【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５７１４８号「コンピュータネットワークを利用した情報交換における情報の暗号化と復号化に必要なキーの付与及び認証の方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　７月２１日出願公開、特開平１０−１９０６４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成８年１２月２６日に出願されたものであって、平成１３年１１月２６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、その指定期間内である平成１４年２月４日付けで意見書が提出されたものの、平成１４年２月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年４月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年５月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年５月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
Ａ．補正の内容
　請求人は、平成１４年５月７日付けで手続補正書を提出し、発明の名称及び明細書全文を補正しており、そのうち、特許請求の範囲は、
　「【請求項１】　コンピュータネットワーク上において、発信者，受信者双方の暗号キー，復号キーとなるキーを管理する拠点をプロキシサーバとして設置し、ネットワーク上で発信者から受信者に情報送信の要求がなされたとき、前記キー管理拠点のプロキシサーバから前記受信者と発信者に対し、一つのキーを二分して半分のキーの一方を発信者に、半分のキーの他方を受信者に、それぞれに付与することにより、前記発信者と受信者が付与されたキーを用いて両者の間で暗号化した情報の交換を行い、受信した暗号化情報の復号化をすることを特徴とするコンピュータネットワークにおける暗号キーの付与及び認証の方法。
　　【請求項２】　コンピュータネットワーク上において、発信者，受信者双方の暗号キー，復号キーとなるキーを管理する拠点をプロキシサーバとして設置し、ネットワーク上で発信者から受信者に情報送信の要求がなされたとき、前記キー管理拠点のプロキシサーバから前記受信者と発信者に対し、一つのキーを二分して半分のキーの一方を発信者に、半分のキーの他方を受信者に、それぞれに付与する一方、前記半分のキーを付与された発信者がそのキーにより暗号化した発信情報を前記プロキシサーバを経由して受信者に送信するとき、このプロキシサーバにおいて別のキーにより前記発信情報を暗号化して受信者に転送すると共に当該別のキーを発信者と受信者に付与することにより、受信者は受信した暗号化された発信情報を付与された２つのキーで復号化することを特徴とするコンピュータネットワークにおける暗号キーの付与及び認証の方法。」
から、
　「【請求項１】　コンピュータネットワークを利用した情報の交換を暗号キーのみを公開し復号キーは外部に出さない公開キー方式によりその情報の暗号化と復号化をして行うに当り、発信者と受信者の暗号キーと復号キーになる割り印機能を持つキーを管理する拠点をプロキシサーバーとして設置し、前記ネットワーク上で発信者から受信者に情報送信の要求がなされ、当該要求に基づき受信者から前記プロキシサーバーにキー送付要求がなされると、この要求を受けた前記プロキシサーバーが前記受信者と発信者に対し、割り印機能を持つ二つのキーのうち一方を暗号キーとして発信者に、他方を復号キーとして受信者に、それぞれに付与することにより、前記発信者と受信者は付与された前記キーを用いて暗号化した情報の発信と受信した暗号化情報の復号化をすることを特徴とするコンピュータネットワークを利用した情報交換における情報の暗号化と復号化に必要なキーの付与及び認証の方法。
　　【請求項２】　コンピュータネットワークを利用した情報の交換を暗号キーのみを公開し復号キーは外部に出さない公開キー方式によりその情報の暗号化と復号化をして行うに当り、発信者と受信者の暗号キーと復号キーになる割り印機能を持つキーを管理する拠点をプロキシサーバーとして設置し、前記ネットワーク上で発信者から受信者に情報送信の要求がなされ、当該要求に基づき受信者から前記プロキシサーバーにキー送付要求がなされると、この要求を受けた前記プロキシサーバーが前記受信者と発信者に対し、割り印機能を持つ二つのキーのうち一方を暗号キーとして発信者に、他方を復号キーとして受信者に、それぞれに付与する一方、前記暗号キーを付与された発信者がそのキーにより暗号化した発信情報を前記プロキシサーバーを経由して受信者に送信するとき、このプロキシサーバーが別の暗号キーにより経由する前記発信情報を暗号化して受信者に転送すると共に、当該別の暗号キーを発信者と受信者に付与することにより、受信者は受信した暗号化された前記発信情報を付与された２つのキーで復号化することを特徴とするコンピュータネットワークを利用した情報交換における情報の暗号化と復号化に必要なキーの付与及び認証の方法。」
へと補正している。
　
Ｂ．検討
（１）そこで、補正前の請求項１，２と補正後の請求項１，２とを対比すると、請求項１及び２のいずれにおいても、暗号キーとして、
「一つのキーを二分して半分のキーの一方を発信者に、半分のキーの他方を受信者に、それぞれに付与することにより、前記発信者と受信者が付与されたキーを用いて両者の間で暗号化した情報の交換を行い、受信した暗号化情報の復号化をする」
ものを用いるものから、
「暗号キーのみを公開し復号キーは外部に出さない公開キー方式によりその情報の暗号化と復号化をして行う」ものであって、「割り印機能を持つ二つのキーのうち一方を暗号キーとして発信者に、他方を復号キーとして受信者に、それぞれに付与することにより、前記発信者と受信者は付与された前記キーを用いて暗号化した情報の発信と受信した暗号化情報の復号化をする」ものを用いるものに補正されている。
　
（２）そこで、この補正が願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものか否かを検討する。
　
　願書に最初に添付した明細書及び図面においては、発明の詳細な説明の【従来の技術】の欄の記載である段落【０００５】〜【０００６】には、
　「【０００５】
　この点に鑑み、暗号キーと復号キーに異なるキーを使用すると共に、暗号キーを公開し、相手が自分に情報を送る場合にはその公開キーを用いてその相手に送信したい情報を暗号化し送信してもらい、受信者は届いた情報を公開していない秘密の復号キーにより復号する方式の技術が提案され、実際に使用されている。
　【０００６】
　この公開キー方式は、暗号キーのみを公開して復号キーは外部に出さないため、上記の共通キー方式にあったキー配送の問題はなく、また、利用者の公開キーを一箇所で管理すれば、夫々の利用者は自己の秘密キーのみを管理し、必要なとき相手の公開キーを入手すればよいので、キー管理が容易になる利点がある反面、公開キーが確かに本人のものであるかどうかを保証する必要があること、或は、処理に時間がかかるという別の問題がある。」
と、公開キー方式についての記載があるものの、【課題を解決するための手段】の欄の記載である段落【０００８】には、
　「一つのキーを二分して半分のキーの一方を発信者に、半分のキーの他方を受信者に、それぞれに付与することにより、前記発信者と受信者が付与されたキーを用いて両者の間で暗号化した情報の交換を行い、受信した暗号化情報の復号化をする」
と記載されており、又、段落【０００９】には、
　「一つのキーを二分して半分のキーの一方を発信者に、半分のキーの他方を受信者に、それぞれに付与する一方、前記半分のキーを付与された発信者がそのキーにより暗号化した発信情報を前記プロキシサーバを経由して受信者に送信するとき、このプロキシサーバにおいて別のキーにより前記発信情報を暗号化して受信者に転送すると共に当該別のキーを発信者と受信者に付与することにより、受信者は受信した暗号化された発信情報を付与された２つのキーで復号化する」
と記載されているだけであり、又、【発明の実施の形態】の欄である段落【００１０】〜【００２３】には、
請求項１に対応する第１の実施例として、暗号キーとして、選択したキーＡを二分してキーＡ′とＡ″を作成し、各キーＡ′，Ａ″を売り手サーバ１と買い手クライアント２に送付し、キーＡ″の送付を受けた買い手クライアント２は、このキーＡ″を暗号キーとして申込書を暗号化し、キーＡ″を付けた状態で売り手サーバ１に送付し、売り手サーバ１側で復号化するには、申込書４に付けられたキーＡ″と合体してキーＡを形成できるキーＡ′を使用しなければ復号化できない、ような暗号キーを用いるものが記載されており、
又、請求項２に対応する第２の実施例として、暗号キーとして、選択した特定のキーＡを二分して相互に割り印機能を持つキーＡ′とＡ″を作成し、各キーＡ′とＡ″を、売り手サーバ１と買い手クライアント２に送付し、キーＡ″の送付を受けた買い手クライアント２は、前記キーＡ″を暗号キーとして作成したリストを暗号化し、認証代行サーバ３１を経由して売り手サーバ１に転送され、売り手サーバ１は、受領したリストを、付与されたキーＡ′で復号化しを平文に戻すような暗号キーを用いることが記載されているだけである。
　
　すなわち、願書に最初に添付した明細書及び図面によると、「一つのキーを二分して半分のキーの一方を発信者に、半分のキーの他方を受信者に、それぞれ付与する」ことができる暗号キーを用いる暗号方式に基づいて本願発明がなされており、これからすると割り印機能を有する鍵は「一つのキー」からなっており、この「一つのキー」を二分したものから発信者、受信者それぞれに配送するキーを生成し、割り印機能を有する二つのキーはその生成結果により得られるものであったのに対し、審判請求時に補正された請求項１，２に記載された事項では、本願発明は暗号キーのみを公開し復号キーは外部に出さない公開キー方式によるものであって、キーは割り印機能を持つ二つのキーを用いるものであるとされているので、補正前の明細書及び図面では、公開キー方式によるものであるとの記載はなく、その示唆もされておらず、又、当該補正によってキーは「二つのキー」を用いるものに補正され、「一つのキーを二分して二つのキーを作成すること」が削除されており、明細書中においても説明されていないので、審判請求時になされた補正は、一つのキーを二分して半分のキーの一方を発信者に、半分のキーの他方を受信者に、それぞれ付与することができる暗号キーを用いた暗号方式を、公開キー暗号方式において割り印機能を持つ二つのキーの一方を発信者に、他方を受信者に付与するものに補正するものであり、補正後の公開キー暗号方式において割り印機能を持つ二つのキーの一方を発信者に、他方を受信者に付与することは本願出願当初の明細書には記載されていない事項である。
　
　したがって、この補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した範囲内においてしたものであるものと認めることはできない。
　
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
　
３．本件発明
（１）本件発明の内容
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る各発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　コンピュータネットワークを利用した情報の交換を暗号キーのみを公開し復号キーは外部に出さない公開キー方式によりその情報の暗号化と復号化をして行うに当り、発信者と受信者の暗号キーと復号キーになる割り印機能を持つキーを管理する拠点をプロキシサーバーとして設置し、前記ネットワーク上で発信者から受信者に情報送信の要求がなされ、当該要求に基づき受信者から前記プロキシサーバーにキー送付要求がなされると、この要求を受けた前記プロキシサーバーが前記受信者と発信者に対し、割り印機能を持つ二つのキーのうち一方を暗号キーとして発信者に、他方を復号キーとして受信者に、それぞれに付与することにより、前記発信者と受信者は付与された前記キーを用いて暗号化した情報の発信と受信した暗号化情報の復号化をすることを特徴とするコンピュータネットワークを利用した情報交換における情報の暗号化と復号化に必要なキーの付与及び認証の方法。
　　【請求項２】　コンピュータネットワークを利用した情報の交換を暗号キーのみを公開し復号キーは外部に出さない公開キー方式によりその情報の暗号化と復号化をして行うに当り、発信者と受信者の暗号キーと復号キーになる割り印機能を持つキーを管理する拠点をプロキシサーバーとして設置し、前記ネットワーク上で発信者から受信者に情報送信の要求がなされ、当該要求に基づき受信者から前記プロキシサーバーにキー送付要求がなされると、この要求を受けた前記プロキシサーバーが前記受信者と発信者に対し、割り印機能を持つ二つのキーのうち一方を暗号キーとして発信者に、他方を復号キーとして受信者に、それぞれに付与する一方、前記暗号キーを付与された発信者がそのキーにより暗号化した発信情報を前記プロキシサーバーを経由して受信者に送信するとき、このプロキシサーバーが別の暗号キーにより経由する前記発信情報を暗号化して受信者に転送すると共に、当該別の暗号キーを発信者と受信者に付与することにより、受信者は受信した暗号化された前記発信情報を付与された２つのキーで復号化することを特徴とするコンピュータネットワークを利用した情報交換における情報の暗号化と復号化に必要なキーの付与及び認証の方法。」
　
（２）原審における拒絶の理由
　原審における平成１３年１１月２６日付の拒絶の理由は、
　「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請　求　項：１
・備　　　考
　本願請求項１には「一つのキーを二分して半分のキーの一方を発信者に、半分のキーの他方を受信者に、それぞれに付与することにより、前記発信者と受信者が付与されたキーを用いて両者の間で暗号化した情報の交換を行い、受信した暗号化情報の復号化をすること」でコンピュータネットワークにおける暗号キーの付与及び認証の実現を図る旨が記載されている。
　本来暗号キーは必ずしも対称構造をなすものとは限らず、よって「一つのキーを二分して半分のキーの一方を発信者に、半分のキーの他方を受信者に、それぞれに付与する」本願の暗号方式は、いわゆる非対称鍵暗号方式といえる。
　そして、非対称暗号鍵を利用する場合、半分のキーの一方で暗号化した情報を他方の半分のキーで復号できることの証明が必須であるが、本願明細書及び図面には、二分した半分のキーを使ってどのように暗号化、復号化を行うのかの理論的な説明や、その暗号処理が実施しうる範囲において安全なものであるのか等などは何ら説明されていない。
　よって、本願明細書及び図面には発明の技術的、理論的な裏付けが説明されていないことから、請求項１に係る発明は実施不可能である。
・請　求　項：２
・備　　　考
　本願請求項２には「一つのキーを二分して半分のキーの一方を発信者に、半分のキーの他方を受信者に、それぞれに付与する一方、前記半分のキーを付与された発信者がそのキーにより暗号化した発信情報を前記プロキシサーバを経由して受信者に送信するとき、このプロキシサーバにおいて別のキーにより前記発信情報を暗号化して受信者に転送すると共に当該別のキーを発信者と受信者に付与することにより、受信者は受信した暗号化された発信情報を付与された２つのキーで復号化する」ことでコンピュータネットワークにおける暗号キーの付与及び認証の実現を図る旨が記載されている。
　本来暗号キーは必ずしも対称構造をなすものとは限らず、よって「一つのキーを二分して半分のキーの一方を発信者に、半分のキーの他方を受信者に、それぞれに付与する」本願の暗号方式は、いわゆる非対称鍵暗号方式といえる。
　そして、非対称暗号鍵を利用する場合、半分のキーの一方で暗号化した情報を他方の半分のキーで復号できることの証明が必須であるが、本願明細書及び図面には、二分した半分のキーを使ってどのように暗号化、復号化を行うのかの理論的な説明や、その暗号処理が実施しうる範囲において安全なものであるのか等などは何ら説明されていない。
　よって、本願明細書及び図面には発明の技術的、理論的な裏付けが説明されていないことから、請求項２に係る発明は実施不可能である。」
というものであり、又、拒絶査定の備考欄の記載は、
　「一　意見書において出願人は、上記拒絶理由通知書で示したいわゆる実施不能の理由について、「明細書中には「ＲＳＡ暗号」と明記はしていないが、この方式であることは明らかである」ことから、「本願発明は、このような従来技術を前提にした上でコンピュータネットワーク上において公開キー／秘密キーを使う暗号方式をプロキシサーバーを介在させることにより、より利用し易くするような技術に関するものであって、明細書中に暗号化、復号化自体の理論的説明やその安全性などに関する詳細が記載されていないからといって、それを根拠に本願発明が「実施しうる範囲において安全なものであるのか」などと指摘される筋合いにはない」旨を理由として、本願発明が実施可能である旨を主張している。
　そこで、前記理由並びに前記主張について以下で検討する。
二　まず前記理由について検討するに、出願人が意見書で認めるように本願明細書中には「ＲＳＡ暗号」とは明記されておらず、明細書の段落【０００５】−【０００７】を参酌した限りでは本願発明が非対称鍵暗号方式を採用していると理解できるだけである。
　従来技術としての非対称暗号方式は、素因数分解の困難性を安全性の根拠とするＲＳＡ暗号や、離散対数問題の困難性を安全性の根拠とするラビン暗号などその種類は様々であるが、本願発明のように一つのキーを二分して一方を公開キー、他方を秘密キーとする非対称鍵暗号方式は前記ＲＳＡ暗号や前記ラビン暗号などの従来技術にはみられない本願発明独自の特徴、考え方と言えるから、本願発明が暗号方式として従来技術のものを前提としていないことは明らかである。
　してみると、「本願発明は、このような従来技術を前提にした上でコンピュータネットワーク上において公開キー／秘密キーを使う暗号方式をプロキシサーバーを介在させることにより、より利用し易くするような技術に関するものであって」との認識は、本願発明及び各非対称鍵暗号方式に対する出願人の技術的誤解によるもので正当な理由ではない。
　そして、このような新規な暗号方式を前提とした上で、より利用し易くするような技術を開示するならば、新規な暗号方式の説明、例えば公開キー／秘密キーをどのように定義し、どの程度の安全性が得られるのかを示す必要があることは常識であるし、以上のことを鑑みたうえで、「明細書中に暗号化、復号化自体の理論的説明やその安全性などに関する詳細が記載されていないからといって、それを根拠に本願発明が「実施しうる範囲において安全なものであるのか」などと指摘される筋合いにはない」なら、出願人に当業者が本願発明を実施しうる程度に発明を開示する義務をおう意志が無いか、本願発明自体が何ら理論的根拠を持たない発明であることを示唆しているとも考えられる。
　よって、前記理由を根拠とする前記主張は正当性を有しないことは明らかである。」
というものである。
　
（３）審判請求人の主張
　審判請求人は、
　「明細書の段落「０００５」において、「公開キー方式」について説明し、段落「０００６」において、この「公開キー方式」とその問題点について説明した後、段落「０００７」において、「本発明は、上記のようなキー管理の問題、或は、そのキーが本人のものかどうか確認しなければならないといった煩雑さのない暗号キーの管理、或は、その付与ができる暗号キー／復号キーの付与と認証の方法を提供する?」と記載したように、本願発明は、「公開キー方式」をベースに、その改良，機能の向上を図ってなされたものであるから、この点を明確にするために、上記のように前提となる技術を明確にした。
　また、本願発明の特徴の一つは、暗号キー，複号キーのキー管理拠点としてプロキシサーバーを設置し、このキー管理拠点であるプロキシサーバーにおいて、割り印機能を与えた暗号キーと復号キーを発信者と受信者に付与すると共に、それらキーの管理を行うようにしたことにあるが、上記補正において、「ネットワーク上で発信者から受信者に情報送信の要求がなされ、当該要求に基づき受信者から前記プロキシサーバーにキー送付要求がなされると、この要求を受けた前記プロキシサーバーが、」としたのは、上記のプロキシサーバーは、受信者からのキー送付要求がなされたとき始動することを明確にするためである。これは明細書の段落「００１３」に記載されている内容に基づくもので、新規事項を追加するものではない。
　因みに、本願明細書において、キー管理拠点のプロキシサーバーが、「売り手サーバー１からのアクセスを受けて、管理しているキーの中から所定のキーＡを選択すると共に、そのキーＡを二分して割り印機能を持つ二つのキーＡ′，Ａ″を作成し、これらのキーのうち、キーＡ′を売り手サーバー１に、キーＡ″を買い手クライアント２に、夫々に送付する機能を持っている」とした記載は、本願の図１，図２に模式的に示された「認証ＰＲＯＸＹサーバー３」の作用を表わしたもので、一方のキーＡ″を暗号キーとして発信者（買い手クライアント２）に、他方のキーＡ′を復号キーとして受信者（売り手サーバー１）に、それぞれに付与することにより、特定のキーＡ″で暗号化された情報が、当該特定の発信者本人からのものであることを、前記受信者が確認できるための認証をキーの付与前に与えておくためである。
　即ち、例えば、発信者が甲であるとき、キー管理拠点のプロキシサーバーにおいては、割り印機能を持った二つのキーkaとka′のうち一方のキーkaを暗号キーとして発信者甲に、他方のキーka′を復号キーとして受信者丙に送付する。
　また、発信者が乙であるとき、キー管理拠点のプロキシサーバーにおいては、割り印機能を持つ２つのキーkbとkb′のうち、一方のキーkbを暗号キーとして発信者乙に、他方のキーkb′を復号キーとして受信者丙に送付する。
　従って、上記発信者甲又は乙による暗号化された情報が同じ受信者丙に送られてきても、それが暗号キーkaで作成された情報か、暗号キーkbで作成された情報かにより、前記キーka又はkbと割り印関係にある復号キーka′又はkb′によってしか前記の各暗号化された情報は解読できないので、送られた情報の発信者が甲であるか乙であるかを直ちに確認することができる。また、本願発明では、割り印機能を持つ暗号キーと復号キー管理拠点をプロキシサーバーに置いてあるため、同一の受信者に対して発信者が複数いれば、異なる発信者と夫々に対応する同一受信者の間で、夫々に割り印機能を持つそれぞれ２つの暗号キーと復号キーの管理，付与が行われるので、割り印機能を持つ暗号キーと復号キーの認証を容易に行うことができる。
　これに対し、従来の公開キー方式では、暗号キーをＰ、復号キーをＱとした場合、復号キーＱと暗号キーＰは異なっているため、復号キーＱを秘密にしておけば、暗号キーＰのみを公開しても情報が解読されることはなく、従って、同じ暗号キーＰを複数の買い手クライアント（発信者）に送付しても、問題はないとされていた。しかし、複数の買い手クライアントが同じ暗号キーＰを使用するので、これだけではクライアントの特定は不可能であった。そのため、従来は、例えば、上記の暗号キーＰによる暗号化に加え、各クライアント自身の電子メールを併せて送信するなどが行われていたが、本発明ではそのような問題や煩しさを回避できる。
　原審において、「二　まず前記理由について検討するに、出願人が意見書で認めるように本願明細書中には『ＲＳＡ暗号』とは明記されておらず、明細書の段落「０００５」?「０００７」を参酌した限りでは本願発明が非対称鍵暗号方式を採用していると理解できるだけである。」と指摘されている。
　しかし乍ら、本願発明が「非対称鍵暗号方式」を採用していると理解されているのであれば、本願発明がＲＳＡ暗号を前提にしているか否かに拘らず、「公開キー方式」を前提にしていることは理解いただけるものと思料する。
　つまり、暗号キーと復号キーが同一の「対称鍵暗号方式」であると、一方の暗号キーを公開すると、他方の復号キーも判ってしまうので、両方とも秘密にしておく必要がある。これに対し、暗号キーと復号キーが異なる「非対称鍵暗号方式」であれば、暗号キーを公開しても、復号キーは判らないため、暗号キーを公開することができ、「公開キー方式」となる。
　従って、本願発明が「非対称鍵暗号方式」を採用していることを理解されていることは、即ち、本願発明が「公開キー方式」を前提にしたものであることを理解されているものと思料される。
　また、本願の明細書の段落「０００５」において、「暗号キーと復号キーが異なるキーを使用すると共に、暗号キーを公開し、〜」のように記載し、段落「０００６」において、「この公開キー方式は、〜」と記載していることから、本願発明が「公開キー方式」を前提にしていることは明細書に明記されているといえる。
　然るに、原審においては、「従来技術としての非対称暗号方式は、素因数分解の困難性を安全性の根拠とするＲＳＡ暗号や、離散対数問題の困難性を安全性の根拠とするラビン暗号などその種類は様々であるが、本願発明のように一つのキーを二分して一方を公開キー、他方を秘密キーとする非対称鍵暗号方式は前記ＲＳＡ暗号や前記ラビン暗号などの従来技術にはみられない本願発明独自の特徴、考え方と言えるから、本願発明が暗号方式として従来技術のものを前提としていないことは明らかである。」と指摘されている。
　しかし乍ら、本願発明において「一つのキーを二分して一方を公開キー、他方を秘密キーとする」とは、本願の図面に模式的に示したように割り印機能を持たせた二つのキーを便宜的に「一つのキー」と表現し、これを二分するとは、割り印機能を有するが非対称な関係にある「２つのキー」、即ち、「暗号キー」と「復号キー」とを指すものであって、もともと一個であったキーを２個に分割する趣旨ではない。
　つまり、「一つのキーを二分して一方を公開キー、他方を秘密キーとする」ことは、上記(a)で説明したように、プロキシサーバーで管理されている割り印機能を持つ２つのキーを、発信者と受信者の情報交換の度に与えることにより、発信者がだれであるかを認証するための手法であり、この手法は、ご指摘のＲＳＡ暗号やラビン暗号などのような暗号化技術そのものとは異質のものである。
　また、「一方を公開キー、他方を秘密キーとする非対称鍵暗号方式」は、「公開キー方式」を言い換えたもので、この方式の中の暗号化技術の一つとしてＲＳＡ暗号などがあるから、本願発明は、従来の「一方を公開キー、他方を秘密キーとする非対称鍵暗号方式」を前提とし、この公開キーと秘密キーを、「割り印機能を持つ２つのキーを、一方を公開キー、他方を秘密キー」としてプロキシサーバーが、発信者と受信者に付与することにより、付与した「公開キー方式」の暗号キー（公開キー）と復号キー（秘密キー）とが適正な関係にある（割り印機能を持つ）ことを予めプロキシサーバーが「認証」とした上で付与することにも特徴の一つがあるのであるから、原審の「本願発明が暗号方式として従来技術のものを前提としていないことは明らかである。」とのご指摘は納得できない。
　更に、先の意見書で主張した「本願発明は、このような従来技術を前提にした上でコンピュータネットワーク上において公開キー／秘密キーを使う暗号方式をプロキシサーバーを介在させることにより、より利用し易くするような技術に関するものであって」の点について、原審において、「本願発明及び各非対称鍵暗号方式に対する出願人の技術的誤解によるもので正当な理由ではない。」と認定されていることにも、承服できない。
　そもそも本願発明は、公知の「公開キー方式」おける暗号キー（公開キー）と復号キー（秘密キー）の付与を、受信者からのキー付与要求を受けたプロキシサーバーが発信者と受信者に付与するという暗号キー（暗号キーと復号キー）の付与技術と、このようにして付与された前記キーを使用した発信者と受信者の情報交換における発信者と受信者が使用したキーがプロキシサーバーにより「認証」されていることに特徴があるものである。
　原審においては、本願発明を「新たな暗号方式」、つまり、暗号化技術そのものであるかの如く認定されているが、上述のように、本願発明は、公知の暗号化技術（例えばＲＳＡ暗号）によって暗号キー（非対称の暗号キーと復号キー）が形成される「公開キー方式」において、公開キー（暗号キー）と秘密キー（復号キー）をコンピュータネットワーク上の情報交換における発信者と受信者にどのような条件で認証して付与するかという手法に係るものであるから、「新規な暗号方式」といわれるべきものではないと確信する。」
と主張している。
　
（４）当審の判断
　よって、審判請求人の主張の当否について判断する。
　本願明細書には、暗号には、暗号キーと復号キーを共通のキーとする「共通キー方式」と、暗号キーと復号キーに異なるキーを使用するとともに、暗号キーを公開し、復号キーを秘密とする「公開キー方式」があることは記載されており、又、本願発明は、「一つのキーを二分して半分のキーの一方を発信者に、半分のキーの他方を受信者に、それぞれ付与すること」ものであることが記載されている。
　しかしながら、請求項１に係る発明の説明においては、選択したキーＡを二分してキーＡ′とＡ″を作成し、キーＡ′を売り手サーバ１に、キーＡ″を買い手クライアント２に、それぞれ送付し、買い手クライアント２はキーＡ″を暗号キーとして情報を暗号化し、暗号化された情報は、キーＡ″を付けた状態で売り手サーバ１に送付され、売り手サーバ１においては、自己に付与されているキーＡ′が買い手クライアント２からの情報に付けられてきたキーＡ″と合体してキーＡが作成できるときのみ、付与されたキーＡ′を使用して、送付されてきた暗号化された情報を復号化できる、と記載されており、これは、暗号化する際にはキーＡ″のみを用いて暗号化し、複合化するときにはキーＡ′とＡ″を合体させてキーＡを作出できるときのみ、キーＡ′を用いて復号化しているものと認められるので、これは本願請求項１に係る発明で用いられている暗号方式は、「非対称鍵暗号方式」であるものと認められるが、通常の公開キー暗号方式とは異なるものである。そして、「非対称鍵暗号方式」がすなわち「公開キー方式」というわけではない。
　
　又、請求項２に係る発明においても、そこで用いられている暗号方式は、「一つのキーを二分して半分のキーの一方を発信者に、半分のキーの他方を受信者に、それぞれ付与する」形式のキーを用いるものと認められるが、これは本願請求項２に係る発明で用いられるで用いられている暗号方式は、「非対称鍵暗号方式」であるものと認められるが、通常の公開キー暗号方式とは異なるものである。そして、「非対称鍵暗号方式」がすなわち「公開キー方式」というわけではない。
　
　更に、審判請求人は、審判請求の理由中で、
　「本願発明では、割り印機能を持つ暗号キーと復号キー管理拠点をプロキシサーバーに置いてあるため、同一の受信者に対して発信者が複数いれば、異なる発信者と夫々に対応する同一受信者の間で、夫々に割り印機能を持つそれぞれ２つの暗号キーと復号キーの管理，付与が行われるので、割り印機能を持つ暗号キーと復号キーの認証を容易に行うことができる。
　これに対し、従来の公開キー方式では、暗号キーをＰ、復号キーをＱとした場合、復号キーＱと暗号キーＰは異なっているため、復号キーＱを秘密にしておけば、暗号キーＰのみを公開しても情報が解読されることはなく、従って、同じ暗号キーＰを複数の買い手クライアント（発信者）に送付しても、問題はないとされていた。しかし、複数の買い手クライアントが同じ暗号キーＰを使用するので、これだけではクライアントの特定は不可能であった。そのため、従来は、例えば、上記の暗号キーＰによる暗号化に加え、各クライアント自身の電子メールを併せて送信するなどが行われていたが、本発明ではそのような問題や煩しさを回避できる。」
と主張して、本願発明は、従来の公開キー方式とは違うものであることを述べている。
　
　これらの記載から見て、本願請求項１及び２に係る発明は、従来の公開キー方式の暗号とは異なるものであるものと認められるので、審判請求人の主張は、その前提において失当であり、採用することはできない。
　
（５）まとめ
 　したがって、本願明細書及び図面には、発明の技術的、理論的な裏付けが記載されていないので、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。