【事件の表示】
　平成９年特許願第１７４３８３号「リードスイッチ素子」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１月２９日出願公開、特開平１１−２５８２８号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　　　
　本願は、平成９年６月３０日の出願であって、平成１３年４月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年７月２日付けで、願書に添付した明細書及び図面について補正する手続補正書が提出されたものである。
　　　
２．平成１３年７月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　　
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年７月２日付けの手続補正を却下する。
　　　
［理由］
２−１．本願補正発明
　　　
　本件補正は、平成１２年２月４日付け手続補正（平成１２年１１月２７日付け手続補正は原審において却下された。）により補正された請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である
ａ）「封入管」を「封
止
ｂ）「前記リードスイッチが」を「
前記外部端子以外の
の全体
ｃ）「形成されていることを」を「形成され
、前記フラット部は自動化実装の際に吸引され
　とそれぞれ補正するものであり、補正事項ａ）は、願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）の「封止管」（段落【００１７】）、「封止されたガラス管１３」（段落【００２７】）の記載からみて、特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当するものである。また、補正事項ｂ）は、当初明細書の外部端子に関する記載及び願書に最初に添付された図面（以下、「当初図面」という。）の図１〜１３に示された内容に基づく事項の限定を付加するものであるし、補正事項ｃ）は、当初明細書の段落【００１６】、【００２３】、【００４２】の記載に基づく事項の限定を付加するものであるから、これら補正事項ｂ）及びｃ）は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、請求項１〜４に係る発明は、上記手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は次のとおりである。
「封止管内に一対のリード片が封入され、前記リード片の一端は接点として用いられ、前記リード片の他端に連続する外部端子が備えられ、該外部端子が前記封止管から導出されており、外部磁界の有無に応じて前記接点が接触・非接触状態とされるリードスイッチと、前記外部端子以外の前記リードスイッチの全体が収納され基板へ当接される実装面が形成されたケースとを有し、前記リードスイッチは前記ケースに樹脂材料で固定され、前記外部端子は前記ケース外へ導出されており、前記実装面と対向して前記ケースにはフラット部が形成され、前記フラット部は自動化実装の際に吸引されることを特徴とするリードスイッチ素子。」
　　　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
２−２．刊行物記載の発明
　　　
　刊行物：特開平８−１５３４５０号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物には、図面とともに次の事項が記載されている。
（イ）「【請求項１】 封止したガラス管の両端にリード端子を備えたリードスイッチと、前記リードスイッチを保護するためのスリットと前記リード端子を挿入する挿入ガイドおよび溝を形成した樹脂モールドケースとを有し、前記溝に前記リードスイッチの前記リード端子を圧入固定することを特徴とする表面実装形磁気近接スイッチ。
【請求項２】 前記樹脂モールドケースは、実装されるプリント配線板に接する底面に溝を形成し、前記リードスイッチの前記リード端子を前記プリント配線板と平行に折り曲げ、前記ケースの底面に設けた前記溝に圧入固定する請求項１記載の表面実装形磁気近接スイッチ。」
（ロ）「本発明の目的は、上述した量産性に適し、リードスイッチの位置ずれや感度特性に影響を与えることなく、しかもガラスを保護しうる表面実装形磁気近接スイッチを提供することにある。」（段落【００１２】）
（ハ）「図１０（ａ），（ｂ）はそれぞれかかる従来の別の例を説明するためのリードスイッチ保持装置の断面図およびその要部拡大図である。図１０（ａ）に示すように、この例は・・・（略）・・・両弾性保持具９にリードスイッチ１の両リード端子１ａを取り付けたものである。・・・（略）・・・１ｂをガラス管である。」（段落【０００７】）
（ニ）「本実施例はリードスイッチ１と樹脂モールドケース２とから構成され、リードスイッチ１は封止したガラス管１ｂの両端にリード端子１ａを備え、またこのリードスイッチ１を保護するために収容する樹脂モールドケース２はスリット２ｃと端子１ａを挿入されるガイド２ａと溝２ｂとを形成している。」（段落【００１６】）
（ホ）「図６は本発明の第三の実施例を示す表面実装形磁気近接スイッチの斜視図である。図６に示すように、本実施例は樹脂モールドケース２の底面からリード端子１ａを外側に導出させる代りに、内側に導出させたものである。」（段落【００２１】）
（ヘ）「以上説明したように、本発明の表面実装形磁気近接スイッチは、リードスイッチがスリットや挿入ガイドおよび溝を形成した樹脂モールドケースに挿入されることにより、リード端子を圧延することなくプリント配線板へ安定実装できるので、量産性に適した構造とすることができるという効果がある。また、本発明は樹脂モールドケースに形成した挿入ガイドと溝とによりリード端子の位置が決められ、しかもその溝にリード端子を圧入固定することにより、実装時にリードスイッチの位置ずれ発生がなく、リードスイッチの感度特性に影響を及ぼさないようにできるという効果がある。さらに、本発明はリードスイッチのガラス管が実装時に最も接触し易い上面方向に樹脂モールドケースがあることにより、ガラス管を保護できるという効果がある。」（段落【００２３】【発明の効果】）
（ト）図１０（従来例）には、リード端子１ａがガラス管１ｂから導出されている点が記載されている。
（チ）図１〜７には、底面と対向して樹脂モールドケース２にフラットな上面が形成されている点が記載されている。
　そして、上記記載事項及び図面の記載内容を総合すると、刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「封止したガラス管１ｂの両端にリード端子１ａを備え、リード端子１ａがガラス管１ｂから導出されるリードスイッチ１と、リードスイッチ１を収容し、実装されるプリント配線板に接する底面を有する樹脂モールドケース２を有し、樹脂モールドケース２に形成した溝にリードスイッチ１のリード端子１ａを圧入固定し、リード端子１ａは樹脂モールドケース２の底面から外側に導出され、底面と対向して樹脂モールドケース２にフラットな上面が形成される磁気近接スイッチ。」
　　　
２−３．対比・判断
　　　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「封止したガラス管１ｂ」がその機能・構造からみて前者における「封止管」に相当し、以下同様に「リード端子１ａ」が「外部端子」に、「リードスイッチ１」は「リードスイッチ」に、「収容」は「収納」に、「プリント配線板」は「基板」に、「底面」は「実装面」に、「樹脂モールドケース２」は「ケース」に、「フラットな上面」は「フラット部」に、「磁気近接スイッチ」は「リードスイッチ素子」にそれぞれ相当するものと認められる。
　そうすると、両者は、
  「封止管に外部端子が備えられ、該外部端子が前記封止管から導出されているリードスイッチと、前記リードスイッチが収納され基板へ当接される実装面が形成されたケースとを有し、前記リードスイッチは前記ケースに固定され、前記外部端子は前記ケース外へ導出されており、前記実装面と対向して前記ケースにはフラット部が形成されるリードスイッチ素子」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　リードスイッチに関して、
　本願補正発明においては、「封止管内に一対のリード片が封入され、リード片の一端は接点として用いられ、リード片の他端に連続する外部端子が備えられ」、「外部磁界の有無に応じて接点が接触・非接触状態とされる」のに対し、引用発明においては、その構成が明らかでない点。
［相違点２］
　リードスイッチのケースへの収納に関して、
　本願補正発明においては、外部端子以外のリードスイッチの全体が収納されるのに対し、引用発明においては、リードスイッチがどのように収納されるか明らかでない点。
［相違点３］
　リードスイッチのケースへの固定に関して、
　本願補正発明においては、樹脂材料により固定するのに対し、引用発明においては、ケースに形成した溝にリード端子を圧入固定する点。
［相違点４］
　フラット部に関して、
　本願補正発明においては、自動化実装の際に吸引されるとしているのに対し、引用発明においては、それが明らかでない点。
　　　
　最初に、［相違点１］について検討する。
　リードスイッチの細部構成として、封止管内に一対のリード片が封入され、リード片の一端は接点として用いられ、リード片の他端に連続する外部端子が備えられること、及び、外部磁界の有無に応じて接点が接触・非接触状態とすることは周知の事項であって、この相違点１の構成は当業者が適宜採用する設計的事項といえる。
　　　
　次に、［相違点２］について検討する。
　本願補正発明の「
外部端子以外の
の全体
　　　
　次に、［相違点３］について検討する。
　リードスイッチとケースとを樹脂により固定することは、従来より周知（必要であれば、実用新案登録第3005537号公報、実願昭59−98187号（実開昭61−14448号）のマイクロフィルム参照。）であり、相違点３にかかる本願補正発明の構成は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　　　
　最後に、［相違点４］について検討する。
　製品等のフラット部を吸引する自動化実装の技術は従来より周知（必要であれば、特開平8-106840号公報参照。）であるから、引用発明におけるフラット部を自動化実装の際に吸引させることは、当業者が必要に応じて適宜採用する設計的事項といえる。
　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
２−４．むすび
　　　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
３．本願発明について
　　　
３−１．本願発明
　　　
　平成１３年７月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年２月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「封止管内に一対のリード片が封入され、前記リード片の一端は接点として用いられ、前記リード片の他端に連続する外部端子が備えられ、該外部端子が前記封入管から導出されており、外部磁界の有無に応じて前記接点が接触・非接触状態とされるリードスイッチと、前記リードスイッチが収納され基板へ当接される実装面が形成されたケースとを有し、前記リードスイッチは前記ケースに樹脂材料で固定され、前記外部端子は前記ケース外へ導出されており、前記実装面と対向して前記ケースにはフラット部が形成されていることを特徴とするリードスイッチ素子。」
　　　
３−２．引用刊行物
　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「２−２」の項に記載したとおりである。
　　　
３−３．対比・判断
　　　
　前記「２−１」の項で検討したとおり、補正事項ａ）「封入管」を「封
止
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−３」の項に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
　　　
　なお、審理終結通知後の平成１５年１０月９日付け審理再開申立書の内容を検討したが、審理再開の必要性は認められない。
　　　
３−４．むすび
　　　
　以上のとおり、本願発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。