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　平成１１年特許願第２２０３８７号「スペクトラム拡散受信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年２月１６日出願公開、特開２００１−４４８８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年８月３日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「（ａ）スペクトラム拡散信号を受信する受信回路と、
　（ｂ）受信回路からの受信されたスペクトラム拡散信号と、入力される基準拡散符号とを掛算して第１逆拡散信号を得る第１逆拡散回路と、
　（ｃ）第１逆拡散回路の出力を復調してデータを得る復調回路と、
　（ｄ）水晶発振子を有し、前記受信されたスペクトラム拡散信号のメインローブ帯域幅２・ｆ１の１／２の自然数ｎ１倍の第１周波数ｆＡ（＝ｎ１・ｆ１）で発振する第１発振回路と、
　（ｅ）水晶発振子を有し、受信回路からの受信されたスペクトラム拡散信号のメインローブ帯域幅２・ｆ１の１／２から予め定める周波数偏差Δｆだけずれた周波数（ｆ１−Δｆ）の前記自然数ｎ１倍の第２周波数ｆＢ（＝ｎ１（ｆ１−Δｆ））で発振する第２発振回路と、
　（ｆ）第１および第２発振回路の出力を切換える切換え回路と、
　（ｇ）切換え回路の出力を、移相制御可能に前記自然数ｎ１の分周比で分周する拡散符号発生用分周回路と、
　（ｈ）拡散符号発生用分周回路の出力に対応した拡散符号を発生する拡散符号発生回路と、
　（ｉ）拡散符号発生回路の出力の位相をずらして、基準拡散符号に対して、１チップ区間をＴｃとするとき、Ｔｃ／２未満だけ進んだ進み拡散符号と、Ｔｃ／２未満だけ遅れた遅れ拡散符号とを作成し、基準拡散符号を第１逆拡散回路に与える移相器と、
　（ｊ）前記受信されたスペクトラム拡散信号と、進み拡散符号とを掛算して第２逆拡散信号を得る第２逆拡散回路と、
　（ｋ）前記受信されたスペクトラム拡散信号と遅れ拡散符号とを掛算して第３逆拡散信号を得る第３逆拡散回路と、
　（ｌ）第１逆拡散信号の第１レベルＬ１を検出する第１レベル検出回路と、
　（ｍ）第２逆拡散信号の第２レベルＬ２を検出する第２レベル検出回路と、
　（ｎ）第３逆拡散信号の第３レベルＬ３を検出する第３レベル検出回路と、
　（ｏ）第１〜第３レベル検出回路の出力に応答し、第１レベルＬ１が第２および第３レベルＬ２，Ｌ３を超える値であって、第２および第３レベルＬ２，Ｌ３がほぼ等しい時点で、切換え回路を、第２周波数信号から第１周波数信号に切換えて出力するように切換え動作させて、同期捕捉を行い、
　この同期捕捉後、第１レベルＬ１が、常に、第２および第３レベルＬ２，Ｌ３を超えるように、分周回路の移相を制御して同期を維持する制御回路とを含むことを特徴とするスペクトラム拡散受信装置。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開昭６２−１３７９３１号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　イ．「〔産業上の利用分野〕
　この発明は、スペクトラム拡散通信に用いられるスペクトラム拡散通信用同期捕捉装置に関するものである。
　〔従来の技術〕
　スペクトラム拡散通信は送信側において疑似雑音信号を用いて帯域拡散した信号を送信し、受信側において送信側に用いたと同一の疑似雑音信号を用いて相関をとり、必要な信号を検出するものであり、秘匿性、多重化、耐マルチパス特性が優れているなどの利点があるので、将来の有望な通信方式として期待されている。
　第１０図は従来提案されている装置の一例を示すブロツク図である。同図において１ａ〜１ｃは相関器、２ａ〜２ｃはバンドパスフィルタ、３ａ〜３ｃは検波器、４は差動増幅器、５は制御部、６はＶＣＯ、７は分周器、８は疑似雑音発生器、９ａは１ビツトの遅延回路、９ｂは１ビツトの遅延回路である。
　このように構成された装置は、ＶＣＯ６の発振周波数が分周器７で分周され、その分周された信号に基づいて疑似雑音発生器８で疑似雑音信号を発生し、その信号を遅延回路９ａ，９ｂによって遅延させ位相差をもたせて相関器１ａ〜１ｃに供給している。そして、相関がとれていない場合には検波器３ａ〜３ｃのいずれからも出力は発生しないが、相関がとれて来るとこれらの検波器からの出力が発生し、制御部５は検波器３ｃの出力が発生している状態で、検波器３ａと３ｂの出力が等しくなつて差動増幅器４からの出力が零となるようにＶＣＯ６の発振周波数を制御する。このため差動増幅器４の入力電圧が等しくなるようにＶＣＯ６の発振周波数を制御する。このため、差動増幅器４の入力電圧が等しくなつた状態で安定同期状態となる。また、このような同期は分周器７の分周比を変えることによつても行なえる。」（１頁右下欄４行目〜２頁左上欄１９行目）
　
　ロ．「多段分周器１７の分周段選択によつて最良相関点が求められる理由は次の通りである。前述したように、分周器の出力信号を入力信号と同期させた適当なタイミングで位相反転すると±１／２ビットの範囲で位相を調整することができる。今、ＶＣＯ６の発振周波数を６４ｆｏとし多段分周器１７を６段構成にすると１段目は３２ｆｏ、２段目は１６ｆｏ、３段目は８ｆｏ、４段目は４ｆｏ、５段目は２ｆｏ、６段目はｆｏとなる。」（４頁右下欄８〜１７行目）
　
　上記引用例の記載及び第１０図ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「スペクトラム拡散通信用同期捕捉装置」は「受信側において送信側に用いたと同一の疑似雑音信号を用いて相関をとり、必要な信号を検出する」ときに用いる装置であるから、該装置がいわゆる「スペクトラム拡散受信装置」で用いられ、また、該「スペクトラム拡散受信装置」が「スペクトラム拡散信号を受信する」ための「受信回路」や送信された情報を復調するための「復調回路」を備えていること等は自明のことである。また、上記「疑似雑音信号」はいわゆる「拡散符号」のことであり、上記「疑似雑音発生器」は「拡散符号発生回路」である。
　また、上記「このような同期は分周器７の分周比を変えることによつても行える」という構成によれば、第１０図の「制御部５」から「ＶＣＯ６」に向かう矢印は、例えば第８図のように、「制御部５」から「分周器７」に向かう構成に置換して把握すべきものである。そして、該「分周器７」が「ＶＣＯの出力を、移相制御可能に分周する拡散符号発生回路用分周器」であることも自明のことである。
　ここで、第１０図及び技術常識によれば、９ａは「１／２ビツト」の遅延回路となるべきものであるから、上記「９ａは１ビツトの遅延回路」という記載は、「９ａは１／２ビツトの遅延回路」の誤記であり、以後、９ａは「１／２ビツト」の遅延回路であるとして扱う。そして、当該構成に基づく遅延回路は、疑似雑音信号発生器８（即ち、「拡散符号発生回路」の出力（以下、「進み拡散符号」という。）を９ａの出力（以下、「基準拡散符号」という。）に対し、いわゆる１チップ区間をＴｃとするとき、Ｔｃ／２だけ進め、９ｂの出力（以下、「遅れ拡散符号」という。）を９ａの出力に対し、Ｔｃ／２だけ遅らせる」移相器を構成している。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「（ａ）スペクトラム拡散信号を受信する受信回路と、
　（ｂ）受信回路からの受信されたスペクトラム拡散信号と、入力される基準拡散符号とを掛算して相関出力を得る相関器１ｃと、
　（ｃ）送信された情報を復調するための復調回路と、
　（ｄ，ｅ）ＶＣＯと、
　（ｇ）ＶＣＯの出力を、移相制御可能に分周する拡散符号発生用分周回路と、
　（ｈ）拡散符号発生用分周回路の出力に対応した拡散符号を発生する拡散符号発生回路と、
　（ｉ）拡散符号発生回路の出力の位相をずらして、基準拡散符号に対して、１チップ区間をＴｃとするとき、Ｔｃ／２だけ進んだ進み拡散符号と、Ｔｃ／２だけ遅れた遅れ拡散符号とを作成し、基準拡散符号を相関器１ｃに与える移相器と、
　（ｊ）前記受信されたスペクトラム拡散信号と、進み拡散符号とを掛算して相関出力を得る相関器１ｂと、
　（ｋ）前記受信されたスペクトラム拡散信号と遅れ拡散符号とを掛算して相関出力を得る相関器１ａと、
　（ｌ）相関器１ｃの出力レベルを検出する検波器３ｃと、
　（ｍ）相関器１ｂの出力レベルを検出する検波器３ｂと、
　（ｎ）相関器１ａの出力レベルを検出する検波器３ａと、
　（ｏ）検波器３ａ〜３ｃの出力に応答し、検波器３ｃの出力が発生している状態で、検波器３ａと３ｂの出力が等しくなるように分周回路の移相を制御して同期を維持する制御回路とを含むスペクトラム拡散受信装置。」
　また、上記ロ．には、「移相制御可能な拡散符号発生用分周回路として発振周波数（６４ｆｏ）を自然数６４の分周比で分周する構成」が開示されている。
　
（２）また、原審の拒絶査定に引用された特開昭６３−３３０２６号公報（発明の名称「スペクトラム拡散受信機の同期確立方式」、以下、「周知例１」という。）には、
「本発明の目的は、同期追跡を安定に行い、かつ短時間で同期捕捉ができると共に、タウ・ディザ・ループ方式および遅延ロックループ方式のいずれにも適用可能なスペクトラム拡散受信機の同期確立方式を提供することにある。
〔問題点を解決するための手段〕
　上記目的は、同期確立用ＶＣＯとは別個に、ｆＣＬＫに対しクロック周波数が予定値ずれた発振器を設け、同期捕捉時にはこの発振器の出力で拡散符号発生器を駆動してスライドサーチを行い、同期が得られた後には、前記同期確立用ＶＣＯで同期追跡を行うようにすることにより達成される。」（３頁右上欄１２行目〜左下欄６行目）
という記載があり、この記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、スペクトラム拡散受信機の同期確立方式において、「同期確立用ＶＣＯとは別個に、クロック周波数が予定値ずれた発振器を設け、同期捕捉時にはこの発振器の出力で拡散符号発生器を駆動してスライドサーチを行い、同期が得られた後には、前記同期確立用ＶＣＯで同期追跡を行うようにする」ことは単なる慣用手段である。
　また、第７図の符号「ＢＢＤ」は「ベースバンド復調器」であり、相関器１Ａは基準位相の相関器である。（２頁右上欄１〜３行目参照）
　
（３）また、原審の拒絶理由に引用された特開昭６２−１３９４２４号公報（以下、「周知例２」という。）には、
「そして、この第２相関器２ｂから出力される相関出力信号Ｂ２は、受信データとして図示しないデータ処理部へ供給されるようになっている。」（３頁左下欄１９行目〜右下欄２行目）
と記載されており、この記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、スペクトラム拡散受信機の受信データは基準位相の相関出力を図示しないデータ処理部即ち復調回路を介して得るものである。
　
（４）同じく、原審の拒絶査定に引用された特開平６−２０４９７１号公報（発明の名称「スペクトル拡散変調及び／又は復調装置」、以下、「周知例３」という。）には、
「更に、発振器５９の出力を周波数分周器（以下「分周器」と略記する）２５に供給し、ここで 1／Ｎ1 （Ｎ1 は例えば９等の自然数）に分周して繰返し周波数用のクロック信号を作り、このクロック信号を基に拡散符号発生器（ＰＮＧ）４８にて拡散符号Ｐ(t) を生成する。従って、この拡散符号Ｐ(t) と上記１次変調用のキャリヤとは同期関係が成立しているわけである。拡散符号Ｐ(t) は一般に擬似ランダム雑音であり、そのクロック周波数をｆr,キャリア周波数をｆc とすると、ＳＳ信号のスペクトル分布の主ローブの中心周波数はｆc 、周波数帯域は（ｆc −ｆr ）〜（ｆc ＋ｆr ）となることは周知の通りである。」（３頁４欄段落【０００６】）
という記載があり、この記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、スペクトラム拡散受信機において、「発振器の出力を分周器に供給し、ここで 1／Ｎ1 （Ｎ1 は例えば９等の自然数）に分周する」こと、「クロック周波数をｆr,キャリア周波数をｆc とすると、主ローブの中心周波数はｆc 、周波数帯域は（ｆc −ｆr ）〜（ｆc ＋ｆr ）となる」こと等は周知である。
　
（５）また、例えば特開平９−９１３９２号公報の従来例（以下、「周知例４」という。）または特開平８−１４９０４４号公報（以下、「周知例５」という。）等に開示されているように、スペクトラム拡散受信機の同期回路に水晶発振器を用いること自体も、単なる慣用手段である。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「相関器１ｃ」、「相関器１ｂ」、「相関器１ａ」、「検波器１ｃ」、「検波器１ｂ」、「検波器１ａ」は本願発明の「第１逆拡散回路」、「第２逆拡散回路」、「第３逆拡散回路」、「第１レベル検出回路」、「第２レベル検出回路」、「第３レベル検出回路」にそれぞれ対応しており、両者間に実質的な差異はない。また、引用発明の相関器１ｃ〜１ａの出力は本願発明の「第１逆拡散信号」〜「第３逆拡散信号」にそれぞれ対応している。
　また、本願発明の「第１逆拡散回路の出力を復調してデータを得る復調回路」と引用発明の「送信された情報を復調するための復調回路」はいずれも「復調回路」であるという点で一致している。
　また、本願発明の「（ｄ）水晶発振子を有し、前記受信されたスペクトラム拡散信号のメインローブ帯域幅２・ｆ１の１／２の自然数ｎ１倍の第１周波数ｆＡ（＝ｎ１・ｆ１）で発振する第１発振回路と、（ｅ）水晶発振子を有し、受信回路からの受信されたスペクトラム拡散信号のメインローブ帯域幅２・ｆ１の１／２から予め定める周波数偏差Δｆだけずれた周波数（ｆ１−Δｆ）の前記自然数ｎ１倍の第２周波数ｆＢ（＝ｎ１（ｆ１−Δｆ））で発振する第２発振回路と、（ｆ）第１および第２発振回路の出力を切換える切換え回路」からなる回路と引用発明の「（ｄ，ｅ）ＶＣＯ」からなる回路はいずれも「発振回路」である点で一致している。
　また、本願発明の「Ｔｃ／２未満」と引用発明の「Ｔｃ／２」はいずれも「所定位相差」であるという点で一致している。
　また、本願発明の「第１レベルＬ１が第２および第３レベルＬ２，Ｌ３を超える値であって、第２および第３レベルＬ２，Ｌ３がほぼ等しい時点で、切換え回路を、第２周波数信号から第１周波数信号に切換えて出力するように切換え動作させて、同期捕捉を行い、
　この同期捕捉後、第１レベルＬ１が、常に、第２および第３レベルＬ２，Ｌ３を超えるように、分周回路の移相を制御して同期を維持する制御回路」と引用発明の「検波器３ｃの出力が発生している状態で、検波器３ａと３ｂの出力が等しくなるように分周回路の移相を制御して同期を維持する制御回路」からなる回路はいずれも「同期を維持する制御回路」である点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「（ａ）スペクトラム拡散信号を受信する受信回路と、
　（ｂ）受信回路からの受信されたスペクトラム拡散信号と、入力される基準拡散符号とを掛算して第１逆拡散信号を得る第１逆拡散回路と、
　（ｃ）復調回路と、
　（ｄ，ｅ，ｆ）発振回路と、
　（ｇ）発振回路の出力を、移相制御可能に分周する拡散符号発生用分周回路と、
　（ｈ）拡散符号発生用分周回路の出力に対応した拡散符号を発生する拡散符号発生回路と、
　（ｉ）拡散符号発生回路の出力の位相をずらして、基準拡散符号に対して、１チップ区間をＴｃとするとき、所定位相差だけ進んだ進み拡散符号と、所定位相差だけ遅れた遅れ拡散符号とを作成し、基準拡散符号を第１逆拡散回路に与える移相器と、
　（ｊ）前記受信されたスペクトラム拡散信号と、進み拡散符号とを掛算して第２逆拡散信号を得る第２逆拡散回路と、
　（ｋ）前記受信されたスペクトラム拡散信号と遅れ拡散符号とを掛算して第３逆拡散信号を得る第３逆拡散回路と、
　（ｌ）第１逆拡散信号の第１レベルＬ１を検出する第１レベル検出回路と、
　（ｍ）第２逆拡散信号の第２レベルＬ２を検出する第２レベル検出回路と、
　（ｎ）第３逆拡散信号の第３レベルＬ３を検出する第３レベル検出回路と、
　（ｏ）第１〜第３レベル検出回路の出力に応答し、同期を維持する制御回路とを含むことを特徴とするスペクトラム拡散受信装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（１）「復調回路」に関し、本願発明の復調回路は「第１逆拡散回路の出力を復調してデータを得る」ものであるのに対し、引用発明の復調回路は単に「送信された情報を復調するための」ものである点。
（２）「分周回路」に関し、本願発明の分周回路は「前記自然数ｎ１の分周比で分周する」ものであるのに対し、引用発明の分周回路は単に「分周する」ものである点。
（３）「発振回路」に関し、本願発明の回路は「（ｄ）水晶発振子を有し、前記受信されたスペクトラム拡散信号のメインローブ帯域幅２・ｆ１の１／２の自然数ｎ１倍の第１周波数ｆＡ（＝ｎ１・ｆ１）で発振する第１発振回路と、（ｅ）水晶発振子を有し、受信回路からの受信されたスペクトラム拡散信号のメインローブ帯域幅２・ｆ１の１／２から予め定める周波数偏差Δｆだけずれた周波数（ｆ１−Δｆ）の前記自然数ｎ１倍の第２周波数ｆＢ（＝ｎ１（ｆ１−Δｆ））で発振する第２発振回路と、（ｆ）第１および第２発振回路の出力を切換える切換え回路」からなるのに対し、引用発明の回路は「（ｄ，ｅ）ＶＣＯ」である点。
（４）「同期を維持する制御回路」に関し、本願発明の回路は「第１レベルＬ１が第２および第３レベルＬ２，Ｌ３を超える値であって、第２および第３レベルＬ２，Ｌ３がほぼ等しい時点で、切換え回路を、第２周波数信号から第１周波数信号に切換えて出力するように切換え動作させて、同期捕捉を行い、この同期捕捉後、第１レベルＬ１が、常に、第２および第３レベルＬ２，Ｌ３を超えるように、分周回路の移相を制御して同期を維持する制御回路」であるのに対し、引用発明の回路は「検波器３ｃの出力が発生している状態で、検波器３ａと３ｂの出力が等しくなるように分周回路の移相を制御して同期を維持する制御回路」である点。
（５）「所定位相差」に関し、本願発明の位相差は「Ｔｃ／２未満」であるのに対し、引用発明の位相差は「Ｔｃ／２」である点。
　
４．当審の判断
（１）上記相違点（１）の「復調回路」について
　スペクトラム拡散受信機の受信データは、上記周知例１または２に記載されているように、通常基準位相の相関器の相関出力から取り出されるものであるから、本願発明における「基準位相の相関器」である「第１逆拡散回路」の出力を復調してデータを得るように構成する程度のことは当業者であれば容易なことである。
　
（２）上記相違点（２）の「分周回路」について
　例えば上記引用例には、引用発明の他に「移相制御可能な拡散符号発生用分周回路として発振周波数（６４ｆｏ）を自然数６４の分周比で分周する構成」が開示されている。したがって、引用発明の分周回路の構成を、本願発明のような「前記自然数ｎ１の分周比で分周する」分周回路として構成することも容易なことである。
　
（３）上記相違点（３）の「発振回路」および（４）の「同期を維持する制御回路」について
　まず、発振器に関し、１つの発振器を用いる方式に替え、「同期確立用ＶＣＯとは別個に、クロック周波数が予定値ずれた発振器を設け、同期捕捉時にはこの発振器の出力で拡散符号発生器を駆動してスライドサーチを行い、同期が得られた後には、前記同期確立用ＶＣＯで同期追跡を行うようにする」方式（即ち、２つの発振器を切り替えて使う方式）を採用することは例えば上記周知例１に開示されているのであるから、引用発明の単一の発振器（ＶＣＯ）を用いる方式に替えて、上記慣用手段としての、２つの発振器を切り替えて使う方式を採用する程度のことは、当業者であれば容易に成しえることである。
　また、例えば上記周知例４、５に開示されているように、スペクトラム拡散受信機の同期回路に水晶発振器を用いること自体は単なる慣用手段であるから、前記２つの発振器を水晶発振器で構成する程度のことは設計的事項に過ぎないものである。
　また、例えば上記周知例３に開示されているように、スペクトラム拡散受信機において、「発振器の出力を分周器に供給し、ここで 1／Ｎ1 （Ｎ1 は例えば９等の自然数）に分周する」こと、「クロック周波数をｆr,キャリア周波数をｆc とすると、主ローブの中心周波数はｆc 、周波数帯域は（ｆc −ｆr ）〜（ｆc ＋ｆr ）となる」こと等は周知であるから、上記２つの発振器の発振周波数を分周回路の分周比及びメインローブの帯域幅に関連してｆＡ（＝ｎ１・ｆ１）、ｆＢ（＝ｎ１（ｆ１−Δｆ））とする程度のことも単なる設計的事項である。
　また、引用発明の「検波器３ｃの出力が発生している状態で、検波器３ａと３ｂの出力が等しくなる」場合の検波器３ｃの出力が検波器３ｂ、３ａの出力よりも高くなることは、原理的に自明であるから、当該引用発明の同期のタイミングと本願発明の「第１レベルＬ１が第２および第３レベルＬ２，Ｌ３を超える値であって、第２および第３レベルＬ２，Ｌ３がほぼ等しい時点」は同期のタイミングとして実質的に同じである。
　したがって、「発振回路」の構成に関し、引用発明の「（ｄ，ｅ）ＶＣＯ」を、上記慣用手段ないしは周知技術に基づいて、本願発明のように「（ｄ）水晶発振子を有し、前記受信されたスペクトラム拡散信号のメインローブ帯域幅２・ｆ１の１／２の自然数ｎ１倍の第１周波数ｆＡ（＝ｎ１・ｆ１）で発振する第１発振回路と、（ｅ）水晶発振子を有し、受信回路からの受信されたスペクトラム拡散信号のメインローブ帯域幅２・ｆ１の１／２から予め定める周波数偏差Δｆだけずれた周波数（ｆ１−Δｆ）の前記自然数ｎ１倍の第２周波数ｆＢ（＝ｎ１（ｆ１−Δｆ））で発振する第２発振回路と、（ｆ）第１および第２発振回路の出力を切換える切換え回路」からなる回路に変更するとともに、「同期を維持する制御回路」の構成に関し、引用発明の「検波器３ｃの出力が発生している状態で、検波器３ａと３ｂの出力が等しくなるように分周回路の移相を制御して同期を維持する制御回路」を、上記慣用手段ないしは周知技術に基づいて、本願発明のような「第１レベルＬ１が第２および第３レベルＬ２，Ｌ３を超える値であって、第２および第３レベルＬ２，Ｌ３がほぼ等しい時点で、切換え回路を、第２周波数信号から第１周波数信号に切換えて出力するように切換え動作させて、同期捕捉を行い、この同期捕捉後、第１レベルＬ１が、常に、第２および第３レベルＬ２，Ｌ３を超えるように、分周回路の移相を制御して同期を維持する制御回路」とする程度のことは当業者であれば容易なことである。
　また、「発振回路」および「同期を維持する制御回路」の構成を本願発明のように変更しても、その作用効果は予測される範囲内であるから、この点からも前記相違点に格別の進歩性はない。
　
（４）上記相違点（５）の「所定位相差」について
　上記引用例の記載によれば、「その信号（疑似雑音信号）を遅延回路９ａ，９ｂによって遅延させ位相差をもたせて相関器１ａ〜１ｃに供給」する理由は「検波器３ｃの出力が発生している状態で、検波器３ａと３ｂの出力が等しく」なる点（即ち山形三角波形の中央）を検出するためであるから、その位相差は前記山形三角波形の底辺長である１チップ区間（Ｔｃ）の半分以内であればよいことは自明のことである。
　したがって、前記所定位相差をどの程度とするかは単なる設計的事項であって、引用発明の「Ｔｃ／２」を１チップ区間（Ｔｃ）の半分以内である「Ｔｃ／２未満」とする程度のことは当業者であれば容易なことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明ならびに上記周知例１〜５に記載された慣用手段ないしは周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。