Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
実施例１０
４２ｇのＰＶＢ乾燥樹脂を、１８ｇのポリ（トリメチレンエーテル）グリコール−２−エチルヘキサノエートと、工業ミキサー（Ｃ．Ｗ．Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｉｎｃ．ＮＪ）を用いて、約６分間ブレンドした。ミキサー速度は４０ｒｐｍであり、ミキサー温度は２１０℃であった。混合後、ポリマーを冷却してから、液体Ｎ２を粉砕プロセス（Ｔｈｏｍａｓ  ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  ｇｒｉｎｄｅｒ，Ｔｈｏｍｓ，Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡ）で用いて、１〜５ｍｍの粒子サイズのポリマーを得た。粉砕ポリマーを８０℃でＮ２ブランケットの真空で乾燥した。ポリマーを、Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標）コートアルミニウム鋳型で２２０℃でプレス成形した（鋳型サイズ２２０×１５０ｍｍ）。物理測定を試験バー（ＡＳＴＭ  Ｄ１７０８−０６ａ）で、Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  Ｔｅｎｓｉｌｅ  Ｔｅｓｔｅｒ型番１１２５（Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐ．，Ｎｏｒｗｏｏｄ  ＭＡ）により行った。
【表３】
2011520012.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．ベースポリマー中に、ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールのエステルを含む有効量の可塑剤を含むポリマー組成物。
２．有効量の可塑剤が、ベースポリマーおよび可塑剤を組み合わせた総質量に基づいて、
１〜４０質量％である上記１に記載の組成物。
３．ベースポリマーが、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルブチラールおよびこれらの混合物からなる群から選択される上記１に記載の組成物。
４．可塑剤が、ポリ（トリメチレンエーテル）グリコール２−エチルヘキサノエート、ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールラウレート、ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールオレエートおよびポリ（トリメチレンエーテル）グリコールステアレートからなる群から選択される上記１に記載の組成物。
５．１つまたはそれ以上の追加の天然または合成エステルをさらに含む上記１に記載の組成物。
６．１つ以上の追加の天然エステルが、大豆油、ヒマワリ油、ナタネ油、パーム油、キャノーラ油、ヒマシ油、高オレイン酸大豆油および高オレイン酸ヒマワリ油からなる群から選択される上記５に記載の組成物。
７．ａ．ベースポリマーを備え、
ｂ．該ベースポリマーに、ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールのエステルを含む有効量の可塑剤を添加し、
ｃ．該ベースポリマーおよび可塑剤を処理して、混合物を形成させ、そして
ｄ．該混合物を冷却し、そして場合により、該混合物を粉砕して、粒子を生成させることを含む、可塑化ポリマーを製造する方法。
８．処理が、ベースポリマーの融点より２０〜４０℃高い温度で、溶融処理することを含む上記７に記載の方法。
９．処理が、水性または溶剤スラリーを形成することを含む上記７に記載の方法。
１０．粒子から、押出成形またはプレス成形により、物品を形成することをさらに含む上記７に記載の方法。
１１．有効量の可塑剤が、ベースポリマーおよび可塑剤を組み合わせた総質量に基づいて１〜４０質量％である上記７に記載の方法。
１２．ベースポリマーが、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニルおよびポリビニルブチラール、ならびにこれらの混合物からなる群から選択される上記７に記載の方法。
１３．可塑剤が、ポリ（トリメチレンエーテル）グリコール２−エチルヘキサノエート、ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールラウレート、ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールオレエートおよびポリ（トリメチレンエーテル）グリコールステアレートからなる群から選択される上記７に記載の方法。
１４．可塑剤が、１つまたはそれ以上の追加の合成または天然エステルをさらに含む上記７に記載の方法。
１５．１つ以上の追加の天然エステルが、大豆油、ヒマワリ油、ナタネ油、パーム油、キャノーラ油、ヒマシ油、高オレイン酸大豆油および高オレイン酸ヒマワリ油からなる群から選択される上記１４に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースポリマー中に、ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールのエステルを含む有効量の可塑剤を含むポリマー組成物。
【請求項２】
ａ．ベースポリマーを備え、
ｂ．該ベースポリマーに、ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールのエステルを含む
有効量の可塑剤を添加し、
ｃ．該ベースポリマーおよび可塑剤を処理して、混合物を形成させ、そして
ｄ．該混合物を冷却し、そして場合により、該混合物を粉砕して、粒子を生成させることを含む、可塑化ポリマーを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月18日(2012.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオロポリマー樹脂の製造方法であって、
開始剤、およびフルオロエーテルカルボン酸またはその塩を含む重合剤を含有する水性媒体中で、少なくとも１種のフッ素化モノマーを重合して、フルオロポリマー粒子の水性分散体を生成する工程であって、前記フルオロエーテルカルボン酸またはその塩が、式：
［Ｒ1−Ｏ−Ｌ−ＣＯＯ-］Ｙ+
（式中、
Ｒ1は直鎖状、分岐状または環状の、部分的または完全にフッ素化された、エーテル結合を有してもよい脂肪族基であり；
Ｌは分岐状の、部分的または完全にフッ素化された、エーテル結合を有してもよいアルキレン基であり；
Ｙ+は水素、アンモニウムまたはアルカリ金属のカチオンである）
で表される工程；
残留フルオロエーテルカルボン酸またはその塩を含有する、湿潤フルオロポリマー樹脂を前記水性媒体から分離する工程；
前記湿潤フルオロポリマー樹脂を加熱し、水分を除去して乾燥フルオロポリマー樹脂を得るとともに、前記残留フルオロエーテルカルボン酸またはその塩を脱炭酸してフルオロエーテル副生物の蒸気を生成する工程；および
前記フルオロエーテル副生物の蒸気を捕集する工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法により製造されるフルオロポリマーであって、前記乾燥フルオロポリマー樹脂に含まれる残留フルオロエーテルカルボン酸またはその塩、あるいはその脱炭酸副生物が、約２５０ｐｐｍ未満であることを特徴とするフルオロポリマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
表２Ｂに示すポリマー特性は、実施例２で使用する削減手順に変更しても影響を受けない。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  フルオロポリマー樹脂の製造方法であって、
開始剤、およびフルオロエーテルカルボン酸またはその塩を含む重合剤を含有する水性媒体中で、少なくとも１種のフッ素化モノマーを重合して、フルオロポリマー粒子の水性分散体を生成する工程であって、前記フルオロエーテルカルボン酸またはその塩が、式：
［Ｒ1−Ｏ−Ｌ−ＣＯＯ-］Ｙ+
（式中、
Ｒ1は直鎖状、分岐状または環状の、部分的または完全にフッ素化された、エーテル結合を有してもよい脂肪族基であり；
Ｌは分岐状の、部分的または完全にフッ素化された、エーテル結合を有してもよいアルキレン基であり；
Ｙ+は水素、アンモニウムまたはアルカリ金属のカチオンである）
で表される工程；
残留フルオロエーテルカルボン酸またはその塩を含有する、湿潤フルオロポリマー樹脂を前記水性媒体から分離する工程；
前記湿潤フルオロポリマー樹脂を加熱し、水分を除去して乾燥フルオロポリマー樹脂を得るとともに、前記残留フルオロエーテルカルボン酸またはその塩を脱炭酸してフルオロエーテル副生物の蒸気を生成する工程；および
前記フルオロエーテル副生物の蒸気を捕集する工程
を含むことを特徴とする方法。
［２］  Ｌは、分岐状の完全にフッ素化された、エーテル結合を有してもよいアルキレン基であることを特徴とする［１］に記載の方法。
［３］  Ｌは、−ＣＦ（ＣＦ3）−であることを特徴とする［１］に記載の方法。
［４］  前記フルオロエーテルカルボン酸またはその塩は、Ｒ1がＣＦ3−ＣＦ2−ＣＦ2−Ｏ−（−ＣＦＣＦ3−ＣＦ2−Ｏ−）nであり、ｎが０〜３５であり、かつＬが−ＣＦ（ＣＦ3）−である化合物またはその混合物を含むことを特徴とする［１］に記載の方法。
［５］  Ｙ+が水素またはアンモニウムであることを特徴とする［１］に記載の方法。
［６］  ｎが０であることを特徴とする［５］に記載の方法。
［７］  前記残留フルオロエーテルカルボン酸またはその塩の少なくとも約５０％が、前記加熱時に脱炭酸されて、前記フルオロエーテル副生物の蒸気を生成することを特徴とする［１］に記載の方法。
［８］  前記加熱は、約１５０℃〜約２５０℃の温度で行われることを特徴とする［１］に記載の方法。
［９］  前記フルオロエーテル副生物の蒸気は、吸着剤粒子の層で捕集されることを特徴とする［１］に記載の方法。
［１０］  前記フルオロエーテル副生物の蒸気は、活性炭の層で捕集されることを特徴とする［９］に記載の方法。
［１１］  捕集された前記フルオロエーテル副生物を回収することを特徴とする［９］に記載の方法。
［１２］  前記回収は、前記フルオロエーテル副生物を前記吸着剤粒子から熱脱着させることを含むことを特徴とする［１１］に記載の方法。
［１３］  前記フルオロエーテルカルボン酸またはその塩は、アンモニウム塩として２００℃での脱炭酸半減期が、約３０分未満であることを特徴とする［１］に記載の方法。
［１４］  前記加熱時に、前記濡れたフルオロポリマー樹脂にガス流を供給して、水蒸気および前記フルオロエーテル副生物の蒸気を前記フルオロポリマー樹脂から除去する工程をさらに含むことを特徴とする［１］に記載の方法。
［１５］  ［１］に記載の方法により製造されるフルオロポリマーであって、前記乾燥フルオロポリマー樹脂に含まれる残留フルオロエーテルカルボン酸またはその塩、あるいはその脱炭酸副生物が、約２５０ｐｐｍ未満であることを特徴とするフルオロポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月7日(2012.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第二の時点における対象のナトリウム利尿ペプチド（NP）のレベル（NP T1）の重み付けした対数と組み合わせた、第一の時点における対象の増殖刺激発現遺伝子2（ST2）の第一のレベル（ST2 T0）に対する第二の時点における対象のST2の第二のレベル（ST2 T1）の比に、少なくとも一部分基づく、対象についての主要有害心イベント（MACE）リスクスコア（MACERS）を決定する工程、および
該MACERSを参照MACERSと比較する工程
を含む、対象についての1年以内のMACEのリスクを評価する方法であって、参照MACERSと比較された前記MACERSが、対象の1年以内のMACEのリスクの指標である、方法。
【請求項２】
ST2 T0を決定するため、第一の時点における対象のST2の第一のレベルを得る工程、
ST2 T1を決定するため、第二の時点における対象のST2の第二のレベルを得る工程、および
NP T1を決定するため、第二の時点における対象のナトリウム利尿ペプチド（NP）のレベルを得る工程
をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項３】
上記NP T1の対数が自然対数を含む、請求項1記載の方法。
【請求項４】
MACERSが、下記式を使用して決定される、請求項1記載の方法：
MACERS＝(ST2 T1/ST2 T0)＋αln(NP T1)
式中、係数アルファは自身が作用する変数に対する重み係数である。
【請求項５】
係数アルファが約0.33である、請求項4記載の方法。
【請求項６】
NPが脳性ナトリウム利尿ペプチド（NT-proBNP）である、請求項1記載の方法。
【請求項７】
第一の時点が、症状の開始から1〜7日以内である、請求項1記載の方法。
【請求項８】
第二の時点が、第一の時点から2〜14日後である、請求項1記載の方法。
【請求項９】
有害イベントが、初発の心イベントの再発、アンギナ、心不全の代償不全、心血管疾患（CVD）のための入院、CVDによる致死、および移植からなる群より選択される、請求項1記載の方法。
【請求項１０】
対象が心不全を有すると診断されている、請求項1記載の方法。
【請求項１１】
参照MACERSが、1年以内の有害イベントの低いリスクに対応するスコアを表す、請求項1記載の方法。
【請求項１２】
試料が、血清、血液、血漿、尿、または体組織を含む、請求項1記載の方法。
【請求項１３】
参照MACERSが約3.2であり、かつ参照スコア以上であるスコアにより、対象が、参照レベル未満のスコアを有する対象と比較して上昇した1年以内の有害イベントのリスクを有することが示される、請求項1記載の方法。
【請求項１４】
対象が、25〜29のBMI、30以上のBMI、または腎不全を有する、請求項1記載の方法。
【請求項１５】
退院させるか、または入院患者として処置を継続するかの判断が、MACERSに基づいてなされる、請求項1記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一つの局面において、本発明は、対象についての1年以内の主要有害心イベント（MACE）のリスクを評価するための方法、例えば、コンピューターにより実行される方法を提供する。方法は、第二の時点における対象のナトリウム利尿ペプチド（NP）のレベル（NP T1）の重み付けした対数と組み合わせた、第一の時点における対象の増殖刺激発現遺伝子2（ST2）の第一のレベル（ST2 T0）に対する第二の時点における対象のST2の第二のレベル（ST2 T1）の比に、少なくとも一部分基づく、対象についてのMACEリスクスコア（MACERS）を決定する工程、および該MACERSを参照MACERSと比較する工程を含み、参照MACERSと比較された該MACERSが、対象の1年以内のMACEのリスクを示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明のその他の特色および利点は、以下の詳細な説明および図面、ならびに特許請求の範囲より明白になるであろう。
[本発明1001]
第二の時点における対象のナトリウム利尿ペプチド（NP）のレベル（NP T1）の重み付けした対数と組み合わせた、第一の時点における対象の増殖刺激発現遺伝子2（ST2）の第一のレベル（ST2 T0）に対する第二の時点における対象のST2の第二のレベル（ST2 T1）の比に、少なくとも一部分基づく、対象についての主要有害心イベント（MACE）リスクスコア（MACERS）を決定する工程、および
該MACERSを参照MACERSと比較する工程
を含む、対象についての1年以内のMACEのリスクを評価する方法であって、参照MACERSと比較された前記MACERSが、対象の1年以内のMACEのリスクの指標である、方法。
[本発明1002]
ST2 T0を決定するため、第一の時点における対象のST2の第一のレベルを得る工程、
ST2 T1を決定するため、第二の時点における対象のST2の第二のレベルを得る工程、および
NP T1を決定するため、第二の時点における対象のナトリウム利尿ペプチド（NP）のレベルを得る工程
をさらに含む、本発明1001の方法。
[本発明1003]
上記NP T1の対数が自然対数を含む、本発明1001の方法。
[本発明1004]
MACERSが、下記式を使用して決定される、本発明1001の方法：
MACERS＝(ST2 T1/ST2 T0)＋αln(NP T1)
式中、係数アルファは自身が作用する変数に対する重み係数である。
[本発明1005]
係数アルファが約0.33である、本発明1004の方法。
[本発明1006]
NPが脳性ナトリウム利尿ペプチド（NT-proBNP）である、本発明1001の方法。
[本発明1007]
第一の時点が、症状の開始から1〜7日以内である、本発明1001の方法。
[本発明1008]
第二の時点が、第一の時点から2〜14日後である、本発明1001の方法。
[本発明1009]
有害イベントが、初発の心イベントの再発、アンギナ、心不全の代償不全、心血管疾患（CVD）のための入院、CVDによる致死、および移植からなる群より選択される、本発明1001の方法。
[本発明1010]
対象が心不全を有すると診断されている、本発明1001の方法。
[本発明1011]
参照MACERSが、1年以内の有害イベントの低いリスクに対応するスコアを表す、本発明1001の方法。
[本発明1012]
試料が、血清、血液、血漿、尿、または体組織を含む、本発明1001の方法。
[本発明1013]
参照MACERSが約3.2であり、かつ参照スコア以上であるスコアにより、対象が、参照レベル未満のスコアを有する対象と比較して上昇した1年以内の有害イベントのリスクを有することが示される、本発明1001の方法。
[本発明1014]
対象が、25〜29のBMI、30以上のBMI、または腎不全を有する、本発明1001の方法。
[本発明1015]
退院させるか、または入院患者として処置を継続するかの判断が、MACERSに基づいてなされる、本発明1001の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月11日(2012.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素回路であって、
発光デバイスと、
ゲート端子、前記発光デバイスに結合される第１端子、および電圧供給ラインに結合される第２端子を有し、画素電流を前記発光デバイスへ供給するための駆動トランジスタと、
プログラミング電圧データを供給するためのデータ・ラインと前記駆動トランジスタの前記ゲート端子との間に設けられるストレージ・キャパシタと、
前記駆動トランジスタの前記ゲート端子と前記駆動トランジスタの前記第１端子との間に結合される第１スイッチ・トランジスタと、
プログラミング・サイクル中に、制御可能なバイアス電流を前記駆動トランジスタの前記第１端子へ供給するために、バイアス・ラインと前記駆動トランジスタの前記第１端子との間に結合される第２スイッチ・トランジスタと
を備える画素回路。
【請求項２】
請求項１に記載の画素回路であって、
前記画素回路はディスプレイ装置に含まれるものであり、前記ディスプレイ装置はドライバ回路を含み、前記ドライバ回路は、プログラミング・サイクル中に前記画素回路をプログラムするためのものであり、前記プログラミング・サイクル中に、前記画素回路はプログラミング・データに応じたプログラミング電圧を受けるものであり、かつ、前記ドライバ回路は、駆動サイクル中に前記画素回路を駆動するためのものであり、前記駆動サイクル中に、前記画素回路は前記プログラミング・データに従った光を発するものであり、
前記ドライバ回路は、前記プログラミング・サイクル中に前記データ・ラインへ前記プログラミング電圧を供給し、前記プログラミング・サイクル中に前記バイアス・ラインへ前記制御可能なバイアス電流を供給し、前記制御可能なバイアス電流が前記駆動トランジスタを通るときに前記駆動トランジスタの前記ゲート端子が自己調整することを可能とすることにより、前記画素回路の時間依存性のパラメータを補償するように、構成される、
画素回路。
【請求項３】
請求項２に記載の画素回路であって、前記制御可能なバイアス電流は、前記画素回路に対する前記プログラミング・データからは独立したものである、画素回路。
【請求項４】
請求項１に記載の画素回路であって、前記第１スイッチ・トランジスタのゲート端子および前記第２スイッチ・トランジスタのゲート端子が、単一の選択ラインにより動作させられる、画素回路。
【請求項５】
請求項１に記載の画素回路であって、前記第２スイッチ・トランジスタが、前記バイアス・ラインに結合された第１端子と、前記発光デバイスと前記駆動トランジスタとの間の接続ノードに結合された第２端子とを含む、画素回路。
【請求項６】
請求項１に記載の画素回路であって、前記発光デバイスが有機発光ダイオードを含む、画素回路。
【請求項７】
請求項１に記載の画素回路であって、前記トランジスタのうちの少なくとも１つが薄膜トランジスタである、画素回路。
【請求項８】
請求項１に記載の画素回路であって、前記画素回路がアクティブ・マトリクス・アレイを形成する、画素回路。
【請求項９】
画素回路であって、
発光デバイスと、
第１端子および第２端子を有するストレージ・キャパシタと、
ゲート端子、前記ストレージ・キャパシタの前記第１端子に結合される第１端子、および前記発光デバイスに結合される第２端子を有し、画素電流を前記発光デバイスへ供給するための駆動トランジスタと、
第１選択ラインにより動作させられるものであり、プログラミング電圧データを供給するためにデータ・ラインと前記ストレージ・キャパシタの前記第２端子との間に結合される第１スイッチ・トランジスタと、
前記第１選択ラインにより動作させられるものであり、プログラミング・サイクル中に、制御可能なバイアス電流を前記駆動トランジスタの前記第１端子へ供給するために、バイアス・ラインと前記ストレージ・キャパシタの前記第１端子との間に結合される第２スイッチ・トランジスタと、
発光制御用のラインと結合されるゲート端子と、前記ストレージ・キャパシタの前記第１端子と結合される第１端子と、前記駆動トランジスタのゲート端子と結合される第２端子とを有する第１発光制御トランジスタと
を備える画素回路。
【請求項１０】
請求項９に記載の画素回路であって、前記発光制御用のラインと結合されるゲート端子と、第１電位と結合される第１端子と、前記駆動トランジスタの前記第１端子と結合される第２端子とを有する第２発光制御トランジスタを備える画素回路。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画素回路であって、前記第１選択ラインにより動作させられるものであり、第２電位と前記駆動トランジスタの前記ゲート端子との間に結合される基準電圧スイッチ・トランジスタを備える画素回路。
【請求項１２】
請求項９に記載の画素回路であって、
前記画素回路はディスプレイ装置に含まれるものであり、前記ディスプレイ装置はドライバ回路を含み、前記ドライバ回路は、プログラミング・サイクル中に前記画素回路をプログラムするためのものであり、前記プログラミング・サイクル中に、前記画素回路はプログラミング・データに応じたプログラミング電圧を受けるものであり、かつ、前記ドライバ回路は、駆動サイクル中に前記画素回路を駆動するためのものであり、前記駆動サイクル中に、前記画素回路は前記プログラミング・データに従った光を発するものであり、
前記ドライバ回路は、前記プログラミング・サイクル中に前記データ・ラインへ前記プログラミング電圧を供給し、前記プログラミング・サイクル中に前記バイアス・ラインへ前記制御可能なバイアス電流を供給し、前記制御可能なバイアス電流が前記駆動トランジスタを通るときに前記駆動トランジスタの前記第１端子または前記第２端子が自己調整することを可能とすることにより、前記画素回路の時間依存性のパラメータを補償するように、構成される、
画素回路。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画素回路であって、前記制御可能なバイアス電流は、前記画素回路に対する前記プログラミング・データからは独立したものである、画素回路。
【請求項１４】
請求項９に記載の画素回路であって、前記発光デバイスが有機発光ダイオードを含む、画素回路。
【請求項１５】
請求項９に記載の画素回路であって、前記トランジスタのうちの少なくとも１つが薄膜トランジスタである、画素回路。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月22日(2012.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム制御の方法であって、
表示されるユーザーインターフェースを備えた電子デバイスにおいて、呼吸入力及び触覚入力を利用する前記ユーザーインターフェースを介して前記電子デバイスとインターフェースするステップ
を含む方法。
【請求項２】
前記コンピューティングのユーザーインターフェースは、
前記呼吸入力及び前記触覚入力を介して前記ユーザーインターフェースのオブジェクトをナビゲーション及び選択することを可能にする制御領域と、
前記制御領域の状態又は前記制御領域におけるアクティビティから独立した情報の表示を可能にする固定領域と、
前記制御領域の状態又は前記制御領域におけるアクティビティに依存した情報の表示を可能にするコンテンツ領域と
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザーインターフェースの前記オブジェクトは、カテゴリにグルーピングされる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記触覚入力を介して前記カテゴリをスクロールするステップと、前記呼吸入力を介して特定のカテゴリにグルーピングされたオブジェクトをスクロールするステップとを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記呼吸入力を介して前記電子デバイスに表示された情報をスクロールするステップと、前記触覚入力を介して前記電子デバイスに表示された情報をスクロールするステップとを含む、請求項１から４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記触覚入力及び前記呼吸入力のうちの一方又は双方を介して前記電子デバイスに表示された情報を拡大すること及び縮小することのうちの一方又は双方をするステップを含み、該拡大すること及び縮小することのうちの一方又は双方の基準点は、前記触覚入力を介して選択され、前記情報が拡大及び縮小のうちの一方又は双方をされる量は、前記呼吸入力を介して制御される、請求項１から５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記呼吸入力を利用して、前記コンテンツ領域から前記制御領域内へ１つ又は複数のオブジェクトをスクロールするステップを含む、請求項１から６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
システム制御のための少なくとも１つのコード部を有するコンピュータプログラムが記憶されたマシン可読ストレージであって、前記少なくとも１つのコード部は、請求項１から７の何れか一項に記載の方法が含むステップをマシンに実行させるように該マシンによって実行可能である、マシン可読ストレージ。
【請求項９】
表示されるユーザーインターフェースを備えた電子デバイスにおいて、呼吸入力及び触覚入力を利用する前記ユーザーインターフェースを介して前記電子デバイスとインターフェースすることを可能にする１つ又は複数のプロセッサ
を備えた制御システム。
【請求項１０】
前記電子デバイスのユーザーインターフェースは、
前記呼吸入力及び前記触覚入力を介して前記ユーザーインターフェースのオブジェクトをナビゲーション及び選択することを可能にする制御領域と、
前記制御領域の状態又は前記制御領域におけるアクティビティから独立した情報の表示を可能にする固定領域と、
前記制御領域の状態又は前記制御領域におけるアクティビティに依存した情報の表示を可能にするコンテンツ領域と
を含む、請求項９に記載の制御システム。
【請求項１１】
前記ユーザーインターフェースの前記オブジェクトは、カテゴリにグルーピングされる、請求項１０に記載の制御システム。
【請求項１２】
前記１つ又は複数のプロセッサは、前記触覚入力を介して前記カテゴリをスクロールすることと、前記呼吸入力を介して特定のカテゴリにグルーピングされたオブジェクトをスクロールすることとを可能にする、請求項１１に記載の制御システム。
【請求項１３】
前記１つ又は複数のプロセッサは、前記呼吸入力を介して前記電子デバイスに表示された情報をスクロールすることと、前記触覚入力を介して前記電子デバイスに表示された情報をスクロールすることとを可能にする、請求項９から１２の何れか一項に記載の制御システム。
【請求項１４】
前記１つ又は複数のプロセッサは、前記触覚入力及び前記呼吸入力のうちの一方又は双方を介して前記電子デバイスに表示された情報を拡大すること及び縮小することのうちの一方又は双方をすることを可能にし、該拡大すること及び縮小することのうちの一方又は双方の基準点は、前記触覚入力を介して選択され、前記情報が拡大及び縮小のうちの一方又は双方をされる量は、前記呼吸入力を介して制御される、請求項９から１３の何れか一項に記載の制御システム。
【請求項１５】
前記１つ又は複数のプロセッサは、前記呼吸入力を利用して、前記コンテンツ領域から前記制御領域内へ１つ又は複数のオブジェクトをスクロールすることを可能にする、請求項９から１４の何れか一項に記載の制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月18日(2012.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペイメントカード（５０）の所有者による財政的な寄付の発生及び収集を管理し、並びに前記収集した寄付を前記カード所有者により選択された複数の受益者に分配するためのシステムにおいて、該管理システムは、ペイメントカードをカード所有者に発行する機関（１０，４０）を含むペイメントカード・システムの一部であり、前記カードを用いる取引が取引ネットワーク（４０，６０，７０）を経由して処理され、前記カード（５０）は固有の識別（ＵＩＤ）にそれぞれ関連していて、前記ペイメントカード・システムは、前記ペイメントカードでなされる取引（好ましくは商業口座（４２）による小売商（６０）の支払いを含む）を処理するために、及び個々のカード所有者のペイメントカードを使用してなされた取引の個々のカード所有者報告書（４５）に提供するために、取引ネットワークを経由してＰＯＳ（６０）に接続可能であるデータプロセッサ（４０）を備えるシステムであって、
（ａ）それは、前記カードを使用してなされた前記取引に比例して寄付をすることに決めるカード所有者の一組のペイメントカード（５０）で動作し、前記カードの各々は、前記カードでなされた取引の額に比例してなされる寄付の前記カード所有者の選んだレベルを表す、前記カード所有者によって選択可能である寄付係数（ＣＦ）にその固有の識別（ＵＩＤ）によって関連付けられ、
（ｂ）それは、前記それぞれのカードの前記固有の識別と共に前記寄付係数に関するデータを格納する第１データ処理手段（４０）を備え、
（ｃ）前記第１データ処理手段（４０）は、固有の識別が寄付係数（ＣＦ）と関連しているペイメントカードを有する各カード所有者のために、前記カードに関連した前記寄付係数によって設定されたレベルに従ってカード所有者によってなされた取引の金額の一部であるカード所有者の寄付を示している出力データ（４３，４５）を作成するように構成され、
（ｄ）それは寄付管理実体（１０）を備え、それに対して前記カード所有者の寄付は、前記寄付管理実体（１０）により保有される商業口座を使用して、前記第１処理手段（４０）からの前記カード所有者・寄付出力データ（４３）のデータ転送によって支払い可能であり、
（ｅ）前記寄付管理実体（１０）は、
−  前記ペイメントカードの前記固有の識別（ＵＩＤ）及び前記関連する寄付係数（ＣＦ）に関するデータ、
−  前記第１データ処理手段（４０）からのカード所有者・寄付出力データ（４３）、
−  複数の受益者を識別する受益者データ、並びに
−  前記カード所有者により選択されたそれらの受益者、及び、必要なら、受益者の間の分配を示す分配データ（３２）（この分配データはそれぞれのペイメントカードの前記固有の識別と関連している）を受信して、処理するための第２データ処理手段（２０）を有し、
（ｆ）前記第２データ処理手段（２０）は、前記分配データに従っていろいろなカード所有者によってなされた前記寄付の前記いろいろな受益者に対する分配を表すデータ（８０）を出力するように調整され、
（ｇ）該管理システムは、カード所有者が、１人以上の受益者を各々選択するか、又は受益者のそれらの選択を変更し、必要なら、全てそれらのカードの前記固有の識別に関連して、２人以上の選んだ受益者の間の寄付の分配を選択するか、又は前記選択を変更し、第２データ処理手段により受信された前記分配データ（３２）を構成するか又は更新することを可能にするために、データ入力手段（３０）を更に備え、
それによって前記第１処理手段（４０）は、各カード所有者により選択されたレベルで取引の金額と比例した寄付を表しているデータ（４３）を提供するように動作し、前記寄付管理実体（１０）の前記第２データ処理手段（２０）は、前記カード所有者により選択された前記受益者の間の前記集められた寄付の分配を表しているデータ（８０）を提供するように動作することを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０〜５０モル％のナフタレート単位、
３５〜４９モル％のエチレン単位、及び
１〜８モル％の分枝鎖又は環状のＣ４〜Ｃ１０アルキル単位を含むコポリエステルを含む第１複屈折光学層の少なくとも１つと、
該第１光学層よりも小さい複屈折を有する第２光学層の少なくとも１つと、
を含む、多層光学フィルム。
【請求項２】
４０〜５０モル％のナフタレート単位、
３５〜４９モル％のエチレン単位、及び
１〜８モル％の分枝鎖又は環状のＣ４〜Ｃ１０アルキル単位を含む複屈折コポリエステルフィルムであって、
該コポリエステルフィルムが６３２．８ｎｍにて少なくとも０．１０の面内複屈折を有する、複屈折コポリエステルフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口部および出口部を有する本体と、
前記本体の上部に配置されるダイヤフラム、スプリングおよびステムと、
前記本体の下部に配置されるバルブ部材と、
前記バルブ部材の固定のためのプラグと、
を含むレギュレータにおいて、
前記プラグは、前記本体に一体形成されている掛止部に掛止して装着され、前記プラグは、水平方向に回転したときに、円形の本体から突出した角形の突出部が前記掛止部に掛止されることを特徴とする高純度用レギュレータ。
【請求項２】
前記掛止部は、前記プラグの装着位置の周りの両側で対向する位置に形成される一対の掛止部であることを特徴とする、
請求項１に記載の高純度用レギュレータ。
【請求項３】
前記掛止部は、逆Ｌ字形状をなし、前記プラグの上面の周縁に掛合されることによってプラグを固定することを特徴とする、
請求項１または２に記載の高純度用レギュレータ。
【請求項４】
前記プラグは、締結時にジグを使用するためのジグ挿入孔を含むことを特徴とする、
請求項１または３に記載の高純度用レギュレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル音楽ファイルの集合体等のデータ集合体をナビゲートするコンピュータ実施方法であって、
（ａ）データ集合体の複数のデータファイルの各々に関するメタデータを分析するステップと、
（ｂ）前記メタデータ間の相関を計算して、データファイルを、それぞれのメタデータ間の前記相関に基づいて前記データファイルが１つ又は複数のカテゴリにソートされるようにソートするステップと、
（ｃ）前記カテゴリ間の相関を計算することにより、前記カテゴリ間の関係が定義されるよう、相対的な相関の程度によって前記カテゴリの順位付けを可能にするステップと、
（ｄ）前記データ集合体及び前記データ集合体内のデータファイルの前記カテゴリのグラフィック表現を、見る者が前記データ集合体の少なくとも一部を見ることができるように用意するステップと、
（ｅ）前記グラフィック表現又はその一部に関連する動作を機能と関連付け、前記グラフィック表現又はその関連部分に対して前記動作を行うことにより、以下のｉ、ｉｉ、ｉｉｉ、すなわち
ｉ．対応する前記カテゴリ、
ｉｉ．対応する前記データファイル、
ｉｉｉ．上記の任意の組合せ
に対する前記機能が実行されるようにするステップと
を含み、
Ａ．データ集合体における各データファイルに対するメタデータ間の相関と、データファイルのカテゴリ間の相関とに依存することによるデータ集合体のナビゲーションと、
Ｂ．前記データ集合体の対応するそれぞれの部分のグラフィック表現に対する動作を実行することにより、データ集合体に対して１つ又は複数の機能を実行することと
を可能にする、データ集合体をナビゲートするコンピュータ実施方法。
【請求項２】
（ａ）前記データ集合体のナビゲーションが開始する基準を特定するステップであって、前記基準が前記データ集合体から選択されたデータファイルを含む、ステップと、
（ｂ）前記基準と前記データ集合体内の他のデータファイルとの相関を計算するステップと、
（ｃ）前記基準と前記データ集合体内の他のカテゴリとの相関を計算するステップと、
（ｄ）前記それぞれの相関に基づいてデータファイル又はカテゴリ選択を、前記選択が前記基準と関係があるように用意するステップと、
（ｅ）前記データ集合体のグラフィック表現を提供するステップと、
（ｆ）前記グラフィック表現の一部分を前記選択と関連付け、前記グラフィック表現の前記部分に関連する動作を、前記対応する選択に関連する機能と関連付けることにより、前記機能を、前記グラフィック表現の対応する部分に対してそれぞれの動作を実行することにより実行することができるようにするステップと
をさらに含み、
データ集合体からの第１の選択及び後続する選択を可能にし、各選択が、先の選択と関連があり、前記データ集合体のグラフィック表現の前記関連する対応部分に対し動作を実行することによって行われる、請求項１に記載のデータ集合体をナビゲートするコンピュータ実施方法。
【請求項３】
（ａ）第１の選択において選択されたデータファイルに関するメタデータを分析するステップと、
（ｂ）前記メタデータと前記データ集合体における他のデータファイルに関連するメタデータとの相関を計算し、それによって、前記他のデータファイルがそれぞれのデータファイル間の相関の程度に従ってソートされるようにするステップと、
（ｃ）前記他のデータファイルに関する前記メタデータと前記第１の選択における前記データファイルに関する前記メタデータとの実質的な一致に基づいて、前記他のデータファイルの後続する選択を用意するステップと
をさらに含み、
先の選択に基づいて後続する選択の精緻化を可能にする、請求項１又は２に記載のデータ集合体をナビゲートするコンピュータ実施方法。
【請求項４】
デジタル音楽ファイルの集合体等のデータ集合体をナビゲートするコンピュータ実施装置であって、
（ａ）データ集合体の複数のデータファイルの各々に関するメタデータを分析する手段と、
（ｂ）前記メタデータ間の相関を計算して、データファイルを、それぞれのメタデータ間の前記相関に基づいて前記データファイルが１つ又は複数のカテゴリにソートされるようにソートする手段と、
（ｃ）前記カテゴリ間の相関を計算して、前記カテゴリ間の関係が定義されるように、相対的な相関の程度によって前記カテゴリの順位付けを可能にする手段と、
（ｄ）見る人が前記データ集合体の少なくとも一部を見ることができるようにする、前記データ集合体及び前記データ集合体内のデータファイルの前記カテゴリのグラフィック表現と、
（ｅ）前記グラフィック表現又はその一部に関連する動作を機能と関連付け、前記グラフィック表現又はその関連部分に対して前記動作を行うことにより、以下のｉ、ｉｉ、ｉｉｉ、すなわち
ｉ．対応する前記カテゴリ、
ｉｉ．対応する前記データファイル、
ｉｉｉ．上記の任意の組合せ
に対する前記機能が実行されるようにする手段と
を備え、
Ａ．データ集合体における各データファイルに対するメタデータ間の相関と、データファイルのカテゴリ間の相関とを用いる、データ集合体のナビゲーションと、
Ｂ．前記データ集合体の対応するそれぞれの部分のグラフィック表現に対する動作を実行することにより、データ集合体に対して１つ又は複数の機能を実行することと
を可能にする、データ集合体をナビゲートするコンピュータ実施装置。
【請求項５】
（ａ）前記データ集合体のナビゲーションが開始する基準を特定する手段であって、前記基準が前記データ集合体から選択されたデータファイルを含む、手段と、
（ｂ）前記基準と前記データ集合体内の他のデータファイルとの相関を計算する手段と、
（ｃ）前記基準と前記データ集合体内の他のカテゴリとの相関を計算する手段と、
（ｄ）前記それぞれの相関に基づいてデータファイル又はカテゴリ選択を、前記選択が前記基準と関係があるように用意する手段と、
（ｅ）前記データ集合体のグラフィック表現と、
（ｆ）前記グラフィック表現の一部分を前記選択と関連付け、前記グラフィック表現の前記部分に関連する動作を、前記対応する選択に関連する機能と関連付けることにより、前記機能を、前記グラフィック表現の対応する部分に対してそれぞれの動作を実行することにより実行することができるようにする手段と
をさらに備え、
データ集合体からの第１の選択及び後続する選択を可能にし、各選択が、先の選択と関連があり、前記データ集合体のグラフィック表現の前記関連する対応部分に対し動作を実行することによって行われる、請求項４に記載のデータ集合体をナビゲートするコンピュータ実施装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月16日(2012.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の目的とする分析物の存在を決定する方法であって、
（ａ）レドックス活性の発光化合物から形成された発光ナノ構造化材料を含む化学試薬および前記試料を含む試薬混合物を形成し、
（ｂ）前記発光ナノ構造化材料に電磁放射線放射を誘起させ、および
（ｃ）前記放射された電磁放射線を検出する
ことを含み、
前記発光ナノ構造化材料に電磁放射線放射を誘起させることが、化学および／または電気化学エネルギーに前記試薬混合物を曝露させることを含む方法。
【請求項２】
前記発光ナノ構造化材料に電磁放射線放射を誘起させることが、前記発光ナノ構造化材料に電気化学発光を繰り返し誘起させることを含み、および前記放射された電磁放射線を検出することが、放射された前記電気化学発光の存在を検出することを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記発光ナノ構造化材料に電磁放射線放射を誘起させることが、前記試薬混合物を電気化学エネルギーに曝露させることを含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記試薬混合物が、さらにＥＣＬ共反応物を含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記発光ナノ構造化材料が、発光多環式芳香族炭化水素から形成される発光ナノ粒子を含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記発光ナノ構造化材料が、レドックス活性のイオン性発光化合物から形成される発光ナノ粒子を含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記レドックス活性のイオン性発光化合物が、発光ポリデンテート金属錯体を含む請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記レドックス活性のイオン性発光化合物が、発光ヘテロ芳香族ポリデンテートルテニウム錯体を含む請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記発光ナノ構造化材料が、少なくとも１つの長鎖アルキル置換ビピリジンリガンドを含む発光ポリデンテート金属錯体から形成される発光ナノベルトを含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】
レドックス活性の発光フェニル置換多環式芳香族炭化水素から形成され、少なくとも一次元における大きさが２５０ｎｍ以下であり、繰り返し電気化学発光を誘起させることができるナノ構造化粒子。
【請求項１１】
前記フェニル置換多環式芳香族炭化水素が、ルブレンまたは９，１０−ジフェニルアントラセンである請求項１０記載のナノ構造化粒子。
【請求項１２】
少なくとも一次元における大きさが２５０ｎｍ以下であり、レドックス活性のイオン性発光化合物から形成され、繰り返し電気化学発光を誘起させることができるナノ構造化粒子。
【請求項１３】
前記レドックス活性のイオン性発光化合物が、長鎖アルキル置換Ｒｕ（ｂｐｙ）32+錯体である請求項１２記載のナノ構造化粒子。
【請求項１４】
前記レドックス活性のイオン性発光化合物が、ルテニウム、オスミウム、レニウム、イリジウム、プラチナム、セリウム、ユーロピウム、テルビウムおよび／またはイッテルビウムイオンを含んでいるへテロ芳香族ポリデンテート金属錯体である請求項１２記載のナノ構造化粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューターによって実現されるスライド処理システムであって、
スライドを個別的なスライドレイヤーに分離する分離コンポーネントと、
前記スライドの前記個別的なスライドレイヤーを次のスライドのスライドレイヤーに独立に転換するトランジションコンポーネントと、
前記分離コンポーネント又は前記トランジションコンポーネントの少なくとも一方と関連付けられたコンピューター実行可能な命令を実行するプロセッサーと、
を備えているシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、前記スライドレイヤーは透明度の百分率を有するように構成されている、システム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムにおいて、前記スライドレイヤーは、それぞれが独立して転換されるスライドコンテンツレイヤーとスライド背景レイヤーとを含む、システム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムにおいて、前記分離されたスライドレイヤーは合成され共通の背景シーンにアニメーション効果をもたらす、システム。
【請求項５】
請求項１記載のシステムにおいて、前記トランジションコンポーネントは各レイヤーにトランジション効果を適用する、システム。
【請求項６】
請求項１記載のシステムにおいて、前記トランジションコンポーネントは静的トランジションを流動的トランジションに自動的に変換する、システム。
【請求項７】
請求項１記載のシステムにおいて、前記トランジションコンポーネントは、前記スライドの異なる背景へのフェード効果を前記次のスライドに適用し、前記スライドから前記次のスライドに転換する、システム。
【請求項８】
請求項１記載のシステムであって、共通の背景シーンのスライドコンテンツにアニメーションを提供するアニメーションコンポーネントを更に備えている、システム。
【請求項９】
請求項８記載のシステムにおいて、前記アニメーションと背景シーンとは単一のビューにおいて提示される、システム。
【請求項１０】
コンピューターによって実現されるスライド処理システムであって、
それぞれのスライドレイヤーに対して対応するイメージを作成することにより、スライドを個別的なスライドレイヤーに分離する分離コンポーネントと、
前記スライドの前記スライドレイヤーを次のスライドの次のスライドレイヤーに独立して転換するトランジションコンポーネントと、
背景シーンレイヤー上の前記スライドレイヤーの１又は複数にアニメーションを提供するアニメーションコンポーネントと、
前記分離コンポーネントと前記トランジションコンポーネントと前記アニメーションコンポーネントの中の少なくとも１つと関連するコンピューター実行可能な命令を実行するプロセッサーと、
を備えているシステム。
【請求項１１】
請求項１０記載のシステムにおいて、前記スライドレイヤーはコンテンツレイヤーとフィルレイヤーと背景レイヤーとを含み、前記アニメーションは前記コンテンツレイヤーに適用される、システム。
【請求項１２】
請求項１０記載のシステムにおいて、前記トランジションコンポーネントは、前記スライドからの静的トランジションを流動的トランジションに変換するトランジション効果をコンテンツレイヤーに適用する、システム。
【請求項１３】
スライドを処理するコンピューター実施の方法であって、
スライドレイヤーのそれぞれに対して対応するイメージを作成することによって、スライドをスライドレイヤーに分離するステップと、
トランジション効果をレイヤーに適用するステップと、
前記スライドの前記スライドレイヤーの前記対応するイメージの１つ又は複数を、独立に、次のスライドの次のスライドレイヤーの対応するイメージに転換するステップと、
メモリーに記憶されている命令を実行するプロセッサーを用いて、前記分離するステップと前記適用するステップと前記転換するステップとの中の少なくとも１つを実行するステップと、
を含む方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法であって、フェード効果を用いてスライド背景レイヤーの背景シーンを前記次のスライドの次のスライド背景レイヤーの新たな背景シーンに転換するステップを更に含む方法。
【請求項１５】
請求項１３記載の方法であって、前記スライドにコンテンツに関するクエリを行うステップと、対応するコンテンツレイヤーに転換する前記コンテンツの１又は複数のコンテンツイメージを作成するステップと、を更に含む方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法であって、スライドのサイズの透明レイヤーを作成するステップと、前記コンテンツイメージを前記透明レイヤーに追加するステップと、を更に含む方法。
【請求項１７】
請求項１５記載の方法であって、前記トランジション効果を、単一のスライドビューにおいてアニメーション化された流れを提示するマルチレイヤートランジション効果にアルゴリズム的に変換するステップを更に含む方法。
【請求項１８】
請求項１３記載の方法であって、前記スライドを背景レイヤーと１又は複数のコンテンツレイヤーとを含むスライドレイヤーに分離するステップを更に含む方法。
【請求項１９】
請求項１３記載の方法であって、前記スライドレイヤーを転換するために、異なるトランジション効果を、それに相応して異なるスライドレイヤーに適用するステップを更に含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月21日(2012.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
１対象物の画像における所定の位置を同一の対象物の別の異なる画像中において正確に特定することが必要な場合が数多くある。これらの画像は、異なるタイプの画像（例えば、Ｘ線、写真、線画、地図、衛星画像など）、異なる視点から撮像された類似タイプの画像（例えば、カメラの異なるアングル、回転、焦点距離、またはオブジェクトと焦点面の関係）、異なる時点で撮像された類似画像または異なる画像、またはこれら全ての組み合わせなどである。本明細書で説明する技術は、このような画像タイプ、または３次元空間の画像をキャプチャおよび提供する画像タイプ（例えば、多数の２次元スライス画像を使用するＣＡＴおよびＭＲＩ）、または２次元画像から３次元のレンダリングを生成する他の画像タイプ（例えば、現在、眼科の画像比較において代表的に使用されているような立体スライド、または今日のエンターテイメントの分野で使用されているような「３次元」技術など）と共に使用されるものである。また、前記画像タイプには、個々の画像（２次元または立体画像）から成るビデオおよびフィルムも含まれる。
現在、このような画像の上述したマッピングを達成するための選択肢は限られている。利用者は、（１）様々な視覚的および直感的手法を使って推量、（２）数学的手法を使って推量、または（３）コンピュータによる画像モーフィング法を使って前記画像をアラインメントし、さらに、例えば、工学および天文学などの他の数多くの学問分野で変化や運動を特定するために使用されるフリッカ・クロノスコープ検査法（ｆｌｉｃｋｅｒ  ｃｈｒｏｎｏｓｃｏｐｙ）を使って前記画像を重ね合わせる。これらの技術は各々、正確性が比較的低い、遅いまたは時間が掛かる、高度な技術または専門知識を必要とする、非常に誤差が起きやすいなどの重大な欠点がある。従って、このような欠点のない改良技術が望まれている。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【先行技術文献】  
【特許文献】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】  米国特許出願公開第２００５／００９４８５８号明細書
【特許文献２】  米国特許出願公開第２００７／０１２７７８７号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】