【事件の表示】
　平成　６年特許願第２８９４５５号「空気調和機」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　３月１９日出願公開、特開平　８−　７５３８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成６年７月１日に出願された特願平６−１５０７８５号を優先権の基礎として平成６年１１月２４日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１４年４月２６日受付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　
　「圧縮機、室外熱交換器、膨張弁、室内熱交換器を管路で接続し、冷媒として非共沸混合冷媒を用いた冷凍サイクルを備えた空気調和機において、前記室外熱交換器及び室内熱交換器のうち少なくともいずれか一方を構成する伝熱管として、伝熱管内面に所定の捻り角度で形成された一次溝と、この一次溝の尾根に形成され一次溝と交差する二次溝とを備え、前記二次溝の深さを前記一次溝の深さの４０〜１００％とした空気調和機。」
　
２．引用例
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用した実願昭５３−１４０２３５号（実開昭５５−６００８９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「本考案は冷凍機，空気調和機，ボイラー等の熱交換器に使用して好適な熱伝達率の高い伝熱管に関するものである。」（第２頁第７−９行）
　
・「第１図(イ)(ロ)乃至第３図において、(１）は本考察に係る伝熱管であり、銅管，アルミニウム管等伝熱性の高い金属管によって形成され、外壁に針状フィン等のフィンを装設しあるいは素管のままで熱交換器の伝熱管として組立てられる。」（第３頁第１１−１５行）
　
・「上記伝熱管(１)は管内壁に、蝶旋状の配列をなす多数の突起(４)を頂部が略々管中心に指向する如く設けられている。この突起(４)列は、伝熱管(１)の管軸に対して右ねじ，左ねじの互いに逆方向のねじれ角をなす細かいピッチの主螺旋条溝（２）と、副螺旋状溝(３)を管内壁に刻設することによって容易に形成される。」（第３頁第１９行−第４頁第５行）
　
・「第２図および第５図に例示した伝熱管(１)は、両螺旋条溝(２)，(３)が溝深さに若干の差を有する構造であって、流路の本流側をなす深溝の主螺旋条溝(２)に対して支流側をなす浅溝の副螺旋条溝(３)が交叉した形態をとっており、従つて本流側流路(５)に沿って流れる螺旋液本流と、該液流間にわたる支流側通路(６)，(６)に乗り上って流れる支流とが形成され、液の移行を乱流を伴いつつ二段階に有効に活用できてより高い熱伝達率を持つ伝熱管を得ることができる。」（第５頁第１４行−第６頁第３行）
　
・「なお、両螺旋条溝(２)，(３)の各溝深さ即ち凸起(４)の斜面形態の異る部分の溝の深さ（山の高さ）ｈ１およびｈ２との間にｈ２≦４／５ｈ１なる関係比を持たせた場合において、圧力損失が少なく、かつ熱伝達力が高い伝熱管を得られることが種々実験を重ねた結果判然とした。」（第６頁第４−９行）
　
・「一方、第４図々示例は両螺旋条溝(２)，(３)の溝深さ(ｈ１)(ｈ２)を等しくしたものであって、これも亦、第３図，第５図に例示したものと比べて圧力損失が少し大きくなるが有効な核沸騰，核凝縮の両作用を発揮することが可能である。」（第６頁第１７行−第７頁第１行）
　
　したがって、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例１発明」という。）。
　
　「空気調和機において、伝熱管として、伝熱管内面に所定のねじれ角で形成された主螺旋条溝と、この主螺旋条溝の尾根に形成され主螺旋条溝と交差する副螺旋条溝とを備え、前記副螺旋条溝の深さを前記主螺旋条溝の深さの８０％以下か、又は等しくした空気調和機。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用した特開平２−１５４９９１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「この図でわかるように、単一成分冷媒の場合に比べて混合冷媒になると伝熱性能を表わす管内凝縮熱伝達率が非常に低下している。この原因として、最初に高沸点冷媒（Ｒ１１４）が伝熱面上に凝縮し、その上部を低沸点冷媒ガス（Ｒ２２）が覆い、主流を流れる高沸点冷媒ガス（Ｒ１１４）の凝縮を阻害する熱抵抗となるのではないかと考えられている。したがって、混合冷媒特有の問題として、凝縮・沸騰どちらの場合においても伝熱面近傍に相変化のために抵抗となる層が存在する。これらの抵抗層を乱し、一様に濃度拡散しなければ、混合冷媒の伝熱性能は向上しない。」（第３頁左上欄第３−１４行）
　
３．対比
　
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「ねじれ角」は本願発明の「捻り角度」に相当し、以下同様に、「主螺旋条溝」は「一次溝」に、また、「副螺旋条溝」は「二次溝」にそれぞれ相当するから、
　
両者は、
　
　「空気調和機において、伝熱管として、伝熱管内面に所定の捻り角度で形成された一次溝と、この一次溝の尾根に形成され一次溝と交差する二次溝とを備えた空気調和機。」
　
の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願発明の空気調和機は、「圧縮機、室外熱交換器、膨張弁、室内熱交換器を管路で接続した冷凍サイクルを備えた」ものであるのに対して、引用例１発明の空気調和機にはこのような限定がない点。
　
　［相違点２］
　本願発明の空気調和機は、「冷媒として非共沸混合冷媒を用いた」ものであるのに対して、引用例１発明の空気調和機にはこのような限定がない点。
　
　［相違点３］
　本願発明の伝熱管は、「室外熱交換器及び室内熱交換器のうち少なくともいずれか一方を構成する」ものであるのに対して、引用例１発明の伝熱管にはこのような限定がない点。
　
　［相違点４］
　本願発明では、「二次溝の深さを一次溝の深さの４０〜１００％とした」のに対して、引用例１発明では、「二次溝の深さを一次溝の深さの８０％以下か、又は等しくした」点。
　
４．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　相違点１について、
　
　「圧縮機、室外熱交換器、膨張弁、室内熱交換器を管路で接続した冷凍サイクルを備えた」空気調和機は、従来周知である。
　
　相違点２について、
　
　「冷媒として非共沸混合冷媒を用いた」空気調和機は、従来周知である。
　
　また、引用例２には、混合冷媒を用いた場合には、伝熱面近傍に存在する抵抗層を乱し、一様に濃度拡散しなければ、伝熱性能が向上しない点が記載されている。
　
　一方、引用例１発明の伝熱管は、乱流を生じさせることにより伝熱性能を向上するものである。
　
　したがって、混合冷媒を用いた場合に伝熱性能を向上するために、引用例１発明の伝熱管を用いること、すなわち、引用例１発明の空気調和機に「冷媒として非共沸混合冷媒」を用いることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　相違点３について、
　
　空気調和機の伝熱管が「室外熱交換器及び熱交換器のうち少なくともいずれか一方を構成する」ことは、従来周知である。
　
　相違点４について、
　
　「二次溝の深さを一次溝の深さの４０〜１００％とした」ことは、単なる設計事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２の記載及び周知技術から当業者が予測できた範囲のものである。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。