【事件の表示】
　平成１１年特許願第　７１５９１号「家庭用電気製品の使用状態確認装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２９日出願公開、特開２０００−２７０３７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月１７日の出願であって、平成１３年９月２６日付けの拒絶理由の通知がされ、その指定された期間内である平成１３年１２月７日付けの手続補正がなされ、平成１４年６月１８日付けで拒絶の査定がなされたところ、拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、本願明細書について、平成１４年７月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．手続補正について
１．本件手続補正の内容
　平成１４年７月２５日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許法第１７条の２第１項３号に該当する補正であって、特許請求の範囲における請求項３〜５、１０を削除すると共に、請求項６〜９の項番を３〜６に変更し、また、発明の詳細な説明の記載をこの削除、項番変更に合わせて補正するものである。
２．本件手続補正の適否の検討
　本件手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、特許請求の範囲についてする補正は、請求項の削除を目的とするものであるから、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合する。
　
第３．本願発明について
１.本願発明
　本願の請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１２月７日付けの手続補正、及び平成１４年７月２５日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項６】　家庭用電気製品の使用又は不使用を示す家電情報を検出する家電情報検出手段と、
　この家電情報検出手段が検出した家電情報に基づいて、一定期間内の所定のキー操作の回数が所定数より低下した場合を判定する家電情報判定手段と、
　この家電情報判定手段が判定した判定結果のデータを外部に送出する家電情報送出手段と
　を備えたことを特徴とする家庭用電気製品の使用状態確認装置。」
 　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成１０年９月１４日に頒布された特開平１０−２４８０９３号公報（以下、「刊行物」という。）には、「生活モニターシステム」の発明に関し、図面とともに以下の記載がある。
ａ）　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は生活モニターシステム、特に、一人暮らしの老人や身体障害者等の安否を遠隔監視可能な生活モニターシステムに関するものである。」（２頁左欄２２行ないし２６行）、
ｂ）　「【０００６】【発明が解決しようとする課題】・・・【０００９】そこで、本発明は、生活環境を変えることなく、生活状況を遠隔監視可能な上、誤動作が生じにくく、しかもあまりコストのかからない生活モニターシステムを提供することを課題とする。」（２頁左欄４３行ないし右欄８行）、
ｃ）　「【００１０】【課題を解決するための手段】前記課題を達成するため、本発明では、家庭用電気製品毎に設けられ、該電気製品の操作状況を検出する製品操作状況検出手段と、該各製品操作状況検出手段からの出力信号を受信して記憶することにより各電気製品の操作状況を管理する集中管理手段と、該集中管理手段に記憶された製品操作状況を受信して生活状況を監視する生活モニター手段とを備えた構成としたものである。
【００１１】前記製品操作状況検出部は、各電気製品の操作状況、すなわち、電源投入の有無、各電気製品に必要とされる操作、例えば、炊飯ジャーの蓋の開閉や、電気ポットの給湯スイッチのオン・オフ等を検出する。前記集中管理手段は、製品操作状況検出部で操作状況が検出されると、その内容、時間等を記憶する。前記生活モニター手段は、集中管理手段に記憶された内容に基づいて、例えば、一定時間内に、いずれの電気製品も使用状況にないと推測されれば、異常であると判断する。なお、前記製品操作状況検出手段と集中管理手段との送受信は、屋内配線、無線、光等を利用することができ、新たに工事を行う必要がない。また、集中管理手段と生活モニター部との送受信も、電話回線、専用回線、無線等で簡単に行うことができる。
【００１２】前記生活モニター手段は、集中管理手段に記憶された製品操作状況を受信することによる生活状況の監視を、所定時間毎又は任意の時間に行うのが好ましい。」（２頁右欄９行ないし３５行）、
ｄ）　「【００３５】【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明に係る生活モニターシステムによれば、製品操作状況検出手段は、各電気製品の操作状況を直接検出するので、誤動作は生じにくい。また、製品操作状況検出手段は、各電気製品に内蔵されるため、従来のセキュリティー機能付きホームテレホンのように目に付かず、生活環境を変えずに、生活状況を遠隔監視可能である。さらに、前記製品操作状況検出手段は、簡単な電子部品で構成でき、集中管理手段は、各家庭毎に１つ設けるだけでよいので、特別な工事を必要とせず、安価に設置することが可能である。
【００３６】また、生活モニター手段は、集中管理手段に記憶された製品操作状況を受信することによる生活状況の監視を、所定時間毎に行うので、生活モニターを継続的に行うことができ、監視ミスが発生しにくい。」（４頁左欄３５行ないし右欄１１行）。
　上記各記載、及び技術常識を考慮すれば、刊行物には、
「家庭用電気製品の使用又は不使用を示す操作状況を検出する製品操作状況検出手段と、この製品操作状況検出手段が検出した操作状況を生活モニター手段に送出する集中管理手段と、該集中管理手段に記憶された製品操作状況を受信して生活状況を監視する生活モニター手段とを備えた生活モニターシステム。」の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
ａ）　引用発明の「家庭用電気製品の使用又は不使用を示す操作状況を検出する製品操作状況検出手段」は、本願発明の「家庭用電気製品の使用又は不使用を示す家電情報を検出する家電情報検出手段」に相当し、また、引用発明の「集中管理手段」は、製品操作状況検出手段（家電情報検出手段）が検出した家電情報を生活モニター手段に送出するものであるから、本願発明の「家電情報送出手段」に相当することは明かである。
ｂ）　引用発明は、製品操作状況検出手段が検出した家電情報を生活モニター手段に送出し、生活状況を監視するものであるから、本願発明と引用発明は「家庭用電気製品の使用状態確認装置」である点で一致することは明かである。
　したがって、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
（２）一致点
　家庭用電気製品の使用又は不使用を示す家電情報を検出する家電情報検出手段と、この家電情報検出手段が検出した家電情報を外部に送出する家電情報送出手段とを備えた家庭用電気製品の使用状態確認装置。
（３）相違点
　本願発明は、「家電情報検出手段が検出した家電情報に基づいて、一定期間内の所定のキー操作の回数が所定数より低下した場合を判定する家電情報判定手段」を備え、外部には、この「家電情報判定手段が判定した判定結果のデータ」を送出するものとしているのに対して、引用発明は、本願発明のような「家電情報判定手段」を備えておらず、外部には、「家電情報判定手段が判定した判定結果のデータ」ではなく、家電情報検出手段（製品操作状況検出手段）が検出した家電情報を送出するようにしている点。
　
４．判断
　そこで、相違点について検討すると、 
　独居老人の安否等を離れた場所から確認する家庭用電気製品の使用状態確認装置の技術分野においては、家庭用電気製品を使用するためのスイッチ等による一定期間内の操作回数が通常時に比べて所定数以下となったときを異常状態であると判定し、この判定結果を外部に通報することが、周知の技術（特開昭６２−６３３９８号公報、特開平９−２８６８１号公報、特開平７−２３９９９１号公報）であり、そして、この技術を引用発明に適用することを阻害する特別の要因はないと考えられることから、引用発明において、「家電情報検出手段が検出した家電情報に基づいて、一定期間内の所定のキー操作の回数が所定数より低下した場合を判定する家電情報判定手段」を備え、外部には、この「家電情報判定手段が判定した判定結果のデータ」を送出するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　なお、請求人は、本願発明は、「不要な通信トラフィックを抑制することができ、公衆電話回線の場合には電話料金を低減することもできるという顕著な効果が得られます」と主張する（審判請求書９頁２２行ないし２３行）が、このような効果は、刊行物に記載された発明及び周知の技術から当業者が容易に予想し得る程度のことであって、格別のものと認めることはできない。
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることはできない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。