【事件の表示】
　平成　９年特許願第５１７５４１号「超広帯域偏光反射材料」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月　９日国際公開、ＷＯ９７／１６７６２、平成１１年１１月　２日国内公表、特表平１１−５１２８４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯及び本願発明
　本願は、１９９６年１０月２９日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理１９９５年１０月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年７月１９日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１１月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１１月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１１月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項６５は、
「唯一の液晶物質でできたコレステリック配列を有する膜と、該膜の厚さ方向において、
液晶材料の分子螺旋の
　上記補正は、補正前の構成要件である「ピッチ」に「液晶材料の分子螺旋の」という構成要件を付加したもので、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項６５に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２８１８１４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ａ１）〜（ａ６）の事項が記載されている。
（ａ１）「【０００４】コレステリック偏光子を用いることにより、偏光されていない光を非常に効率的に偏光光に変換することが可能である。このような偏光子はコレステリック［即ち、カイラル・ネマチック（chiral nematic）］材料の光学的能動層を有している。この種の液晶材料においては、カイラル分子は自然に螺旋状（スパイラル叉はヘリカル状）の構造をなすような構造を有している。このような混合物を２つの平行な基板の間に薄い光学的に能動な層として設けると、上記螺旋構造は当該螺旋軸が該層を横切る方向に延在するように配向される。上記螺旋の配向は、前記基板の互いに対向する面上にいわゆる配向層（orientation layer）が設けられると、より良好に得られる。この種の偏光子が偏光されていない光のビームにより照射されると、当該光のうちの前記螺旋の方向（右向き叉は左向き）及びピッチに適合する（compatible）部分は反射され、一方当該光の残りの部分は透過される。鏡を用いて、上記の反射された光の「適合する」偏光は反転することができ、その後、この適合しないように偏光された上記光を再び偏光子に向けることができる。このようにして、この種の偏光子を用いることにより、理論的には、適合する波長を持つ偏光されていない入射光の１００％を円偏光された光に変換することが可能である。」（段落【０００４】）
（ａ２）「【００１０】既知の単一のコレステリック偏光子においては、上記ピッチは光学的能動層にわたって略一定であった。本発明による偏光子においては上記ピッチが変化するので、少なくても１６０ｎｍの帯域幅を実現することができる。以下に説明するように、光スペクトルの全可視部分（４００〜６４０ｎｍ）を略カバーするような２５０ｎｍを越える帯域幅を持つ偏光子が作成された。この帯域幅は大多数の応用分野において十分なものである。また、本発明による偏光子は単一の光学的能動層のみを有するから、既知の多層偏光子の前述したような欠点は発生しない。
【００１１】本発明の好ましい実施例によれば、本発明の偏光子は分子螺旋のピッチが前記層の一方の面における最小値から同層の他方の面における最大値へと略連続して増加することを特徴としている。この特別の構造により、当該層に対して直角に見た場合、コレステリック材料の螺旋構造が徐々に変化するようにすることができる。これにより、光学層中における材料の応力の発生を防止することができ、当該層の強度に好ましく作用する。」（段落【００１０】、【００１１】）
（ａ３）「【００１８】本発明は上述したような偏光子の製造方法にも関する。この方法の第１実施例は、異なる反応性を持つカイラル・モノマとネマトジェニック・モノマとの混合物が２つの平行な基板の間に層の形態で設けられ、次いで、上記層に対して化学作用照射を強度が当該層にわたって変化するような照射プロファイルで付与し、これにより前記混合物をコレステリック規則性を持つポリマ材料の光学的能動層へと重合し、次いで、必要なら、前記各基板を前記光学的能動層から取り除く、ことを特徴としている。
【００１９】本発明による偏光子の製造方法の第２実施例は、異なる反応性を持つカイラル・モノマとネマトジェニック・モノマとの混合物が基板上に層の形態で設けられ、次いで、上記層に対して化学作用照射を強度が当該層にわたって変化するような照射プロファイルで付与し、これにより前記混合物をコレステリック規則性を持つポリマ材料の光学的能動層へと重合し、次いで、必要なら、前記基板を前記光学的能動層から取り除く、ことを特徴としている。
【００２０】一般に、分子螺旋のピッチは、ポリマ材料中におけるカイラル・モノマとメソジェニック・モノマ（mesogenic monomer）との間の比により重要な程度にまで支配される。両モノマの反応性の差により、最も反応性の高いモノマの捕捉確率は最も反応性の低いモノマのものより非常に高い。化学作用照射により開始される前記混合物の重合中に、形成されるべき光学的能動層にわたって照射強度の変化が実現されると、最も反応性の高いモノマがポリマ中の最も高い照射強度の位置に優先的に組み込まれる。結果として、自由モノマの１以上の濃度勾配が上記重合工程中に形成される。このことが、低モノマ濃度の位置から高モノマ濃度の位置へのモノマ拡散を発生させる。高反応性のモノマは照射強度が最も高い位置へ拡散する。しかしながら、低反応性のモノマは照射強度が最も低い位置へ拡散する。このことが、形成されたポリマ材料中の重合工程において照射強度が最も高かった領域における反応性モノマの増加をもたらす。結果として、上記ポリマ材料の組成は当該ポリマ層を横切る方向で変化する。このことが、上記層中におけるポリマにより形成された分子螺旋のピッチの変化を発生させる。このピッチの変化が当該光学的能動層に広い帯域幅を与え、この帯域幅の値はピッチの変化の値に比例する。」（段落【００１８】〜【００２０】）
（ａ４）「【００２９】本発明による非常に便利な方法は、前記混合物が、更に、使用される化学作用照射の波長に略対応するような波長の吸収極大を持つ染料を有することを特徴としている。この方法の重要な利点は、前記層の厚さ、フォトイニシエーション系、重合波長及び重合速度に関して大きな自由度が得られる点にある。染料の量は所与の範囲内において重合されるべき混合物の他の成分とは無関係に自由に選択することができるから、前記光学的能動層にわたる（線形な）照射強度勾配を当該染料の濃度を介して非常に正確に調整することができる。好ましくは、当該偏光子が動作しなければならない波長範囲の外側に吸収極大が位置するような染料が使用される。このようにして、完成された偏光子の使用時における望ましくない吸収を防止することができる。
【００３０】本発明による偏光子の製造方法の興味ある第３実施例は、コレステリック規則性を持つ重合された液晶材料の光学的能動層の表面に反応性モノマの膜が設けられ、これらモノマが拡散の結果として前記層中に濃度勾配を形成し、その後前記モノマが重合されることを特徴としている。
【００３１】上記方法は、米国特許第5,132,147号及び第4,410,570号等に記載されているコレステリック規則性の重合された液晶材料の既知の光学的能動層に基づいている。これらの既知の光学的能動層では、当該層を横切る方向の分子螺旋のピッチが略一定である。この光学的能動層へのモノマの拡散は該層を僅かに膨張させる。この膨張が上記分子螺旋のピッチを増加させる。そして、この増加が反射波長値を増大させる。結果として、当該光学的能動層の厚さにわたるモノマの濃度勾配の存在が分子螺旋のピッチの変化となる。その結果、広帯域のコレステリック偏光子が得られる。」（段落【００２９】〜【００３１】）
（ａ５）「【００４２】本発明によるコレステリック偏光子の上記実施例は、以下のようにして作成された。先ず、反応性モノマの混合物が準備された。この混合物は、６０重量％のカイラル成分Ａと４０重量％のネマトジェニック成分Ｂとを有している。成分Ａは分子当たり２つの反応性アクリル基を有し、成分Ｂは分子当たり１個の反応性アクリル基を有する。上記成分Ａ及びＢの正確な構造式は図２に示されている。分子当たりの反応性基の数が異なる故に、両モノマは異なる反応性を有している。次いで、０．５重量％のフォトイニシエータIgacure-651（チバガイギー製）と、５０ppmのｐメトキシフェノール（p-methoxyphenol：安定化剤）と、ある量の染料とが上記混合物に加えられた。この染料の化学構造は図３に示す如くである。この染料は３３４ｎｍ付近で吸収極大を呈し、３１５２４l/mol.cmなる吸光係数を有する。
【００４３】このようにして作成された混合物は、次いで、２つの透明な基板の間に配された。この場合、上記各基板は擦られたポリイミド樹脂の層を有している。これらの層は、コレステリック混合物中に自然に形成される分子螺旋を配向するために用いられる。不連続性の形成を阻止するために、両基板は平面性が得られるまで短い距離にわたってせん断された。次いで、上記反応性混合物は室温において８分間紫外線光により光重合された。前記２つの反応性モノマの中の一方は分子当たり２つの反応性基を有しているので、重合の間に３次元的重合網が形成される。このようにして形成された光学層の強度により、当該光学層は前記両基板から取り外すことができ、自己支持型のコレステリック偏光子として使用することができた。」（段落【００４２】、【００４３】）
（ａ６）「【００４６】染料が無い場合は、帯域幅は５０ｎｍより狭い。染料が使用された場合は、帯域幅は急激に増加し、４００ｎｍを越える値にも達する。帯域幅の中心は常に約５５５ｎｍ付近にある。この帯域幅及びそのスペクトル中の位置によれば、スペクトルの略全可視部分がカバーされる。結果として、上記のようなコレステリック偏光子は全可視光スペクトル用の広帯域偏光子として好適に使用することができる。」（段落【００４６】）
　
　以上の（ａ１）〜（ａ６）の記載から、刊行物１には、「カイラル成分とネマトジェニック成分からなる混合物にフォトイニシエータ等を混合し、これらの混合物を２つの透明基板の間に配置し、次いで紫外線光を照射し、光重合させて光学層を作成し、前記光学層は、光学層の厚さ方向において、分子螺旋のピッチが連続的に変化するコレステリック配列を有する液晶材料からなる広帯域偏光子」についての発明が記載されているものと認められる。
　
（３）本願補正発明と刊行物１に記載された発明との対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載のコレステリック配列を有する液晶材料も分子螺旋のピッチが変化するサイトを有することは明らかであり、また、刊行物１に記載の「カイラル成分」、「ネマトジェニック成分」、「光学層」、は、本願補正発明に係る「少なくとも一つのキラル物質」、「液晶物質」、「膜」にそれぞれ実質的に相当するから、結局、両者は、「液晶物質でできたコレステリック配列を有する膜と、該膜の厚さ方向において、液晶材料の分子螺旋ピッチが変化するサイトと、少なくとも１つのキラル物質と、を備えることを特徴とする広帯域偏光子。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１；本願補正発明では、コレステリック配列を有する膜が唯一の液晶物質でできているのに対し、刊行物１のものは、その点について明示的な記載はない点。
相違点２；本願補正発明では、液晶材料の分子螺旋ピッチが膜の厚さ方向において非直線的に変化するものであるのに対し、刊行物１のものは、膜の厚さ方向において連続的に変化するものである点。
　
（４）当審の判断
相違点１について；
　刊行物１における上記摘記箇所（ａ５）を参照すると、刊行物１に記載のコレステリック配列を有する膜も、図２に示された構造式を有するネマトジェニック成分Ｂからなる液晶物質でできており、唯一の液晶物質である。したがって、両者は実質的な差異はない。
相違点２について；
　刊行物１には、液晶材料の分子螺旋ピッチが膜の厚さ方向において非直線的に変化する点について明示的な記載はないが、刊行物１においても、紫外線をネマチック成分とキラル成分からなる混合物膜に紫外線照射して広帯域偏光子を作成するにあたり、紫外線照射強度が膜の厚さ方向に変化するものであり（特に、刊行物１の段落【００１８】の記載を参照のこと。）、その際、紫外線照射下におけるキラル成分も本願補正発明に係るキラル物質と同様な挙動（特に、本願明細書の「例５」の記載を参照のこと。）を示すものと認められる。
　してみれば、両者は紫外線照射行程及び紫外線照射により誘起される現象において、本質的な差異はないというべきものであるから、刊行物１に記載された発明において、螺旋ピッチが連続的に変化するとは、直線的に変化するもののみを意味するものとは解されず、非直線的に変化することも十分想定されるものである。
　なお、刊行物１の図５は、コレステリック偏光子における光学的能動層中のピッチの変化を示すグラフであり、図中実験値と推認される複数の○部とそれらの○部を関連付ける直線が図示されているが、この図はアゾ染料を０．７２重量％含む場合のものであり（刊行物１の段落【００５０】の記載を参照のこと。）、この図からのみで刊行物１に係る分子螺旋ピッチが膜の厚さ方向において直線的に変化するものということはできない。
　以上から、相違点２のように分子螺旋ピッチを非直線的に変化させることは、当業者が刊行物１の記載にも基づけば容易に想到することができたものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、上記刊行物１および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年１１月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項６５に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年４月９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項６５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「唯一の液晶物質でできたコレステリック配列を有する膜と、該膜の厚さ方向において、ピッチが非直線的に変化するサイトと、少なくとも１つのキラル物質とを備えることを特徴とする広帯域偏光子。」
　
（２）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で認定した本願補正発明から「液晶材料の分子螺旋の」との構成要件を省きいたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する