【事件の表示】
　平成８年特許願第３９２４５号「連結・支持ピンおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年９月２日出願公開、特開平９−２２９０３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【一】手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成８年２月２７日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１６年５月７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。　
「【請求項１】　軸部に、軸周面から外側に順次にゴムと布状体を軸部の軸芯と平行となるように所望間隔に交互に積層して形成した積層体による緩衝部を一体に設けたことを特徴とする連結・支持ピン。
　【請求項２】　請求項１の構成において、布状体にゴムを圧延接着して必要幅の帯体とし、その帯体に張力を載荷しながら軸部にその軸芯と平行になるように巻回積層させ、その後加硫を行って軸部と積層体を一体にすることを特徴とする連結・支持ピンの製造方法。」
　
【二】引用例に記載された事項
　これに対して、当審において平成１６年３月８日付けで通知した拒絶の理由に引用した刊行物「特開昭５８−２９９８３号公報」（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されていると認められる。
　〔あ〕「嵌合部(3)は、取付ブラケット(2)のフランジ(21),(21)がチェックアーム(4)の基端(41)を挾持する如く配設され、フランジ(21),(21)に穿設した嵌合孔(22),(22)とチェックアーム(4)の基端(41)に穿設した嵌合孔(46)を貫通して枢着ピン(5)が嵌合されている。」（２頁左下欄１５〜１９行参照）
　〔い〕「枢着ピン(5)は、第５図に示すように、大径の頭部(61)、軸部(62)、先端部(63)に環状溝(64)が形成されたピン本体(6)の、軸部(62)が嵌合孔(22),(22),(46)と嵌合する部位の全周に、合成ゴム等の非金属材料の弾性体(7)を厚み方向に弾性を持つように焼付してある。」（２頁左下欄２０行〜右下欄４行参照）
　〔う〕「チェックアーム(4)に強い荷重が加わって枢着ピン(5)の弾性体(7)および弾性ブシュ(8)が微小間隙に追従し得ず、希な状態として微小間隙が形成されたとしても、弾性体(7)が介在しているから、チェックアームの(4)の基端(41)あるいは取付ブラケット(2)のフランジ(21),(21)が枢着ピン(5)のピン本体(6)に金属衝突することは無く、弾性体(7)に緩衝されるので異音の発生は防止できることとなる。弾性体(7）はゴム製であるため衝撃エネルギを吸収するクッション特性が良いからである。」（３頁右上欄１４行〜左下欄３行参照）
　〔え〕「枢着ピン(5)の外周にゴム製ブシュ、金属製ブシュ、樹脂製のブシュ等を嵌挿して可動部の間隙を無くしガタつきを無くすことが考えられていたが、ゴム製ブシュは、ドア開閉に伴う、枢着ピン(5)に加わるチェックアーム(4)長手方向の衝撃エネルギを吸収するクッション特性に優れているが、枢着ピン(5)回りの摩擦抵抗が大きく、チェックアーム(4)が円滑に回動しにくいという欠点があり」（２頁右上欄２〜１０行参照）
　〔お〕「本発明に係る自動車用ドアチェック装置によれば、枢着ピンを、内部に非金属弾性体、表面に金属製弾性ブシュにて巻装して、嵌合孔と隙間無く嵌合するようにしたから、非金属材料は衝撃を効果的に吸収し、金属製弾性ブシュは耐摩耗性、抗張力に優れているからチェックアームは強度的に安定して支持されるとともに円滑に回動し」（３頁右下欄７〜１３行参照）
等の記載があり、併せて図面を参照すると、刊行物１には、
“軸部の周面にゴム製の弾性体(7)を一体に設けた枢着ピン”
が記載されているものと認められる。
　
【三】　対比・判断
　(1)本件出願の請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された「枢着ピン」の発明とを対比すると、上記刊行物１に記載された「枢着ピン」も「連結・支持ピン」であり、該「枢着ピン」の「弾性体(7)」は「緩衝部」といえるから、両者は、
「軸部に、軸周面から外側に、ゴムを用いる緩衝部を一体に設けた連結・支持ピン」
で一致し、次の相違点で相違するものと認める。
［相違点］
　上記「緩衝部」が、本件出願の請求項１に係る発明は、「軸周面から外側に順次にゴムと布状体を軸部の軸芯と平行となるように所望間隔に交互に積層して形成した積層体による緩衝部」であるのに対して、上記刊行物１に記載された発明における「緩衝部」は、ゴムを用いるもののゴムと布状体を交互に積層して形成した積層体によるものではない点
　
　(2)次に上記相違点について検討する。
　ゴムを用いる緩衝部を、前記ゴム中に所望間隔隔てて布状体が複数層埋設された構成とすることにより、ゴムと布状体が所望間隔に交互に積層された積層体による緩衝部とすることは、本件出願前に周知の事項と認められ（特許第１３３１０４号（昭和１４年公告第４００１号）明細書、特開昭６３−２３１０３３号公報、特開平４−９２１３７号公報等参照）、また、その布状体の配置は、緩衝部に対する力の作用状況、緩衝部の変位状況を考慮して当業者が適宜決定し得る事項に過ぎないし、緩衝部が設けられる部材の外側に順次にゴムと布状体とが該部材の軸芯と平行に配置されるよう緩衝部を構成することは前記例示の特許第１３３１０４号（昭和１４年公告第４００１号）明細書、特開昭６３−２３１０３３号公報等に示されるように本件出願前に周知の事項とも認められる。
　したがって、上記刊行物１に記載された発明の「軸部に、軸周面から外側に、ゴムを用いる緩衝部を一体に設けた連結・支持ピン」において、当該「緩衝部」を、「軸周面から外側に順次にゴムと布状体を軸部の軸芯と平行となるように所望間隔に交互に積層して形成した積層体による緩衝部」とすることは、前記本件出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　(3)請求人は、平成１６年５月１２日付けで意見書を提出して、上記刊行物１に記載された構造によると、弾性体の外側を金属製ブシュで覆ってあるために本願発明のような作用効果は得られない旨主張している。
　しかしながら、上記刊行物１には、上記〔え〕、〔お〕が示すとおり、「金属製ブシュ」は、ピンの耐摩耗性を向上させ、回動を円滑にするために設けられることが記載されているから、「連結・支持ピン」のピン回りの回動が頻繁に生じないような使用態様においては「金属製ブシュ」を設ける必要がないことは明らかであり、また、緩衝部（弾性体(7)）によって「金属製ブシュ」の有無に拘わらず衝撃エネルギを吸収し得ることが明らかであるから、上記刊行物１に、衝撃エネルギを吸収することを目的とした「金属製ブシュ」を備えない上記「連結・支持ピン」も記載されていると認められる。
　さらに、本件出願の請求項１の記載は、「緩衝部」の外側に「金属製ブシュ」が存在しないことを、発明を特定する事項としていない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　そして、本件出願の請求項１に係る発明の作用効果は、上記刊行物１に記載された発明及び周知の事項から予測し得る程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
【四】むすび
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明は、本件出願前に頒布された上記刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願は、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。