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【事件の表示】
　平成　３年特許願第３０９４３２号「モータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月１８日出願公開、特開平　５−１５３７６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１１月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年５月２８日付けおよび平成１４年６月２４日付け手続補正書により補正された明細書および出願当初の図面の記載から見てその特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　固定部と、
　この固定部に対して相対的に回転運動または直線運動可能に形成された移動部と、
　前記固定部または前記移動部の少なくとも一方に設けられ、電流が供給されると磁束を発生することによって前記固定部と前記移動部とを相対的に運動させるべく、該運動の方向に沿って配置された複数の励磁コイルと、
　該複数の励磁コイルの間の磁路の一部に設けられて磁束と交差することにより磁化される薄板状または薄膜状の半硬質磁性部材または硬質磁性部材と、
　を具備し、前記移動部は前記半硬質磁性部材または前記硬質磁性部材が発生する磁束によって前記固定部と移動部との相対的な運動を制動可能に構成されたことを特徴とするモータ。」
２．引用刊行物記載の発明
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された「特開昭５０−５６５１３号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、特に次の事項が記載されている。
(１) 「本発明は以上の欠点をなくしたステップモーター特に補時機構なしでも確実に一定の角度で停止、保持できるステップモーターを提供するものである。」（２頁左上欄４行〜７行）
　なお、上記記載中の「補時」は、「保持」の誤記と認められる。
 (２) 「永久磁石からなる回転子を有するステップモーターにおいて、固定子磁極として、主磁極とこの主磁極に近接した副磁極を備えており、これら磁極は半硬質磁性材から構成されているとともに、主磁極の界磁巻線はこれに電流が流れた際に隣接する主磁極が交互に反対の極性を持つように巻かれていることを特徴とするステップモーター。」（特許請求の範囲）
（３）「固定子１は半硬質磁性材で作られているので界磁巻線のパルス電流が切れたあとでも、主磁極１１、１２、・・・１４、１５、・・・はおのおのＮ，Ｓ、・・・Ｓ、Ｎ、・・・極に磁化された状態が続くので、回転子６のＮ極６１は主磁極１１の反発と主磁極１２の吸引を受け、Ｓ極６２は主磁極１４の反発と主磁極１５の吸引を受ける。従って、回転子６は回転を継続して、第３図に示した位置に停止する。
　パルス電流が界磁巻線に印加されない限り、固定子の各磁極の極性はこの状態が続き、回転子６のＮ極６１とＳ極である主磁極１２の吸引およびＳ極６２とＮ極である主磁極１５の吸引によって、回転子６は第３図に示す位置に保持されるのである。」（２頁右下欄４行〜１８行）
  これらの記載事項によると、引用刊行物には、「永久磁石からなる回転子を有するステップモーターにおいて、固定子磁極として、主磁極とこの主磁極に近接した副磁極を備えており、これら磁極は半硬質磁性材から構成されているとともに、主磁極の界磁巻線はこれに電流が流れた際に隣接する主磁極が交互に反対の極性を持つように巻かれており、前記界磁巻線に流れたパルス電流が切れた後でも該パルス電流により着磁された主磁極の磁束により回転子磁極を前記主磁極の位置に保持して停止させることを特徴とするステップモーター。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
  本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「固定子」、「回転子」、「界磁巻線」、「半硬質磁性材」、「保持して停止させること」、「ステップモータ」は、本願発明の「固定部」、「移動部」、「励磁コイル」、「半硬質磁性部材」、「固定部と移動部の相対的な運動を制動可能に構成」、「モータ」にそれぞれ相当し、又、引用発明における「半硬質磁性材から構成される固定子磁極」は界磁巻線に通電することにより着磁されるので本願発明と「複数の励磁コイルの間の磁路に設けられて磁束と交差することにより磁化される半硬質磁性部材」の点で共通するから、
両者は「固定部と、
　この固定部に対して相対的に回転運動可能に形成された移動部と、
　前記固定部に設けられ、電流が供給されると磁束を発生することによって前記固定部と前記移動部とを相対的に運動させるべく、該運動の方向に沿って配置された複数の励磁コイルと、
　該複数の励磁コイルの間の磁路に設けられて磁束と交差することにより磁化される半硬質磁性部材と、
　を具備し、前記移動部は前記半硬質磁性部材が発生する磁束によって前記固定部と移動部との相対的な運動を制動可能に構成されたことを特徴とするモータ。」で一致し、
　半硬質磁性部材または硬質磁性部材について、本願発明が「薄板状または薄膜状」と規定しているのに対し、引用発明は固定子全体が半硬質磁性部材で形成されている点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
  　磁気回路において励磁コイルの一時的な通電により着磁された磁極の着磁状態を保持するために半硬質磁性材料を用いる際、磁気回路の一部に該半硬質磁性部材を設けることは、例えば特開昭５９−５４１４１号公報（従来例を示す第２図に関する記載参照）、実願昭５６−８８５３９号（実開昭５７−２００００４号）のマイクロフィルム（第２図に関する記載参照）、実公昭４４−３１３６３号公報（第２図に関する記載参照）に記載のように周知のことにすぎない。
　又、一般に磁気回路に配置される磁石の強さ（例えば残留磁束密度等）は、使用する材質により大きく変り、かつ少なくともその厚さに比例する事は自明のことであるから、半硬質磁性材料からなる磁石をどの程度の強さに設定し、かつ、該設定値に応じて使用する半硬質磁性部材の性能と磁石の厚さを決定することは設計事項にすぎないと認められる。
　そして、引用発明においても、半硬質磁性材料として残留磁束密度の極めて強いものを用いることできれば、固定子全体に使用していた半硬質磁性材を、磁気回路中に部分的に設けかつ、その厚さを極めて小さく即ち薄膜あるいは薄板状にし得ることは、上記周知例および上記設計事項から、当業者が当然実施し得る程度のことにすぎないと認められる。
　
５．むすび
  したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２２４６９７号「情報記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月　２日出願公開、特開平　８−　８７７６０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
　本願は、平成６年９月20日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりの「情報記録再生装置」である。
　一方、原査定の拒絶の理由で引用された引用例１乃至５には、本願の請求項１乃至３における「主ビームと副ビームの光ビームの一部を光軸方向に異なる位置に焦点を生成するホログラム」、「光ディスクの基材厚みおよびトラックピッチを判別することにより、基材厚みと共にトラックピッチが異なる光ディスクの種類を判別するディスク判別手段」、及び、「前記ディスク判別手段の信号により前記副ビームを受光するための受光部の信号より得たトラッキング信号または前記主ビームを受光するためのフォーカス制御用の４分割光検出器の信号より得たトラッキングエラー信号のうち、前記ホログラムにより生成された光ビームのスポットの開口数に対応するものをトラッキング制御に用いるトラッキング信号として採用することができるように前記トラッキングエラー信号を切り替える切替手段」なる構成について何ら記載、もしくは示唆がなされていない。また、これらの構成を周知技術、当業者の技術常識であるとする根拠も見当たらない。
　そして、請求項１乃至３に係る発明は、上記各構成を含む構成により、フォーカス制御用の４分割光検出器を利用することによって、位相差法によるトラッキングエラー信号、プッシュプル法によるトラッキングエラー信号、３ビーム法によるトラッキングエラー信号を生成することができ、新たな光検出器を設けることなくトラッキング制御を行うことができるばかりか、同一の光ヘッドで基材厚およびトラックピッチが共に異なる複数の光ディスクに対応して互換性を有することができる、という上記各引用例からは予測できない効果を奏するものである。
  したがって、請求項１乃至３に係る発明は、上記引用例１乃至５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１９１３２９「半導体装置のパッケージ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１月３０日出願公開、特開２００１−２８４０８、
請求項の数（２）〕について、
　次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年１０月１２日（優先権主張、平成５年９月８日）に特許出願された特願平５−２５３５２３号の一部を、平成１２年６月２６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１，２に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの、
「【請求項１】半導体素子を組み込んだ樹脂ケースの上面に、プリント配線板側のコネクタと接続し合うピン端子と並置してプリント配線板側の位置決め穴と嵌合し合う複数本のガイドピンを設けた半導体装置のパッケージにおいて、前記ガイドピンを金属製のピンとし、該金属製ガイドピンをインサート部品として樹脂ケースと一体成形したことを特徴とする半導体装置のパッケージ。
【請求項２】請求項１記載のパッケージにおいて、金属製ピンを芯材としてその周面に樹脂成形を施したことを特徴とする半導体装置のパッケージ。」であると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第３９０２８号「レンズ研磨装置における球面加工装置」拒絶査定に対する審判事件［平成７年８月８日出願公開、特開平７−２０５００８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１月２４日の出願であって、「レンズ研磨装置における球面加工装置」に関するものと認められる。
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「１．平成１１年１月２８日付け手続補正書による補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
２．この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
          　　　　　　　　　　　    記 　　　　　　　　　　　　　　    
（理由１について）
１．明細書の記載において、以下の点は、出願時の明細書又は図面に記載されておらず、また出願時の明細書又は図面の記載から直接的且つ一義的に導き出せるのものでもないから、新規事項の追加である。
（１）段落【０００２】第２行〜第２１行の記載。（但し、特許番号のみ追加する補正はこの限りではない。）
（２）段落【０００３】第１行の「最近になって開発された」の記載。
（３）段落【０００８】第８行〜１０行の「従来の揺動方法に比べて・・・できる方法といえる。」の記載
（４）段落【０００９】第７行〜第１４行の「また前記揺動体と・・・最適である。」の記載。
（５）段落【００１４】第４行の「被加工レンズＬの揺動などの発生」の記載。（出願時の明細書には、「・・・振動等・・・」と記載されている。）
（６）段落【００１５】第９行、第１０行の「従来の揺動方法に比べて・・・球面加工方法といえる。」の記載。
（７）段落【００１６】第６行〜第１４行の「また前記揺動体と・・・最適である。」の記載。
（８）【図面の簡単な説明】欄第５行、第６行の「【図３】・・・一部拡大断面図。」の記載。
２．図面の記載において、【図３】の記載は、出願時の明細書又は図面に記載されておらず、また出願時の明細書又は図面の記載から直接的且つ一義的に導き出せるのものでもないから、新規事項の追加である。
（理由２について）
　発明の詳細な説明の記載が明瞭でない。
（１）段落【０００３】に記載された引用符号（例えば「工具皿２１」等）は、図４及び図５に記載されていない。
（２）段落【０００３】第３行の「河転モータ２５」は意味不明である。（「回転モータ２５」の誤記ではないか。）
（３）段落【００１３】第６行の「工具皿１１」は「工具皿１」の誤記ではないか。
（４）【符号の説明】欄の第３行の「５　揺動体」は「７　揺動体」の誤記ではないか。」
　
３．当審の判断
　そこで、段落【０００９】の記載に関する１．（４）、段落【００１６】の記載に関する１．（７）、【図面の簡単な説明】欄の記載に関する１．（８）、及び、【図３】に関する２の拒絶の理由について、以下検討する。
　平成１１年１月２８日付け手続補正書による補正後の段落【０００９】には、「また本発明は、・・・また前記揺動体と
揺動支承部材の通気孔が微少なＶ字形状の溝部からなり
揺動体の支承部材に形成されているＶ字形状の微小溝
揺動体の支承部材にＶ字形状の微少溝を設けるだけで揺動体と揺動体の支承部材との間に均一で少量の通気量のみで揺動体を浮上させることができる。
　段落【００１６】には、「また本発明は、・・・また前記揺動体と
揺動支承部材の通気孔が微少なＶ字形状の溝部からなり
揺動体の支承部材に形成されているＶ字形状の微小溝
揺動体の支承部材にＶ字形状の微少溝を設けるだけで揺動体と揺動体の支承部材との間に均一で少量の通気量のみで揺動体を浮上させることができる。
　【図面の簡単な説明】に、「【図３】　図１に示した支承部材を揺動体との溝部分の一部拡大断面図。」との記載が追加され、
　揺動体７が
Ｖ字形状の溝部を有する通気孔９が形成された揺動支承部材８
　ところで、上記の補正後の記載内容のうち、当審が下線を付した事項、すなわち、「揺動支承部材の通気孔が微少なＶ字形状の溝部からなる」こと、及び、そのことが「揺動体と揺動体の支承部材との間に均一で少量の通気量のみで揺動体を浮上させることができる」との作用を有することは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項ではなく、また、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載から自明な事項でもない。
　してみると、平成１１年１月２８日付け手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものとはいえないから、特許法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許法第３６条違反に関する理由２について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　８９３４６号「楽譜情報入力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月３０日出願公開、特開平　６−２７４１５９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成５年３月２４日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１５年４月７日付け、および平成１５年７月１０日付けの各手続補正書により補正された明細書の記載からみて、次に掲げるとおりのものと認める。
「【請求項１】手書きにより図形情報を入力する手書き入力手段と、
　該入力手段により入力された一筆書きの図形情報を認識する認識手段と、
　該認識された一筆書きの図形情報と楽譜情報とを対応付ける対応付け手段と、
　該対応付けに基づいて前記一筆書きの図形情報を楽譜情報に変換する変換手段と
を有し、
　前記楽譜情報は、該楽譜情報を手書き入力するときに二筆以上必要とするものを含み、前記対応付け手段は、該二筆以上必要とする楽譜情報も、一筆書きの図形情報と対応付けることを特徴とする楽譜情報入力装置。」
　
２．拒絶理由その１（２９条２項）について
（１）引用例
　原査定の拒絶理由で引用された実願昭６３−１３０２９６号（実開平２−５１３９６号）のマイクロフイルム（以下「引用例」という）には、楽譜表示装置に関し、手書き入力された楽譜を読み取り、認識用データ記憶手段に記憶された、前記楽譜を構成する記号の認識用データに基づいて、前記手書き入力された楽譜の構成記号を認識し、当該認識した構成記号に対応する表示用データにより表示するようにしたものが記載されている（実用新案登録請求の範囲、および４頁３〜１９行）。
（２）そこで、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）と、上記引用例の記載内容とを対比して検討すると、引用例には、本願発明の
「前記楽譜情報は、該楽譜情報を手書き入力するときに二筆以上必要とするものを含み、前記対応付け手段は、該二筆以上必要とする楽譜情報も、一筆書きの図形情報と対応付ける」
との構成については記載がなく、また、この構成を示唆する記載も見あたらない。
　そして、本願発明は、かかる構成を備えることにより、「認識装置の精度を高めることなく手書き入力された楽譜情報の認識率を高め、製造コストを低減させることが可能となる」（段落【００３７】）との効果を奏するものである。
（３）したがって、本願発明が、引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（４）なお、引用例の「すなわちペンタッチされた位置が・・・ペンを上げずにペン先が移動された場合、その位置を順次読み込むとともに同様の処理を行う（ｎ１０→ｎ３）。・・・その後、ペン先が一旦表示パネルから離れたなら、入力データメモリに入力された内容と認識用データの内容との比較によって認識を行う（ｎ１０→ｎ１１）。」（８頁１７行〜９頁９行）との記載は、一筆で入力された図形情報を認識するに止まり、本願発明の上記構成を開示するものではない。
　
３．拒絶理由その２（３７条）について
　平成１５年４月７日付けの手続補正書において、請求項２が削除されているので、拒絶理由通知書において示された、特許法第３７条違反は解消されている。
　
４．拒絶理由その３（３６条５項２号および６項）について
（１）平成１５年４月７日付けの手続補正書において、請求項２が削除されているので、拒絶理由通知書において示された、特許法第３６条第５項第２号および第６項違反は解消されている。　
（２）なお、前置審査の報告書では、本願の請求項１における「二筆以上必要とする楽譜情報」なる記載が不明瞭であり、「二筆以上必要とする楽譜情報」に含まれるものと、含まれないものとの境界が不明であることが指摘されている。　
　しかしながら、本願の図３には、「楽譜情報」として符点全音符、符点４分音符、符点８分音符が示されているところ、これらの音符は、離れた位置で別途入力を行わなければならず、一筆で入力することが不可能であることは明らかであるから、上記「二筆以上必要とする楽譜情報」に相当することは明らかである。さらに、同図には、一筆で入力することが可能である全音符、４分音符、８分音符等も示されており、「二筆以上必要とする楽譜情報」に含まれるものと、含まれないものとの境界が不明であるとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に、本願は拒絶すべきものであるとする理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　５１０２７号「磁性トナー」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月１２日出願公開、特開平　７−２３９５７１、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成６年２月２５日の出願であって、その請求項１ないし１５に係る発明は、平成１０年７月２７日付け手続補正書及び平成１３年３月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対し、原査定の拒絶理由で引用された各引用文献には、本願請求項１ないし１５に係る発明の必須の構成である「磁性酸化鉄粒子の表面に該磁性酸化鉄粒子１００重量部当り無機酸化物粒子が、粒子の状態で０．１〜１０重量部付着している」点については、記載も示唆もない。
　すなわち、引用文献１（特開平５−３３３５９４号公報）、引用文献２（特開平５−７２８０１号公報）には、ケイ素を含有する磁性酸化鉄粒子が記載されているが、表面に無機酸化物粒子を付着させることは記載されていないし示唆もない。
　引用文献３（特開平５−２８１７７８号公報）には、表面にＳｉ、Ａｌのいずれか又は両者の酸化物によって被覆された磁性粒子が、引用文献４（特開平５−３１０４２９号公報）には、磁性粒子と不飽和脂肪酸の被覆層間にＳｉ、Ａｌのいずれか又は両者の酸化物又は水酸化物を存在させることが記載されているが、いずれも、Ｓｉ、Ａｌの酸化物を磁性粒子表面に析出させるものであって、酸化物を粒子の状態で０．１〜１０重量部付着させることは記載されていないし示唆もない。
　また、この点については、原査定の拒絶理由で引用された他の引用文献にも何ら記載されていない。
　そして、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、上記構成が他の構成と相俟って、「トナー流動性及び耐久性に優れ、磁性トナーの環境安定性（特に高温高湿下特性、放置特性）及び現像特性を向上させることができる」（段落【０２１１】）等の明細書記載の特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第２４９３２４号「化粧料」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年３月１６日出願公開、特開平１１−７１２５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成9年9月1日の出願であって、平成13年8月16日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年9月19日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年10月19日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成13年10月19日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成13年10月19日付の手続補正を却下する。
［理由］
(1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「皮膚上で手のひらによる摩擦により破損しない程度の強度と硬度を有すものを除き、かつ使用中に徐々に小さくなっていく球状の部分水素添加ホホバ油を、化粧料に配合してなることを特徴とする化粧料。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「使用中に徐々に小さくなっていく球状の部分水素添加ホホバ油」について「皮膚上で手のひらによる摩擦により破損しない程度の強度と硬度を有すものを除き」との限定を付加するものであって、特許法第17条の2第4項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第17条の2第5項において準用する同法第126条第4項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
(2)当審の判断
　ア) 請求人は、平成13年10月19日付け手続補正により、補正後の本件発明は特開昭62-10009号公報(以下、引用例という。)のものと異なる旨主張している。
　しかし、本願補正発明における「皮膚上で手のひらによる摩擦により破損しない程度の強度と硬度を有す」、「使用中に徐々に小さくなっていく」とは、主観的な表現であって、人により手のひらによる摩擦の程度(強さや回数など)は一定しないから、客観的にどの程度の強度、硬度であれば「皮膚上で手のひらによる摩擦により破損しない程度の強度と硬度を有す」といえるのか、また、例えば、クレンジングクリームに配合した場合、どの程度の摩擦の強さで、どのくらいの時間使用した場合に使用前後で粒径がどのくらい変化するものが、「徐々に小さくなる」ものであるのか、明らかでない。
　しかも、本件明細書にも引用例にも、具体的にどの程度の硬度、強度であれば「皮膚上で手のひらによる摩擦により破損しない程度の強度と硬度を有す」ものであるか記載されていない。
　したがって、補正後の請求項1に係る発明は、特許を受けようとする発明が明確でない。
　
　イ)本件発明で使用する「皮膚上で手のひらによる摩擦により破損しない程度の強度と硬度を有すものを除き、かつ使用中に徐々に小さくなっていく球状の部分水素添加ホホバ油」（以下、本件発明のホホバ油という。）の製造法について、請求人は、審判請求書（平成13年10月19日付け手続補正書、以下審判請求書という。）において、「本願発明で使用する部分水添ホホバ油の製法は段落【0006】のとおり公知方法で製造できる」旨主張している。
　部分水添ホホバ油の製法は公知であり、段落【0008】にヨウ素価は30〜100であると記載されているが、請求人は「部分水添ホホバ油を合成する際、合成法が異なれば同じヨウ素価であっても、硬度すなわち硬さが全く異なるから、水素添加の程度の範囲を本願発明の構成要件とすることは発明の技術的範囲を十分に表現できず不合理が伴う」（審判請求書）と主張しており、どの程度の水添を行えばよいか不明である。しかも、上記のとおり、硬度、強度について具体的な数値も示されていない。
　そうであれば、「球状の部分水素添加ホホバ油」を公知の方法で製造できたとしても、それが、本件発明の「皮膚上で手のひらによる摩擦により破損しない程度の強度と硬度を有すものを除き、かつ使用中に徐々に小さくなっていく球状の部分水素添加ホホバ油」であるか否かを確認することはできないから、本件発明のホホバ油を製造することは極めて困難であると言わざるを得ない。
　
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
　よって、補正後の本件特許出願は、特許法第36条第第4項及び同条第6項第2項の規定を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(3)むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第17条の2第5項で準用する同法第126条第4項の規定に違反するものであり、特許法第159条第1項で準用する特許法第53条第1項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　13年10月19日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成13年7月3日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「使用中に徐々に小さくなっていく球状の部分水素添加ホホバ油を、化粧料に配合してなることを特徴とする化粧料。」
　
(1)原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は以下のとおりである。
　ア)「使用中に徐々に小さくなっていく球状の部分水素添加ホホバ油」なる表現では、水素添加の程度及び小さくなる程度が不明であり、その範囲が依然として不明であるから、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。
　
　イ)「部分水素添加ホホバ油」は、水素添加の程度が記載されておらず、また、実施例において使用した「部分水素添加ホホバ油」の製造方法も記載されていないことから、依然としてホホバ油に添加された水素の量を推定することも出来ないので、この出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第36条第4項に規定する要件を満たしていない。
　
(2)当審の判断
　上記補正却下の決定の［理由］において、（２）ア）で述べたように、本願発明において「使用中に徐々に小さくなっていく球状の部分水素添加ホホバ油」なる表現が不明確であるから、特許を受けようとする発明が明確でない。
　
　また、（２）イ）で述べたとおり「使用中に徐々に小さくなっていく球状の部分水素添加ホホバ油」を当業者が製造できるとは認められないから、本願明細書の発明の詳細な説明は、経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
(3)むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第36条第第4項及び同条第6項第2項の規定を満たしていないことを理由に拒絶すべきものとした原審の判断は妥当なものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２４６６８号「小型船」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　２月１５日出願公開、特開２０００−　４３７９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 本願発明
　本願は、平成１年１２月２８日に出願した特願平１−３４２２７７号の一部を平成１１年８月６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１３年８月２４日付け手続き補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　船底１ａの横断面が略Ｖ形の船体１の上面をデッキ１０で覆ってエンジンルーム１２を設け、該エンジンルーム１２内で、船体の横断面が略Ｖ形の船底１ａ上に４サイクルエンジン２を収納、設置し、該４サイクルエンジン２の動力を、船体の長手方向に配置した推進軸５の後端部に配置したウオータジェット推進装置に伝達し、水を後方に噴射させて推進する小型船において、前記横断面が略Ｖ形の船底１ａ上に設置した４サイクルエンジン２は、船底１ａ上に配置したクランクケース２ｊ、該クランクケース２ｊ上のシリンダブロック２ｄ、該シリンダブロック２ｄ上の動弁機構を備えるシリンダヘッド２ｃからなり、前記４サイクルエンジン２は、前記シリンダヘッド２ｃが船体の一方の舷側に向けて上方に位置するように配置し、前記クランクケース２ｊを船底１ａ上の略中央に配置し、該４サイクルエンジン２のシリンダ軸線２ｅを横断面が略Ｖ形の船底１ａから船体１の一方の舷側Ｌ方向に傾斜させて配置した、ことを特徴とする小型船。」
　　
２．刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用した特開昭６２−１２５９８７号公報（以下、刊行物１という）には、「小型ジェット推進艇」について次の事項が記載されている。
１−ア、「船底板２０と上部デッキ２１とに囲まれる部分に実質上密閉されたエンジンルーム２９が形成されている。」（２頁左上欄１６行〜１８行）
１−イ、「上記エンジンルーム２９中には艇体の長さ方向及び幅方向のほぼ中央部にエンジン４０が配置され、このエンジン４０によって図示しないプロペラが回転して船底の水吸引口３２から水を吸引し、座席５０の下側に形成された流路３３を通して、船尾の水平方向に揺動するノズル３４から水を後方に噴射させることにより、旋回力および推進力を生じさせるようにしている。」（２頁右上欄１５行〜同頁左下欄２行）
１−ウ、「キール２２は、艇体の長さ方向中央部より前側では序序に幅が狭くなるようにし形成され、またその両側はその傾斜角が除に大きく成るように設定されて全体的にＶ形に近い形状となっている。また、中央部より後側では、キール２２の幅が広くかつその両側の傾斜面の傾斜角が小さく設定され」（２頁右下欄２行〜７行）
１−エ、第１図、第３図及び上記１−イの記載から、エンジンから後方に延びる推進軸を有するものと認められる。
　上記１−アないし１−エから刊行物１には「船底の横断面が略Ｖ形の船体の上面をデッキで覆ってエンジンルームを設け、該エンジンルーム内で、船体の横断面が略Ｖ形の船底上にエンジンを収納、設置し、該エンジンの動力を、船体の長手方向に配置した推進軸の後端部に配置したプロペラに伝達し、水を後方に噴射させて推進する小型ジェット推進艇」が記載されているものと認める。
　また、前記原査定の拒絶の理由において同時に引用した実願昭６２−１９２１９２号（実開平１−９５４９９号公報）のマイクロフイルム（以下、刊行物２という）には、「推進機付サーフボード」について、次の事項が記載されている。
２−ア、「上記エンジン３は第３図のように、上記クランク軸３ａがサーフボードのほぼ前後方向Ａに設定され、一方、ピストン（図示せず）の摺動方向が左右方向Sに設定されて、その高さを低くしている。」（５頁３行〜６行）
　　
３．請求項１に係る発明についての対比判断
　本願の請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明は、水を後方に噴射させて推進するジェット推進艇であることから、ウオータジェット推進装置を備えており、両発明は「船底の横断面が略Ｖ形の船体の上面をデッキで覆ってエンジンルームを設け、該エンジンルーム内で、船体の横断面が略Ｖ形の船底上にエンジンを収納、設置し、該エンジンの動力を、船体の長手方向に配置した推進軸の後端部に配置したウオータジェット推進装置に伝達し、水を後方に噴射させて推進する小型船」で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）本願の請求項１に係る発明では、エンジンが４サイクルエンジンであって、前記４サイクルエンジンは、船底上に配置したクランクケース、該クランクケース上のシリンダブロック、該シリンダブロック上の動弁機構を備えるシリンダヘッドからなるのに対し、上記刊行物１には、その点に関する記載がない点。
（相違点２）本願の請求項１に係る発明では、エンジンは、シリンダヘッドが船体の一方の舷側に向けて上方に位置するように配置し、クランクケースを船底上の略中央に配置し、該エンジンのシリンダ軸線を横断面が略Ｖ形の船底から船体の一方の舷側Ｌ方向に傾斜させて配置しているのに対し、上記刊行物１には、そのような点が開示されていない点で相違する。
（相違点１について）
　しかしながら、クランクケース、該クランクケース上のシリンダブロック、及び該シリンダブロック上の動弁機構を備えるシリンダヘッドからなる４サイクルエンジンは周知であり、また、船底上にクランクケースを配置することは小型船において周知である（例えば特開昭６３−２１２１９９号公報など）から、刊行物１記載の発明に、前記周知のエンジンを、船底上にクランクケースを配置して、設置することは当業者が容易になしえることである。
（相違点２について）
　上記２．２−アで引用したように、刊行物２には、推進装置付き小型水上乗り物において、エンジンの高さを低くするためにピストン軸線を水平にすることが記載されている。そして、エンジン付きの乗り物等において、エンジンの重心の位置、設置スペース等の観点から、シリンダ軸線が傾斜するようにエンジンを配置し、エンジン高さを低くすることは周知であり（例えば、特開平１−１４７１２３号公報、実願昭６２−６６９１２号（実開昭６３−１７３８３０号公報）のマイクロフイルム、実願昭５９−１３２９０７号（実開昭６１−４６２３２号公報）のマイクロフイルムなど）、前記「（相違点１について）」に示した周知の４サイクルエンジンを刊行物１記載の発明に適用する際に、刊行物２記載の発明および前記周知技術に基づき、４サイクルエンジンを、シリンダヘッドが船体の一方の舷側に向けて上方に位置するように配置し、クランクケースを船底上の略中央に配置し、該エンジンのシリンダ軸線を横断面が略Ｖ形の船底から船体の一方の舷側Ｌ方向に傾斜させて配置することは当業者にとって困難性があるとはいえない。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物１、２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
したがって、請求項２に係る発明について詳細に検討するまでもなく本件出願は拒絶されるものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第３４５５４３号「化学結合性材料及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年９月２日出願公開、特開平１０−２３１１４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成９年１２月１５日（優先権主張平成８年１２月１６日）の出願であって、本件拒絶査定に対する審判の請求と同日の平成１４年１月２４日に手続補正書が提出されたが、当該平成１４年１月２４日付の手続補正は、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されたので、本願の請求項１ないし２４に係る発明は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２４に記載された事項により特定されるとおりものであると認める。
　これに対して、平成１５年９月１９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、出願人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、この出願は、該拒絶理由に記載した理由により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　９４３９７号「超音波モータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月　５日出願公開、特開平　５−２９２７６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年４月１４日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１２年９月４日付及び平成１３年１０月２２日付手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された通りのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「【請求項１】　圧電振動子を有する振動体と、
　前記振動体と接し、前記振動体の振動により駆動される移動体と、
を有する超音波モータにおいて、
　前記移動体の径方向位置の中で、前記振動体と前記移動体の接触部に相当する部分を加圧する加圧手段を有することを特徴とする超音波モータ。」
  なお、平成１４年８月９日付手続補正は別途却下され（平成１５年９月１７日付け起案、同年９月３０日送達）、確定している。
　
２．引用刊行物記載の発明
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、平成１年６月２０日に頒布された「実願昭６２−１９０３８１号（実開平１−９３５８９号）のマイクロフィルム」（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
 （１）「指針駆動車を支持する軸受部材と、該軸受部材に固定され片面に圧電素子を接着した振動板と、
該振動板の圧電素子接着面との対向面に圧接され、かなを有する指針駆動車と、該指針駆動車に設けられたかな端面を加圧して指針駆動車を前記振動板に圧接するための板状加圧ばねとから成る波動モータを用いた電子時計。」（実用新案登録請求の範囲）
（２）「第２図は他の実施例を示すもので、二針の電子時計に関するものである。分車９の凸部９ａが振動板３に接触し、加圧ばね７により圧接されているために直接回転駆動され日ノ裏車１１を介して筒車１０も回転する。すなわち第１図の四番車５、三番車８，分車９をそれぞれ分車９，日ノ裏車１１、筒車１０に置き換えた状態であり、その他の部分の構成は振動板の場合と同様である。」（６頁末行〜７頁７行）
　（３）「さらに第３図はもうひとつの実施例を示すもので分車９の上部に穴９ｂを設け、輪列列６に打ち込まれた分車案内軸８の凸部８ａを挿入することにより分車９を案内支持するようにしたもので、その他は第２図の場合と全く同様である。」（７頁８行〜１２行）
　
　これらの記載事項によると、引用刊行物１には、「圧電素子を有する振動板と、
前記振動板と接し、前記振動板の振動により駆動される指針駆動車と、
を有する振動モータにおいて、
　前記振動板と前記指針駆動車の接触部を加圧するように、前記指針駆動車の端面を加圧する板状加圧ばねを設けてなる波動モータ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
  同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、昭和６２年４月２８日に頒布された「実願昭６０−１６０５０４号（実開昭６２−６８４９３号）のマイクロフィルム」（以下「引用刊行物２」という。）には、「 表面波モータにおいて、超音波振動子によって振動される環状の弾性体と回転子との接触部に相当する部分を加圧する加圧手段として、回転子の径よりも小さなコイルバネ又は皿バネを回転子軸と同軸に配置する点。」（第１，３，４，５，図参照）が記載されている。
　
３．対比
  本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「圧電素子」、「振動板」、「指針駆動車」、「板状加圧ばね」、「波動モータ」は、本願発明の「圧電振動子」、「振動体」、「移動体」、「加圧手段」、「超音波モータ」にそれぞれ相当するから、両者は「圧電振動子を有する振動体と、
　前記振動体と接し、前記振動体の振動により駆動される移動体と、
を有する超音波モータにおいて、
　前記振動体と前記移動体の接触部に相当する部分を加圧する加圧手段を有することを特徴とする超音波モータ。」で一致し、
加圧手段の配置構成について本願発明が「移動体の径方向位置の中で」と規定しているのに対し、引用発明は板状の加圧ばねを用いているためにこのような構成ではない点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
  引用発明は、「加圧方法の改善により出力効率の高い電子時計を得ることにある」（３頁１８行〜４頁２行）、「またかなの下端面を有効長の長い板ばねで加圧するため、微少で安定した加圧力が均一に加えられ、摩耗損失も少ないため効率の高い電子時計が得られる。」（５頁１１行〜１５行）と記載されているように、板ばねを用いているものの、加圧力を改善することを意図していることは明かである。
　一方、 表面波（超音波）モータにおいて、超音波振動子によって振動される環状の弾性体（本願発明の「振動体」に相当）と回転子（本願発明の「移動体」に相当）との接触部に相当する部分を加圧する加圧手段として、回転子の径よりも小さなコイルバネ又は皿バネを回転子軸と同軸に配置する点。」が、引用刊行物２に記載されている。
　上記構成は、回転子の径よりも小さなバネを回転子軸と同軸に配置させているので、該バネは回転子径の外に位置することはあり得ないから、「回転子の径方向の中で加圧手段が配置される」構成であることは明かである。
  そして、一般に加圧手段として板状のバネもコイル状又は皿状のバネも周知のものにすぎず、何れを用いるかは、必要に応じて適宜選択しうる程度のことにすぎないと認められる。
　したがって、引用発明おいて、その板バネによる加圧手段に代えてより均一に加圧する手段を試みる際、引用刊行物２に記載のような加圧手段を用いることは、これを阻害する格別の困難性も見当らないから、当業者が容易に考えられるものと認められる。
　そして、本願発明により得られる効果は、上記引用発明及び引用刊行物２に記載の加圧手段の構成から、当然期待しうる程度のことにすぎないと認められる。
　
５．むすび
  したがって、本願発明は、引用刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２７４５１６号「偏光板用保護フィルム」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月　６日出願公開、特開平　６−１２３８０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成４年１０月１３日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成１１年４月２８日付け及び平成１４年１０月１１日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　なお、平成１４年２月４日付けの手続補正書による補正は却下された。
「偏光板用保護フィルムの少なくとも片面にイオン性重合体を主成分とする導電性を有する層を少なくとも１層有し、その表面比抵抗が１０１１Ω／ｃｍ２（２５℃、２０％ＲＨ）以下であることを特徴とする偏光板用保護フィルム。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された実願平１−１１４５８号（実開平２−１０４３０１号）のマイクロフイルム（以下、「引用例１」という。）、同じく特開昭５４−１８７２８号公報（以下、「引用例２」という。）及び同じく特開平４−８００３３号公報（以下、「引用例３」という。）にはそれぞれ、次の発明が記載されている。
　引用例１；
　偏光板用帯電防止保護フィルムに関するもので、
（１）実用新案登録請求の範囲には、
「（１）偏光板の少なくとも一面の保護フィルムに、樹脂バインダと帯電防止剤を含む帯電防止液を塗布または噴霧して帯電防止層を形成したことを特徴とする偏光板用帯電防止保護フィルム。
　・・・・・・・
（３）帯電防止剤がカチオン界面活性剤である請求項（１）の偏光板用帯電防止保護フィルム。」が記載される。
（２）６頁２行〜５行には、「これに対し、本考案の帯電防止層３付きの保護フィルム２を用いたものの表面抵抗は２．２〜８．４×１０８（Ω／□）に低下し、経時的に帯電防止効果を持続することが確認された。」と記載される。
　引用例２及び３；
　イオン性重合体よりなる帯電防止剤について記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１の「偏光板用帯電防止保護フィルム」は、本願発明の「偏光板用保護フィルム」に相当する。
　本願発明の「イオン性重合体」と引用例１の「カチオン界面活性剤」とは、「有機のイオン性帯電防止剤」である点で概念的に一致する。
　引用例１の「表面抵抗２．２〜８．４×１０８（Ω／□）」は、本願発明との対比において「表面比抵抗２．２〜８．４×１０８Ω／ｃｍ２」に相当する。
　よって、「偏光板用保護フィルムの少なくとも片面に有機のイオン性帯電防止剤を主成分とする導電性を有する層を少なくとも１層有する偏光板用保護フィルム。」である点で両者は一致し、次の相違点（１）、（２）が存在する。
（１）保護フィルムの表面比抵抗が、本願発明は１０１１Ω／ｃｍ２（２５℃、２０％ＲＨ）以下であるのに対して、引用例１は２．２〜８．４×１０８Ω／ｃｍ２　であり、且つ表面抵抗の測定環境条件についての記載がない点、
（２）有機のイオン性帯電防止剤が、本願発明はイオン性重合体であるのに対して、引用例１はカチオン界面活性剤である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）、（２）について検討する。
（１）について
　引用例１には表面抵抗の測定環境条件についての記載はないが、当然通常の室内温度及び相対湿度の下で測定しているものと認められるから、本願発明の「（２５℃、２０％ＲＨ）」の下で測定した場合と抵抗値に大差が有るとは認められない。そして、引用例１の「表面比抵抗２．２〜８．４×１０８Ω／ｃｍ２」は、本願発明の「表面比抵抗１０１１Ω／ｃｍ２以下」に包含されることは明らかである。したがって、表面比抵抗２．２〜８．４×１０８Ω／ｃｍ２の範囲において本願発明と引用例１の発明とで相違点（１）に実質的な差異はない。
（２）について
　引用例２及び３に記載されるように、イオン性重合体よりなる帯電防止剤は普通に知られている。そして、引用例１に記載の発明において、有機のイオン性帯電防止剤としてカチオン界面活性剤をイオン性重合体に換えて用いることに格別の阻害要因はなく、そのようにすることは、当業者にとって容易なことであり、またイオン性重合体を用いた場合に引用例１の表面比抵抗の範囲内となし得ない事情もない。
　
　また、引用例１に記載の発明と引用例２及び３に記載の発明とを組み合わせた発明に相当する本願発明の効果も、予期し得る範囲を逸脱するものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、上記相違点（１）、（２）の構成を有する本願発明は、引用例１に記載の発明と引用例２及び３に記載の発明とを組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３２３７５号「義歯安定剤」において、平成１２年１０月１６日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年１２月２７日の出願であって、特許出願人（請求人）は平成１２年１０月１６日付けで手続補正書を提出して明細書を補正したが、原審において、その補正について平成１５年６月２３日付けで補正の却下の決定がされた。
　
２．原決定の理由
　上記補正の却下の決定の理由の概要は、請求項２の「曇点を有する複数のブロックと親水性のブロックとが結合してなる高分子」を「曇点を有する複数のブロック部分と、親水性のブロック部分とから構成されるブロックまたはグラフト高分子」とする補正に関し、
　「出願当初の明細書には、高分子の例として、ブロック共重合体が記載されており（段落００４４、段落００４５）、また、出願当時の技術常識を参酌すれば、複数のブロックを有する高分子は、ブロック高分子であることは、自明の事項であるが、グラフト高分子については、当初明細書の段落００４３の記載を検討しても、ブロック中に導入される重合性官能基が、ブロック末端に導入される（ブロック高分子が成立）のか、ブロック中に導入される（グラフト高分子が成立）のか記載がなく、実施例もないので、出願当初の明細書に記載がなく、また、自明の事項ではないから、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められる。」
というものである。
　
３．当審の判断
　補正前の請求項２の「曇点を有する複数のブロックと親水性のブロックとが結合してなる高分子」という記載自体からは、当該高分子がブロック高分子を意味するのかグラフト高分子を意味するのか、或いは両者を意味するのか直ちに明らかとはいえない。しかしながら、原決定の理由にあるとおり、［段落００４４］、［段落００４５］等の記載からみて、少なくともブロック高分子を意味していることは明らかである。
　
　そこで、グラフト高分子をも意味しているか否かについて検討する。
　本件出願の出願当初の明細書、段落［００４３］には、「曇点を有するブロックの親水性ブロックの結合方法は特に制限されないが、例えば、いずれかのブロック中に重合性官能基（例えばアクリロイル基）を導入し、他方のブロックを与える単量体を共重合させる方法を用いることが可能である。あるいは、予め両者のブロックに反応活性な官能基（例えば水酸基、アミノ基、カルボキシル基、イソシアネート基等）を導入し、両者を化学反応により結合させる方法を用いてもよい。この際、親水性ブロック中には、反応活性な官能基を通常は複数導入することが好ましい。」と記載されている。
　そして、実施例５では、Ｎ−ビニルピロリドンと、アクリロキシスクシンイミドから得た「ランダム共重合体」に、ポリプロピレンオキサイドジアミノ体を反応させて本件発明の高分子を得ており、この高分子がグラフト高分子であることは明らかである。
　同様に、２種のビニルモノマーを溶媒に溶解しラジカル共重合して得られたコポリマー（ランダム共重合体と認められる。）に、両末端アミノ化ポリエチレンオキシドを反応させる実施例１及び２においても、グラフト高分子が生成していると認められる。
　以上のことからみて、補正前の「曇点を有する複数のブロックと親水性のブロックとが結合してなる高分子」が、「ブロック高分子」及び「グラフト高分子」の両者を意味することは、本件の出願当初の明細書の記載から、当業者が理解できるものと認められる。
　
　したがって、当初明細書の請求項２の「曇点を有する複数のブロックと親水性のブロックとが結合してなる高分子」を「曇点を有する複数のブロック部分と、親水性のブロック部分とから構成されるブロックまたはグラフト高分子」とする補正は、明細書の要旨を変更するものとはいえない。
　
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８７５４６号「光学装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　５月１６日出願公開、特開平　９−１２８７９８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成７年１１月６日出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１４年４月２６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであると認める。
　
　これに対し、原査定の拒絶の理由に示された各刊行物には、請求項１及び２に係る発明における光学装置を特定する事項のうち、
「第１の受光部が、上記発光部の共振器端面に対して斜めの角度をなすと共に互いに異なる方向に形成された複数の受光面を有し」ている点、及び
「複数の受光面により共焦点近傍の上記戻り光を互いに異なる複数の方向に分割して反射させて、分割した各戻り光をそれぞれ対応する（光学素子外に形成された複数の受光素子からなる）第２の受光部の複数の受光素子により受光検出する」点について記載がなく、これらの点により明細書記載の効果を奏するものと認められるから、これらの点について前記各刊行物から当業者が容易に想到しうるものであるとすることができない。
　また、原査定の拒絶の理由に示された各刊行物には、請求項３及び４に係る発明における光学装置を特定する事項のうち、
「光学素子上に形成された第１の受光素子と上記光学素子外に形成された第２の受光素子とから成る第２の受光部とを有し、
　上記第１の受光素子及び上記第２の受光素子が、受光面を互いに向かい合わせて平行に配置形成されている」点について記載がなく、この点により明細書記載の効果を奏するものと認められるから、この点について前記各刊行物から当業者が容易に想到しうるものであるとすることができない。
　なお、前置報告書には、「上記第１の受光素子及び第２の受光素子の配置関係が平行であるならば、共振器と上記第１の受光素子も平行となっていることになり、どのようにして上記第１の受光素子にて戻り光を検出・反射させるのかも不明である。」との指摘により、請求項３の記載を著しく不明確であるとしているが、戻り光を検出するのは「第１の受光部」によってなされており、また、請求項３及び４に係る発明では戻り光を受光部で反射させることは技術事項に含まれていないから、前記指摘は当てはまらないものである。
　
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由及び前置報告書で指摘された理由によって拒絶すべきものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって結論のとおり審決する。