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【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
本発明の範囲及び趣旨から逸脱しない本発明の様々な変更や改変は、当業者には明らかとなるであろう。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［２４］に記載する。
[１]
１つ以上のアクリレート化されていないポリシロキサン材料を含む組成物の層を基材上に適用することと、不活性雰囲気中において少なくとも１つの２４０ｎｍ未満の強度ピークを含むスペクトルを有する紫外線に前記層を曝露することと、を含む、架橋シリコーン層の作製方法。
[２]
前記紫外線が、１８０〜１９０ｎｍの強度ピークを少なくとも１つ含むスペクトルを有する、項目１に記載の方法。
[３]
前記紫外線が、１８０ｎｍ未満の強度ピークを少なくとも１つ含むスペクトルを有する、項目１に記載の方法。
[４]
前記紫外線が、１７０〜１７５ｎｍの強度ピークを少なくとも１つ含むスペクトルを有する、項目３に記載の方法。
[５]
紫外線に前記層を曝露することが、低圧水銀ランプ、低圧水銀アマルガムランプ、又はジキセノンエキシマーランプの放射出力に前記層を曝露することを含む、項目１に記載の方法。
[６]
前記ポリシロキサン材料の少なくとも１つが非官能性ポリシロキサン材料である、項目１〜５のいずれか一項に記載の方法。
[７]
前記ポリシロキサン材料のそれぞれが非官能性ポリシロキサン材料である、項目１〜６のいずれか一項に記載の方法。
[８]
少なくとも１つの非官能性ポリシロキサン材料が、ポリ（ジアルキルシロキサン）、ポリ（アルキルアリールシロキサン）、又はポリ（ジアルキルジアリールシロキサン）である、項目６又は７のいずれかに記載の方法。
[９]
前記ポリシロキサン材料の少なくとも１つが官能性ポリシロキサン材料である、項目１〜６のいずれか一項に記載の方法。
[１０]
前記ポリシロキサン材料のそれぞれが官能性ポリシロキサン材料である、項目１〜５のいずれか一項に記載の方法。
[１１]
前記官能性ポリシロキサン材料の少なくとも１つが、ビニル官能性ポリシロキサン材料及びシラノール官能性ポリシロキサン材料からなる群から選択される、項目９又は１０のいずれかに記載の方法。
[１２]
前記組成物が、少なくとも１つの非官能性ポリシロキサン材料及び少なくとも１つの官能性ポリシロキサン材料を含み、前記官能性ポリシロキサン材料と前記非官能性ポリシロキサン材料との重量比が１：１以下である、項目９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
[１３]
前記官能性ポリシロキサン材料と前記非官能性ポリシロキサン材料との重量比が１：３以下である、項目１２に記載の方法。
[１４]
前記不活性雰囲気が２００ｐｐｍ以下の酸素を含む、項目１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
[１５]
前記不活性雰囲気が５０ｐｐｍ以下の酸素を含む、項目１４に記載の方法。
[１６]
前記紫外線源が、ビアの法則によって算出されたときの前記層の吸光度が０．５以下である波長で少なくとも１つの強度ピークを有するスペクトルを有するように選択される、項目１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
[１７]
前記紫外線源が、ビアの法則によって算出したときの前記層の吸光度が０．３〜０．５である波長で少なくとも１つの強度ピークを有するスペクトルを有するように選択される、項目１６に記載の方法。
[１８]
前記基材上に前記層を適用することが、不連続コーティングを含む、項目１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
[１９]
項目１〜１８のいずれか一項に記載の方法にしたがって作製された架橋シリコーン層。
[２０]
基材と、前記基材の少なくとも１つの表面の少なくとも一部分に接着されたシリコーン層と、を含む物品において、前記シリコーン層は、紫外線で架橋されたアクリレート化されていない少なくとも１つのポリシロキサン材料を含み、前記紫外線は、２４０ｎｍ未満の少なくとも１つの強度ピークを含むスペクトルを有する、物品。
[２１]
前記シリコーン層が、前記基材の前記少なくとも１つの表面に隣接した第１面と、前記第１面の反対側の第２面と、を備え、前記第２面は実質的に酸化されていない、項目２０に記載の物品。
[２２]
前記シリコーン層の厚さが０．２〜２マイクロメートルである、項目２０又は２１のいずれかに記載の物品。
[２３]
前記シリコーン層に剥離可能に接着された接着剤を更に含む、項目２０〜２２のいずれか一項に記載の物品。
[２４]
前記接着剤が、アクリル系接着剤を含む、項目２３に記載の物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のアクリレート化されていないポリシロキサン材料を含む組成物の層を基材上に適用することと、紫外線に前記層を曝露することと、を含み、紫外線に前記層を曝露することが、低圧水銀ランプ又は低圧水銀アマルガムランプの放射出力に前記層を暴露することを含む、架橋シリコーン層の作製方法。
【請求項２】
前記紫外線が、１８０〜１９０ｎｍの強度ピークを少なくとも１つ含むスペクトルを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれか一項に記載の方法にしたがって作製された架橋シリコーン層。
【請求項４】
基材と、前記基材の少なくとも１つの表面の少なくとも一部分に接着されたシリコーン層と、を含む物品において、前記シリコーン層は、紫外線で架橋されたアクリレート化されていない少なくとも１つのポリシロキサン材料を含み、前記紫外線の照射は、低圧水銀ランプ又は低圧水銀アマルガムランプの放射出力に前記シリコーン層を暴露することで実施されている、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月17日(2014.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨折ラインまたは関節によって隔てられた第１骨セグメントと第２骨セグメントを含む骨構造部を定着または固定するためのアセンブリであって、下記のアンカー本体、末端側アンカー、基端側アンカー、および細長いインプラント構造体を備えるアセンブリ。
アンカー本体は、第１骨セグメントおよび第２骨セグメント内に導入できるよう、そのサイズおよび形状が定められていて、第２骨セグメントの内部領域に位置する末端部と、第１骨セグメントの外部領域に位置する基端部と、第１骨セグメントと第２骨セグメントの間の骨折ラインまたは関節を渡って延在する中間領域と、を備える。
末端側アンカーは、第２骨セグメントの内部領域に固定されていて、アンカー本体の上記末端部に連結されることで当該末端部を第２骨セグメント内に係止する。
基端側アンカーは、第１骨セグメントの外部領域に固定されていて、アンカー本体の上記基端部に連結されることで、上記末端側アンカーと協働して、アンカー本体を圧縮状態に置き、第１骨セグメントおよび第２骨セグメントを骨折ラインまたは関節に沿って定着させる。
細長いインプラント構造体は、アンカー本体の上記中間領域に支持されて、第１骨セグメントと第２骨セグメントの間の骨折ラインまたは関節を渡って延在しており、当該インプラント構造体に沿って骨の内部成長または貫通成長を与えるよう処理された外表面領域を含んでいて、アンカー本体によって圧縮状態に保持されて定着されるべき第１骨セグメントおよび第２骨セグメントの定着または固定を促進する。
【請求項２】
上記末端側アンカーは外ネジを備えている、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項３】
上記アンカー本体の末端部にネジが切られていて、当該ネジの切られた部分が、スクリューの内腔に形成されたネジと係合する、請求項２記載のアセンブリ。
【請求項４】
上記末端側アンカーは、アンカー本体の末端部と第２骨セグメントの内部領域にある骨との間の締まり嵌めを含んでいる、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項５】
上記末端側アンカーは、アンカー本体の末端部と第２骨セグメントの内部領域にある骨との間に適用された接着剤を含んでいる、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項６】
上記末端側アンカーは、回転して骨内に食い込む骨カッティングエッジを有するプレートを含んでいる、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項７】
上記末端側アンカーは、頂点を有していて、回転して骨内に食い込む骨カッティングエッジを有する三角形のプレートを含んでいる、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項８】
上記末端側アンカーは、上記アンカー本体の末端部が回転するに伴って骨グリップ位置へと回転可能なプレートを含んでいる、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項９】
上記インプラント構造体は、上記プレートに隣接して、切欠きを有する末端領域を含んでいて、
プレート領域は、骨グリップ位置にあるときに切欠き内に位置する、請求項８記載のアセンブリ。
【請求項１０】
上記基端側アンカーはナットを含んでいる、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項１１】
上記基端側アンカーは、上記ナットと第１骨セグメントの外表面との間にワッシャをさらに含んでいる、請求項１０記載のアセンブリ。
【請求項１２】
上記アンカー本体の基端部にネジが切られていて、当該ネジの切られた部分が上記ナットの内腔に形成されたネジと係合する、請求項１０記載のアセンブリ。
【請求項１３】
上記基端側アンカーは、上記ナットと第１骨セグメントの外表面との間にワッシャを含んでいる、請求項１２記載のアセンブリ。
【請求項１４】
上記インプラント構造体は、全体が曲線で囲まれた断面形状を有している、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項１５】
上記インプラント構造体は、全体が直線で囲まれた断面形状を有している、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項１６】
上記インプラント構造体は、ほぼ三角形の断面形状を有している、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項１７】
上記インプラント構造体は、テーパのついた領域を含んでいる、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項１８】
上記インプラント構造体は、テーパのついた領域を基端側に含んでいる、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項１９】
上記インプラント構造体の断面形状は、末端側アンカーよりも基端側アンカーに近いほど大きい、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項２０】
上記インプラント構造体は、骨グリップ面を外側に含んでいる、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項２１】
上記インプラント構造体における骨の内部成長または貫通成長を与える領域は、多孔性のプラズ・マスプレー・コーティングを含んでいる、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項２２】
上記基端側アンカーは、末端側アンカーと協働して、インプラント構造体を圧縮状態に置き、それによって、骨の内部成長または貫通成長を与える領域を第１骨セグメントおよび第２骨セグメント内の骨に密接させる、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項２３】
上記アンカー本体は、円筒状のピンまたはロッドの形状を有してなる、請求項１記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
第１の乳房シールドであって、前記乳房シールドを女性の乳房に保持するための粘着性内側表面および前記乳房からの乳が通過することができる開口を有する第１の乳房シールドと、
前記乳を離れた位置に運ぶために前記開口と連通状態で前記乳房シールドに接続される排出管路と、
前記排出管路に取り付けられる接続具であって、ポンプシステム乳房シールドおよびポンプと流体連通状態の乳房シールドアダプタのうちの少なくとも一方を備える取り付け構造に前記排出管路を接続する接続具とを備える、ハンズフリー搾乳用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図１１Ａにみられるように、中心孔１５１の直径は、第一開口部又は遠位開口部１５４に近接する周縁レッジ又はシェルフ１６１をつくるように、末端で減少している。レッジ１６１はロッキング部材１４０のフランジ１４５と嵌合して、ロッキング部材１４０を遠位端部１５３でしっかりと固定する。ロッキング部材１４０を固定することによって、球形ヘッド部１７１が、隣接する球状内側表面１４１に位置づけられる場合に、拡張及び放出することを防止する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月16日(2014.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体から延在する１対のクランプ部材と、
前記本体内に収容され、少なくとも１つの前記クランプ部材の動作を制御するために結合し、前記クランプ部材がその間にクランプする血管に加える圧力を制御する電子式コントローラと、
を備える、外科用クランプ装置。
【請求項２】
前記コントローラに結合したマイクロモータと、
前記マイクロモータおよび前記コントローラに結合した電源と、
前記マイクロモータおよび少なくとも１つの前記クランプ部材と結合したマイクロギアボックスと、
を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記クランプ部材が、伸長状またはテーパ状のうちの１つまたは複数である、請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記本体が、前記コントローラに結合した少なくとも１つのアクチュエータを備え、前記少なくとも１つのアクチュエータの操作が、前記コントローラに、前記クランプ部材が加える前記圧力を増加または減少させる、請求項１から請求項３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記本体が、前記コントローラに結合した対向する前記アクチュエータの第１ペアを備え、前記対向するアクチュエータの前記第１ペアの操作が、前記コントローラに、前記クランプ部材が加える前記圧力を増加させる、請求項１から請求項４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記本体が、前記コントローラに結合した対向する前記アクチュエータの第２ペアを備え、前記対向するアクチュエータの前記第２のペアの操作が、前記コントローラに、前記クランプ部材が加える前記圧力を減少させる、請求項１から請求項５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記血管の血流量を検出するために、少なくとも１つの前記クランプ部材に取り付けた少なくとも１つの血流量センサを備える、請求項１から請求項６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
少なくとも１つの前記血流量センサが、血流が所望の程度まで閉塞または抑制されたことを検出すると、前記クランプ部材が前記血管のいずれかの側面の所定の位置に固定される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
少なくとも１つの血流量センサが測定した前記血流量の示度を含む、前記装置に関連する情報を表示するための出力装置を備える、請求項１から請求項８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記血管の内径、前記血管の壁厚、前記血管の質量のうちの１つまたは複数の、前記クランプ部材間でクランプする前記血管の特性、を検出するために、少なくとも１つの前記クランプ部材に取り付けた少なくとも１つのセンサを備える、請求項１から請求項９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記コントローラが、検出した前記内径、前記壁厚または前記質量に従って、前記クランプ部材が加える圧力を調整する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
１つまたは複数の前記クランプ部材が、少なくともその一部分上に、ノンスリップコーティング、軟質クッションレイヤのうちの１つまたは複数を備える、請求項１から請求項１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
１つまたは複数の前記クランプ部材が、前記血管を受容するためのチャネルを備える、請求項１から請求項１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記チャネルが、中央隆起部を備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
少なくとも１つの前記クランプ部材が、他の前記クランプ部材内の凹部と位置合わせする突起を備え、これにより前記クランプ部材の最小離隔距離を確定する、請求項１から請求項１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
前記本体が、前記血管を受容するためのアーチ形プラットホームを備える、請求項１から請求項１５のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】
前記クランプ部材が、可撓性材料から作製され、前記クランプ部材の形状をクランプされる前記血管に順応させる、請求項１から請求項１６のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】
前記クランプ部材が、前記本体と一体形成される、または前記本体から着脱可能である、請求項１から請求項１７のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】
前記クランプ部材が、垂直面内および／または水平面内で、前記本体に対して調整可能である、請求項１から請求項１８のいずれかに記載の装置。
【請求項２０】
前記クランプ部材が、前記本体に対して複数の既定角度、または既定の角度範囲内のあらゆる位置を取る、請求項１８または請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記本体が、前記伸長クランプ部材を前記既定角度で固定するためのラチェット機構または伝動機構を備える、請求項１８から請求項２０のいずれかに記載の装置。
【請求項２２】
前記伸長クランプ部材の長さが、複数の既定長さから選択可能である、請求項１から請求項２１のいずれかに記載の装置。
【請求項２３】
前記コントローラが、微小電子機械システム（ＭＥＭＳ）により構築される、請求項１から請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記伸長クランプ部材および／または前記本体が、使い捨てまたは再使用が可能である、請求項１から請求項２３のいずれかに記載の装置。
【請求項２５】
前記本体または前記クランプ部材の１つに結合した拡大装置を備える、請求項１から請求項２４のいずれかに記載の装置。
【請求項２６】
少なくとも１つの前記クランプ部材が、前記血管を受容するための傾斜部を備える、請求項１から請求項２５のいずれかに記載の装置。
【請求項２７】
前記本体が、前記装置をアプリケータに結合するためのマウント部材を備える、請求項１から請求項２６のいずれかに記載の装置。
【請求項２８】
アプリケータのアームと着脱自在に接続された本体と、
前記本体から延在する１対のクランプ部材と、
前記本体内に収容され、少なくとも１つの前記クランプ部材の動作を制御するために結合し、前記クランプ部材がその間にクランプする血管に加える圧力を制御するアクチュエータと、
を備える、外科用クランプ装置。
【請求項２９】
前記アクチュエータと少なくとも１つの前記クランプ部材との間を結合する少なくとも１つのアクチュエータアームを備える、請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記アクチュエータが、前記装置を制御するために、前記装置を前記アプリケータに結合する結合部材を備える、請求項２８または請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
前記本体が、前記アプリケータのそれぞれの電極に接続するための１つまたは複数の電極、前記アプリケータの凹部と位置合わせするためのマウントガイドのうちの１つあるいは複数を備える、請求項２８から請求項３０のいずれかに記載の装置。
【請求項３２】
前記血管の血流量を検出するために、少なくとも１つの前記クランプ部材に取り付けた少なくとも１つの血流量センサ、
１つまたは複数の前記クランプ部材の少なくとも一部分上のノンスリップコーティング、
１つまたは複数の前記クランプ部材の少なくとも一部分上の軟質クッションレイヤ、のうちの１つまたは複数を備える、請求項２８から請求項３１のいずれかに記載の装置。
【請求項３３】
請求項１から請求項３２のいずれか１つに記載の前記外科用クランプ装置とともに使用するための、アプリケータ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月9日(2014.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体を支持するための身体支持プラットホームであって、１つ以上の身体支持ユニットを備え、前記または各支持ユニットは複数のカラムと、一次流体貯留器を提供する基部とを備え、各カラムは流体で満たすことができる実質的に球形の弾力性ボールの積層からなり、それぞれのカラムにおける各ボールは隣接した１つ又は複数のボールにのみ物理的・流体的に接続されており、それにより、カラムは隣接するカラムから実質的に独立して圧迫され、また、前記カラムは前記基部全体に配列して配置され、各カラムはその最下部のボールが一次流体貯留器に直接流体接続されるようにして前記基部に接続され、それぞれのカラムの最上部のボールが集合的に身体支持表面を画定することを特徴とする身体支持プラットホーム。
【請求項２】
スリーブがユニットの弾力性に作用するように前記ユニットの少なくとも一部の周囲に備え付けられていることを特徴とする請求項１記載の身体支持プラットホーム。
【請求項３】
スリーブが最外部のカラムを実質的に取り囲むことを特徴とする請求項２記載の身体支持プラットホーム。
【請求項４】
スリーブが弾力性を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の身体支持プラットホーム。
【請求項５】
カラム内の隣接したボールが溶融、接着剤、機械的連結又はＶｅｌｃｒｏ（登録商標）により互いに物理的に接続されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の身体支持プラットホーム。
【請求項６】
カラム内のボールが開口部、弁、又は、カラムの高さを横断する液体管によって流体接続されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の身体支持プラットホーム。
【請求項７】
少なくとも１つのカラムが基部に取り外し可能なように接続されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の身体支持プラットホーム。
【請求項８】
ボールが弾性かつ実質的に不透気性の材料から製造されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の身体支持プラットホーム。
【請求項９】
基部は空洞であり、かつ複数のポートを有し、各ポートは、ユニット内のカラムの最下部のボールを受容するためのものであって、最下部のボールのそれぞれが一次流体貯留器に直接流体接続することができる開口部を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の身体支持プラットホーム。
【請求項１０】
基部がさらに貯留器充填ポートを備え、一次流体貯留器が充填ポートを通して流体で充填されることができ、充填部分は一次流体貯留器からの流体の流出を実質的に防ぐように一方向弁を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の身体支持プラットホーム。
【請求項１１】
さらに１つ以上のモジュールを備え、各モジュールが複数のユニットを備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の身体支持プラットホーム。
【請求項１２】
さらに１つ以上のトレイを備え、前記トレイ又は各トレイがそれぞれのモジュールを受容することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の身体支持プラットホーム。
【請求項１３】
各基部がユニットのカラム間の周囲空気の分布を可能にするベントを１つ以上備えることを特徴とする請求項１２に記載の身体支持プラットホーム。
【請求項１４】
人体に支持を提供するための身体支持プラットホーム製作するための部品のキットであって、前記部品のキットは複数のユニットと、一次流体貯留器を提供する基部とを備え、各ユニットが複数のカラムからなり、各カラムは液体で満たすことができる実質的に球形の弾力性ボールからなり、それぞれのカラムにおける各ボールは隣接した１つ又は複数のボールにのみ物理的・流体的に接続され、また、前記カラムは前記基部全体に配列して配置可能であり、前記カラムのそれぞれが前記基部に接続可能であることを特徴とする部品のキット。
【請求項１５】
ベッドフレームと、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の身体支持プラットホームとを、備えることを特徴とするベッド。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月14日(2014.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向磁束電気機器であって，
封止されているハウジングと，
前記ハウジングに取り付けられ，かつ前記ハウジング内に配置されている固定子と，
少なくとも一部が前記ハウジング内に配置されており，かつ前記固定子を貫通している回転シャフトと，
前記固定子に近接して前記ハウジング内の前記シャフトに配置されている回転子であって，前記固定子に対して回転可能であるものと，
を備え，
流体流路が，前記ハウジング内に形成されており，前記流体流路が，前記固定子および前記回転子の間に延在する第１の部分と，前記固定子および前記ハウジングの間に延在する第２の部分と，前記第１の部分および前記第２の部分をつなぐ第３の部分とを有し，前記第１の部分，前記第２の部分，および前記第３の部分が，前記ハウジング内に連続的な冷却経路を形成する，
軸方向磁束電気機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電気機器であって，前記ハウジング内に配置された第２の固定子をさらに備え，前記回転子が，前記第１の固定子および前記第２の固定子の間に配置されており，第２の流体流路が，前記ハウジング内に形成されており，前記第２の流体流路が，前記第２の固定子および前記回転子の間に延在する第１の部分と，前記第２の固定子および前記ハウジングの間に延在する第２の部分と，前記第１の部分および前記第２の部分をつなぐ第３の部分とを有し，前記第１の部分，前記第２の部分，および前記第３の部分が，前記ハウジング内に第２の連続的な冷却経路を形成する，電気機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電気機器であって，前記固定子または前記固定子のそれぞれには，前記固定子または前記固定子のそれぞれを貫通する流体流チャネルが形成されており，前記流体流チャネルが，関連する前記固定子の外端領域から前記固定子の内端領域まで径方向に延在しており，前記外端領域が，前記ハウジングの一部に近接しており，かつ前記ハウジングの一部から離間されており，前記内側領域が，前記シャフトに近接しており，かつ前記シャフトから離間されており，前記流体流チャネルが，関連する前記流体流路の前記第３の部分の少なくとも一部を成している，電気機器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の電気機器であって，前記固定子または前記固定子のそれぞれが，前記ハウジングと熱接触している，電気機器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の電気機器であって，流体流路を流れる流体から別の流体へ熱エネルギーを移動させるための熱交換器をさらに備える，電気機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電気機器であって，前記熱交換器が，前記ハウジング内に配置され，かつ前記流体流路を流れる流体と接触するように配置されている第１の部品と，前記ハウジングの外部にあり，かつ前記第１の部品と熱接触している第２の部品とを備える，電気機器。
【請求項７】
請求項６に記載の電気機器であって，前記熱交換器の前記第２の部品に，冷却用の空気または液体が供給される，電気機器。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の電気機器であって，前記ハウジングが，気体，気体混合物，液体，および液体混合物から選択される冷却流体によって満たされている，電気機器。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の電気機器であって，前記回転子には，前記機器が使用される際に前記流体流路または前記流体流路のそれぞれに沿って冷却流体を移動させるように構成された形状的特徴が備わっている，電気機器。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の電気機器であって，前記回転子が，フレームと，前記フレームに取り付けられた複数の磁石とを備え，前記フレームは第１の軸方向厚さを有し，前記磁石は第２の軸方向厚さを有し，前記第２の軸方向厚さは前記第１の軸方向厚さよりも薄い，電気機器。
【請求項１１】
軸方向磁束電気機器であって，封止されているハウジングと，前記ハウジング内に延在するシャフトと，前記ハウジング内の前記シャフトに取り付けられた回転子と，前記ハウジング内に取り付けられた固定子とを備え，前記ハウジング，前記回転子，および前記固定子が，前記ハウジング内に少なくとも１つの連続的な流体流路を形成しており，前記流体流路が，径方向の第１の部分と，軸方向の第２の部分と，前記第１の部分および前記第２の部分をつなぐ第３の部分とを有する，軸方向磁束電気機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記疎水性物質はポリテトラフルオロエチレン、植物油、シリコーン、シロキサン、炭化水素及び共重合ポリ塩化ビニリデン中の任意の１種又はその組み合わせを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
且つ、前記疎水性物質はポリテトラフルオロエチレン、植物油、シリコーン、シロキサン、炭化水素及び共重合ポリ塩化ビニリデン中の任意の１種又はその組み合わせであることも良い。前記炭化水素はパラフィン、灯油、ディーゼルオイル、原油、石油留出物、溶剤油及び脂肪族溶剤中の任意の１種又はその組み合わせを含むことが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
且つ、上記疎水性物質はポリテトラフルオロエチレン、植物油、シリコーン、シロキサン、炭化水素及び共重合ポリ塩化ビニリデン中の任意の１種又はその組み合わせであることも良い。上記炭化水素はパラフィン、灯油、ディーゼルオイル、原油、石油留出物、溶剤油及び脂肪族溶剤中の任意の１種又はその組み合わせを含むことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉢植え容器に開口のキャビティを有した不浸透性通気鉢植え容器であって、
前記鉢植え容器は、骨材粒子と疎水性粘着剤を粘着してなり、隣接する前記骨材粒子間にガス分子が通過でき、且つ液体の水分子が透過できない空孔を形成する、前記隣接する骨材粒子間に形成する空孔の孔径は０.００１−０.３ｍｍであることを特徴とする不浸透性通気鉢植え容器。
【請求項２】
前記隣接する骨材粒子間に形成される空孔の孔径は０.０１−０.２ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の不浸透性通気鉢植え容器。
【請求項３】
前記骨材粒子は石英砂、スラグ、セラミック粒子又はガラスビーズ中の１種又はその中の複数種の混合物で、前記骨材粒子の粒径は０.０４−０.８５ｍｍであることを特徴とする請求項１ 又は２に記載の不浸透性通気鉢植え容器。
【請求項４】
前記疎水性粘着剤はフッ素含有エポキシ樹脂粘着剤、珪素含有エポキシ樹脂粘着剤、シリコーン粘着剤、ポリウレタン、ポリエステル樹脂及びフェノール樹脂中の１種又はその中の複数種の混合物であることを特徴とする請求項１−３のいずれか一項に記載の不浸透性通気鉢植え容器。
【請求項５】
前記骨材粒子に疎水性物質をコーティングすることを特徴とする請求項１−４のいずれか一項に記載の不浸透性通気鉢植え容器。
【請求項６】
前記疎水性物質は骨材粒子の１−８ｗｔ%であることを特徴とする請求項５に記載の不浸透性通気鉢植え容器。
【請求項７】
前記疎水性物質は前記骨材粒子にコーティングする疎水性樹脂フィルムで、前記疎水性樹脂フィルムは疎水性エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂及びシリコーン樹脂中の１種又は複数種から形成するフィルムであることを特徴とする請求項５又は６に記載の不浸透性通気鉢植え容器。
【請求項８】
前記疎水性物質はポリテトラフルオロエチレン、植物油、シリコーン、シロキサン、炭化水素及び共重合ポリ塩化ビニリデン中の任意の１種又はその組み合わせを含むことを特徴とする請求項７に記載の不浸透性通気鉢植え容器。
【請求項９】
前記炭化水素はパラフィン、灯油、ディーゼルオイル、原油、石油留出物、溶剤油及び脂肪族溶剤から選ばれる任意の１種又はその組み合わせを含むことを特徴とする請求項８に記載の不浸透性通気鉢植え容器。
【請求項１０】
請求項１−９のいずれか一項に記載の鉢植え容器の製造方法であって、
ａ、骨材粒子と疎水性粘着剤を混合してミキサーに入れて均一に攪拌するステップと、
ｂ、疎水性粘着剤をコーティングする骨材粒子を鉢植え成形鋳型に入れるステップと、
ｃ、硬化成形して、離型し、前記鉢植え容器を得るステップとを含むことを特徴とする請求項１−９のいずれか一項に記載の鉢植え容器の製造方法。
【請求項１１】
前記骨材粒子に疎水性物質をコーティングすることを特徴とする請求項１０に記載の鉢植え容器の製造方法。
【請求項１２】
ステップｃの前記硬化成形の条件は、５−１２０℃で１−４８時間放置するものであることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の鉢植え容器の製造方法。
【請求項１３】
前記硬化成形の条件は、常温で２−４時間放置するものであることを特徴とする請求項１２に記載の鉢植え容器の製造方法。
【請求項１４】
栽培層を有し、請求項１−９のいずれか一項に記載の鉢植え容器を応用する鉢植え植栽容器であって、前記鉢植え容器（１)と栽培層の底面との間に防水性を有する通気粒子からなる底部不浸透性層（２)を敷設し、前記底部不浸透性層（２)に、隣接する前記防水性を有する通気粒子間に形成され、ガス分子が通過でき、且つ液体の水分子が透過できない空孔が至るところに分布することを特徴とする請求項１−９のいずれか一項に記載の鉢植え容器を応用する鉢植え植栽容器。
【請求項１５】
前記栽培層の側面と前記鉢植え容器（１)の壁との間に防水性を有する通気粒子からなる側部不浸透性層（６）を敷設し、前記側部不浸透性層（６)は隣接する前記防水性を有する通気粒子間に形成され、ガス分子が通過でき、且つ液体の水分子が透過できない空孔を有することを特徴とする請求項１４に記載の鉢植え植栽容器。
【請求項１６】
前記防水性を有する通気粒子は骨材粒子と前記骨材粒子にコーティングする疎水性物質を含むことを特徴とする請求項１４又は１５に記載の鉢植え植栽容器。
【請求項１７】
前記骨材は石英砂、スラグ、セラミック粒子又はガラスビーズ中の１種又はその中の複数種の混合物で、前記骨材の粒径は０.０４−０.８５ｍｍであることを特徴とする請求項１６に記載の鉢植え植栽容器。
【請求項１８】
前記栽培層は上部の砂（４)と下部の有機物（５)を含み、前記砂(４)は風成砂で、前記有機物（５)は動物の糞便及び/又は食品廃棄物であることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の鉢植え植栽容器。
【請求項１９】
鉢植えであって、請求項１４−１８のいずれか一項に記載の鉢植え植栽容器を含み、及び、前記鉢植え植栽容器に植物が植栽され、前記植物が前記底部不浸透性層（２)の上方の栽培層に植栽されることを特徴とする鉢植え。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳製品を生産するための方法であって、前記方法が
ａ）乳基質を提供し；
ｂ）Ｎ−結合型グリコシダーゼ活性を有する酵素を用いて乳基質を処理し；そして
ｃ）任意で、微生物、例えば乳酸菌を用いて前記乳基質を発酵させること
を含む、方法。
【請求項２】
工程ｂ）が、工程ｃ）の前、又は間に行なわれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記微生物が、ストレプトコッカス・サーモフィルス（Streptococcus thermophilus）、ラクトバチルス・デルブルッキー亜種ブルガリクス（Lactobacillus delbrueckii subsp bulgaricus）、ラクトコッカス・ラクティス（Lactococcus lactis）、ラクトコッカス・ラクティス亜種クレモリス（Lactococcus lactis subsp. cremoris）、リューコノストック・メゼンテロイデス亜種クレモリス（Leuconostoc mesenteroides subsp. cremoris）、シュードリューコノストック・メゼンテロイデス亜種クレモリス（Pseudoleuconostoc mesenteroides subsp. cremoris）、ペディオコッカス・ペントサセウス（Pediococcus pentosaceus）、ラクトコッカス・ラクティス亜種ラクティス次亜種ジアセチラクティス（Lactococcus lactis subsp. lactis biovar. diacetylactis）、ラクトバチルス・カゼイ亜種カゼイ（Lactobacillus casei subsp. Casei）、ラクトバチルス・パラカゼイ亜種パラカゼイ（Lactobacillus paracasei subsp. Paracasei）、ビフィドバクテリウム・ビフィドゥム（Bifidobacterium bifidum）及びビフィドバクテリウム・ロンガム（Bifidobacterium longum）からなる群から選択される種に属する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記Ｎ−結合型グリコシダーゼが、ペプチド−Ｎ（４）−（Ｎ−アセチル−ベータ−グルコサミニル）アスパラギンアミダーゼ（ＥＣ番号：３．５．１．５２；別名：Ｎ−グリコシダーゼ−Ｆ又はＰＮＧａｓｅ−Ｆ）及びエンド−β−Ｎ−アセチルグルコサミニダーゼＨ（ＥＣ番号：３．２．１．９６；別名ＥＮＤＯ−Ｈ）からなる群から選択される少なくとも一つのグリコシダーゼである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記乳基質が、動物由来の乳、及び植物由来の乳からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記動物由来の乳が、ウシ、ヒツジ（sheep）、雌ヒツジ（ewes）、ヤギ、バッファロー又はラクダ由来である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記植物由来の乳が、豆乳、オーク乳、米乳、又はアーモンド乳である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記乳製品が、発酵乳製品である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記発酵乳製品が、ヨーグルト、代替培養ヨーグルト、ケフィア、クミス及びクオークからなる群から選択される少なくとも一つの製品である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法により得られる乳製品。
【請求項１１】
動物乳製品を製造するための方法であって、
（ｉ）：有効量のＯ−結合型グリコシダーゼを動物乳基質に添加する工程；及び
（ｉｉ）：動物乳製品を得るために十分な工程を行なう工程であって、前記十分な工程は、有効量のグリコシダーゼが、その存在の結果として前記乳製品に増加したゲル硬度を与える条件下でおこなわれる、工程
を含み；そして
前記Ｏ−結合型グリコシダーゼが、α−Ｎ−アセチル−ガラクトサミニダーゼ（ＥＣ番号：３．２．１．４９；別名：ＧａｌＮＡＣ）；α−ガラクトシダーゼ（ＥＣ番号：３．２．１．２２）；及びノイラミニダーゼ（ＥＣ番号：３．２．１．１８）からなる群から選択される少なくとも一つのグリコシダーゼであり；そして
前記乳製品がヨーグルトである、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月30日(2014.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決定支援システムにより実行される対象に対する同時に実行する臨床ガイドラインを視覚化する方法において、
ディスプレイ上に、グラフィカルユーザインタフェース内に第１のガイドライン窓を提示するステップであって、前記第１のガイドライン窓が前記同時に実行する臨床ガイドラインの第１のガイドラインに対応する情報を提示する、当該ステップと、
前記ディスプレイ上に及び前記第１のガイドライン窓と同時に、前記グラフィカルユーザインタフェース内に第２のガイドライン窓を提示するステップであって、前記第２のガイドライン窓が前記同時に実行する臨床ガイドラインの第２のガイドラインに対応する情報を提示する、当該ステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記ディスプレイ上に及び前記第１又は第２のガイドライン窓の少なくとも１つと同時に、前記グラフィカルユーザインタフェース内に１以上の他のガイドラインを提示するステップであって、前記１以上の他のガイドラインが前記同時に実行する臨床ガイドラインの１以上に対応する情報をそれぞれ提示する、当該ステップ、
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各ガイドライン窓に関連して、前記ガイドライン窓及び対応する前記実行するガイドラインを表すユニーク識別子を提示するステップ、
を有する、請求項１又は２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
前記ユニーク識別子が、前記実行するガイドラインの色、パターン、シンボル又は名称の１以上を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ディスプレイ上に、前記ガイドライン窓の少なくとも１つに対して、前記ガイドライン窓の少なくとも１つの前記実行するガイドラインに対応する他の情報を提示する補助窓を提示するステップ、
を有する、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記他の情報が、前記ガイドライン窓の少なくとも１つに提示されるフロー図内のタスクに対応する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
各補助窓に関連して、前記対応するガイドライン窓の前記ユニーク識別子を提示するステップ、
を有する、請求項５ないし６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ディスプレイ上に、データ、アラート、タイマ、トゥドゥアイテム、又はユーザ選択パラメータの少なくとも１つを提示する持続性情報領域を提示するステップ、
を有する、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記持続性情報領域に提示される情報が、前記ＧＵＩにおいて常に可視である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記持続性情報領域に提示される情報が、前記実行するガイドラインに関連した対象又は異なる対象に対応する、請求項８ないし９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
同時に実行するガイドラインの中で衝突又は重複の少なくとも１つを識別するステップと、
前記衝突又は重複を示す通知を提供するステップ、
を有する、請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記衝突又は重複の少なくとも１つが、２以上の同時に実行するガイドラインのゴール、命令、治療又は診断ツールの少なくとも１つの比較に基づいて識別される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記衝突又は重複の少なくとも１つが、オントロジに基づいて２以上の同時に実行するガイドラインのゴール、命令、治療又は診断ツールの少なくとも１つの関係又は目的の少なくとも１つを推測することにより識別される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ディスプレイ上に、表示される情報に到達するために一連のイベントを示すことなしに単一の窓において、１以上のガイドラインに対するタスクのステータス、推薦された次のタスク、又は現在アクティブなガイドラインの中の現在のタスクの少なくとも１つを提示するトゥドゥ窓を提示するステップ、
を有する、請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
情報を表示するディスプレイと、
コンピュータ実行可能命令を記憶する記憶媒体と、
少なくとも１つのガイドラインを含む知識ベースと、
前記記憶媒体内の少なくとも１つのコンピュータ実行可能命令を実行し、前記ディスプレイにより複数のガイドライン窓を含むグラフィカルユーザインタフェースを同時に提示するプロセッサであって、各ガイドライン窓が、前記プロセッサにより同時に実行される前記知識ベースの異なるガイドラインに対応する、当該プロセッサと、
を有するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）端を有する複数の湾曲と；
ｂ）内部領域を形成するために湾曲の各々の端を相互接続する複数の点と；
ｃ）点の各々から上向きに延びる複数のポストと
を備えた大動脈弁用の弁輪内装着フレームであって、
点、湾曲の端、およびポストが、弁輪内装着フレームの内部領域から外側に広がる縁領域を画定し、かつ弁輪内装着フレームが、長軸および短軸を有する楕円形の形状を有し、
短軸に対する長軸の比は約１．２〜１．８である、弁輪内装着フレーム。
【請求項２】
弁輪内装着フレームが３つの湾曲と、３つの点と、３つのポストを備える、請求項１に記載の弁輪内装着フレーム。
【請求項３】
弁輪内装着フレームが２つの湾曲と、２つの点と、２つのポストを備える、請求項１に記載の弁輪内装着フレーム。
【請求項４】
縁部領域が、弁輪内装着フレームの垂直面から測定して約５度〜約１５度の角度で弁輪内装着フレームの内部領域から外側に広がる、請求項１に記載の弁輪内装着フレーム。
【請求項５】
縁部領域が、弁輪内装着フレームの垂直面から測定して約１０度の角度で弁輪内装着フレームの内部領域から外側に広がる、請求項４に記載の弁輪内装着フレーム。
【請求項６】
楕円の短軸に対する楕円の長軸の比は約１．５である、請求項５に記載の弁輪内装着フレーム。
【請求項７】
楕円の長軸の長さは約１０ミリメートルから約３５ミリメートルの間である、請求項１に記載の弁輪内装着フレーム。
【請求項８】
楕円の短軸の長さは約８ミリメートルから約２５ミリメートルの間である、請求項１に記載の弁輪内装着フレーム。
【請求項９】
弁輪内装着フレームがプラスチック、高分子、金属、熱可塑性樹脂、樹脂、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の弁輪内装着フレーム。
【請求項１０】
弁輪内装着フレームが金属を含む、請求項９に記載の弁輪内装着フレーム。
【請求項１１】
弁輪内装着フレームが金属線を含む、請求項１０に記載の弁輪内装着フレーム。
【請求項１２】
弁輪内装着フレームがコーティングまたは被覆される、請求項１に記載の弁輪内装着フレーム。
【請求項１３】
弁輪内装着フレームが高分子タイプの繊維布でコーティングまたは被覆される、請求項１２に記載の弁輪内装着フレーム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物の大動脈弁内に移植するための医療装置であって、大動脈弁中の血流の方向に対し垂直な面で楕円断面形状を含み、
基部と、基部に取り付けられた交連支持部材とをさらに備え、交連支持部材が、楕円断面の外側縁に対し垂直な線から８°〜１２°の角度で基部から外側に広がる、装置。
【請求項２】
交連支持部材が、楕円断面の外側縁に対し垂直な線から約１０°の外側角度で基部から離れて広がる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
楕円の短軸に対する楕円の長軸の比は約１．２〜１．８である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
楕円の短軸に対する楕円の長軸の比は約１．５である、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
楕円断面の長軸の長さは約１０ミリメートルから約３５ミリメートルの間である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
楕円断面の短軸の長さは約８ミリメートルから約２５ミリメートルの間である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
装置がプラスチック、高分子、金属、熱可塑性樹脂、樹脂、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
装置が金属を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
弁輪内装着フレームが金属線を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
装置の少なくとも一部がコーティングまたは被覆される、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
装置の少なくとも一部が高分子タイプの繊維布でコーティングまたは被覆される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
装置が、経皮送達システム内に圧縮可能でありかつ解放されたときに楕円形状に拡張可能であるのに効果的な圧縮可能かつ拡張可能な材料から構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
装置が自己展開する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
装置がＮｉｔｉｎｏｌを含む、請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気手術器具において、
第１ジョーと、
前記第１ジョーとの間に組織を捕捉するため、前記第１ジョーに連結された、前記第１ジョーと向き合った第２ジョーと、
前記第１ジョーに接続された第１電極と、
アクチュエータとを含み、このアクチュエータは、
アクチュエータ及び第１又は第２のジョーに連結された回転自在の細長いシャフトと、  前記アクチュエータ内で前記回転自在の細長いシャフトの一部を取り囲む、少なくとも一つの導電性接続部と、
前記アクチュエータ内に配置されており、前記少なくとも一つの導電性接続部に電気的に接続できる少なくとも一つの定置接点とを含み、前記少なくとも一つの導電性リングは前記第１電極に電気的に接続されている、電気手術器具。
【請求項２】
請求項１に記載の電気手術器具において、
前記アクチュエータは、更に、
定置ハンドルと、前記ジョーを間隔が隔てられた位置と近接した位置との間で移動するため、前記第１及び第２のジョーの少なくとも一方に連結された移動自在のトリガーとを含み、更に、
アクチュエータ内に配置された、外部からはアクセスできない内部スイッチであって、前記内部スイッチと接触した前記移動自在のトリガーによって作動される内部スイッチと、
アクチュエータに配置された少なくとも一つの外部スイッチと、前記少なくとも一つの外部スイッチ及び前記内部スイッチを賦勢する電気接続部とを含む、電気手術器具。
【請求項３】
請求項１に記載の電気手術器具において、
前記第１ジョーに接続された前記第１電極は、前記第１ジョー内の第１位置から前記ジョーの外側の第２位置まで延ばすことができ、前記第１電極は、前記第１又は第２のジョーに位置決めされた定置電極に電気的に接続されている、電気手術器具。
【請求項４】
請求項３に記載の器具において、
前記第１電極は曲線をなしている、電気手術器具。
【請求項５】
請求項３に記載の電気手術器具において、
前記第１電極は尖っていない、電気手術器具。
【請求項６】
請求項３に記載の電気手術器具において、
前記第１電極は先が尖っている、電気手術器具。
【請求項７】
請求項１に記載の電気手術器具において、
電気手術ユニットであって、組織を凝固し切断するため、ＲＦエネルギを供給するように形成された高周波（ＲＦ）増幅器を含み、前記ＲＦ増幅器は、組織を切断するためにＲＦエネルギを供給する前に、組織を完全に凝固するには不十分なＲＦエネルギを組織に供給する、電気手術ユニットと組み合わされた、電気手術器具。
【請求項８】
請求項７に記載の電気手術器具において、
前記ＲＦ増幅器は、確認された位相値が第１の所定の位相値と等しいか或いはこれを越えるまで、前記第１電極と、第２電極との間にＲＦエネルギを供給するように構成されており、前記第１の所定の位相値は、組織を凝固することが確認された第２の所定の位相値よりも小さく、前記ＲＦ増幅器は、前記第１及び第２の電極間に配置された組織を切断するため、前記第１及び第２の電極間にＲＦを供給するように構成されている、電気手術器具。
【請求項９】
請求項７に記載の電気手術器具において、
前記ＲＦ増幅器は、前記第１電極及び第２の電極間に配置された組織を予備切断するため、前記第１電極と第２電極との間にＲＦエネルギを供給するように構成されており、前記ＲＦ増幅器は、前記第１電極及び第３電極間に配置された組織を切断するため、前記第１電極と第３電極との間にＲＦエネルギを供給するように構成されている、電気手術器具。
【請求項１０】
請求項８に記載の電気手術器具において、
前記第１の所定の位相値は、前記第１及び第２電極間の間隔に基づく、電気手術器具。
【請求項１１】
請求項８に記載の電気手術器具において、
供給されたＲＦエネルギは、前記第１の所定の位相値に基づく第１量で供給される、電気手術器具。
【請求項１２】
請求項８に記載の電気手術器具において、
前記第１の所定の位相値は、前記第１及び第２のジョー間の間隔に基づく、電気手術器具。
【請求項１３】
請求項１に記載の電気手術器具において、
前記第１及び第２のジョーに連結された移動自在のカッターを更に含む、電気手術器具
【請求項１４】
請求項１３に記載の電気手術器具において、
前記アクチュエータは、更に、
前記ジョーを、間隔が隔てられた位置と近接した位置との間で移動するため、前記第１及び第２のジョーの少なくとも一方に連結された、定置のハンドル及び移動自在のトリガーと、
前記アクチュエータ及び前記第１又は第２のジョーに連結された細長いシャフトと、
前記細長いシャフト内に配置された前記移動自在のカッターに連結されたブレードシャフトに連結された、長さ方向軸線に沿って移動自在のブレードトリガーと、
長さ方向軸線に沿った前記ブレードシャフトの遠位方向移動を制限する第１ストップとを含む、電気手術器具。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電気手術器具において、更に、
前記長さ方向軸線に沿った前記ブレードシャフトの近位方向移動を制限する第２ストップを含む、電気手術器具。