【事件の表示】
　平成　８年特許願第１３４９４２号「薄膜光導波路」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月１２日出願公開、特開平　９−３１８８２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月２９日の出願であって、平成１４年６月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年７月１２日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年７月１２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年７月１２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を下記のように補正する事項を含むものである。
「【請求項１】薄膜光導波路において、
　基板と、
　この基板上に形成された光導波層と、
　この光導波層に連続して形成され膜厚が一定の割合で連続して減少する傾斜光導波層と、
　この傾斜光導波層
における膜厚の減少と傾斜による臨界角の増加に伴い全反射できずに出射する光
　
　上記補正は、特許請求の範囲の請求項１における傾斜光導波層からの出射光を限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に周知例として引用した、この出願前公知の刊行物である特開昭５２−６７６５４号公報（以下、「引用例」という。）には、下記の記載が認められる。
「第１図にモード・アナライザの構造、・・・を示す。モード・アナライザは一端でコア径が連続的に減少している光ファイバ１と、これに密着した高屈折率プリズム２、そして放射光３を受光するための一次元撮像素子４とからなっている。一次元撮像素子４は、フォトダイオードアレイや電荷結合素子・・・などのファクシミリの送信部で画像変換に用いられるものである。第１図で光ファイバ１を伝搬してきた光はテーパ部で高次モードから順にカットオフになり、高屈折率プリズム２により放射光として各モード別に空間的に分離される。一次元撮像素子４は各素子への光の強度に比例した高さのパルス列を出力する。」（２頁左上欄１６行〜同右上欄９行）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載のものとを対比する。
（イ）引用例記載の光ファイバは、繊維状であるのに対して、本願補正発明の薄膜光導波路は、平面構造である点で相違するが、両者は、光の伝搬媒体として原理的に同じものであり、従来、共に周知のものである。
（ロ）上記のような技術常識を勘案すれば、引用例記載の光ファイバの「コア」は、薄膜光導波路の「光導波層」に相当し、引用例記載の「一端でコア径が連続的に減少している」「テーパ部」は、本願補正発明の「光導波層に連続して形成され膜厚が一定の割合で連続して減少する傾斜光導波層」に相当する。
（ハ）引用例記載のものは、テーパ部で、コア径が減少するのに伴い、高次モードから順にカットオフになり、全反射できずに放射光となるものと解され、フォトダイオードアレイなどからなる一次元撮像素子は、各フォトダイオード毎に空間的に分離された上記放射光の強度を検出していることは明らかであるから、本願補正発明の「傾斜光導波層における膜厚の減少と傾斜による臨界角の増加に伴い全反射できずに出射する光の検出位置及び光強度を検出するフォトダイオードアレイ」に相当する構成を有することは明らかである。
　　
　したがって、両者は、「光伝搬媒体（光導波路又は光ファイバ）の光伝搬部（光導波層又はコア）に連続して、テーパ部（膜厚又はコア径が連続して減少する部分）を設け、その部分で、全反射できずに出射する光の検出位置及び光強度を検出するフォトダイオードアレイを備えた光伝搬媒体」である点で一致するが、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願補正発明は、
ｉ）薄膜光導波路に関するものであり、
ｉｉ）基板上に形成された所定膜厚の光導波層を有する、のに対して、
引用例記載のものは、光ファイバに関するものであり、クラッドに囲まれた光導波のための所定の径のコアを光伝搬媒体として用いる点で相違する。
　
（４）判断
　上記相違点につき検討すると、基板上に形成された光導波層を有する薄膜光導波路は従来周知のものであり、光ファイバと光導波路とは導波原理において基本的に異なるものではないことから、一方を他方に適用することが可能なことも従来周知である。
　そして、本願補正発明は、光ファイバを単に光導波路に替えたものとみなしうるものであるから、引用例記載の光ファイバに関する技術を従来周知の薄膜光導波路に適用し、本願補正発明の構成となすことは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書第４頁１２〜１８行において、周知例２（審決注；上記引用例と同じ）は光ファイバを評価する際にプリズム等の光学素子を別途取り付ける必要性があるから、本願補正発明の「光学素子を別途取り付けることなく光導波路を評価することが可能」であるという独特の効果を奏し得ない旨、主張している。
　しかし、本願補正発明において、フォトダイオードアレイの配置は特定されておらず、また本願の【図１】に、傾斜光導波層２ｂの上方に空気層を介して光検出器６を配置し、傾斜光導波層２ｂの下方に基板１ａを配置したものが図示されているところからみて、本願補正発明は、傾斜光導波層２ｂの上に、高屈折プリズムのような基板１ａより屈折率の高い層を介在させることを排除するものではないと解される。そうしてみると、請求人が主張する本願補正発明の効果は、請求項１に記載された構成に必ずしも対応するものとは言えず、引用例記載のものとその点において格別異なるとはいえない。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年７月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１４年５月２８日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される以下のものである。
「【請求項１】薄膜光導波路において、
　基板と、
　この基板上に形成された光導波層と、
　この光導波層に連続して形成され膜厚が一定の割合で連続して減少する傾斜光導波層と、
　この傾斜光導波層からの出射光の検出位置及び光強度を検出するフォトダイオードアレイとを備えたことを特徴とする薄膜光導波路。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例記載の発明
　原審の拒絶の理由に引用した、この出願前公知の刊行物である特開昭５２−６７６５４号公報（以下、「引用例」という。）には、上記２．（２）刊行物記載の発明に摘記した事項が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明に比べて、「傾斜光導波層における膜厚の減少と傾斜による臨界角の増加に伴い全反射できずに出射する」構成を欠くものである。
　したがって、本願発明は、上記本願補正発明に対するとほぼ同様の理由により、引用例に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。