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　平成１１年特許願第２０５６７４号「定電流電源を用いた接触転写装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　２日出願公開、特開２０００−　３５７２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本件出願は、平成５年１０月１５日に出願した特願平５−２５８７６０号（以下「原出願」という。）の一部を平成１１年７月２１日に新たな出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１３年５月１７日、平成１３年７月２７日及び平成１６年３月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「潜像担持体に圧接してなる接触転写部材を有し、前記接触転写部材を定電流電源に接続して、前記潜像担持体上のトナーを被転写体に転写する定電流電源を用いた接触転写装置において、
　転写電流（μＡ）をＩｔとし、接触転写部材の転写ローラの抵抗の対数値（Ω）をｌｏｇ（Ｒ）とするとき、
　Ｉｔ≦０．８２５｛ｌｏｇ（Ｒ）−３．１５｝、かつ、Ｉｔ≦４　　・・・（２）
を満足し、かつ、ｌｏｇ（Ｒ）≦９であり、
　シリカをトナーの外添剤として使用し、トナーの外添剤の量をｘ（単位ｗｔ％）とするとき、
　０．７ ≦Ｉｔ≦｛１４．３（ｘ−０．０３）｝１／２　　　　　　　　・・・（４）
を満足することを特徴とする定電流電源を用いた接触転写装置。」
　
２．当審で通知した拒絶理由
　平成１６年１月１３日付けで通知した拒絶理由Ｂの概要は、次のとおりである。
「Ｂ．本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
（１）請求項２の式（４）は、図９のグラフに基づき導出されているものと推測されるが、本願明細書及び図面には、そのグラフ作成の根拠となる実験データも示されていないし、また、該式（４）を具体的にどのように導出したのかその導出過程が不明であり、請求項２に係る発明の技術的意義が理解できない。
（２）［省略］
（３）［省略］」
　
３．請求人の意見書での主張
　上記拒絶理由Ｂの（１）に対し、出願人は平成１６年３月４日付け意見書において次のとおりに主張している。
『以下に、上記拒絶理由の理由Ｂの（１）…に関して意見を述べさせて頂きます。
（ＩＩ）本願発明は、上記手続補正書で補正した特許請求の範囲に記載の通りの「　【請求項１】　潜像担持体に圧接してなる接触転写部材を有し、前記接触転写部材を定電流電源に接続して、前記潜像担持体上のトナーを被転写体に転写する定電流電源を用いた接触転写装置において、　転写電流（μＡ）をＩｔとし、接触転写部材の転写ローラの抵抗の対数値（Ω）をｌｏｇ（Ｒ）とするとき、　Ｉｔ≦０．８２５｛ｌｏｇ（Ｒ）−３．１５｝、かつ、Ｉｔ≦４　　・・・（２）を満足し、かつ、ｌｏｇ（Ｒ）≦９であり、　シリカをトナーの外添剤として使用し、トナーの外添剤の量をｘ（単位ｗｔ％）とするとき、
　０．７ ≦Ｉｔ≦｛１４．３（ｘ−０．０３）｝１／２　　　　　　　　・・・（４）
を満足することを特徴とする定電流電源を用いた接触転写装置。」であります（アンダーライン部は今回補正した箇所を指す。）。
（ＩＩＩ）審判長殿は、上記拒絶理由の理由Ｂの（１）において、請求項２（新請求項１）の式（４）に関して、「本願明細書及び図面には、そのグラフ作成の根拠となる実験データも示されていないし、また、該式（４）を具体的にどのように導出したのかその導出過程が不明であり」、「技術的意義が理解できない」旨の説示をされておりますが、明細書の段落【００１１】から【００３３】の記載から、図９のグラフは、段落【００１１】から【００１６】に記載された画像形成装置に関して導出されたものであることは明らかであり、段落【００１１】から【００１６】には、
　潜像担持体の直径：３０ｍｍ、感光層の膜厚：１７μｍ、比誘電率：３．２、潜像担持体が２層型有機感光体であること、プロセス速度：２４ｍｍ／ｓ、帯電ローラへの印加電圧：−１１５０Ｖ、潜像担持体の帯電電圧：−５００〜−７００Ｖ、帯電ローラの直径：１６ｍｍ、帯電ローラの構成（直径６ｍｍの金属製芯金の外周にウレタンソリッドゴム）、帯電ローラの抵抗値：１０７〜１０８Ω、現像ローラの直径：１６ｍｍ、供給ローラの直径：１３ｍｍ、規制ブレードがステンレス製であること、トナーは着色剤としてカーボンが分散された樹脂母材からなること、現像時に現像ローラと供給ローラの金属製芯金に−２７０Ｖが印加されること（以上、段落【００１３】）
　潜像担持体と転写ローラとの間に被転写体が介在しないときのクリーニングバイアス：−９００Ｖ、転写ローラが直径１６ｍｍであり直径６ｍｍの金属製芯金の外周にセル径が５０〜１５０μｍのウレタン発泡ゴムが形成されていること、転写ローラの硬度：３０〜３５゜（ＡＳＫＥＲ  Ｃ）、転写ローラの抵抗値：１０４〜１０９Ω、転写時に所定電流を印加することにより、１０℃１５％ＲＨ環境下では１〜２ｋＶ程度の転写電圧が発生し、３５℃６５％ＲＨ環境下では２００〜１２００Ｖ程度の転写電圧が発生すること（以上、段落【００１４】）、
　転写ローラの長手方向の長さ：２２０ｍｍ、転写ニップ：２〜４ｍｍ、転写ローラの総荷重：１〜２ｋｇ、転写ローラの抵抗は潜像担持体と同一径の円筒状電極に転写ローラを転写条件と同一の荷重（１〜２ｋｇ）で圧接しながら円筒状電極と転写ローラを従動回転させ、転写条件と同一の電流を印加し測定したこと、そのときの環境は１０℃１５％ＲＨ、定着器のヒートローラの加熱温度：約１５０℃、ヒートローラの抵抗：１０６Ω、バックアップローラの抵抗：１０１３Ω、バックアップローラの金属製芯金が接地されていること、転写ニップと定着ニップ間の距離：５０ｍｍ（以上、段落【００１５】）、
　画像濃度を満足するために転写効率９０％以上もしくは紙上トナー付着量０．７ｍｇ／ｃｍ２以上であること、本実施例においては潜像担持体に現像されるトナーの量が０．８〜０．９ｍｇ／ｃｍ２であったから転写効率９０％以上を満たせば充分であること、転写効率９０％以上を画像濃度についての転写良好域としたこと（以上、段落【００３２】）、
等が記載されており、明細書には図９のグラフの作成の根拠となる実験データが記載されており、図９の結果から式（４）が導出されたことは明らかであり、そのため、その技術的意義が理解できることも明らかであるので、この点の拒絶理由は根拠のないものと存じます。』
　
４．当審の判断
　まず、発明の構成を数値あるいは数値を含む関係式で規定しようとする場合、その数値あるいは関係式の導出過程が説明されていないと、その構成が発明の目的や作用効果との関係で技術的意義を有するものかどうかを理解することができない。
　本願の請求項１に記載された式（４）に関して、本願の明細書には以下の（ａ）〜（ｃ）の事項が記載されている。
（ａ）【００１１】〜【００１５】
「　【００１１】
　【実施例】
　まず、図１を用いて、本発明に用いた画像形成装置について説明する。図１は、本発明に用いた画像形成装置の要部側面概略図である。
　　【００１２】
　装置中央に潜像担持体１が配置され、その周りに帯電ローラ２と、半導体レーザーを用いた露光手段４と、現像器５と、接触転写部材である転写ローラ１３と、クリーニング装置１７がある。
　　【００１３】
　潜像担持体１は直径が３０ｍｍ、導電性基材上に形成された感光層の膜厚が１７μｍ、比誘電率３．２の２層型有機感光体であり、矢印の方向にプロセス速度２４ｍｍ／ｓで回転駆動している。帯電ローラ２は定電圧電源３に接続されていて、帯電時には−１１５０Ｖが印加され潜像担持体１を−５００〜−７００Ｖに帯電させる。帯電ローラ２は直径が１６ｍｍであり、直径６ｍｍの金属製芯金の外周にウレタンソリッドゴムが形成されており、１０７〜１０８Ωの抵抗値である。所定電位に帯電された潜像担持体１は、半導体レーザなどを用いた露光装置４によって画像信号に基づき静電潜像が形成される。潜像担持体１上に形成された静電潜像には現像器５によって負帯電したトナーが現像される。現像器５は、潜像担持体１上にトナーを現像させるための直径１６ｍｍの現像ローラ６と、現像ローラ６上にトナーを供給するための直径１３ｍｍの供給ローラ７と、現像ローラ６上に搬送されるトナーの量を規制し、トナーを負帯電させるためのステンレス製規制ブレード８からなる。トナーは、着色剤としてカーボンが分散された樹脂母材の表面にシリカ等の外添剤が所定量外添されている。現像時には、電源９から現像ローラと供給ローラの金属製芯金に−２７０Ｖが印加され、現像ローラ上に搬送された負帯電トナーが現像される。給紙カセット１１にセットされた紙を主とする被転写体１２は、ピックアップローラ１０によって紙ガイド１６を通り転写位置まで搬送される。
　　【００１４】
　被転写体１２が転写位置に到達するのと同期して、潜像担持体１上に形成されたトナー像は、定電流電源１４から所定の転写電流を転写ローラ１３に所定時間印加され被転写体１２へ転写される。潜像担持体１と転写ローラ１３との間に被転写体１２が介在しないときには、定電圧電源１５からクリーニングバイアス−９００Ｖが印加されるようになっている。なお転写ローラ１３は、直径１６ｍｍであり直径６ｍｍの金属製芯金の外周にセル径が５０〜１５０μｍのウレタン発泡ゴムが形成されている。転写ローラに用いる発泡ゴムとしては、シリコーン発泡ゴム、ＥＰＤＭ発泡ゴム、ＮＢＲ発泡ゴム、スチレン系発泡ゴム、ポリエチレン発泡ゴムなどがある。転写ローラ１３の硬度は３０〜３５゜（ＡＳＫＥＲ　Ｃ）で、抵抗値は１０４〜１０９Ωのものを用いた。なお、転写時に所定電流を印加すると１０℃１５％ＲＨ環境下では１〜２ｋＶ程度の転写電圧が発生し、３５℃６５％ＲＨ環境下では２００〜１２００Ｖ程度の転写電圧が発生した。
　　【００１５】
　転写ローラ１３は、長手方向の長さが２２０ｍｍであり、転写ニップ２〜４ｍｍを形成するよう総荷重１〜２ｋｇで潜像担持体１に対して圧接され、ギヤにより潜像担持体１の駆動を受けて潜像担持体１と等速で従動駆動している。また、転写ローラ１３の抵抗は、潜像担持体１と同一径の円筒状電極に転写ローラ１３を転写条件と同一の荷重（１〜２ｋｇ）で圧接しながら円筒状電極と転写ローラ１３を従動回転させ、転写条件と同一の電流を印加し測定した。そのときの環境は１０℃１５％ＲＨであった（段落〔００１７〕）。転写ニップを通過した被転写体１２は紙ガイド１６に沿って定着器に搬送される。被転写体１２上のトナー像は、約１５０℃に加熱されたヒートローラ２１とバックアップローラ２２によって定着されたあと、排紙ローラ２３によって装置の外へ排出される。ヒートローラ２１は１０６Ωの抵抗を有し、ヒートローラ２１の軸受けは絶縁性であり電気的にフロート状態になっている。バックアップローラ２２は１０１３Ωの抵抗を有し、バックアップローラ２２の金属製芯金は接地されている。なお、転写ニップと、バックアップローラ２２とヒートローラ２１によって形成される定着ニップ間の距離は、５０ｍｍになっている。また、潜像担持体１上の転写残りトナーはクリーニング装置１７に回収される。詳しくは、クリーニングブレード１８によって潜像担持体１上のトナーは掻き落とされ、スクリュー１９によって排トナーボックス２０へと回収される。尚、潜像担持体１として以下有機感光体を例にとって実施例を述べるが、潜像担持体１は有機感光体に限定されるものではなく、セレン等を用いた無機感光体や誘電体を導電体に付着させた誘電物質を使用することができる。」
（ｂ）【００３２】〜【００３３】
「【００３２】
　図９は、トナーの外添剤の量と画像濃度を満足する転写良好域との関係を示した図である。画像濃度を満足するためには、転写効率９０％以上もしくは紙上トナー付着量０．７ｍｇ／ｃｍ２以上を満足する必要がある。本実施例においては、潜像担持体に現像されるトナーの量が、０．８〜０．９ｍｇ／ｃｍ２であったから、転写効率９０％以上を満たせば充分である。よって、転写効率９０％以上を画像濃度についての転写良好域とした。図９にあるように、トナーの外添剤の量を多くするほど画像濃度を満足する転写良好域が広くなる。したがって、トナーの外添剤の量を多くするほど電源の精度が必要となくなり電源の低コスト化が実現できた。また、転写良好域下限の転写電流（画像濃度を満足するために最低限必要な転写電流）は、トナーの外添剤の量によらず０．７μＡである。よって、転写電流は０．７μＡ以上にする必要がある。また、トナーの外添剤の量をｘ（単位ｗｔ％）、転写電流をＩｔ（単位μＡ）としたとき、画像濃度を満足するためには次式の関係を満たす必要がある。
　　【００３３】
　０．７ ≦Ｉｔ≦｛１４．３（ｘ−０．０３）｝１／２　　　　　　　　・・・（４）
［後略］」
（ｃ）【００３８】
「【００３８】
　ところで、電源を最大限に低コスト化する場合、電源の温特、耐久性、ロット間のバラツキなどを考慮すると、設計値に対し±０．５μＡくらいマージンとして見込む必要があった。よってその場合、転写良好域として少なくとも１μＡの範囲を確保する必要がある。転写良好域下限の転写電流は、トナーの外添剤の量によらず０．７μＡであるから、上記マージンを確保するためには１．７μＡまで転写良好域が存在しなければならない。図９より、それを満足するためにはトナーの外添剤の量が約０．３ｗｔ％以上必要であることがわかる。トナーの外添剤の量は、耐久性などを考慮すると０．４ｗｔ％以上にすることが好ましい。」
　
　これらの記載、及び平成１３年５月１７日付手続補正書によってその記載が削除された出願当初の明細書の段落【００１０】の「トナーの外添剤の量ｘ（単位ｗｔ％）を変化させたときの画像濃度を満足する転写電流Ｉｔ（μＡ）の関係を実測して、転写電流Ｉｔが満足すべき上限を不等式化し」の記載からみて、図９のグラフは、明細書の【００１１】〜【００１５】に記載された画像形成装置を明細書の【００１５】に記載された特定の転写条件で作動させたときの、トナーの外添剤と画像濃度との実測値に基づいて作成されたものと認められる。また、図９のグラフのうち転写電流の上限を示す曲線は明細書の【００３２】及び【００３８】の記載に基づくものと認められる。
　しかし、発明の詳細な説明や図面には図９のグラフを作図するための具体的な実験データ、例えばトナーの外添剤の量をある量としたときに転写効率が９０％以上となるような転写電流値の実験データが示されずに、結果としての曲線が示されているだけである。
　この点に関して上の３．で挙げた請求人の意見書での主張によると「図９の結果から式（４）が導出されたことは明らかであり」と主張するので検討する。
　図９には横軸にトナーの外添剤の量、縦軸に転写電流が具体的な数量として示されており、具体的な実験結果データをプロットしたものが図９のグラフであるとみることができなくもない。
　仮にそうだとしても、図９のグラフは曲線上の具体的な数値が読みとれるほど精緻なものとして示されておらず、グラフ上の数値から式（４）に関する｛１４．３（ｘ−０．０３）｝１／２を数学的処理によって導出できるとすることはいえないし、図９のグラフと明細書の記載に基づく式（４）とは以下に述べるように一致していない部分があり、図９のグラフから導出されたものが式（４）であるとすることはできない。
　すなわち、明細書の【００３８】には「ところで、…マージンを確保するためには１．７μＡまで転写良好域が存在しなければならない。図９より、それを満足するためにはトナーの外添剤の量が約０．３ｗｔ％以上必要であることがわかる。」と記載されている。しかしながら、転写電流を１．７μＡ以上とするためのトナー外添剤の量を式（４）を用いて計算すると０．２３ｗｔ％以上であり、図９と式（４）は一致しない。また、式（４）においては、転写電流値の上限を示す式｛１４．３（ｘ−０．０３）｝１／２が０になるトナー外添剤の量ｘを計算により求めるとｘ＝０．０３となるが、図９において転写電流値の上限を示す曲線をＩｔ＝０となるまで常識的な仮想曲線で延長しても、トナー外添剤の量が０．０３ｗｔ％にはならない。
　このように、当審で通知した拒絶理由Ｂの（１）で指摘したにもかかわらず、図９のグラフを作図する基となる実験データを開示しないし、明細書の記載からも式（４）の導出過程が依然として不明であるので、転写電流Ｉｔを式（４）の範囲、特に上限値を｛１４．３（ｘ−０．０３）｝１／２としたことの技術的意義が明らかでなく、発明の詳細な説明に当業者が容易にその実施できる程度に本願の請求項１に係る発明の構成が記載されているとすることはできない。
　したがって、その他の事項について検討するまでもなく、本件出願は特許法３６条４項に規定する要件を満たしていないものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、その他の拒絶理由を検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。