【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３８８１１号「電気炊飯器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１５日出願公開、特開平１０−３２８０２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年５月２８日の出願であって、平成１４年７月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年９月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］                                          
　平成１４年９月２６日付の手続補正を却下する。
［理由］
  平成１４年９月２６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）によれば、平成１４年４月２５日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の
「【請求項１】　内部に内鍋をセットし得るように構成された容器本体と、該容器本体の上部開口を開閉自在に覆蓋する蓋体とを備えた電気炊飯器であって、前記蓋体には、該蓋体に形成された蒸気通路を前記内鍋内の圧力と自重とにより開閉するとともに磁性を有する弁体と、該弁体に対して閉弁方向の吸引力を作用させる電磁石とからなる調圧手段を設け且つ前記蒸気通路の下端には、オネバ溜まりを取り付けたことを特徴とする電気炊飯器。
【請求項２】　前記制御手段は、炊飯メニューに対応して前記電磁石への通電電流調整を行うものとされていることを特徴とする前記請求項１記載の電気炊飯器。
【請求項３】　前記制御手段は、炊飯工程の初期と後期とで前記電磁石への通電電流量を変化させるものとされていることを特徴とする前記請求項１記載の電気炊飯器。
【請求項４】　内部に内鍋をセットし得るように構成された容器本体と、該容器本体の上部開口を開閉自在に覆蓋する蓋体とを備えた電気炊飯器であって、前記蓋体には、該蓋体に形成された蒸気通路を前記内鍋内の圧力と自重とにより開閉する第１の弁体と、前記蒸気通路を通る蒸気の温度が所定値に達した時点で動作する形状記憶合金製のスプリングにより開作動される第２の弁体とからなる調圧手段を設け且つ前記蒸気通路の下端には、オネバ溜まりを取り付けたことを特徴とする電気炊飯器。
【請求項５】　前記第２の弁体による通路開放面積は、前記第１の弁体による通路開放面積より大きくされていることを特徴とする前記請求項４記載の電気炊飯器。」
の記載を、
「【請求項１】　内部に内鍋をセットし得るように構成された容器本体と、該容器本体の上部開口を開閉自在に覆蓋する蓋体とを備えた電気炊飯器であって、前記蓋体には、該蓋体に形成された蒸気通路を前記内鍋内の圧力と自重とにより開閉するとともに磁性を有する弁体と、該弁体に対して通電時に閉弁方向の吸引力を作用させる電磁石とからなる調圧手段を設けるとともに、炊飯初期と後期とで前記電磁石への通電電流量を変化させる制御手段を付設したことを特徴とする電気炊飯器。
【請求項２】　内部に内鍋をセットし得るように構成された容器本体と、該容器本体の上部開口を開閉自在に覆蓋する蓋体とを備えた電気炊飯器であって、前記蓋体には、該蓋体に形成された蒸気通路を前記内鍋内の圧力と自重とにより開閉する第１の弁体と、前記蒸気通路を通る蒸気の温度が所定値に達した時点で動作する形状記憶合金製のスプリングにより開作動される第２の弁体とからなり、該第２の弁体は、前記蒸気通路に形成された第２の弁穴を開閉する一方、前記第１の弁体を、前記第２の弁体に形成された前記第２の弁穴より関口面積が小さい第１の弁穴を開閉するように構成した調圧手段を設けたことを特徴とする電気炊飯器。」
と補正する補正事項を含むものである。
　そして、上記補正事項によれば、補正前の請求項１〜５が有していた「前記蒸気通路の下端には、オネバ溜まりを取り付けた」なる発明特定事項を補正後の請求項１、２から削除している。この補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでないことは明らかであり、しかも、誤記の訂正を目的とするものとも、また明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年９月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１４年４月２５日付の手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される、上記のとおりのものである。
　
（１）引用文献に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、実願昭６０−５６８２１号（実開昭６１−１７４５３０号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下のような記載がある。
　
・実用新案登録請求の範囲に、
「鍋容器と該鍋容器の開口を蓋する蓋体とを備えた炊飯器において，前記蓋体に前記鍋容器内と外気とを連通せしめる蒸気抜き通路を設けると共に，該蒸気抜き通路を前記鍋容器内の圧力に応じて開閉する弁体を設け，更に，設定温度に達するまでは前記弁体の浮上量を一定置以下に規制し，設定温度に達すると前記規制を解除するように作用する弁体規制機構を設けたことを特徴とする炊飯器の調圧装置。」
　
・明細書第３頁１０〜１６行に、
「図において，内蓋１，外蓋２にはそれぞれ，対応し合う位置に通気孔１１，透孔２１が設けられている。これら通気孔１１と透孔２１との空間内には，台座３，筒状弁箱４，弁体５，可動筒体６，感温磁性材料によるコイルばね７，カバー８及びバイアス用コイルばね９から成る調圧装置が設けられる。」
　
・明細書第５頁１７〜２０行に、
「コイルばね７は可動筒体６と蓋体４６との間に配設され，設定温度，すなわちコイルばねを構成する感温磁性材のキュリー点以上になると所定長に伸張するような形状を記憶させている。」
　
・明細書第６頁１５行〜第８頁５行に、
「炊飯が始まる状態では，コイルばね７の周囲温度は設定温度未満であるので，バイアス用コイルばね９によりコイルばね７は縮む方向に変形した状態にある。この時可動筒体６は第１図に示すように下動した状態にあり，可動筒体６の上面内壁と蓋体４６の筒状体上端は密着した状態で，可動筒体６の下端内壁が弁箱４の蒸気放出孔４４を塞いでいる。また弁体５は弁座４２を閉じており，内がまの内部は密閉状態である。
　炊飯が進行して内がま内部が沸騰状態となり蒸気圧力が増すと弁体５が弁座４２より浮き上がる。しかし，弁体５は弁体規制片６４により浮上量が制限され，初期では蒸気放出量は少ない。弁座４２を通過した蒸気は放出孔４６２を通りコイルばね７に触れる。蒸気の放出が進行してコイルばね７の温度が設定温度（例えば８０〜９０℃）に達すると，合金の逆変形（マルテンサイト相から母相に変態する）が起こり，コイルばね７は塑性変形前の伸張状態となる。このことにより，第２図に示すように，弁体規制片６４は上方に移動し，弁体５は制限を受けることなく蒸気圧力に応じて自由に浮き上がる。それと同時に可動筒体６は上方に移動し，放出孔４４は開口されて放出孔４４，８２を通って蒸気は外部に放出される。更に，可動筒体６が上動して弾性円板６５の上端と蓋体４６の下面とが密着すると，蓋体４６に設けた放出孔４６２は閉塞する。しかし，放出孔４４，８２を通過した蒸気が炊飯中は可動筒体６を熱する為，コイルばね７の温度は低下せず可動筒体６はその位置で保持される。」
　
　上記記載および図面を参照すると、引用文献に記載された炊飯器は、内がまの外側には、その「内がま」という名称からして、明記されてはいないが、内がまをセットし得る、本願発明の容器本体に相当する部分を備えていることは明らかであるから、引用文献には、
「内部に内がまをセットし得るように構成された容器本体と、該容器本体の上部開口を開閉自在に覆蓋する蓋体とを備えた炊飯器であって、前記蓋体には、該蓋体に形成された蒸気抜き通路を前記内がま内の圧力と自重とにより開閉する弁体と、前記蒸気抜き通路を通る蒸気の温度が所定値に達した時点で動作する形状記憶合金製のコイルばねにより開作動される可動筒体とからなる調圧装置を設けたことを特徴とする炊飯器。」　
が記載されているといえる。
　
（２）対比・判断                                   
　本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載の「内がま」は、本願発明の「内鍋」に相当し、以下同様に「蒸気抜き通路」は「蒸気通路」に、「弁体５」は「第１の弁体」に、「コイルばね７」は「形状記憶合金製のスプリング」に、「可動筒体６」は「第２の弁体」に、「調圧装置」は「調圧手段」に、それぞれ相当するから、
　両者は、
「内部に内鍋をセットし得るように構成された容器本体と、該容器本体の上部開口を開閉自在に覆蓋する蓋体とを備えた炊飯器であって、前記蓋体には、該蓋体に形成された蒸気通路を前記内鍋内の圧力と自重とにより開閉する第１の弁体と、前記蒸気通路を通る蒸気の温度が所定値に達した時点で動作する形状記憶合金製のスプリングにより開作動される第２の弁体とからなる調圧手段を設けたことを特徴とする炊飯器。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明は、電気炊飯器であるのに対して、引用文献には、炊飯器としか記載されておらず、電気炊飯器との記載はない点。
　
［相違点２］本願発明は、蒸気通路の下端にオネバ溜まりを取り付けているのに対して、引用文献に記載された発明は、オネバ溜まりを備えていない点。
　
　上記相違点１について検討すると、電気炊飯器自体は引用文献を挙げるまでもなく従来周知であるから、引用文献に記載された炊飯器を電気炊飯器とする程度のことは、当業者が必要に応じて容易に想到し得たことである。
　
　次に、上記相違点２について検討すると、炊飯器の蒸気通路の下端にオネバ溜まりを取り付けるようなことも従来周知の技術手段である〔例えば、特開平８−３８３５０号公報、特開平９−３７９３５号公報参照（前審での拒絶査定の備考欄に周知例として引用済み。）。〕から、引用文献に記載された炊飯器において、蒸気通路の下端にオネバ溜まりを取り付けることも、当業者が必要に応じて容易に想到し得たことである。
　
  そして、本願発明が奏する作用効果は、引用文献に記載された発明、及び上記各周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって格別のものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に頒布された引用文献及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。