【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８１９７２号「インクジェット記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月　４日出願公開、特開平　９−　２９９９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は、平成７年７月１８日の出願であって、平成１３年１０月１８日付けで明細書についての手続補正を行ったが、平成１４年３月１日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年４月５日付けで本件審判請求がされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成１６年６月７日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は同年８月９日付け意見書及び手続補正書を提出した。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年１０月１８日付け及び平成１６年８月９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「圧電振動子により圧力発生室のインクを加圧してノズル開口からインク滴を吐出させる記録ヘッドにより、水よりも揮発性が高い成分を含むインクを用いてオンデマンドで記録を行うインクジェット記録方法において、
　１ラインの記録が終了する毎に前記ノズル開口からインク滴を吐出しない程度に前記圧電振動子を一定回数駆動する工程を備えたインクジェット記録方法。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　当審における拒絶理由に引用した特開平３−１９０７４７号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜オの記載が図示とともにある。
　ア．「〔発明が解決しようとする課題〕　非噴射状態が長時間続いたノズルは先端部のインクの粘度変化が起こり次の噴射の際に印字の乱れを生ずるおそれがある。つまりインク滴を頻繁に噴射していたノズルの先端部には粘度の低いインクが付着しており長時間噴射を休止していたノズルの先端部には粘度の高いインクが付着しているという具合に、各ノズルの駆動履歴によりノズル先端部の濡れ状態に差が生じ次の噴射の際にインク滴の飛行方向や飛行速度に影響が出て均一な噴射特性が保てなくなるという問題を有する。本発明は係る欠点を除去しいかなる印字パタ−ンにおいてもノズル先端部のインク粘度を一定に保ち均一なインク滴の噴射を得るものである。」（１頁右下欄９行〜２頁左上欄２行）
　イ．「〔課題を解決するための手段〕　本発明は、複数のノズルを有しインク室の一部の壁面に設けた圧電素子に駆動パルスを印加してノズルよりインク滴を噴射するオンデマンド型のインクジェット記録ヘッドを搭載したキャリッジを往復運動させて記録を行うインクジェット記録装置において、キャリッジが記録領域外にある時に、圧電素子をノズルよりインク滴が噴射しない程度の大きさの電圧により一定周期で常に駆動することを特徴とする。つまりキャリッジが記録領域外にある非印字時に、ノズルの先端部を適度に濡らす程度の微小振動により圧電素子を駆動することによりノズル先端部のインクの粘度上昇を防ぎ均一な噴射特性を得るものである。」（２頁左上欄３〜１６行）
　ウ．「第２図は、インク室の一部の壁面に設けた圧電素子に駆動パルスを印加してノズルよりインク滴を噴射し記録を行なうインクジェット記録ヘッドの一例である。第２図の１３はインクタンク、１０はインクタンクと連通した加圧室、４は圧電素子、１２は振動板、１１はノズルであり」（２頁右上欄７〜１２行）
　エ．「一般に記録ヘッドを搭載したキャリッジを往復運動させて印字を行う記録装置は記録領域の両側にキャリッジの加減速領域が設けられておりこの領域においては記録ヘッドは非印字状態となる。本発明はこの加減速領域にキャリッジが移行した時にインクジェット記録ヘッドのすべての圧電素子に、先に説明したようなノズルよりインク滴が噴射しない程度の電圧による駆動を行い微小振動を与えることによりノズル先端部にインクを供給して先端部の濡れを均一に保たせるものである。・・・なお一行の印字は極めて短時間で行われノズル先端部のインク粘度の変化は一行内では急激には進まないため、一行ごとの微小振動にて十分な効果が得られる。」（３頁右上欄１４行〜左下欄１１行）
　オ．「１３・・・インク室」（４頁右上欄１２行）
　
２．引用例記載の発明の認定
　引用例の第２図では、圧電素子４は加圧室１０の１つの壁面（第２図では上面）に設けられており、インク室１３の壁面に設けられているのではないから、記載ウ，オと第２図を併せ読めば、記載イ，ウの「インク室の一部の壁面に設けた圧電素子」は「加圧室の一部の壁面に設けた圧電素子」と理解すべきである。
　したがって、記載ア〜オを含む引用例の全記載及び図示によれば、インクジェット記録方法として次の発明が記載されているものと認定できる。
「複数のノズルを有し加圧室の一部の壁面に設けた圧電素子に駆動パルスを印加してノズルよりインク滴を噴射するオンデマンド型のインクジェット記録ヘッドを搭載したキャリッジを往復運動させて記録を行うインクジェット記録方法であって、
　一行毎に、キャリッジが記録領域外の加減速領域にある時に、圧電素子をノズルよりインク滴が噴射しない程度の大きさの電圧により一定周期で常に駆動するインクジェット記録方法。」（以下「引用発明」という。）
　
３．本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　引用発明の「加圧室」、「圧電素子」及び「インクジェット記録ヘッド」は、本願発明の「圧力発生室」、「圧電振動子」及び「記録ヘッド」にそれぞれ相当し、引用発明においても「ノズル開口からインク滴を吐出させる」ことは自明である。当然、引用発明は「インクを用いて」記録を行うものである。
　引用発明において「一行毎に、圧電素子をノズルよりインク滴が噴射しない程度の大きさの電圧により駆動する」ことと、本願発明において「１ラインの記録が終了する毎に前記ノズル開口からインク滴を吐出しない程度に前記圧電振動子を駆動する工程を備えた」ことに相違はない。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「圧電振動子により圧力発生室のインクを加圧してノズル開口からインク滴を吐出させる記録ヘッドにより、インクを用いてオンデマンドで記録を行うインクジェット記録方法において、
　１ラインの記録が終了する毎に前記ノズル開口からインク滴を吐出しない程度に前記圧電振動子を駆動する工程を備えたインクジェット記録方法。」である点で一致し、次の各点で一応相違する。
〈相違点１〉用いるインクにつき、本願発明が「水よりも揮発性が高い成分を含むインク」としているのに対し、引用発明がそうであるのかどうか明らかでない点。
〈相違点２〉「１ラインの記録が終了する毎に前記ノズル開口からインク滴を吐出しない程度に前記圧電振動子を駆動する工程」につき、本願発明では「一定回数駆動」としているのに対し、引用発明では「キャリッジが記録領域外の加減速領域にある時に一定周期で常に駆動」としている点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点１について
　引用例の記載ア、特に「インク滴を頻繁に噴射していたノズルの先端部には粘度の低いインクが付着しており長時間噴射を休止していたノズルの先端部には粘度の高いインクが付着している」との現象は、ノズルの先端部のインク中の溶媒の蒸発が原因となっての現象と考えられる。拒絶理由に引用した特開平７−１３７２５２号公報に、「インク滴を頻繁に吐出しないノズル開口のインクは、溶媒が揮散して目詰まりを生じる」（段落【０００２】）との記載があることもこの事実を裏付けるものである。なお、特開平７−１３７２５２号公報には、「粘度」との直接表現はないけれども、溶媒が揮散すれば粘度が大きくなることは自明である。
　また、引用例の記載エ、特に「一行の印字は極めて短時間で行われノズル先端部のインク粘度の変化は一行内では急激には進まない」との記載によれば、引用発明において用いられているインクは、極めて短時間である一行印字期間に、急激ではないにせよある程度粘度が変化するインクであると認められる。そのようなインクが、水よりも揮発性が高い成分を全く含まないと解することは著しく困難であるから、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　さらに、インクジェット記録に用いられるインクについては、記録後速やかに乾燥することが望まれるから、揮発性が高いものが多く用いられている。前掲特開平７−１３７２５２号公報の「記録媒体に付着したインク滴は、紙質などによっては滲んだり、また他の部材と接触してこすれが生じるので、可及的速やかに溶媒が揮散して固化するように調製されている。」（段落【０００２】）との記載も、この事実を裏付けるものである。ところで、引用発明は、「インク滴を頻繁に噴射していたノズルの先端部には粘度の低いインクが付着しており長時間噴射を休止していたノズルの先端部には粘度の高いインクが付着している」という状態を解消することを目的とした発明であるから、同状態が出現しやすいインクを用いた場合に、より作用効果を発揮する発明であり、同状態が出現しやすいインクとは「水よりも揮発性が高い成分を含むインク」である。そうであれば、仮に相違点１が実質的相違点であるとしても、「水よりも揮発性が高い成分を含むインク」を採用することは設計事項といわなければならない。
　この点請求人は、「引用文献１（審決注；引用例）の発明は、非印字期間中、「常に」微小振動を実行するため、水よりも揮発性が高い成分を含むインクを使用する記録ヘッドに適用した場合には、かえってノズルの目詰まりをまねくという問題がある（本願明細書０００７を参照）。」（平成１６年８月９日付け意見書２頁１〜３行）及び「引用例１（審決注；引用例）は、キャリッジが記録領域外に存在するときに、圧電素子を、ノズルからインク滴が吐出しない程度の大きさの電圧により「常に」駆動して目詰まりを防止するものであるから、揮発性が低いインクであることは明白である（換言すると、揮発性が高いインクであれば、メニスカスの運動により揮発が促進され、却って目詰まりを促進することになる）。」（同頁１７〜２１行）と主張している。しかし、本願明細書の段落【０００７】には、請求人が主張するような記載はない。そればかりか、本願明細書の【表２】（段落【００５１】）には、１ライン毎の微振動回数（微振動とは、ノズル開口からインク滴を吐出しない程度に圧電振動子を振動することである）を５００回とした実施例２と、１００００回とした実施例３の「リフレッシュ動作」、「稼働時間」及び「リフレッシュに使用するインク消費量」につき記載されており、そこからは、実施例３は実施例２と比較して「リフレッシュ動作」が２．５倍の間隔で行われること（そのため「リフレッシュに使用するインク消費量」は０．４倍）、及び「稼働時間」が１．１倍となることが記載されている。実施例３は実施例２よりも、リフレッシュ回数が少ないのだから、リフレッシュ動作を勘定に入れなければ、稼働時間は実施例２の１．１倍を超えることが明らかである。すなわち、実施例３の微振動回数は実施例２の２０倍であるが、そのために記録に必要な時間の１割以上を微振動に割いているのである。そして、キャリッジが記録領域外の加減速領域にある時間（引用発明において微振動を与える期間）が、記録に必要な時間の１割以上であるとは到底信じることができない。さらに、本願明細書には「微振動信号数が多くなることで実印字時間が長くなるものの、リフレッシュ動作のために要する時間の割合が少なくなるため、全体としての印字速度に大きな影響は与えない。」（段落【００５２】）との記載があり、微振動信号数を多くすればリフレッシュ動作の回数を減少できる旨記載されているのだから、これは請求人の主張とは全く相反するものである。以上のとおり、請求人は自ら作成した本願明細書の記載に反したことを、何の根拠もなく主張しているだけであるから、その主張を採用することなど到底できるものではない。
　
（２）相違点２について
　引用発明では「キャリッジが記録領域外の加減速領域にある時に一定周期で常に駆動」しているのであるが、加減速領域にある期間は概ね一定であり、その概ね一定の期間を一定周期で常に駆動するのだから、その駆動回数も概ね一定である。
　したがって、本願発明の「一定回数駆動」が「概ね一定回数駆動」を含むのであれば、相違点２は実質的には相違点にはならない。以下では、本願発明の「一定回数駆動」を、厳密に一定回数駆動の意味に解して論ずる。
　引用発明が「インク滴を頻繁に噴射していたノズルの先端部には粘度の低いインクが付着しており長時間噴射を休止していたノズルの先端部には粘度の高いインクが付着している」という状態を解消することを目的とした発明であることは、（１）で述べたとおりであり、同目的が、圧電素子をノズルよりインク滴が噴射しない程度の大きさの電圧により駆動することを適宜回数行うことで達成できることは明らかである。そして、一般に何らかの操作を繰り返し行うことで何らかの作用効果を奏せしめる場合に、繰り返し回数を定めておくことは常套手段といわなければならない。引用発明においてこの常套手段を採用して不都合な理由は見当たらない。そうであれば、引用発明の「１ラインの記録が終了する毎に前記ノズル開口からインク滴を吐出しない程度に前記圧電振動子を駆動する工程」を、上記常套手段を採用することにより、相違点２に係る本願発明の発明特定事項に変更することは設計事項といわなければならない。
　請求人は、「引用文献１（審決注；引用例）の発明のように非印刷期間中、微小振動を常時印加すると、揮発性の高いインクにあっては却って蒸発を促進することになる。」（平成１６年８月９日付け意見書２頁２７〜２９行）と主張するが、（１）で述べたとおり、本願明細書には請求人主張と逆の事実が記載されており、請求人主張を裏付ける証拠も存在しない。仮に、請求人主張が事実であるとすれば、本願明細書には重大な記載不備があることになり、どのみち特許を受けることはできない。したがって、請求人のこの主張も到底採用することができない。
　
（３）本願発明の進歩性の判断
　相違点１及び相違点２は実質的相違点でないか、これら相違点に係る本願発明の発明特定事項を採用することはせいぜい設計事項であり、当然これら相違点に係る本願発明の発明特定事項を採用したことによる格別の作用効果を認めることはできない。
　したがって、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。