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　平成　３年特許願第５１４４９５号「遠隔温度基準を有する放射検知器」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　２月２０日国際公開、ＷＯ９２／０２７９３、平成　６年　３月１７日国内公表、特表平　６−５０２４８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願の経緯・本願発明
　
　本願は、１９９１年８月１日（優先権主張１９９０年８月１日、１９９１年６月１４日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１−１３に係る発明は、平成５年２月１日付、平成１０年７月３１日付、平成１３年５月２８日付、平成１４年１月１７日付、平成１４年７月１０日付の手続補正書により補正された明細書又は図面の記載からみて、その特許請求項の範囲の請求項１−１３に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　
　熱接点（８）と冷接点（９）とを有し、目標物からの放射を感知し目標物の温度を示す信号を提供するサーモパイルと、
　熱接点（２０）と冷接点（２１、２７）とを有する熱電対（１５）であって、熱接点温度がサーモパイルの冷接点温度に熱的に結合されており、冷接点が、サーモパイルから離れて配置されており且つ監視されている基準温度にあり、サーモパイルと電気接続されかつ総合出力信号を作るようにサーモパイルの信号と組み合わせられた信号を提供する熱電対とを備えており、
　熱電対がサーモパイルと直列に電気接続されており、
　該熱電対要素の材料が、対象の温度範囲におけるサーモパイルの熱応答と同様な熱応答を有する熱電対を提供する
ことを特徴とする放射検知器。
　
【請求項２】　サーモパイル出力信号のスケール合わせをする較正器（１７）を更に備えた請求の範囲１の放射検知器。
　
【請求項３】　較正器がポテンショメーター（１７）である請求の範囲２の放射検知器。
　
【請求項４】　熱電対の熱接点温度がサーモパイルの冷接点温度と同じ温度に維持される１、２又は３の放射検知器。
　
【請求項５】　局部温度の変化によるサーモパイル出力信号の変化が前記局部温度による熱電対出力信号の変化と逆の関係にある請求の範囲１〜４のいずれか１の放射検知器。
　
【請求項６】　目標物温度に対するサーモパイルの応答を平坦化するために前記放射がサーモパイルにより感知される以前に前記放射の短波長部分を濾波して除く長波長通過フィルター（１１）を更に備えた請求の範囲１〜５のいずれか１の放射検知器。
　
【請求項７】　サーモパイルに電気接続され、線形化サーモパイルの信号を作るようにサーモパイルの信号と組み合う可変抵抗値を提供する温度依存可変抵抗器（２１６、３１６）を更に備えた請求の範囲１〜６のいずれか１の放射検知器。
　
【請求項８】　抵抗器がサーモパイルと直列に電気接続された少くとも１個の負の温度係数のサーミスター（２１６）を備える請求の範囲７の放射検知器。
　
【請求項９】　抵抗器がサーモパイルと並列に電気接続された少なくも１個の正の温度係数のサーミスター（３１６）を備える請求の範囲７の放射検知器。
　
【請求項１０】　サーミスター出力信号から高周波ノイズを濾波して取り去るためにサーモパイルに電気接続されたコンデンサー（２２８）を更に備える請求の範囲１〜９のいずれか１の放射検知器。
　
【請求項１１】　熱電対が異種金属に形成された交差しない１対の導線（２３、２５）を備え、導線の対の第１の導線（２３）はサーモパイル（１９)を含むサーモパイル回路に電気接続されており、
　導線の対の第２の導線（２５）はサーモパイル回路に別の位置で電気接続されており、
　前記熱電対導線が、冷接点温度（Ｔ２）にあり、サーモパイル回路が熱電対の熱接点として働くようにサーモパイル回路に接続されている請求の範囲１〜１０のいずれか１の放射検知器。
　
【請求項１２】　熱接点と冷接点とを有する第２のサーモパイル（１０３）、第２のサーモパイルは、第２の目標物からの放射を感知し第２の目標物の温度を示す信号を提供し；
　熱接点と冷接点とを有する第２の熱電対（１０４）、第２の熱電対は第２のサーモパイルと電気接続され第２の結合出力信号（ＶＢ）を作るように第２のサーモパイル信号と組み合う信号を提供し、第１及び第２の熱電対（１０２、１０４）は同じ温度にあり：
　第１の結合出力信号（ＶＡ）と第２の結合出力信号（ＶＢ）との間の差を示す差動出力信号（ＶＤ）を備えた請求の範囲１〜１１のいずれか１の放射検知器。
　
【請求項１３】　処理温度において熱処理を受けている室内の製品（２５２）の温度を監視するように処理室（２５０）内で使用する温度監視システムにして、製品温度を監視するための請求の範囲１〜１２のいずれか１の放射検知器（３０）；及び
　処理室内に延びている第１の端部と周囲環境内に置かれた第２の端部とを有するヒートシンク（２５８）、放射検知器はヒートシンクに熱的に結合され製品に面するヒートシンクの第１の端部に隣接して位置決めされ、更にヒートシンクは処理温度よりも低い内部温度を維持するを備えた温度監視システム。」
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開昭５５−９５８４０号公報（以下、「引用例」）という。）には、以下の事項が記載・図示されている。
　
　「本発明は例えば温度検出に使用される赤外線検出器、更に詳しくは放射物体から放射される赤外線エネルギーを吸収することにより生ずる温度変化を電気信号の変化として検出する赤外線検出器に関する。」（第１頁右下欄８−１２行）、
「赤外線を熱的に検出する検出器としては、（１）熱電対（サーモカップル）または熱電堆（サーモパイル）、（２）サーミスタ、・・・・等が知られている。・・・本発明は、上記のような赤外線熱的検出器の欠点を改善するために、検出器の受光部が極めて小さな熱容量になる構造を有し、高感度、速い応答性を特徴とする熱起電力を出力電圧とする赤外線熱的検出器を提供することを目的とする。」（第１頁右下欄１３行−第２頁左上欄６行）、「第１図は本発明の赤外線検出器における一実施例の概略斜視図であり、・・・（２）は赤外線吸収体（１）と接触し、赤外線吸収体（１）を支持するように設置された基板であり、高感度、速い応答性を示すために極めて熱容量の小さいつまり小面積で薄い膜厚になるように作製されている。そして前記赤外線吸収体（１）と反対側の基板（２）の裏面に熱電対又は熱電堆（以下単に熱電対と記す）（５）の温接点（５ａ）が設けられている。（３）は前記基板（２）を保持するために設けられた保持体で、熱電対（５）の冷接点（５ｂ）が絶縁性膜（６）を介して接続されている。」（第２頁左上欄８行−右上欄１１行）、
「第６図は本発明の他の実施例の概略図である。素子（１１）は赤外線の入射窓（７）を有する素子容器（８）内に設けられ、この容器（８）の底部から立設された素子支持台（９）に・・・そして、赤外線吸収体（１）と反対側の基板（２）の裏面に温接点（５ａ）が接続されると共に保持体（３）に冷接点（５ｂ）が接続された熱電対（５）は出力端子（１０ａ）（１０ｂ）と接続されている。このような構成によれば周囲光、周囲の気流等による影響を防ぐことが可能である。」（第２頁右下欄６−１９行）、
「第７図は本発明の他の実施例の概略構成図である。この実施例においては、赤外線（Ｌ）の入射窓（７’）を有する素子容器（８’）が設けられ、この容器（８’）内の赤外線が入射する位置に容器（８’）の底部から立設した素子支持台（９）に例えば熱伝導の良くない接着剤等によつて絶縁性膜（６）を介して保持体（３）を設ける。赤外線吸収体（１）と熱結合を生ぜしめて主面上設けた基板（２）は支持片（４）で前記保持体（３）と連結され支持されている。そして前記赤外線吸収体（１）と反対側の基板（２）の裏面に熱電対（５）の温接点（５ａ）が設けられている。一方温度補償用のために、この容器（８’）内の赤外線（Ｌ）の熱エネルギーを受けない影響を受けない位置で、この容器の底部から立設された素子支持台（９’）に、例えば熱伝導の良くない接着剤によつて絶縁性膜（６’）を介して保持体（３’）を設け、赤外線吸収体（１’）と熱結合を生ぜしめて主面に設けた基板（２’）を支持片（４’）で保持体（３’）と連結して支持する。そして赤外線吸収体（１’）と反対側の基板（２’）の裏面に熱電対（５’）の温接点（５ａ’）を設け、更に熱電対（５’）は出力端子（１０’ａ）（１０’ｂ）に接続され、前記熱電対（５）の出力は熱電対（５’）を介して出力端子（１０’ａ）（１０’ｂ）から取出される。このような構成により周囲温度の影響を除去することができる。」（第３頁左上欄２行−上欄５行）、第１図、第６図、第７図（特に、第７図の赤外線吸収体（１’）と反対側の基板（２’）の裏面において、熱電対（５）の冷接点が熱電対（５’）の温接点と電気接続され、熱電対（５）と熱電対（５’）とが直列に電気接続されている点）。
　
３．対比・判断
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例に記載された発明とを比較すると、引用例に記載された「赤外線検出器」は、「温度検出に使用される」ものであって、「放射物体から放射される赤外線エネルギー」を受けるものであるから、本願発明の「放射検知器」に相当する。
　
　また、引用例に記載された発明において、「熱電対（５）」として、「熱電堆（サーモパイル）（５）」を同様に用いても良いことが記載されており（第２頁右上欄６−９行には、「熱電対」との標記により、「熱電対」、「熱電堆（サーモパイル）」の両方を意味することが記載されている。）、また、図１，６，７の図示によれば、「熱電対（５）」は、温接点（５ａ）と冷接点（５ｂ）とを有し、「放射物体から放射される赤外線エネルギー」を受けて、熱接点（５ａ）と冷接点（５ｂ）との温度差に基づく熱起電力を出力端子（１０’ａ）（１０’ｂ）を通して、「温度検出に使用される」信号を出力するものであるから、引用例には、「熱接点と冷接点とを有し、目標物からの放射を感知し目標物の温度を示す信号を提供するサーモパイル（５）」が記載されている。
　
　また、図７には、温度補償用に設けられた、温接点及び冷接点を有する「熱電対（５’）」について、その温接点が「熱電対（５）」の冷接点と直接的に電気接続され、かつ、「熱電対（５’）」が「熱電対（５）」と直列に電気接続されること、また、冷接点は、「容器（８’）」に設けられた「出力端子（１０’ａ）（１０’ｂ）」に接続されるように配置されて、「熱電対（５）」の信号と「熱電対（５’）」の信号とが組み合わせられた、放射物体の温度を示す信号が接続された出力端子を通じて取り出されることが図示されている。
　この「熱電対（５’）」の冷接点の温度は、２つの熱電対（５），（５’）が直列接続されているのであるから、全体として温度差・熱起電力による温度測定の際の基準となる「基準接点温度」となっていることは、当業者にとって明らかであり、この「熱電対（５’）」の冷接点の「基準接点温度」は、本願発明の熱電対の冷接点の「基準温度」に相当する。
　
　さらに、上述のとおり、温度補償用に設けられた「熱電対（５’）」の温接点温度は、「熱電対（５）」、すなわち、「サーモパイル（５）」の冷接点温度に熱的に結合され、かつ、「熱電対（５’）」は「熱電対（５）」、すなわち、「サーモパイル（５）」と直列に電気接続され、このような構成により、周囲温度の影響を除去することできる（第３頁右上欄４−５行）ものであることから、引用例に記載された発明において、少なくとも考慮すべき周囲温度の温度範囲において、又は、放射物体の温度や温度に基づく放射によって周囲温度は影響を受けるものであるから、少なくとも考慮すべき放射物体の温度の温度範囲において、その温度の変化によるサーモパイルの熱応答と同様の熱応答を有する材料の「熱電対（５’）」が選ばれていること、すなわち、「熱電対（５’）」として、「対象の温度範囲における、温度の変化によるサーモパイルの熱応答と同様の熱応答を有する材料が選ばれていること」は、このような構成としなければ、周囲温度の変化によるサーモパイルの出力変動を温度補償できないことから、当業者にとって明らかである。
　
　してみると、本願発明と引用例に記載された発明とは、
「熱接点と冷接点とを有し、目標物からの放射を感知し目標物の温度を示す信号を提供するサーモパイルと、
　熱接点と冷接点とを有する熱電対であって、熱接点温度がサーモパイルの冷接点温度に熱的に結合されており、冷接点が基準温度にあり、サーモパイルと電気接続されかつ総合出力信号を作るようにサーモパイルの信号と組み合わせられた信号を提供する熱電対とを備えており、
　熱電対がサーモパイルと直列に電気接続されており、
　該熱電対要素の材料が、対象の温度範囲におけるサーモパイルの熱応答と同様な熱応答を有する熱電対を提供することを特徴とする放射検知器。」である点で共通し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願発明においては、熱電対の冷接点が、「サーモパイルから離れて配置されて」いるのに対して、
　引用例に記載された発明においては、熱電対の冷接点が、「容器（８’）に設けられた出力端子（１０’ａ）（１０’ｂ）に接続されるように配置されて」いる点。
　
（相違点２）
　本願発明においては、熱電対の冷接点が、「監視されている」基準温度にあるのに対して、
　引用例に記載された発明においては、熱電対の冷接点が、基準温度にあることは明らかであるが、基準温度が監視されていることについては記載されていない点。
　
　上記の（相違点１）について検討する。
　引用例に記載された発明においては、図７に図示されているように、熱電対（５’）の冷接点は、容器（８’）に設けられた出力端子（１０’ａ）（１０’ｂ）に接続されるように配置されているものであるが、「サーモパイル（５）」、「熱電対（５’）の冷接点」、「容器（８’）」及び「容器（８’）に設けられた出力端子（１０’ａ）（１０’ｂ）」の配置・位置関係からみて、熱電対（５’）の冷接点は「サーモパイル（５）」から離れて配置されていると言える。仮に、離れた程度に差があるとしても、熱電対の冷接点は自由に配置し得るものであるから、この熱電対の冷接点をサーモパイルから、さらに離れた位置に配置する構成とする程度のことは、当業者であれば適宜になし得る程度の事項にすぎない。
　
　上記の（相違点２）について検討する。
　熱電対・熱起電力を用いた温度測定の技術分野において、基準接点温度を一定に保つ以外に、基準接点温度が変化する場合には、熱電対の出力（熱起電力）を、別に測定された熱電対の冷接点の基準接点温度に基づいて補正を施したり、温度補償抵抗により自動的に修正したりするなど、熱電対の基準接点温度を、監視（測定）し、監視（測定）された基準接点温度により熱電対の出力（熱起電力）を補正することは、本出願前に当業者にとって技術常識にすぎない（必要であれば、（１）眞島正市・磯部孝編「計測法通論」東京大学出版（１９７４年６月１５日）ｐ．３３３−３３４の「（２）基準接点」の欄の記載、（２）温度計測部会編「温度計測」社団法人計測自動制御学会（昭和５６年３月１６日）ｐ．７４−７６の「２．６．１　基準接点」の欄の記載（特に、「ｄ．室温式基準接点」の欄）、（３）特開昭６０−１３３３２９号公報の第２頁右上欄１６行−左下欄３行の記載（冷接点近傍に設けられた「冷接点温度補償用ダイオード」）、（４）特開昭５７−１１３３３２号公報の第１頁右下欄１０−１４行の記載、等を参照。）。
　そして、引用例に記載された発明において、「熱電対の冷接点が基準温度にある」構成を、熱電対の基準接点温度を、監視し、監視された基準接点温度により熱電対の出力（熱起電力）を補正するという当業者の技術常識に基づき、単に「熱電対の冷接点が監視されている基準温度にある」構成とする程度のことは、当業者にとって容易になし得ることである。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び当業者の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び当業者の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、他の請求項２−１３に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。