【事件の表示】
　平成　７年特許願第１７９０８７号「プリント装置およびプリント方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月　４日出願公開、特開平　９−　２９９５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成７年７月１４日の出願であって、出願後の平成１３年１２月２５日付け及び平成１４年８月１２日付けで明細書についての手続補正がされたが、平成１４年８月１２日付けの手続補正は当審において却下された。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年１２月２５日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定されるとおりの次のものと認める。
「被プリント媒体に画像をプリント可能なプリントヘッドを搭載して主走査方向に走査可能なキャリッジと、前記被プリント媒体を副走査方向へ搬送するための搬送手段と、前記プリントヘッドをクリーニングするクリーニング部とを有し、前記クリーニング部の配置位置と、プリントを開始するプリント開始位置との間に、キャリッジのプリント走査を開始する所定の走査スタート位置が位置するプリント装置において、
　先の行のプリント動作と次の行のプリント動作との間において、前記キャリッジを前記クリーニング部に移動させて前記プリントヘッドをクリーニングした後、前記クリーニング部から前記プリント開始位置に向かう途中の前記キャリッジを前記走査スタート位置にて一度停止させてから、その後プリント走査を開始してプリントを再開させる制御手段を備えたことを特徴とするプリント装置。」
　
第２　当審の判断
　本審決では、「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いることを予めことわっておく。
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−５３０８３号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜カの記載が図示とともにある。なお、引用例には「キャリッジ」とすべきところが「キヤリツジ」と表記されているように、促音・拗音等小さな活字で表記すべきところが通常活字で表記されているが、促音・拗音等は小さな活字に改めた上で摘記する。
　ア．「印字ヘッドを左右に移動させながら印字を行なうシリアルプリンタにおいて、前記印字ヘッドのキャリッジを駆動するにあたり、印字開始前におけるキャリッジの待機位置を、印字方向の始端側にある印字開始位置とは反対側の終端側に設定したことを特徴とするキャリッジ駆動方式。」（１頁左下欄５〜１１行）
　イ．「インクジェット式のシリアルプリンタにおいては、・・・印字動作の都度キャリッジを一旦静止させる必要がなく、寧ろ、同一移動速度を保持することが、良好な品位の印字を行なうために重要な必須の要件となる。・・・より高速化を狙う程印字開始の当初におけるキャリッジ移動速度と以後のキャリッジ移動速度とを同一に維持することが極めて困難であるという欠点があった。」（１頁右下欄４行〜２頁左上欄３行）
　ウ．「インクジェット式プリンタにおいては、・・・印字信号印加の位置と印字位置とが印字ヘッドの移動速度に応じてずれるという欠点が生ずる。」（２頁左下欄２〜８行）
　エ．「インクジェット式プリンタにおける印字開始前の待機状態にあっては、従来は、第２図に示すように、キャリッジ２が案内シャフト３の印字開始点Ａの側の端部にある位置Ｂに待機していたので、印字用紙面４に対する所要印字範囲Ｌの始端Ａに達して印字を開始するまでの移動期間中に所要の一定移動速度に達していなければならなかった。」（２頁左下欄１４行〜右下欄１行）
　オ．「インクジェット式プリンタにおいては、・・・第３図に示すように、面走査の第１行においては、キャリッジ２が、待機位置Ｂから移動を開始して左方向に移動しながら印字を行ない、第２行以降においては、点線で示す右方向の復路から方向を転換したのちに左方向に移動しながら印字を行なう。・・・非使用時にはキャップをかぶせる等の保護手段を施している。・・・印字開始には、予じめかかる保護手段の取外しを行う必要があり、以後の反転加速に要する助走距離ｌ１よりも長い助走距離ｌ２を待機位置Ｂと印字開始位置Ａとの間に設ける必要がある。したがって、待機位置から長い距離ｌ２を助走した第１行目と反転して短い距離ｌ１を助走した第２行目以降とでは、同じ所定移動速度に達していても実際の移動速度には、少なくとも各行の始端近傍乃至前半において微妙な差違が生じ」（２頁右下欄２行〜３頁左上欄３行）
　カ．「本発明キャリッジ駆動方式においては、・・・第５図に示すように、キャリッジの待機位置を、例えば右から左に向う印字方向の始端側に設けた従来のＢ点から、印字方向の終端側のＣ点に移し、印字開始時には、まず、印字方向に対して逆行したのち、第２行目以降におけると全く同様に反転加速して印字を行なうようにする。したがって、第１行目の印字と第２行目以降の印字との間で従来のような移動速度の微妙な差違が生ぜず、各行ともに整一な移動速度により、第４図（Ａ）に示したような正常な印字を行なうことができる。」（３頁右上欄３〜１７行）
　
２．引用例記載の発明の認定
　記載ア〜カを含む引用例の全記載及び図示によれば、引用例に記載されたインクジェット式プリンタは次のようなものである。
「印字ヘッドを左右に移動させながら印字を行なうシリアルタイプのインクジェット式プリンタにおいて、前記印字ヘッドのキャリッジを駆動するにあたり、印字開始前におけるキャリッジの待機位置を、印字方向の始端側にある印字開始位置とは反対側の終端側に設定し、印字にあたっては印字開始位置を一定の助走距離だけ超えた点で方向転換してから印字を行うインクジェット式プリンタ。」（以下「引用例発明」という。）
　
３．本願発明と引用例発明との一致点及び相違点の認定
　引用例発明の「印字ヘッド」、「印字開始位置」及び「インクジェット式プリンタ」は、本願発明の「プリントヘッド」、「プリント開始位置」及び「プリント装置」に相当し、引用例発明においても「プリントヘッド」が「キャリッジ」に搭載されていること、その「キャリッジ」が「被プリント媒体に画像をプリント可能なプリントヘッドを搭載して主走査方向に走査可能」であること、「被プリント媒体を副走査方向へ搬送するための搬送手段」を有すること、及びキャリッジを移動させるための「制御手段」が存在することは自明である。さらに引用例発明において「印字開始位置を一定の助走距離だけ超えた点で方向転換」する位置と本願発明の「所定の走査スタート位置」に相違はなく、この「走査スタート位置」から「キャリッジのプリント走査を開始」する点で、本願発明と引用例発明とは一致する。
　本願発明の「クリーニング部の配置位置」は「待機位置」の１つということができる。
　したがって、本願発明と引用例発明とは、
「被プリント媒体に画像をプリント可能なプリントヘッドを搭載して主走査方向に走査可能なキャリッジと、前記被プリント媒体を副走査方向へ搬送するための搬送手段を有し、待機位置と所定の走査スタート位置が存在するプリント装置であって、前記走査スタート位置からキャリッジのプリント走査を開始するプリント装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉本願発明が「プリントヘッドをクリーニングするクリーニング部」を有し、「クリーニング部」を「待機位置」に配置しているのに対し、引用例発明では「クリーニング部」を有するかどうかが明らかでない点。
〈相違点２〉「待機位置」、「走査スタート位置」及び「プリント開始位置」の位置関係について、本願発明では「クリーニング部の配置位置と、プリントを開始するプリント開始位置との間に、キャリッジのプリント走査を開始する所定の走査スタート位置が位置する」、すなわち「走査スタート位置」が中央であるのに対し、引用例発明では「待機位置を、印字方向の始端側にある印字開始位置とは反対側の終端側に設定」、すなわち「印字開始位置」（プリント開始位置）が中央となっている点。
〈相違点３〉本願発明が「先の行のプリント動作と次の行のプリント動作との間において、前記キャリッジを前記クリーニング部に移動させて前記プリントヘッドをクリーニングした後、前記クリーニング部から前記プリント開始位置に向かう途中の前記キャリッジを前記走査スタート位置にて一度停止させてから、その後プリント走査を開始してプリントを再開させる制御手段」を備えるのに対し、引用例発明も「制御手段」を備えるとはいえるものの、その制御内容は「印字開始位置を一定の助走距離だけ超えた点で方向転換してから印字を行う」点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点１について
　本件出願当時、インクジェット式プリンタにおいては、インク吐出を良好に保つことができるよう、クリーニング部を備えることが技術常識である。
　引用例発明の「待機位置」は「キャップをかぶせる等の保護手段」を配する位置である（記載オ参照。）ところ、上記技術常識を考慮して、ここにクリーニング部を配することにより、相違点１に係る本願発明の構成をなすことは設計事項といわなければならない。
　
（２）相違点２について
　引用例の第３図は、従来技術として図示されたものであるが、ここに図示されたＢ点は「待機位置」であり、同じくＡ点は「プリント開始位置」であり、その中間にキャリッジが方向転換する位置（この位置は第２列以降の印字における「走査スタート位置」である。）が図示されており、同様の説明が記載オにある。
　そうすると、第１列（第１行目）の「走査スタート位置」は別として、「走査スタート位置」を「待機位置」と「プリント開始位置」の中央とすることは、従来から採用されている自然な配置形態であるというべきである。
　そうであれば、引用例発明においてこの自然な配置形態を採用することが引用例発明の課題を達成する上で何らかの支障に結びつくような事情がない限り、同配置の採用に困難性がないことは明らかである。
　引用例発明は、上記従来技術では第１行目の助走距離ｌ２が、第２行目以降の助走距離ｌ１よりも長いことに起因して、始端近傍乃至前半において微妙な移動速度の差違が生じ、そのことにより正常な印字を行えないとの課題を解決するためになされたものである。すなわち、引用例発明が解決すべき直接の課題は助走距離の均一化であることは明らかであるから、待機位置について従来技術の配置を採用したまま、助走距離の均一化を実現することが当業者にとって容易であるかどうかが問われることになる。しかし、助走距離を均一とするためには、「プリント開始位置」よりも一定の助走距離ｌ１手前で一旦停止すればよいだけのことであり、キャリッジを一旦停止させることが本願出願当時困難であったとみる余地はない。
　引用例発明において、相違点２に係る引用例発明の構成を採用した理由は明らかではないが、同発明はその出願日である昭和５４年１０月５日以前に発明されたものであり、その当時は、前提とする従来技術が第２行目以降の印字に際し復路からの方向転換をしていることから、第１行目の印字においても第２行目以降と同様のキャリッジ移動形態を採ることが、助走距離の均一化の上で簡便であったのかもしれないが、本件出願当時にまでそのことを踏襲しなければならない理由はない。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成をなすことは当業者が容易に想到できたことである。
　
（３）相違点３について
　相違点３に係る本願発明の構成のうち、一度停止させる位置を「前記クリーニング部から前記プリント開始位置に向かう途中の前記キャリッジを前記走査スタート位置」とすることは、相違点２に係る本願発明の構成を採用した結果である（それが想到容易であることは既に述べた。）から、「先の行のプリント動作と次の行のプリント動作との間において、前記キャリッジを前記クリーニング部に移動させて前記プリントヘッドをクリーニングした後、」「走査スタート位置にて一度停止させてから、その後プリント走査を開始してプリントを再開させる制御手段」を備えることの容易性を検討すれば十分である。
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１４７８６４号公報には、「吐出回復処理を行う手段の一形態として、記録ヘッドの吐出口形成面を覆うことが可能なキャップを設けたものがある。そして、キャップに向かって吐出口内方のインク吐出エネルギー発生素子を駆動することにより全吐出口からインクを吐出させ、インクとともに吐出不良原因を除く手段がある（以下、予備吐出という。）また、一般に前記キャップが設けられている位置は、通常、記録のためのキャリッジの移動範囲からはずれた非記録領域に設けられている。なお、記録動作中であっても各吐出口のインク吐出頻度は一様でないので、一度も使用されない吐出口が生ずる場合もあり、インク吐出の少ない吐出口に目詰りを生ずるおそれが多分にある。この目詰りは画質劣化を招くので、記録動作中であっても一定期間毎に上記予備吐出を行わない必要がある（審決注；「予備吐出を行う必要がある」の自明な誤記と認める。）。」（２頁右上欄１１行〜左下欄７行）との記載があり、ここに記載の「予備吐出」が本願発明の「クリーニング」と同視できるかどうかについてはやや疑義があるものの、吐出回復処理である点で共通することは明らかである。また、記録動作中に吐出回復処理（クリーニングを含む）を行うことは上記文献のほか、特開平７−３２５９３号公報、特開平７−１２５２２５号公報、特開平７−８９０８０号公報及び特開平３−１７３６５３号公報にみられるように周知である。
　そして、引用例発明の印字ヘッドを、記録動作中に全く吐出回復処理を必要としない優れた印字ヘッドであると理解することは極めて困難である。そうであれば、引用例発明において、記録動作中であって適当な行の印字を行った後、待機位置において吐出回復処理としてクリーニングを行うことも、良好な印字を保つ上での設計事項といわなければならない。
　ここで、引用例発明が助走距離を均一化することを課題としてなされた発明であることは既に述べたとおりであるが、記録動作中に待機位置でクリーニングを行った後、待機位置から助走を開始したのでは、助走距離が均一にならず引用例発明の課題に反することになる。ところで、キャリッジの位置に着目すると、記録開始時とクリーニング時では同一位置であるから、クリーニング後の記録再開にあたっては記録開始時と同一のキャリッジ移動制御を行うことが最も自然である。
　もっとも、前掲特開平４−１４７８６４号公報記載の発明では、「各行の記録に際し、毎行前記キャリッジの走査を前記インク受容部材位置から開始させる駆動制御手段」（１頁左下欄１５〜１７行）を備えており、「インク受容部材位置」は「待機位置」といえるから、引用例発明において記録動作中にクリーニングを行うとした場合、各行のキャリッジ走査開始位置を「走査スタート位置」ではなく「待機位置」としても、引用例発明の課題は達成できるのであるから、記録動作中に待機位置でクリーニングを行うとしても直ちに相違点３に係る本願発明の構成に至るわけではない。
　そこでさらに検討するに、クリーニング動作が頻繁であれば、前掲特開平４−１４７８６４号公報記載の発明のごとく待機位置を各行のキャリッジ走査開始位置とした方が、各行の印字に際しキャリッジ停止が１回であることからも、記録時間短縮上有利であることは自明である反面、クリーニング動作を行うことが稀であれば、記録開始位置から「走査スタート位置」よりも離れた「待機位置」までキャリッジを移動する上で無駄が多いことも自明である。実際、引用例発明においても、単に助走距離を均一化するだけでよいのなら、各行のキャリッジ走査開始位置を待機位置とすれば十分であるのに、そのような構成を採用していないことからも、無駄なキャリッジ移動は極力避けなければならない。
　そうすると、引用例発明を出発点として、記録動作中に待機位置でクリーニングを行い、かつ助走距離を均一にするためには、（ａ）各行のキャリッジ走査開始位置を待機位置とする（特開平４−１４７８６４号公報記載の発明）、（ｂ）クリーニングを行う場合のみ待機位置にキャリッジを導きクリーニング後走査スタート位置で一度停止する（本願発明）、との２つの態様が自明に考えられるところ、どちらを採用するかは、クリーニング頻度に応じて当業者が決定すべき事項にすぎない。
　以上のとおりであるから、相違点３に係る本願発明の構成をなすことも、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたことである。
　
（４）本願発明の進歩性の判断
　相違点１〜相違点３に係る本願発明の構成をなすことは、いずれも設計事項であるか当業者にとって想到容易であり、これら相違点に係る構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。