Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
上記の試験を、殺虫薬剤およびその量、含浸体材料およびその粒径、薬剤カートリッジの空隙率、モータの回転数を様々に変化させて繰り返した。本願実施例において、殺虫薬剤の含浸量は全て６０ｍｇとした。
試験の結果を表１および２に示す。
表中の「ビスコパール」とは、レンゴー株式会社製の粒状発泡セルロースビーズの商品名である。
また薬剤として使用した化合物Ａ〜Ｌは以下のものを表す。
化合物Ａ：２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−クリサンテマート
化合物Ｂ：２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−２，２−ジメチル−３−（１−プロペニル）シクロプロパンカルボキシレート
化合物Ｃ：４−メチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−クリサンテマート
化合物Ｄ：４−メチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−２，２−ジメチル−３−（２，２−ジクロロビニル）シクロプロパンカルボキシレート
化合物Ｅ：４−メチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−２，２−ジメチル−３−（２，２−ジフルオロビニル）シクロプロパンカルボキシレート
化合物Ｆ：４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−クリサンテマート
化合物Ｇ：４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−２，２−ジメチル−３−（１−プロペニル）シクロプロパンカルボキシレート
化合物Ｈ：２，３，４，５，６−ペンタフルオロベンジル−２，２−ジメチル−３−（２−クロロ−２−トリフルオロメチルビニル）シクロプロパンカルボキシレート
化合物Ｉ：４−プロパルギル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート
化合物Ｊ：４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレート
化合物Ｋ：４−プロパルギル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレート
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月3日(2003.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に、本発明の心臓内縫合装置を使用して行う欠損部閉鎖術について、図８〜図１５を用いて説明する。先ず、外科的に胸部を切開し、心臓を確認する。次に心臓の一部（通常、右心耳）に穴を開け、この穴から心臓内縫合装置挿入用シース（図示していない）を目的部位の近くまで挿入する。続いて図１に示すような心臓内縫合装置（第３のシャフト３１と第２の縫合針把持手段５１の関係は図５および図６に示すようになっている）をシース内に挿入し、目的部位の近くまで案内する。次に、図８に示すように、先端部分をシースから突出させ、第１の縫合針把持手段４部分を心臓内の欠損孔ＤＡに挿入して、欠損孔ＤＡが切り欠き１４の部分に位置するようにする。次いで、必要ならば内視鏡８などの視覚手段で心臓内の位置関係を確認しながら、第２のシャフト部材２を手で押しこんで第１のシャフト部材１に関して前進させ、把持手段収容部１３と第２のシャフト２１の先端で欠損孔ＤＡの周りの組織Ｔを挟み込む。この時、第３のシャフト部材３は第２のシャフト部材２と一緒に前進する（図９）。次に、この把持手段収容部１３と第２のシャフト２１の間に組織Ｔを挟みこんだ状態で操作部３３を手で押し、第３のシャフト部材３を第２のシャフト部材２に関して前進させる。すると、第３のシャフト３１内に収容された第２の縫合針把持手段５１も第３のシャフト３１と一緒に前進して組織Ｔを穿刺し、縫合針６の先端部分が第１の縫合針把持手段４に挿入され把持される（図１０）。次に、穿刺部材５の操作部５４に対して操作部３３を後退させると、膨部５５２が第３のシャフト３１の外に出て中空部材５５の第３のシャフト３１による圧縮が解除されるので、中空部材５５の内径が縫合針６の外径より大きくなり、縫合針６は第２の縫合針把持手段５１から解放される（図１１）。この時コイルバネ５３は圧縮されている。この状態で第１のシャフト部材１を手で押しこんで第２のシャフト部材に関して前進させ、縫合針６を組織Ｔに関して第２の縫合針把持手段５１の反対側に出すと、縫合針６は第１の縫合針把持手段４に受け渡され、図１２のような状態になる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、心臓内縫合装置全体を若干後退させ、操作部３３を手で把持した状態で穿刺部材５の操作部５４から手を離すと、コイルバネ５３の弾発力により第２の縫合針把持手段５１は後退し、膨部５５２は第３のシャフト３１の中に収容される。この状態で心臓内縫合装置全体を移動させ組織Ｔを切り欠き１４の外に出すと、図１３のような状態になる。この状態で第２のシャフト部材２を手で押しこんで第１のシャフト部材１に関して図９と略同じ位置まで前進させ、さらに穿刺部材５の操作部５４に対して操作部３３を後退させると、膨部５５２が第３のシャフト３１の外に出て中空部材５５の第３のシャフト３１による圧縮が解除され、中空部材５５の内径が縫合針６の外径より大きくなる。この状態で操作部３３を手で押しこんで第３のシャフト部材３を第２のシャフト部材２に関して前進させると、縫合針６は第２の縫合針把持手段５１に収容される（図１４）。この時コイルバネ５３は圧縮されている。次に、穿刺部材５の操作部５４と第２のシャフト部材２を手で把持した状態で操作部３３から手を離すと、コイルバネ５３の弾発力により第３のシャフト部材３は前進し、膨部５５２は第３のシャフト３１の中に収容されるので、中空部材５５が第３のシャフト３１によって圧縮され、中空部材５５の内径が縫合針６の外径より小さくなり、縫合針６は第２の縫合針把持手段５１に把持される。この状態で第１のシャフト部材１を手で押しこんで第２のシャフト部材２に関して前進させると、縫合針６は第２の縫合針把持手段５１に受け渡され、図１５のような状態になる。この操作を数回繰り返し行い、専用の器具を用いて縫合糸を結紮、切断することにより欠損部閉鎖術は完了する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  第1のシャフト部材
１１  第1のシャフト
１１１  ルーメン
１２  コネクタ
１３  把持手段収容部
１４  切り欠き
２  第２のシャフト部材
２１  第２のシャフト
２１１  ルーメン
２２  コネクタ
３  第３のシャフト部材
３１  第３のシャフト
３１１  ルーメン
３１２  環状突起
３３  操作部
４  第1の縫合針把持手段
４１  中空部材
４１１  スリット
４２  縫合針挿入口
４３  中空部材
４３１  スリット
４３２  膨部
４４  押圧部材
４５  コイルバネ
４６  閉鎖部材
５  穿刺部材
５１  第２の縫合針把持手段
５２  操作ロッド
５３  コイルバネ
５４  操作部
５５  中空部材
５５１  スリット
５５２  膨部
５５３  フランジ
６  縫合針
７  縫合糸
８  内視鏡
ＤＡ  欠損孔
Ｔ  組織


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003102735.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月15日(2003.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）  活性化因子VII（ＦVIIａ）を固定化可溶トロンボプラスチン（ｓＴＦ）に結合し、そして
ｂ）  結合ＦVIIａを直接または間接測定により検出するか、または溶出したＦVIIａを直接または間接測定により検出する工程を包含する、タンパク質溶液中のＦVIIａの検出法。
【請求項２】
固定化可溶トロンボプラスチンへの結合前に、出発物質（負荷溶液）を抗トロンビンIII／ヘパリンと一緒にインキュベートし、次にヘパリンを中和する請求項１記載の方法。
【請求項３】
固定化可溶トロンボプラスチンは遺伝子操作およびＦｃ−結合カラムへの結合により製造されたｓＴＦ−Ｆｃから製造される請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
タンパク質ＡカラムがｓＴＦ−Ｆｃ結合に使用される請求項３記載の方法。
【請求項５】
ＦVIIａ活性はアミド分解により定量される請求項１、２、３または４記載の方法。
【請求項６】
ＦVIIａの量はＦXａおよび／またはＦIXａの生成を介して定量される請求項１〜６の何れかの項記載の方法。
【請求項７】
ＦVIIａの量は溶解した可溶性トロンボプラスチンを用いて凝固測定法により定量される請求項１記載の方法。
【請求項８】
ＦVIIａの量は凝血活性／全活性（クロモゲン性）比を測定することにより定量される請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月16日(2003.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱湯で再構成した時に完全に栄養的にバランスのとれたコーヒー飲料を供する栄養組成物において、この栄養組成物は可溶性コーヒー粉末，約１６％から約３０％のカロリーを供するタンパク質成分，約４０％から約６０％のカロリーを供する炭水化物成分、および約１５％から約３３％のカロリーを供する脂質成分を包含する顆粒化した可溶性粉末の形態である、上記の栄養組成物。
【請求項２】
タンパク質成分は、タンパク質成分のカロリーの約７８％から約９２％を供する高品質栄養タンパク質を含む、請求項１記載の栄養組成物。
【請求項３】
タンパク質成分はホエータンパク質を含む、請求項２記載の栄養組成物。
【請求項４】
炭水化物成分はマルトデキストリンを含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の栄養組成物。
【請求項５】
熱湯で再構成した時に完全に栄養的にバランスのとれたコーヒー飲料を供する栄養組成物の製造法において、
粉末化したタンパク質成分および粉末化した炭水化物成分を乾燥配合して、第１の混合物を作り、
乾燥配合し顆粒化する間に塩水溶液を第１の混合物の上に噴霧して、第２の混合物を作り、
霧状化した油を第２の混合物の上に噴霧して第３の混合物を作り、
第３の混合物をコーヒーの粉末と乾燥配合して、第４の混合物を作り、
乾燥配合し顆粒化する間に炭水化物水溶液を第４の混合物の上に噴霧して、栄養組成物を供することを含む、上記栄養組成物の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月1日(2003.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラービデオ信号を供給するビデオ信号源と、
供給される位相基準信号に対して前記カラービデオ信号の位相角を測定するための位相角測定回路と、
前記位相角の測定値からノイズ表示信号を取り出すための出力回路と、から成るノイズ検出装置。
【請求項２】
前記出力回路が、前記位相角の測定値が所定の角度を超える所定期間の間のラインの数を計数する計数手段と、
前記計数手段から供給される計数値またはその換算値を前記ノイズ指示信号として出力する出力手段とを含んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
角度１８０度の囲りに配置された所定角度の範囲内にある前記位相角の測定値を前記計数値から除外するための抑止回路を更に具備している、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記位相角測定回路が、前記カラービデオ信号のバースト成分と基準信号をそれぞれの直角位相検出器に供給して、同相出力信号Ｘと直角位相出力信号Ｙをそれぞれ発生するための直角位相検出手段と、
前記同相および直角位相出力信号ＸおよびＹを位相角表示信号に変換し、前記出力回路に供給し、前記ノイズ表示信号を取り出すための、直交／極座標変換手段とを含んでいる、請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の原理の望ましい用途として、周期的成分を有する入力信号の供給源、および振動性信号を発生する可変発振器が含まれる。振動性信号で定められる瞬時に入力信号をサンプリングし、入力信号の周期的成分のサンプルを供給するための手段が備えられる。演算処理装置がサンプルに応答して、位相角誤差信号を発生し、可変発振器の振動性信号を入力信号の周期的成分に位相ロックし、位相角誤差信号からノイズ表示信号が取り出される。
特許請求の範囲に記載された事項と実施例との対応関係を、図面で使われている参照符号で示すと次の通りである。
（請求項１）  カラービデオ信号を供給するビデオ信号源（１２）と、
供給される位相基準信号（Ｓ５）に対して前記カラービデオ信号の位相角を測定するための位相角測定回路（２２）と、
前記位相角の測定値からノイズ表示信号を取り出すための出力回路（４０）と、から成るノイズ検出装置。
（請求項２）  前記出力回路が、前記位相角の測定値が所定の角度を超える所定期間の間のラインの数を計数する計数手段（５００）と、
前記計数手段から供給される計数値またはその換算値を前記ノイズ指示信号として出力する出力手段（５１０）とを含んでいる、請求項１に記載の装置。
（請求項３）  角度１８０度の囲りに配置された所定角度の範囲内にある前記位相角の測定値を前記計数値から除外するための抑止回路（５０４）を更に具備している、請求項２に記載の装置。
（請求項４）  前記位相角測定回路が、前記カラービデオ信号のバースト成分と基準信号をそれぞれの直角位相検出器に供給して、同相出力信号Ｘと直角位相出力信号Ｙをそれぞれ発生するための直角位相検出手段（２２）と、
前記同相および直角位相出力信号ＸおよびＹを位相角表示信号に変換し、前記出力回路に供給し、前記ノイズ表示信号を取り出すための、直交／極座標変換手段（３０）とを含んでいる、請求項１に記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1997168172.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1997168172.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月2日(2003.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオレコーダにより再生され第１の周波数の搬送波で変調されているカラーアンダ信号を処理する回路装置において、
前記第１の搬送波周波数で変調されているカラーアンダ信号を第１のミキサに供給し、この第１のミキサによりカラーアンダ信号を前記第１の搬送波周波数よりも高い第２の搬送波周波数に変換し、前記第１のミキサの出力信号をくし型フィルタ回路に供給し、このフィルタ回路により再生されたカラー信号の隣接するトラックからのクロストークカラー信号を抑制し、前記くし型フィルタ回路の出力信号を第２のミキサに供給し、この第２のミキサにより前記くし型フィルタ回路の出力信号を前記第２の搬送波周波数よりも高い第３の周波数に変換することを特徴とするカラーアンダ信号を処理する回路装置。
【請求項２】
前記第３の搬送波周波数を、カラー信号基準に基づいて形成されたカラー搬送波周波数としたことを特徴とする請求項１に記載の回路装置。
【請求項３】
ＰＡＬカラー信号を処理する請求項２に記載の回路装置において、前記第３の搬送波周波数を４．４３ＭＨｚとしたことを特徴とする回路装置。
【請求項４】
ＰＡＬカラー信号を処理する請求項１から３までのいずれか１項に記載の回路装置において、前記第１の搬送波周波数をカラーアンダ信号の画像ライン期間の（４０＋１／８）倍とし、前記第２の搬送波周波数を４．４３／２ＭＨｚとしたことを特徴とする回路装置。
【請求項５】
請求項１から３までのいずれか１項に記載の回路装置において、前記第１のミキサに前記第１の搬送波周波数で変調されたカラーアンダ信号が混合されている混合信号を供給し、この混合信号を電圧制御発振器から取り出し、この電圧制御発振器からの出力信号の周波数を、第３の搬送波周波数を有する信号及び前記第１のミキサの出力信号が供給される位相比較器の出力信号に応じて制御することを特徴とする回路装置。
【請求項６】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の回路装置において、前記第１のミキサに前記第１の搬送波周波数で変調されたカラーアンダ信号が混合されている混合信号を供給し、この混合信号を電圧制御発振器から取り出し、この電圧制御発振器からの出力信号の周波数を、第３の搬送波周波数を有する信号及び前記第２のミキサの出力信号が供給される位相比較器の出力信号に応じて制御することを特徴とする回路装置。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項に記載の回路装置において、前記第２のミキサに、前記カラー搬送波周波数の半分の周波数に対応する第１のミキサの混合信号とカラー搬送波周波数の半分の周波数の固定発振器及び除算器から取り出した固定された混合周波数の信号とが供給されることを特徴とする回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月14日(2003.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
Ａ）
Ｉ）元素ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、ホウ素、アルミニウム、ガリウム、インジウム、タリウム、ケイ素、ゲルマニウム、錫、鉛、アンチモン、セレン、テルル、ポロニウム、アスタチン、鉄、コバルト、ニッケル、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金、銅、銀、金、亜鉛、カドミウム、水銀、スカンジウム、イットリウム、ランタン、アクチニウム、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、マンガン、テクネチウム、レニウム、セリウム、プラセオジムの酸化物、窒化物、炭化物、ケイ酸塩、アルミノケイ酸塩又はそれらの混合物の群から選択される無機粉末及び／又は
ＩＩ）元素ホウ素、アルミニウム、ガリウム、インジウム、タリウム、ケイ素、ゲルマニウム、錫、鉛、アンチモン、セレン、テルル、ポロニウム、ネオジウム、サマリウム、ジスプロシウム、アスタチン、鉄、コバルト、ラネーコバルト、ニッケル、ラネーニッケル、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金、銅、銀、金、亜鉛、カドミウム、水銀、スカンジウム、イットリウム、ランタン、アクチニウム、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、マンガン、テクネチウム、レニウム、セリウム、プラセオジムの金属及び合金、ＷＣ、ＴｉＣ、ＴａＣ、ＶＣ又はそれらの混合物、  ＷＣ−コバルト、ＴｉＣ−コバルト、ＴａＣ−コバルト、ＶＣ−コバルト又はそれらの混合物、及びまた炭素のうちから選択される金属性粉末及び／又は
ＩＩＩ）無機酸、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、フランシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、ホウ素、アルミニウム、ガリウム、インジウム、タリウム、ケイ素、ゲルマニウム、錫、鉛、ヒ素、アンチモン、ビスマス、セレン、テルル、ポロニウム、アスタチン、鉄、コバルト、ラネーコバルト、ニッケル、ラネーニッケル、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金、銅、銀、金、亜鉛、カドミウム、水銀、スカンジウム、イットリウム、ランタン、アクチニウム、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、マンガン、テクネチウム、レニウム、セリウム、プラセオジム、それらの混合物から選択される金属、又はそれらのホウ酸塩、炭酸塩、ケイ酸塩、硝酸塩、リン酸塩、ヒ酸塩、アンチモン酸塩、ビスマス酸塩、硫酸塩、セレン酸塩、テルル酸塩、バナジウム酸塩、モリブデン酸塩、ニオブ酸塩、クロム酸塩、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、硫化物、セレン化物、テルル化物、窒化物、リン化物、ヒ化物、酢酸塩、アセチルアセトン酸塩、パラジウム酸塩、白金酸塩、シアン化物、チオシアン酸塩、マンガン酸塩、レニウム酸塩、オスニウム酸塩、炭化物、ケイ化物、ホウ化物、それらのアンモニウム化合物又はそれらの混合物の群から選択される活性成分及び／又は
ＩＶ）テフロン又はポリイミドの群から選択される有機粉末１５〜７０容量％、
Ｂ）
Ｂ１）ポリオキシメチレンホモポリマー又はコポリマー５０〜１００重量％と
Ｂ２）平均粒子寸法１μｍ未満で、均質にＢ１）中に溶解又は分散されたポリマー０〜５０重量％
の混合物３０〜８５容量％、
Ｃ）分散剤０〜１５容量％
からなる混合物を成形し、
ガス状酸を用いた１００〜１６０℃での処理、４００〜６００℃での残渣熱分解によりバインダーを除去し、引き続き６００〜１４００℃で前焼結し、かつ所望により、１回以上の浸漬、含浸、スプレー含浸、沈着、ハイコーティング、ウォッシュコーティング又は噴霧乾燥により活性成分ＩＩＩを成分Ａ）に又は前焼結した組成物に施すことにより製造された、請求項１に記載の単一モード又は多モードの触媒担体又は触媒を製造する方法において、バインダーの熱分解的除去後の触媒担体又は触媒が、ＢＥＴ比表面積０．０１〜２５０ｍ２／ｇ及び水銀圧多孔度測定法により測定した気孔寸法分布５０〜３００．０００ｎｍを有することを特徴とする、単一モード又は多モードの触媒担体又は触媒を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１記載の単一モード又は多モードの触媒又は触媒担体を使用することを特徴とする、非定常状態のディーコン法において塩化水素から塩素を製造する方法、非定常状態オキシ脱水素化においてエチルベンゼンを反応させることによるスチレンの製造方法、エタノールアミンからアジリジンを製造する方法、トリメチルシクロヘキセノンを反応させることによるトリメチルフェノールの製造方法、還元、水素添加、酸化、脱水素化、酸又は塩基触媒反応又は流動床における反応方法、ディーゼル排気ガスから燃焼残留物を除去する方法、廃ガスからＮＯｘを除去する方法、細菌と一緒にバイオ反応器で使用する方法及び固定した酵素又は微生物と一緒にバイオ触媒として使用する方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1997168742.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の物体と該第１の物体上で可動の第２の物体とを含む装置を対象とする除振装置であって、
前記第１の物体に対し、互いに反対方向の力を発生する一対のエアダンパと、
前記第２の物体の運動状態に基づいて前記一対のエアダンパの内圧を変えることにより、前記一対のエアダンパの固有振動数を制御する制御手段と
を有することを特徴とする除振装置。
【請求項２】
前記運動状態は、前記第２の物体の加速度であることを特徴とする請求項１記載の除振装置。
【請求項３】
前記第１の物体に対し、前記力の方向と平行な方向に駆動力を発生する力アクチュエータを有することを特徴とする請求項１または２記載の除振装置。
【請求項４】
床に対し前記一対のエアダンパを支持する第１の支持部材と、前記床に対し前記力アクチュエータを支持する第２の支持部材とを有することを特徴とする請求項３記載の除振装置。
【請求項５】
前記第２の支持部材は、弾性体を含むことを特徴とする請求項４記載の除振装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第２の物体の運動状態、前記第２の物体の位置および前記第１の物体の運動状態のうちの少なくとも１つに基づいて、前記力アクチュエータを制御することを特徴とする請求項３〜５のいずれか記載の除振装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第２の物体の運動状態および前記第２の物体の位置のうちの少なくとも１つに基づいて、前記力アクチュエータをフィードフォワード制御することを特徴とする請求項３〜５のいずれか記載の除振装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第１の物体の運動状態に基づいて、前記力アクチュエータをフィードバック制御することを特徴とする請求項３〜５のいずれか記載の除振装置。
【請求項９】
前記第１の物体の運動状態を検出する加速度センサを含むことを特徴とする請求項８記載の除振装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか記載の除振装置を含むことを特徴とする露光装置。
【請求項１１】
前記第２の物体は可動ステージであり、前記第１の物体は前記可動ステージを支持する支持部材であることを特徴とする請求項１０記載の露光装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１記載の露光装置を用いて第３の物体にパターンを露光する工程を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたもので、エアダンパの固有振動数を変化させることが可能な除振装置を提供することを目的とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段および作用】
上記目的を達成するため本発明は、第１の物体と該第１の物体上で可動の第２の物体とを含む装置を対象とする除振装置であって、前記第１の物体に対し、互いに反対方向の力を発生する一対のエアダンパと、前記第２の物体の運動状態に基づいて前記一対のエアダンパの内圧を変えることにより、前記一対のエアダンパの固有振動数を制御する制御手段とを有することを特徴とする。前記運動状態は、例えば前記第２の物体の加速度である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の好ましい実施例の除振装置において、エアダンパは、べローズ構造を有し、前記駆動方向と直交する方向に対して微動可能である。また、本発明は、前記第１の物体に対し、前記力の方向と平行な方向に駆動力を発生する力アクチュエータを有することを特徴としてもよい。例えば、当該力アクチュエータとしてリニアモータを設けることにより、偏荷重による偏位修正（制振）の応答がさらに高速化する。また、本発明は、床に対し前記一対のエアダンパを支持する第１の支持部材と、前記床に対し前記力アクチュエータを支持する第２の支持部材とを有することを特徴としてもよく、さらに、前記第２の支持部材が、弾性体を含むことを特徴としてもよい。また、前記制御手段は、前記第２の物体の運動状態、前記第２の物体の位置および前記第１の物体の運動状態のうちの少なくとも１つに基づいて、前記力アクチュエータを制御してもよく、前記第２の物体の運動状態および前記第２の物体の位置のうちの少なくとも１つに基づいて、前記力アクチュエータをフィードフォワード制御してもよく、また、前記第１の物体の運動状態に基づいて、前記力アクチュエータをフィードバック制御してもよい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、エアダンパの固有振動数を可変にできる。そのため、例えば本発明の除振装置を走査型露光装置に適用して、スキャン開始または停止の加減速時は固有振動数を高くして制振性能を高くし、定速走行の露光時は固有振動数を低くして除振性能を高くする等の使い分けも可能である。


【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1999315883.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1999315883.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月28日(2004.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
めっき処理及びめっき後の後処理を同一設備内で連続的に行って基板にめっきを施す基板のめっき装置であって、
前記設備内にパーティションで仕切られて独自に給排気可能な汚染ゾーンとクリーンゾーンを設け、前記汚染ゾーン内で前記めっき処理を、前記クリーンゾーン内で前記めっき後の後処理をそれぞれ行い、前記クリーンゾーンの圧力は汚染ゾーンの圧力よりも高くしてあることを特徴とする基板のめっき装置。
【請求項２】
めっき処理及びめっき後の後処理を同一設備内で連続的に行って基板にめっきを施す基板のめっき装置であって、
基板収納用カセットを収納するロードユニットとアンロードユニットと、
基板にめっき処理を行うめっき槽と、めっき処理後の後処理を行う水洗装置と乾燥装置と、
前記めっき槽が配置されている汚染ゾーンと、前記ロードユニットとアンロードユニットが配置されているクリーンゾーンとを仕切るパーティションとを備え、
前記クリーンゾーンと汚染ゾーンは独自に給排気できるようになっていて、前記クリーンゾーンの圧力は前記汚染ゾーンの圧力よりも高くしてあることを特徴とする基板のめっき装置。
【請求項３】
前記パーティションに開口と、該開口を開閉するシャッタを設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の基板のめっき装置。
【請求項４】
前記水洗装置と乾燥装置とは、前記ロードユニットとアンロードユニットと、前記めっき槽との間に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の基板のめっき装置。
【請求項５】
前記水洗装置と乾燥装置と、前記ロードユニットとアンロードユニットとの間には、第２のパーティションが備えられていることを特徴とする請求項２に記載の基板のめっき装置。
【請求項６】
前記汚染ゾーン内の気流は、装置内部を自己循環する循環気流と、装置外部より給気して前記汚染ゾーン内を経由して外部に排気する気流とからなり、前記循環気流は装置内天井よりクリーンエアとしてダウンフローで前記汚染ゾーンを流れた後に、スクラバ及び／又はミストセパレータによりめっき液等の薬液ミストや気体を除去して、再度装置内天井よりクリーンエアとして前記汚染ゾーン内に循環することを特徴とする請求項１又は２に記載の基板のめっき装置。
【請求項７】
前記クリーンゾーンと汚染ゾーンの内部に基板を搬送する搬送装置をそれぞれ配置し、前記パーティションに隣接した位置に、前記汚染ゾーン内に配置された搬送装置のハンドをめっき処理後の基板を保持したまま粗洗浄する粗洗浄室を設けたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の基板のめっき装置。
【請求項８】
鉛直方向乃至該方向から３０°の範囲で上下方向にめっき液が流れるようにしためっき槽を複数個並列に配置したことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の基板のめっき装置。
【請求項９】
めっき処理及びめっき後の後処理を同一設備内で連続的に行って基板にめっきを施す基板のめっき方法であって、
前記設備内にパーティションで仕切られて独自に給排気可能な汚染ゾーンとクリーンゾーンを設け、前記クリーンゾーンと汚染ゾーンの内部に基板を搬送する搬送装置をそれぞれ配置し、前記パーティションに隣接した位置に粗洗浄室を設け、前記汚染ゾーン内に配置された搬送装置のハンドをめっき処理後の基板を保持したまま粗洗浄することを特徴とする基板のめっき方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複数の記録媒体を利用したデータバックアップ装置およびプログラム記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記録媒体に格納された複数のデータセットを複数の第２の記録媒体にバックアップする装置であって、
上記第１の記録媒体に格納された複数のデータセットを読み出す読出し手段と、
上記読出し手段により読み出された複数のデータセットを上記複数の第２の記録媒体に書き込むための複数の書込み処理を実行する書込み手段と、
上記複数のデータセットを上記複数の第２の記録媒体へのバックアップ時間を各データセット毎に検出する検出手段と、
過去の上記検出手段により検出されたデータセット毎のバックアップ時間に基づいて、該データセットを上記並列的に実行される複数の書込み処理に割り当てる割当て手段と、
を有するバックアップ装置。
【請求項２】
上記割当て手段は、上記並列的に実行される複数の書込み処理の処理時間が均一または略均一になるように、上記複数のデータセットをそれらの書込み処理に割り当てることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
上記割当て手段は更に、過去にバックアップ処理が実行されたデータセットについて、過去に上記検出手段により検出されたバックアップ時間に基づいて、次回のバックアップ処理に要するであろう予測時間を算出する第１の算出手段と、
過去にバックアップ処理が実行されていないデータセットについて、そのデータセットのデータ量に基づいて、次回のバックアップ処理に要するであろう予測時間を算出する第２の算出手段を含み、
上記第１および第２の算出手段により算出される各データセットについての予測時間に基づいて、それらのデータセットを上記並列的に実行される複数の書込み処理に割り当てることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
第１の記録媒体に格納された複数のデータセットを複数の第２の記録媒体にバックアップする装置であって、
上記第１の記録媒体に格納された複数のデータセットを読み出す読出し手段と、
上記読出し手段により読み出された複数のデータセットを上記複数の第２の記録媒体に書き込むための複数の書込み処理を実行する書込み手段と、
上記複数のデータセットの各データ量を検出する検出手段と、
上記検出手段により検出されたデータセット毎のデータ量に基づき、該データセットを上記並列的に実行される複数の書込み処理に割り当てる割当て手段と、
を有するバックアップ装置。
【請求項５】
第１の記録媒体に格納された複数のデータセットを複数の第２の記録媒体にバックアップする場合においてコンピュータに、
上記第１の記録媒体から上記複数のデータセットを読み出し、該複数のデータセットを上記複数の第２の記録媒体に書き込むための複数の書込み処理を実行するステップと、
上記複数のデータセットを上記複数の第２の記録媒体にバックアップする時間を各データセット毎に検出するステップと、
過去に検出されたデータセット毎のバックアップ時間に基いて、それらのデータセットを上記並列的に実行される複数の書込み処理に割り当てるステップと、
をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータが読取り可能な記録媒体。
【請求項６】
上記割当てステップは、上記並列的に実行される複数の書込み処理時間が均一または略均一になるように、上記複数のデータセットをそれらの書込み処理に割り当てることを特徴とする請求項５に記載のプログラムを記録したコンピュータが読取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月28日(2003.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記電圧安定化回路は前記電圧安定化回路を動作させるためのハイレベルの制御電圧を印加する第一の制御電圧入力端を有し、前記リップル除去回路は前記リップル除去回路を動作させるためのハイレベルの制御電圧を印加する第二の制御電圧入力端を有し、前記電源電圧入力端と前記第一の制御電圧入力端とを第一の開閉手段を介して接続し、前記電源電圧入力端と前記第二の制御電圧入力端とを第二の開閉手段を介して接続し、前記電源電圧が前記所定値以上では前記第一の開閉手段を閉状態にすると共に、前記第二の開閉手段を開状態にし、前記所定値以下では前記第一の開閉手段を開状態にすると共に、前記第二の開閉手段を閉状態にしたことを特徴とする請求項１記載の電源回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第一の電圧出力端に現れる電圧を分圧して分圧電圧を出力する分圧回路を設け、前記第一の開閉手段を第一のＰＮＰトランジスタで構成すると共に、前記第二の開閉手段を第二のＰＮＰトランジスタで構成し、前記第一及び第二のＰＮＰトランジスタの各エミッタを前記電源電圧入力端に接続し、前記第一のＰＮＰトランジスタのコレクタを前記第一の制御電圧入力端と前記第二のＰＮＰトランジスタのベースとに接続し、前記第二のＰＮＰトランジスタのコレクタを前記第二の制御電圧入力端に接続し、前記第一のＰＮＰトランジスタのベースに前記分圧電圧を印加し、前記電源電圧が前記所定値以上のときに前記第一のＰＮＰトランジスタがオンし、前記所定値以下ではオフするように前記分圧電圧を設定したことを特徴とする請求項２記載の電源回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の電源回路を図面に従って説明すると、図１における電圧安定化回路１は集積回路化されており、第一の電圧入力端１ａ、第一の電圧出力端１ｂ、第一の制御電圧入力端１ｃ等を有している。そして、第一の電圧入力端１ａに入力された電圧は、第一の制御電圧入力端１ｃにハイレベルの制御電圧が印加されている場合には、一定の電圧に安定化されて第一の電圧出力端１ｂに出力される。また、出力される電圧はリップルが除去される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、リップル除去回路６は第二の電圧入力端６ａ、第二の電圧出力端６ｂ、第二の制御電圧入力端６ｃ等を有している。第二の電圧入力端に入力された電圧は、第二の制御電圧入力端６ｃにハイレベルの制御電圧が印加されている場合には、そのリップルが除去されて第二の電圧出力端６ｂに出力される。この場合、第二の電圧入力端６ａと第二の電圧出力端６ｂとの間の電圧降下は約０．２５ボルトである。従って、第二の電圧出力端６ｂに現れる電圧は第二の電圧入力端６ａに入力される電圧よりも常に０．２５ボルト低い電圧が出力される。そして、第二の電圧入力端６ａは電源電圧入力端２に接続され、第二の電圧出力端６ｂは負荷電圧出力端３に接続される。また、電源電圧入力端２と第二の制御電圧入力端６ｃとの間には第二のスイッチ手段である第二のＰＮＰトランジスタ７が設けられ、そのエミッタが電源電圧入力端２に接続され、コレクタは第二の制御電圧入力端６ｃに接続される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以上の構成において、電源電圧が３．２５ボルトまで低下する範囲では第一のＰＮＰトランジスタ４はオンしているので、第一の制御電圧入力端１ｃにはほぼ電源電圧が印加される。この電圧は制御電圧の値を満足しているので、第一の電圧出力端１ｂには定格電圧３ボルトが出力される。また、この状態では、第二のＰＮＰトランジスタ７はオフとなっているので、リップル除去回路６の第二の制御電圧入力端６ｃにおける電圧はローレベル（０ボルト）となり、第二の電圧出力端６ｂには電圧が出力されない。従って、負荷(図示せず）には電圧安定化回路１の第一の電圧出力端１ｂから定格の出力電圧（３ボルト）が供給される。なお、この状態では、リップル除去回路６の第二の電圧出力端６ｂは非常に高いインピーダンスとなっているので、第一の電圧出力端１ｂに現れた電圧が第二の電圧出力端６ｂに流入することはない。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
一方、電源電圧が３．２５ボルト以下に低下すると、第一のＰＮＰトランジスタ４がオフとなる。すると、電圧安定化回路１の第一の制御電圧入力端１ｃにおける電圧がローレベル（０ボルト）になり、第一の電圧出力端１ｂのは電圧が出力されなくなる。しかし、第二のＰＮＰトランジスタ７はオンとなるので、リップル除去回路６の第二の制御電圧入力端６ｃにはほぼ電源電圧が印加される。従って、第二の電圧出力端６ｂからはリップルが除去された電圧が出力される。なお、この状態では、安定化回路１の第一の電圧出力端１ｂは非常に高いインピーダンスとなっているので、第二の電圧出力端６ｂに現れた電圧が第一の電圧出力端１ｂに流入することはない。


【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001236130.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月31日(2003.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気接続箱本体と、該電気接続箱本体の開口部を覆い、該電気接続箱本体に収容された電気部品等に接続された電線を外部に引き出す電線取り出し口が設けられたカバーとを有する電気接続箱であって、前記電線取り出し口の下側に先端が下方に向かって延びる舌状の棚部を設けると共に、該棚部の両側縁に前記電線の取り出し方向を規制する一対の規制壁を設け、該規制壁の上縁間に橋架されて前記電線を保持可能な保持片が、薄肉ヒンジを介して一体成形されていることを特徴とする電気接続箱。
【請求項２】
前記カバーの側壁の一部が、前記電線取り出し口に連通する電線挿入用切欠部を開閉するように、薄肉ヒンジを介して一体成形された蓋部とされていることを特徴とする請求項１に記載の電気接続箱。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、電気接続箱本体と、該電気接続箱本体の開口部を覆い、該電気接続箱本体に収容された電気部品等に接続された電線を外部に引き出す電線取り出し口が設けられたカバーとを有する電気接続箱であって、
前記電線取り出し口の下側に先端が下方に向かって延びる舌状の棚部を設けると共に、該棚部の両側縁に前記電線の取り出し方向を規制する一対の規制壁を設け、該規制壁の上縁間に橋架されて前記電線を保持可能な保持片が、薄肉ヒンジを介して一体成形されていることを特徴とする電気接続箱により達成される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記一対の規制壁の上縁間に橋架されて前記電線を保持可能な保持片が、薄肉ヒンジを介して一体成形されているので、棚部上に載置された複数の電線は、一対の規制壁により棚部幅方向の移動が規制されると共に、前記保持片により上方の移動が規制されて棚部に確実に保持される。従って、保持片を閉じる操作だけで、簡単且つ迅速に複数の電線を棚部に添わせることができ、カバーの電線取り出し口における電線配索の作業性を更に向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光多重化信号の少なくとも１つのチャンネルを追加又はドロップするための追加／ドロップ光多重化装置において、
ａ）二重化された複数の出力導波路を有し、前記光多重化信号をデマルチプレックスするための光ルータを含み、前記二重化された複数の出力導波路のうちの第１のものが少なくとも１つのチャンネルをドロップするのに使用され、前記追加／ドロップ光多重化装置は、さらに
ｂ）第１の複数の入力導波路を有し、前記第１の複数の入力導波路のそれぞれの導波路が前記二重化された複数の出力導波路のうちの第２のもののそれぞれの導波路と結合されており、前記第１の複数の入力導波路のチャンネルを多重化する第２の光ルーターと、
ｃ）上記結合された導波路の１つとの間に接続された少なくとも１つの光減衰器スイッチで、前記光減衰器スイッチが閉鎖状態にある場合に、前記複数のチャンネルのうちの１つのチャンネルが前記第１の複数の入力導波路に到着するのを阻止する光減衰器と
からなることを特徴とする追加／ドロップ光多重化装置。
【請求項２】
前記第２の光ルーターがさらに、チャンネルを追加するため、前記第１の複数の入力導波路とまったく同じ第２の複数の入力導波路を含んでおり、
前記第２の光ルーターが、前記第１及び第２の複数の入力導波路内のチャンネルを多重化する
ことを特徴とする請求項１記載の追加／ドロップ光多重化装置。
【請求項３】
前記第１の光ルーターの前記二重化された複数の出力導波路のそれぞれの対がほぼ同じスペクトル・フィルタリング特性を有している
ことを特徴とする請求項１記載の追加／ドロップ光多重化装置。
【請求項４】
前記第２の光ルーターの前記第１の複数の入力導波路と第２の複数の入力導波路のそれぞれの対がほぼ同じスペクトル・フィルタリング特性を有する
ことを特徴とする請求項２記載の追加／ドロップ光多重化装置。
【請求項５】
前記第２の複数の入力導波路が前記光多重化信号の存在していない１つのチャンネルに対応する前記追加／ドロップ光多重化装置に１つのチャンネルを付加することを特徴とする請求項２記載の追加／ドロップ光多重化装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの光減衰器が、前記第１の複数の入力導波路に１つのチャンネルが到着するのを防ぎ、前記第２の複数の入力導波路が、上記第１の複数の入力導波路に到着するのを阻まれた上記チャンネルとほぼ等しい搬送波周波数を有しているが同時にそのチャンネルとは異なった変調を受けている別のチャンネルを追加することを特徴とする請求項４記載の追加／ドロップ光多重化装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの光減衰器が遮光器であることを特徴とする請求項１記載の追加／ドロップ光多重化装置。
【請求項８】
上記少なくとも１つの遮光器が微小電子機械システムに基づく遮光器（ＭＥＭＳ）であることを特徴とする請求項７記載の追加／ドロップ光多重化装置。
【請求項９】
多重化光信号に少なくとも１つのチャンネルを追加する方法において、
ａ）第１の複数の出力導波路を有する第１の光ルーターにおいて、前記多重化された光信号をデマルチプレックスするステップと、
ｂ）少なくとも１つの光減衰器スイッチを閉鎖あるいは開放状態に構成し、前記少なくとも１つの光減衰器スイッチが、その光減衰器が閉鎖状態に構成されている場合には前記第１の複数のチャンネルのうちの１つのチャンネルが第２の光ルーターの第１の複数の入力導波路に到達するのを阻止し、そして、上記光減衰器スイッチが開放状態に構成されている場合に前記チャンネルが前記第１の複数の入力導波路に伝播するのを可能にするステップと、
ｃ）前記第２の光ルーターの第２の複数の入力導波路を用いて少なくとも１つのチャンネルを付加するステップと、
ｄ）前記第２の光ルーターにおいて、前記第１及び第２の複数の入力導波路内のチャンネルを多重化するステップと
からなることを特徴とするチャンネルを付加する方法。
【請求項１０】
さらに前記光多重化信号の少なくとも１つのチャンネルをドロップする方法において、少なくとも１つのチャンネルをドロップするステップをさらに含み、前記第１の光ルーターがさらに前記少なくとも１つのチャンネルをドロップするための第２の複数の出力導波路を含んでおり、前記第２の複数の出力導波路が前記第１の複数の出力導波路とまったく同じであり、
前記第１の光ルーターが前記光多多重化信号をデマルチプレックスする
ことを特徴とする請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及びその製造方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、該像担持体上の残留トナーをクリーニングブレードにより除去するクリーニング装置とを有する画像形成装置において、
前記像担持体の両端部からのトナー漏出を防止するトナー漏出防止部材を設け、該トナー漏出防止部材は、複数の分割構造であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体と、該像担持体上の残留トナーをクリーニングブレードにより除去するクリーニング装置とを有する画像形成装置において、
前記像担持体の両端部からのトナー漏出を防止するトナー漏出防止部材を設け、該トナー漏出防止部材は、前記像担持体の両端部の外周面全域に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー漏出防止部材は、シール部材、弾性部材、及び保持部材から成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー漏出防止部材は、ユニットに形成され、前記クリーニング装置の筐体の両側板間に着脱可能に支持されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
像担持体と、該像担持体上の残留トナーをクリーニングブレードにより除去するクリーニング装置とを有する画像形成装置の製造方法において、
前記像担持体の両端部からのトナー漏出を防止するトナー漏出防止部材を設け、該トナー漏出防止部材を複数の分割構造とし、
前記分割構造のトナー漏出防止部材の少なくとも一つを前記クリーニング装置の筐体の両側板の内壁に装着して固定した後に、前記像担持体をクリーニング装置の筐体の両端部の内壁に装着して固定することを特徴とする画像形成装置の製造方法。
【請求項６】
像担持体と、該像担持体上の残留トナーをクリーニングブレードにより除去するクリーニング装置とを有する画像形成装置の製造方法において、
前記クリーニングブレードの両端部を押圧する押圧部材を設けると共に、
前記像担持体の両端部からのトナー漏出を防止するトナー漏出防止部材を前記像担持体の両端部の外周全域に設けたことを特徴とする画像形成装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記第２の課題を達成する本発明の画像形成装置は、像担持体と、該像担持体上の残留トナーをクリーニングブレードにより除去するクリーニング装置とを有する画像形成装置において、前記像担持体の両端部からのトナー漏出を防止するトナー漏出防止部材を設け、該トナー漏出防止部材は、複数の分割構造であることを特徴とするものである（請求項１の発明）。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、上記第２の課題を達成する本発明の画像形成装置は、像担持体と、該像担持体上の残留トナーをクリーニングブレードにより除去するクリーニング装置とを有する画像形成装置において、前記像担持体の両端部からのトナー漏出を防止するトナー漏出防止部材を設け、該トナー漏出防止部材は、前記像担持体の両端部の外周面全域に設けたことを特徴とするものである（請求項２の発明）。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、上記第２の課題を達成する本発明の画像形成装置の製造方法は、像担持体と、該像担持体上の残留トナーをクリーニングブレードにより除去するクリーニング装置とを有する画像形成装置の製造方法において、前記像担持体の両端部からのトナー漏出を防止するトナー漏出防止部材を設け、該トナー漏出防止部材を複数の分割構造とし、前記分割構造のトナー漏出防止部材の少なくとも一つを前記クリーニング装置の筐体の両側板の内壁に装着して固定した後に、前記像担持体をクリーニング装置の筐体の両端部の内壁に装着して固定することを特徴とするものである（請求項５の発明）。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
更に、上記第１及び第２の課題を達成する本発明の画像形成装置は、像担持体と、該像担持体上の残留トナーをクリーニングブレードにより除去するクリーニング装置とを有する画像形成装置において、前記クリーニングブレードの両端部を押圧する押圧部材を設けると共に、前記像担持体の両端部からのトナー漏出を防止するトナー漏出防止部材を前記像担持体の両端部の外周全域に設けたことを特徴とするものである（請求項６の発明）。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
【発明の効果】


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
本発明の請求項１〜５の発明によれば、像担持体の両端部を押圧するトナー漏出防止部材を二分割してクリーニング装置内に逐次装填することにより、ブレードの両端部、トナーガイド部材と像担持体との組立時の干渉によるトナーの漏出が解消される。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
更に、本発明の請求項６の発明により、クリーニングブレードの両端部及び像担持体の両端部からのトナー漏出が防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月24日(2003.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項１又は２記載の画像形成装置の転写制御装置において、
転写バイアス設定手段は、電流変化モニタ処理手段による電流変化情報に基づいて転写バイアスを設定した後、像担持体及び接触転写手段間に流れる電流をモニタし、当該モニタ電流が設定された転写バイアスによる転写電流に対して所定の閾値を超えた条件下で、モニタ電流情報に基づいて転写バイアスを変更することを特徴とする画像形成装置の転写制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、定電圧制御方式は、小サイズ用紙においても転写電流が確保できることから、サイズの異なる用紙に対する適応性は良好であるが、抵抗が非常に高い用紙が搬送されてくると、適正な転写電流が保てないという不具合がある。
このような不具合を解消するには、高抵抗用紙の指定をし、転写電圧を変更したり（ユーザのマニュアル指定）、用紙内で転写電流をモニタして、電流が小さいときに、転写バイアスを上げる（自動補正）ようにすればよく、どちらの場合も、可変定電圧制御方式になる。