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【事件の表示】
　平成　６年特許願第　８４５４８号「変性エポキシ樹脂及びその利用」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月１３日出願公開、特開平　７−　１０９６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、優先権主張を伴う平成６年４月２２日（優先日　平成５年４月２８日）の出願であって、原審において、平成１２年９月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１２年１０月１６日付けで手続補正書が提出され、平成１３年６月１４日付けで先の拒絶理由により拒絶査定がなされたものである。
　
２．拒絶査定の理由
　拒絶査定の理由は、上記手続補正書による補正後の本願明細書の記載について、
「請求項３(出願当初の明細書の請求項２)に係る発明は、高分子化合物自体に関する発明であるが、「変性エポキシ樹脂(１)」のどの箇所に「エチレン性不飽和二重結合含有モノマー」がどの程度の長さでグラフトするのかが明らかでなく、「変性エポキシ樹脂」の構造が、依然として、明確でない」から、本願は、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
３．合議体の判断
　そこで、上記補正後の本件明細書の特許請求の範囲の記載をみると、その請求項１〜３には、以下のように記載されている。
「【請求項１】芳香族エポキシ樹脂を二価もしくは多価カルボン酸にてエポキシ基／カルボキシル基＝１．０／１．２〜５．０モルの割合で反応させ、次いで残存カルボキシル基を二級アミノ基を有する化合物にてカルボキシル基／二級アミノ基＝１．０／０．１〜１．２モルの割合で反応させたことを特徴とする変性エポキシ樹脂（１）。
【請求項２】過酸化物を用いて、請求項１記載の変性エポキシ樹脂（１）にエチレン性不飽和二重結合含有モノマーをグラフトすることを特徴とする変性エポキシ樹脂（２）の製造方法。
【請求項３】請求項２記載の製造方法によって得られる変性エポキシ樹脂（２）。」
　
　請求項３に係る「変性エポキシ樹脂（２）」は請求項２に係る「製造方法」によって得られるものとされているが、請求項２に記載された製造方法は「過酸化物を用いて、請求項１記載の変性エポキシ樹脂（１）にエチレン性不飽和二重結合含有モノマーをグラフトした」というものにすぎず、この記載からは、「変性エポキシ樹脂（１）」のどの部位を起点としてモノマーのグラフト重合反応が開始されるのか、また、該反応がどの程度のグラフト長となるまで行われるのかは全く不明というべきであり、請求項３に係る「変性エポキシ樹脂（２）」の構造が明確に特定されているものということはできない。
　この点について審判請求人は、J.T.K.Woo et al."Synthesis and Characterization Of Water-Reducible Graft Epoxy Copolymers",Journal of Coatings Technology, Vol.54, No.689,June 1982,pp.41-55（以下、「参考資料」という。）を提出して、参考資料は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のようなエポキシ樹脂の存在下に、ベンゾイルパーオキサイドのような過酸化物を用い、（メタ）アクリル系モノマーをラジカル重合して得られる「エポキシ−アクリルグラフト共重合体」に関する文献であって当業者にはよく知られており、参考資料の第５３頁のＳｃｈｅｍｅ　Ａには、（メタ）アクリル系モノマーがエポキシ樹脂中のメチレン基の炭素にグラフトすることが記載されているから、新請求項３に係る発明の「変性エポキシ樹脂（２）の構造は明らかである、と主張（審判請求書４／２０頁）している。
　なるほど、参考資料の第５３頁には「Ｓｃｈｅｍｅ　Ａ」として、エポキシ樹脂の構造式中、二つのエーテル結合に挟まれたＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２の片方のＣＨ２の炭素原子を起点としてＭｏｎｏｍｅｒ　Ｍがグラフト重合する反応について記載されていることが認められる。
　しかしながら、本件明細書に記載された変性エポキシ樹脂（２）の原料である変性エポキシ樹脂（１）を構成する芳香族エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ、Ｆ、Ｓ、Ｋ型グリシジルエーテル等も用い得る（段落【０００７】参照。）ものであり、このようなエポキシ基を有する低分子化合物と二価もしくは多価カルボン酸とを反応させるとエステル結合を形成することは明らかである。即ち、この場合、変性エポキシ樹脂（１）の主鎖はエステル結合を有することとなり、参考資料のＳｃｈｅｍｅ Aで示される主鎖構造とは異なるので、必ずしも、Ｓｃｈｅｍｅ Aで示された部位にエチレン性不飽和二重結合含有モノマーがグラフトするものということはできない。
　したがって、参考資料の記載を参酌しても依然として、本願明細書において請求項３に係る「変性エポキシ樹脂（２）」の構造が明確に特定されているものとすることはできない。
　
４．結び
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１２５０２９号「窒化ガリウム系化合物半導体膜の結晶成長方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月　８日出願公開、特開平　６−３１４６５９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　５年　４月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、当審の平成１６年４月２１日付け拒絶理由通知に対して提出された平成１６年６月２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　そして本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由により拒絶すべきものとすることはできない。
　また、本願については、上記の当審で通知した拒絶の理由により拒絶することはできず、かつ、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３５２００７号「ハ−ブ、生薬もしくは処方済漢方薬の薬効成分抽出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月　８日出願公開、特開平　９−１７６０２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成７年１２月２７日の出願であって、その請求項１、２にかかる発明は特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
   　                        　　　
（請求項１）
　ハーブ、生薬もしくは処方済漢方薬を水とエタノールの混合液に長時間浸漬後濾過して得られる濾液と、前記濾過によって採取される濾採物を水に加えて煎じた後濾過して得られる濾液とを混合することを特徴とするハーブ、生薬もしくは処方済漢方薬の薬効成分抽出方法。                    　
（請求項２）
　最終濾採物を酵素で溶解したものを更に加えることを特徴とする請求項１記載のハーブ、生薬もしくは処方済漢方薬の薬効成分抽出方法。
（以下各々を本願発明１、２という。）
　　
２．当審の拒絶理由
　　　　　　　　　　　
　当審において平成１５年１１月２５日付けで通知した拒絶理由の概要は、本願発明１、２は本願出願前に頒布された刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　　　　　　　　　　　　
３．引用刊行物の記載の概要
　　　
 刊行物１；第９改正日本薬局方解説書　1976 廣川書店
　　　　　 Ｄ-１９６，Ｄ-３０９，Ｄ-７８１，Ｄ-８０９
　生薬エキスを得るにあたり、２回の抽出を行うこと、第１回の抽出溶媒と異なる抽出溶媒を第２回の抽出で使用する場合もあること（特にＤ−３０９，８０９参照）
　　　　　　　　　　　
 刊行物２；特開昭６４−３１２６号公報
 　生薬の抽出溶媒にはエタノールや水などを単独で又は混合して用いること、抽出条件即ち抽出溶媒量、抽出温度、浸漬時間及び抽出回数は原料である生薬の種類や浸出溶媒の種類等を考慮し予備実験を行って適切なものが設定されること。                       　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
 刊行物３；特開平４−３６８３３６号公報
 　杜仲葉の抽出用の溶媒の代表的な例は、水、特に加熱水であること。その他、抽出溶媒としてはエタノール等が挙げられ、これらの有機溶媒は単独で又は２以上組み合わせて使用され、抽出は加熱下に行われるが室温でも良いこと。抽出回数は多い程良いが、通常は数回であること。
                    　　　　　　　　　　　
 刊行物４；特開平６−２４７８６４号公報
 　生薬を抽出溶媒中で含浸し、濾過して濾液を得ること。残留物について上記冷浸、濾過を繰り返す。抽出溶媒としてエタノールなどやこれらと水との混液を用いることができること。
    　　　　　　　　　　　
 刊行物５；特開平６−３２１７９２号公報
　和漢生薬を精製水で煎出した後、濾過し、濾液と残査に分別後、残査について再び精製水で煎出すること。
                       　　　　　　
 刊行物６；特開平６−６５０５４号公報（特に、段落【0019】【0021】）
　あしたばの有効成分には水難溶性のものと水可溶性のものがあるため、水抽出後にエタノール抽出、エタノール抽出後に水抽出を行う抽出法とすること。 
　　　　　　　　　　　　
 刊行物７；特開平６−４０９２９号公報
　グァバ葉の細胞中に含まれる有効成分を効率よく抽出するために細胞壁分解酵素を使用すること。　
　　　　　　
 刊行物８；特開昭５０−１４８５１６号公報
　ヘレボルス属の根等に酵素を作用させ簡略且つ迅速に有効成分を取得すること。                     　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
４．対比、判断
　　　　　　　　　　　
４−１　本願発明１について
  生薬のエキスを製造するにあたり、抽出溶媒としてエタノールや水などを単独で又は混合して用いること、抽出条件即ち抽出溶媒量、抽出温度、浸漬時間及び抽出回数は原料である生薬の種類や浸出溶媒の種類等を考慮し予備実験を行って適切なものが設定されることは広く知られており（刊行物１〜６参照）、特に刊行物１及び６には抽出操作を異なる溶媒で行う例も記載されている。
 本願発明はハーブなどの抽出の第１回目を水とエタノール混合液に長時間浸漬すること、第２回目を濾採物を水で煎じることによりおこなっているが、上記のように水とエタノールでの浸漬も、水で煎じること自体も抽出手段としては良く知られているものであり、その抽出条件は予備実験により設定されるところ、精油など揮発成分は加熱によって失われやすいことや、水溶性成分は抽出温度をあげることで抽出速度が早くなることなどは周知であるから、これらを考慮した上でハーブや生薬の種類や含有する成分に対応して、抽出溶媒や抽出温度、処理時間、抽出回数を設定し、より効率的に多くのエキスを得ようとすることは当業者が通常目指すところである。
　そうすると、水、エタノール混合液による長時間の浸漬、濾採物を水で煎じるという抽出方法を順次組み合わせることにしても、抽出対象に応じ当業者が適宜試みる範囲のものと認められる。
　従って、本願発明１は刊行物１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４−２　本願発明２について
　　　　　　　　　　　　　　　　
　刊行物７、８に見られるように生薬中の成分を効率よく抽出するために酵素を利用することも当業界に広く知られているから、上記二段階抽出に更に酵素処理を組み合わせ、より多くの有効成分の抽出を図ることにも格別の困難性を見出すことはできない。
　従って、本願発明２は刊行物１〜８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　請求人は、重要なのは如何なる材料を用いて如何なる濾液（抽出溶媒）を得るかであり、予備実験を行って適切なものを設定するに当たっても、創意工夫を以て試行錯誤した結果に設定されるのであり、当然そこには特許に値する創作があり得る旨主張する。しかしながら、本願発明は「ハーブ、生薬もしくは処方済漢方薬」という広範な材料を抽出の対象としており、抽出溶媒も「エタノールと水の混合液」及び「水」という生薬の抽出用に汎用される溶媒であり、その組み合わせに至るために格別の困難や試行錯誤が存在したとの事情はうかがえず、格別な創意を要するものとも言うことはできない。また、本願明細書に記載された本願発明の効果にしても、通常抽出は一回だけよりも複数回行う方がより多くの成分の抽出が期待されるところであるから、格別予想外のものと評価することもできない。
　　　　　　
５．むすび
　　　　
　以上のとおりであるから、本願発明１、２はいずれも引用刊行物１〜８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第５６５３号「粘着ラベル及び粘着ラベルの加工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年７月２５日出願公開、特開２０００−２０４３３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１１年１月１２日の出願であって、本件拒絶査定に対する審判の請求後に提出された平成１３年１１月５日付の手続補正は、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１２年３月３１日付け手続補正書（全文補正）の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１５年１２月４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、出願人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、この出願は、該拒絶理由に記載した理由により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３１０１４６号「電気接続箱」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２９日出願公開、特開平１０−１４４３６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１１月６日の出願であって、平成１３年９月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年１０月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１１月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１１月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１１月１４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「電線圧接部１６ａと、端子部１６ｂと、前記電線圧接部１６ａと端子部１６ｂとの間に設けた嵌合用突起１６ｃとからなり、前記嵌合用突起１６ｃは折り曲げられて形成されている圧接端子１６を、電気接続箱内に複数個並接して設けてなることを特徴とする電気接続箱。」
　と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明の
　「電線圧接部と端子部と前記電線圧接部と端子部間に設けられた嵌合用突起とからなる圧接端子を複数個並設してなる電気接続箱において、前記嵌合用突起は折り曲げて形成されていることを特徴とする電気接続箱。」を上記のように補正するもので、「１６ａ」等の符号を付し、また構成要素の記載順序を変更する補正である。
　符号「１６ａ」等を付す補正は、明細書に添付された図面に記載された構造に限定する補正とは認められないから、上記補正は、減縮を目的とするものではなく、また、誤記の訂正を目的とするものでもない。そして、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第１号、第４号にも該当しないことは明らかであるから、特許法第１７条の２第４項の各号のいずれの規定にも該当しない。
　したがって、本件補正は特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　　
３．本願発明について
　平成１３年１１月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記２．に記載のとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した、発明協会公開技報公技番号９６−１８１５号（以下、「引用例」という。）には、図１〜４とともに、
　「従来技術では図３に示すように、図２に示す圧接端子１を、コネクタ用ケース２などに圧入する場合、電線を圧接する圧接用スリット１Ｃ側を圧入機で押すと、」（左欄第１２〜１６行）、
　「図４に示すように、圧入用片１１を圧接端子１の両サイドに設けて、圧入機１０にて圧接用スリットに影響を与えないように圧入する構造とする。しかし、コネクタ内の端子ピッチが狭いと、隣同士の圧入用片１１が互いに干渉し、絶縁が困難となっていた。また、圧入用片１１が小さいと充分な圧入代が確保できず、圧入が不安定になる可能性がある。そこで本技術では図１に示すように、圧入片１１をＳ字状に曲げて、限られたコネクタ端子のピッチのなかで絶縁距離を確保する形状にするとともに、圧入片の長さ、すなわち圧入代を確保する。」（右欄第１〜１３行）と記載されている。
　また、その第４図には、端子圧入機１０が圧接端子１の圧入用片１１を上方から押して圧接端子をコネクタ用ケース２の孔に圧入する様子が示されている。
　上記記載及び図示内容から、引用例には、
　「電線を圧接する圧接用スリットと、コネクタ用ケースの孔に圧入される部分と、それらの間に圧入用片とを備えた圧接端子を所定ピッチで複数個コネクタ用ケースに圧入するものであって、圧入用片をＳ字状に曲げて絶縁距離を確保したコネクタ用ケース」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　　
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「電線を圧接する圧接用スリット」、「コネクタ用ケース２の孔に圧入される部分」がそれぞれ前者の「電線圧接部」、「端子部」に相当する。
　また、前者の「嵌合用突起」は、本願明細書の段落【０００４】に「上記圧接端子１６は、図５に示すように、複数個並設し、嵌合用突起１６ｃを治具等で押圧することによって、端子部１６ｂを中間ケース１４に設けられた端子挿入孔２０に圧入嵌合して使用するものである。」と記載されているように、圧接端子を治具等で押圧して端子挿入孔に圧入するためのものであるから、後者の「圧入用片」は、前者の「嵌合用突起」に相当し、Ｓ字状に曲げることも「折り曲げる」ことに該当するから、後者の「圧入用片をＳ字状に曲げ」ることが、前者の「嵌合用突起は折り曲げて形成されている」ことに相当する。
　したがって、両者は、
　「電線圧接部と端子部と前記電線圧接部と端子部間に設けられた嵌合用突起とからなる圧接端子を複数個並設してなるものであって、前記嵌合用突起は折り曲げて形成されていることを特徴とするもの」である点で一致しており、前者において、圧接端子を並設するのが「電気接続箱」であるのに対し、後者においては、「コネクタ用ケース」である点で相違する。
　
（３）判断
　上記相違点について検討すると、本願明細書の段落【０００２】に、「【従来の技術】図３に電気接続箱の分解斜視図を示す。この電気接続箱は、上ケース１１と下ケース１２との間に中間ケース１４を配置し、該中間ケース１４に圧接端子１６を固定し、かつ圧接端子１６に電線１８を圧接接続した構造である。」と記載されているように、圧接端子をケースに固定した上で電気接続箱とすることは従来より周知の技術であると認められるから、引用発明における圧接端子を並設する対象を電気接続箱とすることは当業者が容易に想到できたことといえる。
  なお、請求人は、「電線圧接部と嵌合用突起とをそれぞれ独立させて形成したことにより、嵌合用突起に少々の変形圧力が作用しても、その力は電線圧接部に及ぶことがないので、電線を規定の圧接力で接続することができ、接続事故を誘発する恐れはない。」との効果を主張しているが、電線圧接部と嵌合用突起とを独立して形成したことは請求項１に記載がなく、該主張は請求項１の記載事項に基づかない主張であって採用できない。
　　
４．むすび
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１０２９０５号「シュラウドヘッドボルト取扱い装置及びシュラウドヘッドの取扱い方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月　４日出願公開、特開平　６−３０８２７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
 　本願は、平成５年４月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
「原子炉圧力容器内の炉心シュラウドとシュラウドヘッドとを固定するシュラウドヘッドボルトの締め付け・ゆるめを行うシュラウドヘッドボルト取扱い装置において、
　下端部がシュラウドヘッドボルトの上端凸部に着脱自在に係合される内側レンチと、前記内側レンチを駆動し回転させるモータと、該内側レンチに負荷されるトルクを測定する手段と、前記内側レンチの外周に配置され下端部がシュラウドヘッドボルトの締め付けナットに着脱自在に係合される外側レンチと、前記外側レンチを駆動し回転させるモータと、該外側レンチに負荷されるトルクを測定する手段とを有することを特徴とするシュラウドヘッドボルト取扱い装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審において平成１４年４月１６日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭６２−６２２８９号公報（以下、「刊行物１」という）には、次の（ａ１）〜（ａ４）の事項が記載されている。
（ａ１）「以下上記シュラウドヘッドボルト５の構成を第５図乃至第７図を参照してさらに詳細に説明する。第５図中符号８は上下両端部を開口したスリーブ体であり、このスリーブ体８にはボルト体９が軸方向に移動可能に貫通配置されている。上記ボルト体９の上端部のねじ部１０には締付ナット１１が螺合している。この締結ナット１１を締結することにより、上記ボルト体９の下端に設けた締付部１２およびスリーブ体８の下端部に設けたクランプ１３との間で上記連結部６および７を相互に連結する。」（２頁左上欄７〜１７行）
（ａ２）「［発明の目的］
　本発明は以上の点に基づいてなされたものでその目的とするところは、シュラウドヘッドボルトの締付ナットの回転数を自動的に検出することによりシュラウドヘッドボルトの締付・弛め作業の作業性および信頼性の向上を図るとともに、作業時間を短縮化して作業員の被曝低減およびプラントの稼働率の向上を図ることが可能なシュラウドヘッドボルト取扱装置を提供することにある。」（２頁左下欄８〜１６行）
（ａ３）「以下第１図乃至第３図を参照して本発明の一実施例を説明する。第１図は本実施例によるシュラウドヘッドボルト取扱装置の斜視図である。図中符号
１０１
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（ａ４）「以上の構成を基にその作用を説明する。例えばシュラウド２およびシュラウドヘッド２ａとを結合する場合には、まず燃料交換機の補助ホイストを利用して本実施例による取扱装置をシュラウドヘッドボルト５方向に吊り下す。そして内側レンチ
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１０１
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　以上の記載から、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認められる。
「原子炉圧力容器の炉心シュラウドとシュラウドヘッドとを固定するシュラウドヘッドボルトの取扱装置において、下端部がシュラウドヘッドボルト５の上端凸部５ａに着脱自在に係合される内側レンチ１０１と、内側レンチ１０１の外側に配置され下端部がシュラウドヘッドボルト５の締付ナット１１に挿脱自在に係合される外側レンチ１０２と、両レンチの間に設けられ外側レンチの回転数を検出する回転数検出機構１０３と、を有するシュラウドヘッドボルト取扱装置。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「原子炉圧力容器内の炉心シュラウドとシュラウドヘッドとを固定するシュラウドヘッドボルトの締め付け・ゆるめを行うシュラウドヘッドボルト取扱い装置において、
　下端部がシュラウドヘッドボルトの上端凸部に着脱自在に係合される内側レンチと、前記内側レンチの外周に配置され下端部がシュラウドヘッドボルトの締め付けナットに着脱自在に係合される外側レンチとを有する」点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］本願発明のものは、内側レンチ及び外側レンチを駆動し回転させるモータをそれぞれ備えるのに対し、刊行物１のものは駆動源についての記載はない点。
［相違点２］
　本願発明のものは、シュラウドヘッドボルトの締め付ナットの締め付・ゆるめの終了、及びシュラウドヘッドボルトの回転の終了を検出するために、内側レンチ及び外側レンチに付加されるトルクを測定する手段をそれぞれ有しているのに対し、刊行物１のものは、締め付け・ゆるめ作業を確実に行うために外側レンチの回転数すなわち締め付けナットの回転数を検出する回転数検出機構を外側レンチと内側レンチの間に設けた点。
　
４．当審の判断
［相違点１］について
　レンチ等の回転工具の駆動源としてモータを用いることは、通常のボルトの締結・解除工具において慣用されている手段であり、本願発明に係る内側レンチ及び外側レンチの駆動源としてモータを用いることは当業者が適宜採用することができたものである。
［相違点２］について
　通常の締結工具において、ボルト・ナットの締め付け・ゆるめの終了、及びボルトの回転の終了を工具の回転部に設けられたトルク検出器のトルクの変動により検出することは本願出願前周知の技術手段であり（周知例として、実願昭５９−１５９５８５号（実開昭６１−７５９６８号）マイクロフィルム、特開平５−５７５３８号公報を参照のこと。）、また、本願発明及び刊行物１に記載の発明とも、シュラウドヘッドボルトの締め付・ゆるめ作業を確実に行うためにボルトの回転を監視する点で共通するから、刊行物１の発明に係る内側レンチ及び外側レンチにそのようなトルク検出手段を設け、上記相違点２の構成とすることは、当業者であれば、刊行物１に記載の発明及び周知技術に基づいて、容易に想到することができたものである。
　そして、請求人が主張する効果は、刊行物１及び本願出願前周知の技術から、当業者であれば予測できる程度のもので、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第１３３１８８号「微小プローブの形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成４年１１月２４日出願公開、特開平４−３３５１０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年５月１０日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１２年１０月３０日付け手続補正書、平成１３年５月２８日付け手続補正書、および平成１３年９月２８日付け手続補正書により補正された内容を含む明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、これを「本願発明」という。）は請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】微小プローブの形成方法において、基板の一主平面上の所望の箇所に穴を形成し、該穴の形状に倣うように所望の微小プローブ材料を埋め込み、該穴と該微小プローブ材料との境界から剥離することにより該穴の形状を微小プローブ材料に転写し、該剥離した微小プローブ材料を微小プローブとすることを特徴とする微小プローブの形成方法。」
　
２．引用刊行物に記載の発明
　これに対して、原審において拒絶の理由に引用された刊行物１：欧州特許出願公開第４１３０４１号明細書（１９９１．２．２０発行）には、二酸化シリコンやＧａＡｓ等の基板に穴を形成し、この穴を含む面に微小プローブ材料を被覆し、微小プローブ材料を基板を母型として成形し、成形した微小プローブを取り出すことにより微小プローブを形成する方法の発明（以下、これを「引用発明」という。）が開示されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の形成方法も引用発明の形成方法も、ともに、原理としては母型に材料を埋め込み成形し、成形された物品を母型から取り出すというものであって、物品の形成方法としては周知の成形方法を微小プローブの形成方法に用いたものである点で共通する。
　そして、成形された微小プローブを基板から取り出す仕方が、引用発明では、基板をエッチングによって除去しているのに対し、本願発明では、微小プローブを基板から剥離している点で相違する。
　そこで、この相違点について検討すると、
　一般的に、母型を用いた成形方法における成型品の取り出し方としては、母型を分解して成型品を取り出す仕方と、母型を変形せずに成型品を取り出し、母型を繰り返し使用する仕方とがあり、いずれも周知の取り出し方であって、どちらの取り出し方とするかは、成型品の形状等に応じて適宜採用されることである。
　そして、本願発明においては、当該成型品に適した取り出し方として母型から剥離する取り出し方を単に選択したものであって、この点に何ら格別の創意・工夫を要したものとも認められない。
　審判請求理由において請求人が主張している、本願発明は母型基板の再利用が可能であり、再現性の高い製造が可能となるとの効果も、上記母型を用いた物品の成型方法の本来有する効果であって格別のものとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１８０６６号「ネットワークインストールシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１８日出願公開、特開２０００−　４７８７０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は平成１０年７月３１日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る各発明は、平成１３年６月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれ請求項１ないし４に記載されるとおりのものと認める。
                           　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された「日立ライセンス管理システム使用の手引」マニュアル型番3000-9-120、株式会社日立製作所(1995-3)P.53-55（以下、引用例１という）、「WindowsNT Groupmax Remote Install Server Version 2.0解説・操作書」マニュアル型番3020-3-970(1996-6)　株式会社日立製作所、P.4,5,7（以下、引用例２という）、特開平１０−１４３３５７号公報（以下、引用例３という）には、次のことが記載されている。
　
（１）引用例１
 ライセンスサーバとクライアントが接続されたネットワークとクライアントだけが接続されたネットワークがゲートウェイを介して接続されるシステムにおいて、クライアントだけのネットワークのクライアントがライセンス要求をしたとき、ゲートウェイを介してライセンスサーバに問い合わせ、使用許可を取得するライセンス管理システム。
　
（２）引用例２
  ＬＡＮに形成された配布管理システムに管理されているソフトウエアをＷＡＮを経由して異なるＬＡＮ上のクライアントに転送し、インストールするものであって、異なるＬＡＮに中継システムを配置しインストールするソフトウエアを中継システムに保管することによりＷＡＮの伝送量を削減すると共にインストール処理時間を短縮できるリモートインストールシステム。
　
（３）引用例３
　アンインストールした際のライセンス返却に関する点。
                                          　
３．対比、判断
　引用例１に記載されたライセンス管理システムは、広域網に接続された異なるネットワーク（ＬＡＮ）上のクライアントに係るライセンス管理を１つのネットワーク（ＬＡＮ）上のライセンス管理サーバで一元的に管理する点では、本願発明と一致している。しかしながら、引用例１の上記指摘箇所にはライセンス管理とライセンス対象のソフトウエアのインストールの関係が記載されていない。ところで、引用例１の１．日立ライセンス管理システムの解説（ｐ１−ｐ６）をみると、日立ライセンス管理システムは、製品を使うマシンの台数分のライセンスを購入する形に変えて、購入したライセンスの数だけ、ネットワーク内のソフトウエア製品を起動できるようにしたものであると記されている。つまり、このシステムではインストールするマシンの台数ではなく、実際に使用するライセンスの数によってソフトウエアの起動を管理しているのである。このことから、このシステムではクライアントのマシンには元々ライセンス製品がインストールされていることが前提となっており、インストール要求に基づいてインストールの許可を決定するということとは無縁のものである。従って、引用例１に記載されたものに引用例２，３のものを結びつけても本願発明を導き出すことはできない。
　更に、本願発明における「異なるローカルエリアネットワークに接続されたクライアントコンピュータへのソフトウエア製品のインストール許可をただ一つのライセンスキーが付与されたホストサーバコンピュータによって一元管理する」ということが本願出願以前より公知のことであったと認める事実がないことから、引用例２，３の技術事項が公知であっても、本願発明を導き出すことはできない。
　
　請求項２ないし３に係る発明は、請求項１を引用し更に限定を加えているから、引用例１−３に記載されたものから容易に発明できたものということはできない。
　
　なお、請求項４に係る発明は、原査定において拒絶の対象となっていない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１ないし３に係る発明を特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとした原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５９４２６号「薄膜磁気ヘッドの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月１３日出願公開、特開平１１−１９１２０４、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　９年１２月２６日の出願であって、その請求項１乃至８に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　これに対し、拒絶理由通知で引用された特開平１−９６８１４号公報及び特開平５−４６９４３号公報は、本願の各請求項に係る発明の従来技術である薄膜磁気ヘッドの構造を示しているが、基体に凹部を形成する工程について、特段の開示がない。
　同じく、特開平８−７２２５号公報には、薄膜磁気ヘッドの製造法に関するもので、基体に凹部を形成する工程が示されているが、基体表面に絶縁膜を形成すること、当該絶縁膜及び基体に反応性イオンエッチングにより凹部を形成すること、及び前記反応性イオンエッチングの際にマスクとして用いた金属又は金属化合物膜を、前記絶縁膜をエッチングストッパとして用いるエッチングにより除去する工程が示されていない。
　同じく、特開平９−１３８９０９号公報には、基板上に絶縁層を形成し、当該絶縁層をエッチングすることが示されているが、前記基板までエッチングするものではない。
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−１４３６７「鉄道車両の整備装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月３０日出願公開、特開２００３−２１２１１９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１月２３日の出願であって、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１５年４月１８日付けの手続補正書によって全文が補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　　「【請求項１】　軌道に対し直交する方向に、前記軌道を分断するピットを形成し、該ピット内を移動自在なトラバーサのリフトで、前記分断された軌道をつなぐための連結軌道を昇降可能に支持した、鉄道車両の整備装置であって、
　前記ピットに、前記トラバーサと独立して前記軌道に対し直交する方向へと移動可能な、鉄道車両の重量を支え得るだけの強度を有する橋梁を設け、該橋梁に、前記ピットによって分断された軌道をつなぐ連結軌道を設け、かつ、前記橋梁は、前記連結軌道の側方に広がり鉄道車両の重量を支え得るだけの強度を有し、なおかつ前記連結軌道を構成するレールの上面とほぼ同一高さに設けられ、ピットの周辺部の床面と連続する作業スペースを形成する作業床を備えることを特徴とする鉄道車両の整備装置。
　　　【請求項２】　前記作業床は、前記トラバーサのリフトを昇降させるための開口を残して、前記ピットを覆うことが可能な形状を有することを特徴とする請求項１記載の鉄道車両の整備装置。
　　　【請求項３】　平行に敷設された複数列の軌道を分断するように前記ピットを設けたことを特徴とする請求項１または２記載の鉄道車両の整備装置。
　　　【請求項４】　前記ピット内における前記橋梁と前記トラバーサとの位置を独立に制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の鉄道車両の整備装置。」
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、「本願の請求項１ないし４に係る発明は、本願の出願前に日本国内において頒布された特開昭５７−２０９４６１号公報（以下、「引用文献１」という。）及び特許第３１６５９９３号公報（以下、「引用文献２」という。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
３．当審の判断
　本願の請求項１に係る発明と当該請求項１に従属する請求項２ないし４に係る発明は、いずれも、「前記ピットに、前記トラバーサと独立して前記軌道に対し直交する方向へと移動可能な、鉄道車両の重量を支え得るだけの強度を有する橋梁を設け、該橋梁に、前記ピットによって分断された軌道をつなぐ連結軌道を設け、かつ、前記橋梁は、前記連結軌道の側方に広がり鉄道車両の重量を支え得るだけの強度を有し、なおかつ前記連結軌道を構成するレールの上面とほぼ同一高さに設けられ、ピットの周辺部の床面と連続する作業スペースを形成する作業床を備えること」を特徴とするものであり、当該特徴とする構成を備えたことによって、ピットにより分断された軌道を、橋梁に設けた連結軌道によってつなぎ、鉄道車両の通行を可能とすることができるとともに、前記ピット上に、ピットの周辺部の床面と連続し、かつ、レールが凸部として存在せず、フォークリフト等の補助車両が通行できる作業スペースを提供することが可能となり、整備工場の限られたスペースを有効活用すると共に、鉄道車両の整備効率の向上を図ることが可能となる、という特有の効果を奏するものである。
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用した引用文献１には、「複数の本線路２ａの終端に設けたピット２０内のトラバース台車２１で、車両（機関車）４０の交換を行うトラバース装置」が記載されており、また同じく引用文献２には、「ピット１内に、車両１２の台車１３や床下機器等を載置して昇降する作業床２を、車両１２への取付・取外し位置と点検・修理位置とに横行可能に設けるとともに、作業床２に隣接する開口部を塞ぐ塞ぎ床４を設けた車両の修繕ピットにおいて、塞ぎ床４を横行可能に設けたもの」が記載されており、本願の請求項１ないし４に係る発明の構成の一部に相当する事項は記載されているものの、各引用文献のいずれにも、上記特徴とする構成については、記載も示唆もされておらず、また、上記特徴とする構成を開示する他の証拠も見あたらない。
　よって、本願の請求項１ないし４に係る発明は、上記各引用文献に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし４に係る発明は、上記各引用文献に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第６３７６９号「地盤注入用薬液」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年９月１４日出願公開、特開平１０−２４５５５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年３月４日の出願であって、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成９年５月１２日付け、平成１１年９月２７日付け、平成１２年４月２１日付け及び平成１２年８月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「水ガラスと硬化剤とを含む水ガラス系地盤注入用薬液であって、前記硬化剤が水溶性アルミニウム化合物と、水溶性リン化合物とからなり、前記硬化剤と水ガラスとを混合してミルク状の微粒子コロイドを形成することを特徴とする地盤注入用薬液。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例（特開平７−５３９５９号公報）には、次の事項が記載されている。
　ア．土壌の凝固又は封止のための液状充填材の発明として
「【請求項１】アルカリ金属珪酸塩溶液をアルカリ金属ポリ燐酸塩溶液及びアルカリ金属アルミン酸塩溶液と接触させることによって得られることを特徴とする液状充填材。
【請求項２】アルカリ金属がナトリウムであることを特徴とする、請求項１記載の液状充填材。
【請求項３】　アルカリ金属珪酸塩溶液が１．３以上、好ましくは２以上のＳｉＯ２／Ｍ２Ｏ重量比（ここで、Ｍはアルカリ金属を表わす）を有することを特徴とする、請求項１又は２記載の液状充填材。」（特許請求の範囲の請求項１ないし３）
　イ．産業上の利用分野として
「この発明は、実質的に又は完全に無機性の液状充填材及びその製造方法に関し、この方法は、注入によって土壌及び（又は）建築材料を封止し且つ（又は）凝固させるのに利用できる。」（段落【０００１】）
　ウ．発明の課題として
「制御可能な硬化時間を有する液状充填材を製造する方法を提供することが望ましく、これが本発明の主題である。本発明はまた、硬化した後に満足できる機械的特性を有し、土壌又は建築材料の封止及び（又は）凝固のために用いた場合に非汚染特性を有する液状充填材を提供するものでもある。」（段落【０００７】
　エ．液状充填材の性状について
「本発明の液状充填材は、硬化する前には液体の形にあり、特に浸透性が大きい土壌に用いることができるという利点を有する。本発明の方法は、実施するのが簡単であり且つ経済的であるという利点を有する。さらに、本発明の方法は、沈殿が何ら観察されない均質液状充填材が得られるという利点を有する。」（段落【００１１】）
　
３．対比・判断
　本願発明と上記引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例には、アルカリ金属珪酸塩溶液をアルカリ金属ポリ燐酸塩溶液及びアルカリ金属アルミン酸塩溶液と接触（混合）した液状充填材、及びアルカリ金属がナトリウムであることが記載されており（摘示ア参照）、珪酸ナトリウムは水ガラスに相当する。
　また、上記液状充填材は注入により土壌を凝固させるものであるから、地盤注入用薬液と同じ用途である。
　それ故、両者は、「水ガラスと硬化剤とを含む水ガラス系地盤注入用薬液であって、前記硬化剤が水溶性アルミニウム化合物と、水溶性リン化合物とからなり、前記硬化剤と水ガラスとを混合する地盤注入用薬液」である点で一致するが、本願発明では、該薬液の性状が、「ミルク状の微粒子コロイドを形成する」のに対して、引用例には、「沈殿が観察されない均質液状」（摘示エ参照）と記載されている点で一応相違する。
　その相違する点について検討すると、引用例記載の液状充填材は、沈殿が観察されないこと自体を利点とするもの（摘示エ参照）であるから、機能の相違に到らない見掛けの相違（沈殿の有無）にすぎず、実質的な相違ということはできない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明といえる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２ないし３に係る発明については判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　４６６５６「ダンスゲーム装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１１月２８日出願公開、特開２０００−３２５６６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年２月２３日の出願であって、平成１３年１１月１９日付で拒絶査定され、拒絶査定不服の審判の請求に伴って平成１４年１月２８日に手続補正がなされ、当審において、平成１５年８月１８日付で拒絶理由が通知され、当該拒絶理由に対して、平成１５年１０月２３日に手続補正書が提出されたものであって、本願発明は、平成１５年１０月２３日付手続補正書の特許請求の範囲請求項１乃至７記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という）は、以下のとおりである。　
　「上部にモニタが配設されたゲーム装置筐体の前記モニタの上部から前方に突出して配設される上検知部及び前記上検知部の下方であって上検知部と下検知部とを結ぶ軸線が略垂直となるように前記モニタの下部から前方に突出して配設される下検知部を備え、
　前記上検知部と対応する前記下検知部とを結ぶ軸線を中心としてその周辺を上部空間とし、前記各下検知部より下の各軸線を中心としてその周辺を下部空間とし、
　ゲームプレーヤの手が差出される空間をゲームプレーヤの手前に形成すると共に、前記上検知部は、前記上部空間への手の差出し動作を検知する上部検知手段を有し、前記下検知部は、前記下部空間への手の差出し動作を検知する下部検知手段とを有し、
　前記各検知手段は、各々対応する前記空間に赤外線を送出する発光部と、当該空間に差し出された手により反射される赤外線を受光する受光部とからなり、
　前記上部検出手段の検出範囲を前記下部検出手段の設置位置よりも下方の位置になるように設定されたものを採用すると共に、前記下部検出手段の上面に赤外線吸収材又は側方に反射する形状の部材を設け、
　ゲームプレーヤに対して前記上部空間及び前記下部空間へのダンス動作の指示を前記モニタの表示画面上で行なうガイド手段と、
　前記各空間へ手が差し出されたことを検出することにより、前記指示したダンス動作がなされたと判断する評価手段とを備えたことを特徴とするダンスゲーム装置」
　　
　
第二．特法第３６条第６項の検討
　［１］．当審で通知した、特法第３６条第６項に基づく拒絶理由の要旨は以下のとおりである。
　　請求項１に記載された上・下の「検知部」には検知手段が配設されるものと認められるが、上下の検知部に挟まれる空間に差し出された手を検知するのは両検知部の内のどちらであるか不明であり、さらに残余の検知部は何を検知するのか不明である。
　　　
　［２］．本願発明における上・下検知部、及び、上・下検知手段の検討
　　（１）．本願発明には検知部、検知手段に関して以下の点が記載されている。
　　　(i)．「前記上検知部と対応する前記下検知部とを結ぶ軸線を中心としてその周辺を上部空間とし、」　
　　　(ii)．「前記上検知部は、前記上部空間への手の差出し動作を検知する上部検知手段を有し、」
　　　(iii)．「前記上部検出手段の検出範囲を前記下部検出手段の設置位置よりも下方の位置になるように設定されたものを採用する」
　　
　　（２）．上部空間、上・下検知部、上・下検出手段の構成、及び関係
　　　(i)．上記記載から、以下の点が明らかである。（なお、「検知手段」と「検出手段」は同一手段として解釈する。）　
　　　　すなわち、
　　　　上検知部に設けられた上部検出手段は、上検知部と下検知部を結ぶ軸線を中心としてその周辺である上部空間の手の差し出し動作を検知するもので、その検出範囲は下部検出手段の設置位置よりも下方の位置迄設定されていること。
　　　(ii）．しかしながら、検出範囲が「軸線を中心としてその周辺」とは、如何なる程度の幅を持つ周辺か、例えば、赤外線吸収材で被覆した下検知部の幅より大又は小等その幅の程度が、不明である。
　　　(iii)．下部検出手段の設置位置よりも下方の検出範囲にて上部検出手段が反射赤外線を検出した場合、当然下部検出手段も反射赤外線を検出することとなり、その反射赤外線は、上・下部検出手段において如何なる信号処理がなされるのか不明である。
　すなわち、
　上記のように上部検出手段の検出範囲の幅が不明であるから、例えば、当該幅が赤外線吸収材で被覆した下部検知部の幅より大のときには、上・下検出手段の検出範囲が重畳する範囲が出現することとなり、当該重畳範囲で反射された反射赤外線は、上・下部検出手段双方にて検出され、その検出された反射赤外線の処理は、上・下部検出手段にて如何なる信号処理がなされるのか不明である。
　　　(iv)．上部検出手段の検出範囲を「前記下部検出手段の設置位置よりも下方」としているが、如何なる程度下方であるのかその程度が不明である。
　　
　　（３）まとめ
　　　　以上指摘したように、本願発明は依然として明確ではない。
　　
            
第三．むすび　
　　したがって、本願発明は明確であるとは認められないものであるから、本願発明は、特許法第３６条第６項の要件を充足しないこととなり、特許を受けることができないものである。
　　よって、結論のとおり審決する。