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【手続補正書】
【提出日】平成26年4月17日(2014.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板、
タッチ用表示領域内に位置し、前記基板上に位置しながら互いに離隔した複数の静電電極、および
前記複数の静電電極を互いに連結するブリッジ電極
を含み、
前記複数の静電電極のうちの一つの静電電極は、
複数の第１線状電極部、および
前記複数の第１線状電極部と互いに交差する複数の第２線状電極部を含み、
前記ブリッジ電極は、
前記複数の第１線状電極部のうちの他の第１線状電極部の長さよりも大きい長さを有し、前記静電電極の周縁と隣り合う１つ以上の第１線状電極部、および
前記複数の第２線状電極部のうちの他の第２線状電極部の長さよりも大きい長さを有し、前記静電電極の他の周縁と隣り合う１つ以上の第２線状電極部
によって形成される、タッチパネル。
【請求項２】
前記基板上に位置し、前記表示領域を囲む非表示領域内に位置し、前記複数の静電電極のうちで前記非表示領域と隣り合う静電電極から引き出された引出電極をさらに含み、前記複数の静電電極と前記引出電極は、オフセット（ｏｆｆｓｅｔ）印刷されて一体に形成される、請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項３】
前記複数の静電電極は、
第１方向に伸びた第１静電電極、および
前記第１方向と交差する第２方向に伸びた第２静電電極
を含み、
前記ブリッジ電極は、
前記第１静電電極を互いに連結する第１ブリッジ電極、および
前記第２静電電極を互いに連結する第２ブリッジ電極
を含み、
前記第１ブリッジ電極のうちの１つの第１ブリッジ電極と前記第２ブリッジ電極のうちの１つの第２ブリッジ電極は互いに絶縁して交差する、請求項１または２に記載のタッチパネル。
【請求項４】
前記第１ブリッジ電極および前記第２ブリッジ電極の間に透明絶縁層が位置する、請求項３に記載のタッチパネル。
【請求項５】
前記透明絶縁層はスクリーン印刷されて形成される、請求項４に記載のタッチパネル。
【請求項６】
第２ブリッジ電極は透明導電層で形成される、請求項３〜５のいずれか一項に記載のタッチパネル。
【請求項７】
基板、
タッチ用表示領域内に形成され、前記基板の第１板面上に位置しながら互いに離隔した複数の第１静電電極、
前記複数の第１静電電極を互いに連結する第１ブリッジ電極、
前記タッチ用表示領域内に形成され、前記基板の第１板面を向く方向と遠くなる方向を向く第２板面上に位置しながら互いに離隔した複数の第２静電電極、および
前記複数の第２静電電極を互いに連結する第２ブリッジ電極
を含み、
前記複数の第１静電電極および前記複数の第２静電電極は、メッシュ（ｍｅｓｈ）形状を有してオフセット印刷され、
前記複数の第１静電電極および前記複数の第２静電電極のうちの一つの静電電極は、
複数の第１線状電極部、および
前記複数の第１線状電極部と互いに交差する複数の第２線状電極部
を含み、
前記第１ブリッジ電極および前記第２ブリッジ電極それぞれは、
前記複数の第１線状電極部のうちの他の第１線状電極部の長さよりも大きい長さを有し、前記静電電極の周縁と隣り合う１つ以上の第１線状電極部、および
前記複数の第２線状電極部のうちの他の第２線状電極部の長さよりも大きい長さを有し、前記静電電極の他の周縁と隣り合う１つ以上の第２線状電極部
によって形成される、タッチパネル。
【請求項８】
基板を提供する段階、
前記基板上に電極を提供する段階、および
前記電極を低温焼成する段階
を含み、
前記電極を提供する段階は、
前記基板上に互いに離隔した複数の第１静電電極、
互いに離隔し、前記複数の第１静電電極と離隔して隣り合う複数の第２静電電極、
前記複数の第１静電電極を連結させるブリッジ電極、および
前記複数の第１静電電極の一端側に位置する一つの第１静電電極および前記前記複数の第２静電電極の他端側に位置する一つの第２静電電極にそれぞれ連結した引出電極をオフセット印刷し、
前記複数の第１静電電極および前記複数の第２静電電極のうちの一静電電極は、
複数の第１線状電極部、および
前記複数の第１線状電極部と互いに交差する複数の第２線状電極部
を含み、
前記ブリッジ電極は、
前記複数の第１線状電極部のうちの他の第１線状電極部の長さよりも大きい長さを有し、前記静電電極の周縁と隣り合う１つ以上の第１線状電極部、および
前記複数の第２線状電極部のうちの他の第２線状電極部の長さよりも大きい長さを有し、前記静電電極の他の周縁と隣り合う１つ以上の第２線状電極部
によって形成される、タッチパネルの製造方法。
【請求項９】
前記複数の第１静電電極、前記複数の第２静電電極、前記ブリッジ電極、および前記引出電極を同時にオフセット印刷する、請求項８に記載のタッチパネルの製造方法。
【請求項１０】
前記ブリッジ電極上に透明絶縁層を提供する段階、および
前記透明絶縁層上に前記複数の第２静電電極を互いに連結する他のブリッジ電極を提供する段階
をさらに含む、請求項８または９に記載のタッチパネルの製造方法。
【請求項１１】
前記透明絶縁層はスクリーン印刷されて提供される、請求項１０に記載のタッチパネルの製造方法。
【請求項１２】
前記他のブリッジ電極はスクリーン印刷またはオフセット印刷される、請求項１０または１１に記載のタッチパネルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を視覚化するための装置であって、
回転可能な駆動カラーを有する内視鏡と、
使い捨ての駆動管と、
前記使い捨ての駆動管を前記内視鏡の前記回転可能な駆動カラーに着脱可能に固定するための取り付け部とを具備し、
前記内視鏡の前記回転可能な駆動カラーは、前記内視鏡に対して相対回転するように構成され、
前記使い捨ての駆動管は、外面に変形可能な螺旋ねじが配置された細長い管を備えており、前記細長い管は、前記内視鏡と同軸に配置されるように構成されており、
（ｉ）前記変形可能な螺旋ねじは、縮小形状構成と拡大形状構成との間で変換可能であり、（ｉｉ）前記拡大形状構成の状態で、前記変形可能な螺旋ねじが前記体内の通路の内部側壁に係合するように前記使い捨ての駆動管が体内の通路に配置されたときに、前記使い捨ての駆動管の回転によって前記使い捨ての駆動管と前記体内の通路の側壁との間に相対移動が生じるように、充分な構造的完全性及び充分な表面形状を有しており、
前記使い捨ての駆動管は、前記使い捨ての駆動管が前記内視鏡の前記回転可能な駆動カラーに固定されるように、前記内視鏡に同軸に取り付けられる装置。
【請求項２】
前記装置は、前記回転可能な駆動カラーを回転させるための可撓性駆動シャフトを有しており、前記可撓性駆動シャフトは、前記内視鏡の基端と前記回転可能な駆動カラーとの間に延びている請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記可撓性駆動シャフトは、前記内視鏡の内部に配置される請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記視覚化システムは、前記可撓性駆動シャフトを回転させるためのモータを有する請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記内視鏡の先端は、前記使い捨ての駆動管が前記回転可能な駆動カラーに固定に取り付けられたときに、前記使い捨ての駆動管から突出する請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記取り付け部は、バヨネット式の取り付け部を有する請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記バヨネット式の取り付け部は、
前記使い捨ての駆動管及び前記回転可能な駆動カラーの一方に位置するピンと、
前記使い捨ての駆動管及び前記回転可能な駆動カラーの他方に位置するスロットとを有する請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記変形可能な螺旋ねじは、中空構造を有する請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記変形可能な螺旋ねじは、半卵形断面ねじ輪郭を有する請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記変形可能な螺旋ねじは、非対称断面を有する請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記変形可能な螺旋ねじは、螺旋の長さに沿って変化する輪郭を有する請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記変形可能な螺旋ねじは、膨張材料を前記螺旋ねじの内部に導入することによって拡大形状構成に変換される請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記膨張材料は、液体を含む請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記膨張材料は、気体を含む請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記膨張材料は、固体を含む請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
前記変形可能な螺旋ねじは、前記膨張材料を前記螺旋ねじの内部から取り除くことによって、縮小形状構成に変換される請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】
内視鏡と前記内視鏡が配置される体内の通路の側壁との間の相対移動を生じさせるための装置であって、
前記内視鏡は、前記内視鏡に対して相対回転するように構成された回転可能な駆動カラーを有しており、
前記装置が、
使い捨ての駆動管と、
前記使い捨ての駆動管を前記内視鏡の前記回転可能な駆動カラーに着脱可能に固定するための手段とを具備し、
前記使い捨ての駆動管は、外面に変形可能な螺旋ねじが配置された細長い管を備えており、前記細長い管は、前記内視鏡と同軸に配置されるように構成されており、
（ｉ）前記変形可能な螺旋ねじは、縮小形状構成と拡大形状構成との間で変換可能であり、（ｉｉ）前記拡大形状構成の状態で、変形可能な螺旋ねじが前記体内の通路の内部側壁に係合するように前記使い捨ての駆動管が体内の通路に配置されたときに、前記使い捨ての駆動管の回転によって前記使い捨ての駆動管と前記体内の通路の側壁との間に相対移動が生じるように、充分な構造的完全性及び充分な表面形状を有しており、
前記使い捨ての駆動管は、前記使い捨ての駆動管が前記内視鏡の前記回転可能な駆動カラーに固定されるように、前記内視鏡に同軸に取り付けられる装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
較正された大動脈圧波形を測定するための血圧測定システムであって、
前記血圧測定システムは、
患者の上腕の周りの上腕用カフを、あらかじめ決められた圧力範囲内の圧力にまで膨張させる手段、
上腕用カフを使用することによって、患者の上腕用カフの波形を記録する手段であって、上腕用カフの波形が容積変位波形である、手段、
上腕の収縮期圧（ＳＰ）、平均圧（ＭＰ）、および、拡張期圧（ＤＰ）の少なくとも２つを使用することによって、上腕用カフの波形を較正する手段、
１以上の一般化された伝達関数を使用することによって、較正された上腕用カフの波形を、較正された大動脈圧の波形に変換する手段を含み、
１以上の一般化された伝達関数の各々は、とりわけ、あらかじめ定義された圧力範囲内の圧力にまで膨張させた上腕用カフによって測定される上腕用カフの波形に対する適用のために測定される、ことを特徴とする血圧測定システム。
【請求項２】
一般化された較正伝達関数を使用することによって、較正された上腕用カフの波形を、較正された大動脈圧の波形に変換する手段をさらに含む、ことを特徴とする請求項１に記載の血圧測定システム。
【請求項３】
１以上の一般化された伝達関数は、較正された上腕用カフの波形を大動脈圧の波形に自動的に変換する一般化された伝達関数を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の血圧測定システム。
【請求項４】
１以上の一般化された伝達関数が、少なくとも：
較正された上腕用カフの波形を中間の大動脈圧の波形に自動的に変換する第１の一般化された伝達関数と、中間の大動脈圧の波形を大動脈圧の波形に自動的に変換する第２の一般化された伝達関数とを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の血圧測定システム。
【請求項５】
患者の上腕用カフの波形を記録するために使用される上腕用カフは、患者の収縮期圧（ＳＰ）と拡張期圧（ＤＰ）を測定するためにも用いられる、ことを特徴とする請求項１に記載の血圧測定システム。
【請求項６】
あらかじめ決められた圧力範囲は、ＤＰ未満、ＤＰとＳＰの間、および、ＳＰ以上、の１つである、ことを特徴とする請求項１に記載の血圧測定システム。
【請求項７】
あらかじめ決められた圧力範囲は、拡張期圧（ＤＰ）の１０−９０％である、ことを特徴とする請求項１に記載の血圧測定システム。
【請求項８】
１以上の一般化された伝達関数は周波数領域または時間領域で作用する、ことを特徴とする請求項１に記載の血圧測定システム。
【請求項９】
１以上の一般化された伝達関数はフィルタで具体化される、ことを特徴とする請求項１に記載の血圧測定システム。
【請求項１０】
上腕用カフは、上腕用カフ、チューブ、圧力制御システムを備えた圧力ポンプ、アナログ信号を提供する圧力センサー、および、圧力センサーからアナログ信号を受け取り、デジタル上腕用カフ信号を出力するデジタル信号処理装置を含む、装置の一部であり、および、
ＵＳＢケーブルは、上腕用カフ装置のデジタル信号処理装置をコンピュータに接続する、ことを特徴とする請求項１に記載の血圧測定システム。
【請求項１１】
１以上の一般化された伝達関数は、コンピュータ上のソフトウェアによって実行される、ことを特徴とする請求項１に記載の血圧測定システム。
【請求項１２】
各々があらかじめ決められた圧力範囲内のカフ圧に基づいた、多くの一般化された伝達関数をさらに含む、ことを特徴とする請求項１に記載の血圧測定システム。
【請求項１３】
あらかじめ決められた圧力範囲は、ＳＰとＤＰの間であり、カフの一部は、以下の方程式で定義され、
ＰＣｕｆｆ＝（Ｋ％）（ＳＰＢ−ＤＰＢ）＋ＤＰＢ
ここで、Ｋ％は１０％と９０％の間になるように選択される、ことを特徴とする請求項１に記載の血圧測定システム。
【請求項１４】
あらかじめ決められた圧力範囲は、ＳＰ以上であり、カフ圧は、以下の範囲にあり、
ＰＣｕｆｆ＝［（Ｋ％）＋１］ＳＰＢ
ここで、Ｋ％は１０％から９０％で変動する、ことを特徴とする請求項１に記載の血圧測定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の目の水晶体嚢内に埋め込むように適合された調節型眼内レンズ（ＩＯＬ）デバイスであって、
屈折光学素子を備える前方部分と、
弾性後方部分と、
前記前方部分と前記後方部分との間に画成された取り囲まれているキャビティとを備え、
前記キャビティは、前記前方部分と前記後方部分とを相隔てる一定体積の流体を含むように構成され、
前記後方部分は、前記ＩＯＬデバイスが前記目の中に埋め込まれ、前記キャビティが前記流体を含むときに少なくとも前記光軸のところ及び前記光軸の周りの前記領域内の硝子体に隣接する前記水晶体嚢の後方領域と接触するように構成され、
前記後方部分は、前記硝子体によって前方力が加えられたことに反応して、前記流体が前記屈折光学素子に変形又は変位力を加えるように作動させる調節型眼内レンズ（ＩＯＬ）デバイス。
【請求項２】
前記屈折光学素子は、前記前方力に反応してその曲率を大きくし、前記前方力が加えられなければその曲率を小さくする請求項１に記載の調節型ＩＯＬデバイス。
【請求項３】
前記屈折光学素子は、前記被験者の自然の水晶体嚢の前記前方部分の曲率に実質的に等しい曲率を有することに対して弾力的に付勢される請求項２に記載の調節型ＩＯＬデバイス。
【請求項４】
前記ＩＯＬデバイスは、前記光軸に沿って前記無調節の自然の水晶体嚢の幅に実質的に等しい幅を有する構成形状に付勢される請求項１に記載の調節型ＩＯＬデバイス。
【請求項５】
前記ＩＯＬデバイスは、前記無調節状態で前記被験者の自然の水晶体嚢の赤道直径に実質的に等しい赤道直径を有する請求項１に記載の調節型ＩＯＬデバイス。
【請求項６】
前記前方部分は、前記被験者の目の中に前記ＩＯＬデバイスが埋め込まれたときに小帯と係合するような寸法を有する請求項１に記載の調節型ＩＯＬデバイス。
【請求項７】
前記前方部分に結合されたハプティック・システムをさらに備える請求項１に記載の調節型ＩＯＬデバイス。
【請求項８】
前記ハプティック・システムは、前記被験者の目の中に埋め込まれたときに前記光軸の経路内に前記屈折光学素子の中心を実質的に定めるように構成される請求項７に記載の調節型ＩＯＬデバイス。
【請求項９】
前記ハプティック・システムは、前記ＩＯＬデバイスが前記被験者の目の中に埋め込まれたときに毛様体筋の収縮及び弛緩に反応して前記光軸に沿って前記屈折光学素子を双方向に変位させるように構成される請求項８に記載の調節型ＩＯＬデバイス。
【請求項１０】
前記キャビティ内に含まれる流体の前記体積は、前記無調節状態で前記光軸に沿って前記被験者の自然の水晶体嚢の前記幅ｄ２に実質的に等しい前記光軸に沿った距離ｄ３で前記前方部分と前記後方部分とを相隔てるのに十分な体積である請求項１に記載の調節型ＩＯＬデバイス。
【請求項１１】
被験者の目の水晶体嚢内に埋め込むように適合された調節型眼内レンズ（ＩＯＬ）デバイスであって、
前方屈折光学素子と、
前記前方光学素子に結合され、一定体積の流体を含むように構成された取り囲まれているキャビティを画成する、後面を備える膜とを備え、
前記後方部分は、前記ＩＯＬデバイスが前記目の中に埋め込まれ、前記キャビティが前記流体を含むときに少なくとも前記光軸のところ及び前記光軸の周りの領域内の硝子体に隣接する前記水晶体嚢の後方領域と接触するように構成され、
前記流体は、前記硝子体によって前記後面上に前方力が加えられたことに反応して前記前方屈折光学素子を変形させる調節型眼内レンズ（ＩＯＬ）デバイス。
【請求項１２】
前記前方光学素子は、前記流体の前記注入を許す自己封止弁をさらに備える請求項１１に記載の調節型ＩＯＬデバイス。
【請求項１３】
前記流体は、粘弾性を有する請求項１１に記載の調節型ＩＯＬデバイス。
【請求項１４】
前記流体は、食塩又はヒアルロン酸の水溶液である請求項１１に記載の調節型ＩＯＬデバイス。
【請求項１５】
前記流体は、前記硝子体液と実質的に同じ粘度を有する請求項１１に記載の調節型ＩＯＬデバイス。
【請求項１６】
前記流体は、前記房水又は前記硝子体液と実質的に同じ屈折率を有する請求項１１に記載の調節型ＩＯＬデバイス。
【請求項１７】
前記膜は、その周において前記前方屈折光学素子に結合される請求項１１に記載の調節型ＩＯＬデバイス。
【請求項１８】
前記前方屈折光学素子は、前記膜の取り囲まれているキャビティ内に収容される請求項１１に記載の調節型ＩＯＬデバイス。
【請求項１９】
前記後方部分は、強化部分をさらに備える請求項１１に記載の調節型ＩＯＬデバイス。
【請求項２０】
被験者の目の中に調節型眼内調節レンズ（ＩＯＬ）デバイスを埋め込むための方法であって、
前記被験者の目の切開部を通して前記被験者の目の前記水晶体嚢内にＩＯＬデバイスを導入することであって、前記ＩＯＬデバイスは、内部キャビティを画成するために弾性膜に結合された屈折光学素子を備えることと、
前記屈折光学素子が実質的に光軸上の中心に来るように前記被験者の目の前記水晶体嚢内に前記ＩＯＬデバイスを位置決めすることと、
少なくとも前記光軸のところの、及び前記光軸を囲む領域内の前記硝子体に隣接する前記水晶体嚢の後方部分と前記弾性膜を接触させるのに十分な体積の流体を前記ＩＯＬデバイスの前記内部キャビティ内に注入することとを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ＩＯＬデバイスが患者の水晶体嚢内に埋め込まれた後、注入ポート２１２を介して一定量の流体がキャビティ２２０内に注入される。好ましい一実施例では、流体は、食塩又はヒアルロン酸の水溶液であり、ＩＯＣデバイスの屈折力に対して著しい、又は何らかの形の関与を示さないものである。そのため、流体の機能は、主に、硝子体１６０が光学素子２１０上に移動し調節を行う結果生じる力を伝達する手段としての機能である。好ましい一実施例によれば、流体は、硝子体液と実質的に同じである粘度を有する。好ましい別の実施例によれば、流体は、房水又は硝子体液と実質的に同じである屈折率を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
キャビティ２２０内に注入される流体の正確な体積は、他にも要因はあるが、とりわけ、被験者の解剖学的構造に基づき異なる可能性がある。キャビティ２２０内に注入される流体の体積は、膜２３０の後方部分が水晶体嚢の後方部分と実質的に接触し、被験者の目の硝子体と係合するように膜２３０を膨張させるのに十分である限り重要ではない。上で説明されているように、好ましい一実施例では、一定体積の流体がキャビティ２２０内に注入され、調節された目１００のレンズ幅ｄ２に実質的に近い光軸Ａ−Ａに沿ったＩＯＬデバイスの幅ｄ３をもたらす。好ましい別の実施例では、一定体積の流体がキャビティ２２０内に注入され、無調節の目１００の幅ｄ１に実質的に近い光軸Ａ−Ａに沿ったＩＯＬデバイスの幅ｄ３をもたらす。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月12日(2014.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療量の一酸化窒素を送達するためのシステムであって：
金属シースで覆われたリストリクタを備えたリザーバであって、二酸化窒素源を収容するように構成された、前記リザーバ；
ガス供給源；並びに
送達管であって、
表面活性物質及び還元剤を含む少なくとも1つのカートリッジ、及び
患者インターフェイスを備えた、前記送達管
を含む、前記システム。
【請求項２】
前記リストリクタが、第1の端部及び第2の端部を備えている、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記リストリクタが毛細管を備えている、請求項１又は２記載のシステム。
【請求項４】
前記リストリクタの第1の端部が、前記リザーバに接続されており、かつ前記リストリクタの第2の端部が、前記送達管に接続されている、請求項２〜４のいずれか一項記載のシステム。
【請求項５】
前記送達管が、入口及び出口を備えている、請求項１〜４のいずれか一項記載のシステム。
【請求項６】
前記ガス供給源が、前記送達管の入口に接続されており、かつ前記患者インターフェイスが、前記送達管の出口に接続されている、請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記リザーバが、二酸化窒素源を含む、請求項１〜６のいずれか一項記載のシステム。
【請求項８】
前記二酸化窒素源が、液体四酸化二窒素を含む、請求項１〜７のいずれか一項記載のシステム。
【請求項９】
前記ガス供給源が空気供給源である、請求項１〜８のいずれか一項記載のシステム。
【請求項１０】
前記空気供給源が空気ポンプである、請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
前記ガス供給源が、前記送達管の入口に接続され、かつリストリクタの第2の端部が、該送達管に接続されている、請求項５〜１０のいずれか一項記載のシステム。
【請求項１２】
前記リザーバ、前記リストリクタ及び前記カートリッジが、システムから除去することが可能な使い捨てモジュールを形成する、請求項１〜１１のいずれか一項記載のシステム。
【請求項１３】
少なくとも1つの一酸化窒素センサ、二酸化窒素センサ、流量センサ、圧力センサ、及び大気圧センサを更に含む、請求項１〜１２のいずれか一項記載のシステム。
【請求項１４】
32オンス（0.91kg）未満の重さである、請求項１〜１３のいずれか一項記載のシステム。
【請求項１５】
16オンス（0.45kg）未満の重さである、請求項１〜１４のいずれか一項記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月20日(2014.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼組織の処置のための装置であって、
角膜上皮を保存しながら、角膜表面を照射し、前記角膜表面の下にある、実質（ｓｔｒｏｍａ）を含む表面下領域内に障害を誘発するための、水の高吸収範囲内で動作されるレーザであり、レーザ光が前記角膜表面の形状を改良する、レーザと、
術間にサイズ、表面下の深さおよび熱傷害の混濁度をモニタリングするための、光干渉断層撮影画像システムと、
表面下傷害を誘発しながら且つ前記実質内のコラーゲン収縮を引き起こしながら、前記レーザにより照射される前記角膜表面の温度を制御するように構成された表面冷却メカニズムと、
コラーゲン組織の回帰の割合を減ずるために、前記角膜表面および前記表面下領域を照射して、傷害内または傷害付近の実質コラーゲン組織のクロスリンキングを誘発するように構成された紫外線源と、
を備える、装置。
【請求項２】
前記角膜表面の表面下への送達のための溶液供給源を更に備え、溶液が実質コラーゲン組織のクロスリンキングを促進する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記溶液が、重水素化水のリボフラビン溶液である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記レーザが、連続波赤外ファイバーレーザである、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記冷却メカニズムが、前記角膜表面上で圧平するように構成されたレンズを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記レンズがサファイアレンズである、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記冷却メカニズムが、前記角膜表面上で圧平するように構成された高度熱伝導性材料で製造されたレンズを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記角膜表面上で圧平するように構成されたレンズを更に備え、
前記冷却メカニズムが、前記レンズの温度を制御するための冷却水を輸送する水路を備える、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月13日(2014.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートリッジであって、
カートリッジに結合された雄コネクタを備え、該雄コネクタが、回転リング及びリングハウジングを備えており、かつ雌コネクタに取り付けられるように構成されており、
該カートリッジが、入口、出口、及び還元剤で被覆された表面活性物質を備え、該入口が、二酸化窒素を含むガス流を受け取り、該ガス流を、該表面活性物質を通過させて該出口に流体連通させて、該還元剤が、該ガス流に含まれる二酸化窒素と反応して、該二酸化窒素を一酸化窒素に変換するように構成されている、前記カートリッジ。
【請求項２】
前記雄コネクタが、該雄コネクタを前記カートリッジの一部に成形することによって該カートリッジに結合される、請求項１記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記雄コネクタが、前記カートリッジのキャップに成形される、請求項１又は２記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記雄コネクタが突出部を備え、該突出部が少なくとも1つのほぞを備えている、請求項１〜３のいずれか一項記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記回転リング及び前記リングハウジングが、前記雄コネクタの突出部を包囲している、請求項１〜４のいずれか一項記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記回転リングが、前記リングハウジング内で回転するように構成されている、請求項１〜５のいずれか一項記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記回転リングが、第1の位置まで回転するように付勢されている、請求項１〜６のいずれか一項記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記回転リングが、係合機構によって第2の位置に保持されている、請求項１〜７のいずれか一項記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記リングハウジングが、少なくとも1つの孔を備え、前記回転リングが、少なくとも1つの延長部を備え、該回転リングが前記第2の位置にある場合に、該回転リングの少なくとも1つの延長部が、該リングハウジングの少なくとも1つの孔に整合しない、請求項８記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記回転リングが前記第1の位置にある場合に、前記回転リングの少なくとも1つの延長部が、前記リングハウジングの少なくとも1つの孔に整合する、請求項７〜９のいずれか一項記載のカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月22日(2014.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心房性不整脈治療装置であって、
患者の心房に近接して植え込まれ、非近接場パルスを送達するように構成されている少なくとも１つの電極と、
前記患者の心房に近接して植え込まれ、近接場パルスを送達し、かつ心臓信号を検出するように構成されている少なくとも１つの電極と、
患者体内に植え込まれ、前記電極に動作可能に連結されるように構成されている植え込み型治療発生器であって、
心房活動および心室活動を表す心臓信号を検出するセンシング回路と、
前記センシング回路に動作可能に連結された検出回路であって、心房活動を表す心臓信号を評価して心房周期長を決定し、当該心房周期長に少なくとも部分的に基づいて心房性不整脈を検出する検出回路と、
前記センシング回路に動作可能に接続された制御回路であって、前記心房性不整脈に応答して３段階の電気的心房除細動治療の生成および前記電極への選択的送達を制御し、各段階は、１００〜４００ミリ秒の段階間遅延を有し、当該３段階の電気的心房除細動治療中に前記心房性不整脈の変換の確認は行われないものである、前記制御回路と、
前記電極および前記制御回路に動作可能に接続された治療回路であって、
前記少なくとも１つの非近接場電極に選択的に連結され、前記３段階の電気的心房除細動治療のうち第１の段階のエネルギーを選択的に蓄積する少なくとも１つの第１段階電荷蓄積回路であって、前記第１の段階は、少なくとも２回かつ１０回未満の二相性電気的心房除細動パルスであって、１０ボルトを超え１００ボルト未満であり、パルス持続時間が１０ミリ秒未満およびパルス連結期が２０〜５０ミリ秒である、前記二相性電気的心房除細動パルスを有するものであり、かつ前記第１の段階は、前記心房性不整脈の周期長の２倍未満の全持続時間を有し、心室不応期中に送達され、各二相性電気的心房除細動パルスのエネルギーは０．１ジュール未満であり、これにより前記心房性不整脈に伴う１若しくはそれ以上の特異点が抜錨されるものである、前記少なくとも１つの第１段階電荷蓄積回路と、
前記少なくとも１つの非近接場電極に選択的に連結され、前記３段階の電気的心房除細動治療のうち第２の段階を選択的に蓄積する少なくとも１つの第２段階電荷蓄積回路であって、前記第２の段階は、心室非近接場興奮閾値未満であり、少なくとも５回かつ１０回未満の非近接場パルスであって、パルス持続時間が５ミリ秒を超え２０ミリ秒未満であり、パルス連結期が前記心房性不整脈の周期長の７０〜９０％である非近接場パルスを有するものであり、かつ前記第２の段階は、前記第１の段階により抜錨された前記心房性不整脈に伴う１若しくはそれ以上の特異点の再定在化を防止するものである、前記少なくとも１つの第２段階電荷蓄積回路と、
前記近接場電極に選択的に連結され、前記３段階の電気的心房除細動治療の第３の段階を選択的に蓄積する少なくとも１つの第３段階電荷蓄積回路であって、前記第３の段階は、１０ボルト未満であり、少なくとも５回かつ１０回未満の近接場パルスであって、パルス持続時間が０．２ミリ秒を超え５ミリ秒未満であり、パルス連結期が前記心房性不整脈の周期長の７０〜９０％である近接場パルスを有するものであり、かつ前記第３の段階は、前記第１の段階により抜錨され、前記第２の段階により再定在化が防止された前記心房性不整脈に伴う１若しくはそれ以上の特異点を沈静化するものである、前記少なくとも１つの第３段階電荷蓄積回路と
を含むものである、前記治療回路と、
前記センシング回路、前記検出回路、前記制御回路、および前記治療回路に動作可能に連結され、これらの回路に給電を行う電池システムと
を含むものである、前記植え込み型治療発生器と
を有する心房性不整脈治療装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、前記第１の電荷蓄積回路は、少なくとも１つの出力キャパシタ構成と、前記電池システムに電気的に連結されて前記少なくとも１つの出力キャパシタ構成を充電する高電圧変圧器とを含むものである装置。
【請求項３】
請求項１記載の装置において、前記第１の電荷蓄積回路は、少なくとも１つの出力キャパシタ構成と、前記電池システムに電気的に連結されて前記少なくとも１つの出力キャパシタ構成を充電するチャージポンプとを含むものである装置。
【請求項４】
請求項１記載の装置において、前記第２の電荷蓄積回路および第３の電荷蓄積回路は、単一の低電圧出力キャパシタ構成と、当該単一の低電圧出力キャパシタ構成と前記非近接場電極と前記近接場電極との間のスイッチング回路とを含むものである装置。
【請求項５】
請求項１記載の装置において、前記制御回路は、前記電極に動作可能に接続されて二相性パルスの送達を可能にするＨブリッジスイッチング回路を含むものである装置。
【請求項６】
請求項１記載の装置において、前記制御回路は、前記３段階の電気的心房除細動治療の送達を制御して、１つの前記第１の段階、１つの前記第２の段階、および１つの前記第３の段階を順次送達するものである装置。
【請求項７】
請求項１記載の装置において、前記制御回路は、前記３段階の電気的心房除細動治療の送達を制御して、１つの前記第１の段階、１つの前記第２の段階、１つの前記第１の段階、１つの前記第２の段階、および１つの前記第３の段階とを順次送達するものである装置。
【請求項８】
請求項１記載の装置において、当該装置および前記少なくとも２つのリードは、少なくとも４つの非近接場電極を含み、前記制御回路は、前記非近接場電極の組み合わせを選択的に興奮させて異なる個々の前記非近接場電極間に複数の異なる電場を生成し、前記少なくとも１つの第１段階電荷蓄積回路および前記少なくとも１つの第２段階電荷蓄積回路により生成される位相性抜錨非近接場治療として電場のローテーションセットを送達するように構成されるものである装置。
【請求項９】
請求項１記載の装置において、前記制御回路は、当該装置が植え込まれた患者のフィードバックに応答してプログラムされた各前記段階のパルス用の治療パラメータセットに基づいて、前記第１の段階、前記第２の段階、および前記第３の段階の各々を送達して、前記患者の心房不整脈の効果的治療を、前記患者が耐えられる痛覚で提供するものである装置。
【請求項１０】
請求項９記載の装置において、前記制御回路は、前記３段階の電気的心房除細動治療の効果に応答して各前記段階のパルス用の前記治療パラメータセットの設定を動的に修正するヒューリスティックな学習アルゴリズムによりプログラムされたマイクロプロセッサを有するものである装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外表面と、ジャイロ中心平面と、当該ボールの外表面に形成された複数のディンプルとを有し、前記外表面は、合わせて第１のディンプル容積を有する複数の第１のディンプルを含み、ボールの極部分からなる１以上の第１の領域と、前記第１のディンプル容積よりも小さいディンプル容積を有し、ボールの赤道の回りの帯域からなる少なくとも１つの第２の領域とを含み、前記第１および第２の領域は、優先スピン軸を形成し、前記ジャイロ中心平面がすべての前記領域を通らないように構成されているゴルフボール。
【請求項２】
前記第１および第２の領域は、非公認ディンプルパターンを画定する、請求項１のゴルフボール。
【請求項３】
前記帯域は、前記赤道の面の両側に１列が配置された少なくとも２列の第２のディンプルを含む、請求項１のゴルフボール。
【請求項４】
前記少なくとも１つの第２の領域は、前記ジャイロ中心平面に対して４５°までの位置にある、請求項１のゴルフボール。
【請求項５】
前記第２のディンプルは、少なくとも前記第１のディンプルのいくつかよりも容積が小さい、請求項３のゴルフボール。
【請求項６】
前記第１のディンプルは、球形ディンプルであり、前記第２のディンプルは台形ディンプルである、請求項５のゴルフボール。
【請求項７】
前記台形ディンプルの台形弦深さは、前記球形ディンプルの球形弦深さよりも小さい、請求項６のゴルフボール。
【請求項８】
（i）前記台形ディンプルは、前記球形ディンプルの少なくともいくつかの半径と等しい半径を有し、または
（ii）それぞれの前記台形ディンプルの前記台形弦深さは、０．００４インチであり、それぞれの前記球形ディンプルの前記球形弦深さは、０．０１２インチである、請求項７のゴルフボール。
【請求項９】
前記第１のディンプルおよび前記第２のディンプルは、台形ディンプルまたは球形ディンプルの少なくともいずれかである、請求項５のゴルフボール。
【請求項１０】
前記極部分の前記ディンプルは、少なくとも２つの異なる大きさのディンプルである、請求項３のゴルフボール。
【請求項１１】
前記極部分の前記ディンプルは、第１の範囲の半径を有する球形ディンプルの第１の組と、前記第１の範囲の半径よりも小さい第２の範囲の半径を有する球形ディンプルの第２の組とを含む、請求項３のゴルフボール。
【請求項１２】
第１の組と第２の組の前記球形ディンプルの少なくともいずれかは、すべて等しい大きさであり、または第１の組と第２の組の前記球形ディンプルの少なくともいずれかは、少なくとも２つの異なる大きさのディンプルを含む、請求項１１のゴルフボール。
ル。
【請求項１３】
前記球形ディンプルの第１の組は、最小ディンプル半径と最大ディンプル半径との間の複数の異なる半径を有するディンプルを含む、請求項１２のゴルフボール。
【請求項１４】
前記第１の組のディンプルの大半は、前記最小ディンプル半径と前記最大ディンプル半径との間の半径を有する、請求項１３のゴルフボール。
【請求項１５】
前記最大ディンプル半径のディンプルは、前記最小ディンプル半径のディンプルよりも多い、請求項１３のゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月26日(2014.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ円筒状の引き込み式注射器バレルに取り付け可能なアダプタであって、同アダプタは、針部およびバレル係合部を含む本体を備えるとともに引き込み式注射器の針アセンブリの針体に解放可能に係合する針シールに連結可能であることを特徴とする引き込み式注射器バレルに取り付け可能なアダプタ。
【請求項２】
更に針開口を含み、針アセンブリのカニューレがアダプタに連結されると該針開口内を延在することを特徴とする請求項１に記載のアダプタ。
【請求項３】
前記針アセンブリの前記針シールに連結するための１つ以上の部材を更に含むことを特徴とする請求項１または２に記載のアダプタ。
【請求項４】
前記１つ以上の部材はかかりを含むことを特徴とする請求項３に記載のアダプタ。
【請求項５】
前記１つ以上の部材が針シールのかかり座部と係合することを特徴とする請求項３または４に記載のアダプタ。
【請求項６】
前記バレル係合部は、ほぼ円筒状のバレルの針端における縁に取り付け可能な周方向の肩部を備えることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載のアダプタ。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載の引き込み式注射器バレル・アダプタに取り付け可能な針アセンブリであって、
前記針アセンブリは、針体、カニューレ、および針シールを含み、該針体および針シールは解放可能に係合することを特徴とする針アセンブリ。
【請求項８】
前記針シールは、バレル・アダプタに連結するための１つ以上の部材を含むことを特徴とする請求項７に記載の針アセンブリ。
【請求項９】
前記１つ以上の部材はかかり座部を含むことを特徴とする請求項８に記載の針アセンブ
リ。
【請求項１０】
前記１つ以上の部材は、針シールのかかりに係合することを特徴とする請求項８または９に記載の針アセンブリ。
【請求項１１】
使用時において前記針シールは針体およびカニューレを回収する間ほぼ不動であることを特徴とする請求項７乃至１０のうちいずれか一項に記載の針アセンブリ。
【請求項１２】
前記針シールは圧縮可能であることを特徴とする請求項７乃至１１のうちいずれか一項に記載の針アセンブリ。
【請求項１３】
前記針体は、プランジャ係合部を含むことを特徴とする請求項７乃至１２のうちいずれか一項に記載の針アセンブリ。
【請求項１４】
イジェクタ部材を含まないことを特徴とする請求項７乃至１３のうちいずれか一項に記載の針アセンブリ。
【請求項１５】
前記針シールとは別体の保持部材を含まないことを特徴とする請求項７乃至１４のうちいずれか一項に記載の針アセンブリ。
【請求項１６】
前記針体は１つ以上の流体再生チャネルを含むことを特徴とする請求項７乃至１５のうちいずれか一項に記載の針アセンブリ。
【請求項１７】
請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載のアダプタを備えるとともにこれに取り付けられることを特徴とするほぼ円筒状の引き込み式注射器バレル。
【請求項１８】
請求項７乃至１６のうちいずれか一項に記載の針アセンブリを更に備えるとともにこれに取り付けられることを特徴とする請求項１７に記載のほぼ円筒状の引き込み式注射器バレル。
【請求項１９】
カラーを更に備えるとともにこれに取り付けられることを特徴とする請求項１７または１８に記載のほぼ円筒状の引き込み式注射器バレル。
【請求項２０】
（ｉ）  請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載のアダプタ、
（ｉｉ）  請求項７乃至１６のうちいずれか一項に記載の針センブリ、あるいは、（ｉｉｉ）請求項１７、１８または１９に記載のほぼ円筒状の引き込み式注射器バレルを備えることを特徴とする引き込み式注射器。
【請求項２１】
更にプランジャを備えることを特徴とする請求項２０に記載の引き込み式注射器。
【請求項２２】
前記プランジャは、プランジャ部材およびプランジャ外側部を含むことを特徴とする請求項２１に記載の引き込み式注射器。
【請求項２３】
前記プランジャは、付勢部材を含むことを特徴とする請求項２２に記載の引き込み式注射器。
【請求項２４】
前記プランジャ部材およびプランジャ外側部は、最初にエネルギーを付与された状態に付勢部材を解放自在に保持するべく協動することを特徴とする請求項２３に記載の引き込み式注射器。
【請求項２５】
前記付勢部材は最初に圧縮したバネであることを特徴とする請求項２４に記載の引き込み式注射器。
【請求項２６】
前記プランジャは針係合部材を更に含むことを特徴とする請求項２２乃至２５のうちいずれか一項に記載の引き込み式注射器。
【請求項２７】
プランジャは、プランジャ・シールを含むことを特徴とする請求項２２乃至２６のうちいずれか一項に記載の引き込み式注射器。
【請求項２８】
前記プランジャ・シールはプランジャ部材に取り付けられることを特徴とする請求項２７に記載の引き込み式注射器。
【請求項２９】
前記プランジャ・シールは針係合部材を含むことを特徴とする請求項２７または２８に記載の引き込み式注射器。
【請求項３０】
前記プランジャは制御棒を更に含むことを特徴とする請求項２２乃至２９のうちいずれか一項に記載の引き込み式注射器。
【請求項３１】
前記制御棒およびプランジャ部材は解放可能に連結されることを特徴とする請求項３０に記載の引き込み式注射器。
【請求項３２】
前記制御棒およびプランジャ部材は脆弱に連結されることを特徴とする請求項３１に記載の引き込み式注射器。
【請求項３３】
１つ以上のロック、ロック部材、あるいはロッキングシステムを更に含むことを特徴とする請求項２１に記載の引き込み式注射器。
【請求項３４】
前記プランジャは、プランジャ部材、プランジャ外側部、および針回収後のプランジャ外側部およびバレルのうち少なくともいずれか一方に対するプランジャ部材の更なる移動を防止または妨害する第１のロック部材を含むことを特徴とする請求項３３に記載の引き込み式注射器。
【請求項３５】
前記第１のロック部材はプランジャ外側部に取り付けられることを特徴とする請求項３４に記載の引き込み式注射器。
【請求項３６】
前記第１のロック部材はロックバネであることを特徴とする請求項３５に記載の引き込み式注射器。
【請求項３７】
前記注射器の流体内容物の注入後にバレルの要素またはバレルに取り付けられるカラーと、プランジャ外側部との間に形成されるロックを含むことを特徴とする請求項３３乃至３６のうちいずれか一項に記載の引き込み式注射器。
【請求項３８】
前記プランジャ外側部は、流体内容物の注入の終了時にバレルと係合可能であるとともにこれによりプランジャ外側部のバレルに対する更なる移動を防止または妨害することができる第２のロック部材を備えることを特徴とする請求項３７に記載の引き込み式注射器。
【請求項３９】
予め充填される注射器であることを特徴とする請求項２０乃至３８のうちいずれか一項に記載の引き込み式注射器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体適合性と柔軟性とを有する材料と生理学的に許容される懸濁化剤を含んでなる皮膚充填材として使用される注射用アロプラスト懸濁液を含んでなる組成物であって、該生体適合性と柔軟性とを有する材料がフェニルエチルアクリレートとフェニルエチルメタクリレートとのコポリマーである組成物。
【請求項２】
前記アクリレート／メタクリレートコポリマーが、粉末、非多孔性微粒子、及び微小球からなる群から選択される固体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記固体が、約１０μｍ〜約１００μｍ、約０．０１μｍ〜約１０μｍ、及び約０．０１μｍ〜約５μｍから成る群から選択される直径を有する粒子を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記生理学的に許容される懸濁化剤が再吸収性である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記生理学的に許容される懸濁化剤が、緩衝生理溶液、架橋ヒアルロン酸ナトリウム、非架橋ヒアルロン酸ナトリウム、コラーゲン、動物由来のコラーゲン、鳥由来のコラーゲン、及び、遺伝子工学によって産生されたコラーゲン、からなる群から選択される、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
局所麻酔薬をさらに含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
フェニルエチルアクリレートとフェニルエチルメタクリレートとのモル比が、約１：１０００と約１：１の間、約１：１０と約１：１の間、約１：１０００と約１：１０の間、約１：１０００、約１：１００、約１：１０、約１：９、約１：８、約１：７、約１：６、約１：５、約１：４、約１：３、約１：２、約１：１、約１０００：１と約１の間、約１０：１と約１：１の間、約１０００：１と約１０：１の間、約１０００、約１００：１、約１０：１、約９：１、約８：１、約７：１、約６：１、約５：１、約４：１、約３：１、約２：１、約１：２、約３：２、約５：２、約１：３、約２：３、約４：３、約５：３、約１：４、約３：４、約５：４、約１：５、約２：５、約３：５、約４：５、約２：１、約２：３、約２：５、約３：１、約３：２、約３：４、約３：５、約４：１、約４：３、約４：５、約５：１、約５：２、約５：３、及び、約５：４、からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記コポリマーが１，４−ブタンジオールジアクリレートで架橋されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
生体適合性と柔軟性とを有する材料と生理学的に許容される懸濁化剤を含んでなる皮膚充填材として使用される注射用アロプラスト懸濁液を含んでなる組成物を調製する方法であって、該方法は生体適合性と柔軟性とを有する材料を生理学的に許容される懸濁化剤と混合することを含んでなり、該生体適合性と柔軟性とを有する材料がフェニルエチルアクリレートとフェニルエチルメタクリレートとのコポリマーである、方法。
【請求項１０】
皮膚欠陥の長期間に渡る縮小を提供するための軟部組織を増加させる方法であって、請求項１に記載の組成物を深部真皮網状層へ注射することを含む方法。
【請求項１１】
注射された皮膚充填材が宿主組織中で免疫反応を起こすことがほとんどない、もしくは、宿主組織中で免疫反応を起こすことが全くない、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記皮膚充填材が皮膚欠陥の下の真皮と皮下脂肪との接合部に注射される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記皮膚欠陥は老化の進行の過程で皮膚の中のコラーゲン及びヒアルロン酸が減少した結果である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記皮膚欠陥が早期老化の結果であり、該早期老化は、日光への過剰暴露、環境汚染物質への過剰暴露、喫煙、たばこの煙への暴露、栄養不足及び皮膚疾患によって引き起こされる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記皮膚欠陥は動的シワ、小ジワあるいは静的シワである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記動的シワが、額のシワ、眉間のシワ、あるいは、目のシワ（目尻のシワ)である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記静的シワが、たるんだ皮膚に起因する皮膚のヒダ状シワである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記皮膚欠陥は、ニキビの跡、手術の傷跡、粗大毛穴及び軟部組織輪郭欠陥から成るグループから選ばれる疾患である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
前記皮膚欠陥の長期間に渡る縮小が、少なくとも１年間、少なくとも約１年から約５年間、少なくとも約５年から約１０年間、または約１０年以上の期間持続する、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月31日(2014.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者のウエストまわりに着用するための衣服であって、
正面部、背面部、上方境界でウエストの開口部を定義するウエスト部分を有する衣服本体、
ウエスト部分の上方境界から衣服本体のウエストバンド部分に垂れ下がる開いたノッチであって、ウエスト部分の上方境界から下方へ伸び、前記ウエスト部分の前記上方境界よりも下で距離を置いてノッチの底部でつながっている第１と第２の側面を有する、ノッチ、
衣服本体よりも大きな剛性を有し、第１と第２の脚部、および、第１と第２の脚部が接続される底部を含むノッチのボーダー部材であって、ノッチのボーダー部材の第１と第２の脚部と底部が、ノッチの第１と第２の側面と底部にそれぞれ沿うように位置付け可能であることにより、ノッチのボーダー部材の脚部の間の開いた空間と衣服の開いたノッチとが位置合わせされる、ノッチのボーダー部材、
衣服本体に形成され、開いたノッチの底部から下方に伸長するフライ、
前記フライの選択的な開閉のためのフライ上の締め付け配列、
ノッチのボーダー部材の第１の脚部とノッチの第１の面の衣服本体との間で形成された接続部であって、ノッチのボーダー部材が接続部によって衣服のウエスト部分で支持され、ノッチのボーダー部材の脚部と底部が衣服のウエスト部分内の開いたノッチに隣接する外部の目に見える位置で衣服の外側に位置付けられる、
接続部、および、
ノッチのボーダー部材の第２の脚部とノッチの第２の側面の衣服本体のウエストバンド部分との間に設置された固定機構であって、前記固定機構は、ノッチの両面に接する閉じられた位置でノッチのボーダー部材を保持するためにノッチの第２の側面で衣服本体に第２の脚部を固定し、および、ノッチのボーダー部材の開いた空間を衣服本体内の開いたノッチと位置合わせる係合状態と、前記フライを開くことを可能にするために前記ノッチの底部でフライへのアクセスを見えるようにするべく、ノッチの第１の面に前記第２の脚部を振るためにノッチの第２の面で衣服本体から第２の脚部を解放する非係合状態との間で動作可能である、固定機構
を含むことを特徴とする衣服。
【請求項２】
前記固定機構は磁石を備え、衣服本体とノッチのボーダー部材の反対側の１つで支持された磁気的に引き付け可能な材料である、ことを特徴とする請求項１に記載の衣服。
【請求項３】
前記固定機構は、ノッチのボーダー部材の第２の脚部と開いたノッチの第２の側面の衣服本体との間にボタン締め付け配列を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の衣服。
【請求項４】
ノッチのボーダー部材と衣服本体との間の接続部は、ノッチの第１の面に沿って伸長するチャネルと、ノッチのボーダー部材の第１の脚部で支持され、チャネルの内部で受け取られるピンとを備え、ノッチのボーダー部材は、ノッチのボーダー部材を閉位置におよび閉位置から揺らすためにピンの軸の周りで回転可能である、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の衣服。
【請求項５】
ノッチのボーダー部材は固定機構の係脱とチャネルからのピンの引き込みによって、衣服本体から取り外し可能である、ことを特徴とする請求項４に記載の衣服。
【請求項６】
第１の脚部と第２の脚部との間でノッチのボーダー部材上で支持される装飾品をさらに含む、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の衣服。
【請求項７】
装飾品は、ノッチのボーダー部材底部から上方に距離を置いてノッチのボーダー部材の第１と第２の脚部の両方からぶら下がる、ことを特徴とする請求項６に記載の衣服。
【請求項８】
ノッチのボーダー部材の第１と第２の脚部から装飾品をぶら下げる、柔軟な支持体をさらに含む、ことを特徴とする請求項７に記載の衣服。
【請求項９】
装飾品は別の装飾品と交換するために、ノッチのボーダー部材から着脱可能である、ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１つに記載の衣服。
【請求項１０】
各々の柔軟な支持体は、ノッチのボーダー部材の第１と第２の脚部のそれぞれ１つとの選択的な係合および脚部のそれぞれ１つからの選択的な係脱のために、留め金を装備したチェーンを含む、ことを特徴とする請求項８に記載の衣服。
【請求項１１】
ノッチとノッチのボーダー部材はＶ字状である、ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１つ記載の衣服。