【事件の表示】
　平成　７年特許願第２９６５８３号「スパウトおよびスパウトを用いた収容体」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月　３日出願公開、特開平　９−１４２４９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成７年１１月１５日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１３年７月６日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　「液体収容体が取り付けられる収容体取付部と、前記収容体取付部に立設され内部空間を備えた円筒状口部と、前記内部空間に連通した液体の通路となる液路と、を備えたスパウト本体と、
  前記円筒状口部の内部空間内に配され、前記液路を覆う弾性体と、
  前記円筒状口部の一部と接合する接合部と、前記円筒状口部の内部空間内に配された前記弾性体に対して接触する押圧部と、を備えた冠体と、
を有したスパウトであって、
前記押圧部の中央領域には前記液体収容体内に差し込まれる針状体が通過する逃げ穴が設けられており、前記逃げ穴の内径をφａ、前記液路の内径をφｂとしたとき、
φａ≦φｂ
の関係を満足するとともに、前記スパウト本体の内部空間を構成する面であって前記冠体の押圧部に対向した面に前記押圧部と協働して前記弾性体を圧縮保持する壁が備えられていることを特徴とするスパウト。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−１８７２０１号公報（以下、「第１引用例」という。）には、「スパウト」に関して、次の記載がある。
（ア）「弾性体が封入される内部空間を具備し、収容物吸出し用の液路に連通する口部と、この口部を覆うように装着可能であり、収容物吸出し用の針が差し込まれる冠体と、を有し、前記冠体には、冠体を前記口部に装着した際に前記内部空間に封入された弾性体を押圧する押圧部が形成されていることを特徴とするスパウト。」（【請求項１】）
（イ）「スパウト本体部１には、鍔部２が形成されており、この鍔部２を仕切りとして一方が、インク等の収容された合成樹脂シート収容体（図示せず）の開口に取着される部分、他方が、針を差し込んで収容物を取出す取出し部分となっている。」（段落【００１０】）
（ウ）「取着部分は、鍔部２に一体的に形成され、合成樹脂シート収容体の開口に沿って延出し熱融着される偏平延出部３と、この延出部３に一体的に形成され、針の貫通方向に沿って延出し、収容体の吸着を防止する１対の舌片５と、延出部３に形成されると共に１対の舌片間に設けられ、前記取出し部分側に連通する液路６と、を有している。また前記取出し部分は、円筒状の内部空間７を規定する口部８を有しており、前記液路６は鍔部に一体的に形成された円筒部９を介して口部８の内部空間７に連通している。」（段落【００１１】）
（エ）「この口部８の内部空間７には、図３に示すような、円柱状の弾性体１５が封入されるようになっている。…」（段落【００１２】）
（オ）「このように内部空間７に弾性体１５が封入された口部８には、図４に示すような冠体２０が覆い被せられるようになっている。冠体２０は、円筒の蓋状に構成されており、この冠体２０には、所定間隔をおいて上面から側面にかけて軸方向に延出し、外側面の中央部分で終端したスリット２３〜２８が形成されている。これらのスリット２３〜２８の下端部には、それぞれ冠部２０の中心に向けて垂直に突出した係合爪２３ａ〜２８ａが形成されており、各係合爪２３ａ〜２８ａには、冠体の内周壁と接続する傾斜した斜面部が形成されている。なお、図面では、３つの斜面部２３ｂ，２４ｂ，２８ｂのみが示されている。これらの係合爪は、冠体２０を口部８に覆い被せて取着したときに、図２（ｂ）に示す係止部８ａに係合するようになっている。」（段落【００１３】）
（カ）「また、冠体２０の上面の中央部には、凹状に形成された押圧部２２が形成されており、冠体２０を口部８に覆い被せたときに、封入された弾性体は押圧部２２によって押圧されるようになっている。なお、押圧部２２の中央領域２２ａは、薄肉状に形成されており、針が貫通しやすいように構成されている。」（段落【００１４】）
（キ）さらに、図１、２より、口部８が円筒状である点、及び図５により、弾性体１５が液路６を覆っている点、スパウト本体部１の内部空間７を構成する面であって冠体２０の押圧部２２に対向した面に押圧部２２と協働して弾性体１５を圧縮保持する壁が備えられている点が認められる。
　第１引用例に記載された収容体が液体用であることは公報全体の記載から明らかであるので、上記（ア）〜（キ）の記載を総合すると、上記第１引用例には、
　「液体収容体が取り付けられる偏平延出部と、前記偏平延出部に立設され内部空間を備えた円筒状口部と、前記内部空間に連通した液体の通路となる液路と、を備えたスパウト本体部と、
  前記円筒状口部の内部空間内に配され、前記液路を覆う弾性体と、
  前記円筒状口部の係止部と係合する係合爪と、前記円筒状口部の内部空間内に配された前記弾性体に対して接触する押圧部と、を備えた冠体と、
を有したスパウトであって、
前記押圧部の中央領域は、針が貫通しやすいように薄肉状に形成されており、
前記スパウト本体部の内部空間を構成する面であって前記冠体の押圧部に対向した面に前記押圧部と協働して前記弾性体を圧縮保持する壁が備えられているスパウト。」の発明が記載されているものと認める。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５８−１３４９７４号（実開昭６０−４１８５２号）のマイクロフィルム（以下、「第２引用例」という。）には、「液体用保存容器」に関して、次の記載がある。
（ク）「第２図および第３図に示すように、下端部にゴム栓（３）で密封された硬質プラスチック製口部材（１）が密着固定され、かつ、周囲全部が互いに接合された２枚の膜体（２），（２）から成る密閉袋体（４）にて液体保存容器を構成してある。」（明細書第３頁第８〜１２行）
（ケ）「また前記口部材（１）には、中央に注射針貫通用小孔（６ａ）を有するキャップ（６）が螺着できるようになっている。」（明細書第４頁第１〜３行）
　上記（ク）、（ケ）の記載を総合すると、上記第２引用例には、
　「ゴム栓で密封された口部材に、注射針を通過させる小孔を有するキャップが螺着できる」構成が記載されているものと認める。
　
３．対比
　本願発明と第１引用例に記載の発明を対比すると、後者の「偏平延出部」、「スパウト本体部」、「円筒状口部の係止部」、「係合」及び「係合爪」は、前者の「収容体取付部」、「スパウト本体」、「円筒状口部の一部」、「接合」及び「接合部」に相当する。
　してみると、両者は、
　「液体収容体が取り付けられる収容体取付部と、前記収容体取付部に立設され内部空間を備えた円筒状口部と、前記内部空間に連通した液体の通路となる液路と、を備えたスパウト本体と、
  前記円筒状口部の内部空間内に配され、前記液路を覆う弾性体と、
  前記円筒状口部の一部と接合する接合部と、前記円筒状口部の内部空間内に配された前記弾性体に対して接触する押圧部と、を備えた冠体と、
を有したスパウトであって、
前記スパウト本体の内部空間を構成する面であって前記冠体の押圧部に対向した面に前記押圧部と協働して前記弾性体を圧縮保持する壁が備えられているスパウト。」である点で一致し、次の点で相違している。
〈相違点〉
　本願発明は、「前記押圧部の中央領域には前記液体収容体内に差し込まれる針状体が通過する逃げ穴が設けられており、前記逃げ穴の内径をφａ、前記液路の内径をφｂとしたとき、φａ≦φｂの関係を満足する」としているのに対し、第１引用例に記載の発明は、前記押圧部の中央領域は、針が貫通しやすいように薄肉状に形成されており、押圧部の中央領域に逃げ穴が設けられていない点。
　
４．相違点の判断
　一般に、針状体の通過を容易にするために逃げ穴を設けることは慣用手段であって、第２引用例にも、注射針の通過を容易にするために「ゴム栓で密封された口部材に、注射針を通過させる小孔を有するキャップが螺着できる」構成が記載されているものと認める。
　ここで、第１引用例に記載された技術と第２引用例に記載された技術が、共通の技術分野であることは明らかであり、ともに、ゴム栓で密封された口部材に、注射針を通過させて、収容体内の液体を取り出すという点で機能も共通している。
　そうすると、第１引用例に記載の技術に第２引用例に記載の技術を適用することを妨げる特段の事情も窺えない以上、第１引用例に記載の発明に上記第２引用例に記載の構成を適用して、「前記押圧部の中央領域には前記液体収容体内に差し込まれる針状体が通過する逃げ穴が設けられ」とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。その際、逃げ穴の内径を、注射針が貫通する程度の大きさにすることは当然のことであって、逃げ穴の内径をφａ、液路の内径をφｂとしたとき、φａ≦φｂの関係を満足するようにすることも、第２引用例第３図に、注射針貫通用小孔の内径が流路の内径より小さいことが記載されている以上、設計上の問題であって格別なものでもない。
　そして、本願発明の効果は、第１、２引用例に記載されたものから、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、第１、２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許を受けることができないので、本願は、特許請求の範囲の請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。