【事件の表示】
　特許第３２７４４０８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２７４４０８号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第一、請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第３２７４４０８号発明（平成１０年２月１７日特許出願、平成１４年２月１日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおりに訂正することを求めるものである。
　　
　　
　［１］．訂正事項
　　（１）．訂正事項１
　　　特許請求の範囲の【請求項１】を
　　　　「遊技機に設けられる回路基板を被覆するた
めの箱体とカバー体とからなる
　該回路基板ボックス
に
前記箱体に設けた固着部と前記カバー体に設けられている固着片先端の係合部位とを固着することにより、 前記箱体と前記カバー体を一旦組み付けたときに外部からの操作によって回路基板ボックスにおける回路基板の
け、
固着片の前記係合部位までの途中位置の形状は、記回路基板ボックスのカバー体より上方に突出した突出部として形成されており、当該突出部を含む固着片が弾性変形することにより前記係合部位と前記箱体の固着部とが固着されると共に、当該突出部の切断にて前記被覆状態が解除される
　　（２）．訂正事項２
　　　段落【０００４】の記載を、
　　　　「【課題を解決するための手段】上記した目的を達成するために、本発明においては、遊技機に設けられる回路基板を被覆する
ための箱体とカバー体とからなる
に
前記箱体に設けた固着部と前記カバー体に設けられている固着片先端の係合部位とを固着することにより、前記箱体と前記カバー体を一旦組み付けたときに外部からの操作によって回路基板ボックスにおける回路基板の
け
固着片の前記係合部位までの途中位置の形状は、前記回路基板ボックスのカバー体より上方に突出した突出部として形成されており、当該突出部を含む固着片が弾性変形することにより前記係合部位と前記箱体の固着部とが固着されると共に、当該突出部の切断にて前記被覆状態が解除される
　　（３）．訂正事項３
　　　段落【０００５】の記載を、
　　　　「回路基板を被覆するための構成部品に係る
切断
切断
切断部位が回路基板ボックスのカバー体より上方に突出した突出部として形成され
切断
　　（４）．訂正事項４
　　　　段落【００３９】の記載を、
　　　　　「【発明の効果】以上、説明したところから明らかなように、本発明においては、回路基板を被覆するための構成部品に係る
切断
切断
切断部位が回路基板ボックスのカバー体より上方に突出した突出部として形成され
切断
（なお、下線部は訂正個所を示す。）
　　
  　　
　　　
第二 ．訂正要件の検討
　［１］．特許法第１２６条第１項ただし書き（目的、新規事項）の要件について、
　
　　（１）．訂正事項１について、
　　　　(i)．「回路基板を被覆するための箱体とカバー体とからなる回路基板ボックス」と訂正する点は、特許掲載公報の段落【００１７】における「しかして、回路基板ボックス５０は、遊技制御回路基板７０を収納支持する箱体５１と、該箱体５１の上面を閉塞するカバー体６０とから組付構成され、」との記載に基づき回路基板ボックスの構成を箱体とカバー体とからなるものに限定するものである。
　　　　(ii)．「該回路基板ボックスには、前記箱体に設けた固着部と前記カバー体に設けられている固着片先端の係合部位とを固着することにより、前記箱体と前記カバー体を一旦組み付けたときに外部からの操作によって回路基板ボックスにおける回路基板の被覆状態を解除できない固着手段を設け、」と訂正する点は、特許掲載公報の段落【００１９】における「また、箱体５１の長手方向両側壁内側には、係止突起５７が形成されている。この係止突起５７は、カバー体６０を箱体５１に被覆したときにカバー体６０の裏面に垂下形成される係止垂下片６６と係合するようになっており、この係止突起５７と係止垂下片６６との係合状態は、外部から操作してその係合状態を解除することができない固着手段を構成している。」との記載中、「係止垂下片６６」及び「係止突起５７」は「固着手段」を構成するものであるから、それぞれ前記「固着手段」の「固着片」及び「固着部」であることは自明である。
　また、「前記カバー体に設けられている固着片先端の係合部位」とした点は、特許掲載公報の段落【００２４】における「図１（Ｂ）に示すように、係止垂下片６６は、・・・その下端に外側に突設する爪部６６ａが形成されている。」との記載に基づき係合部位を限定するものである。
　そして、この訂正は、明細書の記載に基づいて固着手段の構成を固着片及び固着部からなるものにさらに限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　　　　(iii)．「前記固着片の前記係合部位までの途中位置の形状は、前記回路基板ボックスのカバー体より上方に突出した突出部として形成されており、当該突出部を含む固着片が弾性変形することにより前記係合部位と前記箱体の固着部とが固着されると共に、当該突出部の切断にて前記被覆状態が解除される」とする訂正は、特許掲載公報の段落【００２４】における「係止垂下片６６は、箱体５１の側壁内側に設けられる係止突起５７に対応するもので、図１（Ｂ）に示すように、係止垂下片６６は、カバー体６０に形成された貫通穴６６ｂを貫通して一旦上方に突出された後Ｕ字状の曲折されてカバー体６０の上面と一体的に接続されて形成され、その下端に外側に突設する爪部６６ａが形成されている。一方、係止突起５７は、その上面が傾斜面５７ａとなっており、その下部が鋭角的に切り込まれた係合面５７ｂとなっている。しかして、カバー体６０を箱体５１の上方から装着すると、係止垂下片６６の爪部６６ａが傾斜面５７ａに沿って弾性変形しながら下方に移動し、遂には、爪部６６ａと係合面５７ｂとが係合した状態となる。この状態で係止垂下片６６と係止突起５７の係合状態は、係止垂下片６６の爪部６６ａを内側に移動させなければならないが、回路基板ボックス５０の外側からこのような移動操作はできないので、一旦カバー体６０を箱体５１に装着した後には、簡単にカバー体６０を箱体５１から外すことはできない。しかして、これを外そうと思えば、図１（Ｂ）に示すように回路基板ボックス５０に対して外部に突出している部分をＢ−Ｂ線に沿ってニッパ等で切断して図１（Ｃ）に示すように、係止垂下片６６をカバー体６０から分離させなければならない。」との記載及び図１（Ａ）〜（Ｃ）に基づくものである。
　すなわち、
　　　　　（ａ）「前記固着片の前記係合部位までの途中位置の形状は、前記回路基板ボックスのカバー体より上方に突出した突出部として形成されており、」と訂正する点は、前掲の記載中に、とくに「係止垂下片６６は、カバー体６０に形成された貫通穴６６ｂを貫通して一旦上方に突出された後Ｕ字状の（に）曲折されてカバー体６０の上面と一体的に接続されて形成され、」の記載から、係止垂下片６６が上方に突出、つまり前記回路基板ボックスのカバー体より上方に突出している形状であることが記載されているので、この記載によるものである。
　　　　　（ｂ）「当該突出部を含む固着片が弾性変形することにより前記係合部位と前記箱体の固着部とが固着される」と訂正する点について、まず、固着片全体が弾性変形することは、前掲の記載中、とくに「係止垂下片６６は、カバー体６０に形成された貫通穴６６ｂを貫通して一旦上方に突出された後Ｕ字状の（に）曲折されてカバー体６０の上面と一体的に接続されて形成され」の構成及び図１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の記載、更に、「カバー体６０を箱体５１の上方から装着すると、係止垂下片６６の爪部６６ａが傾斜面５７ａに沿って弾性変形しながら下方に移動し、遂には、爪部６６ａと係合面５７ｂとが係合した状態となる。」の記載からみて、仮に突出部を含む固着片が弾性変形しないものであるとすると、係止垂下片６６の爪部６６ａが傾斜面５７ａに沿って弾性変形しながら下方に移動し弾性変形することは不可能であることは自明であるから、これらの記載に基づくものである。
　　　　　（ｃ）「当該突出部の切断にて前記被覆状態が解除される」と訂正する点は、前掲の段落番号【００２４】の記載中、とくに「図１（Ｂ）に示すように回路基板ボックス５０に対して外部に突出している部分をＢ−Ｂ線に沿ってニッパ等で切断し」及び図１（Ｂ）の記載に基づくものである。
　そして、この訂正は、明細書の記載に基づいて固着片の形状をさらに限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　　　　(iv)．以上、前記(i)〜(iii)の訂正は、いずれも特許請求の範囲を減縮するものであり、明細書又は図面に記載した事項の範囲内である。
　　
　　
　［２］．特許法第１２６条第２項（特許請求の範囲の拡張・変更）の要件について
　　訂正事項２ないし４は、特許請求の範囲の訂正に対応して訂正することとなったものであり、しかも当該訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
　　
　［３］．特許法第１２６条第３項（独立特許要件）の要件について
　　訂正事項として固着片の形状が限定されたこと、すなわち、固着片の形状を、カバー体より上方に突出した後、箱体の固着部まで垂下する構成としたことにより、当該上方に突出した部分が、固着片が弾性固着する際の弾性付与機能、及び箱体開封に際しての切断箇所としての機能の両機能を具備することとなった。
　そして、箱体封印手段として当該形状の固着片は、本件特許に関する異議決定等に用いられた、特開平４−２３１９８７号公報、特開昭５２−４６９８２号公報、特開平４ー２４２５５５号公報、実願昭５５−８８１２４号（実開昭５７−１１７６０号）のマイクロフィルム、実願昭５４−１６４６９７号（実開昭５６−８１８５３号）のマイクロフィルム等の刊行物のいずれにも記載されておらず、しかもそれらから容易に発明できたものとも認められない。
　したがって、本件発明は、出願の際独立して特許を受けることができない発明ではない。
　　　
　　
　　
第三．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年改正前の特許法第１２６条第１項ないし第３項の規定に適合する。
　よって結論のとおり審決する。