Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
またさらなる局面において、本発明は、呼吸作動式のドライパウダー吸入器におけるドライパウダーの脱凝集方法を提供する。この方法は、吸入器からのドライパウダーを、第一端から第二端へ縦軸に沿って延在する旋回チャンバーの第一端へと引き入れるために、第一の呼吸による空気流を配向させること、この第一の空気流は縦方向に配向される；実質的に横断方向である第二の呼吸による空気流を、第一と第二の呼吸による空気流が衝突し、実質的に混合するように、旋回チャンバーの第一端へと配向させること；混合された空気流の一部を、旋回チャンバーの第二端に向かうらせん経路に配向させること；混合された空気流の全てとそこに引き入れられた全てのドライパウダーを、旋回チャンバーの第二端の出口ポートを通じて空気流アダプタに送達すること；及び、旋回チャンバーをバイパスした第三の呼吸による空気流を、空気流アダプタに配向させること、を含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
一態様において、混合された第一及び第二の空気流の一部は、旋回チャンバーの第一端に回転不能に固定され、少なくとも一部が旋回チャンバーの軸から放射状に外向きに延在している翼から偏向される。各翼は、少なくとも一部が軸を横断する方向に面した斜めの面を有しているので、前記混合された空気流の第一部分は、実質的に縦方向の、旋回チャンバーの第二端に向かって偏向される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
予め決められた量のドライパウダーを送達経路に送出するためのドライパウダー送達経路とドライパウダー貯蔵容器とを含む、呼吸作動式のドライパウダー吸入器と併せて脱凝集装置を使用する間、空気流アダプタの先端での患者の吸入は、ドライパウダー供給ポート（４２２）と入口ポートとをそれぞれ通って入る空気流２及び３を生じさせる。示されていないが、供給ポート（４２２）を通る空気流は、ドライパウダーを旋回チャンバー（４１４）に引き入れる。空気流と引き入れられたドライパウダーとは、供給ポート（４２２）によって、旋回チャンバーに縦方向に配向される。一方、入り口ポートからの空気流２及び３は横断方向であり、ゆえにこれらの空気流は衝突し、実質的に混合する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
そして、混合された空気流４の一部と引き入れられたドライパウダーとは、翼（４２６）の斜面（４２８）と衝突して、ドライパウダーの粒子や凝集体は斜面に激突し、また、互いに衝突する。旋回チャンバー（４１４）の形状は、混合された空気流４と引き入れられたドライパウダーとに、旋回チャンバーを通る乱流、らせん経路又は渦を起こさせる。認識されるであろうが、旋回チャンバー（４１４）の横断面の減少は、継続的に混合された空気流４と引き入れられたドライパウダーとの方向を変化させ、らせん速度を増加させる。このように、ドライパウダーの粒子と凝集体は持続的に旋回チャンバー（４１４）の壁（４１２）に衝撃を与え、互いに衝突して、結果的に、粒子と凝集体の間の相互破砕又は粉砕作用となる。加えて、翼（４２６）の斜面（４２８）から偏向される粒子や凝集体は、さらなる衝撃や衝突を生じる。持続的な衝撃や衝突はすべての凝集体をさらなる粒子に粉砕し、粒子は実質的に微粉化される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
使用において、吸入器からドライパウダーを引き出すための第一の呼吸による空気流は、第一端から第二端へ縦軸に沿って延在する旋回チャンバーの第一端に配向される。この第一の空気流は、縦方向に配向される。そして、第二の呼吸による空気流は、第一及び第二の呼吸による空気流が衝突し、実質的に混合するように、旋回チャンバーの第一端に実質的に横断方向に配向される。そして、混合された空気流の一部は、旋回チャンバーの第二端に向かうらせん経路に配向され、すべての混合された空気流とその中に引き入れられているすべてのドライパウダーは、旋回チャンバーの第二端の出口ポートを通じて空気流アダプタに送達される。第三の呼吸による空気流は、旋回チャンバーをバイパスして空気流アダプタに配向される。典型的には、使用においては、第一の呼吸による空気流が薬剤を引き入れるようになる前に、第三の呼吸による空気流が形成されるであろう。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７７】
好ましくは、混合された第一及び第二の空気流の一部は、旋回チャンバーの第一端に回転不能に固定され、少なくとも一部が旋回チャンバーの軸から放射状に外向きに延在する翼から偏向される。各翼は、少なくとも一部が軸を横断する方向に面した斜面を有しており、混合された空気の一部は、旋回チャンバーの第二端に向かって実質的に縦方向に偏向される。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１６】
ドライパウダーを、吸入器から第一端から第二端へ縦軸方向に延在する旋回チャンバーの第一端へ引き出すために、縦方向に沿って第一の呼吸による空気流を配向させること；
実質的に横断方向である第二の呼吸による空気流を、第一と第二の呼吸による空気流が衝突し、実質的に混合するように、旋回チャンバーの第一端へと配向させること；
混合された空気流の一部を、旋回チャンバーの第二端に向かうらせん経路に配向させること；
混合された空気流の全て及び当該空気流に引き入れられているドライパウダーを、チャンバーの第二端にある出口ポートを通じて、空気流アダプタに送達すること；及び、
第三の呼吸による空気流を、旋回チャンバーをバイパスさせて空気流アダプタに配向させること；を含む、
呼吸作動式のドライパウダー吸入器におけるドライパウダーの脱凝集方法。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１７】
前記混合された空気流の一部を、前記チャンバーの第一端に回転不能に固定され、少なくとも一部が前記チャンバーの軸から放射状に外向きに延在している翼から偏向させるステップを含み、前記翼は、少なくとも一部が軸を横断する方向に面した斜めの面を有しており、前記混合された空気流の第一部分が、チャンバーの第二端に向かう実質的に縦方向に偏向されることを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月8日(2013.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆要素を用いたインプラントの自動的な埋込みまたは硬組織および／もしくは硬組織置換材料の自動的な補強プロセスのための器具であって、
ケーシングと、
機械的振動を発生させるよう動作可能なコンバータとを含み、前記コンバータは、ケーシングに対して長手方向にずらすことができるようにケーシング内に装着され、前記器具はさらに、
コンバータの出力位置に連結されたソノトロードと、
ケーシングに回転可能に連結され、被覆要素の回転非対称要素と協働してケーシングを被覆要素に回転可能に連結するために設けられた、保持構造を備えた軸部分と、
ケーシングを被覆要素にロックする軸継手とを含み、
軸部分、軸継手およびソノトロードは、被覆要素がケーシングにロックされると、ソノトロードの遠位端がケーシングに対するコンバータのずれによって被覆要素の長手方向の開口部に差込まれ得るように、相互に配置される、器具。
【請求項２】
張力がかけられたときにコンバータおよびソノトロードを遠位方向に移動させることのできるばね機構をさらに含む、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
コンバータは、第１の摺動軸受および第２の摺動軸受によってケーシングに装着され、第２の摺動軸受は、コンバータおよびケーシングの両方に対して摺動式に装着され、ばね機構は、張力がかけられると、コンバータまたはコンバータに固定して装着された要素と第２の摺動軸受との間に第１のばね力を加えるよう配置された第１の螺旋ばねを含み、ばね機構は、張力がかけられると、第２の摺動軸受とケーシングまたはケーシングに固定して装着された要素との間に第２のばね力を加えるよう配置された第２のばねを含む、請求項２に記載の器具。
【請求項４】
軸部分はソノトロードの一部を囲み、ケーシング、軸部分および被覆要素のアセンブリがソノトロードを完全に覆う、請求項１から３のいずれかに記載の器具。
【請求項５】
回転可能な管をさらに含み、前記回転可能な管の遠位端には軸継手が配置されており、回転可能な管はケーシングに対して回転可能である、請求項１から３のいずれかに記載の器具。
【請求項６】
回転可能な管に回転可能に連結された回転グリップを含み、前記器具はさらに、回転グリップと部分的に重なり、軸部分をケーシングに接続する少なくとも１つの部分を含む、請求項５に記載の器具。
【請求項７】
軸継手は回転可能な管の遠位端にねじ山を含む、請求項５に記載の器具。
【請求項８】
軸継手は、被覆要素の突起または窪みと協働してバヨネット継手を形成する窪みまたは突起を含む、請求項５に記載の器具。
【請求項９】
保持構造は径方向に移動可能な顎部を含み、これにより、被覆要素の一部が、保持構造の少なくとも２つの顎部間でクランプ可能となり、顎部は回転非対称な内面を有する、請求項１から３のいずれかに記載の器具。
【請求項１０】
顎部のうちの１つは手動で操作可能なレバーに属する、請求項９に記載の器具。
【請求項１１】
顎部のうち少なくとも１つは、前記顎部の一部を囲むリングの軸方向のずれによって移
動可能となる、請求項９に記載の器具。
【請求項１２】
顎部のうち少なくとも１つに固定して接続された軸方向ロック用突起または窪みを含み、前記軸方向ロック用突起または窪みは、被覆要素の対応する軸方向ロック用窪みまたは突起と協働する、請求項９に記載の器具。
【請求項１３】
コンバータおよびソノトロードを、引込められた位置で、ばね力に対抗して保持することのできる保持機構を含む、請求項１から３のいずれかに記載の器具。
【請求項１４】
自動的な埋込みまたは組織補強のためのアセンブリであって、請求項１から３のいずれかに記載の器具を含み、前記器具はさらに、
頭部を備えた被覆要素を含み、頭部は、保持構造と協働する回転非対称構造を有し、軸継手と協働する構造を有する、アセンブリ。
【請求項１５】
人を除く動物にインプラントを埋込む方法であって、
−  インプラントにインプラント軸部分およびインプラント頭部を設けるステップを含み、インプラント頭部は回転非対称であり、インプラント軸部分は、長手方向ボアと、長手方向ボアから外側に至る少なくとも１つの開口部とを有し、前記方法はさらに、
−  頭部が骨組織から突出るように軸部分を骨組織に押込むステップと、
−  軸部分を骨組織に押込んだ後、熱可塑性材料がインプラントの長手方向ボアにある状態で、請求項１から３のいずれかに記載の器具を頭部に連結するステップと、
−  コンバータを作動させて、ソノトロードが機械的振動を熱可塑性材料に結合させるようにしつつ、ソノトロードを遠位方向に向かって押込み、これにより、熱可塑性材料の部分を液化させ、少なくとも１つの孔から押出して骨組織の構造に押込むステップと、
−  コンバータを停止させ器具を取外すステップとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月18日(2014.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
カテーテルベースで経皮的に送達する弁付きステントの使用は、ヒトの肺動脈弁および大動脈弁どちらの置換でも実施可能であることが示されている。経皮的アプローチでの弁置換は、肺動脈弁で初めて成功しており、現在も肺動脈弁置換分野で最も発達している。大動脈弁については、現在２製品が臨床試験中であり、他の製品も開発されている。僧帽弁の経皮的置換には大きな関心が寄せられているものの（特に心筋梗塞後の患者は、その多くが弁置換手術に耐えられないため）、僧帽弁の生体構造と機能を考慮すると、現行の大動脈・肺動脈技術を直接適用することは困難である。しかし、近年は経心尖部弁付きステント移植を重視した僧帽弁置換法（Ｌｏｚｏｎｓｃｈｉ  Ｌら、Ｔｒａｎｓａｐｉｃａｌ  ｍｉｔｒａｌ  ｖａｌｖｅｄ  ｓｔｅｎｔ  ｉｍｐｌａｎｔａｔｉｏｎ（経心尖部僧帽弁ステント移植）、Ａｎｎ  Ｔｈｏｒａｃ  Ｓｕｒｇ．、２００８年９月、８６（３）：７４５−８）を参照）、「ダブルクラウン」弁付きステント（Ｍａ  Ｌ．ら、Ｄｏｕｂｌｅ−ｃｒｏｗｎｅｄ  ｖａｌｖｅｄ  ｓｔｅｎｔｓ  ｆｏｒ  ｏｆｆ−ｐｕｍｐ  ｍｉｔｒａｌ  ｖａｌｖｅ  ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ（オフポンプ僧帽弁置換用ダブルクラウン弁付きステント）、Ｅｕｒ  Ｊ  Ｃａｒｄｉｏｔｈｏｒａｃ  Ｓｕｒｇ．、２００５年８月、２８（２）：１９４−８を参照）、およびシリンダにより分離された２つのディスクから成る弁付きステント設計（Ｂｏｕｄｊｅｍｌｉｎｅ  Ｙら、Ｓｔｅｐｓ  ｔｏｗａｒｄ  ｔｈｅ  ｐｅｒｃｕｔａｎｅｏｕｓ  ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ  ｏｆ  ａｔｒｉｏｖｅｎｔｒｉｃｕｌａｒ  ｖａｌｖｅｓ  ａｎ  ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ  ｓｔｕｄｙ（経皮的房室弁置換への歩み、実験的研究）、Ｊ  Ａｍ  Ｃｏｌｌ  Ｃａｒｄｉｏｌ．、２００５年７月１９日、４６（２）：３６０−５を参照）の開発も行われている。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  国際公開第２００９／１３２１８７号
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００３／１００２３３０３号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００７／０２１３８１３号明細書
（特許文献４）  米国特許第６，５５１，３０２号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２００３／０００９２１３号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２００６／１０２２４１８３号明細書
（特許文献７）  米国特許第６，６６９，７１９号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月11日(2014.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像復号化方法において、
第１符号化単位が、現在ピクチャの境界を外れた領域を含むとき、前記第１符号化単位を複数の第２符号化単位に分割する段階と、
前記第１符号化単位が、前記現在ピクチャの境界を外れた領域を含まないとき、ビットストリームから前記第１符号化単位のための分割情報を獲得し、該分割情報が前記第１符号化単位の分割を示すとき、前記第１符号化単位を複数の第２符号化単位に分割する段階と、
前記第２符号化単位がこれ以上分割されないとき、前記第２符号化単位を復号化する段階を含み、
前記現在ピクチャは、複数の最大符号化単位に分割され、
前記最大符号化単位は、前記分割情報に従って少なくとも一つの深度の符号化単位に階層的に分割され、
前記少なくとも一つの深度のうち現在深度における前記分割情報が分割を示すとき、前記現在深度の符号化単位は隣接符号化単位と独立して前記少なくとも一つの深度のうち下位深度の正方形の符号化単位に４分割され、
前記少なくとも一つの深度のうち前記現在深度における前記分割情報が分割を示さないとき、前記現在深度の符号化単位の予測のための一つ以上の予測単位は前記現在深度の符号化単位から獲得されることを特徴とする映像復号化方法。
【請求項２】
前記第１符号化単位の右側境界が前記現在ピクチャの右側境界を外れるとき、前記第１符号化単位が現在ピクチャの境界を外れた領域を含むと決定することを特徴とする請求項１に記載の映像復号化方法。
【請求項３】
前記第１符号化単位の下部境界が前記現在ピクチャの下部境界を外れるとき、前記第１符号化単位の下部境界が前記現在ピクチャの下部境界を外れると決定することを特徴とする請求項１に記載の映像復号化方法.
【請求項４】
映像復号化装置において、
第１符号化単位が、現在ピクチャの境界を外れた領域を含むとき、前記第１符号化単位を複数の第２符号化単位に分割し、
前記第１符号化単位が、前記現在ピクチャの境界を外れた領域を含まないとき、ビットストリームから前記第１符号化単位のための分割情報を獲得し、前記分割情報が前記第１符号化単位の分割を示すとき、前記第１符号化単位を前記複数の第２符号化単位に分割する判断部と、
前記第２符号化単位がこれ以上分割されないとき、前記第２符号化単位を復号化する復号化部を備える映像復号化装置において、
前記現在ピクチャは、複数の最大符号化単位に分割され、
前記最大符号化単位は、前記分割情報に従って少なくとも一つの深度の符号化単位に階層的に分割され、
前記少なくとも一つの深度のうち現在深度における前記分割情報が分割を示すとき、前記現在深度の符号化単位は隣接符号化単位と独立して前記少なくとも一つの深度のうち下位深度の正方形の符号化単位に４分割され、
前記少なくとも一つの深度のうち前記現在深度における前記分割情報が分割を示さないとき、前記現在深度の符号化単位の予測のための一つ以上の予測単位は前記現在深度の符号化単位から獲得されることを特徴とする映像復号化装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セル（１０１、２０１）が基地局によって生成された無線ビーム（１０２、１０４、１０６、１０８、１１０、１１２、２０２、２０４、２０６、２０８、２１０、２１２）によって照射されるセルラ遠隔通信ネットワークのサービス品質を改善する方法であって、各基地局（１００、１２０）は、異なる無線ビームを形成することによって関連するセルの異なるエリア（１０３、１０５、２０３、２０５）を異なる時に照射する手段を含み、
第１基地局（１００）と少なくとも１つの他の基地局（１２０）との間の無線干渉を制限するために、前記第１基地局（１００）によって生成される無線ビーム（１０４、１０６）の第１シーケンスを前記少なくとも１つの他の基地局（１２０）によって生成される無線ビーム（２０４、２０６）の少なくとも１つの他のシーケンスと同期化するステップを含む方法において、
前記第１基地局および前記少なくとも１つの他の基地局は、基地局の間の無線干渉のレベルに応じて、
無線ビームの固定された所定のシーケンス、
無線ビームの動的に変更されるシーケンス、
無線ビームの利用される無線搬送波帯域幅の分数のシーケンス、
という無線ビーム・シーケンスのうちの１つを実施することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１基地局の無線ビーム・シーケンス（１０４、１０６）の前記少なくとも１つの他の基地局の無線ビーム・シーケンス（２０４、２０６）との前記同期化は、前記第１基地局（１００）と前記少なくとも１つの他の基地局（１２０）との両方について、所定のスケジュールおよびパターンに従う無線ビーム生成の所定のシーケンスに従うステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定の無線ビーム・スケジュールおよびパターンは、前記第１基地局（１００）および／または前記少なくとも１つの他の基地局（１２０）によって受信されたサービス品質レポートに応じて変更される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記サービス品質レポートは、前記第１基地局（１００）、前記少なくとも１つの他の基地局（１２０）、および／またはモバイル端末によって生成される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１基地局（１００）および前記少なくとも１つの他の基地局（１２０）は、調整されたマルチサイトＭＩＭＯ通信を実施するために、モバイル端末からの受信された通信をお互いへ送信する、請求項２、３、または４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１基地局（１００）および／または前記少なくとも１つの他の基地局（１２０）によって形成される無線ビーム（１つまたは複数）の個数および／またはパターンは、前記第１基地局（１００）と前記少なくとも１つの他の基地局（１２０）との間の無線干渉のレベルに応じて変更される、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記無線ビームは、迎角において調整される、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
セル（１０１、２０１）が基地局によって生成された無線ビーム（１０２、１０４、１０６、１０８、１１０、１１２、２０２、２０４、２０６、２０８、２１０、２１２）によって照射されるセルラ遠隔通信ネットワークの基地局であって、各基地局（１００、１２０）は、異なる無線ビームを形成することによって関連するセルの異なるエリア（１０３、１０５、２０３、２０５）を異なる時に照射する手段を含む、基地局において、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法に従って、少なくとも１つの他の基地局（１２０）とのその無線干渉を制限するために、無線ビーム（１０４、１０６）の第１シーケンスを前記少なくとも１つの他の基地局（１２０）によって生成される無線ビーム（２０４、２０６）の少なくとも１つの他のシーケンスと同期化する手段を含むことを特徴とする、基地局。
【請求項９】
基地局によって生成された無線ビーム（１０２、１０４、１０６、１０８、１１０、１１２、２０２、２０４、２０６、２０８、２１０、２１２）によって照射されるセル（１０１、２０１）を含むセルラ遠隔通信ネットワークであって、各基地局（１００、１２０）は、異なる無線ビームを形成することによって関連するセルの異なるエリア（１０３、１０５、２０３、２０５）を異なる時に照射する手段を含む、セルラ遠隔通信ネットワークにおいて、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法に従って、第１基地局（１００）と少なくとも１つの他の基地局（１２０）との間の無線干渉を制限するために、前記第１基地局（１００）によって生成される無線ビーム（１０４、１０６）の第１シーケンスを前記少なくとも１つの他の基地局（１２０）によって生成される無線ビーム（２０４、２０６）の少なくとも１つの他のシーケンスと同期化する手段を含むことを特徴とする、セルラ遠隔通信ネットワーク。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
ビーム・スイッチング・シーケンスを、サブバンド（すなわち、利用される無線搬送波帯域幅の分数）によって形成することもできる。通常、サブバンドの個数は、伝搬、チャネル応答によって決定され、あるいは、標準規格によって指定される。例を、４つのサブバンドの場合について下に示す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年5月28日(2014.5.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
Ｓｈａｎｋ−Ｒｅｔｚｌａｆｆ，Ｍ．Ｌ．及びＳｌｉｇａｒ，Ｓ．Ｇ．（２０００）Ａｎａｌ．Ｃｈｅｍ．７２．４２１２−４２２０には、表面再生の必要性をなくした分析物勾配表面プラズモン共鳴ＳＰＲ（ＡＧ−ＳＰＲ）と呼ばれる技術によって反応速度論的速度及び平衡結合親和性を決定するための１段階方法が記載されている。分析物の勾配を、連続流条件下でセンサー表面に通すので、分析物の濃度は経時的に直線的に増加する。分析物がセンサー表面上の固定化リガンドに結合する速度は、分析物濃度が増加するにつれて表面プラズモン共鳴の変化をモニタリングすることによって確認される。反応速度論的速度は、分子的相互作用のための２コンパートメントモデルにデータをフィットさせることによって決定され、物質移動制限下のシステムに対しても使用できる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
物質移動に関して、移動の効果は、反応速度が移動の速度と比較して速い場合に結合の反応速度論に影響を与える。分析物（Ａ）が固定化リガンド（Ｂ）に結合する反応について、物質移動制限を有する結合は以下の反応式で表すことができる：
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９９】
システム緩衝液サプライもまた提供される。最初に全体のシステムが緩衝液で満たされ、すなわち、すべてのチューブがこの緩衝液を含む。チューブ２３のそれぞれのセグメント（それぞれ試料及びシステム緩衝液）がマイクロ流体デバイス２４に接続され（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｆｌｕｉｄｉｃ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ−ＩＦＣと呼ばれるＢＩＡＣＯＲＥ（登録商標）機器中で）、これは１つ以上のフローセル（図示された場合においては４つのフローセル、２５ａ〜２５ｄ）への制御された液体送達を可能にする。各フローセルはセンサー表面を有し、１つ以上の適切な標的がそこに固定化される。それぞれの液体の流れを制御するためのマイクロ流体デバイス２４における多数のバルブｖ１〜ｖ４もまた提供される。バルブｖ２及びｖ３はフローセルへの液体の供給を制御するのに対して、バルブｖ１及びｖ４は各々廃棄に接続されている。バルブｖ１〜ｖ４は制御ユニット２６によって制御されている。代替的には、種々のライン中での流れは正確なポンプによって制御され得、それによって、実際の流速が単調に制御され得、０の流れから必要とされる最大の流速までの範囲にわたり、又はそれらの組み合わせである所望の流速を供給する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０１】
試料の吸引は、試料と緩衝液の分散による混合をもたらし、チューブ内に勾配を生じる。この場合、勾配は、チューブ内を流れる減少勾配（針から見て）である。増加勾配が必要とされる場合、試料を吸引した後で緩衝液を吸引しなければならず、かつ針内に既に存在している液体から試料を保護するために気泡を最初に吸引しておき、２番目に試料、３番目に緩衝液セグメントを吸引することによって非分散状態の試料トレイリングエッジが得られるように担保する。吸引手順は常に、マイクロ流体デバイス２４に既に存在している液体から勾配を保護するため、１又は数個の気泡の吸引で終わる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０３】
勾配が確立されたら、勾配はマイクロ流体デバイスに針を介して注入され、試料及び緩衝液流ライン中のバルブｖ１及びｖ２をプログラムされた手順に従って開閉して、試料（チューブの長軸方向の勾配を呈する）と緩衝液のパルスを交互にフローセルに供給できるようにし、その結果、試料液流が少なくとも１回、好ましくは複数回、別の液体（この場合はシステム緩衝液で代表される）によって交差される。この交差は、液体の少なくとも２つの別々のセグメントを生じる。しかし、システム緩衝液以外のさらに別の液体、例えば、純粋な溶媒、他の目的の化学種を含む溶液なども当然に可能である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０９】
図６に、図５のマイクロ流体デバイスを用いた勾配の代替的な形成方法を示す。これは、既知の濃度の試料セグメントを吸引すること、またそれを、接続ｃ１及びチューブセグメントｍ１を使用して、マイクロ流体デバイス中で緩衝液で希釈することによってなされる。これによって、緩衝液と試料が、フローセルと接触する前に均質な混合物を形成することができる。パルスは、以前に記載されたように、すなわち、例えば、交互のポンプ又はバルブｖ２及びｖ３を使用することによって生成される。接続ｃ１は単純なＴ接続とすることができ、その結果、勾配中の試料の濃度は、［流速（緩衝液）］と［流速（試料）］との比率が経時的にどの程度変化するかによって制御される。別の可能性は、２方向バルブを接続ｃ１とすることである。試料の濃度は、ｍ１への入口を緩衝液と試料との間で切り換え、２方向バルブを、試料に対して開いている時以外は緩衝液に対して開くようにすることによって制御される。チューブセグメントｍ１において、別個に接続された試料及び緩衝液のセグメントは、分散によって均質な混合物を形成する。この方法は、すべての時点で既知の濃度の試料を有する勾配を産生することを可能にし、これは最初の少ないパルスのみが既知の化合物濃度を有する分散濃度勾配と対照的である。この後者の場合において、反応速度論的パラメーターをフィットさせることと同時に、局所的に濃度をフィットさせることが必要である。これは、以下に、より詳細に記載される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明の目的は、ケイ酸カルシウム水和物（Ｃ−Ｓ−Ｈ）を含有する成分をスプレーノズルの前及び／又はスプレーノズルに添加することを特徴とする、成分として、水、骨材、水硬性結合剤、凝結促進剤を含有する吹付け可能な水硬性結合剤組成物の製造方法を提供することである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
本発明の好ましい実施形態において、水硬性結合剤は、クリンカー、石膏、硫酸カルシウム、バサニ石（硫酸カルシウム半水塩）、無水石膏（無水硫酸カルシウム）、石灰、潜在水硬性結合剤（フライアッシュ、高炉スラグ又はポゾランなど）及びその混合物、好ましくはポルトランドセメントであるのがよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月28日(2014.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象において、オルトミクソウイルス科に属するウイルスに起因または関連する疾患または病態を治療および／または予防するための医薬組成物であって、
下記式：
【化１】
2013503880.tif 000001
［式中、Ｒは、置換もしくは非置換シクロアルキル基、置換もしくは非置換アリール基、または置換もしくは非置換オキサアルキル基から選択され；または式中、Ｒは
【化２】
2013503880.tif 000002
であり、
Ｒ１は置換または非置換アルキル基であり；
Ｘ１〜５はＨ、ＮＯ２、Ｎ３、またはＮＨ２から独立に選択され；
Ｙは存在しない、またはカルボニル以外の置換もしくは非置換Ｃ１アルキル基であり；
Ｚは結合またはＮＨから選択され（ただし、Ｚが結合である場合、Ｙは存在せず、ＺがＮＨである場合、Ｙは、カルボニル以外の置換もしくは非置換Ｃ１アルキル基である）；
式中、Ｗ１〜４は、水素、置換もしくは非置換アルキル基、置換もしくは非置換ハロアルキル基、置換もしくは非置換アルカノイル基、置換もしくは非置換アロイル基、または置換もしくは非置換ハロアルカノイル基から独立に選択される。］
の化合物、または薬学的に許容可能なその塩を含む、
医薬組成物。
【請求項２】
Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３およびＷ４の各々が水素である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
Ｒが、置換もしくは非置換シクロアルキル基、置換もしくは非置換アリール基、または置換もしくは非置換オキサアルキル基から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ＲがＣ６〜Ｃ１２オキサアルキル基である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
ＲがＣ８〜Ｃ１０オキサアルキル基である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記化合物が、（i）Ｎ−（９−メトキシノニル）デオキシノジリマイシンもしくは薬学的に許容可能なその塩；（ii）Ｎ−（７−オキサデシル）デオキシノジリマイシンもしくは薬学的に許容可能なその塩；または（iii）Ｎ−（Ｎ−｛４’−アジド−２’−ニトロフェニル｝−６−アミノヘキシル）デオキシノジリマイシンもしくは薬学的に許容可能なその塩である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
Ｒが
【化３】
2013503880.tif 000003
である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
Ｘ１がＮＯ２であり、Ｘ３がＮ３である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
Ｘ２、Ｘ４およびＸ５の各々が水素である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記対象が哺乳動物である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記対象がヒトである、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記ウイルスが、インフルエンザＡ、インフルエンザＢまたはインフルエンザＣ属に属するインフルエンザウイルスである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記ウイルスがインフルエンザＡウイルスである、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記ウイルスが（i）インフルエンザＡウイルスのＨ３Ｎ２亜型；または（ii）インフルエンザＡウイルスのＨ１Ｎ１亜型である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記ウイルスがインフルエンザＡウイルスのＨ１Ｎ１亜型であり、前記化合物が、Ｎ−（９−メトキシノニル）デオキシノジリマイシン、または薬学的に許容可能なその塩である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．縮合炭化水素、リグニン、ならびにタンニンおよび／または縮合型タンニンの混合物である、
ｂ．溶存有機物に関する酸素対炭素比が約０．５より大きい、
ｃ．タンニン化合物の総数が約２００より大きく、該タンニン化合物が、質量分析により測定して、約０．５〜約１．４の水素対炭素比、および約０．７未満の芳香族性指数を有する、または
ｄ．質量分布が、質量分析により測定して、リグニン化合物約４７〜５６％、タンニン化合物３３〜４２％、および縮合炭化水素約８〜１１％である、
の２以上を特徴とする溶存有機物質の農学的に許容される複合混合物を含む第一の成分に接触させられた種子を含み、前記天然有機物が部分的に腐食化されている、種子組成物。
【請求項２】
前記第一の成分が、縮合炭化水素、リグニン、ならびにタンニンおよび／または縮合型タンニンの混合物を含むことを特徴とし、前記組成物の化合物の総量％の少なくとも１０％がタンニンおよび／または縮合型タンニンであることを特徴とするか、または、前記第一の成分が、縮合炭化水素、リグニン、ならびにタンニンおよび／または縮合型タンニンの混合物を含むことを特徴とし、前記組成物の化合物の総量％の少なくとも２０％がタンニンおよび／または縮合型タンニンであることを特徴とする、請求項１に記載の種子組成物。
【請求項３】
第二の成分をさらに含み、該第二の成分が、少なくとも１つの有害生物防除剤、植物栄養素、またはそれらの組合せであり、前記有害生物防除剤が、除草剤、殺虫剤、殺真菌剤、殺菌剤、抗ウイルス剤、またはそれらの組合せである、請求項１に記載の種子組成物。
【請求項４】
前記有害生物防除剤が、グリホサートまたはグルホシネートである、請求項３に記載の種子組成物。
【請求項５】
前記種子に接触しているポリマーまたはマトリックスをさらに含み、前記種子に接触している前記ポリマーまたはマトリックスが、前記第一の成分を放出可能に含有する、請求項１に記載の種子組成物。
【請求項６】
前記種子に接触している前記ポリマーまたはマトリックスが、第二の成分をさらに含む、請求項５に記載の種子組成物。
【請求項７】
種子処理の方法であって、該方法が、種子を、
（ａ）縮合炭化水素、リグニン、ならびにタンニンおよび／または縮合型タンニンの混合物である、
（ｂ）溶存有機物に関する酸素対炭素比が約０．５より大きい、
（ｃ）タンニン化合物の総数が約２００より大きく、該タンニン化合物が、質量分析により測定して、約０．５〜約１．４の水素対炭素比、および約０．７未満の芳香族性指数を有する、または
（ｄ）質量分布が、質量分析により測定して、リグニン化合物約４７〜５６％、タンニン化合物３３〜４２％、および縮合炭化水素約８〜１１％である、
の２以上を特徴とする溶存有機物質の農学的に許容される複合混合物を含む第一の成分と接触させるステップを含み、前記天然有機物が部分的に腐植化されている、方法。
【請求項８】
前記第一の成分が、縮合炭化水素、リグニン、ならびにタンニンおよび／または縮合型タンニンの混合物を含むことを特徴とし、前記組成物の化合物の総量％の少なくとも１０％がタンニンおよび／または縮合型タンニンであることを特徴とするか、または、前記第一の成分が、縮合炭化水素、リグニン、ならびにタンニンおよび／または縮合型タンニンの混合物を含むことを特徴とし、前記組成物の化合物の総量％の少なくとも２０％がタンニンおよび／または縮合型タンニンであることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記種子を第二の成分に接触させるステップをさらに含み、該第二の成分が少なくとも１つの有害生物防除剤であり、前記有害生物防除剤が、除草剤、殺虫剤、殺真菌剤、殺菌剤、抗ウイルス剤、またはそれらの組合せである、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記有害生物防除剤が、グリホサートまたはグルホシネートである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
種子を、前記第一の成分、およびポリマーまたはマトリックスに接触させ、前記種子に接触している前記ポリマーまたはマトリックスが、前記第一の成分を放出可能に含有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記種子に接触している前記ポリマーまたはマトリックスが、第二の成分をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第一の成分が、前記第一の成分に接触していない同様の種子と比較して、発芽、出芽、根の発達、苗の活力、苗の生育、枯死率抵抗性、クロロフィル産生、耐寒性、浸水耐性、および栄養摂取の１以上を強化する、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記第一の成分が、前記有害生物防除剤と共に、
前記有害生物防除剤の有害生物防除作用を強化するか、または
前記植物または種子の栄養摂取を改善し、かつ前記有害生物防除剤の有害生物防除作用を強化する、請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
化学拮抗薬に対して特異的耐性を有する遺伝子組換え（ＧＭ）植物またはＧＭ種子の生育または収穫の遅延または減弱を低減するための方法であって、該方法が、ＧＭ植物またはＧＭ種子の葉面または場所を、
請求項１〜３において定義される第一の成分と、
前記植物の前記遺伝子組換えに関連する化学拮抗薬と、
任意選択的に、植物栄養素と
に接触させるステップを含む、方法。
【請求項１６】
水溶液中に、
前記第一の成分の濃縮物と、
有害生物防除剤、成長調節剤、およびそれらの混合物の農学的に許容される源から選択される第二の成分と
を含み、前記第一の成分が、
（ａ）縮合炭化水素、リグニン、ならびにタンニンおよび／または縮合型タンニンの混合物である、
（ｂ）溶存有機物に関する酸素対炭素比が約０．５より大きい、
（ｃ）タンニン化合物の総数が約２００より大きく、該タンニン化合物が、質量分析により測定して、約０．５〜約１．４の水素対炭素比、および約０．７未満の芳香族性指数を有する、または
（ｄ）質量分布が、質量分析により測定して、リグニン化合物約４７〜５６％、タンニン化合物３３〜４２％、および縮合炭化水素約８〜１１％である、
の２以上を特徴とする、植物栄養素組成物。
【請求項１７】
前記第一の成分が、縮合炭化水素、リグニン、ならびにタンニンおよび／または縮合型タンニンの混合物を含むことを特徴とし、前記組成物の化合物の総量％の少なくとも１０％がタンニンおよび／または縮合型タンニンであることを特徴とするか、または、前記第一の成分が、縮合炭化水素、リグニン、ならびにタンニンおよび／または縮合型タンニンの混合物を含むことを特徴とし、前記組成物の化合物の総量％の少なくとも２０％がタンニンおよび／または縮合型タンニンであることを特徴とする、請求項１６に記載の植物栄養素組成物。
【請求項１８】
前記植物または前記種子が、非イネ科作物または果実もしくは野菜作物のものであるか、前記種子が、遺伝子組換えされている、請求項７、１５、または１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記植物または前記種子が、非イネ科作物または果実もしくは野菜作物のものであるか、前記種子が、遺伝子組換えされている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の種子組成物。
【請求項２０】
前記第一の成分を、該第一の成分に接触した前記種子に由来する植物の葉面に接触させるステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
図５に示される代表的なパルスなど、リセットされた電圧パルスを所望の画素に適用した後に、僅かな遅延が生じ得る。このような遅延は画素の乱れを生じ、最終的に表示される画像のコントラストを改善し得る。しかしながら、この遅延が長すぎると、液晶は反射平面状態へと弛緩する。例えば、遅延は１マイクロ秒〜６ミリ秒であり得る。より好ましくは、遅延は１〜３ミリ秒であり得、又は代表的な実施形態においては、これは約２ミリ秒であり得る。最適な遅延長さは、ディスプレイの大きさ、解像度、並びにディスプレイの物理的及び電気的特性を含む多くの要因に影響される。遅延は、既定であり得るか、又は技術的制約による自然な時間経過であり得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素を形成する行及び列を有するパッシブマトリックス型ディスプレイシステムの少なくとも一部分を駆動する方法であって、次の順序で実行される、
（ａ）第１電圧パルスを前記行に出力することによって、前記パッシブマトリックス型ディスプレイシステムの前記画素をホメオトロピック状態に駆動する工程と、
（ｂ）前記パッシブマトリックス型ディスプレイシステムの前記画素をフォーカルコニック状態に駆動する工程と、
（ｃ）第２電圧パルスを前記行に出力することによって、前記パッシブマトリックス型ディスプレイシステムをホメオトロピック状態に駆動することにより、前記画素をリセットする工程と、
（ｄ）１マイクロ秒〜６ミリ秒の範囲内の、規定の周期の間、待機する工程と、
（ｅ）前記行に第１行電圧信号を出力する工程であって、該第１行電圧信号が、書き込まれる前記マトリックスの前記行に適用される工程、及び、前記行に第２行電圧信号を出力する工程であって、該第２行電圧信号が、書き込まれない前記マトリックスの全ての前記行に適用される工程と、
を含む方法。
【請求項２】
ディスプレイを駆動するためにシステムであって、
（ａ）画素を形成する行及び列を有するパッシブマトリックス型ディスプレイと、
（ｂ）駆動回路であって、次の順序で、
（i）  第１電圧パルスを前記行に出力することによって、前記パッシブマトリックス型ディスプレイシステムの前記画素をホメオトロピック状態に駆動し、
（ii） 前記パッシブマトリックス型ディスプレイシステムの前記画素をフォーカルコニック状態に駆動し、
（iii）第２電圧パルスを前記行に出力して前記パッシブマトリックス型ディスプレイをホメオトロピック状態に駆動することにより前記画素をリセットし、
（iv） １マイクロ秒〜６ミリ秒の範囲内の、規定の周期の間、待機し、
（v）  前記行に第１行電圧信号を出力し、該第１行電圧信号を、書き込まれる前記マトリックスの前記行に適用し、及び、前記行に第２行電圧信号を出力し、該第２行電圧信号を、書き込まれない前記マトリックスの全ての前記行に適用する、
ように構成された駆動回路と、
（ｃ）前記パッシブマトリックス型ディスプレイ及び前記駆動回路に電気的に連結されたコントローラであって、前記コントローラは前記第１電圧パルス及び第２電圧パルス、並びに前記第１行電圧信号及び第２行電圧信号を制御する、コントローラと、
を含むシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
図１２から理解されるように、固定型仕切り部材４４２は断面が逆Ｕ形状をしたフード形状のリング組立体からなり、この組立体はフード４２６内部に配置される。このフード形状リング組立体は半径方向内側部４４２−１、半径方向外側部４４２−２、及び上側プレート４４２−３を有し、例えば鋼板溶接組立等の簡単な方式で製作可能である。図１０〜１１と同様に、外側空隙４２２の上側部分と下側部分を接続するため、側壁４２６と固定型仕切り部材４４２の内側部４４２−１及び外側部４４２−２との間に垂直チャネル４４８が設けられる。その結果、チャネル４４８によって外側空隙４２２の一部が形成され、外側空隙４２２によって内側空隙４２４が囲まれる。図１２の実施態様においては、チャネル４４８の長さが増加されているが、それにより充填レベルも増加されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
他方回転型仕切り４４０は、複数の縦方向に積み重ねられたテフロン（登録商標）材料からなるリング４４１から成り、これらリングは固定型仕切り部材４４２のリング組立体中へ突き出ている。高さを大きくした単一リングで作製することも可能であるが、その場合は十分な流れ制限（圧力降下）を得るために、一定の最小高さが望まれる。図１２の実施態様においては、テフロン（登録商標）材料からなるリング４４１は下方が拡がった台形楔形状の断面をもつ。すなわち、リングは斜めの半径方向内側部４４１−１と斜めの半径方向外側部４４１−２をもつ。代替、あるいは併用として、テフロン（登録商標）材料からなるリング４４１の面を波形形成することも可能である。各部４４１−１，４４１−２は、１０分の数ミリメートル単位の小さな半径方向クリアランスを伴って、固定型リング組立体４４２の対応する隣接部４４２−１，４４２−２と隣接して配置される。すなわち、それら対応隣接部との間に相対回転できるのに必要な第一及び第二クリアランス４５０，４５２を備えて配置される。理解されるように、テフロン（登録商標）材料からなるリング４４１の形状により、漏出許容クリアランス４５０，４５２中に乱流が生成される。その結果、部４４１−１，４４１−２と、固定型仕切り部材４４２の近接する内側部４４２−１及び外側部４４２−２とが協力して、ラビリンスシール型の第一及び第二流れ制限弁４６０，４６２がそれぞれ形成される。テフロン（登録商標）からなる材料は、回転型仕切り部材４４０と固定型仕切り部材４４２が事故によって接触した場合でも、所謂「自己潤滑性」があるためリング４４１の材料として好ましい。リングはワンピースに作成することもでき、周囲全体に図１２に示したような回転型往接続部４０４の管を受け入れる対応孔を形成することも可能である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
前記固定型仕切りは、好ましく縦断面が概略逆Ｕ形状であるフード形状のリング組立体から成っていて、前記固定部分の前記フード内部に配置され、かつ半径方向内側部及び半径方向外側部を有し、及び、前記回転型仕切りは前記リング組立体中へ突き出すように配置される少なくとも１個のテフロン（登録商標）材料からなるリングから成り、前記テフロン（登録商標）材料からなるリングには前記リング組立体の前記半径方向内側部と前記半径方向外側部と対応する半径方向内側部及び半径方向外側部が備えられて、これら内側部相互間及び外側部相互間に前記第一及び第二クリアランスが設けられ、及び前記クリアランス中には第一及び第二流れ制限弁がそれぞれ形成されることを特徴とする請求項５項記載のシャフト炉充填装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
例えば、この調製マシンは、使用のためにカプセルやポッドを収容し使用後にカプセルやポッドを排出するように構成される飲料調製部、液体貯蔵器、液体流通回路、加熱器、及びポンプのうちの１つ又は複数を含む原料処理装置と、その飲料調製部から排出されるカプセルやポッドを座部に導く開口部を有する筺体と、容器であって、その座部に排出されるカプセルやポッドをその容器に満杯になるまで収集するための収納空間を形成する空洞部を有する容器とを備える。この容器は、カプセルやポッドを収集するために座部に挿入することが可能であり、収集済みのカプセルやポッドを出して空にするために座部から取り外すことが可能である。そのような原料処理装置の例は、国際公開第２００９／０７４５５０号及び国際出願第ＥＰ０９／０５３３６８号に開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
飲料調製マシン１は、１つ又は複数の飲料原料を処理してコーヒーなどの飲料を供給する装置４０を有する。装置４０は、当分野で知られているように、ポンプを有する水流通回路に接続される貯水器４２、加熱器、及びコーヒー淹出部を含む。コーヒー淹出部は、飲料調製マシン１の上部に枢動可能に取り付けられたハンドル４１によって覆われている。ハンドル４１は、コーヒー淹出部に導かれる経路を被覆したり露出したりするように機能し、かつ、挽いたコーヒーを収容するカプセルを導入したり抽出可能にしたり取り除いたりするためにコーヒー淹出部を開閉するように機能する。コーヒーを抽出すると、カプセルは、コーヒー淹出部を再び開けた後に使用済みカプセル収集部に排出される。使用済みカプセル収集部は、脚部１’’において取り外し可能トレイ装置４３の背部に取り付けられている。トレイ装置４３は、ドリップをそのトレイの下部に排出するための開口部４３’を伴う概ね平らなカップ支持面を有する。図２及び図３に概略的に示すように、使用中、飲料が注入されるカップ６０は、原料処理装置４０の飲料出口４５の下に置かれる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月3日(2014.6.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二軸配向ポリプロピレンフィルムロールであって、前記フィルムは２つの穿孔列を呈し、これらは互いに平行に延びて最大間隔１０ｍｍで配置され、前記２列の穿孔は互いに対してずれており、
前記穿孔間に非損傷フィルムからなる間隔があり、前記穿孔は穿孔間の間隔よりも長い
かまたはちょうど同じ長さであり、
平行に延びてずれている前記２列の穿孔はフィルムに既定破断点を作ることを特徴とするポリプロピレンフィルムロール。
【請求項２】
ポリプロピレンフィルムは、多層であり、５ないし２５０μｍの全厚を有することを特徴とする請求項１に記載のポリプロピレンフィルムロール。
【請求項３】
前記穿孔はニードルによって作られ、円形または楕円形またはプロペラ形であることを
特徴とする請求項１に記載のポリプロピレンフィルムロール。
【請求項４】
前記穿孔はナイフによって作られ、菱形または長方形であることを特徴とする請求項１
に記載のポリプロピレンフィルムロール。
【請求項５】
前記穿孔は１０ないし８０％の残存フィルム厚さを呈する薄い点であることを特徴とす
る請求項１に記載のポリプロピレンフィルムロール。
【請求項６】
前記穿孔は０．１−８ｍｍ長さであることを特徴とする請求項１に記載のポリプロピレ
ンフィルムロール。
【請求項７】
前記穿孔間の間隔の長さは前記穿孔の長さの１０ないし９５％であることを特徴とする
請求項１に記載のポリプロピレンフィルムロール。
【請求項８】
各々の場合に、第１の穿孔列の非損傷フィルムからなる間隔の中心は、第２の穿孔列における向かい合った穿孔の中心と整列していることを特徴とする請求項１に記載のポリプロピレンフィルムロール。
【請求項９】
筒状またはレンガ形の個別商品を包装するための、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の穿孔フィルムロールの使用。
【請求項１０】
個別品目がたばこパックであることを特徴とする請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
請求項１０に記載の使用によって製造されたたばこパック。
【請求項１２】
フィルムは、既定破断点として互いに平行に延びる２つの穿孔列を含み、列は最大間隔（Ｃ）１０ｍｍで配置され、前記２列の穿孔は互いに対してずれており、前記穿孔は、穴、切れ込みまたは薄いフィルムであり、平行に延びる穿孔列から作られる既定破断点は、個別品目の形と大きさに対応し、前記包装された個別品目の一方の端に並列し、平行に延びる穿孔列は、前記包装された個別品目の一方の端に並列する既定破断点で包装を引き裂きまたは開封し、所与の穿孔線中の前記穿孔間に非損傷フィルムからなる第２の間隔（Ａ）があり、前記穿孔は穿孔間の間隔（Ａ）よりも長いかまたはちょうど同じ長さであることを特徴とする、筒状またはレンガ形である積層されたまたは組織化した個別品目のためのフィルム包装。
【請求項１３】
前記フィルムは、熱可塑性ポリマーから本質的に成り、単層または多層フィルムまたはラミネートであることを特徴とする請求項１に記載のフィルム包装。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月23日(2014.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
流出ジェットから取り込まれた空気の再循環は、通常、羽根を取り囲むハウジングに空気注入器取り付けのために設けられた凹部に取り付けられる空気注入器を使用して達成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これらの空気注入器を圧縮機のハウジングの定位置で維持するには、問題がある。圧入嵌め合いによる空気注入器の取り付けの主な欠点は、ハウジングを損傷させずにこれらの注入器を分解することが不可能であるという点である。ネジ手段を使用して注入器を維持する場合は、ハウジングに自己制動手段を挿入するのに利用できる占有スペースを考慮せずに、必要なネジのサイズや数（空気注入器１つにつき１〜２個のネジ）に関しての問題がある。