(57)【要約】【課題】耐候性に優れ、しかも優れた接着性、透明性を有する光学用易接着性ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】紫外線吸収剤を含有するポリエステルフィルムの少なくとも片面に皮膜を塗設した光学用易接着性ポリエステルフィルムであって、該皮膜が２０〜８０℃のＴｇを有するアクリル樹脂を主成分とする組成物から構成されることを特徴とする、光学用易接着性ポリエステルフィルム。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線吸収剤を含有するポリエステルフィルムの少なくとも片面に皮膜を塗設した光学用易接着性ポリエステルフィルムであって、該皮膜が２０〜８０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有するアクリル樹脂を主成分とする組成物から構成されることを特徴とする、光学用易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項２】
皮膜を構成する組成物が、オキサゾリン基含有ポリマー、尿素樹脂、メラミン樹脂及びエポキシ樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の架橋剤を、組成物１００重量％あたり１〜４０重量％含有する、請求項１に記載の光学用易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項３】
皮膜を構成するアクリル樹脂が、水酸基を有するモノマーを２〜２０モル％含有する、請求項１または２に記載の光学用易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項４】
紫外線吸収剤が、下記式（Ｉ）
【化１】
2004054160.tif 000023
（ここで、Ｘ１は、上記式に表わされたＸ１からの２本の結合手が１位、２位の位置関係にある、２価の芳香族残基であり；ｎは１、２又は３であり；Ｒ１はｎ価の炭化水素残基で、これは更にヘテロ原子を含有していてもよい、又はＲ１はｎ＝２のとき直接結合であることができる。）
で表わされる環状イミノエステル及び下記式（ＩＩ）
【化２】
2004054160.tif 000024
（ここで、Ａは下記式（ＩＩ）−ａ
【化３】
2004054160.tif 000025
で表わされる基であるか又は
下記式（ＩＩ）−ｂ
【化４】
2004054160.tif 000026
で表わされる基であり；Ｒ２およびＲ３は同一もしくは異なり１価の炭化水素残基であり；Ｘ２は４価の芳香族残基で、これは更にヘテロ原子を含有していてもよい。）
で表わされる環状イミノエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である、請求項１〜３のいずれかに記載の光学用易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項５】
プラズマディスプレイ前面板フィルターに用いられる、請求項１〜４のいずれかに記載の光学用易接着性ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は耐候性に優れた易接着性フィルムに関し、更に詳しくは、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に易接着性塗膜を形成した、優れた接着性、透明性を有する光学用易接着性ポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートの二軸延伸フィルムは、優れた機械的性質、耐熱性、耐薬品性を有するため、磁気テープ、強磁性薄膜テープ、写真フィルム、包装用フィルム、電子部品用フィルム、電気絶縁フィルム、金属板ラミネート用フィルム、ガラスディスプレイなどの表面に貼るフィルム、各種部材の保護用フィルム等の素材として広く用いられている。近年、特に各種光学用フィルムが多く用いられ、液晶表示装置の部材のプリズムレンズシート、タッチパネル、バックライト等のベースフィルムや反射防止用フィルムのベースフィルムやディスプレイの防爆用ベースフィルム等の用途がある。このような光学用フィルムに用いられるベースフィルムは優れた透明性とプリズムレンズ、ハードコート、粘着剤、反射防止処理等に対する優れた易接着性が要求される。
【０００３】
ところが、ノート型ＰＣや、ＰＤＡなど、屋外で使用される用途の場合、いずれのフィルムも耐候性が劣るために、フィルムの強度が低下したり、透明度が低下するなど、長期間の使用に耐えるものではなかった。
【０００４】
一方、カラーテレビジョンに代表される映像機器においては、映し出される映像の高精細化と大画面化という市場要求により、従来のＣＲＴを用いた直視型テレビジョンに加えて、プラズマディスプレイ等を用いた発光型パネル方式、液晶ディスプレイ等を用いた非発光型パネル方式、映像プロジェクターが内蔵されたリアプロジェクション方式等のテレビジョンが進出しつつある。中でも、発光型パネル方式のプラズマディスプレイは、光源あるいは放電部を構成する各々の画素部分の構造的要因により、可視光領域から赤外線波長領域にわたって、カラー映像の３原色（赤、緑、青色）の波長帯以外の光線が発せられ、例えば、波長が８２０ｎｍ、８８０ｎｍ、９８０ｎｍ近辺等に強い近赤外線の放射が測定される。そして、この近赤外線放射により周辺機器に誤作動等の問題が生じている。これは、例えば、テレビ、ビデオやクーラーのリモートコントローラー、携帯通信、パソコン等の近赤外線通信機器等に使用されている近赤外線の作動波長と合致しているためである。特開平１０−１５６９９１号公報には、上述のような近赤外線による周辺機器への誤作動の防止機能と同時に外光反射防止機能を併せ持ち、映像機器表示装置の前面パネル用に好適に使用することのできる外光反射防止性フィルムが提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この外光反射防止性フィルムの近赤外線による周辺機器への誤作動を防止するために近赤外線吸収剤含有層を付与する必要があるが、この近赤外線吸収剤は紫外線に対して弱い性質があるため、更に紫外線吸収剤を含有する層も別に付与する必要があり製造コスト面で課題があった。
【０００６】
本発明は、かかる従来技術の問題点を解消し、種々の光学用途に用いられる層との接着力、透明性に優れ、しかも紫外線に強く耐候性に優れ、特に屋外使用ディスプレイ用途や、プラズマディスプレイ等の映像表示パネルの用途に好適に使用できる光学用易接着性ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、紫外線吸収剤を含有するポリエステルフィルムの少なくとも片面に皮膜を塗設した光学用易接着性ポリエステルフィルムであって、該皮膜が２０〜８０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有するアクリル樹脂を主成分とする組成物から構成されることを特徴とする、光学用易接着性ポリエステルフィルムである。
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００９】
［ポリエステルフィルム］
本発明におけるポリエステルフィルムを構成するポリエステルとしては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、２，６―ナフタリンジカルボン酸、４，４′―ジフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸成分と、例えばエチレングリコール、１，４―ブタンジオール、１，４―シクロヘキサンジメタノール、１，６―ヘキサンジオール等のグリコール成分とから構成される芳香族ポリエステルが好ましく、特にポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン―２，６―ナフタリンジカルボキシレートが好ましい。また、上記成分等の共重合ポリエステルであっても良い。
【００１０】
前記ポリエステルには、製膜時のフィルムの巻取り性や、ハードコート層や粘着剤等を塗設する際のフィルムの搬送性等を良くするため、必要に応じて滑剤としての有機又は無機の微粒子を含有させることができる。かかる微粒子としては、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、カオリン、酸化珪素、酸化亜鉛、架橋アクリル樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、尿素樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、架橋シリコーン樹脂粒子等が例示される。また、微粒子以外にも着色剤、帯電防止剤、酸化防止剤、潤滑剤、触媒、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン―プロピレン―ポリマー、オレフィン系アイオノマーのような他の樹脂等も透明性を損なわない範囲で任意に含有させることができる。
【００１１】
［紫外線吸収剤］
本発明におけるポリエステルフィルムを構成するポリエステルには、フィルムの耐候性を向上させるために、紫外線吸収剤を含有させる。この紫外線吸収剤は、下記式（Ｉ）
【００１２】
【化５】
2004054160.tif 000002
【００１３】
（式中、Ｘ１は上記式に表わされたＸ１からの２本の結合手が１位、２位の位置関係にある、２価の芳香族残基であり；ｎは１、２又は３であり；Ｒ１はｎ価の炭化水素残基で、これは更にヘテロ原子を含有していてもよい、又はＲ１はｎ＝２のとき直接結合であることができる。）
で表わされる環状イミノエステル及び下記式（ＩＩ）
【００１４】
【化６】
2004054160.tif 000003
【００１５】
（式中、Ａは下記式（ＩＩ）−ａ
【００１６】
【化７】
2004054160.tif 000004
【００１７】
で表わされる基であるか又は
下記式（ＩＩ）−ｂ
【００１８】
【化８】
2004054160.tif 000005
【００１９】
で表わされる基であり；Ｒ２およびＲ３は同一もしくは異なり１価の炭化水素残基であり；Ｘ２は４価の芳香族残基で、これは更にヘテロ原子を含有していてもよい。）
で表わされる環状イミノエステルから選ばれる少なくとも１種の化合物を、未反応の形態で用いるのが好ましい。
【００２０】
かかる環状イミノエステルは、紫外線吸収剤として公知の化合物であり、例えば特開昭５９−１２９５２号公報に記載されている。
【００２１】
前記一般式（Ｉ）中、Ｘ１は式（Ｉ）に表わされたＸ１からの２本の結合手が１位、２位の位置関係にある２価の芳香族残基であり；ｎは１、２又は３であり；Ｒ１はｎ価の炭化水素残基で、これは更にヘテロ原子を含有していてもよい、又はＲ１はｎ＝２のとき直接結合であることができる。
【００２２】
Ｘ１としては、例えば、１，２−フェニレン、１，２−ナフチレン、２，３−ナフチレン、下記式
【００２３】
【化９】
2004054160.tif 000006
【００２４】
（式中、Ｒは−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−ＣＨ２−、−（ＣＨ２）−または−Ｃ（ＣＨ３）２−である。）
で表わされる基を挙げることができる。これらのうち、特に１，２−フェニレンが好ましい。
【００２５】
Ｘ１について例示した上記芳香族残基は、例えば炭素数１〜１０のアルキル例えばメチル、エチル、プロピル、ヘキシル、デシル等；炭素数６〜１２のアリール例えばフェニル、ナフチル等；炭素数５〜１２のシクロアルキル例えばシクロペンチル、シクロヘキシル等；炭素数８〜２０のアラルキル例えばフェニルエチル等；炭素数１〜１０のアルコキシ例えばメトキシ、エトキシ、デシルオキシ等；ニトロ；ハロゲン例えば塩素、臭素等；炭素数２〜１０のアシル例えばアセチル、プロポニル、ゼンゾイル、デカノイル等；などの置換基で置換されていてもよい。
【００２６】
Ｒ１はｎ価（ただし、ｎは１、２又は３である）の炭化水素残基であるか、又はｎが２であるときに限り直接結合であることができる。
【００２７】
１価の炭化水素残基（ｎ＝１の場合）としては、第一に、例えば炭素数１〜１０の未置換脂肪族基、炭素数６〜１２の未置換芳香族基、炭素数５〜１２の未置換脂環族基が挙げられる。
【００２８】
炭素数１〜１０の未置換脂肪族基としては、例えばメチル、エチル、プロピル、ヘキシル、デシルを、炭素数６〜１２の未置換芳香族基としては、例えばフェニル、ナフチル、ビフェニルを；炭素数５〜１２の未置換脂環族基としては、例えばシクロペンチル、シクロヘキシルを挙げることができる。
【００２９】
また、上記１価の炭化水素残基としては、第二に、例えば下記式（ｃ）
【００３０】
【化１０】
2004054160.tif 000007
【００３１】
（式中、Ｒ４は炭素数２〜１０のアルキレン、フェニレン又はナフチレンである。）
で表わされる基、下記式（ｄ）
【００３２】
【化１１】
2004054160.tif 000008
【００３３】
（式中、Ｒ５は炭素数１〜１０のアルキル基、フェニル基又はナフチル基である。）
で表わされる基、下記式（ｅ）
【００３４】
【化１２】
2004054160.tif 000009
【００３５】
（式中、Ｒ４およびＲ５の定義は上記に同じであり、Ｒ６は水素原子又はＲ５に定義された基のいずれかである。）
で表わされる基、下記式（ｆ）
【００３６】
【化１３】
2004054160.tif 000010
【００３７】
（式中、Ｒ４およびＲ６の定義は上記に同じであり、Ｒ７は水素原子又はＲ５に定義された基のいずれかである。）
で表わされる、置換された脂肪族残基又は芳香族残基を挙げることができる。
【００３８】
また、上記１価の炭化水素残基としては、第三に、上記未置換の芳香族残基が例えば上記Ｘ１を表わす芳香族残基の置換基として例示したと同じ置換基で置換されているものを挙げることができる。それ故、かかる置換基で置換された炭化水素残基の例としては、例えばトリル、メチルナフチル、ニトロフェニル、ニトロナフチル、クロロフェニル、ベンゾイルフェニイル、アセチルフェニル又はアセチルナフチルを挙げることができる。
【００３９】
１価の炭化水素残基としては、上記式（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）又は（ｆ）で表わされる基、すなわち置換された脂肪族残基又は芳香族残基、特にそのうち置換された芳香族残基が好ましい。
【００４０】
２価の炭化水素残基（ｎ＝２の場合）としては、第一に、例えば２価の、炭素数２〜１０の未置換の脂肪族残基、炭素数６〜１２の未置換の芳香族残基、炭素数５〜１２の未置換の脂環族残基が挙げられる。
【００４１】
２価の炭素数２〜１０の未置換の脂肪族基としては、例えばエチレン、トリメチレン、テトラメチレン、デカメチレンを、２価の炭素数６〜１２の未置換の芳香族残基としては、例えばフェニレン、ナフチレン、Ｐ，Ｐ’−ビフェニレンを；２価の炭素数５〜１２の未置換の脂環族残基としては、例えばシクロペンチレン、シクロヘキシレンを挙げることができる。
【００４２】
また、上記２価の炭化水素残基としては、第二に、例えば下記式（ｇ）
【００４３】
【化１４】
2004054160.tif 000011
【００４４】
（式中、Ｒ８はＲ４に定義された基のいずれかである。）
で表わされる基、又は下記式（ｈ）
【００４５】
【化１５】
2004054160.tif 000012
【００４６】
（式中、Ｒ８の定義は上記に同じであり、Ｒ９はＲ４に定義された基のいずれかであり、そしてＲ１０はＲ６に定義された基のいずれかである。）
で表わされる、置換された脂肪族残基又は芳香族残基を挙げることができる。
【００４７】
また、上記２価の炭化水素残基としては、第三に、上記未置換の２価の芳香族残基が、例えば上記Ｘ１を表わす芳香族基の置換基として例示したと同じ置換基で置換されているものを挙げることができる。
【００４８】
ｎが２の場合には、Ｒ１としては、これらのうち直接結合又は上記第一〜第三の群の未置換又は置換された２価の芳香族炭化水素残基が好ましく、特に２本の結合手が最も離れた位置から出ている第一又は第三の群の未置換又は置換された芳香族炭化水素残基が好ましく、就中Ｐ−フェニレン、Ｐ，Ｐ’−ビフェニレン又は２，６−ナフチレンが好ましい。
【００４９】
３価の炭化水素残基（ｎ＝３の場合）としては、例えば３価の炭素数６〜１２の芳香族残基を挙げることができる。
【００５０】
かかる芳香族残基としては、例えば
【００５１】
【化１６】
2004054160.tif 000013
【００５２】
を挙げることができる。
【００５３】
かかる芳香族残基は、上記１価の芳香族残基の置換基として例示したと同じ置換基で置換されていてもよい。
【００５４】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ２およびＲ３は同一もしくは異なり１価の炭化水素残基であり、Ｘ２は４価の芳香族炭化水素残基である。
【００５５】
Ｒ２およびＲ３としては、上記式（Ｉ）の説明において、ｎ＝１の場合のＲ１について例示したと同じ基を例として挙げることができる。
【００５６】
４価の芳香族炭化水素残基としては、例えば
【００５７】
【化１７】
2004054160.tif 000014
【００５８】
（ここで、Ｒの定義は式（ａ）に同じ。）
で表わされる基を挙げることができる。
【００５９】
上記４価の芳香族残基は、上記式（Ｉ）の説明において、Ｒ１を表わす１価の芳香族残基の置換基として例示したと同じ置換基で置換されていてもよい。
【００６０】
本発明において用いられる上記式（Ｉ）および（ＩＩ）で表わされる環状イミノエステルの具体例としては、例えば下記の化合物を挙げることができる。
【００６１】
上記式（Ｉ）の化合物
ｎ＝１の場合の化合物
２−メチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ブチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−フェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（１−又は２−ナフチル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（４−ビフェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｍ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−ベンゾイルフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−メトキシフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｏ−メトキシフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−シクロヘキシル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−（又はｍ−）フタルイミドフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、Ｎ−フェニル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）フタルイミド、Ｎ−ベンゾイル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）アニリン、Ｎ−ベンゾイル−Ｎ−メチル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）アニリン、２−（ｐ−（Ｎ−メチルカルボニル）フェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン。
【００６２】
ｎ＝２の場合の化合物
２，２’−ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−エチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−テトラメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−デカメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２，６−又は１，５−ナフチレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−メチル−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−ニトロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−クロロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（１，４−シクロヘキシレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、Ｎ−ｐ−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）フェニル、４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）フタルイミド、Ｎ−ｐ−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ベンゾイル、４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）アニリン。
【００６３】
ｎ＝３の場合の化合物
１，３，５−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ベンゼン、１，３，５−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ナフタレン、２，４，６−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ナフタレン
上記式（ＩＩ）の化合物
２，８−ジメチル−４Ｈ，６Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、２，７−ジメチル−４Ｈ，９Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；４，５−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，９−ジオン、２，８−ジフェニル−４Ｈ，８Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、２，７−ジフェニル−４Ｈ，９Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；４，５−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、６，６’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ビス（２−エチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−エチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−エチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ブチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ブチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−オキシビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−オキシビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−スルホニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−スルホニルビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−カルボニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−カルボニルビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−エチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−オキシビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−スルホニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−カルボニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−ビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）。
【００６４】
上記例示化合物のうち、上記式（Ｉ）の化合物、より好ましくはｎ＝２の場合の上記式（Ｉ）の化合物、特に好ましくは下記式（Ｉ）−１
【００６５】
【化１８】
2004054160.tif 000015
【００６６】
（式中、Ｒ１１は２価の芳香族炭化水素残基である。）
で表わされる化合物が有利に用いられる。
【００６７】
式（Ｉ）−１の化合物としては、就中２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）および２，２’−（２，６−ナフチレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）が好ましい。
【００６８】
これら環状イミノエステルの紫外線吸収特性は、例えばその代表的化合物について特開昭５９−１２９５２号公報に記載されているので、それを援用する。
【００６９】
前記環状イミノエステルは、ポリエステルに対して優れた相溶性を有するが、前記特開昭５９−１２９５２号公報や米国特許第４２９１１５２号明細書に記載されているように、ポリエステルの末端水酸基と反応する能力を有する。そこで、環状イミノエステルが実質的に未反応な状態で含有されるように、環状イミノエステルとポリエステルとを注意深く混合させることが求められる。ただし、ポリエステルとして、主たる割合の末端基がカルボキシル基であるポリエステルや、末端水酸基が該環状イミノエステルと反応性の無い末端封鎖剤で封鎖されているポリエステルを用いる場合、環状イミノエステルを未反応の状態で含有する組成物を製造するのに特別の注意を払う必要は無い。末端基の主たる割合が水酸基であるポリエステルを用いる場合には、溶融混合の時間は、下記式
【００７０】
【数１】
Ｌｏｇｔ≦−０．００８Ｔ＋４．８
及び
【００７１】
【数２】
Ｔｍ＜Ｔ＜３２０
（式中、ｔは溶融混合時間（秒）、Ｔは溶融混合温度（℃）及びＴｍはポリエステルの溶融温度（℃）である。）
を満足するように、短時間で完了するようにするのが望ましい。この場合、環状イミノエステルとポリエステルとが少しの割合で反応する可能性があるが、この反応によってポリエステルの分子量は大きくなるので、この割合によっては可視光吸収剤によるポリエステルの劣化による分子量低下を防ぐことが可能である。なお、環状イミノエステルがポリエステルと反応した場合、紫外線吸収波長領域が、一般に、未反応の状態の紫外線吸収波長領域より低波長側にずれる傾向を示し、それ故高波長側の紫外線を透過する傾向をもつ。
【００７２】
前記環状イミノエステルは、適量を添加する場合、昇華物が殆どないので、製膜でダイ周辺を汚すことが少なく、紫外線から３８０ｎｍ付近の光線を吸収するのでフィルムの着色が無く、可視光線吸収剤やフィルムの劣化を防止する特性に優れている。
【００７３】
前記紫外線吸収剤の添加量は、ポリエステルフィルムのポリエステルに対し、０．１〜５重量％が好ましく、さらには０．２〜３重量％が好ましい。この量が０．１％未満では紫外線劣化防止効果が小さく、一方５重量％を超えるとポリエステルの製膜特性が低下し、好ましくない。
【００７４】
前記紫外線吸収剤のポリエステルへの添加方法は特に限定されないが、ポリエステル重合工程、フィルム製膜前の溶融工程でのポリマー中への練込み、二軸延伸フィルムへの含浸、などを挙げることができ、特にポリエステル重合度低下を防止する意味でもフィルム製膜前の溶融工程でのポリマー中への練込みが好ましい。その際、紫外線吸収剤の練込みは、化合物粉体の直接添加法、マスターバッチ法などにより行うことができる。
【００７５】
［ポリエステルフィルムのヘーズ］
本発明におけるポリエステルフィルムは、ヘーズが３％以下、好ましくは１．５％以下であることが好ましい。このヘーズが３％を超えると、各種ディスプレイ用途において視認性を損なうなど光学用途として適さないことがある。
【００７６】
［皮膜］
本発明におけるポリエステルフィルムは、その少なくとも片面にアクリル樹脂を主成分とする組成物からなる皮膜が塗設されている。主成分とは、組成物の好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは８０重量％以上の成分をいう。
【００７７】
このアクリル樹脂のＴｇは２０〜８０℃、好ましくは２５〜７０℃、より好ましくは３０〜６０℃である。Ｔｇが２０℃より低いと、塗膜が柔らかくなり、耐ブロッキング性が悪化する。Ｔｇが８０℃より高いと、造膜性が悪化し、塗膜表面が粗くなるためにフィルムの透明度が低下する。
【００７８】
アクリル樹脂の成分は以下に例示するようなアクリルモノマーが挙げられる。このアクリルモノマーとしては、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２ーエチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）；２ーヒドロキシエチルアクリレート、２ーヒドロキシエチルメタクリレート、２ーヒドロキシプロピルアクリレート、２ーヒドロキシプロピルメタクリレート等の水酸基含有モノマー；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有モノマー；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸及びその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等のカルボキシ基またはその塩を含有するモノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）、Ｎーアルコキシアクリルアミド、Ｎ−アルコキシメタクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルコキシアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルコキシメタクリルアミド（アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基等）、アクリロイルモルホリン、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、　Ｎ−フェニルメタクリルアミド等のアミド基を含有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物のモノマー；ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、αーメチルスチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマール酸モノエステル、アルキルイタコン酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、塩化ビニリデン、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ブタジエン等のモノマーが挙げられる。
【００７９】
このなかで、水酸基を含むモノマー、例えば２ーヒドロキシエチルアクリレート、２ーヒドロキシエチルメタクリレート、２ーヒドロキシプロピルアクリレート、２ーヒドロキシプロピルメタクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなどが２〜２０モル％、好ましくは４〜１５モル％含まれていることが好ましい。水酸基を含むモノマーの含有量が２モル％未満であるとハードコートやとの接着性に劣ることがあり、２０モル％を超えると、副反応により均一な塗膜が形成されず、フィルムの透明度が低下することがある。
【００８０】
皮膜を形成する組成物中には、オキサゾリン基含有ポリマー、尿素樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の架橋剤が含有されていることが好ましい。
【００８１】
架橋剤として用いられるオキサゾリン基含有ポリマーとしては、特公昭６３−４８８８４号公報、特開平２−６０９４１号公報、特開平２−９９５３７号公報等に記載の重合体、あるいはこれらに準じた重合体を挙げることができる。具体的には、下記式（Ｉ）で表わされる付加重合性オキサゾリン（ａ）、および必要に応じて他のモノマー（ｂ）を重合させて得られる重合体が挙げられる。
【００８２】
【化１９】
2004054160.tif 000016
【００８３】
（但し、式中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ、水素、ハロゲン、アルキル基、アラルキル基、フェニル基および置換フェニル基から選ばれる置換基を示し、Ｒ５は付加重合性不飽和結合基を有する非環状有機基を示す。）
前記式（Ｉ）で表わされる付加重合性オキサゾリン（ａ）の具体例としては、例えば、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−メチル−２−オキサゾリンを挙げることができる。これらは１種で使用してもよく、２種以上の混合物として使用してもよい。これらの中、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的に入手しやすく好適である。
【００８４】
次に、付加重合性オキサゾリン以外のモノマー（ｂ）としては、付加重合性オキサゾリン（ａ）と共重合可能なモノマーであれば特に制限はなく、例えばアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチルなどのアクリル酸エステル類、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸などの不飽和カルボン酸類、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル類、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなどの不飽和アミド、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどのビニルエーテル、エチレン、プロピレンなどのα−オレフィン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニルなどの含ハロゲン−α，β−不飽和モノマー、スチレン、α−メチルスチレンなどのα，β−不飽和芳香族モノマーを挙げることができる。これらは１種で使用してもよく、２種以上の混合物として使用してもよい。
【００８５】
前記付加重合性オキサゾリン（ａ）および必要に応じて少なくとも１種以上の他のモノマー（ｂ）を用いて重合体を得るためには、従来から知られている重合法によって重合することができる。例えば、乳化重合法（重合触媒、水、界面活性剤およびモノマーを一括混合して重合する方法）、モノマー滴下法、多段重合法、プレエマルジョン法など各種の方法を採用できる。
【００８６】
重合触媒は、従来から知られているものを使用することができる。例えば、過酸化水素、過硫酸カリウム、２，２’−アゾビス（２−アミノジプロパン）２塩酸塩など、通常のラジカル重合開始剤を挙げることができる。
【００８７】
また、界面活性剤としては、従来から知られているアニオン系、ノニオン系、カチオン系および両性界面活性剤や反応性界面活性剤を挙げることができる。
【００８８】
重合温度は、通常０〜１００℃、好ましくは５０〜８０℃である。また、重合時間は、通常１〜１０時間である。
【００８９】
付加重合性オキサゾリン（ａ）および少なくとも１種以上の他のモノマー（ｂ）を用いて重合体を得る場合、付加重合性オキサゾリン（ａ）の配合量は、全モノマーに対して０．５重量％以上の範囲で適宜決めることが好ましい。付加重合性オキサゾリン（ａ）の配合量が０．５重量％未満では、本発明の目的を達成することが困難となることがあり好ましくない。
【００９０】
架橋剤として用いるエポキシ樹脂としては、例えばポリエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、モノエポキシ化合物などが挙げられる。このポリエポキシ化合物としては、例えばソルビトトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルメタキシリレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン等を挙げることができる。ジエポキシ化合物としては、例えばネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル等を挙げることができる。また、モノエポキシ化合物としては、例えばアリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテルなどが挙げられる。この中でも、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルメタキシリレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサンを挙げることができる。
【００９１】
架橋剤として用いる尿素樹脂としては、例えばジメチロール尿素、ジメチロールエチレン尿素、ジメチロールプロピレン尿素、テトラメチロールアセチレン尿素、４−メトキシ５−ジメチルプロピレン尿素ジメチロールを挙げることができる。
【００９２】
架橋剤として用いるメラミン樹脂としては、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロールメラミン誘導体に低級アルコールとしてメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等を反応させてエーテル化した化合物およびそれらの混合物を挙げることができる。
【００９３】
また、架橋剤として用いるメチロールメラミン誘導体としては、例えばモノメチロールメラミン、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン、テトラメチロールメラミン、ペンタメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミンなどを挙げることができる。
【００９４】
これらの架橋剤のなかでも、オキサゾリン基含有ポリマー、エポキシ化合物が好ましく、特にポリエポキシ化合物が好ましい。これらの架橋剤は単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００９５】
皮膜を形成する組成物中の架橋剤の含有量は、組成物１００重量％あたり好ましくは１〜４０重量％、さらに好ましくは３〜３０重量％である。架橋剤が１重量％未満であると、塗膜凝集力が弱いために、ハードコートなどとの接着性に劣ることがあり好ましくなく、４０％を越えると、造膜性が低下し、透明性が損なわれることがあり好ましくない。
【００９６】
皮膜を形成する組成物中には、ハンドリング性や耐ブロッキング性を向上させるために、フィラーを添加することができる。かかるフィラーは有機又は無機の微粒子であり、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、カオリン、酸化珪素、酸化亜鉛、架橋アクリル樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、架橋シリコーン樹脂粒子が例示される。フィラーの粒子径は０．０２〜０．２μの範囲が、含有量は０．１〜２０重量％の範囲が、透明性を損なわずにハンドリング性を向上できるため、好ましい。
【００９７】
本発明においては皮膜を形成する成分として、上記の成分以外に、ワックス、帯電防止剤、着色剤、界面活性剤、紫外線吸収剤等を性能の損なわない範囲の添加量で使用することができる。
【００９８】
［皮膜の塗設］
本発明においては、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に前記成分を用いた皮膜を塗設するが、例えば延伸可能なポリエステルフィルムに皮膜を形成する成分を含む水性液を塗布した後、乾燥、延伸し、必要に応じて熱処理することにより塗設することができる。この水性液の固形分濃度は、通常３０重量％以下であり、１０重量％以下がさらに好ましい。
【００９９】
前記の延伸可能なポリエステルフィルムとは、未延伸ポリエステルフィルム、一軸延伸ポリエステルフィルム又は二軸延伸ポリエステルフィルムである。このうちフィルムの押出し方向（縦方向）に一軸延伸した縦延伸ポリエステルフィルムが特に好ましい。
【０１００】
水性塗液をフィルムに塗布する際には、塗布性を向上させるための予備処理としてフィルム表面にコロナ表面処理、火炎処理、プラズマ処理等の物理処理を施すか、あるいは組成物と共にこれと化学的に不活性な界面活性剤を併用することが好ましい。
【０１０１】
かかる界面活性剤は、ポリエステルフィルムへの水性塗液の濡れを促進するものであり、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン―脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸金属石鹸、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩等のアニオン型、ノニオン型界面活性剤を挙げることができる。界面活性剤は、塗膜を形成する組成物中に、１〜１０重量％含まれていることが好ましい。この範囲であれば４０ｍＮ／ｍ以下にすることができ、塗布層のハジキを防止可能である。
【０１０２】
ポリエステルフィルムへ水性液を塗布する場合は、通常の塗工工程、即ち二軸延伸熱固定したポリエステルフィルムに該フィルムの製造工程と切り離した工程、で行うと芥、塵埃等を巻込み易いことから、クリーンな雰囲気で塗布することが好ましく、即ちフィルム製造工程での塗布が好ましい。そして、この塗布によれば、皮膜（塗膜）のポリエステルフィルムへの密着性がさらに向上する。
【０１０３】
塗布方法としては、公知の任意の塗布法を適用することができる。例えばロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法及びカーテンコート法などを単独または組合せて用いることができる。
【０１０４】
塗布量は走行しているフィルム１ｍ２当り、０．５〜２０ｇ、さらには１〜１０ｇが好ましい。水性液は水分散液又は乳化液として用いるのが好ましい。なお、塗膜は、必要に応じ、フィルムの片面のみに形成してもよいし、両面に形成してもよい。
【０１０５】
水性液を塗布した延伸可能なポリエステルフィルムは、乾燥、延伸処理工程に導かれるが、かかる処理は、従来から当業界に蓄積された条件で行うことができる。好ましい条件としては、例えば乾燥条件は９０〜１３０℃×２〜１０秒であり、延伸温度は９０〜１３０℃、延伸倍率は縦方向３〜５倍、横方向３〜５倍、必要ならば再縦方向１〜３倍であり、熱固定する場合は１８０〜２４０℃×２〜２０秒である。
【０１０６】
かかる処理後の二軸配向ポリエステルフィルムの厚さは５０〜２５０μｍであること、また塗膜の厚さは０．０１〜０．５μｍであることが好ましい。
【０１０７】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に説明する。なお、各特性値は以下の方法で測定した。
【０１０８】
（１）固有粘度
オルソクロロフェノール溶媒による溶液の粘度を３５℃にて測定し求める。
【０１０９】
（２）アクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）
アクリル樹脂の水分散体を常温９６時間で乾固させ、さらに２４時間、減圧下常温で乾燥させた後、デュポン製　　Ｔｈｅｒｍａｌ　Ａｎａｌｙｓｔ　２０００型　　示差熱量計にて、２０℃／分の昇温速度で測定した。
【０１１０】
（３）ヘーズ値
日本電色工業社製のヘーズ測定器（ＮＤＨ―２０）を使用してフィルムのヘーズ値を測定した。尚、フィルムのヘーズを下記の基準で評価した。
◎：　　　　　　　　　　ヘーズ値≦１．５％　……フィルムのヘーズ極めて良好
○：１．５％＜ヘーズ値≦３．０％　……フィルムのヘーズ良好
×：３．０％＜ヘーズ値　　　　　　　　　　　……フィルムのヘーズ不良
【０１１１】
（４）ハードコート接着性
易接着性ポリエステルフィルムの塗膜形成面に厚さ１０μｍのハードコート層を形成して碁盤目のクロスカット（１ｍｍ２のマス目を１００個）を施し、その上に２４ｍｍ幅のセロハンテープ（ニチバン社製）を貼り付け、１８０°の剥離角度で急激に剥がした後、剥離面を観察し、下記の基準で評価した。
５：剥離面積が２０％未満　　　　　　　　　　　　……接着力極めて良好
４：剥離面積が２０％以上３０％未満　　……接着力良好
３：剥離面積が３０％以上４０％未満　　……接着力やや良好
２：剥離面積が４０％以上５０％未満　　……接着力不良
１：剥離面積が５０％を超えるもの　　　　……接着力極めて不良
【０１１２】
（５）耐ブロッキング性
２枚のフィルムを、塗膜形成面と非形成面が接するように重ね合せ、これに、６０℃、８０％ＲＨの雰囲気下で１７時間にわたって０．６ｋｇ／ｃｍ２の圧力をかけ、その後、剥離して、その剥離力により耐ブロッキング性を下記の基準で評価した。
2004054160.tif 000017
【０１１３】
（６）耐候性
易接着評価同様、易接着性ポリエステルフィルムの塗膜形成面に厚さ１０μｍのハードコート層を形成する。このサンプルを、サンシャインウェザーメーター（スガ試験機（株）製、ＷＥＬ−ＳＵＮ−ＨＣＬ型）を使用し、ＪＩＳ−Ｋ−６７８３に準じて、１０００時間（屋外曝露１年間に相当）照射することにより屋外曝露促進試験を行う。処理後、日本電色工業社製のヘーズ測定器（ＮＤＨ―２０）を使用してフィルムのヘーズ値を測定した。尚、フィルムのヘーズを下記の基準で評価した。
◎：　　　　　　　　　　ヘーズ値≦２．０％　……フィルムのヘーズ極めて良好
○：２．０％＜ヘーズ値≦３．５％　……フィルムのヘーズ良好
×：３．５％＜ヘーズ値　　　　　　　　　　　……フィルムのヘーズ不良
【０１１４】
［実施例１〜９、比較例１、２］
下記式（Ａ）に示す紫外線吸収剤を１重量％含有するポリエチレンテレフタレート（固有粘度：０．６２）を２０℃に維持した回転冷却ドラム上に溶融押出しして未延伸フィルムとした。
【０１１５】
【化２０】
2004054160.tif 000018
【０１１６】
次いで縦方向に３．４倍に延伸した後、その両面に表１記載の塗膜用組成物の濃度４％の水性塗液をロールコーターで均一に塗布した。
【０１１７】
次いで、この塗布フィルムを引き続いて９５℃で乾燥し、横方向に１２０℃で３．７倍に延伸し、２２０℃で幅方向に３％収縮させ熱固定し、厚さ１２５μｍの光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。なお、塗膜の厚さは０．０４μｍであった。
【０１１８】
【表１】
2004054160.tif 000019
【０１１９】
表１において、各成分は以下のとおりである。
＜アクリル樹脂＞
Ａ−１：メチルメタクリレート５０モル％／エチルアクリレート５０モル％で構成されているアクリル樹脂（Ｔｇ＝１８℃）
Ａ−２：メチルメタクリレート５５モル％／エチルアクリレート４３モル％／Ｎ−メチロールアクリルアミド２モル％で構成されているアクリル樹脂（Ｔｇ＝２５℃）
Ａ−３：メチルメタクリレート５５モル％／エチルアクリレート４０モル％／Ｎ−メチロールアクリルアミド３モル％／２−ヒドロキシエチルメタクリレート２モル％で構成されているアクリル樹脂（Ｔｇ＝２７℃）
Ａ−４：メチルメタクリレート６５モル％／エチルアクリレート３０モル％／Ｎ−メチロールアクリルアミド３モル％／２−ヒドロキシエチルメタクリレート２モル％で構成されているアクリル樹脂（Ｔｇ＝４０℃）
Ａ−５：メチルメタクリレート７０モル％／エチルアクリレート２５モル％／Ｎ−メチロールアクリルアミド３モル％／２−ヒドロキシエチルメタクリレート２モル％で構成されているアクリル樹脂（Ｔｇ＝４７℃）
Ａ−６：メチルメタクリレート８０モル％／エチルアクリレート１５モル％／Ｎ−メチロールアクリルアミド３モル％／２−ヒドロキシエチルメタクリレート２モル％で構成されているアクリル樹脂（Ｔｇ＝６０℃）
Ａ−７：メチルメタクリレート６３モル％／エチルアクリレート２５モル％／Ｎ−メチロールアクリルアミド５モル％／２−ヒドロキシエチルメタクリレート７モル％で構成されているアクリル樹脂（Ｔｇ＝４２℃）
Ａ−８：メチルメタクリレート９２モル％／エチルアクリレート５モル％／Ｎ−メチロールアクリルアミド３モル％で構成されているアクリル樹脂（Ｔｇ＝７４℃）
Ａ−９：メチルメタクリレート９６モル％／エチルアクリレート４モル％で構成されているアクリル樹脂（Ｔｇ＝８１℃）
【０１２０】
＜架橋剤＞
Ｐ：エポキシ樹脂；Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルメタキシリレンジアミン
Ｑ：オキサゾリン基を有する重合体；２−プロペニル−オキサゾリン（６０モル％）およびメチルメタクリレート（４０モル％）の共重合体
Ｒ：メラミン樹脂；トリメトキシメチルメラミン（トリメチロールメラミンをメタノールでエーテル化したもの）
Ｓ：ジメチロールエチレン尿素
【０１２１】
＜添加剤Ｂ＞
架橋アクリルフィラー（平均粒径：０．０３μｍ）
【０１２２】
＜濡れ剤＞
ポリオキシエチレン（ｎ＝７）ラウリルエーテル
評価結果を表２に示す。
【０１２３】
【表２】
2004054160.tif 000020
【０１２４】
［比較例３］
水性液を塗布しない以外は、実施例４と同様に行なった。得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。
【０１２５】
［実施例１０，１１および比較例４］
ポリエステルに含有させる紫外線吸収剤を下記の通り変更する他は、実施例４と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。
【０１２６】
実施例１０・・・下記式（Ｂ）の紫外線吸収剤を１重量％含有
実施例１１・・・構造式（Ｃ）の紫外線吸収剤を１重量％含有
比較例４・・・・紫外線吸収性剤を含まないポリエステルを使用
【０１２７】
【化２１】
2004054160.tif 000021
【０１２８】
【化２２】
2004054160.tif 000022
【０１２９】
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。
【０１３０】
表２に示す結果から明らかなように、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは耐候性に優れ、かつ接着性、透明性に優れ、光学用易接着性ポリエステルフィルムとして有用である。
【０１３１】
【発明の効果】
本発明のインク受像層易接着性ポリエステルフィルムは、耐候性に優れ、しかも優れた接着性、透明性を有する光学用易接着性ポリエステルフィルムとして有用である。