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【事件の表示】
　特許第２６０２０９０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件審判請求は、特許第２６０２０９０号の明細書を請求書に添付した明細書の通り訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
２．手続の経緯
　本件特許第２６０２０９０号に係る特許（以下、「本件特許」と言う。）は、２０００−３５５００号無効審判において、平成１４年３月２５日付けで本件特許を無効とする旨の審決がなされ、当該審決に対してなされた東京高等裁判所での審決取消訴訟事件（平成１４年（行ケ）第１８５号）において、平成１５年９月４日に原告らの請求を棄却する旨の判決が言渡され、同事件は最高裁判所に対して上告受理の申立て（平成１５年（行ヒ）第３３９号）がなされたが、平成１６年２月２６日に上告審として受理しない旨の決定があった。
　
３．当審の判断
　上記最高裁判所の決定により、本件特許を無効とすべき旨の審決が平成１６年２月２６日付けで確定し、本件特許は、初めから存在しなかったものとみなされることとなった。
　よって、本件審判の請求は対象物を失った不適法な審判請求であって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第７８８１３号「ユニット式建物」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１０月３１日出願公開、特開平７−２８６３６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年４月１８日の出願であって、その各請求項に係る発明は平成１５年９月２９日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】（記載を省略）
　【請求項２】４本の柱と、これらの柱の上端同士、下端同士を接合する上梁、下梁とを含んで箱型に形成された建物ユニットを組み合わせて建てられているとともに、複数の前記建物ユニットに跨がる室内空間を有し、この室内空間に前記複数の建物ユニットの互いに隣接するコーナ部が位置するユニット式建物であって、前記複数の建物ユニットの柱を前記コーナ部からずれかつ前記室内空間から外れている前記上梁、下梁の長手方向途中位置に設け、前記コーナ部からずれている柱を有する前記建物ユニットでは、前記コーナ部からずれている柱と前記上梁、下梁とに溶接接合された補強部材が設けられていることを特徴とするユニット式建物。
　【請求項３】（記載を省略）」
　（以下、
請求項２
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平４−１４９３３２号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「４本の柱および各４本の上梁、下梁で構成される骨組みを有する住宅ユニットにおいて、
　前記４本の柱の内の少なくとも１本の柱は、その上端部および下端部が上梁、下梁の各端部間の中間部分に接合されて中間柱とされていることを特徴とする中間柱型住宅ユニット。」（１頁左欄５〜１０行）
　「第１図には、本発明の第１実施例に係る中間柱型住宅ユニット１の骨組み２が示されている。骨組み２は、２本の中間柱３Ａ，３Ｂおよび柱３Ｃ，３Ｄと、各４本の上梁４Ａ〜４Ｄおよび下梁５Ａ〜５Ｄとから略直方体状に構成されている。中間柱３Ａ，３Ｂは、長辺側の上梁４Ａ，４Ｃおよび下梁５Ａ，５Ｃの両端間の略中間部分に取付けられている。従って、住宅ユニット１の短辺側の上梁４Ｂ、下梁５Ｂと長辺側の上梁４Ａ，４Ｃ、下梁５Ａ，５Ｃとが接合される２つの隅部には柱が設けられず開放されている。」（２頁右上欄末行〜左下欄１０行）
　「建設現場で水平方向に隣り合って並設された各住宅ユニット１の上梁４Ａ〜４Ｄおよび下梁５Ａ〜５Ｄ同士を……結合する。……。
　以上の本実施例によれば……並設された複数の住宅ユニット１に跨がりかつ柱３Ａ〜３Ｄが露出しない部屋１１を形成することができ、よって住宅ユニット１を用いたユニット住宅の間取り設計の自由度を向上できて需要者の多様な要望に応じることができる。」（２頁右下欄４〜１８行）
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「４本の柱３Ａ〜３Ｄと、これらの柱の上端同士、下端同士を接合する上梁４Ａ〜４Ｄおよび下梁５Ａ〜５Ｄとにより箱型に形成された住宅ユニット１を組み合わせて建てられているとともに、複数の前記建物ユニット１に跨がる部屋１１を有し、この部屋１１に前記複数の建物ユニット１の互いに隣接するコーナ部が位置するユニット住宅であって、前記複数の建物ユニット１の柱３Ａ，３Ｂを前記コーナ部からずれた前記上梁４Ａ，４Ｃおよび下梁５Ａ，５Ｃの両端間の略中間部分に設けた、ユニット住宅。」
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「住宅ユニット１」、「部屋１１」、「上梁４Ａ，４Ｃおよび下梁５Ａ，５Ｃの両端間の略中間部分」、及び「ユニット住宅」は、本願発明の「建物ユニット」、「室内空間」、「上梁、下梁の長手方向途中位置」、及び「ユニット式建物」にそれぞれ相当するから、両者は、本願発明が「コーナ部からずれている柱と上梁、下梁とに溶接接合された補強部材」を有するのに対し、刊行物記載の発明はそのような補強部材を有していない点でのみ相違し、その他の点に実質的な差異はない。
　しかし、部材相互を接合する際、その接合強度を高める等のために「補強部材」を設けること、および、「溶接」により接合することは、いずれも広く一般に行われている慣用手段にすぎないから、刊行物記載の発明にそのような慣用手段を採用して本願発明を当業者がなす点には、何らの困難性も認められない。
　そして、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願発明は、上記刊行物に記載された発明及び慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１１５５８号「サイドエアバッグ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　４日出願公開、特開平１０−２０３２９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１
　本願は平成９年（１９９７）１月２４日の出願であって、平成１３年６月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、当審において拒絶理由通知がなされ補正書が提出されたものであって、
　その請求項１に係る発明は、補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されたとおりの次のものと認める。
「
折り畳まれて
の上縁側に沿うように収納され
下方へ
　前記エアバッグに膨張用ガスを供給する略円筒状のインフレーターと、
　を備えて構成され、
　前記エアバッグ
の前端若しくは後端
　
前記ガス流入部以外の前記エアバッグの上縁側が、車両のボディに取り付けられ、
　前記取付ブラケットの押圧面部が、前記インフレーターに外装された前記ガス流入部の周囲に配置されて縮径されることにより、シール性を確保して前記インフレーターの外周面に前記ガス流入部が圧接され、
かつ、
　前記ガス流入部と前記インフレーターとが
、前記ドア開口の周縁に沿うように配置されて、
　
２
［
］
　車両の側部衝突用保護部材に関するもので。
　５頁４行ないし８行を翻訳すると、当該箇所には、
「端部１２と１４のどちらかがガス発生器６０と結合するガス流入孔１６を有するエアバッグ１０であって、両端部間でエアバッグ１０が膨張変形する」と記載され、
　４頁２７行ないし３０行を翻訳すると、当該箇所には、
「ネジ２０は管２２を取り付けるだけでなく、吹き出しに際しエアバッグ上縁を保持する」と記載されている。
　
　そして、第１図から、ガス流入部１６が当然シール性を確保して、ドア開口の周縁に沿うように配置されたガス発生器６０に外装され、連結されているものと認定でき、また、第１，２図から、ドア開口である窓２４周縁の上縁に折り畳まれ、膨張時にスリット３４によって外側に踏み開かれ、前記ドア開口である窓２４を覆うように下方へ展開するエアバッグ１０を見ることができる。
　
　なお、上記刊行物１には示されていないが、エアバッグを布製の袋状とすること並びにインフレーター及びそれに外装連結されるガス流入部を略円筒状とすることは通常の使用形態である。
　したがって、刊行物１には、以下の発明が示されていることになる。［以下、〈〉内には、本件発明で相当している事項の用語を示す。］
『
折り畳まれて
の上縁側に沿うように収納され
下方へ
　前記エアバッグに膨張用ガスを供給する略円筒状のガス発生器〈インフレーター〉と、
　を備えて構成され、
　前記エアバッグ
の前端若しくは後端
　
前記ガス流入部以外の前記エアバッグの上縁側が、車両のボディに取り付けられ、
、前記ドア開口の周縁に沿うように配置されて、
　
［
］
　２頁１２行ないし１７行には、
「この考案はゴム製のホースやチューブなど弾性材質の管材を金属製、プラスチック製など回りからの圧力に耐える管体の外に嵌めた嵌合接続部を抜け止めのために回りから抱持すると同時に自動車の車体など支持体に取付ける抱持、取付用固定具に関する。」と記載され、
　第１，２，３図を見ると、抱持の際、縮径する状態が明白に示されている。
　
［
］
　パイプ取付用クリップに関するもので、
　４頁４行ないし１４行には、
「クリップ本体１の一側片部１ａには、パイプ２を抱みこんで抱持するよう折曲形成されたパイプ把持部３が形成されているとともに、クリップ本体１の他側片部１ｂに重ね合わされる平面部４が形成されている。
　一方の他側片部１ｂには、車体パネル（図示せず）にクリップ本体１をボルト止めさせる為の孔５を有した車体取付部６が形成されているとともに、一側端部（図面上右側端）に他側片部１ｂと一側片部１ａの平面部４とを重ね合わせた状態でカシメ止めする為の爪片が７が形成されている。」と記載されており、
　当然のことであるが、カシメにより、パイプ把持部３は縮径するものと認められる。
　
３
　そこで、本願発明と刊行物の発明とを対比すると、両者は、
「
折り畳まれて
の上縁側に沿うように収納され
下方へ
　前記エアバッグに膨張用ガスを供給する略円筒状のインフレーターと、
　を備えて構成され、
　前記エアバッグ
の前端若しくは後端
　
前記ガス流入部以外の前記エアバッグの上縁側が、車両のボディに取り付けられ、
、前記ドア開口の周縁に沿うように配置されて、
」
　「縮径可能な略円筒状の押圧面部と、車両のボディへ取付可能な取付部と、を備えた取付ブラケットが使用されて、
　前記取付ブラケットの押圧面部が、前記インフレーターに外装された前記ガス流入部の周囲に配置されて縮径されることにより、シール性を確保して前記インフレーターの外周面に前記ガス流入部が圧接され、
かつ、
　
４
　次いで、上記相違点について検討すると、
　略円筒状の部材をボディに取り付ける際、縮径可能な略円筒状の押圧面部と、車両のボディへ取付可能な取付部と、を備えた取付ブラケットを使用することは、周知例１及び２に示した如く周知の技術であり、また、縮径可能なものを使用すれば、シール性を確保する効果が生じることは誰でも予想し得ることである。
　
　よって、本願請求項１に係る発明は、上記引用例１の発明において、各周知例に記載の技術事項を適用することにより、当業者ならば容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１の刊行物に記載された発明と周知の技術に基いて当業者が容易に発明することができたものと認められるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第２９８９２６号「粘着包材及びこれを用いた発熱体」拒絶査定不服審判事件〔平成９年４月２８日出願公開、特開平９−１０８２５８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１０月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年６月４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「基材シートに粘着剤層が設けられ更に粘着剤層が剥離シートで被覆されてなる発熱体用粘着包材において、粘着剤層に対する剥離シートの剥離力が１０〜１３０ｇｆ／５０ｍｍ幅であることを特徴とする発熱体用粘着包材。」
　　　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成３年３月１９日に頒布された実願平１−８７６９０号（実開平３−２７２２５号）のマイクロフイルム（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（イ）「発熱体組成物を袋体に封入し、この袋体において、その表フィルムを通気性フィルムで形成すると共に、その裏フィルムの露出面に粘着剤層を設け、該粘着剤層上に離型性保護紙を貼着した構造物であって、該離型性保護紙が紙材の片面に剥離処理を施して形成されており、且つ該離型性保護紙の中間部が分割或いは破線状に切り込みが入れてあることを特徴とする発熱体構造物。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
（ロ）「本考案は、片面に粘着剤層を有する発熱体構造物に関し、特に、該粘着剤層を保護するためにその上に貼着した離型性保護紙の褶曲が発生せず、しかも、使用時に離型性保護紙を剥離し易くなるようにした発熱体構造物に関する。」（第２頁第２〜６行）
（ハ）「第１図は本考案の一実施例に係る温湿布構造物を模式的に示す縦断面図である。この温湿布構造物（１）は偏平型小袋状の袋体（２）内に発熱体組成物（３）を封入した基層構造物（４）の片面に湿布層（５）を粘着し、更にその湿布層（５）の表面側から湿布層（５）及び基層構造物（４）の全面を離型性保護紙（６）で被覆してある。上記基層構造物（４）の表フィルム（７）は通気性フィルムで形成されており、この表フィルム（７）を透過した空気中の酸素が発熱体組成物（３）と接触、酸化反応を起こすことにより発熱体組成物（３）が発熱するように構成されている。」（第１６頁第１１行〜第１７頁第２行）
（ニ）「上記湿布層（５）は、基層構造物（４）に直接接する湿布保持部材（５ａ）と、使用者の患部に接触される湿布基剤（５ｂ）とからなる。ここで、湿布基剤（５ｂ）は皮膚への伝熱効率を高めて優れた温湿布効果が得られるようにするとともに、皮膚への密着性が高められるように適度の水分を含有させてある。」（第１８頁第３〜９行）
（ホ）「離型性保護紙（６）は紙を基材としたものであって離型性を有するものであれば特に限定されるものではなく、例えば、片面をシリコーン樹脂等の離型剤でコーティングした紙材等で形成される。」（第１８頁第１７〜２０行）
（ヘ）「ところで、上記実施例では温湿布構造物について説明したが、本考案は粘着剤層を形成した使捨てカイロにも充分に適用できるのである。」（第２１頁第１６〜１８行）
　これら（イ）〜（ヘ）の記載及び図面の記載を総合すると、上記引用刊行物１には、「裏フィルムの露出面に粘着剤層が設けられ更に粘着剤層が離型性保護紙で被覆されてなる、発熱体組成物を封入するための袋体の片面」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　　　
３．対比
　そこで、本願発明と上記引用発明１とを対比すると、引用発明１の「裏フィルム」、「離型性保護紙」、「発熱体組成物を封入するための袋体の片面」は、その機能と構造からみて、本願発明の「基材シート」、「剥離シート」、「発熱体用粘着包材」に、それぞれ相当している。
　そうしてみると、両者は、「基材シートに粘着剤層が設けられ更に粘着剤層が剥離シートで被覆されてなる発熱体用粘着包材」である点で一致し、以下の点で一応相違しているものと認められる。
　　　
（Ａ）粘着剤層に対する剥離シートの剥離力について、本願発明においては、１０〜１３０ｇｆ／５０ｍｍ幅であるのに対し、引用発明１においては、不明である点（以下、「相違点（Ａ）」という。）。
　　　
４．当審の判断
　そこで、相違点（Ａ）について検討する。剥離シートの剥離力の調整について、本願明細書には、「粘着剤層に対する剥離シートの剥離力の調整は、上記の剥離力となるように粘着剤層を構成する粘着剤及び／又は剥離剤を選択して行えばよいが、粘着剤は粘着発熱体の被着体への貼着及び脱着の容易性を考慮して選ばれるため、通常、使用する粘着剤に応じて適宜剥離剤を選択すればよい。」（段落番号【００１８】）と記載されており、使用する粘着剤に応じて適宜剥離材を選択し、剥離力の調整を行うことが理解される。一方、引用発明１は、離型性保護紙の褶曲の発生防止を目的とするもの（上記２．（ロ）参照）であって、引用刊行物１には「粘着剤層との粘着力が極度に低下し、このため、この発熱体構造物を気密性の包装体内に収納する際に、剥離シートがめくれて引っ掛かる」（第４頁第２〜５行）との記載もあり、剥離力にかかわる問題点を指摘している。一般に、発熱体用粘着包材を製造する場合、商品としての製品をシワや剥がれが生じないように製造するということは必要最低限の要求であり、自明の課題ということができる。そして、このような剥離シートの剥がれなどの問題が起きないように、粘着剤層に対する剥離シートの剥離力を適正な値として、その範囲を設定することは、当業者ならば当然行うべきものである。引用刊行物１に記載されたものには、粘着剤層に対する剥離シートの剥離力について明示されていないものの、剥離力について、１０〜１３０ｇｆ／５０ｍｍ幅なる数値は、通常使用される範囲として従来周知であり（必要であれば、特開平４−２９３９８３号公報、『「１９８８年版 シリコーンとその応用」，東芝シリコーン株式会社，１９８９年７月１日，第２７５頁〜第２８１頁（図３・９・６参照）』など参照）、粘着剤層及び剥離シートの性質等を考慮して、実際の製造、使用において問題の起きない範囲で適宜定めるはずのものであることから、粘着剤層に対する剥離シートの剥離力を１０〜１３０ｇｆ／５０ｍｍ幅と設定することは、当業者ならば実験等により当然行う設計事項にほかならない。
　そして、本願発明の効果は引用発明１及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１００３８２号「モジュラプラグ付き情報通信用ケーブルの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１１月４日出願公開、特開平９−２８９０６３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成８年４月２２日の出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、平成１３年７月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　「ケーブルを挿入するための挿入孔とこの挿入孔とは反対側に突抜孔とが形成されたハウジングを有するモジュラプラグを用意するステップと、
　複数本のコードとそのコードを一括に覆ったジャケットからなる情報通信用ケーブルの前記ジャケットの先端を、全てのコードが上記突抜孔を突抜けてハウジングの外へ出るような長さになるよう取り除くステップと、
　上記ケーブルを、上記モジュラプラグの挿入孔へ全てのコードが上記突抜孔を突抜けて上記モジュラプラグのハウジングの前端よりも先に出るように挿入するステップと、
　上記突抜孔を突抜けて上記モジュラプラグのハウジングの前端よりも先に出ているコードのはみ出し部分を切断するステップとを有することを特徴とするモジュラプラグ付き情報通信用ケーブルの製造方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願の日前である昭和６２年９月１２日に頒布された実願昭６１−３２９４０号（実開昭６２−１４５２７５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「ケーブル接続用モジュラジャック」（考案の名称）に関する考案について、第１〜１４図とともに、「ケーブルの複数のケーブル芯線６を処理するには、ジャックカバー４の挿入孔７に対応ケーブル芯線６の先端部６ａをそれぞれ挿入し、ジャックベース３とジャックカバー４を第２図の矢印方向に強く押付ければよい。この押付け工程においては、内面押圧部４ａによりケーブル芯線６が矢印方向に押圧されるが、ケーブル芯線６の被覆は２又状内端部５ａの対向刃により自動的に切断され、ケーブル芯線６の芯線の一部が露呈され、同露呈部が２又状内端部５ａに密着する。」（第７頁第２０行〜第８頁第１０行）と記載され、その第１図には、ケーブル芯線６を束ねて被覆するケーブルの被覆から、ケーブル芯線６が４本露出していることが示されており、また、その第２図には、上記ケーブル芯線６がジャックカバー４の挿入孔７を突き抜けていることが示されている。
　上記記載及び図示事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「対応ケーブル芯線６の先端部６ａをそれぞれ挿入する、挿入孔７がジャックカバー４を貫通するように設けられたジャックカバー４及びジャックベース３を用意するステップと、ケーブル芯線６を束ねて被覆するケーブルの被覆から露出した複数のケーブル芯線６が、上記挿入孔７を貫通する長さがあり、該複数のケーブル芯線を、ジャックカバー４の挿入孔７を貫通して突き抜けるように挿入するステップと、ジャックカバー４をジャックベース３に押付けることによりケーブルとモジュラジャックを接続するステップを有するモジュラジャックとケーブルの接続方法」
　また、引用例１には、「同モジュラジャックに対するケーブル芯線の接続に際しては、切断屑等を生ずることなく、機器の外部で迅速にかつ特別の工具を必要とすることなく、接続処理を行うことができる。」（第１２頁第８〜１３行）と記載されており、接続に際して、予めケーブル芯線の長さを切断等により揃えなくてもよいとする技術思想が示唆されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ケーブル芯線６を束ねて被覆するケーブルの被覆」、「挿入孔」が、それぞれ本願発明の「 複数本のコードとそのコードを一括に覆ったジャケット」、「突抜孔」に相当し、引用発明におけるケーブル芯線が、ケーブル芯線６を束ねて被覆するケーブルの被覆の先端を取り除いて露出させたものであることは当業者にとって明白な事項であって、引用発明の「複数のケーブル芯線６が、上記挿入孔７を貫通する長さがある」ことは、本願発明の「全てのコードが上記突抜孔を突抜けてハウジングの外へ出るような長さになるようジャケットを取り除いている」ことに相当している。そして、モジュラプラグとモジュラジャックはともにハウジングを有する点で共通しており、引用発明において、「該複数のケーブル芯線を、ジャックカバー４の挿入孔７を貫通して突き抜けるように挿入する」ことは、本願発明において「上記突抜孔を突抜けて上記ハウジングの前端よりも先にコードをはみ出させる」ことに相当し、モジュラジャックに接続されるケーブルが情報通信用ケーブルであることも明らかであるから、両者は、
　「ケーブルを挿入するための挿入孔とこの挿入孔とは反対側に突抜孔とが形成されたハウジングを有する部材を用意するステップと、
  複数本のコードとそのコードを一括に覆ったジャケットからなる情報通信用ケーブルの前記ジャケットの先端を、全てのコードが上記突抜孔を突抜けてハウジングの外へ出るような長さになるよう取り除くステップと、
　上記突抜孔を突抜けて上記ハウジングの前端よりも先にコードをはみ出させることを特徴とするハウジングを有する部材付き情報通信用ケーブルの製造方法。」
　において一致し、次の点で相違する。
（イ）前者においては、「ハウジングを有する部材」が、モジュラプラグであるのに対し、後者においては、モジュラジャックである点。
（ロ）前者においては、ハウジングの前端よりも先にはみ出したコードを切断するステップを備えているのに対し、後者においては、そのステップがない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（イ）及び（ロ）について検討する。
　相違点（イ）については、モジュラプラグとモジュラジャックは、対で用いられるものであって、技術分野も共通しており、モジュラジャックで用いられる技術をモジュラプラグに適用することを妨げる要因もないから、引用発明の技術をモジュラプラグに適用することは当業者が容易に想到し得るものである。
　また、相違点（ロ）については、引用発明の技術をモジュラプラグ側に適用すれば、ケーブル芯線がハウジングからはみ出してジャックとの結合時に不具合を生ずる恐れがあることは当業者が当然予想し得る事項であり、それを防止するためにはみ出した部分を切断することは実施に際して適宜行うべき設計事項にすぎない。
　そして、上記２．で指摘したように、「芯線の長さを予め揃える必要をなくす」という課題を解決することも引用例１に示唆されているといえる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　３２７８２号「耳かけ網マスク」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月　１日出願公開、特開平　７−１９４７２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の請求項１に係る発明
　本願は、出願日が平成３年１月２７日である実願平３−２８９９６号を平成７年１月１１日に特許出願に変更したものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願の請求項１に係る発明」という。）は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　耳かけゴム紐（４）を備え、折り返し部分（２）を設けた、柔軟性の網マスク体（１）。」
　　　　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内に頒布された実願昭６１−９９８５１号（実開昭６３−８０５４号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、
「マスクの内側に、取り替え用ガーゼを保持する保持手段を有してなるマスク」（実用新案登録請求の範囲）、
「マスクの内側、すなわちマスクの口に接触する側に施した取り替え用ガーゼを保持する装置の例、及びそれにガーゼを取り付けた例を第１図〜第６図に示す。各図において(a)は正面図、(b)は側面図である。１はマスク本体のフイルター部、２はマスクの保持テープ、３はガーゼ、４は縫糸５〜１０はそれぞれガーゼ保持装置の例である。」（明細書３頁１０〜１６行）、
「第６図の例では、マスク本体フイルター部の上下端に深さ５〜１０mmの溝１０ａをつくり、その溝にガーゼをはさみこんで、ガーゼを固定する装置１０である。」（同４頁１９行〜５頁２行）、
「第６図の方法は、ガ−ゼが上下の溝にはさみこまれているので、ガーゼが充分固定され、マスク装着時に、ガーゼがずれたり、離脱することがなく、マスク内でのガーゼの移動が少ない為、発塵が防止できる。また、フイルター部と同じ材質のものでできている為、他の方法のように、マスク本体以外の備品（織物、編物、不織布、マジツクテープ）が不要であるので、マスク作成の際、材料調達が容易である。」（同５頁１１〜１９行）、及び、
「常にマスク装着者は快適であり、マスクの清潔を保つことができ、マスクの洗濯頻度を軽減することができ、ガ−ゼを頻繁に取り替えれば、マスクを繰り返し使用することができる。」（同８頁６〜１０行）と記載されており、
　図６には、「マスク本体のフイルター部１の溝１０ａは、マスク本体のフイルター部１の上下端を折り返して形成されていること。」が記載されている。
　以上の記載によれば、引用文献１には、
「耳かけ用保持テープ２を備え、上下端にガーゼをはさみこんで固定する折り返し溝１０ａを設けたマスク本体フイルター１。」という発明が記載されていると認められる。
　　　　　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「折り返し溝１０ａ」、「マスク本体フイルター１」は、本願の請求項１に係る発明の「折り返し部分」、「網マスク体」に相当し、本願出願前、マスクを柔軟な材料で形成することは、通常のことであるから、両者は、「耳かけ用保持部を備え、折り返し部分を設けた、柔軟性の網マスク体」である点で一致しているが、
　耳かけ用保持部として、本願の請求項１に係る発明は、ゴム紐であるのに対して、引用文献１記載の発明は、テープである点で、相違している。
　しかし、本願出願前、例示する迄もなく、マスクの耳かけ用保持部として、ゴム紐もテープも周知・慣用の材料にすぎず、テープに代えてゴム紐を採用することは、当業者が容易に材料変更なし得ることにすぎない。
　よって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１記載の発明及び上記周知・慣用の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１記載の発明及び上記周知・慣用の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３５９３７号「通気性嵩高材料の圧縮方法、圧縮装置及び圧縮された通気性嵩高材料」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月　７日出願公開、特開平　７−　５９９６４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成５年８月３０日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１６年１月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　「ロール状の通気性嵩高材料全体を絞り込み機構を有するベルトにより、通気性嵩高材料の周囲に沿わせたベルトの長さが短くなるようにベルトを絞り込むことによって、圧縮することを特徴とする通気性嵩高材料の圧縮装置。」
　　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１５年１０月２４日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願出願の日前である昭和５８年３月２８日に頒布された特開昭５８−５２０１２号公報（以下、「引用例」という。）には、「本発明装置は機筺内に相対張設されて、共に強制駆動される両ベルト間に上記のような屑類を次々と投入して、該両ベルト間においてベルトの駆動摩擦で屑類を強力に喰え込み、ベルトのテンション圧で強引に潰し圧縮しつつ回転して順次円柱状に圧縮成形し、この円柱状屑の太さが一定に達したときに、上方から適宜紐を供給して、なおも両ベルト間で回転している円柱状屑の周面にぐるぐる巻き（螺旋状）に巻きつけて圧縮円柱状屑梱とし、紐を切断後前部無端ベルト全体を前方へ開動して、該屑梱を装置の前方へ転げ出すようにしたもので」（第２頁左上欄第１〜１２行）、「無端ベルト４及び７は、目的とする後記円柱状屑梱の大きさに見合った幅（例、７００〜８００ｍｍ）のものを用い」（第２頁左下欄第７〜９行）、「後部無端ベルト４の前面が屑類をベルトの駆動摩擦力で喰え込んで、両ベルト４、７間（即ち空間Ａ中）に引き込み、主としてベルト４の前面側に負荷されているテンションローラー３による強力な上方へのテンション圧によってベルト７側へ押しつけられ潰され圧縮されながら、同じく駆動する前部無端ベルト７との間で、両ベルト４、７と反対方向に回転せしめられつつ、次々と投入される屑類を順次その周面に渦巻き状に圧着して円柱状屑Ｂに圧縮成形される。」（第２頁右下欄第３〜１２行）と記載されており、第１図には、テンションローラ３がスプリング６により上方に付勢されていることが示されている。
　また、屑類の例として、「紙類、厚紙（ダンボール等）類、プラスチック類及び繊維類等のシート状、箱状その他色々の屑類」（第１頁右下欄第１０〜１２行）が記載されている。
  したがって、引用例には、「繊維類等の屑類を強制駆動される無端ベルト４、７間に引き込み、ベルト４の前面側に負荷されているテンションローラー３による上方へのテンション圧によってベルト７側へ押しつけられ潰され圧縮されながら、次々と投入される繊維類等の屑類を順次その周面に渦巻き状に圧着して円柱状屑Ｂに圧縮成形する装置であって、該無端ベルトは円柱状屑の大きさに見合った幅を有する装置」（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「繊維類等の屑類を順次その周面に渦巻き状に圧着して円柱状屑Ｂに圧縮成形」されるものは、前者の「ロール状の通気性嵩高材料」に相当し、後者の「円柱状屑」は、常にテンションローラー３のテンション圧によって、無端ベルト４により無端ベルト７に押し付けられており、しかも該無端ベルトの幅は円柱状屑の大きさに見合ったものであるから、該円柱状屑は、全体を絞り込み機構を有するベルトにより圧縮されているといえる。したがって、両者は、
　「ロール状の通気性嵩高材料全体を絞り込み機構を有するベルトにより、絞り込むことによって、圧縮することを特徴とする通気性嵩高材料の圧縮装置。」である点で一致し、
　前者が、「通気性嵩高材料の周囲に沿わせたベルトの長さが短くなるようにベルトを絞り込むことによって」圧縮するのに対し、後者は「ベルト４の前面側に負荷されているテンションローラー３による上方へのテンション圧によって」圧縮する点で相違する。
　　
４．当審の判断
  上記相違点について検討すると、圧縮可能な物品を絞り込む手段として、物品の周囲にベルトを沿わせ、物品の周囲に沿わせたベルトの長さが短くなるようにベルトを引張することにより絞り込むことは、普通に行われている手段にすぎず、また、物品の周囲に沿わせたベルトを引張して絞り込む機構も実公昭５２−５２８６３号公報、実公昭５９−３７４４３号公報等により周知であり、該周知の機構を圧縮可能な物品に適用すれば圧縮できることは当業者にとって自明の事項であるといえるから、通気性嵩高材料の絞り込み機構として該周知の機構を用いて相違点に係る発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　なお、請求人は、絞り込み機構と中入綿（嵩高材料）の間にプレートを配置し、その上に置かれた中入綿を圧縮する構成を補正案として提示したが、プレート上に置かれた物品を絞り込む構成とすることも上記実公昭５９−３７４４３号公報に示されているとおり周知のものである。
　そして、該周知の機構を用いることにより予測し得ない効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０９４５８号「容器成形用フイルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月３１日出願公開、特開２０００−３０２１１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月１６日の出願であって、平成１３年７月１７日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年８月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年９月１０日に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１２年６月２６日及び平成１３年９月１０日の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下の事項により特定されるとおりのものと認められる。
「【請求項１】　結晶化領域以下の温度条件で射出成形することにより、容器への真空成形可能な展性を保持させた状態で、且つ非晶質状態のまま凍結して得られた透明なポリエチレンテレフタレートシートを縦横方向に１．５倍〜３倍に２軸延伸させてなる容器成形用フィルム。」
　
３．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
「この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。                                          
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　樹脂の結晶化が生じるのは、樹脂の融点以下の温度であることを考えると、請求項１に記載されている、「結晶化領域以下の温度条件」は、当然、「樹脂の融点以下の温度条件」ということになる。一方、一般的な樹脂成形技術である、射出成形は、溶融した樹脂を射出して物品を成形する技術であり、通常は、融点以下の温度条件の樹脂に適用することは、行われておらず、また、どのように行うのかは、当業者にとって自明な事項でもない。
　したがって、本願の詳細な説明中に、「結晶化領域以下の温度条件」すなわち「融点以下の温度条件」の樹脂に、どのようにして「射出成形」の技術を適用するのかが開示されていない以上、当業者が、本願の請求項１に係る発明を実施することはできない。
  よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」                  
　
４．当審の判断
　請求項１に係る発明は、明細書の【発明の詳細な説明】及び【特許請求の範囲】の記載からみて、その特許請求の範囲の【請求項１】に記載された事項により特定される、「結晶化領域以下の温度条件で」、「射出成形することにより」、「得られた」、「容器成形用フィルム」に係るものと認められる。この出願に係る発明が、上記のものであること、すなわち、「結晶化領域以下の温度条件で、射出成形することにより、得られる容器成形用フィルム」であることは、願書に最初に添付した明細書、並びに平成１２年６月２６日（審査時の拒絶理由通知に対するもの）及び平成１３年９月１０日の補正書（審判請求時のもの）に明記されており、「容器成形用フィルム」を「射出成形」以外の方法で製造することについての記載はない。
　ところで、一般的な樹脂成形技術である「射出成形」は、「熱可塑性プラスチックおよび熱硬化性プラスチックの成形材料を、射出成形機のシリンダの中で加熱し溶融させたのち、射出プランジャまたはスクリュによって固く閉じた金型のキャビティの中に加圧注入充填し、固化あるいは硬化して成形品として取り出す成形方法」(「図解プラスチック用語辞典」、第２版２刷、日刊工業新聞社、１９９８年６月１５日発行、第３４１頁参照)であり、通常は融点以下の温度条件では行われていない。
　一方、請求項１に係る発明においては、これを「結晶化領域以下の温度条件」、すなわち「融点以下の温度条件」で行なうことを要件としている。しかしながら、前述のように「射出成形」においては「融点以下の温度条件」すなわち、「結晶化領域以下の温度条件」でおこなうことが一般的な技術ではなく、かつ、どのように行うのかは当業者にとって自明な事項でもないのであるから、このような一般的でない事項を構成要件として特定する場合には、請求項１に係る発明を当業者が実施できる程度に、発明の詳細な説明に記載する必要がある。
　しかし、本願の【発明の詳細な説明】中には、「結晶化領域以下の温度条件」において、どのようにして「射出成形」によりシートを成形するのか具体的に記載されておらず、例えば、「結晶化領域以下の温度条件」が「射出成形」のどの段階におけるものか等についての記載も全くない。そうすると、当業者は請求項１に係る発明を実施することができないといわざるを得ない。
　したがって、この出願の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載しておらず、この出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものである。
　なお、請求人は審判請求書において、この出願の発明に関し、技術的裏付けを縷々述べているが、その記載事項には矛盾或いは理解し難い部分があり（特に、５頁中程以降の射出成形により本願発明のシートを作成する方法の説明）、当該主張によっても前審における拒絶の理由に充分答えたものとは言えない。
　また、当審では、前記の事項について審尋し、回答書を得たが、その記載内容を検討しても当審の前記判断を覆すことはできない。
　請求人は、さらに上申書を提出し、明細書の補正案を提示して補正の機会を作るよう要望しているが、その補正内容を検討するに、特許法上採用することが出来ないものであり（「射出成形」は「押し出し成形」の誤記であるとの主張は、明細書の全記載からみて、到底容認できる事項ではない）、補正の機会は作らない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は特許法第３６条第４項の規定により特許を受けることができないものであるので、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１４７７６２号「電子楽器」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１２月２４日出願公開、特開平　５−３４１７７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成４年６月８日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１４年９月１３日付け、平成１５年２月１０日付け、平成１６年３月５日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりの「電子楽器」にあると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】
　　演奏者の体の複数の部位の状態を検出する複数の状態検出手段と、
　　該複数の検出手段から得られた複数の状態検出信号に基づいて演奏者の姿勢を判別する姿勢判別手段と、
　　該姿勢判別手段の判別結果に基づいて該姿勢が表現する視覚的なイメージに合致した効果音を発生する効果音発生手段とを備えた電子楽器。」
　
２．引用例
　当審の拒絶理由で引用した特開平１−９２７９８号公報（以下「引用例」という。）には、「楽音制御装置」に関し、
（ア）「この発明は、例えば、リズム体操等の体の動きに合わせて楽音発生を制御する楽音制御装置に関する。」（公報１頁左欄１９行〜右欄２行）、
（イ）「この発明は上述した楽音制御装置をさらに発展させたもので、その目的は、鍵盤をたたいたりすることなく、単に手を動かすことによって楽曲のメロディ音や伴奏音を発生させる楽音制御装置を提供することにある。」（公報２頁右上欄３行〜７行）、
（ウ）「この発明は、楽音発生装置の発生楽音を制御する楽音制御装置において、操作者の右腕及び左腕の位置を各々検出する右腕用及び左腕用の位置検出手段と、前記右腕用及び左腕用の位置検出手段の各検出出力の組合わせで決定される音階情報を前記楽音発生装置へ出力する制御手段とを具備してなるものである。」（公報２頁右上欄９行〜１５行）、
（エ）「この発明による楽音制御装置は、右腕用及び左腕用の位置検出手段の各検出出力の組合わせで決定される音階情報を出力する。これにより、例えば、単に両腕を上下に動かすだけで、メロディ音や伴奏音を発生させることが可能となる。」（公報第２頁右上欄１７行〜左下欄１行）と記載されている。
　
３．対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された「楽音制御装置」は、楽曲のメロディ音や伴奏音を発生させるもの（上記（ア）、（イ））であるから、引用例に記載された発明も本願発明と同様、電子楽器を対象としているといえる。
　引用例に記載された発明における「位置検出手段」は、操作者（演奏者）の右腕及び左腕の位置を各々検出している（上記（ウ））から、本願発明の「状態検出手段」に相当しているといえる。
　引用例に記載された発明における「制御手段」は、右腕用及び左腕用の位置検出手段の各検出出力の組み合わせで決定される音階（楽音）情報を楽音発生装置へ出力する（上記（ウ）、（エ））ものであるから、当該決定された音階情報は、操作者の体の動き、即ち、操作者の姿勢を基に検出されるものであるから、操作者の姿勢に対応しているといえる。
　そうすると、引用例に記載された発明おける「制御手段」は、本願発明の「複数の検出手段から得られた複数の状態検出信号に基づいて演奏者の姿勢を判別する姿勢判別手段」に相当する構成を有しているといえる。
　また、引用例に記載された発明の「楽音発生装置」が本願発明の「音（楽音）発生手段」に相当することは明らかである。
　よって、本願発明と引用例に記載された発明は、
「演奏者の体の複数の部位の状態を検出する複数の状態検出手段と、該複数の検出手段から得られた複数の状態検出信号に基づいて演奏者の姿勢を判別する姿勢判別手段と、該姿勢判別手段の判別結果に基づいて楽音を発生する楽音発生手段とを備えた電子楽器。」である点で一致しており、以下の点において相違している。
相違点
　楽音発生手段が発生する楽音が、本願発明では、「姿勢が表現する視覚的なイメージに合致した効果音」であるのに対し、引用例に記載された発明では、メロディ音や伴奏音である点。
　
（２）相違点についての検討
　従来、演奏をより効果的に行ない得るように、楽音として演奏音のみならず種々の効果音を発生させる効果音発生装置を有する電子楽器は、引用例をあげるまでもなく周知（必要ならば、特開昭５０−１７１６号公報、実願昭５３−１３５３４４号（実開昭５５−５２１９７号公報）のマイクロフィルム等参照。）であるから、演奏者の姿勢に対応した楽音を発生する引用例に記載された発明における楽音発生装置が発生する楽音を周知の効果音とし、当該効果音を演奏者の姿勢に対応させること、即ち、姿勢が表現する視覚的なイメージに合致した効果音とすることは、当業者が容易に推考できるものである。
　なお、出願人は、意見書で、「引用例は、鍵盤で発生する音高などの楽音を、鍵盤の代わりに発生させるものであって、鍵盤では発生しない効果音の発生については何ら記載していない。したがって、この引用例は、本願発明の技術的課題である演奏者の感情表現力を大きくして、聴取者を聴覚的だけでなく視覚的にも楽しむことができるようにするために、演奏者の姿勢が表現するイメージに合致した効果音を発生するという本願発明の電子楽器を示唆するものではない。」と主張している。
　しかしながら、楽音として演奏音だけでなく効果音も発生させる電子楽器は周知であり、また、引用例記載の発明においても、体の動きに合わせて楽音を発生させるものであるから、発生される楽音と体の動きにより聴覚的及び視覚的に楽しめることは明らかであるから、発生すべき楽音として「姿勢が表現する視覚的なイメージに合致した効果音」とすることによる格別の効果も認められないので、出願人の前記主張は認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に
基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２４７３７７号「非接触式自動改札機用非接触式カード」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月２０日出願公開、特開平　７−　７８２２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成５年９月７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、平成１４年３月１９日付け、平成１５年６月２６日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「定期券及びＳＦカードの処理機能別にデータを記憶する処理データ記憶手段と、
　前記定期券及びＳＦカードの処理機能毎の有効又は無効の別を記憶する効力データ記憶手段と、
　前記効力データ記憶手段が無効と記憶している処理機能が存在するとき、その処理機能に係る処理データに基づく非接触式自動改札機の本体との間の非接触的なデータ授受を禁止する禁止手段と、
　を有することを特徴とする非接触式自動改札機用非接触式カード。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、原審において引用された特開平１−９３８７７号公報（以下、刊行物１という。）には、ＩＣカードに関する発明が記載されており、図面と共に、「第１図は自動ロック処理を、また第２図はコマンドによるロック処理を、そして第３図はコマンドによるアンロック処理を示すものである。図示のようにＩＣカード１０内、詳しくはそのメモリ１６内に複数個本例では３個のファイル３１〜３３があり、各ファイルはそれぞれ１つのサービスに対応する。また該メモリ１６内には各ファイルの管理情報４１〜４３も格納される。ファイル管理情報は・・・ステータスフラグからなる。・・・。・・・ステータスフラグに、ＰＩＮ不一致による自動ロックをセットし・・・。図示しないが「ファイル選択機能」の後にステータスフラグをチェックするステップがあり、上記のようにフラグが立つと、以後は端末装置へカードを挿入しても、ＰＩＮ照合をするまでもなくそのサービスに対するアクセスは禁止されてしまう。ＡＣ照合・・・許容回数を超えると管理情報４１のステータスフラグに、ＡＣコード不一致による自動ロック状態、がセットされ、ＩＣカードはファイル３１についてロックされて以後アクセスが禁止される。・・・。・・・ロックは各ファイル（サービス）の管理情報４１，４２，４３のステータスフラグを立てることにより行なわれるから、ファイル３１に対してロックされてもファイル３２，３３に対してはカードは有効である。」（第３頁右下欄第１行〜第４頁左下欄１１行。・・・は文章の省略箇所を示す。）、「コマンドによるロック処理を第２図で説明すると、・・・。ＩＣカード１０をクレジット端末に挿入して、外部入力データのファイル指定情報によりファイル３２を選択し、・・・。・・・外部入力データにロックコマンド（図示せず）がある場合は管理テーブル４２のアクセス権をチェックし、ファイル３２に対してライト権があるか否かをチェックする。そしてライト権があれば管理テーブル４２のステータスフラグに「コマンドによるロック」を立てる。ステータスフラグに、コマンドによるロック、が立てられておれば、ＩＣカードをクレジット端末に挿入してファイル選択が行なわれそのファイルの管理テーブルのステータスフラグがチェックされた段階でこのカードは無効としてアクセスが禁止される。」（第４頁左下欄第１２行〜第５頁左上欄第４行。・・・は文章の省略箇所を示す。）と説明されている。
（対比、検討）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１記載の発明においては、メモリ１６内にサービスに対応したファイルをサービス毎に記憶しており、本件発明が、処理機能別にデータを記憶する処理データ記憶手段を有するとする点と格別な差異はない。
(b)上記刊行物１記載の発明においては、各ファイル毎に、そのファイルのアクセスを禁止あるいは許可を示すステータスフラグを記憶するようにしており、本件発明が、処理機能毎の有効又は無効の別を記憶する効力データ記憶手段を有するとする点と格別な差異はない。
(c)上記刊行物１記載の発明においては、ファイルを選択するとステータスフラグがチェックされ、フラグが立っていると、カードは無効としてアクセスが禁止されるようしており、本件発明が、効力データ記憶手段が無効と記憶している処理機能が存在するとき、その処理機能に係る処理データに基づく本体との間のデータ授受を禁止する禁止手段を有するとする点と格別な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　本件発明のカードが、非接触式自動改札機用非接触式カードであり、定期券及びＳＦデータを扱うものであるのに対し、上記刊行物１記載の発明のカードは接触式カードであり、定期券及びＳＦデータについての言及がなされていない点
　しかるに、非接触式自動改札機用非接触式カード、及び、カードとして定期券及びＳＦデータを扱うといったことは、本件出願前に普通に知られていることにすぎない（必要ならば、例えば、特開平５−１８２０４１号公報を参照されたい。）から、上記刊行物１に周知技術を適用して本件発明とすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
（まとめ）
  したがって、本件発明は、上記上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。