ程度の調乳液として使用されているので、調乳液１００ｍｌ当たりの可溶性リン含量を２ｍｇ／１００ｍｌ未満にすることは、育児用ミルクに使用されるカゼイン及び分離大豆蛋白質がそれぞれ蛋白質１ｇ当たり１．５ｍｇ及び１０ｍｇのリンを含んでいることから、実際的には不可能である。
一方、調乳液中の可溶性リン含量が２〜２２ｍｇ／１００ｍｌとすることは、原料中に含まれる可溶性リン（蛋白質加水分解物、リン酸塩等）の量を調整することにより行うことができる。
しかし、調乳液中の可溶性リン含量が２２ｍｇ／１００ｍｌを越える量の蛋白質加水分解物を含有する必要がある場合は、ペプチドミルク中の可溶性リンを除去する必要がある。可溶性リンの除去は、例えば、イオン化カルシウムを添加して不溶性のリン酸カルシウムを生じさせ沈殿除去する方法により行うことができる。
【００１５】
一方、ペプチドミルク中の可溶性リン含量を低減するために、上述のように蛋白質加水分解物の添加量を調整するほか、可溶性リン及び不溶性リンを合わせた全リン含量を低減することが考えられる。
しかしながら、一般に、育児用ミルクには一定量のカルシウムとリン（全リン）が含まれている必要があるとされている上、育児用ミルク中の全リン含量に対するカルシウム含量の比率（質量比）も、Ｃａ／Ｐ＝１．２〜２．０の範囲とすることが望ましいとされている。そのため、全リン含量を、現在、市販されているミルク中の全リン含量（およそ２６〜３６ｍｇ／調乳液１００ｍｌ）の範囲から大きく変更することは難しく、全リン含量を低減するのには制限がある。
【００１６】
そこで、可溶性リン含量が２〜２２ｍｇ／１００ｍｌの調乳液としても、全リン含量が上記範囲内に維持されるように、ペプチドミルク中の不溶性リン含量を増加させて全リン含量を増加させることが考えられる。この場合、調乳液は、育児用ミルクとして必要な量の全リン含量を有すると同時に、可溶性リン含量が低減されている。
【００１７】
ペプチドミルク中の不溶性リン含量を増加させるためには、不溶性リン化合物を添加するのが直接的な方法である。
不溶性のリン化合物としては、一般的に育児用ミルクに使用されているものであれば特に制限はないが、例えば、リン酸三カルシウム、第二リン酸カルシウム、あるいはリン酸三マグネシウムなどを挙げることができる。
また、ペプチドミルクの製造工程において不溶性のリン化合物を生成することができる原料あるいは工程をとることによっても、不溶性リン含量を増加させることが可能である。
不溶性のリン化合物を生成することができる工程としては、ｐＨを７．３〜７．４程度まで高めること等を例示することができる。
【００１８】
本発明のペプチドミルクには、上述した蛋白質分解物及び不溶性のリン化合物の他、脂肪、乳化剤、糖質、食物繊維、核酸、ビタミン、ミネラル等の、一般的に育児用ミルクに使用されている任意の成分を添加することができる。
【００１９】
脂肪としては、食品に許容されるものであれば如何なる脂肪であってもよく、具体的には、大豆油、とうもろこし油、ナタネ油、ココヤシ油、サフラワー油、ヒマワリ油、オリーブ油等の植物性油脂、ラード、牛脂、乳脂肪、魚油等の動物性脂肪、ＭＣＴ、高度不飽和脂肪酸（エイコサペンタエン酸、アラキドン酸、ドコサヘキサエン酸、γ−リノレン酸、ジホモ−γ−リノレン酸、リノール酸等）、これらの加工油等を例示することができるが、簡便には、市販の調整脂肪（例えば、太陽油脂社製等。）を使用することができる。
【００２０】
乳化剤としては、食品に許容されるものであれば如何なる乳化剤であってもよく、具体的には、大豆レシチン、タピオカ澱粉、コハク酸モノグリセリド等を例示することができる。
【００２１】
糖質としては、デキストリン、ラクトース、シュークロース、グルコース、フルクトース、マルトース、ラクチュロース、ラフィノース等の１種又は２種以上の組合せを例示することができるが、好ましくはラクトース及びラフィノースの混合物が用いられる。
【００２２】
食物繊維としては、セルロース、難消化デキストリン、アラビヤガム等の１種又は２種以上の組合せを例示することができる。
【００２３】
核酸としては、ヌクレオチド、ヌクレオシド、ＤＮＡ、ＲＮＡ、塩基等の１種又は２種以上の組合せを例示することができる。
【００２４】
ビタミンとしては、ビタミンＡ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２  、ビタミンＢ６、ビタミン１２、ビタミンＣ、ビタミンＤ３、ビタミンＥ、ビタミンＫ、ナイアシン、パントテン酸、葉酸、β−カロチン等の１種又は２種以上の組合せを例示することができるが、簡便には、市販のビタミン混合物（例えば、田辺製薬社製等。）を使用することができる。
【００２５】
また、ミネラルとしては、ナトリウム、カリウム、塩素、カルシウム、マグネシウム、鉄、銅、亜鉛、マンガン等の塩類の１種又は２種以上の組合せを例示することができるが、簡便には、市販のミネラル混合物（例えば、富田製薬社製等。）を使用することができる。
【００２６】
更に、必要に応じて、果汁、フレーバー類、乳酸菌末、ビフィズス菌末等を使用することができる。
【００２７】
上記成分の好ましい配合割合は、通常、ペプチドミルクの総固形分当たり、蛋白質分解物は１０〜２０％、脂肪は１０〜３０％、糖質は５０〜７０％程度である。微量成分であるビタミン及びミネラルは栄養上必要な量を適宜添加される。
【００２８】
本発明のペプチドミルクの調製方法は、一般的な育児用ミルクの調製方法によって、例えば以下のようにして調製することができる。
上述した蛋白質分解物を精製水に溶解し、これに乳化剤、脂肪等の各種成分を添加し、均質化し、常法により殺菌し、濃縮し、液状のペプチドミルクを得る。得られたペプチドミルクは、さらに噴霧乾燥して粉末状のペプチドミルクとしてもよく、また、粉末状のペプチドミルクを精製水に溶解させて液状のペプチドミルクとしてもよい。
【００２９】
このようにして調製されたペプチドミルクは、可溶性リン含量が２〜２２ｍｇ／１００ｍｌとなるように、水ないし湯で溶解又は希釈して調乳液として使用する。
調乳液中の全リン含量は、特に制限はないが、上述したように、市販されている育児用ミルク中の全リン含量（およそ２６〜３６ｍｇ／１００ｍｌ）程度であることが好ましい。
また、調乳液中の総固形分濃度は、特に制限はないが、好ましくは１１〜１６質量％、より好ましくは１２．５〜１５質量％であることが好ましい。
【００３０】
本発明のペプチドミルクは、下記試験例からも明らかなとおり、従来の育児用ミルクに比べ、母乳栄養児の腸内細菌叢のビフィズス菌占有率に近いビフィズス菌占有率を達成することが可能である。
【００３１】
【実施例】
次に試験例及び実施例を示して本発明のペプチドミルク及びその効果をより詳細に説明する。
試験例１
可溶性リン含量の異なる７種類の調乳液のいずれかを、１ヶ月齢（約３０日齢）に達するまでの期間に全哺乳量の８０％以上摂取した児、各１０名を対象として、それら乳児の１ヶ月齢における腸内菌叢を調べ、腸内菌叢におけるビフィズス菌の占有率を求めた。
（１）試料
使用した試料（調乳液）中に含まれる全リン含量、可溶性リン含量、蛋白質分解物の原料蛋白質及びオリゴ糖を表１に示す。
表１において、試料１は、本発明品であり、実施例１により調製したペプチドミルクの調乳液である。試料２は、本発明品であり、実施例２により調製したペプチドミルクの調乳液である。試料３、試料４、試料５、試料７はそれぞれ、森永乳業（株）製の市販ペプチドミルクである。試料６は乳清蛋白質分解物のみを蛋白質源とした市販のペプチドミルクである。
【００３２】
【表１】
2004236589.tif 000002
【００３３】
（２）試験方法
育児用ミルク中のリン含量は一定量の粉乳を濃硫酸で分解し、この分解液をＢＲＡＮ＋ＬＵＢＢＥ  ＧｍｂＨ  製  ＴＹＰＥ  ＴＲＡＣＣＳ  ８００のオートアナライザー装置により測定することにより求めた。また、育児用ミルク中の可溶性リンは、標準的な調乳濃度に溶解したミルクを３０００回転で１５分間遠心分離した際の上清のリン含量を同様な方法で分析した。
腸内菌叢の測定は、乳児の新鮮な糞便を光岡らの方法（光岡知足著、腸内菌叢の分類と生態、２４〜２５頁、１９８６年、（財）食生活研究所発行）に従い、１４種類の培地を使用し、全細菌数とビフィズス菌数を求めビフィズス菌の占有率を測定した。
（３）試験結果
本試験の結果を表２に示す。その結果、調乳液中の全リン含量に関わらず、可溶性リン含量が低い方がビフィズス菌の占有率が高くなり、可溶性リン含量を２２ｍｇ／１００ｍｌにした試料１、及び、可溶性リン含量を１８ｍｇ／１００ｍｌにした試料２の場合、そのビフィズス菌占有率は、調乳液中の可溶性リン含量が２２ｍｇ／ｍｌを越える試料３〜７の場合よりも顕著に高いものであった。
【００３４】
【表２】
2004236589.tif 000003
【００３５】
実施例１
乳清蛋白質分解物乾燥粉末（蛋白質含量が８３％の乳清蛋白質濃縮物ＷＰＣをパンクレアチンで酵素分解し、その抗原性を未分解の蛋白質の約３，０００分の１とした分解物：森永乳業製）８．６ｋｇ、カゼイン分解物乾燥粉末（蛋白質含量が８５％の食用カゼインをパンクレアチンで酵素分解し、その抗原性を未分解の蛋白質の約１０，０００分の１とした分解物：森永乳業製）５．８ｋｇを水２００ｋｇに溶解し、植物油脂２６．７ｋｇ（太陽油脂製）、大豆レシチン（味の素製）０．３ｋｇ、リン酸三カルシウム（関東化学）１２８ｇ、リン酸マグネシウム（関東化学）１２７ｇ、乳糖４５ｋｇ、マルトデキストリン９．２ｋｇ、ラクチュロース０．５ｋｇ、ラフィノース０．５ｋｇ、その他のミネラル成分（ナトリウム、カリウム、塩素、カルシウム、鉄、亜鉛、銅）、ビタミン類（ビタミンＡ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６、ビタミンＢ１２、ビタミンＣ、ビタミンＤ、ビタミンＥ、ビタミンＫ、ナイアシン、パントテン酸、葉酸、イノシトール）を加えて調乳原液を作った。
この調乳原液を噴霧乾燥して、粉末状のペプチドミルクを製造した。このペプチドミルク１００ｇ中の成分組成は、蛋白質１２．３ｇ、脂質２７．０ｇ、炭水化物５５．４ｇ、ナトリウム  １６０ｍｇ、カリウム  ５４０ｍｇ、カルシウム３８０ｍｇ、リン２１０ｍｇ、塩素３３０ｍｇマグネシウム４５ｍｇ、鉄６ｍｇ、亜鉛２．７ｍｇ、銅０．３ｍｇ、ビタミンＡ  ０．５５ｍｇ、ビタミンＢ１  ０．４ｍｇ、ビタミンＢ２  ０．７ｍｇ、ビタミンＢ６  ０．３ｍｇ、ビタミンＢ１２  ２μｇ、ビタミンＣ  ５０ｍｇ、ビタミンＤ  １０μｇ、ビタミンＥ  ６．７ｍｇ、ビタミンＫ  ２５μｇ、ナイアシン７０ｍｇ、パントテン酸３５ｍｇ、葉酸０．１ｍｇ、イノシトール３５ｍｇであった。
得られたペプチドミルクを水に溶解して、標準調乳濃度である総固形分濃度１３％（ｗ／Ｖ）の調乳液としたとき、調乳液中の可溶性リン含量は２２ｍｇ／１００ｍｌであった。
【００３６】
実施例２
乳清蛋白質分解物乾燥粉末（蛋白質含量が９０％の乳清蛋白質分離物ＷＰＩをトリプシンとパパインで酵素分解し、その抗原性を未分解の蛋白質の約１，０００分の１とした分解物：森永乳業製）１３．９ｋｇを水２００ｋｇに溶解し、植物油脂２０．８ｇ（日本油脂製）、大豆レシチン（味の素製）０．２ｋｇ、リン酸三カルシウム（関東化学）２５６ｇ、乳糖５０ｋｇ、マルトデキストリン１０．２ｋｇ、ラクチュロース０．５ｋｇ、ラフィノース０．５ｋｇ、その他のミネラル成分（ナトリウム、カリウム、塩素、カルシウム、鉄、亜鉛、銅）、ビタミン類（ビタミンＡ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６、ビタミンＢ１２、ビタミンＣ、ビタミンＤ、ビタミンＥ、ビタミンＫ、ナイアシン、パントテン酸、葉酸、イノシトール）を加えて調乳原液を作った。
この調乳原液を噴霧乾燥して粉末状のペプチドミルクを製造した。このペプチドミルク１００ｇ中の成分組成は、蛋白質１２．５ｇ、脂質２１．０ｇ、炭水化物６１．２ｇ、ナトリウム  １４０ｍｇ、カリウム  ４８０ｍｇ、カルシウム３６０ｍｇ、リン２００ｍｇ、塩素３００ｍｇマグネシウム４５ｍｇ、鉄６ｍｇ、亜鉛２．７ｍｇ、銅０．３ｍｇ、ビタミンＡ  ０．５５ｍｇ、ビタミンＢ１  ０．４ｍｇ、ビタミンＢ２  ０．７ｍｇ、ビタミンＢ６  ０．３ｍｇ、ビタミンＢ１２  ２μｇ、ビタミンＣ  ５０ｍｇ、ビタミンＤ  １０μｇ、ビタミンＥ  ６．７ｍｇ、ビタミンＫ  ２５μｇ、ナイアシン７０ｍｇ、パントテン酸３５ｍｇ、葉酸０．１ｍｇ、イノシトール３５ｍｇであった。
このペプチドミルクを水に溶解して、標準調乳濃度である総固形分濃度１３％（ｗ／Ｖ）の調乳液としたとき、調乳液中の可溶性リン含量は１８ｍｇ／１００ｍｌであった。
【００３７】
実施例３
カゼイン分解物乾燥粉末（蛋白質含量が８５％の食用カゼインをパンクレアチン、アマノＡ、乳酸菌酵素で酵素分解し、その抗原性を未分解の蛋白質の約１，０００，０００分の１とした分解物：森永乳業製）２４．４ｋｇを水８５０ｋｇに溶解し、植物油脂２７．０ｋｇ（太陽油脂製）、タピオカ澱粉（松谷化学製）１６．５ｋｇ、リン酸三カルシウム（関東化学社製）３８４ｇ、リン酸マグネシウム（関東化学）２７８ｇ、マルトデキストリン８５．０ｋｇ、ラフィノース１．３５ｋｇ、その他のミネラル成分（ナトリウム、カリウム、塩素、カルシウム、鉄、亜鉛、銅）、ビタミン類（ビタミンＡ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６、ビタミンＢ１２、ビタミンＣ、ビタミンＤ、ビタミンＥ、ビタミンＫ、ナイアシン、パントテン酸、葉酸、イノシトール）を添加し、水を加えて１０４０ｋｇ（比重１．０４）の調乳原液を作った。この調乳原液１０４０ｋｇを均質機により乳化した後、１２０℃、５秒の殺菌し、１リットル容のアセプティック容器に充填し９８５本の液状ペプチドミルクを得た。この液状ペプチドミルク１０００ｍｌ中の成分組成は、蛋白質１９．５ｇ、脂質２７．０ｇ、炭水化物９５．３ｇ、ナトリウム  ２４０ｍｇ、カリウム  ８１０ｍｇ、カルシウム６００ｍｇ、リン３６０ｍｇ、塩素５４０ｍｇマグネシウム６８ｍｇ、鉄９ｍｇ、亜鉛４．８ｍｇ、銅０．５ｍｇ、ビタミンＡ  ０．９ｍｇ、ビタミンＢ１  ０．６ｍｇ、ビタミンＢ２    １．１ｍｇ、ビタミンＢ６  ０．５ｍｇ、ビタミンＢ１２  ３μｇ、ビタミンＣ  ７５ｍｇ、ビタミンＤ  １５μｇ、ビタミンＥ  １０ｍｇ、ビタミンＫ  ３８μｇ、ナイアシン１０５ｍｇ、パントテン酸５０ｍｇ、葉酸０．２ｍｇ、イノシトール５０ｍｇであった。この液状ペプチドミルク中の可溶性リン含量は１９ｍｇ／１００ｍｌであった。
【００３８】
【発明の効果】
以上詳記したとおり、本発明のペプチドミルクは、全リン含量を低減させることなく、可溶性リン含量を特定の濃度範囲内に低減した調乳液として使用できるようになっているので、腸内菌叢のビフィズス菌占有率を改善する効果を有し、育児用ミルクとして好適に使用することができる。