(57)【要約】【課題】通常の半導体プロセスに用いられる方法によって、容易に、任意に制御された膜厚の薄膜が形成可能であり、かつ安定性に優れた多孔質膜形成用塗布液、及びこの多孔質膜を内蔵する半導体装置を提供する。【解決手段】本発明は、一般式（１）と（２）（Ｒ）ａＳｉ（ＯＲ１）４−ａ        （１）（Ｒ２Ｏ）ｂ（Ｒ３）４−ｂＳｉ−Ｒ４−Ｓｉ（ＯＲ５）ｃ（Ｒ６）４−ｃ  （２）で表されるシラン化合物から選ばれる一種以上を酸性物質を触媒とする条件下加水分解縮合して得られた反応溶液を、塩基性物質を触媒とする条件下で更に加水分解縮合して得られる重合体を含む溶液と、好ましくは有機溶媒を含有することを特徴とする多孔質膜形成用組成物を提供する。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）と（２）
（Ｒ）ａＳｉ（ＯＲ１）４−ａ        （１）
（Ｒ２Ｏ）ｂ（Ｒ３）４−ｂＳｉ−Ｒ４−Ｓｉ（ＯＲ５）ｃ（Ｒ６）４−ｃ  （２）
（一般式（１）中、Ｒは置換基を有してよい炭素数１〜８の直鎖若しくは分枝状のアルキル基又はアリール基を示し、Ｒが複数含まれる場合には、各々独立して互いに同じでも異なってもよく、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ１が複数含まれる場合には、各々独立して互いに同じでも異なってもよく、ａは０〜３の整数を示す。
一般式（２）中、Ｒ２及びＲ５はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ３及びＲ６はそれぞれ独立に炭素数１〜８の直鎖もしくは分岐状のアルキル基又はアリール基を示し、ｂ及びｃはそれぞれ独立して０〜３の整数を表し、Ｒ４は独立して酸素原子又はフェニレン基又は−（ＣＨ２）ｄ−（式中ｄは１〜６の整数を表す）又は−｛Ｓｉ（Ｒ７）（Ｒ８）Ｏ｝ｅ−（式中Ｒ７及びＲ８は炭素数１〜６のアルキル基又はアリール基を示し、ｅは１〜２０の整数を示す。）
で表されるシラン化合物から選ばれる一種以上を酸性物質を触媒とする条件下で加水分解縮合して得られた反応溶液を、塩基性物質を触媒とする条件下で更に加水分解縮合して得られる重合体を含む溶液を含有することを特徴とする多孔質膜形成用組成物。
【請求項２】
更に、有機溶媒を含有することを特徴とする請求項１に記載の多孔質膜形成用組成物。
【請求項３】
上記酸性物質が、溶剤に不溶な重合体に、解離することによってプロトンを発生することができる官能基を有する置換基が結合した構造を有する物質であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の多孔質膜形成用組成物。
【請求項４】
上記のプロトンを発生することができる官能基が、スルホ基又はカルボキシル基であることを特徴とする請求項３に記載の多孔質膜形成用組成物。
【請求項５】
上記塩基性物質が、アンモニア又は有機アミンであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の多孔質膜形成用組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の多項質膜形成用組成物を塗布する塗布工程と、その後の乾燥工程と、熱処理による多孔質化工程とを含むことを特徴とする多孔質膜の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の多孔質膜形成用組成物を用いて形成されることを特徴とする多孔質膜。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の多孔質膜形成用組成物を用いて得られることを特徴とする層間絶縁膜。
【請求項９】
下記一般式（１）と（２）
（Ｒ）ａＳｉ（ＯＲ１）４−ａ        （１）
（Ｒ２Ｏ）ｂ（Ｒ３）４−ｂＳｉ−Ｒ４−Ｓｉ（ＯＲ５）ｃ（Ｒ６）４−ｃ  （２）
（一般式（１）中、Ｒは置換基を有してよい炭素数１〜８の直鎖若しくは分枝状のアルキル基又はアリール基を示し、Ｒが複数含まれる場合には、各々独立して互いに同じでも異なってもよく、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ１が複数含まれる場合には、各々独立して互いに同じでも異なってもよく、ａは０〜３の整数を示す。
一般式（２）中、Ｒ２及びＲ５はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ３及びＲ６はそれぞれ独立に炭素数１〜８の直鎖もしくは分岐状のアルキル基又はアリール基を示し、ｂ及びｃはそれぞれ独立して０〜３の整数を表し、Ｒ４は独立して酸素原子又はフェニレン基又は−（ＣＨ２）ｄ−（式中ｄは１〜６の整数を表す）又は−｛Ｓｉ（Ｒ７）（Ｒ８）Ｏ｝ｅ−（式中Ｒ７及びＲ８は炭素数１〜６のアルキル基又はアリール基を示し、ｅは１〜２０の整数を示す。）
で表されるシラン化合物から選ばれる一種以上を酸性物質を触媒とする条件下で加水分解縮合して得られた反応溶液を、塩基性物質を触媒とする条件下で更に加水分解縮合することを特徴とする多孔質膜形成用組成物の製造方法。
【請求項１０】
下記一般式（１）と（２）
（Ｒ）ａＳｉ（ＯＲ１）４−ａ        （１）
（Ｒ２Ｏ）ｂ（Ｒ３）４−ｂＳｉ−Ｒ４−Ｓｉ（ＯＲ５）ｃ（Ｒ６）４−ｃ  （２）
（一般式（１）中、Ｒは置換基を有してよい炭素数１〜８の直鎖若しくは分枝状のアルキル基又はアリール基を示し、Ｒが複数含まれる場合には、各々独立して互いに同じでも異なってもよく、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ１が複数含まれる場合には、各々独立して互いに同じでも異なってもよく、ａは０〜３の整数を示す。
一般式（２）中、Ｒ２及びＲ５はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ３及びＲ６はそれぞれ独立に炭素数１〜８の直鎖もしくは分岐状のアルキル基又はアリール基を示し、ｂ及びｃはそれぞれ独立して０〜３の整数を表し、Ｒ４は独立して酸素原子又はフェニレン基又は−（ＣＨ２）ｄ−（式中ｄは１〜６の整数を表す）又は−｛Ｓｉ（Ｒ７）（Ｒ８）Ｏ｝ｅ−（式中Ｒ７及びＲ８は炭素数１〜６のアルキル基又はアリール基を示し、ｅは１〜２０の整数を示す。）
で表されるシラン化合物から選ばれる一種以上を酸性物質を触媒とする条件下で加水分解縮合して得られた反応溶液を、塩基性物質を触媒とする条件下で更に加水分解縮合して得られる重合体を含む溶液を含有する多孔質膜形成用組成物を用いて形成された多孔質膜を内部に有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
更に、有機溶媒を含有することを特徴とする請求項１０に記載の半導体装置。
【請求項１２】
上記酸性物質が、溶剤に不溶な重合体に、解離することによってプロトンを発生することができる官能基を有する置換基が結合した構造を有する物質であることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の半導体装置。
【請求項１３】
上記プロトンを発生することができる官能基が、スルホ基又はカルボキシル基であることを特徴とする請求項１２に記載の半導体装置。
【請求項１４】
上記塩基性物質が、アンモニア又は有機アミンであることを特徴とする請求項１０〜１３のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項１５】
上記多孔質膜が、多層配線の同一層の金属配線間絶縁膜、又は上下金属配線層の層間絶縁膜に存在することを特徴とする請求項１０〜１４のいずれかに記載の半導体装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、誘電特性、密着性、塗膜の均一性、機械強度に優れ、吸湿性を低減化した多孔質膜を形成しうる膜形成用組成物、多孔質膜の形成方法及び形成された多孔質膜、並びに多孔質膜を内蔵する半導体装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
半導体集積回路の形成においては、その高集積化に伴い、金属配線間の寄生容量である配線間容量の増加に起因する配線遅延時間の増大が半導体回路の高性能化の妨げになっている。配線遅延時間は、金属配線の電気抵抗と配線間の静電容量の積に比例する所謂ＲＣ遅延と呼ばれるものである。この配線遅延時間を小さくするためには、金属配線の抵抗を小さくするか又は配線間の容量を小さくすることが必要である。
このようにして配線金属の抵抗及び配線間容量を小さくする事によって、半導体装置は高集積化しても配線遅延を引き起こさなくなるため、デバイスサイズの縮小と高速化が可能になり、さらに消費電力も小さく抑えることが可能になる。
【０００３】
金属配線の抵抗を小さくするために、最近では従来適用されてきたアルミニウムによる配線に対し、金属銅を配線として用いるデバイス構造が採用されるようになってきた。しかしこれのみでは高性能化に限界があり、配線間容量の低減が半導体のさらなる高性能化にとって急務となってきている。
【０００４】
配線間容量を小さくする方法としては、金属配線同士の間に形成される層間絶縁膜の比誘電率を低くすることが考えられる。このような低比誘電率の絶縁膜としては従来用いられてきたシリコン酸化膜に代えて多孔質膜の検討が行われており、特に比誘電率２．０以下の材料としては多孔質膜が唯一実用的な膜と言え、そこで種々の多孔質膜の形成方法が提案されている。
【０００５】
第一の多孔質膜の形成方法としては、熱的に不安定な有機成分を含むシロキサンポリマーの前駆体溶液を合成した後、その前駆体溶液を基板上に塗布して塗布膜を形成し、その後熱処理を行って有機成分を分解、揮発させることによって、成分が揮発した後に多数の細孔を形成させるという方法がある。
【０００６】
第二の多孔質膜の形成方法としては、シリカゾル溶液を基板上に塗布するかＣＶＤ法を行うことによってウェットゲルを形成した後、このウェットゲルから溶媒の蒸発速度を制御することにより、体積収縮を抑制しながらシリカゾルの縮合反応を行わせ、多孔質膜を形成する方法が知られている。
【０００７】
第三の多孔質膜形成方法としては、シリカ微粒子の溶液を基板上に塗布して塗布膜を形成した後、塗布膜を焼き固めることによって、シリカ微粒子同士の間に多数の細孔を形成する方法が知られている。
【０００８】
さらに第四の方法として、特許文献１には、（Ａ）（Ｒ９）ｍＳｉ（ＯＲ１０）４−ｍ（Ｒ９は一価の有機基で、ｍは０〜２の整数）で表される成分、（Ｂ）金属キレート化合物、及び（Ｃ）ポリアルキレンオキサイド構造を有する化合物を含有することを特徴とする多孔質膜形成用組成物に関する提案がなされている。
【０００９】
しかしながらこれらの方法にはそれぞれ大きな欠点がある。
即ち、第一の多孔質膜の形成方法は、シロキサンポリマーの前駆体溶液を合成する必要があるのでコストが高くなるという問題があると共に、前駆体溶液を塗布して塗布膜を形成するため、塗布膜中に残留するシラノール基の量が多くなるので、後に行われる熱処理工程において水分などが蒸発する脱ガス現象及び多孔質膜の吸湿に起因する膜質の劣化などの問題がある。
【００１０】
また、第二の多孔質膜の形成方法は、ウェットゲルからの溶媒の蒸発速度を制御するために特殊な塗布装置が必要になるので、コストが高くなるという問題がある。さらに、細孔の表面に多数のシラノールが残留し、このままでは吸湿性が高く著しい膜質の劣化が生じるため、表面のシラノールをシリル化する必要があるので、工程が複雑になるという問題もある。なお、ウェットゲルをＣＶＤ法により形成する場合には、半導体プロセスで通常用いられているプラズマＣＶＤ装置とは異なる特殊なＣＶＤ装置が必要になるので、やはりコストが高くなるという問題がある。
【００１１】
第三の多孔質膜形成方法は、シリカ微粒子同士の間に形成される細孔の径は、幾何学的に堆積されるシリカ微粒子の堆積構造により決定されるため、細孔の径が非常に大きくなってしまうため、多孔質膜の比誘電率を２以下にすることが困難であるという問題がある。
【００１２】
第四の方法の場合、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の三成分中（Ｂ）の金属キレート化合物は、（Ａ）、（Ｃ）の両成分の相溶性を向上させ、硬化後の塗膜の厚さを均一にするために必要な成分であり必須であるが、製造プロセスを複雑化し、コストも上昇させる要因となり好ましくない。即ちキレート成分なしで均一な溶液が形成でき、硬化後の塗膜も平坦であるような材料の開発が望まれている。
【００１３】
このような従来用いられた多孔質の形成方法に対して、近年、シリコーン樹脂を酸性触媒ではなく塩基性の触媒存在下で加水分解縮合することによって製造されるシリコーン樹脂が塗布焼結によって多孔質膜を形成し、低い誘電率を示すことが明らかになってきた。
しかしながらこの場合も、シリコン樹脂から形成される薄膜は、比較的高い誘電率の場合には高い機械的強度がえられるものの、低い誘電率を達成すると機械的強度低下してしまい、半導体実デバイスの製造には適しないという問題がある。
【００１４】
以上のように、従来の材料では熱処理工程において膜質の劣化が生じたり、コストが高くなるという問題を有していた。また、多孔質膜を形成する際に空孔径が大きくなってしまうために低誘電率化が困難であるという問題を有していた。さらに、従来の多孔質膜を半導体装置の多層配線に絶縁膜として組み込む場合に、半導体装置製造に必要な機械強度が得られないという問題を有していた。
このように、半導体装置の多層配線に絶縁膜として使用する多孔質膜の比誘電率が大きいと半導体装置の多層配線におけるＲＣ遅延の増大をもたらし、半導体装置の性能（高速、低消費電力）の向上が図れないという大きな問題があった。また、その多孔質膜の機械強度が弱いと半導体装置の信頼性が低下するという問題があった。
【００１５】
【特許文献１】
特開２０００−４４８７５号公報
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
以上の問題に鑑みて、本発明は、通常の半導体プロセスに用いられる方法によって、容易に、任意に制御された膜厚の薄膜が形成可能であり、かつ安定性に優れた、高い機械的強度を示す多孔質膜を形成可能な塗布液を提供することを目的とする。また、本発明は、この多孔質膜を内蔵する高性能かつ高信頼性を備えた半導体装置を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記多孔質膜形成用塗布液の開発を目指し鋭意検討を行った結果、半導体製造プロセスに適用可能な、低誘電率でありながら高い機械的強度を示す多孔質膜形成用組成物及び多孔質膜の製造方法に到達し、本発明を完成した。
【００１８】
即ち、本発明は、下記一般式（１）と（２）
（Ｒ）ａＳｉ（ＯＲ１）４−ａ        （１）
（Ｒ２Ｏ）ｂ（Ｒ３）４−ｂＳｉ−Ｒ４−Ｓｉ（ＯＲ５）ｃ（Ｒ６）４−ｃ  （２）
で表されるシラン化合物から選ばれる一種以上を酸性物質を触媒とする条件下加水分解縮合して得られた反応溶液を、塩基性物質を触媒とする条件下で更に加水分解縮合して得られる重合体を含む溶液と、好ましくは有機溶媒を含有することを特徴とする多孔質膜形成用組成物、多孔質膜形成用組成物を用いて得られる多孔質膜及び層間絶縁膜を提供する。
一般式（１）中、Ｒは置換基を有してよい炭素数１〜８の直鎖若しくは分枝状のアルキル基又はアリール基を示し、Ｒが複数含まれる場合には、各々独立して互いに同じでも異なってもよく、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ１が複数含まれる場合には、各々独立して互いに同じでも異なってもよく、ａは０〜３の整数を示す。
一般式（２）中、Ｒ２及びＲ５はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ３及びＲ６はそれぞれ独立に炭素数１〜８の直鎖もしくは分岐状のアルキル基又はアリール基を示し、ｂ及びｃはそれぞれ独立して０〜３の整数を示し、Ｒ４は独立して酸素原子又はフェニレン基又は−（ＣＨ２）ｄ−（式中ｄは１〜６の整数を表す）又は−｛Ｓｉ（Ｒ７）（Ｒ８）Ｏ｝ｅ−（式中Ｒ７及びＲ８は炭素数１〜６のアルキル基又はアリール基を表し、ｅは１〜２０の整数を示す。
【００１９】
本発明の半導体装置は、下記一般式（１）と（２）
（Ｒ）ａＳｉ（ＯＲ１）４−ａ        （１）
（Ｒ２Ｏ）ｂ（Ｒ３）４−ｂＳｉ−Ｒ４−Ｓｉ（ＯＲ５）ｃ（Ｒ６）４−ｃ  （２）
（一般式（１）中、Ｒは置換基を有してよい炭素数１〜８の直鎖若しくは分枝状のアルキル基又はアリール基を示し、Ｒが複数含まれる場合には、各々独立して互いに同じでも異なってもよく、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ１が複数含まれる場合には、各々独立して互いに同じでも異なってもよく、ａは０〜３の整数を示す。
一般式（２）中、Ｒ２及びＲ５はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ３及びＲ６はそれぞれ独立に炭素数１〜８の直鎖もしくは分岐状のアルキル基又はアリール基を示し、ｂ及びｃはそれぞれ独立して０〜３の整数を表し、Ｒ４は独立して酸素原子又はフェニレン基又は−（ＣＨ２）ｄ−（式中ｄは１〜６の整数を表す）又は−｛Ｓｉ（Ｒ７）（Ｒ８）Ｏ｝ｅ−（式中Ｒ７及びＲ８は炭素数１〜６のアルキル基又はアリール基を示し、ｅは１〜２０の整数を示す。）
で表されるシラン化合物から選ばれる一種以上を酸性物質を触媒とする条件下で加水分解縮合して得られた反応溶液を、塩基性物質を触媒とする条件下で更に加水分解縮合して得られる重合体を含む溶液を含有することを特徴とする多孔質膜形成用組成物を用いて形成された多孔質膜を内部に備えている。具体的には、半導体装置の多層配線の絶縁膜として前記多孔質膜が使用されている。
このようにすると、半導体装置の機械強度を確保した上で多孔質膜の吸湿性が低減されるため低誘電率の絶縁膜を内蔵した半導体装置が実現される。絶縁膜の低誘電率化により、多層配線の周囲の寄生容量は低減され、半導体装置の高速動作及び低消費電力動作が達成される。
また、本発明の半導体装置において、多層配線の同一層の金属配線間絶縁膜、又は上下金属配線層の層間絶縁膜に、多孔質膜が存在することが好ましい。このようにすると、高性能かつ高信頼性を備えた半導体装置が実現される。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明に用いられるシラン化合物は、一般式（１）で表されるものである。一般式（１）中、Ｒは炭素数１〜８の直鎖若しくは分枝状のアルキル基又はアリール基を表し、置換基を有することができる。具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、キシリル基、ベンジル基などが挙げられる。
【００２１】
一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数１〜４のアルキル基である。具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基などが挙げられる。一般式（１）中、ａは０〜３の整数である。
【００２２】
一般式（１）のシラン化合物の例としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラブトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、エチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、ペンチルトリメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、２−エチルヘキシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、トリエチルメトキシシラン、ブチルジメチルメトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２３】
一般式（２）のシラン化合物の例としては、ビス（トリメトキシシリル）メタン、ビス（トリエトキシシリル）メタン、ビス（メチルジメトキシシリル）メタン、ビス（メチルジエトキシシリル）メタン、ビス（ジメトキシシリル）メタン、ビス（ジエトキシシリル）メタン、ビス（ジメチルシリル）メタン、ビス（ジメチルメトキシシリル）メタン、ビス（ジメチルエトキシシリル）メタン、ビス−１，２−（トリメトキシシリル）エタン、ビス−１，２−（トリエトキシシリル）エタン、ビス−１，２−（メチルジメトキシシリル）エタン、ビス−１，２−（メチルジエトキシシリル）エタン、ビス−１，２−（メチルメトキシシリル）エタン、ビス−１，２−（メチルエトキシシリル）エタン、ビス−１，２−（ジメトキシシリル）エタン、ビス−１，２−（ジエトキシシリル）エタン、ビス−１，２−（ジメチルシリル）エタン、ビス−１，２−（ジメチルメトキシシリル）エタン、ビス−１，２−（ジメチルエトキシシリル）エタン、ビス−１，６−（トリメトキシシリル）ヘキサン、ビス−１，６−（トリエトキシシリル）ヘキサン、ビス−１，６−（メチルジメトキシシリル）ヘキサン、ビス−１，６−（メチルジエトキシシリル）ヘキサン、ビス−１，６−（メチルメトキシシリル）ヘキサン、ビス−１，６−（メチルエトキシシリル）ヘキサン、ビス−１，６−（ジメトキシシリル）ヘキサン、ビス−１，６−（ジエトキシシリル）ヘキサン、ビス−１，６−（ジメチルシリル）ヘキサン、ビス−１，６−（ジメチルメトキシシリル）ヘキサン、ビス−１，６−（ジメチルエトキシシリル）ヘキサン、ビス−１，４−（トリメトキシシリル）ベンゼン、ビス−１，４−（トリエトキシシリル）ベンゼン、ビス−１，４−（メチルジメトキシシリル）ベンゼン、ビス−１，４−（メチルジエトキシシリル）ベンゼン、ビス−１，４−（メチルメトキシシリル）ベンゼン、ビス−１，４−（メチルエトキシシリル）ベンゼン、ビス−１，４−（ジメトキシシリル）ベンゼン、ビス−１，４−（ジエトキシシリル）ベンゼン、ビス−１，４−（ジメチルシリル）ベンゼン、ビス−１，４−（ジメチルメトキシシリル）ベンゼン、ビス−１，４−（ジメチルエトキシシリル）ベンゼン等が挙げられる。
【００２４】
これらシラン化合物は、酸性物質を触媒とする条件下で加水分解縮合して重合体溶液とする。その際に用いられる酸としては、塩酸、硫酸、硝酸等の無機酸、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸などのスルホン酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、マロン酸、フマル酸、マレイン酸、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸などの有機酸及びリン酸等が挙げられる。
【００２５】
この際に用いる酸性物質として、溶媒に不溶な重合体上に、溶媒中解離してプロトンを発生することができるような、酸性の官能基が結合した構造を有するものを用いた場合、反応終了時に触媒を炉別することによって容易に除去できるため、次の段階の反応に悪影響を与えず特に好ましい。この場合に用いられる酸性官能基としてはスルホ基（−ＳＯ３Ｈ）やカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）があげられ、例えばポリスチレン骨格にこれらの官能基を有する置換基を結合したものとして、具体的にはカチオン交換樹脂があげられるが、これに限定されるものではない。
【００２６】
酸性物質は単独又は二以上の混合物して用いることができる。酸性物質の添加量は、シラン化合物に対して、好ましくは０．０００１〜０．２モル当量、更に好ましくは０．００１〜０．０５モル当量である。
また、加水分解のための水は、好ましくは、シラン化合物を完全に加水分解するために必要なモル数の０．５〜１０倍量、より好ましくは１．０〜４．０倍量が用いられる。
【００２７】
このようにして合成された溶液は、更に、塩基性物質を触媒とする条件下重合される。この場合に用いる塩基性物質としては、アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等のアミン類や、水酸化テトラメチルアンモニウム、水酸化ベンジルトリメチルアンモニウム、水酸化ドデシルトリメチルアンモニウム、水酸化テトラデシルトリメチルアンモニウム、水酸化ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、水酸化オクタデシルトリメチルアンモニウム、水酸化テトラエチルアンモニウム、水酸化テトラプロピルアンモニウム、水酸化テトラブチルアンモニウムなどの水酸化アンモニウム塩、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等のアルカリ金属水酸化物又はアルカリ土類金属水酸化物等が挙げられる。更にポリスチレン骨格に第４級アンモニウムイオン、第３級アミン、第２級アミン、第一級アミンを有する置換基が結合したいわゆるアニオン交換樹脂も用いることができる。塩基性物質として、好ましくはアンモニア又は有機アミンである。塩基性物質は、単独又は二以上の混合物して用いることができる。塩基性物質の添加量は、シラン化合物１モルに対して、好ましくは０．０１〜１０モル、更に好ましくは０．１〜１モルである。
【００２８】
この第２段目の重合においては、水と共にアルコールなどの溶媒の溶液として反応を行う。この際に用いる水の量は、原料のシラン化合物に対して１〜５００重量倍量、より好ましくは１０〜２００重量倍量用いられる。これに共存させる溶媒としては水に対して任意に混合可能な溶媒であれば特に限定されないが、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール、第３級ブチルアルコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、アセトン等が挙げられる。これらの溶媒は原料シランに対して１〜１０００重量倍量、より好ましくは２０〜３００重量倍量用いられる。
【００２９】
このようにして合成された重合体溶液は、減圧下に溶媒を蒸発させることによって濃縮し、更に半導体装置の製造に用いられる塗布装置に適用するのに適した溶媒に置き換えることによって、塗布液とする。この際に用いられる溶媒としては重合体が溶解可能な塗布溶媒であればどのような物でも用いることができるが、例えばｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｉ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、ｎ−ペンチルアルコール、ｉ−ペンチルアルコール、２−メチルブタノール、ｓｅｃ−ペンチルアルコール、ｔ−ペンチルアルコール、３−メトキシブタノール、ｎ−ヘキシルアルコール、２−メチルペンタノール、ｓｅｃ−ヘキシルアルコール、２−エチルブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル等のアルコール系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、メチル−ｎ−ブチルケトン、ジエチルケトン、メチル−ｉ−ブチルケトン、メチル−ｎ−ペンチルケトン、エチル−ｎ−ブチルケトン、メチル−ｎ−ヘキシルケトン、ジ−ｉ−ブチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、２，４−ペンタンジオン、アセトニルアセトン、アセチルアセトン、２，４−ヘキサンジオン、２，４−ヘプタンジオン、３，５−ヘプタンジオン、２，４−オクタンジオン、２，４−ノナンジオンなどのケトン系溶媒、ジエチルカーボネート、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ジエチル、酢酸エチル、γ−ブチロラクトン、γ―バレロラクトン、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸−ｉ−プロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸−ｉ−ブチル、酢酸−ｓｅｃ−ブチル、酢酸−ｔ−ブチル、酢酸−ｎ−ペンチル、酢酸−ｉ−ペンチル、酢酸−ｓｅｃ−ペンチル、酢酸−３−メトキシブチル、酢酸−２−エチルブチル、酢酸−２−エチルヘキシル、酢酸シクロヘキシル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、酢酸エチレングリコールモノメチルエーテル、酢酸エチレングリコールモノエチルエーテル、酢酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、酢酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、酢酸プロピレングリコールモノメチルエーテル、酢酸プロピレングリコールモノエチルエーテル、酢酸プロピレングリコールモノプロピルエーテル、酢酸プロピレングリコールモノブチルエーテル、酢酸ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジ酢酸グリコール、酢酸メトキシトリグリコール、プロピオン酸エチル、プロピオン酸−ｎ−ブチル、シュウ酸ジエチル、シュウ酸ジ−ｎ−ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸−ｎ−プロピル、乳酸−ｎ−ブチル、マロン酸ジエチル、フタル酸ジメチル、Ｎ−エチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−ホルミ��モルホリン、Ｎ−ホルミルピペリジン、Ｎ−ホルミルピロリジン、Ｎ−アセチルモルホリン、Ｎ−アセチルピペリジンなどがあげられ、これらは一種以上を混合して用いることもできる。
希釈の程度としては、粘度や目的とする膜厚等により異なるが、通常、溶媒が５０〜９５重量％となる量である。
【００３０】
これらシラン化合物の加水分解縮合反応は通常の加水分解縮合反応に用いられる条件下で行われるが、反応温度としては通常０℃から加水分解縮合によって生成するアルコールの沸点の範囲であり、好ましくは室温から６０℃である。
反応時間は、特に限定されないが、通常１０分から１８時間であり、更に好ましくは３０分から３時間程度行われる。
【００３１】
一般式（１）又は（２）のシラン化合物から得られる重合体の好ましい重量平均分量しては、ゲルパーミエションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いポリスチレン換算では、５００〜１，０００，０００である。
【００３２】
このようにして合成された重合体溶液は、これ自体としても用いられるが、さらに少量の他の成分を含有する状態でも用いることができる。他の成分の例としては、チタンの酸化物やアルミニウムの酸化物、ジルコニウムの酸化物等が挙げられ、主成分である一般式（１）又は（２）のシラン化合物の重量に対して好ましくは０〜２０重量％である。
【００３３】
本発明の多孔質膜形成用組成物は、塗布液として用いることができ、例えば、溶質の濃度を制御し、かつ適当な回転数を用いてスピン塗布することで、任意の膜厚が形成可能となる。実際の膜厚としては、通常０．１〜２μｍ程度の膜厚の薄膜を形成し、引き続く溶媒を除去するために乾燥工程で処理される。塗布方法としては、スピンコーティングに限らす、スキャン塗布、ディップコート、バーコート等が用いられる。
【００３４】
このようにして形成された薄膜は、通常乾燥工程（通常、半導体プロセスでプリベークと呼ばれる工程）で、好ましくは６０〜１２０℃で３０秒から３分程度加熱することで溶媒除去と硬化をおこなう。また加熱雰囲気は通常大気中で行われるが、窒素やアルゴンなどの不活性ガスや、酸素含有窒素雰囲気下で行うことも可能である。
【００３５】
このように形成された薄膜は、多孔質化工程により多孔質化される。すなわち、高温で加熱処理することにより多孔質膜が形成される。この際の加熱の方法としては特に限定されず、ホットプレートやウェーハー処理用の加熱炉を用いることができる。加熱温度としては好ましくは１５０〜４５０℃であり、加熱時間は好ましくは１分〜３時間程度である。加熱雰囲気としては大気中、窒素、アルゴンなどの不活性ガス雰囲気中、酸素ガスやフッ素ガスなどの反応性ガスを含有する不活性ガス雰囲気中、真空中などで行うことができ、これらの条件を組み合わせて他段階で加熱する方法も有効である。
【００３６】
このように加熱処理を施した薄膜は、大きな比表面積を有し、通常５００〜１，０００ｍ２／ｇの値が、窒素ガスの吸着によるＢＥＴ法による表面積測定（島津ｔｒｉｓｔａｒ３０００）によって得られる。このことによって、非常に小さな比誘電率を示す薄膜を形成できる。本発明の多孔質膜は、自動水銀プローブ法を用いて測定すると、比誘電率１．９〜３．０程度を与えることもできる。
【００３７】
また、このようにして得られた多孔質膜は、極めて小さな領域に細孔分布を有し、その細孔径は通常１〜３ｎｍの範囲であり、３ｎｍを超える領域には殆ど空孔分布を有しないという特徴を示す。これは、ガス吸着によるＢＥＴ表面積測定によって確認できる。
このようにして得られた薄膜は小さな細孔が均一に分散していることから、このようにして得られた薄膜は、膜全体に対する空孔の割合が極めて高いにもかかわらず機械的強度の低下が最低限に抑えられ、大きな機械的強度を示す。機械的強度の指標としては様々な方法が知られているが、例えばナノインデンテーションによる測定でハードネスとして通常０．１〜１．０ＧＰａ、モジュラスとして２．０〜１０ＧＰａ程度のものが得られる。これは、通常シロキサン樹脂中に熱分解型ポリマーを添加して、これを加熱によって除去し空孔を形成するタイプの多孔質材料では、ハードネスとして０．０５〜２ＧＰａ、モジュラスとして１．０〜４．０ＧＰａ程度しか得られないことに比較し、極めて機械的強度の大きな薄膜が得られていると言える。
【００３８】
本発明の多孔質膜は、特に半導体集積回路における配線の層間絶縁膜として好ましい。半導体装置は、高集積化しても配線遅延を引き起こさなくするに、配線間容量を小さくすることが必要となる。これを達成するための種々の手段が考えられているが、金属配線同士の間に形成される層間絶縁膜の比誘電率を低くすることもその一つである。本発明の多孔質形成用組成物を用いて層間絶縁膜を製造すると、デバイスサイズの縮小と高速化が可能になり、さらに消費電力も小さく抑えることが可能になる。
しかしながら、低誘電率化するために膜に空孔を導入し多孔質とした場合、膜を構成する材料の密度が低下するため、膜の機械的な強度が低下してしまうという問題がある。機械的な強度の低下は、半導体装置の強度自体に影響を及ぼすのみならず、製造プロセスにおいて通常用いられる化学的機械研磨のプロセスにおいて充分な強度を有しないために剥離を引き起こすという問題がある。特に、本発明にかかる多孔質膜を半導体の層間絶縁膜として用いる場合には、多孔質膜でありながら大きな機械的強度を有するためにこのような剥離を引き起こさず、製造された半導体装置の信頼性が大幅に改善される。
【００３９】
本発明の多孔質膜は、特に半導体装置における配線の層間絶縁膜として好ましい。半導体装置は、高集積化しても配線遅延を引き起こさなくするには配線容量を小さくすることが必要となる。これを達成するための種々の手段が考えられているが、金属配線同士の間に形成される層間絶縁膜の比誘電率を低くすることもその一つである。
本発明の多孔質膜形成用組成物を用いて層間絶縁膜を製造すると、半導体装置の微細化と高速化が可能になり、さらに消費電力も小さく抑えることができる。
【００４０】
なお、低誘電率化するために膜に空孔を導入し多孔質とした場合、膜を構成する材料の密度が低下するため、膜の機械的な強度が低下してしまうという問題がある。機械的な強度の低下は、半導体装置の強度自体に影響を及ぼすのみならず、製造プロセスにおいて通常用いられる化学的機械研磨のプロセスにおいて充分な強度を有しないために剥離を引き起こすという問題がある。特に、本発明に係る多孔質膜を半導体装置の多層配線における層間絶縁膜として用いる場合には、多孔質膜でありながら大きな機械的強度を有するためにこのような剥離を引き起こさず、製造された半導体装置の信頼性が大幅に改善される。
【００４１】
本発明の半導体装置の実施形態について説明する。図１は、本発明の半導体装置の一例の概略断面図を示す。
図１において、基板１は、Ｓｉ基板、ＳＯＩ（Ｓｉ・オン・インシュレータ）基板等のＳｉ半導体基板であるが、ＳｉＧｅやＧａＡｓ等々の化合物半導体基板であってもよい。層間絶縁膜として、コンタクト層の層間絶縁膜２と、配線層の層間絶縁膜３、５、７、９、１１、１３、１５、１７と、ビア層の層間絶縁膜４、６、８、１０、１２、１４、１６を示す。最下層の配線層の層間絶縁膜３から最上層の配線層の層間絶縁膜１７までの配線層を順に略称でＭ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５、Ｍ６、Ｍ７、Ｍ８と呼ぶ。最下層のビア層の層間絶縁膜４から最上層のビア層の層間絶縁膜１６までのビア層を順に略称でＶ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４、Ｖ５、Ｖ６、Ｖ７と呼ぶ。いくつかの金属配線には１８と２１〜２４の番号を付したが、番号が省略されていてもこれらと同じ模様の部分は金属配線を示す。ビアプラグ１９は、金属により構成される。通常、銅配線の場合には銅が用いられる。図中、番号が省略されていても、これと同じ模様の部分はビアプラグを示している。コンタクトプラグ２０は、基板１の最上面に形成されたトランジスタ（図示外）のゲートあるいは基板へ接続される。このように、配線層とビア層は交互に積み重なった構成となっており、一般に、多層配線とはＭ１から上層部分のことを指す。通常、Ｍ１〜Ｍ３をローカル配線、Ｍ４とＭ５を中間配線あるいはセミグローバル配線、Ｍ６〜Ｍ８をグローバル配線と呼ぶことが多い。
【００４２】
本発明の半導体装置は、配線層の層間絶縁膜３、５、７、９、１１、１３、１５、１７、もしくはビア層の層間絶縁膜４、６、８、１０、１２、１４、１６の少なくとも１以上の層に、本発明の多孔質膜を用いたものである。
例えば、配線層（Ｍ１）の層間絶縁膜３に本発明の多孔質膜を用いている場合、金属配線２１と金属配線２２の間の配線間容量が大きく低減できる。また、ビア層（Ｖ１）の層間絶縁膜４に本発明の多孔質膜を用いている場合、金属配線２３と金属配線２４の間の配線間容量を大きく低減することができる。このように、配線層に本発明の低比誘電率を有する多孔質膜を用いると、同一層の金属配線間容量を大きく低減できる。また、ビア層に本発明の低比誘電率を有する多孔質膜を用いると、上下金属配線の層間容量を大きく低減できる。
したがって、すべての配線層及びビア層に本発明の多孔質膜を用いることにより、配線の寄生容量を大きく低減できる。本発明の多孔質膜を配線の絶縁膜として使用することにより、従来問題となっていた多孔質膜を積層形成して多層配線を形成する際の多孔質膜の吸湿による誘電率の増大も発生しない。その結果、半導体装置の高速動作及び低消費電力動作が実現される。また、本発明の多孔質膜は機械強度が強いため、半導体装置の機械強度が向上し、その結果半導体装置の製造上の歩留まりや半導体装置の信頼性を大きく向上させることができる。
【００４３】
【実施例】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明は下記実施例によって制限されるものではない。
実施例１
メチルトリメトキシシラン３０ｇ（０．２２ｍｏｌ）、テトラエトキシシラン５０ｇ（０．２４ｍｏｌ）と水１４．６ｇ（０．８１ｍｏｌ）の混合物を室温で攪拌しながら１規定塩酸０．２ｍｌを一挙に加えた。数分後、反応液は発熱し均一溶液になった。室温で更に１時間攪拌するとやや粘稠な溶液が得られた。テトラヒドロフランを移動層とするゲルパーミエーションクロマトグラフィーで分析したところ、シロキサンのポリスチレン換算による重量平均分子量は１，５６０、数平均分子量は１，０１０であった。別に水６４０ｇ、エタノール１２００ｇ、２８％アンモニア水１０ｇの混合液を調製し、加熱し６０℃にした溶液を調製し、先の反応液をこの溶液に一挙に添加した。この状態で更に３時間加熱攪拌して反応した後プロピレングリコールモノプロピルエーテル４００ｇを添加し減圧下で溶媒を留去し、無色の塗布液４００ｇを得た。
この溶液を先ほどと同様にテトラヒドロフランを移動層とするゲルパーミエーションクロマトグラフィーで分析したところ重量平均分子量は１１５，０００であった。
【００４４】
この溶液を、スピンコーターを用いて、２，０００ｒｐｍで１分間回転塗布して８インチウェーハー上に成膜した。これを、ホットプレートを用い１００℃１分間加熱したときの膜厚は４３０ｎｍであった。これを２００℃で１分間加熱後、クリーンオーブンを用い窒素雰囲気下４００℃で１時間加熱した。このときの膜厚は４２７ｎｍであった。このようにして形成された塗布膜の比誘電率は、自動水銀プローブを用いたＣＶ法を用いて測定すると２．３２であった。また、窒素ガス吸着による測定で比表面積を測定すると８５０ｍ２／ｇであり、細孔径の中心値は２．０ｎｍで、３．０ｎｍより大きな空孔は実質上存在しないことが確認された。ナノインデンターを用いて膜のモジュラスを測定したところ５．５ＧＰａであった。
【００４５】
実施例２
メチルトリメトキシシラン３０ｇ（０．２２ｍｏｌ）、テトラエトキシシラン５０ｇ（０．２４ｍｏｌ）と水１４．６ｇ（０．８１ｍｏｌ）の混合物を室温で攪拌しながらアンバーライト１２０ＰＬＵＳ（Ｈ＋型）１０ｇを一挙に加えた。数分後、反応液は発熱し均一溶液になった。室温で更に３時間攪拌するとやや粘稠な溶液が得られた。テトラヒドロフランを移動層とするゲルパーミエーションクロマトグラフィーで分析したところ、シロキサンのポリスチレン換算による重量平均分子量は２，１５０、数平均分子量は１，２５０であった。別に水６４０ｇ、エタノール１２００ｇ、２８％アンモニア水１０ｇの混合液を調製し、加熱し６０℃にした溶液を調製し、先の反応液をこの溶液に一挙に添加した。この状態で更に３時間加熱攪拌して反応した後プロピレングリコールモノプロピルエーテル４００ｇを添加し、アンバーライト１２０ＰＬＵＳ（Ｈ＋型）を濾別した後、減圧下で溶媒を留去したところ無色の塗布液４００ｇが得られた。
この溶液を先ほどと同様にテトラヒドロフランを移動層とするゲルパーミエーションクロマトグラフィーで分析したところ重量平均分子量は１４５，０００であった。
【００４６】
この溶液を、スピンコーターを用いて、２，０００ｒｐｍで１分間回転塗布して８インチウェーハー上に成膜した。これを、ホットプレートを用い１００℃１分間加熱したときの膜厚は４８３ｎｍであった。これを２００℃で１分間加熱後、クリーンオーブンを用い窒素雰囲気下４００℃で１時間加熱した。このときの膜厚は４８０ｎｍであった。このようにして形成された塗布膜の比誘電率は、自動水銀プローブを用いたＣＶ法を用いて測定すると２．２１であった。またナノインデンターを用いて膜のモジュラスを測定したところ４．５ＧＰａであった。
【００４７】
実施例３
メチルトリメトキシシラン３０ｇ（０．２２ｍｏｌ）、テトラエトキシシラン５０ｇ（０．２４ｍｏｌ）と水１４．６ｇ（０．８１ｍｏｌ）の混合物を室温で攪拌しながらアンバーライト１２０ＰＬＵＳ（Ｈ＋型）１０ｇを一挙に加えた。数分後、反応液は発熱し均一溶液になった。室温で更に３時間攪拌するとやや粘稠な溶液が得られた。テトラヒドロフランを移動層とするゲルパーミエーションクロマトグラフィーで分析したところ、シロキサンのポリスチレン換算による重量平均分子量は２，１５０、数平均分子量は１，２５０であった。別に水６４０ｇ、エタノール１２００ｇ、４０％メチルアミン水溶液７ｇの混合液を調製し、加熱し６０℃にした溶液を調製し、先の反応液をこの溶液に一挙に添加した。この状態で更に３時間加熱攪拌して反応した後プロピレングリコールモノプロピルエーテル４００ｇを添加し、アンバーライト１２０ＰＬＵＳ（Ｈ＋型）を濾別した後、減圧下で溶媒を留去したところ無色の塗布液４００ｇが得られた。
この溶液を先ほどと同様にテトラヒドロフランを移動層とするゲルパーミエーションクロマトグラフィーで分析したところ重量平均分子量は１２０，０００であった。
【００４８】
この溶液を、スピンコーターを用いて、２，０００ｒｐｍで１分間回転塗布して８インチウェーハー上に成膜した。これを、ホットプレートを用い１００℃１分間加熱したときの膜厚は４４１ｎｍであった。これを２００℃で１分間加熱後、クリーンオーブンを用い窒素雰囲気下４００℃で１時間加熱した。このときの膜厚は４２１ｎｍであった。このようにして形成された塗布膜の比誘電率は、自動水銀プローブを用いたＣＶ法を用いて測定すると２．３２であった。またナノインデンターを用いて膜のモジュラスを測定したところ６．５ＧＰａであった。
【００４９】
実施例４
メチルトリメトキシシラン３０ｇ（０．２２ｍｏｌ）、テトラエトキシシラン４０ｇ（０．１９２ｍｏｌ）、１，２−ビストリメトキシシリルエタン１０ｇ（０．０３７ｍｏｌ）と水１４．９ｇ（０．８２５ｍｏｌ）の混合物を室温で攪拌しながらアンバーライト１２０ＰＬＵＳ（Ｈ＋型）１０ｇを一挙に加えた。数分後、反応液は発熱し均一溶液になった。室温で更に３時間攪拌するとやや粘稠な溶液が得られた。テトラヒドロフランを移動層とするゲルパーミエーションクロマトグラフィーで分析したところ、シロキサンのポリスチレン換算による重量平均分子量は２，４００、数平均分子量は１，２００であった。別に水６４０ｇ、エタノール１２００ｇ、４０％メチルアミン水溶液７ｇの混合液を調製し、加熱し６０℃にした溶液を調製し、先の反応液をこの溶液に一挙に添加した。この状態で更に３時間加熱攪拌して反応した後プロピレングリコールモノプロピルエーテル４００ｇを添加し、アンバーライト１２０ＰＬＵＳ（Ｈ＋型）を濾別した後、減圧下で溶媒を留去したところ無色の塗布液４００ｇが得られた。
この溶液を先ほど同様にテトラヒドロフランを移動層とするゲルパーミエーションクロマトグラフィーで分析したところ重量平均分子量は１６８，０００であった。
【００５０】
この溶液を、スピンコーターを用いて、２，０００ｒｐｍで１分間回転塗布して８インチウェーハー上に成膜した。これを、ホットプレートを用い１００℃で１分間加熱したときの膜厚は５１１ｎｍであった。これを２００℃で１分間加熱後、クリーンオーブンを用い窒素雰囲気下４００℃で１時間加熱した。このときの膜厚は４９２ｎｍであった。このようにして形成された塗布膜の比誘電率は、自動水銀プローブを用いたＣＶ法を用いて測定すると２．１１であった。またナノインデンターを用いて膜のモジュラスを測定したところ４．２ＧＰａであった。
【００５１】
比較例１
水６４０ｇとエタノール１２００ｇと２８％アンモニア水溶液１０ｇの中に、２５℃でメチルトリメトキシシラン３０ｇ（０．２２ｍｏｌ）とテトラメトキシシラン４０ｇ（０．２６ｍｏｌ）を５分間かけて滴下し、その後８０℃で６時間攪拌した。次いで、プロピレングリコールモノプロピルエーテル４００ｇを加え、減圧下で溶媒を留去したところ、無色の塗布液３９０ｇを得た。
この溶液を先ほどと同様にテトラヒドロフランを移動層とするゲルパーミエーションクロマトグラフィーで分析したところ重量平均分子量は、４６５，０００であった。
【００５２】
この溶液を、スピンコーターを用いて、２，０００ｒｐｍで１分間回転塗布して８インチウェーハー上に成膜した。これを、ホットプレートを用い１００℃１分間加熱したときの膜厚は５５０ｎｍであった。これを２００℃で１分間加熱後、クリーンオーブンを用い窒素雰囲気下４００℃で１時間加熱した。このときの膜厚は５４５ｎｍであった。このようにして形成された塗布膜の比誘電率は、自動水銀プローブを用いたＣＶ法を用いて測定すると２．１７であった。また、ナノインデンターを用いて膜のモジュラスを測定したところ１．１５ＧＰａであった。
【００５３】
比較例２
水６４０ｇとエタノール１２００ｇと２８％アンモニア水溶液１０ｇの中に、２５℃でメチルトリメトキシシラン３０ｇ（０．２２ｍｏｌ）とテトラメトキシシラン４０ｇ（０．２６ｍｏｌ）を５分間かけて滴下し、その後６０℃で３時間攪拌した。次いで、プロピレングリコールモノプロピルエーテル４００ｇを加え、減圧下で溶媒を留去したところ、無色の塗布液４７０ｇを得た。
この溶液を先ほどと同様にテトラヒドロフランを移動層とするゲルパーミエーションクロマトグラフィーで分析したところ重量平均分子量は、４６５，０００であった。
【００５４】
この溶液を、スピンコーターを用いて、２，０００ｒｐｍで１分間回転塗布して８インチウェーハー上に成膜した。これを、ホットプレートを用い１００℃１分間加熱したときの膜厚は５５０ｎｍであった。これを２００℃で１分間加熱後、クリーンオーブンを用い窒素雰囲気下４００℃で１時間加熱した。このときの膜厚は５４５ｎｍであった。このようにして形成された塗布膜の比誘電率は、自動水銀プローブを用いたＣＶ法を用いて測定すると２．１７であった。また、ナノインデンターを用いて膜のモジュラスを測定したところ１．１５ＧＰａであった。
【００５５】
実施例１〜４の結果を表１にまとめる。
【表１】
2004307693.tif 000002
【００５６】
【発明の効果】
本発明の多孔質膜形成用組成物を用いると、容易に、任意に制御された膜厚で、安定性に優れた多孔質膜を製造できる。この多孔質膜は、低い誘電率を有し、密着性、膜の均一性、機械的強度に優れる。また、本発明の組成物から形成される多孔質膜を多層配線の絶縁膜として使用することにより、高性能かつ高信頼性を有する半導体装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の半導体装置の一例の概略断面図である。
【符号の説明】
１    基板
２    コンタクト層の層間絶縁膜
３    配線層（Ｍ１）の層間絶縁膜
４    ビア層（Ｖ１）の層間絶縁膜
５    配線層（Ｍ２）の層間絶縁膜
６    ビア層（Ｖ２）の層間絶縁膜
７    配線層（Ｍ３）の層間絶縁膜
８    ビア層（Ｖ３）の層間絶縁膜
９    配線層（Ｍ４）の層間絶縁膜
１０  ビア層（Ｖ４）の層間絶縁膜
１１  配線層（Ｍ５）の層間絶縁膜
１２  ビア層（Ｖ５）の層間絶縁膜
１３  配線層（Ｍ６）の層間絶縁膜
１４  ビア層（Ｖ６）の層間絶縁膜
１５  配線層（Ｍ７）の層間絶縁膜
１６  ビア層（Ｖ７）の層間絶縁膜
１７  配線層（Ｍ８）の層間絶縁膜
１８  金属配線
１９  ビアプラグ
２０  コンタクトプラグ
２１  金属配線
２２  金属配線
２３  金属配線
２４  金属配線
【図１】
2004307693.tif 000003