【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４１０９０号「液晶表示素子及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　３月１１日出願公開、特開平　６−　６７１７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
 本願は、平成５年６月１４日（優先権主張平成４年６月１５日）に特許出願したものであって、その請求項に係る発明は、平成１４年４月３０日付け、同年８月２日付け、及び平成１５年１月１７日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明は、次のとおりのものである。
 「【請求項１】内側に各々表示用透明電極を有し、配向処理された一対のプラスチック基板により、該基板に対し液晶層を挟持させた液晶セルと、該液晶セルの上下に各々偏光板を貼付して構成される液晶表示素子を製造するに際し、
　上下の偏光板を各々２枚の水平支持板間に挟持された状態で、４０℃以上７０℃以下の温度範囲内で６時間以上加熱処理した後、液晶セルに粘着剤を介して貼付する工程を含むことを特徴とする液晶表示素子の製造方法。」
                       
 ２．刊行物記載の発明
  これに対し、原審の前置審査における拒絶理由に引用された、この出願前公知の刊行物である特開平２−２７７０２１号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の記載が認められる。
「（１）表示用透明電極を有し配向処理された一対のガラス又は高分子フィルム基板により液晶を挟持させた液晶セルを形成し、この液晶セルの少なくとも一方の面に高分子フィルムからなる偏光板を貼着することからなる液晶表示素子の製造方法・・・・・・」（特許請求の範囲）
「上記の例では、液晶セルに１枚の偏光板を貼着する場合について述べてきたが、勿論、２枚の偏光板の貼着にも本発明の方法は適用可能である。例えば、反射型表示を用いた液晶表示素子の場合、受光・反射側には反射板付偏光板を、入射側には偏光板をそれぞれ貼着し、透過型表示を用いた液晶表示素子の場合、両面に偏光板を貼着する。」（３頁左上欄１８行〜右上欄４行）
「[実施例]・・・・・・・。液晶セル基板として１００μｍ厚の一軸延伸ポリエチレンテレフタレート(ＰＥＴ)フィルムを用い、該基板の一方の面上に常法により複数の透明電極群を設けるとともに、配向処理を施した。そして２枚の液晶セルを電極側の面が対向するように配置し、・・・・・・・・・、液晶・・・を封入し、液晶セルを形成した。次に、この液晶セルをステンレススチール製のテーブル上に置き、粘着剤があらかじめ付着してあるＰＶＡ(ポリビニルアルコール）樹脂からなる偏光板(厚さ１２０μｍ)をその上に軸性を揃えて配した。」（３頁右下欄３行〜１７行）
　これら記載によれば、引用例１には、
「表示用透明電極を有し配向処理された一対の高分子フィルム基板により液晶を挟持させた液晶セルを形成し、この液晶セルの両面に、高分子フィルムからなる偏光板を粘着剤を介して貼着する液晶表示素子の製造方法。」が記載されている。
　同じく、特開平４−２８８５０４号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の記載が認められる。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを５〜６倍の延伸倍率で一軸延伸すると共にヨウ素染色する第１工程と、この染色後のフィルムを第１工程の延伸倍率未満に収縮緩和させると共に定着剤で処理する第２工程と、この処理後のフィルムの両面に透明保護フィルムを貼着して偏光フィルム基材とする第３工程と、該偏光フィルム基材を温度８０〜１００℃で加熱処理する第４工程とからなる偏光フィルムの製造方法。」
「【０００１】
【産業上の利用分野】
　この発明は、液晶表示装置等に用いられる、耐久性に優れ、寸法安定性の高い偏光フィルムの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
　近年、各種ＯＡ機器類、自動車及び機械計器類、家電機器等に多量の液晶表示装置が用いられ、これに伴い液晶表示装置の液晶セルに積層して用いられる偏光フィルムの需要がますます増加すると共に、温度や湿度についてより苛酷な環境条件に耐える耐久性の高い偏光フィルムが望まれている。」
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
　しかし、上記従来の偏光フィルムは、その製造方法に起因して、液晶表示装置が高い温度や高い湿度にさらされると、収縮を起こし、液晶セルとの積層界面で剥離したり、発泡を生じたりするという欠点がある。特に、使用面積の大きい用途においては、この欠点は著しく、自ずとその適用範囲は制限されるという問題があった。」
「【００１５】
　つぎに、第４工程として、透明保護層を貼着したポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、一定の温度条件で加熱処理する。この処理は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸と収縮緩和による残留歪を除去して、偏光フィルムの寸法安定性と耐久性を高めるものである。」
「【００１６】
　加熱処理の温度条件は、前記の如く８０〜１００℃であり、８０℃未満では加熱処理の効果がなく、逆に１００℃を超えるとポリビニルアルコール系樹脂フィルムの熱劣化によって変色や変形等の品質低下を招く。なお、特に好ましい加熱処理温度は８５〜９５℃の範囲である。また、加熱時間については厳密に制限されるものではないが、一般的には２０〜１８０分の範囲が適当であり、短かすぎては加熱処理の効果が低く、逆に長すぎてはむしろ変色や変形等の品質低下をまねく傾向がある。」
「【００２４】
＜第４工程＞偏光フィルム基材を、寸法２００×３００ｍｍの長方形に切断したのち、この２０枚を揃えて積み重ねて、平坦かつ平滑な定板上に置き、５ｋｇ／ｃｍ2 の荷重を均一にかけながら８０℃の加熱乾燥炉中で１２０分間加熱処理し、偏光フィルムを得た。」
「【００３４】
　表から明らかなように、この発明の実施例の偏光フィルムはいずれも収縮率が小さく、平坦性に優れ、外観が良好であり、偏光性能も極めて高いものであった。これに対し、比較例１〜３の偏光フィルムは収縮率が大きく、外観が劣り、また比較例４のものは偏光性能が劣るものであった。」
　これら記載によれば、引用例２には、
「収縮率が小さく、平坦性に優れ、外観が良好であり、偏光性能も極めて高い偏光フィルムを得るために、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの両面に透明保護フィルムを貼着して偏光フィルム基材とし、該偏光フィルム基材を２０枚を揃えて積み重ねて、平坦かつ平滑な定板上に置き、５ｋｇ／ｃｍ2 の荷重を均一にかけながら８０℃の加熱乾燥炉中で１２０分間加熱処理することからなる偏光フィルムの製造方法。」が記載されている。
   ３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例１記載のものとを対比する。
　引用例１記載のものの「高分子フィルム基板」、「液晶」、「貼着」は、それぞれ本願発明の「プラスチック基板」、「液晶層」、「貼付」に相当するので、両者は、
「内側に各々表示用透明電極を有し、配向処理された一対のプラスチック基板により、該基板に対し液晶層を挟持させた液晶セルと、該液晶セルの上下に各々偏光板を貼付して構成される液晶表示素子を製造するに際し、
　上下の偏光板を液晶セルに粘着剤を介して貼付する工程を含む液晶表示素子の製造方法。」の点で一致し、下記の点で相違する。
（相違点）本願発明に用いる偏光板は、２枚の水平支持板間に挟持された状態で、４０℃以上７０℃以下の温度範囲内で６時間以上加熱処理した後のものであるのに対して、引用例１には、どのように処理した偏光板を用いるかについての記載がない点。
４．判断
　上記相違点に付き検討する。
　本願明細書には次の記載がある。
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
　上記したように、従来の液晶表示素子では、小型ディスプレイの分野では問題とならなかったが、特にＳＴＮ型等による３２０×２００ドットクラスの中型サイズや、６４０×４００ドットクラスの大型サイズのＬＣＤにおいては、プラスチックフィルムを基板として用いると、パネル全体に反りや歪みが発生して表示品質が著しく低下したり、ギャップ変動による色斑が発生したりしていた。これは偏光板に用いられている偏光フィルム（特にＰＶＡからなる偏光子）の寸法安定性が悪く、高温時や高温高湿時において−１．０〜＋０．５％程度の収縮率を有していることにより生じるものである。」
「【０００８】
　そこで本発明は、プラスチックフィルムを基板に用いた場合でも偏光板の剛性を向上させ、湿熱時の収縮率を低減することによりパネル全体に反りや歪みを発生し難くして表示品質の低下を抑制することができるとともに、ギャップ変動による色斑を抑制することができ、しかも、素子の厚さや重量を過度に増加させることなく、簡単な工程で、かつ低コストで実現することができる液晶表示素子及びその製造方法を提供することを目的としている。」
「（実施例９）
　次に、図13は本発明の実施例９（請求項９）に則した液晶表示素子の製造方法を説明するための図であり、加熱時の断面図を示している。液晶セルの基本的な構造は図１と同様である。上下偏光板は、以上のように作成されている。まず、厚さ１８０μｍの上下の偏光フィルム17、18の液晶セル反対側の表面に厚さ１５０μｍのＰＣフィルム19を粘着剤11を介して貼付する。次に、この上下の偏光板を、６０℃において、２４時間、ガラス製の水平支持板30間で挟持された状態で加熱処理する。次に、液晶セルに粘着剤11を介して貼付し、液晶表示素子としている。なお、図13において、31、32は各々セパレータ、保護フィルムである。上記のような構成の液晶表示素子を、比較例１と同様の試験を行い、四隅の反り量を測定し、その平均値を算出したところ、図３に示す如く、反り量が著しく軽減しているのが判った。上記のように作成された偏光板は、各種の湿熱環境において寸法安定性が著しく向上している。また、本プロセスでの温度条件、処理時間は、用いられるプラスチックフィルムの材質、厚さにより最適設定されるが、４０〜７０℃の温度下で、６時間以上の熱処理により、変形防止の効果が認められるものである。」
  つまり、本願発明は、湿熱時の収縮率を低減することによりパネル全体に反りや歪みを発生し難くするため、上記相違点に係る構成を採用したものであるが、発明の詳細な説明には、加熱の温度条件、処理時間は用いられるプラスチックフィルムの材質、厚さにより最適設定されると記載されているだけで、具体的にプラスチックフィルムの材質や、厚さを特定した実施例は記載されていないばかりか、温度条件や処理時間についての臨界的意義についても何ら言及されていない。
　一方、引用例２には、高温、高湿時での収縮率が小さく、平坦性に優れ、寸法安定性の高い偏光フィルムを得るために、偏光フィルム基材を積み重ねて、平坦かつ平滑な定板上に置き、荷重を均一にかけながら８０℃の加熱乾燥炉中で１２０分間加熱処理することからなる偏光フィルムの製造方法が記載されている。
  つまり、引用例２には、本願発明と同様の目的で、偏光フィルムに荷重を均一にかけ(本願発明の「２枚の水平支持板間に挟持された状態」に相当。)、本願発明の「４０〜７０℃の温度下で、６時間以上の熱処理」とは異なる「８０℃の加熱乾燥炉中で１２０分間加熱処理」加熱温度及び加熱時間で処理したものが記載されている。
　しかしながら、この加熱温度及び加熱時間の違いは、まさに、偏光板として用いられるプラスチックフィルムの材質、厚さにより最適設定されるものと言うべきであり、また、加熱温度が低くなればなるほど加熱時間を長くする必要のあることが技術常識である点を勘案すれば、上記相違点は、引用例２に記載の製法によって得られた偏光板を液晶表示素子に適用する際、当業者が適宜設定すべき設計上の事項と言わざるを得ない。
  結局、本願発明は、引用例１〜２に記載のものから当業者が容易に想到し得たものであり、本願発明によってもたらされる効果は、引用例１〜２に記載の技術から、当業者が予測し得る程度のものであり、格別とはいえない。
 
５．むすび
  以上のとおり、本願発明は、引用例１〜２に記載された発明の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。