【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４６９２４号「光増幅器」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　９月　８日出願公開、特開２０００−２４４０４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月２４日の出願であって、平成１３年８月３１日付の拒絶理由通知に対し、同年１１月９日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１４年２月５日付で拒絶査定がなされた。これに対し、同年３月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２２日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１４年４月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
[結論]
　平成１４年４月２２日付の手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　平成１４年４月２２日付の手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された（以下、「補正後請求項１」という。）。
「【請求項１】　エルビウムドープファイバの信号光入力側に第一の中心波長を有する第一の励起光を出力する第一の励起ＬＤモジュールと信号光出力側に第二の中心波長を有する第二の励起光を出力する第二の励起ＬＤモジュールとを配置する双方向励起方式を採用した光増幅器であって、
　前記第一の励起ＬＤモジュールは、
　　前記第一の励起光を出射する第一の励起用光源と、
前記第一の励起光を透過し、前記第二の励起光を遮断する第一のバンドパスフィルタと
を備えており、
　前記第二の励起ＬＤモジュールは、
　　前記第二の励起光を出射する第二の励起用光源と、
前記第二の励起光を透過し、前記第一の励起光を遮断する第二のバンドパスフィルタと
を備えており、
　前記第一の励起用光源と前記第二の励起用光源は、９８０ｎｍの波長帯の光源が採用され、この採用された双方の励起用光源の中心波長は１ｎｍ〜１０ｎｍ離れたものであることを特徴とする光増幅器。」
（２）補正の適否の検討
 （イ）上記補正前の請求項１
　上記補正がされる前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、平成１３年１１月９日付の手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に係る以下の通りのものである（以下、「補正前請求項１」という。）。
「【請求項１】　エルビウムドープファイバの信号光入力側と信号光出力側に励起ＬＤモジュールを配置する双方向励起方式を採用した光増幅器であって、
　前記双方に配置する励起ＬＤモジュールは、
　　バンドパスフィルタを内蔵した外部共振器付ＬＤモジュールであり、
　　その励起用光源に９８０ｎｍの波長帯の光源が採用され、この採用された双方の励起用光源の中心波長は１ｎｍ〜１０ｎｍ離れたものである
ことを特徴とする光増幅器。」
（ロ）判断
　そこで上記補正がされた補正後請求項１が補正前請求項１を減縮したものに当たるか否か検討する。
　補正前請求項１において、「前記双方に配置する励起ＬＤモジュールは、バンドパスフィルタを内蔵した外部共振器付ＬＤモジュール」であるという記載が上記補正により、補正後請求項１における、「前記第一の励起ＬＤモジュールは、前記第一の励起光を出射する第一の励起用光源と、前記第一の励起光を透過し、前記第二の励起光を遮断する第一のバンドパスフィルタとを備えており、前記第二の励起ＬＤモジュールは、前記第二の励起光を出射する第二の励起用光源と、前記第二の励起光を透過し、前記第一の励起光を遮断する第二のバンドパスフィルタとを備えて」いるという記載になったが、補正後請求項１には補正前請求項１に記載されていた、励起ＬＤモジュールが「バンドパスフィルタを内蔵した外部共振器付ＬＤモジュール」であるという励起ＬＤモジュールを特定する構成に関する記載がなくなり、例えば（共振器中に）バンドパスフィルタを内蔵しない構成や外部共振器が付設されない構成も含み得る記載となったことから、上記補正は補正前請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する補正とは認められない。なお、上記補正により補正前請求項１の「バンドパスフィルタ」の機能が「第一（第二）の励起光を透過し、第二（第一）の励起光を遮断する」ものに限定されたとしても、上記認定を左右するものではない。
（３）むすび
　以上のとおり、上記補正の目的は特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号のいずれにも該当しないから、同補正は特許請求の範囲の減縮を目的としたものではないから、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年４月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年１１月９日付の手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「エルビウムドープファイバの信号光入力側と信号光出力側に励起ＬＤモジュールを配置する双方向励起方式を採用した光増幅器であって、前記双方に配置する励起ＬＤモジュールは、バンドパスフィルタを内蔵した外部共振器付ＬＤモジュールであり、その励起用光源に９８０ｎｍの波長帯の光源が採用され、この採用された双方の励起用光源の中心波長は１ｎｍ〜１０ｎｍ離れたものであることを特徴とする光増幅器。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された、特開平９−２３０４００号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】このように双方向ポンピングは高品質な光ファイバ増幅器を提供するための有用な技術の１つであるが、双方向ポンピングを行う場合、一方のポンプ光源が他方のポンプ光源からのポンプ光の影響を受け、光ファイバ増幅器の利得が不安定になることがあるという問題がある。
【０００７】よって、本発明の目的は、双方向ポンピングにより利得が不安定になることがない光ファイバ増幅器を提供することにある。」
「【０００９】第１及び第２の波長は互いに異なるが同じポンプ帯域に含まれる。・・ドープファイバのドーパントとしてはエルビウムが適しており、この場合、低雑音指数及び高ポンピング効率を得るために、ポンプ帯域は望ましくは０．９８μｍ帯である。」
「【００１２】本発明の光ファイバ増幅器では、第１のポンプ光の第１の波長と第２のポンプ光の第２の波長とを異ならせているので、第１及び第２の波長が同じポンプ帯域に含まれているにもかかわらず、第１のポンプ光源は第２のポンプ光の影響を受けることがなくまた第２のポンプ光源は第１のポンプ光の影響を受けることがなく、利得が安定化される。」
「【００１６】・・ポンプ光源８は、波長０．９８μｍ帯でレーザ発振するレーザダイオード１２と、レーザダイオード１２及び光カプラ４のポート４Ｂ間に設けられる反射型光デバイス１４とからなる。・・
【００１７】ポンプ光源１０は、波長０．９８μｍ帯でレーザ発振するレーザダイオード１８と、レーザダイオード１８及び光カプラ６のポート６Ｄ間に設けられる反射型光デバイス２０とからなる。」
「【００１９】・・反射型光デバイス１４は、・・波長λ1 を中心波長とする狭帯域な波長選択性を有している。反射型光デバイス２０は、・・波長λ2 （λ1 ≠λ2 ）を中心波長とする狭帯域な波長選択性を有している。」
「【００２０】波長λ1 及びλ2 は、エルビウムドープファイバ（ＥＤＦ）に対していくつか与えられるポンプ帯域の１つであるところの０．９８μｍ帯内にあり、デチューニング量（｜λ1 −λ2 ｜）は望ましくは５ｎｍ以上に設定される。」
「【００２２】このような波長の固定、即ちスペクトルの狭窄化を行うための反射型光デバイスとしては、例えばブラッグ反射グレーティングファイバを用いることができる。誘電体多層膜等の干渉用の光学膜を用いて反射型光デバイスを構成することもできる。」
「【００３１】このようにフォワードポンプ光の波長とバックワードポンプ光の波長を異ならせておくことによって、ポンプ光源同士の相互作用が抑えられ、光ファイバ増幅器の利得が安定化される。」
「【００３９】本発明は、フォワードポンプ光の波長λ1 及びバックワードポンプ光の波長λ2 が同じポンプ帯域（例えば０．９８μｍ帯；９６５ｎｍ−９９５ｎｍ）にあることと、λ1 ≠λ2 であることとだけによって限定される。」
「【００４１】・・具体的には、λ1 及びλ2 はそれぞれ９７５ｎｍ及び９８５ｎｍの一方及び他方である。」
　これらの記載によれば、引用例１には、
　「エルビウムドープファイバに双方向ポンピングを行う光ファイバ増幅器において、一方のポンプ光源８はレーザダイオード１２とレーザダイオード１２及び光カプラ４のポート４Ｂ間に設けられる反射型光デバイス１４とからなり、他方のポンプ光源１０はレーザダイオード１８とレーザダイオード１８及び光カプラ６のポート６Ｄ間に設けられる反射型光デバイス２０とからなり、フォワードポンプ光の波長λ1 及びバックワードポンプ光の波長λ2 が同じ０．９８μｍのポンプ帯域にあり、互いに５μｍ以上異ならせた光ファイバ増幅器」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されている。
　
（２）対比・判断
　そこで本願発明と引用例１発明を比較すると、引用例１発明の「光ファイバ増幅器」が本願発明の「光増幅器」に相当し、以下同様に「双方向ポンピング」が「双方向励起」に、「（フォワード／バックワード）ポンプ光」が「励起用光源」にそれぞれ相当する。また、引用例１発明の（レーザダイオード（ＬＤ）１２（１８）と反射型光デバイス１４（２０）からなる）「ポンプ光源８（１０）」はフォワード（バックワード）ポンプ光を発生させるものであり本願発明の「励起ＬＤモジュール」に相当することが明らかであること、引用例１の図１の記載からも明らかなように双方向ポンピングを行うポンプ光源８、１０はエルビウムドープファイバの信号光入力側と信号光出力側にそれぞれ配置されていること、引用例１における「（フォワード／バックワード）ポンプ光λ1／ λ2」は中心波長であること（引用例１【００１９】参照）から、両者は、
　「エルビウムドープファイバの信号光入力側と信号光出力側に励起ＬＤモジュールを配置する双方向励起方式を採用した光増幅器であって、その励起用光源に９８０ｎｍの波長帯の光源が採用され、この採用された双方の励起用光源の中心波長は５ｎｍ〜１０ｎｍ離れたものである光増幅器」である点で一致し、次の点で相違する。
[相違点]
　本願発明は、双方に配置する励起ＬＤモジュールが、バンドパスフィルタを内蔵した外部共振器付ＬＤモジュールであるのに対し、引用例１発明はＬＤと反射型光デバイスで構成されている点。
　そこで上記相違点について検討する。
　引用例１発明における励起ＬＤモジュールは、ＬＤと反射型光デバイスからなる構成で、所定の波長を中心波長とする挟帯域な波長選択性をもたらすという作用効果を奏するものであるところ（引用例１【００１９】参照）、当該反射型光デバイスには例えばブラッグ反射グレーティングファイバや誘電体多層膜等の干渉用の光学膜を用いることが記載されており（引用例１【００２２】参照）、共振器の一方の反射鏡として機能するものと考えられることから、結局引用例１発明における励起ＬＤモジュールは反射型光デバイスが波長選択機能を有する外部共振器付ＬＤであると認められる。
　他方、原査定の理由でも述べられているように、バンドパスフィルタが波長選択機能を有する「バンドパスフィルタを内蔵した外部共振器付ＬＤモジュール」で挟帯域の発振波長を形成することは周知であることから（原査定で引用された、特開平０９−１４８６６０号公報、特開平１１−０１７２８６号公報、特開平０６−２３７０５０号公報、特開平１０−３２１９３７号公報参照。この点は平成１４年６月２７日付で提出された審判請求書の手続補正書において請求人も認めているところである。）、引用例１発明の励起ＬＤモジュールにおいて、波長選択機能を奏する素子として反射型光デバイスに替えてバンドパスフィルタを用いる周知の外部共振器付ＬＤを採用することは当業者の容易に想到し得る事項であるものと認められる。請求人はこの点に関し、バンドパスフィルタは一方の励起用光源の励起光が他方の励起用光源内に入ってくることを遮断するため励起用光源の動作を安定にすることができるのに対し、反射型光デバイスでは一方の励起用光源の励起光が透過し他方の励起用光源に入射し不安定化してしまう点で相違することから両者を置換することは容易に想到し得るものでない旨主張しているが、引用例１においても「一方の励起用光源の励起光が他方の励起光源に影響を与え利得が不安定になる」という問題意識が開示されており（引用例１【０００６】）、そのための解決手段として双方の励起光の波長を異ならせる点が本質的事項である旨が開示されている（引用例１【００３１】【００３９】参照）ことから、引用例１においてバンドパスフィルタのように波長の異なる他方の励起光の影響を遮断により回避する波長選択素子を排除するものでなく、上記周知技術の採用を阻害する要因は何ら存在しない。なお、請求人は、本願発明のバンドパスフィルタは励起光源の発振波長に対して挟帯域化を行うものではなく、励起光源の発振特性に対して帯域が広く励起光を損失させるものでない点で周知例のものと全く機能が異なる旨主張しているが、本願明細書【００２５】及び図４を参照しても何ら格別の差異は認められず採用し得ない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。