Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】　　　（修正有）【解決手段】詳細な運行状況を設定時間ごとに記録することを可能にしかつ記録媒体を交換可能にした装置で、前方記録用カメラ１と後方記録用カメラ３を車外に取付、車内には音声記録用マイク２、自動車の運行状況検知（車速、現在時間等を対象）ユニット４からなる。【効果】１．運行時の事故発生時において運転者の状態に関わらず事故当時の状況を再生できる。２．運転者の判断により必要な情報を保管し、後に閲覧できる。【選択図】図１
2004054875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の前方及び後方に画像記録用カメラと、車内状況及び自動車の運行状況を検知する検出装置の情報を、同時に逐次設定された時間ごとに記録する記録装置を組み合わせた運行記録計。
【請求項２】
運行記録装置の記録媒体を差し替えられるものとし、使用者が任意に記録を使用できるようにした記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車の前方及び後方へ設置された画像記録用カメラと、車内状況及び運行状況を検知する検出装置により得られた情報を、予め設定された記録時間ごとに記録媒体へ記録し、後に記録の閲覧が可能にした運行記録装置である。
また、本発明は、記録媒体の任意交換が可能にしたことにより使用者が必要とする記録の保管又は違う場所での閲覧を可能にしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、運行記録としての情報は「時間−車速」の記録を目的としたグラフ式や自動車の機械的故障等の記録を内部的に行うものがあり、使用者の必要とする情報は記録出来なかった。
【０００３】
【発明の実施の形態】
本発明は、詳細な運行状況を設定時間ごとに記録することを可能にし、かつ記録媒体を交換可能にした装置で、それを図面について説明すれば、前方記録用カメラ１と後方記録用カメラ３を車外に取付、車内には音声記録用マイク２、自動車の運行状況検知（車速、現在時間等を対象）ユニット４からなるものである。
【発明の効果】
この装置により、以下の効果がある。
１．運行時の事故発生時において運転者の状態に関わらず事故当時の状況を再生できる。
２．運転者の判断により必要な情報を保管し、後に閲覧できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】自家用車への本装置組み込み状態を示す立体図である。
【符号の説明】
１．前方記録用カメラ
２．車内音声記録用マイク
３．後方記録用カメラ
４．自動車状態検知ユニット
【図１】
2004054875.tif 000003
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】「売り逃し」を無くすために、消費者の購買ニーズを早い段階で詳細に把握し、そのニーズに沿った商品仕入れ、売場陳列、在庫調整ができる「消費者購買動向管理システム」の構築。【解決手段】消費者の購買動向を早期・詳細に把握するため１、陳列商品等に、バーコードとバーコード感知装置を装備し、消費者が商品に触れた時点で、触れた商品の情報が得られるシステムを構築する。２、陳列商品等に、無線発信機を内蔵し、消費者が商品に触れた時同様の情報を得るシステムを構築する。等という課題を掲げ解決することとした。【選択図】　図１
2004054878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者の購買動向を陳列商品に触れただけで、把握する「消費者購買動向管理システム」
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、消費者が、陳列商品に触れた時点で、その購買動向を把握し、その動向に沿う商品の仕入れ、売場陳列、在庫調整を行い「売り逃し」を無くし、売上げ向上に寄与する「消費者購買動向管理システム」である。
【０００２】
【従来の技術】消費者心理の把握は、販売時点の情報管理（ＰＯＳ）システムで行っていたが消費者が、どの商品に興味を持ち、サイズや色柄をどの商品と比較し、どの商品を購入したのか等、その購入に至る詳細が把握はなされていなかった。その結果『平成１３年度の百貨店全体で「売り逃し」が８，９００億円の額になり同額の衣料品を売り損なった』。旨新聞紙上で報じられている状況にある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
「売り逃し」を無くすために、消費者の購買ニーズを早い段階で、詳細に把握し、そのニーズに沿った商品仕入れ、売場陳列、在庫調整ができる「消費者購買動向管理システム」の構築を課題とした。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
消費者の購買動向を早期・詳細に把握するため
１、陳列商品等に、バーコードとバーコード感知装置を装備し、消費者が商品に触れた時点で、触れた商品の情報が得られるシステムを構築する。
２、陳列商品等に、無線発信機を内蔵し、消費者が商品に触れた時同様の情報を得るシステムを構築する。
等という課題を掲げ解決することとした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、「消費者の購買動向を管理するシステム」でその形態は
１、バーコード式
商品の陳列用ハンガーとハンガー掛けの接触箇所に、バーコードとバーコード感知装置を装備し、消費者がハンガーを持ち上げた際、商品に対する動向をカウントするシステム。
２、無線方式
商品の陳列用ハンガーに無線発信機を内蔵し、消費者がハンガーを持ち上げた際、ハンガー内側に取り付けてあるスイッチが入り、商品に対する動向をカウントするシステム。
等である。
【０００６】
【発明の効果】消費者の、商品に対する趣向、色彩感、形状感等の動向がリアルタイムで把握できる。
把握された消費者動向を、機を失する事なく、仕入れ、売場陳列、在庫調整等に活用できる。
それ等のことから「売り逃し」を極力押さえることができ、消費者の趣向心理に沿う商品の陳列をすることで、消費者の欲求充足感が醸し出され、販売向上にも期待ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】バーコード感知式の購買動向管理システムの図
【図２】無線内蔵式の購買動向管理システムの図
【図１】
2004054878.tif 000003
【図２】
2004054878.tif 000004
(57)【要約】［課題］老眼鏡に便利よく拡大レンズを設けたい。［解決手段］老眼用眼鏡において、拡大して見たい時には老眼用レンズの前に重ねて用いるようにそして通常の拡大する必要の無い時には跳ね上げて老眼用レンズだけで見るように拡大レンズを設けた即ち所謂跳ね上げ式に拡大レンズを設けた、跳ね上げ式拡大レンズ付老眼鏡。【選択図】図１
2004054195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
老眼用眼鏡において、拡大して見たい時には老眼用レンズの前に重ねて用いるようにそして通常の拡大する必要の無い時には跳ね上げて老眼用レンズだけで見るように拡大レンズを設けた即ち所謂跳ね上げ式に拡大レンズを設けた、跳ね上げ式拡大レンズ付老眼鏡。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の属する技術分野］
本発明は老眼用眼鏡に関するものである。
【０００２】
［発明が解決しようとする課題］
老眼鏡に便利よく拡大レンズを設けたい。
【０００３】
［課題を解決するための手段］
その手段は「特許請求の範囲」の通りである。
【０００４】
［発明の効果］
私は老眼で細かい文字を見る時難儀をしてきた。場合によっては拡大鏡を用いるのであるが、余り便利なものとは言い難い。
眼鏡はカメラなどに比べてみると、可なり高いものであるが、今日中国製などが輸入されて徐々に安くなりつつある。従って今日では使い道に応じて何鏡も持つことができる。
本発明は家庭やオフイスで書籍や資料を読んだり調べたりする場合やその調べ物によって文章を書く場合などに便利な眼鏡として普及して行こう。
今日新聞や雑誌などが老眼対策に活字を大きくしている。私も読み易くて大いに助かっている。しかしその為に枚数が嵩んでコストが上がっているに違いない。本発明が広く普及するようになれば、活字の大きさを元に戻すことが出来、コストの削減と省資源に役立とう。
オフイスではワープロの文字を現在より小さくでき、紙の節約に役立とう。
現在行き詰まっている眼鏡産業に些かなりとも光明を灯すことが出来るのではないかと思っている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の簡単な斜視図である。なお耳に掛けるつる（テンプル）は省略した。
【図１】
2004054195.tif 000003
(57)【要約】【課題】特殊な眼鏡を必要とせず、簡便なシステムで画質が高い立体表示装置を提供することを目的とする。【解決手段】直角に配置した２つの映像表示装置（１）（２）の表示面に、それぞれ観察者の左眼と右眼方向に向けた可視角度を設定したルーバーフィルムフィルタ（３）（４）を配置し、２つの映像表示装置を二分する角度にコンバイナ（５）を配置することで左眼用映像と右眼用映像を合成表示せしめ、ルーバーフィルムフィルタの可視範囲制限効果により観察者の右眼と左眼に別々の映像を見せ、視差による立体視効果が得られるようにしたことを特徴とする。【選択図】図１
2004054193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直角に配置した左眼用と右眼用の映像を映す２つの映像表示装置（１）（２）の表示面に、ルーバーフィルムフィルタ（３）（４）を配置しこれら２つの映像表示装置が成す直角を二分する４５度の位置にコンバイナ（５）を配置することで、右眼用映像と左眼用映像を合成表示せしめ、ルーバーフィルムフィルタの可視範囲制限効果により、左眼用映像と右眼用映像を分離した状態のまま、観察者の眼に映し出す立体表示装置。
【請求項２】
ルーバーフィルムフィルタ（３）のルーバー角度は、観察者から見てコンバイナ上に映った時に観察者の右眼又は左眼の方向に傾いた角度、ルーバーフィルムフィルタ（４）のルーバー角度はルーバーフィルムフィルタ（３）と左右逆の角度に設定した立体表示装置。
【請求項３】
観察者の右眼方向にルーバー角度の傾きが設定されたルーバーフィルムフィルタと対をなす映像表示装置には右眼用映像を表示し、もう一方には左眼用映像を表示する。又、左右逆の場合も同様である立体表示装置。
【請求項４】
２つの映像表示装置（１）と（２）に右眼用映像と左目用映像を別々に表示し、コンバイナ（５）に虚像を映す側の（２）表示映像は左右反転処理されている、立体表示装置。
【請求項５】
コンバイナの反射面は観察者側に向いている立体表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、右眼用映像と左眼用映像の分離にルーバーフィルムフィルタを用いた特殊眼鏡が不要な立体映像表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の特殊眼鏡が不要な立体映像装置として、イメージスプリッタを用いて１つの表示映像を右眼用映像と左目用映像に分離するパララックスバリア方式があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これには、次のような欠点があった。
左右映像を縦分割し、間引きした上で、交互に並べてひとつの画像を用意する複雑な画像処理を要した。
また、映像の分割間引きにより横方向の映像情報量が１／２となり、高い画質が得られなかった。
本発明は、このような欠点を失くすためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明では左眼用映像と右眼用映像の分離手段にルーバーフィルムフィルタ（３）（４）を用い、２つの映像表示装置（１）（２）にて左眼用映像と右眼用映像を独立表示せしめ、コンバイナ（５）でこれらを合成表示する。
以上の構成より成る立体表示装置である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
左眼用映像と右眼用映像を直角に配置した２つの映像表示装置（１）（２）に各々表示する。
これら２つの映像表示装置のどちらに左又は右眼用映像を表示するかは任意であるが、必ず片方が左眼用映像を映し、もう一方が右眼用映像を映す。
ルーバーフィルムフィルタ（３）（４）は各々映像表示装置（１）（２）の直前に置く。
映像表示装置（１）に左眼用映像を表示する場合にはルーバーフィルムフィルタ（３）のルーバー角度は観察者の左眼方向に設定し、ルーバーフィルムフィルタ（４）はこれと左右反対のルーバー角度を設定する。
映像表示装置（１）に右眼用映像を表示する場合にはルーバーフィルムフィルタ（３）のルーバー角度は観察者の右眼方向に設定し、ルーバーフィルムフィルタ（４）はこれと左右反対のルーバー角度を設定する。
ルーバーフィルムフィルタ（３）のルーバー角度の設定方法を図２に示す。
図２ではルーバー角度は観察者の左眼方向に設定されている。このため、観察者の左眼はルーバーフルムフィルタ（Ａ）の裏側の映像表示装置（Ｃ）に表示される映像を見ることが出来るが、右眼の視線（Ｅ）はルーバー（Ｂ）に遮られて映像を見ることが出来ない。ルーバー角度（Ｈ）は観察者の両眼間の距離（Ｆ）と映像表示面から観察者の眼までの距離（Ｇ）により決まる可視側の視線の入る角度である。
このため、図２の通りルーバー角度は視線の入る角度に合わせて可視側の眼と反対側の端を最大角度とし、可視側の眼に近いほど小さくするとクロストークを少なく抑えられ理想的である。
ただし、ルーバーフィルムフィルタのコストを抑えるため、クロストーク性能の劣化が許容できる場合は、最大角度以下の範囲で全てのルーバーの角度を等しく揃えてもよい。
コンバイナに反射させる側の映像表示装置（２）に映す映像はコンバイナに投影されたときに正像として映るよう、左右反転処理する。
表示映像の上下方向は映像表示装置が直角を成す根元寄りを、上又は下にそろえる。
コンバイナは直角に配置した２つの映像表示装置（１）と（２）を二分する位置に４５度の角度で取り付ける。
コンバイナの反射面は観察者側に向ける。
コンバイナは観察者側から見て５０％の光を透過し、５０％の光を反射するため２つの映像が重ねられる。
映像表示装置（１）の表示映像は、コンバイナ（５）を透過して観察者の眼に届くが、ルーバーフィルムフィルタ（３）の可視角度規制により、左眼もしくは右眼のいずれか片方にしか届かず、片方の眼には届かない。映像表示装置（１）の映像が届かない眼には、これに換わってコンバイナ（５）に投影された映像表示装置（２）の映像が見える。
映像表示装置（２）の映像も、これと対のルーバーフィルムフィルタ（４）により、可視角度が規制されており、この効果はコンバイナに映った後も失せないため、映像表示装置（１）が見える眼と逆の眼にのみ映像が届けられるのである。これらの結果、視差が生じ観察者は映像を立体として認知できる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明により、映像処理はコンバイナに投影する側の１つの映像のみ左右反転するだけで済むためシステムが簡単になる。
また、映像信号の間引きは左眼用、右眼用どちらの映像からも行わないため画質の劣化が少ない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明品の斜視図
【符号の説明】
（１）　映像表示装置
（２）　映像表示装置
（３）　ルーバーフィルムフィルタ
（４）　ルーバーフィルムフィルタ
（５）　コンバイナ
【図２】ルーバー角度の設定方法説明図
【符号の説明】
（Ａ）　ルーバーフィルムフィルタ
（Ｂ）　ルーバー
（Ｃ）　映像表示装置
（Ｄ）　観察者の可視側の視線
（Ｅ）　観察者のルーバーに遮られた視線
（Ｆ）　観察者の両眼間の距離
（Ｇ）　映像表示面から観察者の眼までの距離
【図１】
2004054193.tif 000003
【図２】
2004054193.tif 000004
(57)【要約】【課題】メガネに電灯を固定せず、脱着出来、使用することを課題提供することにある。【解決手段】メガネに脱着する電灯の後方にクリップ形成を設け、挟み付けることで解決手段とし提供することにある。【選択図】　　　　　　図１
2004054192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メガネ本体中央部に電灯後方にクリップ形成で挟み付ける構造を特徴とするメガネに脱着出来る電灯。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はメガネに脱着出来る電灯に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来にメガネ本体に電灯構造の固定式が実用新案、特許願の物は多くあるが、脱着出来る電灯は知られていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、メガネに電灯を固定すると、メガネを使用する人のメガネレンズの度が、個々に異なるので不便であるため、脱着出来る電灯を発明することを課題とした。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の電灯の後方に受ける、押し付ける、クリップ形成構造で挟み付け、脱着出来る構造で解決手段とした。
【０００５】
【発明の実施する形態】
本発明はメガネ本体に脱着出来、使用される電灯で、個々に使用されるメガネのレンズの度が異なるため、固定された物では不便であるため、色々なメガネに脱着出来る電灯の形態である。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は色々なメガネに脱着出来て使用されるので特に便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るメガネに脱着出来る電灯の正面図である。
【図２】本発明に係るメガネに脱着出来る電灯挟み付けクリップ付き断面図である。
【符号の説明】
１　　メガネ
２　　電灯
３　　挟み付けクリップ
【図１】
2004054192.tif 000003
【図２】
2004054192.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、簡単な構造でスリーブホルダを小さい面積に収めるスリーブホルダを提供することを目的としている。【解決手段】本発明に係るスリーブホルダの構造は、融着スリーブを保持する固定部を高位置と低位置との少なくとも２段階の深さに交互に設けることを特徴とし、スリーブホルダーは融着スリーブを保持し、通信機器等を収納しているラック等に固定して用い、小さい面積に多くの融着スリーブが収められることを特徴とする。【選択図】　　　　図１
2004054110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機器等の接続に用いられる光ケーブルの芯線を融着するための融着スリーブをラック内のユニットに固定するスリーブホルダであって、前記融着スリーブを保持する固定部を高位置と低位置との少なくとも２段階の深さに交互に設けることを特徴とするスリーブホルダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信機器等の接続に用いられる光ケーブルの芯線を融着するための融着スリーブをラック内のユニットに固定するスリーブホルダに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術におけるスリーブホルダ２１は、同一面上に同じ深さで挿入部２２を有する固定部２３を設け、それぞれの固定部２３に融着スリーブを並べて固定していた。また固定部２３と固定部２３との間にスリット２４を設け、融着スリーブを固定部２３に挿入するとき固定部２３が開きやすいようにスリット２４を設けていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術におけるスリーブホルダ２１では、融着スリーブを保持する固定部２３を確保するために面積が広くなってしまい、多くの融着スリーブを固定するために、ユニットの多くを占めてしまうという欠点があった。
また、材料費やユニット全体が大きくなってしまうことからコストを引き上げていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、簡単な構造でスリーブホルダを小さい面積に収めるスリーブホルダを提供することを目的とし、その構造は、融着スリーブを保持する固定部を高位置と低位置との少なくとも２段階の深さに交互に設けることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明に係るスリーブホルダは、固定部で融着スリーブを保持する。固定部をスリーブホルダの高い位置と低い位置に交互に設ける。高い位置に設ける固定部は、低い位置に設ける固定部の融着スリーブ挿通部の間に位置させ、スリーブホルダ全体の面積を減らすものである。
【０００６】
【実施例】
本発明に係るスリーブホルダの実施例を図１〜図２の添付図面に基づいて説明する。
【０００７】
スリーブホルダ１は、ラック内のユニットに固定され、通信機器等の接続に用いられる光ケーブルの芯線を融着するための融着スリーブを保持するものである。ゴム等の弾力のある材料で構成される。
【０００８】
スリーブホルダ１は従来のものに比べ厚めの板状に形成し、融着スリーブを保持させるための固定部２を複数設ける。固定部２は、融着スリーブの挿入部３は細く、保持部４は大きく形成する。従来、融着スリーブは同一面状に固定部を設けていたので、面積が多く必要となっていた。そこで、固定部２を少なくとも高位置と低位置と二段に構え、交互に設ける。
【０００９】
融着スリーブは、挿入部３から圧入し、保持部４で保持させる。細い挿入部３と大きい保持部４とが交互に形成されるので、スリーブホルダ１は省スペースとなる。高位置の固定部２へ融着スリーブを挿入する場合は、低位置の固定部２が従来技術におけるスリットの役割を果たし、固定部２が開きやすくなり、挿入作業が楽にできる。一方低位置の固定部２へ融着スリーブを挿入する場合は、高位置の固定部２が従来技術におけるスリットの役割を果たし、固定部２が開きやすくなり、挿入作業が楽にできる。
【００１０】
本発明に係るスリーブホルダの固定部の数や設ける位置は特に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１１】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係るスリーブホルダは、融着スリーブを保持する固定部を高位置と低位置との少なくとも二段階の深さに交互に設けるため、省スペースとなり、ユニットにおけるスリーブホルダの専有面積が小さく、少ない場所に多くの融着スリーブを保持することができ、また、スリーブホルダの製作材料も少なくて済み、製造コストを削減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るスリーブホルダを示す説明図である。
【図２】従来技術におけるスリーブホルダを示す説明図である。
【符号の説明】
１　　　スリーブホルダ
２　　　固定部
３　　　挿入部
４　　　保持部
【図１】
2004054110.tif 000003
【図２】
2004054110.tif 000004
(57)【要約】【課題】インターネットを用い、家畜の所有権を得た後、飼育を依頼し、成育後に、希望により、肉等を受け取るか、指示した先へ進物として肉等を発送してもらうことのできる方法を提供する。【解決手段】業者は、ホームページに、家畜に番号を付した写真、引渡方法、飼育期間、代金等の情報を掲載し、申込者は、業者の情報に応じて申込み、代金を支払う。業者は、申込者の依頼期間家畜を飼育し、その間定期的に家畜の成育状態をインターネットで知らせる。所定の飼育期間が経過すると、家畜を解体し、予め指定した引渡方法に応じて肉等を引き渡す。申込者は業者に、生肉または加工肉を、申込者が指定した宛先に進物として　発送してもらうこともできる。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
業者はインターネットのホームページに、個々に番号を付した家畜の子の写真とその種類および産地、代金およびその支払方法、飼育期間、該飼育期間経過後の肉等の引渡方法を掲載する。
顧客は、インターネットで、前記掲載内容を確認し、住所氏名と所望の家畜番号を申込むと共に、前記肉等の引渡方法の内所望の引渡方法を明示する。
顧客は、所定期間内に業者に先ず手付け金を支払い、つづいて代金の残金を支払う。
業者は申込のあった家畜を飼育し、その家畜の成育状況の写真を定期的にインターネットのホームページに掲載し、申込者に知らしめる。
所定の飼育期間が経過すると、申込により飼育した家畜を解体し、指示された肉等の引渡方法により、申込者またはその指示先へ肉等を配送することを特徴とする家畜の飼育受託と肉等の引渡方法。
【請求項２】
肉等の引渡方法が、申込者またはその指示する者へ肉等の引渡、または、生肉または加工肉を申込者の指示する宛先へ進物として配送することよりなることを特徴とする請求項１に記載の家畜の飼育受託と肉等の引渡方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、インターネットを用いて所望の豚、牛、鶏等家畜の飼育の申込を受け、飼育後申込者の希望に応じて生肉（生の贓物を含む）、加工肉（加工した贓物を含む）、皮、骨（これらを本願において肉等と言う）の引渡、またはそれらを希望先へ進物として配送する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、子牛や子豚を特定して代金を払い所有権を得た後、飼育を依頼し、成育後はその牛や豚を売ってもらい、経費を差し引いて代金を受け取る方法がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の上記方法は、牛や豚の成育後売却した代金から経費を差し引いた代金を受け取るという投資、投機が目的であって、成育後の肉等には関心がない。
【０００４】
この発明は、インターネットを用い、家畜の所有権を得た後、飼育を依頼し、成育後に、希望により肉等を受け取るか、または、指定先へ生肉または加工肉を進物として発送することのできる方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
業者はインターネットのホームページに、個々に番号を付した家畜の子の写真とその種類および産地、代金およびその支払方法、飼育期間、該飼育期間経過後の肉等の引渡方法を掲載する。
顧客は、インターネットで、前記掲載内容を確認し、住所氏名と所望の家畜番号を申込むと共に、前記肉等の引渡方法の内所望の引渡方法を明示する。
顧客は、所定期間内に業者に先ず手付け金を支払い、つづいて代金の残金を支払う。
業者は申込のあった家畜を飼育し、その家畜の成育状況の写真を定期的にインターネットのホームページに掲載し、申込者に知らしめる。
所定の飼育期間が経過すると、申込により飼育した家畜を解体し、指示された肉等の引渡方法により、申込者またはその指示先へ肉等を配送する
肉等の引渡方法は、申込者またはその指示する者へ肉等の引渡、または、生肉または加工肉を申込者の指示した宛先へ進物として配送する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下この発明の実施の形態を説明する。
先ず、業者はインターネットのホームページに番号を付した子牛、子豚、鶏等家畜の子の写真を掲載する。
家畜の子は、限定しないが、鶏は生後数日後、牛や豚は生後１ヵ月位のものが好ましい。
掲載する家畜の種類や産地等も掲載する。
インターネットに家畜の番号毎に譲渡価格を掲載する。
【０００７】
インターネットで家畜の買付申込を受け付ける。
申込者は、家畜の番号とその家畜の飼育の依頼と、その家畜の成育後の肉等の引渡方法および申込者の住所氏名を通知し、申込後所定日数内に所定の手付金を支払う。
【０００８】
申込は、家畜の種類によっては、複数人で同一番号の家畜の買取を申込むことができる。
【０００９】
肉等の引渡方法は、申込者の指定した肉等を申込者に引き渡すか、または、生肉で引渡すか、ハムやソーセージ等に加工した加工肉として引渡すか、またはそれらを申込人の指定する住所、氏名の所へ進物として配送するかを明らかにする。
【００１０】
家畜の飼育期間は、家畜の種類によって予め決めておく。
その期間は、限定しないが、例えば牛や豚は、半年〜２年のいずれかとし、鶏は２週間〜６ヵ月とする。
【００１１】
業者は、飼育期間中定期的に飼育を受託した家畜のその時点の写真を掲載し、依頼者がインターネットで依頼した家畜の成育状況を確認できるようにする。
【００１２】
申込から所定の期間が過ぎると、依頼者は残りの代金を業者に支払うものとする。
肉等の加工、進物としての配送の依頼の場合はその費用を加えて支払う。
この代金の支払により、家畜の所有権は申込者に移る。
この代金を支払わない場合には、買取を取り消したものと見做し、支払った手付金は返還しない。
【００１３】
前記代金の支払があった家畜については、当初に申し込んだ飼育期間後、予め申込の処分方法に応じて、直ちに解体作業を行い、生肉の申込の場合は直ちに、加工を必要とする場合は必要な加工作業を行った後に、直接引渡または進物としての配送の申込に応じて配送する。
【００１４】
【発明の効果】
この発明による方法によれば、家畜の肉等を所望する者は、インターネットに掲載された家畜の子の写真で希望の家畜を特定でき、かつ、飼育期間中定期的に、インターネットでその家畜の成育状況を確認することができる。
申込者は、飼育依頼期間後に、予め申込んだ肉等の処分方法に応じて、肉等を配送して貰えるか、または、指定した宛先にそれらを進物として配送してもらえる。
業者は、この飼育、肉等の引渡方法をインターネットで広く公告でき、広い地域の人から申込を受け付けることができる。
(57)【要約】【課題】旅行者に各種の情報やサービスを提供して安心して旅行を行なえるようにする。【解決手段】旅行者１が保持し、旅行者のいる現在位置を割り出すＧＰＳ機能付き携帯電話機と、旅行者１の問い合わせに対して、旅行者から送られてくる現在位置情報に基づき旅行者に各種の現地情報を提供するともに、旅行者に対して緊急時に保安要員の派遣を要請するコールセンタ２とを有する。【選択図】　　　　図１
2004054474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旅行者が保持し、旅行者のいる現在位置を割り出すＧＰＳ機能付き携帯電話機と、旅行者の問い合わせに対して、旅行者から送られてくる現在位置情報に基づき旅行者に各種の現地情報を提供するともに、旅行者に対して緊急時に保安要員の派遣を要請するコールセンタとを有することを特徴とする旅行者支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、旅行者に各種の情報やサービスを提供するための旅行者支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
旅行中にまいごになったり、種々のトラブルに巻き込まれたり、健康を害したりすることは、旅行者にとって大きな不安要因である。
従来、このような旅行者の不安を解消するために各種の情報やサービスを提供して旅行者をサポートするようなシステムはなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような従来の技術が有する課題を解決するために提案されたものであり、旅行者に各種の情報やサービスを提供して安心して旅行を行なえるようにするための旅行者支援システムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明による旅行者支援システムは、旅行者が保持し、旅行者のいる現在位置を割り出すＧＰＳ機能付き携帯電話機と、旅行者の問い合わせに対して、旅行者から送られてくる現在位置情報に基づき旅行者に各種の現地情報を提供するともに、旅行者に対して緊急時に保安要員の派遣を要請するコールセンタとを有する構成としてある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
図１の構成図に、本発明による旅行者支援システムの一実施形態を示す。この図で、旅行者１が保持するＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）機能付き携帯電話機は、測地衛星からの電波を受信して旅行者の現在位置を緯度と経度により割り出せるようになっている。
【０００６】
コールセンタ２では、旅行者１から送られてくる現在位置情報に基づき、各種の現地情報を旅行者に提供したり、タクシの配車や救急車、ガイドの派遣、飲食店の予約など各種の手配サービスを行なう。コールセンタ２では、旅行者からの問い合わせに答えられるよう現地情報のデータベースを保有している。現地情報としては旅行者のいる現在地の最寄りの名所や旧跡、駅、バス停、名物料理店、お土産屋、病院、コンビニエンスストアの位置などである。
【０００７】
また、コールセンター２と現地旅行代理店３との間で情報交換設備を通じて配信機能を有する場合には前記旅行代理店を通じて旅行者からの問い合わせに答えて、観光名所などのきめ細かい情報提供を行なう。
【０００８】
また、旅行者が身体の不調を訴えたり、トラブルに巻き込まれたりした場合、コールセンタでは予め業務提携している警備会社４と連絡をとり、旅行者の現在位置情報に基づき現場に保安要員である警備員を急行させる。
【０００９】
つぎに、このように構成される旅行者支援システムの動作を説明する。
まず、旅行者１が現地でまいごになったり、最寄りの名所・旧跡へ向かう道順がわからなくなったり、また種々のトラブルに巻き込まれたり、身体に不調を訴えた場合などに、ＧＰＳ機能付き携帯電話機を作動させて現在地を割り出す。同時に携帯電話機を使ってコールセンタ２に問い合わせの電話を入れると、旅行者１の現在位置情報が通信衛星５を介してコールセンタ２に送られる。コールセンタ２では、旅行者の問い合わせに答えて現在位置情報に基づき、各種の現地情報を旅行者に提供する。
【００１０】
また、旅行者１がトラブルに巻き込まれたり、健康を害している場合など、コールセンタ２で、警備員の派遣が必要と判断した場合は、警備会社４と連絡をとり、現地に警備員の派遣の要請を行なう。このとき、コールセンタ２から旅行者の現在位置情報が警備会社４に送付される。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、旅行者が現地でまいごになったり、身体に不調を訴えた場合などに、ＧＰＳ機能付き携帯電話機で旅行者の現在位置を割り出せるとともに、旅行者の問い合わせに対して、コールセンタでは旅行者の現在位置情報に基づき各種の現地情報を旅行者に提供したり、保安要員を現場に急行させることができるので、旅行者は安心して旅行を行なうことができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による旅行者支援システムの一実施形態を示す構成図である。
【符号の説明】
１　旅行者
２　コールセンタ
３　ＪＴＢ
４　警備会社
５　通信衛星
【図１】
2004054474.tif 000003
(57)【要約】【課題】片方の軸をフルクローズド制御にし、もう一方の軸をセミクローズド制御にして繰り返し往復運動させていると、両軸の停止位置がずれてくるという問題を解決する。【解決手段】駆動用サーボモータ及びサーボコントローラを専有する平行な２つのボールネジを使って１つの可動テーブルを駆動する工作機械において、リニアスケール等の負荷位置検出装置をボールネジと平行に１つだけ装着し、該負荷位置検出装置から得られた位置情報を２つのサーボコントローラにフィードバックして両軸ともフルクローズド制御するものである。【選択図】　　図１
2004054373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動用サーボモータ及びサーボコントローラを専有する平行な２つのボールネジを使って１つの可動テーブルを駆動する工作機械において、
リニアスケール等の負荷位置検出装置をボールネジと平行に１つだけ装着し、該負荷位置検出装置から得られた位置情報を２つのサーボコントローラにフィードバックして両軸ともフルクローズド制御することを特徴とする位置制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駆動用サーボモータ及びサーボコントローラを専有する平行な２つのボールネジを使って１つの可動テーブルを駆動する工作機械の位置制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の工作機械をセミクローズド制御で駆動していたが、さらに高精度な位置決めが要求される用途にはフルクローズド制御で駆動する必要がある。フルクローズド制御で駆動する際には、図３のように２つの軸それぞれに負荷位置検出装置を取り付け、各軸ごとに負荷位置情報をフィードバックしていた。
しかし、１つの可動テーブルに対して２つの負荷位置検出装置を用いることになるので、コストが高くなってしまう。そこで、コストを下げるために、図２のように負荷位置検出装置を片方の軸のみに取り付け、該負荷位置検出装置を付けている軸をフルクローズド制御、もう一方の軸をセミクローズド制御で駆動するという方法がある。
このときのブロック図を図５に示す。サーボコントローラ８、９は、可動部５の移動位置を指令する指令器１０の位置指令に従って各サーボモータ１、２を制御するもので、それぞれ位置制御部１１と、速度制御部１２と、電流制御部１３を備え、パルスジェネレータ１５を介する速度ループ１４から速度情報を取り込む。サーボコントローラ８は負荷位置検出装置６を介して位置ループ１６から位置情報を取り込んでフルクローズド制御を行い、サーボコントローラ９はパルスジェネレータ１５を介して位置ループ１７から位置情報を取り込んでセミクローズド制御を行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来技術のように、片方の軸をフルクローズド制御にし、もう一方の軸をセミクローズド制御にして繰り返し往復運動させていると、両軸の停止位置がずれてくるので、可動テーブルが図４のような状態になってしまうという問題があった。
そこで、本発明は、負荷位置検出装置を１つだけ用いて、可動テーブルの高精度位置決めを実現する方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の問題を解決するため、本発明は、駆動用サーボモータ及びサーボコントローラを専有する平行な２つのボールネジを使って１つの可動テーブルを駆動する工作機械において、リニアスケール等の負荷位置検出装置をボールネジと平行に１つだけ装着し、該負荷位置検出装置から得られた位置情報を２つのサーボコントローラにフィードバックして両軸ともフルクローズド制御するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
図１は本発明によるブロック図である。図５と同一部分は同一符号によって説明している。指令器１０の位置指令を入力して制御するサーボコントローラ８、９は、各サーボモータ１、２を制御している。この発明によれば、サーボコントローラ８は従来装置と同様であり、サーボコントローラ９は、従来装置と同様にそれぞれ位置制御部１１と、速度制御部１２と、電流制御部１３を備え、パルスジェネレータ１５を介する速度ループ１４から速度情報を取り込む。本発明によると、サーボコントローラ９は、負荷位置検出装置６を介して位置ループ１６から位置情報を取り込んで、フルクローズド制御を行う。これにより、両軸ともパルスジェネレータを介するよりも正確な負荷位置情報を用いてフルクローズド制御を行うことができるので、繰り返し動作をしても両軸の停止位置に差がなく、高精度な位置決めをすることができる。
【０００６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、駆動用サーボモータ及びサーボコントローラを専有する平行な２つのボールネジを使って１つの可動テーブルを駆動する工作機械において、リニアスケール等の負荷位置検出装置をボールネジと平行に１つだけしか装着していないにも関わらず、該負荷位置検出装置から得られた位置情報を２つのサーボコントローラにフィードバックして両軸ともフルクローズド制御することによって、両軸の停止時位置に差がなく高精度位置決めを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による制御ブロック図
【図２】負荷位置検出装置を１つのみ装着した場合のサーボ駆動系の平面図
【図３】負荷位置検出装置を２つ装着した場合のサーボ駆動系の平面図
【図４】両軸の停止時位置に差がある場合のサーボ駆動系の平面図
【図５】２つの軸をフルクローズド制御とセミクローズド制御でそれぞれ制御する場合の制御ブロック図
【符号の説明】
１、２　モータ
３、４　ボールネジ
５　可動テーブル
６、７　負荷位置検出装置
８、９　サーボコントローラ
１０　指令器
１１　位置制御部
１２　速度制御部
１３　電流制御部
１４　速度ループ
１５　パルスジェネレータ
１６　フルクローズド制御時の位置ループ
１７　セミクローズド制御時の位置ループ
【図１】
2004054373.tif 000003
【図２】
2004054373.tif 000004
【図３】
2004054373.tif 000005
【図４】
2004054373.tif 000006
【図５】
2004054373.tif 000007
(57)【要約】【課題】スキミング装置の不正取り付け改造を端末自身で検出し、動作を停止させることによりスキミングを防止する方法を得る。【解決手段】磁気ヘッドを有し磁気ストライプカードの読み取りができ、ＣＰＵ７を搭載し電気的にデータを保持することのできるメモリー８を有し、料金支払い決済を磁気ストライプカードにて行うことができる端末、クレジットカード決済処理端末および、デビットカード決済処理端末において、磁気カードデータを不正に盗み取ることを目的としたスキミング装置の取り付け改造を前記のメモリー内のキーデータ内容により検出するスキミングの防止方法とする。【選択図】　図１
2004054670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ヘッドを有し磁気ストライプカードの読み取りができ、ＣＰＵを搭載し電気的にデータを保持することのできるメモリーを有し、料金支払い決済を磁気ストライプカードにて行うことができる磁気カード決済処理端末におけるスキミング防止方法において、前記磁気カードデータを不正に盗み取ることを目的としたスキミング装置の取り付け改造の検出を、前記メモリー内のキーデータ内容により検出することを特徴とする磁気カード決済処理端末におけるスキミング防止方法。
【請求項２】
前記端末は、クレジットカード決済処理端末および、デビットカード決済処理端末のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の磁気カード決済処理端末におけるスキミング防止方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として交通・流通・飲食・サービス業での料金支払い時のカード決済処理端末におけるスキミング防止方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、スキミングとは、他人の磁気カードの磁気情報を不正に盗み取ることを言い、前記の決済処理端末に、前記スキミング装置を取り付けカード決済時の磁気情報等を不正に盗み取るものである。
【０００３】
従来、前記決済処理端末の磁気情報信号ラインを隠蔽するなどの方法にて前記スキミング装置の取り付けを困難にするなどの対策が施されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記スキミング装置の取り付けが困難だとしても、仮に取り付けられてしまえば磁気カードの磁気情報は盗み取られてしまう結果となる。
【０００５】
本発明は、以上述べたような従来の対策では不十分だった、前記スキミング装置の不正取り付け改造を端末自身で検出し、動作を停止させることによりスキミングを防止する方法の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、磁気ヘッドを有し磁気ストライプカードの読み取りができ、ＣＰＵを搭載し電気的にデータを保持することのできるメモリーを有し、料金支払い決済を磁気ストライプカードにて行うことができる端末において、１、キーデータ設定ソフトウェア（工場出荷時の初期設定のみにて使用するソフトウェア）と２、通常運用ソフトウェア（通常業務にて運用されるソフトウェア）の２種類を用い、キーデータ設定ソフトウェアにて、前記のメモリーの定められた特定ブロックにキーデータを書き込む機能と、不正改造（スキミング装置の取り付け）を施そうとした場合に前記のメモリーのデータ保持電源が遮断されメモリー内のデータ（定められた特定ブロックのキーデータ）が破壊される機能と、通常運用ソフトウェアにて起動時に前記のメモリーの定められた特定ブロックを読み込みキーデータと同一データかを判断し異なっていたら動作を停止する機能とを備えたものである。キーデータ設定ソフトウェアは生産工場のみで使用管理されるものである。
【０００７】
【作用】
このような前記のメモリーの定められた特定ブロックデータを利用する機能により、不正改造（スキミング装置の取り付け）の検出を行い、スキミングを防止することが来る。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の実施例による磁気カード決済処理端末におけるスキミング防止方法について、図面を参照しながら説明する。
【０００９】
図１は、磁気カード決済処理端末の基本構成を示しており、図２はキーデータ設定ソフトウェアの基本フローを示しており、図３は通常運用ソフトウェアの基本フローを示している。
【００１０】
図１において、磁気リーダ部１は、制御基板６とインターフェースケーブル２にて接続されている。インターフェースケーブル２は、磁気情報信号ライン３とメモリーデータ保持用電源ライン４を有しており、このデータ保持用電源ライン４は、磁気リーダ部１の内部にて折り返している。制御基板６は、データ保持用電源５とＣＰＵ７とメモリー８を有している。メモリー８へ給電されるデータ保持用電源は、インターフェースケーブル２と磁気リーダ部１を経由する仕組みとなっている。
【００１１】
図２は、工場にて使用されるキーデータ設定ソフトウェアの基本フローである。ソフトウェア起動後、電気的にデータを保持することのできるメモリー（図１の８）の定められた特定ブロックへキーデータの書き込みを行うものである。書き込まれたキーデータは、データ保持用電源（図１の５）からの給電によりデータは保持されることになる。
【００１２】
図３は、通常運用ソフトウェアの基本フローである。ソフトウェア起動後、電気的にデータを保持することのできるメモリー（図１の８）の定められた特定ブロックを読み、キーデータと同一データかを判断し、もし異なっていればアラームを発報し動作を停止する。キーデータに異常がなければ通常運用を開始するものである。
【００１３】
図１の端末にスキミング装置の不正取り付け改造を行う場合は、大部分インターフェースケーブル２に行われる。改造のためにインターフェースケーブル２は、一旦外されることになる。すると、データ保持用電源ライン４は遮断状態となり、メモリー８へのデータ保持用電源の給電はなくなる。したがって、メモリー８に書き込まれたキーデータは不定データとなる。
【００１４】
よって、本発明の利用により、通常運用ソフトウェア起動時にキーデータの不定状態から異常状態（スキミング不正改造）を検出することが出来る。
【００１５】
【発明の効果】
従来行われていた磁気情報信号ラインの隠蔽によるスキミング対策に加え、本発明を利用することにより、より機密性の高いクレジットカード決済処理端末および、デビットカード決済処理端末におけるスキミング防止方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の磁気カード決済処理端末の基本構成を示す図。
【図２】キーデータ設定ソフトウェアの基本フロー。
【図３】通常運用ソフトウェアの基本フロー。
【符号の説明】
１　　磁気リーダ部
２　　インターフェースケーブル
３　　磁気情報信号ライン
４　　データ保持用電源ライン
５　　データ保持用電源
６　　制御基板
７　　ＣＰＵ
８　　メモリー
【図１】
2004054670.tif 000003
【図２】
2004054670.tif 000004
【図３】
2004054670.tif 000005
(57)【要約】【課題】重量物を安定して移載することができる移載装置を提供する。【解決手段】一対の保持爪７に重量物を保持して移載する移載装置において、各保持爪７を各々独立して高さ・水平方向に調節する機構を有している。【選択図】　　　　図１
2004075253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の保持爪に重量物を保持して移載する移載装置において、各保持爪を各々独立して高さ・水平方向に調節する機構を有していることを特徴とする移載装置。
【請求項２】
保持爪は、爪固定部材に回転自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の移載装置。
【請求項３】
爪固定部材は、被取り付け体に対して着脱自在であることを特徴とする請求項２記載の移載装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一対の保持爪に重量物を保持して移載する移載装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記の移載装置に関連して、特開２０００−２８１２９２号公報には、フォークリフトにおけるフォークの水平方向への移動を容易にし、左右一対のフォーク間隔を簡単に調節できるようにした構造が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の技術では、対象物の保持面が水平でない場合、移動時において対象物の姿勢を保持できないという欠点がある
【０００４】
本発明は、重量物を安定して移載することができる移載装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、一対の保持爪に重量物を保持して移載する移載装置において、各保持爪を各々独立して高さ・水平方向に調節する機構を有している移載装置を最も主要な特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明では、保持爪は、爪固定部材に回転自在に取り付けられている請求項１記載の移載装置を主要な特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明では、爪固定部材は、被取り付け体に対して着脱自在である請求項２記載の移載装置を主要な特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る移載装置の正面図、図２は同、要部斜視図である。図１に示すように、キャスタ２によって移動自在の構造体１に上下稼動部材３が取り付けられている。
【０００９】
そして上下稼動部材３は、上下方向に延びる左右対称の一対の爪高さ調整部材４を固定している。爪高さ調整部材４は縦長の溝を有しており、その溝に沿って上下動する一対の爪幅調整部材５が爪高さ調整部材４にそれぞれ取り付けられている。
【００１０】
爪幅調整部材５は水平方向に延びており、一対の爪固定部材６が着脱自在に取り付けられている。また一対の爪固定部材６にはそれぞれ保持爪７が回転自在に取り付けられている。
【００１１】
次にその動作を説明する。まず保持爪７で保持すべき重量物の幅や上下動させる範囲に合わせて、保持爪７の位置を調整する。高さを調整する場合、爪幅調整部材５を爪高さ調整部材４の溝内で上下させ、所定位置で固定する。幅を調整する場合、爪固定部材６を爪幅調整部材５の長手方向に所定の位置まで移動させる。しかる後に重量物を保持爪７で保持しながら移載し、上下稼動部材３を上下させながら、重量物を所定位置に置く。
【００１２】
このような構成の移載装置にすれば、移載対象の重量物に適した保持が可能となり、かつ組立作業に適した位置を維持しながら組立作業が実施できる
【００１３】
【発明の効果】
請求項１及び２記載の発明によれば、一対の保持爪に重量物を保持して移載する移載装置において、各保持爪を各々独立して高さ・水平方向に調節する機構を有しており、かつ、保持爪は、爪固定部材に回転自在に取り付けられていることで、重量物を安定した姿勢で目的場所に移載することができ、信頼性の高い移載装置を提供することができる。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、爪固定部材は、被取り付け体（爪幅調整部材）に対して着脱自在であるので、重量物の特徴（形状、大きさ等）に合わせた保持爪に容易に交換することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る移載装置の正面図である。
【図２】同、要部斜視図である。
【符号の説明】
１　構造体
２　キャスタ
３　上下稼動部材
４　爪高さ調整部材
５　爪幅調整部材
６　爪固定部材
７　爪
【図１】
2004075253.tif 000003
【図２】
2004075253.tif 000004