【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３００９３号「情報料の課金処理方法及び課金代行システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　９日出願公開、特開平１１−　６６１８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月２６日の出願であって、平成１３年６月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年８月１６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年８月１６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「有料情報を提供する情報提供装置と公衆通信回線を通じて前記有料情報を取得する利用者側の端末装置との間にプロキシサーバを介在させ、
　前記プロキシサーバにおいて、前記端末装置が送出した情報要求に基づき該当する情報提供装置を特定し、特定した情報提供装置に対して利用者の権限情報を置換した自サーバの権限情報でアクセスして当該利用者が要求した有料情報の代理要求とその有料情報の当該利用者による利用に対して課金すべき金額情報の要求とを行い、前記有料情報及び金額情報を前記特定した情報提供装置より取得するとともに、前記取得した有料情報を前記端末装置に送出する際に前記取得した金額情報に基づいて当該利用者への課金額を決定し、決定した課金額を、請求対象となる前記利用者の公衆通信回線使用額と統合して請求処理を行い、課金額が回収されたときは回収代行処理を行い、
　予め前記プロキシサーバで前記有料情報の格納先アドレスを保持しておき、前記情報要求が前記端末装置から送出されたときに、前記プロキシサーバが前記情報要求に含まれる有料情報の格納先アドレスを特定して当該有料情報を格納した情報提供装置にアクセスし、
　さらに、前記課金額は、前記プロキシサーバが取得した有料情報を前記端末装置に最初に送出した時点で決定し、同一利用者に対する指定時間内の同一有料情報の送出については非課金扱いとすることを特徴とする、
　情報料の課金処理方法。」
と補正された。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「プロキシサーバ」について「予め前記プロキシサーバで前記有料情報の格納先アドレスを保持しておき、前記情報要求が前記端末装置から送出されたときに、前記プロキシサーバが前記情報要求に含まれる有料情報の格納先アドレスを特定して当該有料情報を格納した情報提供装置にアクセスし、」との限定を付加し、同じく「課金額」について「前記課金額は、前記プロキシサーバが取得した有料情報を前記端末装置に最初に送出した時点で決定し、同一利用者に対する指定時間内の同一有料情報の送出については非課金扱いとする」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１１４８９１号公報（以下、「引用文献１」という。）、及び、「電子商取引で注目を浴びるビデオテックス通信サービス　情報料課金・回収代行とその利用例，栗林薫／阿部秀樹，ＮＴＴ技術ジャーナル，１９９７．３，第６１−６３頁」（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。
（イ）【発明の実施の形態】図１は、本発明の情報処理装置を適用したネットワークシステムの構成例を表しており、図１９における場合と対応する部分には、同一の符号を付してある。このシステムにおいても、インターネット３に対して、複数のインフォメーションプロバイダ（ＩＰ）（情報提供者）４−１乃至４−４が接続されている。そして、各端末装置１−１乃至１−３は、通常の電話回線を介して課金プロクシ１１に接続され、課金プロクシ１１がさらにインターネット３に接続されている。インフォメーションプロバイダ−３は、さらに外部の在庫管理システムに接続されている。
　この実施例の場合、課金プロクシ１１はまた、アクセスプロバイダ（ＡＰ）として機能するとともに、インフォメーションプロバイダとしての機能も有するようになされている。また、課金プロクシ１１は、ＣＡＦＩＳ５を介して、複数のクレジットカード会社のコンピュータシステム（決裁システム）６−１乃至６−３と接続されている。従って、この課金プロクシ１１も、ＷＷＷシステムにおいて利用可能なアプリケーションソフトウエア（例えば、Ｎｅｔｓｃａｐｅ　Ｃｏｍｍｅｒｃｅ　Ｓｅｒｖｅｒ）を有している。（【００１９】〜【００２０】）
（ロ）次に、図９乃至図１１のフローチャートを参照して、所定のユーザの端末装置１−ｉが、課金プロクシ１１を介して、所定のインフォメーションプロバイダ４−ｊにアクセスし、オンラインで商品を購入する場合の処理について説明する。
　なお、便宜上、これらの図においては、端末装置１−ｉ（加入者）（ＷＷＷブラウザ）、課金プロクシ１１（課金業者）およびインフォメーションプロバイダ４−ｊ（オンラインショッピング事業者）（ＷＷＷサーバ）の行う各処理を、それぞれ異なる列に分けて示してある。　・・・・（中略）・・・・
　端末装置（ＷＷＷブラウザ）１−ｉは、最初にステップＳ７１において、オンラインショッピング事業者（インフォメーションプロバイダ４−ｊ）のメニュー画面（ホームページ）を指定する。ＷＷＷシステムにおいては、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）と呼ばれる一種のアドレスにより、インターネット３上におかれている所定の画面（ファイル）の指定を行う。ＵＲＬでは通常、ドメイン名によって、ＷＷＷサーバの指定が行われる。例えばＵＲＬが、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｎｙ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｏｎｙｄｒｉｖｅ／ｉｎｄｅｘ／ｈｔｍｌであるとき、ドメイン名は、ｗｗｗ．ｓｏｎｙ．ｃｏ．ｊｐである。実際のサーバへのアクセスは、ＩＰアドレスによって行われるので、このドメイン名からＩＰアドレスを取得するシステムとして、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ　Ｎａｍｅ　Ｓｅｒｖｅｒ）があり、そこにＷＷＷブラウザは問い合わせを行う。この場合、ＵＲＬを画面上に直接入力してもよいし、そのメニュー画面に対してＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）によりリンクされている画面が、端末装置１−ｉのディスプレイ４９に表示されている場合においては、その画面を入力部４８のマウスなどでクリックすることで指定することができる。
　端末装置１−ｉは、この指定が行われたとき、対応する要求をＷＷＷサーバにむけて出力するが、実際には、予め端末装置に設定された課金プロクシ１１を介して転送されるため、この要求は課金プロクシ１１に入力される。　・・・・（以下、省略）・・・・　
（【００５５】〜【００５９】）
（ハ）これに対して、メニュー画面上に購入を希望する商品が存在すると判定された場合、ステップＳ７６に進み、そのメニュー画面から購入を希望する商品を選択する。すなわち、図１３の例においては、商品Ｗ乃至Ｚのボタンのうち、所定のボタン上にカーソル５３を移動し、マウスをクリックすることで、商品の選択を行う。
　この選択が行われると、ＷＷＷブラウザは、その選択に対応する信号を課金プロクシ１１に転送する。課金プロクシ１１は、この選択データの供給を受けたとき、この選択データをさらにＷＷＷサーバに転送する処理を、ステップＳ７７において実行する。このステップＳ７７の処理の詳細は、図１４に示されている。（【００６６】〜【００６７】）
（ニ）図９に戻って、ステップＳ７７で課金プロクシ１１が選択データを転送すると、ステップＳ７８において、ＷＷＷサーバは、課金プロクシ１１から転送されてきたデータを受信し、そのデータから、いまアクセスしてきたのが、そのオンラインショッピングを行う会員として、そのＷＷＷサーバに予め登録されているか否かを判定する。この判定の詳細は、図１５に示されている。
　図１５においては、最初にステップＳ１４１で、課金プロクシ１１からのデータ、ＩＰアドレス、カテゴリＩＤ、およびパスワードを取得する。課金業者は、多くのユーザと契約し、これを自らのオンラインショッピング会員とするだけでなく、多くのオンラインショッピング事業者（ＷＷＷサーバ）とも契約し、自ら（課金プロクシ１１）が、そのＷＷＷサーバにおけるオンラインショッピングの会員となる。ＷＷＷサーバは、課金プロクシ１１（図２）と同様の構成を有しており、内蔵する光磁気ディスクやハードディスクに、その会員情報を予め登録しておく。そして、ステップＳ１４１で取得した課金業者のＩＰアドレスが、会員として予め登録されているＩＰアドレスであるか否かを、このステップＳ１４２で判定する。
　ステップＳ１４１で取得したＩＰアドレスが、予め登録してあるＩＰアドレスと異なると判定された場合、ステップＳ１４３に進み、このアクセスは、非会員からのアクセスであると判定する。
　これに対して、ステップＳ１４２において、ステップＳ１４１で取得したＩＰアドレスと予め登録されている課金業者のＩＰアドレスとが等しいと判定された場合、ステップＳ１４４に進み、ステップＳ１４１で取得したカテゴリＩＤが、アクセス可能なＩＤとして登録されているか否かを判定する。（【００７４】〜【００７７】）
（ホ）図９のステップＳ７８で会員のアクセス制限を行っているが、ステップＳ７７において、直接、会員情報をもとに判断して、課金プロクシ１１が利用不可の画面をステップＳ８０において転送することも可能である。この場合は、ＷＷＷサーバでのアクセス制限の負担が軽減する。（【００８０】）
（ヘ）一方、ステップＳ８２において、その商品の在庫があると判定された場合、ステップＳ８４に進み、ＷＷＷサーバは、購入する商品として指定された商品およびその金額を表示した確認画面のデータを生成し、これを課金プロクシ１１に転送する。・・・・（中略）・・・・
　そしてステップＳ８６で、課金プロクシ１１は、確認の画面データをＷＷＷブラウザに転送する。　・・・・（中略）・・・・
　課金プロクシ１１は、この確認画面のデータを解析し、請求金額を算出し、保存する。また、これらの情報は、ＷＷＷブラウザから得られたＩＰアドレスや会員情報とともに保存されるので、課金プロクシ１１において、複数のＷＷＷブラウザの課金処理を行うことができる。（【００８２】〜【００８６】）
（ト）次に、ステップＳ９８において、課金プロクシ１１は、ユーザＩＤに対応するクレジットカードの番号を、ユーザＩＤデータベースから取得する。そして、ステップＳ９９において、ステップＳ８５で算出、保存した金額を、ステップＳ９８で取得したクレジットカードの会社に請求する処理を実行する。但し、実際には、クレジットカード会社と課金プロクシ１１を所持する課金業者との間における契約に基づいて、課金業者は、商品の購入金額より低い所定の金額を、クレジットカード会社に請求する。そして、クレジットカード会社は、ユーザに対して商品購入金額の金額を請求する。（【００９３】）
（チ）なお、上記実施例においては、ステップＳ７６において、商品購入の選択が、ＷＷＷブラウザにおいて行われた場合、ステップＳ７７で課金プロクシ１１から選択データをＷＷＷサーバに転送し、ＷＷＷサーバで会員からのアクセスか否かを判定し、非会員からのアクセスである場合においては、ステップＳ７９で利用不可の画面をＷＷＷサーバから課金プロクシ１１に転送するようにしたが、このステップＳ７８とＳ７９の処理を課金プロクシ１１において行わせるようにすることもできる。（【００９６】）
（リ）勿論、課金プロクシ１１には、アクセスプロバイダまたはインフォメーションプロバイダとしての機能を持たせないようにすることも可能である。（【０１０２】）
（ヌ）さらに、上記実施例においては、所定の商品を購入する場合を例として本発明を説明したが、本発明は、有料放送を受信したり、コンピュータプログラム、文書、画像、音声データなどをダウンロードするなど、その他のサービスの提供を受ける場合においても適用することが可能である。（【０１０７】）
　
　なお、（ロ）（ハ）（ニ）の記載によれば、ショッピング事業者（ＷＷＷサーバ）へのアクセスは、加入者の権限情報を置換した課金プロクシの権限情報で行っていることは明らかであるとともに、これはプロキシサーバが有している通常の機能のひとつでもある。
　
したがって、引用文献１には、
「商品を提供するインフォメーションプロバイダと課金プロクシとをインターネットで接続し、さらに、前記課金プロクシと前記商品を取得する加入者側の端末装置とを電話回線を介して接続させ、
　前記課金プロクシにおいて、前記端末装置が送出した商品の購入希望要求に基づき、インフォメーションプロバイダに対して加入者の権限情報を置換した課金プロクシの権限情報でアクセスして当該加入者が要求した商品の購入希望要求をインフォメーションプロバイダへ転送する処理を行い、インフォメーションプロバイダが生成した商品およびその金額を表示した確認画面のデータを前記インフォメーションプロバイダより取得するとともに、請求金額を算出し、課金処理を行う情報処理方法。」（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　同じく、引用文献２には、以下の事項が記載されている。
（ル）情報提供者が有料情報を利用者に提供した場合、ビデオテックス通信網で情報料を課金し、毎月の精算時に電話料金と一緒に利用者へ請求し、回収した金額を提供者に支払う仕組みです（図１）。
　これにより、情報提供者側としては請求書の発行業務や料金の回収業務といったもっとも稼働のかかる部分のコストの節約が可能となります。一方、利用者側としても電話料金との一括請求により支払いの手間が省けますし、情報を得るためにわざわざ情報提供者の会員とならなくても利用ができるという利点もあります。（第６１頁「情報料課金・回収代行の特徴」）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用文献１に記載された発明とを比較すると、引用文献１に記載された発明の「商品」は、本願補正発明の「有料情報」に相当し（上記、（ヌ）参照。）、以下同様に、「インフォメーションプロバイダ」は、本願補正発明の「有料情報を提供する情報提供装置」に、「課金プロクシ」は「プロキシサーバ」に、「インターネット」及び「電話回線」は「公衆通信回線」に、「加入者側の端末装置」は「利用者側の端末装置」に、「商品の購入希望要求」は「情報要求」に、「情報処理方法」は「情報料の課金処理方法」に、それぞれ相当し、さらに、上記（ロ）（ハ）（ニ）（ヘ）の記載からみて、当該加入者が要求した商品の購入希望要求を「インフォメーションプロバイダへ転送する処理」は、「代理要求」であること、及び、上記（イ）（ニ）（リ）（ヌ）の記載からみて、加入者の購入要求商品を課金プロクシが取得することも明らかであるから、
　両者は、
「有料情報を提供する情報提供装置と公衆通信回線を通じて前記有料情報を取得する利用者側の端末装置との間にプロキシサーバを介在させ、
　前記プロキシサーバにおいて、前記端末装置が送出した情報要求に基づき、情報提供装置に対して利用者の権限情報を置換した自サーバの権限情報でアクセスして当該利用者が要求した有料情報の代理要求を行い、前記有料情報及び金額情報を情報提供装置より取得する、情報料の課金処理方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明には、「端末装置が送出した情報要求に基づき該当する情報提供装置を特定」するための要件を含んだ「予め前記プロキシサーバで前記有料情報の格納先アドレスを保持しておき、前記情報要求が前記端末装置から送出されたときに、前記プロキシサーバが前記情報要求に含まれる有料情報の格納先アドレスを特定して当該有料情報を格納した情報提供装置にアクセスし」なる限定が付されているのに対し、引用文献１に記載された発明には、かかる限定が付されていない点。
［相違点２］本願補正発明には、「有料情報の当該利用者に対して課金すべき金額情報の要求」を行い、「取得した有料情報を前記端末装置に送出する際に前記取得した金額情報に基づいて当該利用者への課金額を決定し、」なる限定が付されているのに対し、引用文献１に記載された発明には、かかる限定が付されていない点。
［相違点３］本願補正発明には、「決定した課金額を、請求対象となる前記利用者の公衆通信回線使用額と統合して請求処理を行い、課金額が回収されたときは回収代行を行い、」なる限定が付されているのに対し、引用文献１に記載された発明には、かかる限定が付されていない点。
［相違点４］本願補正発明には、「前記課金額は、前記プロキシサーバが取得した有料情報を前記端末装置に最初に送出した時点で決定し、同一利用者に対する指定時間内の同一有料情報の送出については非課金扱いとする」なる限定が付されているのに対し、引用文献１に記載された発明には、かかる限定が付されていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　引用文献１には、課金プロクシが自らWWWサーバ（オンラインショッピング業者、インフォメーションプロバイダ）の会員となり、加入者からの商品購入要求に基づいて課金プロクシが該当するWWWサーバへアクセスし、前記WWWサーバは該課金プロクシが会員として登録されているか否かを予め登録している会員情報を用いて判定する実施例が開示されているとともに、WWWサーバで行われる前記判定を課金プロクシにおいて行わせることも可能である旨（（ニ）（ホ）（チ）参照。）開示されており、前記判定を課金プロクシにて行うためには、課金プロクシが、「自らが会員となっているWWWサーバ（オンラインショッピング業者又はインフォメーションプロバイダ）のアドレス等の情報を課金プロクシ内に保持するとともに、その情報と加入者から送出された商品購入要求に含まれるＵＲＬ等の情報に基づいて、加入者が要求している商品を提供しているWWWサーバへ自プロクシがアクセスできるかを判定することによって、自プロクシがアクセスするWWWサーバを特定する手段」を有する必要があることは、当業者であれば容易に想起し得るところと認められる。なお、判定の結果、課金プロクシが加入者の要求する商品を提供しているWWWサーバの会員である場合、加入者に代わって当該WWWサーバへアクセスすることは当然のことである。
　
［相違点２］について
　引用文献１には、課金プロキシが代理要求する際、金額情報の要求も行う旨の記載はないが、インフォメーションプロバイダから商品と金額が転送されていることからみて、引用文献１に記載された発明においても、実質的に「有料情報の当該利用者に対して課金すべき金額情報の要求」が行われているといえる。
　そして、引用文献１の記載（上記（ヘ））を参酌するところ、インフォメーションプロバイダから取得した商品の金額に基づいて課金プロクシが請求金額を算出し、課金処理を行っているので、課金プロクシが算出した「請求金額」は、本願補正発明でいうところの「利用者への課金額」と同義であると認められるとともに、当該課金プロクシが実行する「算出」処理は、本願補正発明でいうところの「決定」処理と同義であると解することが妥当であるので、引用文献１に記載された発明には、本願補正発明でいうところの「前記取得した金額情報に基づいて当該利用者への課金額を決定し、」なる要件を具備しているものと認められる。なお、課金額を決定するタイミングを「取得した有料情報を端末装置に送出する際」にするかは、当業者が適宜決定し得る事項と認められる。
　
［相違点３］について
　引用文献２には、「情報提供者が有料情報を利用者に提供した場合、情報料を電話料金と一緒に利用者へ請求し、回収した金額を提供者に支払う」（（ル）参照。）という有料情報の代金回収代行手段が開示されており、当該手段を引用文献１に記載された発明の課金プロクシの課金処理に適用することは、両引用文献に記載されている発明がともに通信回線を利用して有料情報を取得する際の課金処理に関するものであるから、当業者であれば容易に実施し得るところと認められる。
　
［相違点４］について
　インターネット等の通信回線を利用して情報（データ）を転送する際、何らかの理由によって情報（データ）の転送が中断される場合があるという事象は一般的に知られている。また、特開平８−１９５８３９号公報の記載から、「情報通信網を介して曲データ等の有料情報を配信するシステムにおいて、既に配信したことのある情報を再配信する場合には、当該情報提供端末に対して、当該情報を初めて配信する場合の課金条件とは異なる課金条件の下で情報を再配信し、この課金条件を変更することで、再配信を無料にしたり、割引料金にしたりすることができる。」（同公報【００２４】参照。）という有料情報の再配信に関する課金手法が知られている。さらに、インターネット等を用いない通常の商取引において、消費者が購入した商品に何らかの欠陥等があった場合、購入時から一定期間内であれば無料で商品を交換するという商取引におけるサービスは一般的に知られている。
　これら周知事項を考慮すると、有料情報に対して課金を行う際、如何なるタイミングで、どのような条件（例えば、時間、配信回数等）を用いるかは、有料情報提供者が任意に決定し得る商取引上の取り決めに過ぎず、また、これをインターネットを介して行われる商取引において実現させることについても当業者であれば格別なる技術的困難性を要するものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明、及び、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年８月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１２年１月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「有料情報を提供する情報提供装置と公衆通信回線を通じて前記有料情報を取得する利用者側の端末装置との間にプロキシサーバを介在させ、
　前記プロキシサーバにおいて、前記端末装置が送出した情報要求に基づき該当する情報提供装置を特定し、特定した情報提供装置に対して利用者の権限情報を置換した自サーバの権限情報でアクセスして当該利用者が要求した有料情報の代理要求とその有料情報の当該利用者による利用に対して課金すべき金額情報の要求とを行い、前記有料情報及び金額情報を前記特定した情報提供装置より取得するとともに、前記取得した有料情報を前記端末装置に送出する際に前記取得した金額情報に基づいて当該利用者への課金額を決定し、決定した課金額を、請求対象となる前記利用者の公衆通信回線使用額と統合して請求処理を行い、課金額が回収されたときは回収代行処理を行うことを特徴とする、
　情報料の課金処理方法。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「予め前記プロキシサーバで前記有料情報の格納先アドレスを保持しておき、前記情報要求が前記端末装置から送出されたときに、前記プロキシサーバが前記情報要求に含まれる有料情報の格納先アドレスを特定して当該有料情報を格納した情報提供装置にアクセスし、」なる限定と「前記課金額は、前記プロキシサーバが取得した有料情報を前記端末装置に最初に送出した時点で決定し、同一利用者に対する指定時間内の同一有料情報の送出については非課金扱いとする」なる限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用文献１、引用文献２、及び、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献１、及び、引用文献２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。