【事件の表示】
　平成　４年特許願第　５７２３１号「弾性表面波共振子」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月１０日出願公開、特開平　６−１６４３０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成4年2月12日に特許出願されたものであって、その請求項1、2に係る発明は、平成12年11月1日付け及び平成13年7月4日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであって、当該請求項1に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項1】　圧電基板上にすだれ状変換器が配設された弾性表面波共振子であって、
　前圧電基板は、タンタル酸リチウム（LiTaO3）で形成され、
　前記すだれ状変換器は、ラブ波型の弾性表面波が励起されるように金、銀、白金等の比重の大きい重金属によって形成され、
　前記圧電基板の切断回転角度は、前記タンタル酸リチウムのY軸を法線としY-Z平面上でY軸からの回転角が−10°乃至＋50°の範囲の任意の角度に設定され、
　前記圧電基板のX軸方向にラブ波型の弾性表面波が励起されるように構成された弾性表面波共振子。」
　
【２】引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭63-260213号公報（以下「引用例1」という。）には、その実施例と図面及びこれらに係わる記載を参酌すると、以下のとおりの技術的事項が記載されているものと認められる。
（1-1）「従来から実用されているSAW共振子は一般に圧電基板上にかなりの対数のIDT電極を付しSAWエネルギを極力前記IDT電極内に閉込める為IDT電極両側に多数のグレーティング状反射器を付するものであってSAW伝搬方向のサイズが大きいのみならず、上述の如くQを高める為の構成は必然的に容量比を大きくするものであるから共振子の周波数帯域は極めて狭いものとなり発振器用の振動子としては極めて好都合なるもフィルタやVCO等を構成するには適さないものであった。」（第2頁左上欄第3〜14行参照）
（1-2）「本発明は上述した如き従来一般のSAW共振子が有する特性上の問題点に鑑みてなされたものであって、フィルタやVCOを構成するに適した容量比の極めて小さいしかも小型のラブ波型SAW共振子を提供することを目的とする。」（第2頁右上欄第2〜6行参照）
（1-3）「上述の目的を達成する為、本発明に係るラブ波型SAW共振子は基本的にラブ波についての電気機械結合係数が大でSAWについてのそれが小さい回転角のLiNbO3回転Y板を用いその主面に金の如く重い材料にて比較的小対数のIDTを付するものである。」（第2頁右上欄第8〜13行参照）
（1-4）「前述した如く従来の弾性表面波（SAW）共振子はLiNbO3回転Y板、STカット水晶等の表面に励起するレーリ（Rayleigh）波型の波動（縦波のSV波）を利用するものであるがこの型の波動についての電気機械結合係数K2は高々数％と小さいものである為共振子の容量比は50乃至1,000と極めて大きいものであった。
　一方、上述した如き圧電基板表面にはレーリ波の他にSH波（圧電表面すべり波）である疑似弾性表面波の存在することが知られており、この波動についての電気機械結合係数は第2図に示す如くLiNbO3回転Y板に於いては20％を越えるものである。
　但し、この疑似弾性表面波は基板中にバルク波を放射しつつ伝搬するリーキ（Leaky）波でありそのままでは伝搬減衰も大きい。
　この問題に対処する為本願発明者等はLiNbO3基板表面に音速の低い重い物質を付着すれば前記疑似弾性表面波は伝搬減衰のないラブ（Love）波型表面波となることを既に確認している。
　本発明は上述した如き本願発明者等が従来行ってきた研究に基づく知見を更に発展させ、基本的にはLiNbO3回転Y板に直接重い金属にて充分厚いIDTを付しても疑似弾性表面波がラブ波型表面波に変化するであろうしこの場合の結合係数の大なることからIDT電極対数は極めて小数、且つ反射器を除去しても共振させることが可能であろうとの着想に基づくものである。
　そこで先ず第2図から疑似弾性表面波（Leaky波）についての電気機械結合係数K2が最大となる回転角を見ると殆ど零であるから単純にLiNbO3 Y板を用いることとし第1図に示す如く反射器を有しないAuによるIDT電極を付着する。」（第2頁右上欄第20行〜右下欄第13行、第1、2図参照）　　（1-5）「以上、ラブ波（Leaky）についての電気機械結合係数の最大値を示すLiNbO3 Y板を用いる場合についてのみ説明したが、前記第2図からも明らかな如くLiNbO3 Y板はSAW（Rayleigh波）についても相当大きな電気機械結合係数を有する為これがスプリアスとして出現する可能性がある。従ってラブ波についての電気機械結合係数は幾分小なるもSAWについてのそれが一層小さい回転角を有するLiNbO3 Y板を使用してもよいことは自明である。この際の回転角は概ね−10°乃至40°の範囲であろう。
　ところで上述した如き本発明に係る高結合ラブ波型SAW基板を用いた共振子はその容量比が小さいものである故共振周波数の可変範囲を大ならしめることが可能でありフィルタ或は電圧制御発振器（VCO）用の振動子に好適である。」（第3頁右上欄第16行〜左下欄第11行、第2図参照）
（２）同じく引用された特開平1-120110号公報（以下「引用例2」という。）には、ラブ波型表面波共振子に関するもので、その従来技術の記載（第1頁右下欄第15行〜第2頁左上欄第2行）を参酌すると、広帯域可変の電圧制御発振器（VCO）に用いられる弾性表面波共振子が開示されており、このような弾性表面波共振子において「圧電基板を電気機械結合係数k2の大きい128°YカットX伝搬LiNbO3や36°YカットX伝搬リチウムタンタレート（LiTaO3）で形成する」こと、即ち、弾性表面波共振子において、その圧電基板を「電気機械結合係数k2が大きい切断回転角度のYカットX伝搬ニオブ酸リチウム（LiNbO3）とYカットX伝搬タンタル酸リチウム（LiTaO3）のいずれかで形成する」ことが記載されている。
　
【３】対比・判断
　本願の請求項1に係る発明（以下「本願発明」という。）と上記引用例1に記載された発明とを対比すると、引用例1における「IDT電極」は本願発明における「すだれ状変換器」に相当するものであるから、両者は以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「圧電基板上にすだれ状変換器が配設された弾性表面波共振子であって、
　前記すだれ状変換器は、ラブ波型の弾性表面波が励起されるように金等の比重の大きい重金属によって形成され、
　前記圧電基板の切断回転角度は、そのY軸を法線としY-Z平面上でY軸からの回転角が−10°乃至＋40°の範囲の任意の角度に設定され、
　前記圧電基板のX軸方向にラブ波型の弾性表面波が励起されるように構成された弾性表面波共振子。」
（相違点）
　本願発明にあっては、圧電基板を、タンタル酸リチウム（LiTaO3）で形成し、回転角が−10°乃至＋50°の範囲の任意の角度に設定されているのに対して、引用例1に記載されたものにおいては、ニオブ酸リチウム（LiNbO3）で形成し、回転角が−10°乃至＋40°の範囲の任意の角度に設定されている点。
（検討）
　前記相違点について検討すると、弾性表面波共振子において、これに使用する圧電基板に電気機械結合係数k2が大きい材料を選定することは当業者の技術的常識であり、上記引用例2には、弾性表面波共振子において、その圧電基板を「電気機械結合係数k2が大きい切断回転角度のYカットX伝搬ニオブ酸リチウム（LiNbO3）とYカットX伝搬タンタル酸リチウム（LiTaO3）のいずれかで形成する」ことが記載されており、また、本願発明において、タンタル酸リチウム（LiTaO3）を選択すること及び回転角が−10°乃至＋50°の範囲に設定されることの技術的意義も、前記した技術常識の範囲内もの（例えば、本願明細書の段落【0004】発明が解決しようとする課題、参照）であって、上記引用例1に記載された圧電基板においても、その回転角は−10°乃至＋40°の範囲に設定されて本願発明と重複するものであり、また上記引用例1の圧電基板としてタンタル酸リチウム（LiTaO3）を選定し、回転角を−10°乃至＋50°の範囲に設定することが阻害されるような要因があるものとも認められないから、技術常識乃至引用例2に記載された事項を参酌して本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項1に係る発明は、上記引用例1、2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。