【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４８５５１号「情報提供装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　８日出願公開、特開平１０−３２７４７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成９年５月２２日の出願であって、平成１２年１２月２７日，平成１６年１月１６日付提出の各手続補正書（なお、平成１３年９月２５日付提出の手続補正書は平成１５年１０月３０日付で却下された。）によって補正されており、現在の特許請求の範囲の請求項（以下、「本願発明」という。）には、以下のとおり記載されている。
　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　下記の要件を備えてなることを特徴とする情報提供装置。
（イ）複数の通信エリアに配置される基地局と、これらの複数の基地局を統括する統括局とを有すること。
（ロ）前記各通信エリアは、他の通信エリアと重複する重複エリアを有すること。
（ハ）前記各基地局は、自己の通信エリアに存在する複数の移動局に対し少なくともＩＤコードの送信を要求して各移動局毎に情報を収集する情報収集手段を有すること。
（ニ）前記各移動局は、前記基地局からの要求に対して応答し、少なくとも自己のＩＤコードを送信する応答手段を有すること。
（ホ）前記各基地局は、前記移動局から収集した情報に応じて当該移動局の存在するエリアを判定するエリア判定手段を有すること。
（ヘ）前記各基地局は、前記移動局から収集した情報に付加情報を付加してこれらの情報を前記統括局に伝送する情報伝送手段を有すること。
（ト）前記各基地局が付加する付加情報には、当該基地局固有のエリア情報と、当該エリアを細分割した細分割エリアの内、移動局の存在する細分割エリア情報とを含むこと。
（チ）前記統括局は、各基地局から伝送される情報に基づいて各移動局のＩＤコードを判断するＩＤコード判断手段を有すること。
（リ）前記統括局は、前記重複エリアに存在する移動局について、該当する複数の基地局からの情報を解析して、移動局の存在する細分割エリアを特定する特定手段を有すること。
（ヌ）前記統括局は、前記特定された移動局に対し、移動局の存在する細分割エリアに関連する情報を提供する情報提供手段を有すること。
（ル）前記特定された移動局を管轄する基地局は、前記統括局から提供された特定の情報を当該移動局へ配信する情報配信手段を有すること。」
　
２．当審での拒絶理由について
（１）これに対して、当審で平成１５年１１月１０日付けで通知した拒絶理由は、以下のとおりである。
　「　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
１）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
請求項１〜３
　
引用文献１．特開平５−１０２９０６号公報
　　　　２．特開平９−８９１７号公報
　　　　３．特開平２−４４９２９号公報
　　　　４．特開平８−２２１６９７号公報
　　　　５．特開平１−３１１６３０号公報
（以下省略）
　
２）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
（以下省略）」
　
（２）審判請求人の応答
　上記拒絶理由に対して、審判請求人は、平成１６年１月１６日付けで手続補正書を提出し、本願明細書を以下のように補正している（なお、意見書は提出されていない）。
ａ．特許請求の範囲の記載を
　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　下記の要件を備えてなることを特徴とする情報提供装置。
（イ）複数の通信エリアに配置される基地局と、これらの複数の基地局を統括する統括局とを有すること。
（ロ）前記各基地局は、自己の通信エリアに存在する複数の移動局に対し少なくともＩＤコードの送信を要求して各移動局毎に情報を収集する情報収集手段を有すること。
（ハ）前記各移動局は、前記基地局からの要求に対して応答し、少なくとも自己のＩＤコードを送信する応答手段を有すること。
（ニ）前記各基地局は、前記移動局から収集した情報に自己の識別符号を付加してこれらの情報を前記統括局に伝送する情報伝送手段を有すること。
（ホ）前記付加される基地局の識別符号には、移動局の存在するエリア情報が含まれること。
（ヘ）前記統括局は、各基地局から伝送される情報に基づいて各移動局のＩＤコードを判断するＩＤコード判断手段を有すること。
（ト）前記統括局は、前記基地局の識別符号に基づいて対応する移動局の存在するエリアを判定する判定手段を有すること。
（チ）前記統括局は、前記移動局の存在するエリアが特定のエリアであることを判断した場合は、当該特定のエリアに存在する移動局に対して、そのエリアに関連する地域の特定の情報を提供する情報提供手段を有すること。
（リ）前記各基地局は、前記統括局から提供された特定の情報を該当する移動局へ配信する情報配信手段を有すること。
【請求項２】　下記の要件を備えてなることを特徴とする情報提供装置。
（イ）複数の通信エリアに配置される基地局と、これらの複数の基地局を統括する統括局とを有すること。
（ロ）前記各通信エリアは、他の通信エリアと重複する重複エリアを有すること。
（ハ）前記各基地局は、自己の通信エリアに存在する複数の移動局に対し少なくともＩＤコードの送信を要求して各移動局毎に情報を収集する情報収集手段を有すること。
（ニ）前記各移動局は、前記基地局からの要求に対して応答し、少なくとも自己のＩＤコードを送信する応答手段を有すること。
（ホ）前記各基地局は、前記移動局から収集した情報に応じて当該移動局の存在するエリアを判定するエリア判定手段を有すること。
（ヘ）前記各基地局は、前記移動局から収集した情報に付加情報を付加してこれらの情報を前記統括局に伝送する情報伝送手段を有すること。
（ト）前記各基地局が付加する付加情報には、当該基地局固有のエリア情報と、当該エリアを細分割した細分割エリアの内、移動局の存在する細分割エリア情報とを含むこと。
（チ）前記統括局は、各基地局から伝送される情報に基づいて各移動局のＩＤコードを判断するＩＤコード判断手段を有すること。
（リ）前記統括局は、前記重複エリアに存在する移動局について、該当する複数の基地局からの情報を解析してその移動局の現在位置を特定する特定手段を有すること。
（ヌ）前記統括局は、前記特定された移動局に対し、その移動局の現在位置に関連する地域の特定の情報を提供する情報提供手段を有すること。
（ル）前記特定された移動局を管轄する基地局は、前記統括局から提供された特定の情報を当該移動局へ配信する情報配信手段を有すること。
【請求項３】　下記の要件を備えてなることを特徴とする情報提供装置。
（イ）複数の通信エリアに配置される基地局と、これらの複数の基地局を統括する統括局とを有すること。
（ロ）前記各通信エリアは、他の通信エリアと重複する重複エリアを有すること。
（ハ）前記各基地局は、自己の通信エリアに存在する複数の移動局に対し少なくともＩＤコードの送信を要求して各移動局毎に情報を収集する情報収集手段を有すること。
（ニ）前記各移動局は、前記基地局からの要求に対して応答し、少なくとも自己のＩＤコードを送信する応答手段を有すること。
（ホ）前記各基地局は、前記移動局から収集した情報に応じて当該移動局の存在するエリアを判定するエリア判定手段を有すること。
（ヘ）前記各基地局は、前記移動局から収集した情報に付加情報を付加してこれらの情報を前記統括局に伝送する情報伝送手段を有すること。
（ト）前記各基地局が付加する付加情報には、当該基地局固有のエリア情報と、当該エリアを細分割した細分割エリアの内、移動局の存在する細分割エリア情報とを含むこと。
（チ）前記統括局は、各基地局から伝送される情報に基づいて各移動局のＩＤコードを判断するＩＤコード判断手段を有すること。
（リ）前記統括局は、前記重複エリアに存在する移動局について、該当する複数の基地局からの情報を解析してその移動局の現在位置を特定する特定手段を有すること。
（ヌ）前記統括局は、前記特定された移動局から依頼があったときに、その特定された移動局に対し、移動局の現在位置に関連する道案内情報を提供する情報提供手段を有すること。
（ル）前記特定された移動局を管轄する基地局は、前記統括局から提供された道案内情報を当該移動局へ配信する情報配信手段を有すること。」
から、上記１．のように補正する。
　
ｂ−１．発明の詳細な説明の段落【０００５】及び【０００７】の記載を削除する。
　
ｂ−２．発明の詳細な説明の段落【０００６】，【０００８】，【００１０】，【００１２】，【００２２】〜【００２４】の記載を変更する（補正の具体的内容は省略）。
　
３．引用文献１〜３及び５に記載の発明
（１）引用文献１（特開平５−１０２９０６号公報）
　引用文献１には、
　「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、無線基地局と移動局の間で通信を行う移動通信方式に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　現在普及している自動車電話等の移動通信システムでは、サービスエリアを半径３ｋｍ程度の複数無線セルから構成するセルラーシステムがよく知られている。セルラーシステムでは移動局が在圏するゾーンを認識し、位置登録、チャネル切替え制御等に在圏情報（移動局位置情報）が用いられている。
　一方、移動局が自位置を測定する手段の一例として、自位置測定システムを用いる方法がある。この自位置測定システムとして、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）と呼ばれるシステムについて説明する。ＧＰＳとは地球との相対位置が予め明らかになっている２４個の衛星（ＧＰＳ衛星）の内、最も受信しやすい４個の衛星からの電波を受信し、自位置（自身の経度、緯度、高度）を測定するシステムである。また、このシステムを利用して、予め記憶された地図と自位置を同時にディスプレイに表示するシステム（ナビゲーションシステム）が実現されている。」
　
　「【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は前記問題点を解決するために、移動通信システムがあらかじめ備えている基地局情報によって移動局が自位置を知る手段、或いは移動通信システムとは別に自位置を測定する手段を備えるとともに、移動通信サービスセンタでは道路の渋滞情報または道路地図情報等の情報を集約する手段、これらの情報（以下サービス情報と呼ぶ。）を蓄積する手段及び蓄積した情報から必要なサービス情報を検索する手段（データベース手段）を有する。移動通信サービスセンタが移動局の位置情報を得る手段と移動通信サービスセンタが移動局の位置情報に関連したサービス情報を移動局に送信する手段を備える。」
　
　「【０００７】
　【作用】
　以上のような構成を有する本発明によれば、移動通信サービスセンタは移動局の位置を移動通信システムあるいは位置測定システムを利用して知り、当該移動局の位置に対して関連した移動局にとって必要な前記サービス情報を検索し、移動局に検索結果の前記サービス情報を送信する。
　したがって、本発明は前記問題点を解決し、利便性に優れたきめ細やかなサービスを提供できる。」
　
　「【０００８】
　【実施例】
　図１は本発明が適用される移動通信システム構成例を示すブロック図である。同図において、１１は移動局、１２は移動局と無線回線を介して通信を行うための無線基地局、１３は交換機、１４は移動通信サービスセンタである。また図２は本発明に適用される移動通信サービスセンタの構成を示すブロック図である。同図において、２１は図１の交換機１３と制御信号を送受信するための制御信号送受信装置、２２は呼制御を行うための呼処理プロセッサ、２３はサービス情報を送信する通信回線のスイッチ、２４はサービス情報を効率的に送信するための送信バッファ、２５はサービス情報データベースに必要なサービス情報を入出力するためのプロセッサ、２６はサービス情報データベース、２７はサービス情報データベース２６に効率的に情報を書き込むためのバッファメモリ、２８は外部からの渋滞情報、地図情報等のデータをサービス情報データに書き換えるためのプロセッサ、２９は外部から効率的に道路渋滞情報、地図情報を受け取るための受信バッファである。ここでは、道路渋滞情報、地図情報を他者から受信する構成を示したが、該当情報がどの様な形式であってもプロセッサ２８で形式変換することによって本発明は実現可能である。
　【０００９】
　図３は本発明のサービス情報データベースにおけるデータフォーマットの例を示す図である。本発明におけるサービス情報の形態は、１１７の時報サービスのように音声データを合成して音声としてサービスを行う形態、キャプテンサービスのようにデータを画像としてサービスを行う形態等が考えられるが、符号化されたデータをデータベースに記憶する方法であれば、どの様なサービス形態も可能である。また、図４に基地局位置とサービス情報データベースの検索キーの関係の例を示す。図４に示されるサービス情報単位毎に検索キーを付けてデータベースを構成することによって、基地局情報に対応したサービス情報検索が容易に実現できる。同図において例えば１０番の基地局のデータベース検索キーは２−２となり、１８番の基地局では４−３となる。
　【００１０】
　次に、本発明を実施するための制御手順を図５に示す。利用者が道路渋滞情報が必要になった場合（Ｓ１）には、移動通信システムを利用して、予め決められた番号の移動通信サービスセンタに電話を掛ける（Ｓ２）。移動通信サービスセンタでは該当移動局の基地局情報を移動通信の交換局に対して要求する（Ｓ３）。移動通信の交換局では移動局の最新の基地局情報を移動通信サービスセンタに送信する（Ｓ４）。基地局情報を得た移動通信サービスセンタでは、基地局情報から該当地域のサービス情報をキー検索し、移動局に対してサービス情報データを送信する（Ｓ５）。移動局では、音声サービス情報の場合にはハンドセットによって、また、画像サービス情報の場合には、受信データを表示装置によってサービスを行う（Ｓ６）。以上のフローを実行することで、利用者は必要な自位置周辺のサービス情報を手に入れることが出来る。
　【００１１】
　実際に図４の１０番の基地局に在圏する移動局に対する音声情報サービス文例及び、渋滞地図情報サービスの表示例を図６に示す。ここでは、移動通信交換局が位置情報を移動通信サービスセンタからの要求によって送信する例を述べたが、移動通信サービスセンタが移動局に基地局情報を要求する方法等も考えられる。音声サービスの文例として「日比谷交差点より祝田橋方面は４００ｍの渋滞、日比谷交差点より内幸町方面は５００ｍの渋滞になっています。」が移動局に音声で流れ、また当該の渋滞地図が同図のように表示される。
　【００１２】
　また、ここでは、自位置検出手段として移動通信方式における基地局情報を用いる例を示したが、ＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）等の自位置測定システムを用いて、移動局の緯度、経度を位置情報として用いることによって、よりきめ細かなサービスが可能となる。ＧＰＳを用いた場合には、データベースのキー検索を行う場合、経度及び緯度のそれぞれを大小比較することによってキーを割り出すことができる。」
と記載されている。
　
　すなわち、引用文献１には、移動局，移動局と無線通信を介して通信を行うための無線基地局，交換機，移動通信サービスセンタを備えた移動通信システムにおいて、移動通信サービスセンタは、交換機と制御信号を送受信するための制御信号送受信装置とサービス情報を送信する通信回線のスイッチ，サービス情報を効率的に送信するための送信バッファ，サービス情報データベースに必要なサービス情報を入出力するためのプロセッサ，サービス情報データベース，サービス情報データベースに効率的に情報を書き込むためのバッファメモリ，外部からの渋滞情報、地図情報等のデータをサービス情報データに書き換えるためのプロセッサ，外部から効率的に道路渋滞情報、地図情報を受け取るための受信バッファ及び基地局情報から移動局の存在地域を検出する手段を備え、利用者が、情報が必要になった場合には、移動通信システムを利用して、予め決められた番号の移動通信サービスセンタに電話を掛けると、移動通信サービスセンタでは該当移動局の基地局情報を移動通信の交換局に対して要求し、移動通信の交換局では移動局の最新の基地局情報を移動通信サービスセンタに送信するので、基地局情報を得た移動通信サービスセンタでは、基地局情報から移動局の存在地域を検出すると共に、該当地域のサービス情報をキー検索し、移動局に対してサービス情報データを送信し、移動局では、音声サービス情報の場合にはハンドセットによって、また、画像サービス情報の場合には、受信データを表示装置によって、利用者は必要な自位置周辺のサービス情報を手に入れることが出来ること、が記載されており、またそこには、移動通信交換局が位置情報を移動通信サービスセンタからの要求によって送信する例のほかに、移動通信サービスセンタが移動局に基地局情報を要求する方法があることも記載されている（以下、これを「引用発明１」という。）。
　
（２）引用文献２（特開平９−８９１７号公報）
　引用文献２には、
　「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、移動通信システム、特にＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システム）、を用いて端末の位置の周辺の情報をセンタから得る情報提供方式、並びにこの方式に利用される端末及びセンタ装置に関する。」
　
　「【００１４】
　本発明・・・・の目的は、位置測定のための特別な装置や地図ＤＢを保持した外部記憶装置を必要とせずに、携帯用の極小サイズの端末装置を用いるだけで、位置検出と、検出された位置に応じたリアルタイム情報の提供とが自動的に行えるシステムを提供することにある。」
　
　「【００１５】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明の情報提供方式は、移動通信端末と、この端末と通信するセンタ装置と、各々異なる管理エリアを有し、自局の管理エリア内に端末が位置するとき、端末とセンタ装置との間の通信を中継する複数の基地局とを備える。センタ装置は、複数の基地局の管理エリア内の地域情報を蓄えた地域情報データベースを保有し、端末との通信を行っているとき、この通信を中継している基地局の管理エリアにおける地域情報を、地域情報データベースから検索して端末に送信する。
　【００１６】
　好適な実施例では、データベース内の地域情報は、複数種類の情報（例えば、商店の情報、レストラン等の予約情報、道路等の交通情報など）から構成されている。そして、端末は、ユーザが希望する情報種類を特定した検索キーを入力することができる。センタ装置は、この端末からの検索キーに基づいて、ユーザの希望する種類の地域情報をデータベースから検索して端末に送信する。
　【００１７】
　また、この好適な実施例では、各基地局が自局の管理エリア内へ、自局固有の基地局識別子を送信している。そして、端末は、自機の位置をカバーする基地局からの基地局識別子を受信して、センタ装置に送信する。センタ装置は、この端末からの基地局識別子に基づき、データベースから端末の所在地の地域情報を検索して端末に送信する。」
　
　「【００２５】
　図４は本発明の一実施例の全体構成を示すシステム構成図である。
　【００２６】
　この実施例は、ＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システム）を利用したもので、端末１１、ＰＨＳ基地局（ＢＳ）１２、制御局１３、ＰＨＳ網／公衆網１４及びセンタ１５を備えている。
　【００２７】
　端末１１はユーザが携帯する極小サイズの電話端末であり、その端末１１の所在地を管理する一つのＰＨＳ基地局１２との間で、特定のプロトコルを用いて無線による双方向通信が行える。
　【００２８】
　ＰＨＳ基地局１２は、半径１００ｍ〜２００ｍ程度の範囲が１基地局のカバーする管理エリアとなっている。よって、ＰＨＳのサービス地域には、多数のＰＨＳ基地局１２が数１００メートル程度の距離間隔で設置されている。各ＰＨＳ基地局１２は、制御局１３及びＰＨＳ網／公衆回線網１４を介してセンタ１５と通信することができる。
　【００２９】
　各ＰＨＳ基地局１２は、固有のＩＤ番号（以下、基地局ＩＤという）を特定の周波数に乗せて絶えず発信しており、この基地局ＩＤは端末１１に受信される。端末１１は、受信した基地局ＩＤを基地局１２及び制御局１３を通じてセンタ１５に送信することができ、それにより、センタ１５は１００ｍ〜２００ｍの誤差範囲で端末１１の現在位置を特定することができる。
　【００３０】
　センタ１５は、全ての基地局１２の管理エリアにおける種々の実用的情報（例えば、商店の情報、道路状況の情報等）を蓄積した実用情報ＤＢと、ＰＨＳサービス地域の地図画像を蓄積した地図ＤＢと有しており、端末１１からの要求に応えて、その端末１１の現在位置およびその周辺地域における地図画像と実用情報とを上記ＤＢから検索し、実用情報を地図画像上にマッピングした画像データを端末１１へ送信することができる。
　【００３１】
　図５は端末１１のブロック図である。端末１１は、ＣＰＵ２１、メモリ２２、入出力制御部２３、外部記憶装置制御部２４、キーボード・ディスプレイ２５、通信制御部２６及び無線通信部２７などを備えている。キーボード・ディスプレイ２５は、例えば液晶のディスプレイと、テンキーや機能キーなどをもつキーボードとからなる。ディスプレイは、センタ１５から受信した周辺地域の画像データを表示するのに十分なサイズと解像度とを有することが望ましい。キーボードは、発呼や着呼応答や各種機能の設定などの操作に用いられるが、本発明に関連する操作として、センタ１５のＤＢから送信して欲しい情報の種類を番号で指定する操作がある（以下、この情報種類を指定した番号を検索キーという）。この端末１１は、本発明に直接関連する機能として、ＰＨＳ基地局１２から発信されてる基地局ＩＤを受信して記憶しておき、センタ１５のＤＢに情報提供を要求する際、この基地局ＩＤとユーザの指定したけ検索キーとをセンタ１５に送信する機能を有する。
　【００３２】
　図６はセンタ１５のブロック図である。センタ１５は、ＣＰＵ３１、メモリ３２、外部記憶装置３３、通信制御部３４及び通信装置３５などを備えている。上述の実用情報ＤＢ及び地図ＤＢは外部記憶装置３３に格納されている。センタ１５は、本発明に直接関連する機能として、端末１１からの基地局ＩＤと検索キーとに基づいて、対応する地域の実用情報と地図画像とを外部記憶装置３３から検索し実用情報を地図画像上にマッピングして端末１１へ送信する機能、及び、外部記憶装置３３内の実用情報を、外部から入力される最新情報に基づいて随時更新する機能を備えている。
　【００３３】
　図７は本実施例において、端末１１がセンタ１５に情報提供を要求するときの通信の流れを示す説明図である。
　【００３４】
　端末１１のユーザが、センタ１５の情報が必要になった時点で、キーボードを操作して情報提供用のＡＰ（アプリケーション・ソフトウェア）を立ち上げる（Ｓ１）。既に述べたようにＰＨＳ基地局１２はその基地局固有のＩＤ番号を特定の周波数の電波に乗せて絶えず発信しており（Ｓ２）、端末１１はＡＰが起動すると先ず、このＰＨＳ基地局１２からの基地局ＩＤを受信してメモリ２２に保存する（Ｓ３）。次に、端末１１は、ユーザに対し検索キーの入力を指示する画面をディスプレイに表示する。
　【００３５】
　検索キー入力指示画面は例えば図８に示すようなもので、図中、数字の１、２、３…が検索キーであり、各検索キーに対応して商店情報、レストラン情報、道路渋滞情報…などが定められている。
　【００３６】
　次に、ユーザがキーボードから検索キー１、２、３…の何れかを入力すると（Ｓ４）、その入力された検索キーは、図９に示すように先程記憶した基地局ＩＤと対応付けられた形でメモリ２２に登録される。続いて、端末１１は、センタ１５を通信相手として発呼し（Ｓ５）、これにセンタ１５が応答すると（Ｓ６）、端末１１はメモリ２２から基地局ＩＤと検索キーとを読み出しセンタ１５に送信する（Ｓ７）。尚、以上の及び以下の端末１１とセンタ１５間の通信は全て、基地局１２及び制御局１３を中継して行われる。
　【００３７】
　センタ１５は、端末１１から基地局ＩＤと検索キーを受信すると、外部記憶装置３３の実用情報ＤＢ及び地図ＤＢから該当する実用情報および地図画像を検索する（Ｓ８）。
　【００３８】
　ここで、実用情報ＤＢは図１０に示すように構成されている。即ち、多数の基地局ＩＤと多数の検索キーとの組合せの各々に対応して、該当する基地局の管理エリアにおける、対応する種類の実用情報（例えば、商店のバーゲン情報、レストラン等の予約情報、交通状況の情報等）が格納されており、各実用情報は外部から随時に入力される最新情報によって実質的にリアルタイムに更新されている。
　【００３９】
　センタ１５は、この実用情報ＤＢから該当する情報を読み出す際には、端末１１から受信した検索キーに対応する情報種別であって、端末１１から受信した基地局ＩＤと、その基地局の周囲に存在する幾つかの基地局のＩＤとに対応する実用情報を全て読出す。つまり、端末１１の現在位置及びその周辺の所定広さをもった地域（以下、端末周辺地域という）における指定種別の実用情報を全て読出す。
　【００４０】
　更に、センタ１５は、上記と同様に、端末周辺地域の地図画像を地図ＤＢから読出し、この読み出した地図画像上に読み出した実用情報をマッピングする。その際、端末１１から受信した基地局ＩＤの基地局の管理エリアを示す画像も、地図画像上にマッピングされる。その後、センタ１５はそのマッピングした画像データを端末１１に送信する（Ｓ９）。
　【００４１】
　端末１１は、この画像データを受信しメモリ２２に格納した後、ディスプレイ
に表示する（Ｓ１０）。」
と記載されている。
　
　すなわち、引用文献２には、ＰＨＳシステムのように、基地局のカバーする管理エリアが比較的狭い移動通信システムを利用して、端末の位置の周辺の情報、例えば、商店の情報、道路状況の情報等を提供する情報提供システムであって、該システムは、端末，ＰＨＳ基地局（ＢＳ），制御局，ＰＨＳ網／公衆網及びセンタを備え、ＰＨＳ基地局は固有のＩＤを特定の周波数に乗せて発信し、この基地局ＩＤは端末で受信され、端末は受信した基地局ＩＤを基地局及び制御局を通じてセンタに送信し、それにより、センタは端末の現在位置を特定することができ、センタは基地局の管理エリアにおける種々の実用的情報（例えば、商店の情報、道路状況の情報等）を蓄積した実用情報ＤＢと地図ＤＢとを有しているので、センタは、端末からの要求に応えて、その端末の現在位置及びその周辺における情報をＤＢから検索し、必要な情報を端末へ送信することができることが記載されている（以下、これを「引用発明２」という。）。
　
（３）引用文献３（特開平２−４４９２９号公報）
　引用文献３には、
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は移動体通信分野に利用される。
　本発明は自動車電話方式等の移動体通信方式における移動体位置検出方法に関し、特に、基地局送信波の移動局における受信電界レベルと電界強度地図とを照合することにより、エリア内に存在する移動局の位置を検出するようにした移動体位置検出方法に関する。」（第１頁左下欄第１６行〜同頁右上欄第６行目）
　
　「〔問題点を解決するための手段〕
　本発明は、基地局と移動体との間で電波による通信を行う移動体通信方式における移動体位置検出方法において、複数の前記基地局からの電波を前記移動体でそれぞれ受信し、あらかじめ求めておいた各基地局からの受信電界レベルの等電界曲線を用いて各受信レベルに対応する前記移動体の存在し得る範囲を求め、各範囲の重なりから前記移動体の存在位置を検出することを特徴とする。
　〔作用〕
　以下、本発明の原理について説明する。
　基地局から送信された電波は基地局から遠ざかるにつれて弱くなる。従って、移動局で受信される電波の強さすなわち受信電界レベルが判れば、基地局からどの程度離れた位置に移動局が存在しているかは大体推定できる。基地局の周囲の地形は一様ではなく、樹木や建物等種々の地物が存在するため、移動局受信電波の等電界線は一般に基地局を中心とする同心円とはならないが、何らかの方法により等電界線が描ければ、移動局は受信電界レベルに相当する等電界線上の何処かに存在することになる。
　一つの基地局の電波を受信するだけでは方角が判らないため、移動局の位置は基地局周囲の等電界線上の何処かまでしかわからないが、第１図に示すように、三つの基地局Ｂ１（２１）、Ｂ２（２２）およびＢ３（２３）の無線ゾーンが重なっており、移動局（１０）でそれぞれの基地局電波の受信電界レベルを検出できれば、各基地局電波の等電界線の交点より移動局（１０）の位置を求めることができる。
　通常、正確な等電界線を木目細かく求めることはかなり困難を伴うため、検出できる移動局１０の位置はポイントではなく或る拡がりを持ったものとなる。すなわち第２図の電界強度地図に示すように、三つの基地局Ｂ１（２１）、Ｂ２（２２）およびＢ３（２３）の送信電波の移動局（１０）における受信電界レベルの等電界線が図のように求まっているとき、仮に移動局（１０）における基地局Ｂ１（２１）の受信電界レベルが５２ｄＢμＶ／ｍ、基地局Ｂ２（２２）のレベルが４５ｄＢμＶ／ｍおよび基地局Ｂ３（２３）のレベルが４１ｄＢμＶ／ｍであれば、移動局（１０）は図の太枠で囲った部分の何処かに存在することになる。移動局（１０）に於いて受信できる基地局の数が増えれば、移動局（１０）の存在範囲をもっと絞ることも可能であり、正確な等電界線を木目細かく描いた電界強度地図が得られれば、移動局（１０）の位置を更に精度良く検出することができる。」（第３頁右上欄第１行〜第４頁右上欄第７行目）
　
　「〔実施例〕
　以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
　第３図は本発明の第一実施例による移動通信システムを示すブロック構成図である。
　本第一実施例は、移動局１０と、無線ゾーン３１を有する基地局Ｂ１２１と、無線ゾーン３２を有する基地局Ｂ２２２と、無線ゾーン３３を有する基地局Ｂ３２３と、その他の破線で示す複数の無線ゾーンと、これらの制御を行う移動通信制御局４０と、この移動通信制御局４０と第一の通信回線５１により接続された位置情報送受信装置６１および電界強度地図９０を有する位置情報センタ６０と、この位置情報センタ６０とそれぞれ第二の通信回線５２により接続され位置情報受信装置７１とを有する複数の位置情報ユーザ７０とを含んでいる。
　そして、基地局Ｂ１２１の無線ゾーン３１に移動局１０が存在し、無線ゾーン３１には基地局Ｂ２２２と基地局Ｂ３２３の無線ゾーン３３等が重なっており、移動局１０では基地局Ｂ１２１、Ｂ２２２およびＢ３２３等の送信波が受信できる。移動局１０は、基地局Ｂ１２１、移動通信制御局４０、第一の通信回線５０を介して位置情報センタ６０に接続される。また、電界強度地図９０は第２図に示したものと同じ内容のものである。なお、第一の通信回線５１は通常は固定電話回線であるが、移動通信制御局４０と第一の通信回線５１とのインタフェース条件を変えることにより、パケット通信回線、ＩＳＤＮ回線、移動通信回線等であってもよい。第二の通信回線５２は第一の通信回線５１と同一種類の回線であっても異なっていてもよく、第一の通信回線５１同様種々の通信回線が考えられる。
　各基地局Ｂ１２１、Ｂ２２２およびＢ３２３からは、第４図に示すような基地局番号８１を含む基地局情報信号８０が第５図（ａ）〜（ｄ）に示すように各基地局Ｂ１２１、Ｂ２２２およびＢ３２３から個別に順次送信されており、移動局１０では第６図に示すような信号が受信される。
　第７図に移動局１０の詳細構成図を示す。移動局１０は、アンテナ１１、移動機１２、電話機１３、位置情報信号検出器１４、信号配列送出器１５、およびモデム１６を含んでいる。
　位置情報信号検出器１４は、移動機１２より基地局から移動局１０への基地局情報信号１０の復調信号と検波出力とを受信し、その中から基地局番号とその基地局が送信した基地局情報信号の受信電界レベルを検出し、基地局番号８１と受信電界レベルを信号配列送出器１５へ送出する。信号配列送出器１５は移動局１０の移動局番号と位置情報すなわち基地局番号８１と受信電界レベルをモデム１６に送る。モデム１６は信号配列送出器１５よりのデータ信号を変調して移動機１２へ送出する。
　位置情報センタ６０から移動局１０に位置情報送出の要求があったとき、あるいは移動局１０から位置情報センタ６０へ位置情報を送出しようとするとき、移動局１０で検出した位置情報すなわち基地局Ｂ１２１、Ｂ２２２およびＢ３２３等の基地局番号８１と移動局１０における受信電界レベルおよび移動局１０自身の移動局番号を、位置情報センタ６０から移動局１０を呼び出すか、移動局１０から位置情報センタ６０を呼び出すかして移動局１０と位置情報センタ６０との間に設定された第一の通信回線５１を通して移動局１０から位置情報センタ６０へ送る。
　位置情報センタ６０では、移動局１０から送られてきた移動局番号と位置情報とを位置情報送受信装置６１で受信し、位置情報と電界強度地図９０との照合を行って、移動局１０の位置を決定する。
　最後に、位置情報センタ６０は移動局１０の位置情報を要求している位置情報ユーザ７０の位置情報受信装置７１へ向けて、移動局番号と移動局位置を位置情報送受信装置６１から第二の通信回線５２を通して送出する。
　ところで、第７図の移動局１０の構成において、移動機１２は元来、制御信号および受信電界レベルの検出手段を持っているので、移動機１２のソフトウェアを変更することにより、モデム１６を除く前期と同様の手段を移動局１０に持たせることが可能である。この場合は位置情報信号検出器１４と信号配列送出器１５とは不要となる。また、移動局番号と位置情報を基地局側に送るのに制御チャネルを用いるのであれば、モデム１６も不要となる。」（第４頁右下欄第８行〜第５頁右下欄第８行目）
と記載されている（以下、「引用発明３」という。）。
　
（４）引用文献５（特開平１−３１１６３０号公報）
　引用文献５には、
　「第３図に示すように地区局３０は、その地区局３０を特定する地上局コード５２を生成する局コード発生部１２２を備えている。例えば第１図の地区局Ａ０Ｂ１Ｃ１は、局コード発生部１３２に地上局コード５２として「Ａ０Ｂ１Ｃ１」が設定されている。路上局Ａ０Ｂ１Ｃ１Ｄ５で受信された移動局１６の車両コード「Ａ１Ｂ１Ｍ０３」は、その路上局１０の通過車両テーブル８２に一旦格納され、上位の地区局Ａ０Ｂ１Ｃ１に転送される。第６図に示すように地区局Ａ０Ｂ１Ｃ１は、この車両コード「Ａ１Ｂ１Ｍ０３」からその登録局が総括局Ａ１に属する地域局Ａ１Ｂ１であることを識別し、車両コード「Ａ１Ｂ１Ｍ０３」を地域局Ａ１Ｂ１に宛てて転送する。その際、地区局Ａ０Ｂ１Ｃ１は、その移動局１６の現在位置を示す情報として自局の識別情報を送信する。これに路上局Ｄ５の識別情報を付加してもよい。この位置情報は、動的車両コード６０の走行地区域コード６４の形でその地上局コード「Ａ０Ｂ１Ｃ１」を含む。
　地区局Ａ０Ｂ１Ｃ１の上位にある交換局、たとえば地域局Ａ０Ｂ１、ならびに総括局Ａ０およびＡ１は、転送される移動局位置データの車両コード「Ａ１Ｂ１Ｍ０３」よりその宛先を識別し、その登録局、すなわちこの例では地域局Ａ１Ｂ１へ向けてこれを中継する。登録局Ａ１Ｂ１は、移動局位置データ、すなわち静的車両コード５０および動的車両コード６０を受信すると、その移動局コード５４より、対象となっている移動局１６、すなわちこの例では局Ｍ０３を識別し、走行車両テーブル８０のそれに対応する記憶位置にこれらの位置データを格納する。」（第６頁左上欄第６行〜同頁右上欄第１４行目）と記載されている（以下、「引用発明５」という。）。
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「無線基地局」，「交換機」及び「移動通信サービスセンタ」，「サービス情報」はそれぞれ、本願発明の「基地局」，「統括局」，「エリアに関連する情報」又は「特定の情報」に対応し、又、引用発明１は、セルラーシステムを前提としており、その図４を参照すると、その基地局は、本願発明と同様に、複数の通信エリアに配置されているものと認められるので（なお、必要ならば引用発明２を参照のこと。）両者は共に、
　
下記の要件を備えてなることを特徴とする情報提供装置。
（イ）複数の通信エリアに配置される基地局と、これら複数の基地局を統括する統括局とを有すること。
（チ）前記統括局は、各基地局から伝送される情報に基づいて各移動局のＩＤコードを判断するＩＤコード判断手段を有すること。
（ヌ）前記統括局は、前記特定された移動局に対し、移動局の存在するエリアに関連する情報を提供する情報提供手段を有すること。
（ル）前記特定された移動局を管轄する基地局は、前記統括局から提供された特定の情報を当該移動局へ配信する情報配信手段を有すること。
の点で同じであり、下記の点で相違している。
　
（ロ）本願発明においては、「前記各通信エリアは、他の通信エリアと重複する重複エリアを有すること。」が構成要件の一部とされているのに対して、引用発明１においては、各通信エリアが他の通信エリアと重複する重複エリアを有することが構成要件の一部とはされていない点、
（ハ）本願発明においては、「前記各基地局は、自己の通信エリアに存在する複数の移動局に対し少なくともＩＤコードの送信を要求して各移動局毎に情報を収集する情報収集手段を有すること」とされており、又、
（ニ）「前記各移動局は、前記基地局からの要求に対して応答し、少なくとも自己のＩＤコードを送信する応答手段を有すること」とされているのに対して引用発明１においては、移動局の基地局情報を利用して移動局の存在位置を検出するとしか記載されていない点、
（ホ）本願発明においては、「前記各基地局は、前記移動局から収集した情報に応じて当該移動局の存在するエリアを判定するエリア判定手段を有すること」とされているのに対して、引用発明１においては、統括局が移動局の存在するエリアを判定している点、
（ヘ）本願発明においては、「各基地局は、移動局から収集した情報に付加情報を付加してこれらの情報を統括局に伝送する情報伝送手段を有」し、
（ト）「前記基地局が付加する付加情報には、当該基地局固有のエリア情報と、当該エリアを細分割した細分割エリアの内、移動局の存在する細分割エリア情報とを含むこと。」が構成要件の一部となっているのに対して、引用発明１においては、移動局の基地局情報を統括局に伝送しているが、基地局が、移動局から収集した情報に付加情報を付加して統括局に伝送することや基地局固有のエリアを細分割した細分割エリアに関することは記載されていない点、
（リ）本願発明においては、「統括局は、重複エリアに存在する移動局について、該当する複数の基地局からの情報を解析して、移動局の存在する細分割エリアを特定する特定手段を有」しているのに対して、引用発明１においては、細分割エリアに関することは記載されていない点、
及び、
（ヌ）本願発明においては、「統括局は、前記特定された移動局に対し、移動局の存在する細分割エリアに関する情報を提供する情報提供手段を有」しているのに対して、引用発明１においては、統括局は移動局に対して、移動局の存在するエリアに関する情報を提供することは記載されているものの、細分割エリアに関する情報を提供することは記載されていない点、
で両者は相違している。
　
５．相違点についての当審の判断
　よって上記各相違点について判断すると、
（ロ）及び（リ）の点については、引用発明３（特に、第１，３図及びその説明の欄を参照。）に、各通信エリアが他の通信エリアと重複する重複エリアを形成し、重複エリアに存在する移動局について、位置情報センタが、該当する複数の基地局からの情報を解析して、移動局の存在する位置をきめ細かく決定することが記載されており、又、１つのエリアを電界強度の区分に応じて細分割し、測定された電界強度に基づいて、その中のどの細分割エリアに移動局が存在しているのかを判定することは、例えば、特開平８−１８２０３５号公報（特に、第１０〜１２図，第２４図，第２５図及びそれらの説明の欄を参照）に記載されているように、当業者に周知の事項にすぎないので、それらを引用発明１に適用して、本願発明のよう（ロ）及び（リ）のようにすることは、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　次に、（ハ），（ニ）及び（ホ）の点については、一般に、移動通信システムにおいては、各基地局は、自己の通信エリア内に存在する複数の移動局と交信し、自己の通信エリア内に存在している移動局の固有番号を常に把握しているものであり、そのために、各基地局は、自己の通信エリア内に存在する複数の移動局に対し少なくとも該移動局の固有番号の送信を要求し、各移動局は、それに応答して、少なくとも、自局の固有番号を基地局に送信することによって、基地局は、各移動局毎に固有番号情報を収集する情報収集手段を有しており、各基地局は、移動局から収集した該情報によって当該基地局のエリア内に存在する移動局を判定する判定手段を有しているものである。そして、移動局から送信されてくる情報をもとに、該移動局の存在しているエリアを判定する手段を基地局に設けて引用発明１のようにするか、それとも、統括局に設けて本願発明のようにするかは、当業者が必要に応じて適宜選択実施できたことにすぎないものと認められ、又、該移動局の固有番号というのはＩＤコードであるということができるので、（ハ），（ニ）及び（ホ）の相違点は、移動無線システムにおいては周知の事項であり、何ら格別の相違点ではない。
　
　更に、（ヌ）については、引用発明１には、移動局の存在地域を検出すると共に、該当地域のサービス情報データを移動局に対して送信することが示されているのであるから、移動局の存在するエリアとして、基地局エリアを更に細かく細分割した細分割エリアのうち、どの細分割エリア内に移動局が存在しているのかがわかる構成を採用すると共に、その移動局が存在する細分割エリアに関連する情報を提供するようにすれば、更にきめ細かい情報の提供が出来、利便性が向上することは当業者にとって自明の事項であり、何ら格別のものとは認められない。
　
　更に又、（ヘ）及び（ト）については、基地局が、移動局から収集した該移動局の固有番号情報に当該基地局固有のエリア情報を付加してこれらの情報を統括局に伝送することは、引用発明５に、車両コード（本願発明の移動局のＩＤコードに相当する。）を受取った地区局（本願発明の基地局に相当する。）が、該車両コードと共に現在位置を示す情報として自局の識別情報を統括局へ送信することが記載されていることから明らかなように公知である。
　
　そして、（ヌ）及び（リ）について記載したような、移動局の存在するエリアを細分割した細分割エリアのどこに移動局が存在しているのかがわかる構成を採用した場合には、各基地局が付加する付加情報に、測定された電界強度の区分情報等、当該エリアを細分割した細分割エリアの内、移動局の存在する細分割エリアがわかる情報を含めることは、当業者が必要に応じて適宜選択実施できた事項にすぎないものと認められるので、（ヘ）及び（ト）の相違点は、引用発明３，５及び周知の事項から当業者が容易に考えることができたものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１に引用発明２，３，５及び上記周知の事項を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
６．むすび
　以上のとおりであるので、本願請求項１に係る発明は、引用発明１に引用発明２，３，５及び上記周知の事項を適用することによって当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。