【事件の表示】
　平成　４年特許願第２８２４７０号「マスフローコントローラ」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月２２日出願公開、特開平　６−１１０５５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年９月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年５月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりと認められる。（以下「本願発明」という。）
　
「流体が流れる流路に対して流量センサ部と、この流量センサ部の下流側または上流側に設けられる制御バルブと、前記流量センサ部からの流量測定信号と流量設定信号とを比較し、この比較結果に基づいて前記制御バルブの開度を制御するバルブ制御部とを備えた装置本体と、前記流量設定信号の設定手段を備えるとともに、前記流量測定信号が入力され測定結果を表示する表示部を備えた計器部とからなるマスフローコントローラにおいて、前記計器部からの制御情報を変調した後、前記装置本体に対して電波によって送信する一方、装置本体において得られる検出情報を変調した後、前記計器部に対して電波によって送信し、前記装置本体と計器部とにおいて必要な情報を、通信ケーブルを用いることなく電波によって、相互に通信可能なように構成したことを特徴とするマスフローコントローラ。」
　
２．引用文献
（１）原査定における拒絶の理由に引用された特開平３−１２７１５号公報（平成３年１月２１日公開、以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「本発明は、上水道などの配水制御装置に関する。」（１頁右下欄２行）
　
　イ．「制御をするための演算を実行可能であり、かつこの演算の結果にもとづく制御モード変更のための指令と各制御モードにおける制御量の設定変更のための指令とを前記ローカルコントローラへ送信可能な中央制御装置とを有する」（２頁右上欄２〜６行）
　
　ウ．「第５図は、本発明にもとづく配水制御装置におけるローカルコントローラの一例を示すものである。ここで１は上水のための配水路であり、需要地区２へ上水３を供給可能となっている。配水路１には多孔可変オリフィス弁を利用した制御弁４が設けられ、この制御弁４と並列の位置には、この制御弁４の上流側と下流側の差圧を検出するための差圧センサ５が設けられている。また制御弁４には、この制御弁４の開度を検出するための開度センサ６が設けられている。制御弁４よりも下流側の配水路１には、この配水路１の水圧を検出するための圧力センサ７が設けられている。
　８はコンピュータを利用したローカルコントローラで、各センサ５，６，７からの信号線が接続されている。ローカルコントローラ８の開閉制御出力端子９には、自動・手動切換スイッチ１０を介して、弁制御回路１１が接続されている。この弁制御回路１１は、ローカルコントローラ８からの自動制御信号または手動スイッチ１２からの手動制御信号を受け、これらの制御信号にもとづいて制御弁４の開度を調節可能となっている。また弁制御回路１１は、制御弁４から全開信号や全閉信号を受けて、これをローカルコントローラ８の入力端子１３へ供給可能である。ローカルコントローラ８には、商用電源１４，遠隔操作用の操作卓１５、およびデータ表示のための出力プリンタ１６が接続されている。
　第４図は、本発明にもとづく配水制御装置の全体構成を概略的に示す。ここで、８ａ、…８ｎは第５図のものと同様のローカルコントローラで、第５図にも示されるモデム１７ａ、…１７ｎが接続されている。１８はホストコンピュータにて構成される中央制御装置で、各ローカルコントローラ８ａ、…８ｎもモデム１７ａ、…１７ｎにそれぞれ対応するモデム１９ａ、…１９ｎが接続されている。モデム１９ａ、…１９ｎとモデム１７ａ、…１７ｎとは、電話回線２０ａ、…２０ｎなどにより互いに接続可能である。中央制御装置１８には、データ格納用のフロッピ装置２１と、データ出力用のプリンタ２２と、システム拡張用の入出力装置２３とが接続されている。」（２頁左下欄２行〜右下欄２０行）
　
　エ．「第５図の各センサ５，６，７などを介して採取したデータ、すなわち圧力、弁開度、差圧、弁開度と差圧から算出される流量などの各種データを、中央制御装置１８へ向けて送信する。中央制御装置１８は、ステップ３５において、受信したデータを第４図のフロッピディスク２１に格納したり、プリンタ２２やその他の表示装置で表示するなどの処理を行う。データ表示の方法としては、棒グラフ、系統図や、一覧表、折線グラフを用いたトレンド表示などが行われる。
　以上と同様の操作を複数のローカルコントローラ８ａ、…８ｎに対して行うことにより、中央制御装置１８により一括したデータの監視が行われる。
　次に中央制御装置１８によるローカルコントローラ８の制御が行われる。なお、ローカルコントローラ８は制御弁４を開度制御、圧力制御、流量制御などの複数の制御モードで制御可能であり、これら複数の制御モードの一つを選択的に実行可能である。」（３頁右上欄３行〜左下欄１行）
　
　オ．「まず、ステップ３６で、ローカルコントローラ８を中央制御装置１８で自動制御するか、または中央制御装置１８への手動入力により手動制御するかを選択する。手動制御が選択された場合には、ステップ３４で得られたデータにもとづき、ステップ３７において、前述の制御モードの選択およびその制御モードにおける制御量の設定や設定変更を行う。そして、この手動制御が完了したなら、ステップ３３に戻る。
　自動制御が選択されたなら、ステップ３８で自動制御のための演算が行われる。ここでは、ステップ３４で得られたデータにもとづき、制御モードの変更や制御量の設定値の変更などが必要であるかどうかを判断する。このような変更が必要であると判断されたときには、ステップ３９で変更動作を行い、ローカルコントローラ８へ変更コマンドを送信する。」（３頁左下欄４〜２０行）
　
　カ．「またローカルコントローラ８は測定データにもとづいて自己診断を行っており、ステップ７６では、自己診断情報すなわち所定の警報を中央制御装置１８に送信する。たとえば、流量がある大きさ以上になると、配管の破損と判断して、制御弁４を緊急遮断させるなどの処置をとる。
・・・
　ローカルコントローラ８による制御弁４の制御は、一定の時間間隔ごとに周期的に行われる。そこでステップ７９では、この一定時間が経過したかどうかを判定する。この時間の経過前の場合は、ステップ７２に戻る。時間が経過したなら、ステップ７２で読込んだデータにもとづきステップ８０で制御演算を実行する。そして、ステップ８１で制御出力を発し、第５図の弁制御回路１１を介して制御弁４を制御する。」（４頁左下欄１３行〜右下欄１６行）
　
（２）ここで、上記記載と第１図〜第５図から、次のことが明らかである。
　ア．流量は、開度センサ６から検出された制御弁の開度及び差圧センサ５から検出された制御弁の前後の差圧から算出されており、流量を算出するためのセンサの少なくとも一部と、制御弁４とは、流路の上流側又は下流側に配置された関係にある。
　
　イ．上記イ、オから、中央制御装置１８は、各ローカルコントローラ８における流量等の制御量を設定しており、流量設定信号の設定手段を備えているといえる。
　
　ウ．第５図及び上記各記載のとおり、各ローカルコントローラ８に対応して、弁制御回路１１、制御弁４、センサ５，６，７が配置されており、ローカルコントローラ８は、これらの各センサ、制御バルブ４，弁制御回路１１を備えているものといえる。
　また、上記カのとおり、ローカルコントローラ８は、設定された流量に基づいて、制御弁４の開度を制御しており、そのためには、当然、センサによって測定し算出した実際の流量を表す流量測定信号と、設定された流量を表す流量設定信号を比較しているものといえる。
　
　エ．中央制御装置１８においては、これに対応して配置された表示装置であるプリンタ２２に、流量その他の測定データを表示させており、中央制御装置１８は、このような表示装置であるプリンタ２２を備えているものといえる。
　
（３）以上から、引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「上水が流れる流路に、制御弁４，制御弁４の開度センサ６、差圧センサ５が設けられ、開度センサ６及び差圧センサ５から流量が測定され、この流量を測定するための差圧センサ５の下流側又は上流側には制御弁４が配置され、これら制御弁４と、各センサ、及び流量測定信号と流量設定信号とを比較しこの比較結果に基づいて前記制御弁４の開度を制御する弁制御回路１１とを備えたローカルコントローラ８と、
　前記流量設定信号の設定手段を備えるとともに、前記流量測定信号が入力され測定結果を表示するプリンタ２２を備えた中央制御装置１８とからなる配水制御装置において、
　前記中央制御装置１８からの制御情報を、前記ローカルコントローラ８に対して、モデム及び電話回線等によって送信する一方、ローカルコントローラ８において得られる検出情報を、前記中央制御装置１８に対して、モデム及び電話回線等によって送信し、前記ローカルコントローラ８と中央制御装置１８とにおいて必要な情報を、電話回線等によって、相互に通信可能なように構成した配水制御装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、後者における「制御弁４」、「制御弁回路１１」、「ローカルコントローラ８」、「プリンタ２２」、「中央制御装置１８」は、それぞれ、前者の「制御バルブ」、「バルブ制御部」、「装置本体」、「表示部」、「計器部」に相当する。
　また、後者の上水も流体であること、後者の差圧センサ５は流量を測定するセンサ部の一部をなすものであること、前者のマスフローコントローラ及び後者の配水制御装置とも流体の流量制御装置であることから、
両発明は、
「流体が流れる流路に対して流量測定のためのセンサ部と、流量測定のためのセンサ部の下流側または上流側に設けられる制御バルブと、前記流量測定のためのセンサ部からの流量測定信号と流量設定信号とを比較し、この比較結果に基づいて前記制御バルブの開度を制御するバルブ制御部とを備えた装置本体と、前記流量設定信号の設定手段を備えるとともに、前記流量測定信号が入力され測定結果を表示する表示部を備えた計器部とからなる流体の流量制御装置において、前記計器部からの制御情報を、前記装置本体に対して送信する一方、装置本体において得られる検出情報を前記計器部に対して送信し、前記装置本体と計器部とにおいて必要な情報を、通信手段によって、相互に通信可能なように構成した流体の流量制御装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明においては、マスフローコントローラに関するものであるのに対し、引用文献に記載の発明においては、配水制御装置である点
　
（相違点２）
　本願発明においては、流量センサ部によって流量を測定しているのに対し、引用文献に記載の発明においては、差圧センサ及び制御弁の開度センサによって流量を測定している点
　
（相違点３）
  本願発明においては、通信手段が、通信ケーブルを用いることなく電波によるものであって、計器部からの制御情報を変調した後、装置本体に対して電波によって送信する一方、装置本体において得られる検出情報を変調した後、計器部に対して電波によって送信しているのに対し、引用文献に記載の発明においては、モデム及び電話回線等を通信手段としている点
　
４．判断
（１）相違点１について
　本願発明におけるマスフローコントローラと、引用文献に記載の発明の配水制御装置とは、流体の流量等を制御する装置である点で共通するものであり、本願発明において、マスフローコントローラとしたことに格別の相違を認めることはできない。
　
（２）相違点２について
　流量を測定するに際し、流量センサを用いることは、周知の技術に過ぎず、引用文献に記載の発明において、差圧センサと弁の開度センサから流量を測定することに代えて、流量センサ部により流量を測定するようにすることに、格別の困難性は認められない。
　
（３）相違点３について
　ア．引用文献に記載の発明においては、通信手段として、電話回線等を用いている。
　これに対して、本願発明においては、通信ケーブルを用いることなく電波によるとしており、この点に関して、審判請求人は、本願発明は、装置本体と計器部との間に通信ケーブルを介することなく電波によって相互に通信できるために、通信ケーブルを引き回したりする必要がなく、実装が容易で安価になる等の主張をしている。（平成１４年５月２９日付け手続補正書による審判請求の理由）
　
　イ．しかしながら、バルブ等の制御や監視を行うための中央制御部側と装置側との間の通信手段として、有線を用いると配線を施さねばならない問題があるために、これを解決するために、電波等による無線を用いることは、例えば、実願昭６２−１１１２０３号（実開昭６４−１６７７５号）のマイクロフィルム、実願昭６２−１１１２０４号（実開昭６４−１６７７６号）のマイクロフィルム、実願昭６３−１６０５００号（実開平２−８０１７２号）のマイクロフィルムにも開示されるように、本願出願前から周知の技術に過ぎない。
　また、情報を変調した後に送信することは、同じく上記の各周知例にも記載されるように、当然の事項に過ぎない。
　
　ウ．したがって、相違点３に関する本願発明の構成とすることは、これらの周知技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたものと認められる。　
　
（４）また，本願発明全体としても，引用文献に記載の発明及び周知の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。