【事件の表示】
　平成６年特許願第１０５９５４号「接着装置、接着方法及び接着加工を施した紙材シート」拒絶査定に対する審判事件［平成７年１０月３１日出願公開、特開平７−２８６１４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年４月２０日の出願であって、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１２年１月４日付け及び平成１５年１０月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「熱可塑性を有する接着用インクで、ロジンを主体とするメジューム系の熱可塑性インクを接着対象物の一方の所望部分に印刷を施してインク層を形成するインク層形成部と、上記インク層が形成された接着対象物に他方の接着対象物を重ねた状態で熱加圧し、上記インク層を介して双方の接着対象物を接着させる熱加圧部と、を有することを特徴とする接着装置。」
２．引用例
　当審は、平成１５年７月３１日付けの拒絶理由で、本願発明は、刊行物である下記の引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨通知した。
　引用例：特開平２−７８５９８号公報
　引用例には、
ａ．はがきに係る発明として、
「はがき台紙と、前記はがき台紙に貼着される貼着材とを含み、線状のミシン目が、基材の一方主面より他方主面に至るように適宜な間隔をおいて連続して刻設され、前記ミシン目により前記基材の一部が切り取り得るように切り取り部が形成され、前記切り取り部を切り取る方向と略平行な直線状の切り取り線が、前記隣接するミシン目間において、それぞれのミシン目の近接する端部間を横切るように形成され、前記基材がはがき台紙より引き剥がし得るように形成された、はがき。」（特許請求の範囲）、
「（産業上の利用分野）
この発明は、その一部が切り取ることができるように形成された切り取り用貼着材が貼着されたはがきに関し、特に、たとえばミシン目により囲繞された切り取り部を剥離して、その下面にある情報等を見ることができるように構成されたはがきに関する。」（第１頁左下欄１９行〜同右下欄５行）、
ｂ．熱接着性樹脂として
「くじ部２２が前記熱接着性樹脂層２４および接着阻害層２５を通して透視し得るようにするためには、透明、半透明である必要性がある。・・・前記熱接着性樹脂の例としては、ＥＶＡ系の接着剤を選択できる。この接着剤の組成は、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂）、粘着付与剤、ワックス、抗酸化剤からなり、補助的に可塑剤、充填剤が添加される場合がある。粘着付与剤としては、部分水添ロジンのグリセリンエステル、ロジンのグリセリンエステル、ペンタエリスリトール変成ロジン、・・・などがある。」（第３頁右上欄２〜１８行）、
ｃ．熱接着性樹脂塗布装置について
「その次に、第４図に示すように、この隠ぺい層２０が形成された基材１８をロール状に巻いた積層物を、被覆材製造装置３０の保持ローラ３２に装填する。保持ローラ３２に保持された基材１８は、その一端が解きほどかれて、熱接着性樹脂塗布装置３４に導かれる。この熱接着性樹脂塗布装置３４は、基材１８の隠ぺい層２０側の表面に、たとえば、前記したエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂を主剤とする熱接着性樹脂２４ａを印刷・塗布するためのものであり、適宜な温度に加熱しながら熱接着性樹脂２４ａを塗布するものである。そして、この熱接着性樹脂２４ａが印刷・塗布された基材１８は、冷風を吹き出す装置を含む乾燥機３６に導き、熱接着性樹脂２４ａを乾燥して熱接着性樹脂層２４を形成する。」（第５頁左下欄５行〜同右下欄１行、第４図参照）、
ｄ．接着装置の作動について
「次に、この被覆材の接着装置の作動状態について、第１２図に示すタイムチャートを参照して説明する。はがき連続原紙１０ａは、連続紙移送装置１０２のスプロケット移送装置１０６にて所定量移送させられる。そして、接着部移送台１１８は、この実施例においては、はがき連続原紙１０ａの下流側より上流側に移動する。一方、被覆材移送装置１２０によってリール１２２から被覆材の連続体１４ａが移送され、それにともない被覆材検知装置１２４が被覆材の連続体１４ａの表面に形成された検知マーク、この実施例においては矢印を検知することにより、被覆材の連続体１４ａの移送も一時停止されるとともに、前記接着部移送台１１８も停止する。このとき、被覆材切断装置１２６が作動して、カッタ１３０ａおよび１３０ｂが円板１４２のカム溝の作用により、被覆材の連続体１４ａを適宜な大きさ、すなわち一片の被覆材１４に裁断する。そして、この被覆材切断装置１２６にて適宜な大きさに切断されてなる被覆材１４の先端は、はがき連続原紙１０ａの表面の最適な位置に位置し、加圧加熱装置１５０を形成する線状加圧加熱装置１５２にてはがき連続原紙１０ａの幅方向において直線状にその先端が加圧加熱され、初期的にはがき連続原紙１０ａの表面に被覆材１４の先端が接着される。そのとき、加圧加熱と同時に、はがき連続原紙１０ａは連続紙移送装置１０２の作動により、一定距離、この実施例においては一片の被覆材１４の略々長さ相当分下流に移送される。すなわち、前のサイクルにて面状加圧加熱装置１５４の下部に位置した被覆材１４とはがき台紙１２とが加圧加熱されると同時に、はがき連続原紙１０ａの下流への移動にともない被覆材１４が所定距離移送されることになる。」（第８頁左下欄１６行〜第９頁左上欄１２行、第１１Ａ図、第１１Ｂ図、第１２図等参照）、
ｅ．はがきに被覆材を位置決めする別の実施例として
「第１４図は、別の実施例である切り取り用貼着材を貼着したはがきの平面図である。この切り取り用貼着材６０は、基材１８を含む。この基材１８の一方主面には、隠ぺい層（図示せず）を介して熱接着性樹脂を塗布してなる熱接着性樹脂層（図示せず）が形成されている。
この熱接着性樹脂層（図示せず）の一方主面には、接着阻害層（図示せず）が形成されている。すなわち、基材１８の内周縁よりやや内側において所定幅をもって帯状に残存する部分を残して、基材１８の中央部に切り取り部６２が形成される。そして、この切り取り部６２の周縁、すなわち接着阻害層の外周縁よりやや内側において、切り取り用ミシン目６４が形成されている。この切り取り用ミシン目６４は、切り取り部６２の外周縁を結ぶ線と斜めに交差する直線状の切目６４ａが、切り取り部６２の外周縁を構成する略直線部に沿って、所定間隔をおいて連続して形成されてなる。そして、この実施例においては、切り取り部６２を切り取る切り取り方向６６、すなわち切り取り部６２の切り取り初めの角部より対向する他方の角部に向かって対角線状に形成される切り取り方向６６に、平行に切目６４ａ間が切り取られるように形成されている。すなわち、前記切り取り部６２を切り取る切り取り方向６６と平行な直線状の切り取り線６６ａが、前記隣接する切り取り用ミシン目６４において、それぞれの切り取り用ミシン目６４を形成する切目６４ａの先端部と隣接する切目６４ａの後端部とを横切るように切り取り用ミシン目６４が形成されている。
前記実施例によれば、被覆材の裏面に形成された熱接着性樹脂層を加熱により溶融させることによって、はがき連続紙のはがき台紙主面に接着するように構成されているので、はがき連続紙のはがき台紙上の最適な位置に被覆材が重ね合わされたことを確認したときに初めて加熱すれば、被覆材がはがき連続紙の表面の最適な位置に正確に接着される。しかも、はがき連続紙の表面には、たとえば剥離処理などを必要とせず、各層の構造の変更のみ、すなわち、接着力の相違により被覆材が部分的に引き剥がすことができるように構成できるので、たとえばはがき台紙に特別な剥離処理工程を別途必要とすることなく、製造コストの低廉化を図ることが可能となる。」（第９頁右下欄１３行〜第１０頁右上欄１８行、第１４図参照）と記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と上記引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例記載のはがき台紙と粘着材は、それぞれ本願発明の接着対象物に相当する。同様に、基材１８に熱接着性樹脂２４ａを印刷・塗布する熱接着性樹脂塗布装置３４（摘示ｃ参照）は、接着対象物の一方の所望部分に印刷を施してインク層を形成するインク層形成部に、接着装置の加圧加熱装置１５０、線状加圧加熱装置１５２、面状加熱加圧装置１５４（摘示ｄ．参照）部分は、インク層が形成された接着対象物に他方の接着対象物を重ねた状態で熱加圧し、上記インク層を介して双方の接着対象物を接着させる熱加圧部に相当し、また、接着対象物を個々に位置決めして重ねることも別の実施例（摘示ｅ参照）に開示されている。
　それ故、「接着用インクを、接着対象物の一方の所望部分に印刷を施してインク層を形成するインク層形成部と、上記インク層が形成された接着対象物に他方の接着対象物を重ねた状態で熱加圧し、上記インク層を介して双方の接着対象物を接着させる熱加圧部と、を有することを特徴とする接着装置」である点で両者は一致するが、接着用インクが、本願発明のものは、「ロジンを主体とするメジューム系の熱可塑性インク」を用いるのに対して、引用例記載のものは、「透明、半透明である熱接着性樹脂として、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂）、粘着付与剤を含有し、粘着付与剤としては、部分水添ロジンのグリセリンエステル、ロジンのグリセリンエステル、ペンタエリスリトール変成ロジンなど含むもの」（摘示ｂ参照）を用いる点で相違する。
　その相違する点について検討する。
　熱可塑性インクが熱接着性を有することは明らかであるし、また、本願明細書には、ロジンを主体とするメジューム系の熱可塑性インクについて、「ロジンを多く含む超硬メジューム等のメジューム系の熱可塑性インクを使用するのが望ましい。なぜなら、このメジューム系インクは、紙材シート等の中にインクが沈まず、熱を与えることによる接着効果が高いからである。」（段落【００１２】参照）と記載されているが、メジュームは本来印刷機に適合させてインクの色相・粘度等の諸特性を調整することに用いるものであるし、また、紙材シート等の中にインクが沈まず、熱を与えることによる接着効果が高いものを使用するようにすることは、この種の熱可塑性接着剤が当然に具有すべき特性にすぎないことからいって、引用例記載の熱接着性樹脂接着剤でもその点について当然考慮するものであるといえる。
　そして、メジューム系インクを用いることにより、「従来糊等で形成されていた接着層を従来からの印刷機械等を使用してメジューム系インクを使用してインク層を印刷することにより形成するので、単位時間当たりの処理量を非常に多くすることができる。また、上記インク層形成部１０は、従来からの印刷装置等を使用してメジューム系インク等でインク層を印刷により形成するのみでよく、また、他に熱加圧部２０を備えるのみでよいので、非常に安価に接着装置を得ることができる」（段落【００１６】参照）との効果を奏するとしているが、引用例の別の実施例では、印刷−熱接着の簡易な場合には、製造コストの低廉化を図ることが可能となる（摘示ｅ参照）と開示されており、当業者が当然予期し得るものが窺えるにすぎない。
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項である請求項２ないし３に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。