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【手続補正書】
【提出日】平成24年7月11日(2012.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用量分配装置（３００）によりリザーバ（２００）から自由流動物質の所定の目標質量ｍｚをターゲット容器（１００）に充填する方法であって、前記用量分配装置（３００）は、前記ターゲット容器（１００）に前記物質の測定された用量を充填するように機能し、前記用量分配装置（３００）は、前記リザーバ（２００）から前記ターゲット容器（１００）へ流れる物質の、質量流速ｍ・の可変設定を可能にするバルブ（３１０）と、充填プロセスの開始からの経過時間ｔを決定する時間計測装置（４００）と、前記ターゲット容器（１００）内に存在する物質の質量ｍを決定するための秤と、前記バルブ（３１０）を制御するためのコントローラユニット（６００）と、を有し、前記コントローラユニット（６００）は調整モジュール（６２０）を含み、望ましい質量流速ｍ＊・が前記調整モジュール（６２０）に記憶され、さらに、時間ｔにおける質量流速ｍ・（ｔ）が、前記望ましい質量流速ｍ＊・よりも小さい場合に、質量流速調整ｄｍ・だけ前記質量流速を増加させ、質量流速ｍ・（ｔ）が前記望ましい質量流速ｍ＊・よりも大きい場合に、質量流速調整ｄｍ・だけ前記質量流速を減少させ、前記質量流速調整ｄｍ・は、望ましい質量流速ｍ＊・と実際の質量流速ｍ・（ｔ）との差により形成され、前記目標質量ｍｚは公差ｍＴ内にあり、
質量が前記秤に到達したときの時間と前記質量が前記秤により示された時間との間である遅延時間τが存在し、前記望ましい質量流速ｍ＊・は、前記望ましい質量流速ｍ＊・が、前記遅延時間τに逆比例するように選択され、前記望ましい質量流速ｍ＊・は、前記公差ｍＴに正比例する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記質量流速ｍ・（ｔ）は、前記秤（５００）の信号の時間微分から決定される、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、新しい質量流速ｍnew・の決定のために、前回の質量流速ｍold・を、以下の式
ｍnew・＝（１−α）ｍold・  ＋  α（ｍold・  ±  ｄｍ・）
にしたがって前記決定に導入し、αはゼロから１までの任意の値とすることができる重み係数である、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記調整モジュール（６２０）は、等時間間隔で繰り返し使用される、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記バルブ（３１０）は、ハウジング（３１１）と、円形の開口断面積を備える出口オリフィス（３１２）と、閉鎖素子（３１３）と、を有し、前記出口オリフィス（３１２）および前記閉鎖素子（３１３）は、共通の軸上に配置され、前記閉鎖素子（３１３）は、前記ハウジングに対して前記共通の軸を中心に回転するように駆動され、且つ、前記共通の軸に沿う直線運動において、前記出口オリフィス（３１２）の内外へスライドするように駆動され、さらに、前記閉鎖素子（３１３）は、円筒形の閉鎖部（３１４）と出口通路部（３１５）とを有し、前記バルブ（３１０）は、前記閉鎖素子（３１３）の直線運動（３４０）により開閉される、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、前記質量流速ｍ・（ｔ）の大きさは、前記閉鎖素子（３１３）の直線運動に対して正に相関する、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、前記バルブ（３１０）は、前記閉鎖素子（３１３）を等しい大きさΔＬの直線ステップで運動させることにより開閉される、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、充填プロセスの間に、前記物質が流れ始める、前記閉鎖素子（３１３）の最小直線変位Ｌmin、および／または、前記物質の流れが停止する、前記閉鎖素子（３１３）の最大直線変位Ｌmaxが決定され、これらのパラメータはメモリに記憶されて、後の充填プロセスにおける質量流速ｍ・（ｔ）の制御のために、前記コントローラユニット（６００）により使用される、方法。
【請求項９】
用量分配器具（３００）によりリザーバ（２００）から自由流動物質の所定の目標質量ｍｚをターゲット容器（１００）に充填するように動作する装置であって、前記用量分配装置（３００）は、前記ターゲット容器（１００）に前記物質の測定された用量を充填するように機能し、前記用量分配装置（３００）は、前記リザーバ（２００）から前記ターゲット容器（１００）へ流れる物質の、質量流速ｍ・の可変設定を可能にするバルブ（３１０）と、充填プロセスの開始からの経過時間ｔを決定する時間計測装置（４００）と、前記ターゲット容器（１００）内に存在する物質の質量ｍを決定するための秤と、前記バルブ（３１０）を制御するためのコントローラユニット（６００）と、を有し、前記コントローラユニット（６００）は調整モジュール（６２０）を含み、望ましい質量流速ｍ＊・が前記調整モジュール（６２０）に記憶され、さらに、時間ｔにおける質量流速ｍ・（ｔ）が、前記望ましい質量流速ｍ＊・よりも小さい場合に、質量流速調整ｄｍ・だけ前記質量流速を増加させ、質量流速ｍ・（ｔ）が前記望ましい質量流速ｍ＊・よりも大きい場合に、質量流速調整ｄｍ・だけ前記質量流速を減少させ、ｄｍ・は、望ましい質量流速ｍ＊・と実際の質量流速ｍ・（ｔ）との差により形成され、前記目標質量ｍｚは公差ｍＴ内にあり、
質量が前記秤に到達したときの時間と前記質量が前記秤により示された時間との間である遅延時間τが存在し、前記望ましい質量流速ｍ＊・は、前記望ましい質量流速ｍ＊・が、前記遅延時間τに逆比例するように選択され、前記望ましい質量流速ｍ＊・は、前記公差ｍＴに正比例する、装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置であって、前記バルブ（３１０）は、ハウジング（３１１）と、円形の開口断面積を備える出口オリフィス（３１２）と、閉鎖素子（３１３）と、を有し、前記出口オリフィス（３１２）および前記閉鎖素子（３１３）は、共通の軸上に配置され、前記閉鎖素子（３１３）は、前記ハウジングに対して前記共通の軸を中心に回転する可動性を備え、且つ、前記共通の軸に沿う直線運動において前記出口オリフィス（３１２）の内外にスライドする可動性を備え、前記閉鎖素子（３１３）は、円筒形の閉鎖部（３１４）と出口通路部（３１５）とを有し、前記バルブ（３１０）は、前記閉鎖素子（３１３）の直線運動により開閉可能である、装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置であって、前記閉鎖素子（３１３）の前記出口通路部は、可変開口断面積Ａを備え、前記閉鎖素子（３１３）の直線変位は、前記バルブ（３１０）の前記開口断面積Ａに対して正に相関する、装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置であって、前記閉鎖素子（３１３）は、可変角速度ωで回転可能であり、前記角速度ωは、前記バルブ（３１０）を通る物質の流れの質量流速ｍ・に対して正に相関する、装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の装置であって、前記バルブ（３１０）は衝突機構を有し、可変タッピング周波数Ｆのタップが、すでに開放しているバルブに対して向けられ、前記タッピング周波数Ｆは、前記バルブ（３１０）を通る物質の流れの質量流速ｍ・に対して正に相関する、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者から採取した検体中の癌関連自己抗体の有無及び／又は量を検出する工程から成る患者の癌を検知する方法であって、該自己抗体が、表４に掲載された１又はそれ以上の物質に対する自己抗体、又はこれらの組合せである方法。
【表４】
2012500964.tif 000001
【請求項２】
前記自己抗体が、前記補体因子Ｈ（ＣＦＨ）に対する自己抗体、アルファ−グルコシダーゼ（ＧＡＮＡＢ）に対する自己抗体、ＳＴＩＰ１（ストレス誘発性リンタンパク質１）に対する自己抗体、アルファ−エノラーゼに対する自己抗体、１４−３−３（１４−３−３タンパク質エプシロン）に対する自己抗体、若しくはＨＳＰ６０（６０ｋＤａ熱ショックタンパク質）に対する自己抗体、又はこれらの自己抗体の組合せである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（１）請求項１又は２に記載の方法である工程、及び（２）この癌関連自己抗体の有無又は量に基づいて、癌の可能性のある患者の治療を管理する工程から成る癌の可能性のある患者の治療を管理する方法。
【請求項４】
（１）請求項１又は２に記載の方法である工程、及び（２）この癌関連自己抗体の有無又は量に基づいて、腫瘍又は腫瘍と疑われる病変の分子病期区分を決定する工程から成る腫瘍又は腫瘍と疑われる病変の分子病期を区分する方法。
【請求項５】
（１）請求項１又は２に記載の方法である工程、及び（２）この癌関連自己抗体の有無又は量に基づいて、患者を癌に対する高リスク群に区分けする工程から成る患者を癌に対する高リスク群に区分けする方法。
【請求項６】
前記検体が血清検体又は血漿検体である請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記患者がヒトである請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
癌が肺癌である請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
患者から採取した検体中の癌関連自己抗体の有無及び／又は量を検出するためのキットであって、（１）癌関連自己抗体に特異的な結合パートナー、及び（２）患者から採取した検体中の癌関連自己抗体の有無を検出及び／又はその量を測定するための説明書から成り、
該結合パートナーが、表４に掲載された１又はそれ以上の物質に対する自己抗体に特異的な結合パートナー、又はこれらの組合せであるキット
【表４】
2012500964.tif 000002
【請求項１０】
前記結合パートナーが、補体因子Ｈ（CFH）に対する自己抗体に特異的な結合パートナー、アルファ−グルコシダーゼ（GANAB）に対する自己抗体に特異的な結合パートナー、STIP1（ストレス誘発性リンタンパク質１）に対する自己抗体に特異的な結合パートナー、アルファ−エノラーゼに対する自己抗体に特異的な結合パートナー、１４−３−３（１４−３−３タンパク質エプシロン）に対する自己抗体に特異的な結合パートナー、若しくはHSP 60（６０ｋＤａ熱ショックタンパク質）に対する自己抗体に特異的な結合パートナー、又はこれらの結合パートナーの組合せである請求項９に記載のキット。
【請求項１１】
前記結合パートナーが、固体支持台に結合され、前記自己抗体に対する第２の特異的結合パートナーを含む請求項９又は１０に記載のキット。
【請求項１２】
前記第２の特異的結合パートナーが抗体である請求項１１に記載のキット。
【請求項１３】
前記第２の特異的結合パートナーが検出可能基と結合する請求項１１又は１２に記載のキット。
【請求項１４】
前記検出可能基が、放射活性標識、蛍光標識、酵素標識及び蛍光標識から成る群から選択される請求項１３に記載のキット。
【請求項１５】
更に、１又はそれ以上の緩衝試薬、タンパク質安定化剤、酵素基質、バックグランド低下剤、対照試薬、検出を行う装置、並びに解析及び結果発表のために必要なソフトウェアを含む請求項９〜１４のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１６】
（Ａ）有効量の（ａ）任意に二重特異的抗体であってもよい癌関連自己抗体の免疫反応特性を有する抗体、（ｂ）癌関連自己抗体に対する抗原、又は（ｃ）癌関連自己抗体の免疫反応特性を有する抗体及び癌関連自己抗体に対する抗原の両者、並びに（Ｂ）医薬的に許容される担体から成る患者の癌を治療するための組成物であって、該自己抗体が、表４に掲載された１又はそれ以上の物質に対する自己抗体、又はこれらの組合せである組成物。
【表４】
2012500964.tif 000003
【請求項１７】
前記自己抗体が、補体因子Ｈ（ＣＦＨ）に対する抗体、アルファ−グルコシダーゼ（ＧＡＮＡＢ）に対する抗体、ＳＴＩＰ１（ストレス誘発性リンタンパク質１）に対する抗体、アルファ−エノラーゼに対する抗体、１４−３−３（１４−３−３タンパク質エプシロン）に対する抗体、若しくはＨＳＰ６０（６０ｋＤａ熱ショックタンパク質）に対する抗体、又はこれらの抗体の組合せである請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記癌が肺癌である請求項１６又は１７に記載の組成物。
【請求項１９】
更にアジュバントを含む請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
補体因子Ｈ（ＣＦＨ）に対する自己抗体の免疫反応特性を有する単離されかつ精製された抗体。
【請求項２１】
アルファグルコシダーゼ（ＧＡＮＡＢ）に対する自己抗体の免疫反応特性を有する単離されかつ精製された抗体。
【請求項２２】
ＳＴＩＰ１（ストレス誘発性リンタンパク質１）に対する自己抗体の免疫反応特性を有する単離されかつ精製された抗体。
【請求項２３】
アルファ−エノラーゼに対する自己抗体の免疫反応特性を有する単離されかつ精製された抗体。
【請求項２４】
１４−３−３（１４−３−３タンパク質エプシロン）に対する自己抗体の免疫反応特性を有する単離されかつ精製された抗体。
【請求項２５】
ＨＳＰ６０（６０ｋＤａ熱ショックタンパク質）に対する自己抗体の免疫反応特性を有する単離されかつ精製された抗体。
【請求項２６】
表４に掲載した１又はそれ以上の物質に対する自己抗体の免疫反応特性を有する単離されかつ精製された抗体。
【表４】
2012500964.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の炭化水素含有貯留層から炭化水素を生産する方法であって、
水と、油及び天然ガスのうちの少なくとも１つを含む炭化水素との第１の混合物を、少なくとも１つの在来型炭化水素貯留層から生産し、水及び炭化水素の第１の混合物を処理するために、水分離装置を含む生産設備へ第１の混合物を輸送すること、
同時に、水及び天然ガスの第２の混合物を、少なくとも１つの天然ガス水和物貯留層から生産し、水及び天然ガスの第２の混合物を処理するために、第２の混合物を生産設備へ輸送すること、並びに
第１及び第２の混合物から少なくとも部分的に水及び炭化水素を分離するために、生産設備を利用して第１及び第２の混合物を処理すること
を含む上記方法。
【請求項２】
第１及び第２の混合物が、生産設備を利用して油、天然ガス、及び水に分離される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つのガス水和物貯留層が、海底の下に置かれている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つのガス水和物貯留層が、永久凍土の下に置かれている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
天然ガス水和物貯留層を減圧し、天然ガス水和物貯留層から天然ガス及び水を放出させることによって第２の混合物を生産する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第１の混合物の水の含量が時間と共に増加し、一方で第２の混合物の水の含量が時間と共に減少する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第１の混合物における水の生産速度が時間と共に増加し、一方で第２の混合物における水の生産速度が、最大の水の生産速度に到達した後に減少する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
水と、油及び天然ガスのうちの少なくとも１つを含む炭化水素とを含有する第１の在来型炭化水素貯留層、
天然ガス水和物を含有する第２の天然ガス水和物貯留層、並びに
第１の在来型炭化水素貯留層及び第２の天然ガス水和物貯留層と流体連結している、水分離装置を含む生産設備
を含み、この生産設備が、第１の在来型炭化水素及び第２の天然ガス水和物貯留層から同時に生産される炭化水素及び水を分離することができる、炭化水素生産システム。
【請求項９】
第１の在来型炭化水素貯留層及び第２のガス水和物貯留層が、海底の下に置かれている、請求項８に記載の炭化水素生産システム。
【請求項１０】
第１の在来型炭化水素貯留層及び第２の天然ガス水和物貯留層が、永久凍土の下に置かれている、請求項８に記載の炭化水素生産システム。
【請求項１１】
炭化水素含有貯留層からの炭化水素生産を開発する方法であって、
水と、油及び天然ガスのうちの少なくとも１つを含む炭化水素とを含有する第１の在来型炭化水素貯留層を開発すること、
天然ガス水和物を含有する第２の天然ガス水和物貯留層を開発すること、
水分離装置を含む生産設備を建設すること、並びに
第１の在来型炭化水素貯留層及び第２の水和物貯留層を、この生産設備と流体連結させること
を含み、この方法によって、第１の在来型炭化水素貯留層からの炭化水素及び水の第１の混合物、並びに、同時に第２の天然ガス水和物貯留層から生産される天然ガス及び水の第２の混合物を、生産設備によって、水、並びにガス及び油のうちの少なくとも１つに分離できる上記方法。
【請求項１２】
第１の在来型炭化水素貯留層が最初に開発され、炭化水素及び水の第１の混合物が所定の期間生産設備によって炭水化物及び水に分離され、
続いて、第２の天然ガス水和物貯留層が、第１の在来型炭化水素貯留層の開発後に開発される、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
第１の在来型炭化水素貯留層及び第２の天然ガス水和物貯留層が、概ね同時に開発される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
第１の在来型炭化水素貯留層から生産される第１の混合物の水の含量が、第１の在来型炭化水素貯留層の生産期間にわたって一般に増加する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
第２の混合物の水の含量が、第１の混合物の水の含量と比較して時間と共に減少する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
炭素水素を含有する複数の貯留層からの炭化水素生産を組み合わせて開発する方法であって、
ａ）水と、油及び天然ガスのうちの少なくとも１つを含む炭化水素とを含有する第１の在来型炭化水素貯留層を開発すること、
ｂ）同時に、天然ガス水和物を含有する第２の天然ガス水和物貯留層を開発すること、
ｃ）水と、油及び天然ガスのうちの少なくとも１つを含む炭化水素との第１の混合物を、第１の貯留層から生産し、この第１の混合物を生産設備へ輸送すること、
ｆ）同時に、水及び天然ガスの第２の混合物を、第２の貯留層から生産し、この第２の混合物を生産設備へ輸送すること、並びに
ｇ）生産設備を利用して第１及び第２の混合物を処理して、水を分離し、天然ガス及び油のうちの少なくとも１つを生産すること
を含み、
時間と共に第１の貯留層の水の含量が増大する一方で炭化水素が減少し、時間と共に第２の貯留層の水の含量が減少する一方で天然ガスが増大する上記方法。
【請求項１７】
水を分離すること、並びに、天然ガス及び油のうちの少なくとも１つを生産することは、第１及び第２の貯留層からの同時生産と継続的に合致する、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラウン状の外表面を有する外輪に対して回転運動できるように外輪との間に回転要素を備えた状態で外輪と同心に配置される内輪と、
軸受ハウジングのボアに収容されるように寸法づけられた円筒形外表面、および外輪の外表面と適合する輪郭を有する内表面を有し、外輪の周りに配置される波形伸長スリーブとを備えており、
波形伸長スリーブは、軸受ハウジングに軸受を固定するために軸受ハウジングのボアに取り付けられたときに外輪の外表面に対して波形伸長スリーブの内表面で半径方向の圧力を加える起伏のある半径方向横断面を有し、軸受が軸受ハウジングに取り付けられたときに波形伸長スリーブの内表面が外輪の外表面とシールを形成し、
波形伸長スリーブはさらに、軸受がハウジングに取り付けられたときに軸受ハウジング内での波形伸長スリーブの周方向の相対運動を防止するように、波形伸長スリーブの外表面に、軸受ハウジングの協働回転防止係合を働かせるように形状づけられた回転防止係合部分を有しており、
波形伸長スリーブの回転防止係合部分が、波形伸長スリーブの内表面を通して延在する潤滑孔を有し、伸長スリーブの回転防止装置が、潤滑孔を軸受ハウジングの潤滑油注入ポートと位置合わせさせるように形状づけられている、軸受。
【請求項２】
クラウン状の外表面を有する外輪に対して回転運動できるように外輪との間に回転要素を備えた状態で外輪と同心に配置される内輪と、
軸受ハウジングのボアに収容されるように寸法づけられた円筒形外表面、および外輪の外表面と適合する輪郭を有する内表面を有し、外輪の周りに配置される波形伸長スリーブとを備えており、
波形伸長スリーブは、軸受が軸受ハウジングのボアに取り付けられるときにハウジング内で軸受に対して装着力を加えるために半径方向に撓み可能な起伏のある半径方向横断面を有すると共に、軸受がハウジングに取り付けられたときに軸受ハウジングの潤滑油注入ポートと位置合わせするように形状づけられた潤滑チャネルを有しており、
波形伸長スリーブは、その内表面に、軸受がハウジングに取り付けられたときに外輪の外表面とシールを形成する弾性ライニングを有しており、
弾性ライニングの一部が、潤滑チャネルを形成するように波形伸長スリーブから半径方向外側に突出している、軸受。
【請求項３】
弾性ライニングの半径方向外側に突出する部分は、軸受がハウジングに取り付けられたときに軸受ハウジングの注入ポートと位置合わせする孔を有する、請求項２に記載の軸受。
【請求項４】
軸受を収容するようなサイズを有するボアを備えた軸受ハウジングと、
クラウン状の外表面を有する外輪に対して回転運動できるように外輪との間に回転要素を備えた状態で外輪と同心に配置される内輪を備える軸受と、
軸受ハウジングのボアに収容されるように寸法づけられた円筒形外表面、および外輪の外表面と適合する輪郭を有する内表面を有し、外輪の周りに配置される波形伸長スリーブとを備えており、
波形伸長スリーブは、軸受を軸受ハウジングのボアに固定するために半径方向に撓み可能な起伏のある半径方向横断面を有するとともに、軸受ハウジングの潤滑油注入ポートに連通する潤滑チャネルを有しており、
波形伸長スリーブは、その内表面に、外輪の外表面とシールを形成する弾性ライニングを有しており、
弾性ライニングの一部が、潤滑チャネルを形成するように波形伸長スリーブから半径方向外側に突出している、軸受アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月25日(2012.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記凹部の深さの、該凹部の幅又はジグザグ状若しくは歯状の前記部分間の間隔に対する比を２／３から１／３にしたことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載のボールジョイント。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪に対して回転運動できるように外輪との間に回転要素を備えた状態で外輪と同心に配置される内輪と、
外輪と内輪と間の空間を密閉するシールと、
シールの外側に直接隣接した状態で内輪および外輪のうちの一方に固定された実質的に剛体の円板状部材からなるフリンガとを備えており、
フリンガは、汚染物質からシールを遮る外径寸法を有すると共に、フリンガの遠位端に取り付けられた弾性の延長部材を有しており、
延長部材が、軸受の軸方向側に沿ってフリンガから半径方向外側に延在し、かつシールと協働して軸受の内外輪の間にシールを形成するように内輪および外輪のうちの他方の外側面の一部に係合する、軸受。
【請求項２】
延長部材が、外輪の側面と僅かな締まり嵌めを有する、請求項１に記載の軸受。
【請求項３】
延長部材が、その外側面に、内輪が回転するときのファン作用のために構成される半径方向突出部を有する、請求項１に記載の軸受。
【請求項４】
延長部材がゴム材料である、請求項１に記載の軸受。
【請求項５】
延長部材が、その内側面に、潤滑剤を保持するために構成されるポケットを有する、請求項１に記載の軸受。
【請求項６】
延長部材が、内輪および外輪の他方の側面の一部に係合するように撓む、請求項１に記載の軸受。
【請求項７】
延長部材が、軸受が静止しているときに軸受の内外輪の間にシールを形成する、請求項１に記載の軸受。
【請求項８】
延長部材が、その外側面に補強支柱を有する、請求項１に記載の軸受。
【請求項９】
フリンガが、その上に延長部材が取り付けられるハブを有する、請求項１に記載の軸受。
【請求項１０】
外輪に対して回転運動できるように外輪との間に回転要素を備えた状態で外輪と同心に配置される内輪と、
外輪と内輪と間の空間を密閉するシールと、
シールの外側に直接隣接した状態で内輪に固定された実質的に剛体の円板状部材からなるフリンガとを備えており、
フリンガは、汚染物質からシールを遮る外径寸法を有すると共に、フリンガの遠位端に取り付けられた弾性材料で形成された延長部材を有しており、
延長部材が、軸受の軸方向側に沿ってフリンガから半径方向外側に延在し、かつシールと協働して軸受の内外輪の間にシールを形成するように外輪の外側面の一部に対して撓んでいる、軸受。
【請求項１１】
延長部材が、外輪の側面と僅かな締まり嵌めを有する、請求項１０に記載の軸受。
【請求項１２】
延長部材がゴム材料で形成される、請求項１０に記載の軸受。
【請求項１３】
延長部材が、その外側面に補強支柱を有する、請求項１０に記載の軸受。
【請求項１４】
補強支柱が、潤滑剤を保持するために延長部材の内側面にポケットを形成する、請求項１３に記載の軸受。
【請求項１５】
補強支柱が、延長部材の外側面に、軸受から離れたファン作用のために半径方向突出部を形成する、請求項１３に記載の軸受。
【請求項１６】
補強支柱が、軸受の使用中に外輪の側面に対して延長部材を撓ませるように構成される、請求項１３に記載の軸受。
【請求項１７】
フリンガが、その上に延長部材が取り付けられるハブを有する、請求項１０に記載の軸受。
【請求項１８】
延長部材が、外輪の側面とシールを形成する、請求項１０に記載の軸受。
【請求項１９】
延長部材が、軸受が静止しているときにシールを形成する、請求項１０に記載の軸受。
【請求項２０】
延長部材が、軸受が使用されていないときに外輪の側面を覆う、請求項１０に記載の軸受。
【請求項２１】
延長部材が、軸受の使用中に外輪の側面の一部に対して撓む、請求項１０に記載の軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月8日(2012.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ値の読み取り値を表示する方法において、
読み取り値又はデータ値を表示するステップと、
時間とともに前記読み取り値又はデータ値の表示を、前記表示が前記データ値及び前記データ値の時間経過を示すように、変更するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記読み取り値又はデータ値の表示を変更するステップが、前記データ値の表示とともに表示されるアイコン画像を変更することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記読み取り値又はデータ値の表示を変更するステップが、前記表示される値又はそのラベルの光度を変更することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記読み取り値又はデータ値の表示を変更するステップが、前記表示される値又はそのラベルの色を変更することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記読み取り値又はデータ値の表示が、
前記読み取り値若しくはデータ値又はそのラベルを表示すること、及び
時間とともに背景のサイズ、形状又は色の少なくとも１つを変更すること、
を含む、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記アイコン画像が、時間とともに変化する時計を模倣する背景を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記背景が、
時計の針と類似して漸進的に色を変化する楔に分割された円若しくはボックス、又は
時間とともに進む時計の針を持つ円、
の一方を表示することにより時計を模倣する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記アイコン画像が、前記表示される値又はそのラベルに隣接したクロック又は砂時計の一方を表示することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
時間経過閾値を示すように前記値又はそのラベルに隣接したサブスクリプト又はスーパースクリプトを表示するステップ、
を含む、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記時間経過閾値が到達された後に、前記読み取り値又はデータ値を表示することを終了するステップ、
を含む、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記読み取り値又はデータ値が、医療モニタ上に表示される患者の非連続的に測定された生理学的パラメータである、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の方法を実行するように制御される表示装置。
【請求項１３】
プロセッサにより実行される場合に、請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の方法を実行するようにモニタを制御するソフトウェアでプログラムされたコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
読み取り値又はデータ値を表示する装置において、
人間読み取り可能表示装置と、
プロセッサであって、
前記読み取り値又はデータ値を表示し、
前記表示される読み取り値若しくはデータ値又はそのラベルを、前記表示される値又はその表が前記値の時間経過を示すように、時間とともに漸進的に変更する、
ように前記表示装置を制御するようにプログラムされた前記プロセッサと、
を有する装置。
【請求項１５】
前記読み取り値又はデータ値が、患者の生理学的パラメータを表し、前記装置が、
前記患者の生理学的パラメータを感知する生理学的パラメータセンサの少なくとも１つ、
を含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
人間読み取り可能フォーマットで情報を提示するディスプレイにおいて、
英数字を提示するコンピュータ動作可能ビデオ表示端末と、
電子装置から得られた測定結果を数量化する少なくとも１つの英数字シンボルと、
前記数量化された測定結果の時間経過を伝える少なくとも１つのグラフィック要素と、
を有するディスプレイ。
【請求項１７】
前記測定結果の時間経過が、前記少なくとも１つの英数字シンボルの色の変化により伝えられる、請求項１６に記載のディスプレイ。
【請求項１８】
前記測定結果の時間経過が、前記少なくとも１つの英数字シンボルの強度の変化により伝えられる、請求項１６に記載のディスプレイ。
【請求項１９】
前記測定結果の時間経過が、前記少なくとも１つの英数字シンボルに隣接し、かつ前記少なくとも１つの英数字シンボルより小さいシンボルの使用により伝えられる、請求項１６に記載のディスプレイ。
【請求項２０】
前記測定結果の時間経過が、前記少なくとも１つの英数字とともに表示されるアイコン画像の操作により伝えられる、請求項１６に記載のディスプレイ。
【請求項２１】
前記測定結果が、医療的読み取り値である、請求項１６ないし２０のいずれか一項に記載のディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エーロゾル（４）を小出しするネブライザ（１）であって、
前記ネブライザ（１）の作動回数を計数するカウンタ（１２）を有し、
前記カウンタ（１２）が、計数リング（１４）及び前記計数リング（１４）と関連し、前記計数リング（１４）又は前記計数リング（１４）と関連したギヤホイール（１５）を駆動し、特に段階的に回転させる駆動要素（１７）を備えた駆動装置（１６）とを有し、前記駆動要素（１７）は環状形態かつ剛性構造のものである、ネブライザにおいて、
前記駆動要素（１７）は、軸方向歯（１８）を有するとともに、傾斜面（２８）を形成する若しくは含む、又は螺旋軌道部分が形成された第１の案内軌道（２７）を有し、
前記駆動装置（１６）は、前記計数リング（１４）又は前記ギヤホイール（１５）を駆動するために回転運動（Ｄ）への軸方向運動（Ａ）の好ましくは部分的変換のみを可能にする前記案内軌道（２７）に関連した案内要素（２３）を有する、ネブライザ。
【請求項２】
前記駆動要素（１７）を、特に前記ネブライザ（１）の作動時に、前記案内軌道（２７）及び案内要素（２３）によって前記計数リング（１４）又は前記ギヤホイール（１５）の方へ軸方向に動かすことができ、その後でしか、前記駆動要素を前記計数リング（１４）又は前記ギヤホイール（１５）と一緒に回転させることができない、
請求項１記載のネブライザ。
【請求項３】
前記案内軌道（２７）は、案内要素（２３）が嵌まり込むスロット又は溝を形成している、
請求項１又は２記載のネブライザ。
【請求項４】
前記案内要素（２３）は、ペグ状構造のものである、
請求項２又は３記載のネブライザ。
【請求項５】
前記駆動装置（１６）は、特に互いに反対側に設けられた２つの案内要素（２３）及び２つの第１の案内軌道（２７）を有する、
請求項２、３又は４のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項６】
前記スロット又は前記溝は、前記ネブライザ（１）を作動させない場合、前記案内要素（２３）の嵌合位置から始まって当初勾配をなして延び、次に軸方向に延びる、
請求項３、４又は５のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項７】
前記案内要素（２３）は、前記計数リング（１４）の回転方向（Ｄ）に対して軸方向にのみ動くことができ、回転可能に動くことはできないよう案内される、
請求項２ないし６のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項８】
前記案内要素（２３）は、第２の案内軌道（２９）によって軸方向に案内される、
請求項７記載のネブライザ。
【請求項９】
前記歯（１８）は、のこ歯の形をしている、
請求項１ないし８のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項１０】
前記計数リング（１４）又は前記ギヤホイール（１５）は、軸方向歯（３２）、特にのこ歯を備えている、
請求項１ないし９のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項１１】
前記カウンタ（１２）は、前記計数リング（１４）及び／又は前記ギヤホイール（１５）が後方に回るのを阻止すると共に／或いは前記計数リング（１４）及び／又は前記ギヤホイール（１５）を段階的にラッチ止めするバリヤ又はラッチ止め装置（３４）を有する、
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項１２】
前記カウンタ（１２）は、前記駆動要素（１７）の回転を制限する回転リミッタを有する、
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項１３】
前記カウンタ（１２）は、前記駆動要素（１７）のための案内スリーブ（２４）を有する、
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項１４】
前記案内スリーブ（２４）は、前記駆動要素（１７）に設けられている周方向開口部（３６）との半径方向嵌合及び／又は前記計数リング（１４）又は前記ギヤホイール（１５）の歯（３２）との軸方向噛み合いによって前記バリヤ及び／又は前記ラッチ止め装置（３４）及び／又は前記回転リミッタを形成する、請求項１１及び／又は請求項１２のうちいずれか一に従属する請求項１３記載のネブライザ。
【請求項１５】
前記案内スリーブ（２４）は、前記案内要素（２３）を軸方向可動に案内するが、前記案内要素（２３）を回転させないようにする、
請求項１３又は１４記載のネブライザ。
【請求項１６】
前記ネブライザ（１）の作動時に、前記ネブライザ（１）の一部、特に容器（３）及び／又は弁要素がストローク（Ｈ）を行い、前記ストローク（Ｈ）は、前記軸方向運動（Ａ）をもたらすと共に／或いは前記駆動装置（１６）を駆動する、
請求項１ないし１５のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項１７】
前記第１の案内軌道（２７）は、傾斜面（２８）に隣接して前記案内軌道（２７）の軸方向に延びる部分３３が存在するように設計され、前記ネブライザの部分作動による部分的な軸方向の動き又はほんの部分的なストローク（Ｈ）であっても、これだけで前記カウンタ（１２）又は前記計数リング（１４）を前進させるのに十分である、
請求項１６記載のネブライザ。
【請求項１８】
前記ネブライザ（１）は、特に医学的エアゾール（噴霧）療法のための吸入器として構成されている、
請求項１ないし１７のいずれか１項に記載のネブライザ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月2日(2012.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交友的アバター変更方法であって、
第１ユーザー・インターフェースを有する第１コンピューティングデバイス上の仮想環境において第１アバターをレンダリングするステップであって、前記第１アバターが第１ユーザーと関連付けられている、ステップと、
前記第１アバターの変更を示す命令を前記第１ユーザー・インターフェースから受け取るステップと、
第２コンピューティングデバイスへのネットワークを通じて前記第１アバターの変更を示すデータを送るステップと、
前記変更を示すデータに応答して前記第２コンピューティングデバイスからデータを受け取るステップと、
前記第１ユーザー・インターフェースから前記変更が確認されたことの指示を受け取るステップと、
前記第１アバターに前記変更を固定的に適用するステップと、
を備えている、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、更に、前記第１アバターおよび前記変更を前記第１ユーザー・インターフェースの外部においてレンダリングするために、前記第１アバターに前記変更を適用するステップを備えている、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、更に、前記第１ユーザーへの表示のために前記第１コンピューティングデバイス上の前記仮想環境において前記第１アバターおよび前記変更をレンダリングするステップと、前記第２ユーザーへの表示のために前記第２コンピューティングデバイス上の前記仮想環境において前記第１アバターおよび前記変更をレンダリングするためのデータを、ネットワークを通じて送るステップと、を備えている、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、更に、前記変更の間複数のコンピューティングデバイス上に前記第１アバターの現在の状態に対する前記変更に関するデーターを格納するステップを備えている、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記第１アバターを変更するステップが、感情、動き、衣服の品目、表現、アクセサリー、または物理的特質の内少なくとも１つを前記第１アバターに適用するステップを含む、方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、前記変更を示す情報は、前記第２コンピューティングデバイス上に前記変更をレンダリングおよび表示するためのデータを含み、前記第２コンピューティングデバイスから受け取られたデータは、インスタントメッセージ、第２の変更、借入する変更、取引する変更、または提供する変更のうちの１つまたは複数を示すデータを含み、前記借入、取引、または提供は、第２のアバターに関連する仮想品目で前記第１アバターを変更することを含む、方法。
【請求項７】
交友的アバター変更システムであって、
プロセッサーと、
プロセッサーに接続され、命令を格納したメモリーと、を備え、
前記命令は、前記プロセッサーによって実行されると、前記プロセッサーに、
第１ユーザー・インターフェースを有する第１コンピューティングデバイス上の仮想環境において、第１ユーザーと関連付けられた第１アバターをレンダリングさせ、
前記第１アバターの変更を示す命令を前記第１ユーザー・インターフェースから受け取らせ、
第２コンピューティングデバイスへのネットワークを通じて前記第１アバターの変更を示すデータを送らせ、
前記変更を示すデータに応答して前記第２コンピューティングデバイスからデータを受け取らせ、
前記第１ユーザー・インターフェースから前記変更が確認されたことの指示を受け取らせ、
前記第１アバターに前記変更を固定的に適用させる、
システム。
【請求項８】
請求項７記載のシステムにおいて、前記命令は、更に、前記第１アバターおよび前記変更を前記第１ユーザー・インターフェースの外部においてレンダリングするために、前記第１アバターに前記変更を適用させる、システム。
【請求項９】
請求項７記載のシステムにおいて、前記命令は、更に、前記第１ユーザーへの表示のために前記第１コンピューティングデバイス上の前記仮想環境において前記第１アバターおよび前記変更をレンダリングさせ、前記第２ユーザーへの表示のために前記第２コンピューティングデバイス上の前記仮想環境において前記第１アバターおよび前記変更をレンダリングさせる、システム。
【請求項１０】
請求項７記載のシステムであって、前記命令は、更に、前記変更の間複数のコンピューティングデバイス上に前記第１アバターの現在の状態に対する前記変更に関するデーターを格納させる、システム。
【請求項１１】
請求項７記載のシステムにおいて、前記第１アバターの変更が、感情、動き、衣服の品目、表現、アクセサリー、または物理的特質の内少なくとも１つを前記第１アバターに適用することを含む、システム。
【請求項１２】
請求項７記載のシステムにおいて、前記変更を示す指示は、前記第２コンピューティングデバイス上に前記変更をレンダリングおよび表示するためのデータを含み、前記第２コンピューティングデバイスから受け取られたデータは、インスタントメッセージ、第２の変更、借入する変更、取引する変更、または提供する変更のうちの１つまたは複数を示すデータを含み、前記借入、取引、または提供は、第２のアバターに関連する仮想品目で前記第１アバターを変更することを含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１に示されるはずみ車アセンブリは、磁性体装荷型の複合材料から形成された回転子１を備える。回転子は、内側部分１ｂおよび外側部分１ａを有する。内側部分はガラス繊
維と磁性粒子を備え、外側部分はカーボンフィラメントを備える。２つの部分は一体に結合される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
回転子の内側部分１ｂは、モータの永久磁石構成要素を形成する。モータは、固定子取付部７によってハウジングに取り付けられた固定子６も含む。固定子は、はずみ車を駆動および制動するために電力を提供する。回転子は真空チャンバ８内で動作し、固定子は、固定子缶１０によって画定されるチャンバ９を通って循環する油によって油冷される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、前記ハウジング内に回転可能に取り付けられ、内周面および外周面を画定するはずみ車と、前記はずみ車の内周面から半径方向内側に離隔された内側本体とを備えるはずみ車アセンブリであって、前記はずみ車が、使用中、内側本体の周りで内側本体に関して回転し、前記アセンブリが、前記はずみ車の外周面から半径方向外側に離隔された係合面を画定し、前記内側本体が、前記ハウジングに柔軟性をもって結合され、それにより、はずみ車のずれを引き起こす速度での回転中にはずみ車取付構造が故障した場合に、ずれたはずみ車によって前記内側本体に及ぼされる力による結合部材の撓みにより、はずみ車を係合面と接触させるはずみ車アセンブリ。
【請求項２】
前記はずみ車がモータの回転子を提供し、前記内側本体がモータの固定子を提供する請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記柔軟性結合部材が、前記内側本体から半径方向内側に延在する請求項１または２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記柔軟性結合部材が、柔軟性ポリマー材料を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記柔軟性結合部材が、１つまたは複数のばねの構成を備える請求項１〜３のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記内側本体と前記ハウジングの間の前記柔軟性結合部材が、１つまたは複数の湾曲板ばねの構成を備える請求項５に記載のアセンブリ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012500617.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月29日(2012.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータ素子であって、
各導電性電極が少なくとも１つの誘電分離層をその両面から包囲し、エントロピー弾性により変形可能なプラスチック母材を用いて前記分離層と前記電極をそれぞれ同様に使用温度で形成し、少なくとも前記電極を形成する前記プラスチックにカーボンナノチューブを埋め込む、
アクチュエータ素子。
【請求項２】
前記プラスチック母材に埋め込む電極のカーボンナノチューブの割合を０．０１から３０重量パーセントの範囲に維持すること、を特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ素子。
【請求項３】
少なくとも８：１の長さ対外径比を有するカーボンナノチューブを埋め込むこと、を特徴とする請求項１又は２に記載のアクチュエータ素子。
【請求項４】
使用する前記プラスチックが、使用温度で限界点に到達するまでに少なくとも５％伸長できること、を特徴とする請求項１から３に記載のアクチュエータ素子。
【請求項５】
単層カーボンナノチューブを埋め込むこと、を特徴とする請求項１から４に記載のアクチュエータ素子。
【請求項６】
１００ｎｍの最大外径を有するカーボンナノチューブを使用すること、を特徴とする請求項１から５に記載のアクチュエータ素子。
【請求項７】
前記電極と前記分離層が相互に直接結合すること、を特徴とする請求項１から６に記載のアクチュエータ素子。
【請求項８】
複数のアクチュエータ素子が積層体を形成すること、を特徴とする請求項１から７に記載のアクチュエータ素子。
【請求項９】
前記分離層が、前記電極における割合よりも少ない割合でカーボンナノチューブを含むこと、を特徴とする請求項１から８に記載のアクチュエータ素子。
【請求項１０】
可視光線の波長範囲の少なくとも一部の範囲において、少なくとも５０％の透過性を有すること、を特徴とする請求項１から９に記載のアクチュエータ素子。
【請求項１１】
カーボンナノチューブが規定の長さ対外径比を有すること、及び／又は、前記カーボンナノチューブが、前記誘電分離層の比誘電率を最大とする周波数に直接影響する分布及び／又は前記比誘電率を最大にできる周波数間隔の幅に直接影響する分布を有すること、
を特徴とする請求項１から１０に記載のアクチュエータ素子。
【請求項１２】
前記誘電分離層が１００ｎｍから５ｍｍの層厚を有し、前記電極が１００ｎｍから５ｍｍの層厚を有すること、を特徴とする請求項１から１１に記載のアクチュエータ素子。
【請求項１３】
電極と分離層を積層した積層体を、端面で開口したハウジング要素内に配置し、電極を接続する電気コネクタを、前記ハウジング要素の内壁に設けること、を特徴とする請求項１から１２に記載のアクチュエータ素子。
【請求項１４】
表面を機能化したカーボンナノチューブを使用すること、を特徴とする請求項１から１３に記載のアクチュエータ素子。
【請求項１５】
前記分離層と前記電極の前記エントロピー弾性により変形可能なプラスチック母材を、ポリウレタン、ポリアクリレート、又はシリコンから形成すること、を特徴とする請求項１から１４に記載のアクチュエータ素子。
【請求項１６】
センサ素子、アクチュエータ／センサ素子、光学素子、振動減衰及び／又は励起素子としての、請求項１から１５に記載のアクチュエータ素子の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立要素を分離可能に相互接続するための連結手段を有する組立要素を備える玩具組立システムであって、前記連結手段を有する機能組立要素を備え、該機能組立要素はそれぞれ、
制御可能な機能を実行するようになっている機能デバイスと、
前記制御可能な機能を実行するために前記機能デバイスにエネルギーを提供するためのエネルギー源と、
制御信号をコード化した可視光を受信するための光センサーと、
前記光センサー及び前記機能デバイスに接続され、前記受信した制御信号をデコードすると共に該デコードした制御信号に応答して前記制御可能な機能を制御するようになっている制御回路と、
を備え、
少なくとも１つの前記機能組立要素は、可視光を放射するための発光体を備え、前記機能組立要素は、前記受信した制御信号に応じて該受信した制御信号の関数として出力制御信号を決定すると共に、前記発光体を介して前記決定した出力制御信号をコード化した可視光を機能組立要素のチェーン内の次の機能組立要素に出力するようになっている、
組立要素を分離可能に相互接続するための連結手段を有する組立要素を備える玩具組立システム。
【請求項２】
各前記機能は、動き、可聴音信号の生成、不可聴音信号の生成、電気的な信号の生成、可視光信号の生成、不可視光信号の生成、及び無線周波信号の生成から選択される、請求項１に記載の玩具組立システム。
【請求項３】
前記連結手段を有する制御組立要素をさらに備え、該制御組立要素は、所定の入力に応答するセンサー及び可視光を放射するための発光体を備え、前記制御組立要素は、前記所定の入力に応じて、前記発光体を介して前記所定の入力に対応する制御信号をコード化した可視光を出力するようになっている、請求項１又は２に記載の玩具組立システム。
【請求項４】
異なる所定の入力に応答する複数の制御組立要素を備える、請求項３に記載の玩具組立システム。
【請求項５】
各前記所定の入力は、機械的な力、押し、引き、回転、人的操作、接触、物体の接近、電気信号、無線周波信号、光信号、可視光信号、赤外線信号、磁気信号、温度、湿度、及び放射から選択される、請求項３又は４に記載の玩具組立システム。
【請求項６】
前記連結手段を有すると共に、制御信号をコード化した可視光を受信するための少なくとも１つの光センサー及び可視光を放射するための発光体を備える、中継組立要素をさらに備え、該中継組立要素は、前記受信した制御信号に応じて該受信した制御信号の関数として出力制御信号を決定すると共に、前記発光体を介して前記決定した出力制御信号をコード化した可視光を出力するようになっている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の玩具組立システム。
【請求項７】
前記受信した制御信号のそれぞれの関数として出力制御信号を決定するようになっている複数の中継組立要素を備える、請求項６に記載の玩具組立システム。
【請求項８】
前記受信した制御信号の前記関数は、恒等関数、前記受信した制御信号に対する前記出力制御信号の遅延、所定の回数の前記受信した制御信号の反復、該受信した制御信号が所定の条件を満たす場合のみの出力制御信号の出力から選択される、請求項６又は７に記載の玩具組立システム。
【請求項９】
可視光を伝送するための少なくとも１つのライトガイドをさらに備え、前記光センサーのそれぞれ及び前記発光体のそれぞれは、前記ライトガイドを光通信における対応の光センサー又は発光体に接続するためのコネクタを備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載の玩具組立システム。
【請求項１０】
前記ライトガイドは、周面並びに光を受信及び／又は放射するための２つの端面を有し、前記周面は、前記端面の一方で受信された前記光の一部を放射するようになっている、請求項９に記載の玩具組立システム。
【請求項１１】
複数の機能組立要素を備え、該機能組立要素の機能デバイスが異なる機能を実行するようになっている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の玩具組立システム。
【請求項１２】
前記連結手段は、接続方向を規定すると共に各組立要素と別の組立要素とをその組立要素に対して離散的な数の所定の向きで相互接続することを可能にするようになっており、前記光センサーはそれぞれ、前記規定された接続方向に対して所定の方向からの光を受信するように配置される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の玩具組立システム。
【請求項１３】
前記連結手段は、前記接続方向を規定する１つ又は複数の規則的な平面格子状に配置され、前記光センサーはそれぞれ、前記平面格子の少なくとも１つに対して所定の接線方向からの光を受信するように配置される、請求項１２に記載の玩具組立システム。
【請求項１４】
前記機能組立要素はそれぞれ、上面、底面、及び少なくとも１つの側面を有し、前記連結手段は、前記上面及び前記底面の少なくとも一つに配置され、前記光センサーはそれぞれ、前記側面に配置される、請求項１２又は１３に記載の玩具組立システム。
【請求項１５】
前記連結手段を有する制御組立要素をさらに備え、該制御組立要素は、所定の入力に応答するセンサー及び可視光を放射するための発光体を備え、前記制御組立要素は、前記所定の入力に応じて、前記発光体を介して前記所定の入力に対応する制御信号をコード化した可視光を出力するようになっており、前記発光体は、前記規定された接続方向に対して所定の方向に光を放射するように配置される、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の玩具組立システム。
【請求項１６】
前記連結手段は、１つ又は複数の突起と、１つ又は複数の空洞とを備え、該空洞のそれぞれは摩擦係合で突起の少なくとも１つを収容するようになっている、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の玩具組立システム。