【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３１３６９号「メッシュフェンスの支柱取付部」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　３月２５日出願公開、特開平　９−　７８８９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年９月８日の出願であって、平成１４年６月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年７月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年７月２２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正は、
　「【請求項１】　支柱間に多数の横線材と縦線材を格子状に組み合わせて形成されたフェンスパネルが取付けられてなるメッシュフェンスに於いて、支柱の外形に対応した形状の本体部と概ね平坦な支持部からなるパネル受け金具がその本体部に穿設された支柱取付孔で支柱にネジ止めされ、このネジ止めされたパネル受け金具の支持部に形成された仮置き部に該フェンスパネルの横線材が置かれ、該支持部に形成されたパネル取付孔をとうして前記フェンスパネルをネジ止めされるようになされたメッシュフェンスの支柱取付部に於いて、該仮置き部とパネル取付孔の鉛直方向の相対位置が前記フェンスパネルの横線材の間隔と充分異なるように設定され、該フェンスパネルの横線材の１つが仮置き部に置かれたとき他の横線材が該パネル取付孔に係らないようになされたことを特徴とするメッシュフェンスの支柱取付部。」を、
　「【請求項１】　支柱間に多数の横線材と縦線材を格子状に組み合わせて形成されたフェンスパネルが取付けられてなるメッシュフェンスに於いて、支柱の外形に対応した形状の本体部と概ね平坦な支持部からなるパネル受け金具がその本体部に穿設された支柱取付孔で支柱にネジ止めされ、このネジ止めされたパネル受け金具の支持部に形成された仮置き部に該フェンスパネルの横線材が置かれ、該支持部に形成されたパネル取付孔をとうして前記フェンスパネルをネジ止めされるようになされたメッシュフェンスのフェンスパネル取付方法に於いて、該仮置き部とパネル取付孔の鉛直方向の相対位置が前記フェンスパネルの横線材の間隔と充分異なるように設定され、該フェンスパネルの横線材の１つが仮置き部に置かれたとき他の横線材が該パネル取付孔に係らないようになされたことを特徴とするメッシュフェンスのフェンスパネル取付方法。」と補正する内容を含むものである。
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「メッシュフェンスの支柱取付部」を「メッシュフェンスのフェンスパネル取付方法」と変更するものであって、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる目的、即ち、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年７月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１４年５月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の記載からみて、次の事項により特定される、以下のとおりのものと認められる。　　
　「【請求項１】　支柱間に多数の横線材と縦線材を格子状に組み合わせて形成されたフェンスパネルが取付けられてなるメッシュフェンスに於いて、支柱の外形に対応した形状の本体部と概ね平坦な支持部からなるパネル受け金具がその本体部に穿設された支柱取付孔で支柱にネジ止めされ、このネジ止めされたパネル受け金具の支持部に形成された仮置き部に該フェンスパネルの横線材が置かれ、該支持部に形成されたパネル取付孔をと
お
　
(1)刊行物１
　原査定に引用され本願出願前に頒布された刊行物である実願平２−９２１１４号（実開平４−４８３６８号）のマイクロフィルム（以下、刊行物１という。）には、次の事項が記載されている。
「本考案は敷地等の境界用柵や進入防止用柵、転落防止用柵等の外構用柵として使用される線格子フェンスに関するものである。」（明細書１頁下から３ないし１行）、
「(1)は支柱であって、一般には金属パイプが使用されている 。支柱(1)は適宜間隔をおいて複数本列設されている。
　(2)はフェンス本体であって、多数本の金属製縦線材(21)と横線材(22)が格子状に接合されて形成されている。・・・
　(3)は取付具であって、支柱(1)にフェンス本体(2)を取付けるためのものである。取付具(3)は金属製となされ、支柱(1)に取付けられる取付腕部(31)の端部に挟着片(32)が連接されている。この挟着片(32)は第２図の如く略Ｖ形状に屈曲された屈曲板片となされ、相対する板片(33)にはボルト孔(34)が設けられており、板片(33)が手で押圧する程度で屈曲部を介して容易に屈曲しうるようになされている。具体的には挟着片(32)の屈曲部が切欠かれて板片(33)が屈曲しやすいようになされている。又、取付具(3)は第１図の如く取付腕部(31)が支柱(1)の側面に取付けられ、支柱(1)の側面から横方向に廷出した取付腕部(31)の端部に挟着片(32)が位置するようになされている。・・・なお、取付具(3)はボルト等により支柱(1)に取付けられてもよい。」（同３頁下から３行ないし５頁７行）、
「次に支柱(1)とフェンス本体(2)の取付けについて説明すると、第３図の如く支柱(1)の上下所定位置に取付具(3)が取付けられた状態で支柱(1)を列設し、この支柱(1)間にフェンス本体(2)を配設し、フェンス本体(2)の端部取付部の横線材(22)を挟着片(32)内に挿入し仮支持する。・・・次いで、挟着片(32)の相対する板片(33)を手で押圧して屈曲して板片(33)間に横線材(22)を挟着し、ボルト孔(34)にボルト(4)を挿通してナット(5)を螺合することにより挟着片(32)にフェンス本体(2)を固着する。」（同５頁８ないし１９行）。
　そして、刊行物１記載の発明は、メッシュフェンスの支柱取付部ということができる。
　したがって、刊行物１には、
「支柱間に多数の横線材と縦線材を格子状に組み合わせて形成されたフェンス本体(2)が取付けられてなる線格子フェンスに於いて、取付腕部(31)と概ね平坦な後方の板片(33)からなる取付金具(3)が支柱にネジ止めされ、この取付金具(3)の後方の板片(33)に形成された挟着片(32)の屈曲部に該フェンス本体(2)の横線材が置かれ、該後方の板片(33)に形成されたボルト孔(34)をとおして前記フェンス本体(2)をネジ止めされるようになされた線格子フェンスの支柱取付部に於いて、該挟着片(32)の屈曲部とボルト孔(34)の鉛直方向の相対位置が前記フェンス本体(2)の横線材の間隔と充分異なるように設定され、該フェンス本体(2)の横線材の１つが挟着片(32)の屈曲部に置かれたとき他の横線材が該ボルト孔(34)に係らないようになされた線格子フェンスの支柱取付部。」の発明が記載されていると認められる。
　
(2)対比・判断
　本願発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「フェンス本体(2)」、「線格子フェンス」、「取付腕部(31)」、「後方の板片(33)」、「取付金具(3)」、「挟着片(32)の屈曲部」、「ボルト孔(34)」が、本願発明の「フェンスパネル」、「メッシュフェンス」、「本体部」、「支持部」、「パネル受け金具」、「仮置き部」、「パネル取付孔」に相当するから、両者は、「支柱間に多数の横線材と縦線材を格子状に組み合わせて形成されたフェンスパネルが取付けられてなるメッシュフェンスに於いて、本体部と概ね平坦な支持部からなるパネル受け金具が支柱にネジ止めされ、このパネル受け金具の支持部に形成された仮置き部に該フェンスパネルの横線材が置かれ、該支持部に形成されたパネル取付孔をとおして前記フェンスパネルをネジ止めされるようになされたメッシュフェンスの支柱取付部に於いて、該仮置き部とパネル取付孔の鉛直方向の相対位置が前記フェンスパネルの横線材の間隔と充分異なるように設定され、該フェンスパネルの横線材の１つが仮置き部に置かれたとき他の横線材が該パネル取付孔に係らないようになされたメッシュフェンスの支柱取付部。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明が、パネル受け金具の本体部が支柱の外形に対応した形状からなり、該パネル受け金具がその本体部に穿設された支柱取付孔で支柱にネジ止めされたのに対し、刊行物１には、パネル受け金具が支柱にネジ止めされたとのみ記載されている点。
　上記相違点を検討すると、メッシュフェンスの支柱取付部において、パネル受け金具の本体部が支柱の外形に対応した形状からなり、該パネル受け金具をその本体部に穿設された支柱取付孔で支柱にネジ止めすることは、原審において引用した刊行物２、３（実願昭６１−１３８８０８号（実開昭６３−４４９５６号）のマイクロフィルム、実願昭５９−８０２１７号（実開昭６０−１９１６４２号）のマイクロフィルム）、及び周知例（実願昭５９−８０２１８号（実開昭６０−１９１６４３号）のマイクロフィルム）等に記載されているように周知である。
　そして、刊行物１記載の発明及び周知技術を組み合わせたことによる格別の効果も認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。