(57)【要約】【課題】粗利益や原価を工事毎に容易に把握できるようにする。工事台帳を熟練を要することなく容易に作成できるようにする。【解決手段】工事台帳管理部３００は、表示部４００に工事台帳入力画面４０１を表示させる工事台帳表示部３０１と、入力されたデータをデータ部５００の工事台帳原簿５０１に登録する工事台帳記録部３０２と、工事リスト表示画面４０２を表示させる工事リスト表示部３０３と、取引先表示画面４０３を表示させる取引先表示部３０４と、顧客／業者データ入力画面において入力されたデータを顧客リスト５０２ないし業者リスト５０３に登録する取引先記録部３０５と、予算実績比較表示画面４０４を表示させる予算実績比較表示部３０６と、設定表示画面４０５を表示させる設定画面表示部３０７と、設定されたデータを原簿５０１ないし設定データ５０４に記録する設定部３０８と、受注・売上・原価表示部３０９と、検索管理部３１０と、を有する。【選択図】　図１
2004054662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力手段と、表示手段と、工事台帳原簿を記憶する記憶手段と、前記表示手段に工事毎の工事台帳を１画面に表示させ、該工事台帳に前記入力手段を介して記入が行われた際にはその記入内容を前記工事台帳原簿に記憶させる処理手段と、を備えた工事台帳作成装置において、１画面に表示される工事台帳には、請負金額、業者毎の予算とその総額、業者毎に要した原価とその総額が表示され、その表示内容の書き換えおよび追加記入が可能であることを特徴とする工事台帳作成装置。
【請求項２】
前記１画面に表示される工事台帳から、当該工事に係る特有の情報を設定することのできる設定表示画面を呼び出して表示させることができることを特徴とする請求項１に記載の工事台帳作成装置。
【請求項３】
前記１画面に表示される工事台帳には、顧客に対する請求書情報とその決済情報とが、書き換えおよび追加記入可能に表示されることを特徴とする請求項１または２に記載の工事台帳作成装置。
【請求項４】
前記１画面に表示される工事台帳から、当該工事に係る請負契約書、発注書若しくは発注書および受注書、請求書または領収書の作成画面を直接呼び出して表示させることができ、該作成画面には、それぞれ前記請負金額、業者毎の予算、請求書情報、または、決済情報が反映されることを特徴とする請求項３に記載の工事台帳作成装置。
【請求項５】
前記請負契約書、発注書若しくは発注書および受注書、請求書または領収書の作成画面においては、請負契約書、発注書若しくは発注書および受注書、請求書または領収書に特有の情報を入力することができることを特徴とする請求項４に記載の工事台帳作成装置。
【請求項６】
前記請負契約書、発注書若しくは発注書および受注書、請求書または領収書の作成画面には、前記設定表示画面において設定された工事毎の設定情報が反映されることを特徴とする請求項４または５に記載の工事台帳作成装置。
【請求項７】
前記請負契約書、発注書若しくは発注書および受注書、請求書または領収書の作成画面には印刷指示ボタンが表示されており、該印刷指示ボタンが選択されると、請負契約書、発注書若しくは発注書および受注書、請求書または領収書に必要な事項のみが印刷されることを特徴とする請求項５または６に記載の工事台帳作成装置。
【請求項８】
前記１画面に表示される工事台帳には、原価種別により区分けされた区分原価表と粗利益とが、前記業者毎に要した原価に基づいて算出されて表示されることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の工事台帳作成装置。
【請求項９】
前記１画面に表示される工事台帳には、業者毎に区分けされた原価と粗利益とが、前記業者毎に要した原価に基づいて算出されて表示されることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の工事台帳作成装置。
【請求項１０】
前記１画面に表示される工事台帳には、顧客種別、請負形態、工事業種、顧客担当、ユーザ側担当の中の一部または全てが表示されることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の工事台帳作成装置。
【請求項１１】
前記１画面に表示される工事台帳から、当該工事の予算・実績比較表を直接呼び出して表示させることができることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の工事台帳作成装置。
【請求項１２】
前記処理装置は、前記工事台帳原簿に基づいて、直近若しくは直近以外の所定の期間の、受注実績、売上実績および要した原価を前記表示手段に１画面に表示させる機能を有していることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の工事台帳作成装置。
【請求項１３】
前記処理装置は、前記工事台帳原簿に基づいて、指定された期間内の工事を検索し、その工事のリストを前記表示手段に表示させる機能を有していることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の工事台帳作成装置。
【請求項１４】
前記処理装置は、表示された工事の中から、顧客種別、請負形態、工事業種、顧客名、工事規模、工事の完了・未完了別、契約金額に対する決済・未決済別、顧客担当者、ユーザ側担当者の中の１または複数の属性に基づいて更に検索を行い、その検索結果の工事のリストを前記表示手段に表示させる機能を有していることを特徴とする請求項１３に記載の工事台帳作成装置。
【請求項１５】
顧客種別、請負形態、工事業種、顧客名、工事規模、工事の完了・未完了別、契約金額に対する決済・未決済別、顧客担当者、ユーザ側担当者の中の１または複数の属性に基づいて行われた検索の結果を示す工事のリスト画面から、これらの属性によって検索が行われる前の工事リストの表示画面に直接戻ることができることを特徴とする請求項１３または１４に記載の工事台帳作成装置。
【請求項１６】
出力部が付設されており、前記検索結果の工事のリストを、「工事検討用」、「請求残回収用」または「官庁提出用」を指定して前記出力部より出力させることができることを特徴とする請求項１３から１５のいずれかに記載の工事台帳作成装置。
【請求項１７】
入力手段と、表示手段と、工事台帳原簿を記憶する記憶手段と、処理手段と、を有するコンピュータに対して、前記表示手段に工事毎の工事台帳として、請負金額、業者毎の予算とその総額、業者毎に要した原価とその総額を１画面に表示させる機能と、該１画面に表示された工事台帳に対して前記入力手段を介して記入ないし選択が行われた際にはその記入ないし選択内容を前記工事台帳原簿に記憶させる機能と、を実現するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、パーソナルコンピュータ等のコンピュータを利用して処理可能な工事台帳作成装置およびコンピュータにこの工事台帳作成の機能を実現させるためのプログラムに関し、特に、中小規模の工務店、建設会社向けの、熟練を要することなく操作することができ、かつ、企業の工事原価管理を容易に行うことができるようにした工事台帳作成装置およびそのソフトウェアに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のシステムとしては、例えば特開２０００−１２３０７５号公報により提案されたものが知られている。これは、月ごとに、ディスプレイ上に請求書表を表示させ、それに業者から発行された請求書を入力し、また、ディスプレイ上に入金表を表示させ、入金情報を入力するものである。そして、ディスプレイ上に工事台帳表を表示させ、先に作成された請求書表、入金表の情報をインポートしつつ、それ以外の情報を入力して、月ごとに工事台帳を作成し、これに工事ごとの入金差額（粗利益）、経費率（粗利益率）を表示させるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した従来のシステムでは、業者からの請求書発行、および／または、その処理（すなわち支払）、顧客に対する請求書の発行、および／または、顧客からの入金が行われた後に、月ごとに請求書表、入金表および工事台帳表を作成するものであるため、そして、工事台帳が工事毎に作成されるものではないため、以下の問題があった。第１の問題点は工事毎の粗利益が把握しにくくその対応策がたてにくいことである。工務店や建設会社にとって工事毎に所定の粗利益率を確保していくことは、健全な経営を続ける上で極めて重要なことである。しかし、従来のシステムでは、工事毎の台帳を作成するものではないため、工事毎の粗利益や粗利益率の把握が困難となる。さらに、従来例では、請求書の発行やそれについての処理が行われた場合にのみ工事台帳が作成されるものであるため、それらのなかった月にはその工事についての工事台帳は作成されず、ある工事の現況を把握しようとしてもその工事の台帳がその月に作成されていない場合には、他の月の工事台帳を参照しなければならず、現況把握に多大の時間を要することになる。従来例の第２の問題点は、請求書表、入金表を作成した後に、その作成された表の情報をインポートしつつ新たな情報を入力して工事台帳を作成するものであるため、工事台帳の作成に多くの工数を要することである。
【０００４】
本発明に課題は、上述した従来技術の問題点を解決することであって、その目的は、第１に、工事毎の粗利益および粗利益率を容易に把握できるようにすることであり、第２に、工事台帳を少ない工数で容易に作成できるようにすることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明によれば、入力手段と、表示手段と、工事台帳原簿を記憶する記憶手段と、前記表示手段に工事毎の工事台帳を１画面に表示させ、該工事台帳に前記入力手段を介して記入が行われた際にはその記入内容を前記工事台帳原簿に記憶させる処理手段と、を備えた工事台帳作成装置において、１画面に表示される工事台帳には、請負金額、業者毎の予算とその総額、業者毎に要した原価とその総額が表示され、その表示内容の書き換えおよび追加記入が可能であることを特徴とする工事台帳作成装置、が提供される。
【０００６】
また、上記の目的を達成するため、本発明によれば、入力手段と、表示手段と、工事台帳原簿を記憶する記憶手段と、処理手段と、を有するコンピュータに対して、前記表示手段に工事毎の工事台帳として、請負金額、業者毎の予算とその総額、業者毎に要した原価とその総額を１画面に表示させる機能と、該１画面に表示された工事台帳に前記入力手段を介して記入が行われた際にはその記入内容を前記工事台帳原簿に記憶させる機能と、を実現するためのプログラム、が提供される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について、実施例に即し図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の工事台帳作成装置の一実施例の概略の構成を示すブロック図である。図１に示すように、本発明に係る工事台帳作成装置は、演算部２００と、ディスプレイを有する表示部４００と、ハードディスク等からなるデータ部５００と、キーボード、マウス等を含む入力部６００と、プリンタ等を含む出力部７００とを備える。
演算部２００には、本発明の工事台帳作成装置の中枢を構成する工事台帳管理部３００が設けられ、工事台帳管理部３００には、表示部４００に工事台帳入力画面４０１を表示させる工事台帳表示部３０１と、工事台帳入力画面４０１において入力部６００より入力されたデータをデータ部５００の工事台帳原簿５０１に登録する工事台帳記録部３０２と、表示部４００に工事リスト表示画面４０２を表示させる工事リスト表示部３０３と、表示部４００に取引先表示画面４０３を表示させる取引先表示部３０４と、顧客／業者データ入力画面４０３ａ、４０３ｂ（図示省略）において入力部６００より入力されたデータをデータ部５００の顧客リスト５０２ないし業者リスト５０３に登録する取引先記録部３０５と、表示部４００に予算実績比較表示画面４０４を表示させる予算実績比較表示部３０６と、表示部４００に設定表示画面４０５、消費税率設定画面１００（図示省略）を表示させる設定画面表示部３０７と、設定表示画面４０５、消費税率設定画面１００（図示省略）において入力部６００より設定されたデータをデータ部５００の工事台帳原簿５０１ないし設定データ５０４に記録する設定部３０８と、表示部４００に受注・売上・原価表示画面４０６を表示させる受注・売上・原価表示部３０９と、工事台帳原簿５０１に記録されたデータを検索する検索管理部３１０と、その検索結果を表示部４００の検索結果表示画面４０８に表示させる検索結果表示部３１１と、を有している。
【０００８】
なお、本明細書において、顧客とはユーザ企業の顧客であって工事発注者のことであり、業者とはユーザの発注先であって具体的には部分工事受注者や物品納入者である。そして、これらをまとめて取引業者という。取引業者には、会社、団体、官公庁、個人等が含まれるが、本明細書においてはこれらをまとめて便宜的に以下「企業」と呼ぶことにする。
上述した工事台帳管理部３００は、データ部５００等に格納されているコンピュータプログラムによって実現される。このコンピュータプログラムを起動すると、ディスプレイ上に図２に示す初期画面１０が表示される。この初期画面１０において、工事台帳選択ボタン１１を選択（クリック）すると、図３、図４に示される工事台帳入力画面が表示され、工事台帳を観察することができるとともに、工事台帳の作成・更新が可能な状態となる。図２の初期画面１０において、受注・売上・原価選択ボタン１２を選択すると、図１１に示される受注・売上・原価表示画面４０６が表示され、１年間にわたる月毎の受注額・売上高・原価を観察することができる状態となる。初期画面１０において、検索選択ボタン１３を選択すると、図１２に示される検索期間入力画面４０７が表示され、検索期間を入力（選択）することができる状態となる。初期画面において、終了ボタン１４を選択するとプログラムが終了し、参照ボタン１５を選択すると、このプログラムに関するガイド・操作情報が表示され、画面拡大・縮小ボタン１６を選択すると、表示画面のズーミングを行うことができる。参照ボタン１５は他のいくつかの画面においても設けられており、画面拡大・縮小ボタン１６は全ての表示画面に設けられている。
【０００９】
図３と図４は、Ａ−Ａ線において合わされ、ディスプレイ上に１画面として表示される工事台帳入力画面を示す。この工事台帳は、受注された工事毎に作成されるものである。図３、図４において、頁送りボタン２１のいずれかの三角を選択すると、現在表示されている工事台帳より１つ若い工事ＩＤが振られた工事、または１つ大きい工事ＩＤが振られた工事、または一番若い工事ＩＤが振られた工事、または最も大きい工事ＩＤが振られた工事のいずれかの工事台帳が表示される。現在表示されている工事台帳の工事ＩＤは、工事ＩＤ欄２６に表示されている。新規作成ボタン２２を選択すると、現時点の最も大きい工事ＩＤの次の数字の工事ＩＤが工事ＩＤ欄２６に現れ、他の欄は白紙状態となる。初期画面復帰ボタン２３を選択すると、図２に示される初期画面１０に復帰する。設定ボタン２４を選択すると、図５（ａ）に示される設定表示画面４０５が表示され、図３、図４に表示された工事について必要な情報を設定することができる状態となる。設定表示画面４０５の工事表示欄９０には、設定の対象となっている工事の工事名、発注者、工事場所、工期、工事ＩＤ等が表示される。企業表示欄９１には予め設定されたユーザ企業の住所、名称、代表者等、契約書や請求書に表示することが必要となるユーザ企業の情報が表示される。この画面において、「ゴム印を表示」を選択すると、工事台帳入力画面から契約書、発注書（受注書）、請求書等を作成する際に、それらに企業表示欄９１に表示された企業情報が表示され、印字されることになる。一方、「ゴム印を消す」を選択すると、工事台帳入力画面から契約書、発注書（受注書）、請求書等を作成する際に、それらにユーザ企業の企業名等が表示されることがなく、また印字もされない。消費税率設定ボタン９２を選択すると、図５（ｂ）に示される消費税率設定画面１００が現れる。消費税率設定画面１００において、消費税率ＩＤ欄９８に「１」が表示されている状態で消費税率欄９９に例えば「５」％を入力する。この状態（表示された状態）で新規作成ボタン９６を選択すると消費税率ＩＤ欄９８の表示が「２」に変わる。ここで、例えば消費税率欄９９に「６．５」％を入力する。さらに、新規作成ボタン９６を選択すると消費税率ＩＤ欄９８の表示が「３」に変わる。ここで、例えば消費税率欄９９に「７．５」％を入力する。このように設定された消費税率ＩＤと消費税率は、データ部５００の設定データ５０４に登録される。消費税率設定画面１００において、隠蔽ボタン９７を選択すると消費税率設定画面１００が消え、設定表示画面４０５のみが表示された画面に戻る。設定表示画面４０５において、消費税率ＩＤ欄９３のＩＤを「１」に選択すると、消費税率ＩＤ−消費税率が図５（ｂ）に示すように設定されている場合には、消費税率欄９４には「５」％が表示され、工事表示欄９０に表示された工事についての消費税率は５％に設定される。設定表示画面４０５の下部には、工事規模設定のための数字記入欄９５が設けられている。数字記入欄９５には、どの程度の規模の工事を「大工事」、「中工事」、「小工事」「修理・メンテナンス工事」とするかのユーザ企業の認定に従い、適宜の数値が入力される。この設定された工事規模データは、データ部５００の設定データ５０４に登録される。なお、この工事規模設定データは、特定の工事に設定されるものではなく、全工事に共通に用いられるデータである。設定表示画面４０５において、復帰ボタン８９を選択すると前の画面、すなわち工事台帳入力画面に戻る。
【００１０】
工事台帳入力画面の所消費税欄２５には、当該工事について上記のように設定された消費税率が表示される。工事台帳入力画面の顧客ＩＤ欄２７、顧客名欄２８、工事名欄２９、工事場所欄（図示省略）、工事始欄３０、工事終欄３１には、それぞれ当該工事の顧客ＩＤ、顧客名、工事名、工事場所、工事開始時期、工事終了時期が表示される。工事リスト表示ボタン３２が選択されると、図６に示される、スクロール可能な工事リスト表示画面４０２が工事ＩＤ順に表示される。工事リスト表示画面４０２には、工事ＩＤの外、顧客名、工事名、工事場所、工期、進捗状況、決済の状況、予算内・超判断、顧客担当、当社担当が表示される。工事リスト表示画面４０２において、行を選択（クリック）すると、その行の工事が選択されその工事台帳が表示される。換言すると、図３、図４に示される、ある工事台帳が開かれている状態から他の所望の工事台帳を開こうとする場合には、頁送りボタン２１を操作することによってそれを実現できる外、工事リスト表示ボタン３２を選択し、工事リスト表示画面４０２において目的の工事が表示されている行を選択することによっても実現できるということである。なお、図６に示される工事リストは、作成された工事台帳に基づいて自動的に作成されるものである。
【００１１】
工事台帳入力画面において、取引相手表示ボタン３３を選択すると、図７に示される、顧客表示欄と業者表示欄とを有する取引先表示画面４０３が表示される。取引先表示画面４０３の中央上部には、５０音図が掲示されており、その内のいずれかの字を選択するとその字が左上の選択音表示欄に表示されると共に顧客表示欄と業者表示欄とにその５０音で始まる名前を持つ顧客と業者が顧客ＩＤ順ないし業者ＩＤ順に表記される。顧客（業者）表示欄には、顧客（業者）ＩＤ、顧客（業者）名、電話番号、ファックス番号、一覧表示情報が表示される。一覧表示情報とは、その顧客ないし業者が「一覧表示」企業であるか否かを示すものであって、「一覧表示」企業である場合には、「一覧表示」欄に「表示」と示される。「一覧表示」企業とは、図３に示される工事台帳入力画面において、顧客ＩＤ欄２７または業者ＩＤ欄（予算表示欄４６、原価表示欄５１の業者名の左側に設けられている）をクリックすると顧客リスト一覧表または業者リスト一覧表が画面の一部領域を使用して表示されるが、この一覧表に掲載される企業のことであって比較的出現頻度の高い企業が選択される。図７の取引先表示画面において、「一覧表示」企業でない企業の「一覧表示」欄をクリックするとその欄の表示が白紙状態から「表示」に変わり、その企業は「一覧表示」企業として選択されたことになる。逆に、「一覧表示」企業の「一覧表示」欄、すなわち「表示」の文字のある欄をクリックするとその欄の表示は白紙状態に変わり、その企業は非「一覧表示」企業に変更される。つまり、「一覧表示」の欄は、クリックを続けることにより、「表示」→「白紙」→「表示」…と切り替えられる欄である。
【００１２】
取引先表示画面４０３において、顧客表示欄または業者表示欄のいずれかの行を選択（クリック）すると、図８または図９に示される顧客データ入力画面４０３ａまたは業者データ入力画面４０３ｂが現れる。顧客（業者）データ入力画面４０３ａ（４０３ｂ）には、顧客（業者）ＩＤ欄、ふりがな欄、郵便番号欄、住所欄、備考欄、一覧表示情報欄８４が設けられる。これらの各欄は、顧客（業者）ＩＤ欄、一覧表示情報欄８４を除いて手動入力が可能である。この画面において設定（入力）されたデータは、本システムにおけるデータ部５００の顧客リスト５０２ないし業者リスト５０３に登録される。一覧表示情報欄８４での「表示」の意味は、図７の取引先表示画面４０３におけるそれと同じである。また、この欄をクリックすることによって取引先表示画面４０３での一覧表示情報欄と同様に、「表示」と「白紙」のいずれかを表示させることができる。この欄と取引先表示画面４０３での一覧表示情報欄とはリンクしており、一方の欄の表示を切り替えると他方の欄の表示も切り替えられる。
顧客（業者）データ入力画面４０３ａ（４０３ｂ）において、頁送りボタン８０のいずれかの三角を選択すると、現在表示されている取引先より１つ若い顧客（業者）ＩＤが振られた顧客（業者）、または１つ大きい顧客（業者）ＩＤが振られた顧客（業者）、または一番若い顧客（業者）ＩＤが振られた顧客（業者）、または最も大きい顧客（業者）ＩＤが振られた顧客（業者）のいずれかが表示される。また、新規作成ボタン８１を選択すると、現時点の最も大きい顧客（業者）ＩＤの次の数字の顧客（業者）ＩＤが顧客（業者）ＩＤ欄に現れ、他の欄は白紙状態となる。その状態で新しい顧客（業者）に関する情報を入力するとそのデータは、上述したように本システムにおけるデータ部５００の顧客リスト５０２ないし業者リスト５０３に登録されることになる。また、リスト表示ボタン８２を選択すると、一覧表示企業以外の企業も含めた顧客（業者）リストが表示される。また、隠蔽ボタン８３を選択すると、顧客（業者）データ入力画面４０３ａ（４０３ｂ）が消える（元の取引先表示画面４０３が表示された状態に戻る）。取引先表示画面４０３において、隠蔽ボタン７７を選択すると、取引先表示画面４０３が消え元の工事台帳入力画面４０１のみが表示された状態に戻る。
【００１３】
図４に示される工事台帳入力画面において、予算実績比較表示ボタン３４を選択すると、図１０に示される予算実績比較表示画面４０４が表示される。予算実績比較表示画面４０４には、工事ＩＤ欄８６にその工事の工事ＩＤが示されるとともにその工事の顧客名や工事名が示される。また、業者毎およびその工事全体の予算金額、実績金額（消化金額）、予算消化率、予算残高が示される。予算実績比較表示画面４０４には、進捗状態表示欄８８が設けられており、その工事が「未成」であるか「完了」であるかが示される。予算実績比較表示画面４０４において隠蔽ボタン８７を選択すると、予算実績比較表示画面４０４が消え、元の工事台帳入力画面４０１のみが表示された状態に戻る。なお、図１０に示される予算実績比較表示画面４０４は、作成された工事台帳に基づいて自動的に作成されるものである。
【００１４】
図４に示される工事台帳入力画面４０１には、民間、官庁等の顧客種を示す顧客種欄３５、元請、下請等の請負形態を示す請負形態欄３６、管工事、建築一般等の工事の種別を示す業種欄３７、顧客の担当者を示す顧客担当欄３８、当社の担当者を示す当社担当欄３９が設けられる。各欄のデータは、当該欄をクリックした際に表示される候補リストの中から選択できる外、手入力も可能である。
図３に示される工事台帳入力画面４０１には、契約日、契約種別（本工事契約、追加工事契約等）および契約金額の記載される請負金表示欄４２が設けられ、請負種別毎にデータが入力される。請負金表示欄４２の下には、自動的に算出される請負金の合計金額が表示される請負金額計欄４３と、請負金の合計金額に消費税を加算した税込請負金額が表示される税込請負金額欄４４が設けられる。税込請負金額も自動的に算出されるが、その算出の基礎となる消費税率には、設定表示画面４０５にて設定され、消費税欄２５に表示される率が用いられる。
請負金表示欄４２においては、新たに追加契約がなされる度にその新規契約について随時追加記載がなされるものである。
【００１５】
請負金表示欄４２の左上には、請負契約書ボタン４１が設けられている。請負金表示欄４２の行を選択し、請負契約書ボタン４１を選択するとその請負契約に係る契約書が表示され、その契約書が印刷可能の状態になる。ここで、この契約書の受注者であるユーザ企業のこの契約書への表記については、上述したように、図５（ａ）の設定表示画面４０５の「ゴム印設定」により指示されている。この契約書の表示画面においては、支払条件等当該請負契約に特有の事項を追加記入できるようになっている。また、この請負契約書の表示画面には、「頁送りボタン」、「隠蔽ボタン」、「リスト表示ボタン」、「印刷指示ボタン」、「工事ＩＤ欄」等が設けられている。この請負契約書の表示画面において、「印刷指示ボタン」を選択すると、「頁送りボタン」、「隠蔽ボタン」、「リスト表示ボタン」、「印刷指示ボタン」、「工事ＩＤ欄」等の消された、必要事項のみが印刷された請負契約書を得ることができる。請負契約書ボタン４１には「請負金」と表記されており、その下の欄が請負金に係る表示欄であることが作業者に視認できるように配慮されている。つまり、請負契約書ボタン４１は、「契約書作成」と「表示」の二つの機能を担ったボタンである。
【００１６】
図３に示される工事台帳入力画面４０１の予算表示欄４６には、業者毎の業者ＩＤ、業者名、予算額、予算率（予算合計額に対する比率）が記載される。予算表示欄４６の下には、予算額の合計が記載される予算金額計欄４７、予算金額計に消費税を加算した金額が示される総予算金額欄４８、税込請負金額と総予算金額との差を示す予定粗利益欄４９が設けられている。これらの各欄（４７〜４９）の数字は、予算表示欄４６に予算額が入力されると、自動的に算出されて表示されるものである。また、新たに追加予算が発生するとその都度予算表示欄４６においてその追加予算について随時追加記載がなされる。
予算表示欄４６の左上には、発注・受注書ボタン４５が設けられている。予算表示欄４６の行を選択し、発注・受注書ボタン４５を選択するとその予算に係る発注書／受注書が表示され、発注書・受注書が印刷可能な状態になる。ここで、この発注書／受注書の発注者であるユーザ企業のこの発注・受注書への表記については、上述したように、図５（ａ）の設定表示画面４０５の「ゴム印設定」により指示されている。この発注書／受注書の表示画面においては、工期など当該発注に特有の事項を追加記入できるようになっている。また、この発注書／受注書の表示画面には、「頁送りボタン」、「隠蔽ボタン」、「リスト表示ボタン」、「印刷指示ボタン」、「工事ＩＤ欄」等が設けられている。この発注書／受注書の表示画面において、「印刷指示ボタン」を選択すると、「頁送りボタン」、「隠蔽ボタン」、「リスト表示ボタン」、「印刷指示ボタン」、「工事ＩＤ欄」等の消された、必要事項のみが印刷された発注書／受注書を得ることができる。発注・受注書ボタン４５には「予算」と表記されており、その下の欄が予算に係る表示欄であることが作業者に視認できるように配慮されている。つまり、発注・受注書ボタン４５は、「発注・受注書作成」と「表示」の二つの機能を担ったボタンである。
【００１７】
工事台帳入力画面の下方には、要した原価を項目毎に記帳する原価表示欄５１が設けられている。原価表示欄５１には、原価項目毎に、日付、業者ＩＤ、業者名、摘要、原価種別コード、原価種別名、数量、単価、金額が記載される。原価表示欄５１においては、原価が発生する度に、すなわち業者より請求書が発行される度にその新規発生原価について追加記載がなされる。
原価表示欄５１の左上には、原価表示欄拡張ボタン５０が設けられている。原価表示欄拡張ボタン５０を選択すると、原価表示欄５１が画面の上下方向の全体を使用して表示されるようになる。これにより、スクロールを行うことなくより多くの原価項目を視認することが可能になる。この上下方向に拡張された原価表示欄においてもスクロールを行うことが可能である。原価表示欄拡張ボタン５０には「原価」と表記されており、その下の欄が原価に係る表示欄であることが作業者に視認できるように配慮されている。つまり、原価表示欄拡張ボタン５０は、「原価表示欄拡張」機能と「表示」機能の二つの機能を担ったボタンである。
【００１８】
図４に示される工事台帳入力画面には、業者毎に原価を集計して記載する業者別原価表示欄５３が設けられている。業者別原価表示欄５３には、業者名、業者毎の原価合計金額、業者毎の原価率（原価総合計に対する業者毎の原価の割合）を示す欄が設けられている。業者別原価表示欄５３の下方には集計ボタン５４が設けられている。この集計ボタン５４が選択されると、原価表示欄５１に記載された原価項目毎の原価が業者別に集計されて業者別原価表示欄５３に記載される。業者別原価表示欄５３の下側には、また原価の総合計が記載される原価計欄５５、税込請負金額と原価計との差を示す最終粗利益欄５６、税込請負金額に対する原価計の割合を示す最終粗利益率欄５７が設けられる。
【００１９】
図４に示される工事台帳入力画面の下側には、原価種別毎に合計された金額が記載される区分別原価表示欄５８が設けられている。区分別原価表示欄５８には、原価種別コードと原価種別名とが予め記載されている外、原価表示欄５１に記載された金額の原価種別毎の合計金額が記載される。区分別原価表示欄５８の下には、原価表示欄５１に記載された金額の合計金額（即ち、現時点迄に要した原価の合計）を示す現在原価計欄５９、税込請負金額と現在原価計との差を示す現在粗利益欄６０、現在粗利益の税込請負金額に対する比を示す現在粗利益率欄６１、現在原価計の総予算金額に対する比を示す原価達成率欄６２、現在原価計が総予算金額の範囲内であるか否かを示す予算内・超表示欄６３が設けられている。これらの欄５８〜６３の内容は、原価種別コード、原価種別名を除いて自動的に記載されるものである。
区分別原価表示欄５８の上には、現在選択された原価種別のコードを示す原価種別コード欄５２が設けられている。区分別原価表示欄５８の左側にある原価種別コードをクリックするとそのコードが原価種別コード欄５２に表示される。原価表示欄５１の任意の行の原価種別コード欄をクリックすると、その欄のコードが原価種別コード欄５２に示されているコードに変わり、その右側の原価種別名欄の表示がそのコードに従ったものとなる。
【００２０】
図４に示される工事台帳入力画面の右側には、請求金額表示欄６５が設けられている。請求金額表示欄６５には、日付欄、顧客に対して発行される請求書の請求金額が記載される請求金額欄、請求金額の税込請負金額に対する比率を示す請求率欄が設けられており、請求書が発行される都度、新しい行に随時追加記入される。但し、請求率は自動的に記入される。
請求金額表示欄６５の下には、請求金額の合計が記載される請求計欄６６、合計請求金額の税込請負金額に対する比を示す請求率欄６７、合計請求金額と税込請負金額との差を示す残工事金額欄６８、工事の完了／未完了を示す工事完了確認欄６９が設けられている。これらの欄６６〜６９は本作成装置により自動的に記載される欄である。この内工事完了確認欄６９は、残工事金額欄６８の数字が「０」になると「完了」と表示され、それ以前は「未成」と表示される欄である。
【００２１】
請求金額表示欄６５の上には、請求書ボタン６４が設けられている。請求金額表示欄６５の行を選択し請求書ボタン６４をクリックすると、その金額の顧客に対する請求書が表示され、印刷可能な状態となる。その請求書にユーザ企業の名称等を記載・印字するか否かの選択は図５に示される設定表示画面４０５においてなされる。この請求書の表示画面においては、振り込み先等当該請求書に特有の事項を追加記入できるようになっている。また、この請求書の表示画面には、「頁送りボタン」、「隠蔽ボタン」、「リスト表示ボタン」、「印刷指示ボタン」、「工事ＩＤ欄」等が設けられている。この請求書の表示画面において、「印刷指示ボタン」を選択すると、「頁送りボタン」、「隠蔽ボタン」、「リスト表示ボタン」、「印刷指示ボタン」、「工事ＩＤ欄」等の消された、必要事項のみが印刷された請求書を得ることができる。
請求書ボタン６４には「請求」と表記されており、その下の欄が請求金に係る表示欄であることが作業者に視認できるように配慮されている。つまり、請求書ボタン６４は、「請求書作成」と「表示」の二つの機能を担ったボタンである。
【００２２】
図４に示される工事台帳入力画面の右側下隅には、顧客からの入金状況を示す決済金額表示欄７１が設けられている。決済金額表示欄７１には、領収日欄、領収金額を示す金額欄が設けられており、顧客からの入金の都度、新しい行に随時追加記入される。
決済金額表示欄７１の下には、領収金額の合計が記載される決済計欄７２、税込請負金額と合計領収金額との差を示す請求残高欄７３、未決済金額の有無を示す決済残高確認欄７４が設けられている。これらの欄７２〜７４は本作成装置により自動的に記載される欄である。この内決済残高確認欄７４は、決済残高確認欄７４の数字が「０」になると「済」と表示され、それ以前は「未収」と表示される欄である。
【００２３】
決済金額表示欄７１の上には、領収書ボタンボタン７０が設けられている。決済金額表示欄７１の行を選択し領収書ボタン７０をクリックすると、その金額の顧客に対する領収書が表示され、印刷可能な状態となる。その領収書にユーザ企業の名称等を記載・印字するか否かの選択は図５に示される設定表示画面４０５においてなされる。この領収書の表示画面においては、決済方法、決済明細等当該領収書に特有の事項を追加記入できるようになっている。また、この領収書の表示画面には、「頁送りボタン」、「隠蔽ボタン」、「リスト表示ボタン」、「印刷指示ボタン」、「工事ＩＤ欄」等が設けられている。この領収書の表示画面において、「印刷指示ボタン」を選択すると、「頁送りボタン」、「隠蔽ボタン」、「リスト表示ボタン」、「印刷指示ボタン」、「工事ＩＤ欄」等の消された、必要事項のみが印刷された領収書を得ることができる。
領収書ボタン７０には「決済」と表記されており、その下の欄が決済に係る表示欄であることが作業者に視認できるように配慮されている。つまり、領収書ボタン７０は、「領収書作成」と「表示」の二つの機能を担ったボタンである。
【００２４】
本発明に係る工事台帳は、一旦作成された後は、工事台帳入力画面において、請負金表示欄４２、予算表示欄４６、原価表示欄５１、請求金額表示欄６５、決済金額表示欄７１に随時追加記入がなされ、その都度更新されていく。本発明の工事台帳の大きな特長は、工事台帳入力画面がそのまま工事台帳となっていることであって、工事台帳入力画面において入力がなされるとそれがそのまま工事台帳として確定（更新）されていくことである。このような工事台帳作成方式では、直感的に分かりやすく、何らの基礎知識や経験を有しないものであっても、容易に台帳作成作業を行うことができる。本発明の工事台帳のもう一つの大きな特長は、各工事の工事台帳が１頁（１画面）に収められていることである。この工事台帳方式によれば、例えば進行中の工事についてその工事台帳を開けば、その工事の原価、原価達成率（予算消化率）、粗利益等のその工事に関する基本的な情報を、速やかにかつ容易に入手することができる。本発明の工事台帳の他のもう一つの大きな特長は、作成された工事台帳に基づいて契約書、発注書が速やかに発行できることである。顧客からの発注に付いては、本工事契約の外に着工前追加契約、着工後追加契約があるために、複数の契約書を取り交わす必要がある。また、業者に対する発注は一つの工事に対して数１０件に及びそれぞれについて発注書の発行が必要となる。このような契約書、発注書の作成業務は工務店・建設会社にとって大きな事務負担となっているが、本発明に係る工事台帳によればその事務負担を軽減することができる。
【００２５】
次に、工事台帳の新規作成方法について説明する。まず、図２に示す初期画面から図３、図４に示される工事台帳入力画面を開き、新規作成ボタン２２を選択する。これにより、今までに付与された最大数値の工事ＩＤの次の数値が付与された工事ＩＤとして工事ＩＤ欄２６に表示される。次に、顧客ＩＤ欄２７をクリックすると「一覧表示」の顧客リストが表示される。その中に対象の顧客が存在している場合にはそれを選択し顧客ＩＤ欄２７を再度クリックするとその顧客ＩＤ欄２７にその顧客のＩＤが表示されると共に顧客名欄２８にその顧客の名称が表示される。対象の顧客が「一覧表示」の顧客リストに記載されていない場合には、取引相手表示ボタン３３を選択して図７に示す取引先表示画面４０３を呼び出し、その画面でその顧客の「一覧表示」欄を「表示」に反転させた後、隠蔽ボタン７７をクリックしてその画面を消し、工事台帳入力画面において上記の操作を行って目的の顧客の顧客ＩＤを選択する。対象の顧客が初めての顧客であって取引先表示画面４０３に記載されていない場合には取引先表示画面４０３において顧客台帳表示ボタン７８をクリックして顧客データ入力画面４０３ａを呼び出しこの画面において目的の顧客の登録を行うとともに一覧表示情報欄８４に「表示」を表示させた後、工事台帳入力画面に戻って上記と同様の操作を行う。
【００２６】
次に、工事名欄２９、工事場所欄（図示省略）、工期始欄３０、工期終欄３１にそれぞれ工事名、工事場所、工事開始時期、工事終了時期を入力する。顧客種欄３５をクリックすると、顧客種欄３５に記載すべき事項のリスト（「民間」、「官庁」等と記載されており、最後に「編集」と記載されている）が表示されるのでその中から目的の顧客種を選択する。リスト内に適切な顧客種が存在していない場合には「編集」を選択して目的の顧客種を入力する。この入力された顧客種は新たにリストに登録されるので、そのリストの中から目的の顧客種を選択する。同様にして、請負形態欄３６、業種欄３７、顧客担当欄３８、当社担当欄３９に該当する項目を選択して入力する。
【００２７】
次に、請負金表示欄４２に、契約日、契約種別、契約金額を入力する。次いで、予算表示欄４６に、業者別に予算金額を記載する。業者ＩＤ、業者名は以下のようにして記載される。予算表示欄４６の業者名欄の左にある業者ＩＤ欄をクリックすると、「一覧表示」の業者リストが表示される。その中に対象の業者が存在している場合にはそれを選択し業者ＩＤ欄を再度クリックするとその業者ＩＤ欄にその業者のＩＤが表示されると共に業者名欄にその業者の名称が表示される。対象の業者が「一覧表示」の業者リストに記載されていない場合には、取引相手表示ボタン３３を選択して図７に示す取引先表示画面４０３を呼び出し、その画面でその業者の「一覧表示」欄を「表示」に反転させた後、隠蔽ボタン７７をクリックしてその画面を消し、工事台帳入力画面において上記の操作を行って目的の業者の業者ＩＤを選択する。対象の業者が初めての業者であって取引先表示画面４０３に記載されていない場合には取引先表示画面４０３において業者台帳表示ボタン７９をクリックして図９に示す顧客データ入力画面４０３ｂを呼び出しこの画面において目的の顧客の登録を行うとともに一覧表示情報欄８４に「表示」を表示させた後、工事台帳入力画面に戻って上記と同様の操作を行う。業者ＩＤ、業者名の記載に続いてその業者に係る予算金額を入力する。予算が複数の業者について設定されている場合には、それぞれの業者について同様の処理を行う。次に、設定ボタン２４を選択し設定表示画面４０５を呼び出して、ユーザ企業名等の契約書等への表示／非表示（印字／非印字）の設定および消費税率の設定を行う。以上のようにして新たに受注した工事の工事台帳が作成されるが、各項目の入力ないし選択は上記の順に行わずにランダムな順に行ってもよい。
【００２８】
契約書を発行する場合には、請負金表示欄４２の契約書発行の対象となる請負の記載された行を選択し、契約書ボタン４１をクリックする。この契約書には、契約日、工事名、契約金額、および必要に応じてユーザ企業（受注者）の住所・氏名が記載される。また、業者に対して発注書を発行する場合には、予算表示欄４６の発注書発行の対象となる予算の記載された行を選択し、発注・受注書ボタン４５をクリックする。この発注・受注書には、工事名、発注金額、および必要に応じてユーザ企業（発注者）の住所・氏名が記載される。
この後、この工事に対して、追加工事、追加予算、原価の発生（業者からの請求書の発行）、顧客に対する請求書とその決済が行われる度にこの工事台帳に対して追加記帳が行われ、その状態が工事が完了し、収支決済が完了するまで続く。
【００２９】
図２に示す初期画面１０において、受注・売上・原価選択ボタン１２を選択すると、図１１に示される受注・売上・原価表示画面４０６が表示され、当月を含む過去１２ヶ月の月毎の受注額・売上高・原価を観察することができる状態となる。受注・売上・原価表示画面４０６には、月ごとの受注高計、売上計、原価計、売上総利益、および、それらの直近３ヶ月、直近６ヶ月、直近９ヶ月、直近１２ヶ月間の累計額が表示される。この集計表において、任意の月の受注高計、売上計、原価計のいずれかをクリックするとその月の受注高、売上または原価の内訳を示す画面が現れる。また、受注・売上・原価表示画面４０６において、前月表示ボタン１０１をクリックすると１ヶ月前の年間の受注・売上・原価表が表示される。同様にして、前月表示ボタン１０１を複数回クリックするとこのボタンをクリックした回数前の年間の受注・売上・原価表が表示される。そして、何ヶ月か前の月の年間受注・売上・原価表が表示されている状態で、次月表示ボタン１０３をクリックすると表示されていた受注・売上・原価表の１ヶ月後の表が表示される。また、何ヶ月か前の月の年間受注・売上・原価表が表示されている状態で、今月表示ボタン１０２をクリックすると当月の年間受注・売上・原価表の表示に戻る。受注・売上・原価表示画面４０６において初期画面復帰ボタン１０６をクリックすると、図２に示される初期画面１０に戻る。
【００３０】
図２に示す初期画面１０において検索選択ボタン１３を選択すると、図１２に示される検索期間入力画面４０７が表示され、検索期間を選択入力できる状態となる。検索期間入力画面４０７において、４つある年月入力欄１０４のいずれかをクリックするとそれぞれ選択することのできる候補数字が現れるので各欄において所望の数字を選択し、検索期間を確定する。そして、検索実行ボタン１０５をクリックすると、図１３に示される、工期終了時期が指定された検索期間内に含まれる工事のリストが工事ＩＤ順に記載された検索結果表示画面４０８が現れる。検索結果表示画面４０８には、工事台帳入力画面に記載される工事ＩＤ、顧客種、請負形態、業種、顧客名、工事名、工事場所、工期、総請負金額、粗利益率、工事完了確認、決済残高確認、顧客担当、当社担当が記載される外、工事規模〔図５（ａ）参照〕が記載される。検索結果表示画面４０８において、顧客種、請負形態、業種、顧客名、工事規模、工事完了確認、決済残高確認、顧客担当、当社担当は、再検索キーであって、それぞれの項目について再検索を行うことができる。例えば、顧客種欄に記載されたいずれかの「民間」をクリックすると、図１３に示される検索結果から顧客が民間であるものばかりが抽出された検索結果が表示される。また、検索結果表示画面４０８において例えば当社担当者である「Ａ」をクリックすると、当社担当が「Ａ」のみである検索結果が示される。
【００３１】
図１４には、図１３に示される検索結果表示画面４０８において、請負形態の欄の「元請」をクリックすることによって得られた検索結果表示画面４０８′が示される。検索結果表示画面４０８′は、検索結果表示画面４０８から請負形態が「元請」である者のみが抽出されたものである。図１４に示される検索結果表示画面４０８′において、さらに顧客種、業種、顧客名、工事規模、工事完了確認、決済残高確認、顧客担当または当社担当を、再検索キーとして再検索を行うことができる。
検索結果表示画面４０８、４０８′において、復帰ボタン１０７をクリックすると図１２に示される検索期間入力画面４０７の画面に戻る。また、検索結果表示画面４０８、４０８′において、印刷ボタン１０８をクリックすると、▲１▼「工事検討用」、▲２▼「請求残回収用」、▲３▼「官庁提出用」の中のいずれかを選択することのできる画面が現れ、いずれかのモードを選択して印刷を行わせることが可能になる。これにより、会議用や官庁提出用の書類を容易にかつ迅速に作成することができる。特に、官庁提出用書類の作成業務は煩雑であるため従来多大の工数を要してきたが、本発明に係る工事台帳作成装置の検索手段を用いることにより、書類作成時間を大幅に短縮することができる。
検索結果表示画面４０８′において、再検索ボタン１０９をクリックすると検索結果表示画面４０８に戻る。再検索ボタン１０９はいずれの検索結果表示画面にも設けられており、このボタンがクリックされると、いずれの検索結果表示画面からも検索結果表示画面４０８に戻る。
なお、本明細書中で特に言及はされていないが、本実施例において、工事台帳入力画面の予算表示欄４６のように複数の顧客や複数の業者が表示される欄や、請負金表示欄４２、請求金額表示欄６５、決算金額表示欄７１のように複数項目が記載される欄は全てスクロール可能な表となっている。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の工事台帳作成装置は、各工事の基本的な情報の全てを１画面に表示できるようにし、かつ、その画面で工事台帳の更新を行うことができるようにしたものであるので、以下の効果を享受することができる。
【００３３】
▲１▼何らの経験や基礎知識を有しない者であっても容易に台帳作成・更新作業を行うことができる。
▲２▼予算消化状況や粗利益の現況を容易にかつ短時間で入手することが可能になる。
▲３▼発注書や契約書の作成作業にかかる事務負担が軽減される。
▲４▼さらに、本発明の工事台帳作成装置の検索機能を利用することにより、経営分析のデータを容易に入手できるようになる外、会議用や官庁提出用の書類を容易にかつ短時間で作成することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の工事台帳作成装置の一実施例の概略の構成を示すブロック図。
【図２】本発明の一実施例により作成された初期画面。
【図３】本発明の一実施例により作成された工事台帳入力画面（その１）。
【図４】本発明の一実施例により作成された工事台帳入力画面（その２）。
【図５】本発明の一実施例により作成された設定表示画面と消費税率設定画面。
【図６】本発明の一実施例により作成された工事リスト。
【図７】本発明の一実施例により作成された取引先表示画面。
【図８】本発明の一実施例により作成された顧客データ入力画面。
【図９】本発明の一実施例により作成された業者データ入力画面。
【図１０】本発明の一実施例により作成された予算実績比較表示画面。
【図１１】本発明の一実施例により作成された受注・売上・原価表示画面。
【図１２】本発明の一実施例により作成された検索期間入力画面。
【図１３】本発明の一実施例により作成された検索結果入力画面（その１）。
【図１４】本発明の一実施例により作成された検索結果入力画面（その２）。
【符号の説明】
１０　初期画面、　　１１　工事台帳選択ボタン、　　１２　受注・売上・原価選択ボタン、　　１３　検索選択ボタン、　　１４　終了ボタン、　　１５　参照ボタン、　　１６　画面拡大・縮小ボタン、　　２１　頁送りボタン、　　２２　新規作成ボタン、　　２３　初期画面復帰ボタン、　　２４　設定ボタン、　　２５　消費税欄、　　２６　工事ＩＤ欄、　　２７　顧客ＩＤ欄、　　２８　顧客名欄、　　２９　工事名欄、　　３０　工期始欄、　　３１　工期終欄、　　３２　工事リスト表示ボタン、　　３３　取引相手表示ボタン、　　３４予算実績比較表示ボタン、　　３５　顧客種欄、　　３６　請負形態欄、　　３７　業種欄、　　３８　顧客担当欄、　　３９　当社担当欄　　４１　請負契約書ボタン、　　４２　請負金表示欄、　　４３　請負金額計欄、　　４４　税込請負金額欄、　　４４　予算内・超表示欄、　　４５　発注・受注書ボタン、４６　予算表示欄、　　４７　予算金額計欄、　　４８　総予算金額欄、　４９　予定粗利益欄、　　５０　原価表示欄拡張ボタン、　　５１　原価表示欄、　　５２　原価種別表示欄、　　５３　業者別原価表示欄、　　５４　集計ボタン、　　５５　原価計欄、　　５６　最終粗利益欄、　　５７　最終粗利益率欄、　　５８　区分別原価表示欄、　　５９　現在原価計欄、　　６０　現在粗利益欄、　　６１　現在粗利益率欄、　　６２　原価達成率欄、　　６３　予算内・超表示欄、　　６４　請求書ボタン、　　６５　請求金額表示欄、　　６６　請求計欄、　　６７　請求率欄、　　６８　残工事金額欄、　　６９　工事完了確認欄、　　７０　領収書ボタン、　　７１　決済金額表示欄、　　７２　決済計欄、　　７３　請求残高欄、　　７４　決済残高確認欄、　　　７６　選択音表示欄、　　７７　隠蔽ボタン、　　７８　顧客台帳表示ボタン、　　７９業者台帳表示ボタン、　　８０　頁送りボタン、　　８１　新規作成ボタン、８２　リスト表示ボタン、　　８３　隠蔽ボタン、　　８４　一覧表示情報欄、　　８６　工事ＩＤ欄、　　８７　隠蔽ボタン、　　８８　進捗状態表示欄、　　８９　復帰ボタン、　　９０　工事表示欄、　　９１　企業表示欄、　　９２　消費税率設定ボタン、　　９３、９８　消費税率ＩＤ欄、　　９４、９９消費税率欄、　　９５　数字記入欄、　　９６　新規作成ボタン、　　９７　隠蔽ボタン、　　１００　消費税率設定画面、　　１０１　前月表示ボタン、　１０２　今月表示ボタン、　　１０３　次月表示ボタン、　　１０４　年月入力欄、　　１０５　検索実行ボタン、　　１０６　初期画面復帰ボタン、　　１０７　復帰ボタン、　　１０８　印刷ボタン、　　１０９　再検索ボタン、　　２００　演算部、　　３００　工事台帳管理部、　　３０１　工事台帳表示部、３０２　工事台帳記録部、　　３０３　工事リスト表示部、　　３０４　取引先表示部、　　３０５　取引先記録部、　　３０６　予算実績比較表示部、　３０７　設定画面表示部、　　３０８　設定部、　　３０９　受注・売上・原価表示部、　　３１０　検索管理部、　　３１１　検索結果表示部、　　４００表示部、　　４０１　工事台帳入力画面、　　４０２　工事リスト表示画面、４０３　取引先表示画面、　　４０３ａ　顧客データ入力画面、　　４０３ｂ　業者データ入力画面、　　４０４　予算実績比較表示画面、　　４０５　設定表示画面、　４０６　受注・売上・原価表示画面、　　４０７　検索期間入力画面、　　４０８、４０８′　検索結果表示画面、　　５００　データ部、　　５０１　工事台帳原簿、　　５０２　顧客リスト、　　５０３　業者リスト、　５０４　設定データ、　　６００　入力部、　　７００　出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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