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【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１１４２４号「熱溶融性材を介した電子部品の取付け方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１１日出願公開、特開２０００−１０５４３４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１１年１月２０日（優先日：平成１０年７月２９日、出願番号：特願平１０−２１３６０５号）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明の要旨は、平成１４年８月２８日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献
１．特開平１０−１４２４６６号公報
２．特開平１０−１４２４６７号公報
　引用文献１、２は、共に、液晶ビデオプロジェクタ等における、プリズムが取り付けられたブラケットと、ＬＣＤまたはＣＣＤが取り付けられたプレートとを、ハンダ付けにより接合する時の構造に関するものであって、引用文献１には、接合面におけるハンダを短時間にて溶融可能とする接合構造が記載され、引用文献２には、ハンダ付け時のハンダタレ発生を防止するために、接合面部の下端部が開放端形状とすることが記載されている。
　しかしながら、何れの引用文献にも本願発明の請求項１に係る発明の「突片(10)から落ちる溶けた熱溶融性材を受ける受け片(21)」、「熱溶融性材の溶融熱を液晶パネル(７)に伝わりにくくする細幅部分」という構成について開示または示唆する記載を有しているとは認めることができない。
　さらに、査定時に周知例として提示された各文献にも前記した本願発明の受け片、細幅部分にかかる構成について開示または示唆する記載は認められない。
　本願発明は前記構成を備えることにより、「受け片(21)により、半田(５)が受けられるから、半田(５)が枠体(１)から落下して飛び散り、電子部品に付着する虞れはない。また、枠体(１)にて熱溶融性材の加熱箇所よりも電子部品に近い側には、熱溶融性材の溶融熱の通路が、熱溶融性材の加熱箇所よりも細くなっている箇所がある。これにより電子部品への溶融熱の伝導は妨げられ、枠体(１)に耐熱性の弱い電子部品が取り付いていても、該電子部品を損傷させることはない。」という明細書記載の格別の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第２６１２５２号「アルミニウム合金製自動車用ホイール」拒絶査定不服審判事件〔平成６年４月１９日出願公開、特開平６−１０６９０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成４年９月３０日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１３年１２月１２日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認める。
　これに対して、当審において平成１６年２月２４日付けで拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかった。
　そして、あらためて上記の拒絶の理由を検討しても、当該拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１３９９２７号発明「ナイフの加工装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　別件の無効審判事件（２００３年審判第３５３１１号）において、本件審判の対象である「特許第２１３９９２７号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする」旨の審決がなされ、その審決は平成１６年３月１５日に確定した。
　その結果、本件審判請求は、特許法第１２３条第１項の規定による無効審判により既に無効にされ、特許法第１２５条の規定により特許権が初めから存在しなかったものとみなされる特許について、その無効を請求するものとなったから、不適法な審判請求であって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は特許法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　６０７９５号「ポリオレフィン配管材及び、その製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１０月１２日出願公開、特開平　５−２６３９８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月１８日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年８月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。　
　　
「ポリオレフィン樹脂製の管本体（２ａ）の外表面に、ポリオレフィン樹脂製の被覆層（２ｂ）を剥離自在に備えて、二重管として構成してあるポリオレフィン配管材。」
　　
２．引用文献記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された実願平１−３８８１８号（実開平２−１２８８９１号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、次のように記載されている。
　　
「上記従来の管継手においては、溶着部の表面が何等保護されていないために、その製造から使用までの日時経過中に、溶着部の表面に脂肪分が付着したり、汚損して溶着接続が不可能になるという問題点を有していた。また、これを解消するために、溶着接続する際溶着部の表面を刃物で削り取ることも行われているが、その部分を削り取るのが容易ではなく、しかも、溶着接続の確実性に欠けるという問題点を有していた。」（明細書第２頁第２行〜第１０行）、
　　
「本考案は、溶着部の表面を剥離可能な保護膜で保護することによって、合成樹脂製管を容易、かつ、確実に溶着接続することができる管継手を提供するものである。」（同第２頁第１１行〜第１４行）、
　　
「本考案の管継手１は、熱可塑性合成樹脂、例えば中密度のポリエチレンからなり、第１図に示す如く、サドル部２と筒状部３とを有し、熱可塑性合成樹脂製管４、５を溶着接続するものである。管４は、例えばポリエチレンからなり、都市ガス等を輸送するための既設本管を例示してあり、サドル部２の溶着部６に溶着接続される。サドル部２にはニクロム線、ステンレス線等からなる電熱線７を所定間隔に配設してあり、電熱線７の発熱によって溶着部６を溶融して管４を接続するものを例示してある。」（同第３頁第１３行〜第４頁第３行）、
　　
「また、管５はポリエチレンからなる分岐管を例示してあり、該管５の管端部内面と管継手１の筒状部３の溶着部８とを同時に加熱溶融してから挿入し、溶着接続するものである。」（同第４頁第３行〜第６行）、
　　
「上記サドル部２の溶着部６及び筒状部３の溶着部８には、第２図に示す如く、保護膜９を剥離可能に貼着してある。保護膜９はポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン等の熱可塑性合成樹脂からなる薄膜で、溶着部６及び８には接着剤を使用せずに貼着する。例えば、管継手１を射出成形する際に、その成形用型に保護膜９をインサートして後に成形すれば、接着剤を用いなくても保護膜９が貼着され、しかも、剥離可能になる。このように保護膜９を貼着してあると、溶着部６、８及び電熱線７が保護膜９で被覆保護され、脂肪分の付着や汚損を防ぎ、保護膜の剥離によって新鮮な溶着部の表面が露見する、これらの保護膜９を剥離して後、サドル部２の溶着部６を合成樹脂製管４に圧接嵌合状態になし、筒状部３の溶着部８には合成樹脂製管５を嵌挿し、各々の溶着部６、８を溶融して接続するものである。」（同第４頁第７行〜第５頁第３行）、
　　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、引用文献には、
「ポリエチレンからなる合成樹脂製管４、５と管継手１とを溶着するに際して、管継手１を構成するサドル部２及び筒状部３の溶着部６、８における外表面に、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン等の熱可塑性合成樹脂からなる保護膜９を剥離自在に備えて、溶着部６、８を被覆保護し、脂肪分の付着や汚損を防ぐとともに、保護膜９の剥離によって新鮮な溶着部の表面が露見できるようにして、合成樹脂製管４、５を容易、かつ、確実に溶着接続すること」が記載されている。
　　
３．対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比するに、引用文献に記載された発明は、保護膜９で溶着部６、８を被覆保護し、脂肪分の付着や汚損を防ぐとともに、保護膜９の剥離によって新鮮な溶着部の表面が露見できるようにする点で本願発明と同様の課題、効果を奏するものである。
　　
　そして、引用文献に記載された発明における「保護膜９」は、本願発明における「被覆層」に相当し、また、引用文献に記載された発明における「ポリエチレン、ポリエステル及びポリプロピレン」は、いずれもポリオレフィンの一種であるから、管継手１及び保護膜９は、いずれもポリオレフィン樹脂製である。
　　
　したがって、上記両者は、
「ポリオレフィン樹脂製の本体の外表面に、ポリオレフィン樹脂製の被覆層を剥離自在に備えたポリオレフィン材」
の点で一致し、下記の点で相違している。
　　
［相違点］
　本願発明では、「ポリオレフィン樹脂製の管本体の外表面に、ポリオレフィン樹脂製の被覆層を剥離自在に備えて、二重管として構成してあるポリオレフィン配管材」であるのに対して、引用文献に記載された発明では、「ポリオレフィン樹脂製の管継手の外表面に、ポリオレフィン樹脂製の被覆層を剥離自在に備たポリオレフィン管継手材」である点。
　　
４．判断
　そこで、上記相違点について以下に検討する。
　　
　引用文献に記載された発明では、溶着部６、８を被覆保護し、脂肪分の付着や汚損を防ぐとともに、新鮮な溶着部の表面を露見できるように、合成樹脂製管４、５と管継手１との溶着部における管継手１側に剥離自在な保護膜９を備えているが、合成樹脂製管４、５側にも同じ課題があることは、当業者にとって明らかである。
　　
　また、外管（被覆層）により内管全体を保護するようにした二重管は、従来周知である（例えば、実願昭６１−１６６６４号（実開昭６２−１３０２８３号）のマイクロフィルム、特開昭６３−２１４５８８号公報参照。）。
　　
　したがって、合成樹脂製管４、５と管継手１との溶着部における合成樹脂製管４、５側に剥離自在な保護膜を備え、更に、合成樹脂製管４、５全体を保護するために、該保護膜を管全体に設けること、すなわち上記相違点に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　　
　そして、本願発明が奏する作用、効果は、上記引用文献に記載された発明及び周知の事項から容易に予測することができたものである。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献に記載された発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１９１０７６号「ドライエッチング方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　２月１０日出願公開、特開平　６−　３７０５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成４年７月１７日の出願であって、平成１２年８月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月２１日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、その後、前置審査で拒絶理由が通知され、その指定期間内に意見書及び補正書が提出されなかったものである。
　その請求項１に係る発明は、平成１２年１０月２３日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願第１発明」という。）
「被エッチング基体に炭素薄膜を形成する工程と、
　前記炭素薄膜上にレジストパターンを形成する工程と、
　少なくともフッ素および酸素を３対７ないし９対１（５対５を除く）の比率で含有するガスの雰囲気においてプラズマを生成し、前記プラズマによって前記炭素薄膜を前記レジストパターンに沿ってドライエッチングする工程と、
　を含むことを特徴とするドライエッチング方法。」
　
２．これに対し、前置審査における拒絶の理由に引用した特開昭６２−２９１９１３号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
　第２頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第２行には、
「第１図ａでシリコン基板１０上にシリコン酸化膜１１が形成されており、さらにＡｌ電極１２を約０．８μｍ、カーボン膜（以下、Ｃ膜と記す）１３を約０．１μｍ形成する。上記Ｃ膜１３上にレジストパターン１４を形成し、Ｃ膜１３は、ＣＦ４＋Ｏ２ガスのプラズマにてエッチングし、Ａｌ電極１２はＣＣｌ４ガスのプラズマにてエッチングし、第１図ｂで示すパターンを得る。」と記載されている。
　
３．本願第１発明と、引用例記載の発明の対比
　引用例における「Ａｌ電極」、「カーボン膜（Ｃ膜）」及び「ＣＦ４＋Ｏ２ガス」は、それぞれ、本願第１発明の「被エッチング基体」「炭素薄膜」及び「少なくともフッ素および酸素を含有するガス」に相当する。
　また、引用例における、「Ｃ膜１３上にレジストパターン１４を形成し、Ｃ膜１３は、ＣＦ４＋Ｏ２ガスのプラズマにてエッチングし」は、本願第１発明の「プラズマによって前記炭素薄膜を前記レジストパターンに沿ってドライエッチングする」ことに相当する。
　そこで本願第１発明と、引用例記載の発明を対比すると、本願第１発明と引用例記載の発明は、「被エッチング基体に炭素薄膜を形成する工程と、
　前記炭素薄膜上にレジストパターンを形成する工程と、
　少なくともフッ素および酸素を含有するガスの雰囲気においてプラズマを生成し、前記プラズマによって前記炭素薄膜を前記レジストパターンに沿ってドライエッチングする工程と、
　を含むことを特徴とするドライエッチング方法。」である点において一致する。
　しかるに、本願第１発明は、プラズマを生成するガスが、「少なくともフッ素および酸素を３対７ないし９対１（５対５を除く）の比率で含有する」ガスであるのに対し、引用例記載の発明では、含有比率について記載がない点で相違する（以下、「相違点」という。）。
　上記相違点について検討する。
　プラズマエッチングする際、酸素とエッチングガスの含有比率を調整し、最適なエッチングをすることは周知（例えば、特開昭６４−１１３３０号公報（第１頁右欄）、特開昭６３−２２０５２４号公報及び特開昭６３−２２０５２５号公報等参照）であり、特に、特開昭６３−２２０５２４号公報には、酸素ガスとＣＦ４ガスの含有比率を２：１にすることが記載されている。
　また、本願明細書において、フッ素および酸素を３対７ないし９対１（５対５を除く）の比率で含有させることによる格別の効果を奏することの裏付けがなされておらず、また、上記比率について臨界的意義も認められない。
　そうすると、フッ素および酸素を３対７ないし９対１（５対５を除く）の比率で含有させることは、当業者が容易に想到できたことである。
　そして、請求人が主張する効果は、引用例及び本願出願前周知の手段から、当業者であれば予測できる程度のもので、格別なものとはいえない。
　
４．以上のとおりであるから、本願第１発明は、引用例に記載された発明及び周知手段に基いて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２８３９７０４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８３９７０４号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２８３９７０４号発明（平成２年１１月２７日特許出願、平成１０年１０月１６日設定登録）の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち下記のとおり訂正することを求めるものである。
　
　明細書第３頁第７行の
（特許公報第３欄１０行〜１６行及び第４欄１０行〜１６行）を、
と訂正する（以下、訂正前の化学構造式を「化学構造式Ａ」、訂正後の化学構造式を「化学構造式Ｂ」という。）。
　
２．当審の判断
　そこで、この訂正事項について検討すると、前記訂正は、従来の技術として記載したＴＡＢ用スペーステープの材質であるポリエーテルイミドの構造式に関して、繰り返し単位中でイミド基に結合しているフェニレン基をパラ配位からメタ配位に訂正するものである。
　
　特許明細書には、以下の事項が示されている。
（１）明細書第１頁特許請求の範囲第１項第７行には、TAB用スペーステープの主構成要素として、化学構造式Ａが示されている。
（２）明細書第２−３頁の［従来の技術］には、明細書第２頁第８−１０行に「ＴＡＢ用スペーステープの材質としては一般にはポリエチレンテレフタレート（以下PET）が広く用いられている。」（特許公報第３欄第２−４行）、明細書第３頁第２−１１行に、「これらの問題はガラス転移温度(Tg)が１８０℃以上の熱可塑性樹脂を使用することにより解決されるがポリサルホン（以下PSF）ポリエーテルサルホン（以下PES）、下記式で示されるポリエーテルイミドは・・・製造工程中の一部しか使用できないという欠点があった。」（特許公報第３欄第１０−１９行及び第４欄第５−１６行）と記載され、従来技術の材質として、ＰＥＴ、ＰＳＦ、ＰＥＳ、ポリエーテルイミドが示されるとともに、該ポリエーテルイミドが化学構造式Ａであることが示されている。
（３）明細書第４頁［課題を解決するための手段］には、TAB用スペーステープの主構成要素として、特許請求の範囲第１項第７行と同じ化学構造式Ａが示されている。
（４）明細書第５頁第１９行−第６頁第１５行には、「比較例１　ゼネラルエレクトリック社ＵＬＴＥＭ−1000を溶融押し出しして・・・実施例１と同形状のシート成型体を得た。　比較例２　厚さ１５０μｍのＰＥＳシートを連続プレス成型して、実施例１と同形状のシート成型体を得た。　比較例３　厚さ１５０μｍのＰＳＦシートを連続プレス成型して実施例１と同形状のシート成型体を得た。　比較例４　厚さ１５０μｍのＰＥＴシートを連続プレス成型して、実施例１と同形状のシート成型体を得た。　比較例５　厚さ１５０μｍのＰＥＴシートを連続プレス成型して、実施例２と同形状のシート成型体を得た。」（特許公報第４欄第３７行−第５欄第２行）と記載されている。　
　前記訂正事項について、まず、訂正の目的について検討する。
　上記（１）（３）の記載事項から、本件発明のTAB用スペーステープの主構成要素は、特許請求の範囲と課題を解決するための手段とで一致したものである、化学構造式Ａであると認める。
　したがって、（２）の従来の技術として示されるポリエーテルイミドの化学構造式Ａが、本件発明のTAB用スペーステープの主構成要素の化学構造式Ａと全く同一であることは不合理であるといえる。
　そして、（２）（４）の記載事項から、従来の技術と比較例との対応に関して、比較例２，比較例３，比較例４，５は、それぞれＰＥＳ、ＰＳＦ、ＰＥＴ が対応して用いられており、残る比較例１は、従来の技術に示され、唯一対応していないポリエーテルイミドであるといえる。
　したがって、従来の技術として示されるポリエーテルイミドは、比較例１に示されるゼネラルエレクトリック社ＵＬＴＥＭ−1000であると考えられる。　
　ゼネラルエレクトリック社ＵＬＴＥＭ−1000の化学構造式は、平成１６年６月７日付け上申書の参考文献１（Journal of Applied Polymer Science,Vol. 84,850-856(2002)）中の８５１頁、参考文献２（Polymer International 46(1998)59-64）中の５９頁、参考文献３（Polymer International 46(1998)54-58）中の５４−５５頁にも記載されるように、化学構造式Ｂであることが明らかである。
　したがって、従来の技術として示されるポリエーテルイミドの化学構造式は、繰り返し単位中でイミド基に結合しているフェニレン基がメタ配位である化学構造式Ｂであるといえ、パラ配位の化学構造式Ａの記載は明白な誤記である。
　以上のとおりであるので、従来の技術として示されるポリエーテルイミドの化学構造式に関して、繰り返し単位中でイミド基に結合しているフェニレン基をパラ配位からメタ配位とする、前記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、誤記の訂正を目的とするものであると認める。
　
　次に、拡張・変更の有無について検討すると、前記訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項及び第３項の規定に適合する。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２０９２８１４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２０９２８１４号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２０９２８１４号（平成１年２月１３日特許出願、平成８年９月１８日設定登録。）の明細書（以下、「特許明細書」という。）を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、即ち、下記［１］ないし［４］のとおり訂正することを求めるものである。
［１］特許請求の範囲の請求項１において、
「該ハウジングの上端に中空糸の外部空間と連通する第１の流体の入口または出口を有するヘッドカバーと、該ハウジングの下端に第１の流体の出口または入口を有するヘッドカバーを設け、しかも該ハウジングの両側端に中空糸の内部空間と連通する第２の流体の入口と出口を設けるとともに」（以下、「訂正前記載事項」という。）とある記載を、
「該ハウジングの上端に中空糸の外部空間と連通する第１の流体の入口または出口を
設け
を設
を有するヘッドカバー
を有するヘッドカバー
［２］特許明細書の（課題を解決するための手段）の項（特公平７−９８０６１号公報第２頁右欄第２９〜３４行参照）において、
「該ハウジングの上端に中空糸の外部空間と連通する第１の流体の入口または出口を有するヘッドカバーと、該ハウジングの下端に第１の流体の出口または入口を有するヘッドカバーを設け、しかも該ハウジングの両側端に中空糸の内部空間と連通する第２の流体の入口と出口を設けるとともに」とある記載を、
「該ハウジングの上端に中空糸の外部空間と連通する第１の流体の入口または出口を
設け
を設
を有するヘッドカバー
を有するヘッドカバー
［３］特許明細書の（実施例）中の「実験例１」の項（同公報第４頁右欄最下行参照）において、「長効長」とある記載を「
有
［４］特許明細書の（実施例）中の「実験例６」の項（同公報第６頁参照）において、「表−６」とある記載を「表−
５
験
　
２．当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討すると、上記［１］の訂正は、特許請求の範囲の請求項１において、ヘッドカバーの設けられた箇所が、ハウジングの上端及び下端とされていたのを、該ハウジングの両側端と訂正すると共に、ヘッドカバーの有する入口と出口に対応する流体が、中空糸の外部空間と連通する流体とされていたのを、中空糸の内部空間と連通する流体と訂正するものである。
　これは、願書に最初に添付した明細書の第８頁第９行〜第９頁第２行（上記公告公報第３頁左欄第３〜１５行参照）の「第１図には本発明の流体処理装置（注：平成５年９月２０日付け手続補正書により、「流体処理装置」は「血液処理装置」に補正されている。）の一例である人工肺の斜視図が示されている。図面に示すように角筒状のハウジング１内に、簾状中空糸シートの積層体、例えば１０００〜６００００本の中空糸２がハウジング１と平行に配置されている。中空糸２の両端はハウジングの両端部で樹脂隔壁３によって液密に支持固定され樹脂隔壁からその開口を露出している。同時にこの２つの隔壁３によってハウジング１内に血液室７，７’を形成している。そしてハウジングの上下面にはそれぞれ血液出口４’および入口４が設けられている。隔壁３はガス入口６およびガス出口６’を有するヘッドカバー５によってそれぞれ覆われている。上記へッドカバー５，５’と樹脂隔壁３でガス室８が形成される。」なる記載事項及び願書に最初に添付した第１図に示された流体処理装置の構成内容を根拠とするものといえる。
　即ち、上記記載事項及び第１図に示された構成内容によれば、ヘッドカバーの配置につき、本来、角筒状のハウジングの両側端（左右両端）、つまり、該ハウジング内に平行に配置された中空糸の両端に対応するハウジングのヘッドを覆うようにヘッドカバーが設けられ、かつ、ヘッドカバーは、中空糸の内部と連通する入口または出口を有すべきものであるところ、特許明細書には、これを誤って、上記訂正前記載事項のように記載したものであり、上記訂正後記載事項の記載が正しいことは明らかである。
　したがって、上記［１］の訂正は、誤記の訂正を目的とするものである。
　また、上記［２］の訂正は、前記特許請求の範囲の請求項１の訂正に整合させるために行う訂正であり、同様に誤記の訂正を目的とするものである。
　さらに、上記［３］及び［４］の訂正は、単に誤った表記を正しく表記し直しただけのものであり、明らかな誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、上記各訂正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、中空糸の外部を流れる流体の圧力損失を小さくするという課題に変更を及ぼすものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、訂正後の請求項１及び２に係る発明（以下、「訂正後発明１及び２」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された
「【請求項１】
　簾状中空糸シートの積層体を、角筒状のハウジング内に収容して、該中空糸の両端が開口するようにハウジングの両端を閉塞する隔壁で支持し、かつ該中空糸シートの積層体の両側部とハウジング側壁との間隙を封止し、該ハウジングの上端に中空糸の外部空間と連通する第１の流体の入口または出口を設け、該ハウジングの下端に第１の流体の出口または入口を設け、しかも該ハウジングの両側端に中空糸の内部空間と連通する第２の流体の入口を有するヘッドカバーと出口を有するヘッドカバーを設けるとともに、単位断面積当りの第１の流体の流量が５０ｍｌ／ｍｉｎ／ｃｍ２のときの圧力損失を△Ｐ５０（ｍｍＨｇ）としたとき、
　△Ｐ５０／Ｔ・Ｉ・ｎ≦１．０
ただし
ｎ：簾状中空糸シートの１本の横糸を形成する中空糸の本数（本）
Ｉ：積層された中空糸シートの単位厚さ当りの積層枚数（枚／ｃｍ）
Ｔ：中空糸シートの積層厚み（ｃｍ）
なる関係をもつことを特徴とする血液処理装置。
　【請求項２】
　人工肺として使用される請求項１記載の血液処理装置。」
のとおりのものと認められるところ、訂正後発明１及び２が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３５１０８４号「遠隔撮像装置」において、平成１５年１月１７日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年１２月３０日の出願であって、その後、平成１５年１月１７日付けで手続補正がなされたが、この補正は、平成１６年３月５日付けの決定をもって却下された。
　
２．補正の却下の決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下「原決定」という。）の理由は次のとおりである。
『補正後の請求項１、【００１１】に記載された「撮像部に設けられ、前記伝送手段の種類に応じた前記駆動信号の波形を補正するための波形補正手段」は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず（同明細書又は図面には、波形補正手段の一部とも言える駆動波形データメモリ２１を撮像カメラ部２に設けることは記載されているものの、波形補正手段の主要部とも言えるＤ／Ａ変換部２４を撮像カメラ部に設けることは記載されていない）、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。』
　
３．当審の判断
　そこで検討するに、願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「当初明細書」という。）には、次の記載がなされている。
（ア）「撮像カメラ部２は、用途等に応じて複数種類用意され、その種類によりＣＣＵ３からの駆動信号をＣＣＤ１に伝送する極細ケーブル１１にケーブル長が異なっており、この撮像カメラ部２の種類に対応したケーブル長Ｌｍ用の駆動波形データを格納し、この駆動波形データをシリアルデータとしＣＣＵ３に送信する駆動波形データメモリ２１を備えている。
　ＣＣＵ３では、駆動波形データメモリからの駆動波形データをパラレルデータに変換するシリアル／パラレル変換部（以下、Ｓ／Ｐ変換部）２２とＳ／Ｐ変換部２２によりパラレル信号となった駆動波形データを基準クロック発生器４からの基準クロックに基づいてＤ／Ａ変換し補正駆動信号Ｓ１を生成するＤ／Ａ変換部２４と、補正駆動信号を増幅した増幅補正駆動信号Ｓ２を極細ケーブル１１を介してＣＣＤ１に出力するリニアアンプ２５とを備えて構成されている。補正駆動信号Ｓ１、増幅補正駆動信号Ｓ２、ＣＣＤ１への到達駆動信号Ｓ３のそれぞれの波形を図１（ｂ）に示す。」（段落【００１６】及び【００１７】）
（イ）「ケーブル長Ｌｍ用の最適な駆動波形データを格納した駆動波形データメモリ２１から、この駆動波形データをシリアルデータとしＣＣＵ３に送信する。ＣＣＵ３では、Ｄ／Ａ変換部２４でＳ／Ｐ変換部２によりパラレル信号となった駆動波形データを基準クロック発生器４からの基準クロックに基づいてＤ／Ａ変換し補正駆動信号Ｓ１を生成する。そして、リニアアンプ２５が補正駆動信号を増幅した増幅補正駆動信号Ｓ２を極細ケーブル１１を介してＣＣＤ１に出力する。リニアアンプ２５は、大電流出力及び高帯域特性を持ったドライブ回路であるので、生成された補正駆動信号をそのまま増幅し極細ケーブル１１を介してＣＣＤ１に伝送する。
　このように本実施例の遠隔撮像装置では、撮像カメラ部２側にケーブル長Ｌｍ用の最適な駆動波形データを格納した駆動波形データメモリ２１を設けることで、ＣＣＵ３側には複数の波形補正部を設ける必要がなく、駆動波形データに基づくＤ／Ａ変換部２４でＳ／Ｐ変換部２によりパラレル信号となった駆動波形データを基準クロック発生器からの基準クロックに基づいてＤ／Ａ変換し補正駆動信号Ｓ１を生成するので、駆動信号を伝送する伝送手段の種類に応じて確実に適正な波形補正を行うことができ、また、複数の波形補正部切り換えるスイッチも必要としないので、スイッチの接触抵抗による電位降下等が発生しないので、回路規模を小さく構成することができる。」
（段落【００２４】及び【００２５】）
　
　上記記載（ア）ないし（イ）及び図面によれば、
　撮像カメラ部２内には、ＣＣＵ３からの駆動信号をＣＣＤ１に伝送する極細ケーブル１１のケーブル長Ｌｍ用の最適な駆動波形データを格納している「駆動波形データメモリ２１」を設け、この駆動波形データが、シリアルデータとしてＣＣＵ３に送信され、前記ＣＣＵ３内に設けられた「Ｓ／Ｐ変換部２２」によってパラレル信号に変換された後、前記ＣＣＵ３内に設けられた「Ｄ／Ａ変換部２４」によってＤ／Ａ変換され、補正駆動信号Ｓ１が生成される。
　そこで、原決定の理由において指摘された補正事項である、請求項１及び段落【００１１】の「撮像部に設けられ、前記伝送手段の種類に応じた前記駆動信号の波形を補正するための波形補正手段」について検討する。
　上記当初明細書の記載からみると、波形補正手段は、通常、駆動信号の波形を補正し、補正された駆動信号を生成する手段であると解される。
　そうすると、請求項１及び段落【００１１】に記載された「波形補正手段」は、図１の撮像カメラ部２内に設けられた「駆動波形データメモリ２１」のみならず、ＣＣＵ３内に設けられた「Ｓ／Ｐ変換部２２」及び「Ｄ／Ａ変換部２４」までを含むものと認められる。
　しかしながら、当初明細書には、撮像カメラ部に駆動波形データメモリを設けるとの記載があるのみで、Ｓ／Ｐ変換部及びＤ／Ａ変換部を前記撮像カメラ部に設けるということについては記載されておらず、また、自明のことでもない。　
　したがって、上記補正は、出願当初明細書または図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであるとは認められず、また、自明のことであるとも認められない。　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記手続補正は、明細書の要旨を変更するものであり、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるとした原決定は妥当である。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２９８１６４９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９８１６４９号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第２９８１６４９号発明（平成７年８月１８日（優先権主張平成６年９月２２日）に出願した特願平７−２１０８９８号の一部を平成８年８月２０日に新たな特許出願として出願、平成１１年９月２４日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記訂正事項（１）〜（５）のとおり訂正することを求めるものである。
〈訂正事項（１）〉
　設定登録時の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載される
「鋸盤の後方に二面鉋盤を配設し、
　
　
「鋸盤の後方に二面鉋盤を配設し、
二面鉋盤の下回転刃、上回転刃の反駆動側の先端を
材料の挽割り線に一致させ、
　なお、下線は、訂正個所を明示するために、当審で付したものである。以下、同様。
〈訂正事項（２）〉
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項３に記載される
「鋸盤と、該鋸盤の後方に配設する二面鉋盤とからなり、該二面鉋盤は、下回転刃、上回転刃の
　
「鋸盤と、該鋸盤の後方に配設する二面鉋盤とからなり、該二面鉋盤は、下回転刃、上回転刃の
反駆動側の
〈訂正事項（３）〉
　本件特許明細書の段落【０００７】に記載される
「【課題を解決するための手段】　かかる目的を達成するためのこの出願に係る第１発明の構成は、鋸盤の後方に二面鉋盤を配設し、鋸盤から排出される材料の製品側に対してのみ切削加工を施すことをその要旨とする。」を、
「【課題を解決するための手段】　かかる目的を達成するためのこの出願に係る第１発明の構成は、鋸盤の後方に二面鉋盤を配設し、
二面鉋盤の下回転刃、上回転刃の反駆動側の先端を
材料の挽割り線に一致させ、
〈訂正事項（４）〉
　本件特許明細書の段落【０００９】に記載される
「第２発明の構成は、鋸盤と、鋸盤の後方に配設する二面鉋盤とからなり、二面鉋盤は、下回転刃、上回転刃の先端を鋸盤から排出される材料の挽割り線に一致させることをその要旨とする。」を、
「第２発明の構成は、鋸盤と、鋸盤の後方に配設する二面鉋盤とからなり、二面鉋盤は、下回転刃、上回転刃の
反駆動側の
〈訂正事項（５）〉
　本件特許明細書の段落【００４３】に記載される
「二面鉋盤は、下回転刃３１、上回転刃３２の先端が材料Ｂの挽割り線Ｂs に一致するように、鋸盤の後方に設置する。また、このとき、固定テーブル１３の高さは、上流側の受部材３３の上面、上流側の送りローラ３４の外周の最上部が鋸盤の送り面に一致するように設定するものとする。なお、固定テーブル１３の高さは、たとえば、ベース部１１との間に図示しないライナを介装することによって微調整することができる。」を、
「二面鉋盤は、
下回転刃３１のベルト３１ｂ、駆動モータ３１ｃによる駆動側と反対側の先端、上回転刃３２のベルト３２ｂ、駆動モータ３２ｃによる駆動側と反対側の先端、すなわち
　
２．当審の判断
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項（１）は、「鋸盤から排出される材料の製品側に対してのみ切削加工を施すこと」を、段落【０００９】及び【図１】の記載に基づいて、「二面鉋盤の下回転刃、上回転刃の反駆動側の先端を鋸盤から排出される材料の挽割り線に一致させ」て行うものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当しない。
　訂正事項（２）は、「鋸盤から排出される材料の挽割り線に一致させる下回転刃、上回転刃の先端」を、【図１】の記載に基づいて、「下回転刃、上回転刃の反駆動側の先端」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当しない。
　訂正事項（３）及び訂正事項（４）は、それぞれ訂正事項（１）及び訂正事項（２）との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当しない。
　訂正事項（５）は、訂正事項（１）〜（４）によって導入された「反駆動側」との用語を説明するために、【図１】の記載に基づいて、「下回転刃３１のベルト３１ｂ、駆動モータ３１ｃによる駆動側と反対側の先端、上回転刃３２のベルト３２ｂ、駆動モータ３２ｃによる駆動側と反対側の先端」との記載を付加するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記訂正事項（１）〜（５）はいずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）独立特許要件
　さらに、訂正後の特許請求の範囲の各請求項に記載されている事項により構成される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明である、とする理由を発見しない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−３０８４１３「マジックテープを取付けたタオル」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月　５日出願公開、特開２００２−　６５５００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成１２年９月１日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願の発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　タオルの端と端をマジックテープで取付けたタオル」
　　　　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内に頒布された実願昭５４−３５２７８号（実開昭５５−１３６３９５号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、
「第１図(a)はタオル１の異なった面の長手方向両端約１〜２cm程度の巾にわたってマジックテープ２、2′が縫い付けられた状態を示しており、第１図(b)は第１図(a)に図示したタオル１が壁面（図示略）に取付けられた懸吊具３に懸吊され、マジックテープ２、2′が相互に接合されタオル１が長手方向にループ状となっている状態を示している。」（明細書３頁３〜９行及び第１図(a)(b)）及び
「かかる構造のタオルは従来のタオルと較べて、ループ状に使用できるため、前に使用した者が手を拭いた位置をずらして順次使用していけば、後から手を拭く人は未だ使用されていない乾いた部分を使用できるので不快感や不潔感を生じることなく衛生的に使用できる。……さらに順次ずらして使用できるのでタオル全面が有効に使用され、多くの使用回数に応じられるので、通常は数日に１回取換える程度で済み、家庭の主婦にとっては手間が少なくなりその分だけでも合理化される事により煩わしさから身体的にも精神的にも解放されることになる。
　またループ状にできるので、使用中に床面に落ちて汚れることがないばかりか、洗濯後竿に干す場合、ループ状にして干せば洗濯バサミを使用せずに済み、さらに強風に吹かれても落下したり、とばされたりする怖れもなくなり安心して干しておける。」（同４頁６行〜５頁５行）と記載されている。
　以上の記載によれば、引用文献１には、
「タオルの長手方向両端をマジックテープで接合したタオル。」という発明が記載されていると認められる。
　　　　
３．対比・判断
　本願の発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「タオルの長手方向両端」、「接合した」は、本願の発明の「タオルの端と端」、「取付けた」に相当しているから、両者は、「タオルの端と端をマジックテープで取付けたタオル」である点で実質上一致しており、本願の発明は、引用文献１に記載された発明であるということができる。
　　　　　　　　　　　
４．むすび
　したがって、本願の発明は、上記引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４８７５１号「光散乱シート、スクリーン及び液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月２７日出願公開、特開平１１−２３１１３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月１２日の出願であって、平成１４年１２月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年２月５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年２月５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「厚さが３０〜２００μmであり、垂直及び斜め４０度の透過光の複屈折による位相差が３０nm以下である透明基材の片面又は両面に、屈折率相違の透明粒子を含有する樹脂層からなる光散乱層を有してなり、その透明粒子の屈折率をｎ１、樹脂の屈折率をｎ２としたとき、前記屈折率相違関係を満たす範囲において、式：０．９２＜ｎ１／ｎ２＜１．０８を満足することを特徴とする光散乱シート。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の発明について、「厚さを３０〜２００μmとする」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２３０３４５号公報（以下、刊行物１という。）には、以下の記載がある。
ア．「【請求項１】　プラスチックフィルムの１枚又は２枚以上の重畳体からなり、そのフィルムの少なくとも１枚が片面又は両面に微細な凹凸からなる拡散面を有すると共に、板面内における位相差が零又はほぼ零で、板面に対する傾斜方向において位相差を示すことを特徴とする拡散板。」（２頁左欄２−７行）
イ．「【００３９】比較例２
　ｎx：１．５２２４、ｎy：１．５２２３、ｎz：１．５２２０、△ｎｄ：２nm、厚さ８０μmの無配向ポリメチルメタクリレートフィルムをエンボスロールで加工して、表面に拡散面を有する拡散板を得、それを用いて実施例１に準じ液晶表示装置を得た。」（５頁右欄１３−１８行）
　　
　（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１に記載された発明（以下「刊行物１発明」という）とを比較すると、刊行物１発明の「△ｎｄ」は本願補正発明の「複屈折による位相差」に、「拡散板」は「光散乱シート」に、それぞれ相当する。そして、刊行物１発明の△ｎｄは２nmであり（上記２．（２）の記載事項イ．参照）、当然、斜め４０度の透過光の複屈折による位相差は３０nm以下であるものと認められるから、両者は、
「垂直及び斜め４０度の透過光の複屈折による位相差が３０nm以下である透明基材を用いた光散乱シート」という点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明が、透明基材の厚さを３０〜２００μmとしたのに対し、刊行物１発明が厚さ８０μmとした点。
　
［相違点２］本願補正発明が屈折率相違の透明粒子を含有する樹脂層からなる光散乱層を有してなり、その透明粒子の屈折率をｎ１、樹脂の屈折率をｎ２としたとき、前記屈折率相違関係を満たす範囲において、式：０．９２＜ｎ１／ｎ２＜１．０８を満足するようにしたのに対し、刊行物１発明がそのような構成を採用していない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　刊行物１発明は、光散乱シートの厚さを８０μmとしており、これは、３０〜２００μmの範囲内である。そして、本願補正発明の下限値３０μm、及び上限値２００μmに臨界的意義を見出すことはできず、刊行物１発明において、厚さを３０〜２００μmとすることに格別の困難性は認められない。
　
［相違点２］について
　光拡散板として、屈折率相違の透明粒子を含有する樹脂層からなるものは従来周知であり（特開平８−３２７８０６号公報、特開平９−３０４６０３号公報、特開平９−２９７２９５号公報等）、また、透明粒子の屈折率をｎ１、樹脂の屈折率をｎ２としたとき、式：０．９２＜ｎ１／ｎ２＜１．０８を満足することについては、下限値０．９２、上限値１．０８に格別の臨界的意義を見出すことはできず、透明粒子と樹脂の屈折率をこのような範囲内に設定することに格別の困難性は認められない。
　そして、刊行物１には、２枚のプラスチックフィルムの重畳体からなり、そのうちの１枚が拡散面を有していても良い旨記載されているから（上記２．（２）の記載事項ア．参照）、前記従来周知のものを刊行物１発明に適用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成１５年２月５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１１月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「垂直及び斜め４０度の透過光の複屈折による位相差が３０nm以下である透明基材の片面又は両面に、屈折率相違の透明粒子を含有する樹脂層からなる光散乱層を有してなり、その透明粒子の屈折率をｎ１、樹脂の屈折率をｎ２としたとき、前記屈折率相違関係を満たす範囲において、式：０．９２＜ｎ１／ｎ２＜１．０８を満足することを特徴とする光散乱シート。」　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「透明基材の厚さが３０〜２００μmである」との構成を省いたものである。
  そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８６０４８号「シールド掘進機および掘削方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１０月１０日出願公開、特開２０００−２８２７８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月２９日の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成１３年１２月５日付け手続補正書で補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項６に記載された発明（以下「本願発明６」という。）は次のとおりである。
「先行掘削溝間の間隔がＬとなるように、先行ビットを用いて掘削対象の地山に先行掘削溝を形成し、後行ビットを用いて前記先行掘削溝の間に掘り残された地山凸部を、掘削後の泥水輸送時に泥水輸送設備が閉塞しない大きさであって、かつ、泥水輸送後の１次処理時に固液分離可能な大きさの前記Ｌ以下の一定の大きさの固形状態の塊状の掘削土砂として切り出し掘削し、当該掘削土砂を、排泥管を介して固形状態を保持しつつ坑外へ搬出し、当該掘削土砂を固形状態の塊として１次処理で分級する泥水式シールド工法用の掘削方法であって、前記掘削土砂の大きさを調整するために、前記先行ビットを掘進方向に進退可能に駆動制御することを特徴とする掘削方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平１０−２５２３８１号公報（以下、「引用例」という。）には、泥水式シールド工法用の掘削方法に関して、段落番号【００２８】〜【００３０】に「先行ビット駆動装置６４を伸長動させると、先行ビット支持体６１を介して先行ビット４８が切羽４９へ向けて突出される。このように先行ビット４８を切羽４９側へ突出させることにより、粗掘りが行われる状態となるので、固形物回収量６８を多くすることができる。反対に、先行ビット４８の突出量を減少させることにより、細かい掘削が行われるようになるので、固形物回収量６８を少なくすることができる。」、【００３７】に「排泥管３６を用いて、掘削した土砂を泥水と共に地上まで流体移送させ、地上で振動篩４１を用いて泥水中の土砂などの固形物４２を回収し、振動篩４１で土砂などの固形物４２を回収した後の泥水中の泥をフィルタープレス装置４３を用いてろ過除去する際に、土を意図的に粗く掘削してできるだけ固形物４２とした状態で、フィルタープレス装置４３前段の振動篩４１で分離除去することができるようになり、その分、フィルタープレス装置４３を小型化して、地上の掘削基地を小規模化させることが可能となる。」、【００５８】に「ティースビット４５よりも先端が突出するように取付けらた先行ビット４８で切羽４９に溝を付け、その後にティースビット４５で溝の間を掘らせるようにすることにより、効率良く掘削を行い得るようにしている。」と記載されており、これらの記載を含む明細書全体および図面を参照すると、引用例には、「先行ビットを用いて切羽に溝を形成し、ティースビットを用いて前記溝の間を、固形物とした状態の意図した粗さの掘削土砂として掘削し、当該掘削土砂を、排泥管を介して固形物とした状態で地上へ搬出し、当該掘削土砂を固形物とした状態の意図した粗さとしてフィルタープレス装置前段の振動篩で分離除去する泥水式シールド工法用の掘削方法であって、掘削粗さを調整するために、前記先行ビットを掘進方向に進退可能に駆動制御する掘削方法」が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明６と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「溝」、「切羽」、「ティースビット」、「溝の間」、「固形物とした状態の意図した粗さ」、「地上」、「フィルタープレス装置前段の振動篩で分離除去」、「掘削粗さを調整する」は、それぞれ、本願発明６の「先行掘削溝」、「掘削対象の地山」、「後行ビット」、「溝の間に掘り残された地山凸部」、「固形状態の塊（状）」、「坑外」、「１次処理で分級」および「１次処理時に固液分離」、「掘削土砂の大きさを調整する」に相当し、引用例記載の発明の「掘削」も、明記されてはいないが、「固形物とした状態の意図した粗さ」に掘削するのであるから、「切り出し掘削」といえるから、両者は、先行ビットを用いて掘削対象の地山に先行掘削溝を形成し、後行ビットを用いて前記先行掘削溝の間に掘り残された地山凸部を、固形状態の塊状の掘削土砂として切り出し掘削し、当該掘削土砂を、排泥管を介して固形状態を保持しつつ坑外へ搬出し、当該掘削土砂を固形状態の塊として１次処理で分級する泥水式シールド工法用の掘削方法であって、前記掘削土砂の大きさを調整するために、前記先行ビットを掘進方向に進退可能に駆動制御する掘削方法の点で一致し、下記の点で相違している。
相違点：本願発明６では、先行掘削溝間の間隔がＬとなるように形成し、掘削後の泥水輸送時に泥水輸送設備が閉塞しない大きさであって、かつ、泥水輸送後の１次処理時に固液分離可能な大きさの前記Ｌ以下の一定の大きさの固形状態の塊状の掘削土砂とするのに対し、引用例記載の発明では、先行掘削溝間の間隔および固形状態の塊状の掘削土砂の大きさにそのような限定はされていない点。
　上記相違点について検討すると、引用例記載の発明においても、掘削後の泥水輸送時に泥水輸送設備（排泥管等）を使用しており、かつ、泥水輸送後の１次処理時に固液分離しているから、明記されてはいないが、固形状態の塊状の掘削土砂の大きさを、泥水輸送時に泥水輸送設備が閉塞しない大きさとすることは当然考慮される事項にすぎず、かつ、泥水輸送後の１次処理時に固液分離可能な大きさであるといえる。そして、該条件を満たす大きさを、Ｌ以下の一定の大きさとすることは、設計的事項にすぎない。また、それにあわせて、先行掘削溝間の間隔がＬとなるように形成することも、設計的事項にすぎない。
　そして、本願発明６によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　　
４．むすび
　以上のように、本願発明６は、引用例に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。