【事件の表示】
　特願２０００−　２９８９５「放送システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　８月　４日出願公開、特開２０００−２１６７３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成７年１月１９日に出願した特願平７−６０９２号の一部を平成１２年２月８日に新たな特許出願としたものであって、本願の発明は、平成１２年１０月２日付けおよび平成１３年４月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された「放送システム」にあるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】送信側から画像信号を符号化し、画像データとして放送し、受信側において予め記憶されている基本プログラムにしたがって動作するデータ受信処理装置により前記画像データを受信し、受信された前記画像データを復号処理する放送システムにおいて、
　送信側では、
　　前記画像データに加えて、必要に応じて前記データ受信処理装置の機能を拡張するための拡張機能プログラムを圧縮された状態で放送し、
　受信側では、
　　前記データ受信処理装置により前記拡張機能プログラムを圧縮された状態で受信し、
　受信された圧縮された状態の前記拡張機能プログラムを記憶させ、
　記憶された圧縮された状態の前記拡張機能プログラムを読み出して展開し、
　展開された前記拡張機能プログラムにしたがって前記データ受信処理装置の機能を拡張する
　ことを特徴とする放送システム。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−４９４４６号公報（以下「引用例」という。）には、「デコータ制御方式」（発明の名称）に関し、図面と共に次の（ａ）ないし（ｇ）のとおりの記載がある。
（ａ）「更に詳述すれば、本発明は、特に、スクランブル放送の受信側においてスクランブル関連情報の暗号復号、視聴条件判定、デスクランブル鍵生成等の情報処理を行うスクランブルデコーダの制御方式、ならびに、ディジタル符号化された映像信号や音声信号あるいはデータ信号に対し受信側にてマイクロコンピュータのインテリジェント機能を利用して何らかの処理を施し、視聴あるいは利用可能な番組信号を再生する放送用受信機側のデコーダ制御方式に関する。」（公報第２頁左上欄６行〜１５行）
（ｂ）「本発明は、放送番組信号を受信し、その信号に対してマイクロコンピュータのインテリジェント機能で制御される映像処理、音声処理あるいはデータ処理を施し、視聴あるいは利用可能な番組信号を得る放送用受信機のデコーダ制御方式に関するもので、受信機の機能を決定するデコーダの基本ソフトウェアを可変とし、ディジタル信号伝送路を使って送られた別の基本ソフトウェアと今までの基本ソフトウェアとを置き換え可能とすることにより、放送システム実用化後にデコーダのアルゴリズムを変更する必要が生じた場合においても、それを容易に変更できるようにしたものである。」（公報第２頁左上欄１７行〜右上欄９行）
（ｃ）「また、サービス開始時点では予測できなかった機能を将来追加しなければならなくなる可能性もある。」（公報第３頁左下欄１１行〜１３行）
（ｄ）「放送番組信号を受信し、その信号に映像処理、音声処理あるいはデータ処理を施して視聴あるいは利用可能な番組信号を得る番組信号処理部と、マイクロコンピュータのインテリジェント機能により情報処理を行い、番組信号処理部の動作を制御するデコーダ部とから成る放送用受信機において、受信機の機能を決定するデコーダの基本ソフトウェアを外部から入力できるようにし、受信機は、外部から入力された新しい基本ソフトウェアを蓄えておくためのメモリ１と現用の基本ソフトウェアを蓄えておくためのメモリ２の少なくとも２式の基本ソフトウェア記憶用不揮発性メモリ、および初期ロードプログラムを備え、各基本ソフトウェアは外部から入力された新しい基本ソフトウェアをメモリ１に格納する機能を有し、初期ロードプログラムはメモリ１内の基本ソフトウェアの内容に誤りが無いかを検査する機能とメモリ１内の基本ソフトウェアをメモリ２へ転送する機能とを有し、受信機電源投入時にはまず初期ロードプログラムが動作してメモリ１内の基本プログラムの内容を検査し、その結果誤りが無ければメモリ１内の新しい基本ソフトウェアをメモリ２へ転送した後メモリ２内の新しい基本ソフトウェアに制御を渡し、誤りがあれば転送は行わずにメモリ２内の現用の基本ソフトウェアに制御を渡すことにより、基本ソフトウェアを変更し、受信機の機能を変更できるようにした放送用受信機のデコーダ制御方式。」（公報第４頁右上欄９行〜左下欄１６行）
（ｅ）「前記受信機の機能を決定するデコーダの基本ソフトウェアを放送電波に多重して送るよう構成した〔１〕（公報記載の丸括弧は〔〕とする。）項記載の放送用受信機のデコーダ制御方式。」（公報第４頁左下欄１７行〜１９行）
（ｆ）「ＩＣカードの容量が基本ソフトウェア全体を記憶するのに十分でない場合は、アルゴリズムの一部だけを更新する方式を採ることも可能である。」（公報第６頁左下欄１４行〜１７行）
（ｇ）「以上に説明したとおり、本発明によるデコーダ制御方式の効果として、次の点を挙げることができる。
（１）従来は固定とされていた放送用受信機のデコーダアルゴリズムを、システム運用開始後でも容易に誤り無く変更できるため、拡張性および柔軟性に富む放送システムの構築が可能となる。」（公報第７頁左下欄１４行〜右下欄１行）
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、次のことが認められる。
　引用例に記載の「映像信号」、「符号化された映像信号」、「ソフトウェア」は、それぞれ本願発明の「画像」、「画像データ」「プログラム」に相当することは明らかである。
　引用例発明における「受信機」は、放送番組信号を受信し、その信号に対してマイクロコンピュータのインテリジェント機能で制御される映像処理を施すものであるから、本願発明の「受信処理装置」に相当している。
　引用例には、ディジタル符号化された映像信号に対し受信側にて基本ソフトウェアによるマイクロコンピュータのインテリジェント機能を利用して何らかの処理を施し、利用可能な番組信号を再生する放送用受信機のデコーダ制御方式に関すること（上記２．（ａ）、（ｂ）参照）が記載されているから、引用例に記載された発明も、本願発明の「送信側から画像信号を符号化し、画像データとして放送し、受信側において予め記憶されている基本プログラムにしたがって動作するデータ受信処理装置により前記画像データを受信し、受信された前記画像データを復号処理する放送システム」に相当する構成を有しているといえる。
　引用例発明における「新しい基本ソフトウェア」は、現用の基本ソフトウェアを変更し、機能を追加するもの（上記２．（ｂ）、（ｃ）、（ｇ）参照　）即ち、拡張機能を含むものであるから、引用例の「新しい基本ソフトウエア」は、本願発明の「データ受信処理装置の機能を拡張するためのプログラム」に相当するものといえる。
　引用例発明の新しい基本ソフトウェアは、放送電波に多重して放送されている（上記２．（ｅ）参照）から、引用例発明も、本願発明の「送信側では、前記画像データに加えて、必要に応じて前記データ受信処理装置の機能を拡張するためのプログラムを放送」に相当する構成を有しているといえる。
　引用例には、受信機では、放送電波に多重されて放送された受信機の機能を決定するデコーダの基本ソフトウェアを受信し、入力された新しい基本ソフトウェアを蓄えておくためのメモリ１と現用の基本ソフトウェアを蓄えておくためのメモリ２の少なくとも２式の基本ソフトウェア記憶用不揮発性メモリを備え、メモリ１内の基本ソフトウェアの内容に誤りが無ければメモリ１内の新しい基本ソフトウェアをメモリ２へ転送した後メモリ２内の新しい基本ソフトウェアに制御を渡し、基本ソフトウェアを変更し、受信機の機能を変更できる（上記２．（ｄ）、（ｅ）参照　）と記載されているから、引用例発明も、本願発明の「受信側では、前記データ受信処理装置により前記プログラムを受信し、受信された前記プログラムを記憶させ、記憶された前記プログラムを読み出し、前記プログラムにしたがって前記データ受信処理装置の機能を拡張する」に相当する構成を有しているといえる。
　よって、本願発明と引用例に記載された発明は、
「送信側から画像信号を符号化し、画像データとして放送し、受信側において予め記憶されている基本プログラムにしたがって動作するデータ受信処理装置により前記画像データを受信し、受信された前記画像データを復号処理する放送システムにおいて、送信側では、前記画像データに加えて、必要に応じて前記データ受信処理装置の機能を拡張するためのプログラムを放送し、受信側では、前記データ受信処理装置により前記プログラムを受信し、受信された前記プログラムを記憶させ、記憶された前記プログラムを読み出し、前記プログラムにしたがって前記データ受信処理装置の機能を拡張することを特徴とする放送システム。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１
　送信側で放送されるプログラムが本願発明では、「拡張機能」プログラムであるのに対し、引用例では、「新しい基本」ソフトウェア（プログラム）である点。
相違点２
　本願発明では、プログラムが「圧縮された状態」で放送されるのに対し、引用例には、そのことが記載されていない点。
相違点３
　本願発明では、受信側で、プログラムは「圧縮された状態」で受信し、受信された「圧縮された状態」のプログラムを記憶させ、記憶された「圧縮された状態」の前記プログラムを読み出して「展開」しているのに対し、引用例には、プログラムを「圧縮された状態」で「受信」、「記憶」、「展開」することについての記載がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１について検討する。
　引用例には、ＩＣカードではあるが新しい基本ソフトウェアのアルゴリズムの一部分だけを当該ＩＣカードで入力すること（上記２．（ｆ）、第２図参照）が記載されており、引用例発明において、受信機のデコーダアルゴリズムを変更するために、新しい基本ソフトウェア（プログラム）を放送するのに代えて、受信機の機能を拡張するためのソフトウェアのみを放送すること、すなわち、本願発明のように、送信側で放送するプログラムを「拡張機能」プログラムとすることは当業者が容易になし得るものである。
　上記相違点２について検討する。
　通信、放送技術分野において、一般に、情報を伝送する場合、伝送負荷の軽減等を目的として伝送すべき情報を予め送信側で圧縮し、圧縮された状態で伝送することは当該技術分野においては常套手段であり、また、プログラムが圧縮されることも、周知（必要なら、原査定の拒絶理由で引用された特開平５−２００８４号公報、特開平５−３１３９０４号公報等参照）であるから、引用例発明において、ソフトウェアを放送するにあって当該ソフトウェアを圧縮し、圧縮された状態で放送すること、すなわち、本願発明のように、送信側で、データ受信処理装置の機能を拡張するためのプログラムを「圧縮された状態」で放送することは当業者が適宜なし得るものである。
　上記相違点３について検討する。
　上記相違点２で検討したように、本願発明が、データ受信処理装置の機能を拡張するためのプログラムを圧縮された状態で放送することを採用したことに伴い、送信側での当該圧縮処理に対応するため、受信側では、「圧縮された状態」のプログラムを受信し、「圧縮された状態」のプログラムを記憶させ、記憶された「圧縮された状態」のプログラムを読み出して「展開」することは当業者が当然考慮すべき設計的事項にすぎない。
　そして、これらの相違点を総合的に検討しても当業者が容易に推考し得たものであり、本願発明の構成に基づく効果についてみても予測し得る範囲内のもので格別顕著なものがあるとはいえない。
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求理由で「さらに、本願発明の放送システムにおいては、圧縮されて、記憶されている機能拡張プログラムを、必要に応じて、展開し、実行することができるので、機能拡張プログラムの実行の際に必要となる、展開された機能拡張プログラムを記憶するメモリを、より少ない容量とすることができる」旨主張しているが、特許請求の範囲にはこれに対応する記載はないのであるから、特許請求の範囲の記載に基づく主張とはいえないので、この主張は採用することができない。
　
５．むすび
　以上、本願発明は、引用例に記載の発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきのもである。
　よって、結論のとおり審決する。