【事件の表示】
　平成８年特許願第７１５０２号「工具成形機能付き数値制御工作機械および数値制御工作機械に取り付けられる工具の成形方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年９月１６日出願公開、特開平９−２３９６３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は平成８年３月１日の特許出願であって、同１３年４月３日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１３年６月８日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが、同１４年７月９日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１４年８月１３日に本件審判の請求がされ、同１４年９月１１日付けで明細書を補正対象書類とする手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１４年９月１１日付けの、明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲及びそれに関連する発明の詳細な説明の一部について補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前と補正後との記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
(1) 補正前の請求項１
「【請求項１】　自動工具交換装置を有する数値制御工作機械において、主軸に取り付けられた切削工具を、その取り付け状態で計測する機上計測ユニットと、上記切削工具を上記主軸に取り付けた状態でかつ上記機上計測ユニットで計測した計測結果に基づいて成形する工具成形手段を設けたことを特徴とする工具成形機能付き数値制御工作機械。」
(2) 補正後の請求項１
「【請求項１】　
切削工具を自動的に交換する
し、かつ主軸回転角制御および直交３軸移動量制御が可能な
の三次元形状
工作機械の回転角制御および直交３軸移動量の制御を利用して
、
、上記主軸回転角、上記直交３軸移動量および研削砥石傾き角を制御して
２　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についての補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明１」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
(1) 補正発明１
　補正発明１は、以下に記載された事項により特定されるものであると認める。
　切削工具を自動的に交換する自動工具交換装置を有し、かつ主軸回転角制御および直交３軸移動量制御が可能な数値制御工作機械において、主軸に取り付けられた切削工具の三次元形状を、その取り付け状態で工作機械の回転角制御および直交３軸移動量の制御を利用して計測する機上計測ユニットと、上記切削工具を上記主軸に取り付けた状態で、かつ上記機上計測ユニットで計測した計測結果に基づいて、上記主軸回転角、上記直交３軸移動量および研削砥石傾き角を制御して成形する工具成形手段を設けたことを特徴とする工具成形機能付き数値制御工作機械。
（なお、１(2)に示す補正後の特許請求の範囲の請求項１には「計測ユニット」という語が記載されているが、その後で「上記機上計測ユニット」という語が記載されていること、また、補正前の特許請求の範囲の請求項１では対応する箇所に「機上計測ユニット」という語が用いられていることからみて、補正発明１を上記のように認定した。）
(2) 引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平４−２０１０４０号公報（以下「引用例１」という。）、並びに、原査定の際に計測結果に基づいて工具を成形することの周知例として挙げられた本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−５１９６７号公報（以下「引用例２」という。）及び特開平４−３４３６５０号公報（以下「引用例３」という。）の記載内容は、以下のとおりである。
〈引用例１〉
ア）第１頁左欄第１３〜２０行
「［産業上の利用分野］
　この発明は回転軸に対し着脱可能に設けられた切削加工具を研磨する研削装置を備えた加工機に関するものである。
［従来の技術］
　従来、ワークテーブルに固定されたワークを切削する加工機としてオートツールチェンジャー（以下、ＡＴＣという）がある。」
イ）第２頁左上欄第１６行〜同頁右下欄第１３行
「［実施例］
　以下、本発明を加工機としてのＡＴＣに具体化した一実施例を図面に基づいて説明する。
　第１，２図に示すように、本体１の前部（第２図において左側）には被切削物としてのワークＷを加工するテーブル２が設けられ、該本体１の後部にはコラム３が立設され、本体１に固定された駆動モータ４によって本体１上面を水平方向（第２図において紙面と直交する方向）に移動するようになっている。また、前記コラム３はその背面に設けられた駆動モータ５によって前後方向（第２図において左右方向）に移動するようになっている。
　前記コラム３には該コラム３の前面に突出する回転軸としての主軸ヘッド６が設けられ、コラム３の上部に設けられた駆動装置７によって上下方向に移動制御されるようになっている。そして、前記主軸ヘッド６の先端にはシャンクホルダ１０が設けられている。そして、このシャンクホルダ１０には着脱可能となるシャンク８が嵌め込まれ、このシャンク８には切削加工具９が固着されている。
　なお、第３図に示すように、本実施例における前記切削加工具９は４枚の切削刃９ａ〜９ｄから構成されており、ワークＷの平面切削を行うようになっている。
　前記制御装置７（当審注：「駆動装置７」の誤記である。）の前面には交換装置１１が設けられ、その下部に設けられた交換アーム１２によって前記シャンク８をシャンクホルダ１０から取り外したり取り付けたりするようになっている。つまり、この交換アーム１２によって所望の切削加工具９をコラム３の側面に設けられたツールボックス１８から選択し、主軸ヘッド６のシャンクホルダ１０に装着してワークＷを加工するようになっている。
　また、第１，３図に示すように前記テーブル２の右側には前記切削加工具９の切削刃９ａ〜９ｄを研磨する研削装置１３が設けられ、本体１内部に設けられた回転モータ１４によって回転可能になっている。
　この研削装置１３の回転シャフト１７はその両側に突出しており、該シャフト１７の両端には取り換え可能な砥石１５ａ，１５ｂがそれぞれ取着されている。そのため、切削加工具９の切削刃９ａ〜９ｄの刃先角度に合う砥石１５を取り付けることが可能である。
　さらに、前記コラム３の側部（第１図において右側）には制御装置１６が設けられ、ワークＷを加工するための加工制御、つまり駆動モータ４，５および駆動装置７を駆動して主軸ヘッド６を動かして切削加工具９によってワークＷを所定の寸法に加工する。また、制御装置１６は前記駆動装置７および交換装置１１を同時に駆動制御して前記切削加工具９の交換や、所望の切削加工具９の選択をするようになっている。さらに、前記研削装置１３を駆動して切削加工具９の切削刃９ａ〜９ｄを研磨して切れ味を保持するようになっている。」
ウ）第３頁左上欄第７行〜同頁右上欄第５行
「ワークＷの切削加工により切削加工具９における切削刃９ａ〜９ｄの切れ味が落ちてきた場合、切削加工具９の切削刃９ａ〜９ｄを研磨するため、制御装置１６は主軸６の回転を停止したのち、駆動モータ４，５により主軸ヘッド６の切削加工具９を加工エリアＫ内に移動させる。一方、制御装置１６は研削装置１３を駆動して砥石１５ａ，１５ｂを回転させる。
　そして、まず切削刃９ａの刃先を切削する場合、制御装置１６は第３図に示す位置に切削加工具９の切削刃９ａ〜９ｄを固定させる。この状態で、駆動モータ５を駆動してコラム３を前後に移動させながら、研削装置１３における砥石１５ａの外周面にて切削刃９ａを研磨する。次に、制御装置１６は主軸ヘッド６を介して切削加工具９を所定の角度（この場合９０°）回転させて切削刃９ｂを上記の手順と同様にして研磨する。以後、切削刃９ｃ，９ｄも上記と同様の作業によって研磨を行う。」
エ）第３頁左下欄第１２〜１８行
「［発明の効果］
　以上詳述したように、この発明によれば回転軸から切削加工具を取り外して切削加工具を研磨する必要がないので、従来とは異なり切削加工具の回転軸心がずれることなく切削加工具を研ぐことができ、ワークの寸法精度を向上させてワークの加工を正確に行うことができるという効果がある。」
　引用例１記載の上記事項ア）〜エ）を補正発明１に照らして整理すると、引用例１には以下の発明が記載されていると認める。
　切削加工具を自動的に交換する自動工具交換装置を有し、かつ主軸回転角制御および直交３軸移動量制御が可能な加工機において、上記切削加工具を上記主軸に取り付けた状態で上記直交３軸移動量を制御すると共に切削加工具の各切削刃毎に切削加工具を所定の角度回転させて研磨する研削装置を設けた切削加工具研磨機能付き加工機。
〈引用例２〉
ア）段落【０００１】
「【産業上の利用分野】この発明は、自動工具交換装置が装着され且つＮＣ制御が可能なフライス盤やマシニングセンタ等の工作機械の制御方法及び制御装置に関し、より詳細には、主軸に装着された切削工具の、寸法管理と精度管理を実施することにより、無人運転下で加工精度と仕上げ面粗さを一定範囲に保つことを可能として、ひいては切削加工の自動化と品質・生産性の向上を実現することのできる工作機械の制御方法及び制御装置に関する。」
イ）段落【００１３】
「図３及び図４を参照して、この制御装置２は、工具としての切削工具Ｋの、切刃Ｋ１，Ｋ２の表面状態、工具径、工具長、回転振れおよびマシニングセンタ基準位置から工具所定部（例えば切刃Ｋ１）までの距離を含む複数の状態量を監視する工具モニタリング装置１と、切刃Ｋ１，Ｋ２を成形する成形装置４とを備えたマシニングセンタに装着される。」
ウ）段落【００１７】
「図４を参照して、切削工具Ｋは２軸Ｐ，Ｑおよびこれらの軸に直交する軸（図示せず）の方向に送り制御される。この成形装置４は、その本体に軸受２を介して回転自在に支持された主軸３０と、この主軸３０の先端に取り付けられ一体回転される回転砥石４０と、駆動側としてのモータの回転軸にフレキシブルシャフト５を介して連結されるとともに上記主軸３０に連結されたトラクションドライブとしての公知の遊星ローラ式増速機構６とを備えている。また、成形装置４には、切削工具Ｋの切刃Ｋ１，Ｋ２の形状変化（型崩れ、摩耗量等）をそれぞれ検出する複数の測定装置７，８及び検出回路Ｃを含む工具モニタリング装置１がユニット化されている。」
エ）段落【００１８】
「切削工具Ｋは、その回転軸線Ｋａが軸Ｐに平行な円柱状をした、例えばエンドミルからなる。切刃Ｋ１は、上記円柱の周面からなり軸Ｐの方向に沿っている。切刃Ｋ２は、上記円柱の平坦な端面からなり、軸Ｑに平行である。切削工具Ｋは、マシニングセンタの主軸に取り付けられた状態で、軸Ｐ，Ｑの方向に送り制御され、後述する測定装置７，８の測定子７１，８１や回転砥石４０に接触されるようになっている。」
オ）段落【００１９】
「・・・・。測定装置７は、窒化珪素等のセラミックス等からなり切刃Ｋ１に接触される平坦な接触面７１ａを有する測定子７１と、この測定子７１の背面７１ｂを支持する板ばね７２と、この板ばね７２の背面７２ａに近接され、当該背面７２ａとの間のギャップＧの大きさに応じて出力信号を変化させる渦電流式のギャップセンサからなる変位計７３とを備えている。回転する切削工具Ｋの切刃Ｋ１を接触面７１ａに接触させた状態で、切削工具Ｋを軸Ｐに沿う方向に移動させると、全周にわたる半径減少量（摩耗量）が、軸方向の全長にわたって検知される。・・・・。」
カ）段落【００２０】
「同様にして、測定装置８は、測定子８１、板ばね８２および変位計８３を備えている。回転する切削工具Ｋの切刃Ｋ２を接触体８１の接触面８１ａに接触させた状態で、切削工具Ｋを軸Ｑに沿う方向に移動させると、切刃Ｋ２の全面にわたる摩耗量が検知される。・・・・。」
キ）段落【００２５】
「・・・・・。次に、ステップＳ１５では、定期的に、工具モニタリング装置１によって切削工具の表面状態が測定され、工具半径の減少量（摩耗量）が演算される（ステップＳ２６（当審注：「ステップＳ１６」の誤記である。））。これにより、ステップＳ１７において、工具径補正等の加工条件の修正が行われる。次に、ステップＳ１８では、上記摩耗量（または表面状態）が、予め設定した、成形の要否を判断するためのしきい値Ｍ１を超えているか否かが判定され、超えていない場合には、切削加工が行われる（ステップＳ１９）。ステップＳ１８において、摩耗量がしきい値Ｍ１を超えている場合には、ステップＳ２０に進んで、摩耗量が予め設定された、工具寿命を判断するためのしきい値Ｍ２を超えているか否かが判断される。摩耗量がしきい値Ｍ２をこえていない場合には、成形が実施され（ステップＳ２１）、しきい値Ｍ２を超えている場合には、切削工具に寿命がきたものと判断される（ステップＳ２２）。」
ク）段落【００２６】
「この実施例によれば、工具モニタリング装置１によって切削工具Ｋの表面状態等の各状態量を検出し、これにより、自動工具交換装置３による、主軸への切削工具Ｋの装着性、成形の要否等を判断するとともに、この結果に基づいて切削工具Ｋの再装着や成形等を実施する。このようにマシニングセンタ上で切削工具の計測と成形の装置を併用する事で切削加工の自動化と品質・生産性向上を図ることができる。」
ケ）段落【００２７】
「しかも、実際の切削工具Ｋの計測データに応じて成形量を決めるようにしているので、切削工具Ｋを不要に削ってしまうことがなく、切削工具Ｋの寿命を長くすることができる。・・・・・・・・・・・。」
　引用例２記載の上記事項ア）〜ケ）から、引用例２には以下の事項が記載されていると認める。
　数値制御工作機械において、主軸に取り付けられた切削工具の三次元形状を、その取り付け状態で工作機械の回転角制御および直交３軸移動量の制御を利用して計測する工作機械に備えられた測定装置、すなわち、機上計測ユニットと、上記切削工具を上記主軸に取り付けた状態で、かつ上記機上計測ユニットで計測した計測結果に基づいて成形する成形装置、すなわち、工具成形手段を設けること。
〈引用例３〉
ア）段落【０００１】
「【産業上の利用分野】　本発明は、切削工具再研装置に関する。」
イ）段落【０００７】
「図１及び図４乃至図８は本実施例装置の概要を示し、これは切削工具再研装置１のテーブル２が図示しないベッド上にＸ，Ｙ方向つまり左右，前後方向に移動可能に設けられている。前記テーブル２の上方位置で工作機械のコラム３には数値制御により３次元方向に移動可能な主軸ヘッド４が設けられ、この主軸ヘッド４には保持部たる主軸５が回転駆動可能に設けられ、この主軸５はドリル，エンドミル等の工具が着脱可能になっている。また切削工具再研装置１には自動工具交換（ＡＴＣ）装置６が備えられており、前記コラム３の側面に設けられた工具マガジン７と前記主軸５との間にはＡＴＣアーム８が設けられている。・・・・・・・・。前記テーブル２上にはサーボモータ等の回転駆動装置１３が設けられこの回転駆動装置１３により回転する回転軸１４に砥石１５が取付固定されている。この回転軸１４はＺ方向に向い、砥石１５は水平になっている。この場合、回転駆動装置１３を図示しない取付台上に配設し取付台の角度を可変制御できるようにすることにより切削工具９に対する砥石１５の角度を自由に設定できる。前記テーブル２上には砥石１５による工具研摩に不都合を生じない位置に投影法により工具寸法を測定する光学式工具寸法測定装置１６と接触式工具寸法測定装置１７とが設けられている。前記光学式工具寸法測定装置１６はレーザ発振器１８とシャッタ１９とからなる投光部２０と、対物レンズ２１とフォトディテクタ２２からなる受光部２３とを有している。前記接触式工具寸法測定装置１７は測定器本体２４の上部に工具の上方および側方からの接触を検出する接触検出子２５を設けている。」
ウ）段落【０００９】
「次に本実施例装置の動作について図２のフローチャートを参照して説明する。まず、工具交換指令により要求された工具９を収納している工具ポットを交換位置に呼び出し、ＡＴＣアーム８の動作で工具９のＶフランジ部１２を把持し主軸５の位置に搬入して主軸５に装着する（ステップ１）。次に前記光学式工具寸法測定装置１６を用いて再研基点設定用の工具寸法測定を行う。・・・・・・。次に制御手段２６は測定された工具長と工具径とに基づき工具９に対する砥石１５の基点位置をセットする（ステップ３）。この後、図６に示すように制御手段２６は研摩用プログラムに基づき主軸ヘッド４とテーブル２を移動させて研摩基準位置にセッティングし工具９と砥石１５を回転させて所定の切刃研摩を行なう（ステップ４）。・・・・・・・。」
　引用例３記載の上記事項ア）〜ウ）から、引用例３には以下の事項が記載されていると認める。
　数値制御工作機械において、主軸に取り付けられた切削工具を成形するに当たって、工具成形手段である砥石の回転駆動装置を角度を可変制御できる取付台上に配設して切削工具に対する砥石角度を自由に設定できるようにする、すなわち、研削砥石傾き角を制御可能とすること。
(3) 対比
　補正発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「切削加工具」は、補正発明１の「切削工具」に相当することが明らかである。
　そして、引用例１記載の発明において、切削工具を研磨、すなわち、成形するに当たって、切削工具の各切削刃毎に切削工具を所定の角度回転させることは、主軸回転角を制御することに他ならない。そうしてみると、引用例１記載の発明の「研削装置」は、切削工具を主軸回転角および直交３軸移動量を制御して成形する工具成形手段であるという限りで、補正発明１の「工具成形手段」と共通している。
　また、引用例１記載の発明は、「加工機」として表現されているが、「工作機械」としても表現できることが明らかである。
　したがって、補正発明１と引用例１記載の発明とは、次の点で一致している。
　切削工具を自動的に交換する自動工具交換装置を有し、かつ主軸回転角制御および直交３軸移動量制御が可能な工作機械において、上記切削工具を上記主軸に取り付けた状態で上記主軸回転角および上記直交３軸移動量を制御して成形する工具成形手段を設けた工具成形機能付き工作機械、である点。
　そして、補正発明１と引用例１記載の発明とは、以下の３点で相違している。
〈相違点１〉
　補正発明１は、数値制御工作機械であるのに対して、引用例１記載の発明は、数値制御工作機械であるのかどうか明らかでない点。
〈相違点２〉
　補正発明１では、主軸に取り付けられた切削工具の三次元形状を、その取り付け状態で工作機械の回転角制御および直交３軸移動量の制御を利用して計測する機上計測ユニットを設け、この機上計測ユニットで計測した計測結果に基づいて切削工具を工具成形手段により成形しているのに対して、引用例１記載の発明では、そのようになっていない点。
〈 相違点３〉
　切削工具を成形するに当たって、補正発明１では、研削砥石傾き角も制御しているのに対して、引用例１記載の発明では、そのようになっていない点。
(4) 相違点の検討
〈相違点１について〉
　工作機械を数値制御工作機械とすることは、例えば、引用例２及び引用例３にも示されているように従来周知であり、引用例１記載の発明を数値制御工作機械とすることに格別の困難性はない。
〈相違点２について〉
　先にその旨認定したように、引用例２には、数値制御工作機械において、主軸に取り付けられた切削工具の三次元形状を、その取り付け状態で工作機械の回転角制御および直交３軸移動量の制御を利用して計測する機上計測ユニットと、上記切削工具を上記機上計測ユニットで計測した計測結果に基づいて成形する工具成形手段を設けることが記載されており、このことを引用例１記載の発明に適用して補正発明１のように構成することに格別の困難性はない。
〈相違点３について〉　
　同じく先にその旨認定したように、引用例３には、数値制御工作機械において、主軸に取り付けられた切削工具を成形するに当たって、工具成形手段の研削砥石傾き角を制御可能とすることが記載されており、このことを引用例１記載の発明に適用して補正発明１のように構成することにも格別の困難性はない。
〈補正発明１の効果について〉
　そして、補正発明１の採用する構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２及び引用例３記載の事項、並びに、上記従来周知の事項から予想することができる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明１は、引用例１記載の発明、引用例２及び引用例３記載の事項、並びに、上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、その余の補正の要件について検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１　本件発明
　平成１４年９月１１日付けの、明細書を補正対象書類とする手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１〜５に係る発明は、同１３年６月８日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、第２の１(1)の請求項１に示すとおりである。　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、第２の２(2)に示したとおりである。
３　対比・判断
　本件発明１は、前記第２の２で検討した補正発明１から「自動工具交換装置」の限定事項である「切削工具を自動的に交換する」との構成を省き、「数値制御工作機械」の限定事項である「主軸回転角制御および３軸移動量制御が可能な」との構成を省き、「機上計測ユニット」の限定事項である切削工具の「三次元形状」を「工作機械の回転角制御および直交３軸移動量の制御を利用して」計測するとの構成を省き、「工具成形手段」の限定事項である「上記主軸回転角、上記直交３軸移動量および研削砥石傾き角を制御して」成形するとの構成を省いたものである。
　そうすると、本件発明１の構成を全て含み、さらに他の構成を付加したものに相当する補正発明１が、前記第２の２(4)に記載したとおり、引用例１記載の発明、引用例２及び引用例３記載の事項、並びに、上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１も、同様の理由により、引用例１記載の発明、引用例２及び引用例３記載の事項、並びに、上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　したがって、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２〜５に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。