【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５８０２７号「原子力プラント」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　９日出願公開、特開平１１−１８３６８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月２５日の出願であって、平成１３年１１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　 平成１３年１２月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１３年１２月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を、
「【請求項１】原子炉圧力容器の上蓋頂部に設置された冷却水噴射用のノズ
ルを有するヘッドスプレイ装置を備え、正常な原子炉を停止後に前記ノズルから容器内に水をスプレイ状に噴射し、原子炉圧力容器の内部上方を冷却するようになした原子力プラントにおいて、
　前記ヘッドスプレイ装置を、前記原子炉圧力容器内ドーム部の圧力が、ヘッドスプレイ装置の水圧より低く、かつ１０ｋｇ／ｃｍ2ｇ以上で動作するように形成したことを特徴とする原子力プラント。
【請求項２】前記ノズルへ水を供給する系統に、中央制御室から遠隔操作
により制御可能な弁を設けるとともに、この弁に対し原子炉の運転モードを切替えるスイッチが燃料取替若しくは原子炉停止のモードに成っている時でなければ開操作出来ないインターロックを設けてなることを特徴とする請求項１記載の原子力プラント。
【請求項３】原子炉圧力容器の上蓋頂部に設置された冷却水噴射用のノズルを有するヘッドスプレイ装置を備え、正常な原子炉を停止後に前記ノズルから容器内に水をスプレイ状に噴射し、原子炉圧力容器の内部上方を冷却するようになした原子力プラントにおいて、
　前記ノズルへ水を供給する系統に、中央制御室から遠隔操作により制御可能な弁を設けるとともに、この弁に対し原子炉圧力容器内の原子炉水の温度を計測した値がある設定温度値以下でなければ開操作出来ないインターロックを設け、この設定温度値として定格運転中の温度と１８０℃の間の値を設定したことを特徴とする原子力プラント。」から、
　
「【請求項１】原子炉圧力容器の上蓋頂部に設置された冷却水噴射用のノズルを有するヘッドスプレイ装置を備え、正常な原子炉を停止後に前記ノズルから容器内に水をスプレイ状に噴射し、原子炉圧力容器の内部上方を冷却するようにした原子力プラントにおいて、
　前記ノズルへ水を供給する系統に、中央制御室から遠隔操作により制御可能な弁を設けるとともに、この弁に対し原子炉の運転モードを切替えるスイッチが燃料取替若しくは原子炉停止のモードに成っている時でなければ、開操作出来ないインターロックを設けてなることを特徴とする原子力プラント。」と補正することを含むものである。
　
（２）補正の適否
　 上記補正は、補正前の請求項１を削除し請求項２を独立請求項にしたものとも考えられるが、しかしながら、本件補正は、補正前の請求項１の「ヘッドスプレイ装置を、前記原子炉圧力容器内ドーム部の圧力が、ヘッドスプレイ装置の水圧より低く、かつ１０ｋｇ／ｃｍ2ｇ以上で動作するように形成した」との構成が削除されているから、補正前の請求項１及び２の発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定し、特許請求の範囲を減縮したものには該当しない。
　また、上記補正は、補正前の請求項３の発明の構成要件である「ノズルへ水を供給する系統に、中央制御室から遠隔操作により制御可能な弁を設けるとともに、この弁に対し原子炉圧力容器内の原子炉水の温度を計測した値がある設定温度値以下でなければ開操作出来ないインターロックを設け、この設定温度値として定格運転中の温度と１８０℃の間の値を設定した」との構成の全部又は一部を限定し、特許請求の範囲を減縮したものでもないことは明らかである。
　してみれば、本件補正は、補正前の請求項１ないし３のいずれの請求項に対しても、発明の構成に欠くことができない事項を限定し、特許請求の範囲を減縮したものとは認められないものであり、かつ、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
（１）本願発明
　以上のとおり、平成１３年１２月２８日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１３年７月２３日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）。
「原子炉圧力容器の上蓋頂部に設置された冷却水噴射用のノズルを有するヘッドスプレイ装置を備え、正常な原子炉を停止後に前記ノズルから容器内に水をスプレイ状に噴射し、原子炉圧力容器の内部上方を冷却するようになした原子力プラントにおいて、
　前記ヘッドスプレイ装置を、前記原子炉圧力容器内ドーム部の圧力が、ヘッドスプレイ装置の水圧より低く、かつ１０ｋｇ／ｃｍ2以上で動作するように形成したことを特徴とする原子力プラント。」
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−１５４１９３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
「従来、沸騰水型原子炉の原子炉圧力容器には、第１図例に示すようなヘッドスプレー装置が設けられている。該ヘッドスプレー装置は、原子炉圧力容器１の上蓋２に炉心（下方）に向けたスプレーノズル３が設けられるとともに、該スプレーノズル３に原子炉格納容器４およびバルクヘッド５を貫通する冷却水供給管６が連設された構成であり、原子力プラントの定期検査等における運転停止時に、スプレーノズル３から冷却水を噴出させて、炉蒸気等を急冷することにより炉圧力を低下させる如くしている。なお、図中符号７，８，９はペネトレーションスリーブ、電動弁、空気駆動弁である。」（１頁左下欄１５行〜右下欄８行）
　上記の記載から、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「原子炉圧力容器１の上蓋２にヘッドスプレー装置が設けられ、原子力プラントの定期点検時等における運転停止時に、ヘッドスプレー装置のスプレーノズル３から冷却水を噴出させて、炉蒸気等を急冷することにより炉圧力を低下させる原子力プラント。」
　
（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１の第１図を参照すれば、刊行物１に記載のヘッドスプレー装置も原子炉圧力容器の上蓋頂部に設けられており、また、定期検査時における原子炉の停止は、正常な原子炉の停止に該当するものであり、さらに、刊行物１に記載の用語「スプレー」を用語の統一のために「スプレイ」にいいかえると、両者は「原子炉圧力容器の上蓋頂部に設置された冷却水噴射用のノズルを有するヘッドスプレイ装置を備え、正常な原子炉を停止後に前記ノズルから容器内に水をスプレイ状に噴射し、原子炉圧力容器の内部上方を冷却するようになした原子力プラント」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明のものでは、ヘッドスプレイ装置を、前記原子炉圧力容器内ドーム部の圧力が、ヘッドスプレイ装置の水圧より低く、かつ１０ｋｇ／ｃｍ2以上で動作するように形成したものであるのに対し、刊行物１のものは、その旨の記載がない点。
　
（４）当審の判断
［相違点］について
　一般に、原子力プラントの稼働率を上げるために、定期検査に要する時間をできるだけ短縮化させることは、当該技術分野において広く認識されている課題であるところ（前記課題が記載された周知文献として、実開昭５９−１９２２８２号（実開昭６１−１０８９９９号）マイクロフィルムを参照のこと。）、そのために、原子炉停止後、原子炉圧力容器内の圧力がまだ高い段階で、冷却水をスプレイし、容器内の減圧を促進させ、原子炉圧力容器の開操作までに要する時間を短縮化することは刊行物１に開示のとおりである（類似の先行技術文献として、上記の実開昭５９−１９２２８２号（実開昭６１−１０８９９９号）マイクロフィルムを参照のこと。）。
　しかるに、ヘッドスプレイ装置の動作タイミングを考察するに、前記原子炉圧力容器の開操作までに要する時間をできるだけ短縮化するという要請にたてば、原子炉停止後、できるだけ早い時期に、すなわち、ヘッドスプレー装置が動作可能となる圧力に原子炉圧力容器内の圧力が達した時点で、ヘッドスプレイ装置を動作させようとすることは、当業者であれば普通に想起しうるものである。
　そこで、上記相違点について検討するに、本願発明がヘッドスプレイ装置の動作条件を「ヘッドスプレイ装置を、前記原子炉圧力容器内ドーム部の圧力が、ヘッドスプレイ装置の水圧より低く」とした点は、ヘッドスプレイ装置が動作可能となるための当然の技術的前提を表現したものであり、格別な技術的意義を見いだせないものである。
　また、本願発明では前記条件に加え「かつ１０ｋｇ／ｃｍ2以上で動作する」と規定しているが、この点について本願明細書では、単に、「設定値は約１０ｋｇ／ｃｍ2に設定されている。」（段落【０００８】）との記載があるだけで、その数値の技術的意義について特段の説明はなく、その数値に臨界的な意義を認めることはできないものである。してみれば、前記「１０ｋｇ／ｃｍ2以上で動作する」とした点は、上述したように原子炉停止後、できるだけ早い時期に、すなわち、スプレイ装置の動作が可能な圧力で、かつ、原子炉圧力容器内の圧力ができるだけ高い段階で、ヘッドスプレイ装置を動作させることを表現したものにすぎず、当業者でが、刊行物１に記載の発明及び周知の技術に基づけば、容易に想到することができたものである。
　そして、請求人の主張する作用効果は、刊行物１及び本願出願前周知の技術から、当業者であれば予測できるもので、格別なものとはいえない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。