【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２１９９６号「光変調装置／切換装置及びその方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月２４日出願公開、特開平１０−　５４９４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年５月１３日の特許出願（パリ条約による優先権主張１９９６年５月１３日、米国）であって、原審において平成１３年６月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載されたものと認められるところ、請求項１８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
　　
「【請求項１８】　光信号切換方法であって、該方法が、
　反射ゾーン板の、該光信号に対する方位を、制御信号に応動して第１の方位と第２の方位との間で変位させる静電力を生成するステップと、
　前記反射ゾーン板が前記第１の方位にあるときには前記光信号を前記反射ゾーン板から第１の導波部材へ反射させ、前記反射ゾーン板が前記第２の方位にあるときには前記光信号を前記反射ゾーン板から第２の導波部材へ反射させるステップと、からなることを特徴とする、光信号切換方法。」
　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−１３１８１６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
「本発明は、一般的には光多重送信／非多重送信に関し、詳細には、超小型機械式光変調器を採用して複数の光ファイバーのうちの選択した対の光ファイバーの端の間に光信号を接続する光多重送信／非多重送信方法および装置に関する。」（２頁右上欄３〜７行）、
「超小型機械式光変調器は、基本的には、ウェル上に片持ちされた金属被覆二酸化シリコン製“パドル”からなり、このパドルは、その下の基板に加えられた電荷によって上記ウェルの中へ偏向させることができる。偏向角度は電荷の大きさによって決定され、多数の偏向角度を単一のパドルで分析することができる。」（２頁右上欄１４〜２０行）、
「第１図を参照すると、・・・
この超小型機械式光変調器１０は偏向可能な鏡、すなわち、“パドル”１２を有し、このパドルは、上面に曲率半径Ｒを有する球形凹面部分１４を有するのが好ましい。部材１２は、ウェル１６に亘って延び、基板１８に加えられた電荷によってウェルの中へ偏向される。電荷の大きさが角度Ａの回転度を決定する。」（２頁右下欄１０〜１９行）、
「第３図に示したパドル１２の偏向では、光ファイバー３０からの光信号はパドル１２から光ファイバー３４に反射されることになる。パドル１２の偏向度が小さい（すなわち、実際には、パドル１２が時計方向にわずかに回転する）ならば、光ファイバー３０からの信号を光ファイバー３１乃至３４のいずれかに選択的に反射させることができる。」（３頁左上欄６〜１３行）、
「光ファイバーの端から放出された光線は発散しがちであるから、望ましくは、パドルの幅Ｗは十分に大きくて、光線の幅全体が、球形凹面部分１４によって反射され、かつ、焦点合わせされて、受信用光ファイバーで収斂し、従って、送信用光ファイバーのアパーチャが受信用光ファイバーの面に結像されるのが良い。」（３頁左上欄２０行〜同頁右上欄６行）、
との記載が認められ、
　さらに、上記記載及び第３図を参酌すれば、送信用である光ファイバー３０、受信用である光ファイバー３１〜３４が、パドル１２に対してそれぞれ特定の方位に位置し、光ファイバー３１〜３４の方位は、送信用光ファイバー３０から出射した光が、特定の偏向角度にあるパドル１２の球形凹面部分１４によって反射されたときに、上記特定の偏向角度に対応する位置にある受信用光ファイバー（３１〜３４のうちの１つ）に入射するよう、パドル１２の選択された複数の異なる偏向角度に各々対応した方位であることは明らかである。
　これらの記載によれば、引用例には、
「ウェル１６上に片持ちされた金属被覆二酸化シリコン製“パドル”１２からなり、このパドル１２は、上面に球形凹面部分１４からなる鏡を有し、その下の基板１８に加えられた電荷によって上記ウェル１６の中へ偏向させることができ、偏向角度は電荷の大きさによって決定され、受信用である光ファイバー３１〜３４が、パドル１２の選択された複数の偏向角度に各々対応した方位に位置し、これにより送信用光ファイバー３０からの信号を、特定の偏向角度にあるパドル１２の球形凹面部分１４からなる鏡によって反射させたときに、上記特定の偏向角度に対応する位置にある受信用光ファイバー（３１〜３４のうちの１つ）に入射させるようにした、超小型機械式光変調器を用いた、複数の光ファイバーのうちの選択した対の光ファイバーの端の間に光信号を接続する光送信方法。」
との発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明の「光ファイバー」は、本願発明の「導波部材」に相当し、引用例発明の「パドル１２上面の球形凹面部分１４からなる鏡」は、機能的にみて一応本願発明の「反射ゾーン板」に対応するものであるが、ゾーン部を有していないことから、単なる「反射板」といえるものである。
　また、引用例発明の「パドル１２は、上面に球形凹面部分１４からなる鏡を有し、その下の基板１８に加えられた電荷によって上記ウェル１６の中へ偏向させることができ、偏向角度は電荷の大きさによって決定され、受信用である光ファイバー３１〜３４が、パドル１２の選択された複数の偏向角度に各々対応した方位に位置し、これにより送信用光ファイバー３０からの信号を、特定の偏向角度にあるパドル１２の球形凹面部分１４からなる鏡によって反射させたときに、上記特定の偏向角度に対応する位置にある受信用光ファイバー（３１〜３４のうちの１つ）に入射させるようにした」は、電荷が、それを制御する何らかの制御信号に応動してその大きさが制御されることが、引用例の記載から自明の事項であると解されるから、本願発明の「反射ゾーン板の、該光信号に対する方位を、制御信号に応動して第１の方位と第２の方位との間で変位させる静電力を生成するステップと、前記反射ゾーン板が前記第１の方位にあるときには前記光信号を前記反射ゾーン板から第１の導波部材へ反射させ、前記反射ゾーン板が前記第２の方位にあるときには前記光信号を前記反射ゾーン板から第２の導波部材へ反射させるステップ」に相当するから、両者は、
「光信号切換方法であって、該方法が、
　反射板の、該光信号に対する方位を、制御信号に応動して第１の方位と第２の方位との間で変位させる静電力を生成するステップと、
　前記反射板が前記第１の方位にあるときには前記光信号を前記反射板から第１の導波部材へ反射させ、前記反射板が前記第２の方位にあるときには前記光信号を前記反射板から第２の導波部材へ反射させるステップと、からなることを特徴とする、光信号切換方法。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点］本願発明の反射板が、「反射ゾーン板」であるのに対して、引用例発明の反射板は、「パドル１２上面の球形凹面部分１４からなる鏡」である点。
　
４．判断
　回折作用により光を集光する反射ゾーン板は従来周知（例えば、特開平２−３０１７０４号公報の６頁右上欄９行〜同頁左下欄１２行及びＦＩＧ．４〜６、特開平８−１７７２０号公報の段落００２３〜００２８，００３６，００３８及び図２を参照。）である。
 　そして、引用例発明の「パドル１２上面の球形凹面部分１４からなる鏡」に代えて、上記周知技術である「反射ゾーン板」を採用するについて特段の阻害要因があるとはいえないから、本願発明は、引用例発明及び上記周知技術に基づき、当業者が容易に想到しえたものということができる。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明及び上記周知技術に記載のものから当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、請求人は審判請求の理由において「仮に反射型のフレネルゾーン板が公知だとしても、本発明と類似の用途に用いられていない限り、「公知」の反射型のフレネルゾーン板で引例１の凹面反射鏡を置換することは困難である。」旨主張しているので、これについて検討すると、請求人は、置換することが困難である根拠を何ら表明していないこと、及びフレネルゾーン板（但し、透過型）を搭載し、移動可能なマイクロ光デバイスが従来周知（特開平７−６４０１１号公報、特開昭６１−９６５３２号公報等参照。）であることに照らせば、従来周知の反射ゾーン板をパドル１２上面の球形凹面部分１４からなる鏡に代えて採用することに、特段の発明力を要さないことが明白であることからみて、請求人の上記主張には合理的理由がないといわざるを得ない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。