Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の正極と負極が帯状のセパレータを介して巻回された発電素子を電池容器内に収納した非水電解質二次電池において、
発電素子の巻回の中心部に金属製の軸芯が配置されると共に、
この金属製の軸芯における上下端の少なくともいずれか一方が直接又は取付部材を介して電池容器の内部上面又は底面に固着されたことを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】
帯状の正極と負極が帯状のセパレータを介して巻回された発電素子を電池容器内に収納した非水電解質二次電池において、
発電素子の巻回の中心部に金属製の軸芯が配置されると共に、
この金属製の軸芯の上下端が直接又は取付部材を介して電池容器の内部上面と底面との間に当接挟持されたことを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項３】
前記金属製の軸芯及び／又は電池容器の正極部分がアルミニウム又はアルミニウムを主体とする合金によって構成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の非水電解質二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
即ち、上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、非水電解質二次電池が、
帯状の正極と負極が帯状のセパレータを介して巻回された発電素子を電池容器内に収納し
た非水電解質二次電池において、発電素子の巻回の中心部に金属製の軸芯が配置されると
共に、この金属製の軸芯における上下端の少なくともいずれか一方が直接又は取付部材を
介して電池容器の内部上面又は底面に固着されたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、発電素子の巻回の中心部に金属製の軸芯が配置され電池容器に固着されるので、この発電素子で発生した熱が熱伝導性に優れた軸芯を介し（場合によっては取付部材も介し）効率良く電池容器に伝わり放熱されるようになる。また、この金属製の軸芯は、電池容器に固着されるので、電池が振動や衝撃等を受けた場合にも、電池内部を移動したり飛び跳ねてセパレータ等を破損するようなおそれがなくなる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、非水電解質非水電解質二次電池が、帯状の正極と負極が帯状のセパレータを介して巻回された発電素子を電池容器内に収納した非水電解質二次電池において、発電素子の巻回の中心部に金属製の軸芯が配置されると共に、この金属製の軸芯の上下端が直接又は取付部材を介して電池容器の内部上面と底面との間に当接挟持されたことを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、発電素子の巻回の中心部に金属製の軸芯が配置され上下端が電池容器に当接されるので、この発電素子で発生した熱が熱伝導性に優れた軸芯を介し（場合によっては取付部材も介し）効率良く電池容器に伝わり放熱されるようになる。また、この金属製の軸芯は、上下端が電池容器に挟持されるので、電池が振動や衝撃等を受けた場合にも、電池内部を移動したり飛び跳ねてセパレータ等を破損するようなおそれがなくなる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明の金属製の軸芯及び／又は電池容器の正極部分がアルミニウム又はアルミニウムを主体とする合金によって構成されたことを特徴とする。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記請求項３に記載の発明によれば、金属製の軸芯と電池容器の正極部分の一方又は双方がアルミニウム等の熱伝導性に極めて優れた材質で構成されるので、放熱効率をさらに高めることができる。また、アルミニウム等の使用により、非水電解質二次電池の軽量化を図ると共に、振動や衝撃等の影響を受け難くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月3日(2003.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板の一主面上に配置された複数の発光管と、前記一主面に対向する前記基板の他主面に実装された点灯回路と、前記発光管に封入された放電媒体と、前記放電媒体を励起させる第１および第２の電極とを備える光源装置であって、
前記基板は、前記一主面側に配置された金属層と、前記他主面側に配置された絶縁層とを含み、
前記放電媒体は、水銀を含まない、光源装置。
【請求項２】
前記基板の前記一主面側に複数の溝が形成されており、前記溝に前記発光管が配置されている請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記第１の電極が前記発光管の内部に配置されており、
前記第２の電極が前記基板上に形成されている請求項１または２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記複数の発光管はその管軸が平行になるように配置されており、
前記第２の電極はストライプ状に配置された複数の線状電極を含み、
前記線状電極は、前記発光管の管軸と直交するように配置されている請求項３に記載の光源装置。
【請求項５】
前記基板に貫通孔が形成されており、前記第１および第２の電極から選ばれる少なくとも１つの電極が、前記貫通孔を通る配線を介して前記点灯回路に電気的に接続されている請求項１ないし４のいずれかに記載の光源装置。
【請求項６】
前記放電媒体がキセノンガスを含む請求項１ないし５のいずれかに記載の光源装置。
【請求項７】
前記発光管が、複数の第１の発光管と複数の第２の発光管と複数の第３の発光管とを含み、
前記第１、第２および第３の発光管はこの順序で繰り返して配置され、
前記第１、第２および第３の発光管は互いに異なる波長の光を発する請求項１に記載の光源装置。
【請求項８】
光源装置と、前記光源装置から発せられる光が透過する液晶パネルとを備える液晶ディスプレイであって、
前記光源装置は、請求項１ないし７のいずれかに記載された光源装置である液晶ディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明の光源装置は、基板と、前記基板の一主面上に配置された複数の発光管と、前記一主面に対向する前記基板の他主面に実装された点灯回路と、前記発光管に封入された放電媒体と、前記放電媒体を励起させる第１および第２の電極とを備える光源装置であって、前記基板は、前記一主面側に配置された金属層と、前記他主面側に配置された絶縁層とを含み、前記放電媒体は、水銀を含まないことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月13日(2003.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１，２，２１，２２，２３，２４  トランジスタ
３，４，５０，５１，５２，５ｋ，６０，６１，６２，６ｋ，８０，８１，８２，８ｋ，８ｋ＋１  抵抗
７１，７２，７ｋ，７ｋ＋１  ＦＥＴ
３０  可変抵抗回路
ＮＩ１，ＮＩ２，ＮＩ３，ＮＩ４  入力端子
ＮＯ１，ＮＯ２  出力端子
ＮＧ  制御端子
ＮＶＣ  電源端子
Ｎ１１，Ｎ１２，Ｎ２１，Ｎ２２，Ｎ１ｋ，Ｎｋ＋１，Ｎ２ｋ，Ｎ２ｋ＋１  ノード
ＲＦｉｎ（＋），ＲＦｉｎ（−），ＲＦｉｎ，ＬＯｉｎ（＋），ＬＯｉｎ（−），ＬＯｉｎ  入力信号
ＲＦｏｕｔ（＋），ＲＦｏｕｔ（−），ＲＦｏｕｔ，ＩＦｏｕｔ（＋），ＩＦｏｕｔ（−），ＩＦｏｕｔ  出力信号
Ｖｃｃ  電源電圧
ＡＧＣ  制御電圧


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2003168937.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2003168937.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2003168937.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2003168937.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2003168937.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
コントローラ１２は、ポンプ４を所定流量に応じた送水能力で作動させるために、図２のＳＴＥＰ１で燃料電池２の発電量に応じて冷却水の目標流量（Ｆcmd）を決定し、該目標流量（Ｆcmd）を得るために必要な回転数を指示する信号をポンプ４の駆動モータに出力して冷却運転を開始する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月21日(2004.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記コバルト被覆工程において、
前記導電性多孔体基板を少なくともコバルトを含有する塩溶液に浸漬する第１浸漬工程と、
前記塩溶液に浸漬された導電性多孔体基板をアルカリ溶液に浸漬して少なくともコバルトを含有する水酸化物を前記導電性多孔体基板の表面に形成する第１アルカリ処理工程と、アルカリ水溶液と酸素の共存下で熱処理して前記コバルトを高次コバルト酸化物に高次化するアルカリ熱処理工程とを備えるようにしたことを特徴とする請求項３に記載のアルカリ蓄電池用ニッケル極板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そして、コバルト被覆工程において、導電性多孔体基板を少なくともコバルトを含有する塩溶液からなる含浸液に浸漬する第１浸漬工程と、この含浸液に浸漬された導電性多孔体基板をアルカリ溶液に浸漬して少なくともコバルトを含有する水酸化物層を導電性多孔体基板表面に形成する第１アルカリ処理工程と、アルカリ水溶液と酸素の共存下で熱処理してコバルトを高次コバルト酸化物に高次化するアルカリ熱処理工程とを備えるようにするのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月1日(2003.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数段に積み重ねられた複数のＴＭＲ素子を有するアレイと、前記アレイ内に配置される第１配線と、前記第１配線に接続される第１素子と、前記アレイ内に配置され、前記第１配線と同一機能を有し、前記第１配線よりも上に形成される第２配線と、前記第２配線に接続される第２素子とを具備し、前記複数段のうちの少なくとも１つ内に配置されるＴＭＲ素子の数は、それよりも下の段内に配置されるＴＭＲ素子の数よりも多く、前記第１及び第２素子は、前記アレイの直下又はその周辺部に配置されることを特徴とする磁気ランダムアクセスメモリ。
【請求項２】
複数段に積み重ねられた複数のＴＭＲ素子を有するアレイと、前記アレイ内に配置される第１配線と、前記第１配線に接続される第１素子と、前記アレイ内に配置され、前記第１配線と同一機能を有し、前記第１配線よりも上に形成される第２配線と、前記第２配線に接続される第２素子とを具備し、前記第１及び第２素子は、共に、前記アレイの直下を除く周辺部に配置され、前記第１素子は、前記第２素子よりも前記アレイの近くに配置されることを特徴とする磁気ランダムアクセスメモリ。
【請求項３】
前記第１及び第２配線は、共に、同一方向に延びていることを特徴とする請求項１又は２記載の磁気ランダムアクセスメモリ。
【請求項４】
前記第１及び第２素子は、前記第１及び第２配線が延びる方向に一列に並んでいることを特徴とする請求項３記載の磁気ランダムアクセスメモリ。
【請求項５】
前記第１素子は、前記第２素子よりも前記アレイの中心に近い位置に配置されることを特徴とする請求項１記載の磁気ランダムアクセスメモリ。
【請求項６】
前記第１及び第２配線が延びる方向に存在するＴＭＲ素子に関して、ＴＭＲ素子の数は、下段から上段に向かって次第に多くなることを特徴とする請求項１記載の磁気ランダムアクセスメモリ。
【請求項７】
前記第１及び第２配線が延びる方向は、ロウ方向又はカラム方向であることを特徴とする請求項３記載の磁気ランダムアクセスメモリ。
【請求項８】
前記第１及び第２配線は、データ書き込み動作又はデータ読み出し動作に使用する配線であることを特徴とする請求項１又は２記載の磁気ランダムアクセスメモリ。
【請求項９】
前記第１及び第２素子は、スイッチング素子であることを特徴とする請求項１又は２記載の磁気ランダムアクセスメモリ。
【請求項１０】
前記第１及び第２素子は、センスアンプを構成していることを特徴とする請求項１又は２記載の磁気ランダムアクセスメモリ。
【請求項１１】
前記第１配線は、前記第２配線よりも短いことを特徴とする請求項１又は２記載の磁気ランダムアクセスメモリ。
【請求項１２】
前記ＴＭＲ素子の数は、下段から上段に向かって、次第に多くなることを特徴とする請求項１又は２記載の磁気ランダムアクセスメモリ。
【請求項１３】
前記ＴＭＲ素子の数は、下段から上段に向かって、複数段おきに、次第に多くなることを特徴とする請求項１又は２記載の磁気ランダムアクセスメモリ。
【請求項１４】
一列に並んだ複数のＴＭＲ素子と、前記複数のＴＭＲ素子に共通に接続され、かつ、前記複数のＴＭＲ素子を挟み込む第１及び第２配線と、前記第１配線の一端に接続されるスイッチング素子と、前記第２配線の一端に接続されるセンスアンプとから構成される複数のユニットを具備し、前記複数のユニットは、複数段に積み重ねられ、かつ、前記複数のユニットのうちの少なくとも１つ内に配置されるＴＭＲ素子の数は、それよりも下のユニット内に配置されるＴＭＲ素子の数よりも多いことを特徴とする磁気ランダムアクセスメモリ。
【請求項１５】
一列に並んだ複数のＴＭＲ素子と、前記複数のＴＭＲ素子に共通に接続され、かつ、前記複数のＴＭＲ素子を挟み込む第１及び第２配線と、前記第１配線の一端に接続されるスイッチング素子と、前記第２配線の一端に接続されるセンスアンプとから構成される複数のユニットを具備し、前記複数のユニットは、複数段に積み重ねられ、かつ、前記複数のユニットのうちの少なくとも１つ内に配置される第１及び第２配線の長さは、それよりも下のユニット内に配置される第１及び第２配線の長さよりも長いことを特徴とする磁気ランダムアクセスメモリ。
【請求項１６】
一列に並んだ複数のＴＭＲ素子と、前記複数のＴＭＲ素子に共通に接続される配線と、前記配線の一端に接続されるスイッチング素子と、前記配線の他端に接続されるスイッチング素子とから構成される複数のユニットを具備し、前記複数のユニットは、複数段に積み重ねられ、かつ、前記複数のユニットのうちの少なくとも１つ内に配置されるＴＭＲ素子の数は、それよりも下のユニット内に配置されるＴＭＲ素子の数よりも多いことを特徴とする磁気ランダムアクセスメモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月3日(2003.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
前記画像出力媒体は印刷媒体であり、前記画像出力領域は印刷領域であることを特徴とする請求項２３乃至２９のいずれか１つに記載のプリンタドライバ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月20日(2003.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々に分散電源を設置して家電品を直流対応とした一般民家及びビルと、大規模直流分散電源を保有する直流電力供給会社とが直流系統で連係され、
前記直流電力供給会社は前記一般民家及びビルの上流側電力系統に設置して前記大規模直流分散電源と共に蓄電池を備えると共に、商用交流電力を下流の直流系統へ供給すべくＡＣ／ＤＣコンバータを備えることにより、
交流の商用電力を直流に変換し及び／または前記大規模直流分散電源で直流電力を発生せしめ、得られた直流電力を直流電力網を介して直流電力需要家に供給することを特徴とする電力供給方法。
【請求項２】
個々に分散電源を設置して家電品を直流対応とした一般民家及びビルと、大規模直流分散電源を保有する直流電力供給会社とを直流系統で連係し、
前記直流電力供給会社は前記一般民家及びビルの上流側電力系統に設置して前記大規模直流分散電源と共に蓄電池を備えると共に、商用交流電力を下流の直流系統へ供給すべくＡＣ／ＤＣコンバータを備え、
他地域の前記直流電力供給会社との間を直流電力網で連係させることを特徴とする電力供給方法。
【請求項３】
個々に分散電源を設置して家電品を直流対応とした一般民家及びビルと、大規模直流分散電源を保有する直流電力供給会社とを直流系統で連係し、
前記直流電力供給会社は前記一般民家及びビルの上流側電力系統に設置して前記大規模直流分散電源と共に蓄電池を備え、
直流電力需要家が設置した前記分散電源からの発電余剰直流電力を前記直流電力網を介して前記直流電力供給会社へ供給することを特徴とする電力供給方法。
【請求項４】
個々に分散電源を設置して家電品を直流対応とした一般民家及びビルと、大規模直流分散電源を保有する直流電力供給会社とを直流系統で連係し、
前記直流電力供給会社は前記一般民家及びビルの上流側電力系統に設置して前記大規模直流分散電源と共に蓄電池を備え、
直流電力需要家が設置した前記分散電源からの発電余剰直流電力を前記直流電力網を介して他地域の前記直流電力供給会社へ供給することを特徴とする電力供給方法。
【請求項５】
個々に分散電源を設置して家電品を直流対応とした一般民家及びビルと、大規模直流分散電源を保有する直流電力供給会社とを直流系統で連係し、
前記直流電力供給会社は前記一般民家及びビルの上流側電力系統に設置して前記大規模直流分散電源と共に蓄電池を備えると共に、直流電力を交流に変換して商用電力系統に余剰電力を供給することを特徴とする電力供給方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
直流電力需要家への売電単価は、該直流電力需要家に設置した分散電源設置比（＝分散電源発電量と消費電力の比）が大きい程安価になるような料金体系となる計算処理をして請求額を出力することを特徴とする電力供給方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
通信ネットワークシステムである電力線搬送の電力線を直流電力供給手段として兼用させ、及び／または直流送電網を通信ネットワークシステムである電力線搬送の電力線網として兼用させることを特徴とする電力供給方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記一般民家及びビルに設置する前記分散電源は太陽電池と燃料電池との組合せとすることを特徴とする電力供給方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
電力の売電及び／または買電を行うと共に、直流電力配線網で通信信号の電力搬送を行い、コミュニティの生活圏情報ネットワークをローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）で形成することを特徴とする電力供給方法。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
電力の売電及び／または買電を行うと共に、直流電力配線網で通信信号の電力搬送を行い、通信ネットワークの管理及びインターネット接続を行うことを特徴とする電力供給方法。
【請求項１１】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
電力の売電及び／または買電を行うと共に、直流電力配線網で通信信号の電力搬送を行い、コミュニティの生活圏情報ネットワークをローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）で形成すると共に、通信ネットワークの管理及びインターネット接続を行い、一般利用者における前記コミュニティ生活圏情報ネットワークの使用料金と前記インターネットへの接続料金とは各別に徴収できるようサーバを介して請求額を計算処理にて出力することを特徴とする電力供給方法。
【請求項１２】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
電力の売電及び／または買電を行うと共に、直流電力配線網で通信信号の電力搬送を行い、コミュニティの生活圏情報ネットワークをローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）で形成すると共に、通信ネットワークの管理及びインターネット接続を行い、前記コミュニティの生活圏情報ネットワークのＬＡＮシステムに参入する他地域での業者は、一般利用者より割高会費となるよう管理サーバを介して利用者データベースに照らして請求額を計算処理し出力することを特徴とする電力供給方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月23日(2004.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
標準的な明るさの被写体が適正レベルとなるようにして得た標準露光映像信号と、所定値より明るい被写体が適正レベルとなるようにして得た短時間露光映像信号とを合成して、広ダイナミックレンジの映像信号を生成するテレビジョンカメラにおいて、フリッカの発生状況に応じて上記広ダイナミックレンジ映像信号と上記標準露光映像信号のいずれかを切り替えて出力する手段を有することを特徴とするテレビジョンカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月21日(2003.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
即ち、上述した障害釘の状態判定方法により、パチンコ機の障害釘に位置ずれがあると判定された場合には、そのパチンコ機は、障害釘を調整する対象として選別される。調整する対象に選別されたパチンコ機は、釘位置を調整する専門家の手により障害釘の位置ずれが調整される。専門家は、専門の治具を使用して、勘をたよりに該当する障害釘の位置ずれを調整するため、障害釘の位置ずれの調整作業は、熟練を要する上に時間がかかる作業であるため、障害釘の釘位置の調整方法の改善が要求されていた。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
すのこと、該すのこの下方に敷設される板状又はシート状の汚液処理吸収体とを備えた汚液処理システムであって、上記すのこは、多数の通液孔を有し、各該通液孔の境界部同士の下面が略面一で且つ該境界部の縦断面における該境界部の上面の幅が２ｍｍ以下であり、該すのこの該下面と該汚液処理吸収体の上面とが密接されている汚液処理システム。
【請求項２】
上記板状の汚液処理吸収体は、植物繊維又はパルプを主体とする液吸収基材に界面活性剤又は界面活性剤及び抗菌剤と、バインダー、架橋剤又は水の少なくとも一種とを混合して得られた混合物を成形してなるものである請求項１記載の汚液処理システム。
【請求項３】
前記すのこは、下面側に溶融樹脂の注入ピンの注入痕の凹部が残るように汎用の合成樹脂で一体成形されている請求項１又は２記載の汚液処理システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の汚液処理システムに用いるための汚液処理用のすのこであって、多数の通液孔を有し、各該通液孔の境界部同士の下面が略面一で且つ該境界部の縦断面における該境界部の上面の幅が２ｍｍ以下であるすのこ。
【請求項５】
上記縦断面が台形、三角形、又は円形である請求項４記載のすのこ。
【請求項６】
該下面側に溶融樹脂の注入ピンの注入痕の凹部が残るように汎用の合成樹脂で一体成形されている請求項４又は５記載のすのこ。
【請求項７】
請求項１〜３の何れかに記載の汚液処理システムを用いた汚液処理方法であって、上記すのこの下方に、上記板状又はシート状の汚液処理吸収体を敷設して、該すのこの下面と該汚液処理吸収体の上面とを密接させておき、該すのこを通過した汚液を該汚液処理吸収体に吸収させる汚液処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、すのこと、該すのこの下方に敷設される板状又はシート状の汚液処理吸収体とを備えた汚液処理システムであって、上記すのこは、多数の通液孔を有し、各該通液孔の境界部同士の下面が略面一で且つ該境界部の縦断面における該境界部の上面の幅が２ｍｍ以下であり、該すのこの該下面と該汚液処理吸収体の上面とが密接されている汚液処理システムを提供することにより、上記目的を達成したものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明は、上記本発明の汚液処理システムに用いるための汚液処理用のすのこであって、多数の通液孔を有し、各該通液孔の境界部同士の下面が略面一で且つ該境界部の縦断面における該境界部の上面の幅が２ｍｍ以下であるすのこを提供することにより、上記目的を達成したものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、上記本発明の汚液処理システムを用いた汚液処理方法であって、上記すのこの下方に、上記板状又はシート状の汚液処理吸収体を敷設して該すのこの下面と該汚液処理吸収体の上面とを密接させておき、該すのこを通過した汚液を該汚液処理吸収体に吸収させる汚液処理方法を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に入賞口と、始動口と、図柄表示装置と、大入賞装置とが配設され、かつ遊技領域の最下部にアウト口が設けられ、始動口に遊技球が通過すると、図柄表示装置の表示図柄を変動して停止し、その停止図柄を予め決められた大当りの図柄とする場合には、大入賞装置を、遊技球の入賞検出が可能な特別状態とし、外れの図柄とする場合には、大入賞装置を、遊技球の入賞検出が不可能な通常状態とするパチンコ遊技機において、
各入賞口及び始動口は、遊技球がそのまま下方へ落下してアウト口へ導かれることとなる通過式とするとともに、
大入賞装置は、扉等の可動部分を排除した固定式であり、受け皿部を有する前方への突起部内に、遊技球の通過を検出する検出スイッチを備えた遊技球が常時通過可能な通過開口を有し、該検出スイッチの検出信号を、前記特別状態時に有効とし、前記通常状態時に無効とし、さらには通過開口を通過した遊技球はアウト口へ導かれるものとしたことを特徴とするパチンコ遊技機。
【請求項２】
前記検出スイッチから出力される検出信号の有効および無効状態は、論理ゲート回路により行うことを特徴とする請求項１に記載のパチンコ遊技機。
【請求項３】
前記検出スイッチから出力される検出信号の有効および無効状態は、前記検出スイッチに直列または並列に接続されたスイッチにより行うことを特徴とする請求項１に記載のパチンコ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、特遊技状態を遊技者に有利な特別状態と、その他の通常状態とに変化させるパチンコ遊技機に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、遊技領域に入賞口と、始動口と、図柄表示装置と、大入賞装置とが配設され、かつ遊技領域の最下部にアウト口が設けられ、始動口に遊技球が通過すると、図柄表示装置の表示図柄を変動して停止し、その停止図柄を予め決められた大当りの図柄とする場合には、大入賞装置を、遊技球の入賞検出が可能な特別状態とし、外れの図柄とする場合には、大入賞装置を、遊技球の入賞検出が不可能な通常状態とするパチンコ遊技機において、各入賞口及び始動口は、遊技球がそのまま下方へ落下してアウト口へ導かれることとなる通過式とするとともに、大入賞装置は、扉等の可動部分を排除した固定式であり、受け皿部を有する前方への突起部内に、遊技球の通過を検出する検出スイッチを備えた遊技球が常時通過可能な通過開口を有し、該検出スイッチの検出信号を、前記特別状態時に有効とし、前記通常状態時に無効とし、さらには通過開口を通過した遊技球はアウト口へ導かれるものとしたことを特徴とするパチンコ遊技機である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かかる本発明にあっては、開口を通過した遊技球は、落下して遊技機の遊技領域の最下部に設けられたアウト口へ導かれる通過式となる。また、本発明による遊技機用入賞装置の好適な実施形態によると、検出信号の有効および無効状態は、論理ゲート回路によりまたは検出スイッチに直列または並列に接続されたスイッチにより行う。また、検出スイッチの無効状態から有効状態への変化により遊技機を遊技者にとって有利な状態にする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性媒体と、遊離酸の型が下記一般式（Ｉ）で示される色素から選ばれる少なくとも１種の色素を含有することを特徴とする記録液。
【化１】
1999035858.tif 000001
（式中、Ａは置換基としてアミノ基、アシルアミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、スルホ基を有していてもよいフェニル基又はナフチル基を表す。Ｘは水素原子、アルキル基、アルコキシ基又はアルコキシアルコキシ基を表す。Ｙは置換基としてアミノ基、アシルアミノ基、置換もしくは非置換のアルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、ヒドロキシアルキル基、カルボキシル基、スルホ基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基又は
【化２】
1999035858.tif 000002
から選ばれるヘテロ環基を表す。Ｚは水素原子、置換もしくは非置換のアルキル基又はフェニル基を表す。）
【請求項２】
一般式（Ｉ）におけるＡが、アミノ基、アシルアミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、スルホ基から選ばれる少なくとも１つの置換基を有しているフェニル基又はナフチル基であることを特徴とする請求項１記載の記録液。
【請求項３】
一般式（Ｉ）におけるＡが、少なくとも１個のカルボキシル基又はスルホ基を有するフェニル基であることを特徴とする請求項２記載の記録液。
【請求項４】
一般式（Ｉ）におけるＸが、水素原子、炭素数１から４のアルキル基又は炭素数１から４のアルコキシ基であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の記録液。
【請求項５】
一般式（Ｉ）中におけるＹが、置換基としてカルボキシル基、アシルアミノ基又はヒドロキシル基を有していてもよいシクロアルキル基又はヘテロ環基であることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の記録液。
【請求項６】
一般式（Ｉ）におけるＺが、水素原子、置換基としてカルボキシル基又はアルコキシ基を有していてもよいフェニル基であることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の記録液。
【請求項７】
遊離酸の型が下記一般式（Ｉ）で示されるインクジェット記録用色素。
【化３】
1999035858.tif 000003
（式中、Ａは置換基としてアミノ基、アシルアミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、スルホ基を有していてもよいフェニル基又はナフチル基を表す。Ｘは水素原子、アルキル基、アルコキシ基又はアルコキシアルコキシ基を表す。Ｙは置換基としてアミノ基、アシルアミノ基、置換もしくは非置換のアルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、ヒドロキシアルキル基、カルボキシル基、スルホ基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基又は
【化４】
1999035858.tif 000004
から選ばれるヘテロ環基を表す。Ｚは水素原子、置換もしくは非置換のアルキル基又はフェニル基を表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記の優れた機能を有する新規なジアゾメタン化合物を開発すべく鋭意研究を重ねた結果、低級アルコキシアルキルオキシ基を有するシクロヘキサン環又は７，７‐ジメチル‐ビシクロ［２．２．１］ヘプタン環を両端にもつ特定構造のビススルホニルジアゾメタンが、文献未載の新規な化合物であって、その目的に適合しうることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（２）ポジ型レジスト組成物の調製
実施例１−（２）において、酸発生剤を上記（１）で得たビス〔２‐［１‐エトキシエチルオキシ］‐７，７‐ジメチルビシクロ［２．２．１］ヘプタニルメチルスルホニル〕ジアゾメタン７重量部に変えた以外は、実施例１−（２）と同様にしてポジ型レジスト組成物を調製した。
このポジ型レジスト組成物について、諸特性を評価した結果、感度は１８ｍＪ／ｃｍ2、解像性は０．２１μｍ、レジストパターン形状は○、引き置き経時安定性は４、残膜率は９８％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は化学増幅型レジストの酸発生剤として好適な新規ビススルホニルジアゾメタン化合物に関するものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このようにして得られる前記一般式（Ｉ）のビススルホニルジアゾメタン化合物は、文献未載の新規化合物であって、光の照射により酸を発生すると同時に、テトラヒドロピラニルオキシ基が発生した酸により解離する性質を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月28日(2003.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路を搬送される紙葉類を検出するフォトセンサ装置を構成し、発光素子及び／又は受光素子を収納したフォトセンサユニットにおいて、発光素子及び／又は受光素子と、前記発光素子及び／又は受光素子を搭載した基板と、前記基板に接続され前記発光素子及び／又は受光素子の電気信号を伝達するコネクタと、前記基板を収納する樹脂製のケースと、前記ケースの一部に設けられ前記発光素子からの光及び／又は前記受光素子への光を透し、前記搬送路を構成する路材に形成されたセンサ孔に挿通されて搬送路に接するガラス製透光部と、を有することを特徴とするフォトセンサユニット。
【請求項２】
搬送路を搬送される紙葉類を検出するフォトセンサ装置を構成し、発光素子からの光を屈折させ受光素子へ戻すプリズムを収納したフォトセンサユニットにおいて、前記プリズムを収納する樹脂製のケースと、前記ケースの一部に設けられ前記発光素子からの光及び／又は前記受光素子への光を透し、前記搬送路を構成する路材に形成されたセンサ孔に挿通されて搬送路に接するガラス製透光部と、を有することを特徴とするフォトセンサユニット。
【請求項３】
前記ケースは、内ケースと外ケースの二重構造になっており、前記ガラス製透光部は、前記外ケースに設けられ、前記内ケースの光を透す透光部は内ケースと一体的な樹脂製であり、前記内ケースに対し前記外ケースが嵌合し弾性爪によって係止される構成を有することを特徴とする請求項１または２に記載のフォトセンサユニット。
【請求項４】
前記内ケースの透光部は、内ケースと一体的な樹脂製で円柱状の突出部を形成し、前記ガラス製透光部は、この突出部に嵌合された金属製の円筒体の内側先端に設けられたガラス製のレンズまたは板であり、前記円筒体は前記外ケースの円筒状の孔に貫通し、この外ケースによって、前記円筒体の基部に形成されたフランジが押さえられて前記円筒体の抜け止めがなされていることを特徴とする請求項３に記載のフォトセンサユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このうち発光受光同体タイプを一従来例を図７に示す。紙葉類１０１が搬送される搬送路１０３の一方の側に設けられフォトセンサユニット１０５には、発光素子と受光素子が収納される。発光素子へは、コネクタ１０７を介して電気信号が伝達され発光が行われる。発光された光は、透光部１０９を通って搬送路１０３を横切り、搬送路１０３の反対側に設けられたプリズムフォトセンサユニット１１１の受光用の透光部１１３に受けられ、図示しない内部のプリズムにより屈折され、もう１つの透光部１１５から戻され、再び搬送路１０３を横切って、はじめのフォトセンサユニット１０５の受光用の透光部１１７を通って受光素子に受けられ、所定の電気信号となってコネクタ１０７を介して外部へ伝達される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するために、第一の発明は、搬送路を搬送される紙葉類を検出するフォトセンサ装置を構成し、発光素子及び／又は受光素子を収納したフォトセンサユニットにおいて、発光素子及び／又は受光素子と、前記発光素子及び／又は受光素子を搭載した基板と、前記基板に接続され前記発光素子及び／又は受光素子の電気信号を伝達するコネクタと、前記基板を収納する樹脂製のケースと、前記ケースの一部に設けられ前記発光素子からの光及び／又は前記受光素子への光を透し、前記搬送路を構成する路材に形成されたセンサ孔に挿通されて搬送路に接するガラス製透光部と、を有することを特徴とするフォトセンサユニットである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第二の発明は、搬送路を搬送される紙葉類を検出するフォトセンサ装置を構成し、発光素子からの光を屈折させ受光素子へ戻すプリズムを収納したフォトセンサユニットにおいて、前記プリズムを収納する樹脂製のケースと、前記ケースの一部に設けられ前記発光素子からの光及び／又は前記受光素子への光を透し、前記搬送路を構成する路材に形成されたセンサ孔に挿通されて搬送路に接するガラス製透光部と、を有することを特徴とするフォトセンサユニットである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
更に、絶縁ホルダ２１におけるバスバー非収容部位８４の外周面には、第２補強リブ８６が絶縁ホルダ２１の周方向に沿って延びるように突設されている。この第２補強リブ８６は、円弧状に形成され、その曲率半径が絶縁ホルダ２１の半径と同じに設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
更に、絶縁ホルダ２１におけるバスバー非収容部位８４の外周面には、第２補強リブ８６が絶縁ホルダ２１の周方向に沿って延びるように突設されている。この第２補強リブ８６は、円弧状に形成され、その曲率半径が絶縁ホルダ２１の半径と同じに設定されている。本実施形態では、絶縁ホルダ２１の周方向に垂直に切った断面が略四角形状である第２補強リブ８６が、絶縁ホルダ２１の外周面上部位置に１本設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体を回転駆動するモータと前記回転体を回転自在に支持する複数の能動型ラジアル磁気軸受とを備えた磁気軸受モータであって、
前記能動型ラジアル磁気軸受は、固定側に設けられた電磁石と、前記回転体の回転軸に取付けられた磁性材料からなる電磁石ターゲットとを備え、
少なくとも１つの能動型ラジアル磁気軸受の前記電磁石ターゲットを前記電磁石に対して軸方向にずらして配置して第１の軸力を生じさせ、
他の能動型ラジアル磁気軸受の前記電磁石ターゲットを前記電磁石に対して、前記少なくとも１つの能動型ラジアル軸受の電磁石ターゲットをずらした方向とは反対の方向にずらして配置して、前記第１の軸力とは反対方向の軸力を生じさせることを特徴とする磁気軸受モータ。
【請求項２】
回転体を回転駆動するモータと前記回転体を回転自在に支持する複数の能動型ラジアル磁気軸受とを備えた磁気軸受モータであって、
前記能動型ラジアル磁気軸受は、固定側に設けられた電磁石と、前記回転体の回転軸に取付けられた電磁石ターゲットとを備え、
２つ以上の能動型ラジアル磁気軸受の前記電磁石ターゲットを前記電磁石に対して軸方向に沿って同一の方向にずらして配置して第１の軸力を生じさせ、
前記第１の軸力とは反対方向の軸力を生じさせるアクチュエータを設けたことを特徴とする磁気軸受モータ。
【請求項３】
回転体を回転駆動するモータと前記回転体を回転自在に支持する複数の能動型ラジアル磁気軸受とを備えた磁気軸受モータであって、
前記モータは、固定側に設けられたモータステータと、前記回転体の回転軸に取付けられたモータロータとを備え、
前記モータのモータロータを前記モータステータに対して軸方向にずらして配置して第１の軸力を生じさせ、
前記第１の軸力とは反対方向の軸力を生じさせるアクチュエータを設けたことを特徴とする磁気軸受モータ。
【請求項４】
前記アクチュエータは、前記回転体の回転軸に取付けられた磁性部材と、前記磁性部材に磁気吸引力を作用させる電磁石と、前記電磁石と前記磁性部材との間の軸方向距離を計測する変位センサと、前記変位センサの出力信号に基づいて制御された電流を前記電磁石に供給する制御装置とを備えたことを特徴とする請求項２又は３に記載の磁気軸受モータ。
【請求項５】
前記回転体には、非磁性材料であって電気伝導率の大きな材料からなるディスクを取付け、前記ディスクの内部を磁束が通過するように磁石を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の磁気軸受モータ。
【請求項６】
前記磁石を前記ディスクの外周部に設けたことを特徴とする請求項５に記載の磁気軸受モータ。
【請求項７】
レーザガスを封入するレーザ容器と、
前記レーザ容器内に配置され、レーザ光の発振を可能とする放電を得るための一対の主放電電極と、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の磁気軸受モータとを備え、
前記磁気軸受モータの前記回転体を循環ファンとして用いて前記一対の主放電電極間に高速のレーザガス流を作り出すことを特徴とするエキシマレーザ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
このような従来技術における問題点を解決するために、本発明の第１の態様は、回転体を回転駆動するモータと上記回転体を回転自在に支持する複数の能動型ラジアル磁気軸受とを備えた磁気軸受モータであって、上記能動型ラジアル磁気軸受は、固定側に設けられた電磁石と、上記回転体の回転軸に取付けられた磁性材料からなる電磁石ターゲットとを備え、少なくとも１つの能動型ラジアル磁気軸受の上記電磁石ターゲットを上記電磁石に対して軸方向にずらして配置して第１の軸力を生じさせ、他の能動型ラジアル磁気軸受の上記電磁石ターゲットを上記電磁石に対して、上記少なくとも１つの能動型ラジアル軸受の電磁石ターゲットをずらした方向とは反対の方向にずらして配置して、上記第１の軸力とは反対方向の軸力を生じさせることを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第２の態様は、回転体を回転駆動するモータと前記回転体を回転自在に支持する複数の能動型ラジアル磁気軸受とを備えた磁気軸受モータであって、上記能動型ラジアル磁気軸受は、固定側に設けられた電磁石と、上記回転体の回転軸に取付けられた電磁石ターゲットとを備え、２つ以上の能動型ラジアル磁気軸受の上記電磁石ターゲットを上記電磁石に対して軸方向に沿って同一の方向にずらして配置して第１の軸力を生じさせ、上記第１の軸力とは反対方向の軸力を生じさせるアクチュエータを設けたことを特徴としている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第３の態様は、回転体を回転駆動するモータと前記回転体を回転自在に支持する複数の能動型ラジアル磁気軸受とを備えた磁気軸受モータであって、上記モータは、固定側に設けられたモータステータと、上記回転体の回転軸に取付けられたモータロータとを備え、上記モータのモータロータを上記モータステータに対して軸方向にずらして配置して第１の軸力を生じさせ、上記第１の軸力とは反対方向の軸力を生じさせるアクチュエータを設けたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月11日(2003.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
害虫に対して用いる殺虫用組成物であって、少なくとも一種の殺虫剤の有効量を少なくとも一種の脂肪状石油系担体との混合物として含み、前記組成物は実質的に水分を含まないことを特徴とする殺虫用組成物。
【請求項２】
前記脂肪状石油系担体が、少なくとも一種のゲル化した鉱油、少なくとも一種の微結晶化ワックス、少なくとも一種のペトロラタムまたはそれらの混合物を含む請求項１に記載の殺虫用組成物。
【請求項３】
前記殺虫剤がアセフェイト、ホウ酸、クロルピリホス、プロポクスル、シフルトリン、デルタメスリン、ヒドラメチルノン、アバメクチン及びリンデンからなる群から選ばれる請求項１または２に記載の殺虫用組成物。
【請求項４】
害虫に対して用いる水分を含まない殺虫用組成物であって、以下の成分からなる殺虫用組成物。
有機リン酸塩、カルバミン酸、ピレスロイド、アミジノヒドラゾン、アベルメクチン及び塩素化炭化水素からなる群から選ばれる少なくとも一種の殺虫剤を０．００１〜５．０重量％、
少なくとも一種の脂肪状石油系担体を２０〜６０重量％、
少なくとも一種の摂食刺激剤を５〜４０重量％、及び
少なくとも一種の昆虫誘引物を０．０５〜１重量％
【請求項５】
害虫に対して用いる水分を含まない殺虫用組成物であって、以下の成分からなる殺虫用組成物。
ホウ酸を５〜６０重量％、
少なくとも一種の脂肪状石油系担体を２０〜６０重量％、
少なくとも一種の摂食刺激剤を５〜４０重量％、及び
少なくとも一種の昆虫誘引物を０．０５〜１重量％
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
1997202799.tif 000001
〔式中、Ｒは、直鎖若しくは分岐鎖の、飽和若しくは不飽和脂肪族カルボン酸の炭化水素部分、又は自由原子価結合を有するリン脂質部分であり；Ｒ3 は、１個又は２個の炭素原子に自由原子価結合を有する塩基性膜障害性ペプチドであり；そしてｎは、１又は２である〕で示される化合物である、複合体。
【請求項２】
式（ＩＡ）：
【化１０】
1997202799.tif 000002
〔式中、Ｘは、Ｃ2-10アルキレンであり；Ｒ1 及びＲ2 は、独立に、Ｃ12-20 脂肪族カルボン酸のアシル残基であり；そしてＲ3 は、請求項１と同義である〕で示される化合物である、請求項１記載の複合体。
【請求項３】
式（II）：
【化２】
1997202799.tif 000003
〔式中、Ｒ、Ｒ3 及びｎは、請求項１と同義である〕で示される化合物である、複合体。
【請求項４】
式（IIＡ）：
【化３】
1997202799.tif 000004
〔式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＸは、請求項１及び２と同義である〕で示される化合物である、請求項３記載の複合体。
【請求項５】
式中、Ｒ1 及びＲ2 は、オレオイルであり、そしてＲ3 は、−（ＣＨ2)−ＣＨ（ＮＨ2)−ＣＯ−Ｉｌｅ−Ｇｌｙ−Ａｌａ−Ｖａｌ−Ｌｅｕ−Ｌｙｓ−Ｖａｌ−Ｌｅｕ−Ｔｈｒ−Ｔｈｒ−Ｇｌｙ−Ｌｅｕ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｌｅｕ−Ｉｌｅ−Ｓｅｒ−Ｔｒｐ−Ｉｌｅ−Ｌｙｓ−Ａｒｇ−Ｌｙｓ−Ａｒｇ−Ｇｌｎ−Ｇｌｎ−ＮＨ2 基である、請求項４記載の化合物。
【請求項６】
ペプチドＣｙｓ−Ｉｌｅ−Ｇｌｙ−Ａｌａ−Ｖａｌ−Ｌｅｕ−Ｌｙｓ−Ｖａｌ−Ｌｅｕ−Ｔｈｒ−Ｔｈｒ−Ｇｌｙ−Ｌｅｕ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｌｅｕ−Ｉｌｅ−Ｓｅｒ−Ｔｒｐ−Ｉｌｅ−Ｌｙｓ−Ａｒｇ−Ｌｙｓ−Ａｒｇ−Ｇｌｎ−Ｇｌｎ−ＮＨ2 、及びアミノ基が保護されているその誘導体。
【請求項７】
１）請求項１〜５のいずれか１項記載の少なくとも１つの複合体及びポリヌクレオチド若しくはいかなるものであってもよい他のアニオン性高分子を含む、あるいは、
２）請求項１〜５のいずれか１項記載の少なくとも１つの複合体、ポリヌクレオチド若しくはいかなるものであってもよい他のアニオン性高分子、並びに、ヘルパー脂質及び／又は短鎖リン脂質及び／又はカチオン性脂質若しくは前記複合体以外の別の公知のトランスフェクション能を有する分子を含む組成物。
【請求項８】
１）請求項１〜５のいずれか１項記載の少なくとも１つの複合体を含む、あるいは、
２）請求項１〜５のいずれか１項記載の少なくとも１つの複合体、並びに、ヘルパー脂質及び／又は短鎖リン脂質及び／又はカチオン性脂質若しくは前記複合体以外の別の公知のトランスフェクション能を有する分子を含む組成物。
【請求項９】
ポリヌクレオチド又は他のいかなるものであってもよいアニオン性高分子で細胞をトランスフェクションするためのベクターとしての請求項１〜５のいずれか１項記載の複合体、並びに場合により、ヘルパー脂質及び／又は短鎖リン脂質及び／又はカチオン性脂質若しくは前記複合体以外のトランスフェクション能を有する分子の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次粒子を粉砕することによって１０〜５０μm の平均粒径ｄ50としそしてこの粒子を水中で再凝集することによって約３０〜約１００μm 又は約４０〜約９０μm の凝集体平均径とすることによって製造できる、
テトラフルオロエチレン単位、および炭素原子数１〜４のアルキル基を持つ０．０１〜１重量% の少なくとも１種類のペルフルオロ（アルキル−ビニル）エーテル単位を有し、必要に応じて、その際ペルフルオロ（アルキル−ビニル）エーテルの含有量を０. ０２〜０．５重量% とする懸濁重合体の少なくとも４５０g ／Ｌの嵩密度を有する非自由流動性無粉塵性成形粉。
【請求項２】
少なくとも４５０g ／Ｌの嵩密度を有する非自由流動性無粉塵性成形粉を製造する方法において、テトラフルオロエチレン単位、および炭素原子数１〜４のアルキル基を持つ０．０１〜１重量% 又は０．０２〜０．５重量% の少なくとも１種類のペルフルオロ（アルキル−ビニル）エーテル単位を有する懸濁重合体を粉砕して１０〜５０μm の粒径ｄ50としそしてこの粒子を水中で凝集することにより、約３０〜約１００μm 又は約４０〜約９０μm の凝集体平均径ｄ50とすることを特徴とする、上記方法。
【請求項３】
重合体を１５〜２５μm の粒径ｄ50に粉砕する請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
処理後のオカラに納豆菌を１０5／ｇ(乾燥オカラ換算)の割合で接種し、ステンレス製金網上に厚さ約１ｃｍの層として載置し、３７℃で１３時間発酵させ、その後温度を２０℃とし、さらに１５時間発酵させ、発酵物を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩基性条件下でフェノール類とキノンジアジドスルフォニルクロリドとを反応させるキノンジアジドスルフォン酸エステルの製造において、
（１）有機溶媒中、塩基性条件下でフェノール類とキノンジアジドスルフォニルクロリドを反応させる工程、
（２）反応溶液へ水を加えて水溶性共存成分を水層側へ抽出した後、該水層を取り除く工程、及び
（３）有機溶媒層を新たな水に投入し、キノンジアジドスルフォン酸エステルを晶析させて取り出す工程、
を有することを特徴とするキノンジアジドスルフォン酸エステルの製造方法。
【請求項２】
前記工程（２）において水を加えて水層への抽出を行う前に反応溶液を中和することを特徴とする請求項１記載のキノンジアジドスルフォン酸エステルの製造方法。
【請求項３】
前記工程（２）において水層を取り除いた後の有機溶媒層を新たな有機溶媒で希釈した後、新たな水に投入し、キノンジアジドスルフォン酸エステルを晶析によって水層側より取り出すことを特徴とする請求項１又は２記載のキノンジアジドスルフォン酸エステルの製造方法。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載の製造方法により合成したキノンジアジドスルフォン酸エステルおよびアルカリ可溶性樹脂を含有するポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項５】
請求項１、２又は３に記載の製造方法により合成したキノンジアジドスルフォン酸エステルおよびアルカリ可溶性樹脂を含有するポジ型フォトレジスト組成物を調製し、該ポジ型フォトレジスト組成物によりレジスト膜を形成し、該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするポジ型パターン形成方法。