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【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む方法：
（ａ）個体由来のサンプル中における好中球ゼラチナーゼ関連リポカリン（ＮＧＡＬ）タンパク質の単量体、二量体およびヘテロ二量体の形態の相対量を決定すること、および、
（ｂ）決定された量を比較すること、
であって、単量体および／またはヘテロ二量体のＮＧＡＬタンパク質の量が、二量体のＮＧＡＬタンパク質と比較して優勢であるならば、ＮＧＡＬタンパク質が個体の腎臓に由来することを示し、一方で、二量体のＮＧＡＬタンパク質の量が、単量体またはヘテロ二量体のＮＧＡＬタンパク質と比較して等しいかまたは優勢であるならば、ＮＧＡＬタンパク質が個体の好中球に由来することを示す、上記方法。
【請求項２】
前記個体における急性腎臓損傷を検出するための請求項１に記載の方法であって、単量体および／またはヘテロ二量体のＮＧＡＬタンパク質の量が二量体のＮＧＡＬタンパク質と比較して優勢であるならば、ＮＧＡＬタンパク質が個体の腎臓に由来し、個体が急性腎臓損傷を有することを示し、一方で、二量体のＮＧＡＬタンパク質の量が単量体またはヘテロ二量体のＮＧＡＬタンパク質と比較して等しいかまたは優勢であるならば、ＮＧＡＬタンパク質が個体の好中球に由来し、個体が急性腎臓損傷を有さないことを示す、上記方法。
【請求項３】
前記サンプル中のＮＧＡＬタンパク質のそれぞれの量が、サンプルをＮＧＡＬ抗体と接触させることによって決定される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ＮＧＡＬ抗体がポリクローナルおよび／またはモノクローナルＮＧＡＬ抗体を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ＮＧＡＬ抗体が二種のポリクローナルＮＧＡＬ抗体を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ＮＧＡＬ抗体が二種の異なるモノクローナルＮＧＡＬ抗体を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
ＮＧＡＬタンパク質の単量体、二量体およびヘテロ二量体の形態の相対量を決定する工程が、（ｉ）個体由来の体液サンプルを、ＮＧＡＬ抗体および検出可能な標識と接触させ、サンプル中のＮＧＡＬタンパク質をＮＧＡＬ抗体と複合体化すること、および（ｉｉ）サンプル由来のＮＧＡＬタンパク質の単量体、二量体およびヘテロ二量体の形態とＮＧＡＬ抗体との間で形成された複合体の相対量を、検出可能な標識を用いて決定すること、を含む、請求項３−６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
サンプル中のＮＧＡＬタンパク質とＮＧＡＬ抗体との間で形成された複合体の量が、酵素結合免疫吸着検査法（ＥＬＩＳＡ）によって決定される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
急性腎臓損傷の治療をモニターするための、請求項１−８のいずれかに記載の方法であって、治療計画の前およびその後に、または、その最中に採取された、個体由来の複数のサンプルを解析することを含む、前記方法。
【請求項１０】
前記サンプルが尿である、請求項１−９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
サンプル中の好中球ゼラチナーゼ関連リポカリン（ＮＧＡＬ）タンパク質の単量体、二量体およびヘテロ二量体の形態の相対量を決定するためのキットであって、体液サンプル中のＮＧＡＬタンパク質と複合体化するのに適した第一のＮＧＡＬ抗体、体液サンプル中のＮＧＡＬタンパク質と第一のＮＧＡＬ抗体の間で形成された複合体の量の決定に使用するのに適した第二のＮＧＡＬ抗体、および、体液サンプル中のＮＧＡＬと第一のＮＧＡＬ抗体との間で形成された複合体の量の決定に使用するのに適した検出可能な標識を含む、上記キット。
【請求項１２】
第一および第二のＮＧＡＬ抗体が、２種の異なるモノクローナルＮＧＡＬ抗体；モノクローナルＮＧＡＬ抗体とポリクローナルＮＧＡＬ抗体；または２種のポリクローナルＮＧＡＬ抗体を含む、請求項１１に記載のキット。
【請求項１３】
前記第一および第二のＮＧＡＬ抗体の一つがＮＧＡＬの単量体、二量体およびヘテロ二量体の形態と複合体化するのに適しており、前記第一および第二のＮＧＡＬ抗体のもう一つがＮＧＡＬのヘテロ二量体の形態のみと複合体化するのに適している、請求項１１または１２に記載のキット。
【請求項１４】
請求項１−１０のいずれかに記載の方法における、請求項１１−１３のいずれかに記載のキットの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月10日(2012.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のフローチューブ（１０３）と、該１つ以上のフローチューブ（１０３）をドライブ周波数で振動するように構成されたドライバ（１０４Ａ，１０４Ｂ）とを有している流量計（２０）であって、
前記１つ以上のフローチューブ（１０３）が、前記ドライブ周波数と少なくとも第二の振動周波数との間の周波数間隔を大きくするように、前記フローチューブ（１０３）へ結合されているとともに前記フローチューブ（１０３）に沿って延設されているガセット（２６０）を備えてなる、流量計。
【請求項２】
前記ガセット（２６０）が前記フローチューブ（１０３）の２つ以上の部分を連結させてなる、請求項１に記載の流量計（２０）。
【請求項３】
前記ガセット（２６０）が前記フローチューブ（１０３）の一部分に沿って延設されてなる、請求項１に記載の流量計（２０）。
【請求項４】
前記ガセット（２６０）が前記フローチューブ（１０３）のほぼ全体に沿って延設されてなる、請求項１に記載の流量計（２０）。
【請求項５】
前記少なくとも第二の振動周波数が側面方向振動モードを有してなる、請求項１に記載の流量計（２０）。
【請求項６】
前記フローチューブ（１０３）の一部分に剛性を付与するよう、前記ガセット（２６０）が前記フローチューブ（１０３）へ結合されてなる、請求項１に記載の流量計（２０）。
【請求項７】
前記ガセット（２６０）が、側面方向振動モードの周波数を上げるように構成されてなる、請求項１に記載の流量計（２０）。
【請求項８】
前記ガセット（２６０）が、前記フローチューブ（１０３）の一体部分として形成されてなる、請求項１に記載の流量計（２０）。
【請求項９】
１つ以上のフローチューブ（１０３）と、該１つ以上のフローチューブ（１０３）をドライブ周波数で振動させるように構成されたドライバ（１０４Ａ，１０４Ｂ）とを有している流量計（２０）であって、
前記１つ以上のフローチューブ（１０３）が、前記フローチューブ（１０３）の一部分に剛性を付与するように、前記フローチューブ（１０３）へ結合されているとともに前記フローチューブ（１０３）に沿って当該フローチューブ（１０３）の中心軸と平行に延設されているガセット（２６０）を備えてなる流量計（２０）。
【請求項１０】
前記ガセット（２６０）が前記フローチューブ（１０３）の一部分に沿って延設されてなる、請求項９に記載の流量計（２０）。
【請求項１１】
前記ガセット（２６０）が前記フローチューブ（１０３）のほぼ全体に沿って延設されてなる、請求項９に記載の流量計（２０）。
【請求項１２】
前記ガセット（２６０）が前記フローチューブ（１０３）の２つ以上の部分を連結させてなる、請求項９に記載の流量計（２０）。
【請求項１３】
前記ガセット（２６０）が、２つ以上の振動モードの周波数間隔を大きくするように構成されてなる、請求項９に記載の流量計（２０）。
【請求項１４】
前記ガセット（２６０）が、ドライブ振動の周波数と側面方向振動の周波数との間隔を大きくするように構成されてなる、請求項９に記載の流量計（２０）。
【請求項１５】
前記ガセット（２６０）が、側面方向振動の周波数を上げるように構成されてなる、請求項９に記載の流量計（２０）。
【請求項１６】
前記ガセット（２６０）が前記フローチューブ（１０３）の一体部分である、請求項９に記載の流量計（２０）。
【請求項１７】
１つ以上のフローチューブと、該１つ以上のフローチューブをドライブ周波数で振動させるように構成されたドライバとを有している振動式流量計の２つ以上の振動周波数間の間隔を大きくするための方法であって、
前記方法が、２つ以上の振動周波数間の間隔を大きくするように、ガセットを前記フローチューブへ結合するステップを有している、方法。
【請求項１８】
前記ガセットを前記フローチューブへ結合するステップが、前記フローチューブの一部分に沿ってガセットを延設することを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ガセットを前記フローチューブへ結合するステップが、前記フローチューブのほぼ全体に沿って前記ガセットを延設することを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記ガセットを前記フローチューブへ結合するステップが、前記フローチューブの２つ以上の部分を連結することを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記２つ以上の振動周波数が前記ドライブ周波数と側面方向振動周波数とを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記ガセットを前記フローチューブへ結合するステップが、側面方向振動モードの周波数を上げるよう前記ガセットを前記フローチューブの二つ以上の部分へ結合することを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
前記ガセットを前記フローチューブへ結合するステップが、前記フローチューブの一部分に剛性を付与するよう前記ガセットを前記フローチューブの２つ以上の部分へ結合することを含む、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月31日(2012.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース及び当該ベースに接続された側壁を持つ、回転軸の周りを回転可能なボディと、第１の放射線検出器へ放射線を透過させるために前記ベースに配置された複数の放射線フィルタと、第２の放射線検出器へ放射線を透過させるために前記側壁に配置された複数の放射線フィルタとを有するフィルタホイールであって、第２の放射線検出器と前記フィルタホイールの前記側壁とを接続する軸に垂直である第１の放射線検出器と前記フィルタホイールの前記ベースとを接続する軸に沿って第１の放射線検出器が配置された、分光計に使用するためのフィルタホイール。
【請求項２】
前記ベースに配置された複数の放射線フィルタが、中赤外線スペクトル領域、赤外線スペクトル領域、又は可視スペクトル領域を透過するように選択されている、請求項１に記載のフィルタホイール。
【請求項３】
前記中赤外線スペクトル領域が、ほぼ３μｍとほぼ８μｍとの間の波長と、ほぼ３．５μｍとほぼ５μｍとの間の波長とから成るグループから選択される一つを含む、請求項２に記載のフィルタホイール。
【請求項４】
前記ベースに配置された前記複数の放射線フィルタは、ＣＯ２の吸収バンド周辺を透過するように選択されたフィルタ、Ｎ２Ｏの吸収ピーク周辺を透過するように選択されたフィルタ、基準の材料の吸収バンド周辺を透過するように選択されたフィルタ、又はこれらの２つ以上の任意の組み合わせを含む、請求項１に記載のフィルタホイール。
【請求項５】
前記側壁に配置された前記複数の放射線フィルタが赤外線スペクトル領域、中赤外線スペクトル領域、又は可視スペクトル領域を透過するように選択されている、請求項１に記載のフィルタホイール。
【請求項６】
前記赤外線スペクトル領域が、ほぼ７μｍとほぼ１５μｍとの間の波長と、ほぼ７μｍとほぼ１０．５μｍとの間の波長とから成るグループから選択された一つを含む、請求項５に記載のフィルタホイール。
【請求項７】
前記フィルタホイールは、ベアリング構造体を使用して、前記分光計に取り付けられていて、前記ベアリング構造体が、２つの座席形カップと、前記フィルタホイールに取り付けられる細長いスピンドルとを有し、前記細長いスピンドルは、前記２つの座席形カップの間に回転可能に保持されている、請求項１に記載のフィルタホイール。
【請求項８】
前記ボディの周辺に取り付けられる電機子部分を更に有する、請求項１に記載のフィルタホイール。
【請求項９】
（ａ）（１）ベース及び側壁を有する、回転軸の周りを回転可能なボディと、（２）前記ベースに配置された複数の放射線フィルタと、（３）前記側壁に配置された複数の放射線フィルタとを有する、フィルタホイールと、
（ｂ）前記ベースに配置された前記複数の放射線フィルタにより受けた放射線を検出する第１の放射線検出器と、
（ｃ）前記側壁に配置された前記複数の放射線フィルタにより受けた放射線を検出する第２の放射線検出器と、
（ｄ）第１の放射ビーム部分が第１の放射線検出器により受け取られ、第２の放射ビーム部分が第２の放射線検出器により受け取られるように、放射線のビームを第１の放射ビーム部分及び第２の放射ビーム部分に分割する少なくとも一つの放射ビームスプリッタとを有し、第２の放射線検出器と前記フィルタホイールの前記側壁とを接続する軸に垂直である第１の放射線検出器と前記フィルタホイールの前記ベースとを接続する軸に沿って第１の放射線検出器が配置された、分光計。
【請求項１０】
放射線のビームを放射する放射線源とハウジングとを更に有し、前記フィルタホイール、前記放射線源並びに第１及び第２の放射線検出器が前記ハウジングに取り付けられている、請求項９に記載の分光計。
【請求項１１】
前記ハウジングが患者の呼吸サンプルを収集するため患者の口に接続される通気路に取り付けられ、前記通気路が複数の開口部を含み、当該開口部を実質的に密閉するために窓によりカバーされていて、前記窓が放射線のビームのほぼ３μｍとほぼ１５μｍとの間の波長で実質的に透過性であるように選択された、請求項１０に記載の分光計。
【請求項１２】
前記ベースに配置された前記複数の放射線フィルタが中赤外線スペクトル領域で透過するように選択され、前記中赤外線スペクトル領域が、ほぼ３μｍとほぼ８μｍとの間の波長と、ほぼ３．５μｍとほぼ５μｍとの間の波長とから成るグループから選択される一つを含む、請求項９に記載の分光計。
【請求項１３】
前記ベースに配置された前記複数の放射線フィルタは、ＣＯ２の吸収バンド周辺を透過するように選択されたフィルタ、Ｎ２Ｏの吸収ピーク周辺を透過するように選択されたフィルタ、基準の材料の吸収バンド周辺を透過するように選択されたフィルタ、又はこれらの２つ以上の任意の組み合わせを含む、請求項９に記載の分光計。
【請求項１４】
前記側壁に配置された前記複数の放射線フィルタが赤外線スペクトル領域を透過するように選択されていて、前記赤外線スペクトル領域が、ほぼ７μｍとほぼ１５μｍとの間の波長を含む、請求項９に記載の分光計。
【請求項１５】
前記少なくとも一つの放射ビームスプリッタが放射ビームの経路の外に移動可能である、請求項９に記載の分光計。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも０．１５の面内複屈折を６３２．８ｎｍにて有する複屈折熱可塑性ポリマーを含む少なくとも１つの第１光学層と、
（ｂ）０．０４０未満の面内複屈折を６３２．８ｎｍにて有する少なくとも１つの第２光学層と、を含み、前記第２光学層が、少なくとも１つの複屈折熱可塑性ポリマー及び少なくとも１つの第２熱可塑性ポリマーからなる、２０〜８０モル％の共重合ブレンドを含む、多層光学フィルム。
【請求項２】
少なくとも０．１５の面内複屈折を６３２．８ｎｍにて有する少なくとも１つの第１光学層であって、１００％のカルボキシレートサブユニットに対して少なくとも７０モル％のナフタレートサブユニットを含む複屈折熱可塑性ポリマーを含む第１光学層と、
０．０４０未満の面内複屈折を６３２．８ｎｍにて有する少なくとも１つの第２光学層と、を含み、前記第２光学層が、１００％のカルボキシレートサブユニットに対して少なくとも２０モル％のナフタレートサブユニットを含む複屈折熱可塑性ポリマーと、少なくとも１つの第２熱可塑性ポリマーの共重合ブレンドと、を含み、前記共重合ブレンドが前記第１光学層の前記複屈折熱可塑性ポリマーよりも少なくとも１０℃低いＴｇを有する、多層光学フィルム。
【請求項３】
光学フィルムであって、
請求項１に記載の前記多層光学フィルムを含むベース層と、
前記ベース層上に配置されたマイクロ構造化表面層と、を含む、光学フィルム。
【請求項４】
１００モル％のカルボキシレートサブユニットに対して、少なくとも７０モル％のナフタレートサブユニットを含む、６３２．８ｎｍにて少なくとも０．１５の面内複屈折を有する少なくとも１つの第１光学層と、
６３２．８ｎｍにて０．０４０未満の面内複屈折性を有する少なくとも１つの第２光学層と、を含み、前記第２光学層が、１００モル％のカルボキシレートユニットに対して少なくとも２０モル％のナフタレートユニットを含み、該多層光学フィルムが、少なくとも６の反復単位の平均ブロック長を有するポリエチレンナフタレートのブロックを含む、多層光学フィルム。
【請求項５】
１００モル％のカルボキシレートサブユニットに対して、少なくとも７０モル％のナフタレートサブユニットを含む、６３２．８ｎｍにて少なくとも０．１５の面内複屈折を有する少なくとも１つの第１光学層と、
６３２．８ｎｍにて０．０４０未満の面内複屈折性を有する少なくとも１つの第２光学層と、を含み、前記第２光学層が、１００モル％のカルボキシレートサブユニットに対して少なくとも２０モル％のナフタレートサブユニットを含み、該多層光学フィルムが、９０°剥離試験によれば少なくとも５００ｇ／インチ（１９６．９ｇ／ｃｍ）の粘着力の中間層を示す、多層光学フィルム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
アンカットパルストランスコアと、
前記アンカットパルストランスコアの周りに配置された多数の絶縁された導体ストリップからなるフォイル巻線であって、フォイル巻線端子を末端とするフォイル巻線によって形成された多数の独立一次巻線、この巻線は、前記トランスコイルの周りに１ターン巻かれており、そして前記多数の導体ストリップは互いに絶縁されてコアの周りに延びており、及び
前記多数導体ストリップの端子が接続されていて、前記独立した一次巻線用の接続を提供する１つの接続装置
を含む、多数の一次電源を使用して一次側から二次側へパルスエネルギーを伝達する、多数の一次電源を使用するパルストランス装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
多数の一次電源を使用して一次側から二次側へパルスエネルギーを伝達する、多数の一次電源を使用するパルストランス装置を製造する方法であって、
アンカットパルストランスコアを備えるステップと、
フォイル巻線端子を末端とする多数の絶縁導体ストリップを備えたパルストランスフォイル巻線を作ることにより、多数の独立した一次巻線を形成するステップと、
前記多数の一次巻線を形成する前記のフォイル巻線をアンカットパルストランスコアの周りに１ターン巻くステップと、
前記多数導体ストリップが接続され、前記多数の独立した一次巻線用の接続を提供する１つの接続装置を用意するステップ、
を備える方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
図３は、本発明の典型的な実施形態によるパルストランス装置の製造方法の概略流れ図である。最初のステップ（Ｓ１）は、アンカットパルストランスコアを備えることである。次のステップ（Ｓ２）は、１組の密閉された多数の独立した一次巻線を形成するために、フォイル巻線端子を末端とする複数の絶縁導体ストリップを備えたパルストランスフォイル巻線を作ることである。  例えば、マルチストリップフォイル巻線は、絶縁材料のフォイル上に導電性材料のフォイルを被着し、導電性フォイルに複数の導体ストリップからなるワイヤパターンを形成して作られることが好ましい。続いて、複数の一次巻線を形成するマルチストリップフォイル巻線を、アンカットトランスコアの周りに巻く（Ｓ３）。端子、すなわち複数の導体ストリップの端部は、随意に、多数の一次巻線用の接続部を提供する１つの多ピンコネクタまたは同様の接続構成に接続される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
図５は二次巻線のない一次フォイル巻線を備えたトランスを示す。図５のトランスは２つのコア脚部を備え、さらに脚部の１つの一次巻線は、見た目が良く実効的な４５°の折返しによって入力と出力の導体間が接近していることを描くためにコネクタがない状態で示されているが、他の脚部の一次巻線は１つの多ピンコネクタに接続されていることに留意されたい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
天然のシルクフィブロインは、中国では伝統的な飼料生成物である。また、フィブロイン繊維における主要な種である。フィブロインは、シルク重量の７０％〜８０％を占める。フィブロインは、人々が使用する必須の材料である。フィブロインは１８種のアミノ酸を含む。研究者たちの実験的研究は、それが、良好な生体親和性、非毒性、非汚染性、生分解性を有することを示す。調製された人工神経移植体はより良好な効果を有する。文献検索によると、シルクフィブロインから調製された人工神経移植体で、国内及び海外において神経損傷を治療することが見出されたものはない。本発明の生成物の材料は、高純度のシルクフィブロインである。これは天然分解性材料であり、人体に対する良好な生体適合性を有する。調製された生成物は、調製技術に起因する毒性又は副作用を有する外来性物質を含有しない。容器の壁は、多数の微細孔を備えた三次元構造を有する。神経細胞増殖プロセスに必要とされる栄養の移動ために必要な経路を提供し、良好な効果が得られる。神経細胞の増殖にとって必須の誘導及び必要な増殖の空間を提供する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月9日(2012.8.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体に溶接した波形の金属製平面基板を含むカソード防食用アノード。
【請求項２】
前記金属製平面基板が、触媒活性を有する層で被覆された弁金属からなる、請求項１に記載のアノード。
【請求項３】
前記弁金属が純チタンである、請求項２に記載のアノード。
【請求項４】
前記触媒活性を有する層が、貴金属および／またはそれらの酸化物、および／または、その他の遷移金属の酸化物を含む、請求項２または３に記載のアノード。
【請求項５】
前記金属製平面基板が、メッシュ、充実シート、有孔シート、発泡シート、若しくは金属フォーム；またはメッシュ、シート若しくはフォームを併置したもの、からなる群より選択される、請求項１に記載のアノード。
【請求項６】
前記金属製平面基板が、０．２〜２ｍｍを含む最初の厚さのメッシュであり、波形にした後に１〜３０ｍｍを含む最終的な厚さのメッシュである、請求項５に記載のアノード。
【請求項７】
前記前記金属製平面基板を波形にすることが、直線の１メートルあたり２０〜２０００本を含む数の溝の形状を画定する、請求項５に記載のアノード。
【請求項８】
前記集電体が、金属ロッド、バーまたはストラップである、請求項１〜７のいずれか一項に記載のアノード。
【請求項９】
円柱形の形状に予め溶接した、請求項１〜８のいずれか一項に記載のアノード。
【請求項１０】
外部のリング、または、それと等価な絶縁手段がさらに提供される、請求項１〜９のいずれか一項に記載のアノード。
【請求項１１】
コンクリートに埋め込まれた金属製強化材からなる鉄筋コンクリート構造のための、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の複数のアノードを含むカソード防食システムであって、該アノードは、前記集電体に平行な軸を有する開口した円柱状にロールされ、コンクリート中に形成された複数のホールに押し込まれている、上記システム。
【請求項１２】
コンクリートに埋め込まれた金属製強化材からなる鉄筋コンクリート構造のための、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の複数のアノードを含むカソード防食システムであって、該アノードは、平坦な状態、または、曲げられて開口した状態で、コンクリート中に穴を開けて形成された複数のスリットに押し込まれる、上記システム。
【請求項１３】
前記アノードは、セメントモルタルの塗布によって、前記ホールまたは前記スリット内部のコンクリート中に埋め込まれる、請求項１１または１２に記載のカソード防食システム。
【請求項１４】
コンクリートに埋め込まれた金属製強化材からなる鉄筋コンクリート構造にカソード防食システムを取り付ける方法であって、コンクリート中に複数のホールを得ること、前記ホールそれぞれの内部に、前記集電体に平行な軸を有する円柱状の形態に巻かれた請求項１〜１０のいずれか一項に記載のアノードを押し込むこと、および、セメントモルタルをキャスティングまたは噴霧で塗布して前記アノードを前記ホールの内部に固定することを含む、上記方法。
【請求項１５】
コンクリートに埋め込まれた金属製強化材からなる鉄筋コンクリート構造にカソード防食システムを取り付ける方法であって、コンクリート中に複数のホールを得ること、前記ホールそれぞれの内部に、硬質プラスチック製のガイドチューブを押し込むこと、前記チューブそれぞれに、前記集電体に平行な軸を有する円柱状の形態に巻かれた請求項１〜１０のいずれか一項に記載のアノードを挿入すること、その場に前記アノードを残して前記ガイドチューブを摘出すること、および、セメントモルタルをキャスティングまたは噴霧で塗布して前記アノードを前記ホールの内部に固定することを含む、上記方法。
【請求項１６】
前記巻かれたアノードは、金属またはプラスチック製のクリップで円柱状の形態で安定化される、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ホールの内部に前記アノードを押し込む前に、前記アノードのそれぞれに、多孔質の電気的に絶縁された材料と、任意にセメントモルタルとを予め充填する、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記請求項１１〜１３のいずれか一項に記載のカソード防食システムの前記アノードにアノード電位を加えることからなる、鉄筋コンクリート構造のカソード防食のための方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
さらなる実施態様によれば、アノードをコンクリート中に取り付ける前に、アノードを円柱状に予め溶接してもよい。適切なホールをドリルで開けると補強筋を貫通してそれらを切断しやすくなり、開口した円柱の形態のアノードの取り付けは、アノードの円柱と、ドリルでの穴あけ手順によって露出した補強筋との間で短絡を引き起こす可能性がある場合、この立体配置が特に好ましい。コンクリート構造を構築する間にカソードの防御が適用される場合、予め溶接した円柱形のアノードの使用が適切である。このような予め形成された円柱は、絶縁スペーサーで適切な間隔をあけた鉄筋ケージに取り付けてもよい。具体的には、アノードの円柱は、鉄筋ケージの鋼密度が高い領域の付近に正確に設置させて、最適な局所的な電流分布を確実にすることができる。本発明のアノードは、円柱形に巻かずに取り付けることもでき、すなわちコンクリート内に作製された適切なスリット内に、平坦な、または、軽く曲げられた開口した形状で（例えば、半円または三日月型などに巻かれた形状）取り付けてもよい。このタイプの構造の利点は、当業者にはよく知られていると予想される：波形基板は、投影された表面よりも広い活性表面（例えば、１．５倍広いかまたはそれより広い）を示し、それにより供給可能な総電流が、単位長さあたりの規制に応じて有意な割合で、好ましくは５０％またはそれより多く増加させることができる。上記アノードは、触媒で被覆して平面なシートとして扱うことができ、それらの使用時に簡単に円柱形に巻くことができるため、このようなアノードは活性化および運搬が容易である；集電体は、必要に応じて運搬する前に固定してもよいし、またはその後に固定してもよい。上記アノードは、手動で巻き、任意にクリップの適用によって円柱状の形状を維持してもよく、このようなアノードは、任意にプラスチック材料のガイドチューブ（その後その部位から摘出される）を用いて、コンクリート内に作製されたホールに押し込まれる。アノードの弾性的挙動は、このようなホールの壁によく固定させることに役立つ；アノードの波形表面にとって、セメントモルタルをホールへキャスティングした後にセメントモルタルを固定すること、または固定時に噴霧してセメントモルタルを固定することが好ましく、任意にアノードをホールに挿入する前にアノードへ塗布してもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２２１】
投与計画の遵守支援ルーティンを図１６に示す。ステップＲＣ−２で、ロボットは、延期規則に加えて、居住者への薬物治療の投与計画に対応する薬剤投与量の情報など、個人的な投与計画の遵守情報のデータベース（局所的に、遠隔的に）を確認する。データベースには、一回分の錠剤の数、投薬する時間および方法、食事の前後数分間または１時間の遅延が可能であるか否か、投薬がその他との併用が可能か否かなどを含む。本ルーティンは、健康志向の投与計画（運動、治療法、瞑想など）に適用可能であり、矛盾がない場合には、薬剤投与量情報および「投与量」の議論は、どのような種類の投与計画に関連する活動をも含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２２２】
ロボットは、将来のある時間に居住者の近くにいる必要があることを予想するのに十分な頻度で情報を確認する（例、スケジュールに変更を適応することよりも先に頻繁に確認すること、または事象よりも先に備忘録を設定することにより）。ＲＣ−４で、事象がもうすぐ生じる（備忘録／リマインダにより、予想される、または知られている）場合、ロボットは、人／居住者を捜索し始める。本明細書で論じるような近接のルーティンを維持する場合、居住者がとても近くにいる可能性は有効である。しかしながら、近接のルーティンを維持しない場合でさえ、ロボットは、住居全体を行き来するためにあらかじめ、十分な時間を持って予定を立てることのみ必要であるが、ほとんどの場合、必要ないであろう。既に記載されたように近接事象を使用するよりもむしろ、ロボットは、事象を必要とするそれぞれの日および時間に、居住者を見つける部屋を記録することによりスケジュールを学習することができ、つまり、命令は、１日の所定時間に、居住者がいる確率が最も高い部屋、２番目に高い部屋などを学習するであろう。ステップＲＣ−８で使用した人探しルーティンは、本明細書で説明されるようなものであり、人の識別性を確認するための検証ステップを含むことができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月3日(2012.2.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
市販のマイクロ粒子（たとえばＲＯＰＡＱＵＥ（登録商標））は、通常、水性分散液の形で存在しており、これはマイクロ粒子の凝集を防止するために特定の割合の界面活性剤構造の分散剤を含有していなくてはならない。あるいはまた代替的に、表面活性の（およびコンクリート中で場合により妨げとなる作用を有する）界面活性剤を含有していないこのマイクロ粒子の分散液を使用することもできる。このために、レオロジー調節剤を含有する水溶液中にマイクロ粒子を分散させる。このような偽塑性粘度を有する増粘作用のある添加剤は、多くの場合、多糖類の性質を有する［Ｄ．Ｂ．Ｂｒａｕｎ  ＆  Ｍ．Ｒ．Ｒｏｓｅｎ、"Ｒｈｅｏｌｏｇｙ  Ｍｏｄｉｆｉｅｒｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ"（２０００）、Ｗｉｌｌｉａｍ  Ａｎｄｒｅｗ  Ｐｕｂｌ．］。ゲラン（Ｇｅｌｌａｎ）群（Ｓ−６０）の、および特にウェラン（Ｗｅｌａｎ）（Ｓ−１３０）およびジウタン（Ｄｉｕｔａｎ）（Ｓ−６５７）微生物エキソポリサッカリドが特に好適である［Ｅ．Ｊ．Ｌｅｅ  ＆  Ｒ．Ｃｈａｎｄｒａｓｅｋａｒａｎ、Ｘ−ｒａｙ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｍｏｄｅｌｉｎｇ  ｓｔｕｄｉｅｓ  ｏｎ  ｇｅｌｌａｎ−ｒｅｌａｔｅｄ  ｐｏｌｙｍｅｒｓ：Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ  ｏｆ  ｗｅｌａｎ、Ｓ−６５７、ａｎｄ  ｒｈａｍｓａｎ、"Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ"２１４（１９９１）、第１１〜２４頁］。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水硬結合性の建築材料混合物中での中空を有するポリマーマイクロ粒子の使用において、中空の１〜１００体積％が水により充填されており、かつ該マイクロ粒子が、表面活性の界面活性剤を含有していないことを特徴とする、ポリマーマイクロ粒子の使用。
【請求項２】
マイクロ粒子が、不飽和カルボン酸（誘導体）モノマーをベースとする、水性塩基により膨潤されたポリマーコア（Ａ）と、非イオン性のエチレン性不飽和モノマーをベースとするポリマーシェル（Ｂ）とを含むポリマー粒子を含むことを特徴とする、請求項１記載の使用。
【請求項３】
不飽和カルボン酸（誘導体）モノマーが、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸およびクロトン酸の群から選択されていることを特徴とする、請求項１または２記載の使用。
【請求項４】
非イオン性のエチレン性不飽和モノマーが、スチレン、ブタジエン、ビニルトルエン、エチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸もしくはメタクリル酸のＣ1〜Ｃ12−アルキルエステルを含む群から選択されていることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の使用。
【請求項５】
マイクロ粒子が、２〜９８質量％のポリマー含有率を有することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の使用。
【請求項６】
マイクロ粒子の中空の１０〜１００体積％が、水で充填されていることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の使用。
【請求項７】
マイクロ粒子が、０．１〜２０μｍの直径を有することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の使用。
【請求項８】
マイクロ粒子が、０．２〜２μｍの直径を有することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の使用。
【請求項９】
マイクロ粒子が、建築材料混合物に対して、０．０１〜５体積％の量で使用されることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の使用。
【請求項１０】
マイクロ粒子が、建築材料混合物に対して、０．１〜０．５体積％の量で使用されることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項記載の使用。
【請求項１１】
建築材料混合物が、セメント、石灰、石こうおよび硬石こうの群から選択される結合材からなることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項記載の使用。
【請求項１２】
建築材料混合物が、コンクリートまたはモルタルであることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項記載の使用。
【請求項１３】
凍結および融解サイクルに対して高い抵抗性を有する硬化した建築材料混合物において、硬化した建築材料混合物を製造するために、請求項１から１２までのいずれか１項記載の中空を有するポリマーマイクロ粒子を使用することを特徴とする、凍結および融解サイクルに対して高い抵抗性を有する硬化した建築材料混合物。
【請求項１４】
硬化した建築材料混合物が、コンクリートまたはモルタルであることを特徴とする、請求項１３記載の硬化した建築材料混合物。
【請求項１５】
中空を有するポリマーマイクロ粒子を含有する組成物であって、マイクロ粒子の中空が、１〜１００体積％の水により充填されているマイクロ粒子と、水硬結合性の建築材料混合物とを含有する組成物。
【請求項１６】
マイクロ粒子の中空が、１０〜１００体積％の水により充填されていることを特徴とする、請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】
マイクロ粒子が、不飽和カルボン酸（誘導体）モノマーをベースとする水性塩基により膨潤されたポリマーコア（Ａ）と、非イオン性のエチレン性不飽和モノマーをベースとするポリマーシェル（Ｂ）とを含むポリマー粒子を含むことを特徴とする、請求項１５または１６記載の組成物。
【請求項１８】
不飽和カルボン酸（誘導体）モノマーが、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸およびクロトン酸の群から選択されており、かつ非イオン性のエチレン性不飽和モノマーが、有利には無関係にスチレン、ブタジエン、ビニルトルエン、エチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸もしくはメタクリル酸のＣ1〜Ｃ12−アルキルエステルの群から選択されていることを特徴とする、請求項１５から１７までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項１９】
マイクロ粒子が、２〜９８質量％のポリマー含有率を有することを特徴とする、請求項１５から１８までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項２０】
マイクロ粒子が、０．１〜２０μｍの直径を有することを特徴とする、請求項１５から１９までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項２１】
マイクロ粒子が、０．２〜２μｍの直径を有することを特徴とする、請求項１５から２０までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項２２】
マイクロ粒子が、建築材料混合物に対して、０．０１〜５体積％の量で存在することを特徴とする、請求項１５から２１までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項２３】
マイクロ粒子が、建築材料混合物に対して、０．１〜０．５体積％の量で存在することを特徴とする、請求項１５から２２までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項２４】
建築材料混合物が、セメント、石灰、石こうおよび硬石こうの群から選択される結合材からなることを特徴とする、請求項１５から２３までのいずれか１項記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月29日(2012.2.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車体（８）に対して車輪（２）を懸架する懸架装置であって、前記懸架装置は、実質的に垂直の懸架運動を可能にすると共に車輪キャリヤ（３）が前記車両の前記車体に対してキャンバの点で動くことができるようにし、前記懸架装置は、スライダ（５）及び下側アーム（６）を有し、前記スライダは、上側部分（５２）及び下側部分（５１）を有し、前記上側部分（５２）及び前記下側部分（５１）は、これらのうち一方を他方に対して動かすことができ、前記上側部分は、前記車体に連結され、前記下側部分は、前記車輪キャリヤに連結され、前記懸架装置は、一方において、前記キャンバの平面内において前記下側アームに関節連結され、他方において、リンク（７）を介して前記車輪キャリヤに関節連結されたロッカー（４）を更に有し、前記ロッカーは、前記キャンバ平面内において前記スライダの前記下側部分に更に関節連結されている、懸架装置。
【請求項２】
前記リンク（７１）は、ピボットジョイント（２７，２８）を介してそれぞれ前記ロッカー（４）及び前記車輪キャリヤ（３）に関節連結されている、請求項１記載の懸架装置。
【請求項３】
前記スライダの前記下側部分は、ボールジョイント（２５１）を介して前記車輪キャリヤに関節連結されている、請求項２記載の懸架装置。
【請求項４】
前記スライダの前記下側部分は、ボールジョイント（２４１）を介して前記ロッカーに関節連結され、保持アームが、前記スライダの前記下側部分の回転を制限する、請求項３記載の懸架装置。
【請求項５】
前記スライダの前記下側部分は、ピボットジョイント（２４３）を介して前記ロッカーに関節連結されている、請求項２記載の懸架装置。
【請求項６】
前記下側アームは、ウイッシュボーンであり、前記ロッカーは、ボールジョイントを介して前記ウイッシュボーンに関節連結され、前記懸架装置は、前記ロッカーに直接作用するステアリングロッド（６１）を更に有する、請求項１〜５のうちいずれか一に記載の懸架装置。
【請求項７】
懸架ばね（９）が、前記スライダ内で作用する、請求項１〜６のうちいずれか一に記載の懸架装置。
【請求項８】
車両アクスルであって、前記アクスルの各車輪について、請求項１〜７のうちいずれか一に記載の懸架装置を有する、車両アクスル。
【請求項９】
前記車両アクスルは、各車輪のキャンバを当該車両アクスルの他方の車輪のキャンバに依存させるキャンバ連結手段を更に有する、請求項８記載の車両アクスル。
【請求項１０】
前記キャンバ連結手段は、前記アクスルのアンチロール機能を更に実行する、請求項９記載の車両アクスル。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
変形例として、この幾何学的条件を満たさない場合、ストラットの下側部分５１は、ストラットの回転（及び従ってその効果）を制限することができる回転力奪取アーム５３を有するのが良い。この変形例は、図７に示されている。奪取アーム５３は、適当な連結方式によりロッカー４上に載ることができる。ボールジョイント２４２をここに図示しているが、単純支持形の連結方式で十分であり、これにより、静的な観点でのくどさ（static redundancy）が生じないようになる。この連結方式の剛性は、ボールジョイント２４１の剛性よりも極めて低いものであるのが良い。奪取アーム５３は、図示のようにスライダに剛結されるのがよいが、スライダに関節連結されても同等である。ただし、この奪取アームがスライダの回転を制限できることを条件とする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
これらの図は、ストラット５、特にその下側部分５１の特定の形状を示している。ストラット５の下側部分５１は、車輪キャリヤ３へのその関節連結部（ボールジョイント２５１による）まで延びるホーン５５を有している。このホーンは又、その中央部分がボールジョイント２４１を介してロッカー４に関節連結されている。スライダ５の下側部分５１は、これ又ロッカー４に連結された奪取アーム５３を有する。このステーの目的は、図７に記載されているようなスライダの回転を制御することにある。下側部分５１は、それ自体公知の仕方で、ばねとダンパの組合せを備えたヨーク形組立体を有している。図１〜図４に記載された原理と比較することができるようにするために、スライダ５の下側部分５１は、この場合、ホーン５５、奪取アーム５３及びダンパの本体を組み合わせていることに注目されたい。上側部分５２は、本質的に、伸縮ダンパのロッドに相当している。これら２つの部分は、車両に垂直懸架自由度を与えるために一方を他方に対して動かすことができる。加うるに、車輪の操舵は、ストラットのロッド部分回りの下側部分５１の回転を伴う。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
本発明のさらに別の特に好ましい別の実施形態は、結晶核形成領域がメモリ材料層に直接隣接するという点にある。この理由は、スイッチングゾーン内の切換動作の間、アモルファス材料の結晶化がアモルファス化と比較して低速で進行するためであることが明らかになっている。これは最大２００ｎｓ続く。結晶化については、最初に結晶核が形成された後、この結晶核はスイッチングゾーンが大部分結晶化されるまで成長する。メモリ材料層に直接隣接し、好ましくはスイッチングゾーンに直接隣接する結晶核形成ゾーンは、いずれにせよ結晶核形成時間を短縮し、本発明の別の実施形態においては、いかなる場合にも２０ｎｓまで切換時間を短縮する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
好ましくは、結晶核形成ゾーンは層の形状で設計される。結晶核形成材料は窒化物系材料である。好ましくは、結晶核形成ゾーンは、メモリ材料層の蒸着、すなわち、例えばカルコゲニド層の蒸着中に、処理表面をＮ２処理環境に短時間露出することにより処理される。水平方向に沿って延びる結晶核形成ゾーンは、ここで提示される相変化メモリの水平方向概念において特に有利に実現できる。これに反して、これは垂直方向構造においては不可能である。この理由は、窒化物層は電気的に絶縁特性を有し、いかなる場合でも、垂直の電流伝導を阻止するためである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
有利には、提案された相変化メモリにおいては、第１および第２電気接点ならびにメモリ材料層は基板に施されるＭＥＳＡ構造の一部を形成しており、メモリ材料層は熱遮蔽層によりヒートシンクから絶縁される。詳細には窒化物系の結晶核形成層は、有利には、メモリ材料層と断熱層との間に配置される。断熱層は、有利には、ＺｎＳ：ＳｉＯ２系の層である。相変化材料は、有利には、カルコゲニド材料、例えばＧｅＳｂＴｅ系の材料である。ヒートシンクは、基板材料、詳細にはＳｉ基板により形成される。この場合、ヒートシンクは相変化メモリの下方に配置される。金属層はさらに、ヒートシンクとしても利用でき、前記金属層は相変化メモリの上方または下方に配置される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
特に、相変化材料内の結晶相３とアモルファス相５との間の相変化は、電流信号からの電流供給を切り換える（有利にはパルス状）ことによる、連係した加熱および冷却により実現される。アモルファス化１１に関しては、相変化材料が最初に溶解される。溶解物の急速な冷却により、溶解物はアモルファス状態５で凝固する。アモルファス化１１に関する１つの条件は、溶解温度から溶解温度の一般に約２／３であるガラス温度への冷却速度が、その温度範囲における結晶核形成および成長速度よりも速い。ガラス温度から常温への冷却速度は、アモルファス化１１においてはどのような役割も果たさない。臨界冷却速度の標準的な値は１０９〜１０１０Ｋ／秒の間である。アモルファス状態５はメタ安定状態ではあるが、安定期間は常温室温で１０年を超える。これは、長期間の保存に対しても、安定期間が問題ないことを表している。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
アモルファス材料５の結晶化状態３への結晶化１３は、最高温度が溶解温度以下に維持された状態で、ガラス温度以上に加熱することによりなされる。この温度範囲においては、結晶核形成および成長速度が最大である。図３および４を参照して説明される実施形態における本発明の概念では、結晶核形成ゾーンは有利には、メモリ材料層に直接隣接するように配置される。この理由は、この方法によって、結晶核形成時間は短縮され、結晶化中の切換時間は２０ｎｓまで短縮できるのに対して、他の方法では、約２００ｎｓの切換時間を要する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
図３は、提案される相変化メモリ４１の第１の好ましい実施形態を示している。図３（ａ）は相変化メモリ４１の垂直方向４３に沿った実施形態の構造を断面で示している。図３（ｂ）は相変化メモリ４１の水平方向４５に沿った実施形態の構造を示している。本発明の場合において、第１電気接点４７はメモリ材料層４９の下側に置かれ、第２電気接点５１はメモリ材料層４９の上側に置かれている。相変化メモリ４１のこの実施形態では、電気接点４７、５１は金属である。相変化メモリ４１の活性ゾーンは、シリコン酸化物（ＳｉＯ２）膜５３で保護されている。この実施形態におけるメモリ材料層４９はＧｅＳｂＴｅベースの相変化材料から成る。この相変化材料の下方に置かれる窒化物層５５は結晶の結晶核形成を支援し、スイッチングゾーンの高速で再現性に優れた切換を可能にする。次に、窒化物層５５の下方に置かれたＺｎＳ：ＳｉＯ２層５７は、シリコンのヒートシンク５９に対する調整可能な熱遮蔽層および電気絶縁層としての機能を果たし、この実施形態においてはｐ−Ｓｉ基板により形成される。スイッチングゾーン６１は第１電気接点４７と第２電気接点５１との間の相変化メモリ４１の水平方向４５に沿って配置され、スイッチングゾーン６１を通る電流信号の電流伝導６３は水平方向４５に沿って発生する。詳細には、この実施形態では、スイッチングゾーン６１は、メモリ材料層４９内の第１電気接点４７と第２電気接点５１との間の狭部６５に置かれる。狭部６５のサイズ６７は第１電気接点４７または第２電気接点５１の位置におけるメモリ材料層４９のサイズ６９よりも小さい。狭部６５はこの実施形態の例においては水平方向に形成される。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかにおいて、
結晶核形成ゾーン（５５）が前記メモリ材料層（４９）に直接接触している、相変化メモリ（４１、７１）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月6日(2012.7.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
このフィルム形成重合体の架橋は、高いリドカイン負荷にもかかわらず、この投与剤形の安全な操作、例えば、破れ損傷することなくこの投与剤形を包装から取り出し鼻へ投与することを十分保証する。本発明によれば、この架橋は、高いリドカイン濃度にもかかわらず、少なくとも４０Ｎの、好ましくは少なくとも５０Ｎの、特に好ましくは少なくとも６０Ｎの引裂強度（tear strength）を有する投与剤形を提供することを可能にする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
同期再生手段１４は、訂正システム１の同期再生モードを可能にし、この同期再生モードでは、ちょうど再生された音声情報に関するリンク情報ＬＩによりマークされた認識されたテキスト情報ＲＴＩのテキストパッセージは、ディクテーションの音声情報の音響的な再生の間に同期して再生される。かかる同期再生モードは、たとえば文献WO 01/46853 A1から公知であり、この開示は、引用により本明細書の開示に含まれる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月12日(2012.4.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の面を有する被覆された錠剤の形態である経口薬送達システムであって、
（ａ）有効成分組成物層と膨潤性組成物層とを含む核、及び
（ｂ）その核を囲む不完全剤皮を有しており、
前記有効成分組成物層は、少なくとも１つの有効成分および製薬上許容可能な放出速度制御賦形剤を含み、
前記膨潤性組成物層は、前記膨潤性賦形剤、ガス生成剤およびこれらの混合物からなる群から選択される膨潤剤を含み、該膨潤剤は、前記剤皮を破裂させるのに十分な量で存在し、その量は、前記膨潤性組成物の０．５〜９５重量％の量であり、前記膨潤性組成物層は、前記剤皮の予め選択された部分のごく近傍に位置し、前記有効成分組成物層は、前記剤皮の別の部分の近傍に位置し、
前記不完全剤皮は、以下のｉおよびiiからなる群より選ばれる剤皮であり、
ｉ．浸出可能な成分を含む剤皮であって、水性環境との接触によって前記剤皮の前記浸出可能な成分が浸出することにより、不完全性を瞬時に発生させる剤皮
ii．前記剤皮の予め選択された部分に以下のａおよびｂからなる群より選ばれる不完全性を含む剤皮
ａ．レーザーでの開孔による１つ以上の通路、および
ｂ．前記剤皮の外側から始まりその剤皮の途中まで侵入するくぼみ、裂け目、切れ目、および溶蝕
前記不完全剤皮は、水性環境との接触により、前記錠剤の前記膨潤性組成物層のごく近傍にある１つ以上の予め選択された面から、完全に、確実に除去され、かつ、前記面のうち少なくとも１つの面からは前記剤皮が除去されない経口薬送達システム。
【請求項２】
請求項１に記載の経口薬送達システムであって、前記剤皮が、前記有効成分組成物に対して不透過性を有する経口薬送達システム。
【請求項３】
請求項１に記載の経口薬送達システムであって、前記剤皮が、半透過性を有する経口薬送達システム。
【請求項４】
請求項１に記載の経口薬送達システムであって、前記有効成分組成物は１つ以上の層として存在し、かつ、前記膨潤性組成物は１つ以上の層として存在する経口薬送達システム。
【請求項５】
請求項４に記載の経口薬送達システムであって、異なる層に存在する前記有効成分が同一であっても異なっていてもよい経口薬送達システム。
【請求項６】
請求項１に記載の経口薬送達システムであって、前記有効成分組成物は制御放出組成物である経口薬送達システム。
【請求項７】
請求項４に記載の経口薬送達システムであって、第２の有効成分組成物を含んでおり、上記有効成分組成物は、急速放出組成物であり、第２の有効成分組成物は、第１の有効成分組成物と同一の有効成分を含む制御放出組成物である経口薬送達システム。
【請求項８】
請求項１に記載の経口薬送達システムであって、前記膨潤性組成物は吸い上げ剤を含む経口薬送達システム。
【請求項９】
請求項１に記載の経口薬送達システムであって、前記膨潤性組成物は浸透剤を含む経口薬送達システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の経口薬送達システムであって、前記核が前記水性環境と接触した時点から６０分以内に前記有効成分の放出が開始される経口薬送達システム。
【請求項１１】
請求項１に記載の経口薬送達システムであって、ｐＨ依存型ポリマーの外側剤皮をさらに有する経口薬送達システム。
【請求項１２】
請求項１に記載の経口薬送達システムであって、前記の被覆された錠剤は、埋め込み型錠剤であり、該埋め込み型錠剤において前記膨潤性組成物が埋め込みの形態をなす経口薬送達システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
この不完全性は、剤皮の外側から始まりその剤皮の途中まで侵入し、または剤皮の内側まで完全に貫通して通路を形成するくぼみ、裂け目、切れ目、または溶蝕などの明らかな不良という形態をとる場合もある。核は、予め選択された面の周辺に、膨潤性組成物または反応性組成物を用いて設計されてもよい。