【事件の表示】
　特許第３２７６３８７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
（１）本件訂正審判請求に係る特許第３２７６３８７号の請求項１に係る発明についての出願は、平成４年１月２３日の特許出願（特願平４−９７８１号）であって、平成１４年２月８日にその発明について特許権の設定登録がなされた（公報発行日：平成１４年４月２２日）。
（２）そして、平成１４年１０月１８日に株式会社ゼクセルヴァレオクライメートコントロールより特許第３２７６３８７号の請求項１に係る発明についての特許に対し特許異議（異議２００２−７２５５１号）が申立てられ、平成１５年２月２４日付けで取消理由が通知され（発送日：平成１５年３月７日）、その指定期間内である平成１５年４月２４日に訂正請求書及び意見書が提出され、異議申立人に平成１５年５月９日付けで訂正請求書副本の送付通知及び意見書副本の送付通知がなされ、異議申立人より平成１５年６月２７日に上申書が提出され、平成１６年２月１７日付けで「訂正を認める。特許第３２７６３８７号の請求項１に係る特許を取り消す。」との異議の決定がなされた（送達日：平成１６年３月８日）。
（３）その後、平成１６年４月２日に請求人により東京高等裁判所に特許取消決定の取消を求める訴え（平成１６年（行ケ）第１３２号）が提起された。
（４）一方、平成１６年５月３１日付けで本件発明の願書に添付した明細書の訂正を求める本件訂正審判（訂正２００４−３９１１９号）が請求され、平成１６年７月６日付けで訂正拒絶理由が通知され（発送日：平成１６年７月８日）、その指定期間内の平成１６年８月５日に意見書が提出された。
　
II．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３２７６３８７号発明（特許出願日：平成４年１月２３日、設定登録日：平成１４年２月８日）の願書に添付した明細書及び図面を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。すなわち、
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、
「【請求項1】　シリンダ室が設けられたシリンダブロックと、前記シリンダ室に挿入されたピストンと、前記シリンダ室内で前記ピストンを往復運動させるために前記シリンダブロック内へ延びている駆動軸と、前記駆動軸に対してリンク機構によって連結されて前記駆動軸と同じ回転をすると共に軸方向には相対的に移動することによって前記駆動軸に対する傾斜角度を変更することができる斜板ガイドと、前記斜板ガイド上においてそれに対して相対回転可能に軸受手段によって支持される斜板と、前記ピストンのピストンロッドに設けられ前記斜板と係合するシューとを備えていることを特徴とする斜板型圧縮機。」とあるのを
「【請求項1】　
複数の
複数の
それぞれ
複数の
複数の
複数の
の周辺部分
摩擦
、前記複数のシリンダ室は前記駆動軸に対し平行で、かつ前記駆動軸の軸方向において前記斜板ガイドの一方側にのみ配置され、前記軸受手段は、前記軸受手段の前記斜板に対する支持方向が、前記斜板に対し傾斜するとともに、前記シューと前記斜板との係合部よりも前記駆動軸に対し径方向内方側の位置で前記斜板を支持す
と訂正し、
　明細書の段落【０００５】の記載について、
「備えている」
とあるのを、
「備え
、前記複数のシリンダ室は前記駆動軸に対し平行で、かつ前記駆動軸の軸方向において前記斜板ガイドの一方側にのみ配置され、前記軸受手段は、前記軸受手段の前記斜板に対する支持方向が、前記斜板に対し傾斜するとともに、前記シューと前記斜板との係合部よりも前記駆動軸に対し径方向内方側の位置で前記斜板を支持す
と訂正しようとするものである。
　なお、訂正の対象となる明細書は、上記手続の経緯の（２）の異議の決定は確定していないので、上記手続の経緯の（１）における特許権が設定登録された発明が記載された明細書である。また、下線は、訂正個所を示すため、当審で付したものである。
　
III．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正の内容
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「シリンダ室が設けられたシリンダブロックと、前記シリンダ室に挿入されたピストンと、前記シリンダ室内で前記ピストンを」とあるのを、「複数のシリンダ室が設けられたシリンダブロックと、前記複数のシリンダ室にそれぞれ挿入された複数のピストンと、前記複数のシリンダ室内で前記複数のピストンを」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「前記斜板と係合するシューとを備えている」とあるのを、「前記斜板の周辺部分と摩擦係合するシューとを備え、前記複数のシリンダ室は前記駆動軸に対し平行で、かつ前記駆動軸の軸方向において前記斜板ガイドの一方側にのみ配置され、前記軸受手段は、前記軸受手段の前記斜板に対する支持方向が、前記斜板に対し傾斜するとともに、前記シューと前記斜板との係合部よりも前記駆動軸に対し径方向内方側の位置で前記斜板を支持する」と訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
　明細書の段落【０００５】の記載について、「備えている」とあるのを、「備え、前記複数のシリンダ室は前記駆動軸に対し平行で、かつ前記駆動軸の軸方向において前記斜板ガイドの一方側にのみ配置され、前記軸受手段は、前記軸受手段の前記斜板に対する支持方向が、前記斜板に対し傾斜するとともに、前記シューと前記斜板との係合部よりも前記駆動軸に対し径方向内方側の位置で前記斜板を支持する」と訂正する。
（２）判断
　上記訂正事項ａは、発明の構成に欠くことのできない事項である「シリンダ室が設けられたシリンダブロックと、前記シリンダ室に挿入されたピストンと、前記シリンダ室内で前記ピストンを」をこれに含まれる事項である「複数のシリンダ室が設けられたシリンダブロックと、前記複数のシリンダ室にそれぞれ挿入された複数のピストンと、前記複数のシリンダ室内で前記複数のピストンを」に変更し、しかも、「複数のシリンダ室が設けられたシリンダブロックと、前記複数のシリンダ室にそれぞれ挿入された複数のピストンと、前記複数のシリンダ室内で前記複数のピストンを」については、願書に添付した明細書の段落【００１８】及び図５に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｂは、発明の構成に欠くことのできない事項である「前記斜板と係合するシューとを備えている」をこれに含まれる事項である「前記斜板の周辺部分と摩擦係合するシューとを備え、前記複数のシリンダ室は前記駆動軸に対し平行で、かつ前記駆動軸の軸方向において前記斜板ガイドの一方側にのみ配置され、前記軸受手段は、前記軸受手段の前記斜板に対する支持方向が、前記斜板に対し傾斜するとともに、前記シューと前記斜板との係合部よりも前記駆動軸に対し径方向内方側の位置で前記斜板を支持する」に変更し、しかも、「前記斜板の周辺部分と摩擦係合するシューとを備え、前記複数のシリンダ室は前記駆動軸に対し平行で、かつ前記駆動軸の軸方向において前記斜板ガイドの一方側にのみ配置され、前記軸受手段は、前記軸受手段の前記斜板に対する支持方向が、前記斜板に対し傾斜するとともに、前記シューと前記斜板との係合部よりも前記駆動軸に対し径方向内方側の位置で前記斜板を支持する」については、願書に添付した明細書の段落【０００６】、段落【０００８】、段落【００１０】、及び段落【００１７】、並びに、図１、及び図５に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｃは、上記訂正事項ａ及び上記訂正事項ｂと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号） 附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、及び第２項の規定に適合する。
　
IV．訂正拒絶の理由
　一方、平成１６年７月６日付けで通知した訂正の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成されている発明は、上記特許出願の出願前に頒布された『特公平２−６１６２７号公報』、『実願平１−６７５３６号（実開平３−８６７４号）のマイクロフィルム』、『実願昭６１−１１９７９４号（実開昭６３−２７７１６号）のマイクロフィルム』、及び『特開昭６３−２０５４７３号公報』に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。したがって、本件訂正審判請求による願書に添付した明細書の訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するものの、同条第３項の規定に適合しないので、当該訂正を認めることができない。」
　
Ｖ．引用刊行物に記載された発明
　特公平２−６１６２７号公報（平成２年１２月２０日発行。以下、「刊行物１」という。）には、
・「本発明は冷凍機などに用いられる斜板式の容量可変型の圧縮機に関する。」（１頁１欄２４〜２５行）
・「本発明によれば、クランク室に設置された斜板と、シヤフト軸と平行に配置された複数のシリンダーに摺動可能にそれぞれ配置された複数のピストンと、ピストンを斜板に連結するための連結機構と、斜板の傾斜角が予め定められた範囲で変化可能に斜板をシヤフト軸に支持するためのヒンジ機構と、クランク室圧力を調整するための調整手段とを有し、斜板の両面に球面を有する一対のスライデイングシユーをその球面を外側にして斜板の円周に沿つて摺動可能な状態に当接して連結機構を構成し、ピストンの一端で一対のスライデイングシユーを挟持して、ピストンを斜板に連結し、シヤフト軸の回転によつて、斜板を回転させ、ピストンをシリンダー内で往復運動させ、調整手段によつてクランク室圧力を調整することによつて斜板の傾斜角を変化させて、ピストンのストローク量を変化させるようにしたことを特徴とする容量可変型斜板式圧縮機が得られる。」（２頁３欄１３〜３０行）
・「シリンダーケーシング１の一端にはシリンダーボア２ａが形成されたシリンダーブロツク２が形成され」（２頁３欄３６〜３８行）
・「さらに斜板１０の一端面上にはロータ８の耳部８ａに向かつて、耳状に形成された耳部１０ａが設けられており、長孔８ｂに対応して長孔１０ｂを有している。そしてこの両長孔８ｂ，孔１０ｂを通してピン状部材１１が長孔内を滑動可能に挿入されていわゆるヒンジ機構を構成している。」（２頁４欄１６〜２１行）
・「斜板１０の所定の円周上には斜板１０を挟むようにして、球面を有する一対のスライデイングシユー１９がその球面を外側にして、斜板１０の上記円周上を摺動可能に配設され、先端部が２叉に分離されたピストンロツド２０がスライデイングシユー１９を挟持するようにして配設され、ピストンロツド２０の一端（先端部）はスライデイングシユー１９上を摺動可能である。またピストンロツド２０の先端部はシリンダボア２ａ内で滑動可能にピストン２１が設けられている。即ち、ピストン２１の一端が実質的にスライデイングシユー１９を挟持していることになる。なお、斜板１０上には上述した構造のピストンが複数本設けられている。」（２頁４欄３４行〜３頁５欄３行）
・「シヤフト軸４に回転力を与えると、この回転力はロータ８、上述したヒンジ部を至て斜板１０へ伝達され、斜板１０が回転する。斜板１０の回転に伴なつてスライデイングシユー１９が斜板１０の円周上を摺動するから、スライデイングシユー１９に連結しているピストンロツド２０には回転力が伝達されることはない。」（３頁５欄３９行〜同頁６欄１行）
と記載されている。
　上記各記載、並びに第１図及び第２図の記載からみて、刊行物１には、
　「複数のシリンダ室が設けられたシリンダーブロツク２と、前記複数のシリンダ室にそれぞれ挿入された複数のピストン２１と、前記複数のシリンダ室内で前記複数のピストン２１を往復運動させるために前記シリンダブロツク２内へ延びているシヤフト軸４と、前記シヤフト軸４に対してリンク機構によって連結されて前記シヤフト軸４と同じ回転をすると共に軸方向には相対的に移動することによって前記シヤフト軸４に対する傾斜角度を変更することができる斜板１０と、前記ピストン２１のピストンロツド２０に設けられ前記斜板１０の周辺部分と摩擦係合するスライデイングシユー１９とを備え、前記複数のシリンダ室は前記シヤフト軸４に対し平行で、かつ前記シヤフト軸４の軸方向において前記斜板１０の一方側にのみ配置される容量可変型斜板式圧縮機。」との発明
が記載されていると認められる。
　実願平１−６７５３６号（実開平３−８６７４号）のマイクロフィルム（平成３年１月２８日発行。以下、「刊行物２」という。）には、
・「従来の斜板式圧縮機では斜板が駆動シャフトと一体に高速（数千ｒｐｍ）で回転するため、斜板とシューとが高速で摺動し、しかもピストンが圧縮作用を行う場合にはシューを介して斜板に作用する面圧が高くなって摺動抵抗が大きくなり、早期摩耗、焼付きが生じるという問題がある。斜板は必ずしも駆動シャフトと一体的に回転する必要はないため、前記の問題を解消する手段として、ワッブル式圧縮機のように駆動シャフトと一体的に回転する回転体の側面にスラストベアリングを介して斜板を取付けることも考えられる。ワッブル式圧縮機のようにピストンが両頭でない場合には問題はないが、両頭のピストンを駆動する場合に駆動シャフトと一体的に回転する回転体の側面にスラストベアリングを介して斜板を取付ける構成を採用すると、斜板部分の厚さが厚くなる。両頭ピストンを備えた斜板式可変容量圧縮機では斜板の揺動中心を両頭ピストンを収容するシリンダブロックのシリンダボア内に設定する必要があり、斜板の揺動運動をピストンの往復運動に変換するシューは斜板の厚さ方向の中央に中心を持つ球の一部を構成する必要がある。従って、斜板部分の厚さが厚くなるとシューの直径も大きくなり、従来と同じ直径のピストンではシューが収容できず、圧縮機全体が大型化するという問題がある。本考案は前記の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は両頭ピストンを備えた斜板式圧縮機における、斜板とシューとの高速摺動による摩耗、焼付き等を確実に防止することができる斜板式圧縮機の斜板支持構造を提供することにある。」（３頁１行〜４頁１２行）
・「リヤ側のシリンダブロック２には斜板室６が形成されるとともに、斜板室６のフロント側及びリヤ側の対向する位置に複数組（この実施例では５組）のシリンダボア７ａ，７ｂが形成され、両シリンダボア７ａ，７ｂ内には両頭ピストン８が往復動可能に収容されている。シリンダブロック１，２間には駆動シャフト９が回転可能に支持されている。駆動シャフト９はフロント軸部９ａがラジアルベアリング１０を介してフロント側のシリンダブロック１に支持され、リヤ軸部９ｂがスライダ１１に摺動可能に嵌挿された状態に配設されている。又、駆動シャフト９にはフロント軸部９ａとリヤ軸部９ｂとの間に偏平な連結部９ｃが形成され、連結部９ｃにはガイド孔９ｄが形成されている。スライダ１１はその基端内側に配設されたばね１２によりリヤハウジング４側に付勢されている。」（６頁３〜１９行）
・「スライダ１１には一対の軸ピン１７がリヤ軸部９ｂと直交する状態で突設され、軸ピン１７を介して斜板支持体１８がスライダ１１に対して回動可能に支持されている。斜板支持体１８にはその前側（第１図の左側）に一対の嵌合片１９が突設され、各嵌合片１９には嵌合孔１９ａが形成されている。そして、両嵌合片１９が前記駆動シャフト９の連結部９ｃを挟持する状態に配置されるとともに、嵌合孔１９ａを貫通するガイドピン２０がガイド孔９ｄに嵌合する状態で挿通されており、これにより斜板支持体１８が斜板室６内で駆動シャフト９と一体的に回転する。斜板支持体１８のフランジ１８ａの後面に突設された円筒状の取付部１８ｂにはスラストベアリング２１，２２及びラジアルベアリング２３を介して斜板本体２４が相対回転可能に支持されている。」（７頁４〜２０行）
・「各両頭ピストン８と斜板本体２４とはシュー２７を介して係合しており、両頭ピストン８が斜板本体２４の揺動に伴って前後に往復動する。」（８頁１６〜１８行）
・「リヤ側吸入室３３内には後端にフランジ部４０ａを有する摺動制御体４０が前後方向へスライド可能に嵌入され、フランジ部４０ａによりリヤ側吸入室３３の一部が制御圧室３３ａに区画形成されている。摺動制御体４０はばね４１により斜板室６側に付勢され、その先端が前記移動体１４と当接する状態に保持されている。これにより制御圧室３３ａ内の圧力が摺動制御体４０、移動体１４、スライダ１１、斜板支持体１８及び斜板本体２４を介してフロント側圧縮室Ｐｆ内の圧力及びリヤ側圧縮室Ｐｒ内の圧力により生じる斜板揺動力に対抗する。制御圧室３３ａ、リヤ側吐出室３５、斜板室６及び外部冷媒ガス回路（図示せず）と斜板室６とを接続する吸入管路（図示せず）とは図示しない容量制御弁機構に接続されており、摺動制御体４０の前後の変位が該吸入管路内の吸入圧の変動により制御されるようになっている。すなわち、吸入管路内の吸入圧に基く容量制御弁機構内の弁の開閉により制御圧室３３ａが吐出圧相当の高圧又は吸入圧相当の低圧に切換え制御され、斜板本体２４が第１図に示す傾角最大位置と図示しない傾角最小位置とに揺動切換え配置される。」（１０頁６行〜１１頁７行）
・「この場合、斜板本体２４の傾角中心Ｃが斜板本体２４の周縁側に設定されるとともに、リヤ側シリンダボア７ｂ寄りに設定されており、これによりフロント側圧縮室Ｐｆにおける両頭ピストン８の圧縮行程上死点は斜板本体２４の傾角に応じて変動するが、リヤ側圧縮室Ｐｒにおける両頭ピストン８の圧縮行程上死点は第１図に示す定位置に規定される。駆動シャフト９が回転すると斜板支持体１８は駆動シャフト９と一体的に回転するとともに揺動運動する。斜板本体２４は斜板支持体１８にスラストベアリング２１，２２及びラジアルベアリング２３を介して支持されているので、斜板本体２４は斜板支持体１８とともに揺動するが、斜板支持体１８に対して相対回転し、斜板支持体１８と一体的に高速で回転することはない。斜板本体２４の揺動運動によりシュー２７を介して両頭ピストン８がシリンダボア７ａ，７ｂ内を往復動し、吸入、圧縮動作が行われる。」（１１頁１８行〜１２頁１６行）
・「第４図に示すように、斜板本体２４とコロ２５が直接当接し、フランジ１８ａ側にのみレース２１ａを有する構成のスラストベアリング２１，２２を使用するとともに、止めナット４２で抜け止めするようにしてもよい。又、両頭ピストン８に代えて第５図に示すようにフロント側とリヤ側とが別体となったピストン８ａ，８ｂを使用するとともに、斜板本体２４と各ピストン８ａ，８ｂとをコンロッド４３で接続した構成としてもよい。さらには、可変容量型斜板式圧縮機に限らず従来の斜板固定式の圧縮機に適用してもよい。」（１３頁１２行〜１４頁３行）
・「以上詳述したように本考案によれば、駆動シャフトの回転をシューを介してピストンの往復運動に変換する斜板本体が斜板支持体にベアリングを介して支持されているので、斜板本体は駆動シャフトと一体に回転せずに相対回転し、シューと斜板本体が高速で摺動することがなくなり、シューと斜板の焼付きや早期摩耗が確実に防止され、ピストンの往復動が円滑に行われて圧縮性能が向上するとともに耐久性も向上する。」（１４頁５〜１３行）
と記載されている。
　上記各記載、及び第１図ないし第５図の記載からみて、刊行物２には、
　「複数のシリンダ室が設けられたシリンダブロック１、２と、前記複数のシリンダ室にそれぞれ挿入された複数のピストン（フロント側とリヤ側の各ピストン）と、前記複数のシリンダ室内で前記複数のピストン（フロント側とリヤ側の各ピストン）を往復運動させるために前記シリンダブロック１、２内へ延びている駆動シャフト９と、前記駆動シャフト９に対してリンク機構によって連結されて前記駆動シャフト９と同じ回転をすると共に軸方向には相対的に移動することによって前記駆動シャフト９に対する傾斜角度を変更することができる斜板支持体１８と、前記斜板支持体１８上においてそれに対して相対回転可能にスラストベアリング２１、２２及びラジアルベアリング２３によって支持される斜板本体２４と、前記ピストン（フロント側とリヤ側の各ピストン）のピストン延在部（フロント側とリヤ側のピストンから延在している部分）に設けられ前記斜板本体２４の周辺部分と摩擦係合するシュー２７とを備え、前記スラストベアリング２１、２２は、前記スラストベアリング２１、２２の前記斜板本体２４に対する支持方向が、前記斜板本体２４に対しスラスト方向であり、前記ラジアルベアリング２３は、前記ラジアルベアリング２３の前記斜板本体２４に対する支持方向が、前記斜板本体２４に対しラジアル方向であるとともに、前記スラストベアリング２１、２２及び前記ラジアルベアリング２３は、前記シュー２７と前記斜板本体２４との係合部よりも前記駆動シャフト９に対し径方向内方側の位置で前記斜板本体２４を支持する斜板式可変容量圧縮機。」との発明
が記載されていると認められる。
　実願昭６１−１１９７９４号（実開昭６３−２７７１６号）のマイクロフィルム（昭和６３年２月２３日発行。以下、「刊行物３」という。）には、
・「軸方向へ往復動自在に支持されてこの駆動軸と平行する従動軸」（１頁５〜６行）
・「本実施例は本考案を往復動圧縮機のピストン駆動装置に実施した例を示し」（４頁４〜５行）
・「符号１４で示す部分は、駆動軸７と一体形成された回転傾斜板であつて、その軸心Ｃを駆動軸７の軸心Ｃ１に対し図に符号θで示すだけ傾斜されており、この回転傾斜板１４の厚み方向中央部に形成されたカラー部の上下には、テーパローラベアリング１６がリング状のベアリング押え１４ａで押えられて嵌装固定されている。テーパローラベアリング１６とベアリング押え１４ａとの外周面には、全体を環状に形成された揺動斜板１５が回転自在に嵌装されている。この揺動斜板１５の外周部を円周方向に４等分する箇所には、軸受孔１５ａが前記４段のシリンダ１２，１３……とそれぞれ対応して設けられている。一方、４段の各シリンダ１２，１３……の内孔にピストンを摺動自在に嵌合された従動軸としてのピストンロツド１７は、前記上部カバー２側の軸受１８に摺動自在に軸支されて下方へ突設されており、各軸受孔１５ａにそれぞれ係入されている。」（５頁１８行〜６頁１５行）
・「スラストカラー２０とスラストカラー２１との間には、半球面座１９の内半球面１９ａと摺動自在に嵌合する凸半球面を備えた凸半球面体２４と、半球面座１９の外半球面１９ｂと摺動自在に嵌合する凹半球面を備えた凹半球面体２５とが、半球面座１９を両側から非固定状態で挟持して小径部１７に遊装されている。」（７頁１６行〜８頁２行）
・「なお、本実施例は本考案を往復動圧縮機のピストン駆動装置に実施した例を示したが、これに限定するものではなく、駆動軸の回転を従動軸の往復動に変換する箇所であれば、いかなる箇所にも同様に実施することができる。」（１０頁１４〜１８行）
と記載されている。
　上記各記載、並びに第１図及び第２図の記載からみて、刊行物３には、
　「複数のシリンダ室が設けられたシリンダが在る区画（上部カバー２より上方の区画部分）と、前記複数のシリンダ室にそれぞれ挿入された複数のピストンと、前記複数のシリンダ室内で前記複数のピストンを往復運動させるために前記シリンダが在る区画（上部カバー２より上方の区画部分）内へ延びている駆動軸７と、前記駆動軸７に対して連結されて前記駆動軸７と同じ回転をする回転傾斜板１４と、前記回転傾斜板１４上においてそれに対して相対回転可能にテーパローラベアリング１６によって支持される揺動斜板１５と、前記ピストンのピストンロツド１７に設けられ前記揺動斜板１５の周辺部分と摩擦係合する凸半球面体２４及び凹半球面体２５とを備え、前記複数のシリンダ室は前記駆動軸７に対し平行で、かつ前記駆動軸７の軸方向において前記回転傾斜板１４の一方側にのみ配置され、前記テーパローラベアリング１６は、前記テーパローラベアリング１６の前記揺動斜板１５に対する支持方向が、前記揺動斜板１５に対し傾斜するとともに、前記凸半球面体２４及び凹半球面体２５と前記揺動斜板１５との係合部よりも前記駆動軸７に対し径方向内方側の位置で前記揺動斜板１５を支持する斜板型圧縮機。」との発明
が記載されていると認められる。
　特開昭６３−２０５４７３号公報（昭和６３年８月２４日発行。以下、「刊行物４」という。）には、
・「本発明は斜板式可変容量圧縮機に関する。」（１頁下右欄３行）
・「図示の斜板式可変容量圧縮機は，複数のシリンダ１１（１個のみが図示されている。）を有するシリンダブロック１２を含んでいる。各シリンダ１１は，環状に間隔を置いて配置されている。夫夫のシリング１１にはピストン１３が往復動可能に配置されている。シリンダブロック１２は，外周に軸方向へ延在した円筒部１２ａを有する。シリンダブロック１２の円筒部１２ａの端部にはフロントエンドプレート１４が固着されている。フロントエンドプレート１４とシリンダブロック１２との間にクランク室１５が形成されている。クランク室１５内には駆動シャフト１６がフロントエンドプレート１４とシリンダブロック１２とに軸受を介し回転可能に支持されている。駆動シャフト１６の内端にはロータ１７が固定されている。ロータ１７の一方の面はフロントエンドプレート１４の内壁面に軸受けを介してスラスト支持されている。ロータ１７にはヒンジ機構１８′（後述）を介して斜板１９が取付けられている。斜板１９はヒンジ機構１８′により駆動シャフト１６と一体に回転し乍ら揺動可能な如く支承されている。駆動シャフト１６にはスリーブ２０が斜板１９に連結されて摺動自在に遊嵌されている。これにより，斜板１９は駆動シャフト１６に対して傾斜角度可変に支持される。斜板１９には揺動板２１が軸受を介して配置されている。揺動板２１の外周辺近傍には，上述したピストン１３がそれぞれロッド２２を介して接続されている。クランク室１５内にはフロントエンドプレート１４とシリンダブロック１２とに両端支持されたガイド２３が配置されている。このガイド２３には揺動板２１の一端が，ガイド２３に沿って揺動可能になるように係合している。かくして駆動シャフト１６の回転時には，複数のピストン１３がシリンダ１１内で順々に往復駆動される。」（１頁下右欄１６行〜２頁上右欄１１行）
・「距離Ｌとして，駆動シャフト１６の中心軸とシリンダ１１の中心軸間の距離，即ち，シリンダピッチ円半径ＰＣＲ」（４頁上左欄８〜１０行）
と記載されている。
　上記各記載、及び第１図ないし第６図の記載からみて、刊行物４には、
　「複数のシリンダ室が設けられたシリンダブロック１２と、前記複数のシリンダ室にそれぞれ挿入された複数のピストン１３と、前記複数のシリンダ室内で前記複数のピストン１３を往復運動させるために前記シリンダブロック１２内へ延びている駆動シャフト１６と、前記駆動シャフト１６に対してリンク機構によって連結されて前記駆動シャフト１６と同じ回転をすると共に軸方向には相対的に移動することによって前記駆動シャフト１６に対する傾斜角度を変更することができる斜板１９と、前記斜板１９上においてそれに対して相対回転可能に軸受によって支持される揺動板２１と、前記ピストン１３のロッド２２に設けられ前記揺動板２１の周辺部分と摩擦係合する接続部とを備え、前記複数のシリンダ室は前記駆動軸に対し平行で、かつ前記駆動シャフト１６の軸方向において前記斜板１９の一方側にのみ配置され、前記軸受は、前記軸受の前記揺動板２１に対する支持方向が、前記揺動板２１に対しスラスト方向及びラジアル方向である斜板式可変容量圧縮機。」との発明
が記載されていると認められる。
　
VI．対比
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「シリンダーブロツク２」、「ピストン２１」、「シヤフト軸４」、「斜板１０」、「ピストンロツド２０」、「スライデイングシユー１９」、「容量可変型斜板式圧縮機」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「シリンダブロック」、「ピストン」、「駆動軸」、「斜板」、「ピストンロッド」、「シュー」、「斜板型圧縮機」に相当するので、両者は、
　複数のシリンダ室が設けられたシリンダブロックと、前記複数のシリンダ室にそれぞれ挿入された複数のピストンと、前記複数のシリンダ室内で前記複数のピストンを往復運動させるために前記シリンダブロック内へ延びている駆動軸と、斜板と、前記ピストンのピストンロッドに設けられ前記斜板の周辺部分と摩擦係合するシューとを備え、前記複数のシリンダ室は前記駆動軸に対し平行で、かつ前記駆動軸の軸方向において一方側にのみ配置される斜板型圧縮機。
の点で一致し、
（イ）請求項１に係る発明では、前記駆動軸に対してリンク機構によって連結されて前記駆動軸と同じ回転をすると共に軸方向には相対的に移動することによって前記駆動軸に対する傾斜角度を変更することができる斜板ガイドと、前記斜板ガイド上においてそれに対して相対回転可能に軸受手段によって支持される斜板とを備え、前記複数のシリンダ室は前記駆動軸の軸方向において前記斜板ガイドの一方側にのみ配置され、前記軸受手段は、前記軸受手段の前記斜板に対する支持方向が、前記斜板に対し傾斜するとともに、前記シューと前記斜板との係合部よりも前記駆動軸に対し径方向内方側の位置で前記斜板を支持するのに対し、刊行物１に記載された発明では、前記駆動軸に対してリンク機構によって連結されて前記駆動軸と同じ回転をすると共に軸方向には相対的に移動することによって前記駆動軸に対する傾斜角度を変更することができる斜板とを備え、前記複数のシリンダ室は前記駆動軸の軸方向において前記斜板の一方側にのみ配置される点
で相違する。
　
VII．当審の判断
　相違点（イ）について検討する。
　請求項１に係る発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明の「シリンダブロック１、２」、「ピストン（フロント側とリヤ側の各ピストン）」、「駆動シャフト９」、「斜板支持体１８」、「斜板本体２４」、「シュー２７」、「斜板式可変容量圧縮機」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「シリンダブロック」、「ピストン」、「駆動軸」、「斜板ガイド」、「斜板」、「シュー」、「斜板型圧縮機」に相当するので、刊行物２には、複数のシリンダ室が設けられたシリンダブロックと、前記複数のシリンダ室にそれぞれ挿入された複数のピストンと、前記複数のシリンダ室内で前記複数のピストンを往復運動させるために前記シリンダブロック内へ延びている駆動軸と、前記駆動軸に対してリンク機構によって連結されて前記駆動軸と同じ回転をすると共に軸方向には相対的に移動することによって前記駆動軸に対する傾斜角度を変更することができる斜板ガイドと、前記斜板ガイド上においてそれに対して相対回転可能にスラストベアリング２１、２２及びラジアルベアリング２３によって支持される斜板と、前記ピストンのピストン延在部（フロント側とリヤ側のピストンから延在している部分）に設けられ前記斜板の周辺部分と摩擦係合するシューとを備え、前記スラストベアリング２１、２２は、前記スラストベアリング２１、２２の前記斜板に対する支持方向が、前記斜板に対しスラスト方向であり、前記ラジアルベアリング２３は、前記ラジアルベアリング２３の前記斜板に対する支持方向が、前記斜板に対しラジアル方向であるとともに、前記スラストベアリング２１、２２及び前記ラジアルベアリング２３は、前記シューと前記斜板との係合部よりも前記駆動軸に対し径方向内方側の位置で前記斜板を支持する斜板型圧縮機、が記載されていると認められる。
　請求項１に係る発明と刊行物３に記載された発明とを対比すると、刊行物３に記載された発明の「駆動軸７」、「回転傾斜板１４」、「テーパローラベアリング１６」、「揺動斜板１５」、「ピストンロツド１７」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「駆動軸」、「斜板ガイド」、「軸受手段」、「斜板」、「ピストンロッド」に相当するので、刊行物３には、複数のシリンダ室が設けられたシリンダが在る区画（上部カバー２より上方の区画部分）と、前記複数のシリンダ室にそれぞれ挿入された複数のピストンと、前記複数のシリンダ室内で前記複数のピストンを往復運動させるために前記シリンダが在る区画（上部カバー２より上方の区画部分）内へ延びている駆動軸と、前記駆動軸に対して連結されて前記駆動軸と同じ回転をする斜板ガイドと、前記斜板ガイド上においてそれに対して相対回転可能に軸受手段によって支持される斜板と、前記ピストンのピストンロッドに設けられ前記斜板の周辺部分と摩擦係合する凸半球面体及び凹半球面体とを備え、前記複数のシリンダ室は前記駆動軸に対し平行で、かつ前記駆動軸の軸方向において前記斜板ガイドの一方側にのみ配置され、前記軸受手段は、前記軸受手段の前記斜板に対する支持方向が、前記斜板に対し傾斜するとともに、前記凸半球面体及び凹半球面体と前記斜板との係合部よりも前記駆動軸に対し径方向内方側の位置で前記斜板を支持する斜板型圧縮機、が記載されていると認められる。
　請求項１に係る発明と刊行物４に記載された発明とを対比すると、刊行物４に記載された発明の「シリンダブロック１２」、「ピストン１３」、「駆動シャフト１６」、「軸受」、「ロッド２２」、「斜板式可変容量圧縮機」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「シリンダブロック」、「ピストン」、「駆動軸」、「軸受手段」、「ピストンロッド」、「斜板型圧縮機」に相当するので、刊行物４には、複数のシリンダ室が設けられたシリンダブロックと、前記複数のシリンダ室にそれぞれ挿入された複数のピストンと、前記複数のシリンダ室内で前記複数のピストンを往復運動させるために前記シリンダブロック内へ延びている駆動軸と、前記駆動軸に対してリンク機構によって連結されて前記駆動軸と同じ回転をすると共に軸方向には相対的に移動することによって前記駆動軸に対する傾斜角度を変更することができる斜板１９と、前記斜板１９上においてそれに対して相対回転可能に軸受手段によって支持される揺動板２１と、前記ピストンのピストンロッドに設けられ前記揺動板２１の周辺部分と摩擦係合する接続部とを備え、前記複数のシリンダ室は前記駆動軸に対し平行で、かつ前記駆動軸の軸方向において前記斜板１９の一方向にのみ配置され、前記軸受手段は、前記軸受手段の前記揺動板２１に対する支持方向が、前記揺動板２１に対しスラスト方向及びラジアル方向である斜板型圧縮機、が記載されていると認められる。
　そして、スラスト方向及びラジアル方向に作用する荷重を支持するために、スラスト軸受及びラジアル軸受ではなく、軸受手段は、前記軸受手段の被支持体に対する支持方向が、前記被支持体に対し傾斜すること、とすることは、斜板型圧縮機の技術分野でも、斜板型圧縮機の技術分野の基礎となる一般機械の分野でも、周知事項である〔必要なら、斜板型圧縮機の技術分野において、実願昭５４−８９２６４号（実開昭５６−８８７２号）のマイクロフィルム〈２頁１５〜１８行の「一対のスラスト及びラジアル軸受の片側を廃し、その代わりにテーパローラ軸受を用いて両軸受の作用をさせるとともに、」等参照。〉、特公昭５２−３５８８１号公報〈１頁２欄３５行の「テーパ付ころ軸受１６」及びFig．１等参照。〉、特開昭６０−１７８９８１号公報〈２頁上右欄８〜１１行及び図等参照。〉、実願昭６０−２１０６７号（実開昭６１−１３７８８７号）のマイクロフィルム〈５頁１行の「円錐ころ軸受（８０）」及び第１図等参照。〉、及び刊行物３〈４頁１４行の「テーパローラベアリング６」及び第２図等参照。〉、並びに、斜板型圧縮機の技術分野の基礎となる一般機械の分野において、特開昭５６−２８３１６号公報〈２頁上右欄２〜９行、２頁下右欄４〜９行等参照。〉〕。
〈適用容易性について〉
　刊行物１ないし刊行物４に記載された発明は、斜板型圧縮機という同一の技術分野に属するものであることの外に、更に、刊行物２には、「さらには、可変容量型斜板式圧縮機に限らず従来の斜板固定式の圧縮機に適用してもよい。」（１４頁１〜３行）と記載されており、可変容量型斜板式圧縮機にも斜板固定式の圧縮機にも適用できることを示しており、可変容量型傾斜式圧縮機のものを斜板固定式の圧縮機のものに適用すること、逆に、斜板固定式の圧縮機のものを可変容量型傾斜式圧縮機に適用することは、当業者が適宜試みるべきことを示唆しており、刊行物３には、「なお、本実施例は本考案を往復動圧縮機のピストン駆動装置に実施した例を示したが、これに限定するものではなく、駆動軸の回転を従動軸の往復動に変換する箇所であれば、いかなる箇所にも同様に実施することができる。」（１０頁１４〜１８行）と記載されており、直接的には、半球面座と、凸半球面体および凹半球面体と、一対のスラストカラー等について、「駆動軸の回転を従動軸の往復動に変換する箇所」にも実施できるとの記載ではあるが、駆動軸の回転を従動軸の往復動に変換する箇所としているので、テーパローラベアリングは駆動軸の回転と従動軸の往復動との間にあることを考慮すれば、テーパローラベアリングの、駆動軸の回転を従動軸の往復動に変換する箇所を有する、「軸方向には相対的に移動することによって駆動軸に対する傾斜角度を変更することができる」（可変容量機構を備える）斜板型圧縮機への適用をも示唆しており、勿論、「軸受手段は、前記軸受手段の」「斜板に対する支持方向が、前記斜板に対し傾斜する」構成自体は、当然、「軸方向には相対的に移動することによって駆動軸に対する傾斜角度を変更することができる」（可変容量機構を備える）斜板型圧縮機への適用が可能である。
　そこで、刊行物２には、複数のシリンダ室が設けられたシリンダブロックと、前記複数のシリンダ室にそれぞれ挿入された複数のピストンと、前記複数のシリンダ室内で前記複数のピストンを往復運動させるために前記シリンダブロック内へ延びている駆動軸と、前記駆動軸に対してリンク機構によって連結されて前記駆動軸と同じ回転をすると共に軸方向には相対的に移動することによって前記駆動軸に対する傾斜角度を変更することができる斜板ガイドと、前記斜板ガイド上においてそれに対して相対回転可能にスラストベアリング２１、２２及びラジアルベアリング２３によって支持される斜板と、前記ピストンのピストン延在部に設けられ前記斜板の周辺部分と摩擦係合するシューとを備え、前記スラストベアリング２１、２２は、前記スラストベアリング２１、２２の前記斜板に対する支持方向が、前記斜板に対しスラスト方向であり、前記ラジアルベアリング２３は、前記ラジアルベアリング２３の前記斜板に対する支持方向が、前記斜板に対しラジアル方向であるとともに、前記スラストベアリング２１、２２及び前記ラジアルベアリング２３は、前記シューと前記斜板との係合部よりも前記駆動軸に対し径方向内方側の位置で前記斜板を支持する斜板型圧縮機、が記載されていると認められ、
　刊行物４には、複数のシリンダ室が設けられたシリンダブロックと、前記複数のシリンダ室にそれぞれ挿入された複数のピストンと、前記複数のシリンダ室内で前記複数のピストンを往復運動させるために前記シリンダブロック内へ延びている駆動軸と、前記駆動軸に対してリンク機構によって連結されて前記駆動軸と同じ回転をすると共に軸方向には相対的に移動することによって前記駆動軸に対する傾斜角度を変更することができる斜板１９と、前記斜板１９上においてそれに対して相対回転可能に軸受手段によって支持される揺動板２１と、前記ピストンのピストンロッドに設けられ前記揺動板２１の周辺部分と摩擦係合する接続部とを備え、前記複数のシリンダ室は前記駆動軸に対し平行で、かつ前記駆動軸の軸方向において前記斜板の一方向にのみ配置され、前記軸受手段は、前記軸受手段の前記揺動板２１に対する支持方向が、前記揺動板２１に対しスラスト方向及びラジアル方向である斜板型圧縮機、が記載されていると認められ、
　刊行物２及び刊行物４には、斜板型圧縮機において、スラスト方向及びラジアル方向に作用する荷重を支持する軸受手段によって支持することも記載されていると認められる。
　そして、斜板型圧縮機の技術分野でも、斜板型圧縮機の技術分野の基礎となる一般機械の分野でも、スラスト方向及びラジアル方向に作用する荷重を支持するために、スラスト軸受及びラジアル軸受ではなく、軸受手段は、前記軸受手段の被支持体に対する支持方向が、前記被支持体に対し傾斜すること、とすることは周知事項であり、
　しかも、刊行物３には、複数のシリンダ室が設けられたシリンダが在る区画と、前記複数のシリンダ室にそれぞれ挿入された複数のピストンと、前記複数のシリンダ室内で前記複数のピストンを往復運動させるために前記シリンダが在る区画内へ延びている駆動軸と、前記駆動軸に対して連結されて前記駆動軸と同じ回転をする斜板ガイドと、前記斜板ガイド上においてそれに対して相対回転可能に軸受手段によって支持される斜板と、前記ピストンのピストンロッドに設けられ前記斜板の周辺部分と摩擦係合する凸半球面体及び凹半球面体とを備え、前記複数のシリンダ室は前記駆動軸に対し平行で、かつ前記駆動軸の軸方向において前記斜板ガイドの一方側にのみ配置され、前記軸受手段は、前記軸受手段の前記斜板に対する支持方向が、前記斜板に対し傾斜するとともに、前記凸半球面体及び凹半球面体と前記斜板との係合部よりも前記駆動軸に対し径方向内方側の位置で前記斜板を支持する斜板型圧縮機、が記載されていると認められる。
　そして、駆動軸の軸方向において斜板の一方側にのみ配置されるとは、斜板ガイドを備える場合には、駆動軸の軸方向において斜板ガイドの一方側にのみ配置されることになるので、
　刊行物２ないし刊行物４に記載された発明、及び刊行物１に記載された発明は、斜板型圧縮機という同一の技術分野に属するものなので、刊行物２ないし刊行物４に記載された発明及び周知事項を刊行物１に記載された斜板型圧縮機に適用し、もって、前記駆動軸に対してリンク機構によって連結されて前記駆動軸と同じ回転をすると共に軸方向には相対的に移動することによって前記駆動軸に対する傾斜角度を変更することができる斜板ガイドと、前記斜板ガイド上においてそれに対して相対回転可能に軸受手段によって支持される斜板とを備え、前記複数のシリンダ室は前記駆動軸の軸方向において前記斜板ガイドの一方側にのみ配置され、前記軸受手段は、前記軸受手段の前記斜板に対する支持方向が、前記斜板に対し傾斜するとともに、前記シューと前記斜板との係合部よりも前記駆動軸に対し径方向内方側の位置で前記斜板を支持する、とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、刊行物２に記載された発明においては、両頭ピストンについての記載となっているが、両頭ピストンに関して、「ワッブル式圧縮機のようにピストンが両頭でない場合には問題はないが、両頭のピストンを駆動する場合に駆動シャフトと一体的に回転する回転体の側面にスラストベアリングを介して斜板を取付ける構成を採用すると、斜板部分の厚さが厚くなる。両頭ピストンを備えた斜板式可変容量圧縮機では斜板の揺動中心を両頭ピストンを収容するシリンダブロックのシリンダボア内に設定する必要があり、斜板の揺動運動をピストンの往復運動に変換するシューは斜板の厚さ方向の中央に中心を持つ球の一部を構成する必要がある。従って、斜板部分の厚さが厚くなるとシューの直径も大きくなり、従来と同じ直径のピストンではシューが収容できず、圧縮機全体が大型化するという問題がある。」（刊行物２の３頁１２行〜４頁６行）と記載されているのであり、圧縮機全体が大型化するという問題を指摘するものであり、シューと斜板との間の焼付きや早期摩耗等に関しては、両頭ピストンに限るものではなく、シューと斜板を備える圧縮機に共通のものであり、技術思想としてみても、両頭ピストンのものに限られるわけではなく、両頭ピストンのものに限るとの記載があるわけでもない。
〈課題、作用、効果の予測性について〉
　次に、課題、作用、効果の予測性について検討する。
　ｉ）【発明が解決しようとする課題】の項において記載されている「潤滑油が未だ十分に供給されていない起動直後等においても、斜板とピストンロッドのシューとの間に焼き付きが起こる恐れのない、信頼性の高い斜板型圧縮機を提供することを、発明の解決すべき課題とするものである。」（平成１６年５月３１日付け全文訂正明細書２頁２２〜２５行）との課題、【作用】の項において記載されている「従って、斜板とシューとの間の摩擦及びその潤滑の困難性も問題にならない。」（平成１６年５月３１日付け全文訂正明細書３頁２０〜２１行）との作用、【発明の効果】の項において記載されている「本発明によれば、斜板型圧縮機における斜板とそれに係合するピストンのピストンロッドに設けられたシューとの間の摩擦摺動を実質的になくすことができるので、圧縮機の起動直後の潤滑不足の状態で大きな負荷が加わった場合でも、斜板とシューの間に焼き付きが生じる恐れがなくなり、斜板型圧縮機の信頼性を向上させることができる。」（平成１６年５月３１日付け全文訂正明細書９頁１〜５行）との効果については、
　刊行物２には、［考案が解決しようとする課題］の項において、「斜板とシューとが高速で摺動し、しかもピストンが圧縮作用を行う場合にはシューを介して斜板に作用する面圧が高くなって摺動抵抗が大きくなり、早期摩耗、焼付きが生じるという問題がある。」（３頁２〜６行）及び「本考案は前記の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は両頭ピストンを備えた斜板式圧縮機における、斜板とシューとの高速摺動による摩耗、焼付き等を確実に防止することができる斜板式圧縮機の斜板支持構造を提供することにある。」（４頁７〜１２行）と記載され、［作用］の項において、「本考案においては、駆動シャフトの回転に伴い斜板支持体が駆動シャフトと一体に回転するが、斜板本体は斜板支持体にベアリングを介して支持されているので駆動シャフトと一体に回転せずに相対回転し、斜板支持体と一体的に揺動する。斜板本体の揺動によりシューを介してピストンがシリンダボア内を往復運動して吸入、圧縮作用を行う。斜板本体は斜板支持体と連れ回りすることはあるが、高速で回転しないためシューと斜板本体が高速で摺動することはない。」（５頁７〜１６行）と記載されており、［考案の効果］の項において、「以上詳述したように本考案によれば、駆動シャフトの回転をシューを介してピストンの往復運動に変換する斜板本体が斜板支持体にベアリングを介して支持されているので、斜板本体は駆動シャフトと一体に回転せずに相対回転し、シューと斜板本体が高速で摺動することがなくなり、シューと斜板の焼付きや早期摩耗が確実に防止され、ピストンの往復動が円滑に行われて圧縮性能が向上するとともに耐久性も向上する。」（１４頁５〜１３行）と記載されているので、本件の課題が示されており、そして、当業者であれば、前記記載事項からも、本件の作用、効果は予測できるものである。
　斜板とシューとの間の摩擦摺動を実質的になくすことができるとの作用、効果は、斜板型圧縮機の起動直後の摩擦摺動も、摺動のうちなので、斜板型圧縮機の起動直後の潤滑不足の状態で大きな負荷が加わった場合をも含めて、当業者が予測できるものである。なお、斜板型圧縮機において、斜板型圧縮機の起動直後の潤滑不足の状態で大きな負荷が加わることは、周知のことである（必要なら、特開平２−３０１６７９号公報参照。）。
　ii）次に、「その他の構造は第１実施例のそれと同じであるが、前記の特徴によって、スラスト軸受４２、４３の他に第１実施例のラジアル軸受２７のようなものを使用する必要がない点で構造が簡単になり、コスト面でも有利になる。しかし、作用、効果の点では第１実施例と略同様である。」（平成１６年５月３１日付け全文訂正明細書８頁１６〜２０行）点については、
　「構造が簡単になり、コスト面でも有利になる。」という軸受における一般的なものであり、周知事項であることを示す例示としての前記特開昭５６−２８３１６号公報においても、「第１の解決策としては、半径方向の荷重を支持するために、針状ころ軸受（極めて小さい直径を有する極めて長い円筒状の針状ころが中間に一列以上配置された極めて薄い軌道輪を備えた軸受）を使うことができ、軸方向の荷重を支持するために、通常のスラスト軸受例えばスラスト玉軸受を使うことができる。・・・この種の組立品は・・・一般に複雑かつ高価である。」（同公報２頁上右欄２行〜同頁下左欄２行）と記載されており、「半径方向の荷重を支持するために、針状ころ軸受」「を使」い、「軸方向の荷重を支持するために、通常のスラスト軸受」「を使うこと」を、「一般に複雑かつ高価である。」とし、排除すべき欠点として指摘し、「この発明の目的は、半径方向及び軸方向双方の加重を支持することができ、・・・よつて前述の欠点を排除した回転部材の組立品を得ることにある。」（同公報２頁下右欄４〜９行）とも記載されており、「複雑かつ高価である」ことを排除すべきこととしているので、「簡単になり、コスト面でも有利になる」という効果も、当業者にとって、予測し得たことである。
　そして、訂正明細書の請求項１に係る発明の構成によってもたらされる他の効果も、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明及び周知事項から当業者であれば予測できる程度のものである。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
　なお、
　Ａ．請求人は、「テーパローラベアリングは、回転斜板の外周面に配置されています。その為、このような配置構造では、回転斜板がその傾斜角を変動させるべく移動した際の移動モーメントを、斜板１４の厚み方向で受けることとなり、厚み方向を大きくしない限り回転モーメントに十分対応することができません。換言すれば、厚み方向をあまり大きくするとができない斜板ガイドでは、刊行物３記載のようなテーパローラベアリングを配置することは困難であります。更に、刊行物３のものは、明細書に具体的な開示はないものの、図において、駆動軸７や傾斜板内部に、あらかじめオイル通路を形成している構造となっています。そして、このようにオイル通路を駆動軸７や傾斜板１４に形成した場合には、オイル通路を傾斜板１４を傾斜角度可変とする機構に組み合わせることは機構的に非常に困難なものとなります。このように、刊行物３に記載された往復動圧縮機は、本来的に容量を可変とすべく傾斜角度を変動させることを予定していないものであります。従いまして、いくらこの刊行物３にテーパローラベアリング１６の開示があるとしましても、このテーパローラベアリングを、そのまま可変容量機構を備える請求項１記載の本件発明に用いることは、刊行物３の往復動圧縮機構造自体から阻害要件を持つものであると言わざるをえません。」（平成１６年８月５日付け意見書７頁８〜２５行）と主張しているので、検討する。
　請求人の主張は、刊行物３に記載されていると認定され、刊行物１に適用されている事項でない事項に基づき、請求人の主張によれば「阻害要件」を持つものであると、主張するに留まる。
　本件において、元々、「回転斜板の外周面に配置され」るのか否か、「斜板１４の厚み方向」の厚さ、「オイル通路を形成」するか否かについては、特許請求の範囲の請求項１に、記載はなく、その限りで、考慮される必要はなく、刊行物３に記載されていると認定され、刊行物１に適用されている事項は、技術的にみても、それらの事項を伴ってのみ成立する事項でもない。
　「オイル通路」については、請求人の主張においても、「刊行物３のものは、明細書に具体的な開示はないものの、図において、駆動軸７や傾斜板内部に、あらかじめオイル通路を形成している構造となっています。」というものであり、刊行物３における開示事項を説明することにおいてさえ、必要でない事項であり、そうした事項をもって、「阻害要件」を持つと主張するものであり、失当である。
　付け加えるならば、「このテーパローラベアリングを、そのまま可変容量機構を備える請求項１記載の本件発明に用いること」としているのであるが、そもそも、テーパローラベアリングは、特許請求の範囲の請求項１には、記載されておらず、刊行物３に記載されていると認められる「・・・前記軸受手段は、前記軸受手段の前記斜板に対する支持方向が、前記斜板に対し傾斜するとともに・・・する」点を刊行物１に記載された（発明である）斜板型圧縮機に適用するのであり、「回転斜板の外周面に配置され」ること、「斜板１４の厚み方向」の厚さの特定の量、「オイル通路を形成」すること、を適用するのではないし、「・・・前記軸受手段は、前記軸受手段の前記斜板に対する支持方向が、前記斜板に対し傾斜するとともに・・・する」点を適用するには、必ず、「回転斜板の外周面に配置され」ること、「斜板１４の厚み方向」の厚さの特定の量、「オイル通路を形成」すること、を伴うわけでもない。請求人は、「このようにオイル通路を駆動軸７や傾斜板１４に形成した場合には」とも主張しているのであるが、そもそも、本件請求項１には、オイル通路を形成することは、関係なく、そのような開示がなされているかどうかも必ずしも明らかでない事項に基づく主張であるということになる。
　Ｂ．請求人は、「審判の拒絶理由では、スラスト方向およびラジアル方向に作用する荷重を支持するために、スラスト軸受およびラジアル軸受ではなく、支持方向が傾斜している軸受手段を採用することは周知事項である旨の判断をなされていますが、それは一般的な機械分野において、スラスト軸受およびラジアル軸受に代えて支持方向が傾斜している軸受を用いることを示したにすぎません。本件の請求項１に関わる発明は、一般的な機械分野の構造ではなく、可変容量機構を用いる斜板型圧縮機という特殊な使用形態に特定されたものであります。そして、この特殊な使用形態におきましては、ラジアルベアリングおよびスラストベアリングに代えて、支持面が傾斜している軸受手段を用いることは、上述したとおり、軸受構造が簡単となる結果、可変容量機構のスムーズな移動を可能とするものであります。従いまして、一般的な軸受機構の周知事項として本件発明の容易性が論じられるべきではないと信じます。」（平成１６年８月５日付け意見書７頁２６行〜８頁８行）と主張しているので、検討する。
　平成１６年７月５日付けの訂正拒絶理由通知書１２頁において、「（必要なら、斜板型圧縮機の技術分野において、実願昭５４−８９２６４号（実開昭５６−８８７２号）のマイクロフィルム〔２頁１５〜１８行等参照。〕等参照、」と指摘しているのであり、その２頁１５〜１８行には、斜板型圧縮機の技術分野において「一対のスラスト及びラジアル軸受の片側を廃し、その代わりにテーパローラ軸受を用いて両軸受の作用をさせるとともに、」と記載されているのであり、請求人の主張は、この部分の記載を無視するものであり、妥当でない。なお、必要なら、更に、特公昭５２−３５８８１号公報〈１頁２欄３５行の「テーパ付ころ軸受１６」及びFig．１等参照。〉、特開昭６０−１７８９８１号公報〈２頁上右欄８〜１１行及び図等参照。〉、実願昭６０−２１０６７号（実開昭６１−１３７８８７号）のマイクロフィルム〈５頁１行の「円錐ころ軸受（８０）」及び第１図等参照。〉、及び刊行物３〈４頁１４行の「テーパローラベアリング６」及び第２図等参照。〉も参照されることは、前記したとおりである。
　次に、機械一般の技術分野において、共通的に、共有されるべき技術事項である軸受について、しかも、効果も「構造が簡単になり、コスト面でも有利になる。」という一般的な軸受の効果であり、軸受を常用し、機械一般の技術分野に属する斜板型圧縮機の技術分野にそのまま適用することは容易なことである。そして、斜板型圧縮機における軸受も、軸受という機能ないし作用の点で共通するものであり、軸受として、軸受という同一の技術分野に属することは、当然なことでもあり、適用することは、容易なことである。
　Ｃ．請求人は、「そして、この刊行物３のものは斜板の傾斜角が固定された斜板型圧縮機に用いるもので、この刊行物３からは、テーパローラベアリングを可変容量機構を備える斜板型圧縮機に転用することの示唆がないばかりでなく、その構造自体から可変容量を備えた斜板型圧縮機への転用が実質的に不可能なものとなっていることは、上述のとおりであります。」（平成１６年８月５日付け意見書８頁１１〜１６行）と主張しているので、検討する。
　請求人の主張は、Ａ．において検討した如く、「その構造自体」というも、テーパローラベアリングというより、より正確には、「・・・前記軸受手段は、前記軸受手段の前記斜板に対する支持方向が、前記斜板に対し傾斜するとともに・・・する」点についてではなく、刊行物３に記載されていると認定され、刊行物１に適用されている事項でない事項に基づく主張であり、失当である。
　刊行物２には、「さらには、可変容量型斜板式圧縮機に限らず従来の斜板固定式の圧縮機に適用してもよい。」（１４頁１〜３行）と記載されており、刊行物３には、「なお、本実施例は本考案を往復動圧縮機のピストン駆動装置に実施した例を示したが、これに限定するものではなく、駆動軸の回転を従動軸の往復動に変換する箇所であれば、いかなる箇所にも同様に実施することができる。」（１０頁１４〜１８行）と記載されており、これらの記載が示唆となることは、〈適用容易性について〉のところで、指摘したとおりである。
　Ｄ．請求人は、「すなわち、両頭型の場合、圧縮反力は、斜板の上方右側のピストンと下方左側のピストン双方より圧縮反力が生じる構成である。この圧縮反力は、斜板が、ピストン軸に対し傾斜していることから、その力は、斜板に対し垂直な分力と斜板の面に対し平行な分力（以下、斜板方向荷重と呼ぶ）が発生することになる。しかし、両頭型の場合、上方右側のピストンと下方左側のピストンより発生した斜板方向荷重は、上下のピストンにより相反する方向に作用することから互いに相殺され、圧縮反力による斜板方向荷重は発生しない。そのため、斜板の狭いスペースの中で設けられる小さなラジアル軸受であっても、直接荷重を受けることがないので、荷重的に問題がない。また、ラジアル軸受の隙間による斜板の平面方向のがたの影響も、圧縮回転中に斜板平面方向に偏荷重が発生しないことからそれほど影響を受けない。しかし、片斜板型圧縮機においては、ピストンが一方に配置されていることから、圧縮反力により斜板に発生する力は、複数のピストンがあるうちの上下方向一方側にのみ発生するため、斜板方向に発生する荷重が相殺されず、一方から常に生じていることになる。そのため、斜板を支持する軸受手段は、この所定の斜板方向荷重を支持する必要がある。そのため、斜板の狭いスペースでこの斜板方向荷重を支えるためには、軸受手段を斜めに配置することが、より効果的であり、軸受手段を斜めに配置することによって、ラジアル軸受の場合のような軸受隙間によるがたをより抑えることが可能となり、斜板が回転中に斜板方向に発生する荷重によって生じる斜板平面方向の振動等を抑制する効果がある。」（平成１６年５月３１日付け審判請求書９頁１３行〜１０頁８行）と主張しているので、検討する。
　ｉ）請求人の主張は、斜板の上方右側のピストンと下方左側のピストン双方より生じる圧縮反力に基づく主張であり、しかも、方向は逆でその大きさが等しいとの仮定に基づく主張である。しかしながら、斜板に生ずる力は、方向は逆で大きさが等しい上方右側のピストンと下方左側のピストン双方より生じる圧縮反力のみではない。すなわち、両頭型の場合に基づく主張ではなく、両頭型の場合のうちの特殊な状況に基づく主張にすぎない。斜板型圧縮機の技術分野においては、両頭型の場合においても、斜板方向荷重を支持する軸受を設けることは、特開平３−１４１８７７号公報、及び実願平１−８２３９２号（実開平３−２１５７７号）のマイクロフィルム（特に第７図とその説明参照。）に記載されるとおり、当業者にとり当然になされる技術的配慮である。なお、請求人の行論を前提としても、荷重は、発生しているのであり、単に釣り合っているというにすぎない。
　ii）「そのため、斜板の狭いスペースの中で設けられる小さなラジアル軸受であっても、直接荷重を受けることがないので、荷重的に問題がない。また、ラジアル軸受の隙間による斜板の平面方向のがたの影響も、圧縮回転中に斜板平面方向に偏荷重が発生しないことからそれほど影響を受けない。」ということが、直接、問題なのではなく、「実願平１−６７５３６号（実開平３−８６７４号）のマイクロフィルム」（本審決における刊行物２）に、斜板方向荷重を支持できるラジアル軸受を設けるとの技術思想が、（斜板に対し垂直な分力を支持できるスラスト軸受を設けるとの技術思想とともに、）開示されているかどうかが問題なのである。そして、斜板方向荷重を支持できるラジアル軸受を設けるとの技術思想は開示されており、この技術思想を、（斜板に対し垂直な分力を支持できるスラスト軸受を設けるとの技術思想とともに、）斜板方向荷重を支持する必要がある駆動軸の軸方向において斜板ガイドの一方側にのみ配置される斜板型圧縮機に適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　iii）駆動軸の軸方向において斜板ガイドの一方側にのみ配置される斜板型圧縮機において、軸受手段の斜板に対する支持方向が、前記斜板に対し傾斜することは、刊行物３に記載されている。
　
VIII．むすび
　したがって、本件訂正審判請求による願書に添付した明細書の訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するものの、同条第３項の規定に適合しないので、当該訂正を認めることができない。
　よって、結論のとおり審決する。