Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を支持する第１の面と、熱制御板に選択的に結合するための接合面を提供する、前記第１の面の反対側の第２の面とを有するディスクと、
前記ディスク内の前記第１の面の近傍に配置されて、前記基板を前記ディスクに静電的に結合する第１の電極と、
前記ディスク内の前記第２の面の近傍に配置されて、前記ディスクを前記熱制御板に静電的に結合する第２の電極と、
を備えることを特徴とする静電チャック。
【請求項２】
前記第２の電極が、前記ディスクを加熱するようにさらに構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の静電チャック。
【請求項３】
前記ディスクの前記第２の面内、又は前記熱制御板内に形成されて、前記ディスクと前記熱制御板の間に伝熱流体を流す少なくとも１つの溝をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の静電チャック。
【請求項４】
前記伝熱流体が、アルゴン又はヘリウムガスを含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の静電チャック。
【請求項５】
前記ディスクの前記第１の面内に形成されて、前記ディスクと前記基板との間に伝熱流体を流す少なくとも１つの溝をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の静電チャック。
【請求項６】
前記ディスクが、
ベースと、
前記ベース上に配置されて、その上に前記第１の電極及び第２の電極が配置された第１の誘電材料の層と、
前記第１の電極及び第２の電極上に配置された第２の誘電材料の層と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の静電チャック。
【請求項７】
前記ベースが、グラファイト、熱分解窒化ホウ素又はシリコンを含み、前記第１及び第２の誘電材料の層が、熱分解窒化ホウ素を含む、
ことを特徴とする請求項６に記載の静電チャック。
【請求項８】
前記ディスクが、
上部に前記第１の電極及び第２の電極が配置された誘電性のベースと、
前記第１の電極及び第２の電極上に配置された誘電材料の層と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の静電チャック。
【請求項９】
前記ディスクの前記第２の面の下に配置され、前記第２の電極に電力が供給された時に静電引力によって前記ディスクに選択的に結合可能な熱制御板をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の静電チャック。
【請求項１０】
前記ディスクが、前記基板の熱膨張係数と実質的に等しい熱膨張係数を有する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の静電チャック。
【請求項１１】
前記ディスクが、前記基板の厚みの約３倍の厚みを有する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の静電チャック。
【請求項１２】
前記ディスクが、約１．０〜約２．５ｍｍの厚みを有する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の静電チャック。
【請求項１３】
基板の処理方法であって、
静電チャックを熱制御板の上に配置するステップであって、前記静電チャックは、基板を支持する第１の面と、前記熱制御板との接合面を提供する、前記第１の面の反対側の第２の面とを有するディスクと、前記ディスク内の前記第１の面の近傍に配置されて、前記基板を前記ディスクに静電的に結合する第１の電極と、前記ディスク内の前記第２の面の近傍に配置されて、前記ディスクを前記熱制御板に選択的に静電的に結合する第２の電極とを備える、前記ステップと、
前記第１の電極に電力を供給することにより、前記ディスクの前記第１の面に基板を固定するステップと、
前記ディスクの前記第２の面と、前記熱制御板との間の前記接合面を通じる熱伝導率を選択的に増加又は減少させて、前記ディスクと前記熱制御板の間の伝熱速度を制御するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記基板を加熱する時に、
前記ディスクと前記熱制御板の間に配置された１又はそれ以上の溝を介して前記接合面に供給されるガスの圧力を減少させること、又は
前記第２の電極に供給される、前記ディスクを前記熱制御板に静電的に固定するためのチャッキング電圧を減少させること、
のうちの少なくとも一方により、前記接合面を通じる熱伝導率を減少させるステップ、又は
前記基板を冷却する時に、
前記ディスクと前記熱制御板の間に配置された１又はそれ以上の溝を介して前記接合面に供給されるガスの圧力を増加させること、又は
前記第２の電極に供給される、前記ディスクを前記熱制御板に静電的に固定するためのチャッキング電圧を増加させること、
のうちの少なくとも一方により、前記接合面を通じる熱伝導率を増加させるステップ、のうちの少なくとも一方をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２の電極にＡＣ電流を供給して前記ディスク及び前記基板を加熱するステップ、又は
前記第１の電極にＡＣ電流を供給して前記ディスク及び前記基板を加熱するステップ、
のうちの少なくとも一方をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月20日(2014.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元（３Ｄ）マルチメディア装置で使用されるメインの３次元コンテンツ及び補助のコンテンツを提供する方法であって、
前記メインの３Ｄコンテンツを表示する段階と、
前記メインの３Ｄコンテンツの３Ｄに関連するイベントにより前記補助のコンテンツをトリガする段階とを含み、
前記補助のコンテンツの深さの値は、前記メインの３Ｄコンテンツの深さの値の変化に従って更新される、方法。
【請求項２】
前記３Ｄに関連するイベントは、予め決定されたトリガ条件が前記メインの３Ｄコンテンツで生じたときに前記補助のコンテンツをトリガするため、前記予め決定されたトリガ条件と比較される、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記メインの３Ｄコンテンツの前記３Ｄに関連するイベントは、前記メインの３Ｄコンテンツの深さの値、前記メインの３Ｄコンテンツのオブジェクト又は領域の３Ｄ位置、３Ｄ姿勢及び３Ｄスケールを含むグループの一部である、
請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記メインの３Ｄコンテンツと共に前記補助のコンテンツを表示するか、又は前記メインの３Ｄコンテンツとは別に前記補助のコンテンツを表示する段階を更に含む、
請求項１乃至３の何れか一項記載の方法。
【請求項５】
前記補助のコンテンツは、グラフィックス、テキスト、オーディオ及び／又はビデオを含むマルチメディアデータ、及び３Ｄ画像の集合である、
請求項１乃至４の何れか一項記載の方法。
【請求項６】
前記メインの３Ｄコンテンツは、ユーザにとって関心のあるオブジェクトを含み、
前記補助のコンテンツの前記深さの値は、前記補助のコンテンツを前記メインの３Ｄコンテンツにおける前記オブジェクトと一体となって表示させるために更新される、
請求項１記載の方法。
【請求項７】
メインの３次元（３Ｄ）コンテンツと補助のコンテンツを提供する３Ｄマルチメディア装置であって、
前記メインの３Ｄコンテンツを表示する３Ｄディスプレイと、
前記メインの３Ｄコンテンツの３Ｄに関連するイベントにより前記補助のコンテンツの表示をトリガするユーザ端末と、
前記補助のコンテンツの深さの値を、前記メインの３Ｄコンテンツの深さの値の変化に従って更新する更新手段と、
を備える３Ｄマルチメディア装置。
【請求項８】
前記メインの３Ｄコンテンツの深さの値、前記メインの３Ｄコンテンツのオブジェクト又は領域の３Ｄ位置、３Ｄ姿勢及び３Ｄスケールを含む３Ｄに関連するイベントトリガを記憶するイベントトリガリストモジュールを更に含む、
請求項７記載の３Ｄマルチメディア装置。
【請求項９】
前記イベントトリガをチェックし、前記３Ｄに関連するイベントを予め決定されたトリガ条件と比較し、前記予め決定されたトリガ条件が前記メインの３Ｄコンテンツで生じたときに、表示すべき関連する補助のコンテンツをサーチするイベントエンジンを更に備える、
請求項７又は８記載の３Ｄマルチメディア装置。
【請求項１０】
前記メインの３Ｄコンテンツは、ユーザにとって関心のあるオブジェクトを含み、
前記更新手段は、前記補助のコンテンツの前記深さの値を、前記補助のコンテンツを前記メインの３Ｄコンテンツにおける前記オブジェクトと一体となって表示させるために更新する、
請求項７記載の３Ｄマルチメディア装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月4日(2014.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
電力線通信（ＰＬＣ）チャネル上で第１のデバイスから第２のデバイスに送信される複数の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルを受信するステップであって、前記ＯＦＤＭシンボルの各々が複数のトーンを有する、前記受信するステップと、
前記ＯＦＤＭシンボル内のパイロットトーンを識別するステップであって、前記パイロットトーンが周期的パターンで生じる、前記識別するステップと、
選択される周波数について内挿チャネル推定を求めるため、前記選択される周波数で生じる所定数のパイロットトーンをフィルタリングするステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
選択される時点における第１の周波数について内挿チャネル推定を生成するステップと、
前記選択された時点における第２の周波数について内挿チャネル推定を生成するステップと、
前記選択された時点における第３の周波数についての内挿チャネル推定を生成するため、前記第１の周波数についての前記内挿チャネル推定と、前記第２の周波数についての前記内挿チャネル推定との間で内挿するステップと、
を更に含む、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
前記第３の周波数が前記第１の周波数と前記第２の周波数との間である、方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法であって、
前記第１、第２、及び第３の周波数についての前記内挿チャネル推定が信号シンボルに関連する、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
選択される時点における第１の周波数についてのパイロットトーンに関連するパイロットトーンチャネル特性を識別するステップと、
前記選択された時点における第２の周波数についての内挿チャネル推定を生成するステップと、
前記選択された時点における第３の周波数についての内挿チャネル推定を生成するため、前記パイロットトーンチャネル特性と前記第２の周波数についての前記内挿チャネル推定との間で内挿するステップと、
を更に含む、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
前記フィルタリングするステップが、前記選択された周波数について内挿チャネル推定を求めるため、前記選択された周波数で生じる最後の３個のパイロットトーンをフィルタリングするステップを更に含む、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
各ＯＦＤＭシンボル内の１２番目の周波数毎にパイロットトーンが搬送され、隣接シンボルのパイロットトーンが３トーン分循環的にシフトされる、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、
前記パイロットトーンが前記ＯＦＤＭシンボル内の各トーンに現れない、方法。
【請求項９】
装置であって、
電力線通信（ＰＬＣ）ネットワーク内のレシーバであって、電力線通信（ＰＬＣ）チャネル上で複数の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルを受信するように適合され、前記ＯＦＤＭシンボルの各々が複数のトーンを有する、前記レシーバと、
前記レシーバに結合されるプロセッサであって、前記ＯＦＤＭシンボル内のパイロットトーンを識別するように適合され、前記パイロットトーンが周期的パターンで生じ、かつ、選択される周波数についての内挿チャネル推定を求めるために前記選択される周波数で生じる所定数のパイロットトーンをフィルタリングするように適合される、前記プロセッサと、
を含む、装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置であって、
前記プロセッサが、
選択される時点における第１の周波数についての内挿チャネル推定を生成し、
前記選択された時点における第２の周波数についての内挿チャネル推定を生成し、
前記選択された時点における第３の周波数についての内挿チャネル推定を生成するため、前記第１の周波数についての前記内挿チャネル推定と前記第２の周波数についての前記内挿チャネル推定との間で内挿する、
ように更に適合される、装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置であって、
前記第３の周波数が前記第１の周波数と前記第２の周波数の間である、装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の装置であって、
前記第１、第２、及び第３の周波数についての前記内挿チャネル推定が信号シンボルに関連する、装置。
【請求項１３】
請求項９に記載の装置であって、
前記プロセッサが、
選択される時点における第１の周波数についてのパイロットトーンに関連するパイロットトーンチャネル特性を識別し、
前記選択された時点における第２の周波数についての内挿チャネル推定を生成し、
前記選択された時点における第３の周波数についての内挿チャネル推定を生成するため、前記パイロットトーンチャネル特性と前記第２の周波数についての前記内挿チャネル推定との間で内挿する、
ように更に適合される、装置。
【請求項１４】
請求項９に記載の装置であって、
前記プロセッサが、前記選択された周波数について内挿チャネル推定を求めるため、前記選択された周波数で生じる最後の３個のパイロットトーンをフィルタリングするように更に適合される、装置。
【請求項１５】
請求項９に記載の装置であって、
各ＯＦＤＭシンボル内の１２番目の周波数毎にパイロットトーンが搬送され、隣接シンボルのパイロットトーンが３トーン分循環的にシフトされる、装置。
【請求項１６】
請求項９に記載の装置であって、
前記ＯＦＤＭシンボル内の或るトーンではパイロットトーンが決して生じない、装置。
【請求項１７】
請求項９に記載の装置であって、
交互のＯＦＤＭシンボルではパイロットトーンが生じない、装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
「Ｇ．ｈｎｅｍにコヒーレント変調を用いることの提案（Ｐｒｏｐｏｓａｌ Ｔｏ Ｕｓｅ Ｃｏｈｅｒｅｎｔ Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ Ｆｏｒ Ｇ．ｈｎｅｍ）」というタイトルの２０１０年７月１２−１５日付のＩＴＵ電気通信標準化部門テンポラリ文書１０ＧＳ３−０５９は、シミュレーション結果を用いて差動変調よりもコヒーレント変調に利点があることを実証しており、この開示を参照により本明細書に組み込む。また、低複雑度のチャネル推定方法も示されている。テキサス・インスツルメンツの「コヒーレント変調の性能（Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ ｏｆ Ｃｏｈｅｒｅｎｔ Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）」というタイトルの２０１０年８月のアドホックコールは、Ｇ．ｈｎｅｍが固定位相基準に関するデータキャリアのコヒーレント変調を採用することを提案しており、この開示を参照により本明細書に組み込む。フレームを通して及びキャリア周波数ドリフト及び他の悪化の存在下で、正確なチャネル推定を得るための低複雑度の方法とともにレシーバを用いることが望ましい。初期チャネル推定は、プリアンブルシンボルを用いることによって得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーバレイ誤差を決定する方法であって、
第１の構造を含む第１のターゲットの散乱特性を測定するステップと、
前記測定された散乱特性を用いて前記第１の構造に対応する第１のモデル構造を含む前記第１の構造のモデルを構築するステップと、
前記第１のモデル構造の非対称性に基づいて前記モデルを修正するステップと、
前記修正モデル内で互いに重なり合う前記第１のモデル構造と第２のモデル構造との間の非対称性誘導オーバレイ誤差を計算するステップと、
前記計算された非対称性誘導オーバレイ誤差を用いて第２のターゲット内のオーバレイ誤差を決定するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記モデルの前記修正ステップは、
前記非対称性を補償するための前記第１のモデル構造の位置パラメータを定義するステップと、
前記定義された位置パラメータを用いて互いに対して前記第１及び第２のモデル構造を位置決めするステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記位置決めステップは、前記モデル内における少なくとも１つの前記モデル構造の前記位置を調整するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記位置決めステップは、前記モデル内に前記第２のモデル構造を挿入するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記修正ステップは、前記第１のモデル構造と第２のモデル構造との間のオーバレイ誤差をモデル化するために使用するオーバレイパラメータを調整するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第２のターゲット内のオーバレイ誤差を決定するステップは、前記第２のターゲットの非対称性誘導オーバレイ誤差と測定オーバレイ誤差との差を計算するステップを含む、請求項２〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記モデルの前記修正ステップは、モデル構造パラメータ値を調整して非対称性誘導オーバレイ誤差を変化させるステップを含み、
前記非対称性誘導オーバレイ誤差の計算ステップは、複数の散乱特性測定レシピの複数のモデル構造パラメータ値について繰り返され、前記第２のターゲット内のオーバレイ誤差を決定する前記ステップは、前記計算された非対称性誘導オーバレイ誤差を用いて前記第２のターゲットを測定するために使用する最適な散乱特性測定レシピを選択するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記パラメータは、幾何学的パラメータを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記パラメータは、材料パラメータを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記モデル構造パラメータは、前記第１のモデル構造の非対称性をモデル化する、請求項７〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のターゲットは第２の構造を含み、前記第１及び第２の構造は互いに重なり合い、前記第２のモデル構造は前記第２の構造に対応する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
非対称性誘導オーバレイ誤差の前記計算ステップは、前記第１のモデル構造の前記非対称性に応答して最大のオーバレイ誤差を有するピクセルを除外しつつ、角度分解スキャトロメータの瞳面内の複数のピクセルでのオーバレイ誤差を計算するステップを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
第１の構造を含む第１のターゲットの散乱特性を測定し、オーバレイ誤差を決定する検査装置であって、
前記測定された散乱特性を用いて前記第１の構造に対応する第１のモデル構造を含む前記第１の構造のモデルを構築し、
前記第１のモデル構造の非対称性に基づいて前記モデルを修正し、
前記修正モデル内で互いに重なり合う前記第１のモデル構造と第２のモデル構造との間の非対称性誘導オーバレイ誤差を計算し、
前記計算された非対称性誘導オーバレイ誤差を用いて第２のターゲット内のオーバレイ誤差を決定する、
少なくとも１つのプロセッサを備える、検査装置。
【請求項１４】
パターンを照明する照明光学システムと、
基板上に前記パターンの像を投影する投影光学システムと、
請求項１３に記載の検査装置と、
を備える、リソグラフィ装置。
【請求項１５】
基板に放射感受性層を塗布するコーターと、
前記コーターによって塗布された基板の放射感受性層上に像を露光するリソグラフィ装置と、
前記リソグラフィ装置によって露光された像を現像する現像装置と、
請求項１３に記載の検査装置と、
を備える、リソグラフィセル。
【請求項１６】
オーバレイ誤差を決定するマシン可読命令の１つ以上のシーケンスを含むコンピュータプログラムであって、前記命令は、１つ以上のプロセッサにオーバレイ誤差を決定する方法を実行させ、
前記方法は、
第１の構造を含む第１のターゲットの散乱特性を測定するステップと、
前記測定された散乱特性を用いて前記第１の構造に対応する第１のモデル構造を含む前記第１の構造のモデルを構築するステップと、
前記第１のモデル構造の非対称性に基づいて前記モデルを修正するステップと、
前記修正モデル内で互いに重なり合う前記第１のモデル構造と第２のモデル構造との間の非対称性誘導オーバレイ誤差を計算するステップと、
前記計算された非対称性誘導オーバレイ誤差を用いて第２のターゲット内のオーバレイ誤差を決定するステップと、
を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月22日(2014.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部品と脛骨トレイとを備え、
前記支持部品は、
少なくとも１つの凹状関節接続面と、
前記凹状関節接続面の反対側にある遠位面と、
前記凹状関節接続面と前記遠位面との間を延び、支持部品前縁と、その反対側にある支持部品後縁と、支持部品外側縁と、その反対側にある支持部品内側縁と、を有する周壁と、
前記遠位面に形成され、支持部品アンダーカットを規定しているノッチと、を備え、
前記脛骨トレイは、
前記支持部品を支持可能であり、トレイ前縁と、その反対側にあるトレイ後縁と、トレイ外側縁と、その反対側にあるトレイ内側縁と、を規定する支持面と、
前記トレイ前縁に向かって延びて内側に向いた側と外側に向いた側とを有する内側枝部と、前記トレイ前縁に向かって延びて内側に向いた側と外側に向いた側とを有する外側枝部と、前記内側枝部の前記外側に向いた側の少なくとも一部と前記外側枝部の前記内側に向いた側の少なくとも一部との間に形成された後退部と、を含む二叉ボスと、
前記トレイ内側縁と、前記トレイ後縁と、前記トレイ外側縁と、前記内側枝部の前記内側に向いた側及び前記外側に向いた側と、前記外側枝部の前記内側に向いた側及び前記外側に向いた側とに沿って延びるトレイ・アンダーカットと、を備え、
前記トレイ・アンダーカットが前記支持部品アンダーカットと協働して締まり嵌めを規定している、人工脛骨。
【請求項２】
前記締まり嵌めが、前記支持部品アンダーカットと、前記トレイ・アンダーカットの前後に延びる部分との間に規定されている、請求項１に記載の人工脛骨。
【請求項３】
前記トレイ・アンダーカットの前記前後に延びる部分が、前記トレイ外側縁と、前記外側枝部の前記外側に向いた側と、に沿って配置され、それにより、前記前後に延びる部分が内向きの側を備える、請求項２に記載の人工脛骨。
【請求項４】
前記トレイ外側縁と前記外側枝部の前記外側に向いた側とが、前方に向かって発散する、請求項３に記載の人工脛骨。
【請求項５】
前記トレイ・アンダーカットの前記前後に延びる部分が、前記トレイ内側縁と、前記内側枝部の前記内側に向いた側とに沿って配置され、それにより、前記前後に延びる部分が内向きの側を備える、請求項２に記載の人工脛骨。
【請求項６】
前記トレイ内側縁と前記内側枝部の前記内側に向いた側とが、前方に向かって発散する、請求項５に記載の人工脛骨。
【請求項７】
前記トレイ・アンダーカットの前記前後に延びる部分が、前記内側枝部の前記外側に向いた側と、前記外側枝部の前記内側に向いた側とに沿って配置され、それにより、前記前後に延びる部分が内向きの側を備える、請求項２に記載の人工脛骨。
【請求項８】
前記内側枝部の前記外側に向いた側と前記外側枝部の前記内側に向いた側とが、前方に向かって発散する、請求項７に記載の人工脛骨。
【請求項９】
前記内側枝部の内側に向いた側と前記外側枝部の外側に向いた側とが、前方に向かって収束する、請求項１に記載の人工脛骨。
【請求項１０】
前記トレイ・アンダーカットが前記外側縁から前記内側縁まで連続的に伸びる、請求項１に記載の人工脛骨。
【請求項１１】
支持部品を支持可能であり、トレイ前縁と、その反対側にあるトレイ後縁と、トレイ外側縁と、その反対側にあるトレイ内側縁と、を規定する支持面と、
前記トレイ後縁から延びる二叉ボスであって、前記トレイ前縁に向かって延びて内側に向いた側と外側に向いた側とを有する内側枝部と、前記トレイ前縁に向かって延びて内側に向いた側及び外側に向いた側を有する外側枝部と、を含み、前記内側枝部の前記外側に向いた側の少なくとも一部と前記外側枝部の前記内側に向いた側の少なくとも一部との間に形成された後退部により、前記内側枝部は前記外側枝部から間隔をあける、二叉ボスと、を備え、
前記内側枝部の前記内側に向いた側が、前記外側枝部の前記外側に向いた側と共に前記前縁に向かって収束する、脛骨トレイ。
【請求項１２】
前記内側枝部の前記外側に向いた側が、前記外側枝部の前記内側に向いた側と共に前記前縁に向かって発散する、請求項１１に記載の脛骨トレイ。
【請求項１３】
前記トレイ内側縁と、前記トレイ後縁と、前記トレイ外側縁と、前記内側枝部の前記内側に向いた側及び前記外側に向いた側と、前記外側枝部の前記内側に向いた側及び前記外側に向いた側と、に沿って延びるトレイ・アンダーカットをさらに備える、請求項１１に記載の脛骨トレイ。
【請求項１４】
脛骨支持部品と組み合わされ、前記脛骨支持部品が、
少なくとも１つの凹状関節接続面と、
前記凹状関節接続面の反対側にある遠位面と、
前記関節接続面と前記遠位面との間を延び、支持部品前縁と、その反対側にある支持部品後縁と、支持部品外側縁と、その反対側にある支持部品内側縁と、を有する周壁と、
前記遠位面に形成され、支持部品アンダーカットを規定するノッチと、を備え、
前記トレイ・アンダーカットが前記支持部品アンダーカットと協働して締まり嵌めを規定する、請求項１３に記載の脛骨トレイ。
【請求項１５】
前記締まり嵌めが、前記支持部品アンダーカットと、前記トレイ・アンダーカットの前後に延びる部分との間に規定されている、請求項１４に記載の脛骨トレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステントを経皮的に配備するためのデリバリシステムであって、
内部シャフト組立体と、
前記内部シャフト組立体に結合され、前記ステントに選択的に係合するように構成されたアタッチメント機構と、
前記内部シャフト組立体上を摺動可能に設けられ、前記アタッチメント機構に係合した前記ステントを収縮状態で収容するように構成されたデリバリシースカプセルと、を備え、
前記アタッチメント機構は、前記デリバリシースが後退させられたときに前記内部シャフト組立体に対して枢動するようになっている、
ことを特徴とするデリバリシステム。
【請求項２】
前記アタッチメント機構は、前記内部シャフト組立体に結合されたケーシングと、前記ケーシングに結合したラグとを有し、前記ラグは、前記ケーシングおよび前記内部シャフト組立体に対して枢動するようになっている、
請求項１に記載のデリバリシステム。
【請求項３】
前記ラグは、前記ステントに係合するように構成された２つの指部を備えている、
請求項２に記載のデリバリシステム。
【請求項４】
前記ラグは、支持チューブ上に位置決めされたスロットを有し、前記支持チューブは前記ステントを支持する、
請求項２に記載のデリバリシステム。
【請求項５】
前記アタッチメント機構は、前記ケーシングを前記ラグに結合させるアクスルをさらに備えている、
請求項２に記載のデリバリシステム。
【請求項６】
前記アタッチメント機構が、
前記内部シャフト組立体に結合されたケーシングと、
前記アクスルおよび前記ケーシングに対して枢動可能なラグであって、ステントに係合するようになっている指部を有しているラグと、を備えている、
請求項１に記載のデリバリシステム。
【請求項７】
前記ケーシングは、前記内部シャフト組立体に係合するように構成されている締結要素を備えている、
請求項６に記載のデリバリシステム。
【請求項８】
前記ケーシングは、キャビティを有し、さらに、前記ラグは前記キャビティ内に配置されている、
請求項６に記載のデリバリシステム。
【請求項９】
前記ラグは、前記デリバリシステムの支持チューブを内部に収容するようになっている楕円状スロットを備えている、
請求項６に記載のデリバリシステム。
【請求項１０】
前記ケーシングを前記ラグに結合させるアクスルをさらに備え、前記ラグは前記アクスルを中心に枢動するようになっている、
請求項６に記載のデリバリシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月4日(2014.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内の管腔に挿入するように構成された医療器具のための取り外し可能なナビゲーションシステムであって：
前記医療器具の少なくとも一部を被覆するように操作可能に構成されたシースと；
前記シースに固定された位置決めセンサと；
前記シースと前記医療器具との間に配置される変形可能な固定要素であって、前記シースと位置決めセンサに対して前記医療器具の位置を一時的に固定するように操作可能に変形される前記変形可能な固定要素と；
を備える取り外し可能なナビゲーションシステム。
【請求項２】
前記システムが体内の管腔内に配置されているとき、前記シースが前記医療器具から分離されるように操作可能に構成されている、請求項１に記載の取り外し可能なナビゲーションシステム。
【請求項３】
前記シースが穿孔を画定する、請求項１又は２に記載の取り外し可能なナビゲーションシステム。
【請求項４】
前記シースが、前記シースの他の部分と比較して薄肉脆弱化されている部分を画定する、請求項１〜３のいずれかに記載の取り外し可能なナビゲーションシステム。
【請求項５】
前記医療器具の部分が、前記医療器具の遠位端の一部を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の取り外し可能なナビゲーションシステム。
【請求項６】
前記位置決めセンサが前記医療器具の周囲に配置される、請求項１〜５のいずれかに記載の取り外し可能なナビゲーションシステム。
【請求項７】
前記位置決めセンサが電磁コイルである、請求項１〜６のいずれかに記載の取り外し可能なナビゲーションシステム。
【請求項８】
前記シースが管状であり、前記医療器具の周囲に配置され、前記位置決めセンサが、前記シース内で巻回された電磁コイルである、請求項１〜７のいずれかに記載の取り外し可能なナビゲーションシステム。
【請求項９】
前記固定要素が膨張可能なバルーンを含む、請求項１〜８のいずれかに記載の取り外し可能なナビゲーションシステム。
【請求項１０】
前記固定要素が形状記憶合金を含む、請求項１〜９のいずれかに記載の取り外し可能なナビゲーションシステム。
【請求項１１】
前記位置決めセンサが前記医療器具の側面に配置される、請求項１〜１０のいずれかに記載の取り外し可能なナビゲーションシステム。
【請求項１２】
体内における医療器具のためのナビゲーション方法であって、
前記医療器具を、位置決めセンサが固定されているシースに挿入するステップと；
前記シースと前記医療器具との間に配置された変形可能な固定要素を変形させ、前記シースと位置決めセンサに対して前記医療器具の位置を一時的に固定するステップと；
前記医療器具とシースを身体の管腔内の位置に案内するステップと；
体内での前記位置決めセンサの位置を監視するステップと；
を含むナビゲーション方法。
【請求項１３】
前記シースと医療器具が体内に配置されている時、前記シースを前記医療器具から分離させるステップをさらに含む、請求項１２に記載のナビゲーション方法。
【請求項１４】
前記シースが穿孔を画定する、請求項１２又は１３に記載の取り外し可能なナビゲーション方法。
【請求項１５】
前記シースが、前記シースの他の部分と比較して薄肉脆弱化されている部分を画定する、請求項１２〜１４のいずれかに記載の取り外し可能なナビゲーション方法。
【請求項１６】
前記医療器具がカテーテルである、請求項１２〜１５のいずれかに記載のナビゲーション方法。
【請求項１７】
前記医療器具がガイドワイヤである、請求項１２〜１５のいずれかに記載のナビゲーション方法。
【請求項１８】
前記医療器具がステントである、請求項１２〜１５のいずれかに記載のナビゲーション方法。
【請求項１９】
前記シースが管状であり、前記医療器具の周囲に配置され、前記位置決めセンサが、前記シース内で巻回された電磁コイルである、請求項１２〜１８のいずれかに記載の取り外し可能なナビゲーション方法。
【請求項２０】
前記固定要素が膨張可能なバルーンを含む、請求項１２〜１９のいずれかに記載の取り外し可能なナビゲーション方法。
【請求項２１】
前記固定要素が形状記憶合金を含む、請求項１２〜２０のいずれかに記載の取り外し可能なナビゲーション方法。
【請求項２２】
前記固定要素がばねを含む、請求項１２〜２１のいずれかに記載の取り外し可能なナビゲーション方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月10日(2014.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔ細胞の標的抗原を同定する方法であって、
（ａ）以下の細胞（ａａ）および（ａｂ）を接触させ：
（ａａ）以下を発現する細胞：
（ｉ）所定の対合するＴ細胞受容体α鎖およびβ鎖を含有する機能性Ｔ細胞受容体複合体；および
（ｉｉ）Ｔ細胞活性化のリードアウト系
（ａｂ）以下を保有する抗原提示細胞：
（ｉｉｉ）ランダム核酸配列にコードされるペプチドライブラリー；および
（ｉｖ）（ｉ）のＴ細胞受容体によって認識されるＭＨＣ分子
（ｂ）該リードアウト系を用いてＴ細胞の活性化を評価し；
（ｃ）リードアウト系がＴ細胞活性化を示している細胞と接触している抗原提示細胞を単離し；
（ｄ）標的抗原または該標的抗原をコードする核酸分子を同定する
ことを含む上記方法。
【請求項２】
（ｄ）の標的抗原の同定が該標的抗原をコードする核酸分子のシーケンシングを含む、請求項1記載の方法。
【請求項３】
（ｄ）の標的抗原の同定が、抗原の少なくとも１つのミモトープの同定を含む、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
抗原提示細胞がペプチドライブラリーを増幅する能力がある細胞である、請求項１から３のいずれかに記載される方法。
【請求項５】
リードアウト系がレポータータンパク質の活性化を含む、請求項１から４のいずれかに記載される方法。
【請求項６】
レポータータンパク質が蛍光化合物、生物発光化合物、および化学発光化合物から成る群から選択される、請求項５記載の方法。
【請求項７】
患者特異的Ｔ細胞抗原を同定する方法であって、
（Ａ）該患者から得たサンプルからＴ細胞を単離し；
（Ｂ）（Ａ）で単離したＴ細胞から、対合するＴ細胞受容体α鎖およびβ鎖を同定し；そして
（Ｃ）請求項１から６のいずれかに記載される方法に従ってＴ細胞抗原を同定し、ここで、機能性Ｔ細胞受容体およびＴ細胞活性化のリードアウト系を含有する細胞は、（Ｂ）で同定された、対合するＴ細胞受容体α鎖およびβ鎖を発現する、
ことを含む、上記方法。
【請求項８】
段階（Ｂ）において、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１−９のプライマーから選択されるプライマーまたはプライマー・セットを用いてαβ  Ｔ細胞受容体を発現するＴ細胞から得た該核酸分子を増幅することを含む方法に従って該Ｔ細胞受容体α鎖およびβ鎖の可変領域、超可変領域、および／または結合領域をコードする核酸分子を同定することによって、対合するＴ細胞受容体α鎖およびβ鎖を同定する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１５−３８のプライマーから選択されるプライマーまたはプライマー・セットを用いて該核酸分子を増幅させることによって、対合するＴ細胞受容体α鎖の可変領域、超可変領域、および／または結合領域をコードする核酸分子を同定することを更に含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
該方法が以下の段階：
（ｉ）以下を含むプライマー・セットを用いて核酸分子を増幅し：
（ａ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１−９のプライマー；および／または
（ｂ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１５−３８のプライマー；
（ｉｉ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３９−４７のプライマーを含むプライマー・セットを用いて（ｉ）（ａ）の反応産物を増幅し；そして／または
（ｉｉｉ−ａ）以下を用いて（ｉｉ）の反応産物を増幅し：
（ａ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１３のプライマー；および
（ｂ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１４のプライマー；そして／または
（ｉｉｉ-ｂ）以下を用いて（ｉ）（ｂ）の反応産物を増幅する：
（ａ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４８−８３のプライマー・セット；および
（ｂ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１２のプライマー；
ことを含む、請求項８または９に記載される方法。
【請求項１１】
ペプチドをコードする核酸配列を含有する複数のベクターを含有するペプチドライブラリーであって、該ペプチドはＴ細胞の標的抗原である可能性があるペプチドであり、該核酸配列はランダムな核酸配列である、上記ペプチドライブラリー。
【請求項１２】
請求項１１記載のペプチドライブラリーで細胞をトランスフェクトまたは形質転換することを含む、抗原提示細胞の作製法。
【請求項１３】
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１−９および／またはＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３９−４７および／またはＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１１および１４から成る群から選択されるプライマーまたはプライマー・セット。
【請求項１４】
請求項１１記載のペプチドライブラリーおよび／または請求項１３記載のプライマーもしくはプライマー・セットおよび／または請求項１２記載の方法で作製された抗原提示細胞を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月23日(2014.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む、肝臓オルガノイドを得るための方法:
上皮細胞増殖因子（EGF）、Wntアゴニスト、線維芽細胞増殖因子（FGF）、およびニコチンアミドが加えられた動物細胞用またはヒト細胞用の基本培地を含む培地の存在下で、肝臓断片または肝臓胆管由来の少なくとも1つの上皮幹細胞を、細胞外マトリックスと接触させて培養する工程。
【請求項２】
BMP阻害剤、TGF-β阻害剤およびHGFの群からの1つ、2つまたは3つが培地に加えられている、請求項1記載の方法。
【請求項３】
少なくとも1日後に、培地を第2の培地と交換する、請求項1または2記載の方法。
【請求項４】
第2の培地が、EGF、FGF、および/またはHGF、TGF-β阻害剤、ならびにNotch阻害剤が加えられた動物細胞用またはヒト細胞用の基本培地を含む分化培地である、請求項3記載の方法。
【請求項５】
上皮幹細胞を、EGF、BMP阻害剤、R-スポンジン、およびWntが加えられた動物細胞用もしくはヒト細胞用の基本培地を含むかまたは該基本培地からなる細胞培地において培養し; その後に、EGF、FGF、およびHGF、ニコチンアミド、ならびにR-スポンジンが加えられた動物細胞用もしくはヒト細胞用の基本培地を含むかまたは該基本培地からなる第2の拡大培地において培養し; その後に、EGF、FGF、および/もしくはHGF、TGF-β阻害剤、ならびにNotch阻害剤が加えられた動物細胞用もしくはヒト細胞用の基本培地を含むかまたは該基本培地からなる分化培地において培養する工程を含む、請求項1〜4のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
EGF、Wntアゴニスト、FGF、およびニコチンアミドが加えられた動物細胞用またはヒト細胞用の基本培地を含む、細胞培地。
【請求項７】
BMP阻害剤、TGF-β阻害剤、およびHGFの群からの1つ、2つまたは3つが前記培地に加えられている、請求項6記載の細胞培地。
【請求項８】
EGF、FGF、および/もしくはHGF、TGF-β阻害剤、ならびにNotch阻害剤が加えられた動物細胞用またはヒト細胞用の基本培地を含む、細胞培地。
【請求項９】
Notch阻害剤が、DAPTもしくはジベンザゼピン(DBZ) もしくはベンゾジアゼピン(BZ) もしくはLY-411575などのγ-セクレターゼ阻害剤である、請求項8記載の細胞培地。
【請求項１０】
デキサメタゾンをさらに含む、請求項8または9記載の細胞培地。
【請求項１１】
Wntアゴニストが、Wntファミリーメンバー、R-スポンジン1〜4、Norrin、およびGSK阻害剤より選択される、請求項1〜5のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
TGF-β阻害剤が、A83-01、SB-431542、SB-505124、SB-525334、LY364947、SD-208、SJN2511からなる群より選択される低分子阻害剤である、請求項1〜5のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
FGFが、FGFR2またはFGFR4に結合することができるFGFであり、好ましくはFGF10である、請求項1〜5のいずれか一項記載の方法。
【請求項１４】
ガストリン、B27、N2、およびN-アセチルシステインの群からの1つ、2つ、3つ、4つ、またはそれ以上が基本培地に加えられている、請求項1〜5のいずれか一項記載の方法。
【請求項１５】
Wntアゴニストが、Wntファミリーメンバー、R-スポンジン1〜4、Norrin、およびGSK阻害剤より選択される、請求項6もしくは7記載の細胞培地。
【請求項１６】
TGF-β阻害剤が、A83-01、SB-431542、SB-505124、SB-525334、LY364947、SD-208、SJN2511からなる群より選択される低分子阻害剤である、請求項7〜10または15のいずれか一項記載の細胞培地。
【請求項１７】
FGFが、FGFR2またはFGFR4に結合することができるFGFであり、好ましくはFGF10である、請求項6〜10、15または16のいずれか一項記載の細胞培地。
【請求項１８】
ガストリン、B27、N2、およびN-アセチルシステインの群からの1つ、2つ、3つ、4つ、またはそれ以上が基本培地に加えられている、請求項6〜10または15〜17のいずれか一項記載の細胞培地。
【請求項１９】
請求項1〜5または請求項11〜14のいずれか一項記載の方法によって得られた、成体肝臓幹細胞集団または肝臓オルガノイド。
【請求項２０】
嚢胞構造と、その外側にある、少なくとも1つの芽および中心管腔を有する細胞層とを含む、肝臓オルガノイド。
【請求項２１】
以下の特徴のうちの1つまたは複数(例えば、2つ、3つ、4つ、または5つ全て)を有する、請求項19または20記載の肝臓オルガノイド:
(a)>5×105細胞/cm3、好ましくは>10×105細胞/cm3の細胞密度を有すること; (b)2〜30層の細胞層に相当する厚み、好ましくは、2〜15層の細胞層に相当する厚みを有すること;
(c)細胞が三次元で相互に接触し、(d)健康な肝臓組織に固有の機能を示し、(e)2つの規定されたドメインを有する細長い形状を有すること。
【請求項２２】
極性化した細胞が検出され、かつケラチンマーカーが発現している、単層上皮ドメインと、
オルガノイド本体を構成し、かつアルブミンを任意で発現する極性化していない細胞を有する多層上皮によって形成される、第2のドメインと
を含む、請求項19〜21のいずれか一項記載の肝臓オルガノイド。
【請求項２３】
Lgr5を発現する細胞から生じ、かつ少なくとも1×103個の細胞〜5×104個の細胞、例えば、少なくとも1×103個の細胞〜5×103個の細胞の集団を含む、請求項19〜22のいずれか一項記載の肝臓オルガノイド。
【請求項２４】
創薬スクリーニング; 毒性アッセイ; 肝臓発生学、肝臓細胞系列、および分化経路の研究; 組換え遺伝子発現を含む遺伝子発現研究; 肝臓損傷および修復に関与する機構の研究; 肝臓の炎症および感染症の研究; 発病機構の研究; または肝臓細胞トランスフォーメーション機構および肝臓癌病因の研究における、請求項19〜23のいずれか一項記載の肝臓オルガノイドの使用。
【請求項２５】
肝臓の障害、状態、もしくは疾患の治療のための薬剤の調製における、または再生医療における、請求項19〜23のいずれか一項記載の肝臓オルガノイドまたは細胞集団の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月23日(2014.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シアリルトランスフェラーゼポリペプチドを作製する方法であって、
ａ）ＣＨＯ細胞においてシアリルトランスフェラーゼポリペプチドを発現させ、発現されたシアリルトランスフェラーゼポリペプチドを含有する細胞培養培地を回収する工程と、
ｂ）前記細胞培養培地を、（ｉ）少なくとも１回のアフィニティークロマトグラフィー及び／又は混合モードクロマトグラフィー工程と、（ｉｉ）少なくとも１回の陰イオン交換クロマトグラフィー及び／又は陽イオン交換クロマトグラフィー工程とに供することにより、前記シアリルトランスフェラーゼポリペプチドを該細胞培養培地から精製する工程と、
を含む、シアリルトランスフェラーゼポリペプチドを作製する方法。
【請求項２】
前記シアリルトランスフェラーゼがＳＴ６ＧａｌＮＡｃＩである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記シアリルトランスフェラーゼポリペプチドがシアリルトランスフェラーゼ活性ドメインのみを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
工程ａ）を、所定の細胞密度に達した後、３７℃±１℃から３２℃±１℃へのインキュベーション温度変化を適用することにより行う、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
工程ｂ）が、（ｉ）２回のアフィニティークロマトグラフィー工程、又は１回のアフィニティークロマトグラフィー工程及び１回の混合モードクロマトグラフィー工程と、（ｉｉ）１回の陰イオン交換クロマトグラフィー工程と、（ｉｉｉ）１回の陽イオン交換クロマトグラフィー工程とを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
工程ｂ）を以下の順番で行う、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法：
ｉ．陰イオン交換クロマトグラフィー；
ｉｉ．第１のアフィニティークロマトグラフィー；
ｉｉｉ．第２のアフィニティークロマトグラフィー又は混合モードクロマトグラフィー；
ｉｖ．陽イオン交換クロマトグラフィー。
【請求項７】
前記陰イオン交換クロマトグラフィーを、官能基として第四級アンモニウムを保有する樹脂を用いて行う、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のアフィニティークロマトグラフィーを、色素アフィニティークロマトグラフィーを用いて行う、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記混合モードクロマトグラフィーを、ヒドロキシアパタイト樹脂を用いて行う、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記陽イオン交換クロマトグラフィーをスルホプロピル陽イオン交換材料を含有する樹脂によって行う、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
工程ｂ）を以下の順番で行う、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法：
ｉ．Ｑ−Ｓｅｐｈａｒｏｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｌｏｗ樹脂を用いる陰イオン交換クロマトグラフィー；
ｉｉ．Ｂｌｕｅ  Ｓｅｐｈａｒｏｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｌｏｗ樹脂を用いる第１のアフィニティークロマトグラフィー；
ｉｉｉ．ヒドロキシアパタイト樹脂を用いる混合モードクロマトグラフィー；
ｉｖ．ＳＰ−Ｓｅｐｈａｒｏｓｅ  Ｈｉｇｈ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ樹脂を用いる陽イオン交換クロマトグラフィー。
【請求項１２】
治療用ポリペプチドのグリコシル化又は糖ペグ化のための、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法により作製されたシアリルトランスフェラーゼポリペプチドの使用。
【請求項１３】
前記治療用ポリペプチドがヒトＧ−ＣＳＦである、請求項１２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
人の腰部の領域に固定するための訓練装置であって、ベルト状要素と、前記ベルト状要素に配置された第１の力要素と、前記ベルト状要素に配置された第２の力要素とを具え、
前記第１の力要素は第１のグリップ要素に少なくとも間接的に連結され、
前記第１の力要素は前記第１のグリップ要素の引っ張りに対して第１の抵抗力を提供し、
前記第１の力要素はまた、前記第１のグリップ要素が前記第１の力要素の方に戻るように動かされたときにさらなる第１の反力を提供し、
前記第１の力要素は第１の渦電流ブレーキであり、
前記第２の力要素に第２のグリップ要素が少なくとも間接的に連結され、
前記第１の力要素は前記第２のグリップ要素の引っ張りに対して第２の抵抗力を提供し、
前記第２の力要素は、前記第２のグリップ要素が前記第２の力要素の方に戻るように動かされたときにさらなる第２の反力を提供する、ことを特徴とする訓練装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月15日(2014.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）エーテル化したヒドロキシエチルセルロースを含むゲル化剤、
ｂ）抗微生物剤、
ｃ）溶媒、および
ｄ）水
を含む、医療用ジェル。
【請求項２】
エーテル化したヒドロキシエチルセルロースが、医療用ジェルにおいて１重量％〜４重量％の間で存在する、請求項１に記載の医療用ジェル。
【請求項３】
エーテル化したヒドロキシエチルセルロースの少なくともいくつかのユニットが、下記化学式で表される、請求項１または２に記載の医療用ジェル。
【化１】
2013535251.tif 000001
【請求項４】
エーテル化したヒドロキシエチルセルロースが、下記化学式で表される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医療用ジェル。
【化２】
2013535251.tif 000002
【請求項５】
エーテル化したヒドロキシエチルセルロースの粘性が、２％水溶液の場合、１００，０００ｃｐｓである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医療用ジェル。
【請求項６】
抗微生物剤が第四級アンモニウム化合物である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医療用ジェル。
【請求項７】
抗微生物剤が、医療用ジェルにおいて０．０９０重量％〜０．１１０重量％の間で存在する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医療用ジェル。
【請求項８】
溶媒が非石油系溶媒である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医療用ジェル。
【請求項９】
溶媒が、医療用ジェルにおいて３．０重量％〜３．５重量％の間で存在する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医療用ジェル。
【請求項１０】
水が、医療用ジェルにおいて８０重量％〜９９重量％の間で存在する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医療用ジェル。
【請求項１１】
ａ）プロパンジオールを含む溶媒、
ｂ）ゲル化剤、
ｃ）抗微生物剤、および、
ｄ）水
を含む医療用ジェル。
【請求項１２】
プロパンジオールが、医療用ジェルにおいて３．０重量％〜３．５重量％の間で存在する、請求項１１に記載の医療用ジェル。
【請求項１３】
ゲル化剤がヒドロキシエチルセルロースであり、ゲル化剤が、医療用ジェルにおいて１重量％〜４重量％の間で存在する、請求項１１または１２に記載の医療用ジェル。
【請求項１４】
少なくともゲル化剤のいくつかのユニットが、下記化学式で表される、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の医療用ジェル。
【化３】
2013535251.tif 000003
【請求項１５】
ゲル化剤が下記化学式で表される、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の医療用ジェル。
【化４】
2013535251.tif 000004
【請求項１６】
ゲル化剤の粘性が、２％水溶液の場合、１００，０００ｃｐｓである、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の医療用ジェル。
【請求項１７】
抗微生物剤が第四級アンモニウム化合物である、請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の医療用ジェル。
【請求項１８】
抗微生物剤が、医療用ジェルにおいて０．０９０重量％〜０．１１０重量％の間で存在する、請求項１１〜１７のいずれか一項に記載の医療用ジェル。
【請求項１９】
水が、医療用ジェルにおいて８０重量％〜９９重量％の間で存在する、請求項１１〜１８のいずれか一項に記載の医療用ジェル。
【請求項２０】
ａ）医療用ジェルにおいて１重量％〜４重量％で存在するエーテル化したヒドロキシエチルセルロース、
ｂ）医療用ジェルにおいて０．０９０重量％〜０．１１０重量％で存在する塩化ベンザルコニウム、
ｃ）医療用ジェルにおいて３．０重量％〜３．５重量％で存在するプロパンジオール、および、
ｄ）医療用ジェルにおいて８０重量％〜９９重量％で存在する水
を含む、医療用ジェル。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キメラタンパク質構築物であって、
ストレプトキナーゼ、組織プラスミノーゲン活性化因子、スタフィロキナーゼ、ウロキナーゼ並びにこれらの誘導体及び類似体から成る群から選択される血栓溶解タンパク質に融合したトロンボモジュリンの４、５及び６上皮増殖因子様ドメイン（ＥＧＦ４、５、６）を含むことを特徴とするキメラタンパク質構築物。