【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５０９９７号「インバータ熱ポンプの起動制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月　８日出願公開、特開２０００−３３７７１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月１０日の出願（パリ条約による優先権主張　１９９９年５月２７日　大韓民国）であって、平成１４年５月２３日付け（発送日　５月２８日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１４年９月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年９月２０日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
（１）平成１４年９月２０日付けの手続補正の内容
　平成１４年９月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１の記載を次のとおりに補正しようとするものである。
　　
「圧縮機、室内外熱交換器、アキュムレータ及び膨張弁を備えて室内空気の温度を調節するインバータ熱ポンプの起動制御方法において、
　インバータ熱ポンプの初期起動時に、圧縮機は、使用者の設定温度に従う設定周波数に直ちに上昇して運転させ、膨張弁の開度は、外気温度が低い時は、開度が大となるように、外気温度が高い時は、外気温度が低い時よりも開度が小となるように、それぞれ段階的に制御して設定開度に到達させることを特徴とするインバータ熱ポンプの起動制御方法。」（以下、「本件補正後の請求項１」という。）
　　
（２）特許法第１７条の２第４項第２号に該当するかについて
　そこで、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するかについて、以下に検討する。
　　
　本件補正前の当該請求項である、平成１３年１１月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には、次のとおりに記載されている。
　　
「圧縮機、室内外熱交換器、アキュムレータ及び膨張弁を備えて室内空気の温度を調節するインバータ熱ポンプの起動制御方法において、
　インバータ熱ポンプの初期起動時に、圧縮機は、使用者の設定温度に従う設定周波数に直ちに上昇して運転させ、膨張弁の開度は、前記設定周波数に従う開度に到達するまでの総時間を、液状冷媒が圧縮機に流入されないぐらいの最小の開度維持時間にて割り、前記開度維持時間及び室外温度条件に従って段階的に開度を調節して、設定周波数に適合な最終の設定開度に到達させることを特徴とするインバータ熱ポンプの起動制御方法。」（以下、「本件補正前の請求項１」という。）
　　
　そして、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に記載された「膨張弁の開度は、前記設定周波数に従う開度に到達するまでの総時間を、液状冷媒が圧縮機に流入されないぐらいの最小の開度維持時間にて割り、前記開度維持時間及び室外温度条件に従って段階的に開度を調節して、設定周波数に適合な最終の設定開度に到達させる」点、あるいはこの点をより具体化した事項を具備するものではない。すなわち、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１を減縮したものとは認められない。
　　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められない。
　　
　また、本件補正は、誤記の訂正を目的としたものとも、明りょうでない記載の釈明を目的としたものとも認められない。
　　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願の明細書、図面
　平成１４年９月２０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の明細書及び図面は、平成１２年１１月２２日付け及び平成１３年１１月７日付けの各手続補正書で補正された明細書及び図面である。
　　
（２）平成１３年５月１日付けの拒絶理由
　本願の拒絶の理由となった、平成１３年５月１日付け拒絶理由通知書に記載した理由１は、
　　
「この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
記
　本願の発明の詳細な説明の第【００１２】段落には、「膨張弁４の開度は、設定温度に該当する周波数に従う開度に到達するまでの総時間を、液状冷媒が圧縮機１に流入されないぐらいの最小の開度維持時間にて割り、・・最終の設定開度に運転を行うようになっている」と記載されているが、これを具現すべき方法または技術的手段相互の関係が不明りょうである（「総時間」及び「最小の開度維持時間」ともに種々の条件により変わる未知数であり、これらをもとに開度調節するとは、いかなることか不明りょうである。）。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
　　
というものである。（なお、上記拒絶理由通知書に記載した「請求項２に係る発明」について、平成１３年１１月７日付けの手続補正書により補正された請求項１には、上記請求項２に記載された事項と実質的に同じ事項が記載されている。）
　　
（３）当審の判断
　そこで、上記「設定温度に該当する周波数に従う開度に到達するまでの総時間」についてみると、ここに記載の「総時間」は、圧縮機の能力、膨張弁の開度、室外温度条件、室内温度条件等の種々の条件により変わるものである。そして、本願明細書には、この「総時間」について、段落【００１２】に「前記設定温度に該当する周波数に従う開度に到達するまでの総時間を、」と記載されている以外に、この「総時間」をどのようにして決定するかについて記載されていない。また本願図面にも、この「総時間」をどのようにして決定するかについて記載されていない。しかもこの「総時間」を決定することが本願の出願当時において技術常識であったとも認められない。
　　
　また、上記「液状冷媒が圧縮機１に流入されないぐらいの最小の開度維持時間」についてみると、ここに記載の「最小の開度維持時間」も、圧縮機の能力、膨張弁の開度、室外温度条件、室内温度条件等の種々の条件により変わるものである。そして、本願明細書には、段落【００１２】に「液状冷媒が圧縮機１に流入されないぐらいの最小の開度維持時間にて割り、」と記載されている以外に、この「最小の開度維持時間」をどのようにして決定するかについて記載されていない。また本願図面にも、この「最小の開度維持時間」をどのようにして決定するかについて記載されていない。しかもこの「最小の開度維持時間」を決定することが本願の出願当時において技術常識であったとも認められない。
　　
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明には、「設定温度に該当する周波数に従う開度に到達するまでの総時間」及び「液状冷媒が圧縮機１に流入されないぐらいの最小の開度維持時間」について、どのようにして決定するかについて記載がなく、しかも本願の出願当時において「設定温度に該当する周波数に従う開度に到達するまでの総時間」及び「液状冷媒が圧縮機１に流入されないぐらいの最小の開度維持時間」を決定することが技術常識であったとも認められないから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載では、上記各時間をどのようにして決定するのか不明である。
　　
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは言えない。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは言えないから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。