(57)【要約】【課題】場所ごとに利用者のスケジュールを管理し、その場所ですべき利用者の行動があるか否かを報せること。【解決手段】現在の位置情報を取得する現在位置取得手段とを備えた携帯端末システムであって、利用者がすべき行動を場所ごとに登録した場所−行動情報を格納する手段と、前記現在位置取得手段で取得された現在位置が、前記場所−行動情報に登録された場所からの予め定められた距離的範囲内になったことを検出したときに、その場所ですべき行動があることを利用者に報せる手段とを備える。【選択図】　　　　図１
2004103023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　現在の位置情報を取得する現在位置取得手段を備えた携帯端末システムであって、
　利用者がすべき行動を場所ごとに登録した場所−行動情報を格納する手段と、
　前記現在位置取得手段で取得された現在位置が、前記場所−行動情報に登録された場所からの予め定められた距離的範囲内になったことを検出したときに、その場所ですべき行動があることを利用者に報せる手段とを備えたことを特徴とする携帯端末システム。
【請求項２】
　請求項１記載の携帯端末システムであって、
　前記現在位置取得手段で取得された現在位置が、前記場所−行動情報に登録された場所からの予め定められた距離的範囲外になったことを検出したときに、その場所ですべき行動があることを利用者に報せる手段を備えたことを特徴とする携帯端末システム。
【請求項３】
　請求項２記載の携帯端末システムであって、
　前記利用者に知らされた行動についての削除指示の入力を受ける入力手段と、
　削除指示が入力された場合に、前記場所−行動情報から前記利用者に知らされた行動に関する情報を削除する手段を備えたことを特徴とする携帯端末システム。
【請求項４】
　現在の位置情報を取得する現在位置取得手段を備えたスケジュール管理方法であって、
　利用者がすべき行動を場所ごとに登録した場所−行動情報を格納する過程と、
　前記現在位置取得手段で取得された現在位置が、前記場所−行動情報に登録された場所からの予め定められた距離的範囲内になったことを検出したときに、その場所ですべき行動があることを利用者に報せる過程とを備えたことを特徴とするスケジュール管理方法。
【請求項５】
　請求項４記載のスケジュール管理方法であって、
　前記現在位置取得手段で取得された現在位置が、前記場所−行動情報に登録された場所からの予め定められた距離的範囲外になったことを検出したときに、その場所ですべき行動があることを利用者に報せる過程を備えたことを特徴とするスケジュール管理方法。
【請求項６】
　請求項５記載のスケジュール管理方法であって、
　前記利用者に知らされた行動についての削除指示の入力を受ける入力過程と、
　削除指示が入力された場合に、前記場所−行動情報から前記利用者に知らされた行動に関する情報を削除する過程を備えたことを特徴とするスケジュール管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、現在位置を取得することができる携帯端末システム及びスケジュール管理方法に適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　現在、携帯端末は様々な方面で用いられているが、携帯端末の持つ最も重要な機能としてスケジュール管理機能が挙げられる。
【０００３】
　従来の携帯端末におけるスケジュール管理機能は、携帯端末利用者が、いつ、どこで、何を行うのかの行動内容を時系列に登録しておき、携帯端末の持つ時計の機能を用いて、その登録された時刻が来たときにアラーム等で登録事項（行動内容）があることを利用者に知らせるというものであった。
【０００４】
　また、ＧＰＳシステムとＤＧＰＳに関する技術が非特許文献１に開示されている。
【０００５】
【非特許文献１】「日経エレクトロニクス」、日経ＢＰ社、１９９５．２．１３、Ｐ１８７〜１９４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明者は、上記従来技術を検討した結果、以下の問題点を見いだした。
【０００７】
　従来における携帯端末では、スケジュールを時系列に管理し、時計機能のアラーム等で登録事項があることを利用者に知らせていたが、スケジュール時間のずれ、変更等が生じた場合等においては、利用者自身が携帯端末に再登録しなければ、その登録事項に関する知らせを適切に受けることができず、目的の場所内で登録されたやる必要のある行動を忘れてその場所を離れてしまったりすることが多く発生するという問題点があった。
【０００８】
　また、目的の場所内で行う必要があるが、特にその時間には関わらない行動、例えば、私的な行動等に関しては、携帯端末に登録されていても、メモ程度でしかなく、その行動に関する適切な報せ（アラーム等）を行うことができなかったという問題点があった。
【０００９】
　これは、利用者の行動が、必ずしも時間に左右される場合だけでなく、場所に左右される場合もあるためで、近年におけるスケジュール管理は、上述した問題点を踏まえ、時系列ごとのスケジュール管理だけでなく、スケジュールがなされる場所ごとの管理も要求されてきている。
【００１０】
　本発明の目的は、場所ごとに利用者のスケジュールを管理し、その場所ですべき利用者の行動があるか否かを報せることが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記のとおりである。
【００１２】
　利用者がすべき行動を場所ごとに登録した場所−行動情報を格納する手段と、前記現在位置取得手段で取得された現在位置が、前記場所−行動情報に登録された場所からの予め定められた距離的範囲内になったことを検出したときに、その場所ですべき行動があることを利用者に報せる手段とを備える。
【００１３】
　また、利用者がすべき行動を場所ごとに登録した場所−行動情報を格納する過程と、前記現在位置取得手段で取得された現在位置が、前記場所−行動情報に登録された場所からの予め定められた距離的範囲内になったことを検出したときに、その場所ですべき行動があることを利用者に報せる過程とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１４】
　本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記のとおりである。
【００１５】
　場所ごとに利用者のスケジュールを管理し、その場所ですべき利用者の行動があるか否かを報せることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
　以下、本発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
　図１は、本発明の一実施例である携帯端末システムの構成を説明するための図である。なお、本実施例では、小型のペン入力タイプのハンディターミナルのような携帯端末システムを取り挙げる。
【００１８】
　図１に示すように、本実施例の携帯端末システム１０は、画面表示を制御する画面表示装置１１と、画面入力部分を制御する装置であり、例えばペン入力について制御する入力装置１２と、携帯端末システム１０が現在置かれている位置を認識する装置であり、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）システムのような人工衛星を用いて緯度、経度、高度を取得する現在位置取得装置１３と、後述する記憶装置１９に格納された各種プログラムを処理する中央処理装置１４と、現在位置に関する距離を計算するための距離計算装置１５と、場所、行動内容、場所の座標及びカバー範囲を保管する場所−行動内容ファイル１６と、場所、その場所の座標及びカバー範囲を保管する場所−座標ファイル１７と、利用者に知らせるための音を発生する音発生装置１８と、場所−行動内容ファイル１６への登録処理を行う登録処理プログラム１９１とその登録内容により利用者への警告を行う警告処理プログラム１９２とが格納された記憶装置１９とから構成される。
【００１９】
　なお、入力装置１２はペン入力だけでなく、パソコン等に用いるキーボードを利用しても良い。
【００２０】
　また、上述したＧＰＳシステムに、ＤＧＰＳ（Differential GPS)等の誤差データを受信して位置補正を行う機能を備えることにより、さらに、測位精度を向上できる。
【００２１】
　これらＧＰＳシステムとＤＧＰＳに関する技術は、非特許文献１に開示されている。
【００２２】
　図２は、上述した本実施例の場所−行動内容ファイル１６の具体的な構成例を示した図である。
【００２３】
　図２に示すように、本実施例の場所−行動内容ファイル１６の構成項目は４項目からなり、２１欄は利用者が何かを行う必要のある場所であり、２２欄は２１欄における場所で行う必要のある行動内容であり、２３欄は２１欄の場所の位置を特定するもので、例えば２１欄の場所の緯度、経度、高度であり、２４欄は２１欄の場所とみなすための２２欄の位置を中心とする円、もしくは球を考えた場合、その円もしくは球の半径を示す距離である（以下、これをカバー範囲と呼ぶ）。
【００２４】
　上述した場所の位置２３、カバー範囲２４は、利用者が入力した場所２１をキーとして、場所−座標ファイル１７から携帯端末１０が自動的に検索して自動的に登録を行うものである。
【００２５】
　図３は、上述した本実施例の場所−座標ファイル１７の具体的な構成例を示した図である。
【００２６】
　図３に示すように、本実施例の場所−座標ファイル１７の構成項目は３項目からなり、３１欄は携帯端末システム１０の利用者が何かを行う必要が発生する可能性のある場所であり、３２欄は場所の位置２３に登録するための場所３１における場所の位置を特定するもので、例えば場所３１の場所の緯度、経度、高度であり、３３欄はカバー範囲２４に登録するための場所３１におけるカバー範囲を格納している。
【００２７】
　次に、本実施例の登録処理プログラム１９１における場所−行動内容ファイル１６への登録処理及び、警告処理プログラム１９２における場所−行動内容ファイル１６に登録された内容がなされないまま、目的場所を離れるときに利用者への警告を行う警告処理について説明する。
【００２８】
　図４は、本実施例の登録処理プログラム１９１における場所−行動内容ファイル１６への登録処理を説明するためのフローチャートである。
【００２９】
　図５，図６は、本実施例の警告処理プログラム１９２における警告処理の流れを示すフローチャートである。
【００３０】
　図７は、図５及び図６における処理を実行する際の画面イメージを示した図である。
【００３１】
　本実施例の登録処理プログラム１９１における場所−行動内容ファイル１６への登録処理は、図４に示すように、まず、携帯端末システム１０の利用者から、場所及びその場所で行動内容を受け付け（ステップ４１）、その内容を場所−行動内容ファイル１６の場所２１、行動内容２２にそれぞれ登録する（ステップ４２）。
【００３２】
　その後、その登録された場所に対応する座標及びカバー範囲を場所−座標ファイル１７から抽出し（ステップ４３）、抽出した座標及びカバー範囲を場所−行動内容ファイル１６の座標２３、カバー範囲２４にそれぞれ登録する（ステップ４４）。
【００３３】
　次に、本実施例の警告処理プログラム１９２における警告処理は、図５，図６に示すように、まず、携帯端末システム１０の電源が入ると、ディスプレイに図７（ａ）に示す初期画面７１を表示し（ステップ５０１）、場所−行動内容ファイルに登録内容が存在するかどうかを調べる（ステップ５０２）。
【００３４】
　場所−行動内容ファイルに登録内容が存在しない場合は、本処理を終了する。
　場所−行動内容ファイルに登録内容が存在する場合は、現在位置取得装置１３を用いて現在位置の座標を取得する（ステップ５０３）。
【００３５】
　取得した現在位置の座標と、場所−行動内容ファイル１６の登録内容における座標との距離を計算し、計算した距離が場所−行動内容ファイル１６の登録内容におけるカバー範囲以下になるまで現在位置の取得と距離の判定を行う（ステップ５０４）。
【００３６】
　カバー範囲内に入ったならば、場所−行動内容ファイル１６から、ステップ５０４の計算に用いた座標に対応する場所２１と行動内容２２を取得し、この取得した場所２１を選択場所とすると、選択場所名と選択場所における行動内容２２を記載した図７（ｂ）に示す行動内容画面７２をディスプレイに表示する（ステップ５０５）。
【００３７】
　その表示後、音を鳴らすことによって携帯端末システム１０の利用者に、現在位置が選択場所に近づいたことを知らせ（ステップ５０６）、利用者が音を止めるまで、または一定時間たつまで音を鳴らし続ける（ステップ５０７）。
【００３８】
　音を止めた後に再び現在位置取得装置１３を用いて現在位置の座標を取得する（ステップ５０８）。
【００３９】
　現在位置の座標を取得した後、もし携帯端末システム１０の利用者が登録内容の削除を指定した場合（ステップ５０９）は、場所−行動内容ファイル１６の選択された登録内容を削除し、ディスプレイ上の選択された登録内容も消去する（ステップ５１０）。
【００４０】
　ステップ５１０終了後に、まだ場所−行動内容ファイル１６の該当場所での行動内容２２が存在する場合（ステップ５１１）には、現在位置の取得を再び始める（ステップ５０８）。
【００４１】
　携帯端末システム１０の利用者が登録内容の削除を指定しない場合は、取得した現在位置の座標と、選択場所における座標との距離を計算し、その距離が選択場所におけるカバー範囲以下であるかどうかを判断し（ステップ５１２）、カバー範囲以下の場合には再び現在位置の取得（ステップ５０８）を行う。
【００４２】
　カバー範囲よりも大きくなった場合には、ディスプレイに図７（ｃ）に示す行動内容終了確認画面７３を表示し（ステップ５１３）、音を鳴らして携帯端末システム１０の利用者に、カバー範囲から出たこと、つまり選択場所から遠ざかっていることを知らせ（ステップ５１４）、利用者が止めるまで、または一定時間たつまで音を鳴らし続ける（ステップ５１５）。
【００４３】
　図７（ｃ）示した行動内容終了確認画面７３において、利用者が選択場所での行動内容を全て終了し、全削除を選択した場合（ステップ５１６）は、選択場所における場所−行動内容ファイル１６の内容を全て削除し（ステップ５２１）、ディスプレイに図７（ａ）に示す初期画面７１を表示する（ステップ５２２）。
【００４４】
　いずれかの登録内容の削除が選択された場合（ステップ５１７）は、選択された登録内容をディスプレイ及び場所−行動内容ファイル１６から削除する（ステップ５１８）。
【００４５】
　ステップ５１８において削除した後に、選択場所で行動内容が残っているかどうか判定し（ステップ５１９）、もし選択場所での行動内容がなくなっている場合には、ディスプレイに初期画面７１を表示する（ステップ５２２）。
【００４６】
　もし、まだ選択場所での登録内容が残っている場合にはステップ５１６に戻り、利用者の選択を待つ。
【００４７】
　行動内容終了確認画面７３において、保存が選択された場合（ステップ５２０）には、場所−行動内容ファイルの選択内容を削除せずにディスプレイに初期画面７１を表示する（ステップ５２２）。
【００４８】
　初期画面７１を表示した（ステップ５２２）後、場所−行動内容ファイル１６に登録内容が存在するかどうかをチェックし（ステップ５２３）、もしあれば再び現在位置の取得を再び行い（ステップ５０３）、場所−行動内容ファイル１６に登録内容が存在しなければ、本処理を終了する。
【００４９】
　したがって、説明してきたように、場所−行動内容ファイルを設けて場所ごとにも行動内容のスケジュールを管理しておき、現在携帯端末システム自身が置かれている位置を取得し、その場所−行動内容ファイルを基に、その取得位置ですべき利用者の行動があるか否かを適切に報せることが可能となる。
【００５０】
　これにより、利用者が行動する必要のある場所に近づいた場合、もしくはその場所から離れようとした場合に、その場所において利用者が行う必要のある行動が存在することを利用者に知らせることができるようになり、その場所において利用者が、やる必要のある行動をし忘れることを防ぐことができる。
【００５１】
　また、本発明では、本実施例で説明した携帯端末システムを以下に示すようにしてもよい。
【００５２】
　１．上述したＧＰＳの技術を用いる代わりに、ＰＨＳ（Personal　Handy　phone　System)の位置を特定するために用いる制御電波や、建物から出される位置検出用電波または建物識別電波を利用して、現在の携帯端末システム１０が置かれている位置の特定を行ってもよく、また、これらを組み合わせて用いることにより、より便利に利用できる。
【００５３】
　２．上述した図５，図６に示したステップ５０６及びステップ５１４において、音を出すのではなく、振動して利用者に知らせても良い。
【００５４】
　３．上述した場所−行動内容ファイル１６の行動内容２２は、文字データとして登録せずにディスプレイに入力されたままのイメージデータを用いても良い。
【００５５】
　４．上述した場所−行動内容ファイル１６に場所及びその場所でやる必要のある行動内容及びその行動を行う日付や時間も登録できるようにしておき、もし日付や時間が登録されている場合には、ステップ５０４のカバー範囲に入り、かつ登録されている日付や時間が合った場合に限りステップ５０５以降の処理を行うという条件を付加しても良い。
【００５６】
　５．日付や時間を場所−座標ファイル１７に登録しておき、場所−行動内容ファイル１６への登録を利用者が行った際に場所−行動内容ファイル１６に自動的に登録を行ってもよい。
【００５７】
　６．やる必要のある行動を行う日付や時間を、利用者が入力する場合と、事前に場所−座標ファイル１７に登録しておいて、ステップ４３の際に自動的に場所−行動内容ファイルに登録する場合を併用すればより便利になる。
【００５８】
　７．やる必要のある行動を行う場所にいることが間違いない日付や時間が分かる場合には、日付や時間のみを登録しておき、ステップ５０４にいて日付や時間のみが合えばステップ５０５からステップ５０７までの処理を行うことができるという機能を併用すればより使いやすい。
【００５９】
　以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施例である携帯端末システムの構成を説明するための図である。
【図２】本実施例の場所−行動内容ファイル１６の具体的な構成例を示した図である。
【図３】本実施例の場所−座標ファイル１７の具体的な構成例を示した図である。
【図４】本実施例の登録処理プログラム１９１における場所−行動内容ファイル１６への登録処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】本実施例の警告処理プログラム１９２における警告処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本実施例の警告処理プログラム１９２における警告処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図５及び図６における処理を実行する際の画面イメージを示した図である。
【符号の説明】
【００６１】
　１０…携帯端末システム、１１…画面表示装置、１２…入力装置、１３…現在位置取得装置、１４…中央処理装置、１５…距離計算装置、１６…場所−行動内容ファイル、１７…場所−座標ファイル、１８…音発生装置、１９…記憶装置、１９１…登録処理プログラム、１９２…警告処理プログラム。
【図１】
2004103023.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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