【事件の表示】
　平成５年特許願第２７４１４号「高嵩密度粒状洗剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成６年８月９日出願公開、特開平６−２２０４９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年１月２２日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年３月１０日付け及び平成１５年６月３日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】　以下の（Ａ），（Ｂ）および（Ｃ）成分を、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の重量比を（Ａ）／（Ｂ）＝８０／２０〜５０／５０とし、かつ、（Ａ），（Ｂ）両成分を合計量で２０〜４０重量％含有することを特徴とする無リン高嵩密度粒状洗剤組成物。
　（Ａ）下記（Ａ−１）と（Ａ−２）とが重量比で（Ａ−１）／（Ａ−２）＝１００／０〜１０／９０の範囲にあるノニオン界面活性剤
　（Ａ−１）（１）炭素数８〜１４の飽和もしくは不飽和の脂肪族第１級または第２級アルコールに、エチレンオキシドあるいはエチレンオキシドとプロピレンオキシドが平均８モル以下付加したアルコールエトキシレート型ノニオン界面活性剤、および／または（２）下記化１で示される脂肪酸エステル型ノニオン界面活性剤
【化１】
　　　　Ｏ
　　　　‖　　　
Ｒ１　−Ｃ（ＯＡ）ｎＯＲ２　　
（Ｒ１ＣＯ：炭素数８〜１４の飽和または不飽和の脂肪酸残基であり、直鎖でも分岐でもよい
　(ＯＡ)ｎ：エチレンオキシドまたはエチレンオキシドとプロピレンオキシドが付加していることを示し、平均付加モル数ｎは１０モル以下である。
　Ｒ２：炭素数１〜４のアルキル基）
　（Ａ−２）（１）′炭素数１６〜２０の飽和もしくは不飽和の脂肪族第１級または第２級アルコールに、エチレンオキシドあるいはエチレンオキシドとプロピレンオキシドが平均１０モルを超えるモル数付加したアルコールエトキシレート型ノニオン界面活性剤、および／または（２）′下記化２で示される脂肪酸エステル型ノニオン界面活性剤
【化２】
　　　　Ｏ
　　　　‖　　　
Ｒ３　−Ｃ（ＯＡ）ｍＯＲ２　　
（Ｒ３ＣＯ：炭素数１６〜２０の飽和または不飽和の脂肪酸残基であり、直鎖でも分岐でもよい
　(ＯＡ)ｍ：エチレンオキシドまたはエチレンオキシドとプロピレンオキシドが付加していることを示し、平均付加モル数ｍは１０モルを超えるモル数である
　Ｒ２：炭素数１〜４のアルキル基）
　（Ｂ）　アニオン界面活性剤
　（Ｃ）　無リン系カルシウムイオン捕捉ビルダー：１０〜５０重量％」
　　　
２．引用例及び引用例に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由（特許法第２９条第２項）に引用された、いずれも本願の出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物である「特開昭６１−２４７７９８号公報」、「特開昭６２−６２８９９号公報」、「特開平２−２２９８９４号公報」、「特開平４−３３９８９８号公報」「特開平４−３４８１９９号公報」（以下順次「引用例イ、ロ、ハ、ニ、ホ」という。）には、以下に摘示する事項が記載されている。
　　　　　
（１）引用例イ（特開昭６１−２４７７９８号公報）
Ａ．「１．（ａ）水に不溶性ないしは部分的に可溶性の、非イオン性のポリグリコールエーテル基を有し、粒状担体物質上に吸着されている界面活性剤及び（ｂ）スルホネート−型及び／又はスルフエート−型の水溶性の界面活性剤より成る界面活性剤組成物を含有し、更に（ｃ）ビルダー塩並びに（ｄ）その他の常用の洗剤構成要素を含有する、油−及び脂肪含有汚れに対する改善された洗浄力を有する粒状洗剤において、成分（ａ）は次の構成要素：
（ａ１）エトキシル化された、直鎖もしくは２−位にメチル基で分枝された、飽和又は単一不飽和の平均４〜６個のグリコールエーテル基を有する第一Ｃ１６ 〜Ｃ１８−アルコール、
（ａ２）エトキシル化された、直鎖もしくは２−位にメチル基で分枝された、飽和の、平均４〜６個のグリコールエーテル基を有する第−Ｃ１０〜Ｃ１４−アルコール、
（ａ３）直鎖の、飽和Ｃ１０〜Ｃ１８−アルキル基及び平均１〜３個のグリコールエーテル基を有するエトキシル化されたＮ−モノアルキルアミンから成り、
　この際（ａ１）：（ａ２）：（ａ３）の重量比は１：（２〜６）：（０．８〜２．５）であり、かつ成分（ａ）の割合は成分（ｂ）の割合を凌駕することを特徴とする、油−及び脂肪含有汚れに対する改善された洗浄力を有する粒状洗剤。」（引用例イの第１頁特許請求の範囲の請求項１）
Ｂ．「２．（ａ）：（ｂ）の重量比は４：１〜４：３であり、かつ（ａ）及び（ｂ）の総含量は１０〜２５重量％である、特許請求の範囲第１項記載の洗剤。」（引用例イの第１頁特許請求の範囲の請求項２）
Ｃ．「６．微晶質の合成ゼオライトＮａＡ及び／又はＮａＸ６０〜８０重量部、組成Ｎａ２Ｏ：Ｓｉ０２＝１：２〜１：３．５の珪酸ナトリウム０．１〜２重量部、（メタ）アクリル酸及びマレイン酸より成るコポリマー３〜２０重量部、１４５℃で除去可能な水８〜１８重量部及び分散安定剤０．５〜５重量％より成る顆粒（ｃ１）の形のビルダー塩（ｃ）３０〜１００重量％が存在する、特許請求の範囲第１項から第５項までのいずれか１項に記載の洗剤。」（引用例イの第２頁特許請求の範囲の請求項６）
Ｄ．「１０．（ａ）水に不溶性ないしは部分的に可溶性の、非イオン性のポリグリコールエーテル基を有し、粒状担体物質上に吸着されている界面活性剤、及び（ｂ）スルホネート−型及び／又はスルフエート−型の水溶性の界面活性剤よりなる界面活性剤組成物を含有し、更に（ｃ）ビルダー塩並びに（ｄ）その他の常用の洗剤構成要素を含有し、・・・油−及び脂肪含有汚れに対する改善された洗浄力を有する粒状洗剤を製造するために、噴霧乾燥により製造した顆粒（ｃ１）に非イオン界面活性剤成分（ａ）を吸着させ、得られる部分粉末（１）を、顆粒（ｃ１）中に含有されないビルダー塩（ｃ）並びに成分（ｄ）のその他の噴霧乾燥に適当な構成要素を含有する界面活性剤成分（ｂ）である噴霧乾燥により製造される部分粉末（２）と、並びに成分（ｄ）に属する残りの構成要素と混合させることを特徴とする、油−及び脂肪含有汚れに対する改善された洗浄力を有する粒状洗剤の製法。」（引用例イの第２頁特許請求の範囲の請求項１０）
Ｅ．「本発明は、水溶性の陰イオン界面活性剤と水に不溶性の非イオン界面活性剤との特に選ばれた組成に基づき、油−及び脂肪含有汚れに対して改善された洗浄力を有する粒状洗剤に関する。」（引用例イの第２頁右下欄下から３行〜第３頁左上欄１行）
Ｆ．「従来の技術
　西ドイツ国特許公開（ＤＥ−Ａ１）第２２２６９２５号明細書（米国特許３８４９３４７号明細書）から、脂肪汚れの織物がそれで前処理されるゲル状の洗剤が公知である。この洗剤は、“親油性”の非イオン界面活性剤及びスルフエートもしくはスルホネート型の陰イオン界面活性剤よりなる混合物を含有する。非イオン成分としては、例えば酸化エチレン３モルと反応したラウリルアルコール−ミリスチルアルコール−混合物又は酸化エチレン５モルと反応したノニルフエノールが使用される。有利な陰イオン界面活性剤は直鎖のアルキルベンゾールスルホネートである。」（引用例イの第３頁左上欄２〜１５行）
Ｇ．「成分（ｂ）はスルホネート−型もしくはスルフエート−型の陰イオン界面活性剤より成る。」（引用例イの第４頁右下欄８〜９行）
Ｈ．「本剤の陰イオン界面活性剤含量はその非イオン界面活性剤含量よりも少ない。殊に非イオン成分（ａ）対陰イオン成分（ｂ）の重量比は４：１〜４：３、特に３：１〜３：２である。この範囲で洗浄力は脂肪性並びに鉱物性の汚れに対して特に優れている。この際本剤の前記の界面活性剤含量は台計して１０〜２５重量％、殊に１２〜２０重量％である。」（引用例イの第５頁右上欄３〜１０行）
Ｉ．「３５〜５０重量％の割合で存在するビルダー塩（成分ｃ）としては、合成の、結合水を有するアルミノ珪酸ナトリウム、殊にゼオライトＡ−型のものが重要である。更にゼオライトＮａＸ並びにゼオライトＮａＡとのその混合物が使用可能であり、・・・西ドイツ国特許第２４１２８３７号明細書の記載により定義されるカルシウム結合力はＣａＯ１００〜２００ｍｇ／ｇの範囲である。
　成分（ｃ）のもう１つの必須構成要素は、ホモポリマー及び／又はコポリマーのカルボン酸もしくはそのナトリウム−又はカリウム塩より成り、その際ナトリウムは塩が有利である。適当なホモポリマーはポリアクリル酸、ポリメタクリル酸及びポリマレイン酸である。適当なコポリマーはアクリル酸又はメタクリル酸とマレイン酸とのそれもしくはアクリル酸、メタクリル酸又はマレイン酸とビニルエーテル、例えばビニルメチルエーテルもしくはビニルエチルエーテルとの、更にビニルエステル、例えば酢酸ビニル又はプロピオン酸ビニル、アクリルアミド、メタクリルアミドとの、並びにエチレン、プロピレン又はスチロールとのコポリマーである。・・・
　成分（ｃ）のもう１つの構成要素は、組成Ｎａ２Ｏ：ＳｉＯ２＝１：２〜１：３．５、殊に１：２．５〜１：３．３の珪酸ナトリウムより成る。種々のアルカリ金属含量の珪酸塩の混合物、例えばＮａ２Ｏ：ＳｉＯ２＝１：２及びＮａ２Ｏ：ＳｉＯ２＝１：２．５〜３．３より成る混合物を使用することもできる。」（引用例イの第５頁右上欄１１行〜同頁右下欄末行）
Ｊ．「その他の適当なビルダー塩は、炭酸ナトリウム及び（下位量のホスフエートを一緒に使用することに対して懸念のない限り）ポリホスフエート、特にペンタナトリウムトリポリホスフエートである。その割合は前記の前提のもとに２５重量％まで、殊に５〜２２重量％であって良い。ホスフエートを使用することができない場合には、例えば２〜１０重量％の割合でナトリウムニトリロトリアセテートを使用することも重要である。その他の公知の水溶性のホスフエート代用物、例えばナトリウム塩の形のグリオキシル酸のポリアセタールを、場合により一緒に使用することもできる。
　更にビルダー塩（ｃ）には、大抵比較的少量で存在する、いわゆるコービルダー、安定剤、沈殿防止剤（限界−物質）として作用する、アミノポリカルボン酸及びポリホスホン酸の群より成る金属イオン封鎖剤が挙げられる。・・・前記のポリカルボン酸もしくはポリホスホン酸は通例ナトリウム塩もしくはカリウム塩の形で使用される。」（引用例イの第６頁左上欄６行〜同頁右上欄１４行）
Ｋ．「本発明の特に有利な実施態様は、成分（ｃ）の３０〜１００重量％が、ゼオライト、ポリマーもしくはコポリマーカルボン酸の塩及び珪酸ナトリウムもしくは全部に存在する珪酸ナトリウムの一部を含有する顆粒（ｃ１）の形で存在することにある。」（引用例イの第８頁左上欄８〜１３行）
Ｌ．「実施例
例１
西ドイツ国特許（ＤＥ）第３３４４９６０号明細書の記載に従って、次の組成の吸着性の顆粒を噴霧乾燥により製造した（ＧＴ＝重量部）：
ゼオライトＮａＸ（無水物質に対して）　　　　　４６．７ＧＴ
コポリマー（ナトリウム塩）　　　　　　　　　　　５．０ＧＴ
珪酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　０．１４ＧＴ
エトキシル化獣脂アルコール（成分ａ１の部分）　１．５６ＧＴ
硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　０．６ＧＴ
水（そのうち８．９ＧＴは１４５℃で除去可能）　１３．６ＧＴ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６７．６ＧＴ
・・・顆粒６７．６重量部を、水平に対して傾斜した、混合器及び噴霧ノズルを備えたシリンダードラム（レーヂイッゲ（ＬＯＤＩＧＥ）−混合機）製の噴霧混合装置中で、非イオン界面活性剤の溶融混合物と共に噴霧した。顆粒の温度は２０℃、界面活性剤溶融物の温度は５０℃であった。界面活性剤は、５ＥＯを有する獣脂アルコール４．１重量部（成分ａ１の残りの成分）、５ＥＯを有するラウリルアルコール・ミリスチルアルコール−混合物（２：１）２０重量部及びココヤシアルキルアミン＋２ＥＯ（Ｃ１２〜Ｃ１８−混合物、平均鎖長Ｃ１３−５）８．３重量部より成った。冷却後、非粘着性の粒状生成物が得られ、その流動性は液状非イオン界面活性剤の合計含量３４重量％にも拘らず優秀であった。嵩重量は７４０ｇ／ｌであった。
　非イオン界面活性剤で含浸された顆粒（部分粉末１）３０重量部を、ナトリウムドデシルベンゾールスルホネート、ナトリウムトリポリホスフエート、ナトリウム−エチレンジアミンテトラ−メチレンホスフエート（ＥＤＴＭＰ）、セルロースエーテル、珪酸ナトリウム、光学的増白剤及び硫酸ナトリウムを含有する噴霧乾燥粉末（部分粉末２）５４．７重量部と混合した。その他の粉末構成要素に、顆粒化酵素、顆粒化シリコン消泡剤、過硼酸ナトリウム及び顆粒化テトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）を混入した。この粉末状もしくは顆粒状の構成要素は“部分粉末３”として総括され、その割合は合計して１５．３重量部である。
本剤の組成は次の通りである（重量％）
Ｃ１６〜Ｃ１８−アルコール＋５ＥＯ　　　　　１．７
Ｃ１２〜Ｃ１４−アルコール＋５ＥＯ　　　　　６．０
Ｃ１２〜Ｃ１８−アルキルアミン＋２ＥＯ　　　２．５
Ｎａ−ドデシルベンゾールスルホネート　　　　５．０
ゼオライト（無水）　　　　　　　　　　　　１４．０
アクリル酸−マレイン酸−コポリマー　　　　　１．５
Ｎａ−トリポリホスフエート　　　　　　　　２０．０
ＥＤＴＭＰ　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３
珪酸ナトリウム（その０．０４％顆粒中）　　　４．０
セルロースエーテル　　　　　　　　　　　　　０．５
光学的増白剤　　　　　　　　　　　　　　　　０．２
酵素　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５
消泡剤（シリコン成分３０％）　　　　　　　　０．３
過硼酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　１２．０
ＴＡＥＤ　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．５
硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　１８．５
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．５  」（引用例イの第９頁左下欄２行〜第１０頁左下欄５行）
　　　
（２）引用例ロ（特開昭６２−６２８９９号公報）
Ｍ．「近年、省資源的観点や洗剤の輸送面、主婦の持ち運びや置き場所などの便宜性から高密度の粉末洗剤への要望が増加してきている。高密度粉末洗剤としては、例えば、特開昭４８−６１５１１号公報には界面活性剤３０％以上を含有し、嵩密度が０．５ｇ／ｃｍ３以上でかつ粒子径が・・・にある造粒洗剤組成物が開示されている。」（引用例ロの第１頁左欄下から６行〜同頁右欄下から１９行）
　　　　　　　
（３）引用例ハ（特開平２−２２９８９４号公報）
Ｎ．「近年、洗剤のコンパクト化の要望が高まり、洗剤は高密度化されつつある・・・」（引用例ハの第１頁右欄下から１７〜１６行）
　　　　　　　　
（４）引用例ニ（特開平４−３３９８９８号公報）
Ｏ．「 本発明は非イオン界面活性剤が主基剤の粉末洗浄剤組成物、更に詳しくは常温で液体の非イオン界面活性剤のしみ出しがなく、粉末の流動特性及び非ケーキング性に優れた粉末洗浄剤組成物に関する。」（引用例ニの第２頁段落【０００１】）
Ｐ．「実施例２
ポリオキシエチレンドデシルエーテル　２０　重量％
ヤシ油ジエタノールアミド　　　　　　　３　　〃
牛脂石鹸　　　　　　　　　　　　　　　２　　〃
ゼオライトＡ（平均粒径５μ）　　　　４０　　〃
トクシールＮＲ（登録商標）　　　　　　８　　〃
炭酸ソーダ（平均粒径２９０μ）　　　１０　　〃
２号珪酸ソーダ　　　　　　　　　　　　５　　〃
芒硝　　　　　　　　　　　　　　　　　４．７〃
ポリエチレングリコール　　　　　　　　２　　〃
（重量平均分子量６０００）
カルボキシメチルセルロース　　　　　　２　　〃
ポリアクリル酸ソーダ　　　　　　　　　２　　〃
（重量平均分子量８０００）
酵素　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５〃
香料　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３〃
蛍光染料　　　　　　　　　　　　　　　０．５〃
上記に示す成分のうち、粉末原料〔牛脂石鹸及びゼオライトＡ（３５重量％相当分）、トクシールＮＲ、炭酸ソーダ、２号珪酸ソーダ、カルボキシメチルセルロース及びポリアクリル酸ソーダ〕を攪拌転動造粒機（レディーゲミキサー）に入れ、ポリオキシエチレンドデシルエーテル（エチレンオキサイド平均付加モル数８、エチレンオキサイド付加モル数３モル以下のアルキルエーテルの含有量２１．６重量％、融点１５℃、ＨＬＢ１０．１４）とヤシ油ジエタノールアミドを徐々に導入し、次いでポリエチレングリコール溶融物を添加し、平均粒径４１２μの粉末洗浄剤生地を得た。酵素、香料および少量のゼオライトＡ（５重量％相当分）を加え混合し、上記組成の嵩密度０．７ｇ／ｍｌの最終洗剤製品を得た。」（引用例ニの第５頁段落【００２３】）
　　　　　　　
（５）引用例ホ（特開平４−３４８１９９号公報）
Ｑ．「 本発明は洗浄剤組成物に関する。更に詳しくは非イオン界面活性剤が主基剤の粉末洗浄剤組成物、・・・に関する。」（引用例ホの第２頁段落【０００１】）
Ｒ．「　　　成分組成（重量％）　　　　　　　　　本発明品
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿１＿＿＿＿＿＿２＿＿＿
セカンダリーアルコール（Ｃ１２−１４）エト    
キシレート（・・・ＥＯｐ＝７・・・）　　　２０　　　　　　２０
ヤシ油ジエタノールアミド　　　　　　　　　　２　　　　　　　 ２
ゼオライトＡ　　　　　　　　　　　　　　　３２　　　　　　３２
ポリエチレングリコール（ＭＷ＝３２０）　　　２　　　　　　１．２
カルボキシメチルセルロースナトリウム塩
（ＭＷ＝６００００、・・・）　　　　　　　０．０５
カルボキシメチルセルロースナトリウム塩   
（ＭＷ＝１０００００、・・・）　　　　　　　　　　　　　　０．１
牛脂石鹸　　　　　　　　　　　　　　　　　３　　　　　　　　３
無定型シリコアルミネート　　　　　　　　　５　　　　　　　　５　
炭酸ソーダ　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ　　　　　　　　Ｂ
炭酸カリウム　　　　　　　　　　　　　　　３　　　　　　　　３
酵素　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　　　　　　　１
香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５　　　　　　０．５
蛍光染料　　　　　　　　　　　　　　　　０．５　　　　　　０．５
水分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　　　　　　　　２
　　　　　　　　　　　　合計　　　　　１００　　　　　　１００
見掛比重（ｇ／ｃｃ）　　　　　　　　　０．８０　　　　　０．７８
・・・」（引用例ホの第５〜６頁段落【００２１】の【表２】の部分抜粋）
 （なお、上記表中、ｐ  はエチレンオキサイド平均付加モル数、ＭＷ  は平均分子量、Ｂはバランス量の略である。（引用例ホの第５頁の表下の記載参照））
　　　　　　　　　　
３．対比、判断
　引用例イには、非イオン（ノニオンと同義）界面活性剤と陰イオン（アニオンと同義）界面活性剤との特に選ばれた組成に基づき、油−及び脂肪含有汚れに対して改善された洗浄力を有する粒状洗剤に関する発明が記載されており（摘示事項Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｇ、Ｈ参照）、その非イオン界面活性剤成分として、「エトキシル化された、直鎖もしくは２−位にメチル基で分枝された、飽和の、平均４〜６個のグリコールエーテル基を有する第一Ｃ１０〜Ｃ１４−アルコール（（ａ２）成分）が記載されており（摘示事項Ａ参照）、さらに、実施例に、具体的組成物例として、
Ｃ１２〜Ｃ１４−アルコール＋５ＥＯ　　　　　６．０重量％、
Ｎａ−ドデシルベンゾールスルホネート　　　　５．０重量％、
ゼオライト（無水）　　　　　　　　　　　　１４．０重量％、
アクリル酸−マレイン酸−コポリマー　　　　　１．５重量％、
Ｎａ−トリポリホスフエート　　　　　　　　２０．０重量％、
ＥＤＴＭＰ　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３重量％、
珪酸ナトリウム（その０．０４％顆粒中）　　　４．０重量％、などを含有する粒状洗剤組成物（摘示事項Ｌ参照）が記載されている（以下、この粒状洗剤組成物を「引用発明１」という。）。
　ここで、上記引用発明１の組成を検討するに、「Ｃ１２〜Ｃ１４−アルコール＋５ＥＯ」は、本願発明での（Ａ）成分であるノニオン界面活性剤（非イオン界面活性剤）として必須の（Ａ−１）成分である「炭素数８〜１４の飽和もしくは不飽和の脂肪族第１級または第２級アルコールに、エチレンオキシドあるいはエチレンオキシドとプロピレンオキシドが平均８モル以下付加したアルコールエトキシレート型ノニオン界面活性剤」に該当するものであり、しかも、（Ａ）成分は（Ａ−１）成分だけでもよい（（Ａ−１）／（Ａ−２）＝１００／０の場合）ので引用発明１の「Ｃ１２〜Ｃ１４−アルコール＋５ＥＯ」は本願発明の（Ａ）成分に該当するといえ、また、「Ｎａ−ドデシルベンゾールスルホネート」は、本願発明での（Ｂ）成分である「アニオン界面活性剤」に該当し、それらの重量比「Ｃ１２〜Ｃ１４−アルコール＋５ＥＯ」／「Ｎａ−ドデシルベンゾールスルホネート」は、６．０／５．０≒５４．５／４５．５であり、両成分の合計量は、１１重量％になる。さらに、「ゼオライト（無水）、アクリル酸−マレイン酸−コポリマー、Ｎａ−トリポリホスフエート、ＥＤＴＭＰ（ナトリウム−エチレンジアミンテトラ−メチレンホスフエート）、珪酸ナトリウム」は、ビルダー成分であり（摘示事項Ｉ、Ｊ参照）、このうちの無リン系ビルダー成分（ゼオライト（無水）、アクリル酸−マレイン酸−コポリマー、珪酸ナトリウム）の合計量は、１９．５重量％になり、かつ、それらが、カルシウムイオンを捕捉することは当業者に周知の技術的事項である（例えば、摘示事項Ｉでの第５頁左下欄２〜４行など参照）。
　また、引用発明１は、引用例イに記載された製法からみて、非イオン界面活性剤の含量３４重量％で嵩重量７４０ｇ／ｌである顆粒（部分粉末１）とナトリウムドデシルベンゾールスルホネート、ナトリウムトリポリホスフエートなどを含有する噴霧乾燥粉末（部分粉末２）とを混合しし、さらに、顆粒化酵素、顆粒化シリコン消泡剤など（部分粉末３）を混入して製造された粒状洗剤組成物である（摘示事項Ｄ、Ｌ参照）。
　したがって、本願発明と引用発明１とを対比すると、両者は、
「以下の（Ａ），（Ｂ）および（Ｃ）成分を、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の重量比を（Ａ）／（Ｂ）＝８０／２０〜５０／５０の範囲内である５４．５／４５．５で含有することを特徴とする粒状洗剤組成物。
（Ａ）下記（Ａ−１）に該当するノニオン界面活性剤
　（Ａ−１）炭素数８〜１４の飽和もしくは不飽和の脂肪族第１級または第２級アルコールに、エチレンオキシドあるいはエチレンオキシドとプロピレンオキシドが平均８モル以下付加したアルコールエトキシレート型ノニオン界面活性剤
（Ｂ）アニオン界面活性剤
（Ｃ）無リン系カルシウムイオン捕捉ビルダー：１９．５重量％」
である点で一致し、以下の３点で相違する。
（相違点１）：本願発明は、（Ａ），（Ｂ）両成分を合計量で２０〜４０重量％含有するものであるが、引用発明１での（Ａ），（Ｂ）成分に該当する成分の合計量は、１１重量％である点。
（相違点２）：本願発明は、無リン洗剤組成物であるが、引用発明１は、ビルダー成分として無リン系ビルダー以外に、Ｎａ−トリポリホスフエートなどのリン系ビルダーをも含む、リン含有洗剤組成物である点。
（相違点３）：本願発明は、高嵩密度粒状洗剤組成物であるが、引用発明１は、嵩重量７４０ｇ／ｌである顆粒（部分粉末１）と噴霧乾燥粉末（部分粉末２）とを混合し、さらに、顆粒化酵素など（部分粉末３）を混入して製造された粒状洗剤組成物である旨記載されているだけで、本願発明１の粒状洗剤組成物が、高嵩密度であるかが明確でない点。
　これら、相違点を検討する。
（１）相違点１について
　すでに述べたように、引用例イには、非イオン界面活性剤（ａ）と陰イオン界面活性剤（ｂ）との特に選ばれた組成に基づき、油−及び脂肪含有汚れに対して改善された洗浄力を有する粒状洗剤に関する発明が記載されているが、その特許請求の範囲の請求項２には、「（ａ）：（ｂ）の重量比は４：１〜４：３であり、かつ（ａ）及び（ｂ）の総含量は１０〜２５重量％である」ことが記載されている（摘示事項Ｂ参照）。ここで、この引用例イでの（ａ）成分は、本願発明での（Ａ）成分に該当する成分である（ａ２）、及び他の成分（ａ１），（ａ３）を含有し、（ａ１）：（ａ２）：（ａ３）の重量比は１：（２〜６）：（０．８〜２．５）である（摘示事項Ａ参照）ので、該（ａ２）は（ａ）成分中、最大７６．９重量％含有されうるものであるから、これを考慮して、上記請求項２の記載をみると、引用例イには、（Ａ），（Ｂ）成分に該当する成分の合計量を２０重量％以上含有しうることが示されているといえる。しかも、引用例ニ、ホにも記載されているように、非イオン界面活性剤を主基材にする洗剤組成物において、本願発明での（Ａ），（Ｂ）成分に該当する界面活性剤成分の合計量を２０重量％以上含有させることは、当業者の通常検討する範囲である（摘示事項Ｏ、Ｐ、Ｑ、Ｒ参照）から、引用例イに記載の発明の実施例である引用発明１に記載されている（Ａ），（Ｂ）成分に該当する界面活性剤成分の合計量を、引用例イの特許請求の範囲の記載に基づき、実施例の記載より多い量とすることは、当業者の容易に想到し得るところであり、そのような、洗浄作用に関与する主要成分である界面活性剤量が増加することによる効果も当業者の予想するところである。
（２）相違点２について
  引用例イには、摘示事項Ｃ、Ｋに記載されているように、配合するビルダー塩（ｃ）の１００重量％が、無リン系ビルダーである洗剤組成物が教示されているうえ、摘示事項（Ｊ）にビルダー塩としてのホスフエートの使用については、「下位量のホスフエートを一緒に使用することに対して懸念のない限り」使用できるとし、「ホスフエートを使用することができない場合には、例えば２〜１０重量％の割合でナトリウムニトリロトリアセテートを使用することも重要である。その他の公知の水溶性のホスフエート代用物、例えばナトリウム塩の形のグリオキシル酸のポリアセタールを、場合により一緒に使用することもできる。」と、ホスフエート代用物まで記載されている。しかも、本願出願当時は、環境に配慮して洗剤組成物を無リン化することは当業界における技術常識であったことから、上記引用例イの記載から、無リン系ビルダーだけを用い、無リン洗剤組成物とすることは、当業者の容易に想到し得るところである。
（３）相違点３について
　引用例イには、粒状洗剤組成物の製法として「噴霧乾燥により製造した顆粒（ｃ１）に非イオン界面活性剤成分（ａ）を吸着させ、得られる部分粉末（１）を、顆粒（ｃ１）中に含有されないビルダー塩（ｃ）並びに成分（ｄ）のその他の噴霧乾燥に適当な構成要素を含有する界面活性剤成分（ｂ）である噴霧乾燥により製造される部分粉末（２）と、並びに成分（ｄ）に属する残りの構成要素と混合させることを特徴とする、油−及び脂肪含有汚れに対する改善された洗浄力を有する粒状洗剤の製法。」（摘示事項Ｄ参照）が記載されており、引用発明１も該製法どおり、嵩重量７４０ｇ／ｌである顆粒（部分粉末１）と噴霧乾燥粉末（部分粉末２）とを混合し、さらに、顆粒化酵素など（部分粉末３）を混入して製造された粒状洗剤組成物である旨記載されている（摘示事項Ｌ参照）。そこには、引用発明１の（最終的）粒状洗剤組成物が、高嵩密度であるとの明示の記載はないが、高嵩密度（嵩重量７４０ｇ／ｌ）である顆粒（部分粉末１）と噴霧乾燥粉末（部分粉末２）などとを混合し、粒状洗剤を製造している点からみて、単なる噴霧乾燥粉末などのような低嵩密度のものではないと認められるうえ、引用例ロ、ハにも記載されているように、近年、高密度の粉末洗剤への要請が高まり（摘示事項Ｍ、Ｎ参照）、本願出願当時には、粉末（粒状）洗剤組成物といえば、特に断りが無くとも高嵩密度であることが当たり前であるほど高嵩密度のものが主流であった（例えば、引用例ニの特許請求の範囲の記載及び摘示事項Ｐ、引用例ホの特許請求の範囲の記載及び摘示事項Ｒなど参照）ことは当業界における技術常識であることを考慮すると、上記引用例イの記載から、高嵩密度粒状洗剤組成物とすることは、当業者の容易に想到し得るところである。
　以上とおりであるから、相違点１〜３は、いずれも、格別なものとは認められない。
　したがって、本願発明は、上記引用例イ〜ホに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　
　なお、出願人は、平成１５年７月３１日付けの審判請求書手続補正書において、「本願発明における洗剤組成物と引用例１（当審決での引用例イ）における洗剤組成物とは、同じ洗剤組成物とはいっても全く異なった条件下に使用される洗剤組成物であり、引用例１（引用例イ）と本願発明とを同じ土俵で簡単に比較しうるものではなく、引用例１（引用例イ）に記載の発明から出発して本願発明を完成しうるものではない。」旨主張し、該主張を裏付ける根拠として参考資料１（２００３年７月５日付けの朝日新聞の記事）を提出している。
　しかしながら、本願発明は上記１．で認定したように「無リン高嵩密度粒状洗剤組成物」であって、使用条件に限定されるものではないので、該出願人の主張は、本願発明の構成に基づかない主張であり採用できない。
　そして、本願発明と引用例イに記載された発明は、「油汚れ除去に優れた洗剤の提供」という技術課題において軌を一にするものである。確かに、その油汚れ除去効果の試験条件（洗濯条件）が、両者で異なっているが、引用例イには、同一の条件下において、本願発明で特定するノニオン界面活性剤（Ａ成分）とアニオン界面活性剤（Ｂ成分）との特定の組成（本願発明で規定する組成比に該当）を含有する洗剤組成物である引用発明１が、そのような組成を有しない洗剤組成物に比し、効果を奏することが記載されている（引用例イの第１０頁右下欄２行〜第１１頁右欄の表２参照）うえ、引用例イには、先行技術として、該Ａ成分とＢ成分の併用が油汚れ除去に効果があることが当業者に公知の技術的事項であることも記載されている（摘示事項Ｆ参照）のであるから、引用例イの記載などを参考にして、本願発明を成すことは、すでに述べたように当業者の容易に想到し得るところである。
   また、出願人の提出した参考資料１には、日欧の洗濯条件の違いに基づき日本向けへの改良をした旨記載されているが、これは、出願人の主張とは逆に、洗剤の技術分野において欧州で開発された技術が日本向きに改良される（即ち欧州の基本技術が利用される）ことを示すものである。そして、日欧の洗濯条件の違いは当業者の熟知するところであり、その条件の違いも考慮のうえ両者の技術を参考にし、利用することは当業者の常套とすることであるので、上記出願人の主張は、当業者の技術常識からみても、到底是認できないものである。
　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例イ〜ホに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。