【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３７８７６号「個別情報を印刷した定形印刷物の印刷システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月　８日出願公開、特開平１０−２３６０１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成９年２月２１日の出願であって、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年１１月２日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定されるとおりの次のものと認める。
「通信回線からの顧客の呼び出しに対して応答して顧客を特定する識別コードを問いかける音声出力装置と、顧客が入力した識別コードを受ける信号入力装置と、個々の顧客の識別コードに対応した顧客固有の個別情報を記憶したデータベースと、上記信号入力装置が受け取った識別コードを受けて上記データベースから個別情報を取り出して記憶する検索データ取込手段と、該検索データ取込手段が取り込んだ個別情報を定形印刷物の所定位置に割り付ける編集手段と、該編集手段で編集した様式にしたがって定形印刷物を印刷するプリンタと、を有することを特徴とする個別情報を印刷した定形印刷物の印刷システム。」
　
第２　当審の判断
　本審決では、「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いる。
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３００３３９５号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜オの記載が図示とともにある。
　ア．「本考案は、年月日や曜日を表す基本的カレンダー情報を月毎に通常の配列で表示したカレンダーに付加して、このカレンダーを保有しこれを日常利用するユーザー及びその家族等に係わる個人的情報が、日付に係わる一般的な各種情報と共に表示されているパーソナル・カレンダーに関する。」（段落【０００１】）
　イ．「カレンダーは広告宣伝用のツールとして企業がスポンサーとなり、その顧客である他の企業又は個人にこれを提供し、該顧客がユーザーになるという場合が圧倒的に多い。従って、スポンサーからパーソナル・カレンダーの作製を受注する立場では、基本的カレンダー情報以外の個人的情報や日付に係わる一般的な各種情報を付加することについて極めて柔軟且つ迅速な対応が求められる。」（段落【０００３】）
　ウ．「本考案は個人的情報及び一般的な各種情報の指定に極めて柔軟に対応して、できるだけ短納期でパーソナル・カレンダーを作製することを目的とする。」（段落【０００５】）
　エ．「この目的は、パーソナル・カレンダーが、１個又は複数個のデータ・ファイル、情報入力装置、制御及びモニター装置、並びに出力用高速プリンターを含む周辺装置群を具えた汎用コンピュータ・システムを用いて、ユーザー又はパーソナル・カレンダーをユーザーに提供するスポンサーにより提示された上記個人的情報を、上記情報入力装置から入力して上記データ・ファイル内に記憶し、この個人的情報と、上記データ・ファイル内に予め記憶されている上記一般的な各種情報のうちからユーザーの指定に基づいて選定された情報とを、上記制御及びモニター装置を通して与えられる指令に従って編集し、年月日と曜日を表す基本的カレンダー情報と上記編集された情報とを、カレンダー向きに予めデザインされている汎用の用紙上に、上記高速プリンターを用いて同時に印字して作成されることにより達成される。」（段落【０００６】）
　オ．「本考案によるパーソナル・カレンダーは、従来のものに較べて次のような利点がある・・・少部数の作製にもたやすく対応できる。」（段落【００２１】）
　
２．引用例記載の発明の認定
　引用例からは、作成されたパーソナル・カレンダーそのものだけでなく、パーソナル・カレンダーの印刷システムとしての発明も把握することができ、記載ア〜オを含む引用例の全記載及び図示によれば、それは次のようなものである。
「１個又は複数個のデータ・ファイル、制御及びモニター装置、並びに出力用高速プリンターを含む周辺装置群を具えた汎用コンピュータ・システムを用いた印刷システムであって、
　前記データ・ファイルにはユーザーの個人的情報及び一般的な各種情報が記憶されており、
　この個人的情報と、上記データ・ファイル内に予め記憶されている上記一般的な各種情報のうちからユーザーの指定に基づいて選定された情報とを、上記制御及びモニター装置を通して与えられる指令に従って編集し、年月日と曜日を表す基本的カレンダー情報と上記編集された情報とを、カレンダー向きに予めデザインされている汎用の用紙上に、上記高速プリンターを用いて同時に印字して作成するパーソナル・カレンダーの印刷システム。」（以下「引用例発明」という。）
　
３．本願発明と引用例発明との一致点及び相違点の認定
　引用例発明の「データ・ファイル」、「ユーザー」及び「個人的情報」は、本願発明の「データベース」、「顧客」及び「顧客固有の個別情報」にそれぞれ相当し、引用例発明の「パーソナル・カレンダー」は「個別情報を印刷した定形印刷物」の１つである。
　引用例発明において、個人的情報とユーザーの指定に基づいて選定された情報を編集するに当たり、個人を識別する情報（本願発明の「識別コード」に相当する。）に基づいて、データ・ファイルから個人的情報を取り出して記憶し、この個人的情報をカレンダーの所定位置に割り付けること、すなわち、本願発明の「検索データ取込手段」及び「編集手段」が引用例発明に備わっていること、並びに引用例発明の「高速プリンター」が「編集手段で編集した様式にしたがって定形印刷物を印刷するプリンタ」であることは自明である。
　したがって、本願発明と引用例発明とは、
「個々の顧客の識別コードに対応した顧客固有の個別情報を記憶したデータベースと、上記識別コードを受けて上記データベースから個別情報を取り出して記憶する検索データ取込手段と、該検索データ取込手段が取り込んだ個別情報を定形印刷物の所定位置に割り付ける編集手段と、該編集手段で編集した様式にしたがって定形印刷物を印刷するプリンタと、を有することを特徴とする個別情報を印刷した定形印刷物の印刷システム。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉本願発明が「通信回線からの顧客の呼び出しに対して応答して顧客を特定する識別コードを問いかける音声出力装置と、顧客が入力した識別コードを受ける信号入力装置」を備え、「上記信号入力装置が受け取った識別コードを受けて」個別情報の検索を行うのに対し、引用例発明はかかる構成を備えない点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
　本願の出願当時、個々の顧客（ユーザー）の識別コードに対応した顧客固有の個別情報を記憶したデータベース、顧客を特定する識別コードを問いかける音声出力装置、及び顧客が入力した識別コードを受ける信号入力装置を有するシステムであって、顧客が電話を利用してデータベースにアクセスし、種々のサービスを受けるシステムは、各種分野で実用化されており（例えば、金融機関に対しての残高照会システム・株式売買システム（通常口座番号が識別コードとなる。）、医療機関に対しての予約システム（通常診察券番号が識別コードとなる。）、チケット予約購入を含む商品購入システム等がそうである。）、そのようなサービスの存在は技術分野に関係なく広く一般人が熟知するところである（以下、このサービスを「周知サービス」という）。さらに、このようなシステムにおけるサービスが印刷である場合に限っても、住民票等の各種証明書発行システムが周知である（例えば、特開平６−４５５５号公報又は特開平８−７１７４号公報参照。なお、審決の理由とするものではないが、住民票等の各種証明書は定形印刷物であるから、これら周知文献に記載の発明と本願発明には相違点がない。）。
　引用例発明は、個々のユーザーが、パーソナル・カレンダー作成を要求した時に同カレンダーを作成するものではなく、広告宣伝用のツールとしてスポンサーが作成依頼し、作成されたものを個々のユーザーに配布するという、作成配布形態をとるものである。しかし、このような作成配布形態の場合、すべてのユーザーがパーソナル・カレンダー配布を望んでいるとは限らず、配布しても使用されないカレンダーが生じてしまうことは誰もが予測できることである。広告宣伝用のツールとして無駄が生じても構わないとの考え方は当然あるが、より経費を節減するという考え方も当然あってしかるべきである。
　そして、より経費を節減しようとする場合、パーソナル・カレンダー配布を希望するユーザーだけを対象として、パーソナル・カレンダーの作成・配布を行うこととなるのは自然な帰結である。引用例発明自体が「少部数の作製にもたやすく対応できる」（記載オ参照。）ことを作用効果の１つとしていることに照らしても、配布希望ユーザーだけを対象としてパーソナル・カレンダーを作成することは、自明な設計変更の範囲内というべきである。ところで、配布を希望するユーザーだけを対象とした作成配布形態も種々存在する（例えば、配布を希望するかしないかのアンケートを行うこともその１つである。）が、既に述べたように、個々の顧客（ユーザー）に対しての電話を利用したサービスが周知であり、その中には印刷サービスも含まれることを考慮すれば、引用例発明の作成配布形態を配布希望ユーザーだけを対象とするように変更した場合に、かかる周知サービスの形態が採用できることは自明である。
　そして、この周知のサービスでは電話を利用する関係上、当然相違点に係る本願構成を備えるものであり、他方引用例発明では個人を識別する情報（識別コード）に基づいて、データ・ファイルから個人的情報を取り出すことは既に述べたとおりであり、周知サービスでは顧客が入力した識別コードを受ける信号入力装置が備わっているのであるから、引用例発明において個人的情報の検索を行う際に必要となる個人を識別する情報（識別コード）を得るに当たり、周知のサービスがそれに適した機能を有していることは明らかである。
　そうであれば、相違点に係る本願発明の構成は、引用例発明におけるパーソナル・カレンダーの作成配布対象を希望者だけに限定し、そのために周知サービスの形態を採用することにより、当業者が容易に想到できたものといわざるを得ない。また、相違点に係る本願発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。