【事件の表示】
　平成　４年特許願第２９２２１４号「画像符号化装置及びその方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月２８日出願公開、特開平　６−１２１３０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
1． 手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年１０月６日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された画像符号化装置、画像符号化方法であると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「画像データを入力する入力手段と、
　画面内符号化を行う第１の符号化モードと画面間符号化を行う第２の符号化モードとを有し、該第１及び第２の符号化モードを用いて前記画像データを量子化処理して符号化する符号化手段と、
　伝送レートを一定に保つために前記符号化手段によって符号化された画像データを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶されている画像データ量が規定値となるように前記量子化処理の量子化ステップを制御する量子化ステップ制御手段と、
　前記記憶手段に記憶されている画像データ量が少ない時、前記符号化手段に対して強制的に前記第１の符号化モードを実行するように制御する制御手段とを有することを特徴とする画像符号化装置」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１３９９８５号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）本発明は動画像信号のフレーム間差分を直交変換することにより動画像信号を圧縮する動画像圧縮回路に関し、特に圧縮データが一定の伝送レートで出力される動画像圧縮回路に関する（１頁右下欄下から１行ないし２頁左上欄３行）。
（ｂ）本発明によれば、直交変換回路へ供給される信号として、動画像信号とフレーム間差分信号とを切り替えるスイッチ回路が、残容量判定回路の出力によって制御される。これにより、フレーム間差分信号の直交変換及び符号化処理の最中に、突発的に情報量が増大した場合には、スイッチ回路が切り替えられて動画像信号が選択されることになる。この結果、必要に応じ、量子化ステップサイズの選択と併用することにより、バッファメモリのオーバフロー及びアンダフローを防止することができる（３頁左上欄４行ないし１４行）。
（ｃ）通常の動作状態では、まずスイッチ回路９は、ディジタルビデオデータを選択してＤＣＴ回路（離散コサイン変換回路）１に供給する。このデータは、ＤＣＴ回路１、ＳＱ回路（スカラー量子化回路）２及びＶＬＣ回路（不等長符号化回路）３を介して不等長符号化される。不等長符号化された画像データは、メモリ４に一旦蓄える。この処理にて、まず１フレーム分のデータ処理がされる。
　また、フレーム間差分データを作るため、ＳＱ回路２の出力信号は、逆ＳＱ回路５及び逆ＤＣＴ回路６を通り、フレーム間差分回路７に入力される。フレーム間差分回路７は、１フレームメモリを持ち、前述の１フレーム分のデータを蓄え、次のフレームのディジタルビデオ信号が入力された時点から、この信号とフレームメモリ内の１フレーム遅延データとの差分を取り、フレーム内及びフレーム間の切り替えを行うスイッチ回路９へフレーム間差分信号を出力する。
　メモリ４の出力は伝送系のデータ転送レートで常に読み出されている。メモリ４内に書き込まれたデータ量と読み出されたデータ量は残容量判定回路８により常に差分が取られ、メモリのアンダフロー及びオーバフローが起こらないように、ＳＱ回路２及び逆ＳＱ回路５のパラメータ変更を行うとともに、スイッチ回路９の切り替えを行う（３頁右上欄９行ないし左下欄１２行）。
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、
（ア）引用発明は、引用例の前掲記載によれば、ディジタルビデオデータを不等長符号化する画像符号化装置を対象とするものであり、該装置は、ディジタルビデオデータが入力され、該ディジタルビデオデータとフレーム間差分回路７からのフレーム間差分信号が、フレーム内及びフレーム間の切り替えを行うスイッチ回路９で選択されて離散コサイン変換回路１に供給され、このデータは、離散コサイン変換回路１、スカラー量子化回路２及び不等長符号化回路３を介して不等長符号化される。さらに、この不等長符号化された画像データは、メモリ４に一旦蓄えられ、一定の伝送レートで出力されるよう、メモリ４から読み出されるのであるから、引用発明も、本願発明でいうのと同様、「画像データを入力する入力手段と、画面内符号化を行う第１の符号化モードと画面間符号化を行う第２の符号化モードとを有し、該第１及び第２の符号化モードを用いて前記画像データを量子化処理して符号化する符号化手段と、伝送レートを一定に保つために前記符号化手段によって符号化された画像データを記憶する記憶手段とを有する画像符号化装置」であると認められる。
（イ）さらに、本願発明でいう「量子化ステップ制御手段」と「制御手段」は、基本的に、上記記憶手段に記憶されている画像データ量に応じて、その画像データ量が規定の値となるように、量子化ステップを制御するとともに、第１の符号化モードか第２の符号化モードを選択し、実行するように制御するものであることが明らかであるところ、引用発明でも、引用例の前掲記載（ｃ）によれば、残容量判定回路８により、メモリ４内に書き込まれたデータ量と読み出されたデータ量の差分が常に取られ、メモリ４のアンダフロー及びオーバフローが起こらないように、すなわち、メモリ４に記憶されている画像データ量が規定の値となるように、スカラー量子化回路２、逆スカラー量子化回路５のパラメータ変更（量子化ステップサイズの制御）を行うとともに、スイッチ回路９の切り替えを行っているのであるから、両者はいずれも、「記憶手段に記憶されている画像データ量が規定値となるように量子化処理の量子化ステップを制御する量子化ステップ制御手段」を有し、さらに、記憶手段に記憶されている画像データ量に応じて、画面内符号化を行う第１の符号化モードと画面間符号化を行う第２の符号化モードとを切り替えて実行するように制御する制御手段を有するものといえる。
（ウ）しかしながら、本願発明は、上記記憶手段に記憶されている画像データ量に応じて画面内符号化を行う第１の符号化モードと画面間符号化を行う第２の符号化モードとを切り替えて実行するように制御する制御手段が、「記憶手段に記憶されている画像データ量が少ない時、前記符号化手段に対して強制的に前記第１の符号化モードを実行するように制御する」のに対し、引用発明では、この点については開示がない。
　
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明とは、
　「画像データを入力する入力手段と、
　画面内符号化を行う第１の符号化モードと画面間符号化を行う第２の符号化モードとを有し、該第１及び第２の符号化モードを用いて前記画像データを量子化処理して符号化する符号化手段と、
　伝送レートを一定に保つために前記符号化手段によって符号化された画像データを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶されている画像データ量が規定値となるように前記量子化処理の量子化ステップを制御する量子化ステップ制御手段と、
　前記記憶手段に記憶されている画像データ量に応じて画面内符号化を行う第１の符号化モードと画面間符号化を行う第２の符号化モードとを切り替えて実行するように制御する制御手段とを有することを特徴とする画像符号化装置」
である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　上記記憶手段に記憶されている画像データ量に応じて画面内符号化を行う第１の符号化モードと画面間符号化を行う第２の符号化モードとを切り替えて実行するように制御する制御手段が、本願発明では、「記憶手段に記憶されている画像データ量が少ない時、前記符号化手段に対して強制的に前記第１の符号化モードを実行するように制御する」のに対し、引用発明では、そのような点については開示がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　画面内符号化、画面間符号化を行う符号化モードを用いて画像データを量子化処理して符号化する符号化手段と、伝送レートを一定に保つために前記符号化された画像データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている画像データ量に応じて符号化モードを切り替えて実行するように制御する制御手段とを有する画像符号化装置において、記憶手段に記憶されている画像データ量が少ない時、符号化手段に対して強制的に画面内符号化モードを実行するように制御することは、周知事項であり（特開昭５６−１２５１７６号公報、特開昭６４−２７３７９号公報等参照）、また、前掲引用例の記載（ｃ）で示されるように、引用発明は、メモリ４のアンダフローが起こらないように、スイッチ回路９の切り替えを行うものであることから、メモリのアンダフローが起こりそうなとき、すなわち、メモリの記憶データ量が少ないとき、本願明細書の第７段落の記載にあるように、一般に発生する符号量が画面間符号化モードと比較して多い画面内符号化モードを強制的に選択して実行し、アンダーフローを防止することは、当業者であれば適宜採用し得る事項であると認められる。
　そうすると、引用発明において、記憶手段に記憶されている画像データ量が少ない時、符号化手段に対して強制的に第１の符号化モードを実行するように制御することは、当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また本願発明の効果についてみても、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願は請求項２に係る発明について特に検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。