【事件の表示】
　平成　４年特許願第　６９００３号「写真用色温度計」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　８月３１日出願公開、特開平　５−２２３６４３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願の経緯・本願発明
　
　本願は、平成４年２月１７日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１３年３月２６日付の手続補正書により補正された明細書又は図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりの次のものである。
　
「【請求項１】　定常光とフラッシュ光とを受光する分光感度の異なる複数の受光部と、
　前記各受光部から定常光とフラッシュ光とを含むタイミングと定常光のみを含むタイミングとで測光データを得る測光手段と、
　前記測光手段で得られた測光データをもとにフラッシュ光に対応したデータを求めるフラッシュ光演算手段と、
　前記フラッシュ光演算手段で求めたデータをもとにフラッシュ光のみの色温度を演算して求める色温度演算手段と、
　前記色温度演算手段で求めた色温度データを出力する出力手段とを備えたことを特徴とする写真用色温度計。
　
【請求項２】　前記写真用色温度計は、さらに、
　露出時間を設定する露出時間設定手段と、
　前記測光手段で得られた測光データをもとにフラッシュ光に対応したデータと設定された露出時間に応じた定常光に対応したデータとを加えたデータを求める合成光演算手段と、を備え、
　前記色温度演算手段は、前記合成光演算手段で求めたデータをもとに設定された露出時間の定常光とフラッシュ光との合成光の色温度を演算して求めることを特徴とする請求項１記載の写真用色温度計。  」
　
２．原査定の拒絶の理由
　
　原査定の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
　
「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１，２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　 記
刊行物１：特開平３−１５４５８７号公報
刊行物２：特開昭５１−１４３３８２号公報               」
　
３．刊行物に記載された事項
　
　刊行物１には、以下の事項が記載・図示されている。
　
　「ストロボ発光装置において、被写体からの反射光の積分値が所定一定値になるようにストロボ発光光量を制御するカメラでは、被写体までの距離等に応じてストロボ発光量が異なる。ストロボ発光光量が異なるとそのストロボ光の色温度が変化する。一方、固体電子撮像デバイスを備えたカメラにおいては色バランス調整が必要である。ストロボ発光開始から停止までの時間等を測定してストロボ発光光量を検知し、このストロボ発光光量に応じて色バランス調整を行なうことにより、常に適切な色バランス調整が可能となる。」（１頁右下欄９−１９行）、
　「このように制御装置１０は主コンデンサ４７の充電電圧を検出することができるので、・・・・これらの電圧差より放電管５０の発光光量を算出することもできる。」（３頁左下欄１７行−右下欄２行）、
　「被写体からの反射光の積分値を検出するために受光用フォト・トランジスタ４１とコンデンサ４２が接続されている。・・・・スイッチ４３は・・・・制御装置１０のストロボ発光指令が与えられることによりオフとなる。スイッチ４３がオフとなることによりコンデンサ４２へ充電が開始される。・・・・フォト・トランジスタ４１が反射光を受光し、コンデンサ４２に所定の電荷が蓄積され、その端子電圧が上記基準電圧に等しくなると・・・・信号が出力されスイッチ回路４９および制御装置１０に与えられ放電管５０の発光が停止する。」（３頁右下欄９行−４頁左上欄９行）、
　「制御装置１０ではストロボ発光指令の出力時点からストロボ発光停止時点にもとづいて第４図に示す特性曲線を用いてストロボ発光光量に関するデータを作成する。制御装置１０にはＲＡＭ１１が備えられている。このＲＡＭ１１はストロボ装置の制御された発光光量の下で、適正な色バランス調整が行なわれるよう・・・・データを記憶するためのものである。上述のようにストロボの発光光量に応じて色温度が変化する。ＲＡＭ１１には第２図に示すように色温度に対応して色バランス調整回路２５，２７を制御するデータ・・・設定されている。ＲＡＭ１１内にはまた発光光量に対応する色温度データ（図示略）が記憶されている。または制御装置１０の実行プログラムにしたがって発光光量を色温度に変化してもよい。」（４頁左上欄１０行−右上欄６行）、
　「検出された発光光量によって色温度が決定され、この色温度に応じてＲＡＭ１１からデータ・・・が読出されれ、色バランス設定回路２５，２７のゲインが調整される」（４頁右下欄１７−２０行）、
第１−第６図。
　
　刊行物２には、以下の事項が記載・図示されている。
　
　「本発明は、異なった透過域をもった２つのフイルターを通して物体の反射光を測光し、物体の環境光の色温度を測定するようにした色温度測定器に関するものである。」（２頁左上欄２−５行）、
　「舞台あるいは陳列ケース内は、人工照明が行なわれている場合が多い。このように人工照明が行なわれている物体をカラー撮影する場合は、色温度変換フイルターを使用して人工照明の補正を行なう必要がある。また、舞台や陳列ケース内はカメラ（測光部）の受けている照明と異なった照明下にあることが多く、測光が困難であり、したがって物体の反射光の色温度をそのまま測光しても、それが物体自体の色温度であるのか、あるいは照明によるものであるのかを判別することができないという問題がある。」（２頁左上欄６−１７行）、
　「本発明は上記問題点に鑑みて発明されたものであって、カメラの置かれている場所とは異なった人工照明を受けている物体の環境光の色温度を測定することができるようにした色温度測定器を提供することを目的とするものである。」（２頁左上欄１８行−右上欄３行）、
　「本発明による色温度測定器においては、異なった透過域をもった２つのフイルターをそれぞれ透過して測光する２つの測光素子が使用される。この測光素子によってストロボ標準光と環境光との合成光がフイルターごとに測光され、その測光値が記憶手段に記憶される。ストロボの発光停止後、環境光のみが測光され、その測光値が対数変換され、また、この環境光と前記の記憶された合成光の差が対数変換される。この２つの対数変換された出力信号が、差動増幅手段によって差動増幅される。このフイルターごとに差動増幅する２つの差動増幅手段の出力端子間に表示装置が接続され、２つの差動増幅手段の出力電圧が比較されて色温度が測定される。」（２頁右上欄４−１８行）、
　「このストロボ回路ＳＴによって発光したストロボ光は、フイルターＦ０を透過してほぼ標準光に補正され、物体（被写体）に投光される。」（２頁左下欄１４−１７行）、
　「このストロボ標準光と環境光との合成光が物体から反射され、赤いフイルターＲＦを透過して測光素子Ｐ１に入射する・・・合成光の測光値が記憶用コンデンサＣ１に記憶される。・・・測光素子Ｐ１，Ｐ２には環境光のみが赤いフイルターＲＦまたは青いフイルターＢＦを透過して入射する。・・・これらの対数変換された差動増幅器Ａ１の出力と増幅器Ａ２の出力が差動増幅器Ａ３に入力され、ｌｏｇ（Ｖｂ−Ｖａ）／Ｖａに比例した出力電圧が得られる。すなわちｌｏｇ（ストロボ標準光／環境光）に応じた出力電圧が差動増幅器Ａ３の出力として現われる。」（３頁右上欄９行−右下欄１行）、
　「したがって、この環境光のもとでカラー撮影を行う場合は、環境光の色温度に応じて色温度変換フイルターを選択すれば、環境光が補正され適正なカラー写真を得ることができる。」（３頁右下欄９−１３行）、
　「本発明によれば、異なった透光域をもったフイルターを有する２つの測光素子によってストロボ標準光と環境光との合成光、およびストロボ発光停止後の環境光を測光し、これらの測光値を対数変換した後、差動増幅して各フイルターごとに合成光と環境光との比較を行ない、このフイルター別の比較結果を比較して色温度を測定するようになっているから、人工照明が行なわれている場合であっても、ストロボ光を投光するだけで物体の環境光を簡単に測光することができる。」（３頁右下欄１５行−４頁左上欄５行）、図面（特に、フイルター（ＲＦ，ＢＦ），測光素子（Ｐ１，Ｐ２），増幅器（Ａ１〜Ａ６），メータ（Ｍ）を参照）。
　
４．対比・判断
　
（１）本願の請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）に対して
　
　刊行物１には、固体撮像素子を備えたカメラに用いられる写真用色温度計であって、ストロボ光を受光する「受光用フォトトランジスタ４１」と、受光用フォトトランジスタ４１により充電されるコンデンサ４２の端子電圧を基準電圧と比較することにより発光管５０の発光を停止させ、主コンデンサ４７の充電電圧によりストロボ発光光量に関するデータを求め、求めたストロボ発光光量に関するデータを実行プログラムにしたがって色温度に変換する「制御装置１０」とを備えたものが記載されている。
　
　刊行物１に記載された発明と本願第１発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における、「受光用フォト・トランジスタ４１」、「受光用フォト・トランジスタ４１により充電され、放電管５０を停止させるためにその端子電圧が基準電圧と比較される、コンデンサ４２」、「ストロボ光」、「ストロボ発光光量に関するデータ」は、本願第１発明における「受光部」、「受光部から測光データを得る測光手段」、「フラッシュ光」、「フラッシュ光に対応したデータ」に相当し、さらに、ストロボ発光光量に関するデータを求め、求めたストロボ発光光量に関するデータを実行プログラムにしたがって色温度に変換する「制御装置１０」は、「フラッシュ光演算手段」及び「色温度演算手段」に相当するから、両者は、
「フラッシュ光を受光する受光部と、
　受光部から測光データを得る測光手段と、
　フラッシュ光に対応したデータを求めるフラッシュ光演算手段と、
　前記フラッシュ光演算手段で求めたデータをもとにフラッシュ光の色温度を演算して求める色温度演算手段とを備えた写真用色温度計」である点で、一致し、以下の２点で相違している。
　
（相違点１）
　本願第１発明においては、「受光部」が、（ａ）定常光とフラッシュ光とを受光する分光感度が異なる複数の受光部であるとともに、「測光手段」が、（ｂ）複数の受光部の各受光部から定常光とフラッシュ光とを含むタイミングと定常光のみを含むタイミングとで測光データを得るものであり、「フラッシュ光演算手段」が、（ｃ）測光手段で得られた測光データをもとにフラッシュ光に対応したデータを求め、「色温度演算手段」が、（ｄ）フラッシュ光演算手段で求めたデータをもとにフラッシュ光のみの色温度を演算して求めているのに対して、
　刊行物１に記載された発明においては、「受光部」は、フラッシュ光を受光する１つの受光部にすぎず、また、「測光手段」は、フラッシュ光の測光データを得る、としか記載されておらず、さらに、「フラッシュ光演算手段」は、主コンデンサ又は放電時間から得られるデータをもとにフラッシュ光に対応したデータを求め、「色温度演算手段」は、フラッシュ光演算手段で求めたデータをもとに、フラッシュ光の色温度を演算して求めるものである点。
　
（相違点２）
　本願第１発明においては、色温度演算手段で求めた色温度データを出力する出力手段を備えているのに対して、
　刊行物１に記載された発明においては、色温度データを出力する出力手段について記載されていない点。
　
　上記（相違点１）について検討する。
　刊行物１に記載された発明は、フラッシュ光の色温度をフラッシュ発光光量の検出を通して求めている。
　ここで、通常のカメラ撮影環境においては、日光や照明等の定常光がフラッシュ光以外に存在するから、「受光部」は、フラッシュ光以外に定常光も受光しており、求められたフラッシュ光の色温度には、定常光による影響が反映されているのに、定常光の影響を考慮・除去する必要があることは記載も示唆もされていない。
　
　また、刊行物２には、カメラの置かれている状況とは異なった人工照明を受けている物体の環境光の色温度を測定するための色温度測定器であって、「環境光とフラッシュ標準光とを受光する分光感度の異なる複数の受光部」と、「複数の受光部の各受光部から環境光とフラッシュ標準光とを含むタイミングと環境光のみを含むタイミングとで測光データを得る測光手段」と、「測光手段で得られた測光データ（Ｖｂ，Ｖａ）をもとにフラッシュ標準光に対応したデータとしてｌｏｇ（Ｖｂ−Ｖａ：フラッシュ標準光）を求めるフラッシュ標準光演算手段」と、「測光手段で得られたデータ（Ｖａ）をもとに環境光に対応したデータとしてｌｏｇ（Ｖａ：環境光）を求める環境光演算手段」と、「フラッシュ標準光演算手段及び環境光演算手段で求めたデータをもとに、ｌｏｇ（フラッシュ標準光／環境光）により環境光のみの色温度を演算して求める色温度演算手段」とを備えたものが記載されており、「環境光」は定常光に相当するものと考えられるから、刊行物２には、フラッシュ標準光と定常光とをそれぞれ求める技術として、上記（相違点１）の（ａ），（ｂ），（ｃ）に関連する構成が記載されている。
　しかしながら、そもそも刊行物２に記載された発明は、未知の環境光の色温度を求めるために、固定・既知の分光特性（赤成分と青成分の強度比等）を有するフラッシュ標準光によって、環境光のみの色温度を求める発明であって、固定・既知のフラッシュ標準光が色温度を測定する対象となることはあり得ず、さらに、必ず固定・既知のフラッシュ標準光成分が含まれた（フラッシュ標準光／環境光）の比の形での環境光の色温度の演算を必須とする技術であるから、フラッシュ光のみの色温度を演算して求めることが記載されているということはできない。
　
　上述のとおり、刊行物１には、色温度測定器において、フラッシュ光の色温度を求めるにあたり、定常光を考慮・除去しなければならないという課題については記載も示唆もされていないから、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載されたフラッシュ標準光及び定常光とをそれぞれ求めようとする技術を採用しようとする動機付けは存在せず、また、例え採用したとしても、刊行物２には、フラッシュ光のみの色温度を演算して求めることについて記載されていないのであるから、上記（相違点１）の（ｄ）に係る構成を得ることはできない。
　
　よって、上記（相違点２）について検討するまでもなく、本願第１発明は、刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）本願の請求項２に係る発明（以下、「本願第２発明」という。）に対して
　
　本願第２発明は、本願第１発明の構成をさらに技術的に限定したものであり、上記「（１）」において説示したところによれば、本願第２発明についても、刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．まとめ
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではい。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。