【事件の表示】
　平成　８年特許願第　４５７２３号「インバータ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　９日出願公開、特開平　９−２３８４７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
．手続の経緯
　本願は、平成８年３月４日の出願であって、平成１５年６月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年９月８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１、１１は、
「【請求項１】　電源ラインとグランドライン間に直列に接続された第１、第２のスイッチング素子と、同じく前記電源ラインとグランドライン間に直列に接続された第３、第４のスイッチング素子と、前記第１、第２のスイッチング素子の接続中点と、前記第３、第４のスイッチング素子の接続中点間に接続された負荷としての単相電動機と、前記第２、第３のスイッチング素子のオフの状態で前記第１、第４のスイッチング素子の一方をオン、他方をオン又はオン／オフ制御する第１モードと、前記第１、第４のスイッチング素子をオフの状態で前記第２、第３のスイッチング素子の一方をオン、他方をオン又はオン／オフ制御する第２モードを有するインバータ制御手段を備えるインバータ装置において、
　整流手段によって商用電源からの単相の交流電圧を整流し、その整流手段からの整流波形電圧を平滑することなく且つ整流電圧の周波数を変えることなくそのまま前記電源ラインに与える手段を設けたことを特徴とするインバータ装置。
　【請求項１１】　電源ラインと、負荷としての単相誘導電動機と、スイッチング素子とを有し、該スイッチング素子をオン／オフ制御して前記電源ラインから前記負荷に電力を供給するようにしたインバータ装置において、
　商用電源からの単相の交流電圧を整流する整流手段からの整流された波形電圧を平滑することなく且つ整流電圧の周波数を変えることなくそのまま前記電源ラインに入力するようにしたことを特徴とするインバータ装置。　」
と補正された。
　上記補正は、請求項１、１１に記載した発明を特定するために必要な事項である「負荷」について「単相電動機」との限定を付加し、同じく「商用電源の交流電圧」について商用電源「からの単相の」交流電圧との限定を付加し、更に「整流手段」について「且つ整流電圧の周波数を変えることなくそのまま」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１、１１に記載された発明（以下、「本願補正発明１，１１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−４６８８６号公報（平成７年２月１４日公開、以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載が認められる。
Ａ．「【００３０】
　図４に本発明の第２の実施例を示す。第１の実施例と同一の構成要素には同一の参照番号を付す。
　　　【００３１】
　同図において、交流電源14と全波整流用のダイオードブリッジ15と平滑用のコンデンサ16とによって直流電源１を構成する。一方、交流電源14からダイオード17，18を介して全波整流を構成し、ダイオード17，18のカソード端子から抵抗19と抵抗20を直列に接続し、抵抗19と抵抗20の接続点を比較器10の非反転入力端子に接続し、比較器10の反転入力端子には三角波発生器８からの出力電圧が供給される。
　　　【００３２】
　抵抗20の他端はＮＰＮトランジスタ21のベース端子に接続され、トランジスタ21のエミッタ端子はＧＮＤに、コレクタ端子は抵抗を介して電源に接続される。
さらにコレクタ端子はＴ型フリップフロップ50のクロック入力端子に接続される。
　　　【００３３】
　Ｔ型フリップフロップ50のＱ出力端子は２入力ＡＮＤゲート22の入力とパワーＭＯＳＦＥＴ４のゲート端子に接続され、反転Ｑ出力端子は２入力ＡＮＤゲート23の入力とパワーＭＯＳＦＥＴ２のゲート端子に接続される。ＡＮＤゲート22，23の他方の入力端子は比較器10の出力端子に接続され、ＡＮＤゲート22，23の出力端子はそれぞれパワーＭＯＳＦＥＴ３，５のゲート端子に接続される。
　【００３４】
　第２の実施例の動作について説明する。交流電源14の電圧をダイオード17，18で全波整流することにより、抵抗19と抵抗20の接続点には分圧された全波整流波形が得られる。この全波整流波形の電圧と三角波発生器８の出力電圧を比較器10で比較することによって、デューティの可変するＰＷＭ信号がつくられる。
　　　【００３５】
　トランジスタ21は、印加された全波整流波形の電圧により、全波整流波形と同じ周期の正のパルス波形を出力する。このパルス波形の印加によってＴ型フリップフロップ50の出力は反転を繰り返し、ＡＮＤゲート22，23においてＰＷＭ信号との論理和がとられてパワーＭＯＳＦＥＴのゲート信号が生成される。このゲート信号は図３に示されている信号波形と同一であり、これによりコンデンサモータ６に正弦波状の電流が与えられる。」
Ｂ．「　　【００２１】
　図１は本発明の一実施例を示すモータ駆動回路である。
　　　【００２２】
　パワーＭＯＳＦＥＴ２のソース端子とパワーＭＯＳＦＥＴ３のドレイン端子を接続し、パワーＭＯＳＦＥＴ４，５も同様に接続し、それぞれの接続点の間にコンデンサモータ６を配し、コンデンサモータ６の両端を前記接続点にそれぞれ接続して、パワーＭＯＳＦＥＴ２?５とコンデンサモータ６とでＨブリッジ型のパワー系回路を構成する。
　　　【００２３】
　そして、直流電源１の正電圧をパワーＭＯＳＦＥＴ２，４のドレイン端子に印加し、パワーＭＯＳＦＥＴ３，５のソース端子をＧＮＤ電位ラインに接続する。  」
Ｃ．　これらの記載及び図１，３，４の記載によれば、引用例１には、
「直流電源は単相の交流電圧からなる交流電源とダイオードブリッジと、該ダイオードブリッジが接続される正電圧ラインとＧＮＤ電位ライン間に平滑用コンデンサを備えて構成され、該直流電源の正電圧ラインとＧＮＤ電位ライン間に直列に接続されたパワーＭＯＳＦＥＴ２及び３と、同じく前記正電圧ラインとＧＮＤ電位ライン間に直列に接続されたパワーＭＯＳＦＥＴ４及び５と前記パワーＭＯＳＦＥＴ２，４の接続点と前記パワーＭＯＳＦＥＴ３，５の接続点間に接続されたコンデンサモータと、交流電圧の一方の半周期の間は前記パワーＭＯＳＦＥＴ３と４がオフ、パワーＭＯＳＦＥＴ２がオンの状態でパワーＭＯＳＦＥＴ５をオン／オフの状態とし、交流電圧の他方の半周期の間は前記パワーＭＯＳＦＥＴ２と５がオフ、パワーＭＯＳＦＥＴ３がオンの状態で、パワーＭＯＳＦＥＴ２をオン／オフの状態とする制御手段を備えるインバータ装置。」との発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
（２−２）引用例２
　　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平０２−２８２８０９号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下のような記載がある。 
  Ａ．「第１０図は従来の一般的なインバータ装置の回路図である。・・・第１１図は上記回路の動作波形図である。・・・上記回路にあっては、交流電源Ｖｓの電源電圧がＶinがピーク値付近のときにしか、入力電流Ｉinが流れず、入力電流波形はパルス状となり、そのピーク値も高い。このため、上記回路では入力力率が低く、入力電流のひずみ率が大きく、高調波成分が多く含まれる。」（１頁左欄２０行〜２頁左上欄１２行）
  Ｂ．「［実施例４］
第８図は本発明の第４実施例の回路図である。
本実施例にあっては、第２図に示すハーフブリッジ回路において、コンデンサＣ２，Ｃ３をトランジスタＱ７，Ｑ８で置き換えて、フルブリッジ回路としたものである。各トランジスタＱ７、Ｑ８にはそれぞれダイオードＤ７，Ｄ８が逆並列接続されている。なお、負荷回路Ｒとしてはインダクタと抵抗を含む誘導性負荷を用いている。その他の回路構成は第９図に示す実施例１と同じである。」（７頁左下欄４行〜１５行）
　Ｃ．上記記載によれば、引用例２には、従来の平滑用コンデンサからなる平滑回路を備えたインバータ装置の欠点を克服するために、交流電圧の整流回路とフルブリッジインバータを備え、交流電圧の整流電圧を平滑用コンデンサを用いることなく（平滑しないで）前記インバータに与え、該インバータで整流前の周波数と同じ周波数の交流電圧を作って負荷を交流駆動するように構成するインバータ装置に関する技術が記載されているものと認められる。
　
（３）対比
（３−１）本願補正発明１について
　　本願補正発明１と引用発明とを比較すると、引用発明の「直流電源の正電圧ライン」は、本願補正発明の「電源ライン」に相当し、以下同様に「直流電源のＧＮＤ電位ライン」は「グランドライン」に、「ダイオードブリッジ」は「整流手段」に、「パワーＭＯＳＦＥＴ２乃至５」は「第１のスイッチング素子乃至第４のスイッチング素子」に、「接続点」「は「接続中点」に、「コンデンサモータ」は「負荷としての単相電動機」に、「交流電源」は「商用電源」にそれぞれ相当し、また、引用発明の「制御する手段」は、本願補正発明１におけるインバータ制御手段」に対応し、かつ、その対応関係の中で、引用発明における「交流電源の一方の半周期の間は前記パワー３と４がオフ、パワー２がオンの状態でパワー５をオン／オフの状態とし」は本願補正発明１のモード１における「前記第２、第３のスイッチング素子のオフの状態で前記第１、第４のスイッチング素子の一方をオン、他方をオン／オフ制御する第１モード」に相当し、また、引用発明の「交流電源の他方の半周期の間は前記パワーＭＯＳＦＥＴ２と５がオフ、パワーＭＯＳＦＥＴ３がオンの状態で、パワーＭＯＳＦＥＴ２をオン／オフの状態とする」は、本願補正発明１のモード２における「前記第１、第４のスイッチング素子をオフの状態で前記第２、第３のスイッチング素子の一方をオン、他方をオン／オフ制御する第２モード」に、それぞれ相当するから、両者は、
「電源ラインとグランドライン間に直列に接続された第１、第２のスイッチング素子と、同じく前記電源ラインとグランドライン間に直列に接続された第３、第４のスイッチング素子と、前記第１、第２のスイッチング素子の接続中点と、前記第３、第４のスイッチング素子の接続中点間に接続された負荷としての単相電動機と、前記第２、第３のスイッチング素子のオフの状態で前記第１、第４のスイッチング素子の一方をオン、他方をオン／オフ制御する第１モードと、前記第１、第４のスイッチング素子をオフの状態で前記第２、第３のスイッチング素子の一方をオン、他方をオン／オフ制御する第２モードを有するインバータ制御手段を備えるインバータ装置において、
　整流手段によって商用電源からの単相の交流電圧を整流し、その整流手段からの整流波形電圧を前記電源ラインに与える手段を設けたことを特徴とするインバータ装置。」
で一致し、
整流波形電圧を電源ラインに与える際、本願補正発明１が「平滑することなく且つ整流電圧の周波数を変えることなくそのまま電源ラインに与える手段」を備えているのに対し、引用発明では、正電圧ラインとＧＮＤ電位ライン間に平滑コンデンサを備えているので、平滑してから電源ラインに与えている点で相違している。　
　
（３−２）本願補正発明１１について
　本願補正発明１１と引用発明を対比すると、引用発明の「直流電源の正電圧ライン」は本願補正発明の「電源ライン」に、以下同様に「ダイオードブリッジ」は「整流手段」に、「パワーＭＯＳＦＥＴ１乃至４」は「スイッチング素子」に相当し、「コンデンサモータ」は「負荷としての単相電動機」に、「交流電源」は「商用電源」に相当し、また引用発明も上記「直流電圧の正電圧ライン」、「コンデンサモータ」及び「パワーＭＯＳＦＥＴ１乃至４」を備え、かつ該「パワーＭＯＳＦＥＴ１乃至４」はオン／オフ制御されてコンデンサモータに交流電力を供給するように制御されるものであり、これらは本願補正発明１１の「電源ラインと、負荷と、スイッチング素子とを有し、該スイッチング素子をオン／オフ制御して前記電源ラインから前記負荷に電力を供給するようにしたインバータ装置」に相当するので、両者は  「電源ラインと、負荷と、スイッチング素子とを有し、該スイッチング素子をオン／オフ制御して前記電源ラインから前記負荷に電力を供給するようにしたインバータ装置において、
　商用電源からの単相の交流電圧を整流する整流手段からの整流された波形電圧を前記電源ラインに入力するようにしたことを特徴とするインバータ装置。」で一致し、
　整流された波形電圧を電源ラインに与える際、本願補正発明１１が、「平滑することなく且つ整流電圧の周波数を変えることなくそのまま」電源ラインに与えているのに対し、引用発明では、正電圧ラインとＧＮＤ電位ライン間に平滑コンデンサを備えるので、平滑されて電源ラインに与えている点で相違している。
　　
（４）判断
　上記対比により出現した各相違点について検討する
（４−１）本願補正発明１における相違点について
　商用電源を整流後、コンデンサにより平滑した直流電圧にし、該平滑した直流電圧によりインバータを駆動することは広く行われているところであるが、敢て、整流後に平滑せず、脈流電圧のままフルブリッジインバータを駆動する技術思想に関しては、上記引用例２に記載されているように公知の技術思想である。
　更に同様の技術思想として、例えば特開平５−２２７６５４号公報（以下「周知例」という。）に、以下の記載がある。
Ａ． 「【０００８】
　図１及び図２は、本発明の第１実施例を示す図である。図１において、１０１は交流電源、１０２は整流手段としての整流ダイオードブリッジ、１０３と１０４は相補性の動作をするスイッチング用サイリスタ或いはトライアック等からなるスイッチング素子であり、この２つのスイッチング素子１０３，１０４により高電圧側の２つのスイッチ手段が構成されている。１０５と１０６は相補性の動作をするスイッチング用トランジスタ等からなるスイッチング素子であり、この２つのスイッチング素子１０５，１０６により低電圧側の２つのスイッチ手段が構成されている。これら４つのスイッチング素子１０３，１０４，１０５，１０６によりモータ等の負荷１１５に対してＨブリッジ型の回路が構成され、高電圧側の２つのスイッチング素子１０３，１０４にそれぞれ並列にフリーホイールダイオード１０９，１１０が接続されている。１０７と１０８は発振回路とコンパレータ等からなる制御回路、１１１，１１２，１１３，１１４は各スイッチング素子の切り替えタイミングを調整するフォトカプラであり、これらの制御回路及びフォトカプラにより制御手段が構成されている。」
Ｂ．「【００１０】
　交流電源１０１からの入力交流電圧を整流ダイオードブリッジ１０２で一方向に整流した脈流がＨブリッジ構成されたスイッチング素子１０３，１０４，１０５，１０６に印加され、それぞれのスイッチング素子のオンとオフが調節されて負荷１１５に供給する実効電圧が可変される。スイッチング素子１０３，１０６と１０４，１０５の相補的なオンとオフのタイミングはフォトカプラ１１１，１１２，１１３，１１４のオンとオフにより決定される。」
Ｃ．「【００１２】
　そして、図１中のＣ点の電位がＤ点の電位より高い間フォトカプラ１１１，１１４のオンによりスイッチング素子１０３はオンし、スイッチング素子１０４はオフ、スイッチング素子１０６は入力交流電圧の周波数より高い周波数でかつ一定のデューティ比でオンとオフを繰り返し、スイッチング素子１０５はオフしている。一方、Ｃ点の電位がＤ点の電位より低い間はフォトカプラ１１２，１１３のオンにより、スイッチング素子１０４はオンし、スイッチング素子１０３はオフし、スイッチング素子１０５は入力交流電圧の周波数より高い周波数でかつ一定のデューティ比でオンとオフを繰り返し、スイッチング素子１０６はオフする。上述した動作を繰り返すことで、図２（ｇ）に示す電圧波形の出力が負荷１１５に供給される。また、スイッチング素子１０３と１０４は負荷１１５の逆起電力により生ずる電流を還流させるフリーホイールダイオード１０９，１１０を備えており、その動作としては、スイッチング素子１０３がオン状態にあり、スイッチング素子１０４と１０５がオフ状態の時に、オンしていたスイッチング素子１０６がオフすると、負荷１１５の逆起電力による電流は図中左回りのループ電流となりフリーホイールダイオード１１０を介して電流は流れ続ける。逆にスイッチング素子１０４がオン状態にあり、スイッチング素子１０３と１０６がオフ状態の時に、オンしていたスイッチング素子１０５がオフすると負荷１１５の逆起電力による電流は図中右回りのループ電流となりフリーホイールダイオード１０９を介して電流は流れ続ける。そしてスイッチング素子１０５と１０６のデューティ比を変化させることにより負荷１１５に出力する実効電圧を可変させることができる。」
 Ｄ． 上記の記載及び図面の記載によれば、該周知例には、交流電圧を整流するダイオードブリッジ（整流回路）とＨブリッジ型（フルブリッジ）のインバータで構成され、交流電圧を整流後平滑することなく、前記インバータに与え、該インバータで整流前の周波数と同じ周波数の交流電圧を作って負荷（モータ等）を交流駆動するように構成したインバータ装置。」が記載されているものと認められる。
　このように該周知例及び上記引用例２にも同様の技術が記載されている以上、平滑コンデンサを用いない上記インバータ装置は、従来周知の技術であると言える。
　したがって、引用発明においても、上記周知技術を採用して、正電圧ラインとＧＮＤ電位ライン間に備えられた平滑コンデンサを取除き、本願補正発明１の構成とすることは、当業者にとって格別に困難なこととは認められない。しかも、引用発明において、平滑コンデンサを取除くことにより、正電圧ラインには交流電圧の整流波形がそのまま与えられるから整流電圧の周波数を変えようがなく、本願補正発明１で規定する「整流電圧の周波数を変えることなくそのまま電源ラインに与えるとの構成は、上記のように平滑コンデンサを取除くことにより、当然得られる構成に過ぎない。
　
　そして、本願補正発明１の作用効果も、引用例１、引用例２及び周知例から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用例１に記載された発明、引用例２及び周知例に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４−２）　本願補正発明１１について
　本願補正発明１１と引用発明との相違点は、上記本願補正発明１と引用発明との相違点と実質的に同じであると認められる。
　したがって、本願補正発明１１と引用発明との相違点は、上記（４−１）に記載のとおり、格別なものではないから、本願補正発明１１は引用発明１、引用例２及び周知例に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年９月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１，１１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１，１１」という。）は、平成１４年７月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１，１１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】　電源ラインとグランドライン間に直列に接続された第１、第２のスイッチング素子と、同じく前記電源ラインとグランドライン間に直列に接続された第３、第４のスイッチング素子と、前記第１、第２のスイッチング素子の接続中点と、前記第３、第４のスイッチング素子の接続中点間に接続された負荷と、前記第２、第３のスイッチング素子のオフの状態で前記第１、第４のスイッチング素子の一方をオン、他方をオン又はオン／オフ制御する第１モードと、前記第１、第４のスイッチング素子をオフの状態で前記第２、第３のスイッチング素子の一方をオン、他方をオン又はオン／オフ制御する第２モードを有するインバータ制御手段を備えるインバータ装置において、
　整流手段によって商用電源からの交流電圧を整流し、その整流手段からの整流波形電圧を平滑することなく前記電源ラインに与える手段を設けたことを特徴とするインバータ装置。
　【請求項１１】　電源ラインと、負荷と、スイッチング素子とを有し、該スイッチング素子をオン／オフ制御して前記電源ラインから前記負荷に電力を供給するようにしたインバータ装置において、
　商用電源の交流電圧を整流する整流手段からの整流された波形電圧を平滑することなく前記電源ラインに入力するようにしたことを特徴とするインバータ装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明１，１１から「負荷」の限定事項である「単相誘導電動機」との構成を省き、「商用電源の交流電圧」の限定事項である「から単相の」との構成を省き、更に、「整流手段」について「且つ整流電圧の周波数を変えることなくそのまま」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１，１１が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載の発明、引用例２及び周知例に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１，１１も、同様の理由により、引用例１に記載の発明、引用例２及び周知例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１，１１は、引用例１に記載された発明、引用例２及び周知例に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。