【事件の表示】
　平成７年特許願第３１３６９６号「導管の漏れの位置を決定する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年９月３日出願公開、特開平８−２２６８６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月８日（優先権主張：平成６年１１月９日、米国）の出願であって、平成１２年１１月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年２月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年２月１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年２月１日付の手続補正を却下する。　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　導管に沿って第１間隔だけ離れて配置された第１センサおよび第２センサからなる第１センサ対から得られる前記導管からの漏れ雑音データから相互相関関数を計算して、前記漏れ雑音が前記第１間隔を伝搬するのにかかる第１時間差の生プロットを得るステップと、
　前記導管に沿って第２間隔だけ離れて配置された前記第２センサおよび第３センサからなる第２センサ対から得られる漏れ雑音データから相互相関関数を計算して、前記漏れ雑音が前記第２間隔を伝搬するのにかかる第２時間差の生プロットを得るステップと、
　各プロットの時間差ピークを得るために、単一ピークを有する包絡線を計算することによって、時間差の各生プロットを平滑化するステップと、
　前記第１時間差ピークと、前記第１センサ対のセンサ間の既知の前記第１間隔を用いて、前記導管における漏れ雑音の伝搬速度を決定するステップと、
　前記伝搬速度と、前記第２時間差ピークと、前記第２センサ対のセンサ間の既知の前記第２間隔を用いて、前記漏れの位置を決定するステップとを有することを特徴とする、導管の漏れの位置を決定する方法。」
と補正された。
（２）補正の目的
　上記補正は、請求項１に記載中の「第１センサ対」を「第１センサおよび第２センサからなる第１センサ対」と補正し、「第２センサ対」を「第２センサおよび第３センサからなる第２センサ対」と補正することによって、「第２センサ」が「第１センサ対」と「第２センサ対」とに共通に用いられるものに限定し、「第１時間差の生プロット」を「漏れ雑音が前記第１間隔を伝搬するのにかかる第１時間差の生プロット」と補正し、「第２時間差の生プロット」を「漏れ雑音が前記第２間隔を伝搬するのにかかる第２時間差の生プロット」と補正することによって、各時間差の生プロットを限定し、さらに、「時間差の各生プロットを平滑化する段階」を「単一ピークを有する包絡線を計算することによって、時間差の各生プロットを平滑化するステップ」と補正することによって、「各生プロットを平滑化する手段」を限定したものである。
　よって、請求項１の補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（３−１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された
引用文献３：特開平５−２５６７２６号公報（以下、「刊行物１」という。）
引用文献５：特開昭６２−３９７４１号公報（以下、「刊行物２」という。）
には、それぞれ以下の事項が記載されている。
刊行物１：
　埋設管体の異常位置検出方法及び装置に関するものであって、
(1a）「【産業上の利用分野】本発明は、地中に埋設されている管体のクラックの如き異常部の位置を検出する方法及び装置に関する。」（【０００１】）
(1b）「さらに本発明によれば、複数点における振動振幅信号の相互相関をとることで、異常部を特定する複数の点間における信号伝播時間差を算出しているので、伝播速度が未知であって、人間の聴覚に頼ることなく、容易に、地中内に存する異常部の位置を検出することが可能となる。」（【００３７】）
(1c）「図９〜図１１を参照して本発明の第３実施例を説明する。第３実施例は、相関法により振動源を同定するものである。第３実施例では、振動信号検出器４０，４１，４２を、例えばバルブ２１ａ，２１ｂ，２１ｃの近傍の水道管２０に所定間隔を存して配置する。振動信号検出器４０，４１，４２の各出力は、第３実施例の装置本体５０−3に入力される。図９及び図１０に示すように、振動信号検出器４０と振動信号検出器４１との距離はＬ1 であり、振動信号検出器４１と振動信号検出器４２との距離はＬ2 である。そして、図９に示す例においては、漏水部２２を挟むように振動信号検出器４０，４１，４２を配置する。図９に示す例では漏水部２２は振動信号検出器４０と振動信号検出器４１との間に存在し、図１０に示す例では漏水部２２は振動信号検出器４１と振動信号検出器４２との間に存在している。図９に示す例では、振動信号検出器４０からの距離Ｐａ1 を算出することにより、漏水部２２の位置を検出するようにしている。図１０に示す例では、振動信号検出器４０からの距離Ｐａ2 を算出することにより、漏水部２２の位置を検出するようにしている。」（【００８８】)
(1d）「本実施例の漏水位置検出装置は、振動信号検出器４０，４１，４２と、装置本体５０−3とからなる。装置本体５０−3は、信号収集部５１と、前処理部５２と、ディジタル処理部５９と、メモリ５４と、表示部５６と、ハードコピー出力部５７とからなる。ディジタル処理部５９は、相互相関関数算出器５９Ａと、伝播時間差算出器５９Ｂと、漏水位置算出器５９Ｃとからなる。　【００９０】第１，第２，第３振動信号検出器４０，４１，４２による振動振幅ｙ1 (ｔ）、ｙ3 (ｔ）及びｙ4 （ｔ）は、信号収集部５１により装置本体５０−3に収集される。この収集された各出力ｙ1 (ｔ）、ｙ3 (ｔ）及びｙ4 （ｔ）は、前処理部５２において増幅及びＡ／Ｄ変換されディジタル処理部５９に送られる。」（【００８９】〜【００９０】）
(1e）「ディジタル処理部５９の相互相関関数算出器５９Ａは、振動振幅ｙ１( ｔ）、ｙ３（ｔ）及びｙ４（ｔ）に基づき各チャンネルの振動振幅の相互相関関数を、夫々算出する。ここで言う、チャンネルとは、第１振動信号検出器４０と第２振動信号検出器４１との間の経路に関する収集系（第１チャンネル）と、第１振動信号検出器４０と第３振動信号検出器４２との間の経路に関する収集系（第２チャンネル）とを言う。」（【００９１】）
(1f）「ディジタル処理部５９の伝播時間差算出器５９Ｂは、前記相互相関関数に基づき振動伝播時間差を算出する。」（【００９２】）
(1g）「位置データ算出器５９Ｃは、漏出部の位置を示す位置データＰａ1（Ｐａ2 ）を、前記振動伝播時間差に基づき算出する。」（【００９２】）
(1h）「ディジタル処理部５９の詳細動作を説明する。すなわち、第１，第２，第３振動信号検出器４０，４１，４２で測定される振動信号は、漏水部２２における振動と比べて、夫々伝播時間ａ／Ｃ、（Ｌ1 −ａ）／Ｃ、（Ｌ1 ＋Ｌ2−ａ）／Ｃだけ遅れている。ここで、Ｃは伝播速度で管路に沿って一定とする。　振動源の振動の時間的変化をＳ（ｔ）で表わし、伝播路の減衰を無視すると、振動振幅ｙ２（ｔ），ｙ３（ｔ），ｙ４（ｔ）は夫々次のようになる。
　ｙ２（ｔ）＝Ｓ（ｔ−ａ／Ｃ）　　　　　　　　　（９）
　ｙ３ （ｔ）＝Ｓ（ｔ−（Ｌ1−ａ）／Ｃ）　　　（１０）
　ｙ４（ｔ）＝Ｓ（ｔ−（Ｌ1＋Ｌ2−ａ）／Ｃ）　（１１）」（【００９２】）
(1i）「従って、第１チャンネルの相互相関関数φ１２（τ）は次のようになる。
φ１２（τ）＝・・・＝φｓｓ（τ−（２ａ−Ｌ1）／Ｃ）（１２）
ここで、φｓｓ（τ）は振動源Ｓ（ｔ）の自己相関関数である。従って、φ１２（τ）の最大値に対応する時間τ＝τ１２は次のようになる。
　Max φ１２（τ）＝φ１２（τ１２）＝φｓｓ（０）　　（１３）
　∴　τ１２＝（２ａ−Ｌ1）／Ｃ　　　　　　　　（１４）」（【００９３】）
(1j）「すなわち、第１振動信号検出器４０と第２振動信号検出器４１とで測定される漏水振動の相互相関関数の最大値に対応する時間が、第１チャンネルの伝播時間差τ12に相当する。同様に第１振動信号検出器４０と第３振動信号検出器４２との間の伝播時間差τ１３は次のようになる。
　τ１３＝（２ａ−Ｌ1−Ｌ2）／Ｃ　　　　　　　　（１５）」（【００９４】）
(1k）「(14)、(15）式から伝播速度Ｃを消去すると、漏水位置ａは次のようになる。
　ａ＝Ｌ2／２＋Ｌ2・τ１２／２（τ１２−τ１３）　　（１６）
　図１０の例でも漏水位置ａは、τ12，τ13を測定することにより次のように求まる。
　ａ＝（Ｌ1 ＋Ｌ2）／２＋（Ｌ1・τ１３）／（２τ１２）（１７）」（【００９４】）
(1l）「なお、未知数の伝播速度Ｃは、（１４）、（１５）式において、τ１２，τ１３，ａを代入すれば求められる。この様にして、２つの相互相関関数から伝播時間差を測定すれば、振動信号検出器間の距離が既知であることから、漏水箇所を同定することができる。　【００９５】このように、伝播速度が未知のときでも、あらかじめ漏水信号の伝播速度を測定することなしに、漏水箇所を同定でき、同時に伝播速度も求めることができる。」（【００９４】〜【００９５】）
が図９ないし図１１と共に記載されている。
　
　これらの記載から、刊行物１には、
「水道管に沿って距離Ｌ1だけ離れて配置された振動信号検出器４１および振動信号検出器４０からなる第１チャンネルから得られる前記水道管からの振動信号から相互相関関数を計算して、前記振動信号の第１チャンネルの相互相関関数（φ１２）を得る（相互相関関数算出器５９Ａ）ステップと、
　前記水道管に沿って距離Ｌ1＋Ｌ2だけ離れて配置された前記振動信号検出器４０および振動信号検出器４２からなる第２チャンネルから得られる振動信号から相互相関関数を計算して、前記振動信号の第２チャンネルの相互相関関数（φ１３）を得る（相互相関関数算出器５９Ａ）ステップと、
　各相互相関関数（φ１２、φ１３）から最大値を求めることによって各チャンネルの伝搬時間差（τ１２、τ１３）を得る（伝搬時間差算出器５９Ｂ）ステップと、
　前記各チャンネルの伝搬時間差（τ１２、τ１３）と、各振動信号検出器相互の間隔（Ｌ1、Ｌ2）を用いて、前記漏水位置を決定する（漏水位置算出器５９Ｃ）ステップとを有する、埋設管体の異常位置検出方法。」
が記載されているものと認められる。
　
刊行物２
　パイプラインの漏洩位置検出装置に関するものであって、
(2a）「その目的とするところは、少なくとも３個所の圧力検出器を設け、各圧力変動検出時刻から伝搬速度を算出したのち漏洩位置を算出することによって、たとえ内部を流通する液体の種類、温度、性状等が変動したとしても正確に漏洩位置が検出できるパイプラインの漏洩位置検出装置を提供することにある。」（第2頁左下欄5−11行）
(2b）「Ｐ１にて漏洩発生位置が例えば第５図に示すように第１の圧力検出器１５（Ｐ１）と第２の圧力検出器１５（Ｐ２）との間（位置Ａ）に存在すると仮定して、(4）式で示される仮の伝搬速度ａ２を算出する。
　ａ２＝Ｌ１３／（ｔ３−ｔ１）　・・・(4）　
　つぎにこの仮の伝搬速度ａ２を用いて第５図に示す第１の圧力検出器１５（Ｐ１）から漏洩発生位置Ａまでの距離で示されるこの漏洩発生位置Ａの仮の位置データＸ２を(5）式で求める。
　Ｘ２＝［Ｌ１２−ａ２（ｔ２−ｔ１）］　・・・(5）　」（第4頁左上欄8−18行）　
が図面とともに記載されており、これらの記載から
「第１時間差（ｔ３−ｔ１）、第２時間差（ｔ２−ｔ１）、第１センサ対間の間隔Ｌ１３、第２センサ対間の間隔Ｌ１２の４つのデータを用いて、第１時間差と第１センサ対間の間隔とから伝搬速度ａ２を求め、この伝搬速度と第２時間差および第２センサ対間の間隔から漏れの位置Ｘ２を求めるというパイプラインの漏洩位置検出装置」が把握される。
　
（３−２）対比・判断
　そこで本願補正発明と刊行物１に記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、
　引用発明における「水道管」、「距離Ｌ1」、「振動信号検出器４１」、「振動信号検出器４０」、「第１チャンネル」、「振動信号」、「距離Ｌ1＋Ｌ2」、「振動信号検出器４２」、「第２チャンネル」、「伝搬時間差」、および「埋設管体の異常位置検出方法」が、それぞれ本願補正発明における「導管」、「第１間隔」、「第１センサ」、「第２センサ」、「第１センサ対」、「漏れ雑音データ」、「第２間隔」、「第３センサ」、「第２センサ対」、「時間差ピーク」、および「導管の漏れの位置を決定する方法」に相当する。
　そして、引用発明において、相互相関関数算出器の出力信号（φ１２、φ１３）は信号源Ｓ（ｔ）の関数となっており（摘記事項(1i））、次の伝搬時間差算出器で前記出力信号から求められる相互相関関数の最大値に対応する時間が伝搬時間差となっている（摘記事項(1j））ことから、前記相互相関関数算出器の出力信号は伝搬時間差の生プロットに相当するものとなっている。よって、引用発明の「第１チャンネルの相互相関関数（φ１２）」および「第２チャンネルの相互相関関数（φ１３）」がそれぞれ本願補正発明の「漏れ雑音が第１間隔を伝搬するのにかかる第１時間差の生プロット」および「漏れ雑音が第２間隔を伝搬するのにかかる第２時間差の生プロット」に相当する。
　それ故、両者は、表現は相違するが
「導管に沿って第１間隔だけ離れて配置された第１センサおよび第２センサからなる第１センサ対から得られる前記導管からの漏れ雑音データから相互相関関数を計算して、前記漏れ雑音が前記第１間隔を伝搬するのにかかる第１時間差の生プロットを得るステップと、
　前記導管に沿って第２間隔だけ離れて配置された前記第２センサおよび第３センサからなる第２センサ対から得られる漏れ雑音データから相互相関関数を計算して、前記漏れ雑音が前記第２間隔を伝搬するのにかかる第２時間差の生プロットを得るステップと、
　各生プロットの時間差ピークを得るステップと、
　前記第１時間差ピークと、前記第１センサ対のセンサ間の既知の前記第１間隔と、前記第２時間差ピークと、前記第２センサ対のセンサ間の既知の前記第２間隔を用いて、前記漏れの位置を決定するステップとを有する、導管の漏れの位置を決定する方法。」
で一致し、以下の点で相違する。
相違点ａ：各生プロットの時間差ピークを得るステップにおいて、本願補正発明では単一ピークを有する包絡線を計算することによって、時間差の各生プロットを平滑化しているのに対し、引用発明では相互相関関数の最大値を求めることによって伝搬時間差を得ている点。
相違点ｂ：漏れの位置を決定するステップにおいて、本願補正発明では第１時間差ピークと第１センサ対間の既知の間隔とを用いて導管における漏れ雑音の伝搬速度を決定し、この伝搬速度、第２時間差ピーク、及び第２センサ対間の間隔を用いることによって、漏れの位置を決定しているのに対し、引用発明では第１時間差ピーク、第１センサ対間の間隔、第２時間差ピーク、第２センサ対間の間隔を用いて、伝搬速度を決定することなく漏れの位置を決定している点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点ａについて
　本願補正発明において、包絡線を計算することによってというものの、具体的にどのような計算をするのか開示がされていないから、前記計算に格別の意味があるとは認められない。
　また、相関関数を平滑化して包絡線のピークを求めるという技術思想は従来周知［例えば、特開昭６０−３７８号公報の第４頁右下欄−５頁左上欄の記載、とくに「相関関数計算器５により上述のように計算した相関信号は、これを平滑器に導き」という記載。および特開昭５８−３５４７７号公報の第３頁左下欄−右下欄の記載、とくに「相互相関関数記憶回路１９に記憶される。この記憶回路１９の記憶データはデータ切り換え回路を介して移動平均回路２１に与えられ移動平均して曲線φ（τ）を滑らかにならした後データ切替え回路を介して相互相関関数に再記憶される。」、「細かい凹凸なく滑らかにする相互相関関数φ１２（τ）を読みだし得るようになっている」を参照］である。
　そして、本願補正発明において、単一ピークを有する包絡線を計算することによって、時間差の各生プロットを平滑化することは、各生プロットの時間差ピークを得るための手段として用いられているのであって、前記手段自体に特徴を有するものとは認められない。
　これに対して、引用発明では、各相互相関関数の最大値に対応する時間が各チャンネルの伝搬時間差、即ち本件補正発明における時間差ピーク、に相当するものとして求められるのであって、前記最大値を求める具体的手段は明記されていないが、周知の平滑化手段等が用いられるものと理解される。
　それ故、両者は相互相関関数から時間差ピークを求める点で共通するものであって、前記時間差ピークを求める具体的手段に格別の創意工夫があるものとは認められないから、相違点ａは適宜なし得た構成の変更にすぎず、実質的な相違とはいえない。
　
　相違点ｂについて
　本願補正発明においては、第１時間差ピーク、第２時間差ピーク、第１センサ対間の間隔、第２センサ対間の間隔の４つのデータを用いて、第１時間差ピークと第１センサ対間の間隔とから伝搬速度を決定し、この伝搬速度と第２時間差ピークおよび第２センサ対間の間隔から漏れの位置を決定している。
　一方、引用発明においては、本願補正発明と同様の第１時間差ピーク、第２時間差ピーク、第１センサ対間の間隔、第２センサ対間の間隔の４つのデータ用いて直接に漏れの位置を決定している。
　したがって、両者は、等しく４つのデータを用いて漏れの位置を求めるものであって、データの演算処理の仕方が異なるものと言える。
　ところで、刊行物２には、第１時間差、第２時間差、第１センサ対間の間隔、第２センサ対間の間隔の４つのデータを用いて、第１時間差と第１センサ対間の間隔とから伝搬速度を求め、この伝搬速度と第２時間差および第２センサ対間の間隔から漏れの位置を求めるという本願補正発明と同じデータの処理方法を採用したパイプラインの漏洩位置検出装置が示されている。
　そして、引用発明と刊行物２の発明とは、いずれも同じ４つのデータに基づいて漏れの位置を求めるものであるから、引用発明のデータの処理方法として刊行物２に記載の方法を用いて、本願補正発明の相違点ｂにかかる構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　
　また、本願補正発明の明細書に記載の効果も、刊行物１および２の記載から容易に予測できる範囲のものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１および２に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年２月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１９に係る発明は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】ａ）第１時間差の生プロットを得るため、導管に沿って離間して配置された第１センサ対から得られる漏れ雑音データから相互相関関数を計算する段階と、
　　ｂ）第２時間差の生プロットを得るため、導管に沿って離間して配置された第２センサ対から得られる漏れ雑音データから相互相関関数を計算する段階と、
　　ｃ）各プロットの時間差ピークを得るために、時間差の各生プロットを平滑化する段階と、
　　ｄ）前記第１時間差ピーク、及び第１センサ対間の前記既知の間隔を用いることで、前記導管の漏れ雑音に対する伝搬速度を決定する段階と、
　　ｅ）前記伝搬速度、前記第２時間差ピーク、及び前記第２センサ対間の前記間隔を用いることによって、前記漏れの前記位置を決定する段階とからなることを特徴とする導管の漏れの位置を決定する方法。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、上記「２．（３）（３−１）引用刊行物」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、上記「２．（３）（３−２）対比・判断」での検討に準じて、両者は以下の一致点および相違点を有する。
一致点：
「　第１時間差の生プロットを得るため、導管に沿って離間して配置された第１センサ対から得られる漏れ雑音データから相互相関関数を計算する段階と、
　第２時間差の生プロットを得るため、導管に沿って離間して配置された第２センサ対から得られる漏れ雑音データから相互相関関数を計算する段階と、
　各プロットの時間差ピークを得る段階と、
　前記第１時間差ピークと、第１センサ対間の前記既知の間隔と、前記第２時間差ピークと、前記第２センサ対間の前記間隔を用いることによって、前記漏れの前記位置を決定する段階とからなる導管の漏れの位置を決定する方法。」
相違点Ａ：
　各生プロットの時間差ピークを得る段階において、本願補正発明では時間差の各生プロットを平滑化しているのに対し、引用発明では相互相関関数の最大値を求めることによって伝搬時間差を得ている点。
相違点Ｂ：
　漏れの位置を決定する段階において、本願補正発明では第１時間差ピークと第１センサ対間の既知の間隔とを用いて導管の漏れ雑音に対する伝搬速度を決定し、この伝搬速度、第２時間差ピーク、及び第２センサ対間の間隔を用いることによって、漏れの位置を決定しているのに対し、引用発明では第１時間差ピーク、第１センサ対間の間隔、第２時間差ピーク、第２センサ対間の間隔を用いて、伝搬速度を決定することなく漏れの位置を決定している点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点Ａと本願補正発明と引用発明との相違点ａとを対比すると、相違点ａは相違点Ａに、さらに本願補正発明が「単一ピークを有する包絡線を計算することによって、」の構成を有することを相違点として追加したものに相当する。
　相違点Ｂと本願補正発明と引用発明との相違点ｂとは、表現の相違があるものの実質的には同じ内容である。
　してみると、本願発明と引用発明との相違点を全て有し、さらに「単一ピークを有する包絡線を計算することによって、」の構成を引用発明との相違点として追加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）（３−２）」に記載したとおり、刊行物１および２に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１および２に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１および２に記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。