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　平成１０年特許願第２３２５２０号「マイクロ放電ツルーイング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２９日出願公開、特開２０００−　６１８３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年８月１９日の出願であって、平成１４年８月１２日付けで拒絶査定がなされ、同年９月１２日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年１０月８日付けで明細書を補正対象書類とする手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１４年１０月８日付けの明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の特許請求の範囲は次のとおりである。
「【請求項１】　
極細又は極薄の
　
前記導電性砥石（１２）の加工面から間隔を隔てた対向面（２８ａ）を有するドレッシング電極（２８）を備え、砥石とドレッシング電極の間にアルカリ性液を供給しながら、導電性砥石とドレッシング電極との間に直流電圧を印加し、導電性砥石を電解によりドレッシングする電解ドレッシング工程（Ｂ）と
　
導電性砥石で被加工物を加工する研削工程（Ｃ）と、からなり
　
マイクロ放電ツルーイング工程（Ａ）で芯ズレや振れを除去した極細又は極薄の導電性砥石を用いて、電解ドレッシング工程（Ｂ）と研削工程（Ｃ）を同時又は繰り返して行う、ことを特徴とする微細加工方法。
２．本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正後の特許請求の範囲は次のとおりである。
「【請求項１】　被被加工物（１）を加工するための導電性砥石（１２）と、該導電性砥石の加工面（１２ａ）に近接可能でありその軸心Ｚを中心とする完全な真円に形成された外周縁（１４ａ）を有する円板状の放電電極（１４）と、該放電電極をその軸心Ｚを中心に回転駆動する電極回転装置（１６）と、電極の外周縁と砥石との相対位置を制御する位置制御装置（１８）と、砥石と電極間に所定の電圧をパルス的に印加する電圧印加装置（２０）と、砥石と電極間にアルカリ性液を供給する加工液供給装置（２２）と、を備え、
　前記電圧印加装置（２０）は、所定の直流電圧を発生させる直流電源（２４）と、コンデンサＣ，抵抗Ｒ，及び１対の出力端子を有し端子間が開放時にコンデンサに充電し端子間抵抗が低減した時にコンデンサから放電するパルス放電回路（２５）と、前記出力端子のプラス側を砥石に接続しマイナス側を電極に接続する電流供給ライン（２６）と、からなり、
　前記砥石と電極間に間隙を維持して、少量のアルカリ性液を供給しながら、導電性砥石と放電電極との間に直流電圧をパルス的に印加して放電により加工面を整形する、ことを特徴とするマイクロ放電ツルーイング装置。」
３．補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１のアンダーラインを付した事項、すなわち、導電性砥石の形状を特定する事項、電解ドレッシング工程及び研削工程に関する事項を、それぞれ削除するものであり、特許法第１７条の２第４項第１号における請求項の削除、第２号における特許請求の範囲の減縮、第３号における誤記の訂正、及び第４号における明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
４．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１２月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「第２　１．本件補正前の特許請求の範囲」に記載のとおりのものである。
２．刊行物記載の発明及び事項
（１） 刊行物１記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内で頒布された特開平４−２０１０７３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次のとおり記載されている。
（イ）第２頁左下欄第１７行〜同頁右上欄第５行
「この発明は、研削機械のテーブル上に放電加工用の電極を取り付け、その研削機械に装着し使用されていた導電性薄刃砥石を機械から取り外すことなく、機上で回転しながらその外周部を電極に接近させるとともに、電極の上面と平行移動させながら電極との間で放電し薄刃砥石の外周を整形するようにした薄刃砥石の機上放電ツルーイング／ドレッシング方法及びその装置を提供して従来技術の課題を解決した。」
（ロ）第３頁右上欄第１２〜１８行
「使用する切断或いは溝入れ研削加工機がＮＣ研削盤である場合には、１回の切断或いは１溝加工毎に砥石の形状を整形するか、又は複数回の切断或いは複数回の溝加工後、連続サイクル或いは間歇サイクルでツルーイング／ドレッシングを行う。このように、砥石の形状を整形して高精度な加工を持続することが可能となる。」
（ハ）第４頁左上欄第７行〜同頁右上欄第１８行
「第４図は、この発明の第４の実施例であり、Ｖ形状の溝入れ研削に使用する砥石幅０．３ｍｍ以下の導電性Ｖ型超薄刃砥石１Ｂの研削機械上でのＶ形状付与ツルーイング或いはＶ形状修正ツルーイングの他の方法を示す。第３図の実施例では、電極が薄い板状であって体積が小さいため、電極の消耗が速く、電極を頻繁に交換しなければならなかった。そこで、この実施例では、第４図に示すように、電極を円盤にしてその体積を増加し、それを回転させ増加した体積を有効に利用しうるようにした。第４図において、円盤電極３Ｃは、主軸２と平行に延びる回転軸を有し、研削盤のテーブルに固定されている電極回転装置１２に対し、両側から絶縁材７に挟持され絶縁されてナットで固定される。マイナス端子１０からの電圧は絶縁材７で絶縁されている電極側給電ブラシ１３を介して円盤電極３Ｃに供給される。超薄刃砥石１Ｂを主軸２上で回転しながらその傾斜面を、回転している円盤電極３Ｃの傾斜面に接近させ、その間に若干の間隙をおき、その間隙に加工液を噴出しつつ超薄刃砥石１Ｂを円盤電極３Ｃの傾斜面に対して平行移動させる。この実施例でも、・・・薄刃砥石の１平行移動毎に数μｍづつ切り込みが行われ、左右両傾斜面交互にこのツルーイングを行うことにより、希望するＶ形状の薄刃砥石を整形することができる。要するに、この実施例では、マイナス電極を円盤状にして体積を増加させたことにより、数ｍｍ幅の先端をＲ２０μｍ以下のシャープなＶ形状を形成できることに加え、１つの電極で相当長時間使用することができるという特徴を有する。」
（ニ）第４頁左下欄第６〜９行
「放電により薄刃砥石に外力を加えずにツルーイング／ドレッシングすることができるので、砥石の変形や破損等を避けることができた。」
（ホ）第４図
　直流パルス電源５のプラス端子９を超薄刃砥石１Ｂに給電を行う給電ブラシ４に接続し、マイナス端子１０を円盤電極３Ｃに給電を行う給電ブラシ１３に接続することが看取し得る。
　ただし、第４図では、９側にマイナスの符号が付してあるが、その技術的意義から見て、プラスの誤記と認められる。
　ツルーイングが、砥石回転軸に対する振れや円筒度の修正を意味していることは明らかなので、以上の記載事項（イ）〜（ホ）によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「導電性Ｖ型超薄刃砥石１Ｂの加工面に近接可能な外周縁を有する円盤電極３Ｃと、該円盤電極３Ｃをその軸心を中心に回転駆動する電極回転装置１２を備え、導電性Ｖ型超薄刃砥石１Ｂと円盤電極３Ｃ間に加工液を供給しながら、導電性Ｖ型超薄刃砥石１Ｂと円盤電極３Ｃとの間に直流電圧をパルス的に印加して放電により加工面を整形するマイクロ放電ツルーイング工程（Ａ）と、
　導電性Ｖ型超薄刃砥石１Ｂで被加工物を加工する研削工程（Ｃ）と、からなり、
　マイクロ放電ツルーイング工程（Ａ）で芯ズレや振れを除去した導電性Ｖ型超薄刃砥石１Ｂを用いて、研削工程（Ｃ）を行う、微細加工方法。」
（２）刊行物２記載の事項
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内で頒布された特開平４−１０５８７１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次のとおり記載されている。
（ヘ）第２頁左下欄第１６〜１８行
「砥石１２は鋳鉄ファイバーボンド等通電性のよいメタルボンドのダイヤモンド砥石又はＣＢＮ砥石が使用され、・・・」
（ト）第３頁左上欄第１４行〜右上欄第３行
「両センタ間に支持された工作物Ｗに対し外周が凸状Ｒに形成された砥石１２によりＲ溝部Ｗａの研削が行われ、同時に電極取付筒１６がＸＢ方向とＺＢ方向に同期移動されて、砥石１２に対して創成ロータリ電極１９の外周Ｒ面１９ａが所定のすき間を保って凸状Ｒ面に沿って移動され、図示しないノズルから研削液が吐出されて、このすき間に注水しながら電極と砥石との間に電圧が印加され、放電又は電解ドレッシングが行われている。」
　以上の記載事項（ヘ）、（ト）、及び、電解ドレッシングが直流電圧を印加することにより行われることが従来周知であることを加味すると、刊行物２には次の事項（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
「通電性のよい砥石１２の加工面から所定のすき間を隔てた外周Ｒ面１９ａを有する創成ロータリ電極１９を備え、砥石１２と創成ロータリ電極１９の間に研削液を供給しながら、通電性のよい砥石１２と創成ロータリ電極１９との間に直流電圧を印加し、通電性のよい砥石１２を電解によりドレッシングする電解ドレッシング工程（Ｂ）と、
　通電性のよい砥石１２で工作物Ｗを加工する研削工程（Ｃ）と、からなり、
　通電性のよい砥石１２を用いて、電解ドレッシング工程（Ｂ）と研削工程（Ｃ）を同時に行うこと。」
（３）刊行物３記載の事項
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内で頒布された特開平４−１０５８７１号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次のとおり記載されている。
（チ）段落【０００９】
「本発明の研削方法は、硬質脆性材料からなる被研削物に対して回転支持体に取り付けた砥石を回転接触させて溝加工又は切断加工を行う研削方法において、研削加工中に、その被研削物と接触する砥石の少なくとも側面部分を、所定の速度で送行し且つ砥石との間に放電用電圧が印加される放電加工用ワイヤを近接させて放電加工することにより、回転振れのない砥石形状に整形することを特徴とするものである。」
（リ）段落【００１２】
「・・・上記技術的手段においては、研削加工時に放電加工用ワイヤと砥石との間を放電が発生する状態に保つ必要性から、その間に純水又はケロシン等の絶縁性あるいは弱アルカリ性水溶液で電気抵抗の高い加工液を供給する。」
　以上の記載事項（チ）及び（リ）によれば、刊行物３には次の事項（以下、「刊行物３記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
「砥石と放電加工用ワイヤ間にアルカリ性液を供給しながら、砥石と放電加工用ワイヤとの間に電圧を印加して放電により砥石の加工面を整形すること。」
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「導電性Ｖ型超薄刃砥石１Ｂ」は、前者の「極薄の導電性砥石（１２）」に相当し、同様に、後者の「円盤電極３Ｃ」は前者の「円板状の放電電極（１４）」に、後者の「電極回転装置１２」は前者の「電極回転装置（１６）」に、それぞれ相当する。また、後者の「加工液」と前者の「アルカリ性液」とは、「加工液」である限りにおいて一致するので、両者は、
「極薄の導電性砥石の加工面に近接可能な外周縁を有する円板状の放電電極と、該放電電極をその軸心を中心に回転駆動する電極回転装置を備え、砥石と電極間に加工液を供給しながら、導電性砥石と放電電極との間に直流電圧をパルス的に印加して放電により加工面を整形するマイクロ放電ツルーイング工程（Ａ）と、
　導電性砥石で被加工物を加工する研削工程（Ｃ）と、からなり、
　マイクロ放電ツルーイング工程（Ａ）で芯ズレや振れを除去した極薄の導電性砥石を用いて、研削工程（Ｃ）を行う、微細加工方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点（１）；
　「加工液」が、本願発明のものは、「アルカリ性液」であるのに対し、刊行物１記載の発明のものは、そのようなものであるか不明である点。
相違点（２）；
　本願発明は、「前記導電性砥石（１２）の加工面から間隔を隔てた対向面（２８ａ）を有するドレッシング電極（２８）を備え、砥石とドレッシング電極の間にアルカリ性液を供給しながら、導電性砥石とドレッシング電極との間に直流電圧を印加し、導電性砥石を電解によりドレッシングする電解ドレッシング工程（Ｂ）」を有し、「電解ドレッシング工程（Ｂ）と研削工程（Ｃ）を同時又は繰り返して行う」発明特定事項を備えているのに対して、刊行物１記載の発明は、そのような発明特定事項を備えていない点。
４．判断
　上記の相違点（１）、（２）について検討する。
相違点（１）について；
　砥石の加工面の整形を放電加工で行う際に、砥石と電極との間にアルカリ性液を供給することは、刊行物３に記載されている。
　してみれば、刊行物１記載の発明に、刊行物３記載の事項を適用し、相違点（１）の発明特定事項とすることに、格別の困難性は見出せない。
相違点（２）について；
　導電性砥石の加工面から間隔を隔てた対向面を有するドレッシング電極を備え、砥石とドレッシング電極の間に研削液を供給しながら、導電性砥石とドレッシング電極との間に直流電圧を印加し、導電性砥石を電解によりドレッシングする電解ドレッシング工程と、研削工程とを同時に行うことは、刊行物２に記載されている。
　また、研削を行った砥石に対してドレッシングを行うこと、すなわち、ドレッシング工程と研削工程とを交互に繰り返して行うことは、特に例示するまでもなく従来周知の事項である。
　さらに、電解ドレッシングに使用する研削液として、アルカリ性のものを用いることも従来周知の事項である（例えば、特開平６−２５４７５４号公報参照）。
　してみれば、刊行物１記載の発明に、刊行物２記載の事項、及び、周知の事項を適用し、相違点（２）の発明特定事項とすることに、格別の困難性は見出せない。
　また、本願発明の作用効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２、３記載の事項及び周知の事項から、容易に予測し得る程度のものに過ぎない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２、３記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。