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【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０４１３０７号発明「ウィング付き収納ボックスとこれに用いるオ―トロック装置及びデッドボルト」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件特許第３０４１３０７号は、平成１２年３月３日に設定登録され、平成１４年５月２１日に株式会社システックキョーワより請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とすることを求める本件無効審判が請求された。
　一方、本件特許第３０４１３０７号については、別件である無効２０００−３５３３８号において、平成１５年８月５日に「訂正を認める。特許第３０４１３０７号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効にする。」旨の審決がなされ、被請求人は、同審決を不服として東京高等裁判所に出訴した（平成１５年（行ケ）第４１６号）が、同裁判所は平成１６年４月２１日に、原告（注、被請求人）の請求を棄却する旨の判決を言い渡し、この判決は確定したので上記審決は確定した（確定登録平成１６年６月４日）。
　そして、上記審決が確定したことにより、本件の請求項１ないし３に係る発明の特許権は、特許法第１２５条の規定により、初めから存在しなかったものとみなされることになった。
　したがって、本件審判の請求は、結果としてその対象を欠き、補正することができない不適法なものとなるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用される民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９６７８９号「イヌインターロイキン１２およびその製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１０日出願公開、特開平１０−　３６３９７、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
〔１〕本件出願の請求項１〜１２に係る発明は、平成15年11月7日付で手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されており、そのうちの請求項１には以下のように記載されている（以下、本件発明ともいう。）。
　「【請求項１】イヌ白血球を活性化してイヌ腫瘍細胞を障害する能力を有し、かつ配列番号：1または配列番号：11に示すアミノ酸配列を有するP40サブユニットおよび配列番号：2または配列番号：12に示すアミノ酸配列を有するP35サブユニットからなるイヌインターロイキン12。」
　
〔２〕これに対する原査定の拒絶の理由の概要は、本件請求項１〜１２に記載された発明が、いずれも引用文献１及び２の記載に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
＜引用文献＞
１：　J. Immunol., Vol.146, No. 9, p3074-3081, 1991
２：　J. Immunol., Vol.148, No.11, p3433-3440, 1992
　
〔３〕引用文献１及び２には、それぞれヒト及びマウスのインターロイキン12（以下、IL-12という。）遺伝子の全塩基配列及び対応するアミノ酸配列が記載されているばかりか、両遺伝子で形質転換したCOS細胞の培養上清中の発現産物にヒトT細胞やNK細胞からのIFNγ産生誘導作用があることが記載されている。
　しかも、本件出願前という時期は既に、IL-12に関し、T細胞やNK細胞からのIFNγ産生誘導作用に加え、活性化キラーT細胞（LAK細胞）の細胞障害活性増強作用や血管新生抑制作用が存在することも明らかとなっており、1993年頃から各社で抗癌剤としての臨床試験も始められている時期であった（必要ならば、下記参考文献参照）。
　また、IL-12は、ILの名称通りサイトカインネットワークの一員であるから、通常は全ての哺乳類動物種においてIL-12と呼ぶことのできる同一機能のサイトカインが存在するはずであり、ヒトIL-12と極めて相同性の高いマウスIL-12が存在することが知られている以上、イヌにもIL-12存在し、かつ当該イヌIL-12に対してイヌ腫瘍細胞への細胞障害活性を期待することに無理はない。そして、ヒト及びマウスIL-12遺伝子の全塩基配列情報が公知であり、両配列中に特に相同性の高い領域が存在することも対比により明らかであるから、イヌ遺伝子スクリーニングのためのプローブ、プライマーの設計に格別の困難性は見いだせない。
　加えて、本件発明において形質転換宿主としてCOS細胞を選択した点も、ヒト及びマウスIL-12の上記活性はいずれも両遺伝子のCOS細胞培養上清中の発現産物を用いて確認されていることからみて、両遺伝子が形質転換COS細胞で機能的な構造に折り畳まれた状態で発現し分泌されていることは明らかであるから、当業者にとってはイヌIL-12のための形質転換宿主としてCOS細胞を選択することこそ最も自然であり、この点は何らの特徴にもなり得ない。
　そうであるから、イヌIL-12遺伝子をクローニングし、その塩基配列を決定し、対応するアミノ酸配列を推定すること自体は、引用文献１及び２の記載に基づいて、当業者であれば容易に想到できることであるとすることはできる。
　しかしながら、本件発明は、特定のアミノ酸配列からなるイヌIL-12であり、明細書中には当該イヌIL-12について、イヌリンパ球からIFN-γを誘導する活性と共にイヌ腫瘍細胞株であるイヌ乳腺腫瘍細胞株FCBR1細胞に対して75％、イヌ繊維腫細胞株A72細胞に対して83％という高い細胞障害活性を有することを確認した実施例が記載されている。
　さらに、平成16年6月10日付審判請求書手続補正書第11〜14頁に記載されるIFN-γ産生誘導活性及びイヌへのIL-12投与の安全性試験における他のイヌIL-12との比較実験結果を併せて鑑みれば、本件発明のイヌIL-12は、特定のアミノ酸配列を有していることで、イヌ用抗腫瘍剤としての極めて優れた特性を有するものということができる。そして、このような特定アミノ酸配列に基づく効果は、上記引用文献１及び２の記載内容からは到底予測できないものであって、格別なものというべきである。
　したがって、本件発明は、引用文献１及び２の記載に基づいて容易に発明できたものではないとするのが相当であり、他に拒絶すべき理由はない。
　
　よって、結論の通り審決する。
　
＜参考文献＞
１：　日経バイオテク編「日経バイオ最新用語辞典　第四版」（1995.6.30）第69頁右欄“インターロイキン12”
【事件の表示】
　平成８年特許願第１１９６９０号「仕切板用の継手構造」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１０月２８日出願公開、特開平９−２７９５５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成８年４月１６日の出願であって、平成１５年１０月２４日付で拒絶査定がなされ、拒絶査定に対する審判請求（平成１５年１２月４日受付）がなされるとともに、手続補正（同年１２月１９日受付）がなされた。
　
【２】平成１５年１２月１９日受付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月１９日受付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲を次のとおりに補正することを含むものである。
「【請求項１】（記載を省略）
　【請求項２】内部を幅広に形成し、この幅広の内部との間に段差を設けて嵌め口の間隔を狭く成形した断面Ｕ字形の嵌合溝と、この嵌合溝の断面形状に対応して側縁に沿って幅広部を縦に成形した嵌合部とを嵌め合わせて、間隔の狭い嵌合溝の嵌め口に、隣接する仕切板の嵌合部を逆止状に掛止させて、多数の畦畔用のプラスッチック製仕切板を側縁で連続させるか、または、連続させようとする畦畔用のプラスッチック製仕切板の側縁を複数方向から差し込むようにした畦畔用仕切板の継手の製造方法において、前記嵌合溝の底部に連続して成形した肉厚部は、該肉厚部の成型時の冷却固化の遅れを利用して、前記狭い間隔の嵌め口から、嵌合溝成型用の金型を脱出させるように成形することを特徴とする畦畔用仕切板の
継手の製造方法
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載事項
　一方、本件補正前の、すなわち、平成１５年７月１８日受付の手続補正書により補正された特許請求の範囲には次のように記載されている。
「【請求項１】内部を幅広に成形し、この幅広の内部との間に段差を付けて嵌め口の間隔を狭くした断面Ｕ字形の嵌合溝と、この嵌合溝の断面形状に対応して側縁に沿って幅広部を縦に成形した嵌合部とを嵌め合わせて、間隔の狭い嵌め口に、隣接する仕切板の嵌合部を逆止状に掛止させて、多数のプラスチック製仕切板を側縁で連続させるか、または、連続させようとする畦畔用のプラスチック製仕切板の側縁を複数方向から差し込むようにした仕切板の継手構造であって、前記嵌合溝の底部に連続して成形した厚肉部を具えたことを特徴とする仕切板の
継手構造
　【請求項２】……請求項１の仕切板用の
継手構造
　【請求項３】……請求項１の仕切板用の
継手構造
　【請求項４】……請求項３の仕切板用の
継手構造
　
（３）判断
　上記から明らかなとおり、本件補正後の請求項２に記載された「継手の製造方法」という発明は、本件補正前の特許請求の範囲には記載されていなかったものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号の規定に違反しているから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願各発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１５年１２月１９日受付の手続補正が上記のとおり却下されたので【２】（２）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された実願昭４７−６０７０８号（実開昭４９−１７７１１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「第３図はプラスチツク材料等より成る畔用ブロツクの一例である。」（明細書３頁６〜７行）
　「第３図に於いて(2)及び(4)はブロツク連結用穴及び突起の一例である。」（同３頁１７〜１８行）
　そして、第３図をみると、符号４が記載されていないが、図中左方の部分が上記「突起」であることが当業者に明らかであり、「連結用穴２」は、内部が幅広でこの幅広の内部との間に段差を付けて嵌め口の間隔を狭くした断面Ｕ字形に成形され、「突起」は、この連結用穴の断面形状に対応して側縁に沿って幅広部を縦に設けて成形され、隣接するブロツク１相互を連結用穴２に突起を逆止状に掛止させて連続されるものであることが、当業者に明らかな事項であるから、刊行物には、以下の発明が記載されていると認められる。
「内部を幅広に成形し、この幅広の内部との間に段差を付けて嵌め口の間隔を狭くした断面Ｕ字形の連結用穴と、この連結用穴の断面形状に対応して側縁に沿って幅広部を縦に成形した突起とを嵌め合わせて、間隔の狭い嵌め口に、隣接するブロックの突起を逆止状に掛止させて、多数のプラスチック製ブロックを側縁で連続させるようにしたブロックの継手構造。」
　
（３）対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「連結用穴」、「突起」、及び「ブロック」は、本願発明の「嵌合溝」、「嵌合部」、及び「仕切板」にそれぞれ相当するから、両者は、
「内部を幅広に成形し、この幅広の内部との間に段差を付けて嵌め口の間隔を狭くした断面Ｕ字形の嵌合溝と、この嵌合溝の断面形状に対応して側縁に沿って幅広部を縦に成形した嵌合部とを嵌め合わせて、間隔の狭い嵌め口に、隣接する仕切板の嵌合部を逆止状に掛止させて、多数のプラスチック製仕切板を側縁で連続させるようにした仕切板の継手構造。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点：本願発明は、嵌合溝の底部に連続して成形した厚肉部を具えているのに対し、刊行物記載の発明は、そのような厚肉部を具えていない点
　
　上記相違点について検討する。
　本願発明の、嵌合溝の底部に連続して厚肉部を具えているという構成は、継手構造としては何ら技術的意義を有しない上、そのような構成を具えた継手構造は、以下のア〜オの刊行物にみられるとおり、本願出願前、周知技術にすぎない。
　　ア．実公昭４３−２４９０６号公報（第５，６図参照）
　　イ．特開昭４７−４４９１９号公報（FIG.８参照）
　　ウ．実開昭５３−２５５１２号公報（第５図参照）
　　エ．実開昭５８−１５７０１２号公報（第１図の符号11，12で示される部材、及び第９図参照）
　　オ．実開昭６４−３１８１０号公報（第５図参照）
　そして、刊行物記載の発明に上記周知技術を適用して本願発明を当業者がなす点には何らの困難性も認められず、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　また、本願発明の継手構造が奏する作用効果も何ら格別のものではない。
　
　したがって、本願発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第３３１５６５号「溶接性に優れたプラスチック成形金型用鋼」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月２５日出願公開、特開平　８−１６５５４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１２月８日の出願であって、平成１５年６月２４日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年７月３０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１乃至４に係る発明は、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりの「溶接性に優れたプラスチック成形金型用鋼」であるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は、次のとおりである。
「【請求項１】重量％で
Ｃ　：０．１０〜０．２５％
Ｓｉ：０．２５超〜０．３５％
Ｍｎ：１．２０〜２．２０％
Ｐ　：≦０．０２０％
Ｓ　：０．０１〜０．０５％
Ｃｒ：１．６０〜３．００％
Ｍｏ：０．０３〜２．００％
Ｖ　：０．０１〜０．４０％
Ｂ　：≦０．００２％
残部実質的にＦｅから成り且つ下記式
ＢＨ値＝３２６＋８４７．３（Ｃ％）＋１８．３（Ｓｉ％）−８．６（Ｍｎ％）−１２．５（Ｃｒ％）≦４６０
を満足する組成を有する溶接性に優れたプラスチック成形金型用鋼。」
　
３．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、本願請求項１乃至４に係る発明は、本願出願前頒布された刊行物１（特開平３−１７７５３６号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
４．引用刊行物の記載事項
　原査定で引用された刊行物１（特開平３−１７７５３６号公報）には、次の事項が記載されている。
（１）「（１）Ｃ　：０．１〜０．３％、Ｍｎ：０．５〜３．５％、Ｃｒ：１．０〜３．０％、Ｍｏ：０．０３〜２．０％、Ｖ　：０．０１〜１．０％およびＳ：０．０１〜０．１０％を含有し、Ｓｉ：０．２５％以下、Ｐ：０．０２％以下、Ｂ　：０．００２％以下であって残部が実質的にＦｅからなり、かつ下式
ＢＨ＝３２６．０＋８４７．３（Ｃ％）＋１８．３（Ｓｉ％）−８．６（Ｍｎ％）−１２．５（Ｃｒ％）≦４６０
をみたす合金組成を有する、予熱および後熱を必要とせず、溶接性にすぐれたプラスチック成形金型用鋼。」（特許請求の範囲の請求項１）
（２）「本発明は、プラスチック成形金型の製作に使用するプレハードン鋼の改良に関する。」（第２頁左下欄）
（３）引用刊行物１の第７頁第５表には、具体的な合金組成例「Ｎｏ．１１」として「重量％、残部Ｆｅ、Ｃ：０．１４、Ｓｉ：０．１７、Ｍｎ：１．６２、Ｃｒ：２．０３、Ｍｏ：０．４８、Ｖ：０．２０、Ｐ：０．０１２、Ｓ：０．０２５、Ｂ：０．０００５、Ｎｉ：−、Ｃａ、Ｐｂ、Ｚｒ、Ｔｅ：−、ＢＨ：４０８」と記載されている。
　
５．当審の判断
  引用刊行物１の上記（１）には、「Ｃ　：０．１〜０．３％、Ｍｎ：０．５〜３．５％、Ｃｒ：１．０〜３．０％、Ｍｏ：０．０３〜２．０％、Ｖ　：０．０１〜１．０％およびＳ：０．０１〜０．１０％を含有し、Ｓｉ：０．２５％以下、Ｐ：０．０２％以下、Ｂ　：０．００２％以下であって残部が実質的にＦｅからなり、かつ下式
ＢＨ＝３２６．０＋８４７．３（Ｃ％）＋１８．３（Ｓｉ％）−８．６（Ｍｎ％）−１２．５（Ｃｒ％）≦４６０
をみたす合金組成を有する、予熱および後熱を必要とせず、溶接性にすぐれたプラスチック成形金型用鋼」という発明（以下、「引用発明１」という）が記載され、そして、この引用発明１の具体例である「Ｎｏ．１１」の合金組成と本願発明１とを対比すると、Ｎｏ．１１の合金組成は、本願発明１とその「Ｓｉ含有量」の点で相違するのみであるから、本願発明１と引用発明１とは、「重量％で、Ｃ　：０．１０〜０．２５％、Ｓｉ含有、Ｍｎ：１．２０〜２．２０％、Ｐ　：≦０．０２０％、Ｓ　：０．０１〜０．０５％、Ｃｒ：１．６０〜３．００％、Ｍｏ：０．０３〜２．００％、Ｖ　：０．０１〜０．４０％、Ｂ　：≦０．００２％、残部実質的にＦｅから成り且つ下記式
ＢＨ値＝３２６＋８４７．３（Ｃ％）＋１８．３（Ｓｉ％）−８．６（Ｍｎ％）−１２．５（Ｃｒ％）≦４６０
を満足する組成を有する溶接性に優れたプラスチック成形金型用鋼」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：本願発明１は、「Ｓｉ：０．２５超〜０．３５％」であるのに対し、引用発明１は、「Ｓｉ：０．２５％以下」である点
  次に、この相違点について検討するに、本願発明１のＳｉの限定理由は、本願明細書の段落【００１４】の「Ｓｉは脱酸作用，耐酸化性，焼入性，基地硬さを高める点で有効な成分である。但し０．２５％以下では原料配合面で経済性が悪いため０．２５％を超える量とする。一方０．３５％より多くなると靱性，溶接性が低下するため上限を０．３５％とする。」という記載によれば、脱酸作用や焼入性等の改善のためであるが、本願発明１のようなプラスチック成形金型用プレハードン鋼において、そのＳｉを脱酸作用や焼入性等の改善の観点から、０．２５％を超えて添加する程度のことも、例えば特開平２−１５１１７号公報、特開昭６１−１６３２４８号公報、特開昭６０−２０４８６９号公報及び特開昭５２−６５５５７号公報にみられるように周知の事項であるから、引用発明１の上限０．２５％より多くＳｉを含有させる程度のことは当業者が周知事項に基づいて容易に想到することができたと云うべきである。
　なお、請求人は、審判請求書において、Ｓｉの０．２５％を超えた含有は、スクラップの使用を可能とするから、経済的に有利であると主張している。　しかしながら、本願発明１は、「プラスチック成形金型用鋼」という合金の発明に係るものであるから、その発明の新規性・進歩性等は、基本的には合金の成分組成、新たな性質や用途等特許請求の範囲に記載された本願発明１の構成によって判断されるべきものであって、その合金を製造する原料の種類等に影響されるものではない。そして、本願発明１のＳｉの含有量の上記相違点については、前示のとおりであるから、請求人の上記主張は、採用することができない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　２８９３５号「養毛剤」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月１５日出願公開、特開平　７−２１５８２３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成６年１月３１日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１３年８月３０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、次に示すとおり、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　
　本願発明と原査定の引用文献１（特開平５−４３５７３号公報）に記載された発明を対比すると、両者はいずれも本願請求項１の一般式（Ｉ）で表される特定構造のシアノグアニジン誘導体（３種類）を有する点で一致し（引用文献１の請求項１、段落【０００８】及び実施例１、３、４を参照）、また、両者はこれらの物質がカリウムチャンネル開口作用、血管平滑筋弛緩作用及び血管拡張作用を有するとしている点でも一致しているものの（本願明細書の段落【０００６】並びに引用文献１の段落【０００１】、【０００３】、【００１８】及び【００１９】を参照）、前者における同物質の用途が養毛剤（本願請求項１）であるのに対し、後者における同物質の用途が高血圧症や狭心症等循環器疾患の治療薬（引用文献１の段落【０００３】、【０００５】、【００１８】及び【００１９】）である点で、両者は相違する。
　この相違点について検討すると、原査定の引用文献２（HARMON, Charles S. et al, Potassium channel openers stimulate DNA synthesis in mouse epidermal keratinocyte and whole hair follicle cultures, Skin Pharmacol., 1993, Vol.6, No.3, pp170-178）には、カリウムチャンネル開口作用を有する数種類の物質がマウスのケラチン生成表皮細胞におけるＤＮＡ合成を刺激した旨が記載されており（Abstract、Fig1.〜4.）、また、原査定の引用文献３（BUHL, Allen E et al, Potassium channel conductance as a control mechanism in hair follicles, J. Invest. Darmatol., 1993, Vol.101, No.1, pp148S-152S）には、カリウムチャンネル開口作用を有する数種類の物質が、ヒトに多毛症を引き起こしたりマウスの震毛の毛包における毛成長を刺激したりアカゲザルの毛成長を刺激した旨が記載されている（Abstract、Table I.）。
　しかしながら、引用文献２〜３で毛成長への影響が評価された上記数種類の物質は、いずれも本願発明に係る３種類の物質（以下「本願物質」という。）とは別異の物質であり、これらの文献には、本願物質が毛成長を刺激したり養毛・育毛効果を奏したりしたことは何ら記載されていない。これらの文献に記載された物質のうち、本願物質と最も近い構造を有する物質は、シアノグアニジン誘導体である pinacidil 及び P-1075 であるところ、これらはいずれも置換基が本願物質とは相違しており、本願物質が養毛効果を奏することの証左とはならない。
　また、引用文献２〜３には、カリウムチャンネル開口作用を有する物質として、上記 pinacidil 及び P-1075 のみならずそれら以外の物質も記載されているところ、当該物質を考慮に入れても、引用文献２〜３に記載された物質の毛成長刺激作用の程度は高いものから低いものまで様々である（引用文献２のFig3.〜4.、引用文献３のTable I. を参照）。
　さらに、審判請求人が提出した参考資料（BUHL, Allen E et al, Potassium channel conductance: a mechanism affecting hair growth both in vitro and in vivo, J. Invest. Darmatol., 1993, Vol.98, No.3, pp315-319）にも、カリウムチャンネル開口作用を有する物質の養毛効果にはばらつきがあることが示されている（Abstract、Fig2.〜3.）。
　そうすると、たとえ引用文献１に記載された特定のシアノグアニジン誘導体（本願物質と同一の３種類の物質）がカリウムチャンネル開口作用を有することが判明していても、これらの物質が高血圧症や狭心症等循環器疾患の治療薬としての効果を奏することに加えて、養毛剤として使用可能な程度の養毛効果をも実際に奏するということまでは、引用文献２〜３の記載を当業者が参照したところで予測可能であったとは言えない。
　そして、本願発明は、上記特定のシアノグアニジン誘導体（３種類）を、総量を基準として０．００１〜５．０重量％養毛剤に含有させたことにより、「頭皮の末梢血流を向上させ、毛母細胞の賦活化作用を有し、育毛効果、脱毛予防効果および安全性に優れる。」という所期の効果（本願明細書の実施例及び段落【００３０】を参照）を奏するものである。
　したがって、本願発明は引用文献１〜３の記載に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３５０６７５号「硬化性組成物」において、平成１５年　７月１８日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成５年１２月２８日の出願であって、平成１５年７月１８日付で手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成１５年８月７日に補正の却下の決定をしたものである。
　
２．原決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下「原決定」という）の理由は次のとおりのものである。
　「平成１５年７月１８日付補正により、実施例に用いた化合物（Ｂ）の商品名が追加された。
　該追加された事項は、出願当初の明細書に記載されておらず、また、当業者にとって、出願当初の明細書から自明の事項でもない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」
　
３．当審の判断
　まず、手続補正書の【手続補正９】及び【手続補正１０】において「アルキル化フェニルアミン」を「アルキル化ジフェニルアミン」と補正した点につき検討する。
　出願当初明細書には、【００３６】及び【００３８】に「アルキル化フェニルアミン」とあり、請求人は審判請求書において、この「アルキル化フェニルアミン」が「アルキル化ジフェニルアミン」の誤記である旨主張する。しかし、請求人の主張のとおり、アルキル化フェニルアミンが出願当初明細書に記載の一般式１（原文は○に１であるが、このように記す。他の丸数字も同じ。）、２または３の何れの構造をも満たさないものとしても、これがアルキル化
ジ
　次に、手続補正書の【手続補正９】において、「住友化学（株）製」を「商品名：スミライザー９Ａ（住友化学（株）製）」と、「ジフェニルアミンとアセトンの反応物、大内新興化学（株）製」を「ジフェニルアミンとアセトンの反応物　商品名：ノクラックＢ（大内新興化学（株）製）」と補正した点、及び【手続補正１０】において、「＊３：アルキル化ジフェニルアミン　商品名：スミライザー９Ａ（住友化学（株）製）」、「＊５：ジフェニルアミンとアセトンの反応物　商品名：ノクラックＢ（大内新興化学（株）製）」を追加した点につき検討する。
　出願当初明細書【００２４】には「化合物（Ｂ）の実際の使用に当たっては、…、ノクラック−Ｂ、ノクラックＢ−Ｎ（以上、大内新興化学工業（株）社製）、スミライザー９Ａ、…（以上、住友化学工業（株）社製）、…等が使用できる。」と記載されている。しかし、同明細書【００３６】及び【００３８】に記載された「アルキル化フェニルアミン」及び「ジフェニルアミンとアセトンの反応物」に該当する化合物がここで列挙された商品であるのか否か、また「等」とあることからみてここで列挙された商品以外の化合物であるのか否か不明であり、「アルキル化フェニルアミン、住友化学（株）製」と記載された化合物が、審判請求書に添付の資料１に記載され、出願当初明細書に記載の一般式１の構造を有するアルキル化ジフェニルアミンである「スミライザー９Ａ」であると、また、「ジフェニルアミンとアセトンの反応物、大内新興化学（株）製」と記載された化合物が、審判請求書に添付の資料２に記載された「ノクラック−Ｂ」であると確定できない。付言すれば、上記資料２には、ジフェニルアミンとアセトンの反応物として「ノクラック−Ｂ」と「ノクラックＢ−Ｎ」が記載されており、どちらの商品が出願当初明細書に記載の「ジフェニルアミンとアセトンの反応物」に該当するのか確定できない。したがって、上記日付でした補正は出願当初明細書の実施例を変更したものであり、発明の構成に関する技術的事項を変更するものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、上記日付でした手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第３０１８４８号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月２１日出願公開、特開平　８−１６０７５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、平成６年１２月６日の出願であって、平成１４年３月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本件発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　
【請求項１】　第１の画像担持体上に形成された画像を中間転写体上に転写
した後、第２の画像担持体上に更に転写する画像形成装置において、前記中間転写体の表面層が四フッ化エチレン樹脂粉体を含有し、該四フッ化エチレン樹脂粉体の粒径が０．１μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に出願公開された特開平２−１９８４７６号公報には、以下の事項が記載されている。
（１−１）「第２図は転写中間体を備える画像形成装置（複写機）の構成例を表した図であり、感光体１上に静電気的に付着されたトナーは一旦転写中間体２に転写されたのち、転写中間体２から用紙に転写されるようになっている。」（１頁右下欄１９行〜左下欄３行）
（１−２）「この発明は、感光体に対して接触状態で配置される転写中間体を備え、この転写中間体に、感光体状のトナーを静電気的に転写させる画像形成装置において、前記転写中間体に、濡れ性を小さくする物質を加えたことを特徴とする。」（２頁右上欄１０〜１５行）
（１−３）「転写中間体の濡れ性を向上（小さく）させるような物質としては例えばフッ素樹脂、シリコン樹脂などが上げられる。これらの濡れ性を向上させる樹脂は転写中間体の製造時に樹脂中に混入される。第１図は転写中間体製造工程を表した図である。まず第１の工程においてポリカーボネートなどのバインダー樹脂をほぼ溶融温度に熱し、カーボンブラック，フッ素樹脂等を添加して１５０〜２００℃でミキシングを行う。カーボンブラックはバインダー樹脂の電気抵抗を調整する（下げる）ために添加し、フッ素樹脂は濡れ性を向上させるために添加する。なお、フッ素樹脂は粒径０．１〜１．０μｍ程度のものを用い、バインダー樹脂中に１〜１０ｗｔ％程度加える。」（２頁左下欄４〜１８行）
　
　以上の記載事項を総合勘案すると、引用刊行物には以下の発明が実質的に記載されている。
　第１の画像担持体（感光体）上に形成された画像を中間転写体（転写中間体）に転写した後、第２の画像担持体（用紙）上に更に転写する画像形成装置において、前記中間転写体がフッ素樹脂粉体を含有し、該フッ素樹脂粉体の粒径が０．１μｍから１．０μｍ程度のものである画像形成装置。
 
３．対比
　本件発明１と引用刊行物に記載された発明を対比すると、両者は、
第１の画像担持体上に形成された画像を中間転写体上に転写した後、第２の画像担持体上に更に転写する画像形成装置において、前記中間転写体がフッ素樹脂粉体を含有するものである画像形成装置。
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：中間転写体中に含有されるフッ素樹脂粉体について、本件発明１が、フッ素樹脂粉体として粒径０．１μｍ以上１０μｍ以下のフッ化エチレン樹粉体を中間転写体の表面層に含有するのものであるのに対して、引用刊行物に記載のものは、フッ素樹脂粉体の物質名が特定されておらず、また、粒径が０．１μｍから１．０μｍ程度のものである点。
　
４．当審の判断
　画像形成装置におけるトナー像転写部に分散される潤滑剤として、フッ素系樹脂粉体が好適であり、フッ素系樹脂粉体として四フッ化エチレン樹脂粉体を用いること、及び、粉体の粒径が０．１μｍ〜１０μｍのものを選択することは本願出願前周知である［特開昭６３−５８４５０号公報、特開昭６３−６１２５５号公報、特開昭６３−６１２５６号公報参照］。
　また、中間転写体を用いる形式の画像形成装置において、転写効率を向上させること等のために中間転写体の表面層が四フッ化エチレン樹脂を含有するものとすることも本願出願前周知である［特開昭５７−８５６９号公報、特開昭５８−１８７９６８号公報、特開昭５９−１２５７３９号公報、特開平１−２７３０７５号公報、特開平１−２６７６５８号公報、特開平４−２３０７８１号公報、特開平５−７２７９１号公報、特開平５−９４０９６号公報、特開平６−１３０８２９号公報、特開平６−２２２６８６号公報参照］。
　以上の周知技術を参酌すると、引用刊行物に記載のものにおいて、フッ素樹脂粉体として粒径が０．１μｍ以上１０μｍ以下の四フッ化エチレン樹脂粉体を選択するとともに、中間転写体の表面層が四フッ化エチレン樹脂粉体を含有する構成とすることは当業者が適宜なしうることである。
　なお、審判請求人は、本件発明はフッ素樹脂粉体として四フッ化エチレン樹脂粉体を用いたことにより、「一次転写効率及び二次転写効率双方が向上した画像形成装置を提供することができた」という予期せぬ効果を奏することができた旨主張しているが、前述したように、転写効率を向上させること等のために中間転写体の表面層に四フッ化エチレン樹脂を含有させることは本願出願前周知であり、審判請求人が主張する上記の効果は、もともとこのような構成の中間転写体が有していたものであり、実験を行うこと等によって追認されたものにすぎない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、この特許出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第５３９６０３号「神経線維の反応性を変える化合物に基づく組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月１３日国際公開、ＷＯ９７／４１８９３、平成１０年１０月２０日国内公表、特表平１０−５１０８５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、平成９年５月６日の出願（パリ条約による優先権主張　１９９６年５月６日　フランス）であって、平成１３年８月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１９日付で手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　
２．平成１３年１２月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
　　　　　　　　　　　　　　　　　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年１２月１９日付の手続補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　
［理由］
　本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。しかしながら、本件補正後の請求項１〜１０については特許法第３６条第６項第２号の要件を満たさず、また、少なくとも本願発明に包含されると認められる実施例に具体化された発明は刊行物１（特開平７-１７３０７８号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、独立特許要件を満たしていないから却下すべきものと認められるため、当該理由を提示して審尋（平成１５年１２月１５日付け）を行い、回答を求めたが、請求人からは何らの応答もなかった。
　そして、上記審尋に記載した理由はいずれも妥当なものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
３．本願発明について
　平成１３年１２月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成１２年８月８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そしてこれらの請求項の記載は化合物（１）や化合物（２）の範囲及び含有しないとされる成分の範囲が原査定の理由２（審尋の１に示す理由）に指摘する理由により不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１４９０２６号「サイトカイン含有エーロゾル剤」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年　８月１９日出願公開、特開平　４−２３０２２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年６月２１日（パリ条約による優先権主張、平成２年６月２１日、ドイツ国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年２月２日付けの手続補正書により補正された明細書の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】 サイトカインとヒト血清アルブミンと生理的食塩水または緩衝液とを含有し、肺表面への分布に適した吸入投与形態であることを特徴とする、腫瘍性疾患、治療不応性感染症、免疫欠乏症候群、臓器移植、自己免疫病および治療不応性炎症性疾患に対する吸入療法および免疫活性化または連続的な免疫調節用のサイトカイン含有エーロゾル剤。」
　
　なお、本願について平成１３年１１月２１日付けでされた手続補正については、平成１３年１２月２８日付けで補正却下の決定がされ、確定している。
　
　
２．先願明細書に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前の他の出願であって、その優先権主張の日後に出願公開された特願平１−８６３２０号（特開平２−２６４７３０号公報参照）の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
イ）「（１）インターフェロンγを含有するＡＴＬＬ治療用吸入剤。
　（２）さらに血清アルブミンまたは界面活性剤、マルトースおよび緩衝剤を含有し、蒸留水または生理食塩水に溶解した際には実質的に中性を示す請求項１記載のＡＴＬＬ治療量吸入剤。」（請求項１，２）
　
ロ）「本発明は、インターフェロン−γ（以下、ＩＦＮ−γという）の成人Ｔ細胞白血病・リンパ腫（adult T cell leukemia/lymphoma：以下、ＡＴＬＬという）治療に適した吸入用の医薬組成物に関し、更には、それを用いたＡＴＬＬの治療方法をも提供する。」（公報において第１頁右下欄第２行〜第７行）
　
ハ）「本発明者は以上の点に鑑み、鋭意検討を重ねた結果、ＩＦＮ−γを哺乳動物に対して、吸入により肺へ直接投与すれば、極めて効果的にＡＴＬＬの治療が可能であることを見いだして本発明を完成した。
　本発明の吸入剤は溶液状であっても粉末状または結晶状であってもよい。・・・・・粉末または結晶状製剤の場合にはバイアルに充填して、注射用蒸留水や生理食塩水に用事溶解してネブライザーにて投与すればよい。」（公報において第２頁左上欄第１１行〜右上欄第１行）
　
二）「投与量は、一回にＩＦＮ−γとして約１００万〜６００万ＪＲＵを、最も好ましくは約３００万ＪＲＵを注射用蒸留水および／または生理食塩水の約５〜３０ｍｌに溶解し、これをネブライザー等を用いて、数分〜数十分かけて吸入させる。この吸入は、１回／週〜一回／日の頻度で行う。入院投与の場合には頻回に行い、緩解後の外来投与の場合には一回／週にする等、症状・病態に応じて、１回投与量および投与頻度を適宜増減すればよい。」（公報において第２頁右下欄第７行〜第１６行）
　
ホ）「ｐＨ６．８に調製した０．１Ｍリン酸（２水素）１ナトリウム−リン酸（１水素）２ナトリウム緩衝液適量に、ｈＩＦＮ−γ　７．５×１０６　ＪＲＵ相当量、人血清アルブミン（乾燥重量として）１．２５ｇ、局方マルトース（乾燥重量として）１２．５ｇおよびＬ−システイン０．０７５ｇを溶解し、更に上記緩衝液で全量を５００ｍｌとする。得られた溶液を適当なメンブランフィルターを用いて濾過し、無菌溶液を得る。この無菌溶液２ｍｌずつをバイアル瓶に注入した後−２５℃以下で凍結させ、品温を−２５℃以下に保持しながら常法に従って凍結乾燥を行ない、凍結乾燥製剤を得る。」（公報において第３頁右上欄第３行〜第１５行）
　
　
３．対比・判断
　
　本願発明と先願発明を比較すると、先願発明の「インターフェロン−γ」はサイトカインの一種であり、「ＡＴＬＬ」すなわち「成人Ｔ細胞白血病・リンパ腫」は、「腫瘍性疾患」に該当する。
　そして、先願明細書には溶液をネブライザーにて投与する旨が記載されているから（上記２．ハ）参照）、先願発明の「吸入剤」は、「エーロゾル剤」であり、また、「吸入により肺へ直接投与」（上記、２．ハ）参照）するものであるから、「肺表面への分布に適した吸入投与形態」であることが明らかである。
　
　そうすると両者は、いずれも、
「サイトカインとヒト血清アルブミンと緩衝液とを含有し、肺表面への分布に適した吸入投与形態であることを特徴とする、腫瘍性疾患に対する吸入療法用サイトカイン含有エーロゾル剤。」である。
　
　本願発明は「免疫活性化または連続的な免疫調節用」であるとしているのに対し、先願明細書にはそれについて明記されていないが、インターフェロン−γ等のサイトカインは免疫系の細胞を刺激し免疫を活性化または調節するものであって、サイトカインの効果は免疫を活性化または調節することにより奏されることは周知であるから（例えば、特開昭６０−２２６８２０号公報、特開昭６１−９３１３０号公報、特開昭６２−９３３００号公報参照）、この点において両者は異なるものではない。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願明細書に記載された発明者と同一であるとも、この出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２４２１９６号「包装肥料とその施肥方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　４月　５日出願公開、特開平　６−　９２７６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年９月１０日の出願であって、請求項１および２に係る発明を含むものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１１年６月３０日および平成１３年１月１９日に補正された明細書の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
『【請求項１】粒径が１〜５ｍｍである所定量の被覆粒状肥料を、透水性の袋に封入したことを特徴とする包装肥料。』
　
２．原審で通知された拒絶理由
　原審の平成１２年１１月３０日付け拒絶理由通知書は、以下の内容を含むものであり、その拒絶理由の要旨は、本願発明１は、刊行物Ｆ等に記載の「粒状肥料を透水性の袋に封入してなる包装肥料」に係る発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許を受けることができないものであるとするものである。
　
原審における平成１２年１１月３０日付けの拒絶理由通知書：
『この出願の請求項１および２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記刊行物Ａ〜Ｈに記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
Ａ．実願昭５８−１２３５６７号（実開昭６０−０３２３４４号公報）のマイクロフィルム
Ｂ．実願昭５０−０５１７８１号（実開昭５１−１２８９７５号公報）のマイクロフィルム
Ｃ．実願昭５６−１７４１８３号（実開昭５８−０７８９４２号公報）のマイクロフィルム
Ｄ．実願昭４８−０６１４１２号（実開昭５０−００８０５４号公報）のマイクロフィルム
Ｅ．実願昭６１−００７９６５号（実開昭６２−１２２８４３号公報）のマイクロフィルム
Ｆ．実願昭６１−０９３２９４号（実開昭６３−００２７４４号公報）のマイクロフィルム
Ｇ．特開昭６２−０２１７８２号公報
Ｈ．特開昭６２−０２１７８３号公報
　上記引用例には、粒状肥料を透水性の袋に封入してなる包装肥料が記載されている。』
　
３．刊行物の記載
　刊行物Ａ〜Ｈにも、透水性の袋に封入された肥料が記載されており、特に、刊行物Ｆには、次の内容が記載されている。
（３−１）「（１）粒状肥料、これを収容し、上下部分を封かんしたネット袋およびネット袋に取り付けた紐からなることを特徴とするネット入り肥料。（２）粒状肥料が、ネット袋の網目を通らない大きさのものであることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項に記載のネット入り肥料。・・・。（４）粒状肥料が、緩効性肥料を含むものであることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項または第２項に記載のネット入り肥料。」（明細書１頁実用新案登録請求の範囲参照）、
（３−２）「有機質の肥料は土壌中において分解してから肥効成分が植物に吸収利用される。また緩効性の肥料は、土壌において肥効成分を徐々に溶出して、植物に吸収利用されるために、肥効の持続性があり、そのために施肥設計に弾力性があり、また植物栽培において肥料の施用量の知識がなくても、植物栽培に支障を生じることが少ない。」（明細書２頁１８行〜３頁４行）、
（３−３）「園芸植物の鉢に有機質肥料や肥料分が余分に残存している場合に、臭いを生じたり、生育上の支障を生ずることが多いことを見出し、・・・、この知見に基づいて鉢植の園芸植物を出荷する前に分解していない肥料を鉢の土壌から取り除くことができる肥料をつくることを企図し、さらに工夫をこらして本考案に到達した。」（３頁１２行〜４頁３行参照）、
（３−４）「本考案のネット入り肥料は、園芸植物の鉢植えに使用するのに好適であり、これを鉢植えの土壌中に入れるときに、ネット袋に取り付けられた紐の一端を土壌表面、好ましくは植木鉢の縁の外まで引き出しておけば、この紐を引っぱることによってネット入り肥料を土壌から簡単な操作で取り出すことができる。」（５頁３〜９行参照）。
　
４．比較・検討
　前記内容からみて、刊行物Ｆには、粒状肥料を上下部分を封かんしたネット袋に収容したネット入り肥料に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　そこで、本願発明１と引用発明とを比較すると、後者の「ネット袋」、「上下部分を封かんしたネット袋に収容した」および「ネット入り肥料」は、それぞれ、前者の「透水性の袋」、「透水性の袋に封入した」および「包装肥料」に相当するから、両者は、「粒状肥料を、透水性の袋に封入した包装肥料」である点において同じであり、以下の点で相違する。
　本願発明１は、粒状肥料について、「粒径が１〜５ｍｍである所定量の被覆粒状肥料」としているのに対し、引用発明１は、そのように規定されていない点（以下、「相違点」という。）。
　
　前記相違点について、以下、検討する。
　刊行物Ｆには、粒状肥料は、緩効性肥料を含むものであり、当該緩効性肥料は「土壌において肥効成分を徐々に溶出して、植物に吸収利用されるために、肥効の持続性があり、そのために施肥設計に弾力性があり、また植物栽培において肥料の施用量の知識がなくても、植物栽培に支障を生じることが少ない。」という特性を有するものであることが明示されいる。
　そして、緩効性肥料として、粒状肥料を樹脂等で被覆した被覆粒状肥料は本願出願前に周知であり、その粒径が、通常５ｍｍ程度であり、５ｍｍ以上とすることに技術的難点があったことも本願出願前に周知である（必要ならば、特開昭５７−１２９８９４号公報の１頁左下欄の従来技術に関する記載を参照）。
　してみると、引用発明における粒状肥料として、本願出願前に周知である被覆粒状肥料を使用し、その際に、５ｍｍ程度の粒径、または、それ以下の粒径のものを使用することは、本願出願前の前記した周知技術を参考にして、当業者が容易に想到できることである。
　また、本願明細書には、本願発明について、粒径として１〜５ｍｍ以外を採用した場合との比較で言及した記載はなく、本願発明の効果として記載された以下の効果は、刊行物Ｆの、被覆粒状肥料の特性に係る前記した記載、分解していない肥料を取り除くのに便利であるとの記載、被覆粒状肥料が肥料の表面を樹脂等で被覆したものであるという構成、さらには、粒状肥料が透水性の袋に封入されているという構成から、当業者が容易に予期できる効果にすぎない。
本願明細書に記載された効果：
手を汚すことなく、所定量の必要な肥料分を施肥することができるとともに、土壌表面に置くだけで必要な肥料分を長期にわたって安定して土壌に溶出させ得て濃度障害がないという効果。
　してみると、本願発明１は、刊行物Ｆに記載された発明および前記した周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物である刊行物Ｆに記載された発明および前記した周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第１９３３４２号「薄膜磁気ヘッドおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１月２１日出願公開、特開平６−１２６４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成４年６月２６日の出願であって、「薄膜磁気ヘッドおよびその製造方法」に関するものであると認められる。
　これに対して、平成１６年４月１３日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第６９５７８号「電子部品自動装着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１０月２７日出願公開、特開平７−２８３５９１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年４月７日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１３年１０月１日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された、次のとおりのものと認める。
　【請求項１】　
　吸着ノズルの真空源に連通する吸引孔より電子部品を真空吸引して搬送し真空源よりの真空を遮断すると共に圧縮空気吹き出し手段により該吸引孔に圧縮空気を供給して吸着ノズルの下降により該部品をプリント基板に装着する電子部品自動装着装置において、電子部品の装着時に吸着ノズルの下降速度に応じて設定された前記吸着ノズルの基板からの高さに基づき前記圧縮空気吹き出し手段の圧縮空気の供給の開始タイミングを制御する制御手段を設けたことを特徴とする電子部品自動装着装置。
　　　　（以下、本願第１発明という）
　【請求項２】　
　カム軸の回転により上下に駆動される装着ヘッドに設けられた吸着ノズルの真空源に連通する吸引孔より電子部品を真空吸引して搬送し真空源よりの真空を遮断すると共に圧縮空気吹き出し手段により該吸引孔に圧縮空気を供給して該部品をプリント基板に装着する電子部品自動装着装置において、電子部品の装着時に直前の電子部品の装着動作の１サイクルの装着タクト時間に応じて設定された前記カム軸の回転角度に基づき前記圧縮空気吹き出し手段の圧縮空気の供給タイミングを制御する制御手段を設けたことを特徴とする電子部品自動装着装置。
　　　　（以下、本願第２発明という）
　　　　　　　　　　　　
２．原査定の理由
　本願を拒絶すべきものとした原査定の理由の概要は、「この出願の請求項１，２に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された特許出願である特願平５−１２９８００号（特開平６−３３８７００号）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明（以下、先願発明という）と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　　　　　　　　　　　　　　
３．当審の判断
　本願第１，２発明では、それぞれ、電子部品自動装着装置において、「電子部品の装着時に吸着ノズルの下降速度に応じて設定された
吸着ノズルの基板からの高さに基づき
カム軸の回転角度に基づき
　一方、先願発明では、実装装置（電子部品自動装着装置）において、「実装タクト毎に設定されている
遅延時間に基づき
　本願第１，２発明と先願発明とを対比すると、両者とも同じ目的・課題を有するものであるが、圧縮空気の供給を開始するタイミングに着目すると、本願第１，２発明では、
吸着ノズルの基板からの高さに基づき
カム軸の回転角度に基づき
遅延時間に基づき
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願第１，２発明は、前記先願発明と同一とはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。