【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１４１４７４号発明「放射性有機廃液の焼却装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１４１４７４号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第２１４１４７４号に係る発明は、平成３年５月１０日に特許出願され、平成１３年３月２３日に特許の設定登録がなされた。
　これに対して、請求人　若井田　靖夫は、甲第１号証〜甲第５号証、甲第５号証の１、甲第６号証〜甲第８号証、甲第８号証の１、甲第９号証〜甲第１０号証、甲第１０号証の１、甲第１０号証の２、甲第１１号証〜甲第１６号証を提出し、本件特許発明は、特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明であり、また、特許出願前に日本国内において公然知られた発明であり、また、特許出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明であるから、本件特許は特許法第２９条第１項各号の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきものであると主張している。
　そこで、合議体は平成１３年１０月３日付けで第１回口頭審尋を行ったが、請求人はその際の陳述要領書において、
１．参考資料１
２．甲第１０号証を甲第〔１０〕号証に、甲第１０号証の１を甲第〔１０〕号証の１に、甲第１０号証の２を甲第〔１０〕号証の２にそれぞれ差し替えるべく甲第〔１０〕号証、甲第〔１０〕号証の１、甲第〔１０〕号証の２を提出し、更に上申書において、参考資料２、３を提出している。
　続いて合議体は平成１３年１１月４日付けで第２回口頭審尋を行ったが、請求人は、
３．参考資料１を甲第１７号証に、参考資料２を甲第１８号証に、参考資料３を甲第１９号証にそれぞれ訂正し、更に手続補正書を提出して、甲第５号証、甲第５号証の１を新たな甲第５号証、甲第５号証の１と差し替えた。
　これに対し、被請求人は答弁書において、乙第１号証〜乙第３号証を提出している。
　合議体はその後、平成１４年３月６日付けで請求人、被請求人双方に対し、書面による審尋を行い、それに対し、請求人側からは甲第２０号証（回答書中の記載では「甲第１７号証」と表示されているが、同名の証拠は既に提出されているところから誤記と認められるので、上記のように「甲第２０号証」と改称することとする。）が提出され、被請求人側からは乙第４号証の１〜８が提出されている。
【２】本件特許発明
　本件特許発明は、特許明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　廃液タンクに貯蔵された放射性有機廃液を定量ポンプ等により燃焼室内に導入 し、これを燃焼処理する放射性有機廃液の焼却装置において、
　貯蔵された放射性有機廃液の撹拌機を有するとともに、加熱用ヒータを付設してなる廃液タンクと、
　上記廃液タンクから引き出されその経路中に定量ポンプを有する送流管を介して上記廃液タンクと連通されるとともに、導入された放射性有機廃液を滴下させつつ気化ガスとして蒸発させる蒸発室と、
　上記蒸発室から引き出される送気管を介して上記蒸発室と連通されるとともに、蒸発室より導入された気化ガスを燃焼処理する燃焼室と、
　上記送気管の蒸発室側に設けられ蒸発室内の気化ガスを送気管内へ送り込むように作用する第１段の給気手段、および上記送気管の燃焼室側に設けられ送気管内の気化ガスを燃焼室内へ送り込むように作用する第２段の給気手段とにより、上記気化ガスの蒸発室側への逆流を防止し、気化ガスにおける逆火防止を図る多段式のジェット手段と、
　上記燃焼室と煙道を介して連接され、かつコンデンサよりなる捕集手段と、
　上記捕集手段により結露分離された凝縮水を集水するとともに、残余の気体分を排気する気液分離室と、
を有することを特徴とする放射性有機廃液の焼却装置。」
【３】特許無効の請求の理由についての判断
１．請求人の主張の概要
　請求人の提出した証拠を整理すると、請求人は下記の
・甲第１号証〜甲第４号証、
・（新たな）甲第５号証、（新たな）甲第５号証の１、
・甲第６号証〜甲第８号証、甲第８号証の１、甲第９号証、甲第〔１０〕号証、甲第〔１０〕号証の１、甲第〔１０〕号証の２、甲第１１号証〜甲第１６号証、
・甲第１７号証〜甲第２０号証、
を提出したことになり、本件特許発明は、特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明であり、また、特許出願前に日本国内において公然知られた発明であり、また、特許出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明であるから、本件特許は特許法第２９条第１項各号の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきものであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：本件特許に係る放射性有機廃液の焼却装置「ＷＢＩ−３１００Ｎ型」を記載した若井田理学機器（株）の業務用パンフレット
甲第２号証：本件特許に係る放射性有機廃液の焼却装置「ＷＢＩ−３１００Ｎ型/ＷＢＩ−３２００Ｎ型」を記載した若井田理学機器（株）の業務用パンフレット
甲第 ３号証：本件特許に係る放射性有機廃液焼却装置の「ＷＢＩ−３２００Ｎ型」装置を購入していた事実を示す九州大学医学部発行の証明書
甲第 ４号証：本件特許に係る放射性有機廃液焼却装置の「ＷＢＩ−３１００Ｎ型」装置を購入していた事実を示す麻布大学生物化学研究所発行の証明書
甲第５号証：麻布大学生物化学研究所が購入して実施をしている「ＷＢＩ−３１００Ｎ型」を示す写真
甲第５号証の１：甲第５号証に係る装置の内部構造を示す写真
甲第６号証：本件特許に係る放射性有機廃液焼却装置の「ＷＢＩ−３１００Ｎ型」装置を購入していた事実を示す京都薬科大学ＲＩセンター発行の証明書
甲第７号証：本件特許に係る放射性有機廃液焼却装置の「ＷＢＩ−３１００Ｎ型」装置を購入していた事実を示す大阪医科大学機器共同利用センター発行の証明書
甲第８号証：本件特許に係る放射性有機廃液焼却装置の「ＷＢＩ−３１００Ｎ型」装置を購入していた事実を示す東京理科大学生命科学研究所発行の証明書
甲第８号証の１：東京理科大学生命科学研究所における「ＷＢＩ−３１００Ｎ型」装置の担当者である小島周二氏の現在の連絡先を示す名刺
第９号証：本件特許に係る放射性有機廃液焼却装置の「ＷＢＩ−３１００Ｎ型」装置を購入していた事実を示す国立循環器病センター研究所ＲＩセンタ発行の証明書　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第第〔１０〕 号証：　国立循環器病センター研究所ＲＩセンターが購入した「ＷＢＩ−３１００Ｎ型」装置を示す写真　　　　　　　
甲第〔１０〕号証の１：甲第１０号証における装置の内部の構造を示す写真　　　　　　
甲第〔１０〕号証の２：甲第１０号証における装置の側面に添付されている品目票の拡大写真
甲第１１号証：若井田理学機器（株）の登記簿謄本
甲第１２号証：請求人が若井田理学機器（株）の常務取締役兼営業部長であったことを示す名刺
甲第１３号証：（株）ワカイダ・エンジニアリングの登記簿謄本
甲第１４号証：請求人と被請求人との関係を示す戸籍謄本
甲第１５号証：若井由理学機器（株）と（株）ワカイダ・エンジニアリングとの承諾証明書（写）
甲第１６号証：被請求人より（株）ワカイダ・エンジニアリング宛に送付された平成１３年３月 ３日付の特許料請求の通知書（写）
甲第１７号証：国立循環器病センター研究所ＲＩセンターが「ＷＢＩ−３１００Ｎ型」装置を購入したことを証する証明書
甲第１８号証：放射性有機廃液焼却炉（若井田理学機器株式会社製「ＷＢＩ−３１００Ｎ型」）に関する添付書類
甲第１９号証：科学技術庁原子力安全局放射線安全課「放射線有機廃液の焼却に関する安全指針」
甲第２０号証：放射性有機廃液焼却炉（若井田理学機器株式会社製「ＷＢＩ−３１００Ｎ型」）に関する添付書類（甲第１８号証）が、国立循環器病センターに所蔵されている「原本」のコピーであることを証する証明書
２．被請求人の答弁の概要
　被請求人の答弁の趣旨は、下記の乙第１号証〜乙第３号証、乙第４号証の１〜８を提出して、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めるものである。
　そしてその内容は、要するに、本件特許に係る発明がその出願前公然実施され、或いは公然知られた発明ではないとするものである。
　　　　　　　　　　記
乙第１号証：放射性有機廃液焼却炉（若井田理学機器株式会社製ＷＢＩ−３１００Ｎ型）に関する添付書類の抄本
乙第２号証：特開平５−３２３０９８号公報
乙第３号証：若井田理学機器株式会社の経歴書謄本
乙第４号証の１：被請求人作成の回答書
乙第４号証の２：ＲＩＷ-８２型カタログ
乙第４号証の３：昭和６１年４月新名称ＷＢＩ−３１００Ｎ型に改名、との付箋
乙第４号証の４：ＲＩＷ-８２型掲載Ａ４のフローシート
乙第４号証の５：ＲＩＷ-８２型最初の装置の写し
乙第４号証の６：ＷＢＩ−３１００Ｎ型カタログ
乙第４号証の７：放射性有機廃液焼却装置の説明書
乙第４号証の８：５７年２月１０日出図フローシート
３．甲号証の検討
（国立循環器病センター購入のＷＢＩ−３１００Ｎ型装置について）
　審判請求人の提出した甲第〔１０〕号証（国立循環器病センター研究所ＲＩセンターが購入した「ＷＢＩ−３１００Ｎ型」装置を示す写真）及び甲〔１０〕号証の１（甲第〔１０〕号証における装置の内部の構造を示す写真）は、国立循環器病センターに設置されている装置を立会人　金城　勝の下に撮影した写真であると認定でき、
　該甲第〔１０〕号証からは、
装置正面上方の白プレート板に「ＷＢＩ−３１００Ｎ放射性有機廃液焼却装置」との文字が読みとれ、更に、甲第〔１０〕号証の１の写真から、当該装置の側面に貼付された「品目票」が確認でき、そこには、
「品目　放射性有機廃液装置」、
「番号　若井田　ＷＢＩ−３１００Ｎ」、
「取得年月日　平成２年３月３０日」、
「部局名　国立循環器病センター」、
と記載されている。
　これら甲第〔１０〕号証及び甲〔１０〕号証の１の記載から、平成２年３月３０日に、ＷＢＩ−３１００Ｎ放射性有機廃液焼却装置が、国立循環器病センターに納入された事実が確認できる。
　また、このことは甲第１７号証（国立循環器病センター研究所ＲＩセンターが「ＷＢＩ−３１００Ｎ型」装置を購入したことを証する証明書）の記載内容とも符合するものである。
　すなわち、甲第１７号証には、平成２年３月１３日に国立循環器病センターが若井田理学機器株式会社製ＷＢＩ−３１００Ｎ型多段・気化ジェット燃料方式放射性有機廃液焼却装置を購入する旨、契約したこと、及び平成２年３月３０日に納入したことが記載されている。
　そして、このような装置に関して、納入後特定の関係者だけがその内部の構造を知り得る状態にあったと解さねばならない特段の事情も見あたらない以上、不特定多数の者が内部の構造を知り得る状態にあったと解するのが自然である。
（添付書類について）
　一方、甲第１８号証として提出された放射性有機廃液焼却炉（若井田理学機器株式会社製「ＷＢＩ−３１００Ｎ型」）に関する添付書類には、該ＷＢＩ−３１００Ｎ型放射性有機廃液焼却炉の詳細が記載されているが、該書類が平成２年３月３０日に国立循環器病センターに納入された放射性有機廃液焼却装置（若井田理学機器株式会社製ＷＢＩ−３１００Ｎ型）に添付されていた事実は、甲第２０号証から確認できる。
　この点につき、被請求人は答弁書において、甲第１８号証の添付書類は「請求人が平成５年１０月２５日、或いはそれ以降に被請求人に無断で持出し、上記甲第１８号証としてその一部を提出したもの」であると主張しているが、該主張を裏付ける何らの証拠も提出されておらず、被請求人の主張は採用し得ない。
　そして、装置購入にあたり添付された書類には、購入した装置の技術内容が説明されていると解するのが常識であるから、甲第１８号証の添付書類の内容は国立循環器病センターに納入された放射性有機廃液焼却装置の技術内容を示しているものと言うことができる。
　そこで、甲第１８号証の添付書類の記載事項を詳細に検討する。
ａ．甲第１８号証中仕様説明書２頁４．性能（１）処理方法の項に「多段・気化ジェット燃焼方式」と記載されている点。
ｂ．同じく仕様説明書２頁５．安全装置（４）逆火防止装置の項に「蒸発器には、逆火防止機構が設けてある」と記載されている点
ｃ．甲第１８号証中「放射性有機廃液の焼却に関する安全指針（昭和６１年４月１日付け）」に適合していることを示す書面（以下、「書面」という。）の、５頁　II.施設　７．燃焼状態が安定であること、の項に対する説明として「〔７〕燃焼廃液は、定量ポンプで一定量送液され熱板上に滴下する。」と記載されている点。
ｄ．書面８頁　III.取扱いの項の説明に、「廃液タンクにカクハン機と約４０゜Ｃで温度コントロールをしているヒーターが設置されている。」と記載されている点。
ｅ．書面１２頁の図面には、送風機３から空気ヘッダー２に送られた空気がＡ１〜Ａ６で示される管を通じて焼却装置の各所に送風されており、そのうち、Ａ４は、蒸発器１５側から送気管の方向に給気しており、一方、Ａ２は、送気管の燃焼炉７側に設けられ、送気管から燃焼炉７の方向に給気している構成が記載されている点。
ｆ．上記ｅ．に記載されたように、管Ａ４は、蒸発器１５側から送気管の方向に給気していることから、蒸発器１５内の気化ガスを送気管内に送り込むように作用するものであること。
　また、管Ａ２は、送気管の燃焼炉７側に設けられ、送気管から燃焼炉７の方向に給気していることから、送気管内の気化ガスを燃焼炉７内へ送り込むように作用するものであること。
ｇ．上記ａ．及びｂ．の記載、及び上記ｆ．に記載した事項を勘案すると、管Ａ２及び管Ａ４が上記ａ．における「多段・気化ジェット」に該当するものであること。
　また、該管Ａ２及び管Ａ４が気化ガスの蒸発器１５側への逆流を防止し、気化ガスにおける逆火防止を図るものであること。
ｈ．書面１２頁の図面に依ると、コンデンサーの下部の室には、ドレーン水として排出される管と、排風機３６に連接する管が設けられていることから、該室は、コンデンサーを通過した気体及び液体を分離する作用をするものであること。
　なお、上記ｇ．に関し、被請求人は答弁書において、ＷＢＩ−３１００Ｎ型放射性有機廃液焼却装の正式の添付書類（乙第１号証）を提出し、
・添付書類は第２形式、すなわち、多段ジェット手段を備えている焼却炉を販売するときに購入者に提出したものであること、
・正式の添付書類（乙第１号証）と控え（甲第１８号証）との差は、・・・被請求人の捺印が有るか否かの一点であり、他は控えの書類と同一であること、
を言明している。
　そうすると、甲第１８号証に記載のものも乙第１号証と同様に多段ジェット手段を備えていることは、被請求人も認めている事項であると言える。
（公然実施をされた発明）
　以上ａ．〜ｈ．で述べたこと、及び上記事項を考慮しつつ甲第１８号証の仕様説明書、書面の記載及び図面を見ると、甲第１８号証には下記の発明が開示されているということが出来る（部材の番号は書面中１１頁の図面を基にした）が、同時にそれは、国立循環器病センターに納入された放射性有機廃液焼却装置の技術内容を示しているのであるから、結局、甲第〔１０〕号証及び甲第１８号証から下記の発明が本件出願前である平成２年３月３０日に公然実施をされていたことになる。
　廃液タンク２８に貯蔵された放射性有機廃液を定量ポンプ３０により燃焼炉７内に導入 し、これを燃焼処理する放射性有機廃液焼却炉において、
　貯蔵された放射性有機廃液のカクハン機を有するとともに、ヒーターを付設してなる廃液タンク２８と、
　上記廃液タンク２８から引き出されその経路中に定量ポンプ３０を有する給液管３１を介して上記廃液タンク２８と連通されるとともに、導入された放射性有機廃液を滴下させつつ気化ガスとして蒸発させる蒸発器１５と、
　上記蒸発器１５から引き出される送気管を介して上記蒸発器１５と連通されるとともに、蒸発器１５より導入された気化ガスを燃焼処理する燃焼炉７と、
　上記送気管の蒸発器１５側に設けられ蒸発器１５内の気化ガスを送気管内へ送り込むように作用する管Ａ４、および上記送気管の燃焼炉７側に設けられ送気管内の気化ガスを燃焼炉７内へ送り込むように作用する管Ａ２とにより、上記気化ガスの蒸発器１５側への逆流を防止し、気化ガスにおける逆火防止を図る多段式のジェットと、
　上記燃焼炉７と煙道６を介して連接され、かつコンデンサー３２よりなる捕集手段と、
　上記捕集手段により結露分離された凝縮水を集水するとともに、残余の気体分を排気する室と、
を有する放射性有機廃液の焼却炉（以下、「公然実施をされた発明」という。）。
　
４．対比・判断
　本件特許発明と、公然実施をされた発明とを対比すると、公然実施をされた発明の「廃液タンク２８」、「定量ポンプ３０」、「燃焼炉７」、「放射性有機廃液焼却炉」、「カクハン機」、「ヒーター」、「給液管３１」、「蒸発器１５」、「燃焼炉７」、「管Ａ４」、「管Ａ２」、「多段式のジェット」、「煙道６」、「コンデンサー３２よりなる捕集手段」、「室」、は、
それぞれ本件特許発明の、
「廃液タンク」、「定量ポンプ」、「燃焼室」、「放射性有機廃液の焼却装置」、「撹拌機」、「加熱用ヒータ」、「送流管」、「蒸発室」、「燃焼室」、「第１段の給気手段」、「第２段の給気手段」、「多段式のジェット手段」、「煙道」、「コンデンサよりなる捕集手段」、「気液分離室」、
に相当し、両者はその構成が一致するから、本件特許発明は、本件出願前、日本国内において公然実施をされた発明であることになる。
５．被請求人の主張
　被請求人は答弁書において、
（１）本件焼却炉（型式：ＷＢＩ−３１００Ｎ型：以下単に焼却炉という）には、同じ型式番号でありながら、少なくとも３種類のものがある。
　その一つは甲第〔１０〕号証に記載された特許出願前の多段ジェット手段を備えていないもの（以下第１型式のものという）、その二は特許出願後の多段ジェット手段を備えているもの（以下単に第２型式のものという）・・・」と主張している。
（２）「同様に、請求人が甲第１８号証として提出した放射性有機廃液焼却炉（若井田理学機器株式会社製ＷＢＩ−３１００Ｎ型）に関する添付書類（以下単に添付書類という）にも２種類がある。
　その一つは請求人が平成５年１０月２５日、或いはそれ以降に被請求人に無断で持出し、上記甲第１８号証としてその一部を提出したもの（以下控えの添付書類という）であり、他の一つは、特許出願後（すなわち、平成３年５月１０日後）被請求人が上記第２型式の焼却炉を販売するときに購入者に提出した添付書類（以下正式の添付書類という）である。
正式の添付書類と控えの差は、乙第１号証のＡで示す図面の承認欄に被請求人の捺印が有るか否かの一点である。」と主張している。
（１）の主張について、
　そこで先ず、上記（１）の主張について検討するため、合議体は、（１）の「主張の裏付けとなる証拠が提出されておらず、不明である」旨の書面による審尋を行ったところ、平成１４年７月１１日付け回答書、及び平成１４年７月３１日付けで回答書理由補充書が提出されたので、その内容を検討したが、
・乙第４号証の２〜乙第４号証の５、乙第４号証の７〜乙第４号証の８として提出された放射性有機廃液焼却装置に関する資料は、いずれもＲＩＷ−８２型に関するもので、ＷＢＩ−３１００Ｎ型に関するものではない（乙第４号証の６は請求人が既に提出している甲第１号証と同じものである。）。
・被請求人は、ＲＩＷ−８２型は昭和６１年４月にＷＢＩ−３１００Ｎ型に改名したと主張するが、提出された乙号証の中にそれを裏付ける証拠は見いだし得ない。
　したがって、本件特許出願前、本件焼却炉（ＷＢＩ−３１００Ｎ型）と同じ型式番号でありながら多段ジェット手段を備えていないものが存在するという被請求人の主張は採用し得ない。
（２）の主張について、
　（２）の主張についても、提出された乙号証の中にそれを裏付ける証拠は見いだし得ない。
　なお、被請求人は正式或いは控えの添付書類の添付時期（提出時期）について、上記（２）のように主張し、それを基に反論しているので、この点について以下に述べる。
ａ．上記したように、特許出願前にＷＢＩ−３１００Ｎという型式でありながら多段ジェット手段を備えていない放射性有機廃液焼却装置が存在したとは言えない。
ｂ．特許出願前にＷＢＩ−３１００Ｎ型放射性有機廃液焼却装置が存在したことは、甲第〔１０〕号証、甲第〔１０〕号証の１から明らかである。
ｃ．特許出願後のＷＢＩ−３１００Ｎ型放射性有機廃液焼却装置が多段ジェット手段を具えるものであることは、答弁書中の上記（１）の記載内容から明らかなように、被請求人も認めるところである。
ｄ．正式の添付書類には、多段ジェット手段を備えた本件発明にかかる焼却炉（ＷＢＩ−３１００Ｎ型）が記載されていることは、答弁書の記載内容「添付書類には多段ジェット手段を備えた本件発明にかかる焼却炉の構成が記載されている。」（答弁書６頁６行〜７行）から明らかなように、被請求人も認めるところである。
　そうすると、上記ａ．〜ｃ．の事項から、ＷＢＩ−３１００Ｎという型式の放射性有機廃液焼却装置は、本件特許出願の前後を通じて製造販売されており、それらは同一の構造を有していたと推定することは自然である。
　そして、ｄ．に依れば、本件特許出願後のＷＢＩ−３１００Ｎ型放射性有機廃液焼却装置は、本件発明と同一の構成を有することになる。
　そうすると、本件特許出願前に国立循環器病センターに納入されたＷＢＩ−３１００Ｎ型放射性有機廃液焼却装置もまた本件発明のものと同一の構成を有することになるのであって、そのことは（正式の或いは控えの）添付書類がいつ添付されたものであるかに関わらないのであるから、被請求人の主張は結論に影響を与えるものではなく、採用し得ない。
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本件特許は、特許法第２９条第１項第２号の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とされるべきものである。
　よって本件特許を無効とし、本件審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定を適用して、結論のとおりに審決する。