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【手続補正書】
【提出日】平成24年9月5日(2012.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０００ｎｍ以下の粒子サイズの粒子を含み、前記粒子の表面が一般式
ＳｉＲ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4
のシランにより被覆される疎水性被覆されたモレキュラーシーブであって、
式中、ラジカルＲ1、Ｒ2、Ｒ3またはＲ4の２つまたは３つが、それぞれが互いに独立して、加水分解可能なアルコキシラジカルであり、残りのラジカルＲ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4が互いに独立して、非加水分解性で非置換の、アルキル残基、アルケニル残基、アルキニル残基、シクロアルキル残基、アルキルシクロアルキル残基、アリール残基、及びアリールアルキル残基から選択され、前記粒子が、多孔性アルミノリン酸塩、多孔性シリコアルミノリン酸塩またはゼオライトを含む粒子から選択される無機粒子を含み、前記残基のそれぞれにおいて、１つまたは複数の水素原子がハロゲン原子によって置換されているモレキュラーシーブ。
【請求項２】
前記シランの前記加水分解可能なラジカルのそれぞれが互いに独立して、加水分解可能なアルコキシラジカルであり、残りのラジカルが非加水分解性のアルキルラジカルである、請求項１に記載のモレキュラーシーブ。
【請求項３】
前記アルキルラジカルが、３個〜８個の炭素原子を有する分枝型アルキルラジカルである、請求項１または２に記載のモレキュラーシーブ。
【請求項４】
前記粒子が、ゼオライトＮａ−Ｐ１（ＧＩＳ構造）、ゼオライトＦおよびゼオライトＬＴＡから選択され、前記シランが、１つのアルキルラジカルと、３つの加水分解可能なアルコキシラジカルとを含有する、請求項１〜３のいずれかに記載のモレキュラーシーブ。
【請求項５】
１０００ｎｍ以下の粒子サイズを有する粒子が、一般式
ＳｉＲ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4
の少なくとも１つのシランと反応するように作製される請求項１〜４のいずれかに記載されるモレキュラーシーブを製造する方法。
ここで、前記Ｒ1〜Ｒ4のラジカル及び前記粒子は、引用する請求項１〜４で定義される。
【請求項６】
前記粒子が前記シランとの反応の前に乾燥される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記粒子が、真空中での加熱および凍結乾燥から選択される方法によって乾燥される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載される方法によって得ることができるモレキュラーシーブ。
【請求項９】
請求項１〜４または８のいずれかに記載されるモレキュラーシーブと、有機化合物とを含む組成物。
【請求項１０】
前記有機化合物がポリマー化合物を含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ポリマー化合物が熱可塑性である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ポリマー化合物が、０％から９０％の相対湿度の範囲での０．９ｇ・ｍｍ／ｍ2・ｄ未満の水透過性を有する、請求項９〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
請求項１〜４または８〜１２のいずれかに記載されるモレキュラーシーブまたは組成物を備える装置。
【請求項１４】
請求項９〜１２のいずれかに記載される組成物を使用して製造されているか、または封じられていることを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
包装材であることを特徴とする、請求項１３または１４に記載の装置。
【請求項１６】
電子的構成要素であることを特徴とする、請求項１３または１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記電子的構成要素がＭＥＭＳおよびＯＬＥＤから選択される、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
保護される表面が前記組成物により直接に被覆される、請求項１３〜１７のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】
前記組成物が、前記保護される表面に印刷ノズルを介して印刷される、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
膜であることを特徴とする、請求項１３、１４、１５、１８または１９のいずれかに記載の装置。
【請求項２１】
請求項１〜４または８〜１２のいずれかに記載されるモレキュラーシーブまたは組成物の、ゲッター材料としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月19日(2012.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可溶フィルムであって、
（ａ）抗炎症量の、サンバカス・ニグラ(Sambucus nigra)の抽出物、及び、アリウム・サティバム(Allium sativum)、カメリア・シネンシス(Camellia sinensis)、センテラ・アジアチカ(Centella asiatica)、コミフォラ・モルモル(Commiphora molmol)、エキナシア・プルプレア(Echinacea purpurea)、ゴールテリア・プロクンベンス（Gaultheria procumbens)、ハイペリカム・ペルフォラタム(Hypericum perforatum)、クラメリア・トリアンドラ(Krameria triandra)、リグスティカム・ポルテリーオシャ(Ligusticum porterii-osha)、マトリカリア・レキュティータ(Matricaria recutita)、メリッサ・オフィシナリス(Melissa officinalis)、サリックス・アルバ(Salix alba)、ティムス・ブルガリス(Thymus vulgaris)、ウンカリア・トメントーサ(Uncaria tomentosa)、ウスネア・バルバータ(Usnea barbata)又はワァッキニウム・ミルティラス(Vaccinium myrtillus)の第二の抽出物の１種以上、
（ｂ）粘着層であって、
粘着促進量の、カルバメール及び１種以上の可溶ポリマーを含むポリマーを50質量パーセント以上含み、
粘膜表面に対して設置すると、該粘膜表面から水分を吸収し始め粘着性を持つようになり、かつ、
該抽出物が実質上粘着層中に含まれる、粘着層、及び
（ｃ）粘着性が低い保護層であって、総じて、粘着層のポリマーに比較して可溶でないよう選択されたポリマーを有する、保護層
を含み、
該フィルムは、口腔粘膜表面上に設置された場合、15分間以上経過後に完全に溶解し、
該フィルムの溶解は、該フィルムを口腔粘膜損傷へ１日に２回以上適用することができるものであり、
該フィルムは二層のみを有し、かつ、
該フィルムは、アフタ性潰瘍又は外傷関連潰瘍へ周期的に適用した場合、該潰瘍の改善に有効である、
可溶フィルム。
【請求項２】
口腔粘膜表面上に設置された場合、30分間以上経過後に完全に溶解する、請求項1記載のフィルム。
【請求項３】
使用者が、目的とする投与サイトに対してより適切な形又は大きさの断片に裂きやすくする引裂き線を含む、請求項1記載のフィルム。
【請求項４】
サンバカス・ニグラの抽出物が、フィルム中の抽出物の51〜100質量％を構成する、請求項1記載のフィルム。
【請求項５】
第二の抽出物が、フィルム中の抽出物の1〜50質量％を構成する、請求項4記載のフィルム。
【請求項６】
第三の植物抽出物が、フィルム中の抽出物の0.5〜5質量％を構成する、請求項5記載のフィルム。
【請求項７】
さらに、1以上の抗炎症剤を含む、請求項1記載のフィルム。
【請求項８】
化粧剤又は生物活性剤と、ポリマーを含み、全体として可溶であり、粘膜表面に対して設置すると、該粘膜表面から水分を吸収し始め粘着性を持つフィルムとを含み；及び
フィルムが粘膜表面に対しアプリケーターと共に設置でき、アプリケーターが、実質上フィルムを移動させることなく、フィルムから引っ張り、引き離し、又は剥がすことができるよう十分な粘着力を提供する、フィルムがはずせる状態で添付されているアプリケーター、
を含むフィルムアプリケーションキット。
【請求項９】
アプリケーターがハンドルを含む、請求項８記載のフィルムアプリケーションキット。
【請求項１０】
ハンドルが、少なくとも指先を受け入れる大きさの、輪状の開口部を有する輪状の形状を含む、請求項９記載のフィルムアプリケーションキット。
【請求項１１】
アプリケーターが、ハンドルに対しフィルムを回転させる回転部材を含む、請求項９記載のフィルムアプリケーションキット。
【請求項１２】
粘膜又は隣接組織の適応症を治療するためのフィルムであって、
請求項１に記載のフィルムを含み、
該フィルムは、疾患の罹病組織上又は隣接した粘膜へ周期的に取り付けられ、
該フィルムの粘着層は、粘膜表面に対して設置すると、該粘膜表面から水分を吸収し始め粘着性を持つようになる、前記フィルム。
【請求項１３】
適応症が口腔のものである、請求項１２記載のフィルム。
【請求項１４】
適応症がアフタ性潰瘍である、請求項１３記載のフィルム。
【請求項１５】
適応症が化学療法又は放射線治療に続発する粘膜損傷である、請求項１３記載のフィルム。
【請求項１６】
化粧剤又は生物活性剤、及び、ポリマーを含み、全体として可溶であり、粘膜表面に対して設置すると、該粘膜表面から水分を吸収し始め粘着性を持つフィルム、及び
粘膜表面に対し、フィルムがアプリケーターと共に設置でき、アプリケーターが、実質上フィルムを粘膜から移動させることなく、フィルムから引っ張り、引き離し又は剥がすことができるよう十分な粘着力を提供する、フィルムがはずせる状態で添付されているアプリケーターを提供し、及び
粘膜表面上にフィルムを配置するアプリケーターを操作する、
フィルムを粘膜表面に取り付ける方法。
【請求項１７】
アプリケーターを、アプリケーターに含まれるハンドルで操作する、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
ハンドルが、少なくとも指の一部を、ハンドルに含まれる輪状の開口部へ挿入させることにより操作できる、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
操作中、ハンドルがフィルムに対して回転する、請求項１７記載の方法。
【請求項２０】
前記適応症が、肛門又は膣の粘膜の適応症である、請求項１３記載のフィルム。
【請求項２１】
前記口腔の状態が、アフタ性潰瘍、化学療法に続発する粘膜損傷、放射線治療に続発する粘膜損傷及び歯肉炎からなる群より選ばれる、請求項１３記載のフィルム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月17日(2012.1.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2009541387.tif 000001
〔式中、Ｒ１はＣ１−３アルキルであり；
Ｒ２は、各々所望によりハロゲン、ＳＯ２Ｃ１−３アルキル、ＲａＣＯ（ここで、ＲａはＣ１−４アルキル、Ｃ３−６シクロアルキル、フェニルまたはベンジルである）および５もしくは６員ヘテロアリールから選択される１個以上の置換基によって置換されているフェニル、ナフチルまたはビフェニリル；あるいは所望により置換された５もしくは６員ヘテロアリールであり；
Ｒ３はＨまたはＣ１−３アルキルであり；
Ｒ４は、各々所望によりＣ１−４アルキルで置換されたフェニル、ナフチルまたはビフェニリル；または所望により置換された、ヘテロ原子として少なくとも１個のＮを含む５もしくは６員ヘテロアリールである；
ただし、Ｒ２がＳＯ２Ｃ１−３アルキルおよび所望によりハロゲンで置換されたフェニルであるとき、Ｒ４はナフチル以外であり；そして
Ｒ５はＨまたはＣ１−３アルキルである〕
の化合物またはその塩。
【請求項２】
Ｒ１がメチルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ３がＨである、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ５がＨである、請求項１〜３のいずれかに記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ２がハロゲン、ＳＯ２Ｃ１−３アルキル、Ｃ（Ｏ）Ｃ１−３アルキルもしくは５員ヘテロアリールで置換されたフェニル；または５もしくは６員ヘテロアリールである、請求項１〜４のいずれかに記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ４がナフチルまたは所望によりＣ１−３アルキルで置換された５もしくは６員ヘテロアリールである、請求項１〜５のいずれかに記載の化合物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の化合物と、薬学的に許容される賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の化合物を含む、ホスファチジルイノシトール３−キナーゼによって介在される疾患の処置剤。
【請求項９】
ホスファチジルイノシトール３−キナーゼによって介在される疾患の処置用の、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ホスファチジルイノシトール３−キナーゼによって介在される疾患の処置用医薬の製造における、請求項１〜６のいずれかに記載の化合物の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
式Ｉの化合物は、対応するＰＩ３Ｋアイソフォームを用いた対応するアッセイによって測定されるとおり、α、βまたはγアイソフォームを超える選択性を示す。とりわけ式Ｉの化合物、例えば実施例２の化合物は、δアイソフォームに対する化合物のＩＣ５０値とα、βまたはγアイソフォームに対する化合物のＩＣ５０値の比によって測定されるとおり、α、βまたはγアイソフォームを少なくとも１０倍、好ましくは少なくとも２０倍、より好ましくは少なくとも４０倍超える、δアイソフォーム選択性を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月4日(2012.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定数のサンプリングされた信号の各々に対応するデータを伝達するように構成される機能ブロック（１１０）と、
前記データを受け取るとともに前記所定数のサンプリングされた信号の各々に対する対応する重み値を記憶し、対応する高論理値を有する前記サンプリングされた信号の前記重み値を合計し、前記重み値の合計に基づき電力推定数を決定するように構成される電力モニタ（１３０）と、
電圧及び周波数の調整を前記機能ブロックに伝達し、前記電力推定数に応じて前記機能ブロック内で電力消費挙動を変更するように構成される電力マネージャ（１４０）とを備えたシステムであって、
前記重み値は、統計的ランダム処理により近似されるノード容量切り換え挙動を前記機能ブロックが有すると仮定する統計的解析を用いて決定されるシステム。
【請求項２】
前記電力推定数は環境変化とは独立した再現性のある値である、請求項１に記載されたシステム。
【請求項３】
前記所定数のサンプリングされた信号は１つ以上のクロックゲータイネーブル信号を含む、請求項１に記載されたシステム。
【請求項４】
前記所定数のサンプリングされた信号の各々に対する所定の重み値を記憶するように構成される重みテーブルを更に備えている、請求項３に記載されたシステム。
【請求項５】
前記重み値は、ポアソン分布を有している統計的ランダム処理により近似されるノード容量切り換え挙動を前記機能ブロックが有すると仮定する統計的解析を用いて決定される、請求項４に記載されたシステム。
【請求項６】
前記重み値の記憶は予め定められた数のクロック周期毎に１回行われる、請求項１に記載されたシステム。
【請求項７】
サンプリング間隔内の所定数のサンプルは前記統計的解析から決定される、請求項６に記載されたシステムであって、
【請求項８】
前記所定数のサンプリングされた信号は、動作周波数、前記サンプリング間隔、及び前記所定数のサンプルから決定される、請求項７に記載されたシステム。
【請求項９】
前記所定数のサンプリングされた信号は１つ以上のクロックゲータイネーブル信号からなる、請求項７に記載されたシステム。
【請求項１０】
前記機能ブロックは１つ以上のユニットを備え、同じ所定数のサンプル及び同じ所定数のサンプリングされた信号に対して、前記１つ以上のユニットの各々は前記機能ブロックよりも低い信頼性レベル及び高い正確性を備えている、請求項９に記載されたシステム。
【請求項１１】
所定数のサンプリングされた信号の各々に対応するデータを機能ブロックから伝達することと、
前記データを電力モニタで受け取るとともに前記所定数のサンプリングされた信号の各々に対する対応する重み値を記憶することと、
対応する高論理値を有する前記サンプリングされた信号の前記重み値を合計することと、
前記重み値の合計に基づき電力推定数を決定することと、
電圧及び周波数の調整を前記機能ブロックに伝達して前記電力推定数に応じて前記機能ブロック内で電力消費挙動を変更することと、を備えた方法であって、
前記重み値は、統計的ランダム処理により近似されるノード容量切り換え挙動を前記機能ブロックが有すると仮定する統計的解析を用いて決定される、方法。
【請求項１２】
機能ブロック（１１０）及び電力マネージャ（１４０）と通信するように構成されるインタフェースと、
所定数のサンプリングされた信号の各々に対する重み値を記憶するように構成される重みテーブル（５０４）と、
高論理値を有する前記サンプリングされた信号の前記重み値を合計するように構成される重み積算器（５１０）と、
前記電力マネージャに電力推定数を伝達するように構成されるチェインコントロール（５０２）とを備えた電力モニタ（１３０）であって、
前記重み値は、統計的ランダム処理により近似されるノード容量切り換え挙動を前記機能ブロックが有すると仮定する統計的解析を用いて決定され、
前記電力推定数は、前記重み値の合計から変換されたものである、電力モニタ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月12日(2012.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有色ピクセルの輝度値を調整するための方法であって、各該ピクセルは第１のサブピクセル、第２のサブピクセル及び第３のサブピクセルを有し、該サブピクセルのそれぞれは異なる色の光を放射し、該第１のサブピクセルの寿命は、他の有色サブピクセルの寿命よりも少なく、
ａ．ピクセル毎に、各ピクセル内の各有色サブピクセルの輝度に対応する輝度値を受信すること、及び
ｂ．中間色を生成する際に、前記第１のピクセルの前記輝度の無調整によって、緑と赤の間に飽和色を生成するときに、各ピクセル内の前記第１のサブピクセルの前記輝度値を低減することにより調整すること
を含み、
前記サブピクセル色は赤色、緑色及び青色であり、
前記第１のサブピクセルは青色サブピクセルであり、
前記有色サブピクセルはエレクトロルミネセンスディスプレイの一部であり、
前記調整は前記ピクセルの前記青色、シアン色またはマゼンタ色の彩度に基づき、前記彩度は前記第１のピクセルの前記輝度と、前記第２のサブピクセル輝度及び前記第３のサブピクセル輝度の関数との間の差として算出される、有色ピクセルの輝度値を調整するための方法。
【請求項２】
前記第１のサブピクセルの前記輝度は、無調整から前記受信した輝度値の半分までの範囲内に入るように調整される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記調整は前記範囲内で連続的であり、前記第２のサブピクセル及び前記第３のサブピクセルの輝度値に依存する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のサブピクセルの前記輝度は、無調整から前記受信した輝度値の４分の１までの範囲内に入るように調整される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記調整は前記範囲内で連続的であり、前記第２のサブピクセル及び前記第３のサブピクセルの輝度値に依存する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記彩度は、前記第１のサブピクセルに対応する前記輝度値、及び残りの輝度値の最小値の関数として計算される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記彩度は、前記第１のサブピクセルに対応する前記輝度値、及び残りの輝度値の最小値の関数として計算される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記エレクトロルミネセンスディスプレイは有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記エレクトロルミネセンスディスプレイは被覆可能無機発光ダイオード（ＣＩＬＥＤ）ディスプレイである、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
有害廃棄物の中期又は長期保管を目的とする地下設備へと通じる坑道を建設するための方法であって、
前記方法が前記坑道の所定の長さ少なくとも１つの掘削を含むことを特徴とし、ここで、前記掘削は、掘削前の材料の保護又は補強による事前準備方法を使用して実行されるものとし、そして、前記坑道の一部分は、液体又は気体に対して密封されるプラグをその後に受け入れるように意図されているものとする、前記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
円形断面を有するトンネルにおいて、この変位を抑えるために、支持体２１０（３１０,６１０）をトンネル内に配置して山塊そのものの応力を軽減する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
この凍結は、不安定な領域にトンネルを通すためのいくつかの極端な事例において使用される手段及び方法に従って、実行することが可能である。凍結を、将来のプラグの位置における、トンネルの体積の全て又は一部について行うことができる。凍結が使用される場合、本発明による方法は、好ましくは掘削されるべき材料３９９の事前の熱的、水力学的、及び物理学的な検討を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
処理済みの部分８０２において、中央プラグ８０５の上流側Ｆ１で、上流側チャンバと称される環状のチャンバ８３１が、上流側プラグと称されるプラグ８３２を設置することによって作成されている。この同じ処理済み部分８０２において、中央プラグ８０５の下流側Ｆ２で、下流側チャンバと称される環状のチャンバ８１１が、下流側プラグと称されるプラグ８１２を設置することによって作成されている。上流側プラグ８３２及び下流側プラグ８１２が、中央プラグ８０５の一体の一部分を形成してもよく、その場合、中央プラグ８０５は、上流側チャンバ８３１及び下流側チャンバ８１１を形成する環状の空間を残しておく形状を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011528119.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーティリティの使用を計測する装置であって、
第一ユーティリティの使用を表す値を受け取るように構成されている入力領域と、
受け取った値を解析し、受け取った値に基づいて第二ユーティリティの使用についての情報を決定するように構成されている処理部と、
前記情報を出力する出力領域と、を含んでいる装置。
【請求項２】
前記入力領域が更に、第二ユーティリティの全使用を表す値を受け取るように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第二ユーティリティが複数の機器に供給され、前記処理部が更に、前記機器の各々による前記第二ユーティリティの利用についての情報を決定するように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
処理部が、受け取った値に基づいて、動作している可能性の最も高い機器又は機器の組み合わせの推論に基づいて、特定の機器の各々による第二ユーティリティの使用についての情報を決定するように構成されている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
処理部が、前記第二ユーティリティを供給している機器又は各機器の既知の特性を更に用いて、前記第二ユーティリティの使用についての情報を決定するように構成されている、請求項１〜４のいずれか一つに記載の装置。
【請求項６】
前記受け取った値が、時間の関数としてユーティリティの供給を表している、請求項１〜５のいずれか一つに記載の装置。
【請求項７】
前記ユーティリティの一つが電気であり、入力値が、供給の少なくとも瞬間的電流、又は選択的に供給の瞬間的電流及び電圧の両方を表している、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
第一及び第二ユーティリティが各々、水及び電気、電気及びオイル、又はガス及び電気の対の一つを含んでいる、請求項１〜７のいずれか一つに記載の装置。
【請求項９】
ユーティリティの使用を計測する方法であって、
第一ユーティリティの使用を表す値を受け取ることと、
受け取った値を解析し、受け取った値に基づいて、第二ユーティリティの使用についての情報を決定することと、
前記情報を出力することと、を含んでいる方法。
【請求項１０】
更に、第二ユーティリティの全使用を表す値を受け取ることを含んでいる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第二ユーティリティが複数の機器に供給され、前記方法が更に、前記機器の各々による前記第二ユーティリティの利用についての情報を決定することを含んでいる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
解析処理が、受け取った値に基づいて、動作している可能性の最も高い機器又は機器の組み合わせの推論に基づいて、特定の各機器による第二ユーティリティの使用についての情報を決定することを含んでいる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
第二ユーティリティの使用についての情報が、前記第二ユーティリティを供給している機器又は各機器の既知の特徴を更に用いて決定される、請求項９〜１２のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１４】
前記受け取った値が、時間の関数としてユーティリティの供給を表している、請求項９〜１３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１５】
前記ユーティリティの一つが電気であり、入力値が、供給の少なくとも瞬間的電流、又は選択的に供給の瞬間的電流及び電圧の両方を表している、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
第一及び第二ユーティリティが各々、水と電気、電気とオイル、又はガスと電気の対の一つを含んでいる、請求項９〜１５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１７】
コンピュータシステム上で実行されるとき、コンピュータシステムに、請求項９〜１６のいずれか一つによる方法を実行させるコンピュータ実行可能コードを含んでいるコンピュータプログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のコンピュータプログラムを格納しているコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１９】
請求項１７に記載のコンピュータプログラムを含む信号を含んでいるコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月17日(2012.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性サンプル中に存在する分析物の存在または量を検出するアッセイ装置であって、
該装置が、
(i) 水性サンプルの該装置への適用に適する少なくとも１ヶ所の適用領域；
(ii) 少なくとも１種のプローブ、レポーターまたは試薬であって、
使用するときに、該水性サンプル中に存在する分析物と反応可能であるもの；
(iii) 少なくとも１ヶ所の試験領域であって、
使用するときに、該分析物と該少なくとも１種のプローブ、レポーターまたは試薬との反応の結果および/または進行を測定し得るもの；
(iv) 該少なくとも１ヶ所の適用領域および該少なくとも１ヶ所の試験領域と流体連通している少なくとも１つの流路；
を含み、
該少なくとも１つの流路が、該水性サンプルに可溶性の少なくとも１種の両親媒性ポリマーを含むコーティングを含み、
使用するときに、該少なくとも１つの流路に沿う液体の通過が毛管作用単独によって期待される通過よりも多い
ことを特徴とする、アッセイ装置。
【請求項２】
前記両親媒性ポリマーが、前記装置の表面へ、プリントおよび/またはスプレーされる、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記両親媒性ポリマーが、ナノ‐、ピコ‐またはフェムト‐リットルの液滴の１以上のアレーを形成する、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの流路が、少なくとも１種のプローブ、レポーターまたは試薬を含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも１種のプローブ、レポーターまたは試薬が、前記両親媒性ポリマーと組み合わされる、請求項４項記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも１種のプローブ、レポーターまたは試薬が、前記両親媒性ポリマーの上、下または横に配置されている、請求項４記載の装置。
【請求項７】
前記反応の結果および/または進行を、光学的測定法によって測定する、請求項１記載の装置。
【請求項８】
前記反応の結果および/または進行を、目視検査によって測定する、請求項１記載の装置。
【請求項９】
前記反応の結果および/または進行を、蛍光によって測定する、請求項７記載の装置。
【請求項１０】
前記装置が、少なくとも２つの分離可能なコンポーネントを含む、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記少なくとも２つの分離可能なコンポーネントが、リーダーと試験カートリッジである、請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記リーダーが、励起手段と検出手段を含む、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記励起手段がサンプルを励起させてサンプルが蛍光を発するように操作可能であり、前記検出手段が、サンプルが発した蛍光を検出するように操作可能である、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記試験カートリッジが、前記少なくとも１つの流路を含む、請求項１１、１２または１３記載の装置。
【請求項１５】
前記試験カートリッジが、使い捨てである、請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
前記リーダーが、再使用可能である、請求項１１〜１５のいずれか１項記載の装置。
【請求項１７】
前記反応が、イムノアッセイである、請求項１１〜１５のいずれか１項記載の装置。
【請求項１８】
前記反応が、ELISAである、請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
前記反応が、蛍光アッセイである、請求項９記載の装置。
【請求項２０】
前記蛍光アッセイが、コレステロールアッセイである、請求項１９記載の装置。
【請求項２１】
前記アッセイが、リポタンパク質アッセイである、請求項１９記載の装置。
【請求項２２】
前記アッセイが、トリグリセリドアッセイである、請求項１９記載の装置。
【請求項２３】
少なくとも３ヶ所の試験領域および少なくとも３本の流路を含み、
第１の流路は前記適用領域および第１の試験領域と流体連通しており、
第２の流路は前記適用領域および第２の試験領域と流体連通しており、そして、
第３の流路は前記適用領域および第３の試験領域と流体連通している、
請求項１記載の装置。
【請求項２４】
前記少なくとも１種のプローブ、レポーターまたは試薬が、アンプレックスレッド、K37、ナイルレッド、コレステロールエステラーゼ、コレステロールオキシダーゼまたは
ホースラディッシュペルオキシダーゼからなる群から選ばれる、請求項１または２記載の装置。
【請求項２５】
第１の流路がアンプレックスレッドを含み、第２の流路がK37を含み、第３の流路がナイルレッドを含む、請求項２４記載の装置。
【請求項２６】
第１の試験領域がアンプレックスレッドを含み、第２の試験領域がK37を含み、第３の試験領域がナイルレッドを含む、請求項２４記載の装置。
【請求項２７】
前記第１の流路が、コレステロールエステラーゼ、コレステロールオキシダーゼおよびホースラディッシュペルオキシダーゼをさらに含む、請求項２５または２６記載の装置。
【請求項２８】
前記第１の試験領域が、コレステロールエステラーゼ、コレステロールオキシダーゼおよびホースラディッシュペルオキシダーゼをさらに含む、請求項２６または２７記載の装置。
【請求項２９】
前記適用領域が、アンプレックスレッド、K37、ナイルレッド、コレステロールエステラーゼ、コレステロールオキシダーゼまたはホースラディッシュペルオキシダーゼからなる群から選ばれる前記少なくとも１種のプローブ、レポーターまたは試薬を含む、請求項２３記載の装置。
【請求項３０】
前記少なくとも１種のプローブ、レポーターまたは試薬が、乾燥形である、請求項１〜２９のいずれか１項記載の装置。
【請求項３１】
前記少なくとも１種のプローブ、レポーターまたは試薬が、安定剤を含む、請求項３０記載の装置。
【請求項３２】
前記安定剤が、ガフカットである、請求項３１記載の装置。
【請求項３３】
前記両親媒性ポリマーがポリエチレングリコール(PEG)である、請求項１〜３２のいずれか１項記載の装置。
【請求項３４】
前記両親媒性ポリマーが、1000Da〜20,000Daの分子量を有するポリエチレングリコールである、請求項３３記載の装置。
【請求項３５】
前記両親媒性ポリマーが、1000Da〜6000Daの分子量を有するポリエチレングリコールである、請求項３４記載の装置。
【請求項３６】
請求項１〜３５のいずれか１項記載の装置の、アッセイにおける使用。
【請求項３７】
液体が流動し得る表面を、該液体に可溶性の両親媒性ポリマーでコーティングする工程を含む、ポイントオブケア用の膜を含まない装置における側方液体流動の増進方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素子を支持する少なくとも１つの導電基板を有し、当該導電基板が機械的な保護手段により包囲されている、電子ユニットにおいて、前記導電基板（２）は、前記機械的保護手段（１３）としての成形コンパウンド（１２）により包囲されており、固有剛性とバネ弾性を有する少なくとも１つの電気接続導体（７）とコンタクトしており、前記接続導体（７）は少なくとも部分的に前記成形コンパウンド（１２）の中に埋め込まれている、ことを特徴とする電子ユニット。
【請求項２】
導電基板（２）の外面は熱放散のために少なくとも部分的に前記成形コンパウンド（１２）からはみ出している、請求項１記載のユニット。
【請求項３】
前記導電基板（２）の外面または側面は、熱放散のために少なくとも部分的に前記成形コンパウンド（１２）からはみ出したベースプレート（１９）上に配置されている、請求項１または２記載のユニット。
【請求項４】
互いに距離を置いて配置された少なくとも２つの導電基板（２）を有しており、前記接続導体（７）は当該導電基板（２）の間に配置されており、両方の導電基板（２）に電気的に接続されている、請求項１から３のいずれか１項記載のユニット。
【請求項５】
前記接続導体（７）の少なくとも一部分は電気端子として前記成形コンパウンド（１２）から突き出ている、請求項１から４のいずれか１項記載のユニット。
【請求項６】
前記導電基板（２）はプリント基板である、請求項１から５のいずれか１項記載のユニット。
【請求項７】
前記接続導体（７）は予荷重により前記導電基板（２）に当接している、請求項１から６のいずれか１項記載のユニット。
【請求項８】
前記接続導体（７）は焼結接合（１５）を介して前記導電基板（２）と焼結されている、請求項１から７のいずれか１項記載のユニット。
【請求項９】
前記焼結接合（１５）は低温焼結接合（１６）である、請求項１から８のいずれか１項記載のユニット。
【請求項１０】
前記導電基板（２）は低温同時焼結セラミックス（ＬＴＣＣ）（３）である、請求項１から９のいずれか１項記載のユニット。
【請求項１１】
素子を支持する少なくとも１つの導電基板を有し、当該導電基板が機械的保護手段により包囲されている、電子ユニットを製造する方法において、
ａ）前記導電基板を成型ツール内に配置するステップと、
ｂ）電気接続導体が予荷重により少なくとも部分的に前記導電基板と接触コンタクトするように、前記導電基板の対向位置に固有剛性およびバネ弾性を有する電気接続導体を配置するステップと
ｃ）このようにして得られた構造を成型コンパウンドでモールドし、機械的保護手段を形成するステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記ステップａ）の前に、前記接続導体との焼結のために、前記導電基板上に低温で焼結する金属を用いてコンタクト部を形成する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記金属は銀ナノパウダーおよび／またはニッケルおよび／またはパラジウムおよび／または金である、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記焼結を前記成形コンパウンドによるインサート成形の間および／または前記成形コンパウンドを加熱する間に行う、請求項１１から１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
前記導電基板をモールドする前に熱伝導性のベースプレートと接続する、および／または前記ベースプレートの上にもしくは前記ベースプレートに接して配置する、請求項１１から１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
モールドする前に２つの導電基板を互いに対向位置に配置し、前記２つの導電基板を少なくとも部分的に同時にコンタクトさせるために、前記２つの導電基板の間に前記接続導体を配置する、請求項１１から１５のいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
前記成形ツールを閉じるときに、前記接続導体の予荷重を少なくとも１つの導電基板に印加する、請求項１１から１６のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カプセル封入されたオプトエレクトロニクスデバイスを製造する方法であって、当該方法は、
Ａ）オプトエレクトロニクスデバイスを提供するステップ
Ｂ）周辺影響からの保護のために、大気圧プラズマを用いて、拡散バリア（１２）をオプトエレクトロニクスデバイスの表面の少なくとも部分領域上に析出するステップ
を有しており、
前記ステップＡ）は、以下の部分ステップを含む：すなわち、
Ａ１）基板（１）を提供するステップ、
Ａ１’）導電性の透明層（２）を当該基板（１）上に被着するステップ、
Ａ２）当該導電性の透明層（２）上に第１の電極層（３）を被着するステップ、
Ａ３）有機機能層（４）を当該第１の電極層（３）上に被着するステップ、
Ａ４）第２の電極層（５）を前記有機機能層（４）上に被着するステップを有しており、ここで前記第１の電極層（３）、前記第２の電極層（５）並びに前記有機機能層（４）を含んでいる積層体が形成される、ことを特徴とする、オプトエレクトロニクスデバイスをカプセル封入する方法。
【請求項２】
前記導電性の透明層（２）を直接的に前記基板（１）上に被着する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１の電極層（３）を直接的に、前記導電性の透明層（２）上に被着する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記拡散バリア（１２）を、５０ｎｍ〜１０００ｎｍの厚さで析出する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記拡散バリア（１２）を少なくとも２つの、それぞれ５０〜１００ｎｍの厚さの個別層内に析出する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
ステップＢ）における、オプトエレクトロニクスデバイスの部分領域上での前記析出に対してプラズマ放射を使用する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
別の部分ステップとして、Ａ５）第１のカプセル封入層を前記第２の電極層（５）上に被着するステップを含む、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記第１のカプセル封入層を大気圧プラズマを用いて被着する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記積層体は主表面と側面を有しており、ここで前記拡散バリア（１２）を前記積層体の側面上に被着する、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
Ａ４）後の付加的なステップにおいて、薄膜カプセル封入層（６）を前記第２の電極層（５）上に被着する、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
付加的なステップにおいて、第２のカプセル封入層（７）を前記薄膜カプセル封入層（６）上に被着する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のカプセル封入層に対してカバープレート（１１）を使用する、請求項７から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記カプセル封入部とデバイスとの間に隙間が生じないように、前記オプトエレクトロニクスデバイスをカプセル封入する、請求項１から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
オプトエレクトロニクスデバイスであって、
・第１の基板（１）と、
・当該第１の基板（１）上に配置されている導電性の透明層（２）と、
・当該導電性の透明層（２）上に配置された第１の電極層（３）と、
・当該第１の電極層（３）上に配置された有機機能層（４）と、
・当該有機機能層（４）上に配置された第２の電極層（５）と、
・当該第２の電極層（５）の上に配置された第１のカプセル封入層と、
・ＳｉＯ２を含んでいる拡散バリア（１２）とを含んでおり、当該拡散バリアは、前記デバイスの表面の少なくとも部分領域上に、大気圧プラズマを用いて析出されたものである、
ことを特徴とするオプトエレクトロニクスデバイス。
【請求項１５】
前記第１の電極層（３）は直接的に、前記導電性の透明層（２）上に配置されている、請求項１４記載のオプトエレクトロニクスデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラッシュ・メモリ・コントローラ（１２０）とフラッシュ・メモリ・アレイ（１６０）の間でインタフェースをとるための方法であって、
クロック信号の第１のエッジを使用して前記フラッシュ・メモリ・アレイにおけるターゲット・セル（７１０）に関するデータを伝送すること、および
前記クロック信号の第２のエッジを使用して前記ターゲット・セルに関するさらなる情報を伝送することを特徴とし、
前記クロック信号の各々のエッジの種類は、立ち下りエッジと立ち上りエッジの内のひとつであり、前記クロック信号の前記第１のエッジの前記種類は、前記クロック信号の前記第２のエッジの前記種類とは異なり、前記データは前記さらなる情報とは異なった種類の情報である、方法。
【請求項２】
前記伝送するステップは、書き込みアクセスを備え、さらに前記さらなる情報は、前記ターゲット・セルに関連する１つまたは複数のアグレッサ・セル（７２０）についての情報を備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１つまたは複数のアグレッサ・セルについての前記情報は、前記１つまたは複数のアグレッサ・セルに関するプログラム・データの１つまたは複数のビットを備える請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記伝送するステップは、読み取りアクセスを備え、さらに前記さらなる情報は、前記第１のエッジで伝送される前記ターゲット・セルに関する前記データに関するソフト情報を備える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
フラッシュ・メモリ・コントローラとフラッシュ・メモリ・アレイの間でインタフェースをとるための方法であって、
クロック信号の第１のエッジで前記フラッシュ・メモリ・アレイにおけるターゲット・セルに関するデータを受け取ること、および
前記クロック信号の第２のエッジで前記ターゲット・セルに関するさらなる情報を受け取ることを特徴とし、
前記クロック信号の各々のエッジの種類は、立ち下りエッジと立ち上りエッジの内のひとつであり、前記クロック信号の前記第１のエッジの前記種類は、前記クロック信号の前記第２のエッジの前記種類とは異なり、前記データは前記さらなる情報とは異なった種類の情報である、方法。
【請求項６】
前記受け取るステップは、書き込みアクセスを備え、さらに前記さらなる情報は、前記ターゲット・セルに関連する１つまたは複数のアグレッサ・セルについての情報を備える請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記１つまたは複数のアグレッサ・セルについての前記情報は、前記１つまたは複数のアグレッサ・セルに関するプログラム・データの１つまたは複数のビットを備える請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記受け取るステップは、読み取りアクセスを備え、さらに前記さらなる情報は、前記第１のエッジで伝送される前記ターゲット・セルに関する前記データに関するソフト情報を備える請求項５に記載の方法。
【請求項９】
フラッシュ・メモリ・コントローラとフラッシュ・メモリ・アレイの間でインタフェースをとるためのインタフェースであって、
前記フラッシュ・メモリ・コントローラと前記フラッシュ・メモリ・アレイの間の通信チャネルを特徴とし、前記通信チャネルは、クロック信号の第１のエッジで前記フラッシュ・メモリ・アレイにおけるターゲット・セルに関するデータを伝送し、さらに前記通信チャネルは、前記クロック信号の第２のエッジで前記ターゲット・セルに関するさらなる情報を伝送し、前記クロック信号の各々のエッジの種類は、立ち下りエッジと立ち上りエッジの内のひとつであり、前記クロック信号の前記第１のエッジの前記種類は、前記クロック信号の前記第２のエッジの前記種類とは異なり、前記データは前記さらなる情報とは異なった種類の情報である、インタフェース。
【請求項１０】
前記さらなる情報は、前記ターゲット・セルに関連する１つまたは複数のアグレッサ・セルについての情報、及び前記第１のエッジで伝送される前記ターゲット・セルに関する前記データに関するソフト情報の内のひとつ又は複数を備える請求項９に記載のインタフェース。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月11日(2012.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜鉛塩及び塩基を極性溶剤中で混合し、場合により沈澱生成物の沈澱後に極性溶剤を蒸留、濾過、遠心分離又はデカンテーションにより除去し、酸化亜鉛の他に場合によりその他の副生成物を含有する残分を得る、変性されたＺｎＯ粒子の製法において、この方法が
ａ．酸化亜鉛の他に場合によりその他の副生成物を含有する残分を非極性溶剤中に取り、
ｂ．界面活性物質を添加し、
ｃ．場合によりその他の作用物質を添加し、引き続き
ｄ．変性されたＺｎＯ粒子をその他の副生成物から分離する工程を含むことを特徴とする、変性されたＺｎＯ粒子の製法。
【請求項２】
極性溶剤として水、アルコール性、水性溶剤又はアルコール／水混合物を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
亜鉛塩が塩化亜鉛、酢酸亜鉛又は酢酸亜鉛二水和物である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
亜鉛塩が、亜鉛及び炭素原子１０〜３０個を有する飽和又は不飽和カルボン酸から成る塩である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
塩基としてアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物又は水酸化アンモニウムを使用する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
非極性溶剤が、芳香族又は脂肪族炭化水素又は芳香族及び／又は脂肪族炭化水素を含有する溶剤混合物である、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
界面活性物質が、炭素原子１０〜３０個を有するカルボン酸である、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
その他の作用物質として、紫外線吸収剤、安定剤、難燃剤、酸化防止剤又はラジカルスカベンジャーを使用する、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
その他の作用物質として紫外線吸収剤を使用する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
紫外線吸収剤として、ＺｎＯ粒子と共有結合の相互作用を起こす一般式−Ｙ−Ｚの化合物を使用するが、その際、リンカー−Ｙ−は
【化１】
2011528311.tif 000001
であり、更に、Ｒ１は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ２０−アルキル、アリール、アリールアルキル、複素環、Ｃ１−Ｃ２０−アルキルカルボニル、Ｒ２、Ｒ３は、相互に無関係に、ＯＨ、Ｃ１−Ｃ２０−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ２０−アルキル、アリール、アリールアルキル、複素環、Ｒ４は、化学的単結合、Ｏ、Ｃ１−Ｃ２０−アルキレン、Ｃ１−Ｃ２０−アルキレン−Ｒ５、Ｒ５は、Ｏ、Ｎ、Ｓ、Ｎ（Ｒ６）−Ｃ＝Ｏ、Ｎ−ＣＯ２、Ｏ２Ｃ、ＣＯ２、Ｏ２ＣＮ、ＯＣＯ２、
【化２】
2011528311.tif 000002
Ｒ６は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ２０−アルキル、Ｒ７は、Ｈ、金属カチオンであり、その際、置換基Ｒ１からＲ４及び／又はＲ６は、各々任意の位置で１個以上のヘテロ原子によって中断されていてよく、その際これらのヘテロ原子の数は１０より多くはなく、有利には８より多くなく、極めて特に有利には５より多くなく、特には３より多くなく及び／又は各々任意の位置で、但し５個より多くなく、有利には４個より多くなく、特に有利には３個より多くなく、Ｃ１−Ｃ２０−アルキル、Ｃ１−Ｃ２０−アルコキシ、アリール、アリールオキシ、複素環、ヘテロ原子又はハロゲンによって置換されていてよく、その際これらは同じく最高２個、有利には最高１個前記基で置換されていてよく、官能基Ｚは、
【化３】
2011528311.tif 000003
であり、その際、Ｒは、ハロゲン、ヒドロキシ、フェニル、Ｃ１−Ｃ２０−アルキル、ヒドロキシフェニル、Ｃ１−Ｃ２０−アルコキシ、アリール、アリールオキシ、アミノ、モノ−又はジ−アルキルアミノ、ニトリル、カルボキシレート、エステル、チオール、スルホキシド、スルホン酸、アシル、ホルミル、カルボニルオキシアルキル、カルボニルアミノアルキルであり、ｎは０〜４の範囲からの整数であり、ｎ置換基Ｒは、相互に無関係に、同一又は異なるものであってよく、その際置換基Ｒは任意の位置で１個以上のヘテロ原子によって中断されていてよく、その際これらのヘテロ原子の数は１０より多くなく、有利には８より多くなく、極めて特に有利には５より多くなく、特には３より多くなく及び／又は各々任意の位置で、但し５個より多くなく、有利には４個より多くなく、特に有利には３個より多くなくＣ１−Ｃ２０−アルキル、Ｃ１−Ｃ２０−アルコキシ、アリール、アリールオキシ、複素環、ヘテロ原子又はハロゲンによって置換されていてよく、その際これらは同じく最高２個、有利には最高１個前記基で置換されていてよい、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項８から１０までのいずれか１項の記載により製造した変性されたＺｎＯ粒子。
【請求項１２】
請求項１１の記載による変性されたＺｎＯ粒子を含有する材料。
【請求項１３】
請求項１１の記載により製造した変性されたＺｎＯ粒子を含有する分散液又は懸濁液。
【請求項１４】
請求項１１の記載により製造した変性されたＺｎＯ粒子を材料中に混和するが、その際、変性されたＺｎＯ粒子を請求項１３の記載による分散液又は懸濁液の形で材料に混和する、変性されたＺｎＯ粒子の材料中への混和法。
【請求項１５】
光、熱、酸素又はラジカルの作用から材料を保護するための、請求項１１の記載により製造した変性されたＺｎＯ粒子の使用。
【請求項１６】
触媒又は触媒の成分としての、請求項１１の記載により製造した変性されたＺｎＯ粒子の使用。
【請求項１７】
薄層トランジスターにおけるＺｎＯをベースとする半導体層のための、請求項１１の記載により製造した変性されたＺｎＯ粒子の使用。
【請求項１８】
化粧用途における、請求項１１の記載により製造した変性されたＺｎＯ粒子の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）約１ｍｍよりも大きい平均粒径を有する硝酸アンモニウムと約１０００μｍ以下の平均粒径を有する実質的に非酸化性の化合物を混合すること、及び
（ｂ）該非酸化性化合物の存在下で該硝酸アンモニウムの平均粒度を下げて、約１μｍから約１０００μｍの平均粒径を有する硝酸アンモニウムと非酸化性化合物の実質的に均質な混合物を生成し、実質的に非爆発性の粉体を形成すること、
を含む、安定な硝酸アンモニウム複合材料の形成方法。
【請求項２】
約１μｍから約１０００μｍの平均粒径を有する固体状硝酸アンモニウムと約１μｍから約１０００μｍの平均粒径を有する非酸化性粒状物質の実質的に均質な混合物を含む非爆発性組成物。
【請求項３】
（ａ）約１ｍｍよりも大きい平均粒径を有する硝酸アンモニウム粒子の平均粒径を下げること、及び
（ｂ）該硝酸アンモニウムを約１，０００μｍ以下の平均粒径を有する実質的に非酸化性の化合物と混ぜて、約１μｍから約１，０００μｍの平均粒径を有する実質的に均質な硝酸アンモニウムと非酸化性化合物の混合物を生成し、実質的に非爆発性の粉体を形成すること、
を含む、安定な硝酸アンモニウム複合材料を形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炎症性腸疾患の治療における、非経口投与のための医薬組成物であって、ヒト・ベータ・ディフェンシンを含む前記組成物。
【請求項２】
皮下又は静脈内投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ヒト・ベータ・ディフェンシンが、０．００１ｍｇ／ｋｇ体重〜１０ｍｇ／ｋｇ体重、好ましくは０．０１ｍｇ／ｋｇ体重〜１０ｍｇ／ｋｇ体重の一日用量で投与される、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ヒト・ベータ・ディフェンシンが、配列番号１、配列番号２、配列番号３、又は配列番号４のアミノ酸配列と少なくとも８０％の同一性を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記ヒト・ベータ・ディフェンシンが、ヒト・ベータ・ディフェンシン１、ヒト・ベータ・ディフェンシン２、ヒト・ベータ・ディフェンシン３、又はヒト・ベータ・ディフェンシン４である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記ヒト・ベータ・ディフェンシンが、配列番号２のアミノ酸配列と少なくとも８０％の同一性を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記ヒト・ベータ・ディフェンシンが、ヒト・ベータ・ディフェンシン２（配列番号２）である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記治療がなされた組織中において、ＴＮＦ−アルファ活性が減少する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。