【事件の表示】
　特許第３１３８１９６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第３１３８１９６号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、これによる特許請求の範囲の訂正は、請求項１，２を削除し、請求項３の記載「請求項２記載の熱成形用生分解性プラスチックフィルムあるいはシートから成形された生分解性プラスチック成形品。」を「少なくとも、ポリ乳酸系重合体と、ガラス転移点Ｔｇが０℃以下であり、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸を縮合して得られる生分解性脂肪族ポリエステルとからなり、かつ、前記生分解性脂肪族ポリエステルの含有量は前記ポリ乳酸系重合体１００重量部に対して２０〜６０重量部である熱成形用生分解性押出しプラスチックフィルムあるいはシートから熱成形された生分解性プラスチック成形品。」に訂正し、これを新たな請求項１とするものである。
２．訂正の適否の判断
　上記特許請求の範囲の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内での訂正と認めることができ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないので、当該訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明（以下「本件訂正発明」という。）の、独立特許要件の有無について、以下検討することとする。
（１）先願明細書の記載事項
　本件の出願日（平成７年１０月１３日）前に優先権主張日（平成７年１０月３日）を有し、本件の出願後に出願公開（特開平９−１５７３５９号）された特願平８−２６０６４６号の願書に最初に添付した明細書（以下「先願明細書」といい、この出願を「先願」という。）には、
（イ）「本発明は、食品の臭気や色が残留しにくく、かつ、自然環境下で分解する食品用容器に関する。」（段落【0001】）、
（ロ）「本発明における脂肪族ポリエステル重合体は、重合体を構成する全単量体単位に対する乳酸単量体単位の重量％（以下、乳酸単量体成分含有率という。）が５０％以上であることを必要条件とし、乳酸単量体成分含有率は、６０重量％以上が好ましく、７０％以上がより好ましく、８０％以上がさらに好ましく、９０％以上がさらに好ましく、９５％以上が最も好ましい。乳酸単量体成分含有率が５０％より少ないと、繰り返し使用する際に食品等から容器等の成形体への着臭や着色を生じる場合があり、実用性において問題となる。本発明の脂肪族ポリエステル重合体は、ホモポリマー、コポリマー（共重合体）及びそれらの混合物を包含する。コポリマーの配列の様式は、ランダム共重合体、交替共重合体、ブロック共重合体等のいずれでもよい。また、言い換えると、本発明の重合体は、例えば、「新版高分子辞典（高分子学会編、朝倉書店、東京、１９８８年）」に記載のポリマーブレンド、ポリマーアロイとして当業者において周知のものであって、前述の分解性を持つものをも包含する。」（段落【0011】）、
（ハ）「また、ポリ乳酸と乳酸以外の脂肪族ヒドロキシカルボン酸の脂肪族ポリエステルの混合物、ポリ乳酸と脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸からなる脂肪族ポリエステルの混合物も好ましい。特に、ポリ乳酸と前記ホモ又はコポリカプロン酸との混合物、ポリ乳酸と前記ホモ又はコポリブチレンサクシネートとの混合物が、より好ましい。…」（段落【0013】）、
（ニ）「本発明において用いることができる脂肪族多価アルコールと脂肪族多価カルボン酸からなる脂肪族ポリエステルは、一種類又は二種類以上の脂肪族多価カルボン酸（好ましくは、脂肪族ジカルボン酸）及び／又はこれらの無水物と、一種類又は二種類以上の脂肪族多価アルコール（好ましくは、脂肪族ジオール）とを脱水重縮合することにより製造することができる。この場合の脂肪族多価カルボン酸及びその無水物の具体例としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸等及びその無水物が挙げられる。またこの場合の、脂肪族多価アルコールの具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、テトラメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。」（段落【0014】）、
（ホ）「本発明の脂肪族ポリエステル重合体は、…あるいはポリ乳酸と脂肪族ポリヒドロキシカルボン酸及び／又は脂肪族ポリエステルとの混合物であってもよく、乳酸成分が５０重量％以上含まれていれば何れのポリマー組成であってもよい。また、ポリ乳酸とポリヒドロキシカルボン酸及び脂肪族ポリエステルの各ポリマーの混合比や混合時の分子量等で、それぞれ異なる機械物性を示すが、本発明ではその混合比や分子量に何等制限はなく、目的とする用途に適した物性を示すポリマー組成を適宜選択することができる。…」（段落【0015】）、
（ヘ）「本発明の成形体の成形方法としては、射出成形、押出ブロー成形、押出延伸ブロー成形、射出ブロー成形、射出延伸ブロー成形、熱成形等、また、フィルム状の成形体の成形方法としては、インフレーション成形、Ｔダイ成形等が挙げられるが、その方法に何等制限はない。本発明の成形体は、例えば、公知・公用の成形法で得られるフィルム、シート、カップ、ボトル、トレー等の成形体を包含し、その形状、大きさ、厚み、意匠等に関しては何等制限はない。」（段落【0018】）と記載され、【実施例】においては、合成例２として、
（ト）「合成例２　攪拌機、温度計を備えた１０００ｍｌの４ツ口フラスコに、９０％−乳酸７３０．３ｇと亜鉛粉末５．０ｇを加え、１３０℃／５０ｍｍＨｇで３時間、系外に生成水を留出させながら加熱攪拌した後、さらに５ｍｍＨｇまで減圧した。この時、留出する白色の乳酸の環状二量体であるラクタイドを分取した。得られたラクタイドを酢酸エチルで再結晶し、精ラクタイド４２０．０ｇを得た。収率は８０．０％であった。温度計、攪拌翼、窒素導入管、下部に反応マス取り出し口を備えた５００ｍｌの反応釜に、精ラクタイド２００ｇ、オクタン酸錫０．０２ｇ、ラウリルアルコール０．０６ｇを装入し、窒素気流下、２００℃／１０ｍｍＨｇで２時間加熱攪拌した。反応終了後、下部取り出し口からポリ乳酸の溶融物を抜き出し、冷却後ペレタイザーにてカットした。得られたポリ乳酸は、収量１６４．０ｇ、収率は８２．０％、重量平均分子量（Ｍｗ）は、１３．８万であった。得られたポリ乳酸１３５ｇと後述の合成例１０で得られたポリブチレンサクシネート１５ｇをリボンブレンダーに装入、よく混合し、ポリ乳酸とポリブチレンサクシネートとの混合物（乳酸成分は９０重量％）を得た。」（段落【0021】）、
（チ）「合成例３　合成例２で得られたポリ乳酸（Ｍｗ＝１３．８万）３００ｇ、後述の合成例１０で得られたポリブチレンサクシネート（Ｍｗ＝１２．２万）を２００ｇとした以外は、合成例２と同様な方法で混合した結果、ポリ乳酸とポリブチレンサクシネートとの混合物（乳酸成分は６０重量％）を得た。」（段落【0022】）と記載され、ここで後述するとされている合成例１０では、
（リ）「合成例１０　乳酸の代わりに１，４−ブタンジオール５０．５ｇとコハク酸６６．５ｇを用いた他は合成例１と同様な方法で行なった結果、白色粉末状のポリブチレンサクシネートを得た。収量は９２．２ｇ、収率は９５．０％、重量平均分子量（Ｍｗ）は１２．２万であった。」（段落【0029】）
（ヌ）「合成例７　合成例１と同様な方法で得られた重量平均分子量（Ｍｗ）１０．１万のポリ乳酸の反応マス（ポリ乳酸７５ｇ、ジフェニルエーテル２２５．０ｇ）に合成例１０で得られた重量平均分子量（Ｍｗ）１２．２万のポリブチレンサクシネート４０．０ｇを装入し、さらに１３０℃／１７ｍｍＨｇで２０時間反応した他は、合成例１と同様にして行なった結果、ポリ乳酸とポリブチレンサクシネートとのブロックコポリマー（乳酸成分は６５重量％）を得た。収量は１００．２ｇ、収率は８７．１％、重量平均分子量（Ｍｗ）は１５．９万であった。」（段落【0026】）と記載されている。
（２）対比・検討
　先願明細書には、ポリ乳酸と脂肪族ポリエステルとの混合物からなる生分解性プラスチック成形品についての発明が記載され（摘記事項（イ)〜（ヘ）参照）、この点で本件訂正発明と軌を一にする発明が記載されていると認められるので、さらに、本件訂正発明の各特定要件について、先願明細書の記載事項と対比・検討する。
（2-1）脂肪族ポリエステルについて
　先願明細書には、脂肪族ポリエステルに関しては、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸等の脂肪族ジカルボン酸とエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール等の脂肪族ジオールとから得られる脂肪族ポリエステルが使用されることが記載され（摘記事項（ニ))、しかも実施例では、コハク酸と１，４−ブタンジオールとから得られるポリブチレンサクシネートが使用されたことが記載されているが（摘記事項（ト)、（チ）、（リ)）、これらは、本件明細書に本件発明で使用される生分解性脂肪族ポリエステルとして記載され（段落【0015】、【0016】）、しかも本件訂正発明の実験例３では、主に１，４−ブタンジオールとコハク酸、実験例６〜１０では、主に１，４−ブタンジオールとコハク酸およびアジピン酸とから得られた脂肪族ポリエステルが使用されており、そのガラス転移点はすべて０℃以下である。
　したがって、先願明細書には、ガラス転移点に関する直接的記載はされていないとしても、実質的には本件訂正発明で使用する生分解性脂肪族ポリエステルが記載されているものといわざるを得ない。
（2-2）ポリ乳酸と脂肪族ポリエステルとの混合比率について
　先願明細書には、「本発明の脂肪族ポリエステル重合体は、…あるいはポリ乳酸と脂肪族ポリヒドロキシカルボン酸及び／又は脂肪族ポリエステルとの混合物であってもよく、乳酸成分が５０重量％以上含まれていれば何れのポリマー組成であってもよい。また、ポリ乳酸とポリヒドロキシカルボン酸及び脂肪族ポリエステルの各ポリマーの混合比や混合時の分子量等で、それぞれ異なる機械物性を示すが、本発明ではその混合比や分子量に何等制限はなく、目的とする用途に適した物性を示すポリマー組成を適宜選択することができる。…」（摘記事項（ホ))と記載され、ポリ乳酸と脂肪族ポリエステルとの混合比率は乳酸成分が５０重量％以上含まれていれば（ポリ乳酸１００重量部に対して脂肪族ポリエステルが１００重量部以下に相当）、どのような比率であってもよい旨のことが記載され、具体的にはポリ乳酸１００重量部に対して、合成例２で１１．１１重量部、合成例３で６６．６７重量部の例が示されており（摘記事項（ト)、（チ）)、それらの混合比率は本件訂正発明の混合比率（ポリ乳酸系重合体１００重量部に対して脂肪族ポリエステル２０〜６０重量部）を挟むものである。さらに、共重合体の例ではあるが、ポリ乳酸部分１００重量部に対して脂肪族ポリエステル部分が５３．８５重量部の例も示されている（摘記事項（ヌ))。
　したがって、先願明細書においては、ポリ乳酸と脂肪族ポリエステルとの混合比率としてポリ乳酸１００重量部に対して脂肪族ポリエステルが１００重量部以下の混合範囲が記載されているものと認められ、混合比として上記合成例２と合成例３の間の範囲が除外されるべき特段の理由は、共重合体の例からも見いだせず、先願明細書におけるポリ乳酸と脂肪族ポリエステルとの混合比率は、本件訂正発明の混合比率範囲を包含するものと認める。
（2-3）成形法について
　先願明細書には、成形品の成形法については、特に特定のものに制限されないとして、「熱成形法」も採用されることが明示され（摘記事項（ヘ))、また、その成形体に関しては、「例えば、公知・公用の成形法で得られるフィルム、シート、カップ、ボトル、トレー等の成形体を包含しているところであり」（摘記事項（ヘ))とされているところであって、この点についても先願明細書に記載されているものといわざるを得ない。
　また、成形法に関連して、審判請求人は、意見書（平成１６年７月２６日付）において、ポリ乳酸系重合体を含む樹脂組成物からなる成形品に、耐湿熱性を付与するためには、「ｂ：得られる成形品は、樹脂組成物を所定形状に一次成形し、次いで、得られた一次成形体に熱を加えて二次成形したものであること。」が必要であり、「上記要件ｂを満たすために、一次成形品として、樹脂組成物を押出成形して得られるプラスチックフィルムあるいはシートを用い、これを熱成形という二次成形を行った。すなわち、上記発明特定事項Ｃを採用したのである。」と主張し、その理由を説明している（３頁８〜２０行、５頁１５行〜６頁末行）。
　しかし、「耐湿熱性」に関しては、本件明細書の段落【0026】に「具体的には、生分解性脂肪族ポリエステルの前記ポリ乳酸系重合体１００重量部に対する含有量は７〜６０重量部であることが好ましい。…同様に、耐湿熱性も７〜６０重量部であることが好ましい。」と記載され、表１のテスト結果でも、脂肪族ポリエステルの配合量が上記範囲外の試料Ｎｏ．６が耐湿熱性の点で実用範囲外の評価であることが示されているだけである。
　このように、本件明細書には、「耐湿熱性」が脂肪族ポリエステルの配合量に依存する旨の記載はあるものの、「耐湿熱性」と「熱成形」との関連については本件明細書に記載されていない。
　したがって、審判請求人の「熱成形」による「耐湿熱性」付与効果に関連した主張は、明細書の記載に基づくものではない。
（３）まとめ
　してみれば、結局のところ、先願明細書には、本件訂正発明の特定要件は悉く記載されているといわざるを得ず、そうである以上、本件訂正発明は、先願明細書に記載された発明と同一であると認める他はない。
　なお、上記先願明細書の記載事項として摘記した事項は、先願の優先権主張の基礎となる出願（特願平７−２５６２１９号）の出願当初の明細書にも記載されているものであり、しかも本件の出願のときに、本件の出願人と先願の出願人と同一ではなく、両出願の発明者も同一ではない。
　よって、本件訂正発明は、特許法第２９条の２の規定により、出願の際独立して特許を受けることができる発明と認めることはできない。
３．むすび
　以上のとおりであり、本件審判請求は、特許法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。