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【手続補正書】
【提出日】平成26年10月16日(2014.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトの回転位置を選択的にロックするためのロックアセンブリであって、
アクチュエータを活性化することによって２つの停止位置間で可動の推進体を有するアクチュエータを含み、推進体はアクチュエータによって生ぜられる不動態磁力によって２つの停止位置の各々に維持され；
ロッキング構成によって前記シャフトの回転が阻止されない第１の配置とロッキング構成によって前記シャフトの回転が阻止される第２の配置との間で切替え可能なロッキング構成をも含み；
推進体とロッキング構成との間の連結装置をさらに含み、前記アセンブリは、推進体の停止位置の一つにおいてロッキング構成がその第１の配置にあって前記シャフトが自由に回転可能であり、推進体の停止位置の他方においてロッキング構成がその第２の配置へ向けて付勢されるように構成されている、アセンブリ。
【請求項２】
前記連結装置は、推進体がその他方の停止位置へ動くときに、その連結装置が前記ロッキング構成をその第２の配置へ弾性的に付勢するように構成されている、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記連結装置は、前記ロッキング構成がその第２の配置にあるときに、その連結装置はロッキング構成がその第２の配置から動き出ることを防止するように構成されている、請求項１または２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記連結装置と前記ロッキング構成との一方がカム面を規定して他方がカム従動子を規定し、これらは推進体がその他方の停止位置へ動くときに互いに弾性的に付勢される、請求項１から３のいずれかに記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記カム面と前記カム従動子との間の相互作用によってロッキング構成がその第２の配置へ付勢された後に、それは前記カム面と前記カム従動子との間の相互作用によってその第２の配置から動き出ることを妨げられる、請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項６】
ロッキング構成は、前記シャフトとともに回転する歯付きの表面との選択的係合のための歯止めを含む、請求項１から５のいずれかに記載のアセンブリ。
【請求項７】
ロッキング構成は、前記シャフトとともに回転する表面によって規定されるリング状配列の複数穴の一つと選択的に係合するためのピンを含む、請求項１から５のいずれかに記載のアセンブリ。
【請求項８】
推進体は、アクチュエータへの単一パルスの印加によって２つの停止位置間で切替えられ得る、請求項１から７のいずれかに記載のアセンブリ。
【請求項９】
アクチュエータは、推進体がその他方の停止位置へ動くときにエネルギを蓄えて推進体がその他方の停止位置から動き離れるときにその蓄えられたエネルギを推進体へ渡すためのエネルギ貯蔵構成を含むが、推進体が前記一方の停止位置へ動くときにエネルギを蓄えるためのエネルギ貯蔵構成を備えていない、請求項１から８のいずれかに記載のアセンブリ。
【請求項１０】
ロックシステムであって、請求項１から９のいずれかに記載のロックアセンブリを含むとともに、使用者によって引き起こされる入力信号に応答してロックアセンブリの動作を制御するための制御構成を含む、ロックシステム。
【請求項１１】
推進体の位置および/またはロッキング構成の配置を検知するための感知構成を含む、
請求項１から９のいずれかに記載のアセンブリまたは請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
感知構成は、推進体がその他方の停止位置へ到達したかを検知するように構成されている、請求項１１に記載のアセンブリまたはシステム。
【請求項１３】
感知構成は、アクチュエータ中の一つのコイルまたは複数のコイルのインダクタンスに応答する、請求項１１または１２に記載のアセンブリまたはシステム。
【請求項１４】
感知構成は、ロッキング構成がその第２の配置へ達したかを検知するように構成されている、請求項１１から１３のいずれかに記載のアセンブリまたはシステム。
【請求項１５】
トリガ信号に応答してアクチュエータを切り替える入力信号を生じるための電気エネルギ貯蔵構成を含む、請求項１から９または１１から１４のいずれかに記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月25日(2013.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザトラッカが暖機し十分に安定した時点を検出する方法であって、
プロセッサの制御下において、前記レーザトラッカの前視モードにおいて前記レーザトラッカから第１の対象物に対してビーム光線を向けて前記第１の対象物を測定して得た前視測定値と、前記レーザトラッカの後視モードにおいて前記レーザトラッカから第１の対象物に対してビーム光線を向けて前記第１の対象物を測定して得た後視測定値との横断方向の距離を計算することで算出される第１の二面誤差を時系列順に複数取得するステップと、
前記プロセッサにおいて、前記複数の第１の二面誤差に少なくとも部分的に基づいて、前記レーザトラッカの熱平衡を限界とする尺度である第１の安定性計量値を決定するステップと、
前記レーザトラッカが安定しているか否かを示す表示を生成するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であってさらに、
プロセッサの制御下において、前記レーザトラッカの前視モードにおいて前記レーザトラッカから第２の対象物に対してビーム光線を向けて前記第２の対象物を測定して得た前視測定値と、前記レーザトラッカの後視モードにおいて前記レーザトラッカから第２の対象物に対してビーム光線を向けて前記第２の対象物を測定して得た後視測定値との横断方向の距離を計算することで算出される第２の二面誤差を時系列順に複数取得するステップと、
前記プロセッサにおいて、前記複数の第２の二面誤差に少なくとも部分的に基づいて、前記レーザトラッカの熱平衡を限界とする尺度である第２の安定性計量値を決定するステップと、
を含み、
前記表示を生成するステップは、前記第２の安定性計量値に少なくとも部分的に基づいて、前記レーザトラッカが安定しているか否かを示す表示を生成する、
ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であってさらに、
前記第１の対象物として逆反射体を選択するステップを含む方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であってさらに、
前記第１の対象物としてミラーを選択するステップを含む方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であってさらに、
前記第１の対象物を前記レーザトラッカに搭載するステップを含む方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であってさらに、
前記複数の第１の二面誤差に少なくとも部分的に基づいて複数の補償パラメータを算出することを含み、
前記第１の安定性計量値は、さらに前記複数の補償パラメータに少なくとも部分的に基づくものであることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項２に記載の方法であってさらに、
前記第１の対象物として逆反射体を選択し、前記第２の対象物としてミラーを選択するステップを含む方法。
【請求項８】
請求項２に記載の方法であってさらに、
前記第１の対象物として逆反射体を選択し、前記第２の対象物としても逆反射体を選択するステップを含む方法。
【請求項９】
請求項２に記載の方法であってさらに、
前記プロセッサが、前記複数の第２の二面誤差に少なくとも部分的に基づいて複数の補償パラメータを算出するステップを含み、
前記第２の安定性計量値は、前記複数の補償パラメータに少なくとも部分的に基づくものであることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項２に記載の方法であってさらに、
前記第１の対象物と前記第２の対象物とを前記レーザトラッカに搭載するステップを含む方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、
前記表示を生成するステップは、前記レーザトラッカの製造者仕様に少なくとも部分的に基づいて、前記レーザトラッカが安定しているか否かを示す表示を生成することを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であって、
前記第１の安定性計量値の決定は、前記レーザトラッカによって測定された一連の値に依存することを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法であって、
前記第１の安定性計量値を決定するステップは、２つの先行する第１の二面誤差間の差の絶対値に少なくとも部分的に基づいて前記第１の安定性計量値を決定することを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法であって、
前記複数の第１の前視測定値の各々は前記レーザトラッカによって収集された点群に基づくものであり、前記複数の第１の後視測定値の各々も前記レーザトラッカによって収集された点群に基づくものであることを特徴とする方法。
【請求項１５】
レーザトラッカが暖機し十分に安定した時点を検出する方法であって、
プロセッサの制御下において、前記レーザトラッカの前視モードにおいて前記レーザトラッカから第１の対象物に対してビーム光線を向けて測定される前記第１の対象物までの第１の角度測定値と、前記レーザトラッカの後視モードにおいて前記レーザトラッカから第１の対象物に対してビーム光線を向けて測定される前記第１の対象物までの第２の角度測定値とに少なくとも部分的に基づいて決定される第１の角度誤差を時系列順に複数取得するステップと、
前記プロセッサが、前記複数の第１の角度誤差に少なくとも部分的に基づいて、前記レーザトラッカの熱平衡を限界とする尺度である第１の安定性計量値を決定するステップと、
前記プロセッサが、前記少なくとも１つの第１の安定性計量値および第１の終了条件に少なくとも部分的に基づいて、前記レーザトラッカが安定しているかどうかを検出するステップと、
前記レーザトラッカが安定しているか否かを示す表示を生成するステップと、
を含む方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であってさらに、
プロセッサの制御下において、前記レーザトラッカの前視モードにおいて前記レーザトラッカから第２の対象物に対してビーム光線を向けて測定される前記第２の対象物までの第３の角度測定値と、前記レーザトラッカの後視モードにおいて前記レーザトラッカから第２の対象物に対してビーム光線を向けて測定される前記第２の対象物までの第４の角度測定値とに少なくとも部分的に基づいて決定される第２の角度誤差を時系列順に複数取得するステップと、
前記プロセッサにおいて、前記複数の第２の角度誤差に少なくとも部分的に基づいて、前記レーザトラッカの熱平衡を限界とする尺度である第２の安定性計量値を決定するステップと、
を含み、
前記表示を生成するステップは、前記第２の安定性計量値に少なくとも部分的に基づいて、前記レーザトラッカが安定しているか否かを示す表示を生成する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の方法であって、
前記複数の第１の角度測定値の各々は前記レーザトラッカによって収集された点群に基づくものであり、前記複数の第２の角度測定値の各々も前記レーザトラッカによって収集された点群に基づくものであることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1つまたは複数の固定ベースユニットと
1つまたは複数の移動体ユニットとを備える位置決定システムであって、
前記システムは、移動体ユニットの水平位置を、超音波を用いて、少なくとも1つのベースユニットに対する前記移動体ユニットの近接性を基礎として決定するように構成され、かつ
前記システムは、前記移動体ユニットの高度を、前記移動体ユニットで検出される空気圧力および1つまたは複数の前記ベースユニットで検出される空気圧力を基礎として決定するように構成される位置決定システム。
【請求項２】
前記システムは複数のベースユニットを備え、かつ
前記システムは、前記複数のベースユニットの各々で検出される空気圧力の平均を基礎として基準空気圧力を決定するように構成される、請求項1に記載の位置決定システム。
【請求項３】
前記システムは少なくとも1つの高度基準ベースユニットを備え、かつ
前記システムは、移動体ユニットが前記高度基準ベースユニットの所定の近接性内にあることが決定されると、前記システムが、前記移動体ユニットは予め決められた移動体ユニット基準高度にあることを決定するように構成される、請求項1または請求項2に記載の位置決定システム。
【請求項４】
前記高度基準ベースユニットに関する前記近接性の決定に応答して、前記システムは、前記移動体ユニットに、前記移動体ユニット基準高度を基礎として較正を実行するように指示する、請求項3に記載の位置決定システム。
【請求項５】
前記システムは高度較正ゾーンを備え、前記高度較正ゾーンは、移動体ユニットの高度を、前記移動体ユニットの前記複数のベースユニットの各々に対する近接性を基礎として決定することができるような位置合わせで構成される複数のベースユニットを備える、請求項１乃至４のいずれかに記載の位置決定システム。
【請求項６】
前記高度の決定に応答して、前記システムは、前記移動体ユニットに、前記決定された高度を基礎として較正を実行するように指示する、請求項5に記載の位置決定システム。
【請求項７】
前記システムは、移動体ユニットによって満たされる1つまたは複数の基準を基礎として警報を発するように構成される、請求項１乃至６のいずれかに記載の位置決定システム。
【請求項８】
1つの基準は、前記移動体ユニットの現在高度を基礎としている、請求項7に記載の位置決定システム。
【請求項９】
1つの基準は、前記移動体ユニットの検出される高度変化を基礎としている、請求項7または請求項8に記載の位置決定システム。
【請求項１０】
前記警報は、前記移動体ユニットの識別および前記移動体ユニットの現在位置を示すように構成される、請求項7乃至請求項9のいずれかに記載の位置決定システム。
【請求項１１】
前記警報基準は、前記移動体ユニットの前記現在位置に依存する、請求項7乃至請求項10のいずれかに記載の位置決定システム。
【請求項１２】
前記ベースユニットおよび前記移動体ユニットは、超音波を介して通信するように構成される、請求項１乃至１１のいずれかに記載の位置決定システム。
【請求項１３】
前記ベースユニットおよび前記移動体ユニットは、無線通信を介して通信するように構成される、請求項１乃至１２のいずれかに記載の位置決定システム。
【請求項１４】
圧力データを基礎とする前記移動体ユニットの前記高度決定は、前記ベースユニットへの近接性を基礎とする高度決定と組み合わされる、請求項１乃至１３のいずれかに記載の位置決定システム。
【請求項１５】
追加的なベースユニットとして作用するために、定置型の移動体ユニットが配置される、請求項１乃至１４のいずれかに記載の位置決定システム。
【請求項１６】
位置決定システムにおいて用いるための移動体ユニットであって、前記移動体ユニットは、
水平位置を決定するための超音波送信機及び超音波受信機の少なくとも一方と、
空気圧力センサと、
前記空気圧力センサから前記システムへデータを送信するように適合化される送信機とを備える移動体ユニット。
【請求項１７】
前記移動体ユニットは受信機を備え、かつ前記ユニットは、少なくとも前記圧力センサからのデータを含む位置データを送信するように適合化される、請求項16に記載の移動体ユニット。
【請求項１８】
前記移動体ユニットは較正指示を受信するように適合化され、かつ前記較正指示に応答して、前記移動体ユニットは、前記圧力センサを較正するように適合化される、請求項17に記載の移動体ユニット。
【請求項１９】
前記較正指示は、少なくとも1つの基準圧力または基準高度を含む、請求項18に記載の移動体ユニット。
【請求項２０】
請求項16乃至請求項19のいずれかに記載の移動体ユニットを備える、請求項1乃至請求項15のいずれかに記載の位置決定システム。
【請求項２１】
請求項1乃至請求項15または請求項20のいずれかに記載の位置決定システムを備える建物であって、前記建物は、移動体ユニットを位置合わせするための1つまたは複数の監視ゾーンを備え、少なくとも1つの監視ゾーンは唯一のベースユニットを備える建物。
【請求項２２】
1つまたは複数の監視ゾーンは各々、前記建物内の一部屋に対応する、請求項21に記載の建物。
【請求項２３】
前記位置決定システムは、前記建物内の1つまたは複数のセンサからデータを受信するように適合化され、前記センサは、電灯スイッチセンサ、動きセンサ、ドアセンサおよび電話活動センサのうちの少なくとも1つを含む、請求項21または請求項22に記載の建物。
【請求項２４】
前記位置決定システムは、移動体ユニットによって1つまたは複数の基準が満たされることを基礎として、かつ前記建物センサの出力を基礎として警報を発するように適合化される、請求項23に記載の建物。
【請求項２５】
移動体ユニットの、1つまたは複数の固定ベースユニットに対する位置を決定する方法であって、
前記移動体ユニットの前記位置における空気圧力を測定することと、
前記ベースユニットの前記位置における空気圧力を測定することと、
超音波を用いて、前記移動体ユニットの前記ベースユニットへの近接性を測定することと、
前記近接性の測定を基礎として、前記移動体ユニットの水平位置を決定することと、
前記空気圧力の測定を基礎として、前記移動体ユニットの高度を決定することを含む方法。
【請求項２６】
1つまたは複数の移動体ユニットの三次元座標を決定するための三次元位置決定システムを備える監視システムであって、前記システムは、移動体ユニットの垂直座標の変化率が予め決められた値に満たなければシステムが警報を発するように構成される少なくとも1つのゾーンを含む監視システム。
【請求項２７】
移動体ユニットの垂直座標の変化率が予め決められた値より大きければ、システムが警報を発するように構成される少なくとも1つのゾーンをさらに含む、請求項26に記載の監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月30日(2014.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学集中システムであって、
入射光を集めて集中させる光導波路と、
前記集中光を受け取るレシーバと、
前記レシーバの上方に位置決めされた中央変向領域とを有し、前記光導波路の前記中央変向領域は、前記光導波路からの光を前記レシーバの方へ変向する変向光学部品を含み、前記変向光学部品は、中心軸線に関して鏡映関係をなすと共にＴＩＲ漏れを可能にする傾斜面を有する、光学集中システム。
【請求項２】
前記変向光学部品は、前記光導波路の一体部分である、請求項１記載の光学集中システム。
【請求項３】
前記変向光学部品は、前記光導波路とは別個のコンポーネントである、請求項１記載の光学集中システム。
【請求項４】
前記変向光学部品は、前記光導波路により提供される集中レベルを変化させる、請求項１記載の光学集中システム。
【請求項５】
前記変向光学部品は、放物面、楕円面、双曲面、円弧、平坦な反射面、特注形状反射面、全反射面、合成二次曲面集光器型光学部品、ライトパイプ及び屈折コンポーネントから成る群から選択される、請求項１記載の光学集中システム。
【請求項６】
前記光導波路と前記変向光学部品は、少なくとも２つのシステムを形成するよう中心軸線に関し互いに鏡映関係をなし、前記少なくとも２つのシステムからの前記レシーバは、１つの連続したレシーバを形成するよう組み合わさっている、請求項１記載の光学集中システム。
【請求項７】
前記変向光学部品により、前記光導波路からの光のうちの何割かが屈折して鏡映変向光学部品の方へ進み、前記レシーバによる集光のために前記鏡映変向光学部品を通って伝搬する、請求項６記載の光学集中システム。
【請求項８】
前記光導波路は、前記レシーバの上方の領域の入射光を前記変向光学部品の外側フェースの方へ差し向けて前記変向光学部品を通って前記レシーバの方へ伝搬させる光学素子を有する、請求項１記載の光学集中システム。
【請求項９】
前記光集中システムは、回転軸線に関して軸対称である、請求項１記載の光学集中システム。
【請求項１０】
前記回転軸線は、前記変向光学部品のエッジから間隔を置いて位置し、それにより前記光導波路からの軸外し光が前記レシーバに移送されるようにする、請求項９記載の光学集中システム。
【請求項１１】
前記変向光学部品は、空気の垂直スリット、低屈折材料又は反射材料を有し、それにより、前記光導波路からの軸外し光が垂直スリットで反射されて前記レシーバに向けられるようになる、請求項９記載の光学集中システム。
【請求項１２】
前記変向光学部品と前記レシーバとの間に設けられた被覆材を更に有する、請求項１記載の光学集中システム。
【請求項１３】
前記光導波路は、傾斜型光導波路である、請求項１記載の光学集中システム。
【請求項１４】
前記中央変向領域内に支持光学部品を更に有する、請求項１記載の光学集中システム。
【請求項１５】
光学システムであって、
中心軸線から軸方向に延びる光導波路と、
前記光導波路の下に位置決めされていて、前記中心軸線から延びる中央レシーバとを有し、
前記光導波路は、前記中心軸線回りに且つ前記中央レシーバの上方に位置決めされた変向領域を有し、前記変向領域は、光を前記中央レシーバに変向する複数の特徴部を有する、光学システム。
【請求項１６】
前記複数の特徴部は、スリットである、請求項１２記載の光学システム。
【請求項１７】
前記複数の特徴部は、反射案内壁である、請求項１２記載の光学システム。
【請求項１８】
前記変向領域は、複数の変向光学部品を更に有する、請求項１２記載の光学システム。
【請求項１９】
前記複数の特徴部のうちの１つは、前記複数の変向光学部品の各々相互間に設けられている、請求項１５記載の光学システム。
【請求項２０】
入射光を集めて集中させる光導波路と、前記集中光を受け取るレシーバと、を有する光学集中システムにおいて、
改良は、中央変向領域が前記レシーバの上方に位置決めされ、前記光導波路の前記中央変向領域は、前記光導波路からの光を前記レシーバの方へ変向する変向光学部品を含み、前記変向光学部品は、中心軸線に関して鏡映関係をなすと共にＴＩＲ漏れを可能にする傾斜面を有することを特徴とする、光学集中システム。
【請求項２１】
前記変向光学部品が、前記光導波路の一体部分、及び前記光導波路とは別個のコンポーネント、からなる群から選択される、請求項２０記載の光学集中システム。
【請求項２２】
前記変向光学部品は、前記光導波路により提供される集中レベルを選択的に増加させ又は減少させる、請求項２０記載の光学集中システム。
【請求項２３】
前記変向光学部品は、放物面、楕円面、双曲面、円弧、平坦な反射面、特注形状反射面、全反射面、合成二次曲面集光器型光学部品、ライトパイプ及び屈折コンポーネントから成る群から選択される、請求項２０記載の光学集中システム。
【請求項２４】
前記光導波路と前記変向光学部品は、少なくとも２つのシステムを形成するよう中心軸線に関し互いに鏡映関係をなし、前記少なくとも２つのシステムからの前記レシーバは、１つの連続したレシーバを形成するよう組み合わさっている、請求項２０記載の光学集中システム。
【請求項２５】
前記変向光学部品により、前記光導波路からの光のうちの何割かが屈折して鏡映変向光学部品の方へ進み、前記レシーバによる集光のために前記鏡映変向光学部品を通って伝搬する、請求項２４記載の光学集中システム。
【請求項２６】
前記光導波路は、前記レシーバの上方の領域の入射光を前記変向光学部品の外側フェースの方へ差し向けて前記変向光学部品を通って前記レシーバの方へ伝搬させる光学素子を有する、請求項２０記載の光学集中システム。
【請求項２７】
前記光集中システムは、回転軸線に関して軸対称である、請求項２０記載の光学集中システム。
【請求項２８】
前記回転軸線は、前記変向光学部品のエッジから間隔を置いて位置し、それにより前記光導波路からの軸外し光が前記レシーバに移送されるようにする、請求項２７記載の光学集中システム。
【請求項２９】
前記変向光学部品は、空気の垂直スリット、低屈折材料又は反射材料を有し、それにより、前記光導波路からの軸外し光が垂直スリットで反射されて前記レシーバに向けられるようになる、請求項２７記載の光学集中システム。
【請求項３０】
前記変向光学部品と前記レシーバとの間に設けられた被覆材層を更に有する、請求項２０記載の光学集中システム。
【請求項３１】
前記光導波路は中心軸線から延び、前記光導波路は前記中心軸線回りに且つ中心軸線から延びる前記中央レシーバの上方に位置決めされた変向領域を有し、前記変向領域は、光を前記中央レシーバに変向する複数の特徴部を有する、請求項２０記載の光学集中システム。
【請求項３２】
前記複数の特徴部は、反射案内壁及びスリットからなる群から選択される、請求項３１記載の光学集中システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月6日(2014.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面を有する複合構造体であって、前記表面の少なくとも一部分が表面樹脂組成物でできており、不織構造物、織物、繊維詰め物、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される繊維状材料を含み、前記繊維状材料がマトリックス樹脂組成物により含浸されており、前記表面樹脂組成物が、（Ａ）２３０℃未満の融点を有するグループ（Ｉ）のポリアミドから選択される１種以上の全脂肪族ポリアミドと、（Ｂ）少なくとも２５０℃の融点を有するグループ（ＩＩ）のポリアミドから選択される１種以上の全脂肪族ポリアミドとのブレンドを含むポリアミド組成物から選択され、前記マトリックス樹脂組成物が（Ｂ）から独立に選択されるか、又は（Ａ）と（Ｂ）とのブレンドから独立に選択される複合構造体。
【請求項２】
表面を有する請求項１に記載の複合構造体を製造する方法であって、
ｉ）不織構造物、織物、繊維詰め物、及びこれらの組み合わせから選択される繊維状材料をマトリックス樹脂組成物により含浸する工程であって、前記繊維状材料がマトリックス樹脂組成物により含浸されている工程を含み、
前記複合構造体の表面の少なくとも一部分が表面樹脂組成物でできており、かつ
前記表面樹脂組成物が、（Ａ）２３０℃未満の融点を有するグループ（Ｉ）の全脂肪族ポリアミドから選択される１種以上の全脂肪族ポリアミド；と（Ｂ）少なくとも２５０℃の融点を有するグループ（ＩＩ）のポリアミドから選択される１種以上の全脂肪族ポリアミドとのブレンドを含むポリアミド組成物から選択され、前記マトリックス樹脂組成物が、（Ｂ）から独立に選択されるか、又は（Ａ）と（Ｂ）とのブレンドから独立に選択される、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【表１】
2013543906.tif 000001
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．表面を有する複合構造体であって、前記表面の少なくとも一部分が表面樹脂組成物でできており、不織構造物、織物、繊維詰め物、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される繊維状材料を含み、前記繊維状材料がマトリックス樹脂組成物により含浸されており、前記表面樹脂組成物が、（Ａ）２３０℃未満の融点を有するグループ（Ｉ）のポリアミドから選択される１種以上の全脂肪族ポリアミドと、（Ｂ）少なくとも２５０℃の融点を有するグループ（ＩＩ）のポリアミドから選択される１種以上の全脂肪族ポリアミドとのブレンドを含むポリアミド組成物から選択され、前記マトリックス樹脂組成物が（Ｂ）から独立に選択されるか、又は（Ａ）と（Ｂ）とのブレンドから独立に選択される複合構造体。
２．前記繊維状材料が、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、天然繊維、又はこれらの混合物でできている、前記１に記載の複合構造体。
３．前記繊維状材料がガラス繊維でできている、前記２に記載の複合構造体。
４．前記繊維状材料が、前記複合構造体の３０体積パーセントから６０体積パーセントである、前記１に記載の複合構造体。
５．熱安定剤、酸化安定剤、強化剤、及び難燃剤、又はこれらの組み合わせからなる群から選択される１種以上の添加剤をさらに含む、前記１に記載の複合構造体。
６．グループ（Ｉ）のポリアミドから選択される前記１種以上の全脂肪族ポリアミドが、ＰＡ６、ＰＡ５１０、ＰＡ５１２、ＰＡ６／６６、ＰＡ６／６１０、ＰＡ６／６１２、ＰＡ６１３、ＰＡ６１５、ＰＡ６／６６／６１０、ＰＡ６／６６／６１２、ＰＡ６／６６／６１０／６１２、ＰＡＤ６／６６、ＰＡ１０１０、ＰＡ１０１２、ＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ６１２、ＰＡ１２１２からなる群から選択される、前記１〜５のいずれかに記載の複合構造体。
７．グループ（ＩＩ）のポリアミドから選択される前記１種以上の全脂肪族ポリアミドが、ＰＡ６６、ＰＡ６／６６、ＰＡ６／６６／６１０、ＰＡ６／６６／６１２、ＰＡ６／６６／６１０／６１２、ＰＡＤ６／６６、ＰＡ４６からなる群から選択される、前記１〜６のいずれかに記載の複合構造体。
８．前記マトリックスポリアミド組成物及び前記表面ポリアミド組成物の、グループ（Ｉ）から選択される１種以上のポリアミド（Ａ）と、グループ（ＩＩ）のポリアミドから選択される１種以上のポリアミド（Ｂ）との重量比（Ａ：Ｂ）が、約１：９９〜約９５：５である、前記１に記載の複合構造体。
９．前記マトリックスポリアミド組成物の、グループ（Ｉ）のポリアミドから選択される１種以上のポリアミド（Ａ）と、グループ（ＩＩ）のポリアミドから選択される１種以上のポリアミド（Ｂ）との重量比（Ａ：Ｂ）が、約２０：８０〜約３０：７０である、前記１に記載の複合構造体。
１０．前記表面ポリアミド組成物の、グループ（Ｉ）のポリアミドから選択される１種以上のポリアミド（Ａ）と、グループ（ＩＩ）のポリアミドから選択される１種以上のポリアミド（Ｂ）との重量比（Ａ：Ｂ）が、約２０：８０〜約６０：４０である、前記１に記載の複合構造体。
１１．グループ（Ｉ）のポリアミド（Ａ）がＰＡ６、ＰＡ６／１２、ＰＡ１０／１０を、単独又はこれらの組み合わせで含む、前記１に記載の複合構造体。
１２．グループ（ＩＩ）のポリアミド（Ｂ）が、ＰＡ６６、ＰＡ４６を、単独又はこれらの組み合わせで含む、前記１に記載の複合構造体。
１３．自動車、トラック、民間飛行機、航空宇宙、レール、家電製品、コンピューターハードウェア、ハンドヘルドデバイス、レクリエーション及びスポーツ用の部品、機械の構造部品、建築物の構造部品、太陽光発電装置の構造部品、又は機械的装置の構造部品の形態である、前記１に記載の複合構造体。
１４．表面を有する前記１に記載の複合構造体を製造する方法であって、
ｉ）不織構造物、織物、繊維詰め物、及びこれらの組み合わせから選択される繊維状材料をマトリックス樹脂組成物により含浸する工程であって、前記繊維状材料がマトリックス樹脂組成物により含浸されている工程を含み、
前記複合構造体の表面の少なくとも一部分が表面樹脂組成物でできており、かつ
前記表面樹脂組成物が、（Ａ）２３０℃未満の融点を有するグループ（Ｉ）の全脂肪族ポリアミドから選択される１種以上の全脂肪族ポリアミド；と（Ｂ）少なくとも２５０℃の融点を有するグループ（ＩＩ）のポリアミドから選択される１種以上の全脂肪族ポリアミドとのブレンドを含むポリアミド組成物から選択され、前記マトリックス樹脂組成物が、（Ｂ）から独立に選択されるか、又は（Ａ）と（Ｂ）とのブレンドから独立に選択される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性基板の表面上に導電性ポリマー層を形成するための組成物であって、前記組成物は、少なくとも１種の重合性モノマーで、導電性ポリマー層を形成することができるもの、乳化剤、および酸を含み、前記組成物が、リチウムイオン、ナトリウムイオン、アルミニウムイオン、ベリリウムイオン、ビスマスイオン、ＢｘＯｙアニオン、インジウムイオン、およびアルキルイミダゾリウムイオンからなる群から選ばれる、少なくとも１種の金属性または窒素含有イオンを含むことを特徴とする。
【請求項２】
リチウムイオンが、金属性または窒素含有イオンとして０．００１モル／Ｌ と溶解度限界の間の濃度において含まれる、請求項１の組成物。
【請求項３】
前記重合性モノマーが以下の構造を有する複素環式芳香族分子である請求項１または２の組成物。
【化１】
2013543908.tif 000001
ここでＸはＯ、ＳまたはＮ；Ｒ１およびＲ２は各々独立して水素、ハロゲン、炭素原子を１〜８個有する置換または非置換アルキル基、または炭素原子を１〜８個有する置換または非置換アルコキシ基である。
【請求項４】
前記乳化剤がノニオン性界面活性剤である、請求項１〜３の何れかの組成物。
【請求項５】
ナトリウムイオンが、金属性または窒素含有イオンとして０．００１モル／Ｌと溶解度限界の間の濃度で含まれる組成物である、請求項１の組成物。
【請求項６】
前記乳化剤が、０．１ｍＬ／Ｌ〜２００ｍＬ／Ｌの濃度で含まれる請求項４の組成物。
【請求項７】
前記酸が、硫酸、スルホン酸、アルキルスルホン酸、ポリマースルホン酸、ポリスチレンスルホン酸、ポリリン酸、イセチオン酸、スルホコハク酸、アリールスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸から選ばれる少なくとも１つの酸および／または酸の塩からなる、請求項１〜６の何れかの組成物。
【請求項８】
さらに、水、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、高級アルコール、ポリアルコール、ジメチルホルムアミド、メチルエチルケトン、クメンスルホン酸、Ｎ−メチルピロリドン、トリグライム、ダイグライム、およびトルエンスルホネートの金属塩またはエチルエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種の溶剤を含む、請求項１〜７の何れかの組成物。
【請求項９】
さらに、銅の電解質堆積用銅イオン源を含む、請求項１〜８の何れかの組成物。
【請求項１０】
前記酸が少なくとも４０，０００Ｄａの分子量を有するポリマースルホン酸からなる請求項１〜６の何れかの組成物。
【請求項１１】
前記ポリマースルホン酸が、ポリ（ビニルアリール）スルホン酸を含む請求項１０の組成物。
【請求項１２】
前記ポリマースルホン酸の分子量が、少なくとも７５，０００Ｄａである、請求項１０または１１の組成物。
【請求項１３】
前記乳化剤が、スルホアルキル化ポリアルコキシナフトールまたはアラルキル置換スルホポリアルコキシフェノールの塩からなる群から選ばれる、請求項１、２または５の組成物。
【請求項１４】
乳化剤が以下の式による分子構造を有する化合物である請求項１、２または５の組成物。
【化３】
2013543908.tif 000002
【請求項１５】
以下の構造式に相当する乳化剤を含む請求項１、２または５の組成物：
【化７】
2013543908.tif 000003
【請求項１６】
さらにマンガンイオンを含む請求項１〜１４の何れかの組成物。
【請求項１７】
金属性または窒素含有イオンとして、リチウムイオン、アルミニウムイオン、ベリリウムイオン、ビスマスイオン、ＢｘＯｙアニオン、インジウムイオン、およびイミダゾリウムイオンからなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１の組成物。
【請求項１８】
絶縁性基板の表面上に電解質導電性ポリマー層形成用組成物であって、前記組成物が、導電ポリマー形成が可能の少なくとも１種の重合性モノマー、および少なくとも分子量７５，０００Ｄａを有するポリマースルホン酸を含む。
【請求項１９】
前記ポリマースルホン酸がポリ（ビニルアリール）スルホン酸を含む、請求項１８の組成物。
【請求項２０】
前記ポリマースルホン酸がポリスチレンスルホン酸を含む請求項１０、１１または１８の組成物。
【請求項２１】
前記ポリマースルホン酸の分子量が、少なくとも１００，０００Ｄａである、請求項１８〜２０の何れかの組成物。
【請求項２２】
絶縁性基板の表面に電解質導電性ポリマー層形成用の組成物であって、当該組成物が、導電性ポリマー層形成能のある少なくとも１種の重合性モノマー、酸、およびスルホアルキル化ポリアルコキシ化ナフトール、アラルキル置換スルホポリアルコキシ化フェノールおよびその塩からなる群から選ばれる乳化剤を含む。
【請求項２３】
乳化剤が以下の式による分子構造を有する化合物である請求項２２の組成物。
【化３】
2013543908.tif 000004
【請求項２４】
以下の式に相当する乳化剤を含む請求項２２の組成物。
【化７】
2013543908.tif 000005
【請求項２５】
前記乳化剤が、ポリ（オキシ-１，２-エタンジイル）α-スルホ-ω-[ビス（１-フェニルエチル）フェノキシ]アンモニウム塩である請求項２２の組成物。
【請求項２６】
酸として、０．１〜３０ｇ／Ｌの少なくとも７５，０００Ｄａの分子量を有するポリスチレンスルホン酸、０．００１〜０．８ｇ−原子／の金属性または窒素含有イオンとしてのＬｉイオンおよび／またはＮａイオン、乳化剤としてのノニオン性またはアニオン性界面活性剤、０．５モル／Ｌ以下のマグネシウムイオンを含む、請求項１の組成物。
【請求項２７】
酸として、０．１〜３０ｇ／Ｌの少なくとも７５，０００Ｄａの分子量を有するポリスチレンスルホン酸、０．００１〜０．８ｇ−原子／の金属性または窒素含有イオンとしてのＬｉイオン、乳化剤としてのノニオン性またはアニオン性界面活性剤、０．５モル／Ｌ以下のマグネシウムイオンを含む、請求項１の組成物。
【請求項２８】
酸として、０．１〜３０ｇ／Ｌの少なくとも７５，０００Ｄａの分子量を有するポリスチレンスルホン酸、０．００１〜０．８ｇ−原子／の金属性または窒素含有イオンとしてのＮａイオン、乳化剤としてのノニオン性界面活性剤、０．５モル／Ｌ以下のマグネシウムイオンを含む組成物。
【請求項２９】
金属の電解質堆積によって絶縁性基板の表面をメタライズする方法であって、以下の工程からなる：
請求項１〜２６の一つに従う組成物に前記基板を浸漬し、絶縁性基板の表面に導電性ポリマー層を形成し；
導電性ポリマーの上に金属を電解質堆積させる。
【請求項３０】
銅、錫、銀、金並びに白金からなる群から選ばれる１種の金属の電解質堆積用のプロセスにおける、請求項１〜２６の一つに従う組成物の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル重合体及びチオール化合物を含み、前記チオール化合物が下記化学式２で表示される、タッチパネル用粘着剤組成物：
【化１】
2013543901.tif 000001
上記化学式２で、Ｒ２は、アルキル基または−Ａ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ３であり、上記で、Ａは、アルキレン基またはアルキリデン基であり、Ｒ３は、水素、アルキル基または−Ｄ−Ｃ（−Ｅ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｑ−ＳＨ）ｎ（Ｒ４）（３−ｎ）であり、上記で、Ｄ、Ｅ及びＱは、それぞれ独立的にアルキレン基またはアルキリデン基であり、Ｒ４は、アルキル基であり、ｎは、１〜３の整数である。
【請求項２】
アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単量体及び架橋性官能基を有する共重合性単量体を重合された形態で含む、請求項１に記載のタッチパネル用粘着剤組成物。
【請求項３】
（メタ）アクリル酸エステル単量体は、炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートである、請求項２に記載のタッチパネル用粘着剤組成物。
【請求項４】
架橋性官能基がヒドロキシ基、カルボキシル基、窒素含有基、エポキシ基またはイソシアネート基である、請求項２に記載のタッチパネル用粘着剤組成物。
【請求項５】
アクリル重合体は、重量平均分子量が３５万〜２５０万である、請求項１に記載のタッチパネル用粘着剤組成物。
【請求項６】
Ｒ２は、炭素数４〜２０のアルキル基である、請求項１に記載のタッチパネル用粘着剤組成物。
【請求項７】
アクリル重合体１００重量部に対して０．００１重量部〜５重量部のチオール化合物を含む、請求項１に記載のタッチパネル用粘着剤組成物。
【請求項８】
アクリル重合体を架橋させる多官能性架橋剤をさらに含む、請求項１に記載のタッチパネル用粘着剤組成物。
【請求項９】
多官能性架橋剤は、イソシアネート架橋剤、エポキシ架橋剤、アジリジン架橋剤または金属キレート架橋剤である、請求項８に記載のタッチパネル用粘着剤組成物。
【請求項１０】
下記一般式１の条件を満たす、請求項１に記載のタッチパネル用粘着剤組成物：
【数１】
2013543901.tif 000002
上記一般式１で、△Ｒは、抵抗変化率であり、Ｒｉは、上記粘着剤組成物の硬化物である粘着剤層をＩＴＯ電極に付着した後に測定した上記ＩＴＯ電極の初期抵抗であり、Ｒは、上記粘着剤層が付着したＩＴＯ電極を６０℃及び９０％相対湿度で２４０時間維持した後に測定した上記ＩＴＯ電極の抵抗である。
【請求項１１】
請求項１に記載の粘着剤組成物を硬化された状態で含む粘着剤層を有するタッチパネル用粘着フィルム。
【請求項１２】
基材と；
上記基材の一面または両面に形成され、請求項１に記載の粘着剤組成物を硬化された状態で含む粘着剤層と；を有する導電性フィルム。
【請求項１３】
基材は、プラスチック基材である、請求項１２に記載の導電性フィルム。
【請求項１４】
基材の少なくとも一面には導電層がさらに形成されており、粘着剤層が上記導電層に付着している、請求項１２に記載の導電性フィルム。
【請求項１５】
一面に導電層が形成されている基板をさらに含み、上記基板の導電層に粘着剤層が付着している、請求項１２に記載の導電性フィルム。
【請求項１６】
基材上に形成された導電層をさらに含み、基板上に形成された導電層と基材上に形成された導電層が粘着剤層によって互いに付着している、請求項１５に記載の導電性フィルム。
【請求項１７】
請求項１２に記載の導電性フィルムを含むタッチパネル。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７３】
比較例２
チオール化合物の代わりにｎ−ドデカノール０．５重量部を使用した点を除いて、実施例１と同一の方法で粘着フィルムを製造した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
機関および工業的作業において凝固技術及び固体ブロック洗剤はフェルンホルツ（Fernholz）ら、米国再発行特許第32762号明細書及び米国再発行特許第32818号明細書に請求されるSOLID POWER（登録商標）ブランド技術で開拓された。さらに実質的に水和炭酸ナトリウム物質を使用する炭酸ナトリウム水和物注型固体製品はヘイル（Heile）ら、米国特許第4595520号明細書及び米国特許第4680134号明細書に開示された。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
もっと近年では注意は炭酸ナトリウムとしても知られるソーダ灰のような少苛性アルカリ物質から高度有効洗剤物質を生産することに向けられた。炭酸ナトリウムを基剤とした洗剤を開発することにおいて初期研究は炭酸ナトリウム水和物基剤物質は凝固後によく膨潤する（すなわち、寸法的に不安定である）ことがわかった。そのような膨潤は包装、分配、及び使用を妨げることができる。固体物質の寸法不安定は炭酸ナトリウム固体物質を製造することで調製される異なった水和物形態の不安定性質に関連する。水和炭酸ナトリウムで作製された初期製品は典型的に無水、1モル水和物、7モル水和物、10モル水和物またはそれらの混合物からなった。しかしながら製品は製造され、周囲温度で貯蔵された後に初期製品の水和状態は水和形態、例えば1、7、及び10モル水和物の間で転移することが認められ、ブロック状化学物質の寸法不安定に結果としてなった。これらの常用固体形態組成物で水含有量ならびに温度変化は構造および寸法変化につながり、固体形態の破壊に至るかもしれず、使用のために計量分配機に固体形態の適合不能のような問題になる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
追加として常用固体アルカリ洗剤、特に機関及び商業的使用に予定されるものは一般にそれらの組成で燐酸エステルを必要とする。燐酸エステルは典型的に組成物で多数の目的、例えば凝固速度を調節し、汚れを除去及び懸濁するため、および有効硬度金属イオン封鎖剤として適する。固体ブロック機能物質はカルボン酸塩、アミノカルボキシレートのような有機酢酸エステル、またはホスホン酸エステル成分および水を含む結合剤を用いて作製されることができることは認められ、開示され、および米国特許第6258765号明細書、米国特許第6156715号明細書、及び米国特許第6177392号明細書に請求された。環境関心のためにさらなる研究は最近燐含有化合物を洗剤において置換することに向けられた。加えて燐含有化合物の代わりにいくらかの例では結合剤ならびに硬度金属イオン封鎖剤として使用されるニトリロ三酢酸（NTA）含有アミノカルボキシレート成分は発癌性であるらしい。それ自体はその使用は削減された。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
結果として生ずる固体洗剤組成物はこれらに限定されないが：流し込固体製品；押出、成形または形成される固体ペレット、ブロック、タブレット、粉末、粒体、フレーク；を含み、または形成した固体はその後に練磨されるか粉末、粒体、またはフレークに形成されることができる。例示的な実施形態で凝固基材で形成される押出ペレット材料はほぼ50グラム〜ほぼ250グラムの重量を有し、凝固基材で形成される押出固体はほぼ100グラムまたはそれ以上の重量を有し、凝固基材で形成される固体ブロック洗剤はほぼ1〜ほぼ10キログラムの質量を有する。固体組成物は機能物質の安定供給源を準備する。いくらかの実施形態で固体組成物は例えば、水性またはほかの溶媒に溶解されることが可能であり、濃厚及び／又は使用溶液を与える。溶液は後の使用及び／又は稀釈のために貯蔵溜めに向けられることが可能であり、または使用点に直接適用されることが可能である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６７】
他の実施形態で固体洗剤組成物はブロックまたは複数のペレットのような多使用固体の形態で供給され、繰り返して使用されて多重洗浄作業周期の間に水性洗剤組成物を生成する。一定の実施形態で固体洗剤組成物はほぼ5グラム〜ほぼ10キログラムの質量を有する流し込固体、押出ブロック、または錠剤として供給される。一定の実施形態で多使用形態の固体洗剤組成物は質量をほぼ1キログラム〜10キログラムで有する。さらなる実施形態で多使用形態の固体洗剤組成物はほぼ5キログラム〜およそほぼ8キログラムの質量を有する。他の実施形態で多使用形態の固体洗剤組成物はほぼ5グラム〜ほぼ1キログラム、またはほぼ5グラム〜ほぼ500グラムの質量を有する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体洗剤組成物であって、該固体洗剤組成物は：
（ａ）該固体洗剤組成物の１ｗｔ％〜１５ｗｔ％の、酢酸、グルコン酸、リンゴ酸、琥珀酸、グルタル酸、アジピン酸、酒石酸、及びクエン酸から成る群から選択される直鎖飽和モノ−、ジ−またはトリ−カルボン酸の塩であって、該直鎖飽和モノ−、ジ−またはトリ−カルボン酸の塩は、該固体洗剤組成物に組み込まれる前に水と組み合わせられて固体水和物として提供されたものである、直鎖飽和モノ−、ジ−またはトリ−カルボン酸の塩；
（ｂ）該固体洗剤組成物の２ｗｔ％〜５０ｗｔ％の水；
（ｃ）該固体洗剤組成物の４０ｗｔ％未満のビルダー；
（ｄ）該固体洗剤組成物の２０ｗｔ％〜７０ｗｔ％の炭酸ナトリウム；及び
（ｅ）該固体洗剤組成物の０．５ｗｔ％〜１０ｗｔ％の界面活性剤；
を含んでおり、
１２０°Ｆ（４８．９℃）の温度に加熱されるときに、該固体洗剤組成物は、寸法安定性であり、かつ該固体洗剤組成物の直径又は高さが、２％未満しか増加せず、
該固体洗剤組成物は、燐含有化合物及びＮＴＡ含有化合物を含有せず、並びに
該固体洗剤組成物は、ブロックの形態である、
固体洗剤組成物。
【請求項２】
前記直鎖飽和モノ−、ジ−またはトリ−カルボン酸の塩は、前記固体洗剤組成物の１ｗｔ％〜１０ｗｔ％を構成する、請求項１に記載の固体洗剤組成物。
【請求項３】
前記水は前記固体洗剤組成物の５ｗｔ％〜４０ｗｔ％を構成する、請求項１に記載の固体洗剤組成物。
【請求項４】
前記ビルダーは前記固体洗剤組成物の３０ｗｔ％未満を構成する、請求項１に記載の固体洗剤組成物。
【請求項５】
前記炭酸ナトリウムは前記固体洗剤組成物の４５ｗｔ％〜６５ｗｔ％を構成する、請求項１に記載の固体洗剤組成物。
【請求項６】
前記界面活性剤は前記固体洗剤組成物の１ｗｔ％〜５ｗｔ％を構成する、請求項１に記載の固体洗剤組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月18日(2013.12.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想的な３次元空間におけるオーディオオブジェクトの位置に対応する、変化する仰角パラメータ、変化する方位角パラメータ及び固定距離パラメータについての頭部伝達関数パラメータに基づいて少なくとも１つのオーディオオブジェクトをデコード及び再生するためのデコード手段を有する、バイノーラル型オブジェクト指向オーディオデコーダであって、
前記頭部伝達関数パラメータ及び所望の距離パラメータを受信し、前記頭部伝達関数パラメータが前記所望の距離パラメータについての修正された頭部伝達関数パラメータへと変換されるように、前記頭部伝達関数パラメータを修正するための距離処理手段を有し、
前記修正された頭部伝達関数パラメータは、前記所望の距離で前記３次元空間内に前記オーディオオブジェクトを配置するために利用され、
前記デコード手段は、前記修正された頭部伝達関数パラメータに基づいて前記少なくとも１つのオーディオオブジェクトをデコード及び再生するように構成される、バイノーラル型オブジェクト指向オーディオデコーダ。
【請求項２】
前記頭部伝達関数パラメータは、少なくとも同側耳についてのレベルパラメータ、対側耳についてのレベルパラメータ、及び同側耳と対側耳との間の位相差を有し、前記パラメータは前記オーディオオブジェクトの知覚される位置を決定する、請求項１に記載のバイノーラル型オブジェクト指向オーディオデコーダ。
【請求項３】
前記距離処理手段は、前記オーディオオブジェクトに対応する前記距離パラメータの増大に伴って、前記頭部伝達関数パラメータの前記レベルパラメータを減少させるように構成された、請求項２に記載のバイノーラル型オブジェクト指向オーディオデコーダ。
【請求項４】
前記距離処理手段は、スケール因子によるスケーリングを利用するように構成され、前記スケール因子は、前記所望の距離パラメータ及び前記所望の距離の関数である、請求項３に記載のバイノーラル型オブジェクト指向オーディオデコーダ。
【請求項５】
前記スケール因子は、前記所望の距離パラメータと前記所望の距離との比である、請求項４に記載のバイノーラル型オブジェクト指向オーディオデコーダ。
【請求項６】
前記スケール因子は、２つの耳のそれぞれについて計算され、各前記スケール因子は、前記２つの耳についての経路長の差を組み入れた、請求項４に記載のバイノーラル型オブジェクト指向オーディオデコーダ。
【請求項７】
前記所望の距離パラメータは、約２メートルの値をとる、請求項３に記載のバイノーラル型オブジェクト指向オーディオデコーダ。
【請求項８】
前記所望の距離パラメータは、オブジェクト指向オーディオエンコーダにより供給される、請求項１に記載のバイノーラル型オブジェクト指向オーディオデコーダ。
【請求項９】
前記所望の距離パラメータは、専用のインタフェースによってユーザにより供給される、請求項１に記載のバイノーラル型オブジェクト指向オーディオデコーダ。
【請求項１０】
前記デコード手段は、ＭＰＥＧサラウンド規格に従うデコーダを有する、請求項１に記載のバイノーラル型オブジェクト指向オーディオデコーダ。
【請求項１１】
仮想的な３次元空間におけるオーディオオブジェクトの位置に対応する、変化する仰角パラメータ、変化する方位角パラメータ及び固定距離パラメータについての頭部伝達関数パラメータに基づいて少なくとも１つのオーディオオブジェクトをデコード及び再生するステップを有する、オーディオをデコードする方法であって、
前記頭部伝達関数パラメータ及び所望の距離パラメータを受信するステップと、
前記頭部伝達関数パラメータが前記所望の距離パラメータについての修正された頭部伝達関数パラメータへと変換されるように、前記頭部伝達関数パラメータを修正するステップとを有し、
前記修正された頭部伝達関数パラメータは、前記所望の距離で前記３次元空間内に前記オーディオオブジェクトを配置するために利用され、
前記デコード及び再生するステップは、前記修正された頭部伝達関数パラメータに基づいて前記少なくとも１つのオーディオオブジェクトをデコード及び再生する、方法。
【請求項１２】
前記頭部伝達関数パラメータの修正は、前記頭部伝達関数パラメータのレベルパラメータの減少が、前記オーディオオブジェクトに対応する前記距離パラメータの増大を引き起こすように為される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記頭部伝達関数パラメータの修正は、スケール因子によるスケーリングによって実行され、前記スケール因子は、前記所望の距離パラメータ及び前記所望の距離の関数である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記デコード及び再生は、バイノーラル型ＭＰＥＧサラウンド規格に従って実行される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４のいずれか一項に記載の方法を実行するためのコンピュータプログラム。
【請求項１６】
請求項１に記載のバイノーラル型オブジェクト指向オーディオデコーダを有するオーディオ再生装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
距離処理手段２００は、所与の仰角ｅ、方位角ａ及び周波数帯ｂについてのＨＲＴＦパラメータ２０１、並びに、数字２０２により示された所望の距離ｄを受信する。距離処理手段２００の出力は、パラメータ変換ユニット１２０への入力１０３として用いられる、修正されたＨＲＴＦパラメータＰｉ'（ａ，ｅ，ｂ）、Ｐｃ'（ａ，ｅ，ｂ）及びφ'（ａ，ｅ，ｂ）を有する：
【数１】
2010531605.tif 000001
ここで、インデクスｉは同側耳について利用され、インデクスｃは対側耳について利用され、ｄは所望の距離であり、関数
【数２】
2010531605.tif 000002
は、必要な修正処理を表す。オーディオオブジェクトに対する距離の変化に対して位相差は変化しないため、レベルのみが修正される点は、留意されるべきである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月11日(2013.12.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
少なくとも１つのモード同期発振器を有し、時間変動する繰り返し周波数で光パルスを発
生する光源と、
特定の変調率で前記繰り返し周波数を変調する繰り返し周波数変調器とを有し、前記光源はパルス対を含む出力を生成し、
時間の関数として、前記パルス対の２つのパルス間で、少なくとも時間遅延を測定する
ための基準信号を発生する、少なくとも１つの光学素子を有する基準光源
とを備え、時間変動する前記時間遅延を伴う前記パルス対を生成することを特徴とする
コヒーレント走査型レーザシステム。