Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月29日(2003.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入水口から出水口に向けて水が流れるジャケット内に上端開口を密閉するジャケット蓋に取り付けた外管で保護して紫外線ランプを配備し、ジャケット内を流れる水を紫外線で殺菌する流水の紫外線殺菌装置であって、外管を嵌め合わせた弾性シール管を介して先端開口を取付穴に合わせてジャケット蓋に取り付けたことを特徴とする流水の殺菌装置。
【請求項２】
前記外管に前記弾性シール管をばね材で締め付けて嵌め合わせたことを特徴とする請求項１記載の流水の殺菌装置。
【請求項３】
前記弾性シール管を上端に水平フランジ部を設けたフランジ付き弾性シール管とし、このフランジ付き弾性シール管の水平フランジ部を前記ジャケット蓋の取付穴周辺部に密着させて前記外管を前記ジャケット蓋に取り付けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の流水の殺菌装置。
【請求項４】
前記ジャケット蓋を前記取付穴に下方に垂直に延びるフランジ部を設けた下方フランジ付きジャケット蓋とし、この下方フランジ付きジャケット蓋の下方フランジ部に直管型弾性シール管の先端部を嵌め合わせて外管をジャケット蓋に取り付けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の流水の殺菌装置。
【請求項５】
前記外管の先端には着脱時のジャケットに接触して破損するのを防止するためのキャップが設けられていることを特徴とする請求項１又は２又は３又は４に記載の流水の殺菌装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、入水口から出水口に向けて水が流れるジャケット内に上端開口を密閉するジャケット蓋に取り付けた外管で保護して紫外線ランプを配備し、ジャケット内を流れる水を紫外線で殺菌する流水の紫外線殺菌装置であって、外管を嵌め合わせた弾性シール管を介して先端開口を取付穴に合わせてジャケット蓋に取り付けたことにより課題を解決することができた。
また、本発明は、外管に前記弾性シール管をばね材で締め付けて嵌め合わせたことにより課題を解決することができた。
そして、本発明は、弾性シール管を上端に水平フランジ部を設けたフランジ付き弾性シール管とし、このフランジ付き弾性シール管の水平フランジ部を前記ジャケット蓋の取付穴周辺部に密着させて前記外管を前記ジャケット蓋に取り付けたことにより課題を解決することができた。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明は、ジャケット蓋を前記取付穴に下方に垂直に延びるフランジ部を設けた下方フランジ付きジャケット蓋とし、この下方フランジ付きジャケット蓋の下方フランジ部に直管型弾性シール管の先端部を嵌め合わせて外管をジャケット蓋に取り付けたことにより課題を解決することができた。
また、本発明は、外管の先端には着脱時のジャケットに接触して破損するのを防止するためのキャップが設けられていることにより課題を解決することができた。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離されたポリヌクレオチドであって、該単離されたポリヌクレオチドは、以下：
（ａ）配列番号５１９２；
（ｂ）配列番号５１９３；
（ｃ）配列番号５１９４；
（ｄ）配列番号５１９７；
（ｅ）配列番号５１９８；
（ｆ）配列番号５２００；
（ｇ）配列番号５２０１；
（ｈ）配列番号５２０５；
（ｉ）配列番号５２０６；および、
（ｊ）配列番号５１９５、
からなる群より選択されるアミノ酸配列に少なくとも９５％同一なアミノ酸配列をコードする核酸配列を含む、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項２】
請求項１に記載の単離されたポリヌクレオチドであって、該単離されたポリヌクレオチドは、以下：
（ａ）配列番号１６８のヌクレオチド４３３６〜５３２５；
（ｂ）配列番号２３８のヌクレオチド４３〜１０４１；
（ｃ）配列番号５１のヌクレオチド４６０５〜５５７０；
（ｄ）配列番号４５のヌクレオチド３０８２〜４０３８；
（ｅ）配列番号３１６のヌクレオチド４９５７〜５８２３；
（ｆ）配列番号２２８のヌクレオチド１８４２〜２４９２；
（ｇ）配列番号２２８のヌクレオチド６０〜７１６；
（ｈ）配列番号６６のヌクレオチド５１６〜１１３３；
（ｉ）配列番号３０４のヌクレオチド２８５〜１０９４；および、
（ｊ）配列番号２７８の逆方向相補体、
からなる群より選択される、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項３】
請求項１の（ａ）〜（ｊ）から選択されるアミノ酸配列のエピトープ保有部分をコードする核酸配列を含む、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項４】
請求項１の（ａ）〜（ｊ）から選択されるアミノ酸配列の、少なくとも１５連続したアミノ酸残基または少なくとも３０連続したアミノ酸残基をコードする核酸配列を含む、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項５】
ストリンジェントなハイブリダイゼーション条件下で、請求項１に記載の核酸配列にハイブリダイズする核酸配列を含む、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項６】
請求項１に記載の核酸配列の、少なくとも５０連続したヌクレオチドもしくは少なくとも１００連続したヌクレオチド、またはそれらの相補体を含む、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項７】
前記ポリヌクレオチドが、異種ポリヌクレオチド配列を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項８】
前記異種ポリヌクレオチド配列が、異種ポリペプチドをコードする、請求項７に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項９】
組換えベクターを作製するための方法であって、請求項１〜８のいずれか１項に記載の単離されたポリヌクレオチドをベクターに挿入する工程を包含する、方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の単離されたポリヌクレオチドを含む、組換えベクター。
【請求項１１】
前記ポリヌクレオチドが、遺伝子発現を制御する異種調節配列と作動可能に結合する、請求項１０に記載の組換えベクター。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の単離されたポリヌクレオチドを含むように変更されている、生物。
【請求項１３】
前記ポリヌクレオチドが、遺伝子発現を制御する異種調節配列と作動可能に結合する、請求項１２に記載の生物。
【請求項１４】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の単離されたポリヌクレオチドを含む、組換え宿主細胞。
【請求項１５】
前記ポリヌクレオチドが、遺伝子発現を制御する異種調節配列と作動可能に結合する、請求項１４に記載の組換え宿主細胞。
【請求項１６】
ポリペプチドを生成するための方法であって、該方法は、以下：
（ａ）請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドによってコードされるポリペプチドを生成するのに適切な条件下で、請求項１４に記載の組換え宿主細胞を培養する工程；および、
（ｂ）該ポリペプチドを回収する工程、
を包含する、方法。
【請求項１７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドによってコードされるか、または請求項１６に記載の方法によって生成される、ポリペプチド。
【請求項１８】
請求項１７に記載のポリペプチドのいずれか１つに特異的に結合する、抗体。
【請求項１９】
請求項１８に記載の抗体を発現する、ハイブリドーマ。
【請求項２０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド、請求項１０または１１に記載の組換えベクター、請求項１７に記載のポリペプチド、あるいは請求項１８に記載の抗体を含有する、薬学的組成物。
【請求項２１】
ワクチンである、請求項２０に記載の薬学的組成物。
【請求項２２】
Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓの増殖または病原性を調節するための薬学的組成物の調製における、請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド、請求項１０または１１に記載の組換えベクター、請求項１７に記載のポリペプチド、あるいは請求項１８に記載の抗体の、使用。
【請求項２３】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド、請求項１７に記載のポリペプチド、または請求項１８に記載の抗体を含有する、診断用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力調節要素を備えたサーマルエンジンと、サーマルエンジンによって駆動されて調節可能なパワーを備えた直流供給電流を発生する発電機手段とを有する発電機装置（１）と、
自動車の少なくとも１つの駆動輪を駆動する少なくとも１つの電動モータを備えた、前記供給電流を供給される駆動装置（３）と、
車両の運転者が動作させることによって第１設定点信号（Ｓｃ）を送り出すアクセル（６）とを有するハイブリッド式自動車用の駆動システムを制御する方法であって、
上記供給電流の電力は、第１設定点信号（Ｓｃ）とサーマルエンジンの速度を調整することによって調節され、更に電動モータの動力を制御するため、第１設定点信号（Ｓｃ）を考慮することなく、駆動装置は、上記供給電流のパラメータに基づいて調節されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記供給電流の電圧（Ｕｏ）が測定され、かつ供給電流のパラメータは上記電圧（Ｕｏ）であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
動力調節素子（２１）を備えたサーマルエンジン（２０）と、サーマルエンジンによって駆動されて調節可能なパワーを備えた直流供給電流を発生する発電機手段（２４、２５）とを有する発電機装置（１）と、
自動車の少なくとも１つの駆動輪（４）を駆動する少なくとも１つの電動モータ（２７）を備えた、前記供給電流を供給される駆動装置（３）と、
車両の運転者が動作させることによって第１設定点信号（Ｓｃ）を送り出すアクセル（６）と、
前記第１設定点信号の関数として上記直流供給電流の電力と電動モータの電力とを調節するように構成された調節手段とを有するハイブリッド式自動車用の駆動システムであって、
調節手段は、第１設定点信号（Ｓｃ）の関数として発電機装置（１）に作用する第１調節装置（８）と、第１設定点信号（Ｓｃ）を考慮することなく、前記供給電流のパラメータ（Ｕｏ）の関数として電動モータの動力を調節するように駆動装置（３）に作用する第２調節装置（９）と、を有することを特徴とする駆動システム。
【請求項４】
前記パラメータは電圧（Ｕｏ）であり、第２調節装置は、前記供給電流の電圧を表す測定信号（ＳＵｏ）を送り出す電圧センサ（１１）を有していることを特徴とする請求項３記載の駆動システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月28日(2004.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータハウジングと、このハウジングの内周部と出力軸との間をシールするシール部材とを有するモータにおいて、
前記シール部材を前記出力軸に一体回転可能に取り付けるとともに、前記シール部材の軸方向一端面を前記ハウジングに接触させたことを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記シール部材の外周面を前記ハウジングから離したことを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記ハウジングの内周部に、軸方向に延びて前記シール部材の外周面に対向する円筒部と、この円筒部から径方向内方に張り出して前記シール部材の軸方向一端面を接触させる張出部とを形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のモータ。
【請求項４】
前記ハウジングに前記出力軸を支持する軸受が取り付けられており、
前記シール部材を前記軸受よりも軸方向内方に配設したことを特徴とする請求項３に記載のモータ。
【請求項５】
前記軸受が前記出力軸と一体回転する内輪部材を有しており、
前記シール部材の軸方向他端面を前記内輪部材に接触させたことを特徴とする請求項４に記載のモータ。
【請求項６】
前記シール部材の軸方向一端側を、前記ハウジング内外の気圧差により変形して前記ハウジングに対して接触および離脱する形状に形成したことを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載のモータ。
【請求項７】
前記ハウジングの内側に、電気−機械エネルギー変換により振動が励起される振動体とこの振動体に接触する接触体とを相対移動させて前記出力軸に回転を伝達する出力軸駆動手段が収容されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載のモータ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載のモータを備えたことを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1998225043.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月27日(2003.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このような構成によれば、吸引管１７Ａ，１７Ｂとその他の管１８Ａ，１８Ｂ，１９Ａ，１９Ｂの先端位置が管路軸方向で並ばないので、特に汚物等を吸引する吸引管１７から液等が他の管の入口へ垂れる（図の管路ユニット３７を逆さまにしたとき等）ことが少なくなるという利点がある。なお、図示のように、吸引管１７を他の管の下側に配置したことにより、吸引管１７から垂れる液が他の管へ入らないようにする効果もある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月6日(2004.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医用画像観察装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
診断装置によって得られた複数の画像とそれらのインデックス情報を対応づけて記録する記録手段と、この記録手段に記録されたインッデックス情報をリスト表示するリスト表示手段と、このリスト表示手段に表示されたインッデックス情報のリストから前記診断装置によって得られた複数の画像のうちの所望の読影画像に対応するインデックス情報を選択する選択手段と、この選択手段に選択されたインデックス情報に対応する読影画像を表示する画像表示手段と、この画像表示された読影画像を読影済み画像とし、過去、現在にわたり画像表示されない画像を未読影として、前記リスト表示手段に表示されたリストに読影済みか未読影かの読影サインを付して前記記録手段に記録されるインデックス情報に付加記録されると共に、前記リスト表示手段にリスト表示されるリストのインデックス情報に前記読影サインを付加して表示させる制御手段と、を備えた医用画像観察装置において、
前記記録手段に記憶される未読影の画像を前記画像表示手段に表示し、その画像の読影の終了を設定する手段を備え、
前記制御手段は、前記設定手段により読影終了が設定された画像の読影サインを読影済みに書き換えることを特徴とする医用画像観察装置。
【請求項２】
前記インデックス情報は患者情報を含むものであって、前記制御手段は、前記記録手段に記録された各画像を患者によって分類し、前記読影サインに基づいて各患者に分類された画像全てが読影済みか否かを判別し、各患者に分類された画像全ての患者情報が読影済みか否かを判別可能に前記リスト表示手段にリスト表示させることを特徴とする請求項１に記載の医用画像観察装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月5日(2003.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グルコースおよびＡＤＰのいづれか一成分を含有する被検液に、少なくともグルコースおよびＡＤＰのいづれか残りの成分および下記反応
【化１】
1998225300.tif 000001
を触媒する酵素蛋白を作用させ、次いで反応によって生成するグルコース−６−リン酸を
（１）Ａ１およびＢ１を補酵素とし、少なくともグルコース−６−リン酸を基質としてグルコノ−δ−ラクトン−６−リン酸を生成する反応およびその可逆反応を触媒するグルコース−６−リン酸デヒドロゲナーゼ、
（２）Ａ１、
（３）Ｂ１、
を含有する試薬を作用させて、次の反応式
【化２】
1998225300.tif 000002
〔式中、Ａ１は酸化型チオニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（リン酸）類または酸化型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（リン酸）類を示し、Ａ２はＡ１の還元型生成物を示し、Ｂ１はＡ１が酸化型チオニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（リン酸）類のときは還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（リン酸）類を、Ａ１が酸化型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（リン酸）類のときは還元型チオニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（リン酸）類を示し、Ｂ２はＢ１の酸化型生成物を示す。〕で表されるサイクリング反応を形成させ、該反応によって変化するＡ２またはＢ１の量を測定することを特徴とするグルコースまたはＡＤＰの測定法。
【請求項２】
チオニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（リン酸）類がチオニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（リン酸）またはチオニコチンアミドヒポキサンチンジヌクレオチドリン酸である請求項１記載の測定法。
【請求項３】
ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（リン酸）類がニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（リン酸）、アセチルピリジンアデニンジヌクレオチド（リン酸）、アセチルピリジンヒポキサンチンジヌクレオチド（リン酸）およびニコチンアミドヒポキサンチンジヌクレオチド（リン酸）からなる群より選ばれた補酵素である請求項１記載の測定法。
【請求項４】
ＡＤＰが、存在または形成されるＡＤＰである請求項１記載の測定する方法。
【請求項５】
以下のａ）〜ｄ）を含有することを特徴とするグルコースまたはＡＤＰの測定用試薬。
ａ）ＡＤＰ−ＨＫ
ｂ）グルコース−６−リン酸デヒドロゲナーゼ
ｂ）酸化型チオＮＡＤ
ｃ）還元型ＮＡＤＰ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
を触媒する酵素蛋白を作用させ、次いで反応によって生成するグルコース−６−リン酸を
（１）Ａ１およびＢ１を補酵素とし、少なくともグルコース−６−リン酸を基質としてグルコノ−δ−ラクトン−６−リン酸を生成する反応およびその可逆反応を触媒するグルコース−６−リン酸デヒドロゲナーゼ（Ｇ６ＰＤＨ）、
（２）Ａ１、
（３）Ｂ１、
を含有する試薬を作用させて、次の反応式


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
を触媒する酵素蛋白を作用させ、反応によって生成するグルコース−６−リン酸を、Ａ１およびＢ１およびそれらの補酵素に作用するＧ６ＰＤＨを用いることにより、サイクリング反応を形成せしめ、その反応における吸光度の測定に際し、チオＮＡＤ（Ｐ）類とＮＡＤ（Ｐ）類の還元型吸収波長がそれぞれ４００ｎｍ付近、３４０ｎｍ付近と異なっていることを利用し、他物質の吸収波長の混雑が回避できる酵素サイクリング反応が実施でき、高感度な測定が可能であることを確認し、本発明を完成するに至った。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
を触媒する酵素蛋白を作用させ、次いで反応によって生成するグルコース−６−リン酸を、（１）Ａ１およびＢ１を補酵素とし、少なくともグルコース−６−リン酸を基質としてグルコノ−δ−ラクトン−６−リン酸を生成する反応およびその可逆反応を触媒するＧ６ＰＤＨ、
（２）Ａ１、
（３）Ｂ１、
を含有する試薬を作用させて、次の反応式
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月18日(2003.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字情報と画像情報を対応づけて登録された発信先情報をキー操作により表示させる電話帳機能を備えた携帯型電話装置において、
前記発信先情報をキー操作により表示させる場合、文字情報はキーが連続して操作されるたびに順次表示し、画像情報は前記キー操作の連続性が途切れた場合にのみ表示中の前記文字情報に対応した画像情報を表示することを特徴とする携帯型電話装置。
【請求項２】
前記携帯型電話装置において、
前記文字情報に対応した画像情報を表示するまでは、発信先情報に依存しない画像情報を表示することを特徴とする請求項１記載の携帯型電話装置。
【請求項３】
前記携帯型電話装置において、
前記文字情報に対応した画像情報を表示するまでは、画像情報を表示する画面を消灯／減光することを特徴とする請求項１記載の携帯型電話装置。
【請求項４】
文字情報と画像情報を対応づけた発信先情報を登録する電話帳記憶手段と、該電話帳記憶手段の画像情報を復号する復号手段と、前記電話帳記憶手段の文字情報と画像情報を表示する表示手段と、操作手段と、を備えた携帯型電話装置において、
前記発信先情報を前記操作手段により前記表示手段に表示させる場合、文字情報は前記操作手段が連続的に操作されるたびに前記表示手段に順次表示し、画像情報は前記操作手段の操作が途切れた場合にのみ前記表示手段に表示中の文字情報に対応する画像情報を前記復号手段において復号して前記表示手段に表示するよう制御する制御手段を備えたことを特徴とする携帯型電話装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記文字情報に対応する画像情報を前記復号手段において復号して前記表示手段に表示するまでの間、発信先情報に依存しない画像情報を前記表示手段に表示するよう制御することを特徴とする請求項４記載の携帯型電話装置。
【請求項６】
前記表示手段は文字情報を表示する領域と、画像情報を表示する領域とから構成され、
前記制御手段は、前記文字情報に対応する画像情報を前記復号手段において復号して前記表示手段に表示するまでの間、前記表示手段における画像情報を表示する領域を消灯／減光するように制御することを特徴とする請求項４記載の携帯型電話装置。
【請求項７】
前記携帯型電話装置において、
前記復号手段は、前記表示手段に表示中の画像情報と、該復号手段が復号しようとする画像情報とが一致する場合は当該復号しようとする画像情報の復号処理をしないことを特徴とする請求項４記載の携帯型電話装置。
【請求項８】
前記携帯型電話装置において、
前記復号手段は、前記操作手段が連続的に操作されている場合は復号処理を停止することを特徴とする請求項４記載の携帯型電話装置。
【請求項９】
前記携帯型電話装置において、
前記復号手段は、画像情報の復号処理中に前記操作手段から新たな選択表示の操作がなされると、前記復号処理を停止することを特徴とする請求項４記載の携帯型電話装置。
【請求項１０】
前記携帯型電話装置において、
キーを連続して操作している場合は、画像情報の復号を停止することを特徴とする請求項１記載の携帯型電話装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために請求項１記載の携帯型電話装置は、文字情報と画像情報を対応づけて登録された発信先情報をキー操作により表示させる電話帳機能を備えた携帯型電話装置において、前記発信先情報をキー操作により表示させる場合、文字情報はキーが連続して操作されるたびに順次表示し、画像情報は前記キー操作の連続性が途切れた場合にのみ表示中の前記文字情報に対応した画像情報を表示することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２記載の携帯型電話装置は、前記携帯型電話装置において、前記文字情報に対応した画像情報を表示するまでは、発信先情報に依存しない画像情報を表示することを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項３記載の携帯型電話装置は、前記携帯型電話装置において、前記文字情報に対応した画像情報を表示するまでは、画像情報を表示する画面を消灯／減光することを特徴とする。また、請求項４記載の携帯型電話装置は、文字情報と画像情報を対応づけた発信先情報を登録する電話帳記憶手段と、該電話帳記憶手段の画像情報を復号する復号手段と、前記電話帳記憶手段の文字情報と画像情報を表示する表示手段と、操作手段と、を備えた携帯型電話装置において、前記発信先情報を前記操作手段により前記表示手段に表示させる場合、文字情報は前記操作手段が連続的に操作されるたびに前記表示手段に順次表示し、画像情報は前記操作手段の操作が途切れた場合にのみ前記表示手段に表示中の文字情報に対応する画像情報を前記復号手段において復号して前記表示手段に表示するよう制御する制御手段を備えたことを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項５記載の携帯型電話装置は、前記制御手段は、前記文字情報に対応する画像情報を前記復号手段において復号して前記表示手段に表示するまでの間、発信先情報に依存しない画像情報を前記表示手段に表示するよう制御することを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項６記載の携帯型電話装置は、前記表示手段は文字情報を表示する領域と、画像情報を表示する領域とから構成され、前記制御手段は、前記文字情報に対応する画像情報を前記復号手段において復号して前記表示手段に表示するまでの間、前記表示手段における画像情報を表示する領域を消灯／減光するように制御することを特徴とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項７記載の携帯型電話装置は、前記携帯型電話装置において、前記復号手段は、前記表示手段に表示中の画像情報と、該復号手段が復号しようとする画像情報とが一致する場合は当該復号しようとする画像情報の復号処理をしないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項４記載の画像データ処理装置であって、
前記画像フレームの格納が交互に行われる前記表示用フレームメモリを２つ備え、
前記出力手段は、当該２つの表示用フレームメモリから交互に画像フレームを読み出し出力し、
前記復号継続表示フリーズ制御手段は、復号継続表示フリーズ動作を指示された場合に、前記出力手段が一方の表示用フレームメモリからのみ画像フレームを読み出し出力するよう制御することを特徴とする画像データ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図７において、１１は符号化するビデオデータの入力端子、１２は符号化処理および復号処理を行なうコーデックＬＳＩ、１３は符号化したストリームデータの出力端子、１４は復号するストリームデータの入力端子、１５は復号したビデオデータの出力端子、１６は符号化処理と復号処理の切り換えを指示する動作モード信号の入力端子、１７はコーデックＬＳＩに接続された３２Ｍｂｉｔの容量を持つＳＤＲＡＭ（１６Ｍｂｉｔの容量を持つＳＤＲＡＭ２個の構成）、３２は通常の表示とレターボックス表示の切り換えを指示する復号表示モード信号の入力端子、３３は通常の表示と復号継続表示フリーズの切り換えを指示する復号表示モード信号の入力端子である。また、コーデックＬＳＩ１２において、１８はビデオ入出力回路、１９は動きベクトル検出／動き補償回路、２０はＤＣＴ／量子化回路、２１は可変長符号化回路、２２はストリーム入出力回路、２３はＶＬＣ復号回路、２４は逆量子化／逆ＤＣＴ回路、２５はＳＤＲＡＭインタフェース回路、２６は符号化制御回路である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
この動きベクトル検出が行なわれた後に、検出された動きベクトルの値に応じて半画素単位で画素位置がずらされるように、参照画像の再生画像データから動き補償予測データがマクロブロック単位で生成される。その動き補償予測データは入力画像データから減算され、生成された予測誤差データがブロック単位でＤＣＴ／量子化回路２０に渡される。また、同じ動き補償予測データが、逆量子化／逆ＤＣＴ回路２４から渡される局部復号された後の予測誤差データに加算され、再生されたブロックの再生画像データがＳＤＲＡＭ１７の中の復号用フレームメモリに復号ライト（ｂ）により書き込まれる。このとき、２面の復号用フレームメモリは交互に使用される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
次に、復号処理を行なうデコード動作モードにおけるデコード動作について説明する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
次に、図１３に、図１２に示した典型的なストリームデータの続きのストリームデータを復号処理する際に行なわれるＳＤＲＡＭ１７に対する各種データアクセスのタイミングを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンコードされた画像データ・ストリームをデコードして画像表示を行う画像表示方法であって、
前記画像データ・ストリームのフレームレートが変化したときは、所定の画像のリピート表示又は非表示を行うことにより表示画像の切り替えを行うこと
を特徴とする画像表示方法。
【請求項２】
表示画像の切り替えが可能であることを示す表示画像切り替えイネーブル信号に基づいて、表示画像の選択を行うこと
を特徴とする請求項１に記載の画像表示方法。
【請求項３】
エンコードされた画像データ・ストリームをデコードして画像表示を行う画像表示装置であって、
前記画像データ・ストリームのフレームレートが変化したときは、所定の画像のリピート表示又は非表示を行うことにより表示画像の切り替えを行う表示画像切り替え手段を備えていること
を特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
前記表示画像切り替え手段は、
表示画像の切り替えが可能であることを示す表示画像切り替えイネーブル信号に基づいて、所定画像のリピート表示又は非表示を行うこと
を特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記画像データからフレームレートを検出してフレームレート検出信号を出力するフレームレート検出部と、
前記画像データからリピート表示情報を検出して表示枚数制御信号を出力する表示枚数制御部と、
を備え、
前記表示画像切り替えイネーブル信号は、前記フレームレート検出信号と前記表示枚数制御信号とに基づいて生成されること
を特徴とする請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記表示画像切り替えイネーブル信号に基づいて表示画像の選択を行う選択手段を備えること
を特徴とする請求項４又は請求項５に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像表示方法は、エンコードされた画像データ・ストリームをデコードして画像表示を行う画像表示方法であって、画像データ・ストリームのフレームレートが変化したときは、所定の画像のリピート表示又は非表示を行うことにより表示画像の切り替えを行うというものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の画像表示方法によれば、画像データ・ストリームのフレームレートが変化したときは、所定の画像のリピート表示又は非表示を行うことにより表示画像の切り替えを行うとしているので、メモリ容量の増加及びメモリ制御の複雑化を招くことなく、表示画像の切り替えをシームレスに行うことができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の画像表示装置は、エンコードされた画像データ・ストリームをデコードして画像表示を行う画像表示装置であって、画像データ・ストリームのフレームレートが変化したときは、所定の画像のリピート表示又は非表示を行うことにより表示画像の切り替えを行う表示画像切り替え手段を備えているというものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の画像表示装置によれば、画像データ・ストリームのフレームレートが変化したときは、所定の画像のリピート表示又は非表示を行うことにより表示画像の切り替えを行う表示画像切り替え手段を備えているので、メモリ容量の増加及びメモリ制御の複雑化を招くことなく、表示画像の切り替えをシームレスに行うことができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【発明の効果】
以上のように、本発明の画像表示方法によれば、画像データ・ストリームのフレームレートが変化したときは、所定の画像のリピート表示又は非表示を行うことにより表示画像の切り替えを行うとしているので、メモリ容量の増加及びメモリ制御の複雑化を招くことなく、表示画像の切り替えをシームレスに行うことができ、画像データ・ストリームのフレームレートが変化することによる画面の乱れを最小限に抑えることができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、本発明の画像表示装置によれば、画像データ・ストリームのフレームレートが変化したときは、所定の画像のリピート表示又は非表示を行うことにより表示画像の切り替えを行う表示画像切り替え手段を備えるとしているので、メモリ容量の増加及びメモリ制御の複雑化を招くことなく、表示画像の切り替えをシームレスに行うことができ、画像データ・ストリームのフレームレートが変化することによる画面の乱れを最小限に抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月5日(2003.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定プラテンに取り付けられた固定金型と可動プラテンに取り付けられた可動金型により形成されたキャビティ内に溶融樹脂を射出することにより樹脂成形品を製造するための射出成形機において、
固定プラテンと可動プラテンの温度をそれぞれ検出するセンサと、固定プラテンと可動プラテンの温度をそれぞれ制御するための手段を有し、
上記固定プラテンと可動プラテンがそれぞれ常温より高い所定温度にて両プラテンの平行度が４０μｍ以下になるように射出成形前に予め調整されており、射出成形時に上記固定プラテンと可動プラテンの温度がそれぞれ上記所定温度に制御されることを特徴とする射出成形機。
【請求項２】
固定プラテンに取り付けられた固定金型と可動プラテンに取り付けられた可動金型により形成されたキャビティ内に溶融樹脂を射出することにより樹脂成形品を製造するための射出成形機において、
固定プラテンと可動プラテンの温度をそれぞれ検出するセンサと、固定プラテンと可動プラテンの温度をそれぞれ制御するための手段を有し、
上記固定プラテンと可動プラテンがそれぞれ２５〜６０℃の範囲内の所定温度にて両プラテンの平行度が４０μｍ以下になるように射出成形前に予め調整されており、射出成形時に上記固定プラテンと可動プラテンの温度がそれぞれ上記所定温度に制御されることを特徴とする射出成形機。
【請求項３】
上記平行度調整時の固定プラテンの温度と可動プラテンの温度の差が１５℃以内であることを特徴とする請求項１または２に記載の射出成形機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の射出成形機を用いた射出成形方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の射出成形機によって得られた成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明では、固定プラテンに取り付けられた固定金型と可動プラテンに取り付けられた可動金型により形成されたキャビティ内に溶融樹脂を射出することにより樹脂成形品を製造する射出成形方法において、固定プラテンと可動プラテンをそれぞれ常温よりも高い所定温度にて両プラテンの平行度が４０μｍ以下になるように予め調整しておき、固定プラテンと可動プラテンをそれぞれ当該所定温度に維持しながら射出成形を実行することを特徴とする射出成形方法が提供される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明では、固定プラテンに取り付けられた固定金型と可動プラテンに取り付けられた可動金型により形成されたキャビティ内に溶融樹脂を射出することにより製造された成形品であって、固定プラテンと可動プラテンをそれぞれ常温よりも高い所定温度にて両プラテンの平行度が４０μｍ以下になるように予め調整しておき、固定プラテンと可動プラテンをそれぞれ当該所定温度に維持しながら射出成形を実行することによって得られた成形品が提供される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の第１の態様に従えば、固定プラテンに取り付けられた固定金型と可動プラテンに取り付けられた可動金型により形成されたキャビティ内に溶融樹脂を射出することにより樹脂成形品を製造するための射出成形機において、
固定プラテンと可動プラテンの温度をそれぞれ検出するセンサと、固定プラテンと可動プラテンの温度をそれぞれ制御するための手段を有し、
上記固定プラテンと可動プラテンがそれぞれ常温より高い所定温度にて両プラテンの平行度が４０μｍ以下になるように射出成形前に予め調整されており、射出成形時に上記固定プラテンと可動プラテンの温度がそれぞれ上記所定温度に制御されることを特徴とする射出成形機が提供される。
また、本発明の第２の態様に従えば、固定プラテンに取り付けられた固定金型と可動プラテンに取り付けられた可動金型により形成されたキャビティ内に溶融樹脂を射出することにより樹脂成形品を製造するための射出成形機において、
固定プラテンと可動プラテンの温度をそれぞれ検出するセンサと、固定プラテンと可動プラテンの温度をそれぞれ制御するための手段を有し、
上記固定プラテンと可動プラテンがそれぞれ２５〜６０℃の範囲内の所定温度にて両プラテンの平行度が４０μｍ以下になるように射出成形前に予め調整されており、射出成形時に上記固定プラテンと可動プラテンの温度がそれぞれ上記所定温度に制御されることを特徴とする射出成形機が提供される。
上記態様の射出成形機では、上記平行度調整時の固定プラテンの温度と可動プラテンの温度の差が１５℃以内であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の射出成形機は、固定プラテンと可動プラテンの温度をそれぞれ検出するセンサと、固定プラテンと可動プラテンの温度をそれぞれ制御するための手段を有することが好ましい。かかる手段として、例えば、プラテン内に形成された流路とかかる流路に循環させる温度調整媒体と温度調整媒体の温度を制御する温度調整器を用いることができ、また、温度制御可能なヒーター等を用いて直接プラテンを加熱または冷却して温度制御してもよい。
さらに、本発明では、上記態様の射出成形機を用いた射出成形方法が提供される。また、上記態様の射出成形機によって得られた成形品が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図３に示す電流センサ１０から両電極に流れる電流に比例した電圧を取り出すことができる。このような電流センサ１０は量産化されたものが市販されており好適に使用できる。電流センサ１０を構成するオペアンプ１５は電解槽の逆電圧の印加に対応できるように正負電圧が図示していない電源から供給される。その出力はＬＣ積分回路１６をもって平滑にされ、コンパレータとレギュレータからなるＶ／Ｆ変換回路１７に入力されてＶ／Ｆ変換され、フオットスイッチ１８から両電極に流れる電流値と対応するパルス電流を発生する。このパルス電流は操作部１３から入力された所望電解度に対応する図示しないパルス電流やＲＯＭに収納された事前にわかっている原水伝導率と電解電流の関係から得られている電解情報に関する基準パルス電流と自在に比較、加算され選択部材１２に出力され、電解電圧が調整される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
本発明の電解水生成装置の電解電流制御回路は、電解槽の陰陽極間に流れる電流を電流センサで受けた後、電流を電圧に換算し、この電圧出力をＶ／Ｆ変換し、Ｆ（周波数）を、正常状態の所定の陰陽極間に流れる電流と比較し、所定の陰陽極間に流れる電流でないときは制御ユニットを介して陰陽極間の印加電圧を変えることにより、所定の陰陽極間電流にすることができるので、実用上下記の効果が得られる。
イ  電気伝導度を測定する装置やｐＨ計を電解槽の原水流入管や電解槽の吐水管に設ける必要がないので、電解槽の配置に制約を受けることがない。
ロ  改めて電気伝導度を測定する装置やｐＨ計を設けないので経済性が高い。
ハ  電解槽は電解水生成器使用者の指定ｐＨに従って常時一定のｐＨの電解水を吐水することができる。
ニ  逆電解の場合でもアルカリ水を得るときと同じようなＶ／Ｆ変換したパルス電流を得ることができる。
ホ  回路が簡単で経済性が高いばかりか、安定に動作することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月5日(2003.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
また、払出停止状態であれば、球切れ状態フラグおよび満タンフラグがともにオフ状態になったか否かを確認する（ステップＳ２１１）。ともにオフ状態となったときには、払出停止解除指示を示す賞球制御コマンドを出力ポート５７７に出力し（ステップＳ２１２）、ＩＮＴ信号をオン状態にする（ステップＳ２１３）。また、５μｓのディレイ時間の後（ステップＳ２１４）、ＩＮＴ信号をオフ状態にする（ステップＳ２１５）。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、図１における単層体８ａの厚さは、前記の各高さ調節機１５の下流側又は巻取りローラ１０に対向して設けられた、該調節機１５と同数の図外のセンサによって検出するようになっている。したがって、各センサで検出した厚さが不均一であるときは、厚い部分に対応する高さ調節機１５の高さを高くする調節及び／又は薄い部分の高さ調節機１５を低くして抄造ベルト２上に供給されるスラリー８の厚さの調節がなされる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈曲部を挟む両側の板部のうちの少なくとも一方の板部の外面側に凹所を有する金属製型材を、その凹所を有する板部の外面側を真空吸着体にて吸着保持しながら、前記屈曲部を展開の中心として展開加工する真空吸着式展開加工方法であって、
真空吸着体を板部の外面側に凹所を横断するように配置するに際し、真空吸着体と板部との間に凹所によって形成される空気吸込み部を塞ぐように、予め、前記型材の凹所内にシール用充填材を配置し、しかるのち、真空吸着体を凹所を横断するように配置して同板部を吸着保持することを特徴とする真空吸着式展開加工方法。
【請求項２】
前記シール用充填材が弾力性を有する充填材からなる請求項１の記載の真空吸着式展開加工方法。
【請求項３】
金属製型材がアルミニウム製押出型材である請求項１または２に記載の真空吸着式展開加工方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載された真空吸着式展開加工方法により展開された金属製型材。
【請求項５】
請求項３に記載された真空吸着展開加工方法により展開されたアルミニウム製押出型材。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈曲部を有する横断面形状の金属製型材を、該屈曲部を挟む少なくとも一方の側の外面部を真空吸着保持しながら、該屈曲部を展開中心として展開加工する真空吸着式展開加工方法であって、
前記外面部の真空吸着保持を、該外面部に設定した複数の領域をそれぞれ個別に真空吸着体にて吸着保持することにより行うことを特徴とする真空吸着式展開加工方法。
【請求項２】
金属製型材がアルミニウム製押出型材である請求項１に記載の真空吸着式展開加工方法。
【請求項３】
請求項１に記載の展開加工方法により展開された金属製型材。
【請求項４】
請求項２に記載の展開加工方法により展開されたアルミニウム製押出型材。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
状況を取得する状況取得手段と、
取得された前記状況に基づいて、応答手順を決定する応答手順決定手段と、
決定された前記応答手順に基づいて、応答情報を作成する応答情報作成手段と、
作成された前記応答情報を、決定された前記応答手順に基づいて出力する応答情報出力手段とを有することを特徴とする応答装置。
【請求項２】
前記応答手順決定手段が、利用可能な複数の応答手順の中から応答手順を選択して決定することを特徴とする請求項１に記載の応答装置。
【請求項３】
前記応答手順決定手段が、前記状況の重要度に基づいて応答手順を決定することを特徴とする請求項１に記載の応答装置。
【請求項４】
前記応答手順決定手段が、応答するか否かを選択することを特徴とする請求項１に記載の応答装置。
【請求項５】
前記応答手順決定手段が、応答メディアを選択することを特徴とする請求項１に記載の応答装置。
【請求項６】
前記応答手順決定手段が、応答先を選択することを特徴とする請求項１に記載の応答装置。
【請求項７】
前記応答手順決定手段が、応答のタイミングを選択することを特徴とする請求項１に記載の応答装置。
【請求項８】
前記応答手順決定手段が、応答に用いる言語の種類を選択することを特徴とする請求項１に記載の応答装置。
【請求項９】
前記応答手順決定手段が、応答する時の条件を選択することを特徴とする請求項１に記載の応答装置。
【請求項１０】
前記状況は、１つ１つのステータスであることを特徴とする請求項１に記載の応答装置。
【請求項１１】
前記状況は、複数のステータスの組み合わせも含むことを特徴とする請求項１に記載の応答装置。
【請求項１２】
前記定義情報における状況は、時間経過に伴って変化する状況も含むことを特徴とする請求項１に記載の応答装置。
【請求項１３】
前記定義情報における状況は、同時に発生している複数の状況も含むことを特徴とする請求項１に記載の応答装置。
【請求項１４】
状況を取得する状況取得工程と、
取得された前記状況に基づいて、応答手順を決定する応答手順決定工程と、
決定された前記応答手順に基づいて、応答情報を作成する応答情報作成工程と、
作成された前記応答情報を、決定された前記応答手順に基づいて出力する応答情報出力工程とを有することを特徴とする応答方法。
【請求項１５】
前記応答手順決定工程では、利用可能な複数の応答手順の中から応答手順を選択して決定することを特徴とする請求項１４に記載の応答方法。
【請求項１６】
前記応答手順決定工程では、前記状況の重要度に基づいて応答手順を決定することを特徴とする請求項１４に記載の応答方法。
【請求項１７】
前記応答手順決定工程では、応答するか否かを選択することを特徴とする請求項１４に記載の応答方法。
【請求項１８】
前記応答手順決定工程では、応答メディアを選択することを特徴とする請求項１４に記載の応答方法。
【請求項１９】
前記応答手順決定工程では、応答先を選択することを特徴とする請求項１４に記載の応答方法。
【請求項２０】
前記応答手順決定工程では、応答のタイミングを選択することを特徴とする請求項１４に記載の応答方法。
【請求項２１】
前記応答手順決定工程では、応答に用いる言語の種類を選択することを特徴とする請求項１４に記載の応答方法。
【請求項２２】
前記応答手順決定工程では、応答する時の条件を選択することを特徴とする請求項１４に記載の応答方法。
【請求項２３】
前記状況は、１つ１つのステータスであることを特徴とする請求項１４に記載の応答方法。
【請求項２４】
前記状況は、複数のステータスの組み合わせも含むことを特徴とする請求項１４に記載の応答方法。
【請求項２５】
前記定義情報における状況は、時間経過に伴って変化する状況も含むことを特徴とする請求項１４に記載の応答方法。
【請求項２６】
前記定義情報における状況は、同時に発生している複数の状況も含むことを特徴とする請求項１４に記載の応答方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
状況を取得する状況取得手段と、
取得された前記状況に基づいて、応答内容を決定する応答内容決定手段と、
決定された前記応答内容に基づいて、応答情報を作成する応答情報作成手段と、
作成された前記応答情報を出力する応答情報出力手段とを有することを特徴とする応答装置。
【請求項２】
前記応答情報作成手段は、前記応答情報を応答先のメディアに対応した形式で作成することを特徴とする請求項１に記載の応答装置。
【請求項３】
状況に対する応答内容を定義した定義情報を記憶した定義情報記憶手段を有し、該定義情報記憶手段を参照して、前記応答内容決定手段が応答内容を決定することを特徴とする請求項１に記載の応答装置。
【請求項４】
前記状況取得手段において取得される状況とは、同時に発生している複数の状況であることを特徴とする請求項１に記載の応答装置。
【請求項５】
前記応答情報作成手段は、作成される内容の各部分の定型情報を格納した応答内容情報作成用データ記憶手段を具え、前記定型情報を利用して、応答内容を作成することを特徴とする請求項１に記載の応答装置。
【請求項６】
前記応答情報作成手段は、応答内容作成用ルールを記憶した応答内容作成用ルール記憶手段を具え、前記応答内容作成用ルールを参照して、応答内容を作成することを特徴とする請求項１に記載の応答装置。
【請求項７】
前記応答情報出力手段が、前記応答情報を電子メールで送信することを特徴とする請求項１に記載の応答装置。
【請求項８】
前記応答情報作成手段が、電子メールで送信される文書の本文を作成する本文作成手段と、
書き出し文または書き終り文を作成する手段とを有することを特徴とする請求項７に記載の応答装置。
【請求項９】
前記応答情報出力手段が、前記応答情報作成手段により作成された応答情報に、電子メールヘッダまたは電子メールフッタを追加する追加手段を有することを特徴とする請求項７に記載の応答装置。
【請求項１０】
前記応答情報出力手段が、電話に出力することを特徴とする請求項１に記載の応答装置。
【請求項１１】
前記応答情報出力手段が、管理システムに送信することを特徴とする請求項１に記載の応答装置。
【請求項１２】
前記応答情報出力手段が、ホームページで発信することを特徴とする請求項１に記載の応答装置。
【請求項１３】
前記応答情報出力手段が、音声で出力することを特徴とする請求項１に記載の応答装置。
【請求項１４】
前記応答情報出力手段が、ＦＡＸに送信することを特徴とする請求項１に記載の応答装置。
【請求項１５】
状況を取得する状況取得工程と、
取得された前記状況に基づいて、応答内容を決定する応答内容決定工程と、
決定された前記応答内容に基づいて、応答情報を作成する応答情報作成工程と、
作成された前記応答情報を出力する応答情報出力工程とを有することを特徴とする応答方法。
【請求項１６】
前記応答情報作成工程では、前記応答情報を応答先のメディアに対応した形式で作成することを特徴とする請求項１５に記載の応答方法。
【請求項１７】
状況に対する応答内容を定義した定義情報を記憶した定義情報記憶工程を有し、前記応答内容決定工程で、前記定義情報を参照して応答内容を決定することを特徴とする請求項１５に記載の応答方法。
【請求項１８】
前記状況取得工程において取得される状況とは、同時に発生している複数の状況であることを特徴とする請求項１５に記載の応答方法。
【請求項１９】
前記応答情報作成工程では、作成される内容の各部分の定型情報を格納した応答内容情報作成用データ記憶部を参照して、応答内容を作成することを特徴とする請求項１５に記載の応答方法。
【請求項２０】
前記応答情報作成工程では、応答内容作成用ルールを記憶した応答内容作成用ルール記憶部を参照して、応答内容を作成することを特徴とする請求項１５に記載の応答方法。
【請求項２１】
前記応答情報出力工程では、前記応答情報を電子メールで送信することを特徴とする請求項１５に記載の応答方法。
【請求項２２】
前記応答情報作成工程が、電子メールで送信される文書の本文を作成する本文作成工程と、
書き出し文または書き終り文を作成する工程とを有することを特徴とする請求項２１に記載の応答方法。
【請求項２３】
前記応答情報出力工程が、前記応答情報作成工程により作成された応答情報に、電子メールヘッダまたは電子メールフッタを追加する追加工程を有することを特徴とする請求項２１に記載の応答方法。
【請求項２４】
前記応答情報出力工程では、電話に出力することを特徴とする請求項１５に記載の応答方法。
【請求項２５】
前記応答情報出力工程では、管理システムに送信することを特徴とする請求項１５に記載の応答方法。
【請求項２６】
前記応答情報出力工程では、ホームページで発信することを特徴とする請求項１５に記載の応答方法。
【請求項２７】
前記応答情報出力工程では、音声で出力することを特徴とする請求項１５に記載の応答方法。
【請求項２８】
前記応答情報出力工程では、ＦＡＸに送信することを特徴とする請求項１５に記載の応答方法。