【事件の表示】
　平成　３年特許願第１１４０２０号「熱間加工用工具鋼」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年１１月　９日出願公開、特開平　４−３１８１４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成３年４月１８日の出願であって、平成１３年６月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年７月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされれるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　　　　
２．本願発明について
　本願の請求項１、２に係る発明は、平成１３年７月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「重量％でＣ　０．２８〜０．３５％、Ｓｉ　１．５％以下、Ｍｎ　０．９１％以下、Ｎｉ　０．３〜２％、Ｃｒ　２．５〜４．５％、Ｗ　０．５〜０．９５％およびＭｏ　０．２５〜２．０６％の１種または２種を１／２Ｗ％＋Ｍｏ％で０．２５〜２．５３５、Ｖ　０．２〜２％、Ｓ　０．００５％以下、Ｃｏ　０．５〜５％、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする熱間加工用工具鋼。」
　　　　　　　
３．引用刊行物に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された特開昭５０−８３２１８号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
摘示（ａ）「Ｃ　０．２５〜０．６０％、Ｓｉ　０．６０％以下、Ｍｎ　０．５０〜１．５０％、Ｎｉ　０．５０〜１．５０％、Ｃｒ　１．５０〜３．５０％、Ｍｏ　２．００〜４．５０％、Ｖ　１．２０〜３．００％、Ｃｏ　０．５０〜５．００％、残部Ｆｅおよび通常の不純物よりなる熱間加工用工具鋼。」（特許請求の範囲第１項）
摘示（ｂ）「本発明は高い高温強度、靱性、高温耐摩耗性および耐ヒートチェック性の優れた熱間加工用工具鋼に関するものである。」（１頁左下欄下から６行〜下から４行）
摘示（ｃ）「本発明は高い高温強度とともにすぐれた靱性を備え、かつ型材として使用された場合、使用時の表面の昇温により表面に緻密で密着性のある保護皮膜を形成し・・・さらに一段とすぐれた高温耐摩耗性を備え、かつ高い高温強度とあいまって耐ヒートチェック性がいちじるしくすぐれ、長寿命を与える高性能の熱間加工用工具鋼を得ることを目的としたものである。
　本発明鋼の化学組成は低Ｃｒ−低Ｓｉ−Ｍｎ−Ｎｉ−Ｃｏを基本成分とし、これにＷ、ＭｏおよびＶの炭化物形成元素を適度に組合せたものである。すなわち、本発明鋼は低ＣｒおよびＷ、Ｍｏならびに多量のＶの添加による析出硬化性付与により焼もどし軟化抵抗および高温強度をとくに大とするとともに、低Ｃｒ、低Ｓｉ、適量のＭｏおよびＭｎ添加により適度の酸化特性を与え、使用中の昇温による型面における酸化被膜生成を容易とし、かつＣｏ、ＮｉあるいはＷ添加により酸化被膜を緻密で密着性のものとし、これによる潤滑作用および断熱効果により耐熱間摩耗性、耐侵食性、耐肌あれ性および耐ヒートチェック性を大幅に改善した・・・熱間加工用工具鋼である。」（１頁右下欄６行〜２頁左上欄８行）
摘示（ｄ）「Ｃは本発明鋼の焼入性、焼もどしかたさおよび高温かたさを維持し、またＷ、Ｍｏ、ＶおよびＣｒの炭化物生成元素と結合して炭化物を形成し、結晶粒の微細化、耐摩耗性、焼もどし軟化抵抗、高温かたさを与えるために添加するものである。多すぎると靱性が低下するので含有量０．６０％以下とし、低すぎると上記添加の効果が得られないので含有量を０．２５％以上とする。」（３頁左上欄３〜１０行）
摘示（ｅ）「Ｖは固溶しにくい炭化物を多量に形成して耐摩耗性および耐焼付性向上効果をもたらすものであり、かつ焼入加熱時地に固溶して焼もどし時微細な凝集しにくい炭化物を析出し、高い温度領域における軟化抵抗を大とし、本発明鋼の特色の一つである大きな高温耐力を与えるためのもっとも重要な元素であり・・・また結晶粒を微細化して靱性を向上させるとともにＡ１変態点を上げ、すぐれた高温耐力とあいまって耐ヒートチェック性を向上させるために添加するものである。多すぎると粗大な炭化物を生成して靱性を低下させるので３．００％以下とし、低すぎると上記添加の効果が得られないので１．２０％以上とする。」（３頁右下欄９行〜４頁左上欄２行）
摘示（ｆ）「本発明鋼はすぐれた高温強度を備えるとともにクラックの進展に対する抵抗性が大きく、かつ使用時の昇温により表面に緻密な密着性の酸化被膜を形成し、きわめてすぐれた高温耐摩耗性、耐焼付性を有し、かつクラック進展の起点となる初期クラック自体の生成が抑制され長寿命を与える高性能の熱間加工用工具鋼である。」（４頁左上欄下から２行目〜右欄６行）
　　　
４．対比・判断
　引用刊行物の摘示（ａ）によると、引用刊行物に記載のものは、Ｗを含有しない熱間加工用工具鋼であるから、１／２Ｗ％＋Ｍｏ％の値を求めると、２．００〜４．５０となる。
　そうすると、刊行物３には、
「重量％でＣ　０．２５〜０．６０％、Ｓｉ　０．６０％以下、Ｍｎ　０．５０〜１．５０％、Ｎｉ　０．５０〜１．５０％、Ｃｒ　１．５０〜３．５０％、Ｍｏ　２．００〜４．５０％、１／２Ｗ％＋Ｍｏ％で２．００〜４．５０、Ｖ　１．２０〜３．００％、Ｃｏ　０．５０〜５．００％、残部Ｆｅおよび不可避的不純物よりなる熱間加工用工具鋼」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると云える。
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
　両者は、「重量％でＣ　０．２８〜０．３５％、Ｓｉ　０．６０％以下、Ｍｎ　０．５０〜０．９１％、Ｎｉ　０．５０〜１．５０％、Ｃｒ　２．５０〜３．５０％、Ｍｏ　２．００〜２．０６％、１／２Ｗ％＋Ｍｏ％で２．００〜２．０６、Ｖ　１．２０〜２．００％、Ｃｏ　０．５０〜５．００％、残部Ｆｅおよび不可避的不純物よりなる熱間加工用工具鋼」の点で一致し、次の点で相違している。
　相違点
　本願発明では、熱間加工用工具鋼においてＳの含有量を０．００５％以下に規制しているのに対し、引用発明では、熱間加工用工具鋼においてＳの含有量が明かでない点。
　次に、これら相違点について検討する。
　本願発明において、Ｓの含有量を０．００５％以下に規制するのは、「Ｓは硫化物を形成し、熱間加工方向に伸びて分布し、熱間加工方向の靭性を低下させる。これに及ぼすＳの影響は、０．００５％以下で、その効果が大きいことを見出したものでＳの上限を０．００５％とする。」（本願明細書段落【００１０】）という理由によるものであるが、熱間加工用工具鋼において、Ｓは不可避的不純物として含有されており、Ｓが硫化物を形成し、熱間加工方向に伸びて分布し、熱間加工方向の靭性を低下させることを防止するために、熱間加工用工具鋼のＳの含有量を０．００５％程度に規制することは、周知技術である（特開昭６２−１１２７６１号公報、特開昭６３−２０３７４４号公報、特開平２−４３３４６号公報参照）。
　そうすると、引用発明の熱間加工用工具鋼において、熱間加工方向の靱性の低下を防止するために、不可避的不純物であるＳの含有量を０．００５％以下に規制することは、周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものと云える。
　なお、請求人は、引用刊行物の実施例を取り上げて、本願発明と対比して、本願発明の熱間加工用工具鋼とは別鋼種であり、さらに本願発明の熱間加工用工具鋼を想像することすら不可能である旨主張しているが（審判請求書５頁１４〜２３行参照）、引用発明を摘示（ａ）の記載事項によるものではなく、その実施例に記載の工具鋼に限定すべき特段の理由がないから、請求人の主張は採用できない。
　そして、本願発明は、「本願発明鋼は、従来のＳＫＴ系の型材における問題点であった高温強度を、ＳＫＴ系の材料の特徴である高靱性を損なうことなく、大きく改善した。」（本願明細書段落【００２０】）という効果を奏するものであるが、引用発明の熱間加工用工具鋼も高い高温強度と高靱性を備えたものであるから（上記摘示（ｂ）〜（ｆ）参照）、本願発明が奏する効果も予測し得る範囲内のものであると云える。
　したがって、本願発明は、引用発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。