【事件の表示】
　平成　５年特許願第２１２８７５号「車両用音声認識装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月１０日出願公開、特開平　７−　６４５９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成５年８月２７日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る各発明は、平成１４年２月１２日付け、平成１４年１１月１５日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、請求項１ないし４にそれぞれ記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】操作者の音声を受信する音声受信部と、
　該受信した音声を認識し、該音声から車体装備品の制御情報を抽出する音声認識部と、
　該音声認識部が抽出した車体装備品の制御情報に基づき、上記各車体装備品に駆動信号を送信する駆動信号送信部と、
　を備えた車両用音声認識装置において、
　上記音声受信部、音声認識部、および駆動信号送信部を、車両とは別体に構成されて該車両に設置可能な同一の筐体に収納すると共に、
　更に該筐体に、
　バッテリに接続されて上記音声認識部および上記駆動信号送信部への電圧供給を可能にすると共に、上記各車体装備品に個々に、または、上記各車体装備品を接続した車内ネットワークの多重バスに、電気的に接続されて上記駆動信号を上記各車体装備品に伝送するコネクタを、
　設けたことを特徴とする車両用音声認識装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用された特開昭６２−２５１２５６号公報（昭和６２年１１月２日公開、以下「引用例１」という。）、特開昭６０−１８３６３０号公報（昭和６０年９月１９日公開、以下「引用例２」という。）には、それぞれ次のとおりのことが記載されている。
［引用例１］
（ａ）第１図は本発明の自動車の実施例を示す側面図で、自動車の運転席付近に音声入力用のマイクロホン１を搭載するとともに、さらに音声信号の波形の分析を行う音声解析装置２、この波形がここに予め設定してある命令信号に合致するか否かを判断する命令識別装置３、及び付帯機器としてのワイパーなどを直接駆動制御する出力装置４を搭載し、ワイパーなどにそれぞれワイパー駆動装置５、ライト通電装置６、エアコン駆動装置７、ステレオ駆動装置８を設けた（第２頁左上欄第１３行ないし右上欄第２行及び第１図）。
（ｂ）こうして、第２図のブロック図に示すように、マイクロホン１からの音声信号を音声解析装置２に導入し、さらにここからの出力信号を出力装置４を介して各ワイパー駆動装置５、ライト通電装置６、エアコン駆動装置７、ステレオ駆動装置８等にそれぞれ導入する（第２頁右上欄第１７行ないし左下欄第３行）。
（ｃ）次に使用法及び動作について説明すると、運転走行中に、例えば雨が降ってきてワイパーを駆動したい時は、ワイパー駆動を意味する音声、例えば「ワイパーオン」を発すればマイクロホン１がこの音声をとらえ、音声解析装置２でこの音声の波形が解析される。そして、この波形は命令識別装置３に入力されてここでこの波形が命令信号であるか否か判別され、命令であると識別された場合には出力装置４に出力し、これが作動してワイパー駆動装置５に出力しワイパーが駆動する。こうして、手も視線も動かさずにワイパー操作が行える（第２頁左下欄第４行ないし第１５行）。
［引用例２］
（ｄ）自動車の車室内などにおいて、ラジオ受信機やエアコンディショナー等の被制御機器を音声によって制御する音声入力制御装置において、複数個のマイクロホンを有する集音回路、音声認識回路、符号化回路、投光素子を一体化して、音声入力装置ユニットを構成し、当該音声入力装置ユニットの各回路は、たとえば自動車内に設けられているサンバイザをケースとして、この中に配線基板等を利用して組み入れられていること、音声認識回路は少数話数の単語認識のレベルのものならば、専用のＬＳＩにチップ化することが可能であり、サンバイザ程度の大きさの収納ケースに簡単に収納させることができ、スペース等に特別の配慮を払う必要もないこと（特許請求の範囲、第３、４図及びその説明、第３頁右上欄第１行ないし第６行等参照）。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると次のことが認められる。
（イ）両者は車両用音声認識装置を対象とするものであることが明らかで、引用例１の前掲記載（ａ）ないし（ｃ）によれば、引用発明も、本願発明と同様に、操作者の音声を受信する音声受信部（引用発明でいうマイクロホン１）と、該受信した音声を認識し、該音声から車体装備品（引用発明でいうワイパー等）の制御情報を抽出する音声認識部（引用発明でいう音声解析装置２、命令識別装置３）とを備えるものといえる。
（ロ）また、引用例１の前掲記載（ａ）、（ｃ）によれば、引用発明も、命令識別装置３で、音声分析装置２で分析された波形が命令信号であるか否かが判断され、命令であると識別された場合には出力装置４に出力し、出力装置４がワイパー駆動装置等を介してワイパー等を駆動制御するのであるから、引用発明も、本願発明でいうのと同様に、音声認識部が抽出した車体装備品の制御情報に基づき、上記各車体装備品に駆動信号を送信する駆動信号送信部（引用発明でいう出力装置４）を備えたものといえる。
（ハ）しかしながら、本願発明は、上記音声受信部、音声認識部、および駆動信号送信部を、車両とは別体に構成されて該車両に設置可能な同一の筐体に収納しているところ、引用発明ではそのような開示がない。
（ニ）また、本願発明では、上記筐体に、バッテリに接続されて音声認識部および上記駆動信号送信部への電圧供給を可能にすると共に、各車体装備品に個々に、または、上記各車体装備品を接続した車内ネットワークの多重バスに、電気的に接続されて駆動信号を各車体装備品に伝送するコネクタを設けているところ、かかる筐体の構成については、引用発明ではそのような開示がない。
　
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであると認めることができる。
［一致点］
「操作者の音声を受信する音声受信部と、
　該受信した音声を認識し、該音声から車体装備品の制御情報を抽出する音声認識部と、
　該音声認識部が抽出した車体装備品の制御情報に基づき、上記各車体装備品に駆動信号を送信する駆動信号送信部と、
　を備えた車両用音声認識装置」
［相違点１］
　本願発明では、上記音声受信部、音声認識部、および駆動信号送信部を、車両とは別体に構成されて該車両に設置可能な同一の筐体に収納しているのに対し、引用発明では、そのような構成にはなっていない点。
［相違点２］
　本願発明では、筐体に、バッテリに接続されて音声認識部および上記駆動信号送信部への電圧供給を可能にすると共に、各車体装備品に個々に、または、上記各車体装備品を接続した車内ネットワークの多重バスに、電気的に接続されて駆動信号を各車体装備品に伝送するコネクタを設けているのに対し、引用発明では、そのようになっていない点。
　
４．判断
　そこで上記相違点について検討する。
　相違点１について
　車両用の音声認識装置において、そのマイクロホン、収音回路、音声認識回路、符号化回路、信号送信部（投光素子）等を同一の収納ケースに収納し、コンパクト化することは上記引用例２に開示されており、また、車両用の装置のコンパクト化、小型化は、例えば、上記引用例２等に開示されるように、当業者であれば常に念頭に置いていることであり、そうすると、引用発明において、音声受信部、音声認識部、および駆動信号送信部を、車両とは別体に構成されて該車両に設置可能な同一の筐体に収納することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　相違点２について
　本願発明では、上記相違点２における上記コネクタを「バッテリに接続されて上記音声認識部および上記駆動信号送信部への電圧供給を可能にすると共に、上記各車体装備品に個々に、または、上記各車体装備品を接続した車内ネットワークの多重バスに、電気的に接続されて上記駆動信号を上記各車体装備品に伝送するコネクタ」としているが、以下においては、バッテリに接続されて上記音声認識部および上記駆動信号送信部への電圧供給を可能にすると共に、各車体装備品に個々に電気的に接続されて駆動信号を各車体装備品に伝送するコネクタを発明を特定するための事項とした場合について検討する。
　車両用の装置において、その信号線と電源線を、当該装置に設けられたコネクタを介して他の車両用の装置、車両の電源に接続することは、当審における拒絶の理由に引用された実願平３−５１９２５号（実開平４−１３４７６３号）のマイクロフィルム、特開平１−１３１４３１号公報等に開示されるように周知の事項であり、引用発明において、音声認識部等を筐体に収納するに際し、筐体にバッテリに接続されて音声認識部および駆動信号送信部への電圧供給を可能にすると共に、各車体装備品に個々に電気的に接続されて駆動信号を各車体装備品に伝送するコネクタを設けることは、当業者が格別の困難性なくなし得たものと認められる。そうすると、上記相違点２に係る本願発明の構成が、当業者において想到することが困難なものとは認められない。
　そして、前記相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものであり、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例１、２に記載された発明、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項に係る発明について特に検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。