【事件の表示】
　平成　５年特許願第１８２５１７号「展開画作成方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月　７日出願公開、特開平　７−　３７０６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年７月２３日の出願であって、平成１４年８月２日付で手続補正がなされ、平成１４年９月４日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１４年１０月１０日付で審判請求がなされた後、平成１４年１１月１１日付け手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１１月１１日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　撮像装置の位置及び撮影光軸の方位を測定しながら、展開画作成対象を走査して動画撮影する撮影ステップと、
　当該撮影ステップによる撮影画像から順次、画面上の同じ位置に設定される所定抽出基準線に沿った線画像を抽出する抽出ステップと、
　測定された当該撮像装置の位置及び撮影光軸の方位を参照して、当該抽出ステップにより抽出された各線画像を地上座標系に座標変換する座標変換ステップと、
　当該座標変換ステップで座標変換された各線画像を当該地上座標系に相当する位置関係で合成した展開画を形成する合成ステップと、
　当該合成ステップで得られる展開画に対し、その不足画素を補間する補間ステップ
とを具備することを特徴とする展開画作成方法。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用例１として引用された、笹間宏，「列車前方画像の情報圧縮と再生制御」，鉄道総研報告，財団法人研友社，１９９３年６月２０日，第７巻，第６号，ｐ．１−８（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載がある。
（１）「４．１　デマッピング／リマッピングの考え方
　上記のようなトンネルモデルを仮定すると、列車前方線路空間は単純な空間を構成することになり、走行に伴って発生する動画像情報は極めて規則性の高い冗長な情報源として近似される。
　そこで、走行列車から見た前方線路の動画像から、仮定したトンネル壁面の壁紙のパターンを推定するデマッピング処理を行い、その壁紙画像のみを記憶することにより、全ての動画像データを記憶する場合と比較して、大幅な画像情報圧縮が可能となる。」（３頁右欄５〜１４行）
（２）「４．２　高速処理アルゴリズム
　実際にトンネルモデルのもとでは、列車前方画像の情報圧縮蓄積や再生制御を行う場合、デマッピングしたトンネル壁面画像は、図５の（ａ）のような３次元空間内で管理するのではなく、図５（ｃ）のように２次元パターンに展開し、２次元空間の画像情報として管理できる。したがって、走行列車上から得られた（ｂ）の形のスクリーン座標Ｓ（ｕ，ｖ）に対するスクリーン画像パターンｆ（Ｓ）から、トンネル展開壁面座標Ｔ（ｄ，ｅ）に関する壁面画像パターンｇ（Ｔ）の形で管理することになる。
　すなわち、デマッピング処理は、もとの３次元空間との座標変換ではなく、２次元壁面空間への座標変換Φにもとづき、時系列的なスクリーン画像ｆ（Ｓ）から、トンネル（展開）壁面画像ｇ（Ｔ）を得る処理となる。逆にリマッピング処理は、壁面画像ｇ（Ｔ）から、スクリーン画像ｆ（Ｓ）を得る処理となる。
　デマッピング処理において、壁面画像内のＴの輝度を与えるスクリーン内対応点Ｓｄ（Ｔ）を得るための座標変換をΦとし、リマッピング処理において、スクリーン画像内の点Ｓの輝度を与える壁面対応点Ｔｒ（Ｓ）を得るための座標変換をΨとすると、デマッピング及びリマッピング操作は次のような変換として処理される。
　　ｇ（Ｔ）＝ｆ（Φ・Ｓ）　：デマッピング
　　ｆ（Ｓ）＝ｇ（Ψ・Ｔ）　：リマッピング　　　・・・・ (5)
　このためのスクリーン画像内座標Ｓと壁面画像内座標Ｔの相互座標変換Φ，Ψは、各点ごとに前節の式(1)〜(3)を用いて算定することが出来るが、これではとても大量の画像データに対応出来ない。そこで、トンネルの曲率が一定（直線の場合も含む）であり、トンネル進行方向に対してスクリーンの設置状況を変化させずに移動すると仮定すると、相互座標変換Φ，Ψはスクリーンの移動に対して不変となる。
　したがって、そのような条件下では、全てのスクリーン画像上の格子点Ｓと壁面画像上の格子点Ｔに対して、予め対応関係を計算して変換テーブルに格納しておくことにより、実処理ではそのテーブル内の対応座標値を参照するだけで、瞬時に変換を実施することができる。
　　Φ：ｕｄ＝Φｕ（ｄ，ｅ）
　　　　ｖｄ＝Φｖ（ｄ，ｅ）　　　　　　・・・・・・ (6)
　　Ψ：ｄｒ＝Ψｄ（ｕ，ｖ）
　　　　ｅｒ＝Ψｅ（ｕ，ｖ）　　　　　　・・・・・・ (7)
 実際の処理に当たっては、さらにトンネル断面の縦横方向とスクリーン座標の縦横方向を一致させ、列車走行に伴いスクリーン画像が１フレーム進む距離を、壁面画像の最外郭１単位分とするなどの工夫をすることにより、図６に示すような処理の簡易化が図られる。
　図７は上記のような高速アルゴリズムによって、デマッピング処理をして得られたトンネル壁面画像である。」（４頁右欄６行〜５頁右欄１６行）
（３）「４．３　情報圧縮効果の評価
　走行列車からの前方を見た場合のビデオ画像は、図９に示されるように前方に設置されたスクリーン上の格子点に投影された各画像の輝度データによって構成されている。列車進行に伴う動画像は、これを進行方向に積み重ねた３次元格子データにより構成される。
　トンネルモデルにおける壁紙方式の画像データは、この３次元格子データの中から、外側の枠となる最外郭層のデータで代表させ、残りの全ての格子画素データを省略するものである。これにより、大幅な情報圧縮効果が実現されている。
　これは、視点からの視線と交差する３次元格子データは、全てその線上の壁面データで代用出来るという考えによるものである。」（５頁右欄２０行〜６頁左欄６行）
（４）列車前方線路空間を撮影する車上カメラを有する。（図１）
（５）各スクリーン画像（フレーム画像）から、画面上の同じ位置に設定される矩形状の外側枠に沿った部分画像を抽出し、抽出された各部分画像をトンネル展開壁面座標系にデマッピング処理して、直線状に展開された各部分画像を所定位置関係で配列することによりトンネル（展開）壁面画像を形成する。（図６）
　これらの記載からみて、引用例には、
「車上カメラにより列車前方線路空間を動画撮影し、
　上記動画撮影による時系列的なスクリーン画像から順次、画面上の同じ位置に設定される矩形状の外側枠に沿った部分画像を抽出し、
　上記抽出された各部分画像をトンネル壁面展開座標系に座標変換し、
　上記座標変換されて直線状に展開された各部分画像を上記トンネル壁面展開座標系における所定位置関係で配列してトンネル（展開）壁面画像を形成する
ようにしたトンネル（展開）壁面画像作成方法。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されている。
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、
　引用例記載の発明の「車上カメラにより列車前方線路空間を動画撮影する」ことは、「車上カメラ」が本願発明の「撮像装置」に相当し、「列車前方線路空間」が展開壁面画作成の対象であって、これが車上カメラによって走査されることは明らかであるから、「撮像装置により展開画作成対象を走査して動画撮影する撮影ステップ」である点で本願発明と変わりがない。
　引用例記載の発明の「上記動画撮影による時系列的なスクリーン画像から順次、画面上の同じ位置に設定される矩形状の外側枠に沿った部分画像を抽出する」ことは、「時系列的なスクリーン画像」、「矩形状の外側枠に沿った部分画像」がそれぞれ本願発明の「撮影画像」、「所定抽出基準線に沿った線画像」に相当するから、本願発明の「当該撮影ステップによる撮影画像から順次、画面上の同じ位置に設定される所定抽出基準線に沿った線画像を抽出する抽出ステップ」に相当する。
　引用例記載の発明の「上記抽出された各部分画像をトンネル壁面展開座標系に座標変換する」ことは、「抽出された各部分画像」、「トンネル壁面展開座標系」がそれぞれ本願発明の「抽出された各線画像」、「地上座標系」に相当するから、「当該抽出ステップにより抽出された各線画像を地上座標系に座標変換する座標変換ステップ」である点で本願発明と変わりがない。
　引用例記載の発明の「上記座標変換されて直線状に展開された各部分画像を上記トンネル壁面展開座標系における所定位置関係で配列してトンネル（展開）壁面画像を形成する」ことは、「座標変換されて直線状に展開された各部分画像」が本願発明の「座標変換された各線画像」に相当し、「トンネル（展開）壁面画像」が、直線状に展開された各部分画像をトンネル壁面展開座標系に相当する位置関係で合成して形成される展開画に他ならないから、本願発明の「当該座標変換ステップで座標変換された各線画像を当該地上座標系に相当する位置関係で合成した展開画を形成する合成ステップ」に相当するといえる。
　そして、引用例記載の発明の「トンネル（展開）壁面画像作成方法」は、本願発明の「展開画作成方法」に相当するから、両者は、
「撮像装置により展開画作成対象を走査して動画撮影する撮影ステップと、
　当該撮影ステップによる撮影画像から順次、画面上の同じ位置に設定される所定抽出基準線に沿った線画像を抽出する抽出ステップと、
　当該抽出ステップにより抽出された各線画像を地上座標系に座標変換する座標変換ステップと、
　当該座標変換ステップで座標変換された各線画像を当該地上座標系に相当する位置関係で合成した展開画を形成する合成ステップと、
とを具備することを特徴とする展開画作成方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、撮影ステップにおいて撮像装置の位置及び撮影光軸の方位も測定し、座標変換ステップにおける抽出された各線画像の地上座標系への座標変換が、測定された撮像装置の位置及び撮影光軸の方位を参照して行われるものであるのに対し、引用例記載の発明ではそのことが記載されていない点。
（相違点２）
　合成ステップで得られる展開画に対して、本願発明ではその不足画素を補間する補間ステップを有するのに対し、引用例記載の発明ではそのようなことが記載されていない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　まず、引用例記載の発明においても、「列車走行に伴いスクリーン画像が１フレーム進む距離を、壁面画像の最外郭１単位分とするなどの工夫をすることにより、図６に示すような処理の簡易化が図られる。」（前記３．（２）参照）との記載があり、さらに、各スクリーン画像（フレーム画像）から抽出され直線状に展開された各部分画像を、トンネル展開壁面座標系に所定位置関係で配列することによりトンネル（展開）壁面画像を形成するものである（前記３．（５）参照）ことからして、車上カメラ、すなわち撮像装置の位置を示す情報である、所定の基準位置からの移動距離情報や、移動速度が一定ならばスクリーン画像が何番目のフレームのものであるかといった情報を動画撮影とともに得ておき、抽出された各部分画像のトンネル展開壁面座標系への座標変換に際してこの撮像装置の位置を示す情報を参照する必要があることは当業者において明らかなことといえる（この点について、さらに必要があれば、例えば特開昭５６−８７９９０号公報（特に、２頁上右欄７〜１２行及び同頁下左欄４〜６行）を参照されたい。）。そしてさらに、引用例記載の発明にあっては、「トンネル進行方向に対してスクリーンの設置状況を変化させずに移動すると仮定」（前記３．（２）参照）して簡単化しているが、実際には、撮像装置が移動体上に設けられるものである以上、該移動体が地上移動体であろうと空中移動体であろうと、振動や移動方向自体の変化等により、撮影光軸の方向が変動し、単純に撮影画像を座標変換したのでは画像に歪みが生じてしまう問題点があることは当業者であれば容易に予測し得る事項であり、そのため、例えば原査定の拒絶の理由に引用例２として引用された特開平１−１２５６８０号公報（特に、３頁上右欄１０行〜同頁下左欄下から６行を参照。なお、基準座標系４０が本願発明の地上座標系に対応している）や、特開昭５３−１１５２６２号公報などに記載されているように、撮像装置の位置のみでなく撮影光軸の方位を示す情報についても撮影時に得ておき、撮影画像の座標変換に際してこれら撮像装置の位置・撮影光軸の方位を示す情報を参照するようにすることは適宜に行われていることであるから、引用例記載の発明において、撮影ステップにおいて撮像装置の位置及び撮影光軸の方位も測定し、座標変換ステップにおける抽出された各線画像の地上座標系への座標変換を、測定された撮像装置の位置及び撮影光軸の方位を参照して行うようにすることは当業者が容易になし得ることと認められる。
（相違点２）について
　一般に、所定の座標変換によって得られる画像に対して、必要に応じてその不足画素を補間する補間処理を施すことは、例えば上記の特開平１−１２５６８０号公報にも記載（４頁上左欄下から５行〜同頁上右欄２行）があるようにごく普通に行われることであり、引用例記載の発明においても、合成ステップで形成されるトンネル（展開）壁面画像は、各部分画像を所定の座標変換することによって得られる画像に他ならないから、かかる画像に対して、その不足画素を補間する補間ステップを付加するように構成することは当業者が適宜になし得ることである。
　そして、本願発明の構成に基づく作用効果についてみても当業者が予測し得る範囲内のものにすぎず、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。