【事件の表示】
　平成　４年特許願第１１２８９７号「音声データ入出力携帯端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１１月１９日出願公開、特開平　５−３０７４６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年５月１日の出願であって、その発明は、平成１３年１月２６日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであって、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認められる。
　
「指示音声を出力する手段、
　指示音声の出力に応答して入力される音声データを認識するための音声認識手段、
　音声認識手段で認識された音声データの種別を解析する解析手段、
　解析手段の解析結果に基づき、入力データが適正であり、それが指示音声に答えるデータのときには、そのデータを採用し、入力データは適正であるが、それが操作者からの問い合わせデータのときには、出力すべきデータとして、その操作者からの問い合わせに答えるデータを決定し、入力データが適正でないと判別されたときには、出力すべきデータとして、対話用の問い合わせデータを決定する対話制御手段、および
　対話制御手段で決定されたデータを合成音声として出力する合成音声出力手段、
を含むことを特徴とする、音声データ入出力携帯端末装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の平成元年５月９日に頒布された「特開平１−１１６７８９号公報」（以下、「引用例１」という。）には、その実施例及び図面を参酌すると、以下のとおりの記載が認められる。
（１）「本発明では、(i)扱者の発する音声を認識する音声認識部と、(ii)返答用の音声文言を複数収容した音声文言格納部と、(iii)音声認識部の認識した音声の内容を解析する解析部と、(iv)解析部の解析結果に応じて音声文言格納部に格納された音声文言を選択する音声文言選択部と、(v)音声文言選択部で選択された音声文言を出力する音声文言出力部とを対話機能付音声装置に具備させる。」（第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第６行、第１図参照）
（２）「この取引画面には、例えば「用件を言って下さい」という言葉が示されたメニュー画面が表示されている（ステップ１）。扱者は、ここで「預け入れ」とか「預け入れをします」とかその用件を音声入力することになる。なお、メニュー画面には、「預け入れ」、「引き出し」、「残高照会」、「両替」のように用件の種類を予め表示しておけば、扱者の発する言葉を統一または制限することができる。
　扱者が音声入力を行ったら（ステップ２）、音声解析部１４はいずれの文言が発せられたかの解析を行う。この場合には、「預け入れ」、「引き出し」、「残高照会」、「両替」のいずれかの文言を含む音声入力があった場合には、扱者が取り引きを行うものであることが確認されたことになる。そこでこの場合、制御部１２は文言番号“０”を選択し、これを音声文言格納部１５に供給する。
　音声文言格納部１５では、第１〜第３の音声文言ＲＯＭ３３〜３５のうち該当するＲＯＭから「いらっしゃいませ。通帳またはカードをお入れ下さい。」という内容の音声文言を選択する（ステップ３）。これにより、スピーカ１８から同一内容の音声案内が行われることになる。」（第２頁右下欄下から第１行〜第３頁右上欄第３行、第６図参照）
（３）「このように扱者の発する音声のうち要部を認識したり、発生する音声の種類を予め限定させておくことで、音声の認識を簡易に行わせ、しかもその内容によって装置側の発する音声を選択することで、対話を行わせ効果的な作業が可能となる。本発明は現金自動取引機に限らず、多くの装置に適用することができることは当然である。また音声認識に比較的大型の計算機を使用することができる装置では、更に複雑または自由度の高い対話を行わせることができることも当然である。」（第３頁左下欄第８〜１８行）
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の昭和６１年１２月２０日に頒布された「特開昭６１−２９０５３０号公報」（以下，「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（４）「入港した船積鋼板コイルを陸揚げするに際し、作業員が陸揚作業を行ないながらヘルメット装着の無線式音声入力装置６を介してコンピュータからの音声出力指令に従って必要事項を音声入力すると、該入力情報はフィードバックされて入力者へ音声出力され、入力情報のチェックを可能とするとともに、前記入力情報は、予め入力されている船積実績情報に基づいてコンピュータによってチェックされることを特徴とする陸揚時における鋼板コイル情報入力方法。」（特許請求の範囲）
（５）「岸壁情報入力は、岸壁１２にコイル積載船１１が到着した時点で情報入力者が「荷揚げ開始」と音声入力すると、「バースNoをどうぞ」という指令が発声される。この指令に従い、情報入力者が該当バースNoを「××」と入力すると、これが情報編集用コンピュータ４で編集されて「バースNo××ですか？」と出力される。・・・（中略）・・・以上により、置場管理用コンピュータ８では予め入力されている出荷時のコイル情報とのコンピュータチェックが行われる。その結果、人的ミスのあるものについては「エラー」の出力が行なわれ、正しい情報入力をうながす指令が発せられる。上記コンピュータチェックをパスすることによって初めて岸壁情報入力が完了する。」（第３頁左上欄下から第１行〜左下欄第４行、第２図参照。）
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載の発明を対比すると、引用例１に記載された「音声認識部」，「解析部」，「音声文言出力部」はそれぞれ本願発明の「音声認識手段」，「解析手段」，「合成音声出力手段」に相当し、引用例１に記載された「音声文言選択部」は解析結果に基づき入力データに対応した出力すべきデータを選択（決定）するので本願発明の「対話制御手段」に相当する。よって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
　
（一致点）
　「指示を出力する手段、
　指示の出力に応答して入力される音声データを認識するための音声認識手段、
　音声認識手段で認識された音声データの種別を解析する解析手段、
　解析手段の解析結果に基づき、入力データに対応した出力すべきデータを決定する対話制御手段、および
　対話制御手段で決定されたデータを合成音声として出力する合成音声出力手段、
を含む装置。」
　
（相違点）
(1)入力をうながすための「指示を出力する手段」として、本願発明においては、指示音声を出力するのに対して、引用例１に記載の発明においては、画面上で指示を表示している点。
(2)本願発明においては、解析結果に基づき、入力データが適正であり、それが指示に答えるデータのときには、そのデータを採用し、入力データは適正であるが、それが操作者からの問い合わせデータのときには、出力すべきデータとして、その操作者からの問い合わせに答えるデータを決定し、入力データが適正でないと判別されたときには、出力すべきデータとして、対話用の問い合わせデータを決定する構成であるのに対して、引用例１に記載の発明においては、解析結果に基づき、入力データが指示に答えるデータのときには対応した出力すべきデータを選択する構成のみしか明記されていない点。
(3)本願発明では、音声データ入出力携帯端末装置であるのに対して、引用例１に記載の発明では、対話機能付音声装置である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点(1)〜(3)について検討する。
　
相違点(1)について
　入力をうながすための「指示を出力する手段」として、指示音声を出力することは、引用例２に記載されているように周知慣用技術である。よって、入力をうながすための「指示を出力する手段」として、本願発明のように指示音声を出力するか、引用例１に記載の発明のように画面上で指示を表示するかは、当業者が適宜選択する程度の設計的事項であると認められる。
　
相違点(2)について
　引用例１に記載の発明には、入力データが適正であるかどうかを判別することは明記されていないものの、音声解析部が扱者が取り引きを行うものであることを確認する場合に、当然、入力データが適正であるかどうかを判別しており、入力データが適正であり指示に答えるデータのときには、そのデータを採用しているものと認められる。また、引用例２にも、コンピュータが入力データが適正であるかどうかをチェックし、エラー時、すなわち、適正でないと判別されたときには、正しい情報入力をうながす構成が記載されていることからも、解析結果に基づき、入力データが適正であり、それが指示に答えるデータのときには、そのデータを採用し、入力データが適正でないと判別されたときには、出力すべきデータとして、対話用の問い合わせデータを決定する構成は周知慣用技術である。（他に必要であれば「特開昭６１−２３８１００号公報」を参照。）
　そして、引用例１には上記２−（３）で示したように、「更に複雑または自由度の高い対話を行わせることができる」と記載されているように、更に複雑または自由度の高い対話を行わせること、すなわち、メニュー以外の入力データに対して出力すべきデータをさらに設けることを開示している。一般に、機器への入力に際して、幅広い入力項目に対してきめ細かい応答をすることが望ましいことは明らかであり、どの程度の入力項目に応答するかは、当業者であれば当然考慮すべき技術的課題である。
　一方、対話型入力装置は人が応対する状態に近づくことが理想であり、その応対項目に対して問い合わせを設定することは、例えば、拒絶査定時に示した本願の出願の日前の平成元年１１月６日に頒布された「特開平１ー２７６２６６号公報」に入力される自然言語文による問い合わせに対して解釈し応答することが記載されているように、周知慣用技術である。（他に必要であれば「速水悟　他２名「音声対話システムの構築とそれを用いた会話音声収集」電子情報通信学会技術研究報告，第９１巻（言語理解とコミュニケーション），第３９８号，第７９〜８６頁」を参照。）
　したがって、引用例１に記載の発明において、解析結果に基づき、入力データが適正であり、それが指示に答えるデータのときには、そのデータを採用し、入力データは適正であるが、それが操作者からの問い合わせデータのときには、出力すべきデータとして、その操作者からの問い合わせに答えるデータを決定し、入力データが適正でないと判別されたときには、出力すべきデータとして、対話用の問い合わせデータを決定する本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、これにより奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
　
相違点(3)について
　引用例２に「無線式音声入力装置」として記載されているように、音声データを入出力できる携帯端末装置、すなわち「音声データ入出力携帯端末装置」を本体処理部より独立して構成することは周知慣用技術である。そして、引用例１には上記２−（３）で示したように、現金自動取引機に限らず多くの装置に適用することや、音声認識に比較的大型の計算機を使用することが記載されており、引用例２に記載されている周知慣用技術を適用して、対話機能付音声装置の音声入出力部分を装置本体から独立して「音声データ入出力携帯端末装置」とし、本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、これにより奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願請求項１に記載された発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。