(57)【要約】【課題】偏波角の調整を電気的な制御で行うことが可能な技術を提供することである。【解決手段】円筒状に形成されたＴＥ１１モードの円形導波管を備え、前記円形導波管の一端から入力された直線偏波もしくは円偏波を、円偏波もしくは直線偏波に変換し前記円形導波管の他端から出射する直線−円偏波変換装置において、前記円形導波管の円筒内に形成された液晶層と、前記円形導波管の外周に配置され前記液晶層に所定方向の磁界を印加する２以上の電磁石とを備えた。【選択図】　　　　図１
2004096419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状に形成されたＴＥ１１モードの円形導波管を備え、前記円形導波管の一端から入力された直線偏波もしくは円偏波を、円偏波もしくは直線偏波に変換し前記円形導波管の他端から出射する直線−円偏波変換装置において、前記円形導波管の円筒内に形成された液晶層と、前記円形導波管の外周に配置され前記液晶層に所定方向の磁界を印加する２以上の電磁石とを備えたことを特徴とする直線−円偏波変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の直線−円偏波変換装置において、前記液晶層は液体状の液晶または繊維もしくは樹脂に含浸させた液晶からなり、前記円形導波管の開放端に配置した誘電体カバーにより前記液体状の液晶または前記含浸させた液晶が当該円形導波管内に封止されることを特徴とする直線−円偏波変換装置。
【請求項３】
請求項２に記載の直線−円偏波変換装置において、前記誘電体カバーは前記液晶の封止面の形状が、前記円形導波管の中心軸に対して傾斜するように形成されていることを特徴とする直線−円偏波変換装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の内の何れかに記載の直線−円偏波変換装置において、前記液晶は、ネマティック液晶、コレステリック液晶、スメクティック液晶の内の１つの液晶もしくは２つ以上を混合した液晶からなることを特徴とする直線−円偏波変換装置。
【請求項５】
設置状態で異なる偏波角を有する直線偏波あるいは円偏波の電波を受信するアンテナ装置において、円筒状に形成されたＴＥ１１モードの円形導波管と、前記円形導波管の円筒内に形成された液晶層と、前記円形導波管の外周に配置され前記液晶層に所定方向の磁界を印加する２以上の電磁石とを備えたことを特徴とするアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アンテナ装置に関し、特に、マイクロ波帯やミリ波帯の任意の偏波角を有する直線偏波を円偏波に変換する、あるいは円偏波を任意の偏波角を有する直線偏波に変換する変換装置に適用して有効な技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の直線−円偏波変換器には、例えばＴＥ１１モード円形導波管と９０度位相素子である誘電体板とで構成されるものがあった。この直線−円偏波変換器では、誘電体板は円形導波管の内部に固定される構成となっていた。さらには、反射特性を改善するために、誘電体板の両端部分がくさび状に形成され、インピーダンス変換器として機能する構成となっていた。
【０００３】
このような構成の従来の直線−円偏波変換器は、円形導波管に入力された円偏波を誘電体板で直線偏波に変換し出力する変換器として機能していた。このときの変換は、円偏波は同じ振幅で互いに９０度の位相差をもち、電界が直交している２つの直線偏波の合成ベクトルが回転している偏波であるから、円形導波管に円偏波が入力された場合、９０度ずれている位相が誘電体板により同相になり、直線偏波に変換されるものである。
【０００４】
一方、この円形導波管に直線偏波が入力された場合には、誘電体板の作用により、同じ振幅で互いに９０度の位相差をもつ２つの直線偏波の合成ベクトルが回転している偏波すなわち円偏波に変換されるものである。
【０００５】
この従来の直線−円偏波変換器を用いた装置としては、例えば特開平１１−４１０３号公報（以下、引用文献１と記す）に記載の一次放射器があった。
【０００６】
この文献１に記載の一次放射器では、電波を受ける円形導波管の前面に、まず直線偏波を円偏波に変換する第１の位相器が配置され、この第１の位相器の後段に円偏波を直線偏波に変換する第２の位相器が配置される構成となっていた。特に、引用文献１に記載の一次放射器では、第１の位相器は円形導波管の中心軸を回転中心として回転可能な構成となっており、アンテナに固着された一次放射器全体を回動させることなく、第１の位相器を回転させるのみで、受信する偏波角の調整を可能とするものであった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者は、前記従来技術を検討した結果、以下の問題点を見いだした。
【０００８】
従来の直線−円偏波変換器は、任意の偏波角の直線偏波を円偏波に変換する、あるいは円偏波から直線偏波に変換する時の偏波面の方向は、円形導波管に固定される誘電体板の取り付け方向に応じて決定される方向となってしまうので、引用文献１に記載されるように、直線−円偏波変換器本体を回転させる回動機構を設ける必要があった。他の方式としては、９０度位相素子である誘電体板のみを回転させる回転機構を設ける必要があった。
【０００９】
しかしながら、直線−円偏波変換器本体や誘電体板を回転させる回転機構は、機械的な回転動作が可能な可動部を設ける必要があるので、可動部の摩耗やその回転軸の振れ等により変換精度が低下してしまうという問題があった。さらには、可動部は比較的故障が発生する頻度が高いので、可動部を用いない直線−円偏波変換器が切望されていた。
【００１０】
本発明の目的は、偏波角の調整を電気的な制御で行うことが可能な技術を提供することにある。
【００１１】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面によって明らかになるであろう。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記のとおりである。
【００１３】
（１）円筒状に形成されたＴＥ１１モードの円形導波管を備え、前記円形導波管の一端から入力された直線偏波もしくは円偏波を、円偏波もしくは直線偏波に変換し前記円形導波管の他端から出射する直線−円偏波変換装置において、前記円形導波管の円筒内に形成された液晶層と、前記円形導波管の外周に配置され前記液晶層に所定方向の静磁界を印加する２以上の電磁石とを備えた。
【００１４】
（２）設置状態で異なる偏波角を有する直線偏波あるいは円偏波の電波を受信するアンテナ装置において、円筒状に形成されたＴＥ１１モードの円形導波管と、前記円形導波管の円筒内に形成された液晶層と、前記円形導波管の外周に配置され前記液晶層に所定方向の静磁界を印加する２以上の電磁石とを備えた。
【００１５】
前述した（１）及び（２）の手段によれば、円形導波管の外周に配置された電磁石によって、液晶層に所定方向の磁界を印加することにより、後述する原理の項に示すように、円形導波管の円筒内に形成された液晶層の液晶分子を磁界方向に配向させることができる。また、後述する原理の項に示すように、配向された液晶分子は長軸方向の誘電率ε１と短軸方向の誘電率をε２とが異なる異方性を示すこととなるので、円形導波管内すなわち液晶層内を伝搬する直線偏波の電波は円偏波の電波に変換される。一方、円形導波管内を伝搬する円偏波の電波は直線偏波の電波に変換される。
【００１６】
このとき、後述する原理の項に示すように、液晶分子の配向方向は、円形導波管の外周部分に配置された電磁石により発生した静磁界の方向に向くことから、電磁石に供給する直流電流を制御して静磁界の方向を制御することによって、液晶分子の配向方向を制御出来る。従って、液晶分子の配向方向によって決定される偏波角を自由に調整することができるので、機械的な回転動作等を伴うことなく、任意の偏波角の直線偏波を円偏波に変換し、または円偏波を任意の偏波角の直線偏波に変換することができる。
【００１７】
その結果、この直流−円偏波変換装置を一次放射器に用いたアンテナ装置を構成することによって、このアンテナ装置を備える受信機を設置する場所によって異なる偏波角をもった直線偏波の電波を受信する場合であっても、機械的な回転動作等を伴うことなく、受信した電波の偏波角に応じた受信を行うことが可能となる。
【００１８】
（原理の項）
液晶分子は、一般的に細長い形状をしており、液晶分子の長軸方向の誘電率ε１、短軸方向の誘電率をε２とした場合には、ε１とε２とが異なる異方性を示す。また、液晶に静磁界を印加すると、液晶分子の配向は、分子の長軸方向が静磁界と平行となるように配向する性質を有している。その結果、円形導波管の外周面に配置した電磁石により円形導波管内に静磁界を所定の方向に発生させることにより、液晶分子を静磁界に沿った方向に配向させることができる。
【００１９】
例えば、円偏波から直線偏波に変換する場合では、円偏波は、同じ振幅で、互いに９０度の位相差を有し、電界の向きが直交した２つの直線偏波の合成と考えることができる。従って、液晶層に入力された円偏波においては、同じ振幅で、互いに９０度の位相差を持つ、液晶分子の配向方向の電界成分と、液晶分子の配向方向と垂直な方向の電界成分の合成と考えることができる。入力時には、両成分に９０度の位相差があるが、液晶の誘電率の異方性により、液晶中を電波が伝搬するにつれて位相差が小さくなる。円形導波管の中心軸（管軸）方向の液晶の封入された部分の長さは、この位相差が所望の周波数において、０度となるように液晶を形成しておくことにより、両成分の合成ベクトルとして、液晶分子の配向方向に対して４５度の偏波角を有する直線偏波が得られる。
【００２０】
直線偏波から円偏波に変換する場合には、直線偏波の偏波面に対して、液晶分子の配向方向を４５度にしておくと、前述の場合とは逆の現象により、円偏波の電波が得られる。
【００２１】
液晶分子の配向は、複数の電磁石の電気的な制御によって、自由に調整することができる。すなわち、機械的な回転動作等を伴うことなく、任意の偏波角の直線偏波を円偏波に変換し、または円偏波を任意の偏波角の直線偏波に変換することができることとなる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について、発明の実施の形態（実施例）とともに図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
なお、発明の実施の形態を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１の直線−円偏波変換器の概略構成を説明するための図である。特に、図１の（ａ）は直線−円偏波変換器の概略構成を説明するための正面図であり、図１の（ｂ）は直線−円偏波変換器の概略構成を説明するための断面図である。
【００２５】
図１の（ａ），（ｂ）において、１は円形導波管、２は誘電体カバー、３は液晶、４は電磁石、５は電磁石駆動部を示す。
【００２６】
図１の（ａ），（ｂ）に示すように、実施の形態１の直線−円偏波変換器は、円形導波管１と、円形導波管１の内側に封入された液晶３と、この液晶３が外部に漏れ出さないように保持する誘電体カバー２と、液晶３に所望の磁界を印加する複数個の電磁石４と、電磁石４に駆動電力を供給する電磁石駆動部５とから構成される。
【００２７】
円形導波管１は、所望の周波数の電波がＴＥ１１モードで伝搬するように形成された周知の円筒形の導波管であり、その材料（材質）としては導電性が良好であり、比透磁率が１に近い銅等の金属材料が好適である。
【００２８】
誘電体カバー２は、円形導波管１内に液晶３を封入するためのふたとして機能すると共に、インピーダンス変換を行うために、その形状が円錐形に形成されており、円形導波管１の中心軸と円錐形状の誘電体カバーの頂点位置を通る垂線とが一致される構成となっている。このように、実施の形態１では、誘電体カバー２を円錐形に形成することによって、任意の偏波角の直線偏波あるいは円偏波に対しても、所定のインピーダンス変換を可能としている。すなわち、実施の形態１の直線−円偏波変換器では、誘電体である液晶３に円錐状の窪みを持たせることによって、インピーダンス変換を可能としている。なお、誘電体カバー２の形状は、円錐形に限定されることはなく、例えば、インピーダンス変換機能が必要ない場合には、円形導波管１の形状に沿った円形でもよいことはいうまでもない。
【００２９】
液晶３は周知の液晶であり、円形導波管１の内周に形成されるに封入される高周波電界に対して誘電率の異方性を有する性質、すなわち細長い液晶分子の長軸方向の誘電率が短軸方向の誘電率に比べて大きいことを利用するものである。また、液晶３としては、液体状の液晶、または繊維もしくは樹脂に含浸させた液晶を用いることができる。さらには、液体状の液晶または繊維もしくは樹脂に含浸させる液晶としては、ネマティック液晶、コレステリック液晶、スメクティック液晶等の内の１つの液晶、もしくはこれらを２つ以上を混合した液晶が考えられる。
【００３０】
電磁石４は、例えば鉄心に励磁巻線を施した周知の磁界発生源となる電磁石であり、実施の形態１では各電磁石４は円形導波管１の外周面側に放射状に配置される構成となっている。すなわち、実施の形態１では、電磁石４の励磁巻線の中心軸が、円形導波管１の中心軸からの放射方向と一致するように配置される構成となっている。さらには、実施の形態１では、電磁石４に供給する駆動電流の制御を容易とするために、円形導波管１の中心軸に対して対称な位置に、電磁石４が配置される構成となっている。
【００３１】
電磁石駆動部５は、例えば図示しない制御釦と、この制御釦の操作量に応じて各電磁石４に所望の電流を供給する駆動部（直流励磁電源）とから構成されている。前述するように、実施の形態１では、円形導波管１の中心軸に対して対称となる位置に電磁石４が配置されているので、電磁石駆動部５は対称となる位置に配置される一対の電磁石４のＮ極とＳ極とが向かい合うような直流電流を供給する構成となっている。さらには、電磁石駆動部５は、後述するように、円形導波管１の内部での磁界分布が一方から他方へ向かう静磁界となるように、Ｎ極に磁化される電磁石４と、Ｓ極に磁化される電磁石４とがそれぞれまとまった配置となるように、各電磁石４に直流電流を供給する構成となっている。
【００３２】
次に、図２に実施の形態１の直流−円偏波変換器における静磁界の分布を説明するための図を、図３に実施の形態１の直流−円偏波変換器における電界成分の分布を説明するための図を示し、以下、図２及び図３に基づいて、図１に示す実施の形態１の直流−円偏波変換器の動作を説明する。ただし、以下の説明では、円偏波を直線偏波に変換する場合について説明するが、これに限定されることはなく、直線偏波を円偏波に変換する場合も同様な動作となることはいうまでもない。
【００３３】
円偏波を直線偏波に変換する場合は、点線で示す所望の直線偏波の偏波面６に対して、実線の矢印で示す円形導波管１の静磁界７の平均的な傾きが４５度となるように、各電磁石４を電気的に制御する。例えば、右旋円偏波が紙面手前から紙面に向かって進行する場合は、図３に示すように、この右旋円偏波に最も影響を及ぼすこととなる円形導波管の中心軸部分を通る静磁界７の向きが、点線で示す直線偏波の偏波面６に対して４５度となり、他の部分の静磁界７もほぼ４５度となるように、電磁石駆動部５を構成する駆動部から各電磁石４に直流電流が供給される。なお、実施の形態１では、円形導波管１の静磁界７の向きは、制御釦を操作することにより変化する直流電流（駆動部から電磁石４に供給される直流電流）により制御される。
【００３４】
このような静磁界７が印加されると、前述する原理の項に示すように、液晶３はその性質により、円形導波管１の内部における静磁界７の向きに沿って配向することとなる。すなわち、液晶３を構成する各液晶分子の長軸方向が静磁界７の向きに沿って配向する。
【００３５】
従って、図３に示すように、液晶３の誘電率の異方性により、入射された円偏波の液晶配向方向の電界成分Ｅ１（実線の矢印で示す）に対する誘電率は大きくなり、この液晶配向方向に直交する電界成分Ｅ２（点線の矢印で示す）に対する誘電率は小さくなる。その結果、液晶３の中を電波が進行するに従って、円偏波の液晶配向方向成分と液晶配向方向に直交する方向の成分との間にあった９０度の位相差が小さくなる。
【００３６】
ここで、実施の形態１の直流−円偏波変換器では、液晶３の実効的な管軸方向（円形導波管１の中心軸方向）の長さをＬ、液晶３がない場合の管内波長をλｇ、液晶分子の長軸方向の誘電率をε１、液晶分子の短軸方向の誘電率をε２とした場合、下記の数１となる。
【００３７】
【数１】
Ｌ＝λｇ／（４（ε１１／２−ε２１／２））
このように、液晶３の中を通過する電波の液晶分子の長軸方向成分と、短軸方向成分との経路長Ｌは、管内波長の１／４（位相差で９０度）である。
【００３８】
その結果、実施の形態１の直線−円偏波変換器の一方の側から入射された円偏波の電波は、他方の側から出射される時には、電界成分Ｅ１と電界成分Ｅ２とが同位相となり、図３に点線で示す偏波面６の直線偏波の電波に変換されて出射されることとなる。
【００３９】
前述した説明では、円偏波の電波を点線で示した偏波面６の直線偏波の電波に変換する場合について説明したが、電磁石４に供給する直流電流を制御することによって、液晶３に印加する静磁界７の向きを、円形導波管１の中心軸を回転中心として３６０度変化させることができる。すなわち、機械的な回転動作を伴うことなく、液晶３の液晶分子の配向方向を制御することができるので、任意の偏波角の直線偏波を得ることができる。
【００４０】
図４は実施の形態１の直線−円偏波変換器における静磁界分布を説明するための図である。
【００４１】
図４は、円形導波管１の半径を１としたとき、長さが約０．６の電磁石４を１２個、円形導波管１の周方向に等間隔に配置した場合の等磁位線図であり、後述の条件の元におけるシミュレーションの結果である。ただし、図４におけるグレーレベルが濃い領域ほど、磁位が低く領域を示している。
【００４２】
図４では、図面の上側に配置される６個の電磁石４の円形導波管１の側の極性がＮ（＋）極、下側に配置される６個の電磁石４の円形導波管１の側の極性がＳ（−）極であり、各電磁石４の強さは全て同じ場合である。
【００４３】
図４から明らかなように、磁界の向きは、等磁位線に対して直角で磁位の高い方から磁位の低い方へ向かうこととなっているので、前述する図２に示す磁界分布が得られる。また、電磁石の長さを変えた場合であっても、円形導波管１の内部の磁界すなわち液晶３に印加される磁界は、ほぼ同じとなる。なお、図４は二次元平面上でのシミュレーション結果であるが、図１に示す実施の形態１における構成においても、液晶３が封入される部分の正断面内の静磁界分布は、図４と本質的に変わらないと考えられる。
【００４４】
なお、前述した説明では、円偏波を直線偏波に変換する場合について説明したが、直線偏波から円偏波に変換する場合も同様であり、入射する直線偏波の偏波面に対して、円形導波管１の内部に封入される液晶３の平均的な配向方向が４５度となるように、各電磁石４に直流電流を供給することによって、液晶配向方向の電界成分Ｅ１に対する誘電率は大きくなり、液晶配向方向に直交する電界成分Ｅ２に対する誘電率は小さくなるので、直線偏波の電波が液晶３を進行するに従って、両成分の間の位相差が大きくなる。その結果、出側から出射される電波では、位相差が９０度となり、円偏波の電波に変換される。このように、直線偏波を円偏波に変換する場合でも、前述する説明と同様に、電磁石４に供給する直流電流を制御することによって、液晶３に印加する静磁界７の向きを、円形導波管１の中心軸を回転中心として３６０度変化させることができ、その結果として、機械的な回転動作を伴うことなく、液晶３の液晶分子の配向方向を制御することができるので、任意の偏波角の直線偏波から円偏波の電波を得ることができる。
【００４５】
（実施の形態２）
図５は本発明の実施の形態２のアンテナ装置の概略構成を説明するための図である。ただし、８は受信アンテナ、９は直線−円偏波変換器、１０は円偏波−直線偏波固定変換器、１１は受信機、１２は電界強度検出部、１３は電磁石制御部を示す。
【００４６】
図５に示すように、実施の形態２のアンテナ装置は、直線偏波の電波を集める受信アンテナ８と、受信アンテナで集められた直線偏波の電波を円偏波の電波に変換する直線−円偏波変換器９と、直線−円偏波変換器９から出射される円偏波の電波を直線偏波の電波に変換する円偏波−直線偏波固定変換器１０と、入力された給電信号から所定の周波数の信号を取り出す周知の受信機１１と、給電信号の信号強度に基づいて円偏波−直線偏波固定変換器１０から出射される直線偏波の電波の電界強度を検出する電界強度検出部１２と、電界強度に基づいて直線−円偏波変換器９が備える電磁石４に供給する直流電流を制御する電磁石制御部１３とから構成される。なお、本実施の形態では、円偏波−直線偏波固定変換器１０は、円偏波−直線偏波固定変換器１０から出射される直線偏波の電波を中間周波数等の給電信号に変換する図示しないコンバータを有する構成となっている。
【００４７】
図５から明らかなように、実施の形態２のアンテナ装置は、受信アンテナ８で集められた直線偏波の電波を一端円偏波の電波に変換した後に、再び直線偏波の電波に変換して受信機１１で給電信号に変換する構成となっている。このとき、実施の形態２のアンテナ装置では、実施の形態１に示す基本構成を有する直線−円偏波変換器９を用いて直線偏波の電波を円偏波の電波に変換する構成となっているので、機械的な回転機構を用いることなく、受信アンテナで受信する電波の偏波角を容易に調整可能とするものである。
【００４８】
次に、図５に基づいて、実施の形態２のアンテナ装置を用いた受信システムの動作を説明する。
【００４９】
まず、受信アンテナ８で集められた直線偏波の電波は、直線−円偏波変換器９に入力される。このとき、直線−円偏波変換器９を構成する電磁石４には、電磁石制御部１３から予め設定された偏波角の直線偏波の電波に対応した静磁界７を発生させるための直流電流が供給されている。このときの静磁界７の向きは、電源投入直後に電波を受信した場合には予め設定された方向であり、電波の受信開始からしばらく経っている場合には、前回の受信での偏波角に対応した方向に設定されている。
【００５０】
直線−円偏波変換器９に入力された直線偏波の電波は、当該直線−円偏波変換器９で円偏波の電波に変換され出射される。このとき、実施の形態２のアンテナ装置では、入射する電波の偏波面に対して、円形導波管１の内部に封入される液晶３の平均的な配向方向が４５度となるように、電磁石制御部１３が各電磁石４に直流電流を供給するので、液晶分子の配向方向の電界成分Ｅ１に対する誘電率は大きくなり、液晶分子の配向方向に直交する電界成分Ｅ２に対する誘電率は小さくなる。ここで、入力された直線偏波の電波が液晶３を進行するに従って、両成分の間の位相差が大きくなり、位相差が９０度の円偏波の電波に変換される。
【００５１】
この円偏波に変換された電波は、次に円偏波−直線偏波固定変換器１０に入射されて直線偏波の電波に変換された後に出射され、図示しないコンバータにより出射された直線偏波の電波は中間周波数等の給電信号に変換される。
【００５２】
この給電信号は受信機１１に入力されて周知の受信処理がなされる。このとき、本実施の形態２では、受信機１１に入力された給電信号から電界強度検出部１２が電波の電界強度を検出する構成となっている。この検出された電界強度信号は電磁石制御部１３に入力され、電磁石制御部１３が入力された電界強度信号に基づいて、電界強度信号が最大となるように、電磁石４に供給する直流電流の制御により電磁石４の極性を制御する。
【００５３】
このように、実施の形態２のアンテナ装置を備えた受信システムでは、フィードバック制御によって、常に到来電波の偏波角に合わせて直線−円偏波変換器９が円偏波の電波に変換する構成となっているので、到来電波の偏波角の変動に応じた効率のよい受信を行うことができる。すなわち、到来電波の偏波角の変動に伴う受信性能の低下を防止することができる。このとき、実施の形態２のアンテナ装置を備える受信システムでは、機械的な回転機構を用いることなく、到来電波の偏向角に応じた受信を行うことができる。その結果、受信システムの信頼性を向上させることができる。
【００５４】
船舶、飛行機、及び自動車等の移動体でＣＳ放送等の直線偏波の電波を受信する場合のように、ＣＳ放送等の受信機１１（受信アンテナ８）を設置する場所により、異なる偏波角を持った直線偏波の電波を受信する必要が生じた場合であっても、直線偏波の電波の偏波角に応じた受信が可能となる。
【００５５】
なお、実施の形態１，２では、円形導波管１の中心軸方向に延在する電磁石４を、円形導波管１の中心軸方向の周りに並べる構成としたが、これに限定されることはなく、円形導波管１の中心軸方向に沿って複数個の電磁石を併設する構成としてもよいことはいうまでもない。
【００５６】
以上、本発明者によってなされた発明を、前記発明の実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記発明の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【００５７】
【発明の効果】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記の通りである。
【００５８】
（１）円偏波を直線偏波に変換する、あるいは直線偏波を円偏波に変換する際に、直線偏波の偏波方向を任意に調整することができる。
【００５９】
（２）直線偏波の偏波方向を任意に調整する際に、機械的な回転動作を行うことなく、電気的な制御で直線偏波の偏波方向を調整することができる。
【００６０】
（３）常に到来電波の偏波角に合わせることができるので、到来電波の偏波角の変動に応じた効率のよい受信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施の形態１の直線−円偏波変換器の概略構成を説明するための図である。
【図２】
実施の形態１の直流−円偏波変換器における静磁界の分布を説明するための図である。
【図３】
実施の形態１の直流−円偏波変換器における電界成分の分布を説明するための図である。
【図４】
実施の形態１の直線−円偏波変換器における静磁界の分布を説明するための図である。
【図５】
本発明の実施の形態２のアンテナ装置の概略構成を説明するための図である。
【符号の説明】
１…円形導波管　　　　　　　　　　　２…誘電体カバー
３…液晶　　　　　　　　　　　　　　４…電磁石
５…電磁石駆動部　　　　　　　　　　６…所望の直線偏波の偏波面
７…円形導波管の静磁界　　　　　　　８…受信アンテナ
９…直線−円偏波変換器　　　　　　　１０…円偏波−直線偏波固定変換器
１１…受信機　　　　　　　　　　　　１２…電界強度検出部
１３…電磁石制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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