【事件の表示】
　平成　９年特許願第３２７３２６号「集合住宅用警報監視統合盤及びこの監視統合盤を用いた集合住宅用警報監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月１８日出願公開、特開平１１−１６１８７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、 平成９年１１月２８日の出願であって、平成１５年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年８月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１４年１２月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「各住戸に設置され、セキュリティー監視機能と、インターホン通話機能を備えた住宅情報盤に多重伝送線を通じて接続され、各住戸におけるセキュリティー監視制御と、各住戸の呼出、通話制御を行う警報監視盤と、
　上記住宅情報盤に多重伝送線を通じて接続され、火災の発生した住戸の住宅情報盤から火災信号を受信したときには、その住宅情報盤の設置された近隣住戸の住宅情報盤に、上記多重伝送線を通じて警報制御信号を出力して、近隣住戸より所定の音声メッセージによる異常警報を出力させる住棟受信機とを組み合わせて一体化した構成とした集合住宅用警報監視統合盤。」
　
２．刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成９年１０月３１日に頒布された特開平９−２８２５８４号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　
ア．「なお、住宅情報盤は、警報監視盤に接続される端末機器のうちの１つであり、火災感知器は、住宅情報盤に接続されたアラームユニットに接続されたセキュリティーセンサーのうちの１つである。セキュリティーセンサーとして、この他にガス検知器や防犯センサーなどを接続することもできる。」（段落【００１２】）
　
イ．「【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態について、図面とともに説明する。図１は、本発明の請求項１に記載の集合住宅監視システムの構成の一例を示したブロック図である。管理人室などに設置された警報監視盤Ａは、ＣＰＵ等で構成され各部を制御する信号処理部１０と、火災発生時の報知メッセージを予め登録した音声発生回路１１と、この音声発生回路１１から出力される報知メッセージを変調して音声用信号線Ｌ１に出力する音声変調部１２と、住宅情報盤Ｂから出力させる報知メッセージを予め警報監視盤Ａにおいて確認するためのスピーカＳＰａと、多重信号線Ｌ２を接続し、各住宅情報盤Ｂとの伝送制御を行う多重伝送回路１３と、通話線Ｌ３を接続し、各住宅情報盤Ｂとのインターホン通話を行うための通話回路１４及びハンドセットＨａと、テンキー、モード設定スイッチ、住戸呼出ボタン等で構成された入力部１５と、表示ランプや液晶画面、表示窓等で構成された表示部１６とを備える。」（段落【００１５】）
　
ウ．「一方、各住戸に設置された住宅情報盤Ｂは、ＣＰＵ等で構成され各部を制御する信号処理部２０と、音声用信号線Ｌ１を通じて伝送されて来る変調された報知メッセージを復調する音声復調部２１と、多重信号線Ｌ２に接続され、警報監視盤Ａとの伝送制御を行う多重伝送回路２２と、通話線Ｌ３と接続され、警報監視盤Ｂとのインターホン通話を行うための通話回路２３及びハンドセットＨｂと、警報監視盤Ａから伝送されて来た報知メッセージを出力するスピーカＳＰｂとを備え、１または複数の火災感知器Ｓを感知器回線Ｌｓを介して接続したアラームユニットＣを接続している。」（段落【００１６】）
　
エ．「図示するように、警報監視盤Ａと各住戸の住宅情報盤Ｂとは、音声用信号線Ｌ１、多重信号線Ｌ２、通話線Ｌ３を介して接続されており、本発明は、音声用信号線Ｌ１を付加し、これによって、警報監視盤Ａから住宅情報盤Ｂに変調された報知メッセージが伝送されることに特徴を有している。また、多重信号線Ｌ２では、警報監視盤Ａから住宅情報盤Ｂに制御信号、住宅情報盤Ｂから警報監視盤Ａに感知器Ｓの発報信号を伝送し、通話線Ｌ３では、互いの音声信号を伝送する。」（段落【００１７】）
　
オ．「なお、各住宅情報盤Ｂは、警報監視盤Ａに対し、個別のアドレスを有した端末機器として構成されているので、警報監視盤Ａからアドレスを指定した信号を受信することによって制御される。このような構成において、いずれかの住戸で火災感知器Ｓが発報したときには、アラームユニットＣはこれを検知し、火災感知器Ｓが発報したことを警報として出力する。このとき同時に、アラームユニットＣと接続された住宅情報盤Ｂは、多重信号線Ｌ２を介して、警報監視盤Ａに発報信号を送信し、これを受けた警報監視盤Ａでは火災警報を出力し、管理人などに発報した住戸を確認させる。」（段落【００１８】）
　
カ．「その後、火災の発生を確認すれば、警報監視盤Ａは多重信号線Ｌ２を介して、報知メッセージを出力させるための制御信号を、予め設定された住戸の住宅情報盤Ｂに送信した後に、音声発生回路１１を作動して、音声用信号線Ｌ１を通じて、音声変調部１２によって変調した報知メッセージを伝送する。すると、上記制御信号を受けた住宅情報盤Ｂでは、音声復調部２１とスピーカＳＰｂとを駆動しているので、音声用信号線Ｌ１を通じて伝送されてきた報知メッセージを復調し、スピーカＳＰｂからそのメッセージを出力する。なお、報知メッセージを出力する住戸には、火災が発生した住戸と同じフロアの住戸や、直上階などの近隣住戸などがある。」（段落【００１９】）
　
　以上の記載からみて、刊行物には、
「ＣＰＵ等で構成され各部を制御する信号処理部１０と、火災発生時の報知メッセージを予め登録した音声発生回路１１と、この音声発生回路１１から出力される報知メッセージを変調して出力する音声変調部１２と、各住宅情報盤Ｂとの伝送制御を行う多重伝送回路１３と、各住宅情報盤Ｂとのインターホン通話を行うための通話回路１４及びハンドセットＨａと、テンキー、モード設定スイッチ、住戸呼出ボタン等で構成された入力部１５とを備え、
　警報監視盤Ａとの伝送制御を行う多重伝送回路２２と、警報監視盤Ｂとのインターホン通話を行うための通話回路２３及びハンドセットＨｂと、警報監視盤Ａから伝送されて来た報知メッセージを出力するスピーカＳＰｂとを備え、１または複数の火災感知器Ｓを感知器回線Ｌｓを介して接続したアラームユニットＣが接続され、各住戸に設置された住宅情報盤Ｂが、音声用信号線Ｌ１、多重信号線Ｌ２、通話線Ｌ３を介して接続され、
　音声用信号線Ｌ１では、警報監視盤Ａから住宅情報盤Ｂに変調された報知メッセージを伝送し、多重信号線Ｌ２では、警報監視盤Ａから住宅情報盤Ｂに制御信号、住宅情報盤Ｂから警報監視盤Ａに感知器Ｓの発報信号を伝送し、通話線Ｌ３では、互いの音声信号を伝送し、
　いずれかの住戸で火災が発生したときには、報知メッセージを出力させるための制御信号を、火災が発生した住戸と同じフロアの住戸や、直上階などの近隣住戸などの予め設定された住戸の住宅情報盤Ｂに送信した後に、音声発生回路１１を作動して、音声用信号線Ｌ１を通じて、音声変調部１２によって変調した報知メッセージを伝送するようにした警報監視盤Ａ。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と刊行物に記載された引用発明とを対比する。
　
　引用発明における「住宅情報盤Ｂ」は、各住戸に設置され、警報監視盤Ｂとのインターホン通話を行うための通話回路２３及びハンドセットＨｂを備えるものであるとともに、１または複数の火災感知器Ｓを感知器回線Ｌｓを介して接続したアラームユニットＣが接続されて火災の監視を行うものである。また、上記２．ア．の記載によれば、火災感知器はアラームユニットに接続されたセキュリティーセンサーのうちの１つであって、このほかにガス検知器や防犯センサーなども接続することもできるものである。そして、引用発明における「住宅情報盤Ｂ」は、多重伝送線Ｌ２によって警報監視盤Ａに接続されているから、本願発明における、各住戸に設置され、セキュリティー監視機能と、インターホン通話機能を備えた「住宅情報盤」に相当する。
　
　引用発明における「報知メッセージ」及び「報知メッセージを出力させるための制御信号」は、「報知メッセージ」が音声によるものであることから、本願発明における「音声メッセージ」及び「警報制御信号」に相当する。
　
　引用発明における「警報監視盤Ａ」は、住宅情報盤Ｂと多重信号線Ｌ２で接続され、上記２．ア．の記載によれば、住宅情報盤Ｂは、火災感知器やガス検知器や防犯センサーなどのセキュリティーセンサーが接続された、警報監視盤に接続される端末機器であるので、「警報監視盤Ａ」は各住戸におけるセキュリティー監視を行うものであるから、本願発明における「警報監視盤」の機能を備えている。
　また、住宅情報盤Ｂから送信された発報信号により、火災が発生した住戸と同じフロアの住戸や、直上階などの近隣住戸などの予め設定された住戸の住宅情報盤Ｂに、報知メッセージを出力させるための制御信号と報知メッセージとを伝送するものでもであるから、本願発明における「住棟受信機」の機能も備えている。
　そして、入力部１５の各住戸を呼び出す住戸呼出ボタンと、通話回路１４とを備えているから、引用発明における「警報監視盤Ａ」は、本願発明における「集合住宅用警報監視統合盤」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　「各住戸に設置され、セキュリティー監視機能と、インターホン通話機能を備えた住宅情報盤に多重伝送線を通じて接続され、各住戸におけるセキュリティー監視制御と、各住戸の呼出を行う警報監視盤と、
　上記住宅情報盤に多重伝送線を通じて接続され、火災の発生した住戸の住宅情報盤から火災信号を受信したときには、その住宅情報盤の設置された近隣住戸の住宅情報盤に、上記多重伝送線を通じて警報制御信号を出力して、近隣住戸より所定の音声メッセージによる異常警報を出力させる住棟受信機とを組み合わせて一体化した構成とした集合住宅用警報監視統合盤。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明の集合住宅用警報監視統合盤は、通話制御を行うものであるのに対し、引用発明の警報監視盤は、通話制御を行うものであるのか明確でない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明における通話制御とは、どのような制御であるのか明確ではないが、警報監視盤と複数の住戸との間でインターホン通話を行うものにおいて、何らかの通話制御を行うものを備えるべきである。そして、引用発明の警報監視盤は、各住宅情報盤Ｂとのインターホン通話を行うための通話回路１４を備えているから、該通話回路１４に通話制御を行わせるようにすることは、当業者が必要に応じて任意に選択し得る設計的事項にすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。