Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月9日(2003.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ＩｇＧは血液中の免疫グロブリンの約８０％を占め、約１０〜１５ｍｇ／ｍｌの濃度で存在し、半減期が１６〜２３日間の糖タンパク質である。複合型二本糖鎖がＣＨ２領域の２９７番目のアスパラギンに結合しており、健常人では、１〜２分子のＧａｌ残基を含んでいる。一方、慢性関節リウマチ患者の血液中のＩｇＧ分子の糖鎖においてはＧａｌが著しく減少して、複合型二本糖鎖の両末端でＧｌｃＮＡｃ分子が露出した状態になっている。この糖鎖異常によりこの抗体が抗原性を示すようになり、自己抗体（リウマチ因子）を産生すると考えられている。この糖鎖異常（Ｇａｌの欠損）を有する抗体がアガラクトＩｇＧである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ＰＶＬはムジナタケの子実体中に存在する分子量約４万のタンパク質である。このレクチンは、従来のレクチンに比べてＧｌｃＮＡｃに対して高い親和性を示し、特にＧｌｃＮＡｃβ１→４結合よりもＧｌｃＮＡｃβ１→６結合およびＧｌｃＮＡｃβ１→３結合に高い親和性を有する。また、このＰＶＬが、前記アガラクトＩｇＧ分子に存在する複合型二本糖鎖末端のＧｌｃＮＡｃと反応することが報告されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
２．ＰＶＬcDNAの塩基配列の解析
塩基配列解析の結果を図３に示す。インサートDNAの全長は1256bpで、ポリＡテール及びそれに関するシグナルは含まれなかった。これはライブラリー調製の際にランダムプライマーを使用したためと考えられる。得られたインサートDNAの塩基配列についてＯＲＦを検索した結果、900bp以上のＯＲＦは一つしか確認されず、6つのフレームの内4つのフレームについては500bp以下のＯＲＦしか確認されなかった。また残りの1つのフレームには開始コドンも終始コドンも確認されず、より大きなＯＲＦの一部分とも考えられたが、アミノ酸配列の解析で得られた配列がこの中には全く含まれないことと、1256bpだけでアミノ酸に換算すると43kDa以上の分子量となり、アミノ酸配列解析で得られたアミノ酸配列を含むより長いＯＲＦは考え難く、目的の物質をコードしているとは考えにくい。ＰＶＬをコードしていると考えられるＯＲＦは塩基数にして1206bpでアミノ酸に換算すると402残基であった。塩基配列から予想されるアミノ酸配列はＰＶＬの酵素消化によるフラグメントのアミノ酸配列解析から得られた4つのペプチドの部分アミノ酸配列が全て含まれていた(図３の太下線)。また、このＯＲＦの中には先頭のATG配列の他に5つのATG配列が存在するが、これらを開始コドンとするとその内のもっとも長いＯＲＦでも、アミノ酸配列解析で得られた配列を含まない配列が存在し、この結果と一致しない。ＰＶＬをコードしていると思われるＯＲＦの塩基配列から予想される分子量は43006.88であり、SDS-PAGEやゲルフィルトレーションで推定されている分子量(40k)よりも大きかった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月6日(2003.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
基板１２は、セラミック、合成樹脂のような電気的絶縁材料で製作することができる。基板１２は、被検査体を目視可能の開口１８を中心部に有するとともに、針押え１４を受け入れる下向きの段部すなわち切欠部２０を開口１８の周りに有する。開口１８および切欠部２０は、被検査体の平面形状に類似した形状を有しており、図示の例では、ほぼ四角形の形状を有する。開口１８は、基板１２を厚さ方向に貫通する貫通穴である。切欠部２０は、下面と開口１８を形成する内側面に形成されており、また針押え１４とほぼ同じ大きさを有する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
検査時、プローブ１６の針先は、ヘッド１０と被検査体とが両者を相対的に移動されることにより、わずかに過剰に被検査体の電極に押圧される。これにより、各プローブ１６はオーバードライブ作用により弓状に反る。その結果、プローブ１６の針先と被検査体の電極との間に、所定の針圧が作用するとともに、所定量の滑りが生じる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月6日(2003.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
２０，５０，６０，７０，８０  プローブユニット
２２  シート状の非導電性部材（シート状部材）
２４  配線パターン
２６  シート状のばね部材
２８  スリット
３０  配線部
３２，５２，６２，７２，８２  プローブ領域
３４  突出部
３６，５６，６６，７６，８６  切込み（凹所領域）
４０  検査用ヘッド
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な浮体に設けた少なくともＧＰＳ、ナローマルチビーム測深ソナー、三次元動揺補正装置、マグネットコンパスの複数の検出器で、それぞれのデータをＣＰＵに収集し、浮体を移動させて上記各検出器が収集するデータ取得の間隔の違いをある時刻ごとに全ての検出器からのデータが存在するようにベクトル補間を行ない、そしてデータ取得の遅れを各検出器ごとに補正した後、これら補正されたデータによって三次元画像を表示するリアルタイム水中施工管理方法。
【請求項２】
係留した浮体に設けた少なくともＧＰＳ、ナローマルチビーム測深ソナー、三次元動揺補正装置、マグネットコンパスの複数の検出器で、それぞれのデータをＣＰＵに収集し、ナローマルチビーム測深ソナーをチルト装置によって回転させて上記各検出器が収集するデータ取得の間隔の違いをある時刻ごとに全ての検出器からのデータが存在するようにベクトル補間を行ない、そしてデータ取得の遅れを各検出器ごとに補正した後、これら補正されたデータによって三次元画像を表示するリアルタイム水中施工管理方法。
【請求項３】
不動の物体に設けた少なくともＧＰＳとナローマルチビーム測深ソナーの複数の検出器で、それぞれのデータをＣＰＵに収集し、ナローマルチビーム測深ソナーをチルト装置によって回転させて上記各検出器が収集するデータ取得の間隔の違いをある時刻ごとに全ての検出器からのデータが存在するようにベクトル補間を行ない、そしてデータ取得の遅れを各検出器ごとに補正した後、これら補正されたデータによって三次元画像を表示するリアルタイム水中施工管理方法。
【請求項４】
独立した入力専用のＣＰＵを用いた請求項１、２または３に記載のリアルタイム水中施工管理方法。
【請求項５】
複数の作業船が作業する水域内を移動する浮体に設けた請求項１記載の各検出器及びそれらに接続したＣＰＵで収集し、補正したデータを他の作業船等に無線により伝送して三次元画像を表示するリアルタイム水中施工管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、移動可能な浮体に設けた少なくともＧＰＳ、ナローマルチビーム測深ソナー、三次元動揺補正装置、マグネットコンパスの複数の検出器で、それぞれのデータをＣＰＵに収集し、浮体を移動させて上記各検出器が収集するデータ取得の間隔の違いをある時刻ごとに全ての検出器からのデータが存在するようにベクトル補間を行ない、そしてデータ取得の遅れを各検出器ごとに補正した後、これら補正されたデータによって三次元画像を表示するリアルタイム水中施工管理方法からなり、また係留した浮体に設けた少なくともＧＰＳ、ナローマルチビーム測深ソナー、三次元動揺補正装置、マグネットコンパスの複数の検出器で、それぞれのデータをＣＰＵに収集し、ナローマルチビーム測深ソナーをチルト装置によって回転させて上記各検出器が収集するデータ取得の間隔の違いをある時刻ごとに全ての検出器からのデータが存在するようにベクトル補間を行ない、そしてデータ取得の遅れを各検出器ごとに補正した後、これら補正されたデータによって三次元画像を表示するリアルタイム水中施工管理方法からなる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらには不動の物体に設けた少なくともＧＰＳとナローマルチビーム測深ソナーの複数の検出器で、それぞれのデータをＣＰＵに収集し、ナローマルチビーム測深ソナーをチルト装置によって回転させて上記各検出器が収集するデータ取得の間隔の違いをある時刻ごとに全ての検出器からのデータが存在するようにベクトル補間を行ない、そしてデータ取得の遅れを各検出器ごとに補正した後、これら補正されたデータによって三次元画像を表示するリアルタイム水中施工管理方法からなり、以上で用いたＣＰＵに独立した入力専用のＣＰＵを用いることもその要件とする。
またさらに、複数の作業船が作業する水域内を移動する浮体に設けた請求項１記載の各検出器及びそれらに接続したＣＰＵで収集し、補正したデータを他の作業船等に無線により伝送して三次元画像を表示するリアルタイム水中施工管理方法からなる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標本を励起させる波長の光を発する光源と、前記光源からの光を標本に照射する照明系と、前記標本からの蛍光を倍率が可変なレンズ系を介して集光する観察系と、前記照明系の光路中に配置された、前記標本への照射領域を変更可能な絞りとを備えた変倍機能付き蛍光顕微鏡において、
前記レンズ系の倍率情報を得、該倍率情報に応じて前記絞りの大きさを変更する自動調節手段を有することを特徴とする変倍機能付き蛍光顕微鏡。
【請求項２】
前記絞りは視野絞りであることを特徴とする請求項１に記載の変倍機能付き蛍光顕微鏡。
【請求項３】
前記照明系は、落射照明系であることを特徴とする請求項１または２に記載の変倍機能付き蛍光顕微鏡。
【請求項４】
絞りの大きさを、倍率が可変なレンズ系を構成するレンズの光軸方向の移動に連動して変えられる自動調節手段を備えていることを特徴とする変倍機能付き蛍光顕微鏡。
【請求項５】
前記自動調節手段は、倍率可変な前記レンズ系内のレンズの移動位置を検出するレンズ位置検出手段と、前記レンズ位置検出手段からの検出信号に基づいて前記絞りの大きさを設定する制御手段とを有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の変倍機能付き蛍光顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その課題は操作性に優れた変倍機能付蛍光顕微鏡を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく請求項１に記載の発明の変倍機能付き蛍光顕微鏡は、標本を励起させる波長の光を発する光源と、前記光源からの光を標本に照射する照明系と、前記標本からの蛍光を倍率が可変なレンズ系を介して集光する観察系と、前記照明系の光路中に配置された、前記標本への照射領域を変更可能な絞りとを備えた変倍機能付き蛍光顕微鏡において、前記レンズ系の倍率情報を得、該倍率情報に応じて前記絞りの大きさを変更する自動調節手段を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の変倍機能付き蛍光顕微鏡の前記絞りは視野絞りであることを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の変倍機能付き蛍光顕微鏡の前記照明系は、落射照明系であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項４の変倍機能付き光顕微鏡は、絞りの大きさを、倍率が可変なレンズ系を構成するレンズの光軸方向の移動に連動して変えられる自動調節手段を備えていることを特徴とする。
変率可変な前記レンズ系を構成するレンズを光軸方向に移動させたとき、レンズの光軸方向の移動と連動して絞りの大きさが変わるので、観察する範囲だけを照明することができ、不要な光を標本に照射することがない。また、絞りの大きさの調整操作を短時間かつ確実に行うことができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項５の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の変倍機能付き蛍光顕微鏡の前記自動調節手段は、倍率可変な前記レンズ系内のレンズの移動位置を検出するレンズ位置検出手段と、前記レンズ位置検出手段からの検出信号に基づいて前記絞りの大きさを設定する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
変倍可能な前記レンズ系を構成するレンズを光軸方向に移動させたとき、制御手段がレンズ位置検出手段によって検出されたレンズの光軸方向の位置に基づいて絞りの大きさを設定するので、絞りの大きさの調整操作を請求項２の場合よりも短時間かつ確実に行うことができる。したがって、請求項２よりも観察する範囲だけを確実に照明することができ、標本に不要な光を照射することがない。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の変倍機能付き蛍光顕微鏡によれば、観察系の変倍機能を有するレンズ系の倍率の変化に伴って視野絞りの大きさが自動的に変わるので、標本に不要な光を照射するおそれがなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月14日(2003.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５群以上のレンズ群によって全系を構成し、３つ以上の変倍レンズ群を、相互依存的に光軸方向に移動することによってズーミングを行うズーム光学系において、
前記変倍レンズ群のうちの２つ以上の変倍レンズ群の担う倍率が、特定のズーミング位置においていずれもほぼ等倍となり、
最も物体側に配置される第１レンズ群は２つ以上の下位レンズ群からなり、該下位レンズ群のうちの１つ以上の下位レンズ群を異なる速度で光軸方向に移動することによって合焦を行うことを特徴とするズーム光学系。
【請求項２】
前記特定のズーミング位置は、広角端と望遠端との間にある、請求項１に記載のズーム光学系。
【請求項３】
前記各レンズ群の屈折力の符号が、物側から配置されたレンズ群と像側から配置されたレンズ群との間で対称である、請求項１又は２に記載のズーム光学系。
【請求項４】
正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とからなり、
前記第２レンズ群と第３レンズ群と第４レンズ群が前記変倍レンズ群である、請求項３に記載のズーム光学系。
【請求項５】
正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とからなり、
前記第２レンズ群と第３レンズ群と第４レンズ群と第５レンズ群が前記変倍レンズ群である、請求項３に記載のズーム光学系。
【請求項６】
前記第１レンズ群は、物体側から順に正の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群と
からなる、請求項１、２、３、４又は５に記載のズーム光学系。
【請求項７】
第１レンズ群の前記前群の合焦に際する移動量は、前記後群の移動量よりも大きい、請求項６に記載のズーム光学系。
【請求項８】
第１レンズ群の前記前群の合焦に際する移動量は、前記後群の移動量よりも小さい、請求項６に記載のズーム光学系。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光束に基づいて被照射物体を照明する照明光学装置において、
前記光源と前記被照射物体との間の光路中に配置された第１オプティカルインテグレータと、
該第１オプティカルインテグレータからの光束に基づいて多数の光源像を形成するための第２オプティカルインテグレータと、
該第２オプティカルインテグレータにより形成された前記多数の光源像からの光束を集光して前記被照射物体を重畳的に照明するためのコンデンサー光学系とを備え、
前記第２オプティカルインテグレータは、前記コンデンサー光学系の光軸に沿って並列配置された複数のレンズエレメント群からなり、
前記各レンズエレメント群は、第１部分レンズエレメントと、該第１部分レンズエレメントの被照射物体側に配置されるとともに前記第１部分レンズエレメントから光軸に沿って所定の間隔を隔てて配置された第２部分レンズエレメントとを有し、
前記各レンズエレメント群の被照射物体側の焦点は、前記第２部分レンズエレメントよりも被照射物体側または前記第１部分レンズエレメントと前記第２部分レンズエレメントとの間に位置することを特徴とする照明光学装置。
【請求項２】
前記各レンズエレメント群の被照射物体側の焦点は、前記第２部分レンズエレメントの射出面から被照射物体側に光軸に沿って距離ｔ１だけ間隔を隔てて位置し、
前記第１部分レンズエレメントの焦点距離をｆ１とし、前記第２部分レンズエレメントの焦点距離をｆ２とし、前記第１部分レンズエレメントおよび前記第２部分レンズエレメントの屈折率をｎとし、前記第１部分レンズエレメントの中心厚をｄ１とし、前記第２部分レンズエレメントの中心厚をｄ２としたとき、
（ｄ１＋ｄ２）／（ｎ・ｆ２）＜１    （１）
f2・t1／｛（f2−t1）・f1｝＋（d1＋d2）／（ n・f1）＜１    （２）
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の照明光学装置。
【請求項３】
前記各レンズエレメント群の被照射物体側の焦点は、前記第２部分レンズエレメントの入射面から光源側に光軸に沿って距離ｔ２だけ間隔を隔てて位置し、
前記第１部分レンズエレメントの焦点距離をｆ１とし、前記第２部分レンズエレメントの焦点距離をｆ２とし、前記第１部分レンズエレメントおよび前記第２部分レンズエレメントの屈折率をｎとし、前記第１部分レンズエレメントの中心厚をｄ１とし、前記第２部分レンズエレメントの中心厚をｄ２としたとき、
（ｄ１＋ｄ２）／（ｎ・ｆ２）＜１    （１）
ｄ１／（ｎ・ｆ１）−ｔ２／ｆ１＜１  （３）
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の照明光学装置。
【請求項４】
前記第１オプティカルインテグレータは、入射光束を分割することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の照明光学装置。
【請求項５】
前記第１オプティカルインテグレータは、並列配置された複数のレンズエレメントを備えていることを特徴とする請求項４に記載の照明光学装置。
【請求項６】
レチクルのパターンを感光基板に転写する露光装置において、
被照射物体としての前記レチクルを照明するための請求項１乃至５のいずれか１項に記載の照明光学装置と、
前記レチクルからの光束を前記感光基板へ導くための投影光学系とを備え、
前記第２オプティカルインテグレータにより形成された前記多数の光源像の像を前記投影光学系の入射瞳に形成することを特徴とする露光装置。
【請求項７】
レチクルのパターンを感光基板に転写する露光方法において、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の照明光学装置を用いて前記被照射物体としての前記レチクルを照明する第１工程と、
投影光学系を介して、前記レチクルからの光束を前記感光基板へ導く第２工程とを備え、
前記第２工程では、前記第２オプティカルインテグレータにより形成された前記多数の光源像の像を前記投影光学系の入射瞳に形成することを特徴とする露光方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月20日(2003.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態について説明する。
図１は本発明の一実施形態の色分離光学系装置を用いたカラースキャナ装置を示す概略図であり、図２および図３はその一部を説明するための図である。この装置は、光源２からの白色光の光束を、プラテンガラス１の裏面側にセットしたカラー画像原稿１Ａ上に照射し、このカラー画像原稿１Ａから反射されたカラー画像情報を担持した光束４をスリット板３のスリットを介して、色分離・結像光学系５〜１０に入射せしめ、この色分離・結像光学系５〜１０により、該光束４をＲＧＢの３色光に色分離するとともに該３色光の光路位置を分離して、受光手段１１上に形成された３つのモノクロ用のラインセンサ１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ上に、対応する色光を導光し結像する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、この光束が第１の複屈折板８に入射すると、この第１の複屈折板８における光軸の方向が矢印Ｂの如く設定されていることから、Ｓ偏光は常光線ＯＬとなって直進し、Ｐ偏光は異常光線ＥＬとなって副走査方向（矢印Ａ方向）に屈折するため両者は分離され、この後両者は所定距離ｄだけ離れた光束として進む。この場合において、前述した黄色光（ＹＬ）であるＳ偏光は常光線ＯＬとなり、一方、前述したシアン色光（ＣＬ）であるＰ偏光は異常光線ＥＬとなっているため、この第１の複屈折板８からは黄色光（ＹＬ）とシアン色光（ＣＬ）の２光束が出力されることとなる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この第２の複屈折板１０に入射した２つの光束４ａの距離と、この第２の複屈折板１０内で分離された異常光線ＥＬと常光線ＯＬの分離幅は等しくなるので、シアン色光（ＣＬ）から分離された常光線ＯＬである緑色光（ＧＬ）と、黄色光（ＹＬ）から分離された異常光線ＥＬである緑色光（ＧＬ）は、丁度第２の複屈折板１０の同一位置から射出されることとなる。なお、これら２つの緑色光（ＧＬ）は各々１／２の振幅に減衰されていることから、これら２つの緑色光（ＧＬ）が重畳されて加算されることにより緑色光（ＧＬ）は元の振幅に調整されることとなる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
さらに、各ラインセンサはモノクロ用のもので充分であるので撮像手段に要するコストを低減することができる。
なお、上記２つの複屈折板を同一材料、同一厚のもので形成すれば、第２の複屈折板に入射した２光束から分離される光のうち、２つの緑色光を射出時に位置的に重畳させることができ、３つのモノクロ用ラインセンサによって第２の複屈折板からの出力光を効率良く読み取ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡先端部に設けられた対物光学系の先端面形状の法線と、内視鏡挿入部の長手方向とが一致しない構成の内視鏡用対物光学系において、前記対物光学系の先端面以降に偏心補正手段を設けることにより、前記対物光学系の視野方向が前記内視鏡挿入部の長手方向と略一致するように構成されていることを特徴とする内視鏡用対物光学系。
【請求項２】
前記偏心補正手段として、前記対物光学系のレンズ光軸に対して非対称な屈折作用を有する光学素子を設けたことを特徴とする請求項１記載の内視鏡用対物光学系。
【請求項３】
前記対物光学系の先端レンズが略くさび形状であることを特徴とする請求項１記載の内視鏡用対物光学系。
【請求項４】
前記対物光学系の第１面が平面であることを特徴とする請求項１又は３記載の内視鏡用対物光学系。
【請求項５】
前記対物光学系の第１面が曲面であることを特徴とする請求項１又は３記載の内視鏡用対物光学系。
【請求項６】
内視鏡先端部の面頂部から外れた位置に対物光学系が配置されていることを特徴とする請求項１記載の内視鏡用対物光学系。
【請求項７】
前記偏心補正手段が、少なくとも１面以上のレンズ面の偏心であることを特徴とする請求項１記載の内視鏡用対物光学系。
【請求項８】
前記偏心補正手段が、結像面の偏心であることを特徴とする請求項１記載の内視鏡用対物光学系。
【請求項９】
前記偏心補正手段として、少なくとも１面以上のレンズ面の偏心及び結像面の偏心の組み合わせであることを特徴とする請求項１記載の内視鏡用対物光学系。
【請求項１０】
前記結像面は、光電変換素子もしくはイメージガイドファイバーの受光面であることを特徴とする請求項８又は９記載の内視鏡用対物光学系。
【請求項１１】
内視鏡先端部の面頂を通る内視鏡挿入部の長手方向の軸と対物光学系の光軸とを含む面内で前記偏心を行うことを特徴とする請求項７から１０の何れか１項記載の内視鏡用対物光学系。
【請求項１２】
内視鏡先端部の面頂を通る内視鏡挿入部の長手方向の軸と対物光学系の光軸とを含む面内及び対物光学系の光軸を含み、前記面に垂直な面内の２方向を考えたとき、前記２方向の成分で前記偏心を行うことを特徴とする請求項７から１０の何れか１項記載の内視鏡用対物光学系。
【請求項１３】
前記対物光学系がアナモルフィックレンズを含んでいることを特徴とする請求項１又は２記載の内視鏡用対物光学系。
【請求項１４】
前記対物光学系が非球面レンズを含んでいることを特徴とする請求項１又は２記載の内視鏡用対物光学系。
【請求項１５】
前記対物光学系が不均質媒質レンズを含んでいることを特徴とする請求項１又は２記載の内視鏡用対物光学系。
【請求項１６】
前記対物光学系が回折格子を含んでいることを特徴とする請求項１又は２記載の内視鏡用対物光学系。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月5日(2003.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源ランプから内視鏡の照明用ライトガイドに入射する照明光の光束を調整するために、上記光源ランプと上記照明用ライトガイドとの間で照明光路を部分的に遮るように、上記光路の側方の一方向からのみ上記光路に出し入れされる絞りを有する内視鏡用光源装置において、
上記光源ランプから上記照明用ライトガイドに向かう光線束が上記絞りによって完全に遮られる直前の有効照明状態において上記光路の中心に近い領域の光線を上記ライトガイドに入射させるための極細幅のスリットが、そのスリットの長手方向に沿う複数の部品間の隙間によって上記絞りに形成されていることを特徴とする内視鏡用光源装置。
【請求項２】
上記絞りの板部に上記極細幅のスリットより幅広のスリットが形成されていて、その幅広のスリットが上記絞りの板部に取り付けられた小片によって部分的に塞がれて上記極細幅のスリットが形成されている請求項１記載の内視鏡用光源装置。
【請求項３】
上記スリットが上記絞りの移動方向に沿って形成されている請求項１又は２記載の内視鏡用光源装置。
【請求項４】
上記スリットの長さが、上記絞りによって遮られる位置における上記光線束の直径の３分の１以上ある請求項１、２又は３記載の内視鏡用光源装置。
【請求項５】
上記スリットの幅が一定である請求項１、２、３又は４記載の内視鏡用光源装置。
【請求項６】
上記スリットの幅が０．０１ｍｍないし０．１ｍｍの範囲にある請求項５記載の内視鏡用光源装置。
【請求項７】
上記スリットが先端側ほど細く形成されている請求項１、２、３又は４記載の内視鏡用光源装置。
【請求項８】
上記スリットの土手部の稜線が、ナイフエッジ状に形成されている請求項１ないし７のいずれかの項記載の内視鏡用光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の効果】
本発明によれば、光源ランプから照明用ライトガイドに向かう光線束が絞りによって完全に遮られる直前の有効照明状態において光路の中心に近い領域の光線をライトガイドに入射させるための極細幅のスリットを、そのスリットの長手方向に沿う複数の部品間の隙間によって絞りに形成したので、極細幅のスリットを容易に形成することができて、絞りを側方の一方向からのみ照明光路に出し入れさせるようにした内視鏡用光源装置において、実用上必要な最も暗い状態においても照明光線束の中心付近の光がライトガイドに入射して、ライトガイドに与えられる照明光の色が変わらず、色再現性のよい内視鏡観察像を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ページ画像をその上に受容するのに適した受光体と、前記受光体から前記ページ画像を受け取るコピーシートと、前記ページ画像を前記受光体から前記コピーシートに転写する転写装置と、前記ページ画像を前記コピーシートにフュージングするフューザとを含み、前記コピーシートは、前記受光体から水平に出て、その先端部が前記受光体から出るときに片持ち支持される、コピー機／プリンタであって、
受光体とフューザとの間に位置し、前記受光体から片持ち支持されたコピーシートを受け取り、前記コピーシートをその下に吊り下げて前記フューザに搬送するプリフューザ真空搬送装置を含み、前記プリフューザ真空搬送装置は、真空プレナムと、少なくとも１つの駆動ロール及び少なくとも１つのアイドラロールと、前記少なくとも１つの駆動ロール、前記少なくとも１つのアイドラロール及び前記真空プレナムの周りに巻き掛けられる少なくとも１つの多孔ベルトとを含み、かつ、前記真空プレナムは湾曲した凸状外形のポート表面を有することにより、前記真空プレナムの湾曲した凸状外形へコピーシートを密着させ、前記湾曲した凸状外形はカールの最も大きい最大のこわさを有するコピーシートの形状に習うよう適合されている、
コピー機／プリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月20日(2004.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的情報を読取るスキャナ（１）であって、
レーザー光線（５）を発射するレーザー光源（３７）を有するレーザー装置（３）および対象物（１３）の前記光学的情報を持つ表面から反射されるレーザー光（２５）を検出する受光装置（２３）を備えた、対象物（１３）の前記表面上の前記光学的情報を読取る手段と、
対象物（１３）の前記表面からスキャナ（１）までの距離を測定する、測定装置（２７）を含む手段と、
前記測定された距離に基づいて、前記発射されたレーザー光線（５）を結像させる結像装置（３１）と、
を備えたスキャナ（１）において、
前記距離を測定する手段が、前記光学的情報を読取る手段と同一のレーザー光源（３７）を備えることを特徴とするスキャナ（１）。
【請求項２】
請求項１において、結像装置（３１）が機械的アクチュエータを有することを特徴とするスキャナ（１）。
【請求項３】
請求項２において、機械的アクチュエータ（３５）が圧電素子（３９）を備えることを特徴とするスキャナ（１）。
【請求項４】
請求項３において、前記結像装置（３１）が、前記発射されたレーザー光線（５）の進路の中に入れられて圧電素子（３９）により移動されるように取り付けられた少なくとも１つのレンズ（５３）を備えるスキャナ（１）。
【請求項５】
請求項４において、前記少なくとも１つのレンズ（５３）が前記圧電素子（３９）に直接接続されていることを特徴とするスキャナ（１）。
【請求項６】
請求項１または２において、前記結像装置（３１）が少なくとも１つの可動レンズを備えることを特徴とするスキャナ（１）。
【請求項７】
請求項４から６のいずれか一項において、前記結像装置（３１）がさらに少なくとも１つの定置レンズ（５１）を備えることを特徴とするスキャナ（１）。
【請求項８】
請求項１または２において、前記結像装置（３１）が、高弾性で反射性を持ち、かつ曲率半径が可変な湾曲面（４５）を有する反射エレメント（４３）を備えることを特徴とするスキャナ（１）。
【請求項９】
走査範囲の所定の深度を持つスキャナ（１）により、少なくとも１つの対象物（１３）上の光学的情報を読取る方法であって、
ａ）前記少なくとも１つの対象物（１３）の前記光学的情報を持つ表面に向けてレーザー光線を発射するステップと、
ｂ）前記少なくとも１つの対象物（１３）の前記表面から反射される前記レーザー光線を検出して、前記光学的情報を読取るステップと、
ｃ）前記少なくとも１つの対象物（１３）の前記表面から前記スキャナ（１）までの距離を測定するステップと、
ｄ）前記測定された距離に基づいて、前記レーザー光線を結像させるステップと、
を備えた方法において、
前記ステップｃ）で測定される前記距離が、前記ステップｂ）で検出された前記レーザー光線に基づいて測定されることを特徴とするスキャナ（１）。
【請求項１０】
請求項９において、さらに、
ｅ）前記光学的情報を読取るために、最大距離範囲（dmax）を設定するステップと、
ｃ１）前記少なくとも１つの対象物（１３）の第２の表面から前記スキャナ（１）までの第２の距離を測定するステップと、
ｄ１）前記ステップｃ１）で測定された前記第２の距離が、前記最大距離範囲（dmax）内に在り、かつ前記ステップｄ）で結像した前記レーザー光線の走査範囲の深度の外側に在る場合、前記第２の距離に基づいて前記レーザー光線を結像させるステップと、
を備え、
前記ステップｃ１）で測定された前記第２の距離が、前記ステップｄ）で結像された前記レーザー光線の走査範囲の深度内に在るか、または前記最大距離範囲（dmax）の外側に在る場合、前記ステップｄ）の前記レーザー光線の結像状態を維持することを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項９において、前記ステップｄ）で、前記少なくとも１つの対象物（１３）の前記表面が前記スキャナ（１）の走査範囲の深度のほぼ中央に位置するように、前記レーザー光線の結像を行うことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項９において、
前記少なくとも１つの対象物が第１の対象物および第２の対象物からなり、
前記ステップｃ）が、前記第１対象物の表面から前記スキャナ（１）までの第１の距離（ｄ１）および前記第２の対象物の表面から前記スキャナ（１）までの第２の距離（ｄ２）を測定することを含み、
前記第１の距離（ｄ１）と前記第２の距離（ｄ２）間の差異が、前記スキャナ（１）の走査範囲の深度よりも大きいかどうかを確認するステップｆ）が、前記ステップｄ）の前に行われ、
前記ステップｆ）で否定的な結果が得られた場合、前記レーザー光線を結像させるステップｄ）は、前記スキャナ（１）の走査範囲の深度の中央が前記第１の距離（ｄ１）と前記第２の距離との平均値にほぼ設定されるように行われることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２において、前記ステップｆ）で肯定的な結果が得られた場合、前記ステップｄ）が、前記第１の対象物の表面および前記第２の対象物の表面が前記スキャナ（１）の走査範囲の深度内に交互に位置するように、前記レーザー光線のそれら２つの表面上への結像を交互に行うことを含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３において、前記ステップｄ）が、前記第１対象物の表面および前記第２対象物の表面が交互にスキャナ（１）の走査範囲の深度の対応する端と一致するように、前記レーザー光線のそれら２つの表面上への結像を交互に行うことを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月3日(2003.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の施設を利用するための番号が記載された券を発行する発券機から得た情報を電気通信回線に結合されたサーバを介して選択的に所定の端末に自動的に送信することを特徴とする待ち情報自動発信装置。
【請求項２】
所定の施設を利用するための番号が記載された券を発行する発券機から、前記所定の施設の利用を待っている待ち人数を得、この待ち人数に基づいて、該施設を利用し始めるまでの待ち時間を演算し、この待ち時間を電気通信回線に結合されたサーバを介して所定の端末に自動的に送信することを特徴とする待ち情報自動発信装置。
【請求項３】
所定の施設を利用するための番号が記載された券を発行すると共にこの所定の施設を利用し始めるまでの待ち時間を演算若しくは表示する発券機から送信されてきた前記待ち時間を電気通信回線に結合されたサーバを介して所定の端末に自動的に送信することを特徴とする待ち情報自動発信装置。
【請求項４】
前記待ち時間と共に前記所定の施設を表す情報も送信することを特徴とする請求項２又は３に記載の待ち情報自動発信装置。
【請求項５】
前記待ち時間を送信した後に所定時間が経過したときには前記待ち時間を演算し直して、この演算し直した待ち時間を送信することを特徴とする請求項２，３，又は４に記載の待ち情報自動発信装置。
【請求項６】
前記待ち時間に代えて、若しくは、この待ち時間と共に、前記発券機から得た待ち人数を送信することを特徴とする請求項２から５までのうちのいずれか一項に記載の待ち情報自動発信装置。
【請求項７】
前記待ち時間が予め定めた時間以内か否か、若しくは、前記待ち人数が予め定めた人数以内か否かに応じて、予め用意された複数の表示態様の内のいずれかの表示に変更される、前記所定の施設若しくはその周辺に設置された看板をさらに備えたことを特徴とする請求項２から６までのうちのいずれか一項に記載の待ち情報自動発信装置。
【請求項８】
前記待ち時間を演算してこの待ち時間を所定の端末に送信する発信機を備えたことを特徴とする請求項２から７までのうちのいずれか一項に記載の待ち情報自動発信装置。
【請求項９】
前記待ち時間が予め定めた時間以内か否か、若しくは、前記待ち人数が予め定めた人数以内か否かに応じて、予め用意された複数の表示態様の内のいずれかの表示を前記所定の施設に対応して前記端末に送信することを特徴とする請求項２から６までのうちのいずれか一項に記載の待ち情報自動発信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月8日(2003.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図２は、本発明の振込システムにおける顧客、上記アプリケーションサーバ及び仕向銀行為替システムの処理の内容及びデータの流れを示すブロック図である。図２において、Ａ、Ｂ及びＣは、それぞれ顧客側のブラウザ、銀行側ホストシステム及びこれらの間に設けられたインターネット利用のリアルタイム仮想総合振込システムを示している。図２において、２１は、顧客側ブラウザＡにおける処理内容を示している。その処理手順は、図３のフローチャートに示されている。また、２２は、本発明の振込システムのアプリケーションサーバを示しており、２２ａ及び２２ｂは、照会プロセス及び実行プロセスにおける処理の内容をそれぞれ示している。そして、照会プロセスの手順は図４のフローチャートに示され、実行プロセスの手順は、図５のフローチャートに示されている。また、銀行側のホストシステムＢには、仕向銀行為替システムのホストコンピュータ２３と通信制御装置２４が設けられている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、アプリケーションサーバ２２と銀行のホストコンピュータ２３との間では、従来と同様に１０件の振込手続は１件毎にシリアルに行われ、その結果は１件毎にシリアルにアプリケーションサーバ２２へ送信されるが、アプリケーションサーバ２２とユーザ端末との間では、１０件の振込手続が同時に行われ、その結果が一度にユーザ端末に表示されることになるので、ユーザにとっては、あたかも複数件の振込を同時に実行したかのように見える。したがって、本発明の振込システムは、いわゆるリアルタイム仮想総合振込システムとして機能する。なお、図６及び図７は、ユーザ端末に表示される振込内容確認画面及び振込完了画面の例を示したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月3日(2003.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両、船舶、航空機の運転席の窓の鮮明な視界拡大装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】車両、船舶、航空機、等のフロントガラス（７）につく異物（雨、雪、砂、霜８）等を除去し、エアークリーナー（１）をフロントガラス（７）の下方に数個取り付け、強力なモーター（３）でジェットエアーを吹き出し、パイプ（２）の先端を扇型（４）にして、ジェットエアーパイプ（５）は１型、２型は又他の方法でも任意とする。
以上の構成により車両、船舶、航空機等の運転席の窓を鮮明にする視界拡大装置である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ジェットエアーで運転席のフロントガラスにつく雨、霜、雪、砂等異物をジェットエアーでいっきに吹き飛ばし運転席の視界を鮮明にして拡大する事である。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、ワイパーで異物等を除去している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
車両、船舶、航空機の運転席内にジェットエアー専用のスイッチを取り付け、エアークリーナー中に強力な電動機（モーター）とパイプの先端を扇型にしてジェットエアーを出し、エアークリーナーを左右数個取り付けフロントガラスの大小と角度で調整したパイプの長さで異物を一気に吹き飛ばす方法である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
車両、船舶、航空機等のフロントガラス（７）の下方にエアークリーナー（１）を左右に数個取り付け、エアークリーナー（１）の中には強力な電動機（モーター）（３）を取り付け、パイプ（２）の先端を扇型（４）にし、ジェットエアー（６）を吹き出す。又フロントガラス（７）の大小と角度を調整したジェットエアーパイプ（５）から一気に異物（８）を吹き飛ばす。又強力なモーター（３）の回転は２段以上任意とし、強力なモーターを取り付ける。又ジェットエアーパイプ（５）は、１型〜２型は任意とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を説明する。
（イ）車両、船舶、航空機等のフロントガラスの下方にエアークリーナー左右数個を取り付ける。
（ロ）エアークリーナーの中には、強力な電動機（モーター）を取り付け、パイプ（２）の先端を扇型（４）にしジェットエアーを出す。
（ハ）フロントガラスの大小と角度を調整したパイプから一気に異物（８）を吹き飛ばす。
（二）又モーターの回転は強力なモーターを取り付ける。
【０００６】
【発明の効果】
車両、船舶、航空機の運転席の窓ガラスにつく雨、霜、雪、砂、等をジェットエアーで吹き飛ばし視界を鮮明にして拡大し、空気抵抗を利用した一石二鳥である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の部分図
【符号の説明】
１  エアークリーナー
２  パイプ
３  強力なモーター
４  パイプ先端扇型
５  ジェットエアーパイプ  （１）型〜ジェットエアーパイプ（２）型
６  ジェットエアー
７  フロントガラス
８  異物（雨、霜、雪、砂）


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002225682.tif 000001
【図２】
2002225682.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月4日(2003.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局と、
前記基地局間を相互接続する通信チャネルと、
複数の通信装置の各々が前記通信チャネルとは異なる追加チャネルを介して前記基地局と通信することができ、該通信装置がその物理的位置に関わらず対応する基地局と特定の照合関係を有するようになっている、複数の通信装置とからなり、
前記基地局の各々は、選択された通信装置との間の通信を、
(i)該基地局と前記選択された通信装置との間の通信が、該基地局と前記選択された通信装置との間の前記追加チャネルを直接通して行なわれるように、又は
(ii)前記選択された通信装置に特に関連する基地局である第１の基地局と前記選択された通信装置との間の通信が、前記通信チャネル、前記追加チャネル、及び多くともあと１つの他の基地局を通して行なわれるように確立するよう構成され、
前記通信チャネルとは異なるチャネルを用いた前記選択された通信装置との通信は、その選択された通信装置が特定の関係を有する対応する基地局に固有のリンクを介して該対応する基地局を常に通して行なわれる、電気通信システム。
【請求項２】
前記通信装置の各々が１つの対応する基地局と特定の照合関係を有する、請求項１の電気通信システム。
【請求項３】
複数の前記通信装置が１つの基地局と特定の照合関係を有する、請求項１の電気通信システム。
【請求項４】
前記照合関係は、前記通信チャネル上の前記基地局を識別するアドレスを参照することによって規定される、請求項１の電気通信システム。
【請求項５】
前記通信チャネルが共有通信チャネルである、請求項１の電気通信システム。
【請求項６】
前記通信装置が無線通信装置であり、前記追加チャネルが無線チャネルである、請求項１の電気通信システム。
【請求項７】
前記通信装置の各々は前記基地局のうちの少なくともいくつかと通信することが可能である、請求項１の電気通信システム。
【請求項８】
前記基地局が前記通信装置との間に音声通信を確立するように構成されている、請求項１の電気通信システム。
【請求項９】
電気通信システムであって、
複数の基地局と、
前記基地局間を相互接続する通信チャネルと、
複数の通信装置の各々が前記通信チャネルとは異なる追加チャネルを介して前記基地局と通信することができ、該通信装置がその物理的位置に関わらず対応する基地局と特定の照合関係を有するようになっている、複数の通信装置と、
各基地局についての、電気通信システム外部にある通信設備への個別リンクとからなり、
前記基地局は、前記通信装置のうちのいずれかと前記外部通信設備との間の通信がすべて該通信装置に特に関連する基地局を介して行なわれるように経路指定するよう動作する、電気通信システム。
【請求項１０】
前記通信装置の各々は、該通信装置が位置している通信領域内の基地局との交信を確立するように構成され、
前記基地局の各々は、通信装置からそのような交信を受信すると、該基地局の通信領域内に該通信装置が存在することの指示を前記通信チャネルを介して該通信装置に特に関連する基地局へ送信するように構成され、
前記基地局の各々は、任意の他の基地局によって送信された該基地局に関連する通信装置の存在を示す前記指示を受信して格納するように構成される、請求項９の電気通信システム。
【請求項１１】
前記通信チャネルが共有通信チャネルである、請求項９の電気通信システム。
【請求項１２】
前記通信装置が無線通信装置であり、前記追加チャネルが無線チャネルである、請求項９の電気通信システム。
【請求項１３】
前記基地局が前記通信装置との間に音声通信を確立するように構成されている、請求項９の電気通信システム。
【請求項１４】
前記照合関係は、前記通信チャネル上の前記基地局を識別するアドレスを参照することによって規定される、請求項９の電気通信システム。
【請求項１５】
第１の通信ネットワークと、
第２の通信ネットワークと、
複数のノードの各々が前記第１の通信ネットワークと前記第２の通信ネットワークとの両方に接続されるとともに前記第１の通信ネットワークを介してのみ他のノードと通信するようになっている、複数のノードと、
複数の装置の各々が前記ノードのうちの１つに関連付けられている、複数の装置とからなり、
前記ノードの各々は、該ノードから生じた通信に限り前記第２の通信ネットワーク宛ての通信を前記第２の通信ネットワークに選択的に接続するとともに、該ノードに関連しない装置も含めて任意の装置から生じた任意の通信を前記第１の通信ネットワークに選択的に接続するための手段を含む、電気通信システム。
【請求項１６】
前記第１の通信ネットワークが共有通信ネットワークである、請求項１５の電気通信システム。
【請求項１７】
前記第２の通信ネットワークが電話網または統合デジタルサービス網である、請求項１５の電気通信システム。
【請求項１８】
前記装置は、前記第１の通信ネットワーク上の前記ノードを識別するアドレスを参照することによって前記ノードに関連付けられる、請求項１５の電気通信システム。
【請求項１９】
前記第２の通信ネットワークに宛てた装置の通信は、該装置が関連付けられたノードを通るように常に経路指定される、請求項１５の電気通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラと、短い露出時間だけ制御回路によってそれぞれ開放されるシャッタを備えたテレビ電話システムにおいて、
露出期間が常に主電圧（ＵＮ）の同じ位相で生じるように、制御回路（１０）と、周辺光（Ｌ）を生ぜしめる主電源（ＵＮ）とがＰＬＬ回路（４）の手段によって結合され、
カメラによって生成され伝送されるべき信号にデータ短縮が施されることを特徴とするテレビ電話システム。
【請求項２】
前記データ短縮は、伝送される連続した画像間のイメージ内の変更だけを含んでいる、請求項１記載のテレビ電話システム。
【請求項３】
前記ＰＬＬ回路は、露出期間が主電圧（ＵＮ）の最大で生じるように設定される、請求項１記載のテレビ電話システム。
【請求項４】
電源ユニットからの漂遊磁界から得られる電圧は、ＰＬＬ回路（４）に供給される、請求項１記載のテレビ電話システム。
【請求項５】
輝度センサが周辺光(Ｌ)に対して設けられ、評価回路を介してＰＬＬ回路（４）に接続されている、請求項１記載のテレビ電話システム。
【請求項６】
前記ＰＬＬ回路（４）の発振器（５）は、メイン周波数（ｆＮ）よりも高い周波数で発振し、分周器（８）が出力側とＰＬＬ回路（４）の入力側との間に配置され、電圧制御式移相器（３）がＰＬＬ回路（４）への主電圧（ＵＮ）のパス内に配置され、カメラの作動を制御するマイクロプロセッサ（１０）によって制御されている、請求項１記載のテレビ電話システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題は本発明により、露出期間が常に主電圧の同じ位相で生じるように、制御回路と、周辺光を生ぜしめる主電源とがＰＬＬ回路の手段によって結合され、カメラによって生成され伝送されるべき信号にデータ短縮が施されるように構成されて解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子装置の製造方法及び電子装置の製造装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持体に保持された基体の表面上に圧着機構により電子部品を圧着させることによって、前記基体上に前記電子部品を実装してなる電子装置の製造方法において、
前記基体を前記保持体によって保持した状態で前記基体を圧着位置に配置し、
前記圧着機構により前記電子部品を圧着する際に、前記保持体による前記基体の保持力を解除若しくは低減することを特徴とする電子装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、前記保持体の保持力の解除若しくは低減のタイミングを、前記圧着機構による前記電子部品の圧着工程の開始時点よりも僅かに遅らせることを特徴とする電子装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１において、前記保持体の保持力の解除若しくは低減のタイミングを、前記圧着機構による前記電子部品の圧着工程の開始時点よりも０．５秒以下の範囲で遅らせることを特徴とする電子装置の製造方法。
【請求項４】
請求項乃至請求項３のいずれか一項において、前記圧着機構による前記電子部品の圧着を終了する際に、前記保持体による前記基体の保持力を復帰させることを特徴とする電子装置の製造方法。
【請求項５】
請求項４において、前記保持体の保持力の復帰のタイミングを、前記圧着ヘッドによる前記電子部品の圧着工程の終了時点よりも僅かに早めることを特徴とする電子装置の製造方法。
【請求項６】
請求項４において、前記保持体の保持力の復帰のタイミングを、前記圧着ヘッドによる前記電子部品の圧着工程の終了時点よりも０．５秒以下の範囲で早めることを特徴とする電子装置の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、前記基体は液晶表示体であり、前記電子部品は液晶駆動用の集積回路であることを特徴とする電子装置の製造方法。
【請求項８】
基体を保持する保持体と、
前記基体に電子部品を圧着する圧着機構と、
を、備える電子装置の製造装置において、
前記基体は、前記保持体によって保持された状態で圧着位置に配置されてなり、
前記電子部品は、前記圧着機構により前記基板に圧着されてなるとともに、前記保持体は、その保持力を解除若しくは低減されてなることを特徴とする電子装置の製造装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、前記保持体の保持力の解除若しくは低減のタイミングを、前記圧着機構による前記電子部品の圧着工程の開始時点よりも僅かに遅らせることが好ましい。
また、前記保持体の保持力の解除若しくは低減のタイミングを、前記圧着機構による前記電子部品の圧着工程の開始時点よりも０．５秒以下の範囲で遅らせることが好ましい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この場合には、前記保持体の保持力の復帰のタイミングを、前記圧着ヘッドによる前記電子部品の圧着工程の終了時点よりも僅かに早めることが望ましい。
また、前記保持体の保持力の復帰のタイミングを、前記圧着ヘッドによる前記電子部品の圧着工程の終了時点よりも０．５秒以下の範囲で早めることが好ましい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この場合には、液晶表示体への集積回路の実装不良を防止できるとともに、液晶表示体への応力を低減することによってパネルの歪みの発生を抑制することができるので、高品位の液晶表示装置を高い歩留まりで製造することができる。
また、本願発明は、基体を保持する保持体と、前記基体に電子部品を圧着する圧着機構と、を、備える電子装置の製造装置において、前記基体は、前記保持体によって保持された状態で圧着位置に配置されてなり、前記電子部品は、前記圧着機構により前記基板に圧着されてなるとともに、前記保持体は、その保持力を解除若しくは低減されてなることを特徴とする。