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【手続補正書】
【提出日】平成26年1月27日(2014.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチコイルチョークであって、
第１の脚、第２の脚及び第３の脚を有する磁気コアであって、前記脚が互いに実質的に平行である、磁気コアと、
前記第１の脚に巻回され、第１の端末に第１のリード線を、第２の端末に第２のリード線をもつ第１のコイルと、
前記第２の脚に巻回され、第１の端末に第１のリード線を、第２の端末に第２のリード線をもつ第２のコイルと、
前記第３の脚に巻回され、第１の端末に第１のリード線を、第２の端末に第２のリード線をもつ第３のコイルと、
前記第１のコイルの前記第２のリード線の近位部から形成される第４のコイルと、
前記第３のコイルの前記第２のリード線の近位部から形成される第５のコイルと、を含み、
前記第４のコイルが、前記第３のコイルの前記第２のリード線の遠位部の周りに巻き付き、
前記第５のコイルが、前記第１のコイルの前記第２のリード線の遠位部の周りに巻き付く、
マルチコイルチョーク。
【請求項２】
前記第１のコイルの前記第２のリード線の前記遠位部が、前記第３のコイルを通り抜けた後に前記第５のコイルを通り抜け、
前記第３のコイルの前記第２のリード線の前記遠位部が、前記第１のコイルを通り抜けた後に前記第４のコイルを通り抜けることを特徴とする請求項１に記載されたマルチコイルチョーク。
【請求項３】
前記磁気コアが、並べて配置され、隣り合う側が前記第２の脚を形成する二つの矩形の閉じたコアから形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載されたマルチコイルチョーク。
【請求項４】
前記第１の脚がギャップを含み、
前記第２の脚が、前記矩形の閉じたコアの隣り合う側に実質的に一列に並んだギャップを含み、
前記第３の脚がギャップを含むことを特徴とする請求項３に記載されたマルチコイルチョーク。
【請求項５】
前記矩形の閉じたコアの隣り合う側の長さに沿って追加のギャップを含むことを特徴とする請求項４に記載されたマルチコイルチョーク。
【請求項６】
前記ギャップが、それらそれぞれの脚に沿って中心に位置付けられることを特徴とする請求項４に記載されたマルチコイルチョーク。
【請求項７】
各々の前記矩形の閉じたコアが、絶縁カバーの中に収容されることを特徴とする請求項３ないし６のいずれか一項に記載されたマルチコイルチョーク。
【請求項８】
前記第１のコイルが、時計回り方向及び反時計回り方向の一方向に巻かれ、
前記第２のコイル及び前記第３のコイルが、前記時計回り方向及び反時計回り方向の他方向に巻かれることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載されたマルチコイルチョーク。
【請求項９】
前記第４のコイルが、前記第１のコイルと同じ方向に巻かれ、前記第５のコイルが、前記第３のコイルと同じ方向に巻かれることを特徴とする請求項８に記載されたマルチコイルチョーク。
【請求項１０】
前記第１のコイル及び前記第４のコイルが、反時計回り方向に巻かれ、前記第２のコイル、前記第３のコイル、及び前記第５のコイルが、時計回り方向に巻かれることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一項に記載されたマルチコイルチョーク。
【請求項１１】
交流電源ラインのためのパワーコンディショナであって、
マルチコイルチョークと、
少なくとも一つのコンデンサと、
前記チョークと前記少なくとも一つのコンデンサとを交流電源間で直列に結合する手段と、を含み、
前記チョークが、
第１の脚、第２の脚及び第３の脚を有する磁気コアであって、前記脚が互いに実質的に平行である、磁気コアと、
前記第１の脚に巻回され、第１の端末に第１のリード線を、第２の端末に第２のリード線をもつ第１のコイルと、
前記第２の脚に巻回され、第１の端末に第１のリード線を、第２の端末に第２のリード線をもつ第２のコイルと、
前記第３の脚に巻回され、第１の端末に第１のリード線を、第２の端末に第２のリード線をもつ第３のコイルと、
前記第１のコイルの前記第２のリード線の近位部から形成される第４のコイルと、
前記第３のコイルの前記第２のリード線の近位部から形成される第５のコイルと、を含み、
前記第４のコイルが、前記第３のコイルの前記第２のリード線の遠位部の周りに巻き付き、
前記第５のコイルが、前記第１のコイルの前記第２のリード線の遠位部の周りに巻き付く、
パワーコンディショナ。
【請求項１２】
前記第１のコイルの前記第２のリード線の前記遠位部が、前記第３のコイルを通り抜けた後に前記第５のコイルを通り抜け、
前記第３のコイルの前記第２のリード線の前記遠位部が、前記第１のコイルを通り抜けた後に前記第４のコイルを通り抜けることを特徴とする請求項１１に記載されたパワーコンディショナ。
【請求項１３】
前記マルチコイルチョークが複数個あり、各々がそれぞれの交流電源間で少なくとも一つのコンデンサと直列に結合される、
請求項１１又は１２に記載されたパワーコンディショナ。
【請求項１４】
前記結合手段が、前記マルチコイルチョークの各々において、
前記第１のコイル及び前記第４のコイルをその交流電源間で少なくとも一つのコンデンサと直列に、
前記第２のコイルをその交流電源間で少なくとも一つのコンデンサと直列に、
前記第３のコイル及び前記第５のコイルをその交流電源間で少なくとも一つのコンデンサと直列に結合することを特徴とする請求項１３に記載されたパワーコンディショナ。
【請求項１５】
前記結合手段が、
前記第１のコイル及び前記第４のコイルをその交流電源間で少なくとも一つのコンデンサと直列に結合し、
前記第２のコイルをその交流電源間で少なくとも一つのコンデンサと直列に結合し、
前記第３のコイル及び前記第５のコイルをその交流電源間で少なくとも一つのコンデンサと直列に結合することに適合することを特徴とする請求項１１ないし１４のいずれか一項に記載されたパワーコンディショナ。
【請求項１６】
前記磁気コアが、並べて配置され、隣り合う側が前記第２の脚を形成する二つの矩形の閉じたコアから形成されることを特徴とする請求項１１ないし１５のいずれか一項に記載されたパワーコンディショナ。
【請求項１７】
前記第１の脚がギャップを含み、
前記第２の脚が、前記矩形の閉じたコアの隣り合う側に実質的に一列に並んだギャップを含み、
前記第３の脚がギャップを含むことを特徴とする請求項１６に記載されたパワーコンディショナ。
【請求項１８】
前記矩形の閉じたコアの隣り合う側の長さに沿って追加のギャップを含むことを特徴とする請求項１７に記載されたパワーコンディショナ。
【請求項１９】
前記ギャップが、それらそれぞれの脚に沿って中心に位置付けられることを特徴とする請求項１７に記載されたパワーコンディショナ。
【請求項２０】
各々の前記矩形の閉じたコアが、絶縁カバーの中に収容されることを特徴とする請求項１６ないし１９のいずれか一項に記載されたパワーコンディショナ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月1日(2014.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンデンサであって、
第１の面と、該第１の面から離れた第２の面と、該第１の面と該第２の面との間に延在する貫通開口部とを有する基板と、
前記第１の面に露出しかつ前記貫通開口部内へ延在する第１の金属素子であって、該第１の金属素子は、ｍ×ｎのアレイの位置のうちの少なくとも幾つかである該アレイ内の第１の複数の位置を埋めるように配列された複数のポストを含み、ｍ及びｎのそれぞれは１よりも大きく、各ポストは前記第１の面に実質的に直交する垂直方向において前記貫通開口部内へ延在し、各ポストは少なくとも１つの隣接するポストの対応する実質的に垂直な部分に対し実質的に平行な、実質的に垂直な部分を含む、第１の金属素子と、
前記第２の面に露出しかつ前記貫通開口部内へ延在する第２の金属素子であって、該第２の金属素子は前記複数のポストのうちの隣接するポスト間に延在し、前記第１の金属素子及び該第２の金属素子は第１の電位及び第２の電位に電気的に接続可能である、第２の金属素子と、
少なくとも前記貫通開口部内で前記第１の金属素子を前記第２の金属素子から分離して絶縁するコンデンサ誘電体層と
を備えてなる、コンデンサ。
【請求項２】
前記ｍ×ｎのアレイ内の第２の複数の位置が絶縁誘電体材料によって占有される、請求項１に記載のコンデンサ。
【請求項３】
前記ｍ×ｎのアレイ内の第２の複数の位置のそれぞれが、前記貫通開口部の高さの少なくとも５０％延在する連続ボイドを含む、請求項１に記載のコンデンサ。
【請求項４】
前記ｍ×ｎのアレイ内の第２の複数の位置のそれぞれが、前記貫通開口部内の前記それぞれの位置に対応する第２の開口部の内部体積の少なくとも５０％を占めるボイドを含む、請求項１に記載のコンデンサ。
【請求項５】
前記ｍ×ｎのアレイ内の前記第１の複数の位置は、前記アレイ内の全ての前記位置である、請求項１に記載のコンデンサ。
【請求項６】
前記複数のポストのそれぞれが、前記垂直方向に実質的に直交する水平面における５マイクロメートル以下の幅を有する、請求項１に記載のコンデンサ。
【請求項７】
前記複数のポストのそれぞれが前記垂直方向に長さを有し、前記ポストのそれぞれの前記長さと前記幅との比が少なくとも１０である、請求項６に記載のコンデンサ。
【請求項８】
前記複数のポストのそれぞれの前記長さは、少なくとも１５０マイクロメートルである、請求項７に記載のコンデンサ。
【請求項９】
前記複数のポストは、前記水平面において１０マイクロメートル以下のピッチを画定する、請求項１に記載のコンデンサ。
【請求項１０】
前記複数のポストは前記第１の面の上にも前記第２の面の下にも延在しない、請求項５に記載のコンデンサ。
【請求項１１】
前記第１の金属素子及び前記第２の金属素子のそれぞれが、前記コンデンサ誘電体層に隣接する第１の面と、該第１の面と反対側の第２の面とを有する金属層を含み、前記第２の面は前記コンデンサ誘電体層の面の輪郭に沿うものである、請求項１に記載のコンデンサ。
【請求項１２】
前記第１の金属素子及び前記第２の金属素子の少なくとも一方が、前記コンデンサ誘電体層に隣接する第１の面と、該第１の面と反対側の第２の面とを有する金属層を含み、前記第２の面は前記コンデンサ誘電体層の面の輪郭に沿うものである、請求項１に記載のコンデンサ。
【請求項１３】
前記第１の金属素子及び前記第２の金属素子並びに前記コンデンサ誘電体層によって占有されていない前記開口部の部分は誘電体材料により満たされている、請求項１２に記載のコンデンサ。
【請求項１４】
前記第１の金属素子及び前記第２の金属素子のそれぞれが第１の部分を有し、該第１の部分は、該第１の部分に対し実質的に平行な隣接する第２の部分から前記誘電体材料によって分離されている、請求項１３に記載のコンデンサ。
【請求項１５】
前記コンデンサ誘電体層の上面及び下面はそれぞれ、前記第１の面と前記第２の面との間の前記開口部の高さの少なくとも３倍の長さを有する、請求項１に記載のコンデンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月20日(2014.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記カプセル化判定構成要素及び前記脱カプセル化構成要素は、前記Ｓタグ付き又はＣタグ付きＭＡＣ中継器（４０８、９０８、１００８）、あるいは前記Ｂタグ付きＭＡＣ中継器（７０８、８０８）で実現されることを特徴とする請求項１０又は１１記載のネットワーク相互接続ノード（１１４）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケイ素１モル当たり少なくとも０．６０モルのＲ１ＳｉＯ３／２単位［式中、Ｒ１は、
１〜１０個の炭素原子を有する置換若しくは非置換ヒドロカルビル基、アリール基、カル
ビノール基、アミノ基、又はスルフィド基であり、但しケイ素１モル当たり少なくとも０
．４０モルのＲ１基がプロピル基である］を有するＭＴ−プロピルシロキサン樹脂の形成
方法であって、
過剰の水中でプロピルトリクロロシランを加水分解して、Ｔ−プロピルシロキサン樹脂
をもたらすことと、
プロピルトリクロロシランを加水分解することから形成された前記Ｔ−プロピルシロキ
サン樹脂を、ケイ素含有Ｍ−基キャッピング剤でキャッピングして、ＭＴ−プロピルシロ
キサン樹脂を形成することと、
を含み、
前記ケイ素含有Ｍ−基キャッピング剤が、ケイ素１モル当たり少なくとも０．５０モル
の１官能性単位を含み、
前記ケイ素含有Ｍ−基キャッピング剤が、トリオルガノシラン、ハロトリオルガノシラ
ン、アルコキシトリオルガノシラン、カルボキシトリオルガノシラン、クロロシラン、ア
ルコキシシラン、ジシロキサン、ジシラザン、及び平均式：
【化１】
2014517101.tif 000001
［式中、ＺはＣｌ、１〜１０個の炭素を有するアルコキシ基、又は１〜１０個の炭素原子
を有する置換若しくは非置換ヒドロカルビル基であり、
各Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、独立して、１〜１０個の炭素原子を有する置換又は非置換
ヒドロカルビル基であり、ＸはＯ又はＮＨであり、ｙは０〜１０の範囲である］
を有する化合物又はその加水分解物から選択される、方法。
【請求項２】
前記プロピルトリクロロシランを加水分解する工程が、有機溶媒の存在下で実施され、
前記方法が、前記有機溶媒と代替担体溶媒との間の溶媒交換を実施する工程を更に含む
、請求項１に記載の、ＭＴ−プロピルシロキサン樹脂の形成方法。
【請求項３】
前記ＭＴ−プロピルシロキサン樹脂が、ケイ素１モル当たり０．０５〜０．４０モルの
シラノール基を含む、請求項１又は２に記載の、ＭＴ−プロピルシロキサン樹脂の形成方
法。
【請求項４】
前記ＭＴ−プロピルシロキサン樹脂が、平均式：
（Ｒ２３ＳｉＯ１／２）ａ（Ｒ１ＳｉＯ３／２）ｃ
［式中、ａ＋ｃ＝１という条件で、ａが０．２０未満であり、「ｃ」が０．８０〜１未満
の範囲である］
を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の、ＭＴ−プロピルシロキサン樹脂の形成
方法。
【請求項５】
前記ケイ素含有Ｍ−基キャッピング剤が、下記平均式：
【化２】
2014517101.tif 000002
［式中、ＺはＣｌ、１〜１０個の炭素を有するアルコキシ基、又は１〜１０個の炭素原子
を有する置換若しくは非置換ヒドロカルビル基であり、
各Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、独立して、１〜１０個の炭素原子を有する置換又は非置換
ヒドロカルビル基であり、ＸはＯ又はＮＨであり、ｙは０〜１０の範囲である］
を有する化合物又はその加水分解物を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の、ＭＴ
−プロピルシロキサン樹脂の形成方法。
【請求項６】
前記ケイ素含有Ｍ−基キャッピング剤が、トリメチルクロロシラン又はその加水分解物
を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の、ＭＴ−プロピルシロキサン樹脂の形成方
法。
【請求項７】
前記ケイ素含有Ｍ−基キャッピング剤が、プロピルトリクロロシランを加水分解する工
程の前に提供される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の、ＭＴ−プロピルシロキサン
樹脂の形成方法。
【請求項８】
ケイ素１モル当たり少なくとも０．６０モルのＲ１ＳｉＯ３／２単位［式中、Ｒ１が１
〜１０個の炭素原子を有する置換若しくは非置換ヒドロカルビル基、アリール基、カルビ
ノール基、アミノ基、又はスルフィド基であるが、但しケイ素１モル当たり少なくとも０
．４０モルのＲ１基がプロピル基である］を含むＴ−プロピルシロキサン樹脂と、
ケイ素１モル当たり少なくとも０．５０モルの１官能性単位を含むケイ素含有Ｍ−基キ
ャッピング剤と、
の反応生成物を含む、ＭＴ−プロピルシロキサン樹脂であって、
前記ケイ素含有Ｍ−基キャッピング剤が、トリオルガノシラン、ハロトリオルガノシラ
ン、アルコキシトリオルガノシラン、カルボキシトリオルガノシラン、クロロシラン、ア
ルコキシシラン、ジシロキサン、ジシラザン、及び平均式：
【化３】
2014517101.tif 000003
［式中、ＺはＣｌ、１〜１０個の炭素を有するアルコキシ基、又は１〜１０個の炭素原子
を有する置換若しくは非置換ヒドロカルビル基であり、
各Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、独立して、１〜１０個の炭素原子を有する置換又は非置換
ヒドロカルビル基であり、ＸはＯ又はＮＨであり、ｙは０〜１０の範囲である］
を有する化合物又はその加水分解物から選択され、
ケイ素１モル当たり０．２０モル未満の（Ｒ２３ＳｉＯ１／２）［式中、各Ｒ２が、独
立して、１〜１０個の炭素原子を有する置換若しくは非置換ヒドロカルビル基、アリール
基、カルビノール基、アミン基、又はスルフィド基である］を含む、ＭＴ−プロピルシロ
キサン樹脂。
【請求項９】
前記ケイ素含有Ｍ−基キャッピング剤が、下記平均式：
【化４】
2014517101.tif 000004
［式中、ＺはＣｌ、１〜１０個の炭素を有するアルコキシ基、又は１〜１０個の炭素原子
を有する置換若しくは非置換ヒドロカルビル基であり、各Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、独立
して、１〜１０個の炭素原子を有する置換又は非置換ヒドロカルビル基であり、ＸはＯ又
はＮＨであり、ｙは０〜１０の範囲である］
を有する化合物又はその加水分解物を含む、請求項８に記載の、ＭＴ−プロピルシロキサ
ン樹脂。
【請求項１０】
平均式：
（Ｒ２３ＳｉＯ１／２）ａ（Ｒ１ＳｉＯ３／２）ｃ
［式中、ａ＋ｃ＝１の条件で、ａは０．２０未満であり、ｃは０．８０〜１未満の範囲で
ある］
を有する、ＭＴ−プロピルシロキサン樹脂。
【請求項１１】
ケイ素１モル当たり０．０５〜０．４０モルのシラノール基を含む、請求項１０に記載
の、ＭＴ−プロピルシロキサン樹脂。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属帯で重ね合せる又は巻きつくことにより形成される複数の穴を有するハニカム構造体を備え、当該ハニカム構造体は、相対的に設けられるA面とB面、及び当該A面とB面の間にたてる外周縁面を備え、当該複数の穴が当該A面及びB面を貫通する赤外線金属発熱体において、当該ハニカム構造体には、当該外周縁面から内方へ向うように、順番に隣接する多層金属帯を貫通する貫通穴が設けられ、且つ当該貫通穴には当該金属帯を固定するための針金が貫設されることを特徴とする赤外線金属発熱体。
【請求項２】
前記ハニカム構造体の中央部には空気を流通させるための空気通路として穴径2−300ｍｍの中心穴が設けられ、前記ハニカム構造体は当該中心穴及び外周縁面のところにそれぞれ金属枠が設けられ、前記針金は少なくとも一端が前記金属帯或いは金属枠に固定されることを特徴とする請求項1に記載の赤外線金属発熱体。
【請求項３】
金属帯で重ね合せる又は巻きつくことにより形成される複数の穴又は隙間を有するハニカム構造体を備え、当該ハニカム構造体は、相対的に設けられるA面とB面、及び当該A面とB面の間にたてる外周縁面を備え、当該複数の穴又は隙間が当該A面及びB面を貫通する赤外線金属発熱体において、前記ハニカム構造体のA面及び／或いはB面の表面の部分位置に、前記金属帯によって部分倒伏され、且つ相隣する金属帯と重ね合って咬合されることによって形成される倒伏部が設けられることを特徴とする赤外線金属発熱体。
【請求項４】
前記倒伏部の倒伏して形成された空間に金属材料を充填し、且つ金属帯と溶接により固定されることを特徴とする請求項3に記載の赤外線金属発熱体。
【請求項５】
前記倒伏部の重ねあって咬合されるところには自生融解溶接により固定され、前記倒伏部は前記ハニカム構造体の周縁にある複数の金属帯に設けられることを特徴とする請求項3に記載の赤外線金属発熱体。
【請求項６】
前記倒伏部は前記ハニカム構造体のすべての金属帯を通過し、前記ハニカム構造体は当該中心穴及び外周縁面のところにそれぞれ金属枠が設けられることを特徴とする請求項3に記載の赤外線金属発熱体。
【請求項７】
前記倒伏部は開口が外向きにYの字形を呈することを特徴とする請求項3に記載の赤外線金属発熱体。
【請求項８】
前記ハニカム構造体の中央部には空気を流通させるための空気通路として穴径2−300ｍｍの中心穴が設けられることを特徴とする請求項3に記載の赤外線金属発熱体。
【請求項９】
前記金属帯は波紋状金属帯、或いは一本の波紋状金属帯と一本の平面状金属帯を一体化して形成された複合層金属帯であることを特徴とする請求項1乃至8のいずれか一つに記載の赤外線金属発熱体。
【請求項１０】
前記金属帯は二本の波紋状金属帯を一体化して形成された複合層金属帯であり、且つ二本の波紋状金属帯の間に前記穴又は隙間が形成され、
前記ハニカム構造体のA面及び／或いはB面に、針金から製造された網構造体が重ね合わせられ、重ね合わせられるところに溶接により固定され、
前記ハニカム構造体のA面及び／或いはB面に、金属繊維から製造された繊維網状、マット状、織り目状、若しくは紙状の通気性のある繊維構造体が重ね合わせられ、重ね合わせられるところに溶接により固定されることを特徴とする請求項1乃至8のいずれか一つに記載の赤外線金属発熱体。
【請求項１１】
（A）金属帯を製造する段階と、
（B）当該金属帯を重ね合せる又は巻きつくことにより、複数の穴を有するハニカム構造体に形成させる段階と、
（C）当該ハニカム構造体には、当該外周縁面から内方へ向うように、順番に隣接する多層金属帯を貫通する貫通穴を設け、且つ当該貫通穴には当該金属帯を固定するための針金を貫設する段階と、
を含むことを特徴とする請求項1に記載の赤外線金属発熱体の製造方法。
【請求項１２】
前記ハニカム構造体のA面及び／或いはB面に、針金から製造された網構造体又は繊維構造体が重ね合わせられ、重ね合わせられるところに溶接により固定され、
前記ハニカム構造体の中央部には空気を流通させるための空気通路として中心穴が設けられ、
前記ハニカム構造体は当該中心穴及び外周縁面のところにそれぞれ金属枠が設けられ、
前記針金は少なくとも一端が前記金属帯或いは金属枠に固定されることを特徴とする請求項11に記載の赤外線金属発熱体の製造方法。
【請求項１３】
（A）金属帯を製造する段階と、
（B）当該金属帯を重ね合せる又は巻きつくことにより、複数の穴又は隙間を有するハニカム構造体に形成させる段階と、
（C）前記ハニカム構造体のA面及び／或いはB面の表面の部分位置に、前  記金属帯によって部分倒伏され、且つ相隣する金属帯と重ね合って咬合さ  れることによって形成される倒伏部を設ける段階と、
を含むことを特徴とする請求項3に記載の赤外線金属発熱体の製造方法。
【請求項１４】
前記倒伏部の倒伏して形成された空間に金属材料を充填し、且つ金属帯と溶接により固定され、
前記倒伏部の重ねあって咬合されるところには自生融解溶接により固定され、
前記ハニカム構造体のA面及び／或いはB面に、針金から製造された網構造体又は繊維構造体が重ね合わせられ、重ね合わせられるところに溶接により固定され、
前記ハニカム構造体の中央部には空気を流通させるための空気通路として中心穴が設けられ、
前記ハニカム構造体は当該中心穴及び外周縁面のところにそれぞれ金属枠が設けられることを特徴とする請求項13に記載の赤外線金属発熱体の製造方法。
【請求項１５】
前記（A）段階は、以下に述べるようないずれか一つであり：
（A'）波紋状金属帯を製造する段階であり；又は
（A"）一本の波紋状金属帯と一本の平面状金属帯を一体化して形成された複合層金属帯を製造する段階であり；又は
（A'"）二本の波紋状金属帯を製造し、二本の波紋状金属帯を一体化して複合層金属帯に形成させ、且つ二本の波紋状金属帯の間に前記穴又は隙間を形成させる段階であることを特徴とする請求項11又は請求項13に記載の赤外線金属発熱体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２又はそれ以上の項目のうちの１つが選択されたかどうかに関してあいまいである選択をアプリケーションを介して受け取るステップと、
前記項目のうちの１つに関連する視覚的な印を表示するステップと、
ユーザによって指定される項目に関連する入力を受け取るステップと、
前記ユーザによって指定される項目に関連する前記入力を受け取ったことに応答して、選択に関連した動作を実行するステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記選択を受け取るステップは、タッチスクリーン機能を手段として実行される、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アプリケーションは、ウェブブラウザを有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザによって指定される項目に関連する前記入力は、項目選択を完了する入力を有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記実行するステップは、前記アプリケーションを介して、関連するナビゲーションを実行することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記視覚的な印は、ハイライト、ツールチップ、又は拡大されたユーザインターフェース要素のうち１又はそれ以上を有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
コンピュータにおいて実行される場合に、前記コンピュータに、
１又はそれ以上の項目を選択する選択をアプリケーションを介して受け取るステップと、
選択完了が時間閾値を超えているかどうかを確かめるステップと、
前記時間閾値が超えられたことに応答して、前記１又はそれ以上の項目のうちの少なくとも１つに関連する視覚的な印を表示するステップと、
ユーザによって指定される項目に関連する入力を受け取るステップと、
前記ユーザによって指定される項目に関連する前記入力を受け取ったことに応答して、選択に関連した動作を実行するステップと
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記選択を受け取るステップは、タッチスクリーン機能を手段として実行される、
請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記ユーザによって指定される項目に関連する前記入力は、項目選択を完了する入力を有する、
請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記実行するステップは、前記アプリケーションを介して、関連するナビゲーションを実行することを含む、
請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のうちいずれか一項に記載のコンピュータプログラムを記憶するコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータデバイスにおいてウェブブラウザを用いてウェブページを表示するステップと、
ナビゲーション手段を含む１以上の手段を、該手段が見えない退去状態において保つステップと、
前記ウェブページとのユーザインタラクションをモニタするステップと、
前記ユーザインタラクションがナビゲーション関連動作に関連付けられるとの確認に応答して、前記ナビゲーション関連動作を実行するステップと、
少なくとも前記ナビゲーション手段を呼び出して視覚的に提示するステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記表示するステップは、前記ウェブブラウザが最初にインスタンス化されることに応答して実行され、前記表示するステップは、ナビゲーションバーを表示することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記表示するステップは、前記ウェブブラウザにより前記ナビゲーション手段を表示することを含み、前記保つステップは、前記ウェブブラウザとの非ナビゲーションのユーザインタラクションに応答して実行される、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記視覚的に提示するステップは、前記ウェブブラウザの上以外の場所に前記ナビゲーション手段を提示することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ナビゲーション手段は、少なくともアドレスバーを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記視覚的に提示するステップは、少なくとも１つのセキュリティ手段を視覚的に提示することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
コンピュータにおいて実行される場合に、前記コンピュータに、
表示デバイスを有するコンピュータデバイスにおいてウェブブラウザを用いてウェブページを表示するステップと、
アドレスバーを含む少なくともナビゲーション手段を、該手段が見えない退去状態において保つステップと、
前記ウェブページとのユーザインタラクションをモニタするステップと、
前記ユーザインタラクションがナビゲーション関連動作に関連付けられるとの確認に応答して、前記アドレスバーを含む前記ナビゲーション手段を呼び出して前記表示デバイスの下部に視覚的に提示するステップと
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記表示するステップは、前記ウェブブラウザが最初にインスタンス化されることに応答して実行される、
請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記表示するステップは、前記ウェブブラウザにより前記アドレスバーを含む前記ナビゲーション手段を表示することを含み、前記保つステップは、前記ウェブブラウザとの非ナビゲーションのユーザインタラクションに応答して実行される、
請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記呼び出して視覚的に提示するステップは、更に、特定の呼び出しに応答して前記表示デバイスにおいてタブバンドを呼び出して視覚的に提示することを含む、
請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のうちいずれか一項に記載のコンピュータプログラムを記憶するコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻回心棒と、
陰極、陽極、及びセパレータからなる電池セル構造を形成する箔状被覆帯と接触帯とを含む巻回パッケージと
を備え、電極キャップを備える外部電気的接続手段を有する円筒状設計のリチウム二次電池セルアレイであって、
前記巻回心棒は、絶縁材を備えているとともに、長手方向に延在する貫通チャネルを有し、
前記巻回心棒は、各端で内側電極キャップに接続され、
前記電極キャップも同様に貫通チャネルを有し、
さらに、外側電極キャップの各々は、少なくとも縁領域において周縁で前記巻回パッケージを囲む貫通路を有し、
各々が前記外側電極キャップと前記内側電極キャップとの間で動作している、径方向に配置された複数の圧入接続手段が、前記巻回パッケージを固定するとともに前記接触帯と前記外側電極キャップとの間で電気的接触を実現している
ことを特徴とするリチウム二次電池セルアレイ。
【請求項２】
請求項１に記載のリチウム二次電池セルアレイであって、
前記貫通チャネルと貫通路との機械的直列接続を介して、電池セル冷媒を供給可能である
ことを特徴とするリチウム二次電池セルアレイ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のリチウム二次電池セルアレイであって、
管状の絶縁外側ハウジングで囲まれている
ことを特徴とするリチウム二次電池セルアレイ。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか１つに記載のリチウム二次電池セルアレイであって、
前記巻回心棒は、端部がそれぞれの内側電極キャップの一部分を保持している中空円筒として設計されている
ことを特徴とするリチウム二次電池セルアレイ。
【請求項５】
請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載のリチウム二次電池セルアレイであって、
前記圧入接続手段は、凹部において径方向に前記巻回パッケージを貫くネジまたはボルトとして設計され、
前記ネジまたはボルトの内端は、前記対応する内側電極キャップにおけるそれぞれのネジ穴によって保持されている
ことを特徴とするリチウム二次電池セルアレイ。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載のリチウム二次電池セルアレイであって、
前記内側電極キャップは、巻回芯または前記巻回心棒の少なくとも一部を形成している
ことを特徴とするリチウム二次電池セルアレイ。
【請求項７】
請求項１〜６のうちのいずれか１つに記載のリチウム二次電池セルアレイであって、
前記外側電極キャップは、貫通路の領域では雌ネジを示し、電池セルの直列アレイのための中空円筒状接続部を受け入れるか、あるいは、電気端子または中間タップを固定する
ことを特徴とするリチウム二次電池セルアレイ。
【請求項８】
請求項１〜７のうちのいずれか１つに記載のリチウム二次電池セルアレイであって、
前記巻回パッケージは、銅箔帯とアルミニウム箔帯とからなり、
両箔帯には、リチウムと導電性粒子とからなる層が設けられ、縁領域は長手方向において空いたままにされ、
前記空いた縁領域には、前記それぞれの帯が巻かれた状態で互いに上下に重なる切目または孔が設けられ、さらに、前記箔帯の間には不織布層が挿入されて、電解質を保持するとともに、前記巻回パッケージ内の前記空いた縁領域に位置する導電性挿入帯を形成し、
前記挿入帯もまた、それぞれの位置が前記箔帯の前記切目または孔と一致する切目または孔を有する
ことを特徴とするリチウム二次電池セルアレイ。
【請求項９】
請求項８に記載のリチウム二次電池セルアレイであって、
前記導電性挿入帯によって、前記箔帯の面接触がなされる
ことを特徴とするリチウム二次電池セルアレイ。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載のリチウム二次電池セルアレイであって、
前記箔帯及び導電性挿入帯の縁領域にあるスロット状凹部によって、電解液または再循環電解質の供給が可能になり、
前記スロット状凹部は、完成した前記巻回パッケージにおいて互いに上下に重なるように設計されている
ことを特徴とするリチウム二次電池セルアレイ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のリチウム二次電池セルアレイであって、
前記電解液または前記再循環電解質の供給により、前記リチウム二次電池セルアレイの温度の維持が可能になる
ことを特徴とするリチウム二次電池セルアレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも２個の管状燃料電池素子と、この管状燃料電池素子は互い平行に配置されており、各管状燃料電池素子は、外側表面が管状外側電極で覆われている電解質で外面が覆われた管状内側電極から成る少なくとも２個の微小管状素子を有しており、
前記少なくとも２個の微小管状素子間に配置され、かつ微小管状素子の一方の一端を他方の微小管状素子の一端へ接続するために用いられる接続素子から構成される微小管状固体酸化物燃料電池装置であって、
前記管状燃料素子の前記少なくとも２個の微小管状素子は、前記管状内側電極中に配置される内側円錐形部材を備える第二端部と前記管状外側電極中に配置される外側円錐形部材を備える第一端部を備えて構成され前記微小管状素子の電気的直列接続を形成し、
前記接続素子は、第一側面及び対向第二側面を有する金属インターコネクタプレートから成り、前記インターコネクタプレートは、少なくとも２個のホールを備え、その１個は前記少なくとも２個の管状燃料電池素子の各々と連携しており、このインターコネクタプレートは、
前記第一側面上にあり、前記インターコネクタプレートから離れる方向に向かって狭くなる断面を有する円錐形状を呈し、かつ前記微小管状素子の一方の前記第一端部を接触させるように寸法化及び配置される第一金属コネクタ、及び
前記第二側面上にあり、前記インターコネクタプレートから離れる方向に向かって広がる断面を有する円錐形状を呈し、かつ前記微小管状素子の他方の前記第ニ端部を接触させるように寸法化及び配置される第二金属コネクタが設けられることを特徴とする微小管状固体酸化物燃料電池装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月18日(2014.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの眼球の動きによって操作可能なコンピュータ装置であって、
前記ユーザの眼球の動きを検出する手段と、
前記検出したユーザの眼球の動きにおける眼球動きパターンと前記眼球動きパターンを完了するのに要する期間とを特定するために、前記ユーザの眼球の動きを解析する手段と、
前記眼球動きパターンと前記期間との組合せに関連付けられたコマンドを特定する手段と、
前記コマンドに従って前記装置を動作させる手段と、
を含む前記装置。
【請求項２】
前記装置は、眼球動きパターンと前記眼球動きパターンの期間との様々な組合せと、それぞれの前記組合せに関連付けられた様々なコマンドとを記憶する手段をさらに含んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記ユーザの凝視位置を収集するように構成されており、
前記解析手段は、
前記収集されたユーザの凝視位置が前記記憶手段に記憶された前記様々な組合せ中の何れかの眼球動きパターンと一致するかどうかを判定し、
前記眼球動きパターンを完了するのに要する期間を特定するように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記装置はディスプレイをさらに含んでおり、前記解析手段は、前記検出された眼球動きパターンの前記ディスプレイ上の位置を識別するように構成されており、それぞれの前記組合せが、眼球動きパターンの前記ディスプレイ上の位置をさらに含んでおり、
前記検出手段は、前記ユーザの凝視位置を収集するように構成されており、
前記解析手段は、
前記収集されたユーザの凝視位置が前記記憶手段に記憶された前記様々な組合せ中の何れかの眼球動きパターンと一致するかどうかを判定し、
前記眼球動きパターンを完了するのに要する期間を特定するように構成されており、
前記特定する手段は、前記眼球動きパターンと、前記期間と、前記眼球動きパターンの前記ディスプレイ上の前記位置との組合せに関連付けられたコマンドを特定する、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
ユーザの眼球の動きによって操作可能なコンピュータ装置であって、
前記ユーザの眼球の動きを検出する検出器と、
前記検出したユーザの眼球の動きにおける眼球動きパターンと前記眼球動きパターンを完了するのに要する期間とを特定するために、前記ユーザの眼球の動きを解析し、
前記眼球動きパターンと前記期間との組合せに関連付けられたコマンドを特定し、
前記コマンドに従って前記装置を動作させるように構成されたプロセッサと、
を含む前記装置。
【請求項６】
前記装置は、眼球動きパターンと前記眼球動きパターンの期間との様々な組合せと、それぞれの前記組合せに関連付けられた様々なコマンドとを記憶する記憶装置をさらに含んでいる、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記検出器は、前記ユーザの凝視位置を収集するように構成されており、
前記プロセッサは、
前記収集されたユーザの凝視位置が前記記憶装置に記憶された前記様々な組合せ中の何れかの眼球動きパターンと一致するかどうかを判定し、
前記眼球動きパターンを完了するのに要する期間を特定するようにさらに構成されている、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記装置はディスプレイをさらに含んでおり、前記プロセッサは、前記検出された眼球動きパターンの前記ディスプレイ上の位置を識別するように構成されており、それぞれの前記組合せが、眼球動きパターンの前記ディスプレイ上の位置をさらに含んでおり、
前記検出器は、前記ユーザの凝視位置を収集するように構成されており、
前記プロセッサは、
前記収集されたユーザの凝視位置が前記記憶装置に記憶された前記様々な組合せ中の何れかの眼球動きパターンと一致するかどうかを判定し、
前記眼球動きパターンを完了するのに要する期間を決定し、
前記眼球動きパターンと、前記期間と、前記眼球動きパターンの前記ディスプレイ上の前記位置との組合せに関連付けられたコマンドを特定するようにさらに構成されている、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
ユーザの眼球の動きによってコンピュータ装置を操作する方法であって、
前記ユーザの眼球の動きを検出するステップと、
前記検出したユーザの眼球の動きにおける眼球動きパターンと前記眼球動きパターンを完了するのに要する期間とを特定するために、前記ユーザの眼球の動きを解析するステップと、
前記眼球動きパターンと前記期間との組合せに関連付けられたコマンドを特定するステップと、
前記コマンドに従って前記装置を動作させるステップと、
を含む前記方法。
【請求項１０】
前記装置は記憶装置を含んでおり、眼球動きパターンと前記眼球動きパターンの期間との様々な組合せと、それぞれの前記組合せに関連付けられた様々なコマンドとが、前記記憶装置に記憶される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記検出ステップは、前記ユーザの凝視位置を収集するステップを含んでおり、
前記解析ステップは、
前記収集されたユーザの凝視位置が前記記憶装置に記憶された前記様々な組合せ中の何れかの眼球動きパターンと一致するかどうかを判定するステップと、
前記眼球動きパターンを完了するのに要する期間を特定するステップとを含んでいる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記装置はディスプレイを含んでおり、前記解析ステップは前記検出された眼球動きパターンの前記ディスプレイ上の位置をさらに識別し、それぞれの前記組合せが、眼球動きパターンの前記ディスプレイ上の位置をさらに含んでおり、
前記検出ステップは、前記ユーザの凝視位置を収集するステップを含んでおり、
前記解析ステップは、
前記収集されたユーザの凝視位置が前記記憶装置に記憶された前記様々な組合せ中の何れかの眼球動きパターンと一致するかどうかを判定するステップと、
前記眼球動きパターンを完了するのに要する期間を特定するステップとを含み、
前記決定ステップは、前記眼球動きパターンと、前記期間と、前記眼球動きパターンの前記ディスプレイ上の前記位置との組合せに関連付けられたコマンドを特定するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
ユーザの眼球の動きによって操作可能なコンピュータ装置のためのプログラムを記憶する、コンピュータによって読取り可能な記憶媒体であって、前記装置は、
前記ユーザの眼球の動きを検出する検出器と、
プロセッサと、を含んでおり、
前記プログラムは、
前記検出器によって前記ユーザの眼球の動きを検出することと、
前記検出したユーザの眼球の動きにおける眼球動きパターンと前記眼球動きパターンを完了するのに要する期間とを特定するために、前記ユーザの眼球の動きを解析することと、
前記眼球動きパターンと前記期間との組合せに関連付けられたコマンドを特定することと、
前記コマンドに従って前記装置を動作させることと、
を前記プロセッサに実行させる、前記記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ビニルエラストマーとエポキシエラストマーの混合物を含むエラストマー性ポリマーであって、混合物が２０重量％〜４０重量％の範囲内の量で存在するエラストマー性ポリマーと、
（Ｂ）３重量％〜１０重量％の範囲で接着剤組成物中に存在するエポキシ樹脂と、
（Ｃ）２種以上の希釈剤の組み合わせを含む反応性希釈剤であって、その１種が炭素−炭素不飽和を有さなければならず、組み合わせが組成物の３５重量％〜５０重量％の範囲内で接着剤組成物中に存在する反応性希釈剤と、
（Ｄ）硬化剤と、
（Ｅ）組成物の総量を１００重量％にするのに十分なフィラーと
を含む接着剤組成物。
【請求項２】
ビニルエラストマーとエポキシエラストマーの混合物が、１：３の重量比で存在し、３０００〜１００，０００の範囲内の重量平均分子量（ＭＷ）を有する、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
ビニルおよびエポキシエラストマーが、−６５℃〜２０℃の範囲内のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
ビニルおよびエポキシエラストマーが、ブタジエン−アクリロニトリルゴム、ブタジエンゴム、ニトリルブタジエンゴム、ポリウレタンエラストマー、ポリイソブテンエラストマー、ポリイソプレンエラストマー、ポリエステルアミドエラストマー、エチレン−酢酸ビニルコポリマーエラストマー、ポリプロピレンエラストマー、ポリエチレンエラストマー、シロキサンエラストマー、ならびにスチレン、イソプレン、ブタジエン、エチレン、およびプロピレンのうちの２種以上から調製されるコポリマーからなる群から選択される、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項５】
ビニルおよびエポキシエラストマーが、ブタジエン−アクリロニトリルゴムである、請求項４に記載の接着剤組成物。
【請求項６】
エポキシ樹脂が、ノボラックエポキシ樹脂、ビスフェノールエポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂、および芳香族エポキシ樹脂からなる群から選択される、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項７】
エポキシ樹脂が、３０００以下の重量平均分子量を有する、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項８】
反応性希釈剤が、ＴＨＦアクリレートモノマー、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテルモノマー、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、および１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレートからなる群から選択される、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項９】
少なくともひとつの反応性希釈剤が、エポキシまたはヒドロキシル基を含むアクリレートまたはメタクリレートである、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項１０】
フィラーが、粉砕石英、ヒューズドシリカ、アモルファスシリカ、タルク、ガラスビーズ、グラファイト、カーボンブラック、アルミナ、粘土、マイカ、バーミキュライト、窒化アルミニウム、および窒化ホウ素からなる群から選択される、請求項１に記載の接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータデバイスにおける方法であって、
前記コンピュータデバイスにインストールされているハードウェアデバイスの機能にアクセスするリクエストをアプリケーションから受け取るステップと、
前記コンピュータデバイスによって、前記アプリケーションが前記ハードウェアデバイスの機能にアクセスすることを許可されているとデバイス許可記録において特定されるかどうかを確認するステップと、
前記アプリケーションが前記ハードウェアデバイスの機能にアクセスすることを許可されていると前記デバイス許可記録が示す場合は、前記アプリケーションが前記ハードウェアデバイスの機能にアクセスすることを可能にし、前記アプリケーションが前記ハードウェアデバイスの機能にアクセスすることを許可されていると前記デバイス許可記録が示さない場合は、前記リクエストを拒絶するステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記確認するステップは、前記アプリケーションの識別子を取得し、該アプリケーションの識別子が前記ハードウェアデバイスの機能に関連付けられるように前記デバイス許可記録において含まれるかどうかを確認する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リクエストは、前記ハードウェアデバイスの機能を特定するデバイスインターフェースクラスにアクセスするリクエストを有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記リクエストは、特定のベンダーからハードウェアデバイスにアクセスするリクエストを有し、前記アクセスすることを可能にするステップは、前記アプリケーションが前記特定のベンダーから前記ハードウェアデバイスの機能にアクセスすることを許可されていることを前記デバイス許可記録が示す場合にのみ、前記アプリケーションが前記ハードウェアデバイスの機能にアクセスすることを可能にする、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記デバイス許可記録は、前記コンピュータデバイスのオペレーティングシステムに定義される必要がない複数の機能識別子と、該複数の機能識別子の夫々についての、当該機能識別子によって特定される機能にアクセスすることを許可されている１又はそれ以上のアプリケーション識別子の関連リストとを含み、
当該方法は、新しいハードウェアデバイスの前記コンピュータデバイスにおけるインストールの間、追加の機能識別子と、該追加の機能識別子に関連付けられる１又はそれ以上のアプリケーション識別子の追加のリストとを加えるステップを更に有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
プロセッサと、複数の命令を記憶したコンピュータ可読媒体とを有し、
前記複数の命令は、前記プロセッサによって実行される場合に、該プロセッサに、
ハードウェアデバイスに関連するインストールデータを取得する動作と、
前記インストールデータから、前記ハードウェアデバイスの第１の機能にアクセスすることを許可されるアプリケーションの識別子を特定する動作と、
更なるユーザ承認なしで前記ハードウェアデバイスの前記第１の機能にアクセスすることを許可されるようにデバイス許可記録において前記アプリケーションの識別子を格納する動作と
を実行させる、コンピュータデバイス。
【請求項７】
前記複数の命令は、更に、前記プロセッサに、前記コンピュータデバイスにおける前記ハードウェアデバイスのインストールの間に前記特定する動作及び前記格納する動作を実行させる、
請求項６に記載のコンピュータデバイス。
【請求項８】
前記複数の命令は、更に、前記プロセッサに、
前記ハードウェアデバイスに関連する更新データを取得する動作と、
前記更新データから、前記ハードウェアデバイスに前記第１の機能にアクセスすることを許可される追加のアプリケーションの識別子を特定する動作と、
前記ハードウェアデバイスの前記第１の機能にアクセスすることを許可されるように前記デバイス許可記録において前記追加のアプリケーションの識別子を格納する動作と
を実行させる、請求項６に記載のコンピュータデバイス。
【請求項９】
前記デバイス許可記録は、複数の機能識別子と、該複数の機能識別子の夫々についての、当該機能識別子によって特定される機能にアクセスすることを許可される１又はそれ以上のアプリケーション識別子の関連リストとを含み、
前記ハードウェアデバイスの前記第１の機能は、前記複数の機能識別子の中の１つによって特定され、
前記アプリケーションの識別子を格納する動作は、前記ハードウェアデバイスの前記第１の機能に関連付けられるアプリケーション識別子を前記１又はそれ以上のアプリケーション識別子のリストに加えることを含む、
請求項６に記載のコンピュータデバイス。
【請求項１０】
前記ハードウェアデバイスの前記第１の機能にアクセスすることを示す承諾タイプに関連付けられる前記ハードウェアデバイスの前記第１の機能は、アプリケーション識別子のリストにおいて特定される特権を持ったアプリケーションにのみ許可され、前記ハードウェアデバイスの第２の機能にアクセスすることを示す承諾タイプに関連付けられる前記ハードウェアデバイスの前記第２の機能は、どのアプリケーションが前記ハードウェアデバイスの前記第２の機能へのアクセスをリクエストしているのかにかかわらず許可される、
請求項６に記載のコンピュータデバイス。