Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月5日(2004.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の端子を有する複数個の半導体チップと、
これらの半導体チップが少なくとも１個搭載されるとともに、搭載された前記各半導体チップの前記各端子に電気的に接続される複数本のチップ接続配線が実質的に同一パターンに形成されており、かつ、厚さ方向に沿って２層に積層される２枚のチップ搭載基材と、
これら２枚のチップ搭載基材の間に配置されるとともに、前記各チップ接続配線に電気的に接続される複数本の中間配線が前記各チップ接続配線とは異なるパターンに形成されている１枚の配線基材と、
前記各チップ搭載基材および前記配線基材をそれらの積層方向に沿って一括して貫通して設けられた複数の貫通孔の内部に形成され、前記各チップ接続配線および前記各中間配線を前記各基材の積層方向において電気的に接続する複数本の層間接続配線と、
を具備することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
複数本の端子を有する複数個の半導体チップと、
これらの半導体チップが少なくとも１個搭載されるとともに、搭載された前記各半導体チップの前記各端子に電気的に接続される複数本のチップ接続配線が実質的に同一パターンに形成されており、かつ、厚さ方向に沿って２層に積層される２枚のチップ搭載基材と、
これら２枚のチップ搭載基材の間に配置されるとともに、前記各チップ接続配線に電気的に接続される複数本の中間配線が前記各チップ接続配線とは異なるパターンで形成されている第１の配線基材と、
この第１の配線基材と併せて前記各チップ搭載基材と交互に配置されるとともに、前記各チップ接続配線に電気的に接続される複数本の中間配線が、前記各チップ接続配線および前記第１の配線基材に形成されている前記各中間配線とは異なるパターンに形成されている第２の配線基材と、
前記各チップ搭載基材、前記第１の配線基材、および前記第２の配線基材を、それらの積層方向に沿って一括して貫通して設けられた複数の貫通孔の内部に形成され、前記各チップ接続配線および前記各中間配線を前記各基材の積層方向において電気的に接続する複数本の層間接続配線と、
を具備することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
複数本の端子を有する複数個の半導体チップと、
これらの半導体チップが少なくとも１個搭載されるとともに、厚さ方向に沿って複数層に積層される複数枚のチップ搭載基材と、
これらのチップ搭載基材に実質的に同一パターンに形成され、前記各チップ搭載基材に搭載された前記各半導体チップの前記各端子に電気的に接続される複数本のチップ接続配線と、
前記各チップ搭載基材の積層方向に沿って前記各チップ搭載基材と交互に配置される複数枚の配線基材と、
これらの配線基材ごとに所定のパターンで、かつ、前記各チップ接続配線とは異なるパターンに形成され、前記各チップ接続配線に電気的に接続される複数本の中間配線と、
前記各チップ搭載基材および前記各配線基材を、それらの積層方向に沿って一括して貫通して設けられた複数の貫通孔の内部に形成され、前記各チップ接続配線および前記各中間配線を前記各基材の積層方向において電気的に接続する複数本の層間接続配線と、
を具備することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
半導体チップが有する複数本の端子に電気的に接続される複数本のチップ接続配線が実質的に同一パターンに形成されており、これら各チップ接続配線に前記各端子を電気的に接続されて前記半導体チップが少なくとも１個搭載された２枚のチップ搭載基材を、それらの厚さ方向に沿って２層に積層して配置する工程と、
前記各チップ接続配線に電気的に接続される複数本の中間配線が前記各チップ接続配線とは異なるパターンに形成されている１枚の配線基材を前記各チップ搭載基材の間に配置する工程と、
前記各チップ搭載基材および前記配線基材をそれらの積層方向に沿って一括して貫通して複数の貫通孔を設け、これら各貫通孔の内部に前記各チップ接続配線および前記各中間配線を前記各基材の積層方向において電気的に接続する複数本の層間接続配線を形成する工程と、
を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
半導体チップが有する複数本の端子に電気的に接続される複数本のチップ接続配線が実質的に同一パターンに形成されており、これら各チップ接続配線に前記各端子を電気的に接続されて前記半導体チップが少なくとも１個搭載された２枚のチップ搭載基材を、それらの厚さ方向に沿って２層に積層して配置する工程と、
前記各チップ接続配線に電気的に接続される複数本の中間配線が前記各チップ接続配線とは異なるパターンに形成されている第１の配線基材を前記各チップ搭載基材の間に配置する工程と、
前記各チップ接続配線に電気的に接続される複数本の中間配線が、前記各チップ接続配線および前記第１の配線基材に形成されている前記各中間配線とは異なるパターンに形成されている第２の配線基材を、前記第１の配線基材と併せて前記各チップ搭載基材と交互に配置する工程と、
前記各チップ搭載基材、前記第１の配線基材、および前記第２の配線基材をそれらの積層方向に沿って一括して貫通して複数の貫通孔を設け、これら各貫通孔の内部に前記各チップ接続配線および前記各中間配線を前記各基材の積層方向において電気的に接続する複数本の層間接続配線を形成する工程と、
を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月3日(2003.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）ポリスチレン又はアクリル系樹脂から選ばれたポリマー基体に糖類を構成単位に含む基を共有結合した糖結合ポリマーと、２）メラニン産生抑制作用を有する物質とを含有することを特徴とする、敏感肌用の美白化粧料。
【請求項２】
糖類が、グルコース、アラビノース、キシロース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、グルコサミン及びそれらの誘導体から選ばれる１種乃至は２種以上であることを特徴とする、請求項１に記載の美白化粧料。
【請求項３】
メラニン産生抑制剤が、ハイドロキノン、アルブチン、タンニン酸、フェルラ酸、イソフェルラ酸、エスクレチン、アスコルビン酸及びこれらの誘導体から選ばれる１種乃至は２種以上である、請求項１又は２に記載の美白化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月15日(2003.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状電極（１）の電界による蒸気およびガスの励起またはイオン化装置であって、電極の複数が第１電位に、電極の複数が第２電位に接続され、各電極は少なくとも１つの支持体（４）に支持されている前記装置において、各々一つの支持体（４）毎に唯一つの棒状電極（１）だけが１列に配置され、隣の列は陰、陽異なる極を有し、最外列の電極はトータル電位にあることを特徴とするモジュラー電極構成をもつ励起またはイオン化装置。
【請求項２】
各電極（１）は、電極（１）の両端（１２ａ，１２ｂ）に配置された２つの支持体（４）に支持されている請求項１に記載のモジュラー電極構成をもつ励起またはイオン化装置。
【請求項３】
支持体（４）が固い電気絶縁体、とくにセラミックまたはガラスからなる請求項１または２に記載のモジュラー電極構成をもつ励起またはイオン化装置。
【請求項４】
すべての支持体（４）が同じ構成である請求項１または２または３に記載のモジュラー電極構成をもつ励起またはイオン化装置。
【請求項５】
支持体（４）が長方形または正方形断面である請求項１、２、３または４に記載のモジュラー電極構成をもつ励起またはイオン化装置。
【請求項６】
支持体（４）が励起室（２）の両側を閉じる２つの壁（５）を形成するように接合されている、請求項１、２、３、４または５に記載のモジュラー電極構成をもつ励起またはイオン化装置。
【請求項７】
支持体（４）間の隙間または間隔が充填材でふさがれ、支持体が充填材で傷つけられることなく外される請求項６に記載のモジュラー電極構成をもつ励起またはイオン化装置。
【請求項８】
励起室（２）が支持体の組み合わされた壁（５）と直交する他の２つの側壁（３）によって区切られている請求項６または７に記載のモジュラー電極構成をもつ励起またはイオン化装置。
【請求項９】
支持体で構成される壁（５）がその側壁にそって、解放可能な枠（３、６）によって保持されている請求項６または８に記載のモジュラー電極構成をもつ励起またはイオン化装置。
【請求項１０】
各電極（１）は、保護鞘管（１１）内に導体（１０）を有し、保護鞘管（１１）は各電極の支持体（４）と結合している前記請求項のいずれかに記載のモジュラー電極構成をもつ励起またはイオン化装置。
【請求項１１】
保護鞘管（１１）は、第１の支持体（４）の通孔（１５）中に終わり、その際導体（１０）は第１の通孔（１５）を通って更に伸び、モルタルまたは接着剤（１４）が保護鞘管（１１）を通孔（１５）中で導体（１０）に密着させる請求項１０に記載のモジュラー電極構成をもつ励起またはイオン化装置。
【請求項１２】
保護鞘管（１１）と導体（１０）が第２の支持体（４）の通孔（１３）中に終わり、保護鞘管（１１）を導体（１０）に密着させるために、通孔（１３）にモルタルまたは接着剤（１４）が処理されている請求項１０または１１に記載のモジュラー電極構成をもつ励起またはイオン化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月28日(2003.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）シンボルの第１の系列を２以上のブロックの運動データとして解釈するステップと、
（ｂ）シンボルの第２の系列を前記２以上のブロックの残留データとして解釈するステップであって、
（ｃ）前記第１の系列と第２の系列は再同期語によって分離されているステップ
を含む運動補償ビデオ信号をデコードする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、
（ａ）前記ブロックの各々はフレームの１６×１６画素マクロブロックである方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、
（ａ）前記２以上のブロックの各々はフレーム内のビデオの単一の物体内に部分的に位置づけられた１６×１６画素マクロブロックの部分の画素である方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、
（ａ）前記２以上のブロックの各々はフレームの８×８画素ブロックの画素である方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、
（ａ）前記２以上のブロックの各々はフレーム内のビデオの単一の物体内に部分的に位置づけられた８×８画素ブロックの部分の画素である方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法であって、さらに
（ａ）シンボルの第３の系列を前記２以上のブロックがビデオの物体内に位置づけられた画素であるビデオの物体に対する形状データとして解釈するステップであって、第２の再同期語が前記形状データを前記運動データおよび前記残留データから分離するステップ
を含む方法。
【請求項７】
（ａ）シンボルの第１の系列をブロックの運動データとして解釈しシンボルの第２の系列を前記ブロックの残留データとして解釈する第１の回路であって、前記第１の系列と前記第２の系列は再同期語によって分離されている回路
を含む運動補償ビデオ信号のデコーダ。
【請求項８】
請求項７記載のデコーダであって、
（ａ）前記ブロックの各々はフレームの１６×１６画素マクロブロックであるデコーダ。
【請求項９】
請求項７記載のデコーダであって、
（ａ）前記ブロックの各々はフレーム内のビデオの物体内に部分的に位置づけられた１６×１６画素マクロブロックの部分の画素であるデコーダ。
【請求項１０】
請求項７記載のデコーダであって、
（ａ）前記ブロックの各々はフレームの８×８画素ブロックの画素であるデコーダ。
【請求項１１】
請求項７記載のデコーダであって、
（ａ）前記画素グループの各々はフレーム内のビデオの物体内に部分的に位置づけられた８×８画素ブロックの部分の画素であるデコーダ。
【請求項１２】
請求項７記載のデコーダであって、さらに
（ａ）前記第１の回路の入力に接続され前記運動データを出力するように動作する可変長コードのデコーダを有するデコーダ。
【請求項１３】
請求項７記載のデコーダであって、さらに
（ａ）前記第１の回路の入力に接続され前記残留データを出力するように動作する可変長コードのデコーダを有するデコーダ。
【請求項１４】
請求項７記載のデコーダであって、
（ａ）前記第１の回路はシンボルの第３の系列を前記ブロックを含むビデオの物体に対する形状データとして解釈するものであって、第２の再同期語が前記形状データを前記運動データおよび前記残留データから分離するデコーダ。
【請求項１５】
請求項７記載のデコーダであって、
（ａ）前記第１回路はプログラムを実行するプログラマブルプロセッサであるデコーダ。
【請求項１６】
（ａ）ディジタルビデオ入力の画素の２以上のブロックに対する運動データと残留データを抽出する第１の回路と、
（ｂ）前記第１の回路の出力に接続され、前記運動データを集め前記残留データを集めさらに前記集められた運動データと前記集められた残留データの間に再同期語を挿入するように動作する第２の回路
を含む運動補償ビデオ信号のエンコーダ。
【請求項１７】
請求項１６記載のエンコーダであって、
（ａ）前記画素ブロックの各々はフレームの１６×１６画素マクロブロックの画素であるエンコーダ。
【請求項１８】
請求項１６記載のエンコーダであって、
（ａ）前記ブロックの各々はフレーム内のビデオの物体内に部分的に位置づけられた１６×１６画素マクロブロックの部分の画素であるエンコーダ。
【請求項１９】
請求項１６記載のエンコーダであって、
（ａ）前記ブロックの各々はフレームの８×８画素ブロックの画素であるエンコーダ。
【請求項２０】
請求項１６記載のエンコーダであって、
（ａ）前記画素のグループの各々はフレーム内のビデオの物体内に部分的に位置づけられた８×８画素ブロックの部分の画素であるエンコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月12日(2003.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮像する撮像手段と、
音声を入力する音声入力手段と、
前記撮像手段により所定の時間間隔で連続して撮像された複数の画像からなる連写画像と、前記撮像手段により前記連写画像が撮像されたときに、前記音声入力手段により入力された前記音声とを関連づけて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記画像を再生する画像再生手段と、
前記記憶手段に記憶された前記音声を再生する音声再生手段と、
前記記憶手段に記憶された前記画像の中から所定の画像を選択する選択手段と、
前記選択手段により、前記記憶手段に記憶された前記所定の画像が選択されたとき、該選択された所定の画像を前記画像再生手段が再生し、該選択された所定の画像を構成要素とする前記連写画像に関連づけて記憶された前記音声を前記音声再生手段が順次再生するように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報入力装置。
【請求項２】
前記音声は、前記連写画像を構成する各画像毎に関連づけられて前記記憶手段に記憶される
ことを特徴とする請求項１に記載の情報入力装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記選択手段により、前記連写画像を構成する前記画像のうちのいずれかが選択されたとき、前記音声再生手段が前記連写画像に関連づけて記憶された前記音声を最初から再生するように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報入力装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記選択手段により、前記連写画像を構成する前記画像のうち、最も先に撮像された前記画像を除く他の前記画像が選択されたとき、前記音声再生手段が前記連写画像に関連づけて記憶された前記音声を途中から再生するように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報入力装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記画像が前記連写画像を構成する画像であるか否かを示す所定の情報を記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報入力装置。
【請求項６】
前記撮像手段により撮像された前記画像、および前記画像再生手段により再生された前記画像を表示する表示手段と、
前記音声入力手段により入力された前記音声、および前記音声再生手段により再生された前記音声を出力する音声出力手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のうちのいずれかに記載の情報入力装置。
【請求項７】
前記被写体に照明光を照射する照明手段
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のうちのいずれかに記載の情報入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の情報入力装置は、画像を撮像する撮像手段（例えば、図１の撮影レンズ３、および図３のＣＣＤ２０）と、音声を入力する音声入力手段（例えば、図１のマイクロホン８）と、撮像手段により所定の時間間隔で連続して撮像された複数の画像からなる連写画像と、撮像手段により連写画像が撮像されたときに、音声入力手段により入力された音声とを関連づけて記憶する記憶手段（例えば、図３のメモリカード２４）と、記憶手段に記憶された画像を再生する画像再生手段（例えば、図４の圧縮伸張メモリコントロール回路（ｃｏｍｐ／ｄｃｏｍｐ／ＭＣ）３８）と、記憶手段に記憶された音声を再生する音声再生手段（例えば、図４の音声ＩＣ３６）と、記憶手段に記憶された画像の中から所定の画像を選択する選択手段（例えば、図２のタッチタブレット６Ａ、および図４のペン型指示装置（ペン）６Ｂ）と、選択手段により、記憶手段に記憶された所定の画像が選択されたとき、選択された所定の画像を画像再生手段が再生し、選択された所定の画像を構成要素とする連写画像に関連づけて記憶された音声を音声再生手段が順次再生するように制御する制御手段（例えば、図４のＣＰＵ３４）とを備えることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、制御手段は、選択手段により、連写画像を構成する画像のうちのいずれかが選択されたとき、音声再生手段が連写画像に関連づけて記憶された音声を最初から再生するように制御するようにすることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、制御手段は、選択手段により、連写画像を構成する画像のうち、最も先に撮像された画像を除く他の画像が選択されたとき、音声再生手段が連写画像に関連づけて記憶された音声を途中から再生するように制御するようにすることができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１に記載の情報入力装置においては、制御手段によって、選択手段により、記憶手段に記憶された所定の画像が選択されたとき、選択された画像を画像再生手段が再生し、画像を構成要素とする連写画像に関連づけて記憶された音声を音声再生手段が順次再生するように制御する。従って、連写画像を構成する画像の１つが再生されたとき、連写時に記録された全ての音声を再生させることができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
【発明の効果】
請求項１に記載の情報入力装置によれば、連写画像を構成する１つの画像が選択され、再生されたとき、選択された所定の画像を構成要素とする連写画像に関連づけて記憶された音声が順次再生されるようにしたので、再生された画像に関連する音声を違和感がないように出力させることができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1997331501.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月6日(2004.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給回路において電力を消費したり電力を生成する、一つは車両の少なくとも一つの駆動輪（４）を駆動する電気的な駆動セット（３）である、幾つかの電気的な要素（１，３，６，７，８）を有する自動車の直流電圧供給回路への電力分配を調節する方法において、駆動時に、前記駆動セット（３）は前記供給回路（２）と調節された電力を交換する電力平衡要素であり、供給回路の所望の電圧（Ｕ0c）が決定され、供給回路実効電圧（Ｕ0）が継続的に監視され、さらに前記平衡要素調節電力が前記所望の電圧のレベルに前記実効電圧を維持するように調節されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記電気的な要素の一つは、要求に応じて第１の電力を前記供給回路（２）と交換できる発電機セット（１）であるとともに、前記第１の電力は、その車両の運転者によって与えられた電力あるいはトルクコマンド（Ｔ，Ｆ）に基づいて制御されることを特徴とする請求項１による方法。
【請求項３】
前記電気的な要素が蓄電池（６）であり、その蓄電池（６）の充電状態が監視され、所望の電圧（Ｕ0c）が充電の状態の関数として決定されることを特徴とする請求項１または２による方法。
【請求項４】
特に請求項１による方法を実装するための自動車の駆動システムであって、供給回路において電力を消費したり電力を生成することができ、一つは前記車両の少なくとも一つの駆動輪（４）を駆動する電気的な駆動セット（３）である、幾つかの電気的な要素（１，３，６，７，８）と、前記供給回路（２）と第２の電力を交換する、前記駆動セット（３）の電力を制御するように配置され、かつ、供給回路の実効電圧（Ｕ0）を継続的に監視できるように配置された制御手段とを有する駆動システムにおいて、前記制御手段（２０−３８）は、駆動セット（３）に関連づけられ、かつ、前記制御手段によって規定された所望の電圧（Ｕ0c）に基づいて駆動時に駆動セットの電力を調節するように配置され、前記所望の電圧のレベルに前記実効電圧を維持する電気的な調節ユニット（２４，３８）を有することを特徴とする自動車の駆動システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月8日(2003.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央監視装置が設けられた中央側から現場コントローラが設けられた現場側に制御用の設定値を伝送し、現場側から受信した設定値を受信確認用として中央側に返送するように構成した監視制御装置において、中央側に設けられ現場側に伝送された設定値を保持しておく保持手段と、この保持手段に保持された伝送設定値と現場側からの返送値とを比較し、偏差を求める比較手段と、この比較手段により求められた偏差が予め設定した伝送誤差範囲内であれば前記保持手段に保持された伝送設定値を返送設定値として表示させる表示制御手段と、を備えたことを特徴とする監視制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の監視制御装置は、中央監視装置が設けられた中央側から現場コントローラが設けられた現場側に制御用の設定値を伝送し、現場側から受信した設定値を受信確認用として中央側に返送するように構成した監視制御装置において、中央側に設けられ現場側に伝送された設定値を保持しておく保持手段と、この保持手段に保持された伝送設定値と現場側からの返送値とを比較し、偏差を求める比較手段と、この比較手段により求められた偏差が予め設定した伝送誤差範囲内であれば前記保持手段に保持された伝送設定値を返送設定値として表示させる表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月27日(2003.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ステップＳ２６において、ECCエンコーダ２５に入力されたデータにパリティデータが付加され、変調部２６に出力される。ステップＳ２７において、パリティデータが付加されたデータが変調され、記録ヘッドドライブ２７に出力される。ステップＳ２８において、変調されたデータは、記録ヘッドドライブ２７に制御される磁気ヘッド２８により、光学ピックアップ３２と協働して記録媒体２９に記録される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月21日(2004.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板の配線又は配線保護膜又は拡散防止膜を無電解めっきによって形成する無電解めっき方法において、
半導体基板を保持してなる基板保持手段をめっき液に浸漬する工程と、
前記基板保持手段をめっき液中に所定時間保持して複数の半導体基板の各被めっき面に同時に無電解めっきを施す工程と、
基板保持手段をめっき液から取り出す工程と、
を具備することを特徴とする無電解めっき方法。
【請求項２】
前記めっき液中に前記基板保持手段を所定時間保持しているときに、基板保持手段を揺動することを特徴とする請求項１記載の無電解めっき方法。
【請求項３】
半導体基板の配線又は配線保護膜又は拡散防止膜を無電解めっきによって形成する無電解めっき装置において、
前記無電解めっき装置は、複数の半導体基板を平行に保持する基板保持手段と、
前記基板保持手段を無電解めっき液に浸漬するめっき槽と、
を具備することを特徴とする無電解めっき装置。
【請求項４】
前記めっき槽には、無電解めっき液の温度を無電解めっき処理温度に維持するめっき液保温手段を設けたことを特徴とする請求項３記載の無電解めっき装置。
【請求項５】
半導体基板の配線又は配線保護膜又は拡散防止膜を無電解めっきによって形成する無電解めっき装置において、
半導体基板を浸漬するめっき槽のめっき液量を、同時にめっきする全ての半導体基板の表面積に対して０．０５ｍｌ／ｃｍ2以上としたことを特徴とする無電解めっき装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するため本発明は、半導体基板の配線又は配線保護膜又は拡散防止膜を無電解めっきによって形成する無電解めっき方法において、半導体基板を保持してなる基板保持手段をめっき液に浸漬する工程と、前記基板保持手段をめっき液中に所定時間保持して複数の半導体基板の各被めっき面に同時に無電解めっきを施す工程と、基板保持手段をめっき液から取り出す工程と、を具備することを特徴とする。なお基板保持手段をめっき液から取り出した後に、基板保持手段に保持した複数の半導体基板を同時に水洗する工程と、基板保持手段に保持した複数の半導体基板を同時に乾燥する工程とを設けることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月23日(2003.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号を増幅するオペアンプと、ローパスフィルタと、前記ローパスフィルタを複数段直列に続けた増幅回路からなり、データキャリアからのデータを受信用アンテナで受信した受信信号をデジタル化可能な大きさに増幅するデータキャリア受信用増幅装置。
【請求項２】
ローパスフィルタはオペアンプと抵抗素子とコンデンサとからなる請求項１記載のデータキャリア受信用増幅装置。
【請求項３】
特定の周波数域のみの増幅度を高くするローパスフィルタを用い、ＰＳＫ受信に用いる請求項１または請求項２記載のデータキャリア受信用増幅装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが自動車の駆動輪（１３、１４）を駆動できる幾つかの電気機械（１１、１２）の共通電源を調節するための方法であって、その電圧および／または周波数が少なくとも一つの設定値信号と一つのリファレンス信号（ＳＲ）の関数として調節される多相ＡＣ供給電流が、前記電気機械のすべてに供給するように生成され、それぞれの駆動輪の回転速度を表す一組の速度信号（ＮＭ１、ＮＭ２）が連続して生成され、前記速度信号の一つが前記リファレンス信号を出力するように前記組みから選択される方法において、
前記機械が前記駆動輪を駆動し、滑り検出が各駆動輪に対して連続して実行される駆動モードにおいて、選択ステップにおいて、少なくとも一つの駆動輪が滑っていて、少なくとも一つの駆動輪が滑っていない場合は、滑っていない駆動輪の最も速く回転する駆動輪に対応する前記速度信号（ＮＭ１、ＮＭ２）が選択され、全ての駆動輪が滑っている場合は、第１の置換信号（ＮＦ１）が前記リファレンス信号（ＳＲ）を出力するために用いられることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の置換信号は、滑る直前に測定された駆動輪の速度を表すことを特徴とする請求項１による方法。
【請求項３】
前記機械が前記駆動輪によって駆動される制動モードにおいて、ロック検出が各駆動輪に対して連続的に実行され、選択ステップにおいて、少なくとも一つの駆動輪がロックされていない場合は、最も速く回転する駆動輪に対応する前記速度信号（ＮＭ１、ＮＭ２）が選択され、全ての駆動輪がロックされている場合は、第２の置換信号（ＮＦ１）が前記リファレンス信号（ＳＲ）を出力するために用いられることを特徴とする請求項１または２による方法。
【請求項４】
前記第２の置換信号は、ロックする直前に測定された駆動輪の前記速度を表すことを特徴とする請求項３による方法。
【請求項５】
請求項１による方法を実行するように電気的に動力を与えられている自動車のための駆動システムであって、そのシステムは、前記車両の駆動輪（１３、１４）にそれぞれ結合された幾つかの電気機械（１１、１２）と、その電気機械全部に一緒に供給を行う多相ＡＣ供給電流を生成する供給装置（２）と、駆動設定値信号（ＳＰ）および駆動輪の前記回転速度の関数として前記供給装置を制御する調節装置（６）、すなわち、各駆動輪の速度をそれぞれ表す一組の速度信号（ＮＭ１、ＮＭ２）を連続して生成するための手段（１０、２１、２２）と、前記速度信号の関数としてリファレンス信号（ＳＲ）を出力するように配置された処理手段（２３、２４、２５）と、前記駆動設定値信号と前記リファレンス信号とを受け取り、次に前記供給装置を制御するように配置された制御ユニット（６）とからなる調節装置とを有するとともに、
前記処理手段は、選択手段（２５）と、各速度信号に対して、前記速度信号における突然の上昇の検出を介して滑りを検出するためと、前記選択手段に対して、修正された速度信号（ＮＣ１、ＮＣ２）と滑り信号（Ｐ１、Ｐ２）とを出力するために配置された滑り検出ユニット（２３、２４）とを有し、選択手段は、前記滑り信号の関数としてのリファレンス信号（ＳＲ）として前記修正された速度信号の一つを選択するように配置されていることを特徴とする駆動システム。
【請求項６】
各滑り検出ユニット（２３、２４）が、前記速度信号における突然の低下の検出を介して、前記対応する車輪のロックを検出するためと、前記選択手段（２５）に対してロック信号を（Ｂ１、Ｂ２）を出力するためにさらに配置され、前記選択手段は、前記滑り信号（Ｐ１、Ｐ２）と前記ロック信号（Ｂ１、Ｂ２）との関数としてのリファレンス信号として前記修正された速度信号（ＮＣ１、ＮＣ２）の一つを選択するように配置されていることを特徴とする請求項５による駆動システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの分離容器（２０）内のイオン交換樹脂粒子をキャリヤー流体で上方に運ぶことによって、イオン交換樹脂粒子混合物中の樹脂粒子の部分を連続的に分離する装置であって、
（ａ）上方帯域および下方帯域（２４，４４）を有する垂直に向けられた第１分離容器（２０）を備え、該分離容器（２０）は、（ｉ）異なった終端沈降速度を有するイオン交換樹脂粒子の混合物を第１分離容器（２０）の内部に供給するための樹脂入口（２２）と、（ii）第１分離容器（２０）の上方帯域（２４）から比較的低い終端沈降速度を有する樹脂粒子の第１部分を取り出すための上方出口（２６）と、(iii) 分離容器（２０）の下方帯域（４４）から比較的高い終端沈降速度を有する樹脂粒子の第２部分を取り出すための下方出口（４６）とを備え、
（ｂ）第１分離容器（２０）の上方帯域（２４）から樹脂粒子の第１部分を受けるための第１収集容器（３０）を備え、
（ｃ）キャリヤー流体を第１収集容器から排出し、キャリア流体を第１分離容器（２０）の底部の流体入口（４２）から第１分離容器（３０）に入れるための第１リサイクル管路（３４）を備え、
（ｄ）キャリヤー流体を第１分離容器（２０）の中を、樹脂粒子の第１部分の終端沈降速度より高い速度で且つ樹脂粒子の第２部分の終端沈降速度より低い速度で上方に圧送するための、第１リサイクル管路（３４）に配置された第１ポンプ（３６）を備えた、第１分離段階を含む前記装置において、
前記第１分離容器（２０）の下方出口（４６）に連結され、樹脂粒子の前記第２部分を送出するための樹脂入口（５２）及び樹脂粒子の前記第２部分を更に分離するための上方及び下方内部帯域（５４，７４）を有する垂直に向けられた第２分離容器（５０）と、
前記第２分離容器（５０）の上方帯域（５４）から分離容器（５０）の上方出口（５６）を通して樹脂粒子の前記第２部分の第１小部分を受けるための第２収集容器（６０）と、
樹脂粒子の前記第２部分の第２小部分を前記第２分離容器（５０）の下方帯域（７４）から排出するための下方出口（７６）と、
を有する、第２分離段階（１４）を含むことを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記第２分離段階（１４）はキャリヤー流体を前記第２収集容器（５０）の上方出口（５６）から前記第２分離容器（５０）の底の流体入口（７２）に循環させるための第２リサイクル管路（６４）を有する、ことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
キャリヤー流体を前記第２分離容器（５０）の中を、樹脂粒子の前記第２部分の前記第１小部分の終端沈降速度よりも高い速度で、そして樹脂粒子の前記第２部分の前記第２小部分の終端沈降速度よりも低い速度で上方に圧送するための、前記リサイクル管路（６４）に配置された第２ポンプ（６６）を更に有する、ことを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第２ポンプ（６６）は、第１ポンプ（３６）がキャリヤー流体を前記第１分離タンク（２０）の中を圧送するのと異なる速度でキャリヤー流体を前記第２分離タンク（５０）の中を圧送する、ことを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
（ａ）樹脂粒子の第１部分を上方帯域（２４）から取り出し、且つ樹脂粒子の第２部分を前記分離容器（２０）の下方帯域（４４）から取り出すことによって第１分離容器（２０）内の粒子を分離し、
（ｂ）樹脂の前記第１部分を第１収集容器（３０）に受け、
（ｃ）樹脂粒子の前記第１部分を前記第１収集容器（３０）から接続された第１回生タンク（８０）に受け、
（ｄ）キャリヤー流体を前記第１収集容器（２０）から第１リサイクル管路（３４）に排出し、キャリヤー流体を前記第１分離容器（２０）へ差し向け、
（ｅ）キャリヤー流体を前記第１分離容器（２０）の中を、樹脂粒子の前記第１部分の終端沈降速度よりも高い速度で且つ樹脂粒子の前記第２部分の終端沈降速度よりも低い速度で上方に圧送し、
（ｆ）樹脂粒子の前記第２部分を前記第２分離容器（５０）の内部に送出し；比較的低い終端沈降速度を有する樹脂粒子の第２部分の第１小部分を前記分離容器（５０）の上方帯域（５４）から取り出し；そして比較的高い終端沈降速度を有する樹脂粒子の第２部分の第２小部分を前記第２分離容器（５０）の下方帯域（７４）から取り出すことによって、第２分離容器（５０）内の前記粒子を分離し、
（ｇ）樹脂粒子の前記第２部分の第１小部分を前記第２分離容器（５０）の上方帯域（５４）から第２収集容器（６０）に受け、
（ｈ）キャリヤー流体を前記第２収集容器（５０）から第２リサイクル管路（６４）に排出し、キャリヤー流体を前記第２分離容器（３０）へ差し向け、
（ｉ）キャリヤー流体を樹脂粒子の前記第２部分の前記第１小部分の終端沈降速度よりも高い速度で且つ樹脂粒子の前記第２部分の前記第２小部分の終端沈降速度よりも低い速度で前記第２分離容器（５０）の中を上方に圧送し、
（ｊ）樹脂粒子の前記第２部分の前記第２小部分を第２回生タンク（９０）に受ける、イオン交換樹脂粒子を連続的に分離する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月19日(2004.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
従って、本発明の組成物は、下記の割合で酸機能を確実に行うマトリックスの一部とゼオライトの一部とを含む：
ａ）  少なくとも一つのマトリックス１０〜９９．９重量％、好ましくは２０〜９９．９重量％、より好ましくは２９．９〜９９．８重量％、
ｂ）  先に記載された特徴を有す水素形態の少なくとも一つのTON 構造型ゼオライト０．０５〜８９．９５重量％、好ましくは０．０５〜７９．９５重量％、より好ましくは０．１〜６９重量％、および
ｃ）  先に記載された特徴を有する水素形態の少なくとも一つのフォージャサイト(FAU) 構造型ゼオライトY ０．０５〜８９．９５重量％、好ましくは０．０５〜７９．９５重量％、より好ましくは０．１〜６９重量％。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月8日(2004.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力端子と、
出力端子と、
コントロール端子と、
上記入力端子に接続された制御端子と、上記入力端子に供給された信号に応じた出力信号を出力する第１端子とを有する第１の半導体増幅素子と、
制御端子と、第１端子と、第２端子とを有し、上記第１の半導体増幅素子の第１端子と上記出力端子との間に設けられ、上記出力信号に応じた信号を出力する第２の半導体増幅素子と、
上記コントロール端子に接続され、上記コントロール端子に供給されるコントロール電圧に対して、特性が非線形のバイアスを上記第１の半導体増幅素子の制御端子に供給するバイアス回路とを有し、
上記第２の半導体増幅素子が動作した後上記第１の半導体増幅素子が動作するようにされていることを特徴とする高周波電力増幅モジュール。
【請求項２】
上記コントロール端子に接続され、上記コントロール端子に供給されるコントロール電圧に対して特性が非線形のバイアスを上記第２の半導体増幅素子の制御端子に供給するバイアス回路を有することを特徴とする請求項１に記載の高周波電力増幅モジュール。
【請求項３】
上記第１の半導体増幅素子の制御端子に供給される上記バイアスの特性が、上記コントロール電圧の変化に対して２段階に変化する非線形を示し、上記第２の半導体増幅素子の制御端子に供給されるバイアスの特性が、上記コントロール電圧の変化に対して１段階に変化または２段階に変化する非線形を示すことを特徴とする請求項２に記載の高周波電力増幅モジュール。
【請求項４】
入力端子と、
出力端子と、
コントロール端子と、
上記入力端子からの信号を受ける制御端子と、上記入力端子からの信号に応じた信号を出力する第１端子とを有する第１の半導体増幅素子と、
上記第１の半導体増幅素子の第１端子から出力された信号に応じた信号を受ける制御端子と、上記出力端子に接続され、上記信号に従った信号を出力する第１端子とを有する第２の半導体増幅素子と、
上記コントロール端子に接続され、上記コントロール端子に供給されるコントロール電圧に対して特性が非線形のバイアスを上記第１の半導体増幅素子の制御端子に供給するバイアス回路と、
上記第１の半導体増幅素子と上記第２の半導体増幅素子との間に従属接続された、前段の半導体増幅素子の第１端子に接続された制御端子および後段の半導体増幅素子の制御端子に接続された第１端子とを有する少なくとも１つの第３の半導体増幅素子とを具備し、
上記半導体増幅素子が、初段半導体増幅素子，中段半導体増幅素子および終段半導体増幅素子から形成された３段構成の増幅回路を構成し、
上記初段半導体増幅素子および上記終段半導体増幅素子に接続されるバイアス回路により供給されるバイアスの特性が、上記コントロール電圧の変化に対して２段階に変化する非線形であり、
上記中段半導体増幅素子に接続されるバイアス回路によって供給されるバイアスの特性が、上記コントロール電圧の変化に対して１段階に変化する非線形であることを特徴とする高周波電力増幅モジュール。
【請求項５】
送信側出力段に高周波電力増幅モジュールを有する無線通信装置であって、
入力端子と、
出力端子と、
コントロール端子と、
上記入力端子に接続された制御端子と、上記入力端子に供給された信号に応じた出力信号を出力する第１端子とを有する第１の半導体増幅素子と、
制御端子と、第１端子と、第２端子とを有し、上記第１の半導体増幅素子の第１端子と上記出力端子との間に設けられ、上記出力信号に応じた信号を出力する第２の半導体増幅素子と、
上記コントロール端子に接続され、上記コントロール端子に供給されるコントロール電圧に対して、特性が非線形のバイアスを上記第１の半導体増幅素子の制御端子に供給するバイアス回路とを有し、
上記第２の半導体増幅素子が動作した後上記第１の半導体増幅素子が動作するようにされている上記高周波電力増幅モジュールを有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
上記コントロール端子に接続され、上記コントロール端子に供給されるコントロール電圧に対して特性が非線形のバイアスを上記第２の半導体増幅素子の制御端子に供給するバイアス回路を有することを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
上記第１の半導体増幅素子の制御端子に供給される前記バイアスの特性が、上記コントロール電圧の変化に対して２段階に変化する非線形であり、上記第２の半導体増幅素子の制御端子に供給されるバイアスの特性が、上記コントロール電圧の変化に対して１段階に変化または２段階に変化する非線形であることを特徴とする請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
半導体増幅素子の従属接続によって形成される初段半導体増幅素子，中段半導体増幅素子，終段半導体増幅素子による３段構成の増幅回路と、
上記各半導体増幅素子の制御端子にコントロール電圧に対して特性が非線形のバイアスを供給するバイアス回路とを有し、
上記初段半導体増幅素子および終段半導体増幅素子に接続されるバイアス回路によって供給されるバイアスの特性が、上記コントロール電圧の変化に対して２段階に変化する非線形であり、
上記中段半導体増幅素子に接続されるバイアス回路によって供給されるバイアスの特性が、上記コントロール電圧の変化に対して１段階に変化する非線形であることを特徴とする無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月27日(2003.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これらの積層ゴムは鉛直方向には建物荷重を支え続ける高い剛性を持ち、水平方向には地震時に建物が大きく動ける低い剛性を持つ。これらはいずれも図６に示すように、積層ゴム１の上下端面にそれぞれ固設されたフランジ２、３を介して、上下の構造物４及び基礎面５にそれぞれ埋め込まれたベースプレート６、７などの金物にボルト８が結合されている。
このため、将来何らかの理由で積層ゴム１の交換が必要となった場合は、ボルト８をはずし、上部の構造物４を僅かに浮かすことで交換が可能である。
免震層は上部構造の剛性に比べ遥かに低い水平剛性を持つため、地震が発生しても、上部建物を水平に大きくゆっくり動かすことで地震力を低減する効果がある。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003227545.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月24日(2003.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の好ましい態様は、本発明者が知る限りにおいて、当業者が通常の実験を行うだけで本発明を利用することが可能なように、本明細書に十分詳細に記載した。しかし本明細書に開示の実施の形態は、本発明の可能な実施の形態のすべてであるとは言えない。本発明の技術思想と特許請求の範囲に含まれる本発明の他の実施の形態は、本発明によって網羅されるものとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】気相式蒸解缶の入口部と上部とを、一部は断面で、一部は立面で示す概略側面図であり、多様な（別のタイプの）液注入装置を備えていることを示す図である。
【図２】反転トップセパレーターに用いられる入口液注入装置底部の拡大側面図である。
【図３】反転トップセパレーターに用いられる同軸入口液注入装置の第２の実施の形態の拡大側面図である。
【図４】反転トップセパレーターに用いられる同軸入口液注入装置頂部の拡大側面図である。
【符号の説明】
１０…気相式蒸解缶、１１…チップと液の入口導管、１２…トップセパレーター、１３…矢印、１４…側壁スクリーン、１５…導管、１６…気体充満域、１７…チップ堆積の山、１８…蒸解液レベル、１９…スクリーン、２２…スチーム導管、２３…スチーム源、３０…底部心違いチップ入口、３２…液入口、３３，４６…駆動シャフト、３４…液導管、３６…底壁スクリーン、３８…スクリューコンベヤー、４０，７２…排出孔、４１…液入口、４２…入口エルボ、４４…回転入口シリンダー、４８…パッキン箱、５０…ギアボックス、５２…パッキング箱、５４…半球形トップセパレーターヘッド、５６…混合パドル、６０…回転駆動シャフト、６１…スリーブ、６２…回転カラー、６４…入口チューブ、６６…槽壁、７０…スプレーノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
デンドリマーの末端を修飾する液晶性アクリル酸エステル誘導体としては、たとえば、ネマチック成分となる一般式（Ａ）：
【化３】
2003227929.tif 000001
（式中、Ｒ3 は水素原子またはメチル基を、ｍは１〜６の整数を、Ｘ1 は−ＣＯ2 −基、−ＯＣＯ−基、−ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−を、Ｒ4 は炭素数１〜６のアルコキシ基、シアノ基、フルオロ基または炭素数１〜６のアルキル基を、ｐおよびｑは１または２を示す。）で表される液晶性アクリル酸エステル誘導体と、コレステリック成分となる一般式（Ｂ）：
【化４】
2003227929.tif 000002
（式中、Ｒ5 は水素原子またはメチル基を、ｎは１〜６の整数を、Ｘ2 は−ＣＯ2 −基、−ＯＣＯ−基、−ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−を、Ｒ6 は一般式（ｃ）：
【化５】
2003227929.tif 000003
（各式中、Ｒ7 は、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基またはビフェニル基を、Ｒ8 は、メチル基、フェニル基またはカルボキシメチル基を、Ｒ9 はメチル基、ベンジル基またはｔ−ブチル基を示す。＊は不斉炭素原子を示す。）で表される置換基を示す。) で表される光学活性基を有する液晶性アクリル酸エステル誘導体の混合物を用いる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月17日(2003.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録素子群を有する記録手段を被記録媒体の搬送方向と交差する方向に相対的に走査して記録を行なうインクジェット記録方法において、
これから記録を行う走査における画像データのデューティに応じて前記走査方向を決定し、
この決定された走査方向に走査を行なって記録を行なうことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
複数の記録素子群は異なる色調のインクに対応した群であって、この異なる色調のインク毎に対応した画像データの記録デューティに応じて前記走査方向を決定することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記記録デューティとは、前記これから記録を行なう走査内の画像データの中の所定領域内の記録デューティ、もしくは記録されるドット数であることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記色調の異なる複数のインクの内、少なくとも一つの色調インクに対応した画像データの記録デューティに応じて走査方向を決定することを特徴とする請求項２もしくは３に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
少なくとも二次色以上の画像データのデューティに応じて走査方向を決定することを特徴とする請求項１もしくは３に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記記録デューティが所定値を超えた場合、先に行なった走査の記録方向と同じ走査方向で記録を行なうことを特徴とした請求項１から５のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記記録デューティが連続した少なくとも２回の走査で所定値を超えた時、２回目以降の走査は、所定値を超えた初めの走査と同一方向であることを特徴とした請求項１から５のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
複数の記録素子群を有する記録手段を被記録媒体の搬送方向と交差する方向に相対的に走査して記録を行なうインクジェット記録装置において、
これから記録を行う走査における画像データのデューティに応じて前記走査方向を決定する手段と、
この決定された走査方向に走査を行なって記録を行なう手段とを有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】
複数の記録素子群は異なる色調のインクに対応した群であって、前記走査方向を決定する手段は、異なる色調のインク毎に対応した画像データの記録デューティに応じて前記走査方向を決定する手段であることを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記走査方向を決定する手段は、前記これから記録を行なう走査内の画像データの中の所定領域内の記録デューティ、もしくは記録されるドット数に基づいて走査方向を決定する手段であることを特徴とする請求項９に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記走査方向を決定する手段は、前記色調の異なる複数のインクの内、少なくとも一つの色調インクに対応した画像データの記録デューティに応じて走査方向を決定する手段であることを特徴とする請求項８から１０のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
前記走査方向を決定する手段は、少なくとも二次色以上の画像データのデューティに応じて走査方向を決定する手段であることを特徴とする請求項８から１１のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１３】
前記走査方向を決定する手段は、前記記録デューティが所定値を超えた場合、先に行なった走査の記録方向と同じ走査方向で記録を行なう手段であることを特徴とした請求項８から１２のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１４】
前記走査方向を決定する手段は、前記記録デューティが連続した少なくとも２回の走査で所定値を超えた時、２回目以降の走査を所定値を超えた初めの走査と同一方向にする手段であることを特徴とした請求項８から１３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明においては、複数の記録素子群を有する記録手段を被記録媒体の搬送方向と交差する方向に相対的に走査して記録を行なうインクジェット記録方法において、これから記録を行う走査における画像データのデューティに応じて前記走査方向を決定し、この決定された走査方向に走査を行なって記録を行なうことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
もしくは、複数の記録素子群を有する記録手段を被記録媒体の搬送方向と交差する方向に相対的に走査して記録を行なうインクジェット記録装置において、これから記録を行う走査における画像データのデューティに応じて前記走査方向を決定する手段と、この決定された走査方向に走査を行なって記録を行なう手段とを有することを特徴とする。