(57)【要約】【課題】アナログとデジタルの通信機能のうちで、使用可能または実際に通信に使用する通信機能がどちらであるかを使用者に知らせることができるようにする。【解決手段】デジタルパケットを転送してインターネットを介する通話を行うＶｏＩＰ電話が使用可能なときは、ＶｏＩＰ使用可能ＬＥＤ４１を点灯させる。実際にＶｏＩＰ電話をかけてＡＤＳＬ回線をしようとするときは、ＡＤＳＬ　ＬＥＤ４３を点灯させ、表示部４０のピクトグラムでも表示する。ＰＳＴＮ回線を介する一般電話をかけるときは、ＰＳＴＮ　ＬＥＤ４２を点灯させ、表示部４０でも表示する。発信する場合は、発信先の電話番号から、使用する回線を選択し、選択する回線の表示を行う。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログ通信機能と、デジタル通信機能とを備える通信装置において、
デジタル通信機能によるデジタル通信が可能か否かを判定する第１の判定手段と、
第１の判定手段による判定結果を報知する報知手段とを含むことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
アナログ通信機能と、デジタル通信機能とを備える通信装置において、
発信時に、発信先識別情報に応じて、デジタル通信機能によるデジタル通信を行うか否かの判定を行う第２の判定手段と、
第２の判定手段によってデジタル通信を行うと判断されるとき、デジタル通信を行い、デジタル通信を行わないと判定されるとき、アナログ通信機能によるアナログ通信を行うように、通信機能を選択する選択手段と、
選択手段によって、デジタル通信またはアナログ通信のいずれが選択されているかの選択状態を報知する報知手段とを含むことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
上記第２の判定手段による判定結果がデジタル通信を行うと判断されるときであっても、上記第１の判定手段による判定結果がデジタル通信が不可であると判定されたときは上記選択手段はアナログ通信機能によるアナログ通信を行うと共に、
選択手段によって、アナログ通信が選択されていることを報知する報知手段とを含むことを特徴とする請求項１，２に記載の通信装置。
【請求項４】
親機として、前記選択手段を備える子機を少なくとも１つ接続可能な接続手段を含み、
前記報知手段は、該親機自体の選択手段による選択状態と、接続手段に接続される子機の選択手段による選択状態とを合わせて報知する全体報知手段を含むことを特徴とする請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
子機として、通信網に接続される親機に接続可能な接続手段を含み、
接続手段によって親機に接続されている状態で、前記アナログ通信と前記デジタル通信とが可能となることを特徴とする請求項３記載の通信装置。
【請求項６】
発信履歴を、前記デジタル通信または前記アナログ通信の選択状態とともに記憶する記憶手段と、
記憶手段に記憶されている発信履歴を閲覧可能にする閲覧手段とをさらに含み、
前記報知手段は、閲覧手段による発信履歴の閲覧時に、記憶手段に記憶されている選択状態を報知することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
アナログ通信機能と、デジタル通信機能とを備える通信装置において、
着信時に、発信元識別情報とともに、該着信がアナログ通信またはデジタル通信のいずれでなされたかを示す通信種別を、着信履歴として記憶する記憶手段と、
記憶手段に記憶されている着信履歴を閲覧可能にする閲覧手段と、
閲覧手段による着信履歴の閲覧時に、記憶手段に記憶されている通信種別を報知する報知手段とを含むことを特徴とする通信装置。
【請求項８】
アナログ通信機能と、デジタル通信機能とを備える通信装置において、
着信時に、発信元識別情報および着信情報とともに、該着信がアナログ通信またはデジタル通信のいずれでなされたかを示す通信種別を、留守録情報として記憶する記憶手段と、
記憶手段に記憶されている留守録情報を閲覧可能にする閲覧手段と、
閲覧手段による留守録情報の閲覧時に、記憶手段に記憶されている通信種別を報知する報知手段とを含むことを特徴とする通信装置。
【請求項９】
前記記憶手段に記憶されている発信元識別情報を、発信先識別情報として発信する返信手段と、
返信手段による発信時に、該発信先識別情報に応じて、前記デジタル通信機能によるデジタル通信が可能か否かを判定する第１の判定手段と、
判定手段によってデジタル通信が可能であると判定されるとき、前記デジタル通信機能によるデジタル通信を行い、デジタル通信が可能でないと判定されるとき、前記アナログ通信機能によるアナログ通信を行うように、通信機能を選択する選択手段とをさらに含むことを特徴とする請求項７または８記載の通信装置。
【請求項１０】
前記アナログ通信は、公衆電話回線網に接続される加入者線を介して伝送するアナログ信号を用いて行い、前記デジタル通信は該加入者線に重畳させる高周波信号を用いて行うように切換える切換手段をさらに含み、
前記第１の判定手段は、該加入者線に高周波信号を重畳するデジタル通信によってコネクションのリンクが成立し、該デジタル通信を前記パケット通信網に仲介するプロバイダとのセッションが成立し、かつ該プロバイダによる該パケット通信網での通信の認証が取れているときに、前記デジタル通信が可能であると判定することを特徴とする請求項１、３または９のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１１】
アナログ通信と、デジタル通信とを選択可能にしておき、
デジタル通信機能によるデジタル通信が可能か否かを判定する第１の判定ステップと、
判定結果を表示するステップを有することを特徴とする通信方法。
【請求項１２】
アナログ通信と、デジタル通信とを選択可能にしておき、
発信時に、発信先識別情報に応じて、デジタル通信を行うか否かを判定する第２の判定ステップと、
アナログ通信とデジタル通信との選択に従って通信を行うステップと
判定結果を表示するステップを有することを特徴とする通信方法。
【請求項１３】
さらに上記第２の判定ステップによる判定結果がデジタル通信を行うであっても、上記第１の判定ステップの判定結果がデジタル通信不可の場合はアナログ通信を選択し、
選択結果を表示することを特徴とする請求項１１，１２に記載の通信方法。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれかに記載の通信装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、公衆電話回線網（以下、Ｐｕｂｌｉｃ　Ｓｗｉｔｃｈｅｄ　Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　から「ＰＳＴＮ」と略称することがある）などを介するアナログ通信と、インターネットを利用するＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ　ｏｖｅｒ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などに従うデジタル通信とが可能な通信装置および通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、電話やファクシミリの通信のために、公衆電話回線網が敷設されている。電話機やファクシミリ装置などの通信装置と公衆電話回線網との間は、加入者線で接続され、音声周波数帯域のアナログ信号による通信が行われている。公衆電話回線網自体は、複数の回線が相互接続されて形成され、回線は多量のトラフィックを効率的に処理するために、デジタル化や光ファイバ化などが行われている。公衆電話回線網を使用する通信では、使用時間に応じて課金される。また、一般的に通信距離が増大すると中継等に要する費用も増大するので、課金額も増大する。近年、公衆電話回線網のうち、需要が多い区間などでは、複数の通信業者がバイパス回線を開設し、それぞれ使用者に有利な料金体系が設定され、使用者の選択が可能になっている。
【０００３】
特開平１−７４８９３号公報には、最低料金の回線を自動的に選択可能なボタン電話装置で、発呼に使用した回線の識別表示を行う先行技術が開示されている。特開平２−６７０６２号公報には、発信時の送出数字から予め登録された発信先識別情報を得て、実際に使用される交換網がどの通信業者によるものかを表示する先行技術が開示されている。特開平２−１０８３５５号公報には、異なる種類の回線を２回線収容できる電話機に関する先行技術が開示されている。この先行技術に記載の電話機では、どちらの通信業者の回線から着信を受けたかが判るように報知する。発信の際には、使用者がどちらの通信業者の回線を使用して電話をかけるか指定して通話を行う。
【０００４】
図１６は、有線による通信インフラストラクチャの現状を概略的に示す。現在では、携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）などの無線電波を利用して接続する通信装置も広く用いられている。ＰＳＴＮ１には、複数の交換器２，３が設けられ、それぞれ多数の一般電話機５，６に加入者線８，９を介して接続されている。各加入者線８，９には、電話番号が割当てられ、その番号をダイヤルすることによって、通信相手を指定して電話通信を行うことができる。携帯電話やＰＨＳにも、電話番号を指定して通話を行うことができる。近年、インターネット１０が急激に発展し、ソフトバンク・グループが提供する「ＢＢフォン」など、ＶｏＩＰを用いる電話通信も可能になっている。インターネット１０内での通信は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　）パケット化したデジタルデータにより、複数のデジタル通信ネットワークを介して行われるけれども、既に相互接続されているコンピュータ間で行われる膨大なデジタルデータ通信の一部として、新たな課金無く行われる。
【０００５】
加入者線８，９を介してインターネット１０を利用する電気通信事業者のサービスとして、一般電話機５より交換機２を介してＰＳＴＮ１のアクセスポイントにアクセスし、インターネットに入り、さらに相手側の最寄のアクセスポイントよりＰＳＴＮ網に戻り、交換機を介し相手側一般電話と接続するサービスがあり、公衆電話回線網の一部のバイパス回線として、インターネット１０を利用することにより低料金の通信を可能としている。
【０００６】
加入者線８，９には、モデムなどを接続し、従来の音声周波数帯域内での技術的工夫で、高速なデジタルデータ通信を行うことができる。ただし、音声周波数帯域内で実現可能な通信速度は、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　Ｄｉｇｉｔａｌ
Ｎｅｔｗｏｒｋ　）、ＣＡＴＶ（ＣＡｂｌｅ　ＴｅｌｅＶｉｓｉｏｎ）、光ファイバなどのブロードバンド（Ｂｒｏａｄｂａｎｄ　）化可能な通信線を新たに敷設する場合に比較すると低い。既存の加入者線８，９に高周波信号を重畳してブロードバンド化して高速通信を実現するＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｌｉｎｅ　）など、ｘＤＳＬと呼ばれる技術も急速に普及している。ＡＤＳＬの技術では、交換器１２，１３に、インターネット１０への接続と、ＰＳＴＮ１への接続とを切換える機能を搭載する。ＶｏＩＰを用いてインターネット１０経由で電話通信を行う機能を備えるＩＰ電話機１５，１６を、スプリッタなどの装置を付加して、高速なデジタル通信を可能にする加入者線１８，１９を介して交換器１２，１３に接続すれば、ＡＤＳＬを介するデジタル通信は、ゲートキーパ２１，２２で電話番号からＩＰアドレスへの変換などを行い、インターネット１０を介するパケットとして転送することができる。ＩＰ電話機１５，１６は、加入者線１８，１９および交換器１２，１３を介して、ＰＳＴＮ１を利用する従来からのアナログ通信も可能である。
【０００７】
ＶｏＩＰを用いる電話装置に関連する先行技術は、たとえば特開２００１−２３７８８８号公報などに開示されている。ＶｏＩＰを用いてインターネット１０を介する電話通信を行う際には、音声をデジタルデータ化して、一定のデータ量のパケットに分解して伝送する。複数のパケットは不特定の経路を介して転送され、従来のＰＳＴＮ１とは異なる通信状態になる可能性がある。この先行技術では、使用者に様々な通信状態を通知することを目的としている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
公衆電話回線網を使用して、複数の回線を選択可能な従来の電話機のように、発信の際に使用者がどちらの回線で電話をかけるか指定して通話を行う電話機については、どちらの回線で電話をかけているかを特に報知の必要性はない。図１６に示すＩＰ電話機１５，１６でも、使用者がＰＳＴＮ１を介してアナログ通信を行うＰＳＴＮ回線か、インターネット１０を介してデジタル通信を行うＡＤＳＬ回線かを、指定する場合も同様である。
【０００９】
しかしながら、インターネット１０を介するＶｏＩＰによる電話通信は、常に可能であるとは限らない。現在では、たとえば、緊急電話である「１１０」や「１１９」を含み、「１ＸＸ」で表されるＮＴＴ特番や、携帯電話やＰＨＳ、フリーダイヤル等は、ＶｏＩＰでは電話をかけることができず、ＰＳＴＮ１を利用しなければならない。また、ＶｏＩＰの利用については、一定の条件が満たされている必要がある。このため、使用者がＶｏＩＰを用いる電話通信を行って経費を節約したいと考えても、必ずしもインターネット１０を利用することができるとは限らない。
【００１０】
前述のＶｏＩＰによる通話ができない電話番号は、上位の数値などで識別可能であるので、電話番号からＶｏＩＰを用いることが可能か否かを判断することができる。このような判断機能をＩＰ電話機１５，１６に備えておけば、使用者は単に相手の電話番号をダイヤルして発信する操作を行うだけで、ＡＤＳＬ回線で発呼したり、ＰＳＴＮ回線で発呼したりすることができる。また、判断手段では、通常はＡＤＳＬ回線と判断される電話番号であっても、ＡＤＳＬ回線で発呼ができない状態であるときは、ＰＳＴＮ回線を用いて発呼を行うなどの動作を行うようにすることも考えられる。このように、ＡＤＳＬ回線かＰＳＴＮ回線かの選択を自動的にＩＰ電話機１５，１６で行う機能を備えるようにすると、使用者が今どちらの回線を使って、電話をかけているのか分らないという不便さがある。
【００１１】
このため、使用者は通話料がただ、あるいは安価なＶｏＩＰ電話をかけているつもりであっても、実はＰＳＴＮ回線で電話がかけられており、予期しない通話料がかかってしまうという不具合が発生することもある。
【００１２】
なお、従来一般の電話機に用いられているＬＣＲ（Ｌｅａｓｔ　Ｃｏｓｔ　Ｒｏｕｔｉｎｇ）機能は、通話料金の判定テーブルを有して、通話料が最も安い電話回線を選ぶ技術であるが、その回線が現在使用できるのかどうかを判定する手段は有していない。すなわち、ＶｏＩＰ電話などインターネットを使用して電話をする電話機では、ＰＳＴＮ回線とＡＤＳＬ回線のどちらが安いかを判定するだけでは無く、ＡＤＳＬ回線を用いてＶｏＩＰ電話ができるかどうかも考慮する必要がある。すなわち、ＡＤＳＬ回線を用いてＶｏＩＰ電話ができない時は通話料の高いＰＳＴＮ回線を使うように判定しなければならない。ＡＤＳＬ回線を用いてＶｏＩＰ電話ができるかどうかは、ＡＤＳＬ回線でデータが送れる状況にあるか、ＩＳＰ
（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）と契約しているか、ＩＳＰの提供するＶｏＩＰサービスを使用できる状態にあるのか等の判定が必要である。これらＡＤＳＬ回線を用いてＶｏＩＰ電話ができるかどうかの判定を行う手段は、ＬＣＲ機能にはなく、インターネットを使用して電話をするＶｏＩＰ電話機などにそのまま用いるのは不十分である。
【００１３】
本発明の目的は、アナログとデジタルの通信機能のうちで、使用可能または実際に通信に使用する通信機能がどちらであるかを使用者に知らせることができる通信装置および通信方法を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、アナログ通信機能と、デジタル通信機能とを備える通信装置において、
デジタル通信機能によるデジタル通信が可能か否かを判定する第１の判定手段と、
第１の判定手段による判定結果を報知する報知手段とを含むことを特徴とする通信装置である。
【００１５】
本発明に従えば、公衆電話回線網などに接続して行うアナログ通信機能と、パケット通信網などに接続して行うデジタル通信機能とを備える通信装置は、第１の判定手段と報知手段とを含む。第１の判定手段がデジタル通信機能によるデジタル通信が可能か否かを判定すると、報知手段が判定結果を報知するので、アナログとデジタルの通信機能のうちで、デジタル通信機能を使用可能であるか否かを使用者に知らせることができる。
【００１６】
さらに本発明は、アナログ通信機能と、デジタル通信機能とを備える通信装置において、
発信時に、発信先識別情報に応じて、デジタル通信機能によるデジタル通信を行うか否かの判定を行う第２の判定手段と、
第２の判定手段によってデジタル通信を行うと判断されるとき、デジタル通信を行い、デジタル通信を行わないと判定されるとき、アナログ通信機能によるアナログ通信を行うように、通信機能を選択する選択手段と、
選択手段によって、デジタル通信またはアナログ通信のいずれが選択されているかの選択状態を報知する報知手段とを含むことを特徴とする通信装置である。
【００１７】
本発明に従えば、公衆電話回線網などに接続して行うアナログ通信機能と、パケット通信網などに接続して行うデジタル通信機能とを備える通信装置は、第２の判定手段と選択手段と報知手段とを含む。第２の判定手段によってデジタル通信が可能であると判定されるとき、選択手段はパケット通信網に接続してデジタル通信を行うように通信機能を選択する。第２の判定手段によってデジタル通信が可能でないと判定されるとき、選択手段は公衆電話回線網に接続してアナログ通信機能によるアナログ通信を行うように、通信機能を選択する。報知手段は、選択手段によって、デジタル通信またはアナログ通信のいずれが選択されているかの選択状態を報知するので、アナログとデジタルの通信機能のうちで、実際に通信に使用する通信機能がどちらであるかを使用者に知らせることができる。
【００１８】
また本発明は、上記第２の判定手段による判定結果がデジタル通信を行うと判断されるときであっても、上記第１の判定手段による判定結果がデジタル通信が不可であると判定されたときは上記選択手段はアナログ通信機能によるアナログ通信を行うと共に、
選択手段によって、アナログ通信が選択されていることを報知する報知手段とを含むことを特徴とする。
【００１９】
本発明に従えば、発信先識別情報に応じて、デジタル通信機能によるデジタル通信を行うか否かの判定を行う第２の判定手段がデジタル通信を行うと判断するときであっても、第１の判定手段による判定結果がデジタル通信が不可であると判定されるときは、選択手段によってアナログ通信を行うように選択され、報知手段によってアナログ通信が選択されていることを報知するので、アナログ通信で確実に通信を行い、アナログ通信が行われていることを使用者に知らせることができる。
【００２０】
また本発明は、親機として、前記選択手段を備える子機を少なくとも１つ接続可能な接続手段を含み、
前記報知手段は、該親機自体の選択手段による選択状態と、接続手段に接続される子機の選択手段による選択状態とを合わせて報知する全体報知手段を含むことを特徴とする。
【００２１】
本発明に従えば、親機に少なくとも１つの子機を接続してそれぞれ通信を行っているときに、報知手段に含まれる全体報知手段は、親機自体の選択状態と、子機の選択状態とを合わせて報知するので、親機の使用者に子機を含めて通信に使用している通信機能を知らせることができる。
【００２２】
また本発明は、子機として、前記公衆電話回線網および前記パケット通信網に接続される親機に接続可能な接続手段を含み、
接続手段によって親機に接続されている状態で、前記アナログ通信と前記デジタル通信とが可能となることを特徴とする。
【００２３】
本発明に従えば、親機に接続される子機でも、アナログ通信とデジタル通信とを選択して、通信を行い、選択状態を報知することができる。
【００２４】
また本発明は、発信履歴を、前記デジタル通信または前記アナログ通信の選択状態とともに記憶する記憶手段と、
記憶手段に記憶されている発信履歴を閲覧可能にする閲覧手段とをさらに含み、
前記報知手段は、閲覧手段による発信履歴の閲覧時に、記憶手段に記憶されている選択状態を報知することを特徴とする。
【００２５】
本発明に従えば、発信履歴が記憶手段に記憶され、閲覧手段で発信履歴を閲覧する際に、デジタル通信かアナログ通信かの選択状態が報知されるので、発信後に確認することができる。
【００２６】
さらに本発明は、アナログ通信機能と、デジタル通信機能とを備える通信装置において、
着信時に、発信元識別情報とともに、該着信がアナログ通信またはデジタル通信のいずれでなされたかを示す通信種別を、着信履歴として記憶する記憶手段と、
記憶手段に記憶されている着信履歴を閲覧可能にする閲覧手段と、
閲覧手段による着信履歴の閲覧時に、記憶手段に記憶されている通信種別を報知する報知手段とを含むことを特徴とする通信装置である。
【００２７】
本発明に従えば、公衆電話回線網などに接続して行うアナログ通信機能と、パケット通信網などに接続して行うデジタル通信機能とを備える通信装置は、記憶手段と閲覧手段と報知手段とを含む。記憶手段には、着信時に、発信元識別情報とともに、着信がアナログ通信またはデジタル通信のいずれでなされたかを示す通信種別が着信履歴として記憶され、閲覧手段によって、着信履歴を閲覧することができる。報知手段は、閲覧手段による着信履歴の閲覧時に、記憶手段に記憶されている通信種別を報知するので、たとえばデジタル通信で着信している相手に対しては、デジタル通信で安心してコールバックして返信することができるなど、使用者に安心感を与えることができる。
【００２８】
さらに本発明は、アナログ通信機能と、デジタル通信機能とを備える通信装置において、
着信時に、発信元識別情報および着信情報とともに、該着信がアナログ通信またはデジタル通信のいずれでなされたかを示す通信種別を、留守録情報として記憶する記憶手段と、
記憶手段に記憶されている留守録情報を閲覧可能にする閲覧手段と、
閲覧手段による留守録情報の閲覧時に、記憶手段に記憶されている通信種別を報知する報知手段とを含むことを特徴とする通信装置である。
【００２９】
本発明に従えば、公衆電話回線網などに接続して行うアナログ通信機能と、パケット通信網などに接続して行うデジタル通信機能とを備える通信装置は、記憶手段と閲覧手段と報知手段とを含む。記憶手段には、着信時に、発信元識別情報および着信情報とともに、着信がアナログ通信またはデジタル通信のいずれでなされたかを示す通信種別を、留守録情報として記憶され、閲覧手段による留守録情報の閲覧時に、記憶手段に記憶されている通信種別を報知するので、たとえばデジタル通信で着信している相手に対しては、デジタル通信で安心してコールバックして返信することができるなど、使用者に安心感を与えることができる。
【００３０】
また本発明は、前記記憶手段に記憶されている発信元識別情報を、発信先識別情報として発信する返信手段と、
返信手段による発信時に、該発信先識別情報に応じて、前記デジタル通信機能によるデジタル通信が可能か否かを判定する第１の判定手段と、
判定手段によってデジタル通信が可能であると判定されるとき、前記デジタル通信機能によるデジタル通信を行い、デジタル通信が可能でないと判定されるとき、前記アナログ通信機能によるアナログ通信を行うように、通信機能を選択する選択手段とをさらに含むことを特徴とする。
【００３１】
本発明に従えば、記憶手段に記憶されている電話番号などの発信元識別情報を、発信先識別情報として発信する返信手段で、コールバックの機能を実現することができる。第１の判定手段は、返信手段による発信時に、該発信先識別情報に応じて、前記デジタル通信機能によるデジタル通信が可能か否かを判定し、選択手段は、第１の判定手段によってデジタル通信が可能であると判定されるとき、パケット通信網に接続してデジタル通信を行い、デジタル通信が可能でないと判定されるとき、公衆電話回線網に接続してアナログ通信機能によるアナログ通信を行うように、通信機能を選択するので、可能な限りデジタル通信で返信することができる。
【００３２】
また本発明で、前記アナログ通信は、電話回線網に接続される加入者線を介して伝送するアナログ信号を用いて行い、前記デジタル通信は該加入者線に重畳させる高周波信号を用いて行うように切換える切換手段をさらに含み、
前記第１の判定手段は、該加入者線に高周波信号を重畳するデジタル通信によってコネクションのリンクが成立し、該デジタル通信を前記パケット通信網に仲介するプロバイダとのセッションが成立し、かつ該プロバイダによる該パケット通信網での通信の認証が取れているときに、前記デジタル通信が可能であると判定することを特徴とする。
【００３３】
本発明に従えば、デジタル通信を、ＡＤＳＬなど、加入者線に高周波信号を重畳させて高速化を図って行い、第１の判定手段は、加入者線に高周波信号を重畳するデジタル通信によってコネクションのリンクが成立し、そのデジタル通信をパケット通信網に仲介するプロバイダとのセッションが成立し、かつそのプロバイダによるパケット通信網での通信の認証が取れているときに、デジタル通信が可能であると判定するので、確実にデジタル通信が可能な状態を判定することができる。
【００３４】
さらに本発明は、アナログ通信と、デジタル通信とを選択可能にしておき、
デジタル通信機能によるデジタル通信が可能か否かを判定する第１の判定ステップと、
判定結果を表示するステップを有することを特徴とする通信方法である。
【００３５】
本発明に従えば、公衆電話回線網に接続して行うアナログ通信と、パケット通信網に接続して行うデジタル通信とを選択可能にしておいて、発信時に、電話番号などの発信先識別情報に応じて、デジタル通信が可能か否かを第１の判定ステップで判定し、判定結果を表示して使用者の選択を待ち、使用者によるアナログ通信とデジタル通信との選択に従って通信を行うので、選択が可能であれば使用者の意向を反映させることができる。
【００３６】
さらに本発明は、アナログ通信と、デジタル通信とを選択可能にしておき、
発信時に、発信先識別情報に応じて、デジタル通信を行うか否かを判定する第２の判定ステップと、
アナログ通信とデジタル通信との選択に従って通信を行うステップと
判定結果を表示するステップを有することを特徴とする通信方法である。
【００３７】
本発明に従えば、公衆電話回線網に接続して行うアナログ通信と、パケット通信網に接続して行うデジタル通信とを選択可能にしておいて、発信時に、電話番号などの発信先識別情報に応じて、デジタル通信が可能か否かを第２の判定ステップで判定し、判定結果に従って、デジタル通信が可能であると判定されるときはデジタル通信を選択し、デジタル通信が可能でないと判定されるときはアナログ通信を選択するとともに、選択結果を表示するので、使用者にアナログ通信とデジタル通信とのいずれを使用しているかを知らせることができる。
【００３８】
また本発明は、さらに上記第２の判定ステップによる判定結果がデジタル通信を行うであっても、上記第１の判定ステップの判定結果がデジタル通信不可の場合はアナログ通信を選択し、
選択結果を表示することを特徴とする。
【００３９】
本発明に従えば、第２の判定ステップの判定結果よりも第１の判定ステップの判定結果を優先し、デジタル通信が不可であれば、アナログ通信を選択して、確実に通信を行うことができる。アナログ通信が選択されていることは、選択結果の表示で、使用者は容易に知ることができる。
【００４０】
さらに本発明は、前述のいずれかに記載の通信装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００４１】
本発明に従えば、コンピュータにＡＤＳＬルータなどを接続して、ＶｏＩＰを使用するインターネット電話機および公衆電話回線網を介するアナログ電話機として使用する場合に、インターネット電話機として使用するのか、アナログ電話機として使用するのかを使用者に報知することができる。
【００４２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態である通信装置としてのＩＰ電話機３０の概略的な電気的構成を示す。ＩＰ電話機３０は、図１６に示すＩＰ電話機１５，１６として使用することができる。ＩＰ電話機３０は、回線捕捉回路３１、スピーチネットワーク３２、切換回路３３、ハンドセット３４、スピーカ３５、ダイヤル回路３６、着信検出回路３７、発信者電話番号受信回路３８、メモリ３９、表示部４０、ＶｏＩＰ使用可能ＬＥＤ４１、ＰＳＴＮ　ＬＥＤ４２、ＶｏＩＰ　ＬＥＤ４３、操作パネル４４、ＤＳＰ４５、ＡＤＳＬモデム４６、スプリッタ４７、音声メモリ４８、留守録ＤＳＰ４９、無線機５０、アンテナ５１、および制御部６０を含む。制御部６０は、電話制御部６１、データ処理制御部６２、表示制御部６３、操作検出部６４、使用回線判定部６５、ＶｏＩＰ制御部６６、ＤＳＰ制御部６７、ＡＤＳＬ制御部６８および無線制御部６９を含む。
【００４３】
回線捕捉回路３１は、ダイヤル回路３６からの信号によってＰＳＴＮ回線を閉結したり開放したりし、またその状態を信号で電話制御部６１に与えることができる。スピーチネットワーク３２は、ＰＳＴＮ回線からの受話信号を切換回路３３に送るとともに、切換回路３３からの送話信号を公衆電話回線網に送出したり、ダイヤル回路３６が発信したＤＴＭＦ（Ｄｕａｌ　Ｔｏｎｅ　Ｍｕｌｔｉ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号を、ＰＳＴＮ回線に送出するために回線捕捉回路３１に送る。切換回路３３は、電話制御部６１からの制御信号に応じて、スピーチネットワーク３２およびハンドセット３４およびＤＳＰ４５から音声信号を入力し、またスピーチネットワーク３２、ハンドセット３４およびスピーカ３５およびＤＳＰ４５へ音声信号を出力するように信号経路の接続を切換える。ダイヤル回路３６は、回線捕捉回路３１を開閉させてダイヤルパルスを発生させたり、ＤＴＭＦ信号をスピーチネットワーク３２に出力したりして、ＰＳＴＮ回線に送出する。
【００４４】
着信検出回路３７は、ＰＳＴＮ回線から到来するＣＡＲ信号やＩＲ信号を検出し、電話制御部６１に信号を与える。ここでＣＡＲ信号とは、発信者電話番号通知サービスで発信者の電話番号を通知してくる前に送られてくる信号であり、電話機はこれを受信すると回線を捕捉し発信者の電話番号を受信する。また、ＩＲ信号とは着信鳴動信号であり、通常、電話機はこれを受信するとスピーカから呼出音を鳴らす。
【００４５】
発信者電話番号受信回路３８は、ＰＳＴＮ回線から送られてくる発信電話番号等の情報を受信復調し、発信者識別情報となる発信者電話番号を取得する。メモリ３９は、発信記録や着信記録のデータ、留守応答時に受信した発信者電話番号とその使用された回線が何かを示す情報などを記憶する。
【００４６】
ＩＰ電話機３０は、報知手段として、ＬＣＤ（液晶表示装置）による表示部４０と、ＬＥＤ（発光ダイオード）によるＶｏＩＰ使用可能ＬＥＤ４１、ＰＳＴＮＬＥＤ４２およびＶｏＩＰ　ＬＥＤ４３を含む。表示部４０は文字列やピクトグラムで情報を表示する。ＶｏＩＰ使用可能ＬＥＤ４１は、ＶｏＩＰ電話通信が可能な時に点灯する。ＰＳＴＮ　ＬＥＤ４２は、ＰＳＴＮ回線を使用して電話の発着信が行われたときに点灯する。ＶｏＩＰ　ＬＥＤ４３は、ＡＤＳＬ回線を使用してＶｏＩＰ電話の発着信が行われた時に点灯する。これらの報知手段は、ＩＰ電話機３０を操作するための操作パネル４４に設けられている。
【００４７】
ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｉｇｎａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）４５は、ＡＤＳＬ回線から送られてきたデジタル音声をアナログ音声に変換したり、ハンドセット３４の受話器で拾ったアナログ音声をデジタル音声に変換したりする信号処理を行う。ＡＤＳＬモデム４６は、ＡＤＳＬ回線を使って送受信を行うためにデジタル信号を変復調する。スプリッタ４７は、ＰＳＴＮ回線の信号とＡＤＳＬ回線の信号を一つにまとめて加入者線に流したり、電話局から加入者線を介して送られてくる信号をＰＳＴＮ回線の信号とＡＤＳＬ回線の信号とに分離したりすることができる。
【００４８】
さらに、ＩＰ電話機３０には、留守録機能を実現するために、留守用件を記録する音声メモリ４８と、留守用件をデジタルで記録したり再生したりする留守用件用ＤＳＰ４９とが設けられている。
【００４９】
無線機５０は、アンテナ５１を介して１または複数の子機と無線電波で接続する。赤外線や有線で接続するようにしてもよい。子機も、親機となるＩＰ電話機３０を介してＰＳＴＮ回線とＡＤＳＬ回線とを利用して通信を行うことができる。また親機と子機とは、ＰＳＴＮ回線とＡＤＳＬ回線とのうちの一方と他方とを使用して、同時に通信することもできる。さらに、ＡＤＳＬ回線では、複数の電話通信用の回線を設定することも可能であり、親機と子機、または複数の子機が同時に電話通信を行うことができる。
【００５０】
ＩＰ電話機３０の動作は、制御部６０によって制御する。電話制御部６１は、電話をかけたり、受けたり、ダイヤルしたり、留守応答動作をしたりする動作を制御する。データ処理制御部６２は、メモリ３９に発信者電話番号等のデータを書き込んだり、閲覧手段として読み込んだりする制御を行う。表示制御部６３は、表示部４０に各種の情報を表示する制御を行う。操作検出部６４は、操作パネル４４を監視し、操作が行われると電話制御部６１に操作に対応する信号を与える。使用回線判定部６５は、電話制御部６１から送られてきた電話番号についてどちらの回線を使用するかを判定し、結果を電話制御部６１に返す判定手段として機能する。ＶｏＩＰ制御部６６は、ＶｏＩＰ電話を行うための呼制御や、ＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　）セッションの確立、ＶｏＩＰサーバとの認証を行う。ＤＳＰ制御部６７は、ＤＳＰ４５を制御する。ＡＤＳＬ制御部６８は、ＡＤＳＬモデム４６を制御する。無線制御部６９は、無線機５０を制御する。
【００５１】
図２および図３は、図１のＩＰ電話機３０の外観の一例を示す。図２はＩＰ電話機３０の全体を正面視して示し、図３は図２の表示部４０に表示可能な画面構成を示す。図２に示すように、本実施形態のＩＰ電話機３０の外観構成は、基本的には、従来からのボタン電話と同様であるけれども、操作パネル４４に表示部４０とＶｏＩＰ使用可能ＬＥＤ４１、ＰＳＴＮ　ＬＥＤ４２およびＶｏＩＰ　ＬＥＤ４３とが設けられている。また、図３に示すように、表示部４０の上部にはナンバーディスプレイによって受信する発信者電話番号や簡単なメッセージの文字列を表示し、下部にはＩＰ電話機３０の動作状態を示すピクトグラムを表示する。ピクトグラムとしては、通信中ピクト４０ａ、ＩＰ電話ピクト４０ｂ、一般電話ピクト４０ｃ、着信記録ピクト４０ｄ、および子機ピクト４０ｅなどが含まれる。
【００５２】
図４は、図１のＩＰ電話機３０をインターネット７０とＰＳＴＮ７１とに接続する形態を示す。ＩＰ電話機３０は、電話局の交換器７２との間を加入者線７３によって接続する。加入者線７３は、ＡＤＳＬ回線として、交換器７２を介してインターネット７０に接続され、ＰＳＴＮ回線として、交換器７２を介してＰＳＴＮ７１にも接続される。交換器７２からインターネット７０までの間には、ＡＤＳＬ事業者が開設するＡＤＳＬ装置７５、およびインターネット７０に接続するための事業者であるＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ　）が開設するＢＡＳ（Ｂｒｏａｄｂａｎｄ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｓｅｒｖｅｒ　）７６が設けられる。また、インターネット７０内でＶｏＩＰ電話通信を行うためには、ＶｏＩＰサーバ７７を設置する事業者と契約しておき、認証を得なければならない。
【００５３】
本実施形態のＩＰ電話機３０は、親機として、１または複数の子機７８，７９を無線で接続することができる。各子機７８，７９には、ＩＰ電話機３０によって、識別情報が付与され、親機としてのＩＰ電話機３０と子機７８，７９とは、従来からの親子電話機と同様に使用することができる。本実施形態の子機７８，７９では、さらに、親機であるＩＰ電話機３０を介して、ＰＳＴＮ回線を利用する一般電話機としてばかりではなく、ＡＤＳＬ回線を利用するＩＰ電話機としても使用することができる。
【００５４】
図５、図６および図７は、各子機７８，７９に関する構成を示す。図５は、子機７８，７９の概略的な電気的構成を示す。図６は、子機７８，７９の外観構成の一例を示す。図７は、子機７８，７９の表示部の画面構成を示す。
【００５５】
図５に示すように、各子機７８，７９は、アンテナ８１、無線機８２、スピーカ８３、マイク８４、イヤピーススピーカ８５、通信回路８６、メモリ８７、表示部８８、操作パネル８９、および制御部９０を含む。制御部９０は、子機制御部９１、無線制御部９２、データ処理制御部９３、表示制御部９４および操作検出部９５を含む。
【００５６】
アンテナ８１は、親機であるＩＰ電話機３０からの電波を受信する。図２に示すように、親機のアンテナ５１は外部アンテナであるけれども、図６に示すように、子機７８，７９のアンテナ８１は内蔵アンテナであって外観からは見えない。無線機８２は親機が送信した電波を受信し、無線コマンドは無線制御部９２へ、音声信号は通話回路８６に送ったり、また、無線制御部９２から送られてきた無線コマンドや、通話回路８６から送られてきた音声信号を親機に送ったりする。スピーカ８３は、着信音やキータッチ音を鳴らすために、本子機に内蔵される。マイク８４およびイヤピーススピーカ８５は、本子機で通話するために使用する。通話回路８６は、子機制御部９１からの信号に応じて、スピーカ８３で着信音を鳴らしたり、無線機８２からの音声信号をイヤピーススピーカ８５に出力したり、マイク８４に入力された音声を無線機８２に送ったりする。メモリ８７は、発信記録や着信記録のデータや、そのときに使用された回線が何かを示す情報を記憶する。表示部８８は、ＬＣＤなどで構成され、本子機の表示手段として機能する。操作パネル８９は、本子機を操作するために使用される。
【００５７】
制御部９０は、本子機の動作を制御する。子機制御部９１は、親機と無線接続を行い、電話をかけたり、受けたり、ダイヤルしたりして本子機の動作を制御する。無線制御部９２は、子機制御部９１からの信号に応じて、無線機８２の動作を制御したり、無線コマンドのやり取りを行う。データ処理制御部９３は、メモリ８７に発信者電話番号等のデータを書き込んだり、読み込んだりする。表示制御部９４は、表示部８８に各種の情報を表示する。操作検出部９５は、操作パネル８９を監視し、操作に応じて子機制御部９１に信号を与える。
【００５８】
図６に示すように、子機７８，７９は、基本的に携帯電話機などと同等な外観構成を有し、同様に使用することができる。しかも、ＶｏＩＰ電話の機能も利用して、安価に電話通信を行うことができる。子機７８，７９の筐体内には、充電池が電源として内蔵され、不使用時に充電する。表示部８８は、ＬＣＤによって図７に示すような内容の表示を行う。表示部８８の上部では、発信者電話番号やメッセージを表示する。表示部８８の下部では、ピクトグラムによって、子機７８，７９の動作状態を表示する。ピクトグラムとしては、通信中ピクト８８ａ、ＩＰ電話ピクト８８ｂ、一般電話ピクト８８ｃ、および着信記録ピクト８８ｄなどが含まれる。
【００５９】
図８は、図１のＩＰ電話機３０の電話制御部６１が表示手段としての表示部４０、ＰＳＴＮ　ＬＥＤ４２およびＶｏＩＰ　ＬＥＤ４３を制御する動作の概略的な手順を示す。ステップａ０から手順を開始して、ステップａ１〜ステップａ４で、電話制御部６１は、操作検出部６４からの信号を監視する。ステップａ１では発信操作、ステップａ２では発信記録表示操作、ステップａ３では着信記録表示操作、ステップａ４では用件再生操作が行われたかをそれぞれ監視する。いずれの操作も行われなければ、監視を繰返す。
【００６０】
電話制御部６１は、ステップａ２〜ステップａ４で発信操作以外の操作が行われたと判断すると、データ処理制御部６２を駆動し、ステップａ４の場合はステップａ５で留守用件再生動作を行った後、ステップａ６でメモリ３９から対応するデータを読み出す。なお、ステップａ５で用件再生操作と判断するときの留守用件再生動作では、電話制御部６１が留守用件の音声データを読み出して切換回路３３に送り、スピーカ３５から放音させる。
【００６１】
次に、ステップａ７で電話制御部６１は、表示制御部６３を駆動して読み出したデータのうちの電話番号を表示部４０のＬＣＤの上部に表示するとともに、ステップａ８で、読み出した通信種別のデータに基づいて、表示部４０では、一般電話ピクト４０ｃとＩＰ電話ピクト４０ｂとを、点灯または消灯させる。なお、ステップａ２で発信記録表示操作と判断したときは、表示部４０の着信記録ピクト４０ｄは表示しない。ステップａ３で着信記録表示操作と判断したときは、表示部４０の着信記録ピクト４０ｄを表示する。ステップａ９およびステップａ１０で、電話制御部６１は操作検出部６４からの信号を監視し、コールバック操作または次データ表示操作が行われたかをそれぞれ監視する。ステップａ１０で次データ表示操作が行われると、ステップａ６に戻り、次のデータを読み込んで、ステップａ８で表示部４０のＬＣＤを制御する。
【００６２】
ステップａ１で発信操作が行われたと判断されるときは、ステップａ１１に進み、使用者がダイヤルした電話番号を取り込む。次にステップａ１２で、電話制御部６１は操作パネル４４から入力された電話番号を使用回線判定部６５に送り、どの回線を使用するか判定させ、判定結果をもらう。ステップａ９でコールバック操作されたときもステップａ１２に進み、表示している電話番号を第２の判定手段としての使用回線判定部６５に送り、どの回線を使用するか判定させ、判定結果をもらう。
【００６３】
ステップａ１３では、判定結果がＡＳＤＬ回線であるかＰＳＴＮ回線であるかを判断する。ＡＳＤＬ回線であると判断すれば、ステップａ１４でＶｏＩＰ使用可能ＬＥＤ４１の点灯状態を確認する。図９を参照して後述するように、ＶｏＩＰ電話が使用可能な状態であれば、既にＶｏＩＰ使用可能ＬＥＤ４１は点灯しており、ステップａ１５に進んで、ＡＤＳＬ回線でＶｏＩＰ発信を行う。すなわち、電話制御部６１は、電話番号をＶｏＩＰ制御部６６に送り、ＶｏＩＰ制御部６６はＡＤＳＬ回線を使ってＶｏＩＰ電話をかける。ステップａ１６で、電話制御部６１は表示制御部６３を駆動して、表示部４０内のＩＰ電話ピクト４０ｂを点灯させＡＤＳＬ回線を使用することを表示するとともに、ＡＤＳＬ回線にてＶｏＩＰ発呼がなされた結果、後述の図１０の処理によりＶｏＩＰ　ＬＥＤ４３を点灯する。
【００６４】
ステップａ１３でＰＳＴＮ回線と判断するとき、およびステップａ１４でＶｏＩＰ使用可能ＬＥＤ４１が消灯と判断するときは、ステップａ１７に進んで、ＰＳＴＮ回線発信を行う。電話制御部６１は、電話番号をダイヤル回路３６に送り、ダイヤル回路３６は回線捕捉回路３１やスピーチネットワーク３２を駆動してＰＳＴＮ回線にダイヤル発信を行う。ステップａ１８で、電話制御部６１は表示制御部６３を駆動して、表示部４０内の一般電話ピクト４０ｃを点灯させＰＳＴＮ回線を使用することを表示するとともに、ＰＳＴＮ回線にて発呼がなされた結果、後述の図１０の処理によりＰＳＴＮ　ＬＥＤ４２を点灯する。
【００６５】
ステップａ１６またはステップａ１８による回線の選択状態の表示が終了すると、ステップａ１９に進む。電話制御部６１は、データ処理制御部６２を駆動して、発信した電話番号と使用した回線を示すデータをメモリ３９の発信記録に書き込む。すなわち、メモリ３９の発信記録は、相手先識別情報としての電話番号とＬＥＤおよびピクトの情報、すなわち使用する回線がＡＤＳＬ回線であるかＰＳＴＮ回線であるかの種別とを示す発信履歴となる。ステップａ１９の後は、ステップａ１に戻る。
【００６６】
図９は、図１のＩＰ電話機３０で第１の判定手段としてのＶｏＩＰ制御部６６がＶｏＩＰ使用可能ＬＥＤ４１を制御する動作の手順を示す。ステップｂ０から手順を開始し、ステップｂ１では、ＡＤＳＬコネクションが物理的に接続されているか否かを判断する。図４に示す加入者線７３がＡＤＳＬ回線としてＡＤＳＬ装置７５に物理的に接続されており、加入者線７３に所定のキャリアなどの信号が送出されているか否かで判断する。ＡＤＳＬコネクションが接続されていると判断するときは、ステップｂ２で、ＡＤＳＬ制御部６８からのエラーが多いことや、ＡＤＳＬのキャリアが消失している等の情報を見て、ＡＤＳＬコネクションの維持が困難かどうか判断する。維持が困難であると判断すれば、ステップｂ３で一旦ＡＤＳＬコネクションを切断処理する。次にステップｂ４で、ＶｏＩＰ制御部６６はＡＤＳＬ制御部６８を駆動して、ＡＤＳＬコネクションの接続処理を行う。すなわち、ＡＤＳＬ再接続を開始する。ステップｂ１でＡＤＳＬコネクションが接続されていないと判断するときも、ステップｂ４の再接続を行う。
【００６７】
ステップｂ２で、ＡＤＳＬコネクションの維持が困難でないと判断するときは、ステップｂ５で、図４のＢＡＳ７６までのＰＰＰセッションが確立しているか否かを判断する。セッションが確立しているときは、ステップｂ６で、ＩＳＰからの切断やＡＤＳＬコネクションが規定時間接続されていないなど、ＰＰＰセッションの維持を困難にする状態の有無を判断し、困難であれば、ステップｂ７で、一旦ＰＰＰセッションを切断処理し、ステップｂ８でＰＰＰセッション接続処理を行い、再接続を開始する。ステップｂ５で、ＰＰＰセッションが確立していないと判断するときも、ＶｏＩＰ制御部６６は、ステップｂ８でＰＰＰセッションの接続を行う。
【００６８】
ステップｂ６で、ＰＰＰセッションの維持が困難ではないと判断するときは、ステップｂ９で、ＶｏＩＰ認証済みか否かを判断する。図４のＶｏＩＰサーバ７７との認証が取れていないときは、ステップｂ１０で、ＶｏＩＰ制御部６６はＶｏＩＰサーバ７７への認証取りと登録を行う。
【００６９】
ステップｂ９でＶｏＩＰ認証済と判断するときには、ステップｂ１１に進む。ステップｂ４、ステップｂ８またはステップｂ１０の手順の後は、ステップｂ１２に進む。ステップｂ１１またはステップｂ１２で、ＶｏＩＰ制御部６６は、次に示すように信号を送って、ＶｏＩＰ使用可能ＬＥＤ４１をそれぞれ点灯／消灯させ、ＶｏＩＰ電話が可能または不可能であることを表示する。
【００７０】
ＶｏＩＰ制御部→電話制御部→表示制御部→ＶｏＩＰ用可能ＬＥＤ
ステップｂ１３で、もし、電話制御部６１からＶｏＩＰ発信要求がある場合は、ステップｂ１４でＶｏＩＰ発信処理を行う。ステップｂ１３でＶｏＩＰ発信要求がないとき、またはステップｂ１４の処理後は、ステップｂ１に戻る。なお、以上で説明している手順としては記載していないけれども、電話が終話すれば、電話制御部６１は表示制御部６３を駆動して、ＰＳＴＮ　ＬＥＤ４２やＶｏＩＰ　ＬＥＤ４３を消灯し、表示部４０の表示も停止する。
【００７１】
すなわち、ＩＰ電話機３０は、ＰＳＴＮ回線とＡＤＳＬ回線との２つの回線に接続することができ、ＡＤＳＬ回線で発呼するときに、発信先電話番号に基づいて、いずれの回線で発呼するかを判定する手段を有している。また、ＡＤＳＬ回線で発呼することができない可能性がある事由として、次の３つが生じているか否かを確認している。
【００７２】
▲１▼ＡＤＳＬ回線のＡＤＳＬコネクションが切れている。
▲２▼ＰＰＰセッションが切れている。
▲３▼ＶｏＩＰサーバの認証が取れていない。
【００７３】
通常のルータでは、▲１▼や▲２▼のような場合、再びＡＤＳＬコネクションやＰＰＰセッションの自動再接続を行う、数十秒後、ＡＤＳＬ回線が使える状態に戻る。
【００７４】
また、ＡＤＳＬ回線が使用可能であっても、ＮＴＴ特番と呼ばれる先頭に「１」が付く番号、携帯電話やＰＨＳの番号、フリーダイヤル等は、ＶｏＩＰ電話を掛けることができないので、ＰＳＴＮ回線で電話をかけなければならない。これらの電話については、たとえば、ＮＴＴ特番の中でも、「１１０」や「１１９」などの緊急番号は、発信元の追跡を容易にするなど、ＰＳＴＮ回線内でも取扱いが異なり、ＩＰ電話に置換えることは困難である。
【００７５】
さらに、ＰＳＴＮ回線とＡＤＳＬ回線との使用可能な数には制限がある。加入者線７３当り、ＰＳＴＮ回線は１回線、ＡＤＳＬ回線は１または２回線である。ＡＤＳＬ回線が１回線の場合、先にＡＤＳＬ回線を使用中であれば、終了するまでＡＤＳＬ回線を使用することができない。ＰＳＴＮ回線についても同様である。ただし、ＡＤＳＬ回線が２回線であれば、２つのＶｏＩＰ電話を並行して行うことができる。このような判断は、親機としてのＩＰ電話機３０が行う。
【００７６】
図１０は、ＶｏＩＰ　ＬＥＤ４３およびＰＳＴＮ　ＬＥＤ４２のＯＮ／ＯＦＦを制御する手順を示す。これらのＬＥＤは、ＩＰ電話機３０自体、または子機７８，７９が回線を使用するときに点灯する。ＩＰ電話機３０および子機７８，７９の両方が回線を使用しないときは消灯する。親機となるＩＰ電話機３０の表示制御部６３は、たとえば一定時間毎に繰返すプログラムルーチンの一部で、ステップｃ０から手順を開始し、ステップｃ１で親機か子機７８，７９かがＡＤＳＬ回線でＶｏＩＰ電話をしているか否かを判断する。ＶｏＩＰ電話をしていないときはステップｃ２でＶｏＩＰ　ＬＥＤ４３を消灯し、ＶｏＩＰ電話をしているときはステップｃ３でＶｏＩＰ　ＬＥＤ４３を点灯する。ステップｃ２またはステップｃ３が終了すると、ステップｃ４に進む。ステップｃ４で親機か子機７８，７９かがＰＳＴＮ回線で電話をしているか否かを判断する。電話をしていないときはステップｃ５でＰＳＴＮ　ＬＥＤ４２を消灯し、電話をしているときはステップｃ６でＰＳＴＮ　ＬＥＤ４２を点灯する。ステップｃ５またはステップｃ６が終了すると、ステップｃ１に戻る。
【００７７】
図１１〜図１４は、子機７８，７９が親機としてのＩＰ電話機３０を介して外線との間で通話を行うシーケンスを示す。前述のように、親機としてのＩＰ電話機３０は、接続手段として機能する無線機５０を介して、１または複数の子機７８，７９を接続可能である。各子機７８，７９には、識別のためにＩＤが付与される。
【００７８】
図１１および図１２は、子機７８，７９から外線発信を行う場合のシーケンスを示す。図１１はプリセットダイヤル入力またはコールバックの場合の手順を示し、図１２はマニュアルダイヤルの場合の手順を示す。いずれの場合も、実際に回線が選択されるのは、発信先の識別情報となるダイヤル番号が入力されてからである。回線が選択されるまでは、表示部４０では一般電話ピクト４０ｃであるＰＳＴＮピクトグラムとＩＰ電話４０ｂピクトであるＶｏＩＰピクトグラムとを消灯しておく。
【００７９】
次に、発信されたダイヤル番号から、ＡＤＳＬ回線またはＰＳＴＮ回線を選択する。▲１▼または▲２▼では、選択された回線に応じて、表示部４０のピクトグラムを点灯し、外線通話モードとなる。▲３▼の発信不可の場合は、エラー表示を行わせることもできる。▲４▼は、ＶｏＩＰ使用不可の場合を示す。
【００８０】
なお、回線情報は、「通」で通話時、「着」で着信時、「保」で保留時にどの回線を使用しているかを示す。ＰＳＴＮ回線の使用中はＰＳＴＮ、ＡＤＳＬ回線の使用中はＶｏＩＰ、回線を使用していないときはＯＦＦとなる。
【００８１】
たとえば、ＰＳＴＮ通話中に、ＶｏＩＰ着信が入る場合は、回線情報（通：ＰＳＴＮ，着：ＶｏＩＰ，保：ＯＦＦ）が送られてくる。また、そのときに、キャッチボタンを押し、ＰＳＴＮを保留して、ＶｏＩＰと通話する場合は、回線情報（通：ＶｏＩＰ，着：ＯＦＦ，保：ＰＳＴＮ）が送られてくる。
【００８２】
図１３および図１４は、外線からの着信を子機７８，７９で受ける場合のシーケンスを示す。図１３はＰＳＴＮ着信の場合を示し、図１４はＶｏＩＰ着信の場合を示す。ＰＳＴＮ回線からの着信ではＣＡＲ信号を検出してＰＳＴＮピクトグラムを点滅させる。ＡＤＳＬ回線からの着信では、ＶｏＩＰピクトグラムを点滅させる。
【００８３】
以上で説明しているように、本実施形態のＩＰ電話機３０は、下記の特徴を有する。
【００８４】
１）ＶｏＩＰ電話が使用可能であるか否かを表示するＬＥＤとして、ＶｏＩＰ使用可能ＬＥＤ４１を設けている。
【００８５】
これにより、使用者は予め電話をかけるまえに、ＶｏＩＰ電話ができるか否か判る。もし、ＶｏＩＰ電話が使用不可である場合は、今からかける電話は全てＰＳＴＮ回線を使ってかけられてしまうことなどが判る。また、ＡＤＳＬ回線が再び使えるようになるまで待ってから電話をかけるなどの対応も可能であり、使い勝手の向上につながる。
【００８６】
２）電話をかけたときに、ＰＳＴＮ回線が使われたか、ＡＤＳＬ回線が使われたかを表示するＬＥＤとして、ＰＳＴＮ　ＬＥＤ４２およびＶｏＩＰ　ＬＥＤ４３を設けている。
【００８７】
これにより、使用者は現在電話中の回線がＰＳＴＮ回線であるか、ＡＤＳＬ回線であるかが判るため、通話料金を予測することができ、使い勝手の向上につながる。
【００８８】
３）発信履歴に、発呼先電話番号とその時に使われた回線がＰＳＴＮ回線かＡＤＳＬ回線かを示す表示を設けている。
【００８９】
これにより、使用者は前に電話した時にＰＳＴＮ回線であったか、ＡＤＳＬ回線であったかが判るため、使い勝手の向上につながる。
【００９０】
４）着信履歴に、発信者電話番号とその時に着信があった回線がＰＳＴＮ回線かＡＤＳＬ回線かを示す表示を設けている。
【００９１】
電話をかけてきた人がＶｏＩＰ電話可能か否かが判り、次にこちらからその人に電話をかける時に安心感がある。
【００９２】
５）留守録音された用件を再生するとともに、その用件の発信者電話番号とそのとき着信があった回線がＰＳＴＮ回線かＡＤＳＬ回線かを示す表示を設けている。
【００９３】
電話をかけてきた人がＶｏＩＰ電話可能か否かが判り、次にこちらからその人に電話をかける時に安心感がある。
【００９４】
６）記録されている電話番号にコールバックするときは、かかってきた回線に関わらず、もう一度判定手段を通して電話をかける回線を選択するようにしている。
【００９５】
このため、ＰＳＴＮ回線で電話をかけてきた人についてもＶｏＩＰ電話でコールバックすることができるようになり、使い勝手の向上につながる。
【００９６】
図１５は、本発明の実施の他の形態の通信装置であるＩＰ電話機１００の部分的な電気的構成を示す。他の部分の構成は、図１のＩＰ電話機３０と基本的に同等であり、対応する部分には同一の参照符を付して重複する説明を省略する。本実施形態のＩＰ電話機１００には、コネクタ１０１を介して、加入者線７３とは異なるブロードバンド化された通信線、たとえばＣＡＴＶやＦＴＴＨを接続し、切換スイッチ１０２でＡＤＳＬ回線と切換えることができる。コネクタの外部には、モデム１１０を接続する。
【００９７】
なお、本発明の実施例では、使用者が電話をかけた時にＡＤＳＬ回線が選択されたか、あるいはＰＳＴＮ回線が選択されたか、を使用者が使っている端末の液晶内にあるピクト表示にて報知するようにしたが、音声等の可聴音で報知することも可能である。例えば、図８のステップａ１６とステップａ１８でピクト表示を行う代わりに、電話制御部６１が切換回路３３を制御して留守録ＤＳＰ４９とハンドセット３４を接続し、留守録ＤＳＰ４９から「ＰＳＴＮ回線を使用します」や「ＡＤＳＬ回線を使用します」などのガイダンスによって報知することもできる。
【００９８】
また、本発明実施例のＶｏＩＰ使用可能ＬＥＤ４１においても、同様に、音声等の可聴音で報知することも考えられる。たとえば、使用者が電話をかけようとハンドセットを持ち上げた時、「現在ＡＤＳＬ回線は使用できません。」などのガイダンスを出すことによってＶｏＩＰが使用可能かどうかを報知することも考えられる。さらに、ハンドセット３４を持ち上げたときに聞こえる「ツー」という音（ダイヤルトーン）を「ツー」と「ツツーツツー」などに変えることによってＶｏＩＰが使用可能かどうか報知する手段も考えられる。
【００９９】
また、本発明実地例のシステム全体の使用状況を示すＶｏＩＰ　ＬＥＤ４３とＰＳＴＮ　ＬＥＤ４２においても、同様に、音声等の可聴音で報知することも考えられる。例えば、使用者が電話をかけようとハンドセットを持ち上げた時、「現在使用できるＡＤＳＬ回線はありません。」などのガイダンスを出すことによって報知する手段も考えられる。
【０１００】
さらに、本発明は、通信装置として、電話ばかりではなく、インターネット７０経由のパケット通信を利用するファクシミリ通信にも同様に適用することができる。また、専用の電話機やファクシミリ装置ばかりではなく、汎用のコンピュータ装置であっても、モデムなどを備えさせて、ＩＰ電話機３０，１００と同様に動作するようなプログラムを読込ませれば、本発明を適用することができる。
【０１０１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、デジタル通信機能によるデジタル通信が可能か否かを判定した結果を報知するので、デジタルの通信機能が使用可能か否かを使用者に知らせることができる。これによって、使用者は、実際に通信を行うまでに、デジタル通信機能を利用することができるか否かを知ることができ、デジタル通信機能を利用することができないのが一時的な要因による判断することができるときは、利用可能になるまで待つなどの対応をとることが可能となり、使い勝手の向上につなげることができる。
【０１０２】
さらに本発明によれば、発信時に、発信先識別情報に応じて、デジタル通信機能によるデジタル通信が可能か否かを判定して、デジタル通信が可能であると判定されるとき、パケット通信網に接続してデジタル通信を行い、デジタル通信が可能でないと判定されるとき、公衆電話回線網に接続してアナログ通信機能によるアナログ通信を行うように、通信機能を選択し、デジタル通信またはアナログ通信のいずれが選択されているかの選択状態を報知する。使用者は、通信に使用している通信機能がアナログであるかデジタルであるかを知ることができ、アナログ通信であれば要領よく通信を行い、通話料金の上昇を抑えることができる。
【０１０３】
また本発明によれば、発信先識別情報に応じてデジタル通信を行うと判断するときであっても、デジタル通信が不可であると判定されるときは、アナログ通信で確実に通信を行い、アナログ通信が行われていることを使用者に知らせることができる。
【０１０４】
また本発明によれば、少なくとも１つの子機を接続する親機で、親機自体の選択状態と、子機の選択状態とを合わせて報知するので、親機の使用者に子機を含めて通信に使用している通信機能を知らせることができる。
【０１０５】
また本発明によれば、親機に接続される子機でも、アナログ通信とデジタル通信とを選択して、通信を行い、選択状態を報知することができるので、子機の使用者も選択している通信機能を考慮して通信を行うことができる。
【０１０６】
また本発明によれば、発信履歴を閲覧して、発信にデジタル通信かアナログ通信かのいずれを選択しているかを、発信後に確認することができる。
【０１０７】
さらに本発明によれば、着信時に、発信元識別情報とともに、着信がアナログ通信またはデジタル通信のいずれでなされたかを示す通信種別が着信履歴として記憶され、閲覧することができる。着信履歴の閲覧時に、記憶手段に記憶されている通信種別を報知するので、たとえばデジタル通信で着信している相手に対しては、デジタル通信で安心してコールバックして返信することができるなど、使用者に安心感を与えることができる。
【０１０８】
さらに本発明によれば、着信時に、発信元識別情報および着信情報とともに、着信がアナログ通信またはデジタル通信のいずれでなされたかを示す通信種別が留守録情報として記憶され、留守録情報の閲覧時に通信種別を報知するので、たとえばデジタル通信で着信している相手に対しては、デジタル通信で安心してコールバックして返信することができるなど、使用者に安心感を与えることができる。
【０１０９】
また本発明によれば、電話番号などの発信元識別情報を、発信先識別情報として、コールバックの機能を実現することができる。返信の発信時に、発信先識別情報に応じて、デジタル通信機能によるデジタル通信が可能か否かを判定し、デジタル通信が可能であると判定されるとき、パケット通信網に接続してデジタル通信を行い、可能な限りデジタル通信で返信することができる。
【０１１０】
また本発明によれば、デジタル通信を、ＡＤＳＬなど、加入者線に高周波信号を重畳させて高速化を図って行い、加入者線に高周波信号を重畳するデジタル通信によるコネクションのリンクが成立し、そのデジタル通信をパケット通信網に仲介するプロバイダとのセッションが成立し、かつそのプロバイダによるパケット通信網での通信の認証が取れているときに、デジタル通信が可能であると判定するので、確実にデジタル通信が可能な状態を判定することができる。
【０１１１】
さらに本発明によれば、公衆電話回線網などに接続して行うアナログ通信と、パケット通信網などに接続して行うデジタル通信とを選択可能にしておいて、発信時に、電話番号などの発信先識別情報に応じて、デジタル通信が可能か否かを表示して、使用者によるアナログ通信とデジタル通信との選択に従って通信を行うので、選択が可能であれば使用者の意向を反映させることができる。
【０１１２】
さらに本発明によれば、公衆電話回線網などに接続して行うアナログ通信と、パケット通信網などに接続して行うデジタル通信とを選択可能にしておいて、発信時に、電話番号などの発信先識別情報に応じて、デジタル通信が可能か否かを判定し、デジタル通信が可能であればデジタル通信を選択し、デジタル通信が可能でなければアナログ通信を選択するとともに、選択結果を表示するので、使用者にアナログ通信とデジタル通信とのいずれを使用しているかを知らせることができる。
【０１１３】
また本発明によれば、デジタル通信が不可であれば、アナログ通信を選択して、確実に通信を行うことができ、使用者は、アナログ通信が選択されていることを、選択結果の表示で、容易に知ることができる。
【０１１４】
さらに本発明によれば、コンピュータにＡＤＳＬルータなどを接続して、ＶｏＩＰを使用するインターネット電話機および公衆電話回線網を介するアナログ電話機として使用する場合に、インターネット電話機として使用するのか、アナログ電話機として使用するのかを使用者に報知するので、使用者は使用している通信機能に応じて料金などを考慮した通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態である通信装置としてのＩＰ電話機３０の電気的構成を示すブロック図である。
【図２】図１のＩＰ電話機３０の外観を示す正面図である。
【図３】図２の表示部４０で表示される内容を示す図である。
【図４】図１のＩＰ電話機３０を使用する通信環境の概要を示す図である。
【図５】図４に示す子機７８，７９の電気的構成を示すブロック図である。
【図６】図５の子機７８，７９の外観を示す正面図である。
【図７】図６の表示部８８で表示される内容を示す図である。
【図８】図１のＩＰ電話機３０で、電話制御部６１が表示手段としての表示部４０、ＰＳＴＮ　ＬＥＤ４２およびＶｏＩＰ　ＬＥＤ４３を制御する動作の概略的な手順を示すフローチャートである。
【図９】図１のＩＰ電話機３０で、ＶｏＩＰ制御部６６がＶｏＩＰ使用可能ＬＥＤ４１を制御する動作の手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１のＩＰ電話機３０で、ＶｏＩＰ　ＬＥＤ４３およびＰＳＴＮ　ＬＥＤ４２のＯＮ／ＯＦＦを制御する手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１のＩＰ電話機３０を親機として、子機７８，７９がプリセットダイヤル入力またはコールバックで外線発信を行う手順を示すシーケンス図である。
【図１２】図１のＩＰ電話機３０を親機として、子機７８，７９がマニュアルダイヤルで外線発信を行う手順を示すシーケンス図である。
【図１３】図１のＩＰ電話機３０を親機として、子機７８，７９がＰＳＴＮ着信を受ける手順を示すシーケンス図である。
【図１４】図１のＩＰ電話機３０を親機として、子機７８，７９がＶｏＩＰ着信を受ける手順を示すシーケンス図である。
【図１５】本発明の実施の他の形態であるＩＰ電話機１００の部分的な電気的構成を示すブロック図である。
【図１６】従来からの電話通信の環境を示すブロック図である。
【符号の説明】
３０，１００　ＩＰ電話機
３７　着信検出回路
３８　発信者電話番号受信回路
３９，８７　メモリ
４０，８８　表示部
４１　ＶｏＩＰ使用可能ＬＥＤ
４２　ＰＳＴＮ　ＬＥＤ
４３　ＶｏＩＰ　ＬＥＤ
４４，８９　操作パネル
４５　ＤＳＰ
４６　ＡＤＳＬモデム
４７　スプリッタ
４８　音声メモリ
４９　留守録ＤＳＰ
５０，８２　無線機
５１，８１　アンテナ
６０，９０　制御部
６１　電話制御部
６２，９３　データ処理制御部
６３，９４　表示制御部
６４，９５　操作検出部
６５　使用回線判定部
６６　ＶｏＩＰ制御部
６７　ＤＳＰ制御部
６８　ＡＤＳＬ制御部
６９，９２　無線制御部
７０　インターネット
７１　ＰＳＴＮ
７３　加入者線
７５　ＡＤＳＬ装置
７６　ＢＡＳ
７７　ＶｏＩＰサーバ
７８，７９　子機
９１　子機制御部
１０２　切換スイッチ
１１０　モデム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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