【事件の表示】
　平成　４年特許願第２２７９７６号「能動振動制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　３月　４日出願公開、特開平　６−　５９６８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年８月４日の出願であって、その発明は、平成５年９月２日付け、平成１５年４月１０日付け及び平成１５年７月１７日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲（請求項の数３）に記載された「能動振動制御装置」に係るものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるとおりのものである。
「【請求項１】振動源からの振動と相関性の高い信号を参照信号として入力し、かつ適応フィルタを用いて参照信号にフィルタリングを施すことにより相殺信号を生成する制御手段と、該制御手段により生成された相殺信号に基づいて相殺振動を発生する相殺振動発生手段と、該相殺振動発生手段により発生する相殺振動と前記振動源からの振動との相殺誤差を検出する誤差信号検出手段とを備え、該誤差信号検出手段により検出される誤差信号のパワーが最小になるように、前記適応フィルタのフィルタ係数を逐次的に更新して前記相殺信号を制御することによって、前記振動源からの振動を低減する能動振動制御装置において、相殺すべき振動に応じた所定の相殺信号を生成するフィルタ特性をあらかじめ求め、該求めたフィルタ特性を前記適応フィルタのフィルタ係数の初期値として設定しておくことを特徴とする能動振動制御装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２９４７２５号公報（以下「引用例」という。）には、「空気調和機の室内ユニット」に関し、図面と共に次に掲げる（１）ないし（３）の事項が記載されている。
（１）「本発明は、上記課題を解決するために、このアクティブノイズコントロールを空気調和機の室内ユニットに応用したものであり、クロスフローファン回転数に同期した信号をアクティブノイズコントローラの入力とし、空気調和機の室内ユニットに設置された付加音用スピーカからｋＮｚ音と逆位相でかつ同振幅の音を放射するという１連の動作を適応制御を用いて行うものである。」（公報２頁右上欄１２行〜１９行）
（２）「また、デジタルシグナルプロセッサで構成されたアクティブノイズコントローラ５内の適応フィルターには、あらかじめ騒音監視用マイクロフォン９の位置で騒音が最小となるような伝達関数が記憶されており、これと前述のｋＮｚ（Ｈｚ）の正弦波はこのデジタルシグナルプロセッサ内で畳み込まれて、送風ファン近傍に配置された付加音用スピーカ１０から放射される。
　このアクティブノイズコントローラ５は、騒音監視用マイクロフォン９の出力が制御対象になっているので、騒音がない状態を目標値とすると、騒音監視用マイクロフォン９の出力が最小になるように働く、つまり位相、振幅や時間等も自動的に制御される。（適応制御）
　アクティブノイズコントローラでは、デジタルシグナルプロセッサで構成される適応フィルタの係数はＬＭＳ法、ＲＬＳ法や最急降下法といったアルゴリズムによって求められ、この係数はサンプリング時間毎に更新されていく。」（公報３頁左上欄７行〜右上欄６行）
（３）「特に、送風ファンの回転数騒音及びその高調波（ｋＮｚ音：整数×ファン回転数（ｒｐｓ）×羽根枚数　以下ｋＮｚ音１４と略す）は、送風ファンの流量性能に著しく影響する。」（公報２頁左上欄１３行〜１６行）
　
３．引用例発明と本願発明との対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明は、アクティブノイズコントロールを空気調和機の室内ユニットに応用したもの（上記（１）参照）であるから、本願発明の「能動振動制御装置」を対象としているといえる。なお、「振動」の用語が「騒音」を含む意味で用いられることは通常であり、本願明細書（段落【０００２】）にも記載されている。
　引用例に記載された発明の用語を本願発明と対比させると、「ｋＮｚ（整数×ファン回転数（ｒｐｓ）×羽根枚数）」は「参照信号」に、「付加音用スピーカ」の「付加音」は「相殺信号」に、「付加音用スピーカ」は「相殺振動発生手段」に、「マイクロフォン」は「誤差信号検出手段」に、及び「伝達関数」は「フィルタ係数」にそれぞれ相当していることは明らかである。
　引用例における「アクティブノイズコントローラ」は、ファン回転数に同期した信号、即ち、騒音と相関性の高い信号を入力とし、空気調和機の室内ユニットに設置された付加音用スピーカからそれと逆位相でかつ同振幅の音を放射するという１連の動作を適応制御するもの（上記（１）参照）であるから、本願発明の「制御手段」に相当する。
　よって、本願発明と引用例に記載された発明は、
「振動源からの振動と相関性の高い信号を参照信号として入力し、かつ適応フィルタを用いて参照信号にフィルタリングを施すことにより相殺信号を生成する制御手段と、該制御手段により生成された相殺信号に基づいて相殺振動を発生する相殺振動発生手段と、該相殺振動発生手段により発生する相殺振動と前記振動源からの振動との相殺誤差を検出する誤差信号のパワーが最小になるように、前記適応フィルタのフィルタ係数を逐次的に更新して前記相殺信号を制御することによって、前記振動源からの振動を低減する能動振動制御装置。」
である点で一致し、以下の点で一応相違している。
　相違点
　「能動振動制御装置」が、本願発明においては、「相殺すべき振動に応じた所定の相殺信号を生成するフィルタ特性をあらかじめ求め、該求めたフィルタ特性を前記適応フィルタのフィルタ係数の初期値として設定しておく」ものに対して、刊行物の発明においては、この点が明記されていない点。
　
　相違点についての検討
　　引用例に記載された発明における「適応フィルター」には、あらかじめ騒音監視用マイクロフォン９の位置で騒音が最小となるような伝達関数が記憶されており、この適応フィルターは当該記憶された伝達関数に基づいて畳み込み処理を行い、その伝達関数はサンプリング時間毎に更新されていく。　即ち、適応フィルターの伝達関数の初期値を設定し、逐次伝達関数を更新していくもの（上記（２）参照）であるから、引用例に記載された発明における適応フィルターの伝達関数の記憶すべき値として、本願発明のように「相殺すべき振動に応じた所定の相殺信号を生成するフィルタ特性をあらかじめ求め、該求めたフィルタ特性を前記適応フィルタのフィルタ係数の初期値」と特定することは、格別な相違とみることはできない。
　
４．請求人の主張についての検討
　審判請求の理由において、請求人は、「引例１の記載、すなわち、「適応フィルタには、あらかじめ騒音監視用マイクロフォン９の位置で騒音が最小となるような伝達関数が記載されており」という記載における「伝達関数」は、上記式（２）の右辺中の、参照信号ｒｌｍ（ｎ）を生成するデジタルフィルタの係数ｃｌｍｊ（ここで、ｌは、エラーマイク数を示し、ｍは、スピーカ数を示し、ｊは、フィルタ次数を示している）を意味している。この伝達関数は、本願発明では、明細書の段落【００１７】に記載の「スピーカ３からマイクロフォン４までの伝達関数を有している固定フィルタ」の「伝達関数」に相当する。…（中略）…以上のように、本願請求項１の上記構成、すなわち「相殺すべき振動に応じた所定の相殺信号を生成するフィルタ特性の初期値として設定しておく」構成は、引例１には開示も示唆もされていない。」旨主張しているのでこれについて検討する。
　上記相違点について検討したように、引用例の発明は、「適応フィルターには、あらかじめ騒音監視用マイクロフォン９の位置で騒音が最小となるような伝達関数が記憶され」と明記されており、アクティブノイズコントローラは、該設定された伝達関数に基づいて畳み込み演算を行い、サンプリング時間毎に伝達関数を更新し、騒音監視用マイクロフォン９の出力が最小となるように動作するものであるから、引用例には、「相殺すべき振動に応じた所定の相殺信号を生成するフィルタ特性をあらかじめ求め、該求めたフィルタ特性を前記適応フィルタのフィルタ係数の初期値として設定しておく」という本願発明の構成が示唆されているといえる。
　したがって、請求人の主張を検討しても、本願発明は、引用例の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するもでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。