【事件の表示】
　平成　８年特許願第２４６８１１号「コードレス電話機」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月１７日出願公開、特開平１０−　７５２８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  第 １．手続の経緯
　本願は、平成８年８月３０日の出願であって、平成１３年１２月１７日付けで審判請求がなされ、特許法第１７条の２第１項第３号の規定により、平成１３年１２月１７日付けで手続補正がなされたものである。　
　
　第２．平成１３年１２月１７日付けの手続補正（以下。「本件補正」という。）について
　［補正却下の決定の結論］平成１３年１２月１７日付けの手続補正を却下する
　［理由］
　１．本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を、
　「【請求項１】　電話回線に接続された親機と、該親機に無線回線を介して接続される少なくとも１台の子機とからなり、内線通話機能と内線モニター機能を有するコードレス電話機において、
　前記子機は、マイクと、該マイクの出力ゲインを調整するゲイン調整手段と、該ゲイン調整手段の制御を行なう制御手段とを備え、前記制御手段は、前記親機からの内線指示が内線通話であるか親機から子機の内線モニターであるかを判断し、内線通話時には前記ゲイン調整手段のゲインを下げ、内線モニター時には送話の通話路を開くと共に、前記ゲイン調整手段のゲインを上げるように制御することで、それぞれの状態に適する前記マイクのゲインとすることを特徴とするコードレス電話機。」、
と補正することを含むものであり、
　本件補正は、補正前特許請求の範囲の請求項１の記載の内線モニター時の動作について、「前記ゲイン調整手段のゲインを上げるように制御する」を「送話の通話路を開くと共に、前記ゲイン調整手段のゲインを上げるように制御する」と補正するものである、係る補正事項は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項第２号の規定に適合する。
  そして、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮、を目的とする補正事項を含むものであるので、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「補正後の発明」という。）が独立して特許を受けることができるのか否かについて以下、検討する。
　
　２．特許法第２９条第２項についての検討
　　（１）補正後の発明
  　【特許請求の範囲】
　　「【請求項１】　電話回線に接続された親機と、該親機に無線回線を介して接続される少なくとも１台の子機とからなり、内線通話機能と内線モニター機能を有するコードレス電話機において、
　前記子機は、マイクと、該マイクの出力ゲインを調整するゲイン調整手段と、該ゲイン調整手段の制御を行なう制御手段とを備え、前記制御手段は、前記親機からの内線指示が内線通話であるか親機から子機の内線モニターであるかを判断し、内線通話時には前記ゲイン調整手段のゲインを下げ、内線モニター時には送話の通話路を開くと共に、前記ゲイン調整手段のゲインを上げるように制御することで、それぞれの状態に適する前記マイクのゲインとすることを特徴とするコードレス電話機。」
　
　（２）引用例
   ア．原審拒絶の理由で引用された特開平５−１２２３０７号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）の事項が記載されている。
  （ア）「【請求項６】　自動回線接続制御手段は、親機の側にあって、子機に対して発呼信号を送出する発呼信号送出手段と、子機の側にあって、親機から到来する発呼信号を受けてオフフック及び送話回路スイッチオンを行うオフフック制御手段とを含むことを特徴とする請求項１記載のコードレス電話機。　
　【請求項７】　自動回線接続制御手段は、親機の側にあって、子機に対する発呼信号送出に先立ち、子機に対して着信表示態様を指定する信号を送出する着信表示態様指定信号送出手段と、子機の側にあって、親機から到来する着信表示態様指定信号を受けて対応する着信表示態様への設定を行う着信表示態様設定手段とを含むことを特徴とする請求項６記載のコードレス電話機。」（２頁【請求項６】〜【請求項７】）　
　
　（イ）「【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述のように、この種のコードレス電話機の特長の一つとしては、１若しくは２以上の子機を屋内において自由に移動させ、任意の部屋から親機１との内線通話若しくは親機を経由して外線通話を行い得る点があり、この利点を生かすことにより子機を周囲音モニタとして例えば屋内各部屋の遠隔監視を行うことが考えられるが、従来のコードレス電話機の場合には、親機と子機との間の無線回線を接続するためには、それに先立ち子機側における手動によるオフフックボタンの押圧操作が必要であるため、子機を周囲音モニタとした遠隔監視を開始するためには、その都度子機が置かれた場所まで出向いて手動オフフック操作を行わねばならず、これでは実質的に遠隔監視の用をなさないと言う問題点があった。
　　　【００１０】
　本発明はこの問題点を除去し、子機を周囲音モニタとして遠隔監視を行う場合、遠隔監視の開始のたびにその都度子機側のオフフックボタンの手動操作を不要として、必要な時点で直ちに遠隔監視を行えるようにしたコードレス電話機を提供することを目的とする。」（３頁　段落【０００９】、【００１０】）、
　
　（ウ）「【００８０】
　その後、親機１の側において子機変調感度選択切替スイッチ１２０が操作されると（ステップ７０５）、親機１から子機２へと子機変調感度切替信号が送出され（ステップ７０５）、これを受けて子機２の側では利得可変アンプの利得調整が行われ、子機２の変調感度は最適な感度に設定される（ステップ７１４）。」（８頁　段落【００８０】）、
　（エ）「【００９５】
　最後に、親機手動型の自動回線接続手段として、図７及び図８で説明した内線起動式と外線起動式との双方を備えたコードレス電話機の概略ブロック図を図１０に示す。尚、この図では、コマンド作成部及びコマンド解読部はその機能を表すフローチャートを混在させて示されている。
　　　【００９６】
　同図において、親機１は回線接続端子１２３を介して有線回線（例えば、公衆電話回線等）に接続されるとともに、アンテナ１２４を介して子機２とも無線回線で接続が可能になされている。
　　　【００９７】
　回線接続端子１２３とアンテナ１２４との間には、フックスイッチ１２４、内線電源制御部１２５、回線インタフェース部１２６、スピーチネットワーク部１２７、無線部１２８が介在されている。
　　　【００９８】
　フックスイッチ１２４は、ハンドセットの持ち上げ動作に連動してオンするとともに、後述する内線外線切替部１２９からの信号によってもオンオフ制御されるようになっている。
　　　【００９９】
　内線電源制御部１２５は、後述する内線外線切替部１２９からの信号を受けて動作し、動作電源を有線回線を介して外線から供給される外部電源と内蔵される内線時電源１３０とに切り替えるものである。
　　　【０１００】
　回線インタフェース部１２６は、スピーチネットワーク１２７と外部回線との接続を行うものであり、またスピーチネットワーク１２７には送話器１３１及び受話器１３２が接続されている。
　　　【０１０１】
　無線部１２８は、音声信号及び各種のデータ信号の送信に際し変調制御を行うとともに、それら信号の受信に際しては復調制御を行うものであり、変調入力に送り込まれた送信信号はアンテナ１２４から無線送出され、アンテナ１２４で無線受信された信号は、その検波出力から送出される。
　　　【０１０２】
　内線発呼スイッチ１３３は親機１から子機２へと内線発呼を掛けるに際し使用されるスイッチであり、このスイッチ１３３がオンされると内線外線切替部１２９が動作して、内線電源制御部１２５は動作電源として内線時電源１３０に切り替えられ、またフックスイッチ１２４がオフされて内線通話準備が完了する。
　　　【０１０３】
　また、同時に、内線外線切替部１２９からの信号は無線リンク制御部１３４にも送られ、公知の無線リンク制御（親機１と子機２との間で無線接続を行う際の基本的な通信プロトコル制御等）が行われる。尚、この際、親機１から子機２への通信データはデータ送信部１３５を介して無線部１２８へと送られ、一方子機２から親機１への通信データはデータ受信部１３６を介して無線データリンク制御部１３４へと取り込まれる。さらに、この無線リンク制御部１３４は、外線着信検出部１３７からの外線着信検出信号によっても動作して、上述の無線リンク制御を行うようななっている。
　　−−−
　　　【０１０５】
　子機着信表示選択手段（切替スイッチ、テンキー等で構成される）１４２は、内線発呼の場合において、子機の着信表示態様を指定するために使用するものであり、この例では子機の着信表示態様としては、無表示（ベル鳴動なし、着信表示ランプの点灯なし）、発光（ベル鳴動なし、着信表示ランプの点灯あり）、ベル音（大）、ベル音（中）、ベル音（小）が用意されている。従って、周囲の者に気付かれずに子機周辺の周囲音を監視する場合等には、上述の『無表示』が使用される。
　　　【０１０６】
　子機変調感度選択手段（切替スイッチ、テンキー等で構成される）１４３は、内線発呼の場合において、子機の変調感度を選択するために使用されるものであり、この例では子機の変調感度を（大）、（中）、（小）の３段階に選択可能になされている。従って、子機周辺の周囲音を聞き耳を立てて監視する場合等には、変調感度（大）が選択されることとなる。
　　　【０１０７】
　これら２つの選択手段１４２，１４３からの選択データは状態設定部１４４に設定された後、データ照合部１４０において照合データメモリ１４１に格納された各種の照合基準データと一致照合されてそれぞれのデータが識別され、その後、コマンド選択部１４５において各識別結果に対応するコマンドが子機制御コマンドメモリ１４６から選択され、選択されたコマンドはデータ送信部１３５を介して無線部１２４へと送られ、最終的にアンテナ１２４から子機２側へと電波となって送出される。
　　　【０１０８】
　子機２はアンテナ２２２を介して親機１と無線接続が可能になされており、アンテナ２２２で受信された信号は無線部２２３にて復調され、そのうち音声信号等の通話信号については受話器（図示せず）へと送られる。また、送話器２２６からの入力信号は可変利得送話アンプ２２５、送話回路スイッチ２２４を経由して無線部２２３へ送られ、ここで変調された後アンテナ２２２から電波となって親機１へと送出される。
　　　【０１０９】
　アンテナ２２２で受信され、無線部２２３にて復調された親機１からの各種コマンドは、コマンド照合部２２７において、子機制御コマンドメモリ２２８に格納された各種のコマンドと一致照合され、この照合結果に応答して、送話回路スイッチ２２４のオン制御、応答信号送出制御部２３０の起動、変調感度制御部２３１の起動及び着信表示制御部２３２の起動が行われる。
　　　【０１１０】
　応答信号送出制御部２３０が起動されると、これに応答して無線リンク制御部２２９が起動されて、親機１と子機２との間の無線リンク処理が行われる。変調感度制御部２３１が起動されると、利得可変送話アンプ２２５の利得は親機１から指定した利得に設定される。着信表示制御部２３２が起動されると、着信表示部２３３を構成するベル装置及び着信表示ランプは、親機１から指定された態様にて動作することとなる。
　　　【０１１１】
　次ぎに、この図１０に示されるコードレス電話機の使用方法を説明する。親機１の受話器１３２を用いて子機２の送話器２２６から周囲音を遠隔監視する場合には、着信表示選択手段１４２を『無表示』に設定した後、内線発呼スイッチ１３３をオンさせる。
　　　【０１１２】
　すると、何等子機側における着信表示を伴うこと無く（ベル音鳴動なし、着信表示ランプの点灯なし）、親機１から子機２に対して内線発呼が行われ、その後、子機２側の送話回路スイッチ２２４は自動的にオンされ、その結果、子機２の周囲の者に気付かれること無く、親機１と子機２との間に通話用無線回線が形成され、親機１の受話器１３２を用いた遠隔監視動作が開始される。
　　　【０１１３】
　この状態において、子機変調感度選択手段１４３で子機変調感度（大）が選択されると、子機２の側においては、利得可変送話アンプ２２５の利得が（大）に設定され、その結果、子機側の変調感度が増大して、送話器２２６へ入力される周囲音をより高感度に検出可能となり、監視精度を高めることができる。」（８〜１０頁　段落【００９５】〜【０１１３】）。
　
　前記（エ）の段落【０１０９】の記載では、受信したコマンドのデータを照合して判断していることは自明の事項であり、発呼信号もコマンドの一つであることは自明である。
　また、前記（エ）の記載及び図１０の記載記載からみて、子機の、コマンド照合部、無線リンク制御部、応答信号送出制御部、変調感度制御部、着信表示制御部、子機制御コマンドメモリーが子機の制御手段となっていることは自明のことである。
　また、前記（ア）の【請求項６】の記載からみて、親機からの発呼信号で、子機が送話回路のスイッチを開くことは自明のことである。
　
　前記記載事項、図並びに技術常識からみて、引用例１には、
　「公衆電話回線に接続された親機と、該親機に無線接続される１台の子機とからなり、内線通話機能と遠隔監視機能を有するコードレス電話機において、
　前記子機は、送話器と、該送話器の出力利得を調整する利得可変送話アンプと、該利得可変送話アンプの制御を行なう制御手段とを備え、前記制御手段は、前記親機から発呼信号を受信すると、この受信信号に基づいて、親機から子機の遠隔監視であるか判断し、遠隔監視時には送話回路スイッチを開き、前記利得可変送話アンプの利得を親機からの子機変調感度切替信号により調整することで、遠隔監視状態に適する送話器の利得とするコードレス電話機。」、
を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
 
　イ．例えば、特開平６−６４２９号公報（以下、「周知例１」という。）には、下記（オ）、（カ）の事項が記載されている。
　
　（オ）「【要約】
【目的】各子機の設置された部屋の音又は音声をモニタ可能なコードレス電話機を提供する。
【構成】親機Ａのルームモニタボタン１１ａを操作すると、親機Ａの制御部７は子機側にルームモニタ要求信号を送信する制御を行い、子機は、このルームモニタ要求信号に基づいて音声受話部を動作させ、マイクからモニタした音声を親機Ａ側に送信する。」（１頁　【要約】）、　
　
　（カ）「【００２２】
　一方、内線通話の場合、例えば親機Ａの内線ボタン８が押圧操作されると、この操作信号を受けた制御部７は、信号処理部４と無線送受信部５とに動作命令を出力し、子機Ｂへの内線呼出信号を信号処理部４から無線送受信部５に送出させる。無線送受信部５の送信部は、この内線呼出信号を送信可能な無線信号に変調して子機Ｂ側に送信する。
　　　【００２３】
　子機Ｂでは、この送信されてきた無線信号をアンテナ１２を介して無線送受信部１３において受信し、元の内線呼出信号に復調して制御部１６に送出する。制御部１６は、この内線呼出信号に基づき、信号処理部１４に動作命令を出力して、図示しない内部スピーカより内線呼出であることを示す呼出音の送出を行わせ、内線がかかってきたことを子機Ｂの使用者に知らせる。
　　　【００２４】
　ここで、子機Ｂの使用者が内線ボタン１８を押圧操作すると、この操作信号を受けた制御部１６は、信号処理部１４を制御して応答信号を無線送受信部１３に送出させる。無線送受信部１３の送信部は、この応答信号を送信可能な無線信号に変調して親機Ａ側に送信する。
　　　【００２５】
　親機Ａでは、この無線信号をアンテナ６を介して無線送受信部５で受信し、元の応答信号に復調して制御部７に送出する。制御部７では、この応答信号を受けることにより、子機Ｂとの間に内線通話路を形成する。これにより、親機Ａと子機Ｂとの間での内線通話が可能となる。
　　　【００２６】
　すなわち、親機Ａのマイク１０より入力された音声信号は、音声送受信部３の送話部を介して無線送受信部５の送信部に送られ、無線信号としてアンテナ６より子機Ｂ側に送信される。
　　　【００２７】
　子機Ｂでは、この無線信号をアンテナ１２を介して無線送受信部１３の受信部で受信し、元の音声信号に復調して音声送受信部１５の受話部に送出する。音声送受信部１５は、この音声信号をスピーカ１９より音声として送出する。
　　　【００２８】
　また、子機Ｂのマイク２０から入力された音声信号は、上記と逆の経路を通じて親機Ａのスピーカ９より送出される。
　　　【００２９】
　（２）請求項１に係わるルームモニタ動作。
　　　【００３０】
　親機Ａの操作部１１に設けられたルームモニタボタン１１ａを押し、次に子機選択ボタン１１ｂを押してルームモニタしたい子機Ｂを選択すると（ステップＳ１１）、その操作信号は制御部７に与えられる。制御部７は、この操作信号に基づき、信号処理部４と無線送受信部５とに動作命令を出力し、選択された子機Ｂへのルームモニタ要求信号を信号処理部４から無線送受信部５に送出させる。無線送受信部５の送信部は、このルームモニタ要求信号を送信可能な無線信号に変調して子機Ｂ側に送信する（ステップＳ１２）。
　　　【００３１】
　子機Ｂでは、この送信されてきた無線信号をアンテナ１２を介して無線送受信部１３の受信部において受信し、元のルームモニタ要求信号に復調して制御部１６に送出する（ステップＳ２１）。制御部１６は、このルームモニタ要求信号に基づき、信号処理部１４に動作命令を出力して応答信号を無線送受信部１３に送出する。無線送受信部１３の送信部は、この応答信号を送信可能な無線信号に変調して親機Ａ側に送信する（ステップＳ２２）。
　　　【００３２】
　親機Ａでは、この無線信号をアンテナ６を介して無線送受信部５の受信部で受信し、元の応答信号に復調して制御部７に与える。制御部７は、この応答信号により、子機Ｂのルームモニタモードに移行する（ステップＳ１３，Ｓ１４）。
　　　【００３３】
　一方、子機Ｂでは、応答信号を送信した後、音声送受信部１５の受話部に動作命令を出力する。この動作命令を受けた音声送受信部１５の受話部は、マイク２０より入力された音声信号を信号処理部１４を介して無線送受信部１３に出力する（ステップＳ２３）。無線送受信部１３の送信部は、この音声信号を送信可能な無線信号に変調して親機Ａ側に送信する。
　　　【００３４】
　親機Ａでは、この無線信号をアンテナ６を介して無線送受信部５の受信部で受信する。制御部７は、無線送受信部５に無線信号が送られてきたことを検出すると、信号処理部４と音声送受信部３とに動作命令を出力する。これにより、無線送受信部５の受信部で受信された音声信号は、信号処理部４を介して音声送受信部３の送話部に導かれ、子機Ｂのマイク２０より入力された音声がスピーカ９から出力されることになる（ステップＳ１４）。」（４頁　段落【００２２】〜【００３４】）。
　　
　前記記載事項の「ルームモニタ」は補正後の発明の「内線モニター」であり、前記（カ）の段落【００３２】、【００３３】の記載において、制御部が、ルームモニタ時に子機の音声送受信部の受話部を動作命令により制御し、マイクからの音声信号を無線送受信部に出力するようにしていることからみて、制御手段が、内線モニター時に送話の通話路を開く制御することは自明のことである、また、前記記載事項の「内線呼出信号」、「ルームモニタ要求信号」が、補正後の発明の「内線指示」であることも自明のことであるから、
　 周知例１の記載からみて、
　　「電話回線に接続された親機と、該親機に無線回線を介して接続される少なくとも１台の子機とからなり、内線通話機能と内線モニター機能を有するコードレス電話機において、
　前記子機は、制御手段を備え、前記制御手段は、前記親機からの内線指示により、内線通話或いは親機から子機の内線モニター状態とし、内線モニター時には、送話の通話路を開く制御するコードレス電話機。」は、本願出願前周知の事項である。  
   　　
　（３）対比・判断
　補正後の発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　（ａ）引用例１に記載された発明の「１台の子機」は、補正後の発明の「少なくとも１台の子機」である。
　（ｂ）引用例１に記載された発明の「遠隔監視」は、内線を使用してのモニターであるから、補正後の発明の「内線モニター」に相当する。
　（ｃ）引用例１に記載された発明の「送話器」、「利得可変送話アンプ」、「利得」は、各々補正後の発明の「マイク」、「ゲイン調整手段」、「ゲイン」に相当する。
　（ｄ）引用例１に記載された発明の「前記親機から発呼信号を受信すると、この受信信号に基づいて、親機から子機の遠隔監視であるか判断し」と、補正後の発明の「内線指示が内線通話であるか親機から子機の内線モニターであるかを判断し」とは、引用例１に記載された発明の、前記親機からの「発呼信号」が、内線指示であり、引用例１に記載された発明の前記記載は、親機からの内線指示が「親機から子機の遠隔監視であるかを判断」することを意味し、補正後の発明も、親機からの内線指示が「親機から子機の内線モニターであるかを判断」するものである、ので、前記（ｂ）を考慮して、「親機からの内線指示が親機から子機の内線モニターであるかを判断し」の点で一致する。
　（ｅ）引用例１に記載された発明の「遠隔監視時には送話回路スイッチを開き、前記利得可変送話アンプの利得を親機からの子機変調感度切替信号により調整することで、遠隔監視状態に適する送話器の利得とする」と、補正後の発明の「内線通話時には前記ゲイン調整手段のゲインを下げ、内線モニター時には送話の通話路を開くと共に、前記ゲイン調整手段のゲインを上げるように制御することで、それぞれの状態に適する前記マイクのゲインとする」とは、引用例１に記載された発明の「送話回路スイッチを開く」は、「送話の通話路を開く」ことであるので、前記（ｂ）、（ｃ）を考慮して、「内線モニター時には送話の通話路を開き、前記ゲイン調整手段のゲインを調整し制御することで、該状態に適する前記マイクのゲインとする」の点で一致する。
　
　そうしてみると、補正後の発明と引用例１に記載された発明とは、
　
　「公衆電話回線に接続された親機と、該親機に無線接続される少なくとも１台の子機２とからなり、内線通話機能と内線モニター機能を有するコードレス電話機において、
　前記子機は、マイクと、該マイクの出力ゲインを調整するゲイン調整手段と、該ゲイン調整手段の制御を行なう制御手段とを備え、前記制御手段は、親機からの内線指示が親機から子機の内線モニターであるかを判断し、内線モニター時には送話の通話路を開き、前記ゲイン調整手段のゲインを調整し制御することで、該状態に適する前記マイクのゲインとするコードレス電話機。」、
である点において、一致し、
　
　（１）「前記制御手段は、親機からの内線指示が親機から子機の内線モニターであるかを判断」について、補正後の発明では、「親機からの内線指示」が「内線モニターであるか」の外、「内線通話であるか」を更に含み「前記親機からの内線指示が内線通話であるか親機から子機の内線モニターであるかを判断」であるのに対し、引用例１に記載された発明では、「前記親機から発呼信号を受信すると、この受信信号に基づいて、親機から子機の遠隔監視であるか判断し」であり、「親機からの内線指示」が「内線通話であるか」については記載がない点、  
　
　（２）内線通話時の制御手段の制御について、補正後の発明では、「内線通話時には前記ゲイン調整手段のゲインを下げ」、内線通話の状態に適するマイクのゲインとする、に対して、引用例１に記載された発明においては、このような記載がない点、
　
　（３）内線モニター時の制御手段の制御について、補正後の発明では、「内線モニター時には送話の通話路を開くと共に、前記ゲイン調整手段のゲインを上げるように制御」して、内線モニターの状態に適するマイクのゲインとする、のに対し、引用例１に記載された発明においては、「遠隔監視時には送話回路スイッチを開き、前記利得可変送話アンプの利得を親機からの子機変調感度切替信号により調整することで、子機を遠隔監視状態に適する送話器の利得とする」点、
　で相違する。
　そこで、前記相違点（１）〜（３）について、以下検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　相違点（１）〜（３）について、
　前記、「第１．、２．、（２）、イ．」で示したように、「電話回線に接続された親機と、該親機に無線回線を介して接続される少なくとも１台の子機とからなり、内線通話機能と内線モニター機能を有するコードレス電話機において、
　前記子機は、制御手段を備え、前記制御手段は、前記親機からの内線指示により、内線通話或いは親機から子機の内線モニター状態と」する、ことは、本願出願前周知の事項であり、係る周知技術において、「内線通話」と「内線モニター」状態を、「内線指示が内線通話であるか内線モニターであるかを判段」して決めることは、当業者が通常想到し得る事項であり、引用例１に記載された発明において、「前記制御手段は、親機からの内線指示が親機から子機の内線モニターであるかを判断」について、「内線モニターであるか」の外、「内線通話であるか」を更に含むようにし、「前記親機からの内線指示が内線通話であるか親機から子機の内線モニターであるかを判断」とすること（相違点（１））は当業者が容易に成し得たことである。　
　その際、通話の形態に対応して、通話路を作成すると共に、該通話路の利得調整手段のゲインを調整し、通話の形態に適する通話路のゲインとする、ことは、電話分野で周知慣用の技術（必要あれば、例えば、特開平５−１０３０７０号公報、特開昭６０−１１２３９１号公報、特開平３−２３５４９５号公報、特開昭６１−１７１２９６号公報、　特開平６−５４０４５号公報　参照）であるから、引用例１に記載された発明において、制御手段が、「 内線通話時には前記ゲイン調整手段のゲインを下げ 」、内線通話の状態に適するマイクのゲインとすること（相違点（２））は、当業者が適宜考慮することである。
　また、引用例１に記載された発明には、子機の制御手段が「内線モニター時には送話の通話路を開き、前記ゲイン調整手段のゲインを調整し制御」し、該状態に適する前記マイクのゲインとすること、も記載されており、通話の形態に対応して、通話路を作成すると共に、該通話路の利得調整手段のゲインを調整し、通話の形態に適する通話路のゲインとする、ことは、前記の如く電話分野で周知慣用の技術であるから、引用例１に記載された発明において、「内線モニター時には送話の通話路を開くと共に、前記ゲイン調整手段のゲインを上げるように制御」して、内線モニターの状態に適するマイクのゲインとする、こと（相違点（３））は、当業者が適宜考慮することである。
   
　そして、補正後の発明の効果も、引用例１に記載された発明及び周知技術、周知慣用技術から当業者が予想できる範囲のものである。
　
　（４） よって、本件補正後の発明は、前記引用例１に記載された発明及び周知技術、周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３．以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するのもであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　第３．本願発明について
　
　１．本願発明
　平成１３年１２月１７日付けの手続補正は前記第２．記載のとおり却下されたので、
　平成１３年４月１１日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「電話回線に接続された親機と、該親機に無線回線を介して接続される少なくとも１台の子機とからなり、内線通話機能と内線モニター機能を有するコードレス電話機において、
　前記子機は、マイクと、該マイクの出力ゲインを調整するゲイン調整手段と、該ゲイン調整手段の制御を行なう制御手段とを備え、前記制御手段は、前記親機からの内線指示が内線通話であるか親機から子機の内線モニターであるかを判断し、内線通話時には前記ゲイン調整手段のゲインを下げ、内線モニター時には前記ゲイン調整手段のゲインを上げるように制御することで、それぞれの状態に適する前記マイクのゲインとすることを特徴とするコードレス電話機。」　
　
　２．引用例
　（１）原審拒絶の理由で引用された引用例１及びその記載事項、引用例１に記載された発明は、前記「第２．、２．、（２） 、  ア．」に記載したとおりである。
　
　（２）「周知例１」及び周知例１の記載事項、「周知の事項」は前記「第２．、２．、（２）  、 イ．」に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　本願発明は、前記第２．で検討した補正後の発明の、内線モニター時の動作についての、「送話の通話路を開くと共に、前記ゲイン調整手段のゲインを上げるように制御する」の限定事項から、「送話の通話路を開くと共に、」の限定を削除し、「前記ゲイン調整手段のゲインを上げるように制御する」としたものである。
　　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正後の発明が、前記「第２．、２．、（３）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術、周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、前記引用例１に記載された発明及び周知技術、周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　４． むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用例１に記載された発明及び周知技術、周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。