(57)【要約】【課題】液体の漏出等を防止する。【解決手段】液体３中に帯電粒子４を分散させ、電界を印加して該帯電粒子４を移動させることに基き表示を行う。電極５ａ，５ｂを有する第１基板１ａと、第１基板１ａに取り付けられ、第１基板１ａの表面との間に密閉部を形成する被膜２と、密閉部内に配置された、帯電粒子４を分散させた液体３とを有する。基板１ａと被膜２とによって密閉部が形成され、その密閉部には液体３や帯電粒子４が封入されているので、密閉部からの液体３の漏出を有効に防止することができる。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体中に帯電粒子を分散させ、電界を印加して前記帯電粒子を移動させることに基き表示を行う電気泳動表示装置であって、
電極を有する第１基板と、
前記第１基板に取り付けられ、前記第１基板の表面との間に密閉部を形成する被膜と、
前記密閉部内に配置された、前記帯電粒子を分散させた液体と、を有する、
ことを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項２】
前記密閉部が画素を構成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項３】
前記第１基板が１対の電極を有し、前記１対の電極間に電圧を印加して前記帯電粒子を基板面方向に移動させて表示を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項４】
前記１対の電極は、前記密閉部下の平面電極と前記密閉部を囲む環状電極の対である、
ことを特徴とする請求項３に記載の電気泳動表示装置。
【請求項５】
前記第１基板に対向して第２基板が配置され、前記被膜の頂部が前記第２基板に接している、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項６】
前記第１基板に対向して電極を有する第２基板が配置され、前記第１基板の電極と前記第２基板の電極との間に電圧を印加して前記帯電粒子を前記第１と第２の基板間で移動させて表示を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項７】
前記被膜が保護層で被覆されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項８】
前記第１基板は、表面に前記液体と親和性の高い領域と親和性の低い領域とを有し、前記親和性の高い領域に前記密閉部が配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項９】
前記親和性の高い領域が周囲を前記親和性の低い領域にとり囲まれている、
ことを特徴とする請求項８に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１０】
前記親和性の低い領域が親水性材料で形成されている、
ことを特徴とする請求項８に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１１】
前記被膜が高分子材料からなる、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１２】
前記高分子材料が、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレア樹脂、ポリメラミン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂のいずれか、あるいはそれらの混合樹脂である、
ことを特徴とする請求項１１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１３】
液体中に帯電粒子を分散させ、電界を印加して前記帯電粒子を移動させることに基き表示を行う電気泳動表示装置の製造方法であって、
基板面に前記液体と親和性の高い領域と親和性の低い領域とを形成する工程と、
前記親和性の高い領域に、前記帯電粒子を分散させた液体の液滴を形成する工程と、
前記液滴における基板と接触しない面に被膜を形成する工程と、を有する、
ことを特徴とする電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項１４】
前記液滴における基板と接触しない面に前記被膜を形成する工程が、前記液滴を被膜形成材料である重合体モノマーまたはプレポリマーを含有する液に接触させ、液滴表面で重合体を形成する工程である、
ことを特徴とする請求項１３に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項１５】
前記被膜を形成する工程において、前記液滴に接する液に含まれる前記被膜形成材料が、多価アミン類、フェノール類、アルデヒド類、ポリアルコール類、多塩基酸ハロゲン化物類、ポリイソシアネート類、ポリエポキシド類の中から選ばれる２種以上を含む、
ことを特徴とする請求項１４に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項１６】
前記液滴の基板と接触しない面に被膜を形成する工程が、前記液滴を、被膜材料を溶媒に溶解させた溶解液に接触させ、溶媒を除去する工程である、
ことを特徴とする請求項１３に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項１７】
前記被膜材料がポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン樹脂、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、アクリル樹脂、もしくはポリ酢酸ビニルである、
ことを特徴とする請求項１６に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項１８】
前記帯電粒子を分散させた液体が第１の被膜形成材料を含有し、前記液滴の基板と接触しない面に被膜を形成する工程が、前記液滴を第２の被膜形成材料を含む液に接触させ、液滴表面で前記第１と第２の被膜形成材料を反応させる工程である、
ことを特徴とする請求項１３に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項１９】
前記第１の被膜形成材料が、活性水素を有する化合物と縮合反応する部位を複数有する物質であり、前記第２の被膜形成材料が、活性水素を複数有する化合物である、
ことを特徴とする請求項１８に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項２０】
前記液滴表面に形成された被膜がポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリエステル樹脂、もしくはポリアミド樹脂である、
ことを特徴とする請求項１９に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項２１】
前記液滴を形成する工程で形成される液滴の第１基板面に対する接触角が１０°以上である、
ことを特徴とする請求項１３に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項２２】
前記親和性の高い領域と前記親和性の低い領域との形成工程は、疎水性の基板表面に親水性材料を部分的に配置する工程を含む、
ことを特徴とする請求項１３に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項２３】
前記親水性材料が親水性樹脂である、
ことを特徴とする請求項２２に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項２４】
前記親水性樹脂が、ポリアルコール類、ポリアクリルアミド類、多糖類、ポリカルボン酸類またはそれらの混合物である、
ことを特徴とする請求項２３に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項２５】
前記疎水性材料が疎水性樹脂である、
ことを特徴とする請求項２２に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項２６】
前記疎水性樹脂がポリスチレン類、ポリアクリルエステル類、ポリアルケン類またはそれらの混合物である、
ことを特徴とする請求項２５に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項２７】
前記親和性の高い領域と前記親和性の低い領域との形成工程は、疎水性の基板表面を親水性に改質する工程を含む、
ことを特徴とする請求項１３に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般的には、帯電粒子の電気泳動を利用して表示を行う電気泳動表示装置、及び電気泳動表示装置の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
帯電粒子の電気泳動現象を利用して表示を行うようにした電気泳動表示装置が知られている。この装置は、少なくとも片方が透明である一対の基板の間に絶縁性液体及び帯電粒子を配置しておき、基板の一方又は双方に電極を設けて電界を与えることにより帯電粒子の分布を変化させ、それにより表示を行うようになっている。この電気泳動表示装置は、
・　液晶表示装置とは異なって偏光特性・視野角依存性がなく、
・　偏光版を用いないので光の利用率が高くて明るく、
・　ＣＲＴやＬＥＤやＥＬのような発光タイプで無いため自然な表示であり長時間見た場合に目が疲労しにくく、
・　低電力で表示書き換えが可能なうえメモリ性を有するため表示書き換え時以外にはほとんど電力を消費しない、
などの利点がある。
【０００３】
ところで、このような電気泳動表示装置においては絶縁性液体の漏出を防止する必要がある。
【０００４】
また、基板間隙を均一にすべくスペーサを配置したり、表示ムラを防止すべく隔壁部材を配置して画素から画素への帯電粒子の移動を阻止するようにした場合には、光学的開口率が低下し、表示のコントラストや明るさが悪化してしまうという問題があった。また基板と隔壁部材との安定な接触を充分に確保しないと、絶縁性液体の厚さムラ、帯電粒子濃度の経時的不均一化を防止できないという問題が残る。
【０００５】
そこで、例えば特許文献１には、絶縁性液体や帯電粒子をマイクロカプセル内に封入し、そのマイクロカプセルを一対の基板にて挟持するようにしたものが開示されている。
【０００６】
また、例えば特許文献２には、上述のようなマイクロカプセルを所望の位置に配置させる手段としてインクジェット技術を用いてノズルから基板面にマイクロカプセルを一個ずつ供給することが提案されている。
【０００７】
さらに、例えば特許文献３には、基板面上の隔壁部材で囲まれた領域に対してインクジェット法により絶縁性液体を吐出した後に対向基板を貼り合わせる方法が提案されている。かかる方法によれば、異なる種類の絶縁性液体を所定の位置に供給し分けることができ、多色表示装置の製造が可能となる。
【０００８】
【特許文献１】
特許第２５５１７８３号公報
【特許文献２】
特開２０００−３５５９８号公報
【特許文献３】
特開２００１−２３５７７１号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
これらの従来技術では、絶縁性液体の漏出を防止できる等の利点を有するものの、マイクロカプセルを表示電極に対応する位置に正確に配置することが困難であるという問題があった。
【００１０】
また、インクジェット手段によりマイクロカプセルを確実に一個ずつ供給することは技術的に非常に難しいものである。また、大型高精彩表示パネルでは膨大な数のマイクロカプセルを所定位置に配置する必要が生じ、ノズルから１個ずつマイクロカプセルを供給する方法では表示パネルの作成に時間を要する問題がある。
【００１１】
さらに、従来は、対向基板を貼り付ける際に気泡が混入したり帯電粒子が他の画素へ移動してしまったりするという問題があった。
【００１２】
そこで、本発明は、液体の漏出等を防止する電気泳動表示装置及びその製造方法を提供するものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記事情を考慮してなされたものであり、液体中に帯電粒子を分散させ、電界を印加して前記帯電粒子を移動させることに基き表示を行う電気泳動表示装置であって、
電極を有する第１基板と、
前記第１基板に取り付けられ、前記第１基板の表面との間に密閉部を形成する被膜と、
前記密閉部内に配置された、前記帯電粒子を分散させた液体と、を有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、液体中に帯電粒子を分散させ、電界を印加して前記帯電粒子を移動させることに基き表示を行う電気泳動表示装置の製造方法であって、
基板面に前記液体と親和性の高い領域と親和性の低い領域とを形成する工程と、
前記親和性の高い領域に、前記帯電粒子を分散させた液体の液滴を形成する工程と、
前記液滴における基板と接触しない面に被膜を形成する工程と、を有することを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図１乃至図６を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１６】
（１）　まず、本発明に係る電気泳動表示装置の全体構造について説明する。
【００１７】
本発明に係る電気泳動表示装置は、図１に例示するように、第１基板１ａと、該第１基板１ａに沿うように取り付けられて該第１基板１ａとの間に密閉部を形成する被膜２と、該密閉部内に配置された液体３及び複数の帯電粒子４と、該密閉部の近傍に配置された一対の電極５ａ，５ｂと、を備えており、帯電粒子４を液体中に分散させて構成され、該電極５ａ，５ｂに電圧を印加して前記帯電粒子４を移動させることに基き表示を行うようになっている。
【００１８】
なお、図２に示すように、前記第１基板１ａに所定間隙を開けた状態に第２基板１ｂを配置し、これらの基板１ａ，１ｂによって前記密閉部を挟み込むようにしても良い。このように第２基板１ｂを配置した場合には被膜２を保護することができる。
【００１９】
図２は、第２基板１ｂを押し付けることで被膜２に変形が起こっている状態を図示している。このように第２基板１ｂを押し付けることで、被膜２の頂部が平らになり基板１ｂとの間の空隙が無くなり、被膜２が水平方向に広がるため隣接する液体３を包含する被膜２との空隙が狭まり、液体３の厚さは均等化する。これらは通常、表示パネルとしての特性に良い結果をもたらす。つまり、図２に示すように第２基板１ｂを配置すると、液体３の厚みはほぼ均一化され、表示品質を向上させることができる。
【００２０】
また、上述した被膜２は複数設けて複数の密閉部を形成すれば良いが、被膜２の全てが第１基板１ａに取り付けられている必要は無く、一部の被膜２は第２基板１ｂの側に取り付けられていても良い。
【００２１】
さらに、前記密閉部の近傍にカラーフィルターを配置して、カラー表示を行うようにしても良い。
【００２２】
なお、上述のように第２基板１ｂを配置する場合には、第１基板１ａと第２基板１ｂとの間にスペーサ（不図示）を配置して、基板間隙が一定かつ均一に保持されるようにすると良い。
【００２３】
（２）　以下、各部材について詳述する。
【００２４】
（２−１）　基板
上述した基板１ａ，１ｂは、被膜２と共に密閉部を形成して液体３を保持し、かつ、電気泳動表示装置の全体形状を機械的に保持する役割を担うものである。
【００２５】
この基板１ａ，１ｂ（正確には基板表面形状）は、必ずしも平面である必要はなく、用途に応じて曲面形状であってもよい。また、屈曲可能な柔軟性を有する材料を基板に用いることで、フレキシブルな電気泳動表示装置を得ることもできる。
【００２６】
基板１ａ，１ｂの厚さの好適な範囲は電気泳動表示装置（表示パネル）のサイズや基板材料の強度や利用状態により異なり、フレキシブルで小型パネルの場合には２５μｍから５００μｍ程度、大型パネルの場合には１００μｍから２ｍｍ程度の範囲が適当である。この基板の厚さは表示パネルのデザインと実用上の強度とで選ぶものであり、本発明の構成要件として直接かかわるものではない。
【００２７】
基板１ａ，１ｂには、ガラス、アルミナ、石英等のセラミックス、アルミニウム、チタン、ステンレス鋼等の金属、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等のプラスチックなどの材料を用いることができる。単一の材料で機械的強度や耐溶剤性等を確保することが難しい場合には複合材料を用いることもできる。例えばプラスチックに金属やセラミックスの充填剤を加えてシート状に成型し、強化されたプラスチック基板としてできる。また、多孔性セラミックス製軽量基板の表面にプラスチック材料を被覆することにより液体透過性を改善した基板、耐溶剤性の劣るプラスチックフィルムの表面にセラミックス材料を被覆して耐溶剤性を改善した基板なども利用可能である。
【００２８】
なお、基板１ａ，１ｂの内の少なくとも一方を液体３を外から観察可能なように透明とする。さらに、前記透明基板に表面硬化層、反射防止層を形成すると良い。
【００２９】
また、図１に示す基板１ａは、電極５ａ，５ｂやそれらの電極間に配置された絶縁層を含む概念である。つまり、本実施の形態における基板は、電極や絶縁層を積層して形成したものであっても、上述のようなプラスチック材料だけで（電極や絶縁層などを積層せずに）形成したものも含む概念である。
【００３０】
（２−２）　被膜
一方、上述した被膜２は、基板と共に密閉部を形成して、液体３や帯電粒子４を保持する役割を担うものである。
【００３１】
この被膜２の材料としては、液体不透過性（液体が透過しない性質）の高分子材料を挙げることができ、具体的には、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレア樹脂、ポリメラミン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂のいずれか、あるいはそれらの混合樹脂を挙げることができる。これらの材料は、液体３に不溶性であることが必要となる。
【００３２】
ところで、図１のように第２基板１ｂを用いないような場合には、被膜２には、液体不透過性や不溶性だけでなく強度や平坦性が要求されるが、図２のように第２基板１ｂを用いる場合には、強度や平坦性は第２基板１ｂにて担保できるため、被膜２は液体不透過性や不溶性を満足すればよい。
【００３３】
被膜２の厚さの下限はその機械的強度から制約され、膜材料にもよるが０．１μｍ程度である。厚さの上限についての本質的制約は無く、デザイン上の選択として１００μｍ程度までが適当であるが、それ以上であっても問題はない。
【００３４】
このような膜の形成には、従来マイクロカプセルの調製方法として用いられた、界面に物理的あるいは化学的方法により膜を形成する手法を利用することができる。ただし、マイクロカプセルの調製においてはカプセルに包含される芯材料の表面全体に被膜形成がなされるが、本発明においては基板１ａ（又は１ｂ）上に配置された液滴の一部に被膜形成がなされて液滴は基板と前記被膜とにより包含される。
【００３５】
膜形成方法の例としては、ｉｎ−ｓｉｔｕ法、界面重合法、液面キャスト法等を挙げることができる。
【００３６】
形成される膜の材料の例としては尿素樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ポリウレタン、ポリ尿素−ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル、ポリスルホンアミド、ポリカーボネート、ポリスルフィネート、ポリエポキシ、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリ酢酸ビニル、ゼラチン等が挙げられる。
【００３７】
さらに被膜２の形成方法の例を具体的に説明する。ｉｎ−ｓｉｔｕ法は、液滴を配置した基板１ａ（又は１ｂ）に重合体のモノマーあるいはプレポリマーを供給して前記液滴表面で重合体を形成するものである。界面重合法は、前記液滴に被膜形成重合体の原料の一部をあらかじめ含有させておき、次に被膜形成重合体の第２の原料を前記液滴に対して供給することにより液滴表面に重合体を形成するものである。液面キャスト法は、適当な溶剤に膜材料を溶解しその溶液を、液滴を配置した基板に供給して液滴表面に膜材料を堆積するものである。
【００３８】
ｉｎ−ｓｉｔｕ法による被膜２の調製は、以下のように行うことができる。まず所定の電極をパターニングした絶縁基板上に、帯電粒子４と液体３の所定量からなる液滴を所定位置に付与する。粒子４と液体３は同時に基板に付与してもよいし、初めに粒子４、次に液体３、あるいは初めに液体３、次に粒子４と別々に付与しても良い。前記の付与の手段としてはインクジェット印刷法、静電印刷法等の印刷手段を挙げることができるが、これらに限られるものではない。基板の表面に液体濡れの悪い材料をパターン状に付与しておき、この面に液体３を接することにより前記パターンの無い部分にだけ選択的に液体３を付与するといった方法も用いることができる。次に被膜形成材料を含有する液を上記の基板に接して、基板上の液体３との界面に被膜を形成させる。この被膜形成材料を含有する液は、液体３と混和することなく接触して界面を生じるものでなければならない。後述する液体３は水と混和し難いものが多いので、被膜形成材料を含有する液としては、被膜形成材料の水溶液を用いることができる。例えば尿素樹脂を成分とする被膜を形成するには、被膜形成材料として尿素、ホルムアルデヒド、および尿素樹脂形成触媒としてエチレン−無水マレイン酸樹脂を含んだ水溶液を用いて所定温度に保持すればよい。レゾルシン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂等からなる被膜も同様に調製することができる。
【００３９】
界面重合法による被膜２の調製は、以下のように行うことができる。上記と同様にして、表面に所定の電極をパターニングした絶縁基板上に、後述の帯電粒子４と液体３と第一の被膜形成材料の所定量からなる液滴を所定位置に付与する。次に第二の被膜形成材料を含有する液を上記の基板に接して、基板上の液体３との界面に被膜を形成させる。前記第一の被膜形成材料と第２の被膜形成材料は、接触することにより膜形成が起こるものである。第一の被膜形成材料は油溶性のものであり、例えばポリイソシアネート類やポリカルボン酸ハロゲン化物類等の、活性水素を有する化合物と縮合反応する部位を複数有する物質を例として挙げることができる。第二の被膜形成材料は第一の被膜形成材料と反応して皮膜を形成する物質で、多価アルコール類や多価アミン類等の活性水素を複数有する化合物を例として挙げることができる。前記の第一と第二の被膜形成材料の組合せによって、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂等が液体３の表面に被膜として形成される。
【００４０】
ところで、図３（ａ）に符号６で示すように、被膜２は表面保護層にて被覆しても良い。この表面保護層６に好適な材料としては、アクリル樹脂、エポキシ樹脂等であって、被膜２と同等程度以上の強度や液体不透過性や透明性を有するものを挙げることができる。またデバイス表面の硬さが要求される場合は最表面層としてセラミックスなど無機コーティング層あるいは無機粒子含有樹脂層を堆積して表面硬化層とするとよい。さらに、空気との屈折率整合あるいは光干渉構造形成によりパネル表面での反射を減じて表示を見やすくする反射防止効果を持たせても良い。
【００４１】
この表面保護層は、図３（ｂ）に符号１６で示すように、表面（図においては上面）が平らであるようにすると良い。これにより、表面保護層の損傷の危険性が少なくなり、汚れの拭き取りが容易になる等の利点がある。このような表面保護層はレベリング性の良い市販樹脂を用いて形成することができる。
【００４２】
（２−３）　液体
液体３には、帯電粒子４を分散し得る液体を用いれば良く、具体的には、シクロヘキサン、ヘプタン、デカン、ケロシン、デカリン、イソパラフィン系炭化水素などの脂肪族系炭化水素類、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クメン、シメン、ジアミルベンゼン、テトラリン、ソルベントナフサなどの芳香族炭化水素類、塩化−２−エチルヘキシル、トリクロルエタン、塩化エチレン、テトラクロルエチレン、ジクロルベンゼン、三塩化三フッ化エタン、四塩化炭素、四塩化二フッ化エタン等のハロゲン化炭化水素類、２−プロパノール、ブタノール、３−ペンタノール、３−ヘプタノール、２−メチルシクロヘキサノール、ベンジルアルコール等のアルコール類、ブチルエーテル、ヘキシルエーテル、アニソール、クレジルメチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類、２−ブタノン、２−メチル−４−ペンタノン、３−ヘプタノン、２，６−ジメチル−４−ヘプタノン、シクロヘキサノン等のケトン類、ギ酸アミル、酢酸プロピル、酢酸イソアミル、酢酸−２−エチルヘキシル、プロピオン酸イソアミル、シュウ酸ジエチル、マロン酸ジエチル、酢酸ベンジル、安息香酸メチル、安息香酸エチル等のエステル類、オレイン酸、シリコン油、オリーブ油、やし油、ひまし油、流動パラフィン等の油類、あるいはこれらの任意の混合物を用いると良い。
【００４３】
この液体３には、必要に応じて、荷電制御剤、粒子分散剤、比重調整剤、着色剤、粘度調整剤などを添加しても良い。
【００４４】
このうち、荷電制御剤および粒子分散剤は、液体３に帯電粒子４を安定に分散させることを目的として加えられるものである。荷電制御剤は粒子を帯電させることにより粒子間の静電斥力により粒子の凝集を妨げる効果を有し、粒子分散剤は粒子表面に吸着することにより粒子同士の直接接触をなくすることにより粒子の凝集を妨げる効果を有するものである。
【００４５】
荷電制御剤の例としては、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸マンガン、オクチル酸ジルコニウム、ステアリン酸コバルト、エチレンジアミン四酢酸コバルト等の脂肪酸塩類、ノニルフェニルスルホン酸カルシウム、ジオクチルスルホン酸ナトリウム、ジオクチルスルホン酸カルシウム、ビス（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウム等、ドデシル硫酸銅、ドデシル硫酸ニッケル等のスルホン酸塩類あるいは硫酸エステル塩類、リン酸亜鉛、ジパルミトイルホスファチジルコリン、ジパルミトイルホスファチジルセリン等のリン酸化合物類、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロライド等のアミン化合物類、ポリアミノポリブテニルコハク酸イミド等のアルキレンコハク酸イミド類、ロジン変性マレイン酸樹脂、エチレン−無水マレイン酸共重合体などの脂肪酸化合物樹脂類などを挙げることができる。
【００４６】
粒子分散剤の例としては、パラフィンワックス、エチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等の重合体を挙げることができる。
【００４７】
荷電制御剤及び粒子分散剤は、両者を混合して用いるとより良い結果を得ることが多いが、一方のみを用いても良い。液体３と後述の帯電粒子４の構成材料によっては、荷電制御剤を特に加えることなく、液体３中で粒子４が適度な荷電を保持する場合もある。
【００４８】
（２−４）　帯電粒子
帯電粒子４は、電荷を帯びた粒子であって、液体３の中で電界の影響を受けて電気泳動し得るものである。
【００４９】
帯電粒子４としては、
・　不溶性着色材料の粒子、
・　不溶性粒子を着色材料で着色したもの、
・　さらにそれらの分散安定化のために表面処理を施したもの
のいずれを用いても良い。
【００５０】
帯電粒子４に使用できる不溶性着色材料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントブラック１、７、硫化モリブデン等の黒色顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト６、１８等の白色顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、１２３、１４９、１６８、１７７、１７８等の赤色顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、１８、３６等の緑色顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、２７、２８、６０等の青色顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５３、９５、９７、１１０等の黄色顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１６、１９、２３等の赤紫色顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン４等の青緑色顔料などの粒子が挙げられる。
【００５１】
不溶性粒子を着色するための着色材料としては、前に挙げた顔料類の他に、染料を用いることができる。前記担体粒子（すなわち、不溶性粒子）としては、ガラス、中空ガラス、シリカ、マグネシア、アルミナ、ゼオライト等の無機材料粒子、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等の非極性単量体の残基を有する重合体類粒子、ポリアクリル、ポリメタクリル、ポリエステル、ポリアミド樹脂等の有極性単量体の残基を有する有極性重合体類粒子、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、スチレンスルホン酸等の酸性単量体またはその塩の残基を有する酸型重合体類粒子、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アリルアミン、エチレンイミン、ビニルピリジン等の塩基性単量体またはその塩の残基を有する塩基型重合体類粒子、またはそれらの重合体間の共重合体類粒子などである。前記の重合体粒子は寸法安定性や耐磨耗性、耐溶剤性等を改善する目的で内部架橋を施したり無機充填材を混入してもよい。
【００５２】
前記着色剤担体粒子に保持させる着色剤には、前記例示の顔料類を利用することができ、また前記着色剤担体に吸着あるいは包含され得る染料を用いることもできる。
【００５３】
前記の染料としては例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック１７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー４４、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド２３、７９、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１５、８６、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン５９等が前記の無機材料粒子類に利用できる。また、Ｃ．Ｉ．ソルベントオレンジ５、４５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー２８、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１４、１８、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット７、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック５２、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー３８、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１８、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー８３、１１３、Ｃ．Ｉ．アシッドグリーン２５、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック５、Ｃ．Ｉ．リアクティブイエロー２、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド３、４３、Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー２、５、１９等が前記重合体粒子類の着色に利用できる。
【００５４】
また、前記の顔料粒子（不溶性着色材料にて形成した帯電粒子）に被覆を行うことにより、
・　液体への分散性や帯電特性を調整した粒子、
・　前記着色剤が粒子４から液体３へ移行することを防止した粒子
を作製できるがこれらの粒子も本発明に好適に利用できる。前記の被覆に用いることのできる材料は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等の非極性単量体の残基を有する重合体類、ポリアクリル、ポリメタクリル、ポリエステル、ポリアミド樹脂等の有極性単量体の残基を有する有極性重合体類、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、スチレンスルホン酸等の酸性単量体またはその塩の残基を有する酸型重合体類、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アリルアミン、エチレンイミン、ビニルピリジン等の塩基性単量体またはその塩の残基を有する塩基型重合体類、またはそれらの重合体間の共重合体類などである。これらの重合体は前記粒子を分散する前記液体の種類によって適宜選択して用いる。
【００５５】
また、前記の顔料粒子（不溶性着色材料にて形成した帯電粒子）あるいは顔料粒子に被覆を行った粒子に、例えばアルキルシラン処理剤、フッ素化アルキルシラン処理剤、アルキルチタン処理剤等の表面修飾剤を反応させて、液体への分散性や帯電特性を調整した粒子も前記着色材料の粒子として利用できる。
【００５６】
（２−５）　電極
電極５ａ，５ｂは、図１においては一方の基板１ａに沿うように配置されているが、図２に示す電気泳動表示装置の場合、各基板１ａ，１ｂに（液体３を挟み込むように）配置しても良い。
【００５７】
（２−６）　次に、帯電粒子４や電極５ａ，５ｂの配色について説明する。
【００５８】
いま、一方の電極５ａを帯電粒子４とは逆の極性にし、他方の電極５ｂを帯電粒子４と同極性にすると、図４（ａ）に示すように、帯電粒子４は電極５ａの近傍に移動してくる。一方の電極５ａを帯電粒子４と同じ極性にし、他方の電極５ｂを帯電粒子４とは逆の極性にすると、図４（ｂ）に示すように、帯電粒子４は電極５ｂを覆うように移動する。
【００５９】
ここで、帯電粒子４の色を黒色とし、電極５ｂを覆うように白色の着色層９ｂを配置したとすると、図４（ａ）の場合には着色層９ｂが視認されることに基き白色表示が行われ、図４（ｂ）の場合には帯電粒子４が視認されることに基き黒色表示が行われる。電極に印加する電圧の大きさや印加時間を制御することにより、図４（ａ）と（ｂ）との中間的な状態を得ることも可能であるため、グレーの多階調表示も可能となる。
【００６０】
また、着色層９ｂとして有彩色層を用いた場合は、図４（ａ）の場合には有彩色表示が行われ、図４（ｂ）の場合には黒表示が行われることとなる。着色層９ｂの色が互いに異なる複数の表示素子を一組に配列して一画素とするならば、マルチカラー表示の画素を構成することができる。前記の画素を構成する複数の表示素子において着色層９ｂとしてレッド、グリーン、ブルーあるいはシアン、マゼンタ、イエローを選ぶならば３原色による混色カラー表示画素となる。前記のカラー表示画素を面上に多数配列することにより、カラー表示パネルとなる。
【００６１】
帯電粒子４として白色粒子を用いて表示素子を構成することも可能である。白色粒子を用いて白黒表示素子を構成する場合には、着色層９ｂを黒色にすると良い。
【００６２】
また、帯電粒子４として有彩色粒子を用い、着色層９ｂとして白色・黒色あるいは灰色の無彩色層を用いるとトーンの異なる有彩色を表示する画素とすることができる。
【００６３】
いずれの場合においても、着色層９ａとして、帯電粒子４と類似した色の層を採用することにより、画素の見かけの表示コントラストを向上させることができる。
【００６４】
なお、電極５ａを覆うように着色層９ａを配置しても良い。これらの着色層９ａ，９ｂは、電極５ａ，５ｂを覆うように配置されていれば足り、着色層９ａと電極５ａ（或いは、着色層９ｂと電極５ｂ）とは接していても接していなくても良い。
【００６５】
基板面のみかけの色と帯電粒子４の色とが異なるならば、帯電粒子４の分布を変化させることで色変化が観察できるため、着色層９ａと着色層９ｂの形成は必須ではない。電極５ｂとして金属電極を用い、透明絶縁層で覆った基板を利用するならば、金属面における反射光を帯電粒子４の分布により制御する表示素子として利用することができる。電極５ｂとして透明電極を用い、透明絶縁層で覆った透明基板を利用するならば、透過光を帯電粒子４の分布により制御する表示素子として利用することができる。
【００６６】
密閉部を複数設ける場合、着色層９ｂや帯電粒子４の色を各密閉部ごとに変えるようにしても良い。
【００６７】
（２−７）　次に、被膜２の配置や電極形状等について説明する。
【００６８】
ところで、図１や図２においては、被膜２（すなわち、画素）が２つ配置されているが、もちろんこれに限られるものではなく、３つ以上配置しても良い。その場合、被膜２を一列に配置しても、複数列に（つまり二次元的に）配置しても良い。
【００６９】
図５（ａ）（ｂ）は、４つの被膜２を２列に配置した例を示す図であり、図５（ａ）は６回対称、同図（ｂ）は４回対称の配置に表示画素を配列した例である。（ｂ）の画素配列の場合、電気泳動表示装置はＸ−Ｙ直交座標のマトリクス駆動による表示制御が可能である。（ａ）においてＡ−Ｂ断面図が図１に相当することとなる。
【００７０】
図５（ａ）（ｂ）に示す電極５ａは環状をしているが、もちろんこれに限られるものではない。電極５ａを六角形、四角形等の多角形の形状とすると隣接画素間の表示に無効な領域が狭まり、表示コントラスト向上が期待できる。
【００７１】
図５は環状の電極の例を示しているため、この基板上に形成される被膜２は楯状（球殻の一部を平面で切り取った形状）として示したが、被膜２の形状は楯状に限られるものではない。隣接画素と重複しない限り、基板面方向に多角形を含む任意の形状を持ってよい。前記のように六角形、四角形等の多角形電極を用いた場合、基板面方向に六角形、四角形等の多角形形状の被膜２を用いるのは好適な例である。
【００７２】
図５では電極５ｂを隣接２画素で共通接続としているが、この場合でも、電極５ａに加える電圧を制御することで、前記の隣接２画素の表示を別々に制御することができる。もちろん、画素ごとに電極を個別に引き出して駆動しても良いし、電極を隣接画素間で共通接続しても良い。
【００７３】
（３）　電気泳動表示装置の製造方法
図６と図７は，本発明の電気泳動装置の製造工程の例を示す。本発明に係る電気泳動表示装置の製造方法は、
第１基板１ａの表面に液体３と親和性の高い領域と親和性の低い領域とを形成する工程と、
親和性の高い領域に、帯電粒子４を分散させた液体３の液滴を形成する工程と、液滴の基板と接触しない面に被膜２を形成する工程
からなる。
【００７４】
図６（ａ）は，基板１ａの表面に親和性の高い材料の層を形成した状態を示す。図６（ｂ）は，その上に，親和性の低い材料をパタンニングしたもので、その結果，図６（ｂ）に示すように，親和性の高い領域（親和性の高い材料の層が露出した部分）と、親和性の低い領域が形成されている。
【００７５】
親和性の高い領域は、以下で説明するように，液体３が配置され，被膜２が形成されて，画素となる密閉部を構成するので、画素単位ごとに周囲を親和性の低い領域にとり囲まれていることが好ましい。
【００７６】
この基板に液体３を配置する。後述するように，液体３の配置方法はいろいろあるが，いずれにしても、液体３は，親和性の高い領域では表面に広がって一様に濡れるが，親和性の低い領域にくるとはじかれてそこで広がりが停止する。その結果，液体３は，図６（ｃ）に示すように，親和性の高い領域にのみ液滴を形成する。この上に被膜形成材料を含む液１１を配置し（図７（ａ）），界面に被膜２を形成する（図７（ｂ））。
【００７７】
（３−１）　以下、液体３及び帯電粒子４の配置方法について説明する。
【００７８】
予め基板表面に“液体３に対して親和性の高い領域”と“親和性の低い領域”とを形成しておいて、“親和性の高い領域”に液体３及び帯電粒子４を配置するようにすると良い。
【００７９】
ここで、基板表面に“液体３と親和性の高い領域”と“親和性の低い領域”とを形成する方法としては、基板に“液体３と親和性の高い材質”のものを用い、“親和性の低い層”を基板表面に部分的に形成すると良い。かかる“親和性の低い層”は
・　基板とは別の材料（親和性制御材料）を部分的に配置することにより形成しても、
・　物理的または化学的方法により、基板（或いは基板上に形成された絶縁層８）の一部を改質することにより形成しても良い。
【００８０】
図６−７の製造工程においては、図６（ａ）に示す工程でアクリル樹脂８を基板１ａ表面に形成し，図６（ｂ）に示す工程で水を含むポリマー層１０を形成した。この結果，図６（ｂ）の段階で、液体３に対して親和性の高い領域であるアクリル樹脂が露出した領域と，液体３に対して親和性の低い領域である含水ポリマー層が最表面にある領域とが形成される。
【００８１】
親和性制御材料としては、例えば、テトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂のように表面エネルギーの特に低いもの、またポリビニルアルコール、ポリヒドロシエチルメタクリレート等のポリアルコール類、ポリアクリルアミド、ポリＮ−メチルアクリルアミド等のアクリルアミド類、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸等のポリカルボン酸類あるいはその塩、アラビアゴム、カルボキシメチルセルロース等の多糖類等を主成分とする親水性高分子を挙げることができる。これらは、通常の印刷工程によりパターン形成したり、光架橋性や光溶解性などを導入した前記の材料を用いて直接光パターニングしてもよい。
【００８２】
改質のための物理的・科学的方法としては、フッ素系シラン処理剤、過酸化水素、過酢酸塩、過ホウ酸塩、過炭酸塩等の酸化剤を含有する液体を接触させたり、オゾン等の酸化性ガスを接触させたり、適当な雰囲気下で紫外線を作用させたりして処理部位の表層を酸化する方法を挙げることができる。また別に、酸やアルカリ溶液を接触させて処理部位の表層を加水分解あるいは加溶媒分解する方法や、電子線・紫外線・酸化剤・ラジカル発生剤と重合性前駆体あるいは反応性オリゴマーとの組み合わせ処理により処理部位に親水性樹脂を形成する方法なども有効である。
【００８３】
親和性の低い層として親水性パターンを形成した場合には、前記親水性パターンに水を付与することにより、さらにより親和性を低下させてもよい。
【００８４】
ここで言う、前記のパターンの液体に対する親和性は、前記のパターン面における前記の液体の接触角で評価することができる。本発明において前記の親和性が低いとは、前記の接触角が少なくとも１０度以上となるものである。これ以下の接触角となる場合、表示動作をさせるのに充分な大きさの液体の液滴を画素ごとに独立して基板上に配置することが難しくなる。
【００８５】
また、基板表面に“液体３と親和性の高い領域”と“親和性の低い領域”とを形成する方法としては、基板に“液体３と親和性の低い材質”のものを用い、“親和性の高い層”を基板表面に部分的に形成すると良い。かかる“親和性の高い層”は
・　基板とは別の材料（疎水性材料）を部分的に配置することにより形成しても（図６（ｂ）の符号１０参照）、
・　物理的または化学的方法により、基板（或いは基板上に形成された絶縁層８）の一部を改質することにより形成しても、
良い。
【００８６】
上述した疎水性材料としては、例えば、ポリスチレン類、ポリアクリルエステル類、ポリアルケン類またはそれらの混合物である疎水性樹脂を挙げることができる。
【００８７】
次に、“親和性の高い領域”に液体３や帯電粒子４を滴下する（図６（ｃ）参照）。第１基板１ａの表面への液体３及び帯電粒子４の配置は、ノズルを用いて行うと良い。これらの液体３と帯電粒子４とは、帯電粒子４を液体３に分散させた状態で滴下しても、別々に滴下しても良い。その滴下方法としては、ディッピング、ハケ塗り、回転塗布、スプレー塗布、インクジェット塗布等の通常の液体塗布方法を用いると良い。帯電粒子４を液体３とは別のタイミングで配置する場合には、適当なビヒクルと混合した上で滴下すると良い。また、そのようなビヒクルを用いず、静電塗布などの粉体塗布工程により塗布するようにしても良い。
【００８８】
前記液体の基板への付与量が多すぎると、前記液溜まりは親水性部分にまで広がってしまう。従って液体の付与量は、前記の液溜まりが前記の親水性パターン部分を超えて広がらない量にすべきである。前記液体の付与量の調節は、基板への付与工程で所定の充分量のみを与えることで行ってもよいし、充分量以上を与えた後に過剰な液体を除去する工程により行っても良い。
【００８９】
前記の液滴形成工程において二種類以上の液体を供給するようにしても良い。
【００９０】
（３−２）　以下、電極５ａ，５ｂの配置方法について説明する。
【００９１】
電極５ａ，５ｂは、スクリーン印刷工程やホトレジストとエッチングの組み合わせなど公知の方法によって形成すると良い。
【００９２】
（３−３）　以下、被膜２の配置方法について説明する。
【００９３】
次に、液体３の表面に被膜２を形成する。その形成方法としては、
・　膜材料を液体３の表面に塗布する方法や、
・　（原料の反応により）膜材料を前記表面で生成させる方法、
を挙げることができる。前者の方法（すなわち、膜材料を液体３の表面に塗布する方法）としては、膜材料を溶融または溶剤に溶解して液状としたものを微粒子液滴にして、液体３の表面に塗布する方法を挙げることができる。膜材料を溶剤にて溶解する場合、溶剤は液体中に溶け込んだり大気中に蒸発したりし、膜材料だけが抽出されることとなる。
【００９４】
塗布可能な膜材料の例としては、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン樹脂、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、アクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル等のビニル重合体を挙げることができる。
【００９５】
前記の膜材料を表面で生成する工程は、膜材料となり得る高分子の原料すなわち、高分子の単量体あるいは反応性オリゴマ−を供給して、前記の液だまりの表面において高分子を生成して被膜とするものである。
【００９６】
前記の高分子の原料としては、尿素、メラミン、エチレンジアミン、ジエチレンテトラミン等の多価アミン類、あるいはフェノール、レゾルシン等のフェノール類とホルムアルデヒドとの組み合わせ、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン等のポリアミン類やエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、グリセリン、ペンタエリトリトール、ポリビニルアルコール等のポリアルコール類と、コハク酸塩化物、アジピン酸塩化物、セバシン酸塩化物、テレフタル酸塩化物、イソフタル酸塩化物等の多塩基酸ハロゲン化物類や、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、タケネートＤ−１１０Ｎ、タケネートＤ−１６０Ｎ、タケネートＤ−１７０Ｎ（タケネートは武田薬品工業の製品名）等のポリイソシアネート類や、ポリハロホルメート類、ポリエポキシド類との組み合わせを用いることができる。
【００９７】
高分子被膜の化学的生成についてより詳細に説明する。多価アミン類やフェノール類とホルムアルデヒドとの組み合わせから高分子被膜を形成するには、酸型高分子の存在下で上記の多価アミン類またはフェノール類あるいは多価アミン類とフェノール類の混合物の水溶液を、被膜で被覆したい液だまりを表面に有する基板と接触させ、ホルムアルデヒドを前記溶液に存在させて加熱する。
【００９８】
酸型高分子は有機液体である液体の液だまりと前記水溶液との界面に吸着し、その酸性によりホルムアルデヒドと多価アミン類あるいはフェノール類との縮合反応の触媒として働き、液だまりの表面において高分子形成反応を促進する。
【００９９】
上記の目的に利用できる酸型高分子の例としては、ポリ（スチレン−スチレンスルホン酸）、ポリ（エチレン−無水マレイン酸）等を挙げることができる。
【０１００】
また、ポリアミン類、ポリアルコール類と、多塩基酸ハロゲン化物類、ポリイソシアネート類、ポリハロホルメート類、ポリエポキシド類との組み合わせから高分子被膜を形成するには、多塩基酸ハロゲン化物類、ポリイソシアネート類、ポリハロホルメート類、ポリエポキシド類のいずれかあるいはそれら二つ以上の混合物を、前記の液体の液だまりに含有させておき、これにポリアミン類、ポリアルコール類のいずれかあるいはそれらの混合物の水溶液を接触させることにより液体の液だまりの表面において高分子形成反応を起こす。
【０１０１】
なお、多塩基酸ハロゲン化物類を用いる場合には高分子生成反応で複製するハロゲン化水素を中和除去する目的で、前記のポリアミン類、ポリアルコール類の水溶液に塩基を含有させてもよい。
【０１０２】
被膜２が形成された後、必要であれば適当な洗浄操作により膜形成時の残渣を除去すると良い。
【０１０３】
さらに表面保護層が必要であるならば、ニ液反応性硬化樹脂、紫外線硬化樹脂、あるいは無機材料等のコーティングを行うと良い（図３参照）。
【０１０４】
また、図２に示すような第２基板１ｂを配置しても良い。
【０１０５】
次に、本実施の形態の効果について説明する。
【０１０６】
本実施の形態によれば、被膜２によって液体３や帯電粒子４の漏出を防止できる。
【０１０７】
また、本実施の形態によれば、基板間隙均一化のためのスペーサや、画素から画素への帯電粒子の移動を防止するための隔壁部材は必要としない。したがって、これらのスペーサや隔壁部材の配置に伴う光学的開口率の低下の心配も無い。
【０１０８】
さらに、従来例１や２のようなマイクロカプセルを用いないため、製造が簡単となる。
【０１０９】
またさらに、上述のような方法で基板表面に“液体３と親和性の高い領域”と“親和性の低い領域”とを形成した場合には、電極５ａ，５ｂの位置と液体３の位置とを正確に一致させることができる。
【０１１０】
また、被膜２を上述のような方法で形成した場合、液体３への気泡混入を低減できる。
【０１１１】
以下、実施例に沿って本発明を更に詳細に説明する。
【０１１２】
（実施例１）
本実施例では、図１に示す構造の表示パネル（電気泳動表示装置）を、図６及び図７に示す方法で作製した。
【０１１３】
すなわち、基板Ａには、約１μｍ厚のアクリル樹脂にて被覆した０．２ｍｍ厚のポリエステル基板を用い、その表面には４００ｎｍ厚のアルミニウム膜を形成した。このアルミニウム膜にフォトレジストを被覆しパターニングし、エッチングにより不用部分のアルミニウムを除去して幅１００μｍの表示電極５ｂを形成した。そして、アルミナ微粒子を分散した熱硬化型アクリル樹脂で約３μｍ厚さに被覆してこれを白色絶縁層とした（符号７参照）。次にチタンを４００ｎｍ、さらに黒色カーボン顔料を分散した感光性アクリル樹脂を１μｍ堆積しパターニングを行い幅１２μｍの黒色層で被覆されたコレクタ電極５ａを形成した。さらに熱硬化型透明アクリル樹脂８で表面全体を被覆した。
【０１１４】
次に、アクリル樹脂８の表面に感光液（重クロム酸アンモニウム２重量部、カゼイン６重量部、水１００重量部、２８％アンモニア水１重量部からなる液）を塗布し、乾燥させ、露光パターニングを行い、洗浄して親水性の領域を形成した。さらに親水性を高めるために２０％アラビアゴム水溶液を塗布してからしばらく放置した。
【０１１５】
次に、５０重量部のアイソパーＨ（エクソン社製）とオクチル酸ジルコニウム０．０５重量部からなる液に黒色色素を含有した破砕ポリ（アクリル−スチレン）粒子（４重量部）を帯電粒子として分散し、さらに２重量部のセバシン酸クロライドを加えたもの（粒子分散液体）を作成した。
【０１１６】
前記基板の表面に水を少量塗布し、約５秒放置してから前記の粒子分散液体を塗布することにより、親水性領域に囲まれた部位に液滴を形成させた（図６（ｃ）参照）。
【０１１７】
その後、ポリアリルアミン１０重量部、エチレングリコール３重量部、炭酸ナトリウム１重量部、水６０重量部からなる水溶液１１に、室温で前記の基板を静かに接触させた（図７（ａ）参照）。被膜２が生成された段階で、反応を完結させるために３０分間４５℃に加温した（図７（ｂ））。冷水で洗浄することにより、電気泳動表示装置が完成した。
【０１１８】
いま、電極５ａ，５ｂに４０Ｖの直流電圧を印加すると、帯電粒子４は正極性電極の方へ移動した（つまり、帯電粒子４は負極性に帯電している）。そして、印加電圧の極性を変えることにより帯電粒子４は図４（ａ）又は（ｂ）に示すように移動し、白黒表示ができることが分かった。８時間後に再び電圧印加を試みたところ、同様の表示動作が確認された。
【０１１９】
（実施例２）
実施例１で用いたクロム酸カゼイン感光剤の代わりに、クロム酸ポリビニルアルコールを用いて親水性領域を作った。上記以外は実施例１と同様とすることで、電気泳動表示装置を作成することができた。
【０１２０】
（実施例３）
重クロム酸アンモニウム１重量部、ＰＶＡ（重合度５００）３重量部、水５０重量部からなる水溶液を感光剤として用い、実施例１と同様にして電気泳動表示装置を作成した。
【０１２１】
５０重量部のアイソパーＨ（エクソン社製）とオクチル酸ジルコニウム０．０５重量部からなる液に黒色色素を含有した破砕ポリ（アクリル−スチレン）粒子（４重量部）を帯電粒子として分散し、さらに５重量部のヘキサメチレンジイソシアネート三量体（タケネートＤ−１７０ＨＮ、武田薬品工業社製）を加えた。
【０１２２】
前記基板の表面に水を少量塗布し、約５秒放置してから前記の液体（粒子４を分散させた絶縁性液体）を滴下した。これにより、親水性領域１０に囲まれた部位に液滴が配置された（図６（ｃ）参照）。
【０１２３】
アイソパーＨを飽和させた水９２重量部に、アセトアセチル基変性部分鹸化ポリビニルアルコール（ゴーセファイマーＺ−２１０、日本合成化学社製）８重量部を溶解した液に前記の基板を静かに接触させた（図７（ａ）参照）。
【０１２４】
さらに８時間８０℃に加温して被膜形成反応を完結させた（図７（ｂ）参照）。その後、冷水で洗浄した。
【０１２５】
実施例１と同様に電圧印加したが、白黒表示動作を確認することができた。
【０１２６】
（実施例４）
実施例１と同様にして作成した表示パネル上に室温硬化型透明エポキシ樹脂を塗布し、５０μｍのポリエステルフィルムを重ねて表面保護層とした。この表示パネルに１Ｈｚの書き込み信号を加えて表示反転動作を続けたところ、２４時間後も正常に動作した。
【０１２７】
（比較例１）
実施例１と同様にして図６（ｃ）の段階まで行い、被膜の形成をしない表示パネルについて、実施例１と同様にして表示駆動を行ってみた。絶縁性液体３が徐々に蒸発し、２０分以内に乾燥により白黒表示動作ができなくなった。
【０１２８】
（比較例２）
比較例１と同様に作成し表示動作が認められる表示パネルに、５０μｍの外枠型スペーサを介して５０μｍのポリエステルフィルムを被せ、端部を常温硬化エポキシ樹脂で封じることにより表面保護された表示パネルを作成した。
【０１２９】
この表示パネルはポリエステルフィルムと接した表示媒体の液滴がフィルムに沿って移動してしまい、独立した液滴を保つことができず、著しい表示ムラを生じた。
【０１３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、被膜によって絶縁性液体や帯電粒子の漏出を防止できる。
【０１３１】
また、本発明によれば、基板間隙均一化のためのスペーサや、画素から画素への帯電粒子の移動を防止するための隔壁部材は必要としない。したがって、これらのスペーサや隔壁部材の配置に伴う光学的開口率の低下の心配も無い。
【０１３２】
さらに、マイクロカプセルを用いないため、製造が簡単となる。
【０１３３】
またさらに、上述のような方法で基板表面に“絶縁性液体と親和性の高い領域”と“親和性の低い領域”とを形成した場合には、電極の位置と絶縁性液体の位置とを正確に一致させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電気泳動表示装置の構造の一例を示す断面図。
【図２】本発明に係る電気泳動表示装置の構造の他の例を示す断面図。
【図３】本発明に係る電気泳動表示装置の構造のさらに他の例を示す断面図。
【図４】本発明に係る電気泳動表示装置の構造のさらに他の例を示す断面図。
【図５】電極の形状等を説明するための図。
【図６】本発明に係る電気泳動表示装置の製造方法の一例を示す模式図。
【図７】本発明に係る電気泳動表示装置の製造方法の一例を示す模式図。
【符号の説明】
１ａ　　　　第１基板
１ｂ　　　　第２基板
２　　　　　被膜
３　　　　　液体
４　　　　　帯電粒子
５ａ，５ｂ　電極
６　　　　　表面保護層
１６　　　　表面保護層
【図１】
2004054248.tif 000003
【図２】
2004054248.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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