Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月6日(2003.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
導電性樹脂組成物は、一般に、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂などの合成樹脂に導電性カーボンブラックなどの導電性粒子を配合したものであって、金属と合成樹脂との中間の導電性（半導電性という）を有し、導電性、帯電防止性、低電気抵抗、電磁波シールド性などが要求される分野で用いられている。
一方、ポリフェニレンスルフィド（以下、ＰＰＳと略記）に代表されるポリアリーレンスルフィド（以下、ＰＡＳと略記）は、耐熱性、難燃性、耐薬品性、寸法安定性、機械的性質等に優れたエンジニアリングプラスチックであり、電気・電子部品、精密機器部品、自動車部品などとして用途が広がっている。しかし、ＰＡＳに導電性粒子を配合した樹脂組成物は、半導電性領域での電気抵抗のバラツキが大きく、機械的物性も低下する。電気抵抗をより低くすると、電気抵抗のバラツキは減るが、機械的物性の低下が更に大きくなる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
導電性カーボンブラック
本発明では、ＤＢＰ吸油量が３６０ｍｌ／１００ｇ以上の導電性カーボンブラックを使用する。
導電性カーボンブラックのＤＢＰ吸油量は、ＡＳＴＭ Ｄ２４１４で規定された方法で測定する。すなわち、測定装置（Ａｂｓｏｒｐｏｔｏｍｅｔｅｒ）のチャンバーの中にカーボンブラックを入れ、そのチャンバーの中に、一定の速度でＤＢＰ（ｎ−ジブチルフタレート）を加える。ＤＢＰを吸収するに従い、カーボンブラックの粘度は上昇し、ある程度に達した時までに吸収したＤＢＰの量からＤＢＰ吸油量を算出する。粘度の検出は、トルクセンサーで行う。
導電性カーボンブラックのＤＢＰ吸油量が小さすぎると、ＰＡＳ樹脂組成物の電気抵抗を所望の程度まで低下させるのに多量の導電性カーボンブラックを配合することが必要となり、その結果、成形性や機械的物性が損なわれる。導電性カーボンブラックのＤＢＰ吸油量の上限に関しては、特に制限はないが、製造上の都合から通常は７５０ｍｌ／１００ｇ以下である。ＤＢＰ吸油量は、好ましくは４００〜６００ｍｌ／１００ｇである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
黒鉛
本発明では、平均粒径１５μｍ以下の黒鉛を使用する。黒鉛の平均粒径が大きすぎると、電気抵抗は下げやすいが、引張破断伸びが低下する。
黒鉛としては、コークス、タール、ピッチなどを高温で黒鉛化処理した人造黒鉛、鱗片状黒鉛、鱗状黒鉛、及び土状黒鉛等の天然黒鉛を用いることができる。黒鉛の添加量（配合割合）は、組成物全量基準で２〜１０重量％であり、好ましくは２〜６重量％である。黒鉛をこの範囲の添加量で導電性カーボンブラックと併用することにより、樹脂組成物の電気抵抗を所望の程度にまで容易に低下させることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
樹脂組成物の用途
本発明のＰＡＳ樹脂組成物は、射出成形や押出成形などの一般的溶融成形加工法によりシート、フィルム、チューブ、その他の成形品に成形加工することができる。成形品は、導電性、帯電防止性、電磁波シールド性、低電気抵抗などが要求される広範な分野で利用される。具体的には、粉体塗装用のチューブ、粉体塗装用継ぎ手、転写ロール、転写シート、フューエルチューブ、シリコンウエハのキャリア、シリコンウエハのケース、液晶容器、ＩＣトレー、半導体容器、シールドパック、導電性チューブ用継ぎ手、電線の難着雪治具などが挙げられる。特に体積固有抵抗値が１０６〜１０９Ωｃｍ程度の適度な導電性と、耐熱性、充分な引張伸びが要求される難着雪治具などに好ましく用いられる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の効果】
本発明によれば、１０３〜１０１３Ωｃｍの範囲内の所望の体積固有抵抗値を有するＰＡＳ樹脂組成物を再現性よく得ることができ、かつ、得られたＰＡＳ樹脂組成物は、引張破断伸びが１０％以上で靭性に優れており、射出成形、押出成形などにより各種成形品に成形加工することができる。本発明のＰＡＳ樹脂組成物は、導電性、帯電防止性、電磁波シールド性などの特性と、耐熱性、耐薬品性などのＰＡＳ本来の諸特性を合わせ持ち、靭性にも優れているため、例えば、電子部品、家電製品、音響機器などの広範な分野に適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月12日(2003.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末状の硫酸バリウム、酸化チタン、タルク、カオリン、マイカ、セリサイト、セルロース及びナイロン樹脂から選ばれる１種又は２種以上の担体物質に、コチニール色素を固着させた赤色顔料であって、その色相がマンセル色素系で５．０ＲＰから１０．０ＲＰである赤色顔料。
【請求項２】
アルカリ金属の水酸化物または炭酸塩と水溶性アルミニウム塩で処理した粉末の硫酸バリウム、酸化チタン、タルク、カオリン、マイカ、セリサイト、セルロース及びナイロン樹脂から選ばれる１種又は２種以上を、アルカリ金属の水酸化物、炭酸塩、及び水溶性アルミニウム塩から選ばれる１種又は２種以上の固着促進剤の存在下で、コチニール色素のレーキ物を微分散させた水性溶媒と接触させることを特徴とする赤色顔料の製造方法。
【請求項３】
コチニール色素のレーキ物がアルミニウム及び／又はカルシウムを含むレーキ物である請求項２記載の赤色顔料の製造方法。
【請求項４】
水性溶媒が水とアルコールの混合溶媒である請求項２記載の赤色顔料の製造方法。
【請求項５】
化粧料の基本組成１００重量部に対し、請求項１記載の赤色顔料、又は、請求項２、３又は４記載の製造方法により得られる赤色顔料のいずれかを０．０１〜５０重量部配合してなるメイクアップ化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ただ、本発明者らの実験の結果、図１（Ｃ）の実施例のプロテクタ１０は、作業性及びプロテクタの強度は向上したものの、長期の使用をした場合には、一点鎖線にて図示するように、凸状湾曲形状に形成された連結部材１２の部分が熱で変形して広がることが分かった。この変形量が大きくなると、アノード２に対してプロテクタ１０が真直に吊下がらなくなり、場合によっては、プロテクタ１０が母板１と接触し、この部分にＣｕが電着せず、未電着となり、又、板割れの原因となることが分かった。このような変形を最小限とする構成が図１（Ｄ）に示される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この図１（Ｄ）の実施例では、細長部材１１Ａ、１１Ｂは、先の実施例と同様に外径１０ｍｍの中実棒状耐熱性硬質塩化ビニル樹脂にて作製された連結部材１２に接続される。この実施例のプロテクタは、変形は最小限に抑えることができるが、製造に時間がかかり、又、矩形状とされる連結部材１２の部分が装置に引っ掛かり易いと言った問題がある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）で表されるピロロナフチリジニウム誘導体及びその塩。
【化１】
1998158265.tif 000001
〔式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は各々同一若しくは異なってアミノ基、保護基を有するアミノ基及び／又はカルボキシル基を有してもよいアルキル基を表す。〕
【請求項２】
上記一般式（Ｉ）で表されるピロロナフチリジニウム誘導体をハプテンとして作成された抗体。
【請求項３】
上記一般式（Ｉ）で表されるピロロナフチリジニウム誘導体を指標とした糖尿病、糖尿病合併症の検査法。
【請求項４】
上記一般式（Ｉ）で表されるピロロナフチリジウニム誘導体をハプテンとして作成された抗体を用いた糖尿病、糖尿病合併症の検査法。
【請求項５】
上記一般式（Ｉ）で表されるピロロナフチリジニウム誘導体を指標とした糖尿病治療薬、糖尿病合併症治療薬の薬効評価法
【請求項６】
上記一般式（Ｉ）で表されるピロロナフチリジニウム誘導体をハプテンとして作成された抗体を用いた糖尿病治療薬、糖尿病合併症治療薬の薬効評価法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、新規なピロロナフチリジニウム誘導体及び該誘導体をハプテンとして作成された抗体、並びに該誘導体またはその抗体を用いた糖尿病、糖尿病合併症の検査法或いはそれらの疾患に有効な薬剤の薬効評価法に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、新規なピロロナフチリジニウム誘導体及び該誘導体をハプテンとして作成された抗体、並びに該誘導体又はその抗体を用いた糖尿病、糖尿病合併症の検査法或いはそれらの疾患等に有効な薬剤の薬効評価法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の精製方法で用いる銅化合物は、水酸化銅、ハロゲン化銅を除く銅塩、および酸化銅からなる群から選択される少なくとも一種である。この水酸化銅としては、水酸化銅(I)および／または水酸化銅(II)が例示される。また、この銅塩としては、銅(I)イオンまたは銅(II)イオンと有機酸または無機酸の共役塩基とから構成される化合物が例示され、具体的には、硫酸銅(I)、硫酸銅(II)、硝酸銅(I)、硝酸銅(II)、酢酸銅(II)、酢酸銅(II)が例示され、好ましくは、硫酸銅(I)、硫酸銅(II)等の硫酸銅、酢酸銅(I)、酢酸銅(II)等の酢酸銅であり、特に好ましくは、硫酸銅(II)、酢酸銅(II)である。また、この酸化銅として、酸化銅(I)および／または酸化銅(II)が例示される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月17日(2003.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニル系単量体類は溶解せしめるが、該単量体類よりなるビニル系重合体（Ａ）は溶解せしめない有機溶剤中で、該有機溶剤に溶解し得る重合体（Ｂ）の存在下において、ビニル系単量体類を共重合せしめることによって得られる安定なる非水ディスパージョン型樹脂であって、しかも、上記したビニル系単量体の重合体（Ａ）が、シリコーン化合物で以て変性されているものであることを特徴とする、非水ディスパージョン型樹脂。
【請求項２】
ビニル系単量体類は溶解せしめるが、該単量体類よりなるビニル系重合体（Ａ）は溶解せしめない有機溶剤中で、該有機溶剤に溶解し得る重合体（Ｂ）の存在下において、ビニル系単量体類を共重合せしめることによって得られる安定なる非水ディスパージョン型樹脂であって、しかも、上記したビニル系単量体の重合体（Ａ）が、シリコーン化合物で以て変性されているものであり、加えて、此のシリコーン化合物を、１〜６０重量％なる範囲内で含有していることを特徴とする、非水ディスパージョン型樹脂。
【請求項３】
前記したシリコーン化合物が、次の一般式［Ｉ］
【化１】
1998158311.tif 000001
［ただし、式中のＲは、炭素−珪素結合に結合する、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基およびアルコキシ基よりなる群から選ばれる、少なくとも１種の官能基、１価の有機基または共重合性不飽和二重結合を、また、Ｒ'は水素原子またはアルキル基、アリール基、アシル基、アリールオキシ基もしくはアシルオキシ基を表わすものとし、さらに、ｎは０．５〜２．０なる数であるものとし、ｍは０．０〜２．５なる数であるものとして、しかも、ｍ＋ｎは０．５〜３．０なる数であるものとする。］で示される、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基およびアシルオキシ基よりなる群から選ばれる、少なくとも１種の、官能基または共重合性不飽和二重結合を、一分子中に少なくとも１個、有するオルガノポリシロキサンである、請求項１に記載の樹脂。
【請求項４】
前記したシリコーン化合物が、次の一般式［Ｉ］
【化２】
1998158311.tif 000002
［ただし、式中のＲは、炭素−珪素結合に結合する、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基およびアルコキシ基よりなる群から選ばれる、少なくとも１種の官能基、１価の有機基または共重合性不飽和二重結合を、また、Ｒ'は水素原子またはアルキル基、アリール基、アシル基、アリールオキシ基もしくはアシルオキシ基を表わすものとし、さらに、ｎは０．５〜２．０なる数であるものとし、ｍは０．０〜２．５なる数であるものとして、しかも、ｍ＋ｎは０．５〜３．０なる数であるものとする。］で示される、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基およびアシルオキシ基よりなる群から選ばれる、少なくとも１種の、官能基または共重合性不飽和二重結合を、一分子中に少なくとも１個、有するオルガノポリシロキサンと、該オルガノポリシロキサン中に存在する官能基との反応性を有する官能基と、共重合性不飽和二重結合とを併せ有する化合物との反応生成物である、請求項１に記載の樹脂。
【請求項５】
前記した、有機溶剤に溶解する単量体類よりなり、しかも、此の有機溶剤に溶解しないビニル系重合体（Ａ）が、この重合体（Ａ）を変性するシリコーン化合物の１〜６０重量％と、該重合体（Ａ）を形成する共重合性不飽和二重結合を有するモノマー類の４０〜９９重量％とからなるものである、請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂。
【請求項６】
前記した、有機溶剤に溶解する単量体類よりなり、しかも、該有機溶剤に溶解しないビニル系重合体（Ａ）が、この重合体（Ａ）を形成するシリコーン化合物以外の共重合性不飽和二重結合を有するモノマー類として、炭素数が１または２なるアルキル基側鎖を有する（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリル酸を除く、α，β−エチレン性不飽和（ポリ）カルボン酸のエステル類および／または酢酸ビニルを、主成分として用いて得られるものである、請求項１に記載の樹脂。
【請求項７】
前記した、有機溶剤に溶解する重合体（Ｂ）が、炭素数が３以上なるアルキル基側鎖を有する（メタ）アクリル酸エステル類および／またはアルキル側鎖を有するスチレン系モノマー類を、少なくとも２０重量％以上、含有するものである、請求項１に記載の樹脂。
【請求項８】
前記した、有機溶剤に溶解する重合体（Ｂ）が、この重合体（Ｂ）を形成する共重合性不飽和二重結合を有するモノマー類として、炭素数が３以上なるアルキル側鎖を有する（メタ）アクリル酸エステル類（ｂ−１）および／またはアルキル基側鎖を有するスチレン系モノマー（ｂ−２）の２０〜９８重量％と、共重合性不飽和二重結合含有樹脂（ｂ−３）の０〜８０重量％と、上記した、（ｂ−１）および（ｂ−２）なる各モノマー類と共重合可能なる其の他のビニル系モノマー類（ｂ−４）の２〜８０重量％とから構成され、しかも、これらの各モノマー類の合計が１００重量％となるように用いて得られるものである、請求項１〜７のいずれかに記載の樹脂。
【請求項９】
前記した、有機溶剤に溶解する重合体（Ｂ）が、少なくとも５０％なる油長を有する油変性アルキドである、請求項１に記載の樹脂。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の樹脂に、硬化促進剤類としてのドライヤー類を配合せしめたものであることを特徴とする、塗料用樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の樹脂に、硬化剤類としての、それぞれ、金属アルコキシド類、金属アシレート類または金属キレート類を配合せしめたものであることを特徴とする、塗料用樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれかに記載の樹脂に、硬化剤類としてのポリイソシアネート化合物を配合せしめたものであることを特徴とする、塗料用樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれかに記載の樹脂に、硬化剤類としてのアミノ樹脂類を配合せしめたものであることを特徴とする、塗料用樹脂組成物。
【請求項１４】
前記したビニル系単量体の重合体（Ａ）に対する、前記した重合体（Ｂ）の使用割合が、重合体（Ｂ）／重合体（Ａ）なる固形分重量部比で以て、１０〜９０／９０〜１０なる範囲内である請求項１０〜１３のいずれかに記載の塗料用樹脂組成物。
【請求項１５】
前記した有機溶媒に対する、当該塗料用樹脂組成物中に残存する未反応モノマー類の含有率が、上記した有機溶剤を基準として、３重量％以上である場合において、上記した未反応モノマー類を、３重量％未満となるまで留去せしめることによって低減化されているものである、請求項１０〜１４いずれかに記載の塗料用樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月14日(2003.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
必須の構成成分として、
（１）分子中にオキセタン環を有するカチオン重合性有機物質と、
（２）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤と、
を含有することを特徴とする光学的立体造形用樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１記載の光学的立体造形用樹脂組成物にさらに、
（３）分子中にオキセタン環を有する化合物以外のカチオン重合性有機物質
を含有することを特徴とする光学的立体造形用樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２記載の光学的立体造形用樹脂組成物において、前記（１）分子中にオキセタン環を有するカチオン重合性有機物質１００重量部のうち５０重量部以上が１分子中に２個以上のオキセタン環を有することを特徴とする光学的立体造形用樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１ないし３のうちいずれか一項記載の光学的立体造形用樹脂組成物にさらに、
（４）ラジカル重合性有機化合物と、
（５）エネルギー線感受性ラジカル重合開始剤と、
を含有することを特徴とする光学的立体造形用樹脂組成物。
【請求項５】
請求項２ないし４のうちいずれか一項記載の光学的立体造形用樹脂組成物において、前記（３）分子中にオキセタン環を有する化合物以外のカチオン重合性有機物質１００重量部のうち５０重量部以上が分子中にシクロヘキセンオキシド構造を有する化合物であることを特徴とする光学的立体造形用樹脂組成物。
【請求項６】
請求項４または５記載の光学的立体造形用樹脂組成物において、前記（４）ラジカル重合性有機化合物１００重量部のうち５０重量部以上が、分子中に（メタ）アクリル基を有する化合物であることを特徴とする光学的立体造形用樹脂組成物。
【請求項７】
エネルギー線硬化性樹脂組成物の任意の表面に、エネルギー線を照射し、該樹脂組成物のエネルギー線照射表面を硬化させて所望の厚さの硬化層を形成し、該硬化層上に前述のエネルギー線硬化性樹脂組成物をさらに供給して、これを同様に硬化させ前述の硬化層と連続した硬化物を得る積層操作を行い、この操作を繰り返すことによって三次元の立体物を得る光学的立体造形法において、上記エネルギー線硬化性樹脂組成物が、請求項１ないし６のうちいずれか一項記載の光学的立体造形用樹脂組成物であることを特徴とする光学的立体造形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、上記オキセタン環を有する化合物を使用する活性エネルギー線硬化性組成物等については、その硬化収縮について未だ不明である。即ち、光学的立体造形においては多くの硬化層を積層するため、光学的立体造形用樹脂は他の光硬化性樹脂の用途に比して造形物の寸法精度に与える樹脂の硬化収縮の影響が大きいため、これらオキセタン環を有する化合物が光学的立体造形に使用できるかどうかは不明であった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで本発明の目的は、酸素による硬化阻害が起こらず、後硬化処理が不要であり、変形が少ないという優れた特徴を有し、また硬化時の収縮も小さく、所望の寸法の造形物を得ることが容易であり、しかも照射エネルギーに対して感度が高い光学的立体造形用樹脂組成物及びこれを用いた光学的立体造形方法を提供することにある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらにまた、本発明は、エネルギー線硬化性樹脂組成物の任意の表面に、エネルギー線を照射し、該樹脂組成物のエネルギー線照射表面を硬化させて所望の厚さの硬化層を形成し、該硬化層上に前述の光学的立体造形用樹脂組成物をさらに供給して、これを同様に硬化させ前述の硬化層と連続した硬化物を得る積層操作を行い、この操作を繰り返すことによって三次元の立体物を得る光学的立体造形方法において、上記エネルギー線硬化性樹脂組成物が、上記光学的立体造形用樹脂組成物であることを特徴とする光学的立体造形方法である。
とにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、上記の（３）分子中にオキセタン環を有する化合物以外のカチオン重合性有機物質の中では、分子中にシクロヘキサンオキシド構造を有するエポキシ化合物を、分子中にオキセタン環を有する化合物以外のカチオン重合性有機物質全量に対して５０重量部以上用いるのが特に好ましい。残りの５０重量部以下の成分は、その他のエポキシ樹脂やその他のカチオン重合性有機物質であってよい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
イソシアネート類としては、分子中に少なくとも１個以上のイソシアネート基を持つ化合物が好ましく、トリレンジイソシアネートや、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの２価のイソシアネート化合物が特に好ましい。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
以上のような（５）エネルギー線感受性ラジカル重合開始剤は、（４）ラジカル重合性有機化合物に対して、０．０５〜１０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％配合される。この範囲を上回ると十分な強度を有する硬化物が得られず、下回ると樹脂が十分硬化しない。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
水酸基含有ポリエーテルとは、１種または２種以上の多価アルコールまたは多価フェノールに１種または２種以上のアルキレンオキサイドを付加して得られる化合物である。これに用いられる多価アルコールの例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどが挙げられる。多価フェノールの例としてはビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂などが挙げられる。またアルキレンオキサイドの例としては、ブチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、エチレンオキサイド等が挙げられる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
本発明の光学的立体造形法に使用する活性エネルギー線の種類は、本発明の樹脂組成物を硬化させる活性エネルギー線と同じである。すなわち、紫外線、電子線、Ｘ線、放射線、高周波等があり、紫外線が経済的にもっとも好ましい。紫外線の光源としては、紫外線レーザ、水銀ランプ、キセノンランプ、ナトリウムランプ、アルカリ金属ランプ等があるが、集光性が良好なことからレーザ光線が特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、高密度ポリエチレンの添加量はプロピレン・エチレンブロック共重合体と高密度ポリエチレンとの総量に対して１〜４Ｗｔ％であることが必要である。１Ｗｔ％未満ではブロッキング改善効果が小さく、４Ｗｔ％を越えると低温での耐衝撃性が低下する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショアーＤ硬度が３５以上９０以下である非水溶性の熱可塑性重合体中に、５〜６０体積％の水溶性物質が分散されてなり、当該水溶性物質の平均粒径が０．１〜５００μｍであることを特徴とする重合体組成物。
【請求項２】
ショアーＤ硬度が３５以上９０以下である非水溶性の熱可塑性重合体中に、５〜６０体積％の水溶性物質が分散されてなり、当該水溶性物質の平均粒径が０．１〜５００μｍであり、
前記非水溶性の熱可塑性重合体が、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、（メタ）アクリレート系樹脂、ポリアミド系重合体、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリアセタールおよび熱可塑性エラストマーの単独または２種以上よりなることを特徴とする重合体組成物。
【請求項３】
ショアーＤ硬度が３５以上９０以下である非水溶性の熱可塑性重合体中に、５〜６０体積％の水溶性物質が分散されてなり、当該水溶性物質の平均粒径が０．１〜５００μｍであることを特徴とする研磨パッド。
【請求項４】
ショアーＤ硬度が３５以上９０以下である非水溶性の熱可塑性重合体中に、５〜６０体積％の水溶性物質が分散されてなり、当該水溶性物質の平均粒径が０．１〜５００μｍであり、
前記非水溶性の熱可塑性重合体が、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、（メタ）アクリレート系樹脂、ポリアミド系重合体、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリアセタールおよび熱可塑性エラストマーの単独または２種以上よりなることを特徴とする研磨パッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の重合体組成物は、ショアーＤ硬度が３５以上９０以下である非水溶性の熱可塑性重合体中に、５〜６０体積％の水溶性物質が分散されてなり、当該水溶性物質の平均粒径が０．１〜５００μｍであることを特徴とする。
本発明の研磨パッドは、ショアーＤ硬度が３５以上９０以下である非水溶性の熱可塑性重合体中に、５〜６０体積％の水溶性物質が分散されてなり、当該水溶性物質の平均粒径が０．１〜５００μｍであることを特徴とする。
非水溶性の熱可塑性重合体は、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、（メタ）アクリレート系樹脂、ポリアミド系重合体、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリアセタールおよび熱可塑性エラストマーの単独または２種以上よりなるものとされることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素質材料及び結合材を含んでなる電気二重層キャパシタ用電極において、前記結合材が、ＪＩＳ−Ｋ６８９１に規定される比重が２．１８以下のポリテトラフルオロエチレンファインパウダーからなることを特徴とする電気二重層キャパシタ用電極。
【請求項２】
前記ポリテトラフルオロエチレンファインパウダーが、平均一次粒子径０．２６〜０．４０μｍの粒子の凝集体からなる請求項１記載の電気二重層キャパシタ用電極。
【請求項３】
炭素質材料が、比表面積７００〜３０００ｍ２／ｇの活性炭とカーボンブラックとからなり、かつカーボンブラックは電極中に５〜２０重量％含まれる請求項１又は２記載の電気二重層キャパシタ用電極。
【請求項４】
炭素質材料に対し、ポリテトラフルオロエチレンファインパウダーが１〜５０重量％含まれる請求項１、２又は３記載の電気二重層キャパシタ用電極。
【請求項５】
炭素質材料と結合材とを含んでなる正極及び負極と有機系電解液とを含んでなる電気二重層キャパシタにおいて、前記結合材が、ＪＩＳ−Ｋ６８９１に規定される比重が２．１８以下のポリテトラフルオロエチレンファインパウダーからなることを特徴とする電気二重層キャパシタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、炭素質材料及び結合材を含んでなる電気二重層キャパシタ用電極において、前記結合材が、ＪＩＳ−Ｋ６８９１に規定される比重が２．１８以下のポリテトラフルオロエチレンファインパウダーからなることを特徴とする電気二重層キャパシタ用電極、及び該電極を有する電気二重層キャパシタを提供する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために特に結合材としてのポリテトラエチレンについて鋭意検討した結果、分子量の大きいポリテトラフルオロエチレンファインパウダーを用いることが有効であることを見出した。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明では、平均一次粒子径０．２６〜０．４０μｍの凝集粒子からなるポリテトラフルオロエチレンファインパウダーを電極の結合材として使用すると好ましい。この範囲の粒子径を有するポリテトラフルオロエチレンファインパウダーを使用すると、機械的強度に優れ、高容量を発現できる電極が得られる。また、上述した多孔質構造体を効率よく生成できる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ポリテトラフルオロエチレンファインパウダーの平均一次粒子径が０．２６μｍ未満であると、剪断、圧延、延伸などによって繊維化が充分に行われないため、得られる電極シートの機械的強度が低くなりやすい。また、一次粒子径が０．４０μｍを超えると、ポリテトラフルオロエチレンファインパウダーの水中での分散安定性が低くなるので、上記重合方法では平均一次粒子径が０．４０μｍを超えるパウダーは得られない。特に平均一次粒子径が０．２８〜０．３５μｍであるとさらに好ましい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の電極において、ポリテトラフルオロエチレンは炭素質材料に対し、１〜５０重量％、特には３〜３０重量％含まれることが好ましい。ポリテトラフルオロエチレンの混合量が多いと機械的強度は向上するが、相対的に電極中の炭素質材料の量が減るため、電極の容量が小さくなる。また、ポリテトラフルオロエチレンが１重量％未満では電極の機械的強度が弱い。特に、一次粒子径が大きいポリテトラフルオロエチレンファインパウダーを用いると強度を高くできるため、非常に少ない添加量、特に１０重量％以下でも充分な機械的特性を発現でき、そのため電気二重層キャパシタとして高容量が発現できる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【実施例】
以下に実施例（例１〜５）及び比較例（例６〜８）により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【表１】
1999307403.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月22日(2003.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の材料および非導電性の材料の領域により構成された障壁構造と、この障壁構造を通る経路に沿って通過する電荷キャリアを受け取る出力領域と、前記構造を介して前記出力領域へ通過するように電荷キャリアを供給する入力領域とを備え、
前記障壁構造は、第１の状態では電荷キャリア流が当該障壁構造内に生じることができ、第２の状態では前記導電性の材料および非導電性の材料の領域により当該障壁構造内の電荷キャリア流が阻止されるよう構成され、
前記非導電性材料の領域は、それぞれ前記出力領域および入力領域に近接したガード障壁成分と、これらのガード障壁成分の間で前記導電性の材料を介して形成されたメイン障壁成分とからなるエネルギーバンドプロファイルをもたらすよう構成され、
前記メイン障壁成分は２ｎｍまたはそれ以上の幅を有するとともに、前記ガード障壁は３ｎｍまたはそれ以下の幅を有し前記メイン障壁成分よりも薄い厚さであり、これらの障壁は４５ｎｍまたはそれ以下の間隔だけ前記導電性の材料によって離隔されることを特徴とする電荷キャリア流を制御可能な伝導デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のデバイスであって、前記メイン障壁成分は６ｎｍまたはそれ以上の幅を有し、前記導電性の材料によって隔離される前記メイン障壁成分とガード障壁成分の間隔は２０ｎｍまたはそれ以下である伝導デバイス。
【請求項３】
請求項１または２に記載のデバイスであって、前記障壁構造を通る電荷キャリア流を制御するために前記障壁構造の側面に形成されたゲート絶縁膜とゲート電極を有する伝導デバイス。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載のデバイスであって、前記入力領域は、前記障壁構造に対して電荷キャリアを供給する電極を有する伝導デバイス。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のデバイスであって、前記出力領域は、前記経路からの電荷を蓄積するメモリノードを有する伝導デバイス。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載のデバイスであって、前記入力領域は電荷キャリアのためのソースとして機能し、前記出力領域はドレインとして機能する伝導デバイス。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のデバイスであって、前記非導電性領域は窒化シリコンの層により構成され、前記導電性領域は真性シリコンの層により構成される伝導デバイス。
【請求項８】
基板上の垂直方向にメモリ蓄積ノード、第１のドープドシリコン層、厚さｔ１の第１の窒化シリコン層、第１の真性シリコン層、厚さｔ２の第２窒化シリコン層、第２の真性シリコン層、厚さｔ１の第３窒化シリコン層、第２のドープドシリコン層、入力領域の順序に積層された導電性材料と非導電性材料からなる障壁構造を有し、前記障壁構造の側壁にゲート絶縁膜を介してゲート電極が形成されているメモリ素子において、
前記ｔ１はｔ２より薄く、前記障壁構造は前記第１の窒化シリコン層、第１の真性シリコン層、第２窒化シリコン層、第２の真性シリコン層および第３窒化シリコン層から構成され、前記第１の窒化シリコン層および第２の窒化シリコン層および第３の窒化シリコン層の障壁高さは前記第１の真性シリコン層および第２の真性シリコン層より高く、前記第１の窒化シリコン層および第２の窒化シリコン層および第３の窒化シリコン層の障壁の幅は前記第１の真性シリコン層および第２の真性シリコン層より狭く、前記入力領域とメモリ蓄積ノード間にバイアスが印可されない場合は前記入力領域からメモリ蓄積ノードに向かう電荷の流れを阻止し、前記入力領域とメモリ蓄積ノード間にバイアスが印可され前記ゲート電極にポテンシャルが印可された場合は前記第２の窒化シリコン層の障壁高さが低くなり前記入力領域からメモリ蓄積ノードに向かって電荷を通過させることを特徴とするメモリ素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
１９９７年９月５日に出願された我々の欧州特許出願ＥＰ９７３０６９１６．４には、トランジスタまたはメモリに使用するための、改良された障壁構造が記載されている。この障壁構造は比較的導電性の材料と非導電性の材料の領域により構成され、第１の状態では、電荷キャリア流が当該構造内に生じ、第２の状態では、当該構造内の電荷キャリア流を阻止するトンネル障壁構成を当該領域がもたらす。出力領域は、当該構造を通る経路に沿って通過する電荷キャリアを受け取り、入力領域は、当該構造を通って出力領域へ通過するように電荷キャリアを経路に供給する。非導電性材料の領域は、それぞれ入力領域および出力領域に近接したガード障壁成分(guard barrier components)と、それらのガード障壁成分の間にメイン障壁成分を有するエネルギーバンドプロファイルをもたらすよう構成される。我々の出願ＥＰ９７３０６９１６．４の図１０，図１１を参照して、一例を記載している。多重トンネル構造を有する不揮発性メモリとして特開平８−３１９６０号公報、特開平１０−２００００１号公報、特開平１１−４０８１０号公報、特開平１１−８７５４１号公報などに開示がある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ペダル本体側面にクランクアーム側は開口され、その反対側は閉鎖された保持レールをペダル軸方向に設け、該保持レールを移動可能な回転軸および保持突起をペダル踏み板に設け、ペダル踏み板のクランクアーム反対側先端部内側にペダル本体とペダル踏み板を離反させる方向に作用するスプリングを設けた請求項１に記載の自転車用折りたたみペダル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は容易に且つコンパクトに折りたたみ可能な自転車用折りたたみペダルに関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は上記課題を一挙に解決するもので、折りたたみおよび組み立て操作を容易にすると共に、安全な自転車用折りたたみペダルを提供することを目的とするのである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為、本発明ではペダル本体にペダル踏み板をペダル軸方向移動可能に設けるとともに、ペダル本体とペダル踏み板をペダル軸方向において、離反させる方向に作用するスプリングを設け、ペダル本体の側面に設けた回転中心にペダル踏み板に設けた回転中心をスプリングに抗して移動させる事により、折りたたむ事が出来るように構成している。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月22日(2003.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、多結晶半導体膜を島状化した島状層と、絶縁膜を介して前記多結晶半導体膜の島状層中のチャンネル領域と重畳配置されたゲート電極と、前記多結晶半導体膜の島状層中のチャンネル領域を挟むように位置するソース領域及びドレイン領域と、を有し、前記多結晶半導体膜は、非晶質半導体膜にレーザービームを照射することにより多結晶化して得られる半導体装置の製造方法において、
前記レーザービームは、被照射領域の前記レーザービームのエッジラインが、前記チャンネル領域のチャンネル長方向及びチャンネル幅方向のいずれとも、非直角をなすように照射されることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
基板上に、多結晶半導体膜を島状化した島状層と、絶縁膜を介して前記多結晶半導体膜の島状層中のチャンネル領域と重畳配置されたゲート電極と、前記多結晶半導体膜の島状層中のチャンネル領域を挟むように位置するソース領域及びドレイン領域と、を有し、前記多結晶半導体膜は、非晶質半導体膜にレーザービームを照射することにより多結晶化して得られる半導体装置の製造方法において、
前記レーザービームは、被照射領域の前記レーザービームのエッジラインが、前記ソース領域と前記ドレイン領域とを結ぶキャリア移動経路を分断しない方向になるように照射されることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
基板上に、多結晶半導体膜を島状化した島状層と、絶縁膜を介して前記多結晶半導体膜の島状層中のチャンネル領域と重畳配置されたゲート電極と、前記多結晶半導体膜の島状層中のチャンネル領域を挟むように位置するソース領域及びドレイン領域に各々接続されたソース電極及びドレイン電極と、を有し、前記多結晶半導体膜は、非晶質半導体膜にレーザービームを照射することにより多結晶化して得られる半導体装置の製造方法において、
前記レーザービームは、被照射領域の前記レーザービームのエッジラインが、前記ソース領域と前記ドレイン領域とを結ぶキャリア移動経路を分断しない方向になるように照射されることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項４】
基板上に、多結晶半導体膜を島状化した島状層と、絶縁膜を介して前記多結晶半導体膜の島状層中のチャンネル領域と重畳配置されたゲート電極と、前記多結晶半導体膜の島状層中のチャンネル領域を挟むように位置するソース領域及びドレイン領域に各々接続されたソース電極及びドレイン電極と、を有し、前記多結晶半導体膜は、非晶質半導体膜にレーザービームを照射することにより多結晶化して得られる半導体装置の製造方法において、
前記レーザービームは、被照射領域の前記レーザービームのエッジラインが、前記チャンネル領域のチャンネル長方向及びチャンネル幅方向のいずれとも、非直角をなすように照射されることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記レーザービームは、発振源から照射されたレーザー光を複数のレンズの組み合わせからなる光学系により被照射領域を帯形のライン状に整形して、目標物へ照射するラインビームであることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記ラインビームのライン長方向は、前記チャンネル長方向あるいはチャンネル幅方向と４５ーの角度を成すことを特徴とする請求項５記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月5日(2003.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
テレビ信号のデジタル通信はアナログ技術よりも非常に高い質のビデオ及び音声サービルを伝えることができる。デジタル通信枠組は、ケーブルテレビネットワークを介して、または衛星によりケーブルテレビ加入者および/または家庭用衛星テレビ受信機に直接放送される信号に対して特に便利である。このような枠組には、MPEG-2データ標準およびDigiCipher（商標）II標準（これは本発明の譲受人である、General Instrument Corporation（イリノイ、シカゴ）に権利譲渡されている）がある。DigiCipher（商標）II標準はMPEG-2システムおよびビデオ標準（これは国際標準機構(ISO)によりISO13818と特定された転送およびビデオ圧縮仕様として広く認識されている。）を拡張する。MPEG-2仕様システムの“レイヤー”は一つ以上のMPEGプログラムを含むビットストリームを形成するための伝送媒体独立コード化技術を提供する。MPEGコード化技術は形式文法（“シンタックス”）およびビットストリームの構成のためのセマンティク則のセットを使用する。シンタックスおよびセマンティク則はデマルティプレクス、クロック回復、基本ストリーム同期化および誤り取り扱いのための規定を含む。MPEG-2転送ストリームのシンタックスおよびセマンティクは国際標準化機構において、ISO/IEC 13818-1、1994、国際標準、“動画および関連音声の一般コード化”と題する、勧告Ｈ.222（これは参考文献としてここに組み入れる）に定義されている。デジタルテレビ送信機および受信機システムが、デジタルコンパクトディスクがオーディオ産業においてアナログ蓄音レコードにとって替わったように、既存のアナログシステムにとって替わることが予想される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明にしたがって、固定レートで外部装置に通信するための可変レートデータを再フォーマット化する方法が提供される。可変レートの固定長パケットがたとえば、MPEG-2またはDigiCipher IIデータストリームからのデータパケットの多重から回復される。パケット開始バイトが、回復されたパケットのそれぞれの始まりに付加される。可変レートデータの情報レートが、データが外部装置に通信されるときの固定レートより小さいときは、データが外部装置に供給されるときの固定レートを保存するために必要なものとして、フィルビットが回復されたパケットのそれぞれに付加される。フィルビットの数が可変レートデータの情報レートに関連するけれども、これらのものの間に固定された関係を特定する必要がない。これに代わって、可変量のフィルビットが、現パケットの必要なフィルビットが到着したとき、およびパケットデータおよびフィルビットを、それらが外部装置への出力として与えられる前に一時的に保持するハードウェア（たとえば、先入れ先出しレジスタ（“FIFO”）の動作に基づいて使用され得る。ここで用いる、“情報レート”は、たとえばフォーワード誤り訂正のためのパリティビットを含み得る可変レートストリームのすべてのデータのレートとは異なって、可変レートデータストリームにより伝えられる情報のレートをいう。付加されたパケット開始バイトおよびフィルビットをもつ回復されたパケットは固定レートで外部装置への出力として与えられる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
pktstart byteの各発生は、二つの8ーAMIシンボル・シーケンスの一つであるべきである。シーケンスの両方は、隣接するもので電圧極性が、コード化の後に同一であるように、AMI符号化則に違反すべきものである。例示の装置における、pktstar byteパターンが表２に説明されている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ここで、“0”はゼロボルトの差分出力を表し、“+”は+0.5ボルトの差分出力を表し、“-”は-0.5ボルトの差分出力を表す。packetstart positiveは、pktstart byteに先立ちバイナリーの1の最新出力が“+”として符号化されたときに出力される。packetstart negativeは、pktstart byteに先立ちバイナリーの1の最新出力が“-”として符号化されたときに出力される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
AMI符号化処理は図１に示され、これは、ビットストリーム101011000111010がAMI符号化されるランダム例である。図１に示されているように、各バイナリーの1が、ポジティブ（“+”）シンボル50かネガティブ（“-”）シンボル52のいずれかに符号化される。交互するバイナリーの1が反対の極性で符号化され、一つの正のシンボルが他の正のシンボルに隣接することはなく、一つの負のシンボルが他の負のシンボルに隣接することはない。ゼロはすべて、符号54に示されているように、同じに符号化される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１は適切なAMI符号化を示し、図２および３はAMI符号化則（隣接するものの電圧極性が同じになることを禁止する）に違反する違反シーケンスを示す。図２に図示の違反シーケンスは表２のpacketstart positive違反シーケンスである。図２から明らかなように、符号56で示された隣接するものはともに、符号58で示された隣接するもののように、同じ極性を使用して符号化される。同様に、図３の違反シーケンスは表２のpacketstart negativeシーケンスに対応する。また、符号60で示された隣接するものはともに、負の極性で符号化される一方、符号62で示された隣接するものはともに、正の極性で符号化される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月6日(2003.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ・コピー・オーバーヘッド削減方法であって、
直接メモリ・アクセス情報を含むルーティング情報を有する、最終宛先にルーティングされるパケットを受信するステップと、
前記直接メモリ・アクセス情報が、前記パケットに供給されているターゲット・バッファ記述子に言及し、そのターゲットバッファ記述子が前記パケットの最終宛先のプライベート・バッファを直接的に指し示すている場合、最終宛先に関連付けられたプライベート・バッファに前記パケットのデータを書き込むステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
データ・コピー・オーバーヘッド削減装置であって、
直接メモリ・アクセス情報を含むルーティング情報を有する、送られてきた着信パケットのデータを格納する１つまたは複数のターゲット・バッファおよび非ターゲット・バッファを有するホスト・メモリと、
前記ホスト・メモリに結合されており、前記直接メモリ・アクセス情報に従って前記ホスト・メモリの最終宛先に前記パケットを送信するアンロード機構であって、前記直接メモリ・アクセス情報は、前記アンロード機構が前記パケットを前記ホスト・メモリに送信するために、前記パケットの最終宛先のターゲット・バッファを直接的に指し示すターゲット・バッファ記述子を使用すべきか否かを示し、前記パケットが前記最終宛先に一度送信されると、前記パケットの前記ターゲット・バッファへの到着が前記最終宛先に通知されるアンロード機構と
を含むことを特徴とする装置。
【請求項３】
データ・コピー・オーバーヘッド削減システムにおいて：
直接メモリ・アクセス情報を含むルーティング情報を有する、送られてきた着信パケットのデータを格納する１つまたは複数のターゲット・バッファおよび非ターゲット・バッファを有するホスト・メモリと、
前記ホスト・メモリに結合されており、前記直接メモリ・アクセス情報に従って前記ホスト・メモリの最終宛先に前記パケットを送信するアンロード機構であって、前記直接メモリ・アクセス情報は、前記アンロード機構が前記パケットを前記ホスト・メモリに送信するために、前記パケットの最終宛先のターゲット・バッファを直接的に指し示すターゲット・バッファ記述子を使用すべきか否かを示し、前記パケットが前記最終宛先に一度送信されると、前記パケットの前記ターゲット・バッファへの到着が前記最終宛先に通知されるアンロード機構と、
前記ホスト・メモリに結合され、前記ホスト・メモリへの前記パケットの前記送信を処理するプロセッサと
を含むことを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1997321828.tif 000001
【図２】
1997321828.tif 000002
【図３】
1997321828.tif 000003
【図４】
1997321828.tif 000004
【図５】
1997321828.tif 000005
【図６】
1997321828.tif 000006
【図７】
1997321828.tif 000007
【図８】
1997321828.tif 000008
【図９】
1997321828.tif 000009
【図１０】
1997321828.tif 000010
【図１１】
1997321828.tif 000011
【図１２】
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