【事件の表示】
　平成８年特許願第２０７６３１号「複数車両を連結した壁倣い操向方式無人搬送車両のステアリング制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年２月１０日出願公開、特開平１０−３５５２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成８年７月１９日の出願であって、平成１３年５月１６日付で拒絶査定され、この査定を不服として、平成１３年６月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、更に、平成１３年７月２７日付で手続補正がなされたものである。
　　
【２】平成１３年７月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年７月２７日付の手続補正を却下する。
［理由］
　１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「シールドトンネル内で複数の搬送車両を連結して走行する壁倣い操向方式無人搬送車両において、
　所定の走行ルートを検出してステアリング制御されるステアリング機構を備え、進行方向の先頭に位置する動力車となる搬送車両と、この動力車となる搬送車両に１ないし複数個の連結器を１個ずつ順次介して連結される１ないし複数台の被動車となる搬送車両とに関し、上記各連結器の後方に位置する側の搬送車両に、その前面部に対する角度（以下連結器の角度という）を検出する角度センサ、この角度センサの出力を受けるステアリング制御コントローラ、このコントローラにより制御される搬送車両用のステアリングモータ及びステアリング機構を備え、
　前記シールドトンネルの壁面に倣って走行する壁倣い操向方式無人搬送車両の走行中に、上記各連結器の前方に位置する搬送車両のステアリング制御の変化に伴う上記連結器の角度を上記角度センサで検出し、この検出出力を上記ステアリング制御コントローラを介して上記ステアリングモータに制御信号として与えることにより上記各連結器の後方に位置する搬送車両のステアリング機構を制御し、上記各連結器の前方に位置する搬送車両のステアリング制御に追従したステアリング制御を行うようにしたことを特徴とする複数車両を連結した壁倣い操向方式無人搬送車両のステアリング制御装置。」
と補正された。
　上記補正は、新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、本願補正発明という）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−４３１６１号公報（以下、引用例という）には、次の技術事項が記載されている。
（イ）「本発明の多連結走行可能な車輛の操舵制御装置を第１図乃至第７図に示す一実施例により説明すると，第１図の（１ａ）が先頭車，（２ａ）が同先頭車（１ａ）の前右操舵車輪，（３ａ）が同先頭車（１ａ）の前左操舵車輪，（４ａ）が同先頭車（１ａ）の後右操舵車輪，（５ａ）が同先頭車（１ａ）の後右操舵車輪（注；右は左の誤記と認められる。），（１ｂ）が後続車，（２ｂ）（３ｂ）（４ｂ）（５ｂ）が同後続車（１ｂ）の前後左右の操舵車輪，（６）が上記先頭車（１ａ）と上記後続車（１ｂ）との連結器である。」（第２頁左下欄第１０行〜同欄第１８行）
（ロ）「第２図の（６ａ）が上記連結器（６）の連結角検出器，・・・（８）が操舵制御器」（第２頁右下欄第６行〜同欄第１４行）
（ハ）「先頭車（１ａ）との連結器（６）に設けた連結角検出器（６ａ）からの連結角データに基づいて後続車（１ｂ）の操舵を行う。」（第３頁右下欄第１７行〜同欄第１９行）
（ニ）「各車輛（１ａ）（１ｂ）に設置している連結角検出器（６ａ）は，各車輛（１ａ）（１ｂ）が第４図（Ｃ）の状態で走行している場合にも，・・・操舵データのバックアップ及びジャックナイフ現象の防止に有効に作用する。」（第４頁左上欄第２行〜同欄第８行）
　ところで、前記記載事項（ハ）から、後続車の操舵が行われるのであるから、後続車はステアリング制御されるステアリング機構を備えているといえるし、一般的にみると、無軌道を走行する多連結走行可能な車両は、通常先頭車がステアリング機構を備えている動力車であり、多連結の意味からして先頭車及び後続車が何らかを搬送する搬送車両の役割を担っていることは自明な事項といえる。
　よって、前記記載事項（イ）〜（ニ）によれば、引用例には、
「多連結走行可能な搬送車両において、ステアリング制御されるステアリング機構を備え、進行方向の先頭に位置する動力車となる先頭車と、この動力車となる先頭車に複数個の連結器を１個ずつ順次介して連結される複数台の後続車とに関し、上記各連結器の後方に位置する側の後続車に、連結角検出器の出力（連結角データに係る出力）を受ける操舵制御器（連結角検出器（６ａ）の出力を受ける操舵制御器（８）に係る点は第２図記載の技術事項をも参照）により制御されるステアリング機構を備え、車両の走行中に、上記各連結器の前方に位置する車両のステアリング制御の変化に伴う上記連結器の角度を上記連結角検出器で検出し、この検出出力を上記操舵制御器を介して制御信号として与えることにより上記各連結器の後方に位置する車両のステアリング機構を制御し、上記各連結器の前方に位置する車両のステアリング制御に追従したステアリング制御を行うようにした多連結走行可能な搬送車両のステアリング制御装置」を構成とする発明が記載されているものと認められる。
　
　３．対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明（以下、引用発明という）とを対比するに、引用発明の「多連結走行可能な搬送車両」は本願補正発明の「複数の搬送車両を連結して走行する搬送車両」に、以下同様に「動力車となる先頭車」は「進行方向の先頭に位置する動力車となる搬送車両」に、「複数個の連結器」は「１ないし複数個の連結器」に、「複数台の後続車」は「１ないし複数台の被動車となる搬送車両」に、「連結角検出器」は「その前面部に対する角度（以下連結器の角度という）を検出する角度センサ」に、「操舵制御器」は「ステアリング制御コントローラ」に、それぞれ相当するから、両者は、
「複数の搬送車両を連結して走行する搬送車両において、ステアリング制御されるステアリング機構を備え、進行方向の先頭に位置する動力車となる搬送車両と、この動力車となる搬送車両に１ないし複数個の連結器を１個ずつ順次介して連結される１ないし複数台の被動車となる搬送車両とに関し、上記各連結器の後方に位置する側の搬送車両に、その前面部に対する角度（以下連結器の角度という）を検出する角度センサの出力を受けるステアリング制御コントローラにより制御されるステアリング機構を備え、搬送車両の走行中に、上記各連結器の前方に位置する搬送車両のステアリング制御の変化に伴う上記連結器の角度を上記角度センサで検出し、この検出出力を上記ステアリング制御コントローラを介して制御信号として与えることにより上記各連結器の後方に位置する搬送車両のステアリング機構を制御し、上記各連結器の前方に位置する搬送車両のステアリング制御に追従したステアリング制御を行うようにした複数車両を連結した搬送車両のステアリング制御装置」の点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
（相違点１）
　本願補正発明では、搬送車両は、シールドトンネル内を走行するようにしているのに対し、引用発明では、このような言及がない点
（相違点２）
　本願補正発明では、搬送車両は、壁倣い操向方式無人搬送車両であって、所定の走行ルートを検出して（例えば、壁倣い操向方式の場合は壁倣い手段により所定の走行ルートを検出する）ステアリング制御されるステアリング機構を備えているのに対し、引用発明では、搬送車両は、ステアリング制御されるステアリング機構を備えているが、所定の走行ルートを検出してステアリング制御されるステアリング機構を備えた壁倣い操向方式無人搬送車両ではない点
（相違点３）
　角度センサの検出出力をステアリング制御コントローラを介して制御信号として与えることにより各連結器の後方に位置する搬送車両のステアリング機構を制御するに当たり、本願補正発明では、後方に位置する搬送車両にステアリングモータを備えて、角度センサの検出信号をステアリング制御コントローラを介して上記ステアリングモータに制御信号として与えることによりステアリング機構を制御するようにしているのに対し、引用発明では、このようなステアリングモータに係る構成については言及していない点
　
　４．当審の判断
（相違点１）について
　工事用の資材等を運搬する搬送車両をシールドトンネル内で走行させるようなことは、特開昭６０−２３３３００号公報、特開平７−１１９３９９号公報及び特開平７−９１１９９号公報にも記載されているように従来周知の技術的事項であるから、この相違点に格別な創意を見出すことができない。
（相違点２）について
　所定の走行ルートを検出してステアリング制御されるステアリング機構を備えた壁倣い操向方式無人搬送車両自体は、上記した特開平７−９１１９９号公報、特開昭５０−７６７１０号公報及び特公昭５３−３９６５０号公報にも記載されているように従来周知であり、しかも、当該壁倣い操向方式の車両も搬送車両若しくは運搬台車である点で引用発明のものと同じ技術分野に属するものであるから、引用発明にこの壁倣い操向方式無人搬送車両に係る従来周知の技術的事項を適用することにより、相違点２でいう本願補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到することができたものである。
（相違点３）について
　引用発明も、角度センサの検出出力をステアリング制御コントローラを介して制御信号として与えることにより各連結器の後方に位置する搬送車両のステアリング機構を制御するという点においては、本願補正発明と何等の差異もなく、しかも、ステアリング制御コントローラを介してステアリングモータに制御信号を与え、それによってステアリング機構を制御すること自体は、車両の操向制御手法において例示するまでもなく従来周知の技術的事項であるから、この相違点３に格別な創意を見出すことができない。
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び前記従来周知の技術的事項から当業者が予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に従来周知の技術的事項を採用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．補正を却下すべき法的根拠
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反することになり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
　平成１３年７月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１２年１１月２０日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】複数の搬送車両を連結して走行する壁倣い操向方式無人搬送車両において、
　所定の走行ルートを検出してステアリング制御されるステアリング機構を備え、進行方向の先頭に位置する動力車となる搬送車両と、この動力車となる搬送車両に１ないし複数個の連結器を１個ずつ順次介して連結される１ないし複数台の被動車となる搬送車両とに関し、上記各連結器の後方に位置する側の搬送車両に、その前面部に対する角度（以下連結器の角度という）を検出する角度センサ、この角度センサの出力を受けるステアリング制御コントローラ、このコントローラにより制御される搬送車両用のステアリングモータ及びステアリング機構を備え、
　壁倣い操向方式無人搬送車両の走行中に、上記各連結器の前方に位置する搬送車両のステアリング制御の変化に伴う上記連結器の角度を上記角度センサで検出し、この検出出力を上記ステアリング制御コントローラを介して上記ステアリングモータに制御信号として与えることにより上記各連結器の後方に位置する搬送車両のステアリング機構を制御し、上記各連結器の前方に位置する搬送車両のステアリング制御に追従したステアリング制御を行うようにしたことを特徴とする複数車両を連結した壁倣い操向方式無人搬送車両のステアリング制御装置。」
 　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「【２】２．引用例」に記載したとおりである。
　
２．対比・当審の判断
　本願の請求項１に係る発明と引用発明とを対比すると、両者は、前記「【２】３．対比」に記載した（相違点２）及び（相違点３）で相違し、その余の構成では一致しているものと認められる。そして、これらの相違点の構成についての評価は、前記「【２】４．当審の判断」のところで説示したとおり引用発明及び従来周知の技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
　　
【４】むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び従来周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。