【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３３６９４３号「錆安定化表面処理鋼材」の特許無効審判事件についてされた平成１５年１１月２７日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１５年（行ケ）第５７５号平成１６年３月２２日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３３３６９４３号についての手続きの経緯の概要は、以下のとおりである。
　平成１０年２月２７日　　　特許出願（特願平１０−４８１０６号）
　平成１４年８月９日　　　　特許権の設定登録
　平成１５年６月２日　　　　無効審判請求
　平成１５年１１月２７日付　無効審判審決（全部無効）
　平成１５年１２月２４日　　高裁出訴（平成１５年（行ケ）第５７５号）
　平成１５年１２月２５日　　訂正審判請求（訂正２００３−３９２７６号　　　　　　　　　　　　　　）
　平成１６年２月２０日付　　訂正審判審決（訂正容認）
　平成１６年３月３日　　　　訂正審判審決確定
　平成１６年３月２２日　　　高裁判決言渡（無効審判審決取消）
　平成１６年４月２１日付　　訂正審判（訂正２００３−３９２７６号）の　　　　　　　　　　　　　　確定された訂正内容に対する請求人への審尋
　平成１６年５月２１日　　　請求人から回答書　
　
II．本件訂正発明
　平成１５年１２月２５日の訂正審判請求（訂正２００３−３９２７６号）は、平成１６年２月２０日付審決で認容されたので、本件特許３３３６９４３号に係る本件訂正後の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明４」という）は、訂正後の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】鋼材の表面に、キレート形成基を有する樹脂（水酸基含有エチレン性不飽和単量体、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体、及びその他の共重合可能な不飽和単量体を共重合して得られる水酸基当量２６０〜２６００を有するアクリル系樹脂をポリイソシアネートで硬化させるポリイソシアネート硬化型アクリル系樹脂を除く）を固形分として２−５０％と、Ｃｕ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ａｌ，Ｍｏ，Ｐの化合物から選択された少なくとも１種以上を金属換算で０．０３−１５重量％と、顔料と、塗料調製剤とを含有してなる処理皮膜を１−１００μｍの膜厚で形成してなることを特徴とする錆安定化表面処理鋼材。
　【請求項２】鋼材の表面に、モリブデン酸又はモリブデン酸塩の１種以上をＭｏ換算で０．０２−７重量％と、りん酸又はりん酸塩、ポリリン酸塩の１種以上をＰ換算で０．０２−７重量％と、キレート形成基を有する樹脂（水酸基含有エチレン性不飽和単量体、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体、及びその他の共重合可能な不飽和単量体を共重合して得られる水酸基当量２６０〜２６００を有するアクリル系樹脂をポリイソシアネートで硬化させるポリイソシアネート硬化型アクリル系樹脂を除く）を固形分として３−７５重量％と、顔料と塗料調製剤とを含有してなる処理皮膜を１−１００μｍの膜厚で形成してなることを特徴とする錆安定化表面処理鋼材。
　【請求項３】前記処理皮膜に更にＣｕ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ａｌの化合物から選択された少なくとも１種以上を金属換算で０．０７−７重量％を含有することを特徴とする請求項２に記載の錆安定化表面処理鋼材。
　【請求項４】前記鋼材が、重量％で、Ｐ：０．０３〜０．１５％，Ｎｉ：０．４〜４％，Ｍｏ：０．１〜１．５％を含有し、かつＳ：０．０２％以下、Ｃｒ：０．１％以下に限定されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の錆安定化表面処理鋼材。」
　
III．請求人の主張    
　これに対して、請求人は、本件訂正発明１〜４の特許を無効とするとの審決を求め、その理由として、本件訂正発明１〜３は、いずれも、本件出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるから、又は、本件訂正発明１〜４は、いずれも、本件出願前に頒布された甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件訂正発明１〜４の特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とされるべきであると主張し、その証拠方法として下記甲第１〜３号証、及び参考資料１〜５を提出している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）甲第１号証：特開昭５８−１０４９６６号公報
（２）甲第２号証：機能性高分子シリーズ、北条舒正編「キレート樹脂・イオン交換樹脂」１９８９年７月２０日、第５刷、株式会社講談社発行、４〜８頁
（３）甲第３号証：特開平９−１６５６４７号公報
（４）参考資料１：岩田啓治「プラスチック材料講座〔２〕ポリウレタン樹脂」昭和４６年７月３０日、第４版、日刊工業新聞社発行、３５〜３６頁
（５）参考資料２：インターネットで取得した旭化成の製品広告「旭化成ＤＵＲＡＮＡＴＥＲデュラネートＲ」と製品特性図・表
（６）参考資料３：機能性高分子シリーズ、北条舒正編「キレート樹脂・イオン交換樹脂」１９８９年７月２０日、第５刷、株式会社講談社発行、１〜１９頁
（７）参考資料４：防食技術Ｖｏｌ．２８、Ｎｏ．８（１９７９）、４５０〜４６１頁
（８）参考資料５：岩崎忠晴「最近のポリウレタン樹脂の応用技術動向（１）」色材６７〔６〕、１９９４年、３７０〜３７８頁
　
　なお、訂正審判（訂正２００３−３９２７６号）の確定された訂正内容について、平成１６年４月２１日付で請求人に対して審尋したところ、請求人から同年５月２１日に回答書が提出された。請求人は回答書において、参考資料６〜９を添付し、本件訂正発明１〜４は、本件無効審判の請求時と同様に特許法第１２３条第１項第２号の規定により取り消されるべきである旨主張しているが、その根拠たる請求の理由は審判請求時とは異なり参考資料６〜９に基づく新たな理由であるから、この新たな理由を現時点で請求の理由に追加することはできず、請求人の主張は審判請求時のとおりのものとした。仮に、新たな理由を根拠に無効を主張しようとするならば、別途請求する必要がある。
　
IV．甲号各証、及び参考資料の記載事項
（１）甲第１号証：特開昭５８−１０４９６６号公報
（１ａ）「耐候性鋼材表面に、固形分重量で
  （ａ）Ｃｕの単体もしくはＣｕ含有化合物及び／又はＰ含有化合物　０．１〜１０重量％
  （ｂ）防錆顔料　０．１〜１０重量％　及び
  （ｃ）塩素化ポリオレフイン樹脂、アミン又はポリアミド硬化型エポキシ樹脂及びポリイソシアネート硬化型アクリル系樹脂から選ばれる少なくとも一種の常温硬化型樹脂　１５〜３５重量％
を必須成分として含有する表面処理塗料を塗布することを特徴とする耐候性鋼材の表面処理方法。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「安定化錆の形成を促進せしめることができ、且つ腐食環境下においても安定化錆が形成するまでは充分な腐食抑性能を有する塗膜を形成せしめることのできる表面処理塗料を開発して、前記欠点のない処理方法を確立すべく鋭意研究を重ねた結果、塗膜形成材料として特定の樹脂を用い、これに安定化錆の促進的形成に寄与するＣｕ及びＰの単体もしくは化合物と浮錆の発錆をコントロールすることのできる防錆塗料を特定量併用して得られる表面処理塗料が、耐候性鋼材の安定化錆層形成速度と腐食環境に対する塗膜の腐食抑制能とを適度に調整し、耐候性鋼材に浮錆を発生せしめることなく安定化錆を形成することができるすぐれた表面処理能を有することを見い出し、本発明の完成に至ったものである。」（２頁右下欄３〜末行）
（１ｃ）「さらに、ポリイソシアネート硬化型アクリル系樹脂として好適なものは、水酸基含有エチレン性不飽和単量体（例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなど）、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体（例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸など）及びその他の共重合可能な不飽和単量体（例えばスチレン、ビニルトルエン、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、アクリルニトリル、酢酸ビニルなど）を共重合して得られる水酸基当量２６０〜２６００、好適には３７０〜１，３００及び数平均分子量約２０００〜約１０，０００、好適には約５，０００〜約５０，０００を有するアクリル系樹脂である。
　上記アクリル系樹脂を硬化させるために用いられるポリイソシアネートとしては、脂肪族系、指環式系又は芳香族系のポリイソシアネートでポリウレタンの製造に際し通常使用されているものがそのまま使用され、例えば１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−シクロヘキシレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどが挙げられる。」（４頁左下欄９行〜右下欄末行）
（１ｄ）「さらに、該表面処理塗料には、必要に応じて、通常の塗料添加物、例えば、ベンガラ、フエライト等の酸化鉄粉末；バリタ、クレー、タルク等の体質顔料；カーボンブラック、酸化チタン等の着色顔料；第３級アミン類、フエノール類、有機錫化合物（ジブチル錫ラウレートなど）、アルカリ金属の水酸化物又は脂肪酸塩等の硬化促進剤；シリコン油等の界面活性剤；微粉シリカ等の流動性調節剤；等を通常使用されている量で含ませることもできる。」（５頁右上欄８〜末行）
（１ｅ）「かくして形成される表面処理塗料の耐候性鋼材への塗布は、一般の塗料と同じ手法及び器具を用いて行なうことができる。例えば、酸洗またはブラスト処理により除錆した鋼板または鋼構造部材に刷毛またはスプレー塗装等の通常の塗装法により膜厚が２０〜５０μになるように塗布する。得られる塗膜は常温で放置して乾燥硬化させればよい。」（５頁左下欄１〜７行）
（１ｆ）表−１には、成分（ａ）として、亜酸化銅、リン酸第２銅が記載されている。
（１ｇ）「また、本発明において（ｂ）成分として使用される防錆顔料としては、鉄や鋼の防錆のために従来から使用されているものがいずれも使用可能であり、例えば、・・・モリブデン酸亜鉛等のモリブデン酸塩・・・等の防錆顔料が挙げられ、これらはそれぞれ単独もしくは２種以上組合せて使用することができる。」（３頁右下欄５〜末行）
（１ｈ）「本発明で用いる表面処理塗料は基本的には、上記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の３成分を有機溶剤に溶解乃至分散させることにより製造することができる。」（５頁左上欄１２〜１４行）
　　
（２）甲第２号証：機能性高分子シリーズ、北条舒正編「キレート樹脂・イオン交換樹脂」
　「１．キレート樹脂」の「1.2.2高分子配位子各論」の「Ａ．酸素配位子」の項の「ｆ．ポリカルボン酸　　ポリアクリル酸、ポリメタアクリル酸、ポリイタコン酸、マレイン酸チオフェンおよびフランとメタアクリル酸メチルの共重合体、マレイン酸とエチレンの共重合体、ポリアクリルヒドロキサム酸などが知られている．カルボン酸配位子は多くの金属塩とキレートを形成する．」（８頁６〜９行）　
　
（３）甲第３号証：特開平９−１６５６４７号公報
（３ａ）「重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．７％以下、Ｍｎ：０．１〜２％、Ｐ：０．０３〜０．１５％、Ｓ：０．０２％以下、Ａｌ：０．０１〜０．１％、Ｃｒ：０．１％以下、Ｎｉ：０．４〜４％、Ｃｕ：０．１〜０．４％、Ｍｏ：０．１〜４％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする溶接構造用鋼材。」（請求項１）
（３ｂ）「本発明は、海岸地域に建設される橋梁や鉄塔などの塩水が関与した腐食環境で用いられる溶接構造物に適した、耐候性に優れた低合金鋼からなる溶接構造用鋼材に関する。」（【０００１】）
（３ｃ）「本発明によれば、０．０５ｍｄｄ以上１０ｍｄｄ未満の塩分が飛来刷る環境において、高い耐候性を有し、かつ実用的な溶接性を有する溶接構造用鋼を経済的に得ることができる。」（【００２８】）
　
（４）参考資料３：機能性高分子シリーズ、北条舒正編「キレート樹脂・イオン交換樹脂」
　「１キレート樹脂・・・1.1キレート高分子・・・1.2高分子配位子・・・表1.1配位基一覧表、配位原子Ｏ、おもな配位基・・・ケトン・・・」（１〜３頁）
　
（５）参考資料５：「最近のポリウレタン樹脂の応用技術動向（１）」色材６７〔６〕
　「カルボン酸とイソシアネートの反応では、水との反応と同様に炭酸ガスを放出しアミドを生成する。
　これらの活性水素のイソシアネートに対する反応性の順位は、一般に以下のようになる。
(1)・・・、(4)一級アルコール、(5)水、(6)二級アルコール、(7)三級アルコール、(8)フェノール、・・・、(10)カルボン酸」（３７３頁左欄４〜１７行）
　
Ｖ．当審の判断
（V-1）本件訂正発明１について
（V-1a）請求人は、本件訂正発明１は甲第１号証に記載された発明であると主張しているので、検討する。
　甲第１号証の上記摘記事項（１ａ）によると、表面処理塗料の常温硬化樹脂として、ポリイソシアネート硬化型アクリル系樹脂　１５〜３５重量％を用いることが記載され、さらに摘記事項（１ｄ）に、表面処理塗料には、必要に応じて、通常の塗料添加物を通常使用されている量で含ませることができることが記載され、摘記事項（１ｅ）に、表面処理塗料を通常の塗装法により膜厚が２０〜５０μになるように塗布することが記載され、さらに、当該表面処理塗料を塗布する表面処理方法を行って得られる処理済みの耐候性鋼材は、結果として表面処理耐候性鋼材となっているものであるから、摘記事項（１ａ）〜（１ｈ）を総合すると、甲第１号証には次の発明が記載されていることになる。
「耐候性鋼材表面に、固形分重量で
  （ａ）Ｃｕの単体もしくはＣｕ含有化合物及び／又はＰ含有化合物　０．１〜１０重量％
  （ｂ）防錆顔料　０．１〜１０重量％  及び
  （ｃ）ポリイソシアネート硬化型アクリル系樹脂の常温硬化型樹脂　１５〜３５重量％を必須成分として含有し、さらに、塗料添加物を任意成分として含有してなる表面処理塗料を２０〜５０μｍの膜厚で塗布することを特徴とする表面処理耐候性鋼材。」（以下、「甲第１号証記載の発明」という）
　そこで、本件訂正発明１と甲第１号証記載の発明とを対比するに、甲第１号証記載の発明の（ｃ）成分について検討する。
　甲第１号証記載の発明の「ポリイソシアネート硬化型アクリル系樹脂」について、摘記事項（１ｃ）に、好適なものとして『水酸基含有エチレン性不飽和単量体（例えば・・・）、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体（例えば・・・）及びその他の共重合可能な不飽和単量体（例えば・・・）を共重合して得られる水酸基当量２６０〜２６００、好適には３７０〜１，３００及び数平均分子量約２０００〜約１０，０００、好適には約５，０００〜約５０，０００を有するアクリル系樹脂』が、そして上記アクリル系樹脂をポリイソシアネートで硬化させることが記載されている。
　即ちこのことは、ポリイソシアネート硬化型アクリル系樹脂として、水酸基含有エチレン性不飽和単量体、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体、及びその他の共重合可能な不飽和単量体を共重合して得られる水酸基当量２６０〜２６００を有するアクリル系樹脂をポリイソシアネートで硬化させるものが記載されているものである。ここで、当該ポリイソシアネート硬化型アクリル系樹脂は、摘記事項（１ａ）（１ｃ）に示すとおり、水酸基含有エチレン性不飽和単量体、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体、及びポリイソシアネートの混合割合は明記されてなく、具体的に水酸基がどれだけのポリイソシアネートと反応するのか、どれだけのカルボキシル基がポリイソシアネートと反応するかについては、明確ではない。
　しかしながら、摘記事項（１ｃ）において「水酸基当量」によって甲第１号証記載の発明のポリイソシアネート硬化型アクリル系樹脂を規定していることからして、ポリイソシアネートは水酸基と反応することを前提にしており、また、一般にイソシアネート基はカルボキシル基よりも水酸基の方が反応し易いという技術常識（例えば、参考資料５参照。参考資料５において、(4)一級アルコール、(5)水、(6)二級アルコール、(7)三級アルコール及び(8)フェノールが水酸基を有し、(10)カルボン酸がカルボキシル基を有しており、水酸基を有するものがいずれもカルボキシル基を有するものよりイソシアネート基との反応性が高くなっている）を考慮しても、甲第１号証記載の発明のポリイソシアネート硬化型アクリル系樹脂において、水酸基はポリイソシアネートと積極的に反応させることは示唆されても、カルボキシル基と積極的に反応させることは導き出せず、カルボキシル基がポリイソシアネートと多少反応することは否定できないが、甲第１号証記載の発明のポリイソシアネート硬化型アクリル系樹脂における全てのカルボキシル基がポリイソシアネートと反応するとまでは言えない。
　そうすると、全てのカルボキシル基がポリイソシアネートと反応していない以上、甲第１号証記載の発明のポリイソシアネート硬化型アクリル系樹脂にはカルボキシル基が存在しているとするのが妥当である。
　そして、甲第２号証に「カルボン酸配位子は多くの金属塩とキレートを形成する」（摘記事項（２ａ））ことが記載されているように、カルボキシル基を有するものはキレートを形成することは本出願前周知であり、また、本件特許明細書においても、キレート形成基を有する樹脂として「（キレート形成基を有する樹脂）・・・好適なキレート形成基としては、アミノ酸基、カルボキシル基、ジチオカルバミン酸基、ポリアミノ基、チオール基、チオウレイド基、ジチオ酸基、β―ジケトン基、ヒドロキサムオキシム基、及びこれらの塩の中から選ばれた少なくとも一種または二種以上である。」（【００２４】）と記載され、カルボキシル基又はその塩を有する樹脂がキレート形成基を有する樹脂として記載されていることから、カルボキシル基が存在している甲第１号証記載の発明のポリイソシアネート硬化型アクリル系樹脂は、キレート形成基を有する樹脂になる。
　すなわち、甲第１号証に記載された「水酸基含有エチレン性不飽和単量体、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体、及びその他の共重合可能な不飽和単量体を共重合して得られる水酸基当量２６０〜２６００を有するアクリル系樹脂をポリイソシアネートで硬化させるポリイソシアネート硬化型アクリル系樹脂」が、本件訂正発明１における「キレート形成基を有する樹脂」に相当する。
　しかし、本件訂正発明１は、上記甲第１号証に記載された事項を除外しているから、他の特定事項を検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
(V-1b)請求人は、本件訂正発明１は、甲第１号証の記載に基づくとともに、甲第２号証記載の技術常識を参酌し、当業者が容易に発明をすることができた発明である旨主張する（審判請求書１８頁１４行〜末行、３４頁下から７行〜下から２行）。
　そこで、本件訂正発明１が甲第１号証に記載された発明でないとする事項、即ち、本件訂正発明１における「キレート形成基を有する樹脂（水酸基含有エチレン性不飽和単量体、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体、及びその他の共重合可能な不飽和単量体を共重合して得られる水酸基当量２６０〜２６００を有するアクリル系樹脂をポリイソシアネートで硬化させるポリイソシアネート硬化型アクリル系樹脂を除く）」の特定事項について、当業者が容易に想到し得たものかどうか検討する。
　甲第２号証の記載は、キレートに関する一般的な技術に関し、又甲第１、３号証のいずれにも、鋼材の表面に処理皮膜を形成する鋼材の錆安定化表面処理鋼材において、その処理皮膜に関して「キレート」自体の記載は何もなく、そして、その処理皮膜に「キレート形成基を有する樹脂」として含有させること、即ち、キレート形成基をその処理皮膜中に含有させようとすること、及びその理由が記載されているわけではなく、その処理皮膜に「キレート形成基を有する樹脂」を含有させることについての記載もない。
　また、甲第１号証には、摘記事項（１ｃ）によれば、鋼材の表面に処理皮膜を形成する錆安定化表面処理鋼材における処理皮膜に、水酸基含有エチレン性不飽和単量体、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体、及びその他の共重合可能な不飽和単量体を共重合して得られる水酸基当量２６０〜２６００を有するアクリル系樹脂をポリイソシアネートで硬化させるポリイソシアネート硬化型アクリル系樹脂を含有させることが記載されており、このポリイソシアネート硬化型アクリル系樹脂が、カルボキシル基を有することにより、結果的に「キレート形成基を有する樹脂」に相当するものになるにしても、そのようなキレート形成基をそれ以外の樹脂にも付与して、処理皮膜中に含有させることを示唆するものではない。
　そして、本件訂正発明１は、その処理皮膜に「キレート形成基を有する樹脂」を含有させることにより、特許明細書に「本発明では、樹脂の基本骨格にキレート形成基を有する樹脂成分が使用される。キレート形成基を有する樹脂は、界面に鋼溶出イオンを固定、濃化して均一な安定錆層を形成すると推定される。」（【００２４】）と記載されているとおりの甲第１〜３号証からは予期し得ない作用を有し、それにより「本発明の処理皮膜を、乾燥膜厚で１〜１００μｍ塗布することにより、海塩粒子飛来環境等の激しい腐食環境でも、流れ錆や浮き錆が殆ど発生せず、外観上極めて優れた効果を発揮する。これは、本発明に係るキレート形成基を有する樹脂は、界面に鋼溶出イオンを固定、濃化して均一な安定錆層を形成すると推定される。特に、モリブデン酸（塩）と（ポリ）りん酸（塩）との組合せで　飛躍的効果を発揮する。そして、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ａｌの添加することにより、安定錆層の生成速度を増進する。」（【００４０】）と記載されているとおりの甲第１〜３号証からは予期し得ない効果を奏するものである。
　したがって、本件訂正発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（V-2）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２についても、上記のとおり（II．本件訂正発明【請求項２】参照）、甲第１号証に記載された事項を除外しているから、甲第１号証に記載された発明ではない。
　また、本件訂正発明２が甲第１号証に記載された発明でないとする事項、即ち、本件訂正発明２における「キレート形成基を有する樹脂（水酸基含有エチレン性不飽和単量体、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体、及びその他の共重合可能な不飽和単量体を共重合して得られる水酸基当量２６０〜２６００を有するアクリル系樹脂をポリイソシアネートで硬化させるポリイソシアネート硬化型アクリル系樹脂を除く）」の特定事項については、上記本件訂正発明１と同じ理由により、当業者が容易に想到し得たものでない。
　したがって、本件訂正発明２は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（V-3）本件訂正発明３、４について
　本件訂正発明３は本件訂正発明２を引用し、本件訂正発明４は本件訂正発明１〜３のいずれかを引用し、各々さらに具体化、限定した発明であるから、本件訂正発明３は甲第１号証に記載された発明ではなく、又本件訂正発明３、４はいずれも、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　よって、本件訂正発明１〜４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号、同第２項の規定に違反してされたものではない。
　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、無効審判請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件訂正発明１〜４に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり決定する。