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【手続補正書】
【提出日】平成26年7月22日(2014.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタン合金ファスナ及びチタン合金ファスナ・ストックから選択される製造品であって、重量パーセントで、
３．９〜４．５のアルミニウムと、
２．２〜３．０のバナジウムと、
１．２〜１．８の鉄と、
０．２４〜０．３の酸素と、
０．０８までの炭素と、
０．０５までの窒素と、
チタンと、
合計０．３までの他の元素と、
を含むアルファ／ベータチタン合金を含み、
少なくとも１７０ｋｓｉ（１，１７２ＭＰａ）の極限引張強さ及び少なくとも１０３ｋｓｉ（７１０．２ＭＰａ）の二重剪断強さを有する、
製造品。
【請求項２】
前記製造品が、０．７５インチ（１．９１ｃｍ）までの直径を備え、且つ少なくとも１８０ｋｓｉ（１，２４１ＭＰａ）の極限引張強さ及び少なくとも１０８ｋｓｉ（７４４．６ＭＰａ）の二重剪断強さを有する、請求項１に記載の製造品。
【請求項３】
前記他の元素が、本質的に、それぞれの元素の重量パーセントが０．１以下であるスズ、ジルコニウム、モリブデン、クロム、ニッケル、ケイ素、銅、ニオブ、タンタル、マンガン、及びコバルトと、それぞれの元素の重量パーセントが０．００５未満であるホウ素及びイットリウムとのうちの１つ又は複数からなる、請求項１に記載の製造品。
【請求項４】
前記ファスナが、ボルト、ナット、スタッド、ねじ、座金、ロック座金、及びリベットのうちの１つを備える、請求項１又は請求項２に記載の製造品。
【請求項５】
チタン合金ファスナ及びチタン合金ファスナ・ストックから選択される製造品であって、本質的に、重量パーセントで、
３．９〜４．５のアルミニウムと、
２．２〜３．０のバナジウムと、
１．２〜１．８の鉄と、
０．２４〜０．３の酸素と、
０．０８までの炭素と、
０．０５までの窒素と、
合計０．３以下の他の元素と、
チタンと、
不可避不純物と、
からなるアルファ／ベータチタン合金を含み、
前記他の元素が、本質的に、それぞれの元素の重量パーセントが０．１以下であるスズ、ジルコニウム、モリブデン、クロム、ニッケル、ケイ素、銅、ニオブ、タンタル、マンガン、及びコバルトと、それぞれの元素の重量パーセントが０．００５未満であるホウ素及びイットリウムとのうちの１つ又は複数からなり、
前記製造品が、少なくとも１７０ｋｓｉ（１，１７２ＭＰａ）の極限引張強さ及び少なくとも１０３ｋｓｉ（７１０．２ＭＰａ）の二重剪断強さを有する、
製造品。
【請求項６】
前記製造品が、０．７５インチ（１．９１ｃｍ）までの直径を備え、且つ少なくとも１８０ｋｓｉ（１，２４１ＭＰａ）の極限引張強さ及び少なくとも１０８ｋｓｉ（７４４．６ＭＰａ）の二重剪断強さを有する、請求項５に記載の製造品。
【請求項７】
前記ファスナが、ボルト、ナット、スタッド、ねじ、座金、ロック座金、及びリベットのうちの１つを備える、請求項５又は請求項６に記載の製造品。
【請求項８】
チタン合金ファスナ・ストックを製造するための方法であって、
重量パーセントで、
３．９〜４．５のアルミニウムと、
２．２〜３．０のバナジウムと、
１．２〜１．８の鉄と、
０．２４〜０．３の酸素と、
０．０８までの炭素と、
０．０５までの窒素と、
チタンと、
合計０．３までの他の元素と、
を含むアルファ／ベータチタン合金を提供し、
前記チタン合金のアルファ／ベータ相におけるチタン合金を熱間圧延し、
前記チタン合金を華氏１，２００度（６４８．９℃）〜華氏１，４００度（７６０℃）の範囲内の焼なまし温度で１時間〜２時間の範囲内の焼なまし時間にわたって焼なましし、
前記チタン合金を空冷し、
前記チタン合金を所定の寸法に機械加工し、
前記チタン合金を華氏１，５００度（８１５．６℃）〜華氏１，７００度（９２６．７℃）の溶体化処理範囲内で０．５時間〜２時間の範囲内の溶体化処理時間にわたって溶体化処理し、
前記チタン合金を少なくとも空冷に等しい冷却速度で冷却し、
前記チタン合金を華氏８００度（４２６．７℃）〜華氏１，０００度（５３７．８℃）の範囲内の時効処理温度で４時間〜１６時間の範囲内の時効処理時間にわたって時効処理し、
前記チタン合金を空冷すること、
を含む方法。
【請求項９】
前記アルファ／ベータチタン合金の他の元素が、本質的に、それぞれの元素の重量パーセントが０．１以下であるスズ、ジルコニウム、モリブデン、クロム、ニッケル、ケイ素、銅、ニオブ、タンタル、マンガン、及びコバルトと、それぞれの元素の重量パーセントが０．００５未満であるホウ素及びイットリウムとのうちの１つ又は複数からなる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記熱間圧延が、前記チタン合金のベータ変態温度よりも低い華氏５０度（２７．８℃）〜前記チタン合金のベータ変態温度よりも低い華氏６００度（３３３．３℃）の範囲内の温度で行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記チタン合金の熱間圧延後に及び焼なまし前に、前記チタン合金を、断面積が１０％未満減少するように冷間引抜きし、及び焼なましすることをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
冷間引抜きの前に前記チタン合金を固体潤滑剤でコーティングすることをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記固体潤滑剤が二硫化モリブデンである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記焼なまし温度が華氏１，２７５度（６９０．６℃）であり、前記焼なまし時間が１時間である、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
前記チタン合金を機械加工する前に前記チタン合金を被覆する、請求項８に記載の方法。
【請求項１６】
前記溶体化処理後の冷却ステップが、空冷、水冷、及び水焼入れのうちの１つを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１７】
前記溶体化処理温度が華氏１，６１０度（８７６．７℃）であり、前記チタン合金の冷却が水焼入れを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１８】
前記チタン合金の前記時効処理が、華氏８５０度（４５４．４℃）で１０時間にわたって時効処理することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１９】
前記合金が溶体化処理され、そして時効処理されている、請求項１又は５に記載の製造品。
【請求項２０】
前記合金が溶体化処理され、そして時効処理されている、請求項８に記載の製造品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月1日(2014.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ここに全体として開示されているような前記排水管１００はいくつかの利益を提供することが承認されることになる。例えば、前記入口流の誘導開口部１１０、前記渦流ノズルプレート１１４、および前記屑防壁１１８の組合せは、前記排出制御流路１２４のようなより小さな前記下流側流れ制御流路から、潜在的な妨害物質を除くことによって厳しい汚染または詰りの活動において長期の動作を可能にする。また、その驚くべき複合角度を含有する前記渦流ノズル２０２のコンパクトな形態は、前記排水管１００が、通常の配管フランジ内に都合よく包含されることを可能にする。さらに、前記環状リング１２６と、前記環状リング１２６の前記周辺の回りに配置された一様に配列された洗浄液注入ポート１２８は、さらに、特に海中の利用における、前記排水管１００の厳しい活動への利用を長期化する。最後に、前記渦流室１２０の前記円錐状の端壁は、前記排水管１００に渡って小さい圧力差または圧力差のない場合に、重力で支援された液体の排出を積極的に増進する一方、同時に、前記排出制御流路１２４を通しての有害なガスの移動を制限する。したがって、本開示は、排水メンテナンスを要求する海中の装置の高い信頼性と効率的な長期間の動作を可能にする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下側排水管と流体的に連結した出口が形成された下側フランジと連結した、上側排水管と流体的に連結した入口が形成された上側フランジと、
前記上側フランジの前記入口と流体的に連結し、かつ前記上側フランジ内に形成された入口空洞と流れが連通する誘導開口部と、
前記上側フランジ内に配置されかつ前記入口および前記誘導開口部を通して排出流を受け入れかつその上に屑の集積を収容するように形成された渦流ノズルプレートと、
前記上側フランジ内で前記渦流ノズルプレートと連結した屑防壁と、
前記渦流ノズルプレ−ト内に形成されかつ前記屑防壁によって少なくとも部分的に囲まれ、前記入口空洞と渦流室との間の流れの連通を提供する渦流ノズルと、
前記渦流室と流体的に連通しかつ前記下側フランジ内に形成され、それに関して対称的に配置された一連の洗浄液注入ポートを有する環状溝と、
排出量制限器内に形成されかつ前記出口および前記下側排水管と流れが連通する排出制御流路とを有する制御流排水管。
【請求項２】
前記屑防壁は、前記渦流ノズルプレートに集まる前記屑から前記渦流ノズルを隔離する請求項１に記載の制御流排水管。
【請求項３】
前記屑防壁は、前記排出流が前記屑防壁の頂点を越えて前記渦流ノズルに流れ込むことを可能にする請求項１に記載の制御流排水管。
【請求項４】
前記渦流ノズルは、ノズルの入口からノズルの出口間で延びる中心軸線を有する請求項１に記載の制御流排水管。
【請求項５】
前記中心軸線は、水平面に関して角度αで配置され、それによって前記渦流ノズルに対する下方向のピッチを分け与えている請求項４に記載の制御流排水管。
【請求項６】
前記中心軸線はＺ軸線に関して角度βで配置されている請求項５に記載の制御流排水管。
【請求項７】
前記角度αは約20°またはそれより小さい請求項５に記載の制御流排水管。
【請求項８】
前記角度βは約15°である請求項６に記載の制御流排水管。
【請求項９】
前記渦流室は、前記下側フランジの前記渦流プレートの下側表面および前記排出量制限器の傍に形成された請求項１に記載の制御流排水管。
【請求項１０】
前記渦流ノズルプレートおよび前記排出量制限器の前記下側表面は各々円錐台状の対向する平行平面である請求項９に記載の制御流排水管。
【請求項１１】
前記排出制御流路は、そこを通して液体の排出を可能とするが同時にガスのキャリアンダを制限するように設けられた鋭角の端を有する請求項１に記載の制御流排水管。
【請求項１２】
前記排出流を、出口が形成された下側フランジと連結した、入口が形成された上側フランジに受け入れ、
前記排出流を前記上側フランジ内に形成された入口空洞に集め、
渦形ノズルプレート内に形成され、前記入口空洞と前記下側フランジ内に形成された渦流室との間の流れの連通を提供する渦流ノズルから前記排出流内の屑を分離し、  
前記渦流ノズルを通して前記排出流を加速して渦流体の流れを生み出して前記排出流内の高濃度の屑を前記渦流室の半径方向に沿った外側領域に押し付け、
前記高濃度の屑を前記渦流室と流体的に連結し前記下側フランジ内に形成された環状溝内の高濃度の屑を集め、
排出制御流路を通して前記下側フランジから前記排出流を排出する排出流制御方法。
【請求項１３】
前記環状溝に関して対称的に配列された一連の洗浄液注入ポートから射出された洗浄液によって前記渦流室を洗浄することをさらに有する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記渦流室を前記洗浄液で加圧して前記排出制御流路を通して前記排出流を押し込むことをさらに有する請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記高濃度の屑の少なくとも一部を浮かして前記高濃度の屑が前記排出制御流路を通して排出されることをさらに有する請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記渦流ノズルおよび前記排出制御流路からの蓄積された汚染を除去して前記洗浄液によって除去することをさらに有する請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
下側排水管と流体的に連結した出口を形成する下側フランジと連結し、上側排水管と流体的に連結した入口を形成する上側フランジと、
前記入口と流体的に連結した入口空洞と、
前記出口と流体的に連結した渦流室と、
前記入口空洞と前記渦流室との間に配置されかつそこと連結しかつ前記入口空洞内に配置された屑防壁を有する渦流ノズルプレートと、
前記渦流ノズルプレート内に形成されかつ前記入口空洞と前記渦流室との間の流れの連通を提供する渦流ノズルと、
前記下側フランジ内に形成されかつ前記渦流室と流れが連通しかつ前記渦流室と合する前記上側の周辺の回りに形成された湾曲した丸みを有する環状溝と、
前記下側フランジ内に形成されかつ前記出口および前記下側排水管と流れが連通する排出制御流路とを有する制御流排水管。
【請求項１８】
前記環状溝について対称的に配置された一連の洗浄液注入ポートをさらに有する請求項１７に記載の制御流排水管。
【請求項１９】
前記渦流ノズルは水平面に関して角度αで配置された中心軸線を有し、それによって下方向のピッチを前記渦流ノズルに分け与えている請求項１８に記載の制御流排水管。
【請求項２０】
前記中心軸線は、Ｚ軸線に関して角度βで配置された請求項１９に記載の制御流排水管。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイミド繊維を形成するためにポリアミド酸繊維を第１温度〜第２温度の範囲の温度で５秒間〜５分間の範囲の時間加熱する工程を含む方法であって、
前記第１温度が前記ポリアミド酸のイミド化温度であり、前記第２温度が前記ポリイミドの分解温度である、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
これらの比較例から、加熱時間を長くして加熱方法も変化させると、イミド化度に幾分差が生じることが分かる。実施例ＮＷ−ＢＢ−ａおよびＮＷ−ＢＢ−ｂの比較は、例えどちらの試験片も４７５℃で３０分間保持したとしても、保持する前にこの温度まで昇温した試験片ＮＷ−ＢＢ−ａは、昇温を行うことなく直接４７５℃の対流式オーブンに載置した試験片ＮＷ−ＢＢ−ｂよりもイミド化度の測定値が低かったことを示している。これらの結果から、実際に、ポリイミドナノウェブの赤外分析を行って１３７５／１５００ｃｍ-1のピーク比が０．５７の９０％である０．５１を超えれば完全にイミド化したと見なすことができると言える。
次に、本発明の態様を示す。
１．  ポリイミド繊維を形成するためにポリアミド酸繊維を第１温度〜第２温度の範囲の温度で５秒間〜５分間の範囲の時間加熱する工程を含む方法であって、
前記第１温度が前記ポリアミド酸のイミド化温度であり、前記第２温度が前記ポリイミドの分解温度である、方法。
２．  前記ポリアミド酸繊維を第１温度〜第２温度の範囲の温度で加熱する前記工程の前に、前記ポリアミド酸繊維を室温〜前記第１温度の範囲の温度で予備加熱する工程をさらに含む、態様１に記載の方法。
３．  前記ポリアミド酸繊維をある温度に加熱する前記工程が、前記ポリアミド酸繊維を６０℃／分〜２５０℃／秒の範囲の速度で加熱することを含む、態様１に記載の方法。
４．  前記ポリアミド酸繊維を加熱する前記工程が、ポリアミド酸繊維を赤外線オーブンで加熱することを含む、態様１に記載の方法。
５．  前記ポリアミド酸繊維が全芳香族ポリアミド酸繊維を含む、態様１に記載の方法。
６．  前記全芳香族ポリアミド酸繊維がＰＭＤＡ／ＯＤＡを含む、態様５に記載の方法。
７．  前記ポリイミド繊維がＰＭＤＡ／ＯＤＡを含む、態様１に記載の方法。
８．  前記ポリアミド酸繊維が複数のポリアミド酸ナノ繊維を含む、態様１に記載の方法。
９．  前記複数のポリアミド酸ナノ繊維がポリアミド酸ナノウェブの形態にある、態様８に記載の方法。
１０．  前記ポリアミド酸繊維をある温度で加熱する前記工程の前に、前記ポリアミド酸ナノウェブをカレンダー処理する工程をさらに含む、態様９に記載の方法。
１１．  前記ポリアミド酸繊維の数平均繊維径が１０ミクロン以下である、態様１に記載の方法。
１２．  前記ポリアミド酸繊維の数平均繊維径が１５００ｎｍ以下である、態様１に記載の方法。
１３．  前記ポリアミド酸繊維の数平均繊維径が１００ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲にある、態様１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセス制御情報を表示する方法であって、
プロセッサーにおいて、プロセス制御装置から条件付き装置パラメータを受信するステップと、
前記プロセス制御装置に関連した機能が利用可能かどうかを判定するステップであって、
前記条件付き装置パラメータが、前記機能が利用可能かどうかを示すステップと、
前記機能が利用可能な場合、ユーザ・インターフェースを通してグラフィック内の前記条件付き装置パラメータを表示するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記機能が利用可能かどうかを判定するステップが、前記機能が有効であるかどうかを判定するための前記プロセス制御装置に関連した装置記述子にアクセスするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記機能が利用可能かどうかを判定するステップが、前記機能が許可されるかどうかを判定するライセンスライブラリにアクセスするステップを含む、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記機能が利用可能かどうかを判定するステップが、前記条件付き装置パラメータに関連したブロックモード要素が、適切な状態を有するかどうかを判定するステップを含む、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記プロセス制御装置に関連した第２の機能が利用可能ではないことを示す第２の条件付き装置パラメータを判定するステップと、
前記第２の条件付き装置パラメータに関連した前記ユーザ・インターフェースから少なくとも１つのグラフィックを除去するステップと、
を含む、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記条件付き装置パラメータに関連した前記機能が、前記ユーザ・インターフェースを通した表示に利用可能でないことを判定するステップと、
前記ユーザ・インターフェースから前記グラフィックを除去するステップと、
を含む、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記機能が、利用可能でないことを判定するステップが、前記条件付き装置パラメータに関連した正常なブロックモード要素が所定の状態を有するかどうかを判定するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記条件付き装置パラメータが、前記プロセス制御装置の構成要素、前記プロセス制御装置の特徴、前記プロセス制御装置の機能、もしくは前記プロセス制御装置内に含まれる構成ブロックの内の少なくとも１つに対応する、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
第２のプロセス制御装置から第２の条件付き装置パラメータを受信するステップと、
前記条件付き装置パラメータおよび前記第２の条件付き装置パラメータ内の情報の組み合わせが、前記ユーザ・インターフェースを通して表示に利用可能であるかどうかを判定するステップと、
前記情報の組み合わせが利用可能な場合、前記ユーザ・インターフェース内の前記組み合わせのグラフィック表記を表示するステップと、
を含む、請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記条件付き装置パラメータが、前記ユーザ・インターフェースを含む前記プロセス制御装置もしくはワークステーションの内の少なくとも１つの中の電子装置記述言語ファイル内で指定される、請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
プロセス制御情報を表示する装置であって、
プロセス制御装置から条件付き装置パラメータを受信する、実行時データ受信器、および前記条件付き装置パラメータに関連した少なくとも１つのグラフィックが、前記条件付き装置パラメータ内に含まれる情報に基づいてユーザ・インターフェース内に表示されるかどうかを判定する条件付きグラフィック管理装置
を含む、装置。
【請求項１２】
前記条件付き装置パラメータが、いずれのフィールド機器の構成要素が、起動、許可、もしくは利用可能の内の少なくとも１つであるか示す、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記条件付きグラフィック管理装置が、前記条件付き装置パラメータに関連した前記少なくとも１つのグラフィックが、前記条件付きパラメータに関連したいずれの構成要素が、有効であるか判定するためのデータベースにアクセスすることによって表示されるかどうかを判定する、請求項１１又は請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記条件付きグラフィック管理装置が、前記条件付き装置パラメータに関連した前記少なくとも１つのグラフィックが、前記条件付き装置パラメータに関連した正常なブロックモード要素が、所定の状態かどうかを判定することにより表示されるかどうかを判定する、請求項１１又は請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
構成要素の管理装置が前記条件付き装置パラメータが無効であると判定する場合、前記条件付きグラフィック管理装置が、表示されている状態から前記少なくとも１つのグラフィックを除去する、請求項１１又は請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
機械可読命令を記憶する有形製品であって、前記機械可読命令は、実行時に、
プロセス制御装置から条件付き装置パラメータを受信すること、
前記条件付き装置パラメータが、ユーザ・インターフェースを通した表示に利用可能であるかどうかを判定すること、
前記条件付き装置パラメータに関連したプロセス制御装置の機能が、利用可能である場合、前記ユーザ・インターフェース内のグラフィックの前記条件付き装置パラメータを表示すること、
の少なくとも１つを機械に実行させることを特徴とする有形製品。
【請求項１７】
前記機械可読命令は、実行時に、前記プロセス制御装置の機能が有効であるかどうかを判定するための前記プロセス制御装置に関連した装置記述子にアクセスすることにより、前記プロセス制御装置の機能が利用可能になるどうかを判定することを、前記機械に実行させることを特徴とする、請求項１６に記載の有形製品。
【請求項１８】
前記機械可読命令は、実行時に、前記条件付き装置パラメータに関連した正常なブロックモード要素が、所定の状態を有するかどうかを判定することにより、前記プロセス制御装置の機能が利用可能であるかどうかを判定することを、前記機械に実行させることを特徴とする、請求項１６又は請求項１７に記載の有形製品。
【請求項１９】
前記機械可読命令は、実行時に、
前記プロセス制御装置の機能が利用可能ではないことを判定すること、
前記ユーザ・インターフェース内の閲覧から前記グラフィックを非表示にすること、
を、前記機械に実行させることを特徴とする、請求項１６〜請求項１８の何れか１項に記載の有形製品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月8日(2014.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行されると、
Ｗｅｂアプリケーションユーザーインターフェイスと、
前記Ｗｅｂアプリケーションユーザーインターフェイス内のコンテンツレンダリング領域と、
前記コンテンツレンダリング領域に隣接し、前記コンテンツレンダリング領域の上にあるコントロールレイアウト領域と
を備えるＷｅｂアプリケーションを実施するコンピューター可読命令を格納する１つまたは複数のコンピューター可読記憶媒体であって、
前記コントロールレイアウト領域が、前記Ｗｅｂアプリケーションユーザーインターフェイスの上部にある単一の行に沿って分散された、選択したコントロールのサブセットを含むように構成され、
前記単一の行に沿って分散された選択したコントロールのサブセットが１つまたは複数のタブを備え、
前記単一の行に沿って分散された選択したコントロールのサブセットが、Ｗｅｂサイトのホームページボタンとして働くＷｅｂサイトがブランド化されたコントロール、または入力フィールドを提供するナビゲーションコントロールのうちの少なくとも１つをさらに備える、
１つまたは複数のコンピューター可読記憶媒体。
【請求項２】
前記ナビゲーションコントロールがアドレスバーを備える、請求項１に記載の１つまたは複数のコンピューター可読記憶媒体。
【請求項３】
前記ナビゲーションコントロールが検索バーを備える、請求項１に記載の１つまたは複数のコンピューター可読記憶媒体。
【請求項４】
前記Ｗｅｂアプリケーションユーザーインターフェイスが、前記単一の行に沿って分散された、前記選択したコントロールの上に現れる他のナビゲーションコントロールを含まないように構成される、請求項１に記載の１つまたは複数のコンピューター可読記憶媒体。
【請求項５】
実行されると、
Ｗｅｂアプリケーションユーザーインターフェイスと、
前記Ｗｅｂアプリケーションユーザーインターフェイス内のコンテンツレンダリング領域と、
前記コンテンツレンダリング領域に隣接し、前記コンテンツレンダリング領域の上にあるコントロールレイアウト領域と
を備えるＷｅｂアプリケーションを実施するコンピューター可読命令を格納する１つまたは複数のコンピューター可読記憶媒体であって、
前記コントロールレイアウト領域が、前記Ｗｅｂアプリケーションユーザーインターフェイスの上部にある単一の行に沿って分散された、選択したコントロールのサブセットを含むように構成され、
前記単一の行に沿って分散された前記選択したコントロールのサブセットが、ユーザーが異なるコンテンツのビューを切り替えることを可能にする１つまたは複数のタブの形の入力手段を備え、
前記単一の行に沿って分散された前記選択したコントロールのサブセットが、Ｗｅｂサイトのホームページボタンとして働くＷｅｂサイトカラーがブランド化されたコントロール、Ｗｅｂサイトカラーがブランド化された戻るナビゲーションボタンおよび進むナビゲーションボタン、または入力フィールドを提供するナビゲーションコントロールのうちの少なくとも１つをさらに備える、
１つまたは複数のコンピューター可読記憶媒体。
【請求項６】
入力フィールドを提供する前記ナビゲーションコントロールがアドレスバーを備える、請求項５に記載の１つまたは複数のコンピューター可読記憶媒体。
【請求項７】
入力フィールドを提供する前記ナビゲーションコントロールがアドレスバーを備え、前記１つまたは複数のタブのうちの１つが、カラーがブランド化されたＷｅｂサイトアイコンを含むように構成される、請求項５に記載の１つまたは複数のコンピューター可読記憶媒体。
【請求項８】
前記選択したコントロールの少なくともいくつかが、Ｗｅｂサイト関連のカラーを使用して、アクティブ状態および非アクティブ状態を示すように構成される、請求項５に記載の１つまたは複数のコンピューター可読記憶媒体。
【請求項９】
前記１つまたは複数のタブのうちの少なくとも１つが、カラーがブランド化されたＷｅｂサイトアイコンを含むように構成される、請求項５に記載の１つまたは複数のコンピューター可読記憶媒体。
【請求項１０】
前記Ｗｅｂアプリケーションユーザーインターフェイスが、前記単一の行に沿って分散された、前記選択したコントロールの上に現れる他のナビゲーションコントロールを含まないように構成される、請求項５に記載の１つまたは複数のコンピューター可読記憶媒体。
【請求項１１】
前記選択したコントロールが、記載されたように左から右に、前記単一の行に沿って分散される、請求項５に記載の１つまたは複数のコンピューター可読記憶媒体。
【請求項１２】
前記選択したコントロールの少なくともいくつかが、一群のユーザーにおけるそのコントロールに関連する使用頻度に従って単一の行に沿って分散される、請求項５に記載の１つまたは複数のコンピューター可読記憶媒体。
【請求項１３】
前記単一の行に沿った少なくともいくつかのコントロールの出現がユーザーカスタマイズ可能である、請求項５に記載の１つまたは複数のコンピューター可読記憶媒体。
【請求項１４】
コンピューティングデバイスであって、
前記コンピューティングデバイスによって実行されると、前記コンピューティングデバイスに、
Ｗｅｂアプリケーションユーザーインターフェイスと、
前記Ｗｅｂアプリケーションユーザーインターフェイス内のコンテンツレンダリング領域と、
前記コンテンツレンダリング領域に隣接し、前記コンテンツレンダリング領域の上にあるコントロールレイアウト領域と
を実施させるコンピューター実行可能命令を格納するコンピューター記憶媒体であって、
前記コントロールレイアウト領域が、前記Ｗｅｂアプリケーションユーザーインターフェイスの上部にある単一の行に沿って分散された、選択したコントロールのサブセットを含むように構成され、
前記単一の行に沿って分散された前記選択したコントロールのサブセットが、Ｗｅｂサイトのホームページボタンとして働くＷｅｂサイトカラーがブランド化されたコントロール、Ｗｅｂサイトカラーがブランド化されたコントロールに隣接してその右にある、カラーがブランド化された戻るナビゲーションボタンおよび進むナビゲーションボタン、ならびに前記カラーがブランド化された戻るナビゲーションボタンおよび進むナビゲーションボタンの右に複数のタブを見せるように構成されたタブバンドを備え、
前記Ｗｅｂアプリケーションユーザーインターフェイスが、前記単一の行に沿って分散された、前記選択したコントロールの上に現れるナビゲーションコントロールを含まないように構成される、
コンピューター記憶媒体を備える、コンピューティングデバイス。
【請求項１５】
前記コントロールレイアウト領域は、前記Ｗｅｂサイトカラーがブランド化されたコントロールの右に、前記単一の行に沿って分散された少なくとも１つの他のナビゲーションコントロールを含むように構成される、請求項１４に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１６】
前記ＷｅｂアプリケーションユーザーインターフェイスはＷｅｂブラウザーユーザーインターフェイスを備える、請求項１４に記載のコンピューティングデバイス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年11月13日(2013.11.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，４−フェニレンジアミンおよびテレフタル酸ジクロリドを含むモノマーから得られ、少なくとも１つのアリーレンカルボン酸部分および少なくとも１つのヒドロキシアリーレン部分を有するアラミドコポリマーを含んでなるか、
または
１，４−フェニレンジアミンおよびテレフタル酸ジクロリドを含むモノマーから得られ、少なくとも１つのアリーレンカルボン酸部分を有するか若しくは少なくとも１つのヒドロキシアリーレン部分を有するアラミドコポリマー、ならびに架橋剤、
を含む架橋可能なアラミドコポリマー組成物。
【請求項２】
前記組成物が、少なくとも１つのアリーレンカルボン酸部分を有するアラミドコポリマーおよび架橋剤を含んでなる請求項１に記載の架橋可能なアラミドコポリマー組成物。
【請求項３】
前記架橋剤が、少なくとも２つの芳香族ヒドロキシ基を有するアラミドコポリマー、ポリビニルアルコール、および芳香族ヒドロキシ基含有モノマーから選択される請求項２に記載の架橋可能なアラミドコポリマー組成物。
【請求項４】
前記アリーレンカルボン酸部分が、フェニレンカルボン酸部分であり、前記ヒドロキシアリーレン部分が、ヒドロキシフェニレン部分である請求項１に記載の架橋可能なアラミドコポリマー組成物。
【請求項５】
前記アリーレンカルボン酸部分および前記ヒドロキシアリーレン部分を有する前記アラミドコポリマーが、１，４−ジアミノベンゼン、１，４−ベンゾジイルジクロリド、３，３’−ジヒドロキシベンジジン、および２，５−ジアミノ安息香酸から誘導される単位を少なくとも有するコポリマーであり、
少なくとも１つのアリーレンカルボン酸部分を有する前記アラミドコポリマーが、１，４−ジアミノベンゼン、１，４−ベンゾジイルジクロリド、および２，５−ジアミノ安息香酸から誘導される単位を少なくとも有するコポリマーであり、前記架橋剤が、ＰＶＡ、ＰＶＰ、およびＰＢＯ（フェニレンビス−オキサゾリン）から選択される請求項１に記載の架橋可能なアラミドコポリマー組成物。
【請求項６】
前記アラミドコポリマーは、その単位の１〜２０モル％が２，５−ジアミノ安息香酸から誘導されるコポリマーである請求項５に記載の架橋可能なアラミドコポリマー組成物。
【請求項７】
前記組成物が、(i)少なくとも１つのヒドロキシアリーレン部分を有するアラミドコポリマーおよび(ii)架橋剤を含んでなる請求項１に記載の架橋可能なアラミドコポリマー組成物。
【請求項８】
前記架橋剤が、少なくとも２つのカルボン酸基を有するポリマーから選択される請求項７に記載の架橋可能なアラミドコポリマー組成物。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載のアラミドコポリマー組成物を架橋することにより得ることができる架橋アラミドコポリマー。
【請求項１０】
１，４−フェニレンジアミンおよびテレフタル酸ジクロリドを含むモノマーから得られ、少なくとも１つのアリーレンカルボン酸部分および少なくとも１つのヒドロキシアリーレン部分を有するアラミドコポリマーを架橋させること、
または
１，４−フェニレンジアミンおよびテレフタル酸ジクロリドを含むモノマーから得られ、少なくとも１つのアリーレンカルボン酸部分を有するか、もしくは少なくとも１つのヒドロキシアリーレン部分を有するアラミドコポリマーを架橋剤の存在下、架橋させること、
を含んでなる請求項９に記載の架橋したアラミドコポリマーを得る方法。
【請求項１１】
硫酸中に、請求項１から８のいずれか一項に記載の架橋可能なアラミドコポリマー組成物を含んでなるスピンドープ。
【請求項１２】
請求項９に記載の架橋したアラミドコポリマーを含んでなる成形品。
【請求項１３】
前記成形品が、ファイバー、フィルムまたはシートである請求項１２に記載の成形品。
【請求項１４】
請求項１から８のいずれか一項に記載の架橋可能なアラミドコポリマー組成物を付形し、次いで得られた付形物を架橋して成形品とすることを含んでなる成形品を製造する方法。
【請求項１５】
架橋可能なアラミドコポリマー組成物の付形が、スピニングまたはモールディングにより実施される請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記架橋剤がポリアクリル酸である請求項７に記載の架橋可能なアラミドコポリマー組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
【０００７】
これらの目的のため、本発明は、１，４−フェニレンジアミンおよびテレフタル酸ジクロリドを含むモノマーから得られ、少なくとも１つのアリーレンカルボン酸部分および少なくとも１つのヒドロキシアリーレン部分を有するアラミドコポリマーを含んでなるか、
または
１，４−フェニレンジアミンおよびテレフタル酸ジクロリドを含むモノマーから得られ、少なくとも１つのアリーレンカルボン酸部分を有するか若しくは少なくとも１つのヒドロキシアリーレン部分を有するアラミドコポリマー、ならびに架橋剤、
を含む架橋可能なアラミドコポリマー組成物に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本来、アラミドコポリマーを得る方法は、ジアミノアリーレン、アリーレン二カルボン酸を重合すること、またはジアミノアリーレン、アリーレン二カルボン酸を重合することにより得られたコポリマー、およびジアミノアリーレンカルボン酸またはその誘導体および／またはヒドロキシ−ジアミノアリーレンまたはその誘導体、および架橋剤を混合することを含んでなる。  
重合の使用に好適なモノマーは、伝統的アラミドポリマーに関する塩基成分の１，４−フェニレンジアミン（１，４−ジアミノベンゼンとしても知られている）であるＰＰＤ、テレフタル酸ジクロリド（１，４−ベンゾジイルジクロリドとしても知られている）であるＴＤＣなどの非官能性モノマー、ならびに１，４−ジアミノ−安息香酸（ＤＡＢＡ）、２，５−ジアミノフェノール（ＤＡＰ）、３，３’−ジヒドロキシベンジジン（ＤＨＢ）、および２，５−ジアミノ−ヒドロキノン（ＤＡＨ）、またはそれらの塩類などの官能性モノマーである。これらの化学式を下記に示す：
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２８】
図２０は、 非選別（白い星記号として）、選別金属性（白い三角形として）、および選別半導体性（白い菱形記号）ＳＷＮＴの光吸収スペクトルを示している。約 ９００ｎｍにおけるアステリスク記号は、擬似半導体性ＳＷＮＴからの光吸収を識別する。約６００ｎｍにおけるアステリスク記号は、擬似金属性ＳＷＮＴから の光吸収を識別した。
Ｍ１１転移（４７５−７００ｎｍ）およびＳ２２転移（８００−１１５０ｎｍ）からの吸収振幅は、各サンプルにおいて、それぞれ半導体性および金属性ＳＷＮＴの相対濃度を決定するために用いた（図２０）。測定された吸収振幅は、バックグラウンド吸収を差し引くことによって決定された。バックグラウンド吸収は、吸収ピークの下のバックグラウンドを線形的に補間することによって決定された。図２１〜２３ は、吸収振幅が、測定された振幅を得るために差し引かれるバックグラウンドベースラインを示している。金属性および半導体性ＳＷＮＴの等しい質量または濃度は、光学吸光度の異なる強さを有するであるため、金属性ＳＷＮＴの吸収振幅はまず、半導体性ＳＷＮＴの吸収振幅との相対的な比較のために一定の割合に調整されなければならなかった。一定の割合に調整する係数は、非選別サンプルから決定された。これは、６６．７％半導体性ＳＷＮＴおよび３３．３％金属性ＳＷＮＴから構成されることが知られていた。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２９】
これに加えて、各サンプル中の半導体性および金属性ＳＷＮＴの相対濃度の決定において、３つの推測がなされた：（ｉ）ＳＷＮＴの質量は、光吸収振幅に線形的 に比例する；（ｉｉ）バックグラウンド吸収は、線形的に補間することができる；（ｉｉｉ）ＳＷＮＴの同様な直径範囲が、選別の前後に存在する（異なる直径範囲は、Ｍ１１およびＳ２２範囲の吸収振幅に影響を与えるであろう。このことは、推測（ｉ）を無効にする）。
下の表３は、金属性ＳＷＮＴの分離のために最適化されたサンプルにおいて（図２０）、これらのＳＷＮＴの９９．３％が金属性であり、これらのＳＷＮＴの０．７％が半導体性であったことを示している。半導体性ＳＷＮＴの分離のために最適化されたサンプルにおいて（図２０）、これらのＳＷＮＴの９７．４％が半導体性であり、これらのＳＷＮＴの２．６％が金属性であった。
表３．図２０に記載されている光吸収スペクトルから決定された、選別金属性および半導体性ＳＷＮＴの相対濃度
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３０】
【表３】
2010502548.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月19日(2013.12.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
いくつかの実施形態では、機能化された膜は物理的に非対称であることができる。いくつかの有用な非対称微多孔性膜は、それぞれ参照により本明細書に組み込まれている、米国特許第６，４１３，０７０号、同第６，５１３，６６６号、及び同第６，２６４，０４４号（Ｍｅｙｅｒｉｎｇ ｅｔ ａｌ．）で開示されている。例えば、グラフトされた種が１つの主表面において又は多孔質基材の厚さの少なくとも一部にわたってゲルを形成するように、第１の主表面における多孔率又は有効孔径を、第２の主表面における多孔率又は有効孔径と異ならせることができる。このような実施形態では、グラフトされた種の勾配は、一方の主表面上の細孔を少なくとも部分的に閉塞することと、機能化された膜の第２の主表面まで孔径を増加させることに寄与し得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能化された膜を作製する方法において、前記方法が
第１の主表面、間隙の表面、及び第２の主表面を有する多孔質基材を提供すること、
前記多孔質基材に少なくとも１つのグラフト可能な種を適用して、被覆された多孔質基材を提供すること、並びに
前記被覆された多孔質基材を電子ビーム照射により処理して、機能化された膜を提供すること、を含み、前記電子ビーム照射が、グラフトされた種の濃度が前記第２の主表面における濃度よりも前記第１の主表面において高い勾配で、前記多孔質基材にグラフト可能な種を結合させる、機能化された膜を作製する方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのグラフト可能な種がフリーラジカル重合性基を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのグラフト可能な種が前記フリーラジカル重合性基と、エチレン系不飽和基、エポキシ基、アザラクトン基、イオン基、アルキレンオキシド基、及び前出のものの２つ以上の組み合わせからなる群から選択される、追加の官能基と、を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのグラフト可能な種が少なくとも２個の官能基を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのグラフト可能な種が、ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、イソシアナトアルキル（メタ）アクリレート、ビニルアザラクトン、及び前出のものの２つ以上の組み合わせから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記被覆された多孔質基材に送達される電子ビーム照射の線量が、１０ｋＧｙ以上２００ｋＧｙ以下の範囲内にある、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記電子ビーム照射が、１２０ｋｅＶ以上２５０ｋｅＶ以下の範囲内の電圧で操作される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記機能化された膜に少なくとも１つの追加のグラフト可能な種を適用し、その後、前記機能化された膜を電子ビーム照射の第２の処理により処理して、前記機能化された膜に前記追加のグラフト可能な種を結合することを更に含み、前記機能化された膜が少なくとも１つの追加のグラフトされた種を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
第１の主表面、間隙表面、及び第２の主表面を有する非対称多孔質基材と、
グラフトされた種の濃度が前記第２の主表面における濃度よりも前記第１の主表面において高い、前記第１の主表面から前記第２の主表面へと前記非対称多孔質基材を通って延びる勾配で、前記非対称多孔質基材に結合したグラフトされた種と、を含む、機能化された膜。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
一実施形態においては、本発明は、２段構成の利点を保持しながら資本コストを低減する方法を提供する。本方法は、１つの反応器内にある水素化処理段階と接触脱ロウ段階との間でストリッピング用高温分離器を利用するものである。脱硫反応器の流出物がストリッピング用高温分離器に送られ、脱硫された液体中に溶解したアンモニアおよび硫化水素がメイクアップ水素でストリッピングされることによって除去および分離される。また、脱硫および脱ロウ反応器の両方の役割を果たすために必要となるのは、一般的なリサイクルコンプレッサ１つだけである。水素化処理および脱ロウ段階はいずれも並流方式で運転される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年3月25日(2014.3.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
前記炭化水素系組成物は、沸点が１５０から５００℃、初期結晶化温度（ＩＣＴ）が多くの場合−２０℃以上、好ましくは−１５℃以上、より好ましくは−１５℃から＋１０℃である中間留分を含んで成る。これらの留分は、例えば粗炭化水素の直接蒸留からの留分、真空蒸留からの留分、水処理された留分、真空蒸留物の接触分解及び／又は水素化分解からの留分、ＡＲＤＳ（大気下の残渣脱硫）型変換及び／又はビスブレイキングプロセスからの留分、フィッシャー−トロピッシュ法による成分の改質から得られる留分、野菜及び／又は動物の単独又は混合物のバイオマスのＢＴＬ（バイオマス液体化）変換で得られる留分、及び／又は野菜及び動物の油又はそれらの混合物のエステルから選択される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月10日(2014.6.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
深絞りの間、吸収性不織素材及び分離フィルムはまた、好ましくは変形するだけでなく、互いに一体的に結合する。この一体的結合は、特には吸収性不織素材及び／又は分離フィルムが、互いの上に配置される後又は時に、或いは圧力を加えて、それらが後で冷えるときに互いに一体的に結合する程度に熱せられることによって行われる。本発明による方法のこの好ましい実施形態は、接着剤が分離フィルムと吸収性不織素材との間に用いられる必要がない点において有利である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
【図１】分離フィルムの加熱を示す。
【図２】分離フィルムの上の吸収性不織素材の配置を示す。
【図３】分離フィルムと吸収性不織素材との結合深絞りを示す。
【図４】分離フィルムと吸収性不織素材との合成物の打抜き（ｐｕｎｃｈｉｎｇ）を示す。
【図５】本発明による分離手段を概略的に示す。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアの金属薄板とドア張りとの間の空間を外部湿式領域と内部乾式領域とに分割する分離手段（１０）を製造するための方法であって、前記手段は、分離フィルム（１）と吸収性不織素材（５）との合成物から構成され、前記吸収性不織素材（５）は、樹脂繊維の基礎織布（８）から構成され、
前記分離フィルム（１）及び前記吸収性不織素材（５）が連帯して変形され、
前記吸収性不織素材（５）は、前記分離フィルム（１）の加熱後に前記分離フィルム（１）の上に配置されて、深絞りの間に前記分離フィルム（１）の余熱により前記分離フィルム（１）と一体的に結合されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記樹脂繊維が、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、ポリアミド繊維、ポリエチレン繊維、及び／又はＰＥＳ繊維であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ポリエステル繊維とポリプロピレン繊維との間の荷重配分比が、２５：７５から３５：５５であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記荷重配分比が、約３０：７０であることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記基礎織布（８）が、樹脂繊維の表面織布（９）に結合されることを特徴とする、請求項１〜４の１つに記載の方法。
【請求項６】
前記樹脂繊維は、ポリプロピレン繊維であることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記分離フィルム（１）が、ポリオレフィンを備えることを特徴とする、請求項１〜５の１つに記載の方法。
【請求項８】
前記ポリオレフィンは、ポリプロピレンであることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記吸収性不織素材（５）が、前記表面織布（９）と前記分離フィルム（１）との間に配置されることを特徴とする、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９の１つに記載の方法により製造される、車両ドア。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月4日(2014.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル用の強度部材を生産する方法であって、
Ａ．８００ｍＰａ−ｓ未満の粘度を有する水性ポリマー分散体であって、
１．少なくとも一つの熱可塑性樹脂、
２．少なくとも一つの分散剤、及び
３．水
を含む分散体で複数の糸巻きからの繊維を濡らして濡れ繊維を形成するステップと、
Ｂ．濡れ繊維から水を除去するステップと、
Ｃ．キュアリングしつつ又はせずに繊維上の樹脂を固結させ、複数の糸巻きからの繊維を強度部材に融合するステップとを含む方法。
【請求項２】
ステップ（Ｃ）において、ポリマー粒子の溶融温度より少なくとも２０℃高い温度に加熱したダイスにステップ（Ｂ）の脱水した繊維を通すことによって樹脂が固結される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
分散体が、分散体の重量を基準にして０．１ｗｔ％から６５．０ｗｔ％の熱可塑性樹脂と、０．２５ｗｔ％から３５ｗｔ％の分散剤と、３０ｗｔ％から９０ｗｔ％の水で構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法によって作製された強度部材。
【請求項５】
請求項４に記載の強度部材を備える光ファイバーケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
上記の好ましい実施形態の記述を通じて本発明をある程度詳細に説明したが、この詳細は例示を第一の目的とするものである。当業者であれば、以下の請求項に記載された本発明の精神及び範囲から逸脱することなく多くの変形や変更が可能である。
以下に、本願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］
ケーブル用の強度部材を生産する方法であって、
Ａ．水性ポリマー分散体であって、
１．少なくとも一つの熱可塑性樹脂、
２．少なくとも一つの分散剤、及び
３．水
を含む分散体で繊維を濡らして濡れ繊維を形成するステップと、
Ｂ．濡れ繊維から水を除去するステップと、
Ｃ．キュアリングしつつ又はせずに繊維上の樹脂を固結させるステップとを含む方法。［２］
ステップ（Ｂ）とステップ（Ｃ）が順に実施される、［１］に記載の方法。
［３］
ステップ（Ｂ）とステップ（Ｃ）が同時に実施される、［１］に記載の方法。
［４］
一つ又は複数の仕上げコーティングを繊維表面に施すステップを更に含む、［１］に記載の方法。
［５］
ステップ（Ｂ）において、濡れ繊維を８０℃から３００℃の温度で作動する乾燥炉に通すことによって水が除去される、［１］に記載の方法。
［６］
ステップ（Ｃ）において、ポリマー粒子の溶融温度より少なくとも２０℃高い温度に加熱したダイスにステップ（Ｂ）の脱水した繊維を通すことによって樹脂が固結される、［１］に記載の方法。
［７］
分散体の粘度が８００ｍＰａ−ｓ未満である、［１］に記載の方法。
［８］
樹脂がポリオレフィンである、［１］に記載の方法。
［９］
分散剤が、エチレン／α，β−不飽和カルボン酸コポリマーである、［１］に記載の方法。
［１０］
分散体が少なくとも一つの添加剤とフィラーとを含む、［１］に記載の方法。
［１１］
分散体が、分散体の重量を基準にして０．１ｗｔ％から６５．０ｗｔ％の熱可塑性樹脂と、０．２５ｗｔ％から３５ｗｔ％の分散剤と、３０ｗｔ％から９０ｗｔ％の水で構成される、［１］に記載の方法。
［１２］
［１］に記載の方法によって作製された強度部材。
［１３］
［１２］に記載の強度部材を備えるケーブル。
［１４］
［１２］に記載の強度部材を備える光ファイバーケーブル。