(57)【要約】【課題】熱寸法安定性に優れ、生産性の点でも優れた、各種用途へ展開可能な高品質のポリエステル樹脂組成物を提供することにある。【解決手段】ポリエステル（Ａ）とポリエーテルイミド（Ｂ）とを含有する組成物において、ポリエステル（Ａ）のモノマーが８０ｐｐｍ以下であることを特徴とするポリエステル樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル（Ａ）とポリエーテルイミド（Ｂ）とを含有する組成物において、ポリエステル（Ａ）のモノマーが８０ｐｐｍ以下であることを特徴とするポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
モノマーがテレフタル酸、ジメチルテレフタレート、モノ（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートのうち１種以上である請求項１記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
ポリエステル樹脂組成物に含まれている環状三量体オリゴマーが０．９重量％以下である請求項１または２に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
組成物中の１μｍ以上の異物が１００個／０．０２ｍｇ未満である請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
ＤＳＣにより観察されるガラス転移温度（Ｔｇ）が単一である請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
ポリエステル（Ａ）とポリエーテルイミド（Ｂ）とをベント式二軸混練機で混練する工程と、上記混練工程で得られたポリエステル樹脂組成物を溶融点以下の温度に加熱する固相重合工程と、７０〜１００℃の水と３分〜５時間接触させて、ポリエステル樹脂組成物中の重縮合触媒を失活させる水処理工程とを含むことを特徴とするポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリエステル組成物からなる層が少なくとも１層積層されてなるポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加工工程でのポリエステルのモノマーの析出を防ぎ、フィルムの表面傷が少ないポリエステル／ポリエーテルイミド樹脂組成物に関する。このようなポリエステル／ポリエーテルイミド樹脂組成物は、例えば、磁気材料用途、包装材料用途、電子部品関連用途、建材部門用途等の広範な分野に適し、特に高い耐熱性、透明性が要求されるフィルム、繊維、樹脂分野の各用途に適したポリエステル樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステルは、結晶性、強度、耐薬品性、透明性に優れ、フィルム、繊維、ボトル、押出成型品など様々な用途に使用されている。中でも、フィルム用途ではその優れた機械的特性と経済性のため、磁気記録用、農業用、包装用、コンデンサー用、建材用などの大量に需要のある分野で用いられている。しかし、ポリエステルフィルムには、用途によっては熱寸法安定性や耐熱性が十分ではなく、磁気記録用途をはじめ各種工業材料用フィルムへの適用に際して限界があった。また、一般に熱寸法安定性や耐熱性を高める上でポリエステルのガラス転移温度を高めるのが有効であることは、当該分野において自明であるが、有効な手段は見出されていなかった。
【０００３】
本発明と関係する、ポリエステルとポリエーテルイミド（ＰＥＩ）のブレンド物については、ＰＥＩ分率の増加に伴ってガラス転移温度が上昇することが開示されている（例えば、米国特許第４１４１９２７号明細書、「ＪＯＵＲＮＡＬ　ｏｆ　ＡＰＰＬＩＥＤ　ＰＯＬＹＭＥＲ　ＳＣＩＥＮＣＥ　４８　９３５−９３７（１９９３）」、「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ　２８　２８４５−２８５１（１９９５）、ＰＯＬＹＭＥＲ，３８　４０４３−４０４８（１９９７）」等）。
【０００４】
しかしながら、これらの文献、特許および刊行物には、ポリエステルとＰＥＩからなるが、ポリエステルのモノマーに関して全く記載されておらず、もちろん、そのような高品質のポリエステル樹脂組成物を得る方法についての記載もない。また、上記米国特許では、ブラベンダー、バンバリミキサーの溶融混練装置による溶融法によって、ポリエステルとＰＥＩの相溶性ブレンドを得る方法を開示している。これら装置を用いて相溶性ブレンドを得る場合、溶融剪断場で１０分間以上の滞留時間が必要となり、工業的に連続製造することができないという問題があった。また、本発明者らの知見によれば、従来の溶融法によるポリエステルとＰＥＩの樹脂組成物は、たとえＴｇが単一であっても、ポリエステルのモノマーが多いものしか得ることができなかった。
【０００５】
また、特開平１３−８１２９７号公報にはポリエステルとポリエーテルイミド（ＰＥＩ）とを含有する組成物中の粗大異物を少なくすることが示されているが、上記特許の方法では、ポリエステルのモノマーを多く含有しており、該組成物を用いたフィルム作成時には、延伸工程でキャストドラム・予熱ロールが汚れるため、フィルム表面傷、フィルム表面粗大突起が多いものしか得られないという問題があった。
【０００６】
また、ポリエステル樹脂は、重合もしくは溶融成型時に発生する環状三量体オリゴマーを、通常１．０〜１．２重量％程度含有しており、このような環状三量体オリゴマーは、例えば、金型成型時に金型を汚す等の問題がある。そのため、例えば特開平３−４７８３０号公報、特開平３−７２５２４号公報などには、固相重合後の樹脂を水分と接触させることにより重縮合触媒を失活させ、再溶融時の環状三量体オリゴマーの発生を抑制することで、金型汚れが低減することが開示されている。しかし、耐熱性が高いＰＥＩを含有する、例えば、非常に平滑なフィルム表面が要求される高級磁気材料用途や高温下で使用されるコンデンサー用途等においては、ポリエステルの環状三量体オリゴマーよりもむしろ、揮発性が高く、ロールへの付着が生じやすいモノマーが問題となることがわかった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、上記問題を解決し、加工工程、製品化後の使用環境においてモノマーの析出が少なく、熱寸法安定性に優れた、各種用途へ展開可能な高品質のポリエステル樹脂組成物を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記した本発明の課題は、ポリエステル（Ａ）とポリエーテルイミド（Ｂ）とを含有する組成物において、ポリエステル（Ａ）のモノマーが８０ｐｐｍ以下であることを特徴とするポリエステル樹脂組成物によって、達成できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明で使用するポリエステル（Ａ）は、特に限定されないが、エチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート、プロピレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート、ヘキサメチレンテレフタレート、シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、プロピレン−２，６−ナフタレート、ブチレン−２，６−ナフタレート、ヘキサメチレン−２，６−ナフタレート、シクロヘキサンジメチレン−２，６−ナフタレート単位等から選ばれた少なくとも一種の構造単位を主要構成成分とするものが好ましく、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，　６−ナフタレート（ＰＥＮ）、その共重合体が、ポリエーテルイミドとの溶融混練性に優れるため、さらに好ましく用いられる。また、含有するモノマーを除去するために、溶融点以下の温度で固相重合し、水処理することが好ましく行われる。
【００１０】
本発明でいうポリエーテルイミド（Ｂ）とは、脂肪族、脂環族または芳香族系のエーテル単位と環状イミド基を繰り返し単位として含有するポリマーであり、溶融成形性を有するポリマーであれば、特に限定されない。例えば、米国特許第４１４１９２７号明細書、特許第２６２２６７８号公報などに記載されたポリエーテルイミド、特許第２５９８５３６号公報、特開平９−４８８５２号公報などに記載されたポリマーである。本発明の効果を阻害しない範囲であれば、ポリエーテルイミド（Ｂ）の主鎖に環状イミド、エーテル単位以外の構造単位、例えば、芳香族、脂肪族、脂環族エステル単位、オキシカルボニル単位等が含有されていても良い。
【００１１】
本発明でいうポリエステル（Ａ）のモノマーとは、例えば、テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、モノメチルテレフタレード、ジメチルテレフタレート、モノ（２ーヒドロキシエチル）テレフタレート、モノ（２ーヒドロキシブチル）テレフタレート、モノ（２ーヒドロキシブチル）イソフタレート、モノ（４ーヒドロキシブチル）テレフタレート、ビス（２ーヒドロキシエチル）テレフタレート、１，４−シクロヘキサンジエステルメタン、１，６−ナフタレンジエステルメタン等が例示される。
【００１２】
本発明でいうポリエステル樹脂組成物に含まれるポリエステル（Ａ）のモノマー含有量は、８０ｐｐｍ以下である必要がある。好ましくは６０ｐｐｍ以下、最も好ましくは４０ｐｐｍ以下である。モノマー含有量が８０ｐｐｍ以下を満たさない場合は、例えば、溶融押出時の口金や延伸ロールにモノマーが付着し、フィルムの異物や表面キズが多くなったり、製品化後のフィルムにおいて、長期間保存時、徐々に析出し、フィルムが白化する等の問題となる。
【００１３】
本発明の樹脂組成物中の環状三量体オリゴマーは、０．９重量％以下である必要がある。好ましくは０．５ｗｔ％以下、最も好ましくは０．３重量％以下である。環状三量体オリゴマーが０．９重量％以下を満たさない場合は、透明性と表面の平滑性を要求するフィルム、繊維、樹脂分野の各用途で問題になるばかりでなく、例えばフィルム用途に適用する場合には、比較的低温で溶融押出などの加工をした場合であっても、上記と同様の問題が生じる。
【００１４】
本発明の樹脂組成物中の１μｍ以上の粗大異物個数は、表面の平滑性と成形性の観点から１００個／０．０２ｍｇ未満であることが好ましく、より好ましくは５０個／０．０２ｍｇ未満、最も好ましくは３０個／０．０２ｍｇ未満である。
【００１５】
また、本発明のポリエステル樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）は単一であることが好ましい。本発明でいうガラス転移温度は、示差走査熱分析における昇温時の熱流束ギャップからＪＩＳ　Ｋ７１２１に従って求めることができる。示差走査熱分析による方法のみで判定しにくい場合には、動的粘弾性測定あるいは顕微鏡観察などの形態学的方法を併用しても良い。また、示差走査熱分析によってガラス転移温度を判定する場合は、温度変調法や高感度法を使用することも有効である。
【００１６】
ポリエステルとポリエーテルイミドの両者が相溶した場合のＴｇは、ポリエチレンテレフタレートのＴｇとポリエーテルイミドのペレットのＴｇの間に存在することが一般的に知られている。なお、単一のガラス転位点温度（Ｔｇ）を有するとは、理想的には、文字通り、Ｔｇが１つのみ認められ、それ以外のＴｇないしはそれに相当するものが、全く認められないことであるが、前記Ｔｇの熱流束のギャップ以外に熱流束のギャップ様のものが認められたとしても、前記Ｔｇの１／１０以下の熱流束のギャップである場合には、これを無視し、単一のガラス転移点温度（Ｔｇ）を有するものと見なす。また、ガラス転移温度付近に、５ｍＪ／ｍｇ以下のショルダーがあっても、単一のＴｇを有するものと見なす。
【００１７】
本発明のポリエステル樹脂組成物のＴｇは、成形性の観点から、８０〜１８０℃が好ましく、より好ましくは９０〜１６０℃、最も好ましくは１００〜１４０℃である。
【００１８】
本発明に用いられるポリエーテルイミド（Ａ）のガラス転移温度は、ポリエステル（Ｂ）との溶融混練性の観点から、３５０℃以下、より好ましくは２５０℃以下のポリエーテルイミドが好ましく、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物とｍ−フェニレンジアミンまたはｐ−フェニレンジアミンとの縮合物が、ポリエステル（Ａ）との相溶性、コスト、溶融成形性等の観点から最も好ましい。このポリエーテルイミドは、例えば、ＧＥプラスチックス株式会社製で「Ｕｌｔｅｍ１０００または５０００シリーズ」の商標名で知られているものである。
【００１９】
本発明の樹脂組成物には、相溶化剤、無機粒子や有機粒子、その他の各種添加剤、例えば酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤などを本発明の効果が損なわれない程度の少量であれば添加することができる。
【００２０】
次いで、本発明の樹脂組成物の製造方法について説明するが、本発明は、下記の製造方法に限定されないことは無論である。
【００２１】
本発明では、前記の好ましい原料を使用して２種のポリマーを効率よく相溶化させるには、ポリエステル（Ａ）とポリエーテルイミド（Ｂ）の重量分率（Ａ／Ｂ）が１０／９０〜９０／１０であることが好ましい。重量分率を３０／７０〜７０／３０に設定するのがより好ましく、４０／６０〜６０／４０が最も好ましい。このような好ましい重量分率にて溶融混練を行った場合、粗大異物が減少し、高品質の樹脂組成物が得られやすいからである。
【００２２】
また、ポリエステル（Ａ）の重量分率が７０％を越える樹脂組成物中には粗大分散物が残存し易く、粗大異物が増加して本発明の樹脂組成物が得られにくくなる傾向があるので、この場合、一度ポリエステル（Ａ）とポリエーテルイミド（Ｂ）の重量分率（Ａ／Ｂ）が１０／９０〜７０／３０のチップを作成し、得られた樹脂組成物をポリエステル（Ａ）と共に再度溶融混練し、ポリエステル（Ａ）の重量分率が７０％を越える樹脂組成物を得る方法が好ましい。
【００２３】
本発明の樹脂組成物を得る製造方法は、ポリエステル（Ａ）とポリエーテルイミド（Ｂ）を押出機に投入し、（１）スクリュー剪断速度を３０秒−１以上、３００秒−１未満、（２）押出温度を２８０℃以上、３２０℃以下、（３）ポリマーの吐出時間を３０秒以上、１０分以下に設定して、樹脂組成物を成形する工程を含むことを特徴とするものである。
【００２４】
上記（１）については、押出機のスクリュー剪断速度（＝πＤＮ／ｈ、Ｄ：スクリュー直径、Ｎ：スクリュー回転数、ｈ：スクリュー計量部の溝深さ）は５０秒−１以上、２５０秒−１未満がより好ましく、９０秒−１以上、２００秒−１未満に設定するのが、ポリエステル（Ａ）の熱分解抑止およびポリエステル（Ａ）とポリエーテルイミド（Ｂ）の相溶化の観点から好ましい。ポリエステル（Ａ）またはポリエーテルイミド（Ｂ）の微分散化の促進と相溶化ならびに粗大分散物の低減の観点から、スクリューの長さと直径の比が２０以上、好ましくは２５以上の各種ミキシング型スクリューを使用することが好ましい。ミキシング型スクリューとは、ニーディングディスク、ロータ型などが適している。押出機は一軸でも二軸混練タイプのいずれでも良いが、高剪断・低発熱タイプのスクリューを使用することが有効で、二軸タイプが好ましく用いられる。また本発明では、ポリエステル（Ａ）とポリエーテルイミド（Ｂ）の相溶化およびポリエステル（Ａ）の熱分解抑制の観点から、押出温度を２９０℃以上、３２０℃以下とするのが好ましい。また、ポリマーの吐出時間は１．５分以上、６分以下とするのがより好ましく、２分以上、５分以下に設定するのが最も好ましい。吐出時間は、フィーダ、ギアポンプの運転条件や押出機のスクリュー回転数を変更することにより適宜変更できる。ポリマーの吐出時間とは押出機および単管、フィルター、口金も含めた押出工程の全容積Ｖをポリマーの吐出量Ｑで割った値Ｖ／Ｑである。吐出時間は、フィーダー、ギアポンプの運転条件や押出機のスクリュー回転数を変更することにより適宜変更できる。
【００２５】
上記方法により得られたポリエステル樹脂組成物のチップは、溶融点以下の温度に加熱する固相重合工程と、７０〜１００℃の水と３分〜５時間接触させて、ポリエステル樹脂組成物中の重縮合触媒を失活させる水処理工程を含む全工程が好ましく行われる。
【００２６】
このようにしてポリエステル／ポリエーテルイミドをベント式二軸押し出し機で混練した後に固相重合し水処理することによってポリエステルの重合触媒が失活されたチップを用いることにより、溶融成型時に生成するモノマーを大幅に低減することが出来る。混練前にモノマーを低減した場合は、混練工程において高温でポリエステル樹脂組成物を押し出すため、モノマーが再生しやすいため、混練後にモノマーを低減する方法が好ましく行われる。
【００２７】
また、本発明の樹脂組成物は、溶融押出製膜、溶液キャスト製膜などの公知の製膜法によりフィルムに成形され、実用に供される。フィルムの場合、無配向フィルムであっても、一軸や二軸に配向したフィルムであっても良い。
【００２８】
次に、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法の具体例について説明するが、以下の記述に限定されないことは無論である。
【００２９】
本発明の樹脂組成物（ポリエチレンテレフタレート／ポリイミド）とポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のペレットを所定の割合で混合して、１８０℃で３時間以上真空乾燥した後、押出機に投入し、２８０〜３２０℃にて溶融押出し、繊維焼結ステンレス金属フィルター内を通過させた後、Ｔダイよりシート状に吐出する。さらに、このシートを表面温度２５〜３０℃の冷却ドラム上に密着させて冷却固化し、実質的に無配向状態のフィルムを得る。
【００３０】
次に、この未延伸フィルムを二軸延伸し、二軸配向させる。延伸方法としては、逐次二軸延伸法または同時二軸延伸法を用いることができる。最適な条件で延伸するためには、未延伸フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）からＴｇ＋５０℃の範囲で延伸することが好ましい。
【００３１】
ここでは、数本のロールの配置された縦延伸機を用いて、ロールの周速差を利用して縦方向に延伸し（ＭＤ延伸）、続いてステンターにより横延伸を行う（ＴＤ延伸）という二軸延伸方法について説明する。
【００３２】
まず、未延伸フィルムを（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋５０）（℃）の範囲、さらに好ましくは（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋３０）（℃）の範囲にある加熱ロール群で加熱し、長手方向に１．１〜５．０倍、好ましくは１．５〜４．０倍、さらに好ましくは２．０〜３．５倍に延伸し、２０〜５０℃の冷却ロール群で冷却するという方法でＭＤ延伸を行う。次に、ステンターを用いて、幅方向の延伸を行う。その延伸倍率は２．０〜６．０倍、好ましくは３．０〜５．５倍、さらに好ましくは４．０〜５．０倍、温度は（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋５０）（℃）の範囲、さらに好ましくは（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋３０）（℃）の範囲で行う（ＴＤ延伸）。必要に応じて、この延伸フィルムを緊張下または幅方向に弛緩しながら、１５０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２４０℃、さらに好ましくは１６０〜２２０℃の範囲で熱処理する。
【００３３】
その後、室温に冷却後、フィルムエッジを除去し、二軸延伸フィルムを得ることができる。
【００３４】
（物性の測定方法ならびに効果の評価方法）
特性値の測定方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。
（１）樹脂組成物中のモノマー測定
試料０．５ｇをＨＦＩＰ（ヘキサフルオロイソプロパノール）８ｍｌに溶解しジクロロメタン１０ｍｌで希釈する。その後、メタノール２５ｍｌを加え、ポリマを析出させ、遠心分離器で析出したポリマーを分離し、残った液相部を濃縮後、安息香酸を内部標準液として加えたＤＭＳＯで再溶解したものを液体クロマトグラフィーで下記条件にて測定した。
装置：島津製ＬＣ−１０ＡＤｖｐ
カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ　ＯＤＳ−２　２５０ｍｍ×６
カラム温度：４０℃
流量：１．２ｍｌ／ｍｉｎ
注入量：２０μｍ
検出器：ＵＶ２４０ｎｍ
溶離液：Ａ液（０．１％リン酸水溶液）：Ｂ液（アセトニトリル）＝４０：６０
定量化には、あらかじめ濃度の分かっている各モノマーの標品を用いて検量線を作成し、ＨＰＬＣクロマトグラフの面積によって定量化を行った。
（２）樹脂組成物中の環状三量体オリゴマー測定
試料２０ｍｇをＯＣＰ（オルトクロロフェノール）に１５０℃で３０分間溶解し、室温で冷却した。その後、内部標準として１、４−ジフェニルベンゼンを添加後、メタノール２ｍｌを加えて、高速遠心分離機でポリマーを分離後、液層部を測定した。
装置：島津製ＬＣ−１０ＡＤｖｐ
カラム：ＹＭＣ−Ｐａｃｋ　ＯＤＳ−２　１５０ｍｍ×４．６ｍｍ
カラム温度：４０℃
流量：１．３ｍｌ／ｍｉｎ
注入量：１０μｍ
検出器：ＵＶ２４０ｎｍ
溶離液：Ａ液（純水）：Ｂ液（メタノール）＝２５：７５
（３）樹脂組成物中の粗大異物の数
測定にはキーエンス製マイクロスコープを使用した。
【００３５】
（Ａ）プレパラート作製
カバーグラスの上に試料０．０３ｇを乗せ、３００℃にて溶融した後、挟み込むようにもう一枚のカバーグラスをその上に置き、厚み約５０μとした後、急冷することでプレパラートとした。
【００３６】
（Ｂ）調整法および測定条件
光学顕微鏡の対物レンズは４５０倍に設定して、ハロゲン光源を使用し暗視野法で測定した。
【００３７】
（Ｃ）測定
１μｍ以上の粗大異物の数をカウントした。測定は１０回繰り返し行い、その平均値を粗大異物数とした。
【００３８】
（４）フィルムの表面粗大突起の数
測定面１００ｃｍ２同士を２枚重ね合わせて静電気力（印加電圧５．４ｋＶ）で密着させた後、２枚のフィルム間で粗大突起の光の干渉によって生じるニュートン環から粗大突起の高さを判定した。２重環以上の粗大突起を突起高さ０．５μｍ以上の表面粗大突起として判定し、その数を数えた。尚、光源はハロゲンランプに５６４ｎｍのバンドパスフィルターをかけて用いた。
（５）ガラス転移温度（Ｔｇ）
ＪＩＳ　Ｋ７１２１に従って、測定した。
装置：セイコー電子工業（株）製“ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”
データ解析−“ディスクセッションＳＳＣ／５２００”
サンプル質量：５ｍｇ
昇温速度：２０℃／分。
（６）キャストドラム、予熱ロール汚れ
キャストドラム、予熱ロール上のモノマー汚れは、製膜開始前にロールを十分に清掃し、製膜開始後４８時間後の汚れ状態をそれぞれ目視で観察し、製膜前と変わらずきれいなものを「◎」、一見してほとんど汚れが見られないものを「○」、ごく薄く汚れが確認できるが使用を続けて問題のないものを「△」、汚れがかなり厚く付着し、清掃または交換が必要なものを「×」と評価した。
（７）フィルム表面傷
実際に製膜を行い、４８時間後の二軸延伸フィルムを採取し、それぞれ透過光にてフィルムを観察する。このとき、テンターにて横延伸・熱処理を行った幅１６５ｃｍの二軸延伸フィルムの２０ｍ長を採り、目視で確認できた表面傷の個数を計測した。表面傷の個数が、それぞれ１０個以上で、使用に耐えられない場合を「×」、３〜９個でかなり表面は悪化しているが使用可能な場合を「△」、１〜２個とほとんど傷がなく表面性が良好な場合を「○」、傷がまったく認められない場合を「◎」として評価した。
【００３９】
【実施例】
本発明を実施例、比較例に基づいて説明する。
【００４０】
実施例１
公知の方法により得られた固有粘度０．６１のＰＥＴのペレット（５０重量％）とポリエーテルイミド（固有粘度＝０．６８（ＧＥプラスチックス株式会社登録商標：ウルテム１０１０））（５０重量％）を、同方向回転型二軸混練押出機（東芝機械株式会社ＴＥＭ−３５Ｂ）を用いて、押出温度３００℃、剪断速度１５０秒−１、滞留時間３．５分の条件下で混練後、水冷し、ペレタイズ化してペレットに成型した。
【００４１】
該ペレットを２００℃で８時間固相重合を実施した後に、９０℃のイオン交換水で３時間水処理を実施した。
【００４２】
該ペレット２０重量部、平均径０．３μｍの架橋有機粒子を２重量％含んだポリエステル４０重量部、無粒子のポリエステル４０重量部を混合乾燥後、２台の単軸押出機（φ＝９０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２８）に投入し、２層積層すべくＴダイで合流（積層比１４／１）させシート状に吐出し、得られたシートを延伸温度１２０℃で二軸延伸することにより、厚さ６μｍの積層フィルムを得た。
【００４３】
上記方法により、製膜して得られたフィルム中に含まれるモノマー量、環状三量体オリゴマーを測定した。また、製膜から４８時間後の冷却ドラムおよび予熱ロール汚れの状況と、製膜から４８時間後に採取し得られた二軸延伸フィルムの表面傷を評価した。この結果を表１に示す。
【００４４】
実施例２
二軸混練押出前の固有粘度０．６１のポリエステルチップを２００℃で８時間、固相重合後、９０℃のイオン交換水で３時間水処理することで固有粘度０．７７のポリエステルを得た。そのポリエステルとポリエーテルイミドを二軸混練押出し、二軸混練押出後のポリエステル樹脂組成物は固相重合、水処理を実施しない以外は実施例１と同様にした。この結果を表１に示す。
【００４５】
実施例３
二軸混練押出後、ポリエステル樹脂組成物を２００℃で８時間、固相重合し、水処理しない以外は実施例１と同様にした。この結果を表１に示す。
【００４６】
比較例１
二軸混練押出後のポリエステル樹脂組成物を固相重合、水処理を実施しない以外は実施例１と同様にした。この結果を表１に示す。
【００４７】
比較例２
水処理を実施しないこと以外は、実施例２と同様にした。この結果を表１に示す。
【００４８】
【表１】
2004075850.tif 000002
【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、単一のガラス転移温度を有するポリエステルとＰＥＩの相溶性ブレンド物において、ポリエステル（Ａ）のモノマーが極めて少ない樹脂組成物が得られることにより、フィルム表面の傷が少なく、粗大突起の少ない表面の平滑な樹脂組成物が得られる。そして、熱寸法安定性に優れ、各種用途へ展開可能な高品質のポリエステル樹脂組成物を提供することが可能となり、当該組成物は、例えば、磁気材料用途、包装材料用途、電子部品関連用途、建材部門用途等の広範な分野に適し、特に高い耐熱性、電気絶縁性、透明性と表面の平滑性を要求するフィルム、繊維、樹脂分野の各用途に適用可能である。