Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全(safe)なファイル送信のための方法であって、
データファイルにプロテクトを掛ける必要があると決定された場合、パッケージファイルを生成するために、前記データファイルを保護ファイル(protective file)でラップ(wrapping)するステップ（３０５）であって、当該パケージファイルが、データファイル評判（reputation）情報が、アクセスされるまで、前記データファイルへのアクセス及びその実行の少なくとも１つを禁止するものであり、及び、
少なくとも部分的に、
前記データファイルが、所定のダイナミックレンジで、インターネットプロトコルアドレスで、未知の送り手によって送られたか否か、及び、マルウェアが、以前に、当該インターネットプロトコルアドレスから受信されたか否か、
前記データファイルが、マルウェアを含む可能性、及び、
マルウェアが、以前に、前記データファイルに関連するユーザから受信されたかか否か、
の少なくとも１つに基づいて決定するステップ、
を含み、
前記ラップするステップのうち少なくともいくつかが、マイクロプロセッサを介して、少なくとも部分的に実行される、
方法。
【請求項２】
前記データファイルの合法性(legitimacy)に関する前記データファイル評判情報を評判検索サービス(reputation lookup service)から入手するステップ（３０９）
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データファイルへのアクセスにおけるブロックが、前記データファイルに関連する疑わしさのレベルを示す警告がアクセスされた後に無効にされ（overridden）、
前記疑わしさのレベルが、少なくとも部分的に、少なくとも、
前記データファイルを実行したユーザの数、
前記データファイルが、ネットワークを通じて伝搬した時間の数、
前記データファイルが観察された最初の時刻及び日にち、
前記データファイルが、分析者によって分析されたか否か、
前記データファイルの署名のために使用された認証、及び、当該認証を制御する会社へのリンク、並びに、
前記データファイルに関する情報を含む、サーチページ、及び、ディスカッショングループ、の少なくとも１つへのリンク、
の１つに基づくものである、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
受信者によって、前記パッケージファイルの一部であるアプリケーション、ファイル拡張に基づく外部アプリケーション、及び、所定のウェブサイトから確認される情報に基づく外部アプリケーション、からなるグループから選択されるアプリケーションを通じて前記パッケージファイルがアクセスされる
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記受信者が、前記データファイルのアクセス時に、あるブロックを無効にする(overrides)、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記データファイルが、前記決定するステップが始まるときに、ラップされない、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記受信者(receiver)の行動(behavior)に関する遠隔測定(telemetry)が送信され、データファイル評判情報として使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記決定ステップ、及び、ラップするステップ、の少なくともいくつが、前記送り手から受け手への送信のために前記データファイルの選択がされた際に、送り手によって実行される、
請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント装置及び前記クライアント装置の機能のレベルを識別する入力を受信するステップであって、前記機能のレベルは異なる種類の機能に関する前記クライアント装置の能力を記述する、対応するレベルの指標を含む、ステップと、
特定の世帯に対する前記クライアント装置の関連性及び前記クライアント装置の機能のレベルを示す、ネットワークを介して通信されるべき通信を形成するステップと、
ブローカー装置による受信のために前記通信を通信するステップであって、前記通信は、前記ブローカー装置が、前記特定の世帯に対する前記クライアント装置の関連性及び前記クライアント装置の機能のレベルを格納し、前記クライアント装置の機能のレベルに基づいて前記クライアント装置による出力のために情報プロバイダーからのコンテンツを修正することを可能にする、ステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記入力は、前記受信するステップ及び前記形成するステップを実行する別のクライアント装置によって出力される、ユーザー・インターフェースを介して受信される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記特定の世帯は１つ以上のインターネット・プロトコル（ＩＰ）アドレスの使用により識別される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記入力は、前記受信するステップ及び前記形成するステップを実行するクライアント装置によって送信されたポーリングに応じて受信される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記通信はユーザーに対応する認証データをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記認証データは認証サービスによる処理のために構成され、
前記認証サービスによる前記認証データの認証は、前記認証データを再提出することなく複数のウェブサイトへのアクセスを許可する請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記特定の世帯は複数の前記クライアント装置に関連付けられ、
少なくとも１つの前記クライアント装置は別の前記クライアント装置の機能のレベルとは異なる機能のレベルを有する請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記クライアント装置のための通信において示される機能のレベルに対応する前記コンテンツを前記クライアント装置によって得るステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記得るステップは、前記受信するステップ及び前記形成するステップを実行する装置による前記コンテンツの配信なしに実行される請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記得られたコンテンツは、前記クライアント装置の機能によりサポートされる前記コンテンツの１つ以上の部分を含むように構成され、前記クライアント装置の機能によりサポートされない少なくとも１つの部分を含まない請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記機能のレベルは複数の前記レベルを有する階層内に含まれる請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
連続するレベルの各々が以前の前記レベルの機能をサポートし且つ前記以前のレベルによってサポートされない機能の少なくとも１つの項目をサポートするように前記階層が用意される請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１つの前記レベルは入力装置がないことに対応し、別の前記レベルは入力装置を含むことに対応する請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記通信はインターネットとして構成されたネットワークを介した通信のために形成される請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
ブローカーが、１つ以上のクライアント装置によってサポートされる機能のレベルを決定するために前記１つ以上のクライアント装置をポーリングするステップと、
前記ブローカーにおいて、前記ポーリングに応答して、前記１つ以上のクライアント装置からメッセージを受信するステップと、
前記ブローカーが、前記メッセージから、前記１つ以上のクライアント装置によりサポートされる機能のレベルを決定するステップであって、前記機能のレベルは、異なる種類の機能に関する前記クライアント装置の能力に対応する、ステップと、
前記ブローカーが、前記１つ以上のクライアント装置によってサポートされる機能のレベルを格納するステップと、
前記ブローカーが、他の方法では前記クライアント装置による出力に適さないコンテンツを出力するためのパラメーターを前記１つ以上のクライアント装置が使用し得るように、前記機能のレベルに対応する前記コンテンツの修正のために、前記コンテンツ及び前記パラメーターを含む通信を形成するステップと
を含む方法。
【請求項１６】
前記機能のレベルは複数の前記レベルを有する階層内に含まれ、
連続するレベルの各々が以前の前記レベルの機能をサポートし且つ前記以前のレベルによってサポートされない機能の少なくとも１つの項目をサポートするように前記階層が用意される請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記コンテンツは、各々が１つ以上の異なる機能に対応する複数の部分へと形成され、
前記パラメーターは、前記部分のいずれが前記機能のいずれに対応するかを示す請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
クライアントの識別子についてクライアントをポーリングし、
前記ポーリングに応答して前記クライアントの識別子を受信し、
複数の他のクライアントの複数の他の識別子を有する特定の世帯へ前記クライアントの識別子を関連付け、前記特定の世帯に対する関連性を格納し、前記クライアントの各々はまた、階層の対応するレベルについての格納された指標に関連付けられ、前記階層は、
以前の前記レベルの機能をサポートし、
以前の前記レベルによりサポートされない機能を含む
よう、前記レベルの各々が次々に連続的に順序付けられるように配置され、
前記階層の前記対応するレベルに従って、複数のクライアントによって出力されるべき前記複数のクライアントへの配信のためにコンテンツを形成する
ように実行可能である命令を含み、
信号を含まない、１つ以上のコンピューター読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１９】
前記命令は、前記コンテンツを、各々が前記階層の対応する前記レベルを有する部分へと形成するようにさらに実行可能である請求項１８に記載の１つ以上のコンピューター読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２０】
前記機能はハードウェア資源に少なくとも部分的に基づく請求項１８に記載の１つ以上のコンピューター読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分類したオファリングに関して総マーケティング予算への資源の配分を自動的に指示するための方法をコンピュータシステムに実行させるコンテンツを有するコンピュータ可読媒体であって、前記総マーケティング予算への前記資源の配分により少なくとも部分的に決定されると予想される前記オファリングの分類したビジネスの成果を最適化することを目的とし、前記方法は、
前記分類したオファリングの定性的属性をユーザから受信するステップと、
実験的に取得した平均総マーケティング予算の弾性尺度を取り出すステップと、
前記分類したオファリングの弾性に関する追加データをサードパーティデータソースから取得するステップと、
前記分類したオファリングの前記受信した定性的属性のうちの少なくとも２つに基づいて、前記実験的に取得した平均総マーケティング予算の弾性尺度を調整するステップと、  前記調整された実験的に取得した平均総マーケティング予算の弾性尺度を前記取得した関連するデータと共に使用して、前記分類したビジネスの成果を最適化する傾向にある総マーケティング予算への資源の配分を決定するステップと、
を含むことを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項２】
前記分類したオファリングに関して総マーケティング予算への資源の配分を自動的に指示するための方法が、前記決定した資源の配分を記憶するステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項３】
前記分類したオファリングに関する総マーケティング予算への資源の配分を自動的に指示するための方法が、前記決定した資源の配分をユーザに表示するステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項４】
分類したオファリングに関して実行される１又はそれ以上のアクティビティの各々への資源の配分を自動的に指示するためのコンピュータシステムにおける方法であって、前記アクティビティにより少なくとも部分的に決定されると予想される前記オファリングに関するビジネスの成果を最適化することを目的とし、
前記分類したオファリングの属性を特徴付ける情報をユーザから受信するステップと、  前記アクティビティの各々に対して、前記分類したオファリングの属性を特徴付ける前記受信した情報に基づいて、前記分類したオファリングとは異なるが前記分類したオファリングと同様のものであると判定された１又はそれ以上のオファリングに関する実験結果から導き出された、前記アクティビティの前記ビジネスの成果への予想される影響を示す弾性尺度を決定するステップと、
を含み、前記決定ステップは、サードパーティ情報プロバイダから取得した情報に少なくとも部分的に基づいて実行され、
前記取り出した弾性尺度を使用して、前記アクティビティの各々に対する資源の配分を作成するステップをさらに含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項５】
前記決定ステップが、
前記分類したオファリングの前記属性の第１の部分を特徴付ける前記受信した情報を使用して、同様の方法で特徴付けられた属性の第１の部分を有するオファリングに関する実験結果に対応する弾性尺度を選択するステップと、
前記分類したオファリングの属性の第２の部分を特徴付ける前記受信した情報の使用に基づいて、前記選択した弾性尺度を調整するステップと、
を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
アクティビティに関して作成した前記配分に従って、前記アクティビティの少なくとも１つに資源を自動的に委ねるステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記作成した資源の配分をユーザに表示するステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記作成した資源の配分を前記ユーザに表示するステップに応答して、メディアタイプのメディア資源の量を指定するユーザ入力を受信するステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記メディアタイプの前記メディア資源の少なくとも１つのサードパーティプロバイダの視覚的指示を前記ユーザに提示するステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記メディアタイプの前記メディア資源の前記指示したサードパーティプロバイダの１つを選択するユーザ入力を受信するステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記受信したユーザ入力により指定された前記メディアタイプの前記メディア資源の量を、前記メディアタイプの前記メディア資源の前記選択したサードパーティプロバイダにオーダーするステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記メディア資源の量が自動的にオーダーされる、
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
一般化されたマーケティング弾性データ構造をまとめて記憶する１又はそれ以上のコンピュータメモリであって、
各々が異なるビジネスオファリングプロファイルに関する複数のエントリと、
サードパーティデータプロバイダから取得した情報と、
を含み、個々のビジネスオファリングプロファイルが、その他のビジネスオファリングプロファイルのビジネスオファリングのグループと定性的に分類された１又はそれ以上のビジネスオファリングのグループを記述し、個々のエントリが、前記ビジネスオファリングのグループに関して前記マーケティングアクティビティのビジネスの成果への影響を示す弾性尺度を含むことにより、前記プロファイルのうちの分類したプロファイルにより記述される分類したビジネスオファリングに対して、前記分類したエントリが示す弾性尺度を前記取得した情報と共に使用して、前記分類したビジネスオファリングへのマーケティング資源の配分を自動的に指定できるようになる、
ことを特徴とする１又はそれ以上のコンピュータメモリ。
【請求項１４】
前記指定された資源の配分を記憶するステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１３に記載の一般化されたマーケティング弾性データ構造をまとめて記憶する１又はそれ以上のコンピュータメモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を検索するための機械実施方法（machine-implemented method）であって、
提示された(presented)検索結果から選択された複数の第１の文書を受け取るステップ（４０６）と、
少なくとも１つの、前記選択された複数の第１の文書の間で共通の関連性を決定するステップと、
前記決定された、前記選択された複数の第１の文書に関しての、少なくとも１つの関連性を提示するステップと、
前記少なくとも１つの関連性の少なくとも１つに対する関心(interest)ありの表示(indication)を受け取るステップ、または前記少なくとも１つの関連性の前記少なくとも１つに対する関心なし(no interest)の表示を受け取るステップと、
前記関心ありの表示が受信されたときに、前記関心ありの表示に対応する、前記少なくとも１つの関連性の少なくとも１つを有する、少なくとも１つの第２の文書を含む、第１の、次のサーチ結果を提示するステップと、
前記関心無しの表示が受信されたときに、前記関心無しの表示に対応する、前記少なくとも１つの関連性の少なくとも１つを有さない、少なくとも１つの第３の文書を含む、第２の、次のサーチ結果を提示するステップと、
最後に提示されたサーチ結果から選択されたシード（seed）文書に類似する、又は、それと非類似の文書を発見するための要求を受信するステップと、
複数のアイランドとして、新たな次のサーチ結果を提示するステップであって、当該複数のアイランドの各々が、複数の文書の、それぞれの１つだけを表し、前記複数のアイランドのそれぞれの１つのサイズが、前記複数の文書の対応する１つの、前記シード文書との関連性の強度に対応し、前記要求が、前記シード文書に類似する文書を発見するためのものであるときに、前記関連性の強度が、前記シード文書と共通の特性の数に基づき、
前記要求が、前記シード文書と非類似の文書を発見するためのものであるときに、前記関連性の強度が、前記シード文書と共通の特性の数の欠如に基づくものと、
を含み、
前記方法が、少なくとも１つの処理デバイスによって実行される、
機械実施方法。
【請求項２】
関連性が、文書メタデーターに基づく、請求項１に記載の機械実施方法。
【請求項３】
前記検索結果において提示される文書が、デジタル写真である、請求項１に記載の機械実施方法。
【請求項４】
複数の文書の間の関連性(association)を手動(manual)で確立(established)することを可能にするステップ
をさらに含む、請求項１に記載の機械実施方法。
【請求項５】
前記選択された第１の複数の文書の中で少なくとも１つの共通の関連性を決定するステップが、更に、
前記少なくとも１つの共通の関連性を発見する試みとして、前記選択された第１の複数の文書の複数の特性を自動的に検査するステップ、
を含む、
請求項１に記載の機械実施方法。
【請求項６】
第２の複数の文書と第３の複数の文書の間の、少なくとも１つの関連性をグラフィック的に表示するステップ、
を更に含む、
請求項１に記載の機械実施方法。
【請求項７】
少なくとも１つのプロセッサー（２６０）と、
前記少なくとも１つのプロセッサーに接続され、前記少なくとも１つのプロセッサーのための命令を含むメモリー（２３０）とを備え、前記命令が、前記少なくとも１つのプロセッサによって実行されたときに、前記処理デバイスに、以下の方法を実行させるものであり、当該方法が、
第１の複数の文書を含む第１の検索結果を提供するステップであって、前記第１の検索結果が、第１の検索クエリーの受け取りに応答して提供される、ステップと、
前記第１の複数の文書から選択された第２の複数の文書を受け取るステップと、
前記第２の複数の文書の複数の特性を検査して、前記選択された第２の複数の文書の中での、少なくとも１つの共通の関連性を決定するステップと、
前記選択された第２の複数の文書の間で共通する少なくとも１つの関連性を提供するステップと、
前記共通する少なくとも１つの関連性から選択された少なくとも１つを受け取るステップと、
前記共通する少なくとも１つの関連性から選択された前記少なくとも１つに関して関心ありの表示、または関心なしの表示を受け取るステップと、
関心ありの表示を受け取った場合に、前記共通する少なくとも１つの関連性から選択された前記少なくとも１つを有する第２の文書からなる第２の検索結果を提供するステップと、
関心無しの表示を受け取った場合に、前記共通する少なくとも１つの関連性から選択された前記少なくとも１つを有さない第３の文書からなる第３の検索結果を提供するステップと、
最後に提示された検索結果から選択されたシード（seed）文書と類似する、又は、それとは非類似の文書を発見するための要求を受信するステップと、
新たな検索結果のそれぞれの各文書と、シード文書との関連性の強度を示す新たな次の検索結果をグラフィック的に提示するステップであって、受信された要求が、前記シード文書に類似の文書を発見するためのものであるときに、関連性の強度が、前記シード文書と共通の特性の数に基づくものであり、要求が、前記シード文書とは非類似の文書を発見するためのものであるときに、関連性の強度が、前記シード文書と共通の特性の数の欠如（lacking）に基づくものである、ステップ、
を含む、処理デバイス。
【請求項８】
検索結果において提示される文書が、デジタル写真である、請求項７に記載の処理デバイス。
【請求項９】
複数の文書の間のいくつかの関連性が、自動的に確立され、前記複数の文書の間の他の関連性が、手動で確立される、請求項７に記載の処理デバイス。
【請求項１０】
前記方法が、
対応する文書メタデーターに基づいて、および個々の文書が属(belong)する１つまたは複数のコレクション(collections)に基づいて、文書の間の関連性を確立するステップをさらに含む、請求項７に記載の処理デバイス。
【請求項１１】
検索結果内に含まれる文書が、デジタル写真であり、
前記方法が、
前記デジタル写真の１つまたは複数の特徴に基づいて複数の文書の間の関連性を確立するステップをさらに含む、
請求項７に記載の処理デバイス。
【請求項１２】
請求項１に記載の機械実施方法であって、更に、第２の複数の文書を含む、ユーザによって規定された、コレクションの定義を受信するステップを含む方法。
【請求項１３】
請求項７に記載の処理デバイスであって、新たな検索結果のそれぞれの各文書と、シード文書との関連性の強度を示す新たな検索結果をグラフィック的に提示するステップが、更に、
複数のアイランドとして、前記新たな次の検索結果を提示するステップであって、当該複数のアイランドの各々が、前記新たな次の検索結果の複数の文書の、それぞれの１つだけを表し、前記複数のアイランドのそれぞれの１つ（ones）のカラーが、前記新たな次の検索結果の前記複数の文書の対応する１つと、前記最後に提示された検索結果から選択された前記シード文書との前記関連性の強度に対応するもの、を含む、
処理デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリ回路を動作させる方法であって、
メモリ回路により生成されたフィードバック信号に少なくとも部分的に基づいて、メモリ回路の動作モードを選択すること、および
前記メモリ回路の選択された動作モードに基づく数のパイプライン段を使用して、メモリ回路を動作させること、
からなる方法。
【請求項２】
メモリ回路の個々の回路部に関連するタイミングマージンを感知し、該感知されたタイミングマージンに基づいてフィードバック信号を生成することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記動作モードは、メモリ回路の制御クロック信号の周波数およびメモリ回路の電源電圧レベルのうちの少なくとも１つの値に対応する動作モード情報の表の少なくとも１つのエントリに部分的に基づいて選択される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
集積回路であって、
メモリ回路と、
メモリ回路によって生成されたフィードバック信号に少なくとも部分的に基づいて、メモリ回路の動作モードを選択するように構成された制御回路と
を備え、
メモリ回路は、前記メモリ回路の選択された動作モードに基づく数のパイプライン段を使用して動作するように構成される、集積回路。
【請求項５】
フィードバック信号は、メモリ回路の個々の回路部に関連したタイミングマージンを示す請求項４に記載の集積回路。
【請求項６】
制御回路に接続され、メモリ回路の制御クロック信号の周波数およびメモリ回路の電源電圧のレベルから成るグループの少なくとも１つの値に対応する動作モード情報を格納するように構成された第２のメモリ回路をさらに備え、
制御回路は、制御クロック信号の特定の周波数および電源電圧の特定のレベルに対応する第２のメモリ回路の内容に部分的に基づいて動作モードを選択するように構成される、請求項４に記載の集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月20日(2011.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの動作モードを有する表面層（１０１）であって、第１の動作モードでは前記表面層が実質的に拡散（Ｄｉｆｆｕｓｉｎｇ）であり、第２の動作モードでは前記表面層が実質的に透明である、表面層と、
前記第１の動作モードにおける前記表面層上にデジタル画像を表示するよう配置される表示手段（１０２、１６１５）と、
前記第２の動作モードにおける前記表面層を通して画像をキャプチャするよう配置される画像キャプチャデバイス（１０３）であって、前記画像を分析して、ユーザのジェスチャを識別する、画像キャプチャデバイスと
を備えることを特徴とするサーフェイスコンピュータデバイス。
【請求項２】
前記表面層が、少なくとも前記２つの動作モード間で、フリッカ知覚の閾値を超える速度で切替えられることを特徴とする請求項１に記載のサーフェイスコンピュータデバイス。
【請求項３】
前記表示手段が、プロジェクタ（１０２）およびＬＣＤパネル（１００３）のうちの１つを備えることを特徴とする請求項１または２に記載のサーフェイスコンピュータデバイス。
【請求項４】
前記第２の動作モードにおける前記表面層を通して光を投影するよう配置される光源（１６１６）を、さらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のサーフェイスコンピュータデバイス。
【請求項５】
前記光は、光のパターンを備えることを特徴とする請求項４に記載のサーフェイスコンピュータデバイス。
【請求項６】
物体感知装置（３０１、３０５、６０１、１０３、７０１、１００１、１００２、１６０８）をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のサーフェイスコンピュータデバイス。
【請求項７】
前記表面層を照らすよう配置される光源（３０５、６０１、９０１）と、
前記光源により出射され、前記表面層に近接する物体により偏向される光を検出するよう配置される光センサ（３０１、１０３、９０２）と
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のサーフェイスコンピュータデバイス。
【請求項８】
前記画像キャプチャデバイスが、高解像度画像キャプチャデバイスを備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のサーフェイスコンピュータデバイス。
【請求項９】
第２の表面層（１２０１）をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のサーフェイスコンピュータデバイス。
【請求項１０】
前記表面層のモード間の切替えを制御する手段と、
前記表面層の切替えと前記表示手段を同期させる手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のサーフェイスコンピュータデバイス。
【請求項１１】
表面層を、実質的に拡散（Ｄｉｆｆｕｓｅ）である動作モードと実質的に透明な動作モードとの間で切替えるステップ（２０１、２０３）と、
実質的に拡散（Ｄｉｆｆｕｓｅ）である動作モードにおいて、前記表面層上にデジタル画像を表示するステップ（２０２）と、
実質的に透明な動作モードにおいて、前記表面層を通して画像をキャプチャするステップ（２０４）であって、前記画像を分析して、ユーザのジェスチャを識別する、ステップと
を含むことを特徴とするサーフェイスコンピュータデバイスを動作させる方法。
【請求項１２】
デジタル画像を表示するステップが、デジタル画像を前記表面層上に投影するステップを備えることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
実質的に拡散（Ｄｉｆｆｕｓｅ）である動作モードにおいて、前記表面層に接触する物体を検出するステップ（１５０１）をさらに備えることを特徴とする請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
実質的に透明な動作モードにおいて、前記表面を通して光のパターンを投影するステップ（４０３、１５０２）をさらに備えることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記表面層を通して物体を検出するステップ（１５０１、１５０３）をさらに備えることを特徴とする請求項１１から１４に記載の方法。
【請求項１６】
実質的に透明な動作モードにおいて、前記表面層を通してデータの送信および受信の一方を実行するステップ（１５０５）をさらに備えることを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
実質的に透明な状態と実質的に拡散（Ｄｉｆｆｕｓｅ）である状態の間で電気的に切替える層（１０１）と、
デジタル画像を実質的に拡散（Ｄｉｆｆｕｓｅ）である状態における前記層上に投影するよう配置されるプロジェクタ（１０２）と、
実質的に透明な状態における前記層を通して画像をキャプチャするよう配置される画像キャプチャデバイス（１０３）であって、前記画像を分析して、ユーザのジェスチャを識別する、画像キャプチャデバイスと
を備えることを特徴とするサーフェイスコンピュータデバイス。
【請求項１８】
実質的に透明な状態における前記層を通して光のパターンを投影するよう配置されるプロジェクタ（１１０３）をさらに備えることを特徴とする請求項１７に記載のサーフェイスコンピュータデバイス。
【請求項１９】
接触検出装置（３０１、３０５、６０１、１０３、７０１、１００１、１００２、１６０８）をさらに備えることを特徴とする請求項１７または１８に記載のサーフェイスコンピュータデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理装置に入力を与える装置であって、
表面と、前記表面で圧力を感知するセンサアレイとを有し、前記表面での前記圧力に相応する信号を生成するセンサパッドであって、前記センサアレイは、抵抗材料の流し塗り層で覆われる列電極と行電極とを有し、前記抵抗材料は、前記電極間の空間を充たし、前記電極間の前記表面での圧力を計測するために前記電極間で直線抵抗器の役割をする、センサパッドと、
前記センサパッドと接触して、前記処理装置と通信するために前記処理装置に連結される前記センサアレイと連通しているインターフェースと、
を含んでいる、装置。
【請求項２】
前記パッドが携帯可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記インターフェースが、ＵＳＢケーブルと接続するように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記アレイが、前記表面上の複数の同時接触点を検出する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記表面での圧力に相応する前記信号を表示する処理装置と連通しているディスプレイを含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記電極が、少なくとも１／８インチ、離間されている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記抵抗材料の伝導率が圧力で変化する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記センサパッドが、列電極を備える第１センサ層と、行電極を備える第２センサ層を有する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記パッドが、前記第１センサ層と前記第２センサ層との間に配置される空隙を備えた離間部品を有する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記パッドが、前記第１センサ層と前記第２センサ層が接触している領域に近い行と列の交点で電圧を検出することにより、前記表面で圧力を感知する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
パッド走査が前記処理装置により発生する毎に、前記表面上の全点での圧力が、各行に正電圧を個別に印加し、各列上の電圧値を個別に読み出すことにより計測される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記パッドが追跡パッドのように働く、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記パッドがタブレットとして働く、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記パッドが、前記表面に加えられる前記圧力に対応する形状を検出する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記センサパッドが、前記表面上の任意の接触点の相対位置を、前記２つの電極列と前記２つの電極行との間の空間を充たす前記流し塗り層の抵抗材料を用いて前記接触点に隣接する２つの電極列と前記接触点に隣接する２つの電極行との間で計測する、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記センサパッドが、少なくとも２つの電極行と２つの電極列との間に配置される、少なくとも１つの無為電極であって、前記少なくとも１つの無為電極は、前記表面で圧力を感知するために、および前記表面での前記圧力に相応する信号を生成するために、列電極と行電極とが回路に電気的に接触したままでいる間に、回路に直接電気的に接触しない、少なくとも１の無為電極を含んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記列電極と前記行電極が、単一電極の幅よりも大きな距離で離間されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
センサパッドであって、
表面と、
前記表面での圧力を感受し、前記表面での前記圧力に相応する信号を生成するセンサアレイであって、前記センサアレイは、抵抗材料の液状層で覆われる列電極と行電極とを有し、前記抵抗材料が前記電極間の空間に配置される、センサアレイと
を含んでいる、センサパッド。
【請求項１９】
処理装置に入力を与える装置であって、
表面と前記表面で圧力を感知する手段とを有し、前記表面での前記圧力に相応する信号を生成するセンサパッドであって、前記感知手段は、（ｉ）抵抗材料で覆われる列電極と行電極であって、前記抵抗材料が前記電極間の空間に配置された列電極と行電極と、（ｉｉ)少なくとも１の列電極と行電極との間に組み入れられた無為電極であって、前記無為電極は、前記表面で圧力を感知するために、および前記表面での前記圧力に相応する信号を生成するために、列電極と行電極とが回路に電気的に接触したままでいる間に、電気に直接電気的に接触しない、無為電極とを有する、センサパッドと、
前記センサパッドと接触して、前記処理装置に前記信号を送信するために前記処理装置と連結される前記センサアレイと連通しているインターフェースと、
を含んでいる、装置。
【請求項２０】
前記パッドが、前記表面に対する複数の同時接触を検出する、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記感知手段およびマイクロコントローラ以外に前記パッドに回路がない、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
処理装置に入力を与える方法であって、
表面と前記表面での前記圧力を感知するセンサアレイとを有するセンサパッドを用いて、圧力を感知する工程と、
前記センサアレイを用いて、前記表面での前記圧力に相応する信号を生成する工程であって、前記センサアレイは、抵抗材料で覆われる列電極と行電極を有し、前記抵抗材料は、前記電極間の空間を十分に又は全体的に充たし、前記電極間の前記パッド表面上の圧力を計測するために前記電極間の直線抵抗器の役割をする、工程と、
前記センサパッドと接触し、前記処理装置と連結される前記センサアレイと連通しているインターフェースを用いて、前記処理装置と通信する工程と
を含んでいる、方法。
【請求項２３】
前記生成する工程が、パッド走査が前記処理装置により発生する毎に、各行に正電圧を個別に印加し、各列上の電圧値を個別に読み出すことにより、前記表面上の全ての点で圧力を計測する工程を含んでいる、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記計測する工程が、前記表面に対する複数の同時接触を計測する工程を含んでいる、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記抵抗材料の流し塗り層は、前記列電極および前記行電極の少なくとも１つの表面上又は、前記列電極および前記行電極の少なくとも１つの底表面を覆う、流し塗り層である、請求項１に記載の装置。
【請求項２６】
前記少なくとも１の無為電極は、前記少なくとも２つの列電極および前記少なくとも２つの行電極との間の直線的な抵抗力を増加させる、請求項１６に記載の装置。
【請求項２７】
前記列電極と前記行電極との間に組み入れられた前記無為電極の各々は、（ｉ）接触点と、（ｉｉ）前記各々の無為電極が間に配置される、前記相応する列電極および行電極との間の抵抗を減少する、請求項１９に記載の装置。
【請求項２８】
前記行電極および前記列電極は、流し塗り層の抵抗材料で覆われ、前記流し塗り層の抵抗材料は、前記電極の間の空間を十分に又は全体的に充たす、請求項１９に記載の装置。
【請求項２９】
前記感知手段は、前記表面の１またはそれより多くの端部に沿った１またはそれより多くの抵抗材料片を含む、請求項１９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光透明基材と、
前記可視光透明基材の上又は中に配置される導電性微小パターンであって、前記微小パターンは、
マイクロメートルの単位で約Ｘ＋０．５の導電体配線幅、及び
約［９５−Ｘ］％〜９９．５％の開口率（０≦Ｘ≦４．５）を有する、導電性微小パターンと、
を含む、タッチスクリーンセンサ。
【請求項２】
可視光透明基材と、
前記可視光透明基材の上又は中に配置される導電性微小パターンであって、前記微小パターンは、接触感知領域内に第１区域微小パターンを含む、導電性微小パターンと、
を含み、
前記第１区域微小パターンは、約０．５〜５マイクロメートルの幅を有する金属の線形導電性構造を含み、
前記第１区域微小パターンは、可視光透明であり、約９５％〜９９．５％の開口を有し、
１ミリメートル×１ミリメートルの正方形区域を有する前記センサの前記第１区域微小パターンに関し、前記正方形区域のいずれも、前記正方形区域全体の平均から約７５％超異なる遮蔽面積率を有さない、タッチスクリーンセンサ。
【請求項３】
可視光透明基材と、
前記可視光透明基材の上又は中に配置される導電性微小パターンであって、前記微小パターンは、接触感知領域内に第１区域微小パターンを含む、導電性微小パターンと、
を含み、
前記第１区域微小パターンは、約０．５〜５マイクロメートルの幅を有する金属の線形導電性構造を含み、
前記第１区域微小パターンは、可視光透明であり、約９５％〜９９．５％の開口を有し、
５ミリメートル×５ミリメートルの正方形区域を有する前記センサの前記第１区域微小パターンに関し、前記正方形区域のいずれも、前記正方形区域全体の平均から５０％超異なる遮蔽面積率を有さない、タッチスクリーンセンサ。
【請求項４】
可視光透明基材と、
前記可視光透明基材の上又は中に配置される導電性微小パターンであって、前記微小パターンは、接触感知領域内に第１区域微小パターンを含む、導電性微小パターンと、
を含み、
前記第１区域微小パターンは、約０．５〜１０マイクロメートルの幅を有する導電配線を含み、
前記第１区域微小パターンは、可視光透明であり、９０％〜９９．９％の開口を有し、
５ミリメートル×５ミリメートルの正方形区域を有する前記第１区域微小パターンに関し、前記正方形区域のいずれも、前記正方形区域全体の平均から約７５％超異なる遮蔽面積率を有さない、タッチスクリーンセンサ。
【請求項５】
可視光透明基材と、
前記可視光透明基材の上又は中に配置される導電性微小パターンであって、前記微小パターンは、接触感知領域内に第１区域微小パターンを含む、導電性微小パターンと、
を含み、
前記第１区域微小パターンは、約１〜１０マイクロメートルの幅を有する金属の線形導電性構造を含み、
第１区域微小パターンは、可視光透明であり、約９０％〜９９．５％の開口を有し、
前記第１区域微小パターンは、本来ならば連続的かつ一様なメッシュの内部の導電配線において、選択的な断絶部を含む、タッチスクリーンセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーコードに含められた情報を読み出す方法であって、
画像取得装置によって取得された第１の画像であって、第１の画質を有し、第１の領域を撮像した第１の画像に、前記バーコードが存在するか否かを検出する工程（２１０、３１０）であって、継続して繰り返し実行される検出する工程と、
前記バーコードが存在することが検出された場合、第２の画質を有し、第２の領域を捉えた第２の画像であって、前記第２の画質は前記第１の画質より高く、前記第２の領域が少なくとも前記第１の領域と部分的に重なる第２の画像を、前記画像取得装置によって取得する工程（２２０、３２０）と、
前記情報を読み出すために、前記第２の画像に基づいて前記バーコードを復号する工程（２３０、３３０）と、を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記バーコードは１次元バーコードであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記バーコードは２次元バーコードであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の画像は画像ストリームのうちの１つの画像であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の画像はスナップショット画像であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の画質は第１の解像度を有し、前記第２の画質は第２の解像度を有し、前記第１の解像度は前記第２の解像度よりも低いことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記取得する工程は、自動合焦機能を適用する工程を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記取得する工程は、前記バーコードに光を照射する工程を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の領域は、前記第１の領域と等しいことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の領域は、前記第１の領域の一部であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも前記検出する工程は、ユーザ操作なしに実行されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記バーコードが存在することが検出された際にユーザアラートを生成する工程をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記検出する工程、前記取得する工程、及び前記復号する工程は、ユーザ操作なしに実行され、
前記バーコードが復号されるとユーザアラートを生成する工程をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
インターネットサーバにおいて更なる情報を検索するために前記情報を使用する工程をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記検出する工程が、
第１のウィンドウサイズであって、前記第１の領域より小さいサイズの第１のウィンドウサイズを有するウィンドウを、前記第１の画像上でスライドする工程（４１０）と、
１以上のウィンドウ位置について、ＹＵＶヒストグラム（輝度及び色度のヒストグラム）を生成する工程（４２０）と、
１以上のウィンドウ位置について、前記ウィンドウ位置にバーコードが存在するかどうかを判定するために、対応する前記ＹＵＶヒストグラムを評価する工程（４３０）と、を備えることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記評価する工程は、サポートベクトルマシンアルゴリズムによって実行されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の画像は第１の信号によって表され、前記検出する工程が、
勾配フィルタが適用された１以上の信号を生成するために、１以上の勾配フィルタを前記第１の画像に対して適用する工程（９１０）と、
膨張フィルタが適用された１以上の信号を生成するために、１以上の膨張フィルタを前記勾配フィルタが適用された１以上の信号に対して適用する工程（９２１）と、
収縮フィルタが適用された１以上の信号を生成するために、１以上の収縮フィルタを前記膨張フィルタが適用された１以上の信号に対して適用する工程（９２２）と、
前記収縮フィルタが適用された１以上の信号において閉領域を探す工程と、
少なくとも１つの閉領域について、対応する重心座標を算出する工程と、を備えることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記１以上の勾配フィルタは、異なる方向の２以上の勾配フィルタを含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記１以上の勾配フィルタは、４つの異なる方向の４つの勾配フィルタを含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記対応する重心座標は、閾値より大きいサイズの全ての閉領域について算出されることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
少なくとも１つの閉領域について、対応する辺長を算出する工程（９５０）をさらに備えることを特徴とする請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項２２】
少なくとも前記閉領域及び前記対応する重心座標に基づいて、少なくとも１つのサブ画像を作成する工程（９６０）と、
収縮フィルタが適用された少なくとも１つのサブ画像を生成するために、前記少なくとも１つのサブ画像に対して収縮フィルタを適用する工程（９７１）と、
前記収縮フィルタが適用された少なくとも１つのサブ画像についてエッジを検出する工程（９７２）と、
前記収縮フィルタが適用された少なくとも１つのサブ画像を、ハフ領域に変換する工程（９８１）と、
前記少なくともハフ領域のサブ画像から１以上の正方形を抽出する工程（９８２）と、をさらに備えることを特徴とする請求項１７乃至２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
抽出された前記１以上の正方形を、検出された前記エッジに基づいて検証する工程（９９０）をさらに備えることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記エッジを検出する工程は、ケニーのエッジ検出アルゴリズムによって実行されることを特徴とする請求項２２または２３に記載の方法。
【請求項２５】
コンピュータに、請求項１乃至２４のいずれか１項に記載の方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項２６】
請求項１乃至２４のいずれか１項に記載の第１及び第２の画像を取得するように適合された画像取得装置（１０１２）と、
請求項１乃至２４のいずれか１項に記載の検出する工程及び復号する工程を少なくとも実行するように適合された論理回路と、を備えることを特徴とする装置。
【請求項２７】
前記画像取得装置は、デジタルカメラであることを特徴とする請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
請求項２６または２７に記載の装置を備えることを特徴とする通信装置（１０１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想アドレスをコンピュータ・システム内の主ストレージ内のデータのブロックの変換後アドレスに変換することのできる動的アドレス変換機構内の変換例外を修飾する方法であって、  
変換すべき仮想アドレスを得ること、  
前記仮想アドレスを主ストレージ内のデータの所望のブロックの実アドレスまたは絶対アドレスに動的に変換すること、および  
前記仮想アドレスの動的アドレス変換中に発生した変換例外割込みイベントに応答して、  前記変換例外が、ホスト・プログラムを実行中に発生したホストＤＡＴ例外と、ゲスト・プログラムを実行中に発生したホストＤＡＴ例外の一方であったことを示すビットを変換例外修飾子内に格納すること、
前記ホストＤＡＴ例外が関係するゲスト・フレームのサイズ、および前記ゲスト・フレームを支持するために割り振るべきホスト・フレームのサイズのいずれかを示すビットを前記変換例外修飾子内に格納すること
を含む方法。 
【請求項２】
前記変換例外が、前記ゲスト・プログラムを実行中に発生したゲストＤＡＴ例外であったことを示すビットを前記変換例外修飾子内に格納することをさらに含む請求項１に記載の方法。 
【請求項３】
前記ホストＤＡＴ例外が、ゲスト・リーフ・テーブル・エントリから導出されたアドレスに関係したことを示すビットを前記変換例外修飾子内に格納することをさらに含む請求項１または２に記載の方法。 
【請求項４】
前記ホストＤＡＴ例外が、ゲスト・ページ・フレーム実アドレスから導出されたアドレスに関係したことを示すビットを前記変換例外修飾子内に格納することをさらに含む請求項１、２、または３に記載の方法。 
【請求項５】
前記ホストＤＡＴ例外が、ゲスト・セグメント・フレーム絶対アドレスから導出されたアドレスに関係したことを示すビットを前記変換例外修飾子内に格納することをさらに含む請求項１、２、３、または４に記載の方法。 
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の方法の全ステップを実行するように適合された手段を含むシステム。 
【請求項７】
コンピュータシステムにおいて実行された場合に請求項１ないし５のいずれか一項に記載の方法の全ステップを実行するための命令を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上の眼科用ＮＳＡＩＤの有効量を含む、視力を可能な限り向上させる目的でＶＥＧＦ阻害剤を用いた網膜障害の治療を受けている患者への硝子体内注射の間隔を長くするための、ＶＥＧＦ阻害剤の補助剤。
【請求項２】
前記網膜障害が、滲出型ＡＭＤ、糖尿病網膜症、糖尿病黄斑浮腫、網膜中心静脈閉塞症または網膜静脈分枝閉塞症である請求項１に記載の補助剤。
【請求項３】
前記ＮＳＡＩＤが、ブロムフェナク、ジクロフェナク、フルルビプロフェン、ケトロラック、ネパフェナク、アンフェナクまたはインドメタシンである請求項１に記載の補助剤。
【請求項４】
前記ＮＳＡＩＤがブロムフェナクである請求項３に記載の補助剤。
【請求項５】
前記ＶＥＧＦ阻害剤が、ベバシズマブ、ラニビズマブまたはペガプタニブである請求項１に記載の補助剤。
【請求項６】
眼に局所的に投与される請求項１に記載の補助剤。
【請求項７】
ＶＥＧＦ阻害剤の投与前、投与中または投与後に投与される請求項１に記載の補助剤。
【請求項８】
前記硝子体内注射の間隔を１ヶ月以上長くするための請求項１に記載の補助剤。
【請求項９】
１種以上の眼科用ＮＳＡＩＤの有効量を含む、視力を可能な限り向上させる目的でＶＥＧＦ阻害剤を用いた網膜障害の治療を受けている患者への硝子体内注射の回数を少なくするための、ＶＥＧＦ阻害剤の補助剤。
【請求項１０】
前記網膜障害が、滲出型ＡＭＤ、糖尿病網膜症、糖尿病黄斑浮腫、網膜中心静脈閉塞症または網膜静脈分枝閉塞症である請求項９に記載の補助剤。
【請求項１１】
前記ＮＳＡＩＤが、ブロムフェナク、ジクロフェナク、フルルビプロフェン、ケトロラック、ネパフェナク、アンフェナクまたはインドメタシンである請求項９に記載の補助剤。
【請求項１２】
前記ＮＳＡＩＤがブロムフェナクである請求項１１に記載の補助剤。
【請求項１３】
前記ＶＥＧＦ阻害剤が、ベバシズマブ、ラニビズマブまたはペガプタニブである請求項９に記載の補助剤。
【請求項１４】
眼に局所的に投与される請求項９に記載の補助剤。
【請求項１５】
ＶＥＧＦ阻害剤の投与前、投与中または投与後に投与される請求項１に記載の補助剤。
【請求項１６】
前記硝子体内注射の回数をほぼ半減させるための請求項９に記載の補助剤。
【請求項１７】
１種以上の眼科用ＮＳＡＩＤの有効量を含む、視力を可能な限り向上させる目的でＶＥＧＦ阻害剤を用いた網膜障害の治療を受けている患者への硝子体内注射によるＶＥＧＦ阻害剤の投与量を低減するための、ＶＥＧＦ阻害剤の補助剤。
【請求項１８】
前記網膜障害が、滲出型ＡＭＤ、糖尿病網膜症、糖尿病黄斑浮腫、網膜中心静脈閉塞症または網膜静脈分枝閉塞症である請求項１７に記載の補助剤。
【請求項１９】
前記ＮＳＡＩＤが、ブロムフェナク、ジクロフェナク、フルルビプロフェン、ケトロラック、ネパフェナク、アンフェナクまたはインドメタシンである請求項１７に記載の補助剤。
【請求項２０】
前記ＮＳＡＩＤがブロムフェナクである請求項１９に記載の補助剤。
【請求項２１】
前記ＶＥＧＦ阻害剤が、ベバシズマブ、ラニビズマブまたはペガプタニブである請求項１７に記載の補助剤。
【請求項２２】
眼に局所的に投与される請求項１７に記載の補助剤。
【請求項２３】
ＶＥＧＦ阻害剤の投与前、投与中または投与後に投与される請求項１７に記載の補助剤。
【請求項２４】
前記硝子体内注射によるＶＥＧＦ阻害剤の投与量をほぼ半減させるための請求項１７に記載の補助剤。
【請求項２５】
１種以上の眼科用ＮＳＡＩＤの有効量を含む、視力を可能な限り向上させる目的でＶＥＧＦ阻害剤を硝子体内へ投与する網膜障害の治療を受けている患者のリスクを軽減するための、ＶＥＧＦ阻害剤の補助剤。
【請求項２６】
前記網膜障害が、滲出型ＡＭＤ、糖尿病網膜症、糖尿病黄斑浮腫、網膜中心静脈閉塞症または網膜静脈分枝閉塞症である請求項２５に記載の補助剤。
【請求項２７】
前記ＮＳＡＩＤが、ブロムフェナク、ジクロフェナク、フルルビプロフェン、ケトロラック、ネパフェナク、アンフェナクまたはインドメタシンである請求項２５に記載の補助剤。
【請求項２８】
前記ＮＳＡＩＤがブロムフェナクである請求項２７に記載の補助剤。
【請求項２９】
前記ＶＥＧＦ阻害剤が、ベバシズマブ、ラニビズマブまたはペガプタニブである請求項２５に記載の補助剤。
【請求項３０】
眼に局所的に投与される請求項２５に記載の補助剤。
【請求項３１】
ＶＥＧＦ阻害剤の投与前、投与中または投与後に投与される請求項２５に記載の補助剤。
【請求項３２】
前記リスクが、感染症、疼痛、光過敏症、視力変化、眼圧上昇、網膜剥離、飛蚊症、眼内炎または血栓塞栓症である請求項２５に記載の補助剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腎臓の保護が必要な被検体において腎臓を急性腎障害から保護するための方法であって、Ｐｈｅ−Ｄ−Ａｒｇ−Ｐｈｅ−Ｌｙｓ−ＮＨ2（ＳＳ−２０）およびＤ−Ａｒｇ−２’６’Ｄｍｔ−Ｌｙｓ−Ｐｈｅ−ＮＨ2（ＳＳ−３１）からなる群から選択される有効量のペプチドを被検体に投与することを含む、方法。