【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６８９０４号「能動整合フォトニクス組立体」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　４月２１日出願公開、特開２０００−１１１８１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月２２日（パリ条約による優先権主張１９９８年１０月６日、米国）の出願であって、平成１２年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年３月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　　　
２．平成１３年３月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年３月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本件発明
　平成１３年３月１２日付けの手続補正（以下、本件補正という）により、特許請求の範囲は、請求項１〜４に記載のとおりに補正され、そのうち請求項１は次のとおりである。
　「 能動整合フォトニクス組立体において、
  光信号を運ぶための光ファイバ素子と；
  上記光ファイバ素子から離間し、上記光信号を受け取るための入力素子を備えた第１の光学素子と；
  上記光ファイバ素子と上記第１の光学素子との間の光信号経路内に位置し、上記光信号を合焦させる第２の光学素子と；
  上記第１の光学素子における上記光信号のパワーを決定し、これに応答して現状信号を発生する感知素子と；
  上記現状信号を受け取り、修正信号を生じるコントローラ素子と；
  上記光ファイバ素子および上記第２の光学素子に接続され、上記修正信号を受け取り、当該修正信号に応答して上記光ファイバ素子及び上記第２の光学素子の同時の調整を行うことによって上記光信号の経路を調整する整合素子と；
  を有し、上記整合素子、上記第１の光学素子、上記第２の光学素子、上記感知素子、及び上記コントローラ素子がモノリシック本体を形成していることを特徴とする能動整合フォトニクス組立体。」
　上記補正は、「光ファイバ手段」、「入力手段」、「コントローラ」、「整合手段」を、それぞれ「光ファイバ素子」、「入力素子」、「コントローラ素子」、「整合素子」と限定し、「上記光ファイバ素子と上記第１の光学素子との間の光信号経路内に位置し、上記光信号を合焦させる第２の光学素子」を有するという限定を加え、「整合素子」について「上記光ファイバ素子および上記第２の光学素子に接続され」および「上記光ファイバ素子及び上記第２の光学素子の同時の調整を行うことによって」との限定を加えるものであり、また、「・・・生じ（させ）る手段を有する・・・」を「・・・発生する（生じる）・・・」とする補正は、明りょうでない記載の釈明であるから、上記補正は全体として特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、本件補正発明という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
（２）引用例に記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−１６８７７６号公報（以下、引用例１という）には、次のように記載されている。
　「発光素子を保持する発光素子保持部、レンズを保持するレンズ保持部、前記発光素子から出射され前記レンズを通過した光ビームの光強度を検出する微小な受光面積を有する受光部、および受光部で検知する光ビームの強度が最大となるように発光素子保持部とレンズ保持部の相対位置を調整するための位置調整手段を備えてなる光軸アライメント装置。」（特許請求の範囲）
　「本発明は、半導体レーザや発光ダイオード等の発光素子とレンズとの位置関係を調整し、所望の光ビームが得られるようにするための光軸アライメント装置に関する。」（第１頁左下欄第１５〜１８行）
　「第１図に本発明の一実施例の光軸アライメント装置１を示す。発光素子保持部３の上部には半導体レーザや発光ダイオード等の発光素子２が保持されており、レンズ保持部５の上部には発光素子２と光軸合わせするためのレンズ４が保持されている。この発光素子保持部３とレンズ保持部５のうち両方もしくはいずれか一方は位置調整可能となっており、位置調整機構９で駆動されて光軸と垂直な面内の２方向及び光軸方向の計３方向に移動することにより互いに相対位置を調整されるようになっている。また、レンズ保持部５のレンズ保持位置から距離Ｌだけ離れた位置には、微小な受光面積を有する受光部６が配置されている。・・・・この受光部６は、発光素子２から出射されレンズ４を通過した光ビームαの光強度を検知しており、その検知信号は受光量モニター７へ出力されている。さらに、受光量モニター７の出力は制御装置８へ送られ、制御装置８は位置調整機構９へ位置調整フィードバック信号を出力して位置調整機構９を駆動及び制御している。
　しかして、例えば、レンズ４から距離Ｌ離れた位置で光ビームスポットが形成されるように発光素子２とレンズ４とを調整する場合について説明すれば、前記のように微小な受光面積をもった受光部６をレンズ４から距離Ｌの位置に配置し、その受光量を受光量モニター７で監視させる。この状態で発光素子２とレンズ４の相対位置を調整すると、・・・・受光部６への入射受光量も変化する。」（第２頁左下欄第１４行〜第３頁左上欄第９行）
　「・・・・レンズ４から距離Ｌの位置にある受光位置で光ビームスポットを形成させるように光軸調整するためには、受光量モニター７でモニタリングしながらレンズ４から距離Ｌの位置におかれた受光部６での入射光強度が最大となるように発光素子２とレンズ４を互いに位置調整すればよい。
　なお、発光素子２とレンズ４の位置調整は自動化することができる。すなわち、受光部６における受光量をモニタリングしている受光量モニター７から制御装置８へデータを出力させ、制御装置８から位置調整機構９へ位置調整フィードバック信号を出力させ、受光部６における受光量が最大となるように位置調整機構９により発光素子保持部３とレンズ保持部５を移動させ、発光素子２とレンズ４の位置を自動調整すればよい。」(第３頁左上欄第２０行〜右上欄第１５行)
　また、第１図には、光軸アライメント装置の概略構成が示されている。
　以上の構成からすれば、引用例１には、「発光素子２と、発光素子から離れた位置にあり発光素子からの光を受け取る受光部６と、発光素子２と受光部６との間の光路内にあって発光素子からの光を受光部６の位置に合焦するためのレンズ４と、受光部６における受光量をモニタリングしそれに応じたデータを出力する受光量モニター７と、そのデータに応じて位置調整機構９に位置調整フィードバック信号を出力する制御装置８と、その位置調整フィードバック信号に応じて受光部６における受光量が最大となるように発光素子及びレンズ４の両方を移動させて相対位置を調整する位置調整機構９とを有する光軸アライメント装置」が記載されているものと認める。
　また、拒絶査定において、周知の事項を示す例として引用された文献である特開平４−２０４４０３号公報（以下、引用例２という）には、光合分波モジュールにおいて、「Ｓｉ基板上に方向性結合器を構成要素とする、光合分波機能を有する光導波層が形成され、光導波層の裏側にモノリシックに送信回路、受信回路が生産性の高いバッチ処理で形成された導波路基板に光ファイバ固定用Ｖ溝を形成し、テーパ加工された光ファイバを無調整で固定し、発受光素子固定用矩形状穴部に発受光素子を固定する」ことについて記載されている（第３頁左下欄第１１〜１８行）
（３）対比
　本件補正発明と引用例１に記載のものとを対比すると、引用例１に記載のものにおける「受光部６」、「レンズ４」、「受光量モニター７」、「受光量に応じたデータ」、「位置調整フィードバック信号」、「制御装置８」、「位置調整機構９」、「光軸アライメント装置」は、それぞれ本件補正発明における「入力素子を備えた第１の光学素子」、「第２の光学素子」、「感知素子」、「現状信号」、「修正信号」、「コントローラ素子」、「整合素子」、「能動整合フォトニクス組立体」に相当するものであり、本件補正発明における「光信号を運ぶための光ファイバ素子」は、能動整合フォトニクス組立体内の相互関係においては、光信号を第１の光学素子側に出射する「光出射部」として実質的に意義を有するものであって、引用例１に記載のものにおける発光素子２に対応するものであり、また引用例に記載のものにおける発光部２からの光は本件補正発明における「光信号」と特に異なるものではないから、本件補正発明と引用例１に記載のものとは、「能動整合フォトニクス組立体において、光出射部と； 上記光出射部から離間し、上記光信号を受け取るための入力素子を備えた第１の光学素子と；上記光出射部と上記第１の光学素子との間の光信号経路内に位置し、上記光信号を合焦させる第２の光学素子と；上記第１の光学素子における上記光信号のパワーを決定し、これに応答して現状信号を発生する感知素子と；上記現状信号を受け取り、修正信号を生じるコントローラ素子と；上記光出射部および上記第２の光学素子に接続され、上記修正信号を受け取り、当該修正信号に応答して上記光出射部及び上記第２の光学素子の同時の調整を行うことによって上記光信号の経路を調整する整合素子と；を有する能動整合フォトニクス組立体」である点において一致するが、次の点において相違する
ａ．「光出射部」が、本件補正発明においては、「光信号を運ぶための光ファイバ素子」であるのに対し、引用例１に記載のものにおいては、「発光素子２」である点。
ｂ．本件補正発明においては、整合素子、第１の光学素子、第２の光学素子、感知素子、及びコントローラ素子がモノリシック本体を形成しているのに対し、引用例１においては、位置調整機構９、受光部６、レンズ４、受光量モニター７、及び制御装置８がモノリシック本体を形成することについて記載されておらず、このような事項を備えていない点。
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点ａについて：
　光出射部が光信号を運ぶための光ファイバとするか、発光素子とするかは、光学結合における整合維持を図る上では、特に異なるところはなく、引用例１に記載のものにおける発光素子に代えて、光信号を運ぶ光ファイバ素子とすることは、適宜採用し得るところである。
相違点ｂについて：
　光結合素子および関連する素子を含むものがモノリシック本体を形成する構成とすることは周知の事項であり（例えば、引用例２、あるいは、西原浩他著「光集積回路（改訂増補版）」平成１０年３月２５日株式会社オーム社発行、第１〜２頁を参照）、引用例１に記載のものにおける位置調整機構９、受光部６、レンズ４、受光量モニター７、及び制御装置８がモノリシック本体を形成する構成とすることは、これら周知の場合と同様になし得るものであるから、この相違点も何ら格別なものではなく、また、モノリシック本体を形成することによる作用効果も、これら周知の事項を勘案すれば、予測される程度のことである。
　したがって、本件補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７状の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　
３．本願発明について
　平成１３年３月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成１２年９月４日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に各々記載されたとおりの事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、次のとおりの事項により特定されるものである。
　「能動整合フォトニクス組立体において、
　光信号を運ぶための光ファイバ手段と；
　上記光ファイバ手段から離間し、上記光信号を受け取るための入力手段を備えた第１の光学素子と；
　上記第１の光学素子における上記光信号のパワーを決定し、これに応答して現状信号を生じさせる手段を有する感知素子と；
　上記現状信号を受け取り、修正信号を生じる手段を有するコントローラと；
　上記修正信号を受け取り、当該修正信号に応答して上記光信号の経路を調整する整合手段と；
を有し、上記整合手段、上記第１の光学素子、上記感知素子、及び上記コントローラがモノリシック本体を形成していることを特徴とする能動整合フォトニクス組立体。」
（１）引用例に記載の事項
　原査定の拒絶理由に引用された引用例１，２及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比、判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明に対し、「光ファイバ手段」、「入力手段」、「コントローラ」、「整合手段」を、それぞれ「光ファイバ素子」、「入力素子」、「コントローラ素子」、「整合素子」とする限定、「上記光ファイバ素子と上記第１の光学素子との間の光信号経路内に位置し、上記光信号を合焦させる第２の光学素子」を有するとの限定を省き、また、「整合素子」について「上記光ファイバ素子および上記第２の光学素子に接続され」および「上記光ファイバ素子及び上記第２の光学素子の同時の調整を行うことによって」との限定を省くものであるから、本願発明と引用例１に記載のものとの相違点は、前記「２．（３）」に記載した本件補正発明と引用例１に記載のものとの相違点ａ及びｂのほかにはない。
　そうすると、本願発明は、前記「２．（４）」に記載したのと同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。