【事件の表示】
　平成　５年特許願第３４６１５７号「位相差板、楕円偏光板、液晶パネル及び液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月２１日出願公開、特開平　７−１８１３２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、本願明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
「ネマチック配向した単層の液晶高分子層を有してなり、遅相軸方向に傾斜させたときに左右非対称な位相差変化を示すことを特徴とする位相差板。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１５７９１３号公報（以下、「刊行物１」という）には、次の（ａ１）〜（ａ４）の事項が記載されている。
（ａ１）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら従来の位相差フィルムは、ＳＴＮセルの着色解消には大きな効果があったが、逆にコントラストの視角依存性を大きくするという課題があった。
これを改良するため特開平２−２８５３０３号では、前述の３つの光学弾性軸ｘ、ｙ、ｚ方向の屈折率ｎx、ｎy、ｎzが、ｎx＞ｎz＞ｎyの関係を満たすようにする方法が提案されているが、それでも充分な視角特性は得られない。
【０００５】
　本発明はこのような課題を解決するもので、その目的とするところは、視角の広い液晶表示素子を提供するところにある。」（段落【０００４】、【０００５】）
（ａ２）「【０００６】
【課題を解決するための手段】
　本発明の位相差フィルムは、その光学弾性軸がフィルム面に対して傾いた方向にあることを特徴とする」（段落【０００６】）
（ａ３）「【０００８】
【実施例】
（実施例１）
　図３は、本発明の実施例１における液晶表示素子の断面図である。図中、１は上側偏光板、３は液晶セル、４は位相差フィルム、５は下側偏光板である。また、６は液晶セルの上基板、７は下基板、８は透明電極、９は液晶である。
【０００９】
　液晶セル３にはメルク社製の液晶ＺＬＩ−４５０６（Δｎ＝０．１４３８）を用い、セルギャップｄが６．０μｍのセルにねじれ配向させた。
【００１０】
　また位相差フィルム４にはポリカーボネートの厚み１００μｍの延伸フィルムを用いた。その屈折率楕円体を図１に示す。光学弾性軸ｙはフィルム面３２と平行であるが、ｘとｚはフィルム面に対して傾いている。そこでｘとフィルム面とのなす角度をθと定義すると、実施例１ではθが約１０度である。また各光学弾性軸方向の屈折率は、ｎx＝１．５８５、ｎy＝１．５７９、ｎz＝１．５８２である。以上のような位相差フィルムは、通常の一軸延伸フィルムの製造行程において、フイルムの上面と下面とで異なるテンションをかけて延伸する行程をふくむことにより実現する。」（段落【０００８】〜【００１０】）
（ａ４）「【００２０】
【発明の効果】
　以上述べたように本発明によれば、位相差フィルムの光学弾性軸をフィルム面に対して傾斜させることによって、視角の広い液晶表示素子を提供することができる。」（段落【００２０】）
　以上の（ａ１）〜（ａ４）の記載から、刊行物１には次の発明が記載されているものと認める。「液晶表示装置に用いられるポリカーボネート延伸フィルムからなる位相差フィルムにおいて、その光学弾性軸がフィルム面に対して傾いた方向にある位相差フィルム」
　
３．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載の「位相差フィルム」は本願発明に係る「位相差板」に相当するから、両者は、「液晶表示装置に用いられる位相差板」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明に係る位相差板は、遅相軸方向に傾斜させたときに左右非対称な位相差変化を示すのに対し、刊行物１に係る位相差板はその旨の記載がない点。
［相違点２］
　本願発明に係る位相差板は、ネマチック配向した単層の液晶高分子層からなるのに対し、刊行物１に係る位相差板は、ポリカーボネート延伸フィルムからなる点。
　
４．当審の判断
［相違点１］について
　本願発明の構成要件である「遅相軸方向に傾斜させたときに左右非対称な位相差変化を示す」点を考察するに、本願明細書には以下の記載がある。
「【００１０】
　従って、前記の液晶高分子系位相差板の形成は、ネマチック配向をとりうる液晶高分子を用いて行うことができ、具体的には例えば配向処理面上で液晶高分子を熱処理して斜め配向させそれを冷却固定化する方法などにより行うことができる。」（段落【００１０】）
「【００１９】
　ちなみに液晶高分子をポリイミド系ラビング膜上に展開して熱処理するとそのラビング方向に配向させることができるが、その場合にポリイミドを８０〜２００℃、就中１００〜２００℃のキュア温度で処理することにより液晶高分子のチルト角を０〜約４０度の範囲で制御することができる。なお液晶高分子のチルト角は、補償対象の液晶セルにおける視角特性に応じて適宜に決定される。」（段落【００１９】）
「上式で表されるアクリル系モノマー単位からなるポリマーをクロロホルムに溶解させ、その溶液をフローコート法にてガラス板上に形成したポリイミド系ラビング膜の上にスピンコート方式で展開し、加熱乾燥させたのちそれを１２０℃で３０分間熱処理したのち冷却させ、形成されたチルト角が約２０度のネマチック構造の厚さ約２μmの液晶高分子フィルムからなる、遅相軸方向に傾斜させたときに左右非対称な位相差変化を示す位相差板を得た。」（段落【００３２】）
　上記記載によれば、「遅相軸方向に傾斜させたときに左右非対称な位相差変化を示す」との特性は、液晶高分子を斜め配向させることにより（実施例ではチルト角が約２０度）、得られることがわかる。
　ところで、刊行物１に記載の位相差板も、その光学弾性軸がが基板に対して傾斜していることから、本願発明と同様に「遅相軸方向に傾斜させたときに左右非対称な位相差変化を示す」ものである。
　したがって、両者は位相差板の材料自体に相違はあるものの、相違点１でいう光学的特性については両者は実質的な差異はないものである。
［相違点２］について
　まず、位相差板をネマチック配向した実質的に単層の液晶高分子層から構成することは本願出願前周知である（要すれば、平成１４年７月１１日付けの拒絶査定において提示された特開平５−１４２５３１号公報、特開平４−９７３０１号公報、特開平３−２９４８２１号公報を参照のこと）。
　さらに、着色防止及び視野角特性等の機能向上を図るために、位相差板を構成する液晶高分子を適宜傾斜させるという技術思想も原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２７６１２３号公報及び特開平３−２７６１２４号公報に示されている。
　してみれば、遅相軸方向に傾斜させたときに左右非対称な位相差変化を示す位相差板の材料として、上記本願出願前周知のネマチック配向した液晶高分子を用い、相違点２の構成とすることは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　
　また、請求人が主張する作用効果も、刊行物１及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。