Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月29日(2003.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
履物製品において、
縫い代を有するアッパーと、
縫い代を有するボトムであって、前記縫い代が実質的に水平方向に伸びる縫目に沿って前記アッパー縫い代と縫い合わされるボトムと、
別個のヒール部分及び足前部部分を有するソールであって、該ヒール部分及び該足前部部分が前記ボトムの少なくとも一部分を靴の縦足弓領域内で露出させ得るように互いに隔てられたソールとを備え、前記縫目が前記ヒール部分及び前記足前部部分の上に配置されかつそれらから隔てられている履物製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
履物製品において、
その周縁の周りを伸びる縁代を有するアッパーと、
その周縁の周りを伸びる縁代を有するボトムと、
前記アッパー及びボトムを前記アッパーの縁代及び前記ボトムの縁代にて接続する縫目であって、実質的に水平方向に伸び、足前部領域及びヒール領域の少なくとも一方を貫通して伸びる外方に曲がったモック縫い部を有する縫目と、
ヒール部分及び足前部部分を有するソールであって、前記ヒール部分が前記縦足弓領域内において前記足前部領域から隔てられ、これにより前記ボトムが少なくとも縦足弓領域内で露出されるようにする、ソールとを備え、前記縫目が前記ヒール部分及び前記足前部部分の実質的に上に配置されかつそれらから隔てられている履物製品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
包み込み構造を有する履物製品を製造する方法において、
その周縁の周りを伸びる縫い代を有するアッパーを形成する工程と、
その周縁の周りを伸びる縫い代を有するボトムを形成する工程と、
別個の足前部及びヒール部分を有する外側ソールをボトムに取り付け、足前部部分及びヒール部分が縦足弓領域内で互いに隔てられ、少なくとも縦足弓領域内でボトムを露出させ得るようにする工程と、
実質的に水平な縫目に沿ってボトムをアッパーに縫い合わせ、該縫目がアッパー縫い代及びボトム縫い代を接続するようにする工程であって、前記縫目が前記ヒール部分及び前記足前部部分の実質的に上に配置されかつそれらから隔てられている工程と、を備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータにポンプ羽根車を固定すると共に、キャン封止したモータ部の回転子を備え、前記ロータを軸受により支持し、該軸受と前記モータ部の回転子とモータ部の固定子との間の隙間にポンプ取扱液の一部を循環させるようにしたキャンドモータポンプにおいて、遠心ポンプの羽根車に固定された部材とケーシングカバーとの間に形成されるポンプ洩れ量を制限する隙間の半径方向位置を、吸込側と反吸込側とで略等しくなるように調整する調整手段を備えたことを特徴とするキャンドモータポンプ。
【請求項２】
前記調整手段は、主板を有する遠心ポンプの羽根車の主板側のライナ直径が大きい場合に、該羽根車ライナの内周側に該羽根車用の圧力調整リングを取り付けたことを特徴とする請求項１に記載のキャンドモータポンプ。
【請求項３】
前記調整手段は、主板を有する遠心ポンプの羽根車の主板側のライナ直径が小さい場合に、該羽根車ライナの外周側に該羽根車用の圧力調整リングを取り付けたことを特徴とする請求項１に記載のキャンドモータポンプ。
【請求項４】
ロータにポンプ羽根車を固定すると共に、キャン封止したモータ部の回転子を備え、前記ロータを軸受により支持し、該軸受と前記モータ部の回転子とモータ部の固定子との間の隙間にポンプ取扱液の一部を循環させるようにしたキャンドモータポンプの製造方法において、既存の遠心ポンプの羽根車を利用し、前記遠心ポンプの羽根車と、ケーシングカバーとの間に形成されるポンプ洩れ量を制限する隙間が、該ポンプの吸込側と反吸込側とでその半径方向位置が略等しくなるように調整して、該ポンプを製作することを特徴とするキャンドモータポンプの製造方法。
【請求項５】
前記洩れ量を制限する隙間の半径方向位置の調整は、既存の羽根車ライナに調整用リングを取り付けることによるものであることを特徴とする請求項４に記載のキャンドモータポンプの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、ロータにポンプ羽根車を固定すると共に、キャン封止したモータ部の回転子を備え、前記ロータを軸受により支持し、該軸受と前記モータ部の回転子とモータ部の固定子との間の隙間にポンプ取扱液の一部を循環させるようにしたキャンドモータポンプにおいて、遠心ポンプの羽根車に固定された部材とケーシングカバーとの間に形成されるポンプ洩れ量を制限する隙間の半径方向位置を、吸込側と反吸込側とで略等しくなるように調整する調整手段を備えたことを特徴とするキャンドモータポンプである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、ロータにポンプ羽根車を固定すると共に、キャン封止したモータ部の回転子を備え、前記ロータを軸受により支持し、該軸受と前記モータ部の回転子とモータ部の固定子との間の隙間にポンプ取扱液の一部を循環させるようにしたキャンドモータポンプの製造方法において、既存の遠心ポンプの羽根車を利用し、前記遠心ポンプの羽根車と、ケーシングカバーとの間に形成されるポンプ洩れ量を制限する隙間が、該ポンプの吸込側と反吸込側とでその半径方向位置が略等しくなるように調整して、該ポンプを製作することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動シャフト開口（１３１）と入口開口（１３２）と出口開口（１３３）とを有し、耐リーク性のインペラー室（１３０）を形成するよう接合された実質的に直線からなる第１ブロック（１２０）と実質的に直線からなる第２ブロック（１２５）を有するハウジング（１１０）と、
前記入口に連結された液体貯蔵室であって、クリップで前記ハウジングに固定された前記貯蔵室と、
前記インペラー室内に配置されたインペラー（１４０）と、
前記ハウジングに搭載され、駆動シャフト（１６５）を有するマイクロモータ（１６０）と、
からなり、
前記駆動シャフト（１６５）は、前記駆動シャフト開口（１３１）を貫通して、前記インペラー（１４０）に係合してインペラーを駆動し、
これにより流体を前記入口開口から入れて出口開口から放出する
ことを特徴とするミニチュア液体移送ポンプ。
【請求項２】
前記インペラーは、ノッチ（２１０）の付いたベーン（２４０）を有する
ことを特徴とする請求項１記載のミニチュア液体移送ポンプ。
【請求項３】
前記インペラーは、平坦なベーンを有する
ことを特徴とする請求項１記載のミニチュア液体移送ポンプ。
【請求項４】
前記インペラー上にシール用プレート（２２０）をさらに具備し、
前記シーリングプレート（２２０）は、前記インペラーの回転軸と直交する
ことを特徴とする請求項１記載のミニチュア液体移送ポンプ。
【請求項５】
搭載用プレート開口（３１５）を具備する搭載用プレート（３１０）をさらに有し、
前記搭載用プレートは、前記マイクロモータ（１６０）に近接するハウジング（１１０）に結合され、
前記駆動シャフトは、前記駆動シャフト開口から出る前に、前記搭載用プレート開口（３１５）を貫通する
ことを特徴とする請求項１記載のミニチュア液体移送ポンプ。
【請求項６】
前記第１ブロック（１２０）と第２ブロック（１２５）の一方のブロック（１２５）の表面上に搭載され、他方のブロック（１２０）の表面に形成された整合特徴受容体（４２１）に結合する整合特徴（４２０）を有する
ことを特徴とする請求項１記載のミニチュア液体移送ポンプ。
【請求項７】
前記第１ブロックと第２ブロックを合体して固定するクリップ（４１０）
をさらに有することを特徴とする請求項１記載のミニチュア液体移送ポンプ。
【請求項８】
前記入口開口に結合された流体貯蔵室（５１０）
をさらに有することを特徴とする請求項１記載のミニチュア液体移送ポンプ。
【請求項９】
前記流体貯蔵室（５１０）を前記ハウジング（１１０）に固定するクリップ（４１０）
をさらに有することを特徴とする請求項８記載のミニチュア液体移送ポンプ。
【請求項１０】
前記ハウジングはブロック形状をしている
ことを特徴とする請求項１記載のミニチュア液体移送ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
加えて、遠心力によりインペラ１０１の外側へ飛ばされた液体等が回転により吸い込まれた気体や液体が保持部材１０２の裏側、すなわち平面部１０２ａのモータ駆動部側へ入り込む、この入り込んだ液体等の圧力を保持部材１０２の平面部１０２ａが受けるため、上述した推力がより強力なものとなる（図６の１点鎖線参照）。このため、回転軸を支持する軸受け、特にスラスト軸受けに多大な荷重がかかり軸受けを破損するおそれがある。また、多大な荷重を受けながら回転軸が回転するため、軸受け部分に発生する熱が異常に高くなり、軸受けを格納している軸受けホルダーがその摩擦熱によって溶けてしまうという問題が生じる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  インペラ
２  ケース
３  ポンプ装置
４  駆動モータ
６  インペラ室
１１  保持部材
１４  羽根部材
１７  連結部
Ｙ  （インペラの）回転水平面
Ｙ１  （非駆動時のおけるケース内の）液面
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月16日(2003.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陸地の水際に埋設され、土圧を受ける少なくとも２列に並列したレグと土留壁として設置される鋼矢板からなるジャケット構造物において、
土留壁とその土留壁を支えるジャケット構造物を一体化したことを特徴とするジャケット構造物。
【請求項２】
複数の前記鋼矢板を、土圧を凹状に受けるように連結して配置して、土圧を鋼矢板セルのフープテンションとして支持するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のジャケット構造物。
【請求項３】
前記一体化が、土圧を受ける側の列のレグと土留壁とが係着する一体化であることを特徴とする請求項１又は２に記載のジャケット構造物。
【請求項４】
陸地の水際に埋設され、土圧を受ける少なくとも２列に並列したレグと土留壁として設置される鋼矢板からなるジャケット構造物において、
複数の前記鋼矢板を、土圧を凹状に受けるように連結して配置して、土圧を鋼矢板セルのフープテンションとして支持するようにしたことを特徴とするジャケット構造物。
【請求項５】
前記の並列したレグの内、土圧を受ける側の列のレグにそれぞれ１つまたは２つの嵌合用仕口を係着し、
隣接するレグの該嵌合用仕口間に、土圧を凹状に受けるように複数の鋼矢板を連結して配置したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のジャケット構造物。
【請求項６】
前記鋼矢板を鋼管矢板とすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のジャケット構造物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、土留壁とその土留壁を支えるジャケット構造物を一体化し、及び／又は、土留壁の土圧に対する耐力向上を実現することで、上記課題を解決したのである。
すなわち、本発明は、陸地の水際に埋設され、土圧を受ける少なくとも２列に並列したレグと土留壁として設置される鋼矢板からなるジャケット構造物において、土留壁とその土留壁を支えるジャケット構造物を一体化したことを特徴とするジャケット構造物によって上記課題を解決した。
又、複数の前記鋼矢板を、土圧を凹状に受けるように連結して配置して、土圧を鋼矢板セルのフープテンションとして支持するようにした。
又、前記一体化を、土圧を受ける側の列のレグと土留壁とが係着する一体化とした。
本発明は、又、陸地の水際に埋設され、土圧を受ける少なくとも２列に並列したレグと土留壁として設置される鋼矢板からなるジャケット構造物において、複数の前記鋼矢板を、土圧を凹状に受けるように連結して配置して、土圧を鋼矢板セルのフープテンションとして支持するようにしたことを特徴とするジャケット構造物によって上記課題を解決した。
又、前記の並列したレグの内、土圧を受ける側の列のレグにそれぞれ１つまたは２つの嵌合用仕口を係着し、隣接するレグの該嵌合用仕口間に、土圧を凹状に受けるように複数の鋼矢板を連結して配置した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯用工具
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライバビット等の先端工具が挿入される六角穴と、前記ドライバビットの保持用溝と係合して前記ドライバビットを保持するボールとを有するドライバチャックと、該ドライバチャックに連設されて回転動力を伝達するスピンドルとを有する携帯用工具において、前記ドライバチャックと前記スピンドルを別部品とし、各々に螺合するネジ部を設けたことを特徴とする携帯用工具。
【請求項２】
上記ネジ部は、前記スピンドルに３／８−２４ＵＮＦ乃至は１／２−２０ＵＮＦのオネジ部を設け、前記ドライバチャックに前記オネジ部と螺合するメネジ部を設けたものであることを特徴とする請求項１記載の携帯用工具。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムを主成分とする部材の上下両面に、同一の材料からなる細孔配置規制部材を当接させる第１のステップと、前記アルミニウムを主成分とする部材を陽極酸化することで、細孔を形成する第２のステップとを有することを特徴とする細孔を有する構造体の製造方法。
【請求項２】
前記第２のステップが、前記アルミニウムを主成分とする部材を、前記細孔配置規制部材と前記アルミニウムを主成分とする部材との界面に実質的に平行な細孔を有するアルミナからなる細孔体へと変換するステップであることを特徴とする、請求項１に記載の構造体の製造方法。
【請求項３】
前記第１のステップが、前記細孔配置規制部材と前記アルミニウムを主成分とする部材とを交互に複数層積層するステップであることを特徴とする、請求項１に記載の構造体の製造方法。
【請求項４】
前記細孔配置規制部材の厚みが１００nm以下であることを特徴とする、請求項１に記載の構造体の製造方法。
【請求項５】
基板上に、所望のパターンを有するアルミニウムを主成分とする部材と、前記アルミニウムを主成分とする部材のパターンの外周に細孔配置規制部材を、当接させて配置する第１のステップと、前記アルミニウムを主成分とする部材を陽極酸化することで、細孔を形成する第２のステップとを有することを特徴とする細孔を有する構造体の製造方法。
【請求項６】
棒状のアルミニウムを主成分とする部材の側面を細孔配置規制部材で覆う第１のステップと、前記アルミニウムを主成分とする部材を陽極酸化することで、細孔を形成する第２のステップとを有することを特徴とする細孔を有する構造体の製造方法。
【請求項７】
棒状の第１の細孔配置規制部材の側面をアルミニウムを主成分とする部材で覆い、さらに、前記アルミニウムを主成分とする部材を第２の細孔配置規制部材で覆う第１のステップと、前記アルミニウムを主成分とする部材を陽極酸化することにより、細孔を形成する第２のステップとを有することを特徴とする細孔を有する構造体の製造方法。
【請求項８】
アルミニウムを主成分とする部材の上下両面に、第一および第二の細孔配置規制部材を当接させる第１のステップと、前記アルミニウムを主成分とする部材を陽極酸化することで、細孔を形成する第２のステップとを有し、ここで、少なくとも、前記第一あるいは第二の細孔配置規制部材が導電性を有することを特徴とする細孔を有する構造体の製造方法。
【請求項９】
基板上に、細孔配置規制部材とアルミニウムを主成分とする部材とを、交互に複数積層するステップ、前記アルミニウムを主成分とする部材を陽極酸化することで、細孔を形成する第２のステップ、を有することを特徴とする構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月15日(2003.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主制御部が、払出個数データを払出し制御部に出力し、前記払出個数データに応じて前記払出し制御部が払出し可動部を駆動制御して賞品球の払出しを行う一方、貸出しボタンへの操作に対応してカードユニットから送られた所定個数の貸球データに基づいて、前記払出し制御部が前記払出し可動部を駆動制御して貸球の払出しを行うパチンコ遊技機において、
複数の入賞口に対して定められた賞品球の払出数の別に対応して複数の入賞検出スイッチを遊技盤に設け、前記主制御部に、前記複数の入賞検出スイッチに対応して払出し個数データを記憶した払出個数設定用テーブルを設け、前記主制御部と前記払出し制御部とのそれぞれに、前記払出個数データを順次保持する払出個数データ記憶部を設けたことを特徴とするパチンコ遊技機。
【請求項２】
前記払出し可動部から払い出された賞品球及び貸球の払出し経路に、該払出し経路におけるパチンコ球の満タン状態を検出する満タン検出器を設けると共に前記主制御部に前記満タン検出器を連絡し、パチンコ球を遊技盤面に向けて発射する発射装置を前記払出し制御部に連絡し、
前記払出し制御部が、該払出し制御部に前記カードユニットが接続されていることを判別するレディ信号が入力されない場合、または前記主制御部が前記満タン検出器の作動信号に応じて出力する発射停止指令が入力された場合にのみ、前記発射装置の作動を停止するものであることを特徴とする請求項１に記載のパチンコ遊技機。
【請求項３】
前記払出制御部は、前記主制御部から出力された払出個数データを受ける毎に、前記受けた払出個数データを払出し個数データ記憶部の空き領域に順次記憶すると共に、前記払出制御部は、払出し個数データ記憶部への払出個数データの記憶が済むと、賞球用の球排出装置に対して前記払出し個数データ記憶部に記憶された払出個数データ分の払出制御を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のパチンコ遊技機。
【請求項４】
前記主制御部に設けられている払出し個数データ記憶部は複数の記憶領域を有し、前記複数の記憶領域の最初の記憶領域には払出個数データの記憶件数が記憶され、前記払出個数データが前記払出制御部に出力されると出力された分の前記記憶件数を減算することを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちのいずれか１つに記載のパチンコ遊技機。
【請求項５】
前記払出制御部に設けられている払出し個数データ記憶部は複数の記憶領域を有し、前記複数の記憶領域の最初の記憶領域には払出個数データの記憶件数が記憶され、前記払出個数データの払出制御が完了した分の前記記憶件数を減算することを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちのいずれか１つに記載のパチンコ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載のパチンコ遊技機は、請求項１に記載のものにおいて、前記払出し制御部が、該払出し制御部に前記カードユニットが接続されていることを判別するレディ信号が入力されない場合、または前記主制御部が前記満タン検出器の作動信号に応じて出力する発射停止指令が入力された場合にのみ、前記発射装置の作動を停止するものであることを特徴とする。
また、請求項３に記載のパチンコ遊技機は、請求項１又は２に記載のものにおいて、前記払出制御部は、前記主制御部から出力された払出個数データを受ける毎に、前記受けた払出個数データを払出し個数データ記憶部の空き領域に順次記憶すると共に、前記払出制御部は、払出し個数データ記憶部への払出個数データの記憶が済むと、賞球用の球排出装置に対して前記払出し個数データ記憶部に記憶された払出個数データ分の払出制御を行うことを特徴とするものである。さらに、請求項４に記載のパチンコ遊技機は、請求項１乃至請求項３のうちのいずれか１つに記載のものにおいて、前記主制御部に設けられている払出し個数データ記憶部は複数の記憶領域を有し、前記複数の記憶領域の最初の記憶領域には払出個数データの記憶件数が記憶され、前記払出個数データが前記払出制御部に出力されると出力された分の前記記憶件数を減算することを特徴とするものである。さらにまた、請求項５に記載のパチンコ遊技機は、請求項１乃至請求項４のうちのいずれか１つに記載のものにおいて、前記払出制御部に設けられている払出し個数データ記憶部は複数の記憶領域を有し、前記複数の記憶領域の最初の記憶領域には払出個数データの記憶件数が記憶され、前記払出個数データの払出制御が完了した分の前記記憶件数を減算することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
払出制御装置１０１は、メイン制御装置１００から送信される払出個数データを含む賞球コマンドを受ける。払出制御装置１０１内のＲＡＭ（図示せず）には、図３２に示すメイン制御装置１００内のＲＡＭ（図示せず）の払出個数データ記憶部と同等の形式の払出個数データ記憶部が設定されている。払出制御装置１０１は、賞球コマンドを受けると、メイン制御装置１００から送信された払出個数データを払出個数データ記憶部の空き領域に順次記憶する。例えば、現在の記憶件数が４件で、今回メイン制御装置１００から送信された払出個数データが６であれば、払出個数データ記憶部の第６番目の記憶領域に今回送信された払出個数データとして６が記憶されると共に、記憶件数が１つアップして記憶件数が５となり、記憶件数「５」が払出個数データ記憶部の最初の記憶領域に記憶される。このように、払出制御装置１０１は、メイン制御装置１００から送信された払出個数データを受ける毎に、受けた払出個数データを払出個数データ記憶部の空き領域に順次記憶する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
【発明の効果】
本発明のパチンコ遊技機によれば、遊技盤面において入賞が発生すると、賞品球の払出数の別に対応して遊技盤に設けた入賞検出スイッチの入賞検知に応じて、主制御部が払出個数設定テーブルから入賞検知した入賞検出スイッチに対応する払出個数データを読み出し、読み出した払出個数データを設定個数データ記憶部に順次記憶して保持し、主制御部から払出し制御部に払出個数データを順次送信し、払出し制御部が主制御部から送信された払出個数データを受ける毎に、受けた払出個数データを払出個数データ記憶部に順次記憶して保持するので、遊技盤面において入賞が集中して発生した場合であっても、一時的に集中して発生する払出個数データを主制御部の払出個数データ記憶部及び払出制御部の払出個数データ記憶部で保持することができ、賞品球の払出し制御が安定して確実に実現できる。なお、請求項３乃至請求項５に記載の要件に関わる補正事項に対応する、願書に最初に添付した明細書（以下、原明細書という）における記載箇所は、原明細書の段落０１４８乃至段落０１５４、図３１及び図３２に記載されている事項です。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄の変動表示を行う表示装置を有する遊技機の遊技機システムにおいて、
遊技者の撮像画像と表示装置に表示される表示画像とを合成しこれを印刷することにより、遊技者の思い出に残る形としてのサービスを提供できることを特徴とする遊技機システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月17日(2003.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固体撮像装置及びそれを用いた撮像装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカス調整を行うために用いられるＡＦ回路と、測光を行うために用いられるＡＥ回路とが同一半導体基板上に設けられた固体撮像装置において、前記ＡＦ回路と前記ＡＥ回路とを独立的にバイアス制御する制御回路を有することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記ＡＦ回路と前記ＡＥ回路は、各々電流を遮断する回路を含み、前記制御回路は、前記電流遮断回路を制御することを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記ＡＥ回路、前記ＡＦ回路の各々は、複数の領域を含み、前記制御回路は、撮影レンズのズーム領域に応じて、前記ＡＦ回路と前記ＡＥ回路のうち、使用する領域にバイアス電流を供給し、使用しない領域にバイアス電流を供給しないことを特徴とする請求項１、２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記ＡＦ回路と前記ＡＥ回路はそれぞれ定電流回路を有し、前記制御回路は定電流回路のバイアス電流をオン、オフすることにより前記ＡＦ回路とＡＥ回路の動作、非動作を制御することを特徴とする請求項１〜３に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記定電流回路は、ＭＯＳトランジスタによる回路によって構成され、動作時にはＭＯＳトランジスタが線形領域で動作する電圧をゲートに印加して定電流源とし、非動作時にはＭＯＳトランジスタがカットオフする電圧をゲートに印加して電流をオフすることを特徴とする請求項４に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記定電流回路の動作と非動作を選択するための制御信号を生成するロジック回路を有することを特徴とする請求項４、５に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
フォーカス調整を行うために用いられるＡＦ回路と、前記ＡＦ回路の蓄積時間を制御する蓄積時間制御回路と、測光を行うために用いられるＡＥ回路とが同一半導体基板上に設けられた固体撮像装置において、前記ＡＦ回路、前記蓄積時間制御回路、前記ＡＥ回路を独立的にバイアス制御する制御回路を有することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項８】
前記ＡＦ回路、前記蓄積時間制御回路及び前記ＡＥ回路は、各々電流を遮断する回路を含み、前記制御回路は、前記電流遮断回路を制御することを特徴とする請求項７に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記ＡＥ回路、前記ＡＦ回路の各々は、複数の領域を含み、前記制御回路は、撮影レンズのズーム領域に応じて、前記ＡＦ回路と前記ＡＥ回路のうち、使用する領域にバイアス電流を供給し、使用しない領域にバイアス電流を供給しないことを特徴とする請求項７、８に記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
前記ＡＦ回路、前記蓄積時間制御回路、前記ＡＥ回路は、それぞれ定電流回路を有し、前記制御回路は、前記定電流回路のバイアス電流をオン、オフすることにより前記ＡＦ回路、蓄積時間制御回路、ＡＥ回路の動作、非動作を制御することを特徴とする請求項７〜９に記載の固体撮像装置。
【請求項１１】
前記定電流回路は、ＭＯＳトランジスタによる回路によって構成され、動作時にはＭＯＳトランジスタが線形領域で動作する電圧をゲートに印加して定電流源とし、非動作時にはＭＯＳトランジスタがカットオフする電圧をゲートに印加して電流をオフすることを特徴とする請求項１０に記載の固体撮像装置。
【請求項１２】
前記定電流回路の動作と非動作を選択するための制御パルスを生成するロジック回路を有することを特徴とする請求項１０、１１に記載の固体撮像装置。
【請求項１３】
前記固体撮像装置は、ＣＭＯＳプロセスで作製されていることを特徴とする請求項１〜１２に記載の固体撮像装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、被写体像を検出する検出領域と、前記検出領域へ光を結像するレンズと、前記固体撮像装置からの信号に基づきフォーカス調整制御及び測光制御を行う信号処理回路とを、有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、固体撮像装置に関し、特に、レンズシャッタコンパクトカメラに好適な固体撮像装置及びそれを用いた撮像装置に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたもので、その目的は、消費電力が小さく、外測式のＡＥとＡＦにおいて最適な測距点と測光エリアを選択可能な固体撮像装置及びそれを用いた撮像装置を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、フォーカス調整を行うために用いられるＡＦ回路と、測光を行うために用いられるＡＥ回路とが同一半導体基板上に設けられた固体撮像装置において、前記ＡＦ回路と前記ＡＥ回路とを独立的にバイアス制御する制御回路を有することを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、フォーカス調整を行うために用いられるＡＦ回路と、前記ＡＦ回路の蓄積時間を制御する蓄積時間制御回路と、測光を行うために用いられるＡＥ回路とが同一半導体基板上に設けられた固体撮像装置において、前記ＡＦ回路、前記蓄積時間制御回路、前記ＡＥ回路を独立的にバイアス制御する制御回路を有することを特徴とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】本発明による固体撮像装置の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】本発明の固体撮像装置を用いた撮像装置の一実施形態を示すブロック図である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月31日(2003.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
すなわちユーザーインターフェース（ユーザーＩＦ）５０は、サーチダイヤル４３、基本の操作ボタン４２、編集操作ボタン４４、ポインティングデバイス４５の操作を検出し、ローカルバスＬＢＵＳを介してこれらの検出した操作をシステムコントロール５１に通知する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ＰＣインターフェース５２は、ローカルバスＬＢＵＳに接続されて、パーソナルコンピュータ５との間のインターフェースを構成し、システムコントロール５１より出力される各種ステータスデータ、ビデオデコーダ５３により生成された静止画像、ディジタルビデオ信号及びディジタルオーディオ信号をパーソナルコンピュータ５に出力し、またパーソナルコンピュータ５より出力される各種制御コマンド、編集リストをシステムコントロール５１に通知する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ビデオデコーダ５３は、システムコントロール５１の制御により動作を切り換え、ローカルバスＬＢＵＳを介してドライブコントロール５５Ａより出力される再生データを入力し、この再生データを復調してディジタルビデオ信号及びディジタルオーディオ信号を復調する。また復調したディジタルビデオ信号をディスプレー４０に表示し、またディジタルオーディオ信号を内蔵スピーカー４１Ｌ、４１Ｒより出力する。またビデオデコーダ５３は、ＰＣインターフェース５２を介して復調したディジタルビデオ信号及びディジタルオーディオ信号をパーソナルコンピュータ５に出力する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ビデオデコーダ５３は、再生したディジタルビデオ信号より、システムコントロール５１の指定による１フレームの画像データを、ローカルバスＬＢＵＳを介してＰＣインターフェース５２に出力する。これによりビュアー４は、イン点、アウト点等の静止画像をパーソナルコンピュータ５に出力する。またシステムコントロール５１の制御により再生したディジタルビデオ信号及びディジタルオーディオ信号をインターフェース５４に出力する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
インターフェース５４は、必要に応じてこのビュアー４に実装できるように構成され、ローカルバスＬＢＵＳを介して入力されるディジタルビデオ信号及びディジタルオーディオ信号を所定フォーマットのシリアルデータＳＤＤＩに変換して外部機器に出力する。これによりビュアー４は、必要に応じて編集結果、取材結果をビデオテープレコーダ等に記録できるようになされている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
図１４及び図１５に示す構成によれば、パーソナルコンピュータ５による編集の機能をビュアー８４に盛り込むことにより、ビュアー８４単体で光ディスク３を編集することができる。これにより取材現場にて、例えばビュアー８４を膝の上に載せて編集作業を実行することができ、またシステム全体の構成を簡略化することができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
1999088822.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
1999088822.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
1999088822.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の被写体を撮像してビデオ信号を生成する撮像手段と、
前記ビデオ信号に対応するオーディオ信号を入力するオーディオ信号入力手段と、
ディスク状記録媒体を着脱可能に保持し、前記ディスク状記録媒体に前記ビデオ信号及び前記オーディオ信号を記録する記録手段とを有し、
前記ディスク状記録媒体は、
所定の編集装置に装着されて、前記編集装置により再生し得るように形成され、記録されたビデオ信号及びオーディオ信号を編集する編集リストのデータを記録し得るように形成された
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記ディスク状記録媒体は、
光ディスクでなる
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記オーディオ信号入力手段は、
少なくとも、前記被写体を撮像する際に取得される前記被写体及び又は前記被写体の周囲のオーディオ信号を入力する第１の音声入力手段と、
前記ビデオ信号に対応するマイク入力によるオーディオ信号を入力する第２の音声入力手段を有し、
前記記録手段は、
少なくとも、前記第１及び第２の音声入力手段により入力された第１及び第２のオーディオ信号を、前記ビデオ信号と共に記録する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
着脱可能に保持されたディスク状記録媒体よりビデオ信号及びオーディオ信号を再生する再生手段と、
前記再生手段により再生された前記ビデオ信号及びオーディオ信号に基づくオペレータの操作を受け付けて、前記ディスク状記録媒体に記録された前記ビデオ信号及びオーディオ信号を編集する編集リストを作成する編集リスト作成手段と、
前記編集リストを前記ディスク状記録媒体に記録する記録手段と
を有することを特徴とする編集装置。
【請求項５】
前記ディスク状記録媒体は、
光ディスクでなる
ことを特徴とする請求項４に記載の編集装置。
【請求項６】
ディスク状記録媒体を着脱可能に保持し、所望の被写体を撮像して得られるビデオ信号及びオーディオ信号を前記ディスク状記録媒体に記録する撮像装置と、
前記ディスク状記録媒体を着脱可能に保持し、前記撮像装置により前記ディスク状記録媒体に記録された前記ビデオ信号及びオーディオ信号を再生し、該再生された前記ビデオ信号及びオーディオ信号に基づくオペレータの操作により、前記ビデオ信号及びオーディオ信号を編集する編集リストを作成し、前記編集リストを前記ディスク状記録媒体に記録する編集装置と
を備えることを特徴とする編集システム。
【請求項７】
前記ディスク状記録媒体は、
光ディスクでなる
ことを特徴とする請求項６に記載の編集システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月29日(2003.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、編集装置、編集システム及び記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の被写体を撮像してビデオ信号を生成する撮像手段と、
前記ビデオ信号に対応するオーディオ信号を入力するオーディオ信号入力手段と、
ディスク状記録媒体を着脱可能に保持し、前記ディスク状記録媒体に、前記ビデオ信号及びオーディオ信号を記録する記録手段とを有し、
前記記録手段は、
前記ディスク状記録媒体の情報記録面を同心円状に分割して、編集リストの記録領域と管理データの記録領域とを確保し、
残る領域に前記ビデオ信号及びオーディオ信号を記録し、
前記管理データの記録領域に、各ビデオ信号及びオーディオ信号を管理する管理用データを記録し、
前記編集リストの記録領域は、
前記ディスク状記録媒体を装着する所定の編集装置において、該ディスク状記録媒体に記録されたビデオ信号及びオーディオ信号を編集する編集リストのデータが記録される
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記ディスク状記録媒体は、
光ディスクでなる
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ディスク状記録媒体は、
前記残る領域を同心円状に分割して、順次循環的に前記ビデオ信号の記録領域、前記オーディオ信号の記録領域に割り当てる
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
着脱可能に保持されたディスク状記録媒体よりビデオ信号及びオーディオ信号を再生する再生手段と、
前記再生手段により再生された前記ビデオ信号及びオーディオ信号に基づくオペレータの操作を受け付けて、前記ディスク状記録媒体に記録された前記ビデオ信号及びオーディオ信号を編集する編集リストを作成する編集リスト作成手段と、
前記編集リストを前記ディスク状記録媒体に記録する記録手段とを有し、
前記ディスク状記録媒体は、
情報記録面を同心円状に分割して、編集リストの記録領域と管理データの記録領域とを確保し、残る領域に前記ビデオ信号及びオーディオ信号を記録し、前記管理データの記録領域に、前記ビデオ信号及びオーディオ信号を管理する管理用データを記録し、
前記再生手段は、
前記管理用データに基づいて前記ビデオ信号及びオーディオ信号を再生し、
前記記録手段は、
前記編集リストの記録領域に前記編集リストを記録する
ことを特徴とする編集装置。
【請求項５】
前記再生手段は、
前記ディスク状記録媒体より前記ビデオ信号を再生するビデオ信号再生系と、
前記ビデオ信号再生系とは独立してシークして、前記ディスク状記録媒体より前記オーディオ信号を再生するオーディオ信号再生系とを有する
ことを特徴とする請求項４に記載の編集装置。
【請求項６】
前記ディスク状記録媒体は、
光ディスクでなる
ことを特徴とする請求項４に記載の編集装置。
【請求項７】
前記ディスク状記録媒体は、
前記残る領域を同心円状に分割して、順次循環的に前記ビデオ信号の記録領域、前記オーディオ信号の記録領域に割り当てる
ことを特徴とする請求項４に記載の編集装置。
【請求項８】
ディスク状記録媒体を着脱可能に保持し、所望の被写体を撮像して得られるビデオ信号及びオーディオ信号を前記ディスク状記録媒体に記録する撮像装置と、
前記ディスク状記録媒体を着脱可能に保持し、前記撮像装置により前記ディスク状記録媒体に記録された前記ビデオ信号及びオーディオ信号を再生し、該再生された前記ビデオ信号及びオーディオ信号に基づくオペレータの操作により、前記ビデオ信号及びオーディオ信号を編集する編集リストを作成し、前記編集リストを前記ディスク状記録媒体に記録する編集装置とを備え、
前記撮像装置は、
前記ディスク状記録媒体の情報記録面を同心円状に分割して、編集リストの記録領域と管理データの記録領域とを確保し、
残る領域に前記ビデオ信号及びオーディオ信号を記録し、
前記管理データの記録領域に、各ビデオ信号及びオーディオ信号を管理する管理用データを記録し、
前記編集装置は、
前記編集リストの記録領域に前記編集リストを記録する
ことを特徴とする編集システム。
【請求項９】
前記ディスク状記録媒体は、
光ディスクでなる
ことを特徴とする請求項８に記載の編集システム。
【請求項１０】
前記ディスク状記録媒体は、
前記残る領域を同心円状に分割して、順次循環的に前記ビデオ信号の記録領域、前記オーディオ信号の記録領域に割り当てる
ことを特徴とする請求項８に記載の編集システム。
【請求項１１】
ディスク状記録媒体を着脱可能に保持し、前記ディスク状記録媒体に、ビデオ信号及びオーディオ信号を記録する記録手段を有し、
前記記録手段は、
前記ディスク状記録媒体の情報記録面を同心円状に分割して、編集リストの記録領域と管理データの記録領域とを確保し、
残る領域に前記ビデオ信号及びオーディオ信号を記録し、
前記管理データの記録領域に、各ビデオ信号及びオーディオ信号を管理する管理用データを記録し、
前記編集リストの記録領域は、
前記ディスク状記録媒体を装着する所定の編集装置において、該ディスク状記録媒体に記録されたビデオ信号及びオーディオ信号を編集する編集リストのデータが記録される
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮像装置、編集装置、編集システム及び記録装置に関し、例えば現場にて取材した番組を編集するフィールド編集システムに適用することができる。本発明は、ビデオ信号及びオーディオ信号と共に、ビデオ信号、オーディオ信号の管理用データと、編集リストのデータを併せてディスク状記録媒体に記録することにより、撮像から編集までの過程を、１のディスク状記録媒体で処理できるようにして、この種のシステムの使い勝手を向上する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、従来に比して格段的に効率良く取材結果を処理することができる撮像装置、編集装置、編集システム及び記録装置を提案しようとするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項７記載の超音波モータにおいて、前記供給電圧の波形を変えることにより、前記超音波モータの駆動方向を逆転させることを特徴とする超音波モータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
〔９〕上記〔７〕記載の超音波モータにおいて、前記供給電圧の波形を変えることにより、前記超音波モータの駆動方向を逆転させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月6日(2003.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）複数のサービス環境に対するプログラム・スケジュールデータ項目を有する集合されたプログラム・スケジュール情報を受信するために視聴者の家屋に設けられる装置であって、各サービス環境はそれに視聴者が指定される複数の少なくとも２つのグループによって識別され、該少なくとも２つのグループの少なくとも２つは、異なったレベルの特異性をもつ関連したサービス環境を識別し、各プログラム・スケジュールデータ項目はそれにそのプログラム・スケジュールデータ項目が属する少なくとも１つのグループを示すアドレスデータで電子タグモニターが行われるプログラム・スケジュール情報装置と、
ｂ）該視聴者が指定される該少なくとも２つのグループを示すグループデータを記憶するために該視聴者の家屋に設けられる記憶装置と、
ｃ）該各プログラム・スケジュールデータ項目に関連する該アドレスデータを該記憶されたグループデータと比較すると共に各プログラム・スケジュールデータの関連するデータアドレスが、該視聴者が指定されるグループに適合する各プログラム・スケジュールデータ項目を選択することによって、各該集合されたプログラム・スケジュール情報内で、該視聴者のサービス環境に関連するプログラム・スケジュールデータ項目の各々を識別するために該視聴者の家屋に設けられる装置と、
ｄ）選択されなかった該プログラム・スケジュールデータ項目の各々を放棄するために該視聴者の家屋に設けられる装置と、
ｅ）該視聴者グループのアドレスデータに示されたそのグループの特異性の該レベルに対応する特異性表示で、該選択されたプログラム・スケジュールデータ項目の各々を電子タグモニターするために該視聴者の家屋に設けられる装置と、
ｆ）未だ記憶されてない該選択されたプログラム・スケジュールデータ項目の各々を記憶するために該視聴者の家屋に設けられる装置と、
ｇ）該記憶されたデータ項目の特異性表示が、該選択されたデータ項目の該特異性項目より重要ならば、既に記憶された該選択されたプログラム・スケジュールデータ項目の各々を放棄するために該視聴者の家屋に設けられる装置と、
ｈ）該記憶されたデータ項目の該特異性表示が該選択されたデータ項目の該特異性表示より重要でないならば、既に記憶された該選択されたプログラム・スケジュールデータ項目の各々を記憶するために該視聴者の家屋に設けられる装置であって、既に記憶された該プログラムデータ項目の各々を記憶することが、該記憶されたデータ項目を該選択されたデータ項目と置きかえることを含む記憶装置とから成るプログラム・スケジュール地方化システム。
【請求項２】
ａ）視聴者の家屋に設けられる装置において複数のサービス環境に対するプログラム・スケジュールデータ項目を有する集合されたプログラム・スケジュール情報を受信し、各サービス環境はそれに視聴者が指定される複数の少なくとも２つのグループによって識別され、該少なくとも２つのグループの少なくとも２つは、異なったレベルの特異性をもつ関連したサービス環境を識別し、各プログラム・スケジュールデータ項目はそれにそのプログラム・スケジュールデータ項目が属する少なくとも１つのグループを示すアドレスデータで電子タグモニターが行われるようにされ、
ｂ）該視聴者が指定される該少なくとも２つのグループを示すグループデータを視聴者の家屋に設けられる該装置に記憶し、
ｃ）該各プログラム・スケジュールデータ項目に関連する該アドレスデータを該記憶されたグループデータと比較すると共に各プログラム・スケジュールデータの関連するデータアドレスが、該視聴者が指定されるグループに適合する各プログラム・スケジュールデータ項目を選択することによって、各該集合されたプログラム・スケジュール情報内で、該視聴者のサービス環境に関連するプログラム・スケジュールデータ項目の各々を識別するために該視聴者の家屋に設けられる該装置を用い、
ｄ）該視聴者の家屋に設けられる装置において選択されなかった該プログラム・スケジュールデータ項目の各々を放棄し、
ｅ）該視聴者の家屋に設けられる装置により該視聴者グループのアドレスデータに示されたそのグループの特異性の該レベルに対応する特異性表示で該選択されたプログラム・スケジュールデータ項目での各々を電子タグモニターし、
ｆ）未だ記憶されてない該選択されたプログラム・スケジュールデータ項目の各々を該視聴者の家屋に設けられる装置に記憶し、
ｇ）該視聴者の家屋に設けられる装置において該記憶されたデータ項目の特異性表示が、該選択されたデータ項目の該特異性項目より重要ならば、既に記憶された該選択されたプログラム・スケジュールデータ項目の各々を放棄し、
ｈ）該視聴者の家屋に設けられる装置において、該記憶されたデータ項目の該特異性表示が該選択されたデータ項目の該特異性表示より重要でないならば、既に記憶された該選択されたプログラム・スケジュールデータ項目の各々を記憶し、既に記憶された該プログラムデータ項目の各々を記憶することが、該記憶されたデータ項目を該選択されたデータ項目と置きかえることを含むようにさせることから成るプログラム・スケジュール地方化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線制御部を有する制御局と、該制御局の通信ゾーン内に少なくとも１台の第１の移動局が位置し、
前記制御局と無線回線で接続された中継局と、該中継局の通信ゾーン内に少なくとも１台の第２の移動局が位置し、
前記回線制御部は、第１と第２の移動局が通信を行うときに第１と第２の移動局間での通信のタイミングを調整するタイミング制御部を有することを特徴とするデジタル無線中継システム。
【請求項２】
制御局と、該制御局の通信ゾーン内に少なくとも１台の第１の移動局が位置し、
前記制御局と無線回線で接続された中継局と、該中継局の通信ゾーン内に少なくとも１台の第２の移動局が位置するデジタル無線中継システムの制御局において、
該制御局は、回線制御部と、該回線制御部と結合され伝送信号のデータを変換するデータ変換部と、該データ変換部と結合され前記伝送信号を所定のフォーマットで符号化／複合化する第１のチャネルコーデックと、第１のチャネルコーデックと結合され前記移動局との間で無線回線を介して前記伝送信号の送受信を行う無線送受信部とを有することを特徴とする制御局。
【請求項３】
回線制御部を有する制御局と、該制御局の通信ゾーン内に少なくとも１台の第１の移動局が位置し、
前記制御局と無線回線で接続された中継局と、該中継局の通信ゾーン内に少なくとも１台の第２の移動局が位置するデジタル無線中継システムの無線中継方式において、
第１と第２の移動局が通信を行う場合に第１と第２の移動局の位置を検出するステップと、第１と第２の移動局の位置を検出情報に基づいて、第１と第２の移動局間での通信のタイミングを調整するステップからなることを特徴とする無線中継方式。
【請求項４】
回線制御装置を有する制御局と、少なくとも１つの中継局と、少なくとも１つの移動局とを含み、前記制御局の通信ゾーン内と前記中継局の通信ゾーン内を前記移動局が移動するデジタル無線中継システムの無線中継方式において、
前記移動局が前記制御局と回線接続するとき前記制御局の通信エリア内に前記移動局が存在するかを判定するステップと、前記移動局が前記制御局の通信エリア内に存在すると判定したとき前記制御局の送信タイミングを所定時間遅延させるステップとを含むことを特徴とする無線中継方式。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の理化学的性質を有することを特徴とする硫酸化フカン又はその塩：
（１）構成糖：フコースを含有し、
（２）下記一般式（Ｉ）で表される硫酸化糖を構成糖の必須成分とする：
【化１】
2003199596.tif 000001
（式中、ＲはＨ又はＳＯ３Ｈであって、Ｒの少なくとも１つはＳＯ３Ｈであり、ｎは１以上の整数である）、
（３）Alteromonas sp.  SN-1009由来の硫酸化フカン分解酵素により低分子化され、下記一般式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＸＩＩＩ）、（ＸＩＶ）、（ＸＶ）、（ＸＶＩ）で表される化合物より選択される１種類以上の化合物が生成する：
【化２】
2003199596.tif 000002
【化３】
2003199596.tif 000003
【化４】
2003199596.tif 000004
【化５】
2003199596.tif 000005
【化６】
2003199596.tif 000006
【化７】
2003199596.tif 000007
（全式中、ＲはＨ又はＳＯ３Ｈであり、Ｒの少なくとも１つはＳＯ３Ｈである。）
【請求項２】
下記一般式（Ｉ）中、ｎが１〜５であることを特徴とする硫酸化フカンオリゴ糖。
【化８】
2003199596.tif 000008
（式中、ＲはＨ又はＳＯ３Ｈであり、Ｒの少なくとも１つはＳＯ３Ｈである。）
【請求項３】
請求項１または２記載の硫酸化フカンにAlteromonas sp.  SN-1009由来の硫酸化フカン分解酵素を作用させてその分解物を採取することを特徴とする硫酸化フカンオリゴ糖の調製方法であって、調製される硫酸化フカンオリゴ糖が一般式（ＸＶＩ）で表される化合物である場合、該化合物は下記一般式（ＸＩ）または（ＸＩＩ）から選択される化学構造を有する、硫酸化フカンオリゴ糖の調製方法：
【化４６】
2003199596.tif 000009
【化４７】
2003199596.tif 000010
【請求項４】
硫酸化フカンがガゴメ（Kjellmaniella crassifolia）、マコンブ（Laminaria japonica）、あるいはレッソニア  ニグレッセンス（Lessonia nigrescens）由来である請求項３記載の硫酸化フカンオリゴ糖の調製方法。
【請求項５】
請求項３記載の方法で調製される硫酸化フカンオリゴ糖。
【請求項６】
下記一般式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＸＩ）、（ＸＩＩ）、（ＸＩＩＩ）、（ＸＩＶ）、（ＸＶ）から選択される化学構造を有する硫酸化フカンオリゴ糖またはその塩：
【化９】
2003199596.tif 000011
【化１０】
2003199596.tif 000012
【化４８】
2003199596.tif 000013
【化４９】
2003199596.tif 000014
【化１１】
2003199596.tif 000015
【化１２】
2003199596.tif 000016
【化１３】
2003199596.tif 000017
（全式中、ＲはＨ又はＳＯ３Ｈであり、Ｒの少なくとも１つはＳＯ３Ｈである。）