【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２２９０６号「デジタル画像形成システム及び画像データ転送方法並びにデジタル画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月　６日出願公開、特開平１０−　６５８６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年８月２３日の出願であって、平成１４年１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１４年２月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けと平成１４年３月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年３月１５日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年３月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲
　本補正により、特許請求の範囲の請求項８は、
「任意の通信装置と通信可能で、かつ画像データを記憶する手段を有する携帯用画像通信装置に対して通信可能で、
　画像データを入力する画像データ入力部と、
　前記画像データ入力部から入力された画像データを、接続された携帯用画像通信装置を介して任意の通信装置に転送する通信部と、該任意の通信装置との
通信不能状態にある
と補正された。
（２）本補正の目的についての検討
　補正後の請求項８における「任意の通信装置との通信不能状態にある時」という発明特定事項は、補正前の請求項８における「任意の通信装置との接続が確立できない時」という発明特定事項を含む概念であるが、これを限定したものとは言えない。
　したがって、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められず、また請求項の削除を目的としたものとも、誤記の訂正を目的としたものとも、明りょうでない記載の釈明を目的としたものとも認められない。
（３）むすび
　以上の通り本補正は、特許法第１７条の２第４項第１〜４号のいずれにも該当しないので、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　上記補正は却下されたので、本願の【請求項２】に係る発明は、平成１４年２月１４日付け手続補正書（同補正は請求項の削除を目的とするものと認められる。）の特許請求の範囲の【請求項２】の記載に基づき、その「形態可能」は「携帯可能」の誤記であると認めた上で、次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「デジタル画像形成装置と、このデジタル画像形成装置とは独立して携帯可能であるとともに、前記デジタル画像形成装置と通信可能で、かつ任意の通信装置と通信可能な携帯用画像通信装置とを備え、
　前記デジタル画像形成装置は、
　原稿の画像を読み取って画像データに変換する画像データ生成手段と、
　画像データを記憶する第１記憶手段と、
　前記画像データ生成手段から得られた画像データに対して所定の処理を施す画像データ処理部と、
　前記画像データ処理部において処理された画像データを前記携帯用画像通信装置に転送する第１制御手段とを備え、
　前記携帯用画像通信装置は、
　前記デジタル画像形成装置から送信されてきた画像データを前記任意の通信装置に送信する第２制御手段と、
　画像データを記憶する第２記憶手段とを備え、
　前記第２制御手段は、前記携帯用画像通信装置と前記任意の通信装置とが通信可能状態であるときに、前記デジタル画像形成装置から送信されてきた画像データを前記任意の通信装置に送信し、前記携帯用画像通信装置が前記任意の通信装置と通信不可状態であるときに、前記デジタル画像形成装置から送信されてきた画像データを前記第２記憶手段に記憶させることを特徴とするデジタル画像形成システム。」
　
４．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前である平成８年７月１２日に頒布された特開平８−１８１８０７号公報には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【請求項１】　無線部を有して無線通信を行い、この無線部への接続を含む接続端子と電源用充電端子とを有するハンドセットと、このハンドセットを載置すると前記接続端子および電源用充電端子とそれぞれ接続する端子を有し、前記無線部を介してファクシミリ通信を行うファクシミリ通信部とを備えた無線ファクシミリ装置。」（２頁１欄２〜７行）
　イ　「そこで最近、１つの基地局の受信範囲を数１００ｍ以内にし、設備を簡易化した簡易型携帯電話システムが開発され実施される段階になっている。これはＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システム）と呼ばれ、図８に示すように数１００ｍの受信範囲を有する簡易携帯電話８は基地局６を交換局７を介して電話回線１（ＰＳＴＮ）やサービス統合ディジタル通信網（ＩＳＤＮ）に接続している。」（３頁３欄９〜１６行）
　ウ　「【００２５】ハンドセット４の主要構成品は、親ファクシミリ機２および簡易携帯電話基地局６と無線通信する無線部５と、ハンドセット４内の全体の制御および本体３ａと調整を行う制御回路１９である。報知部１７は親ファクシミリ機２から受信通知を受信したことを表示する。切換回路１８は音声の入出力とファクシミリ信号の入出力を切り換える。メモリ２０はハンドセット４が本体３ａと接続端子１４ｂで接続していないとき、親ファクシミリ機２からのファクシミリ受信データを格納する。」（５頁７欄１９〜２８行）
　エ　「【００３６】次に第２実施例を説明する。　図６は本実施例の通信システムを示す。本実施例は親ファクシミリ機にハンドセットを２つ設け、１つはＰＨＳに接続した簡易携帯電話とし、第１実施例で示した子ファクシミリ機３と、同様着脱式としている。親ファクシミリ機２は電話回線１と接続し、子ファクシミリ機３と無線通信する無線部５を有し、有線のハンドセット４により子ファクシミリ機３と無線通信する。また第１実施例の図２で説明したハンドセット４を備え、ＰＨＳに接続した簡易携帯電話として使用される。このため親ファクシミリ機２としての電話番号と、簡易携帯電話としての電話番号を有している。
【００３７】親ファクシミリ機２として電話回線１とファクシミリ信号、音声信号の送受信を行い、子ファクシミリ機３と無線通信を行うと共に、ＰＨＳの端末として無線によりファクシミリ通信、音声通信を行うことができる。電話回線１とＰＨＳから同時にファクシミリ受信したときは、ＰＨＳ側からのファクシミリ受信は図２に示すハンドセット４のメモリ２０に記憶し、親ファクシミリ機２に載置接続した後、ファクシミリ受信データを印刷出力する。」（６頁９欄１９〜３９行）
　
　これら記載事項によると、引用刊行物には、「親ファクシミリ機と該親ファクシミリ機に設けられ該親ファクシミリ機と接続する端子を有しかつＰＨＳに接続した簡易携帯電話として使用されるハンドセットとを備え、該ハンドセットはファクシミリデータを記憶するメモリを有し、電話回線とＰＨＳから同時にファクシミリ受信したときは、ＰＨＳ側からのファクシミリ受信はハンドセットのメモリに記憶するものからなり、ＰＨＳの端末として無線によりファクシミリ通信ができるシステム」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「親ファクシミリ機」、「簡易携帯電話として使用されるハンドセット」及び「ハンドセットのファクシミリデータを記憶するメモリ」は、それぞれ本願発明の「画像形成装置」、「携帯用画像通信装置」及び「画像データを記憶する第２記憶手段」に相当し、引用発明の「親ファクシミリ機」及び「ハンドセット」が、それぞれ通信制御のための制御手段を有することは自明であるから、両者は
「画像形成装置と、この画像形成装置とは独立して携帯可能であるとともに、前記画像形成装置と通信可能で、かつ任意の通信装置と通信可能な携帯用画像通信装置とを備え、
　前記画像形成装置は、
　画像データを前記携帯用画像通信装置と通信するための第１制御手段とを備え、
　前記携帯用画像通信装置は、
　画像データを前記任意の通信装置と通信するための第２制御手段と、
　画像データを記憶する第２記憶手段とを備える画像形成システム」
である点で一致しているが、下記の点で相違する。
　
（相違点１）本願発明の画像形成装置が「デジタル画像形成装置」であるのに対し、引用発明のものはデジタルかどうか明示されていない点。
　
（相違点２）本願発明の画像形成システムは画像データを送信するために、画像形成装置において「原稿の画像を読み取って画像データに変換する画像データ生成手段と、画像データ生成手段から得られた画像データに対して所定の処理を施す画像データ処理部」を備え、第１の制御手段を「前記画像データ処理部において処理された画像データを前記携帯用画像通信装置に転送する第１制御手段」及び第２の制御手段を「デジタル画像形成装置から送信されてきた画像データを前記任意の通信装置に送信する第２制御手段」とするのに対し、引用発明では画像データの送信に関して特に明示されていない点。
　
（相違点３）本願発明が画像形成装置において「画像データを記憶する第１記憶手段」を備えるのに対し、引用発明ではこれらの手段について明示されていない点。
　
（相違点４）本願発明が、「第２制御手段は、前記携帯用画像通信装置と前記任意の通信装置とが通信可能状態であるときに、前記デジタル画像形成装置から送信されてきた画像データを前記任意の通信装置に送信し、前記携帯用画像通信装置が前記任意の通信装置と通信不可状態であるときに、前記デジタル画像形成装置から送信されてきた画像データを前記第２記憶手段に記憶させること」を特徴とするのに対し、引用発明では、電話回線とＰＨＳから同時にファクシミリ受信したときは、ＰＨＳ側からのファクシミリ受信はハンドセットのメモリに記憶することが示されているだけである点。
　
６．当審の判断
（相違点１について）デジタルで処理を行うデジタル画像形成装置は周知であって、この周知技術を引用発明の画像形成装置として採用することに格別の困難性は見いだせない。
　
（相違点２について）引用発明はファクシミリ通信機能を有するものであり、ファクシミリ通信機能として画像データの送信機能は周知のことであるから、引用発明を画像データの送信に適用することは当業者がごく自然に考えることであり、このために周知の画像データ生成手段や画像データに対して所定の処理を保護越す画像データ処理部、送信用の制御手段を用いて具体的に各装置を設計することは当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点３について）画像データを記憶する記憶手段は周知であって、画像データを扱う引用発明にこのような周知の手段を組み合わせることは当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点４について）引用発明では、同時受信の際にＰＨＳ側からのファクシミリ受信データをハンドセットのメモリに記憶することが記載されているだけであるが、上記（相違点２について）で検討したように、引用発明を画像データの送信に適用する際に、ハンドセットが有するメモリ（記憶手段）を何らかの形で活用しようと試みることは当業者が設計にあたって当然考えることである。そして、通信にあたり通信可能であるときは送信し、通信不可状態であるときは記憶手段に記憶させることは周知技術（特開平４−２４５７２５号公報２頁２欄１２〜１８行参照。該公報記載の「TXDATAバッファ３１は前記記憶手段に相当する。）であるから、引用発明のハンドセットからＰＨＳを用いてファクシミリ送信をする場合に、通信可能であるときには送信し、通信不可状態であるときは前記メモリに記憶させるようにすることは、当業者が容易になしうる設計変更である。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。