【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３０８００号「嵌め込み式壁パネル」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１１月２１日出願公開、特開２０００−３２００３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１１年５月１２日の出願であって、平成１４年５月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年６月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２２日付で手続補正がなされた。
　そして、当審による平成１５年８月２５日付の審尋に対し、平成１５年１０月２９日付で回答書が提出された。
　
【２】平成１４年７月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年７月２２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、その請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「【請求項１】柱と梁を含む枠状部に嵌め込まれる枠体と、上記枠体内に収容される断熱材と、上記枠体の屋外面に貼設された防風シートとを備え、上記防風シートが、枠体の面積より大きな面積に形成され、上記枠体周囲に防風シートのはみ出し部が形成され、複数の枠体が並設されて枠状部内に嵌め込まれた状態で、上記枠体同士が当接した部分では防風透湿シートのはみ出し部同士が重ねられ、その上から外装材との間に隙間を形成する隙間形成部材が取りつけられていることを特徴とする嵌め込み式壁パネル。」
（なお、上記請求項１には「防風シート」「防風透湿シート」という２種類のシートが記載されているが、発明の詳細な説明の記載などを参酌すると両者は同一のものであるから、以下においては「防風透湿シート」を「防風シート」と読み替えて判断する。そして、請求項１に係る発明を、以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由、及び上記審尋で引用された、特開平１０−１１０４８４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　「【請求項１】左右の縦枠材と上下の横枠材と該横枠材相互間に前記縦枠材と平行にして配置させた補強縦材とで構成されて、左右の縦柱と上下の横架材とで画成される開口面への嵌込みを自在に形成された囲枠本体部と、該囲枠本体部の外周から外縁部を突出させてその表側に覆設された面板と、該面板における少なくとも左右の側縁から外縁部を突出させてその表面に添設された透湿防水シート材と、該透湿防水シート材における少なくとも前記補強縦材との対面部位上に固着された胴縁材とを具備させたことを特徴とする耐力壁用面材ユニット。」
　「【請求項４】左右の縦枠材と上下の横枠材と該横枠材相互間に前記縦枠材と平行にして配置させた補強縦材とで形成された囲枠本体部と、該囲枠本体部の外周から外縁部を突出させてその表側に覆設された面板と、該面板の左右の側縁から外縁部を突出させてその表面に添設された透湿防水シート材と、該透湿防水シート材における少なくとも前記補強縦材との対面部位上に固着された胴縁材とを具備してなる耐力壁用面材ユニットが用いられ、
該耐力壁用面材ユニットを囲枠本体部を介して左右の縦柱と上下の横架材とで画成されるそれぞれの開口面に嵌め込んで固定した後、縦柱を介して隣り合う前記面板相互に形成される隙間をそれぞれの透湿防水シート材の外縁部により形成される重ね合せ部を介して封止し、該重ね合せ部に配置させた耐火性介装板片と前記胴縁材とを介して隣り合う外装材のそれぞれを対応する各耐力壁用面材ユニットの側に固定するとともに、外装材相互間に形成される空隙は、前記耐火性介装板片に支持させた支持片を介して埋設される封止材により封止することを特徴とする外壁構築方法。
　【請求項５】前記耐力壁用面材ユニットは、囲枠本体部と面板とで囲繞される空間部内に配設した断熱材と、該断熱材を内蔵させた前記囲枠本体部の後側をその外周から外縁部を突出させて覆う防湿シート材とを備え、縦柱を介して隣り合う防湿シート材の外縁部を相互に重ね合わせて配置することを特徴とする請求項４記載の外壁構築方法。」
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「左右の縦枠材と上下の横枠材と該横枠材相互間に前記縦枠材と平行にして配置させた補強縦材とで構成されて、左右の縦柱と上下の横架材とで画成される開口面への嵌込みを自在に形成された断熱材を内蔵する囲枠本体部と、該囲枠本体部の外周から外縁部を突出させてその表側に覆設された面板と、該面板における少なくとも左右の側縁から外縁部を突出させてその表面に添設された透湿防水シート材と、該透湿防水シート材における少なくとも前記補強縦材との対面部位上に固着された胴縁材とを具備し、
縦柱を介して隣り合う防湿シート材の外縁部を相互に重ね合わせて配置し、該重ね合せ部に、耐火性介装板片と前記胴縁材とを配置させるようにした、
耐力壁用面材ユニット。」
　
　また、上記審尋で引用された、登録実用新案第３０３１７８４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「【０００３】
【考案が解決しようとする課題】本考案は……通常の家屋の各居室と居室間の部屋の間仕切の壁下地として、遮音シートをはりつけたベニヤ合板と同一外寸法の枠体とを固着して作製した壁下地パネル構体を、又主として家屋の外壁下地用としては枠体に同一大きさのベニヤ合板を固着したものに、遮音シートを接着させた発泡スチロール板を嵌入し、発泡スチロール板側をベニヤ合板に接着して作製した壁下地パネル構体を、夫々の柱間に複数枚継ぎ足すことで、各壁下地パネルの上下左右が密着状に嵌入されるように製作されており、こうした各パネル構体の四方の側面に接着剤を塗付し、各柱間に嵌入し、パネルの左右及び上下の骨桟の内側から柱及び土台、胴差し等に釘を打ち込み止着させることによって、現場における作業性を著しく向上させる上、防音性、断熱性、気密性の良好な家屋の内外壁の下地構造を提供するものである。」
　「【０００６】
【考案実施の形態】添付図面、図５は本考案の遮音を兼ね備えた壁下地パネル構体を現場施工した状態を説明する一部分の斜視図、図６は家屋の外壁下地の施工完了時の平断面図、図７は図６のパネル構体どうしの接続態様を説明するための継目部の拡大平断面図、図８は図６のパネル構体と柱の継ぎ目部の拡大平断面図である。」
　そして、【図５】には、一対の柱１０，１０、土台１１、胴差し１２で画成された区画内に、２枚のパネル構体Ｂ，Ｂをその左右骨桟１，２を当接固着して、嵌入させることが記載されていることが、当業者に明らかな事項である。
　
　同じく、特開平１０−２９２５２４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。
　「【０００６】
【実施例】以下に、図面を用いて、本発明に係る断熱パネル及びその断熱パネルを用いた断熱下地について説明する。本文中においては、図示した断熱パネルの上方を裏面側として論じる。図１（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る断熱パネルの一例であり、Ａは断熱パネルで、１は板材、２は裏断熱層、３は表断熱層、４は裏シート状物、５は表シート状物である。」
　「【００１５】表シート状物５は、表断熱層３の表面に表断熱層３と一体に配されるもので、透湿性を有するもので、防水性をも兼ね備えたものが好ましく、縦横方向それぞれの片側端部に延長部５ａ、５ｂを有するものである。延長部５ａ、５ｂは、断熱パネルＡを躯体Ｂに取り付ける際に、隣合う断熱パネルＡの表シート状物５の端部や、躯体Ｂに重ね合わせるもので、気密性の向上に寄与できる。」
　「【００２６】次に、図４（ａ）〜（ｃ）及び図５（ａ）、（ｂ）により、本発明に係る断熱パネルＡを擁した断熱下地Ｅを用いて、外装構造Ｆを形成する過程を説明する。まず、図４（ａ）に示すように、躯体Ｂと合致する形状になるように除去した裏断熱層２を躯体Ｂ間、図においては柱１１と間柱１２の間に嵌挿しつつ固定面６を柱１１、間柱１２に当接し、断熱パネルＡの端部を固定具αによって表シート状物５上から表断熱層３を介して柱１１、間柱１２に打設、固定して、断熱下地Ｅを形成する。
【００２７】次に、図４（ｂ）に示すように、現場吹き付けの合成樹脂発泡体からなる気密材１３を、柱１１及び間柱１２と、裏断熱層２が隣接する箇所に設け、断熱下地Ｅの断熱性、気密性を向上させる。次に図４（ｃ）に示すように躯体Ａの室内側に内装材Ｃを取り付けるが、その際に内通気層３１が形成される。
【００２８】次に、図５（ａ）に示すように胴縁２１を、固定具βによって表断熱層３、表シート状物５を介して板材１に打設、固定するが、柱１１、間柱１２まで打設が及んでも構わない。次に、図５（ｂ）に示すように胴縁間２１上に防水シート２２を配し、防水シート２２上から外装材２３を配して外壁Ｄを形成し、図３（ａ）、（ｂ）に示すような外装構造Ｆを形成するものである。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「左右の縦柱と上下の横架材とで画成される開口面」、「囲枠本体部」、「透湿防水シート材」、「（突出させた）外縁部」、及び「耐力壁用面材ユニット」は、補正発明の「柱と梁を含む枠状部」、「枠体」、「防風シート」、「はみ出し部」、及び「嵌め込み式壁パネル」に、それぞれ相当するから、両者は、
「柱と梁を含む枠状部に嵌め込まれる枠体と、上記枠体内に収容される断熱材と、上記枠体の屋外面に貼設された防風シートとを備え、上記防風シートが、枠体の面積より大きな面積に形成され、上記枠体周囲に防風シートのはみ出し部が形成された、嵌め込み式壁パネル。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：補正発明は、複数の枠体が並設されて枠状部内に嵌め込まれた状態で、上記枠体同士が当接した部分では防風シートのはみ出し部同士が重ねられ、その上から外装材との間に隙間を形成する隙間形成部材が取りつけられるものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、枠体が並設されて枠状部内に嵌め込まれることが記載されておらず、枠体同士が当接した部分で防風シートのはみ出し部同士が重ねられ、その上から外装材との間に隙間を形成する隙間形成部材が取りつけられることについて記載されていない点
　
　上記相違点について検討する。
　上記刊行物２には、複数の枠体（「パネル構体Ｂ，Ｂ」）を並設させて枠状部内（「一対の柱１０，１０、土台１１、胴差し１２で画成された区画内」）に嵌め込むことが記載されており、また、上記刊行物３には、断熱性を有する壁パネル（「断熱パネルＡ」）の隣接部分において、防風シート（「表シート状物５」）のはみ出し部（「延長部５ａ、５ｂ」）同士が重ねられ、その上から外装材との間に隙間を形成するための隙間形成部材（「胴縁２１」）を取りつけることが記載されており、これら刊行物２，３に記載された技術を刊行物１記載の発明に適用して、補正発明を当業者がなす点には格別困難性が認められず、奏する効果も予期し得る程度のものである。
　
　請求人は、上記回答書において、次のとおり主張する。
「４．本願発明と引例との対比
　審判官殿は、引例１記載の発明に、引例２，３記載の技術を適用するのは当業者にとって容易であると指摘されています。
　しかしながら、上記引例１の面材ユニットは、囲枠本体部の外周から面板の外縁部が突出され、この面の左右側縁から透湿防水シートの外縁部を突出させたものであり、囲枠本体部同士を並べたときに、外縁部が突出した面板同士がぶつかって、囲枠本体部同士の間に隙間ができてしまいます。このため、引例１の面材ユニットでは、本願発明のように「複数の枠体が並設されて枠状部内に嵌め込まれた状態」にはなりえません。したがって、引例１記載の発明に対し、引例２記載の技術「土台と柱と胴差しでできた区画内に２枚のパネル構体を嵌め込むこと」を適用することは不可能です。
　また、引例３に記載された断熱パネルは「断熱パネルを柱の表面に打ち付けて取り付ける」ものであって、本願発明のように「複数の枠体が並設されて枠状部内に嵌め込まれる」ものではありません。加えて上記引例３は「一方の断熱パネルには表シート状物の延長部を設け、他方の断熱パネルには表シート状物の延長部を設けず、２つの断熱パネルの接合部では、一方の断熱パネルの延長部を他方の断熱パネルの表シート状物の上に重ねる」というものであるのに対し、本願発明は「各壁パネルの枠体周囲に防風シートのはみ出し部が形成され、複数の枠体が並設されて枠状部内に嵌め込まれた状態で、上記枠体同士が当接した部分では防風透湿シートのはみ出し部同士が重ねられ、その上から外装材との間に隙間を形成する隙間形成部材が取りつけられている」というものです。
　したがって、仮に、引例２および３記載の技術を引例１に組み合わせたとしても、本願発明にはなりえません。
　これに対し、本願発明は、上記引例１〜３には記載されていない構成をとるものであり、「周囲に防風シートのはみ出し部が形成された枠体が、複数並設されて相互に隙間なく枠状部内に嵌め込まれ、上記枠体同士が当接した部分では防風透湿シートのはみ出し部同士がお互いに重ねられ、その上から隙間形成部材が取りつけられた」ものです。これにより、土台と、柱と、梁もしくは桁から構成される枠状部に、複数の壁パネルを嵌め込んで取り付けたときに、防風透湿シートのはみだし部同士相互にが重なり合い、防風上・防湿上の気密性がより一層確保されるという引例に対して有利な効果を奏します。
　このように、本願発明は、上記引例１〜３から当業者が容易に想到できるものではありません。」
　
　刊行物１（「引例１」）記載の面材ユニットは、囲枠本体部の外周から面板の外縁部が突出され、この面の左右側縁から透湿防水シートの外縁部を突出させたものが実施例として記載されているが、これは、この突出した面板の外縁部を柱への固定に利用するからである。しかし、面板の外縁部を突出させて柱への固定に利用することが不要な場合や、囲枠本体部の外周相互を直接接合させたいような場合は、刊行物２（「引例２」）にみられるように面板の外縁部を囲枠本体部の外周から突出させないものとすることが当然ともいえることであって、当業者にとって何ら格別なことではない。
　また、刊行物３（「引例３」）記載の実施例では、一方の断熱パネルには表シート状物の延長部を設け、他方の断熱パネルには表シート状物の延長部を設けず、２つの断熱パネルの接合部では、一方の断熱パネルの延長部を他方の断熱パネルの表シート状物の上に重ねており、本願発明では、枠体同士が当接した部分で防風透湿シートのはみ出し部同士が重ねられている点で一応相違している。しかし、はみ出し部（延長部）を両側に設けることによる作用効果と一側だけに設けることによる作用効果には格別の差異が認められず、単なる設計上の微差にすぎない。
　
　したがって、補正発明は上記刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１４年７月２２日付手続補正が上記のとおり却下されたので、出願当初の明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】柱と梁を含む枠状部に嵌め込まれる枠体と、上記枠体内に収容される断熱材と、上記枠体の屋外面に貼設された防風シートとを備えたことを特徴とする嵌め込み式壁パネル。
　【請求項２】〜【請求項６】（記載を省略）
　【請求項７】上記枠体の屋内面に内壁板が取り付けられている請求項１〜６のいずれか一項に記載の嵌め込み式壁パネル。」
　（以下、請求項７記載のものが請求項１を引用するものとして、請求項７記載の発明を、「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物との対比
　上記本願発明と、原査定の拒絶の理由で引用された、前記刊行物１記載の発明とを対比すると、本願発明は枠体の屋内面に内壁板が取り付けられているのに対し、刊行物１記載の発明は内壁板を有していない点で、両者は相違し、その他の点に実質的な差異はない。
　
（３）判断
　上記相違する点について検討する。
　屋内面に内壁板が取り付けられているパネルは、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−６８１３３号公報等にみられるように従来周知の技術にすぎず、刊行物１記載の発明に該周知技術を採用して当業者が本願発明をなす点には何らの困難性も認められず、そうしたことによる作用効果も当業者が予期し得る程度のものにすぎない。
　
　したがって、本願請求項７に係る発明は、上記刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。