【事件の表示】
　平成　６年特許願第　１００３０号「トラック検索装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月１８日出願公開、特開平　７−２２０４１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は平成１３年６月４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
　
「【請求項１】　情報信号をディスクに記録又は再生する記録再生手段と、
　上記記録再生手段を記録又は再生すべきディスクのトラックに追従させるトラッキング手段と、
　上記記録再生手段とトラックとの位置ずれを検出するトラックずれ検出手段と、
　上記トラックずれ検出手段からの出力信号を２値化する２値化手段と、
　上記２値化手段の出力信号のパルス幅を計測するパルス幅計測手段と、
　上記２値化手段の出力信号の次のパルス出力時間を予測するパルス予測手段と、
　上記パルス幅計測手段の計測値と上記パルス予測手段にて予測されたパルス出力予測時間とを比較し、パルス出力予測時間に２値化手段よりパルスが出力された場合とパルス出力予測時間を過ぎてもパルスが出力されなかった場合とにパルスを発生する一方、パルス出力予測時間よりも早く２値化手段よりパルスが出力された場合にパルスを発生しない内挿信号発生手段と、
　上記内挿信号発生手段にて出力されたパルス数を横切ったトラック数として算出する算出手段とが設けられ、
　かつ、上記パルス幅計測手段は、上記内挿信号発生手段よりパルスが出力されると計測値をリセットし、上記内挿信号発生手段よりパルスが出力されないときには計測値をホールドすることを特徴とするトラック検索装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成４年２月５日に頒布された「特開平４−３４７７３号公報」（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている。
　
(a)「［産業上の利用分野］
　本発明は光ディスク装置のトラックカウンタに関するものである。
［従来の技術］
　従来のこの種のトラックカウント回路として特開平１−２２３６７５号公報に記載のシーク回路があり、これを第７図に示す。この回路によれば、記録、再生ヘッドがトラックを横切る際に生成されるトラックエラー信号が入力端子２１から供給されると、このトラックエラー信号はコンパレータ２２により一定のレベルで２値化された信号３３となり、検出回路２３を通ることによりその立上がり、もしくは、立下がりが検出されて、トラック２値化信号３４となる。このトラック２値化信号３４は論理積ゲート２４においてウインド制御回路２９で生成されるトラックカウント検出ゲート信号３０と論理積演算され、論理和ゲート２５の入力端子の一方に供給される。論理和ゲート２５の他方の入力端子にはウインド制御回路２９で生成された補間トラックカウント信号３１が入力されているため、出力としてトラックカウント信号３５が生成され、カウンタ１６のカウントのリセットを行う。
　上記トラックカウント検出ゲート信号３０は、カウンタ２６により１トラックの移動時間を計測し、トラックカウント信号３５により、その値をレジスタ２７に保持し、次回のカウンタの値が、この値を中心とした値になった時にウインド制御回路２９で生成されるようにする。
［発明が解決しようとする課題］
　上述した従来のトラックカウント回路では次回のトラックカウント検出ゲート信号を前回の１トラック移動時間から生成するようにしている。
　この場合には、シーク動作が第９図に示すように等速運動中であれば、トラック信号２１の周期がほぼ一定となるため、前回の１トラック移動時間から次回のトラックカウント検出ゲート信号を生成しても１トラック２値化信号とのタイミングのずれはほとんど無いので問題はない。
　しかし、第８図に示すようにシーク開始時の加速運動中またはシーク終了時の減速運動中（第８図は減速運動中を示す）には前回の移動時間ΔＴ1と次回の１トラック移動時間ΔＴ2 とが相違するようになる。これがため、前回の１トラック移動時間から次回のトラックカウント検出ゲート信号を生成すると、第８図に示すように実際のトラック２値化信号とトラックカウント検出ゲート信号とのタイミングにずれが生じ、そのタイミングずれが検出ゲート幅をこえた時トラックカウントは未検出状態となる。」（第１頁左下欄第１５行〜第２頁右上欄第３行）
　
(b)「本発明トラックカウント回路の構成を第１図に示す。本発明によれば、このトラックカウント回路は、トラックカウント２値化信号が未検出または誤検出されるのを防止するために、トラックカウント信号４を発生するトラックカウント検出手段１８と、このトラックカウント信号４を計数するカウンタ１４と、トラックカウント信号４の欠落を補償する補間信号を発生する補間カウントトラック生成手段１３と、速度検出手段１５と、加速度指示手段１７と、ウインド制御手段１１とを図示のように接続配置して構成する。
　かように構成した本発明トラックカウント回路において、到来するトラック２値化信号１はトラックカウント検出手段１８により、トラックカウント検出ゲート信号２がアクティブの間のみ２値化信号１の立上がり、もしくは、立下がりをトラックカウント信号４として出力する。これによりトラックカウント２値化信号が未検出または誤検出されるのを防止し得るようにする。このトラックカウント検出ゲート信号２はウインド制御手段１１により生成する。」（第２頁左下欄第５行〜同頁右下欄第５行）
  
(c)「従って、トラック２値化信号１が論理積ゲート１０の一方の入力端子に入力されると、ウインド制御手段１１により生成されたトラックカウント検出ゲート信号２と論理積演算が行われて出力信号３を発生する。これにより検出ゲートのオープン中のトラック２値化信号１のみが有効となり、従ってトラックカウントの誤検出が防止されるようになる。
　上記出力信号３はＯＲ（論理和）ゲート１２の一方の入力端子に入力され、これによりトラックカウント信号４として出力される。また、論理和ゲート１２の他方の入力端子には補間トラックカウント生成手段１３により生成された補間トラックカウント信号が入力されておりトラック２値化信号が検出ゲート中にない場合には出力信号３の代わりにトラックカウント信号４として出力される。
　このトラックカウント信号４によりカウンタ１４はリセットされ、次の１トラックの時間計測を開始する。この時カウンタ１４のカウント値６が速度検出手段１５に入力され、式（１）に基づき現在の速度を表わす信号７が出力される。」（第３頁左下欄第１０行〜同頁右下欄第１０行）
　
　これらの記載事項及び図面（特に第７図）の記載を参照すると、引用例には、
　
「記録、再生ヘッドと、
　該記録、再生ヘッドがトラックを横切る際に生成されるトラックエラー信号を２値化するコンパレータ２２と、
　上記コンパレータ２２の出力の立上がり又は立下がりを検出する検出回路２３と、
　上記検出回路２３から出力されるトラック２値化信号３４とウインド制御回路２９からのトラックカウント検出ゲート信号３０との論理積演算を行う論理積ゲート２４と、該論理積ゲート２４の出力と補間トラックカウント信号３１との論理和演算を行う論理和ゲート２５と、
　該論理和ゲート２５から出力されるトラックカウント信号３５を入力し、１トラックの移動時間を計測するカウンタ２６と、
　トラックカウント信号３５により、カウンタ２６の値が保持されるレジスタ２７と、
　次回のカウンタの値が、レジスタ２７に保持された値を中心とした値となったときにトラックカウント検出ゲート信号３０を生成するウインド制御回路２９と、
　トラックカウント検出ゲート信号３０がアクティブの間（「Ｈ」レベルの期間）のみトラック２値化信号３４をトラックカウント信号３５として出力し、また、トラック２値化信号３４が検出ゲート中（トラックカウント検出ゲート信号３０が「Ｈ」レベルの期間）にない場合には補間トラックカウント信号３１をトラックカウント信号３５として出力する論理積ゲート２４及び論理和ゲート２５と、
　上記論理積ゲート２４及び論理和ゲート２５にて出力されたトラックカウント信号３５を入力するカウンタ２８とが設けられるトラックカウント回路。」
の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　引用例記載の発明の、「記録、再生ヘッド」「トラックエラー信号」「コンパレータ２２及び検出回路２３」が、本願発明の「情報信号をディスクに記録又は再生する記録再生手段」「トラックずれ検出手段からの出力信号」「２値化手段」に相当する。
　引用例のウインド制御回路２９は、前回の１トラック移動時間を基に次回のトラックカウント検出ゲート信号３０を予測して生成するものであり、該トラックカウント検出ゲート信号３０の「Ｈ」レベルの期間が「次のパルス出力時間」に対応するから、引用例記載の発明における「次回のカウンタの値が、レジスタ２７に保持された値を中心とした値となったときにトラックカウント検出ゲート信号３０を生成するウインド制御回路２９」が本願発明の「２値化手段の出力信号の次のパルス出力時間を予測するパルス予測手段」に相当する。
　引用例記載の発明における「トラックカウント検出ゲート信号３０がアクティブの間（「Ｈ」レベルの期間）」が本願発明の「パルス出力予測時間」に相当しており、引用例記載の発明において、「トラックカウント検出ゲート信号３０がアクティブの間（「Ｈ」レベルの期間）のみトラック２値化信号３４をトラックカウント信号３５として出力」するとは、即ち、「トラックカウント検出ゲート信号３０がアクティブでないとき（「Ｌ」レベルの期間）にはトラック２値化信号３４をトラックカウント信号３５として出力しない」ことをも意味することは明らかであるから、引用例記載の発明の「トラックカウント検出ゲート信号３０がアクティブの間（「Ｈ」レベルの期間）のみトラック２値化信号３４をトラックカウント信号３５として出力し」が本願発明の「パルス出力予測時間に２値化手段よりパルスが出力された場合にパルスを発生する」及び「パルス出力予測時間よりも早く２値化手段よりパルスが出力された場合にパルスを発生しない」に相当する。
　引用例記載の発明の、「トラック２値化信号３４が検出ゲート中にない場合」が本願発明の「パルス出力予測時間を過ぎてもパルスが出力されなかった場合」に相当するから、引用例記載の発明の「トラック２値化信号３４が検出ゲート中（トラックカウント検出ゲート信号３０が「Ｈ」レベルの期間）にない場合には補間トラックカウント信号３１をトラックカウント信号３５として出力する」が、本願発明の「パルス出力予測時間を過ぎてもパルスが出力されなかった場合にパルスを発生する」に相当する。
　引用例記載の発明の「論理積ゲート２４及び論理和ゲート２５」は、所定のタイミングで所定のパルスを発生させている点で本願発明の「内挿信号発生手段」と変わりは無いから、引用例記載の発明の「論理積ゲート２４及び論理和ゲート２５」が本願発明の「内挿信号発生手段」に相当する。
　引用例記載の発明の「トラックカウント信号３５」は、シーク時に横切ったトラック数を表す信号であり、カウンタ２８が横切ったトラック数をカウントしていることは明らかであるから、引用例記載の発明の「論理積ゲート２４及び論理和ゲート２５にて出力されたトラックカウント信号３５を入力するカウンタ２８」が、本願発明の「内挿信号発生手段にて出力されたパルス数を横切ったトラック数として算出する算出手段」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、両者は、
「情報信号をディスクに記録又は再生する記録再生手段と、
　トラックずれ検出手段からの出力信号を２値化する２値化手段と、
　上記２値化手段の出力信号の次のパルス出力時間を予測するパルス予測手段と、
　パルス出力予測時間に２値化手段よりパルスが出力された場合とパルス出力予測時間を過ぎてもパルスが出力されなかった場合とにパルスを発生する一方、パルス出力予測時間よりも早く２値化手段よりパルスが出力された場合にパルスを発生しない内挿信号発生手段と、
　上記内挿信号発生手段にて出力されたパルス数を横切ったトラック数として算出する算出手段とが設けられた装置。」
  の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点
(1)本願発明が、記録再生手段を記録又は再生すべきディスクのトラックに追従させるトラッキング手段を有しているのに対し、引用例にはこれに対応する構成の記載が無い点
(2)本願発明が、記録再生手段とトラックとの位置ずれを検出するトラックずれ検出手段を有しているのに対し、引用例にはこれに対応する明確な記載が無い点
(3)本願発明では、２値化手段の出力信号のパルス幅を計測するパルス幅計測手段を有し、上記パルス幅計測手段の計測値とパルス予測手段にて予測されたパルス出力予測時間とを比較して所望のパルスを出力している（即ち、ソフト的に処理している）のに対し、引用例記載の発明では、パルス幅計測手段に対応する構成が無く、ハードウェアによって所望のパルス出力を得ている点
(4)本願発明では、パルス幅計測手段は、内挿信号発生手段よりパルスが出力されると計測値をリセットし、内挿信号発生手段よりパルスが出力されないときには計測値をホールドしているのに対して、引用例にはこの点に関する記載が無い点
(5)本願発明が「トラック検索装置」に関する発明であるのに対して、引用例記載の発明は「トラックカウント回路」に関する発明である点
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
相違点(1)(2)について
　光ディスクの記録再生装置において、「ヘッド（記録再生手段）を記録又は再生すべきディスクのトラックに追従させるトラッキング手段」及び「ヘッド（記録再生手段）とトラックとの位置ずれを検出するトラックずれ検出手段」を設けることは、例えば特開平３−１９１８０号公報（特に第１図、第２図及びその説明の記載参照）、特開平５−１１４１４５号公報（特に図２、図４及びその説明の記載参照）等に記載されているよう極めて周知の構成であり、引用例記載の発明に上記周知の構成を設けることに格別の困難性があるものとは認められない。
　
相違点(3)(4)について
　入力パルスを処理して所望の出力パルスを得る場合に、入力パルスのパルス幅を計測し、その結果をＭＰＵ及び制御回路で処理して所望のパルス出力を得ること（ソフトウェアを用いて処理すること）は、例えば特開昭６４−４２０７９号公報等に記載されているよう周知の技術手段であるものと認められる。また、上記公報の第７頁左上欄第２行〜第５行には、「更に、上記実施例ではＭＰＵ１０によるソフトウェアを用いて実施しているが、同様の効果を得る様なハードウェアを用いて実施することも可能である。」と記載されており、パルスの処理をハードウェアを用いて実施するか、ソフトウェアを用いて実施するかは、当業者が適宜選択しうる設計的事項であるものと認められることから、引用例記載の発明において、パルス処理をソフトウェアで実施するためにトラック２値化信号３４のパルス幅を計測する手段を設けるよう構成することに格別の困難性があるものとは認められない。
　また、上記特開昭６４−４２０７９号公報の第１図には、本願発明における「パルス幅計測手段は、内挿信号発生手段よりパルスが出力されると計測値をリセットし、内挿信号発生手段よりパルスが出力されないときには計測値をホールドする」に対応する動作（カウンタ・インクリメント１１０の後にタイマスタート１０５へ戻る動作が、本願発明における「計測値をリセット」することに対応し、ステップ１０６〜１０８で、予定されたタイミングでないパルスは読み飛ばし、かつタイマスタート１０５へ戻らずにタイマの計測を継続する動作が、本願発明における「計測値をホールド」することに対応する。）の記載もあることから、入力パルスのパルス幅を計測する際に、想定される入力パルス、ノイズパルス及び出力パルス等を勘案して、所定の基準となるタイミングでリセットを行うこと、及び、ノイズ等の入力に対してはリセットせずにパルス幅の計測を継続することは、当業者が必要に応じて適宜なしうる程度のことと認められる。
　
相違点(5)について
　引用例記載の発明のトラックカウント回路は、光ディスクのシーク制御（トラック検索）に用いられるものであるから、引用例記載の「トラックカウント回路」の発明を、該発明の構成を備えた「トラック検索装置」の発明とすることに格別の困難性があるものとは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に周知の技術手段を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。