【事件の表示】
　特許第３１０９０３５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３１０９０３５号（平成４年６月１０日特許出願、平成１２年９月１４日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　本件訂正の内容は、本件審判請求書「６．請求の理由（３）訂正事項」の記載により特定されるとおりのものであって、以下の訂正事項ａ、ｃを含むものであると認める。
　
『訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項２を請求項１に繰り上げると共に、
「ポリアミド繊維の紡糸工程で油剤を付与し、総デニールが４５０デニール以下に構成した糸を経糸および緯糸に用いて製織するに際し、経糸に糊剤を付与することなくウォータージェットルームで製織し、次いで乾燥し、その後精練処理を施すことなく、熱セットを行なうかあるいは行なわずして製品化することを特徴とする自動車安全装置用基布の製造方法。」
とあるのを、
「ポリアミド繊維の紡糸工程で油剤を付与し、総デニールが４５０デニール以下に構成した糸を経糸および緯糸に用いて製織するに際し、経糸に糊剤を付与することなくウォータージェットルームで製織し、次いで乾燥し、その後精練処理を施すことなく、熱セットを行なうかあるいは行なわずして製品化して織物密度（本／インチ）と糸デニールの平方根の積より求められる織物のカバーファクター（ＣＦ）が１７００以上である織物の表面に、前記紡糸工程で付与した油剤が０．０８重量％以上１．０重量％以下付着せしめられた自動車安全装置用基布を得ることを特徴とする自動車安全装置用基布の製造方法。」
と訂正する。
　
　訂正事項ｃ
（１）【０００５】において、
「即ち本発明の構成は、総デニールが４５０デニール以下のポリアミド繊維よりなる糸を経糸および緯糸に用いた織物であり、織物密度（本／インチ）と糸デニールの平方根の積より求められる織物のカバーファクター（ＣＦ）が１７００以上である織物の表面に油剤が０．０８重量％以上付着せしめられたことを特徴とする自動車安全装置用基布およびポリアミド繊維の紡糸工程で油剤を付与し、総デニールが４５０デニール以下に構成した糸を経糸および緯糸に用いて製織するに際し、経糸に糊剤を付与することなくウォータージェットルームで製織し、次いで乾燥し、その後精練処理を施すことなく、熱セットを行なうかあるいは行なわずして製品化することを特徴とする自動車安全装置用基布の製造方法である。」
とあるのを、
「即ち本発明の構成は、ポリアミド繊維の紡糸工程で油剤を付与し、総デニールが４５０デニール以下に構成した糸を経糸および緯糸に用いて製織するに際し、経糸に糊剤を付与することなくウォータージェットルームで製織し、次いで乾燥し、その後精練処理を施すことなく、熱セットを行なうかあるいは行なわずして製品化して織物密度（本／インチ）と糸デニールの平方根の積より求められる織物のカバーファクター（ＣＦ）が１７００以上である織物の表面に、前記紡糸工程で付与した油剤が０．０８重量％以上１．０重量％以下付着せしめられた自動車安全装置用基布を得ることを特徴とする自動車安全装置用基布の製造方法である。」
と訂正する。
（２）【００１３】において、
「基布には油剤が」
とあるのを、
「基布には油剤（紡糸工程で付与した油剤）が」
と訂正する。
（３）【００１６】において、
「油剤が十分」
とあるのを、
「紡糸工程で付与した油剤が十分」
と訂正する。』
　
２．訂正拒絶の理由
　平成１６年３月５日付けで通知した訂正拒絶の理由の概要は次のとおりである。
　
『本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第３項の規定に適合していないから、その訂正は認められない。』
　
　なお、本訂正拒絶理由に対して、審判請求人は平成１６年５月１０日付けで意見書を提出しているが、請求書の補正はなされていない。
　
３．当審の判断
（１）特許法第１２６条第１項ただし書について
　訂正事項ａは、「紡糸工程で付与した油剤が０．０８重量％以上１．０重量％以下付着せしめられた自動車安全装置用基布を得ること」を必須の構成要件として付加することを含むものであるが、願書に添付した明細書には、この点についての明示的な記載はなく、また、この点が明細書の記載から自明であるとも認められない。
　同様に、訂正事項ａと整合を図ることを目的とした、訂正事項ｃに係る明細書【０００５】、【００１３】、【００１６】の訂正後の記載も、願書に添付した明細書に明示的な記載がなく、また、その明細書の記載から自明であるとも認められない記載を含むものである。
　即ち、一般に製織において、紡糸工程以外の例えば整経工程や緯入れ等その他の製織工程でも油剤を使用しうることが技術常識である点も考え併せると、訂正前においては、油剤は、紡糸工程の油剤も含めたあらゆる工程での油剤を含み、付着量についてはそれらの合計量であると解すべきであるから、
紡糸工程で付与した
　この点に関し、審判請求人は、明細書では「ポリアミド繊維の紡糸工程で『油剤』を付与すること」などが積極的に記載されており、明細書のいずこを見ても、紡糸工程以外の工程で油剤を敢えて使用することを想定ないし示唆させるような文言が一切用いられていないことが明らかであり、一旦紡糸工程で油剤が付与された経糸や緯糸に対しては整経工程や緯入れ等その後の製織工程で油剤を付与する必要性自体がなく、明細書における油剤は一貫して紡糸工程との関係において述べられているから、油剤が紡糸工程で付与されたもの以外を含み得るとの解釈は、当業者の自然な解釈から著しく逸脱した極めて不自然な解釈である旨、意見書において主張している。
　しかしながら、訂正前の明細書に、「基布には油剤が０．０８重量％以上、望ましくは０．１０重量％以上付着していることが必要である。本発明で述べる油剤とは、高級アルコール、含イオウエステル、長鎖アルコールオレエート、硬化ヒマシ油を主成分として含有するものである。」（段落【００１３】）と記載されていることからすれば、「本発明で述べる油剤」が明示的に紡糸油剤のことを意味しているものであると認められるものではない。また、同じく、「上記の油剤付着量を有する基布を得るには、紡糸工程にて油剤を付与したタテ糸、ヨコ糸を用いて、タテ糸に糊剤を付与することなく、ウォータージェットルームで製織するのがよい。」（段落【００１４】）と記載されていることからすれば、前記された「本発明で述べる油剤」が紡糸油剤に由来するものを含みうることは認められるにしても、これが紡糸油剤のみからなるものを意味することが自明であるとは認められない。そして、一旦紡糸工程で油剤が付与された経糸や緯糸に対しては整経工程や緯入れ等その後の製織工程で油剤を付与する必要性自体がなくなることについては、このことが紡糸油剤の種類によることなく技術常識であるとは認められない。
　よって、審判請求人の上記主張は採用できないものであり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであるとは認められない。
　
（２）特許法第１２６条第３項について
　訂正事項ａは、「織物の表面に、前記紡糸工程で付与した油剤が０．０８重量％以上１．０重量％以下付着せしめられた自動車安全装置用基布を得ること」を必須の構成要件として付加することを含むものであり、訂正前の請求項２に係る発明に、さらに限定事項を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　次に、訂正後の特許請求の範囲に付加された構成要件における、織物の表面に付着せしめられた油剤の付着量については、織物の表面に付着せしめられた油剤の付着量をどのように測定した数値であると理解すればよいのかが、明細書の記載から当業者の技術常識を参酌しても不明りょうである。
　したがって、本件訂正後の明細書は、特許請求の範囲には発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されておらず、また、発明の詳細な説明には、「織物の表面に・・・油剤が０．０８重量％以上１．０重量％以下付着せしめられた」という必須の構成要件について、その油剤の付着量の測定方法が明確に記載されておらず、しかも、当該測定方法は、出願時の技術常識に基づいて当業者に理解できるものであるとも認められない。
　この点に関し、審判請求人は、油剤はあくまでも糸に付着されているのであって、油剤の付着対象を「織物の表面」と「糸」とに分けてその測定技術についての記載を議論することは意味がない旨、意見書において主張している。
　しかしながら、訂正後の明細書には、油剤付着量の測定方法に関し、織物の表面への付着量はおろか、糸への付着量の測定方法についても、そもそも明確に記載されていないのであるから、特許請求の範囲に付加された構成要件における油剤付着量について、油剤の付着実態が「糸」への付着であることをもって「織物の表面」の付着に代えることができるとするための根拠はなく、意見書の主張を参酌しても発明の構成を理解することはできない。
　よって、審判請求人の上記主張にかかわらず、本件訂正後の請求項に係る発明は、特許法第３６条第４項及び第５項第２号の規定を満たしていないものとして、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第３項の規定に適合していない。
　よって、結論のとおり審決する。