【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２４８８１号「ドア枠における戸当り」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月１７日出願公開、特開平１０−３０６６４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月２８日の出願であって、平成１４年１１月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１月８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ドア枠における戸当たりにおいて、水平部の両端より下方に突出し、ドア枠に完全に埋設する二本の脚を設け、これら各脚の先端にそれぞれ戻り止めを形成し、ドア枠に固定される基礎部材と、水平部の連結材を有しない側片の先端に、ドア枠に当接する係合突起を設けた，該基礎部材を覆うための化粧材部とが、クッション性を有する連結材であって、かつ、該連結材の幅が、基礎部材と化粧材部とを嵌合した場合に、外方に向け、弧状に突出するだけの幅を有する連結材を介して一体に連結し、これら基礎部材、化粧材部と連結材を一体押出し成型またはラミネートによって一体化することを特徴とするドア枠における戸当たり。」
と補正された。なお、「化粧部材」は、「化粧材部」の誤記と認め、上記のように認定した。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ドア枠に固定される基礎部材」を、「水平部の両端より下方に突出し、ドア枠に完全に埋設する二本の脚を設け、これら各脚の先端にそれぞれ戻り止めを形成し、ドア枠に固定される基礎部材」と限定し、「化粧材部」に、「水平部の連結材を有しない側片の先端に、ドア枠に当接する係合突起を設けた」という限定事項を付加したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−１０９７７５号公報（以下、「引用例１」という。）には、段落【００１６】「このドア構造をさらに詳しく述べると、戸当たり４は塩化ビニル樹脂やアルミよりなる成形品であって、その本体部は上記凹溝５よりも幅広い一定厚みを有する断面長方形に形成され、裏面中央部に上記突条部４１を一体的に形成して断面中空の凸形状をなしている。さらに、戸当たり４の裏面板部４ａと一側面板部４ｂとの連設部において裏面板部４ａの延長方向に一定幅を有する取付片４ｃを一体に突設し、この取付片４ｃと一側面板部４ｂとによって断面Ｌ字形のドア当接部６を形成すると共に該ドア当接部６に弾性パッキン７を設けてある。」、段落【００１８】「また、戸当たり４の他側面板部は、図１、図２に示すように幅方向の中央部全長に亘って分離させて裏面板部４ａと直角に連設した部分を固定係止片部４ｅに、表面板部４ｄと直角に連結した部分を該固定係止片部４ｅに重なりあって係脱する係合片部４ｆに形成してあり、この係合片部４ｆを一体に設けた表面板部４ｄを一側面板部４ｂとの連設部４３を介して開閉自在な蓋部４２に形成してある。」、段落【００１９】「このような戸当たり４は、上記パッキン７と蓋部４２の開閉支点部である連設部４３とを除いて硬質塩化ビニル樹脂より成形されてあり、パッキン７と連設部４３とは軟質塩化ビニル樹脂より一体的に押出成形されている」、段落【００２６】「ビス９をドア枠１に螺締して戸当たり４を固定し、係止片部４ｅと係合片部４ｆとを係止させることにより蓋部４２を閉止してビス９を隠蔽し、戸当たり４の取付作業が完了する。」の記載および図１，２を参照すると、「ドア枠における戸当たりにおいて、ドア枠に固定される裏面板部と、該裏面板部を覆う蓋部となる裏面板部と連設部を介して一体に連結され、連設部と反対側の係合片部の先端に係合突起を設けた表面板部と、裏面板部の連設部の設けられる一側面板部側には弾性パッキンを設けたドア当接部を形成してあり、これら軟質塩化ビニル樹脂よりなる連設部とパッキン、硬質塩化ビニル樹脂よりなる表面板部と裏面板部を一体押出成形によって一体化するドア枠における戸当たり」という発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。また、段落【００２９】に「上記実施例においては、突条部４１を有する裏面板部４ａの一側面板部４ｂに蓋部４２を連設しているが、図９、図１０に示すように、裏面板部４ａ側に対して蓋部４２を分離させた構造に形成しておいてもよい。この構造を詳述すると、突条部４１を有する裏面板部４ａの両側端部に外側方に向かってく字状に湾曲した係止片部４ｅ、４ｅを表面側に向かって一体的に突設する一方、蓋部４２を断面コ字状に形成してその両側片部を係合片部４ｆ、４ｆとし、該係合片部４ｆ、４ｆを上記係止片部４ｅ、４ｅに被せてその先端内面に突設している係合突起４４を係脱自在に係止させるように構成している。」と記載され、図９には、蓋部４２を裏面板部４ａと分離させた戸当たりの例として、断面コ字状に形成した蓋部４２の両側片部である係合片部４ｆ、４ｆのうち弾性パッキン７が突設されていない係合片部４ｆの先端に、ドア枠１の取付枠部１ｂに当接する係合突起４４を設けたものが記載されている。
　同、実願昭５２−９５３９１号（実開昭５４−２２３３７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、クッション戸当り具に関し、１頁１５行〜２頁１行に「相対する上縁を内向鉤縁Ｃ１、Ｃ１’に形成した硬質合成樹脂製の角樋状本体１の片側突出底縁と、下面に上記各内向鉤縁と係脱する外向鉤条Ｃ２、Ｃ２’を平行に突設した硬質合成樹脂製の帯状蓋体２の長手片側端に、・・・円弧状断面に屈曲する軟質合成樹脂製クッション体３の長手両端を一体的に結合して成るものであって、」２頁１８〜２０行に「本案は全体合成樹脂成形であるから型により能率的に量産せられ」と図面とともに記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「裏面板部」、「（蓋部となる）表面板部」、「連設部と反対側の係合片部」は、それぞれ、本願補正発明の「基礎部材」、「化粧材部」、「水平部の連結材を有しない側片」に相当し、引用例１発明の「連設部」は、本願補正発明の「連結材」に対応するから、両者は、「ドア枠における戸当たりにおいて、ドア枠に固定される基礎部材と、水平部の連結材を有しない側片の先端に係合突起を設けた、該基礎部材を覆うための化粧材部とが、連結材を介して一体に連結し、これら基礎部材、化粧材部と連結材を一体押出し成型によって一体化するドア枠における戸当たり」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：基礎部材と化粧材部とを連結する連結材が、本願補正発明は、クッション性を有し、かつ、幅が、基礎部材と化粧材部とを嵌合した場合に、外方に向け、弧状に突出するだけの幅を有するのに対して、引用例１発明は、そのような構成を有していない点。
　相違点２：ドア枠に基礎部材を固定するために、本願補正発明は、基礎部材の水平部の両端より下方に突出し、ドア枠に完全に埋設する二本の脚を設け、これら各脚の先端にそれぞれ戻り止めを形成しているのに対して、引用例１発明は、そのような構成を有していない点。
　相違点３：係合突起が、本願補正発明は、ドア枠に当接するのに対して、引用例１発明は、そのような構成を有していない点。　
　
（４）判断
　相違点１について検討するため、引用例２をみると、引用例２には、全体を型により一体成形される戸当り具であって、相違点１に係る本願補正発明と同様の、クッション性を有し、かつ、幅が、基礎部材（引用例２の「角樋状本体」に相当）と化粧材部（引用例２の「帯状蓋体」に相当）とを嵌合した場合に、外方に向け、弧状に突出するだけの幅を有する、基礎部材と化粧材部とを連結する連結材（引用例２の「クッション体」に相当）が記載されており、引用例１，２を組み合わせて本願補正発明のようにすることは、当業者が容易に想到しうる程度のことである。
　相違点２について検討すると、ドア枠に戸当たりを固定するために、戸当たりの取付面の両端より下方に突出し、ドア枠に完全に埋設する二本の脚を設け、これら各脚の先端にそれぞれ戻り止めを形成することは周知技術（例えば、実願昭５７−８３７８９号（実開昭５８−１８６０８４号）のマイクロフィルム等、固着手段としては、実願昭５７−８１８７２号（実開昭５８−１８１８８３号）のマイクロフィルム等も参照）にすぎない。
　相違点３について検討すると、引用例１に、蓋部を裏面板部と分離させた戸当たりの例ではあるが、断面コ字状に形成した蓋部４２の両側片部である係合片部４ｆ、４ｆを裏面板部４ａの係止片部４ｅ、４ｅに被せてその先端内面に突設している係合突起４４を係脱自在に係止させ、弾性パッキン７が突設されていない係合片部４ｆの先端に、ドア枠１の取付枠部１ｂに当接する係合突起４４を設けたものが記載されているように、引用例１発明の係合片部を係止片部に被せるように嵌合させ、係合突起をドア枠に当接するようにすることは、設計的事項にすぎない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１，２発明および上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年２月６日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　ドア枠における戸当たりにおいて、ドア枠に固定される基礎部材と、該基礎部材を覆うための化粧材部とが、クッション性を有する連結材であって、かつ、該連結材の幅が、基礎部材と化粧材部とを嵌合した場合に、外方に向け、弧状に突出するだけの幅を有する連結材を介して一体に連結し、これら基礎部材、化粧材部と連結材を一体押出し成型またはラミネートによって一体化することを特徴とするドア枠における戸当たり。」
（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明を特定するために必要な事項から、「ドア枠に固定される基礎部材」および、「化粧材部」についての限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１，２発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１，２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。