Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁ユニット（２０ａ；２０ｂ）を備えるアクチュエータ（１７ａ；１７ｂ）を有するシフトユニット（１１ａ；１１ｂ）と、軸方向に移動可能なカムエレメント（１２；１２ｂ）を、シフティングゲート（１３ａ；１３ｂ）を使って切り替える前記シフトユニット（１１ａ；１１ｂ）のシフト動作をモニタするように構成された制御ユニット（１０ａ；１０ｂ）を備える、内燃機関のバルブ駆動装置であって、
前記シフトユニット（１１ａ；１１ｂ）をモニタする前記制御ユニット（１０ａ；１０ｂ）は、シフト動作の間、前記シフトユニット（１１ａ；１１ｂ）のコイル（２１ａ；２１ｂ）に誘導される電圧（３１ａ；３１ｂ）に関する電圧積分（１４ａ；１４ｂ）のための少なくとも１つの特性パラメータを考慮し、該特性パラメータを前記制御ユニット（１０ａ；１０ｂ）にメモリされている特性パラメータ限界値に関して設定するように構成されていることを特徴とするバルブ駆動装置。
【請求項２】
前記制御ユニット（１０ａ）が、前記特性パラメータのため、少なくとも２つの時間的に離れた電圧値を足し算するように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のバルブ駆動装置。
【請求項３】
前記制御ユニット（１０ａ；１０ｂ）が、収納シフト動作をモニタするように構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のバルブ駆動装置。
【請求項４】
前記制御ユニット（１０ａ）が、少なくとも１つの作動モードにおいて、前記特性パラメータを時間に対応して特定するように構成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のバルブ駆動装置。
【請求項５】
前記制御ユニット（１０ａ）が、少なくとも１つの作動モードにおいて、前記特性パラメータを角度に応じて特定するように構成されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のバルブ駆動装置。
【請求項６】
前記制御ユニット（１０ａ；１０ｂ）が、規定のインターバルを評価するように構成されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のバルブ駆動装置。
【請求項７】
前記インターバルが、時間に対応したインターバル長さを有していることを特徴とする、請求項６に記載のバルブ駆動装置。
【請求項８】
前記インターバルが、角度に対応したインターバル長さを有していることを特徴とする、請求項６又は７に記載のバルブ駆動装置。
【請求項９】
前記制御ユニット（１０ａ；１０ｂ）が、前記特性パラメータ限界値に関して、シフト速度とは無関係である特性パラメータを設定するように構成されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載のバルブ駆動装置。
【請求項１０】
前記制御ユニット（１０ｂ）が、インテグレータ回路（３４ｂ）を有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載のバルブ駆動装置。
【請求項１１】
電磁ユニット（２０ａ；２０ｂ）を備えるアクチュエータ（１７ａ；１７ｂ）を有し、軸方向に移動可能なカムエレメント（１２；１２ｂ）を、シフティングゲート（１３ａ；１３ｂ）を使って切り替えるように構成されているシフトユニット（１１ａ；１１ｂ）のシフト動作をモニタする、内燃機関のバルブ駆動装置の方法であって、前記シフトユニット（１１ａ；１１ｂ）をモニタするため、シフト動作の間、前記シフトユニット（１１ａ；１１ｂ）のコイル（２１ａ；２１ｂ）に誘導される電圧（３１ａ；３１ｂ）に関する電圧積分（１４ａ；１４ｂ）のための少なくとも１つの特性パラメータが考慮され、該特性パラメータを前記制御ユニット（１０ａ；１０ｂ）にメモリされている特性パラメータ限界値に関して設定することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月5日(2012.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶射法により分散硬化体を製造する工程を含む、ナノ粒子を含む分散硬化体の製造方法であって、気体流中で反応して炭化物を形成するか、又は炭化物の形態で既に供給されている、少なくとも１つの炭化物ナノ粒子前駆体又は外部で製造されたナノ粒子をキャリアガスによって、燃焼チャンバの下流で、気体流に供給することを特徴とする製造方法。
【請求項２】
分散硬化体が、ピストンリングであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
炭化物ナノ粒子前駆体が、遷移金属ハロゲン化物を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
炭化物ナノ粒子前駆体が、遷移金属塩化物を含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
炭化物ナノ粒子前駆体が、ＷＣｌ６を含むことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
熱的に作動している外部反応器から製造される炭化物ナノ粒子をスプレーチャンバ中に供給することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
熱的に作動している外部反応器から製造される炭化物ナノ粒子が、ＳｉＣ、ＴｉＣ、ＷＣ又はＶＣから成ることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
溶射法が、高速酸素燃料溶射（ＨＶＯＦ）を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
キャリアガスが、炭化水素を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
炭化水素が、メタンを含むことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
キャリアガスが、水素を含むことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法により製造される、炭化物ナノ粒子を含む分散硬化体。
【請求項１３】
内燃機関用部品を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の分散硬化体。
【請求項１４】
ピストンリングを含むことを特徴とする、請求項１２に記載の分散硬化体。
【請求項１５】
燃焼チャンバの下流に、溶射粉末を供給するための少なくとも１つの管に加えて、キャリアガスによって炭化物ナノ粒子前駆体を供給するための少なくとも１つの管をさらに含む、溶射装置を含むことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法を行なうための装置。
【請求項１６】
前記キャリアガスによって炭化物ナノ粒子前駆体を供給するための少なくとも１つの管が、グラファイトから形成されていることを特徴とする、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
キャリアガスによって、外部で製造された炭化物ナノ粒子を供給するために、少なくとも１つの管を備えていることを特徴とする、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
高速酸素燃料溶射（ＨＶＯＦ）のための装置を含むことを特徴とする、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月24日(2012.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉じ合わせ式可撓性被覆体収納構造体であって、
辺縁に閉じ合わせ部材を設けた前カバーシートと、
辺縁に前記閉じ合わせ部材に相対する閉じ合わせ相対部材を設けた後ろカバーシートと、
前記前カバーシートと後ろカバーシートの間に設けられ、両者を連結する連結部と、
前記前カバーシート、前記後ろカバーシート、前カバーシートと後ろカバーシートの間、前記連結部のいずれかに設けた第１接合辺と、
第２接合辺を含む可撓性被覆体とを含み、前記第１接合辺と前記第２接合辺を対応させて相互に接合し、前記前カバーシートと前記可撓性被覆体が固定され、
前記前カバーシートと前記後ろカバーシートの間に形成された収納空間に折り畳んだ後の前記可撓性被覆体を収納し、かつ前記閉じ合わせ部材と前記閉じ合わせ相対部材によって前記前カバーシートと前記後ろカバーシートを閉じ合わせることができることを特徴とする、閉じ合わせ式可撓性被覆体収納構造体。
【請求項２】
前記後ろカバーシートにさらに固定部材を設け、前記可撓性被覆体の相対する一側に固定相対部材を設け、前記後ろカバーシートが前記可撓性被覆体の表面で垂下して揺動することがないように前記固定部材と前記固定相対部材により前記後ろカバーシートが前記可撓性被覆体の表面に固定され、前記固定部材と前記固定相対部材がファスナー、面ファスナー、スナップボタン、マグネットボタンのいずれかを含むことを特徴とする、請求項１に記載の閉じ合わせ式可撓性被覆体収納構造体。
【請求項３】
前記第２接合辺と前記第１接合辺が局部的に接合され、且つ未接合箇所に収納口が形成され、前記可撓性被覆体を展開した状態のとき、前記収納口から前記後ろカバーシートを前記前カバーシートと前記可撓性被覆体の間の収納空間内に収納可能であり、折り畳んだ後の前記可撓性被覆体を前記収納空間に収納するときは、前記後ろカバーシートを前記収納口から取り出して、前記後ろカバーシートと前記前カバーシートを固定することを特徴とする、請求項１に記載の閉じ合わせ式可撓性被覆体収納構造体。
【請求項４】
前記前カバーシートと前記後ろカバーシートのいずれか一側に小収容部が結合されたことを特徴とする、請求項１に記載の閉じ合わせ式可撓性被覆体収納構造体。
【請求項５】
前記前カバーシートと前記閉じ合わせ部材の間にさらに側面周壁部を設け、前記可撓性被覆体がさらに前記側面周壁部に相対する接合部を含み、前記接合部が概ね環状体を成し、その円の直径が前記側面周壁部の円の直径より小さく、且つ内部に収納空間が形成され、前記第２接合辺が前記第１接合辺に当接されて相互に連接され、これにより前記側面周壁部が前記接合部の外囲を包覆し、前記第２接合辺が前記第１接合辺の上縁に当接されて相互に連接され、前記接合部の環状体を成している上部周壁が前記側面周壁部の上部周壁に当接され、前記接合部の下部周壁と前記側面周壁部の間の当接されていない空間に第１収納部が形成され、前記第１収納部に折り畳んだ前記後ろカバーシートを収納し、前記接合部の内部収納空間と前カバーシートを結合した時に第２収納部が形成され、且つ前記第２収納部がさらに連通口を含み、前記可撓性被覆体と相互に連通され、折り畳んだ後の前記可撓性被覆体を前記連通口から前記第２収納部内に収納できることを特徴とする、請求項１に記載の閉じ合わせ式可撓性被覆体収納構造体。
【請求項６】
前記連結部に折り返しを形成し、上から下に向かって前記可撓性被覆体の上縁に掛止することを特徴とする、請求項１に記載の閉じ合わせ式可撓性被覆体収納構造体。
【請求項７】
前記可撓性被覆体がバッグであることを特徴とする、請求項１に記載の閉じ合わせ式可撓性被覆体収納構造体。
【請求項８】
前記バッグが、少なくとも１つのハンドルを含み、前記ハンドルのいずれか一端とバッグ本体上縁の間に二股部を設け、前記連結部に折り返しを形成し、上から下に向かって前記二股部の中央の空間に掛止し、使用者がハンドル端部を上に持ち上げる力で前記収納構造体の重量を支持することを特徴とする、請求項７に記載の閉じ合わせ式可撓性被覆体収納構造体。
【請求項９】
前記前カバーシートにさらに延伸部を設け、前記延伸部の一端を前記第１接合辺に連接し、他端を前記可撓性被覆体に設けた前記第２接合辺に連接し、前記延伸部により前記前カバーシートと前記後ろカバーシートが形成する収納空間を前記バッグ内の底部に延伸して配置し、前記連結部が前記可撓性被覆体の上縁に掛止された前記前カバーシートの重量で前記可撓性被覆体が垂下して変形するのを防ぐことを特徴とする、請求項７に記載の閉じ合わせ式可撓性被覆体収納構造体。
【請求項１０】
前記可撓性被覆体が衣類本体であり、
前記前カバーシートまたは前記後ろカバーシートの少なくともいずれか一側に小収容部が結合され、
前記衣類本体が第２接合辺を含み、前記第１接合辺と相対する前記第２接合辺が相互に接合されて前記前カバーシートと前記衣類本体が固定され、
前記前カバーシートと前記後ろカバーシートの間に形成された収納空間に折り畳んだ後の前記衣類本体を収納し、さらに前記閉じ合わせ部材と前記閉じ合わせ相対部材により前記前カバーシートと前記後ろカバーシートを閉じ合わせることができることを特徴とする、請求項２，３，５のいずれかに記載の閉じ合わせ式可撓性被覆体収納構造体。
【請求項１１】
前記衣類本体がさらに内ストラップを含み、前記内ストラップが前記衣類本体に連接され、かつ前記小収容部と接合されてバッグを形成し、使用者が衣類本体を着用したときに前記バッグの重量を支持できることを特徴とする、請求項１０に記載の閉じ合わせ式可撓性被覆体収納構造体。
【請求項１２】
前記後ろカバーシートに外ストラップを設け、前記外ストラップが着脱式または固定結合式でバッグと連結されたことを特徴とする、請求項１０に記載の閉じ合わせ式可撓性被覆体収納構造体。
【請求項１３】
前記前カバーシートと前記後ろカバーシートの間にカバー体を設置したことを特徴とする、請求項１０に記載の閉じ合わせ式可撓性被覆体収納構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端及び先端を有し、基端と先端との間に延びる管腔を形成し、先端が冷凍アブレーション器具に連結する外側部材と、
少なくとも一部が外側部材の管腔内に位置するとともに、組織を除去するために前記冷凍アブレーション器具に液状の冷却材を送達すべくアブレーション器具に連通する冷却材送達用の管腔を有する第１の内管と、
第２の内管から放出される液状の冷却材が気化することにより形成された気体状の冷却材が外側部材の管腔内を流動して第１の内管により搬送される液状の冷却材を冷却すべく、外側部材の管腔内で終結する開口した先端部を有する第２の内管と、を備え、
前記第１の内管及び第２の内管が、第１の内管内を流動する液状の冷却材が第１の方向に流動し、前記外側部材の管腔内を流動する気体状の冷却材が第１の方向に対向する第２の方向に流動するように構成される、冷凍アブレーション器具に送達される冷却材を冷却する装置。
【請求項２】
第１の方向が外側部材の先端に向かう方向であり、第２の方向が外側部材の基端に向かう方向である請求項１に記載の装置。
【請求項３】
外側部材が出口を形成し、気体状の冷却材が出口を介して外側部材の管腔から排出される請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
出口が外側部材の基端を通って形成される請求項３に記載の装置。
【請求項５】
第２の内管が外側部材の管腔の大部分を通って延び、第２の内管の先端が外側部材の先端に近接し、第１の内管が外側部材を完全に貫通して延びる請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
外側部材の管腔を通って延びる第３の内管を備え、使用済みの冷却材が第３の内管を介して冷凍アブレーション器具から排出されるべく第３の管が冷凍アブレーション器具に連結されている請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
極低温で組織を除去する冷凍アブレーション器具と、
冷凍アブレーション器具に連通し、冷凍アブレーション器具に冷却された液状の冷却材を提供するとともに請求項１に記載の装置を有するコンジットとを備える冷凍アブレーションシステム。
【請求項８】
冷凍アブレーション器具が極低温バルーンカテーテルを有する請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
外側部材内に配置された温度センサを備える請求項７又は８に記載のシステム。
【請求項１０】
外側部材の管腔を通って延びる第３の内管を備え、使用済みの冷却材が第３の管を介して冷凍アブレーション器具から排出されるべく第３の管が冷凍アブレーション器具に連結される請求項７乃至９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
第１の内管及び第２の内管が、第１の内管内を流動する液状の冷却材が第１の方向に流動し、外側部材の管腔内を流動する気体状の冷却材が第１の方向とは異なる第２の方向に流動するべく構成及び配置される請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
外側部材が出口を形成し、気体状の冷却材が出口を介して外側部材から排出される請求項７乃至１１のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月23日(2012.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の成分を混合することによって製造される反芻動物用の調製飼料であって、前記調製飼料は餌材料を含み、前記餌材料の少なくとも一部は前記反芻動物による前記調製飼料の消化を増強するように作用し、前記調製飼料中の前記消化増強餌材料の割合は、前記調製飼料が、
調製飼料１リットル当たり水６７５ｍｌ〜調製飼料１リットル当たり水７３５ｍｌの範囲の一次飽和度と、
１リットル当たり２００ｇ〜１リットル当たり２８０ｇの範囲の非圧縮比重と、
７５ｍｍの内径を有する垂直配向の円柱状容器中で２．４１ｋｇの第１下向き圧縮力を受けた場合に、１リットル当たり１８０ｇ〜１リットル当たり３００ｇの範囲の第１圧縮比重と
を有するような割合である、調製飼料。
【請求項２】
前記調製飼料の前記非圧縮比重が、１リットル当たり２１０ｇ〜１リットル当たり２６０ｇの範囲にあり、
前記調製飼料の前記第１圧縮比重が、１リットル当たり２２０ｇ〜１リットル当たり２９０ｇの範囲にある、請求項１に記載の調製飼料。
【請求項３】
７５ｍｍの内径を有する垂直配向の円柱状容器中で７．４１ｋｇの第２下向き圧縮力を受けた場合に、１リットル当たり２７０ｇ〜１リットル当たり４３０ｇの範囲の第２圧縮比重を有する、請求項１または２に記載の調製飼料。
【請求項４】
前記調製飼料の前記一次飽和度を測定するための試験から得られる、湿潤後の前記調製飼料の前記非圧縮比重が、１リットル当たり５９０ｇ〜１リットル当たり６６０ｇの範囲にある、請求項１から３のいずれか一項に記載の調製飼料。
【請求項５】
前記調製飼料の前記消化増強餌材料の前記一次飽和度が、消化増強餌材料１リットル当たり水６８０ｍｌ〜消化増強餌材料１リットル当たり水８２０ｍｌの範囲にあり、
前記消化増強餌材料の前記非圧縮比重が、１リットル当たり１００ｇ〜１リットル当たり２２０ｇの範囲にあり、
前記消化増強餌材料が、７５ｍｍの内径を有する垂直配向の円柱状容器中で２．４１ｋｇの第１下向き圧縮力を受けた場合に、１リットル当たり１４０ｇ〜１リットル当たり２９０ｇの範囲の第１圧縮比重を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の調製飼料。
【請求項６】
前記消化増強餌材料の前記一次飽和度を測定するための試験から得られる、湿潤後の前記調製飼料の前記消化増強餌材料の前記非圧縮比重が、１リットル当たり５３０ｇ〜１リットル当たり７４０ｇの範囲にある、請求項５に記載の調製飼料。
【請求項７】
前記消化増強餌材料が、７５ｍｍの内径を有する垂直配向の円柱状容器中で７．４１ｋｇの第２下向き圧縮力を受けた場合に、１リットル当たり１５０ｇ〜１リットル当たり５００ｇの範囲の第２圧縮比重を有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の調製飼料。
【請求項８】
前記消化増強餌材料の繊維の長さが、１００ｍｍを超えず、
前記消化増強餌材料の繊維の一部の長さが、３０ｍｍ〜５０ｍｍの範囲にあり、
前記消化増強餌材料の繊維の一部の長さが、５０ｍｍ〜８０ｍｍの範囲にある、請求項１から７のいずれか一項に記載の調製飼料。
【請求項９】
前記消化増強餌材料が、以下の餌成分：
穀草わら
マメ科植物わら
アブラナ／菜種わら
穀草干し草
マメ科植物干し草
牧草干し草
トウモロコシの軸／茎葉
その土地の入手可能性に応じた他の適当な茎状材料
の１つまたは複数から得られる、請求項１から８のいずれか一項に記載の調製飼料。
【請求項１０】
前記消化増強餌材料が、調製飼料１ｋｇ当たり１００ｇ〜調製飼料の１ｋｇ当たり５５０ｇの範囲を構成する、請求項１から９のいずれか一項に記載の調製飼料。
【請求項１１】
前記消化増強餌材料が、茎状材料である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の調製飼料。
【請求項１２】
調製飼料１リットル当たり水６８０ｍｌ〜調製飼料１リットル当たり水８２０ｍｌの範囲の一次飽和度と、
１リットル当たり１００ｇ〜１リットル当たり２２０ｇの範囲の非圧縮比重と、
７５ｍｍの内径を有する垂直配向の円柱状容器中で２．４１ｋｇの第１下向き圧縮力を受けた場合に、１リットル当たり１４０ｇ〜１リットル当たり２９０ｇの範囲の第１圧縮比重と
を有する、反芻動物用の調製飼料のための消化増強餌材料。
【請求項１３】
前記消化増強餌材料の前記一次飽和度を測定するための試験から得られる、湿潤後の前記調製飼料の前記消化増強餌材料の前記非圧縮比重が、１リットル当たり５３０ｇ〜１リットル当たり７４０ｇの範囲にある、請求項１２に記載の消化増強餌材料。
【請求項１４】
７５ｍｍの内径を有する垂直配向の円柱状容器中で７．４１ｋｇの第２下向き圧縮力を受けた場合に、１リットル当たり１５０ｇ〜１リットル当たり５００ｇの範囲の第２圧縮比重を有する、請求項１２または１３に記載の消化増強餌材料。
【請求項１５】
複数の成分を混合するステップを含む、反芻動物用の調製飼料を製造する方法であって、前記成分の少なくとも１つは餌材料を含み、前記餌材料の少なくとも一部は前記反芻動物による前記調製飼料の消化を増強するように作用し、前記調製飼料中の前記消化増強餌材料の割合は、前記調製飼料が、
調製飼料１リットル当たり水６７５ｍｌ〜調製飼料１リットル当たり水７３５ｍｌの範囲の一次飽和度と、
１リットル当たり２００ｇ〜１リットル当たり２８０ｇの範囲の非圧縮比重と、
７５ｍｍの内径を有する垂直配向の円柱状容器中で２．４１ｋｇの第１下向き圧縮力を受けた場合に、１リットル当たり１８０ｇ〜１リットル当たり３００ｇの範囲の第１圧縮比重と
を有するような割合である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月25日(2012.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）染色体異常に関連するヌクレオチド配列を検出する第一分子プローブ、
（ｂ）二本鎖ヌクレオチド配列を変性させるのに十分な量の少なくとも一種の極性非プロトン溶媒であって、環状塩基構造を有する極性非プロトン溶媒及び
（ｃ）ハイブリダイゼーション溶液
を含有し、前記極性非プロトン溶媒がジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）ではないハイブリダイゼーション組成物。
【請求項２】
染色体異常が、異数性、潜在的切断点、挿入、逆位、欠失、複製，遺伝子増幅、再編成、又は転位置である請求項１に記載のハイブリダイゼーション組成物。
【請求項３】
第一分子プローブが、ＡＬＫ、ＢＣＬ２、ＢＣＬ３、ＢＣＬ６、ＢＣＬ１０、ＢＣＬ１２、ＢＣＲ、ＣＣＮＤ１、Ｅ２Ａ、ＥＧＦＲ、ＥＴＶ６、ＦＩＰ１Ｌ１、ＨＥＲ２、ＩＧＨ、ＩＧＫ、ＩＧＬ、ＭＡＬＴ１、ＭＬＬ（ＡＬＬ−１、ＨＴＲＸ１、ＨＲＸ）、ＭＹＣ（ｃ−Ｍｙｃ）、ＰＡＸ５、ＰＤＧＦＲＡ、ＰＤＧＦＲＢ、ＳＩＬ、ＴＣＦ３（Ｅ２Ａ、ＩＴＦ１）、ＴＣＬ１Ａ、ＴＣＲＡＤ、ＴＣＲＢ、ＴＣＲＧ，テロメア、ＴＬＸ１、ＴＬＸ３（ＨＯＸ１１Ｌ２、ＲＮＸ）、又はＴＯＰ２Ａを検出する請求項１又は２に記載のハイブリダイゼーション組成物。
【請求項４】
第一分子プローブが、ｔ（１；１４）（ｑ３４；ｑ１１）、ｔ（１；１９）（ｑ２３；ｐ１３）、ｔ（２；５）、ｔ（２；１８）（ｑ１２；ｑ２１）、ｔ（２；８）、ｔ（４；１１）、ｔ（４；１１）（ｑ２１；ｑ２３）、ｔ（６；１１）（ｑ２７；ｑ２３）、ｔ（７；２２）（ｐ２２；ｑ１２）、ｔ（８；１４）、ｔ（８；２２）、ｔ（９；１１）（ｐ２２；ｑ２３）、ｔ（９；２２）（ｑ３４；ｑ１１）、ｔ（１０；１４）（ｑ２４；ｑ１１）、ｔ（１１；１４）、ｔ（１１；１４）（ｐ１３；ｑ１１）、ｔ（１１；１９）（ｑ２３；ｐ１３）、ｔ（１４；１８）（ｑ２３；ｑ２１）、ｔ（１４；１８）、ｔ（１８；２２）（ｑ２１；ｑ１１）、及びｔ（２１；２２）（ｑ２２；ｑ１２）から選択される染色体異常を検出する請求項１から３の何れか一項に記載のハイブリダイゼーション組成物。
【請求項５】
第二分子プローブを更に含有し、好ましくは第二分子プローブが参照配列を検出する請求項１から４の何れか一項に記載のハイブリダイゼーション組成物。
【請求項６】
第一分子プローブ及び第二分子プローブが、一又は複数の潜在的切断点に隣接し又はその内部の配列を検出する請求項１から５の何れか一項に記載のハイブリダイゼーション組成物。
【請求項７】
分子プローブが標識を更に含む請求項１から６の何れか一項に記載のハイブリダイゼーション組成物。
【請求項８】
ハイブリダイゼーション組成物中の極性非プロトン溶媒の濃度が、１％（ｖ／ｖ）から９５％（ｖ／ｖ）の範囲であるか、又は１０％（ｖ／ｖ）から２０％（ｖ／ｖ）の範囲である請求項１から７の何れか一項に記載のハイブリダイゼーション組成物。
【請求項９】
極性非プロトン溶媒が、ラクトン、スルホン、サルファイト、ニトリル及び／又はカーボネート官能性を有する請求項１から８の何れか一項に記載のハイブリダイゼーション組成物。
【請求項１０】
極性非プロトン溶媒が、１７．７ＭＰａ１／２から２２．０ＭＰａ１／２の範囲の分散溶解度パラメータ、１３ＭＰａ１／２から２３ＭＰａ１／２の範囲の極性溶解度パラメータ及び３ＭＰａ１／２から１３ＭＰａ１／２の範囲の水素結合溶解度パラメータを有する請求項１から９の何れか一項に記載のハイブリダイゼーション組成物。
【請求項１１】
極性非プロトン溶媒が、
2011521635.tif 000001
（ここで、ＸがＯであり、Ｒ１がアルキルジイルである）、及び
2011521635.tif 000002
（ここで、Ｘは任意であり、存在する場合は、Ｏ又はＳから選択され、
Ｚは任意であり、存在する場合は、Ｏ又はＳから選択され、
Ａ及びＢは独立してＯ又はＮ又はＳ又はアルキルジイルの一部又は第１級アミンであり、
Ｒはアルキルジイルであり、
ＹはＯ又はＳ又はＣである）
から選択される請求項１から１０の何れか一に記載のハイブリダイゼーション組成物。
【請求項１２】
極性非プロトン溶媒が
2011521635.tif 000003
からなる群から選択される請求項１から１１の何れか一項に記載のハイブリダイゼーション組成物。
【請求項１３】
少なくとも一種の極性非プロトン溶媒、デキストラン硫酸及び緩衝剤を含有する請求項１から１２の何れか一項に記載のハイブリダイゼーション組成物。
【請求項１４】
１５％の少なくとも一種の極性非プロトン溶媒、２０％のデキストラン硫酸、６００ｍＭの塩化ナトリウム、及び１０ｍＭのクエン酸バッファー（ｐＨ６．２）を含有する請求項１から１３の何れか一項に記載のハイブリダイゼーション組成物。
【請求項１５】
（ａ）染色体異常に関連するヌクレオチド配列を検出する第一分子プローブ、及び
（ｂ）二本鎖ヌクレオチド配列を変性させるのに十分な量の、請求項１から１４に記載の少なくとも一種の極性非プロトン溶媒を含有するハイブリダイゼーション組成物
を含み、極性非プロトン溶媒がジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）ではないキット。
【請求項１６】
少なくとも一の分子プローブを検出し、染色体ＤＮＡ中における染色体異常の存在を決定するインサイツハイブリダイゼーション方法において、
−  染色体ＤＮＡ中の標的にハイブリダイズする少なくとも一の分子プローブを提供し、
−  染色体ＤＮＡを提供し、
−  二本鎖ヌクレオチド配列を変性させるのに十分な量の少なくとも一種の極性非プロトン溶媒を含有し、極性非プロトン溶媒がジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）ではないハイブリダイゼーション組成物を提供し、
−  分子プローブ、染色体ＤＮＡ及びハイブリダイゼーション組成物を標的に分子プローブをハイブリダイズさせるのに少なくとも十分な時間の間、組合せ、
−  標的を検出する
ことを含む方法。
【請求項１７】
ハイブリダイゼーション組成物が少なくとも一の分子プローブを含有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記極性非プロトン溶媒が請求項１から１４の何れか一項に定義のものである、請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項１９】
ハイブリダイゼーション工程が８時間未満、又は１時間未満、又は３０分未満を要する請求項１６から１８の何れか一項に記載の方法。
【請求項２０】
染色体異常に関連する先天性遺伝子疾患、癌、又は感染を診断する方法において、
−  患者からの組織試料を提供し、ここで、組織試料は核酸配列を含み、
−  請求項１６から１９の何れか一項に記載の方法に従って、染色体異常が核酸配列中に存在するかどうかを決定し、
−  染色体異常が組織試料中に存在する場合に先天性遺伝子疾患、癌、又は感染を診断する
ことを含む方法。
【請求項２１】
染色体異常に関連するヌクレオチド配列を検出する分子プローブを含む組成物と、１％（ｖ／ｖ）から９５％（ｖ／ｖ）の請求項１から１４に記載の少なくとも一種の極性非プロトン溶媒染色体を含有するハイブリダイゼーション組成物の、異常に関連するヌクレオチド配列を検出するためのハイブリダイゼーションアッセイにおける使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトＦＬＴ３（配列番号４３）に特異的に結合する抗体またはその機能的フラグメントであって、配列ＳＹＹＭＨ（配列番号２）を有するＣＤＲＨ１、配列ＩＩＮＰＳＧＧＳＴＳＹＡＱＫＦＱＧ（配列番号３）を有するＣＤＲＨ２、配列ＧＶＧＡＨＤＡＦＤＩ（配列番号４）または配列ＶＶＡＡＡＶＡＤＹ（配列番号５）を有するＣＤＲＨ３、配列ＲＳＳＱＳＬＬＨＳＮＧＮＮＹＬＤ（配列番号６）または配列ＲＳＳＱＳＬＬＨＳＮＧＹＮＹＬＤ（配列番号７）を有するＣＤＲＬ１、配列ＬＧＳＮＲＡＳ（配列番号８）を有するＣＤＲＬ２、および配列ＭＱＧＴＨＰＡＩＳ（配列番号９）または配列ＭＱＳＬＱＴＰＦＴ（配列番号１１）を有するＣＤＲＬ３を含むものである、抗体。
【請求項２】
配列ＳＹＹＭＨ（配列番号２）を有するＣＤＲＨ１、配列ＩＩＮＰＳＧＧＳＴＳＹＡＱＫＦＱＧ（配列番号３）を有するＣＤＲＨ２、配列ＧＶＧＡＨＤＡＦＤＩ（配列番号４）を有するＣＤＲＨ３、配列ＲＳＳＱＳＬＬＨＳＮＧＮＮＹＬＤ（配列番号６）を有するＣＤＲＬ１、配列ＬＧＳＮＲＡＳ（配列番号８）を有するＣＤＲＬ２、および配列ＭＱＧＴＨＰＡＩＳ（配列番号９）を有するＣＤＲＬ３を含むものである、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
アミノ酸配列：
ＤＶＶＭＴＱＳＰＬＳＬＰＶＴＰＧＥＰＡＳＩＳＣＲＳＳＱＳＬＬＨＳＮＧＮＮＹＬＤＷＹＬＱＫＰＧＱＳＰＱＬＬＩＹＬＧＳＮＲＡＳＧＶＰＤＲＦＳＧＳＧＳＤＴＤＦＴＬＱＩＳＲＶＥＡＥＤＶＧＶＹＹＣＭＱＧＴＨＰＡＩＳＦＧＱＧＴＲＬＥＩＫ（配列番号２２）を含むＶＬ、および
アミノ酸配列：
ＥＶＱＬＶＱＳＧＡＥＶＫＫＰＧＡＳＶＫＶＳＣＫＡＳＧＹＴＦＴＳＹＹＭＨＷＶＲＱＡＰＧＱＧＬＥＷＭＧＩＩＮＰＳＧＧＳＴＳＹＡＱＫＦＱＧＲＶＴＭＴＲＤＴＳＴＳＴＶＹＭＥＬＳＳＬＲＳＥＤＴＡＶＹＹＣＡＲＧＶＧＡＨＤＡＦＤＩＷＧＱＧＴＴＶＴＶＳＳ（配列番号１９）
を含むＶＨ
を含むものである、請求項１または２に記載の抗体。
【請求項４】
配列番号２５のアミノ酸配列を含む重鎖および配列番号２８のアミノ酸配列を含む軽鎖を含むものである、請求項１から３のうちいずれか１つに記載の抗体。
【請求項５】
配列番号２５のアミノ酸配列を各々含む２つの重鎖および配列番号２８のアミノ酸配列を各々含む２つの軽鎖を含むものである、請求項１から４のうちいずれか１つに記載の抗体。
【請求項６】
アミノ酸配列：
ＤＶＶＭＴＱＳＰＬＳＬＰＶＴＰＧＥＰＡＳＩＳＣＲＳＳＱＳＬＬＨＳＮＧＹＮＹＬＤＷＹＬＱＫＰＧＱＳＰＱＬＬＩＹＬＧＳＮＲＡＳＧＶＰＤＲＦＳＧＳＧＳＧＴＤＦＴＬＫＩＳＲＶＥＡＥＤＶＧＶＹＹＣＭＱＳＬＱＴＰＦＴＦＧＰＧＴＫＶＤＩＫ（配列番号２４）を含むＶＬ、および
アミノ酸配列：
ＥＶＱＬＶＱＳＧＡＥＶＫＫＰＧＡＳＶＫＶＳＣＫＡＳＧＹＴＦＴＳＹＹＭＨＷＡＲＱＡＰＧＱＧＬＥＷＭＧＩＩＮＰＳＧＧＳＴＳＹＡＱＫＦＱＧＲＶＴＭＴＲＤＴＳＴＳＴＶＹＭＥＬＳＳＬＲＳＥＤＴＡＶＹＹＣＡＲＶＶＡＡＡＶＡＤＹＷＧＱＧＴＬＶＴＶＳＳ（配列番号２１）
を含むＶＨ
を含むものである、請求項１に記載の抗体。
【請求項７】
薬学的に受容可能なキャリア、希釈剤、または賦形剤と一緒に、請求項１から６のうちいずれか１つに記載される抗体またはフラグメントを含む、医薬組成物。
【請求項８】
医薬として用いるための、請求項１から６のうちいずれか１つに記載される抗体またはフラグメント。
【請求項９】
癌の処置における使用のための、請求項１から６のうちいずれか１つに記載される抗体またはフラグメント。
【請求項１０】
癌が白血病である、請求項９に記載の抗体またはフラグメント。
【請求項１１】
請求項１から６のうちいずれか１つに記載の抗体またはフラグメント、ならびに治療において同時に、別々に、または連続的に使用するために組み合わされる更なる抗癌剤または処置を含む、製品。
【請求項１２】
請求項１１に記載された製品において、上記抗癌剤は、メトトレキサートであることを特徴とする、製品。
【請求項１３】
抗腫瘍剤、血管新生阻害剤、または検出可能なシグナル生成剤に対して化学的にまたは生合成的に結合された、請求項３に記載の抗体。
【請求項１４】
抗腫瘍剤に抱合された請求項３に記載の抗体であって、該抗腫瘍剤が、該抗体が結合した腫瘍を破壊または損傷可能であるか、または該抗体が結合した細胞の環境内にある腫瘍を破壊または損傷可能である、抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月8日(2012.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＧＦβ−１、ＢＭＰ４、α−トロンビン、カルジオトロフィン、及びカルジオゲノールＣを有する組成物。
【請求項２】
ＦＧＦ−２、ＩＧＦ−１、アクチビン−Ａ、ＴＮＦ−α、ＦＧＦ−４、ＬＩＦ、ＶＥＧＦ−Ａ及びそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの化合物を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ＦＧＦ−２、ＩＧＦ−１及びアクチビン−Ａを有する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
アクチビン−Ａ、ＦＧＦ−２、ＩＬ−６、ＩＧＦ−１及びレチノイン酸を有する、請求項１〜３のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項５】
ＴＮＦ−α、ＦＧＦ−４、ＬＩＦ及びＶＥＧＦ−Ａからなる群から選択される少なくとも１つの化合物を欠如している、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
組成物に化合物が含有される場合、ＴＧＦβ−１は１ｍＬ当たり１〜５ｎｇ、ＢＭＰ４は１ｍＬ当たり１〜１０ｎｇ、カルジオトロフィンは１ｍＬ当たり０．５〜５ｎｇ、α−トロンビンは１ｍＬ当たり０．５〜５単位、カルジオゲノールＣは５０〜５００ｎＭ、ＦＧＦ−２は１ｍＬ当たり１〜１０ｎｇ、ＩＧＦ−１は１ｍＬ当たり１０〜１００ｎｇ、アクチビン−Ａは１ｍＬ当たり１〜５０ｎｇ、ＴＮＦ−αは１ｍＬ当たり１〜５０ｎｇ、ＦＧＦ−４は１ｍＬ当たり１〜２０ｎｇ、ＩＬ−６は１ｍＬ当たり１０〜１００ｎｇ、ＬＩＦは１ｍＬ当たり１〜１０単位、ＶＥＧＦ−Ａは１ｍＬ当たり１〜５０ｎｇ、レチノイン酸は１ｍＬ当たり０．１〜１．０μＭの量で含有される、請求項１〜５のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項７】
組換えＴＧＦβ−１（２．５ｎｇ／ｍＬ）、ＢＭＰ４（５ｎｇ／ｍＬ）、カルジオトロフィン（１ｎｇ／ｍＬ）、カルジオゲノールＣ（１００μＭ）を有し、これらを組み合わせて使用する、請求項１の組成物。
【請求項８】
α−トロンビン（１Ｕ／ｍＬ）、ＦＧＦ−２（１０ｎｇ／ｍＬ）、ＩＧＦ−１（５０ｎｇ／ｍＬ）及びアクチビン−Ａ（５ｎｇ／ｍＬ）を有する、請求項７の組成物。
【請求項９】
組換えＴＧＦβ−１（２．５ｎｇ／ｍＬ）、ＢＭＰ４（５ｎｇ／ｍＬ）、アクチビン−Ａ（５ｎｇ／ｍＬ）、ＦＧＦ−２（１０ｎｇ／ｍＬ）、ＩＬ−６（１００ｎｇ／ｍＬ）、因子ＩＩａ（ｈα−トロンビン、１Ｕ／ｍＬ）、ＩＧＦ−１（５０ｎｇ／ｍＬ）及びレチノイン酸（１μＭ/mL）を有し、これらを組み合わせて使用する、請求項１の組成物。
【請求項１０】
ウシ胎児血清、ヒト血清、血小板溶解物及びそれらの混合物を含有する培地からなる群から選択される培地に含有される、請求項１〜９のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１１】
ＭＥＦ２ｃｍＲＮＡ、ＭＥＳＰ−１ｍＲＮＡ、Ｔｂｘ−５ｍＲＮＡ、ＧＡＴＡ４ｍＲＮＡ、Ｆｌｋ−１ｍＲＮＡ、ＧＡＴＡ６ｍＲＮＡ、Ｆｏｇ−１ｍＲＮＡ及びそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つのｍＲＮＡの発現が上昇しており、及び／またはＮｋｘ２．５ポリペプチド、ＭＥＦ２Ｃポリペプチド、Ｔｂｘ−５ポリペプチド、ＦＯＧ−２ポリペプチド、ＧＡＴＡ−４ポリペプチド、ＭＥＳＰ−１ポリペプチド及びそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つのポリペプチドを有する分化細胞を、元細胞から取得する方法であって、前記少なくとも１つのポリペプチドが前記分化細胞の核に関連し、請求項１〜１０のいずれか１つに係る組成物の存在下に前記元細胞を培養することを有する、分化細胞を取得する方法。
【請求項１２】
前記分化細胞のＭＥＦ２ｃｍＲＮＡ及びＭＥＳＰ−１ｍＲＮＡの発現が上昇していることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。  
【請求項１３】
前記元細胞が間葉幹細胞である、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記間葉幹細胞が骨髄由来幹細胞である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記間葉幹細胞が、細胞表面上にＣＤ９０、ＣＤ１０５、ＣＤ１３３、ＣＤ１６６、ＣＤ２９及びＣＤ４４を発現し、細胞表面上にＣＤ１４、ＣＤ３４及びＣＤ４５を発現しないことを特徴とする、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記分化細胞が心臓形成細胞である、請求項１１〜１５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１７】
請求項１１〜１６のいずれか１つに記載の方法により取得された細胞。
【請求項１８】
前記細胞が心臓形成性である、請求項１７に記載の細胞。
【請求項１９】
哺乳類における虚血性心筋症、心筋梗塞、又は心不全の治療用薬剤の製造方法であって、心臓形成性の細胞の集団の使用し、前記心臓形成性の細胞の集団は：
分化細胞の集団からの細胞検体が、ＭＥＦ２ｃｍＲＮＡ、ＭＥＳＰ−１ｍＲＮＡ、Ｔｂｘ−５ｍＲＮＡ、ＧＡＴＡ４ｍＲＮＡ、Ｆｌｋ−１ｍＲＮＡ、ＧＡＴＡ６ｍＲＮＡ、Ｆｏｇ−１ｍＲＮＡ及びそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つのｍＲＮＡの発現が上昇しており、及び／または前記分化細胞の核に関与するペプチドである、Ｎｋｘ２．５ポリペプチド、ＭＥＦ２Ｃポリペプチド、Ｔｂｘ−５ポリペプチド、ＭＥＳＰ−１ポリペプチド、ＧＡＴＡ−４ポリペプチド、ＦＯＧ−２ポリペプチド及びそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つのポリペプチドを有する細胞を含有することを判定する
ことを特徴とする薬剤の製造方法。
【請求項２０】
前記製造方法において、逆転写ポリメラーゼ連鎖反応を使用することを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
投与ステップが、全身、心臓内及び冠動脈内投与からなる群から選択される投与方法により前記細胞を投与することを含む、請求項１９又は２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月11日(2012.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感染性ウイルスの形成に必要とされる１つ又はそれ以上の構造タンパク質に対する必須のコドンを欠如し、外来遺伝子を担持する、ペスチウイルスレプリコン。
【請求項２】
感染性ウイルスの形成に必要とされる１つ又はそれ以上の構造タンパク質に対する全てのコドンを欠如する、請求項１に記載のレプリコン。
【請求項３】
前記外来遺伝子が、Ｎｐｒｏ遺伝子内、又は、Ｎｐｒｏ遺伝子の３’末端に挿入される、請求項１又は２に記載のレプリコン。
【請求項４】
非構造タンパク質ＮＳ２に対するコドンを欠如する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のレプリコン。
【請求項５】
ＮＳ２及びＮＳ３をコードする遺伝子が、さらなるヌクレオチドによって物理的に分離されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のレプリコン。
【請求項６】
前記Ｎｐｒｏ遺伝子が、変異しているか又は欠失している、請求項１〜５のいずれか１項に記載のレプリコン。
【請求項７】
ヒト細胞中にトランスフェクトされた場合に、該ヒト細胞中で複製する能力を保持する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のレプリコン。
【請求項８】
前記ペスチウイルスがブタコレラウイルスである、請求項１〜７のいずれか一項に記載のレプリコン。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のレプリコンを含んでなる微粒子送達ビヒクル。
【請求項１０】
ペスチウイルスの構造タンパク質からなる、請求項９に記載の微粒子送達ビヒクル。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のレプリコン又は請求項９若しくは１０に記載の微粒子送達ビヒクルを含んでなる医薬組成物。
【請求項１２】
ワクチンである、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のレプリコン、又は、請求項９若しくは１０に記載の微粒子送達ビヒクルを投与することによる、遺伝子の欠如により引き起こされる疾患の治療方法であって、前記外来遺伝子が前記欠如する遺伝子である、前記治療方法。
【請求項１４】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のレプリコン、又は、請求項９若しくは１０に記載の微粒子送達ビヒクルを投与することによる、感染性物質により引き起こされる疾患の予防方法であって、前記外来遺伝子が、前記感染性物質又は疾患原因成分に対して免疫性を与える遺伝子産物をコードする、前記予防方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月2日(2012.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ATCC受託番号PTA-9387として寄託されているハイブリドーマ細胞株。
【請求項２】
請求項1に記載のハイブリドーマ細胞株により産生される抗体。
【請求項３】
ATCC受託番号PTA-9388として寄託されているハイブリドーマ細胞株。
【請求項４】
請求項3に記載のハイブリドーマ細胞株により産生される抗体。
【請求項５】
米国微生物株系統保存機関(American Type Culture Collection)に寄託されたATCC受託番号PTA-9387を有するハイブリドーマ細胞株により産生されるモノクローナル抗体と同様に、インビボまたはインビトロでN-カドヘリンの同一の抗原決定基であるN-カドヘリンのドメイン1-3に結合可能である、抗体またはその断片。
【請求項６】
抗体がヒト化もしくは完全ヒト抗体である、請求項5に記載の抗体。
【請求項７】
抗体がダイアボディまたはscFvである、請求項5に記載の抗体。
【請求項８】
米国微生物株系統保存機関に寄託されたATCC受託番号PTA-9388を有するハイブリドーマ細胞株により産生されるモノクローナル抗体と同様に、インビボまたはインビトロでN-カドヘリンの同一の抗原決定基であるN-カドヘリンのドメイン4に結合可能である、抗体またはその断片。
【請求項９】
抗体がヒト化もしくは完全ヒト抗体である、請求項8に記載の抗体。
【請求項１０】
抗体がダイアボディまたはscFvである、請求項8に記載の抗体。
【請求項１１】
患者における癌細胞の成長を阻害するための請求項5または8に記載の抗体またはその断片を含む組成物であって、該組成物は該抗体またはその断片が患者の癌細胞に結合するのに十分な条件下で患者に投与されるものであり、ここで、癌細胞がN-カドヘリンを発現するか、もしくは過剰発現しており、該抗体が下記:
(a) NFκ-βシグナル伝達および転写を活性化するか、もしくは阻害すること; 
(b) N-カドヘリン内在化を活性化するか、もしくは阻害すること;
(c) PI3キナーゼもしくはAkt経路を活性化するか、もしくは阻害すること;
(d) β-カテニンシグナル伝達を活性化するか、もしくは阻害すること;
(e) N-カドヘリンとFGFRもしくは他のチロシンキナーゼ受容体の二量体化を妨害すること; または
(f) ADAM10または他のメタロペプチダーゼによる切断を妨害するか、もしくは促進すること
により癌細胞の成長を阻害するものである、組成物。
【請求項１２】
癌細胞が泌尿生殖器癌細胞である、請求項11に記載の組成物。
【請求項１３】
癌細胞が前立腺癌細胞である、請求項11に記載の組成物。
【請求項１４】
癌細胞が膀胱癌細胞である、請求項11に記載の組成物。
【請求項１５】
癌患者を処置するための請求項5または8に記載のN-カドヘリン抗体またはその断片を含む医薬組成物であって、請求項5または8に記載のN-カドヘリン抗体またはその断片の有効量が、N-カドヘリンタンパク質を発現する癌を患うリスクのある個体に投与される、医薬組成物。
【請求項１６】
癌が前立腺癌である、請求項15に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
癌が膀胱癌である、請求項15に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
抗体がホルモン抵抗性前立腺癌を妨害する、請求項15に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
抗体が癌幹細胞を妨害する、請求項15に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
癌が転移性癌である、請求項15に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
抗体がモノクローナル抗体である、請求項15に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
抗体がscFvである、請求項15に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
抗体がダイアボディである、請求項15に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
癌患者を診断するための請求項5または8に記載のN-カドヘリン抗体またはその断片を含む組成物であって、請求項5または8に記載のN-カドヘリン抗体またはその断片の有効量をサンプルと接触させることにより、癌について陰性であることが既知の個体から得られたコントロール組織サンプルと比較した場合の、N-カドヘリンタンパク質を発現する癌を患うリスクのある個体から得られた試験組織サンプルにおけるN-カドヘリンタンパク質の存在もしくは非存在またはその量が決定され、それによりN-カドヘリンタンパク質を発現する癌が診断され、ここで、N-カドヘリンタンパク質は、正常もしくは低いレベルで発現しているか、または一部の細胞で発現しているか、または過剰発現している、組成物。
【請求項２５】
癌幹細胞を同定するための請求項5または8に記載の抗体またはその断片を含む組成物であって、癌について陰性であることが既知の個体から得られたコントロール組織サンプルと比較した場合の、N-カドヘリンタンパク質を発現する癌を患うリスクのある個体から得られた試験組織サンプルにおける癌幹細胞の存在もしくは非存在が請求項5または8に記載の抗体またはその断片を用いて決定され、ここで、N-カドヘリンタンパク質は、正常もしくは低いレベルで発現しているか、または一部の幹細胞で発現しており、過剰発現していない、組成物。
【請求項２６】
組織サンプルが前立腺もしくは膀胱組織である、請求項25に記載の組成物。
【請求項２７】
癌が前立腺癌である、請求項25に記載の組成物。
【請求項２８】
癌が膀胱癌である、請求項25に記載の組成物。
【請求項２９】
抗体がホルモン抵抗性前立腺癌を妨害する、請求項25に記載の組成物。
【請求項３０】
癌が転移性癌である、請求項25に記載の組成物。
【請求項３１】
患者における癌細胞の成長を阻害する抗N-カドヘリン抗体もしくは化合物を同定する方法であって、下記:
(i)化合物または抗体を、N-カドヘリンポリペプチドを発現するか、もしくは過剰発現する細胞とインビトロで接触させ; そして
(ii) 化合物または抗体が下記:
(a) NFκ-βシグナル伝達および転写を活性化するか、もしくは阻害すること; 
(b) N-カドヘリン内在化を活性化するか、もしくは阻害すること;
(c) PI3キナーゼもしくはAkt経路を活性化するか、もしくは阻害すること;
(d) β-カテニンシグナル伝達を活性化するか、もしくは阻害すること;
(e) N-カドヘリンとFGFRもしくは他のチロシンキナーゼ受容体の二量体化を妨害すること; または
(f) ADAM10または他のメタロペプチダーゼによる切断を妨害するか、もしくは促進すること
を決定することにより、当該化合物または抗体のN-カドヘリンポリペプチドに関する機能的な効果を決定する
工程を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月12日(2012.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品業界および飲料業界における食品加工表面から汚れを除去するための方法であって、
（ａ）該表面上に増粘されたクリーニング組成物を手でスプレーする工程であって、該食品加工表面が、オーブン、燻製場、低温殺菌装置およびそれらの組み合わせから成る群から選択され、該増粘されたクリーニング組成物が、
活性酸素源と、
アルカリ度源と、
約０．１ｗｔ％〜約４ｗｔ％の増粘剤とを含み、そして該組成物が室温で約４〜約７２時間安定であり、そして垂直な表面上に約０．１分〜約６０分間の付着時間を有する工程と、
（ｂ）該組成物を活性化させて、該汚れの中および上で酸素ガスを発生させる工程であって、該組成物を活性化させる工程が、該クリーニング組成物が該表面に適用された後で、該表面を約７１．１℃（１６０°Ｆ）〜約９８．９℃（２１０°Ｆ）に加熱することを含み、そして該組成物が該表面に約１分〜約６０分の間適用される工程と、
（ｃ）汚れの除去を促進するのに充分な量の時間後に、該表面から該組成物を除去する工程と、
を含んで成る、方法。
【請求項２】
該活性酸素源が、過酸化水素、ペルオキシカルボン酸およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該活性酸素源が、約０．１ｗｔ％〜約１０ｗｔ％で存在する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
該アルカリ度源が、約０．１ｗｔ％〜約４０ｗｔ％で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
該アルカリ度源が、アルカリ性水酸化物、アルカリ土類水酸化物、アルカノールアミン、ケイ酸塩、ポリリン酸塩、炭酸塩、ホウ酸塩およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
該増粘剤が、カルボキシル化されたビニルポリマー、エトキシル化セルロース、ヒドロキシエチルスチリルアミド、ポリアクリルアミド増粘剤、キサンタン組成物、カラギナン、アルギン酸ナトリウムおよびアルギン生成物、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、第四級アンモニウムまたはアミンオキサイドカチオン性材料およびアニオン性対イオン、粘土、シリケート、ならびにそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
該クリーニング組成物が、界面活性剤、ビルダー、バッファー、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、追加の官能性成分をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
該ビルダーが、ＨＥＤＰ、ＴＫＰＰ、ＰＡＡ、ホスホノブタンカルボン酸、グルコン酸ナトリウム、ＥＤＴＡ、ＮＴＡ、ＳＴＰＰ、ＴＳＰ、グルコヘプトン酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、ケイ酸ナトリウム、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
該界面活性剤が、直鎖アルキルベンゼンスルホネート、アルコールスルホネート、アミンオキサイド、直鎖および分枝鎖アルコールエトキシレート、アルキルポリグルコシド、ポリエチレングリコールエステル、ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
該汚れが、食品汚れである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
該食品汚れが、熱的に劣化した食品汚れである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
該方法が、（ｄ）該表面をすすぐ工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
食品業界および飲料業界における食品加工表面から食品汚れを除去するための方法であって、
（ａ）約７１．１℃（１６０°Ｆ）〜約９８．９℃（２１０°Ｆ）に、該表面を加熱する工程と、
（ｂ）該表面上に増粘されたクリーニング組成物を手でスプレーする工程であって、該表面が、オーブン、低温殺菌装置、燻製場およびそれらの組み合わせから成る群から選択され、そして該組成物が該表面に約１分〜約６０分の間適用され、該組成物が、
ペルオキシジェン化合物と、
アルカリ性洗剤と、
約０．１ｗｔ％〜約４ｗｔ％の増粘剤とを含み、
そして該組成物が室温で約４〜約７２時間安定であり、そして垂直な表面上に約０．１分〜約６０分間の付着時間を有する工程と
（ｃ）該表面から該組成物を除去する工程と、
（ｄ）該表面をすすぐ工程と、
を含んで成る、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピッチを生成する方法であって、
ａ）沸点範囲が少なくとも２７０℃から始まるコールタール蒸留物を圧力下で加熱してタールを取得する工程と、
ｂ）前記タールを蒸留して、コークス化値が少なくとも５５％で且つ軟化点が１４０℃よりも低く、キノリン不溶分含有量が約０．５重量％よりも小さいピッチを生成する工程と、
を含むことを特徴とするピッチを生成する方法。
【請求項２】
炭素及びグラファイト製品に含浸されるピッチであって、
軟化点が約９０℃以上約１４０℃以下であり、且つ改良コンラドソン炭素コークス化値が約５５％以上約７０％以下であり、且つキノリン不溶分含有量が約２重量％よりも少ないピッチが含まれている
ことを特徴とする炭素及びグラファイト製品に含浸されるピッチ。
【請求項３】
炭素及びグラファイト製品用のバインダーピッチであって、
軟化点が約９０℃以上約１４０℃以下であり、且つ改良コンラドソン炭素コークス化値が約５５％以上約７０％以下であり、且つキノリン不溶分含有量が約１５重量％よりも少ないピッチが含まれている
ことを特徴とする炭素及びグラファイト製品用のバインダーピッチ。
【請求項４】
ピッチを生成するための連続法であって、
ａ）沸点範囲が２７０℃から始まるコールタール蒸留物を、該コールタール蒸留物が反応炉内を流れている間に圧力下で約４５０℃以上の温度にまで加熱して、タールを取得する工程と、
ｂ）前記タールを蒸留して、コークス化値が少なくとも５５％で且つ軟化点が１４０℃よりも低く、キノリン不溶分含有量が約０．５重量％よりも小さいピッチを生成する工程と、
を含むことを特徴とするピッチを生成するための連続法。