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　平成　７年特許願第３２７９９４号「現像方法及び電子写真用トナー」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月　６日出願公開、特開平　９−１４６２９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年１１月２２日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１２年１０月２０日付け手続補正書及び平成１６年２月１６日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】シリコーンゴムを少なくとも表面部に有する現像ロール、及び該現像ロール上に形成されるトナー層の厚さを一定に規制しつつ電荷を付与するブレードを具備する現像装置を用い、感光体と該現像ロールを接触させつつトナー像を形成させる非磁性１成分現像方法において、シリコーンオイルにより疎水化処理された無機微粒子であって、シリコーンオイルの添加量が無機微粒子の表面積当たり、２〜３ｍｇ／ｍ２である無機微粒子が表面に外添された非磁性１成分トナーを使用することを特徴とする現像方法。」
　
２．引用刊行物の記載内容
　当審の拒絶の理由で引用した特開平７−２７１０８７号公報（以下、「刊行物１」という）には以下の事項が記載されている。
1a. 「【請求項１】 シリコーンオイルで処理された、一次粒子の平均粒径が３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の無機微粒子であって、該シリコーンオイルの添加量が該無機微粒子の表面積当たり２〜３ｍｇ／ｍ２である事を特徴とする電子写真トナー用流動化剤。
【請求項２】 少なくとも結着樹脂と着色剤とからなる平均粒径２０μｍ以下の電子写真用トナーにおいて、請求項１記載の電子写真トナー用流動化剤が該トナー表面に外添されている事を特徴とする電子写真用トナー。
【請求項３】 電子写真トナー用流動化剤による被覆率が３０％以上である事を特徴とする請求項２記載の電子写真用トナー。」（【特許請求の範囲】）
1b. 「十分な疎水性を示し、且つ、トナーに含有された時に該トナーが優れた転写性を示す疎水化処理剤としては、シリコーンオイルが好ましい。」（【０００６】）
1c.　「シリコーンオイルの添加量については、特開昭６１−２７７９６４号公報等により知られているが、シリコーンオイルの添加量は、・・・本発明の記述法によれば、シリカに対する表面積当たり、０．５〜１．５ｍｇ／ｍ２に匹敵する。しかし、これでは市販されているＰＰＣ用紙等の通常の転写紙では、カブリ等が改善されたものとなったが、ハガキ等の厚紙及び、ＯＨＰシートを転写紙として用いた場合の「文字の中抜け」の問題点が解決されず、且つ、経時安定性に関する特性も飛躍的向上は成し得ていなかった。」（【０００７】）
1d.　「本発明者らは・・・特定粒径の無機微粒子をシリコーンオイルで表面処理されたものを、電子写真トナー用流動化剤として電子写真用トナーに用いると、現像性、転写性及びその経時安定性に優れた現像剤が提供でき、またその現像剤を使用することにより、・・・適正な画像濃度でバックグラウンドの無い高品位な複写画像を安定に提供できることを見出した。また、シリコーンオイル使用時の問題点（疎水化処理時において、シリカ微粒子は凝集し易く、中にはトナー中に分散後も数十μｍの凝集体となって残り、画像部に現像され白斑となって画質を悪化させるという欠点）を無機微粒子の粒径を一般に使用される範囲（数ｎｍ〜２０ｎｍ）より大きくし、・・・凝集体の量を少なくするとともに、無機微粒子の単位表面積に対するシリコーンオイルの添加量を多くできる事を見出し、本発明に到達した。」（【０００９】）
1e.　「また、本発明のトナーはキャリアを使用しない１成分系の磁性トナー或いは、非磁性トナーとしても用いることができる。」（【００４６】）
1f.　「以下、図面を参照して本発明に係る電子写真記録装置について説明する。図１は本発明に係る電子写真記録装置の要部構成を一部破断して示す図である。この電子写真記録装置は、感光体１、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５及び、クリーニング装置６を有している。」（【００４８】）
【図１】
1g. 「現像ローラー４４は、感光体１及び供給ローラー４３に各々当接している。」（【００５２】）
1h. 「感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を現像装置４で行う。
　現像装置４は、トナーホッパーから主として供給ローラー４３により供給されるトナーを現像ローラー４４に担持し、搬送して感光体１の表面に接触させる。
現像ローラー４４に担持されたトナーは搬送される際、現像ブレード４５によって薄層化されるとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電される。」（【００５７】〜【００５８】）
1i. 「実施例１〜４及び比較例１〜５
　上記で得られたポリエステル樹脂　１００部
　カーボンブラック　　　　　　　　　　３部
　クロム・アゾ錯体　　　　　　　　１．５部
　低分子量ポリプロピレン・ワックス　　１部
　上記組成を予備混合し、１２０℃に加熱した２軸ニーダーで混練した後冷却し冷却物を機械式粉砕機で２ｍｍのメッシュをパスする程度まで粗粉砕し、次いで風力式粉砕・分級機にて粉砕分級して、平均粒径をコールター・カウンターの重量中位粒径で１０．５μｍになる様にトナー母体を調製した。
　トナー表面に外添する無機微粒子（流動化剤）は、表１に挙げる無機微粒子原体を用いてシリコーンオイル等で処理して得られたものである。本発明の流動化剤のトナーへの表面処理は、トナー母体１００部に流動化剤を被覆率が３０％以上になるように各々１．０部加えて、ヘンシェルミキサーで混合することにより行なった。このようにして画像評価に供されるトナーを調製した。
【表１】
　本発明における無機微粒子への表面処理は、以下の様にして行った。
（１）無機微粒子原体１００部を混合槽で攪拌する。
（２）処理剤を必要量溶媒にて希釈し、混合槽内の無機微粒子に噴霧する。
（３）攪拌を続けながら槽内を１０５℃迄昇温し２時間維持する。
（４）冷却後取り出す。
　以上のようにして得られた現像剤を用いて、一般に「文字の中抜け」の現像が発生し易いと考えられていた、静電荷像担持体表面に転写材を介し転写手段を当接させトナー像を転写材に静電転写する電子写真記録装置により、トナー定着画像を下記の如く評価した。」（【００６３】〜【００６８】）
1j.　「これらの評価結果から、シリコーンオイルで処理された、一次粒子径の平均粒径が３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の無機微粒子であって、シリコーンオイル添加量が該無機微粒子の表面積当たり、２〜３ｍｇ／ｍ２である事を特徴とする電子写真トナー用流動化剤が極めて有効で、平均粒径２０μｍ以下の電子写真用トナーにおいて、その無機微粒子を外添させる事で経時的に安定して、転写状態、画像品位がともに優れ、白ポチの無い画像を提供できる事ができた。」（【００７１】）　
　
　上記実施例で用いられている現像方法は、非磁性１成分トナーを使用する現像方法であると認められるから、以上をまとめると、刊行物１には、
「現像ローラー４４、及び現像ローラー４４上に担持されたトナーを薄層化するとともに所定の極性に摩擦帯電する現像ブレード４５を具備する現像装置４を用い、感光体１と現像ローラー４４に担持したトナーを接触させて現像する非磁性１成分現像方法において、シリコーンオイルにより疎水化処理された無機微粒子であって、シリコーンオイルの添加量が無機微粒子の表面積当たり、２〜３ｍｇ／ｍ２である無機微粒子が表面に外添された非磁性１成分トナーを使用する現像方法。」の発明が記載されていると認められる。
　
　また、当審の拒絶の理由で従来技術として引用した特開平６−３４８１２０号公報（以下、「刊行物２」という）には以下の事項が記載されている。
2a. 「【従来の技術】…このようなトナー現像に際して一成分トナーを感光体面に搬送するために用いられる現像ローラは、バイアス電源によって帯電させた表面にトナーを吸着担持した状態で回転しており、感光体と現像ローラとの間の電位差によってトナーを現像ローラ上から感光体上へと転移させるようにしている。
　上記のような現像ローラが効率よくトナーを搬送することができるためには現像ローラが適切な導電性を有していることが必要であり、また適切な表面硬度やトナー用樹脂との非粘着性などの性質も必要であるとされている。従って従来は、トナー用樹脂との相溶性が少ないとされるシリコーンゴムやポリウレタンゴムに金属酸化物やカーボンブラックなどの導電材料を配合した層を芯金の周りに設けた弾性ローラが用いられることが普通であった。」（【０００２】【０００３】）
　
３．対比・判断
　本願発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、
刊行物１に記載された発明における「現像ローラー４４上に担持されたトナーを薄層化するとともに所定の極性に摩擦帯電する現像ブレード４５」は、本願発明における「現像ロール上に形成されるトナー層の厚さを一定に規制しつつ電荷を付与するブレード」に相当し、刊行物１に記載された発明における「感光体１と現像ローラー４４に担持したトナーを接触させて現像する非磁性１成分現像方法」は、本願発明における「感光体と該現像ロールを接触させつつトナー像を形成させる非磁性１成分現像方法」に相当しているから、
本願発明と、刊行物１に記載された発明とは、
「現像ロール、及び該現像ロール上に形成されるトナー層の厚さを一定に規制しつつ電荷を付与するブレードを具備する現像装置を用い、感光体と該現像ロールを接触させつつトナー像を形成させる非磁性１成分現像方法において、シリコーンオイルにより疎水化処理された無機微粒子であって、シリコーンオイルの添加量が無機微粒子の表面積当たり、２〜３ｍｇ／ｍ２である無機微粒子が表面に外添された非磁性１成分トナーを使用する現像方法。」
である点で、一致し、
本願発明における「現像ロール」が「シリコーンゴムを少なくとも表面部に有する」のに対し、刊行物１に記載された発明では、現像ロールの材質については明らかでない点で、相違する。
　
　以下、相違点について検討する。
　非磁性１成分トナーを使用する現像方法用の現像ロールとして、「シリコーンゴムを少なくとも表面部に有する現像ロール」すなわち「シリコーンゴム」製現像ロールは周知であり、また、例えば、刊行物２に「従来は、シリコーンゴムやポリウレタンゴムに導電材料を配合した弾性ローラが用いられることが普通であった。」（【０００３】）と記載されているように、「シリコーンゴム」製現像ロールは従来一番普通に用いられていたものである。したがって、刊行物１には現像ロールの材質について何ら記載されていなくとも、当業者が刊行物１に記載された発明の実施をする際においては、現像ロールとして「シリコーンゴム」製現像ロールを採用することは、当業者が一番最初に想い到る程度のことであるから、本願発明の構成は当業者にとって容易に想到できるものである。
　そして、本願発明の効果として請求人が主張する、シリコーンオイルの汚染による白抜けがないとの効果は、そのような構成を採用したことにより付随的にもたらされたものにすぎず、格別のものであるとはいえない。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に例示される従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は平成１６年２月１６付け手続補足書において、実験成績証明書を提出し、シリコーンオイル添加量を、２〜３ｍｇ／ｍ２とすることに技術的意義がある旨主張するが、上記のとおり、刊行物１には、シリコーンオイル添加量を、２〜３ｍｇ／ｍ２と従来より多く外添することで、凝集がなく、かつ、ＯＨＰシート等においても文字の中抜けがないトナーが得られることが示されており、実験成績証明書によっても、上記判断は左右されない。
　
４．結論
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。