(57)【要約】　　　（修正有）【課題】広告などにより商品やサービスを提供する際に重要になる、市場背景は大規模なデータを伴う社会現象であり、そのような複雑な現象を短時間で現実に即した形で視覚化し分析する手段がなかった。【解決手段】情報提供手段から情報を取得することが可能な情報取得装置と、情報提供手段から取得した情報を基に情報取得装置が接続することが可能な情報処理手段をと情報取得装置が情報処理手段との間で行った情報処理の結果を情報処理手段が記憶し視覚化し分析することを特徴とする情報処理装置を組み合わせることにより、社会現象のような複雑な現象のデータをリアルタイムに収集し、分析し可視化する手段を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離通信手段を利用して携帯端末に情報を提供する情報提供装置。
【請求項２】
近距離通信手段を持つ情報提供装置と、近距離通信手段を持つ携帯端末によって構成される情報提供方法。
【請求項３】
近距離通信手段及びネットワーク接続手段を利用して、携帯端末に情報を提供する情報提供装置。
【請求項４】
近距離通信手段及びネットワーク接続手段を利用した情報提供装置と、近距離通信手段及びネットワーク接続手段を持つ携帯端末によって構成される情報提供方法。
【請求項５】
請求項１，及び請求項２，及び請求項３，及び請求項４の発明において情報提供装置が表示手段を持つことを特徴とする情報提供装置。
【請求項６】
請求項５の発明において表示手段が看板であることを特徴とする情報提供装置。
【請求項７】
請求項５の発明において表示手段がポスターであることを特徴とする情報提供装置。
【請求項８】
請求項５の発明において表示手段が映像ディスプレイであることを特徴とする情報提供装置。
【請求項９】
請求項１，及び請求項２，及び請求項３，及び請求項４、及び請求項５の発明においてシンボルなどの形状を持つことを特徴とする情報提供装置。
【請求項１０】
請求項１，及び請求項２，及び請求項３，及び請求項４，及び請求項５の発明において音声出力装置を持つことを特徴とする情報提供装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０の発明において近距離通信手段が赤外線通信であることを特徴とする情報提供装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１０の発明において、近距離通信手段がＢｌｕｅｔｏｏｔｈであることを特徴とする情報提供装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１０の発明において、近距離通信手段がＩＥＥＥ８０２．１１であることを特徴とする情報提供装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３の発明において、提供する情報に電話番号が含まれることを特徴とする情報提供装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１３の発明において、提供する情報に地図が含まれることを特徴とする情報提供装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項１３の発明において、提供する情報にネットワークのアドレスが含まれることを特徴とする情報提供装置。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６の発明において、情報提供装置が携帯端末の機種判断手段を持ち、携帯端末の機種に応じて適切な方法で情報を提供する事を特徴とする情報提供装置。
【請求項１８】
請求項１から請求項１７の発明において、情報提供装置が提供する情報に情報提供装置の識別情報を付加する手段をもち、識別情報を含めた情報を携帯端末に提供する事を特徴とした情報提供装置。
【請求項１９】
請求項１７の発明において、情報提供装置の識別情報を利用して情報提供の効果を測定することが出来る情報提供装置。
【請求項２０】
請求項１から請求項１９の発明において、情報を提示するだけではなく被情報提供者から提供情報に関連する情報を収集する情報提供装置。
【請求項２１】
請求項１７および請求項２０の発明において、情報提供効果及び／又は被情報提供者から提供情報に関連する情報収集に応じて情報提供料金を変動させることを特徴とする情報提供装置。
【請求項２２】
請求項１から請求項２１の発明において、被情報提供者の個人情報を収集する事を特徴とした情報提供装置。
【請求項２３】
請求項１から請求項２１の発明において、情報提供装置が設置された位置に関連する情報を提供する情報提供装置。
【請求項２４】
請求項１から請求項２１の発明において、近距離通信手段で提供する情報がニュースであることを特徴とする情報提供装置。
【請求項２５】
請求項１から請求項２１の発明において、近距離通信手段で提供する情報が映像であることを特徴とする情報提供装置。
【請求項２６】
請求項１から請求項２５の発明において、近距離通信手段による情報提供を有償で行うことを特徴とする情報提供装置。
【請求項２７】
請求項１，及び請求項２，及び請求項３，及び請求項４の発明において情報提供装置が表示手段を持つことを特徴とする情報提供方法。
【請求項２８】
請求項２７の発明において表示手段が看板であることを特徴とする情報提供方法。
【請求項２９】
請求項２７の発明において表示手段がポスターであることを特徴とする情報提供方法。
【請求項３０】
請求項２７の発明において表示手段が映像ディスプレイであることを特徴とする情報提供方法。
【請求項３１】
請求項１，及び請求項２，及び請求項３，及び請求項４、及び請求項２７の発明においてシンボルなどの形状を持つことを特徴とする情報提供方法。
【請求項３２】
請求項１，及び請求項２，及び請求項３，及び請求項４，及び請求項２７の発明において音声出力手段を持つことを特徴とする情報提供方法。
【請求項３３】
請求項１，及び請求項２，及び請求項３，及び請求項４、及び請求項２７から請求項３２の発明において、近距離通信手段が赤外線通信であることを特徴とする情報提供方法。
【請求項３４】
請求項１，及び請求項２，及び請求項３，及び請求項４、及び請求項２７から請求項３２の発明において、近距離通信手段がＢｌｕｅｔｏｏｔｈであることを特徴とする情報提供方法。
【請求項３５】
請求項１，及び請求項２，及び請求項３，及び請求項４、及び請求項２７から請求項３２の発明において、近距離通信手段がＩＥＥＥ８０２．１１であることを特徴とする情報提供方法。
【請求項３６】
請求項１，及び請求項２，及び請求項３，及び請求項４、及び請求項２７から請求項３４の発明において、提供する情報に電話番号が含まれることを特徴とする情報提供方法。
【請求項３７】
請求項１，及び請求項２，及び請求項３，及び請求項４、及び請求項２７から請求項３４の発明において、提供する情報に地図が含まれることを特徴とする情報提供方法。
【請求項３８】
請求項１，及び請求項２，及び請求項３，及び請求項４、及び請求項２７から請求項３４の発明において、提供する情報にネットワークのアドレスが含まれることを特徴とする情報提供方法。
【請求項３９】
請求項１，及び請求項２，及び請求項３，及び請求項４、及び請求項２７から請求項３７の発明において、情報提供装置が携帯端末の種別判断手段を持ち、携帯端末の種別に応じて適切な方法で情報を提供する事を特徴とする情報提供方法。
【請求項４０】
請求項１，及び請求項２，及び請求項３，及び請求項４、及び請求項２７から請求項３８の発明において、情報提供装置が特徴する情報に識別情報付加する手段をもち、識別情報を含めた情報を携帯端末に提供する事を特徴とした情報提供方法。
【請求項４１】
請求項３９の発明において、識別情報を利用して情報提供の効果を測定することが出来る情報提供方法。
【請求項４２】
請求項１，及び請求項２，及び請求項３，及び請求項４、及び請求項２７から請求項４０の発明において、情報を提示するだけではなく被情報提供者から提供情報に関連する回答を収集する情報提供方法。
【請求項４３】
請求項１，及び請求項２，及び請求項３，及び請求項４、及び請求項２７から請求項４１の発明において、情報提供効果に応じて情報提供料金を変動させることを特徴とする情報提供方法。
【請求項４４】
請求項１，及び請求項２，及び請求項３，及び請求項４、及び請求項２７から請求項４１の発明において、被情報提供者の個人情報を収集する事を特徴とした情報提方法。
【請求項４５】
請求項１，及び請求項２，及び請求項３，及び請求項４、及び請求項２７から請求項４３の発明において、情報提供装置が設置された位置に関連する情報を提供する情報提供方法。
【請求項４６】
請求項１，及び請求項２，及び請求項３，及び請求項４、及び請求項２７から請求項４４の発明において、近距離通信手段で提供する情報がニュースであることを特徴とする情報提供システム。
【請求項４７】
請求項１，及び請求項２，及び請求項３，及び請求項４、及び請求項２７から請求項４４の発明において、近距離通信手段で提供する情報が映像であることを特徴とする情報提供システム。
【請求項４８】
請求項１，及び請求項２，及び請求項３，及び請求項４、及び請求項２７から請求項４７の発明において、近距離通信手段による情報提供を有償で行うことを特徴とする情報提供システム。
【請求項４９】
情報提供手段から情報を取得することが可能な情報取得装置と、
情報提供手段から取得した情報を基に情報取得装置が接続することが可能な情報処理手段を有し
情報取得装置が情報処理手段との間で行った情報処理の結果を
情報処理手段が記憶し視覚化し分析することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５０】
請求項４９の発明において、
複数の固有の識別情報を有する情報提供手段と、複数の情報取得装置を有し、
さらに各情報提供装置が固有の識別情報を含む情報を、情報取得装置に提供し
さらに情報取得装置から情報処理手段が情報提供装置の識別情報を取得することにより
情報処理手段が、情報提供手段の固有の識別情報を含む情報を記憶し視覚化し分析することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５１】
請求項４９の発明において、
複数の情報提供手段と、複数の固有の識別情報を有する情報取得装置を有し、
さらに情報取得装置から情報処理手段が情報取得装置の識別情報を取得することにより
情報処理手段が、情報取得装置の固有の識別情報を含む情報を記憶し視覚化し分析することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５２】
請求項４９から５１の発明において、情報提供手段の固有の識別情報が、その情報特徴手段の存在する位置を示す情報が含む或いは示すことが出来ることを特徴とする情報装置装置。
【請求項５３】
請求項４９から５２の発明において、前記情報処理結果を前記情報処理手段が時系列的に記憶し視覚化し分析することを特徴とした情報装置装置。
【請求項５４】
大量のデータを伴う、複雑な現象を解析及び／又は視覚化及び／又はシミュレーションする情報処理装置であって、その構成に
現象のデータを収集する手段（データ収集エージェント）と、
現象のデータを情報処理可能な形式に整理する手段と、
整理されたデータを基に現象を情報処理し、さらに視覚化する手段と
情報処理され、さらに視覚化された現象のパターン及び／又はパラメーターを抽出する手段
抽出された現象のパターン及び／又はパラメーターを記憶する手段と
記憶された現象のパターン及び／又はパラメーターを比較し近似の現象のパターン及び／又はパラメーターを抽出する手段と
近似する現象のパターン及び／又はパラメーターに共通する方程式を捜索する手段と
近似する現象のパターン及び／又はパラメーターに共通する方程式が存在しない場合には新たに方程式を生成する手段と
捜索或いは生成された現象のパターン及び／又はパラメーターに共通の方程式を基に現象のシミュレーションを行う手段と
捜索或いは生成された現象のパターン及び／又はパラメーターに共通の方程式を基にシミュレーションされた現象の視覚化を行う手段と
捜索或いは生成された現象のパターン及び／又はパラメーターに共通の方程式を基にシミュレーションされた現象と、最新のデータを比較する手段と
のいずれか或いは全てを備える情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、情報提供手段と情報処理装置に関する発明である。
【０００２】
【従来の技術】
【０００３】市場において、消費者に商品やサービスを告知し、商品やサービスの存在を認知させ、興味と購買意欲を喚起することは非常に重要である。
【０００４】さらに、市場が複雑化し急速に変化する現代では、消費者のニーズや嗜好の変化をいち早く察知して、商品やサービスにフィードバックすることはさらに重要である。
【０００５】しかし、従来消費者に商品やサービスを告知し、商品やサービスの存在を認知させ、興味と購買意欲を喚起するための主な手段である、宣伝広告は情報提供者が、被情報提供者に対して一方的に行うことが多く、情報提供の効果について測定する手法についてはアンケートなどの方法に頼っていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】しかし、上述したような従来の技術には、以下のような課題があった。
広告などのような情報提供の効果を測定する方法がなかった。情報提供が効果的にされたか？情報はどのような人々に提供されたのかなどを短時間で性格にさらに直感的に知ることが困難だった。
【０００８】広告などにより商品やサービスを提供する際に重要になる、消費者間での流行などのような現象を視覚化する方法がなかった。
【０００９】広告などにより商品やサービスを提供する際に重要になる、市場背景について分析する際に、統計手法のような線形的な分析では過去の傾向を知ることは出来てもその理由を知ることは困難だった。
【００１０】広告などにより商品やサービスを提供する際に重要になる、市場背景は大規模なデータを伴う社会現象であり、そのような複雑な現象を短時間で現実に即した形で視覚化し分析する手段がなかった。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に関わる情報提供装置は近距離通信手段を利用して携帯端末に情報を提供するようにしたものである。
【００１２】本発明に関わる情報提供方法は近距離通信手段を持つ情報提供装置と、近距離通信手段を持つ携帯端末を有するようにものである。
【００１３】本発明に関わる情報提供装置は近距離通信手段及びネットワーク接続手段を利用して、携帯端末に情報を提供するようにしたものである。
【００１４】本発明に関わる情報提供方法は近距離通信手段及びネットワーク接続手段を利用した情報提供装置と、近距離通信手段及びネットワーク接続手段を持つ携帯端末によって構成されるものである。
【００１５】本発明に関わる情報提供装置は表示手段を持つことを特徴とするものである。
【００１６】本発明に関わる情報提供装置は表示手段が看板であることを特徴とするものである。
【００１７】本発明に関わる情報提供装置は表示手段がポスターであることを特徴とするものである。
【００１８】本発明に関わる情報提供装置は表示手段が映像ディスプレイであることを特徴とするものである。
【００１９】本発明に関わる情報提供装置はシンボルなどの形状を持つことを特徴とするものである。
【００２０】本発明に関わる情報提供装置は音声出力装置を持つことを特徴とするものである。
【００２１】本発明に関わる情報提供装置は赤外線による近距離通信手段を有するようにしたものである。
【００２２】本発明に関わる情報提供装置はＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる近距離通信手段を有するようにしたものである。
【００２３】本発明に関わる情報提供装置はＩＥＥＥ８０２．１１を使用した無線ＬＡＮによる近距離通信手段を有するようにしたものである。
【００２４】本発明に関わる情報提供装置は提供する情報に電話番号が含まれるようにするものである。
【００２５】本発明に関わる情報提供装置は、提供する情報に地図が含まれるようにするものである。
【００２６】本発明に関わる情報提供装置は、提供する情報にネットワークのアドレスが含まれるようにするものである。
【００２７】本発明に関わる情報提供装置は携帯端末の機種判断手段を持ち、携帯端末の機種に応じて適切な方法で情報を提供する事を特徴とするものである。
【００２８】本発明に関わる情報提供装置は提供する情報に情報提供装置の識別情報を付加する手段をもち、識別情報を含めた情報を携帯端末に提供する事を特徴としたものである。
【００２９】本発明に関わる情報提供装置は、情報提供装置の識別情報を利用して情報提供の効果を測定することが出来るものである。
【００３０】本発明に関わる情報提供装置は、情報を提示するだけではなく被情報提供者から提供情報に関連する情報を収集するものである。
【００３１】本発明に関わる情報提供装置は、情報提供効果及び／又は被情報提供者から提供情報に関連する情報収集に応じて情報提供料金を変動させることを特徴とするものである。
【００３２】本発明に関わる情報提供装置は、被情報提供者の個人情報を収集する事を特徴としたものである。
【００３３】本発明に関わる情報提供装置は、情報提供装置が設置された位置に関連する情報を提供するものである。
【００３４】本発明に関わる情報提供装置は、近距離通信手段で提供する情報がニュースであることを特徴とする情報提供装置。
【００３５】請求項１から請求項２１の発明において、近距離通信手段で提供する情報が映像であることを特徴とするものである。
【００３６】本発明に関わる情報提供装置は、近距離通信手段による情報提供を有償で行うことを特徴とするものである。
【００３７】本発明に関わる情報提供方法は、情報提供装置が表示手段を持つことを特徴とするものである。
【００３８】本発明に関わる情報提供方法は、情報提供装置の表示手段が看板であることを特徴とするものである。
【００３９】本発明に関わる情報提供方法は、情報提供装置の表示手段がポスターであることを特徴とするものである。
【００４０】本発明に関わる情報提供方法は、情報提供装置の表示手段が映像ディスプレイであることを特徴とするものである。
【００４１】本発明に関わる情報提供方法は、情報提供装置がシンボルなどの形状を持つことを特徴とするものである。
【００４１】本発明に関わる情報提供方法は、情報提供装置が音声出力手段を持つことを特徴とするものである。
【００４２】本発明に関わる情報提供方法は、情報提供装置の近距離通信手段が赤外線通信であることを特徴とするものである。
【００４３】本発明に関わる情報提供方法は、情報提供装置の近距離通信手段がＢｌｕｅｔｏｏｔｈであることを特徴とするものである。
【００４４】本発明に関わる情報提供方法は、情報提供装置の近距離通信手段がＩＥＥＥ８０２．１１であることを特徴とするものである。
【００４５】本発明に関わる情報提供方法は、情報提供装置の提供する情報に電話番号が含まれることを特徴とするものである。
【００４６】本発明に関わる情報提供方法は、情報提供装置の提供する情報に地図が含まれることを特徴とするものである。
【００４７】本発明に関わる情報提供方法は、情報提供装置の提供する情報にネットワークのアドレスが含まれることを特徴とするものである。
【００４８】本発明に関わる情報提供方法は、情報提供装置が携帯端末の種別判断手段を持ち、携帯端末の種別に応じて適切な方法で情報を提供する事を特徴とするものである。
【００４９】本発明に関わる情報提供方法は、情報提供装置が特徴する情報に識別情報付加する手段をもち、識別情報を含めた情報を携帯端末に提供する事を特徴としたものである。
【００５０】本発明に関わる情報提供方法は、識別情報を利用して情報提供の効果を測定することが出来るものである。
【００５１】本発明に関わる情報提供方法は、情報を提示するだけではなく被情報提供者から提供情報に関連する回答を収集するものである。
【００５２】本発明に関わる情報提供方法は、情報提供効果に応じて情報提供料金を変動させることを特徴とするものである。
【００５３】本発明に関わる情報提供方法は、被情報提供者の個人情報を収集する事を特徴としたものである。
【００５４】本発明に関わる情報提供方法は、情報提供装置が設置された位置に関連する情報を提供するものである。
【００５５】本発明に関わる情報提供方法は、近距離通信手段で提供する情報がニュースであることを特徴とするものである。
【００５６】本発明に関わる情報提供方法は、近距離通信手段で提供する情報が映像であることを特徴とするものである。
【００５７】本発明に関わる情報提供方法は、近距離通信手段による情報提供を有償で行うことを特徴とするものである。
【００５８】本発明における情報処理装置は、
情報提供手段から情報を取得することが可能な情報取得装置と、
情報提供手段から取得した情報を基に情報取得装置が接続することが可能な情報処理手段を有し
情報取得装置が情報処理手段との間で行った情報処理の結果を
情報処理手段が記憶し視覚化し分析することを特徴とするものである。
【００１２】
本発明における情報処理装置は
複数の固有の識別情報を有する情報提供手段と、複数の情報取得装置を有し、
さらに各情報提供装置が固有の識別情報を含む情報を、情報取得装置に提供し
さらに情報取得装置から情報処理手段が情報提供装置の識別情報を取得することにより
情報処理手段が、情報提供手段の固有の識別情報を含む情報を記憶し視覚化し分析することを特徴とするものである。
【００１３】
本発明における情報処理装置は
複数の情報提供手段と、複数の固有の識別情報を有する情報取得装置を有し、
さらに情報取得装置から情報処理手段が情報取得装置の識別情報を取得することにより
情報処理手段が、情報取得装置の固有の識別情報を含む情報を記憶し視覚化し分析することを特徴とするものである。
【００１４】
本発明における情報処理装置は、情報提供手段の固有の識別情報が、その情報特徴手段の存在する位置を示す情報が含む或いは示すことが出来ることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明における情報処理装置は、前記情報処理結果を前記情報処理手段が時系列的に記憶し視覚化し分析することを特徴とするものである。
【００１６】
本発明における情報処理装置は大量のデータを伴う複雑な現象を解析及び／又は視覚化及び／又はシミュレーションする情報処理装置であって、その構成に
現象のデータを収集する手段と、
現象のデータを情報処理可能な形式に整理する手段と、
整理されたデータを基に現象を情報処理し、さらに視覚化する手段と
情報処理され、さらに視覚化された現象のパターン及び／又はパラメーターを抽出する手段
抽出された現象のパターン及び／又はパラメーターを記憶する手段と
記憶された現象のパターン及び／又はパラメーターを比較し近似の現象のパターン及び／又はパラメーターを抽出する手段と
近似する現象のパターン及び／又はパラメーターに共通する方程式を捜索する手段と
近似する現象のパターン及び／又はパラメーターに共通する方程式が存在しない場合には新たに方程式を生成する手段と
捜索或いは生成された現象のパターン及び／又はパラメーターに共通の方程式を基に現象のシミュレーションを行う手段と
捜索或いは生成された現象のパターン及び／又はパラメーターに共通の方程式を基にシミュレーションされた現象の視覚化を行う手段と
捜索或いは生成された現象のパターン及び／又はパラメーターに共通の方程式を基にシミュレーションされた現象と、最新のデータを比較する手段と
のいずれか或いは全てを備えるものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
＜情報提供手段から情報を取得することが可能な情報取得装置＞
情報提供手段から情報を取得することが可能な情報取得装置は、ユーザーが常に携帯可能な装置で実施することが好ましい、その具体例としては携帯電話、ＰＤＡ、ＩＣカード（非接触型を含む）、ＲＦ（無線）タグ、超小型ＲＦタグ、カメラなどの撮像手段、及びそれらを組み合わせた情報取得装置で本発明を実施することが考えられる。
＜情報提供手段＞
【００１８】情報提供手段は、街頭や地下街や店舗内や店舗施設内や駅や空港などの公共施設内の、壁面、ＰＯＳ装置、エレベータ、商品陳列棚、ショーウィンドウ。バスや電車などの車両内など様々な場所に設置された、ポスターや本などの印刷物、ＴＶやキオスクなどの画像表示装置、宣伝広告用のパネルや看板など、或いは壁面そのものやオブジェや柱や床など、実世界に存在する様々な物に、ユーザーが所持するデバイス又は情報処理装置と直接交信する手段を付与して情報提供手段として利用することが考えられる。
【００１９】また、本発明の実施の形態によっては、上述した逆の形態として、ユーザーが常に携帯可能な装置を情報提供手段として利用し、街頭や地下街や店舗内や店舗施設内や駅や空港などの公共施設内の、壁面、ＰＯＳ装置、エレベータ、商品陳列棚、ショーウィンドウ。バスや電車などの車両内など様々な場所に設置された、ポスターや本などの印刷物、ＴＶやキオスクなどの画像表示装置、宣伝広告用のパネルや看板など、或いは壁面そのものやオブジェや柱や床などを情報取得装置として利用することを可能である。
＜情報提供手段から情報を取得することを可能にする手段＞
【００２０】それらの情報提供手段から、ユーザーが所持する情報処理装置が、情報の取得を行うためには、例えば近距離無線通信を利用する方法や画像処理手段を利用する方法など、様々な手段が考えられる。以下に具体例を挙げる。
【００２１】情報提供手段に提供する情報を文字列やシンボルなどで表示して、デバイス又は装置に付与された画像取り込み手段を利用して、情報を提供する情報提供手段が可能である。
【００２２】この時には、ユーザーが所持する情報取得装置に、カメラなどの画像取り込み手段が付与して、情報提供手段に文字列や画像を付与し、直接に情報を取得させる。
【００２３】文字列や画像の具体例としては、ＵＲＬやＩＰアドレスや電話番号などの情報を文字列。或いはＵＲＬやＩＰアドレスや電話番号などの情報を１次元バーコードや２次元バーコードなどのように特定の方法によってコード化した画像などが考えられる。
【００２４】２次元バーコードに情報を記述する方法は例えば特願特開２００２−２０７９５５や特開２００２−１８３６６１などで開示されている。
【００２５】情報提供手段に文字列や画像を付与する手段としては、まず予め印刷する方法が考えられるが。状況に応じて異なる情報を提供したい場合には情報提供手段に文字列や画像の生成手段を持たせる、或いは情報提供手段に文字列や画像の記憶手段を持たせて、ＣＲＴや液晶表示装置などに文字列や画像を表示させるなどの方法が考えられる。
【００２６】次にユーザーが所持するデバイス又は装置は、カメラなどの画像取り込み手段によって、取り込んだ文字列やバーコードなどを、ＯＣＲ（オプチカルキャラクタリーダー：光学読みとり手段）ソフトウェアや、バーコード解析ソフトウェアなどを利用し、ＵＲＬやＩＰアドレスや電話番号などの情報文字列やコード化された画像を、デバイス又は装置が利用可能なデータ形式に変換し、詳細な情報を取得する。
【００２７】情報取得装置が情報を取得する方法は具体的には、情報提供手段に表示された、印刷媒体や画像表示手段などの画像に表示された、「ｈｔｔｐ：／／」や「ｗｗｗ．」以降の文字列によって定義されるＵＲＬの文字列を抽出し、画像処理手段を用いてテキスト情報として取り込む手段や、画像として表示された１次元バーコードや２次元バーコードなどを読み込み、画像処理手段を用いてデータを抽出する方法である。
【００２８】画像処理による情報取得手段を利用した場合には、例えば雑誌などの宣伝広告ページ或いはＴＶなどの画像表示装置に、前述した「ｈｔｔｐ：／／」以降の文字列によって定義されるＵＲＬの文字列や、１次元バーコードや２次元バーコードなどを印刷或いは表示し、カメラなどの画像取り込み手段を有する情報取得装置で、前述した文字列やバーコードなどのデータを含む画像を取り込んだうえで、ＯＣＲ（光学式文字読みとり手段）やバーコードのデコーダーなどの画像処理手段を用いてデータ解析或いはデコードする、解析或いはデコードされたデータを詳細情報が蓄積されているネットワーク上のサーバーなどへの接続手段として利用することなどが考えられる。
【００２９】上述の方法以外にも、情報提供手段にも対応する近距離無線インターフェースを付与し、ユーザーが所持する情報処理装置にも近距離無線インターフェースが付与して、直接に情報を取得させることが考えられる。
【００３０】近距離無線インターフェースの例としては、赤外線通信インターフェース、ブルートゥース通信インターフェース、無線ＬＡＮ通信インターフェースなどが考えられる。
【参考文献１】
特願２００２−０３６２０２号
【００３１】またもし、ユーザーが所持する情報取得装置が文字列や２次元バーコードの解析ソフトウェアを内蔵していない場合にでも、ユーザーが所持するデバイス又は装置がインターネットなどのネットワークに接続出来る手段を持っていれば、ネットワーク上のサーバーに解析ソフトウェアを付与することによって、ユーザーが所持する情報取得装置からネットワーク上のサーバーに取り込んだ画像を送信して、ネットワーク上サーバーが解析ソフトウェアで解析したコードをユーザーが所持する情報取得装置に返信することによって同様の効果を得ることが出来る。
【００３２】また、同様にＩＣカード或いはＩＣカードと同様の機序を持つＲＦ（無線）タグで代替えする事も可能である。
【００３３】上述したような情報取得手段を付与した、情報提供手段と情報取得装置を以下に図１を元に説明する。図１は本発明による情報提供手段と情報取得装置、及び情報取得装置とネットワークで接続可能な情報処理装置を略示的に示したブロック図である。
【００３４】図１において、６は具体例としてはポスターなどの印刷物を利用した情報提供手段である、６１は情報提供手段の表示部であり、印刷物の他にもＣＲＴや液晶画面などの映像表示装置などを利用することが考えられる。
【００３５】８は情報提供手段からユーザーが所持する情報取得装置へ情報の提供を行うための手段である。具体例としては上述したように、２次元バーコードやＵＲＬなどの特定の文字列、或いはＩＣカード又はＩＣカードリーダー、或いはＲＦタグ又はＲＦタグリーダーなどである。
【００３６】Ｓ１はユーザーが所持するデバイス又は装置であり、ここでは説明を具体的にするために携帯電話を実施の形態の例として用いる。
９１は携帯電話の表示装置、９２は携帯電話の情報処理装置及び通信手段、９９は携帯電話のインターフェース（１０キーなど）である。
【００３７】９８は携帯電話Ｓ１が、情報提供手段６から情報の取得を行うための手段である。具体例としては上述したように、２次元バーコードやＵＲＬなどの特定の文字列の画像取り込み手段、或いはＩＣカード又はＩＣカードリーダー、或いはＲＦタグ又はＲＦタグリーダーなどが利用可能である。
【００３８】３００はインターネットなどのネットワークであり、３０１は情報提供手段に表示された情報に関する詳細情報などを記憶したネットワーク上のサーバーである。３５００は情報処理装置であり機能は後述する。
【００３９】３７０は携帯電話の基地局であり、３７５はインターネットなどのネットワークに接続するためのゲートウェイである。
以下に情報提供手段の具体的な利用方法の例を挙げる。
【００４０】情報取得装置Ｓ１を所持する消費者が、情報提供手段６の表示内容であるＡ社の格安航空券に興味を持ちさらに詳細な情報の取得を希望する或いは実際に格安航空券を購入したいと希望した場合。従来であれば、まず表示された電話番号或いはＵＲＬを確認し記憶したりメモを取った上で、携帯電話などのユーザーが所持するデバイス又は装置を操作して電話番号或いはＵＲＬを入力して詳細情報を得る或いは購入を行うというステップが必要だった。
【００４１】しかし、情報提供手段６の情報提供手段８と、所持する携帯電話Ｓ１の情報取得手段９８利用して、情報提供手段から電話番号やＵＲＬを簡単に取得することが出来るようになる。
【００４２】さらに、情報提供手段６に予め情報提供手段を個別に識別出来る固有の識別情報（ＩＤ）を付与しておき、ユーザーが所持する情報取得装置に提供する情報に、情報提供手段の識別情報も含むようにしておくことで、後述するように情報処理装置３５００を利用して、情報提供の効果を測定する事が可能なる。
【００４３】これにより効果的な宣伝広告手法の開発や市場、マーケティングについての有用な情報を得ることが出来る。
【００４４】情報提供手段の識別情報を含んだ情報の具体的な例を挙げる。ここでは情報提供手段６から、携帯電話Ｓ１に送られる情報が、インターネット上のサーバー３０１や情報処理装置３５００を一意に示すＵＲＬである場合に付いて説明する。
【００４５】この時、情報提供手段６から情報取得装置Ｓ１に送られるのＵＲＬパラメーターは例えば以下のような構造のＵＲＬになる。
【００４６】ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｎｎｒｉ．ｃｏ．ｊｐ／
Ａｔｒａｖｅｌ／ｋａｋｕｙａｓｕ／６ａ
【００４７】「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｎｎｒｉ．ｃｏ．ｊｐ」は情報処理装置３５００のＵＲＬである。
【００４８】「Ａｔｒａｖｅｌ／」は、情報提供手段６が宣伝広告していたコンテンツ内容を示している。この例ではＡ社の格安航空券の商品情報であることを示している。
【００４９】「／６ａ」は情報提供手段の識別情報で、情報取得装置Ｓ１は情報提供手段６ａから、このＵＲＬを取得したことを示している。
【００５０】情報提供手段６ａから上述のＵＲＬを受信した消費者は情報取得装置Ｓ１のネットワーク接続手段を利用して「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｎｎｒｉ．ｃｏ．ｊｐ」で記述される情報処理装置３５００にアクセスする。
【００５１】アクセスを受けた情報処理装置３５００は、情報取得装置Ｓ１が情報提供手段の識別番号６ａの情報提供によって、アクセスしてきた事及び／又は情報提供手段６ａが提供している情報はＡ社の格安航空券の商品情報であることを情報処理装置３５００内の記憶装置（図示せず）記録する。当然、情報処理装置３５００の外部にデータベース３５１０を設け記憶装置とすることも可能である。
【００５２】次に情報取得装置Ｓ１の接続を、Ａ社（「Ａｔｒａｖｅｌ／」）のＷｅｂサーバー３０１へリダイレクトする。
【００５３】また、サーバー３０１に置かれている詳細情報のデータをデータベース３５１０に記憶させておくことで、情報取得装置と情報処理装置のみで処理を行うことで、情報取得装置とサーバー３０１との通信を省くことも可能である。
【００５４】上述してきたような情報提供手段を実世界で宣伝広告をおこなう看板や画像装置などに多数設置して、リアルタイムに宣伝広告の状況確認や効果測定を行う情報処理システムを構築することが可能である。
【００５５】リアルタイムに宣伝広告のなどのような情報提供活動の効果測定を行う情報処理システムを略示的に示したのが図２の情報処理システムのブロック図である
【００５６】図２の中で、３５００は情報取得装置による情報処理活動を集中的に管理する情報処理装置であり、通常はコンピューターによってネットワーク上のサーバーの形で実施される。３５１０は情報処理システムに関わる記録を集中的に管理するデータベースである。
【００５７】Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３は、それぞれ別個の消費者が所持する情報取得装置である。
【００５８】それぞれの情報提供手段の内、いくつかは、同じ企業の同じ商品の情報提供（宣伝広告）を行い、他の情報提供手段は、別の企業の別じ商品の情報提供（宣伝広告）を行う。
例えば図１２では、情報提供手段６ａと６ｅはＡ社商品の情報提供（宣伝広告）を行い、情報提供手段６ｂと６ｄはＳ社商品の情報提供（宣伝広告）、そしてを情報提供手段６ｃと６ｆはＴ社商品の情報提供（宣伝広告）行っている様子を表している。
【００５９】また、同じ企業の同じ商品の情報提供（宣伝広告）を、異なる表示方法、例えば画像やデザインやコピーライトや出演タレントが異なる宣伝広告で行うことも当然あり得る。
【００６０】３５１から３５３はＡ社、Ｂ社、Ｃ社それぞれの情報提供者のＷｅｂサーバーであり、情報提供手段で行っている情報（宣伝広告）に関連する詳細情報及び／又は宣伝広告している商品の購入（予約）を行うＥＣ（エレクトリックコマース）機能を備えている。通常はコンピュータによってネットワーク上のサーバーの形で実施される。
【００６１】以下に本発明における情報処理装置システムの利用方法及び動作を説明する。
【００６２】情報取得装置Ｓ１を所持する消費者が、情報提供手段Ａで、Ａ社の格安航空券の宣伝広告を見て味を持ち、所持する情報取得装置Ｓ１を利用して情報提供手段からＵＲＬ（アクセス先パラメーター）と情報提供手段の識別情報を受信する。
【００６３】この時、情報提供手段から情報取得装置に送られるのＵＲＬパラメーターは例えば以下のような構造のＵＲＬになる。
【００６４】ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｎｎｒｉ．ｃｏ．ｊｐ／
Ａｔｒａｖｅｌ／ｋａｋｕｙａｓｕ／６ａ
【００６５】「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｎｎｒｉ．ｃｏ．ｊｐ」は情報処理システムを集中的に管理する情報処理装置３５００のＵＲＬである。
【００６６】「Ａｔｒａｖｅｌ／」は、情報提供手段６ａが宣伝広告していたコンテンツ内容を示している。この例では情報取得装置Ｓ１を所持する消費者がＡ社の格安航空券の商品情報を求めていることを示している。
【００６７】「／６ａ」は、情報取得装置Ｓ１は、情報提供手段６ａから、このＵＲＬを取得したことを示している。
【００６８】情報提供手段６ａから上述のＵＲＬを受信した消費者は情報取得装置Ｓ１のネットワーク接続手段を利用して「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｎｎｒｉ．ｃｏ．ｊｐ」で記述される情報伝達を集中的に管理する事業者の情報処理装置３５００にアクセスする。
【００６９】アクセスを受けた情報処理装置３５００は、情報取得装置Ｓ１が情報提供手段の識別番号６ａの情報提供によって、アクセスしてきた事をデータベース３５１０に記録する。
【００７０】次に情報取得装置Ｓ１の接続を、Ａ社（「Ａｔｒａｖｅｌ／」）のＷｅｂサーバーへリダイレクトする。
【００７１】さらに別の実施の方法としては、情報取得装置Ｓ１の要求に応じて、情報処理装置３５００が各社のサーバー３５１、３５２、３５３と交信して情報取得装置９に対する詳細情報の提供や購入（予約）などの情報処理を行う。または各社のサーバーに置かれているデータを記憶させておくことで、各社のサーバーとの交信を省くことも可能である。
【００７２】上述してきたように、情報処理装置３５００及びデータベース３５１０で一元管理することにより。宣伝広告などの情報提供の効果を測定する事が可能なりマーケティングについての有用な情報を得ることが出来る。
【００７３】リーチ（情報提供）回数データを処理し宣伝広告などの情報提供の効果を測定した結果を図３、図４及び図５に示す。
【００７４】図３は情報提供手段毎の情報提供回数（リーチ）比較表である。
【００７５】図４は情報提供手段毎の情報提供回数（リーチ）比較グラフ
である。
【００７６】図５は、情報提供を商品毎のデータであり、具体的にはＡ旅行社の格安航空券商品を広告している、情報提供手段毎の情報提供回数（リーチ）比較グラフである。
【００７７】図の例では、情報提供手段ごとの情報提供回数（或いは情報提供人数）のデータを情報提供手段（場所）、日付、内容毎に比較できるよう視覚化してある。
【００７８】この表を見れば、どの様な内容の情報提供（広告）手段が、何時どれだけの消費者の興味を引いて情報取得を行わせたかを定量的に測定し、さらに広告の効果を測定・比較することが可能である。
【００７９】このように、図２に示すように情報提供手段をネットワーク化して、情報処理装置３５００で情報処理を行うことにより、情報提供を行った時点でほぼリアルタイムに図３や図４や図５に示すように情報提供手段・商品・広告ごとの情報提供回数（リーチ）の比較を行うことができる。
【００８０】上述の、情報処理装置３５００やサーバー３０１にＥＣ（エレクトリックコマース）機能を付与しておき、情報取得装置が情報処理装置３５００を経由してサーバー３０１と通信して商品の詳細情報の入手だけではなく、商品の予約や購入などの情報処理を行うことも可能である。当然情報取得装置が決済手段を有していればその場で決済することも可能である。
【００８１】サーバー３０１にＥＣ（エレクトリックコマース）機能については、すでに多くの出願があるので詳細な説明は省く。
【００８２】また、本発明の情報取得装置を実現できるような、過般型の情報取得装置で決済を行う方法については、赤外線を利用した方法（ＩｒＦｍ）などが、ＩｒＤａ（赤外線通信データオーガニゼーション）からすでに提案されている。ＩｒＤａが公表しているＩｒＦｍ（赤外線を利用した携帯端末での決済方法）についてはインターネットで参照可能である。
【参考文献２】
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｒｄａ．ｏｒｇ／ＦＭＰＡＹ／ＦＭ＿Ｗｅｂｐａｇｅ．ｈｔｍｌ
【００８３】さらに、図６に示すように、情報提供手段をショーウィンドウなどの販売手段で実現する事も考えられる。
【００８４】上述のように、情報取得装置による情報提供手段からの情報取得、情報処理装置３５００やサーバー３０１へのアクセス、商品の購入などの活動を、情報処理装置が記憶し視覚化することが出来る。
【００８５】図７及び図８は各情報提供手段ごとに何台の情報取得装置が提供情報にリーチし、情報処理装置３５００にアクセスしさらに商品の購入（予約）を行ったのか？その回数と比較を表とグラフであらわしている。
【００８６】このように各情報提供手段の設置場所ごとの、情報提供手段へのリーチと情報処理装置へのアクセスと、予約（購入）の実数と率が示され、且つそれぞれの行動を行った回数を知ることが出来る。
【００８７】この表を見れば、どの様な内容の情報提供（宣伝広告）手段が、どの場所で、何時、どれだけの消費者の興味を引いて情報取得を行わせたかを定量的に測定し、さらに、アクセス及び購入を導いたか（各広告の消費行動に及ぼす効果）を比較することが可能になる。
＜消費者の属性情報の取得を行う情報処理装置＞
【００８８】さらに、情報処理装置３５００によって、リーチ（情報取得）やアクセスや購入（予約）を行った消費者の属性（性別・年齢・職業など）を知ることが可能になれば、情報処理装置３５００はさらに産業活動に役立つことが考えられる。
【００８９】従来には消費者の属性情報の取得には会員カード及び会員カード管理システムを利用する方法や、インターネット上のサーバーで消費者の属性情報情報を入力させてＩＤやパスワードを付与してデータベースで情報管理を行うなどの方法などが取られてきた。
【００９０】また、情報取得装置のＭＡＣ（機器識別コード）アドレスや電話番号を情報取得装置のＩＤとして使用することも可能である。
【００９１】本発明でこれらの方法を利用して、予め情報取得装置或いは情報取得装置を所持する消費者に会員番号などのＩＤやパスワードを付与して、データベース３５１０に記憶させておき、情報取得時や情報処理装置３５００への接続時にそれらのＩＤやパスワードを入力させ、データベース３５１０の記録と、ＩＤを引き当てることで被情報提供者の属性情報を確認する事が可能である。
【００９２】この他にも、情報取得装置の接続プログラムにＩＤを埋め込み、接続時に情報処理装置がＩＤを確認し、データベース３５１０のＩＤと属性情報とを引き当てるなどの方法も可能である。
【００９３】情報取得者（情報取得装置を所持する者）の属性を確認し、情報処理装置によって記憶し情報処理することにより。具体的には、図９、図１０、図１１に示すように、情報提供手段毎にリーチ・アクセス・予約（購入）の行動を行った消費者属性を知ることが出来る。
【００９４】図９は、情報提供手段ごとのリーチした回数及びリーチした消費者の性別と年齢を表にあらわしている。
【００９５】図１０と図１１は、Ｓ化粧品の宣伝広告を行っている情報提供手段ごとリーチ回数及びリーチした消費者の性別と年齢をグラフにあらわしている。
【００９６】このように、情報提供手段が設置された場所や媒体（情報提供）の価格と、リーチ・アクセス・予約（購入）を行った消費者の属性を比較し情報処理すれば、地域による傾向分析やどの媒体で広告を行うことが最も効果的かを分析し、効果的な産業活動に資することが出来る。また、どの様な情報提供（宣伝広告）方法がどの様な属性を持つ消費者にリーチし、アクセス・購入を生ませたかが判断できる。
【００９７】このように本発明は、実世界において情報提供（広告）が所期の効果を挙げることが出来たかを定量的に判断する基準を与え、情報提供（広告）の方法、広告場所、使用するキャラクターなどが、どの様に消費者の行動に影響を及ぼすのかを定性的に判断する事を可能にする。
【００９８】さらに、上述のような消費者の個人情報の取り扱いが、今日の情報化社会では、非常に大きな課題となっている、そこで本発明では、図１２に示すような、個人を特定することが出来ない消費者の属性情報を扱う事もできる。
【００９９】本発明の目的の一つは、大きく市場（マーケット）全体の傾向を把握することであり、そのような目的に必要な消費者の属性情報は特に個人個人を特定する必要がなく、性別、大凡の（例えば５才区分）年齢、大凡の職業、大凡の住所など、或いはその一部でも、情報提供の効果測定や、マーケティングや、仮説検証などに必要充分な情報処理出力を得ることが可能である。
＜情報提供手段の識別情報に情報特徴手段の位置情報を含む情報を記憶し視覚化し分析することを特徴とする情報装置装置＞
【０１００】また、情報取得装置に提供する情報に、各情報提供手段が存在する位置についての情報を含ませることによって、情報処理装置によってさらに効果的な情報処理を行うことが出来る。
【０１０１】例えば、位置を特定できる情報の例としてはＧＩＯ（ジオ）コード（地球上の場所を緯度経度情報を元にコード化したもの）などを利用することが出来る。このＧＩＯコードで、各情報提供手段が存在する場所を記述し、情報取得装置に情報を送信する及び情報取得装置が情報処理装置に接続した際に、このＧＩＯコードも一緒に送信するなどの方法によって、情報処理装置が情報提供手段の位置情報も含めた情報処理を行うことが可能になる。
【０１０２】ＧＩＯコードの具体例を示す、例えば情報提供手段が「北海道札幌市帯広市西１３条北１−１」に設置されている場合にはその位置は「Ｙ（緯度）＝１４３．１８６２３、Ｘ（経度）＝４２．９２８１５」というコードで一意に表される。また別の情報提供手段が「広島県広島市中区紙屋町２−３−２」に設置されている場合には「Ｙ（緯度）＝１３２．４５９１５、Ｘ（経度）＝３４．３９０３０８」と言うコードで一意に表される。
【０１０３】このような、ＧＩＯコードを、２次元バーコードのデータとして一緒に記述する等の方法で、情報取得装置及び情報処理装置に情報提供手段の設置場所の情報を伝えることが出来る。
【０１０４】当然、このＧＩＯコードと各情報提供手段の固有の識別情報を、予めデータベース３５１０などに引き当て可能な状態で記憶しておくことにより、情報提供手段からは固有の識別情報だけを取得し、情報処理装置で情報提供手段の位置を引き当てることも可能である。
【０１０５】情報処理装置が情報提供手段の位置を特定することにより、情報処理結果を地図情報システム上に視覚化することが可能になる。
【０１０６】具体的には、情報処理装置３５００に、地図情報システムの機能を付与する。情報提供手段及び情報取得装置の情報提供及び／又は情報処理に関わるデータを情報処理装置３５００に付与された地図情報システム上で処理し視覚化する。
【０１０７】必要で有れば、モニター（図示せず）に表示する、或いはプリンター（図示せず）から印刷するなどによって、実際のマーケットで広告などの情報に対しどの様にリーチがあるのか、さらにはマーケットにおいて消費者の興味はどの様に移り変わって行くのか、を極めて効果的に視覚化する事が可能になる。
【０１０８】地図情報システムについては、既に地図データ上に様々なデータを表示する方法が開示されている。
【参考文献３】
特開平５−２４２１６２号
【参考文献４】
特開平１０−６３１８２号
【参考文献５】
特開２００１−３５０９０９号
【参考文献６】
特開２００１−３４４３２８号
【０１０９】情報提供手段に関連する情報提供効果を地図情報システム上で可視化することにより、従来であれば大規模なマーケットリサーチを行わなければ得ることが困難だった、産業活動に有用な、マーケットに対する様々な知見をほぼリアルタイムに得る事が出来るようになる。
＜消費者の行動分析＞
【０１１０】例えば図１３は、地図上に情報提供手段の情報提供状況を示した例である。それぞれの円グラフの中心位置に情報提供手段が設置されている。円グラフは情報提供手段が提供した情報にリーチした情報取得装置を所持する消費者の属性別グラフであり、リーチしてきた、消費者の属性別の比率を円グラフで表している。
【０１１１】図１３によって、どのような場所に情報提供手段を設置すれば、どの様な属性の消費者のリーチを得る傾向があるかを知ることが出来る。
【０１１２】さらに、朝昼晩や、曜日毎などのような経時的なデータを、データベース３５１０に蓄積しておき、情報処理装置が時間を短縮して、地図上に動画で表示すれば、時間や曜日による情報提供手段と消費者間の情報提供傾向の変化を直感的に把握することが可能になる。
【０１１３】このような時系列的な情報提供データ及び／又は情報処理データ及び／又は消費者属性データを広範囲に渡って多数且つ長期間データベース３５１０に蓄積し、時間軸や地域の縮尺を適切に処理した上で、地図情報システム上で動画表示することで、これまでは困難であった、実際の市場における消費者の興味の変化を動的に視覚化することが可能になる。
【０１１４】さらに、図１４の例では、同じ商品を広告している情報提供手段のリーチ数の数を地図情報システム上に色別で表している。
【０１１５】それぞれの小円は情報提供手段が設置された場所である、この視覚処理によって情報提供手段のリーチ効果を比較することが容易に出来るようになる。
【０１１６】また図１５は、図１４と同じデータを、高縮尺地図上で、広域的に視覚化した図の例である。この視覚化処理により、地域によって、どの様な商品や情報に消費者が興味を示すのかをほぼリアルタイムに知ることができるようになる。
【０１１７】図１５の例では、同じ商品の情報提供に対し埼玉県では、高い数値のリーチを記録している。これに対し千葉県では同じ商品の情報提供に対してかなり低い数値のリーチを記録している。
【０１１８】このように情報処理装置によるこのような視覚化処理データから、この商品に対する興味は千葉県より埼玉県の方が比較的高いことが推測できる。
【０１１９】換言すると情報提供手段に対するリーチ数から消費者の興味対象の地域格差を知ることが出来る。
【０１２０】このような情報処理装置の処理データ出力により、これまでは膨大なコストと時間をかけなければ詳細な調査が困難であったマーケティングリサーチを、殆どリアルタイムで性格に比較的安価に行うことが出来るようになる。
【０１２１】さらに、このような情報処理装置の処理データ出力を基礎に、様々な製品やサービスの企画から生産販売に至る、短期間でのマーケティング仮説を立てる事が可能になり、産業上大きな効果が期待できる。
【０１２２】さらに、従来困難であった、マーケティング仮説の効果検証を行ったりすることが出来る。
【０１２３】さらに上述したように、図１５のデータを、時、日、週、月、年などの時系列で比較することにより、地域ごとの消費者の興味対象の変遷などを知ることが出来る。具体的には毎日のデータを１秒として、一年分のデータを動画で表示すれば３６５秒で一年間の、ある地域における消費者の興味の変遷を視覚化することが出来る。
【０１２４】つまり都市部から周辺部に流行が拡大する様子などを実際の数値データを元に視覚化分析することが出来るということである。
【０１２５】このような大規模かつリアルな社会的現象をほぼリアルタイムに視覚化する仕組みは従来ほとんど存在していなかった。
【０１２６】このように本発明によれば、地域別における消費者の興味の傾向或いは流行などのような従来把握が困難であった社会現象の動態を視覚化できる。
【０１２７】さらに、時系列での消費者の嗜好の推移を視覚化し分析することによって、都市部で流行が生じて周辺部に伝播して行く様子や、流行が消滅する様子を観察することが出来る。
【０１２８】また、前述のように消費者の属性を同時に分析すれば、或る属性（例えば若年の女性層）に或る商品に対する流行が発生して、その他の属性の消費者に興味が伝播する・或いはしない様子を観察することが出来る。
【０１２９】つまり、商品やサービスに対する嗜好やニーズとその変化を視覚化し消費者の属性別の、嗜好やニーズとその変化を視覚化する事が可能になる。
【０１３０】そして、情報処理装置３５００に様々な分析方法付与することによって、それらの予測を行うことを可能にする事が出来る。
【０１３１】多くの地図情報システムには１平方ｋｍごとの住民の５才区分人口などを、データとして地域ごとに計算処理可能な状態にしている。住民データを基礎に情報提供手段のデータを分析することにより、情報提供手段へリーチした消費者の傾向やその地域特性など、地域ごとの特性を分析することも可能になる。
【０１３２】また、本発明は宣伝広告などの効果を予測するための仕組みとして利用することも可能である。
【０１３３】図１６は、一定の地域内（ここではある県内）に設置した情報提供手段が、ある商品のコンテンツ関連情報を、ある曜日のある時間帯に、同時に提供した場合のリーチ数を、市町村区分で色分けして示したものである。最もリーチ数が高かった地域が最も濃い色で示されている。
【０１３４】換言すれば。このような商品のコンテンツ関連情報に対する、消費者のリーチ数の、市町村別の格差を視覚化したものと言える。この時当然情報提供手段が存在していない市町村のリーチ数は０である。
【０１３５】このような分析結果を蓄積して、従来からよく知られている様々な統計手法を利用して。市町村別の消費者の興味傾向を求める事が出来る。
【０１３６】統計的手法を利用して、ある傾向の予測を行う方法については、特開２００２−３４２５５７、特開２００２−２３０１２１、特開２００２−１６３４３４など、従来から様々な提案が為されている。
【０１３７】そこで、これらの予測方法を利用し、情報提供者或いは広告提供者が、ある商品やサービスに関わる情報を、ある地域のある時間帯に提供した場合にどの程度のリーチ数或いは情報提供効果を得られるかを予測することが可能になる。
【０１３８】図１７は、この予測数値を地図上に表示したものである。このような予測データを利用することにより、企業などの商品やサービスや情報の提供者は、より消費者のニーズに的確に商品やサービスや情報を提供する事が出来るようになる。
【０１３９】上述してきたように情報提供手段のようなユビキタス環境における情報媒介手段とユーザーが所持する情報取得装置との間で行われたトランザクションを情報処理装置が収集し分析することにより従来では困難だった様々な情報処理をほぼリアルタイムに行うことが出来る。
＜流行の伝播現象などのような動的な社会的な現象のデータの解析＞
【０１４０】さらに、上述してきたように情報提供手段のようなユビキタス環境における情報媒介手段とユーザーが所持する情報取得装置との間で行われたトランザクション処理の記録のみに限らず、ＰＯＳ（ポイントオブセールス）システムなどのようなデータ収集・処理システムのデータを本発明による情報処理装置で処理することにより、流行の伝播現象などのような、様々な動的な社会的な現象のメカニズムを解析することが可能にする事が出来る。
【０１４１】この時、上述してきたような情報提供手段のようなユビキタス環境における情報媒介手段とユーザーが所持する情報取得装置との間で行われたトランザクション処理の記録のみに限らず、ＰＯＳ（ポイントオブセールス）システムなどのようなデータ収集・処理システムのデータを、データベース３５１０に蓄積し、情報処理装置３５００で処理するようにすることも可能である。
【０１４２】従来は、社会現象のような大規模なデータを伴う現象の分析は主に統計的手法を基本にする解析などのような線形的な解析によってその多くが行われてきた。
【０１４３】しかし近年、市場予測や経済的な予測など大規模なパラメーターを含む非線形現象を、統計的な線形解析のみで行うことによる様々な弊害が表面化しつつある。弊害の最大のものは、市場や社会の変化の可能性を充分に予測し得ないことである。
【０１４４】社会現象などの複雑な系に対する分析及び解析の大きな目的は、企業や行政などが将来において、よりよい（望ましい）状態になるために、将来予測される事態に対して備え、対策を産み出すためのものである。
【０１４５】しかし、実際には、社会現象などのような複雑な現象を従来的な手法による分析及び解析した結果が出たとたん（比較的短い時間で）その予測の範囲を大きく逸脱することも多く、企業や行政が将来的な備えをすることが困難である。
【０１４６】この問題の理由として、社会現象などのように、多くの要素が複雑に影響し合う現象は、その殆どが非線形現象であることが挙げられる。
【０１４７】非線形現象の特徴として、決定論的で分析可能であるが、初期値に鋭敏であることが多く、予測が非常に困難であることが挙げられる。
【０１４８】そこで、本発明では上述してきたような、大規模なデータを伴う現象を非線形的な現象として解析する情報処理装置を提供する。
【０１４９】大規模なデータを伴う現象を非線形的な現象として解析する情報処理装置は、具体的には
現象のデータを収集する手段（データ収集エージェント）と、
現象のデータを情報処理可能な形式に整理する手段と、
整理されたデータを基に現象を情報処理し、さらに視覚化する手段と
情報処理され、さらに視覚化された現象のパターン及び／又はパラメーターを抽出する手段
抽出された現象のパターン及び／又はパラメーターを記憶する手段
記憶された現象のパターン及び／又はパラメーターを比較し近似の現象のパターン及び／又はパラメーターを抽出する手段
近似する現象のパターン及び／又はパラメーターに共通する方程式を捜索する手段
近似する現象のパターン及び／又はパラメーターに共通する方程式が存在しない場合には新たに方程式を生成する手段
捜索或いは生成された現象のパターン及び／又はパラメーターに共通の方程式を基に現象のシミュレーションを行う手段
捜索或いは生成された現象のパターン及び／又はパラメーターに共通の方程式を基にシミュレーションされた現象の視覚化を行う手段
捜索或いは生成された現象のパターン及び／又はパラメーターに共通の方程式を基にシミュレーションされた現象と、最新のデータを比較する手段
のいずれかを備える。
【０１５０】また、上述の各手段のいくつかを組み合わせることによって大規模なデータを伴う現象を非線形的な現象として分析及び解析する情報処理装置を実現することも可能である。
【０１５１】現象を記述する方程式として、特に物理学における方程式を利用する手段をのいずれかを備える情報処理装置も可能である。
【０１５２】現象を記述する方程式として、特に流体力学における方程式を利用する手段も可能である。
【０１５３】本発明による情報処理装置からの出力、つまり社会現象などのような複雑な現象を分析及び、視覚化及び、パターン及び／又はパラメーター抽出、現象を記述する方程式を生成した結果は、その結果を人間が利用するのみならず、コンピューターなどのような情報処理装置が社会現象のような複雑な現象を計算によって処理する際にも応用出来る。
【０１５４】近年、コンピューターなどのような情報処理装置によって人間の諸活動の補助を行わせようとする試みが多く為されている。
【０１５５】しかしその際に非常に困難であったのが、人間の活動や行動や言動の基礎として実際に存在する社会的な背景（コンテクスト）を、コンピューターなどのような情報処理装置が計算可能なパラメーターとして供給することが非常に困難であると言う課題があった。
【０１５６】例えば、ある消費者の情報収集活動や購買活動の記録を情報処理して、その消費者が興味を持ちそうな情報や商品を推奨するサービスが実用化されつつある。しかし人間の行動に大きな影響をもたらす、社会的な背景を情報処理するためには、社会的な背景そのものを情報処理（計算）可能な形式に変換する必要がある。
【０１５７】社会現象のデータをほぼリアルタイムに現実に即した形で収集して、社会現象の複雑さが充分に反映された形で分析し、社会的な背景そのものを情報処理（計算）可能な形式に変換する手段を構築することは従来困難であった。
【０１５８】しかし上述してきたように、本発明の情報処理装置を利用すれば、社会現象などのような複雑な現象を分析した出力を、そのまま計算機による計算に供することが可能になる
【０１５９】このため、本発明による情報処理装置は単体で利用することのみならず、従来であれば困難だった、計算機などの機械に社会現象などのような複雑な現象を認知させるための構成要素として利用する事が可能である。
【０１６０】同様に、本発明による情報処理装置は単体で利用することのみならず、計算機などの機械に社会現象などのような複雑な様々な形で分析し予測させるための、構成要素として利用することが可能である。
【０１６１】また、情報処理装置３５００は、単数で構成されてもよく、また、複数で構成されてもよい。すなわち、ネットワークに接続された単数のコンピューターだけで情報処理装置３５００及びデータベース３５１０を構成してもよく、また、複数のコンピューターを組み合わせて情報処理装置３５００及び／又はデータベース３５１０を構成してもよい。
＜本発明に関わる装置、方法、システムのビジネスモデル＞
【０１６２】本発明に関わる情報処理装置の運用者の運用益を創出させるために、情報提供者への課金する方法と、本発明に関わる情報交換を行う消費者にインセンティブをもたらす方法について説明する。
【０１６３】上述してきたような情報提供（取得）の仕組みを実際にビジネスとして行う場合には、システムの構築及び運用などの費用を賄うビジネスモデルが必要である。
【０１６４】また、多くの消費者に情報の取得、情報へのアクセスを行わせるためには、単なる利便性以外にも何らかのインセンティブが存在することが好ましい。
【０１６５】そこで本発明を実際にビジネスとして行う場合には、情報提供に関わる金銭の授受を行うビジネスモデルを付与することが有効である。
【０１６６】ここでは、２つの例について説明する、しかし本発明のシステムを運用することにより様々な売り上げや利益を創出する方法が考えられる。
【０１６７】情報提供手段から、消費者の所持する情報取得装置が情報を取得する（リーチ）回数ごとに、上述したようにリーチ（情報提供回数）がカウントされ、情報処理手段３５００は、情報（広告）提供者（図ではＡ社）に、リーチ（情報提供回数）に応じた一定の金額を情報提供手数料として請求する。
【０１６８】又は、情報提供手段から取得した情報を元に、消費者が所持する情報取得装置が情報（広告）提供者（図ではＡ社）のサーバーにアクセスを行った（情報処理手段３５００がリダイレクトした）回数に応じて、情報処理手段３５００は、情報（広告）提供者（図ではＡ社）に、リーチ（情報提供回数）に応じた一定の金額を情報提供手数料として請求する。
【０１６９】この時、消費者が所持する情報取得装置への還元は、消費者の住所などの個人属性をあらかじめ取得し金銭による還元という手段を取ることも可能である。
【０１７０】或いは情報取得装置のＩＤに対しネットワーク上で使用できるポイントなどを付与する事も可能である。
【０１７１】また、本発明のシステムの運用者が情報取得装置の運用者である場合には、情報取得回数や情報提供者へのアクセスに応じて、情報取得装置使用料金の一部相殺（例えば携帯電話の通話料に対する課金の一部相殺）などの手段によって消費者の情報交換活動に対するインセンティブを与えることも可能である。
【０１７２】具体例としては、以下のような形態が考えられる。
【０１７３】消費者の情報取得装置９が、Ａ社の広告を行っている情報提供手段６ａから、情報を取得した場合、システム運用者は消費者に対する情報提供１回ごとにＡ社から１０円を徴収する。さらにシステム運用者は情報を取得した消費者（の情報取得装置）へのインセンティブとして、Ａ社から聴取した１０円の内の一定割合をペイバックする。
【０１７４】さらに、
情報取得した消費者がＡ社のサーバーへアクセスするとシステム運用者は消費者に対する情報提供１回ごとにＡ社から２０円を徴収する。
【０１７５】さらにシステム運用者は情報を取得した消費者（の情報取得装置）へのインセンティブとして、Ａ社から聴取した２０円の内の一定割合をペイバックする。
【０１７６】この時ペイバックは何らかのポイント制度などによって実現しても良いし、システム運用者が携帯電話事業者などである場合にはインセンティブポイントに相当する通話料金を割引するなどの方法によって実現しても良い。
【発明の効果】
【０１７７】
説明してきたように、本発明による情報処理装置により、
広告などのような情報提供の効果を測定する方法が実現し、情報提供が効果的にされたか？情報はどのような人々に提供されたのかなどを直感的に知ることが可能になった。
【０１７８】広告などにより商品やサービスを提供する際に重要になる、消費者間での流行などのような現象を視覚化する方法が可能になった。
【０１７９】広告などにより商品やサービスを提供する際に重要になる、市場背景について分析する際に、統計手法のような線形的な分析では過去の傾向を知ることは出来てもその理由を知ることが可能なった。
【０１８０】広告などにより商品やサービスを提供する際に重要になる、市場背景は大規模なデータを伴う社会現象であり、そのような複雑な現象を短時間で現実に即した形で視覚化し分析する手段を提供する事が出来た。
【０１８１】上述のように本発明は宣伝広告などの情報提供に非常に高い効果をもたらすばかりではなく、消費者がどの様な商品やサービスに興味を持っているのかを知ることが出来る。さらに、消費者の興味が、地域別に、消費者の属性に、時間経過によってどの様な変化をしているのかを視覚的に概観することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】情報提供手段と情報取得装置、及び情報取得装置とネットワークで接続可能な情報処理装置を略示的に示したブロック図
【図２】情報処理装置を含む情報提供システムの概念図
【図３】情報提供装置毎の情報提供回数（リーチ）比較表
【図４】情報提供装置毎の情報提供回数（リーチ）比較グラフ
【図５】Ａ旅行社の情報提供装置毎の情報提供回数（リーチ）比較グラフ
【図６】販売装置と情報処理装置を組み合わせたシステムの概念図
【図７】情報提供装置毎の消費者アクション比較表
【図８】情報提供装置毎の消費者アクション比較グラフ
【図９】リーチした消費者の属性表
【図１０】リーチした消費者の属性別グラフ１
【図１１】リーチした消費者の属性別グラフ２
【図１２】個人を特定しない消費者属性の例
【図１３】地域別（狭域）に被情報提供傾向を表示した図の例
【図１４】地域別（広域）にリーチの傾向を表示した図の例
【図１５】地域別に被情報提供傾向を表示した図の例
【図１６】地域別に被情報提供効果を表示した図の例
【図１７】地域別に被情報提供効果を予測して表示した図の例
【符号の説明】
３００はインターネットあるいは電話網などのネットワーク、
３５０は情報処理装置
３５００は情報処理装置
３５１０は情報処理システムに関わる記録を集中的に管理するデーターベース
３７０及び３７１は携帯電話の基地局或いはホットスポットなどの無線中継装置、
３７５及び３７６は携帯電話のあるいはホットスポットのゲートウェイサーバー、
Ｓ１、Ｓ２は所持者が所持する情報取得装置、
９１は情報取得装置のディスプレイ、
９２は情報取得装置のメモリ、
９３は情報取得装置のＣＰＵ、
９８は情報取得装置の近距離無線通信の送受信インターフェイス、
９９は情報取得装置の操作部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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