【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１４５４６号「分離型極低温冷却装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　５日出願公開、特開平１１−　６３６９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成９年８月８日の出願であって、その請求項に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、平成１４年２月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】　極低温冷却装置を圧縮機ユニット(Ａ)と冷凍機ユニット(Ｂ)とクライオスタット(Ｃ)とで構成し、クライオスタット(Ｃ)を構成する第３段熱交換器（１８）とＪＴ弁（１９）を冷凍機ユニット（Ｂ）から分離してクライオスタット（Ｃ）内に配置し、該クライオスタット（Ｃ）と冷凍機ユニット（Ｂ）とを高圧側供給配管（１５）と低圧側戻り配管（１６）とを内包する３重管フレキシブルトランスファーチューブ（１７）で接続し、冷凍機ユニット（Ｂ）とクライオスタット（Ｃ）間をヘリウムガス（ＧＨｅ）が移動する閉サイクル運転を可能にした分離型極低温冷却装置であって、
　前記冷凍機ユニット（Ｂ）により冷却されたヘリウムガス（ＧＨe）は、前記高圧側供給配管（１５）を経て、前記クライオスタット（Ｃ）を構成する第３段熱交換器（１８）、ＪＴ弁（１９）を出たのちヘリウムミストとして、前記クライオスタット（Ｃ）内の液体ヘリウム（ＬＨｅ）タンク（２２）内に流入し、
　また、前記液体ヘリウム（ＬＨｅ）タンク（２２）内の低圧のヘリウムガス（ＧＨｅ）は、前記第３段熱交換器（１８）、前記低圧側戻り配管（１６）を通って前記冷凍機ユニット（Ｂ）に戻されることを特徴とする分離型極低温冷却装置。
（上記の発明を、以下「本願発明」という。）
　
２．引用例の記載事項
　原審における平成１３年１１月２７日付けの拒絶理由通知書の中で引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特公平３−４９０２２号公報（以下「引用例１」という。）には、ジュールトムソン冷凍装置の発明に関して、図面と共に次の記載がある。
（１ａ）「そこで本発明は、被冷却体に振動及び磁場等の悪影響を与えないようにすること、及び被冷却体を冷却している状態を維持しながら予冷冷凍機等の分解修理を行うことができるようにすることを、その技術課題とする。」（第３欄第３０行〜第３４行）
（１ｂ）「第１図および第２図に於いて、９は圧縮機、１２は圧縮機に連結するバツフアタンクであり、・・・（中略）・・・、１４は予冷冷凍機１、予冷熱交換器２，３，４、向流型熱交換器５，６，７及び精製器２４から成る主要部分を入れる冷凍機真空容器であり、・・・（中略）・・・、１５はＪ−Ｔ熱交換器８、Ｊ−Ｔ弁１０、液冷媒容器１１、（又は負荷吸収熱交換器１１’）、被冷却体１３、Ｊ−Ｔ側バイパス弁２５、高圧配管２６及び２６’、低圧配管２７及び２７’、高圧止め弁１６及び１６’、低圧止め弁１７及び１７’並びにバイパス弁１８及び１８’から成る極低温部分を入れる負荷真空容器、・・・（中略）・・・、２３は高圧配管２１、低圧配管２２、高圧継手１９及び低圧継手２０を入れ、冷凍機真空容器１４と連通し、負荷真空容器１５と壁面で蓋をされる可撓性を有する真空配管である。」（第５欄第２８行〜第６欄第２５行）
（１ｃ）「圧縮機９で供給される高圧の冷媒は、向流型熱交換器５，６，７及び予冷冷凍機１で冷却される予冷熱交換器２，３，４を通るに従い冷却され、精製器２４で精製され、可撓性を有する高圧配管２１、高圧継手１９、高圧配管２８、高圧止め弁１６及び高圧配管２６を通って、Ｊ−Ｔ熱交換器８で更に冷却され、Ｊ−Ｔ弁１０でＪ−Ｔ膨張して冷却し、冷媒の一部が液化する。液化した冷媒は蒸発する気化熱で被冷却体１３を被冷却容器１１（又は負荷吸収熱交換器１１’）によって冷却し、気体になった冷媒は、Ｊ−Ｔ熱交換器８の低圧側を通って高圧側からの冷媒と熱交換して加熱され、低圧配管２７、低圧止め弁１７、低圧配管２９、低圧継手２０及び可撓性を有する低圧配管２２を通って向流型熱交換器７に行き、向流型熱交換器７，６，５を通る間に高圧側の冷媒と熱交換して加熱され、バッファタンク１２に入り、圧縮機９に戻り、１サイクルの冷媒サイクルを完了する。」（第６欄第２７行〜第７欄第１行）
（１ｄ）「尚、本発明の技術的課題を解決するためには、液冷媒容器１１のみを可撓性を有する冷媒配管及び真空配管によって主要部分と分離し、・・・（中略）・・・、主要部分の発する振動及び磁場の影響を被冷却体に与えないようにし、又被冷却体を冷却したまま主要部分を交換することも考えられる。しかし、このものは、冷媒にヘリウムを使用する場合、約４Ｋの温度及び１ataの圧力で冷媒を移送するため、外部より侵入する熱が直接冷媒機の出力の減少につながり、性能を著しく低下させるという問題点があるが、本発明は、可撓性を有する高圧配管２１に外部より熱が侵入しても熱交換器８で冷却されるため、この熱侵入の影響を小さくでき、性能を著しく低下させるという問題点は生じない。」（第８欄第２０行〜第２８行）
　
３．引用例１の発明
　引用例１の上記（１ａ）〜（１ｄ）の記載によれば、引用例１記載の冷凍装置も極低温冷却装置であることに変わりはないし、また上記（１ｃ）の記載中の「冷媒の一部が液化する。」とは、その結果としてヘリウムミストが生じるものと認められ、更に上記（１ｄ）の記載中には、冷媒としてヘリウムを使用することが記載されている。そうすると、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
「極低温冷却装置を圧縮機９と冷凍機真空容器１４と負荷真空容器１５とで構成し、負荷真空容器１５を構成するＪ−Ｔ熱交換器８とＪ−Ｔ弁１０を冷凍機真空容器１４から分離して負荷真空容器１５内に配置し、該負荷真空容器１５と冷凍機真空容器１４とを高圧配管２１と低圧配管２２とを内包する可撓性を有する真空配管２３で接続し、冷凍機真空容器１４と負荷真空容器１５間をヘリウムガス（ＧＨｅ）が移動する閉サイクル運転を可能にした分離型極低温冷却装置であって、
　前記冷凍機真空容器１４により冷却されたヘリウムガス（ＧＨｅ）は、前記高圧配管２１を経て、前記負荷真空容器１５ユニットを構成するＪ−Ｔ熱交換器８、Ｊ−Ｔ弁１０を出たのちヘリウムミストとして、前記負荷真空容器１５の被冷媒容器１１内に流入し、
　また、前記被冷却容器１１内の低圧のヘリウムガス（ＧＨｅ）は、前記Ｊ−Ｔ熱交換器８、前記低圧配管２２を通って前記冷凍機真空容器１４に戻される分離型極低温冷却装置。」（この発明を、以下、「引用例１の発明」という。）
　
４．　対比・一致点、相違点
　本願発明と引用例１の発明を対比すると、引用例１の発明の「冷凍機真空容器１４」、「負荷真空容器１５」、「Ｊ−Ｔ熱交換器８」、「Ｊ−Ｔ弁１０」、「高圧配管２１」、「低圧配管２２」、「可撓性を有する真空配管２３」及び「被冷媒容器１１」は、それぞれ本願発明の「冷凍機ユニット(Ｂ)」、「クライオスタット(Ｃ)」、「第３段熱交換器（１８）」、「Ｊ−Ｔ弁（１９）」、「高圧側供給配管（１５）」、「低圧側戻り配管（１６）」、「フレキシブルトランスファーチューブ（１７）」及び「液体ヘリウム（ＬＨｅ）タンク（２２）」に相当する。そうすると、本願発明と引用例１の発明の一致点及び相違点は次のとおりであると認められる。
〔一致点〕
　極低温冷却装置を圧縮機と冷凍機ユニットとクライオスタットとで構成し、クライオスタットを構成する第３段熱交換器とＪＴ弁を冷凍機ユニットから分離してクライオスタット内に配置し、該クライオスタットと冷凍機ユニットとを高圧側供給配管と低圧側戻り配管とを内包するフレキシブルトランスファーチューブで接続し、冷凍機ユニットとクライオスタット間をヘリウムガスが移動する閉サイクル運転を可能にした分離型極低温冷却装置であって、
　前記冷凍機ユニットにより冷却されたヘリウムガスは、前記高圧側供給配管（１５）を経て、前記クライオスタットを構成する第３段熱交換器、ＪＴ弁を出たのちヘリウムミストとして、前記クライオスタット内の液体ヘリウムタンク内に流入し、
　また、前記液体ヘリウムタンク内の低圧のヘリウムガスは、前記第３段熱交換器、前記低圧側戻り配管を通って前記冷凍機ユニットに戻される分離型極低温冷却装置。
〔相違点〕
（１）本願発明は「圧縮機ユニット」を用いたものであるのに対し、引用例１には、圧縮機の記載があるに止まる点。（以下「相違点Ａ」という。）
（２）本願発明は、フレキシブルトランスファーチューブが「３重管」であるのに対し、引用例１には、フレキシブルトランスファーチューブに相当する、可撓性を有する真空配管が３重管であるとの記載はない点。（以下「相違点Ｂ」という。）
　
５．　相違点についての検討
　上記の相違点について、以下、検討する。
（１）相違点Ａについて
　本願明細書には、圧縮機ユニットとは、第１段及び第２段圧縮機本体、油分離器、吸着器とで構成された単位として記載されており、このように圧縮機本体とそれに付属する機器をユニット化したものは、従来周知の技術であるものと認められる。したがって、相違点Ａに係る本願発明の構成は、周知の技術を引用例１の発明に適用することにより当業者であれば容易に想到できたものというべきである。
（２）相違点Ｂについて
　引用例１の発明は外部よりの熱侵入を問題視するところ（記載事項１ｄ参照）、極低温装置における分離された容器相互間を、冷媒の供給配管と戻し配管を同軸に配して内包する多重フレキシブル配管で接続して熱シールドすることは従来周知（例えば、特開昭６０−４７７５号公報の記載、特に特許請求の範囲請求項３の記載、及び特開平１−１３１８６９号公報の記載、特に２頁下右欄８〜１２行の記載参照。）であると認められる。そうすると、相違点Ｂに係る本願発明の構成は、周知の技術を引用例１の発明に適用することにより当業者であれば容易に想到できたものというべきである。
　
　審判請求人は、請求の理由の中で、特開平１−１３１８６９号公報には４重管が記載されているだけであって３重管の効果はどこにも記載されていないと主張する。しかし、前示したとおり多重管が周知であると認められる以上、３重管の効果については、当業者であれば容易に予測できる範囲であるというべきである。そして、本願発明の効果を検討してみても、引用例１の発明及び周知技術から当業者であれば容易に予測し得る程度であって、格別な効果を奏するものとみることはできない。
　
６．　むすび
　したがって、本願発明は、引用例１の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。