【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５５３２４号「建物屋上における浮き床板の支持装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２６日出願公開、特開２００１−１７３２０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１２月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１０月１６日受付の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの、
「【請求項１】　屋上面Ｒに載置される基台１０と、該基台１０上に形成される支持部３０と、該支持部３０に対してネジ杆４１を介して下動する押え板４４と、上記支持部３０に支持板３１を形成し、該支持板３１の上面には、浮き床板５０の側面に当接する案内柱３２を立設する建物屋上における浮き床板支持装置であって、基台１０は、全体として平面形状円形に形成され、最下部の屋上載置部１１、該屋上載置部１１上に形成される立上り筒部１１ａ、該立上り筒部１１ａの内壁に螺合される下調整ネジ筒１３、及び、該下調整ネジ筒１３の内壁空洞部に螺合される上調整ネジ筒１４とからなり、下調整ネジ筒１３の上辺部には外環筒部１３ａが形成されると共に回転によって下調整ネジ筒１３が上下に移動可能に嵌合され、更に、下調整ネジ筒１３の内部の空洞部１５に上調整ネジ筒１４が上下に移動可能に螺合されていることを特徴とする建物屋上における浮き床板の支持装置。」
にあるものと認める。
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
［２］引用例とそれらに記載された事項
１．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の平成１１年５月１４日に頒布された国際公開第９９／２３３２７号パンフレット（以下「引用例１」という）には以下のことが記載されている。
（１）第１頁第２８行〜第２頁第７行
「Grace au dispositif selon l'invention, ・・・・jusqu'a 5%, soit de 0 a 5cm/m, et meme au-dela.」
（引用例１の公表特許公報である特表２００１−５２２００９号公報の対応箇所である段落【０００４】〜【０００５】を参照すると、
「【０００４】本発明による装置によって、傾斜した初期床から、不正確なシムを頼りにする必要のない非常に簡単な方法を用いてブロックの上面を水平にセットでき、同時に労力を軽減することができるようになった。
　本発明による装置の他の利点は、水平床を傾斜した床構造に構築し、かつそれにより既存屋根上に新規傾斜屋根構造を製造することを可能にする点にある。
【０００５】このようにして、本発明による装置は上昇したスラブまたは床構造、または構築された傾斜床上に設置された他のシステムの支持を可能にし、かつそれを水平レベルにする。傾斜床上に設置された本発明の装置は高さ調整が可能であり、本発明の装置の上面は水平に対して５％、即ち、０〜５ｃｍ／ｍ、またはそれ以上のレベルの傾斜または勾配までセットできる。」）
（２）第１１頁第２３行〜第２８行
「Le plot est reglable ・・・・Cette variante est illustree sur les figures 18 a 21.」
（同公報の対応箇所である段落【００３８】を参照すると、
「【００３８】上記ブロックは５０〜６００ｍｍの範囲の高さで調整自在であり、調整自在上部を有し、例えば０〜５％の範囲で調整自在である。本装置のより大きな高さ変更は付加的ねじ切り中間要素３０１を組合せることにより可能である。付加的中間要素３０１は上記ブロックの基部３１４に係合でき、かつその上部３１３と共働する。この変形形態は図１８から２１に示されている。」）
（３）図３を参照すると、高さ調整自在ブロック１がスラブ３を支持する構成が開示されている。
（４）図１８から図２１を参照すると、高さ調整自在ブロック１が、全体として平面形状円形に形成された点、および、前記ブロック１が、基部３１４、該基部の上部に形成される筒状部、該筒状部の内壁に螺合される付加的ねじ切り中間要素３０１、該付加的ねじ切り中間要素３０１の内壁空洞部に螺合される上部３１３からなり、付加的ねじ切り中間要素３０１の上辺部には環状の部分が形成されると共に回転によって付加的ねじ切り中間要素３０１が上下に移動可能に基部３１４に嵌合され、更に、付加的ねじ切り中間要素３０１の内部の空洞部に上部３１３が上下に移動可能に螺合された点が記載されている。
　また、図１８から図２１のブロック１の上方には円板に４個の突起が設けられた部材が取り付けられるようになっており、この部材は、別の実施例ではあるが、図３及び図１７を参照すると、スラブを載置する部材であり、この部材の上面に設けられた４個の突起はスペーサであり、このスペーサにスラブの側面が当接するようになっていることから、図１８から図２１に示された円板に４個の突起が設けられたもの（以下、「スラブ載置部材」という。）も、同じ機能を有すると思量される。
（５）したがって、引用例１の特に図１８から図２１には次の発明が記載されていると認められる。
「ブロック１と、該ブロック上に形成されるスラブ載置部材と、前記スラブ載置部材に形成された円板の上面３３にスラブの側面に当接するスペーサ３２を立設するスラブの支持構造であって、ブロック１は、全体として平面形状円形に形成され、基部３１４、該基部の上部に形成される筒状部、該筒状部の内壁に螺合される付加的ねじ切り中間要素３０１、及び、該付加的ねじ切り中間要素３０１の内壁空洞部に螺合される上部３１３とからなり、付加的ねじ切り中間要素３０１の上辺部には環状の部分が形成されると共に回転によって付加的ねじ切り中間要素３０１が上下に移動可能に嵌合され、更に、付加的ねじ切り中間要素３０１の内部の空洞部に上部３１３が上下に移動可能に螺合され、更にその上方にスラブ載置部材が取り付けられたスラブの支持構造」
２． 原審における、平成１４年８月１５日付けで通知した拒絶理由に引用し、本願出願前に日本国内において頒布された実公平５−４０１８６号公報（以下「引用例２」という）には以下のことが記載されている。
（１）第１図〜第５図及び第２頁第４欄第２９行〜第３５行の記載を参照すると、螺子１７が形成された脚軸部１５を有し、方形パネル８を支持する頭部５に対して下動するパネル押え１４を用いた床の支持構造。
　
［３］対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、
本願発明の「基台」、「浮き床板」、「立上り筒部」、「支持部」、「支持板」、「上面」、「案内柱」、「載置部」、「下調整ネジ筒」、「上調整ネジ筒」、「外環筒部」、「浮き床板の支持装置」は、それぞれ、引用例に記載された発明の「ブロック１」、「スラブ３」、「筒状部」、「スラブ載置部材」、「円板」、「上面３３」、「スペーサ３２」、「基部３１４」、「付加的ねじ切り中間要素３０１」、「上部３１３」、「環状の部分」、「スラブの支持構造」に相当するから、
両者は、
「基台と、該基台上に形成される支持部と、上記支持部に支持板を形成し、該支持板の上面には、浮き床板の側面に当接する案内柱を立設する浮き床板支持装置であって、基台は、全体として平面形状円形に形成され、最下部の載置部、該載置部上に形成される立上り筒部、該立上り筒部の内壁に螺合される下調整ネジ筒、及び、該下調整ネジ筒の内壁空洞部に螺合される上調整ネジ筒とからなり、下調整ネジ筒の上辺部には外環筒部が形成されると共に回転によって下調整ネジ筒が上下に移動可能に嵌合され、更に、下調整ネジ筒の内部の空洞部に上調整ネジ筒が上下に移動可能に螺合されていることを特徴とする浮き床板の支持装置」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：
　本願発明における浮き床板の支持装置は屋上面に載置するものであるのに対し、引用例１に記載された発明では、屋上面に載置することは記載されていない点。
相違点２：
　本願発明は、支持部に対してネジ杆を介して下動する押え板を有するのに対して、引用例１に記載された発明は、そのような押え板を有していない点。
　
［４］当審の判断
（１）上記相違点１について
　本願発明の支持装置は、建物の屋上面に載置するにあたって、何ら特徴的な構成を有していないことから、本願発明が「建物屋上」に設けられる点を限定することに、何ら技術的意義は見出すことはできず、上記の点を限定することは、当業者が適宜なしうる程度のことである。
（２）上記相違点２について
　上記引用例２に記載された事項における「頭部５」、「脚軸部１５」、「パネル押え１４」はそれぞれ、本願発明の「支持部３０」、「ネジ杆４１」、「押え板４４」に相当するから、支持部に対してネジ杆を介して下動する押え板によりパネルを押える構成は、上記引用例２に記載されている。そして、引用例１に記載された発明も、引用例２に記載された事項も、いずれも、浮き床板の支持構造という同一の技術分野に属するものであり、また、引用例２に記載された事項を引用例１に記載された発明に適用することに際しては何らの阻害要因を認めることができないことから、引用例１に記載された発明の支持部の構成にかえて、上記引用例２に記載された上記構成を適用して本願発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことにすぎない。
（３）また、本願発明の奏する作用効果は、引用例１に記載された発明、および、引用例２に記載された事項に比べ格別なものがあるとはいえない。
　
［５］むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。