Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月16日(2014.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレード型チェーンテンショナ（Ｔ）であって、
主壁（ＭＷ）と、前記主壁から突き出ている傾斜部（Ｒ）とを備えるブラケット（Ｋ）と、
前記ブラケット（Ｋ）に動作可能に結合されたテンショナブレードアセンブリ（ＢＡＳ）であって、ポリマーのシュー（Ｓ）と、前記シューに結合されたばね（Ｇ）とを備え、前記シューは前記傾斜部（Ｒ）上に支えられた自由端（Ｓ２）と、前記ブラケット（Ｋ）に旋回可能に接続されたピボット端（Ｓ１）と、前記自由端と前記ピボット端との間に延在する中央体（Ｓ３）とを含む、テンショナブレードアセンブリと、を備え、
前記ブラケット（Ｋ）は、凹状の内側ピボット面（ＰＳ）を含むピボットポケット（Ｐ）を備え、
前記シュー（Ｓ）の前記ピボット端（Ｓ１）は、凸状の外側ピボット面（Ｓ５）を含むピボットバレル（Ｓ４）を備え、前記ピボットバレルは前記ピボットポケット（Ｐ）と係合して前記シュー（Ｓ）の前記ピボット端（Ｓ１）を前記ブラケットに旋回可能に接続し、前記ピボットバレルの前記外側ピボット面（Ｓ５）は前記ピボットポケット（Ｐ）の前記内側ピボット面（ＰＳ）に摺動自在に当接して前記ピボットバレルが前記ピボットポケット内で往復角運動可能となっており、
前記ピボットポケット（Ｐ）の前記内側ピボット面（ＰＳ）と前記ピボットバレル（Ｓ４）の前記外側ピボット面（Ｓ５）は、それぞれ部分円弧円筒面を備えており、
前記ピボットポケット（Ｐ）の前記内側ピボット面（ＰＳ）は、前記内側ピボット面の第１と第２の対向端部（ＰＳ１，ＰＳ２）の間で３６０度未満の最大円周範囲に延在し、前記内側ピボット面の前記第１と第２の対向端部の間に幅“ｄ”の開口（ＰＭ）が画定され、
前記ピボットポケット（Ｐ）の前記内側ピボット面（ＰＳ）の第２の対向端部（ＰＳ２）の一部が、取付けノッチ（ＩＮ）を画定するために除去されており、
前記シュー（Ｓ）の前記ピボット端（Ｓ１）は、前記ピボットバレル（Ｓ４）から外側に突き出た外側補強リブ（ＳＲ）をさらに備え、前記外側補強リブの少なくとも一部は前記取付けノッチ（ＩＮ）に位置する、ブレード型チェーンテンショナ。
【請求項２】
前記ピボットポケット（Ｐ）の前記内側ピボット面（ＰＳ）は中心軸（Ｘ）の周りに画定され、前記ピボットポケットの前記内側ピボット面（ＰＳ）と前記ピボットバレルの前記外側ピボット面（Ｓ５）は前記中心軸（Ｘ）を中心として共軸に配置されている、請求項１に記載のブレード型チェーンテンショナ。
【請求項３】
前記シュー（Ｓ）の前記外側ピボット面（Ｓ５）は、外径“Ｄ”を持ち、前記開口（ＰＭ）の幅“ｄ”は前記外側ピボット面（Ｓ５）の外径“Ｄ”より小さい、請求項１又は２に記載のブレード型チェーンテンショナ。
【請求項４】
前記取付けノッチ（ＩＮ）は、外側補強リブ（ＳＲ）のための空間を与える取付け傾斜部（ＩＲ）を含み、前記内側ピボット面（ＰＳ）の前記第２の対向端部（ＰＳ２）の除去されない残りの部分が固定タブ（ＬＴ）を確定し、前記固定タブ（ＬＴ）は前記取付け傾斜部（ＩＲ）から外に突き出ており、前記外側補強リブ（ＳＲ）は前記固定タブ（ＬＴ）に隣接して存在する、請求項１から３の何れか一項に記載のブレード型チェーンテンショナ。
【請求項５】
前記外側ピボット面（Ｓ５）は、
前記外側ピボット面（Ｓ５）が、前記ピボットバレルの前端（Ｓ４ｆ）から前記ピボットバレルの後端（Ｓ４ｒ）まで実質的に連続的に延びている、第１の領域（Ｓ５ａ）と、
前記外側ピボット面（Ｓ５）が、前記外側補強リブ（ＳＲ）によって、前記外側補強リブと前記ピボットバレルの前記前端（Ｓ４ｆ）の間に延びる前方部分（Ｓ５ｆ）と、前記外側補強リブと前記ピボットバレルの前記後端（Ｓ４ｒ）の間に延びる後方部分（Ｓ５ｒ）と、に分割される第２の領域と、
を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載のブレード型チェーンテンショナ。
【請求項６】
前記ブラケット（Ｋ）は一体成型の樹脂構造で、前記主壁（ＭＷ）、前記傾斜部（Ｒ）及び前記ピボットポケット（Ｐ）を備える、請求項１から５のいずれか一項に記載のブレード型チェーンテンショナ。
【請求項７】
前記ブラケット（Ｋ）は、前記主壁（ＭＷ）に結合されて前記主壁から外側へ延びる支持ブロック（ＫＢ）を備え、前記傾斜部（Ｒ）は前記支持ブロックの表面によって設けられ、前記ピボットポケット（Ｐ）は前記支持ブロック（ＫＢ）内に形成される、請求項１から６のいずれか一項に記載のブレード型チェーンテンショナ。
【請求項８】
前記ブラケット（Ｋ）は、前記傾斜部（Ｒ）の外側端部から横方向に延びる外壁（ＯＷ）を備え、前記ブラケット（Ｋ）が前記主壁（ＭＷ）と前記傾斜部（Ｒ）と前記外壁（ＯＷ）との間に位置する溝（ＣＨ）を備え、前記シュー（Ｓ）の前記自由端（Ｓ２）は前記溝（ＣＨ）の中に位置する、請求項６又は７に記載のブレード型チェーンテンショナ。
【請求項９】
前記ピボットポケット（Ｐ）の前記内側ピボット面（ＰＳ）が前記第１及び第２の対向端部（ＰＳ1、ＰＳ２）の間で１８０度を超えて延び、前記シュー（Ｓ）の前記ピボット端（Ｓ１）が前記中心軸（Ｘ）の周りを前記ピボットポケットに対して相対的に角運動可能であり、前記ピボットポケット（Ｐ）は前記シューの前記ピボット端（Ｓ１）が前記中心軸（Ｘ）に対して横方向へ運動することを妨げる、請求項２から８のいずれか一項に記載のブレード型チェーンテンショナ。
【請求項１０】
前記シュー（Ｓ）の前記自由端（Ｓ２）は、前記自由端（Ｓ２）が前記傾斜部（Ｒ）から離間された取付け位置へ選択的に移動可能であり、前記シューの前記自由端（Ｓ２）が取付け位置にある場合に、前記シューの前記ピボット端（Ｓ１）は、前記中心軸（Ｘ）に沿って前記ピボットポケット内を軸方向に移動可能である、請求項２から９のいずれか一項に記載のブレード型チェーンテンショナ。
【請求項１１】
ブレード型チェーンテンショナ（Ｔ）の組立方法であって、
テンショナブレードアセンブリ（ＢＡＳ）のピボットバレル（Ｓ４）を、ピボットポケット（Ｐ）の中心軸（Ｘ）に沿って前記ピボットポケット（Ｐ）の中へ摺動させることにより前記テンショナブレードセンブリ（ＢＡＳ）をブラケット（Ｋ）へ動作可能に結合して、前記ピボットバレルの外側ピボット面（Ｓ５）と、前記ピボットポケットの内側ピボット面（ＰＳ）とが相互に摺動自在に当接するとともに、前記中心軸（Ｘ）の周りに共軸となり、
前記テンショナブレードアセンブリ（ＢＡＳ）を前記中心軸（Ｘ）の周りに枢動させて、前記テンショナブレードアセンブリの自由端（Ｓ２）を移動させて前記ブラケットの傾斜部に接触させ、主壁（ＭＷ）、傾斜部（Ｒ）及び、前記傾斜部に接続し前記主壁から離れている外壁（ＯＷ）で形成される溝に位置させ、
取り外し可能なピンを前記外壁（ＯＷ）に備えられた開口（Ｏ１）を通して挿入し、前記テンショナブレードアセンブリ（ＢＡＳ）の前記自由端（Ｓ２）の開口（Ｏ２）に挿入して、前記テンショナブレードアセンブリ（ＢＡＳ）を前記ブラケットに仮保持させる、組立方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月29日(2014.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２のブレード板と、
軸方向で前記第１及び第２のブレード板の間に配置された一方向クラッチアッセンブリであって、外周面を備える内レースと、外周面を備える外レースと、半径方向で前記内レース及び前記外レースの間に配置された複数のブロッキング要素とを有する一方向クラッチアッセンブリと、
前記外レースの外周面と把持係合されるリング部と、前記内レースの外周面を半径方向で位置決するように配置された内周面を有する環状部とを有するセンタリング板と、
を有することを特徴とするトルクコンバータ用ステータアッセンブリ。
【請求項２】
少なくとも一つの前記ブレード板は、打抜きによって製造されていることを特徴とする、請求項１記載のステータアッセンブリ。
【請求項３】
前記一方のブレード板が開口を有し、前記他方のブレード板が前記開口内に配置される軸方向突起を有することを特徴とする、請求項１記載のステータアッセンブリ。
【請求項４】
前記突起は、前記ブレード板を一緒に固定するために設けられた変形部を有することを特徴とする、請求項３記載のステータアッセンブリ。
【請求項５】
前記第２のブレード板が、前記開口を有するとともに、前記突起と半径方向に整列され且つ前記突起から円周方向にずれたノッチを有し、
前記センタリング板のリング部は、前記ノッチ内に配置されるタブを有し、
前記外レースは、前記第２のブレード板及び前記センタリング板の環状部の間に半径方向で配置されていることを特徴とする、請求項３記載のステータアッセンブリ。
【請求項６】
前記第１のブレード板は、前記センタリング板を軸方向で保持する、半径方向延在部を有することを特徴とする、請求項５記載のステータアッセンブリ。
【請求項７】
前記第２のブレード板は内周面を有し、
前記外レースの周面は、前記第２のブレード板の内周面と組み合わされる鋸歯状部と、前記センタリング板の環状部の内周面と組み合わされる非鋸歯状部とを有することを特徴とする、請求項１記載のステータアッセンブリ。
【請求項８】
前記鋸歯状部は、前記第２のブレード板の内周面内に圧入されることを特徴とする、請求項７記載のステータアッセンブリ。
【請求項９】
前記センタリング板は打抜きによって製造され、
前記センタリング板の環状部の内周面は、少なくとも７０％のせん断長さを有することを特徴とする、請求項１記載のステータアッセンブリ。
【請求項１０】
前記センタリング板は、フェライト鋼の浸炭窒化、表面硬化、又は無心焼き入れによって熱処理されることを特徴とする、請求項９記載のステータアッセンブリ。
【請求項１１】
前記センタリング板はアルミニウムから製造されていることを特徴とする、請求項１記載のステータアッセンブリ。
【請求項１２】
前記周面は溝を有することを特徴とする、請求項１記載のステータアッセンブリ。
【請求項１３】
前記第１のブレード板及び／又は前記第２のブレード板は、前記トルクコンバータ内で流体を案内する、少なくともブレードの一部を有することを特徴とする、請求項１記載のステータアッセンブリ。
【請求項１４】
前記第１のブレード板及び／又は前記第２のブレード板は、前記トルクコンバータ内で軸受けを位置決めする軸方向延在区分を有することを特徴とする、請求項１記載のステータアッセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー及び０．１重量％〜２５重量％のセルロース添加物を含むフィルムを含んでなるポリマー組成物。
【請求項２】
ポリマー及び０．１重量％〜２５重量％のセルロースエステルを含むポリマー組成物を含んでなる製品。
【請求項３】
該エステルが酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酢酸プロピオン酸セルロース、酢酸フタル酸セルロース及びそれらの混合物より成る群から選ばれる請求項２の製品。
【請求項４】
該ポリマーがポリオレフィン、ポリウレタン、ポリウレタンウレア、ナイロン、ポリエステル及びそれらの混合物より成る群から選ばれる請求項２の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤を調製する方法であって、
ホットメルト混合装置を準備することと、
熱可塑性パウチに収容された、ホットメルト加工可能なエラストマー（メタ）アクリレートランダムコポリマーを準備することと、
ホットメルト加工可能なエラストマー（メタ）アクリレートランダムコポリマー１００重量部当たり５０重量部超の、少なくとも１つの粘着付与樹脂を準備することと、
前記ホットメルト加工可能なエラストマー（メタ）アクリレートランダムコポリマー及び前記粘着付与樹脂を前記ホットメルト混合装置内で混合して、ホットメルトブレンドを形成することと、
前記ホットメルトブレンドを前記ホットメルト混合装置から取り出して、ホットメルト  加工可能な感圧性接着剤を形成することと、を含む、方法。
【請求項２】
接着剤の全量を基準にして少なくとも１０重量％の、ホットメルト加工可能なエラストマー（メタ）アクリレートランダムコポリマーと、
エラストマー（メタ）アクリレートランダムコポリマー１００重量部当たり５０重量部超の、少なくとも１つの粘着付与樹脂と、
熱可塑性材料と、を含む、接着剤であって、
当該接着剤が、ホットメルト加工可能な感圧性接着剤を含む、接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分
ｉ）ラクタム、及びラクタムとラクトンの混合物から選ばれる、少なくとも１種のモノマー（Ｍ）；
ｉｉ）少なくとも１種の触媒（Ｋ）；
ｉｉｉ）少なくとも１種の活性剤（Ａ）；
を含む組成物（Ｃ）を製造するための方法であって、
モノマー（Ｍ）の触媒（Ｋ）に対するモル割合は１：１〜１００００：１の範囲であり、及び以下の工程：
ａ）成分（Ｍ）、（Ｋ）及び（Ａ）及び任意に、更なる成分を、５０〜２００℃の温度で混合する工程；
ｂ）工程ａ）で得られた混合物を、０℃〜３５℃の温度で冷却する工程；
ｃ）任意に冷却した混合物を粒状にする工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
組成物（Ｃ）が、充填剤、及び／又は補強剤（Ｆ）、ポリマー（Ｐ）、及び更なる添加物質（Ｚ）から選ばれる、少なくとも１種の更なる成分を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
使用されるモノマー（Ｍ）が、カプロラクタム、ピペリドン、ピロリドン、ラウロラクタム、及びカプロラクトンから選ばれる、少なくとも１種のモノマーを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
使用される触媒（Ｋ）が、ナトリウムカプロラクタメート、カリウムカプロラクタメート、マグネシウムブロミドカプロラクタメート、マグネシウムクロリドカプロラクタメート、マグネシウムビスカプロラクタメート、ナトリウムヒドリド、ナトリウム、ナトリウムヒドロキシド、ナトリウムエタノレート、ナトリウムメタノレート、ナトリウムプロパノレート、ナトリウムブタノレート、カリウムヒドリド、カリウム、カリウムヒドロキシド、カリウムメタノレート、カリウムエタノレート、カリウムプロパノレート、及びカリウムブタノレートから成る群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
使用される活性剤（Ａ）が、脂肪族ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、ポリイソシアネート、脂肪族ジアシルハロゲン化物、及び芳香族ジアシルハロゲン化物から成る群から選ばれる、少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
工程ｂ）での混合物の冷却が、０℃〜３５℃の温度で、１〜６０秒の範囲で行われることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
重合のために、ラクタム、及びラクタムとラクトンとの混合物から選ばれる、少なくとも１種のモノマー（Ｍ１）が使用され、
該少なくとも１種のモノマー（Ｍ１）は、重合の前に、少なくとも１種の添加剤（Ｘ１）と一緒に、粒状化物質に処理され、及び少なくとも１種のモノマー（Ｍ１）を含む粒状化物質が重合に使用され、
モノマー（Ｍ１）と添加剤（Ｘ１）でできた混合物が、任意に、固体状態、又は融解した状態で、重合の前に、ラクタム、及びラクタムとラクトンとの混合物から選ばれる、少なくとも１種の更なるモノマー（Ｍ２）、及び／又は少なくとも１種の更なる添加剤（Ｘ２）と混合され、
少なくとも１種の添加剤（Ｘ１）及び少なくとも１種の添加剤（Ｘ２）がそれぞれ、相互に独立して、触媒（Ｋ）及び活性剤（Ａ）を含む群から選ばれることを特徴とするアニオン重合によってポリアミド成形物を製造する方法。
【請求項８】
少なくとも１種のモノマー（Ｍ１）及び任意に更なるモノマー（Ｍ２）がそれぞれ相互に独立して、環に６〜１６個の炭素原子を有するラクタムを含む群から選ばれることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１種のモノマー（Ｍ１）の、少なくとも１種の添加剤（Ｘ１）と一緒にした、粒状化物質への処理は、乾燥した状態で成分を混合することによって行われることを特徴とする請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜６の何れか１項に記載の方法によって得られる組成物（Ｃ）が、１２０〜２５０℃の温度に加熱することによって重合されることを特徴とする請求項７〜９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
以下の工程：
ｉ）組成物（Ｃ）を、５０℃〜２００℃の温度で融解させる工程；
ｊ）融解した組成物（Ｃ）を、成形型の空洞部に導入する工程；
ｋ）組成物（Ｃ）を、１２０℃〜２５０℃の温度で重合する工程、
を含むことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ポリアミド成形物は、充填剤、及び／又は補強剤を、３０〜９０質量％の範囲で有することを特徴とする請求項７〜１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１又は２の何れかに記載の方法によって得ることができる組成物（Ｃ）を使用して、ポリアミド成形物を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月2日(2014.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプ潤滑内燃機関を潤滑する方法であって、潤滑剤組成物を前記内燃機関に供給するステップを含み、前記潤滑剤組成物は、
（ａ）潤滑粘度の油、
（ｂ）少なくとも２０，０００の数平均分子量のポリオレフィンであって、前記ポリオレフィンが０〜２０重量％のエチレン誘導モノマー単位を含み、前記ポリオレフィンが前記組成物の０．００１重量％〜１．０重量％の量で存在するポリオレフィン、および
（ｃ）過塩基性金属含有清浄剤
を含む、方法。
【請求項２】
前記ポリオレフィンが、４個以上の炭素原子を有する少なくとも１つのオレフィンモノマーから誘導される単位を５０〜１００重量％含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリオレフィンが、少なくとも５０，０００の数平均分子量を有し、イソブチレン誘導単位を含む、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリオレフィンの数平均分子量が２００，０００〜１０，０００，０００である、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記過塩基性清浄剤が、少なくとも３．５の金属比を有するスルホン酸カルシウムを含む、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記過塩基性清浄剤がフェノール系清浄剤を含む、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記過塩基性清浄剤が、９０％〜１００％のＴＢＮを前記組成物に提供する、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記過塩基性清浄剤が、４０％〜９０％のＴＢＮを前記組成物に提供する、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記組成物が、０．３重量％〜１０重量％の硫酸灰分含量を有する、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記組成物が、無灰分散剤、摩耗防止剤、無灰酸化防止剤、摩擦調整剤、粘度指数向上剤またはその組合せをさらに含む、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記潤滑粘度の油が、ＡＰＩグループＩＩＩもしくはグループＩＶのオイルまたはその混合物を含む、請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記内燃機関が直接噴射ガソリンエンジンである、請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記内燃機関が圧縮点火エンジンである、請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記内燃機関が、前記潤滑剤で潤滑されるシリンダーを含む船舶用ディーゼルエンジンである、請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
サンプ潤滑内燃機関中のオイルミスティングを減少させる方法であって、前記内燃機関に請求項１から１１のいずれかに記載の潤滑剤組成物を供給するステップを含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、内燃機関におけるデポジット制御またはオイルミスティングの少なくとも１つを改善する方法であって、本明細書に記載の潤滑剤組成物のいずれかを前記エンジンに供給するステップを含む方法をさらに提供する。
一実施形態において、例えば、以下の項目が提供される。
（項目１）
潤滑剤組成物であって、
（ａ）潤滑粘度の油、
（ｂ）少なくとも約２０，０００の数平均分子量のポリオレフィンであって、ポリマーが０〜約２０重量％のエチレン誘導モノマー単位を含み、前記ポリオレフィンが前記組成物の約０．００１重量％〜約１．０重量％の量で存在するポリオレフィン、および
（ｃ）過塩基性金属含有清浄剤
を含む潤滑剤組成物。
（項目２）
前記ポリオレフィンが、４個以上の炭素原子を有する少なくとも１つのオレフィンモノマーから誘導される単位を約５０〜１００重量％含む、項目１に記載の組成物。
（項目３）
前記ポリオレフィンが、少なくとも約５０，０００の数平均分子量を有し、イソブチレン誘導単位を含む、項目１または項目２に記載の組成物。
（項目４）
前記ポリマーの数平均分子量が約２００，０００〜約１０，０００，０００である、項目１から３のいずれか一項に記載の組成物。
（項目５）
前記過塩基性清浄剤が、少なくとも約３．５の金属比を有するスルホン酸カルシウムを含む、項目１から４のいずれかに記載の組成物。
（項目６）
前記過塩基性清浄剤がフェノール系清浄剤を含む、項目１から５のいずれかに記載の組成物。
（項目７）
前記過塩基性清浄剤が、約９０％〜約１００％のＴＢＮを組成物に提供する、項目１から６のいずれかに記載の組成物。
（項目８）
前記過塩基性清浄剤が、約４０％〜約９０％のＴＢＮを組成物に提供する、項目１から６のいずれかに記載の組成物。
（項目９）
約０．３重量％〜約１０重量％の硫酸灰分含量を有する、項目１から８のいずれかに記載の組成物。
（項目１０）
約０．３重量％〜約１．０重量％の硫酸灰分含量を有する、項目１から８のいずれかに記載の組成物。
（項目１１）
無灰分散剤、摩耗防止剤、無灰酸化防止剤、摩擦調整剤、粘度指数向上剤またはその組合せをさらに含む、項目１から１０のいずれかに記載の組成物。
（項目１２）
前記潤滑粘度の油が、ＡＰＩグループＩＩＩもしくはグループＩＶのオイルまたはその混合物を含む、項目１から１１のいずれかに記載の組成物。
（項目１３）
内燃機関を潤滑する方法であって、項目１から１２のいずれかに記載の潤滑剤組成物を前記内燃機関に供給するステップを含む、方法。
（項目１４）
前記内燃機関が直接噴射ガソリンエンジンである、項目１３に記載の方法。
（項目１５）
前記内燃機関が圧縮点火エンジンである、項目１３に記載の方法。
（項目１６）
前記内燃機関が、前記潤滑剤で潤滑されるシリンダーを含む船舶用ディーゼルエンジンである、項目１３に記載の方法。
（項目１７）
直接噴射ガソリンエンジン中の吸入弁デポジットを減少させる方法であって、前記エンジンに項目１から１２のいずれかに記載の潤滑剤組成物を供給するステップを含む、方法。
（項目１８）
直接噴射ガソリンエンジン中のオイルミスティングを減少させる方法であって、前記エンジンに項目１から１２のいずれかに記載の潤滑剤組成物を供給するステップを含む、方法。
（項目１９）
圧縮点火エンジン中のオイルミスティングを減少させる方法であって、前記エンジンに項目１から１２のいずれかに記載の潤滑剤を供給するステップを含む方法。
（項目２０）
船舶用ディーゼルシリンダー中のオイルミスティングを減少させる方法であって、前記シリンダーに項目１から１２のいずれかに記載の潤滑剤組成物を供給するステップを含む方法。
（項目２１）
前記船舶用ディーゼルシリンダーが２ストローク船舶用ディーゼルエンジン中にある、項目２０に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用の内燃機関であって、前記内燃機関は、少なくとも一つの作動シリンダー（１１，１２，１３，１４）を有する軽鋳造金属から作られたシリンダーハウジング（１０）を有し、粗面鋳造から成りかつ前記作動シリンダー（１１，１２，１３，１４）に一体的に鋳造された少なくとも一つのシリンダー胴部（１５，１６，１７，１８）を有するものであり、
前記シリンダーハウジング（１０）が、少なくとも一つの冷却チャンネル（１９，２０，２１）と、二つの隣接した前記シリンダー胴部（１５、１６，１７，１８）の間に少なくとも一つのシリンダーブリッジ（２４，２５，２６）とを有し、前記冷却チャンネル（１９，２０，２１）が、前記シリンダー胴部（１５，１６，１７，１８）に少なくとも部分的に隣接し、かつ少なくとも部分的に前記シリンダーブリッジ（２４，２５，２６）を貫くことを特徴とする、内燃機関。
【請求項２】
前記冷却チャンネル（１９，２０，２１）は、前記シリンダーハウジング（１０）の材料及び前記シリンダー胴部（１５，１６，１７，１８）の材料を少なくとも部分的に取り除くことにより作られることを特徴とする、請求項１に記載の内燃機関。
【請求項３】
前記冷却チャンネル（１９，２０，２１）が、前記シリンダー胴部が一体的に前記作動シリンダー内に鋳造された後に形成されるものであることを特徴とする、請求項１または２に記載の内燃機関。
【請求項４】
前記冷却チャンネル（１９，２０，２１）が、穿孔として設計されることを特徴とする、請求項１から３の一項に記載の内燃機関。
【請求項５】
前記シリンダーハウジング（１０）が、少なくとも部分的に軽ダイカスト金属から成ることを特徴とする、請求項１から４の一項に記載の内燃機関。
【請求項６】
自動車用の内燃機関を生産する方法であり、前記内燃機関は、軽鋳造金属から作られたシリンダーハウジング（１０）を有し、及び粗面鋳造から成る少なくとも二つのシリンダー胴部（１５，１６，１７，１８）を有している方法であって、
前記シリンダーハウジング（１０）が、少なくとも一つの冷却チャンネル（１９，２０，２１）と、二つの隣接した前記シリンダー胴部（１５、１６，１７，１８）の間に少なくとも一つのシリンダーブリッジ（２４，２５，２６）とを有し、前記冷却チャンネル（１９，２０，２１）が、前記シリンダー胴部（１５，１６，１７，１８）に少なくとも部分的に隣接し、かつ少なくとも部分的に前記シリンダーブリッジ（２４，２５，２６）を貫く、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
冷却チャンネルは穿孔として設計されるのが特に好ましい。冷却チャンネルの生産がこれにより簡単化され得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
冷却チャンネル２１は穿孔として設計される。冷却チャンネル２１は架橋冷却孔として設計される。冷却チャンネル２１は追加的に挿入された冷却チャネルとして設計される。これは、冷却チャンネル２１が、シリンダー胴部１７，１８が作動シリンダー１４に一体的に鋳造された後、形成されることを意味する。冷却チャンネル２１は、シリンダー胴部１７，１８が一体的に鋳造される時シリンダーブリッジ２６に挿入される。又数個の冷却チャンネルが一つのシリンダーブリッジを貫く事が基本的に考えられうる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】本発明にしたがって製造されるベントホールを備えたクランクケースの断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１に、本発明にしたがって製造されるベントホールを備えたクランクケース３を、クランクケース前後軸（Ｋ）とシリンダ縦軸（Ｚ）とに沿って切り取ったときの断面図を示す。このクランクケース３は、四気筒内燃機関の例で図示されているが、しかしこれに限定されるものではなく、本発明にしたがった方法は、ありとあらゆる任意のクランクケースを対象として導入できるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復動内燃機関のクランクケース（３）のスラストベアリング（２）にミリングカッタ（４）を使用してフライス加工によりベントホール（１）を作製する方法において、
前記ミリングカッタ（４）がアングルヘッドタイプのミリングカッタであり、
前記ミリングカッタ（４）を、シリンダ縦軸（Ｚ）の向きに前記クランクケース（３）の内部に送り込み、クランクケース前後軸（Ｋ）の向きに、前記スラストベアリング（２）が打ち抜かれるまで繰り出し、引き続いて、
前記ミリングカッタ（４）を前記クランクケース前後軸（Ｋ）の向きに繰り戻して、さらに、
前記ミリングカッタ（４）を前記シリンダ縦軸（Ｚ）の向きに繰り出すことによって、前記ミリングカッタ（４）を前記クランクケース（３）から取り出す、
ことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記スラストベアリング（２）が打ち抜かれた後、前記ミリングカッタ（４）を前記クランクケース前後軸（Ｋ）に対し垂直な面の向きに繰り出す工程を特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１または２にしたがって製造されるベントホールを備えたクランクケースにおいて、前記ベントホール（１）が円形断面を有することを特徴とする、クランクケース。
【請求項４】
請求項２にしたがって製造されるベントホールを備えたクランクケースにおいて、前記ベントホール（１）が非円形断面を有することを特徴とする、クランクケース。
【請求項５】
請求項２にしたがって製造されるベントホールを備えたクランクケースにおいて、前記ベントホール（１）がピストン下死点（ＢＤＣ）の領域にて面取りされた断面を有することを特徴とする、クランクケース。
【請求項６】
請求項１または２にしたがって製造されるベントホールを備えたクランクケースにおいて、クランクケース（３）のシリンダ摺動面（５）にワイヤアーク溶射被覆が施されていることを特徴とする、クランクケース。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学的に動作可能なアクチュエータ（１０１）において、
支持構造（１０）と；
前記支持構造に対してシールされて、コンパートメントを形成する可撓性膜（１２）と；
水素ガスまたは酸素ガスを生成して前記ガスを前記コンパートメントの内部に送り込むよう成された電気化学的手段と；を備え、
前記電気化学的手段は、電極を両側に有するイオン伝導膜と、電圧源と接続して前記電極間に電位を印加することを可能とする端末手段とを備えることを特徴とする電気化学的に動作可能なアクチュエータ（１０１）。
【請求項２】
請求項１に記載のアクチュエータにおいて、前記可撓性膜が別体のエンティティであることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のアクチュエータにおいて、前記電気化学的手段は、水素ポンプ、電解槽、またはその両方として動作可能であることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載のアクチュエータにおいて、前記可撓性膜は、シリコンゴムまたはその他の非電気化学的で、不活性の箔で作製されることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項５】
請求項４に記載のアクチュエータにおいて、前記電気化学的手段が少なくとも部分的に前記可撓性膜に埋め込まれることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のアクチュエータにおいて、前記電気化学的手段は、膜電極アセンブリ（ＭＥＡ）と、前記膜電極アセンブリ（ＭＥＡ）の各側にあるガス拡散層（ＧＤＬ）と、その各側にある集電器とを備えることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のアクチュエータにおいて、前記膜（１２）のたわみが、どの程度であろうと前記支持体（１０）の平面性に影響を及ぼしてはならないため、前記支持体（１０）は実質的に前記膜よりも剛性が高いことを特徴とするアクチュエータ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のアクチュエータにおいて、前記可撓性膜に装着され、作動させる物体と接触するように位置決めされる剛性部材（１９）があることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項９】
バルブ機構において、
複数の材料の層によって形成される支持構造と；
前記支持構造内に埋め込まれる、請求項１〜８のいずれか一項に記載のアクチュエータと；
動作中に前記アクチュエータから発生するガスを取り入れるために前記アクチュエータの一側と流体連通して前記支持構造の少なくとも一層に設けられるチャネルと；
前記支持構造の前記層のうちの１つの少なくとも一部を形成する可撓性膜と、を備えることを特徴とするバルブ機構。
【請求項１０】
請求項９に記載のバルブ機構において、前記可撓性膜は、接着剤によって前記支持構造の一層に装着されるが、前記膜の一領域を前記一層に装着されないままにして前記一層と前記膜との間にコンパートメントを形成するようにすることを特徴とするバルブ機構。
【請求項１１】
請求項１０に記載のバルブ機構において、前記コンパートメントと前記チャネルとの間に流体連通を提供するために前記一層に穴が設けられることを特徴とするバルブ機構。
【請求項１２】
請求項９、１０または１１に記載のバルブ機構において、前記膜は、ガスチャネル開口部の近傍に設けられ、前記アクチュエータの動作時に、前記膜が前記開口部を閉じることが可能であるようにすることを特徴とするバルブ機構。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか一項に記載のバルブ機構を備える燃料電池アセンブリにおいて、前記燃料電池が面内高分子電解質型燃料電池であり、前記アセンブリを構成する前記層のうちの少なくとも１つに前記バルブ機構が埋め込まれることを特徴とする燃料電池アセンブリ。
【請求項１４】
請求項１３に記載の燃料電池アセンブリにおいて、前記電気化学的手段が水素ポンプであることを特徴とする燃料電池アセンブリ。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の燃料電池アセンブリにおいて、前記電気化学的手段が膜を備えており、前記膜はイオン伝導性高分子膜（１２）であり、アノード（１６）電極およびカソード（１５）電極を前記膜（１２）の各々一側に配設することによって膜電極アセンブリ（ＭＥＡ）を形成し；
前記電極（１５，１６）を電圧源に接続する手段
をさらに備えることを特徴とする燃料電池アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側環状部と少なくとも第１および第２のブリッジ機構によって前記外側環状部と繋がった内側部とを備える非電気伝導材料と、
少なくとも第１および第２の電気伝導部を備える電気回路とからなり、
前記第１の電気伝導部は前記外側環状部に配置され、前記第２の電気伝導部は、前記外側環状部から延びて、前記第１のブリッジ機構を前記内側部へ横切り、前記第２のブリッジ機構を前記外側環状部へ横切って、前記第１の電気伝導部と接続する破裂インジケータ。
【請求項２】
前記外側環状部および前記内側部は、非電気伝導膜からなる請求項１に記載の破裂インジケータ。
【請求項３】
前記非電気伝導膜は、合成樹脂フィルム材料の少なくとも２つの層からなる積層構造である請求項２に記載の破裂インジケータ。
【請求項４】
前記合成樹脂フィルム材料はポリイミドフィルムである請求項３に記載の破裂インジケータ。
【請求項５】
前記第１および第２の電気伝導部は、前記合成樹脂フィルム材料の少なくとも２つの層の間に配置される請求項３または４に記載の破裂インジケータ。
【請求項６】
前記第１の電気伝導部は、前記外側環状部の外縁に隣接して配置され、前記外側環状部の外周の少なくとも９０％の長さを持つ請求項１〜５のいずれか一項に記載の破裂インジケータ。
【請求項７】
前記第１の電気伝導部は、前記外側環状部の外周に延びて、隙間を介した一対の端部によって規定され、前記第２の電気伝導部は、前記一対の端部の間を前記第１のブリッジ機構に向かって延びる請求項１〜６のいずれか一項に記載の破裂インジケータ。
【請求項８】
前記第２のブリッジ機構は、前記第１のブリッジ機構から離れた場所にある請求項１〜７のいずれか一項に記載の破裂インジケータ。
【請求項９】
前記第２のブリッジ機構は引き裂かれるように作られており、それによって、前記第２の電気伝導部が切断される請求項１〜８のいずれか一項に記載の破裂インジケータ。
【請求項１０】
前記第２のブリッジ機構は、前記第２のブリッジ機構の引き裂きおよび前記第２の電気伝導部の切断を助ける弱領域を含む請求項９に記載の破裂インジケータ。
【請求項１１】
前記弱領域は、前記第２のブリッジ機構に形成されたスリットを備える請求項１０に記載の破裂インジケータ。
【請求項１２】
前記第１の電気伝導部は、前記電気回路の一部を形成しない弓形部を備える請求項１〜１１のいずれか一項に記載の破裂インジケータ。
【請求項１３】
前記破裂インジケータは、前記第１および第２の電気伝導部のためのリード線が配置された細長いタブを更に備える請求項１〜１２のいずれか一項に記載の破裂インジケータ。
【請求項１４】
前記第２のブリッジ機構を横切って延びる前記第２の電気伝導部の少なくとも一部は、銀または銀インクからなる請求項１〜１３のいずれか一項に記載の破裂インジケータ。
【請求項１５】
前記電気回路の残りは、銅からなる請求項１４に記載の破裂インジケータ。
【請求項１６】
外側環状部と、内側部と、前記外側環状部と前記内側部との間に配置された少なくとも２つの弓状孔とを備える非電気伝導材料と、
少なくとも第１および第２の電気伝導部を備える電気回路とからなり、
前記２つの弓状孔は、少なくとも第１および第２のブリッジ機構によって互いに分離され、
前記第１の電気伝導部は前記外側環状部に配置され、前記第２の電気伝導部は、前記内側部を横切って延びて、前記外側環状部において前記第１の電気伝導部と接続する破裂インジケータ。
【請求項１７】
前記外側環状部および前記内側部は、非電気伝導膜からなる請求項１６に記載の破裂インジケータ。
【請求項１８】
前記非電気伝導膜は、合成樹脂フィルム材料の少なくとも２つの層からなる積層構造である請求項１７に記載の破裂インジケータ。
【請求項１９】
前記第１および第２の電気伝導部は、前記合成樹脂フィルム材料の少なくとも２つの層の間に配置される請求項１８に記載の破裂インジケータ。
【請求項２０】
前記第２のブリッジ機構は引き裂かれるように作られており、それによって、前記第２の電気伝導部が切断される請求項１６〜１９のいずれか一項に記載の破裂インジケータ。
【請求項２１】
前記第１のブリッジ機構は、前記第２のブリッジ機構が引き裂かれた際に、前記外側環状部および前記内側部の両方と接続されたままであるように作られる請求項２０に記載の破裂インジケータ。
【請求項２２】
前記第２のブリッジ機構は、前記第２のブリッジ機構の引き裂きおよび前記第２の電気伝導部の切断を助ける弱領域を含む請求項２０または２１に記載の破裂インジケータ。
【請求項２３】
前記弱領域は、前記弓状孔の１つに通じる開口端を持つスリットからなる請求項２２に記載の破裂インジケータ。
【請求項２４】
前記第２のブリッジ機構を横切って延びる前記第２の電気伝導部の少なくとも一部は、銀または銀インクからなる請求項１６〜２３のいずれか一項に記載の破裂インジケータ。
【請求項２５】
前記電気回路の残りは、銅からなる請求項２４に記載の破裂インジケータ。
【請求項２６】
破裂可能な中央部を持つラプチャディスクと、
請求項１〜２５のいずれか一項に記載の破裂インジケータとを備えるラプチャディスクアセンブリ。
【請求項２７】
前記ラプチャディスクアセンブリは、前記ラプチャディスクと前記破裂インジケータとの間に入れられた支持部材を更に備える請求項２６に記載のラプチャディスクアセンブリ。
【請求項２８】
前記ラプチャディスク、前記支持部材、および前記破裂インジケータは、エラストマーのガスケットの隣接する層の間に配置され、前記エラストマーのガスケットのそれぞれの層は、前記ラプチャディスクの前記破裂可能な中央部が配置される中央オリフィスを持つ請求項２７に記載のラプチャディスクアセンブリ。
【請求項２９】
請求項１〜２５のいずれか一項に記載の破裂インジケータを準備し、
前記流路内の十分な圧力条件の存在に応じた前記ラプチャディスクの作用によって、前記第１および第２のブリッジ機構の少なくとも１つが引き裂かれて、それによって、前記第２の電気伝導部を切断し、前記電気回路を開放するように、前記破裂インジケータを前記流路内に配置する、流路内に配置されたラプチャディスクの状態の監視方法。
【請求項３０】
前記ラプチャディスクの開口に際して、前記ラプチャディスクの破裂可能部が前記内側部に物理的に接触し、前記第１および第２のブリッジ機構の少なくとも１つを引き裂くように、前記破裂インジケータが配置される請求項２９に記載の監視方法。
【請求項３１】
前記ラプチャディスクは、凹凸の破裂可能部を持つ逆動作ラプチャディスクであり、前記破裂インジケータは、前記破裂可能部の凹部側に面するように前記ラプチャディスクに隣接して配置される請求項２９または３０に記載の監視方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記を含むことを特徴とする複合補強材：
・１本以上の補強用スレッド；
・前記スレッドを、各スレッドは個々にまたは複数本のスレッドは集合的に被覆する、ガラス転移温度がプラスである熱可塑性ポリマーの第１層；
・前記第１層を被覆する、エポキシド、カルボキシル、酸無水物または酸エステルの各基から選ばれる官能基を担持する官能化ジエンエラストマーを含む第２層。
【請求項２】
前記熱可塑性ポリマーのガラス転移温度が、＋20℃よりも高い、請求項１記載の補強材。
【請求項３】
前記熱可塑性ポリマーが、脂肪族ポリアミド、またはポリエステルである、請求項１および２のいずれか１項記載の補強材。
【請求項４】
前記熱可塑性ポリマーが、ポリアミド6,6である、請求項３記載の補強材。
【請求項５】
前記ジエンエラストマーが、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ポリブタジエン、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマーおよびこれらエラストマーの混合物からなる群から選ばれる、請求項１〜４のいずれか１項記載の補強材。
【請求項６】
前記ジエンエラストマーが、エポキシ化ジエンエラストマーである、請求項１〜５のいずれか１項記載の補強材。
【請求項７】
前記ジエンエラストマーが、天然ゴムまたは合成ポリイソプレンである、請求項６記載の補強材。
【請求項８】
前記ジエンエラストマーが、ポリブタジエンまたはブタジエン/スチレンコポリマーである、請求項６記載の補強材。
【請求項９】
前記補強用スレッドが、金属製である、請求項１〜８のいずれか１項記載の補強材。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載の複合補強材を含むゴム物品または半製品。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項記載の複合補強材を含む空気式タイヤ。
【請求項１２】
少なくとも下記の工程を含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項記載の複合補強材の製造方法：
・前記補強用スレッドまたは各補強用スレッドを個々に或いは複数本の補強用スレッドを集合的に、プラスのガラス転移温度を有する前記熱可塑性ポリマーの第１層によって被覆する工程；
・エポキシド、カルボキシル、酸無水物または酸エステルの各基から選ばれる官能基を担持する前記官能化ジエンエラストマーを含む第２層を、前記第１層上に付着させる工程；および、
・アッセンブリを熱‐酸化処理に供する工程。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
結果として、本発明の複合補強材は、その自己接着特性のために、得られた極めて高い接着レベルにより、ポリアミドまたはポリエステルのような熱可塑性材料でシーズ被覆し、知られている通り、ゴムに接着するのを確保するためにはRFL接着剤の使用を必要とする従来技術の複合補強材に対する特に有用な代替品を構成する。
さらに、本発明は以下の態様であり得る。
〔１〕
下記を含むことを特徴とする複合補強材：
・１本以上の補強用スレッド；
・前記スレッドを、各スレッドは個々にまたは複数本のスレッドは集合的に被覆する、ガラス転移温度がプラスである熱可塑性ポリマーの第１層；
・前記第１層を被覆する、エポキシド、カルボキシル、酸無水物または酸エステルの各基から選ばれる官能基を担持する官能化ジエンエラストマーを含む第２層。
〔２〕
前記熱可塑性ポリマーのガラス転移温度が、＋20℃よりも高い、〔１〕記載の補強材。
〔３〕
前記熱可塑性ポリマーが、脂肪族ポリアミド、またはポリエステルである、〔１〕および〔２〕のいずれか１項記載の補強材。
〔４〕
前記熱可塑性ポリマーが、ポリアミド6,6である、〔３〕記載の補強材。
〔５〕
前記ジエンエラストマーが、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ポリブタジエン、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマーおよびこれらエラストマーの混合物からなる群から選ばれる、〔１〕〜〔４〕のいずれか１項記載の補強材。
〔６〕
前記ジエンエラストマーが、エポキシ化ジエンエラストマーである、〔１〕〜〔５〕のいずれか１項記載の補強材。
〔７〕
前記ジエンエラストマーが、天然ゴムまたは合成ポリイソプレンである、〔６〕記載の補強材。
〔８〕
前記ジエンエラストマーが、ポリブタジエンまたはブタジエン/スチレンコポリマー、好ましくはブタジエン/スチレンコポリマーである、〔６〕記載の補強材。
〔９〕
前記第１層の最小厚が、1μmと2mmの間の厚さである、〔１〕〜〔８〕のいずれか１項記載の補強材。
〔１０〕
前記第２層の最小厚が、0.02μm〜10μmの範囲内にある、〔１〕〜〔９〕のいずれか１項記載の補強材。
〔１１〕
前記補強用スレッドが、好ましくはコード形の、金属製である、〔１〕〜〔１０〕のいずれか１項記載の補強材。
〔１２〕
前記金属ワイヤーが、炭素鋼ワイヤーである、〔１１〕項記載の補強材。
〔１３〕
〔１〕〜〔１２〕のいずれか１項記載の複合補強材を含むゴム物品または半製品。
〔１４〕
〔１〕〜〔１２〕のいずれか１項記載の複合補強材を含む空気式タイヤ。
〔１５〕
少なくとも下記の工程を含むことを特徴とする、〔１〕〜〔１２〕のいずれか１項記載の複合補強材の製造方法：
・前記補強用スレッドまたは各補強用スレッドを個々に或いは複数本の補強用スレッドを集合的に、プラスのガラス転移温度を有する前記熱可塑性ポリマーの第１層によって被覆する工程；
・エポキシド、カルボキシル、酸無水物または酸エステルの各基から選ばれる官能基を担持する前記官能化ジエンエラストマーを含む第２層を、前記第１層上に付着させる工程；および、
・アッセンブリを熱‐酸化処理に供する工程。
〔１６〕
前記熱可塑性ポリマーのガラス転移温度が、＋20℃よりも高い、〔１５〕記載の方法。
〔１７〕
前記熱可塑性ポリマーが、脂肪族ポリアミド、またはポリエステルである、〔１５〕または〔１６〕記載の方法。
〔１８〕
前記ジエンエラストマーが、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ポリブタジエン、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマーおよびこれらエラストマーの混合物からなる群から選ばれる、〔１５〕〜〔１７〕のいずれか１項記載の方法。
〔１９〕
前記ジエンエラストマーが、エポキシ化ジエンエラストマーである、〔１５〕〜〔１８〕のいずれか１項記載の方法。
〔２０〕
前記ジエンエラストマーが、天然ゴムまたは合成ポリイソプレンである、〔１９〕記載の方法。
〔２１〕
前記ジエンエラストマーが、ポリブタジエンまたはブタジエン/スチレンコポリマー、好ましくはブタジエン/スチレンコポリマーである、〔１９〕項記載の方法。
〔２２〕
前記複合補強材を架橋させる最終工程をさらに含む、〔１５〕〜〔２１〕のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
臨界ガス温度を示すポリエステル製エアバッグおよびガスインフレータを含有して成るエアバッグモジュールを含んで成る製品であって、前記ガスインフレータが与えるガスの温度が前記ポリエステル製エアバッグが示す臨界ガス温度を超えない２３０Ｋから７５０Ｋの範囲である製品。
【請求項２】
前記臨界ガス温度が３５０Ｋから７５０Ｋの範囲である請求項１記載の製品。
【請求項３】
前記臨界ガス温度が３５０Ｋから７００Ｋの範囲である請求項１記載の製品。
【請求項４】
前記臨界ガス温度が３５０Ｋから６５０Ｋの範囲である請求項１記載の製品。
【請求項５】
前記ポリエステル製エアバッグが０．５％を超え３％までの１００℃瞬時熱クリープ（ＩＴＣ）値を示すポリエステルヤーンを含有して成る請求項１記載の製品。
【請求項６】
前記ポリエステル製エアバッグが０．６％を超え３．０％までの１００℃瞬時熱クリープ（ＩＴＣ）値を示すポリエステルヤーンを含有して成る請求項１記載の製品。
【請求項７】
前記ポリエステル製エアバッグが０．７％を超え３．０％までの１００℃瞬時熱クリープ（ＩＴＣ）値を示すポリエステルヤーンを含有して成る請求項１記載の製品。
【請求項８】
前記ポリエステル製エアバッグが０．５％を超え２．５％までの１００℃瞬時熱クリープ（ＩＴＣ）値を示すポリエステルヤーンを含有して成る請求項１記載の製品。
【請求項９】
前記エアバッグモジュールがサイドカーテンエアバッグモジュールである請求項１記載の製品。
【請求項１０】
前記エアバッグモジュールがフロントもしくはサイドインパクトモジュールである請求項１記載の製品。
【請求項１１】
前記ポリエステル製エアバッグがポリエステル布を含有して成っていて前記ポリエステル布の非被覆布重量が１５０ｇ／ｍ2から２７０ｇ／ｍ2である請求項１記載の製品。
【請求項１２】
前記ポリエステル製エアバッグがポリエステル布を含有して成っていて前記ポリエステル布の非被覆布重量が１７０ｇ／ｍ2から２４０ｇ／ｍ2である請求項１記載の製品。
【請求項１３】
前記ポリエステル製エアバッグがマルチプルフィラメントポリエステルヤーンを含有して成っていて前記マルチプルフィラメントポリエステルヤーンの線密度が２００から６５０ｄｔｅｘでありかつフィラメント当たりの線密度が２から７ｄｔｅｘである請求項１記載の製品。
【請求項１４】
前記ポリエステル製エアバッグが被覆布を含有して成る請求項１記載の製品。
【請求項１５】
前記被覆布が硬化エラストマーコーティングを含んで成る請求項１記載の製品。
【請求項１６】
前記ポリエステル製エアバッグがワンピース織エアバッグを含んで成る請求項１記載の製品。
【請求項１７】
ポリエステル製エアバッグおよびガスインフレータを含有して成るエアバッグモジュールを含んで成る製品であって、前記ポリエステル製エアバッグが０．５％を超える１００℃瞬時熱クリープ（ＩＴＣ）値を示すポリエステルヤーンを含有して成る製品。
【請求項１８】
前記ポリエステル製エアバッグが０．６％を超え５．０％までの１００℃瞬時熱クリープ（ＩＴＣ）値を示すポリエステルヤーンを含有して成る請求項１７記載の製品。
【請求項１９】
前記ポリエステル製エアバッグが０．７％を超え３．０％までの１００℃瞬時熱クリープ（ＩＴＣ）値を示すポリエステルヤーンを含有して成る請求項１７記載の製品。
【請求項２０】
エアバッグモジュールをデザインする方法であって、
（ａ）臨界ガス温度を示すポリエステル製エアバッグを選択し、
（ｂ）前記ポリエステル製エアバッグが示す臨界ガス温度を測定し、
（ｃ）前記ポリエステル製エアバッグが示す臨界ガス温度を超えないガス温度を与えるガスインフレータを準備し、そして
（ｄ）前記ポリエステル製エアバッグと前記ガスインフレータを組み合わせることで前記エアバッグモジュールを生じさせる、
ことを含んで成る方法。
【請求項２１】
前記臨界ガス温度の測定が１種以上のポリエステル布のヤーンおよび布クリープ特性を試験することを包含する請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
前記臨界ガス温度の測定が更に模擬展開条件下でエアバッグ用布に負荷がかかった後に布の透気度を試験することも包含する請求項２０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）前立腺特異的抗原に対する活性化増強型抗体と、ｂ）内皮ＮＯ合成酵素に対する活性化増強型抗体とを含むことを特徴とする組み合わせ医薬組成物。
【請求項２】
前立腺特異的抗原に対する活性化増強型抗体が、Ｃ１２、Ｃ３０及びＣ２００ホメオパシー希釈物の混合物の形態である請求項１に記載の組み合わせ医薬組成物。
【請求項３】
内皮ＮＯ合成酵素に対する活性化増強型抗体が、Ｃ１２、Ｃ３０、及びＣ２００ホメオパシー希釈物の混合物の形態である請求項１に記載の組み合わせ医薬組成物。
【請求項４】
ホメオパシー希釈物を固体担体に浸透させている請求項１から３のいずれかに記載の組み合わせ医薬組成物。
【請求項５】
内皮ＮＯ合成酵素に対する活性化増強型抗体が、配列番号１又は配列番号２の配列を有する内皮ＮＯ合成酵素の分子全体に対するものである請求項１に記載の組み合わせ医薬組成物。
【請求項６】
内皮ＮＯ合成酵素に対する活性化増強型抗体が、配列番号３、配列番号４、配列番号５、配列番号６、配列番号７、及び配列番号８からなる群から選択される配列を有するＮＯ合成酵素の断片に対するものである請求項１に記載の組み合わせ医薬組成物。
【請求項７】
前立腺特異的抗原に対する活性化増強型抗体が、配列番号１０、配列番号１１、配列番号１１、配列番号１２、配列番号１３、配列番号１４、配列番号１５、配列番号１６、配列番号１７、配列番号１８、及び配列番号１９からなる群から選択される配列を有する請求項１に記載の組み合わせ医薬組成物。
【請求項８】
前立腺特異的抗原に対する活性化増強型抗体が、配列番号９を有する分子全体に対するものである請求項１に記載の組み合わせ医薬組成物。
【請求項９】
活性化増強型抗体が、希釈するごとに振とうしながら連続的に１００倍希釈（ｃｅｎｔｅｓｉｍａｌ  ｄｉｌｕｔｉｏｎ）することにより調製される請求項１から８のいずれかに記載の組み合わせ医薬組成物。
【請求項１０】
良性前立腺肥大症の治療に使用するための請求項１から９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１１】
勃起不全の治療に使用するための請求項１から９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１２】
併発した良性前立腺肥大症及び勃起不全の治療に使用するための請求項１から９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１３】
慢性前立腺炎の治療に使用するための請求項１から９のいずれかに記載の医薬組成物。