【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４３７７９号「レーザ加工ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月　７日出願公開、特開平１１−３３３５８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年５月２６日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１６年８月１０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認められる。
　
【請求項１】「レーザ光を出射するレーザ出射口を中心としてその周囲に複数の溶射粉末出射口を配置すると共に該溶射粉末出射口から前記レーザ出射口を中心として均等な角度方向から溶射粉末を溶射し、更に、前記溶射粉末出射口へ溶射粉末を送給する送給経路は、中心に向かうに従って路幅が狭くなるスパイラルとしたことを特徴とするレーザ加工ヘッド。」（以下、「本願発明１」という。）
　
【請求項２】「前記レーザ光の焦点位置を可変とするための焦点位置調整機構を設けたことを特徴とする請求項１記載のレーザ加工ヘッド。」（以下、「本願発明２」という。）
　
２．刊行物記載の発明（事項）
　本願の出願日前に国内で頒布された刊行物であって、当審での拒絶理由に引用された特表平６−５０７６７９号（以下、「刊行物１」という。）及び特開平４−２１０８８７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の技術事項が記載されていると認められる。
　
2.1　刊行物１には、
（イ）「粉末状材料を供給しながらレーザ照射下で表面処理を行うための同軸ノズルであって、入射レーザビーム（６）と粉末状材料（５）との間の相互作用を改善すべく、レーザビーム（６）の伝搬軸（６’）に沿いながら該ノズルの出口（３）に向けて先細状に延びる円錐台形通路（２）を備えたノズル本体（１）と、該ノズル本体（１）中を輸送流体によって運ばれる粉末状材料流（５）の同軸注入、誘導及び形状調整を行う装置（４）であって、」（請求項１第１〜８行）、
（ロ）「同軸注入及び誘導装置（４）が主に、ノズル本体（１）の内壁（１０）と、ノズル本体（１）の通路（２）内にほぼ同軸的に配置されている円錐台形間仕切りリング（１１）とによって規定された射出チャンバ（９）に連通している１つ又は複数の接線方向及び／又は径方向注入孔（７，８）で構成されている」（請求項２第１〜６行）
（ハ）「射出チャンバ（９）が、注入孔（７，８）が連通している均質化用周縁チャンバ（１２）と、該チャンバ（１２）の延長上にあってノズルの出口（３）の近傍に連通しており、注入された粉末状材料（５）を誘導する円錐台形環状スペース（１３）とを含む」（請求項３第１〜５行）、
（ニ）「この種の同軸ノズルの操作方法は、該ノズルを通る強力なレーザビーム中に、流体によって運ばれる補充材料とも称する１種類以上の粉末状材料を注入して、該材料の融解後に、処理すべき部材の表面の十分な融解により高度の付着性を得ながら前記部材上に表面被覆層を形成するか、又は制御された高度の融解により前記部材の構成材料との間で表面合金を形成することからなる。」（第３ページ左上欄第８〜１４行）　
（ホ）「輸送流体はガス、好ましくは不活性ガス、例えばヘリウム又はアルゴンが有利である。」（第４ページ右上欄第１６〜１７行）
と記載されている。
　上記摘記事項（ニ）から、上記「同軸ノズル」は粉末状材料を溶射するものであることは明らかであり、また、円錐台形環状スペースはノズルの出口に向かうに従ってノズルの中心に向かい、それと同時に断面積が減少しており、送給される粉末状材料にとっては「中心に向かうに従って路幅が狭くなる」といえるから、摘記事項（イ）ないし（ホ）及び第１，２図の記載からみて、刊行物１には、
「レーザビームを出射するノズルの出口を中心としてその周囲に円錐台形環状スペースを配置すると共に該円錐台形環状スペースから前記ノズルの出口を中心として均等な角度方向から粉末状材料を溶射し、更に、中心に向かうに従って路幅が狭くなる前記円錐台形環状スペースへ粉末状材料及び粉末状材料の輸送流体であるガスを送給する射出チャンバには、接線方向に注入孔が設けられた、レーザ照射下で表面処理を行うための同軸ノズル」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
が記載されていると認められる。
　
2.2　刊行物２の記載事項　
　刊行物２には、
（ヘ）「レーザ加工ヘッド１３には、多数の口出し部が設けられており、両側面に設けられた一対の口出し部１４，１４には肉盛粉末供給装置１５，１５がそれぞれ接続される」（段落【0014】第５〜８行）、
（ト）「また上記コーン状空洞２６の下端部分に集光束の焦点Ｓが形成され、かつその焦点Ｓの直下に出射口２８が基材１４に向かって開口される。」（段落【0015】第９〜１２行）
（チ）「またコーン状空洞２６の外側には、肉盛粉末供給装置が接続された口出し部１４，１４から延びて上記出射口に開口される粉状の肉盛材料供給路２９が設けられている。」（段落【0016】第１〜４行）
と記載されている。
　上記摘記事項（ヘ）ないし（チ）からみて、刊行物２には、「レーザ加工ヘッドに、出射口を中心としてその周囲に複数の肉盛材料供給路を配置すること」（以下、「刊行物２記載の技術事項」という。）が記載されていると認められる。　
　
３．対比
3.1　本願発明１につき
　そこで、本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「レーザビーム」、「ノズルの出口」、「粉末状材料」、「円錐台形環状スペース」、「射出チャンバ」、「レーザ照射下で表面処理を行うための同軸ノズル」は、前者の「レーザ光」、「出射口」、「溶射粉末」、「溶射粉末出射口」、「送給経路」、「レーザ加工ヘッド」にそれぞれ相当することは明白であるから、両者は次の点で一致及び相違すると認められる。
〈一致点〉「レーザ光を出射するレーザ出射口を中心としてその周囲に溶射粉末出射口を配置すると共に該溶射粉末出射口から前記レーザ出射口を中心として均等な角度方向から溶射粉末を溶射し、更に、前記溶射粉末出射口へ溶射粉末を送給する送給経路は、中心に向かうに従って路幅が狭くなる、レーザ加工ヘッド」
〈相違点ａ〉前者は、レーザ出射口を中心としてその周囲に複数の溶射粉末出射口を配置しているのに対し、後者は、連続した円錐台形環状スペースを配置している点。
〈相違点ｂ〉前者は、「送給経路は、スパイラルとした」という発明を特定する事項を有するのに対し、後者はこのような発明を特定する事項を有しない点。
　
3.2　本願発明２につき
　本願発明２と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は上記3.1の〈一致点〉で一致する一方、上記〈相違点ａ〉及び〈相違点ｂ〉に加え、次の点で相違すると認められる。
〈相違点ｃ〉前者は、「レーザ光の焦点位置を可変とするための焦点位置調整機構を設けた」という発明を特定する事項を有するのに対し、後者はこのような発明を特定する事項を有しない点。
　
４．当審の判断　
　上記相違点について検討する。　
　
4.1〈相違点ａ〉について
　刊行物２記載の技術事項において、「出射口」、「肉盛材料供給路」は、本願補正発明１の「レーザ出射口」、「溶射粉末出射口」にそれぞれ相当するから、刊行物２には、「レーザ加工ヘッドに、レーザ出射口を中心としてその周囲に複数の溶射粉末出射口を配置すること」が記載されているというべきである。　
　刊行物２記載の技術事項は、刊行物１記載の発明と同じくレーザ光を利用した溶射装置に関するから、刊行物２記載の技術事項を刊行物１記載の発明に適用して、円錐台形環状スペースを複数の溶射粉末出射口で置き換え、本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
4.2〈相違点ｂ〉について
　刊行物１記載の発明では、送給路に接線方向に注入口が設けられているため、この注入口から溶射粉末と溶射粉末供給ガスを注入すると、送給路内には接線方向の成分をもつ流れ、すなわちスパイラルな流れが生じ、この接線方向の流れ成分が、何ら拘束されていないからといって、中心に到達する前に消滅すると考えられる根拠も見当たらないため、スパイラルな流れを保ったまま、溶射粉末出射口から流出すると認められる。スパイラルな流れを生じさせるのに、送給経路をスパイラル状に設けることは、格別の創意を要するものではなく、当業者が容易に想到し得るものである。
　なお、中心に向かうに従って路幅が狭くなって流速が高まるのは、刊行物１記載の発明も同様である。
　
　そして、本願発明１の作用効果は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術事項から当業者が予測できる範囲のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願発明１は刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
4.3〈相違点ｃ〉について
　レーザ加工ヘッドにおいて、レーザ光の焦点位置を可変とするための焦点位置調整機構を設けることは従来周知であるから、刊行物１記載のレーザ加工ヘッドにも焦点位置調整機構を設けて、本願発明２とすることも、当業者が容易に想到し得るものである。　
　そして、本願発明２の作用効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術事項及び周知の技術事項から当業者が予測できる範囲のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願発明２は刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術事項及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明１は刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　また、本願発明２も刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術事項及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。