【手続補正書】
【提出日】平成23年10月17日(2011.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
失禁を治療するために、肛門外口に対して下向きに、直腸壁によって囲まれた直腸頸部から延びる肛門管に挿入する器具であって、該器具は、
弾性的に延伸可能な細長い本体によって、偏向要素に接続される固着要素を備え、該固着要素は、該直腸頸部内に位置付け可能であり、該偏向要素は、肛門の外面を係合し、該弾性的に延伸可能な細長い本体を介して該固着要素に力を適用することにより、該固着要素を該直腸頸部に対して下向きに偏向する、器具。
【請求項２】
前記固着要素が、前記直腸頸部に対抗するように偏向されるときに、該固着要素は、前記直腸壁に実質的な半径方向の力を全く適用しない、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記固着要素が可撓性円盤を備える、請求項１に記載の器具。
【請求項４】
前記円盤がショアＡ４０未満の表面硬度を有する、請求項３に記載の器具。
【請求項５】
前記円盤が１０マイクロメートルから３０００マイクロメートルまでの厚さを有する、請求項４に記載の器具。
【請求項６】
前記円盤が平坦であり、０．５ｃｍから５ｃｍまでの範囲の直径を有する、請求項５に記載の器具。
【請求項７】
前記細長い本体は、円筒形であり、０．５ｃｍから６ｃｍまでの範囲の長さと、０．１ｃｍから１ｃｍまでの直径とを有する、請求項１〜６のいずれかに記載の器具。
【請求項８】
前記弾性的に延伸可能な細長い本体は、軸方向に薄く、かつ、半径方向に弾性である、請求項７に記載の器具。
【請求項９】
挿入中に前記細長い本体を補強するためのロッドをさらに備える、請求項８に記載の器具。
【請求項１０】
前記弾性的に延伸可能な細長い本体は中空であり、前記ロッドは、該中空の細長い本体に取り外し可能に挿入可能である、請求項９に記載の器具。
【請求項１１】
前記偏向要素は、前記細長い本体の下部端に取り付けられた上面を有する凹状円盤を備える、請求項１〜１０のいずれかに記載の器具。
【請求項１２】
前記偏向要素が、２．５ｃｍの直径を有する円盤を備える、請求項１１に記載の器具。
【請求項１３】
前記器具は軟らかい材料を備える、請求項１〜１２のいずれかに記載の器具。
【請求項１４】
前記器具は、ショアＡ４０未満の表面硬度を有し、好適にはショアＡ３の表面硬度を有する、請求項１〜１３のいずれかに記載の器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の少なくとも１つの実施形態を詳細に説明する前に、本発明が、以下の説明に記載される、または図面に示される構成要素の構造および配置の詳細に、その用途を限定されないことを理解されたい。本発明は、他の実施形態、または様々な方法で実施もしくは実行されることが可能である。また、本明細書に採用されるフレーズおよび用語は、説明目的であり、限定的なものと見なされるべきではないことを理解されたい。
例えば、本発明は以下の項目を提供する。
（項目１）
直腸内に位置付け可能であり、かつ肛門の外面に対して位置付け可能な偏向要素に取り付けられる、固着要素を備える、被験者の便失禁を治療するための器具。
（項目２）
上記固着要素は、上記直腸の底頸部領域に対して下向きの力を適用する、項目１に記載の器具。
（項目３）
上記固着要素は、上記偏向要素により、上記直腸の底頸部領域より上側に移動することが抑制される、項目１に記載の器具。
（項目４）
上記固着要素は、非膨張式固着要素である、項目１に記載の器具。
（項目５）
上記偏向要素は、上記器具が使用中であるときに、肛門の上記外面に対して力を適用する、項目１に記載の器具。
（項目６）
上記固着要素および上記偏向要素は、細長い本体を介して相互接続される、項目１に記載の器具。
（項目７）
上記細長い本体は、上記偏向要素において終端する、項目６に記載の器具。
（項目８）
上記細長い本体は、上記器具が使用中であるときに、上記被験者の肛門管に及ぶのに好適な長さを有するように選択される、項目６に記載の器具。
（項目９）
上記細長い本体は、上記器具が使用中であるときに、上記固着要素および上記偏向要素に牽引力を適用することができる、項目６に記載の器具。
（項目１０）
上記細長い本体の弾性は、該細長い本体が長さを１０ｍｍ伸ばす毎に、１００グラム以下である、項目９に記載の器具。
（項目１１）
上記細長い本体の弾性は、該細長い本体が長さを１０ｍｍ伸ばす毎に、２５０グラム以下である、項目９に記載の器具。
（項目１２）
上記細長い本体の弾性は、該細長い本体が長さを１０ｍｍ伸ばす毎に、５００グラム以下である、項目９に記載の器具。
（項目１３）
上記細長い本体は、１〜６ｃｍの長さを有する、項目６に記載の器具。
（項目１４）
上記細長い本体は、０．１〜１ｃｍの直径を有する、項目６に記載の器具。
（項目１５）
上記細長い本体の弾性は、その長さに沿って変化する、項目６に記載の器具。
（項目１６）
上記細長い本体の横断面積は、上記偏向要素に隣接する部分よりも、上記固着要素に隣接する部分において大きい、項目６に記載の器具。
（項目１７）
上記細長い本体の断面積は、その長さの少なくともある部分に沿って、５平方ｍｍ以下である、項目６に記載の器具。
（項目１８）
上記固着要素の少なくとも一部は、実質的に錐体、ボウル、リング、または円盤として成形される、項目１に記載の器具。
（項目１９）
上記固着要素は、１〜５ｃｍの弛緩直径を有する、項目１に記載の器具。
（項目２０）
上記器具は、密閉可能構造として上記被験者の体内に送達される、項目１に記載の器具。
（項目２１）
上記固着要素は、シリコーンで構成される、項目１に記載の器具。
（項目２２）
上記固着要素を形成する材料のショアＡ値は、０〜４０である、項目２１に記載の器具。
（項目２３）
上記固着要素は、直腸壁に対して、いかなる実質的な半径方向力も適用しない、項目２に記載の器具。
（項目２４）
上記固着要素は、非吸収性材料で構成される、項目１に記載の器具。
（項目２５）
上記固着要素は、体積変化なしでの密閉が可能である、項目１に記載の器具。
（項目２６）
上記固着要素は、実質的な体積変化なしで、２．５ｃｍ未満の直径にまで変形可能である、項目１に記載の器具。
（項目２７）
排便は、使用者の介入なしで上記固着要素を追い出すことができる、項目１に記載の器具。
（項目２８）
上記偏向要素は、円盤またはドーム状である、項目１に記載の器具。
（項目２９）
上記偏向要素は、３ｃｍ以下の直径、および３ｍｍ以下の厚さを有する、項目１に記載の器具。
（項目３０）
身体への挿入前に密閉可能構造を有する、非吸収性の一体的本体を備える、被験者の便失禁を治療するための器具。
（項目３１）
上記一体的本体は、一定の体積を有する、項目３０に記載の器具。
（項目３２）
肛門管の最上部より上側に１５ｍｍを超えて延在しない、下部直腸領域内に完全に位置付けるために構成される、固着要素を備える、被験者の便失禁を治療するための器具。
（項目３３）
偏向要素に取り付けられる固着要素を含む器具を、それを必要とする被験者に導入することと、肛門の外面に対して該偏向要素を維持しながら、下部直腸内に該固着要素を位置付けることとを含む、便失禁を治療する方法。
（項目３４）
上記導入することは、指先アプリケータを介して達成される、項目３３に記載の方法。
（項目３５）
上記偏向要素は、細長い本体を介して上記固着要素に取り付けられる、項目３３に記載の方法。
（項目３６）
上記導入することは、上記細長い本体を弾性的に伸ばす、項目３５に記載の方法。
（項目３７）
上記導入することは、
（ｉ）アプリケータを用いて上記被験者に上記器具を導入することと、
（ｉｉ）（ｉ）の前または間に、該アプリケータ上で上記細長い本体を第１の長さまで伸ばすことと、
（ｉｉｉ）該アプリケータを除去し、それにより該細長い本体が第２の長さになることを可能にすることと
により達成される、項目３５に記載の方法。
（項目３８）
２．５ｃｍ以下の直径の開口部を通して挿入可能である、密閉可能構成を備える、被験者の便失禁を治療するための器具。