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【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核融合反応の過早点火条件を改善するためのシステムであって
ａ）核融合燃料とエネルギ駆動手段とを受け入れるためのターゲット室であって、前記核融合燃料の制御された核融合反応の点火を促進すべく前記核融合燃料にプラズマ閉じ込め手段を向けるように方向付けられたターゲット室を含み、
前記ターゲット室との組み合わせにおいて、
ｂ）予め定められたエネルギ及び量の電子ビーム群を供給する複数の電子供給源であって、核融合燃料由来のプラズマの電子温度に対するイオン温度の割合を制御するために前記プラズマに向けられ、また該プラズマを照射する複数の電子供給源を含み、
前記エネルギのレベルは制動放射損失を最小にするために選択され、また、前記電子エネルギは全電離に起因する電子群のエネルギより低い、システム。
【請求項２】
さらに、制御された入力を介して前記電子ビーム群の電圧を調整するための手段を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
さらに、制御された入力を介して前記電子ビーム群の電流を調整するための手段を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記電子供給源は、前記電子ビーム群を前記核融合燃料に集束させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
ａ）慣性閉じ込めが前記核融合反応を抑制しまたこれを引き起こすために用いられ、
ｂ）中心ターゲット室が核融合燃料を受け入れ、
ｃ）エネルギ駆動手段が、前記核融合燃料の制御された核融合反応を促進するために光学レーザ光線、Ｘ線又はイオン群のエネルギパルスを前記核融合燃料に向けるように方向付けられ、また、
ｄ）予め定められた時間的間隔の後に、予め定められたエネルギ、パルス幅及び量の電子群のパルスを、前記エネルギパルスに関連して該エネルギパルスによる全電離に起因する前記核融合プラズマに注入するための手段が設けられている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
磁気閉じ込め手段を含み、
ａ）ターゲット室が核融合燃料を受け入れ、
ｂ）エネルギ駆動手段が、前記核融合反応を引き起こすことを目的として、前記室への核融合燃料の注入に起因する前記核融合プラズマに圧縮閉じ込め磁場と高周波加熱場とを向けるように方向付けられている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
第１のエネルギパルスから予め定められた遅延時間をおいて、高周波パルスを、前記エネルギパルスによる全電離に起因する前記核融合プラズマに注入するための手段が設けられている、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
ａ）第１のエネルギパルスから予め定められた遅延時間をおいて、高周波パルスを、前記エネルギパルスによる全電離に起因する前記核融合プラズマに注入するための手段が設けられ、また、
ｂ）予め定められた時間的間隔の後に、予め定められたエネルギ、パルス幅及び量の電子群のパルスを、前記エネルギパルスに関連して該エネルギパルスによる全電離に起因する前記核融合プラズマに注入するための手段が設けられている、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
制御された入力を介して、ピコ秒又はより細かい単位で前記時間的間隔を微調整するための手段が設けられている、請求項５に記載のシステム。
【請求項１０】
制御された入力を介して、ピコ秒又はより細かい単位で前記時間的間隔と、前記予め定められた時間とを微調整するための手段が設けられている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
慣性閉じ込め核融合反応の過早点火条件を改善するためのシステムであって、
ａ）慣性閉じ込め核融合ターゲット材料であるペレットと、前記ペレットの周りに三次元的に対称の態様で前記核融合ターゲット材料にＸ線パルス群を供給するように方向付けられた少なくとも第１及び第２の複数の同型のエネルギドライバとを受け入れるための中心ターゲット室を含み、
ｂ）前記第１及び第２の複数のエネルギドライバの各々は前記核融合ターゲット材料に第１及び第２の時間的間隔をおかれた複数組のＸ線パルス群を供給し、前記第２の組は、前記第１の組の供給時から時間的間隔をおいた後に前記核融合ターゲット材料の核融合燃料由来のプラズマを創出するための過早点火条件として、供給される、システム。
【請求項１２】
制御された入力を介して、ピコ秒又はより細かい単位で前記時間的間隔を微調整するための手段が設けられている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１のＸ線パルスによる全電離に起因する核融合プラズマに向けられまたこれを照射する、予め定められたエネルギ及び量の電子群をパルスとして注入するための手段が設けられ、前記電子群は前記プラズマの電子温度に対するイオン温度の割合を制御するために前記第１及び第２の組のＸ線パルス群間の時間的間隔の間の予め定められた時間に注入され、前記エネルギのレベルは制動放射損失を最小にするために選択され、また、前記電子エネルギは全電離に起因する電子群のエネルギより低い、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
制御された入力を介して、ピコ秒又はより細かい単位で前記時間的間隔及び前記予め定められた時間を微調整するための手段が設けられている、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第１のエネルギパルスから予め定められた遅延時間をおいて、高周波パルスを、前記第１の組のＸ線パルス群による全電離に起因する前記核融合プラズマに注入するための手段が設けられている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
制御された入力を介して、ピコ秒又はより細かい単位で前記時間的間隔を微調整するための手段が設けられている、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第１のＸ線パルスによる全電離に起因する核融合プラズマに向けられまたこれを照射する、予め定められたエネルギ及び量の電子群をパルスとして注入するための手段が設けられ、前記電子群は前記プラズマの電子温度に対するイオン温度の割合を制御するために前記第１及び第２の組のＸ線パルス群間の時間的間隔の間の予め定められた時間に注入され、前記エネルギのレベルは制動放射損失を最小にするために選択され、また、前記電子エネルギは全電離に起因する電子群のエネルギより低い、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
制御された入力を介して、ピコ秒又はより細かい単位で前記時間的間隔及び前記予め定められた時間を微調整するための手段が設けられている、請求項１７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳み式マウスであって、
第１本体部および第２本体部と、
前記第１および第２本体部を折り畳み可能に接続するヒンジと、
前記第１および第２本体部間において前記ヒンジに沿って挟み込みを実質的に防止する挟み込み防止コンポーネントであって、該挟み込み防止コンポーネントが、折り畳み位置にあるときおよび開放位置にあるときに、前記第１および第２本体部間において前記ヒンジを覆うように構成された外装を含み、該外装が、
前記第１本体部分に固定された第１端部と、
対向する第２端部であって、折り畳み位置にあるときおよび開放位置にあるときに前記第２本体部分における隙間容積に受容される、対向する第２端部と、
を含む、挟み込み防止コンポーネントと、
を含む折り畳み式マウス。
【請求項２】
請求項１記載の折り畳み式マウスにおいて、前記ヒンジが、前記第１本体部に接続された第１ヒンジ部と、前記第２本体部に接続された第２ヒンジ部とを含み、前記第１ヒンジ部が前記第２ヒンジ部に旋回可能に接続された、折り畳み式マウス。
【請求項３】
請求項２記載の折り畳み式マウスにおいて、前記第１および第２ヒンジ部が、それぞれ、前記第１および第２本体部と一体的に形成された、折り畳み式マウス。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の折り畳み式マウスにおいて、前記第１および第２本体部が、伸張位置にあるときに、円弧状形態を有する、折り畳み式マウス。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の折り畳み式マウスにおいて、前記第１および第２本体部が、折り畳み位置にあるときに、デバイス・フットプリントを減らすために互いに当たる、折り畳み式マウス。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の折り畳み式マウスであって、更に、前記マウスの追跡面に対する動きを追跡する追跡コンポーネントと、信号をコンピュータに送り信号をコンピュータから受信する通信コンポーネントとを含む、折り畳み式マウス。
【請求項７】
折り畳み式マウスであって、
主要本体部であって、尾部に折り畳み可能に接続された主要本体部と、
前記主要本体部を前記尾部に折り畳み可能に接続するため、および伸張位置と折り畳み位置との間で旋回するためのヒンジであって、該ヒンジが、少なくとも前記折り畳み位置にあるときに、前記主要本体部分と前記尾部との間において露出する側面を含む、ヒンジと、
前記折り畳み位置にあるときおよび前記伸張位置にあるときに前記ヒンジの前記側面の露出を除くよう前記ヒンジを覆うため、前記第１および第２本体部間において前記ヒンジ上を延在する外装と、
を含む、折り畳み式マウス。
【請求項８】
請求項７記載の折り畳み式マウスにおいて、前記外装は、前記伸張位置にあるときに、前記主要本体部分および前記尾部のうちの一方において、隙間容積内に回転可能に受容される、折り畳み式マウス。
【請求項９】
請求項７または８に記載の折り畳み式マウスにおいて、前記外装は、前記主要本体部分および前記尾部のうちの一方に固定された端部を含む、折り畳み式マウス。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれかに記載の折り畳み式マウスにおいて、前記外装は、前記主要本体部分および前記尾部のうちの一方中へ回転可能に動くための実質上円形形態を有する剛性部材である、折り畳み式マウス。
【請求項１１】
請求項７から１０のいずれかに記載の折り畳み式マウスにおいて、前記外装は、前記ヒンジが、前記伸張位置と前記折り畳み位置との間で旋回するときに撓む可撓性部材である、折り畳み式マウス。
【請求項１２】
折り畳み式マウスであって、
主要本体部表面を有する主要本体部と、
尾部表面を有する尾部と、
前記主要本体部を前記尾部に折り畳み可能に接続するため、および伸張位置と折り畳み位置との間で旋回するためのヒンジと、
前記主要本体部と前記尾部との間において挟み込みを防止する挟み込み防止構造であって、該挟み込み防止構造が、前記折り畳み位置にあるときおよび前記伸張位置にあるときに前記主要本体部と前記尾部との間における前記ヒンジの前記側面の露出を除くよう、前記主要本体部および尾部間における前記ヒンジを覆うための外装を含む、挟み込み防止構造と、
を含む、折り畳み式マウス。
【請求項１３】
請求項１２記載の折り畳み式マウスにおいて、前記ヒンジが、旋回するように第２ヒンジ部に接続された第１ヒンジ部を含み、該第１ヒンジ部が前記主要本体部に接続されており、前記第２ヒンジ部が前記尾部に接続された、折り畳み式マウス。
【請求項１４】
請求項１３記載の折り畳み式マウスにおいて、前記第１および第２ヒンジ部が、それぞれ、前記主要本体部および前記尾部と一体的に形成された、折り畳み式マウス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月16日(2012.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造保全性を感知するための装置であって、
脆弱な非導電性材料層と、
脆弱な非導電性材料層の上に配置される弾性の非導電性材料層と、
脆弱な非導電性材料層内の破断可能な導体センスループと、
弾性の非導電性材料層内の導電性の腐食センスループであって、弾性の非導電性材料層に設けられた少なくとも一つの水抜き孔に一部が露出している導電性の腐食センスループと
を備えており、
脆弱な非導電性材料が構造表面の近くに配置されていることにより、構造表面内に破損が生じるときに破断可能な導体センスループが破壊され、且つ水分が該少なくとも１つの水抜き孔に入り導電性の腐食センスループの電気的性質の変化が示されるときに該導電性の腐食センスループの露出部分が腐食し、さらに、該非導電性材料層が、該非導電性材料層の両表面が水分からシールされるように、ガスケット構成の中で該構造表面と第２の構造表面との間に配置される、装置。
【請求項２】
破断可能な導体センスループ及び導電性の腐食センスループの両方に連結された電気的測定装置によって、構造表面内の破損による破断可能な導体センスループの破壊と、導電性の腐食センスループの電気的性質の変化とが感知される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
破断可能な導体センスループと構造表面とが共通の材料を含んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
脆弱な非導電性の材料層が構造表面に結合されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
第２の構造表面が弾性の非導電性材料層の上方に配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
構造保全性を感知する方法であって、
中に破断可能な導体センスループを有する脆弱な非導電性材料を、構造表面の隣に配置するステップと、
中に導電性の腐食センスループを有する弾性の非導電性材料層を、脆弱な非導電性材料層の上に配置するステップであって、弾性の非導電性材料に設けられた少なくとも一つの水抜き孔に導電性の腐食センスループの一部を露出させるステップと、
構造表面の破損による、破断可能な導体センスループの破壊を感知するステップと、
導電性の腐食センスループの露出部分の腐食による、導電性の腐食センスループの電気的性質の変化を感知するステップと
を含み、
該非導電性材料層が、該非導電性材料層の両表面が水分からシールされるように、ガスケット構成の中で該構造表面と第２の構造表面との間に配置される、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
これで本発明の種々の実施形態の説明を終了する。本発明の実施形態についての記載を含む上述の説明は、例示と説明のみを目的とするものである。上述の技術範囲内で多くの変形例が可能である。特許請求の範囲に記述される本発明の構想から逸脱することなく、本発明の更なる変形例を想起することができる。
また、本願は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
構造保全性を感知するための装置であって、
脆弱な非導電性材料層と、
脆弱な非導電性材料層の上に配置される弾性の非導電性材料層と、
脆弱な非導電性材料層内の破断可能な導体センスループと、
弾性の非導電性材料層内の導電性の腐食センスループであって、弾性の非導電性材料層に設けられた少なくとも一つの水抜き孔に一部が露出している導電性の腐食センスループと
を備えており、
脆弱な非導電性材料が構造表面の近くに配置されていることにより、構造表面内の破損により破断可能な導体センスループが破壊され、且つ導電性の腐食センスループの露出部分の腐食により、導電性の腐食センスループの電気的性質の変化が示される、装置。
（態様２）
破断可能な導体センスループ及び導電性の腐食センスループの両方に連結された電気的測定装置によって、構造表面内の破損による破断可能な導体センスループの破壊と、導電性の腐食センスループの電気的性質の変化とが感知される、態様１に記載の装置。
（態様３）
電気的測定装置を破断可能な導体センスループ及び導電性の腐食センスループの両方に連結する無線通信タグを更に備える、態様２に記載の装置。
（態様４）
電気的測定装置を破断可能な導体センスループ及び導電性の腐食センスループの両方に連結する回路式接続デバイスを更に備える、態様２に記載の装置。
（態様５）
破断可能な導体センスループと構造表面とが共通の材料を含んでいる、態様１に記載の装置。
（態様６）
脆弱な非導電性の材料層が構造表面に結合されている、態様１に記載の装置。
（態様７）
第２の構造表面が弾性の非導電性材料層の上方に配置されている、態様１に記載の装置。
（態様８）
弾性の非導電性材料層が、第２の構造表面に接する一又は複数のシーリングリブを含んでいる、態様７に記載の装置。
（態様９）
脆弱な非導電性材料層が、破断可能な導体センスループを間に挟む二つの層を含んでいる、態様１に記載の装置。
（態様１０）
弾性の非導電性材料層が、導電性の腐食センスループを間に挟む二つの層を含んでいる、態様１に記載の装置。
（態様１１）
構造保全性を感知する方法であって、
中に破断可能な導体センスループを有する脆弱な非導電性材料を、構造表面の隣に配置するステップと、
中に導電性の腐食センスループを有する弾性の非導電性材料層を、脆弱な非導電性材料層の上に配置するステップであって、弾性の非導電性材料に設けられた少なくとも一つの水抜き孔に導電性の腐食センスループの一部を露出させるステップと、
構造表面の破損による、破断可能な導体センスループの破壊を感知するステップと、
導電性の腐食センスループの露出部分の腐食による、導電性の腐食センスループの電気的性質の変化を感知するステップと
を含む方法。
（態様１２）
破断可能な導体センスループ及び導電性の腐食センスループの両方に連結された電気的測定装置により、構造表面内の破損による破断可能な導体センスループの破壊と、導電性の腐食センスループの電気的性質の変化とを感知する、態様１１に記載の方法。
（態様１３）
無線通信タグによって、電気的測定装置を、破断可能な導体センスループ及び導電性の腐食センスループの両方に連結する、態様１２に記載の方法。
（態様１４）
回路式接続デバイスによって、電気的測定装置を、破断可能な導体センスループ及び導電性の腐食センスループの両方に連結する、態様１２に記載の方法。
（態様１５）
破断可能な導体センスループと構造表面とが共通の材料を含む、態様１１に記載の方法。
（態様１６）
脆弱な非導電性材料層を構造表面に結合させる、態様１１に記載の方法。
（態様１７）
第２の構造表面を弾性の非導電性材料層の上方に配置する、態様１１に記載の方法。
（態様１８）
弾性の非導電性材料層が、第２の構造表面に接する一又は複数のシーリングリブを含む、態様１７に記載の方法。
（態様１９）
脆弱な非導電性材料層が、破断可能な導体センスループを間に挟む二つの層を含む、態様１１に記載の方法。
（態様２０）
弾性の非導電性材料層が、導電性の腐食センスループを間に挟む二つの層を含む、態様１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月14日(2012.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバアダプタ組立体であって、
本体と、
スナップ嵌めによって前記本体に固定される位置合わせキャップであって、少なくとも一部分が前記本体の一部分と接触状態にあり、少なくとも１つの開口部を備え、前記少なくとも１つの開口部は前記少なくとも１つの開口部を通って前記本体内に光ファイバコネクタを受け入れさせるよう構成され、前記本体と一緒になって空間を形成する位置合わせキャップと、
シャッタドアであって、該シャッタドアの両側に一体的に形成されデブリが前記少なくとも１つの開口部を通って前記本体内に入るのを阻止するために前記本体と前記位置合わせキャップによって構成された空間内に回動可能に配置されたヒンジを有し、前記シャッタドアは、前記少なくとも１つの開口部を通って前記本体中に挿入された光ファイバコネクタと接触すると内方へ回動するよう構成され、前記シャッタドアは、少なくとも１つのスタンドオフ及び少なくとも１つのラッチを有し、前記少なくとも１つのラッチは、前記少なくとも１つの開口部を通って前記本体中に挿入された光ファイバコネクタに係合してこれを保持するのを助けるよう構成されているシャッタドアと、を備えている、
ことを特徴とする光ファイバアダプタ組立体。
【請求項２】
前記シャッタドアは、半透明の材料から成る、
請求項１に記載の光ファイバアダプタ組立体。
【請求項３】
前記本体が、第１の端部及び第２の端部を備え、
前記位置合わせキャップが、前記本体の第１の端部の少なくとも一部分と接触し、前記少なくとも１つの開口部が前記本体の第１の端部の上にあり、前記シャッタドアが半透明材料からなる、
請求項１または２に記載の光ファイバアダプタ組立体。
【請求項４】
前記光ファイバアダプタ組立体に取り付けられる光ファイバコネクタを更に備えている、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光ファイバアダプタ組立体。
【請求項５】
前記シャッタドアが、さらに、間に凹領域が配置された第１のスタンドオフと第２のスタンドオフを備えている、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の光ファイバアダプタ組立体。
【請求項６】
前記光ファイバアダプタ組立体が、２つの開口部を備えた位置合わせキャップを含むデュプレックスアダプタ組立体及び４つの開口部を備えた位置合わせキャップを含むクォドアダプタ組立体から成る群から選択される、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の光ファイバアダプタ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月8日(2012.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバケーブルと、分岐本体と、１つ又は２つ以上の分岐レッグを有する光ファイバケーブル組立体であって、前記分岐本体は、
第１の端部及び前記第１の端部と反対側の第２の端部を有し、前記第１の端部からは前記光ファイバケーブルが延び、前記第２の端部からは前記１つ又は２つ以上の分岐レッグが延び、
前記分岐本体に設けられた少なくとも１つのオフセット構造体を有し、前記少なくとも１つのオフセット構造体は、隣接の分岐本体に設けられた少なくとも１つのオフセット構造体と協働するようになっており、前記少なくとも１つのオフセット構造体は、前記分岐本体の外側表面を越えて突き出しており、そして前記少なくとも１つのオフセット構造体は、２つの分岐本体が密閉通路をもたらすように互いに隣り合わせで位置合わせされると少なくとも１つの光ファイバケーブル引き回しガイドの一部分を構成するように前記分岐本体を下って延びているチャネルを有している、
ことを特徴とする光ファイバケーブル組立体。
【請求項２】
前記分岐本体に設けられた少なくとも１つの取り付け特徴部を更に有する、
請求項１記載の光ファイバケーブル組立体。
【請求項３】
前記少なくとも１つのオフセット構造体は、前記分岐本体の同一側に設けられた第１のオフセット構造体及び第２のオフセット構造体で構成されている、
請求項１又は２記載の光ファイバケーブル組立体。
【請求項４】
前記少なくとも１つのオフセット構造体は、前記分岐本体を別の分岐本体に取り付けるための少なくとも１つの雄型部分及び少なくとも１つの雌型部分で構成されている、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル組立体。
【請求項５】
前記少なくとも１つの取り付け特徴部は、前記分岐本体の第１の側部に設けられた第１の取り付け特徴部及び前記分岐本体の第２の側部に設けられた第２の取り付け特徴部で構成されている、
請求項１又は２に記載の光ファイバケーブル組立体。
【請求項６】
ケーブル引き回しマネジメントのための取り付け器具を更に有する、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月7日(2012.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ装置であって、
シャーシと、
前記シャーシ内に設けられ、各々が前記シャーシの周りに独立して並進可能な複数個の光ファイバ機器トレーを受け入れるガイドシステムと、を有し、
前記複数個の光ファイバ機器トレーの各々は、少なくとも１つの光ファイバモジュールを受け入れる、
ことを特徴とする光ファイバ装置。
【請求項２】
前記ガイドシステムは、各々が前記複数個の光ファイバ機器トレーの１つの光ファイバ機器トレーをそれぞれ受け入れる複数個のトレーガイドで構成されている、
請求項１記載の光ファイバ装置。
【請求項３】
前記ガイドシステムは、各々が前記複数個の光ファイバ機器トレーの１つの光ファイバ機器トレーに設けられた少なくとも１つのトレーレールを受け入れる複数個のトレーレールガイドで構成されている、
請求項１記載の光ファイバ装置。
【請求項４】
前記光ファイバ装置は、複数個のトレーロック特徴部を更に有し、前記複数個のトレーロック特徴部の各々は、前記複数個の光ファイバ機器トレーの１つの光ファイバ機器トレーを解除可能に保持するよう構成されている、
請求項１記載の光ファイバ装置。
【請求項５】
各々が前記複数個の光ファイバ機器トレーの１つの光ファイバ機器トレー内に設けられた複数個の光ファイバ引き回しトレーを更に有する、
請求項１記載の光ファイバ装置。
【請求項６】
前記複数個の光ファイバ引き回しトレーの各々は、ヒンジ機構体により前記複数個の光ファイバ機器トレーの１つの光ファイバ機器トレーにヒンジ式に取り付けられている、
請求項５記載の光ファイバ装置。
【請求項７】
前記ヒンジ機構体は、前記複数個の光ファイバ引き回しトレーを解除可能に傾けて解除時に前記複数個の光ファイバ機器トレーの１つの光ファイバ機器トレー周りに傾ける、
請求項６記載の光ファイバ装置。
【請求項８】
前記複数個の光ファイバ引き回しトレーの各々内に設けられた複数個の光ファイバ引き回しガイドを更に有する、
請求項５記載の光ファイバ装置。
【請求項９】
前記複数個の光ファイバ機器トレーの各々の中に設けられた少なくとも１つのモジュールガイドを更に有し、前記少なくとも１つのモジュールガイドは、少なくとも１つの光ファイバモジュールを受け入れる、
請求項１記載の光ファイバ装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのモジュールガイドは、
前記複数個の光ファイバ機器トレーの１つの光ファイバ機器トレーの第１の端部に設けられた第１のモジュールガイドと、
前記第１の端部と反対側の前記光ファイバ機器トレーの第２の端部に設けられた第２のモジュールガイドと、
前記第１のモジュールガイドと前記第２のモジュールガイドとの間で前記光ファイバ機器トレー内に設けられた少なくとも１つの中間モジュールガイドとを有する、
請求項９記載の光ファイバ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月7日(2012.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ装置であって、
前側端部、後側部分、第１の端部、及び第１の端部と反対側の第２の端部を備えたシャーシと、
前記シャーシ内に設けられ、少なくとも１つの光ファイバモジュールを前記シャーシの前記後側部分から受け入れ、該光ファイバモジュールを前記シャーシの前記前側端部に向かって案内するよう構成された少なくとも１つのガイドシステムと、を備えている、
ことを特徴とする光ファイバ装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの光ファイバモジュールを解除可能に保持するよう構成された少なくとも１つのモジュールロック特徴部を更に有する、
請求項１記載の光ファイバ装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つのガイドシステムは、前記少なくとも１つの光ファイバモジュールを支持した少なくとも１つの光ファイバ機器トレーを受け入れる少なくとも１つのトレーレールガイドで構成されている、
請求項１記載の光ファイバ装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つのトレーレールガイドは、複数個の光ファイバ機器トレーを受け入れる複数個のトレーレールガイドから成る、
請求項３記載の光ファイバ装置。
【請求項５】
前記複数個の光ファイバ機器トレーの各々は、前記シャーシ内において独立して並進可能である、
請求項４記載の光ファイバ装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの光ファイバ機器トレーを前記シャーシに対して解除可能に保持するよう構成された少なくとも１つのロック特徴部を更に有する、
請求項３記載の光ファイバ装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの光ファイバ機器トレーに取り付けられた少なくとも１つの光ファイバ引き回しトレーを更に有し、該少なくとも１つの光ファイバ引き回しトレーは少なくとも一つの光ファイバモジュールを支持する、
請求項３記載の光ファイバ装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つの光ファイバ引き回しトレー内に設けられた複数個の光ファイバ引き回しガイドを更に有する、
請求項７記載の光ファイバ装置。
【請求項９】
少なくとも１つの光ファイバモジュールを受け入れる前記少なくとも１つの光ファイバ機器トレー内に設けられた少なくとも１つのモジュールガイドを更に有する、
請求項３記載の光ファイバ装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのモジュールガイドは、
前記少なくとも１つの光ファイバ機器トレーの第１の端部に設けられた第１のモジュールガイドと、
前記少なくとも１つの光ファイバ機器トレーの第２の端部に設けられた第２のモジュールガイドと、
前記第１のモジュールガイドと前記第２のモジュールガイドとの間で前記少なくとも１つの光ファイバ機器トレー内に設けられた少なくとも１つの中間モジュールガイドとを有する、
請求項９記載の光ファイバ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月16日(2012.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を通過させるために光透過性の熱可塑性樹脂から成る少なくともパターン層（１０）およびコア層（１１）を具備する光学シートであって、
散乱性パターン若しくは導光性パターン（１２）が該パターン層（１０）上に形成され、該散乱性パターン若しくは導光性パターン（１２）と対置するコア層（１１）が、該パターン層（１０）の粘度よりも高い粘度を有することを特徴とする該光学シート。
【請求項２】
エンボスパターン（１４）が、パターン層と対置するコア層の背面上に形成される請求項１に記載の光学シート。
【請求項３】
機能性層が、パターン層と対置するコア層の背面上に形成される請求項１から２のいずれかに記載の光学シート。
【請求項４】
機能性層が紫外線遮断層（１３）である請求項３に記載の光学シート。
【請求項５】
パターン層およびコア層がポリカーボネートから成る請求項１に記載の光学シート。
【請求項６】
コア層のポリカーボネートが３〜２０ｇ／１０分、好ましくは５〜１４ｇ／１０分の粘度を有し、パターン層のポリカーボネートが１０〜２００ｇ／１０分、好ましくは２０〜８０ｇ／１０分の粘度を有する請求項５に記載の光学シート（ただし、該粘度は、Ｔ＝３００℃／荷重１.２ｋｇの条件下において、ＩＳＯ１１３３：１９９７標準法に従って測定された値である）。
【請求項７】
以下の工程ａ）〜ｄ）を含む請求項１に記載の光学シートの製造方法：
ａ）第１原料を主押出機により押出し、該第１原料の粘度よりも低い粘度を有する第２原料を共押出機により押出す共押出し工程、
ｂ）該共押出し工程により完全に溶融した第１原料および第２原料を、Ｔ-ダイを通すことによって、パターン層とコア層を具備するシートへ成形するシート形成工程、
ｃ）第１原料および第２原料のガラス転移温度よりも低い表面温度を示すカレンダーロールであって、該ロールの外周部に形成された押圧部（４１）を具有する該カレンダーロール（４０）を使用して該シートを押圧することにより、パターン層上へ、光を散乱させる散乱性パターン若しくは導光性パターン（１２）を形成させるカレンダー掛け工程、および
ｄ）ガイドロール（５０）を使用することにより、パターン層（１０）上に形成された散乱性パターン若しくは導光性パターン（１２）を有する該光学シートを均一に冷却する冷却工程。
【請求項８】
第２共押出機により機能性材料層を共押出することを更に含む請求項７に記載の光学シートの製造方法。
【請求項９】
カレンダー掛け工程ｃ）において、外周部にエンボスパターンが形成された補助カレンダーロール（４２）を使用することにより、コア層（１１）の背面上にエンボスパターン
（１４）を形成させることを更に含む請求項７または８に記載の光学シートの製造方法
。
【請求項１０】
ＬＣＤまたは屋外の大型広告板の照明装置用の背面光ユニットにおける請求項１に記載
の光学シートの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月17日(2012.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受カバー（３）に加えて軸受ブロック（２）を備える分割軸受装置用の軸受カバーであって、
軸受装置（１）が組み立てられた状態にあるときに軸受ブロック（２）の協働取付面に対向する取付面（５）を有し、少なくとも一つの突起（７）が、取付面（５）に備わると共に、軸受ブロック（２）の協働取付面（６）に押される取付面（５）から突出する軸受カバー（３）において、
少なくとも一つの突起（７）は、取付面上で突起（７）の長さ全域に渡って変化する断面（９）を有し、突起（７）は取付面（５）の幅（１０）の方向において見たときにテーパ形状断面（９）を有する、ことを特徴とする軸受カバー（３）。
【請求項２】
突起（７）の幅（２４）及び／又は高さ（１１）は突起（７）の長さ全域に渡って変化する、ことを特徴とする請求項１に記載の軸受カバー（３）。
【請求項３】
少なくとも二つの突起（７）が個々の取付面（５）に備わり、断面が対向方向に傾斜して延びると共に相補的である、ことを特徴とする請求項１に記載の軸受カバー（３）。
【請求項４】
突起（７）が三角形状断面（９）を有する、ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の軸受カバー（３）。
【請求項５】
突起（７）は少なくとも部分的に丸みを有する、ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の軸受カバー（３）。
【請求項６】
丸みを有する領域は、０．０１ｍｍの下限と４ｍｍの上限の範囲から選択された半径を有する、ことを特徴とする請求項５に記載の軸受カバー（３）。
【請求項７】
一つ又は複数の突起（７）の少なくとも一つの側面（１５）であって、取付面（５）の幅方向に延びる側面（１５）は、取付面（５）の方に向かって傾斜し、９０゜の下限と１６０゜の上限の範囲から選択される傾き角（１４）を有する、ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の軸受カバー（３）。
【請求項８】
一つ又は複数の突起（７）は、二つの側面（１８）の少なくとも一つの領域に補正部分（１９）を備える、ことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の軸受カバー（３）。
【請求項９】
補正部分（１９）が側面（１８）に切欠き（２１）又は凹みを備える、ことを特徴とする請求項８に記載の軸受カバー（３）。
【請求項１０】
軸受カバー（３）と、軸受カバー（３）に対向する軸受ブロック（２）とを備えた軸受装置（１）において、
軸受カバー（３）が請求項１〜９の何れか１項に記載の軸受カバー（３）である、ことを特徴とする軸受装置（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月7日(2012.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機エンジンのための複合材料環または環セグメントであって、
前記複合材料が、
約２０〜約７０重量パーセントのポリイミド、ポリアリールケトン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミドおよびそれらの配合物からなる群から選択される熱可塑性ポリマーと、
約３０〜約８０重量パーセントの炭素繊維と、
任意選択により、更に、黒鉛、ポリテトラフルオロエチレンおよび無機充填剤からなる群から選択される粒子物質と、
を含み、
前記複合材料が、ＡＳＴＭ Ｄ６４８にしたがって決定された場合に１．８ＭＰａで少なくとも２３０℃の加熱撓み温度を有し、
前記炭素繊維の長さが約１００μｍ〜約５ｃｍであり、
金属環または金属環セグメントのための適切な代用品である複合材料環または環セグメント。
【請求項２】
前記複合材料が、黒鉛、ポリテトラフルオロエチレンおよび無機充填剤からなる群から選択される約５０重量パーセント以下の粒子状物質をさらに含む、請求項１に記載の複合材料環または環セグメント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図１は、内部シュラウド１０の典型的なセグメントを示す。セグメントは角度１１を成す円弧の形をしている。完全なシュラウドは３６０°である。シュラウドのセグメントは３６０°の分数の角度を成す。シュラウドのセグメントは、内半径１２と外半径１３を有する。セグメントは幅１４を有し、ベーンを保持するためのホール１５を含む。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．航空機エンジンのための複合材料環または環セグメントであって、前記複合材料が、約２０〜約７０重量パーセントのポリイミド、ポリアリールケトン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミドおよびそれらの配合物からなる群から選択される熱可塑性ポリマーと、約３０〜約８０重量パーセントの炭素繊維とを含み、前記複合材料が、ＡＳＴＭ Ｄ６４８にしたがって決定された場合に１．８ＭＰａで少なくとも２３０℃の加熱撓み温度を有し、前記炭素繊維の長さが約１００μｍ〜約５ｃｍであり、金属環または金属環セグメントのための適切な代用品である複合材料環または環セグメント。
２．前記炭素繊維（ｂ）の長さが約０．２ｃｍ〜約５ｃｍである、前記１に記載の複合材料環または環セグメント。
３．前記複合材料が、黒鉛、ポリテトラフルオロエチレンおよび無機充填剤からなる群から選択される約５０重量パーセント以下の粒子状物質をさらに含む、前記１に記載の複合材料環または環セグメント。
４．前記複合材料が約３０〜約６０重量パーセントの前記熱可塑性ポリマーと約４０〜約７０重量パーセントの前記炭素繊維とを含む、前記１に記載の複合材料環または環セグメント。
５．前記熱可塑性ポリマーがポリイミドである、前記１に記載の複合材料環または環セグメント。
６．前記熱可塑性ポリマーがポリイミドである、前記４に記載の複合材料環または環セグメント。
７．前記複合材料環または環セグメントが可変ベーンと共に使用される内部シュラウドまたは内部シュラウドセグメントである、前記５に記載の複合材料環または環セグメント。
８．前記複合材料環または環セグメントが可変ベーンと共に使用される内部シュラウドまたは内部シュラウドセグメントである、前記２に記載の複合材料環または環セグメント。
９．前記シュラウドが、航空機エンジン内での使用に適しているかまたは航空機エンジン内で使用される、前記７に記載のシュラウドまたは内部シュラウドセグメント。
１０．前記複合材料が、黒鉛、ポリテトラフルオロエチレンおよび無機充填材からなる群から選択される約５０重量パーセント以下の粒子状物質をさらに含む、前記７に記載のシュラウド。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部バルブを通過する流体流れを制御する、対向する第１及び第２の座面と、
前記内部バルブの弁棒を受容する孔と、
前記ポペットを通過して、前記内部バルブのチャンバと別のチャンバとを流体的に連結する流体流チャネルと、
ポペットに連結され、前記弁棒に連結されるバネ座が開口の近傍にあるとき、前記流体流チャネルを通過する前記流体流れを制限する大きさに設定された前記開口を形成する、プレートと、
を備える、内部バルブと共に用いられるポペット。
【請求項２】
前記流体流チャネルが、前記孔と前記第２の座面との間に配置される、請求項１記載のポペット。
【請求項３】
前記プレートは、前記開口を囲み、前記バネ座を前記開口に対して整列させる曲面を更に備える、請求項１又は２記載のポペット。
【請求項４】
前記曲面が、前記プレートの横軸に対して対称であり、前記プレートの第１の面又は前記プレートの第２の面のいずれかを介して前記プレートを前記ポペットに連結させることができる、請求項３記載のポペット。
【請求項５】
前記開口が、前記バネ座が前記開口に隣接して配置されるとき、前記開口に隣接する表面と前記バネ座の外面との間に約０．０９ミリメートルの距離をもたらすよう大きさが設定されている、請求項１乃至４の何れか記載のポペット。
【請求項６】
チャンバを形成し、別の本体と螺合する外ネジを含む、本体と、
ポペットと、
弁棒と、該弁棒上のプラグと、該弁棒に結合されたバネ座と、付勢要素を備えた弁棒アセンブリであって、ポペットに力を及ぼして前記ポペットを前記本体の方へ付勢し、前記内部バルブを通過する前記流体流れを制御するように構成された弁棒アセンブリとを備え、
前記ポペットは、
内部バルブの弁棒を受容する孔と、
前記孔と同軸に整列されるボアと、
前記ポペットを通過して、前記内部バルブのチャンバと別のチャンバとを流体的に連結する流体流チャネルと、
前記ポペットに連結されるプレートと、を備え、
前記プレート又は前記ボアの少なくとも一方は開口を形成し、該開口は前記バネ座が該開口に隣接して配置されるとき、前記流体流チャネルを通過する前記流体流れを略制限するよう大きさが設定されている、内部バルブ。
【請求項７】
前記プレート又は前記ボアは更に、前記開口を囲み前記バネ座を前記開口に対して整列させる曲面を更に備える、請求項６記載の内部バルブ。
【請求項８】
前記プレートは前記曲面を備え、該曲面はプレートの横軸に対して対称であり、該曲面は前記開口に隣接して、前記バネ座を前記開口に対して整列させる、請求項７記載の内部バルブ。
【請求項９】
前記開口は、前記バネ座が前記開口に隣接して配置されるとき、前記開口に隣接する表面と前記バネ座の外面との間に約０．０９ミリメートルの距離をもたらすよう大きさが設定されている、請求項６乃至８の何れか記載の内部バルブ。
【請求項１０】
前記流体流チャネルは、前記孔と座面との間に配置される、請求項６乃至９の何れか記載の内部バルブ。
【請求項１１】
前記ポペットは、前記ポペットの外面の把持を可能にする複数の略平坦な表面を形成する、請求項６乃至１０の何れか記載の内部バルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリットバルブドアであって、
第１本体と、
前記第１本体に端部で結合する第２本体とを含み、前記第２本体は前記第１本体から隔てられ、これによって前記第１本体と前記第２本体の間に第１スリットが存在し、
前記スリットバルブドアは、前記第１本体と前記第２本体の間で結合される第１ベアリングプレートと、
前記第１本体と前記第２本体の間、及び前記第１スリットの上で結合される第１ベローズと、
前記第１ベローズ、前記第１本体、及び前記第２本体に結合される第１クランプを更に含むスリットバルブドア。
【請求項２】
前記第１本体に端部で結合する第３本体を含み、前記第３本体は前記第１本体から隔てられ、これによって前記第１本体と前記第３本体の間に第２スリットが存在し、
前記スリットバルブドアは、前記第１本体と前記第３本体の間で結合される第２ベアリングプレートと、
前記第１本体と前記第３本体の間、及び前記第２スリットの上で結合される第２ベローズと、
前記第２ベローズ、前記第１本体、及び前記第３本体に結合される第２クランプを更に含む請求項１記載のスリットバルブドア。
【請求項３】
前記第１本体と前記第２本体の間、及び第３スリットの上で結合される第３ベローズを更に含み、前記第３スリットは、前記第１スリットに実質的に垂直であり、前記スリットバルブドアの上面に形成され、
前記スリットバルブドアは、前記第３ベローズ、前記第１本体、及び前記第２本体に結合される第３クランプを更に含む請求項２記載のスリットバルブドア。
【請求項４】
前記第１本体と前記第３本体の間、及び第４スリットの上で結合される第４ベローズを更に含み、前記第４スリットは、前記第２スリットに実質的に垂直であり、前記スリットバルブドアの底面に形成され、
前記スリットバルブドアは、前記第４ベローズ、前記第１本体、及び前記第３本体に結合される第４クランプを更に含む請求項３記載のスリットバルブドア。
【請求項５】
前記第１ベアリングプレート及び前記第２ベアリングプレートは、ポリエーテルエーテルケトンとポリテトラフルオロエチレンから成る群から選択される材料を夫々含み、前記第１本体は、内部に第１スリット及び第２スリットまで達する開口を有し、前記スリットバルブドアは、前記第１本体、前記第２本体、及び前記第３本体に結合されるＯリングを更に含む請求項４記載のスリットバルブドア。
【請求項６】
ロードロックチャンバであって、
少なくとも１つの開口を有するロードロックチャンバ本体を含み、前記少なくとも１つの開口は、前記ロードロックチャンバ本体の第１面を貫通して形成され、
前記ロードロックチャンバは、スリットバルブドアを更に含み、
前記スリットバルブドアは、
第１本体と、第２本体及び第３本体のうちの１以上とを有するドア本体を含み、前記第２本体又は前記第３本体は、前記第１本体に端部で結合され、中央領域内の中央本体から離れて配置され、
前記スリットバルブドアは、前記第１本体と、前記第２本体及び前記第３本体のうちの少なくとも１以上との間でフレキシブルに結合される１以上のベローズを更に含み、
前記ロードロックチャンバは、前記スリットバルブドア及び前記チャンバ本体と結合されるスリットバルブドアアクチュエータを更に含むロードロックチャンバ。
【請求項７】
前記スリットバルブドアは、前記ロードロックチャンバ本体に接触する第１位置及び前記ロードロックチャンバ本体から隔てられる第２位置から前記ロードロックチャンバ本体に対して前記スリットバルブドアを旋回させる軸周りに回転可能である請求項６記載のチャンバ。
【請求項８】
前記スリットバルブドアに結合されるＯリングを更に含む請求項６記載のチャンバ。
【請求項９】
前記１以上のベローズは、前記第１本体と、前記１以上の第２本体及び第３本体との間で結合される２つのベローズを含み、これによって前記ロードロックチャンバ本体の、前記第１本体と、前記２つのベローズのうちの少なくとも１つと、前記１以上の第２本体及び第３本体のうちの少なくとも１つとの間でエアポケットが閉じ込められる請求項６記載のチャンバ。
【請求項１０】
前記第１本体と前記第２本体の間に配置される１以上のベアリングを更に含む請求項６記載のチャンバ。
【請求項１１】
前記１以上のベアリングは、ポリエーテルエーテルケトン及びポリテトラフルオロエチレンから成る群から選択される材料を含み、前記チャンバは、前記１以上のベローズ及び前記第１本体のうちの少なくとも１つに結合されるクランプを更に含む請求項１０記載のチャンバ。
【請求項１２】
前記１以上のベローズ及び前記第１本体のうちの少なくとも１つに結合されるクランプを更に含む請求項６記載のチャンバ。
【請求項１３】
チャンバを排気する方法であって、
スリットバルブドアとチャンバ本体の間でＯリングを圧縮するステップを含み、前記スリットバルブドアは、第１部分及び第２部分を有し、
前記方法は、前記スリットバルブドアの前記第１部分を前記スリットバルブドアの前記第２部分に対して動かしながら、前記チャンバ本体内を真空に引くステップを更に含み、これによって前記チャンバ本体に対して前記Ｏリングが擦れるのを防ぐ方法。
【請求項１４】
前記スリットバルブドアの前記第１部分を前記スリットバルブドアの前記第２部分に対して動かしながら、前記チャンバ本体に通気するステップを更に含み、これによって前記チャンバ本体に対して前記Ｏリングが擦れるのを防ぎ、
前記方法は、前記チャンバ本体から離れるように前記スリットバルブドアを旋回させるステップを更に含み、これによって前記Ｏリングは、前記チャンバ本体から隔てられる請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記スリットバルブドアは、前記第２部分と前記第１部分の間で結合されるベローズを含み、前記スリットバルブドアは、前記第１部分と前記第２部分の間で結合されるベアリングを有し、前記第２部分は、前記ベアリングに沿って動く請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
スリットバルブドアであって、
第１本体と、
前記第１本体に端部で結合する第２本体とを含み、前記第２本体は前記第１本体から隔てられ、これによって前記第１本体と前記第２本体の間にスリットが存在し、
前記第１本体と前記第２本体の間、及び前記スリットの上で結合されるベローズを含むスリットバルブドア。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁の第２の本体に密閉的に係合する第１のシート面を有する第１の本体であって、
前記弁のプラグに密閉的に係合する、前記第１のシート面の反対側にある第２のシート面と、
前記弁のステムを受容する孔と、
前記弁のチャンバを別のチャンバに流体的に接続するように前記第１の本体を通り、前記孔と前記第２のシート面との間に配置された開口を有する流体流路と、を形成する第１の本体を備える、弁と共に用いるポペット。
【請求項２】
前記本体により形成されたボアに摺動可能かつ密閉的に係合する外面を有する摺動部材をさらに備え、前記ボアが、前記孔と同軸上に整列されており、前記第１のシート面に囲まれる、請求項１に記載のポペット。
【請求項３】
前記ボアの内側に前記摺動部材を配置するように、前記本体に連結されたプレートをさらに備える、請求項２に記載のポペット。
【請求項４】
前記第１の本体から離れるように前記摺動部材を付勢する、前記ボアの内側に配置された付勢部材をさらに備える、請求項２又は３に記載のポペット。
【請求項５】
前記他のチャンバと前記弁の前記チャンバとの間の流体流れを制御するように、前記摺動部材が、前記ステムに連結されたスプリングシート面に係合する面を有する、請求項２乃至４の何れかに記載のポペット。
【請求項６】
前記摺動部材が、前記スプリングシート面により係合されることに応じて前記ボアに対して移動する、請求項２乃至５の何れかに記載のポペット。
【請求項７】
前記第１の本体は、前記第１の本体の外面における把持を可能にする複数の略平坦面をさらに形成する、請求項１乃至６の何れかに記載のポペット。
【請求項８】
前記複数の略平坦面が段状に成形された面である、請求項７に記載のポペット。
【請求項９】
前記外面がテーパ面である、請求項７又は８に記載のポペット。
【請求項１０】
前記ステムが円筒状の本体を有する、請求項１乃至９の何れかに記載のポペット。
【請求項１１】
前記少なくとも一つの流体流路が、前記孔と略同軸である、請求項１乃至１０の何れかに記載のポペット。
【請求項１２】
弁を通る流体の流れを制御する第１のシート面を有する本体であって、
前記弁を通る流体の流れを制御する前記第１のシート面の反対側にある第２のシート面と、
前記弁のステムを受容する孔と、
シールまたは摺動部材の少なくも一つを受容する、前記第１のシート面に囲まれたボアであって、前記シールまたは摺動部材各々が、前記弁を通る流体流れを制御するように、前記ステムに連結されたスプリングシートの第２の面に係合する第１の面を有するボアと、を形成する本体を備える、弁と共に用いる流体流れ制御部材。
【請求項１３】
前記ボアの内側に前記シールまたは前記摺動部材の少なくとも一つを配置するように、前記本体に連結されたプレートをさらに備える、請求項１２に記載の流体流れ制御部材。
【請求項１４】
前記摺動部材が、前記第２の面によって係合されることおよび前記ステムの移動に応じて前記ボアに対して移動する、請求項１２又は１３に記載の流体流れ制御部材。
【請求項１５】
前記本体から離れるように前記摺動部材を付勢する、前記ボアの内側に配置された第１の付勢部材をさらに備える、請求項１２乃至１４の何れかに記載の流体流れ制御部材。
【請求項１６】
前記本体から離れるように前記スプリングシートを付勢する、前記ボアの面と前記スプリングシート面との間に配置された第２の付勢部材をさらに備える、請求項１５に記載の流体流れ制御部材。