【事件の表示】
　平成　４年特許願第　４８０８６号「熱可塑性樹脂組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月２４日出願公開、特開平　５−２１４２１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］ 手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年２月２１日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】相対粘度１．８〜３．２を有する熱可塑性共重合ポリエステル樹脂１００重量部に対し、３，９−ビス〔２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカンを０．０５〜５重量部、リン系酸化防止剤０．０５〜５重量部及びジラウリル３，３′−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３′−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３′−チオジプロピオネート、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ジトリデシル３，３′−チオジプロピオネートから選ばれるチオエーテル系酸化防止剤０．０５〜５重量部を配合して成り、該熱可塑性共重合ポリエステル樹脂がテレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体と水素添加ダイマー酸又はそのエステル形成性誘導体とを酸成分とし、１，４−ブタンジオールをグリコール成分として得られる重合体であり、且つ水素添加ダイマー酸成分の割合が、酸成分中０．５〜３０モル％であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。」
　
［２］ 当審における拒絶理由
　これに対して、当審において、平成１４年１２月１７日付けで通知した拒絶理由の概要は、平成１３年５月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、下記刊行物１及び刊行物２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　刊行物１：特開平１−２４０５１９号公報
　刊行物２：特開平１−１９３３６２号公報
　
［３］ 刊行物の記載事項
　刊行物１には、
「二量体化脂肪酸を０．５〜２０重量％含むことを特徴とする耐衝撃性ポリエステル樹脂。」（特許請求の範囲第１項）、
「本発明は、耐衝撃性ポリエステル樹脂に関するものである。詳しくは、機械的強度とりわけ耐衝撃性に優れた熱可塑性ポリエステル樹脂に関するものである。」（１頁左下欄９〜１２行）、
「本発明で使用する二量体化脂肪酸、すなわちダイマー酸は脂肪酸、……を重合して得た重合脂肪酸である。……また、残存する炭素−炭素二重結合を水添して用いてもよい。」（２頁右上欄４行〜同頁左下欄１行）、
「本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂を得るには、上記ダイマー酸以外のジカルボン酸あるいはそのエステル形成性誘導体とジオールあるいはそのエステル形成性誘導体とを主成分とする縮合反応により得られる。ジカルボン酸としてはテレフタル酸、……あるいはこれらのエステル形成性誘導体など……が挙げられる。ジオール成分としては……１，４−ブタンジオール、……など……が挙げられる。」（２頁左下欄８行〜同頁右下欄１１行）、
「ダイマー酸の添加量は、生成するポリマーに対して、０．５〜２０重量％……である。」（２頁右下欄１５〜１７行）、
「本発明のポリエステルの分子量は特に制限はないが、好ましくはフェノールとテトラクロロエタンとの重量比１：１の混合溶媒を使用し、濃度１ｇ／ｄｌとし３０℃で測定した極限粘度〔η〕が０．５ないし１．３であることが望ましい。」（３頁右上欄８〜１２行）
と記載されている。
　刊行物２には、
「合成樹脂に下記一般式（Ｉ）で示される硫黄化合物と、下記一般式（ＩＩ）で示されるフェノール系化合物とを（Ｉ）：（ＩＩ）＝１〜１５：１（重量比）の割合で配合してなる安定化された合成樹脂組成物。
（式中、Ｒは炭素数８〜２４のアルキル基、
Ｘは−（−ＯＣＨ2−）n−Ｃ−（−ＣＨ2ＯＨ）4-n、または
基を表わし、ｉ，ｊは１〜３の整数、ｎは１〜４の整数を示す。）
（式中、Ｒ1、Ｒ2は水素原子又はメチル基を、Ｙはヘテロ元素を含む炭化水素基を示す。ｍは２〜４の整数であり、＋はｔ−ブチル基を表わす。）」（特許請求の範囲第１項）、
「本発明は、かかる現状を鑑み、従来技術よりも酸化劣化に対しきわめて優れた安定性を保つ樹脂組成物る（当審註：「る」は「を」の誤記と認める。）提供せんとするものである。」（２頁右上欄６〜８行）、
「本発明において、前記一般式（Ｉ）で示される硫黄化合物と組合せ用いられる、一般式（ＩＩ）で示されるフェノール系化合物は、ヒドロキシル基のオルソ位の２個のアルキル基の内１個が立体障害を有さないメチル基或は水素原子であり、ヒドロキシル基の立体障害が緩和されている点に特徴を有する。……上記一般式（ＩＩ）で示されるフェノール系化合物の具体例としては、……３，９−〔ビス１，１−ジ−メチル−２−（β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン……等が挙げられる。」（３頁右上欄１１行〜同頁右下欄１２行）、
「硫黄化合物（Ｉ）とフェノール系化合物（ＩＩ）の合成樹脂に対する総添加量は、合成樹脂１００重量部にたいして通常０．０１〜５重量部であり、好ましくは０．０５〜１重量部である。」（３頁右下欄２０行〜４頁左上欄３行）、
「本発明により安定化される合成樹脂としては、……ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、……などが挙げられる。」（４頁左上欄４〜１９行）
「また、本発明の組成物に、燐系酸化防止剤を添加することによって、その色相を改善することができる。」（第４頁左下欄第１０〜１２行）、
「尚、例中の略号は次の通りである。
（硫黄系酸化防止剤）
ＤＭＴＤＰ　チオジプロピオン酸ジミリスチル
ＤＬＴＤＰ　チオジプロピオン酸ジステアリル
……
（フェノール系酸化防止剤）
……
Ｆ−２
　３，９−〔ビス１，１−ジ−メチル−２−（β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン」（５頁右上欄１８行〜同頁右下欄２行）、
「＜実施例１＞
１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度が１．９でアイソタクチックなものが９８％のポリプロピレン粉末１００重量部に第１表に示す各添加剤を配合して、ミキサーで充分混合した。……得られたペレットを２３０℃で厚さ０．５ｍｍのシートに圧縮成型して試験片とし、耐熱老化性及び耐候性を評価した。
（１） 耐熱老化性
　１５０℃の循環式空気炉中で試験片を加熱して試験片が酸化劣化によって褐変脆化する迄の所要時間を測定した。」（５頁右下欄１３行〜６頁左上欄６行）と記載され、６頁右上欄に記載の第１表中の、比較例（１０）は、フェノール系酸化防止剤としてＦ−２を０．１重量部配合した例であり、シート物性として、耐熱老化性が５９０時間であることが記載され、比較例（１１）は、フェノール系酸化防止剤としてＦ−２を０．１重量部、硫黄系酸化防止剤としてＤＭＴＤＰを０．２重量部配合した例が記載され、シート物性として、耐熱老化性が１，７６０時間であることが記載されている。更に６頁左下欄１〜１５行には、
「＜実施例２＞
　クロロホルムを溶媒として、２５℃で測定された極限粘度が０．４５ｄｌ／ｇのポリ（２，６−ジメチル１，４−フェニレン）エーテル粉末１００重量部と第２表に記載に記載した安定剤の混合物を二軸押出機により混練してペレット化し、ついで試験片を成形後、加工安定性及び耐熱老化性を評価した。……
（２） 耐熱老化性
　１２０℃のギアオーブンに引張衝撃試験片を入れ、３００時間後、６００時間後の引張衝撃強度を測定した。」と記載されている。
　
［４］ 対比・判断
　刊行物１には、水素添加したダイマー酸、テレフタル酸及び１，４−ブタンジオールを原料とする熱可塑性共重合ポリエステルが記載されているので、本願発明と対比すると、テレフタル酸と水素添加ダイマー酸とを酸成分とし、１，４−ブタンジオールをグリコール成分として得られる熱可塑性共重合ポリエステル樹脂である点で一致するが、（１）本願発明では、熱可塑性共重合ポリエステル樹脂の相対粘度を１．８〜３．２と規定しているが、刊行物１に記載された発明では、極限粘度を０．５〜１．３と記載している点、（２）本願発明では、水素添加ダイマー酸成分の割合を酸成分中０．５〜３０モル％と規定しているが、刊行物１に記載された発明では、生成するポリマーに対して０．５〜２０重量％と記載している点、（３）本願発明では、熱可塑性共重合ポリエステル１００重量部に対して、３，９−ビス〔２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン（以下、「（ａ）成分」という。）を０．０５〜５重量部、リン系酸化防止剤（以下、「（ｂ）成分」という。）０．０５〜５重量部及びジラウリル３，３′−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３′−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３′−チオジプロピオネート、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ジトリデシル３，３′−チオジプロピオネートから選ばれるチオエーテル系酸化防止剤（以下、「（ｃ）成分」という。）を０．０５〜５重量部を配合しているが、刊行物１に記載された発明では上記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）成分を配合することは記載されていない点で相違する。
　これらの相違点について検討する。
　相違点（１）について
　刊行物１に記載の発明では、熱可塑性ポリエステル共重合体の極限粘度が０．５〜１．３としており、本願発明では相対粘度が１．８〜３．２としているが、両者とも高分子希薄溶液における粘度に関する値であって、いずれも分子量と密接な関係を有することが知られているのであるから、製品物性を考慮して、ポリエステル共重合体の分子量の指標であるこれらの数値範囲を適宜設定する点に困難性はない。
　相違点（２）について
　刊行物１には、テレフタル酸、１，４−ブタンジオール及び水素添加ダイマー酸からなる共重合ポリエステルの水素添加ダイマー酸の量は、生成ポリマーに対して０．５〜２０重量％であると記載されており、これは、水素添加ダイマー酸の酸成分中のモル％に換算すると、本願発明の０．５〜３０モル％と一部重複すると認められ、この点において、両者に差異があるとすることはできない。
　相違点（３）について
　刊行物２には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルが例示される合成樹脂に、請求項１において記載される硫黄化合物（Ｉ）と請求項１において記載されるフェノール系化合物（ＩＩ）とを、（Ｉ）：（ＩＩ）＝１〜１５：１（重量比）の割合で、合成樹脂１００重量部に対して、（Ｉ）と（ＩＩ）の総量として０．０１〜５重量部配合した安定性を保つ樹脂組成物が記載されており、フェノール系化合物として、３，９−〔ビス１，１−ジ−メチル−２−（β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン（本願発明の（ａ）成分と同一であり、実施例において、Ｆ−２と略されている。以下、「Ｆ−２化合物」という。）が記載され、また、燐系酸化防止剤を添加することによって、組成物の色相を改善することができる旨の記載もあり、更に、比較例で使用する硫黄化合物として、チオジプロピオン酸ジミリスチル（本願発明の（ｃ）成分のうち、ジミリスチル３，３′−チオジプロピオネートと同一である。）及びチオジプロピオン酸ジステアリル（本願発明の（ｃ）成分のうち、ジステアリル３，３′−チオジプロピオネートと同一である。）が記載されている。そして、第１表中の比較例（１１）は、ポリプロピレン１００重量部に対して、フェノール系化合物としてＦ−２化合物を０．１重量部及び硫黄化合物としてチオジプロピオン酸ジミリスチルを０．２重量部配合した例であり、この比較例（１１）は、Ｆ−２化合物のみを０．１重量部配合した比較例（１０）と比べて、耐熱老化性が向上しているといえる。
　そうすると、刊行物２に記載された実施例１〜１１及び比較例１〜１５では、合成樹脂としてポリプロピレンを用いているが、刊行物２には、合成樹脂として、ポリプロピレンと同様にポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルが例示されていることから、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルについても、ポリプロピレンと同様の性質が向上した組成物が得られると認められ、そして、刊行物１に記載された共重合ポリエステル樹脂は、ポリエステル樹脂の１種であるといえる。また、燐系酸化防止剤の添加量として、樹脂成分１００重量部当たり０．０５〜５重量部の範囲で使用することは、当該技術分野において周知であり（特開昭６４−２９４５５号公報の特許請求の範囲、特開平１−１０３６５４号公報の特許請求の範囲、特開平３−８４０５９号公報の特許請求の範囲を参照。）、更に、刊行物２には、Ｆ−２化合物と本願発明の（ｃ）成分と同じ硫黄化合物とを本願発明で規定した量と同じ量用いると、Ｆ−２化合物を単独で用いた場合に比べて耐熱劣化性が向上しているので、耐熱老化性の向上を目的として、刊行物１に記載された共重合ポリエステル樹脂に対して、刊行物２の比較例１１に記載された、Ｆ−２化合物を０．１重量部及びチオジプロピオン酸ジミリスチルを０．２重量部組み合わせて添加し、燐系酸化防止剤を本願発明で規定した量で添加することに格段の困難性があるとすることはできない。
　なお、この点に関して、請求人は、平成１５年２月２１日付けの意見書にて、刊行物２では、合成樹脂の１例としてポリブチレンテレフタレートが挙げられていること、ポリブチレンテレフタレートとダイマー酸共重合ポリブチレンテレフタレートとは、化学構造と性質が異なることを理由に挙げて、刊行物１と刊行物２を組み合わせることに無理がある旨を主張する。
　しかしながら、刊行物２には合成樹脂として、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルが例示されているのであるから、刊行物１に記載されたポリエステル樹脂の１種である共重合ポリエステルに対して、刊行物２に記載された発明を組み合わせることは当業者であれば試みることであるといえるから、請求人の上記主張は採用できない。
　また、これらの点において格別優れた効果を奏するとも認められない。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。