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【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮ガス口腔クリーニング器具のための保護システムであって、
前記器具の本体部に解放可能に取り付けるためのフランジを基端部にもつ前記器具のノズル部と、
前記器具に固定されるか又は固定可能なキャップ部材であって、前記ノズル部の前記フランジに対して、前記キャップ部材が前記器具に動作可能に固定されるときには前記ノズル部が圧縮ガスの力に基づき前記器具から分離して外れることが阻止されるように、前記ノズル部が前記フランジではなく開口部を通って延在することを可能にする前記開口部をもつキャップ部材とを有する、保護システム。
【請求項２】
前記キャップ部材は、前記器具から少なくとも部分的に除去可能であり、それ故、前記ノズル部の便利な除去又は交換を可能にする、請求項１に記載の保護システム。
【請求項３】
前記キャップ部材は、前記器具に対してねじ込み可能である、請求項２に記載の保護システム。
【請求項４】
前記キャップ部材は、前記器具の構成と審美的に互換性があるように構成される、請求項１に記載の保護システム。
【請求項５】
前記キャップ部材は、前記器具の一方部分とヒンジ部により、及び、前記器具の他方部分と解放可能なクリップにより固定された蓋部を有する、請求項１に記載の保護システム。
【請求項６】
前記解放可能なクリップは、前記器具の動作を可能にするために前記器具内のバルブに係合する系止要素を含む、請求項５に記載の保護システム。
【請求項７】
前記フランジは、前記器具の本体部に固定するための一方の部分と、前記ノズルが前記キャップ部材の前記開口部を介して前記器具から分離するのを阻止するように構成された他方の大きな部分とを含む、請求項１に記載の保護システム。
【請求項８】
前記キャップ部材は、前記キャップ部材の内部ボリューム内の任意の収容されたガスの解放のための通気孔を含む、請求項１に記載の保護システム。
【請求項９】
前記クリーニング器具は、歯間クリーニング器具である、請求項１に記載の保護システム。
【請求項１０】
保護システムを備えた圧縮ガス口腔クリーニング器具であって、
歯間エリアを含む歯をクリーニングするための液滴のストリームを生成する圧縮ガス口腔クリーニング器具であって、前記器具の本体部に解放可能に取り付けるためのフランジを基端部にもつノズル部を含む圧縮ガス口腔クリーニング器具と、
前記器具に固定されるか又は固定可能なキャップ部材であって、前記ノズル部の前記フランジに対して、前記キャップ部材が前記器具に動作可能に固定されるときには前記ノズル部が圧縮ガスの力に基づき前記器具から分離して外れることが阻止されるように、前記ノズル部が前記フランジではなく開口部を通って延在することを可能にする前記開口部をもつキャップ部材とを有する、保護システム。
【請求項１１】
前記キャップ部材は、前記器具から少なくとも部分的に除去可能であり、それ故、前記ノズルの便利な除去又は交換を可能にする、請求項１０に記載の保護システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘアスタイリング補助具であって、
使用時に髪を受け入れるための細長部材と、
前記髪を受け入れるとともに前記ヘアスタイリング補助具に髪を案内するための案内手段と、
前記案内手段に対して回転することができる回転可能部材であって、使用時に髪が当該回転部材によって前記細長部材の周囲に巻き付けられる回転可能部材と、
前記細長部材の一部分を囲むハウジングであって、少なくとも一つの壁を有し、当該ハウジングの壁と前記細長部材との間にチャンバが形成されるハウジングと、を備え、当該ハウジングの壁は、髪の全長を加熱するために加熱されることを特徴とする、ヘアスタイリング補助具。
【請求項２】
前記細長部材もまた加熱される、請求項１に記載のヘアスタイリング補助具。
【請求項３】
前記回転可能部材が、使用後に所定の出発位置へと自動的に復帰する、請求項１または２に記載のヘアスタイリング補助具。
【請求項４】
前記チャンバが環状である、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のヘアスタイリング補助具。
【請求項５】
前記ハウジングが前記案内手段を備えている、請求項１から４のいずれか１項に記載のヘアスタイリング補助具。
【請求項６】
前記案内手段が前記ハウジングの開口を含んでいる、請求項５に記載のヘアスタイリング補助具。
【請求項７】
前記案内手段が前記ハウジングの壁のスロットを含んでいる、請求項５に記載のヘアスタイリング補助具。
【請求項８】
装置をヘアドライヤへと取り付けるための手段をさらに備えている、請求項１から７のいずれか１項に記載のヘアスタイリング補助具。
【請求項９】
前記ハウジングが前記ハンドルと一体である、請求項１に記載のヘアスタイリング補助具。
【請求項１０】
前記回転可能部材が前記細長部材に対して回転する、請求項１から９のいずれか１項に記載のヘアスタイリング補助具。
【請求項１１】
前記回転可能部材が前記細長部材とともに回転する、請求項１から９のいずれか１項に記載のヘアスタイリング補助具。
【請求項１２】
使用時に髪へと適用するためのヘアトリートメント製品を送出するための手段をさらに備えている、請求項１から１１のいずれか１項に記載のヘアスタイリング補助具。
【請求項１３】
前記ハウジングのサイズが調節可能である、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のヘアスタイリング装置。
【請求項１４】
装置とユーザの頭部との間の距離を設定するために、ユーザの頭部に対して配置することができる調節可能な延長部をさらに備えている、請求項１から１３のいずれか１項に記載のヘアスタイリング補助具。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
本発明の１具体例では、使用されるプロモーターはアミンである。このアミンをイオン溶液と混合し、ついで、CO2を含有する煙道ガス流と接触させる。プロモーターとして使用可能なアミンの例としては、ピペラジン（PZ）があるが、これに限定されない。他の具体例では、使用されるプロモーターは酵素又は酵素系である。この具体例では、酵素又は酵素系をイオン溶液と混合し、ついで、CO2を含有する煙道ガス流と接触させる。プロモーターとして使用可能な酵素又は酵素系の例としては、Carbozyme, Inc.（Park Drive, Suite H-3, Monmouth Juction, NJ08852）から入手可能なCarbozymeパーミエーターがあるが、これに限定されない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
煙道ガス流からCO2を吸収する方法であって、該方法は、
（ａ）CO2を含有する煙道ガス流を吸収剤溶液と接触させる工程であって、前記吸収剤溶液が、アンモニア含有イオン溶液又はスラリー、及びCO2の捕捉及び炭酸水素アンモニウムの生成を増大させる促進剤を含み、これにより、CO2が除去された煙道ガス流及びリッチ吸収剤溶液を生成する工程；及び
（ｂ）リッチ吸収剤溶液を再生して、リッチ吸収剤溶液からCO2を放出させ、これによって、前記工程（ａ）のための吸収剤溶液を生成する工程
を含んでなる、CO2の吸収法。
【請求項２】
促進剤がピペラジンを含んでなるものである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
促進剤がピペラジン０.２−２.０モルを含んでなるものである、請求項２記載の方法。
【請求項４】
促進剤がピペラジン０.４−１.０モルを含んでなるものである、請求項３記載の方法。
【請求項５】
促進剤がCarbozyme パーミエーターである、請求項１記載の方法。
【請求項６】
CO2を含有する煙道ガス流をアンモニア溶液と接触させることによって煙道ガス流からCO2を除去するチルドアンモニア系システムにおいて、CO2を含有する煙道ガス流とアンモニア溶液との接触の間に、アンモニア溶液からの炭酸水素アンモニウム固状粒の沈殿を増大させる方法であって、アンモニア溶液に、ピペラジン及びCarbozyme パーミエーターから選ばれる促進剤を添加し、これによって、アンモニア溶液からの炭酸水素アンモニウム固状粒の沈殿を増大させることを含んでなる、炭酸水素アンモニウム固状粒の沈殿の増大法。
【請求項７】
促進剤がピペラジン０.２−２.０モルを含んでなるものである、請求項６記載の方法。
【請求項８】
促進剤がピペラジン０.４−１.０モルを含んでなるものである、請求項７記載の方法。
【請求項９】
促進剤がCarbozyme パーミエーターである、請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月22日(2011.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変容積を画定する表面を有する集水装置（１）を含む浄水装置において、集水装置の表面の少なくとも一部分がフィルタ部域（２）を含み、このフィルタ部域（２）は透水性を有し、水中に浸漬された時点で集水装置（１）に水が進入できるようになっている浄水装置であって、
集水装置（１）の容積を増大させるための力を加え、それによってフィルタ部域を通して集水装置（１）内に水を引き込む拡張手段（３，４）を含み、
集水装置（１）の容積が可とう性シート材料によって画定されていることを特徴とする浄水装置。
【請求項２】
集水装置（１）内に蓄積された清浄水を取り出すための出口（６）をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
拡張手段（３，４）は機械的に駆動される、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
集水装置が、区分の縁部（２）に沿って水密的に接合され集水装置（１）が拡張状態にある場合にほぼ枕形の袋を形成するフィルタ膜材料（２）の少なくとも２つの区分を含んでいる、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
集水装置（１）の表面の少なくとも４分の１そして好ましくは実質的にその全表面が、フィルタ（２）として役立つ材料で作製されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
集水装置（１）が、削減された容積を含む第１の構成にある場合に、拡張手段（３，４）が貯蔵エネルギーを含み、前記貯蔵エネルギーの解放が集水装置（１）の容積を増大させる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
第１の構成が、拡張手段（３，４）の本質的に平担な構成に対応し、集水装置（１）の容積の増加が、３次元構成をとる拡張手段（３，４）に対応している、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
拡張手段（３，４）が集水装置（１）の内側に配置されており、解放された時点で集水装置（１）を拡張させ、集水装置（１）の容積を増大させる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
拡張手段が、変形によって、すなわちその形状を変化させることによって、特に曲げまたは曲げ解除または拡張または収縮のうちの少なくとも１つによって貯蔵エネルギーを解放する少なくとも１つの弾力要素（４）を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
拡張手段が、集水装置を支持するフレームを形成する１本以上の支柱（３）を含み、この支柱（３）自体が貯蔵エネルギーを解放するための弾力要素（４）を構成しかつ／または貯蔵エネルギーを解放するために弾力要素（４）と連動する形で配置されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
集水装置（１）の輸送構成においては弾力要素（４）が負荷を受けず（すなわち弾力要素は最小エネルギー状態にある）、すぐに使用できる構成において弾力要素（４）は、集水装置（１）を削減容積構成にすることで弾力要素が負荷を受けるように配置されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
拡張手段が、支柱（３）に加えて、
・隣接する支柱（３）間の角度の変更をもたらし；かつ／または
・支柱（３）の区分を互いに離れるように押圧し；かつ／または、
・支柱（３）の区分を互いに向かって引張り；それによって集水装置（１）の容積を増加させるように配置されている弾力要素（３）を含む、請求項１０または１１に記載の装置。
【請求項１３】
弾力要素３内のエネルギーが、弾力要素３を曲げるかまたはその他の形で変形させることによって貯えられる、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
拡張手段が、枕様の集水装置の内側に配置されバネによって押し離されている２つの平担な星形構造を含んでいる、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
拡張手段が、平担な形状へと曲げることができかつ解放された時点で集水装置を支持する３次元形状まで拡張するたわみ線のフレームを含んでいる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
弾力要素（３）内のエネルギーが、弾力要素（３）の一部である容積を膨張させることにより貯えられる、請求項９〜１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
集水装置（１）が、おもりを取付けるためまたはおもりを外部構造に取付けるための手段（８）を含んでいる、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
集水装置（１）を内部に配置し得る水密性外部被覆（１６）を含む、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の浄水装置を用いた浄水方法であって、
・集水装置（１）が削減容積構成にない場合に、削減容積構成になるように集水装置（１）を圧縮するステップと；
・水中に集水装置（１）の少なくともフィルタ部域（２）を浸漬するステップと；
・拡張手段（３，４）を解放して、集水装置（１）が拡張できるようにし、それによって水がフィルタ部域（２）を通って集水装置（１）内に入るようにし、それによって集水装置（１）の容積が可とう性シート材料によって画定されるようにするステップと；
・所定の量の濾過済み水が集水装置（１）の内部に蓄積された時点で、集水装置（１）を水から取り出すステップと；
・集水装置（１）から蓄積された濾過済み水をドレンするステップと；
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横桁（２）を備え、横桁（２）の長手軸に対して横向きに整向され、かつ互いに結合されているフィルタプレート（１７）をこれらの横桁（２）の長手軸に沿って移動可能に軸支するためのプレスフレームを有するフィルタプレスであって、加圧機構または牽引機構によって横桁（２）の長手軸に沿って移動可能な加圧プレート（４）が備えられており、この加圧プレートが、濾過工程中にフィルタプレート（１７）を相互に押圧するフィルタプレスにおいて、
前記加圧機構または牽引機構がキャリッジ（３）上に配置されており、このキャリッジが、キャリッジ（３）上に配置された駆動ユニットを用いて前記横桁（２）上を横桁（２）の長手軸に沿って移動可能であることを特徴とするフィルタプレス。
【請求項２】
前記駆動ユニットが、少なくとも１つの歯車（９）を有し、この歯車が、前記横桁（２）上に配置された少なくとも１つのラック（７）と係合することを特徴とする請求項１に記載のフィルタプレス。
【請求項３】
前記ラック（７）の歯が、下向きに整向されていることを特徴とする請求項２に記載のフィルタプレス。
【請求項４】
前記加圧機構または牽引機構が、液圧シリンダ（１１）を備えた液圧式駆動部（１３）を有し、液圧式駆動部（１３）も液圧シリンダ（１１）も前記キャリッジ（３）上に配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のフィルタプレス。
【請求項５】
前記キャリッジ（３）が、少なくとも１つのロックシリンダ（１２）を有し、このロックシリンダが、閉鎖されたフィルタプレートパケット（１８）の近傍領域において前記横桁（２）の凹部（６）と協働することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のフィルタプレス。
【請求項６】
前記閉鎖されたフィルタプレートパケット（１８）の近傍領域に、ストッパが備えられていることを特徴とする請求項５に記載のフィルタプレス。  
【請求項７】
前記キャリッジ（３）が側方の押圧ローラ（８）を備えており、これらの押圧ローラが、横桁（２）の、キャリッジ（３）から遠い側面に沿って転がることを特徴とする請求項５または６に記載のフィルタプレス。
【請求項８】
閉鎖されたフィルタプレートパケット（１８）の近傍領域において前記キャリッジ（３）の初期位置に、ならびにフィルタプレートパケットが開放されている際に前記キャリッジ（３）の終端位置に、近接スイッチが配置されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載のフィルタプレス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抽出のための抽出媒体としての均一相中に磁性イオンを含有するイオン液体の使用であって、抽出物が抽出媒体と磁場との相互作用に基づいて分離される使用。
【請求項２】
前記磁性イオン液体が常磁性イオン液体である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記抽出が液液抽出または液固抽出または液ガス抽出である、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記常磁性イオン液体が遷移金属化合物のアニオンを含む、請求項２または３に記載の使用。
【請求項５】
前記常磁性イオン液体が、遷移金属および／または遷移金属化合物のカチオンを含む、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
前記常磁性イオン液体が以下の一般式の１つである、
［Ａ］＋［Ｍ＋ＶＸＶ＋１］−、
（［Ａ］＋）２［Ｍ＋ＶＸＶ＋２］２−または
（［Ａ］＋）３［Ｍ＋ＶＸＶ＋３］３−
式中、［Ａ］＋は、第４級アンモニウムカチオン［Ｒ１’Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｎ］＋、ホスホニウムカチオン［Ｒ１’Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｐ］＋、スルホニウムカチオン［Ｒ１’Ｒ１Ｒ２Ｓ］＋または複素環式芳香族カチオンであり、
Ｍ＋Ｖは酸化数＋ｖを有する遷移金属原子であり、Ｘは荷電数−１を有するイオンまたはリガンドである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記常磁性イオン液体が、非常磁性イオン液体中の常磁性の無機塩および／または有機塩の溶液を含む、請求項２乃至６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
前記非常磁性イオン液体が次の一般式である、
（［Ａ］＋）ａ［Ｂ］ａ−
式中、［Ａ］＋は、第４級アンモニウムカチオン［Ｒ１’Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｎ］＋、ホスホニウムカチオン［Ｒ１’Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｐ］＋、スルホニウムカチオン［Ｒ１’Ｒ１Ｒ２Ｓ］＋または複素環式芳香族カチオンである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記常磁性塩が、２００℃未満の融点を有する、請求項７または８に記載の使用。
【請求項１０】
前記常磁性イオン液体が、イオン液体中の常磁性無機塩および／または常磁性有機塩の溶液を含み、前記常磁性イオン液体が、２００℃未満の融点を有する、請求項２乃至６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】
前記常磁性イオン液体に他の官能基および／または添加剤を添加する、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
供給物から成分を抽出する方法であって、
前記供給物と均一相中に磁性イオンを含有するイオン液体を含む抽出媒体とを接触させることにより、前記成分と前記抽出媒体の抽出物を生成すること、および
前記抽出物を磁場によって分離すること
からなる方法。
【請求項１３】
供給物から成分を抽出するためのデバイスであって、
イオン液体を含む、供給物から成分を抽出するための抽出媒体、ここで該抽出媒体は均一相中の磁性イオンを含有する磁性イオン液体を含み、および
抽出物を分離するための磁場を発生させるユニット
からなるデバイス。
【請求項１４】
前記磁性イオン液体が常磁性液体である、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
供給物から成分を抽出するための抽出媒体であって、該抽出媒体が均一相中の磁性イオンを含有する磁性イオン液体を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性化合物組合せであって、
（Ａ）イソチアニル；
及び、
（Ｂ）さらなる殺虫活性化合物フルベンジアミド；
を含んでいる、前記活性化合物組合せ。
【請求項２】
活性化合物組合せであって、
（Ａ）イソチアニル；
及び、
（Ｂ）さらなる殺虫性活性化合物フルベンジアミド；
及び、
（Ｃ）ネオニコチノイド類〔例えば、イミダクロプリド、アセタミプリド、クロチアニジン、チアクロプリド、チアメトキサム、イミダクロチズ、ニテンピラム、ジノテフラン及び１−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］テトラヒドロ−３，５−ジメチル−Ｎ−ニトロ−１，３，５−トリアジン−２（１Ｈ）−イミン〕からなる群から選択されるさらなる殺虫活性化合物；
を含んでいる、前記活性化合物組合せ。
【請求項３】
化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の間の重量比が１：１２５〜１２５：１である、請求項１に記載の組合せ。
【請求項４】
任意の２種類の成分（Ａ）、成分（Ｂ）又は成分（Ｃ）の間の重量比が、互いに独立して、１：１２５０〜１２５０：１である、請求項２に記載の組合せ。
【請求項５】
さらに、アジュバント、溶媒、担体、界面活性剤又は増量剤を含んでいる、請求項１又は２に記載の組合せ。
【請求項６】
植物病原性の菌類及び／若しくは微生物並びに／又は植物若しくは作物の害虫を治療的又は予防的に防除する方法であって、種子、植物繁殖器官、植物若しくは植物の果実に対して施用することにより、又は、植物が生育している土壌若しくは植物を栽培するのが望ましい土壌に対して施用するにより、請求項５に記載の殺菌剤組成物及び／又は殺虫剤組成物を使用することを含む、前記方法。
【請求項７】
化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）を同時に又は順次に施用することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）及び化合物（Ｃ）を同時に又は順次に施用することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
請求項１又は２の組合せ／組成物の量が、茎葉処理及び土壌処理に関しては、０．１ｇ／ｈａ〜１０ｋｇ／ｈａであり、種子処理に関しては、種子１００ｋｇ当たり２〜２００ｇである、請求項６、７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
種子を処理するための、請求項１又は２に記載の組合せの使用。
【請求項１１】
トランスジェニック種子を処理するための、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
種子及び／又は苗条並びに種子から生長した植物の茎葉を害虫又は菌類による損傷から保護する方法であって、播かれていない種子を請求項１又は２に記載の組合せで処理することを含む、前記方法。
【請求項１３】
前記種子を化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）で同時に処理する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記種子を化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）及び化合物（Ｃ）で同時に処理する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記種子を化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）で別々に処理する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記種子を化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）及び化合物（Ｃ）で別々に処理する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１又は２に記載の組合せで処理された種子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疾患の治療又は予防に用いられる、内在化ペプチドに連結された薬理学的薬剤と、
前記内在化ペプチド誘導性の炎症反応を阻害するための抗炎症剤との組み合わせを含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記抗炎症剤は、マスト細胞脱顆粒阻害剤である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記抗炎症剤は、抗ヒスタミン又はコルチコステロイドである、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記内在化ペプチドは、tatペプチドである、請求項１から３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記tatペプチドは、RKKRRQRRR(配列番号:51)、GRKKRRQRRR(配列番号:1)、YGRKKRRQRRR(配列番号:2)、FGRKKRRQRRR(配列番号:3)又はGRKKRRQRRRPQ(配列番号:4)を含むアミノ酸配列を有する、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記薬理学的薬剤は、ペプチドである、請求項１から５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ペプチドは、KLSSIESDV(配列番号:5)又はKLSSIETDV(配列番号:43)を含むアミノ酸配列を有する、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記抗炎症剤は、静脈内か、経口か、又は局所的に投与される、請求項１から７のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項９】
内在化ペプチドに連結された薬理学的薬剤誘導性の炎症反応を阻害するための抗炎症剤を含む、医薬組成物。
【請求項１０】
前記抗炎症剤は、マスト細胞脱顆粒阻害剤である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
内在化ペプチドに連結された薬理学的薬剤と、前記内在化ペプチド誘導性の炎症反応を阻害するための抗炎症剤とを含む、キット。
【請求項１２】
興奮毒性によって特徴づけられる疾患の治療又は効果的な予防に用いられる、内在化ペプチドに連結されたNMDAR 2BにPSD95が結合することを阻害する薬理学的薬剤と、
前記内在化ペプチド誘導性の炎症反応を阻害するための抗炎症剤との組み合わせを含む、医薬組成物。
【請求項１３】
前記薬理学的薬剤は、NMDAR受容体のPLペプチドである、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記内在化ペプチドは、tatペプチドである、請求項１２又は１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記tatペプチドは、RKKRRQRRR(配列番号:51)、GRKKRRQRRR(配列番号:1)、YGRKKRRQRRR(配列番号:2)、FGRKKRRQRRR(配列番号:3)又はGRKKRRQRRRPQ(配列番号:4)を含むアミノ酸配列を有する、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
雌被験体における疾患の治療又は効果的な予防に用いられる、請求項１２から１５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記疾患は、脳卒中、又は脳卒中に関連しない中枢神経系への外傷である、請求項１２から１６のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１８】
心臓手術を経験した結果、一過性脳虚血発作又は脳卒中のリスクがある被験体の予防に用いられる、請求項１２から１７のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１９】
疾患の治療又は効果的な予防に用いられる、内在化ペプチドに連結されたNMDAR 2BにPSD95が結合することを阻害する薬理学的薬剤を含む医薬組成物であって、
前記内在化ペプチドはビオチン化され、ビオチン化は前記内在化ペプチドが炎症反応を誘導する能力を減少させる、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生理学的に許容される媒体中に、
（ａ）２５℃で少なくとも１８００００ｃＰ・ｓの粘度を有し、少なくとも１種のオイル、およびスチレンと、エチレン、プロピレン、ブチレン、ブタジエンおよびイソプレンから選択されるスチレン以外の少なくとも１種のオレフィンとの少なくとも１種のコポリマーであって、エチレン−プロピレン−スチレン、ブチレン−エチレン−スチレン、スチレン−ブタジエン、スチレン−イソプレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−エチレンブチレン−スチレンおよびこれらのブレンドから選択されるコポリマーを含む少なくとも１種の無水ゲル、
（ｂ）（ｉ）８〜３０個の炭素原子を有する、飽和または不飽和、直鎖または分岐の脂肪酸またはヒドロキシ酸であって、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ベヘン酸およびこれらの混合物から選択される脂肪酸またはヒドロキシ酸、（ｉｉ）１２〜３６個の炭素原子を有する直鎖または分岐の二塩基酸であって、エイコサン二酸、エチルオクタデカン二酸、ドデカン二酸およびこれらの混合物から選択される二塩基酸、および（ｉｉｉ）グリセロールまたはグリセロール凝縮物から得られる少なくとも１種のエステル、ならびに
（ｃ）任意選択で、最大１０重量％の１種又は複数種のワックスであって、パラフィン、ポリメチレン、ポリエチレンもしくはポリプロピレンワックス、またはエチレン／プロピレンコポリマーから形成されたワックス、微結晶性ワックス、オゾケライト、カルナバろう、キャンデリラろう、蜜ろう（Ｃｅｒａ  ａｌｂａ）、イボタろう（Ｅｒｉｃｅｒｕｓ  ｐｅｌａ）、木ろう、ハゼろう、モンタンワックス、トリベヘン酸グリセリルなどのＣ８〜Ｃ２０酸とグリセロールのトリエステル、アセチル化ステアリン酸グリコールならびにこれらの混合物から選択されるワックス
を含む化粧料組成物であって、弾性率（Ｇ’）と粘性率（Ｇ”）の間の位相シフトδが３０〜５０Ｈｚの周波数において４５°未満であることを示す化粧料組成物。
【請求項２】
前記コポリマーが、エチレン−プロピレン−スチレンコポリマーとブチレン−エチレン−スチレンコポリマーのブレンドである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記オイルが、炭化水素オイル、好ましくは水素化ポリイソブテンなどの分岐炭化水素オイルである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記無水ゲルが、２５℃で少なくとも２０００００ｃＰ・ｓ、好ましくは少なくとも２２００００ｃＰ・ｓ、より好ましくは少なくとも２４００００ｃＰ・ｓの粘度を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記エステル（ｂ）が、エイコサン二酸と、ベヘン酸でエステル化したグリセロールとのジエステルである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記無水ゲル（ａ）が、組成物の重量の３０〜８０重量％、好ましくは４０〜７０重量％に相当する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記エステル（ｂ）が、組成物の重量の０．１〜５重量％、好ましくは０．２〜３重量％に相当する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
無水である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
３０〜５０Ｈｚの周波数において粘性率（Ｇ”）より大きい弾性率（Ｇ’）を示す、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物を唇に局所塗布することを含む、唇の手入れまたはメイクアップのための化粧方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月22日(2011.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵中に医薬原体が凝集しおよび／または塊形成する傾向を減らす方法であって：
(ａ)  医薬原体を微粉化して約１０μm未満の平均粒子径とし；そして
(ｂ)  該微粉化医薬原体を、溶媒または溶媒蒸気が実質的にない４０℃〜１２０℃の温度の乾燥環境に少なくとも６時間曝する、
各工程を含む、方法。
【請求項２】
医薬原体を、１種以上の他の医薬原体または１種以上の抗付着剤と共微粉化する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
温度が６０℃〜１００℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
微粉化医薬原体を、乾燥環境に１２〜９６時間曝す、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
医薬原体がグリコピロニウム塩である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
医薬原体がグリコピロレートである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
温度が６０℃〜１２０℃である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
微粉化医薬原体を乾燥環境に１２〜７２時間曝す、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法を使用して処理されている医薬原体を含む、吸入可能乾燥粉末製剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
グリコピロレートは、次の化学構造を有する：
【化１】
2011506399.tif 000001
グリコピロレートは市販されており、または、その内容を援用により本明細書に包含させる米国特許ＵＳ２９５６０６２に記載された方法を使用して、製造できる。好ましくは結晶性であり、検出可能な非晶部分を含まない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
驚くべきことに、貧溶媒(anti-solvent)に懸濁した実質的に結晶性の医薬原体を高圧で均質にして、得られた医薬粒子を乾燥させることにより、実質的に純粋かつ結晶形の粒子状医薬原体が得られることが見出された。該懸濁液および乾燥させた医薬原体は、長期間に亘って実質的に安定な粒子サイズを保持しており、従って、さらなる製剤に適当である。驚くべきことに、同じ医薬原体の乾燥微細化(ジェット・ミル粉砕)されたものとは対照的に、粒子の凝集または塊形成は観察されない。特に驚くべきことに、安定化剤が存在しなくとも、均質化された懸濁液および粒子状医薬原体が製造され得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
好ましくは、該工程は、安定剤の非存在下で行われ、懸濁液が得られ、それを乾燥後に、実質的に純粋な医薬原体の粉末が提供される。
好ましくは、懸濁液を高圧で均質にして、約７μｍ未満、特に約５μｍ未満の平均粒子サイズを有する医薬粒子を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
溶解度は、欧州薬局方で提供される尺度を参照することによって決定される。すなわち、１部の医薬原体を可溶化するために、１０から３０部の溶媒が必要であるならば、該医薬原体は、その溶媒に可溶であると言える。従って、１部の医薬原体を可溶化するために１０から３０部以上の溶媒が必要とされるならば、その溶媒は、当該医薬原体の貧溶媒である。好ましくは、医薬原体は、用いられる液体媒体にあまり溶けない。より好ましくは、医薬原体は、用いられる媒体にやや溶けにくい、極めて溶けにくい、あるいは、ほとんど溶けない。溶解度は、常に、工程が行われる温度および最終懸濁液が保存される温度に依存する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
高圧均質化は、ミル粉砕法の別法として知られている。それは、例えばジェット・ミル粉砕より均質な製品を生産する。しかし、高圧均質化は、これまでは、医薬原体に対して、部分的にまたは実質的に完全に非晶質である医薬粒子を生じるであろう高いエネルギーを提供すると考えられていた (Mueller et al, Nanosuspensionen- Formulierungen fuer schwerloesliche Arzneistoffe mit geringer Bioverfuegbarkeit: 1.Herstellung und Eigenschaften. Pharm. Ind. 1999,61, 74-78を参照のこと。)。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
(ｂ) アセトン中のグリコピロレートの懸濁液の均質化
約２０ｇの粗いグリコピロレートを、３２０mlのアセトンに懸濁し、６０分間撹拌し、満足のいく分散液を得る。次いで、該懸濁液を、１１５０barの圧力で、約１３〜１６℃の還流温度で、そして２℃の混合／還流容器ジャケットの温度で均質にする。ピストンポンプのストローク頻度は約９０であり、該工程は全体で６０分かかり、これは、全８０回または８０均質化サイクルに相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親油性生理活性物質を含むリポソームを含む少なくとも1つの呼吸に適した凝集体を含む組成物であって、呼吸に適した凝集体が、約1μm〜約5μmの空気力学的質量中位径を有する、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主面を含む第１の面を有する基板と、
前記基板の第１の面に画定される複数の微小構造化ウェルであって、該複数の微小構造化ウェルのそれぞれは底部によって少なくとも部分的に画定され、前記底部は前記基板の前記第１の主面から所定の距離だけ離間され、前記複数の微小構造化ウェルのそれぞれは前記第１の主面の平面内に少なくとも１つの寸法を有し、前記少なくとも１つの寸法が１０００マイクロメートル未満であるような複数の微小構造化ウェルと、
前記基板の第１の主面から所定の距離だけ離間した上面を有するように前記複数の微小構造化ウェルの少なくとも一部のものの内部に配置された抗微生物物質と、を備える、微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項２】
第１の面を有する基板であって、前記第１の面が複数の交差壁部の上面によって少なくとも部分的に画定される第１の主面を含む、基板と、
前記基板の第１の面に画定された複数の微小構造化ウェルであって、該複数の微小構造化ウェルのそれぞれは底部と少なくとも３つの前記複数の交差壁部とによって少なくとも部分的に画定され、前記底部は前記基板の第１の主面から所定の距離だけ離間され、前記複数の微小構造化ウェルのそれぞれが前記第１の主面の平面内に少なくとも１つの寸法を有し、前記少なくとも１つの寸法が１０００マイクロメートル未満であるような複数の微小構造化ウェルと、
前記基板の第１の主面から所定の距離だけ離間された上面を有するように前記複数の微小構造化ウェルの少なくとも一部のものの内部に配置された抗微生物物質と、を備える微小構造化抗微生物フィルム。
【請求項３】
第１の抗微生物フィルムと第２の抗微生物フィルムとを有する抗微生物フィルムアセンブリであって、前記第１の抗微生物フィルム及び前記第２の抗微生物フィルムのそれぞれが、
第１の主面を有する第１の面と、第２の主面を有する第２の面とを有する基板と、
前記基板の前記第１の面に画定され、前記基板の前記第１の主面から陥入した複数の微小構造化ウェルと、
前記複数の微小構造化ウェル内に配置された抗微生物物質と、を有し、
前記第１の抗微生物フィルムが前記基板の前記第２の主面に結合された接着剤を有し、前記第１の抗微生物フィルムの前記接着剤が前記第２の抗微生物フィルムの前記第１の主面と接触する、抗微生物フィルムアセンブリ。
【請求項４】
微生物による汚染から表面を保護するための方法において、
第１の抗微生物フィルム及び第２の抗微生物フィルムを提供する工程であって、前記第１の抗微生物フィルム及び前記第２の抗微生物フィルムのそれぞれが、
第１の主面を有する第１の面と、第２の主面を有する第２の面とを有する基板と、
前記基板の前記第１の面に画定され、前記第１の主面から陥入した複数の微小構造化ウェルと、
前記複数の微小構造化ウェル内に配置された抗微生物物質と、
前記第２の主面に結合された接着剤と、を有し、
前記第１の抗微生物フィルムの前記接着剤が前記第２の抗微生物フィルムの前記第１の主面と接触し、前記第２の抗微生物フィルムの前記接着剤が、保護しようとする表面に結合される、工程と、
前記第１の抗微生物フィルムの前記接着剤を前記第２の抗微生物フィルムの前記第１の主面との接触状態から剥離することによって前記第２の抗微生物フィルムから前記第１の抗微生物フィルムを剥離して、前記第２の抗微生物フィルムの前記抗微生物物質を露出させる、工程と、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月6日(2011.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膵臓癌の治療のための、（ｉ）ゲムシタビンまたは（ｉｉ）ゲムシタビンおよびエルロチニブと併用される、式Ｉまたは式ＩＩによって表される化合物を含む組成物：
【化１】
2011506492.tif 000001
（式中、ｎは６〜１０であり、Ｘは、水素、金属モノカチオン性対イオンまたはジカチオン性対イオンである）。
【請求項２】
前記金属モノカチオン性対イオンまたはジカチオン性対イオンが、ナトリウム、カリウム、カルシウムおよびマグネシウムからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記化合物がカプリン酸ナトリウムまたはラウリン酸ナトリウムである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記化合物がカプリン酸またはラウリン酸である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記化合物がカプリン酸トリグリセリド（トリカプリン）またはラウリン酸トリグリセリド（トリラウリン）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
ゲムシタビンの投与と同時に、あるいはゲムシタビンおよびエルロチニブの投与と同時に投与される、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
ゲムシタビンによる治療周期の開始前またはゲムシタビンおよびエルロチニブによる治療周期の開始前に投与される、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
膵臓癌の診断時に投与が開始される、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(1) 少なくとも成長ホルモン、増量剤、界面活性剤を含有する少なくとも１個の内部固形コア、および(2) 少なくとも１種の脂質を含む外側シェルを含むマイクロカプセル。
【請求項２】
前記成長ホルモンが、ヒト成長ホルモン(hGH)、またはヒト成長ホルモンの生物学的活性を保持しているその機能性誘導体、フラグメント、変異体、アナログもしくは塩である、請求項１記載のマイクロカプセル。
【請求項３】
前記増量剤が、糖アルコール、糖および/またはアミノ糖である、請求項１および/または２記載のマイクロカプセル。
【請求項４】
前記糖が、単糖類、二糖類または三糖類である、請求項３記載のマイクロカプセル。
【請求項５】
前記糖が、スクロース、ラクトース、マルトースまたはトレハロースである、請求項４記載のマイクロカプセル。
【請求項６】
前記アミノ糖が、グルコサミン、N‐メチルグルコサミン、ガラクトサミンまたはノイラミン酸である、請求項３記載のマイクロカプセル。
【請求項７】
前記糖アルコールが、マンニトール、ソルビトール、ズルシトール、キシリトールまたはリビトールである、請求項３記載のマイクロカプセル。
【請求項８】
前記界面活性剤が、ポリソルベートまたはポリオキシエチレン‐ポリオキシプロピレンブロックコポリマーである、請求項１〜７の１項以上に記載のマイクロカプセル。
【請求項９】
前記界面活性剤が、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン(20)ソルビタンモノオレートまたはポリオキシエチレン(20)ソルビタンモノラウレートである、請求項８記載のマイクロカプセル。
【請求項１０】
前記脂質が、少なくとも約40℃の融点を有する、請求項１〜９の１項以上に記載のマイクロカプセル。
【請求項１１】
前記脂質が、脂肪アルコール、脂肪酸エステル、ポリオールエステル、または少なくとも１種の脂肪酸と少なくとも１種のポリオールのエステルである、請求項１〜１０の１項以上に記載のマイクロカプセル。
【請求項１２】
前記脂質が、ポリグリコール化グリセリドおよび/またはグリセリンと脂肪酸のエステルである、請求項１〜１１の１項以上に記載のマイクロカプセル。
【請求項１３】
前記脂質が、前記ポリグリコール化グリセリド Gelucire(登録商標) 50/02、グリセリル(パルミトステアレート)、またはこれらのブレンドである、請求項１〜１２の１項以上に記載のマイクロカプセル。
【請求項１４】
前記外側シェルを構成する相が、前記内部コアに対する分散剤を含有する、請求項１〜１３の１項以上に記載のマイクロカプセル。
【請求項１５】
前記分散剤が、リン脂質またはその誘導体である、請求項１４記載のマイクロカプセル。
【請求項１６】
前記外側シェルが、可塑剤も含有する、請求項１〜１５の１項以上に記載のマイクロカプセル。
【請求項１７】
前記可塑剤が、ポロキサマーの中鎖トリグリセリドである、請求項１６記載のマイクロカプセル。
【請求項１８】
分散媒中に懸濁させている請求項１〜１７の１項以上に記載のマイクロカプセルを含む医薬製剤。
【請求項１９】
使用前の保存に適する容器内に滅菌状態で密閉されている請求項１〜１７記載のいずれか１項記載の製剤の頒与形。
【請求項２０】
(1) 成長ホルモン、増量剤、界面活性剤を含む内部コアおよび(2) 少なくとも１種の脂質を含む外側シェルを含む請求項１〜１７の１項以上に記載のマイクロカプセルを収容する容器、および分散媒を含む容器を含むキット。
【請求項２１】
前記内部コアを、スプレー乾燥法を使用して製造し；前記外側シェルを、加圧流体系方法を使用して製造することを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか１項記載の製剤の製造方法。
【請求項２２】
下記の工程を含むことを特徴とする、請求項２１記載のマイクロカプセルの製造方法：  (a) 少なくとも成長ホルモン、増量剤および界面活性剤を含む水溶液/分散液を調製する工程；
(b) 工程(a)で調製した水溶液/分散液をスプレー乾燥させて、タンパク質含有微小粒子を製造する工程；
(c) 工程(b)で得られた微小粒子を収集する工程；
(d) 工程(c)で得られた微小粒子および外側シェルを構成する相を含む均質分散液を、加圧流体中で、前記加圧流体が脂質相中に溶解する圧力および温度条件下に調製する工程；
(e) 工程(d)で調製した分散液をノズルにより減圧する工程、および工程(e)で得られたカプセル化タンパク質粒子を収集する工程。
【請求項２３】
前記内部コアを、スプレー乾燥法を使用することによって製造し；前記外側シェルを、前記溶解および分散工程中の圧力が0.4Pc〜3Pcである(Pcは前記流体の臨界圧である)加圧流体を使用することによって製造する、請求項２１〜２２のいずれか１項記載のマイクロカプセルの製造方法。
【請求項２４】
前記加圧流体が、二酸化炭素である、請求項２１〜２３のいずれか１項記載のマイクロカプセルの製造方法。
【請求項２５】
前記二酸化炭素が、前記脂質を膨潤させて、前記溶解および分散工程(d)中に飽和溶融物を形成する、請求項２３および/または２４記載の方法。
【請求項２６】
前記溶解および分散工程(d)中の温度が、30℃〜70℃の範囲内である、請求項２４および２５のいずれか１項記載の方法。
【請求項２７】
前記溶解および分散工程(d)中の圧力が、6.0MPa〜11.0MPaの範囲内であり；膨張後の圧力が、1.0MPa〜5.5MPaの範囲内である、請求項２４〜２６のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
ＨＰＬＣ分析（方法Ａ）
カラム: Chromolith RP18e 100×3 mm
流量：２ ｍｌ／分
溶媒Ａ：Ｈ２Ｏ＋０．１％のトリフルオロ酢酸
溶媒Ｂ：アセトニトリル＋０．１％のトリフルオロ酢酸
勾配５ｍｉｎ 
０〜４ｍｉｎ：９９：１−＞１：９９
４〜５ｍｉｎ：１：９９−１：９９
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
ＨＰＬＣ分析（方法Ｂ） 
カラム: Chromolith RP18e 100×3 mm
流量：４ ｍｌ／分
溶媒Ａ：Ｈ２Ｏ＋０．０５％のＨＣＯＯＨ
溶媒Ｂ：アセトニトリル＋１０％の溶媒Ａ
勾配８ｍｉｎ
０〜１ｍｉｎ：９９：１−＞９９：１
１〜７ｍｉｎ：９９：１−１：９９
７〜８ｍｉｎ：１：９９−＞１：９９
滞留時間Ｒｔ、単位分［ｍｉｎ］。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月22日(2011.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの抗原を含む抗原性組成物であって、
前記少なくとも１つの抗原は、腺疫菌エクイ亜種またはズーエピデミカス亜種のタンパク質またはポリペプチドの少なくとも一部であり、かつ前記タンパク質またはポリペプチドの前記少なくとも一部は、腺疫菌の少なくとも１つの抗原性エピトープまたは抗原性決定基を含み、
前記タンパク質またはポリペプチドは、
配列番号１３に示すＥＡＧと命名されたタンパク質またはポリペプチド、
配列番号１０に示すＩｄｅＥと命名されたタンパク質またはポリペプチド、
配列番号３に示すＥｑ５と命名されたタンパク質またはポリペプチド、
配列番号７に示すＩｄｅＺ２と命名されたタンパク質またはポリペプチド、
配列番号８に示すＥｑｚ５と命名されたタンパク質またはポリペプチド、および
配列番号９に示すＥｑｚ８と命名されたタンパク質またはポリペプチド、
またはこれらの類似体もしくは断片からなる群より選択され、且つ、
前記ＥＡＧを含む組成物は、ＩｄｅＥ、ＩｄｅＥ２と命名され且つ配列番号１に示すアミノ酸配列を有するタンパク質またはポリペプチド、Ｅｑ５、Ｅｑ８と命名され且つ配列番号５に示すアミノ酸配列を有するタンパク質またはポリペプチド、ＩｄｅＺ２、Ｅｑｚ５およびＥｑｚ８からなる群より選択されるタンパク質またはポリペプチドである、少なくとも１つのさらなる抗原を含む、抗原性組成物。
【請求項２】
前記少なくとも１つのタンパク質またはポリペプチドはＩｄｅＥおよびＥｑ５からなる群より選択される、請求項１に記載の抗原性組成物。
【請求項３】
前記少なくとも１つのタンパク質またはポリペプチドがＥＡＧ、およびＥｑ５からなる群より選択され、且つ配列番号２８に示すアミノ酸配列を有するＣＮＥ（またはＳＥＣ）と命名されたタンパク質またはポリペプチド、および配列番号２９に示すアミノ酸配列を有するＳｃｌＣと命名されたタンパク質またはポリペプチドからなる群より選択される少なくとも１つの抗原をさらに含む、請求項１に記載の抗原性組成物。
【請求項４】
前記抗原ＥＡＧ、配列番号２９に示すアミノ酸配列を有するＳｃｌＣ、配列番号２８に示すアミノ酸配列を有するＣＮＥ（またはＳＥＣ）、Ｅｑ５、Ｅｑ８、ＩｄｅＥおよびＩｄｅＥ２を含むか、または前記抗原ＥＡＧ、ＳｃｌＣ、ＣＮＥ（またはＳＥＣ）、Ｅｑ５およびＥｑ８を含む、請求項１に記載の抗原性組成物。
【請求項５】
少なくとも１つの抗原が組換え的に生産された、請求項１〜４のいずれか一項に記載の抗原性組成物。
【請求項６】
少なくとも１つの組替えベクター、およびそれに挿入された、前記少なくとも１つのタンパク質またはポリペプチドをコードする少なくとも１つのポリヌクレオチドを含み、かつ前記ベクターは、腺疫菌感染に感受性の非ヒト哺乳動物の生体内で前記ポリペプチドを発現できる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗原性組成物。
【請求項７】
前記ベクターが、プラスミドまたはウイルス性ベクターの発現ベクターであり、かつ前記ポリヌクレオチドが配列番号１２および１４〜２１に示すヌクレオチド配列を有する、請求項６に記載の抗原性組成物。
【請求項８】
免疫原性組成物である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の抗原性組成物。
【請求項９】
免疫化成分として請求項１〜８のいずれか一項に記載の抗原性組成物と、薬学的に許容される担体とを含む、非ヒト哺乳動物の腺疫菌感染を予防するワクチン組成物。
【請求項１０】
アジュバントをさらに含む、請求項９に記載のワクチン組成物。
【請求項１１】
感受性哺乳動物、好ましくはウマに対する腺疫菌エクイ亜種が引き起こす腺疫を予防するワクチンである、請求項９〜１０のいずれか一項に記載のワクチン組成物。
【請求項１２】
生理的に投与可能な形態で提供され、かつ好ましくは皮下または経鼻接種で投与可能な、請求項９〜１１のいずれか一項に記載のワクチン組成物。
【請求項１３】
腺疫菌感染に感受性な哺乳動物、好ましくはウマにおいて、腺疫菌抗原に対する血清、粘膜および／または気管支洗浄抗体応答を刺激する、請求項１１または１２に記載のワクチン組成物。
【請求項１４】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の抗原性組成物の抗原または免疫原を生産する方法であって、
（ａ）抗原をコードするＤＮＡ断片を提供するステップと、前記ＤＮＡ断片を発現ベクターに導入するステップと、
（ｂ）前記ＤＮＡ断片を含む前記ベクターを適合する宿主細胞に導入するステップと、
（ｃ）ステップ（ｂ）で提供された前記宿主細胞を、前記ＤＮＡ断片にコードされる生産物の発現に必要な条件下で培養するステップと、
（ｄ）前記培養した宿主細胞より発現した生産物を単離するステップ
とを含み、かつ、任意で、
（ｅ）ステップ（ｄ）で単離した生産物を、アフィニティークロマトグラフィーまたは当技術分野で既知の他のクロマトグラム法で精製するステップ
とを含む、方法。
【請求項１５】
前記ワクチン組成物が、請求項１〜８のいずれか一項に記載の抗原性組成物を免疫化成分として含み、前記方法が前記抗原性組成物と薬学的に許容される担体とを混合するステップを含む、請求項９〜１３のいずれか一項に記載のワクチン組成物の調製方法。
【請求項１６】
ウマにおけるエクイ亜種が原因の腺疫を含む腺疫菌感染を予防するワクチンを調製するための、請求項１〜８のいずれか一項に記載の抗原性組成物の使用。
【請求項１７】
請求項１〜８のいずれか一項の抗原性組成物を非ヒト動物宿主に投与して、前記非ヒト動物宿主において抗体を生産するステップと、
前記非ヒト動物宿主において生産された前記抗体を含む抗血清を回収するステップとを含む、抗血清の生産方法。
【請求項１８】
少なくとも１つの、好ましくは少なくとも２つの、請求項１〜８のいずれか一項に記載の抗原性組成物のタンパク質またはポリペプチドに特異的な抗体を含む、抗体調製物であって、前記抗体はポリクローナルまたはモノクローナルであるか、または前記抗体調製物は前記抗体の断片を含む、抗体調製物。
【請求項１９】
腺疫に対して予防的または治療的に使用され、かつ腺疫菌感染に感受性のある、または腺疫菌に感染した非ヒト哺乳動物に投与した場合、受動的免疫を提供する、請求項１８に記載の抗体調製物。