【事件の表示】
　平成　４年特許願第１４７４７９号「冷凍サイクル」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１１月９日出願公開、特開平　５−２９６６２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月８日（優先権主張平成４年２月２０日）の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１５年３月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）。
「【請求項１】圧縮機、コンデンサ、レシーバ、減圧装置およびエバポレータを備えた車両用冷凍装置において、前記コンデンサは、車体側面に固定されたブラケットに固定されており、前記コンデンサの後面側には前記コンデンサ中の冷媒を冷却する風を流す送風ファンが設けられており、前記コンデンサの前面側には前記レシーバから流れ出た冷媒を前記減圧装置に導く配管が設けられており、前記配管は前記コンデンサを通過する前記送風ファンにより形成された空気と前記配管中を流れる冷媒とが熱交換される位置に設けられており、前記配管には前記空気との熱交換を促進させるためのフィンが備えられており、前記レシーバから流出した冷媒が前記配管中にて前記空気との熱交換により冷却されて過冷却状態となることを特徴とする車両用冷凍装置。
【請求項２】前記レシーバと前記減圧装置との間には、冷媒の泡立ちにより冷媒量の過不足を検出可能なサイトガラスが設けられていることを特徴とする請求項１記載の車両用冷凍装置。
【請求項３】前記サイトガラスは前記配管の出口側に設けられていることを特徴とする請求項２記載の車両用冷凍装置。
【請求項４】前記サイトガラスは前記配管の入口側に設けられていることを特徴とする請求項２記載の車両用冷凍装置。
【請求項５】前記車両はバス車両であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載された車両用冷凍装置。」
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である実願昭６３−８２９４７号（実開平２−７００５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
イ．「冷媒がコンプレッサ、コンデンサ、レシーバ、膨張弁、エバポレータをこの順に経て循環する冷媒回路を具えたカークーラにおいて、上記コンプレッサとコンデンサとを接続する冷媒配管又は上記レシーバと膨張弁とを接続する冷媒配管の外周にフィンを植設することによって冷却器を構成し、ボンネットとフェンダーとの接合部に車体の前後方向に伸び、その前端が前方に開口し、その後端がエンジンルームに開口する走行風通路を形成し、この走行風通路の中に上記冷却器を収容したことを特徴とするカークーラ。」（実用新案登録請求の範囲）
ロ．「また、エンジンルーム内の走行風取入口の近傍にはラジエータの他のエアクーラ、オイルクーラ、インタークーラ、主コンデンサ等が配置されているので、更に、補助コンデンサを据付けるのが極めて難しく、従って、補助コンデンサに送風するためのファン及びこれを駆動するモータを要する場合にはこれらのコストが嵩むのみならずファンを駆動するための動力を消費するという問題があった。」（第２頁第１４行〜第３頁第２行）
ハ．「第５図及び第６図（「第６図及び第７図」の誤記と思われる。）には本考案の第２の実施例が示され、これはレシーバ３と膨張弁４とを接続する冷媒配管の外周にフィン６を植設することによって冷却器７ａ（「７Ａ」の誤記と思われる。）が構成され、この冷却器７Ａは第３図ないし第５図に示す走行風通路１１の中に収容されている。しかして、レシーバ３から流出した冷媒液が冷却器７ａ（「７Ａ」）を流過する際に更に冷却されて過冷却度が増大し、第７図の破線ハに示すサイクルを画くので、カークーラの能力が向上する。（第５頁第１７行〜第６頁第６行）
ニ．「本考案においては、コンプレッサとコンデンサとを接続する冷媒配管又はレシーバと膨張弁とを接続する冷媒配管の外周にフィンを植設することによって冷却器を構成し、ボンネットとフェンダーとの接合部に車体の前後方向に伸び、その前端が前方に開口し、その後端がエンジンルームに開口する走行風通路を形成し、この走行風通路の中に上記冷却器を収容したため、自動車の走行時には走行風通路内を流過する走行風によって冷却器内を流れる冷媒が冷却される。」（第６頁第８〜１７行）
ホ．「第６図及び第７図は本考案の第２の実施例を示し、第６図は冷媒回路図、第７図はモリエル線図である。・・・（中略）・・・　冷却器・・・・・７、７Ａ」（図面の簡単な説明）
　これらの記載及び図面によると、引用例には、
　コンプレッサ、コンデンサ、レシーバ、膨張弁およびエバポレータを備えたカークーラにおいて、レシーバから流れ出た冷媒を膨張弁に導く冷媒配管がエンジンルームに開口する走行風通路に設けられており、該配管には空気との熱交換を促進させるためのフィンが備えられており、レシーバから流出した冷媒が該冷媒配管中に空気との熱交換により冷却されて過冷却状態となるカークーラ（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例発明とを対比すると、
　引用例発明の「コンプレッサ」は本願発明１の「圧縮機」に、以下同様に、「膨張弁」は「減圧装置」に、「カークーラ」は「車両用冷凍装置」に、「冷媒配管」は「配管」に、それぞれ相当している。
　したがって、両者は、圧縮機、コンデンサ、レシーバ、減圧装置およびエバポレータを備えた車両用冷凍装置において、前記レシーバから流れ出た冷媒を前記減圧装置に導く配管が設けられており、前記配管には空気との熱交換を促進させるためのフィンが備えられており、前記レシーバから流出した冷媒が前記配管中にて前記空気との熱交換により冷却されて過冷却状態となることを特徴とする車両用冷凍装置の点で一致し、次のイ〜ハの点で相違している。
相違点イ
　本願発明１では、前記コンデンサは、車体側面に固定されたブラケットに固定されているのに対し、引用例発明では、コンデンサの固定方法についての記載がない点。
相違点ロ
　本願発明１では、コンデンサの後面側には前記コンデンサ中の冷媒を冷却する風を流す送風ファンが設けられているのに対し、引用例発明では、送風ファンについての記載がない点。
相違点ハ
　本願発明１では、コンデンサの前面側にレシーバから流れ出た冷媒を減圧装置に導く配管が設けられているとともに該配管は前記コンデンサを通過する前記送風ファンにより形成された空気と前記配管中を流れる冷媒とが熱交換される位置に設けられているのに対し、引用例発明では、エンジンルームに開口する走行風通路にレシーバから流れ出た冷媒を前記減圧装置に導く配管が設けられている点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点イについて検討する。
　コンデンサを車体側面に固定されたブラケットに固定するようにした点は、本願出願前、当該分野においては、周知の技術である（一例として、実願昭６２−１０８４５３号（実開昭６４−１４４０８号）のマイクロフィルム参照。）。
　したがって、引用例発明において、コンデンサを車体側面に固定されたブラケットに固定するようにした点は、コンデンサを車体側面に設ける必要に応じて、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　次に、相違点ロについて検討する。
　コンデンサの後面側に前記コンデンサ中の冷媒を冷却する風を流す送風ファンを設けるようにした技術は、本願出願前、当該技術分野において、周知の技術（実願昭５４−１３４２０３号（実開昭５６−５０９７６号）のマイクロフィルム、実願昭５４−６２４３１号（実開昭５５−１６２７７６号）のマイクロフィルム、実願昭６２−１０８４５３号（実開昭６４−１４４０８号）のマイクロフィルム参照。）である。
　そして、引用例において、従来例として、ファンによる送風が記載されている（上記「２．ロ」）ことを勘案すると、引用例発明において、コンデンサの後面側にコンデンサ中の冷媒を冷却する風を流す送風ファンを設けた点は、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　さらに、相違点ハについて検討する。　
　コンデンサの前面側にレシーバから流れ出た冷媒を減圧装置に導く配管が設けられているとともに該配管は前記コンデンサを通過する前記送風ファンにより形成された空気と前記配管中を流れる冷媒とが熱交換される位置に設けられるようにした点は、本願出願前、当該技術分野において、周知の技術（実願昭５４−１３４２０３号（実開昭５６−５０９７６号）のマイクロフィルム、実願昭５４−６２４３１号（実開昭５５−１６２７７６号）のマイクロフィルム参照。）である。
　したがって、引用例発明において、コンデンサの前面側にレシーバから流れ出た冷媒を減圧装置に導く配管が設けられているとともに該配管は前記コンデンサを通過する前記送風ファンにより形成された空気と前記配管中を流れる冷媒とが熱交換される位置に設けられるようにした点は、当業者であれば、周知技術に基づいて、容易に想到し得たことである。
　また、本願発明１を全体としてみても、その奏する効果は、引用例発明及び周知技術から予測される範囲のものである。
　そうすると、本願発明１は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、本願発明２ないし５について検討するまでもなく、拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。