【事件の表示】
　平成　６年特許願第３３５９７０号「信号照合方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月１２日出願公開、特開平　８−１８２０７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成６年１２月２３日の出願であって、平成８年２月１６日付けで手続補正がなされ、平成１３年５月２５日付けの第１回目の拒絶理由の通知の後、平成１３年１１月１９日付けの第２回目の拒絶理由が通知され、その指定された期間内である平成１４年１月２４日付けの手続補正がなされ、平成１４年８月１６日付けで拒絶の査定がなされたところ、拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、本願明細書について、平成１４年１０月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．手続補正について
１．本件手続補正の内容
　平成１４年１０月１８日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許法第１７条の２第１項５号に該当する補正であって、特許請求の範囲の記載を以下のとおり補正するものである。
「【請求項１】　省略
 【請求項２】　省略
 【請求項３】　前記可変コードが前記受信装置に記憶された基準可変コードに対して前記許容カウント数以内の変化をしていない場合に、前記固定コードが
同一でかつ連続して前記所定のカウント数ずつ増加または減少する可変コードを有
したら最後に受信した
　
２．本件手続補正の適否の検討
（１）本件手続補正の適否
　請求項３について、「前記固定コードが一致する受信信号を所定回数以上連続して受信することにより該可変コードを前記受信装置に次回使用する基準可変コードとして記憶すること」とあるのを、「前記固定コードが同一でかつ連続して前記所定のカウント数ずつ増加または減少する可変コードを有する受信信号を所定回数以上連続して受信したら最後に受信した可変コードを前記受信装置に次回使用する基準可変コードとして記憶すること」とする補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、平成１３年６月５日付けの第１回目の拒絶理由に対して、特許請求の記載を明りょうとするものといえるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するものであって、新規事項の追加にも該当しない。
　（２）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１３年６月５日付けの拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項について、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加にも該当しないから、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合する。
　
第３．本願発明について
１.本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成８年２月１６日付けの手続補正、平成１４年１月２４日付けの手続補正、及び平成１４年１０月１８日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりものである。
「【請求項１】　予め設定された固定コードと送信する毎に変更される可変コードとを含む信号を送信装置から送信し、これを受信装置にて受信し、受信した前記信号から前記固定コード及び可変コードの比較照合を行い、その照合結果により前記送信装置が正規の送信装置であることを識別して合致信号を出力するための信号照合方法であって、
　前記可変コードが、前記送信装置から送信が行われる度に前回生成した可変コードに所定のカウント数が加算されて新しい可変コードとして設定されると共に上限値を超えたら初期値に戻って加算されることを繰り返す加算カウンタにより生成された数値コードからなり、
　前記受信装置にて前回受信して識別された可変コードに前記加算カウンタと同じ方法で前記所定のカウント数を加えたコードを基準可変コードとして記憶し、今回受信した信号に含まれる固定コードが予め設定された正規の固定コードと一致し、かつ今回受信した信号に含まれる可変コードが前記受信装置に記憶された基準可変コードに対して増加許容カウント数以内であれば、前記合致信号を出力し、かつ今回受信した可変コードに前記所定のカウント数を加えたコードを前記受信装置に次回使用する基準可変コードとして記憶することを特徴とする信号照合方法。」
 　
２．刊行物に記載された発明
（１）原査定の第２回目の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成４年１１月２４日に頒布された特開平４−３３６１８５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「送受信装置」の発明に関し、図面とともに以下の記載がある。
ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は自動車のドア開錠などの遠隔操作などに使用される送受信装置に係り、特に盗難などに対処できるようにした送受信装置に関する。」（２頁左欄１５行ないし１８行）、
ｂ）「【０００３】【発明が解決しようとする課題】・・・本発明は上記従来の課題を解決するものであり、他人が送信器を持っている場合に、必ずしも受信可能な状態にならないようにしてセキュリティ機能を向上させた送受信装置を提供することを目的としている。」（２頁左欄３０行ないし４３行）、
ｃ）「【０００５】【課題を解決するための手段】本発明による送受信装置は、送信器には、操作部と、固定コードと前記操作部の操作回数に対応した変数コードと送信情報とからなる送信データを形成するデータ生成部と、このデータを変調する変調部と、データを送信する送信部とが設けられ、受信機には、前記送信器から送信された送信データを受信する受信部と、この受信データを復調する復調部と、データ解析部とが設けられ、前記データ解析部では、前記固定コードと変数コードとから受信してよいデータであるか否かを判断し且つ、前記変数コードと受信回数とが相違するときには送信器での所定の動作に基づいて受信回数のコードを変数コードに合わせて飛び更新させることを特徴とするものである。」（２頁左欄４４行ないし右欄７行）、
ｄ）「【０００７】【実施例】・・・図１（Ａ）に示すように、送信器１には、キー操作部１１と送信データを生成するデータ生成部１２とを有している。このデータ生成部１２では、図２に示すように、固有Ｉ/Ｄコード（ａ）と、変数コード（ｂ）と、指令データ（ｃ）とが並んだシリアルな送信データが形成される。【０００８】前記固有Ｉ/Ｄコード（ａ）は図１（Ａ）に示すＩ/Ｄコードメモリ１３に記憶されている。・・・変数コード(ｂ)は変数コード加算部１４により生成される。この変数コード加算部１４では、キー操作部１１の操作回数が加算され、「０１」「０２」「０３」・・・の変数データが生成される。【０００９】・・・データ生成部１２において生成された図２に示す送信データは、変調部１５によりＦＭ変調などされ、送信部１６によりアンテナ１７から送信される。」（２頁右欄２３行ないし３頁左欄３行）、
ｅ）「【００１０】図１（Ｂ）に示す受信機２には、アンテナ２１から送信データを受信する受信部２２と、受信されたデータを復調する復調部２３が設けられている。復調部２３の次段には、データ解析部２４と、受信回数加算部２５と、Ｉ/Ｄコードメモリ２６が設けられている。【００１１】Ｉ/Ｄコードメモリ２６には、送信器１のＩ/Ｄコードメモリに記憶されているのと同じ固有のＩ/Ｄコードが記憶されている。・・・受信回数加算部２５では、データ解析部２４により、受信したデータのＩ/ＤコードとＩ/Ｄコードメモリ２６に記憶されていたＩ/Ｄコードとが一致したと判断されたときに、受信回数が「０１」「０２」「０３」・・・のように加算されていく。【００１２】データ解析部２４では、受信されて復調されたデータのうち図２に示す固有Ｉ/Ｄコード（ａ）を、Ｉ/Ｄコードメモリ２６に記憶されているＩ/Ｄコードと比較し、且つ図２に示す変数コード（送信器による送信回数に相当するコード）（ｂ）と、受信回数加算部２５により加算された受信回数のコードと比較する。両コードが一致しているときには、このデータを受付け、図２に示す指令データ（ｃ）に相当する動作を認識して、駆動部２７に所定の動作指令を出す。」（３頁左欄４行ないし２６行）。
  上記ｅ）の記載によれば、受信回数加算部２５は、受信したデータのＩ/ＤコードとＩ/Ｄコードメモリ２６に記憶されていたＩ/Ｄコードとが一致したと判断されたときに、受信回数が「０１」「０２」「０３」・・・のように加算されていくものであるから、受信回数加算部２５には、前回受信して識別された受信回数のコードが設定されることは明かである。
　したがって、上記各記載、及び技術常識を考慮すれば、刊行物１には、
「予め設定された固有Ｉ/Ｄコードと送信する毎に変更される変数コードとを含む信号を送信装置から送信し、これを受信装置にて受信し、受信したデータの前記固有Ｉ/Ｄコードと受信装置のＩ/Ｄコードメモリに記憶された固有Ｉ/Ｄコードの比較照合、及び前記変数コードと受信回数のコードの比較照合を行い、その照合結果により前記送信装置が正規の送信装置であることを識別して合致信号を出力するための信号照合方法であって、
　前記変数コードが、前記送信装置から送信が行われる度に前回生成した変数コードに１回分カウント数が加算されて新しい変数コードとして設定する変数コード加算部により生成された数値コードからなり、
　前記受信装置にて前回受信時の受信回数のコードを記憶し、今回受信した信号に含まれる固有Ｉ/Ｄコードが受信装置のＩ/Ｄコードメモリに記憶された固有Ｉ/Ｄコードと一致し、かつ今回受信した信号に含まれる変数コードが前記受信装置に記憶された受信回数のコードに受信回数１を加算した受信回数のコードに対し一致していれば、前記合致信号を出力する信号照合方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（２）同じく原査定の第２回目の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成４年３月１６日に頒布された特開平４−８１３４４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「キーレスエントリシステム」の発明に関し、図面とともに以下の記載がある。
ａ）「携帯用送受信機７１のエントリスイッチ７２をＯＮ操作すると、ＣＰＵ７０はＲＡＭ７７で設定したルールに基づいて交信手段９０を介して車両側のキーレスエントリ装置７８との間でコード信号Ｆ２の授受を行なう。・・・第２ステップ９２で、ＣＰＵ８０は受信した信号Ｆ２の可変コードｄ（第９図参照）の値が予め設定したルールつまり方程式Ａｎ＝Ａｎ−１×３+１の値と一致するか否か判定し、不一致の時には次の第３ステップ９３に移行する一方、一致時には第７ステップ９７にスキップし、この第７ステップ９７で、ＣＰＵ８０はドアロックドライバ８５を介してアクチュエータ８６をアンロック方向に駆動し、ドアロック解除を実行する。上述の第３ステップ９３で、ＣＰＵ８０は今回受信値と前回受信値とを比較する。例えば交信周期回数ｎが３回目で本来の今回受信値を「７」、前回（交信周期回数ｎが２回目）の受信値を「４」とする時、・・・今回受信値が前回受信値に対して大きい時にのみ次の第４ステップ９４に移行する。この第４ステップ９４で、ＣＰＵ８０は今回受信値が前回受信値から５回以内の変化値と一致するか否かを判定する。すなわち、電波障害によるコード信号Ｆ２の到達不可に基づく動作不能を回避する目的で、例えば今回受信値が「１０」の時、前回受信値「７」から５回以内の変化値「７」「１０」「１３」「１６」「１９」のうち何れかと一致するか否か判定し、一致時には上述の第７ステップ９７にスキップしてドアロック解除を実行する」。（６頁左下欄４行ないし７頁左上欄１行）。
　上記記載、及び技術常識を考慮すれば、刊行物２には、
　「電波障害による可変コード信号の到達不可に基づく動作不能を回避する目的で、今回受信した信号に含まれる可変コードが前記受信装置の基準可変コード（前回受信値）に対して、許容カウント値（前回受信値から５回以内の変化値）のいずれかと一致すれば、合致信号を出力する発明」（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
 ３．　対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
ａ）　引用発明の「固有Ｉ/Ｄコード」は、本願発明の「固定コード」に相当し、また、引用発明の「変数コード」、「受信回数のコード」は、本願発明の「可変コード」に相当することは明かである。
ｂ）　引用発明は、「予め設定された固有Ｉ/Ｄコード（固定コード）と送信する毎に変更される変数コード（可変コード）とを含む信号を送信装置から送信し、これを受信装置にて受信し、受信したデータの前記固有Ｉ/Ｄコード（固定コード）と受信装置のＩ/Ｄコードメモリに記憶された固有Ｉ/Ｄコード（固定コード）の比較照合、及び前記変数コード（可変コード）と受信回数のコード（可変コード）の比較照合を行い、その照合結果により前記送信装置が正規の送信装置であることを識別して合致信号を出力するための信号照合方法」であるから、「予め設定された固定コードと送信する毎に変更される可変コードとを含む信号を送信装置から送信し、これを受信装置にて受信し、受信した前記信号から前記固定コード及び可変コードの比較照合を行い、その照合結果により前記送信装置が正規の送信装置であることを識別して合致信号を出力するための信号照合方法」である点で、本願発明と一致することは明かである。
ｃ）　引用発明は、「前記変数コード（可変コード）が、前記送信装置から送信が行われる度に前回生成した変数コード（可変コード）に１回分カウント数が加算されて新しい変数コード（可変コード）として設定する変数コード加算部により生成された数値コード」からなっているから、前記変数コード（可変コード）が「上限値を超えたら初期値に戻って加算されることを繰り返す加算カウンタにより生成され」る点を除き、「前記可変コードが、前記送信装置から送信が行われる度に前回生成した可変コードに所定のカウント数が加算されて新しい可変コードとして設定される加算手段により生成された数値コードからなり」という点で、本願発明と一致することは明かである。
ｄ）　引用発明は、「前記受信装置にて前回受信時の受信回数のコード（可変コード）を記憶し、今回受信した信号に含まれる固有Ｉ/Ｄコード（固定コード）が受信装置のＩ/Ｄコードメモリに記憶された固有Ｉ/Ｄコード（固定コード）と一致し、かつ今回受信した信号に含まれる変数コードが前記受信装置に記憶された受信回数のコード（可変コード）に受信回数１を加算した受信回数のコード（基準可変コード）に対し一致していれば、前記合致信号を出力する信号照合方法」であるから、今回受信した信号に含まれる可変コードが基準可変コードに対して「増加許容カウント数以内」であれば、前記合致信号を出力する点を除き、「今回受信した信号に含まれる固定コードが予め設定された正規の固定コードと一致し、かつ今回受信した信号に含まれる可変コードが基準可変コードに対して所定関係であれば、前記合致信号を出力する信号照合方法」である点で、本願発明と一致することは明かである。
　したがって、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
（２）一致点
　　予め設定された固定コードと送信する毎に変更される可変コードとを含む信号を送信装置から送信し、これを受信装置にて受信し、受信した前記信号から前記固定コード及び可変コードの比較照合を行い、その照合結果により前記送信装置が正規の送信装置であることを識別して合致信号を出力するための信号照合方法であって、
　前記可変コードが、前記送信装置から送信が行われる度に前回生成した可変コードに所定のカウント数が加算されて新しい可変コードとして設定される加算手段により生成された数値コードからなり、   
　今回受信した信号に含まれる固定コードが予め設定された正規の固定コードと一致し、かつ今回受信した信号に含まれる可変コードが基準可変コードに対して所定関係であれば、前記合致信号を出力する信号照合方法。
（３）相違点
　相違点１
　加算手段に関して、本願発明は、「上限値を超えたら初期値に戻って加算することを繰り返す加算カウンタ」を用いるのに対して、引用発明は、加算手段の具体的構成を明示していない点。
　相違点２
　本願発明は、「前記受信装置にて前回受信して識別された可変コードに前記加算カウンタと同じ方法で前記所定のカウント数を加えたコードを基準可変コードとして記憶し」、「今回受信した可変コードに前記所定のカウント数を加えたコードを前記受信装置に次回使用する基準可変コードとして記憶する」、即ち、前回受信して識別された可変コードに前記加算カウンタと同じ方法で前記所定のカウント数を加えたコードを、次回使用する基準可変コードとして記憶するのに対して、引用発明は、「前記受信装置にて前回受信時の受信回数コード（可変コード）を記憶し、今回受信した信号に含まれる固有Ｉ/Ｄコード（固定コード）が受信装置のＩ/Ｄコードメモリに記憶された固有Ｉ/Ｄコード（固定コード）と一致し、かつ今回受信した信号に含まれる変数コード（可変コード）が前記受信装置に記憶された受信回数コード（可変コード）に受信回数１を加算した受信回数コード（基準可変コード）に対し一致していれば、前記合致信号を出力する」ものであり、受信装置にて記憶した可変コードは前回使用した基準可変コードであり、前回受信して識別された可変コードに前記加算カウンタと同じ方法で前記所定のカウント数を加えたコードを、次回使用する基準可変コードとして記憶していない点。
　相違点３
　合致信号を出力するための可変コードに関する条件が、本願発明は、「今回受信した信号に含まれる可変コードが前記受信装置に記憶された基準可変コードに対して増加許容カウント数以内であれば」という条件であるのに対して、引用発明は、「今回受信した信号に含まれる変数コード（可変コード）が前記受信装置に記憶された受信回数のコード（可変コード）に受信回数１を加算した受信回数のコード（基準可変コード）に対し一致していれば」という条件である点。
　
４．判断
（１）相違点１について    
　本願明細書の従来技術の項に掲示された特開平１−２７８６７１号公報には、送信する毎に、前回使用されかつ記憶されたコード番号に所定数を累進加算して送信する遠隔操作ロック制御装置において、コード番号が所定の数値範囲で最大値に達した時は、コード番号を最初の小さな値に戻して加算するものが記載（公報２頁右上欄７行ないし左下欄１６行、同３頁左下欄１２行ないし１７行、同５頁左上欄１７行ないし２０行）されている。この従来技術から明らかなように、上限値を超えたら初期値に戻って加算を繰り返す加算カウンタは周知であるから、加算手段として、「上限値を超えたら初期値に戻って加算することを繰り返す加算カウンタ」を用いることは、当業者であれば容易になし得ることである。
（２）相違点２について
　今回受信時に使用する基準可変コードは、前回受信時に使用した基準可変コードに所定のカウント数を加えたコードであるが、この今回受信時に使用する基準可変コードを前回受信時、または今回受信時のいずれの時点で生成するかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎない。そして、前回受信時に生成するものとした場合は、生成した基準可変コードを記憶することが必然の構成となり、そして、これは周知技術（特開平６−１４６６７９号公報）でもある。
　また、前回受信して識別された可変コードに所定のカウント数を加えたコードを基準可変コードとする技術、及び、相違点１の判断で述べたように、上限値を超えたら初期値に戻って加算を繰り返す加算カウンタは、それぞれ周知（前記特開平１−２７８６７１号公報、前記特開平６−１４６６７９号公報）であるから、前回受信して識別された可変コードに送信装置側と同じ方法で所定のカウント数を加えたコードを次回使用する基準可変コードとすることにも格別困難性はない。
　したがって、「前記受信装置にて前回受信して識別された可変コードに前記加算カウンタと同じ方法で前記所定のカウント数を加えたコードを基準可変コードとして記憶し」、「今回受信した可変コードに前記所定のカウント数を加えたコードを前記受信装置に次回使用する基準可変コードとして記憶する」こと、即ち、前回受信して識別された可変コードに前記加算カウンタと同じ方法で前記所定のカウント数を加えたコードを、次回使用する基準可変コードとして記憶することは、当業者が容易に想到し得ることである。
（３）相違点３について
　刊行物２には、空送信に類似する電波障害による可変コード信号の到達不可に基づく動作不能を回避するという目的で、今回受信した信号に含まれる可変コードが前記受信装置の基準可変コード（前回受信値）に対して、許容カウント値（前回受信値から５回以内の変化値）のいずれかと一致すれば、合致信号を出力する発明が記載されている。
　本願発明では、今回受信した信号に含まれる可変コードが前記受信装置の基準可変コードに対して許容カウント値の範囲内にあるか否かを、基準可変コードに対して「増加許容カウント数以内」であるかどうかで判定しており、許容カウント値のいずれか１つと一致するか否かで判定する刊行物２に記載の発明とはその比較方法を若干異にしている。
　しかしながら、あるデータの値が基準データ値に対して許容範囲内の値であるか否かを、基準データの値に対して「増加許容カウント数以内」であるか否かで判定することは、データ値の比較における常識的技術、または、当業者が格別困難なく考えつく程度のことであるから、刊行物２に記載された発明に鑑みれば、合致信号を出力するための可変コードに関する条件として、「今回受信した信号に含まれる可変コードが前記受信装置に記憶された基準可変コードに対して増加許容カウント数以内であれば」という条件を採用することは、当業者であれば適宜なし得ることと認められる。
　なお、請求人は、審判請求書で本願発明の比較は、単純な比較であってかつ１度の処理（許容カウント数以内であるかか否かの判定）で行うものであるから、速やかな処理を行うことができる旨主張するが、このような効果は、当業者が容易に予想し得る程度のことであって、格別のものと認めることはできない。
　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることはできない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。