【事件の表示】
　特願２０００−　９８５４０「インクジェット記録ヘッド」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１０月２４日出願公開、特開２０００−２９６６２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　
　本願は、特許法第４４条第１項の規定に基づき、平成３年９月９日に出願された特願平３−２２９１８０号をその原出願として出願された、平成１２年３月３１日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年８月３１日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
「【請求項１】　複数のインク吐出口が前端面に開口するヘッドチップと、前記ヘッドチップに接合され且つ前記ヘッドチップの前端面と面一の前端面を有するヒートシンクと、前記ヘッドチップおよびヒートシンクの前記面一の前端面に連続して形成された一様な厚さの溌液膜とを有するインクジェット記録ヘッド。」
　　
２．引用刊行物
　　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平２−１３７９３１号公報（以下、「引用刊行物１」という）には、下記のとおり記載されている。
（Ａ−１）「液室内の記録液に熱エネルギーを作用させるための熱エネルギー発生手段と、該熱エネルギー発生手段の熱エネルギー作用により、前記記録液中の熱エネルギー作用部に気泡を生じせしめ、該気泡の体積増加にともなう作用力で吐出オリフィスより前記記録液を液滴として飛翔させる液体噴射ユニットと、該液体噴射ニット（当審決注：「液体噴射ユニット」の誤記と認める。）を保持する基板とよりなる液体噴射記録装置において、該基板の少なくとも吐出オリフィス近傍が、耐インク性保護膜で被覆されたことを特徴とする液体噴射記録装置。」（第１頁、特許請求の範囲）
（Ａ−２）「第１図は、本発明による液体噴射記録装置の記録ヘッドの一実施例を示す正面図、第２図は、その断面図である。図中、１１は記録ヘッド、１２は耐インク性保護膜、１３はＡｌ基板、１４は溝付板、１５はオリフィス、１７は熱作用部、１９は熱作用面、２０は下部層、２１は発熱抵抗層、２２は保護層、２３は共通電極、２４は選択電極、２５は液室蓋、２６はインク供給管である。」（第５頁右上欄５〜１２行）
（Ａ−３）「第１図及び第２図において、Ａｌ基板１３は、ヒートシンクの役割を果たしている。しかし、オリフィス１５を強制吸引後、ワイピングした場合に、不要なインク液滴が第１図の斜線部分に付着してしまうと、その部分が腐食してしまう。また、オリフィス１５からのインク液だれや飛翔インク液滴のはね返りなどの原因により、インク液が斜線部分に付着しても同様な現象が現れる。」（第５頁右上欄１３〜２０行）
（Ａ−４）「本発明は、Ａｌ基板１３を上記のような腐食を防止するため、第１図の斜線部分に耐インク性の保護膜１２を形成するものである。保護膜１２としては以下のもの挙げられる。…Ａｌ基板１３を約３５０℃〜３８０℃で加熱後、ＰＴＦＥ（ポリテトラフロロエチレン）を塗布する。…Ａｌ基板１３の表面をブラストすることで粗し、Ａｌ基板１３の表面にＰＴＦＥ分散液を含浸処理する。以上に挙げたような方法で、第１図の斜線部分に耐インク性保護膜１２を形成する。」（第５頁左下欄１〜１４行）
　　
　したがって、これら（Ａ−１）〜（Ａ−４）の記載を含む明細書及び図面の記載からみて、引用刊行物１には、次のような発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
「複数のオリフィス１５が前端面に開口する溝付板１４と、前記溝付板１４に接合され且つ前記溝付板１４の前端面と面一の前端面を有するＡｌ基板１３と、前記Ａｌ基板１３に形成された耐インク性の保護膜１２とを有する記録ヘッド１１。」
　　
３．対比・判断
　　
　そこで、本願発明（前者）と引用発明（後者）とを比較すると、後者の「オリフィス１５」、「溝付板１４」、及び、「記録ヘッド１１」は、前者の「インク吐出口」、「ヘッドチップ」、及び、「インクジェット記録ヘッド」に相当する。
　また、上記（Ａ−３）に記載されているとおり、後者の「Ａｌ基板１３」は、ヒートシンクの役割を果たしているから、「ヒートシンク」ということができる。
　さらに、後者における「耐インク性の保護膜１２」には、ＰＴＦＥ（ポリテトラフロロエチレン）が用いられることが記載されているが、ＰＴＦＥが溌液性を有することは明らかであるから、後者における「耐インク性の保護膜１２」は、「溌液膜」ということができる。
　そうすると、両者は
「複数のインク吐出口が前端面に開口するヘッドチップと、前記ヘッドチップに接合され且つ前記ヘッドチップの前端面と面一の前端面を有するヒートシンクと、前記ヒートシンクに形成された溌液膜とを有するインクジェット記録ヘッド。」
の点で一致し、
（イ）前者における溌液膜が、ヘッドチップおよびヒートシンクの面一の前端面に連続して形成された一様な厚さの溌液膜であるのに対し、後者における溌液膜が、ヘッドチップおよびヒートシンクの面一の前端面に連続して形成された一様な厚さの溌液膜であるか否かは定かではない点、
において相違する。
　　
　そこで、上記相違点（イ）について検討する。
　　
相違点（イ）について
　原査定の拒絶の理由において引用された特開昭６３−１２２５５７号公報（以下、「引用刊行物２」という）には、下記のとおり記載されている。
（Ｂ−１）「本発明を適用したインクジェット記録ヘッドの吐出口端面の表面処理方法では、…当該処理剤がオリフィス内に廻り込むことなく吐出口端面のみ表面処理されるようにする。」（第３頁左上欄１５行〜右上欄２行）
（Ｂ−２）「吐出口端面を撥液性にする処理剤としては、…で示される化合物等を使用することができる。」（第３頁欄右上欄３〜１１行）
（Ｂ−３）「第２図は、ヘッドを多数並べたマルチヘッドの吐出オリフィス部分を示す。ここで、吐出口端面は、ガラス７，感光性樹脂８，有機保護膜９，蓄熱層10，基板11から成っている。このようなヘッドを作成し、…フッ素系離型剤…を…約３倍に希釈した溶液中に30秒間浸漬し、自然乾燥後、窒素の流入を止めた。」（第３頁左下欄１０〜２０行）
（Ｂ−４）「以上述べたとおり、本発明によれば…容易かつ短時間の操作にて吐出口端面のみを表面処理することができる。また、本発明をインクジェット記録方式に係る記録ヘッドに適用した場合には、上記発明の効果に加えて、次に述べるような格別の効果が得られる。すなわち、吐出口端面の構成材料が異なっていると、当該記録ヘッドの使用時に記録液が特定の材質の部分に溜り、記録液の飛翔方向が正規の方向から離脱することがあるが、撥液性の処理剤を使って本発明に従った表面処理を行った場合には、容易に端面が一様に撥液化されるため、吐出方向を安定させて良好な記録が得られる。…この様に、吐出口の構成材料が異っていたとしても簡単な操作で吐出口端面の性質を一様にすることができるので、安定したインク滴の吐出を得るために吐出口端面の材料を変更する必要がない。」（第４頁右上欄４行〜左下欄５行）
　すなわち、引用刊行物２には、吐出口端面の構成材料が異なっていても、一様に撥液化することで、吐出口端面の性質を一様にすることができる点が記載されており、この点を引用刊行物１に適用することは容易であって、その際に、ヘッドチップ部分とヒートシンク部分の溌液膜の厚さを一様な厚さとすることは、ごく普通に行われる事項である。
　すなわち、相違点（イ）に係る事項を本願発明のごとく構成することは当業者が容易になし得ることができたものであり、しかも、かかる構成を備えた本願発明の作用効果も、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明から予測できる範囲のものにすぎないものである。
　　
４． むすび
　　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明、及び、引用刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。