【事件の表示】
　平成　８年特許願第２０７９２１号「電気鉄道用直流フィルタ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１３日出願公開、特開平１０−　４２４６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成　８年　７月１７日の出願であって、平成１３年１１月　５日付拒絶理由の通知に対し、平成１３年１２月２７日付で手続補正がなされた後、平成１４年　６月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年　７月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年　８月１２日付で手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２．平成１４年　８月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
   平成１４年　８月１２日付の手続補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理　由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし２のうち、請求項１は、
「【請求項１】電気鉄道用直流変電所において三相交流電源（１９）から１２相整流器（２２）で形成される直流電圧波形の平滑用として使用され、共振コンデンサ（４）（５）と共振リアクトル（７）（８）とを互いに直列接続して成るフィルタ分路（１１）（１２）を備えた電気鉄道用直流フィルタ装置であって、上記フィルタ分路（１１）（１２）は、所定の周波数を有する高調波成分を吸収する第１フィルタ分路（１１）と、上記所定の周波数と異なる周波数を有する高調波成分を吸収する第２フィルタ分路（１２）のみの２つの分路から成り、上記第１フィルタ分路（１１）は、交流電源周波数の１２倍の周波数を有する高調波成分を吸収するものであり、第２フィルタ分路（１２）は、上記交流電源周波数の２４倍の周波数を有する高調波成分を吸収するものであることを特徴とする電気鉄道用直流フィルタ装置。」
と補正された。
　上記補正は、実質的に請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「１２相整流器（２２）で形成される」ことについて「三相交流電源（１９）から」との限定を付加するとともに、「第１フィルタ分路（１１）と、・・・第２フィルタ分路（１２）のみ」について「・・・の２つの分路」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明(以下、「本願補正発明」という。)が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか(特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか)について以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
(１)これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成　３年１１月２１日に頒布された「特開平３−２６１３２６号公報」(以下、「引用例１」という。)には、
(ａ)「（産業上の利用分野）本発明は、電気鉄道の直流き電電流に含まれる脈動電流が原因となり発生する通信線への誘導障害を防止し、もしくは軽減することなどの目的で使用される直流フィルタ装置に関するものである。」(公報第１頁左下欄１３〜１６行)
(ｂ)「本発明は第２図の直列リアクトル10を使用せずに、安価で軽量な直流フィルタ装置を構成することを目的とする。」(公報第２頁右上欄１８〜２０行)
(ｃ)「（作用）直列リアクトルを省略し、高周波定格を大きくした共振コンデンサ、共振リアクトルを使用することで、従来装置より価格、設置面積、重量の低減が可能となる。」(公報第２頁左下欄９〜１３行)
(ｄ)「（実施例）第３図に本発明の実施例を示す。なお、実施例は整流器定格容量4000kWの場合を示す。第３図において１は収納箱と電路を絶縁するための貫通碍子、２は充電または放電の切換を行う断路器、３は共振コンデンサの残留電荷を放電するための放電抵抗器、４は交流電源周波数の６倍の周波数の高周波電流を吸収するための共振コンデンサ、７は共振リアクトル、５は同じく12倍の周波数の高周波電流を吸収するための共振コンデンサ、８は共振リアクトル、６は同じく18倍の周波数の高周波数電流を吸収するための共振コンデンサ、９は共振リアクトル、11は収納箱、13は装置構成範囲、14は直流正極側端子、15は直流負極側端子、16はき電線路、17はレールを示している。」(公報第２頁左下欄１４行〜右下欄８行)
(ｅ)「第４図において、交流電圧19は変圧器20により降圧され、整流器21により全波整流され直流電圧に変換される。この直流電圧波形には、交流電圧19の周波数の6m倍（ｍ＝１、２、３・・・）の高周波成分が含まれることは、「従来装置の動作」で説明した通りである。しかるに、本実施例においては変圧器20の漏れインピーダンスに着目し、これに従来装置における直列リアクトル10と同様の働きをさせている。このため、共振分路に流入する高周波電流を制限するインピーダンスが従来装置の場合よりも小さくなり、各共振分路とも、従来装置の場合の約３倍の高周波電流が流入する。このため従来装置の定格電流では、各分路を構成する共振リアクトル、共振コンデンサが過負荷になり正常な使用ができなくなる。」(公報第２頁右下欄９行〜第３頁左上欄３行，第４図)
(ｆ)「このため本実施例（整流器定格容量4000kW用）では、第１分路の定格電流を283A、第２分路の定格電流を62.4A、第３分路の定格電流を31.2Aと設計している。これにより、直流電圧波形に含まれる高周波成分を低減でき、従ってき電電流に含まれる高周波成分も減らせるため、直列リアクトルを用いることなく、従来装置と同様に通信線に対する誘導障害を防止することが可能となる。」(公報第３頁左上欄４〜１１行，第４図)
(ｇ)「（発明の効果）以上のようにこの発明によれば、変圧器20の漏れインピーダンスを利用することにより、直列リアクトル10を用いることなく、従来より安価、軽量で設置面積が小さい直流フィルタ装置を得ることが可能となる。」(公報第３頁左上欄１２〜１７行)
との記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のことから、刊行物１には、第４図を参照して、
「電気鉄道用直流変電所において三相交流電源（１９）から６相整流器（２０）で形成される直流電圧波形の平滑用として使用され、共振コンデンサ（４）（５）(６)と共振リアクトル（７）（８）(９)とを互いに直列接続して成るフィルタ分路を備えた電気鉄道用直流フィルタ装置であって、上記フィルタ分路は、所定の周波数を有する高調波成分を吸収する第１フィルタ分路と、上記所定の周波数と異なる周波数を有する高調波成分を吸収する第２フィルタ分路及び上記所定の周波数と更に異なる周波数を有する高調波成分を吸収する第３フィルタ分路から成り、上記第１フィルタ分路は、交流電源周波数の６倍の周波数を有する高調波成分を吸収するものであり、第２フィルタ分路は、上記交流電源周波数の１２倍の周波数を有する高調波成分を吸収するものであり、第３フィルタ分路は、上記交流電源周波数の１８倍の周波数を有する高調波成分を吸収するものであることを特徴とする電気鉄道用直流フィルタ装置。」
が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成　５年　２月１２日に頒布された「特開平５−３８１４７号公報」(以下、「引用例２」という。)には、
(ａ)「【産業上の利用分野】この発明は、整流装置に関し、特に３相ブリッジ直列１２相整流回路を有する整流装置に関するものである。」(段落【０００１】)
(ｂ)「・・・図３は簡単のため、各整流アームを構成する整流素子２の数を１個とした場合の３相ブリッジ直列１２相整流回路４を示す構成図である。」(段落【０００２】)
(ｃ)「次に動作について説明する。変圧器１に入力された交流電力は、その２次巻線１ａ及び１ｂにより、相互に位相差が与えられた後、整流ユニット３ａ及び３ｂで整流され、１２相の直流電力として出力端子ＰーＮ間に取り出される。」(段落【０００３】)
との記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対　比
(１)本願補正発明と引用例１に記載された発明(以下、「引用発明」という。)とを対比すると、後者の「三相交流電源（１９）」，「整流器」，「共振コンデンサ（４）（５）(６)」，「共振リアクトル（７）（８）(９)」，「整流器」，「フィルタ分路」は、それぞれ、前者の「三相交流電源」，「共振コンデンサ」，「共振リアクトル」，「フィルタ分路」に相当する。したがって、両者は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［一致点］
「電気鉄道用直流変電所において三相交流電源（１９）から複数相の整流器で形成される直流電圧波形の平滑用として使用され、複数の共振コンデンサと複数の共振リアクトルとを互いに直列接続して成る複数のフィルタ分路を備えた電気鉄道用直流フィルタ装置であって、上記複数のフィルタ分路は、所定の周波数を有する高調波成分を吸収する複数の分路から成り、上記複数のフィルタ分路は、交流電源周波数の［整流器の相数＊整数］倍の周波数を有する高調波成分を吸収するものであることを特徴とする電気鉄道用直流フィルタ装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点］
　本願補正発明では、「１２相整流器」であって、フィルタが「２つの分路」から成り、交流電源周波数の１２倍の周波数を有する高調波成分と、２４倍の周波数を有する高調波成分とを吸収するものであるのに対して、引用発明では、「６相整流器」であって、フィルタが「３つの分路」から成り、交流電源周波数の６倍の周波数を有する高調波成分と、１２倍の周波数を有する高調波成分と、１８倍の周波数を有する高調波成分とを吸収するものである点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
　上記相違点について検討するに、上記引用例２には、「１２相の整流器」が、この種整流装置において、それ自体は周知のものとして記載されている。　そして、上記引用発明も、上記引用例２に記載の発明も、共に整流器に係る技術であるから、上記引用例２に記載の発明を上記引用発明に適用することを阻害する理由はない。
　そして、上記引用発明において、「６相整流器」に換えて、上記引用例２に記載の「１２相整流器」を採用した場合、当然に、必要とされる複数のフィルタ分路の各々は、交流電源周波数の［整流器の相数１２＊整数］倍、すなわち、１２倍，２４倍，３６倍，・・・の周波数を有する高調波成分を吸収するものとして設定されることとなる。
　ところで、上記のとおり、引用発明のフィルタ分路が吸収する高調波成分は、交流電源周波数の６倍，１２倍，１８倍の周波数を有する高調波成分であって、これ以上の２４倍，３０倍，３６倍・・・の高調波成分を吸収するためのフィルタ分路は設けられていない。すなわち、引用発明においては、交流電源周波数の３６倍以上の周波数を有する高調波成分は、当然のこととして、フィルタ分路が吸収する対象から除外されていることになる。
　しかも、どのレベルの高調波成分までを吸収するためのフィルタ分路を設けるかは、装置全体の規模、費用対効果等から設計的に定められる事項に過ぎないことである。
　そうであるならば、引用発明において、整流器として極普通の技術である１２相整流器を採用した場合、上記のとおり、フィルタ分路が吸収する対象から当然に除外されている、交流電源周波数の３６倍以上の周波数を有する高調波成分を吸収するためのフィルタ分路を設けることなく、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　また、１２相整流器を用いれば、各共振コンデンサ及び共振リアクトルの高調波定格を小さく設定できることも、当業者において自明のことである。
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１ないし２に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１４年　８月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２に係る発明中、請求項１に係る発明は、平成１３年１２月２７日付の手続補正書により補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明」という。)
「【請求項１】電気鉄道用直流変電所において１２相整流器（２２）で形成される直流電圧波形の平滑用として使用され、共振コンデンサ（４）（５）と共振リアクトル（７）（８）とを互いに直列接続して成るフィルタ分路（１１）（１２）を備えた電気鉄道用直流フィルタ装置であって、上記フィルタ分路（１１）（１２）は、所定の周波数を有する高調波成分を吸収する第１フィルタ分路（１１）と、これと異なる周波数を有する高調波成分を吸収する第２フィルタ分路（１２）のみから成り、上記第１フィルタ分路（１１）は、交流電源周波数の１２倍の周波数を有する高調波成分を吸収するものであり、第２フィルタ分路（１２）は、上記交流電源周波数の２４倍の周波数を有する高調波成分を吸収するものであることを特徴とする電気鉄道用直流フィルタ装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２．２．引用例」に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．で検討した本願補正発明から「１２相整流器（２２）で形成される」ことの限定事項である「三相交流電源（１９）から」との構成を省くとともに、「第１フィルタ分路（１１）と、・・・第２フィルタ分路（１２）のみ」の限定事項である「・・・の２つの分路」との構成を省いたものである。
  そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．当審の判断」に記載したとおり、引用例の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様な理由により、引用例の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし２に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。