【事件の表示】
　平成　６年特許願第　４５１７０号「ゴム製筒型防舷材」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月２９日出願公開、特開平　７−２２９１２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年２月１８日の出願であって、平成１４年１１月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１月１５日受付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１月１５日受付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１月１５日受付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「外面及び内面が共に略円錐台形をなしたゴム支承部（２）と、当該ゴム支承部（２）の台面に形成したゴム受衝部（４）と、当該ゴム受衝部（４）内に埋設された円板状鉄板（５）と、前記ゴム支承部（２）の底面に形成したゴム取付部（３）と、当該ゴム取付部（３）内に埋設された円環状鉄板（７）とよりなり、ゴム支承部（２）内面の座屈周ライン（Ｌ）に隣接又は近接した領域に内方に張り出すゴム肉盛部（９）を設けて座屈周ライン（Ｌ）を一定の位置に特定し、更に円環状鉄板（７）及び円板状鉄板（５）が埋設された部位よりやゝ内側のゴム支承部（２）外面に夫々周溝（１０、１１）を形成して座屈周ライン（Ｌ）と共働してゴム支承部（２）の座屈起点をなすようにし、円環状鉄板（７）及び円板状鉄板（５）に応力が集中することを防止したことを特徴とするゴム製筒型防舷材。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項である「座屈周ライン（Ｌ）」について、「・・て座屈周ライン（Ｌ）を一定の位置に特定し」、および、「周溝」について、「・・て座屈周ライン（Ｌ）と共働してゴム支承部（２）の座屈起点をなすようにし、円環状鉄板（７）及び円板状鉄板（５）に応力が集中することを防止した」と限定したものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において、読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、欧州特許出願公開第１３５９９７号明細書（１９８５）（以下、「引用例１」という。）には、７頁１４行〜８頁２２行、１２頁６〜１４行、１３頁１８〜２１行、１５頁１〜１４行の記載および図５〜７，９を参照すると、「外面が八角錘台形、内面が円錐台形をなした支承部と、支承部の台面に形成した受衝部と、受衝部内に埋設された鉄板と、支承部の底面に形成した取付部とよりなり、受衝部及び取付部よりやゝ内側の支承部外面に夫々上溝及び下溝を形成して、上溝及び下溝を境にして屈曲変形させ、上溝、下溝間の支承部の外方への曲げ変形を円滑に起こさせるゴム製筒型防舷材」という発明が記載されている。
　同、仏国特許出願公開第２４４１６８３号明細書（１９８０）（以下、「引用例２」という。）には、３頁１９〜２７行、４頁３６行〜５頁９行の記載および特に図５を参照すると、ゴム製中空防舷材に関し、「受衝部に円板状金属板を、取付部に円環状鉄板を埋設する」ことが記載されている。
　同、英国特許出願公開第１１９７５３４号明細書（１９７０）（以下、「引用例３」という。）には、２頁３６行〜３頁２２行の記載および図１〜４を参照すると、ゴム製中空防舷材に関し、「緩衝部内面に、台部側の下部分と下部分より厚い受衝部側の上部分とにより、一定の位置に座屈点が形成され、反力の途中での落ち込み現象を防止する」ことが記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明とを比較すると、引用例１記載の発明の「支承部」、「受衝部」、「取付部」、「上溝及び下溝」、「上溝及び下溝を境にして屈曲変形させ、上溝、下溝間の支承部の外方への曲げ変形を円滑に起こさせる」は、それぞれ、本願補正発明の「ゴム支承部」、「ゴム受衝部」、「ゴム取付部」、「周溝」、「周溝を（形成して）ゴム支承部の座屈起点をなすようにし」に相当し、引用例１記載の発明の「鉄板」と、本願補正発明の「円板状鉄板」とは、ともに、「鉄板」で共通し、また、本願補正発明の「円環状鉄板及び円板状鉄板が埋設された部位」は、「ゴム受衝部及びゴム取付部」であるから、両者は、「ゴム支承部と、当該ゴム支承部の台面に形成したゴム受衝部と、当該ゴム受衝部内に埋設された鉄板と、前記ゴム支承部の底面に形成したゴム取付部とよりなり、ゴム受衝部及びゴム取付部よりやゝ内側のゴム支承部外面に夫々周溝を形成してゴム支承部の座屈起点をなすようにしたゴム製筒型防舷材」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：ゴム支承部が、本願補正発明は、外面及び内面が共に略円錐台形をなしているのに対して、引用例１記載の発明は、外面が八角錘台形、内面が円錐台形をなしている点。
　相違点２：本願補正発明は、ゴム受衝部内に円板状鉄板が、ゴム取付部内に円環状鉄板が埋設されているのに対して、引用例１記載の発明は、受衝部内には鉄板が埋設されているが形状が不明であり、また、ゴム取付部材内に円環状鉄板が埋設されていない点。
　相違点３：本願補正発明は、ゴム支承部内面の座屈周ラインに隣接又は近接した領域に内方に張り出すゴム肉盛部を設けて座屈周ラインを一定の位置に特定し、周溝と共働してゴム支承部の座屈起点をなすようにし、円環状鉄板及び円板状鉄板に応力が集中することを防止したのに対して、引用例１記載の発明は、そのような構成を有していない点。
　
（４）判断
　相違点１について検討すると、本願明細書に従来例として示されている、実公平２−３０５０５号公報にも記載されているように、外面及び内面が共に略円錐台形をなしたゴム支承部を有するゴム製筒型防舷材は周知であり、引用例１記載の発明のゴム支承部の外面も略円錐台形とすることは、適宜なしうることにすぎない。
　相違点２について検討するために引用例２をみると、引用例２には、ゴム製中空防舷材に関し、受衝部（本願補正発明の「ゴム受衝部」に相当）に円板状金属板を、取付部（本願補正発明の「ゴム取付部」に相当）に円環状鉄板を埋設することが記載されており、この技術を引用例１記載の発明に適用して、上記相違点２に係る本願補正発明のようにすることは、当業者が適宜なしうることである。
　相違点３について検討するために引用例３をみると、引用例３には、ゴム製中空防舷材に関し、緩衝部（本願補正発明の「ゴム支承部」に相当）内面に、台部（本願補正発明の「ゴム取付部」に相当）側の下部分と下部分より厚い受衝部（本願補正発明の「ゴム受衝部」に相当）側の上部分とにより、一定の位置に座屈点（本願補正発明の「座屈周ライン」に相当）が形成され、反力の途中での落ち込み現象を防止する」ことが記載されており、「台部側の下部分と下部分より厚い受衝部側の上部分とにより、一定の位置に座屈点が形成され」ているということは、本願補正発明の「座屈周ラインに隣接又は近接した領域に内方に張り出すゴム肉盛部を設けて座屈周ラインを一定の位置に特定し」に相当し、その目的も同様である。そして、該技術を引用例１記載の発明に適用することは、当業者が容易に想到しうることであり、適用することによって、周溝が座屈周ラインと共働してゴム支承部の座屈起点をなすことは、当然のことである。
　また、本願補正発明において「円環状鉄板及び円板状鉄板に応力が集中することを防止」できるという作用効果は、出願当初明細書の段落【００１０】によれば、「ゴム受衝部の取付、岸壁面への取付に供されるゴム中に埋設された鉄板の埋設部位よりも遠隔部にこの周溝１０、１１を形成することにより、座屈の際にこの周溝１０、１１に座屈を集中させることによって」奏するとあり、となると、上記相違点２について検討したように、引用例１および２記載の発明を組み合わせることによって、当然奏する作用効果といえる。
　そして、本願補正発明の全体的な作用効果も、引用例１ないし３記載の発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１ないし３記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１月１５日受付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年６月１４日受付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　外面及び内面が共に略円錐台形をなしたゴム支承部（２）と、当該ゴム支承部（２）の台面に形成したゴム受衝部（４）と、当該ゴム受衝部（４）内に埋設された円板状鉄板（５）と、前記ゴム支承部（２）の底面に形成したゴム取付部（３）と、当該ゴム取付部（３）内に埋設された円環状鉄板（７）とよりなり、ゴム支承部（２）内面の座屈周ライン（Ｌ）に隣接又は近接した領域に内方に張り出すゴム肉盛部（９）を設け、更に円環状鉄板（７）及び円板状鉄板（５）が埋設された部位よりやゝ内側のゴム支承部（２）外面に夫々周溝（１０、１１）を形成したことを特徴とするゴム製筒型防舷材。
【請求項２】および【請求項３】（記載を省略）」
（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の構成に欠くことができない事項から、「座屈周ライン（Ｌ）」について、および、「周溝」についての限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に欠くことができない事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１ないし３記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１ないし３記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし３記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。