【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５３５４９１号「畳のクセ取り縫着方法及び畳縫着機」の特許無効審判事件についてされた平成１３年２月６日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１３年（行ケ）第１４０号、平成１５年３月１０日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２５３５４９１号の請求項１、２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２５３５４９１号は、平成５年５月１１日に出願され、平成８年６月２７日に特許の設定登録がなされたものであって、極東産機株式会社から無効審判の請求（本件無効審判請求事件）がなされ、平成１１年審判第３５１６２号事件として審理され、平成１３年２月６日に「本件審判の請求は、成り立たない。」旨の審決がなされたが、極東産機株式会社はこれを不服として出訴し、東京高等裁判所において平成１３年（行ケ）第１４０号事件として審理され、審決取消の判決（平成１５年３月１０日）が言い渡され、この判決に対し、上告及び上告受理申立（平成１５年（行ツ）第１４７号、平成１５年（行ヒ）第１５３号）がなされたが、いずれも平成１５年９月３０日に上告棄却、上告審として受理しない決定となり、上記判決は確定した。
　その間に、特許権者は、平成１５年９月４日付けで、特許第２５３５４９１号の明細書を訂正明細書のとおり訂正することを求め訂正審判を請求（訂正２００３−３９１８７号事件）したが、平成１６年１月２７日付けで「本件審判の請求は、成り立たない」旨の審決がなされ、この審決は平成１６年３月８日に確定した。
　そこで、本件無効審判事件について、さらに審理する。
　
２．請求人の主張の概要
　請求人は、審判請求書、平成１１年１１月１１日付け弁駁書、平成１２年１１月２７日付け弁駁書及び平成１１年１０月１３日の特許庁審判廷における第１回口頭審理において、請求項１及び請求項２に係る発明は、以下のように特許法３６条４項、５項及び６項の規定を満たしていないから、特許法１２３条１項４号の規定により無効とすべきものである旨主張する。
　（１）「下前基準線（Ｌ）の位置を計算するために」に関し、どのような計算式に基づいて計算するのか不明であり、
　（２）「検出センサー５３で確認した後」の記載について何を確認するのか、確認する対象が不明であり、
　（３）「下前基準線（Ｌ）から移動された畳床（５）の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算し」の記載について、どのような計算式に基づいて計算するのか不明である。
　（４）明細書の記載によっても「下前側をクセ取り切断縫着する場合であっても、畳床の方向転換と位置決めを自動化する」という本件発明の目的を達成するための構成が明確に記載されているとはいえない。
　
　なお、審判請求書において主張した特許法第１７条の２第３項に基づく無効理由は、平成１１年１０月１３日の特許庁審判廷における第１回口頭審理において撤回された。
　
３．被請求人の反論の概要
　被請求人は、平成１１年８月２日付け答弁書、平成１２年５月１０日付け答弁書及び平成１１年１０月１３日の特許庁審判廷における第１回口頭審理において、以下のように主張する。
　（１）「下前基準線（Ｌ）の位置」とは、畳床（５）の標準幅寸法を上前側から測った位置を言う。クセ量がゼロの場合には切断位置となる。特許公報の【０００３】に「下前基準線（下前切断位置）」との記載がある。又、この種業界において、「下前基準線」とは、畳の丈の半分を意味する用語として、慣用的に使用されている。
　（２）「下前基準線（Ｌ）の位置を計算するために」の記載について、下前基準線の現在位置を求めるとの意味である。特許公報の【００１５】の記載や、さらにこの種の自動位置決め技術に対する当業者等を考慮すると、容易に理解できる。
　（３）「検出センサー５３で確認後」の記載について、下前基準線の現在位置を計算する（求める）ために必要なもの、例えば畳み押し込み手段４１の所定部分を意味している。特許公報の【００１５】の記載や、さらにこの種の自動位置決め技術に対する当業者の技術常識を考慮すると、容易に理解できる。
　（４）「下前基準線（Ｌ）から移動された畳床（５）の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算し」の記載について、計算されるものは、畳床（５）を位置決めするために移動させる距離を求めることである。その距離を求めることが「離間隔（Ｘ０）を計算し」を意味する。特許公報の【００１５】の記載や、さらにこの種の自動位置決め技術に対する当業者の技術常識等を考慮すると、容易に理解できる。
　
４．請求項１及び同２に記載された発明
　請求項１及び同２に記載された発明は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１及び同２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】数値制御により自動的にクセ取り運動をする畳縫着機（１０）を用いて、畳台（４）上に締付けられている畳床（５）の下前側をクセ取り縫着する方法において、上前側を切断縫着した畳床（５）を方向転換してその下前側を畳縫着機（１０）に向けて畳台（４）上に載置した後、該畳床（５）の上前側に押付け力を付与して下前側を畳縫着機（１０）に向けて移動するとき、該下前側の下前基準線（Ｌ）の位置を計算するために検出センサー５３で確認した後、該下前基準線（Ｌ）から移動された畳床（５）の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算しその計算値になるように畳床（５）を押し付け、その後、前記畳床（５）を締付けてから数値制御により自動的にクセ取り縫着することを特徴とする畳のクセ取り縫着方法。
　【請求項２】数値制御により自動的にクセ取り運動をする畳縫着機（１０）と、該畳縫着機（１０）の側方に配置されていて直線基準定規（２０）および畳床締付け手段（６）を有する畳台（４）と、を備えているものにおいて、前記畳台（４）に、上前側を切断縫着した畳床（５）を方向転換する方向転換手段（３２）と、畳床（５）の上前側を押付けて畳床（５）の下前側を畳縫着機（１０）に向けて押付ける畳床押込み手段（４１）と、を備えているとともに、該畳床押込み手段（４１）で押付けられた畳床（５）の下前側の下前基準線（Ｌ）の位置を計算するため確認する検出センサー（５３）を備えていることを特徴とする畳縫着機。」
（上記請求項１に係る発明を以下「請求項１発明」という。）
　
５．平成１３年（行ケ）第１４０号判決における判示事項
　平成１５年３月１０日言い渡された東京高等裁判所平成１３年（行ケ）第１４０号判決において、請求項１発明の構成要件の「該下前側の下前基準線（Ｌ）の位置を計算するために検出センサー５３で確認した後，該下前基準線（Ｌ）から移動された畳床（５）の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算しその計算値になるように畳床（５）を押し付け」の構成を「構成要件Ａ」とし、発明の詳細な説明における「このとき、該下前側の下前基準線Ｌの位置を計算するために近接スイッチ等の検出センサー５３で確認し、該下前基準線Ｌから移動された畳床５の下前側における幅方向の離間隔Ｘ０を計算し、その計算値になるように押付けバー５０を矢示Ｈ方向に移動して位置合せをし」（段落番号【００２１】）を「記載Ｂ」とし、記載Ｂのうち、「該下前側の下前基準線Ｌの位置を計算するために近接スイッチ等の検出センサー５３で確認し」との記載を「記載(イ)」とし、「該下前基準線（Ｌ）から移動された畳床（５）の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算し」との記載を「記載(ロ)」とし、「その計算値（注，記載(ロ)で得られた計算値）になるように押付けバー５０を矢示Ｈ方向に移動して位置合せをし」の記載を「記載(ハ)」として、次のように判示された。
　「１　取消事由（実施可能要件違反）について
　(1)　請求項１発明の実施可能要件の充足性、すなわち、旧法３６条４項の規定に従い、本件明細書（甲２）の特許請求の範囲【請求項１】に記載された構成要件Ａが、発明の詳細な説明に、当業者が容易にその実施をすることができる程度にその目的、構成及び効果が記載されているかどうかについて判断するに、構成要件Ａは、「該下前側の下前基準線（Ｌ）の位置を計算するために検出センサー５３で確認した後、該下前基準線（Ｌ）から移動された畳床（５）の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算しその計算値になるように畳床（５）を押し付け」というものであり、この記載自体から、「下前側の下前基準線（Ｌ）の位置」をどのように計算するのか、「検出センサー５３」で何を確認するのかを理解することはできない。また、下前基準線とは、畳の上前からの各基準における畳幅基準寸法の位置（下前基準点）を結んだ仮想の線であるから、「下前基準線（Ｌ）から移動された畳床（５）」の意味するところも不明である。さらに、離間隔とは、実測によって得られた数値であるから、「下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算し」という意味も不明である。このように、構成要件Ａは、その記載自体から意味を理解することはできない。
　(2)　次に、本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明の記載Ｂについて検討するに、記載Ｂは、記載(イ)、記載(ロ)及び記載(ハ)から成るものであり、構成要件Ａと対比すると、検出センサー５３が近接スイッチ等と例示されている点、「畳床（５）を押し付け」を「押付けバー５０を矢示Ｈ方向に移動して位置合せをし」としている点を除けば、構成要件Ａと同様の内容である。なお、検出センサー５３を近接スイッチ等と例示することにより、センサーが移動体を検出するものであることは理解可能となり、「畳床（５）を押し付け」が「畳床５を押付けバー５０により矢示方向Ｈに移動させる」構成であることが明確になっているものの、構成要件Ａに関する上記(1)の不明点が明らかとなるものではない。また、発明の詳細な説明には、「該下前側の下前基準線Ｌの位置を計算するために検出センサー５３で確認した後、該下前基準線Ｌから移動された畳床５の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算しその計算値になるように畳床５を押付け」（【０００５】）、「このとき、下前基準線Ｌの位置を計算するため検出センサー５３により確認した後、該下前基準線Ｌから押付けられた（移動された）畳床５の下前側における畳幅方向の離間隔Ｘ０を計算しその計算値になるように畳床５を畳床押込み手段４１により押付ける」（【０００８】）との記載があるが、これらも構成要件Ａと同様の内容にすぎないから、これらの記載を参酌しても、構成要件Ａの意味は明確ではない。
　(3)　さらに、請求項１発明における構成要件Ａの意義を当業者の技術常識との関係において検討すると、本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
　　ア「【従来の技術】ミシン台を畳台に沿って走行自在に設けるとともに、切断刃及び縫着針等を有するミシン本体をミシン台に対して畳台と直交する方向に移動自在に設け、予め設定したクセ取り寸法に従って、ミシン台の走行とともにミシン本体を畳台と直交する方向に駆動し、数値制御方式によりミシン本体の走行に伴って畳台に締め付け固定した畳床を設定寸法に切断縫着する畳縫着機において、ミシン本体、走行レール及び畳台等に歪が発生しても、これを補正して設定寸法通りに切断縫着する畳縫着機は、例えば、特公昭６２-３８９７３号公報にて本件出願人が提案し、当業界において広く利用されている。」（【０００２】）
　　イ「【発明が解決しようとする課題】しかし、前述公報で開示の技術にあっては、上前側を切断縫着（所謂平刺し）した後、下前側を切断縫着（所謂平刺し）するとき、人手によって畳床の方向転換をするとともに、下前基準線（下前切断位置）に人手によって下前側を合致していたため、省力化の点で課題があった。・・・そこで本発明は、上前側を切断縫着した後、下前側をクセ取り切断縫着する場合であっても、畳床の方向転換と位置決めを自動化することによって省力化を図ったことを目的とするものである。」（【０００３】【０００４】）
　これらの記載に照らすと、請求項１発明は、その構成において構成要件Ａ以外に従来の技術と異なるところはなく、構成要件Ａを採用することにより、上前側を切断縫着した後、下前側をクセ取り切断縫着する場合に、畳床の方向転換と位置決めを自動化して省力化を図ることを目的とするものであると認められる。そうすると、請求項１発明が特許されたのは、構成要件Ａが、従来の畳縫着機にない新規な構成であり、かつ、当業者が容易に想到することができないことによると解される。このように、構成要件Ａが請求項１発明の進歩性を基礎付ける本質的な構成である以上、本件明細書の発明の詳細な説明において、その実施を可能とすべき記載がない限り、当業者が容易にこれを実施することは不可能なはずであり、逆に、このような記載がないにもかかわらず、当業者の技術常識を参酌することのみにより構成要件Ａの容易な実施が可能となるならば、請求項１発明の進歩性は否定されざるを得ないこととなる。」
　
６．当審の判断
　当審の判断は上記確定した判決に拘束されるものである。
　そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の構成要件Ａについて、当業者が容易にその実施をすることができる程度にその目的、構成及び効果が記載されているということはできない。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、平成５年改正前の特許法３６条４項の規定を満たしていない。
　
７．むすび
　以上のように、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、平成５年改正前の特許法３６条４項の規定に違反してなされたものであって、特許法１２３条１項４号の規定に該当する。
　また、審判に関する費用については、特許法１６９条２項で準用する民事訴訟法６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。