Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチメディアシステムにおける再生時間を制御するためのシステムであって、
トランスポートストリームデータを格納するためのメモリを有するパケットプロセッサを含み、
前記パケットプロセッサは、クロック基準を変更して、前記格納されたデータの前記再生時間を変更するように構成されたコマンドを含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記パケットプロセッサは、パケットプロセッサから受信された音声および映像のデータコンテンツを処理するためのメインコントロールを含み、前記メインコントロールは、前記コマンドを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの受信機は、セットトップボックスコントローラを含み、前記セットトップボックスコントローラは、前記コマンドを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記再生時間は、前記データコンテンツの再生を加速して、前記合計再生時間を低減するように変更されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記再生時間は、前記データコンテンツの再生を減速して、前記合計再生時間を増加するように変更されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
各システムコンポーネントは、ノーマル再生発振器および変更された再生発振器を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記変更されたシステム周波数は、前記ノーマル再生発振器と前記変更された再生発振器との間の切替を行うステップを含む発振器周波数の変更によって達成されることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記コマンドは、システムコンポーネントの制御可能な発振器によってそのシステムコンポーネントの周波数を変更することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
制御された発振器を有する各システムコンポーネントは、前記パケットプロセッサの前記メモリの下流にあることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記周波数の変更は、所望の周波数値または所望の周波数の変更を各制御された発振器に直接送信するステップを含むことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
マルチメディアシステムにおける再生時間を制御するための方法であって、
前記トランスポートストリームデータコンテンツを格納するステップと、
クロック基準を制御して、前記格納されたデータコンテンツの再生時間を変更するステップと、
変更された再生時間に前記格納されたデータコンテンツを送信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記格納するステップは、前記データコンテンツを一時停止パケットプロセッサのメモリに格納するステップを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記再生時間は、前記データコンテンツの再生を加速して、前記合計再生時間を低減するように変更されたことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記再生時間は、前記データコンテンツの再生を減速して、前記合計再生時間を増加するように変更されたことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記制御するステップは、前記システムコンポーネントにおける発振器周波数の変更をもたらすステップを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
各システムコンポーネントに接続された、ノーマル再生発振器および変更された再生発振器を提供するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記発振器周波数の変更は、前記ノーマル再生発振器と前記変更された再生発振器との間の切替を行うステップを含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
各システムコンポーネントに接続された、制御された発振器を提供する前記ステップをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
制御された発振器を有する各システムコンポーネントは、前記一時停止パケットプロセッサの前記メモリの下流にあることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記制御するステップは、所望の周波数値または所望の周波数の変更のうちの少なくとも一方を各制御された発振器に直接送信するステップを含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
マルチメディアシステムにおける再生時間を制御するためのシステムであって、
前記データを受信するための少なくとも１つの受信機を含み、
前記受信機は、前記受信機において前記データの前記再生時間を変更するように、システム周波数を有効にするように構成されたコマンドを含むことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＤＧＦＲβ及びＶＥＧＦ−Ａの両方を中和する二重特異性抗体であって、該二重特異性抗体は、
（ｉ）ＰＤＧＦＲβの細胞外ドメインに特異的に結合し、ＰＤＧＦＲβ活性を中和する第１の抗原結合領域であって、ここで、該ＰＤＧＦＲβ結合領域は、ＬＣＤＲ１ＰＤＧＦＲ、ＬＣＤＲ２ＰＤＧＦＲ及びＬＣＤＲ３ＰＤＧＦＲのＣＤＲを含むＶＬドメイン（ＶＬ−ＰＤＧＦＲ）並びにＨＣＤＲ１ＰＤＧＦＲ、ＨＣＤＲ２ＰＤＧＦＲ及びＨＣＤＲ３ＰＤＧＦＲのＣＤＲを含むＶＨドメイン（ＶＨ−ＰＤＧＦＲ）を含み、ここで、
ＬＣＤＲ１ＰＤＧＦＲ、ＬＣＤＲ２ＰＤＧＦＲ及びＬＣＤＲ３ＰＤＧＦＲがそれぞれ配列番号４６の残基２４〜４０、残基５６〜６２及び残基９５〜１０３に示すアミノ酸配列を有し、
ＨＣＤＲ１ＰＤＧＦＲ、ＨＣＤＲ２ＰＤＧＦＲ及びＨＣＤＲ３ＰＤＧＦＲがそれぞれ配列番号４８の残基３１〜３５、残基５０〜６６及び残基９９〜１１１に示すアミノ酸配列を有する、第１の抗原結合領域；ならびに
（ｉｉ）ＶＥＧＦ−Ａに特異的に結合し、ＶＥＧＦ−Ａ活性を中和する第２の抗原結合領域であって、ここで、該ＶＥＧＦ−Ａ結合領域は、ＬＣＤＲ１ＶＥＧＦ、ＬＣＤＲ２ＶＥＧＦ及びＬＣＤＲ３ＶＥＧＦのＣＤＲを含むＶＬドメイン（ＶＬ−ＶＥＧＦ）並びにＨＣＤＲ１ＶＥＧＦ、ＨＣＤＲ２ＶＥＧＦ及びＨＣＤＲ３ＶＥＧＦのＣＤＲを含むＶＨドメイン（ＶＨ−ＶＥＧＦ）を含み、ここで、
ＬＣＤＲ１ＶＥＧＦ、ＬＣＤＲ２ＶＥＧＦ及びＬＣＤＲ３ＶＥＧＦがそれぞれ配列番号２７８の残基２４〜３４、残基５０〜５６及び残基８９〜９７に示すアミノ酸配列を有し、
ＨＣＤＲ１ＶＥＧＦ、ＨＣＤＲ２ＶＥＧＦ及びＨＣＤＲ３ＶＥＧＦがそれぞれ配列番号２８０の残基３１〜３５、残基５０〜６６及び残基９９〜１１０に示すアミノ酸配列を有する、第２の抗原結合領域、
を含み、ここで、該第１の抗原結合領域および該第２の抗原結合領域は、各々１０８Ｍ−１以上の結合親和性（Ｋａ）を示す、二重特異性抗体。
【請求項２】
前記ＶＬ−ＰＤＧＦＲドメインおよび前記ＶＨ−ＰＤＧＦＲドメインがそれぞれ配列番号４６および４８に示されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の二重特異性抗体。
【請求項３】
前記ＶＬ−ＶＥＧＦドメイン及び前記ＶＨ−ＶＥＧＦドメインがそれぞれ配列番号２７８及び２８０に示されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の二重特異性抗体。
【請求項４】
ＶＬ−ＰＤＧＦＲ、ＶＨ−ＰＤＧＦＲ、ＶＬ−ＶＥＧＦ及びＶＨ−ＶＥＧＦがそれぞれ配列番号４６、４８、２７８及び２８０に示されるアミノ酸配列を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の二重特異性抗体。
【請求項５】
免疫グロブリン重鎖定常領域、例えばＦｃフラグメントを必要に応じて含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の二重特異性抗体。
【請求項６】
前記Ｆｃフラグメントが、１つ又は複数のエフェクター機能を低下又は消失させるように修飾されたＦｃ領域を含む、請求項５に記載の二重特異性抗体。
【請求項７】
ｔａｓｃＦｖ、ｂｉｓｃＦｖ又はｂｉＡｂである、請求項５に記載の二重特異性抗体。
【請求項８】
二単鎖Ｆｖ（ｂｉｓｃＦｖ）である、請求項１から７までのいずれか一項に記載の二重特異性抗体。
【請求項９】
前記ｂｉｓｃＦｖが、配列番号６２８のアミノ酸残基２０〜７７３を含む、請求項８に記載の二重特異性抗体。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか一項に記載の二重特異性抗体、及び
薬学的に許容される担体
を含む医薬組成物。
【請求項１１】
請求項１から９までのいずれか一項に記載の二重特異性抗体をコードする単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１２】
前記ポリヌクレオチドが配列番号４５および４７の核酸配列を含む、請求項１１に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１３】
前記ポリヌクレオチドが配列番号２７７および２７９の核酸配列を含む、請求項１１または１２に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１４】
請求項１１から１３までのいずれか一項に記載のポリヌクレオチドを含む発現ベクター。
【請求項１５】
請求項１４に記載の発現ベクターを含む宿主細胞。
【請求項１６】
請求項１から９までのいずれか一項に記載の二重特異性抗体を産生する方法であって、
請求項１５に記載の宿主細胞を該二重特異性抗体が発現される条件下で培養する工程、及び
該宿主細胞から該二重特異性抗体を単離する工程
を含む、方法。
【請求項１７】
血管新生障害を治療するための組成物であって、請求項１から９までのいずれか一項に記載の二重特異性抗体を含む、組成物。
【請求項１８】
前記血管新生障害が：
（ａ）膵臓癌、腎細胞癌（ＲＣＣ）、結腸直腸癌、非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）、消化管間質腫瘍（ＧＩＳＴ）及び神経膠芽腫からなる群より選択される癌のような固形腫瘍の成長によって特徴付けられる癌；または
（ｂ）加齢性黄班変性、糖尿病性網膜症、虹彩新生血管形成、血管新生緑内障及び増殖性硝子体網膜症からなる群より選択される血管新生眼障害のような血管新生眼障害；
である、請求項１７に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月14日(2012.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
Ｔ字型枠体に関連した問題を解決すための試みとして、枠体、特に枠体の水平アームに、より高い可とう性を有する材料を使用した装置、アームと垂直幹部との間の角度を改良した装置、アームの先端を改良した装置、そしてＴ字型枠体全体のサイズ、特に垂直幹部の直径を低下させることで、より細い挿入管の使用を可能にする装置が提案されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
子宮内用システムの作製
長さ３．１ｍｍのメンブランチューブをイソプロパノールで膨潤させ、芯の回りにかぶせる。イソプロパノールを蒸発させる。その後、貯蔵体をイソプロパノールで膨潤させ、熱可塑性ポリウレタン組成物を包含してなる枠体の伸張した拡張部の回りにかぶせる。再びイソプロパノールを蒸発させる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用においてＥＥＧ信号を捕捉するために、その外側上に少なくとも２つの電極接点を有する、患者の頭皮の下の、皮下移植されたハウジングを含有する、ＥＥＧ信号を捕捉して通信するための移植された装置を含有する、ＥＥＧ信号捕捉および分析器具であって、
前記電極接点は、前記ＥＥＧ信号を受信するために前記ハウジング内の電気回路と、および、（ａ）前記患者の体の外側の位置において前記信号を受信するために無線通信するため、および、（ｂ）前記外側の位置から通信された出力を受信するために誘導コイルと、動作的に連結されており、
前記器具はさらに、前記移植された器具の前記誘導コイルと一直線上に配置された、外側計算装置の外側誘導コイルを含むことを特徴とする器具。
【請求項２】
２つの前記電極は、少なくとも１．５ｃｍ離れていることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記器具が、低血糖の防止に使用されるものであり、
前記移植可能な構成部品および外側構成部品が、低血糖の発現のためのＥＥＧをベースとした検出器として働き、患者の低血糖防止物質を管理するために、作動可能な放出デバイスへ動作的に連結されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の器具。
【請求項４】
前記作動可能な放出デバイスは、ポンプであることを特徴とする請求項３に記載の器具。
【請求項５】
前記ポンプは、グルコースまたはグルカゴンを含有するタンクへ動作的に連結されていることを特徴とする請求項４に記載の器具。
【請求項６】
前記ＥＥＧをベースとした検出器は、さらに、前記器具の使用者によって知覚されることができる警告信号の発生器を含有し、
前記器具は、前記警告信号の発生からの規定時間経過に続いて前記ポンプによって前記物質の管理を開始するように設定されており、前記使用者による取消信号の入力が前記ポンプの作動を防止するまたは停止するように、前記使用者による前記取消信号のための入力を含有していることを特徴とする請求項３から請求項５までのいずれかの請求項に記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月24日(2012.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食塩および周囲温度において固体の有機物質を含む粒子を含んでなる食塩製品であって、前記製品の粒子が、粒子中で互いに付着し合っている個々の塩化ナトリウムの微結晶を含んでなる構造を有し、95%を超える粒子が50μm未満の寸法を有し、および粒子の実質的部分が中空であって前記微結晶の外殻で形成されている、食塩製品。
【請求項２】
総じて回転楕円体であり、および殻が総じて直方体の塩化ナトリウムの微結晶を含んでなる個々の粒子を有する、請求項１に記載の食塩製品。
【請求項３】
有機物質が少なくとも１つの高分子物質を含んでなる、請求項１または２に記載の製品。
【請求項４】
高分子物質が少なくとも１つの炭水化物、蛋白質または合成有機高分子である、請求項３に記載の製品。
【請求項５】
高分子物質がマルトデキストリン、アラビアガム、デンプン（例えば、コーンデンプン、ポテトデンプン、大豆デンプン）、カラギーナン、ヒドロキシプロピルセルロースおよびアガーアガー（寒天）から選択された少なくとも１つの炭水化物を含んでなる、請求項４に記載の製品。
【請求項６】
炭水化物がアラビアガムである、請求項５に記載の製品。
【請求項７】
炭水化物がマルトデキストリンである、請求項５に記載の製品。
【請求項８】
マルトデキストリンが１３．０〜１７．０のデキストロース当量を有する、請求項７に記載の製品。
【請求項９】
高分子が、ポリ（エチレングリコール）である合成有機高分子を含んでなる、請求項３に記載の製品。
【請求項１０】
少なくとも１つの添加物を取り込んでいる、請求項１〜９のいずれか１つに記載の製品。
【請求項１１】
添加物が香味料、医薬または脂肪である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
栄養用途に適したものである、請求項１〜８のいずれか１つに記載の食塩製品。
【請求項１３】
請求項１２に記載の食塩製品で味付けされた食品。
【請求項１４】
パン、肉製品、魚製品またはソースである、請求項１３に記載の食品。
【請求項１５】
スナック食品である、請求項１３に記載の食品。
【請求項１６】
飲料である、請求項１３に記載の食品。
【請求項１７】
味付けが請求項１２に記載の食塩製品で達成されることを特徴とする、食品の味付け方法。
【請求項１８】
食品の前駆体を製造する工程、およびその前駆体を料理して食品を製造する工程を含んでなり、ここで、該前駆体は請求項１２に記載の食塩製品を取り込んでいる、食品の製造方法。
【請求項１９】
（ａ）請求項１２に記載の食塩製品を取り込んだパン生地を製造する工程、および、
（ｂ）パン生地を調理してパン製品を製造する工程、
を含んでなる、パン製品を製造する方法。
【請求項２０】
医薬用途に適した請求項１〜９のいずれか１つに記載の食塩製品。
【請求項２１】
医薬を取り込んだ請求項２０に記載の食塩製品。
【請求項２２】
（ｉ）溶媒中に溶解した食塩を含む混合物であって、周囲温度条件下で固体である有機物質を更に含む混合物を用意する工程、及び
（ｉｉ）前記混合物を噴霧して混合物の霧状液滴を製造し、前記霧状液滴から前記溶媒を蒸発して食塩および有機物質を含んでなる食塩製品を製造する工程であって、前記製品の粒子が、粒子中で互いに付着し合っている個々の塩化ナトリウムの微結晶を含んでなる構造を有し、95%を超える粒子が50μm未満の寸法を有し、および粒子の実質的部分が中空であって前記微結晶の外殻で形成されている粒子である、工程、
を含んで成る、食塩製品を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月28日(2012.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗癌活性についての化合物のスクリーニングにおいて使用するためのノックアウトマウスであって、該マウスは、Ａｂｉ相互作用物質１（Ａｂｉ−１）遺伝子のエキソン１において前立腺特異的破壊を含有し、該破壊により、該マウスは該前立腺組織において検出可能なレベルのＡｂｉ−１タンパク質を産生することができず、かつ、該マウスは前立腺上皮内新生物を発症する、ノックアウトマウス。
【請求項２】
前記Ａｂｉ−１遺伝子は、Ｃｒｅリコンビナーゼを発現する前記マウスの前立腺組織においてのみ破壊される、請求項１に記載のノックアウトマウス。
【請求項３】
前記破壊されたＡｂｉ−１遺伝子は、組換えＡｂｉ−１対立遺伝子、選択マーカー、該選択マーカーに隣接するｆｒｔ部位、および該対立遺伝子の一部に隣接するｌｏｘＰ部位を含む、請求項１に記載のノックアウトマウス。
【請求項４】
前記Ａｂｉ−１遺伝子は、前記マウスの組織の一部のみにおいて発現されない、請求項１に記載のノックアウトマウス。
【請求項５】
前記マウスにおける前立腺細胞は、細胞運動性の破壊、方向持続性の増加、遊走距離の減少、および遊走速度の減少からなる群より選択される、少なくとも１つの変化を示す、請求項１に記載のノックアウトマウス。
【請求項６】
請求項１に記載のマウスから単離された細胞。
【請求項７】
前記マウスの前立腺組織由来の細胞である、請求項６に記載の細胞。
【請求項８】
マウスＡｂｉ−１遺伝子ノックアウト構築物であって、
ａ）マウスＡｂｉ−１遺伝子の一部であって、該Ａｂｉ−１遺伝子のエキソン１に、３’ｌｏｘＰ部位および５’ｌｏｘＰ部位が隣接している、Ａｂｉ−１遺伝子の一部；
ｂ）エキソン１と、該３’ｌｏｘＰ部位との間の選択マーカー；
ｃ）該選択マーカーの５’側および３’側のｆｒｔ部位；および
ｄ）該５’ｆｒｔ部位の３’側のさらなるｌｏｘＰ部位
を含み、該構築物は、配列番号１４を含む、構築物。
【請求項９】
Ａｂｉ−１遺伝子における前立腺標的化破壊を有するノックアウトマウスの製造方法であって、
請求項８に記載のノックアウト遺伝子構築物を、マウス胚幹（ＥＳ）細胞の集団にトランスフェクトする工程；
選択マーカーを発現するトランスフェクトしたＥＳ細胞を選択する工程；
該トランスフェクトしたＥＳ細胞を、該マウスの祖先の胚に導入する工程；
該胚を、生殖系列にコンディショナルノックアウト構築物を有するキメラマウスを産生する期間、発生させる工程；
該キメラマウスを繁殖させて、条件的に破壊可能なＡｂｉ−１遺伝子を有するヘテロ接合性マウスを産生する工程；および
該ヘテロ接合性マウスを、前立腺組織においてのみフリッパーゼまたはＣｒｅリコンビナーゼを発現するマウスと繁殖させて、該Ａｂｉ−１遺伝子に前立腺特異的破壊を有するマウスを産生する工程
を包含し、該前立腺組織は該選択マーカーを含まず、該マウスは、前立腺上皮内新生物を発症する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多能性マーカーを発現し且つ胚体内胚葉系統に特徴的なマーカーを発現する細胞集団を誘導する方法であって、
ａ．胚体内胚葉系統に特徴的なマーカーＨＮＦ−３β、ＧＡＴＡ−４、Ｍｉｘｌ１、ＣＸＣＲ４及びＳＯＸ−１７を発現する細胞集団を得る工程と、
ｂ．アクチビンＡ及びｗｎｔリガンド、及びＩＧＦ−１又はインスリン、インスリン、トランスフェリン及びセレニウム、で補充された培地中の、タンパク質又は細胞外マトリクスで前処理されていない組織培養基質上で、低酸素条件下にて前記細胞集団を培養する工程と、を含み、前記培養された細胞が胚体内胚葉系統のマーカー及び多能性マーカーを発現する、
上記方法。
【請求項２】
前記胚体内胚葉系統に特徴的なマーカーを発現する前記細胞集団が、タンパク質又は細胞外マトリクスで前処理されていない組織培養基質上で低酸素条件下にて前記細胞を培養する前に、正常酸素圧条件下で培養される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記胚体内胚葉系統に特徴的なマーカーを発現する前記細胞集団が、タンパク質又は細胞外マトリクスで前処理されていない組織培養基質上で低酸素条件下にて前記細胞を培養する前に、低酸素条件下で培養される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記低酸素条件が、約１％〜約２０％のＯ2濃度である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記低酸素条件が、約２％〜約１０％のＯ2濃度である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記低酸素条件が、約３％のＯ2濃度である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記細胞が、約２％〜約５％の濃度の血清を含有する培地中で、タンパク質又は細胞外マトリクスで前処理されていない組織培養基質上で低酸素条件下にて培養される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記細胞が、約２％の濃度の血清を含有する培地中で、タンパク質又は細胞外マトリクスで前処理されていない組織培養基質上で低酸素条件下にて培養される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記胚体内胚葉系統に特徴的なマーカーを発現する細胞集団が、約２５ｎｇ／ｍＬ〜約５０ｎｇ／ｍＬの濃度のＩＧＦ−１を含有する培地中で、タンパク質又は細胞外マトリクスで前処理されていない組織培養基質上で低酸素条件下にて培養される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記胚体内胚葉系統に特徴的なマーカーを発現する細胞集団が、約５０ｎｇ／ｍＬの濃度のＩＧＦ−１を含有する培地中で、タンパク質又は細胞外マトリクスで前処理されていない組織培養基質上で低酸素条件下にて培養される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記多能性マーカーを発現する細胞が、ＡＢＣＧ２、ｃｒｉｐｔｏ、ＦｏｘＤ３、コネキシン４３、コネキシン４５、Ｏｃｔ４、ＳＯＸ−２、Ｎａｎｏｇ、ｈＴＥＲＴ、ＵＴＦ−１、ＺＦＰ４２、ＳＳＥＡ−３、ＳＳＥＡ−４、Ｔｒａ１−６０、及びＴｒａ１−８１からなる群から選択される多能性マーカーの少なくとも１つを発現する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記細胞が、約５０ｎｇ／ｍＬ〜約１００ｎｇ／ｍＬの濃度のアクチビン−Ａを含有する培地中で、タンパク質又は細胞外マトリクスで前処理されていない組織培養基質上で低酸素条件下にて培養される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記細胞が、約１００ｎｇ／ｍＬの濃度のアクチビン−Ａを含有する培地中で、タンパク質又は細胞外マトリクスで前処理されていない組織培養基質上で低酸素条件下にて培養される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記細胞が、約１０ｎｇ／ｍＬ〜約２０ｎｇ／ｍＬの濃度のＷｎｔリガンドを含有する培地中で、タンパク質又は細胞外マトリクスで前処理されていない組織培養基質上で低酸素条件下にて培養される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記細胞が、約２００ｎｇ／ｍＬの濃度のＷｎｔリガンドを含有する培地中で、タンパク質又は細胞外マトリクスで前処理されていない組織培養基質上で低酸素条件下にて培養される、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＷｎｔリガンドがＷｎｔ−３ａである、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月9日(2012.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞を分類する方法であって：
複数の標的細胞を有するサンプルを、複数の捕捉剤セットと結合させるステップであって、各々の捕捉剤セットは、最適なストレプトアビジン骨格分子に付着した、抗原に存在するＭＨＣの四量体と、前記骨格分子に付着したエンコードポリヌクレオチドと、を含む複数の捕捉剤を含み、前記ＭＨＣは、所定の標的細胞に特異的に結合し、前記エンコードポリヌクレオチドは、相補的な基質ポリヌクレオチドに特異的に結合し、捕捉剤セット内の各々の捕捉剤は、同じ標的細胞に結合し、かつ、同じ相補的な基質ポリヌクレオチドに結合する、ステップ；
前記標的細胞に結合した捕捉剤の、標的細胞複合体を形成するステップ；
前記標的細胞複合体を、基質に付着した複数の前記相補的な基質ポリヌクレオチドのセットと、結合させるステップ；及び
前記標的細胞複合体を分類するために、前記エンコードポリヌクレオチドを、前記相補的な基質ポリヌクレオチドにハイブリダイズさせるステップ；
を含む、方法。
【請求項２】
各々の捕捉剤は、前記骨格分子に付着した３つのエンコードポリヌクレオチドを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
複数のセットの捕捉剤を更に含み、
該セットの捕捉剤の各々は、お互いのセットの捕捉剤のエンコードポリヌクレオチドに直角なエンコードポリヌクレオチドと、他のセットのＭＨＣ四量体が結合する標的細胞表面抗原とは異なる標的細胞表面抗原と結合するＭＨＣ四量体と、を有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記セットの捕捉剤の各々の、前記エンコードポリヌクレオチドは、他のセット捕捉剤のエンコードポリヌクレオチドの制限酵素部位とは異なる制限部位をエンコードする、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記標的細胞複合体に結合された基質は、制限酵素と結合される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記エンコードポリヌクレオチドは、ｓｓＤＮＡオリゴマーである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
捕捉剤は更に、標識化した分子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記標識化した分子は、放射性同位体、蛍光色素分子、化学発光染色、発色団、酵素、酵素基質、酵素補助因子、酵素阻害剤、染色、金属イオン、ナノ粒子、金属ゾル及び配位子から成る群から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
標識化シグナルを検出することを更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＭＨＣは、ＭＨＣクラスＩ、ＭＨＣクラスＩＩ又はＭＨＣクラスＩＩＩタンパク質である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＭＨＣは、Ｔ細胞受容体に結合する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記標的細胞は、ＣＤ８細胞、ＣＤ４細胞、ＣＤ３細胞及び抗原特異性Ｔ細胞から成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記のＴ細胞抗原は、ＭＡＲＴ−１、ＯＶＡ、ＣＭＶ及びチロシナーゼから成る群から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記最適なストレプトアビジン骨格分子は更に、配列ＩＤ番号：２に記載されているアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月17日(2012.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
個体におけるライム病を検出する方法であって、前記個体由来の被検サンプルについて１種または複数種の細胞エンベロープタンパク質に対する抗体の存在を評価するステップを含み、前記抗体の存在がライム病の検出の指標となる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月13日(2012.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる等級水準の個別のシートに変換されるウェブを取得する工程と、
前記異なる等級水準のそれぞれに固有のマークを関連付ける工程と、
前記等級水準のうちのそれぞれについて前記ウェブ上の異常の位置を識別する異常データを取得する工程であって、前記異常のそれぞれは、前記複数の異なる等級水準のうちの少なくとも１つに対する潜在的な欠陥である、前記ウェブの物理的偏差を表す、工程と、
前記ウェブ上のそれぞれの異常の位置を前記異常の位置でマーキングする工程であって、それぞれの異常は、前記異常が欠陥であると決定される等級水準のそれぞれに対応するマークのそれぞれでマーキングされる、工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷組織を光源からの光で照射するステップ、
前記光が前記創傷組織中を伝播するときに、前記光の振幅および／または位相シフトを測定するステップ、
該測定値を使用して光吸収係数および／または換算散乱係数を計算するステップ、および
創傷組織内のコラーゲン濃度と、測定パラメータから計算された前記換算散乱係数とを相互に関係づけるステップ、および／または前記測定値を使用して、前記創傷組織内の血管内方成長および／または虚血と、光吸収係数とを相互に関係づけるステップ
を含む、創傷の治癒状態に関する情報を収集する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質の疎水性コア体及び前記コア体の外部全体を覆う多孔質の親水性リッドを含んでなる分離媒体であって、前記リッドが一定サイズ未満の分子のみを透過させて分離媒体のコア体の内部と相互作用させる、分離媒体。
【請求項２】
疎水性コア体がそれ自体は親水性であり、脂肪族又は芳香族炭化水素のような疎水性相互作用リガンドで官能化された親水性ポリマーに基づいくものである、請求項１記載の分離媒体。
【請求項３】
疎水性コア体が、ｐＨ域２〜１１において０〜１Ｍの低いイオン強度で低分子量分子及び／又は小サイズ分子の吸着を可能にする、請求項１又は請求項２記載の分離媒体。
【請求項４】
コア体が前記疎水性リガンドのほかに追加のリガンドを含み、前記追加のリガンドはコア体上に位置し及び／又はコア体と結合していてもよいし、及び／又は疎水性リガンド上に結合していてもよい、請求項２記載の分離媒体。
【請求項５】
前記追加のリガンドが静電的相互作用リガンドである、請求項４記載の分離媒体。
【請求項６】
コア体及びリッドがアガロースから作製され、疎水性リガンドがＣ4〜Ｃ10リガンドである、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の分離媒体。
【請求項７】
リッド中にヒドロゲルを供給して細孔を充填することで、細孔径をさらに減少させ、高分子量分子が細孔に入るのを防止するように調整する、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の分離媒体。
【請求項８】
コア体中に磁性粒子が組み込まれる、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の分離媒体。
【請求項９】
当該分離媒体がクロマトグラフィー媒体と混合され、当該分離媒体が総媒体体積の最大１０％までを占める、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の分離媒体。
【請求項１０】
当該分離媒体がオクチルリガンドを含み、クロマトグラフィー媒体が陽イオン交換媒体である、請求項９記載の分離媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月4日(2012.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気化学発光（ＥＣＬ）成分および一つ以上の導電性またはレドックス活性のナノ粒子を含む液体の試料を作用電極に接触させ、
前記作用電極での、前記一つ以上のナノ粒子と前記試料との相互作用から得られる一つ以上の過渡的な光学的特性を検出する試料分析方法。
【請求項２】
前記試料が、さらにＥＣＬ共反応物を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ＥＣＬ共反応物が、脂肪族第三級アミンである請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記一つ以上の過渡的な光学的特性が、共反応物を用いてまたは用いずに、前記一つ以上のナノ粒子が触媒作用をする前記ＥＣＬ成分のレドックス反応から得られるＥＣＬ強度対時間の過渡現象を含む請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記作用電極が酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、Ｐｔ、Ｉｒ、Ｒｈ、Ａｕ、炭素、Ｎｉまたはそれらの組み合わせを含む請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記一つ以上の導電性またはレドックス活性のナノ粒子が白金ナノ粒子、金ナノ粒子、銀ナノ粒子、銅ナノ粒子、パラジウムナノ粒子、炭素ナノ粒子またはそれらの組み合わせを含む請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記一つ以上のナノ粒子が、５０ｎｍより大きくない最大寸法を有する請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記電気化学発光成分が、該ＥＣＬ成分に由来し、発光する化学種を生成するために繰り返し電気化学的に刺激されることができる請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記一つ以上の導電性またはレドックス活性のナノ粒子が白金ナノ粒子を含み、また前記作用電極が酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）または金作用電極であり、前記ＥＣＬ成分が、ポリデンテートリガンドを含むルテニウム含有化合物を含む請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記ＥＣＬ成分が、レニウムおよび、ビピリジル、置換ビピリジル、１，１０−フェナントロリンおよび／または置換１，１０−フェナントロリンから選択される少なくとも一つのポリデンテートリガンドを含むポリデンデート金属錯体である請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記ＥＣＬ成分が、ヘテロ芳香族ポリデンテートリガンドおよび、ルテニウム、オスミウム、レニウム、セリウム、ユーロピウム、テルビウムおよびイッテルビウムから選択される金属を含むポリデンデート金属錯体である請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記作用電極の表面が、一つ以上の前記ナノ粒子が存在しない状態で、ほぼ電気化学発光を生じない電位にある請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のｐＨ及びイオン強度を有する液体混合物を提供するため、緩衝液、酸又は塩基、溶媒及び任意成分としての塩の各々１種以上の相対組成比を求める方法であって、デバイ−ヒュッケルの式を用いて上記相対組成比を求めるに当たり、デバイ−ヒュッケル式におけるイオン径パラメータａを、上記液体混合物のイオン強度に寄与するすべての種の加重平均イオン径として求め、各々の種のイオン強度を重み付けパラメータとして使用する、方法。
【請求項２】
前記相対組成比が反復手順を用いて求められる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記反復手順が、
（ａ）前記相対組成比を求める段階であって、前記液体混合物の所定のイオン強度を各種間の所定の分布に従って各々の種にアドレス指定する、段階、
（ｂ）前段階で求められた前記相対組成比に基づいて、前記混合物中の各種のイオン強度を算出する段階、
（ｃ）（ｂ）で算出した前記イオン強度を考慮して新しい１組の相対組成比を求める段階、及び
（ｄ）所定の収束基準が満たされるまで段階（ｂ）及び（ｃ）を繰り返す段階
を含んでなる、請求項２記載の方法。
【請求項４】
段階（ａ）で、前記液体混合物の前記所定のイオン強度を前記塩種にアドレス指定する、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記デバイ−ヒュッケル式の前記イオン径パラメータａが次式で算出される、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【数１】
2011518328.tif 000001
式中、Ｉiはイオン強度であり、ａiは種ｉのイオン径パラメータであり、Ｉは総イオン強度である。
【請求項６】
前記デバイ−ヒュッケル式における前記イオン径パラメータａが次式で近似される、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
ａ＝０．５*（質量）1/3＋シェル
式中、「シェル」は、正に荷電されたイオン種についてはある値に固定され、負に荷電されたイオン種については異なる値に固定され、「シェル」は、正に荷電されたイオン種については、４．０のような３．８〜４．２の範囲内の値に固定され、且つ「シェル」は、負に荷電されたイオン種については、０のような０〜０．２の範囲内の値に固定される、請求項６又は請求項７記載の方法。
【請求項７】
所定のｐＨ及びイオン強度を有する液体混合物を生成する酸又溶媒及び任意成分としての塩のうちの１種以上のそれぞれの成分原液を準備する段階と、
請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法を使用して混合すべき各成分原液の相対比を求める段階と、
前記原液を混合する段階と
を含んでなる方法。
【請求項８】
比率を同時に変化させる前記成分原液を組み合わせることによって前記イオン強度を徐々に変化させ、液体流のｐＨ値をほぼ同じ値に維持する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
それぞれ異なる緩衝剤種を含んでなる２種以上の成分原液を準備する、請求項７又は請求項８記載の方法。
【請求項１０】
２種以上の緩衝剤種を含んでなる成分原液を準備する、請求項７乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記緩衝液を請求項７乃至請求項１０のいずれか１項記載のように調製する、ハイスループットスクリーニング法又は液体クロマトグラフィ法。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項記載の方法に従って、緩衝液、酸又は塩基、溶媒及び任意成分としての塩の各々１種以上の相対組成比を求め、所定のｐＨ及びイオン強度を有する液体混合物を生成するコンピュータプログラムであって、前記求められた成分混合比を、評価のためユーザに表示し、及び／又は液体ミキサ装置の制御に使用するコンピュータプログラム。
【請求項１３】
混合液体出口ポートと、緩衝液、酸又は塩基、溶媒及び任意成分としての塩のうちの１種以上のそれぞれの成分供給源に連結された複数の入口ポートとを備える液体ミキサ装置、及び
前記ミキサ装置の前記入口ポートを通じて供給される相対組成比を制御し、所定のｐＨ及びイオン強度を有する液体混合物を前記出口ポートの所で生成するように構成されたミキサ制御ユニットであって、デバイ−ヒュッケルの式を用いて前記相対組成比を求めるように構成され、前記デバイ−ヒュッケル式におけるイオン径パラメータａが、前記液体混合物の前記イオン強度に寄与するすべての種の加重平均イオン径として求められ、各種の前記イオン強度が重み付けパラメータとして使用されるミキサ制御ユニット
を備える緩衝液調製装置。
【請求項１４】
相対的比率の１種以上の前記成分を供給する１以上の制御可能なポンプを備える、請求項１３記載の緩衝液調製装置。
【請求項１５】
請求項１２乃至請求項１４のいずれか１項記載の緩衝液調製装置を備える液体クロマトグラフィシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月14日(2012.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張被写界深度（ＥＤＯＦ）内で且つ撮像波長λにおいて、平均的な変調伝達関数（ＭＴＦ）で物体を撮像する撮像システムであって、
光軸を有し、単一レンズ素子と、前記単一レンズ素子の物体側に配された開口絞りとから構成され、前記物体のイメージを形成するとき０．２λ≦ＳＡ≦２λの球面収差ＳＡ量を有する光学系であって、前記単一レンズ素子は、色収差のない光学系に比して、前記ＥＤＯＦの増加を２０％、前記光学系の平均的なＭＴＦの減少を２５％に留める軸上色収差量を出す材料からなる光学系と、
前記イメージを受光して、同イメージからデジタル化された電子原画像を形成するよう構成されたイメージセンサと、
を備える、撮像システム。
【請求項２】
更に、前記イメージセンサに電気的に接続され、前記デジタル化された電子原画像を受信し、デジタルフィルタリングをかけて、デジタル化されコントラストを向上させた画像を形成するイメージプロセッサ
を更に備える、請求項１に記載の撮像システム。
【請求項３】
０．５λ≦ＳＡ≦１λである、
請求項１に記載の撮像システム。
【請求項４】
前記開口絞りは、コマ収差を略最小化する軸方向位置に配されている、
請求項１に記載の撮像システム。
【請求項５】
前記単一レンズ素子はガラスかプラスチックから構成される、
請求項４に記載の撮像システム。
【請求項６】
前記単一レンズ素子は、色収差を削減するよう構成された一以上の回折構成を有する、請求項１に記載の撮像システム。
【請求項７】
前記単一レンズ素子は、第１及び第２面を有し、前記第１及び第２面のうち少なくとも一方は非球面である、請求項１に記載の撮像システム。
【請求項８】
前記光学系は、Ｆ/１．４≦Ｆ/＃≦Ｆ/１５となるようなＦ/＃を有する、請求項１に記載の撮像システム。
【請求項９】
前記イメージセンサに隣接して配され、前記単一レンズ素子によって付与されるフィールド湾曲の量を削減するよう構成されてなるフィールドレンズ、
を更に備える、請求項１に記載の撮像システム。
【請求項１０】
前記単一レンズ素子は、両面凸レンズ素子、前記物体に対して凹面を有するよう配された正メニスカスレンズ素子、物体側に平面を有するように配された平凸レンズのレンズ素子群から選択されたものである、請求項１に記載の撮像システム。
【請求項１１】
拡張被写界深度（ＥＤＯＦ）で且つ撮像波長λにおいて物体のイメージを形成する方法であって、
単一レンズ素子と前記単一レンズ素子の物体側に配された開口絞りとから構成される光学系であって、０．２λ≦ＳＡ≦２λの球面収差ＳＡ量を有する光学系によって、物体の原イメージを形成し、
前記単一レンズ素子は材料からなり、同材料として、色収差のない光学系に比して、前記ＥＤＯＦの増加を２０％、前記光学系の平均的なＭＴＦの減少を２５％に留める軸上色収差量を出す材料を選択することを含み、
前記原イメージを電子的に撮ってデジタル化された原画像を形成するイメージセンサを用いる、
ことを含む、方法。
【請求項１２】
０．５λ≦ＳＡ≦１λである、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記デジタル化された原画像にデジタルフィルタリングをかけて、コントラストを向上させた画像を形成する、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記原画像は対応する原変調伝達関数（ＭＴＦ）を有し、更に、
前記光学系に対する前記物体の位置に基づいて前記デジタル化された原画像におけるデフォーカス量を確立し、
前記原ＭＴＦにゲイン関数を掛けることにより原ＭＴＦから、前記デフォーカス量の関数である向上させたＭＴＦを生成し、
前記向上させたＭＴＦを前記デジタル化された原画像に適用することによりコントラストを向上させた画像を取得する、
ことを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記物体と前記光学系との距離を測定し、
測定した距離に応じて前記原ＭＴＦに二次元の線形デジタルフィルタを適用することにより向上させたＭＴＦを生成する、
ことを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
均一なインコヒーレントのバックライトの傾斜エッジを使用することにより、被写界深度ＥＤＯＦに重複する異なる距離において前記原ＭＴＦを測定することを含む、
請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記原画像は対応する原ＭＴＦを有し、更に、
前記原ＭＴＦにゲイン関数を掛けることにより前記原ＭＴＦから、フォーカス位置の関数として略一定である向上させたＭＴＦを生成し、
前記向上させたＭＴＦを前記デジタル化された原画像に適用することにより前記物体のコントラストを向上させた画像を取得する、
ことを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記開口絞りを、コマ収差を略最小化する軸方向位置に配することを含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記単一レンズ素子の一以上の面に、色収差を削減するように一以上の回折構成を付与することを含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記単一レンズ素子に一以上の非球面を付与することを含む、
請求項１１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従って、本発明の第１の観点は、ＥＤＯＦ内で且つ撮像波長λにおいて物体を撮像する撮像システムである。同システムは、光軸を有し、単一レンズ素子と同単一レンズ素子の物体側に配された開口絞りとから構成される光学系を含む。光学系は、物体のイメージを形成するとき０．２λ≦ＳＡ≦２λの球面収差ＳＡ量を有する。単一レンズ素子は、色収差のない光学系に比して、ＥＤＯＦの増加を２０％、光学系の平均的なＭＴＦレベルの減少を２５％に留める軸上色収差量を出す材料からなる。撮像システムはまた、イメージを受光して同イメージからデジタル化された電子原画像を形成するよう構成されたイメージセンサを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第３の観点は、ＥＤＯＦで且つ撮像波長λにおいて物体のイメージを形成する方法である。同方法は、単一レンズ素子と同単一レンズ素子の物体側に配された開口絞りとから構成される光学系によって、物体の原イメージを形成することを含む。光学系は、０．２λ≦ＳＡ≦２λの球面収差ＳＡ量を有する。単一レンズ素子は材料からなり、同方法は、色収差のない光学系に比して、単一レンズ素子が、ＥＤＯＦの増加を２０％、光学系の平均的なＭＴＦレベルの減少を２５％に留める軸上色収差量を出すように材料を選択することを含む。同方法は更に、原イメージを電子的に撮ってデジタル化された原画像を形成するイメージセンサを用いることを含む。一実施例においては、このデジタル化された原画像は、所定の用途に直接利用される。他の実施例において、同方法は更に、デジタル化された原画像をデジタルフィルタリングしてコントラストを向上させた画像を形成することを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月10日(2012.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１０のアスペクト比をもつハウジングを有し、
該ハウジングが、排気取入れ口を備えた少なくとも一つの凹部を画定する表面を備え、
ハウジングの周囲は前記少なくとも一つの凹部に隣接しており、
前記ハウジングは、前記排気取入れ口に向けられ、前記排気取入れ口の下方に位置する第１の噴流と、ほぼ垂直下方に向けられる第２の噴流と、を同時に発生するように構成された、前記排気取入れ口の下方に位置する噴流レジスターを備え、
前記ハウジングの配置されているスペース内の実時間測定したドラフト状態に応じて前記第１及び第２の噴流のいずれかを制御するように構成される制御システムを有することを特徴とする排気装置。
【請求項２】
前記ハウジングの一部分の下方縁部には排気取入れ口を備え、前記噴流レジスターを備えたハウジングの部分がほぼ垂直に整列されることを特徴とする請求項１に記載の排気装置。
【請求項３】
前記少なくとも一つの凹部の各々を画定している表面が、前記噴流レジスターに隣接して光源を設けたアーチ状区分的連続面を形成することを特徴とする請求項１に記載の排気装置。
【請求項４】
前記排気取入れ口が線形水平取入れ口領域を画定し、その少なくとも一部分が取外し可能なブランクで覆われていることを特徴とする請求項１に記載の排気装置。
【請求項５】
前記噴流レジスターが、取外し可能なブランクで覆われない前記排気取入れ口領域に指向される第１の噴流を形成する指向可能なノズルを備えることを特徴とする請求項４に記載の排気装置。
【請求項６】
前記第１の噴流が、前記排気取入れ口で又は前記排気取入れ口の直前で終端することを特徴とする請求項１に記載の排気装置。
【請求項７】
前記ハウジングの下方に煙源が配置され、
前記煙源の縁部は、前記煙源の全てが少なくとも一つの凹部の下方に位置するように前記噴流レジスターに対して垂直から少なくとも２０度の角度を成すように位置決めされることを特徴とする請求項１に記載の排気装置。
【請求項８】
前記制御システムは、ハウジングの配置されているスペース内の実時間測定したドラフト状態に応じて前記第２の噴流の少なくとも容積流量を制御するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の排気装置。
【請求項９】
前記制御システムは、ハウジングの配置されているスペース内の実時間測定したドラフト状態に応じて前記第１の噴流の少なくとも容積流量を制御するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の排気装置。
【請求項１０】
さらに、前記噴流レジスターに隣接して配置された通常の換気レジスターを有し、前記通常の換気レジスターは、換気空気を非混合速度で下向きに指向させることを特徴とする請求項１記載の排気装置。
【請求項１１】
前記噴流レジスターが、前記ハウジングの周囲を取り囲むことを特徴とする請求項１記載の排気装置。
【請求項１２】
前記第１及び第２の噴流が共通のプレナムから供給されることを特徴とする請求項１記載の排気装置。
【請求項１３】
前記第１及び第２の噴流が、個別に制御された流量で空気源によって供給される個別のプレナムから供給されることを特徴とする請求項１記載の排気装置。
【請求項１４】
前記凹部の深さが、前記凹部の背端部と前記煙源との間の距離の５倍以上であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の排気装置。
【請求項１５】
前記凹部の深さが、前記凹部の背端部と前記煙源との間の距離の８倍以上であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の排気装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】排気装置
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータで生成された三次元仮想環境のユーザ間で音声を選択的に送信する方法において、
（Ａ）三次元仮想環境内で第１アバターの位置を決定するステップと、
（Ｂ）前記三次元仮想環境内で、前記第１アバターが向く方向を決定するステップと、
（Ｃ）第２アバターに関連する第２ユーザからの音声を、前記第１アバターに関連する第１ユーザの混合した音声ストリーム内に含めるステップと、
前記（Ｃ）ステップは、前記第２アバターが、前記第１アバターの第１距離内におり、前記第１アバターが前記第２アバターに向いている時に行われ、
（Ｄ）第２アバターに関連する第２ユーザからの音声を、前記第１アバターに関連する第１ユーザの混合した音声ストリーム内に含めないステップと、
前記（Ｄ）ステップは、前記第２アバターが、前記第１アバターの第１距離内にいるが、前記第１アバターが前記第２アバターに向いていない時に行われ、
を有する
ことを特徴とするコンピュータで生成された三次元仮想環境のユーザ間で音声を選択的に送信する方法。
【請求項２】
（Ｅ）前記第１アバターの音声分散範囲を規定するステップ
をさらに有し、その結果、
前記第２アバターが前記音声分散範囲内にいる場合、前記第２アバターに関連するユーザからの音声は、前記第１ユーザの混合した音声・ストリーム内に含まれ、
前記第２アバターが前記音声分散範囲外にいる場合、前記第２アバターに関連するユーザからの音声は、前記第１ユーザの混合した音声・ストリーム内に含まれない
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１アバターの前記音声分散範囲は、前記第１アバターに関連する前記第１ユーザにより制御される
ことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記第１アバターの前記音声分散範囲は、前記第１アバターが前記三次元仮想環境内で叫ぶことができるよう、前記第１アバターが向いている方向に向けてより長い距離伸びる
ことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記第１アバターの前記音声分散範囲は、前記第１アバターが前記三次元仮想環境内でささやくことができるよう、前記第１アバターが向いている方向に向けてより短い距離しか伸びない
ことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記第１アバターの前記音声分散範囲は、前記三次元仮想環境の空間内と一致するように増加し、
その結果、前記第１アバターに関連する前記第１ユーザにより生成された音声は、前記三次元仮想環境内の空間内にいるアバターに関係する他の全てのユーザの混合した音声・ストリーム内に含まれる
ことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項７】
前記第１アバターが、前記三次元仮想環境の所定の位置に入った時に、前記第１アバターの前記音声分散範囲は、前記三次元仮想環境の空間内と一致するように自動的に増加する
ことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
（Ｆ）前記三次元仮想環境内で前記第１アバターと前記第２アバターの間に障害物があるか否かを決定するステップと、
前記第１アバターと前記第２アバターの間に障害物がある場合には、前記第２ユーザからの音声は、前記第１ユーザの混合した音声・ストリーム内に含めない
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記第１アバターの前記音声分散範囲は、前記三次元仮想環境内のアバターの位置に依存する
ことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項１０】
第２アバターが、前記第１アバターの前記第１の音声分散範囲内にある場合には、前記第２アバターに関連するユーザは、前記第１ユーザからの音声を聞くことができる
ことを特徴とする請求項２記載の方法。