【事件の表示】
　平成　６年特許願第２８５６５４号「医療用データ通信システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　６月　７日出願公開、特開平　８−１４９２１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年１１月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年６月２０日付け、平成１３年９月１０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「医療行為を行うのに必要な医療データをデータベースとして有するホストコンピュータと、携帯端末と、この携帯端末側の送受信手段を移動機とする公衆移動通信方式の電話回線を用いるデータ通信路とよりなり、このデータ通信路を用いて前記ホストコンピュータと携帯端末との間で医療用データ通信を行う医療用データ通信システムであって、前記携帯端末が、
（ａ）表示部，操作部および画像入力のための撮像部を備えるとともにデータ通信機能を有するコンピュータ、
（ｂ）公衆移動通信方式において無線基地局と交信を行うための移動機である携帯電話機および
（ｃ）これらコンピュータおよび携帯電話機を駆動するためのバッテリーを備え、前記コンピュータのデータ通信用インターフェースが、前記携帯電話機と送受信手段を共有するようにされ、現場で得られる情報を前記携帯端末から前記ホストコンピュータに送り、このホストコンピュータが有するデータベースを前記携帯端末にて照会・検索できるように構成されていることを特徴とする医療用データ通信システム。」
　
２．引用刊行物に記載された発明
（１）当審の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成４年８月２５日に頒布された特開平４−２３６５９８号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図１ないし図５とともに、
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、データ伝送システムに係り、特にハンディターミナルを利用して無線系の携帯端末を構成し、テレターミナルシステムを介してホストコンピュータとの間でデータの送受信を行う携帯端末によるデータ伝送システム関するものである。」（２頁左欄１０行ないし１５行）、
「【０００２】【従来の技術】近年、ハンディターミナルと通称される携帯型の端末が開発されており、各分野における受注・発注業務、渉外業務、検針業務、巡回診断、集金業務等に利用されている。このハンディターミナルは、携帯するのに便利な形状と大きさに形成され、データの入力、簡単なデータ処理、液晶等による表示、さらに必要なデータの簡単な印字等の機能を有し、・・・ハンディターミナルは、データ収集が必要な場所において、データを入力し、その場で業務に従ったデータ処理結果を利用するあらゆる業務に適用できるものである。」（２頁左欄１６行ないし２９行）、
「【０００５】そこで本発明は、ハンディターミナルをデータ伝送の携帯端末として利用でき、データ処理結果を現場でリアルタイムに得ることができる携帯端末によるデータ伝送システムを提供することを目的とする。」（２頁右欄１２行ないし１５行）、
「【０００６】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の携帯端末によるデータ伝送システムは、中央処理装置、機器から収集するデータを制御する伝送制御部、入力部、表示部を有するハンディターミナルと、テレターミナル・モデムを構成する送受信部とから無線系の携帯端末を構成し、テレターミナルシステムを介して接続されるホストコンピュータでデータ処理した結果を、前記携帯端末に伝送することを特徴とするものである。」（２頁右欄１６行ないし２５行）、
「【０００９】図１において、１１は後に詳細に説明する無線通信によるデータ送受信機とハンディターミナルとを一体化した無線系の携帯端末、１２は客先に配置されサービスマン等が訪問して点検等のためにデータを収集するコピー装置、１３は所定の地域に設けられる複数の無線通信の基地局１４（１４ａ、１４ｂ、・・・）と該基地局１４に有線で接続され交換機能等を有する中央基地局１５とから構成されるテレターミナルシステム、１６は上記中央基地局１５と接続される広域の付加価値通信網（ＶＡＮ）、１７は上記通信網１６とホストコンピュータ１８とを接続するゲートウエイプロセッサー（ＧＷＰ）、１９はデータベースである。」（２頁右欄４０行ないし３頁左欄１行）、
「【００１０】図２において、データ送受信機能を有する無線系の携帯端末１１は、携帯に便利な大きさで無線通信の送受信機部分とハンディターミナル部分とが一体化されており、アンテナ２１と、送受信部２２と、中央処理装置２３と、データの伝送制御部２４と、入力部２５と、記憶部２６と、表示部２７等とから構成されている。上記送受信部２２は、基地局１３と無線通信によりデータ送受信を行うテレターミナル・モデムとしての機能を備える部分である。上記中央処理装置２３は、データの演算、処理等を行う部分である。上記伝送制御部２４は、コピー装置１２からの収集するデータの伝送制御等を行う部分である。上記入力部２５は、液晶表示上に表示された箇所を直接押すことにより必要な処理の呼出しやデータの入力ができ、またキー入力をする部分である。なお、ハンディターミナル部分は、必要により図示しない簡単な印字部等も設けられている。」（３頁左欄１０行ないし２５行）、
「【００１４】一方、ホストコンピュータ１８側では、携帯端末１１から送られてくるデータを受信し（ステップＳＴ５）、データベース１９にアクセスし、所定の解析等のデータ処理を行い（ステップＳＴ６）、処理結果をリアルタイムに送信する（ステップＳＴ７）。」（３頁右欄９行ないし１３行）、
「【００１７】【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、ハンディターミナルで機器からデータを収集し、テレターミナル・モデムを構成する送受信部でテレターミナルシステムを介してホストコンピュータに伝送し、このホストコンピュータでデータ処理した結果を、携帯端末に伝送することで、ハンディターミナルをデータ伝送の携帯端末として利用でき、データ処理結果を現場でリアルタイムに得ることができる効果がある。」（３頁右欄３５行ないし４３行）の記載がある。
　これらの記載、そして引用刊行物１のホストコンピュータにはデータベース１９があり、一般にデータベースは照会、検索するために設けられることから、引用刊行物１には、
「データベースを有するホストコンピュータと、
　無線通信によるデータ送受信機とハンディターミナルを一体化した無線系の携帯端末と、
　この携帯端末のアンテナ、データ送受信機を送受信手段とする移動通信方式の回線を用いるデータ通信路とよりなり、このデータ通信路を用いて上記ホストコンピュータと携帯端末との間でデータ通信を行うデータ通信システムであって、上記携帯端末が、
（ａ）表示部，入力部およびデータ通信機能を有する中央処理装置、
（ｂ）移動通信方式において無線基地局と交信を行うためのアンテナ、データ送受信機を備え、
　現場で得られる情報を上記携帯端末から上記ホストコンピュータに送り、このホストコンピュータが有するデータベースを上記携帯端末にて照会・検索できるように構成されているデータ通信システムの発明。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）同じく、当審の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成４年１月２０日に頒布された特開平４−１５０３５号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面の記載とともに、
「本発明は、患者の生体情報を測定する生体情報測定器と、前記患者の側に設置された端末装置と、前記患者を治療する医療機関に設置された中央管理装置と、端末装置と中央管理装置とを結ぶ通信手段とから構成され、前記端末装置は、前記中央管理装置より受信した情報を表示し、データ入力手段で患者により入力される情報を受容し中央管理装置に送信するためにコンピュータとデータ入力手段と表示手段とを備え、前記中央管理装置は、端末装置より受信した患者の情報に基づいて所要の質問を発生し端末装置に送信するとともに該質問に対する回答を受信し、また端末装置から受信した情報とメモリに記憶された患者の医療データと治療指標に基づいて、診断、治療法の決定、および医療機関への直接受診の必要性判定を行い、その結果をメモリ内に記憶するとともに端末装置に送信する第１プログラムを実行するためにコンピュータとデータ入力手段と表示装置と患者の医療データおよび治療制限を含む治療指標を記憶するメモリとを備えたことを特徴とする。」（２頁右下欄４行ないし３頁左上欄４行）、
「また、本発明は、前記中央管理装置が、担当医の要求に応じて、医療データおよび治療指標を表示装置に表示するとともに、データ入力手段を用いて治療指標を変更する第２プログラムを実行できることを特徴とする。」（３頁左上欄５行ないし９行）、
「更に、本発明は、中央管理装置が、端末装置より受診した情報とメモリ内に記憶された医療データに基づいて患者の状態指標を発生し記憶するとともに、診断、治療法の決定および医療機関への直接受診の必要性判定を行うための複数個の手順を含み、適用する該手順の選択を前記状態指標に基づいて行うことを特徴とする。」（３頁左上欄１０行ないし１６行）、
「中央管理装置３０は、コンピュータ３１とキーボード３２とＣＲＴ表示装置３３とメモリ３４および電源自動立ち上げ装置３５とから成る。メモリ３４は各患者毎の医療データと治療指標と状態指標を記憶するためのもので、医療データとして、病歴、治療歴、検査データ、症状、および基礎データが記憶されている。」（４頁左上欄３行ないし９行）、
「コンピュータ３１は、患者が端末装置２０を起動する毎に、第２図に示すように、診断、治療法の決定、外来受診の決定、データの作成等の処理を実行する第１プログラムを有し、更に、このコンピュータ３１は医師の要求に応じて患者データや治療指標の表示と変更を行なうための第２プログラムを有し、以下の処理を実行することができる。」（４頁右上欄３行ないし１０行）の記載ある。
　
（３）同じく、当審の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成６年５月２０日に頒布された特開平６−１４１０８９号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、図面とともに、
「【００１２】図１は、本実施例の携帯型情報通信装置の概略構造を示している。同図において、符号１で総括的に示すのは携帯型情報通信装置である。携帯形情報通信装置１は、通信制御部や情報処理部等を備えた薄形の本体２と、本体２に対してスライド可能に取り付けられている入力部３と、着脱自在なハンドセット４と、液晶デイスプレイ部５を有する蓋体７と、蓋体７の上部中央に取り付けられているカメラ部８とを有して構成されている。入力部３は、その前側に配される標準キーボード部１１と、後側に配されるタッチパネルとデイスプレイからなるタブレット部１２とを備え、全体が薄形板状に形成されている。」（３頁右欄１３行ないし２４行）、
「【００１３】本体２は、図２に示すように、ハンドセット４との通信を行う通信部８１と、・・・相手先との通信制御を行う通信制御部９２と、音声データ及び画像データを送受信する無線送受信部９３と、アンテナ３４と、各種演算等を実行するＣＰＵ９４と、・・・電源回路２３ａと、電源スイッチ４２と、ＡＣ電源コネクタ２９と、電池２８と、電力供給元を切り替える電力切替スイッチ１０１とを有している。」（３頁右欄２５行ないし５０行）、
「【００２８】先ず、図４の収納状態（閉状態）において、本体２の左側面に設けた電源スイッチ４２を操作することにより、携帯型情報通信装置１を起動し、相手方からの通信の待機状態とする。次に、収納状態から、カメラ部８のロックスイッチ４４を押してから蓋体７を開いて、図１１に示す使用状態（開状態）にする。この状態において、フアンクションキー３５のうち電源キーを操作することにより、タブレット１２に操作メニューを表示させることができる。操作メニューには、テレビ電話機能、電話機能、文書作成機能、作表・作図・データベース等の各種ソフトが表示される。」（６頁左欄１行から１１行）の記載がある。
　
（４）同じく、当審の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である昭和６３年９月３０日に頒布された特開昭６３−２３４９４３号公報（以下、「引用刊行物４」という。）には、図面とともに、
「電話番号呼出し用テンキーおよび操作キー、検査項目別データジャック、ＣＰＵ、静止画伝送装置およびデータ通信用伝送モデムを組合わせて設置した台座に把持式電話送受信器を付設すると共に、前記台座に並設した立て掛け板部材に電子スチールカメラおよびモニターテレビを備えたことを特徴とする医療ビフォアサービステレホン。」（１頁左欄５行ないし１１行）、
「本発明テレホンは電話番号呼出し用テンキー、氏名または短縮番号キー等の操作により担当または契約の医師のマイクロコンピュータを含む受信装置に連結するように設けてあり、板部材を立て掛けて電子スチールカメラおよびモニターテレビ画面を利用者に対面させ、電話送受信器を取上げて所定の呼出しキーを操作し、医師を呼出すと、医師側に設備されたモニターテレビ（カラー）に、利用者側の電子スチールカメラで撮影した患者の表情が静止画伝送装置から一般電話回線を介して伝送されて映ると共に、同様なプロセスで担当医師の様子が患者側のモニターテレビにも映るので、担当医師はテレビを通じて被検診者の容貌、顔色、容態等々に注意を払いながら電話による問診ができ、即時に患者に対して、より適切な処置、指示を伝えることができる。患者側も直接医師の様子をテレビ画面で見ながら食欲、便通、睡眠その他体調の問診に応じることができて、精神的安定感が得られる。」（３頁左上欄４行ないし右上欄２行）の記載ある。
　
（５）同じく、当審の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成４年１２月１日に頒布された実願平３−３６４７６号（実開平４−１３１０７３号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物５」という。）には、図面とともに、
「本考案にかかる携帯型画像入力装置は、テレビカメラと、テレビカメラの画像を少なくとも一画面記憶できるメモリと、テレビカメラからメモリへの画像の取り込みに同期して瞬時発光する光源と、メモリに記憶された画像を音声信号に変換する回路と、携帯電話の外部入力仕様に合致する電圧およびインピーダンスで音声信号を取り出すことが可能な端子と、ファインダーとを有する。さらに、ヘッドホンとマイクとが一体となったヘッドセットと、ヘッドセットへの接続端子とのいずれか一方を有し、携帯電話に接続して使用される。」（５頁１０行ないし１６行）、
「以上示したように、本考案によれば、救急現場から小型低価格の装置によって患者の画像を伝送することが可能となる。この結果、画像の受信側である救急センターでは、患者の病状に応じた適切な病院の選択が、病院では手術の準備や医師から救急隊員への助言が効果的に行える。なお本考案は、救急医療にとどまらず、災害現場と復旧本部、工事現場と設計事務所、新聞記者と新聞社間等、屋外での画像通信一般に適用可能である。」（８頁５行ないし１０行）の記載ある。
　
（６）同じく、当審の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成６年１０月２８日に頒布された特開平６−３０１４４５号公報（以下、「引用刊行物６」という。）には、
　
「【０００４】【課題を解決するための手段】本発明に係る携帯型コンピュータは、コンピュータ本体と携帯型無線電話を組合わせることによって前記のような課題を解決するたものである。送受信端子を有する携帯無線電話との送受信端子をコンピュータ本体に配設し、また前記携帯無線電話を収納する携帯無線電話収納体を設け、該携帯無線電話収納体に設けた係合部を係合する為の着脱機構を前記コンピュータ本体に配設し、該コンピュータ本体にはコンピュータ本体と前記携帯無線電話との送受信を行う為のＦＡＸモデムを内蔵すると共に、前記携帯無線電話の送受信情報を表示する表示装置を配設したことを特徴とする。」（２頁右欄１６行ないし２８行）、
 「【０００５】前記携帯無線電話に設けた係合部を携帯無線電話自体に配設し、前記コンピュータ本体と着脱可能にしたことを特徴とする。」（２頁右欄２９行ないし３１行）、
「図５は、本発明のブロック図である。　携帯無線電話８とコンピュータ本体２はマイク・スピーカコード１３で接続されている。マイク・スピーカコード１３はマイク信号線４１、スピーカ信号線４２、ＧＮＤの３本の信号線からなり、マイク・スピーカコード１３の接続端子１３ａと接続端子１３ｂは、コンピュータ本体２の送受信端子２ａと携帯無線電話８の送受信端子８ｆに接続されている。コンピュータ本体２は表示装置４、スピーカ５、マイクロホン６、ＦＡＸモデム７、演算回路部３１、記憶装置３２、デジタイザ３３、電源３４より構成されている。また携帯無線電話８とスピーカ５およびＦＡＸモデム７はスピーカ信号線４２で接続され、携帯無線電話８とマイクロホン６およびＦＡＸモデム７はマイクロホン信号線４１で接続され、ＦＡＸモデム７と演算回路部３１はモデム入出力信号線４３で接続され、演算回路部３１と表示装置４は表示信号線４４およびデジタイザ３３を介してデジタイザ信号線４５で接続され、演算回路部３１と記憶装置３２は記憶入出力信号線４６で接続されている。電源３４は表示装置４、ＦＡＸモデム７、演算回路部３１、記憶装置３２に電力を供給している。」（４頁左欄４９行ないし右欄１９行）の記載がある。
　
３．対比・検討
（１）対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「携帯端末のアンテナ、データ送受信機」、「入力部」、「中央処理装置」は、それぞれ本願発明の「携帯端末側の送受信手段」、「操作部」、「コンピュータ」に相当するから、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
（２）一致点
　データベースを有するホストコンピュータと、携帯端末と、移動通信方式の回線を用いるデータ通信路とよりなり、このデータ通信路を用いて前記ホストコンピュータと携帯端末との間でデータ通信を行うデータ通信システムであって、前記携帯端末が、
（ａ）表示部、操作部を備えるとともにデータ通信機能を有するコンピュータ、
（ｂ）移動通信方式において無線基地局と交信を行うための送受信手段および
（ｃ）現場で得られる情報を前記携帯端末から前記ホストコンピュータに送り、このホストコンピュータが有するデータベースを前記携帯端末にて照会・検索できるように構成されているデータ通信システム。
　
（３）相違点
　ア）本願発明は、「医療用データ通信システム」の発明であって、そのデータベースが「医療行為を行うのに必要な医療データ」であるのに対して、引用発明は、汎用の「データ通信システム」の発明であって、そのデータベースが各分野における受注・発注業務、渉外業務、検針業務、巡回診断、集金業務等を行うのに必要なデータである点、
　イ） データ通信路に関して、本願発明は、公衆移動通信方式の電話回線を用いるデータ通信路であるに対して、引用発明は、移動通信方式の回線を用いるデータ通信路であるものの、データ通信路が公衆移動通信方式の電話回線であるか否か明確でない点、
　ウ）本願発明は画像入力のための撮像部を備えるのに対して、引用発明は画像入力のための撮像部を備えていない点、
　エ）本願発明は、携帯端末側の送受信手段を移動機とし、移動機が携帯電話機であってコンピュータのデータ通信用インターフェースが、携帯電話機と送受信手段を共有するようにされているのに対して、引用発明は、携帯端末側の送受信手段を一体化していることから携帯電話機はなく、また携帯電話機と送受信手段とを共有するデータ通信用インターフェースも備えていない点。
　オ）本願発明は、携帯端末にコンピュータおよび携帯電話機を駆動するためのバッテリーを備えているのに対して、引用発明は、携帯端末にバッテリーを備えているか否か明確でない点。
　
（３）そこで、上記相違点について検討する。
　相違点ア）について
　引用刊行物２には、本願発明でいうところの「医療用データ通信システム」であって、そのデータベースが「医療行為を行うのに必要な医療データ」である「医療用データ通信システム」の発明が開示されている。一方、引用発明は汎用の「データ通信システム」であって、そのデータベースに引用刊行物２に開示された「医療行為を行うのに必要な医療データ」を採用して「医療用データ通信システム」とすることに格別の困難性はないと考えられることから、引用発明において、そのデータベースに引用刊行物２に開示された「医療行為を行うのに必要な医療データ」を採用して「医療用データ通信システム」とすることは当業者であれば容易に想到し得るものである。
　相違点イ）、エ）
　引用刊行物６には、携帯電話機を移動機として公衆移動通信方式の電話回線を用いてデータ通信をする携帯端末において、コンピュータのデータ通信用インターフェースが携帯電話機と送受信手段を共有する発明が開示されており、そして、引用発明に引用刊行物６に開示された発明を適用することに格別の創意工夫を要しないと考えられることから、引用発明において、データ通信路として携帯端末側の送受信手段を移動機とする公衆移動通信方式の電話回線を用い、携帯端末にコンピュータのデータ通信用インターフェースが、携帯電話機と送受信手段を共有するようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　相違点ウ）について
　引用刊行物３、４、５には携帯端末に、画像入力のための撮像部を備える発明が開示されており、さらに引用刊行物４，５は医療分野で使用する端末であることから、引用発明において、画像入力のための撮像部を備えるようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　相違点オ）について
　引用刊行物３には、携帯端末において、コンピュータと無線送信受信部（移動機）を駆動するための電池（バッテリー）を備える発明が開示され、そして、引用刊行物３に開示された発明を引用発明に適用することに格別の困難性はないと考えられることから、引用発明において、携帯端末にコンピュータおよび携帯電話機を駆動するためのバッテリーを備えるようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（４）顕著な作用・効果について
　請求人は、本願発明においては、医療従事者が医療施設から離れている現場を訪れた場合でも医療施設のホストコンピュータとの間でデータ通信を行うことができる等の顕著な作用・効果を奏する旨主張している。
　しかしながら、請求人の主張する作用・効果は、引用刊行物１ないし６に記載された事項、もしくは引用刊行物を組合せた発明から予想される作用・効果であって格別顕著な作用・効果とはいえないから、請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおり本願発明は、引用刊行物１ないし６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって結論のとおり審決する。