【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４１９６７号「弾性表面波フィルタ」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　６月　２日出願公開、特開平１１−１５０４４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１０年８月２７日（優先権主張1997年8月29日、日本(JP)）に特許出願されたものであって、平成１３年４月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１３年５月１４日に不服の本件審判請求がなされるとともに明細書について平成１３年６月１３日付けで手続補正書が提出され、さらに最後の拒絶理由通知（平成１５年９月５日付け）に対して平成１５年１２月１日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
【２】手続補正について
　平成１５年１２月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）について、以下のとおり決定する。
　［結論］
　　平成１５年１２月１日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、少なくとも特許請求の範囲の請求項１について、以下のとおり補正するものである。
「【請求項１】　端面反射型のSHタイプの表面波を利用した縦結合型の弾性表面波フィルタであって、
　対向2端面を有する圧電基板と、
　前記圧電基板上に形成されており、かつ電極指が前記端面と平行な方向へ延ばされた第1、第2のインターデジタルトランスデューサとを備え、
　前記対向2端面間でSHタイプの表面波が反射されるように構成されており、
　
前記第1、第2のインターデジタルトランスデューサの電極指の対数が30対以下であり、かつ
　第1、第2のインターデジタルトランスデューサの周波数特性の減衰極が、対向2端面の距離により表されるスプリアスの周波数位置と近接されていることを特徴とする、弾性表面波フィルタ。」
　なお、補正前の請求項１は、以下のとおりである。
「【請求項１】　端面反射型のSHタイプの表面波を利用した縦結合型の弾性表面波フィルタであって、
　対向2端面を有する圧電基板と、
　前記圧電基板上に形成されており、かつ電極指が前記端面と平行な方向へ延ばされた第1、第2のインターデジタルトランスデューサとを備え、
　前記対向2端面間でSHタイプの表面波が反射されるように構成されており、
　
前記第1、第2のインターデジタルトランスデューサの電極指の対数の比が1.2：1.0〜1.7：1.0の範囲とすることによって、
　第1、第2のインターデジタルトランスデューサの周波数特性の減衰極が、対向2端面の距離により表されるスプリアスの周波数位置と近接されていることを特徴とする、弾性表面波フィルタ。」
（２）当審の判断
　上記した本件補正の内容は、請求項１においてその構成要件である「前記第1、第2のインターデジタルトランスデューサの電極指の対数」の構成について「前記第1、第2のインターデジタルトランスデューサの電極指の対数が30対以下であり、」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで上記補正について、その適否を以下に検討する。
　
＜新規事項について＞
　新規事項について、前記補正の内容を検討する。
　本件補正において、前記請求項１（及び段落番号【0014】）に係る補正は、出願当初の明細書における「前記第1、第2のインターデジタルトランスデューサの電極指の対数」の記載についてこれをさらに「前記第1、第2のインターデジタルトランスデューサの電極指の対数が30対以下であり、」と補正するものであるが、この「対数が30対以下」に係る技術的事項は出願当初の明細書及び図面に何ら記載されておらず（直接的な記載事項、また一義的に導き出せる記載事項も見当たらない）、また明細書及び図面の記載から自明の事項とも認められない。（なお、「対数が30対以下」に関して、本願の実施例の具体的構成として、段落【0022】に「IDT3の電極指の対数は30対、IDT4の電極指の対数は23対」、また段落【0023】に「電極指の対数を30対の第1のIDT3及び23対の第2のIDT4を形成した」とする記載が認められるものの、この記載から対数が30対以下でなければならない等、対数を限定する必要があることを示唆する記載も見当たらない。したがって、この実施例の具体的構成を勘案しても明細書及び図面の記載から直接的乃至は一義的に導き出されるものとも、自明の事項であるとも認められず、新規事項を追加するものである。）
　したがって、この補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとは認められない。
　以上のとおりであって、本件補正は、新規事項を追加するもので願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであって、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
＜独立特許要件について＞
　前記補正は特許請求の範囲の減縮であるから、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）についても、さらに検討する。
（１）本願補正発明
　本願は、平成１０年８月２７日に特許出願されたものであって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１５年１２月１日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりであって、当該請求項１に係る発明（本願補正発明）は以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】　端面反射型のSHタイプの表面波を利用した縦結合型の弾性表面波フィルタであって、
　対向2端面を有する圧電基板と、
　前記圧電基板上に形成されており、かつ電極指が前記端面と平行な方向へ延ばされた第1、第2のインターデジタルトランスデューサとを備え、
　前記対向2端面間でSHタイプの表面波が反射されるように構成されており、
　
前記第1、第2のインターデジタルトランスデューサの電極指の対数が30対以下であり、かつ
　第1、第2のインターデジタルトランスデューサの周波数特性の減衰極が、対向2端面の距離により表されるスプリアスの周波数位置と近接されていることを特徴とする、弾性表面波フィルタ。」
（２）引用刊行物
（2-1）当審における最後の拒絶の理由に引用された刊行物１の特開平９ー６９７５１号公報は、「弾性表面波フィルタ」に関するものであって、その実施例と図面の図３〜４及びこれに係わる記載を参酌すると、以下のような技術的事項が記載されている。
「【0017】【発明の実施の形態】以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態につき説明する。図3は、本発明の一実施形態にかかるSAWフィルタの平面図を、図4は図3のC-C線に沿う断面図である。
　【0018】SAWフィルタ11は、平面形状が矩形の圧電基板12を用いて構成されている。圧電基板12は、例えば、LiTaO3圧電単結晶、LiNbO3圧電単結晶などの圧電単結晶やPZT系などの圧電セラミックスにより構成され得る。
　【0019】圧電基板12は、その分極軸が図示の矢印P方向となるように構成されている。圧電基板12は、対向し合う一対の端面12a,12bを有する。
　【0020】また、圧電基板12上には、第1，第2のIDT13,14が形成されている。IDT13は、くし歯電極13aとくし歯電極13bとを有する。くし歯電極13a,13bは、それぞれ、複数本の電極指を有し、くし歯電極13aの電極指と、くし歯電極13bの電極指とは互いに間挿し合うように配置されている。また、IDT13の表面波伝搬方向において最も外側の電極指13cは、その幅が、λ/8〜λ/16の範囲となるように形成されている。残りの電極指は、全て、λ/4の幅を有し、かつ隣り合う電極指間の間隔もλ/4とされている。
　【0021】同様に、IDT14は、一対のくし歯電極14a,14bを有する。くし歯電極14a,14bは、くし歯電極13a,13bと同様に構成されている。また、IDT14においても、表面波伝搬方向において最も外側に位置する電極指14cの幅は、λ/8〜7λ/16の間の大きさを有するように構成されている。
　【0022】さらに、IDT13とIDT14との間の間隔、すなわち、IDT13の最も内側の電極指と、IDT14の最も内側の電極指との間の間隔Dも、λ/4の幅とされている。
　【0023】上記IDT13のくし歯電極13a,13b間に入力電圧を引加した場合、BGS波が励振され、励振されたBGS波は、端面12aと端面12bとを結ぶ方向に伝搬し、端面12a,12bで反射されてさらに表面波の基本波と高次モードの波とが結合して、定在波が端面12a,12b間に発生する。
　【0024】上記定在波に基づく出力は、IDT14のくし歯電極14a,14b間で取り出される。従って、くし歯電極13b,14bをアース電位に接続し、くし歯電極13aを入力端、くし歯電極14aを出力端として用いることにより、BGS波を利用した縦結合二重モードSAWフィルタとして、SAWフィルタ11を動作させることができる。
　【0025】上記のように、本実施形態のSAWフィルタ11では、IDT13、14の外側に反射器を設ける必要がない。従って、圧電基板12として小型のものを用いることができ、SAWフィルタのサイズの低減を図り得ることがわかる。また、反射器を用いないため、反射器による挿入損失の増大を避けることができ、従って、広帯域のSAWフィルタを実現し得ることがわかる。」（段落【0017】〜【0025】第3頁第3欄第25行〜同頁第4欄第48行、図3、図4参照）
（2-2）同じく当審における最後の拒絶の理由に引用された刊行物２の特開昭５８ー１４２６１７号公報は、「弾性表面波装置」に関するものであって、その実施例と図面第３図及びこれに係わる記載を参酌すると、対向２端面を有する圧電基板(31)と、前記圧電基板(31)上に形成されており、かつ電極指（交叉指電極）が前記端面と平行な方向へ延ばされた第1、第2のインターデジタルトランスデューサ(励振用変換器32、受信用変換器33) とを備え、前記2端面間でSHタイプの表面波が反射されるように構成されている縦結合型の弾性表面波フィルタが開示されており、このような縦結合型の弾性表面波フィルタにおいて、「前記第1、第2のインターデジタルトランスデューサの電極指の対数の比を1.5：1.0（電極指の対数を300対と200対）とする」こと、即ち、1.2：1.0〜1.7：1.0の範囲内に選定する技術的事項が記載されている。
（３）対比・判断
　本願補正発明と前記刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「端面反射型のSHタイプの表面波を利用した縦結合型の弾性表面波フィルタであって、
　対向2端面を有する圧電基板と、
　前記圧電基板上に形成されており、かつ電極指が前記端面と平行な方向へ延ばされた第1、第2のインターデジタルトランスデューサとを備え、
　前記対向2端面間でSHタイプの表面波が反射されるように構成されている弾性表面波フィルタ。」
（相違点）
（i）本願補正発明にあっては、第1、第2のインターデジタルトランスデューサの電極指の対数が30対以下であるのに対して、刊行物１にあっては、このようにしていない点。
（ii）本願補正発明にあっては、第1、第2のインターデジタルトランスデューサの電極指の対数の比を1.2：1.0〜1.7：1.0の範囲とすることによって、第1、第2のインターデジタルトランスデューサの周波数特性の減衰極が、対向2端面の距離により表されるスプリアスの周波数位置と近接されるようにしているのに対して、刊行物１にあっては、このようにしていない点。
（検討）
　前記相違点(i)(ii)はいずれも第1、第2のインターデジタルトランスデューサの電極指の対数に関するものであるから併せて検討する。
　まず、本願補正発明において「第1、第2のインターデジタルトランスデューサの電極指の対数が30対以下である」ことの技術的意義は、本願明細書に何ら記載がなく、その技術的意義は明らかでない。ただ具体的な実施の態様において、第1のインターデジタルトランスデューサの電極指の対数を30対、第2のインターデジタルトランスデューサの電極指の対数を23対とする実施例の記載が認められる（段落【0022】【0023】）ものの、この点に格別な技術的意義があるものとは認められない（なお、この「対数が30対以下」であることに格別の技術的意義を有するものであるとすると、この構成を付加する該補正について、前記のとおり「新規事項」と判断することはより妥当なものとなる。）。
　そして、上記刊行物２には、対向2端面を有する圧電基板(31)と、前記圧電基板(31)上に形成されており、かつ電極指（交叉指電極）が前記端面と平行な方向へ延ばされた第1、第2のインターデジタルトランスデューサ(励振用変換器32、受信用変換器33) とを備え、前記2端面間でSHタイプの表面波が反射されるように構成されている縦結合型の弾性表面波フィルタが開示されており、このような縦結合型の弾性表面波フィルタにおいて、「前記第1、第2のインターデジタルトランスデューサの電極指の対数の比を1.5：1.0（電極指の対数を300対と200対）とする」こと、即ち、1.2：1.0〜1.7：1.0の範囲内に選定する技術的事項が記載されており、また、このようにすることにより、当然、第1、第2のインターデジタルトランスデューサの周波数特性の減衰極が、対向2端面の距離により表されるスプリアスの周波数位置と近接されるものと認めらるので、上記刊行物1に記載されたものにおいても、刊行物２に記載された技術的事項を参酌して本願補正発明のように「第1、第2のインターデジタルトランスデューサの電極指の対数が30対以下であり、かつ前記第1、第2のインターデジタルトランスデューサの電極指の対数の比が1.2：1.0〜1.7：1.0の範囲」とする構成となすことは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願補正発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおりであって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　平成１５年１２月１日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年６月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】　端面反射型のSHタイプの表面波を利用した縦結合型の弾性表面波フィルタであって、
　対向2端面を有する圧電基板と、
　前記圧電基板上に形成されており、かつ電極指が前記端面と平行な方向へ延ばされた第1、第2のインターデジタルトランスデューサとを備え、
　前記対向2端面間でSHタイプの表面波が反射されるように構成されており、
　
前記第1、第2のインターデジタルトランスデューサの電極指の対数の比が1.2：1.0〜1.7：1.0の範囲とすることによって、
　第1、第2のインターデジタルトランスデューサの周波数特性の減衰極が、対向2端面の距離により表されるスプリアスの周波数位置と近接されていることを特徴とする、弾性表面波フィルタ。」
（１）引用刊行物
　当審における最後の拒絶の理由に引用された刊行物１、２及びその記載事項は、前記【２】（２）＜独立特許要件について＞の「引用刊行物」に記載したとおりであるからこれを引用する。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記【２】の独立特許要件で検討した本願補正発明から、その相違点(i)である「第1、第2のインターデジタルトランスデューサの電極指の対数が30対以下である」の限定事項を除いて構成したものである。
　してみると、本願発明の構成を全て含み、さらに限定する構成を付加したものである前記補正発明が、前記したとおり前記刊行物１、２に記載された発明に基づい当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、前記補正発明と同様に、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、その理由も同様であるからこれを引用する。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、前記刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。