Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜鉛およびトリメトプリムを含んでなる抗ウイルス組成物であって、亜鉛とトリメトプリムの重量比が約１：３〜約１：７である、組成物。
【請求項２】
約０．１〜２００ｍｇの亜鉛と約５０ｍｇ〜約１０００ｍｇのトリメトプリムとを含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
アジュバント、賦形剤、バッファー、担体、マトリックス、結合剤、コーティング材料、鎮痛剤、ビタミン、甘味剤、香味剤、徐放性ビヒクルおよび付加的治療薬の１以上をさらに含んでなる、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
持続放出薬、注射液、エアゾール、ゲル、丸剤、カプセル剤、トローチ剤、含嗽剤、点鼻剤、点眼剤、シロップ剤、溶解錠、腸溶被覆錠、皮膚塗布剤または経皮パッチとして処方されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
亜鉛、トリメトプリムおよび亜鉛とトリメトプリムの混合物のいずれか１以上の薬学上許容される塩を含んでなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
亜鉛塩が、Ｃ１４Ｈ１８Ｎ４Ｏ３・ＺｎＳＯ４、Ｃ１４Ｈ１８Ｎ４Ｏ３・ＺｎＯ１４Ｈ２２Ｃ１２、ＺｎＯ６Ｈ１０Ｃ４・ＺｎＯ１４Ｈ２２Ｃ１２およびＣ１４Ｈ１８Ｎ４Ｏ３・ＺｎＯ１４Ｈ２２Ｃ１２またはその誘導体の１以上であるか、あるいは、亜鉛塩が、硫酸亜鉛、酢酸亜鉛およびグルコン酸亜鉛の１以上である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
亜鉛とトリメトプリムとの複合体を含んでなるか、あるいは、本明細書に示されている構造体１〜１４の１以上、またはその誘導体を含んでなる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
被験体におけるウイルス感染を処置するのに用いるための、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
被験体におけるウイルス感染を処置するための薬剤の製造における、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項１０】
ウイルス感染が、ウイルス呼吸器系感染、急性ウイルス気道感染、ピコルナウイルス、ライノウイルス、コロナウイルス、呼吸器合胞体ウイルス、インフルエンザウイルス、インフルエンザＡ、インフルエンザＢ、パラインフルエンザウイルス、アデノウイルス、心臓のウイルス感染、筋肉のウイルス感染、肝臓のウイルス感染および皮膚のウイルス感染の１以上である、請求項８に記載の組成物または請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
ウイルス感染に罹患した被験体に、亜鉛およびトリメトプリムを含んでなる組成物を投与することを含んでなる、ウイルス感染の処置方法。
【請求項１２】
被験体に対する、亜鉛もしくはトリメトプリムの混合物の投与、亜鉛およびトリメトプリムのいずれかの順序での逐次投与、または亜鉛とトリメトプリムとの複合体の投与を含んでなる、請求項１１に記載の処置。
【請求項１３】
ウイルス感染が、ピコルナウイルス、ライノウイルス、コロナウイルス、呼吸器合胞体ウイルス、インフルエンザＡおよびＢ、パラインフルエンザウイルスまたはアデノウイルスを含むウイルス呼吸器感染である、請求項１１または１２に記載の処置。
【請求項１４】
ｉ）請求項１〜７のいずれか一項に記載の抗ウイルス組成物；ｉｉ）疎水性有機担体、有機極性溶媒、保湿剤、界面活性剤の１以上；遅延放出剤、生物接着剤、ゲル化剤、フィルム形成剤、相遷移剤、水およびその混合物から選択される少なくとも１つの重合添加剤；および所望により使用説明書を含んでなる、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高純度でメラミンを得るための方法であって、
−メラミン合成の排ガスが除かれ、アンメリン、アンメリド、および重縮合体などのメラミン不純物を含有するメラミン溶融物を、重縮合体を実質的にメラミンに転化させるような条件下で、アンモニアを含む水溶液で急冷して、実質的に重縮合体を含まないメラミン溶液を得るステップと、
−メラミン結晶化によって前記メラミン溶液からメラミンを回収して、メラミン結晶およびメラミン結晶化母液を得るステップと、
−前記結晶化メラミン母液を、そのアンメリド含有量の少なくとも一部分をアンメリドとメラミンとに転化させるような条件下で処理して、少なくとも減少したアンメリン含有量を有する処理済みの母液を得るステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記急冷ステップが、１５０℃から１９０℃の範囲内の温度で、２０％から３５％の範囲の濃度のアンモニアを含む水溶液で、１０分から３０分の時間実施され、メラミン濃度が８から１６重量％の範囲にあるメラミンを得ることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
気体状のアンモニアもまた、急冷ステップでアンモニアを含む前記水溶液に添加されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記急冷ステップが、１６０℃から１８０℃の範囲内の温度で行われ、メラミン溶液中の前記メラミン濃度が、９重量％から１３重量％の範囲にあることを特徴とする、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記メラミン回収ステップが、前記メラミン溶液を３０〜６０℃、好ましくは４０〜５０℃にまで冷却し、メラミン結晶を分離させることによって行われることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記処理ステップが、前記結晶化メラミン母液を１５０℃から１９０℃の範囲内の温度にまで加熱し、加熱された母液を１〜４時間その温度に保つ操作段階を含むことを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
アンモニアを含有する前記水溶液が、処理ステップで得られ急冷ステップに再利用される前記処理済みの母液の少なくとも一部分を含むことを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
−前記処理ステップで得られた処理済みの母液から母液の一部分を分離するステップと、
−前記分離された母液の一部分からアンメリドを実質的に除去するステップと、
−実質的にアンメリドが除かれた前記分離された母液の一部分を前記処理済みの母液に戻すステップと、
をさらに含むことを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
処理済みの母液から分離される前記母液の一部分が、処理済みの母液全体の５％から２０％の範囲内で含まれていることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記分離された母液の一部分からアンメリドを除去する前記ステップが、以下の操作段階を含むことを特徴とする、請求項８または９に記載の方法：
−前記分離された母液の一部分からアンモニアを除去することによってアンメリドを沈殿させるステップ；および
−固体のアンメリドを濾過によって分離するステップ。
【請求項１１】
高純度のメラミンを製造する高圧無触媒プラントであって、
メラミン合成のための反応器（２）と、
反応器（２）から排出されるメラミン溶融物からメラミン溶液を得るための急冷部（３）と、
メラミン晶析部（４）と、
メラミン母液から結晶を分離するための液体／固体分離部（５）と、
を備え、
前記反応器（２）と前記部（３，４，５）とは互いに流体連通しており、
−処理部（６）と、
−前記液体／固体分離部（５）からのメラミン結晶化母液の流れを前記処理部（６）に送り込む手段（１６）と、
−前記処理部（６）からの処理済みの母液の流れを前記急冷部（３）に送り込む手段（１０）と、
をさらに備えることを特徴とする、プラント。
【請求項１２】
−アンメリド除去部（１８）と、
−前記処理部（６）からの母液の流れの一部分をアンメリド除去部（１８）に送り込む手段と、
−アンメリド除去部（１８）からの母液を前記急冷部（３）に再利用する手段（１０，２０）と、
をさらに備えることを特徴とする、請求項１１に記載の高圧無触媒プラント。
【請求項１３】
前記急冷部（３）が、
分離流または混相流としてのメラミン母液、メラミン溶融物、および気体状のアンモニアの入口としての少なくとも１つの開口部と、前記メラミン溶液の出口としての少なくとも１つの開口部とを備える容器（２１；４１）と、
前記メラミン溶液中のアンモニアをよく分布させる手段と、
前記メラミン溶液の温度を制御する手段と、
を備える前記メラミン溶融物を急冷する装置（２０，４０）を備えることを特徴とする、請求項１１に記載の高圧無触媒プラント。
【請求項１４】
前記メラミン溶液中のアンモニアをよく分布させる前記手段が、前記容器（２１）の内部に設けられ、垂直方向のシャフト（２７）と、シャフト（２７）の下端部にあるインペラ（２２）とを有する攪拌機（２６）を備えることを特徴とする、請求項１３に記載の高圧無触媒プラント。
【請求項１５】
前記インペラ（２２）が平ブレードタービンであることを特徴とする、請求項１４に記載の高圧無触媒プラント。
【請求項１６】
前記アンモニアおよび前記メラミン溶融物が、前記容器（２１）内に前記インペラ（２２）の近くまで送り込まれることを特徴とする、請求項１３または１４に記載の高圧無触媒プラント。
【請求項１７】
前記メラミン溶液の温度を制御する前記手段が、前記容器（２１）の内部に設けられ、
熱交換流体がその内部を横切る熱伝達コイル（２４）を含むことを特徴とする、請求項１３から１６のいずれか一項に記載の高圧無触媒プラント。
【請求項１８】
前記メラミン溶液中のアンモニアをよく分布させる前記手段が、これと流体連通している前記容器（４１）の外側に設けられている吸引ポンプ（４４）を備え、前記吸引ポンプ（４４）には前記母液と、前記メラミン溶融物と、前記気体状のアンモニアとが混相流として送り込まれることを特徴とする、請求項１３に記載の高圧無触媒プラント。
【請求項１９】
前記メラミン溶液の温度を制御する前記手段が、これと流体連通している前記容器（４１）の外側に設けられている熱交換器（４５）を備えることを特徴とし、
前記熱交換器（４５）は熱交換流体がその中を横切っており、処理側では、混相流としての前記メラミン溶融物と前記気体状のアンモニアとが横切っている、請求項１３または１８に記載の高圧無触媒プラント。
【請求項２０】
前記処理部（６）が、
メラミン結晶化母液の入口としての開口部および処理済みの母液の出口としての開口部を備えた少なくとも１つの容器（６１；７１Ａ，７１Ｂ）と、
前記メラミン結晶化母液を撹拌する手段（６６，６７）と、
前記メラミン結晶化母液を加熱する手段（６４）と、
を備える前記メラミン結晶化母液を処理する装置（６０，７０）を備えることを特徴とする、請求項１１に記載の高圧無触媒プラント。
【請求項２１】
前記装置（７０）が、直列に設定され、互いに流体連通している２つの容器（７１Ａ，７１Ｂ）を備えることを特徴とする、請求項２０に記載の高圧無触媒プラント。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造血系悪性腫瘍の予防または治療用医薬の製造における茶ポリフェノールもしくはその薬学的に許容可能な塩またはそれらのうちのいずれか１種を含む医薬組成物の使用であって、該茶ポリフェノールは、エピガロカテキンガラート、エピカテキンガラートおよびエピガロカテキンを含むカテキン類物質を含み、且つ該茶ポリフェノールにおいて、エピガロカテキンガラート、エピカテキンガラートおよびエピガロカテキンがそれぞれ該カテキン類物質重量の５０〜６０％、２０〜２５％および８〜１０％である、該使用。
【請求項２】
前記茶ポリフェノールが茶葉エキスであることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項３】
抽出する場合、前記茶ポリフェノールの主要活性成分エピガロカテキンガラート、エピカテキンガラート及びエピガロカテキンをさらに分離精製する必要がなく、直接使用できることを特徴とする請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記茶ポリフェノールにおけるカフェインの含有量が０．２重量％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の使用。
【請求項５】
抽出する場合、前記茶ポリフェノールから茶葉に含有されるタンニン酸が除去されることを特徴とする請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記カテキン類物質の総含有量が前記茶ポリフェノール重量の６０〜７０％であることを特徴とする請求項１または５に記載の使用。
【請求項７】
前記医薬が前記茶ポリフェノールを含み、１０００ｍｇの製剤毎の前記カテキン類物質の含有量が６４８ｍｇで、そのうち、エピガロカテキンガラート、エピカテキンガラート及びエピガロカテキンがそれぞれ３８０ｍｇ、１４８ｍｇ及び６０ｍｇであることを特徴とする請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記茶ポリフェノールが米国Ｐｈａｒｍａｎｅｘ社の緑茶カプセルＴｅｇｒｅｅｎ  ９７（登録商標）であることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項９】
前記緑茶カプセルＴｅｇｒｅｅｎ  ９７（登録商標）カプセルが、１カプセル毎の重量が２５０ｍｇであり、前記カテキン類物質１６２ｍｇを含み、そのうち、エピガロカテキンガラート、エピカテキンガラート及びエピガロカテキンがそれぞれ９５ｍｇ、３７ｍｇ及び１５ｍｇであることを特徴とする請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記医薬が薬学的に許容可能な添加剤または担体をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項１１】
前記茶ポリフェノールを単独に使用することができることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項１２】
前記医薬の剤形が、錠剤、カプセル剤、トローチ錠、バッカル錠、口腔内崩壊錠、口腔内速溶解錠、分散錠、咀嚼剤、顆粒剤、懸濁剤、注射剤、液剤、徐放剤、制御放出剤または速放性製剤であることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項１３】
前記造血系悪性腫瘍が、ＲＰＭＩ８２２６細胞の多発性骨髄腫、Ｊｕｒｋａｔ細胞およびＳｕｄｈｌ−４細胞を含めたリンパ腫、ＮＢ４細胞、ＮＢ４−Ｒ１細胞およびＮＢ４−Ｒ２細胞を含めた急性前骨髄球性白血病、Ｕ９３７細胞の急性単球性白血病、Ｋ５６２細胞の慢性骨髄性白血病、初代培養細胞の急性リンパ球性白血病、ならびに初代培養細胞の急性単球性白血病を含むことを特徴とする請求項１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気入りタイヤのタイヤバルブに適応して、リムのリム凹部に、タイヤ圧にさらされて設けられたタイヤ圧センサーにより、自動車の空気入りタイヤ内のタイヤ圧を測定する装置であって、
送信電子機器を備えた前記タイヤ圧センサーを含む電子機器ハウジング又は信号ハウジングと、
ボルト又はピン形状であって、前記電子機器又は信号ハウジングを、前記タイヤバルブのバルブベース部に連結するための固定要素と、を有してなり、
前記固定要素とバルブ中心線との間の角度αが、３０−１５０°であって、前記バルブベース部は、前記電子機器又は信号ハウジングに挿入可能とされ、且つ、前記電子機器又は信号ハウジングは、前記バルブベース部を受入れる回転ロックを有している受入要素を構成することを特徴とする空気入りタイヤのタイヤ圧測定装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記受入要素の回転ロックは、少なくとも１つのキー面を含むことを特徴とする空気入りタイヤのタイヤ圧測定装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記受入要素の回転ロックは、少なくとも１つのガイド溝及び／又はガイドタングを含むことを特徴とする空気入りタイヤのタイヤ圧測定装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記バルブベース部は、少なくとも１つのキー面及び／又は少なくとも１つのガイド溝及び／又はガイドタングを有することを特徴とする空気入りタイヤのタイヤ圧測定装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記ピンは、形状がぴったり合うか、又は、非はめ合い連結で前記バルブベース部に連結されていることを特徴とする空気入りタイヤのタイヤ圧測定装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記バルブは、バルブベース部の領域内で、バルブ中心線に対して実質的に直角に位置されている空気開口を有することを特徴とする空気入りタイヤのタイヤ圧測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月10日(2012.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合及び合成物の分注のためのポーチ（１０）であって、ポーチ本体（１２）とポート本体（７０）とを有するポーチ（１０）において、
前記ポーチ本体（１２）は、
対向する、第１及び第２の主要で可撓性を有する壁（３０，３２）であって、それの各々の周辺部に沿って互いに封止されて内部チャンバ（１８）とポーチ周辺部（３６）とを画定する、壁（３０，３２）を含み、
前記ポーチ本体（１２）はＣ字形状を有し、
前記ポート本体（７０）は、前記第１の壁（３０）から突出して、前記内部チャンバ（１８）へ流体的に開放されている、ポーチ。
【請求項２】
請求項１に記載のポーチにおいて、
前記ポーチ周辺部（３６）は、
対向する第１及び第２の終端の端部（４４，４６）と、
対向する第１及び第２の側面の端部（４０，４２）であって、前記終端の端部（４４，４６）の間を延伸する、第１及び第２の側面の端部（４０，４２）と、を含み、
前記終端の端部（４４，４６）及び前記側面の端部（４０，４２）によって画定される共通平面に対して、当該側面の端部（４０，４２）は当該終端の端部（４４，４６）の間を延伸状態で湾曲する、ポーチ。
【請求項３】
請求項２に記載のポーチにおいて、
前記終端の端部（４４，４６）は、前記共通平面に対して前記側面の端部（４０，４２）の間で延伸状態で実質的に直線である、ポーチ。
【請求項４】
請求項２に記載のポーチにおいて、
前記第１の側面の端部（４０）の円弧長さは、第２の側面の端部（４２）の円弧長さよりも長い、ポーチ。
【請求項５】
請求項２に記載のポーチにおいて、
前記第１の側面の端部（４０）の直線長さは、前記第２の側面の端部（４２）の直線長さよりも長い、ポーチ。
【請求項６】
請求項１に記載のポーチにおいて、
前記ポーチ周辺部（３６）は、実質的に非弾力性である、ポーチ。
【請求項７】
請求項１に記載のポーチにおいて、
前記ポーチ本体（１２）は、前記内部チャンバ（１８）の空の状態及び満たされた状態の両方で前記Ｃ字形状を維持するように構成されている、ポーチ。
【請求項８】
請求項１に記載のポーチにおいて、
前記内部チャンバ（１８）の容量は、前記ポーチ周辺部（３６）及び前記第１及び第２の壁（３０，３２）の間の距離によって形成される領域によって画定され、
更に、前記ポーチ周辺部（３６）は一定で、前記第１及び第２の壁の間の距離は可変である、ポーチ。
【請求項９】
請求項１に記載のポーチにおいて、
前記ポーチ本体（１２）の前記Ｃ字形状は、中央部分（５０）と、当該中央部分（５０）から延伸する対向する翼部分（５２，５４）とを含み、
更に、前記ポート本体は（７０）は、前記中央部分（５０）内で提供される、ポーチ。
【請求項１０】
請求項１に記載のポーチにおいて、
前記ポート本体（７０）の前記第１の壁（３０）からの延伸は、前記ポーチ周辺部（３６）によって画定される共通平面に対して垂直である、ポーチ。
【請求項１１】
請求項１に記載のポーチにおいて、
前記ポート本体は、シリンジ機器（１０６）の分注端部（１０８）を前記内部チャンバ（１８）に対して流体的に封止された方法で受容するように構成される、ポーチ。
【請求項１２】
請求項１に記載のポーチにおいて、
前記ポーチ本体（１２）は、前記第２の側壁（３２）が平坦な表面（１０２）上に配置されるとき、前記ポーチ周辺部（３６）は、当該平坦な表面（１０２）と平行であり、前記ポート本体（７０）は、当該平坦な表面（１０２）に対して垂直に延伸する、ポーチ。
【請求項１３】
請求項１に記載のポーチにおいて、
前記ポート本体（７０）に選択的に取り付けられて前記第１の壁（３０）に対向するキャップ（１６）を更に有する、ポーチ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具の内部から周囲大気へ気体を排出するため、蓋と前記内部との間に流体連通状態で接続可能な通気ライナであって、
気体の流れは許容するが液体の流れは防止するため、前記器具の前記内部と流体連通状態で接続可能な実質的に液体不浸透性かつ気体浸透性の第１外側層と、
複数の流体流路を画定するとともに、前記蓋により印加される閉鎖力の印加に対して実質的に非圧縮性である第２外側層と、
前記蓋により印加される閉鎖力の印加に対して圧縮性である圧縮性内側層であって、前記器具の前記内部から、前記第１外側層および前記圧縮性内側層、次に前記第２外側層を通って前記周囲大気への気体の排出を許容するため、前記第１外側層と前記第２外側層との間で流体連通状態にある複数の内側流体流路を画定する圧縮性内側層と、
を包含する通気ライナ。
【請求項２】
前記内側層が、内面および外面と、前記内面および外面の間に延在して略垂直方向の流体流路を前記内側層に形成する相互に離間した複数の流体流孔とを画定する、請求項１に記載の通気ライナ。
【請求項３】
前記内側層がフォーム層である、請求項２に記載の通気ライナ。
【請求項４】
前記フォーム層が複数の層を含む、請求項３に記載の通気ライナ。
【請求項５】
前記フォーム層が内側フォーム層と、対向する略中実の外側層とを含む、請求項４に記載の通気ライナ。
【請求項６】
前記第２外側層が、前記内側層および第１外側層と比べて比較的剛性であって、前記内側層の複数の流体流孔との流体連通状態にある開口セル構造を画定する、請求項１に記載の通気ライナ。
【請求項７】
前記第１外側層がＰＴＦＥとｅＰＴＦＥの少なくとも一方である、請求項１に記載の通気ライナ。
【請求項８】
前記第２外側層がＵＨＭＷポリエチレンである、請求項７に記載の通気ライナ。
【請求項９】
前記第１外側層が約０．００２インチから約０．００４インチの範囲内の厚さを画定し、前記第２外側層が約０．００３インチから約０．０５インチの範囲内の厚さを画定し、前記内側層が約０．００２インチから約０．００８インチの範囲内の厚さを画定する、請求項１に記載の通気ライナ。
【請求項１０】
前記内側層の前記流体流孔が略垂直方向に配向される、請求項２に記載の通気ライナ。
【請求項１１】
器具または容器と蓋との組合せにおいて、前記器具または容器の内部から前記周囲大気へ気体を排出するため、前記蓋と前記内部との間に前記通気ライナが流体連通状態で接続される、請求項１に記載の通気ライナ。
【請求項１２】
閉鎖力の印加時に流体密封シールを形成するためと器具の内部から周囲大気へ気体を排出するための、蓋と前記内部との間に流体連通状態で接続可能な通気ライナであって、
気体の流れは許容するが液体の流れは防止するための、前記器具の前記内部との流体連通状態にある第１手段と、
前記第１手段から受け取った気体を略垂直方向に排出するため、前記第１手段との流体連通状態にある、前記蓋により印加される前記閉鎖力の印加に対して実質的に弾性により自己圧縮するための第２手段と、
前記第２手段から受け取った気体を排出するため前記第２手段との流体連通状態にある、前記第１および第２手段を支持するためと、前記閉鎖力の印加に対する自己圧縮を実質的に防止するための第３手段と、
を包含する通気ライナ。
【請求項１３】
前記第１手段が、気体の流れは許容するが液体の流れは防止する複数の細孔を画定する第１外側層であり、前記第２手段が、複数の流路を画定するフォーム内側層であり、前記第３手段が、複数の流路を画定する実質的に非圧縮性の外側層である、請求項１２に記載の通気ライナ。
【請求項１４】
実質的に液体不浸透性かつ気体浸透性の第１外側層を用意するステップと、
圧縮性の内側層を用意するステップと、
実質的に非圧縮性の第２外側層を用意するステップと、
相互に離間した複数の箇所において前記内側層に穿孔し、次に前記内側層に複数の流体流孔を形成するステップと、
前記第１外側層および第２外側層の間に前記内側層を積層し、次に前記第１外側層と前記内側層の前記流体流孔と前記第２外側層とを通って気体を排出する通気ライナを形成するステップと、
を包含する方法。
【請求項１５】
前記積層ステップが熱と圧力の少なくとも一方の印加を包含する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記積層ステップが、回転可能に取り付けられた第１ローラと前記第１ローラから離間して回転可能に取り付けられた第２ローラとの間で前記第１外側層と前記第２外側層と前記内側層とを移動させることを包含する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
さらに、器具と蓋との間に流体連通状態で前記通気ライナを接続するステップと、前記第１外側層を通る液体の流れを実質的に防止するステップと、前記器具の内部から前記第１外側層の内部を通って少なくとも複数の前記流体流孔へ、そして前記第２外側層の内部を通って前記周囲大気への気体の流れを許容するステップとを包含する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
開口部を備える器具を用意するステップと、
前記器具の蓋を用意するステップと、
実質的に液体不浸透性かつ気体浸透性の第１外側層と、圧縮性の内側層と、比較的剛性で実質的に非圧縮性の第２外側層とを包含する通気ライナを用意するステップと、
前記蓋と前記器具との間に前記通気ライナを配置するステップと、
前記通気ライナの前記第１外側層が前記器具の前記開口部の周囲に延在する表面と嵌合可能であるように、前記蓋を前記器具と嵌合させるステップと、
前記蓋によって前記通気ライナの前記第２外側層へ閉鎖力を印加するステップと、
前記第２外側層によって前記内側層を支持し、前記閉鎖力の印加に対して前記第２外側層の圧縮を実質的に防止するとともに前記内側層を圧縮するステップと、
前記器具の前記内部から前記第１外側層を通る液体の流れを防止するステップと、
前記器具の前記内部から前記第１外側層を通り、前記内側層を実質的に垂直に通り、次に前記第２外側層を通って前記周囲大気へ、気体を排出するステップと、
を包含する方法。
【請求項１９】
前記支持ステップが、前記第２外側層によって前記内側層を比較的強固に支持するステップと、前記通気ライナと前記器具との間の境界面の実質的に全体にわたって、前記第２外側層に印加される前記閉鎖力を分配するステップとを含む、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多風味飲料混合ノズルであって、
飲料分与デバイスに固定可能な本体と、
前記本体に固定可能な外側ノズルと、
前記本体に固定可能な入口キャップであって該入口キャップを通るオリフィスを備える入口キャップと、
前記入口キャップの下に位置決めされる内側本体であって、これによって、前記入口キャップと前記内側本体とが、混合流体供給源と結合され、混合流体を前記外側ノズル内に供給するように適合される混合流体流路の少なくとも一部を画成し、更にこれによって、前記内側本体は、前記入口キャップの前記オリフィスと位置合わせされる中を通るオリフィスを備えて導管を形成する内側本体と、
風味シロップインジェクタの据え付けで前記内側本体と前記入口キャップとが結合されるように前記導管内に少なくとも一部が据え付けられる前記風味シロップインジェクタであって、これにより、前記風味シロップインジェクタは、シロップ供給源と結合され、風味シロップが混合流体と組み合わさるように前記風味シロップを前記外側ノズル内に注入するように適合される、前記風味シロップインジェクタと、を備える多風味飲料混合ノズル。
【請求項２】
前記風味シロップインジェクタが、前記導管から取り外し可能であり、また別の風味シロップインジェクタと交換可能である請求項１に記載の多風味飲料混合ノズル。
【請求項３】
前記風味シロップインジェクタが、前記風味シロップを前記外側ノズルの前記長手方向軸に向かってある角度で前記外側ノズル内に注入して前記風味シロップが混合流体と組み合わさって前記外側ノズルの下の空中において前記外側ノズルから出るように適合される請求項１又は２に記載の多風味飲料混合ノズル。
【請求項４】
前記外側ノズルから出る前記混合流体は合体して、前記外側ノズルの前記長手方向軸に実質的に平行な流れになる請求項３に記載の飲料混合ノズル。
【請求項５】
前記入口キャップが、前記混合流体経路の一部をなし前記入口キャップを通じて混合流体を供給する、前記入口キャップ内を通る流路を備える請求項１乃至４のいずれか１項に記載の飲料混合ノズル。
【請求項６】
前記内側本体が、前記入口キャップから相隔てて並び、これにより前記入口キャップの前記流路と連通し前記混合流体経路の一部をなす間隙を前記内側本体と前記入口キャップとの間に形成し、混合流体を前記内側本体上で半径方向外向きに供給する請求項５に記載の飲料混合ノズル。
【請求項７】
前記内側本体が、前記内側本体の周縁にそって複数の経路を備え、更に、前記内側本体は、前記本体と相隔てて並び、これによって前記内側本体と前記本体との間に、前記内側本体上で半径方向外向きに流れる混合流体が前記複数の経路を通って前記間隙内に流れ込み、突き出ている段部上に流れ、前記外側ノズル内に流れ込むように前記混合流体経路の一部をなす間隙を形成する請求項６に記載の飲料混合ノズル。
【請求項８】
前記内側本体が、前記内側本体と前記外側ノズルとが混合流体を前記外側ノズル内に供給する前記混合流体経路の一部をなすように前記外側ノズル内に部分的に延在する請求項７に記載の飲料混合ノズル。
【請求項９】
前記風味シロップインジェクタが、インジェクタ本体とインジェクタキャップとを備える請求項１乃至８のいずれか１項に記載の飲料混合ノズル。
【請求項１０】
前記インジェクタキャップが、風味シロップの注入用の角度を付けられた複数の開口を備える請求項８に記載の飲料混合ノズル。
【請求項１１】
前記インジェクタキャップが、前記インジェクタ本体の長手方向軸からオフセットされた位置で前記インジェクタ本体上にスナップ式に嵌合する請求項９に記載の飲料混合ノズル。
【請求項１２】
飲料を分与した後に混合流体の滴りを防止するために前記入口キャップの前記流路内に配設される逆止弁を更に備える請求項５に記載の飲料混合ノズル。
【請求項１３】
前記入口キャップ、前記風味シロップインジェクタ、及び前記外側ノズルを前記本体とともに固定するように適合された係止リングを更に備える請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の飲料混合ノズル。
【請求項１４】
前記入口キャップが、前記入口キャップを前記本体と結合することを補助する、前記本体内の位置合わせ溝と形状補完的である、位置合わせツメを備える請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の飲料混合ノズル。
【請求項１５】
前記本体が、前記外側ノズルを前記本体と結合するために前記外側ノズル上の係止ツメと形状補完的であるスライド式係止スリーブを備える請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の飲料混合ノズル。
【請求項１６】
前記風味シロップインジェクタが、前記風味シロップインジェクタが前記外側ノズルの出口オリフィス上に実質的に完全に置かれるように前記導管内に配設される請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の飲料混合ノズル。
【請求項１７】
前記入口キャップが、その中を貫通する第２のオリフィスを備え、
前記内側本体は、前記入口キャップの前記第２のオリフィスと位置を合わせ、第２の導管を形成する第２のオリフィスを備える請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の多風味飲料混合ノズル。
【請求項１８】
第２の風味シロップインジェクタの据え付けで前記内側本体と前記入口キャップとが結合されるように前記第２の導管内に少なくとも一部が据え付けられる前記第２の風味シロップインジェクタであって、これにより、前記第２の風味シロップインジェクタは、第２のシロップ供給源と結合され、前記第２の風味シロップが混合流体と組み合わさるように前記第２の風味シロップを前記外側ノズル内に注入するように適合される、前記第２の風味シロップインジェクタを更に備える請求項１７に記載の多風味飲料混合ノズル。
【請求項１９】
前記第２の風味シロップインジェクタが、前記第２の風味シロップを前記外側ノズルの前記長手方向軸に向かってある角度で前記外側ノズル内に注入して前記第２の風味シロップが混合流体と組み合わさって前記外側ノズルの下の空中において前記外側ノズルから出るように適合される請求項１８に記載の多風味飲料混合ノズル。
【請求項２０】
前記第２の風味シロップインジェクタが、前記第２の導管から取り外し可能であり、また別の風味シロップインジェクタと交換可能である請求項１８に記載の多風味飲料混合ノズル。
【請求項２１】
前記第２の風味シロップインジェクタが、前記風味シロップインジェクタが前記外側ノズルの出口オリフィス上に実質的に完全に置かれるように前記第２の導管内に配設される請求項１８に記載の飲料混合ノズル。
【請求項２２】
前記外側ノズルは、オーバーモールドされたシールを備え、これによって前記外側ノズルが、本体に流体的に封止される請求項１乃至２１のいずれか１項に記載の飲料混合ノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
殊にゴムワイパブレードまたはエラストマーワイパブレードを有する風防ワイパー用の鋼からなる被覆されたバネ懸架式レールの製造法において、鋼からなる未加工の鋳造部材に基本層としての亜鉛層を備えさせ、
その次に亜鉛含有アンカー層を亜鉛を少なくとも３の酸化段階の酸素に富んだ金属化合物と反応させることによって形成させ、このアンカー層上に重合可能な粉末塗料からなる被覆層を施与し、部分的に硬化させることを特徴とする、殊にゴムワイパブレードまたはエラストマーワイパブレードを有する風防ワイパー用の鋼からなる被覆されたバネ懸架式レールの製造法。
【請求項２】
被覆層は、アクリルエステル、ポリアミド、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリスルホンまたはポリエステルカーボネートおよびゴムと溶接可能であるポリエステルからなる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
亜鉛層は、ニッケル、鉄およびコバルトを１５％まで個別的にかまたは同時に含有する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
アンカー層５は、少なくとも３の酸化数を有する鉄、ニッケル、クロム、バナジウム、チタン、ジルコニウム、モリブデンおよび珪素の酸素化合物５〜２０％を個別的にかまたは同時に含有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
亜鉛層の厚さは、２〜２０μｍである、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
亜鉛層を酸性浴中で電解により施与する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
被覆層の厚さを２０〜２００μｍに調節する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
アンカー層の厚さを０．０１〜０．３μｍに調節する、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
アンカー層を浸漬、ロール塗布または噴霧によって形成させる、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
炭素０．４０〜０．８０質量％、珪素０．１５〜１．８０質量％、マンガン０．４０〜１．８０質量％、クロム０．０１〜２質量％、バナジウム０．００１〜２質量％、溶融に必然的な不純物を含めて残分の鉄からなるバネ懸架式レールを被覆する、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
被覆されていないバネ懸架式レールを２００〜４００℃で３〜３０秒間灼熱する、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
被覆されたバネ懸架式レールを形状結合で点状で超音波溶接または振動溶接によってワイパブレードと結合させる、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
亜鉛層を３〜８μｍの厚さで施与する、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
被覆層中に個別的にかまたは同時に粒子、顔料およびミクロフォームを導入する、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
被覆されたバネ懸架式レールを超音波によって２０〜６０ｋＨｚの周波数でゴムからなるワイパブレードと溶接する、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
被覆されたバネ懸架式レールを振動溶接によって２００〜８００Ｈｚの振動周波数でゴムからなるワイパブレードと溶接する、請求項１から１５でのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
基本層３は、亜鉛からなるか、或いはニッケル、鉄およびコバルト１５％までを個別的にかまたは同時に有する亜鉛合金からなる。前記基本層は、メッキにより電解浴中で直接に金属製バネ懸架式レール１の表面上に施こされる。基本層３は、２〜２０μｍ、特に３〜１０μｍの厚さｄ１を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月25日(2012.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約１シード／ｃｍ3未満のシード濃度を有するケイ酸塩ガラスであって、
該ケイ酸塩ガラスが、６０〜７２ｍｏｌ％のＳｉＯ2；６〜１４ｍｏｌ％のＡｌ2Ｏ3；０〜１５ｍｏｌ％のＢ2Ｏ3；０〜１ｍｏｌ％のＬｉ2Ｏ；０〜２０ｍｏｌ％のＮａ2Ｏ；０〜１０ｍｏｌ％のＫ2Ｏ；０〜８ｍｏｌ％のＭｇＯ；０〜１０ｍｏｌ％のＣａＯ；０〜５ｍｏｌ％のＺｒＯ2；０〜１ｍｏｌ％のＳｎＯ2；０〜１ｍｏｌ％のＣｅＯ2；５０ｐｐｍ未満のＡｓ2Ｏ3；および５０ｐｐｍ未満のＳｂ2Ｏ3を含み；ここで、１２ｍｏｌ％≦Ｌｉ2Ｏ＋Ｎａ2Ｏ＋Ｋ2Ｏ≦２０ｍｏｌ％および０ｍｏｌ％≦ＭｇＯ＋ＣａＯ≦１０ｍｏｌ％であり、
前記ケイ酸塩ガラスが少なくとも１種類の清澄剤を含む原材料バッチから形成され、
前記清澄剤が、少なくとも１種類の無機化合物を含み、アンチモンおよびヒ素を実質的に含まない、
ケイ酸塩ガラス。
【請求項２】
前記ケイ酸塩ガラスがダウンドロー可能かつイオン交換可能であることを特徴とする請求項１記載のケイ酸塩ガラス。
【請求項３】
前記ケイ酸塩ガラスが、イオン交換する際に、少なくとも約２００ＭＰａの表面圧縮応力および、少なくとも約３０μｍの深さの表面圧縮層を有することを特徴とする請求項２記載のケイ酸塩ガラス。
【請求項４】
前記ケイ酸塩ガラスが、モバイル電子機器のためのカバープレートを形成することを特徴とする請求項１記載のケイ酸塩ガラス。
【請求項５】
前記ケイ酸塩ガラスが、シードを実質的に有しないことを特徴とする請求項１記載のケイ酸塩ガラス。
【請求項６】
前記ケイ酸塩ガラスが、少なくとも１０ｋＰａ・ｓ（１００キロポアズ）の液相線粘度を有することを特徴とする請求項１記載のケイ酸塩ガラス。
【請求項７】
前記ケイ酸塩ガラスが、少なくとも２２ｋＰａ・ｓ（２２０キロポアズ）の液相線粘度を有することを特徴とする請求項６記載のケイ酸塩ガラス。
【請求項８】
前記表面圧縮応力が、少なくとも６００ＭＰａであることを特徴とする請求項３記載のケイ酸塩ガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスシートの形成システムであって、
溶融ガラスを主成分とする材料を収容するように構成されかつ前記ガラスを主成分とする材料が下流へ通過する末端部を備えた１個の耐熱性体と、
前記ガラスを主成分とする材料を通して前記末端部の複数の部分を選択的に加熱するエネルギーを伝達する手段と、
を備え、伝達された前記エネルギーは、前記溶融ガラスを主成分とする材料によって全てが吸収されず、少なくとも或る程度は前記末端部によって吸収される選択的な周波数を有するものからなることを特徴とする、ガラスシートの形成システム。
【請求項２】
前記エネルギーを伝達する手段は、レーザービーム・アレイ、走査レーザービーム、マイクロ波発生器、および高周波発生器からなる群から選ばれることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記伝達されたエネルギーは、３００〜２００,０００ＭＨｚの範囲内にあることを特徴とする、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
ガラスシートの形成方法であって、
溶融ガラスを主成分とする材料を収容するように構成されかつ前記ガラスを主成分とする材料が下流へ通過する末端部を備えた１個の耐熱性体を提供し、
前記ガラスを主成分とする材料を通して前記末端部の少なくとも第１の部分を加熱するエネルギーを伝達する、
各ステップを含み、伝達された前記エネルギーは、前記溶融ガラスを主成分とする材料によって全てが吸収されず、少なくとも或る程度は前記末端部によって吸収される、選択的な周波数を有するものからなることを特徴とする、ガラスシートの形成方法。
【請求項５】
前記伝達されたエネルギーは、３００〜２００,０００ＭＨｚの範囲内にあることを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記エネルギーを伝達するステップが、少なくとも１本のレーザービームを前記末端部の前記第１の部分に導くステップを含み、該レーザービームは、近赤外光範囲または可視光範囲における波長帯域を有することを特徴とする請求項４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月21日(2012.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも三つの車輪（３）のついた原動機付き車両において、
‐少なくとも、運転室を支える該車両のシャーシ（１）の部分の傾きによってバランスをとる、均衡化手段と、
‐該車両の速度、加速度、および／または傾きのセンサを少なくとも一つと、
‐該センサによって提供される情報が主閾値（Ｓ１）未満であるとき、前記均衡化手段を自動的に制御するための手段とを有し、
‐該センサによって提供される情報が前記主閾値（Ｓ１）を超えるとすぐに、前記均衡化手段の自動制御の解除を許可するための切り換え手段を備えるとともに、
該センサによって提供される情報が主閾値（Ｓ１）を超えているとき、前記均衡化手段の自動制御が自動的に解除され、
また、該センサによって提供される情報が主閾値（Ｓ１）を超えているとき、前記均衡化手段が車両の運転のアシストモードにおいて自動的に制御されることを特徴とする、車両。
【請求項２】
前記均衡化手段が、一方では、車両の発進時にまた前記センサによって提供される情報が前記主閾値（Ｓ１）に達するまで、また他方では、車両が動いていて、前記センサによって提供される情報が下降主閾値（Ｓ１'）を超えているところ、前記情報が下がって前記下降主閾値（Ｓ１'）に達するとき、自動的に制御されることを特徴とし、前記均衡化手段はそのとき、前記情報が前記下降主閾値（Ｓ１'）未満でいる限りそして前記車両の停車まで自動的に制御される、請求項１に記載の車両。
【請求項３】
前記車両の少なくとも傾くことができる部分の垂直または垂直に非常に近い姿勢への姿勢保持手段、ならびに、前記センサによって提供される情報が垂直保持閾値（Ｓ２）未満であるとき前記垂直への姿勢保持手段を自動的に制御するための手段をさらに含み、
前記垂直または垂直に非常に近い姿勢への姿勢保持手段が、一方では、車両の発進時にまた前記センサによって提供される情報が前記垂直保持閾値（Ｓ２）に達するまで、また他方では、車両が動いていて、前記センサによって提供される情報が下降垂直保持閾値（Ｓ２’）を超えているところ、前記提供される情報が下がって前記下降垂直保持閾値（Ｓ２’）に達するとき、自動的に制御されることを特徴とし、前記垂直または垂直に非常に近い姿勢への姿勢保持手段はそのとき、前記情報が前記下降垂直保持閾値（Ｓ２’）未満でいる限りそして前記車両の停車まで自動的に制御されることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の車両。
【請求項４】
ステアリング制御装置（７）を備え、該ステアリング制御装置に連動するトーションバーを有し、該トーションバーが前記ステアリング制御装置の動きと関連して前記車輪（３）の回転を制限するものであるとともに、
あらかじめ決定されるステアリングをいっぱいに切った左右回転最大角度で、車両のステアリング制御装置（７）から車輪を部分的に切り離す手段と、前記部分的に切り離す手段の自動制御手段とを有し、
また前記部分的に切り離す手段が、前記センサによって提供される情報があらかじめ決定される部分的に切り離す閾値（Ｓ３、Ｓ４）をそれぞれ超えるか未満かによって、自動的に制御されたり自動的に解除されたりするものであり、
また前記部分的に切り離す手段と、前記部分的に切り離す手段の前記自動制御手段とが、ステアリング制御装置（７）に連動するトーションバーから成ることことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかの一つに記載の車両。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｐｂ１／２Ｇｅ１／２ＴｉＯ３、及びＳｎ１／２Ｇｅ１／２ＴｉＯ３からなる群より選択される化合物。
【請求項２】
無秩序置換されているか、ドーピングされているかまたは合金化されている、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
請求項１の化合物の薄膜であって、基体上で成長させられる、薄膜。
【請求項４】
前記基体がＳｒＴｉＯ３である、請求項３に記載の薄膜。
【請求項５】
請求項４に記載の薄膜を含む、人工昆虫の羽。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の化合物を含む、マイクロポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明を構成する強誘電物質及び圧電物質の種類は、純粋ＰｂＴｉＯ３［１，２］の結晶相境界(morphotropic phase boundary)をより低い圧力に調整（シフト）するための「化学圧力」の適用の概念に基づいている。「化学圧力」の適用は、同様のイオン電荷を有するより小さな原子、例えばＳｎ、ＧｅなどによってＰｂＴｉＯ３ペロブスカイトの「Ａ」部位を置換することによって行った。これによって得ることができる化合物の例は、Ｐｂ１／２Ｓｎ１／２ＴｉＯ３、Ｐｂ１／２Ｇｅ１／２ＴｉＯ３、及びＳｎ１／２Ｇｅ１／２ＴｉＯ３である。これらの化合物は、従来入手可能な圧電物質と比較して優れた電気機械的性質を有する物質の種類となっている（図１及び図２）。
例えば、本明細書によって以下の発明が提供される：
［１］  Ｐｂの少なくとも一部が、類似のイオン電荷を有するより小さな原子で置換される、ＰｂＴｉＯ３ペロブスカイトの改質物質。
［２］  前記より小さな原子がＳｎ及び／又はＧｅである、［１］に記載の改質物質。
［３］  Ｐｂ１／２Ｓｎ１／２ＴｉＯ３、Ｐｂ１／２Ｇｅ１／２ＴｉＯ３、及びＳｎ１／２Ｇｅ１／２ＴｉＯ３からなる群より選択される化合物。
［４］  ［３］の化合物の薄膜であって、基体上で成長させられる、薄膜。
［５］  前記基体がＳｒＴｉＯ３である、［４］に記載の薄膜。
［６］  ［１］に記載の改質物質の薄膜であって、基体上で成長させられる、薄膜。
［７］  前記基体がＳｒＴｉＯ３である、［６］に記載の薄膜。
［８］  電気機械的応答を向上させるための、［１］、［２］、又は［３］のいずれか一項に記載の物質の無秩序置換、ドーピング、又は合金化。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅インジウム硫化物半導体ナノ粒子を調製する方法であって、
(a) 銅塩、インジウム塩及びアルカンチオールを無極性有機溶媒に添加し、次いで不活性ガス下で加熱及び撹拌し、そして暗赤色のコロイド溶液が得られるまで溶解させる工程と、
(b) 前記工程(a)で得られた前記コロイド溶液を室温まで冷却し、極性溶媒を添加し、次いで遠心沈降を行って前記銅インジウム硫化物半導体ナノ粒子を得る工程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
得られた前記銅インジウム硫化物半導体ナノ粒子をさらに洗浄し真空乾燥して、前記銅インジウム硫化物半導体ナノ粒子の粉末を得ることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記洗浄は、得られた前記銅インジウム硫化物半導体ナノ粒子を、ヘキサン、クロロホルム又はトルエン溶媒中に分散させ、続いてメタノールを添加し、そして前記遠心沈降を進めることによって行われることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張黒鉛を生成する挿入黒鉛の熱プラズマ膨張、続いて、
前記膨張黒鉛の剥離、
を含む方法により生成される黒鉛ナノプレートレットであって、
その剥離ステップは、超音波処理、湿潤粉砕、および制御キャビテーションから選択され、
９５％を超過する前記黒鉛ナノプレートレットが、０．３４〜５０ｎｍの厚さ、および、５００ｎｍ〜５０ミクロンの長さと幅を有する、黒鉛ナノプレートレット。
【請求項２】
前記挿入黒鉛が、硫酸と硝酸の混合物で挿入される、請求項１に記載の黒鉛ナノプレートレット。
【請求項３】
前記熱プラズマ膨張で得られた膨張比が８０より大きく、かつ、前記膨張黒鉛の比密度が約０．０３〜約０．００１ｇ／ｃｍ3、例えば約０．０１〜約０．００６ｇ／ｃｍ3である、請求項１または２に記載の黒鉛ナノプレートレット。
【請求項４】
前記膨張黒鉛のＢＥＴ表面積が、６０〜６００ｍ2／ｇである、請求項１〜３の何れか1項に記載の黒鉛ナノプレートレット。
【請求項５】
前記剥離ステップが湿潤粉砕であり、その破砕用ビーズの大きさは約０．１５〜約０．４ｍｍであり、前記ビーズは、ジルコニア、ガラス、またはステンレス鋼である、請求項１〜４の何れか1項に記載の黒鉛ナノプレートレット。
【請求項６】
前記剥離ステップが超音波処理または制御キャビテーションである、請求項１〜４の何れか1項に記載の黒鉛ナノプレートレット。
【請求項７】
前記剥離ステップが、水性溶媒または有機溶媒の中で実施される、請求項１〜６の何れか1項に記載の黒鉛ナノプレートレット。
【請求項８】
９０％を超過する前記ナノプレートレットが、約３ｎｍ〜約２０ｎｍの厚さ、および、約１ミクロン〜約３０ミクロンの幅を有する、請求項１〜７の何れか1項に記載の黒鉛ナノプレートレット。
【請求項９】
９０％を超過する前記ナノプレートレットが、少なくとも５０のアスペクト比を有する、請求項１〜８の何れか1項に記載の黒鉛ナノプレートレット。
【請求項１０】
プラスチック、インク、被覆、滑剤、または油脂の基体を含む組成物であって、前記基体は、請求項１〜９の何れか1項に記載の黒鉛ナノプレートレットを前記組成物の中に組み込んでいる、組成物。
【請求項１１】
特に、ポリプロピレン、ポリエチレン、およびポリスチレンから選択されるプラスチック基体を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
インクまたは被覆の基体を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
滑剤または油脂の基体を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１４】
前記基体の質量に対して、０．１〜２０質量％の黒鉛ナノプレートレットを含む、請求項１０に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタン又はバナジウム化合物、ケイ素源、構造規定剤、及び疎水性炭化水素ワックスを、モレキュラーシーブを形成するのに十分な温度及び時間反応させることを含む、チタン又はバナジウムゼオライトの製造方法。
【請求項２】
チタン化合物が、チタンハロゲン化物、チタンアルコキシド、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ケイ素源が、コロイダルシリカ、ヒュームドシリカ、ケイ素アルコキシド、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
構造規定剤が、テトラアルキルアンモニウム水酸化物、テトラアルキルアンモニウムハロゲン化物、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
疎水性炭化水素ワックスが、ポリオレフィンワックス、微結晶質ワックス、フィッシャー・トロプシュワックス、パラフィンワックス、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
疎水性炭化水素ワックスが低分子量ポリエチレンワックスである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
チタン又はバナジウム化合物、ケイ素源、構造規定剤、及び疎水性炭化水素ワックスを、界面活性剤及びＣ１〜Ｃ１２非酸素化炭化水素の存在下で反応させる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
界面活性剤が、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、アセチレンジオールのアルキレンオキシド付加体、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法によって製造されるチタン又はバナジウムゼオライト。
【請求項１０】
オレフィンと過酸化水素とをチタン又はバナジウムゼオライトの存在下で反応させることを含み、チタン又はバナジウムゼオライトが、チタン又はバナジウム化合物、ケイ素源、構造規定剤、及び疎水性炭化水素ワックスを、モレキュラーシーブを形成するのに十分な温度及び時間反応させることによって製造される、エポキシドの製造方法。
【請求項１１】
疎水性炭化水素ワックスが、ポリオレフィンワックス、微結晶質ワックス、フィッシャー・トロプシュワックス、パラフィンワックス、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
チタン又はバナジウムゼオライトがチタンシリカライトである、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
オレフィンがＣ２〜Ｃ６オレフィンである、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
オレフィンと過酸化水素との反応を、水、Ｃ１〜Ｃ４アルコール、ＣＯ２、及びこれらの混合物からなる群から選択される溶媒中で行う、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
過酸化水素を、貴金属触媒の存在下での水素と酸素とのin-situ反応によって形成する、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
貴金属触媒が貴金属及び担体を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
貴金属が、パラジウム、白金、金、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
担体が、炭素、チタニア、ジルコニア、酸化ニオブ、シリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ、酸化タンタル、酸化モリブデン、酸化タングステン、チタニア−シリカ、ジルコニア−シリカ、ニオビア−シリカ、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１６又は１７に記載の方法。