【手続補正書】
【提出日】平成15年11月10日(2003.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の層と、第２の層と、を有する画像形成装置用積層体であって、環境変化による前記第１の層と前記第２の層の同一方向における寸法変化の差が総厚みよりも小さいことを特徴とする画像形成装置用積層体。
【請求項２】
前記第１の層と前記第２の層がそれぞれ単一層であるときの、環境変化による前記第１の層と前記第２の層の同一方向における寸法変化の差が、前記第１の層と前記第２の層の厚みの和よりも小さいことを特徴とする請求項１の画像形成装置用積層体。
【請求項３】
前記積層体は、無端状のベルトとされ、環境変化による前記第１の層と前記第２の層の前記ベルトの幅方向における寸法の変化の差が前記ベルトの総厚みよりも小さいことを特徴とする請求項１又は２の画像形成装置用積層体。
【請求項４】
前記積層体は、２つの円環状基体を連結して形成される枠体に周方向に巻回して貼着されてドラムを構成するシートとされ、環境変化による前記第１の層と前記第２の層の前記ドラムの周方向に直交する方向における寸法変化の差が前記シートの総厚みよりも小さいことを特徴とする請求項１又は２の画像形成装置用積層体。
【請求項５】
前記環境変化は温度及び／又は湿度変化である請求項１〜４のいずれかの項に記載の画像形成装置用積層体。
【請求項６】
前記各層は熱硬化性樹脂を主成分として作製されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の画像形成装置用積層体。
【請求項７】
前記熱硬化性樹脂はポリイミド樹脂であることを特徴とする請求項６の画像形成装置用積層体。
【請求項８】
前記第１の層と前記第２の層の少なくとも一つには、導電性のフィラーが分散されることを特徴とする請求項６又は７の画像形成装置用積層体。
【請求項９】
前記フィラーはカーボンブラックであることを特徴とする請求項８の画像形成装置用積層体。
【請求項１０】
像担持体と、記録材を担持搬送する記録材担持体と、を有する画像形成装置において、
前記記録材担持体は、少なくとも第１の層と、第２の層と、を有し、環境変化による前記第１の層と前記第２の層の同一方向における寸法変化の差が総厚みよりも小さい積層体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１の層と前記第２の層がそれぞれ単一層であるときの、環境変化による前記第１の層と前記第２の層の同一方向における寸法変化の差が、前記第１の層と前記第２の層の厚みの和よりも小さいことを特徴とする請求項１０の画像形成装置。
【請求項１２】
前記記録材担持体は、無端状のベルトであり、環境変化による前記第１の層と前記第２の層の前記ベルトの幅方向における寸法変化の差が前記ベルトの総厚みよりも小さいことを特徴とする請求項１０又は１１の画像形成装置。
【請求項１３】
前記記録材担持体は、２つの円環状基体を連結して形成される枠体に周方向に巻回して貼着されてドラムを構成するシートであり、環境変化による前記第１の層と前記第２の層の前記ドラムの周方向に直交する方向における寸法変化の差が前記シートの総厚みよりも小さいことを特徴とする請求項１０又は１１の画像形成装置。
【請求項１４】
更に、前記記録材担持体を介して前記像担持体と対向配置され、前記記録材担持体に接触して電荷を付与して前記像担持体上に形成されたトナー像を前記記録材担持体上に担持された記録材に静電的に転写する転写帯電手段を有することを特徴とする請求項１０〜１３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
少なくとも前記像担持体を備えた画像形成部を複数有し、前記記録材担持体は、前記複数の画像形成部にわたって記録材を担持搬送することを特徴とする請求項１０〜１４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記環境変化は温度及び／又は湿度変化である請求項１０〜１５のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記各層は熱硬化性樹脂を主成分として作製されることを特徴とする請求項１０〜１６のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記熱硬化性樹脂はポリイミド樹脂であることを特徴とする請求項１７の画像形成装置。
【請求項１９】
前記第１の層と前記第２の層の少なくとも一つには、導電性のフィラーが分散されることを特徴とする請求項１７又は１８の画像形成装置。
【請求項２０】
前記フィラーはカーボンブラックであることを特徴とする請求項１９の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記各本発明の他の実施態様によると、前記各層は熱硬化性樹脂を主成分として作製される。又、その一実施態様によると、前記熱硬化性樹脂はポリイミド樹脂である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本実施例の画像形成装置１００にて画像を形成する際には、各画像形成部Ｐｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋに進入する記録材Ｐに対して、各画像形成部Ｐｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋで形成されるトナー像を精度良く位置合わせする必要があるため、転写ベルト５１に記録材Ｐを保持して安定搬送する。本実施例では、吸着ローラ５５、５６を用いて静電的に記録材Ｐを転写ベルト５１に吸着させる。吸着ローラ５６は接地されており、記録材Ｐが吸着ローラ対５５、５６に侵入すると、吸着ローラ５５に正バイアス１ｋＶを印加して、記録材Ｐと転写ベルト５１を静電吸着させる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
これら樹脂材料は、高温高湿度環境へと向かうにしたがって、水分によって膨張し、寸法に伸びを生じる。ここでは、転写ベルト５１の幅方向の「反り」を引き起こす転写ベルト５１の幅方向の伸びの絶対量を比較するため、上述の低温低湿度環境における、表面層（第１層）５１ａと裏面層（第２層）５１ｂのテストピースの長手方向長さ（３３０ｍｍ）Ｌ（ａ，低）、Ｌ（ｂ，低）と、上述の高温高湿度環境における各層５１ａ、５１ｂのテストピースの長手方向長さＬ（ａ，高）、Ｌ（ｂ，高）を比較した。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
即ち、表面層５１ａ及び裏面層５１ｂの伸び（寸法変化）は、
表面層の伸び（Ｘａ）＝Ｌ（ａ，高）−Ｌ（ａ，低）
裏面層の伸び（Ｘｂ）＝Ｌ（ｂ，高）−Ｌ（ｂ，低）
となる。よって、表面層５１ａと裏面層７１ｂとの寸法変化の差は、
寸法変化の差＝｜表面層の伸び（Ｘａ）−裏面層の伸び（Ｘｂ）｜
と定義される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
又、同様に本実施例の転写ベルト５１の裏面層５１ｂ（ポリイミド樹脂層、２３℃・６０％ＲＨ環境で幅方向長さ３３０．００００ｍｍ、厚さ４０μｍ）に対するテストピースについて、上述の伸びＸｂは＋２４０μｍであった。つまり、高温高湿度環境下では低温低湿度環境下に比べて、本実施例の裏面層５１ｂは幅方向長さが２４０μｍ増加することが分かる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
又、テストピースとは他に、表１に示すように条件を変化させた表面層５１ａと、上述の条件固定の裏面層５１ｂとからなる２層構成の転写ベルト５１を作製して本実施例の画像形成装置１００に適用し、最も樹脂が収縮する低温低湿度環境時（１５℃・１０％ＲＨ）と、最も樹脂が膨潤する高温高湿度環境時（３０℃・８０％ＲＨ）の両条件下にて画像形成を行い、出力画像の品位を評価した。転写ベルト５１の表面層５１ａと裏面層５１ｂでの寸法変化の差が大きく、転写ベルト５１が図１２に示すように変形する場合、出力画像の端部において記録材Ｐ、転写ベルト５１、感光体ドラム１の接触状態が安定せずに転写不良による画像薄が発生する。画像品位の評価は、この転写不良現象の発生をその対象とした。結果を表１に示す。