【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６６４１２号「小型メモリカード用アダプタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２２日出願公開、特開２０００−２５９７８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成１１年３月１２日に出願されたものであって、平成１２年９月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年１１月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１２年１２月１日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１２年１２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　請求人は、平成１２年１２月１日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、明細書の補正を行っているところ、請求項１については次のとおりに補正している。
「【請求項１】メモリＩＣを実装した回路基板と前記回路基板を収納するフレームと、前記フレームを覆う金属パネルと、小型メモリカードを抜去させるイジェクトボタンとを具備し、前記小型メモリカードを収納接続できる小型メモリカード用アダプタであり、
　前記小型メモリカードの側面に当接される弾性片は、弾性を有し、前記イジェクトボタンが押し込まれた際に前記小型メモリカード飛び出し防止のために前記小型メモリカードの排出を抑制する方向に付勢されており、
　前記弾性片と、前記弾性片を通じて前記小型メモリカードに帯電している静電荷を放電させる機能を有する接触部材と、前記接触部材に設けられ前記金属パネルと当接する金属パネル接触手段とが一体的に形成されていることを特徴とする小型メモリカード用アダプタ。」
　上記補正の適否について検討すると、補正前の請求項１は、
「【請求項１】メモリＩＣを実装した回路基板と前記回路基板を収納するフレームと、前記フレームを覆う金属パネルとを具備し、小型メモリカードを収納接続できる小型メモリカード用アダプタであり、
　前記小型メモリカードの側面に当接される弾性片は、弾性を有し、小型メモリカードの排出を抑制する方向に付勢されており、
　前記弾性片と、前記弾性片を通じて小型メモリカードに帯電している静電荷を放電させる機能を有する接触部材と、前記接触部材に設けられ前記金属パネルと当接する金属パネル接触手段とが一体的に形成されていることを特徴とする小型メモリカード用アダプタ。」
であるから、上記補正は、「小型メモリカードを抜去させるイジェクトボタン」を新たに付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する減縮に該当しない。
  また、請求項１の上記補正は、特許法第１７条の２第４項第３号乃至第４号に該当するものでもない。
　よって、本件の手続補正は、その余を検討するまでもなく、適法になされたものではないから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明について
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至５に係る各発明は、平成１２年１月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。
「メモリＩＣを実装した回路基板と前記回路基板を収納するフレームと、前記フレームを覆う金属パネルとを具備し、小型メモリカードを収納接続できる小型メモリカード用アダプタであり、
　前記小型メモリカードの側面に当接される弾性片は、弾性を有し、小型メモリカードの排出を抑制する方向に付勢されており、
　前記弾性片と、前記弾性片を通じて小型メモリカードに帯電している静電荷を放電させる機能を有する接触部材と、前記接触部材に設けられ前記金属パネルと当接する金属パネル接触手段とが一体的に形成されていることを特徴とする小型メモリカード用アダプタ。」
（刊行物記載の発明）
　原査定の拒絶の理由に引用された特許第２８４６３０１号公報（以下、刊行物１という。）には、メモリカード用アダプタカードに関する発明が記載されており、「【００１１】【発明の実施の形態】以下、図面に従って本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明に係るメモリカード用アダプタカードへメモリカードを装着した状態の全体斜視図、図２はメモリカード用アダプタカードの分解斜視図、図３は回路基板の斜視図である。」、「【００１２】図２において、メモリカード用アダプタカード１を分解した各部品を示しており、２はフレーム、３は接触バネ片、４は回路基板である。回路基板４は後述するメモリカード８を挿入する前側に第１のコネクタ５を、反対方向の後ろ側に第２のコネクタ６を組み付けて１個の組立部品としている。７はカバーであり、上下一対のカバー７、７にてこれらフレーム２、回路基板４を含む組立部品を覆うように組み立てられる。」、「【００１４】側杆２１と側杆２２の対向面の先端部分には、それぞれ上下にガイドレール２５が突設されている。側杆２２の上側ガイドレール２５には、窓２５１と係止部２５２が設けられている。側杆２１の下側のガイドレール２５にも、図示しない窓２５１と係止部２５２が設けられている。フレーム２は、射出成形にて形成した合成樹脂品である。」、「【００１８】・・・。７は導電性金属プレートから成る上下一対のカバーである。前側中央を大きく方状に欠いた左右の腕状部分と略長方形状部分から成る。メモリカード用アダプタカードの組立時に上下より上述した回路基板４を含む組立部品とフレーム２をサンドイッチ状に挟んで組み付けられる。」、「【００２２】下カバー８２は両側面に折り曲げ片を設けてフレーム８１の側面に巻付けて接地用接触部８３、８３としている。接地用接触部８３、８３は、同時に上カバー８４との電気接続も提供する。８６はメモリカードの前端部分、８７は両側面の前端側に設けた段部である。次に、図５に従って接触バネ片３の構成を詳細に説明する。・・・。接触バネ片３はプレス成形された金属部品であり、バネ性を考慮すればリン青銅などの材料が好適であろう。」、「【００２３】接触バネ片３の各部は、二個の折曲片３１、３２と、連結部３４、加えて折曲片３１、３２の弾性を担保する支持片３３を一体に形成したものである。「く」字状の折曲片３１は、メモリカードの接地用接触部８３と摺接し、上方へと折り曲げられ延設された折曲片３２はメモリカード用アダプタカード１のカバー７と組立時に弾接して電気接続されている。」、「【００２４】図６は接触バネ片を側杆へ組み込んだ状態を示す要部拡大図である。側杆２２に穿設された接触バネ片３の装着部には、上面に窓２５１が設けられ上方より容易に接触バネ片３を挿入係止できる。窓２５１中には突出した変形「コ」字状の係止部２５２が設けられている。上方より挿入した接触バネ片３は、支持片３３を上記変形「コ」字状の間に係止され、以て折曲片３１、３２の弾接状態を保持できるのである。」と説明されている。
（対比・検討）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１記載の発明のアダプタカードは、メモリカードを実装した回路基板とその回路基板を収納するフレームと、そのフレームを覆う金属プレートとを備え、メモリカードを収納接続できるようにしており、本件発明が、メモリＩＣを実装した回路基板と前記回路基板を収納するフレームと、前記フレームを覆う金属パネルとを具備し、小型メモリカードを収納接続できる小型メモリカード用アダプタであるとする点と軌を一にする。
(b)上記刊行物１記載の発明は、接触バネ片３を備え、接触バネ片３の「く」字状の折曲片３１はメモリメモリカードの接地用接触部８３に摺接するようにしており、本件発明において、小型メモリカードの側面に当接される弾性片は、弾性を有し、小型メモリカードの排出を抑制する方向に付勢されているとする点と実質的な差異はない。
(c)上記刊行物１記載の発明において、「く」字状の折曲片３１、連結部３４、上方へと折り曲げられ延設された折曲片３２及び支持片３３は一体に形成されており、また、折曲片３１，折曲片３２は、それぞれメモリカードの接地用接触部８３及びアダプタカード１のカバー７と電気的に接続するとしており、本件発明が、弾性片と、弾性片を通じて小型メモリカードに帯電している静電荷を放電させる機能を有する接触部材と、前記接触部材に設けられ前記金属パネルと当接する金属パネル接触手段とが一体的に形成されているとする点と実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とには実質的な差異はないから、少なくとも、本件発明は上記刊行物１記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（まとめ）
　よって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．その他
　上記２．に示したように、本件手続補正書による補正は認められないが、仮に、本件手続補正書により補正が特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものであるとしても、イジェクトボタンといったものは、本件出願前普通に知られた手段にすぎない（必要ならば、例えば、特開平７−２３９９２３号公報、特開平９−１８５６８９号公報を参照されたい。）から、上記刊行物１記載の発明にイジェクトボタンを採用するとすることは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　また、イジェクトに際し、カードが飛び出すことがあるといった課題も本件出願前普通に知られた課題にすぎない（必要ならば、例えば、特開平６−１６２２８１号公報、実願平５−５８１７３号（実開平７−２２４８２号）のＣＤ−ＲＯＭを参照されたい。）から、上記刊行物１記載の発明において、前記課題に対応したバネ片の強さを採用するとすることは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　したがって、上記３．の理由と合わせて考えれば、補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件手続補正書による補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。