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【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達デバイスであって；
第一の薬剤（２１４）を保持する一次リザーバ（２１２）に操作可能に連結され、第一の用量設定器（２０８）を含んでなる、第一の用量設定機構（２０２）；
第二の薬剤（２１８）を保持する二次リザーバ（２１６）に操作可能に連結され、第二の用量設定器（２３０）を含んでなる、第二の用量設定機構（２０４）；
第一の用量設定機構（２０２）及び第二の用量設定機構（２０４）と操作可能に連結され、そして第一の薬剤の設定用量の量を基に第二の薬剤の用量の設定可能量を制限するように構成される、用量制限システム（２０６）；
を含んでなる、上記薬物送達デバイス。
【請求項２】
第二の用量設定器（２３０）は軸方向へ動いて第二の薬剤の用量を設定するように構成され、そして用量制限システム（２０６）は第二の用量設定器（２３０）が走行できる最大軸方向距離を制限する、請求項１に記載の薬物送達デバイス。
【請求項３】
請求項２に記載の薬物送達デバイスであって、ここで用量制限システム（２０６）は、駆動歯車（２２２）；
雌ねじを有し、駆動歯車（２２２）に連結される被動歯車（２２４）；
被動歯車（２２４）の雌ねじにねじ係合されたスピンドル（２２６）；及び
スピンドル（２２６）に係合された止め具（２２８）、
を含み：
ここで、第二の用量設定器（２３０）は第二の用量設定機構（２０４）の部分と止め具（２２８）の間を軸方向に可動であり、
ここで、用量設定中、第一の用量設定器（２０８）の起動が駆動歯車（２２２）を第一の回転方向（２１５）に回転させ、駆動歯車（２２２）の回転が被動歯車（２２４）を第一の回転方向（２１５）と反対の第二の回転方向（２１７）に回転させ、被動歯車（２２４）の回転がスピンドル（２２６）を強制して、被動歯車（２２４）の雌ねじを通して軸方向に走行させ、そしてスピンドル（２２６）の軸方向への走行が止め具（２２８）を持ち上げ、そして止め具（２２８）と第二の用量設定器（２３０）との間のギャップ長（２
４０）を増加させ、これによって第二の薬剤（２１８）の用量を設定するために第二の用量設定器（２３０）が止め具（２２８）に向かって更なる軸方向運動できることが可能となる、上記薬物送達デバイス。
【請求項４】
第一の用量設定機構（２０２）は、第二の用量設定機構（２０４）が第二の薬剤（２１８）の用量を設定するために使用できる前に、最小量を設定する必要がある、請求項１〜３のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項５】
第一の薬剤（２１４）の最小用量が設定されると、第二の薬剤（２１８）の用量を設定するように構成された、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項６】
第一の用量設定器（２０８）は用量ダイヤルであり、そして第二の用量設定器（２３０）が軸方向に可動なボタンである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項７】
外側ハウジング（３００）を更に含んでなる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の薬物送達デバイスであって、ここで外側ハウジング（３００）が第一及び第二の用量設定機構（２０２，２０４）を収容する、上記薬物送達デバイス。
【請求項８】
第一の用量設定機構（２０２）が可変用量設定機構である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項９】
ハウジング（３００）であって、
第一のボディセクション（３０４）と第二のボディセクション（３０６）を含んでなるメインボディ（３０２）；
第一のボディセクション（３０４）に保持された第一の薬物送達デバイス（３０８）；
第二のボディセクション（３０６）に保持された第二の薬物送達デバイス（３１０）；及び
第一の薬物送達デバイス（３０８）を第二の薬物送達デバイス（３１０）に操作可能に連結するリンク機構（３１２）；
第一の薬剤（２１４）を保持する一次リザーバ（２１２）に操作可能に連結され、第一の用量設定器（２０８）を含む第一の用量設定機構（２０２）；
第二の薬剤（２１８）を保持する二次リザーバ（２１６）に操作可能に連結され、第二の用量設定器（２３０）を含む第二の用量設定機構（２０４）；
第一の用量設定機構（２０２）及び第二の用量設定機構（２０４）と操作可能に連結され、そして第一の薬剤の設定用量の量を基に、第二の薬剤の用量の設定可能な量を制限するように構成される、用量制限システム（２０６）；
を含む、上記ハウジング。
【請求項１０】
リンク機構（３１２）は、第一の薬物送達デバイスの第一の用量設定機構（２０２）及び第二の薬物送達デバイスの第二の用量設定機構（２０４）に取付け可能である、請求項９に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１１】
更にインタロックを含んでなる請求項９又は１０に記載の薬物送達デバイスであって、インタロックは、第一及び第二のデバイスが、意図された治療プロファイルを提供するのに十分な薬剤が残留する位置に固定される場合にのみ薬物送達デバイスが機能することを可能にする、上記薬物送達デバイス。
【請求項１２】
ハウジングであって、
ボディ（３０２）の内側が、第一のボディセクション（３０４）及び第二のボディセクション（３０６）を含む、該ボディ（３０２）；及び
リンク機構（３１２）、
を含んでなり：
ここで第一のボディセクション（３０４）は第一の薬物送達デバイスを安全に保持するように構成され、第二のボディ部分（３０６）は第二の薬物送達デバイスを安全に保持するように構成され、そしてリンク機構（３１２）は第一の薬物送達デバイスを第二の薬物送達デバイスに操作可能に連結する、上記ハウジング。
【請求項１３】
リンク機構（３１２）は，（ｉ）第一の薬物送達デバイスの第一の用量設定機構、及び（ｉｉ）第二の薬物送達デバイスの第二の用量設定機構に取り付け可能である、請求項１２に記載のハウジング。
【請求項１４】
ハウジングがモジュール式再使用可能である、請求項１２に記載のハウジング。
【請求項１５】
ボディ（３０２）は蝶番で連結される、請求項９、１２、１３、１４のいずれか１項に記載のハウジング。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
使用者が第二の薬剤４１４を送達したいとき、使用者は、ボタン４３８を作動位置に到達するまで（即ち、図４Ｃに示されるように、カートリッジチャンネル４５４が送出管４０８及び投薬インターフェース４１６と流体連通するように、カートリッジ４１２が送出管４０８と一列にされる時まで）押し下げることによって第二の薬剤モジュール４１０を作動させる。図に示されていないが、カートリッジチャンネル４５４の近位端及び遠位端の両者は、第一の薬剤がそのリザーバからポンプで送り込まれるときに、第一の薬剤の力で開くように設計された一方向弁が装備される。従って、カートリッジチャンネル４５４が送出管４０８及び投薬インターフェース４１６と流体連通するように、カートリッジ４１２が送出管４０８と一列にされた時点で、第一の薬剤の力によって一方向弁が開けられる。弁が開けられると同時に、第一の薬剤は、第二の薬剤４１４をカートリッジ４１２からそして投薬インターフェース４１６を通して押し出し、それによって第二の薬剤４１４を使用者に送達する。第二の薬剤４１４が使用者に送達された後、第一の薬剤は、ポンプが第一の薬剤をそのリザーバから送り続ける限り（送出管４０８及び投薬インターフェース４１６と流体連通しているカートリッジチャンネル４５４によって創られた流路を経由して）使用者に送達され続けることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
第二の薬剤モジュール５１０のハウジング５２６は、回転部材５３８のスナップアーム５５２と係合するように構成された溝５５０が備えられればよく、そのようにして、触覚及び／又は可聴式のフィードバックを使用者に提供する。何個の溝５５０及びスナップアーム５５２が使われてもよい。溝５５０及びスナップアーム５５２の数に関わりなく、使用者が、いつ回転部材５３８が作動位置にあるか、ひいては、第二の薬剤５１４がいつ送達されるかが分かるように、回転部材５３８の作動位置に相当する溝５５０を備えることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ハブ６２０は、シリコンゴム又は業界に知られる同様の弾性のある若しくは自己回復性素材で作られればよいセルフシールのセプタム６５６を含む。従って、第二の薬剤６１４の用量が送達され、第二の薬剤モジュール６１０の投薬インターフェース６６０がハブ６２０のセプタム６５６から取り除かれた後、セプタム６５６は、第一の薬剤の流れの混入を防止するように、再び閉じる。この配置は、輸液セットの寿命の間、同じ又は異なる第二の薬剤モジュールから、同じ又は異なる第二の薬剤の反復投与を可能にする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分与器であって、
装着部分を有する裏板と、
前面、頂面、カバーの曲がる屈曲点を形成する切り欠き部分をそれぞれ含む両側面、及び底面を有している、圧力下で変形可能な可撓性のカバーと、
を包含し、前記カバーが前記裏板に固定して取り付けられて、前記カバーが前記裏板に関して枢動できないようにされている分与器。
【請求項２】
更に、前記裏板により支持され、製品容器及びポンプを有する詰め替えユニットを包含している、請求項１記載の分与器。
【請求項３】
前記ポンプがドーム型ポンプである、請求項２記載の分与器。
【請求項４】
前記裏板が、更に、前記装着部分から外側に延びている棚部分、及び前記装着部分とは反対側で前記棚部分から下方に延びているポンプ支持部分を有している、請求項１記載の分与器。
【請求項５】
前記カバーが内側に延びている作動突出部を有している、請求項２記載の分与器。
【請求項６】
前記作動突出部が前記ポンプに隣接して配置されている、請求項５記載の分与器。
【請求項７】
更に、前記裏板からその両縁部に沿って延びて、横方向に離間している２つの側壁を包含している、請求項１記載の分与器。
【請求項８】
更に、前記側壁の各々の外面に形成されている溝を包含し、また前記カバーが内側に延びて前記溝に受け入れられる突出部を有している、請求項７記載の分与器。
【請求項９】
前記両側面の切り欠き部分によって形成された屈曲点が、前記切り欠き部分の垂直方向の頂部に形成されている、請求項１記載の分与器。
【請求項１０】
前記裏板がテーパ形状を有し、前記裏板の幅がその底縁部付近で減少するようにしている、請求項１記載の分与器。
【請求項１１】
前記カバーが前記裏板のテーパ形状と対応するテーパ形状を有し、前記カバーの幅がその底縁部付近で減少するようにしている、請求項１０記載の分与器。
【請求項１２】
前記カバーが約２．２５ｋｇ（５ポンド）未満の力で十分に変形して、前記ポンプを作動させるようにしている、請求項６記載の分与器。
【請求項１３】
分与器であって、
両側壁及び各側壁の外面に形成されている溝を有し、前記溝が後端部を含んでいる、裏板と、
前面、両側壁、頂面及び短い底面を有する可撓性カバーと、
前記可撓性カバーの前記両側壁の各々の内面に設けられて内側に延びている突出部であって、前記裏板の前記溝に受け入れられる突出部と、
を包含し、前記カバーが可撓性であり、その前記前面を加圧することにより変形可能であるようにした分与器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013544143.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2013544143.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リアルタイムの超音波ベースの監視を用いる無線周波数切除アプリケーションにおける干渉削減に関する装置であって、
切除電極に供給されるＲＦ切除信号を生成するよう構成される切除デバイスと、
超音波デバイスと、
前記超音波デバイスに接続される超音波トランスデューサとを有し、
前記装置が、前記超音波トランスデューサを励起するために少なくとも２つの超音波励起パルスを生成するよう構成され、前記超音波トランスデューサは、各超音波励起パルスに対して超音波走査を実行するよう構成され、各超音波走査が、超音波信号を含み、及び前記超音波トランスデューサは、少なくとも２つの結合された超音波信号を受信するよう構成され、
前記受信された結合された超音波信号がそれぞれ、前記ＲＦ切除信号と前記超音波励起パルスに基づかれる超音波エコー信号との間の干渉の干渉信号を含み、
前記干渉信号によりもたらされる超音波ベースの監視における負の効果を減らすため、少なくとも１つの受信された結合された超音波信号が、少なくとも他の１つの受信された結合された超音波信号と共に処理される、装置。
【請求項２】
前記装置が更に、高い信号対ノイズ比を持つ平均化されたエコー信号を得るため、平均化することによって、前記結合された超音波信号の少なくとも２つを処理するよう構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記超音波デバイスが、エコー信号及び切除信号の間の干渉の個別の干渉信号が所定の位相を持つよう、前記ＲＦ切除信号に対する前記励起パルスの同期化を可能にするため、前記切除デバイスに接続される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
リアルタイムの超音波ベースの監視を用いる無線周波数切除アプリケーションにおける干渉を削減する方法において、
ａ．ＲＦ切除信号を生成し、前記ＲＦ切除信号を検出するステップと、
ｂ．少なくとも２つの超音波励起パルスを生成し、前記超音波励起パルスに基づき超音波走査を実行する超音波トランスデューサに対して前記超音波励起パルスを提供するステップと、
ｃ．少なくとも２つの結合された超音波信号を受信するステップであって、前記受信された結合された超音波信号がそれぞれ、前記ＲＦ切除信号と前記超音波励起パルスに基づかれる超音波エコー信号との間の干渉の干渉信号を含む、ステップと、
ｄ．前記干渉信号によりもたらされる超音波ベースの監視における負の効果を減らすため、少なくとも１つの受信された結合された超音波信号を少なくとも他の１つの受信された結合された超音波信号と共に処理するステップとを有する、方法。
【請求項５】
前記処理するステップが、高い信号対ノイズ比を持つ平均化されたエコー信号を得るため、前記結合された超音波信号の少なくとも２つを平均化するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも２つの結合された超音波信号の１つが、正の励起パルスに応答し、前記少なくとも２つの結合された超音波信号の他の１つが、負の励起パルスに応答し、前記正の励起パルス及び負の励起パルスが、交互する極性を持つ、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記平均化するステップが、前記正の励起が使用される前記結合された超音波信号が追加され、前記負の励起を持つものが減算される態様で実行され、前記超音波エコーが増幅され、前記干渉が減らされる信号が結果として得られる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
干渉信号が所定の位相を持つよう、前記超音波励起パルスを前記切除信号に対して同期化するステップを更に有する、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
それぞれ同じ極性を持つ励起パルスに応じて、結合された超音波信号が、前記超音波エコー信号と同じ極性を具備し、
正の励起が使用される前記結合された超音波信号が平均化されるという態様で、前記平均化ステップが実行される、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記切除信号に対して前記超音波励起パルスを同期化するステップを更に有し、前記超音波エコー信号の位相が、前記切除信号に対してシフトされ、前記干渉信号は、前記超音波エコー信号に対してシフトされた位相を持つ、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記平均化するステップの前に、前記結合された超音波信号を増幅するステップと、
前記平均化するステップの前に、前記結合された超音波信号をデジタル超音波信号へと変換するステップと、
前記平均化するステップの後に、前記パルス生成デバイスから前記信号処理ユニットにタイミング情報を提供し、前記切除信号に対して前記超音波励起パルスを同期化するステップとを更に有し、
少なくとも２つの超音波励起パルスを高速連続的態様で生成するステップが、バースト状モードで実行され、各バーストは、少なくとも４つの走査を含み、各走査が、後続の走査に対して０．１ｍｓ未満離れ、各バーストは、後続のバーストに対して１ｍｓ以上離れ、前記パルス生成デバイスが、励起パルスのシーケンスを生成するため、開始バースト信号を受信し、前記タイミング情報は、後続のバーストの開始を調整するために使用される、請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
コンピュータで実行されるとき、請求項４に記載のステップを生み出すコード手段を有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月8日(2014.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨端骨折を治療する固定装置であって、
第１端から第２端まで、中心に沿って縦に延在し、骨インプラント開口部に滑動可能に接合するよう構成され、最大半径ｒを有するシャフトと、
前記シャフトの前記第１端に取り付けられ、半径Ｒ＞ｒを有する球状型ヘッド部とを備え、
前記断片化部分が、前記シャフトの中心軸に対して前記球状型ヘッド部を中心に回転するように、前記球状型ヘッド部が、骨の断片化部分に挿入されるよう構成されている固定装置。
【請求項２】
近位端から遠位端まで縦に延在し、前記シャフトを滑動可能に受容する管腔を含むスリーブをさらに備え、
前記スリーブの近位端は、前記スリーブを前記骨インプラント開口部に旋回可能に接合するジョイントを含み、前記ジョイントは可塑的に変形自在な接続部及びカルダンジョイントのうち１つで形成される請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記球状型ヘッド部は、第1部分及び第２部分を備え、前記第１及び第２部分は、互いに対し拡張可能である請求項１〜２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項４】
骨端骨折を治療する固定装置であって、
第１端から第２端まで中心軸に沿って縦に延在するシャフトと、
前記シャフトの前記第１端に可動的に接合され、前記シャフトの直径よりも大きな直径を有する骨固着部とを備え、
前記骨固着部は、前記シャフトの前記中心軸に対して回転可能であり、そこに挿入される際、骨の断片化部分を接合する構造を含む固定装置。
【請求項５】
前記骨固着部は、カルダンジョイント、コンプライント部材及びボールソケット型ジョイントのうち１つを介して前記シャフトの前記第１端に接合され、  
前記骨固着部が、ボールソケット型ジョイントを介して、前記シャフトの前記第１端に接続されたとき、前記骨固着部は、回転可能な手段で、前記シャフトの前記第１端にて球状型ヘッド部を受け、半径Ｒを有する球状型の空洞を含む請求項４に記載の装置。
【請求項６】
近位端から遠位端まで縦に延在し、前記シャフトを滑動可能に受容する管腔を含むスリーブをさらに備え、
前記近位端は、前記スリーブを前記骨インプラント開口部に旋回可能に接合し、ジョイントは、可塑的に変形自在な接続部及びカルダンジョイントのうち１つを含む、請求項４または５に記載の装置。
【請求項７】
前記骨固着部が、前記ボールソケット型ジョイントを介して、前記シャフトの前記第１端に接続されたとき、前記球状型ヘッド部及び前記球状型の空洞がそれぞれ、前記装置の縦軸に直交する多角形断片領域を有するように、前記球状型ヘッド部及び前記球状型の空洞は、対応する平面を有し、前記多角形断面領域は六角形である請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記骨固着部は、そこに挿入される際、前記骨に接合するため、その外面に対して延在するねじ切り、そこに挿入される際、前記骨に接合するため、そこから遠位に延在する交差ブレード及びそこに挿入される際、前記骨に接合するため、そこから遠位に延在するらせん状ブレードのうち１つを含む請求項４〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記骨固着部は、第1部分及び第２部分を備え、第1部分と第２部分は互いに対し拡張可能である、請求項４〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
骨端骨折を治療するシステムであって、
縦軸に沿って延在し、そこを貫通する開口部を含む、伸長骨インプラントと、
骨固定装置とを備え、
骨固定装置は、
遠位端から近位端まで中心軸に沿って延在し、前記骨インプラントの前記開口部を滑動可能に接合するよう構成されるシャフトと、
前記シャフトの前記遠位端に、可動的に接合され、前記シャフトの直径よりも大きな直径を有する骨固着部とを含む、システム。
【請求項１１】
骨端骨折を治療するシステムであって、
縦軸に沿って延在し、そこを貫通する開口部を含む伸長骨インプラントと、
骨固定装置とを備え、
骨固定装置は、
遠位端から近位端まで、中心軸に沿って延在し、前記骨インプラントの前記開口部を滑動可能に接合するよう構成されるシャフトと、
前記シャフトの前記第１端に取り付けられ、半径Ｒ＞ｒを有する球状型ヘッド部とを含み、
前記断片化部分が、前記シャフトの前記中心軸に対して前記球状型ヘッド部を中心に回転するように、前記球状型ヘッド部が、骨の断片化部分に挿入されるよう構成される、システム。
【請求項１２】
前記骨インプラントは、骨プレート及び髄内釘のうち１つであり、前記開口部は、そこを通り横に延在する、請求項２０または２１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記骨インプラントは、スリーブであり、前記開口部は、そこに、前記シャフトの近位部分を滑動可能に受容するよう、前記縦軸に沿って延在する、請求項２０または２１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記シャフトの近位部分を滑動可能に受容するよう、そこを貫通する管腔を含むスリーブをさらに備え、
前記スリーブの近位端は、前記骨インプラント開口部に旋回可能に接合され、
前記スリーブは、可塑的に変形自在な接続部及びカルダンジョイントのうち１つを介して、前記骨インプラント開口部に接合される請求項１０または１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記球状型ヘッド部は、第１部分及び第２部分を備え、第１部分及び第２部分は互いに対し拡張可能である、請求項１１、１３及び１４のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月15日(2014.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）５０〜１５００ｍ２／ｇの表面積を有する多孔質構造、（２）１〜２００ｎｍの孔直径、（３）０．３〜１．５ｃｍ３／ｇの孔容積及び（４）１００度を超える表面接触角の疎水性を備えた多孔質材料を含む、悪臭制御組成物。
【請求項２】
１種又は複数の吸着材料を更に含む、請求項１に記載の悪臭制御組成物。
【請求項３】
吸着材料が、活性炭、重曹及びこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項２に記載の悪臭制御組成物。
【請求項４】
１種又は複数の動物用トイレ砂と、
（１）５０〜１５００ｍ２／ｇの表面積を有する多孔質構造、（２）１〜２００ｎｍの孔直径、（３）０．３〜１．５ｃｍ３／ｇの孔容積及び（４）１００度を超える表面接触角の疎水性を備えた１種又は複数の多孔質材料と
を含む、動物用トイレ砂。
【請求項５】
動物用トイレ砂が、粘土、木材、紙、穀類、トウモロコシ穂軸、種及びこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項４に記載の動物用トイレ砂。
【請求項６】
動物用トイレ砂及び多孔質材料のうちの少なくとも１つが活性炭を更に含む、請求項４に記載の動物用トイレ砂。
【請求項７】
活性炭が、動物用トイレ砂及び多孔質材料の０．０１重量％〜６重量％を構成する、請求項６に記載の動物用トイレ砂。
【請求項８】
動物用トイレ砂及び多孔質材料のうちの少なくとも１つが重曹を更に含む、請求項４に記載の動物用トイレ砂。
【請求項９】
重曹が、動物用トイレ砂及び多孔質材料の０．０１重量％〜６重量％を構成する、請求項８に記載の動物用トイレ砂。
【請求項１０】
動物用トイレ砂及び多孔質材料のうちの少なくとも１つが、１種又は複数の膨張性粘土の部分又は完全被覆を更に含む、請求項４に記載の動物用トイレ砂。
【請求項１１】
膨張性粘土がベントナイトである、請求項１０に記載の動物用トイレ砂。
【請求項１２】
膨張性粘土が、動物用トイレ砂及び多孔質材料の５重量％〜４０重量％を構成する、請求項１０に記載の動物用トイレ砂。
【請求項１３】
５〜９５％の動物用トイレ砂及び９５％〜５％の多孔質材料を含む、請求項４に記載のトイレ砂。
【請求項１４】
動物用トイレ砂が、膨張性粘土、非膨張性粘土、シリカゲル及びこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項４に記載の動物用トイレ砂。
【請求項１５】
１種又は複数の動物用トイレ砂を、（１）５０〜１５００ｍ２／ｇの表面積を有する多孔質構造、（２）１〜２００ｎｍの孔直径、（３）０．３〜１．５ｃｍ３／ｇの孔容積及び（４）１００度を超える表面接触角の疎水性を備えた１種又は複数の多孔質材料と合わせることを含む、動物用トイレ砂を作製する方法。
【請求項１６】
動物用トイレ砂を含有するのに適しており、動物の排泄物を排泄するときに動物が使用するのに適している装置と、
１種又は複数の動物用トイレ砂並びに（１）５０〜１５００ｍ２／ｇの表面積を有する多孔質構造、（２）１〜２００ｎｍの孔直径、（３）０．３〜１．５ｃｍ３／ｇの孔容積及び（４）１００度を超える表面接触角の疎水性を備えた１種又は複数の多孔質材料を含む動物用トイレ砂と
を具備する、動物用トイレボックス。
【請求項１７】
悪臭物質を請求項１に記載の少なくとも１つの悪臭制御組成物に曝露するステップを含む、悪臭を制御する方法。
【請求項１８】
動物の排泄物を請求項１に記載の少なくとも１つの悪臭制御組成物に曝露するステップを含む、動物の排泄物の悪臭を制御する方法。
【請求項１９】
動物の排泄物を請求項４に記載の少なくとも１つの動物用トイレ砂に曝露するステップを含む、動物の排泄物の悪臭を制御する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月21日(2014.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
昇降アーム４７はガイド体５７を貫通して、結合部６１を介して昇降アーム４７のシャフト４９に密に固定されている。昇降アーム４７及びガイド体は結合部６１と一体構造となっている。ガイド体５７として側方が開いた円形又は矩形断面のケージ又は円筒を使用できる。隙間６１を封止するために、カバー１１とガイド体５７との間に液体を通さない材料からなるフレキシブルな封止体５８が設けられている。封止体５８は蛇腹又はスリーブとして形成されており、一端でカバー１１のフランジ（図示せず）に固定され、他端でガイド体５７の上側縁部領域に固定されている。洗浄チャンバ１内で洗浄する間、昇降アーム４７が動くと封止体５８はアコーデオン状に圧縮されたり引き伸ばされたりする。搬送過程で封止体５８の荷重を軽減するために、カバー１１は支持ベルト５９によってガイド体５７又は昇降アーム４７に保持されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記洗浄チャンバ（１）の端壁（１０）に開口部（９）の縁部領域で、開口部（９）の縁部領域の面上を摺動可能な中間カバー（２４）が配置されており、中間カバー（２４）は開口部（２５）を有し、昇降アーム（１５）、（４７）の作業位置において洗浄チャンバ（１）内でカバー（１１）と摺動方向で連結されていることを特徴とする、請求項１〜１４までのいずれか１項に記載の産業用洗浄システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月29日(2014.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
臭素化無機吸着剤の全重量に基づいて、約０．５重量％〜約２０重量％の臭素をその中に有する臭素化無機吸着剤である、臭素化吸着剤組成物であって、前記臭素化無機吸着剤は、無機基質および臭素源から形成され、前記臭素源は、
前記組成物が溶液中または搬送ガス中の元素臭素を用いて形成されるときに、前記無機基質が、約７０：１以上のＳｉＯ2：Ａｌ2Ｏ3比率であるＺＳＭ−５ゼオライト以外であることを条件として、元素臭素である、
臭素化吸着剤組成物。
【請求項２】
前記臭素化無機吸着剤は、臭素化天然ゼオライトまたは臭素化未焼成ゼオライトである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記臭素化無機吸着剤は、臭素化天然菱沸石、臭素化天然クリノプチロライト、または臭素化ＡＣＺｅｏ  Ｓ−０１０である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記臭素化無機吸着剤はさらに、臭素化される前の前記無機吸着剤の重量に基づいて、約０．１重量％〜約１５重量％の硫黄を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記硫黄源は、元素硫黄または硫黄含有イオンの塩である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
方法であって、
無機基質と、元素臭素である臭素源とを接触させることと、
随意に、硫黄源と前記無機基質とを、前記無機基質と前記臭素源との前記接触前または接触中に接触させること、
とによって、臭素化無機吸着剤を形成することを含み、ただし、
前記臭素源が溶液中または搬送ガス中の元素臭素であるときに、前記無機基質が、約７０：１以上のＳｉＯ2：Ａｌ2Ｏ3比率であるＺＳＭ−５ゼオライト以外であることを条件とする、
方法。
【請求項７】
ｉ）  微粒子捕集デバイスの上流の１つ以上の地点で、請求項６で調製した臭素化無機吸着剤を前記燃焼ガスストリームの中へ注入することと、
ｉｉ）  前記燃焼ガスストリームから前記臭素化無機吸着剤を捕集することと、
をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも燃焼ガスストリームおよび粒子捕集デバイスを備える、排気システムからの水銀排出物を削減するための方法であって、該方法は、
ｉ）  微粒子捕集デバイスの上流の１つ以上の地点で、臭素化無機吸着剤を前記燃焼ガスストリームの中へ注入することと、
ｉｉ）  前記燃焼ガスストリームから前記臭素化吸着剤を捕集することと、
を含み、前記臭素化吸着剤は、前記臭素化無機吸着剤の全重量に基づいて、約０．５重量％〜約２０重量％の臭素をその中に有する臭素化無機吸着剤であり、前記臭素化無機吸着剤は、無機基質および臭素源から形成され、当該臭素源は、前記臭素化吸着剤が溶液中または搬送ガス中の元素臭素を用いて形成されるときに、前記無機基質が、約７０：１以上のＳｉＯ2：Ａｌ2Ｏ3比率であるＺＳＭ−５ゼオライト以外であることを条件として、元素臭素である、
方法。
【請求項９】
前記無機基質は、天然ゼオライトまたは未焼成ゼオライトである、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記無機基質は、天然菱沸石、天然クリノプチロライト、またはＡＣＺｅｏ  Ｓ−０１０である、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記元素臭素は、ガス形態または液体形態である、請求項６、９または１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記無機基質は、硫黄源と接触し、前記硫黄源は、元素硫黄または硫黄含有イオンの塩である、請求項６、９、１０、または１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記臭素化無機吸着剤は、臭素化天然ゼオライトまたは臭素化未焼成ゼオライトである、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記臭素化無機吸着剤は、臭素化天然菱沸石、臭素化天然クリノプチロライト、または臭素化ＡＣＺｅｏＳ−０１０である、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
前記臭素化吸着剤は、前記ガスストリームが熱交換器を通過する前に、または前記ガスストリームが熱交換器を通過した後に前記燃焼ガスストリームの中へ注入される、請求項７、８、１３、または１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記方法は、条件剤の非存在下で行われる、請求項７、８、１３、１４、または１５のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月6日(2013.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステント送出システムであって、
ハブアッセンブリから遠位に延在する細長シャフトであって、前記細長シャフトの近位端から前記細長シャフトの遠位端に延在する管腔を有し、前記細長シャフトの前記近位端と前記遠位端との間の位置で前記管腔へのアクセスを与えるガイドワイヤポートを側壁に有する細長シャフトを有する送出カテーテルと；
前記管腔の中に配置され、前記ガイドワイヤポートを越えて延在する凹ませ可能なシースであって、ガイドワイヤが前記ガイドワイヤポートを通って延在しないときに、前記ガイドワイヤポートを閉鎖するよう構成され、これにより、ステントが前記ガイドワイヤポートから干渉されずに前記細長シャフトの管腔を通過し得る、凹ませ可能なシースと；
前記細長シャフトの前記管腔に摺動するよう配置可能な導入シースと；
前記導入シースに配置されたステントと；
を具え、
前記導入シースが、前記ステントが前記導入シースを通過して前記凹ませ可能なシースの中に入り得るように、構成されることを特徴とするステント送出システム。
【請求項２】
さらに、前記ステント送出システムが、
前記ガイドワイヤポート及び前記ガイドワイヤポートの遠位の前記細長シャフトの前記管腔を通って延在するガイドワイヤと；
前記細長シャフトの前記管腔の中に向けて前記凹ませ可能なシースを通るよう構成されたステントであって、送出ワイヤの遠位部に配置された前記ステントを有する、前記導入シースに部分的に配置された送出ワイヤと；
を具えることを特徴とする請求項１に記載のステント送出システム。
【請求項３】
前記導入シースの近位端が、前記送出カテーテルの前記ハブアッセンブリの近位に配置されている一方、前記導入シースの遠位端が、前記ガイドワイヤポートの遠位に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のステント送出システム。
【請求項４】
前記導入シースの前記近位端が、前記送出カテーテルの前記ハブアッセンブリと係合するよう構成されたハブアッセンブリを有することを特徴とする請求項３に記載のステント送出システム。
【請求項５】
前記凹ませ可能なシースの遠位部が、ガイドワイヤが前記ガイドワイヤポートを通って通過し得るために、前記ガイドワイヤポートから離れるよう凹んで、前記ガイドワイヤポートを開放し得ることを特徴とする請求項１に記載のステント送出システム。
【請求項６】
前記送出カテーテルの前記細長シャフトが、前記細長シャフトの前記管腔が第１の直径を有する近位部と、前記細長シャフトの前記管腔が前記第１の直径よりも小さい第２の直径を有する遠位部とを有する特徴とする請求項１に記載のステント送出システム。
【請求項７】
前記導入シースが、前記細長シャフトの前記管腔の前記第２の直径とほぼ等しい直径を有する管腔を有することを特徴とする請求項６に記載のステント送出システム。
【請求項８】
前記近位部が、前記細長シャフトの近位端から前記ガイドワイヤポートに延在し、
前記遠位部が、前記細長シャフトの遠位端から前記ガイドワイヤポートに延在することを特徴とする請求項６に記載のステント送出システム。
【請求項９】
前記細長シャフトが、
ａ）前記細長シャフトの前記ガイドワイヤポートと前記遠位端との間で前記細長シャフトの１つの管腔を通り、前記ガイドワイヤポートの近位で前記細長シャフトの外側の領域を延在するガイドワイヤ；又は
ｂ）前記細長シャフトの１つの管腔の中に向けて前記導入シースを通って前進可能なステントであって、送出ワイヤの遠位部に配置された前記ステントを有する送出ワイヤ；
のいずれかを受容するよう構成された１つの管腔を有することを特徴とする請求項１に記載のステント送出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月24日(2014.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
針であって、
円周方向にある２つの第１の端部断面の間に第１の中間断面を含むＣ形状の断面を備える細長い第１のシャフト要素と、
円周方向にある２つの第２の端部断面の間に第２の中間断面を含むＣ形状の断面を備える細長い第２のシャフト要素と、
互いに対して接続されるとき、前記第１及び第２のシャフト要素により形成される内部空間において可動で収容可能な細長いプローブ体とを有し、
前記第１のシャフト要素及び前記第２のシャフト要素が、互いに対して着脱可能に接続されるよう構成され、
前記第１の端部断面は、個別の前記第２の端部断面と重複し、
前記第２のシャフト要素が更に、前記第２の中間断面と前記第２の端部断面のそれぞれとの間に外向き突起を含み、前記外向き突起のそれぞれは、管を形成し、
前記第１及び第２のシャフト要素が、互いに対して接続されるとき、前記第１及び第２のシャフト要素の前記端部断面の重複が、前記外向き突起により制限される、針。
【請求項２】
前記第１のシャフト要素が更に、前記中間断面と前記端部断面のそれぞれと間に内向きの突起を含み、
前記第１及び第２のシャフト要素が、互いに対して接続されるとき、前記第１及び第２のシャフト要素の前記端部断面の重複が、前記内向きの突起により制限される、請求項１に記載の針。
【請求項３】
長手方向において前記プローブ体に沿って光を透過する光学ファイバーを更に有する、請求項１に記載の針。
【請求項４】
組織において前記プローブ体を固定する固定ワイヤを更に含む、請求項１に記載の針。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の針と、組織検査デバイスとを含むシステム。
【請求項６】
前記組織検査デバイスが、分光学に関する端末を有する、請求項５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンラインゲーム環境におけるサーバホストのリソースを管理する方法であって、
ゲームタイトル用に定義された設定可能な閾値およびルールを含む前記オンラインゲーム環境の計量データを監視するステップと、
前記計量データを処理および解析するステップと、
前記計量データが、前記オンラインゲーム環境におけるサーバホストが能力過剰か、または能力不足かを示しているかを決定するステップと、
前記計量データが、前記サーバホストが能力不足であることを示す場合、増加する負荷を支援するために、追加のゲームサーバを前記オンラインゲーム環境に設置し、配備し、接続し、および登録するための第１のリクエストを送信するステップと、
前記計量データが、前記サーバホストが能力過剰であることを示す場合、他のゲームタイトルにおけるプレイヤの負荷を支援できるようにするために、余剰ゲームサーバを前記オンラインゲーム環境から分離し、除去し、接続を切り、登録を抹消するための第２のリクエストを送信するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ゲームタイトル用に定義された設定可能な閾値およびルールは、プレイヤの計数を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記能力不足は、プレイヤの計数が増加し、追加のサーバホストを追加する必要があることを示すことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記能力過剰は、プレイヤの計数が減少し、余剰サーバホストを除去する必要があることを示すことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
余剰ゲームサーバを分離して除去するための前記第２のリクエストは、
割り当てを解除（de-commissioned）すべき前記余剰ゲームサーバを分離し、実行中のゲームをアイドル状態とする（idle）ために、サーバホストのリストから前記余剰ゲームサーバをまず削除するための命令を送信することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
余剰ゲームサーバを接続を切り、登録を抹消するための前記第２のリクエストは、
前記実行中のゲームがアイドル状態となったときに前記余剰ゲームサーバをシャットダウンすることを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
オンラインゲーム環境におけるサーバホストのリソースを管理するためのリソース管理システムであって、
オンラインゲーム環境中のプレイヤ、ゲーム、およびゲームサーバを監視および追跡するように構成されたオンラインゲーム環境コントローラと、
サーバの負荷に関連するシステム計量データを監視して収集するように構成されたオンラインゲーム環境の監視およびデータ収集サービスと、
前記システム計量データを処理および解析し、各ゲームタイトル毎に定義された設定可能な閾値およびルールに基づいてスケーリングの決定をするように構成された自動スケーリングコントローラと、
前記ゲームサーバの配備、開始、および停止を制御するように構成されたサーバ配備サービスとを備え、
前記オンラインゲーム環境コントローラは、前記オンラインゲーム環境の状態を変更するための外部のリクエストをサポートすることを特徴とするシステム。
【請求項８】
前記閾値およびルールはプレイヤの計数を含むことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記サーバ配備サービスは、前記プレイヤの計数が増加したときに、増加するプレイヤの付加を支援するために、追加のゲームサーバを設置し、配備し、接続し、および登録するための登録モジュールを含むことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記自動スケーリングコントローラは、前記プレイヤの計数が減少したときに、利用可能なサーバの負荷分散プールから余剰ゲームサーバを分離し、除去し、接続を切り、登録を抹消することを前記オンラインゲーム環境コントローラにリクエストするインタフェースを含むことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
オンラインゲーム環境におけるサーバホストのリソースを管理するためのコンピュータプログラムを格納した記録媒体であって、前記コンピュータプログラムは、
ゲームタイトル用に定義された設定可能な閾値およびルールを含む前記オンラインゲーム環境の計量データを監視する機能と、
前記計量データを処理および解析する機能と、
前記計量データが、前記オンラインゲーム環境におけるサーバホストが能力過剰か、または能力不足かを示しているかを決定する機能と、
前記計量データが、前記サーバホストが能力不足であることを示す場合、増加する負荷を支援するために、追加のゲームサーバを前記オンラインゲーム環境に設置し、配備し、接続し、および登録するための第１のリクエストを送信する機能と、
前記計量データが、前記サーバホストが能力過剰であることを示す場合、他のゲームタイトルにおけるプレイヤの負荷を支援できるようにするために、余剰ゲームサーバを前記オンラインゲーム環境から分離し、除去し、接続を切り、登録を抹消するための第２のリクエストを送信する機能とをコンピュータに実現させる実行可能な命令を含むことを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の検査部位の各計測点における温度測定結果を取得するステップと、
コンピュータプログラムを備えているコンピュータに、前記各計測点において取得された前記各温度測定結果を転送するステップと、
取得された前記各温度測定結果を、前記コンピュータプログラムを使用して処理することによって、前記生体の検査部位の温度場の画像を作製するステップと、
を備える生体の温度場の表示方法であって、
前記各温度測定結果が取得される前に、
検査部位の画像が前記コンピュータのデータベースに入力され、
前記検査部位の画像がコンピュータ画面に表示され、
そして、前記各温度測定が行われる前記各計測点が、前記コンピュータ画面における前記生体の検査部位の画像の上に表示されることを特徴とする生体の温度場の表示方法。
【請求項２】
前記生体の前記検査部位の温度場は、前記生体の前記検査部位の各測定点で測定される各温度の補間によって形成されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記生体の前記検査部位の温度場は、前記生体の前記検査部位の隣接する各測定点で測定される各温度の線形補間によって形成されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記生体の前記検査部位の温度場の画像は、コンピュータプログラムカラーパレットに則ってコンピュータ画面上に表示され、当該カラーパレットにおいては、それぞれの特定の色が温度の値に対応することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記温度測定が赤外線放射温度計または赤外パイロメータによって取得されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記温度測定結果が、前記生体の前記検査部位の画像上の対応する測定点において、前記コンピュータ画面上に数値形式で表示されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記温度場の画像を前記コンピュータ画面上に表示するステップをさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記温度場の画像を前記コンピュータ画面上の前記検査部位の画像に重ね合わせるステップをさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記各温度測定結果を連続的に取得することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記温度場をデータベースに保存することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
温度測定が行われるそれぞれの測定点が、前の測定点における温度測定結果に順次続いて、前記検査部位の画像の上に表示されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
コンピュータ上で実行される時に当該コンピュータに請求項１に記載の方法を実行させるプログラム命令を備えるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月16日(2014.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンタクトレンズ内の凹部または窪み部に圧力センサが設けられた角膜コンタクトレンズを備え、
前記コンタクトレンズは、所望の部分において前記コンタクトレンズの隣接部の輪郭よりも突出する突出部により角膜を圧迫する後面を有し、
前記突出部は反力により変形し、
前記圧力センサが前記突出部の変形を直接または間接的に検出する眼圧測定デバイスであって、
前記突出部は、前記コンタクトレンズの中心が被験者の眼の中心部を覆う時、角膜の前記移行領域を全般的に覆うように構成されていることを特徴とする眼圧測定デバイス。
【請求項２】
前記突出部は、瞼が閉じられたときに反力により変形し、瞼が開いているときには変形しないように構成されている請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記コンタクトレンズの前記突出部は、前記凹部または窪み部の下にある請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記凹部または窪み部は、環状または弓状である請求項１〜３のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記圧力センサは、キャパシタを備え、前記キャパシタの容量は、前記コンタクトレンズの前記突出部が受ける前記反力による変形によって変化する請求項１〜４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記凹部または窪み部内に収容された硬質のブリッジ部材が設けられ、前記ブリッジ部材は、弾性率が前記コンタクトレンズの材料の弾性率よりも大きい請求項１〜５のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記圧力センサは、キャパシタを備え、前記キャパシタの極板の一方が前記硬質のブリッジ部材に取り付けられている請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記圧力センサは、前記コンタクトレンズの前記突出部を覆うダイヤフラムを備え、このダイヤフラムは、弾性率が前記コンタクトレンズの材料の弾性率と前記硬質のブリッジ部材の弾性率との中間の大きさである材料で形成されている請求項６または７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記圧力センサは、キャパシタを備え、前記キャパシタの極板の一方が前記ダイヤフラムに取り付けられている請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
該ブリッジ部材は円形または弓状であり、好ましくは弾性率が３００ＭＰａから３ＧＰａの範囲である請求項６〜９のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記ブリッジ部材が、好ましくは当該ブリッジ部材に埋め込まれた応答コイルと、第１のキャパシタ極板として機能する第１の導電素子と、当該ブリッジ部材の弾性率と該ブリッジ部材と対応するソフトコンタクトレンズの弾性率との中間の弾性率の値を有するダイヤフラムと、好ましくはダイヤフラムに配設されて第２のキャパシタ極板として機能する第２の導電素子と、のうちの１つ以上をさらに備える請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記突出部は、前記コンタクトレンズの本体よりも薄い１以上の強度低下領域によって該コンタクトレンズの残りの部分と連結されている請求項１〜１１のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記硬質のブリッジ部材は、前記ブリッジ部材に対する瞼からの圧力が前記１以上の強度低下領域に加えられて、前記コンタクトレンズの前記突出部を角膜に対して押し当てるように、該強度低下領域に作用する脚部または支持部を有する請求項６〜９のいずれか１項に従属する場合の請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記コンタクトレンズは、前記圧力センサが、生体の被験者の眼上にある場合に、角膜の移行領域を覆うように構成されている請求項１〜１３のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記コンタクトレンズに形成された、実質的に円形で、且つ圧平眼圧計の先端が角膜に接触可能な寸法の中心開口部を有する請求項１〜１４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１６】
被験者の眼圧を測定する装置であって、
請求項１〜１５のいずれか１項に記載のデバイスと、
前記コンタクトレンズ上または前記コンタクトレンズ内部に配置された応答コイルに電磁場を誘導する励磁コイルを有する眼鏡またはアイマスクとを備える装置。
【請求項１７】
少なくとも２４時間にわたって眼圧を監視および記録可能であり、
デジタル信号処理部とデータ記憶部とをさらに備え、
データを有線または無線によって転送するために、信号生成部と、ユーザインタフェースと、通信部とのうちの１つ以上をさらに備える請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
請求項１５に記載のデバイスを直接調整する方法であって、
（ａ）被験者の眼に前記デバイスを挿着するステップと、
（ｂ）前記デバイスを用いて少なくとも１つの測定値を取得するステップと、
（ｃ）圧平眼圧計を用いて、該圧平眼圧計の先端を角膜に接触するように前記デバイスに設けられた前記開口部に通して眼圧または眼脈幅の１つ以上の読取値を取得することにより、前記デバイスが生体の眼上にある間に前記被験者の眼の眼圧または眼脈幅の１つ以上の読取値を取得するステップと、
（ｄ）前記ステップ（ｂ）において取得した前記測定値と前記ステップ（ｃ）において取得した眼圧または眼脈幅の１つ以上の読取値とを用いて、前記デバイスを直接調整するステップとを含む方法。