【事件の表示】
　平成　５年特許願第２４６３５３号「再生方法及び再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月２０日出願公開、特開平　７−　７９４５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月７日の出願であって、「再生方法及び再生装置」（請求項の数４）に係る発明であるところ、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年６月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものである。
　
「第１の水平走査周波数を有する第１の走査モードと、第２の水平走査周波数を有する第２の走査モードとを切換え可能な再生装置における再生方法において、
　再生信号に含まれる水平同期信号の周期を計測し、
　上記水平同期信号の周期が、それぞれ上限値下限値を持つ第１の所定範囲あるいは第２の所定範囲にあるか否かを判別し、
　上記第１の所定範囲あるいは上記第２の所定範囲のどちらかにある場合は現在と異なる走査モードに切換えることを特徴とする再生方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開昭５８−７９３８８号公報（以下、「引用例」という。）には、次のとおりのことが記載されている。
（ａ）「本発明の目的は磁気テープに記録されたカラー変調方式がＮＴＳＣ方式であるか、ＣＣＩＲ方式であるかを容易に識別出来るテレビジョン方式判別回路を提供するにある。
　本発明はＮＴＳＣ方式とＣＣＩＲ方式の水平同期信号の周波数が夫々略等しい１５.７３kＨz及び１５.６３kＨzであり、且つ、夫々のテレビジョン方式に係わる磁気テープ走行速度及びヘッドシリンダ回転速度が異なることから、異なるテレビジョン方式で再生したときの水平同期信号の周波数が前記１５.７３kＨz〜１５.６３kＨzから偏移することに着目し、再生時に得られた周波数が前記１５.７３kＨz〜１５.６３kＨzとならないときはテレビジョン方式の切換えを行う構成としたものである。」（第２頁左上欄７行〜右上欄１行）
（ｂ）「第１図はＶＴＲの再生時のヘッドシリンダ速度と再生水平同期信号周波数との関係を示すグラフである。ＮＴＳＣ方式で記録した磁気テープのヘッドシリンダ回転速度がＮＴＳＣ方式のＶ２のａ点の速度で再生したとき再生水平同期信号周波数はａ’点の１５.７３kＨzである。ＣＣＩＲ方式のヘッドシリンダ回転速度がＶ１となったｂ点の速度では再生水平同期信号周波数はａ’点からｂ”点に偏移して１３.１３kＨzとなる。
　ＣＣＩＲ方式で記録された磁気テープをＣＣＩＲ方式のヘッドシリンダ回転速度のＶ１のｂ点の速度で再生すると再生水平同期信号周波数はｂ’点の１５.６３kＨzである。
　第２図の３は周波数検出範囲指定器であり周波数範囲検出回路２に下限周波数ｆD1及び上限周波数ｆD2の数値を入力する。
　下限周波数ｆD1は第１図のｂ’点の周波数１５.６３kＨzとｂ”点の周波数１３.１３kＨzの間の１５kＨzとしてある。上限周波数ｆD2はａ’点の周波数１５.７３ｋＨzとａ”点の周波数１８.７３kＨzの間の１６kＨzとしてある。
　１は周波数計数回路であり入力端子７から入力された再生水平同期信号の周波数を一定時間計数し、計数した周波数の数値を周波数範囲検出回路２に送出し零復帰する。前記動作は繰返して行なわれる。前記一定時間は１秒としてあるがこれに限定するものでない。
　周波数範囲検出回路２は周波数計数回路１から入力された数値が周波数検出範囲指定器３から指定された下限周波数ｆD1と上限周波数ｆD2との範囲にあるか否かを検出し、範囲内にあるときは出力端子２ａを負論理とする。範囲外にあるときは出力端子２ａを正論理とする。・・・（中略）
　フリップフロップ回路５はトリガ端子ＣＰに単パルス発生回路４から単パルスを得て出力端子Ｑ又は
Ｑ
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、次のことがいえる。
（ア）引用例の記載である上記(ｂ)には「ＮＴＳＣ方式で記録された磁気テープのヘッドシリンダ回転速度がＮＴＳＣ方式の速度で再生すると再生水平同期信号周波数は１５.７３kＨzである」及び「ＣＣＩＲ方式で記録された磁気テープをＣＣＩＲ方式のヘッドシリンダ回転速度がＣＣＩＲ方式の速度で再生すると再生水平同期信号周波数はｂ’点の１５.６３kＨzである」旨の記載があるように、引用例の「ＮＴＳＣ方式」と「ＣＣＩＲ方式」は、本願発明の「第１の水平走査周波数を有する第１の走査モード」と「第２の水平走査周波数を有する第２の走査モード」に相当する。そして、上記(ａ)の記載「水平同期信号の周波数が前記１５.７３kＨz〜１５.６３kＨzとならないときはテレビジョン方式の切換えを行う」も合わせて勘案すると、引用例は、本願発明と同様に「第１の水平走査周波数を有する第１の走査モードと、第２の水平走査周波数を有する第２の走査モードとを切換え可能な再生装置における再生方法」であるといえる。
（イ）本願発明は「再生信号に含まれる水平同期信号の周期を計測」するのに対して、引用例は、上記(ｂ)に記載されているように周波数計数回路１にて入力された再生水平同期信号の周波数を計数しているものであるから、「再生信号に含まれる水平同期信号の周波数を計測」しているものである。
（ウ）引用例は、上記(ｂ)に記載されているように、下限周波数を１５kＨz、上限周波数を１６kＨzとし、入力された再生水平同期信号周波数がこの範囲内か否かを検出し、範囲外であるときに再生の方式を変更するものであるから、「水平信号同期信号の周波数が、上限値下限値を持つ所定範囲にあるか否かを判別し、上記所定範囲外の場合は現在と異なる走査モードに切り換える」再生方法といえる。
　
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用例に記載された発明とは次の点で一致する。
「第１の水平走査周波数を有する第１の走査モードと、第２の水平走査周波数を有する第２の走査モードとを切換え可能な再生装置における再生方法において、
　再生信号に含まれる水平同期信号を計測し、
　上記水平同期信号が、上限値下限値を持つ所定範囲にあるか否かを判別し、現在と異なる走査モードに切り換えることを特徴とする再生方法。」
　
　そして、本願発明と引用例に記載された発明とは次の点で一応相違する。
（１）水平同期信号における計測・判別の対象が、本願発明は「周期」であるのに対して、引用例の発明は「周波数」である点。
（２）本願発明は「それぞれ上限値下限値を持つ第１の所定範囲あるいは第２の所定範囲にあるか否かを判別し、上記第１の所定範囲あるいは上記第２の所定範囲のどちらかにある場合は現在と異なる走査モードに切換える」のに対して、引用例の発明は「上限値下限値を持つ所定範囲にあるか否かを判別し、上記所定範囲外の場合は現在と異なる走査モードに切り換える」点。
　
　４．当審の判断
　上記相違点（１）について検討する。
　「周期」と「周波数」とは互いに逆数の関係であり、数値としては同じ種別のものとみなすことができるから、そのどちらを用いるかは適宜選択し得ることである。したがって、引用例の「周波数」を用いることを本願発明のような「周期」を用いるようにすることは当業者であれば容易になし得ることであり、上記相違点（１）は格別顕著なことではない。
　
　上記相違点（２）について検討する。
　本願発明と引用例に記載された発明は、正しい走査モードの（周期・周波数の）数値外を判断し、その結果異なる走査に変更させる技術である点で一致するものである。そして、一般に「誤」の判断方法として、「正の範囲外」として判断するのか、「誤の範囲内」として判断するのか、その両者が通常考えられ、そのどちらか一方を採用するものである。したがって、引用例の「正しい走査モードを示す数値範囲を定めて該範囲外であれば走査を変更させる」方法を、本願発明の「誤った操作モードを示す数値範囲（本願発明の「第１の所定範囲及び第２の所定範囲」に相当。）を定めて該範囲内であれば走査を変更させる」方法にすることは当業者であれば必要に応じて適宜設計し得ることであり、上記相違点（２）は格別顕著なことではない。
　
　以上のとおり、本願発明における上記相違点（１）及び（２）は、いずれも当業者が容易に想到し得たといえるものであり、これら相違点を総合的に考慮しても想到困難な格別な事項は見い出せない。
　また、本願発明の効果についても、当業者が当然に予測し得る程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。