【事件の表示】
　平成　３年特許願第１８９５５３号「三次元構成とされたコンピユータシステムの構成部材へのアドレス付与装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月２１日出願公開、特開平　４−２３３６１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成３年７月４日（優先日１９９０．７．１３米国）の出願であって、平成１４年９月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の発明は、平成１５年１月１７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「少なくともプロセッサモジューラ素子と、メモリモジューラ素子及び入出力モジューラ素子を有する電子システム装置であって、
　前記複数のモジューラ素子は、それぞれ主面を両側に有し、かつそれらの主面を互いに重ね合わせて３次元状に積層配列された構造を有し、
　前記各モジューラ素子と関連し、供給された値にある数を加算する増分器と、
　モジューラ素子の配列に基づいて各増分器を直列に接続する手段と、
　第１の増分器に第１の数を供給する手段とを設けて、
　前記各モジューラ素子の増分器により前記第１の数を順次増分して各モジューラ素子のアドレスを異なるアドレスとして付与する電子システム装置において、
　前記複数のモジューラ素子のいくつかを重ね合わせた状態で接続し、さらにその接続されたモジューラ素子間の数を変化させないことを特徴とした電子システム装置。」
　
３．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された「特開昭６４−４２７５８号公報」（以下、引用例１という。）には、加算器を内蔵した副制御装置の構成を図１、主制御装置と複数の副制御装置が直列が接続されたデータ処理装置の全体構成を示す図２と共に、次のような記載がある。
・「この発明は・・・（中略）・・・、副制御装置に重複のない識別番号を割り付けることができるとともに、装置の設置や修理時に副制御装置の交換や環状データバスへの接続位置の変更があっても、識別番号の割り付け状態の検査を必要とせず、主制御装置に識別番号を前もって記憶させておく必要のない入出力制御方式を提供することを目的とする。」（第２頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第５行目）
・「この発明に係る入出力制御方式において、主制御装置１は識別番号の初期値を環状のデータバス２に送出し、データバス２上のデータ流の最上位に接続された副制御装置３ａはその初期値を自体の識別番号として設定し、この設定した識別番号に所定演算を行って得られた番号を次の識別番号としてデータ流の下位に接続された副制御装置３ｂに与え、この下位の副制御装置３ｂは与えられた識別番号を自体の識別番号として設定し、この設定した識別番号に所定演算を行って得られた番号をその次の識別番号としてその次の下位の副制御装置３ｃに与え、これにより順次各副制御装置３ａ，３ｂ，３ｃに各識別番号を割り付け、主制御装置１は割り付けられた識別番号により各副制御装置３ａ，３ｂ，３ｃを指定し、データの入出力制御を行うことを特徴とするものである。」（第２頁右下欄第７行〜第３頁左上欄第２行目）
・「第１図において、１１は第２図に示す副制御装置３ａ，３ｂ，３ｃにそれぞれ相当するその実施例の副制御装置であり、この副制御装置１１には、・・・（中略）・・・識別番号に定数を加え等差級数を生成する加算器１４，・・・（中略）・・・が備えられている。」（第３頁右上欄第３行〜第１５行目）
・「主制御装置１が識別番号設定指示と共に識別番号初期値を環状データバス２に送出すると、このデータバス２上のデータ流の最上位に接続された副制御装置３ａは環状データバス２からレシーバ１７を介して識別番号を受け取るレジスタ１２に格納し、この識別番号をこの副制御装置３ａ自体の識別番号とする。また、この識別番号は加算器１４の一方の入力端にも与えられる。」（第３頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第５行目）
　また、原査定時に周知例として示された「特開昭６２−３９７１号公報」（以下、引用例２という。）には、図面とともに、次のような記載がある。
・「上記補助記憶装置３は、内部に記億素子（ＲＯＭ）Ｒ1〜Ｒ4がそれでれ配設された第１〜第４カートリッジ３１〜３４がコネクタＣ１，Ｃ2を介して順次連結されてなり、第１カートリッジ３１のコネクタＣ2がプリンタ本体２のカートリッジコネクタＣ3に接続されることによって補助記憶装置３がプリンタ本体２に装着されている。」（第２頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第３行目）
・「上記のように、各カートリッジ３１〜３４のアドレス先頭部から出力されたメモリ容量データおよびフォントに基づいてカートリッジテーブルを制御手段１３によって作成し、このカートリッジテーブルを参照して印字する文字のキャラクターコードおよびフォントに対応するアドレス信号を設定し、このアドレス信号を補助記憶装置３に入力して各カートリッジ３１〜３４内の選択および減算回路Ｓにおいて上記判別および減算処理を行なうことにより、メモリ容量の異なる複数個のカートリッジをどの順番で装着しても補助記憶装置３に割り当てられたアドレス空間に不使用部分が形成されることがなく、しかも各カートリッジ３１〜３４内に記億させたデータの全てを適正に読出すことができる。」（第４頁左下欄第９行〜同頁右下欄第３行目）
　
４．対比
　本願発明と引用例１の発明とを比較すると、引用例１の発明は、主制御装置と複数の副制御装置とを備えたデータ処理装置に関するものであって電子システム装置の範疇に属し、データ流の上位の副制御装置から順次下位の副制御装置に識別番号を割り付けられるようになっている点が発明の特徴の一つになっているものと認められる。そして、同引用例１中に記載されている「副制御装置３ａ，３ｂ，３ｃ」、「加算器１４」、「識別番号」は、本願発明の「モジュラー素子」、「増分器」、「アドレス」にそれぞれ対応しているものと認められ、また、同引用例１に記載されている「レシーバ１７」、「レジスタ１２」は、識別番号初期値を加算器に供給するのにも利用されることから、本願発明における「第１の増分器に第１の数を供給する手段」に相当するものと認められる。さらに、引用例１の発明における各副制御装置は互いに直列に配列されると共にそれぞれ内部に加算器を備え、データ流の上位における加算器の出力が下位の加算器に送出されるという点で、引用例１の発明も「副制御装置（モジューラ素子）の配列に基づいて各加算器（増分器）を直列に接続する手段」を備えているものと認められる。
　以上のことを考慮すると、本願発明と引用例１の発明とは、次の一致点と相違点を有している。
［一致点］
「複数のモジューラ素子を有する電子システム装置であって、前記複数のモジューラ素子は、
　前記各モジューラ素子と関連し、供給された値にある数を加算する増分器と、
　モジューラ素子の配列に基づいて各増分器を直列に接続する手段と、
　第１の増分器に第１の数を供給する手段とを備え、
　前記各モジューラ素子の増分器により前記第１の数を順次増分して各モジューラ素子のアドレスを異なるアドレスとして付与する電子システム装置」
［相違点１］
　本願発明は、複数のモジューラ素子が「少なくともプロセッサモジューラ素子と、メモリモジューラ素子及び入出力モジューラ素子」であるのに対し、引用例１の発明においては、複数のモジュラー素子である副制御装置３ａ，３ｂ，３ｃについては、具体的に特定されていない点。
［相違点２］
　本願発明の複数のモジューラ素子は、それぞれ主面を両側に有し、かつそれらの主面を互いに重ね合わせて３次元状に積層配列された構造を有しているのに対し、引用例１の発明においては、そのような構造については不明である点。
［相違点３］
　本願発明は、「複数のモジューラ素子のいくつかを重ね合わせた状態で接続し、さらにその接続されたモジューラ素子間の数を変化させない」構成を備えているのに対し、引用例１の発明においては、そのような構成は備えていない点
［相違点１］について
　この種の電子システム装置において、プロセッサモジューラ素子、メモリモジューラ素子、入出力モジューラ素子は必須の構成要素であり、モジュラー素子として通常のものであって、これらを明示して構成することを妨げる理由は見あたらないので、当該相違点は当業者が適宜になし得ることと認められる。
［相違点２］について
　複数のモジュラー素子のそれぞれの主面を互いに重ね合わせて３次元状に積層配列する構造は、引用例２に見られるように周知であり、電子システム装置におけるモジューラ素子の具体的配列構造は、要求される仕様などに応じて当業者が適宜定める設計的事項であるから、本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
［相違点３］について
　「複数のモジューラ素子のいくつかを重ね合わせた状態で接続する」ことについては、上記引用例２にも見られるように周知である。また、「その接続されたモジューラ素子間の数を変化させない」とする技術的意義は明細書の記載から必ずしも明確ではなく、ここでの“数”は、審判請求書を参照すると、各モジューラ素子の「識別ナンバー」と認められ、この識別ナンバーを変化させない、というものであるが、モジューラ素子間で“数”（識別ナンバー）を変化させないようにするか否かは、要求される仕様やシステム環境などに応じて当業者が適宜決定できる設計的事項に属するするものであって、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。