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【手続補正書】
【提出日】平成24年5月23日(2012.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補助剤組成物の１００質量部を基準として：
（ａ）２５質量部〜９５質量部の多糖；及び
（ｂ）５質量部〜７５質量部の塩組成物
を含むことにより、ヒール溶液中で水和することができる補助剤組成物。
【請求項２】
前記塩組成物は、リン酸水素二アンモニウム、炭酸ナトリウム及びそれらの組み合わせから成る群から選択され、そして前記多糖は、非誘導体化グアー又は誘導体化グアーである、請求項１に記載の補助剤組成物。
【請求項３】
前記補助剤組成物の水溶液は、７〜１０のｐＨ値を有する、請求項１に記載の補助剤組成物。
【請求項４】
乾燥した流動可能な補助剤組成物の１００質量部を基準として：
（ａ）２５質量部〜７５質量部の多糖；
（ｂ）２０質量部〜６０質量部の塩組成物；及び
（ｃ）２０質量部〜３５質量部の分散剤
を含むことにより、ヒール溶液中で水和することができる、乾燥した流動可能な補助剤組成物。
【請求項５】
前記塩組成物は、リン酸水素二アンモニウム、炭酸ナトリウム及びそれらの任意の組み合わせから成る群から選択される、請求項４に記載の補助剤組成物。
【請求項６】
前記補助剤組成物は：
（ａ）４５質量部〜５５質量部の、ヒドロキシプロピルグアーを含む多糖；
（ｂ）１０質量部〜１５質量部のリン酸水素二アンモニウム；
（ｃ）１０質量部〜１５質量部の炭酸ナトリウム；及び
（ｄ）２０質量部〜３０質量部の、ポリアクリル酸ナトリウムを含む分散剤
を含む、請求項５に記載の補助剤組成物。
【請求項７】
（ａ）分散性補助剤組成物の１００質量部を基準として：
（ｉ）２５質量部〜７５質量部の多糖；及び
（ｉｉ）２０質量部〜７５質量部の塩組成物
を含む、堆積又はドリフト抑制性を水性農薬組成物に提供するのに有効な量の分散性補助剤組成物であって、該補助剤組成物の水溶液は７〜１０のｐＨ値を有する分散性補助剤組成物；並びに
（ｂ）有効量の農薬活性成分
を含む水性農薬組成物。
【請求項８】
（ａ）分散性補助剤組成物の１００質量部を基準として：
（ｉ）２５質量部〜７５質量部の多糖；及び
（ｉｉ）２０質量部〜７５質量部の塩組成物
を含む、堆積又はドリフト抑制性を提供するのに有効な量の分散性補助剤組成物であって、該補助剤組成物の水溶液は７〜１０のｐＨ値を有する分散性補助剤組成物；並びに
（ｂ）有効量の農薬活性成分
を含む農薬組成物を対象植物に適用する工程を含む、対象植物を処理する方法。
【請求項９】
前記補助剤組成物は：
（ｉｉｉ）２０質量部〜３０質量部の分散剤；及び
（ｉｖ）２０質量部〜３０質量部のキレート剤
をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
補助剤組成物の１００質量部を基準として：
（ｉ）２５質量部〜７５質量部の多糖、及び
（ｉｉ）２０質量部〜７５質量部の塩組成物
を含む、堆積又はドリフト抑制性を水性農薬組成物に提供するのに有効な量の補助剤組成物をヒール溶液に加える工程を含む、水性農薬組成物の製造方法。
【請求項１１】
有効量の農薬活性成分を前記補助剤組成物又は前記ヒール溶液に加える工程をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月18日(2012.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）水中に以下のものを含む固形のトナー濃縮物を溶解させ、トナーを提供すること
（i）クエン酸
（ii）重炭酸ナトリウム
（iii）１又は２以上の精油
（ｂ）トナーを顔面に適用すること
というステップを含む顔面のトーニング方法。
【請求項２】
トナー濃縮物を水中に溶解させる間、顔面を水に近付けるというさらなるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
トナー濃縮物を最低でも４０℃の温度の水中に溶解させる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
顔面用トナー濃縮物が、さらに１又は２以上のビタミンを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
ビタミンが、ビタミンＣ、ビタミンＥ及びそれらの混合物から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
１又は２以上の精油が、ティーツリー油及びラベンダー油から選択される、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
ステップ（ｂ）が、トナーを顔面及び任意で首に適用すること及びトナーを他の身体部位に適用しないことを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
（ａ）以下のものを含む固形の顔面用トナー濃縮物
（i）クエン酸
（ii）重炭酸ナトリウム
（iii）１又は２以上の精油
（ｂ）トナー濃縮物を水中に溶解させてトナーを提供し、トナーを顔面に適用するよう指示する説明書
を含むキット。
【請求項９】
トナー濃縮物を水中に溶解させる間、顔面を水に近付けるというさらなるステップを実行するよう指示する説明書を伴う、請求項８に記載のキット。
【請求項１０】
トナー濃縮物を最低でも４０℃の温度の水中に溶解させるよう指示する説明書を伴う、請求項８又は９に記載のキット。
【請求項１１】
顔面用トナー濃縮物が、さらに１又は２以上のビタミンを含む、請求項８、９又は１０に記載のキット。
【請求項１２】
ビタミンが、ビタミンＣ、ビタミンＥ及びそれらの混合物から選択される請求項１１に記載のキット。
【請求項１３】
１又は２以上の精油が、ティーツリー油及びラベンダー油から選択される、請求項８〜１２のいずれかに記載のキット。
【請求項１４】
（ｂ）が、トナー濃縮物を水中に溶解させてトナーを提供し、トナーを顔面及び任意で首に適用し、トナーを他の身体部位に適用しないよう指示する説明書を含む、請求項８〜１３のいずれかに記載のキット。
【請求項１５】
（i）クエン酸
（ii）重炭酸ナトリウム
（iii）１又は２以上の精油
を含む固形の顔面用トナー濃縮物を、水中に溶解させることにより得られた又は得ることのできる顔面用トナー。
【請求項１６】
顔面用トナー濃縮物が、さらに１又は２以上のビタミンを含む、請求項１５に記載の顔面用トナー。
【請求項１７】
ビタミンが、ビタミンＣ、ビタミンＥ及びそれらの混合物から選択される、請求項１６に記載の顔面用トナー。
【請求項１８】
１又は２以上の精油が、ティーツリー油及びラベンダー油から選択される、請求項１５、１６又は１７に記載の顔面用トナー。
【請求項１９】
（i）クエン酸
（ii）重炭酸ナトリウム
（iii）１又は２以上の精油
を含む固形の顔面用トナー濃縮物。
【請求項２０】
さらに１又は２以上のビタミンを含む、請求項１９に記載の顔面用トナー濃縮物。
【請求項２１】
ビタミンが、ビタミンＣ、ビタミンＥ及びそれらの混合物から選択される、請求項２０に記載の顔面用トナー濃縮物。
【請求項２２】
１又は２以上の精油が、ティーツリー油及びラベンダー油から選択される、請求項１９、２０又は２１に記載の顔面用トナー濃縮物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体管腔内の物質を除去するための装置において、当該装置が：
近位端部と、体管腔内に導入するサイズに作られた遠位端部と、前記近位端部と前記遠位端部間に延在している吸引管腔とを具える細長い管状部材と；
前記遠位端部と近接して前記吸引管腔内に配置される切断ヘッドであって、前記吸引管腔内に吸引される物質を切除すべく、前記吸引管腔内を軸方向に往復運動する切断ヘッドとを具えることを特徴とする装置。
【請求項２】
体管腔内の物質を除去するための装置において、当該装置が：
近位端部と、体管腔内に導入するサイズに作られた遠位端部と、前記近位端部と前記遠位端部間に延在している吸引管腔とを具える細長い管状部材であって、当該管状部材の遠位端部は当該管状部材の遠位端部の片側に前縁を有する傾斜した先端部で終端している管状部材と；
前記遠位端部に近接して前記吸引管腔内に配置され、前記吸引管腔内の近位位置と遠位位置の間で前記吸引管腔内を軸方向に往復運動する切断ヘッドであって、前記吸引管腔内に吸引される材料を切除すべく前記傾斜した先端部を越えては延在しない切断ヘッドと；
体管腔の壁の片側へと前記傾斜した先端部の前縁を誘導し、前記体管腔の壁の反対側から離して前記切断ヘッドを誘導する、前記傾斜した先端部の前縁と反対側の前記管状部材の外壁における拡張性部材とを具えることを特徴とする装置。
【請求項３】
体管腔内の物質を除去するための装置において、当該装置が：
近位端部と、体管腔内に導入するサイズに作られた遠位端部と、前記近位端部と前記遠位端部間に延在している吸引管腔とを具える細長い管状部材と；
前記近位端部から前記遠位端部まで前記管状部材を通って延在するシャフトと；
前記シャフトに連結され、前記遠位端部に近接して前記吸引管腔内に配置された切断ヘッドであって、複数の歯を具え、前記吸引管腔内に吸引される材料を切除すべく前記吸引管腔内を軸方向に往復運動する切断ヘッドと；
前記歯が前記遠位端部が導入される体管腔の壁と接触するリスクを減少させるべく、前記遠位端部から外側へと拡張するよう構成された、前記遠位端部における拡張性部材とを具えることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置がさらに、前記管状部材の前記近位端部においてハンドル内に保持される制御システムを具えており、当該制御システムは、前記吸引管腔内での前記切断ヘッドの軸方向の往復運動を制御すべく前記シャフトに連結されていることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の装置がさらに、選択的に真空を前記吸引管腔に加えて前記管状部材の遠位端部内に前記物質を吸引すべく、前記吸引管腔と連通している真空源を具えることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１または２に記載の装置がさらに、前記管状部材の近位端部におけるハンドル内に保持される制御システムを具えており、当該制御システムは前記吸引管腔内の前記切断ヘッドの往復運動を制御することを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置がさらに、前記切断ヘッドから前記管状部材の近位端部に延在している駆動シャフトを具えており、前記制御システムは前記駆動シャフトを軸方向に往復運動させるように前記駆動シャフトに連結されたモータを具え、これにより、前記管腔内を前記切断ヘッドが軸方向に往復運動することを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の装置において、前記切断ヘッドが、前記管状部材の遠位端部から露出する曲線的な先端部と、前記切断ヘッドの側縁部に沿って延在している複数の歯とを具えることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置において、前記管状部材の遠位端部が傾斜した先端部で終端しており、前記管状部材はさらに、前記傾斜した先端部と反対側の前記管状部材の外壁に拡張性部材を具えることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項２または９に記載の装置において、前記切断ヘッドが前記吸引管腔内に完全に収まる近位位置と遠位位置との間を移動するように、前記切断ヘッドが前記管状部材の遠位端部に対して往復運動しており、前記切断ヘッドは前記傾斜した先端部を越えて延在しないことを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかに記載の装置がさらに、前記管状部材の遠位端部を越えて遠位に延在する流動回復装置を具えており、当該流動回復装置はその遠位先端に拡張性部材を具えることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置がさらに、前記管状部材の近位端部におけるハンドル内にクラッチ装置を具えており、当該クラッチ装置は前記流動回復装置に連結され、これにより、前記切断ヘッドが動作した場合に、前記クラッチ装置が前記流動回復装置の前記拡張性部材を前記管状部材の遠位端部の方へ近位に移動させることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の装置において、前記流動回復装置の前記拡張性部材が、前記装置が配置される体管腔の壁から接着性物質を除去する１またはそれ以上の切断要素を具えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月6日(2012.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】血管治療装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気を供給して患者の静脈を治療するように構成された細長部材であって、
液体を加熱して蒸気を発生する蒸気発生装置と、
細長部材内に配置され、蒸気発生装置と流体連通された供給孔と、
細長部材内に配置され、細長部材の供給孔から伝達される熱を減少させるように構成されたアクティブ断熱孔とを備える、静脈治療用の細長部材。
【請求項２】
アクティブ断熱孔が真空装置に接続されている、請求項１に記載の細長部材。
【請求項３】
真空装置が真空ポンプである、請求項２に記載の細長部材。
【請求項４】
真空装置が蒸気壁である、請求項２に記載の細長部材。
【請求項５】
真空装置がアクティブ断熱孔内に積極的に真空を形成する、請求項２に記載の細長部材。
【請求項６】
アクティブ断熱孔がガス源に接続されている、請求項１に記載の細長部材。
【請求項７】
アクティブ断熱孔が、供給孔に隣接する流入部と、細長部材の外表面に隣接する流出部とを備える、請求項１に記載の細長部材。
【請求項８】
アクティブ断熱孔の流入部がガス源に接続されている、請求項７に記載の細長部材。
【請求項９】
供給孔とアクティブ断熱孔とが流体連通されていない、請求項１に記載の細長部材。
【請求項１０】
蒸気発生装置が細長部材内に配置されている、請求項１に記載の細長部材。
【請求項１１】
蒸気発生装置が細長部材の外部に配置されている、請求項１に記載の細長部材。
【請求項１２】
蒸気発生装置が細長部材の近位端におけるハンドル内に配置されている、請求項１に記載の細長部材。
【請求項１３】
供給孔とアクティブ断熱孔とが同心配置されている、請求項１に記載の細長部材。
【請求項１４】
アクティブ断熱孔が環状孔である、請求項１３に記載の細長部材。
【請求項１５】
アクティブ断熱孔の流入部、アクティブ断熱孔の流出部、および供給孔が同心配置されている、請求項１に記載の細長部材。
【請求項１６】
アクティブ断熱孔が複数の流入孔および流出孔を備える、請求項１に記載の細長部材。
【請求項１７】
流入孔および流出孔が供給孔から外向きに放射状に配置されている、請求項１６に記載の細長部材。
【請求項１８】
流入孔および流出孔が供給孔から実質的に同じ距離で配置されている、請求項１６に記載の細長部材。
【請求項１９】
供給孔の遠位端に配置された針をさらに備える、請求項１に記載の細長部材。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜型バイオリアクタで廃水を生物学的に処理する方法であって、
ａ）処理タンクに廃水を導いて、前記処理タンクで前記廃水を生物学的に処理する工程と、
ｂ）前記生物学的に処理された廃水を混合液として前記処理タンクから下流のろ過タンクの底部部分まで導く導入工程であって、前記ろ過タンクが、前記ろ過タンクの略全横断面領域にわたって延びている、少なくとも１つの浸漬膜モジュールを有する前記導入工程と、
ｃ）前記ろ過タンクの前記底部部分に受容される前記混合液の略全てが、前記ろ過タンク中で前記膜モジュールに入るように、前記混合液を前記ろ過タンクの前記底部部分から前記膜モジュールを上向きに通過して移動させ、かつ、前記ろ過タンク中で垂直方向に移動する前記混合液の流れを規制する工程と、
ｄ）前記混合液が前記膜モジュールを通過して流れるとき、前記混合液の少なくともいくらかが、前記膜モジュールの一部を形成する１つまたはそれ以上の膜フィルタの壁を通過するように誘導して、透過流れを生成する生成工程であって、前記膜モジュールを通過するが前記膜フィルタによってろ過されない前記混合液は、非透過流れとされる前記生成工程と、
ｅ）前記膜モジュールの前記１つまたはそれ以上の膜フィルタから前記透過流れを導き出す工程と、
ｆ）前記非透過流れが前記膜モジュールをいったん通過したら、前記非透過流れの少なくとも一部を前記処理タンクまでリサイクルするリサイクル工程であって、前記リサイクルされる非透過流れは、前記処理タンクから前記ろ過タンクまで導き出される前記混合液の少なくとも５０％を占める前記リサイクル工程と、
ｇ）前記非透過流れの略全てが、前記処理タンクに再循環される前に、前記膜モジュールを１回だけ通過するように、前記ろ過タンクで前記混合液の再循環を略禁止する工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記膜モジュールは、一連の、外側から内側へ流れる膜フィルタを含み、
前記混合液は、外側領域から前記膜フィルタに入って前記膜フィルタの内側領域に透過物として通過することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ろ過タンクに入る前記混合液の約５０〜９９％を前記処理タンクにリサイクルする工程と、前記ろ過タンクに入る前記混合液の約１〜５０％を透過物として排出する工程と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記処理タンクへの廃水の流入速度を、前記透過物の流出速度とほぼ等しく維持する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記混合液の流量の約５０〜９９％を前記ろ過タンクを通過して前記処理タンクへ戻してリサイクルする工程を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ろ過タンク中で一連の膜モジュールのうちの１つを他の膜モジュールの上に積層する積層工程を含み、前記積層された膜モジュールのそれぞれが、前記ろ過タンクの略全横断面領域を占めることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ろ過タンク中でモジュールの複数の積層体を互いの下に配置する配置工程を含み、前記複数の積層されたモジュールの全体の配置が、前記ろ過タンクの略全横断面領域を占めることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記非透過流れが前記処理タンクに再循環されて戻る前に、前記非透過流れが前記膜モジュールの１つまたはそれ以上を通過して戻る再循環を略排除するように、前記非透過流れの動きを規制する工程を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記処理タンク中での前記廃水を生物学的に処理する工程は、嫌気性、無酸素性、または、好気性処理を提供する工程を含み、
前記ろ過タンクは、周囲壁構造物を含み、
前記ろ過タンクを垂直方向に通って動く前記混合液の略全てが、前記膜モジュール中に入ったり前記膜モジュールを通過して移動するのを規制するために、前記ろ過タンクの前記周囲壁構造物が前記膜モジュールの外側に隣接して延びるように、前記ろ過タンク中に前記膜モジュールを配置する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月30日(2012.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
さらに、予期されないほぼ線形な相関が、第４級窒素に対するピリジン窒素の比率と、得られるアニリンへの変換との間に見出される。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］  有機化合物を水素化するための触媒であって、窒素ドープカーボンナノチューブを触媒活性成分として含み、該窒素ドープカーボンナノチューブ中における窒素の割合が、黒鉛相において０．０５〜２０重量％の範囲であること、および該窒素がピリジン配置中に少なくとも部分的に存在することを特徴とする、触媒。
［２］  窒素は、ピリジン窒素の少なくとも一部に加えて、第４級窒素および／またはニトロ窒素および／またはニトロソ窒素および／またはアミン窒素の形態で存在することを特徴とする、［１］に記載の触媒。
［３］  ピリジン窒素の割合は、本発明の触媒中において、窒素ドープカーボンナノチューブ中に存在する窒素の少なくとも２０ｍｏｌ％であり、好ましくは３０ｍｏｌ％を越えることを特徴とする、［１］または［２］に記載の触媒。
［４］  第４級窒素に対するピリジン窒素の比率は、少なくとも１．２５ｍｏｌ／ｍｏｌ、好ましくは少なくとも１．３ｍｏｌ／ｍｏｌであることを特徴とする、［２］または［３］に記載の触媒。
［５］  水素により有機化合物を水素化するための方法であって、該水素化を、窒素ドープカーボンナノチューブを触媒活性成分として含む触媒の存在下で行い、該窒素ドープカーボンナノチューブ中における窒素の割合が、黒鉛層中において０．０５〜２０重量％の範囲であり、該窒素が、ピリジン配置中に少なくとも部分的に存在することを特徴とする、前記方法。
［６］  有機化合物を液相中に存在させ、水素をガス形態で存在させることを特徴とする、［５］に記載の方法。
［７］  有機化合物を、液体溶媒中に存在させることを特徴とする、［６］に記載の方法。
［８］  溶媒は、任意の水素化活性官能基を含まない有機溶媒であるか、または該有機溶媒の混合物であることを特徴とする、［７］に記載の方法。
［９］  ２０℃〜３５０℃の範囲、好ましくは４０℃〜３００℃の範囲の温度で行うことを特徴とする、［６］〜［８］のいずれかに記載の方法。
［１０］  有機化合物および水素を、ガス形態で存在させることを特徴とする、［５］に記載の方法。
［１１］  １２０〜７５０℃、好ましくは１４０〜６５０℃、特に好ましくは２００〜６００℃の温度で行うことを特徴とする、［５］に記載の方法。
［１２］  複数の段階で、好ましくは２〜１０、特に好ましくは２〜６、極めて特に好ましくは２〜５、とりわけ２または３の直列に接続した反応帯域で行うことを特徴とする、［５］〜［１１］のいずれかに記載の方法。
［１３］  触媒を、少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも８０重量％、特に好ましくは少なくとも９５重量％の窒素ドープカーボンナノチューブを含有させることを特徴とする、［５］〜［１２］のいずれかに記載の方法。
［１４］  触媒を、固定床として存在させることを特徴とする、［５］〜［１３］のいずれかに記載の方法。
［１５］  固定床を、触媒活性を反応帯域において主流方向に増加させる構造化床の形態で存在させることを特徴とする、［１４］に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機化合物を水素化するための触媒であって、窒素ドープカーボンナノチューブを触媒活性成分として含み、該窒素ドープカーボンナノチューブ中における窒素の割合が、黒鉛相において０．０５〜２０重量％の範囲であること、および該窒素がピリジン配置中に少なくとも部分的に存在することを特徴とする、触媒。
【請求項２】
水素により有機化合物を水素化するための方法であって、該水素化を、窒素ドープカーボンナノチューブを触媒活性成分として含む触媒の存在下で行い、該窒素ドープカーボンナノチューブ中における窒素の割合が、黒鉛層中において０．０５〜２０重量％の範囲であり、該窒素が、ピリジン配置中に少なくとも部分的に存在することを特徴とする、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月17日(2012.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁および内壁を有する少なくとも第１の二重壁充填構造と外壁および内壁を有する第２の二重壁充填構造を備え、
前記第１の二重充填構造は、前記外壁が前記動脈瘤の内側の表面と一致し、かつ、前記内部表面が血液の流れを提供するための概ね管状の管腔を形成するように硬化性流体充填媒体が充填されるように構成され、
前記第１の二重充填構造は、前記充填構造に前記硬化性流体充填媒体が充填されると、前記充填構造と前記動脈瘤または隣接するエンドグラフトとの間に流体シールを形成する封止特徴を備え、それにより前記シールの下流側への血液の流れが最小化され、あるいは防止され、
前記第２の二重充填構造は、前記外壁が前記動脈瘤の内側の表面と一致し、かつ、前記内部表面が血液の流れを提供するための概ね管状の管腔を形成するように硬化性流体充填媒体が充填されるように構成され、
前記第２の二重充填構造は、前記充填構造に前記硬化性流体充填媒体が充填されると、前記充填構造と前記動脈瘤または隣接するエンドグラフトとの間に流体シールを形成する封止特徴を備え、それにより前記シールの下流側への血液の流れが最小化され、あるいは防止され、
前記第１の二重充填構造の前記封止特徴は第１の形状を有する外壁を備え、前記第２の二重充填構造の前記封止特徴は第２の形状を有する外壁を備え、前記第１と前記２の形状は互いに相補をなしていることを特徴とする動脈瘤を治療するためのシステム。
【請求項２】
前記第１の充填構造はメイン・ボディ幅を備えたメイン・ボディを有し、また、前記封止特徴は前記メイン・ボディに結合される細い頚領域を備え、前記細い頚領域は前記メイン・ボディ幅より狭い幅を有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記封止特徴は、前記充填構造の上部部分の上に平らな肩を備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記封止特徴は、テーパが施された肩領域を前記充填構造の上部部分の上に備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の充填構造は、上部層幅を有する材料の上部層、および前記上部層幅より広い下部層幅を有する材料の下部層を備え、前記上部層および下部層は、前記第１の充填構造に硬化性充填媒体が充填されると、実質的に平らな上部外部表面および弓形下部外部表面を備えた前記封止特徴が形成されるよう、まとめて固定結合されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１の充填構造は、硬化性充填媒体が充填されるとＤ形断面を備えることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記封止特徴は前記第１の充填構造のフォーム充填領域を備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記封止特徴は、前記硬化性充填媒体が充填される領域と流体連絡しているアームを備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記封止特徴は、前記第１の二重壁充填構造の縦軸に対して実質的に横方向のスロットを備え、前記スロットは少なくとも部分的に前記第１の二重壁充填構造を２つの充填可能セクションに二分していることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記封止特徴は、前記第１の二重壁充填構造から外側に向かって放射状に朝顔形に広がっている翼付き領域を備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記封止特徴は、前記第１の充填構造の一定の角度が付いた底部縁を備えることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記封止特徴は、前記第１の二重壁充填構造の充填空間とは別の、前記第１の二重壁充填構造の前記充填空間に流体結合されていない離散充填コンパートメントを備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記封止特徴は、前記第１の充填構造の下部部分の上に配置された肩を備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記封止特徴は、前記第１の充填構造に硬化性充填材料が充填されると、外側に向かって膨張するように構成された前記第１の充填構造のアンダーカット領域を備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記封止特徴は、前記第１の充填構造に結合され、前記第１の充填構造から軸方向に延在している複数のフィラメントを備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記封止特徴は、前記第１の充填構造に結合された複数のフランジを備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記封止特徴は、前記第１の充填構造に結合された一対の充填可能脚を備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記封止特徴は、第１のコンプライアンスを有する前記第１の充填構造の第１の領域、および前記第１のコンプライアンスとは異なる第２のコンプライアンスを有する前記第１の充填構造の第２の領域を備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記封止特徴は、第１のエンボス領域を前記第１の充填構造と前記第２の充填構造の１つまたは双方に備え、また、第２の非エンボス領域を前記第１の充填構造のそれぞれに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記充填構造に前記硬化性充填媒体が充填されると、前記充填構造の前記内部管腔の中に実質的に含まれる充填ポートをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的弁輪内で受容されるための寸法を有する環状部材と、
前記環状部材の近傍に配置されるレールリングと、
前記レールリングにより画定される平面に対して横向きに延長する複数のガイドレールと、
前記環状部材およびレールリングと、ファブリックカバーにおけるそれぞれの開口部を通して前記レールリングから延長する前記ガイドレールと、を実質的に覆う前記ファブリックカバーと、
を備える、既存の天然心臓弁または人工心臓弁を生物学的弁輪内で交換するための人工弁を受容するプロテーゼ。
【請求項２】
前記ガイドレールのそれぞれが、前記プロテーゼに対して人工弁を固定するための、１つまたは複数の保持要素を備える、請求項１に記載のプロテーゼ。
【請求項３】
前記レールリングの近傍において前記環状部材と対向して配置され、且つ、前記環状部材から外向きに延長するソーイングカフを少なくとも部分的に画定するための前記ファブリックカバーに実質的に覆われた、可撓性コア部をさらに備える請求項１に記載のプロテーゼ。
【請求項４】
前記環状部材、レールリング、および可撓性コア部は、前記ファブリックカバーにより覆われたとき、流体流通路が前記プロテーゼを通して画定されるよう、互いに同心円状に整列する、請求項３に記載のプロテーゼ。
【請求項５】
生物学的弁輪内で受容されるための寸法を有する環状部材と、
前記環状部材の平面の上方で前記環状部材から外向きに延長するソーイングカフと、
前記環状部材の下方で、前記環状部材から外向きに延長する環状スカート部と、
ほぼ平面内で、前記ソーイングカフと前記環状部材との間に配置されたレールリングと、
前記平面に対して横向きに前記レールリングから延長する、複数のガイドレールと、
を備える、既存の天然心臓弁または人工心臓弁を生物学的弁輪内で交換するための人工弁を受容するプロテーゼ。
【請求項６】
前記プロテーゼに対して人工弁を固定するために、前記ガイドレールのそれぞれに配置された、１つまたは複数の保持要素をさらに備える、請求項５に記載のプロテーゼ。
【請求項７】
前記保持要素は、実質的に平らな下部表面と、テーパした上部表面とを備える、請求項６に記載のプロテーゼ。
【請求項８】
前記ソーイングカフ内に可撓性コア部をさらに備える、請求項６に記載のプロテーゼ。
【請求項９】
前記ガイドレールのそれぞれは、前記ガイドレールの下位部分から上位部分を取り外すために、前記１つまたは複数の保持要素の上方に弱化部分を備える、請求項６に記載のプロテーゼ。
【請求項１０】
前記ガイドレールは、前記レールリングの円周の周りで、互いに離間する、請求項５に記載のプロテーゼ。
【請求項１１】
前記ガイドレールは、前記レールリングの前記平面から実質的に垂直に延長する、請求項５に記載のプロテーゼ。
【請求項１２】
前記レールリングは、タブと前記環状部材との間の縫合糸により、前記レールリングを前記環状部材に連結する前記タブを備える、請求項１１に記載のプロテーゼ。
【請求項１３】
前記レールリングは前記可撓性コア部の下方に配置され、前記ガイドレールの第２端部は、前記ガイドレールの前記第２端部が前記レールリングの前記平面の上方に延長するよう、前記可撓性コア部のそれぞれの開口部を通過する、請求項８に記載のプロテーゼ。
【請求項１４】
生物学的弁輪内に移植可能な環状部材と、前記環状部材から径方向外向きに延長する可撓性コア部を備えるソーイングカフと、前記環状部材と前記可撓性コア部との間に配置されたレールリングと、前記レールリングから延長する複数のガイドレールと、を備える第１プロテーゼと、
環状フレームと、それぞれのガイドレールを受容するための受容部とを備える第２弁プロテーゼであって、前記第２プロテーゼが、前記ガイドレールに沿って、前記第１プロテーゼに向かって導かれ得る、第２プロテーゼと、
前記第２プロテーゼを前記第１プロテーゼに対して固定するために、前記受容部と係合する、前記ガイドレール上の保持要素と、
を備える、生物学的弁輪内に移植可能な心臓弁アセンブリ。
【請求項１５】
前記保持要素は、実質的に平らな下部表面と、テーパした上部表面とを備える、請求項１４に記載の心臓弁アセンブリ。
【請求項１６】
前記受容部は、前記第２プロテーゼを前記第１プロテーゼに対して固定するために、前記保持要素と係合するための、ばね要素上のデテントを含む、請求項１５に記載の心臓弁アセンブリ。
【請求項１７】
前記デテントは、実質的に平らな上部表面と、テーパした下部表面とを備える、請求項１６に記載の心臓弁アセンブリ。
【請求項１８】
前記環状部材の下部端部から径方向外向きに延長するヒゲ要素をさらに備える、請求項１４に記載の心臓弁アセンブリ。
【請求項１９】
前記複数のガイドレールは、前記レールリングから上向きに延長する、請求項１４に記載の心臓弁アセンブリ。
【請求項２０】
前記ガイドレールのそれぞれは、前記ガイドレールの上位部分を下位部分から取り外すために、前記保持要素の上方に弱化部分を備える、請求項１４に記載の心臓弁アセンブリ。
【請求項２１】
前記ガイドレールは、前記レールリングの円周の周りにおいて互いに離間する、請求項１４に記載の心臓弁アセンブリ。
【請求項２２】
前記ガイドレールは、自立構造を有するよう十分に剛性である、請求項１４に記載の心臓弁アセンブリ。
【請求項２３】
前記ガイドレールは、ユーザによりガイドレールの第２自由端部を、互いに向かうようまたは互いから離れるよう、導くために、操作できるよう十分に柔軟である、請求項２２に記載の心臓弁アセンブリ。
【請求項２４】
前記ガイドレールは前記レールリングの平面から実質的に垂直に延長する、請求項１４に記載の心臓弁アセンブリ。
【請求項２５】
前記レールリングは、前記レールリングを前記環状部材に連結するためのタブを備える、請求項２４に記載の心臓弁アセンブリ。
【請求項２６】
前記受容部の前記デテントは、それぞれのガイドレールを受容するためのトラックを備える、請求項１６に記載の心臓弁アセンブリ。
【請求項２７】
生物学的弁輪内に移植可能な環状部材と、レールリングと、前記環状部材の下部端部に沿って、半径外向きに延長するヒゲ要素と、前記環状部材、前記レールリング、および前記ヒゲ要素を実質的に覆うファブリックカバーと、を備える第１プロテーゼと、
前記ファブリックカバーのそれぞれの開口部を通って前記レールリングから延長する複数のガイドレールと、
第２プロテーゼが、前記ガイドレールに沿って、前記第１プロテーゼに向かって導かれ得るように、環状フレームと、それぞれのガイドレールを受容するための受容部とを備える前記第２プロテーゼと、
一旦前記第２プロテーゼが前記ガイドレールに沿って前記第１プロテーゼに向かって導かれると、前記第２プロテーゼを前記第１プロテーゼに対して固定するための手段と、
を備える、生物学的弁輪内に移植可能な心臓弁アセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ツーピース型の人工心臓弁アセンブリための接続システム
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体を支持するためのアセンブリであり、
間に開口部を規定している一対の隔置されたフレーム部材であって、該一対のフレーム部材のうちの少なくとも一方が該フレーム部材に沿って隔置された複数のループを備えており、該ループの各々が穴を規定している前記一対のフレーム部材と、
前記一対の隔置されたフレーム部材間の開口部を横切るように延びており且つ前記ループの穴内に配置される保持部分を備えている弾性ストラップと、を含み、
前記保持部分が前記ループのうちの一つの形状と相補形状の溝を更に備えており、前記ループの一部分が前記保持部分の溝内に配置されている体支持アセンブリ。
【請求項２】
前記複数のループが前記フレーム部材のうちの少なくとも一方とは別個に設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の体支持アセンブリ。
【請求項３】
前記複数のループが前記フレーム部材のうちの少なくとも一方と一体化されていることを特徴とする請求項１に記載の体支持アセンブリ。
【請求項４】
前記複数のループが相互に別個に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の体支持アセンブリ。
【請求項５】
前記複数のループが連続しているワイヤーによって作られていることを特徴とする請求項１に記載の体支持アセンブリ。
【請求項６】
前記弾性ストラップがその中を貫通して設けられている少なくとも１つの穴を有している、ことを特徴とする請求項１に記載の体支持アセンブリ。
【請求項７】
前記弾性ストラップの少なくとも一部がクッション材によって包まれていることを特徴とする請求項６に記載の体支持アセンブリ。
【請求項８】
前記複数のループが前記隔置されているフレーム部材の両方に沿って隔置されていることを特徴とする請求項１に記載の体支持アセンブリ。
【請求項９】
複数の弾性ストラップが前記隔置されたフレーム部材間の前記開口部を横切って伸長していることを特徴とする請求項８に記載の体支持アセンブリ。
【請求項１０】
前記弾性ストラップのうちの少なくとも１つの一部分が、前記複数のループによって形成されている穴のうちの少なくとも１つを通されて配置されている、ことを特徴とする請求項９に記載の体支持アセンブリ。
【請求項１１】
前記保持部分の断面積が前記穴の断面積よりも大きいことを特徴とする請求項９に記載の体支持アセンブリ。
【請求項１２】
前記弾性ストラップの少なくとも一部分がクッション材によって包まれていることを特徴とする請求項１に記載の体支持アセンブリ。
【請求項１３】
前記クッション材が発泡材を含むことを特徴とする請求項１２に記載の体支持アセンブリ。
【請求項１４】
間に開口部を規定している一対の隔置されたフレーム部材であって、各々が各フレーム部材に沿って隔置されている複数の連続ループを備えており且つ該ループの各々が穴を規定している前記一対の隔置されたフレーム部材と、
該隔置された一対のフレーム部材間の前記開口部を横切って延びており且つ前記ループの穴内に配置される保持部分を備えている１つの弾性ストラップと、
前記弾性ストラップの少なくとも一部分を包むクッション材であって、内部に解放溝が形成されているクッション材と、
を備えていることを特徴とする体支持アセンブリ。
【請求項１５】
前記解放溝が、少なくとも部分的に前記クッション材の中心線に沿って配置されていることを特徴とする請求項１４に記載の体支持アセンブリ。
【請求項１６】
前記解放溝が、少なくとも部分的にユーザーのｔ１０／１２椎骨の位置に対応するクッション材の部分に沿って配置されている、ことを特徴とする請求項１４に記載の体支持アセンブリ。
【請求項１７】
前記解放溝が解放領域を形成している複数の解放溝を更に備えていることを特徴とする請求項１４に記載の体支持アセンブリ。
【請求項１８】
前記弾性ストラップがそれを貫通する少なくとも１つの開口を有することを特徴とする請求項１７に記載の体支持アセンブリ。
【請求項１９】
前記クッション材が発泡材を含んでいることを特徴とする請求項１４に記載の体支持アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部固定装置において、
患者の頭部周囲に配置することができる頭蓋骨クランプであって、第１端と、前記第１端に対向する第２端と、を備えている頭蓋骨クランプと、
前記頭蓋骨クランプの前記第１端に設けられている第１頭蓋骨ピンと、前記頭蓋骨クランプの前記第２端に設けられている第２頭蓋骨ピンであって、前記第１頭蓋骨ピンと前記第２頭蓋骨ピンは、軸線に沿って相対して整列していて、前記第１頭蓋骨ピンと前記第２頭蓋骨ピンのうちの少なくとも一方は、前記頭蓋骨クランプが前記患者の頭部周囲に配置されているときに前記第１頭蓋骨ピンと前記第２頭蓋骨ピンが前記患者の頭部に係合及び該頭部から係合解除されるように、前記第１端と前記第２端に対して可動である、第１頭蓋骨ピン及び第２頭蓋骨ピンと、
円弧頭蓋骨ピンを備えている頭蓋骨クランプ円弧組立体であって、前記頭骸骨クランプ円弧組立体は、前記円弧頭蓋骨ピンが前記軸線からオフセットするようにして、前記頭蓋骨クランプの前記第１端と前記第２端のうちの一方から伸張しており、前記頭蓋骨クランプ円弧組立体は、前記円弧頭蓋骨ピンが前記頭蓋骨クランプ円弧組立体の運動によって前記患者の頭部に係合及び該頭部から係合解除される働きをするように、前記頭蓋骨クランプの前記第１端と前記第２端に対して可動である、頭蓋骨クランプ円弧組立体と、を備えている頭部固定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を浄化する装置であって、
少なくとも２つのフィルターモジュール（１０）と、
少なくとも１つの紫外線源（４４）を有する反応器（４０）と、
を備え、該フィルターモジュール（１０）はそれぞれ、浄化すべき液体用の入口（１２）、第１の出口（１４）、フィルター（１８）、及び濾液用の第２の出口（１６）を備え、該入口（１２）を通って流入する液体のために、該第１の出口（１４）は該フィルター（１８）の前に位置決めされ、該第２の出口（１６）は該フィルター（１８）の後に位置決めされ、
該反応器（４０）は、第１のライン（３４）を介して該第１の出口（１４）に接続され、第２のライン（５０）を介して該第２の出口（１６）に接続され、
該反応器（４０）は、該第１のライン（３４）を通って該反応器（４０）に到達する第１の体積流及び該第２のライン（５０）を通って該反応器（４０）に到達する第２の体積流を該紫外線源（４４）からの紫外線に暴露するように構成される、液体を浄化する装置。
【請求項２】
反応器を通して該第１の体積流及び該第２の体積流を別個に導くように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第２の出口（１６）は、一方の該フィルターモジュール（１０）の該フィルター（１８）の逆洗を他方の該フィルターモジュール（１０）からの濾液で実行できるように、逆洗ライン（２０）を介して接続される、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
フィルターモジュール（１０）それぞれの該入口（１２）は、入口ベント（７２）を備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
フィルターモジュール（１０）それぞれの該第１の出口（１４）は、出口ベント（７４）を備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
一方のフィルターモジュール（１０）の該入口（１２）の該入口ベント（７２）を閉じ、該一方のフィルターモジュール（１０）の該第１の出口（１４）の該出口ベント（７４）を開くと、該一方のフィルターモジュール（１０）の該フィルター（１８）の逆洗を他方の該フィルターモジュール（１０）の濾液で実行できるように、該第２の出口（１６）は、逆洗ライン（２０）を介して互いに接続される、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
一方のフィルターモジュール（１０）の該フィルター（１８）を通して逆洗された液体を第１の体積流として該第１のライン（３４）を通して該反応器（４０）へ導くように構成される、請求項３〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
フィルターモジュール（１０）の該入口（１２）に接続される、浄化すべき液体を貯蔵する第１の容器（３２）をさらに備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
第１のライン（３４）に位置決めされ、液体、特に逆洗液を一時貯留する（latch）ように構成される第２の容器（３６）をさらに備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
反応器（４０）は、該第１の体積流及び該第２の体積流を超音波に暴露する超音波源（８２）をさらに備える、請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
反応器（４０）は、反応器内部（４１）に通じる入口（４６）と、該反応器内部（４１）から外に通じる出口（４８）とを備える、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
紫外線源（４４）及び超音波源（８２）は、該反応器内部（４１）に位置決めされる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
第２のライン（５０）は、該第２の体積流が該入口（４６）を通って該反応器内部（４１）に流入できると共に該反応器の該出口（４８）を通して該反応器内部から流出できるように、該反応器の該入口（４６）に接続される、請求項１１又は１２に記載の装置。
【請求項１４】
反応器（４０）は、液体用ライン（４２）を備え、該液体用ライン（４２）は、該反応器内部（４１）を貫通し、該反応器内部（４１）で該反応器内部に対して内蔵型（self-contained）である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
液体用ライン（４２）は、該第１の体積流が該液体用ライン（４２）を通って該反応器内部（４１）を流れるように、該第１のライン（３４）に接続される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
液体用ライン（４２）は、紫外線透過性材料から形成される、請求項１４又は１５に記載の装置。
【請求項１７】
液体用ライン（４２）は、該反応器内部（４１）を横切って並列又は直列に配置される１つ又は複数の石英管（８４）を含む、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
反応器内部（４１）を少なくとも１つの石英管が横切り、該紫外線源（４４）、又は該紫外線源（４４）のそれぞれは、該石英管内に位置決めされる、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
フィルターモジュール（１０）それぞれの該フィルター（１８）は膜を含む、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
フィルターモジュール（１０）はそれぞれ、該フィルター（１８）に超音波を照射するための超音波源（６０）を備える、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２１】
フィルター（１８）は、１０００μｍ未満、又は１００μｍ未満、又は５０μｍ未満の孔を有する、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２２】
フィルター（１８）は、最小０．１μｍの孔を備える、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２３】
バラスト水を浄化するように構成される、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２４】
第１のフィルターモジュールの該第１の出口（１４）を該第２のフィルターモジュールの該入口（１２）に接続することによって、２つのフィルターモジュール（１０）が並列に接続される、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２５】
バラスト水の処理のための、請求項１〜２４のいずれか１項に記載の装置の使用。
【請求項２６】
フィルターモジュール（１０）が１つずつ順に逆洗される、バラスト水の処理のための請求項１〜２４のいずれか１項に記載の装置の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
ハウジングから突出するカニューレと、
外部にある流体源または流体容器に取付け可能なコネクターと、
カニューレ及びコネクターの間で流体の流れを可能にする流体流れ経路と、
少なくとも一部分が移動可能なアクチュエータであって、流体流れ経路の一部分の位置を変えることで、流体の流れを終了させるか又は流れ方向を変えられるようになし、カニューレの引込みを開始させることができるアクチュエータとを具えている、装置。
【請求項２】
アクチュエータは、ハウジングに関して軸方向に移動可能である請求項１の装置。
【請求項３】
アクチュエータは、ハウジングに関して回転しながら移動可能である請求項１の装置。
【請求項４】
アクチュエータは、ハウジングに関して回動しながら移動可能である請求項３の装置。
【請求項５】
アクチュエータは、ハウジングに関して円弧状に移動可能である請求項３の装置。
【請求項６】
コネクターは、アクチュエータの一部である請求項１の装置。
【請求項７】
流体流れ経路の一部分は、アクチュエータの一部である請求項６の装置。
【請求項８】
アクチュエータは、流体流れ経路の少なくとも一部を通る流体の流れを終了させるか、又は流れの方向を変えることができるように移動可能である請求項１の装置。
【請求項９】
装置は、医療用装置である請求項１の装置。
【請求項１０】
流体は、液体、気体、懸濁液及びスラリーからなる群から選択される請求項１の装置。
【請求項１１】
流体流れラインにおけるクランプとして用いられる請求項１の装置。
【請求項１２】
流体流れ経路への流体の漏洩又は流体流れ経路からの流体の漏出を防ぐことができるように構成された少なくとも１つのシール要素をさらに具えている請求項１の装置。
【請求項１３】
引込み用空洞部さらに有している請求項１の装置。
【請求項１４】
引込み用空洞部は、アクチュエータの一部である請求項１３の装置。
【請求項１５】
引込み用空洞部は、流体流れ経路の少なくとも一部分と並んで配備される請求項１３の装置。
【請求項１６】
カニューレ引込み機構をさらに具えている請求項１の装置。
【請求項１７】
カニューレ引込み機構は、カニューレホルダーと圧縮スプリングをさらに具えている請求項１６の装置。
【請求項１８】
少なくとも１つのシール要素は、弾性Ｏリングである請求項１２の装置。
【請求項１９】
シール要素は、アクチュエータとカニューレホルダーとの間に配備される請求項１２の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月11日(2012.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のストラットにより形成された筒状部材を含む人工器官であって、
前記複数のストラットのうち少なくとも１つのストラットが、
長手方向の中心軸と、
前記中心軸に沿って延び、腐食を促進する固着物を含まない中心部と、
前記中心軸を基準として前記中心部の径方向外側に位置し、マトリクスをなす生体内分解性金属及びこのマトリクス内に配置された腐食を促進する固着物を含むとともに少なくとも１マイクロメートルの厚さを有する基礎部と、
前記中心軸を基準として前記基礎部の径方向外側に位置して同基礎部を覆い、マトリクスをなす生体内分解性金属を含むとともに０．１〜３マイクロメートルの厚さを有し、かつ、腐食を促進する固着物を含まない表面部と、を備え、
前記表面部が生理的環境に曝されたときに表面部が第１の腐食速度を有し、前記基礎部が生理的環境に曝されたときに基礎部が前記第１の腐食速度より速い第２の腐食速度を有する人工器官。
【請求項２】
前記腐食を促進する固着物が希ガスのナノ気泡を含む請求項１に記載の人工器官。
【請求項３】
前記ナノ気泡がヘリウム、アルゴン、ネオン、クリプトン、又はこれらの組み合わせを含む請求項２に記載の人工器官。
【請求項４】
前記ナノ気泡の平均直径が１〜６００ｎｍである請求項２に記載の人工器官。
【請求項５】
前記腐食を促進する固着物が銀を含む請求項１に記載の人工器官。
【請求項６】
前記腐食を促進する固着物がマグネシウムを含む請求項１に記載の人工器官。
【請求項７】
前記腐食を促進する固着物が前記生体内分解性金属より貴であり、腐食を促進する固着物が生理的環境に曝されたときに腐食を促進する固着物が生体内分解性金属と流電結合をなし、腐食を促進する固着物がアノードとして機能する請求項１に記載の人工器官。
【請求項８】
前記腐食を促進する固着物が前記生体内分解性金属より卑であり、腐食を促進する固着物が生理的環境に曝されたときに腐食を促進する固着物が生体内分解性金属と流電結合をなし、腐食を促進する固着物がカソードとして機能する請求項１に記載の人工器官。
【請求項９】
前記表面部が生体内分解性金属からなる請求項１に記載の人工器官。
【請求項１０】
前記表面部が平滑な上面を有する請求項１に記載の人工器官。
【請求項１１】
前記生体内分解性金属が鉄又は鉄の合金を含む請求項１に記載の人工器官。
【請求項１２】
前記人工器官がステントである請求項１に記載の人工器官。
【請求項１３】
前記基礎部の厚さが２〜３マイクロメートルである請求項１に記載の人工器官。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月18日(2012.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭尾軸を有する動物を撮像する装置であって、
その長手方向に対しその動物の頭尾軸が交差するよう動物を載せうる長尺の支持部材と、
目的とする動物が収まり拘束されるサイズになるよう上記支持部材を上開きのＵ字ループに変形させる変形手段と、
上記Ｕ字ループを保ちながら上記支持部材をその長手方向に沿い動かすことでその上の動物に捻りを加えて頭尾軸回り回転させる駆動手段と、
様々な頭尾軸回り回転角にてその動物を撮像する撮像手段と、
を備える装置。
【請求項２】
頭尾軸を有する動物を撮像する方法であって、
複数の長辺を有する長尺の支持部材を準備するステップと、
目的とする動物が収まり拘束されるサイズになるよう上記支持部材を上開きのＵ字ループに変形させるステップと、
上記支持部材の長手方向に対しその動物の頭尾軸が交差することとなるよう上記Ｕ字ループに動物を搬入するステップと、
上記Ｕ字ループを保ちながら上記支持部材をその長手方向に沿い順次動かすことでその上の動物に捻りを加えて様々な向きに頭尾軸回り回転させるステップと、
様々な頭尾軸回り回転角にてその動物を撮像するステップと、
を有する方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法であって、その撮像により、頭尾軸回り回転角毎に動物のＸ線像、放射性同位体像及び光学像を得る方法。