(57)【要約】【課題】光伝送路による光信号の波形劣化を補償する分散補償制御装置及び分散補償制御方法に関し、初期設定時の高速化を図り、且つ安定な分散補償量の制御を可能とする。【解決手段】光ファイバ１３の波長分散特性等に従って波形劣化した光信号の波長分散を補償する可変分散補償器１４の分散補償量を、モニタ回路１８−１〜１８−ｎにより求めた符号誤り情報を基に、制御回路１５により符号誤り率が最小となるように制御し、初期設定時は、可変分散補償器１４の分散補償量の可変範囲をスイープして符号誤り率を算出し、予め設定した閾値以下の符号誤り率の最小値の位置、又は符号誤り率の最低値の範囲の中央の位置の分散補償量を初期設定値とする。又同期検出を行い、同期検出ができない範囲はスイープをスキップする。【選択図】      図２
2004236097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光伝送路の波長分散特性による光信号の波形劣化を補償する分散補償制御装置に於いて、
前記光信号の波形劣化を補償する可変分散補償器と、
該可変分散補償器により補償された前記光信号の符号誤り情報を生成するモニタ回路と、
該モニタ回路からの符号誤り情報に基づいて符号誤り率が最小となるように前記可変分散補償器の分散補償量を制御する制御回路とを含み、
該制御回路は、前記可変分散補償器の分散補償量の可変範囲をスイープして前記符号誤り率を算出し、予め設定した閾値以下の前記符号誤り率の最小値又は該符号誤り率の最低値の範囲の中央の前記分散補償量を初期設定値とする構成を有する
ことを特徴とする分散補償制御装置。
【請求項２】
前記制御回路は、前記可変分散補償器の分散補償量の可変範囲をスイープして同期検出及び符号誤り率算出を実行し、前記同期検出ができない時は前記スイープを所定のステップでスキップして前記初期設定値を求める構成を有することを特徴とする請求項１記載の分散補償制御装置。
【請求項３】
光伝送路の波長分散特性による光信号の波形劣化を補償する分散補償制御方法に於いて、
可変分散補償器により波形劣化した前記光信号の波長分散を補償し、該波長分散を補償した光信号を基に符号誤り率を算出し、該符号誤り率が最小となるように、前記可変分散補償器の分散補償量を制御し、
且つ初期設定時は、前記可変分散補償器の分散補償量の可変範囲をスイープして前記符号誤り率を算出し、予め設定した閾値以下の前記符号誤り率の最小値又は該符号誤り率の最低値の範囲の中央の前記分散補償量を初期設定値とする過程を含む
ことを特徴とする分散補償制御方法。
【請求項４】
前記初期設定時に、前記可変分散補償器の分散補償量の可変範囲をスイープして前記符号誤り率と同期検出とを行い、該同期検出ができない時は、前記スイープを所定のステップでスキップして前記符号誤り率を算出する過程を含むことを特徴とする請求項３記載の分散補償制御方法。
【請求項５】
前記符号誤り率に対して制御開始閾値と、該制御開始閾値より符号誤り率が大きい場合の探索閾値とを設定し、前記符号誤り率が前記制御開始閾値より小さい最低値の範囲の時に、該最低値の範囲の中央に前記分散補償量を設定し、運用時は、前記符号誤り率が前記制御開始閾値を超えた時に、該制御開始閾値以下の符号誤り率となるように前記分散補償量を制御し、前記符号誤り率が前記探索閾値を超えた時に、前記可変分散補償器の分散補償量の可変範囲をスイープして、前記符号誤り率の最低値の範囲の中央に前記分散補償量を再設定する過程を含むことを特徴とする請求項３又は４記載の分散補償制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光信号の波形劣化を可変分散補償器により補償して、長距離，大容量伝送を可能とする分散補償制御装置及び分散補償制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の光伝送システムに於いては、伝送速度の一層の高速化が進められ、１０Ｇｂ／ｓの伝送速度の光伝送システムが既に実用化されている。又４０Ｇｂ／ｓの伝送速度の光伝送システムの開発も進められており、又波長多重技術により、例えば、１０Ｇｂ／ｓの伝送速度の光信号を１０００波多重化し、この波長多重光信号を一括増幅して伝送する光伝送システムの開発も行われている。
【０００３】
伝送速度の高速化に伴って、光ファイバの波長分散による光信号波形の劣化が顕著になり、伝送可能距離を制限する主要因となっている。その為に、分散補償ファイバを用いて、光ファイバの波長分散を補償することにより、数１００ｋｍの長距離伝送を可能としている。更に伝送速度を大きくして、４０Ｇｂ／ｓ程度とした場合は、波長分散による影響が一層大きくなり、数１００ｋｍの長距離伝送を可能とする為には、光ファイバの波長分散の厳密な補償が必要となる共に、光ファイバの温度変化による波長分散特性の変化も無視できなくなる。
【０００４】
そこで、波長分散を補償する各種の手段が提案されている。例えば、図１７は分散補償器を含む従来例の説明図であり、１００は受信装置、１０１は分散補償器、１０２は光フィルタ、１０３は光電変換部（Ｏ／Ｅ）、１０４はクロック再生手段を含むデータ識別部、１０５はエラー検出部、１０６はエラー率計算部、１０７はエラー率変化量算出部、１０８は補償量算出部、１１１は光ファイバ伝送路上の遠隔地に配置された分散補償器を示す。
【０００５】
光ファイバを介して伝送された光信号を、受信装置１００で受信し、分散補償器１０１により受信光信号の波長分散を補償し、光フィルタ１０２により信号成分を含む光信号を抽出し、光電変換部１０２により電気信号に変換し、データ識別部１０４に於いてクロックを抽出し、そのクロックを基にデータを識別し、そのデータをエラー検出部１０５に入力し、エラー検出又はエラー訂正を行って、受信信号として図示を省略した後段の装置へ出力する。
【０００６】
又エラー率計算部１０６は、エラー検出部１０５に於けるエラー検出信号を基にエラー率を計算し、エラー率変化量算出部１０７は、エラー率の変化量を算出して、補償量算出部１０８に入力する。補償量算出部１０８は、分散補償量を算出して、分散補償器１０１を制御する。即ち、エラー率が増加しないように、分散補償器１０１に於ける分散補償量を制御する。又光信号の送信側や中継器側に設けた分散補償器１１１を、補償量算出部１０８により算出した分散補償量を基に制御する構成とすることも可能である（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
又前述のように、エラー率を算出し、そのエラー率が小さくなるように、分散補償器を制御して、波長分散と偏波分散とを共に補償して、高速，大容量伝送を可能とした手段も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
又前述の分散補償器のように、分散補償量を制御可能とした構成の可変分散補償器は、例えば、分散補償ファイバの長さを光学的又は機械的に切替えることにより、分散補償量を制御する構成が考えられるが、構成の大型化と複雑化とが問題となる。又温度変化により波長分散量が変化することを利用して、光ファイバに薄膜ヒーターを設け、この薄膜ヒーターに、分散補償量に対応した電流を供給して温度を調整し、分散補償量を制御する構成も知られている（例えば、特許文献１参照）。又波長対応に分波して、それぞれの光路長を制御して合波することにより波長分散を補償するＶＩＰＡ（Ｖｉｒｔｕａｌｌｙ  Ｉｍａｇｅｄ  Ｐｈａｓｅｄ  Ａｒｒａｙ）が知られている（例えば、非特許文献１参照）。又ＦＢＧ（Ｆｉｂｅｒ  Ｂｒａｇｇ  Ｇｒａｔｉｎｇ）を利用した構成も知られている。又分散補償後の光信号に含まれるクロックの１／２の周波数成分や１／４の周波数成分をモニタして、分散補償制御を行う構成も知られている。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００１−７７７５６号公報
【特許文献２】
特開２００２−２０８８９２号公報
【非特許文献１】
Ｓｈｉｒａｓａｋｉ，その他著“Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ  Ｕｓｉｎｇ  Ｔｈｅ  Ｖｉｒｔｕａｌｌｙ  Ｉｍａｇｅｄ  Ｐｈａｓｅｄ  Ａｒｒａｙ”，ＡＰＣＣ／ＯＥＣＣ’９９，ｐｐ．１３６７−１３７０，１９９９
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
従来の光伝送システムに於ける波長分散を補償する手段として、エラー率が最小値となるように制御する手段が一般的である。その場合、例えば、図１７に示すように、分散補償量を横軸、エラー率ＢＥＲを縦軸として、黒丸で示すａ１点の分散補償量をＤｓｔａｒｔとし、エラー率が最小となるように制御する時に、エラー率と分散補償量との関係は、Ｖ字状やＵ字状の特性となるから、その特性の傾斜部分に於いて、分散補償量を増加した時にエラー率が減少するか増加するかを最初には確定できないものである。
【００１１】
従って、分散補償量をＤｓｔａｒｔから分散補償量のステップ（Ｓｔｅｐ）毎のＤ２とすると、ａ２点に移行する。それにより、エラー率が増加する方向であることが判る。そこで、反対方向に分散補償量をＤ３として、ａ３点に移行させることができる。このａ３点に於いて、エラー率の変化量が大きいことにより、分散補償量をＤ１とすると、ａ４点に移行して、エラー率が増加する。そこで、分散補償量をＤ４としてａ５点に移行させることになる。即ち、エラー率を基に分散補償量を制御する場合に、エラー率最小値に到達するまでに要する時間が長くなる問題がある。
【００１２】
又エラー率と残留分散値（ｐｓ／ｎｍ）との関係は、例えば、図１８の（Ａ）に示すように、ほぼＵ字状となる。しかし、実際には変動幅Ｗを有するものである。従って、エラー率最小値となるように波長分散制御を行う場合に、例えば、図１８の（Ｂ）に拡大して示すように、ｂ１点に制御できた場合は、ほぼ理想状態となるが、ｂ２点もエラー率最小値の点となる。即ち、エラー率が閾値Ｅｔｈ１以下となるように分散補償量を制御して、ｂ２点となると、それ以上、分散補償量を制御した場合は、エラー率が増加することになるから、ｂ２点をエラー率最小値と見做して可変分散補償器を制御することになる。このｂ２点に於いては、波長分散量の僅かな変動により、エラー率の閾値Ｅｔｈ１を超えることになり、エラー率増加によって通信が不可能の状態となる問題がある。
【００１３】
又エラー率が非常に小さい場合、エラー率の算出可能の下限となる波長分散量の可変範囲が広くなる。例えば、図１８の（Ａ）に於いて、エラー率の特性がＵ字状ではなく、ほぼ垂直の直線で囲まれた特性となる場合がある。その場合、直線近傍のエラー率の最低値の点で分散補償量を制御している時に、分散補償量の僅かな変化により、エラー率が急激に増加して閾値Ｅｔｈ１を超えることになる。その場合は、正常な通信が不可能となる問題がある。
【００１４】
又システム立上げ時に、可変分散補償器の分散補償量の初期設定を行うことになるが、通常は、エラー率が低い場合が多いから、エラー率最小値に設定する為の時間が長くなる問題と、前述の図１８の（Ｂ）を参照して説明した問題とが生じる。
【００１５】
本発明は、前述の従来の問題点を解決し、初期設定時の高速化を図り、且つ安定な分散補償量の制御を可能とすることを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明の分散補償制御装置は、図１を参照して説明すると、光伝送路の波長分散特性による光信号の波形劣化を補償する分散補償制御装置であって、光信号の波形劣化を補償する可変分散補償器１４と、この可変分散補償器１４により補償された光信号の符号誤り情報を生成するモニタ回路１８−１〜１８−ｎと、このモニタ回路からの符号誤り情報に基づいて符号誤り率が最小となるように、可変分散補償器１４の分散補償量を制御する制御回路１５とを含み、この制御回路１５は、可変分散補償器１４の分散補償量の可変範囲をスイープして、符号誤り率を算出し、予め設定した閾値以下の符号誤り率の最小値又は該符号誤り率の最低値の範囲の中央の分散補償量を初期設定値とする構成を有する。
【００１７】
又制御回路１５は、可変分散補償器１４の分散補償量の可変範囲をスイープして同期検出及び符号誤り率算出を実行し、同期検出ができない時は、スイープを所定のステップでスキップすることにより、初期設定値を求める構成を有するものである。
【００１８】
又本発明の分散補償制御方法は、光伝送路の波長分散特性による光信号の波形劣化を補償する分散補償制御方法であって、可変分散補償器１４により波形劣化した光信号の波長分散を補償し、この波長分散を補償した光信号を基に符号誤り率を算出し、この符号誤り率が最小となるように、可変分散補償器１４の分散補償量を制御し、且つ初期設定時は、可変分散補償器１４の分散補償量の可変範囲をスイープして符号誤り率を算出し、予め設定した閾値以下の符号誤り率の最小値又は該符号誤り率の最低値の範囲の中央の分散補償量を初期設定値とする過程を含むものである。
【００１９】
又初期設定時に、可変分散補償器１４の分散補償量の可変範囲をスイープして符号誤り率と同期検出とを行い、同期検出ができない時は、スイープを所定のステップでスキップして符号誤り率を算出する過程を含むことができる。又符号誤り率に対して制御開始閾値と、この制御開始閾値より符号誤り率が大きい場合の探索閾値とを設定し、符号誤り率が制御開始閾値より小さい最低値の範囲の時に、この最低値の範囲の中央に分散補償量を設定し、運用時は、符号誤り率が制御開始閾値を超えた時に、この制御開始閾値以下の符号誤り率となるように分散補償量を制御し、符号誤り率が探索閾値を超えた時に、可変分散補償器１４の分散補償量の可変範囲をスイープして、符号誤り率の最低値の範囲の中央に分散補償量を再設定する過程を含むことができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の原理説明図であり、可変分散補償器１と制御回路２とを示し、可変分散補償器１により、チャネルＣｈ１〜Ｃｈｎの波長多重化された光信号を一括して分散補償し、図示を省略した分波器によりチャネルＣｈ１〜Ｃｈｎ対応の波長に分波し、電気信号に変換してデータ識別を行い、そのデータについての符号誤り率を求めるもので、各チャネルＣｈ１〜Ｃｈｎ対応の符号誤り情報として示すように制御回路２に入力し、全体の符号誤り率が最小値となるように、可変分散補償器１を制御する。
【００２１】
図２は本発明の一実施の形態の説明図であり、１１−１〜１１−ｎは光送信回路、１２は光合波器、１３は光ファイバ、１４は可変分散補償器、１５は制御回路、１６は光分波器、１７−１〜１７−ｎは光受信回路、１８−１〜１８−ｎはモニタ回路を示す。
【００２２】
光送信回路１１−１〜１１−ｎは、前述のチャネルＣｈ１〜Ｃｈｎ対応の構成を有し、それぞれ波長の異なる光信号を光合波器１２により合波して波長多重化光信号とし、光ファイバ１３を介して送出する。この光ファイバ１３の分散特性により波長分散された光信号を、可変分散補償器１４により一括して補償する。この可変分散補償器１４と制御回路１５とが、図１の可変分散補償器１と制御回路２とに相当する。
【００２３】
光分波器１６は、チャネルＣｈ１〜Ｃｈｎの波長対応に分波して、光受信回路１７−１〜１７−ｎに入力し、電気信号に変換してデータ識別を行い、そのデータをモニタ回路１８−１〜１８−ｎに於いてモニタし、伝送路状態として符号誤り率（エラー率）を求めて制御回路１５に入力する。この制御回路１５は、符号誤り率（エラー率）が最小となるように、可変分散補償器１４を制御する。従って、温度変化等による光伝送路の波長分散特性が変化しても、符号誤り率を小さくして光信号による通信を継続することができる。
【００２４】
図３は本発明の他の実施の形態の説明図であり、図２と同一符号は同一部分を示し、１９は送信側の可変分散補償器を示す。この可変分散補償器１９と受信側の可変分散補償器１４とを、モニタ回路１８−１〜１８−ｎによる符号誤り率が最小となるように、受信側の制御回路１５から制御するものである。
【００２５】
図４はモニタ回路の説明図であり、伝送路状態をモニタするもので、図２又は図３に於けるモニタ回路１８−１〜１８−ｎの構成の一例を示す。例えば、誤り訂正回路２１を備えた構成、又は符号誤りモニタ回路２３と誤り訂正回路２４とを含む監視回路２２を備えた構成とし、誤り訂正を行ったことによる誤り訂正情報又は誤り訂正前に於ける誤り検出による符号誤り率情報を、制御回路１５に転送する。又図示を省略した同期検出回路により、フレーム同期等を検出し、この同期検出情報を制御回路１５に転送する構成を設ける。
【００２６】
図５，図６及び図７は初期設定動作の説明図であり、（Ａ１）〜（Ａ５）は伝送路状態、（Ｂ１）〜（Ｂ５）はＥｒｒｏｒ（符号誤り率）状態を示す。本発明は、システム立上げ等に於ける初期設定時に於いて、可変分散補償器１４の分散補償量の可変範囲内を制御回路１５によりスイープして、分散補償量と符号誤り率との関係を求める。更に、伝送路状態として同期検出を行う。同期検出は、例えば、モニタ回路１８により行うことができる。又各図に於ける横軸は、スイープによる分散補償量の可変範囲を、スイープの開始位置と終了位置として示し、伝送路状態の同期検出を“１”、同期外れを“０”として示し、又Ｅｒｒｏｒ状態は、算出可能最大の飽和レベルと、算出可能の最低レベル（Ｅｒｒｏｒ  ｆｒｅｅ）と、運用継続可能の符号誤り率の限度を示す閾値Ｅｔｈ２とを設ける。閾値Ｅｔｈ２は、例えば、符号誤り率１０−９とすることができる。
【００２７】
図５の（Ａ１），（Ｂ１）は、開始位置からのスイープを開始した状態を示し、伝送路状態は“０”、即ち、同期外れの状態であり、又Ｅｒｒｏｒ状態は、符号誤り率が飽和レベルの状態であることを示す。同期検出は、既に知られているように、例えば、ＳＤＨ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｈｉｅｒａｃｈｙ）又はＳＯＮＥＴ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｏｐｔｉｃａｌ  ｎｅｔｗｏｒｋ）を適用した場合、伝送フレームのセクションオーバーヘッドのＡ１，Ａ２バイトを用いて同期引込みを行うことができる。
【００２８】
符号誤り率が大きい場合は、同期検出ができないので、伝送路状態は“０”として示す状態となる。その場合は、所定のステップで分散補償量のスイープをスキップする。そして、図５の（Ａ２），（Ｂ２）の状態に遷移する。即ち、符号誤り率が多少改善されて同期検出が行われる伝送路状態となると、連続的なスイープを行う。この状態でもＥｒｒｏｒ状態が飽和レベルとなっている場合を示している。そして、分散補償量のスイープを継続すると、例えば、図６の（Ａ３），（Ｂ３）の状態に遷移する。即ち、Ｅｒｒｏｒ状態は最低レベル（Ｅｒｒｏｒｆｒｅｅ）まで符号誤り率が減少する。
【００２９】
更にスイープを継続すると、図６の（Ａ４），（Ｂ４）の状態に遷移する。即ち、伝送路状態は同期検出（“１”）の状態であるが、Ｅｒｒｏｒ状態は、飽和レベルに符号誤り率が増加する。更にスイープを継続すると、図７の（Ａ５），（Ｂ５）の状態に遷移する。即ち、伝送路状態は同期外れ（“０”）の状態となり、Ｅｒｒｏｒ状態は飽和レベルの状態となる。この同期外れの状態に於いては、スイープを前述のように所定のステップでスキップする。この図７の（Ｂ５）の符号誤り率の特性を基に、最適点を求めることができる。即ち、符号誤り率の最小値又は最低値（Ｅｒｒｏｒ  ｆｒｅｅ）の範囲の中央の位置を、分散補償量の最適点とする。
【００３０】
図８の（Ｃ１）は、可変分散値（ｐｓ／ｎｍ）を開始位置から終了位置までスイープし、ＬＯＦ（Ｌｏｓｓ  ｏｆ  Ｆｒａｍｅ）同期検出と、ＯＯＦ（Ｏｕｔｏｆ  Ｆｒａｍｅ）同期検出と、符号誤り率１０−３以下との条件を設定した場合の一例を示す。即ち、同期検出として、ＬＯＦ同期検出とＯＯＦ同期検出と共に、符号誤り率の条件を含むものとした場合を示す。この可変分散値（ｐｓ／ｎｍ）のスイープにより得られたエラーＥｒｒｏｒ状態を（Ｃ２）に示す。
【００３１】
図８の（Ｃ３）は、（Ｃ１），（Ｃ２）の特性を重ねた場合に相当し、領域ｃ１，ｃ３は、ＬＯＦ同期検出とＯＯＦ同期検出と符号誤り率１０−３以下との条件に従った論理和が“０”の領域であり、領域ｃ２は、論理和が“１”となった領域を示し、初期設定時は、領域ｃ１，ｃ３についての１回のスイープ幅を、例えば、領域ｃ２のスイープ幅の４倍としてスキップすることにより、高速で初期設定動作を行うことができる。
【００３２】
図９及び図１０は本発明の実施の形態のフローチャートのステップ（Ｄ１）〜（Ｄ２０）について示す。分散補償システムとしてスタートし、定数獲得（初期化）を開始し（Ｄ１）、タスク起動を行い（Ｄ２）、初期設定処理の実行か否かを判定し（Ｄ３）、初期設定処理の実行でない場合は、ステップ（Ｄ８）に移行して、運用時制御処理実行か否かを判定する。又初期設定処理実行の場合は、初期設定処理（Ｄ４）を行う。
【００３３】
初期設定処理は、幅探索処理（Ｄ５）として、前述のように、分散補償量の可変範囲内をスイープして、伝送路状態とＥｒｒｏｒ状態とを検出し、符号誤り率が最小値となる位置又は最低値の範囲の中央の位置を最適位置として算出し（Ｄ６）、ステージ移動する（Ｄ７）。この場合の伝送路状態として、図８について説明したように、ＬＯＦ同期検出とＯＯＦ同期検出と符号誤り率１０−３以下との条件を含めることができる。
【００３４】
運用時制御処理実行（Ｄ８）に於いては、符号誤り率が閾値以上か否かを判定し（Ｄ９）、閾値以上でない場合は、ステップ（Ｂ１６）（図１０参照）に移行する。又閾値以上の場合は、運用時制御（最小値追従制御）（Ｄ１０）に移行する。この運用時制御に於いては、最小値探索処理（Ｄ１１）、最適位置算出（Ｄ１２）、ステージ移動（Ｄ１３）を含むものである。このステップ（Ｄ１０）の終了により、ステップ（Ｄ１４）（図１０参照）に移行する。
【００３５】
このステップ（Ｄ１４）に於いては、システム終了か否かの判定を行う。即ち、異常監視処理からの終了イベント待ちのステップである。そして、システム終了の場合は、システム開始か否かを判定するステップ（Ｄ１５）に移行する。このステップは、異常監視処理からの開始イベント待ちを行い、開始イベントの場合に、システム開始と判定してステップ（Ｄ３）に移行する。
【００３６】
又ステップ（Ｄ９）に於いて符号誤り率が閾値以上でないと判定した時にステップ（Ｄ１６）に移行し、運用時制御（中心制御）を行う。即ち、閾値逸脱監視処理（Ｄ１７）を行い、幅探索処理（Ｄ１８）を行い、符号誤り率が最小となる位置に分散補償量を制御する最適位置算出処理（Ｄ１９）を行い、ステージ移動（Ｄ２０）を行って、システム終了か否かを判定するステップ（Ｄ１４）に移行する。
【００３７】
図１１は運用時の制御説明図であり、（Ａ）は初期設定時の可変分散補償器の分散値と符号誤り率との特性を示し、符号誤り率が最小値となるように、可変分散補償器の分散補償量を設定した状態を示す。そして、光伝送路の温度変動や偏波分散変動等により、特性が図１１の（Ｂ）に示す点線から実線のように変化することがある。従って、探索動作閾値と、再設定動作開始閾値とを設定し、特性変化による符号誤り率が探索動作閾値を超えて大きくなると、前述のステップ（Ｄ１０）の処理により、符号誤り率が最小値となるように、可変分散補償器の分散補償量を最適位置に制御する。又符号誤り率が再設定動作開始閾値を超えて大きくなると、ステップ（Ｄ１６）の処理により、可変分散補償器の分散補償量を最適位置となるように、再設定処理を行う。
【００３８】
図１２は運用時の符号誤り率による制御説明図であり、（Ａ）は符号誤り率が低い場合、（Ｂ）は符号誤り率が高い場合を示す。縦軸は符号誤り率、横軸は分散補償量を示し、Ｅｔｈ２は探索閾値、Ｅｔｈ１は制御開始閾値を示す。この場合、探索閾値Ｅｔｈ２を図１１の（Ｂ）に於ける探索動作閾値とし、制御開始閾値Ｅｔｈ１を図１１の（Ｂ）に於ける再設定動作開始閾値とすることができる。そして、符号誤り率が非常に小さく、符号誤り率の最低値の範囲が広い場合、例えば、探索閾値Ｅｔｈ２（又は制御開始閾値Ｅｔｈ１）より符号誤り率が低下する分散補償量から更に変化させて、符号誤り率が探索閾値Ｅｔｈ２（又は制御開始閾値Ｅｔｈ１）を超える範囲の中央の位置の分散補償量を設定値とする。即ち、初期設定時や再設定時に於いて最適分散補償量が得られるように設定することができる。又運用中に於いて、定期的に制御開始閾値Ｅｔｈ１を超える範囲まで分散補償量をスイープし、符号誤り率が制御開始閾値Ｅｔｈ１以下の最低値となる範囲の中央の位置に分散補償量を追従制御することもできる。
【００３９】
又符号誤り率が大きい場合は、図１２の（Ｂ）に示すように、Ｖ字状の特性となるから、符号誤り率が制御開始閾値Ｅｔｈ１以下の最小値となる位置の分散補償量を初期設定値とし、又運用中に於いては、最小値追従制御により、符号誤り率が高くならないように、分散補償量を制御することができる。
【００４０】
図１３は制御回路の概要説明図であり、図２に於ける制御回路１５が、分散補償駆動回路５１と監視制御回路５２とを含む構成を有する場合を示し、図２に於けるモニタ回路１８−１〜１８−ｎからの符号誤り情報を入力し、制御量を求めて分散補償駆動回路５１を制御し、分散補償駆動回路５１から、図２に於ける一括分散補償を行う可変分散補償器１４を制御する。分散補償器駆動回路５１は、可変分散補償器１４が、例えば、薄膜ヒータを備えた光ファイバの温度制御により分散補償量を制御する構成の場合は、監視制御回路５２からの制御信号に従った電流を薄膜ヒータに供給して分散補償量を制御することになる。又ＶＩＰＡ構成を適用した場合は、監視制御回路５２からの制御信号に従った駆動信号を、分波した波長対応の入射又は反射の角度を制御して等価光路長制御による分散補償量の制御を行うことになる。
【００４１】
図１４に示す制御回路は、図３に於ける制御回路１５の場合に相当するもので、分散補償器駆動回路６１と、監視制御回路６２とを含む構成を有し、監視制御回路６２は、図１３に於ける監視制御回路５２と同様の構成を有するものである。又分散補償器駆動回路６１は、図１３に於ける送信側の可変分散補償器１９と、受信側の可変分散補償器１４とをそれぞれ制御する構成を有し、送信側と受信側とに於いて、波長分散を補償することができる。
【００４２】
図１５は本発明の実施の形態の制御回路の説明図であり、７０は最適制御演算部、７１は演算部、７２は補償器インタフェース部（補償器ＩＦ）、７３は外部バスドライバ／レシーバ（ＥＸＴＢＵＳ）、７４はシステム入出力インタフェース部（ＳＩＯＩＦ）、７５はモニタインタフェース部（モニタＩＦ）、７６はクロック発生部（ＣＬＯＣＫ）、７７〜８０はレベル変換部（ＬＶＬＣＯＮＶ）、８１はＳＲＡＭ（スターティック・ランダム・アクセス・メモリ）とＦＬＡＳＨＲＯＭ（電気的に書換え可能のリード・オンリー・メモリ）とを含むメモリ部を示す。
【００４３】
この図１５に示す制御回路は、図１４に示す制御回路と同様に、送信側の可変分散補償器と受信側の可変分散補償器とを制御可能とした場合を示し、レベル変換部７７を介して受信側の可変分散補償器１４との間で制御信号等の送受信を行い、又レベル変換部７８を介して送信側の可変分散補償器１９との間で制御信号等の送受信を行い、補償器インタフェース部７２を介して演算部７１で算出した分散補償量等の制御信号を可変分散補償器１４，１９に転送して、分散補償量の制御を行う。又レベル変換部７９を介して、モニタ回路１８−１〜１８−ｎとの間で符号誤り情報情報等の送受信を行い、モニタインタフェース部７５を介して演算部７１に符号誤り情報等を転送する。
【００４４】
又メモリ部８１は、分散補償制御処理に必要なプログラムや各種のデータを保持するもので、例えば、分散補償量の平年最適値や、分散補償量の制御履歴等を保存することができる。そして、外部バスドライバ／レシーバ７３を介して演算部７１との間でデータ等の転送を行う。又クロック発生部７６は、システムからのクロックに同期したクロックを発生する構成や、水晶発振器等の独立した構成とし、内部処理動作に必要なクロックを供給する。
【００４５】
又演算部７１は、初期設定時や運用時に対応したプログラムに従って、モニタ回路からの符号誤り情報を基に、初期設定時は、分散補償量の可変範囲内のスイープの制御、符号誤り率と閾値との比較、同期検出の有無の判定、その結果に基づくスイープのスキップ等の処理と、最適分散補償量の設定等を行い、又運用中は、制御開始閾値Ｅｔｈ１や探索閾値Ｅｔｈ２等の閾値と符号誤り率とを比較して、可変分散補償器に対する分散補償量を算出して、符号誤り率が最小となるように制御する。又モニタ回路に於いては、ＳＤＨやＳＯＮＥＴ方式に於けるフレームのセクションオーバーヘッドのＡ１，Ａ２バイトによるフレーム同期検出と共に、そのセクションオーバーヘッドのＢ１，Ｂ２バイトによる符号誤り監視情報を抽出して、制御回路に対して伝送路状態の劣化か否かを示す符号誤り情報として転送することもできる。
【００４６】
（付記１）光伝送路の波長分散特性による光信号の波形劣化を補償する分散補償制御装置に於いて、前記光信号の波形劣化を補償する可変分散補償器と、該可変分散補償器により補償された前記光信号の符号誤り情報を生成するモニタ回路と、該モニタ回路からの符号誤り情報に基づいて符号誤り率が最小となるように前記可変分散補償器の分散補償量を制御する制御回路とを含み、該制御回路は、前記可変分散補償器の分散補償量の可変範囲をスイープして前記符号誤り率を算出し、予め設定した閾値以下の前記符号誤り率の最小値又は該最小値の範囲の中央の前記分散補償量を初期設定値とする構成を有することを特徴とする分散補償制御装置。
（付記２）前記制御回路は、前記可変分散補償器の分散補償量の可変範囲をスイープして同期検出及び符号誤り率算出を実行し、前記同期検出ができない時は前記スイープを所定のステップでスキップして前記初期設定値を求める構成を有することを特徴とする付記１記載の分散補償制御装置。
（付記３）前記制御回路は、運用中に於ける前記符号誤り率に対する探索閾値と制御開始閾値とを設定し、前記符号誤り率が前記探索閾値を超えて大きくなった時に前記可変分散補償器の分散補償量の可変範囲をスイープして、前記制御開始閾値以下の符号誤り率の最低値の範囲の中央又は前記符号誤り率の最小値の位置に前記分散補償量を再設定する構成を有することを特徴とする付記１又は２記載の分散補償制御装置。
【００４７】
（付記４）光伝送路の波長分散特性による光信号の波形劣化を補償する分散補償制御方法に於いて、可変分散補償器により波形劣化した前記光信号の波長分散を補償し、該波長分散を補償した光信号を基に符号誤り率を算出し、該符号誤り率が最小となるように、前記可変分散補償器の分散補償量を制御し、且つ初期設定時は、前記可変分散補償器の分散補償量の可変範囲をスイープして前記符号誤り率を算出し、予め設定した閾値以下の前記符号誤り率の最小値又は符号誤り率の最低値の範囲の中央の位置の前記分散補償量を初期設定値とする過程を含むことを特徴とする分散補償制御方法。
（付記５）前記初期設定時に、前記可変分散補償器の分散補償量の可変範囲をスイープして前記符号誤り率と同期検出とを行い、該同期検出ができない時は、前記スイープを所定のステップでスキップして前記符号誤り率を算出する過程を含むことを特徴とする付記４記載の分散補償制御方法。
【００４８】
（付記６）前記初期設定時に、前記可変分散補償器の分散補償量の可変範囲をスイープして前記符号誤り率と同期検出とを行い、該同期検出を、ＬＯＦ同期検出とＯＯＦ同期検出と所定の符号誤り率より小さい符号誤り率である条件により行い、該同期検出ができない時は、前記スイープを所定のステップでスキップし、前記同期検出の状態で且つ前記符号誤り率が最小値の位置又は符号誤り率が最低値の範囲の中央の位置の前記分散補償量を初期設定値とする過程を含むことを特徴とする付記４又は５記載の分散補償制御方法。
（付記７）前記符号誤り率に対して制御開始閾値と、該制御開始閾値より符号誤り率が大きい場合の探索閾値とを設定し、前記符号誤り率が前記制御開始閾値より小さい最低値の範囲の時に、該最低値の範囲の中央に前記分散補償量を設定し、運用時は、前記符号誤り率が前記制御開始閾値を超えた時に、該制御開始閾値以下の符号誤り率となるように前記分散補償量を制御し、前記符号誤り率が前記探索閾値を超えた時に、前記可変分散補償器の分散補償量の可変範囲をスイープして、前記符号誤り率の最低値の範囲の中央に前記分散補償量を再設定する過程を含むことを特徴とする付記４又は５又は６記載の分散補償制御方法。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、光信号の波形劣化を補償する可変分散補償器１４を、制御回路１５により制御して、符号誤り率を最小として光通信を可能とするもので、分散補償量を最適制御する為に、初期設定時には、分散補償量の可変範囲をスイープして符号誤り率の特性を求めて、符号誤り率が最小となる位置に分散補償量を最適位置に設定することができるから、図１８を参照して説明した問題点を解決することができる。又初期設定時の分散補償量のスイープ時に、同期検出が可能となるまでスキップすることにより、初期設定時の処理を高速化することができる利点がある。又運用時に於いて、光伝送路の波長分散特性が大きく変化したような場合に、再設定処理を行うことにより、光伝送システムの長期間の運用に対しても、安定した分散補償制御が可能となる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理説明図である。
【図２】本発明の一実施の形態の説明図である。
【図３】本発明の他の実施の形態の説明図である。
【図４】モニタ回路の説明図である。
【図５】初期設定動作の説明図である。
【図６】初期設定動作の説明図である。
【図７】初期設定動作の説明図である。
【図８】初期設定動作の説明図である。
【図９】本発明の実施の形態のフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態のフローチャートである。
【図１１】運用時の制御説明図である。
【図１２】運用時の符号誤り率による制御説明図である。
【図１３】制御回路の概要説明図である。
【図１４】制御回路の概要説明図である。
【図１５】本発明の実施の形態の制御回路の説明図である。
【図１６】従来例の説明図である。
【図１７】従来の最小値追従制御方法の説明図である。
【図１８】エラー率と残留分散値との関係説明図である。
【符号の説明】
１  可変分散補償器
２  制御回路
１１−１〜１１−ｎ  光送信回路
１２  光合波器
１３  光ファイバ
１４  可変分散補償器
１５  制御回路
１６  光分波器
１７−１〜１７−ｎ  光受信回路
１８−１〜１８−ｎ  モニタ回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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