【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８４７３９号「フルカラー画像を再生するための方法および装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月２２日出願公開、特開平　８−２７９９２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成８年３月１３日（パリ条約による優先権主張１９９５年３月１６日、米国）の出願であって、平成１１年９月１６日付けの拒絶理由通知に対して平成１２年３月２８日付けで手続補正がなされた後、平成１２年４月２４日付けで拒絶査定がなされ、それに対し、平成１２年８月８日に審判請求がなされた後、平成１４年１１月２６日付けの当審拒絶理由通知に対して、平成１５年６月３日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２　平成１５年６月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月３日付けの明細書についてした手続補正を却下する。
　
［理由］
(1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項４は、
「【請求項４】　各画素が元来の入力色値を含む複数の元来の入力画素からそれぞれが成る複数の色平面を表している信号（１１，１２）を処理することによってカラー入力画像の改善された高品質の出力表示を作り出すコンピュータ化された方法であって、
　(a)前記複数の色平面の内の予め決定された色平面に対して、前記複数の色平面の内の１つにおける前記入力画素に対する各画素位置の元来の入力色値（２７，３１）を、他の画素で実行された誤差修正機能（４８，５０）によって決定された誤差修正値（３０，３４）に加算することによって、前記入力画素各々に対する修正値を決定し、それによって前記複数の色平面各々における各入力画素に対する修正色値（３５，３７）を作り出す段階と、
　(b)前記複数の色平面の内の予め決定された色平面各々における各入力画素に対する各修正色値を相互に加算(３８)し、それによって前記複数の色平面各々に対する各画素位置での対応する出力画素値（２１，２２，２４，２５）を少なくとも１つの比較器機能（４０，４４，４６）を使用することで作り出す段階と、　
　(c)前記出力画素値（２１，２２，２４，２５）と選択回路（１７）とを利用して、出力表示（１８，１９）を作り出す段階と、
の諸段階を含むコンピュータ化された方法。」
と補正された。
(2)　特許法第１７条の２第３項違反について
　前記補正により、特許請求の範囲の請求項４における発明を特定するために必要な事項(b)は、「(b)前記複数の色平面の内の予め決定された色平面各々における各入力画素に対する各修正色値を相互に加算(３８)し、それによって前記複数の色平面各々に対する各画素位置での対応する出力画素値（２１，２２，２４，２５）を少なくとも１つの比較器機能（４０，４４，４６）を使用することで作り出す段階」と補正されたが、出力画素値を、「少なくとも１つの比較器機能（４０，４４、４６）を使用することで」作り出す段階は、願書の最初に添付した明細書又は図面に全く記載されてなく、また、それらの記載から自明の事項でもない。
　即ち、願書に最初に添付した明細書又は図面には、シアンとマジェンダとの修正された画素輝度値を比較する比較器４０と、加算器３６の出力における修正された総画素値としきい値Ｔとを比較する比較器４４と、同総画素値としきい値Ｔと２５５の和とを比較する比較器４６とを用いて、出力画素値を作り出すことは記載されている（段落００８０〜００８４）ものの、１つの比較器機能を使用することで、出力画素値を作り出すことについては、記載されてなく、また、自明の事項でもない。
　したがって、前記発明を特定するために必要な事項についてした補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
(3)　特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項違反について
　前記補正は、補正前の請求項４における発明を特定するために必要な事項(a)における「前記複数の色平面」を「前記複数の色平面の内の予め決定された色平面」に、同(b)における「各画素位置での対応する出力画素値を作り出す段階」を「各画素位置での対応する出力画素値（２１，２２，２４．２５）を少なくとも１つの比較器機能（４０，４４，４６）を使用することで作り出す段階」に補正するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項４に記載された発明（以下、「本願補正発明４」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　発明の詳細な説明には、前記(ア)で指摘したことと同様、シアンとマジェンダとの修正された画素輝度値を比較する比較器４０と、加算器３６の出力における修正された総画素値としきい値Ｔとを比較する比較器４４と、同総画素値としきい値Ｔと２５５の和とを比較する比較器４６とを用いて、出力画素値を作り出すことは記載されている（段落００８０〜００８４）ものの、１つの比較器機能を使用することで、出力画素値を作り出す段階については、その記載がなく、また、同記載から自明の事項でもない。したがって、特許請求の範囲の請求項４の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　また、特許請求の範囲の請求項４の記載は、１つの比較器機能をを用いてどのようにして、出力画素値を作り出すのかその構成が不明確である。
　したがって、特許請求の範囲の請求項４の記載は、特許法第３６条第６項１号、及び２号の規定に適合しないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
(4)　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項、及び同法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願の特許請求の範囲の記載
　平成１５年６月３日付けの明細書についてした手続補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲の記載は、平成１２年３月２８日付けの手続補正書に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　画像の複数の入力色信号（１１，１２）であり、その各々が、座標位置における元の入力色値をそれぞれが含む複数の画素を有する色平面に対応する、画像の複数の入力色信号（１１，１２）をハーフトーン化して、その画像の出力表示を作り出する装置であって、
　複数の前記入力色信号における各入力画素位置での前記元の入力色信号値（１０）を加算して、組み合わせ入力色値信号（１４）を作り出すように構成された処理論理回路（図１）を備え、
　前記処理論理回路が、前記入力画素位置の各々において少なくとも１つの誤差拡散方法を利用して、前記組み合わせ入力色信号をハーフトーン化して、少なくとも２つのハーフトーン化された色信号（１８，１９）を作り出すようにも構成されており、
　更に前記処理論理回路が、前記少なくとも２つのハーフトーン化された色信号を提供することによってカラー出力表示を生成するようにも構成されていること
を特徴とする装置。
　　【請求項２】　更にまた前記処理論理回路が、前記組み合わせ入力色信号を前記少なくとも１つの誤差拡散方法によって作り出された誤差信号（３０，３４）に加算し、それによって合算された入力色信号（３８）を作り出している、請求項１に記載の装置。
　　【請求項３】　更にまた前記処理論理回路が、１つの色空間を該色空間から成る複数の領域（図３）に分割するように構成されると共に、該色空間から成る異なる領域において異なる誤差修正機能を用いて、該色空間から成る領域において、各々が前記入力色信号或はそれらの組み合わせの色であり得る、視覚的に重要な色のドットから成る視覚的に快いパターンを獲得するように構成されている、請求項１に記載の装置。
　　【請求項４】　各々の信号（１１，１２）が、座標位置における元の入力色値をそれぞれが含む複数の入力画素を有する色平面を含んで、カラー入力画像の元の入力画像を表示することから成る信号（１１，１２）を処理することによって、出力色を作り出す装置上に前記カラー入力画像の改善された高品質の出力表示を作り出すコンピュータ化された方法であって、
　（ａ）前記複数の色平面の適合化のために、前記複数の色平面の内の１つにおける前記入力画素に対する各画素位置の元の入力色値（２７，３１）を、他の画素（４８，５０）で実行された誤差修正機能によって決定された誤差修正値（３
０，３４）に加算することによって、前記入力画素各々に対する修正値を決定し、それによって前記複数の色平面各々における各入力画素に対する修正色値（３５，３７）を作り出す段階と、
　（ｂ）前記複数の色平面の前記適合化の各々における各入力画素に対する各修正色値を相互に加算し、それによって前記複数の色平面各々に対する各画素位置での対応する出力画素値を作り出す段階と、
　（ｃ）前記出力画素値を利用して、出力表示（１８，１９）を作り出す段階と、
の諸段階を含むコンピュータ化された方法。
　　【請求項５】　前記出力画素値がしきい値を超えているかを決定する段階（１５，４４，４６）を更に含む、請求項４に記載のコンピュータ化された方法。
　　【請求項６】　前記作り出す段階（ｂ）が、前記しきい値を超えていると決定された出力画素値に対する前記色平面の内の１つ（４０）のみからの色を前記出力表示内に有する段階を更に含む、請求項５に記載のコンピュータ化された方法。
　　【請求項７】　前記有する段階が、最も大きな修正画素値（４０）を有する前記色平面の前記色を、前記しきい値を超えている出力画素値用として、前記出力表示内に有することを更に含む、請求項６に記載のコンピュータ化された方法。
　　【請求項８】　各々の信号が、座標位置における元の入力色値をそれぞれが含む複数の入力画素を有する色平面を含んで、カラー入力画像の元の入力画像を表示することから成る信号を処理することによって、出力色を作り出す装置上に前記カラー入力画像の改善された高品質の出力表示を作り出すコンピュータ化された方法であって、
　（ａ）前記カラー入力画像の前記複数の色平面の適合化から、各入力画素（１１，１２）に対する元の入力色値を相互に加算し、それによって前記入力画素位置各々に対する組み合わせ画素値（１４）を作り出す段階と、
　（ｂ）前記入力画素各々に対する組み合わせ画素値と、他の画素で実行された誤差修正機能によって決定された誤差修正値（３０，３４）とを加算して、対応する修正された組み合わせ色画素値（３８）が前記入力画素位置の各々に対して決定される段階と、
　（ｃ）前記入力画素位置各々に対する前記修正された組み合わせ色画素値を利用して、出力表示（１８，１９）を作り出す段階と、
の諸段階を含むコンピュータ化された方法。
　　【請求項９】　(i)前記修正された組み合わせ色画素値がしきい値（４４）を超えるかを決定する段階、(ii)前記複数の色平面各々における前記修正された組み合わせ色画素値に関して１画素当たりに１つ或はそれ以上の色を選択する段階、或は、(iii)前記複数の色平面の各色平面（１５）から、各入力画素に関して、１画素当たりに１つ或はそれ以上の色を選択する段階、の内の何れかを更に含む、請求項８に記載のコンピュータ化された方法。
　　【請求項１０】　前記出力表示を作り出す段階が、該出力表示中に、前記しきい値を超えていると決定された修正された組み合わせ色画素値に対する前記色平面の内の１つのみ（４０）からの色を有することを更に含む、請求項９に記載のコンピュータ化された方法。
　　【請求項１１】　前記出力表示中に、前記しきい値を超えている修正された組み合わせ画素値に対する、最も大きいと決定された画素値（３５，３７）を有する前記色平面の前記色を有することを更に含む、請求項１０に記載のコンピュータ化された方法。
　　【請求項１２】　各々の信号が、座標位置における元の入力色値をそれぞれが含む複数の入力画素を有する色平面を含んで、カラー入力画像の元の入力画像を表示することから成る信号を処理することによって、出力色を作り出す装置上に前記カラー入力画像の改善された高品質の出力表示を作り出すコンピュータ化された方法であって、
　（ａ）(i)所定の画素位置の第１色平面における元の入力画素値（１１）と、(ii)前記所定の画素位置の第２色平面における元の入力画素値（１２）と、(iii)他の画素で実行された誤差修正機能によって決定された前記所定画素位置の誤差修正値（３０，３４）とを加算し、それによって前記所定画素位置の組み合わせ画素値（３８）を作り出す段階と、
　（ｂ）前記組み合わせ画素値に基づいて、前記所定画素位置（１７）での前記第１色平面及び前記第２色平面の内の少なくとも一方から、色ドットを置くべきか否かを決定して、出力画像（１８，１９）の一部を作り出す段階と、
の諸段階を含むコンピュータ化された方法。
　　【請求項１３】　前記誤差修正機能が誤差拡散法（図１）を含む、請求項１２に記載のコンピュータ化された方法。
　　【請求項１４】　前記誤差修正機能が、前記第１色平面における前記所定画素位置での第１の個別誤差修正値（３０）と、前記第２色平面における前記所定画素位置の第２の個別誤差修正値（３４）とを含む、請求項１２に記載のコンピュータ化された方法。
　　【請求項１５】　前記第１及び第２の色平面双方における前記画素位置に対する前記誤差修正値（３０，３４）が、誤差拡散法を用いて誘導される、請求項１４に記載のコンピュータ化された方法。
　　【請求項１６】　前記決定段階（ｂ）が、少なくとも１つの隣接画素位置がさもなければその自体内に色ドットを何等有さない状況において（４６）、前記第１及び第２の色平面双方に対する前記元の入力画素値の実際の数値や前記誤差修正値の実際の数値にかかわりなく、前記所定画素位置に単一色のドットを配置する、請求項１２に記載のコンピュータ化された方法。
　　【請求項１７】　各々の信号が、座標位置における元の入力色値をそれぞれが含む複数の入力画素を有する色平面を含んで、カラー入力画像の元の入力画像（１１，１２，６５，６６，６７）を表示することから成る信号を処理することによって、出力色を作り出す装置上に前記カラー入力画像の改善された高品質の出力表示を作り出すコンピュータ化された方法であって、
　（ａ）カラー画像の領域内に、１色平面当たりの、印刷されるべき色ドット数を決定（１７，７７）する段階と、
　（ｂ）少なくとも２つの色平面に対する前記色ドット数を加算して、前記領域に対する対応する色ドットの「総数」を作り出す段階と、
　（ｃ）対応する色ドットの「総数」の実際の色を一時的に無視する一方で、前記領域内に配置されるべき対応する色ドットの前記「総数」に対する快い画素パターンを決定する段階と、
　（ｄ）実際のドット配置位置に対する前記快い画素パターンを用いて、各色ドットが前記領域内の印刷されるべき場所を決定し、それによってその領域に対する出力表示（１８，１９，７９，８０，８１）を形成する段階と、
の諸段階を含むコンピュータ化された方法。
　　【請求項１８】　前記装置が、(i)プリンター、或は、(ii)複写機の内の何れか一方を含む、請求項１７に記載のコンピュータ化された方法。
　　【請求項１９】　カラー画像の領域内において、１色平面当たりの、印刷されるべき色ドット数を決定する前記段階が、第２色平面の画素からオフセットされた第１色平面の画素を利用している、請求項１７に記載のコンピュータ化された方法。
　　【請求項２０】　カラー画像の領域内において、１色平面当たりの、印刷されるべき色ドット数を決定する前記段階が、第２色平面の画素と多重化されている第１色平面の画素を利用している、請求項１７に記載のコンピュータ化された方法。」
４　当審の拒絶理由
　平成１４年１１月２６日付けでなされた当審の拒絶理由は、次のとおりである。
「最後 この審判事件に関する出願は、合議の結果、以下の理由によって拒絶すべきものと認められます。これについて意見がありましたら、この通知の発送の日から３ヶ月以内に意見書を提出して下さい。
　理　由
　１　特許法第３６条第６項１号、２号違反について、
  （１）請求項１の記載において、「元の入力色信号値（１０）を加算して、組み合わせ入力色信号（１４）を作り出すように構成された処理論理回路」と、「前記論理回路が、前記入力画素位置の各々において少なくとも１つの誤差拡散方法を利用して、前記組み合わせ入力色信号をハーフトーン化して、少なくとも２つのハーフトーン化された色信号（１８，１９）を作り出すようにも構成され」は、実施例（図１）に記載されたものと対応しておらず、その意味が不明確である。
 （２）同じく請求項１の記載において、また、前記「処理論理回路が、前記入力画素位置の各々において少なくとも１つの誤差拡散方法を利用して、前記組み合わせ入力色信号をハーフトーン化して、少なくとも２つのハーフトーン化された色信号（１８，１９）を作り出すようにも構成され」の記載は、「組み合わせ入力色信号」を、どのように処理して、「少なくとも２つのハーフトーン化された色信号（１８，１９）を作り出す」のかが特定されてなく、不明確である。　　
 （３）同じく請求項１の記載において、「少なくとも１つの誤差拡散方法を利用して」の技術的意味が不明である。発明の詳細な説明には、１つの誤差拡散方法を利用することについての記載があるにすぎず、２つ以上の誤差拡散方法を含むことを意味する上記記載の意味が不明確である。
 （４）請求項２の記載において、「前記組み合わせ入力色信号を前記少なくとも１つの誤差拡散方法によって作り出された誤差信号（３０，３４）に加算し、それによって合算された入力色信号（３８）を作り出している」との記載は、発明の詳細な説明に記載されたものと対応しておらず、その意味が不明確である。　
（５）請求項３の記載において、「該色空間から成る異なる領域において異なる誤差修正機能を用いて」との記載は、発明の詳細な説明に記載されたものと対応しておらず、その意味が不明確である。発明の詳細な説明には、１つの誤差拡散方法を利用することについての記載があるにすぎない。
  （６）同じく請求項３の記載において、「快いパターン」は、その技術的意味が不明確である。
  （７）請求項４の記載において、「前記複数の色平面の前記適合化の各々における各入力色画素に対する各修正色値を相互に加算し、それによって前記複数の色平面各々に対する各画素位置での対応する出力画素値を作り出す段階」は、修正色値を相互に加算した値と、「前記複数の色平面各々に対する各画素位置での対応する出力画素値」との関係、及び修正色値を相互に加算した値によって、どのようにして、「前記複数の色平面各々に対する各画素位置での対応する出力画素値を作り出す」のかが特定されてなく、不明確である。
 （８）請求項８の記載において、「前記カラー入力画像の前記複数の色平面の適合化から、各入力画素（１１，１２）に対する元の入力色値を相互に加算し、それによって前記入力画素位置各々に対する組み合わせ画素値（１４）を作り出す段階」は、「適合化から」の意味が不明確である。
 （９）同じく請求項８の記載において、「前記入力画素位置各々に対する前記修正された組み合わせ色画素値を利用して、出力表示（１８，１９）を作り出す段階」は、修正された組み合わせ色画素値との関係、及び修正された組み合わせ色画素値を、どのように利用して「出力表示（１８，１９を作り出す」のかが特定されてなく、不明確である。
 （１０）請求項９の記載において、「ーーーの内の何れかを更に含む」は、発明の詳細な説明に記載されたものと対応しておらず、意味不明確である。発明の詳細な説明には、当該請求項９に記載された複数の「段階」を全て含むものが記載されているにすぎず、前記複数の「段階」について「その内何れかを」含む発明は記載されていない。
 （１１）請求項１０の記載において、「前記しきい値を超えていると決定された修正された組み合わせ色画素値に対する前記色平面の内の１つのみ（４０）からの色を有する」は、意味が不明確である。
 （１２）請求項１１の記載において、「前記出力表示中に、前記しきい値を超えている修正された組み合わせ画素値に対する、最も大きいと決定された画素値（３５，３７）を有する前記各色平面の前記色を有する」の意味が不明確である。
 （１３）請求項１２の記載において、「前記組み合わせ画素値に基づいて、前記所定画素位置（１７）での前記第１色平面及び前記第２色平面の内の少なくとも一方から、色ドットをおくべきか否かを決定して、出力画像（１８，１９）の一部を作り出す段階」は、発明の詳細の説明に記載されたものとの対応が不明で、その意味が不明確である。また、同記載は、組み合わせ画素値と出力画像の一部との関係、及び、組み合わせ画素をどのように用いて出力画素値の一部を作り出すのかが特定されてなく、不明確である。
 （１４）請求項１７の記載において、「対応する色ドットの「総数」の実際の色を一時的に無視する一方で、前記領域内に配置されるべき対応する色ドットの前記「総数」に対する快い画素パターンを決定する段階」は、発明の詳細な説明に記載された実施例との対応関係、及び「一時的に無視する」、「快い画素パターン」の意味が不明確である。
 また、前記「総数」を用いて、どのようにして「快い画素パターンを決定するのか」が特定されてなく、不明確である。
 ２　特許法第１７条の２第３項違反について、
　平成１２年３月２８日の手続補正でなされた、請求項１における「少なくとも１つの誤差拡散方法を利用して」、請求項２における「少なくとも１つの誤差拡散方法によって作り出された誤差信号」、請求項３における「該色空間から成る異なる領域において異なる誤差修正機能を用いて」等の補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、同記載の範囲内でなされた補正とは認められない。
　なお、平成１４年１１月１４日付けの補正案について、
 （１）請求項１の記載において、８行目の「組み合わせ色画素値（３８）」は、前記されている「組み合わされた非修正の入力色信号（１４）」との関係が不明確である。
 （２）同請求項１の記載において、１１行目の「前記処理回路」は、前記されてなく、意味が不明確である。
 （３）同請求項１の記載において、（ａ）に記載された「閾値」と（ｂ）に記載された「固定された所定値」との関係が不明確である。
 （４）同請求項１の記載において、（ｂ）に記載された「第１比較器信号」は、前記されている「複数の比較器機能（１５，４０，４４）」との関係が明かでなく、その意味が不明確である。
 （５）同請求項１の記載において、「前記所定入力画素位置において前記少なくとも２つのハーフトーン化された色信号（１８，１９）を提供する」は、「少なくとも２つのハーフトーン化された色信号（１８，１９）をどのようにして得るのかが特定されてなく、不明確である。これを特定するには、（ｂ）において、「前記組み合わされた非修正の入力色信号（１４）が固定された所定値（？）を上回るか否かを決定」する際に、「上回った場合」にどうするのかを特定する必要がある。
　その他の請求項については、不備が解消したところもあるが、特に、請求項４、８、１１、１６については、前記した理由により、依然として不備が残っている。  
　　　　　最後の拒絶理由とする理由
　最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要となった拒絶の理由のみを通知する拒絶理由通知である。」
５ 当審の判断
　当審の前記拒絶理由に対して、出願人は、平成１５年６月３日付けで手続補正書を提出したが、この手続補正は、前記したとおり、却下された。
　そこで、補正前の特許請求の範囲の記載を検討すると、その記載は、前記拒絶理由で指摘した点で不備と認められる。
６　むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項１号、２号、及び同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。