Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学ビームを利得媒質に通さずに、第１の複数の反射面と第２の複数の反射面との間で前記光学ビームを前後に反射させる段階を含む方法であって、
前記反射させる段階は、
前記第１の複数の反射面の第１の反射面から前記第１の複数の反射面の第２の反射面上へ前記光学ビームを第２の複数の反射面の一つの反射面から利得媒質なしで反射させることによって前記光学ビームを再結像することを含んで、前記複数の反射面の１つの反射面で、前記複数の反射面の他の反射面からの１回だけの反射の後で前記光学ビームを再結像する段階と、
前記複数の反射面の両方の反射面の各々での２又はそれ以上の光学ビームの重畳を回避する段階と、
を含む方法。
【請求項２】
前記第１の複数の反射面のうちの前記光学ビームが再結像される前記第２の反射面は、前記第１の複数の反射面の前記第１の反射面に隣接する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の複数の反射面の反射面と第２の複数の反射面の反射面との間で光学ビームを前後に反射させる段階は、前記光学ビームを前記第２の複数の反射面の第１の反射面から前記第２の複数の反射面の第２の反射面上に再結像する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記光学ビームを第２の複数の反射面の第１の反射面から第２の複数の反射面の第２の反射面上に再結像する段階は、前記光学ビームを前記第１の複数の反射面の反射面から反射させる段階を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の反射面の１つの反射面で、前記複数の他の反射面からの１回だけの反射の後で前記光学ビームを再結像する段階は、
前記第１の複数の反射面と前記第２の複数の反射面との間にビームウエストを形成する段階を含む、請求項１の方法。
【請求項６】
前記複数の反射面の１つの反射面で、前記複数の他の反射面からの１回だけの反射の後で前記光学ビームを再結像する段階は、
前記第１の複数の反射面の反射面と前記第２の複数の反射面の反射面との間の領域の外側に仮想ビームウエストを形成する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記光学ビームを前後に反射させる段階の前に、前記光学ビームを前記第１の複数の反射面内の開口部を通じて前記第２の複数の反射面に向かって導く段階を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記光学ビームを前後に反射させる段階の後に、前記光学ビームを前記第２の複数の反射面内の開口部を通じて前記第１の複数の反射面から離れるように導く段階を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
第１の複数の凹面反射面と、
前記第１の複数の凹面反射面との間に、利得媒質のない領域が形成されるよう、前記第１の複数の凹面反射面と向かい合う第２の複数の反射面と、
光学ビームが前記領域に入射するための入力部と、前記光学ビームが前記領域から出射するための出力部と、
を備え、
前記第１の複数の反射面の第１の反射面から前記第１の複数の反射面の第２の反射面上へ前記光学ビームを第２の複数の反射面の一つの反射面から反射させることによって前記光学ビームを再結像することを含んで、前記第１の複数の反射面の反射面と前記第２の複数の反射面の反射面とは、前記光学ビームが、前記複数の反射面の１つの反射面において、前記複数の反射面の他の反射面からの１回だけの反射の後に再結像され、前記反射面の各々の上での２つ又はそれ以上の光学ビームの重畳が回避されるように互いに配置されていることを特徴とする装置。
【請求項１０】
前記第１の複数の凹面反射面の各々は、別個の基板上に形成されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１の複数の反射面の各基板は、前記第１の複数の反射面の他の基板から独立して移動可能である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第２の複数の反射面の１つの反射面の各々は、別個の基板上に形成されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記第２の複数の反射面の各基板は、前記第２の複数の反射面の他の基板から独立して移動可能である、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１の複数の反射面の凹面反射面の個数は偶数である、請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
前記第２の複数の反射面の反射面の個数は偶数である、請求項９に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１の複数の反射面の凹円反射面は、該凹面反射面の中心が、１つの円の外周上に存在するように配列される、請求項９に記載の装置。
【請求項１７】
前記第２の複数の反射面の反射面は、該反射面の中心が、１つの円の外周上に存在するように配列される、請求項９に記載の装置。
【請求項１８】
前記第２の複数の反射面の反射面の各々は、凹面反射面である、請求項９に記載の装置。
【請求項１９】
前記第１の複数の反射面の反射面と前記第２の複数の反射面の反射面とは、前記領域の内側に前記光学ビームのビームウエストが形成されるように互いに配置される、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記第２の複数の反射面の反射面の各々は凹面反射面である、請求項９に記載の装置。
【請求項２１】
前記第１の複数の反射面の反射面と前記第２の複数の反射面の反射面とは、前記領域の外側に前記光学ビームの仮想ビームウエストが形成されるように互いに配置される、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記第１の複数の反射面の凹面反射面の各々の曲率は、前記光学ビームが、前記第２の複数の反射面の反射面からの各反射の後に再結像されるように選択される、請求項９に記載の装置。
【請求項２３】
光学ビームを出力する主発振器と、
前記光学ビームを受光する少なくとも１つの増幅器と、
前記主発振器と前記少なくとも１つの増幅器との間の光学遅延装置と、
を備える光源であって、
前記光学遅延装置は、
第１の複数の凹面反射面と、
前記第１の複数の凹面反射面との間に領域が形成されるように、前記第１の複数の凹面反射面に向かい合う第２の複数の反射面と、
前記光学ビームが前記領域に入射するための入力部と、前記光学ビームが前記領域から出射するための出力部と、
を備え、
前記第１の複数の反射面の第１の反射面から前記第１の複数の反射面の第２の反射面上へ前記光学ビームを第２の複数の反射面の一つの反射面から反射させることによって前記光学ビームを再結像することを含んで、前記第１の複数の反射面の反射面と前記第２の複数の反射面の反射面とは、前記光学ビームが、前記複数の反射面の１つの反射面において、前記複数の反射面の他の反射面からの１回だけの反射の後に再結像され、前記反射面の各々の上での２つ又はそれ以上の光学ビームの重畳が回避されるように互いに配置されていることを特徴とする光源。
【請求項２４】
前記第１及び第２の複数の反射面の各反射面の焦点は、前記第１及び第２の複数の反射面の間の平面に配置されている、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用携帯型装置であって、
ａ）カセット区画（１４）を有するハウジング（１２）と、
ｂ）前記カセット区画（１４）内に受容される、取り替え可能なテストテープカセット（１６）と、
ｃ）前記テストテープカセット（１６）のテストテープ（２２）を巻き出すことができ、その上のテストエレメントを連続的な使用のために提供することができるように、前記テストテープカセット（１６）のテープスプール（２０）を回転させるように構成された、電動モータ（３２）およびギア装置（４０）を備えた駆動アセンブリ（１８）とを備え、
ｄ）前記ギア装置（４０）が、
ウォーム（５６）がウォームホイール（５８）と噛み合うウォーム駆動部（５２）、および、
前記ウォームホイール（５８）と前記テープスプール（２０）に直接的に連結され得る出力ギア（７２）との間に配置された複数個の平歯車（６０−６６）を備えた多段減速ユニット（５４）
を有する医療用装置。
【請求項２】
前記減速ユニット（５４）が、前記ウォーム駆動部（５２）と前記出力ギア（７２）との間で回転速度を減速するための、少なくとも２つの噛み合うギア対（６０、６２’；６２”、６４’；６４”、６６）を有する請求項１記載の医療用装置。
【請求項３】
前記減速ユニット（５４）が、前記ウォーム駆動部（５２）と前記出力ギア（７２）との間で回転速度を減速するための、３つの噛み合うギア対（６０、６２’；６２”、６４’；６４”、６６）を有する請求項２記載の医療用装置。
【請求項４】
前記電動モータ（３２）と前記出力ギア（７２）の回転速度の間の減速比が３００より大きい請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療用装置。
【請求項５】
前記平歯車（６０−６６）のそれぞれが少なくとも１０個の歯を有している請求項１〜４のいずれか１項に記載の医療用装置。
【請求項６】
前記出力ギア（７２）が、前記テープスプール（２０）に２０ｍＮｍより大きいトルクを与えることが可能な請求項１〜５のいずれか１項に記載の医療用装置。
【請求項７】
前記テープカセット（１６）が、未使用のテープ用の第１テープスプール（２８）と、使用済みテープ用の第２テープスプール（２０）と、前記スプールの間で前記テストテープが搬送される時に通過するシール（３０）とを備え、前記出力ギア（７２）が前記第２スプール（２０）に作用する請求項１〜６のいずれか１項に記載の医療用装置。
【請求項８】
前記テープスプール（２０）にトルクが加わったときに、前記ウォームホイール（５８）が前記ウォーム（５６）を駆動できないように、前記ウォーム駆動部（５２）が自己ロックする請求項１〜７のいずれか１項に記載の医療用装置。
【請求項９】
前記ウォーム駆動部（５２）の自己ロック力が、１０ｍＮｍより大きい請求項１〜８のいずれか１項に記載の医療用装置。
【請求項１０】
前記平歯車（６０−６６）の回転軸（６８）が、前記テープスプール（２０）の回転軸（７４）と平行である請求項１〜９のいずれか１項に記載の医療用装置。
【請求項１１】
前記電動モータ（３２）の回転軸（５０）が、前記平歯車（６０−６６）の回転軸（６８）に対してねじれの位置にある、または垂直である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医療用装置。
【請求項１２】
前記平歯車（６０−６６）が段付きホイールのオーバーラップした対を備える請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医療用装置。
【請求項１３】
前記平歯車（６０−６６）の中心が多角形に広がるように、前記平歯車（６０−６６）が非直線状構造に配置される請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医療用装置。
【請求項１４】
前記平歯車（６０−６６）の中心が三角形または四角形に広がるように、前記平歯車（６０−６６）が非直線状構造に配置される請求項１３記載の医療用装置。
【請求項１５】
前記駆動アセンブリ（１８）が、ギアボックスの上部カバー（４４）および底部カバー（４２）の間に取り付けられる請求項１〜１４のいずれか１項に記載の医療用装置。
【請求項１６】
前記平歯車（６０−６６）の軸（６８）が、前記ギアボックスの前記底部カバー（４２）から前記上部カバー（４４）へと延び、前記電動モータ（３２）のシャフト（５０）が前記カバーの間で水平に横たわる請求項１５記載の医療用装置。
【請求項１７】
前記ギアボックスの前記上部カバー（４４）および底部カバー（４２）が、取り外し可能に取り付けられている請求項１５または１６記載の医療用装置。
【請求項１８】
前記医療用装置が、血中グルコース測定器であることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の医療用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月29日(2014.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の柱部を含み、各隣接する柱部は、椎間装置が拡張状態にあるときに骨移植格納のための変更可能な内部体積Ｖを形成するように、各隣接する柱部に回転自在に設けられており、内部体積Ｖは、複数の柱部に囲まれている椎間装置。
【請求項２】
基端部及び先端部と、長手軸及び横断軸とを含み、
複数の柱部は、少なくとも長手軸又は横断軸に沿うようにして、変更可能な内部体積Ｖを拡張又は収縮するように回転する請求項１記載の椎間装置。
【請求項３】
前部表面及び後部表面を含み、
前部表面又は後部表面の少なくとも一方は、歯状の表面を含む請求項１記載の椎間装置。
【請求項４】
内部体積Ｖは、複数の隣接する柱部が他の柱部向きに回転するときに実質的にゼロになる請求項１記載の椎間装置。
【請求項５】
先端部と基端部とは、椎間装置を運ぶために内部体積Ｖが実質的にゼロになるとき、先細り形状をなす請求項２記載の椎間装置。
【請求項６】
各柱部は、柱部の第一端部と第二端部とから延びる長尺な本体部を含む請求項１記載の椎間装置。
【請求項７】
第一端部は、環状収容部を含み、第二端部は、旋回ピンを含み、
各柱部が隣接する柱部に可動可能に接続されるとき、旋回ピンは、環状収容部内に収容され、隣接する柱部の第一端部と第二端部とに関して回転を可能にする請求項６記載の椎間装置。
【請求項８】
各柱部は、幅Ｗを有し、柱部の前部表面から後部表面に延びており、
幅Ｗは、沈下又は椎間板腔の縮小に抗する必要がある特定の椎骨に基づき選択される請求項６記載の椎間装置。
【請求項９】
第一端部は、キャプチャ孔を含み、第二端部は、クリアランス孔を含み、
隣接する柱部は、クリアランス孔とキャプチャ孔を同軸上に並べるようにして圧入され、ピンをクリアランス孔とキャプチャ孔に通して、隣接する柱部の第一端部と第二端部とに関して回転自在に設けられる請求項６記載の椎間装置。
【請求項１０】
第一端部は、嵌合孔を含み、第二端部は、突起部を含み、
嵌合孔は、第一端部と第二端部とに関して隣接する柱部を回転自在に設けるように、隣接する柱部の突起部を受けるように開口を屈曲させる請求項６記載の椎間装置。
【請求項１１】
椎間装置を拡張状態に係止するように構成される係止機構を含む請求項１記載の椎間装置。
【請求項１２】
内部体積Ｖを囲む内面を有する回転自在に接続される複数の柱部を含み、各柱部は、第一端部と第二端部とから延びる長尺な本体部を含み、
基端部と先端部とは、本体部の長手軸に沿って互いに反対側に配置されており、
複数の隣接する柱部が互いに内面に向かって回転するとき、内部体積Ｖは、閉じた状態になり、複数の隣接する柱部が互いに内面から離れるように回転するとき、内部体積Ｖは、拡張状態になる椎間装置。
【請求項１３】
第一端部は、環状収容部を含み、第二端部は、旋回ピンを含み、
各柱部が隣接する柱部に可動可能に接続されるとき、旋回ピンは、環状収容部内に収容され、隣接する柱部の第一端部と第二端部とに関して回転を可能にする請求項１２記載の椎間装置。
【請求項１４】
第一端部は、キャプチャ孔を含み、第二端部は、クリアランス孔を含み、
隣接する柱部は、クリアランス孔とキャプチャ孔を同軸上に並べるようにして圧入され、ピンをクリアランス孔とキャプチャ孔に通して、隣接する柱部の第一端部と第二端部とに関して回転自在に設けられる請求項１２記載の椎間装置。
【請求項１５】
第一端部は、嵌合孔を含み、第二端部は、突起部を含み、
嵌合孔は、第一端部と第二端部とに関して隣接する柱部を回転自在に設けるように、隣接する柱部の突起部を受けるように開口を屈曲させる請求項１２記載の椎間装置。
【請求項１６】
椎間装置を拡張状態に係止するように構成される係止機構を含む請求項１２記載の椎間装置。
【請求項１７】
先端部と基端部とは、椎間装置を運ぶために内部体積Ｖが実質的にゼロになるとき、先細り形状をなす請求項１２記載の椎間装置。
【請求項１８】
各柱部は、幅Ｗを有し、柱部の前部表面から後部表面に延びており、
幅Ｗは、沈下又は椎間板腔の縮小に抗する必要がある特定の椎骨に基づき一定又は変更される請求項１２記載の椎間装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の微細構造を生成するために、処理チャンバ内で窒化ケイ素（Ｓｉ３Ｎ４）から二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）を選択的にエッチングする方法において、当該方法が：
フッ化水素（ＨＦ）を含むエッチング蒸気を前記処理チャンバに提供するステップと；
エッチング動作温度を２０℃未満に設定することによって、前記エッチング蒸気内の一フッ化反応種（Ｆ−およびＨＦ）に対する二フッ化反応種（ＨＦ２−およびＨ２Ｆ２）の比率を増加させるステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）を選択的にエッチングする方法において、前記エッチング蒸気内の一フッ化反応種（Ｆ−およびＨＦ）に対する二フッ化反応種（ＨＦ２−およびＨ２Ｆ２）の比率を増加させるステップが、非エッチングガスを前記処理チャンバに提供するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）を選択的にエッチングする方法において、前記非エッチングガスが水素化合物のガスを含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）を選択的にエッチングする方法において、前記水素化合物が、水素（Ｈ２）、アンモニア（ＮＨ３）、メタン（ＣＨ４）、エタン（Ｃ２Ｈ６）およびそれらの混合物を含む化合物の群から選択された化合物を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）を選択的にエッチングする方法において、前記エッチング動作温度を１０℃に設定することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）を選択的にエッチングする方法において、当該方法がさらに、触媒を前記処理チャンバに提供するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）を選択的にエッチングする方法において、前記触媒が水（Ｈ２Ｏ）蒸気を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）を選択的にエッチングする方法において、当該方法がさらに、前記処理チャンバから送り出す真空ポンプ速度を制御することによって、前記処理チャンバ内のエッチング蒸気の量を制御するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載の二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）を選択的にエッチングする方法において、当該方法がさらに、前記処理チャンバから送り出す真空ポンプ速度を制御することによって、前記処理チャンバ内の非エッチングガスの量を制御するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１乃至７の何れかに記載の二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）を選択的にエッチングする方法において、当該方法が、前記処理チャンバを通る前記エッチング蒸気を循環させるステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１乃至７の何れかに記載の二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）を選択的にエッチングする方法において、当該方法が、前記処理チャンバを通る前記非エッチングガスを循環させるステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れかに記載の二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）を選択的にエッチングする方法において、当該方法が、前記二酸化ケイ素を選択的にエッチングできるようにするため、前記二酸化ケイ素に被せるマスクを提供することを含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
１以上の微細構造を生成するために、処理チャンバ内で窒化ケイ素（Ｓｉ３Ｎ４）から二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）を選択的にエッチングする方法において、当該方法が：
フッ化水素（ＨＦ）を含むエッチング蒸気を前記処理チャンバに提供するステップと；
前記エッチング蒸気内の一フッ化反応種（Ｆ−およびＨＦ）に対する二フッ化反応種（ＨＦ２−およびＨ２Ｆ２）の比率を増加させるのに適した非エッチングガスを前記処理チャンバに提供するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
１以上の微細構造を生成するために、処理チャンバ内で窒化ケイ素（Ｓｉ３Ｎ４）から二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）を選択的にエッチングする方法において、当該方法が：
フッ化水素（ＨＦ）を含むエッチング蒸気を前記処理チャンバに提供するステップと；
エッチング動作温度を２０℃未満に設定するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療器具システムであって：
複数のジョイントと；
複数のアクチュエータと；
それぞれ前記アクチュエータに結合される近位端部を有する複数の伝達システムであって、それぞれの前記伝達システムは、前記医療器具システムの関節のために力の伝達を可能にするように、関連図けられた前記ジョイントの１つに取り付けられる遠位端部を有する、複数の伝達システムと；
前記医療器具の配置を測定するように結合されたセンサと；
制御システムであって、
前記ジョイントの選択された１つの現在の配置及び前記選択されたジョイントの所望の配置を含む、配置データを受信するように、
前記ジョイントの前記選択された１つの前記現在の配置と前記選択されたジョイントの前記所望の配置との間の第１の差を決定するように、及び
前記選択されたジョイントにおける現在の速度と前記選択されたジョイントにおける所望の速度との第２の差を決定するように、
結合される、制御システムと；を含み、
前記制御システムは、前記アクチュエータの位置に無関係に前記伝達システムのための張力を決定するために前記配置データ、前記第１の差、及び前記第２の差を使用するとともに前記伝達システムに前記張力を作り出すように前記アクチュエータを操作する、
医療器具システム。
【請求項２】
前記伝達システムのそれぞれは、コンプライアントであるとともに、調整された値のアクチュエータ力の下でジョイント関節において許容された不正確さより多いものに対応する量だけ伸びる、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記制御システムは、前記伝達システム又は前記ジョイントのコンプライアンスに無関係であるように、前記伝達システムに加えられる前記張力を制御する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記制御システムは、前記伝達システムの前記近位端部から前記遠位端部への長さに無関係であるように、前記伝達システムに加えられる前記張力を制御する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記制御システムは、前記伝達システムの前記近位端部から前記遠位端部への形状に無関係であるように、前記伝達システムに加えられる前記張力を制御する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記制御システムは：
前記第１及び前記第２の差から、前記それぞれの差を減らすように前記選択されたジョイントを作動させるジョイントトルクを決定するステップ；及び
前記トルクを発生させる前記張力を決定するステップ；
を有する、プロセスを使用して前記張力を決定する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記制御システムは：
前記第１の差及び第１のゲイン係数の第１の積を前記選択されたジョイントを作動させるジョイントトルクを決定するのに使用するステップ；
を含む、プロセスにおいて、前記配置データを使用する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記制御システムが前記配置データを使用する前記プロセスは:
前記第２の差及び第２のゲイン係数の第２の積を決定するステップであって、前記選択されたジョイントを作動させる前記ジョイントトルクがさらに前記第２の積に依存する、ステップ；
をさらに有する、
請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記制御システムは：
前記ジョイントにおいてそれぞれジョイントトルクを決定するために前記配置データを使用するステップ；及び
前記ジョイントトルクを使用して前記伝達システムのための前記張力を決定するステップ；
を有するプロセスを使用して前記張力を決定する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記制御システムは：
前記器具の前記遠位端部から前記器具の前記近位端部に向かう順に連続して前記ジョイントを評価するステップであって、各ジョイントを評価する前記ステップは、その前記ジョイントのための前記ジョイントトルク及び前記器具の前記遠位端部により近いジョイントに関して決定された張力を、評価されている前記ジョイントに直接加えられる張力を決定するために使用するステップを有する、ステップ、
を有するプロセスを使用して前記張力を決定する、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
各ジョイントを評価するとき、評価されている前記ジョイントに直接加えられる前記伝達システムの前記張力は、公称値と等しくなるように選ばれ、前記ジョイントに直接加えられる残りの前記伝達システムの前記張力は、そのジョイントのための前記ジョイントトルクを生成するように且つ前記公称値以上になることが検証されるように計算される、
請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記公称値は、前記伝達システムにおいて全ての張力を効果的に開放するように選ばれる、
請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記公称値は、前記伝達システムにおいて前記張力を効果的に保持するように選ばれる、
請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ジョイントトルクを使用して前記張力を決定する前記ステップは：
前記ジョイントトルクから遠位張力を決定するステップ；及び
前記ジョイントの速度と前記ジョイントに結合された前記アクチュエータの対応する速度との間のそれぞれの差に依存する修正値を決定するステップであって、前記伝達システムのための前記張力は、前記遠位張力及び前記修正値に依存する、ステップ；
を有する、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ジョイントトルクを使用して前記張力を決定する前記ステップは：
前記ジョイントトルクから遠位張力を決定するステップ；及び
前記ジョイントに結合された前記伝達システムに結合された前記アクチュエータの速度の間の差に依存する修正値を各前記ジョイントに関して決定するステップであって、前記伝達システムのための前記張力は、前記遠位張力及び前記修正値に依存する、ステップ；
を有する、
請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月14日(2014.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２成分ポリウレタンヤーンのパッケージを含んで成る製品であって、
（ａ）前記２成分ポリウレタンヤーンがシースとコアを有し、
（ｂ）前記シースが剥離剤を含有し、そして
（ｃ）前記ヤーンが多数の分離可能フィラメントを含有する、
製品。
【請求項２】
前記ヤーンが分離可能なフィラメントを２から１０本含有する請求項１記載の製品。
【請求項３】
前記ヤーンが前記シース内に融合性添加剤を含有しない請求項１記載の製品。
【請求項４】
前記ヤーンが溶液紡糸されたヤーンである請求項１記載の製品。
【請求項５】
前記コアが
（１）ポリウレタン、
（２）少なくとも１種のポリウレタンと少なくとも１種のポリウレタン尿素の混合物、または
（３）ポリウレタン尿素、
を含有して成る請求項１記載の製品。
【請求項６】
前記剥離剤が砕ける少なくとも１種の結晶性材料、少なくとも１種の低摩擦性重合体およびこれらの組み合わせから成る群より選択される請求項１記載の製品。
【請求項７】
前記剥離剤がマイカ、グラファイト、カーボンブラック、二硫化モリブデン、タルク、窒化ホウ素、ヒュームドシリカ、ワックスおよびこれらの混合物から成る群より選択される請求項１記載の製品。
【請求項８】
前記剥離剤がフッ素含有重合体を含んで成る請求項１記載の製品。
【請求項９】
前記シースが前記剥離剤を前記シースの１から５０重量％の量で含有して成る請求項１記載の製品。
【請求項１０】
前記シースが前記剥離剤を前記シースの１０から２５重量％の量で含有して成る請求項１記載の製品。
【請求項１１】
前記シースが繊維を１から５０重量％含有して成る請求項１記載の製品。
【請求項１２】
前記シースが繊維を１０から２０重量％含有して成る請求項１記載の製品。
【請求項１３】
方法であって、
（ａ）２成分ポリウレタンヤーンのパッケージを準備し、ただし、
（１）前記２成分ポリウレタンヤーンがシースとコアを有し、
（２）前記シースが剥離剤を含有し、そして
（３）前記ヤーンが多数の分離可能フィラメントを含有する、
（ｂ）前記ポリウレタンヤーンを巻き戻し、そして
（ｃ）前記多数の分離可能フィラメントを分離させる、
ことを含んで成る方法。
【請求項１４】
更に
（ｄ）個別に、前記多数の分離可能フィラメントをステープルロービング繊維と一緒にすることでコアスパンヤーンを生じさせ、そして
（ｅ）前記コアスパンヤーンを管に巻き取ることで多数のコアスパンヤーンのパッケージを生じさせる、
ことも含んで成る請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
更に
（ｄ）個別に、前記多数の分離可能フィラメントを非弾性ヤーンを担持する中空管スピンドルの中に通し、
（ｅ）前記多数の分離可能フィラメントに前記非弾性ヤーンを巻き付けることで被覆されたヤーンを生じさせ、そして
（ｆ）前記被覆されたヤーンを管に巻き取ることで多数の被覆されたヤーンのパッケージを生じさせる、
ことも含んで成る請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
更に、
（ｄ）個別に、前記多数の分離可能フィラメントを編むことで多数の布を生じさせる、
ことも含んで成る請求項１３記載の方法。
【請求項１７】
更に、
（ｄ）前記多数の分離可能フィラメントのワーピング／ビーミングでワープビーム上の糸線の数を多くする、
ことも含んで成る請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月16日(2014.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞毒性療法剤と、放射線療法と、又は細胞毒性療法剤と放射線療法の双方と組み合わせた、悪性神経膠腫の治療において使用するための、マシテンタン又はこの化合物の薬学的に許容される塩を含有する製品。
【請求項２】
悪性神経膠腫が多形膠芽腫である、請求項１に記載の製品。
【請求項３】
マシテンタン又はその薬学的に許容される塩が、細胞毒性療法剤又は細胞毒性療法剤と放射線療法の双方と組み合わせて使用され、当該細胞毒性療法剤がアルキル化剤と有糸分裂阻害物質から選択される、請求項１又は２に記載の製品。
【請求項４】
当該細胞毒性療法剤がアルキル化剤である、請求項３に記載の製品。
【請求項５】
当該アルキル化剤がテモゾロミド又はその薬学的に許容される塩である、請求項４に記載の製品。
【請求項６】
当該細胞毒性療法剤が有糸分裂阻害物質である、請求項３に記載の製品。
【請求項７】
当該有糸分裂阻害物質がパクリタキセル又はその薬学的に許容される塩である、請求項６に記載の製品。
【請求項８】
マシテンタン又はその薬学的に許容される塩が経口投与されることが意図される、請求項１〜７の１項に記載の製品。
【請求項９】
マシテンタン又はその薬学的に許容される塩が、静脈内投与又は腹腔内投与されることが意図される、請求項１〜７の１項に記載の製品。
【請求項１０】
活性成分としてマシテンタン又はこの化合物の薬学的に許容される塩を細胞毒性療法剤と組み合わせて、そして少なくとも１種の無毒性の賦型剤を含有する、悪性神経膠腫の治療において使用するための医薬組成物。
【請求項１１】
多形膠芽腫の治療において使用するための、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
当該細胞毒性療法剤がテモゾロミド又はその薬学的に許容される塩である、請求項１０又は１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
当該細胞毒性療法剤がパクリタキセル又はその薬学的に許容される塩である、請求項１０又は１１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月4日(2014.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリゾチニブ耐性であってもよい、ＥＭＬ４−ＡＬＫ＋非小細胞性肺がんを処置するための医薬であって、式（Ｉ）
【化１】
2014504646.tif 000001
［式中、
Ｒ１はハロであり;
Ｒ２はＨであり;
Ｒ３はＳＯ２Ｒ７であり、ここで、
Ｒ７はＣ１〜６アルキルであり;
Ｒ４はＣ１〜６アルコキシであり;
Ｒ５はＣ１〜６アルキルで置換されていてもよいピペリジニルであり;
Ｒ６はＣ１〜６アルキルであるか；または、
Ｒ５およびＲ６は、それらが結合している炭素原子と一緒になって、Ｎ、ＯおよびＳから選択される１〜２個のヘテロ原子を含む５〜６員のヘテロ環を形成する。］
で示される化合物またはその薬学的に許容される塩を含む医薬。
【請求項２】
式（Ｉ）において、Ｒ１がクロロである、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
式（Ｉ）において、Ｒ４がイソプロポキシである、請求項１または２に記載の医薬。
【請求項４】
式（Ｉ）において、Ｒ５およびＲ６が、それらが結合している炭素原子と一緒になって、−ＣＨ２−ＮＲ８−Ｃ（Ｏ）−を形成し、ここで、Ｒ８が水素または、Ｃ１〜６アルキルで置換されていてもよいピペリジニルである、
請求項１〜３のいずれかに記載の医薬。
【請求項５】
該化合物が５−クロロ−Ｎ２−（２−イソプロポキシ−５−メチル−４−（ピペリジン−４−イル）フェニル）−Ｎ４−［２−（プロパン−２−スルホニル）−フェニル]−ピリミジン−２，４−ジアミンである、請求項１に記載の医薬。
【請求項６】
該化合物が６−{５−クロロ−４−［２−（プロパン−２−スルホニル）−フェニルアミノ]−ピリミジン−２−イルアミノ}−５−イソプロポキシ−２−（１−メチル−ピペリジン−４−イル）−２，３−ジヒドロ−イソインドール−１−オンである、請求項１に記載の医薬。
【請求項７】
クリゾチニブ耐性であってもよい、ＥＭＬ４−ＡＬＫ＋非小細胞性肺がんを処置するための医薬の製造のための、式（Ｉ）
【化２】
2014504646.tif 000002
［式中、
Ｒ１はハロであり;
Ｒ２はＨであり;
Ｒ３はＳＯ２Ｒ７であり、ここで、
Ｒ７はＣ１〜６アルキルであり;
Ｒ４はＣ１〜６アルコキシであり;
Ｒ５はＣ１〜６アルキルで置換されていてもよいピペリジニルであり;
Ｒ６はＣ１〜６アルキルであるか;または
Ｒ５およびＲ６は、それらが結合している炭素原子と一緒になって、Ｎ、ＯおよびＳから選択される１〜２個のヘテロ原子を含む５〜６員のヘテロ環を形成する。］
で表される化合物、またはその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項８】
該化合物が５−クロロ−Ｎ２−（２−イソプロポキシ−５−メチル−４−（ピペリジン−４−イル）フェニル）−Ｎ４−［２−（プロパン−２−スルホニル）−フェニル]−ピリミジン−２，４−ジアミンである、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
該化合物が６−{５−クロロ−４−［２−（プロパン−２−スルホニル）−フェニルアミノ]−ピリミジン−２−イルアミノ}−５−イソプロポキシ−２−（１−メチル−ピペリジン−４−イル）−２，３−ジヒドロ−イソインドール−１−オンである、請求項７に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
苦丁茶冬青の葉の抽出方法であって、この方法は、
（１）苦丁茶冬青の葉を５０〜７０％エタノール水溶液での還流抽出に付し、抽出液を得るステップ；
（２）該抽出液を濾過し、該抽出液からエタノールを除去するステップ；
（３）ステップ（２）で得られた溶液を多孔質樹脂カラムに吸着させ、該樹脂カラムから、Ｈ2Ｏ、ｐＨ９〜１１の１０〜３０％アルカリ性エタノール水溶液、１０〜３０％エタノール水溶液および５０〜７０％エタノール水溶液で順次溶出させるステップ；
（４）５０〜７０％エタノール水溶液の溶出液を回収し、濃縮し、乾燥させ、苦丁茶冬青の葉の抽出物を得るステップ
とから成る方法。
【請求項２】
ステップ（１）でのエタノール水溶液の濃度は、５５〜６５％、最も好ましくは６０％であり；ステップ（３）でのエタノール水溶液の濃度は、５５〜６５％、最も好ましくは６０％である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップ（１）において、抽出は１〜８回、好ましくは２〜４回行われ、各還流抽出の時間は０．５〜５時間、好ましくは０．５〜２時間である、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（２）において、エタノールを除去する方法は減圧下であり；ステップ（４）において、濃縮する方法は減圧下であり、乾燥させる方法は真空乾燥である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ステップ（３）において、多孔質樹脂カラムの直径と長さの比は１：３〜１０、好ましくは、１：４〜７、最も好ましくは１：６であり、多孔質樹脂と苦丁茶冬青の葉の重量比は５〜１５：１、好ましくは６〜１０：１である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（３）において、アルカリ性エタノール水溶液のｐＨは１０である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ステップ（５）：１０〜３０％アルカリ性エタノール水溶液（ｐＨ９〜１１）の溶出液(eluent)と１０〜３０％エタノール水溶液の溶出液(eluent)を合わせ、合わせた溶液のｐＨをｐＨ２〜３に調整し、その後、該溶液を濃縮し、乾燥させ、総イソクロロゲン酸を得るステップをさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ステップ（２）で分離されたエタノールおよび／またはステップ（４）で分離されたエタノールは回収され、ステップ（１）での還流抽出に再び使用されることをさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法を用いることにより抽出された、苦丁茶冬青の葉の総サポニン。
【請求項１０】
コレステロールおよび血中脂質の低下ならびにアテローム性動脈硬化抑制のための薬物の調製における、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法を用いることにより抽出された、苦丁茶冬青の葉の総サポニンの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１５０°以上の水接触角を有する表面を含むＰＶＤＦ膜。
【請求項２】
前記表面が、５ミクロンから１２ミクロンの間の大きさ、または６ミクロンから８ミクロンの間の大きさを有する相互連結した結晶性小塊を含む、請求項１に記載の膜。
【請求項３】
前記小塊が、１μｍ未満の小塊内孔径を有する多孔性構造を有する、請求項２に記載の膜。
【請求項４】
前記小塊が、５ミクロン未満の小塊間孔径を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の膜。
【請求項５】
７０％より大きい孔体積、７５％より大きい孔体積、または８０％以上である孔体積を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の膜。
【請求項６】
少なくとも５バールまでの範囲の圧力に対する抵抗性を有することを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の膜。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のＰＶＤＦ膜を製造する方法であって、
ａ）ある量のＰＶＤＦを溶媒に少なくとも６０℃の温度で溶解するステップであり、前記溶媒が、純粋な状態で使用される、または溶媒の重量に対して３重量％から５重量％の間の水を添加して使用されるステップ、
ｂ）そうして得られたＰＶＤＦ溶液を、固体の支持体の上に塗り広げ、前記支持体の表面上にフィルムを形成するステップ、
ｃ）前記フィルムを、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノールおよびｎ−ブタノールから選択されるアルコールを含有する第１の浴に１分以上の時間、浸漬し、または５分以上の時間、浸漬するステップ、次いで、
ｄ）前記支持体を、水の第２の浴に浸漬するステップ
を含む方法。
【請求項８】
前記アルコールが、イソプロパノールである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記アルコールが、メタノールである、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記溶媒が、次に挙げるもの、すなわち、ＨＭＰＡ、ＤＭＡｃ、ＮＭＰ、ＤＭＦ、ＤＭＳＯ、ＴＭＰ、ＴＭＵから選択される、請求項７から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ＰＶＤＦ膜が、前記支持体を周囲温度下で乾燥させることにより調製される、請求項７から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１から６のいずれか一項に記載の膜、または請求項７から１１のいずれか一項に記載の方法によって得ることができる膜の、水の蒸留のための使用。
【請求項１３】
請求項１から６のいずれか一項に記載の膜、または請求項７から１１のいずれか一項に記載の方法によって得ることができる膜の、ろ過膜としての使用。
【請求項１４】
請求項１から６のいずれか一項に記載の膜、または請求項７から１１のいずれか一項に記載の方法によって得ることができる膜の、リチウム電池における使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業ロボットを搭載することができる移動装置であって、
前記作業ロボットを案内する案内レールと、
前記移動装置を移動させるための移動手段駆動部と、
前記移動手段駆動部に電気を供給する蓄電池と
を含む移動装置。
【請求項２】
前記移動装置は、前記作業ロボットと結合することができ、前記作業ロボットと結合した状態で前記作業ロボットから電気を受けて前記蓄電池に供給するプラグモジュールをさらに含み、
前記作業ロボットは、電線と連結されており、前記電線を通して外部から電気の供給を受けることを特徴とする、請求項１に記載の移動装置。
【請求項３】
前記作業ロボットと結合した状態で、前記プラグモジュールは前記作業ロボットからの電気を前記移動手段駆動部に供給し、前記蓄電池は前記移動手段駆動部に対する電気供給を中止することを特徴とする、請求項２に記載の移動装置。
【請求項４】
前記移動装置は、
前記移動手段駆動部および前記プラグモジュールを含む本体と、
前記蓄電池を内部に含み、前記本体に対して回転可能な回転部と
を含む、請求項２または３に記載の移動装置。
【請求項５】
前記本体は扁平で互いに平行な上面および下面を有し、前記案内レールは前記上面および下面の両方ともに備えられていることを特徴とする、請求項４に記載の移動装置。
【請求項６】
前記プラグモジュールは、前記本体の上面および下面にそれぞれ一つずつ備えられていることを特徴とする、請求項５に記載の移動装置。
【請求項７】
前記本体は、前記回転部と結合して前記回転部を回転させる回転部駆動部をさらに含み、
前記回転部駆動部は、
回転部駆動モータと、
前記回転部駆動モータの回転力を前記回転部に伝達する減速機と
を含む請求項６に記載の移動装置。
【請求項８】
前記移動装置は、前記本体と結合されており、他の移動装置とドッキングするためのドッキング部をさらに含む、請求項４に記載の移動装置。
【請求項９】
前記移動手段駆動部は、
ワイヤーを巻くためのウインチと、
前記ウインチを回転させるウインチ駆動モータと
を含み、
前記ワイヤーの一端は作業空間の一側に固定されることを特徴とする、請求項１に記載の移動装置。
【請求項１０】
前記作業空間は、船体ブロックの内部または外部であることを特徴とする、請求項９に記載の移動装置。
【請求項１１】
作業空間に蓄電池を備えた移動装置を設置して初期化する段階と、
前記蓄電池の電気を用いて前記移動装置を作業ロボット側に移動させる段階と、
前記移動装置に前記作業ロボットを搭載する段階と、
前記作業ロボットが搭載された前記移動装置を移動させながら前記作業空間で作業を遂行する段階と
を含む移動装置の作業方法。
【請求項１２】
前記移動装置に搭載された前記作業ロボットを通して前記蓄電池を充電する段階をさらに含む、請求項１１に記載の移動装置の作業方法。
【請求項１３】
前記作業空間で作業を遂行する段階は、前記作業ロボットを通して供給される電気を前記蓄電池を経ずに直接用いて遂行されることを特徴とする、請求項１２に記載の移動装置の作業方法。
【請求項１４】
前記作業空間で作業を遂行する段階は、
前記移動装置の上面に前記作業ロボットを位置させる段階と、
前記移動装置の上面に位置した前記作業ロボットを用いて前記移動装置を移動させながら前記作業空間の上部作業を遂行する段階と、
前記蓄電池の電気を用いて前記作業ロボットを前記移動装置の上面から下面に移動させる段階と、
前記移動装置の下面に位置した前記作業ロボットを用いて前記移動装置を移動させながら前記作業空間の下部作業を遂行する段階と
を含む、請求項１２に記載の移動装置の作業方法。
【請求項１５】
前記作業空間の上部作業遂行段階および前記作業空間の下部作業遂行段階は、前記作業ロボットを通して供給される電気を用いて遂行されることを特徴とする、請求項１４に記載の移動装置の作業方法。
【請求項１６】
前記初期化段階は、前記移動装置を前記作業空間で移動させて環境を認識する段階を含み、
前記環境認識段階で前記移動装置の移動は前記蓄電池の電気を用いて遂行されることを特徴とする、請求項１１乃至１５のうちのいずれか一項に記載の移動装置の作業方法。
【請求項１７】
前記移動装置は、前記作業空間の一側に連結された複数のワイヤーを通して移動可能であることを特徴とする、請求項１１乃至１５のうちのいずれか一項に記載の移動装置の作業方法。
【請求項１８】
前記作業空間は、船体ブロックの内部または外部であることを特徴とする、請求項１１乃至１５のうちのいずれか一項に記載の移動装置の作業方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色コンタクトレンズであって、第１の色の第１の印刷と第２の色の第２の印刷とを含み、
前記第１の印刷が勾配ドットマトリクスの環状リングであり
前記第２の印刷が外側の星形パターンと前記外側の星形パターンを取り囲む角膜縁リングとを含み、
前記環状リング及び前記角膜縁リングが実質的に同一の外径を有し、前記角膜縁リングが前記環状リングのものよりも大きな内径を有し、前記第１の色と前記第２の色とが異なるか又は同一であり、
前記第１の印刷及び前記第２の印刷がコンタクトレンズの中心と同心である着色コンタクトレンズ。
【請求項２】
前記角膜縁リングの内周縁端が、レンズの幾何学的中心から直径約８mm〜約１２mmにある請求項１に記載の着色コンタクトレンズ。
【請求項３】
前記環状リングが、約０．８〜約３．０mmの幅を有する請求項１又は２に記載の着色コンタクトレンズ。
【請求項４】
前記環状リングが、約１．２mm〜約１．８mmの幅を有する請求項３に記載の着色コンタクトレンズ。
【請求項５】
前記環状リングの幅が、角膜縁リングのそれよりも０．１mm〜０．７mm大きい請求項１〜４のいずれか一項に記載の着色コンタクトレンズ。
【請求項６】
前記環状リングの幅が、角膜縁リングのそれよりも０．３mm〜０．５mm大きい請求項５に記載の着色コンタクトレンズ。
【請求項７】
前記第１の印刷が第１のインクで印刷され、前記第２の印刷が第２のインクで印刷され、前記第２のインクが、前記第１のインクよりも少なくとも２０％高い顔料含有量を有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の着色コンタクトレンズ。
【請求項８】
前記第１の印刷を印刷するためのインクが、前記第２の印刷を印刷するためのインクよりもインクの重量当たり少なくとも２０重量％低い顔料含有量を有する請求項７に記載の着色コンタクトレンズ。
【請求項９】
前記第１の印刷が、青色、灰色、茶色、水色、緑青色、紫色、青紫色、アクア色、黄色、又は緑色からなる群より選択される色を有し、前記第２の印刷が、黒色、濃灰色、濃茶色、及び紺色からなる群より選択される色を有する請求項１〜８のいずれか一項に記載の着色コンタクトレンズ。
【請求項１０】
前記第１の印刷が暗紫色を有し、前記第２の印刷が黒色を有する請求項９に記載の着色コンタクトレンズ。
【請求項１１】
前記第１の印刷が水色を有し、前記第２の印刷が紺色を有する請求項９に記載の着色コンタクトレンズ。
【請求項１２】
前記外側の星形パターンのぎざぎざの内周縁端の最内直径が、レンズの幾何学的中心から約５mm以上に位置する請求項１〜１１のいずれか一項に記載の着色コンタクトレンズ。
【請求項１３】
前記外側の星形パターンのぎざぎざの内周縁端の最内直径が、レンズの幾何学的中心から約５．５mm〜７．０mmに位置する請求項１２に記載の着色コンタクトレンズ。
【請求項１４】
前記外側の星形パターンのぎざぎざの内周縁端の最内直径が、レンズの幾何学的中心から６．２mm〜６．７mmに位置する請求項１３に記載の着色コンタクトレンズ。
【請求項１５】
第３の色の第３の印刷を更に含み、前記第３の印刷が、真珠光沢の着色がされた要素を含む内側の星形パターンであり、前記内側の星形パターンが、一般的に外側の星形パターンの内側に位置しそして外側の星形パターンに取り囲まれ、ぎざぎざの境界が前記外側の星形パターンと前記内側の星形パターンとを分離し、前記真珠光沢の着色がされた要素が、前記コンタクトレンズの前記内側の星形パターンに望ましい量の真珠光沢を提供して、装着者の目に輝くような外観を付与するのに十分な量の少なくとも１つの真珠光沢顔料を含む請求項１〜１４のいずれか一項に記載の着色コンタクトレンズ。
【請求項１６】
（ａ）予備成形コンタクトレンズを準備する工程と；
（ｂ）前記コンタクトレンズの前面及び後面のうちの少なくとも１つの表面上に、第１の色の不透明な着色ドットの第１の印刷パターンを適用する工程であって、
前記第１の印刷が、勾配ドットマトリクスの環状リングである工程と；
（ｃ）前記コンタクトレンズの表面上に、第２の色の不透明な着色ドットの第２の印刷パターンを適用する工程とを含む、着色コンタクトレンズを製造する方法であって、
前記第２の印刷が、外側の星形パターンと前記外側の星形パターンを取り囲む角膜縁リングとを含み、前記環状リング及び前記角膜縁リングが実質的に同一の外径を有し、前記角膜縁リングが前記環状リングのものよりも大きな内径を有し、前記第１の色と前記第２の色とが異なるか又は同一であり、前記第１の印刷及び前記第２の印刷がコンタクトレンズの中心と同心である、方法。
【請求項１７】
前記工程（ｂ）及び（ｃ）の適用が、パッド転写法又はインクジェット印刷法に従って実施される請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記コンタクトレンズの表面の少なくとも一部を被覆する透明コートを形成することを更に含む請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項１９】
（ａ）コンタクトレンズの前面を画定する第１の成形表面を有する第１の型半分と、前記コンタクトレンズの後面を画定する第２の成形表面を有する第２の型半分とを含む型を準備する工程であって、前記第１及び第２の型半分が、前記第１の成形表面と前記第２の成形表面との間にコンタクトレンズ形成用キャビティが形成されるように互いを受ける構成になっている工程と；
（ｂ）パッド転写又はインクジェット印刷の技術を使用することにより、第２の色の不透明な着色ドットの第２の印刷パターンをレンズ用型の成形表面のうちの少なくとも１つに適用する工程であって、
前記第２の印刷が、外側の星形パターンと前記外側の星形パターンを取り囲む角膜縁リングとを含み、前記環状リング及び前記角膜縁リングが実質的に同一の外径を有し、前記角膜縁リングが前記環状リングのものよりも大きな内径を有する工程と：
（ｃ）パッド転写又はインクジェット印刷の技術を使用することにより、第１の色の不透明な着色ドットの第１の印刷パターンを前記型の前記表面に適用する工程であって、
前記第１の印刷が、勾配ドットマトリクスの環状リングである工程とを含む着色コンタクトレンズを製造する方法であって、
前記第１の色と前記第２の色とが異なるか又は同一であり、前記第１の印刷及び前記第２の印刷がコンタクトレンズの中心と同心である、方法。
【請求項２０】
工程（ｂ）の前に、型の成形表面上に転写しうる透明コーティングが適用される請求項１９に記載の方法。