Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリと、前記メモリに結合された１つ又はそれよりも多くのプロセッサとを備えるシステムにおいて、
前記メモリは、
タスクを実行する要求を示すメッセージを通信デバイスから受け取り、
前記通信デバイスが、前記タスクを実行するための情報を提供する既存のアカウントに登録されていないと判断し、
ネットワークベースのインタフェースを通じてアクセス可能な既存のアカウントに関する識別及び認証情報を該ネットワークベースのインタフェースを含まない通信チャンネルを通じて前記通信デバイスから取得し、
前記既存のアカウントを使用する前記タスクの実行に向けて前記識別及び認証情報を使用する、
ように構成された通信インタフェース・サービスを実現するため、前記プロセッサによって実行可能なプログラム命令を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記通信インタフェース・サービスは、前記デバイスが前記既存のアカウントに登録されるという指示を受け取り、かつ前記指示に応答して、前記既存のアカウントへの前記該デバイスの登録を開始するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記得られた識別及び認証情報は、
（１）前記ネットワークベースのインタフェースを通じて前記既存のアカウントにアクセスするための識別及び認証情報、
（２）前記ネットワークベースのインタフェースを通じて前記既存のアカウントにアクセスするためのユーザ名及びパスワード、あるいは
（３）パスワード、および電子メールアドレス、ユーザが選択した別名、又は前記通信インタフェース・サービスによって割り当てられた別名のうちの１つ又は２つ以上、
のうちいずれか１つ含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記通信チャンネルは、音声通信チャンネル又はテキスト・メッセージング通信チャンネルであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
タスクを実行する前記要求は、
（１）アイテムを購入する要求、
（２）資金をエンティティに転送する要求、
のいずれかを１つを指示し、
前記タスクの実行のための前記識別及び認証情報を使用するために、前記通信インタフェース・サービスは、アイテムを購入する前記要求の指示、または資金をエンティティに転送する前記要求のうち１つを、前記既存のアカウントのアカウント・プロバイダに提供するように構成される、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記メッセージは、
（１）テキスト・メッセージ、
（２）ショートメッセージ・サービス（ＳＭＳ）プロトコルを順守するテキスト・メッセージ、
のうちの１つを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記通信デバイスが登録されていないと判断するために、前記通信インタフェース・サービスは、
（１）マッピング情報にアクセスして前記マッピング情報が前記通信デバイスの記録を含まないと判断、あるいは
（２）複数のアカウント構成ファイルにアクセスして前記アカウント構成ファイルが前記通信デバイスの記録を含まないと判断、
するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記通信インタフェース・サービスは、発呼者ＩＤを通じて前記通信デバイスの識別子を判断するように構成され、
前記複数のアカウント構成ファイルが前記通信デバイスの記録を含まないと判断するために、前記通信インタフェース・サービスは、前記複数のアカウント構成ファイルが前記識別子を含まないと判断するように構成されることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記タスクの実行のための前記識別及び認証情報を使用するために、前記通信インタフェース・サービスは、前記ネットワークベースのインタフェースを通じて以前に登録された情報にアクセスして該タスクの実行のために該アクセスした情報を使用するように構成され、
前記ネットワークベースのインタフェースを通じて以前に登録された前記情報は、顧客連絡先情報、請求書発送情報、及び出荷プリファレンスのうちの１つ又はそれよりも多くを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記通信デバイスは、テキスト・メッセージングを通じて通信するように構成されたモバイルデバイス、音声通信チャンネルを通じて通信するように構成されたモバイルデバイス、及びセルラー電話のうちの１つ又はそれよりも多くのものであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
コンピュータで実施される方法であって、
タスクを実行する要求を示すメッセージを通信デバイスから受け取るステップと、
前記通信デバイスが、前記タスクを実行するための情報を提供する既存のアカウントに登録されていないと判断するステップと、
ネットワークベースのインタフェースを通じてアクセス可能である既存のアカウントに対する識別及び認証情報を該ネットワークベースのインタフェースを含まない通信チャンネルを通じて前記通信デバイスから取得するステップと、
前記既存のアカウントを使用する前記タスクの実行のために前記識別及び認証情報を使用するステップと、
前記既存のアカウントへの前記デバイスの登録を開始するステップと、
から成ることを特徴とする方法。
【請求項１２】
タスクを実行する前記要求は、
（１）アイテムを購入する要求、
（２）資金をエンティティに転送する要求
のうちのどちらか１つを指示し、
前記タスクの実行のために前記識別及び認証情報を使用するステップは、（１）アイテムを購入する前記要求、または（２）資金をエンティティに転送する前記要求の指示を、前記既存のアカウントのアカウント・プロバイダに提供するステップを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記通信デバイスが登録されていないと判断するステップは、（１）マッピング情報にアクセスして前記マッピング情報が前記通信デバイスの記録を含まないと判断する、（２）  複数のアカウント構成ファイルにアクセスして、前記複数のアカウント構成ファイルが前記通信デバイスの記録を含まないと判断するステップのどちらか１つを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記タスクの実行のために前記識別及び認証情報を使用するステップは、前記ネットワークベースのインタフェースを通じて以前に登録された情報にアクセスして該タスクの実行のために該アクセスした情報を使用するステップを含み、
前記ネットワークベースのインタフェースを通じて以前に登録された前記情報は、顧客連絡先情報、請求書発送情報、及び出荷プリファレンスのうちの１つ又はそれよりも多くを含む、ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の方法を実施するようにコンピュータで実行可能なプログラム命令を格納するコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチアクセス通信ネットワークを通して通信するための方法において、
第１の装置から第１の信号を受信するステップであって、前記第１の信号は、第１の所定の擬似ノイズ（ＰＮ）コードを使用して拡散され、前記第１の信号は、１つのスロットの始まりに関係する第１のランダム数を含む第１の遅れの後に送信されるようになっており、更に、前記第１の信号は、第１のペイロードデータを含むものであるステップと、
第２の装置から第２の信号を受信するステップであって、前記第２の信号は、第２の所定の擬似ノイズ（ＰＮ）コードを使用して拡散され、前記第２の信号は、前記スロットの始まりに関係する第２のランダム数を含む第２の遅れの後に送信されるようになっており、更に、前記第２の信号は、第２のペイロードデータを含むものであり、さらに前記第２の信号のすくなくとも１部が前記第１の信号が受信される間に受信されるステップと、
前記マルチアクセス通信ネットワークの第１の特性に基づいて前記第１のペイロードデータのための第１の行先を選択するステップと、
前記マルチアクセス通信ネットワークの第２の特性に基づいて前記第２のペイロードデータのための第２の行先を選択するステップと、
前記第１のペイロードデータを前記選択された第１の行先へ送信するステップと、
を備えた方法。
【請求項２】
前記第１の行先及び第２の行先が同じであるかどうか決定するステップと、
前記第１の行先及び第２の行先が同じである場合には前記第２のペイロードデータを前記第１のペイロードデータと共に前記選択された第１の行先へ送信するステップと、
を更に備えた請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記マルチアクセス通信ネットワークの第１の特性は、装置に指定されたシード値である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第１のシード値を含むブロードキャストチャンネルを経て第１の通信信号を受信するステップと、
前記受信された第１の通信信号に基づき第２のシード値を選択するステップと、
を更に備えた請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のシード値に基づき装置に関連付ける要求を通信するステップを更に備えた、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記受信した第１の通信信号の電力測定に基づき装置に関連付ける要求を通信するステップを更に備えた、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
関連付けられた装置からの送信を受信するステップを更に備えた、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記受信した送信に基づいてタイミングを決定するステップを更に備えた、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記受信した送信に基づいて送信電力レベルを決定するステップを更に備えた、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
１つ以上の逸したメッセージに基づいて第２の装置に関連付ける要求を通信するステップを更に備えた、請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
選択された第２のシード値をもつブロードキャストチャンネルを経て第２の通信信号を送信するステップを更に備えた、請求項４に記載の方法。
【請求項１２】
隣接する装置がピアとして通信に参加することを許すブロードキャストチャンネルメッセージを送信するステップを更に備えた、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記受信した通信信号からフレームタイミング又は周波数ドリフトを決定するステップを更に備えた、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記マルチアクセス通信ネットワークは、メッシュネットワークを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記メッシュネットワークは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格セットに基づく、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
マルチアクセス通信ネットワークを通して通信するための装置において、
第１の装置から第１の信号を受信し、第２の装置から第２の信号を受信するように構成された受信器であって、前記第１の信号は、第１の所定の擬似ノイズ（ＰＮ）コードを使用して拡散され、１つのスロットの始まりに関係する第１のランダム数を含む第１の遅れの後に送信されるようになっており、更に、前記第１の信号は、第１のペイロードデータを含むものであり、
前記第２の信号は、第２の所定の擬似ノイズ（ＰＮ）コードを使用して拡散され、前記第２の信号は、前記スロットの始まりに関係する第２のランダム数を含む第２の遅れの後に送信されるようになっており、更に、前記第２の信号は、第２のペイロードデータを含むものであり、さらに前記第２の信号のすくなくとも１部が前記第１の信号が受信される間に受信される受信器と、
送信器と、
前記受信器及び送信器に電気的に結合されて、前記受信器での第１の信号の受信を指令し、前記マルチアクセス通信ネットワークの特性に基づいて１つ以上の装置から前記第１のペイロードデータのための第１の行先を選択し、且つ前記送信器での前記第１の行先への前記第１のペイロードデータの送信を指令するように動作できるコントローラと、
を備えた装置。
【請求項１７】
前記マルチアクセス通信ネットワークの特性は、装置に指定されたシード値である、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記コントローラは、更に、第１のシード値を含む通信ネットワークのブロードキャストチャンネルを経て第１の通信信号の受信を指令し、その受信された第１の通信信号に基づいて第２のシード値を選択し、且つその選択された第２のシード値をもつ通信ネットワークのブロードキャストチャンネルを経て第２の通信信号の送信を指令するように動作できる、請求項１６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機酸塩と、不溶性炭酸塩を形成する前記塩のカチオンとを含む希釈された塩溶液から有機酸を回収する方法であって、
ａ．アミンとＣＯ２とを前記希釈された塩溶液に導入し、酸／アミン複合体と前記不溶性炭酸塩とを形成するステップと、
ｂ．前記酸／アミン複合体を非水混和性溶剤の存在下で加熱して前記酸／アミン複合体を熱解離するステップであって、前記酸は前記溶剤に対して非混和性であり、アミンを含む溶剤相と酸を含む水相とを形成するステップと、
ｃ．前記溶剤相と前記水相とを分離するステップと
を含む方法。
【請求項２】
有機酸のアミン塩から有機酸を回収する方法であって、
前記有機酸の前記アミン塩を含む水性溶剤を非水混和性溶剤の存在下で加熱して前記有機酸の前記アミン塩を熱解離し、アミンおよび有機酸を形成する段階を含み、
前記有機酸は、前記非水混和性溶剤に対して非混和性である方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の方法において、
前記非水混和性溶剤は、芳香族溶剤を含む方法。
【請求項４】
請求項１又は２記載の方法において、
前記非水混和性溶剤は、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、メシチレン、クメンおよびそれらの混合物からなる群より選択される方法。
【請求項５】
請求項１又は２記載の方法において、
前記非水混和性溶剤は、直鎖炭化水素溶剤を含む方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、
前記直鎖炭化水素溶剤は、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、デカリンおよびそれらの混合物からなる群より選択される方法。
【請求項７】
請求項１又は２記載の方法において、
１％未満の前記酸が前記溶剤相に存在する方法。
【請求項８】
請求項１又は２記載の方法において、
前記アミンは三級アミンである方法。
【請求項９】
請求項１又は２記載の方法において、
前記アミンは、トリブチルアミン、ジシクロヘキシルメチルアミン、ジイソプロピルエチルアミンおよびそれらの混合物からなる群より選択される三級アミンである方法。
【請求項１０】
請求項１又は２記載の方法において、
前記有機酸が発酵培地中で発酵によって生成された方法。
【請求項１１】
請求項１又は２記載の方法において、
前記有機酸は、カルボン酸を含む方法。
【請求項１２】
請求項１又は２記載の方法において、
前記有機酸は、酢酸、乳酸、プロピオン酸、酪酸、カプロン酸、コハク酸、クエン酸、３−ヒドロキシプロピオン酸、グリコール酸、ギ酸およびそれらの混合物からなる群より選択される有機酸を含む方法。
【請求項１３】
請求項１記載の方法において、
前記溶剤相からの前記アミンを、前記希釈された塩溶液に導入されるアミンとして使用する方法。
【請求項１４】
請求項１又は２記載の方法において、
前記加熱するステップは、更に、酸／アミン複合体を含む溶液と非水混和性溶剤とを混合することを含む方法。
【請求項１５】
請求項２記載の方法は、更に、
前記水性溶剤と前記非水混和性溶剤とを分離することを含む方法。
【請求項１６】
請求項１又は１５記載の方法において、
前記分離するステップは、デカンテーション、遠心および沈殿からなる群より選択される方法。
【請求項１７】
請求項１又は１５記載の方法、更に、
前記水相から前記有機酸を回収するステップを含む方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の方法において、
前記回収するステップは、蒸留、反応蒸留、抽出および反応抽出からなる群より選択される方法。
【請求項１９】
請求項１又は２記載の方法において、
前記加熱するステップは、少なくとも１１０℃で加熱することを含む方法。
【請求項２０】
請求項１又は２記載の方法において、
前記加熱するステップは、少なくとも１７０℃に加熱することを含む方法。
【請求項２１】
請求項１又は２記載の方法において、
前記加熱するステップは、１２０℃から２２０℃の範囲で加熱することを含む方法。
【請求項２２】
請求項１又は２記載の方法において、
前記加熱するステップを少なくとも５秒間行う方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月2日(2012.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト化抗体又はその抗原結合断片であって、
該ヒト化抗体は、
マウス抗体ＡＣＯ−１のヒト化バージョンであり、
ヒトインターフェロン−α（ＩＦＮ−α）のサブタイプＡ、２、Ｂ２、Ｃ、Ｆ、Ｇ、Ｈ２、Ｉ、Ｊ１、Ｋ、４ａ、４ｂおよびＷＡに特異的に結合し、かつ、
３〜１０個のアミノ酸で短縮され、かつ、ドナー残基がＫａｂａｔ残基５０〜５９を含むＣＤＲ  Ｈ２を有する、
ヒト化抗体又はその抗原結合断片。
【請求項２】
ＩＦＮ−αサブタイプ上でＡＣＯ−１抗体および／又はＡＣＯ−２抗体と同じエピトープを競合および／又は同じエピトープに結合する、請求項１に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項３】
前記抗体又はその抗原結合断片がＩｇＧ４サブタイプである、請求項１又は２に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合断片であって、
ヒトＩＦＮ−αのサブタイプＡ、２、Ｂ２、Ｃ、Ｆ、Ｇ、Ｈ２、Ｉ、Ｊ１、Ｋ、４ａ、４ｂおよびＷＡに結合し、
以下の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）：
（ａ）配列番号１５（ＮＹＷＭＨ）又は配列番号２２（ＳＹＷＭＨ）を含むＣＤＲ  Ｈ１配列、
（ｂ）配列番号２１又は配列番号１６、２１若しくは２３の残基１〜１１を含むＣＤＲ Ｈ２配列、
（ｃ）配列番号１７を含むＣＤＲ  Ｈ３配列、
であるＶＨ  ＣＤＲ配列を含み、
更に以下の（ｄ）、（ｅ）及び（ｆ）：
（ｄ）以下の（ｉ）、（ii）、（iii）、（iv）又は（ｖ）：
（ｉ）配列番号１８（ＳＡＧＳＳＶＤＳＳＹＬＹ）、
（ii）変異Ｙ３２Ｅにより配列番号１８とは異なる配列（ＳＡＧＳＳＶＤＳＳＥＬＹ）、
（iii）変異Ｄ２９Ｇにより配列番号１８とは異なる配列（配列番号２４（ＳＡＧＳＳＶＧＳＳＹＦＹ））、
（iv）変異Ｌ３３Ｆにより配列番号１８とは異なる配列、
（ｖ）変異Ｄ２９Ｇ、Ｙ３２Ｅ及びＬ３３Ｆの１つ以上により配列番号１８とは異なる配列、
を含むＣＤＲ  Ｌ１配列、
（ｅ）配列番号１９（ＳＴＳＮＬＡＳ）又は変異Ｓ５０Ｇにより配列番号１９とは異なる配列（配列番号２５（ＧＴＳＮＬＡＳ））を含むＣＤＲ  Ｌ２配列、
（ｆ）配列番号２０を含むＣＤＲ  Ｌ３配列
であるＶＬ  ＣＤＲ配列を含む、抗体又はその抗原結合断片。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合断片であって、
以下の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）：
（ａ）配列番号１５又は配列番号２２からなるＣＤＲ  Ｈ１配列、
（ｂ）配列番号２１又は配列番号１６、２１若しくは２３の残基１〜１１からなるＣＤＲ  Ｈ２配列、
（ｃ）配列番号１７からなるＣＤＲ  Ｈ３配列
であるＶＨ  ＣＤＲ配列を含む、抗体又はその抗原結合断片。
【請求項６】
配列番号３に対応するＶＨ配列を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項７】
Ｖ５Ｑ、Ｍ６９Ｌ、Ｒ７１Ｖ、Ｔ７３Ｋ、Ｓ７６Ｉ、Ｖ７８Ａ、Ｓ７６Ｎ及びＴ７７Ｉからなる群より選ばれる変異又はその組合せにより配列番号３に示される配列とは異なるＶＨ配列を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項８】
配列番号６に対応するＶＬ配列を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項９】
Ｅ１Ｑ、Ｌ４７Ｗ、Ｉ５８Ｖ及びＦ７１Ｙからなる群より選ばれる変異又はその組合せにより配列番号６に示される配列とは異なるＶＬ配列を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項１０】
配列番号３を含むＶＨドメイン及び配列番号６を含むＶＬドメインを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項１１】
更にＶＨ変異Ｔ３０Ｒ、Ｔ２８Ｓ又はＡ９３Ｖを含む、請求項１〜３又は７〜１０のいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項１２】
ＣＤＲ  Ｌ１配列が、変異Ｙ３２Ｅにより配列番号１８とは異なる配列（ＳＡＧＳＳＶＤＳＳＥＬＹ）を含む、請求項１〜７、９又は１９のいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の抗体を含む、治療組成物。
【請求項１４】
サブタイプのＡ、２、Ｂ２、Ｃ、Ｆ、Ｇ、Ｈ２、Ｉ、Ｊ１、Ｋ、４ａ、４ｂ及びＷＡからなる群から選択された少なくとも１つのＩＦＮ−αサブタイプの異常な発現と関連する自己免疫性又は炎症性の疾患又は障害の治療に適した医薬を製造するための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の抗体の使用。
【請求項１５】
疾患又は障害が、ＳＬＥ、関節リウマチ及び乾癬からなる群より選ばれる、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合断片であって、
以下の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）：
（ａ）配列番号１５（ＮＹＷＭＨ）を含むＣＤＲ  Ｈ１配列、
（ｂ）配列番号２１を含むＣＤＲ  Ｈ２配列、
（ｃ）配列番号１７を含むＣＤＲ  Ｈ３配列
であるＶＨ  ＣＤＲ配列を含み、
更に以下の（ｄ）、（ｅ）及び（ｆ）：
（ｄ）配列番号１８（ＳＡＧＳＳＶＤＳＳＹＬＹ）を含むＣＤＲ  Ｌ１配列、
（ｅ）配列番号１９（ＳＴＳＮＬＡＳ）を含むＣＤＲ  Ｌ２配列、
（ｆ）配列番号２０を含むＣＤＲ  Ｌ３配列
であるＶＬ  ＣＤＲ配列を含む、抗体又はその抗原結合断片。
【請求項１７】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合断片であって、
以下の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）：
（ａ）配列番号２２を含むＣＤＲ  Ｈ１配列、
（ｂ）配列番号２３を含むＣＤＲ  Ｈ２配列、
（ｃ）配列番号１７を含むＣＤＲ  Ｈ３配列
であるＶＨ  ＣＤＲ配列を含み、
更に以下の（ｄ）、（ｅ）及び（ｆ）：
（ｄ）配列番号２４を含むＣＤＲ  Ｌ１配列、
（ｅ）配列番号２５を含むＣＤＲ  Ｌ２配列、
（ｆ）配列番号２０を含むＣＤＲ  Ｌ３配列
であるＶＬ  ＣＤＲ配列を含む、抗体又はその抗原結合断片。
【請求項１８】
配列番号７を含むＶＨドメイン及び配列番号９を含むＶＬドメインを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月19日(2012.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーを吸収することによって生体内で軟化された状態若しくは溶融された状態に変換することのできる生適合性ポリマーマトリックスを有する第一成分を含む複合材料であり、該複合材料は骨における外科的使用のためのものであって、該複合材料が、
(a) 支持構造体として骨に取り付けられ、及び
(b) 該支持構造体にエネルギーを与えて、該支持構造体の中心、内側若しくは芯部分に影響を与えることなく、該支持構造体の外方、外側若しくは周辺部分の少なくとも一部を軟化若しくは溶融することを特徴とする複合材料。
【請求項２】
前記生適合性ポリマーマトリックスを強化することのできる第二成分を更に含み、及び前記生適合性ポリマーマトリックスを強化することと、前記エネルギーの吸収を増加させることの少なくとも一方を行うことのできる、少なくとも第三成分を任意に更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の複合材料。
【請求項３】
前記複合材料及び前記生適合性ポリマーマトリックスの少なくとも一方が、該複合材料が挿入される生体の通常の体温の範囲よりも高く、該生体の体組織を実質的に損傷する温度より低い温度の融点を有し、好ましくは実質的に約42℃〜約50℃の範囲内の温度の融点を有することを特徴とする、請求項１に記載の複合材料。
【請求項４】
前記第二成分がエネルギーを吸収し、前記第一成分の相を転換するのに該エネルギーを使用し、或いは前記第二成分及び前記第三成分の少なくとも一方が、粒子、薄片、繊維、粘土及びナノ構造体の少なくとも１つを有し、好ましくはナノチューブ、ナノロッド又はナノ粒子よりなる群から選択される少なくとも１つを有することを特徴とする、請求項２に記載の複合材料。
【請求項５】
前記ナノ構造体が金属酸化物、好ましくはMnO2及びTiO2の少なくとも１つ、又はナノ粘土を含むことを特徴とする、請求項４に記載の複合材料。
【請求項６】
前記ナノ構造体が低密度材料、好ましくはマグネシウム及びアルミニウムの少なくとも１つの薄片を含むことを特徴とする、請求項４に記載の複合材料。
【請求項７】
前記生適合性ポリマーマトリックスが、(1) ポリ（プロピレングリコール）-ブロック-ポリ（エチレングリコール）-ブロック-ポリ（プロピレングリコール）-ビス（2-アミノプロピルエーテル）、(2) エチレン−メチルアクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体、(3) トリレン-2,4-ジイソシアネートを末端基としたポリ（エチレンアジペート）、(4) ポリ（エチレングリコール）、(5) ポリ（エチレングリコール）ジメチルエーテル(6) ポリ（エチレングリコール）ジステアレート、(7) ポリ（プロピレンカーボネート）、(8) ポリ（エチレンオキシド）、及び(9) ポリ（ビニルアセテート）の少なくとも１つ、又は (1) ポリカプロラクトンと(2) ポリカプロラクトンポリオールとの少なくとも１つ、好ましくはポリカプロラクトン及びポリカプロラクトンポリオールを有することを特徴とする、請求項１に記載の複合材料。
【請求項８】
請求項１に記載の材料を有することを特徴とする、生体の骨用の支持構造体。
【請求項９】
頭部と軸部とを有し、
該頭部が、エネルギーを吸収することによって生体内で実質的に溶融相又は軟化相にある状態に転移することのできる材料を有することを特徴とする、請求項１に記載の支持構造体を骨に取り付けるのに使用される固定具。
【請求項１０】
ポリマーマトリックスと、
該ポリマーマトリックスを強化することのできる少なくとも１つの成分と
を有する、生体における骨折部位の骨接合を支援するための、生適合性のある一時的な支持構造体であって、
該支持構造体が生体における骨に取り付けられ、
該支持構造体は、該生体の体温で実質的に固体であり、生体内で該生体の体温を超える温度に加熱されたときに実質的に溶融又は軟化され、及び
該支持構造体は、前記溶融相又は前記軟化相で、前記生体から除去可能であり、又は
該支持構造体は、該生体に取り付けられたときには実質的に固体であり、該支持構造体は、エネルギーを吸収することによって生体内で実質的に溶融相又は軟化相にある状態に変換可能であり、
該支持構造体は前記生体から除去可能であることを特徴とする生体適合性のある一時的な支持構造体。
【請求項１１】
前記生体が哺乳類であり、前記体温が約34℃〜約42℃の範囲内の温度であることを特徴とする、請求項１０に記載の支持構造体。
【請求項１２】
前記骨が空洞を有しており、前記支持構造体が該空洞内に挿入可能な部分を有していることを特徴とする、請求項１２に記載の支持構造体。
【請求項１３】
前記ポリマーマトリックスを強化することのできる前記少なくとも１つの成分がナノ粘土であることを特徴とする、請求項１３に記載の支持構造体。
【請求項１４】
前記ポリマーマトリックスが、(1) ポリカプロラクトンと(2) ポリカプロラクトンポリオールとの少なくとも１つを有し、好ましくはポリカプロラクトン及びポリカプロラクトンポリオールを有することを特徴とする、請求項１０又は１３に記載の支持構造体。
【請求項１５】
衝撃波を吸収することによって、前記支持構造体が生体内で軟化された状態又は溶融された状態又は微粉砕された状態に変換可能であることを特徴とする、請求項１０に記載の生体適合性のある一時的な支持構造体。
【請求項１６】
前記ポリマーマトリックスを強化することのできる前記少なくとも１つの成分がナノ粘土であることを特徴とする請求項１５に記載の生体適合性のある一時的な支持構造体。
【請求項１７】
前記ポリマーマトリックスが、(1) ポリカプロラクトンと(2) ポリカプロラクトンポリオールとの少なくとも１つを有し、好ましくはポリカプロラクトン及びポリカプロラクトンポリオールを有することを特徴とする、請求項１６に記載の生体適合性のある一時的な支持構造体
【請求項１８】
前記支持構造体に前記エネルギー源を与えることにより、該支持構造体が実質的に溶解相又は軟化相又は微粉砕された相にある状態で前記生体から除去可能であり、この手段によって最小限の侵入によって、若しくは排水と吸引との少なくとも一方によって、若しくは注射器と導出具との少なくとも１つを伴って前記支持構造体が前記生体から除去可能であり、又は前記支持構造体が、前記骨に接して配置されるか、前記骨の中に配置されるかの少なくとも一方であることを特徴とする、請求項１０に記載の支持構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月3日(2012.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルサーバにおいて１よりも多いファイルを１よりも多い受信器へ送信する方法であって、
前記ファイルを、あるサイズを有するコンテナに統合するステップと、
前記コンテナを１よりも多いパケットに分け、該１よりも多いパケットを前記１よりも多い受信器に送信するステップであって、前記コンテナの少なくとも１つのパケットの受信は、受信器が前記コンテナの欠損パケットの再送信を要求することを可能にするステップと、
前記１よりも多い受信器ごとに前記コンテナの連続する欠損パケットの数の表示を受け取るステップと、
前記受信器での前記連続する欠損パケットの数の関数において前記コンテナのサイズを適合させるステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記コンテナのサイズは、更に、連続する欠損パケットの数を報告する受信器の数に基づく、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
連続する欠損パケットの数を報告する受信器の数がデフォルト値を上回る場合、前記コンテナのサイズは増大し、
連続する欠損パケットの数を報告する前記受信器の数が前記デフォルト値を下回る場合、前記コンテナのサイズは低減する、
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
サーバと通信し、該サーバから、１よりも多いファイルの集合体であるコンテナの部分であるパケットを受信する通信手段と、
前記パケットの受信を確認するファイル受信演算手段と、
前記コンテナの連続する欠損パケットの数を前記サーバに報告するファイル受信報告手段と
を有するモバイル端末。
【請求項５】
あるサイズを有するコンテナに統合される１よりも多いファイルを１よりも多い受信器へ送信する通信手段と、
前記コンテナを構築し、該コンテナを１よりも多いパケットに分け、該パケットを前記１よりも多い受信器へ送信するファイル統合手段と、
１よりも多い受信器ごとに前記コンテナの連続する欠損パケットの数の表示を受信し、前記１よりも多い受信器での前記連続する欠損パケットの数に前記コンテナのサイズを適合させる統合損失値演算手段と
を有するファイルサーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月26日(2012.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板処理表面に対して測定の第１のセットを実行する工程であって、前記測定の第１のセットが処理表面コンディショニングアームに結合された変位センサを使用して行われ、前記処理表面コンディショニングアームが前記基板処理表面に対して基板を保持するように適合されたキャリアヘッドから離れて位置するコンディショニングヘッドと結合される、実行する工程と、
前記測定の第１のセットに基づいて基板処理表面プロファイルを決定する工程と、
前記基板処理表面プロファイルを最小プロファイルしきい値と比較する工程と、
前記プロファイル比較の結果を伝達する工程であって、前記結果を伝達する工程が前記プロファイル比較の前記結果を運ぶフィードバック信号を送る工程を包含する、伝達する工程と
を含む、プラテン上に置かれた処理パッドの基板処理表面を維持する方法。
【請求項２】
前記基板処理表面の摩耗が一様であるかどうかを評価する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基板処理表面の摩耗が一様であるかどうかを評価する工程が、前記基板処理表面プロファイルが前記最小プロファイルしきい値を満足する場合に実行される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記一様摩耗評価の前記結果を伝達する工程であって、前記一様摩耗評価の前記結果を伝達する工程が、前記基板処理表面の摩耗が一様でない場合には、エラーメッセージを生成する工程を含む、伝達する工程をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記基板処理表面に対して測定の第２のセットを実行する工程であって、前記測定の第２のセットが前記変位センサを使用して行われる、実行する工程をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記基板処理表面を修復する工程と、
前記基板処理表面に対して測定の第２のセットを実行する工程であって、前記測定の第２のセットが前記変位センサを使用して行われる、実行する工程と
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記プロファイル比較の結果を伝達する工程が、前記基板処理表面プロファイルが前記最小プロファイルしきい値を満足しない場合には、エラーメッセージを生成する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
基板から物質を除去するための基板処理表面と、
前記基板処理表面の研磨性能を回復させるためのコンディショニングヘッドと、
前記基板処理表面に接触するように前記コンディショニングヘッドの位置を定めるためのコンディショニングアームと、
前記基板処理表面に対して測定のセットを実行するために、前記コンディショニングアームに結合された変位センサと、
論理であって、
前記測定のセットに基づいて処理表面プロファイルを決定し、
前記処理表面プロファイルを最小プロファイルしきい値と比較し、
前記プロファイル比較の結果を伝達する
ように構成された論理と
を含む基板処理装置。
【請求項９】
前記コンディショニングヘッドが、前記基板処理表面上に制御可能なダウンフォース圧力を与えるように構成され、前記ダウンフォース圧力が０．７ｐｓｉ（約４９０ｋｇ／ｍ２）と２ｐｓｉ（約１４００ｋｇ／ｍ２）との間の範囲にある、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記コンディショニングアームが、前記基板処理表面に対して、回転軸の周りを横方向に回転する、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記論理が、
前記基板処理表面の摩耗が一様であるかどうかを評価し、
前記一様摩耗評価の前記結果を伝達し、
前記基板処理表面の摩耗が一様でない場合には、前記基板処理表面を修復し、
前記基板処理表面に対して測定の第２のセットを実行する、ここでは、前記基板処理表面の摩耗が一様でない場合には、前記測定の第２のセットが前記コンディショニングアームに結合された前記変位センサを使用して行われる
ようにさらに構成される、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
基板から物質を除去するための処理パッドの基板処理表面と、
前記基板処理表面を回転させるためのプラテンと、
前記基板処理表面の研磨性能を回復させるためのコンディショニングヘッドと、
前記基板処理表面に接触するように前記コンディショニングヘッドの位置を定めるためのコンディショニングアームと、
前記基板処理表面に対して測定のセットを実行するように構成され、前記コンディショニングアームに結合された変位センサと、
前記処理パッドの前記基板処理表面の上方に配置され、前記基板処理表面に対して基板を保持するように適合されたキャリアヘッドと、
論理であって、
前記測定のセットに基づいて処理表面プロファイルを決定し、
前記処理表面プロファイルを最小プロファイルしきい値と比較する
ように構成された論理と
を含む基板処理システム。
【請求項１３】
前記コンディショニングヘッドが、前記基板処理表面上に制御可能なダウンフォース圧力を与えるように構成され、前記ダウンフォース圧力が０．７ｐｓｉ（約４９０ｋｇ／ｍ２）と２ｐｓｉ（約１４００ｋｇ／ｍ２）との間の範囲にある、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記コンディショニングアームが、前記基板処理表面に対して、回転軸の周りを横方向に回転する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記論理が、
前記基板処理表面の摩耗が一様であるかどうかを評価し、
前記一様摩耗評価の前記結果を伝達し、
前記基板処理表面の摩耗が一様でない場合には、前記基板処理表面を修復し、
前記基板処理表面の摩耗が一様でない場合には、前記基板処理表面を較正し、
前記基板処理表面に対して測定のもう１つのセットを実行する、ここでは、前記基板処理表面の摩耗が一様でない場合には、前記測定のセットが処理表面コンディショニングアームに結合された変位センサを使用して行われる
ようにさらに構成された、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切削チップシステムであって、
単一の外周フライス削り工具ホルダーに搭載するよう適合された複数の割出し可能な外周フライス削り切削チップを備えて成り、
切削チップのそれぞれは、
チップ幅が各切削チップに対し同一であるチップ幅と、
各切削チップのそれぞれに対し異なるコーナ先端部半径寸法を有するコーナ先端部と、
軸方向芯合せクリアランス面であって、取り外し可能に単一の外周フライス削り工具ホルダーに装着される時の複数の切削チップのそれぞれに対し等価面位置と等価クリアランス角度を定義する軸方向芯合せクリアランス面とを備える切削チップシステム。
【請求項２】
請求項１記載の切削チップシステムにおいて、前記切削チップのそれぞれの軸方向芯合せクリアランス面が実質的に平面である切削チップシステム。
【請求項３】
請求項１記載の切削チップシステムにおいて、前記切削チップのそれぞれの軸方向芯合せクリアランス面が実質的に円錐形である切削チップシステム。
【請求項４】
請求項１記載の切削チップシステムにおいて、切削チップのそれぞれが一般的に平行四辺形状である切削チップシステム。
【請求項５】
請求項１記載の切削チップシステムにおいて、切削チップのそれぞれが更に副コーナ先端部を備える切削チップシステム。
【請求項６】
請求項１記載の切削チップシステムにおいて、切削チップのそれぞれが更に頂面を備え、該頂面が、
実質的にコーナ先端部まで延在する半径方向切削刃と、
コーナ先端部から反対方向に延在する主たる軸方向切削刃と、
主たる軸方向切削刃から鈍角に延在する架橋切削刃と、
架橋切削刃から鈍角に延在する従属的軸方向切削刃とを有する、切削チップシステム。
【請求項７】
請求項６記載の切削チップシステムにおいて、前記頂面が一以上の平坦面と、角度付平坦面と、曲面とチップ溝形状を有する切削チップシステム。
【請求項８】
切削工具システムであって、該切削工具システムは、
少なくとも一つのチップポケットを備える工具ホルダーと、
複数の割出し可能な外周フライス削り切削チップとを備えて成り、
切削チップのそれぞれは、
チップポケットに確実に保持されるよう適合されチップ幅が各切削チップのそれぞれに対し同一であるチップ幅と、
切削チップのそれぞれに対し異なるコーナ先端部半径寸法を有するコーナ先端部と、
軸方向芯合せクリアランス面であって、前記工具ホルダーの少なくとも一つのチップポケッに確実に保持される時の複数の切削チップのそれぞれに対し等価面位置と等価クリアランス角度を定義する軸方向芯合せクリアランス面とを備える切削工具システム
【請求項９】
請求項８記載の切削工具システムにおいて、切削チップのそれぞれの軸方向芯合せクリアランス面が実質的に平面である切削工具システム。
【請求項１０】
請求項８記載の切削工具システムにおいて、切削チップのそれぞれの軸方向芯合せクリアランス面が実質的に円錐形である切削工具システム。
【請求項１１】
請求項８記載の切削工具システムにおいて、切削チップのそれぞれが一般的に平行四辺形状である切削工具システム。
【請求項１２】
請求項８記載の切削工具システムにおいて、前記切削チップのそれぞれが更に頂面を有し、該頂面が、
実質的にコーナ先端部まで延在する半径方向切削刃と、
コーナ先端部から反対方向に延在する主たる軸方向切削刃と、
主たる軸方向切削刃から鈍角に延在する架橋切削刃と、
架橋切削刃から鈍角に延在する従属的軸方向切削刃と、を備え、
更に前記切削チップのそれぞれが、
半径方向切削刃から下方に傾斜した主たる半径方向クリアランス面と、
コーナ先端部から下方に傾斜した円錐形クリアランス面と、
主たる軸方向切削刃から下方に傾斜した主たる軸方向クリアランス面と、
架橋切削刃から下方に延在する架橋クリアランス面と、
従属的軸方向切削刃から下方に延在する従属的軸方向クリアランス面と、を備える切削工具システム。
【請求項１３】
請求項１２記載の切削工具システムにおいて、切削チップのそれぞれが更に、主たる半径方向クリアランス面から下方に傾斜した従属的半径方向クリアランス面を備える切削工具システム。
【請求項１４】
請求項１２記載の切削工具システムにおいて、軸方向芯合せクリアランス面が円錐形クリアランス面と、主たる軸方向クリアランス面と架橋クリアランス面と従属的軸方向クリアランス面とに交差し、
軸方向芯合せクリアランス面が更に底端部を備え、
前記切削チップのそれぞれが更に底面を備え、
軸方向芯合せクリアランス面の底端部が切削チップの底面と交差する切削工具システム。
【請求項１５】
請求項１２記載の切削工具システムにおいて、前記頂面が一以上の平坦面と、角度付平坦面と、曲面又はチップ溝形状付き面を有する切削工具システム。
【請求項１６】
切削工具システムであって、該切削工具システムは、
工具ホルダーの転換可能部の少なくとも一つのチップポケットを備える外周フライス削り工具ホルダーと、
異なるコーナ先端部半径を有する複数の割出し可能な外周フライス削り切削チップとを備えて成り、
切削チップのそれぞれは、共通の形状的特徴を有し、且つ工作物の加工に適した位置で工具ホルダーのチップポケット内に確実に保持されうる切削工具システム。
【請求項１７】
請求項１６記載の切削工具システムにおいて、切削チップのそれぞれが一般的に平行四辺形状である切削工具システム。
【請求項１８】
請求項１６記載の切削工具システムにおいて、前記切削チップのそれぞれの形状的特徴は、切削チップのそれぞれにおいて実質的に同一である軸方向芯合わせ面位置とクリアランス角度とを画定する軸方向芯合せクリアランス面である切削工具システム。
【請求項１９】
請求項１６記載の切削工具システムにおいて、各軸方向芯合せクリアランス面は実質的に平面か実質的に円錐かのいずれかである切削工具システム。
【請求項２０】
請求項１記載の切削チップシステムにおいて、
複数の切削チップは、
第１のコーナ先端半径を有する第１の切削チップと、
第２のコーナ先端半径を有する第２の切削チップと、
第３のコーナ先端半径を有する第３の切削チップとを備え、
前記第１のコーナ先端半径は前記第２のコーナ先端半径よりも大きく、
且つ前記第２のコーナ先端半径は前記第３のコーナ先端半径よりも大きい、
切削チップシステム。
【請求項２１】
請求項８記載の切削工具システムにおいて、工具ホルダは、複数の切削チップのそれぞれを受け取り且つ堅固に保持し得るようにした前端の端部を備える、切削工具プシステム。
【請求項２２】
請求項８記載の切削工具システムにおいて、工具ホルダーのチップポケットが、湾曲した形状を有する前端の端部を備え、
前記切削チップの一つが工具ホルダーのチップポケット内に堅固に保持されるとき、チップポケットの前端の端部が切削チップの軸方向芯合わせクリアランス面の丸め低端部と実質的に同心である切削工具システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月7日(2012.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部インフレーションキャビティを備えた重量物運搬車両用タイヤ（１０）であって、半径方向外側にクラウン補強材（３１）を載せたラジアルカーカス補強材（２）を有し、前記カーカス補強材は、ゴム被覆材料で被覆された複数本の金属補強要素（２）で構成され、前記カーカス補強材の前記補強要素（２１）は、周方向と少なくとも７５°を超える角度をなし、前記タイヤは、取り付けリムに接触するビード（４）を更に有し、前記カーカス補強材（２）は、前記ビード内に繋留され、前記タイヤ（１０）は、各々がビード（４）とクラウン（３）との間に延びる２つのサイドウォール（１）を有し、前記２つのサイドウォールは、前記カーカス補強材と前記タイヤの前記内部キャビティとの間か前記カーカス補強材の軸方向外側かのいずれかに位置決めされた第１の追加の補強材（６）を有し、前記サイドウォールのうちの少なくとも一方は、第２の追加の補強材（５）を有し、前記第１の追加の補強材は、前記周方向と少なくとも８０°に等しく且つせいぜい９０°に等しい角度をなして差し向けられた性状が織物の複数本の補強要素から成り、前記第２の追加の補強材（５）は、前記周方向に且つ交互に配置された仕方で複数の第１の部分（５１）及び複数の第２の部分（５２）から成り、前記部分のうちの少なくとも一方は、ゴム材料で被覆された複数本の補強要素から成り、該補強要素は、前記カーカス補強材の前記補強要素の方向とほぼ等しい又は同一の方向に差し向けられ、前記第１及び前記第２の部分は、極限引張強さ、即ち、前記周方向において前記タイヤ上で測定された補強材の単位幅あたりの破断点引張力を有し、前記第２の部分（５２）の極限引張強さは、前記第１の部分（５１）の極限引張強さよりも低く、前記第１及び前記第２の追加の補強材は、前記カーカス補強材の各側にそれぞれ１つずつ位置決めされている、タイヤ（１０）において、前記第２の追加の補強材の半径方向最も内側の箇所のところで測定された前記第２の部分の幅は、少なくとも２０ｍｍに等しいことを特徴とするタイヤ（１０）。
【請求項２】
前記第２の部分の幅は、少なくとも２０ｍｍに等しく且つせいぜい６０ｍｍに等しく、前記第１の部分（５１）の幅と前記第２の部分（５２）の幅の合計は、少なくとも４０ｍｍに等しく且つせいぜい８０ｍｍに等しい、請求項１記載のタイヤ（１０）。
【請求項３】
前記第１の追加の補強材（６）は、前記カーカス補強材と前記タイヤの前記内部キャビティとの間に軸方向に位置決めされ、前記第２の追加の補強材（５）は、前記カーカス補強材の軸方向外側に位置決めされている、請求項１又は２記載のタイヤ（１０）。
【請求項４】
前記第１の追加の補強材（６）は、少なくとも、前記取り付けリムに取り付けられ、その使用圧力までインフレートされた前記タイヤの前記カーカス補強材の輪郭形状の軸方向最も外側の箇所（Ｅ）の軸方向内側に位置する箇所と前記クラウン補強材（３１）の軸方向端部の近くに位置する箇所との間で前記サイドウォールのうちの少なくとも一方の中を延びている、請求項１〜３のうちいずれか一に記載のタイヤ（１０）。
【請求項５】
前記第１の追加の補強材（６）は、前記ゴム材料の厚みにより前記カーカス補強材に結合され、前記ゴム材料の平均厚さは、前記第１の追加の補強材（６）の平均厚さよりも大きい、請求項１〜４のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記第１の追加の補強材（６）は、複数本の不連続補強要素で構成されている、請求項１〜５のうちいずれか一に記載のタイヤ（１０）。
【請求項７】
前記第１の追加の補強材（６）の前記補強要素は、ポリアミド、アラミド、ポリケトン、ポリエステル又はレーヨンで作られた織物補強要素及びハイブリッド補強要素、即ち、少なくとも２種類の互いに異なる織物補強要素を用いて形成された補強要素から選択される、請求項６記載のタイヤ（１０）。
【請求項８】
前記第１の追加の補強材（６）は、互いに異なる剛性を持つ第１の部分（６１）及び第２の部分（６２）から成り、前記第１の部分（６１）は、前記第２の部分（６２）よりも高い極限引張強さを有し、前記第１の部分及び前記第２の部分は、前記第２の追加の要素（５）の前記第１及び前記第２の部分（５１及び５２）に対して周方向にフェーズシフトされるように配置され、前記第１の部分（５１）は、前記第２の部分（５２）よりも高い極限引張強さを有する、請求項１〜７のうちいずれか一に記載のタイヤ（１０）。
【請求項９】
前記第１及び前記第２の追加の補強材は、前記タイヤの断面高さのせいぜい８０％にわたり半径方向に延びている、請求項１〜８のうちいずれか一に記載のタイヤ（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月9日(2012.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の気道の開存性を維持する器具であって、
休止時形状及び変形後形状を呈する本体を有し、前記本体は、前記患者の気道形成組織中に植え込まれるようになっており、
前記器具を前記組織に取り付けずに前記気道形成組織中に埋め込まれるようになった近位及び遠位アンカーを有し、前記近位及び遠位アンカーは、前記アンカーを前記気道形成組織に取り付けるよう組織によって浸潤されるようになっており、
前記本体を戻し力に抗して前記変形後形状に維持する複数の生体侵食性要素を有し、
前記本体は、前記侵食性要素の侵食時に前記休止時形状に向かって戻るよう構成されている、器具。
【請求項２】
前記本体は、舌組織中に挿入されるような寸法形状のものである、請求項１記載の器具。
【請求項３】
前記本体は、軟口蓋中に挿入されるような寸法形状のものである、請求項１記載の器具。
【請求項４】
前記本体は、咽頭壁組織中に挿入されるような寸法形状のものである、請求項１記載の器具。
【請求項５】
前記生体侵食性要素は、コイルから成る、請求項１記載の器具。
【請求項６】
前記生体侵食性要素は、Ｃ字形要素から成る、請求項１記載の器具。
【請求項７】
前記近位アンカー及び前記遠位アンカーのうちの少なくとも一方は、拡張するようになっている、請求項１記載の器具。
【請求項８】
前記近位アンカー及び前記遠位アンカーのうちの少なくとも一方は、自己拡張するようになっている、請求項１記載の器具。
【請求項９】
前記アンカーのうちの少なくとも一方は、織布から成る、請求項１記載の器具。
【請求項１０】
前記アンカーのうちの少なくとも一方は、不織布から成る、請求項１記載の器具。
【請求項１１】
前記アンカーは、貫通穴を有する、請求項１記載の器具。
【請求項１２】
前記アンカーのうちの少なくとも一方は、編組材料から成る、請求項１記載の器具。
【請求項１３】
前記変形後形状は、前記休止時形状よりも長い、請求項１記載の器具。
【請求項１４】
前記変形後形状は、前記休止時形状よりも真っ直ぐである、請求項１記載の器具。
【請求項１５】
前記変形後形状は、前記休止時形状よりも長く且つ幅が広い、請求項１記載の器具。
【請求項１６】
前記変形後形状は、前記休止時形状よりも長く且つ真っ直ぐである、請求項１記載の器具。
【請求項１７】
溶出可能な生体活性剤を更に有する、請求項１記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浄化すべき廃水を、ＢＥＴ比表面積が２５〜２００ｍ2／ｇ、細孔体積が０．１０〜１．００ｍＬ／ｇ、そして平均細孔直径が０．００５〜０．０５０μｍであるストランド状ＴｉＯ2光触媒と、光を照射しながら接触させることによる、廃水の浄化方法。
【請求項２】
前記ＴｉＯ2光触媒が、元素周期表（新ＩＵＰＡＣ命名法）の１族、４族、８族、９族、１０族、１１族、１３族、１４族、１５族、又はランタノイドから選択される少なくとも１つの添加物を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
０〜８０℃の温度で行うことを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記浄化を、有機酸、ハロゲン化された有機物質、芳香族若しくは脂肪族の有機物質、アミン、オリゴマー若しくはポリマーの材料、アルコール、エーテル、エステル、糖、生分解性若しくは非生分解性の物質、界面活性剤、アンモニア、塩、重金属、及びこれらの混合物から選択される有機又は無機化合物の化学的分解により行うことを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つの添加物が０．００１〜５質量％の量で存在することを特徴とする、請求項２から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
光を照射しながら、ＢＥＴ比表面積が２５〜２００ｍ2／ｇ、細孔体積が０．１０〜１．００ｍＬ／ｇ、そして平均細孔直径が０．００５〜０．０５０μｍであるストランド状ＴｉＯ2光触媒を、廃水浄化のために用いる方法。
【請求項７】
前記ＴｉＯ2光触媒が、元素周期表（新ＩＵＰＡＣ命名法）の１族、４族、８族、９族、１０族、１１族、１３族、１４族、１５族、又はランタノイドから選択される少なくとも１つの添加物を含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つの添加物が、前記ＴｉＯ2光触媒に対して０．０１〜５質量％の量で存在することを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記浄化すべき廃水が、有機酸、ハロゲン化された有機物質、芳香族若しくは脂肪族の有機物質、アミン、オリゴマー若しくはポリマーの材料、アルコール、エーテル、エステル、糖、生分解性若しくは非生分解性の物質、界面活性剤、アンモニア、塩、重金属、及びこれらの混合物から成る群から選択される化合物を含むことを特徴とする、請求項６から８までのいずれか１項に記載の方法。