【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２１７６２号「釘打機」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　２月１５日出願公開、特開２０００−　４２９４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成６年３月１１日に出願した特願平６−４１４０４号の一部を平成１１年８月４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１５年１０月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、次のとおりである。
「ドライバによって打込まれる釘を打込み材へ案内する釘打込み部が少なくとも二つのプレート状部材を有し、
　少なくとも第１のプレート状部材は、下方に付勢され、本体に設けられたセットプレートに係合し、前記セットプレートにガイドされながら上下動し、しかも前記第１のプレート状部材を釘打込み材に押し付けて後退させることでトリガが有効とされ、さらに当該第１のプレート状部材よりも上方に配設された釘の打ち込み深さ調整装置によって前記第１のプレート状部材の移動範囲の後退限が変更されて釘の打込み深さを任意に設定可能な構成とされ、
　第２のプレート状部材は、前記釘打ち込み部外へと取り外し可能に構成されつつ、少なくとも一部が前記第１のプレート状部材と重ね合わされることによって、第１のプレート状部材と第２のプレート状部材との間に釘の打込み通路が形成されることを特徴とする釘打機。」
　
２　引用例
(1) 当審における拒絶の理由に引用した本件出願前に外国において頒布された刊行物である西独国特許出願公開第２７００９４９号明細書（１９７８）（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されていると認める。
ａ　第１１頁第１０−２１行
「留め金マガジン１５の前方および鋳物ケーシング１０の下部支持部１３の前方に、本装置の突合わせヘッド２３が、圧縮空気作業シリンダ１７の軸方向に縦向きに変位可能に設けてある。この突合わせヘッド２３には、ドライバ２５の案内通路２４が形成してあり、ドライバ２５はその衝撃面２６で、図面からは詳細には読み取れない方式で、留め金マガジン１５から案内通路に押し込まれる留め金を一本づつ打ち付け、それを案内通路２４の下端２７から押し出して、工作物に押し込むことができる。」
ｂ　第１２頁第２３−第１３頁第１７行
「ドライバ２５の案内通路２４は、突合わせヘッド２３のスライダ３７に形成してあり、スライダ３７は工作物に突き合わされ、案内管路２４の留め金出口孔２７を有する、突合わせヘッド２３の端を形成する。突合わせヘッド２３におけるスライダ３７の位置は、調節ネジ３８によって、他の突合わせヘッド２３に対して調節される。調節ねじ３８は、偏心栓３９によってスライダ３７の切り欠き部に突き出ている。それによってドライバ２５の衝撃端２６の下端２７からの押し出しの寸法が調節される。
　ドライバ２５の縦方向に、したがって圧縮空気作業シリンダ１７の縦方向に限定的に移動可能な突合せヘッド２３は、制御棒４０に固定的に結合してあり、制御棒４０は空間２９の中に、鋳物ケーシング１０の弁支承部１２の近辺まで延びている。その自由端４１には、連結棒４２の一端が連接し、連結棒４２は、その他端４２ａが本装置の手動操作部材４４の突起４３に連接している。」
ｃ　第１４頁第２−６行
「連結棒４２と鋳物ケージング１０の弁支承部１２との間に戻りばね５１が張ってあり、これは連結棒４２及び手動操作部材４４に、それらの休止位置において負荷を加えている。」
ｄ　第１５頁第１２−第１６頁第５行
「第１図に弁装置は、前置弁４８が開いている場合が図示してある。その瞬間ピストン２２は、第１図において下方に向って、衝程を開始する。
　第１図から明らかな接続開始位置に本装置が到達するのは、突合わせヘッド２３が、破線６４で示す工作物に押し付けられ、鋳物ケーシング１０の方向に移動し、かつ同時に操作員によって手動操作部材４４が加圧された場合である。・・・突合わせヘッド２３または手動操作部材４４のみ操作される場合には、前置弁４８はその接続位置には移動されない。このことは第３図及び第４図から明らかである。」
ｅ　第１、３及び４図
　第１図に圧縮空気装置の主要部の中央縦断面図、第３図及び第４図に２つの異なる操作位置における第１図の断面図の一部。
ｆ　上記記載事項ｂの「突合わせヘッド２３におけるスライダ３７の位置は、調節ネジ３８によって、他の突合わせヘッド２３に対して調節される。調節ねじ３８は、偏心栓３９によってスライダ３７の切り欠き部に突き出ている。それによってドライバ２５の衝撃端２６の下端２７からの押し出しの寸法が調節される。」より、調節ねじ３８は、留め金の打ち込み深さを調節するものであり、調節ねじ３８によってスライダ３７の移動範囲の後退限が変更されて留め金の打ち込み深さを任意に設定可能な構成とされていることが明らかであり、上記記載事項ｃより、スライダ３７は下方に付勢されていることが明らかであり、さらに、上記記載事項ｅの第１図より、調節ねじ３８は、スライダ３７の側方に配設されていることが明らかである。
　以上のとおりであるので、引用例１には、次の圧縮空気装置が記載されていると認める。
　ドライバ２５によって打込まれる留め金を工作物６４へ案内するスライダ３７を有し、
　スライダ３７は、下方に付勢され、本体に対して上下動し、しかもスライダ３７を工作物６４に押し付けて後退させることで手動操作部材４４が有効とされ、さらに当該スライダ３７の側方に配設された留め金の打ち込み深さを調節する調節ネジ３８によってスライダ３７の移動範囲の後退限が変更されて留め金の打込み深さを任意に設定可能な構成とされ、
　留め金の案内通路２４が形成される圧縮空気装置（以下「引用例１記載の発明」という。）。
(2) 同じく引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭４７−９２３５９号（実開昭４９−５０８７８号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されていると認める。
明細書第１頁末行−第３頁第８行
「図面につき本考案の構成を詳細に説明すると、（１）は空気釘打機の先端の駆動部、（２）は駆動部（１）の下方の釘打部、（３）は釘打部（２）に連接されたマガジン部である。釘打部（２）はノーズ（４）と、ウエアプレート（５）と、ドライバーガイド（６）より構成されている。・・・ドライバーガイド（６）には内面にドライバーガイド溝（６ａ）を縦設すると共に、両側壁に各々係止片（６ｂ）を突設し、さらに係止片（６ｂ）には各々小孔（６ｃ）を穿設する。・・・これを組立てるには、ノーズ（４）の平面板（４ａ）を駆動部（１）の下面に螺子（８ｂ）により螺着すると共に、ノーズ（４）の固定面（４ｅ）をウエアプレート（５）に螺子（８ｂ）により螺着する。さらにドライバーガイド（６）をノーズ（４）の間隙部（４ｃ）に挿入すると共に、その上端を突出片（４ｂ）に係合し、さらに係止片（６ｂ）の上面を停止段部（４ｇ）に当接し、係止片（６ｂ）の内面を取付面（４ｆ）に対接し、螺子（８ａ）によって小孔（６ｃ）を貫通して螺孔（７）に螺着し、ドライバーガイド（６）をノーズ（４）に嵌合固定する。さらに、釘が釘打部（２）に詰つた時は、螺子（８ａ）を外しドライバーガイド（６）を下方に引張ればノーズ（４）より容易に取外すことができ、釘打部（２）を開口することができるため、詰つた釘を迅速に取除くことができる。」
　上記記載事項及び第１乃至３図より、引用例２には、空気釘打機において、打込み材へ案内する釘打部を少なくともウエアプレート５及びドライバーガイド６により構成し、ドライバーガイド６は、前記釘打部外へと取り外し可能に構成されつつ、少なくとも一部が前記ウエアプレート５と重ね合わされることによって、ウエアプレート５とドライバーガイド６との間に釘の打込み通路を形成し、打込み通路に釘が詰まる場合にドライバーガイド６をウエアプレート５から離間させてその詰まりを容易に解消できるようにした技術的事項が記載されていると認める。
　
３　対比
　本件発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「工作物」は、本件発明１の「打込み材」に相当し、同様に「案内通路２４」は「打込み通路」に、「打ち込み深さを調節する調節ネジ３８」は、「打ち込み深さ調整装置」に相当していることが明らかである。
　また、引用例１記載の発明の「留め金」と本件発明１の「釘」とは、固定具であることに限り共通し、引用例１記載の発明の「圧縮空気装置」と本件発明１の「釘打機」とは、固定具の打機であることに限り共通している。
　また、引用例１記載の発明の「スライダ３７」は、固定具の打込み部であることに限り、本件発明１の「釘打込み部」と共通しており、また、両者は、下方に付勢され、本体に対して上下動し、しかも固定具打込み材に押し付けて後退させることでトリガが有効とされ、さらに固定具の打ち込み深さ調整装置によって移動範囲の後退限が変更されて固定具の打込み深さを任意に設定可能な構成とされていることに限り共通している。
　以上のとおりであるので、本件発明１と引用例１記載の発明とは、次の一致点及び相違点を有していることになる。
一致点
　ドライバによって打込まれる固定具を打込み材へ案内する固定具の打込み部を有し、
　固定具の打込み部は、下方に付勢され、本体に対して上下動し、しかも固定具打込み材に押し付けて後退させることでトリガが有効とされ、さらに固定具の打ち込み深さ調整装置によって移動範囲の後退限が変更されて固定具の打込み深さを任意に設定可能な構成とされ、
　固定具の打込み通路が形成される固定具の打機。
相違点
　固定具及び固定具の打機が、本件発明１では、釘及び釘打機であるのに対し、引用例１記載の発明では、留め具及び圧縮空気装置である点（以下「相違点１」という。）。
　固定具の打込み部が、本件発明１では、少なくとも二つのプレート状部材を有し、少なくとも第１のプレート状部材は、下方に付勢され、本体に設けられたセットプレートに係合し、前記セットプレートにガイドされながら上下動し、しかも前記第１のプレート状部材を打込み材に押し付けて後退させることでトリガが有効とされる構成とされ、第２のプレート状部材は、前記打ち込み部外へと取り外し可能に構成されつつ、少なくとも一部が前記第１のプレート状部材と重ね合わされることによって、第１のプレート状部材と第２のプレート状部材との間に釘の打込み通路が形成されるものであるのに対し、引用例１記載の発明では、そのように少なくとも二つのプレート状部材を有しているものではなく、また、本体にどのようにガイドされているのか明らかではない点（以下「相違点２」という。）。
　固定具の打ち込み深さ調整装置が、本件発明１では、第１のプレート状部材よりも上方に配設されており、前記第１のプレート状部材の移動範囲の後退限を変更するものであるのに対し、引用例１記載の発明では、そのようなものではない点（以下「相違点３」という。）。
　
４　判断
　そこで、相違点１乃至３について検討する。
ア　相違点１について
　固定具として、釘は周知であり、また、固定具の打機として、釘打機も周知であるので、引用例１記載の発明の留め具及び圧縮空気装置を、釘及び釘打機と変更することに、格別の困難性は見当たらない。
イ　相違点２について
　上記２の(2)に記載されているように、引用例２には、空気釘打機において、釘を打込み材へ案内する釘打部を少なくとも二つのウエアプレート５及びドライバーガイド（６）からなるプレート状部材により構成し、ドライバーガイド６である第２のプレート状部材は、前記釘打部外へと取り外し可能に構成されつつ、少なくとも一部が前記ウエアプレート５である第１のプレート状部材と重ね合わされることによって、第１のプレート状部材と第２のプレート状部材との間に釘の打込み通路を形成し、打込み通路に釘が詰まる場合に第２のプレート状部材を第１のプレート状部材から離間させてその詰まりを容易に解消できるようにした技術的事項が記載されている。
　そして、引用例１記載の発明と引用例２に記載の発明とは、共に固定具の打機であることで技術分野が一致し、また、引用例１記載の発明において、打込み通路の固定具の詰まりを容易に解消できるようにすることは、自明の課題であるので、引用例１記載の発明において、その固定具の打込み部であるスライダに、引用例２記載の技術的事項を採用して、スライダを少なくとも二つのプレート状部材で構成し、少なくとも第１のプレート状部材は、下方に付勢され、本体に対して上下動され、しかも前記第１のプレート状部材を打込み材に押し付けて後退させることでトリガが有効とされる構成とされ、第２のプレート状部材は、釘打ち込み部外へと取り外し可能に構成されつつ、少なくとも一部が前記第１のプレート状部材と重ね合わされることによって、第１のプレート状部材と第２のプレート状部材との間に釘の打込み通路が形成されるものとすることに格別の困難性は見当たらず、また、第１のプレート状部材を本体に対して上下動させるに際し、本体にセットプレートを設け、このセットプレートに第１のプレート状部材がガイドされるようにすることは、必要に応じて適宜なされる設計的事項にすぎない。
ウ　相違点３について
　引用例１記載の発明では、打ち込み深さ調整装置がスライダの側方に配設されているが、その技術的意義からみて、必ずスライダの側方に配設されなければならないというものではなく、スライダによって上下方向に移動される部材とスライダとの上下方向の相対的位置を調整できるような位置に配設されれば良いものと理解できるものであり、そして、そのような位置としてスライダの上方を選定することに格別の困難性は見当たらない。
　また、上記相違点２についてで検討したように、スライダを第１のプレート状部材と第２のプレート状部材との２つの部材で形成するものとして第２のプレート状部材を釘打ち込み部外へと取り外し可能に構成するに際し、上記打ち込み深さ調整装置を第２のプレート状部材の側方に配設すると、釘の詰まり解消時、第２のプレート状部材を取り外す際にのに該打ち込み深さ調整装置が妨げとなることは、技術常識より明らかである。
　したがって、上記打ち込み深さ調整装置を配設する位置として、第２のプレート状部材の側方を避け、本件発明１におけるように、第１のプレート状部材よりも上方とすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
エ　本件発明１の効果について
　本件発明１の効果は、引用例１記載の発明、引用例２に記載された技術的事項及び上記周知な事項から予測しうる程度のものであり、格別のものではない。
　
５　むすび
　したがって、本件発明１は、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された引用例１記載の発明、引用例２に記載された技術的事項及び上記周知な事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるので、請求項２に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。