(57)【要約】【課題】適応変調に対応可能であり、通信中に変調方式の多値数を変更しても通信品質が劣化しない無線装置、チャネル割当方法およびチャネル割当プログラムを提供する。【解決手段】適応変調対応の基地局に対し、適応変調対応の端末から接続要求があった場合、基地局は、伝送路の通信環境を表わすＤ波レベルを測定する。測定Ｄ波レベルが、多値数が多い方の変調方式（１６ＱＡＭ）で通信することができるＤ波レベルのしきい値以上である場合に、基地局は、端末に対して無線チャネルの割当を許可する。したがって、端末へのチャネル割当後の通信中に、多値数の少ない変調方式（π／４シフトＱＰＳＫ）から多い変調方式（１６ＱＡＭ）へ変調方式を切替えても、伝送路の通信環境による通信品質劣化を防止できる。【選択図】　　　　図４
2004120051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多値数の異なる２種類の変調方式に対応可能な無線装置であって、
当該無線装置に無線接続する他の無線装置が前記２種類の変調方式に対応可能な場合、当該無線装置が前記他の無線装置と通信中に、多値数の少ない第１の変調方式と多値数の多い第２の変調方式との間で変調方式を切替える変調方式切替手段と、
前記２種類の変調方式のうち、少なくとも前記第２の変調方式によって当該無線装置が前記他の無線装置と通信することができる、伝送路の通信環境を表わすパラメータの第１のしきい値を予め記憶した記憶手段と、
前記他の無線装置からの受信信号に基づいて前記パラメータを測定するパラメータ測定手段と、
前記他の無線装置から当該無線装置に接続要求があったとき、前記第２の変調方式に対応する前記記憶されたパラメータの第１のしきい値と、前記測定されたパラメータとを比較するパラメータ比較手段と、
前記パラメータ比較手段によって前記測定されたパラメータが前記記憶されたパラメータの第１のしきい値以上であることが判定されると、前記他の無線装置に対する無線チャネルの割当を許可するチャネル割当判定手段とを備えた、無線装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記第１の変調方式によって当該無線装置が他の無線装置と通信することができる、伝送路の通信環境を表わすパラメータの第２のしきい値を予め記憶しており、
前記第１の変調方式に対応しているが前記第２の変調方式に対応していない他の無線装置から当該無線装置に接続要求があった場合、前記パラメータ比較手段は、前記第１の変調方式に対応する前記記憶されたパラメータの第２のしきい値と、前記パラメータ測定手段によって測定されたパラメータとを比較し、前記チャネル割当判定手段は、前記パラメータ比較手段によって前記測定されたパラメータが前記記憶されたパラメータの第２のしきい値以上であることが判定されると、前記第１の変調方式に対応しているが前記第２の変調方式に対応していない他の無線装置に対する無線チャネルの割当を許可する、請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記チャネル割当判定手段は、当該無線装置における空きスロットおよび空きチャネルの有無を判定し、空きスロットおよび空きチャネルが存在しない場合には、前記パラメータ比較手段の比較結果に関わらず、無線チャネルの割当を拒否する、請求項１または２に記載の無線装置。
【請求項４】
前記チャネル割当判定手段が無線チャネルの割当を拒否する場合、当該無線装置に接続を要求している他の無線装置にその旨を通知する手段をさらに備える、請求項１から３のいずれかに記載の無線装置。
【請求項５】
前記パラメータは、当該無線装置に接続を要求している他の無線装置からの受信信号レベルに基づくパラメータである、請求項１から４のいずれかに記載の無線装置。
【請求項６】
多値数の異なる２種類の変調方式に対応可能な無線装置におけるチャネル割当方法であって、前記無線装置は、当該無線装置に無線接続する他の無線装置が前記２種類の変調方式に対応可能な場合、当該無線装置が前記他の無線装置と通信中に、多値数の少ない第１の変調方式と多値数の多い第２の変調方式との間で変調方式を切替える変調方式切替手段と、前記２種類の変調方式のうち、少なくとも前記第２の変調方式によって当該無線装置が前記他の無線装置と通信することができる、伝送路の通信環境を表わすパラメータの第１のしきい値を予め記憶した記憶手段と、前記他の無線装置からの受信信号に基づいて前記パラメータを測定するパラメータ測定手段とを備え、
前記チャネル割当方法は、
前記他の無線装置から当該無線装置に接続要求があったとき、前記第２の変調方式に対応する前記記憶されたパラメータの第１のしきい値と、前記測定されたパラメータとを比較するステップと、
前記測定されたパラメータが前記記憶されたパラメータの第１のしきい値以上であることが判定されると、前記他の無線装置に対する無線チャネルの割当を許可するステップとを備えた、チャネル割当方法。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記第１の変調方式によって当該無線装置が他の無線装置と通信することができる、伝送路の通信環境を表わすパラメータの第２のしきい値を予め記憶しており、
前記第１の変調方式に対応しているが前記第２の変調方式に対応していない他の無線装置から当該無線装置に接続要求があった場合、前記第１の変調方式に対応する前記記憶されたパラメータの第２のしきい値と、前記測定されたパラメータとを比較するステップと、
前記測定されたパラメータが前記記憶されたパラメータの第２のしきい値以上であることが判定されると、前記第１の変調方式に対応しているが前記第２の変調方式に対応していない他の無線装置に対する無線チャネルの割当を許可するステップとをさらに備える、請求項６に記載のチャネル割当方法。
【請求項８】
当該無線装置における空きスロットおよび空きチャネルの有無を判定し、空きスロットおよび空きチャネルが存在しない場合には、前記パラメータ比較ステップの比較結果に関わらず、無線チャネルの割当を拒否するステップをさらに備える、請求項６または７に記載のチャネル割当方法。
【請求項９】
無線チャネルの割当を拒否する場合、当該無線装置に接続を要求している他の無線装置にその旨を通知するステップをさらに備える、請求項６から８のいずれかに記載のチャネル割当方法。
【請求項１０】
前記パラメータは、当該無線装置に接続を要求している他の無線装置からの受信信号レベルに基づくパラメータである、請求項６から９のいずれかに記載のチャネル割当方法。
【請求項１１】
多値数の異なる２種類の変調方式に対応可能な無線装置におけるチャネル割当プログラムであって、前記無線装置は、当該無線装置に無線接続する他の無線装置が前記２種類の変調方式に対応可能な場合、当該無線装置が前記他の無線装置と通信中に、多値数の少ない第１の変調方式と多値数の多い第２の変調方式との間で変調方式を切替える変調方式切替手段と、前記２種類の変調方式のうち、少なくとも前記第２の変調方式によって当該無線装置が前記他の無線装置と通信することができる、伝送路の通信環境を表わすパラメータの第１のしきい値を予め記憶した記憶手段と、前記他の無線装置からの受信信号に基づいて前記パラメータを測定するパラメータ測定手段とを備え、
前記チャネル割当プログラムは、コンピュータに、
前記他の無線装置から当該無線装置に接続要求があったとき、前記第２の変調方式に対応する前記記憶されたパラメータの第１のしきい値と、前記測定されたパラメータとを比較するステップと、
前記測定されたパラメータが前記記憶されたパラメータの第１のしきい値以上であることが判定されると、前記他の無線装置に対する無線チャネルの割当を許可するステップとを実行させる、チャネル割当プログラム。
【請求項１２】
前記記憶手段は、前記第１の変調方式によって当該無線装置が他の無線装置と通信することができる、伝送路の通信環境を表わすパラメータの第２のしきい値を予め記憶しており、前記チャネル割当プログラムは、コンピュータに、
前記第１の変調方式に対応しているが前記第２の変調方式に対応していない他の無線装置から当該無線装置に接続要求があった場合、前記第１の変調方式に対応する前記記憶されたパラメータの第２のしきい値と、前記測定されたパラメータとを比較するステップと、
前記測定されたパラメータが前記記憶されたパラメータの第２のしきい値以上であることが判定されると、前記第１の変調方式に対応しているが前記第２の変調方式に対応していない他の無線装置に対する無線チャネルの割当を許可するステップとをさらに実行させる、請求項１１に記載のチャネル割当プログラム。
【請求項１３】
当該無線装置における空きスロットおよび空きチャネルの有無を判定し、空きスロットおよび空きチャネルが存在しない場合には、前記パラメータ比較ステップの比較結果に関わらず、無線チャネルの割当を拒否するステップをさらにコンピュータに実行させる、請求項１１または１２に記載のチャネル割当プログラム。
【請求項１４】
無線チャネルの割当を拒否する場合、当該無線装置に接続を要求している他の無線装置にその旨を通知するステップをさらにコンピュータに実行させる、請求項１１から１３のいずれかに記載のチャネル割当プログラム。
【請求項１５】
前記パラメータは、当該無線装置に接続を要求している他の無線装置からの受信信号レベルに基づくパラメータである、請求項１１から１４のいずれかに記載のチャネル割当プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、無線装置、チャネル割当方法、およびチャネル割当プログラムに関し、より特定的には、変調多値数（以下、多値数）の異なる複数の変調方式に対応可能な無線装置、およびそのような無線装置において通信中の変調方式の切替を伴う場合のチャネル割当の方法およびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、たとえばＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）のような移動体通信システムにおいては、所定の変調方式、たとえば、周知のπ／４シフトＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ　Ｐｈａｓｅ　Ｓｈｉｆｔ　Ｋｅｙｉｎｇ）変調方式を用いて、移動端末装置（以下、端末またはＰＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｓｔａｔｉｏｎ））と、無線基地装置（以下、基地局またはＣＳ（Ｃｅｌｌ　Ｓｔａｔｉｏｎ））との間で通信が行なわれる。
【０００３】
図８の（Ａ）は、ＩＱ座標平面上のπ／４シフトＱＰＳＫ変調方式によるシンボル点の配置を示す図である。図８（Ａ）を参照してより詳細に説明すると、π／４シフトＱＰＳＫ変調方式では、周知のようにＩＱ座標平面上で同心円上に位置する４個の信号点のいずれかに受信信号のシンボル点が対応するため、４個の信号点のいずれかを示す２ビットのデータを一度に送信することができる。
【０００４】
従来は、端末と基地局との間で、制御チャネルＣＣＨ（Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して無線接続を確立する段階、およびその後通話チャネルＴＣＨ（Ｔｒａｆｆｉｃ　Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して音声等の所望のデータ通信を行なう段階の双方を通じて、一定の変調方式、たとえば上述のπ／４シフトＱＰＳＫ変調方式で通信が行なわれていた。
【０００５】
ところで、最近の移動体通信システムでは、データ通信のように、従来の音声通信に比べて高速、大容量のデータ伝送が要求されるようになっており、そのために上述のπ／４シフトＱＰＳＫ方式に比べてより多値数の多い変調方式が開発されている。
【０００６】
このような多値変調方式の一例として、１６ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ　Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ　Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）変調方式が知られており、既にある種のデータ通信で実用化されている。
【０００７】
図８の（Ｂ）は、ＩＱ座標平面上の１６ＱＡＭ変調方式によるシンボル点の配置を示す図である。図８（Ｂ）を参照して説明すると、この１６ＱＡＭ方式では、周知のようにＩＱ座標平面上で各象限ごとに４個格子形に配置された、座標平面全体で合計１６個の信号点のいずれかに受信信号のシンボル点が対応している。このため、１６個の信号点のいずれかを示す４ビットのデータを一度に送信することができる。
【０００８】
一方、ＰＨＳの変調方式としてこの１６ＱＡＭ方式のようなより多値数の多い変調方式を採用した場合、伝送路の通信環境が不良であれば（伝送路の雑音・干渉波が大きい場合）、シンボル点を誤って認識する可能性があり、図８（Ａ）のπ／４シフトＱＰＳＫ変調方式に比べて通信速度が速い一方で受信エラーが生じやすいという特性がある。
【０００９】
一般に、ＣＣＨを介して無線接続を確立する段階では、端末と基地局との間で送信される情報は決まっており、この段階では通信のさらなる高速化の要望はなく、従来のπ／４シフトＱＰＳＫ変調方式による通信速度で十分である。
【００１０】
しかしながら、ＴＣＨにおけるデータ通信に関しては、大容量のデータを伝送するためにデータ通信速度の向上が強く要望されている。
【００１１】
このため、ＣＣＨを介する無線接続の確立段階においては、従来通りπ／４シフトＱＰＳＫ変調方式で通信を行ない、接続確立後のＴＣＨを介するデータ通信段階では、１６ＱＡＭ変調方式に変調方式を切替える適応変調の考えが提案されている。
【００１２】
ところで、端末と基地局との間で接続を確立する段階では、たとえば端末から無線接続要求を基地局に送信し、基地局は、伝送路の通信環境の状態を表わすパラメータとして、その所望信号の受信信号電力レベルに基づく周知のＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ　Ｓｉｇｎａｌ　Ｓｔｒｅｎｇｔｈ　Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）値をＤ（Ｄｅｓｉｒｅｄ）波レベルとして測定し、測定されたＤ波レベルがπ／４シフトＱＰＳＫ変調方式の下で安定した通信品質を伴う通信を実現するためのしきい値を超えているか否かを判定して、その結果に応じて無線チャネル割当を行なうか否かを判断する。
【００１３】
なお、Ｄ波レベル（ＲＳＳＩ値）は、信号対雑音比（Ｓ／Ｎ比）のＳに相当し、当該基地局の受信雑音量Ｎが予め既知であれば、Ｄ波レベルは、Ｓ／Ｎ比と同等と見ることができる。
【００１４】
より具体的には、このしきい値は、π／４シフトＱＰＳＫ変調方式で通信を行なう際に、安定した通信品質を実現できる誤り率ＢＥＲ（Ｂｉｔ　Ｅｒｒｏｒ　Ｒａｔｅ）を満足するＤ波レベルに設定される。実際に測定したＤ波レベルがこのしきい値に達しない状態では、通信品質が劣化し、受信エラーの発生、無線接続の切断などの状況が発生することとなり、正常かつ安定した通信を行うことができない。
【００１５】
このため、実際に測定されたＤ波レベルが、このしきい値を超えた場合にのみ、接続を要求している端末に無線チャネルを割当て（すなわち接続を許可し）、しきい値に達しない場合には無線チャネルの割当は行なわない（すなわち接続を拒否する）。
【００１６】
図９は、上述のように変調方式の切替（適応変調）を行なう場合の端末（ＰＳ）と基地局（ＣＳ）との間の通信手順を経時的に説明する図である。
【００１７】
まず、無線接続の確立段階には、π／４シフトＱＰＳＫ変調方式で通信が行なわれる。接続要求は、端末または基地局のいずれから行なっても良いが、この例では端末から要求が送信されたものとする。
【００１８】
まず、リンクチャネル確立フェーズを介して端末・基地局間で無線接続要求に関する信号のやり取りがなされる。すなわち、端末からのＤ波レベルを基地局側で測定し、測定されたＤ波レベルが上述のπ／４シフトＱＰＳＫ変調方式における無線チャネル割当のためのしきい値を超えているか否かを判定し、超えていれば無線接続確立のための後続の処理が実行される。
【００１９】
すなわち、その後サービスチャネル確立フェーズのやり取りがなされ、これにより、端末・基地局間で同期が確立されると、端末・基地局間でメッセージ制御（呼制御など）が実行される。ここまでがπ／４シフトＱＰＳＫ変調方式の通信によって実行される無線接続の確立段階である。
【００２０】
次に、データ通信段階に移行するにあたり、より通信速度を上げるべく、変調方式を、π／４シフトＱＰＳＫ変調方式から、１６ＱＡＭ変調方式に切替えるものとする。
【００２１】
しかしながらその場合には、以下に説明する理由により、通信品質が劣化し、図９の破線で示すようにデータ通信が行なえなくなる可能性があった。
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】
後述するように種々の変調方式は、それ自体の誤り率の特性を有しており、たとえば、π／４シフトＱＰＳＫ変調方式と、１６ＱＡＭ変調方式とでは、大きく異なっている。このため、端末からの信号の基地局でのＤ波レベルがπ／４シフトＱＰＳＫ変調方式におけるチャネル割当しきい値を満たしているからといって、１６ＱＡＭ変調方式の下で安定した通信品質を実現できるとは限らない。
【００２３】
すなわち、π／４シフトＱＰＳＫ変調方式の下では正常かつ安定した通信を実現できていたものが、１６ＱＡＭ変調方式に切替わると、無線通信品質が劣化し、通信エラーの発生や無線接続切断などの異常が発生して正常な通信を行なえなくなる可能性がある。
【００２４】
この点について、図１０を参照して詳細に説明する。図１０は、π／４シフトＱＰＳＫ変調方式および１６ＱＡＭ変調方式のそれぞれについて、伝送路の通信環境とその場合の受信信号における誤り率との関係を例示するグラフである。なお、図１０は、変調方式に対応する誤り率の特性を視覚的に認識できるよう例示したものであり、具体的な数値自体は必ずしも正確なものではない。
【００２５】
より具体的には、図１０の横軸は伝送路上の信号対雑音比（Ｓ／Ｎ比：Ｄ波レベルと等価と見なせるものとする）を示しており、縦軸は受信信号における誤り率ＢＥＲを示している。
【００２６】
また、横軸を、伝送路上のＤ波レベル対不所望信号のＵ（Ｕｎｄｅｓｉｒｅｄ）波レベルの比（Ｄ／Ｕ比）としても同様の特性が得られる。
【００２７】
一般に、デジタル通信系では、受信側で受信された信号波形は、復調処理によって送信側が送ろうとしたデジタル情報に戻されるが、デジタル情報は「０」または「１」の２値の情報なので基本的にはここに雑音が混入することはない。
【００２８】
しかしながら、図８に関連して説明したように、伝送路の途中で大きな雑音が混入した場合には、その雑音によって、送信しようとしている「０」または「１」のデジタル情報が誤って伝えられることが起こり得る。
【００２９】
上述のように伝送誤りの原因は雑音や干渉波であり、たとえば伝送路上で混入した雑音と変調波（所望送信信号波）とのＳ／Ｎ比（またはＤ／Ｕ比）から、大量の情報を送信した場合にどの程度の割合で誤りが発生するかを示す誤り率（ＢＥＲ）をおおよそ知ることができる。
【００３０】
すなわち、この誤り率は、伝送路上のＳ／Ｎ比（Ｄ／Ｕ比）と密接に関連しており、周知の統計学の論理を用いて計算により導出することができる。また、変調方式が異なれば、伝送路のＳ／Ｎ比（Ｄ／Ｕ比）が同じでも、誤り率が異なることが知られている。
【００３１】
図１０の特性図に戻ると、π／４シフトＱＰＳＫ変調方式におけるＳ／Ｎ比と誤り率ＢＥＲとの関係を破線のグラフで示し、１６ＱＡＭ変調方式におけるＳ／Ｎ比と誤り率ＢＥＲとの関係を一点鎖線のグラフで示す。
【００３２】
図１０の例において、たとえば安定した通信品質を保つために１０−４の誤り率ＢＥＲを変調方式に関わらず常に確保しようとすると、図１０のグラフから、π／４シフトＱＰＳＫ変調方式の場合（破線）は、Ｓ／Ｎ比が約６ｄＢ以上あれば誤り率を１０−４以下に抑えることができるが、１６ＱＡＭ変調方式の場合（一点鎖線）は、Ｓ／Ｎ比が約１１ｄＢ以上ないと誤り率を１０−４以下に抑えることができない。
【００３３】
このようなそれぞれの変調方式における誤り率の特性の相違により、たとえ無線接続の確立段階において伝送路のＳ／Ｎ比がπ／４シフトＱＰＳＫ変調方式における安定した通信を行なうためのＳ／Ｎ比のしきい値（上述の図８の例では約６ｄＢ）を超えておりリンクチャネル確立フェーズにおいて無線チャネル割当がなされたとしても、そのときのＳ／Ｎ比が、１６ＱＡＭ変調方式において安定した通信を行うためのＳ／Ｎ比（上述の図１０の例では約１１ｄＢ以上）に達していなければ、そのままの状態で変調方式をπ／４シフトＱＰＳＫ変調方式から１６ＱＡＭ方式に切替えると、誤り率ＢＥＲは劣化し（図１０の上述の例では誤り率が１０−４以上に増大し）、無線通信品質が劣化して、通信エラーや無線接続切断の原因となる。
【００３４】
なお、伝送路のＳ／Ｎ比に代えてＤ／Ｕ比に着目した場合にも上記と同じことが生じる。
【００３５】
以上のように、従来の適応変調対応の無線装置では、一旦多値数の少ない変調方式で無線接続が確立しチャネル割当がなされた後であっても、通信中に多値数の多い変調方式を切替えると通信品質が劣化し、もはや正常な通信を行うことができなくなるという問題があった。
【００３６】
それゆえに、この発明の目的は、多値数の異なる複数の変調方式に対応可能であり、通信中に変調方式を切替える場合でも通信品質が劣化することのない無線装置、およびそのような無線装置におけるチャネル割当方法およびプログラムを提供することである。
【００３７】
【課題を解決するための手段】
この発明の１つの局面によれば、多値数の異なる２種類の変調方式に対応可能な無線装置は、変調方式切替手段と、記憶手段と、パラメータ測定手段と、パラメータ比較手段と、チャネル割当判定手段とを備える。変調方式切替手段は、当該無線装置に無線接続する他の無線装置が２種類の変調方式に対応可能な場合、当該無線装置が他の無線装置と通信中に、多値数の少ない第１の変調方式と多値数の多い第２の変調方式との間で変調方式を切替える。記憶手段は、２種類の変調方式のうち、少なくとも第２の変調方式によって当該無線装置が他の無線装置と通信することができる、伝送路の通信環境を表わすパラメータの第１のしきい値を予め記憶する。パラメータ測定手段は、他の無線装置からの受信信号に基づいて前記パラメータを測定する。パラメータ比較手段は、他の無線装置から当該無線装置に接続要求があったとき、第２の変調方式に対応する記憶されたパラメータの第１のしきい値と、測定されたパラメータとを比較する。チャネル割当判定手段は、パラメータ比較手段によって測定されたパラメータが記憶されたパラメータの第１のしきい値以上であることが判定されると、他の無線装置に対する無線チャネルの割当を許可する。
【００３８】
好ましくは、記憶手段は、第１の変調方式によって当該無線装置が他の無線装置と通信することができる、伝送路の通信環境を表わすパラメータの第２のしきい値を予め記憶している。第１の変調方式に対応しているが第２の変調方式に対応していない他の無線装置から当該無線装置に接続要求があった場合、パラメータ比較手段は、第１の変調方式に対応する記憶されたパラメータの第２のしきい値と、パラメータ測定手段によって測定されたパラメータとを比較し、チャネル割当判定手段は、パラメータ比較手段によって測定されたパラメータが記憶されたパラメータの第２のしきい値以上であることが判定されると、第１の変調方式に対応しているが第２の変調方式に対応していない他の無線装置に対する無線チャネルの割当を許可する。
【００３９】
好ましくは、チャネル割当判定手段は、当該無線装置における空きスロットおよび空きチャネルの有無を判定し、空きスロットおよび空きチャネルが存在しない場合には、パラメータ比較手段の比較結果に関わらず、無線チャネルの割当を拒否する。
【００４０】
好ましくは、無線装置は、チャネル割当判定手段が無線チャネルの割当を拒否する場合、当該無線装置に接続を要求している他の無線装置にその旨を通知する手段をさらに備える。
【００４１】
好ましくは、パラメータは、当該無線装置に接続を要求している他の無線装置からの受信信号レベルに基づくパラメータである。
【００４２】
この発明の他の局面によれば、多値数の異なる２種類の変調方式に対応可能な無線装置におけるチャネル割当方法であり、無線装置は、当該無線装置に無線接続する他の無線装置が２種類の変調方式に対応可能な場合、当該無線装置が他の無線装置と通信中に、多値数の少ない第１の変調方式と多値数の多い第２の変調方式との間で変調方式を切替える変調方式切替手段と、２種類の変調方式のうち、少なくとも第２の変調方式によって当該無線装置が他の無線装置と通信することができる、伝送路の通信環境を表わすパラメータの第１のしきい値を予め記憶した記憶手段と、他の無線装置からの受信信号に基づいて前記パラメータを測定するパラメータ測定手段とを備える。チャネル割当方法は、他の無線装置から当該無線装置に接続要求があったとき、第２の変調方式に対応する記憶されたパラメータの第１のしきい値と、測定されたパラメータとを比較するステップと、測定されたパラメータが記憶されたパラメータの第１のしきい値以上であることが判定されると、他の無線装置に対する無線チャネルの割当を許可するステップとを備える。
【００４３】
好ましくは、記憶手段は、第１の変調方式によって当該無線装置が他の無線装置と通信することができる、伝送路の通信環境を表わすパラメータの第２のしきい値を予め記憶している。チャネル割当方法は、第１の変調方式に対応しているが第２の変調方式に対応していない他の無線装置から当該無線装置に接続要求があった場合、第１の変調方式に対応する記憶されたパラメータの第２のしきい値と、測定されたパラメータとを比較するステップと、測定されたパラメータが記憶されたパラメータの第２のしきい値以上であることが判定されると、第１の変調方式に対応しているが第２の変調方式に対応していない他の無線装置に対する無線チャネルの割当を許可するステップとをさらに備える。
【００４４】
好ましくは、チャネル割当方法は、当該無線装置における空きスロットおよび空きチャネルの有無を判定し、空きスロットおよび空きチャネルが存在しない場合には、パラメータ比較ステップの比較結果に関わらず、無線チャネルの割当を拒否するステップをさらに備える。
【００４５】
好ましくは、チャネル割当方法は、無線チャネルの割当を拒否する場合、当該無線装置に接続を要求している他の無線装置にその旨を通知するステップをさらに備える。
【００４６】
好ましくは、パラメータは、当該無線装置に接続を要求している他の無線装置からの受信信号レベルに基づくパラメータである。
【００４７】
この発明のさらに他の局面によれば、多値数の異なる２種類の変調方式に対応可能な無線装置におけるチャネル割当プログラムであり、無線装置は、当該無線装置に無線接続する他の無線装置が２種類の変調方式に対応可能な場合、当該無線装置が他の無線装置と通信中に、多値数の少ない第１の変調方式と多値数の多い第２の変調方式との間で変調方式を切替える変調方式切替手段と、２種類の変調方式のうち、少なくとも第２の変調方式によって当該無線装置が他の無線装置と通信することができる、伝送路の通信環境を表わすパラメータの第１のしきい値を予め記憶した記憶手段と、他の無線装置からの受信信号に基づいてパラメータを測定するパラメータ測定手段とを備える。チャネル割当プログラムは、コンピュータに、他の無線装置から当該無線装置に接続要求があったとき、第２の変調方式に対応する記憶されたパラメータの第１のしきい値と、測定されたパラメータとを比較するステップと、測定されたパラメータが記憶されたパラメータの第１のしきい値以上であることが判定されると、他の無線装置に対する無線チャネルの割当を許可するステップとを実行させる。
【００４８】
好ましくは、記憶手段は、第１の変調方式によって当該無線装置が他の無線装置と通信することができる、伝送路の通信環境を表わすパラメータの第２のしきい値を予め記憶している。チャネル割当プログラムは、コンピュータに、第１の変調方式に対応しているが第２の変調方式に対応していない他の無線装置から当該無線装置に接続要求があった場合、第１の変調方式に対応する記憶されたパラメータの第２のしきい値と、測定されたパラメータとを比較するステップと、測定されたパラメータが記憶されたパラメータの第２のしきい値以上であることが判定されると、第１の変調方式に対応しているが第２の変調方式に対応していない他の無線装置に対する無線チャネルの割当を許可するステップとをさらに実行させる。
【００４９】
好ましくは、チャネル割当プログラムは、当該無線装置における空きスロットおよび空きチャネルの有無を判定し、空きスロットおよび空きチャネルが存在しない場合には、パラメータ比較ステップの比較結果に関わらず、無線チャネルの割当を拒否するステップをさらにコンピュータに実行させる。
【００５０】
好ましくは、チャネル割当プログラムは、無線チャネルの割当を拒否する場合、当該無線装置に接続を要求している他の無線装置にその旨を通知するステップをさらにコンピュータに実行させる。
【００５１】
好ましくは、パラメータは、当該無線装置に接続を要求している他の無線装置からの受信信号レベルに基づくパラメータである。
【００５２】
したがって、この発明によれば、適応変調に対応した無線装置において、同様に適応変調対応の他の無線装置から接続要求があった場合、伝送路の通信環境を表わすパラメータを測定し、パラメータの測定値が、多値数が多い方の変調方式で通信することができるパラメータのしきい値以上である場合に、他の無線装置に対する無線チャネルの割当を許可することにより、接続後の通信中に多値数の少ない変調方式から多い変調方式へ切替える場合でも、通信品質の劣化を防止することができる。
【００５３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して詳しく説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００５４】
まず、この発明の原理について説明する。なお、この発明は、適応変調に対応の無線装置、すなわち多値数の異なる複数種類の変調方式で通信することができる無線装置であれば、ＰＨＳのような移動体通信システムを構成する基地局、端末のいずれにも適用できる。以下のこの発明の実施の形態では、移動体通信システムとしてのＰＨＳの基地局にこの発明を適用した場合を例に取って説明する。
【００５５】
また、以下のこの発明の実施の形態では、適応変調の変調方式として、多値数の少ない変調方式としてπ／４シフトＱＰＳＫ、多値数の多い変調方式として１６ＱＡＭを採用した場合について説明するが、この発明は、これらの変調方式に限定されるものではなく、多値数の異なる複数の変調方式に対応可能な無線装置に適用可能である。
【００５６】
この発明の実施の形態は、適応変調可能な無線装置（以下、基地局）に、適応変調可能な他の無線装置（以下、端末）が接続要求した場合、当初どの変調方式で通信するかに関わらず、両者間で共通に用いられる多値数の多い方の変調方式で通信が可能な、伝送路の通信環境のパラメータとしてのＲＳＳＩ値すなわちＤ波レベル（Ｓ／Ｎ比と等価とみなし得る）のしきい値と、その時点で測定されたＤ波レベルと比較し、測定Ｄ波レベルがしきい値以上であることが判定された場合に、基地局が無線チャネルの割当を許可する（すなわち接続を許可する）ように構成したものである。
【００５７】
要するに、端末が基地局に接続する最初の時点で、伝送路の通信環境が、多値数の多い変調方式（たとえば１６ＱＡＭ）に切替えた場合に通信品質を劣化させることなく通信し得る状態にあるか否かを判定し、実際に多値数の多い変調方式で通信するかにかかわらず、通信し得る状態にないと判定されれば接続そのもを拒否し、接続確立後の変調方式切替時に起こり得る通信品質の劣化を防止しようとするものである。
【００５８】
図１は、この発明による端末と基地局との間の通信手順を経時的に説明する図である。
【００５９】
まず、無線接続の確立段階には、π／４シフトＱＰＳＫ変調方式で通信が行なわれる。接続要求は、端末または基地局のいずれから行なっても良いが、この例では端末から要求が送信されたものとする。
【００６０】
まず、リンクチャネル確立フェーズを介して端末・基地局間で無線接続要求に関する信号のやり取りがなされる。すなわち、端末からのＤ波レベルを基地局側で測定し、測定されたＤ波レベルが上述のように多値数の多い１６ＱＡＭ変調方式における無線チャネル割当のためのしきい値を超えているか否かを判定し、超えていれば無線接続確立のための後続の処理が実行される。
【００６１】
すなわち、その後サービスチャネル確立フェーズのやり取りがなされ、これにより、端末・基地局間で同期が確立されると、端末・基地局間でメッセージ制御（呼制御など）が実行される。ここまでがπ／４シフトＱＰＳＫ変調方式の通信によって実行される無線接続の確立段階である。
【００６２】
次に、データ通信段階に移行するにあたり、より通信速度を上げるべく、変調方式を、π／４シフトＱＰＳＫ変調方式から、１６ＱＡＭ変調方式に切替えるものとする。
【００６３】
図９に示した従来のチャネル割当方法では、１６ＱＡＭに変調方式を切替えると通信品質が劣化し、図９の破線で示すようにデータ通信を行なえなくなる可能性があった。
【００６４】
これに対し、図１に示した実施の形態では、伝送路の通信環境が１６ＱＡＭで通信が可能であることを接続時に予め判定した上でチャネル割当（接続許可）を行なっているので、通信の途中で変調方式を、多値数の少ないπ／４シフトＱＰＳＫから多値数の多い１６ＱＡＭに切替えても、図１の実線で示すように、良好な通信品質を保持しながらデータ通信を行なうことができる。
【００６５】
次に、図２は、この発明の実施の形態による無線装置としての基地局の構成を示す機能ブロック図である。
【００６６】
図２を参照して、アンテナ１で受信した他の無線装置（端末）からの無線周波数の信号は、ＲＦ処理部２で受信処理され、信号処理部３に与えられる。信号処理部３では、無線制御部４の制御により、異なる多値数の複数の変調方式を切替える処理が実行される。
【００６７】
ＲＦ処理部２で受信処理された信号は、信号処理部３で、選択された変調方式（π／４シフトＱＰＳＫまたは１６ＱＡＭ）に則り、復調される。
【００６８】
復調された受信信号は、主制御部５に与えられ、データ信号にデコードされる。デコードされたデータ信号は、回線制御部６を介して、図示しない公衆回線に与えられる。
【００６９】
一方、送信すべきデータ信号は、図示しない公衆回線から、回線制御部６を介して主制御部５に与えられる。主制御部５でエンコードされたデータ信号は、信号処理部３で、選択された変調方式（π／４シフトＱＰＳＫまたは１６ＱＡＭ）に則り、変調される。
【００７０】
変調された送信信号は、ＲＦ処理部２で送信処理が施され、アンテナ１から送信される。
【００７１】
なお、無線制御部４および回線制御部６の動作は、主制御部５によって制御される。
【００７２】
また、ＲＦ処理部２では、受信信号の受信電力レベルに基づきＲＳＳＩ値すなわちＤ波レベルが測定され、信号処理部３および無線制御部４に与えられる。
【００７３】
次に、図３は、この発明の実施の形態による他の無線装置としての端末の構成を示す機能ブロック図である。
【００７４】
アンテナ１１で基地局から受信した信号は、スイッチ回路１２を介して受信部１３に与えられ、受信処理が施される。すなわち、シンセサイザ１４から供給される発振周波数によりダウンコンバートされた受信信号は、制御部１６に与えられる。
【００７５】
制御部１６は、選択された変調方式（π／４シフトＱＰＳＫまたは１６ＱＡＭ）に則り、受信信号を復調する。復調された受信信号は、受話部１９で音声信号に変換されてユーザに伝えられ、または表示部１７で画像情報としてユーザに表示される。
【００７６】
一方、入力部１８または送話部２０を介して送信信号が制御部１６に入力され、制御部１６は、選択された変調方式（π／４シフトＱＰＳＫまたは１６ＱＡＭ）に則り、送信信号を変調して送信部１５に与える。
【００７７】
送信部１５は、送信信号に送信処理を施す。すなわち、シンセサイザ１４から供給される発振周波数によりアップコンバートされた送信信号は、スイッチ回路１２を介してアンテナ１１に与えられ、アンテナ１１から送信される。
【００７８】
シンセサイザ１４の動作は、制御部１６により制御される。
なお、図３の端末全体の動作は、Ｉ／Ｆ部２１を介するユーザの指示によって制御される。
【００７９】
次に、図４〜図６は、この発明の実施の形態１〜３によるチャネル割当方法をそれぞれ説明するフロー図である。以下に説明するチャネル割当方法は、この実施の形態１〜３では、図２に示した基地局が、図３に示した端末からの接続要求を受けて実行するものとする。
【００８０】
図２に示した基地局の機能ブロック図の構成は、実際には、図示しないデジタル・シグナル・プロセッサ（ＤＳＰ）によって、図４〜図６に示すフロー図に従ってソフトウェアで実行されるものである。このＤＳＰは、図４〜図６に示すフロー図の各ステップを備えるプログラムを図示しないメモリから読み出して実行する。このプログラムは、図２の回線制御部６および公衆回線を介して図示しないセンタからダウンロードすることができる。
【００８１】
まず、図４の実施の形態１は、Ｄ波レベル（またはＳ／Ｎ比）に基づいてチャネル割当の判定を行なうものである。
【００８２】
図４を参照して、基地局は、ステップＳ１において、端末からπ／４シフトＱＰＳＫの通信で無線接続要求を受ける。
【００８３】
基地局は常時、受信信号電力を測定しており、ステップＳ２においてその結果からキャリアセンスレベルに基づくＲＳＳＩ値すなわちＤ波レベルを測定する。
【００８４】
そして、ステップＳ３において、１６ＱＡＭで通信可能なＤ波レベルの、予め算出され、基地局の図示しないメモリに格納されたしきい値と比較される。
【００８５】
図４のチャネル割当しきい値テーブルＡに示すように、１６ＱＡＭで通信する場合に必要なＢＥＲを確保するためには、Ｄ波レベルは、２２ｄＢｕＶ程度が求められるものとする。そこでこのようなＤ波レベルをしきい値としてメモリ（しきい値テーブルＡ）に格納しておくものとする。
【００８６】
そして、ステップＳ３において、ステップＳ２で測定されたＤ波レベルと、格納されているＤ波レベルのしきい値とを比較し、測定Ｄ波レベルがしきい値（２２ｄＢｕＶ）以上であれば、１６ＱＡＭで通信しても必要なＢＥＲを確保できるので、チャネル割当を許可し、ステップＳ５以下のチャネル割当手順に進む。
【００８７】
一方、ステップＳ３において、測定Ｄ波レベルがしきい値（２２ｄＢｕＶ）より小さいと、１６ＱＡＭで通信すると必要なＢＥＲを確保できないので、ステップＳ４に進み、チャネルの割当拒否を決定する。そして、ステップＳ１４においてその旨を端末に通知し、ステップＳ１５で待ち受け状態に移行する。
【００８８】
ステップＳ３でチャネル割当可能と判定された場合には、まずステップＳ５に進み、当該基地局に空きスロットがあるか否かの検索が行なわれる。ステップＳ６で空きスロット無ければ、ステップＳ７においてスロット無しによるチャネル割当拒否が判定され、前述のステップＳ１４および１５に進む。
【００８９】
一方、ステップＳ６で空きスロットが見つかれば、ステップＳ８に進み、空きチャネルがあるか否かの検索が行われる。さらに、ステップＳ９において、空きチャネルがあれば当該チャネルのＵ波レベルを測定し、ＰＨＳの規格（ＳＴＤ−２８）のチャネル割当基準と比較することにより、当該空きチャネルが割当可能な状態にあるか否かを判定する。
【００９０】
ステップＳ１０で割当可能な空きチャネルが無ければ、ステップＳ１１においてチャネル無しによるチャネル割当拒否が判定され、前述のステップＳ１４および１５に進む。
【００９１】
一方、ステップＳ１０で割当可能な空きチャネルが見つかれば、ステップＳ１２に進み、割当られるスロット／チャネルの情報が端末に通知される。
【００９２】
そして、ステップＳ１３に進み、当該スロットおよび無線チャネルを用いて通信チャネルのリンクを確立し、端末・基地局間で同期バーストの送信を行なう。その後、π／４シフトＱＰＳＫを１６ＱＡＭに実際に切替えて通話チャネルＴＣＨでデータ通信が実行される。
【００９３】
ところで、適応変調可能な基地局が通信する相手先の端末が、同様に適応変調可能であるとは限らない。たとえば、基地局がπ／４シフトＱＰＳＫおよび１６ＱＡＭのいずれでも通信できるとしても、接続要求している端末がπ／４シフトＱＰＳＫにしか対応していない場合がある。
【００９４】
このような場合には、基地局は、π／４シフトＱＰＳＫでしか通信しない端末に対し、チャネル割当の可否を判定しなければならない。したがって、適応変調対応の基地局は、１６ＱＡＭで通信した場合のＤ波レベルの第１のしきい値に加えて、π／４シフトＱＰＳＫで通信した場合のＤ波レベルの第２のしきい値を保持しておき、π／４シフトＱＰＳＫでしか通信しない端末が接続要求したときには、測定Ｄ波レベルとその第２のしきい値とを比較し、チャネル割当を判定する必要がある。
【００９５】
たとえば、図４のチャネル割当しきい値テーブルＡに含まれているように、π／４シフトＱＰＳＫの場合の要求されるＤ波レベルである１８ｄＢｕＶがしきい値として基地局に格納されていることが望ましい。
【００９６】
したがって、この発明の実施の形態１では、基地局において、Ｄ波レベルのしきい値として、適応変調の対象となる、多値数の異なる複数の変調方式（π／４シフトＱＰＳＫおよび１６ＱＡＭ）のそれぞれに対して、通信可能なしきい値を持たせるように構成してもよい。
【００９７】
これにより、多値数の少ない変調方式（たとえばπ／４シフトＱＰＳＫ）のみで通信する端末に対しては、その変調方式に対応するしきい値を用いてチャネル割当の可否を判定し、異なる多値数の複数の変調方式（たとえばπ／４シフトＱＰＳＫおよび１６ＱＡＭ）で通信できる端末に対しては、多値数の多い方の変調方式（たとえば１６ＱＡＭ）に対応するしきい値を用いてチャネル割当の可否を判定することができる。
【００９８】
なお、図４のしきい値テーブルＢに示すように、当該基地局の受信ノイズレベルが既知（たとえば２ｄＢｕＶ）のとき、Ｄ波レベルとしてではなく、Ｓ／Ｎ比に換算して判定基準として用いることも可能である。これは、図４のしきい値テーブルＣに示すＳ／Ｎ比のチャネル割当しきい値テーブルＣのしきい値と等価である。また、ステップＳ９のＵ波測定に代えてＳ／Ｎ比の測定を行なって空きチャネルの割当の可否を判定してもよい。
【００９９】
次に、図５の実施の形態２は、Ｄ／Ｕ比に基づいてチャネル割当の判定を行なうものである。
【０１００】
図５を参照して、ステップＳ２１〜Ｓ３５は、図４のステップＳ１〜Ｓ１５と同じなのでここではその説明は繰返さない。図５の実施の形態２の割当判定方法が、図４の実施の形態１の割当判定方法と異なるのは、図４の実施の形態１の方法に加えて、ステップＳ３６およびＳ３７においてＤ／Ｕ比によるチャネル割当の判定をしている点である。
【０１０１】
すなわち、ステップＳ３０において空きチャネル有りの判定がなされた後、ステップＳ２３で測定したＤ波レベルと、ステップＳ２９で測定したＵ波レベルとから、Ｄ／Ｕ比を求める。
【０１０２】
そして、ステップＳ３６において、１６ＱＡＭで通信可能なＤ／Ｕ比の、予め算出され、基地局の図示しないメモリに格納されたしきい値と比較される。
【０１０３】
図５のチャネル割当しきい値テーブルＤに示すように、１６ＱＡＭで通信する場合に必要なＢＥＲを確保するためには、Ｄ／Ｕ比は、２０ｄＢ程度が求められるものとする。そこでこのようなＤ／Ｕ比をしきい値としてメモリ（しきい値テーブルＤ）に格納しておくものとする。
【０１０４】
そして、ステップＳ３６において、算出されたＤ／Ｕ比と、格納されているＤ／Ｕ比のしきい値とを比較し、算出されたＤ／Ｕ比がしきい値（２０ｄＢ）以上であれば、１６ＱＡＭで通信しても必要なＢＥＲを確保できるので、チャネル割当を許可し、ステップＳ３２に進む。
【０１０５】
一方、ステップＳ３６において、算出されたＤ／Ｕ比がしきい値（２０ｄＢ）より小さいと、１６ＱＡＭで通信すると必要なＢＥＲを確保できないので、ステップＳ３７に進み、チャネルの割当拒否を決定する。そして、ステップＳ３４においてその旨を端末に通知し、ステップＳ３５で待ち受け状態に移行する。
【０１０６】
ところで、前述のように、基地局がπ／４シフトＱＰＳＫおよび１６ＱＡＭのいずれでも通信できるとしても、接続要求している端末がπ／４シフトＱＰＳＫにしか対応していない場合がある。
【０１０７】
このような場合には、基地局は、π／４シフトＱＰＳＫでしか通信しない端末に対し、チャネル割当の可否を判定しなければならない。したがって、適応変調対応の基地局は、１６ＱＡＭで通信した場合のＤ／Ｕ比の第１のしきい値に加えて、π／４シフトＱＰＳＫで通信した場合のＤ／Ｕ比の第２のしきい値を保持しておき、π／４シフトＱＰＳＫでしか通信しない端末が接続要求したときには、算出されたＤ／Ｕ比とその第２のしきい値とを比較し、チャネル割当を判定する必要がある。
【０１０８】
たとえば、図５のチャネル割当しきい値テーブルＤに含まれているように、π／４シフトＱＰＳＫの場合の要求されるＤ／Ｕ比である１６ｄＢがしきい値として基地局に格納されていることが望ましい。
【０１０９】
したがって、この発明の実施の形態２では、基地局において、Ｄ／Ｕ比のしきい値として、適応変調の対象となる、多値数の異なる複数の変調方式（π／４シフトＱＰＳＫおよび１６ＱＡＭ）のそれぞれに対して、通信可能なしきい値を持たせるように構成してもよい。
【０１１０】
以上のように、実施の形態２によれば、Ｄ波レベルのしきい値判定に加えて、Ｄ／Ｕ比のしきい値判定も行なっているので、より精度の高いチャネル割当判定を行なうことができる。
【０１１１】
次に、図６の実施の形態３は、図５の実施の形態２と同様に、Ｄ／Ｕ比に基づいてチャネル割当の判定を行なうものである。
【０１１２】
図６を参照して、ステップＳ４１〜Ｓ５１は、図５のステップＳ２１〜Ｓ３１と同じなのでここではその説明は繰返さない。図６の実施の形態３の割当判定方法が、図５の実施の形態２の割当判定方法と異なるのは、図６の実施の形態３の方法では、無線接続要求時に測定されたＤ波レベル（ステップＳ４２）に代えて、同期バースト受信時に測定されたＤ波レベル（ステップＳ５３）を用いてＤ／Ｕ比を算出している点である。
【０１１３】
より具体的に、ステップＳ５３において、割当られたスロットで受信した同期バースト信号のＤ波レベルを測定し、ステップＳ５４でＤ／Ｕ比を算出してしきい値テーブルＤのしきい値との対比判断を実行する。Ｄ／Ｕ比としきい値テーブルＤとの対比については図５の実施の形態２において詳細に説明したのでここでは繰返さない。
【０１１４】
ステップＳ５４の判定の結果、ステップＳ５５で割当拒否と決定された場合には、ステップＳ５６で端末との接続を切断し、待ちうけ状態（ステップＳ５８）に入る。
【０１１５】
一方、ステップＳ５４の判定の結果、割当可と判定された場合には、ステップＳ５９でスロット検索を行ない、ステップＳ６０で変調方式を変更する。
【０１１６】
以上のように、実施の形態３によれば、接続時のＤ波レベルのしきい値判定に加えて、同期バースト受信時のＤ波レベルに基づくＤ／Ｕ比のしきい値判定も行なっているので、より精度の高いチャネル割当判定を行なうことができる。
【０１１７】
なお、上述の各実施の形態では、チャネル割当を拒否する場合、その旨を端末に通知するだけであったが、たとえば１６ＱＡＭでのチャネル割当が拒否された場合であれば、１６ＱＡＭ以外のより多値数の少ない他の変調方式で通信するように端末および基地局を制御するように構成してもよい。
【０１１８】
基地局から、チャネル割当拒否の通知を受けた端末では、その旨を表示部（たとえば図３の表示部１７）に表示してユーザに通知する。
【０１１９】
さらに、図７は、図６に示したこの発明の実施の形態３による端末ＰＳと基地局ＣＳとの間の通信手順の詳細を経時的に説明する図である。より具体的には、端末側から起動される発呼シーケンスを示す図である。
【０１２０】
図７を参照して、ＰＳ側でオンフック無線接続要求が実行される。すなわち、まず制御チャネルにおいて、ＰＳからＣＳに対し、リンクチャネル確立要求がなされる。
【０１２１】
これに対し、上述のように、Ｄ波レベルが測定され、測定Ｄ波レベルが、１６ＱＡＭ対応のＤ波レベルのしきい値以上か否かの判定がなされる（第１回目チャネル割当判定）。しきい値以上であることが判定されれば、チャネル割当を許可する判定がなされ、Ｕ波が測定されるとともに、リンクチャネル割当がＰＳに送信される。
【０１２２】
このリンクチャネル割当手続のやり取りは、制御チャネルＣＣＨにおいて、多値数の少ないπ／４シフトＱＰＳＫにより行なわれる。
【０１２３】
次に、通話チャネル（ＴＣＨ）に移行するが、変調方式は、この段階ではπ／４シフトＱＰＳＫのままである。この段階では、まず端末からの同期バーストの受信時に再度Ｄ波レベルの測定がなされ、このＤ波レベルと上述の測定Ｕ波レベルとからＤ／Ｕ比が算出され、算出されたＤ／Ｕ比が、１６ＱＡＭ対応のＤ／Ｕ比のしきい値以上か否かの判定がなされる（第２回目チャネル割当判定）。しきい値以上であることが判定されれば、チャネル割当を許可する判定がなされ、さらに同期バーストが送信され、ＳＡＢＭ、ＵＡなどの周知の制御信号のやり取りがなされ、さらに呼接続／呼設定、定義情報、機能要求／応答、認証などの周知の手順が実行される。
【０１２４】
これらの手順の終了後、変調方式を、π／４シフトＱＰＳＫから、より多値数の多い１６ＱＡＭに切替えるものとする。前述のように、Ｄ／Ｕ比は、１６ＱＡＭに対応するしきい値を満たしているため、この変調方式の切替により、通信品質が劣化することはない。
【０１２５】
以後の通話チャネルの通信は、１６ＱＡＭで行なわれることになる。すなわち、ＤＩＳＣ、ＵＡなど周知の制御信号のやり取りがなされ、さらに呼出、ＲＢＴ、応答などの周知の手続を経た後、データの通信に移行する。
【０１２６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１２７】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、適応変調に対応した無線装置において、同様に適応変調対応の他の無線装置から接続要求があった場合、伝送路の通信環境を表わすパラメータを測定し、パラメータの測定値が、多値数が多い方の変調方式で通信することができるパラメータのしきい値以上である場合に、他の無線装置に対する無線チャネルの割当を許可するように構成しているので、他の無線装置の接続後（チャネル割当後）の通信中に、多値数の少ない変調方式から多い変調方式へ変調方式を切替える場合でも、伝送路の通信環境によって通信品質が劣化することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による端末と基地局との間の通信手順を経時的に説明する図である。
【図２】この発明の実施の形態による無線装置としての基地局の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態による無線装置としての端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態１によるチャネル割当方法を説明するフロー図である。
【図５】この発明の実施の形態２によるチャネル割当方法を説明するフロー図である。
【図６】この発明の実施の形態３によるチャネル割当方法を説明するフロー図である。
【図７】この発明の実施の形態３による端末と基地局との間の通信手順の詳細を経時的に説明する図である。
【図８】ＩＱ座標平面上のπ／４シフトＱＰＳＫおよび１６ＱＡＭのシンボル点配置を示す図である。
【図９】従来の適応変調による端末と基地局との間の通信手順を経時的に説明する図である。
【図１０】π／４シフトＱＰＳＫおよび１６ＱＡＭの伝送路のＳ／Ｎ比とＢＥＲとの関係を示す図である。
【符号の説明】
１，１１　アンテナ、２　ＲＦ処理部、３　信号処理部、４　無線制御部、５主制御部、６　回線制御部、１２　スイッチ回路、１３　受信部、１４　シンセサイザ、１５　送信部、１６　制御部、１７　表示部、１８　入力部、１９　受話部、２０　送話部、２１　Ｉ／Ｆ部。
【図１】
2004120051.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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