【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１８２９７６８号発明「移植機の苗選別供給装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１８２９７６８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
  本件特許第１８２９７６８号発明は、昭和５９年１０月１９日に出願された特願平５９−２２０８７２号の一部を分割して新たな発明として出願したものであり、平成６年３月１５日に設定登録がなされ、その後、株式会社サークル鉄工より特許無効審判の申立てがなされ、答弁書が提出されたものである。
２．無効理由の概要
　無効理由１
　本件明細書には記載不備があるので、特許法第３６条４、５項に違反して特許されたものである。
　無効理由２
　本件特許発明は、当業者が容易に発明し得るものであるので、特許法第２９条第１項または第２項の規定に違反して特許されたものであるとして、下記の甲第１〜６号証を提出すると共に、証人尋問を申請している。　
　甲第１号証・・ホクシン農機具祭りの開催案内に使用されたはがきの写し
　甲第２号証・・ダイサンがホクシン農機具祭りで頒布したチラシの写し
　甲第３号証・・ダイサンがホクシン農機具祭りの後で頒布したチラシの写し
　甲第４号証・・株式会社新農林社発行の昭和５９年９月２５日付け「農機新聞」第２０２８号の写し
　甲第５号証・・請求人会社専務取締役三川勲，常務取締役遠藤雅博，研究開発担当取締役部長梶昌幸および研究開発担当次長岸田佳剛の宣誓書
　甲第６号証・・「農建機販」こと農建機販株式会社牧野修取締役の陳述書
３．本件発明
　本件発明の要旨は、その特許請求の範囲第１項に記載された下記のとおりのものと認められる。（分説して記載する。）
Ａ．苗Ｐを載せて移送する苗供給コンベア１８の搬送終端より下方に一対の対向した苗送りベルト２６，２７を張設し、
Ｂ．一対の苗送りベルト２６，２７の間に苗Ｐを挟持して下方に移送し、
Ｃ．苗送りベルト２６，２７の搬送終端下方にベルト３６，３７を苗供給コンベア１８の搬送方向と反対に苗Ｐを転送せしめるよう配設し、
Ｄ．ベルト３７に連結して検出ベルト３８を張設し、
Ｅ．検出ベルト３８の上方に苗Ｐを検出する検出器６０を配設し、
Ｆ．検出器６０の検出により苗供給コンベア１８から検出ベルト３８まで
の速度を増減させるようにしたことを特徴とする
Ｇ．移植機の苗選別供給装置。
４．無効理由２について
（１）各甲号証について
・甲第１号証
　請求人の主張によれば、ホクシン農機が、上記ホクシン農機具祭りの開催について斜里郡清里町の農家に案内するのに使用したはがきの写しである。
　その表面の下欄左端に「昭和五十九年八月」、裏面の上部に「とき８月３０日３１日」「ところ佐藤農機あと」、同中央部に「新型ビート移植機　選捨機付」と記載され、同下部の「協賛メーカー」の欄には「（株）ダイサン」「農建機販」等の名称も記載されている。
・甲第２号証
　請求人の主張によれば、ホクシン農機具祭りにおいて、ダイサンが頒布したチラシの写しである。
　その一面（表または裏）には、上段に「ＮＥＷ」「新型」「ダイサンビート移植機」「トラクター直装式」、《センサー付》、「遂に登場、一人作業もＯＫ。（２畦型）」「コンパクトな２畦型と４畦型そろって新発売」と記載され、中段に「ＤＢＴ−２０Ｓ（２畦型）」の写真および「ＤＢＴ−４０Ｓ（４畦型）」の写真が掲載され、その両写真の間に「ビート植えなら大作さん」と記載され、さらにその下側に「センサー付で従来の苗選別が不要」「苗の流れを折り返しさせたコンパクトな配置」「ゴムタイヤ付鎮圧輪」と記載され、下段には「ビート移植機ＤＢＴ−２０Ｓ，ＤＢＴ−４０Ｓ仕様」の欄を設けて、それらの全長，全高，全幅および重量の値が記載されている。
　また、他面（裏または表）には、上段に「ビートのポット苗が能率良く植えられます。」「ダイサンビート移植機」「ＤＢＴ−２０Ｓ　ＤＢＴ−４０Ｓ」「トラクター直装式」と記載され、その下側の「特長」の欄に、
「１．センサー付で従来の苗選別が不要」とし、そこに「分離した苗を健苗の葉をはさみ、欠株苗は落下させる欠株除去機構と、欠株になった分を早送りする装置と欠株を検知するセンサーとの組み合わせによる苗そろえ機構による完全無人の自動苗選別装置がつきました。ですから作業者はコンベアに苗を並べるだけの作業となります。」、
「２．苗の流れを折り返しさせたコンパクトな配置」とし、そこに「２畦型では左右対称配置とし、各々のコンベアが左右に別れて流れるので、一人作業ができます。４畦型でも畦間毎に同一植付部が付き幅が従来機に比べてぐ一んと狭くなりました。」
　と記載されている。
・甲第３号証
　請求人の主張によれば、ダイサンがホクシン農機具祭りの後で頒布したチラシの写しである。
イ．左側頁には、上段左側に「ダイサン」、「新型」、「ビート移植機」、「トラクター直装式」、「ＤＢＴ−２０Ｓ」、「ＤＢＴ−４０Ｓ」、「自動苗選別装置付」、「遂に登場、一人作業もＯＫ（２畦型）」、「コンパクトな２畦型と４畦型をそろって」、「新発売」と記載され、
ロ．同上段右側に「ＤＡＩＳＡＮ」、「特許出願中（特開昭５８−９８００８号　他）」と記載されるとともに、「ＤＢＴ−４０Ｓ」の写真を掲載し、
ハ．同下段左側に「ＤＢＴ−２０Ｓ」の写真を掲載するとともに、その右上に「ビート植えなら大作さん」と記載され、同右下の「うれしい３つのポイント」の欄に「１センサー付で苗選別が不要」「よりコンパクトな配置２」「３ゴムタイヤ付鎮圧輪」と記載されている。
ニ．右側頁には、上段に「ビートのポット苗が能率良く植えられます。」「ダイサン」「ビート移植機」「ＤＢＴ−２０Ｓ　ＤＢＴ−４０Ｓ（特許出願中）」「トラクター直装式」と記載され、その下方右側に「ＤＢＴ−２０Ｓ」の写真を「２畦型では左右対称配置とし、各々のコンベアが左右に別れて流れるので、一人作業ができます。」との付記とともに、また、その下側に「ＤＢＴ−４０Ｓ」の写真を「４畦型でも畦間毎に同一植付部が付き、幅が従来機に比べてぐ〜んと狭くなりました。」との付記とともにそれぞれ掲載し、
ホ．さらに、同上段下方左側にセンサー部付近の拡大写真を「完全無人の自動苗選別装置（センサー）が付きましたので、作業者は苗を並べるだけ。」との付記とともに、また、その下側に鎮圧輪部分の拡大写真を「ゴムタイヤ付鎮圧輪で泥の付着やスリップの心配がありません。」との付記とともにそれぞれ掲載し、
へ．同下段に「ビート移植機ＤＢＴ−２０Ｓ・ＤＢＴ−４０Ｓ仕様表」を掲げ、
　ＤＢＴ−２０Ｓは、全長１８７０mm，全高１１５０mm，全幅２０６０mm，重量５００ｋｇ，および畦間５４〜６６cm、
　ＤＢＴ−４０Ｓは、全長１９７０mm，全高１５１０mm，全幅３２６０mm，重量６５０ｋｇ，および畦間５４〜６６cm、
　と記載されている。
ト．また、右の最下段には製造元として、株式会社ダイサンと記載されている。
・甲第４号証
（株式会社新農林社発行の昭和５９年９月２５日付け「農機新聞」第２０２８号の写し）第１３頁、見出しが「ダイサン　ビート移植機「大作さん」センサー付で発売　従来の苗選別が不要」の記事には、
チ．（株）ダイサン・・は、このほどビート移植機の新製品を発表、次期シーズンに向け準備を開始した。ビートのポット苗が能率良く植えられるダイサンビート移植機「大作さん」の名で、評判を得て来たが、新製品はトラクター連装式、馬力センサー付で従来の苗選別が不要。一人作業ができる（二畦）この二畦型と四畦共に同時発表となっている。
リ．センサー付という点では、分離した苗を健苗の葉をはさみ、欠株苗は落下させる欠株除去機構と、欠株になった分を早送りする装置と欠株を検知するセンサーとの組合せによる苗そろえ機構による完全無人の自動苗選別装置で、作業者はコンベアに苗を並べるだけの作業という。
ヌ．二畦型は「ＤＢＴ−二〇Ｓ」四畦型は「ＤＢＴ−四〇Ｓ」共に、苗の流れを折り返しさせたコンパクトな配置、ゴムタイヤ付鎮圧輪であることが大きな特徴としてあげられる。
ル．二畦型では、左右対称配置とし、各々のコンベアが左右に別れて流れるので、一人作業ができること、四畦でも、畦間毎に同一植付部が付き幅が従来機に比べてかなり広くなったものである。
ヲ．植付方法は、従来から好評を得ているゴム円盤方式にタテベルトと鎮圧輪、オープナーを用いており、確実な植付けができる。
ワ．なお、同機の重量は「ＤＢＴ−二〇Ｓ」が五〇〇キロ「ＤＢＴ−四〇Ｓ」が六五〇キロ。
　と記載されており、ＤＢＴ−２０ＳとＤＢＴ−４０Ｓの写真が上下２段に掲載されている。
・甲第５号証
　請求人会社専務取締役三川勲、常務取締役遠藤雅博、研究開発担当取締役部長梶昌幸および研究開発担当次長岸田佳剛の宣誓書であり、
１）同書添付の資料１〜６等を請求人会社において保管していたこと、
２）同資料５の工事写真帳の写真は、梶昌幸および岸田佳剛が、昭和５９年１０月２３日に幕別町豊岡の山口重平氏圃場で開催されたダイサンの新製品実演会で撮影した「新型ビート移植機２畦型」のものであること、
３）昭和５９年８月３０，３１日に「ホクシン農機具祭り」に出品され、また、昭和５９年９月２５日付け「農機新聞」第２０２８号に掲載されたビート移植機ＤＢＴ−２０Ｓが搭載していたと推量される苗選別供給装置の構成等が記載されている。
・甲第６号証
　甲第１号証に協賛メーカーとして名を連ね、ホクシン農機具祭りに各種農機具の部品類を展示販売していた「農建機販」こと件外農建機販株式会社（北見市三輪７３４番地の２所在）の牧野修取締役の陳述書で、ダイサンが、ホクシン農機具祭りに２種のビート移植機すなわち２畦型と４畦型を展示していたことを陳述している。
（２）公知発明の認定、及び本件発明の各構成要件との対比
　その公知であることに争いがない甲第４号証の農機新聞の記事と、甲第３号証のチラシの記載を比較してみると、両者は、
・ビート移植機「大作さん」の新製品に関するものであり、二畦型は「ＤＢＴ−二〇Ｓ」四畦型は「ＤＢＴ−四〇Ｓ」と型式でも一致している。
・重量それぞれの型式の重量も、「ＤＢＴ−二〇Ｓ」が五〇〇キロ「ＤＢＴ−四〇Ｓ」が六五〇キロと一致している。
・センサー付きの自動苗選別装置である等の特徴点も一致している。
・外観上同じように見える。
・全体的に双方の記載は整合しており、何ら矛盾する点がない。
　等からみて、両者は同じ製品に関するものであるとみることが自然である。そして、上記甲第４号証の農機新聞が本件特許出願前の昭和５９年９月２５日に発行されている以上、上記型式の自動苗選別装置は本件出願前に公知になっているものとみることができるので、甲第４号証の農機新聞の記事に甲第３号証のチラシに記載された事項も加えて上記型式「ＤＢＴ−２０Ｓ」のビート移植機（以下、「公知発明」という。）を認定し、本件発明の各構成要件との対比・判断を行う。
　また、甲第５号証の資料５の工事写真帳の写真は、梶昌幸および岸田佳剛が、昭和５９年１０月２３日に幕別町豊岡の山口重平氏圃場で開催されたダイサンの新製品実演会で撮影した「新型ビート移植機２畦型」のものであるとしたもの（各写真に「ＦＵＪＩＣＯＬＯＲＨＲ　８４」との記載有り、８４は１９８４年を指すものと認められる。）であり、本件の出願以後に撮影された写真であると認められるが、その写真に写されているものと、甲第３、４号証記載のものとを較べてみると、
・甲第３号証の左頁の下段左側の「ＤＢＴ−２０Ｓ」の写真と、甲第５号証の資料５の工事写真帳（全４頁）の第４頁目上、中段の写真のチェーンケース（以下、本件特許明細書で使用されている用語を使う）の軸の配置、シートと背アテ、苗載台、下方に向かっている苗送りベルトは同様な構成である。
・甲第３号証の右頁の上段下方左側のセンサー部付近の拡大写真と甲第５号証の資料５の３頁目中、下段の写真とで、各構成部品の配置に矛盾がない。
・全体的に両者に矛盾する構成は認められない。
　等からみて、甲第５号証の資料５の写真は、公知発明「ＤＢＴ−２０Ｓ」を写しているものと認められるので、その認定の参考にする。
　なお、被請求人は上記点に関して、上記各甲号証それぞれに対して公知性があるか否かを主張している（特に甲第３号証について・・いつどこで頒布されたものか不明、甲第５号証の資料５について・・公知でない）が、甲第３号証は、請求人の主張によれば、ダイサンがホクシン農機具祭り（甲第１号証。昭和５９年８月３０日３１日）の後で頒布したチラシの写し（甲第２号証（ダイサンがホクシン農機具祭りで頒布したと請求人が主張するチラシの写し）とほぼ同内容のもの）であって、農機新聞に掲載された型式「ＤＢＴ−２０Ｓ」のビート移植機と明らかに同一のものを記載していると認められる以上、そのチラシである甲第３号証の記載内容は公知である型式「ＤＢＴ−２０Ｓ」のビート移植機の技術内容が記載されているとみることができる。即ち、甲第３号証のチラシが公知でないとしても、甲第４号証の記載から公知と認められる型式「ＤＢＴ−２０Ｓ」のビート移植機（公知発明）の具体的構成を知る手掛かりになるものである。また、このことは甲第５号証の資料５に関しても同じことがいえる。
・本件発明の構成要件Ａ、Ｂ
　上記記載リ．の「作業者はコンベアに苗を並べるだけ」の記載、及び記載ニ．ホ．に関する掲載図を参照すれば苗を載せて移送するコンベアが記載されており、また、記載ホ．のセンサー部の拡大写真において、その左側に上下のローラーに渡って突起を有する黒いベルトが縦に架かっている（記載ハ．にも記載有り）。そして、記載ロ．の特許出願中と書かれている特開昭５８−９８００８号には、その特許請求の範囲の「列状の苗を搬送する供給コンベアの搬送終端にゴム状物質からなる無数の突起を有するベルトコンベアを設け、供給コンベアの搬送終端下部より下方に設けたベルトコンベアとにより紙筒苗を挟持させ、この一対のベルトコンベア・・・」の記載、及びその第３〜５図によれば、供給コンベアの搬送終端下部より下方に設けた一対の搬送コンベアが記載されており、前記記載ホ．のセンサー部の拡大写真におけるベルトの架かっているローラー等の配置からみれば、上記一対の搬送コンベアは本件発明の「一対の苗送りベルト２６，２７」に相当するものが記載されているとみることができる。
　又、この点に関して、甲第５号証の資料５の第２頁目上、下図、第３頁目上、中、下図を参照すれば、これを裏づけるものとなっている
　したがって、公知発明は、本件発明の構成要件Ａ、Ｂに相当するものを備えていると認められる。
・本件発明の構成要件Ｃ
　甲３記載ホ．のセンサー部の拡大写真において、センサー部の下方部分に複数のベルトとみられる部分が上部のコンベアと同じ方向に向かって存在している点は、上記甲４記載ヌ．の「・・・苗の流れを折り返しさせた・・・」の記載を裏づけていると認められる。そうすると、苗は一対の搬送コンベアを下り、苗の流れが折り返しされるようにセンサー部の下方部分の複数のベルトにより搬送されているとみることができ、公知発明は、本件発明の構成要件Ｃに相当するものを備えていると認められる。
・本件発明の構成要件Ｄ、Ｅ
　甲３記載ホ．のセンサー部の拡大写真において、センサー部の下方部分に複数のベルトとみられる部分が上部のコンベアと同じ長手方向に向かって存在しているのは認められるものの、センサー部の下方部分に、本件発明における検出ベルト３８に相当する構成を備えているか否か不明である。なお、本件発明における検出ベルトがどのようなものか特許請求の範囲の記載だけでは明りょうではないが、本件明細書の第４図、及び発明の詳細な説明の第４図に関わる記載（「ベルト３７に連結して、紐状の検出ベルト３８を軸４３，４４に軸支されたプーリ４０間に張設し・・・検出ベルト３８の搬送終端上方には検出器６０を配設し、検出器６０の苗Ｐの検出時に電磁クラッチを切断し、被検出時に接続するようにし、・・・」特許公報第３頁第５欄第１４〜４１行）によれば、欠株苗ＰＢを落下させた後、健苗ＰＣを検出器まで搬送するベルトと認められる。
・本件発明の構成要件Ｆ
　記載リ．によれば、公知発明は、欠株を検知するセンサー、欠株苗は落下させる欠株除去機構及び欠株になった分を早送りする装置が備えられているものであり、欠株除去機構即ち欠株を生じる部分より前は欠株を生じた場合苗の搬送を早くしなければならないものであるので、本件発明の構成要件Ｆに相当するものを備えていると認められる。
・本件発明の構成要件Ｇ
　記載チ．リ．ヲ．によれば、公知発明は自動苗選別装置であると共に苗の植え付け装置（移植機）であることが記載されているので、公知発明のものも本件発明でいう「移植機の苗選別供給装置」に相当すると認められる。
　以上の認定・対比から、公知発明を本件発明の構成要件の表現に則して記載すると、下記のとおりのものと認められる。
　苗を載せて移送する苗供給コンベアの搬送終端より下方に一対の対向した苗送りベルトを張設し、一対の苗送りベルトの間に苗を挟持して下方に移送し、苗送りベルトの搬送終端下方にベルトを苗供給コンベアの搬送方向と反対に苗を転送せしめるよう配設し、苗を検出する検出器を配設し、検出器の検出により苗送りの速度を増減させるようにしたことを特徴とする移植機の苗選別供給装置。
　そして、本件発明とは、次の点で相違するものと認められる。
　本件発明が、ベルト３７に連結して検出ベルト３８を張設し、検出ベルト３８の上方に苗Ｐを検出する検出器６０を配設し、検出器６０の検出により苗供給コンベア１８から検出ベルト３８までの速度を増減させるようにしているのに対し、本件発明のものは、ベルトの上方に欠株を検知するセンサーがあるのは認められるが、本件発明におけるベルトとそれに連結された検出ベルトがあるのか否か不明であり、また、検出器の検出による速度の増減を検出ベルトまでさせるようにしている点。
（３）判断
　本件発明における検出ベルトとは上記のとおり、欠株苗ＰＢを落下させた後、健苗ＰＣを検出器まで搬送するベルトと認められる。そうすると、上記公知発明のものも欠株除去機構の次に欠株を検知するセンサー（検出器）がなければならず、しかも、その検出器のある所まで欠株苗を落とした後も健苗を搬送しなければならないことは自明であることを考慮すれば、健苗を検出器まで搬送するものを、ベルトとすることに当業者が格別の困難性を要するものとはいえない。また、苗供給コンベアの搬送方向と反対に苗を転送せしめるよう配設するベルトと連結しなければならないことも、少なくとも苗の受け渡しに不連続なところがあってはいけない点からみて当業者の設計的事項程度のことというべきである。この点に関して、移植機の苗選別装置における技術分野での周知慣用の技術手段、技術常識として被請求人の提出した乙１、２号証を参照すれば、苗の選別機構の前後でベルトを用いることが記載されている。そして、検出器が欠株を検知した場合その搬送行程の上流側の苗を早送りしなければならないのであるから、検出器の検出による速度の増減を検出器のあるところまでのベルト、即ち検出ベルトまでさせるようにすることも当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　また、本件発明のように構成することによって、格別な効果を奏するようになったものということはできない。
　したがって、本件発明は、上記公知発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　なお、請求人は証人尋問を請求しているが、上記のとおり判断できるのでその必要を認めない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。