【事件の表示】
　平成５年特許願第１４８６４１号「シャフト継手」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１２月６日出願公開、特開平６−３３７０１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【一】手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成５年５月２７日に出願された特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１１月２０日付け（受付日：平成１３年１１月２１日）手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　一方のシャフトの接続端面に首部を介して形成された全体がほぼ球状の係止突起と、前記係止突起を挿入係止するためにもう一方のシャフトの接続端面に形成された係止穴とからなり、前記係止突起はその球面に幅方向に直線的で軸線に対して湾曲したそれぞれ同一の幅を有する複数個の湾曲面が形成されて軸線方向の中央部における横断面がほぼ正多角形に形成されており、前記係止穴は内壁面が前記係止突起の各湾曲面に対向する複数の切欠面が形成されて横断面がほぼ正多角形に形成されているとともに所定位置に前記係止突起の抜出を防止するためのスナップリングが配設されているシャフト継手において、前記係止突起における各湾曲面の側端縁が互いに交わる位置に適宜の幅と長さを有する面取が形成されていることを特徴とするシャフト継手。」
　
【二】引用例に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった平成１３年４月１９日付けで通知された拒絶理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である「実願昭５４−１５７２８９号（実開昭５６−７６３７４号）のマイクロフィルム」（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されていると認められる。
　〔あ〕「本考案はボルト及びナツトの締結弛緩に際し、トルク伝達方向を変更可能としたソケツトレンチ用ユニバーサルジヨイントの改良に関する。」（明細書１頁１８〜２０行参照）
　〔い〕「第３図乃至第５図において、本考案の実施例は第１部材(11)と第２部材(12)とからなり、前記第１部材(11)は一方にその両端より中央にかけて外方膨出状に形成され、略球形状に膨出した乳頭状正六角体(13)を突設している。また他方にボルト或はナツトと嵌合する六角穴部(14)を設けている。前記第２部材(12)は一方に前記乳頭状正六角体(13)の中央の最大膨出部(15)より僅に大なる正六角形穴部(16)を設けており、該正六角形穴部(16)に前記乳頭状正六角体(13)が揺動自在に遊嵌されている。また正六角形穴部(16)の嵌入口部(17)の内周に設けられた溝(13)に止め輪(19)が嵌合され、正六角形穴部(16)より乳頭状正六角体(13)の外れを防止する係止部を形成している。また第２部材(12)の他方にハンドルの角ドライブ部が嵌合される四角穴部(20)を設けており、その内面に角ドライブ部の出没自在のボール部が係合する凹部(21)が形成されている。」（明細書３頁２０行〜４頁１６行参照）
　〔う〕「正六角形穴部(16)と乳頭状正六角体(13)との全体の係合によつて、トルク伝達が行なわれるので、……（中略）……、より堅固であり、従つてより大なるトルク伝達が可能である。また従来と同じ程度のトルク伝達で十分な場合はより小形軽量化することができ、作業操作性が良くなる。さらに製作加工においても、……（中略）……複雑な加工工程が不要であり、……（中略）……部品点数も少なくできるため、切削加工及び組立加工が簡便であり、従つて製造コストが安価となる。また乳頭状正六角体(13)を略球形状に膨出させているため、大きな揺動量が得られる。」（明細書５頁２〜１５行参照）
　〔え〕「尚、上記実施例において、乳頭状正六角体(13)と正六角形穴部(16)とによつて揺動自在に遊嵌した構造としているが、十二角形等の乳頭状正多角体と該正多角体と対応した正多角形穴部との遊嵌による構造としてもよく、実施例に限定されない。」（明細書６頁１〜５行参照）
　また、図面第３図、第５図には、
　〔お〕前記「乳頭状正六角体(13)」が、該「乳頭状正六角体(13)」及び 前記「第１部材(11)」より小径の部分を介して前記「第１部材(11)」から突設されている点
　〔か〕前記「乳頭状正六角体(13)」が、球面に幅方向に直線的で軸線に対して湾曲したそれぞれ同一の幅を有する複数個の湾曲面が形成されて軸線方向の中央部における横断面がほぼ正六角形に形成されている点
が示されていると認められる。
　そして、前記「小径の部分」は「首部」と称することもできるから、
　刊行物１には、
“第１部材(11)の接続端面に首部を介して形成された全体がほぼ球状の乳頭状正六角体(13)と、前記乳頭状正六角体(13)を挿入係止するために第２部材(12)の接続端面に形成された正六角形穴部(16)とからなり、前記乳頭状正六角体(13)はその球面に幅方向に直線的で軸線に対して湾曲したそれぞれ同一の幅を有する複数個の湾曲面が形成されて軸線方向の中央部における横断面がほぼ正六角形に形成されており、前記正六角形穴部(16)は内壁面が前記乳頭状正六角体(13)の各湾曲面に対向する複数の切欠面が形成されて横断面がほぼ正六角形に形成されているとともに正六角形穴部(16)の嵌入口部(17)の内周に前記乳頭状正六角体(13)の抜出を防止するための止め輪(19)が配設されているソケツトレンチ用ユニバーサルジヨイント”
が記載されていると認められる。
　
【三】対比・判断
　１．先ず、本件出願の請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比する。
　上記刊行物１に記載された発明の「ユニバーサルジヨイント」も「第１部材(11)」及び「第２部材(12)」により構成される「継手」であり、上記刊行物１に記載された発明の「第１部材(11)」、「第２部材(12)」を、それぞれ本件出願の請求項１に係る発明の「一方のシャフト」、「もう一方のシャフト」に対応させると、上記刊行物１に記載された発明の「乳頭状正六角体(13)」、「正六角形穴部(16)」、「止め輪(19)」は、それぞれ本件出願の請求項１に係る発明の「係止突起」、「係止穴」、「スナップリング」に相当する。
　そして、上記刊行物１に記載された発明の「第１部材(11)」及び本件出願の請求項１に係る発明の「一方のシャフト」を「一方の部材」と称し、また上記刊行物１に記載された発明の「第２部材(12)」及び本件出願の請求項１に係る発明の「もう一方のシャフト」を「もう一方の部材」と称すると、
　両者は、
「一方の部材の接続端面に首部を介して形成された全体がほぼ球状の係止突起と、前記係止突起を挿入係止するためにもう一方の部材の接続端面に形成された係止穴とからなり、前記係止突起はその球面に幅方向に直線的で軸線に対して湾曲したそれぞれ同一の幅を有する複数個の湾曲面が形成されて軸線方向の中央部における横断面がほぼ正多角形に形成されており、前記係止穴は内壁面が前記係止突起の各湾曲面に対向する複数の切欠面が形成されて横断面がほぼ正多角形に形成されているとともに所定位置に前記係止突起の抜出を防止するためのスナップリングが配設されている継手」
で一致し、次の［相違点Ａ］、［相違点Ｂ］において相違する。
［相違点Ａ］ 
　本件出願の請求項１に係る発明は、前記「一方の部材」、「もう一方の部材」がそれぞれ「一方のシャフト」、「もう一方のシャフト」であって、前記「継手」が「シャフト継手」であるのに対して、上記刊行物１に記載されたものでは、前記「一方の部材」、「もう一方の部材」は「ソケットレンチ」を構成する部材であって、前記「継手」は「ソケットレンチ」に設けられたものである点
［相違点Ｂ］
　本件出願の請求項１に係る発明は、「前記係止突起における各湾曲面の側端縁が互いに交わる位置に適宜の幅と長さを有する面取が形成されている」のに対して、上記刊行物１に記載されたものにおいては、「前記係止突起における各湾曲面の側端縁が互いに交わる位置に適宜の幅と長さを有する面取が形成されている」か否か明示されたものでない点
　
　２．次に上記相違点について検討する。
　(1)相違点Ａについて
　上記刊行物１に記載された発明における継手もトルク伝達部材間に形成された継手であるから、上記刊行物１に記載された発明の継手をトルク伝達を行うシャフト間に形成する継手とすることは当業者が容易に想到し得ることであり、前記「一方の部材」、「もう一方の部材」をそれぞれ「一方のシャフト」、「もう一方のシャフト」として、前記「継手」を「シャフト継手」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、相違点Ａに係る請求項１に係る発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　(2)相違点Ｂについて
　機械構成部品において面が交わる位置に面取り部を設けることは周知慣用の技術にすぎず、特に自在継手のように、２つの部材が回動可能に嵌合接触するものにおいては、その接触面にエッジ部が存在するなど到底考えられないことであり、当然に「面取」はされているものと解するのが相当である。そして、面取り部の幅や長さ等は必要に応じて適宜決定し得る設計事項にすぎないものである。
　したがって、引用発明において、「前記係止突起における各湾曲面の側端縁が互いに交わる位置に適宜の幅と長さを有する面取を形成」し、上記相違点Ｂに係る請求項１に係る発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　(3)なお、本件審判請求人は、審判請求の理由において、本願の発明は「面取」が形成されたものである点について縷々主張しているが、上記２(2)のように、接触面となる部位において、面と面が互いに交わる位置に面取を形成することは、当業者であれば、容易に想到し得ることと認められ、請求人の主張は採用できない。
　
　３．上記のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は、その構成が上記刊行物１に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、また、その作用効果も、上記刊行物に記載された事項及び上記周知慣用技術から予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　
【四】むすび
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明は、本件出願前に頒布された上記刊行物１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。