【事件の表示】
　特願２００１−１１４７４４「手書き認識装置及び手書き認識方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年１２月２６日出願公開、特開２００１−３５７３５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成７年３月１０日に出願した特願平７−５１５２３号の一部を平成１３年４月１３日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年２月２６日に拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１４年３月１９日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１４年３月１９日付けの手続補正を却下する。
[理由]
(1) 平成３年３月１９日付けの手続補正による補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）は、次のとおりのものである
「【請求項１】　手書き入力された筆跡の座標を時系列に配列して成る座標データ列を生成する座標データ生成部と、上記座標データ列から筆跡パターンの特徴点列を抽出する特徴抽出部と、特徴点列から成る複数のサブパターンが登録されたサブパターン辞書及び該サブパターンと文字とを対応付けた文字辞書が格納された辞書格納部と、上記筆跡パターンの特徴点列と上記複数のサブパターンの特徴点列とを照合して上記筆跡パターンの文字を認識する認識部と、を備える手書き認識装置であって、
　上記サブパターン辞書に登録されたサブパターンは、一筆書きされ得るパターンのストロークの特徴点及び該ストローク間を補間するオフストロークの特徴点からなる特徴点列のパターンを含み、上記文字辞書に格納される文字は、複数の上記サブパターンの組合せで構成されており、
　上記認識部は、上記筆跡パターンの入力動作と並列して、逐次上記サブパターン単位で照合処理を行うことを特徴とする手書き認識装置。」
　上記補正は、補正前発明（拒絶査定時）の請求項１に記載した発明の構成に不可欠の事項である「上記サブパターン辞書に登録されたサブパターン」に対し限定を付加するものであって、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明１が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
(2)　刊行物
　当審で発見した特開昭５８−８２３７３号公報（昭和５８年５月１７日出願公開、以下「刊行物」という。）には、「オンライン文字認識方法」の発明に関し、図面と共に以下に示す記載がある。
　ア　「手書文字のストローク情報を抽出するタブレットと、文字の特徴を格納する辞書とを有し、タブレットからの情報を辞書の特徴と比較して手書文字を識別するオンライン文字識別方法において、漢字を細分化した部分集合パターン及び漢字以外の文字の全体のパターンの特徴を格納する第１辞書と、漢字の部分集合の集まり及び漢字以外の文字に対して文字コードを格納する第２辞書と、タブレットからの情報と第１辞書の出力とを比較する認識部と、認識結果を格納する入力レジスタと、入力レジスタの内容を第２辞書と比較して文字を識別する選択回路とより構成され、漢字を部分集合毎に比較識別することを特徴とするオンライン文字認識方法」（特許請求の範囲）
　イ　「第１図は本発明の一実施例を示すブロック図であって１はタブレット、２は認識部、３は漢字を細分化した文字の部分集合と漢字以外の文字（以下疑似部首という）の特徴と疑似部首コードを格納した疑似部首辞書、４は認識部２で認識された疑似部首コードを格納する入力レジスタ、５は入力レジスタ内に格納されている１ヶ又は複数の疑似部首コードより文字を選択する選択回路、６は疑似部首コードと文字コードを格納した文字辞書の如く構成されて居る」（２頁左上欄１４行〜右上欄３行）。
　ウ　「タブレット１により入力されたストローク情報は、認識部２へ送られる」（２頁右上欄３行辛行）。
　エ　「認識部２はオンライン手書に好適な周知のストロークアナリシス法やＫ−Ｌ展開法等により各疑似部首を認識するように働く。認識部２で認識する際は、疑似部首の特徴と疑似部首コードを格納した疑似部首辞書３を用いる。認識部２の出力は、疑似部首コードの形で入力レジスタ４に認識される都度出力され格納される。入力レジスタ４より格納されている疑似部首コードが順次出力され、選択回路５に入力される。選択回路５では、文字辞書６の内容と入力レジスタ４の出力の疑似部首コードとにより文字を選択し結果の文字コードを出力する」（２頁右上欄５行〜１６行）。
　オ　「第２図は疑似部首辞書３の一例を示す。０００より続く１６進の数字は疑似部首コードを示し、疑似部首コードの右側には各疑似部首が記載されている。実際の辞書では、各疑似部首の位置には認識部２の認識アルゴリズムに基づく特徴データが記載されるがここでは説明の便のため各疑似部首そのものを示す」（２頁右上欄１７行〜左下欄３行）。
　カ　「第４図は文字辞書６の一部分を示す。第４図第３行目は、疑似部首コード１７６で示される「立」という疑似部首と疑似部首コード０ＦＢで示される「日」という疑似部首により「音」という文字であることを示し、「音」という文字の文字コードは、ＪＩＳＣ６２２６コードで３２３Ｂというコードであることを示す。（中略）第５図は、「彰」という文字を入力した時の本発明による処理を示すため入力レジスタＩ０レジスタ１０からＩ７レジスタ１７に入力される疑似部首コードを示したものである」（２頁左下欄１０行〜右上欄２行）。
　キ　「以上説明したように、タブレット１より「彰」を入力することにより入力レジスタ４内のＩ０レジスタ１０からＩ３レジスタ１３内に疑似部首コード１７６，０ＦＢ、０４５，０６５が格納される。これら入力レジスタ４内のＩ０レジスタ１０からＩ７レジスタ１７の内容は切換回路１８により出力１９に順次導出され、選択回路５に入力される。選択回路５では、入力された疑似部首コードにより、第４図に示す文字辞書６を用いてＪＩＳＣ６２２６による文字コードを選択する。すなわち、入力レジスタ４内のＩ０レジスタ１０〜Ｉ７レジスタ１７に格納されている疑似部首コードが１７６，０ＦＢ、０４５，０６５であることにより選択回路５により、文字辞書６を調べると第４図に示す如く疑似部首コードが１７６，０ＦＢ、０４５，０６５である文字は３Ｅ３４なる文字コードで示される漢字「彰」であることが判明する。以上のようにして（中略）タブレット１より入力された手書文字が漢字「彰」であることが認識される」（３頁左下欄１２行〜右上欄１１行）。
(3)　対比・判断
　ア　刊行物に記載された発明は、オンライン手書文字認識装置に関わり、手書文字のストローク情報を抽出するタブレット１を備え（上記２(2)ア、イ参照）、タブレットは、手書き入力された筆跡の座標を時系列に配列してなる座標データを生成するものであることが当業者における技術常識であるから、「手書き入力された筆跡の座標を時系列に配列して成る座標データ列を生成する座標データ生成部」を備える点で、本願補正発明１と差異がない。
　イ　刊行物に記載された発明は、文字の特徴を格納する辞書を有し、タブレットからの情報を辞書の特徴と比較して手書き文字を識別するものであり（上記２(2)ア〜エ参照）、明示はされていないが、タブレットからの情報（特徴）を抽出する特徴抽出部を備えることが当業者に明かであるから、座標データ列から抽出する特徴が「特徴点列」である点を除き、「上記座標データ列から筆跡パターンの特徴を抽出する特徴抽出部」を備える点で、本願補正発明１と差異がない。
　ウ　刊行物に記載された発明は、漢字を細分化した部分集合パターン（サブパターンに相当）及び漢字以外の文字の全体のパターンの特徴を格納する第１辞書（疑似部首辞書３）と、漢字の部分集合の集まり及び漢字以外の文字に対して文字コードを格納する第２辞書（文字辞書４）を備えている（上記２(2)ア、オ、カ参照）から、登録される複数のサブパターンが、「特徴点列」からなり、「一筆書きされ得るパターンのストロークの特徴点及び該ストローク間を補間するオフストロークの特徴点からなる特徴点列のパターン」である点を除き、
「特徴から成る複数のサブパターンが登録されたサブパターン辞書及び該サブパターンと文字とを対応付けた文字辞書が格納された辞書格納部」を備え、「上記サブパターン辞書に登録されたサブパターンは、ストロークの特徴からなるパターンを含み、上記文字辞書に格納される文字は、複数の上記サブパターンの組合せで構成され」ている点で、本願補正発明１と差異がない。
　エ　刊行物に記載された発明は、タブレット１より「彰」を入力することにより入力レジスタ４内のＩ０レジスタ１０からＩ３レジスタ１３内に疑似部首コード１７６，０ＦＢ、０４５，０６５が格納され、これら入力レジスタ４内の内容は切換回路１８により出力１９に順次導出され、選択回路５に入力され、選択回路５では、入力された疑似部首コードにより、第４図に示す如く疑似部首コードが１７６，０ＦＢ、０４５，０６５である文字「彰」を識別するものであり（上記２(2)キ参照）、また、第５図に記載された識別方法を示すタイミング図から理解できるように、タブレットによる入力動作と選択回路５による識別（照合）動作は、並列して、疑似部首（サブパターン）単位で逐次行われることが明かであるから、「上記筆跡パターンの特徴と上記複数のサブパターンの特徴とを照合して上記筆跡パターンの文字を認識する認識部」を備える「手書き認識装置」であって、「上記認識部は、上記筆跡パターンの入力動作と並列して、逐次上記サブパターン単位で照合処理を行う」点で、本願補正発明１と差異がない。
　したがって、本願補正発明１と刊行物に記載された発明は、　
「手書き入力された筆跡の座標を時系列に配列して成る座標データ列を生成する座標データ生成部と、上記座標データ列から筆跡パターンの特徴を抽出する特徴抽出部と、特徴から成る複数のサブパターンが登録されたサブパターン辞書及び該サブパターンと文字とを対応付けた文字辞書が格納された辞書格納部と、上記筆跡パターンの特徴と上記複数のサブパターンの特徴とを照合して上記筆跡パターンの文字を認識する認識部と、を備える手書き認識装置であって、
　上記サブパターン辞書に登録されたサブパターンは、ストロークの特徴からなるパターンを含み、上記文字辞書に格納される文字は、複数の上記サブパターンの組合せで構成されており、
　上記認識部は、上記筆跡パターンの入力動作と並列して、逐次上記サブパターン単位で照合処理を行う手書き認識装置」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明１は、特徴抽出部で抽出する筆跡パターンの特徴が、「特徴点列」であるのに対して、刊行物に記載された発明はその点について明示しない点。
（相違点２）
　本願補正発明１は、サブパターン辞書に登録されるサブパターンの特徴が、「特徴点列」であり、また、「一筆書きされ得るパターンのストロークの特徴点及び該ストローク間を補間するオフストロークの特徴点」を含むのに対して、刊行物に記載された発明は、それらの点について明示しない点。
　そこで、まず、相違点１について検討すると、タブレットから入力される座標データ列からの筆跡パターンの特徴点列を抽出する特徴抽出部は、手書認識装置において周知である（特開昭６１−１９８３８１号公報、特開昭６４−７２２９２号公報参照）から、刊行物に記載された発明において、特徴抽出部で抽出する筆跡パターンの特徴を、「特徴点列」とすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　次に、相違点２について検討すると、続け書きされた文字を認識するために、標準パターとして続け書きされた文字パターンを予め辞書に登録しておくことは当業者に周知である（必要であれば、特開昭６２−４６３９０号公報参照）から、標準パターンとしてのサブパターンが「一筆書きされ得るパターンのストロークの特徴点及び該ストローク間を補間するオフストロークの特徴点」を含むものとすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明１の構成によりもたらされる効果も刊行物に記載された発明、及び周知技術から当業者が容易に予測し得る程度のものであり格別のものではない。
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、刊行物に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(4) むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
(1) 上記のとおり、平成１４年３月１９日付けの手続補正は却下されたので、本願発明は、平成１４年１月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１」という。）は、同補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　手書き入力された筆跡の座標を時系列に配列して成る座標データ列を生成する座標データ生成部と、上記座標データ列から筆跡パターンの特徴点列を抽出する特徴抽出部と、特徴点列から成る複数のサブパターンが登録されたサブパターン辞書及び該サブパターンと文字とを対応付けた文字辞書が格納された辞書格納部と、上記筆跡パターンの特徴点列と上記複数のサブパターンの特徴点列とを照合して上記筆跡パターンの文字を認識する認識部と、を備える手書き認識装置であって、
　上記サブパターン辞書に登録されたサブパターンは、一筆書きされ得るサブパターンを含み、上記文字辞書に格納される文字は、複数の上記サブパターンの組合せで構成されており、
　上記認識部は、上記筆跡パターンの入力動作と並列して、逐次上記サブパターン単位で照合処理を行うことを特徴とする手書き認識装置。」
　
(2)引用例
　原査定の拒絶理由通知で引用した特開平６−１６２２６６号公報（平成６年６月１０日出願公開、以下、「引用例１」という。）には、オンライン手書き文字認識の方法及びその装置の発明に関し、図面と共に以下に示す記載がある。
　ア 「表２は本発明のオンライン手書き文字認識装置に使用される大分類用辞書の１部を示す。（中略）部分パターンコード、切り出し記述、部分パターン記述から１つの部分パターンブロックが構成される。（中略）日本語漢字に於いては、部分パターンには「偏」「冠」が、非部分パターンには「旁」「冠以外」等が該当する。表２には「言偏」と「草冠」が挙げられている。部分パターンコードとは前記部分パターン各々に対して付与されている番号である。（中略）また、部分パターン記述とは該当する部分パターンを検定するための条件の事である。」（段落【００４８】〜【００５１】）
　イ　「表３は識別用辞書の１部を示す。（中略）１つのブロックは、部分パターンコード部、文字コード部及び非部分パターン記述部から成る。（中略）部分パターンコードは手順210（識別用辞書読み取り）の時、索引として用いられる。文字コード部には、同じ部分パターンを持つ文字のコードがまとめて書かれている。非部分パターン記述部は文字コード１つ毎に前記文字から部分パターンを除いた部分について、既に説明した大分類用辞書の部分パターン記述部と同様な記述がなされている。」（段落【００５９】〜【００６１】）
　ウ　「図６は、本発明のオンライン手書き文字認識装置の構成図である。（中略）筆跡入力手段601は筆跡データを入力するタブレットである。筆記者はここに文字を入力する」（段落【００６５】）
　エ「制御手段602は、筆跡入力手段から筆跡データを受け取り、特徴生成手段603に送る。（中略）特徴生成手段は図には示していない外接矩形特徴生成手段とストローク特徴生成手段からなる。」（段落【００６７】、【００６８】）
　オ　「制御手段は大分類用辞書608の部分パターンコード、切り出し記述部を読み取り、部分パターン切り出し手段604に送る（中略）制御手段は部分パターン切り出し手段からの返送コードが切り出し成功（有効なオフストローク番号）であれば、大分類用辞書の部分パターン記述部を読み取り、返送コードと共に部分パターン検定手段605へ送る（中略）部分パターン検定手段は部分パターン記述を用いて筆跡データ中の切り出し境界以前の部分を検定し、部分パターン類似度を算出し、返送する（中略）制御手段は返送された部分パターン類似度が予め定めてあるしきい値より良ければ、レジスタに部分パターンコード、前記部分パターン類似度及び切り出し境界オフストローク番号を蓄積する（中略）制御手段は識別用辞書609中から同じ部分パターンコードを持つ部分パターンを見つけ、そのブロック内にある全文字コードと非部分パターン記述の組を読み取り、切り出し境界オフストローク番号と共に識別手段605に送る（中略）識別手段は非部分パターン記述を用いて入力筆跡中の切り出し境界以後の部分を検定し、非部分パターン類似度を算出して返送する（中略）制御手段は、読み取ってある部分パターン類似度と前記非部分パターン類似度を足し合わせて総合類似度を算出し、レジスタに文字コードと総合類似度を格納する。」（段落【００６９】〜【００７８】）
　カ　「以上、検定には基本ストローク法を用いたが、続け字、略字に対応するには他の検定方法（例えば特開平０２−５６６８９に記載されている様な方法）を用いれば良い」（段落【００８０】）
(3)対比・判断
　ア　引用例に記載された発明は、オンライン手書き文字認識の方法及びその装置の発明に関し、
筆跡データを入力する筆跡入力手段601（タブレット）を備えており（上記３(2)ウ参照）、筆跡入力手段であるタブレットは、手書き入力された筆跡の座標を時系列に配列してなる座標データを生成するものであることが当業者における技術常識であるから、「手書き入力された筆跡の座標を時系列に配列して成る座標データ列を生成する座標データ生成部」を備える点で、本願発明１と差異がない。
　イ　引用例に記載された発明は、筆跡入力手段からの筆跡データの特徴を生成するストローク特徴生成手段を備えている（上記３(2)エ参照）から、「上記座標データ列から筆跡パターンの特徴点列を抽出する特徴抽出部」を備える点で、本願発明１と差異がない。
　ウ　引用例に記載された発明は、「偏」「冠」等の部分パターンを記述した大分類用辞書と、部分パターンコード部、文字コード部、及び「旁」「冠以外」等の非部分パターンを記述した非部分パターン記述部とから成る識別用辞書を備え（上記３(2)イ参照）、前記部分パターン、及び非部パターンは、サブパターンということができるから、辞書格納部に格納される辞書が、「複数のサブパターンが登録されたサブパターン辞書」と、「該サブパターンと文字とを対応付けた文字辞書」とからなり、「上記サブパターン辞書に登録されたサブパターンは、一筆書きされ得るサブパターンを含み、上記文字辞書に格納される文字は、複数の上記サブパターンの組合せで構成され」ている点を除き、「複数のサブパターンと該サブパターンと文字とを対応付けた辞書が格納された辞書格納部」を備える点で、本願発明１と差異がない。
　エ　引用例に記載された発明は、 大分類用辞書の部分パターン記述を用いて筆跡データ中の切り出し境界以前の部分を基本ストローク法等で検定して部分パターン類似度を算出する部分パターン検定手段と、識別用辞書中から検定された前記部分パターンコードを持つ部分パターンを見つけ、そのブロック内にある全文字コードと非部分パターン記述の組を読み取り、非部分パターン記述を用いて入力筆跡中の切り出し境界以後の部分を基本ストローク法等で検定し、非部分パターン類似度を算出する識別手段と、算出した部分パターン類似度と前記非部分パターン類似度を足し合わせて総合類似度を算出し、レジスタに文字コードと総合類似度を格納する制御手段を備えるものである（上記３(2)オ参照）から、
「上記筆跡パターンの特徴点列と上記複数のサブパターンの特徴点列とを照合して上記筆跡パターンの文字を認識する認識部」を備える点で、本願発明１と差異がない。
　したがって、本願発明１と引用例に記載された発明は、
「手書き入力された筆跡の座標を時系列に配列して成る座標データ列を生成する座標データ生成部と、上記座標データ列から筆跡パターンの特徴点列を抽出する特徴抽出部と、複数のサブパターンと該サブパターンと文字とを対応付けた辞書が格納された辞書格納部と、上記筆跡パターンの特徴点列と上記複数のサブパターンの特徴点列とを照合して上記筆跡パターンの文字を認識する認識部と、を備える手書き認識装置」
である点で一致し、次の各点で相違する。
（相違点１）
　本願発明１は、辞書格納部に格納される辞書が、「特徴点列から成る複数のサブパターンが登録されたサブパターン辞書及び該サブパターンと文字とを対応付けた文字辞書」であり、「上記サブパターン辞書に登録されたサブパターンは、一筆書きされ得るサブパターンを含み」、「上記文字辞書に格納される文字は、複数の上記サブパターンの組合せで構成されて」いるのに対して、引用例に記載された発明は、前記辞書が、文字を構成する偏、冠等の部分パターン（サブパターン）を認識するための大分類用辞書（サブパターン辞書）と、前記部分パターンを索引として前記文字を構成する非部分パターンを見つけて対応する文字を認識するための文字辞書（識別用辞書）から成っている点。
（相違点２）
　本願発明１は、認識部が、「上記筆跡パターンの入力動作と並列して、逐次上記サブパターン単位で照合処理を行う」のに対して、引用例に記載された発明は、その点について明示しない点。
　そこで、まず相違点１について検討すると、
特徴点列から成る複数のサブパターンを登録したサブパターン辞書と、複数の上記サブパターンの組み合わせと文字とを対応づけた文字辞書とを用いて、手書き文字の認識を行うことは、当業者に周知である（必要であれば、特開昭５８−８２３７３号公報、特開昭６１−２１０４８５号公報参照）から、辞書格納部に格納される辞書を、「特徴点列から成る複数のサブパターンが登録されたサブパターン辞書及び該サブパターンと文字とを対応付けた文字辞書」とし、「上記文字辞書に格納される文字は、複数の上記サブパターンの組合せで構成され」たものとすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　また、引用例には、略字、続け字や崩し字に対しても同じ処理で対処可能であることが記載され（上記３(2)カ参照）、そして、続け字等に対応するために、続け字等のパターンを格納した辞書を用いることは当業者に周知である（必要であれば、特開昭６２−４６３９０号公報、特開平１−２１３７７１号公報参照）から、「上記サブパターン辞書に登録されたサブパターンは、一筆書きされ得るサブパターンを含」むものとすることも、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　次に、相違点２について検討すると、タブレットによる入力動作と並列して、辞書に格納されたサブパターンとの照合動作を逐次行うことは、当業者に周知である（必要であれば、前記特開昭５８−８２３７３号公報、特開昭６１−２１０４８５号公報参照）から、認識部が、「上記筆跡パターンの入力動作と並列して、逐次上記サブパターン単位で照合処理を行う」ようにすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　そして、本願発明１の構成によりもたらされる効果も引用例に記載された発明、及び周知技術から当業者が容易に予測し得る程度のものであり格別のものではない。
(4)　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。