Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２６８６１７号「圧縮機のターミナル保護装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月２８日出願公開、特開平　６−１２１４８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年７月１２日付手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載から見てその特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「【請求項１】密閉容器と、この容器に貫通して取付けられるターミナル端子と、このターミナル端子を囲むように密閉容器の外壁に固定されるターミナルフェンスと、前記ターミナル端子を覆うようにターミナルフェンスに装着されるターミナルカバーと、このターミナルカバーをターミナルフェンスに固着するバネ状の固定クリップと、前記ターミナルカバーの外壁には前記固定クリップが嵌め合わされる２本のガイド片が形成されると共に、これらのガイド片は、固定クリップの係合部付近の嵌め合わせ部の間隔が他の嵌め合わせ部より狭く形成されていることを特徴とする圧縮機のターミナル保護装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である昭和５９年１０月１９日に頒布された「実願昭５８−４８２６２号（実開昭５９−１５５８６３号）のマイクロフィルム」（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（イ）「（１）は電装圧縮機体（図示せず）を収納するケーシングで、このケーシングには電装部品（２）を装着するターミナル（３）が突設されている。（４）はケーシング（１）に固定された逆Ｕ字状のターミナルフェンスで、ターミナル（３）の上方に設けられている。（５）はターミナルフェンス（４）の開口部を閉塞するターミナルカバーで、このターミナルカバーは固定金具（６）でターミナルフェンス（４）に固定されている。
　この固定金具は帯状の板バネなどの弾性部材を略コ字状に折曲し、このアーム（７）（７’）の両先端部には互いに折曲形成された係止部（８）（８’）を形成している。この係止部はターミナルフェンス（４）の両側部に穿設された係止孔（９）（９’）に係止している。（５）は・・・、固定金具（６）を案内するガイド部（１４）とを一体に樹脂で形成している。」（３頁１８行〜４頁１０行）なお、上記「電装圧縮機」は、他の記載部分によれば「電動圧縮機」の誤記と認められる。
  
（ロ）「このように構成された圧縮機の電装ボックスにおいて、ターミナル（３）に装着した電装部品（２）を覆うターミナルカバー（５）の取付けはターミナルフェンス（４）の開口部をターミナルカバーで閉塞するようにターミナルフェンス（４）の上部と側部とにターミナルカバー（５）の外壁（１０）と内壁（１１）（１１’）とを夫々合わせて挿入する。このターミナルカバー（５）をフェンスに固定する固定金具（６）はターミナルカバー（５）の正面側からガイド部（１４）にこの金具の係止部（８）（８’）を沿わせて挿入すると、この係止部はガイド部（１４）の中央に設けられた凸部（１５）の上を通ってターミナルフェンス（４）の係止孔（９）（９’）にとまる。」（５頁１４行〜６頁５行）
　
　これらの記載事項及び図面の記載によると、引用刊行物には、「電動圧縮機本体を収納するケーシングと、これに電装部品を装着するターミナルが突設され、さらに該ターミナルの上方を包囲するように前記ケーシングに設けられたターミナルフェンスと、前記ターミナルをおおうように前記ターミナルフェンスに装着されるターミナルカバーと、このターミナルカバーを前記ターミナルフェンスに固着するバネ状の固定金具からなる圧縮機の電装ボックスにおいて、前記ターミナルカバーには外壁に前記固定金具を嵌め合わせて該固定金具の係止部まで案内する２本のガイド部が突出して形成されていることを特徴とする電動圧縮機の電装ボックス。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「電動圧縮機」は本願発明の「圧縮機」に相当し、以下同様に、「ガイド部」は「ガイド片」に、「固定金具」は「固定クリップ」に、「係止部」は「係合部」に、「ケーシング」は「密閉容器」に、「ターミナル」は「ターミナル端子」に、「電装ボックス」は「ターミナル保護装置」にそれぞれ相当するから、両者は 「密閉容器と、この容器に貫通して取付けられるターミナル端子と、このターミナル端子を囲むように密閉容器の外壁に固定されるターミナルフェンスと、前記ターミナル端子を覆うようにターミナルフェンスに装着されるターミナルカバーと、このターミナルカバーをターミナルフェンスに固着するバネ状の固定クリップと、前記ターミナルカバーの外壁には前記固定クリップが嵌め合わされる２本のガイド片が形成されると共に、これらのガイド片は、固定クリップの嵌め合わせ部を形成していることを特徴とする圧縮機のターミナル保護装置。」で一致し、
　本願発明が更に、「これらのガイド片は、固定クリップの係合部付近の嵌め合わせ部の間隔が他の嵌め合わせ部より狭く形成され」と規定しているのに対し、引用発明ではこのような規定を備えていない点で相違する。
　　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
  物体を所定の方向に案内する際、案内路または溝の幅を始めは広くとることにより、前記物体がずれた所を通る場合もその案内路または溝内に案内し、所定の案内位置までに前記案内路または溝の幅を狭めて、前記物体を所定の位置に案内することは極めて普通のことにすぎない。（強いて例示すれば、実願昭６３−１２９８７５号（実開平２−５２３８２号）のマイクロフィルムには、ガイドレール１２を案内するために最初に幅広のガイド溝開口部２４で案内し、その後は細いガイド溝２２で案内する点、及び実願平２−３２９０６号（実開平３−１２３７４５号）のマイクロフィルムには、テーパ状のガイド面と水平面からなるガイド溝を凹設し、このガイド溝に引掛片を案内する点、実願昭５９−４６４３７号（実開昭６０−１５８００９号）のマイクロフィルムには、クリップ取付のための開口側に拡開するテーパ溝を設ける点がそれぞれ記載されている。）
　それ故、引用発明においても、固定金具を嵌め合わせる２本のガイド部で形成される嵌め合わせ部を、前記固定金具がその係止部付近で所定の位置に案内されるように、狭めることは、当業者が容易に考えられるものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許権存続期間延長登録願第７００１０２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
本願については、特許権の存続期間の延長登録をすべきものとする。
特許番号   特許第１９８９２７０号
延長の期間 ３年１１月１８日
特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
　平成１６年３月２９日付手続補正書により補正された願書に記載のとおり
【理　由】
 上記手続補正書により、本件延長登録出願の特許法第６７条第２項の政令で定める処分（２１１００ＡＭＺ００６３４０００）の対象となった物（ファロペネムナトリウム）の用途が
　「ブドウ球菌属、レンサ球菌属、肺炎球菌、腸球菌、モラクセラ（ブランハメラ）・カタラーリス、大腸菌、シトロバクター属、クレブシェラ属、プロテウス・ミラビリス、インフルエンザ菌、百日咳菌のうちファロペネム感性菌による下記感染症
○尿路感染症（腎盂腎炎、膀胱炎）
○猩紅熱
○百日咳」
と補正された結果、この処分より前にされたファロペネムナトリウムを有効成分とする医薬（ファロム錠）の用途との重複が解消された。
　したがって、本件延長登録出願は特許法第６７条の３第１項第１号に該当するものではない。
　さらに、「医薬品の製造承認の受領について」と題され、サントリー株式会社千代田医薬工場の加藤康子が群馬県館林保険福祉事務所長の境野宏治に提出した文書によれば、承認書の受領日は平成１１年１０月２７日であると認められ、承認日自体は平成１１年９月２２日であるとはいえ、請求人が上記受領日以前に本件処分を了知し又は了知しうる状態にあったとする合理的な理由は見あたらないから、同条第１項第４号にも該当するということはできない。
　また、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第２７０２６号「医療器具用バルーンおよびその成形」拒絶査定不服審判事件〔平成３年３月１２日出願公開、特開平３−５７４６２、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２年２月６日（パリ条約による優先権主張１９８９年７月２４日（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１〜９に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項のとおりのものであると認める。
　そして、本願発明の優先日前に公知であったナイロン１２の選択を試みることが容易に想起し得たことといえても、拡張バルーンに「ヒト体温範囲内のガラス転移温度を」有する材料を選択した場合に、「血管等内に挿入された時、体温によって硬いガラス状態から適度に軟かく可撓性のゴム状態に転移し、バルーンが延伸され易くなると同時に、拡張バルーンがデリケートで傷付き易い血管を損傷する危険性を回避する」（平成１６年３月２３日付け意見書第４頁第３１〜３４行）ことができるという作用・効果が得られると知見することまでが、当業者にとって容易に予測できたということはできない。
　また、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第５０００１８号「調理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月　９日国際公開、ＷＯ９３／２４０４０、平成　７年　７月２７日国内公表、特表平　７−５０６７５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９２年５月２６日にオーストラリア国でなした出願のその出願日を優先日として主張し、１９９３年５月２５日になした国際出願であって、その請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１月１６日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
　
「【請求項１】　調理媒体をスプレー手段から内部にスプレーでき、内部に存在する食品を調理する調理チャンバを含むハウジングと、
　調理媒体の貯蔵をするためのバッファタンク手段と、
　前記バッファタンク手段から前記スプレー手段へ調理媒体を循環させる循環手段とを備えた調理装置において、
　前記循環手段内に少なくとも一つの流れ加熱手段が配置されており、前記循環手段内を流れる調理媒体を加熱し、
　調理作業中に前記調理チャンバ内に、調理媒体に対して不活性なガスを該調理媒体とは別に導入し、該調理チャンバから空気をパージする不活性ガス導入手段を備えていることを特徴とする調理装置。」　
　
２．引用文献に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前頒布された刊行物である、米国特許第５１０１７１４号明細書（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項を意味する記載がある。なお、以下の訳文は合議体による仮訳である。
　
「図１、２に示される装置は、加熱チャンバ２から分離して設けられたクッキングまたはベイキング用のチャンバ１を備えており、該加熱チャンバ２は、通路４を通って移動する水またはオイル３を収容しており、該通路４には、加熱用の電気加熱器（ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｏｖｅｎｓ）５が設けられている。ポンプ６は液体を吸い込み、その液体を、一連のノズル８によって、調理物７上へ霧として、あるいは蒸気として吹き出し、それから、液体は、オイルまたは水として傾斜面９によって回収され、その後、取り外して清掃できて濾過を改善するための異なる網目を有するフィルタ１０を通る。
　これらの液体は、再生と通路４に沿っての再加熱へと循環し、別のフィルタ１１を通る。加熱チャンバ２内は、ストッパ１４を通してそれ自身の液体が補充されるリザーバ１３からの液体により、液面は一定レベルに維持される。」（明細書第４欄２８〜４３行）
　
「加工される調理物は、調理用の箱あるいはバスケットである引き出し１８内に装填される。また、この引き出し１８は、シール２０、２０’を備えている。それらのシールは、膨らますことができ、その２つの端部において、シール２０は、クッキング中またはベイキング中に室を気密に閉じ、またシール２０’は、引き出し１８に調理物を装填するときチャンバを閉鎖し、それによって装置から蒸気が逃げるのを防止する。・・・・・モータで駆動されるギヤ−ラック２１は、引き出し１８をクッキングまたはベイキングチャンバ１内に、ローラベルト４５によって押しませることができる。」（同第４欄５５〜６５行）
　
「フロート３２は、蒸気によるクッキングモードにおいて、水位を低いレベルに維持し、また、他のフロート３３は、液中に浸すクッキングのためにオーバフロー３４までの高いレベルに水位を維持する。」（同第５欄１４〜１７行）
　
　そして、図１、２には、装置がチャンバ１を含むハウジングを備えていることが示されている。
　
　上記記載および図面を参照すると、引用文献には、
「水またはオイルをノズルから内部にスプレーでき、内部に存在する調理物を調理するクッキングまたはベイキング用チャンバを含むハウジングと、
　水またはオイルの貯蔵をするための加熱チャンバと、
　前記加熱チャンバから前記ノズルへ水またはオイルを循環させる通路及びポンプとを備えた調理装置において、
　前記通路内に少なくとも一つの電気加熱器が配置されており、前記通路内を流れる水またはオイルを加熱することを特徴とする調理装置。」　　　　　
が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載の「水またはオイル３」は、本願発明の「調理媒体」に相当し、以下同様に「ノズル８」は「スプレー手段」に、「調理物７」は「食品」に、「チャンバ１」は「調理チャンバ」に、「加熱チャンバ２」は「バッファタンク手段」に、「通路４及びポンプ６」は「循環手段」に、「電気加熱器５」は「流れ加熱手段」に、それぞれ相当するから、
　両者は、
「調理媒体をスプレー手段から内部にスプレーでき、内部に存在する食品を調理する調理チャンバを含むハウジングと、
　調理媒体の貯蔵をするためのバッファタンク手段と、
　前記バッファタンク手段から前記スプレー手段へ調理媒体を循環させる循環手段とを備えた調理装置において、
　前記循環手段内に少なくとも一つの流れ加熱手段が配置されており、前記循環手段内を流れる調理媒体を加熱することを特徴とする調理装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］本願発明は、調理作業中に前記調理チャンバ内に、調理媒体に対して不活性なガスを該調理媒体とは別に導入し、該調理チャンバから空気をパージする不活性ガス導入手段を備えているのに対して、引用文献に記載された発明は、そのような不活性ガス導入手段を備えていない点。
　
　上記相違点について検討すると、調理媒体として油脂を使用する揚物器のような調理装置において、調理中における高温の油脂が酸化するのを防止するため、該調理チャンバから空気をパージする不活性ガス導入手段を設けることは従来周知の技術手段（例えば、特開昭５１−１２１５６９号公報、特開昭５１−６１６５０号公報、実願昭５７−１５５８４４号（実開昭５９−５９９３９号）のマイクロフィルム参照）にすぎないから、引用文献に記載された調理器に上記周知の不活性ガス導入手段を付加して本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用文献に記載された発明および周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって格別のものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に頒布された引用文献及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第２１４５８６号「病人用ベッド」拒絶査定不服審判事件〔平成６年２月１５日出願公開、特開平６−３９００２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　　
　本願は、平成４年７月２０日の特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年７月２６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
「ベッドフレームの内側の空間に浴槽が出し入れ可能に設置される病人用ベッドにおいて、ベッドフレームの足側に設けられたドラムと、一側が前記ベッドフレームの頭部側に固定されると共に他側が前記ドラムに緊張および弛緩可能に取付けられたネットと、を具備したことを特徴とする病人用ベッド。」
　　　
２．引用刊行物の記載
　　　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特公昭５７−３０５０４号公報（以下、「引用刊行物」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（イ）「本発明はこのような欠陥のない患者用入浴装置を目的として完成されたもので、以下、図示の実施例について詳細に説明する。
　１はパイプ材を折曲げて矩形状に形成した上部枠２に車台枠３が固着されたフレームであって、該フレーム１には上半身支持部５と下半身支持部６とを枢動自在に連結してなるベッド本体４が上昇時には上半身支持部５と下半身支持部６とが水平に保持されるが下降時には略水平の下半身支持部６に対し上半身支持部５が所定の角度をもって起立されるように取付けられるものである　・・・　また、上半身支持部５と下半身支持部６は前記枠部５ａ，６ａに網状のマット１２を張設したもので、　・・・　また、下半身支持部６の基端部には伸縮自在なパンタグラフ１３の下端部が固着されて該パンタグラフ１３の上端部に枢支される２個の雌ねじ１４，１４は互に逆ねじが切られたねじ棒１５に螺合され、該ねじ棒１５は上部枠２に取付けた軸受１６，１６に軸支されるとともに該ねじ棒１５の端部にはハンドル１７が取付けられ、また、前記の軸受１６，１６間には渦巻ばね入りの巻回ローラ１８が設けられて該巻回ローラ１８にはマット１９が巻回され、該マット１９はパンタグラフ１３を覆ってベッド本体４側に引出され、該マット１９の先端部は下半身支持部６の基端部に連結されている。」（公報第２欄第５行〜第３欄第４行）
（ロ）「このように構成されたものは、ベッド本体４上に患者を仰臥させたうえフレーム１の矩形状の上部枠２に固着した自在車輪２４付の車台枠３の該自在車輪２４をもって浴室イ内に搬入して浴槽２８上に跨がらせ」（公報第３欄第２０〜２４行）
（ハ）「ベッド本体４は中間より折曲げられて浴槽２８内に入り込むから、ベッド本体４上の患者は無理のない姿勢で入浴できることとなる。しかして、入浴が終わったのちは、ハンドル１７を前記と逆方向に回転させてベッド本体４を第１図に示す正常の状態に復帰させて浴室外の所定の箇所へ運搬すればよく」（公報第４欄第９〜１５行）
（ニ）第２図には、フレーム１の足側に巻回ローラ１８を設けることが示されている。
　これらの記載及び図示内容を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「フレーム１の矩形状の上部枠２に固着した自在車輪２４付の車台枠３の該自在車輪２４をもって浴室イ内に搬入して浴槽２８上に跨がらせ、入浴が終わったのちは、浴室外の所定の箇所へ運搬する患者用入浴装置であって、下半身支持部６の基端部に連結されたマット１９が巻回された渦巻ばね入りの巻回ローラ１８をフレーム１の足側に設け、フレーム１には枠部５ａ，６ａに網状のマット１２を張設した上半身支持部５と下半身支持部６とを枢動自在に連結してなるベッド本体４が上昇時には上半身支持部５と下半身支持部６とが水平に保持されるが下降時には略水平の下半身支持部６に対し上半身支持部５が所定の角度をもって起立されるように取付けられる患者用入浴装置。」
　　　
３．対比・判断
　　　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「フレーム１の矩形状の上部枠２に固着した自在車輪２４付の車台枠３の該自在車輪２４をもって浴室イ内に搬入して浴槽２８上に跨がらせ、入浴が終わったのちは、浴室外の所定の箇所へ運搬する」は、その作用・機能からみて本願発明の「ベッドフレームの内側の空間に浴槽が出し入れ可能に設置される」に相当し、以下同様に「患者用入浴装置」は「病人用ベッド」に、「巻回ローラ１８」は「ドラム」に、「巻回された」は「取付けられた」に、それぞれ相当するものと認められる。
　そして、引用発明における「枠部５ａ，６ａに網状のマット１２を張設した上半身支持部５と下半身支持部６とを枢動自在に連結してなるベッド本体４」及び「下半身支持部６の基端部に連結されたマット１９」と本願発明の「ネット」とは「網状の折曲可能部材」という概念で共通するといえるものであるし、また、引用発明における「上昇時には上半身支持部５と下半身支持部６とが水平に保持されるが下降時には略水平の下半身支持部６に対し上半身支持部５が所定の角度をもって起立される」と本願発明の「緊張および弛緩可能」とは「二位置に移動可能」という概念で共通するといえることから、両者はいずれも
「ベッドフレームの内側の空間に浴槽が出し入れ可能に設置される病人用ベッドにおいて、ベッドフレームの足側に設けられたドラムと、ドラムに二位置に移動可能に取付けられた網状の折曲可能部材とを具備する病人用ベッド」である点で一致し、次の点で相違していると認められる。
［相違点］
　ドラムに二位置に移動可能に取付けられた網状の折曲可能部材に関して、
　本願発明が、「一側がベッドフレームの頭部側に固定されると共に他側が」ドラムに「緊張および弛緩可能に」取付けられた「ネット」であるのに対し、　引用発明が、ベッドフレームの足側に設けらたドラムに「上昇時には上半身支持部５と下半身支持部６とが水平に保持されるが下降時には略水平の下半身支持部６に対し上半身支持部５が所定の角度をもって起立される」ように取付けられた「『枠部５ａ，６ａに網状のマット１２を張設した上半身支持部５と下半身支持部６とを枢動自在に連結してなるベッド本体４』及び『下半身支持部６の基端部に連結されたマット１９』」である点。　
　そこで、上記相違点について検討する。
　一側がフレームの頭部側に固定されると共に他側が緊張および弛緩可能に取付られたネットは、当該技術分野において周知の技術（例として、実公昭52-26235号公報参照。）であったといえるから、引用発明に上記周知技術を採用して上記相違点に係る本願発明の構成に想到することは当業者であれば容易になし得ることといえる。
　　　
　そして、本願発明により奏される効果は、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　したがって、本願発明は引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
４．むすび
　　　
　以上のとおり、本願発明は引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　６５３９５号「曲り管継手の押出成形方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１０月１９日出願公開、特開平　５−２７２６８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成４年３月２３日の出願であって、出願当初の請求項１２に係る発明は、平成１３年１１月８日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１０に記載された次のとおりのものと認められる（以下、「本願発明」という。）。
　
　「混練した熱可塑性樹脂の押出に用いられるノズル部材において、周方向に連続する内側ノズル面と該内側ノズル面よりも外側で周方向に連続する外側ノズル面とで規定された環状のノズル孔を有し、しかも前記内側ノズル面と前記外側ノズル面との間隔が周方向で部分的に異なることを特徴とする押出用ノズル部材。」
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用した実願昭６０−１９７０３７号（実開昭６２−１０４９２０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「以下実施例に基づき具体的に説明する。第１図および第２図に本考案の１実施例の曲がりホース製造装置の要部を示す。この曲がりホース製造装置は配合ゴム材料を供給する供給部１と、供給部１の先端に取付けられたヘッド部２とから構成されている。
　供給部１は図示しないホッパー、ヒーターおよびスクリュー３を有し，ホッパーより供給された配合ゴム材料をヒーターで加熱軟化させ、スクリュー３の回転によりヘッド部２へ供給するものである。
　ヘッド部２は略円錐状中心孔を有するダイ４と、供給部１とダイ４との間に保持された受部材５と、受部材５の中央に一端が保持されたマンドレル６と、マンドレル６の外周表面に配設され、マンドレル６表面を摺動し軸方向に相対移動自在な４個のスライド部材７とから構成されている。
　ダイ４は先端となる一端部に円形の開口４１が設けられ、中心孔は他端部に向かうにつれて径が大きくなる略円錐状となっている。そしてダイ４の開口４１には、第４図に示すようにマンドレル６が同軸的に配設され、開口４１の周壁部とマンドレル６の外周表面とで形成される間際はどの部分も均一となっている。
　スライド部材７は断面積がマンドレル６の先端へ向かうにつれて徐々に小さくなるテーパ形状をなし、それぞれマンドレル６外周表面の１／４周を占め、４個のスライド部材７はマンドレル６の外周表面を１周して液密に覆うように構成されている。そしてマンドレル６は受部材５に一端が嵌合し、スライド部材７は受部材５内周面とマンドレル６外周表面との間で液密に摺動する。」（第９頁第１９行−第１１頁第１０行）
　
・「上記のように構成された本実施例の製造装置では、スクリュー３により供給された配合ゴム材料は受部材５の供給穴５２を通過してダイ４の中心孔に向かう。ここで配合ゴム材料の材料通路の大きさはダイ４の中心孔内周面とスライド部材７の外周表面とで決まる。そしてロッド８を引張ることによりスライド部材７は前方に移動し、材料通路は狭くなるために配合ゴム材料の通過抵抗がその部分で大きくなる。又ロッド８を押し込むことによりスライド部材７は後方に移動し、材料通絡が広くなるためにその部分では通過抵抗が小さくなる。従って各ロッド８の位置を各種変更することにより通過抵抗を円周方向で部分的に異ならせることができ、リング状の開口４１から吐出される配合ゴム材料の吐出速度を円周方向で部分的に異ならせることができる。そして第５図に示すように、吐出される配合ゴム材料は、流速が大きい部分が外側に、流速の小さい部分が内側となるように曲がり、以て曲がりホースを成形することができる。又得られる成形体の肉厚はリング状の開口４１によって規定され、本考案の場合ではどの部分も均一となる。なお各ロッド８の移動位置が４本とも同じ状態であれば、通過抵抗はどの部分も均一であり、成形体は曲がり部のない直線形状となる。
　以上のように本実施例の製造装置によれば、各ロッド８の移動を制御することにより、肉厚がどの部分も一定であり、各種形状の曲がりホースを連続的に製造することができ都合がよい。」（第１２頁第８行−第１３頁第１６行）
　
　したがって、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例発明」という。）。
　
　「配合ゴム材料の押出に用いられるヘッド部において、スライド部材の外周表面と該スライド部材の外周表面よりも外側で周方向に連続するダイの中心孔内周面とで規定された環状の材料通路を有し、しかも前記スライド部材の外周表面と前記ダイの中心孔内周面との間隔が周方向で部分的に異なる押出用ヘッド部。」
　
３．対比
　
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　
　引用例発明の「配合ゴム材料」は本願発明の「混練した熱可塑性樹脂」に相当し、以下同様に、「ヘッド部」は「ノズル部材」に、「スライド部材の外周表面」は「内側ノズル面」に、「ダイの中心孔内周面」は「外側ノズル面」に、また、「材料通路」は「ノズル孔」に、それぞれ相当するから、
　
両者は、
　
　「混練した熱可塑性樹脂の押出に用いられるノズル部材において、内側ノズル面と該内側ノズル面よりも外側で周方向に連続する外側ノズル面とで規定された環状のノズル孔を有し、しかも前記内側ノズル面と前記外側ノズル面との間隔が周方向で部分的に異なる押出用ノズル部材。」
　
の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点］
　内側ノズル面が、本願発明では、「周方向に連続する」のに対して、引用例発明では、周方向に連続しない点。
　
４．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　引用例発明は、各種形状の曲がりホースを製造するために、材料通路の内側ノズル面を形成する４個のスライド部材を相対移動自在としたものであるが、これに代えて、特定形状の曲がりホースを製造するために、固定的な「周方向に連続する」内側ノズル面を形成することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例の記載から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
５．むすび
　
　本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３０９３４号「テレビジョン受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１６日出願公開、特開２０００−１３８８７５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成３年９月２６日に出願した特願平３−２４７２９２号の一部を平成１１年１１月２２日に新たな出願としたものであって、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に係る各発明は、平成１５年７月１７日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、上記各請求項にそれぞれ記載されるとおりのテレビジョン受信機であると認めることができる。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用する特開平２−４４９７６号公報（以下「引用例１」という。）には、
（ａ）「映像信号から得られた複数の画素データを記憶するメモリと、このメモリに記憶されているデジタル映像データの中から被拡大領域の画素データを被拡大画像データとして読み出す読出し手段と、前記読出し手段から供給される前記被拡大画像データの画素データ数を増加させ、前記デジタル映像データの画素データ数と同じ画素データ数の拡大画像データを出力する内挿フィルタとを含み、前記内挿フィルタは、入力される被拡大画像データの隣接する２つの画素データを順次拡大率に応じた所定の比率で取り込み、演算を行うことで所望の拡大画像データを得るテレビ画像拡大回路」（特許請求の範囲）が記載され、
（ｂ）前記内挿フィルタは、水平選択制御回路（２７）を介して、水平方向書込みカウンタ値（２１ａ）と倍率信号（８ａ）とメモリ出力信号（９ａ）を入力し、更に、１画素遅延（２５）の回路とを含んだ２つの水平方向選択回路（２４）、（２６）とが並列に接続されており、２つの水平方向選択回路の出力である選択された２つの所定の画素データは、演算回路（２８）で加算され、更に１／８倍に乗算された水平内挿フィルタ出力信号を得るように構成され、カウンタ値Ｍ０+１と１画素遅延のＭ０のデータ内容は、所定の倍率×８〜×１と×０〜×７の乗算器に入力しそれぞれ乗算され、選択回路の持つアドレスＡ〜Ｈへデータとして入力される。ここで、例えば、８／３倍に拡大する場合、水平選択制御回路（２７）は選択回路（２４）、（２６）のアドレスＡを選択し、そうすると、Ｍ０+１の選択回路（２４）の出力はデータ内容を×８に乗算され、Ｍ０の選択回路（２６）の出力はデータ内容を×０に乗算され、そして、その２つの画像データ値は演算回路（２８）へ入力され、加算と１／８倍の乗算を行って、出力すること（第４頁右上欄１０行ないし同右下欄７行）が記載されている。
　また、原査定の拒絶理由で引用する特開平２−９４８８５号公報（以下「引用例２」という。）、特開平３−２１８１９３号公報（以下「引用例３」という。）の各記載内容は、いずれも、テレビジョン信号のアスペクト比を変換する技術に関し、係数を用いて、内挿処理を施すことにより画像を拡大することが記載されていると認められる。
　
３．対比、判断
（１）請求項１に係る発明について
  請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）のテレビジョン受信機と引用例１記載の発明は、映像信号を記憶する記憶手段と、該記憶手段から読み出された映像信号に対して垂直方向及び水平方向のフィルタ処理を行う混合器を有する空間フィルタ手段と、前記記憶手段にクロックを入力する同期処理手段とを備える拡大画面表示回路により拡大された映像信号を画面上に表示するテレビジョン受信機である点で共通しているといえるものの、上記混合器において映像信号を混合する割合を表す係数についてみると、本願発明１では、「同期処理手段から発生したクロックと所望の拡大率を表す定数とに基づいて、生成されるラインまたは画素毎に計算」し、「あるラインまたはある画素についての係数は、その前のラインまたはその前の画素に用いられた係数を用いて計算する」のに対し、引用例１記載のものでは、メモリ出力（本願発明１でいう記憶手段から読み出された映像信号）は、所定の倍率×８〜×１と×０〜×７の乗算器に入力しそれぞれ乗算され、選択回路の持つアドレスＡ〜Ｈへデータとして入力され、水平選択制御回路が、選択回路のアドレスＡ〜Ｈから所定のアドレス（例えば、Ａ）を選択するようにしており、係る構成は本願発明１の上記構成とは明らかに相違する。
　すなわち、引用例１には、メモリ出力に所定の倍率（例えば、×８〜×１）をそれぞれ乗算した値のうちから、水平方向書込みカウンタ値に対応して、選択回路の所定のアドレス（例えば、８を乗算した値が入力されるアドレスＡ）を選択して演算回路に出力するとの開示があるものの、水平方向書込みカウンタ値に対応して、選択回路のアドレスをどのように選択するのか、また、演算回路で加算（混合）する割合を表す係数を前のラインまたは前の画素に用いられた係数を用いて計算して得るとの開示、示唆はない。
　また、上記引用例２、３のいずれにも、上記係数を前のラインまたは前の画素に用いられた係数を用いて計算して得るための構成に関する開示や示唆はない。
　そして、本願発明１は、上記構成により、明細書に記載された「倍率を任意に選択可能なシステムを構成することができる」という作用効果を奏するものであり、この点は前記各引用例記載のものからは期待することができないものと認められる。
　したがって、上記引用例１ないし３の記載内容もしくはそれらの組合せから、本願発明１が想到容易なものであるとすることはできず、また他にこれを想到容易なものとすべき理由も見出せない。
（２）請求項２ないし４に係る各発明について
  請求項２ないし４は請求項１を引用する従属項であり、したがって請求項２ないし４に係る各発明は、いずれも前記本願発明１の特徴を備えるものであるから、これら請求項２ないし４に係る各発明は、いずれも本願発明１についての前示判断と同じく上記引用例１ないし３記載のものから想到容易なものであるとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３６０４５２号「光ファイバの固定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月２２日出願公開、特開平　６−２０２６２０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　（ａ）本願は、平成４年１２月２８日の出願である。
　（ｂ）本願発明
　その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、本願明細書（平成５年２月１０日付け、平成１４年５月１７日付け、平成１４年８月１２日および平成１６年３月２９日付けの各手続補正書により補正された明細書）の特許請求の範囲の請求項１記載した事項により特定されるものである。
　（ｃ）査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願各発明は、下記刊行物に記載された各発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開昭６１−１７４５９６号公報
　刊行物２：実願昭５９−９０１６１号（実開昭６１−６８９９号）の
　　　　　　マイクロフィルム
　刊行物３：実願昭５９−１０７１５０号（実開昭６０−３９０９７号）の　　　　　　マイクロフィルム
　刊行物４：実願昭５８−１００８７３号（実開昭６０−８９０４号）の
　　　　　　マイクロフィルム
　刊行物５：特開昭６１−１０５５１８号公報
　刊行物６：特表昭６２−５０１０３８号公報
　刊行物７：実願昭５９−７２２０１号（実開昭６０−１８４３９３号）の　　　　　　マイクロフィルム
　刊行物８：特開昭６０−２４２７９２号公報
　刊行物９：特開昭６２−２３６８１４号公報
　刊行物10：特開平０３−１８４２４３号公報
　
２．当審の判断
（１）（ａ）査定で引用された上記刊行物のいずれにも、本願発明が備える下記の構成は記載されていない。
　　　　　記（本願発明が備える構成）
　透明の導光体が互いに連通する接着剤挿入口と挿入孔（注：光ファイバの挿入孔）を具備し、接着剤挿入孔中に光ファイバの先端が位置するようにして可視光硬化型接着剤を注入し硬化させることで、光ファイバを固定するすること。
　（ｂ）そして、本願発明は、上記構成を備えることにより、「測定値の平均値は６７．２７μＷであり、可視光硬化型接着剤１１を使用した本実施例による接着方法により接着された装置の測定値が、図８および図９に示す従来の測定値（平均値５６．３３μＷ）よりも高くなった。・・・光透過率に優れていることが確認された。」（段落0019）、「可視光を使用するために、安全であるとともに、短い硬化時間で導光体と光ファイバとを接着することができる。また、作業場の温度調節を行う必要がないために、経済的に有利である。」（段落0020）などの効果を奏するものである。
　（ｃ）したがって、本願発明は、上記刊行物に記載された各発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるいうことはできない。
（２）以下、上記刊行物の記載について検討する。
　（ａ）刊行物１から刊行物３までには、本願発明の「光ファイバから入射される光を所定方向に放射する光学系が透明の導光体を有し」という光ファイバの固定構造については記載されているものの、どのような経路で接着剤が供給されて光ファイバを導光体に固定されるのかなど、光ファイバの固定方法については記載がない。
　（ｂ）刊行物４及び刊行物５には、本願発明の「接着剤挿入口は挿入口と連通しており」という構成が記載されている。しかし、いずれも、接着剤挿入口は光ファイバのシース部分で連通しており、本願発明の「接着剤挿入孔中に光ファイバの先端が位置する」ものではない。
　（ｃ）刊行物６、刊行物７及び刊行物８には、可視光硬化型接着剤の記載が見られるが、その接着対象は、「光ファイバコネクタのキャップ部材（50）と外周部（78）」（刊行物６：７頁左上欄３行〜５行）及び「スピーカの振動部又はエッジ部」（刊行物７及び刊行物８）であり、光ファイバの固定方法に適用したものではない。刊行物９及び刊行物10も、光ファイバの固定方法に可視光硬化型接着剤を採用することを開示するものではない。
　（ｄ）本願発明は、要約すると、「光ファイバから入射される光を所定方向に放射する光学系が透明の導光体を有し」という光ファイバの構造において、「透明の導光体は互いに連通する接着剤挿入孔と挿入口とを具備し、接着剤挿入孔中に光ファイバの先端が位置するようにし」、さらに、「透明の導光体の接着剤挿入孔に可視光硬化型接着剤を注入し硬化させる」ことで光ファイバを固定する固定方法である。
　上記光ファイバの固定構造につき記載があるとしても（刊行物１から刊行物３まで）、その固定方法につき記載・示唆があるわけではなく、加えて、本願発明の要素である、「透明の導光体は連通する接着剤挿入孔と挿入口とを具備し、接着剤挿入孔中に光ファイバの先端が位置するようにし」及び「透明の導光体の接着剤挿入孔に可視光硬化型接着剤を注入し硬化させる」との構成の開示がない以上、当業者が容易になし得るとは言えない。
　
３．むすび
　以上、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第５２６８０６号「免許不要帯域ポートが自主的に混信閾値とパワー・レベルを決定する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月３１日国際公開、ＷＯ９７／２７６８０、平成１１年　７月１３日国内公表、特表平１１−５０８１０６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　８年　３月２７日（パリ条約による優先権主張　１９９６年　１月２４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１乃至２に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
　
 「【請求項１】　複数のチャネルを有し、リスン・ビフォア・トーク・エチケットを用いる通信システムで、無線ポートが混信閾値を自律的に決定する方法において、
　各チャネル上でＲＦエネルギー・レベルを測定するステップと、
　これらの測定値に基づいて混信閾値を選択するステップと
を含み、
　前記選択するステップは、次の式、すなわち、
　Th＝Ｍｉｎ（５０，RSSI２＋Ｍａｘ（２，RSSI３−RSSI２）−kTB）ｄｂ
ただし、
　Th＝混信閾値、
　RSSI２＝２番目に低い測定ＲＦエネルギー・レベル、
　RSSI３＝３番目に低い測定ＲＦエネルギー・レベル、
　kTB＝バックグラウンド・ノイズＲＦエネルギー・レベル
にしたがって前記混信閾値を選択するステップ
を備えたことを特徴とする方法。
　
【請求項２】　複数の無線ポートと複数のチャネルを有し、該複数のチャネルを介して前記無線ポートが伝送することができる無線通信システムにおいて、前記無線チャネルのうちの１つの無線チャネルを選択しその伝送パワーを自律的にセットするための混信閾値を各無線ポートが自律的にセットする方法において、
　前記複数の無線ポートに対する各チャネル上でＲＦ信号レベルを測定するステップと、
　測定したＲＦ信号レベルに基づくとともに、
　Th＝Ｍｉｎ（５０，RSSI２＋Ｍａｘ（２，RSSI３−RSSI２）−kTB）ｄｂ
ただし、
　Th＝混信閾値、
　RSSI２＝２番目に低い測定ＲＦエネルギー・レベル、
　RSSI３＝３番目に低い測定ＲＦエネルギー・レベル、
　kTB＝バックグラウンド・ノイズＲＦエネルギー・レベル
にしたがって前記１つの無線ポートに対する前記混信閾値を選択するステップと、
　TX＝Ｍｉｎ（＋TXＭＡＸ，Ｍａｘ（TXＭＩＮ，TXＭＡＸ−（TH−３０）））
 ただし、
　TX＝決定した伝送パワー、
　TXＭＡＸ＝最大伝送パワー、
　TXＭＩＮ＝最小伝送パワー、
　TH＝混信閾値
にしたがって伝送パワーを決定するステップと
を備えたことを特徴とする方法。」
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５８７４「複合光学部材及びこの複合光学部材を備えた複合光学ユニット及びこの複合光学部材又はこの複合光学ユニットを備えた光ピックアップ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１９日出願公開、特開２００１−１９５７６７、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１２年　１月　７日の出願であって、その請求項１乃至９に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　戻り光入射面に、各戻り光を回折して戻り光反射面の同一位置に導く第１の回折手段を設け、前記戻り光反射面には、該戻り光反射面に導かれた前記各戻り光の前記戻り光反射面に対する入射角の相違を補正し反射した後の前記各戻り光の光軸を一致させて前記戻り光出射面へ導く第２の回折手段を設けることは、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物に基づいて当業者が容易に想到しうるものであるとすることができない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３７２５７１号「通信装置及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１６日出願公開、特開２０００−１６５７２５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯（本願発明・査定）
（１）本願は、平成４年１２月２８日にした特許出願（特願平４−３４９３３５号）の一部を新たな特許出願とした平成１１年１２月２８日の出願である。
（２）本願発明
　その特許請求の範囲の請求項１および請求項２に係る発明（以下、本願各発明という）は、本願明細書および図面（平成１２年１月２７日付け、平成１４年４月３０日付け、平成１５年４月２５日付け、平成１５年１２月１日付けおよび平成１６年４月６日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面）の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１および請求項２にそれぞれ記載した下記１のとおりのものである。
　　　　　記１（請求項に係る各発明）
【請求項１】
　被写体を撮像して撮像画像を得る撮像装置を着脱自在に接続可能な通信装置であって、
　撮像開始動作を指示するための操作手段と、
　送信先と通信して、前記撮像装置により得られた撮像画像を送信する通信手段と、
　前記操作手段により前記撮像開始動作が指示されたことに基づいて、前記撮像装置による撮像を実行するとともに、前記撮像装置が格納している送信先アドレスを読み込んで、自動的に前記通信手段による通信を開始して、前記撮像画像を送信するよう制御する制御手段
とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
　被写体を撮像して撮像画像を得る撮像装置を着脱自在に接続可能な通信装置の制御方法であって、
　撮像開始動作を指示するための操作工程と、
　前記操作工程により前記撮像開始動作が指示されたことに基づいて、前記撮像装置による撮像を実行するとともに、前記撮像装置が格納している送信先アドレスを読み込んで、自動的に送信先と通信して、前記撮像装置により得られた撮像画像を送信する通信工程
とを有することを特徴とする制御方法。
（３）査定
　原査定の理由は、概略、下記２のとおりである。
　　　　　記２（査定の理由）
　本願各発明は、下記刊行物に記載された各発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平４−９７７号公報
　刊行物２：実願平１−２７６０６号（実開平２−１１８３７１号）のマイ　　　　　　クロフィルム
　刊行物３：特開平６−１９７２４８号公報（周知技術を示す刊行物）
　
２．当審の判断
（１）（ａ）査定で引用された上記刊行物のいずれにも、本願各発明が備える下記３の構成は記載されていない。
　　　　　記３（本願各発明が備える構成）
　撮像装置を着脱自在に接続可能な通信装置から撮像開始動作が指示されたことに基づいて、撮像装置による撮像を実行するとともに、撮像装置が格納している送信先アドレスを通信装置に読み込んで、自動的に通信を開始すること。
　（ｂ）そして、本願各発明は、上記構成を備えることにより、「撮像装置を接続することで、撮像装置が格納しているアドレス情報を相手先として設定できるので、通信装置側での相手先指定の入力操作を簡略化することが可能になる。さらに、所定の操作指示に応じて、撮像動作と、送信先アドレスの読み込みを行うので、撮像装置側に記憶されているアドレス情報であっても、撮像装置自体に過剰な操作を強いることが無いので、システム全体として操作が簡単になる。」（段落0132）との効果を奏するものである。
　（ｃ）以上によれば、本願各発明は、上記刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（２）以下、上記刊行物の記載について検討する。
　（ａ）刊行物１には、ディジタル電子スチル・カメラ１は画像データの通信機能を備えることが記載されている。しかし、その構成に関しては、「通信用メモリ・バッファ（画像データ通信部）２３に送信すべき画像データが与えられ、」との記載に止まり、「撮像部１０」はもとよりカメラ１に送信先アドレスを格納することについて記載はない。
　（ｂ）刊行物２には、「外部カメラ（９）で撮像した画像情報を送信する場合は、相手側のテレビ電話との回線が確保された状態で、・・・尚、「撮る」（８ｃ）を押さずに直接「送る」（８ｄ）を操作したときにも、同様に、画像メモリ（５）上に画像情報が固定されて、動画が静止画となり、続けて画像メモリ（５）から画像情報が読み出され、モデム（１２）により変調され送信される。」（13頁17行〜14頁18行）との記載がある。本願発明の「撮像装置を着脱自在に接続可能な通信装置から撮像開始動作が指示されたことに基づいて、撮像装置による撮像を実行するととともに、通信を開始する」ことの開示は見られるが、ここに記載された動作は「相手側のテレビ電話との回線が確保された状態で」行われるものであり、外部カメラ（撮像装置）が格納している送信先アドレスを読み込んで、自動的に通信を開始するものではない。
　（ｃ）刊行物３は、送信先アドレスの格納場所や撮像装置と通信装置とが着脱自在に接続可能とされる構成を開示するものではない。
　
３．むすび
　以上、本願各発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
  また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。