Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛細管ブリッジ粘度計（１２０）であって、
第１、第２、第３および第４ブリッジアーム導管（Ｒ１−Ｒ４）と、
ブリッジ構造における複数の前記ブリッジアーム導管のそれぞれに対する離脱可能な接続部を支持する支持構造（１３４）を有し、入力ポート（流入）、出力ポート（流出）、第１の差分検出ポート（ＤＰ＋）および第２の差分検出ポート（ＤＰ−）を含むバルクヘッド（１２２）と、
前記ブリッジアーム導管（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４）を支持し、かつ前記ブリッジアーム導管のそれぞれに対する第１および第２の更なる離脱可能な接続部を支持する支持構造（１３６）を有するブリッジモジュール（１２４）であって、該支持構造（１３６）により支持された該更なる離脱可能な接続部のそれぞれが、前記バルクヘッド支持構造（１３４）により支持された前記離脱可能な接続部のうちの対応する１つと連結し、それと同時に前記ブリッジ構造における前記ブリッジアーム導管（Ｒ１−Ｒ４）を液圧的に接続するように配置された、ブリッジモジュール（１２４）と、
前記ブリッジモジュール（１２４）上の前記離脱可能な接続部が、前記バルクヘッド支持構造（１３４）により支持された前記離脱可能な接続部のうちの対応する接続部と連結されるときに、前記ブリッジモジュール（１２４）における前記第１の差分検出ポートおよび前記第２の差分検出ポート（ＤＰ＋、ＤＰ−）の間に接続された、液圧的接続部を有する平衡検出器と
を備える毛細管ブリッジ粘度計。
【請求項２】
請求項１に記載の毛細管ブリッジ粘度計であって、さらに、
前記ブリッジ構造の１つのブリッジアーム導管内の流路における調整可能な機械的流量制限器であって、流体が該調整可能な機械的流量制限器を通って流れる間に該流体の流れに対する抵抗を機械的に調整するよう動作する調整可能な機械的流量制限器を備えている、毛細管ブリッジ粘度計。
【請求項３】
請求項２に記載の毛細管ブリッジ粘度計であって、さらに、
前記調整可能な機械的流量制限器を介して流量を調整するために、該調整可能な機械的流量制限器と連結されたアクチュエータを備えている、毛細管ブリッジ粘度計。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の毛細管ブリッジ粘度計であって、
前記バルクヘッド支持構造（１３４）が、前記入力および出力ポート（流入、流出）のそれぞれのための離脱可能な接続部を備えている、毛細管ブリッジ粘度計。
【請求項５】
請求項４に記載の毛細管ブリッジ粘度計であって、
前記バルクヘッド支持構造（１３４）が、２つの差圧測定点のそれぞれのための離脱可能な接続部を備えている、毛細管ブリッジ粘度計。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の毛細管ブリッジ粘度計であって、
前記平衡検出器が前記バルクヘッド支持構造（１３４）における第１の差分検出点と第２の差分検出点との間に動作可能に接続されている、毛細管ブリッジ粘度計。
【請求項７】
請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載の毛細管ブリッジ粘度計であって、
前記ブリッジアーム導管（Ｒ１−Ｒ４）のそれぞれが毛細管である、毛細管ブリッジ粘度計。
【請求項８】
請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載の毛細管ブリッジ粘度計であって、
前記接続部のうちの１つまたは複数が、フェルール（１０８）と、該フェルールと相互に関係し合う寸法のポートとを備えている、毛細管ブリッジ粘度計。
【請求項９】
請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載の毛細管ブリッジ粘度計であって、
前記バルクヘッド支持構造（１３４）の前記離脱可能な接続部が、
前記入力ポート（流入）に液圧的に接続され、前記バルクヘッド支持構造（１３４）に対して取り付けられた、第１の離脱可能な入力ポート接続部（１３０）と、
前記入力ポート（流入）に液圧的に接続され、前記バルクヘッド支持構造（１３４）に対して取り付けられた、第２の離脱可能な入力ポート接続部（１３０）と、
前記出力ポート（流出）に液圧的に接続され、前記バルクヘッド支持構造（１３４）に対して取り付けられた、第１の離脱可能な出力ポート接続部（１３０’’’）と、
前記出力ポート（流出）に液圧的に接続され、前記バルクヘッド支持構造（１３４）に対して取り付けられた、第２の離脱可能な出力ポート接続部（１３０’’’）と、
前記第１検出ポート（ＤＰ＋）と液圧的に接続され、前記バルクヘッド支持構造（１３４）に対して取り付けられた、第１の離脱可能な第１検出ポート接続部（１３０’）と、
前記第１検出ポート（ＤＰ＋）と液圧的に接続され、前記バルクヘッド支持構造（１３４）に対して取り付けられた、第２の離脱可能な第１検出ポート接続部（１３０’）と、
前記第２検出ポート（ＤＰ−）と液圧的に接続され、前記バルクヘッド支持構造（１３４）に対して取り付けられた、第１の離脱可能な第２検出ポート接続部（１３０’’）と、
前記第２検出ポート（ＤＰ−）と液圧的に接続され、前記バルクヘッド支持構造（１３４）に対して取り付けられた、第２の離脱可能な第２検出ポート接続部（１３０’’）と、を備えている、毛細管ブリッジ粘度計。
【請求項１０】
請求項９に記載の毛細管ブリッジ粘度計であって、
前記ブリッジモジュール（１２４）内の前記接続部および前記バルクヘッド支持構造（１２２）上の前記接続部が、
前記第１ブリッジアーム導管（Ｒ１）の前記第１の離脱可能な接続部（１３２）と前記第１の離脱可能な出力ポート接続部（１３０’’’）、
前記第１ブリッジアーム導管（Ｒ１）の前記第２の離脱可能な接続部（１３２’）と前記第１の離脱可能な第２検出ポート接続部（１３０’’）、
前記第２ブリッジアーム導管（Ｒ２）の前記第１の離脱可能な接続部（１３２）と前記第２の離脱可能な出力ポート接続部（１３０’’’）、
前記第２ブリッジアーム導管（Ｒ２）の前記第２の離脱可能な接続部（１３２’’）と前記第２の離脱可能な第１検出ポート接続部（１３０’）、
前記第３ブリッジアーム導管（Ｒ３）の前記第１の離脱可能な接続部（１３２’）と前記第２の離脱可能な第２検出ポート接続部（１３０’’）、
前記第３ブリッジアーム導管（Ｒ３）の前記第２の離脱可能な接続部（１３２’’’）と前記第２の離脱可能な入力ポート接続部（１３０）、
前記第４ブリッジアーム導管（Ｒ４）の前記第１の離脱可能な接続部（１３２’’）と前記第１の離脱可能な第１検出ポート接続部（１３０’）、および
前記第４ブリッジアーム導管（Ｒ４）の前記第２の離脱可能な接続部（１３２’’’）と前記第１の離脱可能な入力ポート接続部（１３０）、
の同時接続を可能にするように配置されている、毛細管ブリッジ粘度計。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の毛細管ブリッジ粘度計であって、
前記入力ポート（流入）、前記出力ポート（流出）、前記第１の差分検出ポート（ＤＰ＋）および前記第２の差分検出ポート（ＤＰ−）のための前記離脱可能な接続部は、ＨＰＬＣ取付具を備えている、毛細管ブリッジ粘度計。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛細管ブリッジ粘度計であって、
入力ポート（流入）と、
出力ポート（流出）と、
第１の差圧検出点（ＤＰ＋）と、
第２の差力検出点（ＤＰ−）と、
前記入力ポートと前記第１の差圧検出点（ＤＰ＋）との間の第１の毛細管アームを有する第１の液圧路（Ｒ１）と、
前記第１の差圧検出点（ＤＰ＋）と前記出力ポートとの間の第２の毛細管アームを有する第２の液圧路（Ｒ２）と、
前記入力ポートと前記第２の差圧検出点（ＤＰ−）との間の第３の毛細管アームを有する第３の液圧路（Ｒ３）と、
前記第２の差圧検出点（ＤＰ−）と前記出力ポートとの間の第４の毛細管アームを有する第４の液圧路（Ｒ４）と、
前記第１、第２、第３、および第４の液圧路のうちの１つにおける調整可能な機械的流量制限器（２０）であって、流体が該調整可能な機械的流量制限器内を流れる間に、該流体の流れに対する抵抗を機械的に調整するように動作する、調整可能な機械的流量制限器（２０）と、
前記第１、第２、第３、および第４の液圧路のうちの１つに存在する遅延ライン（１２）であって、該遅延ライン（１２）を流れ通る流体を遅延させるように構成されている遅延ライン（１２）と
を備え、
前記調整可能な機械的流量制限器（２０）は、
第１の端部および第２の端部と流れ軸とを有するチューブと、
第１の端部および第２の端部を有し、前記チューブに対し前記流れ軸に沿ってスライド
可能に取り付けられたソリッドコア（２８）と、
前記ソリッドコアに連結され、前記流れ軸に沿って該ソリッドコアの位置を調整するように動作する変換機構（３０）と
を備え、
前記チューブは、溶媒流に対して生じる抵抗が、前記第１、第２、第３、および第４の液圧路のうちの別の１つにおける前記毛細管アームの対応部分にほぼ相当するように、前記ソリッドコアを受容可能な直径を有している、毛細管ブリッジ粘度計。
【請求項２】
請求項１に記載の毛細管ブリッジ粘度計であって、
前記遅延ライン（１２）は、前記流量制限器（２０）と直列に存在する、毛細管ブリッジ粘度計。
【請求項３】
請求項１に記載の毛細管ブリッジ粘度計であって、さらに、
前記調整可能な機械的流量制限器を通る流れに対する前記抵抗を調整するために、前記調整可能な機械的流量制限器（２０）に連結されたアクチュエータ（３０）を備えている、毛細管ブリッジ粘度計。
【請求項４】
請求項１または請求項３に記載の毛細管ブリッジ粘度計であって、さらに、
前記第１の差圧検出点と前記第２の差圧検出点との間に動作可能に接続された平衡検出器を備えている、毛細管ブリッジ粘度計。
【請求項５】
請求項４に記載の毛細管ブリッジ粘度計であって、さらに、
前記毛細管ブリッジ粘度計（１４）が平衡化するまで、前記調整可能な機械的流量制限器を通る流れに対する前記抵抗を調整するために、前記平衡検出器に応答して前記アクチュエータを作動させるように動作する平衡化コントローラ（４０）を備えている、毛細管ブリッジ粘度計。
【請求項６】
請求項１に記載の毛細管ブリッジ粘度計であって、
前記ソリッドコア（２８）は、前記第１の端部の外側にある第１の位置から前記第１の端部の内側にある第１の位置まで延在する、前記流れ軸に沿った移動範囲を有している、毛細管ブリッジ粘度計。
【請求項７】
請求項１または請求項６に記載の毛細管ブリッジ粘度計であって、
前記チューブと前記コア（２８）とは、双方とも円筒状であり、
前記流れ軸は、前記チューブの中央に位置している、毛細管ブリッジ粘度計。
【請求項８】
請求項１または請求項６または請求項７に記載の毛細管ブリッジ粘度計であって、
前記変換機構は、モータ（３２）とリードスクリュー（３４）とを備えている、毛細管ブリッジ粘度計。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の毛細管ブリッジ粘度計を操作する方法であって、
連続するステップとして、
前記入力ポートを介して前記毛細管ブリッジ粘度計に溶媒を導入するステップと、
前記毛細管ブリッジ粘度計が平衡状態にあるかを判断するために、前記第１の差圧検出点と前記第２の差圧検出点との間における前記差圧を測定するステップと、
前記毛細管ブリッジ粘度計が平衡状態にない場合、該毛細管ブリッジ粘度計を平衡化するために前記機械的流量制限器を調整するステップと
を備える、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、
コントローラが、前記毛細管ブリッジ粘度計における不平衡を検出し、平衡が回復されるまで前記機械的流量制限器を調整するためにアクチュエータに対する駆動信号を生成することによって、前記機械的流量制限器が調整される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顆粒形態の自消性発泡性ビニル芳香族ポリマーをベースとする組成物であって、
ａ．５０〜１００質量％の一種以上のビニル芳香族モノマー及び０〜５０質量％の共重合性モノマーを含む、ポリマーマトリックス、及び、
前記ポリマーマトリックス内に均質に貪食される、
ｂ．ポリマー（ａ）に対して計算して３〜１０質量％の発泡系、
ｃ．ポリマー（ａ）に対して計算して０．００５〜５質量％の、少なくとも３０質量％の臭素を含む、臭素化炭化水素から成る難燃剤、
ｄ．ポリマー（ａ）に対して計算して０．００１〜２質量％の、Ｃ−Ｃ又はＣ−Ｏ−Ｏ−Ｃ熱不安定性結合を含む、臭素化難燃剤の相乗剤、
ｅ．ポリマー（ａ）に対して計算して０．００５〜５質量％の、顆粒の発泡の後に気泡構造を調節できかつ臭素化難燃剤の熱分解を阻害することができる添加剤であって、
ｉ．一般式Ｘ−Ｐ2Ｏ7を有するピロホスフェートであって、Ｘはアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属、アンモニウム基又はメラミン由来のユニットを表す、ピロホスフェート、
ｉｉ．メラミンポリホスフェート、
ｉｉｉ．部分的に又は完全に塩化されたポリカルボン酸、
ｉｖ．アルカリ金属又はアルカリ土類金属のクエン酸塩、
ｖ．二つ以上のアルコール基を有する多官能性アルコール、
ｖｉ．多官能性アルコールのエステル、
の組み合わせから選択される少なくとも一つの添加剤、
を含むことを特徴とする、前記組成物。
【請求項２】
前記臭素化炭化水素から成る難燃剤が、５０〜９０質量％の臭素を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ビニル芳香族ポリマーが、５００００〜３０００００の範囲の質量平均分子量Ｍｗを有する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ビニル芳香族ポリマーをベースとする組成物が、
Ａ．ポリマー（ａ）に対して計算して０．０１〜２５質量％の、レーザー粒度計を用いて測定される３０〜１０００ｎｍの範囲の平均直径（ｄ５０）、ＡＳＴＭ Ｄ−３０３７−８９（ＢＥＴ）に従って測定される５〜２００ｍ2／ｇの範囲の表面積、０．１〜１００ｐｐｍの範囲の硫黄含有量及び５〜４０ｍｇ／ｋｇの範囲のヨウ素価を有するカーボンブラック、
Ｂ．ポリマー（ａ）に対して計算して０．０１〜１０質量％の、レーザー粒度計を用いて測定される０．０５〜１００μｍの範囲の最大サイズ（ｄ５０）を有し、ＡＳＴＭ Ｄ−３０３７−８９（ＢＥＴ）に従って測定される５〜２０ｍ2／ｇの表面積を有する、粉末形態の天然、合成、発泡した、又は発泡性グラファイト、
Ｃ．ポリマー（ａ）に対して計算して０．０１〜１０質量％の、０．５〜１００μｍの範囲の平均粒子径（ｄ５０）、及びＡＳＴＭ Ｄ−３０３７−８９（ＢＥＴ）に従って測定される５〜２００ｍ2／ｇの範囲の表面積を有する、粒子形態の炭素コークス、
から選択される一種以上の添加剤を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記難燃剤が、脂肪族、脂環式、Ｃ6−Ｃ18芳香族化合物から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記相乗剤が、ジクミルペルオキシド（ＤＣＰ）、クメンヒドロペルオキシド、３，４−ジメチル−３，４−ジフェニル−ヘキサン、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン、３，６，９−トリエチル−３，６，９−トリメチル−１，４，７−トリペルオキシノナン、ビクミル、ポリ（１，４−ジイソプロピルベンゼン）から成る組み合わせから選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記一般式Ｘ−Ｐ2Ｏ7を有するピロホスフェートが、ポリマー（ａ）に対して計算して０．０１〜３質量％の範囲の量で使用されるピロリン酸四ナトリウムである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記メラミンポリホスフェートが、以下の一般式（ＩＩ）、
2013537929.tif 000001
であって、ｎ≧２である一般式（ＩＩ）を有し、３１〜３５質量％の範囲のＰ2Ｏ5含有量及び４０〜４４質量％の範囲の窒素含有量を有するものから選択される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記ｎが２〜５０の範囲である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記メラミンポリホスフェートが、ポリマー（ａ）に対して計算して０．０１〜３質量％の範囲の量で使用される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ポリカルボン酸が、２００００〜２０００００の範囲の平均分子量Ｍｗを有し、ポリマー（ａ）に対して計算して０．０１〜３質量％の範囲の量で使用され、部分的及び／又は完全にナトリウム又はカリウムで塩化されているポリアクリル酸である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記アルカリ金属又はアルカリ土類金属クエン酸塩が、ポリマー（ａ）に対して計算して０．０１〜３質量％の範囲の量で使用されるクエン酸ナトリウム及びクエン酸カリウムから選択される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記多官能性アルコールが、ポリマー（ａ）に対して計算して０．０１〜３質量％の範囲の量で使用されるペンタエリスロール及びジペンタエリスロールから選択される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記多官能性アルコールのエステルが、ポリマー（ａ）に対して計算して０．０１〜３質量％の範囲の量で使用されるグリセリンのモノ−、ジ−、トリ−ステアレートから成る混合物である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物を有する顆粒の発泡後の焼結から得られる、５〜５０ｇ／ｌの範囲の密度を有する発泡製品。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の、顆粒形態の発泡性ビニル芳香族ベースの組成物を連続塊で調製する方法であって、以下の工程、
ｉ．請求項１に記載の添加剤（ｃ）〜（ｅ）を、５００００〜３０００００の範囲の平均分子量Ｍｗを有する、顆粒形態又は既に溶融状態のビニル芳香族（コ）ポリマーに添加する工程、
ｉｉ．工程（ｉ）における前記ビニル芳香族（コ）ポリマーが顆粒形態である場合に、前記ビニル芳香族（コ）ポリマーを、相対融点よりも高い温度に加熱する工程、
ｉｉｉ．金型を用いる押出成形の前に、発泡剤（ｂ）及び可能な他の添加剤を溶融ポリマーに組み込む工程、
ｉｖ．こうして得られたポリマー組成物を、静的又は動的混合要素によって混合する工程、及び、
ｖ．こうして得られた組成物を、金型、カッティングチャンバー及びカッティング系を含む装置において顆粒化する工程、
を含む、前記方法。
【請求項１７】
前記顆粒化の最後において、実質的に球状の形態で、０．２〜２ｍｍの範囲の平均直径を有する発泡性顆粒が得られる、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月4日(2014.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉのメタロポルフィリン、その塩、またはその互変異性体を含む、多重発色団の集合体。
【化１】
2013537925.tif 000001
式中：
Ｆｌ１、Ｆｌ２、Ｆｌ３およびＦｌ４は、それぞれ独立して蛍光発色団から選択され、前記蛍光発色団は、メタロポルフィリン骨格に直接連結されているか、または、アルキレンもしくはフェニレンから選択されるリンカーを介して連結され；
Ｒは、Ｈ、置換されていてもよいアルキル、置換されていてもよいアリール、置換されていてもよいヘテロアルキル、および置換されていてもよいヘテロアリールから選択され；または
一以上のＲ基は、連結されてシクロアルキルまたはベンゼン環含有(benzannulated)環系を形成してもよく；かつ
Ｍは、一以上のさらなる中性またはアニオン性配位子に結合していてもよい、Ｙ、Ｌａ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｗ、Ｔｃ、Ｒｅ、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ａｇ、Ａｕ、Ｃｄ、Ｈｇ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｉ、ＰｂおよびＢｉから選択され、
前記配位子は、ピリジン、イミダゾール、ピラジン、フラン、チオフェン、ハロゲン化物、スルホン酸塩(sulfonates)およびカルボン酸塩(carboxylates)から選択される。
【請求項２】
Ｍは、Ｇａ、Ｇｅ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｉ、Ｐｂ、およびＢｉから選択される、請求項１に記載の多重発色団の集合体。
【請求項３】
Ｍは、Ｔｉである、請求項２に記載の多重発色団の集合体。
【請求項４】
前記スルホン酸塩は、トリフルオロメタンスルホン酸塩群であり、前記カルボン酸塩は、酢酸塩群である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の多重発色団の集合体。
【請求項５】
Ｆｌ１、Ｆｌ２、Ｆｌ３およびＦｌ４は、それぞれ独立して、ボロンジピリン、ピレン、フルオレセイン、およびメロシアニンを基礎とした色素から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の多重発色団の集合体。
【請求項６】
Ｆｌ１、Ｆｌ２、Ｆｌ３およびＦｌ４は、それぞれ４，４−ジフルオロ−４−ボラ−３ａ，４ａ−ジアザ−ｓ−インダセンである、請求項５に記載の多重発色団の集合体。
【請求項７】
隣り合うＲ基は、連結されてシクロヘキセン環、ベンゼン環、またはこれらの組み合わせを形成する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の多重発色団の集合体。
【請求項８】
前記シクロアルキルまたはベンゼン環含有(benzannulated)環系は、ポルフィリンを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の多重発色団の集合体。
【請求項９】
前記ポルフィリンは、ベンゾポルフィリン、ナフトポルフィリン(naphthoporphyrin)、およびアントラセノポルフィリン(anthracenoporphyrin)を含む、請求項８に記載の多重発色団の集合体。
【請求項１０】
前記式Ｉのメタロポルフィリンは、
【化２】
2013537925.tif 000002
、その塩、またはその互変異性体である、請求項１に記載の多重発色団の集合体。
【請求項１１】
少なくとも一種の三重項を形成するドーパント材料をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の多重発色団の集合体。
【請求項１２】
前記蛍光発色団は、
ａ）ポルフィリンソーレー帯よりも高エネルギーにおける、または、ポルフィリンソーレー帯とＱ帯との間の中間エネルギーにおける、強い吸収；または
ｂ）光励起状態からメタロポルフィリンコアへの効率的なエネルギー移動を示す、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の多重発色団の集合体。
【請求項１３】
Ｍは、蛍光発色団により吸収された光子が、ポルフィリンを基礎とした(porphryin-based)三重項状態に効率よく供与される項間交差を促進する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の多重発色団の集合体。
【請求項１４】
一つのＰｔ（ＴＰＢＰ）コアおよび、コア−シェル配列において、シェルを形成する四つのＭ2ＢＯＤＩＰＹ部分を含み、
前記コア−シェル配列は、一重項を前記コアに供与するために十分なエネルギー移動特性を示し、続いて、前記コアおよびシェルの間における三重項再分配が起こる、請求項１に記載の多重発色団の集合体。
【請求項１５】
少なくとも一のＦｌ１、Ｆｌ２、Ｆｌ３およびＦｌ４ならびに前記メタロポルフィリン、またはこれらのあらゆる組み合わせの間でエネルギー移動が生じる、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の多重発色団の集合体。
【請求項１６】
前記エネルギー移動は、ＦＲＥＴを介して生じる、請求項１５に記載の多重発色団の集合体。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の多重発色団の集合体を含む、有機感光装置。
【請求項１８】
太陽電池である、請求項１７に記載の有機感光装置。
【請求項１９】
式Ｉのメタロポルフィリン、その塩、またはその互変異性体に電場を加えることを含み、
【化３】
2013537925.tif 000003
式中:
Ｆｌ１、Ｆｌ２、Ｆｌ３およびＦｌ４はそれぞれ独立して蛍光発色団から選択され、前記蛍光発色団は、メタロポルフィリン骨格に直接連結されているか、または、アルキレンもしくはフェニレンから選択されるリンカーを介して連結され；
Ｒは、Ｈ、置換されていてもよいアルキル、置換されていてもよいアリール、置換されていてもよいヘテロアルキル、および置換されていてもよいヘテロアリールから選択され；または
一以上のＲ基は、連結されてシクロアルキルまたはベンゼン環含有(benzannulated)環系を形成してもよく；かつ
Ｍは、一以上の付加的な中性またはアニオン性配位子に結合していてもよい、Ｙ、Ｌａ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｗ、Ｔｃ、Ｒｅ、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ａｇ、Ａｕ、Ｃｄ、Ｈｇ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｉ、ＰｂおよびＢｉから選択され、
前記配位子は、ピリジン、イミダゾール、ピラジン、フラン、チオフェン、ハロゲン化物、スルホン酸塩(sulfonates)およびカルボン酸塩(carboxylates)から選択され、
外部ドーパントを伴わないで双生対(geminate pairs)を形成する電荷分離が達成される、
電場安定化双生ポーラロン対(geminate polaron pairs)を形成する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
実施可能な蛍光発色団アンテナとしては、ボロンジピリン（ＢＯＤＩＰＹ、実施例の化合物２および３を参照）、ピレン、フルオレセイン、およびメロシアニンを基礎とした色素が挙げられる。これらの色素は、メソ位に連結されてもよいし、または、分子上に大きな立体障害を生じさせることなく、会合したり、ポルフィリンコアに光物理学的な悪影響を与えたりすることを抑制して、エネルギー移動を可能な限り効率よく生じさせるため、アルキレンまたはフェニレンといったリンカーを介して連結されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
式Ｉのメタロポルフィリンの一実施形態において、前記リンカーは、アルキレンまたはフェニレンを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月4日(2014.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(ａ)溶体化後冷間加工のためにアルミニウム合金体を調製する工程であって、アルミニウム合金体は、リチウム０.２５〜５.０重量％を含むアルミニウム合金を含み、(ｉ)アルミニウム合金体を溶体化処理する溶体化工程を含む、アルミニウム合金体の調製工程、
(ｂ)調製工程(ａ)の後、アルミニウム合金体に少なくとも２５％の冷間加工を施す冷間加工工程、
(ｃ)冷間加工工程(ｂ)の後、アルミニウム合金体に熱処理を施す熱処理工程、とを含んでおり、
冷間加工工程と熱処理工程は、アルミニウム合金体が、冷間加工後状態にあるアルミニウム合金の基準合金体と比べて、加工に直角方向の引張降伏強さが増加するように行われる、方法。
【請求項２】
調製工程(ａ)は、アルミニウム合金体を半連続鋳造工程によって鋳造する半連続鋳造工程を含んでいる請求項１の方法。
【請求項３】
調製工程(ａ)は、
アルミニウム合金体を均質化処理する均質化工程、及び
アルミニウム合金体を熱間加工する熱間加工工程を含んでおり、
溶体化工程(ａ)(ｉ)は、熱間加工工程の後に行われる請求項２の方法。
【請求項４】
冷間加工工程(ｂ)は、第２の冷間加工であり、調製工程(ａ)は、溶体化工程(ａ)(ｉ)の前に、アルミニウム合金体に第１の冷間加工を施す第１冷間加工工程を含んでいる請求項３の方法。
【請求項５】
熱処理工程(ｃ)が行われる間に、アルミニウム合金体をある形状に成形する成形工程を含んでいる請求項１の方法。
【請求項６】
溶体化工程(ａ)(ｉ)と冷間加工工程(ｂ)との間では、アルミニウム合金体に対して目的のある熱処理は行われない請求項１の方法。
【請求項７】
冷間加工工程(ｂ)は、冷間圧延である請求項１の方法。
【請求項８】
冷間加工工程(ｂ)は、アルミニウム合金体を、その実質的最終の形態にまで減厚することを含んでいる請求項１の方法。
【請求項９】
冷間加工工程(ｂ)は、アルミニウム合金体を最終厚さに冷間圧延することを含んでいる請求項８の方法。
【請求項１０】
冷間加工工程(ｂ)は、アルミニウム合金体を、少なくとも６０％の冷間加工することを含んでいる請求項１の方法。
【請求項１１】
冷間加工工程(ｂ)は、アルミニウム合金体を、少なくとも７０％の冷間加工することを含んでいる請求項１の方法。
【請求項１２】
熱処理工程(ｃ)は、アルミニウム合金体をその再結晶温度よりも低い温度に維持することを含んでいる請求項１の方法。
【請求項１３】
リチウム０.２５〜５.０重量％を含むアルミニウム合金体であって、
前記アルミニウム合金体と同じ組成を有し、Ｔ８７質別の処理が施され、引張降伏強さがそのピーク引張降伏強さの１ｋｓｉ以内であるアルミニウム合金を基準合金体としたとき、該基準合金体よりも、少なくとも５％高い引張降伏強さを有するアルミニウム合金体。
【請求項１４】
アルミニウム合金体は、少なくとも８％の伸びを達成する請求項１３のアルミニウム合金体。
【請求項１５】
(ａ)リチウム０.２５〜５.０重量％が含まれるアルミニウム合金を含むアルミニウム合金体を溶体化処理する溶体化工程、
(ｂ)溶体化工程(ａ)の後、アルミニウム合金体を少なくとも２５％の冷間加工を施す冷間加工工程、
(ｃ)冷間加工工程(ｂ)の後、アルミニウム合金体に熱処理を施す熱処理工程と、を含んでいる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力センサであって、前記圧力センサは、
ピエゾ抵抗センサ・チップ素子２であって、前記ピエゾ抵抗センサ・チップ素子２は、素子２の周りを流れる圧力媒体１４の圧力を測定するために、閉じたチップ・キャビティ２７を有し、前記素子２は、素子下面５を有する、ピエゾ抵抗センサ・チップ素子２と、
基板上面７を有する基板６であって、前記基板上面７に前記センサ・チップ素子２がその下面５で固定される、基板６とを含み、
前記下面５は、接着領域８を含み且つ外縁部１０を有し、前記下面５は、前記接着領域８内で前記基板上面７に接着されるが、必ずしも、前記接着領域８の全体で接着される必要はなく、下面５は、下面５が前記基板上面７に接着しない非接着領域９を有し、前記非接着領域９は、前記下面５の中央に位置付けられた、少なくとも円形領域１５上に延在し、前記円形領域１５は、前記素子下面５の全表面積の３分の１を占めており、前記非接着領域９は、前記円形領域１５から前記下面５の縁部１０までの少なくとも１つの連通領域１６を含み、前記圧力媒体１４の圧力が前記連通領域１６を通して前記素子下面５の前記非接着領域９の下の空間内に及ぶことができるようになっている、圧力センサにおいて、
前記基板６は、前記センサ・チップ素子２の下の中央に位置付けられた凹部２０を有する、ことを特徴とする圧力センサ。
【請求項２】
前記凹部２０がドリルホールであることを特徴とする、請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項３】
前記素子下面５が長方形であり、前記凹部２０の直径が、縁部の長さ２２よりも大きく前記素子下面５の対角線２３よりも小さいことを特徴とする、請求項１又は２に記載の圧力センサ。
【請求項４】
前記非接着領域９が、前記素子下面５に対向して位置付けられた少なくとも前記凹部２０の領域を占有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一項に記載の圧力センサ。
【請求項５】
前記凹部２０が、前記下面５の中央に位置付けられた、少なくとも円形領域１５上に延在し、前記円形領域１５は、前記素子下面５の全表面積の３分の１を占有しており、前記凹部２０が、前記円形領域１５から前記下面５の縁部１０までの少なくとも１つの連通領域１６を含み、前記圧力媒体１４の圧力が前記連通領域１６を通して前記素子下面５の前記非接着領域９の下の空間内に及ぶことができるようになっていることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一項に記載の圧力センサ。
【請求項６】
前記接着領域８が、センサ軸１７と同軸の、実質的に円形のライン１８に適用されることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか一項に記載の圧力センサ。
【請求項７】
前記接着領域８が、個々に離れた点又は個々に離れたセグメントからなることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか一項に記載の圧力センサ。
【請求項８】
前記接着領域８が、前記下面５のコーナー・ポイント１９に取り付けられることを特徴とする、請求項１から７までのいずれかに記載の圧力センサ。
【請求項９】
前記接着領域８が、合計で前記素子下面５の２０％未満、好ましくは５％未満を占有することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか一項に記載の圧力センサ。
【請求項１０】
前記センサが、５．０×１０６Ｎ／ｍ２（５０バール）よりも高い圧力を測定するのに適切な高圧センサであることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか一項に記載の圧力センサ。
【請求項１１】
前記センサ・チップ素子２が、接着剤物質２４を介して前記基板６に接着されることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか一項に記載の圧力センサ。
【請求項１２】
前記接着剤物質２４が、少なくとも１００％、好ましくは２００％の線形拡張を維持することができることを特徴とする、請求項１１に記載の圧力センサ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年3月11日(2014.3.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
前記貯蔵タンク及び関連するバルブ及びパイプ系は、液体又は圧縮ガスが漏洩した場合に第２バリアとして作用するように設計された空間内に配置されるべきである。この空間の隔壁材料は、ガスタンクと同じ設計温度を持ち、前記空間は、最大に圧力蓄積に耐えるように又は安全な位置（マスト）への圧力放出排気を与えるように設計されるべきである。前記空間は、漏洩物を包含できるものであり、液体又は圧縮ガスが漏洩した場合には、回りの船体が許容できない冷却に晒されないように断熱されているべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月27日(2014.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアキュムレータ容器と第２のアキュムレータ容器とを、少なくとも１つの弁が配置された少なくとも１つの管路を介して接続し、圧縮された媒体を第１のアキュムレータ容器から第２のアキュムレータ容器に充填する方法であって、
前記弁として、内部媒体によってか、又は外部媒体によって制御される切換弁（ｂ，ｂ′，ｂ″）を使用し、該切換弁（ｂ，ｂ′，ｂ″）の設定圧を、前記第２のアキュムレータ容器（Ｂ，Ｂ′，Ｂ″）の最高使用圧力により規定することを特徴とする、圧縮された媒体を第１のアキュムレータ容器から第２のアキュムレータ容器に充填する方法。
【請求項２】
前記切換弁（ｂ，ｂ′，ｂ″）の設定圧は、前記第２のアキュムレータ容器の最高運転圧力を５％より下回らない、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記切換弁（ｂ，ｂ′，ｂ″）の設定圧は、前記第２のアキュムレータ容器（Ｂ，Ｂ′，Ｂ″）の最高運転圧力に等しい、請求項２記載の方法。
【請求項４】
圧縮された媒体を単数又は複数の第１のアキュムレータ容器から複数の第２のアキュムレータ容器に充填する場合、該複数の第２のアキュムレータ容器（Ｂ，Ｂ′，Ｂ″）の少なくとも１つに、内部媒体によってか、又は外部媒体によって制御される個別の切換弁（ｂ，ｂ′，ｂ″）を配設する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
すべての第２のアキュムレータ容器（Ｂ，Ｂ′，Ｂ″）に、前記内部媒体によってか、又は外部媒体によって制御される個別の切換弁（ｂ，ｂ′，ｂ″）を配設する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記圧縮された媒体を前記第１のアキュムレータ容器（Ａ，Ａ′，Ａ″）内に少なくとも４００バールの圧力で貯蔵する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記圧縮された媒体を前記第２のアキュムレータ容器（Ｂ，Ｂ′，Ｂ″）内に少なくとも５０バールの圧力で貯蔵する、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
第１のアキュムレータ容器と第２のアキュムレータ容器とが、少なくとも１つの弁が配置された少なくとも１つの管路を介して接続されているか、又は接続可能に形成されている、圧縮された媒体を第１のアキュムレータ容器から第２のアキュムレータ容器に充填する装置であって、
前記弁は、内部媒体によってか、又は外部媒体によって制御される切換弁（ｂ，ｂ′，ｂ″）であって、該切換弁（ｂ，ｂ′，ｂ″）の設定圧は、前記第２のアキュムレータ容器（Ｂ，Ｂ′，Ｂ″）の最高使用圧力により規定されることを特徴とする、圧縮された媒体を第１のアキュムレータ容器から第２のアキュムレータ容器に充填する装置。
【請求項９】
前記切換弁（ｂ，ｂ′，ｂ″）の設定圧は、前記第２のアキュムレータ容器の最高運転圧力を５％より下回らない、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記切換弁（ｂ，ｂ′，ｂ″）の設定圧は、前記第２のアキュムレータ容器（Ｂ，Ｂ′，Ｂ″）の最高運転圧力に等しい、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
圧縮された媒体が単数又は複数の第１のアキュムレータ容器から複数の第２のアキュムレータ容器に充填される場合、該複数の第２のアキュムレータ容器（Ｂ，Ｂ′，Ｂ″）の少なくとも１つに、内部媒体によってか、又は外部媒体によって制御される個別の切換弁（ｂ，ｂ′，ｂ″）が配設されている、請求項８から１０までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】
すべての第２のアキュムレータ容器（Ｂ，Ｂ′，Ｂ″）に、前記内部媒体によってか、又は外部媒体によって制御される個別の切換弁（ｂ，ｂ′，ｂ″）が配設されている、請求項１１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物において、
波型形状を有する歪みシート、及び
前記歪みシートを波状様式に変形させるために前記歪みシートと連通する１つ又はそれ以上の作業入力要素であって、前記波型形状上の一連の点のそれぞれが、少なくとも部分的に、関連する共通のフレームに対して８字形状経路に沿って移動する、１つ又はそれ以上の作業入力要素、
を備える構造物。
【請求項２】
前記歪みシートは、等方性機械的特性を有する材料を備える、請求項１に記載の構造物。
【請求項３】
前記歪みシートは、正弦波形状である波型形状を有する、請求項１に記載の構造物。
【請求項４】
前記歪みシートは、円周の、線形の、及び曲線状の、から成る群から選択される形状を有する前記歪みシートの区分から見ると波型形状を有する、請求項１に記載の構造物。
【請求項５】
前記歪みシートは、前記歪みシートの或る区分から見ると波型形状を有し、前記波型形状が、実質的に一定の、単調な、及び波形に変化する、から成る群から選択される状態の前記区分から垂直に伸びる方向を特徴とする振幅を有する、請求項１に記載の構造物。
【請求項６】
前記歪みシートは鞍形状である、請求項１に記載の構造物。
【請求項７】
構造物において、
鞍点を有する歪みシートであって、前記鞍点に隣接する前記歪みシートの区分が鞍形状を有する、歪みシート、及び
前記歪みシートを変形させることで前記鞍点に対して前記区分の鞍形状を回転可能に再度方向付けるように働く前記鞍形状を有する前記歪みシートの前記区分に接続される１つ又はそれ以上の作業入力要素、
を備える構造物。
【請求項８】
前記歪みシートは、実質的に一定の総歪みエネルギーで波状様式に変形可能であるので、前記歪みシートが弾性復元力の大きな抵抗もなく変更され得る、請求項１から７の何れかに記載の構造物。
【請求項９】
前記構造物は、以下に示す、変換器、アクチュエータ、センサー、発電機、ファン、ポンプ、拡声器、熱機関、及び推進システムのうちの１つの前記形態である、請求項１から８の何れかに記載の構造物。
【請求項１０】
前記構造物は、機械と連通する１つ又はそれ以上の本体上で作業を実行する前記機械であるので、前記歪みシートが、波状様式に変形された結果、前記１つ又はそれ以上の本体上で作業を実行する、請求項１から８の何れかに記載の構造物。
【請求項１１】
前記歪みシートは、前記機械と連通する前記１つ又はそれ以上の作業入力要素と前記１つ又はそれ以上の本体との間に機械的利点を提供するように作られる機械式変圧器である、請求項１０に記載の構造物。
【請求項１２】
波型形状を有する歪みシートと連通する１つ又はそれ以上の本体上で作業を実行するための方法は、前記歪みシートを変形させる段階を含んでいて、前記歪みシートの前記波型形状上の一連の点のそれぞれが、少なくとも部分的に、関連する共通のフレームに対して８字形状経路に沿って移動するので、前記歪みシートが、前記のように変形した結果、前記１つ又はそれ以上の本体上に動作を生み出す力を及ぼす、方法。
【請求項１３】
前記歪みシートは、実質的に一定の総歪みエネルギーで変形されるので、前記歪みシートは、弾性復元力の大きな抵抗もなく実現される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
構造物を製作する方法において、
歪み応力をその中に誘発することで柔軟性シートに波型形状を形成する段階、及び
前記波型形状上の一連の点のそれぞれが、関連する共通のフレームに対して８字形状経路を移動するようにさせるために、前記柔軟性シートと連通する少なくとも１つの作業入力要素を提供する段階、
を含む方法。
【請求項１５】
前記柔軟性シートを支持部に接合する段階を更に備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
弾性的に前記柔軟性シートの均衡を取る段階を更に備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
柔軟性シートに波型形状を形成する前記段階は、前記柔軟性シートに外部から応力を加える前記段階を備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
柔軟性シートに波型形状を形成する前記段階は、前記柔軟性シートに残留応力を誘発する前記段階を備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記柔軟性シートに残留応力を誘発する前記段階は、圧延、ピーニング、艶付け、及びスピニングの前記群から選択される前記形成工程のうちの１つ又はそれ以上を含む、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールヘッド１７又はレールフット１８にケーブル偏向部材３が取付けられる少なくとも１本のガイドレール１を有するケーブル式ウィンドウ・リフタ用のケーブル偏向部材であって、
- ケーブル偏向部材３をガイドレール１のレールヘッド１７又はレールフット１８に取付け時又は取付け後、レールヘッド１７又はレールフット１８に接するケーブル偏向部材３の基部３０と、
- ケーブル偏向部材３をガイドレール１の長手軸に対して傾けた位置において、レールヘッド１７又はレールフット１８の回転軸受孔２３内に挿入される、基部３０から突出した回転軸受ピン４であって、ケーブル偏向部材３をガイドレール１のレールヘッド１７又はレールフット１８に取付けるとき、回転軸受孔２３と共にケーブル偏向部材３がその周りを回転する取付用回転軸を形成する回転軸受ピン４と、
- ケーブル偏向部材３を前記取付用回転軸の周りに傾けた後の最終取付位置において、ケーブル偏向部材３が前記取付用回転軸を中心として更に回転しないようにケーブル偏向部材３をレールヘッド１７又はレールフット１８に結合する回転阻止手段５，６；２１，２２，１６と、
-  ケーブル偏向部材３の基部３０がレールヘッド１７又はレールフット１８と確実に接するように、基部３０にガイドレール１の長手軸と直交する方向に形成された装置７，８と、
からなるケーブル偏向部材。
【請求項２】
最終取付位置において、ケーブル偏向部材３の基部３０に形成されたストッパ領域３１がレールヘッド１７又はレールフット１８の端縁１９の一部に接していることを特徴とする請求項１に記載されたケーブル偏向部材。
【請求項３】
回転阻止手段５，６；２１，２２，１６は、ケーブル偏向部材３が前記取付用回転軸を中心として回転した後の最終取付位置において、レールヘッド１７又はレールフット１８の係止凹部２１にパチンと嵌り込み、或いは係止ストッパ１６と係止する、ケーブル偏向部材３の基部３０と一体に設けられた少なくとも一つの係止要素５，６からなることを特徴とする請求項１又は２に記載されたケーブル偏向部材。
【請求項４】
第１の係止要素が、ケーブル偏向部材３の基部３０から突出し、案内斜面５０と係止縁５１とを備える係止突起５からなり、ケーブル偏向部材３の最終取付位置において、レールヘッド１７又はレールフット１８に係止口として形成された凹部２１の係止縁２２と係止することを特徴とする請求項３に記載されたケーブル偏向部材。
【請求項５】
第２の係止要素が、ケーブル偏向部材３の基部３０から突出した弾性的に屈曲可能な係止突起６からなり、ケーブル偏向部材３をガイドレール１のレールヘッド１７又はレールフット１８に取付けるとき、ケーブル偏向部材３を前記取付用回転軸を中心として回転させることにより、ガイドレール１の第１側壁１１の少なくとも一部に沿って弾力性を以てスライドし、最終取付位置において、ガイドレール１のレールヘッド１７又はレールフット１８の係止ストッパ１６にパチンと係止又は固定されることを特徴とする請求項３又は４に記載されたケーブル偏向部材。
【請求項６】
ケーブル偏向部材３の基部３０のレールヘッド１７又はレールフット１８への取付けを確実にする装置は、ケーブル偏向部材３の基部３０に設けられた、レールヘッド１７又はレールフット１８の端縁１４，１５の少なくとも一部を囲む少なくとも一つのリヤグリップ７，８からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載されたケーブル偏向部材。
【請求項７】
リヤグリップ７，８は、ケーブル偏向部材３がガイドレール１の長手軸に対して傾けた位置にあって、回転軸受ピン４を回転軸受孔２３内に挿入した後、かつケーブル偏向部材３を前記取付用回転軸周りに回転させる前は、レールヘッド１７又はレールフット１８の端縁１４，１５から離れており、ケーブル偏向部材３の最終取付位置においては、該端縁１４，１５を囲んでいることを特徴とする請求項６に記載されたケーブル偏向部材。
【請求項８】
第１のリヤグリップ７は、ガイドレール１の中央底部１０の端縁１４を囲み、ケーブル偏向部材３の最終取付位置において、中央底部１０の端縁１４と平行に連続する部分とともに、ガイドレール１のレールヘッド１７又はレールフット１８の、ケーブル偏向部材３の基部３０と対向している側面に当接しており、
第１のリヤグリップ７とケーブル偏向部材３の基部３０との間には、ガイドレール１の中央底部１０の端縁１４が挿入される挿入溝３６が設けられていることを特徴とする請求項７に記載されたケーブル偏向部材。
【請求項９】
第２のリヤグリップ８は、基部３０から広がった脇部に形成されており、ケーブル偏向部材３の最終取付位置において、中央底部１０の端縁から側壁１１側の係止ストッパ１６まで中央底部１０の端縁１４に対して鈍角の角度で延びている面取り角部１５を囲み、ケーブル偏向部材３の最終取付位置において、平らな部分が、ガイドレール１のレールヘッド１７又はレールフット１８の、ケーブル偏向部材３の基部３０と対向している側面に当接していることを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載されたケーブル偏向部材。
【請求項１０】
第２のリヤグリップ８は、面取り角部１５の鈍角の角度に対応する傾斜縁８０を有し、ケーブル偏向部材３の回転軸受ピン４をガイドレール１のレールヘッド１７又はレールフット１８の回転軸受孔２３内に挿入したとき、傾斜縁８０が面取り角部１５と実質的に平行になることを特徴とする請求項９に記載されたケーブル偏向部材。
【請求項１１】
回転軸受ピン４は、その端部側に、面取された案内用周縁を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載されたケーブル偏向部材。
【請求項１２】
ケーブル偏向部材３の基部３０は、ガイドレール１に沿って調節可能なケーブル式ウィンドウ・リフタのキャリヤ用キャリヤ・ストッパ３２を有し、該キャリヤ・ストッパ３２は、基部３０に形成されたストッパ領域３１に隣接して配置されており、ケーブル偏向部材３の最終取付位置において、レールヘッド１７又はレールフット１８の端縁１９の一部と接していることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載されたケーブル偏向部材。
【請求項１３】
ウィンドウ・リフタ・ケーブル用の湾曲した管状のケーブル導通路３３が基部３０に設けられており、該ケーブル導通路３３は、その開口部がガイドレール１からそれた方向に向けられているボーデンサポート３４であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載されたケーブル偏向部材。
【請求項１４】
ケーブル偏向部材３は、射出成型品として一体成形されることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載されたケーブル偏向部材。
【請求項１５】
ケーブル偏向部材３の基部３０、係止要素５，６及びリヤグリップ７，８は、一体の射出成型品であり、そこには、好ましくはスチール製の、別体の金属部品である回転軸受ピン４が投入されて成形されていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載されたケーブル偏向部材。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
当業者は縮合反応の条件を容易に決定することができる。典型的な方法の一例として、反応容器内でカルボニル化合物と塩基触媒を混合することができ、混合物を高温、例えば約３０〜９０℃、或いは約４０〜８５℃に加熱する（例えば、熱の適用及び／又はもしあるならば反応発熱を使用して）。次に、ニトロアルカン化合物は、所定の時間、例えば約１〜８時間、或いは約２〜４時間にわたって漸増的に又は連続法として加えることができる。添加完了後、継続的な撹拌と加熱又は冷却（例えば約４０〜９０℃で、或いは約６０〜７５℃で）を、例えば１〜３時間適用して、所望の完了レベルまで反応させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
より高い収率及び生成物純度を得るために、ＮＭＰの供給は、より低い実際的な温度で実施されることが好ましい。この反応も十分に進行したが、予想されたように高いニトロアルコール供給温度では、高いレベルのＮ，Ｎ−ジメチルイソプロピルアミン（ＤＭＩＰＡ）により示されるいくらかの収率の低下があった。プロセスのさらなる単純化のために、ＮＭＰを６５℃で供給することができ、反応発熱によりメチルホルムセルトリム前に温度を上昇させるため（メチル化を完了するため）に種々の点で冷却水を止めた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
本発明を、その好ましい実施形態により説明したが、この開示の精神及び範囲内で本発明を変更することができる。従って、本願は、本明細書に開示される一般的な原理を用いた本発明のいかなる変形、使用又は適応もカバーすることを意図している。さらに、本願は、本発明が属する技術分野で知られている又は慣用とされている範囲内に当てはまり、しかも、添付の特許請求の範囲の限定の範囲内に当てはまるような本開示内容からの逸脱をカバーすることを意図している。
本発明に関連する発明の実施態様の一部を以下に示す。
［態様１］
式Ｉ：
【化１】
2013537911.tif 000001
（式中、Ｒ２はＨ又はＣ１−Ｃ６アルキルであり、
Ｒ５はＨ、Ｃ１−Ｃ６アルキル又はＣ３−Ｃ１２シクロアルキルであるか、或いは
Ｒ２及びＲ５は、それらが結合している炭素と一緒になってＣ３−Ｃ１２シクロアルキルを形成しており、
Ｒ３及びＲ４は独立にＣ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ１２シクロアルキル又は−Ｃ（ＯＨ）Ｒ２Ｒ５であるか、或いはＲ３及びＲ４は、それらが結合している炭素と一緒になってＣ３−Ｃ１２シクロアルキルを形成している）
により表される第３級アミノアルコール化合物の製造方法であって、
（ａ）塩基性触媒の存在下で、式ＩＶ：
【化２】
2013537911.tif 000002
（式中、Ｒ及びＲ１は独立にＨ、Ｃ１−Ｃ６アルキル又はＣ３−Ｃ１２シクロアルキルである）
により表されるニトロアルカン化合物をモル過剰量の式ＩＩＩ：
【化３】
2013537911.tif 000003
により表されるカルボニル化合物と反応させて式ＩＩＩにより表される遊離カルボニル化合物及び式ＩＩ：
【化４】
2013537911.tif 000004
により表されるニトロアルコール化合物を含む中間生成物混合物を形成すること、及び
（ｂ）中間生成物混合物中の式ＩＩにより表されるニトロアルコール化合物と式ＩＩＩにより表される遊離カルボニル化合物が反応して式Ｉにより表される第３級アミノアルコール化合物を形成するように中間生成物混合物を水素と水素化触媒の存在下で水素化すること、
を含む方法。
［態様２］
工程（ａ）の中間生成物混合物が式ＩＩにより表されるニトロアルコール化合物１モル当り少なくとも２モルの遊離カルボニル化合物を含む、上記態様１に記載の方法。
［態様３］
さらなる式ＩＩＩにより表されるカルボニル化合物が工程（ｂ）の後に加えられる、上記態様１〜２のいずれか一つに記載の方法。
［態様４］
Ｒ３及びＲ４がそれぞれ独立にＣ１−Ｃ３アルキルである、上記態様１〜３のいずれか一つに記載の方法。
［態様５］
Ｒ３及びＲ４がそれぞれ−Ｃ（ＯＨ）Ｒ２Ｒ５である、上記態様１〜３のいずれか一つに記載の方法。
［態様６］
Ｒ３が−Ｃ（ＯＨ）Ｒ２Ｒ５であり、Ｒ４がＣ１−Ｃ６アルキルである、上記態様１〜３のいずれか一つに記載の方法。
［態様７］
Ｒ３及びＲ４が、それらが結合している炭素と一緒になってＣ３−Ｃ１２シクロアルキルを形成している、上記態様１〜３のいずれか一つに記載の方法。
［態様８］
Ｒ２及びＲ５がＨである、上記態様１〜７のいずれか一つに記載の方法。
［態様９］
工程（ｂ）の後に、中間生成物混合物中の式Ｉにより表される第３級アミノアルコール化合物の濃度が少なくとも０．５質量％である、上記態様１〜８のいずれか一つに記載の方法。
［態様１０］
式Ｉにより表される化合物が２−（ジメチルアミノ）−２−メチル−１−プロパノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルトリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、２−（ジメチルアミノ）−２−エチルプロパン−１，３−ジオール、２−（ジメチルアミノ）−２−メチルプロパン−１，３−ジオール又は１−（ジメチルアミノ）シクロヘキシルメタノールである、上記態様１〜９のいずれか一つに記載の方法。