【事件の表示】
　平成１１年特許願第８０８７２号「混気圧送土砂プラグの長さおよび速度の検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２５８６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、出願日が平成５年８月２３日である実願平５−４５７０４号を平成１１年３月２５日に特許出願に変更したものであって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１３年６月１９日付けの手続補正書については平成１３年９月２８日に補正の却下の決定がなされているので、平成１３年２月１３日付け及び平成１６年４月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
【請求項１】　混気圧送用の排砂管の上部の所定距離離れた２箇所のそれぞれに、外乱防止ゴムを介して管内に突出する突起部材を配設し、その突起部材の管外の端部に、それぞれアコースティックエミッションセンサーを取り付け、管内を混気圧送されてくる土砂プラグの上端が該突起部材に当接する時の音を２箇所のアコースティックエミッションセンサーでひろい、前記土砂プラグが、一つのアコースティックエミッションセンサーを通過する時間と、該所定距離離れた二つのアコースティックエミッションセンサー間を移動する時間を検出して、前者通過時間からわかる土砂プラグの長さと、後者移動所要時間からわかる土砂プラグの速度とを検出することを特徴とする混気圧送土砂プラグの長さおよび速度の検出方法。（以下、「本願発明」という。）
　
２．拒絶理由の概要
　これに対し、当審において平成１６年１月２２日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前に国内において頒布された刊行物である特開平５−９９７０９号公報（以下、「引用文献１」という。）に記載された発明及び周知・慣用手段に基づいて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用文献１に記載された発明
　上記引用文献１には、図面と共に次の事項が記載されている。
ａ．「泥土の圧送される計測管に所定の間隔を有して泥土の圧送方向に沿って設けられた接触式の振動センサーと、これらの振動センサーが泥土との接触によって振動の検知を開始する時間差とセンサー間隔とにより泥土の圧送速度を求めると共に、振動の検知開始から終了までの時間、該圧送速度及び計測管の内径により圧送される泥土の流量を演算する演算手段とから構成したことを特徴とする圧送泥土の流量計測装置。」（特許請求の範囲　請求項２）
ｂ．「本発明は、管内を圧縮空気により栓流を主体として様々な様式流動様式で圧送されると共に、「あんこ」のような流動状態にある泥土の流量を計測する圧送泥土の流量計測方法及び装置に関する。」（段落０００１）
ｃ．「圧送管内を移送される泥土は、栓流等を主体として様々な流動様式を呈するため、注入された固化剤は泥土にまんべんなく混入されることになる。固化剤の注入制御は泥土の流量を計測することにより、一定量の固化剤が圧送管に注入されるように制御される。
・・・圧送泥土の流量計測は、泥土が圧送管内を栓流を主体とした様々な様式を呈した複雑な流れであることからバッチ式計測方法、すなわち、管端の入口あるいは出口において計量桝等の容積計量に依存しているのが現状である。・・・リアルタイムに泥土の流量を計測する方法として超音波、あるいは電磁式のセンサーを利用した方法が提案されたが、管内に浮遊する泥土粒による誤動作を招き、正確な検出ができなかった。・・・そのため、連続して圧送される流量の異なる泥土に対して最適な割合で固化剤を注入することができないという問題があった。」（段落０００４〜０００７）
ｄ．「本実施例による流量計測装置は、泥土の圧送される直径ｄの計測管３に、第１の振動センサー１と第２の振動センサー２とを所定の間隔Ｌを有して取り付けており、これら第１の振動センサー１と第２の振動センサー２との検出信号がそれぞれマイクロコンピュータからなる演算表示部４に出力される。・・・第１のセンサー１及び第２のセンサー２は、図２に示すように、加速度計である振動計本体１０にセンサー棒１１を固定し、このセンサー棒１１を計測管３内に挿入し、センサー棒１１の基部側に形成している円盤形状のフランジ部１２の表裏側にゴム等の弾性部材からなるＯリング１３と１４を夫々設け、ホールドリング１５と１６によりこれらＯリング１３、１４を介して振動計本体１０及びセンサー棒１１を弾性的に浮遊保持している。・・・・・このように構成した振動センサーは、計測管３内を圧送する泥土をセンサー棒１１が検知すると、フランジ部１２を略支点として振動し、振動計本体１０が振動を検知して振動検出信号を出力する。」（段落００１２〜００１５）
ｅ．「演算表示部４には、予め第１の振動センサー１と第２の振動センサー２との間隔Ｌ、計測管３の直径（内径）ｄがインプットされている。・・・圧送された泥土が図１の（Ａ）に示すように、時間Ｔ１で先ず第１の振動センサー１に達すると、この第１の振動センサーが振動し第１の検知信号を演算表示部に出力する。演算表示部４では、次に第２の振動センサー２から第２の検知信号が入力されるのを待つ。図１の（Ｂ）に示すように、第１の振動センサー１を通過した泥土が、第２の振動センサー２に達すると、同様に第２の振動センサー２から第２の検知信号が時間Ｔ２で演算表示部４に出力される。・・・ここで、演算表示部４において、泥土の流速Ｖを下記の式（１）に従って演算し、この値を表示する。・・・
　Ｖ＝Ｌ／（Ｔ２−Ｔ１）・・・・式（１）
また、図１の（Ｂ）に示すように、一塊の泥土が第１の振動センサー１を通過する、すなわち時間Ｔ３において第１の振動センサー１の振動が停止すると、その間に圧送された泥土の流量（Ｑ）を下記の式（２）に従って演算し、この値を表示部に表示する。・・・
　Ｑ＝（π・ｄ２／４）×Ｖ×（Ｔ３−Ｔ１）・・・式（２）
したがって、この泥土の流量（Ｑ）に合わせて固化剤を注入すればよいことになる。」（段落００１８〜００２２）
　なお、上記摘記事項ｅの記載において、（Ｔ２−Ｔ１）は二つの振動センサー１、２間を泥土が移動する時間を、（Ｔ３−Ｔ１）は一つの振動センサー１を泥土が通過する時間を示していることは明らかである。また、上記摘記事項ｅの記載において、式（２）中の事項「Ｖ×（Ｔ３−Ｔ１）」は泥土の管内における長さを示していることも明らかである。
　したがって、上記引用文献１には次の発明が記載されている。
「圧縮空気により泥土の圧送される計測管の上部の所定の間隔Ｌ離れた２箇所のそれぞれに、ゴム等の弾性部材からなるＯリング１３、１４を介して管内に突出するセンサー棒１１を配設し、そのセンサー棒１１の管外の端部に、それぞれ振動計本体１０を取り付け、管内を圧縮空気により圧送されてくる泥土の上端が該センサー棒１１に接触する時の振動を２箇所の振動センサー１、２でひろい、前記泥土が、一つの振動センサー１を通過する時間（Ｔ３−Ｔ１）と、該所定の間隔Ｌ離れた二つの振動センサー１、２間を移動する時間（Ｔ２−Ｔ１）を検出して、前者通過時間（Ｔ３−Ｔ１）からわかる泥土の長さと、後者移動所要時間（Ｔ２−Ｔ１）からわかる泥土の速度Ｖとを検出する圧縮空気により圧送されてくる泥土の長さおよび速度の検出方法」（以下、「引用発明」という。）
　
４．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「圧縮空気により泥土の圧送される計測管」、「所定の間隔Ｌ」、「センサー棒１１」、「圧縮空気により圧送され」、「泥土」及び「接触」は、それぞれ、本願発明における「混気圧送用の排砂管」、「所定距離」、「突起部材」、「混気圧送され」、「土砂プラグ」及び「当接」に相当する。
　そして、引用発明における振動計本体１０は振動を検知するから、センサーといえるものであり、振動センサー１、２はセンサー棒１１とその端部に取り付けた振動計本体１０（センサー）により構成されているから、振動センサー１、２による時間の検知は振動計本体１０（センサー）による時間の検知と等価である。
　してみると、両者は次の一致点及び相違点を有する。
　４−１．一致点
「混気圧送用の排砂管の上部の所定距離離れた２箇所のそれぞれに、ゴムを介して管内に突出する突起部材を配設し、その突起部材の管外の端部に、それぞれセンサーを取り付け、管内を混気圧送されてくる土砂プラグの上端が該突起部材に当接する時の状態を２箇所のセンサーでひろい、前記土砂プラグが、一つのセンサーを通過する時間と、該所定距離離れた二つのセンサー間を移動する時間を検出して、前者通過時間からわかる土砂プラグの長さと、後者移動所要時間からわかる土砂プラグの速度とを検出することを特徴とする混気圧送土砂プラグの長さおよび速度の検出方法。」
　４−２．相違点
（イ）本願発明では、センサーがアコースティックエミッションセンサーであって、該センサーにより音をひろっているのに対し、引用発明では、センサーが振動計本体１０であって、該振動計本体１０により振動をひろっている点
（ロ）本願発明では、突起部材は外乱防止ゴムを介して管に配設されているのに対し、引用発明では、センサー棒１１（突起部材に相当）を管に配設するゴムが外乱防止ゴムであるかどうかが明確でない点
　
５．相違点についての判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　　５−１．相違点（イ）について
　(１)粉粒体を流す流路内における粉粒体の状態を検知するために、ＡＥセンサ（アコースティックエミッションセンサの略記）を用いることは、この出願前に既に周知である。
　例えば、先の拒絶理由中に示した特開昭５９−２０４７１１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「本発明は、粉粒体を流す流路内における粉粒体の状態を検知する装置であって、流路壁を貫通して挿入される検出棒と、この検出棒の流路壁より外側へ突出した部分に貼付されるＡＥセンサと、このＡＥセンサの出力を判別する判別器と、上記検出棒を加振させる手段とからなるものであるから、粉粒体の詰まりはもちろん、それが流れているか否かも検出できるようになる。・・・１は管路Ｄの管壁であって、内部に石炭流れている。２は管壁１を貫通して挿入される検出棒・・この検出棒２の後端にはＡＥセンサ３が貼付され」（第２頁右上欄２〜１５行）及び「管壁１内を流れる石炭が検出棒２と擦れると、検出棒２内に超音波が発生し伝達されてＡＥセンサ３で検出される。一方、石炭の流れがない場合には、検出棒２には超音波を発生しないためＡＥセンサ３はなんら信号を出力しない。」（第２頁左下欄第５〜９行）と記載されている。
　また、特開平２−８７０１９号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「粉粒体を気流搬送するに当たり、該粉粒体が配管内壁若しくは配管の構造部分に衝突する際に発生する超音波、または粉粒体同士が衝突する際に発生する超音波を圧電素子で検出することによって粉粒体の配管内移送状況を把握することを特徴とする粉粒体の配管内移送状況把握方法。」（特許請求に範囲）に関し、「第１図に示す様に鉄鉱石粉をホッパー２からフィーダー３を介して供給するに当たり、フィーダー３の直下の配管の外表面にＡＥセンサー５を設置し、その信号を・・・観察した。・・・鉄鉱石粉は配管から流出してくるものを実測した・・・ＡＥセンサー５によって測定した結果をオシロスコープで観察した波形によって示すと第３図の如くである。尚第３図中Ｍの領域は鉄鉱石が流出していないことを示し、Ｎの領域は流出していることを示している。この第３図から明らかなように、鉄鉱石粉の断続的な供給に対応した波形が得られていることがよくわかる。この様にしてＡＥセンサーを用いることによって、粉粒体の移送状態を適確に把握することができた。」（第３頁右上欄第６行〜左下欄第５行）と記載されている。
　引用発明の「泥土」及び周知技術の粉粒体として記載されている「石炭」、「鉄鉱石粉」はいずれも粒状物質といえるから、引用発明及び周知技術は共に管路を流れる粒状物質の流動状態をセンサーにより検出する装置であるという点において軌を一にするものであるから、引用発明における「振動センサ」に代えて、周知のＡＥセンサを用いることは、当業者が容易になしうることである。
　
　(２)審判請求人は、当審における拒絶の理由に対する平成１６年４月６日付けの意見書において、以下の主張をしている。
　主張ａ：しかしながら、この引用文献１に記載されている発明は、その２個のセンサーを用いて行わんとすることが、本願発明の方法と基本技術思想として大きく相違するものです。すなわち、かかる引用文献１に記載されている発明は、引用文献１の【請求項２】や段落【００１０】に記載されているように、単に、所定の間隔を有して泥土の圧送方向に沿って設けられている接触式の２個の振動センサーにおける「振動の検知を開始する開始時間の差（振動開始時間のズレ）」と、それら２個のセンサーの間隔とから泥土の圧送速度を求めるというものであって、引用文献の図１（Ａ）、（Ｂ）に極めて明確に表されているように、２個のセンサーの間において、泥土は途切れることなく連続して存在しているものであることが基本前提となるものであり、このことは、２個のセンサーを用いて一つの泥土塊の長さを検出しているにすぎないと言わざるを得ないものであります。逆に言えば、引用文献１に記載の方法では、その間に一つの泥土塊しか存在しないという長さになるように、近距離をおいてそれら２個の振動センサーを設置するということになるものです。結局、引用文献１に記載の測定手法では、本願発明方法で特に採用している、「ＡＥセンサーを排砂管内において所定距離離れた２点に設置することにより、土砂プラグが１つのＡＥセンサーを通過することによりその長さを検出し、２つのＡＥセンサ−を通過するこによりＡＥセンサー間を移動する時間を検出する」という技術思想は存在していないのです。これは、むしろ「存在していない」というよりも、引用文献１の「存在の有無だけ、すなわち、ＯＮ−ＯＦＦだけを検知する」といった「振動センサー」では、単独では「長さ」を検出し得ないものでありますから、「存在できない、存在し得ない」というのが正しい表現であると言わざるを得ないものであります。それに対して、本願発明では、本願明細書の図３、図４や、段落【００１４】などに明示しているように、一つのＡＥセンサーを通過することの検出、合わせて、二つの２ＡＥセンサーを通過することの検出で、前者通過時間からわかる土砂プラグの長さと、後者移動所要時間からわかる土砂プラグの速度とを検出することを特徴とするものであって、精度の高い検出が可能なものであり、これはＡＥセンサーを用いているからこそ、実現できたものです。
　主張ｂ：また、引用文献２（当審注：平成１６年１月２２日付けの当審の拒絶理由通書における周知技術の一例として掲げた刊行物）には、ＡＥセンサーを使用した粉粒体流れ検知装置についての発明が記載されていますが、この発明とても、単に、粉粒体（粉砕石炭）の有無を、ＯＮ−ＯＦＦの二者択一で検知するものにすぎないものです。そこには、長さを測るという技術思想も、また２個用いるという技術思想も、いずれも微塵も存在しないものであります。従って、このような引用文献２記載の発明を、引用文献１に記載の発明と組み合わせることの動機付けはなく、また、たとえ結びつけたとしても、上述のとおりに、本願発明の方法と引用文献１の発明は、センサーの使用の仕方自体で大きく相違しているのでありますから、本願発明の方法が得られるというものではないものであります。
　（３）そこで、以下これらの主張について検討する。
　主張ａについて；引用文献１のものにおいても、一つの振動センサー１を通過することの検出、合わせて、二つの振動センサー１、２を通過することの検出で、前者通過時間（Ｔ３−Ｔ１）から泥土（土砂プラグ）の長さと、後者移動所要時間（Ｔ２−Ｔ１）から泥土（土砂プラグ）の速度を検出していることは前述したとおりである。なお、審判請求人は、該主張のなかで、『引用文献１の「存在の有無だけ、すなわち、ＯＮ−ＯＦＦだけを検知する」といった「振動センサー」では、単独では「長さ」を検出し得ないものであります』と述べており、本願発明のものが一つのセンサーのみで土砂プラグの「長さ」の検出をしていると主張しているようであるが、当該一つのセンサーを通過する時間を検出することだけで、土砂プラグの「長さ」を検出する具体的技術手段は、本願明細書中には明記されていない。技術常識によれば、ある地点を通過する物体の長さは、通過時間と通過速度の積で表され、通過速度は既知の距離にある二地点間の通過時間差から求めることができるものであるから、一つの地点の通過時間だけを検出することによって移動物体の長さを検出することができないことは自明である。また、本願発明のものにおけるアコースティックエミッションセンサー（ＡＥセンサー）は、「土砂プラグの上端が該突起部材に当接する時の音を２箇所のアコースティックエミッションセンサーでひろい」と記載されているように土砂プラグが突起部材に当接している時のみの検知、つまり、ＯＮ−ＯＦＦだけを検知していることも明らかである。
　なお、当合議体は、一つのＡＥセンサーにより土砂プラグの長さを求める方法について質問し、平成１６年５月１２日付けのファクシミリによる回答書を受領したが、当該回答書においても、「一つのＡＥセンサーにより土砂プラグの長さを求める方法について」出願当初の明細書及び図面に明記されていたという確証は得られなかった。
　主張ｂについて；引用文献１に記載された発明も、例えば、引用文献２に例示されるような周知技術も、共に、「管路を流れる粒状物質の流動状態をセンサーにより検出する装置であるという点において軌を一にするもの」であることは前述のとおりであり、当該周知技術のＡＥセンサー（アコースティックエミッションセンサー）を引用文献１に記載された発明の振動センサーに替えて適用することに阻害要因は認められない。
　したがって、審判請求人の上記各主張はこれを認めることができない。
　
　　５−２．相違点（ロ）について
　引用文献１には、引用発明における「ゴム等の弾性部材からなるＯリング」が、外乱防止を目的とするものである点については明記がないものの、振動センサである以上、検知すべき振動以外の振動を遮断するためのものであることは、当業者からみて自明である。
　しかも、センサーの設置に際し、検知部にゴムからなる音響絶縁物を介在させることが常套手段であることは、ＡＥセンサーにおいても同様である。
　例えば、前記引用文献２には、「管壁１と検出棒２との間には、管壁１の振動を遮断するために絶縁物８が配設されている」（第２頁左下欄第１〜２行）と記載され、また、先の拒絶理由中に示した実願平２−４８４００号（実開平４−１０５２９号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献４」という。）には、「１０は音響センサ（ＡＥセンサ）で、該音響センサ１０は前記エポシキユニット５の低圧電極５ａに穿設された有底穴６内にその検知面んを有底穴６の底面に密着させて設置され、その周囲にはゴム又はテフロン等の音響的絶縁物が充填されている。この音響絶縁物を有底穴６と音響センサ１０との間に充填することにより、音響センサ１０の検知面以外からの電気的音響的ノイズの侵入は防止される。」と記載されている。
　してみれば、引用発明における「振動センサー」に代えて、「ＡＥセンサ」を用いるにあたり、検出部である突起部材と管壁の間に外乱防止ゴムを介在させるようにすることは単なる設計的事項にすぎない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。