【事件の表示】
　特願２０００−３３９０４９「埋め込みプロジェクタを備えた小型情報処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　８月１７日出願公開、特開２００１−２２２０６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月７日（パリ条約による優先権主張１９９９年１１月１２日、米国）の出願であって、平成１４年２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年５月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年５月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年５月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「データを見るための小型表示装置を含む１個または複数のデータ処理装置と、
　データを離れた画面に投射しやすくするプロジェクタ・モジュールと、
　環境または周囲の条件を計測するセンサと、
　前記センサで検出されたデータに応答して、前記プロジェクタ・モジュールを介してデータを処理し、前記画面に投射される表示の画質を制御するための制御装置と、
　を小型のケーシングに埋め込んで含むことを特徴とする情報処理表示システム。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明に、請求項５に実質的に記載されていた「環境または周囲の条件を計測するセンサ」を付加し、また、発明を特定するために必要な事項である「制御装置」に「前記センサで検出されたデータに応答して」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−５８８１４号公報（以下、引用例１という。）には、以下の点が記載されている。
ア．【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は電話機、特に携帯電話機等小型の電話機に関するものである。
　
イ．【０００７】【課題を解決するための手段】
　本発明は、電話機本体の所要位置に画像投影部を設けたことを特徴とするものである。
　
ウ．【００１１】　前記電話機本体６には受話部９、送話部１０、操作キー部１１が設けられると共に操作情報或はガイダンス情報等を表示する表示部１２が設けられている。図中、１３は送受信用のアンテナを示す。
　【００１２】　又、投影部８は内部に後述する画像処理部により作像された像を外部に投影する光学系を有し、前記投影部８の底面に設けられた前記光学系の投影レンズ１４から投影する構成となっている。
　【００１３】　次に、図４に於いて本携帯電話機５の受信部１５について説明する。
　【００１４】　前記アンテナ１３で受信された音声、映像のデジタル信号は演算処理部１６に入力される。該演算処理部１６には音声処理部１７、画像処理部１８が接続され、前記音声処理部１７には前記受話部９が接続され、前記画像処理部１８には前記投影部８が接続されている。
　【００１５】　前記演算処理部１６に入力された音声、映像のデジタル信号は、増幅、音声信号と画像信号とに分離する等所要の信号処理がなされ、音声信号は前記音声処理部１７に入力され、又画像信号は前記画像処理部１８に入力される。
　【００１６】　前記音声処理部１７は入力された信号を増幅、Ｄ／Ａ変換等し、前記受話部９より音声を出力する。又、前記画像処理部１８は入力された信号を基に作像し、前記投影レンズ１４を通して画像を外部に投影する。
　
　上記記載事項、及び第１〜５図も参照すれば、引用例１には、「操作情報或はガイダンス情報等を表示する表示部１２と、投影レンズ１４を通して画像を外部に投影する投影部８と、入力された信号を基に作像する画像処理部１８と、を含む携帯電話機」（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「表示部１２」、「投影部８」、「携帯電話機」は、本願補正発明の「小型表示装置」、「プロジェクタ・モジュール」、「情報処理表示システム」に相当する。
　
　そして、引用発明の投影部８も、図５からデータを離れた画面に投射しやすくしていることは明らかである。
　
　また、本願補正発明の制御装置も、引用発明の画像処理部１８も画像データの処理を行う制御装置であるという点で相当している。
　
　また、引用発明も図１，５等から各構成要素を小型のケーシングに埋め込んで含むことは明らかである。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「小型表示装置と、
　データを離れた画面に投射しやすくするプロジェクタ・モジュールと、
　画像データの処理を行う制御装置と、
　を小型のケーシングに埋め込んで含むことを特徴とする情報処理表示システム。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明の小型表示装置は、データを見るためのものであるのに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
　
相違点２
　本願補正発明は、小型表示装置を含む１個または複数のデータ処理装置を含んでいるのに対し、引用発明では、そのような記載がない点。
　
相違点３
　本願補正発明は、環境または周囲の条件を計測するセンサを含み、前記センサで検出されたデータに応答して、前記プロジェクタ・モジュールを介してデータを処理し、前記画面に投射される表示の画質を制御するための制御装置を含んでいるのに対し、引用発明では、そのような記載がない点。
　
（４）判断
相違点１について
　引用発明の表示部１２は、操作情報或はガイダンス情報等を表示するものなので、データを見るためのものということもできる。
　本願補正発明の請求項１の記載上は明らかではないが、本願明細書の段落【００１５】「図示するように、プロジェクタ・モジュール１５は、データ表示装置１４の高画質映像を離れた画面に投射するレーザ・ビームＬＢを生成するためのレーザ装置３０を具備している。」の記載からデータが、映像データとしても、引用例１の図７から小型表示装置に映像データを表示することは当業者にとって容易である。引用発明は、表示画面の大きさの制約からなされたものであるが、映像の大きさによっては、投影映像と同じ映像データを小型表示装置に表示することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、投影映像と同じ映像データを表示装置に表示することは、従来周知（実願平１−１０５７４３号（実開平３−４４９５６号公報）のマイクロフィルム（明細書第４頁７〜１３行））の技術事項でもある。
　
相違点２について
　本願補正発明のデータ処理装置が、データを具体的にどのように処理するのか、明細書の記載からは、必ずしも明らかでない。引用発明も表示部１２に操作情報或はガイダンス情報等を表示するものなのでデータ処理装置を備えているものと推察可能であり、単に、１個または複数のデータ処理装置を含むと限定することは、当業者にとって容易である。
　
相違点３について
　投写型画像表示装置において、使用環境の明るさをセンサで検知して、表示画質を制御することは、従来周知（特開平４−２９１３３３号公報、特開平６−５９２３３号公報、特開平７−１６２７９１号公報党参照）の技術事項である。また、プロジェクタ・モジュールを介してデータを処理する具体的内容が記載されていないので、単にそのように限定することは、当業者にとって容易である。また、上記周知例においても、使用環境の明るさに応じて、表示画質を制御しているので、画面に投射される表示の画質を制御するための制御装置を含んでいることは明らかである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明、及び従来周知の技術事項から容易に想到し得る効果であり、格別のものとは言えない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年５月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初の明細書（平成１２年１１月７日付け）の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（平成１４年１月３１日付手続補正は、請求項１６に対してのみなされたものである。）。
　「データを見るための小型表示装置を含む１個または複数のデータ処理装置と、データを離れた画面に投射しやすくするプロジェクタ・モジュールと、前記プロジェクタ・モジュールを介してデータを処理し、前記画面に投射される表示の画質を制御するための制御装置とを小型のケーシングに埋め込んで含むことを特徴とする情報処理表示システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「環境または周囲の条件を計測するセンサ」を省き、また、「制御装置」から「前記センサで検出されたデータに応答して」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。