【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７１３５５４号発明「ヒートシンク装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７１３５５４号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
一．手続の経緯
　本件特許第２７１３５５４号（以下、「本件特許」という）は、昭和６０年８月２９日出願の特願昭６０−１９０８１８号の一部を、平成６年１１月１日付で、特許法第４４条第１項に規定する新たな特許出願としたものに係り、平成９年１０月３１日に設定登録されたものである。
　本件特許について、これを無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求めて、平成１３年２月１５日付けで山洋電気株式会社より本件審判が請求されたが、これに対して被請求人より、平成１３年５月１４日付けで、願書に添付した明細書についての訂正請求がされると共に、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求める趣旨の答弁がされている。　　
　
　二．訂正請求について
　１．訂正の要旨
　上記平成１３年５月１４日付訂正請求における訂正の要旨は、次のイ〜ホのとおりである。
　イ　願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という）の特許請求の範囲における、請求項１について、冒頭の「略四辺形状のヒートシンク基盤と」とある記載を、「略四辺形状の、一方の面に発熱素子を取り付け可能としたヒートシンク基盤と」と訂正する。
　ロ　同じく請求項１の「前記ヒートシンク基盤に外端部が前記ヒートシンク基盤の端部まで延在して立設された直線形状の複数の板状のフィンと」とある記載を、「前記ヒートシンク基盤の他方の面に、外端部が前記ヒートシンク基盤の端部まで延在して立設された直線形状の複数の板状フィンと」に訂正する。
　ハ　同じく請求項１の「ヒートシンク基盤のフィンを立設した側に備えられたファンと、前記ファンを回転する駆動手段とを備え、」とある記載を、「ヒートシンク基盤のフィンを立設した側に、ファンの半径方向の外端部とフィンの内端部が少なくとも一部において直接対向するように備えられたファンと、前記ファンを回転する駆動手段を備え、」に訂正する。
　ニ　同じく請求項１の「前記複数のフィンは長さの異なるフィンを含んでいるとともに内端部輪郭形状は円形であり」という記載を、「前記複数の板状フィンは、前記複数の板状フィンの外端部から内端部へ向かう延長線上には前記駆動手段の回転中心が存在しない、長さの異なるフィンを含んでいるとともに、前記内端部輪郭形状は円形であり」に訂正する
　ホ　特許明細書の「発明の詳細な説明」の欄において、上記イ〜ニの訂正事項に関連する箇所（【０００９】欄「課題を解決するための手段」、【００１９】欄「発明の効果」の各項）について、当該イ〜ニの訂正趣旨に対応する訂正を行う。
　２．訂正請求の適否と本件特許発明の認定
　（１）訂正の目的
　上記イ〜ニの訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、また、上記ホの訂正事項は、明細書の前後における齟齬を解消しようとするもので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　（２）新規事項の有無
　先ず、上記イ及びロの訂正事項は、登録時における特許明細書の【００１２】欄及び図１〜３に実質上記載された事項の範囲内において、訂正しようとするものと認められる。
　次にハの訂正事項について検討すると、本件無効審判請求人は、当該訂正事項に係る「ファンの半径方向の外端部とフィンの内端部が少なくとも一部において直接対向するように備えられたファン」については、特許明細書または図面に記載された事項とはいえない旨を主張しているが、図面のうち、特に、図２には、「フィン１ａ」の内端部の一部と「ファンの半径方向の外端部」とが、「直接対向するように」配置されることが明示されており、上記ハの訂正事項は、特許明細書【００１２】〜【００１４】欄及び図１、２に、実質上記載された事項の範囲内において、訂正しようとするものと認められる。
　また、本件無効審判請求人は、上記ニの訂正事項に係る「前記複数の板状フィンの外端部から内端部へ向かう延長線上には前記駆動手段の回転中心が存在しない」ことについても、特許明細書または図面に記載された事項とはいえない旨を主張しているが、図面のうちの、特に、図１に記載されているいずれの「フィン１ａ」の設置状態をみても、フィンの「外端部から内端部へ向かう延長線上には前記駆動手段の回転中心が存在しない」ことが示されているのは明らかで、少なくともその限りにおいては、上記ニの訂正事項は「図１に記載された事項の範囲内」のものでないとはいえない。
　そして、上記イ〜ニの訂正事項が特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内で訂正しようとするものと認められる以上、上記ホの訂正事項も、上記他の訂正事項と同様に、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内で訂正しようとするものといえる。
　（３）拡張、変更の有無
　上記イ〜ホの各訂正事項の内容は、その訂正の趣旨からみて、特許明細書に記載されている発明の目的の範囲を逸脱するところはなく、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものとはいえない。
　（４）訂正事項の適法性と訂正請求の認容
　上記（１）〜（３）で検討したところによれば、上記各訂正事項は、特許法第１３４条第２項第１、３号に掲げる事項を目的とするものであって（上記（１）での検討）、特許法第１３４条第４項で準用され、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により適用される、同法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き（上記（２）での検討）、同じく同条第２項（上記（３）での検討）の各規定に適合しているので上記訂正の請求は認容される。
　（５）本件特許発明の認定
　上記のとおり、訂正請求が認容されることによって、上記平成１３年５月１４日付の訂正請求書に添付された訂正明細書を願書に添付した明細書として、本件特許発明の要旨は、当該明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「略四辺形状の、一方の面に発熱素子を取り付け可能としたヒートシンク基盤と、前記ヒートシンク基盤の他方の面に、外端部が前記ヒートシンク基盤の端部まで延在して立設された直線形状の複数の板状フィンと、前記ヒートシンク基盤のフィンを立設した側に、ファンの半径方向の外端部とフィンの内端部が少なくとも一部において直接対向するように備えられたファンと、前記ファンを回転する駆動手段を備え、前記複数の板状フィンは、前記複数の板状フィンの外端部から内端部へ向かう延長線上には前記駆動手段の回転中心が存在しない、長さの異なるフィンを含んでいるとともに、前記内端部輪郭形状は円形であり、そして前記ヒートシンク基盤の各辺から空気を放出することを特徴とするヒートシンク装置。」（以下、「本件発明」という）
　
　三．当事者の提出した証拠と主張の概要
　１．証拠関係
　（１）請求人の提出した証拠等
　甲第１号証：特開昭６２−４９７００号公報（本件特許に係る分割出願のもとの出願について発行された公開公報）
　甲第２号証：実公昭５１−２１６０１号公報
　甲第３号証：特開昭５７−１９４６００号公報
　甲第４号証：実願昭５６−２６０６４号（実開昭５７−１４０６６８号のマイクロフィルム）
　甲第５号証：上記甲第１号証に係るもとの出願（特願昭６０−１９０８１８号）についての審査の過程において、平成６年１１月１日付で出願人より提出された意見書
　参考資料１：「Intel OverDriveプロセッサ」パンフレット
　（２）被請求人の提出した証拠
　乙第１号証：訂正審判２０００−３９１０３号において、当審で通知した訂正拒絶理由通知書
　２．請求人の主張
　請求人は、上記の証拠等に関連して、本件発明について次の趣旨の主張をしている。
　（１）上記訂正請求に係る訂正事項には、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではないものが含まれるから、本件審判における上記訂正は認められるべきでなく、
　（２）仮に訂正が認められるとしても、訂正明細書には、特許法第３６条に規定する特許要件を満たしていない不備があるし、
　（３）上記訂正に係る特許請求の範囲に記載された発明は、本件特許に係る出願日よりも前に頒布された刊行物である甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して受けたことになる。
　３．被請求人の主張
　これに対して、被請求人は、次の趣旨の答弁をして、請求人の指摘する無効理由は失当である旨主張している。
　（１）請求人が、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではない旨主張する訂正事項は、直接的に表現した文言上の言及こそないものの、機能の説明に加えて図面の記載を参酌すれば、実質上、上記明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものといえるし、
　（２）訂正明細書には、特許法第３６条の規定に係る不備はなく、
　（３）甲第２号証記載の吸熱フィンと、甲第３号証記載の電気部品とは、それぞれの技術的意義が相違し、吸熱フィンを電気部品に置換するべき理由がないから、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、訂正に係る本件特許発明を、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　四．当審の判断
　１．請求人の主張（１）及び（２）についての検討
　上記訂正請求に係る各訂正事項が、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものでないとはいえないことは、上記二．における検討のとおりである。
　また、本件発明の趣旨からみて、特許請求の範囲において、ファンを回転する駆動手段の取付位置等を特定するべき必要性は必ずしも認められず、本件特許明細書（訂正明細書）の記載に、特許法第３６条に規定する特許要件を満たしていない不備があるとすることはできない。
　したがって、請求人の主張（１）または（２）に係る理由に基づいて、本件特許を無効とすることはできない。
　２．請求人の主張（３）についての検討
　（１）引用例記載事項の摘示
　　＜甲第２号証の記載事項＞
　甲第２号証（以下、「引用例１」という）には、電子機器等に設けられる「放熱ユニット」に関して、第１〜６図と共に、次の記載がある。
　「放熱ユニット２は大きくはユニット本体と放熱用ファン７から成り、このユニット本体はロッカー外壁の構成要素となる放熱板３及び上枠板４と複数のガイド板５から成るファン支持体を含んで構成されており、ガイド板５は上枠板に対し下枠板と称し得る放熱板３と上枠板４を連結している。上記ユニット本体はその中央にモータ６で駆動される放熱ファン７を回転可能に内蔵している。この場合、ファン風路は上枠板４とガイド板５から成るファン支持体と放熱板３との間に形成される。上下枠板の連結フレームであるガイド板５は夫々ファン７を中心に第３図Ａ或いはＢのように放射状に側方に延長し、上枠板の吸込口４ａからファン７の回転により流入する風を外側方に放出する案内羽根の機能と共に、下枠板の伝導熱を放出する放熱ファンとしての機能をも併せ有している。下枠板３はその外面に突起体の多数の吸熱フィン３ａが突設されている。従ってこの吸熱フィンによる凹凸により下枠板外面はその実表面積が飛躍的に拡張される結果、伝熱効率が極めて大きくなっている。」（第１頁第２欄９〜２９行）
　また、引用例１の第１、２図を参照すると、放熱板３のガイド板５を立設した側に、放熱用ファン７が、ガイド板５とほぼ同じ高さに配置された状態で備えられていることが示されているし、同じく引用例１の第３図（Ａ）、（Ｂ）には、放熱板３が略四辺形状であることが示されている。
　更に、ガイド板５の形状及び配置として、引用例１の第３図（Ａ）では、直線形状であって、ガイド板５の外端部から内端部へ向かう延長線上に放熱ファン７の駆動手段の回転中心が存在すると推測されるものが示され、同じく第３図（Ｂ）には、ガイド板５の外端部から内端部へ向かう延長線上にはファン７の駆動手段の回転中心が存在しない、曲線形状のものが示されている。そして、これらいずれの図面に示されるガイド板５も、長さの異なるものが含まれることと、外端部が放熱板３の端部まで延在すると共に、内端部輪郭形状が円形となる配置状態で設けられている点では共通している。
　　＜甲第３号証の記載事項＞
　甲第３号証（以下、「引用例２」という）には、電気機器筺体に設けられる「放熱体」に関して、第１〜３図と共に、次の記載がある。
　「箱体（３）の上部には、第１の放熱体（４）と第２の放熱体（５）で所定の間隔を有し、その間に放射状に複数の第３の放熱体（６）を配し、それぞれ一体に成形された放熱体に上記箱体（３）からの熱伝導効率を向上させるため上面と密着して所定の方法で取り付けられている。上記第２の放熱体（５）中央部の冷却ファン取付孔（７）には、冷却ファン（８）が・・・取り付けられている。上記第２の放熱体（５）の上記箱体（３）側には、この機器としての比較的発熱量の大きな電気部品（１１）が取り付けられているので上記第２の放熱体（５）、第１の放熱体（４）、第３の放熱体（６）は高温となる。」（第２頁左上欄５〜１９行）
　（２）本件発明との対比
　本件発明の構成事項と引用例１（甲第２号証）の記載事項とを対比する。
　引用例１記載の「下枠板と称し得る放熱板３」は、その図示された形状と吸熱及び放熱機能を備えるところから、本件発明でいう、「略四辺形状の」「ヒートシンク基盤」に相当するものといえる。同じく引用例１記載の「下枠板の伝導熱を放出する放熱ファンとしての機能をも併せ有している」「複数のガイド板５」は、「複数の板状フィン」に相当する。（なお、引用例１の上記「放熱ファンとしての機能」という記載は、その前後における記載の趣旨からみて「放熱フィンとしての機能」の誤記と認められる。）
　上記の板状フィンに相当するガイド板５については、第３図の（Ａ）及び（Ｂ）の記載からみて、長さの異なるものが含まれることと、外端部が放熱板３の端部まで延在すると共に、内端部輪郭形状が円形となる配置状態で設けられている点については、引用例１に開示があるものと認められるし、第１図に示されるように、放熱用ファン７とガイド板５（板状フィン）とをほぼ同じ高さに配置している状態において、ガイド板５の内端部輪郭形状が円形となる配置をとれば、「ファンの半径方向の外端部とフィンの内端部」は当然に「少なくとも一部において直接対向する」ことになる。
　そして、引用例１記載の「モータ６で駆動される放熱用ファン」は、第１図において「放熱板３のガイド板５を立設した側に」備えられていることが明示されているし、「モータ６」が「ファンを回転する駆動手段」といえることは明らかである。
　更に、引用例１では「上枠板の吸込口４ａからファン７の回転により流入する風を外側方に放出する」とされるところから、引用例１記載の「放熱ユニット」においても、ファンの回転により流入する風は、「放熱板３」の各辺から外側方に放出されるものといえ、したがって、当該「放熱ユニット」は、「ヒートシンク基盤の各辺から空気を放出する」「ヒートシンク装置」を構成するものといえる。
　そうすると、本件発明と引用例１記載の発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　一致点　「略四辺形状のヒートシンク基盤と、前記ヒートシンク基盤の一面に、外端部が前記ヒートシンク基盤の端部まで延在して立設された複数の板状フィンと、前記ヒートシンク基盤のフィンを立設した側にファンの半径方向の外端部とフィンの内端部が少なくとも一部において直接対向するように備えられたファンと、前記ファンを回転する駆動手段を備え、前記複数の板状フィンは、長さの異なるフィンを含んでいるとともに、前記内端部輪郭形状は円形であり、そして前記ヒートシンク基盤の各辺から空気を放出するヒートシンク装置」である点。
　相違点１：ヒートシンク基盤の一方の面に、本件発明では「発熱素子を取り付け可能とした」のに対し、引用例１記載のものでは「吸熱フィン」が設けられる点。
　相違点２：板状フィンの形状及び設置状態に関して、本件発明では、「直線形状」であって、「板状フィンの外端部から内端部へ向かう延長線上には前記駆動手段の回転中心が存在しない」とされるのに対し、引用例１にはこれらの構成について明確な言及がない点。
　（３）相違点の検討
　＜上記相違点１について＞
　上に指摘した引用例２（甲第３号証）の記載は、ヒートシンク基盤に相当する「第２の放熱体５」の一方の面に放熱フィン（「第３の放熱体」）を設け、他方の面には発熱素子（「比較的発熱量の大きな電気部品」）を設ける構成を示しており、この他にも、例えば、甲第４号証として提出された、実願昭５６−２６０６４号（実開昭５７−１４０６６８号）のマイクロフィルムに記載されている「ペルチエ効果素子」は、「一方から他方に電流を流すと、一方の面が吸熱され他方の面が発熱される」ものであって、発熱素子としての機能をも有するものとみることができるところから、甲第４号証においても、「吸熱板１６」（ヒートシンク基盤）の一方の面に「複数のフィン１８」（放熱フィン）を設け、他方の面に発熱素子を接合したものを開示しているといえるし（第２頁第５〜２０行、第１〜３図参照）、更に、甲第５号証で言及されている実願昭５４−６１６９０号（実開昭５５−１６２９５４号）のマイクロフィルム（本件特許に係る分割出願のもとの出願についての拒絶理由で引用された刊行物）にも、同様の構成の開示がある。
　そうすると、ヒートシンク基盤の一方の面に「発熱素子を取り付け可能」とし、他方の面に放熱手段を設けることは、当該技術分野における常套的な技術事項とみることができ、一方、引用例１記載の「放熱板３」（ヒートシンク基盤）に設けられた吸熱フィン３ａも、結局は回路中の素子等から発生する熱を吸収するものであることを考慮すると、当該吸熱フィン３ａを設けることに代えて、上記の常套的な技術事項を採用して、「発熱素子を取り付け可能」とすることは、当業者が容易に想到できる設計事項というべきである。
　＜上記相違点２について＞
　上記（１）でも指摘したように、引用例１には、板状フィン（「ガイド板５」）について、第３図（Ａ）では直線形状であって、板状フィンの外端部から内端部へ向かう延長線上に放熱用ファンの駆動手段の回転中心が存在すると推測されるものが例示され、同じく第３図（Ｂ）には、曲線形状ではあるが、板状フィンの外端部から内端部へ向かう延長線上には前記駆動手段の回転中心が存在しないと推測されるものが例示されている。
　この例示の意味について考えると、引用例１には、第３図に関して、「ガイド板５は夫々ファン７を中心に第３図Ａ或はＢのように放射状に側方に延長し、・・・風を外側方に放出する案内羽根の機能と共に、下枠板の伝導熱を放出する放熱ファンとしての機能をも併せ有している」（上述のとおり、「放熱ファン」は「放熱フィン」の誤記）という記載があるだけで、他には格別の言及がないことからみて、引用例１における上記例示の意味するところは、板状フィン（ガイド板５）の形状や配置を第３図の（Ａ）か（Ｂ）のいずれかのみに限定しようとするものではなく、板状フィンが放熱ファンに対して放射状に配置されて、上記各機能を有するものであれば、その形状は直線形状であっても曲線形状であってもよいし、また、板状フィンの外端部から内端部へ向かう延長線上に、放熱用ファン駆動手段の回転中心が存在しても、しなくてもよいことを示唆したものと解すべきである。
　しかも、上記板状フィンの形状や駆動手段の回転中心との関係としては、上記第３図（Ａ）又は（Ｂ）に例示された以外の組み合わせ、例えば、「直線形状であって、内端部へ向かう延長線上に放熱用ファン駆動手段の回転中心が存在しないもの」や、「曲線形状であって、内端部へ向かう延長線上に放熱用ファン駆動手段の回転中心が存在するもの」も当業者であれば容易に想到できるし、そのいずれをとっても、上記各機能を有するものとなることは明らかである。
　そうすると、引用例１における板状フィンの形状及び設置状態に関して、「直線形状」であって「板状フィンの外端部から内端部へ向かう延長線上には前記駆動手段の回転中心が存在しない」ものとすることは格別困難とはいえない。
　（４）相違点の評価と作用効果について
　以上の各相違点の検討によれば、上記いずれの相違点も格別のものではなく、また、それぞれの相違点に係る構成を組み合わせることによる本件発明の作用効果をみても、上記各引用例の記載事項から容易に予測しうる域を出るものが認められないから、本件発明は、上記引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
　五．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して受けたもので、本件無効審判の請求には、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当する正当な理由があり、本件特許は無効とすべきものである。
　また、本件審判に関する費用の負担については、特許法第１６９条第２項の規定により、民事訴訟法第６１条の規定を準用する。
　よって、結論のとおり審決する。