Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月26日(2012.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表面（１０２、２０２、３０２、４０２）と、該第１表面（１０２、２０２、３０２、４０２）に対置する第２表面（１０３、２０３、３０３、４０３）とを有する光導波路（１０１、２０１、３０１、４０１）を具備し、該光導波路（１０１、２０１、３０１、４０１）が該表面の一方の面上に回折格子（１１０、２１０、３１０、４１０）を有し、該光導波路（１０１、２０１、３０１、４０１）が少なくとも１種の硬質な光学材料から形成される回折格子カプラー（１００、２００、３００、４００）であって、
該回折格子カプラーが、該光導波路（１０１、２０１、３０１、４０１）上に沈着されて付着された軟質ポリマーフィルム（１２０、２２０、３２０、４２０）を更に具備し、該軟質ポリマーフィルム（１２０、２２０、３２０、４２０）が、該光導波路（１０１、２０１、３０１、４０１）を部分的に包囲すると共に、該光導波路（１０１、２０１、３０１、４０１）の該２つの表面の一方の面を開放させ、試料（２３０、３３０、４３０）へ該軟質ポリマーフィルム（１２０、２２０、３２０、４２０）を付着させることによって、該回折格子カプラー（１００、２００、３００、４００）を該試料（２３０、３３０、４３０）に装着させて一時的に密着させることを特徴とする、該回折格子カプラー（１００、２００、３００、４００）。
【請求項２】
軟質ポリマーフィルムがポリ（ジメチルシロキサン）から成る請求項１に記載の回折格子カプラー（１００、２００、３００、４００）。
【請求項３】
回折格子カプラー（１００、２００、３００、４００）を試料（２３０、３３０、４３０）に装着したときに、該回折格子カプラー（１００、２００、３００、４００）と該試料（２３０、３３０、４３０）との間に空隙が生じない請求項１または２に記載の回折格子カプラー（１００、２００、３００、４００）。
【請求項４】
回折格子（１１０、２１０、３１０、４１０）が複数の隆起（１１２、２１２，３１２，４１２）を具備し、該隆起（１１２、２１２、３１２、４１２）が光の入射角に従って制御可能である請求項１から３のいずれかに記載の回折格子カプラー（１００、２００、３００、４００）。
【請求項５】
隆起（１１２、２１２、３１２、４１２）が直線形状である請求項４に記載の回折格子カプラー（１００、２００、３００、４００）。
【請求項６】
光導波路（１０１、２０１、３０１、４０１）が少なくとも１つの層を具備する請求項１から５のいずれかに記載の回折格子カプラー（１００、２００、３００、４００）。
【請求項７】
光導波路（１０１、２０１、３０１、４０１）が平面的な導波路である請求項１から６のいずれかに記載の回折格子カプラー（１００、２００、３００、４００）。
【請求項８】
光導波路（１０１、２０１、３０１、４０１）に回折格子（１１０、２１０、３１０、４１０）がエッチングされた請求項１から７のいずれかに記載の回折格子カプラー（１００、２００、３００、４００）。
【請求項９】
回折格子（１１０、２１０、３１０、４１０）が、該回折格子（１１０、２１０、３１０、４１０）がエッチングされた導波路（１０１、２０１、３０１、４０１）の層を構成する材料と異なる材料から成る請求項８に記載の回折格子カプラー（１００、２００、３００、４００）。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の回折格子カプラー（２００、３００、４００）と、
該回折格子カプラー（２００、３００、４００）の軟質ポリマーフィルム（２２０、３２０、４２０）を介して該回折格子カプラー（２００、３００、４００）に装着される試料（２３０、３３０、４３０）と、
該回折格子カプラー（１００、２００、３００、４００）を照射する光源とを具備する、試料の特性評価を行うシステムであって、
該光源の光を該試料（２３０、３３０、４３０）へ導くことによって、該回折格子カプラー（２００、３００、４００）に具備される導波路（２０１、３０１、４０１）内の少なくとも１つの導波モードを励起させるように、該回折格子カプラー（２００、３００、４００）を構成する該システム。
【請求項１１】
試料（２３０、３３０、４３０）が、基板上に沈着された薄膜材料またはバルク材料、あるいは基板上に沈着された薄膜の積層である請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
試料の屈折率を測定するための請求項１〜９のいずれかに記載の回折格子カプラー（１００、２００、３００、４００）の使用であって、該試料が基板上に沈着された薄膜材料またはバルク材料、あるいは基板上に沈着された薄膜の積層である該使用。
【請求項１３】
以下の工程(i)〜(v)を含む、試料の特性評価方法：
(i)   請求項１〜９のいずれかに記載の回折格子カプラー（２００、３００、４００）の軟質ポリマーフィルム（２２０、３２０、４２０）を試料（２３０、３３０、４３０）に対して圧着させることにより、該試料（２３０、３３０、４３０）上に該回折格子カプラー（２００、３００、４００）を装着させ；
(ii)  レーザーから放射される光線で該回折格子カプラー（２００、３００、４００）を照射することにより、該回折格子カプラー（２００、３００、４００）に具備される導波路（２０１、３０１、４０１）内での少なくとも１つの導波モードを励起させ；
(iii)  該回折格子カプラー（２００、３００、４００）上への該放射光線の入射角を走査し；
(iv)  導波モードの励起角を記録し；
(v)  モデリング法を使用して、試料の特定のパラメータを算出する。
【請求項１４】
試料（２３０、３３０、４３０）が、基板上に沈着された薄膜材料またはバルク材料、あるいは基板上に沈着された薄膜の積層である請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を含んでなり、該基板上に、
フリーラジカル重合性成分、
画像形成性輻射線への露光の際にフリーラジカルを与える開始剤組成物、
輻射線吸収性化合物、
ポリマーバインダー、および
１〜４０質量％の量で存在し、１〜５００ｎｍの平均粒子径を有し、表面ヒドロキシ基を有し、そして１〜３０個の炭素原子を有する表面疎水性基から誘導された０．５〜１５質量％の炭素含量を有している、表面改質シリカ粒子、
を含む画像形成性層を有している、ネガ型画像形成性要素。
【請求項２】
前記表面改質シリカ粒子が、５０〜４００ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有している、請求項１記載の要素。
【請求項３】
前記表面疎水基が、１〜３０個の炭素原子を有する表面アルキル基または芳香環中に６もしくは１０個の炭素原子を有する表面アリール基を含む、請求項１または２記載の要素。
【請求項４】
前記表面改質シリカ粒子が、非晶質の、かつ有機溶媒および安定化界面活性剤の存在の下に粉砕することによって調製されたヒュームドシリカ粒子である、請求項１〜３のいずれか１項記載の要素。
【請求項５】
前記表面疎水性基が、１〜１８個の炭素原子を有する表面アルキル基、またはフェニル基から本質的になっている、請求項１〜４のいずれか１項記載の要素。
【請求項６】
前記要素が、それぞれの個別の平板印刷版前駆体の間に合紙を備えて、複数の平板印刷版前駆体の１つとして、積み重ねの中に配置された平板印刷版前駆体である、請求項１〜５のいずれか１項記載の要素。
【請求項７】
Ａ）請求項１〜６のいずれか１項記載のネガ型画像形成性要素を画像形成させて、露光された領域および露光されていない領域を備えた画像形成された要素を与える工程、ならびに
Ｂ）該画像形成された要素を現像して、該露光されていない領域だけを優先して取り除く工程、を含む、画像の提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口を備えた穴部を具備する部品を検査する方法において、
ａ.  超音波を液体のカップリング媒体を介して前記部品内に向ける工程と、
ｂ.  超音波を前記液体のカップリング媒体を介して前記部品から受信する工程と、
ｃ.  前記部品の特性を測定すべく前記受信された超音波を処理する工程と、
ｄ.  前記液体のカップリング媒体が前記穴部の入口の中に流れ込むのを防ぐべく前記穴部の入口をテープでシールする工程とを含み、
前記テープが前記液体のカップリング媒体の音響インピーダンスの４０％以内の音響インピーダンスを有する、方法。
【請求項２】
前記テープが前記液体のカップリング媒体の音響インピーダンスの３０％以内の音響インピーダンスを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記テープが前記液体のカップリング媒体の音響インピーダンスの２０％以内の音響インピーダンスを有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記テープが前記液体のカップリング媒体の縦波速度の４０％以内の縦波速度を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記テープが前記液体のカップリング媒体の縦波速度の３０％以内の縦波速度を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記テープが前記液体のカップリング媒体の縦波速度の２０％以内の縦波速度を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記テープが、前記部品内に向けられる前記超音波を６ｄＢ未満だけ減衰させる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記テープが接着剤を用いて前記部品の表面に接着される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記接着剤が室温で硬化するエポキシ樹脂である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記部品が積層材料から製造される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記受信された超音波が前記穴部の壁中の欠陥部の有無を測定すべく処理される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
入口を備えた穴部を具備する部品を検査するための装置であって、
ａ.  超音波計測装置と、
ｂ.  前記穴部の入口をシールするためのテープであって、水の音響インピーダンス（１．４９×１０6ｋｇ・ｓ-1・ｍ-2）の４０％以内の音響インピーダンスを有するテープと、
ｃ.  該テープを前記部品の表面に接着するための接着剤と
を具備する、装置。
【請求項１３】
前記テープが水の音響インピーダンス（１．４９×１０6ｋｇ・ｓ-1・ｍ-2）の３０％以内の音響インピーダンスを有する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記テープが水の音響インピーダンス（１．４９×１０6ｋｇ・ｓ-1・ｍ-2）の２０％以内の音響インピーダンスを有する、請求項１３に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月20日(2012.4.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に対応する信号を処理することによって該画像の表現を導出する方法であって、
前記画像のスケール空間表現を導出することと、
前記スケール空間表現を処理することによって、振幅の極値を有する複数の特徴点を検出することと、
前記検出された複数の特徴点のうちの１つ又は複数について、対応する特徴点に関連付けられるスケール依存の画像領域を確定することと、
前記確定されたスケール依存の各画像領域についての表現を導出することと
を含む、画像の表現を導出する方法。
【請求項２】
前記複数の特徴点は、前記画像のスケール空間表現に対して二次勾配に基づくオペレータを適用し、その結果として前記スケール空間表現内において最も高い値を有する特徴点を識別することによって検出される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記画像のスケール空間表現に対して一次勾配に基づくオペレータを適用し、前記検出された複数の特徴点から閾値未満の値の特徴点を取り除くことにより、１つ又は複数の特徴点を選択することを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記検出された複数の特徴点から、前記画像内におけるそれらの空間位置に従って特徴点を取り除くことと、画像内において他の特徴点と所定の距離未満の特徴点を取り除くことにより、１つ又は複数の特徴点を選択することを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記スケール空間表現内の特徴点についてスケール依存の画像領域を確定することは、前記特徴点の空間位置に関連付けられる前記画像の空間領域を確定することを含み、該空間領域のサイズは前記特徴点のスケールに基づく、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記確定されたスケール依存の各画像領域についての表現を導出することは、トレース変換又は均等物を使用して、前記画像領域における線の射影に基づいて表現を導出することを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記確定されたスケール依存の各画像領域についての表現を導出することは、トレース変換又は均等物の距離パラメータをサブサンプリングしてサーカス関数を適用することで表現を導出することを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記確定されたスケール依存の各画像領域についての表現を導出することは、トレース変換又は均等物の複数のバンドにサーカス関数を適用することで表現を導出することを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記確定されたスケール依存の各画像領域についての表現を導出することは、トレース環形関数及びトレース円形関数から表現を導出することを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数の特徴点のうちの１つ又は複数について、該特徴点の一次勾配から、該特徴点の特徴方向を確定することをさらに含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記確定されたスケール依存の各画像領域についての表現を導出することは、該スケール依存の画像領域から得られた信号をフーリエ変換することを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記確定されたスケール依存の各画像領域についての表現を導出することは、該スケール依存の画像領域のためのバイナリ画像記述子を導出することを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法によって導出された画像の記述子を使用して画像を比較する方法であって、
第１の画像の前記記述子に関連付けられる１つ又は複数のスケール依存の画像領域の表現を、第２の画像の前記記述子に関連付けられる１つ又は複数のスケール依存の画像領域の表現と比較することを含む、画像を比較する方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法を実行するための装置。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法を実施する命令を備えるコンピュータ記憶媒体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
一つの実施形態では、複数の特徴点は、画像のスケール空間表現に対して二次画像勾配に基づく第１のオペレータを適用し、その結果としてスケール空間表現内において最も高い値を有する特徴点を識別することによって検出される。次に、第２のオペレータを検出された複数の特徴点に対して適用することができ、第２のオペレータは一次画像勾配に基づき、その結果として閾値未満の値を有する特徴点が取り除かれる。第１のオペレータ及び第２のオペレータを適用することによって検出される複数の特徴点から所定の数の特徴点を選択することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
他の実施形態では、複数の特徴点は、所望の用途に従って、異なる順序でオペレータを使用するか又は異なる技法を使用して検出されてもよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
第１番目では、ガウシアンオペレータの修正型スケール補正ラプラシアン（modified scale corrected Laplacian）
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
第２の検出器は、スケールに適合したハリスオペレータ（scale-adapted Harris operator）である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズアセンブリを備えた光学系であって、前記レンズアセンブリが、並置配列で配置された複数のレンズを含み、少なくとも１つの不均一な光学特性を有し、複数の距離から発せられた複数の光線を、前記レンズアセンブリから一定の距離に保持された第１の焦点面上に同時に合焦する、
ことを特徴とする光学系。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月6日(2012.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弦楽器に１つの弦を追加するためのシステムであって、
前記弦の第一外端部の解放可能な取付けの目的のために前記弦楽器のサドルと協働することが意図される１つ又はそれよりも多くの第一固定部材、又は、前記弦の第二外端部の取付け及びその調律の目的のために意図される追加的な調律装置と、該追加的な調律装置を固定する目的のために前記弦楽器の頭部と解放可能に協働することが意図される第二固定部材とを含む、
システム。
【請求項２】
前記第二固定部材は、前記弦楽器の前記頭部に締め付け得るクランプ部材を含み、該クランプ部材は、前記追加的な調律装置を備え、或いは、前記追加的な調律装置を取り付け得る開口を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記クランプ部材は、前記弦楽器の前記頭部の周りに押し付け得るＵ形状断面の部分と、前記調律装置を取り付け得る取付けプレートとから成る、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記部分は、チャンバを含み、該チャンバは、押圧プレートと、該押圧プレートを前記チャンバから外すよう押圧し得る押付けネジとを備える、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記第一固定部材は、少なくとも１つの開口を備え、該少なくとも１つの開口は、前記弦楽器の少なくとも１つの弦ピンを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記第一固定部材を前記弦ピンの間に押し込み得るよう、前記第一固定部材は櫛状の形態を取る、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記第一固定部材は、幾つかの弦が落ち入るノッチを備え、前記第一固定部材は、その上側に、前記追加されるべき弦を固定し得るノッチを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
当該システムは、１つ又はそれよりも多くのフック部材、並びに、該１つ又はそれよりも多くののフック部材を前記弦楽器に固定するための固定手段を備え、前記フック部材は、前記フック部材に掛止されるときに、弦が実質的に前記弦楽器の本体と他の弦の平面との間に位置付けられるよう構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記フック部材は、掛止される弦の位置を前記他の弦の平面に対して調節するための調節手段を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記フック部材は、毒キノコ形状のニップルを含み、該ニップルは、フェルト又はゴムのような制動材料の管状片を備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記固定手段は、前記弦楽器の音響孔内に締め付け得る条片を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記固定手段は、前記弦楽器に付着し得る接着手段を下面に備える条片を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のうちのいずれか１項に記載のシステムを備える弦楽器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月19日(2012.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバーを終端処理するためのＬＣ形光コネクタであって、
ＬＣレセプタクルと嵌合するように構成されるハウジングであって、ＬＣ形及び前面を有するシェルと、該シェルの表面上に配置され、前記ＬＣレセプタクルと係合するように構成される第１の弾力性ラッチであって、前記前面から離れて延在する前記第１の弾力性ラッチと、バックボーンであって、その第１の部分上で前記シェルの外側表面と係合するように構成され、その第２の部分上に配置される実装構造を有する、バックボーンとを含む、ハウジングと、
前記ハウジング内に配置され、前記外側シェルと前記バックボーンとの間に保持される、鍔体であって、該鍔体は、該鍔体の第１の部分に配置されるファイバースタブを含み、該ファイバースタブは、フェルールに実装され、該フェルールの端面に近接した第１の末端部及び第２の末端部を有する第１の光ファイバーを含み、前記鍔体は、該鍔体の第２の部分に配置される機械的スプライスを更に含み、該機械的スプライスは、前記ファイバースタブの前記第２の末端部を第２の光ファイバーに接続するように構成される、鍔体と、
前記ハウジングバックボーンの外側表面に連結される、トリガーであって、該トリガーは、前記前面に向かって延在する第２のラッチを含み、該第２のラッチの一部は、前記第１のラッチの一部と重なり合い、前記第２のラッチは、押圧によって作用される時に前記第１のラッチと係合する、トリガーと、
を備える、ＬＣ形光コネクタ。
【請求項２】
前記トリガーが、前記ＬＣ形光コネクタを第２のＬＣ形光コネクタに連結するための、一体連結機構を更に備える、請求項１に記載のＬＣ形光コネクタ。
【請求項３】
複合セットＬＣ形光コネクタであって、該複合セットＬＣ形光コネクタは、請求項２に記載のＬＣ形光コネクタ及び少なくとも第２のＬＣ形コネクタを含み、該第２のＬＣ形光コネクタは、第２のハウジングと、第２の鍔体と、第２のトリガーとを有し、前記第２のトリガーは、ダブテール突出部及び対応するスロットを含む、第２の連結機構を含み、前記第２のＬＣコネクタの前記ダブテール突出部は、請求項２に記載のＬＣ形光コネクタの前記対応するスロットと係合する、複合セットＬＣ形光コネクタ。
【請求項４】
前記複合セットＬＣ形光コネクタは、二重ＬＣ形光コネクタである、請求項３に記載の複合セットＬＣ形光コネクタ。
【請求項５】
光ファイバーを終端処理するためのＬＣ形光コネクタであって、
ＬＣレセプタクルと嵌合するように構成されてＬＣ形及び前面を有する、外側シェルを含むハウジングであって、該ハウジングは更に、前記外側シェルの表面上に配置されて前記ＬＣレセプタクルと係合するように構成される弾力性ラッチであって、該弾力性ラッチは、ＬＣレセプタクルから前記ラッチを取り外す押圧を受容するように構成されるドライバーがその上に形成された一体成形ラッチを備える、弾力性ラッチを含み、前記ハウジングは更に、その第１の部分上で前記外側シェルの外側表面と係合するように構成され、その第２の部分上に配置されてブートと係合するように構成される実装構造を有する、バックボーンを含む、ハウジングと、
該ハウジング内に配置され、前記外側シェルと前記バックボーンとの間に保持される、鍔体であって、該鍔体は、該鍔体の第１の部分に配置される、ファイバースタブを含み、該ファイバースタブは、フェルールに実装され、該フェルールの端面に近接した第１の末端部及び第２の末端部を有する、第１の光ファイバーを含み、前記鍔体は更に、該鍔体の第２の部分に配置される機械的スプライスであって、該機械的スプライスは、前記ファイバースタブの前記第２の末端部を第２の光ファイバーに接続するように構成される機械的スプライスを含む、鍔体と、
を備える、ＬＣ形光コネクタ。
【請求項６】
前記バックボーンは更に、前記ＬＣ形光コネクタを複合コネクタ形内の第２のＬＣ形光コネクタに連結するための、一体連結機構を備える、請求項５に記載のＬＣ形光コネクタ。
【請求項７】
前記ラッチの第１の部分が前記前面の近くで前記外側シェルと接続し、前記ラッチの第２の部分が前記外側シェルの対向する末端の近くで前記外側シェルと接続する、請求項５又は６に記載のＬＣ形光コネクタ。
【請求項８】
前記バックボーンは更に、外側シェルの部分を前記バックボーンが摺動できるように構成されたスロットを備え、前記ラッチの第２の部分に対応する、請求項７に記載のＬＣ形光コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物の老化状態を測定するための方法であって、
試料中の少なくとも１種類のタンパク質マーカーのレベルまたは活性を測定することを含み、前記タンパク質が、（ｉｖ）キチナーゼ遺伝子ファミリー、（ｉｉｉ）スタスミン、（ｉ）ＥＦ１α、および（ｉｉ）ＣＲＡＭＰからなる群から選択される、方法。
【請求項２】
キトビオシダーゼ、キチナーゼ、キチビアーゼおよび／またはＮ−アセチルグルコサミニダーゼの酵素活性が、前記キチナーゼ遺伝子ファミリーの前記活性として測定されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
キチナーゼ３様タンパク質３の活性が、前記キチナーゼ遺伝子ファミリーの前記活性として測定されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ヒトまたは動物におけるＤＮＡ損傷およびテロメア機能不全の存在および程度を測定する方法であって、
血液または血清試料中の少なくとも１種類のタンパク質マーカーのレベルまたは活性を測定することを含み、前記タンパク質が、ＥＦ１α、キトビオシダーゼ、スタスミンおよびＣＲＡＭＰからなる群から選択される、方法。
【請求項５】
前記ＤＮＡ損傷、テロメア機能不全および老化状態の測定が、
前記タンパク質を測定すること、
前記タンパク質の断片を測定すること、
前記タンパク質をコードするｍＲＮＡを測定すること、
前記タンパク質をコードするｍＲＮＡ断片を測定すること、
前記タンパク質の前記生物活性を測定すること、または
前記タンパク質または前記タンパク質の前記活性の画像描写により行われることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記測定が、体液中または組織および臓器生検または試料中で行われることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記体液が、血液、尿、唾液および脳脊髄液から、および血清から選択されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記方法が、生物学的年齢、平均余命、組織および臓器の再生、加齢性疾患の発生リスクおよび予後を測定するため、慢性疾患における発癌リスクを測定するため、老化の過程における発癌リスクを測定するため、慢性疾患の過程における発癌リスクを測定するのに働くことを特徴とする、請求項１〜７いずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
（ｉｖ）キチナーゼ遺伝子ファミリー、（ｉｉｉ）スタスミン、（ｉ）ＥＦ１α、および（ｉｉ）ＣＲＡＭＰからなる群から２、３または４種類のタンパク質マーカーのレベルまたは活性が測定されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記キチナーゼ遺伝子の前記レベルまたは活性が、キトビオシダーゼ、キチナーゼ、キチビアーゼおよび／またはＮ−アセチルグルコサミニダーゼの酵素活性として測定されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記マーカーまたは前記マーカー活性が、イメージングにより表されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ制御の液体処理ワークステーション（２）用の制御方法であって、該方法
は、
−  コンピュータ制御の液体処理ワークステーション（２）を設けること、
この液体処理ワークステーション（２）は、
（ａ）容器（４）配置用の本質的に水平に配向された作業面（３）と、
（ｂ）液体体積を吸引及び分配する少なくとも一つのピペット（６）を有する電動式分注ロボット（５）と、
（ｃ）制御コンピュータ（１０）であって、分注ロボット（５）が電気的に接続され、この制御コンピュータ（１０）において起動された少なくとも制御プログラム（１１）部分が分注ロボット（５）に対して、作業面（３）に対する特定位置（１２, １２’, １２”）に少なくとも一つのピペット（６）を位置決めすることを可能にし、かつ少なくとも一つのピペット（６）を用いてそこで液体体積の吸引及び分配を可能にする制御コンピュータ（１０）と、
（ｄ）制御コンピュータ（１０）に接続可能あるいはその中に統合され、かつ入力手段（１６）、並びに、少なくとも一つのピペット（６）及び液体処理ワークステーション（２）の作業面（３）に置かれた少なくとも一つの容器（４）をアイコン（３５）の形で可視化する可視化手段（１７）を備えたインタフェース（１）と、を備え、
−  可視化された容器（４）の少なくとも一つの分注位置（１２, １２’, １２”）を、入力手段（１６）を用いて指定すること、ここで、少なくとも一つのピペット（６）は、液体体積を吸引あるいは分配するものであり、
−  インタフェース（１）を用いて、可視化された容器（４）に、少なくとも一つの指定された分注位置（１２, １２’, １２”）を可視化すること、を備え、さらに、
−  可視化された容器（４）の少なくとも一つの分注位置（１２, １２’, １２”）を指定した直後に、分注ロボット（５）を用いて、液体処理ワークステーション（２）の作業面（３）に置かれた容器（４）の指定された位置へ少なくとも一つのピペット（６）を移動すること、
−  液体体積の吸引あるいは分配の前に、正しい、指定された場所へのピペット（６）の実行された移動を可視的に制御すること、
を備えたことを特徴する制御方法。
【請求項２】
上記分注ロボット（５）は、液体体積を吸引及び分配する少なくとも２つのピペット（６）を有し、
さらに、
−  少なくとも２つのピペット（６）をアイコン（３５）の形で可視化すること、
−  少なくとも一つのピペット（６）を選択して、ピペット構成を規定すること、
−  ピペット構成を規定した直後に、分注ロボット（５）を用いて、少なくとも一つの選択されたピペット（６）を下降及び上昇移動すること、
−  液体体積の吸引又は分配の前に、液体処理ワークステーションに規定されたピペット構成を視覚的に確認すること、
を備えたことを特徴とする、請求項１記載の制御方法。
【請求項３】
さらに、
−  少なくとも一つのピペット（６）を用いて実行可能な特定動作（１３）の選択をアイコンとして可視化すること、
−  一つの特定の可視化された動作（１３）を選択すること、
−  操作者による起動がありしだい、分注ロボット（５）を用いて選択された動作を実行すること、
を備えたことを特徴とする、請求項１又は２記載の制御方法。
【請求項４】
ピペット先端（１４）の受入れ、フラッシング及び廃棄と、液体試料（７）の体積（１５）の吸引、混合、及び分配とを備えた一群の動作から特定動作（１３）を選択すること
を特徴とする、請求項３記載の制御方法。
【請求項５】
可視化手段（１７）としてグラフィック・ユーザー・インタフェース（ＧＵＩ）、画像投影装置、又は表示スクリーン（２０）を使用することを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の制御方法。
【請求項６】
コンピューター・マウス（２１）、タッチパッド（２２）、グラフィック・タブレット、ジョイスティック、及びセンサ・表示スクリーン（２３）を備えた群から入力手段（１６）を選択することを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の制御方法。
【請求項７】
少なくとも一つのトラフ（２４）、複数のウェル（２６）を有する少なくとも一つのマイクロプレート（２５）、及び少なくとも一つの試料チューブ（２７）あるいはこれらのいずれかの組み合わせを備えた一群の容器から少なくとも一つの容器（４）を選択することを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月26日(2012.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離カートリッジであって、
第１の末端；
第２の末端；および
該第１の末端と該第２の末端との間に位置した１種以上の吸収剤であって、該１種以上の吸収剤は、疎水性を増大させる順序で、該第１の末端から該第２の末端へと配置される、１種以上の吸収剤
を含む、分離カートリッジ。
【請求項２】
前記第１の末端に隣り合って位置した第１のフリット；および
前記第２の末端に隣り合って位置した第２のフリット、
をさらに含み、該第１および第２のフリットは、前記１種以上の吸収剤を保持するように適合されている、請求項１に記載の分離カートリッジ。
【請求項３】
前記１種以上の吸収剤は、複数の領域中に配置され、各領域は、異なる疎水性を有する、請求項１または２に記載の分離カートリッジ。
【請求項４】
前記分離カートリッジは、前記複数の領域を分離するための１つ以上のフリットをさらに含む、請求項３に記載の分離カートリッジ。
【請求項５】
シリンダーをさらに含み、該シリンダーは、前記１種以上の吸収剤を封じ込めている、請求項１から４のいずれかに記載の分離カートリッジ。
【請求項６】
前記シリンダーは、金属シリンダーである、請求項５に記載の分離カートリッジ。
【請求項７】
前記１種以上の吸収剤は、シアノ樹脂、Ｃ１樹脂、Ｃ２樹脂、Ｃ３樹脂、Ｃ４樹脂、Ｃ８樹脂、Ｃ１８樹脂、フェニル樹脂、ビフェニル樹脂、グラファイトカーボン、シアノプロピル、およびトリメチルシランからなる群より選択される、請求項１から６のいずれかに記載の分離カートリッジ。
【請求項８】
前記１種以上の吸収剤は、
前記第１の末端に隣り合う、第１の吸収剤領域；
該第１の吸収剤領域に隣り合う、第２の吸収剤領域；
該第２の吸収剤領域に隣り合う、第３の吸収剤領域；
該第３の吸収剤領域に隣り合う、第４の吸収剤領域；
該第４の吸収剤領域および出口に隣り合う、第５の吸収剤領域
を含む、請求項１から７のいずれかに記載の分離カートリッジ。
【請求項９】
前記第１の吸収剤領域は、シアノ樹脂を含み；
前記第２の吸収剤領域は、Ｃ４樹脂を含み；
前記第３の吸収剤領域は、Ｃ８樹脂を含み；
前記第４の吸収剤領域は、Ｃ１８樹脂を含み；そして
前記第５の吸収剤領域は、フェニル樹脂を含む、
請求項８に記載の分離カートリッジ。
【請求項１０】
前記１種以上の吸収剤は、実質的に連続した疎水性の勾配を有する単一の吸収剤を含む、請求項１から９のいずれかに記載の分離カートリッジ。
【請求項１１】
濾過方法であって、該方法は、
請求項１から１０のいずれかに記載の分離カートリッジを提供する工程；
該カートリッジを通じて、前記第１の末端から前記第２の末端へと、サンプルを流す工程であって、ここで溶液中の１種以上の分析物は、前記１種以上の吸収剤に吸着される工程；および
前記第２の末端から前記第１の末端へ溶媒を流し、それによって、該１種以上の分析物を、前記１種以上の吸収剤から溶出する工程
を包含する、方法。
【請求項１２】
種々の疎水性を有する分離カートリッジを作り出すための方法であって、該方法は、
濾過物質および架橋剤を、シリンダーに装填する工程；および
該物質をエネルギー源に選択的に曝して、該濾過物質内の架橋反応を選択的に開始する工程
を包含する、方法。
【請求項１３】
前記シリンダーは、ガラスチューブまたは溶融シリカチューブである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記エネルギー源は、光源または放射線源である、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記濾過物質は
ポリマー；および
架橋剤
を含む、請求項１２から１４のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月15日(2011.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングを有するタイヤであって、前記ケーシングの壁が、前記ケーシングを車両のホイールに取り付けた後、使用圧力に耐えるのに適しており、前記タイヤが、前記壁に固定された第１の部分を有するタッチクローズ式取付け具を更に有し、前記取付け具の第２の部分が、前記第１の部分に当てられると、物体を前記タイヤ内部の使用位置に保つために連結要素によって前記第１の部分に機械的に結合するのに適している、タイヤにおいて、前記連結要素（１３）のうちの少なくとも幾つかは、前記タイヤの前記壁（２２）の一体部分である、タイヤ。
【請求項２】
前記第１の部分の前記連結要素（１３）は、前記第２の取付け具部分（１６）に固定された雄型連結要素（１８）により把持されるのに適した雌型要素である、請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
前記第１の部分の前記連結要素は、柔軟性細線のループ（１３）である、請求項２記載のタイヤ。
【請求項４】
前記柔軟性細線のループの長さ及び／又は角度は、前記第１の取付け具部分と前記第２の取付け具部分との間の幾分かの遊びの実現を可能にするようなものである、請求項３記載のタイヤ。
【請求項５】
前記柔軟性細線のループは、前記壁の材料中に部分的に埋め込まれ、その表面から突き出たコイル状細線（２０４）のターンの部分である、請求項３又は４記載のタイヤ。
【請求項６】
前記雌型要素は、前記タイヤの前記壁の表面に形成され、前記第２の取付け具部分の雄型要素を受け入れるのに適した受け口である、請求項２記載のタイヤ。
【請求項７】
前記第１の部分の前記連結要素は、一端部が前記タイヤの前記壁内に植え込まれ、他端部が前記第２の取付け具部分の対応の連結要素を把持するのに適したヘッドを備える締結ピンである、請求項１記載のタイヤ。
【請求項８】
前記第１の部分の前記連結要素は、前記タイヤの前記壁の中に植え込まれた柔軟性細線であり、前記連結要素は、前記壁から前記タイヤキャビティ内に突き出ている、請求項１〜５及び請求項７のうちいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項９】
取り付けられるべき前記物体は、前記第２の取付け具部分に固定され、前記第２の取付け具部分は、前記物体のための支持板と、前記支持板と一体に形成された連結要素とを含む、請求項１〜８のうちいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記支持板は、前記物体と共に成形されている、請求項９記載のタイヤ。
【請求項１１】
前記第２の部分の前記連結要素は、前記支持板内に植え込まれた一端部及び前記第１の取付け具部分に属する対応の連結要素を把持するのに適したヘッドを備えた他端部を有する締結ピンである、請求項９又は１０記載のタイヤ。
【請求項１２】
タッチクローズ式取付け具を用いて機能物体を使用位置で取り付けることができる壁を有するタイヤの製造方法であって、前記タッチクローズ式取付け具が、前記壁に固定された第１の部分と、第２の部分とを有し、前記第２の部分が、前記２つの部分を互いに結合したときに、前記物体を前記壁の中に位置した状態に保つために連結要素によって前記第１の部分に機械的に結合するのに適している、方法において、前記タイヤのコンポーネントの未硬化状態の組み立ての際、未硬化状態のケーシングの表面に前記表面に対して少なくとも横方向寸法において付形されていて、成形面と接触するのに適したゴム内側ライナに取り付けられた細線を取り付け、その後、生のタイヤを硬化させ、この作業は、前記付形された細線が部分的に、前記ゴム内側ライナを貫通して細線要素が脱型後に、前記ゴム内側ライナの内面から突き出るようになっていると共に前記取付け具の前記第１の部分のための連結要素として働くのに適しているような性質のものである、方法。
【請求項１３】
前記付形された細線は、前記壁の前記ゴム内側ライナの貫通後、前記壁の前記表面上に取付けループを形成する柔軟性ターンを有する、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記タイヤ壁の前記表面上に形成された前記ループは、前記第１の取付け具部分上の連結要素のためのフックを形成するよう切断される、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記タッチクローズ式取付け具の第２の部分を製作するステップを有し、前記第２の部分は、前記第１の部分に当てられると、前記物体を固定するよう前記第１の部分に接合するのに適する連結要素を備えた支持材を有し、硬化可能な材料の層が、前記支持材を構成するマウントを形成するよう金型内に配置され、前記連結要素は、該連結要素が前記硬化可能な材料の層の表面から突き出るように植え込まれ、成形作業が、前記第２の部分を形成するよう実施される、請求項１２〜１４のうちいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二階式燃焼室装置において、
第１と第２の室を備えた二階式燃焼室と、
前記二階式燃焼室と協働し、前記第１と第２の燃焼室内への空気と燃料の混合気の流入、および、前記第１と第２の燃焼室からの燃焼生成物の流出を制御する二階式弁手段とを具備する二階式燃焼室装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】被加工物を機械加工するための工作機械
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工物を機械加工するための工作機械であって、
スピンドル軸線を有した主軸スピンドルユニット（４）と、
機械加工工具（３０）を取り付けるための、前記スピンドル軸線に対して横方向かつ前記スピンドル軸線の隣に配置された機械加工スピンドルユニット、特にホブ切りスピンドルユニット（５）とを備えており、
前記機械加工スピンドルユニット（５）が、第一のガイド（１０）により第一の案内方向、に沿って変位可能であり、第二のガイド（１２）により前記第一の案内方向に対してほぼ直角に変位可能であり、前記ホブ切りスピンドルユニット（５）が、前記主軸スピンドルユニット（４）内にクランプ留めされた被加工物に向かって進むことができ、前記機械加工スピンドルユニット（５）の前記スピンドル軸線（Ａ）に対して直角の旋回軸線（Ｂ）を中心として旋回手段（４０）により回転することができ、
前記機械加工工具（３０）が、任意の数の螺旋状に配置された要素、特に単一のまたは複数の歯付き生成手段を有し、歯を形成する製造方法を実行するように構成されており、
前記機械加工スピンドルユニット（５）が、該機械加工スピンドルユニット（５）の前記スピンドル軸線（Ａ）と平行に設けられた、水平（ｘ）な前記第二のガイド（１２）に対して直角となっている第三のガイド（１４）により、クランプ留めされた被加工物に向かって進むように構成されてなる、工作機械。
【請求項２】
前記主軸スピンドルユニット（４）の回転が前記機械加工スピンドルユニット（５）の回転と同期するように構成されてなる、請求項１に記載の機械。
【請求項３】
前記機械加工スピンドルユニット（５）が前記旋回軸線（Ａ）を中心とする少なくとも一つの指定された旋回位置に位置決め可能におよび／またはロック可能に構成されてなる、請求項１又は２に記載の工作機械。
【請求項４】
前記ロック手段が、クランプ留め手段および／またはインデックス回転ロック手段、特に鋸歯状の縁またはハース歯である、請求項１乃至３のうちのいずれか一の項に記載の工作機械。
【請求項５】
機械加工中、前記旋回軸線（Ａ）を中心とした旋回回転によって、歯付きの前記機械加工工具のピッチを補償するように構成されてなる、請求項１乃至４のうちのいずれか一の項に記載の工作機械。
【請求項６】
前記機械加工スピンドルユニット（５）が、クランプ留めされた前記機械加工工具（３０）の自由端部および／または非駆動端部を案内するための逆側ベアリング、逆側スピンドルまたはガイド手段を有してなる、請求項１乃至５のうちのいずれか一の項に記載の工作機械。
【請求項７】
前記機械加工工具（３０）が、前記第三のガイド（１４）により、クランプ留めされた被加工物に対して接線方向に沿って変位可能に構成されてなる、請求項１乃至６のうちのいずれか一の項に記載の工作機械。
【請求項８】
前記生成手段が、ホブ、スキーベホブまたは歯付きホイール研削工具のような単一のまたは複数のピッチで形成される精密な歯車工具から選択可能に構成されてなる、請求項１乃至７のうちのいずれか一の項に記載の工作機械。
【請求項９】
鉛直方向（ｚ）に変位可能な好ましくはドライブ可能な心押し台（６）または鉛直方向に変位可能な逆側スピンドルが前記主軸スピンドルユニット（４）に対向する位置に配置されてなる、請求項１乃至８のうちのいずれか一の項に記載の工作機械。
【請求項１０】
前記機械加工工具が、機械本体（２６）、特に機械フレームを有しており、該機械フレームには、前記主軸スピンドルユニット（４）および／または前記第一のガイド（１０）および／または前記第二のガイド（１２）が固定されてなる、請求項１乃至９のうちのいずれか一の項に記載の工作機械。
【請求項１１】
前記主軸スピンドルユニット（４）の隣にかつ前記機械加工スピンドルユニット（５）に対向して配置される少なくとも一つの機械加工手段を備え、
前記機械加工手段が、第五のガイドにより水平方向（ｘ）におよび／または第四のガイド（２０）により前記第一の案内方向にほぼ平行に、特にほぼ鉛直（ｚ）に変位可能に構成されており、
前記機械加工スピンドルユニット（５）および／または前記機械加工手段が、前記主軸スピンドルユニット（４）にクランプ留めされた被加工物に向かって進められるように構成されてなる、請求項１乃至１０のうちいずれか一の項に記載の工作機械。
【請求項１２】
少なくとも一つの機械加工手段が前記第四のガイドに対して吊り下げられて保持されてなる、請求項１１に記載の工作機械。
【請求項１３】
少なくとも二つ機械加工手段、特に同一タイプの少なくとも二つの機械加工手段が設けられてなる、請求項１１または１２に記載の工作機械。
【請求項１４】
少なくとも一つの機械加工手段が、少なくとも一つの旋削機械加工手段、少なくとも一つのタレット（４６）、少なくとも一つの研削装置、少なくとも一つのレーザ焼入れデバイス、少なくとも一つのプレスローラ端デバイス、少なくとも一つの位置決めデバイス、少なくとも一つのインデックデバイス（ｉｎｄｅｘｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ）、少なくとも一つの歯切りスキーベデバイス（ｇｅａｒ  ｃｕｔｔｉｎｇ  ｓｋｉｖｅ  ｄｅｖｉｃｅ）、少なくとも一つの研磨デバイス、少なくとも一つのマーキングデバイス（ｍａｒｋｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ）および／または少なくとも一つの旋回スピンドルユニットを有してなる、請求項１１、１２または１３に記載の工作機械。
【請求項１５】
前記工作機械が、被加工物を前記主軸スピンドルユニット（４）の中に供給するためのまたは前記主軸スピンドルユニット（４）から取り出すための取り扱い手段を有してなる、請求項１乃至１４のうちのいずれか一の項に記載の機械。
【請求項１６】
鉛直方向の前記主軸スピンドルユニット（４）が、前記機械本体（２６）の前記底部に配置されて自立させた配置で被加工物をクランプ留めしており、前記機械加工スピンドルユニット（５）の機械加工の方向が、実質的に鉛直方向に沿って頂部から底部への方向または底部から頂部への方向であり、前記生成プロセス中の切りくずが重力の方向に落下するように構成されてなる、請求項１乃至１５のうちのいずれか一の項に記載の工作機械。
【請求項１７】
被加工物が、シャフトタイプの場合に特に、引張荷重の下でクランプ留めされてなる、請求項１乃至１６のうちのいずれか一の項に記載の工作機械。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月11日(2011.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一と第二の端部を有する第一の印刷スリーブ小片であって、前記第一の印刷スリーブ小片の前記端部の少なくとも一方が複数の突片と切込みを有する第一の印刷スリーブ小片と、
第一と第二の端部を有する第二の印刷スリーブ小片であって、前記第二の印刷スリーブ小片の前記端部の少なくとも一方が複数の突片と切込みを有する第二の印刷スリーブ小片と、
を備える印刷スリーブであって、
前記第一の印刷スリーブ小片の前記少なくとも第一の端部の前記複数の突片と切込みは、前記第二の印刷スリーブ小片の前記少なくとも第一の端部の前記複数の突片と切込みと相互に嵌合することを特徴とする印刷スリーブ。
【請求項２】
スリーブ支持部の上に印刷スリーブを装着するステップと、
前記装着された印刷スリーブを、放射線ビームで、複数の別々の、相互に嵌合する印刷スリーブ小片に切断するステップと、
前記印刷スリーブ小片の各々の上に画像を形成するステップと、
を含むことを特徴とする印刷スリーブの作製方法。
【請求項３】
印刷スリーブを作製するための装置であって、
支持部と、
前記支持部の上に回転自在に設置されたドラムであって、前記印刷スリーブを受けるようになされたドラムと、
放射線源と、
前記放射線源を作動させ、前記ドラムの上に装着された前記印刷スリーブを、複数の別々の、相互に嵌合する印刷スリーブ小片に切断するように少なくとも１つの放射線ビームを放出させるようにプログラムされたコントローラと、
個別にアドレス可能な複数の画像形成チャネルを備え、前記画像形成チャネルが画像形成ビームを、前記ドラム上に装着された前記印刷スリーブの上に画像を形成するように方向付けるように操作される画像形成ヘッドと、
を備えることを特徴とする装置。