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【手続補正書】
【提出日】平成15年10月28日(2003.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、空気室を設けることで隣接するインク室間の干渉がなくなるので、従来残留圧力波を減衰させるために、インク流路後端に設けていた浅溝が、必ずしも必要ではなくなり、インク導入口からノズル孔まで、ストレートなインク流路が可能になり、インク室から気泡が排出されやすくなってインク室に気泡が停滞しない。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、インク室にインク導入口からノズル孔へインクを供給するストレートなインク流路が形成されており、仮にインク流路に気泡が入ると吐出のため、インクに掛けた圧力が気泡に吸収されて、吐出できなくなるが、インク流路から気泡が抜けやすい。また、インク流路に気泡が溜る恐れがなく、簡単な構造で気泡の溜りがなくなりインクの安定した高速吐出が可能である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この請求項４記載の発明によれば、インク導入口がストレートなインク流路の断面積より小さい断面積の小孔であり、インクに掛る圧力が、このインク導入口から抜けることが軽減され、インクの吐出量、吐出速度が低下することを防止することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
絶縁膜は、ポリパラキシリレン樹脂からなる被膜（以下、パリレン膜と言う）が好ましい。このパリレン膜は、固体のジパラキシリレンダイマーを蒸着源とするＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｕｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法により形成する。即ち、ジパラキシリレンダイマーが気化、熱分解して発生した安定なジラジカルパラキシリレンダイマーが、ヘッド基体上に、吸着して、重合反応し、皮膜を形成するものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
また、電極を絶縁したので、インク室と空気室で、同じ形の電極を使用でき、空気室と空気室の間で、電極を、インク室をバイパスさせて、接続する必要がないので、ヘッド構造、電極形成法、信号接続法が極めて、簡単になり、ヘッドの高密度化や、長尺化が容易になる。特に、数百本のインク室を持つ、ラインヘッドを作り易くなる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000168082.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2000168082.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2000168082.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月18日(2003.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置およびその製造方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともその１つに半導体素子または配線が形成されてなる複数の球状半導体からなる半導体装置であって、
互いに接するように並ぶ３つの前記球状半導体と、該３つの球状半導体に接するように配置された１つの前記球状半導体と、からなる４つの球状半導体が互いに接続されてなり、
前記４つの球状半導体は、各々の中心を結ぶ仮想線が正三角錐を形成するように配置されてなることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、前記複数の球状半導体には、前記球状半導体同士を電気的に接続する機能を担い、かつ前記半導体素子が形成されていない接続用球状半導体装置が含まれてなることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記複数の球状半導体には、前記半導体素子が形成された球状半導体間の隙間を埋める機能を坦う、前記半導体素子の形成されていないダミーの球状半導体が含まれていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
少なくともその１つに半導体素子または配線が表面に形成された複数の球状半導体からなる半導体装置の製造方法であって、
少なくとも１つの前記球状半導体に、半導体素子または配線を形成する工程と、
前記複数の球状半導体同士を、導通材を介して接続する工程と、
前記導通材により接続された前記球状半導体同士を、接着剤を用いて仮固定する工程と、
前記接着剤を用いて固定された前記球状半導体同士を加熱する工程と、を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
少なくともその１つに半導体素子または配線が表面に形成された複数の球状半導体からなる半導体装置の製造方法であって、
少なくとも１つの前記球状半導体に、半導体素子または配線を形成する工程と、
前記球状半導体と基板とを、導通材を介して接続する工程と、
前記導通材により接続された前記球状半導体と前記基板とを、接着剤を用いて仮固定する工程と、
前記接着剤を用いて固定された前記球状半導体と前記基板とを加熱する工程と、を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明において、前記複数の球状半導体には、前記半導体素子が形成された球状半導体を多段に積み上げる際に隙間を埋める機能を担い、前記半導体素子の形成されていないダミーの球状半導体が含ませてもよい。このように構成すると、電気的な接続関係からすれば球状半導体が存在しなくてもよい場所をダミーの球状半導体が埋めてくれるので、隙間が形成されない。それ故、球状半導体を積み上げたいずれの箇所においても、互いに接するように並ぶ３つの球状半導体の中央に形成される窪みの上に１つの球状半導体を積み上げた構造を実現できる。
また、上記課題を解決するため本発明の半導体装置は、少なくともその１つに半導体素子または配線が表面に形成されてなる複数の球状半導体からなる半導体装置であって、互いに接するように並ぶ３つの前記球状半導体と、該３つの球状半導体に接するように配置された1つの前記球状半導体と、からなる4つの球状半導体が互いに接続されてなり、前記４つの球状半導体は、各々の中心を結ぶ仮想線が正三角錘を形成するように配置されてなることを特徴とする。
なお、前記複数の球状半導体には、前記球状半導体同士を電気的に接続する機能を坦い、かつ前記半導体素子が形成されていない接続用球状半導体が含まれてなることが好ましい。
また、前記複数の球状半導体には、前記半導体素子形成された球状半導体間の隙間を埋める機能を坦う、前記半導体素子の形成されていないダミーの球状半導体が含まれていることが好ましい。
さらに上記課題を解決するため、本発明の半導体装置の製造方法は、少なくともその1つに半導体素子または配線が表面に形成された複数の球状半導体からなる半導体装置の製造方法であって、少なくとも１つの前記球状半導体に、半導体素子または配線を形成する工程と、前記複数の球状半導体同士を、導通材を介して接続する工程と、前記導通材により接続された前記球状半導体同士を、接着剤を用いて仮固定する工程と、前記接着剤を用いて固定された前記球状半導体同士を加熱する工程と、を有することを特徴とする。
また本発明の半導体装置の製造方法は、少なくともその１つに半導体素子または配線が表面に形成された複数の球状半導体からなる半導体装置の製造方法であって、少なくとも1つの前記球状半導体に、半導体素子または配線を形成する工程と、前記球状半導体とを導通材を介して接続する工程と、
前記導通材により接続された前記球状半導体と前記基板とを、接着剤を用いて仮固定する工程と、前記接着剤を用いて固定された前記球状半導体と前記基板とを加熱する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月3日(2003.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
車両通行域の路側部に所定間隔を置いて立設した複数の支柱と、各支柱の地上部前面で上下に所定間隔を置いて横架した複数の木材ビームとを備えて柵状に構成され、前記車両の接触ないし衝突を前面側から受け、前記車両の挙動を安全規準に適合させる木製防護柵であって、
少なくとも２本の木材ビームと、地上部と地下埋設部が一体の鋼管からなる支柱と、地上部道路側には木材ビーム取付部を有するブラケットを備え、地下埋設部の地表近傍には実質的に道路に平行な支柱回転抑制用の受圧板を前記支柱に直接固定して備えたことを特徴とする木製防護柵。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
車両通行域の路側部に所定間隔を置いて立設した複数の支柱と、各支柱の地上部前面で上下に所定間隔を置いて横架した複数の木材ビームとを備えて柵状に構成され、前記車両の接触ないし衝突を前面側から受け、前記車両の挙動を安全規準に適合させる木製防護柵であって、
少なくとも２本の木材ビームと、木材ビーム取付部を有するブラケットを道路側に備えた複数の鋼管支柱と、鋼管支柱の下部を収容するとともにモルタルで固定する支柱固定孔を頂部に有するコンクリート擁壁による支柱支持機構とを備え、前記鋼管から成る支柱の路面から上下各１５０ｍｍにわたり、内部にコンクリートまたはモルタル層等の充填物を充填したことを特徴とする木製防護柵。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、本発明の木製防護柵は、少なくとも２本の木材ビームと、地上部と地下埋設部が一体の鋼管からなる支柱と、地上部道路側には木材ビーム取付部を有するブラケットを備え、地下埋設部の地表近傍には実質的に道路に平行な支柱回転抑制用の受圧板を前記支柱に固定して備えたことを特徴とする。鋼管支柱の路面から少なくとも上下各１５０ｍｍにわたっては内部にコンクリートまたはモルタルを充填する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の木製防護柵は、少なくとも２本の木材ビームと、木材ビーム取付部を有するブラケットを道路側に備えた複数の鋼管支柱と、鋼管支柱の下部を収容するとともにモルタルで固定する支柱固定孔を頂部に有するコンクリート擁壁による支柱支持機構とを備え、前記鋼管から成る支柱の路面から上下各１５０ｍｍにわたり内部にコンクリートまたはモルタル層等の充填物を充填したことを特徴とする。ブラケットは、緩衝効果を高めるため、変形性材料で構成するのが望ましい。コンクリート擁壁頂部に設けた支柱固定孔に鋼管支柱の下部をモルタルで固定することにより、強固な支持構造が得られる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
脚体の中心軸を支柱地上部の中心軸から道路側に偏芯させることにより、前記引抜力を調整でき、コンパクトな構成とすることができる。また、脚体の上面積を支柱地上部の２０〜３５％とすれば、集中応力を避け、頑丈な支柱構造とすることができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、本発明の木製防護柵は、少なくとも２本の木材ビームと、地上部と地下埋設部が一体の鋼管からなる支柱と、地上部道路側には木材ビーム取付部を有するブラケットを備え、地下埋設部の地表近傍には実質的に道路に平行するように支柱回転抑制用の受圧板を前記支柱に直接固定して備えたことを特徴とするので、柔軟で堅牢な木製防護柵を安全基準に適合させた形で、道路法肩に設置可能であり、受圧板による荷重緩和及び回転抑制機能によって丈夫な木製防護柵を提供することができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、本発明の木製防護柵は、少なくとも２本の木材ビームと、木材ビーム取付部を有するブラケットを道路側に備えた複数の鋼管支柱と、鋼管支柱の下部を収容するとともにモルタルで固定する支柱固定孔を頂部に有するコンクリート擁壁による支柱支持機構とを備え、前記鋼管から成る支柱の路面から上下各１５０ｍｍにわたり、内部にコンクリートまたはモルタル層等の充填物を充填したことを特徴とするので、鋼管支柱製でありながら、柔軟で堅牢な木製防護柵をコンクリート擁壁上に設置できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月5日(2003.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の外殻管の前方に筒状のフードを設け、このフードの前方に掘削刃を有する回転掘削部を配置し、フードが複数のフード板の連結で分解可能に構成され、前記回転掘削部も脱着自在に取り付けられ、目的地点まで掘削した後にフードと回転掘削部を分解し回収できることを特徴とする分割回収ができる推進掘削装置。
【請求項２】
筒状の外殻管が円周方向に複数の外殻部材を脱着自在に連結した構造にして外殻管を再利用可能な状態で分割し回収できるようにした請求項１記載の分割回収ができる推進掘削装置。
【請求項３】
筒状のフードは、外殻管の前端部に設けた隔壁板の前方に設け、隔壁板は扇状の面板を直線辺部分を重ね合わせて連結して円盤状に形成されるようにし、かつ直線辺部分を重ね合わせる連結部分が回転軸用の開口を設ける隔壁板の中心付近から所定距離偏心した位置となる構造にした請求項１記載の分割回収ができる推進掘削装置。
【請求項４】
筒状の外殻管が軸方向に複数の外殻部材を脱着自在に連結した構造にして外殻管を再利用可能な状態で分割し回収できるようにした請求項１〜３いずれかに記載の分割回収ができる推進掘削装置。
【請求項５】
外殻部材が、所定の曲率で湾曲した板状部材の端部に掘削機本体内部に向って突出したフランジを有する構造にし、複数の外殻部材をフランジ面を合わせてボルトの締結で脱着自在に連結するようにした請求項１〜４いずれかに記載の分割回収ができる推進掘削装置。
【請求項６】
回転掘削部が、回転軸に脱着自在に取り付けられる中央部と、中央部から四方に伸び掘削刃を多数有するカッターアームからなる構造であり、少なくとも対向する２つのカッターアームが前記中央部に脱着自在に取り付けられるようにした請求項１〜５いずれかに記載の分割回収ができる推進掘削装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決した本発明の構成は、
１）  筒状の外殻管の前方に筒状のフードを設け、このフードの前方に掘削刃を有する回転掘削部を配置し、フードが複数のフード板の連結で分解可能に構成され、前記回転掘削部も脱着自在に取り付けられ、目的地点まで掘削した後にフードと回転掘削部を分解し回収できることを特徴とする分割回収ができる推進掘削装置
２）  筒状の外殻管が円周方向に複数の外殻部材を脱着自在に連結した構造にして外殻管を再利用可能な状態で分割し回収できるようにした前記１）記載の分割回収ができる推進掘削装置
３）  筒状のフードは、外殻管の前端部に設けた隔壁板の前方に設け、隔壁板は扇状の面板を直線辺部分を重ね合わせて連結して円盤状に形成されるようにし、かつ直線辺部分を重ね合わせる連結部分が回転軸用の開口を設ける隔壁板の中心付近から所定距離偏心した位置となる構造にした前記１）記載の分割回収ができる推進掘削装置
４）  筒状の外殻管が軸方向に複数の外殻部材を脱着自在に連結した構造にして外殻管を再利用可能な状態で分割し回収できるようにした前記１）〜３）いずれかに記載の分割回収ができる推進掘削装置
５）  外殻部材が、所定の曲率で湾曲した板状部材の端部に掘削機本体内部に向って突出したフランジを有する構造にし、複数の外殻部材をフランジ面を合わせてボルトの締結で脱着自在に連結するようにした前記１）〜４）いずれかに記載の分割回収ができる推進掘削装置
６）  回転掘削部が、回転軸に脱着自在に取り付けられる中央部と、中央部から四方に伸び掘削刃を多数有するカッターアームからなる構造であり、少なくとも対向する２つのカッターアームが前記中央部に脱着自在に取り付けられるようにした前記１）〜５）いずれかに記載の分割回収ができる推進掘削装置
にある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月17日(2003.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号に基づいて駆動される電子放出素子から放出される電子を蛍光体に照射させて画像を形成する画像形成装置であって、
１フレームに対応する画像信号の値に基づいて、前記画像信号を複数のサブフレームに対応する画像信号に分割する分割手段と、
前記分割手段により分割された画像信号に応じて、前記サブフレームごとに前記電子放出素子を駆動する駆動手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記サブフレームの時間間隔は、前記蛍光体の発光緩和時間τｄの少なくとも５倍の時間間隔であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記サブフレームの周波数（ＦＲ）と、１画像の走査ライン数（Ｍ）、前記蛍光体の発光緩和時間τｄとの間に、
１／（ＦＲ×Ｍ）≦τｄ
の関係があることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
更に、１つの蛍光体が連続して励起される時間ｔｅは、
ｔｅ＝１／（ｎ×ＦＲ×Ｍ）  （ｎ≧２）
であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記蛍光体を励起する電子線の電流密度は、少なくとも１［ｍＡ／平方ｃｍ］であることを特徴とする請求１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記駆動手段は、前記画像信号に応じた幅のパルス信号を出力して前記電子放出素子を駆動することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像信号は多値画像を示す画像信号でその階調数がｋである場合、前記蛍光体を連続して駆動する時間の最短時間ｔｅ＿ｍｉｎは、
ｔｅ＿ｍｉｎ＝１／（ＦＲ×Ｍ×ｋ）
であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像信号に基づいて駆動される電子放出素子から放出される電子を蛍光体に照射させて画像を形成する画像形成装置における画像形成方法であって、
１フレームに対応する画像信号の値に基づいて、前記画像信号を複数のサブフレームに対応する画像信号に分割する分割工程と、
前記分割工程で分割された画像信号に応じて、前記サブフレームごとに前記電子放出素子を駆動する駆動工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
無端ベルトを用いて画像形成を行う画像形成装置において、
前記無端ベルトを回転させるベルト駆動手段と、
前記無端ベルトの幅方向のエッジ位置を検出する検出手段と、
前記無端ベルトのエッジ形状データを記憶する記憶手段と、
前記検出手段によるベルトエッジ位置の検出データと前記記憶手段に記憶されたエッジ形状データとを比較し、その比較結果に基づいて前記無端ベルトの幅方向の位置変動量を求める演算手段と、
前記演算手段により得られる前記位置変動量に応じた修正信号に従って前記無端ベルトの幅方向の位置変動を修正する修正手段と、
前記検出手段によるベルトエッジ位置の検出データを用いて、前記記憶手段に記憶されたエッジ形状データを変更する変更手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、無端ベルトを用いて画像形成を行う画像形成装置において、前記無端ベルトを回転させるベルト駆動手段と、前記無端ベルトの幅方向のエッジ位置を検出する検出手段と、前記無端ベルトのエッジ形状データを記憶する記憶手段と、前記検出手段によるベルトエッジ位置の検出データと前記記憶手段に記憶されたエッジ形状データとを比較し、その比較結果に基づいて前記無端ベルトの幅方向の位置変動量を求める演算手段と、前記演算手段により得られる前記位置変動量に応じた修正信号に従って前記無端ベルトの幅方向の位置変動を修正する修正手段と、前記検出手段によるベルトエッジ位置の検出データを用いて、前記記憶手段に記憶されたエッジ形状データを変更する変更手段とを備えた構成を採用している。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記構成の画像形成装置では、記憶手段に記憶されたエッジ形状データと実際の無端ベルトのエッジ形状との間に形状誤差が生じても、演算手段により得られる位置変動量に応じた補正信号従って無端ベルトの幅方向の位置変動を修正する一方、検出手段によるベルトエッジ位置の検出データを用いて、記憶手段に記憶されたエッジ形状データを変更手段で変更することにより、いちいち画像形成を中断して無端ベルトのエッジ形状をチェックしたり測定し直したりしなくても、上記形状誤差が小さくなる方向で記憶手段のエッジ形状データが補正されるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月26日(2003.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板間に液晶が保持された液晶パネルと、光源と、該光源から出射された光を前記液晶パネルに導く集光光学系と、当該液晶パネルで光変調した光を拡大投射する拡大投射光学系とを有する投射型表示装置において、
前記液晶パネルは、長方形の画像表示領域を備え、当該画像表示領域の対向する長辺側の一方側に明視方向があり、前記液晶パネルに入射する光の光軸が当該液晶パネルの法線方向に対して明視方向側に傾いて配置されていることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
請求項１において、前記画像表示領域の対向する長辺側が装置光軸方向で前後にずれた斜め姿勢で配置されていることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記液晶パネルは、装置光軸に対して垂直な姿勢からみて当該液晶パネルの画像表示領域の両端部がそれぞれ装置光軸方向で前後に０．３ｍｍ以内のずれをもつ斜め姿勢で配置されていることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項４】
請求項１または２において、前記液晶パネルは、装置光軸に対して垂直な姿勢からみて当該液晶パネルの画像表示領域の両端部がそれぞれ装置光軸方向で前後に０．２ｍｍ以内のずれをもつ斜め姿勢で配置されていることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、前記液晶パネルを装置本体に取付けるためのパネルケースを有するとともに、
当該パネルケースの装置本体への固定面が前記液晶パネルが取付けられた前記パネルケースのパネル取付け基準面に対して傾いていることにより、前記液晶パネルは、前記装置本体に取付けられた状態で当該液晶パネルに入射する光の光軸が当該液晶パネルの法線方向に対して明視方向側に傾いていることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項において、前記液晶パネルを装置全体に取付けるためのパネルケースを有するとともに、
前記液晶パネルの対向する２辺が前記パネルケース内の当接面に接して収容されてなり、前記当接面のうち対向する２辺の一方側が他方側よりも高さを有することにより、前記液晶パネルは、前記装置本体に取付けられた状態で当該液晶パネルに入射する光の光軸が当該液晶パネルの法線方向に対して明視方向側に傾いていることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか一項において、前記液晶パネルを装置本体に取付けるためのパネルケースを有するとともに、
当該パネルケースが取付けられる装置本体のケース取付け基準面が装置光軸に対して傾いていることにより、前記液晶パネルは、前記装置本体に取付けられた状態で当該液晶パネルに入射する光の光軸が当該液晶パネルの法線方向に対して明視方向側に傾いていることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、前記液晶パネルに入射する光の光軸が当該液晶パネルの法線方向に対してさらに明視方向側に傾くように構成されていることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項９】
請求項８において、前記集光光学系に用いた集光レンズは、前記液晶パネルに入射する光の光軸が当該液晶パネルの法線方向に対してさらに明視方向側に傾くように配置されていることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項１０】
請求項８または９において、前記集光光学系に用いた反射ミラーは、前記液晶パネルに入射する光の光軸が当該液晶パネルの法線方向に対してさらに明視方向側に傾くように配置されていることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項において、前記液晶パネルに入射する光の光軸は、当該液晶パネルの法線方向に対して２°から１０°までの角度範囲内で傾いていることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項において、前記液晶パネルが複数枚用いられているとともに、該複数枚の液晶パネル毎に、入射する光の光軸が液晶パネルの法線方向に対して傾いている角度がそれぞれ所定の値に設定されていることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項において、前記液晶パネルが複数毎用いられるとともに、該複数枚の液晶パネル毎に、前記集光レンズと前記反射ミラーの少なくとも一方に、入射する光の光軸が液晶パネルの法線方向に対して角度を調整する調整手段を有することを特徴とする請求項９に記載の投射型表示装置。
【請求項１４】
請求項１３の投射型表示装置の組立て方法において、前記液晶パネルを投射型表示装置に組み込む際に、前記液晶パネルのコントラスト比を測定しながら、前記集光レンズと前記反射ミラーの少なくとも一方の角度を調整して、前記液晶パネルを投射型表示装置に固定することを特徴とする投射型表示装置の組立て方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このように、液晶パネルにはコントラスト特性に方向性があっても、従来の投射型表示装置２００１では、液晶パネルに対して逆明視方向からの光が入射するのを避けることができないので、拡大投射された画像のコントラストが低いという問題点がある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、一対の基板間に液晶が保持された液晶パネルと、光源と、該光源から出射された光を前記液晶パネルに導く集光光学系と、当該液晶パネルで光変調した光を拡大投射する拡大投射光学系とを有する投射型表示装置において、    前記液晶パネルは、長方形の画像表示領域を備え、当該画像表示領域の対向する長辺側の一方側に明視方向があり、前記液晶パネルは、当該液晶パネルに入射する光の光軸が当該液晶パネルの法線方向に対して明視方向側に傾いた姿勢で配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長が３８０〜５００ｎｍの範囲にあるレーザー光で露光される電子写真感光体であって、
フタロシアニン顔料と、
下記一般式（１）で示されるアゾ顔料と、を共に含有している感光層を具備していることを特徴とする電子写真感光体：
【化１】
2000250238.tif 000001
（上記式（１）中、Ａｒは直接あるいは結合基を介して結合していてもよい、置換基を有してもよい芳香族炭化水素環基又は複素環基を表し、Ｃｐは下記一般式（２）又は（４）で示されるカプラー残基である。ｎは１〜３の整数を示す。ただし、−Ｎ＝Ｎ−Ｃｐが同一ベンゼン環に複数個結合することはない）
【化２】
2000250238.tif 000002
（上記式（２）中、Ｘはベンゼン環と縮合して多環芳香環又は複素環を形成するのに必要な残基を示し、Ｒ1及びＲ2は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、アリール基、又は複素環基を示す。また、Ｒ1及びＲ2は窒素原子を介して環状アミノ基を形成していてもよい。Ｚは酸素原子又は硫黄原子を示し、ｍは０又は１を示す）
【化３】
2000250238.tif 000003
（上記式（４）中、Ｙは置換基を有してもよい二価の芳香族炭化水素基又は複素環を示す）。
【請求項２】
波長が４００〜４５０ｎｍの範囲にあるレーザー光で露光されるものである請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記フタロシアニン顔料が下記一般式（５）で示されるオキシチタニウムフタロシアニンである請求項１又は２に記載の電子写真感光体：
【化４】
2000250238.tif 000004
（上記式（５）中、Ｘ1〜Ｘ4は塩素又は臭素を示し、ｋ、ｌ、ｍ、ｎは０〜４の整数を示す）。
【請求項４】
前記フタロシアニン顔料が下記一般式（６）で示されるガリウムフタロシアニンである請求項１又は２に記載の電子写真感光体：
【化５】
2000250238.tif 000005
（上記式（６）中、Ｘ5〜Ｘ8は塩素又は臭素を示し、ｑ、ｒ、ｓ、ｔは０〜４の整数を示す。Ｚは水酸基又は塩素を示す）。
【請求項５】
前記フタロシアニン顔料が、ＣｕＫαの特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の２７．２°に最も強いピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンである請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記フタロシアニン顔料が、ＣｕＫαの特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．４°及び２８．２°に強いピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニンである請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
該感光層が、電荷発生層と電荷輸送層とを導電性支持体側からこの順に積層されてなり、且つ該電荷発生層が前記フタロシアニン顔料と、前記一般式（１）で示されるアゾ顔料と、を含有している請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真感光体と、波長が３８０〜５００ｎｍの範囲にあるレーザー光を発振する光源を含む露光装置と、を有していることを特徴とする電子写真装置。
【請求項９】
前記光源が、波長が４００〜４５０ｎｍの範囲のレーザ光を発振する半導体レーザである請求項８に記載の電子写真装置。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、静電潜像の形成された電子写真感光体をトナーで現像する現像手段、及び転写工程後の感光体上に残余するトナーを回収するクリーニング手段からなる群より選ばれた少なくとも一つの手段と、を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に従って、波長が３８０〜５００ｎｍの範囲にあるレーザー光で露光される電子写真感光体であって、
フタロシアニン顔料と、
下記一般式で示されるアゾ顔料と、を共に含有している感光層を具備している電子写真感光体、この電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置が提供される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【化６】
2000250238.tif 000006
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【化７】
2000250238.tif 000007
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【化８】
2000250238.tif 000008
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【化９】
2000250238.tif 000009
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【化１０】
2000250238.tif 000010
とポリカーボネートＺ樹脂（数平均分子量２００００）５部をモノクロルベンゼン４０部に溶解した溶液を電荷発生層上にマイヤーバーで塗布し、乾燥することによって、膜厚が２０μｍの電荷輸送層を形成した。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
【化１１】
2000250238.tif 000011
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
【化１２】
2000250238.tif 000012
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
【化１３】
2000250238.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長が３８０〜５００ｎｍの範囲にあるレーザー光で露光される電子写真感光体であって、
フタロシアニン顔料と、
下記一般式（１）で示されるアゾ顔料、下記一般式（３）、（４）及び（５）で示される多環キノン顔料から選ばれるいずれかと、
を含有している感光層を具備していることを特徴とする電子写真感光体:
【化１】
2000250239.tif 000001
（上記式（１）中、Ａｒは直接あるいは結合基を介して結合していてもよい、置換基を有してもよい芳香族炭化水素環基又は複素環基を表し、Ｃｐは下記一般式（２）で示されるカプラー残基である。ｎは１〜３の整数を示す。ただし、−Ｎ＝Ｎ−Ｃｐが同一ベンゼン環に複数個結合することはない）
【化２】
2000250239.tif 000002
（上記式（２）中、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基又はニトロ基を示し、Ｒ2はアルキル基又はアリール基を示し、Ｒ3はハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基又はニトロ基を示す。ｊは０、１、２を示し、ｊ＝２の時、Ｒ3は相異なる基であってもよい）
【化３】
2000250239.tif 000003
【化４】
2000250239.tif 000004
【化５】
2000250239.tif 000005
（上記式（３）〜（５）中、Ｘはハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アシル基又はカルボキシル基を示し、ｎは０〜４の整数、ｍは０〜６の整数を示す）。
【請求項２】
波長が４００〜４５０ｎｍの範囲にあるレーザー光で露光されるものである請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記フタロシアニン顔料が下記一般式（６）で示されるオキシチタニウムフタロシアニンである請求項１又は２に記載の電子写真感光体：
【化６】
2000250239.tif 000006
（上記式（６）中、Ｘ1〜Ｘ4は塩素又は臭素を示し、ｋ、ｌ、ｍ、ｎは０〜４の整数を示す）。
【請求項４】
前記フタロシアニン顔料が、下記一般式（７）で示されるガリウムフタロシアニンである請求項１又は２に記載の電子写真感光体：
【化７】
2000250239.tif 000007
（上記式（７）中、Ｘ5〜Ｘ8は塩素又は臭素を示し、ｑ、ｒ、ｓ、ｔは０〜４の整数を示す。Ｚは水酸基又は塩素を示す）。
【請求項５】
前記フタロシアニン顔料が、ＣｕＫαの特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の２７．２°に最も強いピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンである請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記フタロシアニン顔料が、ＣｕＫαの特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．４°及び２８．２°に強いピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニンである請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
該感光層が、電荷発生層と電荷輸送層とを導電性支持体側からこの順に積層されてなり、且つ該電荷発生層が前記フタロシアニン顔料と、前記一般式（１）で示されるアゾ顔料、前記一般式（３）、（４）及び（５）で示される多環キノン顔料から選ばれるいずれかと、を含有している請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真感光体と、波長が３８０〜５００ｎｍの範囲にあるレーザー光を発振する光源を含む露光装置と、を有していることを特徴とする電子写真装置。
【請求項９】
前記光源が、波長が４００〜４５０ｎｍの範囲のレーザー光を発振する半導体レーザーである請求項８に記載の電子写真装置。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、静電潜像の形成された電子写真感光体をトナーで現像する現像手段、及び転写工程後の感光体上に残余するトナーを回収するクリーニング手段からなる群より選ばれた少なくとも一つの手段と、を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に従って、波長が３８０〜５００ｎｍの範囲にあるレーザー光で露光される電子写真感光体であって、
フタロシアニン顔料と、
下記一般式（１）で示されるアゾ顔料、下記一般式（３）、（４）及び（５）で示される多環キノン顔料から選ばれるいずれかと、
を含有している感光層を具備している電子写真感光体、この電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置が提供される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【化８】
2000250239.tif 000008
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【化９】
2000250239.tif 000009
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【化１０】
2000250239.tif 000010
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【化１１】
2000250239.tif 000011
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【化１２】
2000250239.tif 000012
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【化１３】
2000250239.tif 000013
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【化１４】
2000250239.tif 000014
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
【化１５】
2000250239.tif 000015
とポリカーボネートＺ樹脂（数平均分子量２００００）５部をモノクロルベンゼン４０部に溶解した溶液を電荷発生層上にマイヤーバーで塗布し、乾燥することによって、膜厚が２０μｍの電荷輸送層を形成した。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
【化１６】
2000250239.tif 000016
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
【化１７】
2000250239.tif 000017
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
【化１８】
2000250239.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】協調作業支援システムおよび協調作業支援方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ端末を使用して、ネットワーク上で協調作業を行う複数ユーザ間でのコミュニケーションを支援する協調作業支援システムにおいて、
協調作業の中でユーザが行っている作業領域を検出する作業領域検出手段と、
前記作業領域検出手段によって検出された作業領域から、この作業領域に含まれるキーワードを抽出して、ユーザごとの視点情報を算出するユーザ視点算出手段と、
前記ユーザ視点算出手段によって算出されたユーザの視点情報に対して、類似した視点を持つユーザを集めてコミュニケーショングループを動的に生成する動的コミュニケーショングループ生成手段と、
を備えていることを特徴とする協調作業支援システム。
【請求項２】
前記動的コミュニケーショングループ生成手段によって生成されたコミュニケーショングループの全メンバに対して、双方向通信チャネルをはり、当該グループメンバ間でコミュニケーションが行える環境を生成するとともに、生成されたコミュニケーション環境に対する制御を行う動的コミュニケーションセッション制御手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１記載の協調作業支援システム。
【請求項３】
前記作業領域検出手段は、ネットワーク上での協調作業において使用される共有情報に対して、各ユーザが各自のコンピュータ端末に表示する共有情報の一部分、または各自のコンピュータ端末上で指定する共有情報の一部分に含まれるテキスト情報、音声情報、図形情報、画像情報、映像情報をもとに作業領域を検出するようにしたことを特徴とする請求項１記載の協調作業支援システム。
【請求項４】
前記動的コミュニケーショングループ生成手段は、現時点での各ユーザの視点情報を蓄積するユーザ視点情報蓄積手段と、前記ユーザ視点情報蓄積手段にユーザの視点情報が蓄積される度に、新たに蓄積された視点情報に含まれるキーワードと、それまで蓄積されてきたユーザ視点情報に含まれるキーワードとを比較し、その類似度に基づいて動的コミュニケーショングループを生成するグループ生成手段とを有することを特徴とする請求項１記載の協調作業支援システム。
【請求項５】
前記動的コミュニケーションセッション制御手段は、前記動的コミュニケーショングループ生成手段によって生成されたコミュニケーショングループに関する情報に基づいて、各グループの全メンバに対して双方向通信チャネルをはり、コミュニケーションが行えるようにするためのグループ情報を生成するコミュニケーションセッション生成手段と、前記コミュニケーションセッション生成手段で生成されたグループ情報を蓄積するグループ情報蓄積手段と、前記グループ情報蓄積手段によって蓄積されたグループ情報に対して、グループのメンバ数を算出し、算出されたメンバ数が１であった場合、そのグループに関する情報を前記グループ情報蓄積手段より削除して、コミュニケーションセッションを消滅させるコミュニケーションセッション削除手段とを有することを特徴とする請求項２記載の協調作業支援システム。
【請求項６】
前記動的コミュニケーショングループ生成手段は、コミュニケーショングループの生成条件をユーザに指定させるグループ化条件登録手段と、前記グループ化条件登録手段によって登録された生成条件を、コミュニケーショングループの生成の際に適用するグループ化条件適用手段とをさらに備えていることを特徴とする請求項４記載の協調作業支援システム。
【請求項７】
前記動的コミュニケーションセッション制御手段は、前記グループ情報蓄積手段によって格納された動的コミュニケーショングループのグループ情報を視覚化してユーザに表示させるとともに、特定のコミュニケーショングループを指定してコミュニケーションセッションの永続保持またはその解除をユーザに登録させるためのコミュニケーションセッション永続保持・解除登録手段と、前記コミュニケーションセッション永続保持・解除登録手段によって永続保持登録を行った場合に、指定されたコミュニケーショングループの全メンバに対して、双方向通信チャネルを強制的に継続使用させ、コミュニケーションセッションを永続的に保持するコミュニケーションセッション永続保持手段と、前記コミュニケーションセッション永続保持・解除登録手段によって永続保持解除登録を行った場合に、指定されたコミュニケーショングループが前記コミュニケーションセッション永続保持手段によって永続的に保持させられたグループであった場合には、そのグループの全メンバに対して双方向通信チャネルの強制的な継続使用を解除して当該コミュニケーションセッションの永続的な保持を解除するコミュニケーションセッション永続保持解除手段とをさらに備えていることを特徴とする請求項５記載の協調作業支援システム。
【請求項８】
前記動的コミュニケーショングループ生成手段によって生成されたコミュニケーショングループにおいて、グループメンバ間で交換されたメッセージ情報を履歴として格納するためメッセージ情報格納手段と、前記メッセージ情報格納手段に格納されているメッセージ情報の履歴を、ユーザの要求に応じて提供するメッセージ情報履歴提供手段とをさらに備えていることを特徴とする請求項１記載の協調作業支援システム。
【請求項９】
コンピュータ端末を使用して、ネットワーク上で協調作業を行う複数ユーザ間でのコミュニケーションを支援する協調作業支援方法において、
作業領域検出手段が協調作業の中でユーザが行っている作業領域を検出するステップと、
ユーザ視点算出手段が前記作業領域検出手段によって検出された作業領域から、この作業領域に含まれるキーワードを抽出して、ユーザごとの視点情報を算出するステップと、
動的コミュニケーショングループ生成手段が前記ユーザ視点算出手段によって算出されたユーザの視点情報に対して、類似した視点を持つユーザを集めてコミュニケーショングループを動的に生成するステップと、
を有することを特徴とする協調作業支援方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は協調作業支援システムおよび協調作業支援方法に関し、特に複数のコンピュータが接続されたネットワーク上の仮想的な作業空間において、複数のユーザがコンピュータを介してコミュニケーションを行う場合に、各ユーザが必要に応じて指定する作業領域に基づいて、適切な相手とのコミュニケーションを行うための環境を提供する協調作業支援システムおよび協調作業支援方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月24日(2003.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視記録装置における画像データ検索方法において、
前記監視記録装置に記録される画像データの内、所要の画像データに対して「しおり」をつける機能を有し、前記「しおり」をつけた画像データのみを選択し表示することを特徴とする監視記録装置における画像データ検索方法。
【請求項２】
監視記録装置における画像データ検索方法において、
前記監視記録装置に記録される画像データの内、所要の画像データに対して「しおり」をつける機能と、
画像認識により侵入者等を検出し、検出された画像データの一連の事象をイベントとする機能とを有し、
前記「しおり」をつけた画像データおよび前記イベントの画像データとから所望の画像データを選択し表示することを特徴とする監視記録装置における画像データ検索方法。
【請求項３】
監視記録装置における画像データ検索方法において、
画像認識による侵入者等の検出や外部に設けたセンサによる侵入者等の検出やオペレータの指示などによる記録開始の要因の情報データを、画像データとともに記録し、表示するようにしたことを特徴とする監視記録装置における画像データ検索方法。
【請求項４】
テレビジョンカメラを用いて、侵入者等を監視、記録する監視記録装置において、
前記テレビジョンカメラにより撮像された画像データを取り込むとともに画像表示モニタ用の画像データを出力するビデオインターフェースと、該ビデオインターフェースからの入力画像データから前記侵入者等を検出し、該侵入者等の存在を検出する画像認識部と、前記テレビジョンカメラからの画像データを記録する記録装置と、少なくとも前記記録装置に記録された前記テレビジョンカメラからの画像データの所望の画像データに関連する情報を付加する入力装置と、前記ビデオインターフェースと前記画像認識部と前記記録装置と前記入力装置とを制御するＣＰＵとを有することを特徴とする監視記録装置。
【請求項５】
テレビジョンカメラを用いて、侵入者等を監視、記録する監視記録装置において、
前記テレビジョンカメラにより撮像された画像データを取り込むとともに画像表示モニタ用の画像データを出力するビデオインターフェースと、該ビデオインターフェースからの入力画像データから前記侵入者等を検出し、該侵入者等の存在を検出する画像認識部と、前記テレビジョンカメラからの画像データを記録する記録装置と、少なくとも前記記録装置に記録された前記テレビジョンカメラからの画像データの所望の画像データに関連する情報を付加する入力装置と、前記ビデオインターフェースと前記画像認識部と前記記録装置と前記入力装置とを制御し、かつ、前記画像データに関連する情報を検索するＣＰＵと、少なくとも前記テレビジョンカメラからの画像データと前記記録装置に記録された画像データと前記検索結果の画像データとを表示するディスプレイ装置とを有することを特徴とする監視記録装置。
【請求項６】
監視記録装置における画像データ検索方法において、
前記監視記録装置に記録される画像データの内、画像認識により侵入者等を検出し、検出された画像データの一連の事象をイベントとする機能を有し、
前記イベントの画像データのみを選択し表示することを特徴とする監視記録装置における画像データ検索方法。
【請求項７】
請求項６記載の監視記録装置における画像データ検索方法において、前記イベントを選択する機能と、該選択されたイベントの一連の事象を示す画像データから所定番目の画像データを表示する機能を備えたことを特徴とする監視記録装置における画像データ検索方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の監視記録装置に置ける画像データ検索方法及び装置は、監視記録装置における画像データ検索方法において、前記監視記録装置に記録される画像データの内、所要の画像データに対して「しおり」をつける機能を有し、前記「しおり」をつけた画像データのみを選択し表示するものである。
また、本発明の監視記録装置に置ける画像データ検索方法及び装置は、監視記録装置における画像データ検索方法において、前記監視記録装置に記録される画像データの内、所要の画像データに対して「しおり」をつける機能と、画像認識により侵入者等を検出し、検出された画像データの一連の事象をイベントとする機能とを有し、前記「しおり」をつけた画像データおよび前記イベントの画像データとから所望の画像データを選択し表示するものである。
また、本発明の監視記録装置に置ける画像データ検索方法及び装置は、監視記録装置における画像データ検索方法において、画像認識による侵入者等の検出や外部に設けたセンサによる侵入者等の検出やオペレータの指示などによる記録開始の要因の情報データを、画像データとともに記録し、表示するようにしたものである。