【事件の表示】
　平成３年特許願第１６６７３号「外科用機器案内システム」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１月１４日出願公開、特開平５−３８８２号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年２月７日（パリ条約による優先権主張１９９０年２月７日、米国）の出願であって、その請求項１〜１５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）　
　「外科的な処置の間、回転可能な細長い部材を配置するための案内装置であって、
　前記細長い部材をその軸心を特定し、受承し、かつ軸回転させるための第１Ｘ線透過性軸手段と、
　前記軸を装着して軸回転させる第１Ｘ線透過性ベアリング手段と、
　前記軸で受承され、前記軸の軸回転をもたらす第１Ｘ線透過性ギア手段と、
　前記第１ギア手段に係合して回転させる第２Ｘ線透過性ギア手段と、
　前記第２ギア手段の駆動手段とからなり、
　前記駆動手段が前記軸の軸心から偏位している案内装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願の優先権主張の日前に頒布された、特開昭６０−２６１４３８号公報（以下、「引用例」という。）には、「Ｘ線装置のビーム経路に適合させるに適した穿孔部材を受け入れる支持体より成るものであって、骨内の骨接合具、特に結合具穴に合わせて横断孔をつくるための位置決め装置に関するものである。」（第２頁左上欄第１０〜１４行）、
　「ドリルまたはドリルを受け止めるヘッドはＸ線放射に対して透明であるので、ドリルは結像スクリーン上に点として写し出される。この点は、位置決めの過程で結合具の孔とぴったりと合わされる。」（第２頁左下欄末行〜右下欄第４行）、「これだけの長さがあれば、オペレーターの両手をＸ線源の直接放射範囲の外におくことができる。」（第３頁右上欄第１８〜２０行）、「回転自在に支持された合成材料の円板はＸ線に対して透明である。同じことがドリルワイヤーを収容する取り外し可能な固定用スリーブについても言える。」（第３頁左上欄第６〜９行）、
　「合成材料の円板は、穿孔作業中に回転させられる。合成材料の円板を適切に回転させるためには色々な構造が考えられる。本発明による一つの方法は、合成材料の円板のの円周上に歯形構造を設けることである。その歯形構造は、適当なピニオンと噛み合わされ、そのピニオンは角のあるギヤーをとおして、駆動エンジンの軸に噛みあって駆動される。」（第３頁右上欄第３〜１０行）、
　「ベアリングハウジング（４２）の幅には、合成材料の円板（２５）が固定した軸の周りに回転自在に取り付けられており、その円板（２５）には、四角形開口（２６）が設けられている。この歯形構造（２７）は尖ったギヤー（図示せず）の駆動ピニオン（図示せず）と噛み合い、ベアリングハウジング（４２）内に支えられて入る。尖ったギヤーの入力軸（２８）は、空気駆動エンジン（１８）のスピンドル（３０）と結合した軸部（２９）に連結されている。スピンドル（３０）は、ハウジング（１７）の先端部（３１）から突出している。第３図は、正方形断面の固定スリーブ（３２）の側面図であり、一端にフランジ（３３）を備えている。固定スリーブ（３２）とフランジ（３３）は、同じ様に合成材料で作られている。固定スリーブ（３２）は、ドリルワイヤー（３４）を締め付けて固定する働きをする。第２図から判るように固定スリーブ（３２）は、合成材料の円板（２５）の開口（２６）内に、ベアリングハウジング（４２）から反対に向いた側面に挿入されフランジ（３３）を円板（２５）の外表面上に密着させている。」（ 第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄第１８行）の記載があり、
　第１、２図には、ドリルワイヤー（３４）と、駆動エンジン（１８）のスピンドル（３０）が直交していること、及び駆動エンジン（１８）がドリルワイヤー（３４）の軸心から偏位していることが示されている。
  上記記載及び図示内容から、また、円板（２５）はベアリングハウジング（４２）に当然何らかのベアリング手段で回転自在に支持されているはずであるから、引用例には、Ｘ線を用いてドリルの位置をスクリーン上に点として写し出して正確な位置を知ること、オペレーターのＸ線による被爆を防止する等を目的とした次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「骨内の骨接合具、特に結合具穴に合わせて横断孔をつくるための位置決め装置であって、
　 ベアリング手段により固定した軸の周りに回転自在に取り付けられた合成材料の円板の開口に、ドリルワイヤーを締め付けて固定する固定スリーブを取り外し可能に設け、該円板の円周上に設けた歯形構造は、適当なピニオンと噛み合わされ、そのピニオンは角のあるギヤーをとおして駆動エンジンの軸に噛みあって駆動されており、上記円板及び固定スリーブはＸ線に対し透明であり、
　駆動エンジンが、ドリルワイヤーの軸心から偏位している位置決め装置」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は駆動軸の回転をギア手段を介して、駆動軸とは異なる方向の従動軸に伝達する手段を備えた点で共通し、後者の「ドリルワイヤー」、「駆動エンジン」、「Ｘ線に対し透明であり、固定した軸の周りに回転自在に取り付けられた円板及び固定スリーブ」、「ベアリング手段」は、その機能、構造からみて、それぞれ、前者の「回転可能な細長い部材」、「駆動手段」、「前記細長い部材をその軸心を特定し、受承し、かつ軸回転させるための第１Ｘ線透過性手段」、「第１」「ベアリング手段」に相当し、後者の「骨内の骨接合具、特に結合具穴に合わせて横断孔をつくる」ことは前者の「外科的な処置」であり、後者の「ドリルワイヤー」を「位置決め」することは、前者の「回転可能な細長い部材を配置するために案内」することに相当し、後者の「円板の円周上に設けた歯形構造」及び前者の「第１Ｘ線透過性ギア手段」は従動ギア手段という点で共通しているから、両者は、
　「外科的な処置の間、回転可能な細長い部材を配置するための案内装置であって、
　前記細長い部材をその軸心を特定し、受承し、かつ軸回転させるための第１Ｘ線透過性手段と、
　第１ベアリング手段と、
　従動ギア手段と、
　駆動手段とからなり、
　前記駆動手段が前記軸心から偏位している案内装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点（１）
　従動ギア手段及び他のギア手段に関して、前者においては、第１ギア手段が第２ギア手段と係合して回転され、第２ギア手段が駆動手段により駆動されるのに対し、後者においては、円板の円周上に設けた歯形構造は、適当なピニオンと噛み合わされ、そのピニオンは角のあるギヤーをとおして駆動エンジンの軸に噛みあって駆動されている点。
　相違点（２）
　細長い部材をその軸心を特定し、受承し、かつ軸回転させる第１手段に関して、前者においては、第１手段が「軸」であり、その軸の軸回転に関して第１ベアリング手段は「軸を装着」するものであり、従動ギア手段は「軸で受承され」ており、また、駆動手段の配置については「軸の」軸心からの偏位であるのに対し、後者においては、第１手段が「円板及び固定スリーブ」であり、部材としての軸を有しない点。
  相違点（３）
　前者においては、「第１手段」、「第１ギア手段」、「第１ベアリング手段」、「第２ギア手段」をそれぞれＸ線透過性としているのに対し、後者においては、「第１手段」はＸ線透過性であるが、他の部材はＸ線透過性であるか否か不明である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）について検討すると、　
　引用発明も本願発明と同様の目的で、駆動軸の方向と従動軸の方向を変換する、特に直交する方向に変換するものであり、そのような場合、本願発明の実施例に示されたもののように駆動軸及び従動軸それぞれに傘歯歯車を設けて係合させ、それらの軸をベアリング手段で装着することは、慣用の技術手段であるから、引用発明の軸方向変換手段として上記慣用の技術手段を採用して本願発明の相違点（１）に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　相違点（２）について検討すると、
　相違点（１）で述べた事項に加え、細長い部材を軸回転させるために軸で受承することも普通に用いられている手段であるから、相違点（２）に係る構成とすることも当業者が容易に想到し得るものである。 
　相違点（３）について検討すると、
　軸方向変換手段として、相違点（１）で述べた慣用の技術手段を採用した場合には、その目的を達するためには、細長い部材をその軸心を特定し、受承し、かつ軸回転させるための第１軸手段が、Ｘ線透過性であるか、中空であることが必要条件となるが、それだけでは、軸の断面積の範囲内においてでしか位置決めのための視認ができず実用的ではないことが明らかである。　したがって、「第１手段」だけでなく、「第１ギア手段」、「第１ベアリング手段」、「第２ギア手段」をもＸ線透過性として、細長い部材の軸心の位置を知ることのできる範囲を拡げることは、当業者が設計に際し、当然に配慮して採用する事項と認められる。
　また、相違点（１）〜（３）に係る構成が、引用発明及び慣用の技術手段に基いて構成されるものから予想し得ない効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び慣用の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、請求人が提出した補正案を考慮しても本願発明に進歩性を認めることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。