【事件の表示】
　平成８年特許願第１８１３５３号「オーダピッカー車」の拒絶の査定に対する審判事件［平成１０年１月１３日出願公開、特開平１０−７３９２号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
（１）特許出願：平成８年６月２０日
（２）拒絶の理由の通知：平成１３年１０月１２日（発送日：平成１３年１０月１８日）
（３）手続補正書の提出：平成１３年１１月０２日（明細書）
（４）拒絶の査定：平成１３年１２月１１日（発送日：平成１３年１２月１３日）
（５）審判の請求：平成１３年１２月１８日
　
　
II．原査定における拒絶の理由の概要
　
　拒絶の査定の理由の概要は、上記Ｉ．（２）の拒絶理由通知書及び上記Ｉ．（４）の拒絶査定書の記載からみて、次のとおりである。
　「この出願の請求項１、２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物（１）ないし（４）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、この出願は、拒絶をすべきものである。
＜引用刊行物＞
　（１）特開平０４−２１７５９２号公報（以下、「引用例１」という。）
　（２）特開平０７−２８５７９１号公報（以下、「引用例２」という。）
　（３）実願昭６３−００５４１７号（実開平０１−１１０６７２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）
　（４）実願昭６２−１８２２７４号（実開平０１−０８６８８４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という。）」
　
　
III．当審の判断
　
１．本願発明
　この出願の請求項１、２に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、上記Ｉ．（３）の手続補正書により補正された願書に添付された明細書（以下、「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりの事項により特定されるものであると認められるところ、該請求項１の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】　車体、マスト、及び作業者を乗せてマストに沿って上下動する運転台からなり、該運転台の両側面間には、オプション部品が掛止可能なオプションバーが設置されたことを特徴とするオーダピッカー車。」
　
２．引用例に記載された発明
（１）引用例１：特開平０４−２１７５９２号公報
　引用例１の記載全体からみて、該引用例１には、次のとおりの事項により特定される発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
「【引用発明１】　車体、マスト３、及び運転者を乗せてマスト３に沿って上下動する運転台２からなるピッキングフォークリフト。」　
（２）引用例２：特開平０７−２８５７９１号公報
　引用例２の記載全体からみて、該引用例２には、次のとおりの事項により特定される発明（以下、「引用発明２」という。）及びその発明の課題が記載されていると認めることができる。
「【引用発明２】　車体及び高所作業者を乗せて上下動する作業台１３からなり、該作業台１３には、工具・機材ボックス１が掛止可能な横桟１２Ａ，１２Ｂが設置された高所作業車。」　
「【発明の課題】　多様な形状・サイズの作業台に共用できる実用性を有すると共に、その作業台への取り付けセットが、高所作業に最も適するポジションへ、随時自在に設定・変換可能にして、高所作業の作業能率と安全性の向上を促進すると共に、構造簡素であることから、低コストに提供されて普及し易く、当該高所作業者の便宜向上を図ること。」
（３）引用例３：実願昭６３−００５４１７号（実開平０１−１１０６７２号）のマイクロフィルム
　引用例３の記載全体からみて、該引用例３には、次のとおりの事項により特定される発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認めることができる。
　「【引用発明３】　様々な小物を収容し或いは掛け、吊す機構を備えた専用の枠を設けること。」
（４）引用例４：実願昭６２−１８２２７４号（実開平０１−０８６８８４号）のマイクロフィルム
　引用例４の記載全体からみて、該引用例４には、次のとおりの事項により特定される発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されていると認めることができる。
　「【引用発明４】　スポンジやタワシ石鹸などの洗い具が載置されるトレイを掛止可能な専用の支持杆を設けること。」
　
３．本願発明と引用発明の対比、検討及び判断
（１）対比
　　本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「マスト３」は、その技術的意義において、本願発明の「マスト」に相当し、同様に、「運転者」は「作業者」に、「運転台２」は「運転台」に、「ピッキングフォークリフト」は「オーダピッカー車」に、それぞれ相当すると認めることができる。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりであると認められる。
＜一致点＞
　「車体、マスト、及び作業者を乗せてマストに沿って上下動する運転台からなるオーダピッカー車。」である点。
＜相違点＞
　本願発明では、「運転台の両側面間には、オプション部品が掛止可能なオプションバーが設置されたこと」となっているのに対し、引用発明１では、そのように特定されていない点（以下、「相違点」という。）。
（２）検討及び判断
ア．相違点について
　以下、相違点について検討する。
　該相違点に係る本願発明の発明特定事項の技術的意義は、本願明細書の記載「【発明が解決しようとする課題】　オーダピッカー車の運転台は荷役能力などの問題からあまり大きくできない。従ってオプション部品は作業者が必要とするものだけに限って装着され、固定方法も様々で、一度固定したら取り外すことができないものが大部分であり、作業内容や作業者自体が変わっても同じ位置で、同じオプション部品を使用しなければならず、本来のオプション部品の目的とは逆に作業の邪魔になる場合が多々あった。」（段落【０００３】）、「【発明の効果】　本発明の運転台は上述構成を備えることにより、スペースの限られた運転台で作業者の自由な位置に取り外し自在にオプション部品を設置することが可能となる。従って作業内容や作業者自体が変わっても作業の妨げとなることはもちろんなく、その作業内容や作業者に合わせたオプション部品を選択することができる。」（段落【０００９】）からみて、該発明特定事項により、「オーダピッカー車のスペースの限られた運転台において、作業者が必要とするオプション部品をその作業内容や作業者に合わせて選択することができるようにすること」と解される。
　そこで、引用発明２について、本願発明と対比してみると、引用発明２の「高所作業者」は、その技術的意義において、本願発明の「作業者」に相当し、同様に、「工具・機材ボックス１」は「オプション部品」に相当すると認めることができ、また、引用発明２の「作業台１３」と本願発明の「運転台」とは、共に限られたスペースで作業を行なう場所であることから、「限られたスペースの作業台」の限度で一致し、引用発明２の「横桟１２Ａ，１２Ｂ」と本願発明の「オプションバー」とは、「棒状部材」の限度で一致し、引用発明２の「高所作業車」と本願発明の「オーダピッカー車」とは、「高い位置での作業用車両」の限度で一致していると認めることができる。
　してみると、両者は、「車体、及び作業者を乗せて上下動する限られたスペースの作業台からなり、該作業台には、オプション部品が掛止可能な棒状部材が設置された高い位置での作業用車両。」の点で一致していると認めることができる。
　それ故、引用発明２は、該本願発明との一致点のような技術思想を含むものと解することができる。
　また、本願明細書の記載「従来のオーダピッカー車においては、運転台の前壁にオプション部品を各々固定していた。」（段落【０００１】）にもみられるように、オーダピッカー車の運転台にオプション部品を各々固定して置くことが周知であったことが明らかである。
　そうすると、引用例１及び引用例２に接した当業者にとって、引用発明２の課題「多様な形状・サイズの作業台に共用できる実用性を有すると共に、その作業台への取り付けセットが、高所作業に最も適するポジションへ、随時自在に設定・変換可能にして、高所作業の作業能率と安全性の向上を促進すると共に、構造簡素であることから、低コストに提供されて普及し易く、当該高所作業者の便宜向上を図ること。」を考慮した上で、「オーダピッカー車のスペースの限られた運転台において、作業者が必要とするオプション部品をその作業内容や作業者に合わせて選択することができるようにする」ために、引用発明１に上記引用発明２の技術思想を適用することに格別な困難性があるということができない。
　そして、引用発明１に上記引用発明２の技術思想を適用する際、オプション部品を掛止する棒状部材を専用のオプションバーとすることは、小物類を掛止する専用の部材を設けることが周知の技術的事項であること（引用発明３、４参照）に照らせば、当業者が必要に応じ適宜実施できる設計的事項というべきものである。
　したがって、相違点に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明１に引用発明２の技術思想を適用し、その際、必要に応じて設計変更を加えることにより、当業者が容易に想到できたものというべきである。
イ．効果について
　本願発明が奏する効果は、引用発明１、引用発明２及び上記周知の技術的事項に基づいて、当業者が推測することができる範囲を超えるものではない。
ウ．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び上記周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといわざるを得ない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶の査定をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。