【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１２３７２号「赤外線通信機器における中継装置とその中継方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　７日出願公開、特開平１０−２０９９７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成９年１月２７日に出願されたものであって、平成１４年２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年３月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年４月４日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１４年４月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
(1)本件補正発明
　請求人は、平成１４年４月４日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、特許請求の範囲を次のとおりに補正している。
「【請求項１】　赤外線信号光によって１対１コネクション型通信を行う複数の赤外線通信機器の中継装置であって、
　赤外線信号光を送信する複数の赤外線送信手段と、
　赤外線信号光を受信する複数の赤外線受信手段と、
　前記複数の赤外線送信手段と前記複数の赤外線受信手段を用いて、前記複数の赤外線通信機器との間で通信のためのコネクションを作成する機能を備えた制御手段と、
　前記制御手段が作成したコネクションのうち、少なくとも２つ以上のコネクションを一つのグループとして設定するグループ設定手段と、
　前記グループ設定手段が設定したグループ内に属する赤外線通信機器から出力した情報をそのグループに属する他の赤外線通信機器へ同報的に転送する中継手段と、
　を有する
　ことを特徴とした中継装置。
【請求項２】　前記複数の赤外線通信機器が前記中継手段へ出力した、該赤外線通信機器が各々に保持するコネクションに関する情報及び該赤外線通信機器が備える機能特性情報を記憶する記憶手段を有し、
　前記中継手段は、
　前記複数の赤外線通信機器のうち一の赤外線通信機器が所定の情報の取得要求をしてきた際に、前記記憶手段が前記所定の情報について関連する情報を記憶していればその情報を前記一の赤外線通信機器へ返す
　ことを特徴とした請求項１記載の中継装置。
【請求項３】　前記中継手段は、前記複数の赤外線通信機器のうち一の赤外線通信機器が所定の情報の取得要求をしてきた際に、前記記憶手段が関連する情報を記憶していなければ、前記複数の赤外線通信機器の中から前記所定の情報について関連する情報を取得し、この取得した情報を前記記憶手段に記憶させると共に、前記一の赤外線通信機器へ返す
　ことを特徴とした請求項２記載の中継装置。
【請求項４】　１対１コネクション型通信を行う一の赤外線通信機器が送信した情報を他の赤外線通信機器に情報転送を行なう中継装置の通信方法であって、
　前記一の赤外線通信機器のコネクション設定要求に対するコネクション設定指示を受信し、
　前記他の赤外線通信機器との間にコネクション設定が可能か判断し、
　コネクション設定が可能な他の赤外線通信機器にコネクション設定要求を送信し、
　コネクション設定要求を送信した前記一の赤外線通信機器よりコネクションを設定したという確認を受信後に、前記一の赤外線通信機器に対してコネクションを設定する応答を返すことにより前記一の赤外線通信機器と、前記他の赤外線通信機器との間にコネクションを設定し、
　この設定されたコネクションをグループとして管理し、以後、設定されたグループ内においてのみ情報転送を行なう
　ことを特徴とした中継装置の中継方法。」
(2)本件補正の適否の検討
　本件手続補正書記載の請求項１（以下、補正後の請求項１という。）は、補正前の請求項１に「赤外線信号光によって行う複数の赤外線通信機器の中継装置・・・」とあるのを「赤外線信号光によって１対１コネクション型通信を行う複数の赤外線通信機器の中継装置・・・」とするものであって、発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の要件を満たしている。
  次に限定的減縮に係る補正後の請求項１に係る発明（以下、補正発明という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか否かについて検討する。
  原審において引用された特開平８−３７４９６号公報（以下、刊行物１という。）には、赤外線信号光によって通信を行う複数の赤外線通信機器の中継装置に関する発明が記載されており、
「【００１３】【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づき説明する。図１は本発明の光空間伝送システムの一実施例を示すシステム構成図である。オフィス等の室内において、パーティションＰ１、Ｐ２で区切られた４つのエリアＺ０〜Ｚ４内に、データ端末Ｄ１〜Ｄ４と送受信装置Ｔ１〜Ｔ４が図１に示すように配置される。データ端末Ｄ１〜Ｄ４と送受信装置Ｔ１〜Ｔ４間は各々伝送線により接続され、両者間でデータ伝送される。パーティションＰ１、Ｐ２が交差する箇所には中継器Ｃが設置されている。送受信装置Ｔ１〜Ｔ４は、図２に示すように、送信部１と受信部２を有してなる。送信部１は、マイクロプロセッサよりなる信号処理部１１と赤外光を放射するＬＥＤ等からなる発光素子１２と発光素子１２を駆動する駆動回路１３と光学レンズ１４を有してなり、データ端末Ｄ１〜Ｄ４からの送信データは光学レンズ１４により狭い幅の光信号に変換され中継器Ｃに向け放射される。受信部２は、中継器Ｃからの光信号を電気信号に変換するＰＩＮフォトダイオード等の受光素子２１と受光素子２１に接続された受光回路２２と復調・検波等の機能を有する信号処理部２３を有してなり、信号処理部２３で処理したデータ信号がデータ端末Ｄ１〜Ｄ４に送信される。」、「【００１４】中継器Ｃは、図３に示すように、パーティションＰ１、Ｐ２の交差する箇所に設置され、パーティションＰ１、Ｐ２によって仕切られた各エリアＺ１〜Ｚ４に対応して、各々、送受信装置Ｔ１〜Ｔ４と同様の受光素子３、受光回路４、発光素子５、駆動回路６を有し、さらに、各々の受光回路４と駆動回路６に接続され各種信号処理を行う信号処理部７を有してなる。中継器Ｃでは、送受信装置Ｔ１〜Ｔ４から光信号として送出されたデータ端末Ｄ１〜Ｄ４からのデータ信号を受光素子３で受けて、受光回路４で増幅し、信号処理部７で信号処理した後、駆動回路６で発光素子５を駆動することにより、各エリアＺ１〜Ｚ４のデータ端末Ｄ１〜Ｄ４に対して光信号を放射する。なお、本実施例では、中継器Ｃの各送受信部に対し、１つの送受信装置Ｔ１〜Ｔ４が対応しているが、複数の送受信装置Ｔ１〜Ｔ４が対応するようにしてもよい。」、「【００１６】図４は本発明の他の実施例を示すシステム構成図である。本実施例は、前述の実施例の中継器Ｃに、天井面ＣＥに取り付けられたサテライト装置Ｓとの空間伝送のための送受信機能を付加したものである。つまり、図５に示すように、図３で示した中継器Ｃに、サテライト装置伝送用送受信部８を付加したものである。サテライト装置伝送用送受信部８は、発光素子８１、駆動回路８２、受光素子８３および受光回路８４とからなる。サテライト装置Ｓには、中継器Ｃとの間で空間伝送するための送受信部および信号処理部（図示せず）を有してなり、さらに、上位層のネットワークや他のサテライト装置に接続されている。」「【００１５】本実施例によれば、送受信装置Ｔ１〜Ｔ４と中継器Ｃとの間の光信号による送受信が近距離で行われるので、送受信装置Ｔ１〜Ｔ４の送信部の送信パワーを小さくすることができ、送受信装置Ｔ１〜Ｔ４の小型化、低消費電力化が可能となる。また、送受信装置が内蔵された携帯用端末のネットワークへの接続が可能となり、据え置き端末と携帯用端末間のデータ伝送や、携帯用端末間どうしのデータのやりとりが行える。」、「【００１７】本実施例では、中継器Ｃとサテライト装置Ｓとの間で光信号により空間伝送を行うことにより、上位層のネットワークや他のネットワークに接続する等のシステムの拡張が可能となる。」と説明されている。
　本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明と本件補正発明とは、赤外線信号光によって通信を行う複数の赤外線通信機器の中継装置である点で一致する。
(ii)上記刊行物１記載の発明の中継器は、赤外線信号光を送信する複数の発光回路及び赤外線信号光を受信する複数の受光回路を有しており、本件補正発明が、赤外線信号光を送信する複数の赤外線送信手段と赤外線信号光を受信する複数の赤外線受信手段とを有するとする点と実質的な差異はない。
(iii)上記刊行物１記載の発明の中継器は、信号処理回路で処理をした信号を他のデータ端末、あるいは上位のネットワークや他のネットワークと接続するサテライト装置に送信するとしているところ、その送信を制御するなんらかの手段を上記刊行物１記載の発明が備えるとするのが自然であるから、本件補正発明が、複数の赤外線送信手段と複数の赤外線受信手段を用いて、複数の赤外線通信機器との間で通信のための制御手段を有するとする点は、上記刊行物１記載の発明との実質的な差異には当たらない。
　したがって、本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
(a)複数の赤外線通信機器が行う通信が、本件補正発明においては１対１コネクション型通信であり、制御手段によりコネクションを作成するとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
(b)本件補正発明においては、少なくとも２つ以上のコネクションを一つのグループとして設定するグループ設定手段と、グループ設定手段が設定したグループ内に属する赤外線通信機器から出力した情報をそのグループに属する他の赤外線通信機器へ同報的に転送する中継手段とを有するとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
　そこで、以下、上記相違点について検討する。
　上記相違点(a)について　
　コネクション型通信とか、そのためのコネクションを制御手段によりとるといったことは、本件出願前に普通に知られたことであるから、上記刊行物１記載の発明において、コネクション型通信を採用し、赤外線通信機器と赤外線通信機器との間のコネクションを作成するといったことは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　上記相違点(b)について
  グループ設定をし、そのグループに対し同報通信を行うといったことは、本件出願前普通に知られたこと（必要ならば、例えば、特開平４−７０１４１号公報、特開平６−２２５０５８号公報）であるから、上記刊行物１記載の発明に適用して、本件補正発明のように、グループ設定手段、同報的に転送する中継手段を設けるとすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（結論）
　よって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、その余の点を検討するまでもなく、本件手続補正書による補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明について
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る各発明は、本件出願の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「赤外線信号光によって通信を行う複数の赤外線通信機器の中継装置であって、
　赤外線信号光を送信する複数の赤外線送信手段と、
　赤外線信号光を受信する複数の赤外線受信手段と、
　前記複数の赤外線送信手段と前記複数の赤外線受信手段を用いて、前記複数の赤外線通信機器との間で通信のためのコネクションを作成する機能を備えた制御手段と、
　前記制御手段が作成したコネクションのうち、少なくとも２つ以上のコネクションを一つのグループとして設定するグループ設定手段と、
　前記グループ設定手段が設定したグループ内に属する赤外線通信機器から出力した情報をそのグループに属する他の赤外線通信機器へ同報的に転送する中継手段と、
　を有する
　ことを特徴とした中継装置。」
（検討）
　本件発明は、「１対１コネクション型」との要件を除き、本件補正発明と同様であるから、本件発明と上記刊行物１記載の発明との対比、検討については、前記要件に係る点を除き、上記２．(2)において検討したと同様である。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。