【事件の表示】
　平成１０年特許願第９９８２８号「鉄道用排雪式橋りょう」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１２日出願公開、特開平１１−２８００２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１０年３月３０日の出願であって、平成１５年７月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年８月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１０日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１５年９月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月１０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「側方に延びる支持梁と、該支持梁に支持された、橋軸方向に延在する側体により、排雪用開口部が形成され、
　該排雪用開口部よりも外側に、施工基面よりも上方に延びる外側排雪ガイド板が設けられ、前記排雪用開口部よりも内側に内側排雪ガイド板が設けられたことを特徴とする鉄道用排雪式橋りょう。」（以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、実願平５−４５１８号（実開平６−６３６１３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「【請求項１】高架橋の高欄に取付けられる取付部と、この取付部から前記高欄の外方へ突出しこの高欄に沿って離散的に位置した連結杆と、この連結杆の先端に取付けられ前記高欄に連続的に沿って位置する壁体を備え、この壁体は、ほぼ鉛直になっているとともに、上部が前記高欄よりも高く位置していることを特徴とする除雪用壁。」
　「【０００１】【産業上の利用分野】本考案は、道路の高架橋に設けられる除雪用壁に関する。」
　「【０００８】【作用】請求項１の考案では、高架橋の路面の除雪時、例えばロータリー除雪車などを用いて、路面上の雪を横へ投げ出し、高欄を越えて、壁体に突き当てる。投げ出された雪は、壁体に行く手を阻まれ、その後はほぼ鉛直な壁体に沿って落下する。さらに、雪は、高欄と壁体との間および連結杆間を通り抜けてほぼ鉛直に落ちていき、橋桁の下方位置付近へ落ちる。」
　「【００１１】【実施例】以下、本考案の除雪用壁の第１実施例について、図１から図３を参照しながら説明する。11は取付部で、この取付部11は、高架橋の高欄３に一定間隔毎に並べて複数取付けられるものである。……。そして、取付部11は、その内側部11a および外側部11b に設けられた取付片14と鋼板13，14と高欄３とを貫通したボルト15とナット16とにより、高欄３に固定されている。また、前記各取付部11の外側部11b には管状の連結杆21，22が上下一対取付けられている。これら連結杆21，22は……この取付部11から高欄３の外方へ突出している。さらに、連結杆21，22の他端のフランジ部21b ，22b がボルト24により壁体26に固定されている。この壁体26は、Ｈ形鋼などからなる縦横の枠体27を有しており、この枠体27に前記連結杆21，22も固定されている。そして、枠体27の鉛直な上部は、高欄３よりも高く位置しているが、防音壁をなす防音パネル28が全面に渡って組み込まれている。一方、枠体27において、防音パネル28の下側であってかつ高欄３側には、滑らかな案内板29が固定されている。……。また、案内板29における高欄３側の面には、雪Ｓの滑りをよくする塗装などが施されている。そして、壁体26は、高欄３に連続的に沿って位置している。また、このような除雪用壁が、高架橋にその両側の高欄３にそれぞれ沿って密に並べて設けられる。」
　そして、高欄３と壁体26の枠体27と連結杆21，22とで形成される開口部は、排雪用開口部であること、及び、壁体26は、高架橋の路面あるいは床スラブ上面よりも上方に延びていることが、いずれも当業者に明らかな事項であるから、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「道路の高架橋の高欄３から側方に延びる連結杆21，22と、高架橋に沿う方向に設けられる枠体27により、排雪用開口部が形成され、
　排雪用開口部よりも外側に、高架橋の路面あるいは床スラブ上面よりも上方に延び、除雪時に雪が突き当てられる、枠体27に固定された防音パネル28及び案内板29が設けられた、
　排雪用構造を有する、道路用高架橋。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「連結杆21，22」、「高架橋に沿う方向」、「枠体27」、「高架橋の路面あるいは床スラブ上面」、「防音パネル28及び案内板29」、「高欄３」、及び「排雪用構造を有する高架橋」は、補正発明の「支持梁」、「橋軸方向」、「側体」、「施工基面」、「外側排雪ガイド板」、「内側排雪用ガイド板」、及び「排雪式橋梁」にそれぞれ相当するから、両者は、
「側方に延びる支持梁と、該支持梁に支持された、橋軸方向に延在する側体により、排雪用開口部が形成され、
　該排雪用開口部よりも外側に、施工基面よりも上方に延びる外側排雪ガイド板が設けられ、前記排雪用開口部よりも内側に内側排雪ガイド板が設けられた、鉄道用排雪式橋りょう。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：排雪式橋りょうが、補正発明では鉄道用であるのに対し、刊行物記載の発明では道路用である点
　
　上記相違点について検討する。
　原査定でも言及されているように、鉄道用高架橋側部に排雪構造を備えることが、特開昭５７−９６１１２号公報等に見られるように従来周知であるから、刊行物記載の道路用高架橋の発明を鉄道用橋りょうに適用して補正発明とすることは、当業者にとって格別困難なこととはいえない。
　そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものである。
　
  請求人は、審判請求書において、以下の主張をする。
「４　本願発明（当審注：「補正発明」に相当。以下、同様。）と引用文献等例との対比
（１）本願発明と、引例記載の発明との構成で最も大きな相違点は、外側ガイド板が、
支持梁及び側体
（２）また、引例記載の発明では、走行車両が通過する毎に、取付部１１が振動し、高欄３との間で騒音が発生する可能性がある。これに対して、本願発明は、騒音を発生することはないと言う、引例から想定できない予期せぬ効果を奏する。」
　
  しかし、本願発明において、橋りょうと支持梁、及び、これらと外側ガイド板の具体的な関連構成や、これらそれぞれの具体的構成については、特に限定がないから、これらの点に関して、本願発明と刊行物記載の発明との間に構成上の差異が認められないのは、上記のとおりである。
　また、刊行物記載の発明においても、振動などにより落下しないよう、取付部１１の振動を防止し、高欄３との間での騒音を防止する構造とすることは、当業者が当然に配慮する事項にすぎない。
　したがって、請求人の上記主張は、理由がない。
　
　以上のとおりであるから、補正発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１５年９月１０日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１５年６月９日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】排雪用開口部が側部に設けられたことを特徴とする鉄道用排雪式橋りょう。
　【請求項２】前記排雪用開口部よりも外側に、施工基面よりも上方に延びる排雪ガイド板が設けられたことを特徴とする請求項１記載の鉄道用排雪式橋りょう。
　【請求項３】（記載を省略）
　【請求項４】前記排雪用開口部よりも内側に排雪ガイド板が設けられたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の鉄道用排雪式橋りょう。
　【請求項５】（記載を省略）
　【請求項６】（記載を省略）
　【請求項７】側方に延びる支持梁と、該支持梁に支持された、橋軸方向に延在する側体により、前記排雪用開口部が形成されたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の鉄道用排雪式橋りょう。
　【請求項８】（記載を省略）」
　
　そして、請求項４は請求項１〜３を引用し、請求項７は請求項１〜６を引用しているから、請求項１，２，４記載の技術的事項を含む請求項７に係る発明を、独立形式で記載すると次のとおりである。
「排雪用開口部が側部に設けられた鉄道用排雪式橋りょうであって、
　側方に延びる支持梁と、該支持梁に支持された、橋軸方向に延在する側体により、前記排雪用開口部が形成され、
　前記排雪用開口部よりも内側に排雪ガイド板が設けられ、
　前記排雪用開口部よりも外側に、施工基面よりも上方に延びる排雪ガイド板が設けられた、
　ことを特徴とする鉄道用排雪式橋りょう。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明と、上記【２】で検討した補正発明とは、実質的に同一であることが明らかである。
　そうすると、補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同じ理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。