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【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの流路を形成していて流れ媒体によって貫流される複数のエコノマイザ伝熱面、蒸発器伝熱面および過熱器伝熱面を有する化石燃料貫流ボイラを前置接続された蒸気タービンの短期間の出力増大を調節するための方法であって、蒸気タービンの短期間の出力増大のために、化石燃料貫流ボイラを通る流れ媒体の流量が増大される方法において、
前記蒸発器伝熱面の出口におけるエンタルピ目標値が、化石燃料貫流ボイラを通る流れ媒体の流量の目標値を求めるための制御量として使用され、かつ、蒸気タービンの短期間の出力増大のために低減される方法。
【請求項２】
前記エンタルピ目標値が予め与えられた最小エンタルピ値に低減される請求項１記載の方法。
【請求項３】
化石燃料貫流ボイラのあらゆる負荷状態において蒸発器伝熱面で流れ媒体の完全な蒸発が達成されるように、前記最小エンタルピ値が定められる請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記エンタルピ目標値の低減の高さ又は持続時間のいずれか一方又は両方が、必要とされる出力増大に基づいて決定される請求項１乃至３の１つに記載の方法。
【請求項５】
蒸気タービンの短期間の出力増大のために前記流路内で取り出された流れ媒体が、化石燃料貫流ボイラの１つの過熱伝熱面の領域において噴射される請求項１乃至４の１つに記載の方法。
【請求項６】
化石燃料貫流ボイラへの熱供給が増大される請求項１乃至５の１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月7日(2014.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３つの平面反射体を含むキューブコーナー逆反射体を備えるターゲットであって、
各平面反射体が光を反射することができて、各平面反射体は他の２つの平面反射体に垂直であり、各平面反射体は共通の頂点で他の２つの平面反射体と交差しており、且つ各平面反射体は２つの交差ジャンクションを有しており、各交差ジャンクションは前記キューブコーナー逆反射体の内部の計３つの交差ジャンクションに対して隣接する平面反射体と共有されており、
前記ターゲットがさらに、各交差ジャンクションの非反射部分を備えており、少なくとも一つの交差ジャンクションに対して、前記非反射部分は、第１の領域で第２の領域よりも広い、
ことを特徴とする、ターゲット。
【請求項２】
前記３つの交差ジャンクションの少なくとも一つに対して、前記第１の領域が前記第２の領域よりも前記頂点から離れていることを特徴とする、請求項１に記載のターゲット。
【請求項３】
さらに、前記ターゲット上に配置された参照特徴を含み、前記参照特徴は、参照マーク、参照逆反射体、反射性材料の領域、および、ターゲットライトのうちの一つである、請求項１に記載のターゲット。
【請求項４】
前記平面反射体によって３つの側面が囲まれた前記キューブコーナー逆反射体の内部部分が空気である、請求項１に記載のターゲット。
【請求項５】
前記キューブコーナー逆反射体がレプリカ形成され、前記非反射部分が少なくとも部分的に各交差ジャンクションに表面材料を付加することに基づいている、請求項４に記載のターゲット。
【請求項６】
追加の前記表面材料がフィレ又はベベルの形態を取る、請求項５に記載のターゲット。
【請求項７】
各平面反射体がミラーセグメントであり、前記非反射部分が少なくとも部分的に、当接しているミラーセグメントの間のギャップ、当接しているミラーセグメントの隣接した領域の着色、及び当接しているミラーセグメントに設けられた低反射材料の一つに基づいている、請求項１に記載のターゲット。
【請求項８】
前記平面反射体がガラスプリズムの表面である、請求項１に記載のターゲット。
【請求項９】
前記非反射部分が少なくとも部分的に各交差ジャンクションからのガラスの除去に基づいていることを特徴とする、請求項８に記載のターゲット。
【請求項１０】
前記除去されたガラスは、フィレ又はベベルの形態をとる、請求項９に記載のターゲット。
【請求項１１】
前記頂点から遠位の前記ガラスプリズムの表面に置かれた非反射マークをさらに備える、請求項８に記載のターゲット。
【請求項１２】
前記ターゲットに設けられた識別子要素をさらに備えており、前記識別子要素がＲＦ識別タグ及びバーコードパターンの一つである、請求項１に記載のターゲット。
【請求項１３】
前記識別子要素が前記ターゲットのシリアル番号及びパラメータの一つを保持するように構成されている、請求項１２に記載のターゲット。
【請求項１４】
アクチュエータボタンと、
電池と、
前記アクチュエータボタンの押下に応答して無線周波数信号又は光信号を発するように構成された電子回路と、
をさらに備える、請求項１に記載のターゲット。
【請求項１５】
電池と、
無線周波数信号又は光信号を発することによって前記ターゲットのシリアル番号及びパラメータの一つを送信するように構成された電子回路と、
をさらに備える、請求項１に記載のターゲット。
【請求項１６】
温度センサと、
電池と、
無線周波数信号又は光信号を発することによって温度値を送信するように構成された電子回路と、
をさらに備える、請求項１に記載のターゲット。
【請求項１７】
前記キューブコーナー逆反射体を保持するサイズのキャビティを有する球体を含む本体をさらに備えており、前記キューブコーナー逆反射体が前記キャビティ内に設けられている、請求項１に記載のターゲット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲の或る領域を照明することができるように配置された複数の発光体と、
前記周囲の前記領域内の環境光の光スペクトルを取得するように配置されたＣＭＯＳベースの小型分光計と、
前記取得される光スペクトルにもとづいて前記発光体の発光を変更するための制御手段と
を備え、前記ＣＭＯＳベースの小型分光計がＣＭＯＳ技術を使用して製造された光分散のための格子を有することを特徴とする光電子装置。
【請求項２】
前記分光計が、前記環境光の光スペクトルを取得するための光導入部を備えている請求項１に記載の光電子装置。
【請求項３】
前記光導入部を通って到来する光束を増やすために前記光導入部に組み合わせられた少なくとも１つの光学要素をさらに備えている請求項２に記載の光電子装置。
【請求項４】
前記光学要素が、光学レンズの組を含んでいる請求項３に記載の光電子装置。
【請求項５】
第１の端部および第２の端部を有しており、第１の端部が前記光学要素に組み合わせられている導波要素をさらに備えている請求項３または４に記載の光電子装置。
【請求項６】
前記導波要素が、光ファイバ導波路である請求項５に記載の光電子装置。
【請求項７】
前記導波要素の前記第２の端部に組み合わせられた第２の光学要素をさらに備えている請求項５または６に記載の光電子装置。
【請求項８】
前記第１または第２の光学要素が可動であり、
前記第１または第２の光学要素を移動させるための手段をさらに備えている請求項７に記載の光電子装置。
【請求項９】
或る領域の環境光を変更するためのシステムであって、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の少なくとも２つの光電子装置と、
該光電子装置の間で情報を伝送するための手段と
を備えるシステム。
【請求項１０】
少なくとも第１の光電子装置が、取得された光スペクトルに対応する光スペクトルパラメータを取得するための手段と、前記光スペクトルパラメータをさらなる光電子装置へと送信するための手段とをさらに備えており、
少なくとも第２の光電子装置が、取得された光スペクトルに対応する光スペクトルパラメータを受信するための手段と、受信されたパラメータにもとづいて自身の発光体の発光を変更するための手段とをさらに備えている、
請求項９に記載の或る領域の環境光を変更するためのシステム。
【請求項１１】
光電子装置から少なくとも１つの光スペクトルパラメータを受信するための手段と、受信された光スペクトルパラメータにもとづいてさらなるパラメータを送信するための少なくとも１つのさらなる光電子装置を決定するための手段と、前記さらなるパラメータを前記決定された光電子装置へと送信するための手段と、を備えるコンピュータサーバをさらに備えている請求項１０に記載の或る領域の環境光を変更するためのシステム。
【請求項１２】
少なくとも第１の光電子装置が、少なくとも受信された光スペクトルパラメータを送信するためのさらなる光電子装置を決定するための手段をさらに備える請求項１０または１１に記載の或る領域の環境光を変更するためのシステム。
【請求項１３】
取得された光スペクトルと所定のスペクトルパターンとの間の類似度パラメータを取得するための手段をさらに備えており、少なくとも受信された光スペクトルパラメータを送信するためのさらなる光再生装置の決定が、取得された類似度パラメータを考慮に入れて実行される請求項１１または１２に記載の或る領域の環境光を変更するためのシステム。
【請求項１４】
当該システムの前記光電子装置のうちの少なくとも１つが、取得された光スペクトルと所定のスペクトルパターンとの間の類似度パラメータを取得するための手段をさらに備えており、該光電子装置において、前記発光体の発光を変更するための手段が、前記取得された類似度パラメータにもとづいて発光を変更する請求項９〜１３のいずれか一項に記載の或る領域の環境光を変更するためのシステム。
【請求項１５】
ニューラルネットワークが、各々の光電子装置を該ニューラルネットワークのノードとして使用して確立される請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の或る領域の環境光を変更するためのシステム。
【請求項１６】
第１および第２の光電子装置を備える請求項９〜１５のいずれか一項に記載のシステムにおいて或る領域の環境光を変更するための方法であって、
前記第１の光電子装置の小型分光計によって前記環境光からの光スペクトルを取得するステップと、
前記第１の光電子装置によって前記取得された光スペクトルに対応するパラメータを取得するステップと、
前記取得されたパラメータを前記第１の光電子装置から前記第２の光電子装置へと送信するステップと
を含む方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の環境光を変更するための方法をコンピュータに実行させるためのプログラムインストラクションを含んでいるコンピュータプログラム。
【請求項１８】
記憶媒体上に具現化された請求項１７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１９】
搬送信号上を運ばれる請求項１７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の光電子装置の較正を決定するための反射装置であって、反射部を有する表面を備えている反射装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の反射装置によって請求項１〜８のいずれか一項に記載の光電子装置の較正を決定するための方法であって、
前記発光体によって照明することができる環境の領域内に前記反射装置の少なくとも一部分を配置するステップと、
前記複数の発光体によって予想光スペクトルを有する光を発するステップと、
前記小型分光計によって、前記反射装置によって少なくとも部分的に反射された実光スペクトルを取得するステップと、
前記取得された実光スペクトルと、前記発せられた予想光スペクトルに対応する予想反射光スペクトルとの間の類似度パラメータを取得するステップと、
前記類似度パラメータにもとづいて前記光電子装置の較正を決定するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月27日(2014.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに重なる少なくとも２つの繊維織物層（Ｏ，Ｕ）を備える少なくとも１つの繊維エアバッグを有しており、該繊維エアバッグは第１の大きさの充填可能な第１のチャンバ（２）を有し、該第１のチャンバは、流体の充填によって、充填されないないしは僅かに充填された休止状態から充填された作動状態にもたらすことができ、前記エアバッグは係留点（ＶＰ）を有し、該係留点において当該エアバッグは、作動すべき対象物に接続することができる、ことを特徴とする作動装置。
【請求項２】
前記２つの繊維織物層（Ｏ，Ｕ）は、前記チャンバ（２）の周囲に延在する縫い目と縫合されている、ことを特徴とする請求項１に記載の作動装置。
【請求項３】
前記２つの繊維織物層（Ｏ，Ｕ）は１つのピースにワンピース織り織物（ＯＰＷ織物）として互いに織り合わされており、前記縫い目（Ｎ）は、当該２つの繊維織物層を結合する織物継ぎ目（ＷＮ）としての単層領域を形成し、かつ前記チャンバを包囲する、ことを特徴とする請求項１に記載の作動装置。
【請求項４】
当該作動装置は、互いに離隔した複数のチャンバ（Ｋ，Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４）を有する、ことを特徴とする請求項１から３までのいずれか一項に記載の作動装置。
【請求項５】
前記エアバッグのチャンバ（単数または複数）はそれらの内部にテザー（Ｆａｎｇｂａｅｎｄｅｒ）ないしは間隔ホルダを有し、当該テザーないしは間隔ホルダは、前記２つの繊維織物層の係留点（ＶＰ）に固定されており、かつ充填された状態でのエアバッグの形状を規定するのに適する、ことを特徴とする請求項１から４までのいずれか一項に記載の作動装置。
【請求項６】
前記エアバッグのチャンバ（単数または複数）はそれらの内部にテザー（Ｆａｎｇｂａｅｎｄｅｒ）ないしは間隔ホルダを有し、当該テザーないしは間隔ホルダは、前記２つの繊維織物層の係留点（ＶＰ）に固定されており、かつ充填された状態でのエアバッグの形状を限定するのに適する、ことを特徴とする請求項１から４までのいずれか一項に記載の作動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この課題は請求項１による作動装置によって解決される。すなわち本発明の第１の視点によれば、互いに重なる少なくとも２つの繊維織物層を備える少なくとも１つの繊維エアバッグを有しており、該繊維エアバッグは第１の大きさの充填可能な第１のチャンバを有し、該第１のチャンバは、流体の充填によって、充填されないないしは僅かに充填された休止状態から充填された作動状態にもたらすことができ、前記エアバッグは係留点を有し、該係留点において当該エアバッグは、作動すべき対象物に接続することができる作動装置が提供される。
（形態２）前記２つの繊維織物層は、前記チャンバの周囲に延在する縫い目と縫合されていると好ましい。
（形態３）前記２つの繊維織物層は１つのピースにワンピース織り織物（ＯＰＷ織物）として互いに織り合わされており、前記縫い目は、当該２つの繊維織物層を結合する織物継ぎ目としての単層領域を形成し、かつ前記チャンバを包囲することが好ましい。
（形態４）当該作動装置は、互いに離隔した複数のチャンバを有することが好ましい。
（形態５）前記エアバッグのチャンバ（単数または複数）はそれらの内部にテザー（Ｆａｎｇｂａｅｎｄｅｒ）ないしは間隔ホルダを有し、当該テザーないしは間隔ホルダは、前記２つの繊維織物層の係留点に固定されており、かつ充填された状態でのエアバッグの形状を規定、とりわけ限定するのに適することが好ましい。
なお、特許請求の範囲に付記した図面参照番号はもっぱら理解を助けるためであり、図示の態様に限定することを意図するものではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明をより良く理解し、どのように実施できるかを示すために、図面を参照して実施例に基づき本発明を以下、簡単に説明する。
なお、上記の特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月30日(2014.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの側方視野方向を有するビデオ内視鏡のビデオ内視鏡画像データを表示するための方法であって、画像センサに対して前記ビデオ内視鏡のシャフト（１）の長手方向軸線回りに移動可能であり、少なくとも１つの側方視野方向を有する少なくとも１つの対物レンズ（２，３）が、前記シャフト（１）の遠位端に配置され、前記視野方向が、視野方向切替コマンドにより第１視野方向から第２視野方向へと切り替えられる、方法であって、
少なくとも１つの測定装置が前記視野方向の方位を測定する測定工程と、
画像処理ユニットが、前記少なくとも１つの測定装置によって測定された前記方位に応じて回転された又は回転される少なくとも１つの方位マーキング（１３，１４）を、前記画像センサによって記録された前記画像データの画像再生に挿入する挿入工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記画像処理ユニットは、前記挿入工程において、前記少なくとも１つの測定装置によって現時点で測定された前記対物レンズの視野方向と別の少なくとも１つの測定装置によって現時点で測定された前記画像センサの方位との間の方位角差に対応する方向を表示するように前記少なくとも１つの方位マーキング（１３，１４）を形成する
ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の方法であって、
前記画像処理ユニットは、前記挿入工程において、可能な視野方向切替の１つ又は複数の方向に対応するように、前記少なくとも１つの方位マーキング（１３，１４）又は少なくとも第２の方位マーキング（１３，１４）を形成して表示する
ことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、
前記挿入工程において、前記画像処理ユニットは、可能な視野方向切替の方向に対応する前記方位マーキング（１４）を、前記方位マーキング（１４）によって表示される方向が、同じく挿入されている、前記対物レンズと前記画像センサとの間の前記方位角を表示する方位マーキング（１３）からずれているときにのみ挿入するか、又は前記対物レンズと前記画像センサとの間の前記方位角を表示する前記方位マーキング（１３）を、前記方位マーキング（１３）によって表示される前記方向が、同じく挿入されている、可能な視野方向切替の方向に対応する方位マーキング（１４）からずれているときにのみ挿入する
ことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１〜４のうちの１項に記載の方法であって、
前記画像処理ユニットは、前記挿入工程において、前記少なくとも１つの方位マーキング（１３，１４）を、永久的に、又は要求に応じて所定期間あるいは予め設定可能な期間に、又は要求に応じてスイッチオフコマンドまでに挿入する
ことを特徴とする方法。
【請求項６】
ビデオ内視鏡と、画像処理ユニット（７）と、画像表示装置（９）とを備えるビデオ内視鏡システムであって、前記ビデオ内視鏡は、画像センサと、内視鏡シャフト（１）の遠位端に配置され、前記画像センサに対して前記シャフトの長手方向軸線回りに移動可能であり、少なくとも１つの側方視野方向を有する少なくとも１つの対物レンズ（２，３）とを有し、前記視野方向は、視野方向切替コマンドにより第１視野方向から第２視野方向へと切り替えられることが可能である、内視鏡システムであって、
前記ビデオ内視鏡は、前記対物レンズ（２，３）の方位を測定するための少なくとも１つの測定装置（１ａ）を有し、前記画像処理ユニット（７）は、前記測定された方位に応じて回転された又は回転される少なくとも１つの方位マーキング（１３，１４，１６）を生成して、前記画像センサによって記録された前記画像データに挿入するように設計されている
ことを特徴とするビデオ内視鏡システム。
【請求項７】
請求項６に記載のビデオ内視鏡システムであって、
前記画像センサの方位を測定するための少なくとも１つの測定装置（４ａ）がさらに設けられている
ことを特徴とするビデオ内視鏡システム。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載のビデオ内視鏡システムであって、
前記画像処理ユニット（７）は、請求項１〜５のうちの１項に記載の挿入工程を実行するように設計されている
ことを特徴とするビデオ内視鏡システム。
【請求項９】
請求項６〜８のうちの１項に記載のビデオ内視鏡システムであって、
前記測定装置（１ａ，４ａ）は、ジャイロセンサ、傾斜センサ、加速度センサ、重力センサ、ロータリーエンコーダ、又はロータリーポテンショメータとして実施されている
ことを特徴とするビデオ内視鏡システム。
【請求項１０】
コンピュータに請求項１〜５のうちの１項に記載の挿入工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月27日(2014.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系微多孔膜の少なくとも一面以上に、熔融温度またはガラス転移温度が１７０℃〜５００℃である高耐熱性高分子樹脂と、空隙率が４０〜８０％である無機物粒子と、を同時に含んで２５〜６０％の空隙率を有する３〜８μｍの被覆層が形成された複合微多孔膜であって、
１）面積収縮率（１７０℃、１ｈｒ）が１０％以下であり、
２）１３０℃での引張係数が縦／横方向に０．５ＭＰａ〜７．０ＭＰａであり、
３）複合微多孔膜（ＣＣＳｐ）とポリオレフィン系微多孔膜（Ｓｐ）との透過度比率が１．１≦ＣＣＳｐ／Ｓｐ≦３．５であり、
４）複合微多孔膜の透過度が４５０ｓｅｃ以下である、
複合微多孔膜。
【請求項２】
ポリオレフィン系微多孔膜の平均孔径（Ｓｐｓ）と複合微多孔膜で被覆層が除去された微多孔膜の平均孔径（ＣＣＳｐｓ）との比率が１．０１≦Ｓｐｓ／ＣＣＳｐｓ≦１．５であることを特徴とする請求項１に記載の複合微多孔膜。
【請求項３】
被覆層を形成するための高耐熱性高分子樹脂は、熱変形温度が１７０℃以上であり、８０℃電解液含浸率が１〜２０％であることを特徴とする請求項１または２に記載の複合微多孔膜。
【請求項４】
被覆層を形成するための無機物粒子は、平均粒子直径が０．３〜１．５μｍであり、表面積が３〜１０ｍ２／ｇであるＡｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＢａＴｉＯ３、Ａｌ（ＯＨ）３及びＴｉＯ２から選択される１種または２種以上の混合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の複合微多孔膜。
【請求項５】
被覆層を形成する高耐熱性高分子樹脂と無機物粒子との質量比は、３０／７０〜５／９５であり、固形分含量が１０〜３０％である請求項１〜４のいずれかに記載の複合微多孔膜。
【請求項６】
ポリオレフィン系微多孔膜は、厚さ８〜３０μｍであり、穿孔強度０．１５Ｎ／μｍ以上であり、気体透過度４０〜２５０ｓｅｃであり、表面層の平均孔径が２５〜７５ｎｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の複合微多孔膜。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月30日(2014.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅塩と硫黄源とを有する、交換性カチオンを含有するスメクタイト粘土を発熱剪断することと、粘土の交換性カチオンと前記銅塩とのエンタルピー的に推進されたイオン対化を提供することとによって製造され、２．７３±０．０１Åにおける回折ピークを実質的に有しない水銀収着剤材料を煙道ガスを運ぶ煙道ダクト内に注入して注入濃度をもたらす工程と、
前記水銀収着剤材料を前記煙道ガス中の水銀と反応させて水銀が収着された材料を形成し、それによって前記煙道ガス中の水銀の濃度を低減する工程と、
前記水銀収着剤材料と石灰とが前記煙道ダクト内で混合するような位置において前記石灰を前記煙道ダクト内に注入する工程と、
前記石灰を前記煙道ガス中のＳＯ２、ＳＯ３、および／またはＨＣｌと反応させて硫酸カルシウム、塩化カルシウム、およびそれらの混合物からなる群から選択された反応生成物を形成する工程と、
前記水銀が収着された材料と一切の未反応水銀収着剤材料とを含む副生成物混合物を捕集する工程とを含む、水銀を煙道ガスから捕集する方法。
【請求項２】
銅塩と硫黄源とを有する、交換性カチオンを含有するスメクタイト粘土を発熱剪断する工程と、粘土の交換性カチオンと前記銅塩とのエンタルピー的に推進されたイオン対化を提供する工程とによって製造された、２．７３±０．０１Åにおける回折ピークを実質的に有しない水銀収着剤材料と石灰とを混合して煙道ガススクラビング組成物を形成する工程と、次いで、
前記煙道ガススクラビング組成物を煙道ガスを含有する煙道ダクト内に注入する工程であって、前記煙道ガススクラビング組成物が前記煙道ガス中の水銀およびＳＯ２、ＳＯ３、および／またはＨＣｌと反応し、水銀が収着された材料を形成し、それによって前記煙道ガス中の水銀の濃度を低減する工程と、
前記水銀が収着された材料と一切の未反応煙道ガススクラビング組成物とを含有する副生成物混合物を捕集する工程とを含む、水銀を煙道ガスから捕集する方法。
【請求項３】
前記副生成物混合物が未反応石灰および飛散灰のうちの少なくとも１つを含有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記水銀収着剤材料の前記注入濃度が約１〜約２０ｌｂ／ＭＭａｃｆ煙道ガスの範囲である、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
石灰の注入率が約１０，０００ｌｂ／ｈｒ未満である、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記煙道ガス流量を定量する工程と、
前記煙道ガス中の水銀および硫黄の濃度を定量する工程と、
水銀収着剤材料の注入濃度を定量する工程と、
石灰の注入率を定量する工程とをさらに含み、
前記石灰の注入率、前記水銀収着剤材料の注入濃度、および少なくとも８０％の水銀の除去をもたらすために十分な比において前記水銀収着剤材料と石灰とが混合される、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
水銀収着剤材料を水銀を含有する煙道ガスと反応させることによって製造された、請求項１に記載の方法によって形成された前記水銀が収着された材料を含む副生成物混合物を水と混合して生コンクリートを形成する工程と、
前記生コンクリートを型にキャストする工程とを含む、水銀を閉じ込める方法。
【請求項８】
前記副生成物混合物をポルトランドセメントと混合する工程をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記副生成物混合物が、水銀収着剤材料、石灰、硫酸カルシウム、飛散灰、およびそれらの混合物からなる群から選択された少なくとも１つの材料をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記副生成物混合物が、前記水銀収着剤材料、前記石灰、前記硫酸カルシウム、および前記飛散灰をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
粉末Ｘ線回折によって定量された時に粘土／銅藍複合物を実質的に含有せず、ケイ酸塩、銅イオン源、硫化物イオン源、および水の混合物を剪断することによって製造された水銀収着剤材料と、
酸化カルシウムおよび／または水酸化カルシウムを含む石灰とから本質的になる煙道ガススクラビング組成物。
【請求項１２】
前記煙道ガススクラビング組成物の水銀吸収能が、前記石灰が存在しない場合の前記水銀収着剤材料の水銀吸収能の７０％超である、請求項１１に記載の煙道ガススクラビング組成物。
【請求項１３】
予め決められた煙道ガス流量に基づいた予め決められた石灰の注入率および水銀収着剤材料の注入濃度をもたらすために十分な前記水銀収着剤材料と石灰との比をさらに含む、請求項１１に記載の煙道ガススクラビング組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
したがって、本発明は、次の工程を含む触媒化微粒子フィルターを製造する方法を提供する。
ａ）分散側及び透過側を有する多孔質フィルター本体を提供する工程；
ｂ）窒素酸化物の選択接触還元において活性な第一の触媒組成物の粒子と共に、一酸化炭素、炭化水素及びアンモニアの酸化において活性な第二の触媒組成物の粒子及び該第二の触媒組成物と組み合わせて、アンモニアの窒素への選択酸化において活性な第三の触媒粒子組成物を一緒に含有する触媒ウォッシュコートを提供する工程であって、該第一の触媒組成物の粒子が、該微粒子フィルターの平均細孔径よりも小さい最頻粒度を有し、そして、第二及び第三の触媒組成物が、該微粒子フィルターの平均細孔径よりも大きい最頻粒度有する、該工程；
ｃ）該ウォッシュコートを該透過側のアウトレット端中へ導入することにより、該フィルター本体を該触媒ウォッシュコートで被覆する工程；及び
ｄ）該被覆されたフィルター本体を乾燥及び熱処理して、触媒化微粒子フィルターを得る工程。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
触媒粒子の混合物の形態の、異なる種類の触媒でフィルターを被覆することのさらなる利点は、改善された熱伝達及び低温始動時の暖機に見られる。その結果、還元剤の噴射及びＳＣＲのＮＯｘ反応除去が、始動後に、これまで知られているよりも早く開始することが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
触媒化微粒子フィルターの製造方法であって、
ａ）分散側及び透過側を有する多孔質フィルター本体を提供する工程；
ｂ）窒素酸化物の選択接触還元において活性な第一の触媒組成物の粒子と共に、一酸化炭素及び炭化水素及びアンモニアの酸化において活性な第二の触媒組成物の粒子及び該第二の触媒組成物と組み合わせて、アンモニアの窒素への選択酸化において活性な第三の触媒粒子組成物を一緒に含有する触媒ウォッシュコートを提供する工程であって、該第一の触媒組成物の粒子が、該微粒子フィルターの平均細孔径よりも小さい最頻粒度を有し、そして、第二及び第三の触媒組成物が、該微粒子フィルターの平均細孔径よりも大きい最頻粒度有する、該工程；
ｃ）該ウォッシュコートを該透過側のアウトレット端中へ導入することにより、該フィルター本体を該触媒ウォッシュコートで被覆する工程；及び
ｄ）該被覆されたフィルター本体を乾燥及び熱処理して、触媒化微粒子フィルターを得る工程、
を含む、上記の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
培養された均質な包皮由来の線維芽細胞からの馴化培地またはその抽出物もしくは濃縮物を含む、皮膚欠損を治療および／または予防するためのスキンクリームであって、前記馴化培地は、栄養培地への少なくとも１つの成長因子の分泌を促進させるように適合された条件下で二次元培養において前記細胞を有する当該栄養培地を培養することによって生成され、前記少なくとも１つの成長因子は、当該皮膚欠損を治療または予防するのに十分な量で前記馴化培地またはその抽出物もしくは濃縮物に存在している、スキンクリーム。
【請求項２】
当該条件は、二次元ポリスチレンマイクロキャリアによる前記細胞の培養を含む、請求項１に記載のスキンクリーム。
【請求項３】
前記細胞は、ＡＴＣＣ受入番号ＰＴＡ‐１１６８１と表わされる細胞株からのものである、請求項２に記載のスキンクリーム。
【請求項４】
前記細胞は、ＳＶ４０ラージＴ抗原で形質転換される、請求項１に記載のスキンクリーム。
【請求項５】
前記細胞は、ＡＴＣＣ受入番号ＰＴＡ‐１１６８０と表わされる細胞株からのものである、請求項４に記載のスキンクリーム。
【請求項６】
当該スキンクリームは、１つ以上の溶媒、ベース溶媒、１つ以上の植物成分および１つ以上の皮膚軟化剤をさらに含む、請求項１に記載のスキンクリーム。
【請求項７】
当該少なくとも１つの成長因子は、ＥＧＦ、ＰＤＧＦ、ＦＧＦ、ＴＧＦ‐β、ＴＧＦ‐α、ＮＧＦ、Ｅｐｏ、ＩＧＦ‐Ｉ、ＩＧＦ‐ＩＩ、ＩＬ‐１‐α、ＩＬ‐１‐β、ＩＬ‐２、ＩＬ‐３、ＩＬ‐４、ＩＬ‐５、ＩＬ‐６、ＩＬ‐７、ＩＬ‐８、ＩＬ‐９、ＩＬ‐１０、ＩＬ‐１１、ＩＬ‐１２、ＩＬ‐１３、ＩＮＦ‐α、ＩＮＦ‐β、ＩＮＦ‐γ、ＴＮＦ‐α、ＴＮＦ‐β、ＧＭ‐ＣＳＦおよびＭ‐ＣＳＦ、またはそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載のスキンクリーム。
【請求項８】
当該組合せは、ＴＧＦ  β‐１、ＴＧＦ  β‐２、ＴＧＦ  β‐３、ＩＬ‐３、ＩＬ‐６、ＩＬ‐７およびＩＬ‐８を含み、前記馴化培地は、少なくとも５〜２０％（ｗｔ％）の濃度で存在する、請求項７に記載のスキンクリーム。
【請求項９】
当該組合せは、１〜３ｎｇ／ｍＬのＴＧＦ  β‐１、１００〜１６０ｐｇ／ｍＬのＴＧＦ  β‐２、５０〜１００ｐｇ／ｍＬのＴＧＦ  β‐３、６０ｐｇ／ｍＬのＩＬ‐３、１１ｐｇ／ｍＬのＩＬ‐６、５０ｐｇ／ｍＬのＩＬ‐７および４〜１０ｐｇ／ｍＬのＩＬ‐８を含み、前記馴化培地は、３０〜４２％（ｗｔ％）で存在する、請求項８に記載のスキンクリーム。
【請求項１０】
増粘剤をさらに含む、請求項２に記載のスキンクリーム。
【請求項１１】
前記増粘剤は、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、植物ベースの脂肪アルコールおよび共重合体の組合せを含む、請求項１０に記載のスキンクリーム。
【請求項１２】
前記植物ベースの脂肪アルコールは、デシルアルコール、オクチル‐デシルアルコール、ラウリルアルコール、ラウリル‐ミリスチルアルコール、ミリスチルアルコール、セトステアリルアルコール、セチルアルコールおよびステアリルアルコールからなる群から選
択される、請求項１１に記載のスキンクリーム。
【請求項１３】
当該増粘剤は、ＰＥＧ‐１５０、デシルアルコールおよびＳＭＤＩ共重合体を含む、請求項１１に記載のスキンクリーム。
【請求項１４】
保湿剤をさらに含む、請求項２に記載のスキンクリーム。
【請求項１５】
前記保湿剤は、ＰＣＡナトリウム、グリセリン、プロピレングリコール、ソルビトール、ヒアルロン酸、尿素および乳酸からなる群から選択される、請求項１４に記載のスキンクリーム。
【請求項１６】
アラントインをさらに含む、請求項２に記載のスキンクリーム。
【請求項１７】
ベースは精製水である、請求項２に記載のスキンクリーム。
【請求項１８】
少なくとも１つの防腐剤をさらに含む、請求項２に記載のスキンクリーム。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの防腐剤は、メチルパラベン、プロピルパラベン、ジアゾリジニル尿素、フェノキシエタノール、ＤＭＤＭヒダントイン、ソルビン酸、ベンジルアルコール、ホルムアルデヒドおよびトリクロサンからなる群から選択される、請求項１８に記載のスキンクリーム。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの防腐剤は、メチルイソチアゾリノン、メチルクロロイソチアゾリノンおよびカフェインからなる群から選択される複素環化合物である、請求項１８に記載のスキンクリーム。
【請求項２１】
ＰＥＧ‐１５０、デシルアルコール、ＳＭＤＩ共重合体、ＰＣＡナトリウム、アラントイン、精製水、メチルイソチアゾリノンおよびメチルパラベンをさらに含む、請求項２に記載のスキンクリーム。
【請求項２２】
追加の薬剤をさらに含む、請求項１に記載のスキンクリーム。
【請求項２３】
前記追加の薬剤は、Ｐａｌ‐ＫＴＴＫＳ（配列番号：２）またはアルジルリンを含む、請求項２２に記載のスキンクリーム。
【請求項２４】
第２の馴化培地またはその抽出物もしくは濃縮物をさらに含み、当該第２の馴化培地は、少なくとも１つの第２の成長因子または１つ以上の細胞外マトリックスタンパク質の分泌を促進させるように適合された条件下で二次元培養において第２の均質な真核細胞型を有する栄養培地を培養することによって生成され、前記成長因子または細胞外マトリックスタンパク質は、当該皮膚欠損を治療または予防するのに十分な量で前記馴化培地またはその抽出物もしくは濃縮物に存在している、請求項１に記載のスキンクリーム。
【請求項２５】
局所投与により塗布される、請求項１に記載のスキンクリーム。
【請求項２６】
局所投与は、経皮皮膚スタンプ、無線周波数マイクロニードル装置または分別レーザによる、請求項２５に記載のスキンクリーム。
【請求項２７】
当該皮膚欠損は、皮膚の老化、皮膚のしわ、アンドロゲン性脱毛症（ＡＧＡ）、まつげの喪失、日焼け、火傷、手術瘢痕、裂傷、ストレッチマーク、座瘡瘢痕、糖尿病性潰瘍、創傷および膣乾燥からなる群から選択される、請求項１に記載のスキンクリーム。
【請求項２８】
線維芽細胞株であって、当該株は、ＡＴＣＣ受入番号ＰＴＡ‐１１６８０またはＡＴＣＣ受入番号ＰＴＡ‐１１６８１である、線維芽細胞株。
【請求項２９】
キットであって、
ａ）培養された均質な包皮由来の線維芽細胞からの馴化培地またはその抽出物もしくは濃縮物を含むスキンクリームを含み、前記馴化培地は、栄養培地への少なくとも１つの成長因子の分泌を促進させるように適合された条件下で二次元培養において前記細胞を有する当該栄養培地を培養することによって生成され、前記少なくとも１つの成長因子は、皮膚欠損を治療または予防するのに十分な量で前記馴化培地またはその抽出物もしくは濃縮物に存在しており、前記キットはさらに、
ｂ）容器と、
ｃ）ラベルと、
ｄ）当該スキンクリームの塗布方法を提供する取扱説明書とを含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人美容皮膚トリートメント用パッチであって、
前記パッチが被トリートメント皮膚セグメントに適用される場合にＲＦ電圧を皮膚に結合するべく動作可能な複数電極を有する基板を含み、
前記電極は導電接着剤によって覆われ、
前記接着剤によって、前記パッチ及び前記電極と前記被トリートメント皮膚セグメントとの堅固な電気的かつ機械的結合が可能となるパッチ。
【請求項２】
前記基板は、厚さ１２．５ミクロンから１５００ミクロン（０．５ミルから６０ミル）のポリイミド膜、紙、及びプラスチック材料からなる一群の基板の一つである、請求項１に記載のパッチ。
【請求項３】
前記電極は、ＲＦ電圧源と電気的に連通する、請求項１に記載のパッチ。
【請求項４】
前記基板の電極が存在しない領域が、電気的絶縁性の接着剤によって覆われる、請求項１に記載のパッチ。
【請求項５】
前記電極は、前記パッチをモノポーラ又はバイポーラモードで動作可能とするパターンに配列され、
前記パッチをモノポーラ又はバイポーラモードで動作させるパターンに配列された電極は、複数のアクティブ電極及び共通電極からなり、前記アクティブ電極は前記共通電極を囲む、請求項１に記載のパッチ。
【請求項６】
前記電極は、前記パッチを直線掃引動作モードで動作可能とするパターンに配列される、請求項１に記載のパッチ。
【請求項７】
前記複数の電極は、細分化ＲＦ皮膚トリートメントを可能とする、請求項１に記載のパッチ。
【請求項８】
前記被トリートメント皮膚セグメントに適切な波長の光を送達する光源をさらに含む、請求項１に記載のパッチ。
【請求項９】
皮膚又は電極の温度が必要な制限を超える場合にＲＦ電圧源を切り替えるべく動作可能な一以上の温度センサをさらに含む、請求項１に記載のパッチ。
【請求項１０】
個人美容皮膚トリートメント用使い捨て可能パッチのシートであって、
切り取り線で各パッチが囲まれた異なるパッチ形状上に配置された複数の電極を有する基板と、
前記パッチ形状上に配置された電極を覆う導電接着剤の層と
を含む使い捨て可能パッチのシート。
【請求項１１】
前記シートを覆う剥離層をさらに含む、請求項１０に記載の使い捨て可能パッチのシート。
【請求項１２】
パッチ分離を容易にする切り取り線をさらに含み、
前記切り取り線は、前記基板に及び剥離層に作られる、請求項１０に記載の使い捨て可能パッチのシート。
【請求項１３】
前記シートは、従来型及び細分化皮膚トリートメントのための電極を有するパッチを含む、請求項１０に記載の使い捨て可能パッチのシート。
【請求項１４】
前記電極は、厚さ１２．５ミクロンから１５００ミクロン（０．５ミルから６０ミル）のポリイミド膜、紙、及びプラスチック材料からなる一群の基板の一つである基板上に堆積される、請求項１０に記載の使い捨て可能パッチのシート。
【請求項１５】
個人の細分化美容皮膚トリートメント用使い捨て可能パッチであって、
導電接着剤によって覆われる少なくとも一つの電極を有する基板であって、前記電極は皮膚に適用される場合にＲＦ電圧を皮膚に結合するべく動作可能である基板と、
前記基板上に配置され、かつ、前記少なくとも一つの電極にＲＦ電圧を供給するべく動作可能なＲＦ電圧発生器と
を含み、
前記ＲＦ電圧発生器は、前記少なくとも一つの電極が前記皮膚との堅固な接触を形成する場合に動作可能となるパッチ。
【請求項１６】
前記導電接着剤によって覆われる電極は、前記電極の前記皮膚との堅固な機械的結合を可能とする、請求項１５に記載のパッチ。
【請求項１７】
皮膚トリートメントプロトコルを設定するべく動作可能な皮膚トリートメントプロトコル選択デバイスをさらに含み、
前記皮膚トリートメントプロトコル選択デバイスの動作は、前記皮膚トリートメントプロトコル選択デバイスを構成することによって開始される、請求項１５に記載のパッチ。
【請求項１８】
前記基板は、厚さ１２．５ミクロンから１５００ミクロン（０．５ミルから６０ミル）のポリイミド膜、紙、及びプラスチック材料からなる一群の基板の一つである、請求項１５に記載のパッチ。
【請求項１９】
個人美容皮膚トリートメント用装着可能装置であって、
請求項１に記載のパッチと、
前記パッチの電極と電気的に連通し、かつ、前記パッチの電極にＲＦ電圧を供給するべく動作可能である装着可能ＲＦ電圧発生器と
を含み、
前記ＲＦ電圧は、予め定められたトリートメントプロトコルに応じて供給される装置。
【請求項２０】
前記予め定められたトリートメントプロトコルは実験室条件において確立されている、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記予め定められたトリートメントプロトコルは、ＲＦ電圧をパルス又は連続モードで供給することを含む、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
少なくとも試験ＲＦ電圧及び皮膚トリートメントＲＦ電圧を供給するＲＦ電圧発生器をさらに含む、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記皮膚トリートメントＲＦ電圧は、６２℃を超えることがない温度まで皮膚層体積をゆっくり加熱するべく選択される前記予め定められたトリートメントプロトコルに応じて前記電極に供給される、請求項２２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月16日(2014.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉塞性睡眠時無呼吸の治療を監視するための装置（２、４）であって、
ガス通路（１０）と、
円筒状の入口（４０）および出口（４２）を備え、前記ガス通路（１０）において軸線方向に配置されたベンチュリ管（１６）と、
第１の圧力センサ（１０１）と、
第２の圧力センサ（１０２）と
を備え、
前記ベンチュリ管（１６）の前記入口（４０）の直径（Ｄ１）および前記出口（４２）の直径（Ｄ１）は、１０〜２５ｍｍの間であり、
前記ベンチュリ管（１６）は、前記入口（４０）と前記出口（４２）との間で連続して配置され、円弧（４６、４８）の形状の収束部（４４）と、前記入口(４０)の直径（Ｄ１）より小さい直径の円筒首部（５０）と、５〜１５°の間の発散角（２α）を特徴とする発散部（５２）とを備え、
前記ベンチュリ管（１６）の前記首部（５０）の直径（Ｄ２）が５〜１５ｍｍの間であり、前記ベンチュリ管(１６)の前記首部（５０）の長さ（Ｌ２）が３〜１２ｍｍの間であることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記ベンチュリ管（１６）は、前記入口（４０）と前記出口（４２）との間で、前記通路（１０）における１１０〜１５０ｌ／ｍｉｎの間のガス流速に対して１００Ｐａ未満の圧力損失となるように構成されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ベンチュリ管（１６）の前記入口（４０）と前記出口（４２）とは同じ直径（Ｄ１）であることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記入口（４０）と前記出口（４２）とは、１３〜２０ｍｍの間の、好ましくは１６〜１８ｍｍの間の同じ直径であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記ベンチュリ管（１６）は、２つの連続する円弧（４６、４８）により形作られた形状を有する収束部（４４）を備えることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記首部（５０）の直径（Ｄ２）は、７〜１３ｍｍの間であり、好ましくは９〜１１ｍｍの間であり、有利には約１０ｍｍに等しいことを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記発散角は、１２°以下であり、好ましくは１０°以下であり、有利には約８°に等しいことを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記首部（５０）の長さ（Ｌ２）は、５〜１０ｍｍの間であり、有利にはおよそ７〜８ｍｍのものであることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記ベンチュリ管（１６）は、第１の半径（Ｒ１）の第１の円弧（４６）と第２の半径（Ｒ２）の第２の円弧（４８）により形作られた形状を有する収束部（４４）を備え、前記第１の半径と前記第２の半径とは、１０ｍｍ未満であり、好ましくは５ｍｍ未満であることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記ベンチュリ管（１６）は、９０〜１００ｍｍの間の全長を有することを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記ベンチュリ管（１６）の前記入口（４０）におけるガスの圧力を測定するために、前記ベンチュリ管（１６）の前記入口（４０  ）に配置された第１の圧力センサ（１０１）と、
前記ベンチュリ管（１６）の前記首部（５０）におけるガスの圧力を測定するために、前記ベンチュリ管（１６）の前記首部（５０）に配置された第２の圧力センサ（１０２）と
を備えることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
少なくとも１つの治療期間データと、少なくとも１つの治療効果データとを推定するために、前記第１の圧力センサ（１０１）および前記第２の圧力センサ（１０２）によって測定された流速値および圧力値を処理するのに適している処理手段（２２）と、
前記データのうちの少なくとも１つを保存するように配置されたデータ保存手段（２４）と、
前記データのうちの少なくとも１つを遠隔サーバ（３４）に送信するように配置された送信手段（２６）と
を備えることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記ベンチュリ管（１６）は、前記ベンチュリ管（１６）の前記入口（４０）と前記出口（４２）との間のガスの圧力損失より約６倍を超える有用な差圧を有するように配置および／または構成される、請求項１から１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
ガスダクト（３０）を介して呼吸マスク（８）に連結された加圧ガス源（６）を備える睡眠時無呼吸治療設備であって、前記ガス源（６）と前記呼吸マスク（８）との間に配置された、請求項１から１３のいずれか一項に記載の装置（２、４）を備えることを特徴とする設備。
【請求項１５】
前記加圧ガス源（６）は、ＣＰＡＰ型またはＢｉＰＡＰ型のデバイスであることを特徴とする、請求項１４に記載の設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
したがって、本発明の解決策は、閉塞性睡眠時無呼吸の治療の順守を監視するための装置であって、ガス通路と、円筒状の入口および出口を備え、ガス通路において軸線方向に配置されたベンチュリ管と、第１の圧力センサと、第２の圧力センサとを備え、ベンチュリ管の入口の直径Ｄ１および出口の直径Ｄ１は、１０〜２５ｍｍの間であり、ベンチュリ管は、入口と出口との間で連続して配置され、円弧の形状の収束部と、入口の直径Ｄ１より小さい直径の円筒首部と、５〜１５°の間の発散角２αを特徴とする発散部とを備え、ベンチュリ管の首部の直径Ｄ２が５〜１５ｍｍの間であり、ベンチュリ管の首部の長さＬ２が３〜１２ｍｍの間であることを特徴とする装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
−  発散角２αは、１２°以下であり、好ましくは１０°以下であり、有利には約８°に等しい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月26日(2014.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのハロゲン化物イオンを形成することができる少なくとも１つの化合物であって、少なくとも１つの第１の原子と、前記少なくとも１つの第１の原子に結合した少なくとも１つのハロゲン原子と、前記少なくとも１つの第１の原子に結合した少なくとも１つの炭素原子を含む少なくとも１つの芳香環とを含む、化合物を提供することと、
前記少なくとも１つの化合物または前記少なくとも１つのハロゲン化物イオンのうちの少なくとも１つの存在下で、少なくとも１つの第１の金属イオンを少なくとも１つの第１の金属に還元することと、を含み、
前記少なくとも１つの第１の原子と前記少なくとも１つのハロゲン原子との電気陰性度の差の絶対値が０．４ポーリング単位超かつ２．０ポーリング単位未満である、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの第１の原子は、ホウ素原子、窒素原子、リン原子、ケイ素原子、硫黄原子、セレン原子、または炭素原子のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの第１の原子は、ホウ素原子、リン原子、ケイ素原子、または炭素原子のうちの少なくとも１つを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのハロゲン化物イオンを、前記少なくとも１つの化合物の加溶媒分解によって形成することをさらに含む、請求項１〜３のいずれか1項に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのハロゲン化物イオンは、少なくとも１つの塩化物イオンまたは臭化物イオンを含む、請求項１〜４のいずれか1項に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの化合物は、少なくとも１つのカルボカチオンを形成することができる、請求項１〜５のいずれか1項に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの化合物は、フェニルホスホン酸ジクロリド、ジクロロフェニルボラン、またはトリフェニルメチルクロリドのうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜６のいずれか1項に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの第１の金属は、少なくとも１つのＩＵＰＡＣ第１１族元素または少なくとも１つの貨幣金属を含む、請求項１〜７のいずれか1項に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも第１の金属は銀を含む、請求項１〜８のいずれか1項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月20日(2014.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作用剤をマトリックス中に含む作用剤層；および
弱塩基をマトリックス中に含む変換層
を含む経皮組成物。
【請求項２】
変換層がカルボキシル化された成分を含む、請求項１に記載の経皮組成物。
【請求項３】
作用剤が塩として存在する、請求項１に記載の経皮組成物。
【請求項４】
作用剤がプロピニルアミノインダン類である、請求項３に記載の経皮組成物。
【請求項５】
プロピニルアミノインダン類がＮ−プロパルギル−１−アミノインダンである、請求項４に記載の経皮組成物。
【請求項６】
変換層のカルボキシル化された成分がアクリル系カルボキシル化ポリマーである、請求項１に記載の経皮組成物。
【請求項７】
アクリル系カルボキシル化ポリマーが、ＤｕｒｏＴａｋ（登録商標）８７−２１００感圧接着剤中に存在するアクリル系カルボキシル化ポリマーである、請求項６に記載の経皮組成物。
【請求項８】
変換層のカルボキシル化された成分が低分子量有機酸である、請求項１に記載の経皮組成物。
【請求項９】
低分子量有機酸が酢酸である、請求項８に記載の経皮組成物。
【請求項１０】
変換層の弱塩基がカチオン性アクリルコポリマーである、請求項１に記載の経皮組成物。
【請求項１１】
カチオン性アクリルコポリマーがアミノ化メタクリレートコポリマーである、請求項１０に記載の経皮組成物。
【請求項１２】
アミノ化メタクリレートコポリマーがメタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ブチルおよびメタクリル酸メチルのコポリマーである、請求項１１に記載の経皮組成物。
【請求項１３】
アミノ化メタクリレートコポリマーがＥｕｄｒａｇｉｔ（登録商標）Ｅ１００アミノ化メタクリレートコポリマーである、請求項１２に記載の経皮組成物。
【請求項１４】
作用剤層のマトリックスがカルボキシル化ポリマーを含む、請求項１に記載の経皮組成物。
【請求項１５】
経皮組成物が感圧接着剤を含む、請求項１に記載の経皮組成物。
【請求項１６】
経皮組成物が透過促進剤を含む、請求項１に記載の経皮組成物。
【請求項１７】
経皮組成物が作用剤層と作用剤変換層の間に速度制御層を含む、請求項１に記載の経皮組成物。
【請求項１８】
組成物が少なくとも１つの追加層を含む、請求項１に記載の経皮組成物。
【請求項１９】
経皮組成物が長期間にわたって作用剤の一定フラックスを示す、請求項１に記載の経皮組成物。
【請求項２０】
長期間にわたる作用剤の一定フラックスを達成するのに十分な様式で対象の皮膚表面に適用するための請求項１〜１９のいずれか１項に経皮組成物。
【請求項２１】
長期間が７２時間以上である、請求項２０に記載の経皮組成物。
【請求項２２】
２種類以上の経皮組成物を含み、その際、それぞれの経皮組成物が
作用剤をマトリックス中に含む作用剤層；および
弱塩基をマトリックス中に含む変換層
を含む、キット。
【請求項２３】
変換層がカルボキシル化された成分を含む、請求項２２に記載のキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
【表１】
2014508810.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
注釈
１．E100はEudragit E100(Evonik)である;
２．Duro-Tak 2100(Henkel)およびGelva 7883(Cytec)は両方ともアクリレート系感圧接着剤である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014508810.tif 000002