【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６０２０９０号発明「洗い米の製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６０２０９０号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
１ー１　手続の経緯
　本件特許第２６０２０９０号に係る発明についての出願は、平成１年３月１４日に特許出願され、平成９年１月２９日にその特許の設定登録がなされ、その後、平成１２年９月１９日付けで請求人　株式会社　佐竹製作所より特許無効審判が請求され（無効審判２０００ー３５５００号事件）、平成１３年９月１９日に口頭審理を行って事件の争点整理をし、その後平成１３年１２月３日付けで無効理由通知がなされ、平成１４年２月１日付けで意見書が提出されたものである。
　
１−２　本件特許に係る発明
　本件特許発明は、特許された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「精白米を水に浸け、洗滌、除糠を行い、吸水部分が主に米粒の表層部である洗い米を得、更に除水工程において洗滌水と表面付着水の除水を行い、洗い米を製造する方法であって、水中への浸漬から除水までの工程を米粒の吸水量が極くわずかであるうちに完了し、水の浸透を主に米粒の表層部でとどめるようにし、かつ米粒の含水率が除水した時点で１６％を超えないことを特徴とする米粒に亀裂を有さない洗い米の製造方法。」
（以下、本件発明という。）
　
２．当事者の主張
２ー１　請求人　株式会社　佐竹製作所の主張
　請求人　株式会社　佐竹製作所は、審判請求書において、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号及び第４号の規定により無効にすべきものであると主張し、その理由として次の無効理由１及び２を挙げている。
（１）無効理由１
　糠による除糠工程で精白米を前処理したうえで、公知の高速の洗米・除水装置で仕上げ除糠をした精白米が本件発明の実体をなしているのである。しかし、本件発明には精白米に対する糠による除糠を窺知するに足りる構成部分が見当たらない。従って、本件特許は、本来の発明の本質をなすべき構成を開示することなくこれを欠落したまま登録されたものであり、特許法（昭和６０年法律第４１号）第３６条第３項の規定、及び特許請求の範囲に発明の構成上不可欠の事項のすべてを記載していないものであって、同法同条第４項の規定にいずれも違背することは明らかである。
（２）無効理由２
　本件特許は、その本質的特徴をなすべき前処理工程としての糠による除糠という技術事項を欠落したまま登録されているもので本来無効なものであるが、仮に百歩譲って本件発明が現在の特許請求の範囲にその要旨が示されていると仮定し得たとしても、このような発明は、甲第５号証、甲第６号証に甲第７号証または甲第８号証を単純に組み合わせることによって当業者であれば容易に想到することができたものであり、特許法第２９条第２項に規定する特許要件を具有しないものであることは明らかである。
　
　そして、上記主張を立証する証拠方法として、審判請求書と共に下記甲第１号証〜甲第８号証を提出している。
　さらに、請求人は、上記主張事実を立証するために、平成１３年２月２日付け上申書と共に下記甲第９号証〜甲第２２号証を提出し、平成１３年９月１３日付け上申書と共に下記甲第２３号証〜甲第４６号証及び再添甲第１号証資料１、同資料４、及び同資料７を提出し、さらに平成１３年１０月１８日付け上申書と共に下記甲第４７号証〜甲第５１号証を提出している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：被請求人提出に係る平成４年１月２１日付「早期審査に関す　　　　　　　る事情説明書」（写）
　甲第２号証：特許法概説、有斐閣、平成９年１２月２０日発行、４２２ー　　　　　　　４２４頁（写）
　甲第３号証：被請求人提出に係る平成４年６月１２日付意見書（写）
　甲第４号証：科学大辞典、昭和６０年、丸善発行、１０４６ー１０４７頁
　甲第５号証：特開昭５２ー４３６６４号公報
　甲第６号証：特公昭３５ー１５８３７号公報
　甲第７号証：特公昭５１ー２２０６３号公報
　甲第８号証：実開昭６１−１２１９４６号公報
　甲第９号証：平成１２年（ワ）第７５１０号特許権侵害差止請求事件被告　　　　　　　準備書面（二）写
　甲第１０号証：平成４年（ワ）第４５８号不正競争防止法に基づく差止等　　　　　　　　請求事件、同７年（ワ）第２７１号特許を受ける権利の確　　　　　　　　認請求事件判決　写
　甲第１１号証：平成１０年（ネ）第２７９９号、第２８００号不正競争防　　　　　　　　止法に基づく差止等請求、特許を受ける権利の確認請求各　　　　　　　　控訴事件判決　写
　甲第１２号証：特開昭５７ー１４１２５７号公報
　甲第１３号証：特開昭５７ー１４４８号公報
　甲第１４号証：特開昭６３ー８４６４２号公報
　甲第１５号証：特開昭６３ー３１９０５７号公報
　甲第１６号証：特開昭６１ー２８３３５９号公報
　甲第１７号証：特開昭６１ー８５１５５号公報
　甲第１８号証：特公平７ー１０６３２１号公報
　甲第１９号証：特開平５ー２０７８５６号公報
　甲第２０号証：特開平３ー１５４６４３号公報
　甲第２１号証：特開平１０ー２９６１００号公報
　甲第２２号証：雑賀慶二氏本人尋問調書　写　
　甲第２３号証：特願昭６３ー１４１３００号出願明細書（写）
　甲第２４号証：トーヨー「これが本物の無洗米です。」と題する書面（平　　　　　　　　成４年１０月２９日確定日付け）
　甲第２５号証：パンフレット「「トーヨーの洗っているお米」だけの特長　　　　　　　　」写
　甲第２６号証：「コーヒージャーナル」通巻５５号、２９頁　写
　甲第２７号証：特許第２７１１６４４号公報
　甲第２８号証：平成４年４月１６日　商経アドバイス　写
　甲第２９号証：平成５年７月５日　商経アドバイス　一部写
　甲第３０号証：平成３年７月６日　朝日新聞　写
　甲第３１号証：平成３年９月２３日　農村ニュース　写
　甲第３２号証：平成４年４月５日　産経新聞　写
　甲第３３号証：特開昭５２ー２４８６８号公報
　甲第３４号証：食品加工技術、第１巻第２号、昭和５６年１０月２５日発　　　　　　　　行、６７−７１頁　写
　甲第３５号証：平成１２年（ワ）第７５１０号特許権侵害差止請求事件被　　　　　　　　告準備書面（第５回）写
　甲第３６号証：平成４年（ワ）第４５８号不正競争防止法に基づく差止等　　　　　　　　請求事件平成６年２月１６日付原告準備書面　写
　甲第３７号証：特公昭５４ー１３３７９号公報
　甲第３８号証：特公昭５４ー１３３８２号公報
　甲第３９号証：特公昭５５ー５３８１号公報
　甲第４０号証：特公昭６１−１０１７９号公報
　甲第４１号証：「サタケ　高性能研米機」カタログ（確定日付）写
　甲第４２号証：「サタケ　クリーンライト」カタログ  （確定日付）写
　甲第４３号証：平成１３年９月３日　商経アドバイス　一部写
　甲第４４号証：平成１３年４月２３日　（社）日本精米工業会「無洗化処　　　　　　　　理精米に関する検討会の設置及び運営について（案）」１　　　　　　　　〜４頁
　甲第４５号証：平成１３年３月１５日　消費生活新報　写
　甲第４６号証：平成１３年３月２２日　ＢＧ無洗米製造工程、及び米の精　　　　　　　（副産物）製造工程の内部視察のご案内（配布された平面略　　　　　　　　図及び側面フロー略図含む）　写
　甲第４７号証：実公昭６３ー２７７８６号公報
　甲第４８号証：実公昭４４ー２６１４５号公報
　甲第４９号証：実公昭３９ー１１０３８号公報
　甲第５０号証：「農業機械学会北海道支部会報」第２１号、１９８０年、　　　　　　　　第６７〜７８頁
　甲第５１号証：特開昭６２ー１１５５３号公報
　再添甲第１号証資料１：平成３年７月６日　朝日新聞　一部写
　再添甲第１号証資料４：平成３年７月６日　朝日新聞　一部写
　再添甲第１号証資料７：平成３年１２月２日　商経アドバイス　一部写
　
２−２　被請求人　株式会社　東洋精米機製作所他１名の主張
　被請求人は、平成１３年１月２９日付け答弁書と共に下記の乙第１号証〜乙第１６号証を提出して、請求人　株式会社　佐竹製作所の主張する無効理由１及び２に対して、次のとおり反論している。
（１）無効理由１について
　請求人が摘示する洗滌前の処理は、汚水処理するための技術であり、本件発明の技術とは別異のものである。本件特許明細書に記載してあるように本件特許は精白米の洗滌に先立って精米工程で糠による精白米表面の粘着糠等の除糠工程を用いる必要は全くない。本件発明の本質をなすべき構成を全て開示しており特許法第３６条第３項の規定を満たしており、また、精白米の洗滌前の除糠工程は発明の構成上不可欠の事項などではないから、同法同条第４項の規定に違背するものではない。
（２）無効理由２について
　本件発明は、甲第５号証、甲第６号証に甲第７号証または甲第８号証を組み合わせることはそれぞれが異なった意図でなされたものであって決して単純に組み合わせることはできない。しかも、仮に組み合わせたとしても、本件発明は当業者が容易になし得ないものであって、特許法第２９条第２項に違背するものではない。
　
　また、被請求人は、上記主張事実を立証するために、平成１３年７月３０日付け上申書と共に下記乙第１７号証及び乙第１８号証を提出し、平成１３年８月２３日付け上申書と共に下記乙第１９号証〜乙第３４号証を提出し、平成１３年１０月１９日付け上申書と共に下記乙第３５号証及び乙第３６号証を提出している。
　さらに、当審判合議体から平成１３年１２月３日付けで通知した無効理由通知書の無効理由に対して、被請求人は、平成１４年２月１日付け意見書と共に下記乙第３７号証〜乙第５０号証を提出している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　乙第１号証：特許第２６０２０９０号掲載公報
　乙第２号証の１：特開平４ー２２９１４８号公報（特願平２−４１２００　　　　　　　　　０号）
　乙第２号証の２：同拒絶理由通知書
　乙第２号証の３：同拒絶査定
　乙第２号証の４：同パトリス審査経過
　乙第３号証：大阪地裁　平成９年（ワ）第９０６３号判決
　乙第４号証：審判平９ー１３６５９号の審決
　乙第５号証：特公平４ー７９７０３号公報（特願昭６０ー２４１８１５号　　　　　　　明細書）
　乙第６号証：特公平２ー２２７０４号公報（特願昭６１ー６８２０５号明　　　　　　　細書）
　乙第７号証：特公平２ー４８３０２号公報（特願昭６１ー２３５２５０号　　　　　　　明細書）
　乙第８号証の１：特開平３ー１５４６４３号に対する「刊行物提出書」
　乙第８号証の２：提出された刊行物　説明書「新製品　トーヨーの洗い米　　　　　　　　　（無洗米）」（平１．３．２０）
　乙第９号証：東京地裁　平成９年（ワ）第２４０６４号準備書面（其の四　　　　　　　）（抜粋）
　乙第１０号証：特開昭５３ー４８８６６号公報
　乙第１１号証：食品設備実用総覧　産業調査会、昭５６．７．５（８９〜　　　　　　　　９０頁）
　乙第１２号証：特公昭３３−１０１６１号公報
　乙第１３号証：特公昭３２−６７６４号公報
　乙第１４号証：特公昭３６−８０２０号公報
　乙第１５号証：東京高裁　平１１行ケ２１号　準備書面（第５回）（抜粋　　　　　　　　）
　乙第１６号証：大阪地裁　平成１２年（ワ）第７５１０号　準備書面（第　　　　　　　　３回）（抜粋）
　乙第１７号証：東京高等裁判所．言渡：平成１３年４月１０日　平成１１　　　　　　　　年（行ケ）第２３号判決
　乙第１８号証：大阪高等裁判所．言渡：平成１３年７月１２日　平成１２　　　　　　　　年（ネ）第１０１６号
　乙第１９号証：大阪地裁；平１２年（ワ）７５１０号の原告準備書面（２　　　　　　　　）
　乙第２０号証：特公昭３０−１３１５号公報
　乙第２１号証：実公昭４０ー１１１８０号公報
　乙第２２号証：実公平１ー１６５１５号公報
　乙第２３号証：平成９年異議第７３７４７号　特許異議決定謄本
　乙第２４号証：東京高裁、平１１行ケ２１号；準備書面（第６回）
　乙第２５号証の１：特開平３ー１０６４６号に対する「刊行物等提出書」
　乙第２５号証の２：提出された刊行物　説明書「新製品　トーヨーの洗い　　　　　　　　　　米（無洗米）」
　乙第２５号証の３：特開平３−１０６４６号に対する刊行物提出の通知書　乙第２６号証：１９９１年（平成３年）７月６日付　朝日新聞記事
　乙第２７号証：トーヨーの無洗米をとりあげたマスコミ一覧（平成３年）
　乙第２８号証：特公平２７ー９１号公報
　乙第２９号証：判決の認定事実対比表
　乙第３０号証：付着水量測定試験結果
　乙第３１号証：特開平３−１０６４６号公報
　乙第３２号証：和歌山事件の覚書
　乙第３３号証：特公昭６３ー２１０８号公報
　乙第３４号証：特開昭６４ー８５９６３号公報
　乙第３５号証：特開平５ー６８８９７号公報
　乙第３６号証：最高裁平成１３年（行ヒ）第２０９号（平成１１年（行ケ　　　　　　　　）第２３号）不受理決定
　乙第３７号証：精米基礎技術講習会テキスト（昭和６１年１１月）（表紙　　　　　　　　、３頁）社団法人：日本精米工業会
　乙第３８号証：上告受理申立書（大阪高裁．言渡：平成１３年７月１２日　　　　　　　　平成１２年（ネ）第１０１６号事件）
　乙第３９号証：同上記録到着通知書
　乙第４０号証の１：同上訴訟手続中止の申立書（平成１３年１２月３日）
　乙第４０号証の２：請求人佐竹への無効理由通知書（第１頁）
　乙第４１号証：同上不受理決定（平成１３年１２月２０日）
　乙第４２号証：商経アドバイス（平成９年１月１３日）
　乙第４３号証：本件洗い米の洗滌の実験結果
　乙第４４号証：刊行物１の実験結果
　乙第４５号証：刊行物等提出書（平成４年５月１１日付）
　乙第４６号証：刊行物等提出書（平成４年３月２４日付）
　乙第４７号証：刊行物等提出書（平成３年１０月１日付）
　乙第４８号証：刊行物等提出書（平成３年１０月２４日付）
　乙第４９号証：大阪高等裁判所：平成１２年（ネ）第１０１６号　準備書　　　　　　　　面（第４回）抜粋
　乙第５０号証：平成９年審判第１３６６０号事件の回答書（平成１０年７　　　　　　　　月２４日付、表紙、２０頁１行〜２３頁１９行、参考書面　　　　　　　　５）
　
３．当審の平成１３年１２月３日付けで通知した無効理由の概要
３−１　無効理由の概要
　当審の合議体が通知した無効理由の概要は次のとおりである。
「本件発明は、刊行物１（特開昭５２ー４３６６４号公報）、刊行物２（特公昭５４ー１３３８２号公報）、刊行物３（特公昭５５−５３８１号公報）及び刊行物４（昭和５６年１０月２５日発行、食品加工技術、第１巻第２号、６７ー７１頁）に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。」
３−２　被請求人の反論
　被請求人は、平成１４年２月１日付け意見書において、本件発明は、刊行物１〜４及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨反論している。
　反論の具体的内容については、後記「４．当審の判断」において取りあげることにする。
　
４．当審の判断
　先ず、当審の合議体が平成１３年１２月３日付けで通知した無効理由について検討する。
　なお、被請求人の主張とそれに対する合議体の判断は、審決の煩雑さを避けるため、最後にまとめて記載するようにした。
　
４−１　引用刊行物１及び２に記載の発明
　当審が通知した無効理由に引用した刊行物１（特開昭５２ー４３６６４号公報）（甲第５号証参照）には、以下の（ａ）〜（ｈ）に示す事項が記載されている。
（ａ）「玄米に対する歩留率９４％もしくはそれ以下の白米すなわち６分搗きもしくはそれ以上の精白度の白米を多孔壁除糠精白筒精白室により更に精白して精白度を進行させる過程において、その白米中に水または塩水その他水溶液を添加し直ちに精米を行なうと同時に前記多孔壁部を通して急速に除糠除水を行ない前記精白室から排出することを特徴とする混水精米法。」（１頁左下欄特許請求の範囲）
（ｂ）「本発明は精米法の改良に係るもので、従来の歩留９４％以下の高精白度精白米の縦溝に鮮明に露出する残留糊粉層の完全除去と光沢のある美麗美味の白米を得ることを目的として開発されたものである。」（１頁左下欄１７行〜右下欄１行）
（ｃ）「本発明は９４％以下の歩留率になつた高白度白米に対し、なるべく最終仕上歩留率に近い過程において混水し、通常米量に対し０．１〜３％の範囲で適量の加水を行ない白米粒の表面だけを湿潤して軟化し直ちに精白作用により精米すると糠を発生して含水糠となるので糠と水が同時に多孔壁部を通して精白室外に排除され、澱粉質の多い糠なので白米粒面に糠の附着が少なく除糠作用が容易となり、添加水分が米粒内質に吸収浸透されないように米粒内質を保護するとともに、…………」（１頁右下欄１８行〜２頁左上欄８行）
（ｄ）「本発明は添加水分を成るべく短時間に精白に利用し迅速に精白室外に糠と共に排除することを原則とするので、精白転子その他の通風作用を利用して、発生糠と添加水分の精白室外排除を促進して、米粒内質の水分変化を防止する効果が得られる。」（２頁左上欄１２行〜１７行）
（ｅ）「本発明は米粒総量に対する水分添加率こそ０．１〜３％であるが、せいぜい２０秒内外の短時間処理なので、米粒面は水でベタ付き換言すれば米粒表面の細胞に対しては１００％に近い水分添加と見てよいのである。要するに、調湿とは逆に飽くまで内質に水分が及ばないようにし、表面だけを湿潤するのが立て前であって、表面皮層だけの軟質化を目的とするのである。これによつて米粒表面に固着している糊粉層も難なく剥離され米粒全面が均一な高白度の白米となり粒面が高密度の光沢平滑面に仕上がるのである。」（２頁右上欄６行〜１７行）
（ｆ）「従来は歩留り９４％以下の高白度白米に水分を添加すると忽ち水分を粒内質深く浸透して砕米化するのが常識なので、白米に混水して精米するなどは夢想だにしなかつたものである。本発明は全く奇想天外ともいうべき処理法である。」（２頁左下欄１８行〜右下欄１行）
（ｇ）「前述したように本発明に用いる添加水分率については０．１〜３％の実施例を挙げたが、米質によつても限外の添加水分率があり得ることは云うまでもない。」（２頁右下欄１７行〜２０行）
（ｈ）「本発明は上述のように従来至難とされた糊粉層の完全除去を容易にしたことは勿論、超高白度の能率的な精白をも可能となし、白米粒面の美麗化と超光沢化に併せて米粒本質の硬度如何に関係なく精白能率を著しく向上させる等の諸点に特に顕著な効果がある。」（３頁右下欄７行〜１２行）
　
　また、刊行物２（特公昭５４ー１３３８２号公報）（甲第３９号証参照）には、「但し、混水の米粒接触時間が長いと米粒内質に奥深く浸入し精白完了後において空中に曝すと著しく亀裂を生じ砕米になる危険が伴うので米粒と水液の接触時間は超短時間であることが必須要件であり、……………………………要するに、混水仕上精米において、米粒の亀裂を防止できる効果は白米粒が水に接する時間と水分率（水量／米量）の２要件によって定まるものである。」（２欄１０行〜２１行）、及び「例えば玄米に対する歩留９３％以下の白米中に０．５〜１．５％位の範囲で混水を施し……………白米表面の薄層を軟質化し、しかも白米は吸水性に富むから水液が白米粒に接触する時間、米流の濡れる時間は糊粉層の剥脱可能な軟質化の条件において、短い程亀裂に対しては安全率が大である。」（２欄２７行〜３５行）と記載されている。
　
４ー２　対比・判断
　本件明細書の「従来の技術」に「今までに知られている洗い米の製造法としては、例えば精米した米を洗った後水切りをし、自然乾燥又は加熱乾燥する方法（特開昭５７ー１４１２５７号公報）、精米した米を洗った後冷風または常温の送風により乾燥する方法（特開昭６１ー１１５８５８号公報）、白米を水洗、水切りした後水分を１５％〜１６％に調整する方法（特公昭５１ー２２０６３号公報）が挙げられる。これらの方法はいずれも水中に浸した米を通常の方法で洗った後乾燥するものである」（特許公報第３欄４行〜１１行）と記載されていることからも明らかなように、精白米を水に浸け、洗滌、除糠を行って洗い米を得、更に除水工程において洗滌水と表面付着水の除水を行い、洗い米を製造することは、本件特許の出願時に当業者において周知であったと認める。（上記の文献以外にも、例えば実公昭４６ー３４７０８号、実開昭６１ー１２１９４６号のマイクロフィルム、特開昭６３ー１８１９５９号公報等参照。）
　
　本件発明と上記周知の洗い米の製造方法を対比すると、本件発明は、（ア）水中への浸漬から除水までの工程を米粒の吸水量が極くわずかであるうちに完了し、水の浸透を主に米粒の表層部でとどめるようにしている点、（イ）米粒の含水率が除水した時点で１６％を超えないようにしている点、及び（ウ）得られる洗い米が亀裂を有さない洗い米である点で、上記周知の洗い米の製造方法と相違するものと認める。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点（ア）及び（ウ）について
　先ず、本件特許請求の範囲の請求項１の「水中への浸漬から除水までの工程を米粒の吸水量が極くわずかであるうちに完了し、水の浸透を主に米粒の表層部にとどめるようにし」の意味するところについて検討する。
　本件の出願経過を見ると、本件特許に係わる出願の当初明細書の特許請求の範囲には、「【請求項１】精白米を水洗し、且つ、含水率が１６％以下に除水処理した乾燥洗い米。」「【請求項２】精白米を、水中にて撹拌洗米する行程と、該水洗行程の直後に設けた除水行程とを具備し、該水洗行程及び除水行程を通過せしめた時の米粒の含水率が１６％以下になるよう、短時間に水中洗米と除水を行うことを特徴とする乾燥洗い米の製造方法。」と記載され、その発明の詳細な説明には、水中洗米と除水については、短時間に行われることが明示されているが、「水の浸透を主に米粒の表層部でとどめる」、特に「表層部」といった表現は存在しなかった。
　本件出願においては、当初、短時間に水中洗米と除水を行うと規定していたものの、審査官より上記「短時間」では処理時間が明確に特定できないと指摘されて、時間概念による規定を断念して、その代わりに吸水量を「水中への浸漬から除水までの工程を米粒の吸水量が極くわずかである」と、吸水部位を「水の浸透を主に米粒の表層部でとどめる」と特定したことが看取される。
　このような出願経過をみると、本件請求項１の構成要件の「水中への浸漬から除水までの工程を米粒の吸水量が極くわずかであるうちに完了し、水の浸透を主に米粒の表層部でとどめるようにし」は、米粒に亀裂が生じないほどの短い時間に洗滌、除糠と除水を行うことの結果を吸水量及び吸水部位の観点から記載したものであるということができる。
　そして、特許明細書の記載からみて、本件請求項１の「水中への浸漬から除水までの工程を米粒の吸水量が極くわずかであるうちに完了し」は、吸水の結果生ずる米粒の亀裂発生を、米粒と水分との接触を短時間に抑えることで防止しようとするとき、この吸水が許容される米粒の吸水量であり、同じく「水の浸透を主に米粒の表層部にとどめるようにし」は、吸水の結果生ずる米粒の亀裂発生を、米粒と水分との接触を短時間に抑えることで防止しようとするとき、この吸水が許容される米粒の表層の部位であると認めることができる。
　
　また、本件特許明細書に「更に「精白米」の意味であるが、完全精白米は勿論のこと、過剰精白米や中途精白米をも含めて指すのである。」（特許公報４頁７欄２９行〜３１行）と記載されていることから明らかなように、本件発明は、洗滌の対象すなわち出発物質に中途精白米を用いる態様を含むものである。
　
　これに対して、刊行物１には、上記（ａ）〜（ｈ）の記載からみて、歩留率９４％もしくはそれ以下の白米すなわち６分搗きもしくはそれ以上の精白度の白米に、米量に対して０．１〜３％の範囲で水を添加して、精米（精白）を行うと同時に除糠除水を行う混水精米において、添加水分が表面皮層にとどまっている２０秒内外の短時間のうちに急速に除糠除水を行い、添加水分を米粒内質まで浸透させないようにして、米肌に亀裂がない白米を製造することが記載されている。
（刊行物１には、「亀裂」という用語を用いて説明する記載はないが、「従来は歩留り９４％以下の高白度白米に水分を添加すると忽ち水分を粒内質深く浸透して砕米化するのが常識なので、白米に混水して精米するなどは夢想だにしなかつたものである。」（２頁左下欄１８行〜左下欄１行）と記載され、亀裂が原因で生ずる「砕米化」が避けられることが刊行物１に記載され、さらに、湿式精米法において、添加水分が米粒皮層あるいは米粒表面の薄層にとどまっている短時間のうちに精白除糠、除水を行えば、すなわち水分と精白米との接触時間の短時間化で白米の亀裂発生、砕米化を防止できることが、本件特許の出願時当業者の技術常識であった（例えば、特公昭５５ー５３８１号公報（甲第３８号証）、特公昭６１ー１０１７９号公報（甲第４０号証）、特開昭６１−２８３３５９号公報（甲第１６号証）参照。）ことからすれば、添加水分が表面皮層にとどまっている２０秒内外の短時間のうちに除糠除水を行い、添加水分を米粒内質まで浸透させないようにすることで砕米化につながる亀裂発生を防止していることが刊行物１に開示されていることは、当業者であれば直ちに理解できることである。）
　
　また、刊行物２には、玄米に対する歩留９３％以下の白米中に０．５〜１．５％位の範囲で混水を施し、白米表面の薄層を軟質化して混水仕上精米を行うとき、白米は吸水性に富むから水液が白米粒に接触する時間、すなわち米粒の濡れる時間は、糊粉層の剥離可能な軟質化の条件において、短い程亀裂に対しては安全率が大であること、及び混水の米粒接触時間が長いと米粒内質に奥深く侵入し精白完了後において空中に曝すと著しく亀裂を生じ砕米になる危険が伴うので米粒と水液の接触時間は超短時間であることが必須要件であることが記載されている。
　
　そして、刊行物１における「表面皮層」及び刊行物２における「白米表面の薄層」は、米粒内質と対になる概念で用いられており、吸水の結果生ずる米粒の亀裂発生を、米粒と水分との接触を短時間に抑えることで防止しようとするとき、この吸水が許容される米粒の表層の部位を指すことは明らかであるから、本件発明における「米粒内部」に対置して表示される「表層部」に相当するものである。
　
　以上の点を踏まえると、すなわち、歩留率９４％もしくはそれ以下の白米すなわち６分搗きもしくはそれ以上の精白度の白米に、米量に対して０．１〜３％の範囲で水を添加して、精米（精白）を行うと同時に除糠除水を行う混水精米において、添加水分が表面皮層（本件発明の「表層部」に相当する）にとどまっている２０秒内外の短時間のうちに急速に除糠除水を行い、添加水分を米粒内質まで浸透させないようにして、米肌に亀裂がない白米を製造することが刊行物１に記載されていること、及び歩留９３％以下の白米に０．５〜１．５％位の範囲で水を添加し、添加水分が白米表面の薄層（本件発明の「表層部」に相当する）にとどまっている超短時間のうちに除糠除水を行い、添加水分を米粒内質に奥深く侵入させないようにすることで、すなわち、水と白米との接触時間の短時間化で白米の亀裂発生、砕米化を防止できることが刊行物２に記載されていることからすれば、その表面に糠層（糊粉層）が残存している中途精白米を加水量を増やして精白、除糠と除水をする場合、米粒の吸水量が極くわずかである短時間内に精白、除糠と除水を完了し、水の浸透を主に米粒の表層部にとどめるようにすれば、米肌に亀裂を有さない洗い米が得られることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　相違点（イ）について
　除糠のために濡らした白米を除水して、米粒の含水率を１６％を超えない範囲に調整することは、本件特許の出願時に当業者において周知であった（必要なら、特開昭５７ー１４１２５７号公報（甲第１２号証）、特公昭５１ー２２０６３号（甲第７号証）、実開昭６１−１２１９４６号のマイクロフイルム（甲第８号証）等参照。）ことから、米粒の含水率を除水した時点で１６％を超えないように除水を行うことは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本件発明の効果を検討しても、先に記載したとおり中途精白米を加水量を増やして精白、除糠と除水をする場合、米粒の吸水量が極くわずかである短時間内に精白、除糠と除水を完了し、水の浸透を主に米粒の表層部でとどめるようにすれば、米肌に亀裂が発生することを防止できることが、刊行物１及び刊行物２の記載に基づいて当業者が容易に想到し得ることである以上、本件発明の「米肌に亀裂を有さない洗い米が得られる」という効果は、当業者が容易に予測できる効果である。
　
＜被請求人の主張とそれに対する判断＞
　被請求人は、平成１４年２月１日付け意見書において、下記（１）〜（３）のとおり主張しているが、以下のとおり、これらの主張はいずれも採用することができない。
　
（１）「加湿精米を行う米粒は米粒表面に糊粉層等が覆っている中途精白米であり、その被覆糠層にのみ吸水させ、湿潤したところを直ちに除去し、その水分が米粒内質、すなわち、澱粉層に浸透させないようにして、亀裂の防止を図っているのであります。」（１９頁６行〜９行）、「本件発明に用いる米粒は、加湿精米等により、すでに糊粉層を除去され、澱粉層が露出しているため、それに加水した場合は澱粉層の吸水は避けられません」（６頁４行〜６行）と主張し、本件発明の「洗滌」と刊行物１及び２に記載の混水精米法とは全く共通性がないとの主旨の主張をしている。
　
　上記主張について検討する。
　刊行物１で精米（精白）により発生し添加水分と共に排除される糠は、「澱粉質の多い糠」（２頁左上欄４行〜５行）であって米粒表面の糊粉層にとどまらず、澱粉層の一部にまで除糠が到達することは、刊行物１に記載されているところである。
　これは、被請求人の提出した乙第３７号証の図３、図４の米粒の断面を見れば明らかなように、米粒は、上下尖端や背腹部の端面の如く突出したり、縦溝、胚芽跡のように凹部、窪みを有しており、中途精白の段階では精白作用がこれらの様々な形状部分に均一にはたらくよりも先ず削られ易い突出した凸状部分や平坦部を主に精白することになり、縦溝や胚芽跡のような凹部には糊粉層が残存することになる。
　刊行物１において精白除糠の対象とする精白米は、本件発明で言う中途精白米、すなわち完全精白米でも過剰精白米でもない「玄米に対する歩留率９４％もしくはそれ以下の白米すなわち６分搗きもしくはそれ以上の精白度の白米」（特許請求の範囲第１項）であり、「なるべく最終仕上歩留率に近い過程において混水」（１頁右下欄１９行〜２０行）するのであるから、水が添加されるときの中途精白米の表面には、糊粉層もあれば澱粉層もあり、糊粉層と澱粉層とが混在する表面構造になっているものと認められる。
　従って、刊行物１に記載の「表面皮層」には、表面に露出する澱粉層も含まれているのであり、このような中途精白米に０．１〜３％の範囲で水を添加したとき、添加水分は糊粉層と接触する（濡れる）だけでなく、表面に露出する澱粉層とも接触（濡れ）し、該澱粉層への吸水が避けられないことは明らかである。　また、糊粉層下面に接する澱粉層にあっても、吸水した糊粉層の水分が該澱粉層に到達し、この水分が該澱粉層へ浸透していくことも明らかである。
　このような表面構造を有する米粒に加水することによっても「添加水分が米粒内質に吸収浸透されないように米粒内質を保護する」（２頁左欄上欄６〜７行）ために「せいぜい２０秒内外の短時間処理」（２頁右上欄７〜８行）とし、米粒と添加水分との接触時間に制限を課すことでたとえ吸水が澱粉層の一部に及んでも亀裂防止を図るというのが刊行物１に示される技術思想であり、そのため米粒への吸水を「表面皮層」にとどめるものである。
　そして、刊行物１の「表面皮層だけの軟質化」（２頁右上欄１２〜１３行）は、米粒表面に固着している糊粉層が難なく剥離されるように「米粒表面の細胞に対しては１００％に近い水分添加」（２頁右上欄９〜１０行）をなすことで、「添加水分が米粒内質に吸収浸透されないように米粒内質を保護する」（２頁左欄上欄６〜７行）」手段をなしているのであり、この手段が上記周知事項から明らかなように、米粒内質に水分を吸収浸透させない亀裂発生防止手段をも兼ねているのである。
　刊行物１における「表面皮層」は、「米粒内質」と対になる概念で用いられており、吸水の結果生ずる米粒の亀裂発生を、米粒と水分との接触を短時間に抑えることで防止しようとするとき、この吸水が許容される米粒の表層の部位を指していることは明らかであり、本件発明における「米粒内部」に対置して表示される「表層部」以外の何ものでもない。
　
　本件発明は、中途精白米である７分搗き精白米（９３％歩留）を洗滌する態様を含むものである（被請求人は、乙第５０号証の参考書面５として、７分搗き精白米（９３％歩留）であっても、普通精白米（９０％歩留）や過精白米（８７％歩留）と同様に洗米後には「表面を覆っていた肌ヌカがほとんど除去され、米肌が露出して無数の陥没部が見える」状態になることを示す拡大写真を提出している。）が、まさにかかる中途精白米こそが、刊行物１に記載の発明が出発物質としている「歩留率９４％もしくはそれ以下の白米すなわち６分搗きもしくはそれ以上の精白度の白米」なのであり、出発物質となる中途精白米の歩留りの点で両者は異なるところはないのである。
　本件発明と刊行物１に記載の発明とは、このような中途精白米に水を添加して、米粒と水との接触時間を極く短時間に抑えることで、米粒の吸水量を極くわずかにして水の浸透を米粒の表層部にとどめ米粒の亀裂発生を防止するという同一原理に基づく除糠除水の技術である点で共通しているのである。
　
（２）「混水仕上精米（加湿精米）においては、米粒が水に接する時間のみならず、米量に対する加水量を制限することが極めて重要であります。それに引きかえ、「洗滌」の場合は米粒に対する加水量を制限など出来るわけもなく、ザブンと水に漬けるほど、米粒表面を自由に移動できるほど大量（加水精米に比べ）の加水量が不可欠の本件発明における亀裂の防止に何ら示唆を与えるものではありません。」（１３頁１５行〜２１行）と主張する。
　
　先に記載したとおり、本件出願経過を参酌すれば、本件請求項１の構成要件の「水中への浸漬から除水までの工程を米粒の吸水量が極くわずかであるうちに完了し、水の浸透を主に米粒の表層部にとどめるようにし」は、米粒に亀裂が生じないほどの短い時間に洗滌、除糠と除水を行うことの結果を吸水量及び吸水部位の観点から記載したものである。
　これに対して、刊行物１には「添加水分をなるべく短時間に精白に利用し迅速に………排除することを原則とするので,………米粒内質の水分変化を防止する効果が得られる。」（２頁左上欄１２行〜１６行）及び「せいぜい２０秒内外の短時間処理なので」と記載され、刊行物２には「亀裂を生じ砕米になる危険が伴うので米粒と水液の接触時間は超短時間であることが必須要件であり」（１頁２欄１２行〜１４行）及び「水液が白米粒に接触する時間、米粒の濡れる時間は……………短い程亀裂に対しては安全率が大である」（１頁２欄３２行〜３５行）と記載され、周知事項に引用した特公昭６１ー１０１７９号公報（甲第４０号証）には、「米粒面に吸湿する皮層の厚さが極めて微妙であって、その厚さは、その加湿時から精白の始まるまでの経過時間、すなわち予備時間によって定まるから、………この適切な標準時間は、通常１０秒間以内であるが、この時間が長すぎると米粒に亀裂を生じ」（１頁１欄２２行〜２７行）及び「白米の粒面が粗面化している場合には、米粒皮層への加湿の浸透が厚過ぎるので、……………時間を短くして米粒皮層への加湿浸透厚さを調節する。」（２頁４欄２７行〜３３行）と記載され、これらの記載から、米粒の亀裂発生防止に短時間の米粒ー水接触が決定的要因をなし、米粒と水との接触時間を極めて短くすることで米粒の亀裂発生を防止できるという技術思想を把握することができる。
　そして、米量に添加する水量に違いがあっても、水分の米粒への浸透の度合いは、米粒と水液との接触時間の長短を通じて決まることは自明であることから、この技術思想が表面に糠層（糊粉層）が残存している中途精白米を加水量を増やして精白、除糠と除水をする場合にも変わりなく適用できることは、当業者なら容易に想到し得ることである。
　
　なお、被請求人は、「大量（加水精米に比べ）の加水量が不可欠の本件発明」と主張するが、本件請求項１には、洗滌において使用する水の使用量について限定する記載は何もなく、上記主張は、請求項１の記載に基づかない主張であり採用することはできない。
　
（３）「従来とは桁違いの短時間で洗米するため、洗米機を高速回転させるのであります（この予想しがたい構成、作用こそ、十分に進歩性を有するものと思料いたします）」（２０頁下から２行〜２１頁２行）と主張する。
　
　極く短時間で洗米する必要があるとき、言い換えれば精白米と水との接触を極く短時間にする必要があるとき、その短い在槽時間内に必要な撹拌回数（充分な洗米効果）を得るために撹拌体の回転数を速くすることは当業者なら当然に試みることである。
　さらに、湿式精米法において、精白転子（精白ロール）の回転速度を毎分６００回転以上の高速にして精白除糠を行うことは、本件特許の出願時当業者において周知であった（例えば、特開昭６２ー１０２８３７号、特開昭６２−２２５２５３号、特開昭６３ー８８０５１号公報、「サタケ　高性能研米機」カタログ（甲第４１号証）及び「サタケ　クリーンライト」カタログ（甲第４２号証）参照。）のであり、この点からしても、中途精白米を加水量を増やして精白、除糠するとき、撹拌体の回転速度を毎分６００回転以上の高速にすることは当業者が容易に想到し得ることであり、連続洗米機の撹拌体を高速回転させる点に格別の創意の存在を認めることはできない。
　
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１、刊行物２及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、他の無効審判請求の無効理由１及び２を検討するまでもなく、本件請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。