【事件の表示】
　平成１０年特許願第７２３６号「制御棒制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年７月３０日出願公開、特開平１１−２０２０７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１月１９日の出願であって、平成１４年４月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年６月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　 平成１４年６月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「制御棒を駆動するための誘導電動機と、前記誘導電動機の回転を制止させる電磁ブレーキと、制御棒の位置を検出する位置検出器と、前記誘導電動機及び前記電磁ブレーキへの電力供給をオン／オフする開閉手段と、
　制御棒引抜時における前記電磁ブレーキを動作させてから前記制御棒が停止するまでの制御棒の移動量と制御棒の引抜目標位置とに基づいて制御棒引抜時の励磁遮断目標位置を求め、制御棒挿入時における前記制御棒の移動量と制御棒の挿入目標位置とに基づいて制御棒挿入時の励磁遮断目標位置を求める励磁遮断目標位置作成手段とを備え、
　前記開閉手段は、前記位置検出器によって検出された制御棒位置が前記励磁遮断目標位置に達するまでは前記誘導電動機及び前記電磁ブレーキへの電力供給をオンし、前記位置検出器によって検出された制御棒位置が前記励磁遮断目標位置と一致したときに前記誘導電動機及び前記電磁ブレーキへの電力供給をオフすることを特徴とする制御棒制御装置。」と補正された。
  上記補正は、補正前の発明における「開閉手段」を「位置検出器によって検出された制御棒位置が前記励磁遮断目標位置に達するまでは前記誘導電動機及び前記電磁ブレーキへの電力供給をオン」すると限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１２８９２公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ａ１）〜（ａ７）の事項が記載されている。
（ａ１）「本発明の目的は以上の点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、制御棒駆動用電動機に駆動回路が簡単になる誘導電動機を用い、しかも制御棒の移動量が誘導電動機の負荷変動に影響されず、一定に制御できる駆動装置を提供するところにある。」（第１頁右下欄第１６行〜２頁左上欄１行）
（ａ２）「本発明は誘導電動機の回転軸上に制動機と階動電動機を取付けて、制御棒の駆動方向に対応して制動機の制動力を変え、かつ、誘導電動機の回転停止位置を階動電動機で一定にすることにより、制御棒の位置決め精度を高めたところに特徴がある。」（第２頁左上欄第３行〜８行）
（ａ３）「本発明の一実施例を第１図〜第３図に示す。これらの図においては、制御棒を下から挿入する制御棒駆動装置を示しているが、制御棒を上から挿入する場合も同様である。制御棒５は誘導電動機８の回転量がボールナット７によって直線運動量に変換されることにより上下に移動する。なお、６は上記直線運動量を制御棒に与えるための連結棒である。階動電動機９及び制動機１０は誘導電動機８と同一軸で連結している。」（第２頁左上欄第１２行〜２０行）
（ａ４）「まず、第１図において、端子１に駆動指令信号、端子２に駆動方向指令信号が印可されると、駆動回路３は、これら指令信号に対応した駆動信号１５（第４図（ａ））を誘導電動機８に与えて制御棒５を駆動する。一方、制動機制御回路４は誘導電動機に駆動電圧が与えられると同時に第４図（ｂ）に示すように制動機の制動力を解除するために励磁信号１１の出力を停止する。ここで、時刻ｔ0からｔ１までは制御棒を挿入方向に駆動し、ｔ１からｔ2までは制御棒を引抜方向に駆動していることを示す。誘導電動機８の励磁が終了すると同時に、制動機１０を動作させる様、励磁信号１１をΔＴ１を又はΔＴ2の期間だけ出力する。」（第２頁右上欄第３行〜１５行）
（ａ５）「以上のようにすることによって、誘導電動機に対する負荷が多少変動しても、これを階動電動機で等価的に吸収することができ、制御棒の移動量は第４図（ｃ）の実線で示すように一定に制御できる。ここで、Ｓ0及びＳ１は制御棒停止時刻を示す。点線で示す移動量は誘導電動機を用いた従来例の場合であり、目標位置に対しオーバランしたりアンダランしたりしている。」（第２頁左下欄第９行〜１６行）
（ａ６）「なお、制御棒が完全に停止する時刻Ｓ0又はＳ１以後適当な時刻ｔ3、ｔ4で再度、制動機に励磁信号を印加して制御棒を保持する。ただし、階動電動機の制動力によっても制御棒を保持できる。」（第２頁左下欄第１７行〜２０行）
（ａ７）「ところで、制御棒引抜の時には、制御棒の自重によって移動量が大きくなりやすいので、制動機の励磁時間ΔＴ２をΔＴ１に比べ長くするか、誘導電動機の駆動時間Ｔ１をＴ０に比べ短かくする必要がある。これは、回路3、4から出力する信号の出力期間を調整して容易に達成することができる。」（第２頁右下欄第１行〜右下欄７行）、と記載されている。
　上記（ａ１）〜（ａ７）の記載及び第４図によれば、上記刊行物に記載の制御棒の位置制御は誘導電動機８、制動機１０への電力供給を駆動時期及び駆動時間を時間的にオン／オフ制御することにより行われているものであるから、結局、上記刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる（以下、「刊行物１発明」という。）。
「制御棒の移動量を誘導電動機の負荷変動に影響されずに一定に制御するための制御棒の駆動制御装置において、制御棒５を駆動・停止する誘導電動機８及び制動機１０を時間的にオン／オフ制御するとともに、制御棒５を停止させる場合には、誘導電動機８の励磁を終了させると同時に制動機１０を動作させ、その際、制御棒引抜の時には、制御棒の自重によって移動量が大きくなりやすいので制動機の励磁時間ΔＴ２をΔＴ１に比べ長くするか、誘導電動機の駆動時間Ｔ１をＴ０に比べ短くする制御棒の駆動制御装置。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明に係る制御棒駆動制御装置は、誘導電動機８、制動機１０への電力供給をオン／オフ制御するものであるから、当然ながら電力供給をオン／オフする開閉手段を備えているものと認められ、また、刊行物１発明に係る「制動機１０」は本願発明に係る「電磁ブレーキ」に相当するから、結局、両者は、「制御棒を駆動するための誘導電動機と、前記誘導電動機の回転を制止させる電磁ブレーキと、前記誘導電動機及び前記電磁ブレーキへの電力供給をオン／オフする開閉手段と、制御棒引抜時においては制御棒自重による移動量の増加分を考慮して、前記誘導電動機及び前記電磁ブレーキへの電力供給をオン／オフ制御し、制御棒を所定の位置に停止させる制御棒制御装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］本願補正発明のものでは、制御棒の位置を検出する位置検出器が備えられているのに対し、刊行物１発明では、位置検出器を備えることは記載されていない点。
［相違点２］本願補正発明のものでは「制御棒引抜時における前記電磁ブレーキを動作させてから前記制御棒が停止するまでの制御棒の移動量と制御棒の引抜目標位置とに基づいて制御棒引抜時の励磁遮断目標位置を求め、制御棒挿入時における前記制御棒の移動量と制御棒の挿入目標位置とに基づいて制御棒挿入時の励磁遮断目標位置を求める励磁遮断目標位置作成手段」を備えているのに対し、刊行物１発明では、制御棒引抜時には、制御棒の自重によって移動量が大きくなりやすいので誘導電動機の駆動時間Ｔ１をＴ０に比べ短くする点。
［相違点３］本願補正発明のものでは、位置検出器によって検出された制御棒位置が励磁遮断目標位置に達するまで誘導電動機及び電磁ブレーキへの電力供給をオンし、励磁遮断目標位置と一致したとき誘導電動機及び電磁ブレーキへの電力供給をオフするのに対し、刊行物１発明では所定時間経過するまで誘導電動機をオンし、励磁信号１１の出力を停止することにより電磁ブレーキの制動を解除し、所定時間に達したときに誘導電動機をオフし電磁ブレーキへの励磁信号を出力し電磁ブレーキを動作させる点。
　
（４）判断
［相違点１］
　刊行物１発明に係る制御棒駆動装置には、位置検出器を備える点は明記されていない。しかし、制御棒の移動を時間的なオン／オフ制御により制御するにせよ、初期値として制御棒の位置情報が必要であること、また、刊行物１発明の目的が制御棒の位置決め精度を高めることにあり、その点からも位置情報が確認のためにも必要であること、から、たとえ位置検出器を配備することが明記されていなくとも、刊行物１発明に係る制御棒駆動装置には位置を検出する機器が配備されているものと解するのが相当である。
［相違点２］
　刊行物１の図４を参照すると、制御棒挿入時及び引抜時において、電磁ブレーキを動作させてから制御棒が停止するまで一定距離移動するのが示されているが（第４図（ａ）〜（ｃ））、その際、制御棒の挿入時と引抜時では制御棒自重の影響により、電磁ブレーキ動作後の移動距離が異なるとともに、その移動量に応じて、誘導電動機の駆動時間Ｔ１をＴ０に比べ短くすることにより（上記（ａ７）参照）、制御棒を目標の位置に停止するようオン／オフ制御していることがわかる（第４図（ｃ）の実線と破線を参照）。これによれば、例えば、制御棒を引き抜くときは、制御棒が駆動オンしてから、一定時間後、すなわち一定距離移動したあと所定の位置で、電磁ブレーキをオンするものであり、この位置が本願補正発明に係る励磁遮断目標位置に相当することは当業者であれば容易に理解しえることである。また、このような制御は、制御棒の挿入時にも行われていることは第４図（ａ）〜（ｄ）からみて、明らかである。以上から、刊行物１発明のものも、制御棒を駆動制御する際に、引抜時と挿入時それぞれにおいて、電磁ブレーキを動作させてからの制御棒の移動量と制御棒の引抜又は挿入の目標位置の情報とを考慮し、誘導電動機及び電磁ブレーキ駆動装置のオンオフ制御するものである。
　してみると、刊行物１発明のものは、オンオフ制御を時間的に制御しているが、前述したように、本願補正発明と同様に、実質的に、目標位置、移動量に基づき、励磁遮断目標位置を求めて制御棒を挿入・引抜制御しているものであるから、位置情報に基づく本願補正発明に係る制御手段と実質的な相違はないものであり、したがって、相違点２の構成を採用することは、当業者が刊行物１発明に基づけば容易に想到することができたものである。
　なお、刊行物１に係る制御棒駆動制御装置は、誘導電動機及び電磁ブレーキの外に階動電動機も備えられているが、階動電動機は電磁ブレーキの動作後に動作されるものであり、上記の励磁遮断目標位置に基づく制御棒のオン／オフ制御には直接関連しないものである。
［相違点３］
　上記［相違点２］で述べたように、刊行物１発明のものも、本願補正発明と同様に、実質的に、目標位置、移動量に基づき、励磁遮断目標位置を求めて制御棒を挿入・引抜制御しているものである。してみると相違点３は、要するに、電磁ブレーキに制動力を与えるときに、本願補正発明では電力供給をオンするのに対し、刊行物１発明のものはオフする点で実質的に相違するが、両者は電磁ブレーキを動作又は停止させる機能及びタイミングに差異はないから、相違点３は、フェールセーフ機能等を考慮して当業者が適宜設計変更しうる事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、本願補正発明は特殊なフィードバック制御を採用したものである旨主張するが、本願補正発明の構成要件からみて、そのような特殊なフィードバック制御が行われているものとは認められず、そのような主張は特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり、採用することができない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年６月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「制御棒を駆動するための誘導電動機と、前記誘導電動機の回転を制止させる電磁ブレーキと、制御棒の位置を検出する位置検出器と、前記誘導電動機及び前記電磁ブレーキへの電力供給をオン／オフする開閉手段と、
　制御棒引抜時における前記電磁ブレーキを動作させてから前記制御棒が停止するまでの制御棒の移動量と制御棒の引抜目標位置とに基づいて制御棒引抜時の励磁遮断目標位置を求め、制御棒挿入時における前記制御棒の移動量と制御棒の挿入目標位置とに基づいて制御棒挿入時の励磁遮断目標位置を求める励磁遮断目標位置作成手段とを備え、
　前記開閉手段は、前記位置検出器によって検出された制御棒位置が前記励磁遮断目標位置と一致したときに前記誘導電動機及び前記電磁ブレーキへの電力供給をオフすることを特徴とする制御棒制御装置。」
　
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で認定した本願補正発明から「前記位置検出器によって検出された制御棒位置が前記励磁遮断目標位置に達するまでは前記誘導電動機及び前記電磁ブレーキへの電力供給をオン」する構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。