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【手続補正書】
【提出日】平成26年8月11日(2014.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線周波数信号をトランスポートするための遠隔で再構成可能な遠隔無線ヘッドユニットであって、
アップリンク無線周波数信号を受信して、ダウンリンク無線周波数信号を出力するように構成され、遠隔ロケーションから再構成パラメータを受信する、少なくとも１つの遠隔で再構成可能なアクセスモジュールと、
前記少なくとも１つの遠隔で再構成可能なアクセスモジュールから受信された前記再構成パラメータに応答して、別々に再構成可能なパラメータをそれぞれが有する複数のバンドモジュールであって、トランスポートされる前記無線周波数信号の複数の周波数帯域の１つをそれぞれがサポートする、複数のバンドモジュールと、
前記複数のバンドモジュールを実装するため、及び前記少なくとも１つの遠隔で再構成可能なアクセスモジュールと前記複数のバンドモジュールのそれぞれとの間で双方向通信をもたらすために電気的接続及び機械的接続を用意するように構成されたインターフェースと、
を備える遠隔で再構成可能な遠隔無線ヘッドユニット。
【請求項２】
前記別々に再構成可能なパラメータが、事業者、周波数、又はキャリアのうちの少なくとも１つを備える、
請求項１に記載の遠隔で再構成可能な遠隔無線ヘッドユニット。
【請求項３】
前記複数のバンドモジュールのそれぞれが、そのバンドモジュールに関する前記別々に再構成可能なパラメータを格納するためのフィールドプログラマブルゲートアレイをさらに備える、
請求項２に記載の遠隔で再構成可能な遠隔無線ヘッドユニット。
【請求項４】
前記複数のバンドモジュールのそれぞれが、フレーマと、デフレーマと、シリアライザと、デシリアライザとをさらに備える、
請求項１に記載の遠隔で再構成可能な遠隔無線ヘッドユニット。
【請求項５】
前記複数のバンドモジュールのそれぞれが、１つ又は複数の電力増幅器をさらに備える、
請求項１に記載の遠隔で再構成可能な遠隔無線ヘッドユニット。
【請求項６】
前記複数のバンドモジュールのそれぞれが、１つ又は複数のデジタルプリディストータをさらに備える、
請求項１に記載の遠隔で再構成可能な遠隔無線ヘッドユニット。
【請求項７】
入力される信号のピーク対平均値比シグニチャを低減するように動作可能な波高率低減アルゴリズムをさらに備える、
請求項１に記載の遠隔で再構成可能な遠隔無線ヘッドユニット。
【請求項８】
少なくとも１つの積分アップリンク低雑音増幅器をさらに備える、
請求項１に記載の遠隔で再構成可能な遠隔無線ヘッドユニット。
【請求項９】
複数の前記少なくとも１つの遠隔で再構成可能なアクセスモジュールが、変形されたハイブリッド星形構成で配置される、
請求項１に記載の遠隔で再構成可能な遠隔無線ヘッドユニット。
【請求項１０】
柔軟性のあるサイマルキャスト能力を提供するように動作可能な無線リソースをさらに備える、
請求項１に記載の遠隔で再構成可能な遠隔無線ヘッドユニット。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのアクセスモジュールは、別々の少なくとも２つの波長で動作するように構成されたスモールフォームファクタプラガブル光トランシーバを備える、
請求項１に記載の遠隔で再構成可能な遠隔無線ヘッドユニット。
【請求項１２】
前記複数のバンドモジュールは、ソフトウェア構成可能なデジタルセクションと、無線周波数セクションとを備える、
請求項１に記載の遠隔で再構成可能な遠隔無線ヘッドユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月25日(2014.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対応するコンテンツソースからコンテンツ信号を受信するように各々が構成された１つ又は複数のソース入力と、
各々の受信されたコンテンツ信号から得られたサンプル情報をシグネチャープロセッサーに送信し、各々の対応するコンテンツソースについてのコンテンツ情報を前記シグネチャープロセッサーから受信するコンテンツ識別モジュールであって、特定のコンテンツソースについての前記コンテンツ情報はその特定のコンテンツソースから受信される前記コンテンツ信号によって具体化されるコンテンツ項目を示す、コンテンツ識別モジュールと、
前記特定のコンテンツソースに対応する前記コンテンツ項目を前記特定のコンテンツソースに対応していない１つ又は複数の関連付られるコンテンツ項目と関連付ける関連付けモジュールと
を備えるディスプレイレシーバーデバイス。
【請求項２】
前記関連付けモジュールは、前記特定のコンテンツソースに対応する前記コンテンツ項目を前記特定のコンテンツソースに対応していない１つ又は複数の関連付られるコンテンツ項目と関連付けるリモート関連付けサービスと協働するように構成される請求項１に記載のディスプレイレシーバーデバイス。
【請求項３】
前記関連付けモジュールは、前記１つ又は複数の関連付られるコンテンツ項目を含むコンテンツリコメンデーションを提供するように構成される請求項１に記載のディスプレイレシーバーデバイス。
【請求項４】
対応するコンテンツソースからコンテンツ信号を受信するように各々が構成された１つ又は複数のソース入力と、
各々の受信されたコンテンツ信号から得られたサンプル情報をシグネチャープロセッサーに送信し、各々の対応するコンテンツソースについてのコンテンツ情報を前記シグネチャープロセッサーから受信するコンテンツ識別モジュールであって、特定のコンテンツソースについての前記コンテンツ情報はその特定のコンテンツソースから受信される前記コンテンツ信号によって具体化されるコンテンツ項目を示す、コンテンツ識別モジュールと、
各ソース入力を介してコンテンツ消費を詳述する消費レポートを提供するレポートモジュールであって、前記消費レポートを提供するために前記コンテンツ識別モジュールを介して受信されたコンテンツ情報を使用するように構成される、レポートモジュールと
を備えるディスプレイレシーバーデバイス。
【請求項５】
前記レポートモジュールは、ネットワークを介してレポートサービスに前記消費レポートを送信するように構成される請求項４に記載のディスプレイレシーバーデバイス。
【請求項６】
前記レポートサービスは、前記消費レポートを、１つ又は複数の他のディスプレイデバイスから受信した１つ又は複数の他の消費レポートと統合するように構成される請求項５に記載のディスプレイレシーバーデバイス。
【請求項７】
前記レポートモジュールは、前記消費レポートに基づいて前記レポートサービスから情報を受信するように構成される請求項５に記載のディスプレイレシーバーデバイス。
【請求項８】
前記消費レポートは前記コンテンツ項目の表示の期間を含む請求項４に記載のディスプレイレシーバーデバイス。
【請求項９】
前記消費レポートは、さらに、前記コンテンツ識別モジュールによって示されるどの異なるコンテンツ項目がコンテンツ項目の表示に割り込むかを含む請求項８のディスプレイレシーバーデバイス。
【請求項１０】
各ソース入力によって受信された前記コンテンツ信号をサンプリングし、前記コンテンツ識別モジュールについての前記サンプル情報を用意する、ローカルシグネチャー取得モジュールをさらに備える請求項４のディスプレイレシーバーデバイス。
【請求項１１】
前記ローカルシグネチャー取得モジュールは、２つ以上のソース入力によって受信されたコンテンツ信号を同時にサンプリングするように構成される請求項１０に記載のディスプレイレシーバーデバイス。
【請求項１２】
前記ローカルシグネチャー取得モジュールは、異なるソース入力によって受信されたコンテンツ信号を連続してサンプリングするように構成される請求項１０に記載のディスプレイレシーバーデバイス。
【請求項１３】
前記ローカルシグネチャー取得モジュールは、前記ディスプレイレシーバーデバイスのディスプレイがオフになっているときに、異なるソース入力によって受信されたコンテンツ信号をプリサンプルするように構成される請求項１０に記載のディスプレイレシーバーデバイス。
【請求項１４】
対応するコンテンツソースからコンテンツ信号を受信するように各々が構成された１つ又は複数のソース入力と、
各々が特定のコンテンツソースに対応する１つ又は複数のリモートコントロールから、リモートコマンド信号を受信するように各々が構成される、１つ又は複数のリモート制御入力と、
対応するソース入力の活性化に基づいて、どのコンテンツソースがリモートコントロールによって制御されるかを推測するリモート推測モジュールと
を備えるディスプレイレシーバーデバイス。
【請求項１５】
前記リモート推測モジュールは、自然学習フェーズ中にどのコンテンツソースが前記リモートコントロールによって制御されるかを推測するように構成される請求項１４に記載のディスプレイレシーバーデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスネットワークを介してモバイルエンドユーザ装置と通信するように構成されるネットワークシステムにおいて、１つまたは複数の装置エージェントが前記モバイルエンドユーザ装置に関連するサービスプラン選択オプションを修正することを可能にするように構成される、サービスプラン選択オプション情報インターフェイスを含むことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワークシステムにおいて、前記サービスプラン購入オプションインターフェイスが、複数のネットワークにわたり一貫していることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のネットワークシステムにおいて、前記モバイルエンドユーザ装置内の装置エージェントが、使用可能なサービスプラン選択オプションのカタログを得ることを可能にするように構成される、サービスプラン選択オプション情報インターフェイスをさらに含むことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のネットワークシステムにおいて、前記一またはそれ以上の使用可能なサービスプラン選択オプションのカタログが、前記モバイルエンドユーザ装置の資格情報に基づくことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のネットワークシステムにおいて、前記サービスプランが第１のサービスプランであって、前記一またはそれ以上の使用可能なサービスプランオプションのカタログが、第２のサービスプランを購買するオプションを含むことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のネットワークシステムにおいて、一またはそれ以上のプロセッサが、更に、一またはそれ以上の装置エージェントからユーザ応答を取得するように構成されており、当該ユーザ応答が一またはそれ以上の使用可能なサービスプランオプションの選択を表示することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のネットワークシステムにおいて、前記一またはそれ以上の装置エージェントのうちの少なくとも一つがソフトウエアを具え、前記一またはそれ以上のプロセッサが更に、当該ソフトウエアの少なくとも一部を前記モバイルエンドユーザ装置に提供するように構成されていることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のネットワークシステムにおいて、当該ネットワークシステムが前記モバイルエンドユーザ装置による無線アクセスネットワークの一定の利用を受けるものであり、その利用に依存して前記サービスプラン選択オプションを変更するものであることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のネットワークシステムにおいて、前記一定の利用がデータ使用の一またはそれ以上の分類を具えることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載のネットワークシステムにおいて、前記データ使用の一またはそれ以上の分類の少なくとも一つが、アプリケーション基づくものである、あるいは前記モバイルエンドユーザ装置に利用可能であることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１１】
請求項９に記載のネットワークシステムにおいて、前記データ使用の一またはそれ以上の分類の少なくとも一つが、前記無線アクセスネットワークのネットワークタイプに基づくことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１２】
請求項８に記載のネットワークシステムにおいて、前記一定のサービス利用が、前記モバイルエンドユーザ装置による無線アクセスネットワークの推定又は予測された使用であることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のネットワークシステムにおいて、一またはそれ以上のネットワーク要素が更に：
前記モバイルエンドユーザ装置の情報を受信し；
前記モバイルエンドユーザ装置のユーザインターフェースを介して入力されたエンドユーザ選択を受信して、前記エンドユーザ装置で使用できるサービスプランオプションを見て；
サービスプランオプションセットを選択し、当該選択が前記モバイルエンドユーザ装置に関する情報に依存しており；
前記ユーザ選択に応答し、前記モバイルエンドユーザ装置に選択したサービスプランオプションセットを送信して前記モバイルエンドユーザ装置を介してエンドユーザに表示する；
ように構成されていることを特徴とするネットワークシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンクロージャを備えたレーザ増幅器モジュールであって、
入力窓と、
前記入力窓に光学的に結合され、第１の面に配置されたミラーと、
前記エンクロージャの第１の端部に隣接した光学増幅路に沿って配置された第１の増幅器ヘッドと、
前記エンクロージャの第２の端部に隣接した前記光学増幅路に沿って配置された第２の増幅器ヘッドと、
前記光学増幅路に沿って配置されたキャビティミラーと、
を備えたレーザ増幅器モジュール。
【請求項２】
前記ミラーに光学的に結合され、前記第１の面にほぼ平行な第２の面であって、前記光学増幅路を備えた第２の面に配置された偏光子と、
前記光学増幅路に沿って配置された４分の１波長板と、
をさらに備えた、請求項１に記載のレーザ増幅器モジュール。
【請求項３】
前記第２の面に配置されたポッケルスセルと第２のキャビティミラーと、をさらに備えた、請求項１に記載のレーザ増幅器モジュール。
【請求項４】
前記光学増幅路に沿って配置されたリレーテレスコープをさらに備えた、請求項１に記載のレーザ増幅器モジュール。
【請求項５】
前記第２の増幅器ヘッドと前記キャビティミラーとの間で、前記光学増幅路に沿って配置された第２のリレーテレスコープをさらに備えた、請求項４に記載のレーザ増幅器モジュール。
【請求項６】
前記第１の面に配置された伝送テレスコープをさらに備えた、請求項１に記載のレーザ増幅器モジュール。
【請求項７】
前記伝送テレスコープに光学的に結合された出力窓をさらに備えた、請求項６に記載のレーザ増幅器モジュール。
【請求項８】
前記キャビティミラーが変形可能ミラーを含む、請求項１に記載のレーザ増幅器モジュール。
【請求項９】
前記第１の増幅器ヘッド及び前記第２の増幅器ヘッドがダイオードアレイにより横励起される、請求項１に記載のレーザ増幅器モジュール。
【請求項１０】
前記第１の増幅器ヘッド及び前記第２の増幅器ヘッドがダイオードアレイにより端面励起される、請求項１に記載のレーザ増幅器モジュール。
【請求項１１】
前記ダイオードアレイが、二色性ミラーを通して前記増幅器ヘッドに光学的に結合される、請求項１０に記載のレーザ増幅器モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア（１８）を有するアンテナ（１２）の製造方法であって、前記アンテナは、ゴムコンパウンド、特にタイヤのゴムコンパウンド中に一体化されるようになっている、方法において、
‐糸状の前記コア（１８）を前記コア（１８）の材料とは異なる材料の被膜（２０，２２，２４；２６，２８）で被覆し、
‐被覆ステップ後、前記被覆状態のコア（１８）の少なくとも一部分を塑性変形させる、方法。
【請求項２】
前記被覆状態のコア（１８）の前記一部分を塑性変形させてこれに螺旋の形状を与える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コア（１８）を電磁信号伝送層（２０）で被覆する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記伝送層（２０）は、銅で作られている、請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記コア（１８）を前記伝送層（２０）で直接被覆する、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記コア（１８）を化学的隔離層（２２）で被覆し、前記化学的隔離層（２２）は、前記化学的隔離層（２２）による被覆物から前記ゴムを化学的に隔離するようになっている、請求項１乃至５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記伝送層（２０）を前記化学的隔離層（２２）で直接被覆する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記化学的隔離層（２２）は、例えば亜鉛、ニッケル、錫及び黄銅から選択された実質的に純粋な金属又は金属の合金で作られている、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記コア（１８）を電磁信号伝送／化学的隔離層（２６）で被覆する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１０】
前記コア（１８）を前記伝送／化学的隔離層（２６）で直接被覆する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記化学的隔離層（２２）又は前記伝送／化学的隔離層（２６）を前記ゴムへの前記アンテナ（１２）の接着のための外側接着層（２４）で被覆する、請求項６乃至１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記外側接着層（２４）は、亜鉛、ニッケル又は黄銅から選択された、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記化学的隔離層（２２）又は前記伝送／化学的隔離層（２６）を前記接着層（２４）で直接被覆する、請求項６乃至１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記アンテナ（１２）は、１つ又は複数の前記被覆ステップ後、前記アンテナを加熱することによって熱処理を受ける、請求項１乃至１３の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月9日(2014.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第III−Ｖ族化合物半導体ウエハーのクリーニング方法であって、
１）ウエハーを、希釈アンモニア、過酸化水素および水の混合物を用いて、２０℃より高くない温度において処理するステップ；
２）ウエハーを、脱イオン水を用いて洗浄するステップ；
３）ウエハーを、オキシダントを用いて処理するステップ；
４）ウエハーを、脱イオン水を用いて洗浄するステップ；
５）ウエハーを、希釈酸溶液または希釈アルカリ溶液を用いて処理するステップ；
６）ウエハーを、脱イオン水を用いて洗浄するステップ；および
７）得られたウエハーを乾燥するステップ
を含む、クリーニング方法。
【請求項２】
ステップ１）は、１５℃より高くない温度で実施される請求項１に記載のクリーニング方法。
【請求項３】
ステップ１)の処理に要する時間は、２乃至２５分間である請求項１又は２に記載のクリーニング方法。
【請求項４】
前記希釈アンモニア、過酸化水素および水の混合物は、前記アンモニアと過酸化水素が、(重量％で)それぞれ０．２乃至１０．０％および０．２乃至３．０％の量を含む請求項１又は２に記載のク
リーニング方法。
【請求項５】
ステップ３）で使用される前記オキシダントは、過酸化水素、有機過酸化物または水含有オゾンである請求項１又は２に記載のクリーニング方法。
【請求項６】
ステップ３）の処理に要する時間は、１乃至４５分間である請求項１又は２に記載のクリーニング方法。
【請求項７】
ステップ５)における前記希釈酸溶液または希釈アルカリ溶液は、塩酸、フッ化水素酸または硝酸の希釈溶液、またはアンモニア、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムの希釈溶液である請求項１又は２に記載のクリーニング方法。
【請求項８】
ステップ１）乃至ステップ６)の全部または一部がメガソニック波の助けを借りて実施される請求項１または２に記載のクリーニング方法。
【請求項９】
第III−Ｖ族化合物はヒ化ガリウムである請求項１又は２に記載のクリーニング方法。
【請求項１０】
ステップ１)において、表面活性剤、ＨＦおよびキレート化剤からなる群から選ばれた添加剤を前記混合物中に添加する請求項１又は２に記載のクリーニング方法。
【請求項１１】
ステップ１）は、５℃乃至１５℃で実施される請求項１又は２に記載のクリーニング方法。
【請求項１２】
ステップ１)の処理に要する時間は、３乃至２０分間である請求項１又は２に記載のクリーニング方法。
【請求項１３】
ステップ１)の処理に要する時間は、５乃至１８分間である請求項１又は２に記載のクリーニング方法。
【請求項１４】
前記希釈アンモニア、過酸化水素および水の混合物は、前記アンモニアと過酸化水素が、(重量％で)それぞれ０．２乃至５.０％および０．２乃至２．５％の量を含む請求項１又は２に記載のクリーニング方法。
【請求項１５】
ステップ３）の処理に要する時間は、３乃至３０分間である請求項１又は２に記載のクリーニング方法。
【請求項１６】
ステップ３）の処理に要する時間は、５乃至１５分間である請求項１又は２に記載のクリーニング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー材料を押し出すのと同時的に前記ポリマー材料の押し出された領域を分極処理する工程を有し、
前記領域は、前記分極処理の前に、１以上の加熱されたローラを越えて引き出されることを特徴とする圧電ポリマー素子の製造方法。
【請求項２】
前記圧電ポリマー素子は繊維またはフィルムである請求項１に記載の圧電ポリマー素子の製造方法。
【請求項３】
前記圧電ポリマー素子は、ポリマー顆粒の供給材料から押し出されたものである請求項１または２に記載の圧電ポリマー素子の製造方法。
【請求項４】
前記ポリマー顆粒は、圧電セラミック粒子が分散されたポリマーである請求項３に記載の圧電ポリマー素子の製造方法。
【請求項５】
前記領域は、ガラス転移温度とポリマーの溶融温度との間の温度、または、６０℃乃至９０℃の間の温度まで加熱される請求項１乃至４のいずれか１項に記載の圧電ポリマー素子の製造方法。
【請求項６】
前記領域は、前記分極処理の前に、前記領域が少なくとも２：１の伸張比で塑性的に伸張するように、降伏点を超える圧力下で引き出される請求項１乃至５のいずれか１項に記載の圧電ポリマー素子の製造方法。
【請求項７】
前記領域を一対の電極の間に搬送する工程を含む請求項１乃至６のいずれか１項に記載の圧電ポリマー素子の製造方法。
【請求項８】
前記分極処理は、前記領域の両側から０．５ＭＶ／ｍ乃至１．５ＭＶ／ｍの電界を印加することにより行われる請求項１乃至７のいずれか１項に記載の圧電ポリマー素子の製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の製造方法によって製造された圧電ポリマー素子であって、
圧電セラミック粒子が分散したポリマーからなり、
中実な断面を有し、該断面は全体にわたって略均一な組成である圧電ポリマー素子。
【請求項１０】
２つの導電層の間に配置された、請求項９に記載の圧電ポリマー素子を１以上備える圧電構造体。
【請求項１１】
請求項１０に記載の圧電構造体を備えて力学的エネルギーを電気的エネルギーに変換するシステムであって、前記２つの導電層はそれぞれ、整流回路の各端子に接続されているエネルギー変換システム。
【請求項１２】
圧電ポリマー素子の製造装置であって、
顆粒供給材料からポリマー素子を押し出す押し出し機と、
前記ポリマー素子の押し出しと同時的に押し出された前記ポリマー素子の領域を横断するように電界を印加する一対の電極と、
１以上の加熱されたローラとを備え、
前記１以上の加熱されたローラは、前記一対の電極により前記領域に電界が印加される前に、前記領域が前記１以上の加熱されたローラを越えて引き出されるように構成されていることを特徴とする圧電ポリマー素子の製造装置。
【請求項１３】
前記１以上の加熱されたローラは、ガラス転移温度と前記顆粒供給材料の溶融温度との間の温度、または、６０℃乃至９０℃の間の温度に維持することが可能である請求項１２に記載の圧電ポリマー素子の製造装置。
【請求項１４】
前記一対の電極は、前記領域に対して、０．５ＭＶ／ｍ乃至１．５ＭＶ／ｍの電界を印加することが可能な請求項１２または１３に記載の圧電ポリマー素子の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月15日(2014.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱素子を実装する放熱回路基板であって、
前記発熱素子を付着する半田が形成される金属突起を含む金属プレートと、
前記金属突起の上に形成されている接着層と、
前記金属突起を露出し、前記金属プレートの上に形成されている絶縁層と、
前記絶縁層の上に形成されている回路パターンと、
を含むことを特徴とする、放熱回路基板。
【請求項２】
前記接着層は、前記半田との接着性の高い銅またはニッケルを含む合金を含むことを特徴とする、請求項１に記載の放熱回路基板。
【請求項３】
前記金属プレートは、アルミニウムを含む合金で形成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の放熱回路基板。
【請求項４】
前記接着層は、前記金属突起の上面のみに選択的に形成されていることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の放熱回路基板。
【請求項５】
前記絶縁層は、複数の絶縁膜を含むことを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の放熱回路基板。
【請求項６】
前記絶縁層は固形成分が絶縁樹脂に含浸されており、
前記放熱回路基板は、前記絶縁層から延長され、前記金属突起の側面を囲んで形成される側面絶縁層をさらに含むことを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の放熱回路基板。
【請求項７】
前記側面絶縁層は前記絶縁層から延長されて前記金属突起を囲み、前記樹脂のみで形成されていることを特徴とする、請求項６に記載の放熱回路基板。
【請求項８】
前記側面絶縁層は、前記金属突起の高さと同一の高さを有することを特徴とする、請求項６又は７に記載の放熱回路基板。
【請求項９】
前記固形成分は、強化繊維、ガラス繊維、またはフィラーを含むことを特徴とする、請求項６ないし８のいずれか一項に記載の放熱回路基板。
【請求項１０】
前記回路パターンは、前記金属突起と同一の高さを有することを特徴とする、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の放熱回路基板。
【請求項１１】
前記金属突起を中心に前記金属プレートの厚さが互いに異なることを特徴とする、請求項６ないし１０のいずれか一項に記載の放熱回路基板。
【請求項１２】
前記金属突起を中心に前記絶縁層の厚さが互いに異なることを特徴とする、請求項６ないし１１のいずれか一項に記載の放熱回路基板。
【請求項１３】
金属原板に対して金属突起を含む金属プレートを形成するステップと、
前記金属突起の上に半田との接着性の高い銅を含む合金でメッキして接着層を形成するステップと、
前記金属突起を露出するように前記金属プレートの上に絶縁層を形成するステップと、
前記絶縁層の上に回路パターンを形成するステップと、
を含むことを特徴とする、放熱回路基板の製造方法。
【請求項１４】
前記絶縁層を形成するステップは、
第１絶縁層を形成する絶縁樹脂を前記金属突起を除外した領域に塗布するステップと、
導電層と層状構造をなす第２絶縁層に前記金属突起を露出する開口部を形成するステップと、
前記金属突起と前記第２絶縁層の開口部を整列して前記第１絶縁層と前記第２絶縁層とを熱圧着するステップと、
を含むことを特徴とする、請求項１３に記載の放熱回路基板の製造方法。
【請求項１５】
前記金属プレートを形成するステップは、
アルミニウム原板を圧延またはエッチングして前記金属突起及び前記金属プレートを形成することを特徴とする、請求項１３又は１４に記載の放熱回路基板の製造方法。
【請求項１６】
前記接着層を形成するステップは、
前記金属突起の上面のみに選択的にメッキすることを特徴とする、請求項１３ないし１５のいずれか一項に記載の放熱回路基板の製造方法。
【請求項１７】
前記絶縁層を形成するステップは、
前記金属プレートの上に前記金属突起を露出し、前記金属突起の幅より広い幅を有する第１開口部を有するように固形成分が樹脂に含浸されたプリプレグを形成するステップと、
前記プリプレグの上に前記開口部と同一の幅を有する第２開口部を有する銅箔層を形成するステップと、
前記プリプレグと前記銅箔層とを熱圧着して前記第１開口部及び前記第２開口部を埋め込んで前記金属突起を囲む側面絶縁層を形成するステップと、
を含むことを特徴とする、請求項１３ないし１６のいずれか一項に記載の放熱回路基板の製造方法。
【請求項１８】
前記側面絶縁層は前記熱圧着によって前記プリプレグから流れる樹脂が前記第１開口部及び前記第２開口部を埋めることによって形成することを特徴とする、請求項１７に記載の放熱回路基板の製造方法。
【請求項１９】
前記固形成分は、強化繊維、ガラス繊維、またはフィラーを含むことを特徴とする、請求項１７又は１８に記載の放熱回路基板の製造方法。
【請求項２０】
前記側面絶縁層を形成するステップは、
前記プリプレグを熱圧着した後、前記金属突起の上面を露出するように前記金属突起の上面を覆う樹脂を除去するステップを含むことを特徴とする、請求項１７ないし１９のいずれか一項に記載の放熱回路基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月30日(2014.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の上に配置される第１セルと、
前記第１セルに隣接する第２セルと、
前記第１セル及び前記第２セルを覆う第１絶縁フィルムと、
前記第１セル及び前記第２セルを連結する接続部材と、を含み、
前記第１絶縁フィルムは、前記第１セルを露出する第１ビアホール及び前記第２セルを露出する第２ビアホールを含み、
前記接続部材は、前記第１ビアホール及び前記第２ビアホールを通じて、前記第１セル及び前記第２セルを連結することを特徴とする、太陽光発電装置。
【請求項２】
前記第１絶縁フィルムの上に配置され、前記接続部材を覆う第２絶縁フィルムを含むことを特徴とする、請求項１に記載の太陽光発電装置。
【請求項３】
前記第１セルは、
前記基板の上に配置される第１後面電極と、
前記第１後面電極の上に配置される第１光吸収部と、
前記第１光吸収部の上に配置される第１ウィンドウと、を含み、
前記第２セルは、
前記基板の上に配置される第２後面電極と、
前記第２後面電極の上に配置される第２光吸収部と、
前記第２光吸収部の上に配置される第２ウィンドウと、を含み、
前記接続部材は、前記第１ウィンドウ及び前記第２後面電極を連結することを特徴とする請求項１または２に記載の太陽光発電装置。
【請求項４】
前記接続部材は、前記第１ウィンドウの上面に直接接触し、前記第２後面電極の上面に直接接触することを特徴とする請求項３に記載の太陽光発電装置。
【請求項５】
前記第２光吸収部は、前記第２後面電極層の上面が露出するように階段形状に積層されることを特徴とする請求項４に記載の太陽光発電装置。
【請求項６】
前記接続部材及び前記第１セルの間及び前記接続部材及び前記第２セルの間に形成されるメッキ層を含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の太陽光発電装置。
【請求項７】
前記基板及び前記接続部材はフレキシブルであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の太陽光発電装置。
【請求項８】
基板と、
前記基板の上に配置される第１セルと、
前記第１セルに隣接する第２セルと、
前記第１セル及び前記第２セルに連結される接続部材と、
前記接続部材の外部面にコーティングされるメッキ層と、
を含むことを特徴とする太陽光発電装置。
【請求項９】
前記メッキ層は、前記第１セル及び前記接続部材の間に介されることを特徴とする請求項８に記載の太陽光発電装置。
【請求項１０】
前記メッキ層は、前記第２セル及び前記接続部材の間に介されることを特徴とする請求項８または９に記載の太陽光発電装置。
【請求項１１】
前記第１セル及び前記第２セルを覆う第１絶縁フィルムを含み、
前記第１絶縁フィルムは、前記第１セルを露出する第１ビアホール、及び前記第２セルを露出する第２ビアホールを含み、
前記接続部材は、前記第１ビアホール及び前記第２ビアホールを通じて、前記第１セル及び前記第２セルを連結することを特徴とする請求項８ないし１０のいずれか一項に記載の太陽光発電装置。
【請求項１２】
前記接続部材は、前記第１ビアホールの内、前記第２ビアホールの内、及び前記第１絶縁フィルムの上に亘って配置されることを特徴とする請求項１１に記載の太陽光発電装置。
【請求項１３】
前記接続部材及び前記第１絶縁フィルムを覆う第２絶縁フィルムを含むことを特徴とする請求項１１または１２に記載の太陽光発電装置。
【請求項１４】
基板の上に隣り合う第１セル及び第２セルを形成するステップと、
前記第１セル及び前記第２セルを各々露出する第１ビアホール及び第２ビアホールが形成される第１絶縁フィルムを形成するステップと、
前記第１ビアホール及び前記第２ビアホールを通じて前記第１セル及び前記第２セルに接続される接続部材を形成するステップと、
を含むことを特徴とする太陽光発電装置の製造方法。
【請求項１５】
前記接続部材の外部面に、電気メッキによりメッキ層を形成するステップを含むことを特徴とする請求項１４に記載の太陽光発電装置の製造方法。
【請求項１６】
前記メッキ層は、前記接続部材及び前記第１セルの間に形成されることを特徴とする請求項１５に記載の太陽光発電装置の製造方法。
【請求項１７】
前記メッキ層は、前記接続部材及び前記第２セルの間に形成されることを特徴とする請求項１５または１６に記載の太陽光発電装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月24日(2014.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの同一のアミノ酸鎖のホモ二量体タンパク質であって、
各アミノ酸鎖が、配列番号1のアミノ酸配列5-70と少なくとも80%の配列同一性を有するアミノ酸配列を含むターゲティング単位、及び抗原単位を含み、
ターゲティング単位と抗原単位とが二量体形成モチーフを介して結合される、ホモ二量体タンパク質。
【請求項２】
前記配列同一性が、少なくとも90%である、請求項１に記載のホモ二量体タンパク質。
【請求項３】
ターゲティング単位が、配列番号1のアミノ酸3-70を含む、請求項１又は２に記載のホモ二量体タンパク質。
【請求項４】
抗原単位が、抗原scFvである、又はテロメラーゼ、例えばhTERT、若しくはその機能部分である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のホモ二量体タンパク質。
【請求項５】
抗原単位が、細菌、例えば結核抗原又はブルセラ症抗原に由来する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のホモ二量体タンパク質。
【請求項６】
抗原単位が、ウイルス、例えばHIVに由来する、例えばgp120若しくはGagに由来する、又はインフルエンザウイルス血球凝集素（HA）、ヌクレオプロテイン、M2抗原; 単純ヘルペス2型の抗原糖タンパク質D; 及びヒトパピローマウイルス抗原、例えば、E1、E2、E6、E7、L1及びL2から成るリストから選択される任意の１つ、から成るリストから選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のホモ二量体タンパク質。
【請求項７】
抗原単位が、癌関連又は癌特異的抗原である、例えば、メラノーマ抗原、例えばメラノーマ抗原のチロシナーゼ、TRP-1若しくはTRP2である、又は前立腺癌抗原、例えば前立腺癌抗原PSAである、或いはヒトパピローマウイルスに由来する抗原である、例えばE1、E2、E4、E6及びE7から成るリストから選択される子宮頸癌抗原である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のホモ二量体タンパク質。
【請求項８】
二量体形成モチーフが、ヒンジ領域、例えばIg由来、例えばIgG3由来のヒンジ領域、及び任意には二量体形成を促進する他の領域、例えば、免疫グロブリン領域を含み、任意にはヒンジ領域と免疫グロブリン領域とがリンカーを介して結合される、請求項１〜７のいずれか１項に記載のホモ二量体タンパク質。
【請求項９】
ターゲティング単位が、配列番号2のアミノ酸3-70を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のホモ二量体タンパク質。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のホモ二量体タンパク質を形成することができる単量体タンパク質をコードする核酸分子であって、例えばベクターに含まれる、核酸分子。
【請求項１１】
医薬としての使用のための、請求項１〜９のいずれか１項に記載のホモ二量体タンパク質、又は請求項１０に記載の核酸分子。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のホモ二量体タンパク質、又は請求項１０に記載の核酸分子を含む、医薬組成物。
【請求項１３】
請求項１０に記載の核酸分子を含む宿主細胞。
【請求項１４】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のホモ二量体タンパク質を調製するための方法であって、
ａ）請求項１０に記載の核酸分子を細胞集団中にトランスフェクトし、
ｂ）細胞集団を培養し、
ｃ）細胞集団から発現されたホモ二量体タンパク質を回収し精製する、
ことを含む、方法。
【請求項１５】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のホモ二量体タンパク質、又はホモ二量体タンパク質を形成することができる単量体タンパク質をコードする請求項１０に記載の核酸分子の、免疫学的有効量を含む、癌又は感染症に対するワクチンであって、ワクチンがT細胞免疫応答及びB細胞免疫応答の双方を引き起こすことができ、ホモ二量体タンパク質が癌又は感染症に特異的な抗原単位を含む、ワクチン。
【請求項１６】
患者における癌又は感染症の治療方法であって、請求項１〜９のいずれか１項に記載のホモ二量体タンパク質、又はホモ二量体タンパク質を形成することができる単量体タンパク質をコードする請求項１０に記載の核酸分子を、それを必要とする患者に投与することを含み、ホモ二量体タンパク質が癌又は感染症に特異的な抗原単位を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月27日(2014.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の概ね対向した主表面を有する、自己支持性の水不透過性基材を備える、ベース部材と、
フィルターアセンブリ開口を中に画定し、前記フィルターアセンブリ開口にわたって載置された複合フィルター本体を有する、フィルターアセンブリであって、前記複合フィルター本体が、
微多孔性膜と、
前記微多孔性膜と流体連通する吸水性層と、を備える、フィルターアセンブリと、
カバーシートと、を備え、
前記フィルターアセンブリが、前記カバーシートと前記ベース部材との間に位置付けられ、前記吸水性層が、前記微多孔性膜と前記ベース部材との間に位置付けられる、フィルタープレート物品。
【請求項２】
吸水性層が、不織布基材を備え、前記不織布基材が、
０．７マイクロメートル〜１５マイクロメートルの範囲の平均繊維寸法と、
５０％〜９５％の範囲の間隙容積と、
前記不織布基材の表面にグラフトされたグラフト化モノマー単位を備える、ヒドロゲルポリマーであって、前記グラフト化モノマー単位が、イオングラフト化モノマー単位、非イオン親水性グラフト化モノマー単位、及びそれらの混合物からなる群から選択される、ヒドロゲルポリマーと、を有する、請求項１に記載のフィルタープレート物品。
【請求項３】
水性試料中の微生物の存在を試験する方法であって、
前記方法が、請求項１又は２に記載のフィルタープレート物品を提供する工程と、
水性試料を提供する工程と、
前記水性試料を第１に前記微多孔性膜及び第２に前記吸水性層に通過させる工程であって、前記吸水性層が、前記水性試料からアリコートの水を保持する、工程と、
前記フィルタープレート物品を培養期間の間培養する工程であって、前記アリコートの水の少なくとも一部が、前記培養期間を通して前記微多孔性膜に接触する、工程と、
微生物の増殖の有無の兆候を観察する工程と、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞組成物から脂質を得る方法であって、
（ａ）前記細胞組成物の細胞を溶解して溶解細胞組成物を形成するステップと、
（ｂ）前記溶解細胞組成物を解乳化して解乳化細胞組成物を形成するステップと、
（ｃ）前記解乳化細胞組成物から前記脂質を分離するステップと、
（ｄ）前記脂質を回収するステップと、
を含み、（ｂ）が前記溶解細胞組成物を少なくとも７０℃の温度で加熱することを含む、方法。
【請求項２】
（ｂ）が前記溶解細胞組成物を７０℃〜１００℃の温度で加熱することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ｂ）が前記溶解細胞組成物を塩と接触させることをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
（ｂ）が前記溶解細胞組成物を第１の塩基と接触させて、前記溶解細胞組成物のｐＨを８以上に上昇させることをさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
（ｂ）が前記溶解細胞組成物を撹拌することをさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
（ａ）が前記細胞組成物に塩を添加することをさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
（ａ）が前記細胞組成物のｐＨを８以上に上昇させることを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
（ｂ）が前記溶解細胞組成物を第２の塩基と接触させて、前記溶解細胞組成物のｐＨを７以上に上昇させることをさらに含む、請求項４〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記溶解細胞組成物が、連続水相と分散脂質相との混合物を含む水中油乳濁液の形態である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
（ｃ）が前記解乳化細胞組成物を遠心することを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記脂質が粗脂質である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
（ｅ）前記粗脂質を精製して精製油を得るステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記脂質が２６以下のアニシジン価を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記脂質が５以下の過酸化物価を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記細胞が微生物細胞である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記微生物細胞が、トラウストキトリウム属（Ｔｈｒａｕｓｔｏｃｈｙｔｒｉｕｍ）、シゾキトリウム属（Ｓｃｈｉｚｏｃｈｙｔｒｉｕｍ）、またはそれらの混合物である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記脂質がω−３および／またはω−６多価不飽和脂肪酸を含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記脂質が、ＤＨＡ、ＤＰＡ（ｎ−３）、ＤＰＡ（ｎ−６）、ＥＰＡ、および／またはアラキドン酸（ＡＲＡ）を含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記塩が前記溶解細胞組成物の０．１重量％〜２０重量％の量で添加される、請求項３〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記塩が、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、硫酸塩、およびそれらの組み合わせから選択される、請求項３〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記脂質を前記細胞から抽出するのに十分な量または濃度の有機溶媒が、前記細胞組成物、前記溶解細胞組成物または前記脂質に添加されない、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト多能性幹（ｈＰＳ）細胞を、肝細胞様細胞または成熟肝細胞に分化するインビトロの方法であって：
ｉ）ｈＰＳ細胞を胚体内胚葉（ＤＥ）細胞（ｄｅｆｉｎｉｔｉｖｅ  ｅｎｄｏｄｅｒｍ）へ二次元の表面で播種および分化する工程、
ｉｉ）工程ｉ）の前記ＤＥ細胞を、三次元（３Ｄ）スキャホールドに移すとともに、
に播種された前記ＤＥ細胞を肝細胞様細胞または成熟肝細胞へさらに分化する工程を含むインビトロの方法。
【請求項２】
前記細胞が二次元と比べて３倍高い、５倍高いまたは１０倍高いなど、より高い密度で三次元に播種される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記細胞が、ＲＯＣＫ  Ｒｈｏキナーゼの阻害剤などの細胞生存因子の存在下で播種される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
工程ｉ）またはｉｉ）の少なくとも１つが、フィーダーフリー（ｆｅｅｄｅｒ‐ｆｒｅｅ）条件下で行われる、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
工程ｉ）またはｉｉ）の少なくとも１つが、ゼノフリー（ｘｅｎｏ‐ｆｒｅｅ）条件下で行われる、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記ｈＰＳ細胞が、ヒト胚性幹（ｈＥＳ）細胞である、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記ｈＰＳ細胞が、人工多能性幹（ｉＰＳ）細胞である、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の方法であって、前記３Ｄスキャホールドが以下：
ｉ）多孔性アルギン酸塩スポンジ
ｉｉ）生物分解性ポリ（ウレタン尿素）（ＰＵＵＲ）ポリマー
ｉｉｉ）エマルジョンテンプレート型ポリスチレン
ｉｖ）合成ナノ繊維性複合材
ｖ）ポリ（Ｌ‐乳酸）（ＰＬＬＡ）から作られた多孔性スポンジ
の１つから選択される方法。
【請求項９】
前記３Ｄスキャホールドがコーティングされていない、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記３Ｄスキャホールドが、１つ以上の細胞外マトリックス成分で予めコーティングされる、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記１つ以上の細胞外マトリックス成分が、ゼラチン、ラミニン、フィブロネクチン、コラーゲン、ポリリシン、ビトロネクチン、ヒアルロン酸、ヒアルロナンヒドロゲル、絹フィブロイン、キトサンまたは前述のいずれかの複合材を含むリストから選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＤＥ細胞が、前記３Ｄスキャホールドで、限定されないが肝星細胞、肝免疫（クッパー（Ｋｕｐｐｆｅｒ））細胞、肝内皮細胞、胆管上皮細胞または線維芽細胞から選ばれる少なくとも１つの他の細胞型と共培養される、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の方法によって得られる、ｈＰＳ由来の肝細胞または肝細胞前駆細胞（ｐｒｏｇｅｎｉｔｏｒ  ｃｅｌｌ）。
【請求項１４】
治療、再生医療における、薬物スクリーニング、毒性テストまたは薬物送達のための、請求項１３に記載のｈＰＳ由来の肝細胞または肝細胞前駆細胞（ｐｒｏｇｅｎｉｔｏｒ  ｃｅｌｌ）の使用。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれかに記載の方法によって得ることが可能な、ｈＰＳ由来の肝細胞を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材（４）上にＺｒおよび／またはＮｂおよび／またはＴｉを堆積された台所用品または家庭用電化調理製品用の食品調理面（８）であって、
その製造において、前記成分の少なくとも１種を浸炭および／または窒化するステップを含み、
前記食品調理面（８）に（Ｚｒおよび／またはＮｂおよび／またはＴｉ）−Ｓｉ−（Ｎおよび／またはＣ）コーティング（６）が形成されるようにＳｉの堆積をも含む、
ことを特徴とする食品調理面（８）。
【請求項２】
前記堆積が、物理蒸着法によりなされることを特徴とする、請求項１に記載の調理面（８）。
【請求項３】
前記堆積が、堆積ステップ中に浸炭および／または窒化のステップを行うために反応性であることを特徴とする、請求項２に記載の調理面（８）。
【請求項４】
Ｓｉが、Ｚｒおよび／またはＮｂおよび／またはＴｉを堆積させるのと同じ堆積ステップで堆積されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の調理面（８）。
【請求項５】
（Ｚｒおよび／またはＮｂ）−Ｓｉ−Ｎを堆積させるからなることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の調理面（８）。
【請求項６】
Ｓｉ含有量が、１から１５ａｔ．％の間、好ましくは１から５ａｔ．％の間であることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の調理面（８）。
【請求項７】
前記成分Ｚｒ、ＮｂまたはＴｉの１または複数からなる金属堆積層が、浸炭相および／または窒化相の前に製造されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の調理面（８）。
【請求項８】
製造した堆積物の厚さが、２から１０μｍの間であることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の調理面（８）。
【請求項９】
前記堆積物が、導電面上に所望の組成を有する材料からなる１または複数のシートまたはプレートの集合体により得られる１または複数の標的から製造され、前記シートまたはプレートが、積層、粉末焼結、粉末溶射またはキャスティングにより得られることを特徴とする、請求項２または３に従属する場合は請求項２から８のいずれか一項に記載の調理面（８）。
【請求項１０】
前記基材（４）は、アルミニウム、銅、鋳鉄、鋼、または特にステンレス鋼からなる１枚または複数の金属シート材料からなることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の調理面（８）。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の調理面（８）を含むことを特徴とする、食品を調理するための台所用品。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の調理面（８）および前記調理面（８）を加熱するための電気手段またはガス手段を含む、食品を調理するための家庭用電化製品。
【請求項１３】
物理蒸着法により、基材（４）上に、Ｓｉを含む、Ｚｒおよび／またはＮｂおよび／またはＴｉを堆積させることにより、台所用品または家庭用電化調理製品用の食品調理面（８）を製造する方法であって、
前記Ｚｒおよび／またはＮｂおよび／またはＴｉの少なくとも１つを浸炭および／または窒化して、（Ｚｒ／Ｎｂ／Ｔｉ）−Ｓｉ−（Ｎ／Ｃ）コーティング（６）を形成するステップを含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記堆積が、堆積ステップ中に浸炭および／または窒化のステップを行うために反応性である、ことを特徴とする請求項１３に記載の食品調理面（８）を製造する方法。
【請求項１５】
Ｓｉが、Ｚｒおよび／またはＮｂおよび／またはＴｉを堆積させるのと同じ堆積ステップで堆積される、ことを特徴とする請求項１３または１４に記載の食品調理面（８）を製造する方法。
【請求項１６】
前記成分Ｚｒ、ＮｂまたはＴｉの１種または複数からなる金属堆積層が、浸炭相および／または窒化相の前に製造される、ことを特徴とする請求項１３から１５のいずれか一項に記載の食品調理面（８）を製造する方法。
【請求項１７】
前記堆積物が、導電面上に所望の組成を有する材料からなる１または複数のシートまたはプレートの集合体により得られる１または複数の標的から製造され、前記シートまたはプレートが、積層、粉末焼結、粉末溶射またはキャスティングにより得られる、ことを特徴とする請求項１３から１６のいずれか一項に記載の食品調理面（８）を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月24日(2014.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センス鎖およびアンチセンス鎖を含む非対称二本鎖リボ核酸（ｄｓＲＮＡ）であって、ここでｄｓＲＮＡがｓｄ-ｒｘＲＮＡであり、ここでアンチセンス鎖が１６ヌクレオチドの最小長を有し、およびセンス鎖が８〜１８ヌクレオチド長であり、ここで二本鎖核酸分子が二本鎖領域および一本鎖領域を有し、一本鎖領域は４〜１２ヌクレオチド長を有し、および少なくとも３つのヌクレオチド骨格修飾を有し、ここでアンチセンス鎖が、表２、５、６、９、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７および２３中の配列から選択される配列の少なくとも１２個の連続ヌクレオチドに相補的であり、および／またはここでセンス鎖および／またはアンチセンス鎖が、表１〜２７の中の配列から選択される配列の少なくとも１２個の連続ヌクレオチドを含む、前記ｄｓＲＮＡ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月3日(2014.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象動物が検知可能な波長範囲の光を供給する光源と、偏光子とを含む、動物を追い払う装置であって、システムは、動物が追い払われるべき領域の全体にわたって偏光された光を投射するように構成された装置。
【請求項２】
前記偏光子が、前記投射される光の偏光を経時的に変化させるように構成された可変偏光素子である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記可変偏光素子が、回転する偏光フィルタである、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記フィルタが、平面偏光フィルタである、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記フィルタが、１〜５００サイクル／分の範囲内の速度で回転する、請求項３または４に記載の装置。
【請求項６】
前記フィルタが、１〜７５サイクル／分の範囲内の速度で回転する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記フィルタの回転の速度が、経時的に変化する、請求項３〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記回転の速度が、ランダムに変化する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記対象動物が鳥である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置を２つ以上含む動物追い払いシステム。
【請求項１１】
対象動物が検知可能な波長範囲の偏光された光を投射するステップを含む、動物を追い払うための方法。
【請求項１２】
前記投射される光の偏光を経時的に変化させるステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
回転する偏光フィルタを用いて、前記偏光を変化させるステップを含む、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記フィルタが、平面偏光フィルタである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
１〜５００サイクル／分の範囲内の速度で、前記フィルタを回転させるステップを含む、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
１〜７５サイクル／分の範囲内の速度で、前記フィルタを回転させるステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記フィルタの回転の速度を経時的に変化させるステップを含む、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記回転の速度をランダムに変化させるステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記対象動物が鳥である、請求項１１〜１８のいずれか一項に記載の方法。