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【手続補正書】
【提出日】平成25年12月18日(2013.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備において、
・前記設備は、乗り物の走行路に沿って１つ以上の電線（１７）の複数の線区間（３１０）を位置決め及び／又は保持するための成形ブロック（３０４）を有し、
前記成形ブロック（３０４）が、複数の凹部（３１５）及び／又は複数の突起部を有し、
前記複数の凹部（３１５）及び／又は前記複数の突起部の複数の縁部がそれぞれ、前記複数の線区間に対する１つの空間を区別し、これらの線区間のうちの１つの線区間が、この空間内に導入され得る結果、この線区間が、この空間の長手方向にこの空間を通じて延在し、
前記複数の凹部（３１５）の縁部によって及び／又は前記複数の突起部によって区別された複数の前記空間の複数の長手方向が、共通の平面内で原則的に互いに平行に延在し、
・前記設備は、複数の前記空間を通じて延在する複数の前記線区間を有し、
これらの線区間の少なくとも一部が、連続する電線（１７ａ，１７ｂ，１７ｃ）によって形成されている結果、前記長手方向に複数の前記空間を通じて延在する第１の複数の前記線区間が、前記電線（１７ａ，１７ｂ，１７ｃ）の第２の複数の前記線区間を経由して互いに接続されていて、
これらの第２の線区間は、前記成形ブロック（３０４）の対向する両側面上で交互に延在する結果、前記電線（１７ａ，１７ｂ，１７ｃ）は、蛇行している経路になる当該設備。
【請求項２】
前記複数の凹部（３１５）は、前記成形ブロック（３０４）の上面で原則的に互いに平行にこれらの凹部（３１５）の長手方向に延在する請求項１に記載の設備。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の前記複数の成形ブロック（３０４）のうちの少なくとも２つの成形ブロックから成る設備において、
少なくとも２つの前記成形ブロック（３０４）が、前記走行路に沿って位置決めされるように互いに前後して配置されている当該設備。
【請求項４】
前記成形ブロック（３０４）は、乗り物の走行方向に面するための１つの端面を有し、  この端面は、中心領域を有し、
この端面は、上から見たときにこの中心領域の両側に対して後退角を成して延在する結果、平面又は後退角を成して延在する端面を有するもう１つの成形ブロックが、異なる方向に指向された上記１つの端面に隣接し得る請求項１〜３のいずれか１項に記載の設備。
【請求項５】
第１の１つの成形ブロックが、１つの突起部を前記端面の前記中心領域内に有し、
第２の１つの成形ブロックが、１つの凹部を隣接している１つの端面の中心領域内に有し、
この突起部が、この凹部に係合するように、この突起部とこの凹部とが、対応するように形成されて配置されていて、こうして、当該配置が、前記第１の成形ブロックと前記第２の成形ブロックとの相対方向の変更を可能にする請求項４に記載の設備。
【請求項６】
前記突起部及び前記凹部は、上から見たときに湾曲した輪郭を有する請求項５に記載の設備。
【請求項７】
前記複数の成形ブロック（３０４）は、乗り物の走行路（３０３）に沿って互いに前後して配置されている結果、前記複数の線区間（３１０）を収容するための異なる前記複数の成形ブロック（３０４）によって形成された前記複数の空間の複数の縦方向が、互いに原則的に平行に延在し、
これらの縦方向が、前記乗り物の前記走行方向に対して横方向に延在する請求項１〜６のいずれか１項に記載の設備。
【請求項８】
互いに前後して配置され前記成形ブロック（３０４）は、鉄道車両用の鉄道軌道のレール（３０３ａ，３０３ｂ）間に配置されている結果、前記複数の線区間を収容するための前記複数の空間の縦方向が、原則的に水平な平面内に延在し且つ前記鉄道車両の走行方向に対して横方向に延在する請求項１〜７のいずれか１項に記載の設備。
【請求項９】
乗り物の軌道に沿って１つ以上の電線（１７）の複数の線区間を位置決め及び／又は保持するための方法において、
複数の凹部（３１５）及び／又は複数の突起部を有する少なくとも１つの成形ブロック（３０４）が提供され、これらの凹部（３１５）及び／又はこれらの突起部の縁部がそれぞれ、前記複数の線区間に対する１つの空間を区別し、これらの線区間のうちの１つの線区間が、この空間内に導入され得る結果、この線区間が、この空間の長手方向にこの空間を通じて延在し、前記複数の凹部（３１５）の縁部によって及び／又は前記複数の突起部によって区別された複数の空間の複数の長手方向が、共通の平面内で原則的に互いに平行に延在し、
前記電線（１７ａ，１７ｂ，１７ｃ）の第１の前記複数の線区間が、長手方向に前記複数の空間を通じて延在するように、少なくとも１つの前記電線（１７ａ，１７ｂ，１７ｃ）が、これらの空間内に導入され、
前記複数の線区間のうちの少なくとも一部が、連続する１つの電線によって形成されるように、前記１つ以上の電線（１７ａ，１７ｂ，１７ｃ）が、前記複数の空間内に導入される結果、長手方向に前記複数の空間を通じて延在する第１の前記複数の線区間が、前記１つ以上の電線（１７ａ，１７ｂ，１７ｃ）のその他の第２の線区間を経由して互いに接続され、
これらの第２の線区間が、前記成形ブロック（３０４）の対向する両側面上に交互に延在する結果、前記１つ以上の電線が、蛇行している経路になる当該方法。
【請求項１０】
前記成形ブロック（３０４）は、乗り物の走行方向に面するための１つの端面を有し、  この端面は、中心領域を有し、
この端面は、上から見たときにこの中心領域の両側に対して後退角を成して延在し、
平面又は後退角を成して延在する端面を有するもう１つの成形ブロックが、−前記乗り物の走行経路に対応する−希望の方向に指向される一方で、前記成形ブロックの端面と前記もう１つの成形ブロックの端面とが互いに隣接する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記成形ブロックが、１つの突起部を前記端面の中心領域内に有し、
前記もう１つの成形ブロックが、１つの凹部を隣接している１つの端面の中心領域内に有し、
この突起部とこの凹部とが、対応するように形成され、
この突起部が、この凹部に係合するように、前記１つの成形ブロックと前記もう１つの成形ブロックとが配置され、こうして、当該配置が、第１の前記成形ブロックと第２の前記成形ブロックとの相対方向の変更を可能にする請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ＦＧＦＲ阻害剤および（ｂ）グルココルチコイド受容体のモジュレーターが、それぞれ遊離型、複合型、または薬学的に許容される塩の形態で存在する、（ａ）および（ｂ）の組合せ。
【請求項２】
前記ＦＧＦＲ阻害剤が、
（１）３−（２，６−ジクロロ−３，５−ジメトキシ−フェニル）−１−｛６−［４−（４−エチル−ペルパジン（perpazin）−１−イル）−フェニルアミノ］−ピリミジン−４−イル｝−１−メチル尿素；
（２）４−アミノ−５−フルオロ−３−［６−（４−メチルピペラジン−１イル）−１Ｈ−ベンズイミダゾール−２−イル］キノリン（quinolin）−２（１Ｈ）−オン；
（３）（２Ｒ）−１−［４−（４−フルオロ−２−メチル−１Ｈ−インドール−５−イルオキシ）−５−メチル−ピロロ［２，１−ｆ］［１，２，４］トリアジン−６−イルオキシ］−プロパン−２−オール；
（４）（Ｒ）−Ｎ−（３−（３，５−ジメトキシ−フェニル）−エチル）−１Ｈ−ピラゾール−３−イル）−４−（３，４−ジメチル−ピペラジン−１−イル）ベンズアミド；
（５）１−ｔｅｒｔ−ブチル−３−［６−（３，５−ジメトキシ−フェニル）−２−（４−ジエチルアミノ−ブチルアミノ）−ピリド［２，３−ｄ］ピリミジン−７−イル］−尿素；および
（６）３−（２，６−ジクロロ−３，５−ジメトキシ−フェニル）−１−メチル−１−［６−（４−ピペラジン−１−イル−フェニルアミノ）−ピリミジン−４−イル］−尿素
からなる群から選択される、請求項１に記載の組合せ。
【請求項３】
前記ＦＧＦＲ阻害剤が、遊離型、複合型、または薬学的に許容される塩の形態の３−（２，６−ジクロロ−３，５−ジメトキシ−フェニル）−１−｛６−［４−（４−エチル−ペルパジン（perpazin）−１−イル）−フェニルアミノ］−ピリミジン−４−イル｝−１−メチル尿素である、請求項１に記載の組合せ。
【請求項４】
前記グルココルチコイド受容体のモジュレーターがデキサメタゾンまたはハロメタゾンである、請求項１から３のいずれか一項に記載の組合せ。
【請求項５】
前記ＦＧＦＲ阻害剤が、遊離型、複合型、または薬学的に許容される塩の形態の３−（２，６−ジクロロ−３，５−ジメトキシ−フェニル）−１−｛６−［４−（４−エチル−ペルパジン（perpazin）−１−イル）−フェニルアミノ］−ピリミジン−４−イル｝−１−メチル尿素であり、前記グルココルチコイド受容体のモジュレーターがデキサメタゾンである、請求項１から４のいずれか一項に記載の組合せ。
【請求項６】
薬学的に許容される担体をさらに含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の組合せ。
【請求項７】
同時使用、別時使用、または順次使用のための、請求項１から６のいずれか一項に記載の組合せ。
【請求項８】
合剤である、請求項１から７のいずれか一項に記載の組合せ。
【請求項９】
薬学的に許容される担体をさらに含む、請求項８に記載の組合せ。
【請求項１０】
血液癌の処置において使用するための、請求項１から９のいずれか一項に記載の組合せ。
【請求項１１】
前記血液癌が多発性骨髄腫である、請求項１０に記載の組合せ。
【請求項１２】
血液癌の処置用薬剤を製造するための、請求項１から１１のいずれか一項に記載の組合せの使用。
【請求項１３】
グルココルチコイド受容体のモジュレーターと組み合わせて使用される薬剤を調製するための、遊離型、複合型、または薬学的に許容される塩の形態の３−（２，６−ジクロロ−３，５−ジメトキシ−フェニル）−１−｛６−［４−（４−エチル−ペルパジン（perpazin）−１−イル）−フェニルアミノ］−ピリミジン−４−イル｝−１−メチル尿素の使用。
【請求項１４】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の組合せを、血液癌の処置において、その同時使用、別時使用、または順次使用の説明書と一緒に含む、商品パッケージ。
【請求項１５】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の組合せを含む、ヒトの患者における血液癌の処置用薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費財の包装容器であって、
容器と、
前記容器内に収容されて内側ライナに包まれた消費財の少なくとも１つの束であって、該内側ライナが、該内側ライナ内の少なくとも１つの脆弱線によって形成されたタブ部分を含み、該タブ部分は、それを通して該消費財にアクセスすることができる開口部を提供するために該内側ライナの残りから少なくとも部分的に分離することができ、該タブ部分が、該開口部が覆われる閉鎖位置と該消費財を該開口部を通して取り出すことができる開放位置との間で移動可能である前記消費財の少なくとも１つの束と、
前記充填された容器の周りに包まれた外側包装紙と、
再密封可能な接着剤を含む少なくとも１つの接着性ラベルであって、該接着性ラベルが、前記外側包装紙の内側に設けられた個別の担持要素上に取外し可能に装着され、該接着性ラベルが、前記内側ライナの前記タブ部分に取り付けられるようになっており、かつ前記閉鎖位置で該タブ部分を保持することが可能である前記少なくとも１つの接着性ラベルと、
前記容器内に装着された内側フレームであって、前記担持要素が、該内側フレームのいずれの部分も形成しない前記内側フレームと、
を含むことを特徴とする包装容器。
【請求項２】
前記担持要素は、前記容器の外面に又は前記外側包装紙の内側に接着されることを特徴とする請求項１に記載の包装容器。
【請求項３】
前記接着性ラベルは、接着剤のない表面区域を含み、
この接着剤のない表面区域は、サイズが前記内側ライナにおける前記開口部に対応する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の包装容器。
【請求項４】
前記内側フレームは、カバー層を含み、
前記カバー層の表面構造が、前記接着性ラベルが前記内側フレームの該カバー層に取り付けられる時に接着剤が該接着性ラベルから該カバー層まで実質的に移動しないように選択される、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の包装容器。
【請求項５】
前記少なくとも１つの接着性ラベルは、接着剤のない一端にタブ部分を含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の包装容器。
【請求項６】
前記少なくとも１つの接着性ラベルは、前記内側ライナの前部側面に取り付けるための第１のラベル部分と、該内側ライナの上部側面に取り付けるための第２のラベル部分とを含み、
前記第１のラベルは、前記第２のラベル部分に接続され、
前記第１のラベル部分の縁部が、対向する切り欠きとして前記第２のラベル部分の中に延びる、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の包装容器。
【請求項７】
前記対向する切り欠きの各々の端部が、半円形切り欠きで終端することを特徴とする請求項６に記載の包装容器。
【請求項８】
前記対向する切り欠きの各々が、該切り欠きの長さ全体に沿って材料ブリッジ部分を用いて架橋されることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の包装容器。
【請求項９】
前記担持要素からの前記接着性ラベルの取り外し時に放出可能な香味剤を含むことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の包装容器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライド及びシェル型容器（１）であって、
シェル（２）と、
閉鎖位置から開放位置まで摺動経路に沿って前記シェル（２）内で移動可能であるスライド（７）と、
を含み、
前記閉鎖位置で容器（１）の内部にアクセス不能であり、
前記開放位置で容器（１）の内部にアクセス可能であり、
前記シェル（２）は、
前記摺動経路に沿って延びる案内スリット（８）、
を含み、
前記スライド（７）の案内手段（５７、５９）が、前記案内スリット（８）と係合する、
ことを特徴とする容器（１）。
【請求項２】
前記案内手段（５７、５９）は、
前記閉鎖位置で前記案内スリット（８）を覆い、かつ前記開放位置で該案内スリット（８）を少なくとも部分的に覆うカバーパネル（６）、
を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のスライド及びシェル型容器（１）。
【請求項３】
前記案内手段（５７、５９）は、
前記カバーパネル（６）と前記シェル（２）の中間で該カバーパネル（６）の内側と実質的に平行にかつそれに隣接して延びる案内パネル（３３、３４、４２、４３、６４、６５、７１、７２）と、
前記案内スリット（８）を通って延びる案内部分（５５、５６）と、
を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載のスライド及びシェル型容器（１）。
【請求項４】
前記案内手段（５７）は、前記スライド（７）のブランク（２８）の一部であり、前記案内部分（５５）は、該スライド（７）のパネル（３２、３５、４２、４４）と前記案内パネル（３３、３４、４２、４３）の中間に設けられることを特徴とする請求項３に記載のスライド及びシェル型容器（１）。
【請求項５】
前記案内手段（５９）は、特に接着によって前記スライド（７）に取り付けられた内側パネル（６３、６６、７０、７３）を更に含むことを特徴とする請求項３に記載のスライド及びシェル型容器（１）。
【請求項６】
前記案内手段（５７、５９）は、前記カバーパネル（６）のそれぞれ上側及び下側に２つの案内パネル（３３、３４、４２、４３、６４、６５、７１、７２）を含み、
前記案内パネル（３３、３４、４２、４３、６４、６５、７１、７２）は、前記案内スリット（８）に向かって延び、
前記案内パネル（３３、３４、４２、４３、６４、６５、７１、７２）の各々において、前記案内スリット（８）を通って延びる案内部分（５５、５６）が設けられる、
ことを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載のスライド及びシェル型容器。
【請求項７】
案内スリット（８）が、前記シェル（７）の前壁（５）及び背面壁に設けられ、前記カバーパネル（６）は、容器（１）の前壁、容器（１）の１つの側壁、及び容器（１）の背面壁の周りに少なくとも部分的に延びることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のスライド及びシェル型容器。
【請求項８】
容器（１）を前記閉鎖位置に固定するために、第１の突起（７５）が、前記案内部分（５５、５６）上に前記案内スリット（８）の縁部と垂直に設けられ、第２の突起が、該案内スリット（８）の該縁部に該案内部分（５５、５６）と垂直に設けられることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のスライド及びシェル型容器。
【請求項９】
前記スライド（７）は、その上部部分上に特に該スライド（７）の前記前壁（１０）又は背面壁（１１）のうちの一方に少なくとも延びる開口部（１２）を含むことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のスライド及びシェル型容器。
【請求項１０】
保持フラップ（２３、２４、５３、５４）が、前記スライド（７）上及び前記シェル（２）上のうちの少なくとも一方に設けられ、
前記保持フラップ（２３、２４、５３、５４）は、前記スライド（７）の前記開放位置でスライド（７）及びシェル（２）の他方の係合手段（２３、２４、５３、５４）と係合する、
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のスライド及びシェル型容器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月27日(2013.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨材物品であって、
作業面及び前記作業面に対向する背面を有する研磨材層と、
前記作業面にわたって延在する、複数の細長いチャネルと、
前記背面の少なくとも一部分にわたって延在する付着層であって、前記物品が前記チャネルに沿って鋭角に屈曲可能であるために十分な可撓性を有する、付着層と、を備える、研磨材物品。
【請求項２】
研磨材物品であって、作業面及び前記作業面に対向する背面と、
前記作業面にわたって延在し、かつほぼ同じ寸法の正三角形の配列を形成する、３組の概して平行な交差するチャネルであって、交点を有し、前記交点に、前記物品にわたって延在する複数の開口を更に含む、チャネルと、
前記研磨材層に連結され、前記背面の少なくとも一部分にわたって延在する、可撓性付着層と、を有する、研磨材物品。
【請求項３】
研磨材物品を製造する方法であって、
作業面及び背面を有する可撓性研磨材層を加工装置上に付設する工程と、
前記物品の可撓性を強化するように、チャネルのパターンを前記研磨材層の前記作業面に刻印する工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面結合積層体であって、
第１及び第２の反対側に面する主表面を有する繊維ウェブと、
第１及び第２の反対側に面する主表面を有する基材と、
を備え、前記繊維ウェブの前記第１の主表面が、前記基材の前記第１の主表面に表面結合される、表面結合積層体。
【請求項２】
溶融結合積層体であって、
第１及び第２の反対側に面する主表面を有する不織布繊維ウェブと、
第１及び第２の反対側に面する主表面を有する予備成形された基材と、
を備え、前記不織布繊維ウェブの前記第１の主表面が、前記繊維ウェブと前記予備成形された基材との間の結合が、ロフト保持結合であるように、前記予備成形された基材の前記第１の主表面に溶融結合される、溶融結合積層体。
【請求項３】
少なくとも１つの基材に少なくとも１つの繊維ウェブを結合させる方法であって、
移動繊維ウェブの第１の主表面上に加熱流体を衝突させることと、
移動基材の第１の主表面上に加熱流体を衝突させることと、
前記繊維ウェブの前記第１の主表面を前記基材の前記第１の主表面と接触させて、前記繊維ウェブの前記第１の主表面を前記基材の前記第１の主表面に溶融結合させることと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月21日(2013.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の移動基材の第１の表面及び第２の移動基材の第１の表面の上に流体を衝突させ、前記衝突させた流体を局所的に除去するための装置であって、
少なくとも１つの第１の流体送達出口と、
前記第１の流体送達出口に対して局所的に位置決めされる少なくとも１つの第１の流体捕捉入口と、
少なくとも１つの第２の流体送達出口と、
前記第２の流体送達出口に対して局所的に位置付けられる少なくとも１つの第２の流体捕捉入口と、を備え、
前記少なくとも１つの第１の流体送達出口及び前記少なくとも１つの第２の流体送達出口は、分岐関係にある、装置。
【請求項２】
第１の移動基材の第１の表面及び第２の移動基材の第１の表面の上に、加熱流体を衝突させ、該衝突させた流体を、前記第１の移動基材の第１の表面および前記第２の移動基材の第１の表面から局所的に除去するための方法であって、
少なくとも１つの第１の流体送達出口と、該第１の流体送達出口に対して局所的に位置決めされる少なくとも１つの第１の流体捕捉入口と、を提供することと、
少なくとも１つの第２の流体送達出口と、該第２の流体送達出口に対して局所的に位置付けられる少なくとも１つの第２の流体捕捉入口と、を提供することと、
前記第１の移動基材に前記第１の流体送達出口を通過させ、前記第１の移動基材の第１の主表面上に、前記第１の出口からの加熱流体を衝突させることと、
前記第２の移動基材に前記第２の流体送達出口を通過させ、前記第２の移動基材の第１の主表面上に、前記第２の出口からの加熱流体を衝突させることと、
衝突させた流体の全体積流量の少なくとも６０％を、前記流体捕捉入口によって局所的に捕捉し、該局所的に捕捉された流体を、前記流体捕捉入口に流体的に接続された流体除去チャネルを通して除去することと、を備え、
前記第１及び第２の移動基材は、合流する基材である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月13日(2013.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物の特徴に関連する発現された核酸配列の特定、および任意の単離のための方法であって、
ａ）前記特徴の形質Ａを有する前記生物の少なくとも２つのメンバーを準備する工程であって、形質Ａを有する前記メンバーは、形質Ｂを有する前記生物の同質遺伝子的なメンバー（複数可）に由来し、好ましくは独立に由来し、かつ形質Ａおよび形質Ｂは異なる工程と、
ｂ）形質Ａを有する工程ａ）の前記メンバーの各々からｃＤＮＡを得て、形質Ａを有する前記メンバーから得られた個々のｃＤＮＡの、少なくとも一部分、好ましくは各々のヌクレオチド配列を決定する工程と、
ｃ）形質Ａを有する他のメンバーの対応するｃＤＮＡとの比較によって、形質Ａを有するメンバーの各々の個々のｃＤＮＡの中の一塩基多型位置を決定する工程と、
ｄ）形質Ａを有する前記メンバーの少なくとも２つ、好ましくは形質Ａを有する前記メンバーのすべて、が少なくとも１つの一塩基多型を含有する個々のｃＤＮＡを特定する工程であって、好ましくはこれらの一塩基多型は、前記形質Ａを有する少なくとも２つの、好ましくはすべてのメンバーについてのｃＤＮＡの中で異なる位置にある工程と、
ｅ）任意に、工程ｄ）で特定されたｃＤＮＡの各々について、それが、生物の特徴に関連することを検証する工程と
を含み、
ここで、前記生物はヒトではない、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
形質Ａを有する前記生物の前記メンバーは前記形質Ｂを有する前記生物のメンバーの変異生成によって得られたものであり、形質Ｂを有する前記メンバーは変異生成処理の前には同質遺伝子的であった、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記変異生成の方法は点変異を誘導する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
変異生成は、非生物学的変異誘発因子の使用によって実施される、請求項２または請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記生物は、植物、好ましくはトマト、コショウ、ナス、レタス、ニンジン、タマネギ、ニラ、チコリー、ダイコン、パセリ、ホウレンソウ、メロン、キュウリからなる群から選択される作物植物である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記生物が植物であり、かつ工程（ａ）に先立って、劣性の形質Ａをコードする対立遺伝子および優性の形質Ｂをコードする第２の対立遺伝子についてヘテロ接合であるＦ１ハイブリッド集団が作成され、かつ前記Ｆ１ハイブリッド集団は突然変異を誘発され、かつ前記変異生成の後に前記Ｆ１集団から、形質Ａを有するメンバーが選択される、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗体、抗体断片またはＦｃ融合タンパク質が結合するアフィニティークロマトグラフィー（ＡＣ）マトリックスを使用して、精製された抗体、抗体断片またはＦｃ融合タンパク質を産生する方法であって、
（ａ）前記抗体、抗体断片またはＦｃ融合タンパク質を含む混合物を前記ＡＣマトリックス上に負荷すること、および
（ｂ）前記ＡＣマトリックスから前記抗体、抗体断片またはＦｃ融合タンパク質を溶出する前に、１種または複数の洗浄液で前記ＡＣマトリックスを洗浄すること（ここで、前記洗浄液の少なくとも１種が（ｉ）アルギニンまたはアルギニン誘導体および（ｉｉ）非緩衝塩の両方を含む）、
を含む方法。
【請求項２】
抗体、抗体断片またはＦｃ融合タンパク質が結合するアフィニティークロマトグラフィー（ＡＣ）マトリックスを使用して、精製された抗体、抗体断片またはＦｃ融合タンパク質を産生する方法であって、
（ａ）前記抗体、抗体断片またはＦｃ融合タンパク質を含む混合物を前記ＡＣマトリックス上に負荷すること、および
（ｂ）前記抗体、抗体断片または融合タンパク質を前記ＡＣマトリックスから溶出する前に、（ｉ）アルギニンまたはアルギニン誘導体および（ｉｉ）非緩衝塩を含む１種または複数の洗浄液（ここでは、前記アルギニンまたはアルギニン誘導体と前記非緩衝塩とは別の洗浄液中に存在し、少なくとも１種の洗浄液のｐＨは８．０より高い）で前記ＡＣマトリックスを洗浄すること
を含む方法。
【請求項３】
前記ＡＣマトリックスがプロテインＡカラムである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記洗浄が前記ＡＣマトリックスから不純物を除去する、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
プロテインＡカラムを使用して、精製された抗体または抗体断片を産生する方法であって、
ａ）前記抗体または抗体断片を含む混合物を前記プロテインＡカラム上に負荷すること、
ｂ）（ｉ）０．０５〜０．８５Ｍの範囲の濃度のアルギニンまたはアルギニン誘導体および（ｉｉ）０．１〜２．０Ｍの範囲の濃度の塩化ナトリウムを含む洗浄液で前記プロテインＡカラムを洗浄し、前記洗浄が前記プロテインＡカラムから不純物を除去すること、および
ｃ）前記プロテインＡカラムから前記抗体または抗体断片を溶出すること
を含む方法。
【請求項６】
前記アルギニンが０．２５Ｍまたは約０．２５Ｍの濃度である、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記アルギニンがアルギニン−ＨＣｌである、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記非緩衝塩が１Ｍまたは約１Ｍの濃度である、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記洗浄のｐＨが８．０より高い、請求項１および３から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記非緩衝塩が塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）である、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記洗浄のｐＨが約８．５〜９．５の範囲である、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記洗浄のｐＨが９．０である、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記不純物が高分子量（ＨＭＷ）種を含む、請求項４から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記不純物が宿主細胞タンパク質（ＨＣＰ）を含む、請求項４から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
いずれか１つの実施例を参照することにより記載される、請求項１、２または５に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法により作製される、精製された抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現地外において石炭を変換する方法であって、
（ａ）加水分解性微生物集団の基質となる生成物を形成するために、少なくとも石炭の一部が可溶化されるように、液体で石炭を処理する工程、
（ｂ）脂肪酸を含んだ生成物を生成するように、工程（ａ）の生成物の少なくとも一部を、加水分解性微生物集団で処理する工程、
（ｃ）メタンを含んだ生成物を生成するように、工程（ｂ）の生成物の少なくとも液体部分を、メタンを生成させる嫌気性微生物集団で処理する工程、
を含むことを特徴とする石炭を変換する方法。
【請求項２】
前記工程（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）が個別に実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記工程（ａ）において用いられる石炭は、粉末化された少なくとも非石炭の不純物の一部が除去された、褐炭、亜瀝青炭、瀝青炭、半無煙炭、無煙炭石炭、又はこれらを組み合わせから成る群から選ばれた石炭であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記工程（ａ）には、
（ｉ）石炭を水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムのアルカリで処理すること、
（ｉｉ）石炭をＣ１−Ｃ４のカルボン酸、安息香酸、リン酸、又はこれら酸の塩又はエステル、又はそれらの組み合わせで処理すること、並びに
（ｉｉｉ）石炭を鉄の存在下における過酸化水素で処理すること、
を含み、前記処理（ｉ）〜（ｉｉｉ）は特定の順序で実行する必要がないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記嫌気性微生物集団で処理する工程は、一段、二段又は三段以上の加水分解及びバイオガス化工程から成ることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記加水分解には、１つ以上の加水分解反応器、又は１つ以上のバイオガス化反応器が用いられ、前記工程（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）がそれぞれ個別の容器において実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記工程（ｂ）の前記加水分解微生物集団は、酢酸生成菌を含むか又はＡｃｅｔｉｖｉｂｒｉｏ、Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ、Ｒｕｍｉｎｏｃｏｃｃｕｓ、Ｚｏｏｔｅｒｍｏｐｓｉｓ、並びに他のＦｉｒｍｉｃｕｔｅｓ及びＰｒｏｔｅｏｂａｃｔｅｒｉａ、並びにこれらの組み合わせから成る群から選ばれ、
前記工程（ｃ）の前記嫌気性微生物集団は、Ａｅｒｏｂａｃｔｅｒ、Ａｅｒｏｍｏｎａｓ、Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ、Ｂａｃｔｅｒｏｉｄｅｓ、Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ、Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ、Ｌｅｐｔｏｓｐｉｒａ、Ｍｉｃｒｉｃｏｃｃｕｓ、Ｎｅｉｓｅｒｉａ、Ｐａｒａｃｏｌｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ、Ｐｒｏｔｅｕｓ、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ、Ｒｈｏｄｏｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ、Ｓａｒｃｉｎａ、Ｓｅｒｒａｔｉａ、Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ及びＳｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ、Ｍｅｔｈａｎｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｏｍｅｌｉａｎｓｋｉｉ、Ｍｂ．Ｆｏｒｍｉｃｉｕｍ、Ｍｂ．Ｓｏｈｎｇｅｎｉ、Ｍｅｔｈａｎｏｓａｒｃｉａ  ｂｅｒｋｅｒｉ、Ｍｓ．Ｍｅｔｈａｎｉｃａ、Ｍｃ．Ｍａｓｅｉ、Ｍｅｔｈａｎｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｔｈｅｒｍｏａｕｔｏｔｒｏｐｈｉｃｕｍ、Ｍｅｔａｈｎｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｂｒｙａｎｔｉｉ、Ｍｅｔｈａｎｏｂｒｅｖｉｂａｃｔｅｒ  ｓｍｉｔｈｉ、Ｍｅｔｈａｎｏｂｒｅｖｉｂａｃｔｅｒ  ａｒｂｏｒｉｐｈｉｌｕｓ、Ｍｅｔｈａｎｏｂｒｅｖｉｂａｃｔｅｒ  ｒｕｍｉｎａｎｔｉｕｍ、Ｍｅｔｈａｎｏｓｐｉｒｉｌｌｕｍ  ｈｕｎｇａｔｅｉ、Ｍｅｔｈａｎｏｃｏｃｃｕｓ  ｖａｎｎｉｅｌｌｉ、Ｍｅｔｈａｎｏｔｈｒｉｘ  ｓｏｅｈｎｇｅｎｉｉ、Ｍｅｔｈａｎｏｔｈｒｉｘ種、Ｍｅｔｈａｎｏｓａｒｃｉｎａ  ｍａｚｅｉ、Ｍｅｔｈａｎｏｓａｒｃｉｎａ  ｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌａ、Ｍｅｔｈａｎｏｂａｃｔｅｒｉａｃｅａｅ、Ｍｅｔｈｎｏｓａｒｃｉｎａｃｅａｅ、Ｍｅｔｈｏｓａｅｔａｃｅａｅ、Ｍｅｔｈｏｎｏｃｏｒｐｕｓｃｕｌａｃｅａｅ、Ｍｅｔｈａａｎｏｍｉｃｒｏｂｉａｃｅａｅ、及び他の古生菌、並びにこれらの組み合わせから成る群から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
１つ又はそれ以上の前記処理工程は、連続的又は間欠的に撹拌又は混合されているタンク内、加水分解反応器、又はバイオガス化反応器内において実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記工程（ｃ）は、メタン生成バクテリアの成長用の培地を提供し且つ前記成長用の表面を増加させる素材を収容している容器内にて起こることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記工程（ｃ）からの固体は収集され、液体は更に処理されて前記工程（ａ）に再循環されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記工程（ｃ）の前記嫌気性微生物集団は、メタン生成バクテリア細胞を含み、前記液体及び固体から分離されて工程（ｃ）の反応器内に保持されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記工程（ａ）の前記液体は、芳香族炭化水素、クレオソート及び重油より選ばれた溶媒であり、前記溶媒は、フェナントレン、クリセン、フルオランテン及びピレンから成る芳香族炭化水素、窒素を含む環状芳香族、アントラセン、フルオレン及びカテコールより選ばれ、前記窒素を含む環状芳香族は、アクリジン又はカルバゾールであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記工程（ａ）の前記液体は、アルカリ、カルボン酸、カルボン酸塩、カルボン酸エステル、亜リン酸又はリン酸、それらの塩及びエステル及び過酸化物からより選ばれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記アルカリは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム又はルイス塩基であり、 前記カルボン酸は、酢酸、酢酸塩又は酢酸エステルであり、
前記液体は、安息香酸エステルであり、
前記液体は、亜リン酸エステルであり、
前記過酸化物は、過酸化水素であることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記工程（ａ）には、
（ｉ）石炭の水酸化ナトリウムで処理すること、
（ｉｉ）処理（ｉ）の少なくとも一部の生成物の酢酸、酢酸塩又は酢酸エステルで処理すること、並びに
（ｉｉｉ）処理（ｉｉ）の少なくとも一部の生成物の鉄の存在下における過酸化水素で処理すること、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月28日(2013.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
近代技術においては、特殊眼鏡を使用することによって、平坦な２次元表面（例えばテレビ受像機や映写幕）に３次元表示をシミュレートする試みも見られる。３次元表示をシミュレートする他の試みは、表示面や表示装置にオーバーレイを配置することに依存する。さらに、別の試みでは表示装置と一体化された特殊スクリーンが必要となる。家庭においてテレビ受像機、映写機、およびその他のビデオ表示装置は急増しているため、多くの消費者は、３次元シミュレートされた番組を見るために新しい装置を購入するを躊躇すると考えられる。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（非特許文献）
【非特許文献１】  ＹＡＬＥ  ＦＩ  ＬＭ  ＳＴＵＤＩＥＳ："Ｙａｌｅ  Ｆｌ  ｉｍ  Ｓｔｕｄｉｅｓ  −  １，３−６，８，  Ｐａｒｔ  ３：  Ｃｉｎｅｍａｔｏｇｒａｐｈｙ  −  Ｒａｃｋｉｎｇ  Ｆｏｃｕｓ"，１１−１６  ｈｔｔｐ：／／ｃｌａｓｓｅｓ．ｙａｌｅ．ｅｄｕ／ｆｉｌｍ−ａｎａｌｙｓｉｓ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍ，２９  Ｊａｎｕａｒｙ  ２００８
【非特許文献２】  Ａｕｔｈｏｒｓ：  ｉｌｙａ８０，ｊｏｇｉｂａ，ｆａｌｃｏｎｅｙｅ  ａｔ  ＰＥＮＴＡＸｆｏｒｕｍｓ："Ｄｉｓｃｕｓｓｉｏｎ  ａｔ  ＰＥＮＴＡＸｆｏｒｕｍｓ  −  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ  ａｐｅｒｔｕｒｅ  ｗｈｉｌｅ  ｆｉｌｍｉｎｇ"，  ＰＥＮＴＡＸｆｏｒｕｍｓ，２４  Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ  ２００９（２００９−０９−２４）
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胸軟骨（２４）を鳥胸屠体（４）から除去するための装置であって、
前記装置は、直線の、特に水平な軌道（２６）に沿って、固定された方向において前記胸屠体（４）を移動させるための搬送装置（２）であって、前記胸屠体（４）の正中面（２０）は前記軌道（２６）に対して垂直である搬送装置（２）と、
位置を固定して配置された切断装置（３０）と、
を有しており、
前記切断装置は、前記正中面（２０）に対して垂直に配置された横切断面内に延在しかつ前記胸軟骨（２４）を通過する横切断を実施するための横断刃（３２）であって、前記横切断面は、前記正中面（２０）に対して垂直に配置された前記胸屠体（４）の横断面（３４）と３０°までの角度を形成する横断刃（３２）と、
前記正中面（２０）に対して垂直に配置された前頭断面内に延在する前記胸軟骨（２４）を通過する前頭断を実施するための前頭断刃（３６）であって、前記前頭断面は、前記正中面（２０）に対して垂直、かつ、前記横断面（３４）に対して垂直に配置された前記胸屠体（４）の前頭面（３８）と３０°までの角度を形成する前頭断刃（３６）と、
を有し、
前記横断刃（３２）及び前記前頭断刃（３６）は、移動方向（２８）とは反対を指す先端（４４）をから延在する装置。
【請求項２】
前記横断刃（３２）及び／又は前記前頭断刃（３６）は、平らであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記横断刃（３２）及び／又は前記前頭断刃（３６）は、直線状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記横断刃（３２）及び／又は前記前頭断刃（３６）が、前記軌道（２６）に対して鋭角に、特に１０°、１５°、又は２０°までの角度において配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記横断刃（３２）及び／又は前記前頭断刃（３６）の前記先端（４４）に隣接する始まりの領域は、鈍いことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記横断刃（３２）には、さらなる横断刃（５０）が配設されており、
前記さらなる横断刃は、補完的な横切断を、特に前記横切断面において行うために、前記横断刃に向かい合い、かつ、前記胸屠体（４）の移動方向において、鋭角に前記横断刃（３２）と合流するように配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記横断刃（３２）の上方及び／又は下方には、機械的駆動体（５２）及び／又はスクレーパ（７４、７６）が、前記胸屠体（４）から完全又は部分的に分離された前記胸軟骨（２４）を、前記胸屠体（４）の移動方向（２８）に動かすために、及び／又は、前記横断刃（３２）を取り外すために配置されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記駆動体（５２）又はスクレーパ（７４、７６）は、前記横断刃（３２）の上方に配置された駆動要素（８０）に連結されており、前記駆動要素は、前記搬送装置（２）又は前記搬送装置によって移動する胸屠体を通って移動可能であることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記駆動要素と前記駆動体（５２）とは、それぞれ径方向に延在するアーム（５４）を有していることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
特に請求項１から９のいずれか一項に記載の装置を用いて、鳥胸屠体（４）から胸軟骨（２４）を除去するための方法であって、
前記胸屠体（４）が直線の、特に水平な軌道（２６）に沿って動かされ、
前記胸屠体（４）の正中面（２０）は前記軌道（２６）に対して垂直であり、
横断刃（３２）及び前頭断刃（３６）を有し、位置を固定して配置された切断装置（３０）であって、前記横断刃（３２）及び前記前頭断刃（３６）が移動方向（２８）とは反対を指す先端（４４）をから延在する、切断装置が設けられ、
移動する前記胸屠体（４）と位置が固定された切断装置（３０）から、前記横断刃（３２）とが協働することによって、前記正中面（２０）に対して垂直に配置された横切断面内を延在する前記胸軟骨（２４）を通過する横切断が行われ、
前記横切断面は、前記正中面（２０）に対して垂直に配置された前記胸屠体（４）の横断面（２４）と３０°までの角度を形成し、前頭断刃（３６）を用いて、前記正中面（２０）に対して垂直に配置された前頭断面内を延在する前記胸軟骨を通過する前頭断が行われ、前記前頭断面は、前記正中面（２０）に対して垂直、かつ、前記横断面（３４）に対して垂直に配置された前記胸屠体（４）の前頭面（３８）と３０°までの角度を形成し、少なくとも前記胸軟骨（２４）の一部は前記胸屠体（４）から分離される方法。
【請求項１１】
前記胸屠体（２４）の前記前頭面（３８）は、垂直に形成されているか、又は、垂直線に対して１０°、１５°、２０°、若しくは３０°までの角度範囲内で形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記横切断と前記前頭断とは、共通の始点又は共通の始線から延在することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
横切断と前頭断とは、同時に実施されることを特徴とする請求項１０から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記横切断とは反対の方向に延在し、前記横切断と同じ面内を延在し得る、さらなる横切断が実施されることを特徴とする請求項１０から１３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月6日(2013.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
β−１，３−グリコシド結合主鎖および該主鎖へのβ−１，６−グリコシド結合を有する側基を有するグルカンの水溶液を調製する方法であって、
前記構造のグルカンを分泌する菌株を水性培養培地中で発酵させ、続いてグルカンおよびバイオマスを含む該水性発酵ブロスからクロスフロー精密ろ過により得られたグルカンの水溶液を分離することを含み、支持材料の少なくとも１つの層および少なくとも１つの分離層を含む非対称フィルター膜を該クロスフロー精密ろ過に使用し、該分離層の細孔径が１μｍから１０μｍであり、該支持材料の細孔径が５μｍから１００μｍであり、但し、該支持材料の細孔径が該分離層の細孔径よりも少なくとも１μｍ大きく、該クロスフローの流速が０．２ｍ／ｓから２０ｍ／ｓであり、膜透過圧が０．１から１０ｂａｒである方法。
【請求項２】
該支持材料の細孔径が、該分離層の細孔径よりも少なくとも５μｍ大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該発酵を、１５から４０℃の温度において曝気および運動させながら実施する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
該菌株が、シゾフィルム・コムネまたはスクレロチウム・ロルフシイである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
セラミック非対称フィルター膜を使用する、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
非対称金属フィルター膜を使用する、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
非対称フィルター膜として多流路要素を使用する、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
ろ過すべき該発酵ブロス中の該グルカンの濃度が少なくとも３ｇ／ｌである、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
該非対称フィルター膜を定期的に逆洗する、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
該発酵を、少なくとも１つの発酵容器を含むプラント中で実施し、バイオマスおよびグルカンを含む発酵ブロスを該プラントから側流を介して取り出し、グルカンの水溶液を該ブロスからクロスフロー精密ろ過により分別し、バイオマスを含む残留発酵ブロスの少なくとも一部を該発酵容器に再循環させる、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
該膜を、過酸化水素およびアルカリの混合物を用いて定期的間隔において洗浄し、但し、それぞれの場合において、それぞれの先行する洗浄後にｍ２膜面積当たり５０ｋｇからｍ２膜面積当たり５０００ｋｇの量の透過液が達成され次第、該洗浄を行うことを条件とする、請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
該膜を、次亜塩素酸塩およびアルカリの混合物を用いて定期的間隔において洗浄し、但し、それぞれの場合において、それぞれの先行する洗浄後にｍ２膜面積当たり５０ｋｇからｍ２膜面積当たり５０００ｋｇの量の透過液が達成され次第、該洗浄を行うことを条件とする、請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月6日(2013.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）ポリアミド組成物から製造されたポリアミド層と、
Ｂ）エチレンビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）から製造されたバリア層とを含む多層構造物であって、
ポリアミド層がバリア層に直接に付着され、
ポリアミド組成物が、
ａ）
ｉ）８〜２０個の炭素原子を有する芳香族ジカルボン酸および４〜２０個の炭素原子を有する脂肪族ジアミン、または
ｉｉ）６〜２０個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸および６〜２０個の炭素原子を有する芳香族ジアミン、または
ｉｉｉ）７〜２０個の炭素原子を有する芳香族アミノカルボン酸から選択されたグループＡのモノマーと、
ｂ）
ｉｖ）６〜２０個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸および４〜２０個の炭素原子を有する脂肪族ジアミン、または
ｖ）４〜２０個の炭素原子を有するラクタムおよび／または脂肪族アミノカルボン酸から選択されたグループＢのモノマーとから製造されたコポリアミドから選択された１つまたは複数の半芳香族コポリアミドを含み、
グループＡの前記モノマーが、前記コポリアミドに基づいて大体１０モルパーセント〜大体４０モルパーセントの量で存在し、グループＢの前記モノマーが、前記コポリアミドに基づいて大体６０モルパーセント〜大体９０モルパーセントの量で存在する、多層構造物。
【請求項２】
流体を搬送するための、請求項１に記載の多層構造物の、使用。
【請求項３】
流体を請求項１に記載の多層構造物を通過させる工程を含む、流体を搬送するための方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
対照的に、本発明による多層構造物、すなわち、半芳香族コポリアミドから製造されたポリアミド層とＥＶＯＨバリア層とを含む多層構造物は、層間の強い接着を示す。表１に示されたデータは、試料Ｅ１〜Ｅ４が、比較用の試料Ｃ１〜Ｃ４の場合よりも強いＥＶＯＨバリア層に対する接着を提供したことを示す。特に、本発明による多層構造物（Ｅ１〜Ｅ４）の層を剥離するためには１．２〜２．３Ｎ／ｍｍの比較的高い力が必要とされるが、比較用の多層構造物（Ｃ１〜Ｃ４）の層を剥離するためには０〜０．６Ｎ／ｍｍの比較的弱い力で十分であった。
本出願は、特許請求の範囲に記載の発明を含め、以下の発明を包含する。
（１）
Ａ）ポリアミド組成物から製造されたポリアミド層と、
Ｂ）エチレンビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）から製造されたバリア層とを含む多層構造物であって、
ポリアミド層がバリア層に直接に付着され、
ポリアミド組成物が、
ａ）
ｉ）８〜２０個の炭素原子を有する芳香族ジカルボン酸および４〜２０個の炭素原子を有する脂肪族ジアミン、または
ｉｉ）６〜２０個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸および６〜２０個の炭素原子を有する芳香族ジアミン、または
ｉｉｉ）７〜２０個の炭素原子を有する芳香族アミノカルボン酸から選択されたグループＡのモノマーと、
ｂ）
ｉｖ）６〜２０個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸および４〜２０個の炭素原子を有する脂肪族ジアミン、または
ｖ）４〜２０個の炭素原子を有するラクタムおよび／または脂肪族アミノカルボン酸から選択されたグループＢのモノマーとから製造されたコポリアミドから選択された１つまたは複数の半芳香族コポリアミドを含み、
グループＡの前記モノマーが、前記コポリアミドに基づいて大体１０モルパーセント〜大体４０モルパーセントの量において存在し、グループＢの前記モノマーが、前記コポリアミドに基づいて大体６０モルパーセント〜大体９０モルパーセントの量において存在する、多層構造物。
（２）  前記１つまたは複数の半芳香族コポリアミドが、ａ）テレフタル酸およびヘキサメチレンジアミンから選択されたグループＡのモノマーと、（ｂ）アゼライン酸およびヘキサメチレンジアミン、デカン二酸およびヘキサメチレンジアミン、ウンデカン二酸およびヘキサメチレンジアミン、ドデカン二酸およびヘキサメチレンジアミン、トリデカン二酸およびヘキサメチレンジアミン、テトラデカン二酸およびヘキサメチレンジアミン、カプロラクタム、ラウロラクタム、および１１−アミノウンデカン酸から選択されたグループＢのモノマーとから製造されたコポリアミドから選択される、（１）に記載の多層構造物。
（３）  １つまたは複数の半芳香族が、ａ）テレフタル酸およびヘキサメチレンジアミンから選択されたグループＡのモノマーと、（ｂ）デカン二酸およびヘキサメチレンジアミン、およびドデカン二酸およびヘキサメチレンジアミンから選択されたグループＢのモノマーとから製造されたコポリアミドからである、（１）に記載の多層構造物。
（４）  前記ポリアミド組成物が、１つまたは複数の官能化ポリオレフィンをさらに含む、（１）〜（３）のいずれか一項に記載の多層構造物。
（５）  前記１つまたは複数の官能化ポリオレフィンが、無水マレイン酸グラフト化ポリエチレン、無水マレイン酸グラフト化ポリプロピレン、無水マレイン酸グラフト化エチレンアルファ−オレフィンコポリマー、少なくとも１つのアルファ−オレフィンとジエンとから誘導された無水マレイン酸グラフト化コポリマーおよびそれらの混合物から選択される、（４）に記載の多層構造物。
（６）  前記１つまたは複数の官能化ポリオレフィンが大体１０〜大体３０重量パーセントの量において存在し、重量パーセンテージが前記ポリアミド組成物の全重量に基づいている、（４）または（５）に記載の多層構造物。
（７）  前記ポリアミド組成物が、非官能化ポリエチレン、非官能化ポリプロピレン、非官能化エチレンアルファ−オレフィンコポリマー、非官能化エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）およびそれらの混合物から選択された１つまたは複数の非官能化ポリオレフィンをさらに含む、（１）〜（６）のいずれか一項に記載の多層構造物。
（８）  前記１つまたは複数の非官能化ポリオレフィンが大体１０〜大体３０重量パーセントにおいて存在し、重量パーセンテージが前記ポリアミド組成物の全重量に基づいている、（７）に記載の多層構造物。
（９）  前記ポリアミド組成物が、スルホンアミド、ヒドロキシ安息香酸のエステル、テトラヒドロフルフリルアルコールエステルまたはエーテル、クエン酸のエステルまたはヒドロキシマロン酸のエステルおよびそれらの混合物から選択された１つまたは複数の可塑剤をさらに含む、（１）〜（８）のいずれか一項に記載の多層構造物。
（１０）  中空体の形態である、（１）〜（９）のいずれか一項に記載の多層構造物。
（１１）  前記中空体がホース、パイプ、ダクト、チューブ、チュービングまたは導管である、（１０）に記載の多層構造物。
（１２）  流体を搬送するための、（１）〜（１１）のいずれか一項に記載の多層構造物の、使用。
（１３）  前記流体が燃料である、（１２）に記載の使用。
（１４）  前記流体を（１）〜（１１）のいずれか一項に記載の多層構造物を通過させる工程を含む、流体を搬送するための方法。
（１５）  前記流体が燃料である、（１４）に記載の方法。