【事件の表示】
　平成６年特許願第１８１１７４号「ユニット式建物の梁の補強構造」拒絶査定に対する審判事件［平成８年２月１３日出願公開、特開平８−４１９９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成６年８月２日の出願であって、平成１５年４月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月３０日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１５年６月３０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月３０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正はその請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「下階建物ユニットの上梁及びこの上梁と対向する上階建物ユニットの下梁のうちのいずれか一方に庇ユニットが取り付けられたユニット式建物の梁の補強構造であって、
　前記上梁の中間部分に前記下梁に向けて固設されたピンと、前記下梁に形成された前記ピンの挿通用孔部とを備え、
　前記上階建物ユニットが前記下階建物ユニット上に設置されて前記ピンが前記孔部に挿通されていることを特徴とするユニット式建物の梁の補強構造。」（以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された、実願平４−１１３２号（実開平５−５７１１４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
　「【０００４】
　ここに本考案の目的は、横方向に突出して取付けられた重量物を有する建物ユニットの梁に掛かる荷重に対して大きな強度を持つユニット式建物を提供することにある。」
　「【０００８】
　【実施例】
　以下、本考案の一実施例を図面に基づいて説明する。
　図５には、一般的な住宅等の建物ユニットの骨組みの全体が示されている。
　建物ユニット50の骨組み51は、四隅の４本の柱52のそれぞれの上端間および下端間同士を各４本の上下梁53，54で結合することにより構成される。そして、建物ユニット50は、この骨組み51に工場で壁材や天井材等を取付けることによって製造される。
　【０００９】
　このように、予め工場で生産された複数個の建物ユニット50を建設現場に搬入し、そこで各建物ユニット50を組合わせて、図６に示すように下階建物ユニットである１階建物ユニット50Ａと、上階建物ユニットである２階建物ユニット50Ｂとを備えたユニット工法によるユニット式建物60が建てられる。
　このような本実施例のユニット式建物60には、図６に示すようにバルコニー61が取付けられており、このバルコニー61は、２階建物ユニット50Ｂの前記下梁54に図略のブラケット等を介して片持ちの状態で取付けられている。
　【００１０】
　また、１，２階建物ユニットの50Ａ，50Ｂの組合わせに際して、各建物ユニット50Ａ，50Ｂの柱52同士は図略の柱頭接合プレートや接合ピン等で互いに接合されるが、１階建物ユニット50Ａの上梁53と２階建物ユニット50Ｂの下梁54との間には、図６に示すように若干の隙間Ｃが形成されている。
　【００１１】
　図１には、ユニット式建物60における1 階建物ユニット50Aの上梁53と、２階建物ユニット50Ｂの下梁54とを結合する結合部材の第１の実施例が示されている。
　この結合部材１は形状保持性を有するフック部付きの一対の細繊維とされ、特に、マジックテープ（商品名）と言われるファスナーが使用されており、このマジックテープ１は２階建物ユニット50Ｂの下梁54の下面と、１階建物ユニット50Ａの上梁53の上面とに、マジックテープ１の作用面が互いに作用しあうように張付けられている。
　ここで、前記一対のマジックテープ１は、前記隙間Ｃより僅かに厚くなるように形成されており、各建物ユニット50Ａ，50Ｂが組み合わされた時一対のマジックテープ１を押しつぶし、そのことによって梁53，54が接合するようになっている。
　なお、このマジックテープ１は各梁35，54の全長にわたって連続して張付けてもよいし、所定寸法に分断したものを使用してもよい。」
　「【００１９】
　なお、本考案は前述の各実施例に限定されるものではなく、次に示すような変形等を含むものである。
　……。
　【００２０】
　さらに、前記結合部材として、例えば、２階建物ユニット50Ｂの下梁54と１階建物ユニット50Aの上梁53とのいずれか一方の梁53，54にピン等の突起部材を固着し、いずれか他方の梁53，54にこの突起部材に係合する係合穴を明け、これらを結合させるようにしてもよい。」
　
　そして、図６等を参照すれば、「結合部材」は梁の中間部分に設けられていることが、当業者に明らかな事項である。
　したがって、引用例には以下の発明が記載されていると認められる。
　「１階建物ユニットの上梁と対向する２階建物ユニットの下梁にバルコニーが取り付けられたユニット式建物の梁の補強構造であって、
　前記上梁及び下梁の中間部分において、いずれか一方の梁に固設されたピンと、他方の梁に形成された前記ピンの係合穴とを備え、
　前記２階建物ユニットが前記１階建物ユニット上に設置されて前記ピンが前記係合穴に挿通されている、ユニット式建物の梁の補強構造。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「１階建物ユニット」、「２階建物ユニット」、及び「係合穴」は、補正発明の「下階建物ユニット」、「上階建物ユニット」、及び「ピンの挿通用孔部」にそれぞれ相当する。そして、補正発明の「バルコニー」も引用例記載の発明の「庇ユニット」も共に、上階（２階）建物ユニットの下梁から張り出して設けられた「付設部材」といえるから、両者は、
「下階建物ユニットの上梁と対向する上階建物ユニットの下梁に付設部材が取り付けられたユニット式建物の梁の補強構造であって、
　前記上梁の中間部分に前記下梁に向けて固設されたピンと、前記下梁に形成された前記ピンの挿通用孔部とを備え、
　前記上階建物ユニットが前記下階建物ユニット上に設置されて前記ピンが前記孔部に挿通されている、ユニット式建物の梁の補強構造。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：「付設部材」が、補正発明では「庇ユニット」であるのに対し、引用例記載の発明では「バルコニー」である点
　
　上記相違点について検討する。
　ユニット式建物において、付設部材として庇ユニットを設けることは、特開平４−３１５６３９号公報等にみられるとおり周知の技術にすぎないから、補正発明が、付設部材として引用例記載の発明のバルコニーに替えて庇ユニットを設けた点は、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計変更にすぎず、また、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１５年６月３０日付手続補正が上記のとおり却下され、また、原審において平成１５年４月３日付手続補正が却下されたので、平成１４年１１月２１日受付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】下階建物ユニットの上梁及びこの上梁と対向する上階建物ユニットの下梁のうちのいずれか一方に張出し部材が取り付けられたユニット式建物の梁の補強構造であって、
　前記上梁及び下梁のうちいずれか一方に他方に向けて固設されたピンと、前記他方に形成された前記ピンの挿通用孔部とを備え、
　前記上階建物ユニットが前記下階建物ユニット上に設置されて前記ピンが前記孔部に挿通されていることを特徴とするユニット式建物の梁の補強構造。
　【請求項２】〜【請求項５】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された引用例、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　補正発明と本願発明とを対比すると、補正発明は、本願発明で「張出し部材」とされていたユニットへの付設部材を「庇ユニット」に限定し、本願発明で「上梁及び下梁のうちいずれか一方に他方に向けて固設されたピンと、前記他方に形成された前記ピンの挿通用孔部」とされていた「ピン」及び「ピンの挿通用孔部」の位置を「上梁の中間部分に前記下梁に向けて固設されたピンと、前記下梁に形成された前記ピンの挿通用孔部」に限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、その構成要件の一部を限定したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。