(57)【要約】【課題】熱溶融性接着剤による部材の接着作業を効率的に行える電磁誘導加熱装置を提供する。【解決手段】それぞれ絶縁材料からなる第１の部材１０と第２の部材１１との間に、それぞれ長尺に形成された導電性発熱部材１３と接着剤１２とを介在させ、導電性発熱部材１３を電磁誘導加熱により発熱させることによって接着剤１２を加熱溶融して第１の部材１０と第２の部材１１とを固着することができる電磁誘導加熱装置２０において、長尺に形成された導電性発熱部材１３および接着剤１２の長手方向の向きを検出する検出手段３６を具備することを特徴とする電磁誘導加熱装２０である。【選択図】　　　　図７
2004103353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ絶縁材料からなる第１の部材と第２の部材との間に、それぞれ長尺に形成された導電性発熱部材と接着剤とを介在させ、前記導電性発熱部材を電磁誘導加熱により発熱させることによって前記接着剤を加熱溶融して前記第１の部材と第２の部材とを固着することができる電磁誘導加熱装置において、
前記長尺に形成された導電性発熱部材および接着剤の長手方向の向きを検出する方向検出手段を具備することを特徴とする電磁誘導加熱装置。
【請求項２】
いずれか一方が導電性材料からなる第１の部材と第２の部材との間に、長尺状の接着剤を介在させ、前記第１の部材および第２の部材を電磁誘導加熱により発熱させることによって前記接着剤を加熱溶融して前記第１の部材と第２の部材とを固着する電磁誘導加熱装置において、
前記長尺に形成された導電性発熱部材および接着剤の長手方向の向きを検出する方向検出手段を具備することを特徴とする電磁誘導加熱装置。
【請求項３】
前記方向検出手段は、
導電性材料を検出する検出手段が複数設けられ、
該複数の検出手段のうち導電性材料を検出した検出手段が２つあった場合には、該２つの検出手段を結んだ方向が前記長尺に形成された導電性発熱部材と接着剤の長手方向に一致していると判定する判定手段が設けられ、
前記判定手段が、２つの検出手段を結んだ方向が前記長尺状の導電性発熱部材および接着剤の長手方向に一致したと判定した場合に、該２つの検出手段を結んだ方向が前記長尺状の導電性発熱部材および接着剤の長手方向であることを表示する表示手段とを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電磁誘導加熱装置。
【請求項４】
前記複数の検出手段は、
金属検出手段および／または磁性体検出手段であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項に記載の電磁誘導加熱装置。
【請求項５】
前記複数の検出手段に、金属検出手段および磁性体検出手段の両者を有している場合、いずれの検出手段を用いて前記導電性発熱部材を検出するかをユーザが選択可能な選択スイッチを備えていることを特徴とする請求項４記載の電磁誘導加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はベニア板や石こうボード等のような木材製や石こう製等の部材を他の建材に接着したり、鉄骨等のスチール製の部材に対して木材製や樹脂製等の他の部材を接着するために、少なくとも前記部材のうちいずれか一方の部材に貼着した熱溶融性接着剤を加熱溶融させる電磁誘導加熱装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建材には、ベニア板や石こうボード等の木材製や石こう製の部材を他の部材に接着することにより形成されるものがある。
また、鉄骨等のスチール製の部材に樹脂製、木材製、発泡コンクリートあるいは石こう製の部材を接着することによって形成される建材もある。
これらの部材（建材）どうしを接着剤により接着する施工例として代表的なものは、家屋の建築現場において家屋の内装板として化粧板を壁下地に接着したり、床板材を床下地に接着することが挙げられる。
【０００３】
そこで、複数の部材を工場において接着したり、家屋の建築現場において内装板を壁下地に接着したり、床板を床板下地に接着するために、接着させようとする部材に熱溶融性の接着剤を貼着し、電磁誘導加熱装置によってこの接着剤を加熱し、溶融させて接着する方法が特開２０００−２２０２８８号公報により開示され、広く用いられている。
【０００４】
電磁誘導加熱によって接着剤を加熱するには、接着される部材が木材等の絶縁材料からなる場合には、アルミや鉄等の導電性発熱部材シートの表面に熱溶融性接着剤を貼着しておき、加熱コイルに高周波電流を供給して導電性発熱部材シートに渦電流を発生させ、この渦電流によるジュール熱を利用し、導電性発熱部材シートを発熱させることにより熱溶融性接着剤を溶融させて他の部材に部材を接着することができる。
接着される部材の少なくとも一方が導電性発熱部材であれば、部材自体に渦電流を与えて発熱させればよい。この場合、熱溶融性接着剤は、接着させるいずれかの部材に予め貼着しておく必要がある。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−２２０２８８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、接着させようとする２つの部材の間に接着剤とともに配置された導電性発熱部材シートは施工者側から目視することができない施工箇所もある。例えば、家屋の建築現場等において壁下地に化粧板を接着する場合等のように、施工者側から導電性発熱部材シートの位置を目視することができない場合には、導電性発熱部材シートの位置の確認に手間がかかるという課題がある。
このように、導電性発熱部材シートの位置がわからない場合には、電磁誘導加熱装置を動かす方向が分からないため、全範囲にわたって電磁誘導加熱装置の加熱コイルを押し当てなければならず、効率的な施工ができないといった課題がある。
【０００７】
また、内装構造に床暖房パネルが敷設され、床暖房パネルの上にフローリング材等の仕上材を導電性発熱部材シートを用いて貼付しようとする場合、床暖房パネルは発熱された熱をフローリング全体に行き届くように、床暖房パネルの上面に均熱板としてアルミニウムシートが配設されている。このため、導電性材料を検出する手段が一種類しかない電磁誘導加熱装置においては、どの部分に加熱コイルを向ければ良いのかが判らなくなってしまうという課題もある。
【０００８】
本発明の目的は、電磁誘導加熱装置を用いて建材等の部材に貼着した接着剤を必要最小限の動作により溶融させて、部材どうしを接着する工程を効率的に行うこと、および、床暖房が配設された場所のように電磁誘導加熱装置に反応する部材が１つだけでない場合においても、電磁誘導加熱したい部材のみを選択可能にすることにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、それぞれ絶縁材料からなる第１の部材と第２の部材との間に、それぞれ長尺に形成された導電性発熱部材と接着剤とを介在させ、前記導電性発熱部材を電磁誘導加熱により発熱させることによって前記接着剤を加熱溶融して前記第１の部材と第２の部材とを固着することができる電磁誘導加熱装置において、前記長尺に形成された導電性発熱部材および接着剤の長手方向の向きを検出する方向検出手段を具備することを特徴とする電磁誘導加熱装置である。
【００１０】
また、他の発明は、いずれか一方が導電性材料からなる第１の部材と第２の部材との間に、長尺状の接着剤を介在させ、前記第１の部材および第２の部材を電磁誘導加熱により発熱させることによって前記接着剤を加熱溶融して前記第１の部材と第２の部材とを固着する電磁誘導加熱装置において、前記長尺に形成された導電性発熱部材および接着剤の長手方向の向きを検出する方向検出手段を具備することを特徴とする電磁誘導加熱装置である。
【００１１】
これらによれば、接着させる材料の間に介在させた導電性発熱部材の加熱位置が施工者側から直接見ることができなくても、的確な位置に電磁誘導加熱装置を当てることができるので、確実性が高く、しかも効率的な接着作業が可能になる。
【００１２】
また、本発明にあっては、前記方向検出手段は、導電性材料を検出する検出手段が複数設けられ、該複数の検出手段のうち導電性材料を検出した検出手段が２つあった場合には、該２つの検出手段を結んだ方向が前記長尺に形成された導電性発熱部材と接着剤の長手方向に一致していると判定する判定手段が設けられ、前記判定手段が、２つの検出手段を結んだ方向が前記長尺状の導電性発熱部材および接着剤の長手方向に一致したと判定した場合に、該２つの検出手段を結んだ方向が前記長尺状の導電性発熱部材および接着剤の長手方向であることを表示する表示手段とを備えることが好ましい。
これによれば、電磁誘導加熱装置をあてがうだけの簡単な操作により、電磁誘導加熱装置を動かす方向を容易に検出することができる。
【００１３】
また本願発明において、前記複数の検出手段は、金属検出手段および／または磁性体検出手段であることが好ましい。
これによれば、施工対象箇所に複数種類の導電性部材が配設されていたとしても、電磁誘導加熱処理装置を動かすべき方向を容易に判別することが可能になる。
【００１４】
さらに本発明にあっては、前記複数の検出手段に、金属検出手段および磁性体検出手段の両者を有している場合、いずれの検出手段を用いて前記導電性発熱部材を検出するかをユーザが選択可能な選択スイッチを備えていることが好ましい。
これによれば、１種類の導電性発熱部材を検出する検出手段のみでないと施工すべき導電性発熱部材が検出できない場合等においても、複数種類の導電性発熱部材を検出する検出手段を有する電磁誘導加熱装置を使いまわして用いることが可能になる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は接着剤により接着された部材（以下建材ということがある）を示す図であり、図２は接着剤により接着された建材の断面図である。この建材１０は木材製の板材により形成されて第１の建材となり、支柱１１ａ、間柱１１ｂ等の木材により形成される壁下地からなる第２の建材１１に対して接着される。
第１の建材１０の表面には、化粧クロス等が貼り付けられることになる。図示する第１の建材１０は、ベニア板等の木材により形成されているが、石こうボード、発泡コンクリート、ウレタン等の樹脂あるいは石材等により形成された建材を家屋の壁下地や外壁下地に接着するようにしても良く、同様の建材を床板下地に接着するようにしても良い。
【００１６】
本願発明における接着メカニズムは導電性発熱部材に電磁誘導による電流を流すことにより、導電性発熱部材を発熱させ、この熱により部材１０に貼着した接着剤を溶融させて、部材１０、１１を接着させるものである。発熱の詳細なメカニズムはＩＨ調理器と同様であるので、ここではその説明は省略する。
【００１７】
支柱１１ａや間柱１１ｂにより形成される壁下地（第２の建材）１１と第１の建材１０との少なくとも一方には、予め両面に接着剤層１２ａ，１２ｂが貼着されたアルミニウムや鉄等の導電性発熱部材からなる導電性発熱部材シート１３が接着されている。導電性発熱部材シート１３のそれぞれの接着剤層１２ａ，１２ｂは、エチレン酢酸ビニル系、ポリオレフィン系、ポリアミド系等の樹脂からなる熱可塑性接着剤からなる。
導電性発熱部材シート１３は、テープ状に形成されており、予め芯材に巻きつけてあって、これを巻きだして建材１０、１１にそれぞれ貼着させる。
【００１８】
第１の建材１０は、両面に接着剤層１２ａ，１２ｂが形成された導電性発熱部材シート１３を用いて第２の建材１１である壁下地に接着させる構成としているが、導電性発熱部材として鉄粉等の導電性発熱材料から成る粉粒体を接着剤１２に混合させて、両方の建材１０，１１の間に介在させるようにしても良い。また、これらの構成に代えて、導電性発熱材料からなる線材を編んで形成したメッシュ状の部材を導電性発熱部材シート１３に配設しても良いし、導電性発熱部材を接着剤１２ではさみ込んで形成した両面テープを建材１０、１１の間に介在させるようにしてもよい。
【００１９】
さらには、一方の接着剤層１２ａを熱可塑性接着剤とし、他方の接着剤層１２ｂを化学反応によって硬化又は溶融する接着剤１２として、第１の建材１０と導電性発熱部材シート１３とを接着剤層１２ａにより接着する構成にし、第２の建材１１である壁下地には予め導電性発熱部材シート１３を接着剤層１２ｂにより接着しておく構成にしても良い。この場合においては、家屋建築の現場において、電磁誘導加熱装置２０によって熱可塑性接着剤からなる接着剤層１２ａを溶融状態として導電性発熱部材シート１３を介して第１および第２の建材１０、１１を互いに接着させることになる。
【００２０】
図３は第１の建材を床板下地に接着した状態を示す説明断面図である。この場合においては、床板下地は、スチール製の梁材１５を有しており、梁材１５自体が導電性発熱部材となるので、導電性発熱部材シート１３を用いることなく、接着剤層１２のみにより両方の部材１０，１１を接着することが可能になっている。
【００２１】
床板としての第１の建材１０は、通常、木材製のフローリング材が使用されるが、発泡コンクリート等種々の材料を使用することも可能であり、第１の建材１０自体をスチール製の板材とすることも可能である。
【００２２】
以下、本実施の形態における電磁誘導加熱装置について説明する。
図４は、電磁誘導加熱装置の内部構成を示す説明図である。図５は、電磁誘導加熱装置の内部処理を示す説明図である。
【００２３】
商用電源のコネクタより供給される電源は、交流を直流に変換する整流器２２による処理がなされる。直流に整流された電流は高周波電流に変換するためにインバータ２３により処理される。なお、図示しないが整流器２２とインバータ２３との間にノイズフィルタを配設すれば、なお好適に高周波電流に変換することが可能である。
このようにして変換された高周波電流は、加熱コイル３２に通電され、加熱コイル３２の周辺に交流磁界を発生させる。これにより、磁力線が導電性発熱部材シート１３を通過することになり、電磁誘導の法則によって導電性発熱部材シート１３に渦電流が発生し、この渦電流によるジュール熱により導電性発熱部材シート１３が発熱することになる。
【００２４】
第１の建材１０および壁下地（第２の建材）１１を構成する柱等は、木材製であるので、加熱コイル３２に高周波電流を供給しても、発熱することなく、導電性発熱部材シート１３のみがジュール熱により発熱し、予め貼着された接着剤層１２ａ，１２ｂが加熱される。これにより、熱可塑性の接着剤は溶融状態となって壁下地１１と第１の建材１０の背面に密着する。加熱コイル３２への通電を解くと接着剤層１２ａ，１２ｂは冷却硬化して第１の建材１０は接着剤層１２ａ，１２ｂを介して壁下地１１に接着される。
【００２５】
制御部２８は、図示しない記憶装置に格納されたプログラムと、プログラムに基づいて作動する図示しない電子制御回路とにより構成されており、後述する導電性発熱部材の検出手段３６からの検出結果の信号を解析し、解析結果に基いて表示部３１や加熱コイル３２への電源の供給を制御する。表示部３１にはＬＥＤランプ等の表示灯が配設されている。
【００２６】
電磁誘導加熱装置の各部について説明する。
図６は建材を壁下地や床板下地に対して接着するための可搬式の電磁誘導加熱装置を示す外観図である。図７は、可搬式の電磁誘導加熱装置の底面図である。電磁誘導加熱装置２０は加熱コイル３２が配設されている操作部２５と、電源ユニット２６とにより構成されている。
操作部２５の上面には取手２７が取り付けられて、持ち運び自在となっている。また、操作部２５には、操作スイッチ３４と表示部３１が設けられている。
電源ユニット２６は商用電源のコンセントに接続されるプラグを有し、プラグはＡＣコードにより電源スイッチ３０を介して電源ユニット２６内の機器に接続されている。また、電源ユニット２６は整流器２２を内蔵している。
【００２７】
操作部２５の下面側は加熱部となり、渦巻き状の加熱コイル３２が取り付けられ、加熱コイル３２の表面はコイル保護のために樹脂製のカバー３３が覆われている。
【００２８】
加熱コイル３２にインバータ２３からの高周波電流を供給することにより形成される磁路は、図示しない閉磁回路により操作部２５内には磁界が入り込まないようになっており、操作部２５内の機器の保護がなされている。
【００２９】
取手２７には、加熱コイル３２に通電して接着操作を開始させるための操作スイッチ３４が取り付けられており、この操作スイッチ３４からの信号は、電源ユニット２６の電子制御回路からなる制御部２８に送られて、導電性発熱部材の検出手段３６の検出結果の信号と共に加熱コイル３２への電流の供給を制御する。また、加熱コイル３２へ供給する電流を変更するための出力調整スイッチ３５が電源ユニット２６に設けられている。ユーザーが出力調整スイッチ３５を操作することにより加熱コイル３２の出力が適宜調整されるように制御部２８が出力する電力を制御する。
【００３０】
加熱部には、加熱コイル３２を押し当てる位置を検出する導電性発熱部材の検出手段３６が加熱部に配設されている。本実施の形態においては、導電性発熱部材の延長方向を検出する検出手段３６として、金属検出手段３６ａと磁性体検出手段３６ｂを用いている。図５に示すとおり、加熱部の長手方向の両端部には、金属検出手段３６ａと磁性体検出手段３６ｂがそれぞれ隣接して配設されている。
本実施の形態においては、金属検出手段３６ａとして高周波センサを用い、磁性体検出手段３６ｂとしてホール素子を用いたセンサを採用している。高周波センサ３６ａは対象部材に高周波を照射して、周波数の変化を検出するセンサであり、ホール素子を用いたセンサ３６ｂは対象部材における磁力線の変化を検出するセンサであり、それぞれの検出結果の信号は制御部２８に送り出されるように設定されている。金属検出手段３６ａおよび磁性体検出手段３６ｂはこれらのセンサに限定されるものではなく、他のセンサによって構成されても本発明の技術的範囲に属することは言うまでもない。
【００３１】
また、電源ユニット２６には、高周波センサ３６ａとホール素子を用いたセンサ３６ｂの一方または両方を用いてセンシングすることができるように、切替スイッチ３７が配設されている。切替スイッチ３７を操作することにより、センシング時に有効となる導電性発熱部材の検出手段３６を取捨選択することができるので、導電性発熱部材の配設状況に応じて有効にすべき導電性発熱部材の検出手段３６の切替をすることができる。
本実施の形態においては、導電性発熱部材は１種類のみであるので、切替スイッチ３７により導電性部材の検出手段は高周波センサ３６ａだけ有効になるように設定すればよい。
【００３２】
導電性発熱部材シート１３の導電性発熱部材としては、鉄やアルミニウム等が使用されることが多い。導電性発熱部材シート１３の材質に応じて電気抵抗が異なるので、使用する導電性発熱部材によって発熱量が大きく異なる。そこで、加熱コイル３２の出力を変化させるようにすれば接着作業効率をさらに向上させることができる。導電性発熱部材シート１３の材質は予め分かっているので、材質に合わせて出力調整スイッチ３５により加熱コイル３２の出力を設定するようにすれば好適である。
【００３３】
電磁誘導加熱装置の内部処理について実際の操作方法を交えながら詳細に説明する。
本実施の形態における電磁誘導加熱装置２０の操作部２５は、先述のとおり、導電性発熱部材の検出手段３６として、高周波センサ３６ａとホール素子を用いたセンサ３６ｂの２種類の検出手段（センサ）が配設されている。
本実施の形態においては、導電性発熱部材は１種類であるので、切替スイッチ３７により高周波センサ３６ａを選択する。ユーザーが操作スイッチ３４をオンにしながら操作部２５の向きを変えると、それぞれの検出手段３６ａ、３６ｂは、対象物の検出結果の信号を制御部２８に送る。制御部２８は、それぞれの検出手段３６ａ、３６ｂからの検出結果の信号を解析し、加熱部の両端の検出手段３６ａ、３６ｂにおいて、検出対象物が共に検出された場合、表示部３１の表示灯を点灯させ、現在の加熱部の向きが導電性発熱部材の延長方向と一致している旨を示す。
【００３４】
ユーザーは、表示部３１の表示灯が消えないようにしながら操作部２５を動かし、導電性発熱部材を加熱して、接着剤１２を溶融させることにより、部材１０、１１の接着を行うことができる。
【００３５】
ところで、本発明に係る電磁誘導加熱装置には、図５に示すように、操作部２５の加熱部に接着状況検出センサ４０が設けられている。これにより、建材１０，１１相互を接着した後に、接着状況を検出するようにしている。この接着状況検出センサ４０は、超音波等の振動を建材１０の表面に照射する振動発生部と、その振動の建材表面からの反射音を受信する受信部（共に図示せず）とを装置本体内に有しており、反射音の周波数によって接着が適正に行われたか否かを検出することができる。
【００３６】
接着状況検出センサ４０を使用する際には、電源ユニット２６の出力調整スイッチ３５により、加熱コイル３２への電源供給ををＯＦＦにしておけば、建材１０に反応して、加熱コイル３２に余計な電流が流れるのを防止することができる。しかしながら、接着状況検出センサ４０により、接着が適正に行われていないことが検出された場合は、自動的に加熱コイル３２の電源がＯＮになるように制御部を設定すれば、接着が不十分であると検出された箇所にマーキング等をして、再度加熱コイル３２を当てる必要がないため、省力化施工が可能になり好適である。
【００３７】
【第２の実施の形態】
図８は床暖房システムの上にフローリング材を施工した状態を示す説明断面図である。図８に基づいて床暖房システムが採用された場合の床材の施工方法について説明する。
図８に示すように、床暖房を採用した場合における一般的な構成は、熱媒用パイプ５０が挿通された床暖房パネル５２に均熱板としてのアルミニウムフィルム５４が敷設されていて、アルミニウムフィルム５４の上にフローリング材５６が配設されている。なお、６０は床支持材であり、６２はスラブコンクリートである。
本実施の形態においては、小根太５８が加熱されるべき部材であるので、接着剤１２は小根太５８の上面に塗布されている。
【００３８】
ところで、アルミニウムフィルム５４と小根太５８は共に金属であり、導体でもある。しかしながらアルミニウムフィルム５４は非磁性体であり、小根太５８は磁性体である。このように複数の導電性発熱部材が存在する施工箇所において、いずれか一方の電磁誘導加熱部材（すなわち、電磁誘導加熱装置２０の加熱面を対向させる部分：本実施の形態においては小根太５８）を検出するためには、電磁誘導加熱部材の磁性を利用すればよい。
【００３９】
したがってユーザは、切替スイッチ３７によりホール素子を用いたセンサ３６ｂを有効にし、ホール素子を用いたセンサ３６ｂで検出された部分が小根太５８の部分になるので、アルミニウムフィルム５４と小根太５８を区別することができる。
このように、アルミニウムフィルム５４と小根太５８だけを区別する際には、ホール素子を用いたセンサ３６ｂのみを有効にすれば良いが、切替スイッチ３７により、高周波センサ３６ａも有効にしておけば、小根太５８の他にも磁性体が存在している場合においても確実に小根太５８を検出することができる。施工対象部分の検出ができてからの電磁誘導加熱装置２０の操作方法は第１の実施の形態と同様に行えばよいため、ここではその説明は省略する。
【００４０】
このように、施工対象箇所の周辺に複数種類の導電性発熱部材がある場合においても、複数種類の検出手段を配設しておけば、複数の導電性発熱部材からただ一種類のみの導電性発熱部材を検出することが可能になる。これにより、電磁誘導加熱装置の施工対象箇所をピンポイントで指示することができるため非常に使い勝手の良い電磁誘導加熱装置とすることができる。
【００４１】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、発明内容の要旨を逸脱しない範囲で種々変更したとしても本発明の技術的範囲に属するものであることはいうまでもない。
【００４２】
例えば、図４に示す電磁誘導加熱装置２０は、手動操作式となっているが、これをロボットのアーム等の移動装置に取り付けることによって、複数の部材の接着を自動的に行うようにすることができる。また、大型化することによって、工場において自動的に部材の接着を行うこともできる。
【００４３】
また、本実施の形態においては、２つの部材を接着する形態のみを説明しているが、３つの部材を同時に接着する場合にも本発明の電磁誘導加熱装置２０を使用することができる。
【００４４】
さらに、本実施の形態にあっては、建材を接着するために本発明を適用しているが、建材以外に、自動車等の車両を構成する部材、建築物等の建造物を構成する部材、船舶や航空機を構成する部材、日用品や調度品や事務機器等の種々の部材の接着にも適用することができる。
【００４５】
また、本実施の形態にあっては熱溶融性の接着剤１２を溶融して部材１０、１１相互の接着を行うために本発明を適用しているが、接着作業を逆順にすれば、接着された部材１０、１１間の接着剤１２を再溶融させることによって、部材を相互に分離するために本発明を適用するようにしても良い。
【００４６】
さらにまた、導電性発熱部材の延長方向を検出する検出手段３６のうち、高周波センサ３６ａについては、加熱コイル３２自体が高周波を照射しているので、本実施の形態のように２ヶ所に配設する必要は無く、加熱コイル３２と離れた側の高周波センサ３６ａのみとしてもよい。接着効率を向上させるため等に加熱コイル３２を複数配設する場合においては、高周波センサ３６ａは配設しなくても加熱コイル３２に代用させることも可能ではある。
【００４７】
【発明の効果】
本発明によれば、装置本体の加熱コイルを建材の表面に対向させると同時に加熱コイルの移動方向が導電性発熱部材シートの延長方向に沿っているかを確認可能にしたことにより、電磁誘導加熱装置を用いて部材を接着させる作業を迅速に行うことができる。
また、導電性発熱部材検出手段として金属探知手段と、磁性体検出手段のように複数種類の導電性発熱部材検出手段を採用することにより、断熱材が施工された箇所のように電磁誘導加熱される部材が１つだけでない場合においても電磁誘導加熱装置を用いた効率的な接着作業をすることができる。
さらには、導電性発熱部材検出手段を取捨選択することができるようにしたことにより、さまざまな施工箇所において、正確に加熱コイルを動かすべき方向を即座に検出することができるといった著効を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】接着剤により接着された部材を示す図である。
【図２】接着剤により接着された部材の断面図である。
【図３】床暖房が敷設された状態を示す説明断面図である。
【図４】電磁誘導加熱装置の内部構成を示す説明図である。
【図５】電磁誘導加熱装置の内部処理を示す説明図である。
【図６】可搬式の電磁誘導加熱装置を示す図である。
【図７】電磁誘導加熱装置の過熱面を示す説明図である。
【図８】床暖房システムの上にフローリング材を施工した状態を示す説明断面図である。
【符号の説明】
１０，１１　建材
１２　接着剤
１３　導電性発熱部材シート
２０　電磁誘導加熱装置
２５　操作部
２６　電源ユニット
２８　制御部
３１　表示部
３２　加熱コイル
３６　検出部材
４０　接着状況検出センサ
５２　床暖房パネル
５４　アルミニウムフィルム
５６　フローリング材
５８　小根太
【図１】
2004103353.tif 000003
【図２】
2004103353.tif 000004
【図３】
2004103353.tif 000005
【図４】
2004103353.tif 000006
【図５】
2004103353.tif 000007
【図６】
2004103353.tif 000008
【図７】
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【図８】
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