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　平成　７年特許願第１４３２０１号「発信者電話番号通知機能付多機能電話装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１２月１７日出願公開、特開平　８−３３５９７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成７年６月９日の出願であって、平成１３年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　　平成１３年１１月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
　「電話回線により通知される発信者電話番号を受信する機能を有する電話装置において、
　発信者電話番号に対応する着信者と該着信者の指定する機器と発信者の重要度に応じて着信者が発信者毎に設定する発信者の応対レベルに応じた通信をするための制御データが含まれる発信者電話番号データベースの作成データを入力する入力操作手段と、
　前記入力操作手段から入力された発信者電話番号データベースの作成データを記憶する発信者電話番号データベース記憶手段と、
　電話回線から入力される発信者電話番号を検出する発信者電話番号検出手段と、
　前記発信者電話番号検出手段が検出した発信者電話番号をキーワードとして前記発信者電話番号データベース記憶手段に記憶された発信者電話番号を検索して、当該発信者電話番号に対応する制御データを制御装置に引き渡すデータベース処理手段と、
　引き渡された制御データに基づく制御装置の指示にしたがって、発信者電話番号に対応する着信者の指定する機器と発信者の重要度に応じて着信者が発信者毎に設定する発信者の応対レベルに応じた通信を行う通信手段と、
　を備えたことを特徴とする発信者電話番号通知機能付多機能電話装置。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「通信」について「発信者の重要度に応じて着信者が発信者毎に設定する発信者の応対レベルに応じた」という限定を付加するものであって、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、上記補正は特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項の規定に適合し、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的するものである。
　
２．独立特許要件
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物記載の発明
　
　原査定の拒絶理由に引用された特開平０４−１２７６４７号公報（平成４年４月２８日出願公開、以下、「刊行物」という。）には、次のような記載がある。
　
イ）「本発明は着信時に交換機から送られてくる発信番号受信機能を有する端末装置、特に着信時に被呼者の選択機能を備えた端末装置に関する。」（公報２頁左上欄７〜９行）
　
ロ）「端末装置１に図示されない交換機から着信があると、発信番号が着信処理部２に入力する。着信処理部２は、この発信番号によりデータベース３を検索する。この検索により発信番号に対応する特定被呼者や、サービス種別及びサービスの実施内容が取り出されると、応対実行部４にそれらのデータを供給する。応対実行部４は、入力されたデータに従った、サービス種別に対応する機器（図示せず）の指定された実施内容の動作を実行させる。
　サービス種別としては、例えば、被呼者を個別に呼び出すために音声メッセージや、呼出し音、等があり、被呼者を呼出さないで応対する場合は、伝言を伝えたり、留守番電話（相手からのメッセージを録音）で対応する等がある。
　データベース３への登録は、着信時に交換機から到来する発信番号や、発信時に操作する相手番号と、入出力部６からのキー入力により必要な項目を指示することにより行われる。」（公報２頁右下欄１２行〜３頁左上欄１０行）
　
ハ）「第２図において、２０は端末本体部、２１は着信時に交換機から送られてくる発信番号や、発信時に相手番号を表示すると共に、データを登録する時にキー入力した内容等を表示するディスプレイ、２２は発信時に相手番号を入力（ダイヤル）したり、データベースへデータを登録する時に数字、記号（または英字）等を入力するためのキー入力部、２３は留守番電話用、伝言用、等の各種メッセージを録音するためのマイク、２４はスピーカ、２５は受信器を表す。
　また、端末本体部２０において、２０１は音声のディジタル信号をアナログ信号に変換して出力する音声発生回路、２０２は受話器２５のアナログ信号をディジタル化し、受話器へ向かうディジタル信号をアナログ信号に変換するコーデック（ＣＯＤＥＣ）、２０３は表示制御回路、２０４はプログラムにより動作して端末本体の各部を制御するＣＰＵ、２０５は本発明により作成されたデータベースやプログラムが格納されたメモリ、２０６はキー入力部２２からの入力を識別してＣＰＵに供給するキー識別回路、２０７は磁気テープ等の記録媒体を備え留守番電話等のメッセージの入出力機能を実行する音声入出力装置、２０８は交換機に接続する回線と接続され、発・着信から切断までの間に交換機との間でプロトコルの処理を行うプロトコル処理回路である。」（公報３頁右上欄５行〜左下欄１０行）
　
ニ）「第３図のデータベースは、１に発信番号、２に着信者（特定被呼者）を表す情報として識別名（コード）または着信者番号、３として応答方法コードが格納され、取り次ぎの場合と留守番のそれぞれの応答方法に対して複数の応対方法から選択して登録できる。すなわち、
　３−１の方法は、着信者呼び出し（保留取り次ぎ）として、呼び出しを行う場合に音声またはベル音パターン、または内線転送の中の一つが選ばれる。
　３−２の方法は、被呼者に取り次をせず、伝言を伝えたり留守番電話で対応する方法であり、図示のように予め登録した伝言や、留守番用の接続パターン１、接続パターン２から被呼者に対応するものが選択される。」（公報３頁左下欄１３行〜右下欄７行）
　
ホ）「第７図のＢ．は、端末装置７１にダイヤルインの電話番号が設定され、この端末装置７１と他の内線７２〜７５が相互に接続され、内線相互の通話や転送機能を有している構成（キーテレホン等）をとる場合である。
　この例は、ダイヤルインで着信した時に、データベースに図のような、発信番号別に優先順位に従って転送先が登録されているので、発信番号が交換機から送られてくると、同じ発信番号に対し複数の内線の中の最優先順位として登録されている内線に着信させる。最優先順位の内線が話中の場合は、次の優先順位の内線に転送される。」（公報５頁右上欄１５行〜左下欄６行）
　
ヘ）第７図のＢ．には、発信番号としてＸ１〜Ｘ３、サービス種別として転送、実施内容として転送先の内線１１１０〜内線１１１３を登録したデータベース３が示されている。
　
　これらの記載によれば、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「交換機から送られてくる発信番号受信機能を有する端末装置において、
　各発信番号に対応して、着信者呼び出しとして、呼び出しを行う場合に音声またはベル音パターン、または内線転送の中の一つを選択するか、伝言や、留守番電話等の応答サービスから選択してデータベース３へ登録する時に、キー入力により発信番号１、着信者（特定被呼者）を表す情報として識別名（コード）または着信者番号２、応答方法コード３等の必要な項目を指示したり、発信時に相手番号を入力（ダイヤル）する入出力部６と、
　入出力部６からのキー入力により指示された必要な項目を登録するデータベース３と、
　データベース３を格納するメモリ２０５と、
　発信番号によりデータベース３を検索し、この検索により発信番号に対応する特定被呼者や、サービス種別及びサービスの実施内容が取り出されると、応対実行部４に発信番号に対応する特定被呼者や、サービス種別及びサービスの実施内容を供給する着信処理部２と、
　発信番号により検索して取り出されたサービス種別に対応する機器（図示せず）の指定された実施内容の動作を実行させる応対実行部４と、
　を備え、端末装置にダイヤルインで着信した時に、発信番号別に優先順位に従ってデータベース３に登録されている転送先の内線に転送し、交換機から送られてくる発信番号を表示する端末装置。」
　
（２）本願補正発明と刊行物記載の発明との対比
　
　刊行物記載の発明の「交換機から送られてくる発信番号受信機能を有する端末装置」、「入出力部６」、「データベース３」、「データベースを格納するメモリ２０５」、「交換機から送られてくる発信番号を表示する端末装置」は、それぞれ本願補正発明の「電話回線により通知される発信者電話番号を受信する機能を有する電話装置」、「入力操作手段」、「発信者電話番号データベース」、「発信者電話番号データベース記憶手段」、「発信者電話番号通知機能付多機能電話装置」に相当している。
　また、刊行物記載の発明の「端末装置」は、着信時に交換機から送られてくる発信番号を表示するものであるから、本願補正発明と同様に「電話回線から入力される発信者電話番号を検出する発信者電話番号検出手段」を当然備えているはずであり、刊行物記載の発明の「発信番号１、着信者（特定被呼者）を表す情報として識別名（コード）または着信者番号２、応答方法コード３等の必要な項目」は、入出力部６からのキー入力により指示されることにより「データベース３」に登録されるものであるから、本願補正発明の「発信者電話番号データベースの作成データ」に相当し、刊行物記載の発明において転送先の内線は発信番号別に優先順位に従ってデータベース３に登録されているから、刊行物記載の発明の「転送先の内線」が本願補正発明の「発信者電話番号に対応する着信者の指定する機器」に相当する。
　さらに、刊行物記載の発明において、端末装置にダイヤルインで着信した時の転送先の内線への転送は、着信処理部２が発信番号によりデータベース３を検索して「サービス種別及びサービスの実施内容」を取り出し、応対実行部４がこの転送先の内線との通信を「サービス種別及びサービスの実施内容」に基づき制御していると認められるから、刊行物記載の発明の「サービス種別及びサービスの実施内容」と、本願補正発明の「該着信者の指定する機器と発信者の重要度に応じて着信者が発信者毎に設定する発信者の応対レベルに応じた通信をするための制御データ」とは、どちらも「発信者電話番号に対応する着信者の指定する機器と着信者が発信者毎に設定する通信をするための制御データ」である点で一致し、刊行物記載の発明の「応対実行部４に発信番号に対応する特定被呼者や、サービス種別及びサービスの実施内容を供給する着信処理部２」、「応対実行部４」は、それぞれ本願補正発明の「発信者電話番号に対応する制御データを制御装置に引き渡すデータベース処理手段」、「制御装置」に相当するので、本願補正発明と刊行物記載の発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
［一致点］
　
　電話回線により通知される発信者電話番号を受信する機能を有する電話装置において、
　発信者電話番号に対応する着信者と該着信者の指定する機器と発信者電話番号に対応する着信者の指定する機器と着信者が発信者毎に設定する通信をするための制御データが含まれる発信者電話番号データベースの作成データを入力する入力操作手段と、
　前記入力操作手段から入力された発信者電話番号データベースの作成データを記憶する発信者電話番号データベース記憶手段と、
　電話回線から入力される発信者電話番号を検出する発信者電話番号検出手段と、
　前記発信者電話番号検出手段が検出した発信者電話番号をキーワードとして前記発信者電話番号データベース記憶手段に記憶された発信者電話番号を検索して、当該発信者電話番号に対応する制御データを制御装置に引き渡すデータベース処理手段と、
　を備えた発信者電話番号通知機能付多機能電話装置である点。
　
［相違点］
　
相違点１
　着信者の指定する機器との通信が、本願補正発明では、発信者の重要度に応じて着信者が発信者毎に設定する発信者の応対レベルに応じた通信であるのに対して、刊行物記載の発明では、着信者が発信者毎に設定する転送先の内線との通信であるが、発信者の重要度に応じて着信者が発信者毎に設定する発信者の応対レベルに応じた通信であることが明らかでない点。
　
相違点２
　本願補正発明では、データベース処理手段から引き渡された制御データに基づく制御装置の指示にしたがって、発信者電話番号に対応する着信者の指定する機器と発信者の重要度に応じて着信者が発信者毎に設定する発信者の応対レベルに応じた通信を行う通信手段を備えるのに対して、刊行物記載の発明では、そのような通信手段が明らかでない点。
　
（３）判断
　
　一般に、発信者の重要度が高い場合に転送先を登録するので、刊行物記載の発明において発信者の重要度が高いことを示す「発信者の応対レベル」に対応させて転送先を登録することは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　そして、このようにして転送先を登録すれば、「着信者が発信者毎に設定する転送先の内線との通信」が、「発信者の重要度に応じて着信者が発信者毎に設定する発信者の応対レベルに応じた通信」となることは明らかであり、また、刊行物記載の発明が明示されていない通信手段を有することも明らかであるから、このような通信を、データベース処理手段から引き渡された制御データに基づく制御装置の指示にしたがって刊行物記載の発明の明示されていない通信手段に行わせることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　したがって、本願補正発明は刊行物記載の発明に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法法第１７条の２第４項の規定により準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１３年１１月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１０月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
　「電話回線により通知される発信者電話番号を受信する機能を有する電話装置において、
　発信者電話番号に対応する着信者と該着信者の指定する機器と通信するための制御データが含まれる発信者電話番号データベースの作成データを入力する入力操作手段と、
　前記入力操作手段から入力された発信者電話番号データベースの作成データを記憶する発信者電話番号データベース記憶手段と、
　電話回線から入力される発信者電話番号を検出する発信者電話番号検出手段と、
　前記発信者電話番号検出手段が検出した発信者電話番号をキーワードとして前記発信者電話番号データベース記憶手段に記憶された発信者電話番号を検索して、当該発信者電話番号に対応する制御データを制御装置に引き渡すデータベース処理手段と、
　引き渡された制御データに基づく制御装置の指示にしたがって、発信者電話番号に対応する着信者の指定する機器へ通信を行う通信手段と、
　を備えたことを特徴とする発信者電話番号通知機能付多機能電話装置。」
　
２．刊行物記載の発明
　
　これに対する刊行物記載の発明は、上記「第２．補正却下の決定２．独立特許要件（１）刊行物記載の発明」の項で認定したとおりである。
　
３．本願発明と刊行物記載の発明との対比・判断
　
　本願発明は、前記「第２．補正却下の決定１．補正後の本願発明」で検討した本願補正発明から「通信」の限定事項である「発信者の重要度に応じて着信者が発信者毎に設定する発信者の応対レベルに応じた」という構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．補正却下の決定２．独立特許要件（３）判断」に記載したとおり、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。