【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４９８０１号「無線通信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１２月１０日出願公開、特開平１１−３４１５３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成１０年５月２９日に出願されたものであって、平成１１年１２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年１月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１２年２月９日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１２年２月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　請求人は、平成１２年２月９日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、特許請求の範囲の補正を行っているところ、請求項８については次のとおりに補正している。
「【請求項８】フレーム同期が確立している状態で、受信部により無線信号を受信するステップと、前記無線信号は、プリアンブルパターンを含み、前記プリアンブルパターンの開始タイミングより予め決められた時間だけ早く前記受信部に電力を供給するステップと、前記プリアンブルパターンの存在を検出できないとき前記受信部への前記電力の供給を停止するステップとを具備する無線通信装置における間欠受信方法において、
　前記電力の供給を停止するステップは、
　クロック信号を発生するステップと、
　前記クロック信号をカウントし、第１の所定値に達したときプリアンブル終了時間信号を発生するステップと、
　前記プリアンブル終了時間信号が発生される前に前記プリアンブルパターンの存在が検出されないとき、前記受信部への前記電力の供給を停止するステップとを具備することを特徴とする無線通信装置における間欠受信方法。」（以下、補正後の請求項８という。）
　そして、請求人は、本件手続補正書の補正に関し、審判請求書の請求理由中において、請求項の削除を目的としてものであると述べている。
　そこで、上記補正の適否について検討すると、補正後の請求項８の各ステップを含む補正前の請求項は、請求項１２（請求項１１を引用する請求項１２）を引用する請求項１３（以下、請求項Ａという。）と、請求項１３（請求項１２（請求項１１を引用する請求項１２）を引用する請求項１３）を引用する請求項１４（以下、請求項Ｂという。）であるところ、補正後の請求項８と上記請求項Ａ、請求項Ｂとを対比すると、補正後の請求項８には、上記請求項Ａに関しては、その構成要件である請求項１２に該当するステップがなく、また、上記請求項Ｂに関しては、その構成要件である請求項１２及び請求項１４のステップがない。したがって、補正後の請求項８は、請求項Ａ及び請求項Ｂを減縮したものではない。
　してみれば、補正後の請求項８は新たな請求項を追加したことに他ならないから、本件手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものではない。
　よって、本件の手続補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１６に係る各発明は、平成１１年７月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１６に記載されたとおりのものであるところ、請求項９に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。
「フレーム同期が確立されているとき、受信部により無線信号を受信するステップと、前記無線信号は、プリアンブルパターンを含み、
　前記プリアンブルパターンと予め決められた基準パターを比較するステップと、
　前記予め決められた基準パターンと一致する部分が前記プリアンブルパターン内に存在しないとき、前記受信部への電力の供給を停止するステップと、
を具備する無線通信装置における間欠受信方法。」
（引用刊行物記載の発明）
　原査定において引用された特開平７−３２２３２９号公報（以下、刊行物１という。）には、バッテリセイビング機能を備えた選択呼出し受信機の選択呼出し受信方法に関する発明が記載されており、「【０００４】選択呼出し受信機は受信される信号プロトコルのプリアンブルの部分の間のみかつ受信される選択呼出しメッセージのアドレス部分の間にのみ受信機回路を付勢してメッセージがその選択呼出し受信機に向けられているか否かを判定することによりバッテリ寿命を改善することができる。」、「【０００６】したがって、本発明の目的は、プリアンブル検出、アドレス相関および同期コードワード検出のために従来の検出期間より短い期間の間受信機回路を付勢することにより電力を節約するバッテリセイビング方法を提供することである。」 、「【０００９】【実施例】図１を参照すると、・・・該送信はデジタルフォーマットのものでありかつ、・・・プリアンブル１０２によって開始する。・・・」（・・・は文章省略箇所を示す。以下、同様である。）、「【００１２】・・・。該選択呼出し受信機２００は受信機２０４の入力に結合される送信された無線周波（ＲＦ）信号を補捉するためのアンテナ２０２を備えている。前記ＲＦ信号は好ましくは、例えば、受信機のアドレスおよび、数字または英数字メッセージのような、関連するメッセージを提供する選択呼出し（ページング）メッセージ信号である。・・・。・・・電源スイッチ２１０は受信機２０４への電源の供給を制御し、それによって以下にさらに詳細に説明するバッテリセイビング機能を提供する。」、「【００１３】説明の目的で、もちろん他の信号フォーマットも同様に使用できるが、技術的に良く知られたＰＯＣＳＡＧ信号フォーマットが使用されるものと仮定する。・・・」、「【００１５】図３のコントローラ／デコーダ２０６は図４に示されるようにマイクロコンピュータを使用して実現できる。図４は、図３の選択呼出し受信機において使用するのに適したマイクロコンピュータをベースとしたデコーダ／コントローラの電気的ブロック図である。・・・。該マイクロコンピュータ２０６は該マイクロコンピュータ２０６の動作において使用されるタイミング信号を発生する発振器３１８を含む。水晶、または水晶発振器（図示せず）が発振器３１８の入力に結合されてマイクロコンピュータのタイミングを確立するための基準信号を提供する。タイマ／カウンタ３０２は発振器３１８に結合されかつ受信機またはプロセッサの動作を制御する上で使用されるプログラム可能なタイミング機能を提供する。」、「【００１８】バッテリセイビング動作は電源スイッチ２１０に結合されたＩ／Ｏポート３１２へとデータバス３０８を介して導かれるバッテリセイビング信号を用いてＣＰＵ３１０により制御される。電源が周期的に受信機に供給されて受信された選択呼出し受信機のアドレス信号および受信機または送信機に向けられた何らかのメッセージ情報のデコードを可能にする。」、「【００２３】図６の流れ図を参照すると、選択呼出し受信機の好ましい動作が図示されている。該選択呼出し受信機は、ステップ５００において、パワーアップしかつ全ての変数を初期化する。・・・。あるいは、ステップ５０４に��いて有効なボーレートが検出された場合には、プリアンブル検出器はステップ５０８において受信されたデータをプリアンブルを求めて調べる。ステップ５１０はプリアンブルが検出されたか否かを判定する。プリアンブルが検出されない場合、ステップ５１４においてタイムアウトルーチンに入る。タイムアウト期間が経過していない場合、プリアンブルのサーチがステップ５０８において続けられる。しかしながら、タイムアウト期間が経過したときには、ステップ５０６において受信機がターンオフする。あるいは、ステップ５１０において、プリアンブルが検出された場合、同期検出器が同期コードワードの検出を開始する、ステップ５１６。ステップ５１８は同期コードワードが受信されているかを検出する。もし受信されていなければ、受信機はステップ５１６において同期コードワードを求めてサーチを続ける。あるいは、ステップ５１８において、同期コードワードが検出された場合には、可能な場合には、受信機がターンオフし、かつその割当てられたフレームの到達まで待機する、ステップ５２０。割当てられたフレームに到達したとき、受信機はその割当てられたフレームを受信するようパワーアップし、かつボー検出回路が前記第１のアドレスの始めの８ビットの間に有効なボーレートを求めてサーチを開始する、ステップ５２２。ステップ５２４において、前記第１のアドレスの始めの８ビットがコードプラグに格納されたアドレスと整合しない場合は、ステップ５２８においてボーレート検出が中止される。受信機回路は、ステップ５３０において、ボーレート検出を継続するため第２のアドレスの始めの８ビット（すなわち、フレームの第２のコードワードの始めの８ビット）の到来までターンオフされる。」、「【００２４】図６の流れ図は図７に続き、図７はさらに図３の選択呼出し受信機の動作を示している。ステップ５３２において、受信機がターンオンしボーレート回路およびプリアンブル検出器を動作可能にする。ステップ５３４において、前記第２のアドレスの始めの８ビットが相関され、かつ、ステップ５３４において、もし前記アドレスが好ましくは２ビットのエラー内で検出されれば、前記アドレス部の次の８ビットが取り出されかつ相関される、ステップ５２６。しかしながら、前記アドレスが整合しない場合には、受信機は、ステップ５３６において、プリアンブルが検出されているか否かをチェックする。もし検出されていれば、受信機はステップ５２６において次に８ビットのアドレスをデコードする。あるいは、プリアンブルが検出されていない場合は、ステップ５３８において、ボーレート検出器が有効なボーレートが受信されているか否かを判定する。もし受信されていれば、受信機はターンオフしかつ次のバッチの情報内で次のフレームの到来を待つ、ステップ５４４。・・・」、「【００２５】あるいは、ステップ５２４および５３４において、始めの８ビットのアドレスが受信された場合（ステップ５２４における最初のアドレスコードワード、あるいはステップ５３４における第２のアドレスコードワード）、アドレスデコーダは、ステップ５２６において、次の（例えば、第２の）８ビットの情報のデコードを開始し、ステップ５４６において、アド��ス相関が有効なアドレスの一部において生じたことを判定する。もしアドレスが検出されなければ、ステップ５４８において、プリアンブル検出が開始される。プリアンブルが検出されない場合、ステップ５５０が有効なボーレートが検出されているかを調べ、かつもし検出されていれば、受信機はターンオフしかつ次のバッチの情報におけるその割当てられたフレームを待機する、ステップ５４４。・・・」と説明されている。
（対比・検討）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１記載の発明は、同期状態（図６のYES）において、自身に割り当てられたフレームの受信タイミングになると、受信機をオフ状態からオン状態として前記フレームの受信を開始する（図６の５２０，５２２）ようにしており、本件発明が、フレーム同期が確立されているとき、受信部により無線信号を受信するステップを含むとする点と格別な差異がない。
(b)上記刊行物１記載の発明において用いられる信号フォーマットにはプリアンブルが含まれており、本件発明の無線信号がプリアンブルパターンを含むとする点に相当する。
(c)上記刊行物１記載の発明においては、プリアンブルを検出するステップを有している（図７の５３６）ところ、プリアンブルの検出を基準パターンとの比較により行うとすることはごく普通に行われていることにすぎないから、本件発明が、プリアンブルパターンと予め決められた基準パターを比較するステップを具備する点は、上記刊行物１記載の発明との実質的な差異には当たらない。
(d)上記刊行物１記載の発明においては、プリアンブルが検出できなかった場合に受信機をオフとしており（図７の５４４）、本件発明が、予め決められた基準パターンと一致する部分が前記プリアンブルパターン内に存在しないとき、前記受信部への電力の供給を停止するステップを具備するとする点と実質的な差異がない。
　以上(a)〜(d)のとおりであるから、本件発明と上記刊行物１記載の発明とに格別な差異はない。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、少なくとも、上記刊行物１記載の発明に基き当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．その他
　上記２．に示したように、本件手続補正書による補正は認められないが、仮に、本件手続補正書により補正が特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものであるとしても、
(i)上記刊行物１記載の発明においては、発振器を備え、受信機またはプロセッサを所定のタイミングで動作させるタイミング信号を発生するタイマカウンタ３０２にクロックを供給するようにしており、補正後の請求項６に係る発明（以下、本件補正発明という。）がクロック信号を発生するステップを具備する点に相当し、
(ii)上記刊行物１記載の発明において、信号フォーマット中の同期信号なりフレームなりプリアンブルの長さは予め決められており、それら信号の検出タイミングになるとそれら信号の検出を行うようにしていることからすると、プリアンブルの検出をプリアンブルの長さに対応したタイミングで終了させるとすることはごく普通に行われていることであって、本件補正発明が、クロック信号をカウントし、第１の所定値に達したときプリアンブル終了時間信号を発生するステップを具備するとする点は当業者が適宜なし得ることにすぎず、
(iii)プリアンブルが終わっても、その検出を、必要もないのに、継続することは普通でなく、そして、上記刊行物１記載の発明においては、プリアンブルが検出できなかった場合に受信機をオフする（図７の５４４）としているのであるから、本件補正発明において、プリアンブル終了時間信号が発生される前にプリアンブルパターンの存在が検出されないとき、受信部への前記電力の供給を停止するステップを具備するとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない、
から、上記３．の理由と合わせて考えれば、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件手続補正書による補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。