(57)【要約】【課題】密閉された減揺水槽において、その使用液体としてＡ重油などの燃料油を使用する場合に発生するガスを人手を煩わすことなく、安全に、かつ自動制御で大気へ放出し、ガス火災（爆発）の要因を取り省く。【解決手段】燃料タンクと減揺水槽を兼用し、燃料油の給油或いは移送時のみに解放される閉鎖装置付きの空気抜き管１７と、遠隔駆動を可能とするバルブなどの閉鎖装置１３を介したガス抜き管１２を設ける。  ガス抜き管１２の下端はタンク頂部付近に接続し、一方の端を空気抜き用閉鎖装置８の位置より大気側へ接続する。  ガス抜き管はガスの冷却を目的とした冷却装置３９を適当な個所に設ける。  そして、センサー部２１で検知した情報を基にコントロール部２５からの制御信号をガス抜き装置部２８へ出力し、タンク内に充満したガスを引火点より低い状態にして自動的に大気へ放出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体の両舷に設定した一対の少なくとも２つのウィングタンク（２ａ，２ｂ）と、これらウィングタンクの底部を連結して液体（１５）を左右方向へ移動させる液体ダクト（３）と、両ウィングタンクの相対位置の上部付近に、液体の制動を可能とする遠隔駆動式の空気ダクト用閉鎖装置（６）の手段を介して連通させる空気ダクト（５）と、液体ダクト内には周期可変用のダンパ（４）と、ウイングタンク内に設けたジャマ板（９ａ，９ｂ）と、空気抜き管用閉鎖装置（８）を介した空気抜き管（７）と、タンク内のガス（１９）抜きを目的とした遠隔駆動を可能とするガス抜き管用閉鎖装置（１３）を介したガス抜き管（１２）と、タンク内部の圧力あるいはガス濃度を検知するセンサー部（２１）と、センサー部から出力される情報の内容を解読させると共に制御信号を出力するコントロ−ル部（２５）と、コントロ−ル部からの制御信号を基に、前記ガス抜き管用閉鎖装置（１３）を遠隔駆動させるガス抜き装置部（２８）とを具備した密閉された減揺水槽において、センサー部（２１）から出力されるタンク内部の情報をコントロール部（２５）で解読した結果によって、予め定められた制御仕様を実行させ、
ガス抜き装置部（２８）を自動的に制御させることを特徴とする船舶の動揺軽減水槽。
【請求項２】
船体の両舷に設定した一対の少なくとも２つのウィングタンク（２ａ，２ｂ）と、これらウィングタンクの底部を連結して液体（１５）を左右方向へ移動させる液体ダクト（３）と、両ウィングタンクの相対位置の上部付近に液体の制動を可能とする遠隔駆動式の空気ダクト用閉鎖装置（６）の手段を介して連通させる空気ダクト（５）と、液体ダクト内には周期可変用のダンパ（４）と、ウイングタンク内に設けたジャマ板（９ａ，９ｂ）と、空気抜き管用閉鎖装置（８）を介した空気抜き管（７）と、タンク内のガス（１９）抜きを目的とした遠隔駆動を可能とするガス抜き管用閉鎖装置（１３）を介したガス抜き管（１２）と、タンク内部の圧力あるいはガス濃度を検知するセンサー部（２１）と、センサー部から出力される情報の内容を解読させると共に制御信号を出力するコントロ−ル部（２５）と、コントロ−ル部からの制御信号を基に、前記ガス抜き管用閉鎖装置（１３）を遠隔駆動させるガス抜き装置部（２８）と、ガス抜き配管の適当な個所にガス引火点より低い温度を得るための冷却装置（３９）とを具備した密閉された減揺水槽において、センサー部（２１）から出力されるタンク内部の情報をコントロール部（２５）で解読した結果によって、予め定められた制御仕様を実行させ、ガス抜き装置部（２８）を自動的に制御させることを特徴とする船舶の動揺軽減水槽。
【請求項３】
船体の両舷に設定した一対の少なくとも２つのウィングタンク（２ａ，２ｂ）と、これらウィングタンクの底部を連結して液体（１５）を左右方向へ移動させる液体ダクト（３）と、両ウィングタンクの相対位置の上部付近に液体の制動を可能とする遠隔駆動式の空気ダクト用閉鎖装置（６）の手段を介して連通させる空気ダクト（５）と、液体ダクト内には周期可変用のダンパ（４）と、ウイングタンク内に設けたジャマ板（９ａ，９ｂ）と、空気抜き管用閉鎖装置（８）を介した空気抜き管（７）と、タンク内のガス（１９）抜きを目的とした遠隔駆動を可能とするガス抜き管用閉鎖装置（１３）を介したガス抜き管（１２）と、タイマー機能を有するコントロ−ル部（２５）と、コントロ−ル部からの制御信号を基に、前記ガス抜き管用閉鎖装置（１３）を遠隔駆動させるガス抜き装置部（２８）とを具備した密閉された減揺水槽において、予め設定した時間によって、ガス抜き装置部を自動的に制御させることを特徴とする船舶の動揺軽減水槽。
【請求項４】
船体の両舷に設定した一対の少なくとも２つのウィングタンク（２ａ，２ｂ）と、これらウィングタンクの底部を連結して液体（１５）を左右方向へ移動させる液体ダクト（３）と、両ウィングタンクの相対位置の上部付近に液体の制動を可能とする遠隔駆動式の空気ダクト用閉鎖装置（６）の手段を介して連通させる空気ダクト（５）と、液体ダクト内には周期可変用のダンパ（４）と、ウイングタンク内に設けたジャマ板（９ａ，９ｂ）と、空気抜き管用閉鎖装置（８）を介した空気抜き管（７）と、タンク内のガス（１９）抜きを目的とした遠隔駆動を可能とするガス抜き管用閉鎖装置（１３）を介したガス抜き管（１２）と、タイマー機能を有するコントロ−ル部（２５）と、コントロ−ル部からの制御信号を基に、前記ガス抜き管用閉鎖装置（１３）を遠隔駆動させるガス抜き装置部（２８）と、ガス抜き配管の適当な個所にガス引火点より低い温度を得るための冷却装置（３９）とを具備した密閉された減揺水槽において、予め設定した時間によって、ガス抜き装置部を自動的に制御させることを特徴とする船舶の動揺軽減水槽。
【請求項５】
センサーの一部または全部から出力される情報の内容をコントロール部で解読した結果によって、予め定められた制御仕様を実行させ、ガス抜き装置部を自動的に制御させることを特徴とした請求項１、２、３及び請求項４記載の船舶の動揺軽減水槽の制御方法。
【請求項６】
船の平均横揺れ角度が予め設定した値よりも小さい時に、ガス抜き装置部（２８）を駆動させガスを放出することを特徴とした請求項１、２、３、４及び請求項５記載の船舶の動揺軽減水槽の制御方法。
【請求項７】
タンク内温度あるいは放出するガス温度を計測し、その情報を基に制御信号を出力する温度調節器などを具備し、予め設定した温度値よりも高い値の時は、ガス抜き装置部（２８）を閉鎖し、あるいは解放の駆動を実行させないことを特徴とした請求項１、２、３、４、５及び請求項６記載の船舶の動揺軽減水槽の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、船舶の横揺れを軽減させるための減揺水槽に係わり、特に減揺モーメントを得る液体としてＡ重油などの燃料油を用いる場合に発生するガスを安全かつ自動的に大気へ放出する船舶の動揺軽減水槽およびその制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より船舶の横揺れを軽減させる方法として、Ｕ字管型の減揺水槽（以下ＡＲＴとも言う）が知られている。  このＡＲＴは、船舶の横揺れによって左右のウイングタンク内の液体が液体ダクトを通って移動する時、その移動が船舶の横揺れ周期と時間的なずれ、即ち位相遅れを生ずることから、この位相遅れを利用して船舶の横揺れを軽減させるものである。
【０００３】
ＡＲＴは、一般的に図３に示すように、船体の両舷に設定した一対の少なくとも２つのウィングタンク２ａ，２ｂと、これらウィングタンクの底部を連結して液体３７を左右方向へ移動させる液体ダクト３と、両ウィングタンクの相対位置の上部付近に、液体の制動を可能とする遠隔駆動式のバルブ等の空気ダクト用閉鎖装置６の手段を介して連通させる空気ダクト５と液体ダクト内にはＡＲＴの周期可変用ダンパ４、さらに、ウィングタンク内には、液体のダンピングを調整するジャマ板９ａ，９ｂと液体の注排水時のみに必要なバルブ等の空気抜き管用閉鎖装置８を介した空気抜き管を設け減揺水槽本体１を構成している。
【０００４】
因みに、空気ダクト用閉鎖装置を閉じると、左右のウイングタンク間の空気の流通が遮断されタンク内の液体移動は殆ど出来ず、ＡＲＴは非作動状態となる。
本明細書では、この状態を非作動と言う。
【０００５】
ＡＲＴの使用時は、必要に応じて前述の非作動を選択することになるが、この非作動状態を得るには、タンク内を密閉状態とする必要があり、ＡＲＴ内の液体を注排水する時のみ解放する空気抜き管７にはバルブ等の閉鎖装置８が必要不可欠な手段として施されている。
【０００６】
また、図３に示していないが、水槽としての付帯設備である液体給水管、液体排水管、液面高さを確認する液面計や測深管などの必要な艤装を施すが、前記の給水管、液体排水管、液面高さを確認する測深管など外部に通じる全ての管に閉鎖手段を施しＡＲＴ内は密閉状態を保持する構成としている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ＡＲＴの作動時は、減揺モーメントを得る液体３７が秒速３〜５ｍ位の速さで液体ダクト３内を一揺れの１／２毎に反転し往復移動する。  液体の状況は図５に示すように船の左右方向へ移動する液体１５は、ウィングタンク２ａ，２ｂ内では、上下方向の移動へと向きを変えるため、この時、ジャマ板９ａ，９ｂや図示いていないが内部材等によって攪拌され、かなりの飛沫が発生し空気１８と共に空気ダクト５内を繰り返し往来することになるが、一般的に使用する液体は清水や海水であり、密閉されたタンク構造でも何ら問題は生じなかった。  これらから、ＡＲＴは減揺効果も高く様々な船種に採用されるように成ってきた。
【０００８】
特に遠洋漁船は漁場までかなりの距離が有り多量の燃料油を必要とするので、少しでも多くの燃料油を確保する手段として、燃料タンクと兼用できるＡＲＴが望まれ日本国内では１９９３年に実用化され、その後、毎年２隻から３隻に搭載されてきた。  １９９９年頃から、ＡＲＴと燃料タンクを兼用した場合の空気抜き管の取り扱いについて、国内法である船舶機関規則、あるいはＡＲＴの操作に問題があると指摘されるようになった。
【０００９】
ここで、燃料タンクとＡＲＴの空気抜き管の用途およびその構成の違いを簡単に述べる。  結論から説明すると、燃料タンクの場合の空気抜き管は、閉鎖装置を設けず、常に解放させているが、一方、ＡＲＴの場合は、閉鎖装置を設け、液体の注排水時以外は、常に閉鎖しているという相反するものである。
まず燃料タンクについて説明する。  図４に示す一般的な燃料タンク２９は、航海中に必要な油量を貯蔵するもので、タンクの幅は大きくても船幅の１／２以下としている。  この理由は多々あるが、船の復原力に与える自由液面の影響を少なくすることと、動揺時に於ける燃料３６の同調動揺を押さえ空気抜き管３０からの燃料油の吐出を防止させることが上げられる。  これらからその船の用途や目的によって最適な油量を確保すべく燃料タンクが複数配置され、エンジン機器と個々の燃料タンクとを移送手段を介して連結されている。  個々の燃料タンクは、給油時や移送時に必要な燃料移送管３３を介して行われ、タンク内の空気３４は、空気抜き管３０を介して給油時は大気へ流出し、また、他のタンクへ移送する時は大気から流入する。  当然のことであるが燃料油３６から発生するガス３５は、同じく空気抜き管を介して常時自然放出される。
【００１０】
燃料タンク用の空気抜き管の実施例として、給油時のオーバフローや船の大揺れによって燃料タンク内の燃料油が空気抜き管から溢れ出る事を想定し、空気抜き管の大気側の端部をオーバフロー用の受け皿３１まで配管し、溢れ出た燃料油は燃料タンクへの戻し配管３２を介して燃料タンク２９へ戻し、また発生したガス３５は大気へ自然放出される手段を施している。  これらから、燃料タンク２９には閉鎖装置を施さず大気開放式の空気抜き管３０を設けることが、その口径を含め船舶機関規則に定められている。
【００１１】
一方、ＡＲＴは図３に示すように、バルブなどの閉鎖装置８を介して空気の流通を遮断できる空気抜き管７を構成している。  使用方法は、タンク内へ所定量の液体３７を注水、あるいは排水をするとき以外は完全に閉鎖する。  理由は、前述したように液体制動の手段として減揺水槽本体１内を密閉状態とし、その状態を保持する必要があるからである。
【００１２】
これらから、図５に示すように、燃料タンクとＡＲＴを兼用させる場合は、次のように使用している。  出港する時は、ＡＲＴに燃料油を満タンし、燃料タンクとして空気抜き管用閉鎖装置８は解放された状態にする。  また、ＡＲＴとして使用する場合は、ＡＲＴ内の燃料を所定の量だけ残し、不要分は他の燃料タンクへ移送し、その後に空気抜き管用閉鎖装置８を閉鎖し、タンク内部は密閉状態を保持できる構成である。  しかしながら、使用液体として清水や海水を用いた場合には生じなかった重大な問題、すなわち、燃料油から多量のガスが発生し、ガス含有量の増加と共にＡＲＴ内の内圧力は増加するのではないかとの監督官庁から指摘を受た。  そこで、このガスを放出する手段として、単に、燃料タンクと同じように空気抜き管を解放した状態で使用する方法を用いるた例もあったが実績を重ねるに従って次の問題点が乗員から指摘をされるようになった。
（ａ）空気ダクトを解放しているとＡＲＴを非作動とすることがきない。
（ｂ）ＡＲＴの液体による自由液面の悪影響が生じる。
（ｃ）燃料油が吐出し海洋汚染の要因となる。
（ｄ）空気抜き管に設けてある海水流入防止の弁から騒音が発生する。
（ｅ）タンク内の液体移動により強制的に排出されるガスは、ガス含有量が大きいため、引火する危険性が高い。
このような現場の指摘に対し、清水や海水を用いた場合と同じように空気抜き管は閉鎖して使用していた。  因みに、日本国内のＡＲＴは１９６３年にで初めて実用化され、今日までの総搭載件数は約３００隻ある。  その内、１９９３年に燃料タンク兼用のＡＲＴが開発され搭載された総数は２８隻にも及ぶが、その殆どが前述の問題点を有したまま航海しているのが現状である。
【００１３】
これに対し、監督官庁が改めて指摘した根拠は、船舶が使用する燃料は、ＪＩＳ規格（Ｋ２２０５−１９９１）が定める第１種あるいは第２種に相当するＡ重油であるり、その引火点は６０℃以上とされ、また、密閉された容器内のガス含有量が１％から６％位に達し、そのガスの温度が６０℃以上の状況において、火種があると引火する。  これらから、国内法の船舶機関規則に、燃料タンクには常時開放された空気抜き管の設置を義務づけているが、これが守られていない。特に、機関室に隣接して設置されたＡＲＴでは、空気ダクト用のバルブ部や周期可変用のダンパ部から燃料油あるいはガス漏れなどが心配され、火災事故の要因となりうる可能性は大きい。  その要因であるＡＲＴ内に発生したガス含有量の大きいガスの放出手段は皆無である。
【００１４】
本発明は、前述の問題点を解消すべく密閉されたＡＲＴ内に発生したガスを安全かつ自動的に大気またはオーバーフロータンク等へ放出することを特徴とする船舶の動揺軽減水槽及びその制御方法を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のＡＲＴに於いては、自動制御を可能としたガス抜き装置を介したガス抜き管を設け、タンク内に発生したガスを安全な状態にして放出させる。
【００１６】
放出方法として次の一部あるいは全部を満足する手段を講じる。
（ａ）ガス温度は引火点（６０℃）より低く冷却して放出する。
（ｂ）比較的横揺れ角度が小さい時に放出する。
（ｃ）遠隔駆動を可能とするバルブなどの閉鎖装置を介したガス抜き管を設置しガス抜きは自動的に制御する。
（ｄ）排出口付近に送風機などを設け空気とガスを混ぜ、ガス含有量を少なくして放出する。
（ｅ）タンク内部あるいは放出するガス温度を温度調節器などで把握し、予め設定した温度以上の場合は、ガス抜き装置を閉鎖し、あるいは閉鎖中の場合は解放させないように制御する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明は、ＡＲＴ内に発生したガスを安全かつ自動的に大気へ放出することを特徴とする船舶の動揺軽減水槽及びその制御方法を提供することを目的とするもので、船の横揺角や横揺周期などを把握しＡＲＴの固有周期可変制御や液体の制動に関する制御は、本発明に係わるＡＲＴに於いても関連する機器及び制御するシステムを具備しているが、本発明には直接関係がないのでこれらに関する具体的な説明は省略する。  以下、本発明の実施の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明に係わるＡＲＴの一実施例を示す主要構成を示す全体構成図である。  前述の目的を達成するためのＡＲＴの基本的な構成は、図１に示すように、船体の両舷に設定した一対の少なくとも２つのウィングタンク２ａ，２ｂとこれらウィングタンクの底部を連結して液体（燃料油）１５を左右方向へ移動させる液体ダクト３と、両ウィングタンクの相対位置の上部付近に、液体（燃料油）の制動を可能とする遠隔駆動式のバルブ等の閉鎖装置６の手段を介して連通させる空気ダクト５と液体ダクト内には周期可変用のダンパ４と、ウイングタンク内にはジャマ板９ａ，９ｂとＡＲＴ内の燃料油１５の給油或いは移送時のみに解放する閉鎖装置付きの空気抜き管７などを設け燃料タンクと兼用可能な減揺水槽本体１を構成する。
【００１９】
また、図示していないが、水槽としての付帯設備である燃料油給油管、燃料油移送管、液面高さを確認する液面計や測深管など必要な艤装を施すが、前記の給油管、燃料油移送管、液面高さを確認する測深管など外部に通じる全ての管に閉鎖手段を施し密閉状態を可能とする。
【００２０】
さらに、タンク内のガス抜きを目的とした遠隔駆動を可能とするバルブなどの閉鎖装置１３を介したガス抜き管１２設け、その下端をタンク頂部付近に接続しもう一方の端を空気抜き管７付きバルブなどの閉鎖装置８の位置より大気側へ接続する。
【００２１】
ガス抜き装置部は、図６に示すようにタンク内部のガスを必要に応じて放出する情報を検知するセンサー部２１とセンサー部から出力される情報の内容を演算し解読させると共に、制御信号を出力するコントロ−ル部２５と、コントロ−ル部からの制御信号を基に、前記ガス抜き管付きバルブなどの閉鎖装置を遠隔駆動させるガス抜き装置部２８とガス抜き配管からなる。
【００２２】
センサー部２１は、圧力センサー１７、タンク内温度または放出するガス温度を把握し制御信号を出力する温度調節器、ガス濃度センサー２０などから成り、ガスの発生具合を検知し、また、船の動揺を検知する動揺センサー３８を備え、これらの情報をコントロール部へ出力する。
【００２３】
コントロ−ル部２５は、センサー部２１のセンサーの一部または全部から出力された情報の内容を解読させる演算解読回路２２と制御実行回路２３と情報処理回路２４からなる。
【００２４】
演算解読回路は、センサー部から出力されるデ−タを基に演算解読し、予め入力された仕様によりガス発生の有無を監視する。  また、傾斜計などの情報から船の動揺状況を常に把握する。
【００２５】
制御実行回路は、演算解読回路で解読された結果を基に、予め設定して有るガス抜き管付きバルブなどの閉鎖装置の開閉仕様を実行させる制御信号をガス抜き装置部へ出力しガスを放出する。
【００２６】
また、船の横揺角度を基に液体によるタンク内圧力を算出し、演算解読回路で解読された結果が予め設定した圧力値を超えた時は、多量のガスが発生したとみなし、ガス抜き用バルブなどの閉鎖装置の開閉仕様を実行させる制御信号を出力し、制御実行回路を経てガス抜き装置を制御する制御方法もある。
【００２７】
ガス濃度、タンク内圧、タンク内温度あるいはガス温度、船の動揺情報、更には各機器の作動状況などは逐一情報処理回路で把握し、その情報はＩＣメモリ−にて保存すると共に、図示していないがコントロ−ルパネルに表示し、航海情報として他の航海機器へ信号を送出することも可能である。
【００２８】
ガス抜き装置部２８は、駆動源２６、電磁弁２７、ガス抜き管付きバルブ１３などの閉鎖装置１３で構成する。  また、本実施例では、ガス抜き装置部は片舷に設置したが、両舷に設置しても良く、その位置と個数に束縛されるものではない。
【００２９】
本実施例では、ガス抜き管付きバルブなどの閉鎖装置の駆動方式は、油圧駆動を想定した構成であるが、空圧式あるいは電動式を用いても良く、その方式によってはガス抜き装置部の内で省略できるものは省略しても良い。
【００３０】
ガス抜き装置としての本実施例では、センサー部と組み合わせたガス抜き管付きバルブを採用したが、内圧を検知しガスなどを放出する自動呼吸弁あるいは減圧弁などを用いても良い。
【００３１】
また、ガス抜き装置の情報源としたセンサー部２１の一部、あるいは全てを廃止して、タイマーによるガス抜き管付きバルブなどの閉鎖装置を制御することも可能であるが、センサー部を含むガス抜き装置より機能的に劣ることになが、その船の仕様に合わせ、このシステムを採用しても良い。
【００３２】
また、図２は、図１のＡＲＴにおいて、ガス抜き管１２の下端を空気ダクト部５に接続し、ガス１９とともに吐出する燃料油１５を少しでも抑える手段として船体中心部付近に設置したものである。  このようにガス抜き管の下端は、設置する箇所のスペースなどから、最適と思われる箇所に接続すれば良く、位置的に束縛されるものではない。
【００３３】
また、ガス抜き配管の適当な個所にガス引火点より低い温度を得るための冷却装置（３９）の手段を施す。  最も簡易な冷却方法は、海水あるいは雑用水を利用する冷却タンクを設け、そのタンク内へガス抜き管を通す方式がある。
これは、船舶にはバラストタンク（バラストポンプを含む）や雑用水タンク（雑用水ポンプを含む）を装備しているため、冷却媒体は容易に得ることが可能である。  また、バラストタンクや雑用水タンク内の液体温度は、高々４０℃位であり、これを冷媒にすることで冷却装置は目的は達せられる。  また、本格的な冷却装置を設ける事も可能であるが、ガス温度を引火点より必要以上に下げる必要はなく、要は、放出するガス温度を引火点（６０℃）以下にすれば良いわけであるから、比較的に簡易な冷却装置で事足りる。  従って、冷却装置の種類や冷却方法に束縛するものではない。
【００３４】
船の横揺角が比較的に穏やかな状況時にガス抜き装置部を駆動させる制御方法を用いることにより、ガスと共に燃料油がガス抜き管より吐出する可能性は極減する。
【００３５】
空気抜き管に装備した閉鎖装置を遠隔駆動式に変更し、ガス抜き管兼用としても良いが、空気抜き管そのものの口径は船舶機関規則に定められるので、設備費など高価なものになるが、ガス抜き装置の一手段としても差し支えはない。
【００３６】
放出するガスを送風機などで空気と混ぜ合わせ、ガス含有量を少なくして放出すると引火の危険性は少なくなるのでこれらの手段を取り入れても良い。  また、
放出するガス温度を測定し、予め設定する温度、例えば５５℃を超えている場合は、ガス放出を実行中は瞬時に放出を中止する。  また、放出準備段階の場合は、ガス抜き装置を解放させないようにすれば、さらに安全性を担保することができる。
【００３７】
【発明の効果】
以上の説明からも明らかなように本発明によれば、ＡＲＴの液体として燃料油を使用しても、燃料タンクとしての条件とＡＲＴとしての条件を全て満足することが可能であるから次に記載する効果を奏する。
【００３８】
（１）燃料油を使用した場合に発生する多量のガスを安全、かつ自動的に大気へ放出させることができる。
（２）ガス放出時は、海象気象の穏やかな状況の時に行われるので、ＡＲＴ内の燃料油の吐出（流出）を押さえることができ、海洋汚染の要因を極減する。
（３）放出するガスは冷却手段によって引火点よりも低い温度であるため、仮に放出個所付近に何らかの要因で火種が存在しても引火、爆発の誘発を防ぐことができる。
（４）必要に応じてガスを放出するからタンク内圧力が大気圧と殆ど同じとなり空気ダクト用のバルブあるいは周期可変用の下部ダクト部からのタンク内圧の上昇による燃料油やガス漏れの不具合は極減する。
日本国内の燃料タンク兼用のＡＲＴを搭載した総数は２８隻に及び、前述の問題点を有したまま航海しているのが現状であるが、本発明によれば、燃料タンクとしての条件とＡＲＴとしての条件を全て満足することが可能であり、ガス抜きは人手を煩わすことなく安全に、かつ自動的に行われ、ガス火災（爆発）の防止対策として、極めて高い効果を期待できる発明である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる減揺水槽の一実施例を示す主要構成を示す全体構成図を示す。
【図２】図１に於ける減揺水槽のガス抜き配管の位置変更例を示す。
【図３】従来技術の一般的な減揺水槽の主要構成を示す全体構成図を示す。
【図４】従来技術の燃料タンクの横断面と空気抜き管の系統を示す。
【図５】従来技術の燃料タンク兼用の減揺水槽とウイングタンク内の液体の動きを示す。
【図６】本発明の制御に係わるコントロール部とガス抜き装置の制御機構構成関係の実施形態を示したブロック図である。
【図７】図１に於ける減揺水槽のガス抜き配管の冷却個所例を示す。
【図８】図１に於ける減揺水槽のガス抜き配管の冷却個所例を示す。
【符号の説明】
１・・・減揺水槽本体                      ２ａ，２ｂ・・・ウィングタンク
３・・・液体ダクト（液体移動用ダクト）
４・・・下部ダンパ（タンク固有周期可変用）
５・・・空気ダクト                        ６・・・空気ダクト用閉鎖装置
７・・・空気抜き管（空気出入り管）        ８・・・空気抜き管用閉鎖装置
９ａ，９ｂ・・・ジャマ板
１０・・・オーバーフロー用受け皿（タンク）
１１・・・燃料タンクへの戻し配管            １２・・・ガス抜き管
１３・・・ガス抜き管用閉鎖装置              １４・・・液面
１５・・・液体（燃料油）
１６・・・オーバーフローした燃料油
１７・・・圧力センサー                      １８・・・空気
１９・・・ガス                              ２０・・・ガス濃度センサー
２１・・・センサー部                        ２２・・・演算解読回路
２３・・・制御実行回路                      ２４・・・情報処理回路
２５・・・コントロ−ル部                    ２６・・・駆動源
２７・・・電磁弁                            ２８・・・ガス抜き装置部
２９・・・燃料タンク                        ３０・・・空気抜き管
３１・・・オーバーフロー用受け皿
３２・・・燃料タンクへの戻し配管            ３３・・・燃料移送配管
３４・・・空気                              ３５・・・ガス
３６・・・燃料油                            ３７・・・液体
３８・・・動揺センサー                      ３９・・・冷却装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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