【事件の表示】
　平成　９年特許願第３０７４０８号「超高分子量芳香族ポリカーボナート及び芳香族ポリカーボナートの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　５月２５日出願公開、特開平１１−１４０１７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I.手続の経緯・本願発明
１．本願は、特許法第３０条第１項の規定による出願として、平成９年１１月１０日に出願されたものであって、特許法第３０条第１項の規定による出願を証明する書面として、「“高分子学会予稿集”，社団法人高分子学会，平成９年５月１０日，４６巻，２号，ｐ．２３２」が平成９年１１月１１日付けで提出されたものである。
　また、平成１２年５月２６日付けで「本願発明が特許法第３０条第１項記載の発明であることを証明する書面の補足の文書」として「物件提出書」が提出された。
２．本願の請求項１〜６に係る発明は、請求項１〜６に記載されたとおりのものであって、請求項１には、次のとおり記載されている。
「【請求項１】下記一般式（Ｉ）
【化１】
　
〔式中、Ｒ１、Ｒ２は、ハロゲン原子、もしくは炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基又は置換されているアリール基を示す。Ｒ１とＲ２は、同一であっても、又異なっていても差し支えない。ｌ、ｍは、０、１又は２の数を表す。また、Ｘは、以下の基を表す。
【化３】
　
【化４】
　
【化５】
　　　−Ｏ−
【化６】
　　　−Ｓ−
【化７】
　　　−ＳＯ−
【化８】
　　　−ＳＯ２−
　（ここで、Ｒ３，Ｒ４は、ハロゲン原子、もしくは炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基又は置換されているアリール基を示す。Ｒ３，Ｒ４は、同一であっても、又異なっていても差し支えない。
　また、Ｒ５は、炭素数３〜８のアルキレン基を表す。）〕で示される繰り返し単位を有する分子量が３×１０５以上の超高分子量芳香族ポリカーボナート。」（以下、本願発明という。）
II．これに対し、原査定の拒絶の理由の概要は以下の通りである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された「“高分子学会予稿集”，社団法人高分子学会，平成９年５月１０日，４６巻，２号，ｐ．２３２」に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　　請求項１について
　引用文献１にはビスフェノールＡ型ポリカーボナートの環状二、三、四量体から超高分子量ポリカーボネートを製造することが記載されている。
　そして、引用文献１に記載の原料にかえて、ビスフェノールＡ型ポリカーボナートの五量体、ハロゲン化ビスフェノールＡ型ポリカーボナートの環状二、三、四量体、又は、ビスフェノール型以外のポリカーボナートの環状二、三、四量体等々を用いて超高分子量芳香族ポリカーボナートを製造することは当業者なら適宜なしえることであり、そのことにより格別の効果を奏するとも本願明細書からは認めることができない。」
III．判断
　原査定の拒絶の理由の妥当性について判断する。
　特許法第３０条第４項には、
「４　第一項又は前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、第二十九条第一項各号の一に該当するに至つた発明が第一項又は前項の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面を特許出願の日から三十日以内に特許庁長官に提出しなければならない。」と規定されている。
　そして、特許出願人から第２９条第１項各号の一に該当するに至つた発明（本願請求項１〜６に係る発明）が第１項の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面を特許出願の日から三十日以内に特許庁長官に提出されたものは、前記記載の「“高分子学会予稿集”，社団法人高分子学会，平成９年５月１０日，４６巻，２号，ｐ．２３２」のみである。　
　また、第２９条第１項各号の一に該当するに至つた前記発明が第１項の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面として特許庁長官に、平成１２年５月２６日付けによる「物件提出書」が提出されたが、その内容は、「高分子学会員　杉山順一氏が、第４６回高分子学会年次大会（１９９７年）（５月２４日〜２６日　東京工業大学大岡山キャンパスで開催）において、以下の事項を文書をもって発表したことに相違ありません。
　平成１２年５月１６日　社団法人高分子学会　理事会長　中浜精一　
　事項１は、以下の通り。」というもので、事項１には本願の請求項１に記載された内容と全く同一の記載がされている。
　しかしながら、特許法第３０条第４項の規定から、特許法第３０条第１項の規定の適用を受けることができる発明であるとすることができるのは、本願特許出願の日から３０日以内に提出された「“高分子学会予稿集”，社団法人高分子学会，平成９年５月１０日，４６巻，２号，ｐ．２３２」に記載された内容のみであって、本願特許出願の日から３０日を経過した平成１２年５月２６日付けで提出された「物件提出書」である「本願発明が特許法第３０条第１項記載の発明であることを証明する書面の補足の文書」に記載された内容については、特許法第３０条第１項の規定の適用を受けることができる発明に該当しないものというべきである。
　したがって、本願請求項１〜６に係る発明については、「“高分子学会予稿集”，社団法人高分子学会，平成９年５月１０日，４６巻，２号，ｐ．２３２」に記載された内容以外には、特許法第３０条第１項の規定の適用を受けることができる発明に該当しないものである。
　そこで、本願発明について、前記「“高分子学会予稿集”，社団法人高分子学会，平成９年５月１０日，４６巻，２号，ｐ．２３２」により、特許法第３０条第１項の規定の適用を受けることができる発明に該当しない発明について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された「“高分子学会予稿集”，社団法人高分子学会，平成９年５月１０日，４６巻，２号，ｐ．２３２」（以下、引用例、という）には、以下の事項が記載されている。
「［目的］近年・・・第環状オリゴマーの開環重合を用いた、非常に分子量の大きなポリカーボナートの合成法が報告された［１］。しかしながらその報告では原料として２量体から２０量体の混合物が用いられており、重合反応の鍵となる多量体の環員数は明らかになっていない。今回我々はビスフェノールＡ型ポリカーボナートの環状二、三、四量体（ｃ−２，３，４ｍｅｒ）を単離し、それぞれの重合挙動について検討したので報告する。・・・
　
」
　そして、引用例には、ビスフェノールＡ型ポリカーボナートの環状二、三、四量体から超高分子量ポリカーボネートを得る技術が記載され、超高分子量の芳香族ポリカーボネート化合物が得られたことも記載されている。
　しかも、分子量が３×１０５程度の超高分子量芳香族ポリカーボネートは、本願出願前周知（例えば、特開平９−８７５０８号公報、特開平８−７３７２７号公報、特開平７−１９６７８５号公報、特開平６−９５４０２号公報、特開平５−２８６０２１号公報、特開平４−３５９０１７号公報、特開平３−２４３６５５公報参照）というべきものである。
　そうすると、引用例に記載の原料にかえて、ビスフェノールＡ型ポリカーボナートの五量体、ハロゲン化ビスフェノールＡ型ポリカーボナートの環状二、三、四量体、又は、ビスフェノール型以外のポリカーボナートの環状二、三、四量体等々を用いて超高分子量芳香族ポリカーボナートを得ることは当業者なら格別創意工夫を要せず適宜なしえることであり、また、「分子量が３×１０５以上の超高分子量芳香族カーボネート」と規定することも格別の創意工夫を要するものではない。さらに、そのことにより格別の効果を奏するものとも本願明細書からは認めることができない。
　結局、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、原査定の拒絶の理由は妥当なものということができる。
IV．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。