【事件の表示】
　平成　７年特許願第５２４５３９号「静電潜像現像装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　９月２８日国際公開、ＷＯ９５／２５９８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．［手続の経緯、請求項に係る発明］
　この出願は、平成７年３月１７日（優先権主張平成６年３月１８日）を国際出願日とする出願であって、その特許請求の範囲には請求項１乃至請求項１７が記載されている。
　そして、その請求項１６に係る発明は、平成９年６月１６日付け手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１６に記載された次のとおりものと認める。
「【請求項１６】　静電潜像を二成分現像剤でもって現像するための現像装置であって、現像剤を攪拌してそのトナー成分を摩擦帯電させて該現像剤を現像ローラ（３２，４８）に送り出す現像剤攪拌部（３０，５６）を具備し、前記現像剤攪拌部には現像剤の攪拌のために少なくとも２つの搬送スクリュー要素（５８ａ’，５８ｂ’）が互いに平行に隣接して配置されかつ端部において一方のスクリュー要素から他方のスクリュー要素へ現像剤が受け継がれるように構成された現像装置において、
　前記搬送スクリュー要素の外径（ＤＭ）とそのスクリューピッチ（ＰＴ）とが以下の式、すなわち
　　　　１．０＜ＰＴ／ＤＭ≦１．５
を満たすことを特徴とする現像装置。」
（以下、これを「本願発明」という。）
　
　なお、本願については、平成９年１２月１１日付けで手続補正がなされたが、これは同日付けで却下された。
　
２．［引用例及びその記載事項］
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１２７５３７号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下のような記載がある。
　
（１）段落【０００１】（明細書第２頁第２欄第１３行〜第１４行）
「【産業上の利用分野】本発明は、電子写真装置に使用される二成分現像剤使用現像装置に関するものである。」
　
（２）【特許請求の範囲】
「【請求項１】
「静電潜像形成媒体に近接し二成分現像剤を該静電潜像形成媒体に搬送する現像ローラと、現像剤を前記現像ローラの軸と平行に循環移動させながら該現像ローラに供給しかつトナーを帯電させるための現像剤攪拌搬送手段と、現像後に前記現像ローラ上に残留している現像剤をかき取って前記現像剤攪拌搬送手段へ還流させる回収ブレードとを少なくとも備え、前記現像剤撹拌搬送手段が、複数本の撹拌搬送部材と、これらの間を仕切る仕切り板とで構成された現像装置において、前記回収ブレードによる現像剤還流位置が、前記現像ローラ側の前記撹拌搬送部材上となるように設定されたことを特徴とする現像装置。」
【請求項５】
「撹拌搬送部材が螺旋型スクリューであることを特徴とする請求項１または請求項３または請求項４記載の現像装置。」」
　
（３）段落【０００３】（明細書第２頁第２欄第２６行〜第３３行、図２３）
「現像剤攪拌搬送手段２７は、トナーを帯電させ、かつ現像剤２２を循環移動させて現像ローラ２３へ供給するためのもので、同形状の金属製螺旋型スクリュー２８，２９を現像ローラ２３と平行に配置して成り、これらの間には仕切り板３０が設けられている。３１は現像剤収容容器である。また、現像剤２２は、粒径６０μｍのキャリアと粒径１０μｍのトナーから成り、トナー混合比は４〜６重量％である。」
　
（４）段落【００２４】（明細書第４頁第６欄第４行〜第１６行、図１（Ａ）及び図１（Ｂ））
「図１は、本例の現像装置４０の構造説明図（図１（Ａ）は平面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＣ−Ｃ断面矢視図」で、図中、４３は磁石４１を内包する現像剤４２搬送用の現像ローラ、４４は金属製のドクターブレード、４５は現像剤攪拌搬送手段である。磁石４１は、トナーを現像するための現像磁極４１ａと、現像剤４２を剥離するための剥離磁極４１ｂと、現像剤４２を現像ローラ４３へ吸着させる吸い上げ磁極４１ｃと、一定の現像剤厚にするためのブレード磁極４１ｄ、４１ｅとで構成されている。この場合、現像剤４２が現像ローラ４３から剥離し易いように、剥離磁極４１ｂと吸い上げ磁極４１ｃの極性は同じとし、互いの間隔は遠ざける。」
　
（５）段落【００２５】（明細書第４頁第１７欄第４行〜第２６行、図１（Ａ）及び図１（Ｂ））
「現像剤攪拌搬送手段４５は、同形状の螺旋型スクリュー（撹拌搬送部材）４６，４７を現像ローラ４３と平行に配置して成り、これらの間には仕切り板４８が設けられている。４９は現像剤収容容器である。本例では、螺旋型スクリュー４６，４７は、左ねじ状の螺旋羽根を備えたものを示しており、それぞれの回転方向は図１（Ｂ）に矢印で示す通りである。これにより、現像剤４２は、矢印Ｃ方向（図１（Ａ）参照）に循環搬送される。現像ローラ２３のスリーブの回転方向は、図１（Ｂ）に矢印で示す時計方向である。」
　
（６）段落【００４６】（第６頁第１０欄第６行〜第１０行）
「図１に例示した現像装置４０は、まさに上記原理を実現するもので、図１に関連して前述したように画像濃度むらをなくすことができるだけでなく、現像剤の容器隅部分での滞留、凝固をなくして現像剤寿命を延ばすことができ、安定した印字が実現される。」
　
（７）段落【００４７】（第６頁第１０欄第１１行〜第１７行、図１０）
「図１０はこの付随効果説明図で、現像剤を収容する容器の両端において、現像剤の受ける圧力によって溢れ出そうとする現像剤表面高さの変化を示している。すなわち、現像剤を螺旋型スクリューの上面まで入れたときの現像剤高さの変化量を測定したもので、スクリューの条件は、外径３０ｍｍ、ピッチ３０ｍｍ、回転数１２０ｒ．ｐ．ｍ、軸径１２ｍｍである。」
　
　以上（１）乃至（７）の記載事項及び図面の記載からみて引用例１には、次の発明が記載されている。
「電子写真装置に使用される二成分現像剤使用現像装置において、現像剤を攪拌してそのトナー成分を摩擦帯電させて該現像剤を現像ローラ（４３）に送り出す現像剤攪拌部を具備し、前記現像剤攪拌部には現像剤の攪拌のために少なくとも２つの搬送スクリュー要素（４６，４７）が互いに平行に隣接して配置されかつ現像剤が循環搬送されるように構成された現像装置。」
（以下、「引用例１記載の発明」という。）
　
　また、原査定の拒絶の理由において引用された特開平６−５１６３３号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下のような記載がある。
　
（８）段落【０００１】（第２頁第１欄第４０行〜第４１行）
「【産業上の利用分野】本発明は、電子写真装置、静電記録装置、静電印刷装置などに利用される画像形成方法に関する。」
　
（９）段落【０００８】（第２頁第２欄第４２行〜第４５行）
「二成分現像法において、現像システムの寿命を決定するのはキャリアの寿命であり、現像システムの長寿命化の観点からも磁性キャリアは好ましいものである。」
　
（１０）段落【０００９】（第２頁第２欄第４６行〜第３頁第３欄第４行）
「しかし一方において、比重が軽いために流動性が悪く撹拌混合がしにくく、通常の撹拌ではトナーと均一に混合されずに、キャリアとトナーとが海島状に分布する傾向がある。トナーはキャリアと接触することにより帯電するため、両者が海島状に分布するとトナーが十分に帯電できず、画像カブリや機内汚染の原因となる。このため、樹脂キャリアを用いた現像システムでは特殊な撹拌機構が必要となり、装置が複雑化して小型化が困難であるという問題があった。」
　
（１１）段落【００１５】（第３頁第３欄第４１行〜４７行）
「本発明は、樹脂キャリアを用いる現像剤において流動性を改善するとともに、比較的簡単な攪拌部剤での均一撹拌を可能とし、良好な画像形成が可能な画像形成方法を提供するものである。本発明は、また、キャリアのスペント発生を防止し、安定して画像形成が可能な画像形成方法を提供するものである。」
　
（１２）段落【００５７】（第６頁第９欄第４５行〜第１０欄第５行）
「本発明では、比重が軽い樹脂キャリアに対して比重が大きな粉体キャリアを混合した複合キャリア系を用いることにより、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤の流動性が改善され、撹拌部材５７として、特定の構造を有する比較的簡単なスクリューオーガまたは単振動撹拌器を用い、所定回転数で撹拌することにより、トナーを均一混合し、また、所定値まで安定して均一帯電することができ、しかも研磨性トナーとの混合・撹拌によりスペントが防止される。よって、長期にわたって、画像カブリがない良好な画像形成ができるとともに、トナーの機内飛散を防止できる。」
　
（１３）段落【００５９】（第６頁第１０欄第１４行〜第２２行）
「本発明では、このスクリューオーガ６１を以下の条件で構成・回転して現像剤を撹拌する。
０．５ｄ1≦Ｌ1≦２．５ｄ1、好ましくは０．７５ｄ1≦Ｌ1≦２．０ｄ1２５≦ｒ1≦１５０［ｒｐｍ」、好ましくは５０≦ｒ1≦１００［ｒｐｍ］
（但し、Ｌ1：スクリュー６５のピッチ
ｄ1：スクリュー６５の外径
ｒ1：スクリュー６５の回転数［ｒｐｍ］）」
　
（１４）段落【００６０】（第６頁第１０欄第２３行〜第３１行）
「ここで、回転数ｒ1が２５ｒｐｍ未満となると、撹拌が不十分となりトナーの帯電不良、スペイントの発生等が生じる。一方、回転数ｒ1が１５０ｒｐｍを超えると、現像剤に掛かる衝撃力が過多となり、現像剤寿命が短くなる。また、上記のスクリューのピッチＬ1と外径ｄ1との関係を超えてピッチＬ1が大きくなると現像剤が十分軸方向に移動しない。一方、ピッチＬ1が小さすぎると、現像剤がスクリューにまとわりつき、混合できない。」
（なお、単振動撹拌器についても類似の記載が、第６頁第１０欄第３２行〜第７頁第１１欄第５行段落【００６１】〜【００６３】にある。）
　
（１５）段落【００７１】〜【００８５】（第８頁第１２欄第２６行〜第８頁第１３欄第４２行）
『外径ｄ1(mm)＝１０、ピッチＬ1(mm)＝１５，２２．５のスクリューオーガを用いて、回転数ｒ1(rpm)＝８０とした場合、及び外径ｄ1(mm)＝１０、ピッチＬ1(mm)＝１５のスクリューオーガを用いて、回転数ｒ1(rpm)＝１２０とした場合に、画像評価において「カブリがまったく発生しない」、トナー濃度均一性において「十分均一である」という良好な結果が得られたことが記載されている。
　そして、この場合におけるＬ1／ｒ1は、それぞれについて１．５、２．２５及び１．５となっている。』
（単振動撹拌器についても類似の実験に関する記載が、第８頁第１３欄第４３行〜第９頁第１５欄第１０行段落【００８６】〜【００８７】にあり、
『外径ｄ2(mm)＝１０、傾きθ（度）＝４５、ピッチＬ2(mm)＝１０の単振動撹拌器、外径ｄ2(mm)＝１０、傾きθ（度）＝４５、ピッチＬ2(mm)＝１５の単振動撹拌器及び外径ｄ2(mm)＝８、傾きθ（度）＝６０、ピッチＬ2(mm)＝１５の単振動撹拌器を用いて、いずれも回転数ｒ2(rpm)＝８０とした場合に、画像評価において「カブリがまったく発生しない」、トナー濃度均一性において「十分均一である」という良好な結果が得られたことが記載されている。
　そして、この場合におけるＬ2／ｒ2は、それぞれについて１．０、１．５及び１．８７５となっている。』）
　
　また、同じく原査定において周知技術を示すべく引用された特開平４−２５４８７８号公報（以下、「周知文献）という。）には、以下のような記載がある。
　
（１６）段落【０００１】（第２頁第１欄第４２行〜第４６行）
「【産業上の利用分野】本発明は、電子写真装置に使用される現像器に関し、特に現像器に含まれる少なくとも２つの成分現像剤を攪拌・搬送するために、傾斜羽根を有する回転搬送・攪拌手段を備えた形式の現像装置に関する。」
　
（１７）段落【０００５】（第２頁第２欄第２８行〜第３８行）
「従来の現像器を図２に示す。（ａ）は断面図、（ｂ）は上面図である。この従来の現像器の構成は、マグネットを固定した、スリーブ回転式の現像ローラ２０と、非磁性の金属ブレード２１と、軸に垂直羽根のついた回収ローラ２３と、現像ローラ２０上の現像剤を剥ぎ取るための剥ぎ取りブレード２２及び、搬送・攪拌手段である、二本の螺旋型スクリュー２４，２５から構成される。回収ローラ２３と二本の螺旋型スクリュー２４，２５は、現像ローラ２０と平行に配置される。現像剤２６は螺旋型スクリューの上端まで入れられる現像剤２６の流れは次の通りである。」
　
（１８）段落【０００６】（第２頁第２欄第３９行〜第４９行）
「現像剤を循環させるもう一つの螺旋型スクリュー２５により、現像剤２６は一方向に送られ、現像ローラ２０に近い側の螺旋型スクリュー２３に移動する。移動した現像剤２６は、現像ローラ側の螺旋型スクリュー２４の回転に伴い、上部羽根により現像ローラ側に供給される。そして、現像ローラ２０の磁力線に引かれて現像ローラ２０のスリーブ上に付着する。現像ローラ２０上の現像剤はスリーブの回転により、現像部で現像され、残った現像剤は剥ぎ取りブレード２２により現像ローラ２０からひき剥がされて、現像ローラ側の螺旋型スクリュー２４の下部羽根により戻される。」
　
（１９）段落【００１０】（第３頁第３欄第２３行〜第２７行）
「本発明は、このような従来技術の課題を解決するもので、もう１つの搬送・攪拌手段である螺旋型スクリューを、キャリアとの接触回数（時間）を多くしてトナーの帯電効果をより一層向上するようにした、現像器を提供することを目的とする。」
　
（２０）段落【００２２】（第４頁第６欄第８行〜第１８行）
「図７は本発明の実施例２の上面図である。実施例２の現像装置は、下記の点以外は実施例１と同様である。実施例２では、スクリューピッチ３０ｍｍ、スクリュー長さ３２０ｍｍのとき、スクリュー外径Ｄ１，Ｄ２とスクリュー回転数Ｒ１，Ｒ２を下記の通りとした。
Ｄ１：２０（ｍｍ）、Ｒ１：２３７（ｒｐｍ）
Ｄ１：３０（ｍｍ）、Ｒ２：１００（ｒｐｍ）
以上の条件より、この実施例２の現像装置を実際に稼働した場合、実施例１の場合と同様十分帯電されたトナーが現像ローラに供給され、良好な印字が得られることが確認された。」
　
（２１）段落【００２３】（第４頁第６欄第１７行〜第２５行）
「【発明の効果】以上に説明したように、本発明の少なくとも２つの搬送・攪拌手段の外径及びピッチ、又は外径及び回転速度を相対的に変化させることにより、現像剤を十分攪拌することができ、また、攪拌された現像剤（トナー）を現像ローラに供給することができるため、良好な画像を安定的に出力することができる。」
　
３．［本願発明についての対比・判断］
（対比）
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「螺旋型スクリュー（攪拌搬送部材）」及び「螺旋型スクリューが配された現像剤収容容器部分」が、各々本願発明の「搬送スクリュー要素」及び「現像剤攪拌部」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明の両者は、
「静電潜像を二成分現像剤でもって現像するための現像装置であって、現像剤を攪拌してそのトナー成分を摩擦帯電させて該現像剤を現像ローラに送り出す現像剤攪拌部を具備し、前記現像剤攪拌部には現像剤の攪拌のために少なくとも２つの搬送スクリュー要素が互いに平行に隣接して配置されるように構成された現像装置」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点（１）：２つの搬送スクリュー要素に関して、
　本願発明においては、「端部において一方のスクリュー要素から他方のスクリュー要素へ現像剤が受け継がれるように構成された」と特定されるのに対し、
　引用例１記載の発明が「現像剤が循環搬送されるように構成された」とされるも、これが本願発明における特定と同じか否か定かでない点。
　
相違点（２）：搬送スクリュー外径（ＤＭ）とそのスクリューピッチ（ＰＴ）の関係に関して、
　本願発明においては、「式、１．０＜ＰＴ／ＤＭ≦１．５を満たす」と特定されるのに対し、
　引用例１記載の発明が、前記特定を有しない点。
　
［判断］
　相違点（１）について検討する。
　引用例１における前記記載事項（５）（段落【００２５】）によれば、各螺旋型スクリュー４６，４７の間には仕切り板４８が設けられており、図１（Ａ）に矢印をもって示された各螺旋型スクリュー４６，４７による現像剤４２の搬送方向が明らかにされた上で、現像剤４２が循環搬送されるものである。
　したがって、引用例１記載の発明における「現像剤が循環搬送されるように構成された」は、本願発明における「端部において一方のスクリュー要素から他方のスクリュー要素へ現像剤が受け継がれるように構成された」に実質的に相当するものといえる。
　
　相違点（２）について検討する。
　引用例１においては、当該搬送スクリュー外径（ＤＭ）とそのスクリューピッチ（ＰＴ）の関係に関し、前記記載事項（７）（段落【００４７】）からみてＰＴ／ＤＭ＝１．０とすることは記載されている。
　しかしながら、ＰＴ／ＤＭをいずれの数値範囲とすべきかについての示唆はない。
　ここで、本願明細書において、ＰＴ／ＤＭの数値範囲がいかにして規定されているかについて検討する。
　本願明細書では、取るべきＰＴ／ＤＭの数値範囲について、明細書第５９頁下から第２行目〜第６２頁最下行に記載されている。
　ここでは、本願発明が目的とする「設置面積を小さくすることができる現像装置の提供」に関して、記録装置の小型化に寄与し得るスクリュー要素のＰＴ／ＤＭによる現像剤のトナー成分に対する帯電量の影響が検討されており、搬送スクリュー５８ａ、５８ｂは可及的に低速回転で現像剤を効率良く搬送することが望まれていることも指摘される。
　そして、搬送スクリューの回転数を一定にした場合に現像剤を効率良く搬送し得ると共に現像剤のトナー成分を充分に帯電し得るために搬送スクリューの直径とスクリューピッチとの関係を実験により明らかにしたと説明されている。
　この実験の結果に言及する前に、スクリューピッチＰＴがそれぞれ３０，３５，４０及び４５ｍｍでかつ直径ＤＭが３０ｍｍである４種類の搬送スクリューをそれぞれ一対用意され、これらを搬送スクリューの回転数を２００ｒｐｍ、２５０ｒｐｍおよび３００ｒｐｍに設定した場合の現像剤搬送速度が測定されており、その結果は、第５６図として示されている。
　ここでは、スクリューピッチＰＴが大きくなればあるいは回転数が高くなれば、現像剤の搬送速度が上昇することが確認されている。
　そして、搬送スクリューの回転数を２００ｒｐｍとした場合に、未使用トナー成分の搬送地点毎の帯電量測定結果が、表に示されている。
　当該表からは、良好な現像を得るために必要なトナー成分の帯電量１０μｍｃ／ｇ以上となし得るのは、スクリューピッチ４５ｍｍの時以外であることが把握される。
　そして、本願明細書第６２頁第１６行〜第１８行には、「以上の結果から、搬送スクリューの直径Ｄが３０ｍｍであるときには、スクリューピッチＰＴは好ましくは３０ｍｍ以上約４０ｍｍ以下、一層好ましくは約３５ｍｍ以上約４０ｍｍ以下とされるべきである。」と明記されている。
　したがって、当該箇所の記載は、スクリューピッチ３０ｍｍの場合は、ＰＴ／ＤＭ＝３０／３０＝１．０、スクリューピッチ４０ｍｍの場合は、ＰＴ／ＤＭ＝４０／３０＝１．３３３・・・であることからして、ＰＴ／ＤＭの数値範囲としては、
　１．０＜ＰＴ／ＤＭ＜１．３３３・・・
なる関係が好ましいと指摘するものと解される。
　しかしながら、本願明細書では、これに続く第６２頁第１９行〜第２３行に、「以上の関係を比ＰＴ／ＤＭで示せば、以下の通りである。すなわち、好ましくは、
　　　　　　１．０＜ＰＴ／ＤＭ≦１．５
　また一層好ましくは、
　　　　　　１．３≦ＰＴ／ＤＭ≦１．５」と記載されている。
　してみるに、本願発明におけるＰＴ／ＤＭに関する式による数値範囲の規定は、スクリュー回転数が２００ｒｐｍを選択した場合における適切な範囲を概ね規定したにすぎないものと推察される。
　
　ここで、引用例２の記載を検討するに、前記記載事項（１２）（段落【００５７】）にみられるように、特定の構造を有する比較的簡単なスクリューオーガまたは単振動撹拌器を用い、所定回転数で攪拌することにより、トナーを均一混合し、また、所定値まで安定して均一帯電することができること、あるいは長期にわたって、トナーの機内飛散を防止すること等を目的としており、直ちに本願発明で目的とする小型化を表現しているものではない。
　また、前記記載事項（１３）〜（１５）において、確かに撹拌機構としてスクリューを採用する場合には、撹拌スクリュー外径とスクリューピッチとの関係のみを規定するものではなく、スクリューのピッチＬ1、スクリュー外径ｄ1及びスクリューの回転数ｒ1の３者を、
　　０．５ｄ1≦Ｌ1≦２．５ｄ1、好ましくは０．７５ｄ1≦Ｌ1≦２．０ｄ1　　２５≦ｒ1≦１５０［ｒｐｍ］、好ましくは５０≦ｒ1≦１００
と規定しているものである。
　そして、この引用例２の表現におけるＬ1／ｄ1が、本願発明におけるＰＴ／ＤＭに相当することは明らかであるから、ここでの規定は、
　　０．５≦ＰＴ／ＤＭ≦２．５、好ましくは０．７５≦ＰＴ／ＤＭ≦２．０
　　２５≦ｒ1≦１５０［ｒｐｍ］、好ましくは５０≦ｒ1≦１００
として理解できる
　したがって、本願発明の特定１．０＜ＰＴ／ＤＭ≦１．５を包含するものの、これよりも広い数値範囲を規定しているものである。
　しかしながら、前記記載事項（１３）〜（１５）（段落【００５９】〜【００６３】及び段落【００７１】〜【００８７】）にある実施例１，２において、各種の撹拌部材外径と撹拌部材ピッチの組み合わせについて画像評価の面から「カブリがまったく発生しない」あるいはトナー濃度均一性の面から「充分均一である」なる良好な結果が得られる範囲を検討していることが伺える。
　
　また、原査定において周知技術として引用された特開平４−２５４８７８号公報に関する前記記載事項（２０）においても、スクリューピッチＰＴ＝３０ｍｍに対して外径ＤＭ＝２０ｍｍあるいは３０ｍｍとするものが示されており、この場合には本願発明におけるＰＴ／ＤＭの数値に含まれない１．０なる通常のものに加えて、本願発明におけるＰＴ／ＤＭの数値範囲に属する１．５を採用することが示されている。
　さらに、前記記載事項（２１）に「２つの搬送・攪拌手段の外径及びピッチ、又は外径及び回転速度を相対的に変化させることにより、現像剤を十分に攪拌することができ、また、攪拌された現像剤（トナー）を現像ローラに供給することができるために、良好な画像を安定的に出力するこができる。」とあるように、良好な画像出力に際して、搬送・攪拌手段の外径及びピッチ、又は外径及び回転速度を考慮することは、当業者にとって周知事項であることが把握できる。
　してみると、前記に指摘したように本願発明におけるＰＴ／ＤＭの数値範囲の規定が技術的に意味を有しないものであることを考慮すれば、本願発明におけるＰＴ／ＤＭの数値範囲が引用例２に記載される数値範囲と直接的に同一でないとしても、当業者が良好な結果を得るべく適宜設定可能な事項に属するものとするのが相当である。
　
　そして、引用例１記載の発明に、引用例２から把握できる事項を適用することは、当業者が格別困難性を要することとはいえない。
　また、本願発明の効果は、引用例１及び引用例２記載の発明の持つ効果の総和以上のものではない。
　
４．［むすび］
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２から把握できる事項及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。