【事件の表示】
　平成３年特許願第３０９９７５号「冷熱蓄熱材」拒絶査定に対する審判事件［平成５年５月１４日出願公開、特開平５−１１７６３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１０月２８日の出願であって、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１１年１１月２日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
１０℃以下の融点を有する炭化水素系蓄熱成分と、熱可塑性エラストマー成分とが機械的手段にて強制的に混合されてなる冷熱蓄熱材。」
２．引用例
　引用例１：特開平３−６６７８８号公報
　引用例２：特開平２−２０９９８６号公報
　引用例１には、
　ａ．蓄熱材に係る発明として、
「（１）パラフィン類及び熱可塑性エラストマーを主成分として成ることを特徴とする蓄熱材。
（２）パラフィン類１００重量部に対し熱可塑性エラストマーが５〜３０重量部である第１請求項に記載の蓄熱材。
（３）形状がシート状もしくは板状である第１請求項または第２請求項に記載の蓄熱材。」（特許請求の範囲）、
　ｂ．上記パラフィン類について、
「本発明に於いて使用されるパラフィン類としては、ＪＩＳ　Ｋ　７１２１（プラスチックの転移温度測定方法）に従って測定したＴｍａｘが使用温度、即ち室温〜１００℃好ましくは室温〜８０℃前後の温度域にある有機化合物が使用される。但しこの際の室温とは、本発明の蓄熱材がその稼働中に遭遇する最低温度を意味する。パラフィン類の好ましい具体例としては、各種パラフィン、ロウ、ワックスをはじめ、・・・ポリエチレングリコール等のアルコール類を例示することが出来、これ等１種が単独で、または２種以上の混合物として使用される。上記した使用温度において、パラフィン類のあるものは唯１つの結晶転移温度を有し（この場合はその温度がＴｍａｘとなる。）、またあるものは２以上の多数の結晶転移温度を有する。２種以上のパラフィン類の混合物も２以上の多数の結晶転移温度を有する場合が多い。それらの場合においては、最高の結晶転移温度がＴｍａｘに該当する。本発明で使用するパラフィン類は、必ずしも明確な融点（全体が固体から液体に相変化する温度）を示すものに限定しないが、多くのパラフィン類については、一般にＴｍａｘが融点に該当する。使用温度において、２以上の多数の結晶転移温度を有するパラフィン類の場合、それら全ての結晶転移温度を蓄熱に利用することが出来る。」（第２頁右下欄７行〜第３頁左上欄１３行）、
　ｃ．熱可塑性エラストマーについて、
「本発明に於いて使用される熱可塑性エラストマーとしては、ゴム並びにプラスチックスの分野で「熱可塑性エラストマー」として知られている、あるいは知られ得るもののうち、少なくとも前記した室温以上で且つ使用したパラフィン類のＴｍａｘ＋１０℃の温度域では、好ましくは少なくとも室温以上で且つＴｍａｘ＋２０℃の温度域では、ゴム弾性を有するものが使用される。勿論、Ｔｍａｘ＋２０℃より高温度でもゴム弾性を持続するものも使用出来る。具体的にはスチレン系、オレフィン系、ウレタン系、エステル系等の各種の従来公知の熱可塑性エラストマーのなかから上記条件に適合したものが適宜に選択して使用される。好ましい具体例としては、スチレン系ブロック共重合体エラストマー及びオレフィン系エラストマーである。この際のスチレン系ブロック共重合体エラストマーとしては、たとえばＡ−Ｂ−Ａ（但しＡはポリスチレン、Ｂはポリブタジエン、ポリイソプレン、またはこれ等に水素を付加したエチレン・ブチレン等を示す）を例示出来る。またオレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、たとえばエチレン−プロピレン共重合体やエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体にポリエチレンまたはポリプロピレンが混合された混合物、エチレン−プロピレン共重合体やエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体にエチレンまたはプロピレンがグラフト重合されたもの等を例示することが出来る。本発明に於いてはパラフィン類１００重量部に対し、熱可塑性エラストマーを５〜３０重量部配合する。この際５重量部に達しない場合には形態を保つのに不充分であって、このためパラフィン類のＴｍａｘ以上に於いては溶融、滴下、液体のブリードが生じ易く、一方、Ｔｍａｘ以下では脆く割れやすくなる。また３０重量部を超えると単位体積当たりの蓄熱量が低下することとなり好ましくない。」（第３頁左上欄１４行〜同左下欄１０行）、
　ｄ．蓄熱材の成形方法について、
「本発明蓄熱材の成形方法としては、特に限定され（「れ」は脱字）ないが好ましい方法を例示すると以下の通りである。即ち２本ロール、押出機、２軸混練押出機、撹拌式混合機等の通常の混合・撹拌機を使用してまずパラフィン類と熱可塑性エラストマーを主成分とした組成物を調製する。撹拌機を使用する場合には溶融状態にあるパラフィン類に熱可塑性エラストマー及び他の成分を加えて撹拌する。この際、熱可塑性エラストマーはペレット状や粒状としておいてから加えると作業性が向上する。添加温度は熱可塑性エラストマーの熱可塑化域であることが好ましく、通常１００〜２００℃ある。」（第３頁右下欄２〜１３行）、
　ｅ．実施例として、
「以下に実施例を示して本発明を詳しく説明する。
実施例１〜５、比較例１〜４
第１表に示す組成（割合は全て重量部）について、まずパラフィン、マイクロクリスタリンワックス、ステアリン酸等のパラフィン類を容器中で１３０℃〜１８０℃に昇温、溶融しておき、他の熱可塑性エラストマー、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）、ポリエチレン等を加え約６０〜１２０分間撹拌混合した。これを型に流し込んで空冷させ、１３０ｍｍ×１１０ｍｍ×２ｍｍ厚の板状の実施例１〜５、比較例１〜４の蓄熱材を得た。
・・・
測定結果を第１表に示すが、本発明の実施例１〜５の蓄熱材はいずれも３５ｋｃａｌ／ｋｇ以上の蓄熱量を有し、実用的に必要な他の特性も満足するものであった。一方比較例は蓄熱量が不足であるか又は他の特性が不充分であった。」（第４頁左上欄１８行〜同左下欄２０行、第５頁第１表参照）、特に、第１表の蓄熱材組成の欄に「スチレン系熱可塑性エラストマー（注３）；（注３）スチレン−エチレンブチレン−スチレンブロック共重合体、シェル化学社製商品名クレイトンＧ１６５０」（第１表抜粋）、
　ｆ．発明の効果について、
「本発明の蓄熱材は、３０ｋｃａｌ／ｋｇ以上、好ましくは３５ｋｃａｌ／ｋｇ以上の高レベルの潜熱を有し、しかも使用したパラフィン類のＴｍａｘまたは融点以上においても溶融、滴下、相分離、液体のブリード等がなく、しかも融点以下でも脆くなく、シート状に成形しても割れることがなく適度な柔軟性を有する。以上により本発明の蓄熱材は、深夜電力を利用する蓄熱式床暖房に好適であり、床暖房用以外にも同様な用途に使用し得る。」（第５頁左下欄２０行〜同右下欄８行）と記載されている。
　
　引用例２には、
　ｇ．冷熱用蓄熱材に係る発明として、
「１．炭素数１０〜２０のα−オレフィンを水素添加して得られ、かつ、１〜２０℃の融点を有する炭化水素化合物からなる冷熱用蓄熱材。
２．炭素数１０〜２０のα−オレフィンを水素添加して得られ、炭素数の異なる炭化水素化合物の混合物からなり、かつ、１〜２０℃の融点を有する冷熱用蓄熱材。」（特許請求の範囲）、
　ｈ．発明の効果について、
「本発明による冷熱用蓄熱材を使用することにより、吸収式冷凍機等の約０℃〜１０数℃の温度領域に関して効率的な蓄熱が可能となり、総エネルギーの高効率化が実現できる。」（第４頁右上欄１３〜１６行）と記載されている。　
３．対比
　本願発明を分節すると、
Ａ．１０℃以下の融点を有する炭化水素系蓄熱成分と、
Ｂ．熱可塑性エラストマー成分とが
Ｃ．機械的手段にて強制的に混合されてなる
Ｄ．冷熱蓄熱材
となる。
　そして、発明の詳細な説明をみると、
Ａ．１０℃以下の融点を有する炭化水素系蓄熱成分は、
「【００１４】
　２〜１０℃の融点を有するもの。
　例えば下記の如くである。
　成分名　　　　　　　　　融点（℃）
　シクロヘキサン　　　　　６．５
　トランス２デカロン　　　６
　デシルアルコール　　　　７
　テトラデカン　　　　　　５．５
　ペンタデカン　　　　　　９．７
　この成分は特に冷房用蓄熱材として好適である。
　【００１５】
　・・・−２〜−２０℃の融点を有するもので、・・・
　好ましい具体例は以下の通り。
　成分名　　　　　　　　　　融点（℃）
　ノニルアルコール　　　　　−５
　トリデカン　　　　　　　　−５．５
　ドデカン（「トデカン」は誤記）−１２
　ジブチルケトン　　　　　　−６
　シクロヘプタン　　　　　　−１２
　オクチルアルコール　　　　−１４
　グリコール　　　　　　　　−１１
　ジエチレングリコール　　　−１０．５
　【００１６】
・・・成分はまた１種又は２種以上で使用され、その混合によってあるいは他の成分との混合によって融点を調整することもできる。」であり、
Ｂ．熱可塑性エラストマー成分は、
「【００１８】
ゴム並びにプラスチックスの分野で「可塑性エラストマー」として知られている、或いは知られ得るもののうち、少なくとも前記した室温以上で、且つ使用したパラフィン類のＴｍａｘ＋１０℃の温度域では、好ましくは少なくとも室温以上で且つＴｍａｘ＋２０℃の温度域では、ゴム弾性を有するものが使用される。勿論Ｔｍａｘ＋２０℃より高温度でもゴム弾性を持続する物も使用できる。
【００１９】
具体的には、スチレン系、オレフィン系、ウレタン系、エステル系等の各種の従来公知の熱可塑性エラストマーが例示できる。」、
「【００３６】【表１】
熱可塑性エラストマー（注１）
【００３４】
注１．シェル化学社型　「クレイトンＧ１６５０」」であり、
Ｃ．機械的手段にて強制的に混合するとは、
「【００２５】
機械的手段にての混合とは、炭化水素系蓄熱成分と熱可塑性エラストマーの双方中の少なくとも１成分の溶融物に残余の成分が少なくとも膨潤、好ましくは溶解することにより、或いは高温度により、混合対象となるいずれの成分も外力にて流動変形しうる状態において撹拌、混合、或いは混練する行為を意味する。例えば常温〜２００℃に保持された炭化水素系蓄熱成分に熱可塑性エラストマーを溶解し、得られる溶液を撹拌混合する態様、混合各成分が軟化する温度、例えば常温〜２００℃で２本ロール、バンバリーミキサー、押出機、２軸混練押出機等の通常の混練機を使用して混練混合する態様が例示される。」であり、
Ｄ．冷熱蓄熱材とは、
「【００３７】
本発明の冷熱蓄熱材は、蓄熱温度以下では硬化、固体であるのはもちろん、蓄熱温度以上の温度でも液化せず、固体状態を保持し、かつ、炭化水素系蓄熱成分が分離、あるいはブリード（滲み出す）することがないので冷房、冷蔵用途に有効に使用できる。」である。
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
本願発明のＢ．熱可塑性エラストマー成分と引用例１記載のｃ．熱可塑性エラストマーとは、両者の実施例（Ｂ．ｅ．参照）で、シェル化学社型　「クレイトンＧ１６５０」を共通して用いていることからみて一致するし、
Ｃ．機械的手段にて強制的に混合されてなる点も引用例１記載のｄ．と相違するところはないが、
（１）本願発明では、「Ａ．１０℃以下の融点を有する炭化水素系蓄熱成分」であるのに対し、引用例１には、パラフィン類（炭化水素系蓄熱成分）との記載はあるが、融点については、摘示ｂ．に「Ｔｍａｘ（融点の最高値）が使用温度、即ち室温〜１００℃好ましくは室温〜８０℃前後の温度域にある有機化合物が使用される。但しこの際の室温とは、本発明の蓄熱材がその稼働中に遭遇する最低温度を意味する。」と記載されるにとどまるし、また（２）本願発明では、Ｄ．冷熱蓄熱材であるのに対し、引用例１の発明は、蓄熱材である点で相違する。
４．判断
　それらの相違する点について検討する。
　相違点（２）について
　本願発明の冷熱蓄熱材と引用例１記載の蓄熱材とは、蓄熱温度（蓄熱材の融点）が異なるものであり、それぞれの蓄熱温度を、冷熱蓄熱材は１０℃以下に、蓄熱材は室温以上に設定したものである。
　そして、本願発明の冷熱蓄熱材及び引用例１記載の蓄熱材は、蓄熱温度付近での相変化に伴う蓄熱−放熱を利用するという共通する熱的性質を利用する技術である点で、実質的に同一の技術分野に属するものといえるから、上記（２）のＤ．冷熱蓄熱材であるか蓄熱材であるかの相違は、格別の相違ではない。
　相違点（１）について
　引用例２には、炭素数１０〜２０のα−オレフィンを水素添加して得られ、かつ、１〜２０℃の融点を有する炭化水素化合物を冷熱用蓄熱材として適用することが記載されているが、炭素数１０〜２０のα−オレフィンを水素添加して得られる炭化水素化合物は、本願発明の「Ａ．１０℃以下の融点を有する炭化水素系蓄熱成分」に相当するものである。
　そして、相違点（２）の判断で述べたとおり、蓄熱温度を室温以上と設定することも、１０℃以下と設定することも、所望により随意になし得る設定的事項である。
　してみれば、引用例１記載の発明において、蓄熱温度の設定を下げることを考慮して、融点が室温以上のパラフィン類蓄熱材にかえて、引用例２記載の融点が１０℃以下のパラフィン類に包含される蓄熱材を適用するようにすることは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　そして、効果をみても、本願発明では、「【００３７】本発明の冷熱蓄熱材は、蓄熱温度以下では硬化、固体であるのはもちろん、蓄熱温度以上の温度でも液化せず、固体状態を保持し、かつ、炭化水素系蓄熱成分が分離、あるいはブリード（滲み出す）することがない。」との効果を奏するのに対し、引用例１記載のものは、「本発明の蓄熱材は、使用したパラフィン類のＴｍａｘまたは融点以上においても溶融、滴下、相分離、液体のブリード等がなく、しかも融点以下でも脆くなく」であり、両者の効果は同等であるといえ、格別なものは認められない。
　ところで、請求人は、常温で液体の冷熱蓄熱成分を、たとえ樹脂やゴムのベース基材に混合して一旦一体組成化しても、使用時（蓄熱、吸熱をした場合）には、ベース材から大量の液体の冷熱蓄熱成分が出て来ることが容易に予想できたから、常温で液体の冷熱蓄熱成分を用いた冷熱蓄熱材と常温で固体である蓄熱成分を用いた蓄熱材を同様に取り扱うことが可能なことは、予期し得ない旨（請求の理由の（５）〜（７））主張している。
　その点を検討すると、引用例１記載の発明のものでは、使用温度の液体状態（Ｔｍａｘ＋２０℃）で蓄熱成分が滲み出し（ブリード）を起こさないものであるから、本願発明においても、該使用温度に相当する常温で、液体状態で冷熱蓄熱成分が滲み出し（ブリード）を起こさないと推認するのが自然であるといえるから、冷熱蓄熱成分の使用により、ベース材から大量の液体の冷熱蓄熱成分が出て来ることが容易に予想できたことを根拠とする請求人の上記主張は採用できない。
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項である請求項２ないし３に係る発明について検討するまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。