【事件の表示】
　特願２０００−　　８２５２「販売管理システム、および、代理販売方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１９日出願公開、特開２００１−１９５５３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年１月１７日の出願であって、平成１３年１１月１９日付の拒絶理由通知に対して平成１４年１月２８日付で補正書が提出されたが、同年２月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、 同年４月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明）は、平成１４年１月２８日付けによって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　　
「少なくとも製造原価および付加価値に応じて販売価格が定まる商品の販売管理システムあって、
　販売管理サーバと顧客端末とを含み、
　前記顧客端末は、
　少なくとも購入希望の商品の識別情報と、購入希望数とを含む注文情報の入力を受け付ける注文受付部と、
　前記注文情報を前記販売管理サーバに送信する送信部と、を有し、
　前記販売管理サーバは、
　仕入れた商品の識別情報と、販売価格から少なくとも前記付加価値の生成者に支払うべき対価を差し引いた価格と、在庫数量とを記憶した在庫記憶部と、
　前記注文情報を受信する受信部と、
　前記受信した注文情報に基づき、前記在庫記憶部の在庫数量を更新して在庫引き当て処理をする受注処理部と、
　前記受信した注文情報に基づき、前記付加価値の生成者に支払うべき対価を決定する対価決定部と、を有することを特徴とする販売管理システム。」
　　
３．引用例記載の発明
 （１）原査定の拒絶理由に引用された特開平１１−１６１７１７号公報（以下、引用例１）には、「アイテムの購入注文を出す方法」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　　
　（ａ）「【発明の属する技術分野】本発明は注文を出すためのコンピュータ方法およびシステムに関し、さらに具体的には、インターネットを利用してアイテムの購入注文を出す方法およびシステムに関する。【従来の技術】インターネット（the Internet）は非常に多数のコンピュータとコンピュータ・ネットワークから構成され、これらは通信リンクを通して相互に接続されている。相互に接続されたコンピュータは、電子メール、ゴーファー（Gopher）、およびワールドワイド・ウェブ（World Wide Web: WWW ）などの、様々なサービスを利用して情報をやりとりしている。ＷＷＷサービスを利用すると、サーバ・コンピュータ・システム（つまり、ＷｅｂサーバまたはＷｅｂサイト）はグラフィック情報（図形、画像など）のＷｅｂページをリモート・クライアント・コンピュータ・システムに送信することができる。その後、リモート・クライアント・コンピュータ・システムはそのＷｅｂページを表示することができる。ＷＷＷの各リソース（例えば、コンピュータやＷｅｂページ）はＵＲＬ（Uniform Resource Locator）によって一意的に識別可能になっている。特定のＷｅｂページを表示するには、クライアント・コンピュータ・システムは要求（例えば、ハイパーテキスト転送プロトコル（HTTP: Hyper Text Transfer Protocol）要求）の中でそのＷｅｂページのＵＲＬを指定する。この要求はそのＷｅｂページをサポートするＷｅｂサーバに転送される。Ｗｅｂサーバは要求を受信すると、そのＷｅｂページをクライアント・コンピュータ・システムに送信する。クライアント・コンピュータ・システムはそのＷｅｂページを受信したとき、ブラウザを使用してＷｅｂページを表示するのが代表的である。ブラウザはＷｅｂページの要求とＷｅｂページの表示を実行する特殊目的のアプリケーション・プログラムである。」（公報段落番号０００１〜０００２）
　（ｂ）「本発明は、クライアント／サーバ環境においてシングル・アクションでアイテムを注文するための方法およびシステムを提供している。（略）シングル・アクション注文が許可されているときは、購入者はシングル・アクションを実行するだけで（例えば、マウス・ボタンをクリックする）、アイテムを注文することができる。購入者がそのシングル・アクションを実行すると、クライアント・システムはそのことをサーバ・システムに通知する。通知を受けたサーバ・システムはそのクライアントＩＤにマッピングされている購入者の購入者固有注文情報をアイテム注文情報（例えば、製品のＩＤと数量）に追加することによって注文を完成する。 」（公報第段落番号０００９）
（ｃ）「図４は本発明の実施形態を示すブロック図である。この実施形態はワールドワイド・ウェブ（ World Wide Web ）を使用してインターネット経由でシングル・アクション注文を行うことをサポートしている。サーバ・システム２１０はサーバ・エンジン２１１、クライアントＩＤ／カストマ・テーブル２１２、種々のＷｅｂページ２１３、カストマ・データベース２１４、注文データベース２１５、およびインベントリ（在庫品）データベース２１６を備えている。サーバ・エンジンはＵＲＬで識別されたＷｅｂページにアクセスするＨＴＴＰ要求を受け取り、Ｗｅｂページを種々のクライアント・システムに提供する。かかるＨＴＴＰ要求は、購入者がシングル・アクションを実行してシングル・アクション注文を行ったことを示すことができる。カストマ・データベースは種々の購入者または潜在的購入者に関するカストマ情報を収めている。カストマ情報としては、カストマの氏名、請求書発行情報、および出荷情報などの購入者固有注文情報がある。注文データベース２１５は、まだ購入者に出荷されていない各注文のエントリを収めている。インベントリ・データベース２１６は注文可能な種々アイテムの記述を収めている。」（公報段落番号００１４）
　　
　ここで、具体的に記載はされていないが、クライアントコンピュータシステムが注文情報をサーバシステムに送付する送信部を、また、サーバシステムが注文情報を受信する受信部を、それぞれ有することは明白である。また、（ｃ）で用いられている「（製品の）ＩＤ」は「（製品の）識別情報」の意味である。
　したがって、引用例１には、「アイテムの購入注文システムであって、
　サーバ（コンピュータ）システムとクライアント（コンピュータ）システムとを含み、
　前記クライアント（コンピュータ）システムは、
　少なくとも購入希望の商品の識別情報と、購入希望数とを含む注文情報の入力を受け付けるＷｅｂページと、
　前記注文情報を前記サーバ（コンピュータ）システムに送信する送信部と、を有し、
　前記サーバ（コンピュータ）システムは、
　注文可能な種種のアイテムに関するデータを納めているインベントリ（在庫品）データベースと、
　前記注文情報を受信する受信部と、を有することを特徴とするアイテムの購入注文システム。」に関する発明が記載されている。
　
　（２）同じく原査定の拒絶理由に引用された特開平９−７３４８７号公報（以下、引用例２）には、「コンテンツ売上金分配システム及び分配方法」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　（ａ）「【課題】販売されたコンテンツについて販売契約には規定されていない請求権を有する第三者に対しその権利に応じた割合で売上金を分配することができるコンテンツ売上金分配システムを提供する。【解決手段】コンテンツデータベース２１内には、各コンテンツ毎に、そのコンテンツの全プロバイダ及びこのコンテンツの複製に関して請求権を有している全ての者のＩＤが格納されている。契約マスター２２内には、各コンテンツ毎に、ＳＤセンタ１の運用者の取り分の取り決めが記載されている。支払部１９は、売上金の納入があると、契約マスター２２に記載されている運用者の取り分の取り決めを参照して、売上金からＳＤセンタ１の運用者の取り分を減算する。次に、支払部１９は、減算後の売上金を、コンテンツデータベース２１内に格納されている各ＩＤ毎に分配する。」（公報第１頁「要約」）
　（ｂ）「従来より、ＣＤ−ＲＯＭにてコンテンツを流通させる場合には、数種類の試用版コンテンツ，及び暗号化された本物コンテンツをＣＤ−ＲＯＭ上に記録して流通させ、本物コンテンツの使用を希望するユーザに対してのみコンテンツの使用料納付（一括払い）と引き替えにこの本物コンテンツを復号化させるための鍵を教示するようにしていた。なお、以下の説明では、話を解り易くするために、コンテンツの使用料納付と引き替えに鍵を教示する事を「コンテンツを販売する」といい、コンテンツの使用料のことを「コンテンツの販売価格」という。このような従来のコンテンツ流通システムにおいては、コンテンツ販売による売上金は、コンテンツ流通システム運用者（以下、「システム運用者」という）によってその分配額が差し引かれた後に、コンテンツ提供者（以下、「プロバイダ」という）に支払われる。ここで、システム運用者とプロバイダとの間における分配率は、コンテンツ納入時においてシステム運用者及びプロバイダにより締結された販売契約によって、個別に定められている。コンテンツ流通システムの売上金分配セクションは、この販売契約が格納されているデータベースから当該コンテンツについての分配率を参照し、売上金のうちこの分配率によって定まる額をプロバイダに支払うのである。 」（公報段落番号０００４〜０００５）
（ｃ）「本発明によるコンテンツ売上金分配システムによれば、第１のデータベース（１００）には、コンテンツ提供者から提供されたコンテンツを販売して得た売上金のうち前記コンテンツ流通システムの運用者に分配される金額の率に関する第１分配情報が格納されている。また、第２のデータベース（１０１）には、前記売上金のうち前記運用者に分配された残りの金額の分配先及びその分配率に関する第２分配情報が格納されている。売上金が実際に得られたときには、第１読出手段（１０２）は、前記第１のデータベース（１００）から前記第１分配情報を読み出す。減算手段（１０３）は、この第１読出手段（１０２）によって読み出された前記第１分配情報に規定された率に相当する金額を前記売上げ金から減算する。また、第２読出手段（１０４）は、前記第２のデータベース（１０１）から前記第２分配情報を読み出す。そして、分配手段（１０５）は、この第２読出手段（１０４）によって読み出された前記第２分配情報に規定された前記分配先の夫々に対して、前記減算手段（１０３）による減算の残余に前記第２分配情報に規定された対応する前記分配率を乗算した額を分配する。従って、最終的に売上金を請求できる権利を有する者，即ち、特定の支払先が複数人いる場合でも、一人のプロバイダ２が代表して売上金を受け取った後に各々の分配率に応じて複数の支払先に再分配するという手間を省くことができる。ここで、コンテンツとはソフトウェアであり、プログラム，音楽データ，映画等のビデオデータを含む。このコンテンツは、アナログ形式であってもデジタル形式であっても良い。（略）特定の分配先とは、コンテンツの著作権者又は出版権者である全てのコンテンツ提供者を含む。また、このコンテンツの原著作物の著作権者，このコンテンツ内で利用されている著作物の著作権者を含む。更に、コンテンツ提供者に著作権を譲渡したがコンテンツの複製毎に所定のランニングロヤリティをコンテンツ提供者から受け取る旨の契約をコンテンツ提供者との間で締結している著作者を含む。」（公報段落番号０００９〜００１１）
　　
　なお、明記はされていないが、コンテンツを含んだＣＤ−ＲＯＭの販売価格は、少なくとも製造原価および付加価値に応じて定まることは明白である。したがって、引用例２には、「少なくとも製造原価および付加価値に応じて定まる商品（コンテンツを含んだＣＤ−ＲＯＭ）の売上金を管理するシステムであって、売上があった場合に、著作権者（即ち、付加価値生産者）等の関係者に支払う分配金（即ち、支払うべき対価）を自動的に決定すること。」が記載されている。
　
　（３）同じく原査定の拒絶理由に引用された特開平５−２５０３９４号公報（以下、引用例３）には、「組合せ商品の在庫管理装置」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　
　（ａ）「この発明は、卸売業においてセット品またはキット品と呼ばれている組合せ商品を構成する各商品の在庫管理を行うための在庫管理装置に関する。」（公報段落番号０００１）
　（ｂ）「この発明は上記目的を達成するために、取扱うすべての商品に関して単品で販売する商品か、複数の商品を組み合わせて成る組合せ商品であるかの情報を少なくとも記憶した商品マスタファイルと、組合せ商品に関してそれを構成する構成商品と構成数の情報を記憶した組合せ商品マスタファイルと、取扱うすべての商品に関して在庫数記憶した在庫マスタファイルと、受注商品と数量の情報を入力する入力装置と、この入力装置から入力された受注商品が複数の商品を組み合わせて成る組合せ商品であるか否かを前記商品マスタファイルから検索し、組合せ商品である場合はその組合せ商品を構成する構成商品とその数量を前記組合せ商品マスタファイルから検索し、さらにその構成商品の在庫が受注数量分存在するかどうかを前記在庫マスタファイルから検索し、受注数量分存在する場合は、在庫の引当処理を行い、かつ在庫マスタファイルにおける該当商品の在庫数量を引当数分だけ減じる更新処理を行い、在庫が受注数量分存在しない在庫不足の時は、必要数の購入手続きまたは代替品の引当手続きを行う処理装置とから構成した。【作用】（略）さらにその構成商品の在庫が受注数量分存在するかどうかを在庫マスタファイルから検索し、受注数量分存在する場合は、在庫の引当処理を行い、かつ在庫マスタファイルにおける該当商品の在庫数量を引当数分だけ減じる更新処理を行い、在庫が受注数量分存在しない在庫不足の時は、必要数の購入手続きまたは代替品の引当手続きを行うので、組合せ商品に関わる在庫管理を、商品知識を持たない者でも簡単に行うことができ、しかも在庫割れが発生した場合にはその引当て処理を直ちに連動して行うことができる。 」（公報段落番号０００８〜０００９）
（ｃ）「図１は本発明を適用した組合せ商品の在庫管理装置のハードウェア構成図であり、受注管理、在庫管理、在庫引当て管理のための各種処理を行う中央処理装置（ＣＰＵ）１、業務に必要なデータを格納するハードディスク２、受注に際して商品名や数量等のデータを入力したり、在庫未引当てデータを検索して出力指令を入力するためのキーボード３、入力データや検索データを表示するディスプレイ４、入力したデータを帳票等に出力するプリンタ５とから構成されている。中央処理装置１には、汎用管理用と業務運用のプログラムが予め格納されている。この業務運用のプログラムは、基本的には、受注商品が組合せ商品であるか否かを商品マスタファイルから検索し、組合せ商品である場合はその組合せ商品を構成する構成商品とその数量をセット商品マスタファイルから検索し、さらにその構成商品の在庫が受注数量分存在するかどうかを在庫マスタファイルから検索し、受注数量分存在する場合は、在庫の引当処理を行い、かつ在庫マスタファイルにおける該当商品の在庫数量を引当数分だけ減じる更新処理を行い、在庫が受注数量分存在しない在庫不足の時は、必要数の購入手続きまたは代替品の引当手続きを行うものである。また、ハードディスク２には、（略）在庫マスタファイル４３、受注Ｎｏファイル４４などのファイルやデータファイルが作成されている。（略）在庫マスタファイル４３は、全ての商品の在庫量のデータを格納するファイルである。（略）このように構成された受注管理装置においては、受注入力伝票によって受注に対する処理が開始され、在庫品の引当て、または在庫不足の場合の購入手続き、または代替品の引当て手続きが実施される。」（公報段落番号００１１〜００１６）
　（ｄ）「図４（ｄ）に示す在庫マスタファイル４３は、多数の商品または部品について在庫管理に必要な在庫数量のデータを各商品コードに対応して格納するものであり、倉庫コード、実在在庫数、引当可能数、発注残数、未引当残数、在庫金額などの情報を有し、受注入力伝票２０を用いて受注に関係するデータが入力される毎に、セット品マスタファイル３１の子コードで参照され、引当可能数は引き当てた構成商品の構成数量分だけ減算される。」（公報段落番号００４８）　　
　
　ここで、（ｃ）において、「受注入力伝票によって受注に対する処理が開始され、在庫品の引当て（略）が実施される。」と記載されているが、ここで言う「受注入力伝票」は「受注情報」と同じ意味である。
　　したがって、引用例３には、「商品の在庫管理において、受注情報に基づき、在庫マスタファイルの在庫数量を受注量だけ自動的に更新して在庫引当を行うこと。また、在庫マスタファイルには、商品の識別情報である商品コードおよび在庫数と共に、在庫金額が含まれること。」が記載されている。
　　　
 ４．対比
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１の「イ．サーバ（コンピュータ）システム」、「ロ．クライアント（コンピュータ）システム」、「ハ．Ｗｅｂページ」、「ニ．インベントリ（在庫品）データベース」は、本願発明の「イ．販売管理サーバ」、「ロ．顧客端末」、「ハ．注文受付部」、「ニ．在庫記憶部」にそれぞれ相当する。また、引用例１で用いられている「アイテム」は本願発明の「商品」と同じ意味であり、更に、引用例１の「アイテムの購入システム」は本願発明の「商品の販売管理システム」に相当する。　
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
 「商品の販売管理システムであって、
　販売管理サーバと顧客端末とを含み、
　前記顧客端末は、
　少なくとも購入希望の商品の識別情報と、購入希望数とを含む注文情報の入力を受け付ける注文受付部と、
　前記注文情報を前記販売管理サーバに送信する送信部と、を有し、
　前記販売管理サーバは、
　在庫記憶部と、
　前記注文情報を受信する受信部と、を有することを特徴とする商品の販売管理システム。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　　
　（相違点１）
　本願発明は「少なくとも製造原価および付加価値に応じて販売価格が定まる商品の販売管理システム」であり、そして、「受信した注文情報に基づき、前記付加価値の生成者に支払うべき対価を決定する対価決定部」を設けているが、引用例１の「アイテムの購入システム」は「少なくとも製造原価および付加価値に応じて販売価格が定まる商品」に関するシステムではなく、また、本願発明のような「対価決定部」は有していない点。
　
　（相違点２）
　本願発明の「在庫記憶部」は、「仕入れた商品の識別情報と、販売価格から少なくとも前記付加価値の生成者に支払うべき対価を差し引いた価格と、在庫数量とを記憶して」いるが、引用例１の「インベントリ（在庫品）データベース」はこの様な事項を記憶しているとは記載されていない点。
　
　（相違点３）
　本願発明は、「受信した注文情報に基づき、前記在庫記憶部の在庫数量を更新して在庫引き当て処理をする受注処理部」を有しているが、引用例１にはこの様な「受注処理部」は記載されていない点。
　　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　「少なくとも製造原価および付加価値に応じて定まる商品（コンテンツを含んだＣＤ−ＲＯＭ）の売上金を管理するシステムであって、売上があった場合に、著作権者（即ち、付加価値生産者）等の関係者に支払う分配金（即ち、支払うべき対価）を自動的に決定すること」は、引用例２に記載されているので、引用例１記載のアイテムの購入システムにおいても引用例２に記載の手段を採用し、管理対象となる商品を「少なくとも製造原価および付加価値に応じて定まる商品」とし、また、「売上金を著作権者（即ち、付加価値生産者）に支払う分配金（即ち、支払うべき対価）を自動的に決定する手段」を設けることは、当業者が容易に考えられることが出来るものと認められる。
　　
（相違点２）について
　商品の在庫管理において、在庫マスタファイルには、商品の識別情報である商品コードおよび在庫数と共に、在庫金額が含まれることは、引用例３に見られるように周知のことであるので、引用例１記載のアイテムの購入システムにおいて管理対象となる商品を「少なくとも製造原価および付加価値に応じて定まる商品」とする際、引用例３に記載の手段を採用し、そのインベントリ（在庫品）データベースに商品の識別情報である商品コードおよび在庫数と共に、在庫金額を含ませるようにすることは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　また、その際、在庫金額の内容に相当する事項として本願発明では「販売価格から少なくとも前記付加価値の生成者に支払うべき対価を差し引いた価格」としているが、在庫金額（即ち、在庫の価値）をどの様にするか（または、明細書段落００７１の記載からすると、ロイヤリテイをいつの時点で発生させるか）は、販売管理会社と付加価値生産者が商売上の観点から決めることが出来る事項であり、この点に技術的には格別な特徴は見られない。それ故、在庫金額として「販売価格から少なくとも前記付加価値の生成者に支払うべき対価を差し引いた価格」とすることも、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　
（相違点３）について
　商品の在庫管理において、受注情報に基づき、在庫マスタファイルの在庫数量を受注量だけ自動的に更新して在庫引当を行うことは、例えば、引用例３に見られるように周知のことであるので、引用例１記載のアイテムの購入システムにおいても引用例３に記載のような周知の手段を採用し、受注情報に基づき、インベントリ（在庫品）データベースの在庫数量を受注量だけ自動的に更新して在庫引当を行う手段を設けることは、当業者が適宜実施しうる程度のことと認められる。
　　
　また、本願請求項１に係る発明の効果についてみても、上記引用例１、２、３記載の発明から当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　　　
 ６．むすび
   したがって、本願発明は、引用例１、２、３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。