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【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月16日(2012.10.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴射される溶融噴射材料の容器（３）と、
前記噴射材料を溶融し、および/または溶融状態で保持する加熱手段（４）と、
前記噴射材料の噴射液滴（８）を形成するよう噴射する噴射手段（５，６，７）と、を備える材料噴射システムにおいて、
システムはさらに、制御手段（１４）による制御のもとで前記材料を固体形状で絶え間なく供給する手段（２）を備え、
前記供給手段は、金属を含む材料を固体形状で供給し、
前記システムはさらに、固体形状の材料を封止する封止手段と、前記容器の中で断熱用の流体の圧力を制御する圧力制御手段と、を備えることを特徴とする材料噴射システム。
【請求項２】
前記固体形状は線材、棒材またはテープ材形状であることを特徴とする請求項１に記載の材料噴射システム。
【請求項３】
前記圧力制御手段は希ガス供給部を有することを特徴とする請求項１に記載の材料噴射システム。
【請求項４】
溶融噴射材料の容器（３）は、溶融材料の上に浮いている汚染物を、貯蔵器（１０）の中へ流出させる排水手段（９）を有することを特徴とする請求項1に記載の材料噴射システム。
【請求項５】
制御手段（１４）は、溶融材料の上に浮いている汚染物を取り除くため、固体形状の前記材料の供給量を一時的に増加させ、これによって、溶融材料の上に浮いている汚染物を貯蔵器内へ流出させることを特徴とする請求項４に記載の材料噴射システム。
【請求項６】
制御手段（１４）は、周期的に固体形状の材料の供給を周期的に少しの期間増加させ、これによって、溶融材料の上に浮いている汚染物を周期的に取り除くことを特徴とする請求項５に記載の材料噴射システム。
【請求項７】
貯蔵器（１０）は着脱可能であり、
システムは排出手段（９）と着脱可能な貯蔵器（１０）との間にバルブ（１１）を備え、
貯蔵器を取り外すときにバルブを閉めることができることを特徴とする請求項４に記載の材料噴射システム。
【請求項８】
モニタ手段（１３）を備え、
モニタ手段は、溶融噴射材料の表面高さをモニタし、
制御手段（１４）は、溶融噴射材料の表面高さが最大高さよりも高い間、表面固体形状の材料供給を減少させることを特徴とする請求項１に記載の材料噴射システム。
【請求項９】
モニタ手段（１５）を備え、
モニタ手段は、溶融噴射材料の表面高さをモニタし、
制御手段（１４）は、溶融噴射材料の表面高さが最小高さよりも低い間、表面固体形状の材料供給を増加させることを特徴とする請求項１に記載の材料噴射システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月14日(2012.5.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロキシルアミン又はヒドロキシルアンモニウム塩を製造する排ガス中に含まれる一酸化窒素の少なくとも一部を利用することを目的として、水素との一酸化窒素の触媒還元によって、ヒドロキシルアミン又はヒドロキシルアンモニウム塩を製造するためのプラントからの排ガスを再処理する方法であって、
ヒドロキシルアミン又はヒドロキシルアンモニウム塩を製造するためのプラントの排ガスから一酸化窒素を選択的に分離する第１分離工程、及び
第１分離工程の残留ガスから一酸化二窒素を除去する第２分離工程、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
ヒドロキシルアミン又はヒドロキシルアンモニウム塩を製造するための排ガス中に存在する一酸化窒素の少なくとも一部を、ヒドロキシルアミン又はヒドロキシルアンモニウム塩を製造するためのプラントへ再循環させることによって利用することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ヒドロキシルアミン又はヒドロキシルアンモニウム塩を製造する排ガス中に含まれる一酸化窒素及び水素の少なくとも一部を利用することを目的としていることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
第１分離工程での一酸化窒素の選択的分離を、吸収剤への選択的な吸収によって行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
吸収剤が、一酸化窒素がニトロシル錯体として可逆的に結合できる、遷移金属を含む固体又は液体材料であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
吸収剤が、硫酸鉄（ＩＩ）溶液であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
一酸化窒素の選択的分離を、水素との一酸化窒素の触媒還元によりヒドロキシルアミン又はヒドロキシルアンモニウム塩を製造するための反応器中で行い、且つ
前記反応器は、一酸化窒素の転化が完全に行われているように設計されていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
一酸化二窒素を、固体又は液体の吸収剤への圧力スイング吸収により選択的に除去することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
一酸化二窒素を、膜処理を用いて除去することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
一酸化二窒素を、触媒の存在下での反応により選択的に除去し、アンモニアを得ることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
一酸化二窒素の反応により得られたアンモニアを、一酸化窒素を製造するためのアンモニア燃料炉へ供給することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
一酸化二窒素を、水素との反応により除去し、窒素及び水を得ることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
反応を、５００℃を超える温度で熱的に行うことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
反応を、触媒により行うことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
反応を、活性成分として、一種以上の金属銀、パラジウム、白金、又は銅、若しくは一種以上のこれらの金属の一種以上の化合物を含む触媒の存在下で行うことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
第２分離工程の残留ガスを、ヒドロキシルアミン又はヒドロキシルアンモニウム塩の製造方法における窒素及び他の不活性成分から水素を除去する第３分離工程に供することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法によって、排ガスを再処理する工程を有するヒドロキシルアミン又はヒドロキシルアンモニウム塩の製造方法。
【請求項１８】
排ガス一酸化窒素及び水素の再処理において形成された少なくとも一種の有用な材料を、ヒドロキシルアミン又はヒドロキシルアンモニウム塩を製造するためのプラントへ再循環させることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
他の実施形態では、第１分離工程での一酸化窒素の選択的除去を、適当な吸収剤への吸収によって行うことができる。好ましい吸収剤は、特に、ニトロシル錯体として一酸化窒素と可逆的に結合する遷移金属を含有する固体または液体材料である。例えば、水溶液中の硫酸鉄は、高温度で開裂して元の出発化合物に戻ることができるニトロシル錯体を形成する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
さらに、遷移金属−交換ゼオライトなど、遷移金属を含有する固相吸収剤も用いられる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
第２分離工程では、第１分離工程において一酸化窒素の除去後に残った残留ガスから、一酸化二窒素を選択的に除去する。このため、異なるガス吸収特性を基にした物理的方法、特に液体又は固体吸収剤への圧力スィング吸収、さらに膜処理又は低温分画などが用いられる。この際、一酸化二窒素は有用な材料として分離することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月25日(2012.10.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジアルカーカス補強材を備え、外側半径Ｒが１０００ｍｍを超える重車両用タイヤ（１、２０１）であって、
前記カーカス補強材とトレッド（４、２０４）との間に半径方向に設けられたクラウン補強材を有し、
前記クラウン補強材が、少なくとも１つの保護用クラウン補強材から成り、
前記保護用クラウン補強材は、少なくとも２つの保護層（６、７、２０６、２０７）からなり、かつ、前記トレッドに半径方向に隣接して位置するタイヤにおいて、
前記クラウン補強材は、１つのポリマー配合物（１１、２１１）の層と、弾性率が１００００ＭＰａを超える補強要素の少なくとも１つの層と、から成る複合体（８、２０８）を有し、
前記ポリマー配合物（１１、２１１）の層は、前記軸方向幅が前記保護用クラウン補強材の少なくとも１つの保護層の幅よりも小さく、厚さが前記タイヤの外径Ｒの０．０１倍よりも大きく、
前記補強要素は、タイヤの周方向に対して１２°未満の角度をなして差し向けられ、かつ、前記カーカス補強材（５、２０５）に半径方向に隣接し、
前記複合体の弾性率は、半径方向勾配を有し、最小弾性率は、１５ＭＰａを超える、
ことを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
前記ポリマー配合物（１１、２１１）の層は、等方性の弾性特性を有する、
請求項１記載のタイヤ（１、２０１）。
【請求項３】
前記複合体（２０８）の上には半径方向に、少なくとも４つの補強要素（２０６、２０７、２１２、２１３）の層が設けられている、
請求項１又は２に記載のタイヤ（１、２０１）。
【請求項４】
前記タイヤは、４０％を超え又はこれに等しい撓みを有する、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のタイヤ（１、２０１）。
【請求項５】
前記複合体（８、２０８）は、前記カーカス補強材（５、２０５）と前記保護用クラウン補強材（６、７、２０６、２０７）との間に半径方向に設けられている、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のタイヤ（１、２０１）。
【請求項６】
前記複合体（８、２０８）は、弾性率が１００００ＭＰａを超える補強要素（９、１０、２０９、２１０）の少なくとも２つの半径方向に隣接して位置する層を有し、前記補強要素は、前記タイヤの周方向に対して１２°未満の角度をなして差し向けられ、１つの前記層に属する前記補強要素は、次の前記層の前記補強要素と交差角をなしている、
請求項１ないし５の何れか１項に記載のタイヤ（１、２０１）。
【請求項７】
前記クラウン補強材は、少なくとも２つの常用クラウン層（２１２、２１３）から成る常用補強材を有し、前記常用クラウン補強材は、前記複合体（２０８）に半径方向に隣接して位置する、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のタイヤ（２０１）。
【請求項８】
前記常用クラウン補強材は、最小弾性率を有する前記複合体（２０８）の部分（２１１）に半径方向に隣接して位置している、
請求項７記載のタイヤ（２０１）。
【請求項９】
前記常用クラウン補強材（２１２、２１３）は、前記保護用クラウン補強材（２０６、２０７）に半径方向に隣接して位置している、
請求項７又は８記載のタイヤ（２０１）。
【請求項１０】
前記常用クラウン層（２１２、２１３）は、円周方向と１８°〜６０°の角度をなす金属補強要素で構成されている、
請求項７ないし９のいずれか１項に記載のタイヤ（２０１）。
【請求項１１】
１つの常用クラウン層（２１２、２１３）の前記補強要素は、次の常用クラウン層の補強要素と交差角をなしている、
請求項７ないし１０のいずれか１項に記載のタイヤ（２０１）。
【請求項１２】
前記保護用クラウン補強材は、円周方向と１８°〜６０°の角度をなす弾性金属補強要素の少なくとも２つの層（６、７、２０６、２０７）で構成されている、
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のタイヤ（１０１、２０１）。
【請求項１３】
少なくとも１つの保護用クラウン層は、軸方向に最も幅の広い常用クラウン層（２１２）の幅よりも大きな軸方向幅を有する、
請求項７ないし１２のいずれか１項に記載のタイヤ（２０１）。
【請求項１４】
ローダへの請求項１ないし１３のいずれか１項に記載のタイヤの使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
土木用車両のためのタイヤの通常の設計に関し、各ビード内に繋留されたラジアルカーカス補強材は、金属補強用層の少なくとも１つの層で構成されており、これら補強要素は、この層中で互いにほぼ平行である。カーカス補強材には、通常、金属補強要素の少なくとも２つの常用クラウン層から成るクラウン補強材が被せられているが、これらクラウン層は各々、次の層と交差角をなすと共に円周方向と１０°〜６５°の角度をなしている。カーカス補強材と常用クラウン層との間には、通常、補強要素の２つの層が設けられ、１つの層の補強要素は、次の層の補強要素と交差角をなすと共に互いに１２°未満の角度をなし、補強要素のこれら層の幅は、通常、常用クラウン層の幅よりも小さい。常用クラウン層の半径方向外方には、保護層が設けられ、これら保護層の補強要素は、１０°〜６５°の角度をなしている。クラウン補強材それ自体には、トレッドが被せられている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
本発明の一実施形態では、複合体は、タイヤの外側半径Ｒの０．０１倍を超える厚さを有するポリマー配合物層と、弾性率が１００００ＭＰａを超える補強要素の少なくとも１つの層とから成り、補強要素は、１２°未満の角度をなして差し向けられている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
本発明のこの実施形態では、タイヤは、弾性率が１００００ＭＰａを超える補強要素の少なくとも２つの半径方向に隣接して位置する層を有し、補強要素は、１２°未満の角度をなして差し向けられ、１つの層に属する補強要素は、次の層の補強要素と交差角をなしている。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
また、好ましくは、本発明によれば、弾性率が１００００ＭＰａを超え、１２°未満の角度をなして差し向けられた補強要素の半径方向に隣接した層は、カーカス補強材に半径方向に隣接して位置している。この種の実施形態によれば、複合体の半径方向最も外側の部分が伸長状態にあるとき、厚さがタイヤの外側半径Ｒの０．０１倍を超えるポリマー配合物の層の半径方向最も内側の部分は、フットプリント又は接触パッチの途中まで圧縮状態にある。この時点で生じる剪断応力は、非常に大きく、多量のエネルギーを吸収し、車両の振動を減衰させるのに役立つ。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
８°の角度をなして差し向けられた非伸長性補強要素の層９，１０は、それぞれ、２１４ｍｍ及び１９５ｍｍの幅を有している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月21日(2012.8.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５６】
（表９）サイトカイン検出のための抗体アレイの検出
2010511177.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７６】
（表１４）アレルゲンアッセイ試薬
2010511177.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配置された水中の波に応じて少なくとも２つの部材の相互変位を可能にするために移動可能な接続手段によって相互に接続された少なくとも２つの部材を備え、前記接続手段の動きを電気エネルギーに変換するためのエネルギー変換手段と、生成されたエネルギーを他の場所に蓄積及び／又は移送するための手段とをさらに備える波エネルギー変換装置であって、前記少なくとも２つの部材が、装置全体を水没部材が直接接触する周囲の水に対して前記水没部材の各々の位置を実質的に静止状態に保つために提供された中立な浮力手段にする完全水没部材であり、前記部材が、同じ領域に配置された平静な水の粒子と実質的に同じ方法で波の作用を受けて動き、前記少なくとも２つの水没部材が、波によって引き起こされる水の動きによって別の影響を受けるそれぞれの位置を占めるように相互に配置され、前記少なくとも２つの水没部材が、使用時に、上部及び下部水没部材を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記少なくとも２つの部材の各々が水と空気又は空気を充填したタンクを備える、請求項１に記載の波エネルギー変換装置。
【請求項３】
前記２つ以上の水没部材が、部分的に密閉された水、フィン、慣性質量、プロペラの任意の組合せを備える前記手段によって前記周囲の水に対して静止状態に保たれる、請求項１に記載の波エネルギー変換装置。
【請求項４】
前記位置保持手段が、前記接続手段に関連するおもり手段を備える、請求項２に記載の波エネルギー変換装置。
【請求項５】
前記接続手段が、前記部材間に伸び、少なくとも前記下部水没部材に移動可能な形で接続された細長い要素を備える、請求項１から４のいずれか１項に記載の波エネルギー変換装置。
【請求項６】
前記下部水没部材が、水没部材を前記細長い要素に結合するための結合片を備え、前記結合片が、前記細長い要素を摺動自在に係合させるための穴を備えたボール部材を備え、前記ボール部材が、前記片の外部ボディによって画定されるハウジング内で回転可能である、請求項５に記載の波エネルギー変換装置。
【請求項７】
前記細長い要素が、ボール継ぎ手を介して前記上部水没部材に接続される、請求項５又は６に記載の波エネルギー変換装置。
【請求項８】
前記細長い要素が、前記下部水没部材より先に延び、前記エネルギー変換手段が、前記細長い要素の下端に接続されたタービン手段を備える、請求項５から７のいずれか１項に記載の波エネルギー変換装置。
【請求項９】
前記細長い要素が、前記下部水没部材より先に延び、前記エネルギー変換手段が、前記細長い要素の下端に接続された水収集手段と、前記細長い要素内に形成され、前記水収集手段と連通する水回路と、前記細長い要素内に配置され、前記水回路によって送達される水によって駆動される水タービン手段とを備える、請求項５から７のいずれか１項に記載の波エネルギー変換装置。
【請求項１０】
前記細長い要素が、前記水回路が形成され、前記ボール部材の前記穴内に係合する中央のブロックから延び、前記水タービン部材のエンジン室を囲む軸方向のコアと、前記コアを囲み、前記ブロックの周辺から軸方向に突出する補強ケージとを備える、請求項９に記載の波エネルギー変換装置。
【請求項１１】
前記エネルギー変換手段が、前記細長い要素と前記ボール部材との間、及び前記ボール部材と前記外部ボディとの間の相互変位によって駆動される発電機手段を備える、請求項６から１０のいずれか１項に記載の波エネルギー変換装置。
【請求項１２】
前記接続手段が、一方の端部で前記上部水没部材に取り付けられ、他方の端部でおもりに取り付けられた複数のケーブルを備え、前記ケーブルが、前記下部水没部材上に搭載されたフレームによって支持される偏差プーリにかけられ、前記エネルギー変換手段が、前記プーリによって駆動され、前記下部水没部材内に収容されるか又は関連するダイナモ手段を備える、請求項１に記載の波エネルギー変換装置。
【請求項１３】
前記上部水没部材が、エネルギーを取り出す主要な波長のうち最小の波長に対して小さいサイズを有する、請求項１から１２のいずれか１項に記載の波エネルギー変換装置。
【請求項１４】
前記下部水没部材が、中央の円盤状又は環状本体の円筒形の側面の周辺に配置された複数のタンクを備える、請求項１３に記載の波エネルギー変換装置。
【請求項１５】
複数の浮力要素が、ケーブルを介して前記上部水没部材の上面に接続される、請求項１から１４のいずれか１項に記載の波エネルギー変換装置。
【請求項１６】
複数の浮力要素が、ケーブルを介して前記下部水没部材から突出する放射状の梁のそれぞれの端部に接続される、請求項１から１５のいずれか１項に記載の波エネルギー変換装置。
【請求項１７】
前記細長い要素が、軸方向に伸張可能な構造を有し、前記エネルギー変換手段が、細長い要素の往復伸張及び収縮運動によって駆動される発電機手段を備える、請求項５から１１のいずれか１項に記載の波エネルギー変換装置。
【請求項１８】
各々が水と空気とを充填した少なくとも１つのタンクを備える複数の水没部材を備え、前記水没部材が、複数の細長い要素によって相互に接続されて３次元アセンブリを形成し、前記細長い要素が、軸方向に伸張可能な構造を有し、前記エネルギー変換手段が、細長い要素の往復伸張及び収縮運動によって駆動される発電機手段を備える、請求項１に記載の波エネルギー変換装置。
【請求項１９】
６つの細長い要素を介して接続されて四面体のアセンブリを形成する４つの水没部材を備える、請求項１８に記載の波エネルギー変換装置。
【請求項２０】
各々の細長い要素が、管状のスリーブ内に摺動自在な方法で同軸且つ入れ子状に係合するスティックを備え、発電機手段が同じスリーブの内側端部に接続されてスティックとスリーブの相互往復運動からエネルギーを供給される、請求項１８又は１９に記載の波エネルギー変換装置。
【請求項２１】
前記水没部材が、エネルギーを取り出す主要な波長のうち最小の波長に対して小さいサイズを有する、請求項１８から２０のいずれか１項に記載の波エネルギー変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月25日(2010.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
界面活性剤が約10.5〜約17.5の範囲のHLB数を有するという点で、並びに脂質及び界面活性剤が直径100nm未満の高分子集合体の形態であるという点で特徴づけられる、脂質及び界面活性剤を含む組成物。
【請求項２】
界面活性剤がエーテル界面活性剤であるという点で、並びに脂質及び界面活性剤が直径100nm未満の高分子集合体の形態であるという点で特徴づけられる、脂質及び界面活性剤を含む組成物。
【請求項３】
界面活性剤がエステル界面活性剤であるという点で、並びに脂質及び界面活性剤が直径100nm未満の高分子集合体の形態であるという点で特徴づけられる、脂質及び界面活性剤を含む組成物。
【請求項４】
界面活性剤がイオン性界面活性剤であるという点で、並びに脂質及び界面活性剤が直径100nm未満の高分子集合体の形態であるという点で特徴づけられる、脂質及び界面活性剤を含む組成物。
【請求項５】
前記界面活性剤が、エトキシル化アルコール界面活性剤であるエーテル界面活性剤である、請求項1又は2記載の組成物。
【請求項６】
前記界面活性剤が、エトキシル化カルボン酸界面活性剤であるエステル界面活性剤である、請求項1又は3記載の組成物。
【請求項７】
前記界面活性剤が、糖エステル界面活性剤であるエステル界面活性剤である、請求項1又は3記載の組成物。
【請求項８】
前記界面活性剤が、陽イオン界面活性剤であるイオン性界面活性剤である、請求項1又は4記載の組成物。
【請求項９】
前記界面活性剤が、陰イオン界面活性剤であるイオン性界面活性剤である、請求項1又は4記載の組成物。
【請求項１０】
前記陰イオン界面活性剤が、アミノ酸アミド界面活性剤である、請求項9記載の組成物。
【請求項１１】
前記界面活性剤のHLBが、約13.5〜約17の範囲である、請求項1〜10のいずれか1項記載の組成物。
【請求項１２】
前記界面活性剤のHLBが、14〜15未満までの範囲である、請求項11記載の組成物。
【請求項１３】
前記界面活性剤のHLBが、15〜16未満までの範囲である、請求項11記載の組成物。
【請求項１４】
前記界面活性剤のHLBが、16〜17未満までの範囲である、請求項11記載の組成物。
【請求項１５】
前記界面活性剤が、約10000Da未満の分子量を有する、請求項1〜14のいずれか1項記載の組成物。
【請求項１６】
前記界面活性剤が、オクトキシノール-12、ノノキシノール-15、オクトキシノール-16、ノノキシノール-20、ラウレス-10、ラウレス 23、セテス-10、セテス-15、セテス-20、オレス-15、オレス-20、C11-15パレス-15、C11-15パレス-20、C12-C13パレス-23、セテアレス-25、イソセテス-20、ポリソルベート20、スクロースラウラート、スクロースミリスタート、デシルグルコシド、PEG-5コカミン、PEG-15コカミン、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、ココイルグリシン酸ナトリウム、ココイルグルタミン酸ナトリウム、ラウリルコムギアミノ酸カリウム、ラウリルコムギアミノ酸ナトリウム、ラウリルカラスムギアミノ酸ナトリウム及びサーファクチンからなるリストから選択される、請求項1〜15記載の組成物。
【請求項１７】
前記脂質が、単一の純粋な成分である、請求項1〜16のいずれか1項記載の組成物。
【請求項１８】
前記脂質が、重量に対し単一の頭部基型を有する少なくとも50%のリン脂質の脂質混合物である、請求項1〜17記載の組成物。
【請求項１９】
前記界面活性剤の脂質に対する比が、重量基準で少なくとも0.5：1である、請求項1〜18のいずれか1項記載の組成物。
【請求項２０】
前記界面活性剤の脂質に対する比が、重量基準で10:1以下である、請求項1〜19のいずれか1項記載の組成物。
【請求項２１】
活性薬剤をさらに含む、請求項1〜20のいずれか1項記載の組成物。
【請求項２２】
前記活性薬剤が、界面活性剤及び脂質の重量の0.001〜50%の量で存在する、請求項21記載の組成物。
【請求項２３】
前記活性薬剤が、TECA、L-ピロリドンのミリスチルエステル、L-ピロリドンカルボン酸のラウリン酸エステル、シクロピロックスオラミン、硝酸エコナゾール、レッドクローバ抽出物、センテラ抽出物、ブッチャーズブルーム抽出物、ニコチン酸ベンジル、ピロクトンオラミン、アセチルヘキサペプチド-3、イチョウ抽出物、セイヨウトチノキ抽出物、ネトル抽出物、トチノキ属抽出物、ヨヒンバイン遊離塩基、ヒドロコルチゾン、キシナホ酸サルメテロール、プロゲステロン、デビルズクロー抽出物、Gatuline（登録商標） Expression、ピケア・アビエス抽出物、D-カンファー、トタラ-8,11,13-トリエン-13-オール、スピランセス・アクメラ抽出物、ウンデシルエノイルフェニルアラニン、シミシフガ・ラセモサ抽出物、ボスベリア・セラタ抽出物、四川コショウ抽出物及びアメリカサンショウ抽出物から選択される、請求項21又は22記載の組成物。
【請求項２４】
前記活性薬剤が、7-デヒドロコレステロール、アプリコサール、アスコルビン酸パルミテート、アボベンゼン、17-吉草酸ベタメサゾン、ボスベリア（Boswellia）、カンファ、カプサイシン、Cha-Plu抽出物、硫酸コレステロール、コレステロール、プロピオン酸クロベタゾール、クロトリマゾール、コスモペリン、ジクロフェナク、エキナセア・アングスタフォリア、エキナセア・パープレア、エデミン、硫酸エリスロマイシン、エゼリン、Eusolex 4360、フォーゲア、ガランガ、ギンクゴ、ヘリオプシス抽出物、ホップチンキ、17-酪酸ヒドロコルチゾン、山椒抽出物、ケタコナゾール、ケトプロフェン、マカ、メラロイコール、ミノキシジル、ナプロキセン、NDGA、硫酸ネオマイシン、ナイスタチン、サリチル酸オクチル、PABA、PT-40、P-U、Questice CQ U/A、ローズマリ抽出物CG、ローズマリー酸（90%）、ダイズイソフラボンCG（50%）、スピランセス超臨界CO2抽出物、ステアリルグリクレッチナート、タラゴン抽出物、タスマニアンペッパー抽出物、THC CG、THCウルトラピュア、ユニセックスブーケ、Unisol S-22、ビタミンCパルミテート、ビタミンD3、ビタミンEから選択される、請求項21又は22記載の組成物。
【請求項２５】
水溶液の形態であり、かつ前記活性薬剤の量が該総重量の0.001%〜20%の範囲である、請求項21〜24のいずれか1項記載の組成物。
【請求項２６】
水溶液の形態であり、かつ前記活性薬剤が単独で同量の界面活性剤を有する水溶液における該活性薬剤の溶解性レベルを超える量で存在する、請求項21〜25のいずれか1項記載の組成物。
【請求項２７】
前記高分子集合体が、直径50nm未満である、請求項1〜26のいずれか1項記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月26日(2012.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択された空間において物体の位置を測定する可搬型座標測定装置（ＣＭＭ）であって、
向かい合った第１および第２端部を有し、手動で位置決めができる関節アームであって、前記アームは複数の接合アーム部位を有し、各アーム部位は、位置信号を生じる少なくとも１つの位置トランスデューサを有する関節アームと、
前記関節アームの前記第１の端部に取り付けられた測定プローブと、
前記トランスデューサから前記位置信号を受信し、選択された空間において前記プローブの位置に対応するデジタル座標を提供する電子回路と、
を有し、
前記アーム部位の少なくとも１つは、その長さに沿って非直線的である、ＣＭＭ。
【請求項２】
前記アーム部位はその長さに沿って湾曲している、請求項１に記載のＣＭＭ。
【請求項３】
前記アーム部位はその長さに沿って弓形である、請求項１に記載のＣＭＭ。
【請求項４】
前記アーム部位はその長さに沿って少なくとも２つの部位を有し、前記部位の間の角度は１８０度以外である、請求項１に記載のＣＭＭ。
【請求項５】
前記アーム部位はその長さに沿って逆湾曲を有する、請求項１に記載のＣＭＭ。
【請求項６】
前記アーム部位は非円形断面を有する、請求項１に記載のＣＭＭ。
【請求項７】
前記断面は非球面形状を有する、請求項６に記載のＣＭＭ。
【請求項８】
前記断面はＩビームを含む、請求項６に記載のＣＭＭ。
【請求項９】
前記断面は、長方形、正方形、または三角形である、請求項６に記載のＣＭＭ。
【請求項１０】
前記アーム部位は一体型肘部位を有する、請求項１に記載のＣＭＭ。
【請求項１１】
前記アーム部位はモールドされた物質を含む、請求項１に記載のＣＭＭ。
【請求項１２】
前記アーム部位は炭素複合モールド部材からモールド成形される、請求項１１に記載のＣＭＭ。
【請求項１３】
前記測定プローブは、
プローブ本体と、
前記プローブ本体に接続されて、前記物体の位置に接触するように構成されたプローブ端と、
前記プローブ本体と一体であるコンピュータ入力装置と、
を有し、
前記コンピュータ入力装置は、前記コンピュータと通信するように構成された、請求項１に記載のＣＭＭ。
【請求項１４】
前記コンピュータ入力装置は回転可能なトラックボールである、請求項１３に記載のＣＭＭ。
【請求項１５】
前記測定プローブは、前記トラックボールを回転させることによって、カーソルまたはマウスポインタをコンピュータの画面上で移動させるように構成された、請求項１４に記載のＣＭＭ。
【請求項１６】
前記測定プローブは、前記トラックボールを押下でき、トラックボールを押下すると、コンピュータ上のマウスボタンのクリックをシミュレートするように構成された、請求項１４に記載のＣＭＭ。
【請求項１７】
前記トラックボールは光を通過させる物質で形成され、前記トラックボールは更に少なくとも１つの光源を有する、請求項１４に記載のＣＭＭ。
【請求項１８】
前記プローブ本体はハンドルを有し、前記コンピュータ入力装置はハンドルと一体的である、請求項１３に記載のＣＭＭ。
【請求項１９】
少なくとも１つの前記アーム部位は略楕円の形状である、請求項１に記載のＣＭＭ。
【請求項２０】
少なくとも１つの前記アーム部位は、前記アーム部位の内部構成物にアクセスできるように構成された着脱可能なカバーを有する、請求項１に記載のＣＭＭ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式１の構造：
【化１】
2010511694.tif 000001
（式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５およびＲ６は独立に、Ｈ、Ｃ１−Ｃ４アルキル、アシル、および加水分解の際にヒドロキシルを生じる官能基から選択され、
Ｒ３およびＲ７は独立に、Ｈ、ハロゲン、ハロアルキルおよびＯＲ８から選択され、Ｒ８は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ４アルキル、アシル、または加水分解の際にヒドロキシルを生じる官能基であり、
Ｒ４は、ＨまたはＣＮである）
によって表される化合物（その塩、水和物、溶媒和物、多形、光学異性体、幾何異性体、鏡像異性体、ジアステレオマー、および混合物を含む）。
【請求項２】
Ｒ４がＣＮである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５およびＲ６が、各々、水素であるか、または
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５およびＲ６が、各々、ＣＨ３であるか、または
Ｒ３およびＲ７が、各々、水素、ハロゲン、ハロメチル、ＯＨもしくはＯＣＨ３であるか、または
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５およびＲ６が、各々、Ｈであり、Ｒ３がハロゲンであり、かつＲ７がＯＨであるか、または
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５およびＲ６が、各々Ｈであり、かつＲ３およびＲ７が各々、ハロゲンであるか、または
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５およびＲ６が、各々、Ｈであり、Ｒ３がハロメチルであり、かつＲ７がＯＨであるか、または
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５およびＲ６が、各々、Ｈであり、Ｒ３がハロゲンであり、かつＲ７がＨであるか、または
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５およびＲ６が、各々、Ｈであり、Ｒ３がＯＨであり、かつＲ７がハロゲンであるか、または
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５およびＲ６が、各々、ＣＨ３であり、Ｒ３がハロゲンであり、かつＲ７がＯＣＨ３であるか、または
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５およびＲ６が、各々、ＣＨ３であり、かつＲ３およびＲ７が、各々、ハロゲンである、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ４が水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５およびＲ６が、各々、水素であるか、または
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５およびＲ６が、各々、ＣＨ３であるか、または
Ｒ３およびＲ７が、各々、水素、ハロゲン、ハロメチル、ＯＨもしくはＯＣＨ３であるか、または
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５およびＲ６が、各々、Ｈであり、Ｒ３がハロゲンであり、かつＲ７がＯＨであるか、または
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５およびＲ６が、各々、Ｈであり、かつＲ３およびＲ７が、各々、ハロゲンであるか、または
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５およびＲ６が、各々、Ｈであり、Ｒ３がハロメチルであり、かつＲ７がＯＨであるか、または
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５およびＲ６が、各々、Ｈであり、Ｒ３がハロゲンであり、かつＲ７がＨであるか、または
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５およびＲ６が、各々、Ｈであり、Ｒ３がＯＨであり、かつＲ７がハロゲンであるか、または
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５およびＲ６が、各々、ＣＨ３であり、Ｒ３がハロゲンであり、かつＲ７がＯＣＨ３であるか、または
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５およびＲ６が、各々、ＣＨ３であり、かつＲ３およびＲ７が、各々、ハロゲンである、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
以下の
【化２】
2010511694.tif 000002
【化３】
2010511694.tif 000003
【化４】
2010511694.tif 000004
【化５】
2010511694.tif 000005
【化６】
2010511694.tif 000006
【化７】
2010511694.tif 000007
からなる群から選択される化合物。
【請求項７】
治療上有効量の請求項１または請求項６に記載の化合物と、薬理学的に許容できる担体または賦形剤とを含む、医薬組成物。
【請求項８】
タンパク質チロシンキナーゼ（ＰＴＫ）によって媒介されるシグナル伝達経路を阻害するための医薬の調製のための、請求項１または請求項６に記載の化合物の使用。
【請求項９】
前記タンパク質キナーゼが受容体型タンパク質チロシンキナーゼ（ＲＴＫ）であり、前記受容体型タンパク質キナーゼが、血小板由来増殖因子受容体（ＰＤＧＦＲ）、線維芽細胞増殖因子受容体（ＦＧＦＲ）、肝細胞増殖因子受容体（ＨＧＦＲ）、インスリン受容体、インスリン様増殖因子−１受容体（ＩＧＦ−１Ｒ）、上皮増殖因子受容体（ＥＤＦＲ）、神経成長因子受容体（ＮＧＦＲ）、血管内皮増殖因子受容体（ＶＥＧＦＲ）、およびマクロファージコロニー刺激因子（Ｍ−ＣＳＦＲ）からなる群から選択される、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記化合物が、
【化８】
2010511694.tif 000008
【化９】
2010511694.tif 000009
【化１０】
2010511694.tif 000010
【化１１】
2010511694.tif 000011
【化１２】
2010511694.tif 000012
からなる群から選択される、請求項８または請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
タンパク質チロシンキナーゼ（ＰＴＫ）によって媒介されるシグナル伝達経路を阻害するための、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
タンパク質チロシンキナーゼ（ＰＴＫ）関連障害を治療または予防するための医薬の調製のための、請求項１または請求項６に記載の化合物の使用であって、
前記ＰＴＫ関連障害は、細胞増殖性障害、線維障害、もしくは代謝障害であるか、または
前記ＰＴＫ関連障害は癌である、使用。
【請求項１３】
前記タンパク質キナーゼが受容体型タンパク質チロシンキナーゼ（ＲＴＫ）であり、前記受容体型タンパク質キナーゼが、血小板由来増殖因子受容体（ＰＤＧＦＲ）、線維芽細胞増殖因子受容体（ＦＧＦＲ）、肝細胞増殖因子受容体（ＨＧＦＲ）、インスリン受容体、インスリン様増殖因子−１受容体（ＩＧＦ−１Ｒ）、上皮増殖因子受容体（ＥＤＦＲ）、神経成長因子受容体（ＮＧＦＲ）、血管内皮増殖因子受容体（ＶＥＧＦＲ）、およびマクロファージコロニー刺激因子（Ｍ−ＣＳＦＲ）からなる群から選択される、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記化合物が、
【化１３】
2010511694.tif 000013
【化１４】
2010511694.tif 000014
【化１５】
2010511694.tif 000015
【化１６】
2010511694.tif 000016
【化１７】
2010511694.tif 000017
からなる群から選択される、請求項１２または請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
タンパク質チロシンキナーゼ（ＰＴＫ）関連障害を治療または予防するための、請求項７に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャッシュメモリをオフロードするための方法であって、
（Ａ）コントローラを介して、前記キャッシュメモリとメインメモリとの間で複数のキャッシュラインを直接交換するステップであって、前記メインメモリと前記キャッシュメモリが揮発性であるステップと、
（Ｂ）前記キャッシュメモリを介さず、前記コントローラを介して、プロセッサと前記メインメモリの間でデータを交換するステップと、
（Ｃ）電力の停止を示す信号のアサーションに応じて、前記キャッシュラインの全てを前記キャッシュメモリから前記コントローラにバッファするステップと、
（Ｄ）ＲＡＩＤ構成に従ってバッファされた前記キャッシュラインを分割することによって、前記コントローラに複数のブロックを生成するステップと、
（Ｅ）前記電力の停止後に、前記ＲＡＩＤ構成において、前記コントローラから複数の不揮発性メモリに前記ブロックを直接書き込むステップであって、前記不揮発性メモリのそれぞれが、（ｉ）前記キャッシュメモリの読み出し帯域幅より小さい書き込み帯域幅と（ｉｉ）前記ブロックを運ぶために前記コントローラに対して異なる独立した経路とを有するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記ブロックの少なくとも２つが、前記不揮発性メモリにほぼ同時に書き込まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ブロックをストライピングすることによって複数のストライプを生成するステップであって、前記ストライプのそれぞれが、前記ブロックの対応する１つにおける大部分のサブセットを含むステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（Ｅ）が、前記不揮発性メモリの間に（ｉ）前記ストライプと（ｉｉ）同じランクの複数のストライプとを書き込むサブステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ストライプの少なくとも２つが、前記不揮発性メモリにほぼ同時に書き込まれる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
（ｉ）前記信号の前記アサーションが、電力回路に流れ込む前記電力の停止を示し、（ｉｉ）前記電力回路が、前記電力の停止後に、前記コントローラ、前記キャッシュメモリ、および前記不揮発性メモリに電力を供給するように構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
（ｉ）前記不揮発性メモリのそれぞれが、第１の記憶容量を有し、（ｉｉ）前記キャッシュメモリが、第２の記憶容量を有し、（ｉｉｉ）前記第１の記憶容量の合計が、少なくとも、前記第２の記憶容量と同じくらい大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記不揮発性メモリの前記書き込み帯域幅の合計が、少なくとも、前記キャッシュメモリの前記読み出し帯域幅と同じくらい大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記キャッシュラインが、前記キャッシュメモリの前記読み出し帯域幅に近い第１の帯域幅で、前記キャッシュメモリから読み出される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ブロックが、前記不揮発性メモリの前記書き込み帯域幅に近い第２の帯域幅で、前記不揮発性メモリに書き込まれる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
読み出し帯域幅を有し、かつ複数のキャッシュラインを記憶するように構成されたキャッシュメモリであって、揮発性であるキャッシュメモリと、
前記読み出し帯域幅より小さい書き込み帯域幅をそれぞれが有する複数の不揮発性メモリと、
（ｉ）電力の停止を示す信号のアサーションに応じて、前記キャッシュメモリから受信された前記キャッシュラインの全てをバッファし、（ｉｉ）ＲＡＩＤ構成に従ってバッファされた前記キャッシュラインを分割することによって、複数のブロックを生成し、かつ（ｉｉｉ）前記電力の停止後に、前記ＲＡＩＤ構成において、前記ブロックを前記不揮発性メモリに直接書き込むように構成されたコントローラであって、前記不揮発性メモリのそれぞれが、前記ブロックを運ぶために前記コントローラに対して異なる独立した経路を有するコントローラと、
前記コントローラを介して、前記キャッシュラインを前記キャッシュメモリと直接交換するように構成されたメインメモリと、
前記キャッシュメモリを介さず、前記コントローラを介して、第１のデータを前記メインメモリと交換するように構成されたプロセッサと、
を含むシステム。
【請求項１２】
前記ブロックの少なくとも２つが、前記不揮発性メモリにほぼ同時に書き込まれる、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記プロセッサが、前記コントローラを介して、前記キャッシュメモリと第２のデータを交換するようにさらに構成される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記信号をアサートするように構成された電力回路をさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
（ｉ）前記信号の前記アサーションが、前記電力回路に流れ込む前記電力の停止を示し、（ｉｉ）前記電力回路が、前記電力の停止後に、前記コントローラ、前記キャッシュメモリ、および前記不揮発性メモリに電力を供給するようにさらに構成される、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記電力回路が、ソース電力の停止後に電力を供給するスーパーキャパシタおよびウルトラキャパシタの少なくとも１つを含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
少なくとも４つのスロットであって、前記スロットのそれぞれが、前記不揮発性メモリの１つに接続するように構成された少なくとも４つのスロットをさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記スロットの少なくとも１つが、前記システムの少なくとも１つの構成において空である、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ＲＡＩＤ構成が、（ｉ）ＲＡＩＤ０構成、（ｉｉ）ＲＡＩＤ１構成および（ｉｉｉ）ＲＡＩＤ５構成のうちの１つを含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
読み出し帯域幅を有し、かつ複数のキャッシュラインを記憶するように構成された揮発性記憶装置用手段と、
前記読み出し帯域幅より小さい書き込み帯域幅をそれぞれが有する、複数の不揮発性記憶装置用手段と、
（ｉ）電力の停止を示す信号のアサーションに応じて、前記揮発性記憶装置用手段から受信された前記キャッシュラインの全てをバッファし、（ｉｉ）ＲＡＩＤ構成に従ってバッファされた前記キャッシュラインを分割することによって、複数のブロックを生成し、（ｉｉｉ）前記電力の停止後に、前記ＲＡＩＤ構成において、前記ブロックを前記不揮発性記憶装置用手段に直接書き込む制御用手段であって、前記不揮発性記憶装置用手段のそれぞれが、前記ブロックを運ぶために前記制御用手段に対して異なる独立した経路を有する制御用手段と、
前記制御用手段を介して、前記キャッシュラインを前記揮発性記憶装置用手段と直接交換するように構成されたメインメモリ用手段と、
前記揮発性記憶装置用手段を介さず、前記制御用手段を介して、データを前記メインメモリ用手段と交換するように構成された処理用手段と、
を含むシステム。
【請求項２１】
（ｉ）前記コントローラが、前記ブロックをストライピングすることによって複数のストライプを生成するようにさらに構成され、（ｉｉ）前記ストライプのそれぞれが、前記ブロックの対応する１つにおける大部分のサブセットを含む、請求項１１に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月1日(2012.2.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
前記円筒状回転子（８）を囲むとともに外部マニホルド（３）によって閉じられる固定ブロック（１）を設け、
該外部マニホルド（３）が、前記固定カムシャフト（４）に接続され、圧縮される媒体を前記内部マニホルド（２５）へ導入する吸入口（２６）と、圧縮された媒体を前記環状スロット（２１）から排出する排出口（２７）とを設け、
前記円筒状回転子（８）が、その他端上において、前記圧縮機の動力源から駆動力を伝達する継手（２０）のフランジに接続している、
ことを特徴とする請求項２に記載の機械。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
好ましくは、圧縮機が円筒状回転子を囲むとともに外部マニホルドによって閉じられる固定ブロックを設け、外部マニホルドが固定カムシャフトに接続され、圧縮される媒体を内部マニホルドへ導入する吸入口と圧縮された媒体を環状スロットから排出する排出口とを設け、円筒状回転子がその他端上において圧縮機の動力源から駆動力を伝達する継手のフランジに接続している。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
円筒状回転子８は、外部マニホルド３の反対側である他方側において、動力源（図示せず）から圧縮機の駆動力を伝達する継手２０のフランジに接続している。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリ・デバイスであって、
固定磁性層と、
前記固定磁性層の上のトンネル障壁層と、
前記トンネル障壁層の上に形成された自由磁性構造であって、
第１の自由磁性層と、
前記第１の自由磁性層に接する第１の中間層と、
前記第１の中間層に接するとともに前記第１の自由磁性層に弱く強磁性結合されている第２の自由磁性層とを含む前記自由磁性構造と、を備え、
前記自由磁性構造にスピン偏極電子電流を作用させることによってプログラムされ得るメモリ・デバイス。
【請求項２】
前記強磁性結合の強度が５０エルステッドから５００エルステッドの間である、請求項１に記載のメモリ・デバイス。
【請求項３】
前記第１の中間層が、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｏｓ、およびＲｅからなる群から選択された元素を含み、前記第１の中間層が約１．２ナノメートルから約１．７ナノメートルの範囲の厚さを有する、請求項１に記載のメモリ・デバイス。
【請求項４】
前記第１の中間層が絶縁材料を含む、請求項１に記載のメモリ・デバイス。
【請求項５】
前記第１の中間層が導電性材料を含む、請求項１に記載のメモリ・デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月13日(2012.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、次の態様を含む。
［態様１］電極アセンブリの１つ又は２つ以上の流体プレナムを洗浄する方法であって、
前記流体プレナムと連通している複数の流体ポートを隔離すること、
１つ又は２つ以上のプレナム入力ポート及び１つ又は２つ以上のプレナム出力ポートのそれぞれのセットに前記流体ポートを区別すること、
前記入力ポート及び前記出力ポートをそれぞれの洗浄流体継ぎ手と係合させて、前記洗浄流体継ぎ手の各自は、係合先の前記ポートとの封止境界を形成するように構成すること、
前記プレナム入力ポートと連通している１つ又は２つ以上の洗浄流体供給ダクト及び前記プレナム出力ポートと連通している１つ又は２つ以上の洗浄流体排出ダクトを提供し、前記プレナム入力ポートと前記プレナム出力ポートとの間に流体圧力差ΔＰ＝ＰIN−ＰOUTを発生させることによって、洗浄流体を前記流体プレナムを通るように仕向け、
前記圧力差ΔＰは、洗浄流体を強制的に前記洗浄流体供給ダクトから前記流体プレナムを通って前記洗浄流体排出ダクトに向かわせるのに充分な大きさであり、且つ
前記圧力差ΔＰは、前記プレナム流体入力ポート及び前記プレナム流体出力ポートにおける前記封止境界の圧力差障害閾値未満に維持され、且つ
前記プレナム入力ポート及び前記プレナム出力ポートにおけるそれぞれの圧力は、前記プレナム入力ポート及び前記プレナム出力ポートにおける前記封止境界の絶対圧力障害閾値未満に維持されること
を備えた方法。
［態様２］態様１記載の方法であって、
前記洗浄流体は、前記流体ポートを入力ポート及び出力ポートのそれぞれのセットに区別する方式を変更することによって、前記流体プレナムを通るように仕向けられる方法。
［態様３］態様２記載の方法であって、
前記流体ポートの区別の変更は、各洗浄流体継ぎ手に関連付けられたそれぞれのバルブを制御することによって実行される方法。
［態様４］態様２記載の方法であって、
前記流体ポートの区別の変更は、洗浄流体タンク及び前記洗浄流体供給ダクトと連通している流体ルータを通じて実行される方法。
［態様５］態様１に記載の方法であって、
前記洗浄流体は、前記流体ポートを入力プレナムポート、出力プレナムポート、及び閉プレナムポートのそれぞれのセットに区別する方式を変更することによって、前記流体プレナムを通るように仕向けられ、
前記流体ポートの区別の変更は、各洗浄流体継ぎ手に関連付けられたそれぞれのバルブを制御することによって又は前記洗浄流体供給ダクトと連通している流体ルータを使用することによって実行される
方法。
［態様６］態様１に記載の方法であって、
前記洗浄流体は、前記流体ポートを入力ポート及び出力ポートのそれぞれのセットに区別する方式を変更して、前記流体プレナム内における前記洗浄流体のフローパターンを変更することによって、前記流体プレナムを通るように仕向けられる方法。
［態様７］態様１に記載の方法であって、
前記洗浄流体は、前記入力ポート及び前記出力ポートのそれぞれのセットを交替させて、少なくとも１回の入出力ポート交互動作を実行することによって、前記流体プレナムを通るように仕向けられる方法。
［態様８］態様７に記載の方法であって、
前記入出力ポート交互動作は、一連の交互洗浄パルスの繰り返しとして実行される方法。
［態様９］態様１に記載の方法であって、
前記洗浄流体は、前記流体ポートを入力ポート及び出力ポートのそれぞれのセットに区別する方式を変更して、前記流体プレナム内における前記洗浄流体のフローパターンを変更することによって、並びに前記入力ポート及び前記出力ポートのそれぞれのセットを交替させて、少なくとも１回の入出力ポート交互動作を実行することによって、前記流体プレナムを通るように仕向けられる方法。
［態様１０］態様１に記載の方法であって、
前記流体ポートは、更に、１つ又は２つ以上の閉プレナムポートのセットに区別される方法。
［態様１１］態様１に記載の方法であって、
前記隔離された流体ポートは、共通の流体プレナムの個々の部分と連通している方法。
［態様１２］態様１に記載の方法であって、
前記隔離された流体ポートは、独立の流体プレナムと連通している方法。
［態様１３］態様１に記載の方法であって、
前記流体ポートは、目標洗浄流体フローパターンにしたがって、１つ又は２つ以上のプレナム入力ポート及び１つ又は２つ以上のプレナム出力ポートのそれぞれのセットに区別される方法。
［態様１４］態様１に記載の方法であって、
前記洗浄流体は、一連の洗浄流体パルスをシミュレートする変動流速で前記流体プレナムを通るように仕向けられる方法。
［態様１５］態様１に記載の方法であって、
前記洗浄流体は、乱流発生ガス状媒質によって、前記流体プレナムを通るように仕向けられる方法。
［態様１６］態様１に記載の方法であって、
前記係合された洗浄流体継ぎ手の相対位置は、洗浄用取付具を使用して少なくとも一時的に固定される方法。
［態様１７］態様１６に記載の方法であって、更に、
前記洗浄用取付具の前記固定された洗浄流体継ぎ手を使用して、前記洗浄流体を更なる流体プレナムを通るように仕向けること
を備えた方法。
［態様１８］態様１６に記載の方法であって、更に、
前記洗浄用取付具の前記固定された洗浄流体継ぎ手を調整することによって、前記洗浄流体を更なる流体プレナムを通るように仕向けること
を備えた方法。
［態様１９］態様１６に記載の方法であって、更に、
前記シャワーヘッド電極内のプロセスガス穴を通した洗浄流体の散失又は喪失を阻止するように構成された洗浄用取付具遮断板を使用すること
を備える方法。
［態様２０］１つ又は２つ以上の流体供給ダクト、１つ又は２つ以上の洗浄流体排出ダクト、及び１つ又は２つ以上の洗浄流体継ぎ手を備え、電極アセンブリの流体プレナムを洗浄するための洗浄用取付具であって、
前記洗浄用取付具の前記洗浄流体継ぎ手は、１つ又は２つ以上の前記洗浄流体継ぎ手を通じて前記電極アセンブリの流体プレナムの入力ポート及び出力ポートと係合してそれぞれの封止境界を形成するように構成され、
前記洗浄流体継ぎ手によって形成される前記封止境界は、前記プレナム入力ポートと前記プレナム出力ポートとの間に流体圧力差ΔＰ＝ＰIN−ＰOUTを発生させることを可能にするのに充分であり、前記流体圧力差ΔＰは、前記プレナム流体入力ポート及び前記プレナム流体出力ポートにおける前記封止境界の圧力差障害閾値又は絶対圧力障害閾値を超えることなく洗浄流体を強制的に前記洗浄流体供給ダクトから前記流体プレナムを通って前記洗浄流体排出ダクトに向かわせるのに充分な大きさである
洗浄用取付具。
本発明の個々の実施形態に関する以下の詳細な説明は、以下の図面とあわせて読まれたときに最も良く理解することができる。図中、類似の構造は、類似の参照符号によって示されるものとする。