【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９１２７０号「Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｉ系耐熱合金」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月２８日出願公開、特開平　９−２７９３０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月１２日の出願であって、平成１４年３月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年４月５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年４月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年４月３０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年４月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）手続補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の補正に関し、請求項１の「Ｎｉ：３０〜３５％（但し３５％を除く）」を「Ｎｉ：３０〜３４．９％」と、「Ａｌ＋Ｔｉ＋Ｎｂ＋Ｔａ：５．０〜７．０％（但し各元素は原子％）」を「Ａｌ＋Ｔｉ＋Ｎｂ＋Ｔａ：５．０〜６．６％（但し各元素は原子％）」と、それぞれ補正するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。そして、補正後の少なくとも請求項１は、次のとおりのものである。
「【請求項１】重量％で、
Ｃ　：０．０１〜０．１０％、
Ｓｉ：２％以下、
Ｍｎ：２％以下、
Ｃｒ：１４〜１８％、
Ｎｂ＋Ｔａ：０．５〜１．５％、
Ｔｉ：２．０〜３．０％、
Ａｌ：０．８〜１．５％、
Ｎｉ：３０〜３４．９％、
Ｂ　：０．００１〜０．０１％、
Ｃａ＋Ｍｇ：０．００１〜０．０１％、
Ｃｕ：０．５％以下、
Ｐ　：０．０２％以下、
Ｓ　：０．０１％以下、
Ｏ　：０．０１％以下、
Ｎ　：０．０１％以下、
残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、かつ、
Ａｌ＋Ｔｉ＋Ｎｂ＋Ｔａ：５．０〜６．６％（但し各元素は原子％）、
Ｔｉ／Ａｌ：１．０〜１．５（但し各元素は原子％）、
次の式で示すＭ値が０．９５以下であることを特徴とするＦｅ−Ｃｒ−Ｎｉ系耐熱合金。
Ｍ＝（０．７１７Ｎｉ＋０．８５８Ｆｅ＋１．１４２Ｃｒ＋１．９０Ａｌ＋２．２７１Ｔｉ＋２．１１７Ｎｂ＋２．２２４Ｔａ＋１．００１Ｍｎ＋１．９０Ｓｉ）／１００
ここに、各元素は原子％とする。」
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
（２）引用刊行物
　原査定の理由で引用された特開平７−３３２０３５号公報（以下、「引用例１」という）及び特開平７−１０９５３９号公報（以下、「引用例２」という）には、それぞれ次の事項が記載されている。
（ｉ）引用例１：特開平７−３３２０３５号公報
（ａ）「【請求項１】下記（１）〜（４）の構成を有することを特徴とする排気バルブ用合金。
（１）組成が、重量％で
Ｃ　：０.０１〜０.１０％
Ｓｉ：２％以下
Ｍｎ：２％以下
Ｃｒ：１４〜２０％
Ｎｂ：０.３〜１.５％
Ｔｉ：１.５〜３.５％
Ａｌ：０.５〜１.５％
Ｎｉ：３５〜４５％
Ｂ　：０.００１〜０.０１％
Ｃａ：０.００１〜０.０３％、Ｍｇ：０.００１〜０.０３％の内、１種または２種
Ｆｅ：残部
（２）Ａｌ＋Ｔｉ＋Ｎｂ＋Ｔａ＝４.５〜６.０％（但し各元素は原子％）
（３）Ｔｉ／Ａｌ比＝１.０〜２.０（但し各元素は原子％）
（４）次の式で示すＭ値が０.９２５ｅＶ以下（但し各元素は原子％）
Ｍ＝０.７１７Ｎｉ＋０.８５８Ｆｅ＋１.１４２Ｃｒ＋１.９０Ａｌ＋２.２７１Ｔｉ＋２.１１７Ｎｂ＋１.００１Ｍｎ＋１.９０Ｓｉ
【請求項２】前記請求項１の排気バルブ用合金の組成（但し重量％）の範囲で、Ｔｉが１.５〜３.０％、且つ／又はＡｌが０.５〜１.２％であることを特徴とする排気バルブ用合金。
【請求項３】前記請求項１又は２の排気バルブ用合金の組成（但し重量％）の範囲で、Ｎｉの一部又は全体をＣｏで置き換え、且つ／又はＮｂの一部又は全体をＴａで置き換えることを特徴とする排気バルブ用合金。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「なお、ＴａもＮｂと同様の効果を有している。そこで、請求項３においては、Ｎｂの一部又は全体をＴａに置き換えることができる。」（段落【００１２】）
（ｃ）「＜Ｎｉ：３５〜４５％＞
  Ｎｉは、マトリックスであるオーステナイトを形成する元素であり、耐熱性および耐食性を向上させる元素である。また、析出強化相であるγ’相を形成する元素でもある。このような効果が現れるためには、３５％以上のＮｉが必要である。しかしＮｉは高価な元素であり、多量の添加は合金のコストを上昇させ省資源に寄与せず本発明の目的に反する。そこで上限を４５％とした。」（段落【００１４】）
（ｄ）「（４）
　Ｍ値が０.９２５ｅＶ以下（但し各元素は原子％）
　Ｍ＝０.７１７Ｎｉ＋０.８５８Ｆｅ＋１.１４２Ｃｒ＋１.９０Ａｌ＋２.２７１Ｔｉ＋２.１１７Ｎｂ＋１.００１Ｍｎ＋１.９０Ｓｉ
  長時間使用中に析出する金属間化合物のσ相は、材料の機械的性質を劣化させる。σ相については、上記式で表されるＭ値が０.９２５以上になると析出することがこれまでの研究で明らかになっている。また、Ｍ値は熱間加工性とも関係があることが判明しており、Ｍ値が０.９２５以上になると加工性が劣化する。そこで、本発明ではＭ値を０.９２５以下に制御した。」（段落【００１５】
（ｉｉ）引用例２：特開平７−１０９５３９号公報
（ａ）「Ｎｉは、基地のオーステナイト相を安定化するとともに高温強度も高める。さらに、γ’相の構成元素として、必須の添加元素である。Ｎｉが３０％を下回るとγ’相の析出が不十分となり、高温強度が低下する。一方、Ｎｉ量が４９％を超えるとＮＣＦ７５１の省資源材として価格上のメリットがなくなるため、Ｎｉ量は３０〜４９％の範囲に限定する。より望ましいＮｉの範囲は、３０〜４５％である。」（段落【００１７】）
（ｂ）「また、不純物のうち、下記の元素については、以下に示す範囲であれば本発明合金に含まれてもよい。
Ｐ≦０．０４％，Ｓ≦０．０２％，Ｏ≦０．０２％，Ｎ≦０．０５％
　より望ましくは、以下の範囲である。
Ｐ≦０．０２％，Ｓ≦０．００５％，Ｏ≦０．０１％，Ｎ≦０．０１％」（段落【００２８】）
（３）対比・判断
　引用例１の上記（ａ）には、「下記（１）〜（４）の構成を有することを特徴とする排気バルブ用合金。
（１）組成が、重量％で
Ｃ　：０.０１〜０.１０％
Ｓｉ：２％以下
Ｍｎ：２％以下
Ｃｒ：１４〜２０％
Ｎｂ：０.３〜１.５％
Ｔｉ：１.５〜３.５％
Ａｌ：０.５〜１.５％
Ｎｉ：３５〜４５％
Ｂ　：０.００１〜０.０１％
Ｃａ：０.００１〜０.０３％、Ｍｇ：０.００１〜０.０３％の内、１種または２種
Ｆｅ：残部
（２）Ａｌ＋Ｔｉ＋Ｎｂ＋Ｔａ＝４.５〜６.０％（但し各元素は原子％）
（３）Ｔｉ／Ａｌ比＝１.０〜２.０（但し各元素は原子％）
（４）次の式で示すＭ値が０.９２５ｅＶ以下（但し各元素は原子％）
Ｍ＝０.７１７Ｎｉ＋０.８５８Ｆｅ＋１.１４２Ｃｒ＋１.９０Ａｌ＋２.２７１Ｔｉ＋２.１１７Ｎｂ＋１.００１Ｍｎ＋１.９０Ｓｉ」と記載され、上記（ｂ）には、ＮｂとＴａとの関係について、「なお、ＴａもＮｂと同様の効果を有している。そこで、請求項３においては、Ｎｂの一部又は全体をＴａに置き換えることができる。」とも記載されているから、上記の「Ｎｂ：０.３〜１.５％」を「Ｎｂ＋Ｔａ：０.３〜１.５％」と書き換えることができると云える。
　そうすると、これら記載を本願補正発明１の記載ぶりに則って整理すると、上記引用例１には、
「重量％で
Ｃ　：０.０１〜０.１０％
Ｓｉ：２％以下
Ｍｎ：２％以下
Ｃｒ：１４〜２０％
Ｎｂ＋Ｔａ：０.３〜１.５％
Ｔｉ：１.５〜３.５％
Ａｌ：０.５〜１.５％
Ｎｉ：３５〜４５％
Ｂ　：０.００１〜０.０１％
Ｃａ：０.００１〜０.０３％、Ｍｇ：０.００１〜０.０３％の内、１種または２種
残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、かつ、
Ａｌ＋Ｔｉ＋Ｎｂ＋Ｔａ＝４.５〜６.０％（但し各元素は原子％）、
Ｔｉ／Ａｌ比＝１.０〜２.０（但し各元素は原子％）、
次の式で示すＭ値が０.９２５ｅＶ以下（但し各元素は原子％）であることを特徴とする排気バルブ用合金。
Ｍ＝０.７１７Ｎｉ＋０.８５８Ｆｅ＋１.１４２Ｃｒ＋１.９０Ａｌ＋２.２７１Ｔｉ＋２.１１７Ｎｂ＋１.００１Ｍｎ＋１.９０Ｓｉ」という発明（以下、「引用例１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本願補正発明１と引用例１発明とを対比するに、本願補正発明１の「Ｎｂ＋Ｔａ」と「Ｃａ＋Ｍｇ」の表記について、これが「２成分を添加する場合」と「これら成分の１種又は２種を添加する場合」のいずれを意味するのか必ずしも明らかではないから、それぞれについて以下対比する。
（これら成分の１種又は２種を添加する場合）
　本願補正発明１において、「Ｎｂ＋Ｔａ」がＮｂを添加し、「Ｃａ＋Ｍｇ」がＣａを添加すると解した場合は、引用例１発明の「排気バルブ用合金」も、その成分組成と用途から明らかなように、「Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｉ系耐熱合金」と云えるから、両者は、
「重量％で
Ｃ　：０.０１〜０.１０％
Ｓｉ：２％以下
Ｍｎ：２％以下
Ｃｒ：１４〜１８％
Ｎｂ：０.５〜１.５％
Ｔｉ：２．０〜３.０％
Ａｌ：０.８〜１.５％
Ｎｉ：含有
Ｂ　：０.００１〜０.０１％
Ｃａ：０.００１〜０.０１％
残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、かつ、
Ａｌ＋Ｔｉ＋Ｎｂ＋Ｔａ＝５．０〜６.０％（但し各元素は原子％）、
Ｔｉ／Ａｌ比＝１.０〜１．５（但し各元素は原子％）、
Ｍ値が０．９２５以下、
であるＦｅ−Ｃｒ−Ｎｉ系耐熱合金」というの点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点
（イ）本願補正発明１では、Ｎｉが「Ｎｉ：３０〜３４．９％」であるのに対し、引用例１発明では、「Ｎｉ：３５〜４５％」である点
（ロ）本願補正発明１では、Ｃｕ：０．５％以下、Ｐ：０．０２％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｏ：０．０１％以下、Ｎ：０．０１％以下にそれぞれ規制しているのに対し、引用例１発明では、このような成分の規制がなされていない点
（ハ）本願補正発明１では、Ｍ値が「Ｍ＝（０．７１７Ｎｉ＋０．８５８Ｆｅ＋１．１４２Ｃｒ＋１．９０Ａｌ＋２．２７１Ｔｉ＋２．１１７Ｎｂ＋２．２２４Ｔａ＋１．００１Ｍｎ＋１．９０Ｓｉ）／１００」と定義されているのに対し、引用例１発明では、Ｍ値が「Ｍ＝０.７１７Ｎｉ＋０.８５８Ｆｅ＋１.１４２Ｃｒ＋１.９０Ａｌ＋２.２７１Ｔｉ＋２.１１７Ｎｂ＋１.００１Ｍｎ＋１.９０Ｓｉ」と定義されている点。
（２成分を共に添加する場合）
　本願補正発明１において、「Ｎｂ＋Ｔａ」と「Ｃａ＋Ｍｇ」とが共にそれら両成分を添加すると解した場合は、引用例１発明でも、その「Ｎｂ＋Ｔａ」は、引用例１の上記（ｂ）の記載から明らかなように、両成分を添加する場合を含むものであり、また、ＣａとＭｇについても、その２種を添加する場合を含むものである。そして、その含有量の点でも、両者はその範囲が重複しているから、本願補正発明１がＮｂとＴａ、及びＣａとＭｇを共に添加する発明であると解した場合でも、両者は、これら成分の点で実質的な相違はないと云える。
　してみると、両者の相違点は、いずれにしても、上記（イ）乃至（ハ）のとおりであると云えるから、次に、これら相違点について検討する。
「相違点（イ）について」
　本願補正発明１のＮｉ含有量の限定について、本願明細書の段落【０００９】には、「Ｎｉは合金のマトリックスであるオーステナイトを形成する元素であり、合金の耐熱性および耐食性を向上する元素である。また、析出強化相であるγ’相を形成する元素でもある。本合金の開発目標である８００℃において十分なγ’相を形成するためには、３０％以上のＮｉを含有することが必要である。しかし、Ｎｉは高価な元素であり、多量の添加は合金のコストを上昇させ本発明の目的に反する。そこで上限を３５％とした。」と記載されているから、この記載によれば、Ｎｉ含有量の下限は、十分なγ’相を形成するために設定されたものであり、その上限はコスト的な理由から設定されたものであることが明らかである。
　一方、引用例２にも、本願補正発明１のような「Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｉ系耐熱合金」において、そのＮｉ含有量を３０％以上４５％の範囲内であれば、十分なγ’相を形成することができると記載されており、この記載に接した当業者であれば、Ｎｉによる同様の効果（十分なγ’相の形成）がより少ないＮｉ３５％以下３０％以上でも発揮されることを知ることができるのであるから、高価なＮｉ含有量をより少ない「Ｎｉ：３０〜３４．９％」とすることは当業者であれば容易に想到することができたと云うべきである。
「相違点（ロ）について」
　本願明細書の段落【０００９】のＣｕ、Ｐ、Ｓ、Ｏ、Ｎの含有率に関する理由をみる限り、Ｃｕ、Ｐ、Ｓは、熱間加工性の劣化の理由から、Ｏ、Ｎは、非金属介在物の形成による機械的性質の劣化の理由から、それぞれその含有量を規制するものであるが、これら理由によって、Ｃｕ、Ｐ、Ｓ、Ｏ、Ｎの含有率を規制することは、いずれも周知の事項である。例えば、引用例２の上記（ｂ）にも、熱間加工性等の理由からＰ、Ｓ、Ｏ、Ｎを規制することが、また、それ以外でも、エンジンバルブ用耐熱鋼において、Ｃｕ、Ｐ、Ｓを規制することは特開平４−２９７５５５号公報に、耐熱鋼において、Ｃｕが熱間加工性を阻害する成分であることが特開昭６３−６９９４６号公報、特開平４−３２９８５２号公報に、Ｓ、Ｏが延性を低下させる成分であることが特開平２−１１５３４８号公報にそれぞれ記載されているから、上記相違点（ロ）は、耐熱鋼の一般的な周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたことは明らかである。
「相違点（ハ）について」
　両者は、そのＭ値を示す関係式の点、すなわちその関係式中に「２．２２４Ｔａ」の指数があるか否かの点で若干の齟齬がみられるが、このＭ値を示す関係式がσ相の析出の抑制のためのものであるという技術的な点では共通しており、そのＭ値の値も、０．９２５以下の範囲で一致しているから、両者は、この関係式が意味する技術的な点では実質的な差異はないと云える。
　そして、この関係式の齟齬が構成上の相違点であるとした場合でも、引用例１発明でも、ＴａがＮｂと同効の一部置換可能な元素として扱われているから、引用例１発明のＭ値を示す関係式を、「Ａｌ＋Ｔｉ＋Ｎｂ＋Ｔａ＝４.５〜６.０％」の関係式（この関係式はＴａの添加を前提に作成されている）にみられるように、Ｔａの添加を前提にその指数「２．２２４Ｔａ」を加味して作成することも当業者であれば容易に想到することができたと云うべきである。
　してみると、本願補正発明１の上記相違点（イ）乃至（ハ）は、いずれも引用例２及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものと云えるから、本願補正発明１は、引用例１及び引用例２に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云うべきである。
　したがって、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、他の発明について検討するまでもなく、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明についての審決
（１）本願発明
　平成１４年４月３０日付け手続補正は、上記のとおり却下すべきものであるから、本願の請求項１乃至８に係る発明は、平成１３年１１月１４日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は、以下のとおりである。
「【請求項１】重量％で、
Ｃ　：０．０１〜０．１０％、
Ｓｉ：２％以下、
Ｍｎ：２％以下、
Ｃｒ：１４〜１８％、
Ｎｂ＋Ｔａ：０．５〜１．５％、
Ｔｉ：２．０〜３．０％、
Ａｌ：０．８〜１．５％、
Ｎｉ：３０〜３５％（但し３５％を除く）、
Ｂ　：０．００１〜０．０１％、
Ｃａ＋Ｍｇ：０．００１〜０．０１％、
Ｃｕ：０．５％以下、
Ｐ　：０．０２％以下、
Ｓ　：０．０１％以下、
Ｏ　：０．０１％以下、
Ｎ　：０．０１％以下、
残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、かつ、
Ａｌ＋Ｔｉ＋Ｎｂ＋Ｔａ：５．０〜７．０％（但し各元素は原子％）、
Ｔｉ／Ａｌ：１．０〜１．５（但し各元素は原子％）、
次の式で示すＭ値が０．９５以下であることを特徴とするＦｅ−Ｃｒ−Ｎｉ系耐熱合金。
Ｍ＝（０．７１７Ｎｉ＋０．８５８Ｆｅ＋１．１４２Ｃｒ＋１．９０Ａｌ＋２．２７１Ｔｉ＋２．１１７Ｎｂ＋２．２２４Ｔａ＋１．００１Ｍｎ＋１．９０Ｓｉ）／１００
ここに、各元素は原子％とする。」
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載されたとおりのものである。
（３）対比・判断
　本願発明１は、上記２．で判断した本願補正発明１とそのＮｉ含有量の上限が「３５％（但し３５％を除く）」である点、及び「Ａｌ＋Ｔｉ＋Ｎｂ＋Ｔａ」の上限が「７．０％」の点で相違しているだけであるから、このような本願発明１も、上記引用例１発明と対比すると、上記のとおり、両者の相違点は、実質的には上記（イ）乃至（ハ）と同じであるから、本願発明１も、上記「２．（３）」の理由により、引用例１及び引用例２に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると云える。
４．むすび
　したがって、少なくとも請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。