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　平成　８年特許願第２８６２０２号「ポリアミド樹脂組成物、これを用いてなる車両用鏡体保持部品及び電気機器筐体部品」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１９日出願公開、特開平１０−１３０４９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１０月２９日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明（以下、順次「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、平成９年１月３０日付け、平成９年２月１２日付け及び平成９年２月２６日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、特許請求項の範囲の請求項１〜５に記載される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ポリアミド成分として結晶性ポリアミド樹脂５０〜９５重量％と非晶性ポリアミド樹脂５０〜５重量％とを含んで合計で１００重量％となる混合ポリアミド樹脂３５〜６５重量％と、繊維状強化材１０〜６０重量％と、板状ケイ酸塩５〜５５重量％とからなり、樹脂組成物全体を１００重量％としたことを特徴とするポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】示差走査熱量計を用いて窒素雰囲気下で１６℃／分の昇温速度により測定したとき、ポリアミド成分である非晶性ポリアミド樹脂の融解熱量が１ｃａｌ／ｇ以下である請求項１記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】ポリアミド成分である非晶性ポリアミド樹脂が、イソフタル酸／テレフタル酸／ヘキサメチレンジアミン／ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンの重縮合体、又はテレフタル酸／２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミンの重縮合体、又はイソフタル酸／テレフタル酸／ヘキサメチレンジアミン／ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンの重縮合体とテレフタル酸／２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミンの重縮合体との混合物である請求項１〜２のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項４】請求項１〜３のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物を用いてなる車両用鏡体保持部品。
【請求項５】請求項１〜３のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物を用いてなる電気機器筐体部品。」
　
［２］引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな引用刊行物１，２，５及び６には、以下の事項が記載されている。
（１）引用刊行物１（特開平２−２５５７６４号公報）には、
「結晶性ポリアミドと繊維状強化物とからなる成形品を製造するにあたり、イソフタル酸５０〜１０モル％とテレフタル酸０〜４０モル％とヘキサメチレンジアミン４５〜５モル％とビス（４−アミノ−３メチルシクロヘキシル）メタン５〜４５モル％とから得られる非晶性共重合ポリアミドを３〜４０重量％存在せしめることを特徴とする結晶性ポリアミド成形品のソリ防止法。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「しかし、かかる結晶性ポリアミドと繊維状強化物とからなる成形品は寸法安定性および力学特性の異方性が発生し易く、しばしば射出成形等で成形した成形品に大きなソリが発生することがあった。」（第１頁右下欄４〜８行）、
「本発明者等は上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定の非晶性共重合ポリアミドを特定量存在せしめることにより、本発明の目的がことごとく達成させることを見出し、本発明に到達したものである。」（２頁左上欄２〜６行）、
「これらの繊維状強化物は２種類以上を併用することも可能であり、またその他の充填剤、例えばカオリン、タルク、マイカ、ウォラストナイト……等を併用してもよい。
　結晶性ポリアミドと繊維状強化物との配合比は任意である。一般には繊維状強化物は結晶性ポリアミドに対し重量比で１／１００〜８０／１００の範囲内で配合される……。」（第３頁左上欄１行〜第１０行）及び
「本発明において、非晶性共重合ポリアミドを結晶性ポリアミドと繊維状強化剤とからなる成形品に配合する方法としては、これらの成分を物理的に混合し、次に適当な溶融押出機、成形機または他の装置を用いて溶融状態で十分に混合することが一般的である……」（３頁右上欄３〜８行）と記載されている。
（２）引用刊行物２（特開平４−２０２３５８号公報）には、
「結晶性ポリアミドと繊維状強化物とからなる成形品の製造において、イソフタル酸５０〜１０モル％とテレフタル酸０〜４０モル％とヘキサメチレンジアミン５０モル％とから得られる非晶性共重合ポリアミドを３〜４０重量％存在せしめることを特徴とする結晶性ポリアミド成形品の光沢度改良法。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「かかる結晶性ポリアミドと繊維状強化物とからなる成形品は寸法安定性および力学特性の異方性が発生し易く、しばしば射出成形機等で成形した成形品の表面の光沢を損失することがあった。」（１頁右下欄８〜１１行）、
「本発明者等は上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、結晶性ポリアミドと繊維状強化物とからなる成形品に特定の非晶性共重合ポリアミドを特定量存在せしめることにより、本発明の目的がことごとく達成されることを見出し本発明に到達したものである。」（２頁左上欄４〜９行）、
「本発明の方法によれば、成形品の耐熱性、剛性あるいは衝撃強度の低下を生じることなく、その光沢度損失が効果的に防止されるのみならず、吸水による寸法や物性変化も抑えられ、かつ成形品のソリも大きく改良されることは全く驚くべきことである。」(２頁左上欄１７行〜同頁右上欄２行)、
「これらの繊維状強化物は２種類以上を併用することも可能であり、またその他の充填剤、例えばカオリン、タルク、マイカ、ウォラストナイト……等を併用しても良い。
　結晶性ポリアミドと繊維状強化物との配合比は任意である。一般には繊維状強化物は結晶性ポリアミドに対し重量比で１／１００〜８０／１００の範囲内で配合される……。」（２頁右下欄１６行〜３頁左上欄５行）と記載されている。
（３）引用刊行物５（特開昭５３−１２１８４３号公報）には、
「１〜５０重量％の繊維状強化剤と５〜５９重量％の板状充填剤とを、これらの合計量が６０重量％を越えない範囲で含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）、
「板状充填剤が、雲母、……タルク、カオリナイト、パイロフィライト、……から成る群から選択されたものである特許請求の範囲第１項記載の組成物」（特許請求の範囲第４項）、
「本発明は基板等の成形材料として有用な加熱変形量が小さく、しかも強度の高い熱可塑性樹脂組成物に関する。」（１頁右下欄１１〜１３行）、
「本発明の組成物は基質樹脂の種類にかゝわらず有用なものであるが、……ポリアミド等においては、……本発明はこれらを基質とする場合特に経済的効果が大きいものである。」（２頁右上欄１１行〜同頁左下欄１行）及び
「本発明の板状添加物は上述の如く、繊維との相乗作用において特異な変形減少作用を有すると共に、粒状添加物に比較して強度の低下が小さいという特徴を有している。」（３頁右上欄１〜４行）と記載されている。
（４）引用刊行物６（特開平８−２５９８０８号公報）には、
「（ａ）相対粘度２．５〜４．０のポリアミド樹脂５０〜８０重量％、（ｂ）長さ方向に直角の断面において長径と短径の比が１．３〜１０である非円形断面のガラス繊維２０〜５０重量％および（ｃ）板状フィラー０〜３０重量％からなり、（ｂ）および（ｃ）の合計量が２０〜５０重量％であるポリアミド樹脂組成物を用いて一次成形した複数の中空体部品を振動溶着してなるポリアミド樹脂製振動溶着中空体成形品。」（特許請求の範囲の請求項１）及び
「本発明においては、そりを改善するために、ポリアミド樹脂組成物の配合に際して、上記の非円形断面のガラス繊維とともに、板状の無機フィラーを併用することもできる。板状の無機フィラーとしては、通常、ガラスフレーク、マイカ、金属箔などが挙げられる。その配合量は、０〜３０重量％、好ましくは０〜１５重量％である。」（段落【0012】）と記載されている。
　
［３］本願発明１と引用刊行物１，２，５及び６に記載された発明との対比・判断
　引用刊行物１には、結晶性ポリアミドと繊維状強化物とからなる成形品を製造するにあたり、イソフタル酸５０〜１０モル％とテレフタル酸０〜４０モル％とヘキサメチレンジアミン４５〜５モル％とビス（４−アミノ−３メチルシクロヘキシル）メタン５〜４５モル％とから得られる非晶性共重合ポリアミドを３〜４０重量％存在せしめる成形品の発明が記載され、結晶性ポリアミドと繊維状強化物との配合比は１／１００〜８０／１００であると記載され、繊維状強化物に併用できる充填剤として、タルク、マイカが記載されている。そして、タルク及びマイカはケイ酸塩であることは明らかであり、また、非晶性共重合ポリアミド、結晶性ポリアミド及び繊維状強化剤は、これらの成分を溶融状態で十分に混合することが記載されており、これは、成形品を構成する成分の組成物を表していることは明らかである。
　そこで、本願発明１と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「ポリアミド成分として結晶性ポリアミド樹脂と非晶性ポリアミド樹脂と、繊維状強化材とケイ酸塩とからなるポリアミド樹脂組成物」である点で一致し、また、結晶性ポリアミド樹脂、非晶性ポリアミド樹脂及び繊維状強化材の配合割合の点でも一致することは明らかである。
　しかしながら、ケイ酸塩として、本願発明１では板状ケイ酸塩としているのに対し、引用刊行物１に記載された発明においては、ケイ酸塩の形状について明記していない点、および引用刊行物１に記載された発明においては、ケイ酸塩の配合割合を規定していない点で本願発明１と相違する。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　引用刊行物５には、ポリアミドが例示される熱可塑性樹脂に１〜５０重量％の繊維状強化剤と５〜５９重量％の雲母、タルクなどの板状充填剤とを、これらの合計量が６０重量％を越えない範囲で含有すると加熱変形量が少ないことが記載されており、そして、雲母はマイカであることは明らかである。また、引用刊行物６には、ポリアミド樹脂成形品のそりを改善するために、ガラス繊維が配合されたポリアミド樹脂に、更に板状無機フィラーであるマイカを配合する旨が記載されている。
　このように、ポリアミド樹脂に配合する添加剤として、ガラス繊維等の繊維状添加剤とマイカ、タルク等のケイ酸塩を併用して配合する際に、ケイ酸塩の形状が板状のものを使用することは通常行われていることといえ、板状ケイ酸塩とすることに格別の創意工夫を要したものとはいえない。また、その配合割合を本願発明１で規定する５〜５５重量％とすることも通常の範囲であるといえ、格別予想外の範囲のものとはいえない。
　そうであれば、引用刊行物１に記載された発明において、ケイ酸塩の形状を板状とし、そして、その配合割合を５〜５５重量％と規定することは、当業者にとり格別の困難性があるとはいえない。
　また、効果の点について検討するに、上述のとおり、引用刊行物１，５及び６には、板状フィラーを配合するとそりが改善することが記載され、また、引用刊行物２には、結晶性ポリアミドと繊維状強化物とからなる成形品の製造において、非晶性共重合ポリアミドを３〜４０重量％存在せしめる成形体が光沢に優れる旨の記載がなされている。そして、本願明細書の記載からみても、本願発明１の効果を格別の効果ということはできない。
　
［４］むすび
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１，２，５及び６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、本願発明２〜５について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。