【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１１５７８５号発明「キャンドモータポンプ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
（１）特許出願：平成７年２月１０日
（２）手続補正書の提出：平成１２年７月２８日（明細書）
（３）特許権の設定の登録：平成１２年９月２９日
（４）審判の請求：平成１５年１月２１日
（５）訂正請求書の提出：平成１５年４月１１日
（６）手続補正書の提出：平成１５年９月１０日（審判請求書：無効とすべき理由（３），（４）の撤回）
　
　
II．請求人の主張
　
　請求人は、「特許第３１１５７８５号の請求項１、２及び３に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その無効とすべき理由（以下、「無効理由」という。）として、概略、次のように主張している。
　
１．無効理由
（１）無効理由１（無効とすべき理由（１））
ア．本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第４号証に例示された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
イ．本件特許の請求項２及び３に係る発明（以下、「本件発明２及び３」という。）は、いずれも、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに甲第２号証ないし甲第４号証に例示された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２及び３についての特許は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　したがって、本件発明１、２及び３の特許は、いずれも、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。
（２）無効理由２（無効とすべき理由（２））
ウ．本件発明１は、甲第５号証に記載された発明、甲第２号証ないし甲第４号証に例示された周知技術並びに甲第１号証及び甲第４号証に例示された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
エ．本件発明２及び３は、いずれも、甲第５号証及び甲第２号証に記載された発明、甲第２号証ないし甲第４号証に例示された周知技術並びに甲第１号証及び甲第４号証に例示された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、本件発明２及び３についての特許は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　したがって、本件発明１、２及び３の特許は、いずれも、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。
（３）証拠方法
　甲第１号証：発明協会公開技報公枝番号８８−１１１７０［発行日：１９８８．１０．２０］
　甲第２号証：実公平６−２６０４６号公報
　甲第３号証：実願昭６３−８９１５４号（実開平２−１２０９４号）のマイクロフィルム
　甲第４号証：特開平６−３１３６４８号公報
　甲第５号証：実願平１−７９５６８号（実開平３−１９４８９号）のマイクロフィルム
　
２．訂正請求に対する意見等
（１）訂正を認めないとする理由がないことは、認める。（平成１５年１０月３日口頭審理陳述要領書２枚目９〜１０行目）
（２）訂正後の請求項１、２に係る発明の構成要件である「圧力液体室は、羽根車側の軸受と、軸スリーブと、該軸スリーブと羽根車間に設けられたディスタンスピースと、ケーシングカバーとで画成された空間からなる」（以下、「圧力液体室の構成」という。）が、甲第１号証〜甲第５号証の何れにも記載されていないばかりか示唆もされていないことは、認める。（同口頭審理陳述要領書２枚目１１〜１８行目）
　
　
III．被請求人の主張
　
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との審決を求め、請求人が主張する無効理由に対して、概略、次のように反論している。
　
１．無効理由に対する反論
（１）訂正は、認められるべきである。
（２）訂正後の請求項１、２に係る発明の構成要件である「圧力液体室は、羽根車側の軸受と、軸スリーブと、該軸スリーブと羽根車間に設けられたディスタンスピースと、ケーシングカバーとで画成された空間からなる」（「圧力液体室の構成」）が、甲第１号証〜甲第５号証の何れにも記載されていないばかりか示唆もされていないので、請求人の無効理由１及び２の主張は、成り立たない。
　
　
IV．当審の判断
　
IV−１）訂正の適否について
　
１．訂正の内容
　権利者が求めた訂正の内容は、上記Ｉ．（５）の訂正請求書及び該請求書に添付された訂正明細書の記載からみて、次の訂正事項ａ、ｂ、ｃ、ｇのとおりであると認められる。
　なお、下線は、対比の便のため当審で付したものである。
（１）訂正事項ａ
　特許権の設定の登録時の願書に添付した明細書（以下、「訂正前特許明細書」という。）の【特許請求の範囲】の請求項１に、
「【請求項１】　軸方向に貫通穴のあるロータの羽根車側および反羽根車側の両側に軸受を配置したキャンドモータポンプにおいて、
　前記両側の軸受部分に溝を形成し、羽根車側の軸受に隣接して羽根車通過後の昇圧された液体の一部を導く圧力液体室を設け、該圧力液体室の液体を二方向に分流して、一方を羽根車側の軸受を経由して
反羽根車の軸受
構成したこと
「【請求項１】　軸方向に貫通穴のあるロータの羽根車側および反羽根車側の両側に軸受を配置したキャンドモータポンプにおいて、
　前記両側の軸受部分に溝を形成し、羽根車側の軸受に隣接して羽根車通過後の昇圧された液体の一部を導く圧力液体室を設け、該圧力液体室の液体を二方向に分流して、一方を羽根車側の軸受を経由して
反羽根車側の軸受
構成し、前記圧力液体室は、前記羽根車側の軸受と、軸スリーブと、該軸スリーブと羽根車間に設けられたディスタンスピースと、ケーシングカバーとで画成された空間からなること
（２）訂正事項ｂ
　訂正前特許明細書の【特許請求の範囲】の請求項２に、
「【請求項２】　前記圧力液体室は、前記羽根車側の軸受と、軸スリーブと、該軸スリーブと羽根車間に設けられたディスタンスピースと、ケーシングカバーとで画成された空間からなることを特徴とする請求項１記載のキャンドモータポンプ。」と記載されているのを、削除する。
（３）訂正事項ｃ
ア．訂正前特許明細書の【特許請求の範囲】の請求項３に、
　「【請求項３】　前記絞り機構は、ケーシングカバーの内周面と、軸スリーブと羽根車間に設けられたディスタンスピースの外周面とで形成される隙間からなることを特徴とする請求項１記載の
キャンドモータ
　「【請求項
２
キャンドモータポンプ
イ．訂正前特許明細書の【特許請求の範囲】の請求項４〜６に、
　「【請求項４】　前記ケーシングカバー内周面と前記ディスタンスピース外周面との両面、もしくは、どちらか一面にメッキもしくは溶射を施したことを
特徴とする請求項３記載のキャンドモータポンプ
　【請求項５】　前記ケーシングカバー内周面に取り替え可能なブッシュを取り付けて、前記絞り機構を構成したことを
特徴とする請求項３記載のキャンドモータポンプ
　【請求項６】　前記ブッシュ内周面と前記ディスタンスピース外周面との両面、もしくは、どちらか一面にメッキもしくは溶射を施したことを特徴とする請求項
５
　「【請求項
３
　前記両側の軸受部分に溝を形成し、羽根車側の軸受に隣接して羽根車通過後の昇圧された液体の一部を導く圧力液体室を設け、該圧力液体室の液体を二方向に分流して、一方を羽根車側の軸受を経由して
反羽根車側の軸受
前記絞り機構は、ケーシングカバー内周面と、軸スリーブと羽根車間に設けられたディスタンスピースの外周面とで形成される隙間からなり、
特徴とするキャンドモータポンプ
　【請求項
４
　前記両側の軸受部分に溝を形成し、羽根車側の軸受に隣接して羽根車通過後の昇圧された液体の一部を導く圧力液体室を設け、該圧力液体室の液体を二方向に分流して、一方を羽根車側の軸受を経由して
反羽根車側の軸受
前記絞り機構は、ケーシングカバー内周面と、軸スリーブと羽根車間に設けられたディスタンスピースの外周面とで形成される隙間からなり、
特徴とするキャンドモータポンプ
　【請求項
５
４
（４）訂正事項ｇ
ア．訂正前特許明細書の【発明の詳細な説明】の段落【００１１】に、
「上記課題を解決するため本発明は、…キャンドモータポンプにおいて、…他方を絞り機構を介して羽根車背面に戻すように
構成したこと
「上記課題を解決するため本発明は、…キャンドモータポンプにおいて、…他方を絞り機構を介して羽根車背面に戻すように
構成し、前記圧力液体室は、前記羽根車側の軸受と、軸スリーブと、該軸スリーブと羽根車間に設けられたディスタンスピースと、ケーシングカバーとで画成された空間からなること
イ．訂正前特許明細書の【発明の詳細な説明】の段落【００２０】に、
「以上説明したように本発明によれば、下記のような優れた効果が得られる。
　（１）…一方を羽根車側の軸受を経由して
反羽根車
　（２）…ことができる。
　（３）…経済的効果がある。
　（４）…優れた効果がある。」と記載されているのを、
「以上説明したように本発明によれば、下記のような優れた効果が得られる。
　（１）…一方を羽根車側の軸受を経由して
反羽根車側
　（２）…ことができる。
　（３）…経済的効果がある。
　（４）…優れた効果がある。」と訂正する。
　
２．検討１（訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否）
（１）訂正事項ａについて
　該訂正事項ａのうち「軸受」については、訂正前特許明細書の【特許請求の範囲】の請求項１に係る発明の構成要件のうち「反羽根車の軸受」が、その前後の記載から、「反羽根車側の軸受」の誤記であることが明らかであるから、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、いわゆる新規事項に該当せず、また、実質上【特許請求の範囲】を拡張し、又は変更するものではない。
　また、該訂正事項ａのうち「圧力液体室」については、圧力液体室の構成をより限定する事項を付加するものであるから、【特許請求の範囲】の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、付加した事項は、訂正前特許明細書の【特許請求の範囲】の請求項２に記載されていた事項であるから、いわゆる新規事項に該当せず、また、実質上【特許請求の範囲】を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｂについて
　該訂正事項ｂは、訂正前特許明細書の【特許請求の範囲】の請求項２の記載全体を削除するものであるから、【特許請求の範囲】の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、いわゆる新規事項に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項ｃについて
ア．該訂正事項ｃのアのうち「キャンドモータ」については、訂正前特許明細書の【特許請求の範囲】の請求項１に係る発明の構成要件のうち「キャンドモータ」が、その前後の記載から、「キャンドモータポンプ」の誤記であることが明らかであるから、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、該訂正事項ｃのアは、上記「（１）訂正事項ａについて」の検討において説示した訂正後の請求項１を引用しているから、【特許請求の範囲】の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、いわゆる新規事項に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
イ．該訂正事項ｃのイのうち「軸受」については、上記訂正事項ａの「軸受」についての訂正と実質的に同じであるから、上記訂正事項ａの「軸受」と同じ理由により、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、該訂正事項ｃのイのうち「絞り機構」については、訂正前特許明細書の【特許請求の範囲】の請求項３を直接又は間接的に引用することにより、それらの請求項に係る発明の構成要件であったものを直接的に記載し、又は直接的に引用するように記載し直したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　そして、いわゆる新規事項に該当せず、また、実質上【特許請求の範囲】を拡張し、又は変更するものではない。
　なお、該訂正事項ｃのうち「請求項の番号」については、上記訂正事項ｂに伴って、引用する請求項の番号を整理するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　そして、いわゆる新規事項に該当せず、また、実質上【特許請求の範囲】を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項ｇについて
　該訂正事項ｇは、上記訂正事項ａ、ｃに伴って、訂正後の【特許請求の範囲】の記載と【発明の詳細な説明】の記載の整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　そして、いわゆる新規事項に該当せず、また、実質上【特許請求の範囲】を拡張し、又は変更するものではない。
（５）検討１のむすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条第２項ただし書きの規定、及び特許法第１３４条第５項の規定において準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合する。
　
３．検討２（独立特許要件）
　本件審判の請求の対象となっていない請求項４ないし６についての訂正は、上記「２．（３）訂正事項ｃについて」の検討において説示したように、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当するものを含むから、該訂正が認められるには、訂正後の【特許請求の範囲】の請求項３ないし５に係る発明（以下、それぞれ「訂正発明３ないし５」という。）は、出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない（一般に「独立特許要件」といわれている。）。
　そこで、以下、訂正発明３ないし５が独立特許要件を具備しているかについて検討する。
（１）訂正発明３ないし５
　訂正発明３ないし５は、訂正明細書の【特許請求の範囲】の請求項３ないし５に記載されたとおりのものであって、該請求項３ないし５の記載は、次のとおりである。
「【請求項３】　軸方向に貫通穴のあるロータの羽根車側および反羽根車側の両側に軸受を配置したキャンドモータポンプにおいて、
　前記両側の軸受部分に溝を形成し、羽根車側の軸受に隣接して羽根車通過後の昇圧された液体の一部を導く圧力液体室を設け、該圧力液体室の液体を二方向に分流して、一方を羽根車側の軸受を経由して反羽根車側の軸受に導き、前記貫通穴を介して羽根車側に戻し、他方を絞り機構を介して羽根車背面に戻すように構成し、前記絞り機構は、ケーシングカバー内周面と、軸スリーブと羽根車間に設けられたディスタンスピースの外周面とで形成される隙間からなり、前記ディスタンスピース外周面との両面、もしくは、どちらか一面にメッキもしくは溶射を施したことを特徴とするキャンドモータポンプ。
　【請求項４】　軸方向に貫通穴のあるロータの羽根車側および反羽根車側の両側に軸受を配置したキャンドモータポンプにおいて、
　前記両側の軸受部分に溝を形成し、羽根車側の軸受に隣接して羽根車通過後の昇圧された液体の一部を導く圧力液体室を設け、該圧力液体室の液体を二方向に分流して、一方を羽根車側の軸受を経由して反羽根車側の軸受に導き、前記貫通穴を介して羽根車側に戻し、他方を絞り機構を介して羽根車背面に戻すように構成し、前記絞り機構は、ケーシングカバー内周面と、軸スリーブと羽根車間に設けられたディスタンスピースの外周面とで形成される隙間からなり、前記ケーシングカバー内周面に取り替え可能なブッシュを取り付けて、前記絞り機構を構成したことを特徴とするキャンドモータポンプ。
　【請求項５】　前記ブッシュ内周面と前記ディスタンスピース外周面との両面、もしくは、どちらか一面にメッキもしくは溶射を施したことを特徴とする請求項４記載のキャンドモータポンプ。」
（２）対比及び検討する引用刊行物
　請求人が証拠として提示した甲第１号証ないし甲第５号証
（３）訂正発明３ないし５と甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明との対比
　訂正発明３ないし５は、本件審判の請求の対象となっていない請求項４ないし６を訂正したものであり、そして、該訂正は、上記「２．（３）訂正事項ｃについて」の検討において説示したように、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当するものあり、加えて、該誤記の訂正は、明らかな誤記を正すものであって、該明りょうでない記載の釈明は、形式的な記載の変更という程度のものである。
　してみると、訂正発明３ないし５は、少なくとも独立特許要件の判断においては、訂正前特許明細書の【特許請求の範囲】の請求項４ないし６に係る発明（以下、それぞれ「訂正前発明４ないし６」という。）と実質的に同じということができる。
　そして、審判請求人は、訂正前発明４ないし６の特許が無効であるとの主張を行っていないばかりか、それらを無効とする理由又は証拠も提示していない。
　また、本件において請求人が提示した甲第１号証ないし甲第５号証を検討しても、いずれにも、訂正発明３の構成要件「ディスタンスピース外周面との両面、もしくは、どちらか一面にメッキもしくは溶射を施したこと」、訂正発明４の構成要件「ケーシングカバー内周面に取り替え可能なブッシュを取り付けて、絞り機構を構成したこと」及び訂正発明５の構成要件「ケーシングカバー内周面に取り替え可能なブッシュを取り付けて、絞り機構を構成し、ブッシュ内周面とディスタンスピース外周面との両面、もしくは、どちらか一面にメッキもしくは溶射を施したこと」が記載も示唆もされていないばかりか、これらを当業者が容易に想到することができたとするに足りる根拠も見当たらない。
　したがって、訂正発明３ないし５は、いずれも、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでないので、該証拠を根拠として独立特許要件を具備しないということができない。
　また、他に訂正発明３ないし５が独立特許要件を具備しないとするに足りる根拠も見当たらない。
（４）検討２のむすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条第５項の規定において読み替えて準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合する。
　
４．訂正の適否についてのむすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１３４条第２項ただし書きの規定、及び特許法第１３４条第５項の規定において準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するとともに、特許法第１３４条第５項の規定において読み替えて準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
IV−２）無効理由について
　
１．本件特許発明
　本件審判の請求の対象である本件発明１、２及び３は、上記「IV−１）訂正の適否について」で説示したとおり、上記訂正が認められるから、該訂正後の願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、訂正明細書の【特許請求の範囲】の請求項１及び２に記載されたとおりものであると認める（以下、それぞれ、「本件特許発明１及び２」という。上記IV−１）「１．訂正の内容」参照。）。
　そして、本件特許発明１及び２についての特許のみが、当審において判断すべき対象の特許である。
＜訂正明細書の【特許請求の範囲】の請求項１及び２の記載＞
　「【請求項１】　軸方向に貫通穴のあるロータの羽根車側および反羽根車側の両側に軸受を配置したキャンドモータポンプにおいて、
　前記両側の軸受部分に溝を形成し、羽根車側の軸受に隣接して羽根車通過後の昇圧された液体の一部を導く圧力液体室を設け、該圧力液体室の液体を二方向に分流して、一方を羽根車側の軸受を経由して反羽根車側の軸受に導き、前記貫通穴を介して羽根車側に戻し、他方を絞り機構を介して羽根車背面に戻すように構成し、前記圧力液体室は、前記羽根車側の軸受と、軸スリーブと、該軸スリーブと羽根車間に設けられたディスタンスピースと、ケーシングカバーとで画成された空間からなることを特徴とするキャンドモータポンプ。
　【請求項２】　前記絞り機構は、ケーシングカバーの内周面と、軸スリーブと羽根車間に設けられたディスタンスピースの外周面とで形成される隙間からなることを特徴とする請求項１記載のキャンドモータポンプ。」
　
２．証拠として引用された刊行物に記載された発明
（１）甲第１号証：発明協会公開技法公枝番号８８−１１１７０
　甲第１号証には、全体の記載からみて、次のような発明（以下、「甲１号発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　「【甲１号発明】　軸方向に軸内通路２のあるロータの羽根車側および反羽根車側の両側に軸受６，６を配置したキャンドモータポンプにおいて、
　羽根車側の軸受に隣接して羽根車通過後の昇圧された液体の一部を導く圧力液体室を設け、該圧力液体室の液体を二方向に分流して、一方を羽根車側の軸受６を経由して反羽根車側の軸受６に導き、前記軸内通路２を介して羽根車側に戻し、他方を絞り機構を介して羽根車背面に戻すように構成し、前記圧力液体室は、前記羽根車側の軸受６と、回転軸１と、羽根車の円筒状部及びその端面と、ケーシングカバーとで画成された空間からなることを特徴とするキャンドモータポンプ。」
（２）甲第２号証：実公平６−２６０４６号公報
　甲第２号証には、全体の記載からみて、次のような発明（以下、「甲２号発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　「【甲２号発明】　ロータ１６のインペラ１４の側およびインペラ１４と反対の側にそれぞれ前部ベアリング２２及び後部ベアリング２４を配置したキャンドモータポンプにおいて、
　前記前部ベアリング２２及び後部ベアリング２４の部分に螺旋状の溝を形成し、後部ベアリング２４の後方側にインペラ１４通過後の昇圧された液体の一部をサーキュレーションパイプを介して導く箇所を設け、該箇所の液体を、後部ベアリング２４を経由して前部ベアリング２２に導き、これをインペラ１４の背面に戻すように構成し、前記液体の一部を導く箇所は、前記後部ベアリング２４と、スリーブ２８と、該スリーブ２８とロータ１６間に設けられた間座であるスラストワッシャ３２、ディスク４４と、ロータエンドカバー４２とで画成された空間からなるキャンドモータポンプ。」
（３）甲第３号証：実願昭６３−８９１５４号（実開平２−１２０９４号）のマイクロフィルム
　甲第３号証には、全体の記載からみて、次のような発明（以下、「甲３号発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　「【甲３号発明】　ロータのインペラ８の側およびインペラ８と反対の側の両側に軸受４ａ、４ｂを配置したキャンドモータポンプにおいて、
　前記両側の軸受４ａ、４ｂ部分に側面溝５ａ，５ｂ及び内面溝６を形成し、インペラ８と反対の側の軸受４ｂの後方側にインペラ８通過後の昇圧された液体の一部をサーキュレーションパイプ１５を介して導く箇所を設け、該箇所の液体を、インペラ８と反対の側の軸受４ｂを経由してインペラ８の側の軸受４ａに導き、これをインペラ８の背面に戻すように構成したキャンドモータポンプ。」
（４）甲第４号証：特開平６−３１３６４８号公報
　甲第４号証には、全体の記載からみて、次のような発明（以下、「甲４号発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　「【甲４号発明】　軸方向に軸貫通孔１１のあるロータ２の羽根車１の側および羽根車１と反対の側の両側にラジアル軸受５ａ、５ｂを配置したキャンドモータポンプにおいて、
　前記両側のラジアル軸受５ａ、５ｂ部分に溝を形成し、羽根車１の側のラジアル軸受５ａに隣接して羽根車通過後の昇圧された液体の一部を導く箇所を設け、該箇所の液体を二方向に分流して、一方を羽根車１と反対の側のラジアル軸受５ｂに導き、前記軸貫通穴１１を介して羽根車１の側に戻し、他方を羽根車１の側のラジアル軸受５ａを経由して絞り機構を介して羽根車１の背面に戻すように構成したキャンドモータポンプ。」
（５）甲第５号証：実願平１−７９５６８号（実開平３−１９４８９号）のマイクロフィルム
　甲第５号証には、全体の記載からみて、次のような発明（以下、「甲５号発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　「【甲５号発明】　ロータ１８のインペラ３２の側およびインペラ３２と反対の側の両側にベアリングを配置したキャンドモータポンプにおいて、
　フロントベアリング２２に隣接してインペラ３２通過後の昇圧された液体の一部を導く連通路６１を設け、該連通路６１の液体を二方向に分流して、一方をフロントベアリング２２を経由してリヤベアリング２４に導き、吐出口４４から外部に放出し、他方を穴６２とインペラ３２のボス６４との間隙を介してインペラ３２の背面に戻すように構成し、前記連通路６１は、前記フロントベアリング２２と、軸スリーブと、インペラボス６４の外周及び側端部、ライナーディスク３３の凹部５９とフロントベアリングハウジング５４の凹部とで画成された空間からなるキャンドモータポンプ。」
　
３．本件特許発明と甲１号発明ないし甲５号発明との対比
（１）本件特許発明１と甲１号発明との対比
　本件特許発明と甲１号発明とを対比すると、甲１号発明の「軸内通路２」は、その技術的意義において、本件特許発明１の「貫通穴」に相当し、以下同様に、「軸受６」は「軸受」に相当する。
　してみると、本件特許発明１と甲１号発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　「軸方向に貫通穴のあるロータの羽根車側および反羽根車側の両側に軸受を配置したキャンドモータポンプにおいて、
　羽根車側の軸受に隣接して羽根車通過後の昇圧された液体の一部を導く圧力液体室を設け、該圧力液体室の液体を二方向に分流して、一方を羽根車側の軸受を経由して反羽根車側の軸受に導き、前記貫通穴を介して羽根車側に戻し、他方を絞り機構を介して羽根車背面に戻すように構成したキャンドモータポンプ。」である点。
＜相違点＞
ア．軸受の態様について、本件特許発明１では、「両側の軸受部分に溝を形成し」となっているのに対し、甲１号発明では、溝の有無が不明である点（以下、「相違点ア」という。）。
イ．圧力液体室の態様について、本件特許発明１では、「圧力液体室は、羽根車側の軸受と、軸スリーブと、該軸スリーブと羽根車間に設けられたディスタンスピースと、ケーシングカバーとで画成された空間からなる」となっているのに対し、甲１号発明では、「圧力液体室は、羽根車側の軸受６（軸受）と、回転軸１と、羽根車の円筒状部及びその端面と、ケーシングカバーとで画成された空間からなる」となっている点（以下、「相違点イ」という。）。
（２）本件特許発明１と甲２号発明との対比
　本件特許発明１と甲２号発明とを対比すると、甲２号発明の「ロータ１６」は、その技術的意義において、「ロータ」に相当し、以下同様に、「インペラ１４」は「羽根車」に、「ベアリング」は「軸受」に、「前部ベアリング２２」は「羽根車側の軸受」に、「後部ベアリング２４」は「反羽根車側の軸受」に、「前部ベアリング２２及び後部ベアリング２４の部分に螺旋状の溝を形成し」は「両側の軸受部分に溝を形成し」に、「昇圧された液体の一部を導く箇所」は「昇圧された液体の一部を導く圧力液体室」に、「スリーブ２８」は「軸スリーブ」に、「間座であるスラストワッシャ３２、ディスク４４」は「ディスタンスピース」に、それぞれ相当する。
　また、甲２号発明の「液体を、後部ベアリング２４（反羽根車側の軸受）を経由して前部ベアリング２２（羽根車側の軸受）に導き、インペラ１４の側（羽根車側）に戻し、これを「インペラ１４の背面（羽根車背面）に戻すように構成し」と本件特許発明１の「液体を二方向に分流して、一方を羽根車側の軸受を経由して反羽根車側の軸受に導き、前記貫通穴を介して羽根車側に戻し、他方を絞り機構を介して羽根車背面に戻すように構成し」とは、「液体を二方向に分流して、一方を羽根車側の軸受を経由して反羽根車側の軸受に導き、羽根車背面に戻すように構成し」の限度において一致していると認めることができる。
　してみると、本件特許発明と甲２号発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　「ロータの羽根車側および反羽根車側の両側に軸受を配置したキャンドモータポンプにおいて、
　前記両側の軸受部分に溝を形成し、羽根車通過後の昇圧された液体の一部を導く圧力液体室を設け、該圧力液体室の液体を、一方側の軸受を経由して他方側の軸受に導き、羽根車背面に戻すように構成し、前記圧力液体室は、前記軸受と、軸スリーブと、ディスタンスピースと、他の部材とで画成された空間からなるキャンドモータポンプ。」である点。
＜相違点＞
ウ．圧力液体室の位置について、本件特許発明１では、「羽根車側の軸受に隣接して羽根車通過後の昇圧された液体の一部を導く圧力液体室を設け」となっているのに対し、甲２号発明では、「後部ベアリング２４（羽根車側の軸受）の後方側にインペラ１４（羽根車）通過後の昇圧された液体の一部をサーキュレーションパイプを介して導く箇所（圧力液体室）を設け」となっている点（以下、「相違点ウ」という。）。
エ．液体の流れる経路について、本件特許発明１では、「圧力液体室の液体を二方向に分流して、一方を羽根車側の軸受を経由して反羽根車側の軸受に導き、前記貫通穴を介して羽根車側に戻し、他方を絞り機構を介して羽根車背面に戻すように構成し」となっているのに対し、甲２号発明では、「液体の一部を導く箇所（圧力液体室）の液体を、後部ベアリング２４（反羽根車側の軸受）を経由して前部ベアリング２２（羽根車側の軸受）に導き、これをインペラ１４の背面（羽根車背面）に戻すように構成し」となっている点（以下、「相違点エ」という。）。
オ．圧力液体室の態様について、本件特許発明１では、「圧力液体室は、羽根車側の軸受と、軸スリーブと、該軸スリーブと羽根車間に設けられたディスタンスピースと、ケーシングカバーとで画成された空間からなる」となっているのに対し、甲２号発明では、「液体の一部を導く箇所（圧力液体室）は、後部ベアリング２４（反羽根車側の軸受）と、スリーブ２８（軸スリーブ）と、該スリーブ２８（軸スリーブ）とロータ１６（ロータ）間に設けられた間座であるスラストワッシャ３２、ディスク４４（ディスタンスピース）と、ロータエンドカバー４２とで画成された空間からなる」となっている点（以下、「相違点オ」という。）。
（３）本件特許発明１と甲３号発明との対比
　本件特許発明１と甲３号発明とを対比すると、甲３号発明の「インペラ８」は、その技術的意義において、「羽根車」に相当し、以下同様に、「軸受４ａ及び軸受４ｂ」は「軸受」に、「側面溝５ａ，５ｂ及び内面溝６」は「溝」に、「昇圧された液体の一部を導く箇所」は「圧力液体室」に、それぞれ相当する。
　また、甲３号発明の「液体を、インペラ８と反対の側（反羽根車側）の軸受４ｂ（軸受）を経由してインペラ８の側（羽根車側）の軸受４ａ（軸受）に導き、これをインペラ８の背面（羽根車背面）に戻すように構成し」と本件特許発明１の「液体を二方向に分流して、一方を羽根車側の軸受を経由して反羽根車側の軸受に導き、前記貫通穴を介して羽根車側に戻し、他方を絞り機構を介して羽根車背面に戻すように構成し」とは、「液体を二方向に分流して、一方を羽根車側の軸受を経由して反羽根車側の軸受に導き、羽根車背面に戻すように構成し」の限度において一致していると認めることができる。
　してみると、本件特許発明１と甲３号発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　「ロータの羽根車側および反羽根車側の両側に軸受を配置したキャンドモータポンプにおいて、
　前記両側の軸受部分に溝を形成し、羽根車通過後の昇圧された液体の一部を導く圧力液体室を設け、該圧力液体室の液体を、一方の軸受を経由して他方の軸受に導き、羽根車背面に戻すように構成したキャンドモータポンプ。」である点。
＜相違点＞
カ．圧力液体室の位置について、本件特許発明１では、「羽根車側の軸受に隣接して羽根車通過後の昇圧された液体の一部を導く圧力液体室を設け」となっているのに対し、甲３号発明では、「インペラ８と反対の側（反羽根車側）の軸受４ｂ（軸受）の後方側にインペラ８（羽根車）通過後の昇圧された液体の一部をサーキュレーションパイプ１５を介して導く箇所（圧力液体室）を設け」となっている点（以下、「相違点カ」という。）。
キ．液体の流れる経路について、本件特許発明１では、「圧力液体室の液体を二方向に分流して、一方を羽根車側の軸受を経由して反羽根車側の軸受に導き、前記貫通穴を介して羽根車側に戻し、他方を絞り機構を介して羽根車背面に戻すように構成し」となっているのに対し、甲３号発明では、「液体の一部を導く箇所（圧力液体室）の液体を、インペラ８と反対の側（反羽根車側）の軸受４ｂ（軸受）を経由してインペラ８の側（羽根車側）の軸受４ａ（軸受）に導き、これをインペラ８の背面（羽根車背面）に戻すように構成し」となっている点（以下、「相違点キ」という。）。
ク．圧力液体室の態様について、本件特許発明１では、「圧力液体室は、羽根車側の軸受と、軸スリーブと、該軸スリーブと羽根車間に設けられたディスタンスピースと、ケーシングカバーとで画成された空間からなる」となっているのに対し、甲３号発明では、その態様が不明である点（以下、「相違点ク」という。）。
（４）本件特許発明と甲４号発明との対比
　本件特許発明１と甲４号発明とを対比すると、甲４号発明の「軸貫通孔１１」は、その技術的意義において、「貫通穴」に相当し、以下同様に、「ロータ２」は「ロータ」に、「羽根車１」は「羽根車」に、「ラジアル軸受５ａ及びラジアル軸受５ｂ」は「軸受」に、「昇圧された液体の一部を導く箇所」は「圧力液体室」に、それぞれ相当する。
　してみると、本件特許発明と甲４号発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　「軸方向に貫通穴のあるロータの羽根車側および反羽根車側の両側に軸受を配置したキャンドモータポンプにおいて、
　前記両側の軸受部分に溝を形成し、羽根車側の軸受に隣接して羽根車通過後の昇圧された液体の一部を導く圧力液体室を設け、該圧力液体室の液体を二方向に分流して、一方を反羽根車側の軸受に導き、前記貫通穴を介して羽根車側に戻し、他方を羽根車側の軸受を経由して絞り機構を介して羽根車背面に戻すように構成したキャンドモータポンプ。」である点。
＜相違点＞
ケ．液体の流れる経路について、本件特許発明１では、「圧力液体室の液体を二方向に分流して、一方を羽根車側の軸受を経由して反羽根車側の軸受に導き、前記貫通穴を介して羽根車側に戻し、他方を絞り機構を介して羽根車背面に戻すように構成し」となっているのに対し、甲４号発明では、「圧力液体室の液体を二方向に分流して、一方を羽根車１と反対の側（反羽根車側）のラジアル軸受５ｂ（軸受）に導き、前記軸貫通穴１１（貫通穴）を介して羽根車１の側（羽根車側）に戻し、他方を羽根車１の側（羽根車側）のラジアル軸受５ａ（軸受）を経由して絞り機構を介して羽根車１の背面（羽根車背面）に戻すように構成し」となっていて、「二方向に分流した液体の一方が反羽根車羽根車側の軸受を通るものの羽根車側の軸受を通らない構成」となっている点（以下、「相違点ケ」という。）。
コ．圧力液体室の態様について、本件特許発明１では、「圧力液体室は、羽根車側の軸受と、軸スリーブと、該軸スリーブと羽根車間に設けられたディスタンスピースと、ケーシングカバーとで画成された空間からなる」となっているのに対し、甲４号発明では、その態様が不明である点（以下、「相違点コ」という。）。
（５）本件特許発明と甲５号発明との対比
　本件特許発明１と甲５号発明とを対比すると、甲５号発明の「ロータ１８」は、その技術的意義において、「ロータ」に相当し、以下同様に、「インペラ３２」は「羽根車」に、「ベアリング」は「軸受」に、「フロントベアリング２２」は「羽根車側の軸受」に、「連通路６１」は「圧力液体室」に、「リヤベアリング２４」は「反羽根車側の軸受」に、「穴６２とインペラ３２のボス６４との間隙」は「絞り機構」に、「ライナーディスク３３の凹部５９とフロントベアリングハウジング５４の凹部」は「ケーシングカバー」に、それぞれ相当する。
　してみると、本件特許発明１と甲５号発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　「ロータの羽根車側および反羽根車側の両側に軸受を配置したキャンドモータポンプにおいて、
　羽根車側の軸受に隣接して羽根車通過後の昇圧された液体の一部を導く圧力液体室を設け、該圧力液体室の液体を二方向に分流して、一方を羽根車側の軸受を経由して反羽根車側の軸受に導き、他方を絞り機構を介して羽根車背面に戻すように構成し、前記圧力液体室は、前記羽根車側の軸受と、軸スリーブと、ケーシングカバーと、他の部材とで画成された空間からなるキャンドモータポンプ。」である点。
＜相違点＞
サ．軸受の態様について、本件特許発明１では、「両側の軸受部分に溝を形成し」となっているのに対し、甲５号発明では、溝の有無が不明である点（以下、「相違点サ」という。）。
シ．液体の流れる経路について、本件特許発明１では、「圧力液体室の液体を二方向に分流して、一方を羽根車側の軸受を経由して反羽根車側の軸受に導き、前記貫通穴を介して羽根車側に戻し、他方を絞り機構を介して羽根車背面に戻すように構成し」となっているのに対し、甲５号発明では、「連通路６１（圧力液体室）の液体を二方向に分流して、一方をフロントベアリング２２（羽根車側の軸受）を経由してリヤベアリング２４（反羽根車側の軸受に導き、吐出口４４から外部に放出し、他方を穴６２とインペラ３２のボス６４との間隙（絞り機構）を介してインペラ３２の背面（羽根車背面）に戻すように構成し」となっていて、「一方を羽根車側の軸受を経由して反羽根車側の軸受に導いた液体を、羽根車側に戻すことなく、吐出口４４から外部に放出するように構成」している点（以下、「相違点シ」という。）。
セ．圧力液体室の態様について、本件特許発明１では、「圧力液体室は、羽根車側の軸受と、軸スリーブと、該軸スリーブと羽根車間に設けられたディスタンスピースと、ケーシングカバーとで画成された空間からなる」となっているのに対し、甲５号発明では、「連通路６１（圧力液体室）は、前記フロントベアリング２２（羽根車側の軸受）と、軸スリーブと、インペラボス６４の外周及び側端部と、ライナーディスク３３の凹部５９とフロントベアリングハウジング５４の凹部（ケーシングカバー）とで画成された空間からなる」となっている点（以下、「相違点セ」という。）。
　
４．相違点の検討及び判断
　上記相違点イ、オ、ク、コ及びセをみると、これらの相違点に係る本件特許発明１の構成要件は、いずれも「圧力液体室は、羽根車側の軸受と、軸スリーブと、該軸スリーブと羽根車間に設けられたディスタンスピースと、ケーシングカバーとで画成された空間からなる」（以下、「圧力液体室の構成」という。）であって、共通している。
　そうすると、甲１号発明ないし甲５号発明は、該圧力液体室の構成を具備していないということができる。
　また、甲第１号証ないし甲第５号証には、上記圧力液体室の構成を示唆する記載もない。
　そして、訂正明細書の記載「羽根車から吐出された昇圧された液体の一部を圧力液体室に導き、この圧力液体室の液体を…絞り機構を介して羽根車背面に戻すことができる。したがって、…軸受の内周面や端面が摩耗しても、第１の流れでは、絞り機構のために循環量はほぼ一定となり」（段落【００１２】）、「ここで、流れ１の空間１３の圧力は、羽根車２２のバランスホール２２ａの面積を充分大きくしているので、ほとんど圧力損失がないために、ほぼ吸込圧力とみなすことができる。」からみて、圧力液体室内の液体の圧力が羽根車の吐出圧力であるが絞り機構の下流に位置する空間１３内の圧力がほぼ吸込圧力であると解することができるので、本件特許発明１は、上記圧力液体室の構成により、「羽根車の取付部である円筒状部の端面及び羽根車背面が羽根車通過後の昇圧された液体に直接接触することがなく、羽根車背面に作用する軸方向の推力を減少させることができる」といった顕著な効果を奏すると解することができる。
　さらに、上記圧力液体室の構成を当業者が容易に想到することができたとするに足りる根拠も見当たらない。
　してみると、本件特許発明１は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
　
　また、本件特許発明２は、本件特許発明１を引用するものであるから、該本件特許発明１の全ての構成要件を含むものであって、該本件特許発明１が前示のとおり甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができないので、同様の理由により、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
　
５．無効理由についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明１及び２についての特許は、いずれも、請求人が主張した無効理由１及び２によっては無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。