(57)【要約】【課題】介護事業に関わる各種業務を代行することにより、介護事業者の労力負担を軽減させ、介護事業者における業務効率の向上を図る。【解決手段】介護業務代行装置は、介護予定管理代行部１１と請求代行部１２と、債権買取代行部１３と、給与支払代行部１４と、経理業務代行部１５とを備える。このように、介護に係る各種サービスを代行することにより、介護事業者の労力負担を軽減させることができ、業務効率の向上を図ることができる。【選択図】　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
介護事業者から通知される当月ケアプラン、当月介護実績データ、次月ケアプランに基づいて、次月の介護に係る管理情報を前記介護事業者に対して通知する介護予定管理代行手段と、
前記当月介護実績データに基づいて、当月の介護に係る各種請求書を作成し、所定の請求先に対して送信する請求代行手段と、
前記当月介護実績データと該介護事業者と取り交わしている債権譲渡の契約とに基づく債権を前記介護事業者に対して譲渡する債権買取代行手段と、
予め前記介護事業者から取得している各従業者における給与情報に基づいて、各従業員に対して給与を支払う給与支払代行手段と、
前記各請求先から入金があった場合に、該入金の額と該介護事業者が支払った金銭の額とに基づいて、当月における利益を算出し、該算出結果を決算データとして前記介護事業者へ送信する経理業務代行手段と
を具備することを特徴とする介護業務代行装置。
【請求項２】
前記請求代行手段は、当月介護実績データの確認又は作成した前記請求書の記載事項の確認を当月の介護に関わった他の事業者に対して指示し、各事業者からの承認を得た後に、後続の所定の処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の介護業務代行装置。
【請求項３】
前記給与支払代行手段は、前記介護事業者の従業者の給与情報を格納する給与データベースと、
前記業務実績と前記給与データベースとに基づいて、各従業員に対して支払う給与の額を決定する給与額決定手段と、
決定した給与の額を各従業員に対して支払う給与支払手段と
を具備することを特徴とする請求項１に記載の介護業務代行装置。
【請求項４】
介護事業者から通知される当月ケアプラン、当月介護実績データ、次月ケアプランに基づいて、次月の介護に係る管理情報を前記介護事業者に対して通知する過程と、
前記当月介護実績データに基づいて、当月の介護に係る各種請求書を作成し、所定の請求先に対して送信する過程と、
前記当月介護実績データと該介護事業者と取り交わしている債権譲渡の契約とに基づく債権を前記介護事業者に対して譲渡する過程と、
予め前記介護事業者から取得している各従業者における給与情報に基づいて、各従業員に対して給与を支払う過程と、
前記各請求先から入金があった場合に、該入金の額と該介護事業者が支払った金銭の額とに基づいて、当月における利益を算出し、該算出結果を決算データとして前記介護事業者へ送信する過程と
を具備することを特徴とする介護業務代行方法。
【請求項５】
介護事業者から通知される当月ケアプラン、当月介護実績データ、次月ケアプランに基づいて、次月の介護に係る管理情報を前記介護事業者に対して通知するステップと、
前記当月介護実績データに基づいて、当月の介護に係る各種請求書を作成し、所定の請求先に対して送信するステップと、
前記当月介護実績データと該介護事業者と取り交わしている債権譲渡の契約とに基づく債権を前記介護事業者に対して譲渡するステップと、
予め前記介護事業者から取得している各従業者における給与情報に基づいて、各従業員に対して給与を支払うステップと、
前記各請求先から入金があった場合に、該入金の額と該介護事業者が支払った金銭の額とに基づいて、当月における利益を算出し、該算出結果を決算データとして前記介護事業者へ送信するステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする介護業務代行プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、介護業務代行装置、介護業務代行方法及び介護業務代行プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
介護保険法、障害者福祉法等に基づく居宅介護支援システムでは、居宅介護支援事業者（有資格者であるケアマネージャ）が要介護者に対するアセスメントに基づいてケアプランを作成し、このケアプランに基づいて居宅介護サービス事業者が介護サービスを提供する流れが一般的である。
【０００３】
ところで、居宅介護サービス事業者の請求費用は、その１割を要居宅介護者が負担し、残りの９割を居宅介護サービス事業者が国民健康保険団体連合会（国保連）へ請求（介護給付費請求書、介護給付費明細書等の提出）することにより給付される。
但し、国保連から居宅介護サービス事業者への介護給付は、居宅介護支援事業者から国保連への介護サービス提供内容の報告（給付管理票、介護給付費請求書、居宅介護支援介護給付費明細書の提出）との照合作業の後に行なわれる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した介護給付費の入金は、介護保険事業者が国保連に対して事業申請を行った日から５ヶ月以上先となるため、新たに事業を開始する介護業者は、多額の事業資金を必要とする。また、新規参入の場合には、顧客獲得などの手段などノウハウがなく、事業開始から１年近く苦しい状況に追い込まれる虞もある。
【０００５】
また、上述したような事業申請や保険請求は、基本的にコンピュータを使用しての請求となるため、作業が非常に煩雑となり非常に多大な労力を必要とする。
また、システムなどの専門知識をある程度必要となるため、これらの知識をもたない者にとっては申請が不可能となる虞もある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、介護事業に関わる各種業務を代行することにより、介護事業者の労力負担を軽減させ、介護事業者における業務効率の向上を図る介護業務代行装置、介護業務代行方法及び介護業務代行プログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、介護事業者から通知される当月ケアプラン、当月介護実績データ、次月ケアプランに基づいて、次月の介護に係る管理情報を前記介護事業者に対して通知する介護予定管理代行手段と、前記当月介護実績データに基づいて、当月の介護に係る各種請求書を作成し、所定の請求先に対して送信する請求代行手段と、前記当月介護実績データと該介護事業者と取り交わしている債権譲渡の契約とに基づく債権を前記介護事業者に対して譲渡する債権買取代行手段と、前記介護事業者から通知される各従業員の業務実績と、予め前記介護事業者から取得している各従業者における給与情報とに基づいて、各従業員に対して給与を支払う給与支払代行手段と、前記各請求先から入金があった場合に、該入金の額と該介護事業者が支払った金銭の額とに基づいて、当月における利益を算出し、該算出結果を決算データとして前記介護事業者へ送信する経理業務代行手段とを具備することを特徴とする介護業務代行装置を提供する。
【０００８】
また、上記記載の介護業務代行装置において、前記請求代行手段は、前記請求代行手段は、当月介護実績データの確認又は作成した前記請求書の記載事項の確認を当月の介護に関わった他の事業者に対して指示し、各事業者からの承認を得た後に、後続の所定の処理を実行することを特徴とする。
【０００９】
例えば、国保連では、居宅介護支援事業者から提出される書類（給付管理票、介護給付費請求書、居宅介護支援介護給付費明細書など）と、別途、居宅介護サービス事業者や施設サービス事業者などから通知される介護保険請求書とを照合の上、居宅介護支援事業者に対して９割の保険金給付を行なう。従って、照合結果に相違があった場合、即ち、同一の介護について、居宅介護支援事業者の請求額と、居宅介護サービス事業者などの請求額とが一致していなかった場合には、情報の信頼性を調査することなく、請求額の低い方を信用して、保険金の給付が行われるため、不都合な点が生じる。
【００１０】
そこで、本発明の介護業務代行装置では、国保連などに請求書を送信する前に、介護実績データ又は請求書の記載事項の確認を当該介護に関わった他の事業者に対して指示し、各事業者からの承認を得た後に、請求書を作成し、或いは作成した請求書を所定の請求先に対して送信するので、各事業者が国保連などに提出する請求書などの記載事項が各事業者によって異なるなどの不都合を回避することができる。
【００１１】
また、上記記載の介護業務代行装置において、前記給与支払代行手段は、前記介護事業者の従業者の給与情報を格納する給与データベースと、前記業務実績と前記給与データベースとに基づいて、各従業員に対して支払う給与の額を決定する給与額決定手段と、決定した給与の額を各従業員に対して支払う給与支払手段とを具備することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、介護事業者から通知される当月ケアプラン、当月介護実績データ、次月ケアプランに基づいて、次月の介護に係る管理情報を前記介護事業者に対して通知する過程と、前記当月介護実績データに基づいて、当月の介護に係る各種請求書を作成し、所定の請求先に対して送信する過程と、前記当月介護実績データと該介護事業者と取り交わしている債権譲渡の契約とに基づく債権を前記介護事業者に対して譲渡する過程と、予め前記介護事業者から取得している各従業者における給与情報に基づいて、各従業員に対して給与を支払う過程と、前記各請求先から入金があった場合に、該入金の額と該介護事業者が支払った金銭の額とに基づいて、当月における利益を算出し、該算出結果を決算データとして前記介護事業者へ送信する過程とを具備することを特徴とする介護業務代行方法を提供する。
【００１３】
また、本発明は、介護事業者から通知される当月ケアプラン、当月介護実績データ、次月ケアプランに基づいて、次月の介護に係る管理情報を前記介護事業者に対して通知するステップと、前記当月介護実績データに基づいて、当月の介護に係る各種請求書を作成し、所定の請求先に対して送信するステップと、前記当月介護実績データと該介護事業者と取り交わしている債権譲渡の契約とに基づく債権を前記介護事業者に対して譲渡するステップと、予め前記介護事業者から取得している各従業者における給与情報に基づいて、各従業員に対して給与を支払うステップと、前記各請求先から入金があった場合に、該入金の額と該介護事業者が支払った金銭の額とに基づいて、当月における利益を算出し、該算出結果を決算データとして前記介護事業者へ送信するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする介護業務代行プログラムを提供する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る介護業務代行装置の利用主体およびその関係を説明するために引用した図である。
図１において、符号１は介護業務代行事業者であり、介護業務代行端末１０を有している。
符号２は、居宅介護支援事業者であり、居宅介護支援事業端末２０を備えている。符号３は、居宅介護サービス事業者であり、居宅介護サービス事業端末３０を備えている。符号４は、施設サービス事業者であり、施設サービス事業端末４０を備えている。符号５は、国保連であり、通信ネットワーク１００を介して介護保険請求書を受信する保険請求受付端末５０を備えている。
また、符号６は要居宅介護者、符号７は保険会社、符号８は各種銀行である。
【００１５】
上述した介護業務代行装置１０、居宅介護支援事業端末２０、居宅介護サービス端末３０、施設サービス事業端末４０、及び保険請求受付端末５０は、パーソナルコンピュータであり、それぞれメッセージや画面を表示する表示部と、情報を入力するキーやポインティングデバイスなどからなる入力部とを有し、通信ネットワーク３０を介して互いにアクセスすることが可能であり、各種情報を送受信することができる。
なお、上記居宅介護サービス事業者３は、訪問系サービス事業者と、通所系サービス事業者との両者を含む。
【００１６】
次に、図２及び図３を参照して、本実施形態に係る介護業務代行装置１０による動作の概略を簡単に説明する。
図２は、本実施形態に係る介護業務代行装置１０及び各種介護に関わる業者などとの間でやり取りされる情報を示した図であり、図３は、介護業務代行装置１０の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
なお、図２において、実線はオンラインで送受される情報、点線はオフラインでやり取りされる情報を示している。
【００１７】
まず、居宅介護支援事業者１は、要居宅介護者６に必要な介護を聞き取り等によって、調査、確認してケアプランを作成する（図２のステップＳ１）。そして、作成したケアプランを居宅介護支援事業者端末２０から入力する（図２のステップＳ２）。なお、このケアプランについては周知のものであるので説明を省略する。
【００１８】
続いて、居宅介護支援事業者２の作業者は、居宅介護支援事業者端末２０から通信ネットワーク１００を介して介護業務代行装置１０へ送信する（図２のステップＳ３）。
介護業務代行装置１０は、要居宅介護者６のケアプランを受信すると、当該ケアプランを装置内の所定のメモリに格納する。
【００１９】
続いて、居宅介護支援事業者２は、ケアプランに従って要居宅介護者６の介護を実施する。この介護にあたって、居宅介護支援事業者１は、居宅介護サービス事業者３０などに用具の手配や、ケアワーカーの手配などを委託することも可能である。そして、居宅介護支援事業者２は、介護を行なうたびに、どのような介護を行ったか、また、その介護を行ったケアワーカー（従業員）の情報などを実績データとして居宅介護支援事業者端末２０から入力する。これにより、要居宅介護者６に係る介護実績データが居宅介護支援事業者端末２０内のメモリに蓄積される。
【００２０】
続いて、居宅介護支援事業者２は、毎月決められた日に、居宅介護支援事業者２０を操作することにより、端末内のメモリに蓄積されている要居宅介護者６に係る介護実績データを通信ネットワーク１００を介して介護業務代行装置１０へ送信する。また、このとき、居宅介護支援事業者２は、予め居宅介護支援事業者端末２０に入力し、保存しておいた要居宅介護者４の次月におけるケアプランを読み出し、この次月のケアプランを上記介護実績データとともに介護業務代行装置１０へ送信する（図２のステップＳＰ４）。
【００２１】
係る操作により、介護業務代行装置１０の受信部１６（図３参照）は、該介護実績データ及び次月のケアプランを受信すると、この情報を介護予定管理代行部１１へ出力する。
介護予定管理代行部１１は、ステップＳＰ３において受信したケアプラン（以下、当月のケアプランと称する）と、ステップＳＰ４において受信した介護実績データ（以下、当月の介護実績データと称する）と、次月のケアプランとに基づいて、次月における介護管理情報を作成する。
【００２２】
具体的には、当月のケアプランと当月の介護実績データとに基づいて、プランに対してどのぐらいの割合で介護が実際に行われているのかを評価し、この評価と今までの経験則に基づいて、次月のケアプランに対する介護管理情報を作成する。
この介護管理情報とは、例えば、当月に比べどの程度ケアワーカーを増員、減員するのか、どの程度の用具を次月において必要とするのかなどの情報である。
【００２３】
例えば、ケアプランに対して実際に全ての介護が行われており、次月におけるケアプランが当月のケアプランに対して介護項目が増加していた場合には、次月においてもきちんとケアプランに従って介護が行われるであることが予想できる。また、当月のケアプランに対して次月には介護項目が増加していることから、ケアワーカーを増員する必要があるなどの介護管理情報を作成し、作成した介護管理情報を通信ネットワーク１００を介して居宅介護支援事業者端末２０へ送信する（図２及び図３におけるステップＳＰ５）。
【００２４】
これにより、居宅介護支援事業者端末２０が該介護管理情報を受信すると、この介護管理情報を表示部に表示する。これにより、居宅介護支援事業者２は、この介護管理情報に基づいて、要居宅介護者６の次月の介護における人員の配置や、用具の発注などの具体的なケアプランを決定する。
このように、介護業務代行装置１０は、今までの介護実績データ及びケアプランに基づいて、次月における介護管理情報を作成し、この介護管理情報を居宅介護支援事業者２へ提示する。
これによって、居宅介護支援事業者２は、この介護管理情報に基づいて、速やかに次月における介護の準備を行なうことができるので、効率よく、且つ、充実した介護を要居宅介護者６に対して提供することが可能となる。
【００２５】
一方、上述したステップＳＰ５の送信処理とともに、介護業務代行装置１０内（図３参照）では、請求代行部１２の実績確認部１２１が、上記ステップＳ４で受信した介護実績データに誤りがないかを確認する。
即ち、居宅介護サービス事業者端末３０及び施設サービス事業者端末４０に対して、当月の介護実績データを送信し、介護実績データに誤りがないかを確認する依頼を出す（図２及び図３のステップＳＰ６）。
【００２６】
居宅介護サービス事業者３、施設サービス事業者４は、居宅介護サービス事業者端末３０、施設サービス事業者端末にそれぞれ表示された介護実績データと、自らが管理する各介護実績データとを照合することにより、受信した介護実績データに誤りがないかを確認し、その確認結果を通信ネットワーク１００を介して介護業務代行装置１０へ送信する（図２のステップＳＰ７）。
【００２７】
介護業務代行装置１０の受信部１６は、該確認結果を受信すると、この結果を請求代行部１２の請求額算出部１２２へ出力する（以下、図３参照）。
請求額算出部１２２は、実績確認部１２１が送信した介護実績データに誤りがない旨の確認結果を受け取ると、当該介護実績データに基づき、国民健康保険団体連合会（国保連）に請求する費用、要居宅介護者に請求する費用、各種保険機関に請求する費用を算出する。
なお、一般的には、上記請求費用は、介護に要した費用の１割を要居宅介護者が負担し、残りの９割を国保連が負担することとなっている。従って、この割合に基づいて請求額算出部１２２は要居宅介護者６及び国保連５に請求する額を算出し、算出結果を請求書作成部１２３へ出力する。
【００２８】
請求書作成部１２３は、請求額算出部１２２から取得した請求額に基づき、所定のフォームからなる介護給付費請求書や、介護給付費明細書等の国保連に提出書類や、要居宅介護者６や保険機関に対して配布する請求書を作成する。
そして、作成した請求書類データのうち、国保連５へ提出するものについては、通信ネットワーク１００を介して国保連５が備える保険請求受付端末５０へ送信する（図２及び図３のステップＳＰ８）。
また、オフラインにおいて配布する請求書については、図示しないプリンタから請求書を打ち出し、打ち出した請求書を郵送などにより要居宅介護者６や保険機関７へ配布する（図２のステップＳＰ９）。
【００２９】
続いて、図３に示した介護業務代行装置１０の債権買取代行部１３は、各請求先に対して請求した金銭の額に応じて、居宅介護支援事業者２に対して払う債権の額を決定する。
具体的には、債権買取代行部１３の債権買取額決定部１３１が、予め登録されている居宅介護支援事業者２との債権譲渡契約と、ステップＳ８及びＳＰ９において各請求先に対して請求した合計請求額とに基づき、該事業者に対して支払う債権の額を決定する。そして、その決定した額の債権を居宅介護支援事業者２に対して発行する（図２のステップＳＰ１０）。
【００３０】
続いて、介護業務代行装置１０の給与支払代行部１４が居宅介護支援事業者２の各従業員に給与を振り込む手続きを行う。
給与支払代行部１４１の給与データベース（給与ＤＢ）１４２には、各従業員に対して、給与額、振込み先などの情報が格納されている。
給与決定部１４１は、上記給与データベース１４２に登録されている各従業員の給与に係る情報に基づいて、各従業員に支払う給与の額を決定し、同じく給与ＤＢ１４２に登録されている給与振込み先、例えば、図２に示す各種銀行８に対して、各従業員の給与を振込む（図２及び図３のステップＳＰ１１）。
なお、この振込みは、オンラインでもオフラインでも良く、例えば、銀行との契約などにより変わる。
【００３１】
続いて、ステップＳＰ８やＳＰ９で介護業務代行装置１０から請求を受けた国保連３、要居宅介護者６、保険機関７は、所定の支払い期日までに請求額を所定の口座に振り込むことにより支払いを行なう（図２のステップＳＰ１２）。
【００３２】
ここで、例えば、国保連５では、介護業務代行装置１０から受信した提出書類（給付管理票、介護給付費請求書、居宅介護支援介護給付費明細書など）と、別途、居宅介護サービス事業者３や施設サービス事業者４などから通知される介護保険請求書とを照合し、これらの請求書に記載されている請求額に誤りがないかを調査し、誤りや不信な点がなければ、所定の時期に居宅介護支援事業者に対して請求額、即ち介護に要した費用の９割の保険金給付を行なう。
【００３３】
そして、このような振込みがなされると、各種銀行８から介護業務代行装置１０に対してオフライン或いはオンラインにより、入金の通知がなされる（図２のステップＳＰ１３）。
【００３４】
介護業務代行装置１０の経理業務代行部１５は、銀行から入金の通知を受信すると、当月における利益の額を入金と支出とに基づいて算出し、算出結果を通信ネットワーク１００を介して居宅介護支援事業者端末２０へ送信する（図２及び図３のステップＳＰ１４）。
【００３５】
このように、本実施形態によれば、介護業務代行装置１０が介護事業に関わる各種業務を総合的に代行するので、介護事業者の労力負担を軽減させることができ、介護事業者における業務効率の向上を図ることができる。
また、各種業務を総合的に代行することにより、当月のケアプラン、介護実績データ、次月におけるケアプラン、当月における請求に係る情報などを一元管理することができるので、これらのデータを効率よく使いまわすことにより、代行業務を非常に効率良く実行することができる。
【００３６】
なお、上述した一実施形態に係る介護業務代行装置１０では、居宅介護支援事業者２の各種業務を代行する場合について述べたが、これに限らず、居宅介護サービス事業者３、及び施設サービス事業者４における各種業務を代行することも可能である。
この場合、各種事業者からケアプランや介護実績データなどが通知されるため、請求代行部１２の実績確認部１２１は、各種事業者に対してデータの確認を依頼する処理に代わって、各種業者から通知された実績データなどの照合処理を行なうこととなる。
【００３７】
なお、上述した実施形態では、各事業者が使用する端末としてパーソナルコンピュータを例にあげて説明したが、これに限らず、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ：個人用情報機器）などの携帯性を重視した移動体通信端末であっても良い。特に、居宅介護支援事業者２が要居宅介護者６の元でケアプランを作成、入力するような場合には、上述した移動体通信端末のようが適している。
【００３８】
なお、図３に示した一実施形態における介護業務代行装置１０の各構成要素、具体的には、介護予定管理代行部１１、請求代行部１２、債権買取代行部１３、給与支払代行部１４、経理業務代行部１５が持つ機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各種の処理を実行してもよい。
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００３９】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の光ディスク、ＭＯ，ＭＤ等の光磁気ディスク、ＨＤＤ，ＦＤ等の磁気記憶媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリなどの可搬型記録媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００４０】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００４１】
また、図３に示した請求代行部１２における請求書作成部１２３においては、「ニップクケアソフト」をそのまま使用することが可能である。
この「ニップクケアソフト」は、介護請求発行ソフトウェアとして現在市場に流通しており、ニップクケアサービス日本福祉医療総合研究所から発売されている。このパッケージソフトウェアは、介護給付費請求業務に必要な帳票を印刷する他、介護給付費請求に係る各種提出書類データを国保連３が直接管理する保険請求受付端末５０へ自動送信することができる。
【００４２】
以上、本発明の実施形態につき図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明のように本発明の介護業務代行装置、介護業務代行方法及び介護業務代行プログラムによれば、介護事業に関わる各種業務を代行するので、介護事業者の労力負担を軽減させることができ、介護事業者における業務効率の向上を図ることができる。
【００４４】
また、本発明の介護業務代行装置によれば、国保連などに請求書を送信する前に、介護実績データ又は請求書の記載事項の確認を当該介護に関わった他の事業者に対して指示し、各事業者からの承認を得た後に、請求書を作成し、或いは作成した請求書を所定の請求先に対して送信するので、各事業者が国保連などに提出する請求書などの記載事項が各事業者によって異なるなどの不都合を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る介護業務代行装置の利用主体およびその関係を説明するために引用した図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る介護業務代行装置の動作を説明するために引用した図である。
【図３】介護業務代行装置の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【符号の説明】
１　介護業務代行事業者
２　居宅介護支援事業者
３　居宅介護サービス事業者
４　施設サービス事業者
５　国保連
６　要居宅介護者
７　保険機関
８　各種銀行
１０　介護業務代行装置
１１　介護予定管理代行部
１２　請求代行部
１３　債権買取代行部
１４　給与支払代行部
１５　経理業務代行部
１６　受信部
１７　送信部
２０　居宅介護支援事業者端末
３０　居宅介護サービス事業者端末
４０　施設サービス事業者端末
５０　保険請求受付端末
１２１　実績確認部
１２２　請求額算出部
１２３　請求書作成部
１３１　債権買取額決定部
１４１　給与額決定部
１４２　給与データベース（給与ＤＢ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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