【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９１５４３号「研摩装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１９日出願公開、特開平１１−２８５９５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１０年４月３日の特許出願であって、同１３年１２月６日付で拒絶の理由が通知され、同１４年２月７日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年３月６日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同年４月１０日に本件審判の請求がされるとともに、同年５月８日付で明細書を補正対象書類とする手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲を含む明細書全体について補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を示すと以下のとおりである。
(1) 補正前の請求項１
「押圧部材により研摩テープをその背後から押してワークに押圧しつつワークを回転させることによりワークを研摩する装置において、
　当該研摩装置のうち前記押圧部材を保持する保持部に対して、前記押圧部材を、前記ワークの回転軸線と交差する移動軸線に沿って移動可能に保持する移動型保持装置と、
　前記保持部に対して前記押圧部材を、前記回転軸線と前記移動軸線との双方に直角な揺動軸線のまわりに揺動可能に保持する揺動型保持装置と
　を設けたことを特徴とする研摩装置。」
(2) 補正後の請求項１
「押圧部材により研摩テープをその背後から押してワークに押圧しつつワークを回転させることによりワークを研摩する装置において、
　当該研摩装置のうち前記押圧部材を保持する保持部に対して、前記押圧部材を、前記ワークの回転軸線と交差する移動軸線に沿って移動可能に保持する移動型保持装置と、
　前記保持部に対して前記押圧部材を、前記回転軸線と前記移動軸線との双方に直角な揺動軸線のまわりに揺動可能に保持する揺動型保持装置と、
　前記保持部に対して前記押圧部材を前記ワークに向かう向きに付勢する付勢装置と
　を設け、かつ、
　前記揺動軸線が、前記押圧部材が前記研摩テープに接触する接触面に接して前記回転軸線と立体交差する一直線と実質的に一致させられていることを特徴とする研摩装置。」
２　補正の適否　　　
　請求項１における補正は、押圧部材について、ワークに向かう向きに付勢する付勢装置を設けたものである旨、及び、揺動軸線について、押圧部材が研摩テープに接触する接触面に接して回転軸線と立体交差する一直線と実質的に一致させられているものである旨の限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
(1) 補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、前記１の(2) に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
(2) 引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平１−１４７６６９号（実開平３−８８６５７号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）の記載内容は以下のとおりである。
ア　明細書第７頁第３行−第１０頁第１１行
「（実施例）
　以下本考案のラッピングマシーンにおけるシュー取付構造の一実施例を第１図によって説明する。なお第１図において第２図と対応する部分には説明の便宜上同一符号を付する。
　第１図は、本実施例の要部を示す正面図であってラッピングヘッド装置７の拡大正面図である。
　上記従来例同様本実施例におけるラッピングマシーンにおいても、ペーパー供給装置の繰出リール（図示せず）に巻装された研磨用ペーパーは、案内ローラｒを経てラッピングヘッド装置７のラッピングアーム８の先端へ案内され、更に研磨用ペーパーは被加工部材ｗとシュー９との間に案内されて被加工部材駆動装置（図示せず）によって回転駆動される被加工部材ｗの回転運動に追従してラッピングヘッド装置７が駆動され、被加工部材ｗにラッピング加工を施すように構成されている。
　ラッピングヘッド装置７におけるラッピングアーム８にシュー９は揺動機構１２を介して揺動可能に取付けられ、被加工部材ｗにシュー９を介して研磨用ペーパーｐを均一に押接するように構成されている。
　揺動機構１２はシュー９を支承するシュー取付板１３と、ラッピングアーム８に固設される取付板１４とこれらシュー取付板１３と取付板１４とを揺動可能に枢軸結合する回動ピン１５を具備している。
　シュー取付板１３の被加工部材ｗと対向する側には、シュー９を位置決め収容するシュー収容部１３ａが凹設してあり、シュー収容部１３ａに嵌装されたシュー９をネジ１６により取付けるようになっている。シュー取付板１３のラッピングアーム８と対向する側には、後述する取付板１４から突設する揺動規制ピン１４ｂが所定の間隙をもって挿入される揺動規制穴１３ｂが穿設してある。
　取付板１４は略断面コ字形であり、ネジ１７によりラッピングアーム８に固着してあり、取付板１４の被加工部材ｗと対向する側には前記シュー収付板１３を収容する凹形状のシュー取付板収容部１４ａが形成され、取付板１４とシュー取付板１３とは被加工部材ｗの回転軸線と直交する方向に沿う回転軸線を有する回動ピン１５により揺動可能に枢軸結合してある。なお符号１５ａはシュー取付板１３と取付板１４との揺動を円滑に行うため回動ピン１５と取付板１４の間に介装されるベアリングである。
　・・・
　（効果）
　以上のように構成された本考案のラッピングマシーンにおけるシュー取付構造によれば、シューをラッピングアームに対し所定範囲に亘り揺動可能に取付けることにより、回転駆動に伴う被加工部材の被加工部位の変位に追従してシューが揺動し、研磨用ペーパーを被加工部位に均一な押圧力で圧接させることができ、被加工部位全面に亘って均一なラッピング加工が得られ、高品質のラッピング加工品が提供でき実用的効果大なるものである。」
イ　第１図　　
　被加工部材ｗの回転軸線と直交する回動ピン１５の回転軸線が、シュー９が研磨用ペーパーｐに接触する接触面近傍に前記被加工部材ｗの回転軸線と立体交差する一直線と実質的に一致していること。
　上記ア及びイの記載事項より、引用例には次の「ラッピングマシーン」が記載されていると認める。
　シュー９により研磨用ペーパーｐをその背後から押して被加工部材ｗに押圧しつつ被加工部材ｗを回転させることにより被加工部材ｗをラッピング加工するラッピングマシーンにおいて、
　当該ラッピングマシーンのうち前記シュー９を保持する取付板１４に対して、前記シュー９を、被加工部材ｗの回転軸線と直交する回動ピン１５の回転軸線のまわりに揺動可能に枢軸結合してある取付板１４とシュー９が取付けられたシュー取付板１３
　を設け、かつ、
　前記被加工部材ｗの回転軸線と直交する回動ピン１５の回転軸線が、前記シュー９が前記研磨用ペーパーｐに接触する接触面近傍に前記被加工部材ｗの回転軸線と立体交差する一直線と実質的に一致させられているラッピングマシーン。（以下「引用例記載の発明」という。）
(3) 対比
　補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「シュー」は、補正発明の「押圧部材」に相当しており、以下同様に「研磨用ペーパー」は「研摩テープ」に、「被加工部材」は「ワーク」に、「ラッピング加工」は「研摩」に、「ラッピングマシーン」は「研摩装置」に、「取付板」は「保持部」に、「被加工部材の回転軸線と直交する回動ピンの回転軸線」は「ワークの回転軸線と直角な揺動軸線」にそれぞれ相当することが明らかである。
　また、引用例記載の発明の「揺動可能に枢軸結合してある取付板とシューが取付けられたシュー取付板」は、補正発明の「揺動可能に保持する揺動型保持装置」に相当していることも明らかである。
　また、引用例記載の発明の「接触面近傍に」は、そのことに限り、補正発明の「接触面に接して」と共通している。
　したがって、補正発明と引用例記載の発明とは、次の「研摩装置」の点で一致している。
ア　一致点
　押圧部材により研摩テープをその背後から押してワークに押圧しつつワークを回転させることによりワークを研摩する装置において、
　当該研摩装置のうち前記押圧部材を保持する保持部に対して前記押圧部材を、前記回転軸線に直角な揺動軸線のまわりに揺動可能に保持する揺動型保持装置
　を設け、かつ、
　前記揺動軸線が、前記押圧部材が前記研摩テープに接触する接触面近傍に前記回転軸線と立体交差する一直線と実質的に一致させられている研摩装置。
　そして、補正発明と引用例記載の発明とは、次の点で相違している。
イ　相違点
　補正発明では、保持部に対して、押圧部材を、ワークの回転軸線と交差する移動軸線に沿って移動可能に保持する移動型保持装置と、前記保持部に対して前記押圧部材を前記ワークに向かう向きに付勢する付勢装置とを設けているのに対して、引用例記載の発明では、そのような移動型保持装置及び付勢装置を備えているものではない点。（以下「相違点１」という。）
　揺動軸線が、補正発明では、回転軸線と移動軸線との双方に直角であるのに対して、引用例記載の発明では、そのようなものではない点。（以下「相違点２」という。）
　揺動軸線が実質的に一致させられており、回転軸線と立体交差する一直線が、補正発明では、押圧部材が研摩テープに接触する接触面に接しているのに対して、引用例記載の発明では、上記接触面近傍に位置している点。（以下「相違点３」という。）
(4) 相違点の検討
ア　相違点１について
　押圧部材により研摩テープをその背後から押してワークに押圧しつつワークを回転させることによりワークを研摩する研摩装置において、前記押圧部材を保持する保持部に対して、前記押圧部材を、前記ワークの回転軸線と交差する移動軸線に沿って移動可能に保持する移動型保持装置と、前記保持部に対して前記押圧部材を前記ワークに向かう向きに付勢する付勢装置とを設けることは、例えば、実願昭６０−１４３３２号（実開昭６１−１３１２６５号）のマイクロフィルム、特開平６−１９０７０７号公報等に記載されているように、従来周知の事項である。
　したがって、引用例記載の発明に上記周知の事項を採用することにより、相違点１における補正発明の事項を特定することは、当業者が容易に想到することができたことである。
イ　相違点２
　上記相違点１についてで述べた周知事項の採用により、回転軸線と立体交差する一直線と実質的に一致させられている揺動軸線を有する押圧部材が、回転軸線と交差する移動軸線に沿って移動することになるのであるから、その結果、揺動軸線は、回転軸線と移動軸線との双方に直角となるものである。
ウ　相違点３
　揺動軸線が実質的に一致させられており、回転軸線と立体交差する一直線の位置について、引用例記載の発明では、押圧部材が研摩テープに接触する接触面近傍に設けられており、そして、揺動軸線を押圧部材のどのような位置に設けるかは、必要に応じて適宜決定する設計的事項である。
　したがって、引用例記載の発明における上記接触面近傍に設けられている上記一直線を、上記接触面に接するように設けることに、格別の困難性は見当たらない。
エ　補正発明の作用効果について
　補正発明が奏する作用効果も、引用例記載の発明及び上記周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、その【本願発明が特許されるべき理由】の(iv)本願発明と引用文献に記載の発明との対比の項で、補正発明は、「押圧部材の揺動軸線が、押圧部材が研摩テープに接触する接触面に接してワーク回転軸線と立体交差する一線と実質的に一致」させられており、「押圧部材の揺動軸線を上記の構成とすることにより、押圧部材の研摩テープに接触する接触面が、ワーク回転軸線に平行な方向の位置をほとんど変化させることなく、ワーク回転軸線に対する傾きを変化させられます。したがって、接触面の幅寸法（ワーク回転軸線に平行な方向における寸法）を予定研摩面の幅寸法（ワーク回転軸線に平行な方向の寸法）よりそれほど長くせずに済み、押圧部材の小形・軽量化が可能となり、そのイナーシャの軽減も可能となって、押圧部材の追従性をさらに向上させ得」るという特有の効果が得られるものである旨主張している。
　しかし、引用例記載の発明においても、揺動軸線が実質的に一致させられており、回転軸線と立体交差する一直線は、押圧部材が研摩テープに接触する接触面近傍に位置しているのであるから、上記主張の効果と同様の効果を得ることができるものであり、上記一直線の位置が上記接触面に接するか、上記接触面近傍であるかにより、その作用効果に格別な差異が生じるものではない。
　したがって、上記主張は採用できない。
　以上のとおりであるので、補正発明は、引用例記載の発明及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
  
第３　本件発明について 
１　本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、平成１４年２月７日付手続補正書により補正がされた明細書及び出願当初の図面の記載からみて、前記第２の１(1) に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載内容は、前記第２の２(2) に示したとおりである。
３　対比・判断
　本件発明は、前記第２の１のとおり、補正発明から、押圧部材について、ワークに向かう向きに付勢する付勢装置を設けたものである旨、及び、揺動軸線について、押圧部材が研摩テープに接触する接触面に接して回転軸線と立体交差する一直線と実質的に一致させられているものである旨の限定を省いたものである。
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する補正発明が、前記第２の２のとおり、引用例記載の発明及び前記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおりであるので、本件発明は、引用例記載の発明及び前記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願の請求項２乃至５に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。