【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４８５１９号「光送信方法およびそれを用いた光送信器」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　６月２２日出願公開、特開平１１−１６８４３２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１２月２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下の事項により特定されるものである。
「信号光を増幅して光伝送路に送出するとともに、前記送出された信号光に基づいて前記光伝送路から反射されてくる反射光をモニタし、前記光伝送路が正常か否かを判断する光送信方法において、前記光伝送路に送出する前記信号光の強度をモニタし、前記反射光をモニタした強度と前記信号光をモニタした強度とを比較して両者の比率を算出するとともに、この比率に対応する比較電圧を出力し、前記比較電圧が正常値として予め設定された閾値電圧より小さくなった時には前記光伝送路が正常でないと判断して前記信号光の前記光伝送路への送出を停止することを特徴とする光送信方法。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された刊行物（特開平６−３０１０７３号公報）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．「【従来の技術】光送信装置からは高出力の光信号が出力される。このような高出力の光信号が保守や管理作業等を行っている者の目に入ると危険である。このため、高出力光増幅器の出力コネクタが外れたりする事故を、光信号の反射量の増大によって検出し、自動的に出力パワーを低下させる光増幅器制御回路が従来から知られている。このような回路では、出力コネクタを再接続する等の措置によって光信号の反射量の減少を検出するようにしており、この検出が行われた場合には元の光出力値に自動的に戻すようになっている。なお、実願昭６１−１５８３４１号（実開昭６３−６４１４２号公報）には、光伝送装置における一般的な発光出力制御に関する技術が開示されている。」
　
イ．「【０００４】図６は、このような従来の光増幅器制御回路の一例を示したものである。入力コネクタ１１から入力された光信号は、励起光源１２によって励起されているエルビウム添加光ファイバ１３によって増幅される。増幅後の光信号は光分岐器１４に入力される。光分岐器１４に入力された光信号は、２本に分岐され、その一方は出力コネクタ１５から図示しない伝送路に出力される。他方に分岐した光信号は、光検出器１７に入射され、検出される。これによる検出信号は、増幅器１８によって、出力される光信号のパワーに比例した電気信号すなわち出力光モニタ信号１９に変換される。出力光モニタ信号１９は、２つに分けられ、出力制御回路２１と除算回路２２の一方の端子の双方に入力される。そして、この結果として出力コネクタ１５から出力される光信号のパワーが所定の値になるように駆動回路２４が励起光源１２を制御するようになっている。」
　
ウ．「【０００５】ところで、出力コネクタ１５から出力される光信号の一部は、出力コネクタ１５の端面または伝送路から反射されて再び増幅器側に戻ってくる。この反射による光信号は、光分岐器１４を通り光検出器２６で検出される。検出された光信号は増幅器２７によって増幅され、反射光に比例した電気信号としての反射光モニタ信号２８に変換される。反射光モニタ信号２８は除算回路２２の他方の端子に入力される。出力光モニタ信号１９の信号レベルをＰ0 とし、反射光モニタ信号２８の信号レベルをＰr とすると、除算回路２２からはこれらの信号１９、２８の信号レベルの比Ｐr ／Ｐ0 に比例した除算信号２９が出力されることになる。」
　
エ．「【０００６】この除算信号２９は、比較器３１の一方の入力端子に供給され、他方の入力端子に供給される閾値としての閾値信号３２と比較される。光コネクタの脱着が生じる等によって反射光量が閾値を越える事態が発生すると、比較器３１からパワーダウン指示信号３４が出力され、出力制御回路２１に入力される。これにより、増幅器１８の出力がパワーダウンして駆動回路２４に供給され、出力コネクタ１５から出力される光信号の出力パワーが低下する。」
　
オ．「【０００７】このパワーダウン状態で光コネクタの再接続等が行われ反射が減少して除算信号２９のレベルが閾値信号３２のそれよりも低くなると、比較器３１から出力されていたパワーダウン指示信号３４が出力されなくなる。これにより、出力コネクタ１５から出力される光信号は所定の値に戻ることになる。」
　
　上記ア．〜オ．の事項を参照すると、刊行物には、従来例として、
　入力された光信号は増幅されて光分岐器１４に入力され、分岐された一方は出力コネクタ１５から伝送路に出力され、出力コネクタ１５から出力される光信号の一部が出力コネクタ１５の端面または伝送路から反射された信号が光分岐器を通り光検出器２６で検出されて反射光モニタ信号２８に変換される光送信方法において、
　前記出力コネクタ１５から出力される光信号は他方に分岐されて、光検出器１７によって検出され、出力光モニタ信号１９に変換され、
　反射光モニタ信号２８と出力光モニタ信号１９は除算回路２２に入力され、　　
　出力光モニタ信号１９の信号レベルをＰ０とし、反射光モニタ信号２８の信号レベルをＰｒとすると、除算回路２２からはこれらの信号１９、２８の信号レベルの比Ｐｒ／Ｐ０に比例した除算信号２９が出力され、
　この除算信号は、比較器３１の一方の入力端子に供給され、他方の入力端子に供給される閾値としての閾値信号３２と比較され、
　光コネクタの脱着が生じる等によって反射光量が閾値を越える事態が発生すると、比較器３１からパワーダウン指示信号３４が出力され、出力制御回路２１に入力され、増幅器１８の出力がパワーダウンして駆動回路２４に供給され、出力コネクタ１５から出力される光信号の出力パワーが低下し、
　このパワーダウン状態で光コネクタの再接続等が行われ反射が減少して除算信号２９のレベルが閾値信号３２のそれよりも低くなると、比較器３１から出力されていたパワーダウン指示信号３４が出力されなくなり、出力コネクタ１５から出力される光信号は所定の値に戻る光送信方法の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されている。
　
３．対比・判断
（１）対比　
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、
　
ア．刊行物記載の発明の「反射光モニタ信号２８の信号レベルをＰｒ」は、本願発明の「反射光をモニタした強度」に対応する。　
　
イ．刊行物記載の発明の「出力光モニタ信号１９の信号レベルをＰ０」は、本願発明の「信号光をモニタした強度」に対応する。
　
ウ．刊行物記載の発明の「反射光モニタ信号２８と出力光モニタ信号１９は除算回路２２に入力され、出力光モニタ信号１９の信号レベルをＰ０とし、反射光モニタ信号２８の信号レベルをＰｒとすると、除算回路２２からはこれらの信号１９、２８の信号レベルの比Ｐｒ／Ｐ０に比例した除算信号２９が出力する」点は、本願発明の「前記反射光をモニタした強度と前記信号光をモニタした強度とを比較して両者の比率を算出するとともに、この比率に対応する比較電圧を出力」する点に対応する。
　
　なお、刊行物１記載の発明の信号レベルの比（Ｐｒ／Ｐ０）は、分子側が反射光信号の信号レベルＰｒに対応しており、本願発明の、分子側が信号光の比較用電圧（ＴＭＶ）に対応している比率（ＴＭＶ／ＲＭＶ）の逆数の関係となっている。
　
エ．刊行物記載の発明の「この除算信号と比較するために、比較器３１の他方の入力端子に供給される閾値としての閾値信号３２」は、本願発明の「正常値として予め設定された閾値電圧」に対応する。
　
オ．刊行物記載の発明では、「反射光量が閾値を越える事態が発生すると光信号の出力パワーを低下」させており、反射光モニタ信号／出力光モニタ信号の比が閾値信号３２を越えると、光出力のパワーを低下させており、
　比較電圧と正常値として予め設定された閾値電圧との比較により前記信号光の前記光伝送路への送出を制限する点では、
　前記比較電圧が正常値として予め設定された閾値電圧より小さくなった時には光伝送路への送出を停止する本願発明と一致している。
　
　また、本願発明と刊行物記載の発明では、比（Ｐｒ／Ｐ０）と比率（ＴＭＶ／ＲＭＶ）とは、逆数の関係となっているので、
　刊行物記載の発明の「反射光量が閾値を越える事態」は、本願発明の「比較電圧が正常値として予め設定された閾値電圧より小さくなった時」に対応し、この点についても実質的な相違はない。
　
カ．刊行物記載の発明では、反射光モニタ信号２８は、出力コネクタ１５の端面または伝送路から反射された信号が光分岐器を通り光検出器２６で検出されるものであり、
　その検出は、出力コネクタの外れによる端面からの反射のみならず、光伝送路の異常による反射光についてもモニタしているものであるから、
　反射光の検出により、光伝送路が正常でないという判断をしている点でも本願発明と一致している。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致し、以下の各点で相違する。　
　
＜一致点＞
　信号光を増幅して光伝送路に送出するとともに、前記送出された信号光に基づいて前記光伝送路から反射されてくる反射光をモニタし、前記光伝送路が正常か否かを判断する光送信方法において、前記光伝送路に送出する前記信号光の強度をモニタし、前記反射光をモニタした強度と前記信号光をモニタした強度とを比較して両者の比率を算出するとともに、この比率に対応する比較電圧を出力し、前記比較電圧と正常値として予め設定された閾値電圧との比較により光伝送路が正常でないと判断して判断前記信号光の前記光伝送路への送出を制限する光送信方法。
　
＜相違点＞
　正常でないと判断した場合に、
　本願発明では、信号光の光伝送路への送出を停止するのに対し、
　刊行物記載の発明では、光伝送路への光出力のパワーを低下させる点。
　
（２）判断
　上記の相違点については、
　反射光の強度が大きくなった場合に、コネクタの離脱等により光伝送路が正常でないと判断して信号光の光伝送路への送出を停止することは、本願の出願時点では周知技術（例：特開平８−３３１０５０号公報の「光送信部の出力シャットダウン」、特開平９−２４３８６２号公報の「光源の出力断や光ファイバ増幅器のシャットダウン」参照）であると認められる。
　
　そして、上記刊行物記載の発明の、光信号の出力パワーを低下させる反射光量が閾値を越える事態は、コネクタの離脱等により光伝送路が正常でないと判断される事態であるから、
　上記の周知技術を参照すると、比較値と閾値との比較により、光伝送路が正常でないと判断して、信号光の光伝送路への送出を停止するように変更することは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、信号光と反射光の比率を算出して基準値と比較することは周知技術（例：特開平７−２４４３０４号公報の【図１】参照）であり、また、光カプラのポートから信号光と反射光を検出することも周知技術（例：特開平４−１５１５０２号公報第２図の光カプラ４を参照）に過ぎない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。