【事件の表示】
　平成９年特許願第２７４３３１号「自動製氷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年４月２３日出願公開、特開平１１−１０８５１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１２月２６日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】製氷及び離氷を自動制御する製氷ユニットと、前記製氷ユニット部に支持された製氷皿と、前記製氷皿上部に、給水時の水が給水パイプ内や端面に水滴や水膜として残るのを防止するためにはっ水性のある材料が混連された樹脂で成形した給水パイプを設けたことを特徴とする自動製氷装置。」
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１４９６５５号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
・「製氷及び離氷を自動制御する製氷ユニットと、前記製氷ユニットに支持された製氷皿と、前記皿上部に内面を撥水処理した給水パイプを設けてなる自動製氷装置。」（特許請求の範囲【請求項１】）
・「１０は給水パイプで、プラスチック等の材料でできており、内面は撥水性のあるフッソ樹脂等でコーティングされ、撥水処理１０ａが施されている。」（段落【００１３】）
・「上記構成により、給水時の水が給水パイプ内にほとんど残らないため、ヒータによる加熱がなくても庫内の冷却作用で給水パイプ内の水が凍結することがなく、また、給水パイプも比較的安価なプラスチック等の材料でできる。」（段落【００１８】）
　以上の記載からみて、第１引用例には、製氷及び離氷を自動制御する製氷ユニットと、前記製氷ユニットに支持された製氷皿と、前記製氷皿上部に、給水時の水が給水パイプ内に残るのを防止するために、内面を撥水処理したプラスチック等の材料からなる給水パイプを設けた自動製氷装置が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−７９７１４号公報（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
・「下向きに開口する多数の製氷小室(12)を画成した製氷室(10)と、前記製氷小室(12)をその下方から傾動開放可能に閉塞すると共に、各製氷小室(12)に対応する噴水孔(21)および戻り孔を有する水皿(16)と、この水皿(16)の下方に一体形成した製氷水タンク(14)とを備え、製氷水タンク(14)中の製氷水を前記噴水孔(21)から製氷小室(12)に噴射供給して室内壁面に氷結させると共に、未氷結水は前記戻り孔を介して製氷水タンク(14)中に帰還させて氷塊の生成を行ない、製氷完了後は除氷運転に切換えて前記水皿(16)および製氷水タンク(14)を傾動させて脱氷を行なうよう構成した噴射式の自動製氷機において、前記水皿(16)における少なくとも製氷室(10)と対向する構成部分(58)を、氷塊が付着し難い性質の添加材を所要の割合で混合した樹脂材料により成形したことを特徴とする自動製氷機。」（特許請求の範囲【請求項１】）
・「前記氷塊が付着し難い性質の添加剤は、フルオロカーボン樹脂またはシリコンである請求項１，２または３記載の自動製氷機。」（特許請求の範囲【請求項４】）
・「図１は、第１実施例に係る噴射式自動製氷機の水皿を示すものであって、該水皿１６は、製氷小室１２と対応する噴水孔２１や戻り孔が穿設された平板部５６の下面に、下方に開口すると共に噴水孔２１が連通する送水路１８および側方に開口すると共に送水路１８が連通する圧力室２６を形成した水皿本体５８と、該本体５８における送水路１８の開口部１８ａを閉成するよう接着される水路用蓋６０と、圧力室２６の開口部２６ａを閉成するよう接着される圧力室用蓋６２とから構成されている。前記水皿１６の構成部分としての水皿本体５８は、基材Ａに、氷塊が付着し難い性質(氷塊を容易に剥離させる性質)の添加材Ｂを所要の割合で混合した樹脂材料により成形されている。この基材Ａとしては、形状、強度、寸法精度および接着性を有する、例えばＡＢＳ,ＡＥＳ,ＡＳまたはアクリル等の樹脂材料が好適に使用される。また添加材Ｂとしては、氷塊が付着し難い性質を有しているフルオロカーボン樹脂やシリコンまたはフッ素樹脂等が好適に使用される。なお、水路用蓋６０や圧力室用蓋６２は、基材Ａのみで成形されている。また、基材Ａに対する添加材Ｂの混合割合は、約２〜３０％の間で適宜に設定される。」（段落【００２０】）
　以上の記載からみて、第２引用例には、自動製氷機を構成する部材である水皿を、基材となる樹脂材料に、シリコンまたはフッ素樹脂等から成る添加剤を適宜の割合で混合して構成することにより、水皿を氷塊が付着し難いものとした技術が記載されている。
３．対比・判断
　本願発明と 第１引用例記載の発明とを対比すると、第１引用例発明の「製氷ユニット」、「撥水」は、本願発明の「製氷ユニット部」、「はっ水」に相当している。
　また、第１引用例記載の発明において、その内面を撥水処理した給水パイプは、その端面に水滴や水膜が残るのを防止する機能を具備しているのは、明らかであり、給水パイプはプラスチック等の材料でできているから、成形されていることも明らかである。
　したがって、両者は、製氷及び離氷を自動制御する製氷ユニットと、前記製氷ユニット部に支持された製氷皿と、前記製氷皿上部に、給水時の水が給水パイプ内や端面に水滴や水膜として残るのを防止するためにはっ水性のある材料を有する樹脂で成形した給水パイプを設けたことを特徴とする自動製氷装置の点で一致し、次の点で相違している。
イ．本願発明が、給水パイプの全体を製氷皿上部に設けているものであると　も解されるのに対し、第１引用例発明では、給水パイプの先端部のみが製　氷皿上部に設けられているものと解される点。
ロ．本願発明が、給水パイプを、給水時の水が給水パイプ内や端面に水滴や　水膜として残るのを防止するためにはっ水性のある材料が混連された樹脂　で成形したものとしているのに対し、第１引用例発明が、給水パイプの内　面をフッ素樹脂等でコーティングされ、撥水処理が施されたプラスチック　等の材料からなるものとしている点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点イ．について検討する。
　給水パイプ全体を製氷皿上部に設けるか、給水パイプの先端のみを製氷皿上部に設けるかは、当業者が適宜選択しえた設計的事項である。
　したがって、本願発明を、給水パイプ全体を、製氷皿上部に設けたものと解した場合においても、斯かる構成は、当業者が適宜選択しえた事項である。
　次に、相違点ロ．について検討する。
　第２引用例には、氷塊が付着し難い部材とするために、基材となる樹脂（「プラスチック等の材料」として記載。）に、シリコンまたはフッ素樹脂等を混連（「混合」として記載。）する技術が記載されている。
　第１引用例記載の給水パイプは、その内面に、フッ素樹脂等をコーティングすることによりはっ水性を具備したものであり、第２引用例記載の水皿は、氷塊が付着し難い性能を具備するようにしたものである。
　このように、両者は、物質の付着を防止するという類似の性能を具備させる共通の技術分野に属するものであるから、第１引用例記載の給水パイプにおいて、その内面を撥水処理することに代えて、はっ水性のある材料が混連された樹脂で成形したものとした点は、第１引用例及び第２引用例記載の発明に基づき、必要に応じて、当業者が容易に想到しえたことである。
　また、本願発明を全体としてみても、その奏する効果は、両引用例記載のものから、当業者が予測できる範囲内のものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、第１引用例記載の発明及び第２引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。