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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の表面上に取外し可能なカバーを設置するステップであって、前記基板は前記表面上に位置決めされる第１の半導体チップを含み、前記第１の半導体チップは第１の側壁を含み、前記取外し可能なカバーは、少なくとも前記表面まで延在し、且つ、前記第１の側壁に対向して位置決めされる第２の側壁を含むステップと、
前記第１の半導体チップと前記表面との間に第１のアンダーフィルを設置するステップであって、前記第２の側壁は、前記第１のアンダーフィルの流れに対する障壁を提供するステップと、
前記取外し可能なカバーを取り外し、前記第１の半導体チップに隣接する前記表面上に第２の半導体チップを実装するステップと、
を含む製造方法。
【請求項２】
前記取外し可能なカバーは、前記第１のアンダーフィルが設置された後に前記表面から取り外される、請求項１の方法。
【請求項３】
前記取り外しは、前記取外し可能なカバーを持ち上げる、または分解するステップを含む、請求項２の方法。
【請求項４】
前記第１の半導体チップに対して電気試験を実行するステップを含む、請求項２の方法。
【請求項５】
前記取外し可能なカバーを取り外すステップと、前記第１の半導体チップに隣接する前記表面上に第２の半導体チップを取り付けるステップとを含む、請求項１の方法。
【請求項６】
前記第２の半導体チップは、前記第１のアンダーフィルに当接する第３の側壁を含む、請求項１の方法。
【請求項７】
前記第２の半導体チップと前記表面との間に第２のアンダーフィルを設置するステップを含む、請求項６の方法。
【請求項８】
前記基板は、半導体チップを含む、請求項１の方法。
【請求項９】
前記基板は、キャリア基板およびインターポーザのうち１つを備える、請求項１の方法。
【請求項１０】
基板の表面上に取外し可能なカバーを設置するステップであって、前記基板は、前記表面上に位置決めされる第１の半導体チップを含み、前記第１の半導体チップは、第１の側壁と、前記第１の側壁に隣接する第２の側壁とを含み、前記カバーは、前記第１の側壁に対向して位置決めされる第３の側壁と、前記第２の側壁に対向して位置決めされる第４の側壁とを含み、前記第１の半導体チップを部分的に囲むステップと、
前記第１の半導体チップと前記表面との間に第１のアンダーフィルを設置するステップであって、前記第３の側壁および前記第４の側壁は前記第１のアンダーフィルの流れに対する障壁を提供するステップと、
を含む製造方法。
【請求項１１】
前記取外し可能なカバーは、前記第１のアンダーフィルが設置された後に前記表面から取り外される、請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記取り外しは、前記取外し可能なカバーを持ち上げる、または分解するステップを含む、請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記第１の半導体チップに対して電気試験を実行するステップを含む、請求項１１の方法。
【請求項１４】
前記取外し可能なカバーを取り外すステップと、前記第１の半導体チップに隣接する前記表面に第２の半導体チップを取り付けるステップとを含む、請求項１０の方法。
【請求項１５】
前記基板は、キャリア基板およびインターポーザのうち１つを備える、請求項１０の方法。
【請求項１６】
表面を含む基板と、
前記表面上に位置決めされ、第１の側壁を含む第１の半導体チップと、
前記第１の半導体チップの側方であって前記表面上に位置決めされる取外し可能なカバーであって、少なくとも前記表面まで延在し、且つ、前記第１の側壁に対向して位置決めされる第１の外側壁を含む取外し可能なカバーと、
前記第１の半導体チップと前記表面との間の第１のアンダーフィルと、
を備え、
前記第１の外側壁は、前記第１のアンダーフィルの流れに対する障壁となる、
装置。
【請求項１７】
前記第１の半導体チップと前記表面との間に第１のアンダーフィルを備え、前記第１の外側壁は、前記第１のアンダーフィルの流れに対する障壁となる、請求項１６の装置。
【請求項１８】
前記第１の半導体チップは第３の側壁を備え、前記取外し可能なカバーは、前記第３の側壁に対向して位置決めされる第２の外側壁を備える、請求項１６の装置。
【請求項１９】
表面を含む基板と、
前記表面上に位置決めされ、第１の側壁を含む第１の半導体チップと、
前記第１の半導体チップと前記表面との間に位置決めされているアンダーフィルであって、前記第１の側壁から離れる方向に向く第２の側壁を有する隅肉を含むアンダーフィルと、
前記表面上に位置決めされ、前記第２の側壁に当接する第３の側壁を含む、第２の半導体チップと、
を備える装置。
【請求項２０】
表面を含む基板と、
前記表面上に位置決めされ、第１の側壁を含む第１の半導体チップと、
前記第１の半導体チップと前記表面との間に位置決めされているアンダーフィルであって、前記第１の側壁から離れる方向に向き、且つ、前記第１の側壁と実質的に平行な第２の側壁を有する隅肉を含むアンダーフィルと、
前記表面上に位置決めされ、前記第２の側壁に面する第３の側壁を含む第２の半導体チップと、
を備える装置。
【請求項２１】
表面を含む基板と、
前記表面上に位置決めされ、第１の側壁を含む第１の半導体チップと、
前記第１の側壁から離れる方向に向き、且つ、前記第１の側壁に実質的に平行な第２の側壁を有する隅肉を含み、前記第１の半導体チップと前記表面との間に位置決めされているアンダーフィルであって、前記第１の側壁に対向して位置決めされる第２の側壁を含む取外し可能なカバーを前記基板の前記表面上に設置し、前記第１の半導体チップと、前記第２の側壁が前記第１のアンダーフィルの流れに対する障壁を提供する前記表面との間に設置されることによって位置決めされるアンダーフィルと、
前記表面上に位置決めされ、前記隅肉の前記第２の側壁に面する第３の側壁を含む第２の半導体チップと、
を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月6日(2014.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室の燃料および空気の混合気に点火するためのコロナ点火システム（２０）であって、
電極（３０）と、
前記電極（３０）から放電が可能な量のエネルギを、前記電極（３０）へ伝達するコロナ駆動回路（２６）と、
前記コロナ駆動回路（２６）が前記電極（３０）へ前記エネルギを伝達する間にエネルギを蓄えるとともに、前記アーク放電を検出したときに前記アーク放電（２９）を意図的に維持するように前記電極（３０）へ前記蓄積エネルギを伝達するための、前記コロナ駆動回路（２６）を補助するエネルギ回路（２８）とを備える、コロナ点火システム。
【請求項２】
アークフィードバック信号（５６）を受けるとともに、前記アーク放電の検出時に前記エネルギ回路（２８）へアーク制御信号（６０）を伝達するエネルギコントローラ（５８）をさらに備え、
前記アーク制御信号（６０）は、前記電極（３０）への前記蓄積エネルギの伝達を開始する、請求項１に記載のシステム（２０）。
【請求項３】
前記エネルギ回路（２８）は、前記エネルギを蓄えるためのエネルギキャパシタ（６２）を含む、請求項１に記載のシステム（２０）。
【請求項４】
キャパシタンスを有するとともに前記電極を含む燃焼エンドアセンブリ（２２）をさらに備える、請求項１に記載のシステム（２０）。
【請求項５】
前記電極（３０）への前記エネルギの伝達に先立って前記エネルギを変換するための、共振インダクタと前記燃焼エンドアセンブリ（２２）の前記キャパシタンスとを含むＬＣ回路をさらに備える、請求項４に記載のシステム（２０）。
【請求項６】
前記蓄積エネルギの電圧を増大させるために、前記エネルギ回路（２８）と、前記ＬＣ回路（４８）の前記共振インダクタとへ電気的に接続されるエネルギトランス（７０）をさらに備える、請求項４に記載のシステム（２０）。
【請求項７】
前記共振インダクタ（４６）を通して前記蓄積エネルギを伝達するために、前記エネルギトランス（７０）は、前記エネルギ回路（２８）と、前記ＬＣ回路（４８）の前記共振インダクタ（４６）との間に配置される、請求項６に記載のシステム（２０）。
【請求項８】
前記エネルギトランス（７０）は、前記ＬＣ回路（４８）の前記共振インダクタと統合される、請求項６に記載のシステム（２０）。
【請求項９】
前記電極（３０）へ前記蓄積エネルギを直接伝達するために、前記エネルギトランス（７０）は、前記ＬＣ回路（４８）の前記共振インダクタ（４６）を補助する、請求項６に記載のシステム（２０）。
【請求項１０】
所定の期間中に、前記電極（３０）と、前記コロナ駆動回路（２６）および前記エネルギ回路（２８）の少なくとも１つとの間のエネルギの伝達を妨げるブロッキング素子（７４）をさらに備える、請求項１に記載のシステム（２０）。
【請求項１１】
燃焼室（３２）の燃料および空気の混合気に点火するための方法であって、
電極（３０）から放電が可能な量のエネルギを、コロナ駆動回路（２６）から前記電極（３０）へ伝達するステップと、
前記電極（３０）へ前記エネルギを提供しながら、前記コロナ駆動回路（２６）を補助するエネルギ回路（２８）にエネルギを蓄えるステップと、
前記電極（３０）から放出されるアーク放電を検出するステップと、
前記アーク放電を検出したときに、アーク放電（２９）を意図的に維持するステップとを含み、
前記アーク放電（２９）を意図的に維持するステップは、前記エネルギ回路（２８）から前記電極（３０）へ前記蓄積エネルギを伝達するステップを含む、方法。
【請求項１２】
前記アーク放電を検出したときに前記蓄積エネルギを伝達するステップを開始するために、前記エネルギ回路（２８）へアーク制御信号（６０）を伝達するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記アーク放電を検出したときに前記アーク制御信号（６０）を伝達するステップを開始するために、アークフィードバック信号を伝達するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記アーク放電（２９）を維持可能な量のエネルギを、前記エネルギ回路（２８）に維持するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記エネルギを蓄えるステップは、前記エネルギ回路（２８）のエネルギキャパシタ（６２）を充電するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記エネルギ回路（２８）から前記電極（３０）へ前記蓄積エネルギを伝達するときに前記エネルギ回路（２８）の前記エネルギキャパシタ（６２）を再充電するステップをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
所定の期間に亘って前記電極（３０）へ前記蓄積エネルギを伝達するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記電極（３０）への前記蓄積エネルギの伝達に先立って前記蓄積エネルギの電圧を増大するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記エネルギを蓄えるステップは、前記コロナ駆動回路（２６）から前記エネルギ回路（２８）へエネルギを伝達するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
所定の期間中に、前記電極（３０）と、前記コロナ駆動回路（２６）および前記エネルギ回路（２８）の少なくとも１つとの間におけるエネルギの伝達を妨げるステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月23日(2014.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織物繊維を被覆する方法であって；
下記式（Ｉ）
【化１】
2013539504.tif 000001
（式中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、（ＣＲ７Ｒ８）ｎ又はＣＲ９Ｒ１０、ＣＲ７Ｒ８ＣＲ９Ｒ１０若しくはＣＲ９Ｒ１０ＣＲ７Ｒ８の基から選択され、ここで、ｎは、０、１又は２であり、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立して、水素、ハロ又はヒドロカルビルから選択され、Ｒ９又はＲ１０のいずれか一方は、水素であり、且つもう一方は電子吸引基であるか、又はＲ９及びＲ１０は、共に電子吸引基を形成し；
Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して、ＣＨ、又はＣＲ１１から選択され、ここで、Ｒ１１は電子吸引基であり、
点線は、結合の存在又は非存在を示し、Ｘ１は、ＣＸ２Ｘ３基であり、この場合、前記点線の結合が結合する先は存在せず、また、ＣＸ２基であり、この場合、前記点線の結合が結合する先は存在する、Ｙ１は、ＣＹ２Ｙ３基であり、この場合、前記点線が結合する先は存在せず、また、ＣＹ２基であり、この場合、前記点線の結合が結合する先は存在する、Ｘ２、Ｘ３、Ｙ２及びＹ３は、それぞれ独立して、水素、フッ素又は他の置換基から選択され、
Ｒ１は、水素、ハロ、ニトロ、ヒドロカルビル、任意選択的に官能基で置換若しくは介在されたもの、又は、下式
【化２】
2013539504.tif 000002
であり、
Ｒ１３は、Ｃ（Ｏ）又はＳ（Ｏ）２である）
の基を含むポリマー前駆体を提供する
ステップ；
前記ポリマー前駆体で前記織物繊維を被覆する
ステップ；及び
前記ポリマー前駆体を重合して、前記織物繊維上にポリマー被覆を形成する
ステップ；
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記ポリマー前駆体は、構造（ＩＩ）
【化３】
2013539504.tif 000003
（式中、ｒは、１又はそれ以上の整数であり、Ｒ６は、１つ又は複数の架橋基、任意選択的に置換されたヒドロカルビル基、パーハロアルキル基、シロキサン基、アミド又は繰り返し単位を含む部分重合鎖である）
の化合物であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリマー前駆体は、構造（ＩＩＩ）
【化４】
2013539504.tif 000004
の化合物であることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
Ｒ６は、直鎖又は分岐鎖のヒドロカルビル基であり、任意選択的に官能基で置換若しくは介在される、を含むことを特徴とする、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記直鎖又は分岐鎖の基は、アミン部分、Ｃ（Ｏ）若しくはＣＯＯＨの１つ又は複数で介在又は置換されることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリマー前駆体は、Ｒ６は、アミン部分で介在された、直鎖又は分岐鎖のヒドロカルビル、又は前記モノマーの半重合により得られるプレポリマーである、モノマーであることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ポリマー前駆体は、Ｒ６は、ＣＯＯＨ末端基で置換された、直鎖又は分岐鎖のヒドロカルビル、又は前記モノマーの半重合により得られるプレポリマーである、モノマーであることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記ポリマー前駆体は、Ｒ６は、１〜３０個の炭素原子を有する、直鎖又は分岐鎖のアルキル基、又は前記モノマーの半重合により得られるプレポリマーである、モノマーであることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記ポリマー前駆体は、Ｒ６は、部分的に又は過剰にハロゲン化された、１〜３０個の炭素原子を有する、直鎖又は分岐鎖のアルキル基、又は前記モノマーの半重合により得られるプレポリマーである、モノマーであることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記ポリマー前駆体は、Ｒ１３は、ＣＯであり、且つ、Ｒ６は、１つ又は複数のアミン部分で終端して、尿素構造を形成するか、又は、前記モノマーの半重合により得られるプレポリマーである、モノマーであることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記ポリマー前駆体は、下記式（ＶＩＩ）
【化５】
2013539504.tif 000005
（式中、Ｒ６は、直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、任意選択的に環状基で介在され、ここで、ｒは、２又はそれ以上の整数であるか、又は、前記モノマーの半重合により得られるプレポリマーである）
のモノマーであることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記織物繊維は、アラミド、ナイロン又はポリエステル繊維であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
織物繊維を染色するための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法であり、
前記織物繊維を、少なくとも１種の染料に接触させる、ここで、前記ポリマー被覆は、前記染料の前記織物繊維に対する接着性を増強する作用をする
ステップ
を更に含むことを特徴とする、方法。
【請求項１４】
織物繊維をポリマー材料に結合させるための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法であり、
前記織物繊維を、前記ポリマー材料と接触させる、ここで、前記ポリマー被覆は、前記ポリマー材料の前記織物繊維に対する接着性を増強する作用をする
更なるステップ
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１５】
ポリマー被覆を備える織物繊維又は繊維であり、
前記ポリマー被覆は、
下記式（Ｉ）
【化６】
2013539504.tif 000006
（式中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、（ＣＲ７Ｒ８）ｎ又はＣＲ９Ｒ１０、ＣＲ７Ｒ８ＣＲ９Ｒ１０若しくはＣＲ９Ｒ１０ＣＲ７Ｒ８の基から選択され、ここで、ｎは、０、１又は２であり、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立して、水素、ハロ又はヒドロカルビルから選択され、Ｒ９又はＲ１０のいずれか一方は、水素であり、且つもう一方は電子吸引基であるか、又はＲ９及びＲ１０は、共に電子吸引基を形成し；
Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して、ＣＨ、又はＣＲ１１から選択され、ここで、Ｒ１１は電子吸引基であり、
点線は、結合の存在又は非存在を示し、Ｘ１は、ＣＸ２Ｘ３基であり、この場合、前記点線の結合が結合する先は存在せず、また、ＣＸ２基であり、この場合、前記点線の結合が結合する先は存在する、Ｙ１は、ＣＹ２Ｙ３基であり、この場合、前記点線が結合する先は存在せず、また、ＣＹ２基であり、この場合、前記点線の結合が結合する先は存在する、Ｘ２、Ｘ３、Ｙ２及びＹ３は、それぞれ独立して、水素、フッ素又は他の置換基から選択され、
Ｒ１は、水素、ハロ、ニトロ、ヒドロカルビル、任意選択的に官能基で置換若しくは介在されたもの、又は、下式
【化７】
2013539504.tif 000007
であり、
Ｒ１３は、Ｃ（Ｏ）又はＳ（Ｏ）２である）
の基を含むポリマー前駆体を重合する
ことによって、形成されるポリマーを含む、
織物繊維又は繊維。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月31日(2014.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
プロセッサと、
キャッシュと、
方法を実行するために前記プロセッサによって実行されるコンピュータ・プログラム命令を保持するコンピュータ・メモリと、を含み、前記方法が、
コンテンツに対する要求を受信し、
前記コンテンツが第１のタイプ又は第２のタイプのいずれであるかを判定し、前記第１のタイプは、前記装置とは別個のコンテンツ配信ネットワーク（ＣＤＮ）を介して配信されるようになされているコンテンツであり、前記第２のタイプは前記第１のタイプとは別個のタイプであり、
前記コンテンツが第１のタイプのものであり、前記キャッシュ内にある場合、前記ＣＤＮからキャッシュ処理命令を受信し、
前記ＣＤＮから受信した前記キャッシュ処理命令を適用し当該命令に従って前記コンテンツを供給し、
前記コンテンツが前記第２のタイプのものである場合、前記要求に応答して前記コンテンツをトランスペアレントにキャッシュし供給すること、
を含む、装置。
【請求項２】
前記キャッシュ処理命令を受信するステップが、
前記ＣＤＮにおいてエッジ・リソースを識別する情報を受信するサブステップと、
前記識別したエッジ・リソースに有効化要求を差し向けるサブステップと、
前記有効化要求に応答して前記キャッシュ処理命令を受信し、前記キャッシュ処理命令がカスタマに固有の構成データを適用することによって前記エッジ・リソースにおいて判定されている、サブステップと、
を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記キャッシュが第１の部分及び第２の部分に分割され、前記第１の部分が前記第１のタイプのコンテンツをキャッシュするためのものであり、前記第２の部分が前記第２のタイプのコンテンツをキャッシュするためのものである、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記コンテンツが第１のタイプのものであるか否かを判定する前記ステップが、前記要求に関連付けられたドメインをＣＤＮエッジ・トラフィック・ドメインのリストと比較する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ドメインが正規名（ＣＮＡＭＥ）のトップ・レベル・ドメイン（ＴＤＬ）である、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記ＣＤＮから受信した前記キャッシュ処理命令が、ＴＴＬ（time-to-live）満了時刻、「ノー・ストア」命令、及び前記コンテンツを前記キャッシュからパージするべきか否かを示すデータの１つである、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記キャッシュが前記ＣＤＮと同期して通信を行って前記ＣＤＮから前記キャッシュ処理命令を受信する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記キャッシュが前記ＣＤＮと非同期に通信を行って前記ＣＤＮから前記キャッシュ処理命令を受信する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記方法が、前記ＣＤＮに対して前記キャッシュを認証することを更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記方法が、前記ＣＤＮにデータを提供することを更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記データが、前記キャッシュから供給された前記第１のタイプのデータ及び前記キャッシュから供給された前記第２のタイプのデータを識別する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記キャッシュ処理命令が、ＣＤＮカスタマに関連付けられた特定のドメインに一意に関連付けられたキャッシュ・キーを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
第三者のコンテンツ配信ネットワーク（ＣＤＮ）に関連して実行されるコンテンツ配信方法であって、前記ＣＤＮが、一連のエッジ・サーバ及び、前記ＣＤＮがサービスする１つ以上のコンテンツ・プロバイダ・ドメインに対して権限を有するＤＮＳを含み、
前記ＣＤＮとは別個のネットワークにおいてキャッシュを配備し、
前記キャッシュと少なくとも１つのエッジ・サーバとの間に情報チャネルを確立し、
前記情報チャネルを用いて前記コンテンツ・プロバイダ・ドメインに関連付けられたコンテンツをどのように前記キャッシュから供給するかを制御すること、
を含む、方法。
【請求項１４】
前記ネットワークがモバイル・ネットワークである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ネットワークが有線ネットワークである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記コンテンツ・プロバイダ・ドメイン以外のドメインに関連付けられたコンテンツを前記キャッシュからトランスペアレントにキャッシュし供給することを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記キャッシュが前記コンテンツ配信ネットワークを前記ネットワークに拡張する、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元座標系を有する座標測定装置であって、
第１ポイントに光ビームを送るように構成された光源と、
前記第１ポイントから反射して戻ってきた前記光ビームの一部を第１電気信号に変換するように構成された光学検出器と、
前記座標測定装置から前記第１ポイントまでの第１距離を算出するように構成された第１処理装置であって、前記算出は、前記第１電気信号及び空気中の光の速度に少なくとも一部基づいて行われる、第１処理装置と、
前記座標測定装置の本体内に一体化されるか、または、前記座標測定装置の本体の所定の場所に搭載されたプロジェクタであって、当該プロジェクタは、物体に可視光の２次元パターンを投影するように構成され、投影された可視光は、画像、データまたは情報を示し、第２処理装置から受信した命令に応答して前記２次元パターンを生成するように構成されたプログラム可能な画素のアレイを含む、プロジェクタと、
前記光ビーム及び光の２次元パターンを第１軸の周りを第１角度だけ回転させるように構成されたビーム操作機構であって、前記光ビームを第２軸の周りを第２角度だけ回転させるように構成されている、ビーム操作機構と、
前記第１角度を測定するように構成された第１角度変換器と、
前記第２角度を測定するように構成された第２角度変換器と、を含む座標測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の座標測定装置であって、前記第１ポイントは、対象上にあり、前記対象の一部は、前記物体と接触している、座標測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の座標測定装置であって、前記対象は、再帰反射器を含む、座標測定装置。
【請求項４】
請求項１に記載の座標測定装置であって、前記第１ポイントは、前記物体上にある、座標測定装置。
【請求項５】
請求項１に記載の座標測定装置であって、さらに、
前記光ビームを投影するように構成された第１光学系であって、第１光軸を有する第１光学系と、
前記光の二次元パターンを投影するように構成された第２光学系であって、第２光軸を有する第２光学系と、を含む座標測定装置。
【請求項６】
請求項５に記載の座標測定装置であって、前記第１光軸及び第２光軸は、異なる、座標測定装置。
【請求項７】
請求項５に記載の座標測定装置であって、前記第１光学系及び第２光学系は、共通の光学素子を共有する、座標測定装置。
【請求項８】
請求項１に記載の座標測定装置であって、前記ビーム操作機構は、前記第１角度及び第２角度のうち少なくとも１つを１８０度以上回転させるように構成されている、座標測定装置。
【請求項９】
請求項１に記載の座標測定装置であって、前記第２処理装置からの命令は、前記第１距離に少なくとも一部基づいている、座標測定装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の座標測定装置であって、前記第２処理装置からの命令は、前記物体の前記座標測定装置に対する方向に少なくとも一部基づいている、座標測定装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の座標測定装置であって、さらに、ビームスプリッタを備え、前記光ビーム及び前記光の二次元パターンのうち１つは、前記ビームスプリッタに反射され、前記光ビーム及び前記光の二次元パターンのもう一方が、前記ビームスプリッタを透過する、座標測定装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の座標測定装置であって、前記ビームスプリッタは、二色性ビームスプリッタである、座標測定装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の座標測定装置であって、前記ポイントの３次元座標が取得され、前記３次元座標は、前記第１距離、前記第１角度及び前記第２角度に少なくとも一部基づいている、座標測定装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の座標測定装置であって、前記第２処理装置は、さらに、前記物体の表面上に隠れた特徴を投影するように構成され、前記隠れた特徴は、前記物体の表面の裏側にある要素を表す、座標測定装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の座標測定装置であって、前記第２処理装置は、さらに、パターンを投影して前記物体の機械加工または前記物体への要素の取り付けをガイドするように構成されている、座標測定装置。
【請求項１６】
請求項１に記載の座標測定装置であって、前記プロジェクタは、着色光を投影するように構成されている、座標測定装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の座標測定装置であって、前記第２処理装置は、さらに、等高線を投影するように構成されており、前記等高線は、モデルからの相対偏差の領域を示す、座標測定装置。
【請求項１８】
請求項１に記載の座標測定装置であって、前記座標測定装置は、レーザ追跡装置、レーザスキャナ及びトータルステーションのうち１つである、座標測定装置。
【請求項１９】
請求項１に記載の座標測定装置であって、前記プロジェクタの全ての画素は、同調して光を放出する、座標測定装置。
【請求項２０】
請求項１に記載の座標測定装置であって、前記プロジェクタは、微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）及び反射型液晶（ＬＣＯＳ）素子のうち１つである、座標測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三色白色光を発生するための装置であって、
ホスト材料並びに緑色光を放出することが可能な第１の量子ドットおよび赤色光を放出することが可能な第２の量子ドットを含む光学材料と共に青色光を放出することが可能な光源を含み、前記光学材料内の前記第２の量子ドットに対する前記第１の量子ドットの重量パーセント比は９：１〜２：１の範囲にある、
装置。
【請求項２】
青色光は４５０ｎｍ〜４６０ｎｍの範囲のピーク中心波長を有し、並びに光学材料は、５２０ｎｍ〜５４０ｎｍの範囲のピーク中心波長を有する緑色光を放出することが可能な第１の量子ドットおよび６１５ｎｍ〜６３０の範囲のピーク中心波長を有する赤色光を放出することが可能な第２の量子ドットを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
装置から発生した三色光内の緑色光に対する青色光の強度の比は０．７５〜４の範囲にあり、並びに装置から発生した三色光内の赤色光に対する緑色光の強度の比は０．７５〜２．０の範囲にある、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
三色光の赤色光成分および緑色光成分の各々は２５ｎｍ〜５０ｎｍの範囲に半値全幅を持つピーク発光を有する、請求項１、２または３に記載の装置。
【請求項５】
バックライトユニット装置であって、
ホスト材料並びに緑色光を放出することが可能な第１の量子ドットおよび赤色光を放出することが可能な第２の量子ドットを含む光学材料であり、前記光学材料内の前記第２の量子ドットに対する前記第１の量子ドットの重量パーセント比は９：１〜２：１の範囲にある光学材料を照射することが可能なように位置した、青色光を放出することが可能な光源を含み、
前記光学材料は、さらに透明光導体の表面に隣接して位置しており、前記第１の量子ドットから放出された緑色光、前記第２の量子ドットから放出された赤色光および前記光源から放出された青色光の一部の組み合わせから三色光が発生されることが可能である、
バックライトユニット装置。
【請求項６】
光学材料は光導体のエッジ面に隣接して位置する、請求項５に記載のバックライトユニット装置。
【請求項７】
光学材料は透明毛細管に含まれている、請求項６に記載のバックライトユニット装置。
【請求項８】
光学材料は光導体の表面に隣接して位置する、請求項５に記載のバックライトユニット装置。
【請求項９】
光学材料はフィルムに含まれている、請求項８に記載のバックライトユニット装置。
【請求項１０】
三色白色光を発生するために青色光を放出することが可能な光源と共に使用するための光学材料であって、
前記光学材料は、ホスト材料並びに緑色光を放出することが可能な第１の量子ドットおよび赤色光を放出することが可能な第２の量子ドットを含み、前記光学材料内の前記第２の量子ドットに対する前記第１の量子ドットの重量パーセント比は９：１〜２：１の範囲にある、
光学材料。
【請求項１１】
青色光は４５０ｎｍ〜４６０ｎｍの範囲のピーク中心波長を有し、並びに光学材料は、５２０ｎｍ〜５４０ｎｍの範囲のピーク中心波長を有する緑色光を放出することが可能な第１の量子ドットおよび６１５ｎｍ〜６３０の範囲のピーク中心波長を有する赤色光を放出することが可能な第２の量子ドットを含む、請求項１０に記載の光学材料。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の光学材料を含む毛細管を含む、レンズ。
【請求項１３】
青色光は４５０ｎｍ〜４６０ｎｍの範囲のピーク中心波長を有し、並びに光学材料は、５２０ｎｍ〜５４０ｎｍの範囲のピーク中心波長を有する緑色光を放出することが可能な第１の量子ドットおよび６１５ｎｍ〜６３０の範囲のピーク中心波長を有する赤色光を放出することが可能な第２の量子ドットを含む、請求項５に記載のバックライトユニット装置。
【請求項１４】
請求項１０または１１に記載の光学材料を含む、レンズ。
【請求項１５】
さらに光導体を含み、光学材料は前記光導体の表面に隣接して配置されている、請求項１４に記載のレンズ。
【請求項１６】
さらに光導体を含み、光学材料は前記光導体のエッジ面に隣接して配置されている、請求項１４に記載のレンズ。
【請求項１７】
透明毛細管内の光学材料は光導体のエッジ面に光学的に結合されている、請求項７に記載のバックライトユニット装置。
【請求項１８】
光導体は光源と光学材料との間に位置する、請求項５に記載のバックライトユニット装置。
【請求項１９】
光学材料は少なくとも７０％のＥＱＥを有する、請求項１０に記載の光学材料。
【請求項２０】
毛細管の少なくとも一端部はフレーム密閉されている、請求項１２に記載のレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月6日(2014.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光生成手段を封入するガラス容器と、
前記ガラス容器の表面に付与された、軸方向及び／又は円周周り方向に段階的な吸収被覆とを有し、
前記段階的な吸収被覆が、
前記ガラス容器上の第１の被覆領域から前記ガラス容器上の第２の被覆領域への移行領域において滑らかな移行を示す、自動車用フロントランプ。
【請求項２】
前記第１の被覆領域と前記第２の被覆領域とは、層の厚さ、及び／又は、粒子密度、及び／又は、層の数、及び／又は、色が異なる、請求項１記載のランプ。
【請求項３】
前記段階的な吸収被覆は、前記第１の被覆領域において２００ｎｍから５００ｎｍまでの範囲の厚みを持ち、前記第２の被覆領域において５００ｎｍから１０００ｎｍまでの範囲の厚みを持つ、請求項１又は２に記載のランプ。
【請求項４】
前記第１の被覆領域は、前記第２の被覆領域よりも低い粒子密度の吸収被覆を有し、
前記第２の被覆領域は、前記第１の被覆領域よりも高い粒子密度の吸収被覆を有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のランプ。
【請求項５】
前記第１の被覆領域における層の数は、前記第２の被覆領域における層の数よりも少ない、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のランプ。
【請求項６】
前記第１の被覆領域の屈折率と前記第２の被覆領域の屈折率とは、最大でも０．２しか異ならない、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のランプ。
【請求項７】
前記段階的な吸収被覆は、吸収材料の単一の層を有する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のランプ。
【請求項８】
前記第１の被覆領域は、前記ランプの前記光生成手段の近傍に付与され、
前記第２の被覆領域は、前記ガラス容易器の外側領域に付与される、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のランプ。
【請求項９】
前記段階的な吸収被覆の材料は、前記ランプの色温度を、前記ランプが被覆されていない状態と比較して、少なくとも１００Ｋ上げるように選択される、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のランプ。
【請求項１０】
前記段階的な吸収被覆は、前記ガラス容器の表面を略全体的に覆う、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のランプ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のランプと、
前記ランプの前記段階的な吸収被覆を通過する任意の光を集めて成形するための反射器とを有する、照明アセンブリ。
【請求項１２】
前記ランプは、フィラメントを有する光生成手段を具備するＨ７ランプを有し、
前記段階的な吸収被覆は、前記第１の被覆領域が前記フィラメントの領域に付与されるとともに、前記第２の被覆領域が前記フィラメントの下方の前記ガラス用域の外側領域に付与されるように、前記ランプの前記ガラス容器の表面全体に亘って付与されている、請求項１１記載の照明アセンブリ。
【請求項１３】
光生成手段を封入するガラス容器を有する自動車用フロントランプを製造する方法であって、
段階的な吸収被覆が第１の被覆領域から第２の被覆領域への移行領域において滑らかな移行を示すように、軸方向及び／又は円周周り方向に段階的な吸収被覆を前記ガラス容器の表面に付与するステップを有する、方法。
【請求項１４】
軸方向及び／又は円周周り方向に段階的な吸収被覆を付与する前記ステップは、
前記ガラス容器を被覆溶液槽に浸すステップと、
第１の引き揚げ速度で、前記ガラス容器を前記被覆溶液槽から部分的に引き揚げるステップと、
第２の引き揚げ速度で、前記ガラス容器を前記被覆溶液槽から完全に取り出すステップとを有し、
前記第１の引き揚げ速度が、前記第２の引き揚げ速度に達するまで徐々に調整される、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
軸方向及び／又は円周周り方向に段階的な吸収被覆を付与する前記ステップは、
前記容器の表面の略全体に被覆を付与するステップと、
前記吸収被覆の薄層が前記第１の被覆領域に対応する領域に残るように、当該領域において前記被覆の一部を除去するステップとを有する、請求項１３又は１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月23日(2014.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一及び第二の表面、ここで、前記第一及び第二の表面のそれぞれは、その上にポリマー被覆；
前記織物層の前記第一の表面上の前記ポリマー被覆に接着された第一のポリマー層；及び
前記織物層の前記第二の表面上の前記ポリマー被覆に接着された第二のポリマー層；
を有する織物層、
ここで、前記織物層の第一及び第二の表面上の前記ポリマー被覆は、それぞれ、
下記式（Ｉ）
【化１】
2013539421.tif 000001
（式中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、（ＣＲ７Ｒ８）ｎ又はＣＲ９Ｒ１０、ＣＲ７Ｒ８ＣＲ９Ｒ１０若しくはＣＲ９Ｒ１０ＣＲ７Ｒ８の基から選択され、ここで、ｎは、０、１又は２であり、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立して、水素、ハロ又はヒドロカルビルから選択され、Ｒ９又はＲ１０のいずれか一方は、水素であり、且つもう一方は電子吸引基であるか、又はＲ９及びＲ１０は、共に電子吸引基を形成し；
Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して、ＣＨ、又はＣＲ１１から選択され、ここで、Ｒ１１は電子吸引基であり、
点線は、結合の存在又は非存在を示し、Ｘ１は、ＣＸ２Ｘ３基であり、この場合、前記点線の結合が結合する先は存在せず、また、ＣＸ２基であり、この場合、前記点線の結合が結合する先は存在する、Ｙ１は、ＣＹ２Ｙ３基であり、この場合、前記点線が結合する先は存在せず、また、ＣＹ２基であり、この場合、前記点線の結合が結合する先は存在する、Ｘ２、Ｘ３、Ｙ２及びＹ３は、それぞれ独立して、水素、フッ素又は他の置換基から選択され、
Ｒ１は、水素、ハロ、ニトロ、ヒドロカルビル、任意選択的に官能基で置換若しくは介在されたもの、又は、下式
【化２】
2013539421.tif 000002
であり、
Ｒ１３は、Ｃ（Ｏ）又はＳ（Ｏ）２である）
の基を含むポリマー前駆体
を重合させることによって形成される、
を含むことを特徴とする、複合部材。
【請求項２】
前記第一及び第二のポリマー層は、エラストマー層であることを特徴とする、請求項１に記載の複合部材。
【請求項３】
ホースの形状である、請求項２に記載の複合部材であり、
前記織物層、及び前記第一及び第二のエラストマー層は、円筒形状であり、ここで、前記第一のエラストマー層は、前記織物層に関して外側であり、且つ、前記第二のエラストマー層は、前記織物層に関して内側である
ことを特徴とする、複合部材。
【請求項４】
ベルト、タイヤ又はエアクッションの形状であることを特徴とする、請求項２に記載の複合部材。
【請求項５】
ホースの形状である請求項３に従属する場合の請求項３に記載の複合材料であり、
前記第一のエラストマー層は、シリコーンゴムから形成され、且つ、前記第二のエラストマー層は、フルオロシリコーンゴムから形成される
ことを特徴とする、複合材料。
【請求項６】
前記織物層は、少なくとも一部がポリマー繊維から形成されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の複合部材。
【請求項７】
第一及び第二の表面を有する織物層を提供する、ステップと；
下記式（Ｉ）
【化３】
2013539421.tif 000003
（式中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、（ＣＲ７Ｒ８）ｎ又はＣＲ９Ｒ１０、ＣＲ７Ｒ８ＣＲ９Ｒ１０若しくはＣＲ９Ｒ１０ＣＲ７Ｒ８の基から選択され、ここで、ｎは、０、１又は２であり、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立して、水素、ハロ又はヒドロカルビルから選択され、Ｒ９又はＲ１０のいずれか一方は、水素であり、且つもう一方は電子吸引基であるか、又はＲ９及びＲ１０は、共に電子吸引基を形成し；
Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して、ＣＨ、又はＣＲ１１から選択され、ここで、Ｒ１１は電子吸引基であり、
点線は、結合の存在又は非存在を示し、Ｘ１は、ＣＸ２Ｘ３基であり、この場合、前記点線の結合が結合する先は存在せず、また、ＣＸ２基であり、この場合、前記点線の結合が結合する先は存在する、Ｙ１は、ＣＹ２Ｙ３基であり、この場合、前記点線が結合する先は存在せず、また、ＣＹ２基であり、この場合、前記点線の結合が結合する先は存在する、Ｘ２、Ｘ３、Ｙ２及びＹ３は、それぞれ独立して、水素、フッ素又は他の置換基から選択され、
Ｒ１は、水素、ハロ、ニトロ、ヒドロカルビル、任意選択的に官能基で置換若しくは介在されたもの、又は、下式
【化４】
2013539421.tif 000004
であり、
Ｒ１３は、Ｃ（Ｏ）又はＳ（Ｏ）２である）
の基を含むポリマー前駆体
の少なくとも一つを提供する、ステップと；
前記ポリマー前駆体を重合させ、前記織物層の前記第一及び第二の表面のそれぞれの上にポリマー被覆を形成する、ステップと；
第一のポリマー層を、前記織物層の前記第一の表面上の前記ポリマー被覆に接着させる、ステップと；
第二のポリマー層を、前記織物層の前記第二の表面上の前記ポリマー被覆に接着させる、ステップと；
を含むことを特徴とする、複合部材を製造する方法。
【請求項８】
前記ポリマー前駆体は、構造（ＩＩ）
【化５】
2013539421.tif 000005
（式中、ｒは、１又はそれ以上の整数であり、Ｒ６は、１つ又は複数の架橋基、任意選択的に置換されたヒドロカルビル基、パーハロアルキル基、シロキサン基、アミド又は繰り返し単位を含む部分重合鎖である）
の化合物であることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ポリマー前駆体は、構造（ＩＩＩ）
【化６】
2013539421.tif 000006
の化合物であることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
Ｒ６は、直鎖又は分岐鎖のヒドロカルビル基であり、任意選択的に官能基で置換若しくは介在される、を含むことを特徴とする、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記直鎖又は分岐鎖の基は、アミン部分、Ｃ（Ｏ）若しくはＣＯＯＨの１つ又は複数で介在又は置換されることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ポリマー前駆体は、Ｒ６は、アミン部分で介在された、直鎖又は分岐鎖のヒドロカルビル、又は前記モノマーの半重合により得られるプレポリマーである、モノマーであることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ポリマー前駆体は、Ｒ６は、ＣＯＯＨ末端基で置換された、直鎖又は分岐鎖のヒドロカルビル、又は前記モノマーの半重合により得られるプレポリマーである、モノマーであることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ポリマー前駆体は、Ｒ６は、１〜３０個の炭素原子を有する、直鎖又は分岐鎖のアルキル基、又は前記モノマーの半重合により得られるプレポリマーである、モノマーであることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記ポリマー前駆体は、Ｒ１３は、ＣＯであり、且つ、Ｒ６は、１つ又は複数のアミン部分で終端して、尿素構造を形成するか、又は、前記モノマーの半重合により得られるプレポリマーである、モノマーであることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月8日(2014.4.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形機と、前記射出成形機から射出された流体成形材料を受け取るマニホルドと、バルブピンに相互連結されたアクチュエーターと、前記バルブピンを制御可能に駆動するバルブシステムとを備えた射出成形装置における射出成形サイクルを実行するための方法であって、
前記マニホルドは、前記射出流体成形材料を射出圧力下でモールドキャビティの第１ゲートに送達する送達チャネルを有し、前記アクチュエーターは、前記バルブピンを第１の位置から前記第１ゲートの上流の第２の位置まで駆動し、
前記第１の位置において、前記バルブピンの先端部が前記第１ゲートを塞いで射出流体成形材料がキャビティに流れ込むのを防止し、
前記第２の位置において、前記射出流体成形材料は最大速度で前記第１ゲートを通って流れ、かつスタート位置から、連続的に上流の前記第１の位置と第２の位置の間の１又は２以上の中間駆動速度位置まで流れ、
前記中間駆動速度位置において、前記バルブピンの先端部が、最大速度未満の速度に射出成形材料の流れを制限し、
前記方法は、
前記１又は２以上の中間駆動速度位置に対応する位置で前記バルブシステムを動作又は存在する１又は２以上の時間長さを選択する工程、
前記第１の位置のバルブピンおよびスタート位置のバルブシステムの先端部で射出サイクルを開始する工程、
前記バルブピンの端部を前記第１の位置から前記第２の位置まで連続して上流に駆動するために、前記１又は２以上の選択された時間長さのあいだ前記１又は２以上の中間駆動速度位置で動作するようにバルブシステムを調節する工程
を含んでなることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記調節する工程が、前記ピンが前記バルブシステムの１又は２以上の選択された中間駆動速度位置における前記第１の位置からストローク位置の最終の端部まで移動する全射出サイクルの長さだけ前記バルブ部システムを駆動する工程を含んでなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１又は２以上の選択された最終の時間の長さの終了時に、前記バルブピンの先端を高い移動速度で連続的に上流に駆動するために、高い駆動速度位置で動作するようにバルブシステムを調整する工程を含んでなる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記成形材料が別のゲートを介して前記キャビティに射出され、かつ前記第１のゲートを過ぎて前記キャビティを介して移動した後に、前記１以上の中間駆動速度位置で動作するようにバルブシステムを調整する工程を含んでなる請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記バルブシステムが単一の選択された時間の長さの間に、単一の中間駆動速度位置で動作するように調整されてなる請求項３記載の方法。
【請求項６】
射出成形装置における射出成形サイクルを実行する方法であって、
前記装置は、射出成形機と、前記射出成形機から射出された成形材料を受け取るマニホルドを備え、前記マニホルドはモールドキャビティの第１のゲートに射出圧力下で成形材料を送達する送達チャネルを有し、
前記装置は、さらにアクチュエーターを備え、前記アクチュエーターは、バルブピンに相互連結され、前記アクチュエーターは、バルブピンの先端部が、射出流体材料がキャビティに流れ込むのを防ぐためにゲートを塞ぐ第１の位置から、上流のゲートの上流の、前記成形材料がゲートを通って最大流量で流れる第２の位置まで前記バルブピンを駆動し、およびスタート位置から連続的に上流に前記第１の位置と前記第２の位置の間の１以上の中間位置まで流れ、前記バルブピンの先端部は、最大速度未満の速度に成形材料のフローを制限し、
前記装置は、さらに、前記バルブピンを制御可能に駆動するためのバルブシステムを備え、前記バルブシステムはスタート位置から、１以上の中間の駆動速度位置及び高い駆動速度位置まで制御可能に移動することができ、前記高い駆動速度位置は高い移動速度でピンを上流に駆動し、前記中間の駆動速度位置は高い移動速度未満の１以上の中間移動速度でピンを上流に駆動し、
前記方法は、
バルブシステムが１以上の中間の駆動速度の中に存在する時間の１以上の長さをあらかじめ選択する工程を含み、その結果前記ピンの先端部は、前記予め選択された時間の長さの全体の間に最大速度未満でゲートを通る成形材料のフローを制限し、
前記第１の位置のバルブピンの先端部およびスタート位置のバルブシステムで射出サイクルを始める工程、
前記バルブピンを連続的に上流に駆動する時間の１以上の選択された長さの間に中間の駆動速度位置の１以上で動作するためにバルブシステムを調節する工程、
１以上の選択された時間の長さの終了時に高い移動速度でバルブピンの先端部を連続的に上流に駆動するために高い駆動速度位置で動作するためにバルブシステムを調節する工程を含んでなる方法。
【請求項７】
プログラム可能な命令を有する電気制御器を介して自動的に開始及び調節する工程を実行する工程をさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
射出成形装置における射出成形サイクルを実行する方法であって、
前記装置は、射出成形機と、前記射出成形機から射出された成形材料を受け取るマニホルドを備え、前記マニホルドはモールドキャビティの第１のゲートに射出圧力下で成形材料を送達する送達チャネルを有し、
前記装置は、さらにアクチュエーターを備え、前記アクチュエーターは、バルブピンに相互連結され、前記アクチュエーターは、バルブピンの先端部が、射出流体材料がキャビティに流れ込むのを防ぐためにゲートを塞ぐ第１の位置から、上流のゲートの上流の、前記成形材料がゲートを通って最大流量で流れる第２の位置まで前記バルブピンを駆動し、およびスタート位置から連続的に上流に前記第１の位置と前記第２の位置の間の１以上の中間位置まで流れ、前記バルブピンの先端部は、最大速度未満の速度に成形材料のフローを制限し、
前記装置は、さらに、１以上の選択された中間の速度、および中間の速度より高い１以上の高速度でアクチュエーターとバルブピンを制御可能に上流に駆動するための駆動システムを備え、
前記方法は、
前記駆動システムが１以上の中間の速度でアクチュエーターを駆動する１以上の時間の長さを選択する工程、
第１の位置のバルブピンの先端部で射出サイクルを始める工程、
バルブピンを連続的に上流に駆動する１以上の時間の選択された長さの１以上の中間の速度でアクチュエーターを駆動するために駆動システムを調節する工程、
時間の１以上の選択された長さの終了時に１以上の高速度でバルブピンの先端部を連続的に上流に駆動するために１以上の高速度でアクチュエーターを駆動するために駆動システムを調節する工程
を含んでなる方法。
【請求項９】
前記成形材料が別のゲートを介して射出され、かつ前記第１のゲートを過ぎて前記キャビティを介して移動した後に、前記駆動システムが前記１以上の中間速度で前記アクチュエーターを駆動するように調節されてなる請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月23日(2014.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面から物質を擦り落とすための一体型のツインブレード型スクレーパ工具であって、
直線状に設けられた中空の完全な円筒型のハンドル（１２，２２）の下部に、１組の対向する同質のスクレーピングブレード（１３，１３’，２３，２３’）を備えており、
上記ハンドルおよび上記ブレードは、上記工具の長さ方向において、上記ハンドルの下部に位置する、１つの共通の構造的な連結部（１６，２６）において交わっており、
上記ブレードは、この連結部から互いに分岐しており、１８０°未満の頂角（ｘ）を備えた、底部が開口した三角形を形成することを特徴とする一体型のツインブレード型スクレーパ工具。
【請求項２】
上記ブレードは、６０°を超える角度で互いに分岐しており、４５°を超え、かつ９０°未満の、ブレードと表面との接触角を形成することを特徴とする、請求項１に記載の一体型のツインブレード型スクレーパ工具。
【請求項３】
上記ブレード（１３，１３’）は、底部が開口した三角形を形成するために直線状であるか、または、底部が開口した不均一な五角形を形成するための角のあるブレード（２３，２３’）であることを特徴とする、請求項１に記載の一体型のツインブレード型スクレーパ工具。
【請求項４】
上記ブレード（１３，２３）および上記ハンドル（１２，２２）の長さは、擦られる対象となる表面との接触点（１４，１５，２４，２５）における、上記ブレード間の距離の２倍よりも長いことを特徴とする、請求項１に記載の一体型のツインブレード型スクレーパ工具。
【請求項５】
上記直線状に設けられた共通の構造的な連結部（１６）は、上記円筒型のハンドルの外部の１０％未満、すなわち３６°未満の角度を占めており、それにより、上記円筒型のハンドルは、上記円筒型のハンドルの外部の少なくとも９０％、すなわち少なくとも３２４°の角度を、保持されるための面積として有していることを特徴とする、請求項１に記載の一体型のツインブレード型スクレーパ工具。
【請求項６】
上記ブレードの先端は、擦られる対象となる表面に対する接触角に応じて、上記ブレードの内側または外側（１４，１５，２４，２５）のいずれかに面取り部を有していることを特徴とする、請求項１に記載の一体型のツインブレード型スクレーパ工具。