【事件の表示】
　平成　３年特許願第２３５２９６号「電子複写印刷システムの故障の記録及び診断方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月１７日出願公開、特開平　４−２６１５５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．当審による平成１５年１月９日付け拒絶理由通知の拒絶理由の概略
　拒絶理由のうち明細書の発明の詳細な説明についての記載不備は以下の通りである。
　段落【００４１】〜【００４５】の記載は本件発明の特徴部分を説明する箇所であるが、以下の点を具体的に説明することなくフローチャートを概念的に説明するだけなので、当業者がこのフローチャートを実際に実行できる程度に構成が記載されているとすることができない。
（１）ステップ２０２において中央故障ロギング・サービスにログされるデータは、時刻以外、具体的にどのような内容のデータを含むのか不明である。
（２）中央故障ロギング・サービスにログされるデータの内容が不明のため、ステップ２０４でどのようにしてハードウエアに関連する故障であるかどうかを判別するのか不明である。
（３）ステップ２０８で同じ故障がしきい値をこえて発生したかどうかを判別するとあるが、このときシステムは具体的にどのように動作しているのか。
（４）中央故障ロギング・サービスにログされるデータの内容が不明のため、ステップ２１２においてどのようにしてシステムの動作に影響を与えるか故障かどうかを判別するのか不明である。
（５）中央故障ロギング・サービスにログされるデータの内容が不明のため、ステップ２１６においてどのようにしてオンライン診断が利用できるかどうかを判別しているのか不明である。
　
２．記載不備に対する当審の判断
　拒絶理由通知書では、明細書の発明の詳細な説明の記載不備に関して（１）〜（５）を指摘したので、各項目に沿って判断する。
（１）段落【００４１】に、「システム２内で発生する全ての故障は、オンライン診断またはオフライン診断によって検出された故障も含めて、中央故障ロギング・サービスにログされる。」とあるが、ログされるデータが具体的にどのようなものか不明である。
　この点に関して平成１５年４月９日付けの意見書（以下、単に「意見書」という。）によると、ステップ２０２において中央故障ロギング・サービスにログされるデータは、時刻データに加えて、段落番号００３２に記載しますように、「故障ロギング・サービスには、故障の時刻を打ち込むステップ、およびログ内に故障の記録を行うステップが含まれ」ますので故障そのもののデータが含まれます、とある。
　しかし、段落【００４１】および段落【００３２】の説明によっても、引き続くステップ２０４やステップ２１２等における判断の基礎となるデータが、どのように検知され、どのような形態のデータとして中央故障ロギング・サービスに記録されるのか不明である。
　そして、データの内容が不明であるとステップ２０４やステップ２１２等における判断を具体的にどのように実行するのか理解できない。
（２）段落【００４２】に、ステップ２０４において故障がハードウエアに関連する故障かどうかを判別するとあるが、上の（１）で述べたように、ログされたデータの内容が不明なので、ステップ２０４においてハードウエアに関連する故障であるかどうかの判断を具体的にどのように実行するのか不明である。
　この点に関して上記意見書によると、段落【００４１】の記載及び段落【００２９】の記載からみて、「ステップ２０４でのハードウエア関連故障の判別は、診断ルーチンが、中央故障ロギングサービスに記録された故障を識別することによって行います。」とある。
　しかし、図１０に示されたフローチャートによると、ステップ２００で故障が発生するとステップ２０２において故障が記録されるとあり、この時点ではまだ診断ルーチンは実行されていない（ステップ２２４で実行）のであるから、ハードウエア関連故障の判別することはできないはずであり、意見書の説明によってもハードウエアに関連する故障であるかをどのようにして判別するのか不明である。
（３）上記意見書に、画像読取りに故障が生じた場合を挙げて、しきい値を超えて故障が発生する場合のシステムの動作について説明しており、この程度のことは現行の明細書の発明の詳細な説明からも一応理解でき、この点に記載不備はない。
（４）段落【００４３】、段落【００４４】に「もしログされた故障がハードウエアと関係し、その故障の指定されたしきい値をこえたなら、チェックを行い、システムのいずれの部分がこの故障と関係しているかを判定する。もし故障がシステム全体に影響を与えるなら（ステップ２１２）、この故障は直ちに制御装置７に提起され、制御装置７はシステム２をリブートして装置のリセットを試みる（ステップ２１４）。もし故障がシステム２全体に影響を与えないなら、」とあるが、ログされたデータの内容が不明なので、システム全体に影響を与える故障なのか、システム全体に影響を与えない故障かどうかをどのようにして判別するのか不明である。
　この点に関して上記意見書によると、段落【０００６】の記載を基に「すなわち、故障を隔離又は分離した場合、システムの特定のジョブには影響しなくなることがあり、その故障は無視されます。・・・すなわち、この場合、コンピュータ・フォーム・フィーダ（ＣＦＦ）の故障は、ＡＤＦによる走査という、別の動作が可能ですので、システム全体の動作には影響しません。」と説明している。
　段落【０００６】は従来技術の説明であり、段落【００４４】の説明から、本願発明においてシステム全体に影響を与えないような故障とは、段落【０００６】にあるように故障を隔離又は分離した場合、システムの特定のジョブに影響しなくなることがあり、このような故障をシステム全体の動作に影響を与えないものであると理解することはできないから、意見書の説明によっても故障がシステム全体の動作に影響を及ぼすものかどうかを、ログされたデータからどのように判別するか不明である。
（５）段落【００４４】に「もし故障がシステム２全体に影響を与えないなら、チェックを行ない、オンライン診断が可能であるかどうかを判定する（ステップ２１６）。もし診断が使用できなければ、この故障はオペレータに提示され、特定の装置が使用できないことをオペレータに知らせる（ステップ２１８）。」とあるが、オンライン診断が可能かどうかをどのように判定するのか不明である。
　この点に関して上記意見書によると、段落【００３３】の記載を基に「オンライン診断サービス及びオフライン診断サービスは、故障の特定の各タイプ（システムの画像入力中に生じたか、システムの画像出力中に生じたか、システムの画像処理中に生じたか等のタイプ）を識別して評価するために特定の確立したシーケンスのステップから構成されます。」とあるが、この意見書における説明でも、オンライン診断が使用できるかどうかについての具体的な判別の方法については説明がなく、オンライン診断が可能かどうかをどのように判定するのか不明である。
　
　ところで、意見書では故障の例として「電源線の結線外れでスキャン動作を行うための電力が供給されていないためにスキャナに故障がある」場合を挙げているので、この故障を例にとって図１０のフローチャートを検証してみる。
　ステップ２００でスキャナへの電源供給に故障が発生すると、ステップ２０２でこの故障が記録される。
　しかし、明細書の記載からは、スキャナへの電源供給に故障があった場合、具体的にその故障をどのように検知し、どのような形態のデータとして中央故障ロギング・サービスに記録するのかを理解することができない。
　ステップ２０４においてその故障がハードウエアに関連する故障かどうかを判別する。
　しかし、明細書の記載からは、スキャナへの電源供給の故障がハードウエアに関連する故障であるということをどのようにして判別するのかを理解することはできない。
　次にステップ２０８において同じ故障が繰り返し発生し、発生回数がしきい値を越えたかどうかを判別する。
　しかし、明細書の記載からは、スキャナへの電源供給の故障が繰り返し発生することをどのように判別するかを理解することができない。
　次にステップ２１２においてスキャナへの電源供給の故障がシステムの動作に影響を与えるかどうかを判別する。
　しかし、明細書の記載からは、意見書において説明しているように、特定のスキャナへの電源供給が故障しても、システムに別のスキャナが接続されている場合に、特定のスキャナへの電源供給の故障がシステム全体の動作に影響を与えないものとして判別することがあり得ることを理解することはできない。
　次にステップ２１６において、スキャナへの電源供給の故障があった場合、オンライン診断が使用できるかどうかを判別する。
　しかし、明細書の記載からは、スキャナへの電源供給の故障があった場合、オンライン診断を使用できるかどうかをどのようにしたら判別できるのか理解できない。
　このように明細書には、スキャナへの電源供給の故障という具体的な例を挙げて、図１０のフローチャートにしたがってどのように処理されオペレータにどのような情報が供給されるのか理解しようとしても、当業者が具体的に実施できる程度にその発明の構成が説明がされているとすることができない。
　
３．むすび
　明細書の発明の詳細な説明の段落【００２７】〜【００４７】の記載および図１０のフローチャートは、システムに故障が発生したときの動作に関する説明であり、本件出願の請求項１ないし４に係る発明の特徴部分を説明する記載である。
　しかし、上で述べたようにその説明の内容が不明瞭であって、発明の詳細な説明中に、本件出願の請求項１ないし４に係る発明について、当業者が容易にその発明を実施できる程度にその発明の構成が記載されているとすることができない。
　したがって、本件出願は、明細書の発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、拒絶すべきものである。