【事件の表示】
　平成　６年特許願第３４０６７７号「数学学習方法とその用具」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月１２日出願公開、特開平　８−１７９６８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願の出願からの主だった経緯を箇条書きにすると次のとおりである。
・平成６年１２月２１日　本願出願
・平成８年３月１日　明細書についての手続補正（同年１２月２７日に【補正をする者】の欄の補正有り）
・平成１１年６月２３日　審査請求
・平成１４年２月１日付け　原審にて拒絶理由通知
・同年３月１４日　意見書及び手続補正書提出
・同年４月３日　手続補正書提出
・同年５月３０日付け　原審にて再度の拒絶理由通知
・同年７月２２日　意見書及び手続補正書提出
・同年９月１７日付け　原審にて平成１４年７月２２日付け手続補正の却下決定及び拒絶査定
・同年１０月２２日　本件審判請求
・同年１１月１３日　手続補正書提出
・平成１５年１２月９日付け　当審にて平成１４年１１月１３日付けの手続補正の却下決定
・同月２５日付け　当審にて拒絶理由通知
・平成１６年３月８日　意見書及び手続補正書提出
　
第２　当審における拒絶理由の骨子
　当審における拒絶理由は次のような理由を含んでいる。
（１）請求項１に係る発明に関して明細書の記載不備があるから、本願は平成６年改正前特許法３６条４項及び５項に規定する要件を満たしていない。（以下「理由１」という。）
（２）請求項２に係る発明に関して明細書の記載不備があるから、本願は平成６年改正前特許法３６条４項及び５項に規定する要件を満たしていない。（以下「理由２」という。）
（３）請求項１に係る発明は、実願平１−８４３５号（実開平２−１４６６７５号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）、又は実願平１−７０３２９号（実開平３−１１２７６号）のマイクロフィルムに記載された発明であり特許法２９条１項３号の規定に該当するか、又はこれら文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条１項又は２項の規定により特許を受けることができない。（以下「理由３」という。）
　
第３　理由１についての当審の判断
１．請求項１の記載
　平成１６年３月８日付けで補正された明細書によれば、請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】面積又は体積が１単位正方形又は立方形の単位体（１１）、面積又は体積が単位体（１１）の２倍以上の整数倍でその面をそれぞれ単位面積に区分表示した長方形又は直方形（正方形又は立方形を含む以下同じ）の倍数体（１２）、単位体（１１）の６面を１／１０単位長の方眼区分表示した区分体（１３）、所定の長方形の倍数体（１２）をその対角線で２箇の直角三角形に２等分した三角体（１４）よりなる表数体（１）等の数を造形表現する用具を用いて、長さ、面積、体積等に数と数の大きさを図形に成形して具象化し、数と数の計算及び、初歩の数学を、具象化した実態として観察させることを特徴とする数学学習方法。」
　
２．記載不備の有無の判断
（１）請求項１に係る発明（以下「本願発明」ということがある。）は「数学学習方法」であるが、その特徴とすることの１つが「表数体（１）等の数を造形表現する用具」（以下「小道具」という。）を用いることにあることは請求項１の記載から明らかである。そして、小道具を用いて数学学習を行おうとした場合、小道具の利用形態が「長さ、面積、体積等に数と数の大きさを図形に成形して具象化」となることは必然である（単なる用具であれば数勘定という用い方が考えられるが、それなら数を造形表現する必要性はない。）。すなわち、「長さ、面積、体積等に数と数の大きさを図形に成形して具象化」は、事実上小道具の用い方を限定したことにはならない。また、「数と数の計算及び、初歩の数学を、具象化した実態として観察させる」が具体的に小道具の用い方を限定したものでないことも明らかである（学習内容を「数と数の計算及び、初歩の数学」に限定したことは認めるが、この限定が明確かどうか又は十分かどうかは別問題である。）。
　小道具を用いた数学学習方法であれば、その発明は用いるべき小道具の種類と小道具の具体的な用い方によって特定される（学習内容を特定すればより明確であるが、小道具の種類と小道具の具体的な用い方が特定されれば学習内容は自ずと特定される。）。例えば、１辺が１の長方形２つを用いても、短辺同士を突き合わせるのか、それとも長辺同士を突き合わせるのかによって、小道具の用い方は異なり、それによって学習する内容も異なる。このように、同じ小道具であってもその利用形態によって学習内容は異なるのであるから、数学学習方法である限り、小道具の種類とその用い方を限定しなければならない。
　ところが、請求項１には前示のとおり、小道具の用い方は事実上限定されていないのであるから、そのことだけからも、請求項１が「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した」（平成６年改正前特許法３６条５項２号）といえないことは明らかである。
　
（２）さらに、小道具の種類についていうと「表数体（１）
等
　もっとも、「表数体（１）等の数を造形表現する用具」とは、「表数体（１）」を必ず用い、それ以外にも何らかの小道具を用いても良いとの趣旨にも解しうるが、この解釈であっても、以下に述べるような記載不備がある。
　まず第１に、「表数体（１）」とは「単位体（１１）、・・・倍数体（１２）、・・・区分体（１３）、・・・三角体（１４）よりなる」とされているから、単位体（１１），倍数体（１２），区分体（１３）及び三角体（１４）の集合体である。そこで、この集合体の構成要素をすべて用いる学習方法だけが本願発明の技術的範囲となるのか、それとも構成要素の１つを用いる学習方法であれば本願発明の技術的範囲となるのかという問題がある。本願明細書には、単位体（１１），倍数体（１２），区分体（１３）及び三角体（１４）のすべてを用いて１つの学習項目を学習することは記載されていない（区分体（１３）を用いることは段落【００１５】に記載されているだけであるが、ここには三角体（１４）を用いることは記載されていない。また、三角体（１４）を用いることは段落【００１４】及び段落【００２２】〜段落【００２３】に記載されているだけであるが、ここには単位体（１１）及び区分体（１３）を用いることは記載されていない。なお、段落【００１４】の「三角体（１４）を用いて例示すると三角体（１４）は対角線に２等分されて１／２を示し、１÷１／２＝１×２／１＝２となり、１／２の除算の実態が観察され、分数の除算が分母子を逆転し乗算する計算となる理論的な理由が明確に納得して理解できる。」との記載は当初明細書に記載されていないから、平成１６年３月８日の手続補正は、平成６年改正前特許法１７条の２第２項で準用する同法１７条２項の規定に違反している。もっとも、そのことを審決の理由とするものではない。）から、本願発明は構成要素の１つ以上を用いる学習方法であると理解すべきかもしれないが、そのことは特許請求の範囲において明確にしなければならない事項である。特許法７０条１項は「特許発明の技術的範囲は、願書に添附した明細書の特許請求の範囲の記載に基いて定めなければならない。」と定めており、平成６年改正前特許法３６条５項２号が「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項（以下「請求項」という。）に区分してあること。」と定めているのは、特許を受けようとする発明の技術的範囲を明確にすることが特許を受けようとする者の責務であることを述べたものである。そうすると、本願発明の技術的範囲が不明確であるという理由により、請求項１の記載は平成６年改正前特許法３６条５項２号に規定する要件を満たさないといわざるを得ない。
　請求人は、個々の項目の学習においては集合体の構成要素すべてを用いる必要はないが、学習項目が複数あることにより、複数の学習項目を学習するにあたり構成要素すべてを用いると主張するかもしれない。しかし、「特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有する。」（特許法６８条）のであり、本願発明が仮に特許された場合「特許発明の実施」が何であるのか明確に特定されなければならない。そして、複数の学習項目は通常同時期に学習するものではないから、ある時期に集合体のある構成要素を用いた学習を行い、それとは相当程度異なる別の時期に集合体の別の構成要素を用いた学習を行うことが、集合体の構成要素すべてを用いた学習方法であると認識することは著しく困難である。本願発明が集合体の構成要素すべてを用いた学習方法であるというのなら、同時期に集合体の構成要素すべてを用いなければならず、同時期である以上、通常は１つの学習項目とならざるを得ない。
　
（３）さらに、集合体の構成要素の一部を用いた学習方法としても記載不備がある。
　本願明細書には、学習内容（学習項目）として、加減算（段落【０００５】〜【０００６】、【００１８】〜【００１９】）、乗除算（段落【０００７】〜【０００８】、、【００２０】〜【００２１】）、分数四則計算（段落【０００９】〜【００１４】）、記数法（段落【００１５】）、代数の初歩（段落【００１６】）及びピタゴラスの定理（段落【００２２】〜【００２３】）が記載されている。しかし、これら学習内容は、一部を除いて当業者が容易に実施できる程度に記載されていない。
　まず減算であるが、「表数体１を区分面２１上に表数盤２の縁枠２２に沿って並べると縁枠２２に記入された数値が長さ単位長の個数を示すことになる。演算記号（＋）に従って長さが増加する数の単位長を増加すると加算した結果の数が縁枠に示される。」（段落【０００５】）ことは理解できるものの、「演算記号（−）は（＋）の逆算で減少する計算であることが的確に観察される。演算記号（＋）（−）が増、減逆算する記号であることを具体的に観察により理解できる」（同段落）こと、「加減算を表数体１を並べた数直線の単位長の数の増減として表現すると正負の記号（＋、−）は増加方向が逆方向となる逆算であることが観察されて、正、負の概念の直感的理解が得られ、演算記号、＋、−の名称「たす、ひく」の意味と正、負記号、日常言語との異同、差異を認識することができる」（段落【０００６】）こと、「単位体１１又は倍数体１２のそれぞれの上下２面を青と赤に彩色し、青は正、増加、演算記号＋、赤は負、減少、演算記号−、を表すものと定めて増減計算をすると、即物的に加減算（増減算）における正負の概念が直観し得られ、演算記号の名称、たす、ひくの用語の意味の他に正負の概念の基本が理解できる」（段落【００１８】）こと、及び「１〜４の数を５−４〜１の形に置換えて計算する方法を単位体１１を配列して練習すると、容易に直観的に計算が間違いなくできるようになる」（段落【００１９】）ことは全く理解できない。
　
　次に除算であるが、「乗算は等数累加の計算として定義されるが、縁枠（２２）の下方に、左方より単位体を配列して被乗数となる等数をつくり、上方に等数を累加すると累加積数が乗算数となって等数累加計算が表示され、乗算の構成が観察できる。」（段落【０００７】）ことは理解できるものの、これに続く「除算は乗数の累減として同様に表示できる。」は理解できない。この後の「象限面（２１Ｂ）は乗除計算の正（＋）負（−）を表示するもので上方２区分面が（＋）下方２区分面が（−）右方２区分面が（＋）左方２区分面が（−）を示し、右上方が（＋）×（＋）＝（＋）左上方が（−）×（＋）＝（−）、右下方が（−）×（＋）＝（−）左下方が（−）×（−）＝（＋）となる象限を示す。（除算の正負は乗算と同じ）」（同段落）との記載に至っては、負数を含む乗除算の規則を理解した者が理解できるだけであって、同規則をこれから学習しようとする者の理解補助となるとは考えられない。
　
　次に分数四則計算であるが、「分数は縦、横の２辺の単位面積数（単位長）の積数の長方形の面積を１としたとき、分母は縦または横の辺の単位面積の数に等分する除数であり、分子は分母数で等分した横又は縦の辺の単位面積数であることが観察認識される。」（段落【０００９】。同旨の記載が段落【００１０】にもある。）と記載があるが、全く理解できない。例えば縦＝５，横＝３とすると、「３／５」という分数は縦に５等分したものの３つ分であり、横の単位面積数（単位長）は関係がない。「分数を被乗数とする整数の乗算は分子を乗数倍する計算であり、分数を被乗数とする分数の乗算は、被乗数の分母、分子に、乗数の分母、分子両者の数を乗数倍する計算となることが、長方形の面積数を構成する表数体１により、具象化された表現を観察すると明確に理解することができる。」（段落【００１０】）との記載についても、分数乗除算の規則をこれから学習しようとする者が、表数体１を利用して同規則を明確に理解するとは考えられない。「１２×１／３＝１２÷３×１＝４、１２×３／４＝１２÷４×３＝９となる分数の乗算が実態観察理解され・・・分数の増減算（＋）（−）の計算は、分子の１を同じ大きさとするために分母を同数とした分子の増減算とすることが必要となる。即、分母を同数とする通分としてその結果の分子数を増減計算する。・・・単位体表示した倍数体１２の面積の単位体数の具体例の分数計算は、観察により直観的に納得できる。」（段落【００１２】）との記載、及び「分数の除算は乗算の逆算として分母子を逆転して乗算同様に計算する。・・・分数の除算が分母子逆転して乗算計算する理由を正しく理解することは小学校算数学習中でもっとも困難な事例であるが、表数体（１）を用いて具象化すると観察を併用して容易に習得できる。」（段落【００１４】）も未学習者であることを前提にした上で、未学習者によって有用な学習方法であるとは到底認めることができない。
　
　次に代数の初歩についてであるが、「代数の初歩の２乗計算（ａ±ｂ）２＝ａ±２ａｂ＋ｂ２等は、象眼面２１Ｂにａ、ｂを任意の整数として縦軸（ａ±ｂ）×横軸（ａ±ｂ）の積、即ａ（ａ＋ｂ）＋ｂ（ａ＋ｂ）＝ａ２＋２ａｂ＋ｂ２及びａ（ａ−ｂ）＋−ｂ（ａ−ｂ）＝ａ２−２ａｂ＋ｂ２を面積として造形表現すると、計算の実態が観察され、計算の数と積の面積となる単位面積の数が一致することが認められ、少年の知識で代数の初歩を覗くことができる。」（段落【００１６】）と記載されているけれども、（ａ−ｂ）２については「象限面（２１Ｂ）は乗除計算の正（＋）負（−）を表示するもので上方２区分面が（＋）下方２区分面が（−）右方２区分面が（＋）左方２区分面が（−）を示し、右上方が（＋）×（＋）＝（＋）左上方が（−）×（＋）＝（−）、右下方が（−）×（＋）＝（−）左下方が（−）×（−）＝（＋）となる象限を示す。（除算の正負は乗算と同じ）」（段落【０００７】）の理解が前提となっている（それが誤りであることは前示のとおりである。）ばかりか、ａを原点から右方向及び上方向にとり、ｂを原点から左方向及び下方向にとること、さらには負数を含む乗算規則の理解が前提となっているが、それらの理解が本願発明によって容易になされないことは既に述べたとおりであるから、この記載も理解できない。
　
　最後に記数法についてであるが、「単位体１１の１面の面積１ｃｍ２は区分体１３の１区分１ｍｍ２の１０×１０倍となり、又、１区分の体積１ｍｍ３とすると単位体１１の体積１ｃｍ３は区分体１３の１区分の体積１ｍｍ３の１０００倍となることが観察理解できる。」（段落【００１５】）とあり、「面積１ｃｍ２は区分体１３の１区分１ｍｍ２の１０×１０倍」となることは観察可能かもしれないが、区分体１３の内部を観察することはできないから、「単位体１１の体積１ｃｍ３は区分体１３の１区分の体積１ｍｍ３の１０００倍となることが観察理解できる。」とは考えられない。「区分体（１３）の区分体積１ｍｍ３と１０ｃｍ３立方体を比較し１ｍｍ３を１として記数すると１ｃｍ３＝１０００ｍｍ３、１０３ｃｍ＝１０００ｃｍ３（審決注；「１０３ｃｍ３＝１０００ｃｍ３」の誤記と解する。）で１０×１０＝１００（百）、×１０＝１，０００（千）、×１０＝１００００（１万）、×１０＝１０００００（１０万）、×１０＝１００００００（百万）の巨大数が表示できると共に１０進法記数法の実態が学習できる。・・・小数は整数の逆数であるから記数法は１÷１０＝０．１、÷１０＝０．０１、÷１０＝０．００１、÷１０＝０．０００１となり、小数の記数法が容易に推察して学習できる。」（同段落）とも記載されているが、このようなことで記数法の学習ができるとは考えられない。
　
（４）以上述べたとおり、本願明細書には請求項１に係る発明につき、多数の記載不備があり、平成６年改正前特許法３６条４項及び５項に規定する要件を満たしていない。
　
第４　理由２についての当審の判断
１．請求項２の記載
　平成１６年３月８日付けで補正された明細書によれば、請求項２の記載は次のとおりである。
「【請求項２】面積又は体積が１単位の正方形又は立方形の単位体（１１）面積又は体積が単位体（１１）の２倍以上の整数倍でその面をそれぞれ単位面積に区分表示した長方形又は直方形の倍数体（１２）、単位体（１１）の６面を１／１０単位長の方眼区分表示した区分体（１３）、所定の長方形の倍数体（１２）をその対角線で２箇の直角三角形に２等分した三角体（１４）のそれぞれの任意数よりなる表数体１と、盤面（２１）を、１ｃｍに方眼区分した区分面（２１Ａ）と、区分面（２１Ａ）の中央に方眼区分線上に十字　線を交差し、十字線に沿って、交点を０とし、右方と上方に（＋）、左方と下方に（−）記号をつけた単位長方眼区分毎の数値を記入した象限面（２１Ｂ）が、随意に交換し得るように設け、外側の４辺に上方と右方に向って単位長毎の数値を記入した縁枠（２２）を設けた、表数体（１）を配列または積み重ねて、長さ、面積、体積の大きさを造形表現する表数盤（２）よりなることを特徴とする数学学習用具。」
　
２．記載不備の有無の判断
　当審における拒絶理由では「区分体（１３）」及び「象限面（２１Ｂ）」の技術的意義が不明である旨、及び「三角体（１４）」を限定しなければならない旨指摘した。
　「区分体（１３）」を用いることの説明は段落【００１５】にあるが、同段落の記載が不備であることは「第２」で述べたとおりである。
　「象限面（２１Ｂ）」については、減算及び負数を含む計算として、段落【０００７】、段落【００１６】に記載があるが、これら段落に記載されたことで減算及び負数を含む計算の学習を行えないことは「第２」で述べたとおりである。
　したがって、「区分体（１３）」及び「象限面（２１Ｂ）」を構成要件とする請求項２に係る発明については、当業者が容易に実施できる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているとはいえず、本願は平成６年改正前特許法３６条４項に規定する要件を満たさない。
　
　また、「三角体（１４）」について、発明の詳細な説明には段落【００１４】及び段落【００２２】〜段落【００２３】に記載されていることは「第３　２．（２）」で述べたとおりである。段落【００１４】の記載が新規事項であることは既に述べたとおりであるが、そのことを措くとして、「三角体（１４）は対角線に２等分されて１／２を示し、１÷１／２＝１×２／１＝２となり、１／２の除算の実態が観察」されるためには、その三角体（１４）は任意のものでよい。ところが【請求項２】には「所定の」との修飾語があるため、この修飾語の意味する内容を理解できない。他方、段落【００２２】〜段落【００２３】の記載はピタゴラスの定理に関する記載であって、ここに記載の三角体（１４）は、３辺の比が３：４：５，６：８：１０及び５：１２：１３といった特定のものでなければならない。「所定の」を、そのような特定の辺比のものに限定して解釈しなければならない理由はない（段落【００１４】の記載が追加されたことによりなおさらである。）。仮に、「所定の」との用語がこのような特定の辺比のものを意味するのであれば、そのことを特許請求の範囲において記載しなければならない。結局、「所定の」との修飾語の意味することが明らかでないから、【請求項２】は発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項であると認めることができない。すなわち、本願は成６年改正前特許法３６条５項２号に規定する要件を満たさない。
　
第５　理由３についての当審の判断
　「第２」で述べたとおり、請求項１に係る発明については多数の記載不備があるが、「表数体（１）等の数を造形表現する用具」を単位体（１１），倍数体（１２），区分体（１３）及び三角体（１４）の集合体の構成要素の１つ以上を用いる学習方法と解すると、次のとおり本願発明には新規性又は進歩性がない。
　引用例には、次のア〜エの記載が図示とともにある。
　ア．「本考案は、小学校の低学年児童に加算・減算等の計算を指導するに当たって、児童の理解を助けるために各児童が使用する数字・図形・記号等を表面に記した立方体・直方体等とその配列用ケースと位取り枠を組み合わせた計算積木に関するものである。」（２頁１４〜１９行）
　イ．「第１図において、１は立方体に形成した“１”の積木、２，３，４及び５は“１”の積木１をそれぞれ２，３，４及び５個分積み重ねた長さの直方対に形成した“２”，“３”，“４”及び“５”の積木、６は“５”の積木５を２個分積み重ねた長さの直方体に形成した“十”の積木」（５頁１１〜１７行）
　ウ．「各積木には、“１”の積木１の一辺に対する長さの比に応じて付けた数字及びその数字に等しい個数の同一図形（林檎）を付けてあり」（６頁１〜３行）
　エ．「第５図において、例えば“１”の積木１に“２”の積木２を積み重ねて、それと等しい高さを持つ単一の積木である“３”の積木３を、“せいくらべ”と言う手法を使い且つ両者の林檎の個数が等しくなったかどうか見て、１と２との和が３であることを確認させるようにしてあり」（７頁１０〜１６行）
　記載ア〜エを含む引用例の全記載及び図示によれば、引用例には次のような学習方法が記載されていると認めることができる。
「立方体に形成した“１”の積木、“１”の積木をそれぞれ２，３，４及び５個分積み重ねた長さの直方体に形成した“２”，“３”，“４”及び“５”の積木、“５”の積木５を２個分積み重ねた長さの直方体に形成した“十”の積木であって、“１”の積木の一辺に対する長さの比に応じて付けた数字及びその数字に等しい個数の同一図形（林檎）を付けた積木を用いた加算・減算等の学習方法。」（以下「引用例発明」という。）
　
　引用例発明の「立方体に形成した“１”の積木」、並びに「直方体に形成した“２”，“３”，“４”及び“５”の積木」及び「“５”の積木５を２個分積み重ねた長さの直方体に形成した“十”の積木」は本願発明の「単位体（１１）」並びに「倍数体（１２）」にそれぞれ相当し（但し、倍数体（１２）の面が単位面積に区分表示してあることは除く。）、「数を造形表現する用具」といえる。引用例の記載エにあるように、積木を積み重ねて“せいくらべ”と言う手法を使うことは、「長さ、面積、体積等に数と数の大きさを図形に成形して具象化し、数と数の計算及び、初歩の数学を、具象化した実態として観察させる」ことである。
　そして、本願発明の「表数体（１）等の数を造形表現する用具を用いて」とは、「単位体（１１）」を用いておればよいのだから、その限度においては、本願発明と引用例発明は、
「面積又は体積が１単位正方形又は立方形の単位体（１１）を用いて、長さ、面積、体積等に数と数の大きさを図形に成形して具象化し、数と数の計算及び、初歩の数学を、具象化した実態として観察させる数学学習方法。」である点で一致し、両者に相違点はない。
　
　また、本願発明のうち「表数体（１）等の数を造形表現する用具」として、「単位体（１１）」と「倍数体（１２）」を用いる学習方法と引用例発明とは、「面積又は体積が１単位正方形又は立方形の単位体（１１）、及び面積又は体積が単位体（１１）の２倍以上の整数倍の長方形又は直方形（正方形又は立方形を含む以下同じ）の倍数体（１２）を用いて、長さ、面積、体積等に数と数の大きさを図形に成形して具象化し、数と数の計算及び、初歩の数学を、具象化した実態として観察させる数学学習方法。」である点で一致し、本願発明の「倍数体（１２）」はその面を単位面積に区分表示してあるのに対し、引用例発明のそれは単位面積に区分表示しておらず、数字に等しい個数の同一図形（林檎）を付けてある点で相違する。しかし、引用例発明において数字に等しい個数の同一図形（林檎）を付けることの技術的意義は、各直方体（倍数体）が積木１（単位体）何個分であるかを表現するためであり、そのために同一図形（林檎）を付すことに代えて単位面積に区分表示することは軽微な設計変更程度である。
　
　以上のとおり、本願発明は引用例発明そのもの（特許法２９条１項３号該当）であり特許法２９条１項の規定により特許を受けることができないか、又は引用例発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとして同条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願は明細書の記載が平成６年改正前特許法３６条４項及び５項に規定する要件を満たしておらず、本願の請求項１に係る発明は特許法２９条１項又は２項の規定により特許を受けることができないから、拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。