【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２０１４３号「コードレス電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月　６日出願公開、特開平１０−　６６１５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成８年８月２１日に出願されたものであって、平成１５年８月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１０月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１１月４日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１５年１１月４日付けの手続補正について
(1)本件補正発明
　請求人は、平成１５年１１月４日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、明細書の補正をしているところ、特許請求の範囲については次のとおりに補正している。
「【請求項１】　電話回線に接続された一台の接続装置と、無線回線を介して該接続装置に接続される複数の子局とを備え、該無線回線をアナログ式の復変調方式に基づいて形成するアナログ式のコードレス電話装置であって、
　前記接続装置に設けられた送信手段及び受信手段と、
　前記接続装置に設けられた音声入力手段と、
　前記接続装置に設けられた一斉内線通話モードへの移行または解除を選択する選択手段と、
　前記子局に設けられた送信手段及び受信手段と、
　前記子局に設けられた音声出力手段と、
　前記子局に設けられた呼出音発生手段と、
　前記選択手段により一斉内線通話モードが選択された場合には、前記複数の子局の全てに対して、同一の通話チャンネルを用いた通話路の形成要求信号を前記接続装置に設けられた送信手段により送信させ、さらにその後に前記子局に対する一斉呼出要求信号を、前記送信手段により送信させ、前記音声入力手段から入力した音声信号を該通話路を介して送信させる前記接続装置に設けられた制御手段と、
　前記子局に設けられた受信手段により受信される前記接続装置の制御手段からの通話路の形成要求信号に応じて、前記同一の通話チャンネルを用いた通話路形成のための処理を行い、さらに前記一斉呼出要求信号に応じて、前記呼出音発生手段により呼出音を発生させた後に前記通話路を形成させ、該通話路を介して受信される前記音声信号を前記音声出力手段から出力させる制御手段と、を備え、
　前記接続装置の制御手段は、前記選択手段による一斉内線通話モードの解除が行われた場合、あるいは一斉内線通話モードへの移行後から所定時間経過した場合には、全ての子局に対して通話路開放要求信号を送信させ、前記子局の制御手段は、該通話路開放要求信号に応じて通話路を開放させ待機状態へと移行させることを特徴とするコードレス電話装置。」
(2)本件補正の適否の検討
　上記した補正後の請求項１は、補正前の請求項２を独立形式に書き換えたものであり、補正前の請求項２と実質的に同一である。
　してみると、本件補正は、補正前の請求項１の削除に係るものということができるので、特許法第１７条の２第４項第１号の要件を満たしている。
（結論）
　本件補正は適法になされたものである。
３．本件発明について
（本件発明）
　本願の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、本件手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「電話回線に接続された一台の接続装置と、無線回線を介して該接続装置に接続される複数の子局とを備え、該無線回線をアナログ式の復変調方式に基づいて形成するアナログ式のコードレス電話装置であって、
　前記接続装置に設けられた送信手段及び受信手段と、
　前記接続装置に設けられた音声入力手段と、
　前記接続装置に設けられた一斉内線通話モードへの移行または解除を選択する選択手段と、
　前記子局に設けられた送信手段及び受信手段と、
　前記子局に設けられた音声出力手段と、
　前記子局に設けられた呼出音発生手段と、
　前記選択手段により一斉内線通話モードが選択された場合には、前記複数の子局の全てに対して、同一の通話チャンネルを用いた通話路の形成要求信号を前記接続装置に設けられた送信手段により送信させ、さらにその後に前記子局に対する一斉呼出要求信号を、前記送信手段により送信させ、前記音声入力手段から入力した音声信号を該通話路を介して送信させる前記接続装置に設けられた制御手段と、
　前記子局に設けられた受信手段により受信される前記接続装置の制御手段からの通話路の形成要求信号に応じて、前記同一の通話チャンネルを用いた通話路形成のための処理を行い、さらに前記一斉呼出要求信号に応じて、前記呼出音発生手段により呼出音を発生させた後に前記通話路を形成させ、該通話路を介して受信される前記音声信号を前記音声出力手段から出力させる制御手段と、を備え、
　前記接続装置の制御手段は、前記選択手段による一斉内線通話モードの解除が行われた場合、あるいは一斉内線通話モードへの移行後から所定時間経過した場合には、全ての子局に対して通話路開放要求信号を送信させ、前記子局の制御手段は、該通話路開放要求信号に応じて通話路を開放させ待機状態へと移行させることを特徴とするコードレス電話装置。」
（刊行物記載の発明）
　原審において引用された特開平４−３４２３４５号公報（以下、刊行物１という。）には、一斉音声呼出し方式のコードレス電話に関する発明が記載されており、「【０００４】　本発明は、親機より子機を一斉に呼出し、伝達メッセージを一斉に子機のスピーカより伝えるようにして操作を簡易化し、短時間でメッセージを伝達するようにしたコードレス電話の一斉音声呼出し方式を提供することを目的とする。」、「【０００５】　・・・親機と複数の子機間を無線によって接続するコードレス電話において、親機に、一斉音声呼出しを行う子機番号を登録する呼出子機登録手段１１と、一斉音声呼出指令に基ずいて、前記呼出子機登録手段１１に登録されている子機番号、通話チャネル番号および一斉音声呼出コードを送出して子機間に通話回線を設定し、音声メッセージを送出する親機一斉呼出制御手段１２を備け、子機に、前記親機一斉呼出制御手段１２によって送出され子機番号、通話チャネル番号および一斉音声呼出コードの受信検出により、指定された子機は指定された通話チャネルに切替えて回線を設定するとともに、受信機出力をスピーカに接続する子機一斉呼出制御手段２１、を備ける。」、「【０００６】【作用】　あらかじめ、呼出子機登録手段１１に呼出子機番号を登録する。　親機一斉音声呼出制御手段１２は、一斉音声呼出し指令を受けると、前記呼出子機登録手段１１に登録されている子機番号と、メッセージを伝達する通話チャネル番号および一斉音声呼出してあることを示す一斉音声呼出コードを送出する。」、「【０００７】　子機においては、前記親機一斉呼出制御手段１２より送出された子機番号、通話チャネル番号および一斉音声呼出コードを受信すると、子機一斉呼出制御手段２１は、子機番号が自子機番号と一致すれば、送受信機を指定された通話チャネルに切替えるとともに、受信機の出力をスピーカに接続する。」、「【０００８】　親機の前記一斉呼出制御手段１２は、前述した子機への信号を終了すると、子機に指示した通話チャネルと同じチャネルになるよう親機の送受信機の周波数を切替え、音声メッセージを送出する。」、「【０００９】　以上のように、親機より子機番号、通話チャネル番号および一斉音声呼出コードを子機に対して送出し、各子機は受信した信号に対応する通話チャネルに切替え、受信信号をスピーカに接続して回線を設定して、親機より伝達音声メッセージを同時に聞くことができるようにしたため、一斉音声呼出操作が簡易化されるとともに、メッセージ伝達を短時間で行うことができる。」、「【００１１】　まず親機の１４は送受信機、１９はアンテナである。１３は回線接続部であり、電話回線、送受話器１５および送受信機の相互間の接続変更を行い通話信号を伝送する。１６はキー入力部であり、ダイアルパルスを作る０〜９に対応するテンキーや「＊」，「＃」等のファクジョンキーなどで構成される。」、「【００１２】　１７は子機応答検出部であり、子機よりの応答信号を検出する。１８は空通話チャネル選択部であり、親機と子機間に割当てられている複数の無線通話チャネルの中から、付近の他のコードレス電話によって使用されていない無線通話チャネルを選択する。」、「【００１３】　１０はマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）であり、全ての処理を実行する。また子機の２７はアンテナ、２３は送受信機、２２は回線接続部、２４はスピーカである。２５は親機信号検出部であり、親機の親機一斉呼出制御手段１２によって送出された信号を検出する。」、「【００１４】　２６はマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）であり、全ての処理を行なう。　つぎに実施例の動作を、図３の動作フローに従って説明する。　親機においては、一斉音声呼出しを開始する前に、予じめ、一斉呼出しを行う子機番号の登録を行う。すなわち、呼出子機登録手段１１には、キー入力部１６より子機番号を入力し、図示しないメモリに記録する。」、「【００１５】　まず親機の動作より説明する。　処理Ｓ１　キー入力部１６より一斉音声呼出指令を入力すると、動作が開始し、処理Ｓ２に移る。　処理Ｓ２　処理Ｓ２では空通話チャネル選択部１８により、送受信機１４の受信周波数をスキャンして、使用されていない空き無線通話チャネルを選択する。」、「【００１６】　処理Ｓ３　処理Ｓ３では、親機一斉呼出制御手段１２により、呼出子機登録手段１１に記録されている子機番号を呼出し、呼出した子機番号、空通話チャネル選択部が選択した通話チャネル番号および一斉音声呼出しである示す一斉音声呼出コードを、送受信機１４を介し、制御無線チャネルにて子機に送出する。」、「【００１７】　子機では後述する処理が行なわれ、応答信号を制御無線チャネルを使用して親機に送出する。　処理Ｓ４　子機応答検出部１７で、子機よりの応答信号の受信を検出すると処理Ｓ５に移る。」、「【００１８】　処理Ｓ５　処理Ｓ５では、前述の処理Ｓ２で選択した通話チャネルに送受信機１４の周波数を切替える処理が行なわれる。　処理Ｓ６　処理Ｓ６では送受話器１５を使用して伝達すべきメッセージを入力し、入力されたメッセージは送受信機１４を介して子機に伝達される。　処理Ｓ７　処理Ｓ６でのメッセージ伝達が終了すると、終話信号を送出する。子機はこの終話信号を受信すると全ての制御が解除され、通常の受信待機状態にもどる。」、「【００１９】　つぎに子機動作について説明する。　処理Ｓ１１　子機の送受信機２３は制御無線チャネルを捕捉して親機より信号の受信を待っている。処理Ｓ１１では、親機信号検出部２５で、前記親機の処理Ｓ３で送出した信号を検出すると処理Ｓ１２に移る。」、「【００２０】　処理Ｓ１２　処理Ｓ１２では、親機より送出された子機番号か自子機当てか否かの判定を行い、ＮＯの場合は処理を終了し、ＹＥＳの場合は処理Ｓ１３に移る。　処理Ｓ１３　処理Ｓ１３では、一斉音声呼出しか否かの判定が行なわれ、ＮＯの場合は処理Ｓ１７の通常の通話の処理が実行され、ＹＥＳの場合は処理Ｓ１４に移る。」、「【００２１】　処理Ｓ１４　処理Ｓ１４は親機からの信号が受信されたことに対する応答信号を送出し、処理Ｓ１５に移る。　処理Ｓ１５　処理Ｓ１５では、親機より指定した無線通話チャネル番号で通話が行えるよう送受信機２３の周波数を切替える。」、「【００２２】　処理Ｓ１６　処理Ｓ１６では、送受信機２３の受信機出力をスピーカ２４に接続する処理が行なわれる。接続変更が完了すると、親機の処理Ｓ６で送出されたメッセージがスピーカより聞える。」、「【００２３】　なお、処理Ｓ３では、呼出子機登録手段１１に登録されている子機番号を送出するようにしていたが、もし、全子機を一斉呼出しを行なうような場合は、割当てられていない子機番号、例えば子機番号「０」を送出し、子機側の処理Ｓ１２で子機番号「０」の場合はＹＥＳと判別させることにより、操作時間をさらに短縮することができる。」、「【００２４】　また、処理Ｓ６ではメッセージを送受話器を使用して音声入力させていたが、例えば「食事の用意ができました」というようなメッセージを図示しないメモリに記録させておき、処理Ｓ５が終了後自動的にメモリに記録されたメッセージを読出して、子機に伝達することもできる。　以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、その発明の主旨に従った各種変形が可能である。」と説明されている。
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明はコードレス電話に関するものであり、本件発明がコードレス電話装置であるとする点と軌を一にする。
(ii)上記刊行物１には、コードレス電話がアナロク式の復変調方式を用いているとの記載はないが、アナログ式の復変調方式を採用したコードレス電話といったものは本件出願前普通に知られたものであるから、本件発明が、無線回線をアナログ式の復変調方式に基づいて形成するアナログ式のコードレス電話装置であるとする点は、上記刊行物１記載の発明との実質的な差異には当たらない。
(iii)上記刊行物１記載の発明のコードレス電話は、電話回線に接続された親機、及び、複数の子機を備えており、本件発明が、電話回線に接続された一台の接続装置と、無線回線を介して接続装置に接続される複数の子局とを備えるとする点と実質的な差異はない。
(iv)上記刊行物１記載の発明の親機は、送受信機、送受話器を備えており、本件発明の接続装置が、送信手段及び受信手段、音声入力手段を備えるとする点と実質的な差異はない。
(v)上記刊行物１記載の発明においては、一斉音声呼出指令を入力するキー入力部を備えており、本件発明が、一斉内線通話モードへの移行を選択する選択手段を備えるとする点と実質的な差異はない。
(vi)上記刊行物１記載の子機は、送受信機、スピーカを備えており、本件発明の子局が、送信手段及び受信手段、音声出力手段を備えるとする点と実質的な差異はない。
(vii)上記刊行物１には呼出音発生手段についての記載はないが、子機が呼び出された際にそれを音で報知するとすることは、ごく普通に行われていることであるから、本件発明の子局が呼出音発生手段を備えるとする点は上記刊行物１記載の発明との実質的な差異には当たらない。
(viii)上記刊行物１記載の発明の親機一斉呼出制御手段は、一斉音声呼出指令が入力されると、空通話チャネルを選択して、その通話チャネルに切り替えるよう送受信機を介して子機に指示し、送受話器から入力した音声信号を前記通話チャネルを介して送信させるようにしており、本件発明の接続装置に設けられた制御手段が、選択手段により一斉内線通話モードが選択された場合には、複数の子局の全てに対して、同一の通話チャンネルを用いた通話路の形成要求信号を接続装置に設けられた送信手段により送信させ、音声入力手段から入力した音声信号を通話路を介して送信させるとする点と実質的な差異はない。
(ix)上記刊行物１記載の子機に設けられた子機一斉呼出制御手段は、親機からの指示により通話チャネルの切り替えを行い、その通話チャネルを介して受信される音声信号をスピーカから出力させるようにしており、本件発明の子局に設けられた制御手段が、子局に設けられた受信手段により受信される接続装置の制御手段からの通話路の形成要求信号に応じて、同一の通話チャンネルを用いた通話路形成のための処理を行い、通話路を介して受信される音声信号を音声出力手段から出力させるとする点と実質的な差異はない。
(x)上記刊行物１記載の発明においては、メッセージの伝達が終了すると終話信号を送出し、子機はその終話信号を受信するとすべての制御が解除され、通常の受信待機状態に戻るようにしており、本件発明の接続装置の制御手段が、全ての子局に対して通話路開放要求信号を送信させ、子局の制御手段は、通話路開放要求信号に応じて通話路を開放させ待機状態へと移行させるとする点と実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは次の点で相違し、その余では一致する。
(a)通話路の形成要求信号を子局に通知した後に、本件発明の接続装置に設けられた制御手段は、子局に対する一斉呼出要求信号を送信手段により送信させ、子局では、一斉呼出要求信号に応じて、呼出音発生手段により呼出音を発生させた後に通話路を形成させるとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
(b)通話路開放要求信号の送信を、本件発明においては、選択手段による一斉内線通話モードの解除が行われた場合、あるいは一斉内線通話モードへの移行後から所定時間経過した場合としているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
（相違点についての判断）
　以下、上記相違点(a)、(b)について検討する。
　上記相違点(a)について
　一斉呼出要求信号を子局に対して送信し、その後同報通信を行なうとすることは、本件出願前普通に知られていること（必要ならば、例えば、原審で示されている特開昭６３−２８１５２９号公報（以下、周知技術１という。）を参照されたい。）であるから、これを関連分野に属する上記刊行物１記載の発明にて適用して、通話チャネルの切り替えを指示した後に、本件発明と同様に、一斉呼出要求信号を送信し、その後同報通信を行なうようにすることは当業者が容易になし得ることにすぎない。
  また、一斉呼出要求があったことを報知することは上記周知技術１に示されている（ＰＴＴモードランプの点灯）から、上記刊行物１記載の発明に適用し、一斉呼出要求があったことを報知させるとすることは当業者が容易になしうることにすぎない。その際、報知を音で行なうとすることは、当業者が適宜なしうることにすぎない。
　上記相違点(b)について
　一斉内線通話モードへの移行後から所定時間経過した場合に、子局を待機状態へと移行させるといったことは、上記周知技術１に示されている（第４頁左下欄第１２〜１５行）ように、本件出願前普通に知られた処理であるから、これを上記刊行物１記載の発明に適用して、一斉音声呼出を行ってから所定時間経過した場合には、終話信号を送出し、通常の受信待機状態に戻るとすることは当業者が適宜なしうることにすぎない。
　また、一斉音声呼出の解除を行った場合に、通常の受信待機状態に戻るとすることはごく普通に考えられることであり、この様な場合にも、終話信号を送出し、通常の受信待機状態に戻るとすることは当業者が適宜なしうることにすぎない。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。