【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０９５４２０号発明「少なくとも１つの定着ポリマおよび少なくとも１つのセラミドタイプの化合物を含有するケラチン繊維のトリートメント用組成物およびその方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０９５４２０号の請求項１、２、４ないし１５に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０９５４２０号の請求項１、２、４〜１５の発明に係る出願は、１９９６年１０月２２日（パリ条約による優先権主張１９９５年１０月２３日、仏国）を国際出願日とする出願であり、平成１２年８月４日にそれらの発明について特許権の設定登録がされたものである。
　これに対して、請求人は、本件特許の請求項１、２、４〜１５に係る特許を無効とする、との審決を求め、本件特許の請求項１、２、４〜１５は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、本件特許の請求項１、２、４〜１５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたと主張し（理由１）、さらに、本件特許の請求項１、２、４〜１５に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たさない出願に対してなされたと主張し（理由２）、証拠方法として下記４．（１）〜（７）の書証を提出している。
　一方、被請求人は、平成１５年１１月６日に訂正請求書とともに答弁書を提出し、本件審判請求は成り立たない、との審決を求め、訂正後の本件特許の請求項１、２、４〜１５は、甲第１〜４号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない、また、訂正後の本件特許明細書には記載不備がない、と主張したが、平成１６年２月２４日の口頭審理においては、本件特許の請求項３のみの特許維持を希望するので、本件審判請求について答弁をしないと陳述し、上記主張を撤回した。
　
２．訂正の適否の判断
（１）訂正の内容
　上記訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。すなわち、本件特許の請求項１を下記のとおり訂正することを求めるものである。
　
「【請求項１】ケラチン繊維をトリートメントするための非洗浄化粧品組成物であって、該組成物が、化粧品として許容される媒体中に、少なくとも１つのアニオン性、非イオン性、双性イオン性、または両性定着ポリマ、および、少なくとも１つの、セラミド、グリコセラミド及びシュードセラミドから選択されるセラミドタイプの化合物を含有し、
　前記組成物が、水中での活性物質が１重量％の濃度で、１５ｍＰａ．ｓ．よりも低い粘度を有するカチオン性ポリマで、１級、２級、３級アミン、または４級アンモニウム基を主鎖に含有するカチオン性ポリマおよび／またはビニルピロリドンポリマを含有しないことを特徴とし、
　前記定着アニオンポリマが、
−　アクリル酸／エチル＝アクリラート／Ｎ−tert−ブチルアクリルアミドターポリマから選択されるアクリル酸のコポリマ；
−　ビニル＝アセタート／ビニル＝tert−ブチルベンゾアート／クロトン酸ターポリマ及びクロトン酸／ビニル＝アセタート／ビニル＝ネオドデカノアートターポリマから選択されるクロトン酸から誘導されたコポリマ；
−　モノエステル化マレイン酸無水物／メチルビニルエーテルコポリマから選択される、ビニルエステル、ビニルエーテル、ビニルハライド、フェニルビニル誘導体、またはアクリル酸およびそのエステルを用いて、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、または、これらの酸無水物から誘導されるポリマ；
−　メタクリル酸およびメチルメタクリラートのコポリマ；
−　メタクリル酸およびエチルアクリラートのコポリマ；
−　ビニル＝アセタート／クロトン酸コポリマ；
−　ビニル＝アセタート／クロトン酸／ポリエチレングリコールターコポリマ；
から選択され、
　前記定着両性ポリマが、
　ａ）アルキル基で窒素に置換されたアクリルアミドまたはメタクリルアミドから選択された少なくとも１つのモノマから誘導されるユニット、
　ｂ）１以上の反応性カルボキシル基を含有する少なくとも１つの酸性コモノマから誘導されるユニット、および、
　ｃ）ジメチルまたはジエチル＝スルファートでジメチルアミノエチル＝メタクリラートの４級化により得られた生成物、および、アクリル酸およびメタクリル酸の１級、２級、３級、および４級アミン置換基を含有するエステルに例示される、少なくとも１つの塩基性コモノマから誘導されるユニット、
を含有するポリマから選択され、
　前記定着非イオンポリマが、
−　ポリ−β−アラニン；
−　ポリアルキルオキサゾリン；
−　ビニル＝アセタートホモポリマ；
−　ビニル＝アセタートおよびアクリルエステルのコポリマ；
−　ビニル＝アセタートおよびエチレンのコポリマ；
−　ビニル＝アセタートおよびマレイン酸エステルのコポリマ；
−　塩化ビニルのホモポリマ；
−　ポリエチレンワックス；
−　ポリエチレン／ポリテトラフルオロエチレンワックス；
−　マレイン酸無水物およびポリエチレンコポリマ；
−　アルキル＝アクリラートホモポリマおよびアルキル＝メタクリラートホモポリマ；
−　アルキル＝アクリラートおよびアルキル＝メタクリラートのコポリマから選択されるアクリルエステルのコポリマ；
−　アクリロニトリルおよび、ブタジエンおよびアルキル（メタ）アクリラートから選択された非イオンモノマのコポリマ；
−　スチレンホモポリマ；
−　スチレンおよびアルキル（メタ）アクリラートのコポリマ；
−　スチレン、アルキルメタクリラート、およびアルキルアクリラートのコポリマ；
−　スチレンおよびブタジエンのコポリマ；
−　スチレン、ブタジエン、およびビニルピリジンのコポリマ；
−　アルキル＝アクリラートおよびウレタンのコポリマ
から選択されることを特徴とする化粧品組成物。」
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正は、本件特許明細書中の「本発明によれば、”セラミドタイプの化合物”とは、天然または合成のセラミドおよび／またはグリコセラミドおよび／またはシュードセラミド（pseudoceramides）・・・を意味する」（本件特許公報第４頁第７欄第３７〜４０行参照。）の記載に基づき、本件特許の請求項１中の「セラミドタイプの化合物」を「セラミド、グリコセラミド及びシュードセラミドから選択されるセラミドタイプの化合物」に限定するとともに、同項中の「のおよび」の誤記を「および」と訂正する（９箇所）ものであるから、上記訂正は、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とし、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１３４条第２項ただし書及び同条第５項の規定で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件特許発明
　本件特許の請求項１、２、４〜１５に係る発明は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２、４〜１５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、それぞれ「本件特許発明１」、「本件特許発明２」などということがある。）
　
「【請求項１】ケラチン繊維をトリートメントするための非洗浄化粧品組成物であって、該組成物が、化粧品として許容される媒体中に、少なくとも１つのアニオン性、非イオン性、双性イオン性、または両性定着ポリマ、および、少なくとも１つの、セラミド、グリコセラミド及びシュードセラミドから選択されるセラミドタイプの化合物を含有し、
　前記組成物が、水中での活性物質が１重量％の濃度で、１５ｍＰａ．ｓ．よりも低い粘度を有するカチオン性ポリマで、１級、２級、３級アミン、または４級アンモニウム基を主鎖に含有するカチオン性ポリマおよび／またはビニルピロリドンポリマを含有しないことを特徴とし、
　前記定着アニオンポリマが、
−　アクリル酸／エチル＝アクリラート／Ｎ−tert−ブチルアクリルアミドターポリマから選択されるアクリル酸のコポリマ；
−　ビニル＝アセタート／ビニル＝tert−ブチルベンゾアート／クロトン酸ターポリマ及びクロトン酸／ビニル＝アセタート／ビニル＝ネオドデカノアートターポリマから選択されるクロトン酸から誘導されたコポリマ；
−　モノエステル化マレイン酸無水物／メチルビニルエーテルコポリマから選択される、ビニルエステル、ビニルエーテル、ビニルハライド、フェニルビニル誘導体、またはアクリル酸およびそのエステルを用いて、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、または、これらの酸無水物から誘導されるポリマ；
−　メタクリル酸およびメチルメタクリラートのコポリマ；
−　メタクリル酸およびエチルアクリラートのコポリマ；
−　ビニル＝アセタート／クロトン酸コポリマ；
−　ビニル＝アセタート／クロトン酸／ポリエチレングリコールターコポリマ；
から選択され、
　前記定着両性ポリマが、
　ａ）アルキル基で窒素に置換されたアクリルアミドまたはメタクリルアミドから選択された少なくとも１つのモノマから誘導されるユニット、
　ｂ）１以上の反応性カルボキシル基を含有する少なくとも１つの酸性コモノマから誘導されるユニット、および、
　ｃ）ジメチルまたはジエチル＝スルファートでジメチルアミノエチル＝メタクリラートの４級化により得られた生成物、および、アクリル酸およびメタクリル酸の１級、２級、３級、および４級アミン置換基を含有するエステルに例示される、少なくとも１つの塩基性コモノマから誘導されるユニット、
を含有するポリマから選択され、
　前記定着非イオンポリマが、
−　ポリ−β−アラニン；
−　ポリアルキルオキサゾリン；
−　ビニル＝アセタートホモポリマ；
−　ビニル＝アセタートおよびアクリルエステルのコポリマ；
−　ビニル＝アセタートおよびエチレンのコポリマ；
−　ビニル＝アセタートおよびマレイン酸エステルのコポリマ；
−　塩化ビニルのホモポリマ；
−　ポリエチレンワックス；
−　ポリエチレン／ポリテトラフルオロエチレンワックス；
−　マレイン酸無水物およびポリエチレンコポリマ；
−　アルキル＝アクリラートホモポリマおよびアルキル＝メタクリラートホモポリマ；
−　アルキル＝アクリラートおよびアルキル＝メタクリラートのコポリマから選択されるアクリルエステルのコポリマ；
−　アクリロニトリルおよび、ブタジエンおよびアルキル（メタ）アクリラートから選択された非イオンモノマのコポリマ；
−　スチレンホモポリマ；
−　スチレンおよびアルキル（メタ）アクリラートのコポリマ；
−　スチレン、アルキルメタクリラート、およびアルキルアクリラートのコポリマ；
−　スチレンおよびブタジエンのコポリマ；
−　スチレン、ブタジエン、およびビニルピリジンのコポリマ；
−　アルキル＝アクリラートおよびウレタンのコポリマ
から選択されることを特徴とする化粧品組成物。
【請求項２】セラミドタイプの化合物が、一般式（Ｉ）：
　
　
　
（式中、
−　Ｒ１は、
−　飽和または不飽和で、直鎖または分岐の、Ｃ５−Ｃ５０炭化水素基であり、該基は酸Ｒ７ＣＯＯＨで任意にエステル化した１以上のヒドロキシル基によって置換可能であり、Ｒ７は、任意にモノ−またはポリヒドロキシル化され、飽和または不飽和で、直鎖または分岐の、Ｃ１−Ｃ３５炭化水素基であり、Ｒ７基のヒドロキシル基は、任意にモノ−またはポリヒドロキシル化され、飽和または不飽和で、直鎖または分岐の、Ｃ１−Ｃ３５脂肪酸でエステル化可能であり、または、
−　Ｒ”−（ＮＲ−ＣＯ）−Ｒ’基であり、Ｒは、水素原子またはモノまたはポリヒドロキシル化され、好ましくはモノヒドロキシル化されたＣ１−Ｃ２０炭化水素基であり、Ｒ’およびＲ”は、その炭素原子の合計が９から３０までの間である炭化水素基であり、Ｒ’が２価の基であり、または、
−　Ｒ８−Ｏ−ＣＯ−（ＣＨ２）ｐであり、Ｒ８は、Ｃ１−Ｃ２０炭化水素基であり、ｐは１から１２の整数であり、；
−　Ｒ２は、水素原子または（グリコシル）ｎ、（ガラクトシル）ｍ、またはスルホガラクトシル基、またはホスホリルエチルアミンまたはホスホリルエチルアンモニウム基であり、ｎは１から４の整数であり、ｍは１から８の整数であり、；
−　Ｒ３は、水素原子、または、ヒドロキシル化または非ヒドロキシル化され、飽和または不飽和のＣ１−Ｃ３３炭化水素基であり、該ヒドロキシル基は、無機酸または酸：Ｒ７ＣＯＯＨで任意にエステル化可能であり、Ｒ７は、上記と同様の意味を有し、該ヒドロキシル基が、（グリコシル）ｎ、（ガラクトシル）ｍ、またはスルホガラクトシル基、またはホスホリルエチルアミンまたはホスホリルエチルアンモニウム基によってエーテル化可能であり、Ｒ３は、１以上のＣ１−Ｃ１４アルキル基で置換可能であり；
−　Ｒ４は、水素原子、メチルまたはエチル基、または任意にヒドロキシル化され、飽和または不飽和で、直鎖または分岐の、Ｃ３−Ｃ５０炭化水素基、または、−ＣＨ２−ＣＨＯＨ−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ６基であり、Ｒ６基は、Ｃ１０−Ｃ２６炭化水素基またはＲ８−Ｏ−ＣＯ−（ＣＨ２）ｐであり、Ｒ８はＣ１−Ｃ２０炭化水素基であり、ｐは１から１２の整数であり、
−　Ｒ５は、水素原子、または、任意にモノ−またはポリヒドロキシル化され、飽和または不飽和で、直鎖または分岐の、Ｃ１−Ｃ３０炭化水素基であり、該ヒドロキシル基は、（グリコシル）ｎ、（ガラクトシル）ｍ、またはスルホガラクトシル基、またはホスホリルエチルアミンまたはホスホリルエチルアンモニウム基によってエーテル化可能であり；
　ただし、Ｒ３およびＲ５が水素原子を示す場合、または、Ｒ３が水素原子であってＲ５がメチル基である場合、Ｒ４は水素原子、またはメチルまたはエチル基を示さない）
で表されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】セラミドタイプの化合物が、ビス−（Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−セチル）マロンアミド、セチル酸のＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（３−セチルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）アミド、およびＮ−ドコサノイル−Ｎ−メチル−Ｄ−グルカミンから選択されることを特徴とする請求項１または２に記載の組成物。
【請求項５】定着両性ポリマが、CTFA名で、オクチルアクリルアミド／アクリラート／ブチルアミノエチルメタクリラートコポリマであることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】セラミドタイプの化合物が、組成物の全重量に対して、０．０００１から２０重量％までの濃度で存在することを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】定着ポリマが、組成物の全重量に対して、０．０１から２０重量％までの量で存在することを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】増粘剤、脂肪酸エステル、脂肪酸エステル、グリセロール、シリコーン、界面活性剤、香料、防腐剤、サンスクリーン、蛋白質、ビタミン、ポリマ、植物、動物、鉱物、または合成油から選択される少なくとも１つの添加剤、および化粧品分野において通常使用される他の添加剤をさらに含有することを特徴とする、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】化粧品として許容される媒体が、水、または水および少なくとも１つの化粧品として許容される溶媒との混合物からなることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】化粧品として許容される溶媒が、モノアルコール、ポリアルコール、グリコールエーテル、脂肪酸エステル、およびこれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】ゲル、ミルク、クリーム、分散物、増粘されてもよいローション、またはフォームの形態で提供されることを特徴とする、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】ヘアースタイリング、ヘアースタイル保持および形成用製品であることを特徴とする、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】スプレー、ヘアースプレー、またはフォームを得るためのエアゾール容器に、または、ベイパライザ、ポンプディスペンサに実装されることを特徴とする、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】定着ポリマが、化粧品として許容される媒体中に溶解され、不溶性固体粒子の水分散物の形態で使用されることを特徴とする、請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】ケラチン繊維の医療行為を除くトリートメント方法であって、請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の組成物を、ケラチン繊維に適用することを含有するトリートメント方法。」
　
４．甲各号証記載の概要
（１）甲第１号証（特開昭６４−９９１３号公報）
　アミド誘導体を含有する毛髪化粧料について記載されており、参考例１には、該アミド誘導体の具体例として、Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−ヘキサデシロキシプロピル）−Ｎ−２−ヒドロキシエチルヘキサデカナミドが記載され、実施例５には、参考例１のアミド誘導体を含有するブロー仕上剤組成物が記載されている。
（２）甲第２号証（特表平７−５０８２９４号公報）
　アミノデオキシアルジトール親油性誘導体を含有する香粧品組成物について記載されており、例２には、該アミノデオキシアルジトール親油性誘導体の具体例として、１−（ヘキサデシルオキシカルボニル−メチル−アミノ）−１−デオキシ−Ｄ−グルシトールが記載され、例Ｏには、例２の化合物を含有する整形ローションが記載されている。
（３）甲第３号証（Fragrance Journal, 1993(12), 第51〜58頁）
　毛髪用セットポリマーの開発の歴史について記載されており、合成高分子としては、1950年にポリビニルピロリドンがヘアスプレー用に市販されたことに続いて、1950年代後半にはアクリル系のポリマー、1960〜70年代にはＶＡ／クロトン酸／ビニルネオデカネート共重合体、1970年代後半には両性のセットポリマーであるオクチルアクリルアミド／アクリレート／ブチルアミノエチルアクリレート共重合体が開発されたこと等、が記載されている。
（４）甲第４号証（日本化粧品技術者会編「最新化粧品科学−改訂増補−」、薬事日報社、昭和６３年６月６日発行、第118〜124頁）
　整髪料の製品形態について記載されており、ディスペンサー容器に入ったポンプ式スプレー、エアゾール製品等、が記載されている。
（５）甲第５号証（「化学大辞典」、株式会社東京化学同人、１９８９年１０月２０日発行、「セラミド」の項及び「スフィンゴシン」の項）
　セラミド、スフィンゴシンの化学構造等について記載されている。
（６）甲第６号証（国際公開第95/16665号パンフレット）
　合成セラミド及び化粧用組成物におけるその使用に係る発明について記載されている。
（７）甲第７号証（国際公開第94/24097号パンフレット）
　化粧用組成物におけるアミノデオキシアルジトール親油性誘導体の使用に係る発明について記載されている。
　
５．当審の判断
（１）理由１（特許法第２９条第２項）について
ア．本件特許発明１について
（ア−１）甲第１号証について
　本件特許発明１と甲第１号証の実施例５に記載のブロー仕上剤組成物（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）を対比すると、甲第１号証記載の発明で使用されている「参考例１で得たアミド誘導体（Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−ヘキサデシロキシプロピル）−Ｎ−２−ヒドロキシエチルヘキサデカナミド）」は、本件特許発明４中で本件特許発明１に記載のセラミドタイプの化合物の具体例として記載されている「セチル酸のＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（３−セチルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）アミド」と同一の化合物であるから、両者は、
「Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−ヘキサデシロキシプロピル）−Ｎ−２−ヒドロキシエチルヘキサデカナミドを含有する組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本件特許発明１は、ケラチン繊維をトリートメントするための非洗浄化粧品組成物であるのに対し、甲第１号証記載の発明は、ブロー仕上剤組成物である点。
（相違点２）
　本件特許発明１は、定着ポリマー成分として、
　水中での活性物質が１重量％の濃度で、１５ｍＰａ．ｓ．よりも低い粘度を有するカチオン性ポリマで、１級、２級、３級アミン、または４級アンモニウム基を主鎖に含有するカチオン性ポリマおよび／またはビニルピロリドンポリマを含有せず、
　少なくとも１つの以下に記載の群から選択されるポリマーを含有するのに対し、甲第１号証記載の発明では、これらの限定がなく、ポリマー成分としてポリビニルピロリドンを含有する点。
　
−　アクリル酸／エチル＝アクリラート／Ｎ−tert−ブチルアクリルアミドターポリマから選択されるアクリル酸のコポリマ；
−　ビニル＝アセタート／ビニル＝tert−ブチルベンゾアート／クロトン酸ターポリマ及びクロトン酸／ビニル＝アセタート／ビニル＝ネオドデカノアートターポリマから選択されるクロトン酸から誘導されたコポリマ；
−　モノエステル化マレイン酸無水物／メチルビニルエーテルコポリマから選択される、ビニルエステル、ビニルエーテル、ビニルハライド、フェニルビニル誘導体、またはアクリル酸およびそのエステルを用いて、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、または、これらの酸無水物から誘導されるポリマ；
−　メタクリル酸およびメチルメタクリラートのコポリマ；
−　メタクリル酸およびエチルアクリラートのコポリマ；
−　ビニル＝アセタート／クロトン酸コポリマ；
−　ビニル＝アセタート／クロトン酸／ポリエチレングリコールターコポリマ；
−ａ）アルキル基で窒素に置換されたアクリルアミドまたはメタクリルアミドから選択された少なくとも１つのモノマから誘導されるユニット、
　ｂ）１以上の反応性カルボキシル基を含有する少なくとも１つの酸性コモノマから誘導されるユニット、および、
　ｃ）ジメチルまたはジエチル＝スルファートでジメチルアミノエチル＝メタクリラートの４級化により得られた生成物、および、アクリル酸およびメタクリル酸の１級、２級、３級、および４級アミン置換基を含有するエステルに例示される、少なくとも１つの塩基性コモノマから誘導されるユニット、
を含有するポリマ；
−　ポリ−β−アラニン；
−　ポリアルキルオキサゾリン；
−　ビニル＝アセタートホモポリマ；
−　ビニル＝アセタートおよびアクリルエステルのコポリマ；
−　ビニル＝アセタートおよびエチレンのコポリマ；
−　ビニル＝アセタートおよびマレイン酸エステルのコポリマ；
−　塩化ビニルのホモポリマ；
−　ポリエチレンワックス；
−　ポリエチレン／ポリテトラフルオロエチレンワックス；
−　マレイン酸無水物およびポリエチレンコポリマ；
−　アルキル＝アクリラートホモポリマおよびアルキル＝メタクリラートホモポリマ；
−　アルキル＝アクリラートおよびアルキル＝メタクリラートのコポリマから選択されるアクリルエステルのコポリマ；
−　アクリロニトリルおよび、ブタジエンおよびアルキル（メタ）アクリラートから選択された非イオンモノマのコポリマ；
−　スチレンホモポリマ；
−　スチレンおよびアルキル（メタ）アクリラートのコポリマ；
−　スチレン、アルキルメタクリラート、およびアルキルアクリラートのコポリマ；
−　スチレンおよびブタジエンのコポリマ；
−　スチレン、ブタジエン、およびビニルピリジンのコポリマ；
−　アルキル＝アクリラートおよびウレタンのコポリマ。
　
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
（相違点１）について
　本件特許発明１のケラチン繊維をトリートメントするための非洗浄化粧品組成物には、ブロー乾燥用ローションが包含され（本件特許公報第１１頁第２１欄第４６〜４７行参照。）、甲第１号証記載の発明であるブロー仕上組成物はブロー乾燥用ローションに相当するから、相違点１は表現上の差異であって、実質的な差異ではない。
（相違点２）について
　甲第３号証には、ヘアスタイリング剤に使用される毛髪用セットポリマーの開発の歴史について記載され、1950年にポリビニルピロリドンがヘアスプレー用セットポリマーとして市販され、その後、1956年にはポリビニルピロリドンの改良品として、酢酸ビニルとの共重合体が開発され、更なる改良品として、アクリレート／アクリルアミド共重合体、酢酸ビニル／クロトン酸共重合体、メチルビニルエーテル／無水マレイン酸共重合体の低級ハーフエステル、ビニルアセテート／クロトン酸／ビニルネオデカネート、オクチルアクリルアミド／アクリレート／ブチルアミノメタクリレート等が開発されたことが記載されている。
　他方、甲第１号証記載の発明であるブロー仕上剤が、ヘアスタイリング剤の一種であり、そこに含有されているポリビニルピロリドンが毛髪用セットポリマー（本件特許発明１で使用されている定着ポリマに相当。）として使用されていることは明らかであるから、甲第１号証記載の発明におけるポリビニルピロリドンに代えて、甲第３号証にその改良品として記載されている、酢酸ビニル／クロトン酸共重合体、ビニルアセテート／クロトン酸／ビニルネオデカネート、オクチルアクリルアミド／アクリレート／ブチルアミノメタクリレート等を使用してみるという程度のことは当業者の容易に為し得るところである。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証及び甲第３号証に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
（ア−２）甲第２号証について
　また、本件特許発明１と甲第２号証の例Ｏに記載の整形ローション（以下、「甲第２号証記載の発明」という。）を対比すると、甲第２号証記載の発明における例２の化合物（１−（ヘキサデシルオキシカルボニル−メチル−アミノ）−１−デオキシ−Ｄ−グルシトール）は、本件特許明細書において、セラミドおよび／またはグリコセラミドおよび／またはシュードセラミドが記載されているとされるＷＯ９４／２４０９７に記載された化合物であるから、本件特許発明１の「セラミド、グリコセラミド及びシュードセラミドから選択されるセラミドタイプ」に相当するから、両者は、
「１−（ヘキサデシルオキシカルボニル−メチル−アミノ）−１−デオキシ−Ｄ−グルシトールを含有する組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本件特許発明１は、ケラチン繊維をトリートメントするための非洗浄化粧品組成物であるのに対し、甲第２号証記載の発明は、整形ローションである点。
（相違点２）
　本件特許発明１は、定着ポリマー成分として、
　水中での活性物質が１重量％の濃度で、１５ｍＰａ．ｓ．よりも低い粘度を有するカチオン性ポリマで、１級、２級、３級アミン、または４級アンモニウム基を主鎖に含有するカチオン性ポリマおよび／またはビニルピロリドンポリマを含有せず、
　上記本件特許発明１と甲第１号証記載の発明の相違点２において記載の群から選択される少なくとも１つのポリマーを含有するのに対し、甲第２号証記載の発明では、これらの限定がなく、ポリマー成分としてビニルピロリドン−ビニルアセテート（６５／３５）コポリマーを含有する点。
　
　しかるに、本件特許発明１のケラチン繊維をトリートメントするための非洗浄化粧品組成物には、ヘアーセットローションが包含され（本件特許公報第１１頁第２１欄第４６行）、甲第２号証記載の整形ローションはヘアーセットローションに相当するから、相違点１は実質的な相違点ではなく、また、相違点２については、上記本件特許発明１と甲第１号証記載の発明の相違点２において記載したと同様の理由で、甲第２号証記載の発明におけるビニルピロリドン−ビニルアセテート（６５／３５）に代えて、甲第３号証に記載されている、酢酸ビニル／クロトン酸共重合体、ビニルアセテート／クロトン酸／ビニルネオデカネート、オクチルアクリルアミド／アクリレート／ブチルアミノメタクリレート等を使用してみるという程度のことは当業者の容易に為し得るところである。
　したがって、本件特許発明１は、甲第２号証及び甲第３号証に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
イ．本件特許発明２について
　本件特許発明２は本件特許発明１で使用される「セラミド、グリコセラミド及びシュードセラミドから選択されるセラミドタイプの化合物」を一般式（Ｉ）で表されるものに限定するものであるが、一般式（Ｉ）において、Ｒ１＝Ｃ１９Ｈ３９，Ｒ２＝Ｒ３＝Ｈ、Ｒ４＝ＣＨ３、Ｒ５＝−（ＣＨ（ＯＨ））３ＣＨ２ＯＨのものは、甲第２号証の例１の化合物に相当する。そして、甲第２号証において、例１の化合物と例２の化合物は、ケラチン物質の処理のための香粧品組成物に配合された場合、毛髪に対し、もつれのなさ、輝き、生き生きさ、心地よい手触り等を与える化合物として、同等のものとして記載されているのであるから、甲第２号証記載の発明における例２の化合物に代えて、例１の化合物を使用してみるという程度のことは当業者が適宜なし得るところのものである。
　したがって、本件特許発明２は、上記（ア−２）と同様の理由により、甲第２号証及び甲第３号証に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
ウ．本件特許発明４について
　本件特許発明４と甲第１号証記載の発明を対比すると、甲第１号証記載の発明で使用されている「参考例１で得たアミド誘導体（Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−ヘキサデシロキシプロピル）−Ｎ−２−ヒドロキシエチルヘキサデカナミド）」は、本件特許発明４に記載されている「セチル酸のＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（３−セチルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）アミド」と同一の化合物である。
　したがって、本件特許発明４は、上記（ア−１）と同様の理由により、甲第１号証及び甲第３号証に基づいて当業者が容易に為し得たものである。
　
　また、本件特許発明４に記載されているＮ−ドコサノイル−Ｎ−メチル−Ｄ−グルカミンは、甲第２号証に記載されている例１の化合物と同一のものである。
　したがって、本件特許発明４は、上記イに記載したと同様の理由により、甲第２号証及び甲第３号証に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
エ．本件特許発明５について
　本件特許発明５は、本件特許発明１における定着両性ポリマを、オクチルアクリルアミド／アクリラート／ブチルアミノエチルメタクリラートコポリマに限定するものである。
　しかるに、甲第３号証には、毛髪用セットポリマー（定着ポリマに相当。）として、オクチルアクリルアミド／アクリレート／ブチルアミノメタクリレートが記載されているのであるから、本件特許発明５は、上記（ア−１）と同様の理由により、甲第１号証及び甲第３号証に基づいて当業者が容易に為し得たものであり、また、上記（ア−２）と同様の理由により、甲第２号証及び甲第３号証に基づいて当業者が容易に為し得たものである。
　
オ．本件特許発明６について
　本件特許発明６は、本件特許発明１における組成物全重量に対するセラミドタイプの化合物の濃度を、０．０００１から２０重量％に限定するものであるが、甲第１号証記載の発明における「参考例１で得たアミド誘導体」の濃度は０．５％であり、また、甲第２号証記載の発明における例２の化合物の濃度は０．２５％であるから、いずれも上記限定の範囲内であり、本件特許発明６と甲第１号証記載の発明との間における相違点は、本件特許発明１と甲第１号証に記載の発明との間における相違点と同一であり、また、本件特許発明１と甲第２号証記載の発明との間における相違点と同一である。
　したがって、本件特許発明６は、上記（ア−１）と同様の理由により、甲第１号証及び甲第３号証に基づいて当業者が容易に為し得たものであり、また、上記（ア−２）と同様の理由により、甲第２号証及び甲第３号証に基づいて当業者が容易に為し得たものである。
　
カ．本件特許発明７について
　本件特許発明７は、本件特許発明１における組成物全重量に対する定着ポリマの量を、０．０１から２０重量％に限定するものであるが、甲第１号証記載の発明における定着ポリマ成分であるポリビニルピロリドンの量は１．５％であり、また、甲第２号証記載の発明における定着ポリマ成分であるビニルピロリドン−ビニルアセテートコポリマーの量は１０％であるから、いずれも上記限定の範囲内であり、本件特許発明７と甲第１号証記載の発明との間における相違点は、本件特許発明１と甲第１号証に記載の発明との間における相違点と同一であり、また、本件特許発明１と甲第２号証記載の発明との間における相違点と同一である。
　したがって、本件特許発明７は、上記（ア−１）と同様の理由により、甲第１号証及び甲第３号証に基づいて当業者が容易に為し得たものであり、また、上記（ア−２）と同様の理由により、甲第２号証及び甲第３号証に基づいて当業者が容易に為し得たものである。
　
キ．本件特許発明８について
　本件特許発明８は、本件特許発明１の組成物に、さらに、増粘剤、脂肪酸エステル、グリセロール、シリコーン、界面活性剤、香料、防腐剤、サンスクリーン、蛋白質、ビタミン、ポリマ、植物、動物、鉱物、または合成油から選択される少なくとも１つの添加剤、および化粧品分野において通常使用される他の添加剤を添加することを特徴とするものであるが、甲第１号証記載の発明においても、香料に加え、毛髪に良好な感触を与える成分として、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライドを含有しており、また、甲第２号証に記載の発明においては、芳香剤、保存剤に加え、染料を含有しており、本件特許発明８と甲第１号証に記載の発明との間における相違点は、本件特許発明１と甲第１号証に記載の発明との間における相違点と同一であり、また、本件特許発明１と甲第２号証に記載の発明との間における相違点と同一である。
　したがって、本件特許発明８は、上記（ア−１）と同様の理由により、甲第１号証及び甲第３号証に基づいて当業者が容易に為し得たものであり、また、上記（ア−２）と同様の理由により、甲第２号証及び甲第３号証に基づいて当業者が容易に為し得たものである。
　
ク．本件特許発明９について
　本件特許発明９は、本件特許発明１における化粧品として許容される媒体を、水、または水および少なくとも１つの化粧品として許容される溶媒との混合物に限定するものであるが、甲第１号証記載の発明においても媒体として水を使用しており、本件特許発明９と甲第１号証に記載の発明との間における相違点は、本件特許発明１と甲第１号証に記載の発明との間における相違点と同一である。
　したがって、本件特許発明９は、上記（ア−１）と同様の理由により、甲第１号証及び甲第３号証に基づいて当業者が容易に為し得たものである。
　
ケ．本件特許発明１０について
　本件特許発明１０は、本件特許発明９における化粧品として許容される溶媒を、モノアルコール、ポリアルコール、グリコールエーテル、脂肪酸エステル、およびこれらの混合物から選択されるものに限定するものであるが、甲第２号証記載の発明は、脱ミネラル水に加え、エチルアルコール（モノアルコールに相当）を溶媒として使用しており、本件特許発明１０と甲第２号証に記載の発明との間における相違点は、本件特許発明１と甲第２号証に記載の発明との間における相違点と同一である。
　したがって、本件特許発明１０は、上記（ア−２）と同様の理由により、甲第２号証及び甲第３号証に基づいて当業者が容易に為し得たものである。
　
コ．本件特許発明１１について
　本件特許発明１１は、本件特許発明１の組成物を、ゲル、ミルク、クリーム、分散物、増粘されてもよいローション、またはフォームの形態に限定するものであるが、甲第１号証記載の発明は、参考例１で得たアミド誘導体が水に分散した分散物であり、甲第２号証記載の発明はローションであるから、本件特許発明１１と甲第１号証に記載の発明との間における相違点は、本件特許発明１と甲第１号証記載の発明との間における相違点と同一であり、また、本件特許発明１と甲第２号証記載の発明との間における相違点と同一である。
　したがって、本件特許発明１１は、上記（ア−１）と同様の理由により、甲第１号証及び甲第３号証に基づいて当業者が容易に為し得たものであり、また、上記（ア−２）と同様の理由により、甲第２号証及び甲第３号証に基づいて当業者が容易に為し得たものである。
　
サ．本件特許発明１２について
　本件特許発明１２は、本件特許発明１の組成物を、ヘアースタイリング、ヘアースタイル保持および形成用製品に限定するものであるが、甲第１号証記載の発明は、ブロー仕上剤であり、また、甲第２号証記載の発明は整形ローションであるから、いずれも「ヘアースタイリング、ヘアースタイル保持および形成用製品」に相当するものであり、本件特許発明１２と甲第１号証記載の発明との間における相違点は、本件特許発明１と甲第１号証に記載の発明との間における相違点と同一であり、また、本件特許発明１と甲第２号証に記載の発明との間における相違点と同一である。
　したがって、本件特許発明１２は、上記（ア−１）と同様の理由により、甲第１号証及び甲第３号証に基づいて当業者が容易に為し得たものであり、また、上記（ア−２）と同様の理由により、甲第２号証及び甲第３号証に基づいて当業者が容易に為し得たものである。
　
シ．本件特許発明１３について
　本件特許発明１３は、本件特許発明１の組成物を、スプレー、ヘアースプレー、またはフォームを得るためのエアゾール容器に、または、ベイパライザ、ポンプディスペンサに実装することを特徴とするものであるが、ヘアースタイリング剤をヘアスプレー（例えば、甲第３号証第５１〜５４頁参照。）、ディスペンサー容器に入ったポンプ式スプレー（例えば、甲第４号証第１１８頁参照。）に実装して提供することは周知の技術であるから、本件特許発明１３は、本件特許発明１２と同様に、甲第１号証及び甲第３号証に基づいて当業者が容易に為し得たものであり、また、甲第２号証及び甲第３号証に基づいて当業者が容易に為し得たものでる。
　
ス．本件特許発明１４について
　本件特許発明１４は、本件特許発明１における定着ポリマ成分を、化粧品として許容される媒体中に溶解されているもの、又は、不溶性固体粒子の水分散物の形態のものに限定するものであるが、毛髪用セットポリマー（定着ポリマに相当。）は水およびアルコール等の溶剤に対する溶解性、相溶性の向上も主要な観点として開発されており、特に、ヘアスプレーの場合ＶＯＣｓ規制に適合させるため、ポリマーの基本性能として、水／エタノール混合系およびＬＰＧ／ＤＭＥ混合系での相溶性が重要と考えられているのであるから（甲第３号証第５３頁右欄第１６〜２０行参照。）、定着ポリマを化粧品として許容される媒体中に溶解させて使用することは通常の態様で実施されているものであり、本件特許発明１４は、本件特許発明１３と同様に、甲第１号証及び甲第３号証に基づいて当業者が容易に為し得たものであり、また、甲第２号証及び甲第３号証に基づいて当業者が容易に為し得たものである。
　
セ．本件特許発明１５について
　甲第１号証記載の発明はブロー仕上剤組成物であり、また、甲第２号証記載の発明は整形ローションであるから、いずれも毛髪のスタイリングを目的とするものであり、これらを通常の態様で使用することは、「ケラチン繊維の医療行為を除くトリートメント方法」に相当する。
　したがって、本件特許発明１５は、甲第１号証〜甲第４号証に基づいて当業者が容易に為し得たものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、理由２について検討するまでもなく、本件の請求項１、２、４〜１５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。