【事件の表示】
　平成　４年特許願第１６７６８３号「情報識別シートの情報識別方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　１月１８日出願公開、特開平　６−　　８６７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成４年６月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１４年３月１４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】紙を支持体とし、該支持体内に蛍光性染顔料を染着又は含浸した天然或は合成パルプが、ランダムパターンとなるように内添された情報識別シートに、２００〜３８０ｎｍの波長からなる紫外線を照射し、支持体内の該パルプのランダムパターンを可視情報化して読み取り又は記録し、該ランダムパターンの情報を繰り返し同定することを特徴とする情報識別シートの情報識別方法。」
　
２．引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平０２−３０１４９１号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。（記載中「・・・」は中略を示す）。
　ａ．「直径が０．０２５ｍｍ以下の導電性ファイバーの束を、常温固体であり、かつ非導電性材料からなる成型用樹脂と相溶性を有する樹脂によって含浸してなるファイバー／プラスチック複合体を、０．１〜３０ｍｍの長さに切断した柱状部材を成型用樹脂に混合し、これをシート状に成型する工程を含むことを特徴とする真正さを要するカード状書類の基体の製造方法」（特許請求の範囲の請求項１）
　ｂ．「［産業上の利用分野］この発明は有価証券、プリペードカード、競馬投票券、高速道路通行券、駐車券、鉄道乗車券、紙幣、パスポート、クレジットカード、債券、証書その他の銀行券の代替物等の真正さを要する書類を製造方法に関するものである。［従来の技術］真正さを要する書類は、偽造・改ざんを阻止する機能を持つことが重要である。その様な偽造・改ざんを阻止する為の一技術として、書類に導電性のファイバーを保持させることが提案されている（例えば特許出願公表昭６３−５０１２５０号公報参照）。この技術は非導電性材料からなる書類の基体に導電性のファイバーをランダムに分布させて保持し、かつ、その導電性のファイバーの分布状態を書類上に磁気記録等の手段で記録し、または外部記憶装置に記録しておく。そして書類の真正さをチェックする場合には、マイクロ波等をその書類に照射して、その反射または透過を検出器で検出することによって、書類上のファイバーの分布状態を検出し、その検出結果を基準となる分布状態を記録した記録内容と比較する。もし、書類に変造・変造等の加工が加えられた場合には、書類上のファイバーの分布状態が記録内容と不一致となるので、書類または書類基体が真正でないことを判定することができる。」（第１頁右欄２行〜第２頁左上欄９行）
　ｃ．「この書類の真正さをチェックする技術は、ファイバーの分布がランダムであって規則性がないので、書類の改ざん後にファイバーの分布を復旧または再現させることが極めて困難であり、原理的には極めてすぐれた偽造・変造に対する防止技術である。」（明細書第２頁左上欄１１〜１６行）
　と、記載されている。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５２−１７３５４９号（実開昭５４−０９８２００号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。（記載中「・・・」は中略を示す）。
　ｄ．「第１図および第２図において、（１）は預金証書による金券印刷物であり、その金券印刷物を形成している紙層中には、紫外線で照射されると可視光線となって発光する蛍光染料で染色された繊維（２）が混在されている。しかして前記の如く紙層中に蛍光染料で染色された繊維（２）が混在されている金券印刷物にあっては、その染色繊維（２）は、可視光波長域においては無色あるいは紙の地色に近い色を呈しているが、励起光（紫外光線）の照射を受けると、それを吸収し、その吸収エネルギーを再び光エネルギーとして放出するので、その発色光によって染色繊維の存在が確認される。よってこの染色繊維の存在確認により、他の金券印刷物との真偽判定ができる。前記蛍光染料で染色される繊維には、．．．合成繊維が適しており、．．．前記の合成繊維と蛍光染料とに酢酸を加え、それらを所要の温度に加温し、そのあと水洗・乾燥処理を行うことにより、前述した染色繊維が得られ、この染色繊維の適当量を製紙工程でのパルプ中に混入し、このパルプを抄造することにより、染色繊維の混在する紙が得られる。前記紙層中に混入される発色繊維の存在は、紫外線の照射で可視確認できる径と長さを有するものであればよく、実用上では１０ｄ×５ｍ／ｍ程度のものの使用が適当である。」（明細書第２頁１７行〜第４頁６行）
　
３．対比・判断
　（１）引用例１に記載された発明
　引用例１には、上記記載事項ａ〜ｃを含む明細書及び図面の記載からみて、
次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「成型用樹脂をカード基材２とし、該カード基材２にカード基材とは異なる電磁特性を有する導電性ファイバー８がランダムな分布で埋め込まれて保持された真正さを要する書類に、マイクロ波等を照射し、導電性ファイバーの分布状態を検出し、その検出結果を、書類上または外部記憶装置に記憶した分布状態と比較し書類の真正さをチエックする方法。」
　
　（２）本願発明と引用発明の対比
　引用発明の「カード基材２」、「埋め込まれて保持」、「ランダムな分布状態」、「真正さを要する書類」は、
　本願発明の「支持体」、「内添」、「ランダムパターン」、「情報識別シート」に対応し、
  引用発明における「導電性ファイバー」が、本願発明の「蛍光性染顔料を染着又は含浸した天然或は合成パルプ」同様、可視光波長域では検出できないそのランダムパターンを読み取りまたは記憶する情報識別のための物質であることは自明のことである。
　
　そして、引用発明の書類の真正さをチエックする方法は、本願発明と情報識別方法である点で一致する。
　ランダムパターンを読み取るために、引用発明では「マイクロ波等」を照射し、本願発明においては「紫外線」を照射する。両者を対比するに、波長の長い短いの違いはあるが、「可視光以外の電磁波」を照射して読み取る点で両者は一致する。
「繰り返し同定」について、本件の請求項１には「繰り返し同定する」と記載されている。しかしながら、詳細な説明の項には「繰り返して同定できる」（【００１７】欄）と記載され、出願当初の請求項１にも「繰り返して同定できる」と記載されていることから、本願発明の「繰り返し同定する」の意味するところは、繰り返し同定することが可能であると解される。そして、引用発明においてもランダムパターンを製造時に読み取り記録し、真正さのチェック時にその都度読み取ることは明らかであるから、引用発明の「検出し、その検出結果を、書類上または外部記憶装置に記憶した分布状態と比較し」は、本件発明の「読み取り又は記録し、繰り返し同定する」と実質的に違いがない。
   
　したがって、本願発明（前者）と引用発明（後者）とは、
「支持体内に、肉眼では確認できず、可視光以外の電磁波を照射すると読み取れる物質が、ランダムパターンとなるように内添された情報識別シートに、可視光以外の電磁波を照射し、支持体内のランダムパターンを読み取り又は記録し、該ランダムパターンの情報を繰り返し同定する情報識別シートの情報識別方法。」において一致し、次の点で相違する。
　＜相違点１＞前者は、支持体が紙であり、支持体に内添される肉眼では確認できず可視光以外の電磁波を照射すると読み取れる物質が、蛍光性染顔料を染着又は含浸した天然或は合成パルプであるのに対して、後者は、支持体が成型用樹脂であり、支持体に内添される肉眼では確認できず可視光以外の電磁波を照射すると読み取れる物質が導電性ファイバーであり、したがって、ランダムパターンを読み取るため照射する可視光以外の電磁波が、前者では２００〜３８０ｎｍの波長からなる紫外線であるのに対して、後者ではマイクロ波等である点。
　＜相違点２＞ランダムパターンの読み取り又は記録に、前者ではランダムパターンを可視情報化するのに対し、後者ではこの点について記載がない点。
　（３）相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
　上記相違点１について検討するために、引用例２をみるに、引用例２には紫外線で照射されると可視光線となって発光する蛍光染料で染色された染色繊維を製紙工程でのパルプ中に混入し、このパルプを抄造した蛍光物質が混在した偽造防止機能が有効に発揮される金券印刷物が記載されている。すなわち、偽造防止のために、紙を支持体とし、肉眼では確認できず、可視光以外の電磁波を照射すると読み取れる物質として蛍光性染顔料（蛍光染料）を染着又は含浸（染色）した繊維を用い、その検出のために紫外線を照射する点が記載されている。
　偽造防止のために、肉眼では確認できない情報を、可視光以外の電磁波を照射して読み取る手段として、引用発明の成型用樹脂に内添した導電性ファイバーにマイクロ波を照射して読み取る手段に代えて、引用例２記載の紙に内添した蛍光染料で染色された染色繊維に紫外線を照射して読み取る手段を採用することは、当業者が容易に想起できることであり、採用することに格別の技術的困難性もない。又、その際、染色繊維を染色パルプとすることは、引用発明において、ランダム性を確保するため、導電性ファイバーを成型用樹脂と相溶性のある樹脂で含浸しており、本願発明においても、蛍光性染顔料を染着又は含浸するものに、支持体と同質のものを用いればランダム性の確保がより図れることは、容易に推測できることであるから、この点は当業者が必要に応じて容易になす設計事項にすぎない。
　なお、蛍光性染顔料を発光可視化するため照射する紫外線の波長として２００〜３８０ｎｍは、ごく普通の波長である（必要なら特開平３−２３０９９６号公報、特開昭６３−２１１０９１号公報参照）。
　したがって、相違点１にかかる本願発明の構成は、引用例２記載の技術を用いて当業者が容易に想到できたものである。
　上記相違点２について検討するに、ランダムパターンを可視情報化して読み取り又は記録する点は、蛍光性染顔料を採用することに付随して、必然的に生じたにすぎないものであり、引用例２においても、紫外線の照射によって蛍光染料は可視化している。本願発明においても、蛍光情報の読み取り又は記録方法として、蛍光ランプを利用し、蛍光情報を可視情報化して読み取り、そのパターンを写真に撮るなどのアナログ情報として記録する方法の他に、一定波長の紫外光を照射し、その蛍光スペクトルを読み取り、一定強度以上のピーク情報としてデジタル記録する方法があること（【００１４】欄）が記載されており、ランダムパターンを可視情報化するしないにより、読み取り又は記録するにあたり、格別の作用効果の差異が生じるとは認められない。
　
　そして、上記相違点１、２に係る構成を備えた本願発明の作用効果にも格別のものは認められない。
　
４．むすび
　本願発明は、引用発明及び引用例２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。