【事件の表示】
　平成８年特許願第２１２２４２号「化粧材の固定構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年２月２４日出願公開、特開平１０−５４１２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成８年８日１２日の出願であって、平成１２年５月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年７月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２１日付で手続補正がなされた。
　当審は、平成１４年７月３０日付で上記手続補正を却下するとともに同年８月２６日付で最後の拒絶理由を通知したところ、請求人は、同年１１月１５日付で手続補正書を提出した。
　そこで当審は、平成１５年３月２６日付書面により、平成１１年９月２７日付、及び上記平成１４年１１月１５日付手続補正書の内容に関して審尋したところ、請求人は、平成１５年５月１４日付で回答書を提出し、さらに、その回答書の内容に関して、同年７月３１日付で上申書を提出した。
　
【２】平成１４年１１月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１１月１５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、その請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「躯体の表面に固定してその躯体を化粧するための押出成形にて形成される化粧材の固定構造であって、
　その化粧材は、仕上げられた表面を備えて躯体を化粧する化粧部と、その化粧部から躯体側に向かって延び互いに間隔をおいて設けられた複数の脚部と、その脚部に連続して形成され、躯体の表面に当接して接着される当接面を備えた足部とを備え、
　当接面の面積は、脚部から足部に向かって
長手方向垂直断面の面積
長手方向垂直断面の面積
　
　なお、上記訂正後の請求項１の記載において、アンダーラインを付した部分の各「長手方向垂直断面の面積」について、請求人は、「脚部が、躯体側に向かって延びている方向に対して、垂直な平面で切断したときの切断面の面積」の意味である旨、上記上申書において弁明している（上申書の【上申の内容】の（１）及び（２））。そして、出願当初の明細書及び図面を参酌すれば、該「長手方向垂直断面の面積」は、そのような意味に捉えて何ら不都合はないので、以下、補正前の請求項１の記載も含め、上記の意味に解釈する。
　
（２）刊行物
　当審が通知した拒絶の理由で引用した、実願昭５１−１１９２１８号（実開昭５３−３６８２５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
「表側に凹凸模様を設け、裏側に畔状突条を形成した……吸音性壁タイル。」（実用新案登録請求の範囲）
「かかる本考案の壁タイルを施工すれば第３図の如くなる。すなわち下地（４）に接着剤（５）を用いて貼着施工する訳である」（２頁１２〜１４行）
「表面の凹凸模様（１）は……意匠性をもたせる働きが甚大である。」（２頁１９行〜３頁１行）
　そして、第２，３図の記載によれば、壁タイルに形成された突条は、互いに間隔をおいて設けられた複数の突条であり、壁タイル裏面から下地に貼着させる部分までそれぞれ略等幅であることが当業者に明らかな事項である。
　したがって、刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。
「下地の表面に固定して意匠性をもたせるための壁タイルの固定構造であって、その壁タイルは、意匠性を有する表面部と、その表面部から下地側に向かって延びる互いに間隔をおいて設けられた複数の略等幅の突条を備え、突条に下地の表面に当接する接着面を備えた、壁タイルの固定構造。」
　
　同じく、当審が通知した拒絶の理由で引用した、実願昭５１−１８６９６号（実開昭５２−１１０７１３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
「タイル表面より、タイル裏面に形成した溝部に貫通する吸音孔を複数個穿設するとともに、該溝部を形成するタイル脚部に勾配を設け……てなることを特徴とする吸音タイル。」（実用新案登録請求の範囲）
「本考案吸音タイルＡでは、タイル裏面に溝部１を形成したため、タイル裏面と下地４との接着強度が弱まり、それを補強するためにタイル脚部３には勾配をもたせ、すなわち、第２図に示す如くタイル脚部にタイル裏面方向への末広がり状の勾配を形成することにより、よりいつそう接着強度を高めることが可能である。」（２頁１６行〜３頁２行）
　そして、第２，３図の記載によれば、この吸音タイルＡには、細かい凹凸面とされた接着面が、タイルの長手方向に沿って設けられていることが、当業者に明らかな事項である。
　
（３）対比・判断
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「下地」、「意匠性をもたせる」、「壁タイル」、「意匠性を有する表面部」、「突条」、「接着面」、及び、「壁タイルの固定構造」は、補正発明の「躯体」、「化粧する」、「化粧材」、「仕上げられた表面を備えて躯体を化粧する化粧部」、「脚部」、「当接面」、及び、「化粧材の固定構造」に相当する。そして、刊行物１記載の発明の突条の先端部には、下地の表面に当接する接着面が備えられており、この接着面が備えられた先端部は、補正発明の「脚部に連続して形成され……た足部」に相当するから、両者は、
「躯体の表面に固定してその躯体を化粧するための化粧材の固定構造であって、その化粧材は、仕上げられた表面を備えて躯体を化粧する化粧部と、その化粧部から躯体側に向かって延び互いに間隔をおいて設けられた複数の脚部と、その脚部に連続して形成され、躯体の表面に当接する当接面を備えた足部とを備えた化粧材の固定構造。」
の点で一致し、以下の３点で相違している。
　相違点１：「化粧材」が、補正発明は「押出成形にて形成される」ものであるのに対し、補正発明は、押出成型品ではない点
　相違点２：補正発明では、当接面の面積が、脚部から足部に向かって長手方向垂直断面の面積が連続的に大きくなるように、脚部および足部を形成することにより、脚部の足部側の端部における脚部の長手方向垂直断面の面積よりも大きくなるように形成されているのに対し、刊行物１記載の発明では、脚部（突条）が略等幅であるため、当接面の面積がほとんど変化しない点
　相違点３：補正発明は当接面に化粧材の長手方向に沿って複数の細溝を設けているのに対し、刊行物１記載の発明は細溝を有していない点
　
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　押出成形にて形成される化粧材は、躯体の表面に固定してその躯体を化粧するための化粧材としては、例を挙げるまでもなく従来から周知慣用のものであり、補正発明が、そのような周知慣用の化粧材を用いた点には何らの技術的意義も認められない。
　
＜相違点２について＞
　刊行物２には、上記のとおり、タイル裏面に複数の「タイル脚部」（補正発明の「化粧部から躯体側に向かって延びる脚部とそれに連続する足部」に相当。）を有するタイルが記載されており、このタイル脚部は、タイル裏面方向へ向かう末広がり状の勾配を有しており、この「末広がり状の勾配」は補正発明と同様、「脚部から足部に向かって長手方向垂直断面の面積が連続的に大きくなる」ものであるから、そのような構成を、補正発明の相違点２に係る事項とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
＜相違点３について＞
　接着強度向上のために、接着面に細かい凹凸や連続する細溝を多数設けることは、例を挙げるまでもなく多くの技術分野で多用されている慣用手段にすぎない。そうすると、刊行物２に上記のとおりその接着面に細かい凹凸を設けることが記載されている以上、該細かい凹凸を細溝として、補正発明の相違点３に係る事項とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物１，２に記載された発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１４年１１月１５日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１１年９月２７日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】躯体の表面に固定してその躯体を化粧するための化粧材の固定構造であって、
その化粧材は、仕上げられた表面を備えて躯体を化粧する化粧部と、その化粧部から躯体側に向かって延びる脚部と、
その脚部に連続して形成され、躯体の表面に当接する当接面を備えた足部とを備え、
当接面の面積は、脚部から足部に向かって長手方向垂直断面の面積が連続的に大きくなるように、脚部および足部を形成することにより、脚部の足部側の端部における脚部の長手方向垂直断面の面積よりも大きくなるように形成され、前記当接面に、化粧材の長手方向に沿って複数の細溝を設けたことを特徴とする化粧材の固定構造。
　【請求項２】（記載を省略）
　【請求項３】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、当審が通知した拒絶の理由で引用された各刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から「化粧材」の限定事項である「押出成形にて形成される（化粧材）」との事項を省き、「化粧材の脚部」の限定事項である「互いに間隔をおいて設けられた複数の（脚部）」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物１，２に記載された発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１，２に記載された発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。