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　平成１０年特許願第１２４１１８号「圧電トランスインバータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２９日出願公開、特開平１１−２９９２４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年　４月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１２月２５日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】一次電極間に印加された交流電圧を電圧変換して二次電極に接続された負荷に供給する圧電トランスと、
　前記圧電トランスの一次電極のうち一方の電極に接続された第１のコイル及び第１のトランジスタと、
　前記圧電トランスの一次電極のうち他方の電極に接続された第２のコイル及び第２のトランジスタと、
　前記圧電トランスの一次電極間への印加電圧が逆位相となるように前記第１及び第２のトランジスタを交互に駆動する駆動手段と、
　前記駆動手段の動作周波数を変化させることで、前記負荷に流れる交流電流を所望の値に制御する駆動周波数制御手段と、を備えた圧電トランスインバータにおいて、
　前記圧電トランスは、圧電基板の片側領域において電極膜を複数積層して一次電極を形成され、圧電基板の一次電極と反対側の端面に二次電極を形成され、圧電基板の一次電極側の片側領域と二次電極側の片側領域とで互いに異なる方向に分極したローゼン型の圧電トランスであり、その動作モードが２分の１波長モードであることを特徴とする圧電トランスインバータ。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
(１)これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成１０年　３月　６日に頒布された「特開平１０−６５２３１号公報」(以下、「引用例１」という。)には、
(ａ)「【発明の属する技術分野】本発明は、例えば液晶ディスプレイのバックライト用インバータやＤＣーＤＣコンバータなどの電力変換装置及びこれに用いられる圧電トランスに関する。」(段落【０００１】)
(ｂ)「１９５６年に米国のＣ．Ａ．Ｒｏｓｅｎが発表したローゼン型圧電トランスを図１０に示す。図１０を参照してこのローゼン型圧電トランスの構成を説明すると、２は例えばチタン酸ジルコン酸鉛系（ＰＺＴ）よりなる板状の圧電セラミック素子であり、このセラミック素子の図中左半分の上下面に例えば銀焼付けなどにより設けられた入力電極４、６の対を形成し、右側端面にも同様な方法で出力電極８を形成する。そして、セラミック素子２の左半分の駆動部は厚み方向に、右半分の発電部は長さ方向にそれぞれ矢印に示すように分極処理を施す。」(段落【０００３】，図１０)
(ｃ)「このように形成された圧電トランスにおいて、入力電極４、６間に交流電圧源１０よりセラミック素子２の長さ方向の共振周波数と略同じ周波数の交流電圧を印加するとこのセラミック素子２は長さ方向に強い機械振動を生じ、これにより右半分の発電部では圧電効果により電荷が発生し、出力電極８と入力電極の一方、例えば入力電極６との間に出力電圧Ｖｏが生ずる。このセラミック素子２の振動モードには図１１（Ａ）に示すように、長さ方向に半波長で共振する半波長モード（図中ではλ／２モード）と、図１１（Ｂ）に示すように一波長で共振する全波長モード（図中ではλモード）の２つがある。この圧電トランスの外形寸法は周波数に反比例するため、小型にするためには駆動周波数をできるだけ高くする必要がある」(段落【０００４】，図１１)
(ｄ)「しかし、周波数が高すぎると液晶表示体のバックライトでは放電管や配線などからの浮遊容量を介して周辺部に高周波電流が流れてしまい、放電管には十分な管電流が流れなくなって効率が低下する。このため、駆動用の高周波電圧の駆動周波数をできるだけ低くする必要がある。このような液晶表示体のバックライト用インバータでは装置の小型化のためにできるだけ周波数を低くする必要があり、同じ長さ寸法であれば、半波長モードの圧電トランス素子の共振周波数は全波長モードの半分となるため有利である。このため、昇圧比は全波長モード程には高くないが、装置の小型化の強い要請により半波長モードのトランスが検討され、使用されつつある。」(段落【０００５】)
(ｅ)「この圧電トランスを使った電力変換回路の例を図１２に示し、この回路の圧電トランス１２の出力電圧Ｖｏと駆動電圧Ｖ３の波形を図１３に示す。インダクタンス手段１４のインダクタンスとスイッチ手段としてのＭＯＳＦＥＴ１６の出力静電容量、圧電トランス１２の入力静電容量による共振により、圧電トランス１２の駆動電圧Ｖ３は図１３のように半波正弦波状となるため、ＭＯＳＦＥＴ１６のスイッチング損失が少なくなる。尚、符号１８は駆動・発振部である。このような半波正弦波においては、基本波に対して二次高調波が比較的多く含まれているため、圧電トランス１２は基本波と二次高調波の２つの周波数成分で主に駆動される。この場合、駆動周波数が圧電トランス１２の半波長モード共振周波数に略等しければ、駆動電圧Ｖ３の二次高調波は全波長モード共振周波数に略等しくなり、圧電トランス１２には２つの振動モードが混在する。このため圧電トランス１２の出力電圧Ｖｏは図１３のように２つの振動モードが合成されて歪波となる。・・・略・・・。」(段落【０００６】，図１２，図１３)
との記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、引用例１には、特に図１０，図１１，図１２，図１３を参照すると、従来技術として、
「入力電極４，６間に印加された交流電圧を電圧変換して出力電極８に接続された放電管に供給する圧電トランス１２と、
　前記圧電トランス１２の入力電極４，６に接続されたインダクタンス手段１４及びＭＯＳＦＥＴ１６と、
　前記ＭＯＳＦＥＴ１６を駆動する駆動・発振部１８と、
　を備えた電力変換装置において、
　前記圧電トランス１２は、圧電素子の片側領域において入力電極を形成され、圧電素子の入力電極と反対側の端面に出力電極を形成され、圧電素子の入力電極側の片側領域と出力電極側の片側領域とで互いに異なる方向に分極したローゼン型の圧電トランスであり、その動作モードが２分の１波長モードであることを特徴とする電力変換装置。」
が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)同じく、平成　８年１０月１８日に頒布された「特開平８−２７５５５３号公報」(以下、「引用例２」という。)には、
(ａ)「【産業上の利用分野】本発明は圧電効果を用いた圧電トランスの駆動回路に関し、特に圧電トランスを用いて電圧の変換を行う駆動回路に関する。」(段落【０００１】)
(ｂ)「【課題を解決するための手段】本発明の圧電トランスの駆動回路の構成は、圧電効果を利用して一次側から入力した交流電圧を二次側に出力する圧電トランスと、この圧電トランスの一次側電極の一方に二次側端子を接続し一次側端子を電源に接続した第一のオートトランスと、この第一のオートトランスの中間端子を出力端に接続した第一のスイッチングトランジスタと、前記圧電トランスの他方の一次側電極に二次側端子を接続し一次側端子を電源に接続した第二のオートトランスと、この第二のオートトランスの中間端子が出力端に接続された第二のスイッチングトランジスタと、これら第一，第二のスイッチングトランジスタを交互に駆動する２位相駆動回路とを含む昇圧手段を有することを特徴とする。」(段落【００１２】，図１)
(ｃ)「【作用】本発明の構成によって、電源電圧が変動しても負荷に一定の電圧、電流を出力出来るので、、広い電源電圧範囲でも安定した動作が出来、また電磁トランスの一次側電流ピークが増加せず、電磁トランスの磁気飽和の小さいものが使用出来る。さらに電磁トランスの巻線比が少なくても同じ昇圧が得られることから、電磁トランスの巻線数が少なくて済む。また、スイッチングトランジスタがオンの場合、オートトランスの一次側の小さいインダクタンスによって電源から大きい電流をチャージ出来る一方で、スイッチングトランジスタがオフの場合には、オートトランスの一次側と二次側のインダクタンスの合計のインダクタンスによって、圧電トランスの入力側から見た静電容量と共振させることが出来るので、一次側のインダクタンスが使用できる分だけ巻線が少なくて済む。」(段落【００１４】)
(ｄ)「【実施例】次に本実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明による一実施例のブロック図で、図２は図１の周波数制御回路のブロック図である。本実施例で、は圧電トランス、２は負荷、３は周波数制御回路、４は昇圧回路、５，６は電磁トランス、９は２位相駆動回路であり、Ｑ１，Ｑ２はスイッチングトランジスタである。」(段落【００１５】，図１，図２)
(ｅ)「また、図３は図１の昇圧部の等価回路図，図４は図１のオートトランスの動作を説明する模式図，図５は図１の周波数制御回路の動作を説明するグラフ、図６は図１の電磁トランスの電圧波形図、図７は図１の圧電トランスの電圧波形図、図８は図１の電磁トランスの電流波形図、図９は図１の電源電圧変動時の電流波形図、図１０は図１の電流波形を説明する模式図である。」(段落【００１６】，図１〜図１０)
(ｆ)「本実施例は、図１１と同様に圧電トランス１の一次電極側には電磁トランス５，６がそれぞれ接続され、２位相駆動回路９から出力された逆相のクロックによってスイッチングトランジスタＱ１，Ｑ２が交互にオン状態になり、電磁トランス５，６の一次側に電源ＶＤＤから電流を流し電流エネルギーとしてチャージする。スイッチングトラジスタＱ１，Ｑ２，がオフになるとチャージしたエネルギを放出し、電圧エネルギとして電源電圧より高い電圧を発生する。これが図６（ａ）と図６（ｂ）のＶｄ１とＶｄ２であり、電源電圧ＶＤＤ［Ｖ］の約３倍のピーク電圧になる。この電圧Ｖｄ１、Ｖｄ２は電磁トランス５，６の二次側で巻線比Ｎに比例した電圧に交換される。」(段落【００１７】，図６)
(ｇ)「従って、本発明による圧電トランスの駆動回路によれば、電磁トランス電源電圧が上昇してもピーク電流値が大きくならない為、より小さい容量の電磁トランスが使用出来る効果があり、回路の小型化、薄型化に効果がある。また同じ容量の電磁トランスを使用した場合には電源電圧の範囲が広くなる効果がある。」(段落【００４１】)
との記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対　比
　本願発明と引用例１に記載された発明(以下、「引用発明」という。)とを対比すると、まず、後者の「入力電極４，６」，「出力電極８」，「放電管」，「圧電トランス１２」，「インダクタンス手段１４」，「ＭＯＳＦＥＴ１６」，「駆動・発振部１８」，「圧電素子」，「電力変換装置」は、それぞれ、前者の「一次電極」，「二次電極」，「負荷」，「圧電トランス」，「コイル」，「トランジスタ」，「駆動手段」，「圧電基板」，「圧電トランスインバータ」に相当する。
　したがって、両者は、
［一致点］
「一次電極間に印加された交流電圧を電圧変換して二次電極に接続された負荷に供給する圧電トランスと、
　前記圧電トランスの一次電極に接続されたコイル及びトランジスタと、
　トランジスタを駆動する駆動手段と、
　を備えた圧電トランスインバータにおいて、
　前記圧電トランスは、圧電基板の片側領域において一次電極を形成され、圧電基板の一次電極と反対側の端面に二次電極を形成され、圧電基板の一次電極側の片側領域と二次電極側の片側領域とで互いに異なる方向に分極したローゼン型の圧電トランスであり、その動作モードが２分の１波長モードであることを特徴とする圧電トランスインバータ。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
  本願発明においては、圧電トランスが２つの一次電極と、双方の電極に接続された第１及び第２の各コイル及び各トランジスタを備え、かつ駆動手段は前記圧電トランスの一次電極間への印加電圧が逆位相となるように前記第１及び第２のトランジスタを交互に駆動するのに対して、引用発明においては、圧電トランスが単一の一次電極と、この電極に接続されたコイル及びトランジスタを備えている点。
［相違点２］
  本願発明が、駆動手段の動作周波数を変化させることで、負荷に流れる交流電流を所望の値に制御する駆動周波数制御手段を備えているのに対して、引用発明は、当該構成を備えていない点。
［相違点３］
  本願発明においては、圧電トランスが、電極膜を複数積層して一次電極を形成されているのに対して、引用発明においては、圧電トランスが、このように形成されていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
(１)相違点１について
　上記相違点について検討するに、上記引用例２には、図１，図６及び図７を参酌すると、圧電トランス(１)が２つの一次電極と、双方の電極に接続された第１及び第２の各コイル(５，６)及び各トランジスタ(Q1，Q2)を備え、かつ駆動手段(９)は前記圧電トランス(１)の一次電極間への印加電圧が逆位相となるように前記第１及び第２の各トランジスタを交互に駆動する圧電トランスの駆動回路が記載されている。
　そして、引用発明も引用例２に記載の発明も、共に圧電トランスインバータに係る技術に関するものであることから、引用発明における圧電トランスの駆動回路を適用することを阻害する事由を何ら見出すことはできない。
　又、引用発明に引用例２に記載の発明を適用することにより、圧電トランスの入力電圧に含まれる偶数高調波を低減できることから、λ／２モードのローゼン型圧電トランスを用いることができ、ひいては、より小型の圧電インバータを得ることができるとの作用効果も当業者が容易に予測できるものである。
　以上のとおり、引用発明の圧電トランスの駆動回路に、引用例２に記載のごとき駆動回路を適用することにより、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)相違点２について
  上記相違点２について検討するに、上記引用例１には、引用例１に係る発明の実施例として、図４及び図５に示される電力変換装置(圧電トランスインバータ)が開示されており、当該電力変換装置は、駆動電圧の周波数を制御する「周波数可変部４４」を備えているものである。
　してみれば、上記引用例１の図１２に示される従来技術としての引用発明であるに圧電トランスインバータおいて、駆動電圧の周波数を制御可能な構成とするために、これと同一の技術分野である上記圧電トランスインバータに採用されているごとき駆動周波数制御手段を付加することにより、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(３)相違点３について
  上記相違点３について検討するに、上記引用例１には、引用例１に係る発明の実施例として、図２及び図３に示される圧電トランスが開示されており、当該圧電トランスは、電極膜を複数積層して一次電極を形成されているものである。
　してみれば、上記引用例１の図１２に示される従来技術としての引用発明であるに圧電トランスインバータおいて、これと同一の技術分野である上記圧電トランスインバータに採用されているごときの電極膜を複数積層して一次電極を形成した圧電トランス(ーこの構成自体は従来周知であるー)を適用することにより、上記相違点３に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。