【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３１２４５号「炊飯器用鍋」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　５月２９日出願公開、特開２００１−１４５５５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月２２日の出願であって、平成１４年６月１３日（発送日　同月１８日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１４年８月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年８月２日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「電磁誘導される発熱部と、前記発熱部の内側に配される伝熱部とを備え、前記発熱部は、磁性金属層と非磁性金属層から構成され、前記非磁性金属層は、前記磁性金属層より外側に配されるとともに、非磁性金属層は、鉄が有する表皮電気抵抗値と同一の表皮電気抵抗値が得られる厚みの０．１〜２．０倍とし、磁性金属単独で用いる場合よりも高い発熱量が得られるべく構成してなる炊飯器用鍋。」
と補正された。
　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「発熱部」について、「磁性金属単独で用いる場合よりも高い発熱量が得られるべく構成し」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された実願昭６１−５００６２号（実開昭６１−１６２９９０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次のように記載されている。
　　
「この考案は、電磁誘導加熱に適した調理器に関するもので、主に加熱効率の向上及び軽量化等の向上を図ることを目的とするものである。」（明細書第１頁第１８行〜第２頁第１行）、
　　
「図面はこの考案の電磁誘導加熱用調理器の一部を拡大して示す断面図を示すもので、調理器は、アルミニウム製器物本体１でその主要部が構成されており、そして、このアルミニウム製器物本体１の底面には例えば鉄あるいは鋳鉄製の磁性体層２が溶射法により形成され、更に、磁性体層２の表面には非磁性体であるアルミニウムの非磁性体層３が同じく溶射法で形成されている。この場合、前記磁性体層２及び非磁性体層３の厚味に関係して加熱効率や消費電力が影響され、種々の実験の結果、前記磁性体層２の厚さは、0.37〜0.71mm、非磁性体層３の厚さは、 0.1mm の場合が最も加熱効率が高くまた消費電力値が少なかった。」（同第４頁第８行〜第５頁第２行）、
　　
「実験Ｉ　水０．５ｌを２０℃〜９０℃間加熱した場合の加熱時間の比較」において、「アルミニウム製鍋の底面に鉄（0.60±0.04mm）の溶射層を形成したもの」は「４分３１秒」であり、「アルミニウム製鍋の底面に鉄（0.60±0.04mm）を溶射したうえ、アルミニウム（0.10±0.02mm）を溶射したもの」は「３分３６秒」である点（同第５頁の実験Ｉ）。
　　
「鉄等の磁性体層２の厚味 0.4mm〜0.6mm 程度の上に更に非磁性体であるアルミニウムの非磁性体であるアルミニウムの非磁性体層３を厚味１mm以下になるように形成させると、上述の如く加熱効率が鉄・ホーロー鍋に匹敵するものとなり、しかも、全体の重量を軽減することができる」（同第６頁第８行〜第１５行）、
　　
「以上に示した実験結果より、磁性体層２の厚味が 0.4mm〜0.7mm で、磁性体層２の保護の目的のために被覆されるアルミニウムの非磁性体層３の厚味が 0.062〜0.20mm のとき、以下に示すような効果が得られた。
　すなわち
１）異種金属の接合と比較して、
　イ．接合部の剥離や膨張係数の差による波打ちが生ずることがなく、美観上好ましい。
　ロ．発錆やロー材による腐食の心配がない。
　ハ．生産効率の向上が図れ、コストの低廉化が図れる。
２）他の溶射方法と比較して、
　イ．加熱効率が向上する。
　ロ．溶射部分の剥離や発錆の心配がない。
　ハ．美観上好ましい。」（同第７頁下から第４行〜第５頁第１２行）、
　　
　そして、引用例記載のものは、上記したとおり「加熱効率の向上を図ること」を目的とするとともに、その効果として「加熱効率が向上する」ことが記載されている。しかも「実験Ｉ」には、水０．５ｌを２０℃〜９０℃間加熱した場合の加熱時間が、アルミニウム製鍋の底面に鉄（0.60±0.04mm）の溶射層を形成したものが４分３１秒であるのに対し、これにアルミニウム（0.10±0.02mm）を溶射したもの、すなわちアルミニウム製鍋の底面に鉄（0.60±0.04mm）の溶射層を形成したうえに、アルミニウム（0.10±0.02mm）を溶射したものは３分３６秒であることが記載されている。これらからみて、引用例には、鉄等の磁性体層２の上に更に非磁性体であるアルミニウムの非磁性体層３を形成することにより、鉄等の磁性体層単独で用いる場合よりも高い発熱量が得られること、またその構成が記載されているものと認められる。
　　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、引用例には、次の発明が記載されている。
　
「電磁誘導される発熱部と、前記発熱部の内側に配されるアルミニウム製器物本体１とを備え、前記発熱部は、磁性体層２と非磁性体層３から構成され、前記非磁性体層３は、前記磁性体層２より外側に配されるとともに、磁性金属単独で用いる場合よりも高い発熱量が得られるべく構成してなる電磁誘導加熱用調理器」
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明における「発熱部」、「磁性体層２」、「非磁性体層３」は、その機能に照らし、本願補正発明における「発熱部」、「磁性金属層」、「非磁性金属層」に、それぞれ相当する。
　　
　また、引用例記載の発明における「アルミニウム製器物本体１」は、アルミニウムで形成され、発熱部で発熱した熱を効率良く伝導するものと認められるから、本願補正発明における「伝熱部」に相当する。
　
　したがって、上記両者は、
「電磁誘導される発熱部と、前記発熱部の内側に配される伝熱部とを備え、前記発熱部は、磁性金属層と非磁性金属層から構成され、前記非磁性金属層は、前記磁性金属層より外側に配されるとともに、磁性金属単独で用いる場合よりも高い発熱量が得られるべく構成してなる調理器」
の点で一致し、下記［相違点１］及び［相違点２］で相違している。
　　
［相違点１］
　本願補正発明では、非磁性金属層は、鉄が有する表皮電気抵抗値と同一の表皮電気抵抗値が得られる厚みの０．１〜２．０倍としているのに対し、引用例記載の発明では、かかる限定が付されていない点。
　　
［相違点２］
　本願補正発明が、炊飯器用鍋であるのに対し、引用例記載の発明が、電磁誘導加熱用調理器である点。
　　
（４）判断
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　　
［相違点１］について
　電磁誘導加熱を行なう場合、鉄はステンレス（フェライト系ステンレス）とともに磁性体の代表的なものである。そして、非磁性金属層の厚みを薄くし表皮電気抵抗値を上昇させて電磁誘導可能とし、非磁性金属層を発熱部とすることは引用例に記載された事項と認められるが、非磁性金属層を発熱部とするに際し、非磁性金属層の厚みを、鉄が有する表皮電気抵抗値と同一の表皮電気抵抗値が得られる厚みを基準とすることは、上記したように鉄が磁性体の代表的なものであるところから当業者が容易に選択し得た事項と認められる。
　
　また、非磁性金属層の厚みを、鉄が有する表皮電気抵抗値と同一の表皮電気抵抗値が得られる厚みの０．１〜２．０倍とすることは、単なる設計事項である。
　
　しかも、非磁性金属層の厚みを上記のように採択したことにより格別の作用、効果を奏するものとも認められない。
　　
［相違点２］について　　
　電磁誘導加熱される炊飯器用鍋は従来周知のものである。したがって、引用例１記載の電磁誘導加熱用調理器として、炊飯器用鍋を採用することは当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　そして、本願補正発明が奏する作用、効果は、引用例記載の発明、及び上記周知の事項から容易に予測することができたものである。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明、及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１４年８月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年４月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「電磁誘導される発熱部と、前記発熱部の内側に配される伝熱部とを備え、前記発熱部は、磁性金属層と非磁性金属層から構成され、前記非磁性金属層は、前記磁性金属層より外側に配されるとともに、非磁性金属層は、鉄が有する表皮電気抵抗値と同一の表皮電気抵抗値が得られる厚みの０．１〜２．０倍としてなる炊飯器用鍋。」
　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「発熱部」の限定事項である「磁性金属単独で用いる場合よりも高い発熱量が得られるべく構成し」の構成を省いたものである。
　　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例記載の発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。