【事件の表示】
　特許第２１３２２２７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１３２２２７号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨　
　
　本件審判の請求の要旨は、特許第２１３２２２７号発明（昭和６３年５月３１日特許出願、平成９年９月１９日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　訂正明細書の訂正箇所は次のとおりである。
　
（１）特許請求の範囲の請求項１の記載において、
「文書中の文字を認識する文字読取部と、該文字読取部に対し読取の指示を与える一方読取データの加工，保存を行うコンピュータとを有してなる文書読取装置において、
　空白文字を出力するか否かをコンピュータに指示する第１の指示手段、
　ルビ，傍点またはアンダーライン，傍線付き文字の位置を指示するマークを出力するか否かをコンピュータに指示する第２の指示手段、
　改行マークを出力するか否かをコンピュータに指示する第３の指示手段、
の少なくとも１つを設け、指示手段の指示に基づいて前記コンピュータにて読取データを他の装置に合ったデータ形式に加工して出力することを特徴とする文字読取装置。」
とあるのを、
「文書中の文字を認識する文字読取部と、該文字読取部に対し読取の指示を与える一方読取データの加工，保存を行うコンピュータとを有してなる文書読取装置において、
　空白文字を出力するか否かをコンピュータに指示する第１の指示手段、
　ルビ，傍点またはアンダーライン，傍線付き文字の位置を指示するマークを出力するか否かをコンピュータに指示する第２の指示手段、
　
全ての行末に
の
うち
前記第１及び第３の指示手段
書
と訂正する。
　
（２）【発明の詳細な説明】の〔課題を解決するための手段〕の項において（特許公報（特公平７−１１１７２７号、以下同じ。）第２頁左欄第１６−２０行）、
「空白文字を出力するか否かを指示する第１の指示手段と、ルビ，傍点またはアンダーライン，傍線付き文字の位置を指示するマークを出力するか否かを指示する第２の指示手段と、改行マークを出力するか否かを指示する第３の指示手段との少なくとも１つを設ける。」
とあるのを、
「空白文字を出力するか否かを指示する第１の指示手段と、ルビ，傍点またはアンダーライン，傍線付き文字の位置を指示するマークを出力するか否かを指示する第２の指示手段と、改行マークを出力するか否かを指示する第３の指示手段
のうち、少なくとも前記第１及び第３の指示手段
と訂正する。
　
（３）【発明の詳細な説明】の〔実施例〕の項において（特許公報第２頁右欄第１９−２０行）、
「また、位置指示マークのい指定を“付けない”に設定すると、」
とあるのを、
「また、位置指示マーク
の
と訂正する。
　
（４）【発明の詳細な説明】の〔発明の効果〕の項において（特許公報第３頁左右欄第４行）、
「この発明によれば、文字読取吹からのデータについて、」
とあるのを、
「この発明によれば、文字読取
部
と訂正する。
　
２．当審の判断
　
２−１．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
（１）特許請求の範囲の請求項１の記載について
「改行マークを出力するか否かをコンピュータに指示する第３の指示手段」を「全ての行末に改行マークを出力するか否かをコンピュータに指示する第３の指示手段」とするのは、改行マークを出力する箇所を特定するのであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書第４頁第２０行−第５頁第１行に「（５） 全ての行末に改行マークを付けるか否かを選択できる。」と記載されていることから、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　また、「…の少なくとも１つを設け、」を「…のうち少なくとも前記第１及び第３の指示手段を設け、」とするのは、「…の少なくとも１つを設け、」とする場合のうちで、「第１の指示手段」及び「第３の指示手段」を設けたものと、「第１の指示手段」、「第２の指示手段」及び「第３の指示手段」を設けたものに限定するのであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面において、「第１の指示手段」及び「第３の指示手段」を設けたものは、具体的な実施例としては明示されていないが、すべての指示手段を設けたものが実施例として示されており、そのうちの少なくとも１つを設けることについても記載がされているので、明示されてはいないが実質的に記載されていたものに等しいものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　さらに、「…文字読取装置。」を「…文書読取装置。」とするのは、発明の名称が「文書読取装置」であり、特許請求の範囲にも「…文書読取装置において、」と記載されていることから、誤記の訂正を行うものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないことは明らかである。
　
（２）【発明の詳細な説明】の〔課題を解決するための手段〕の項について
　特許請求の範囲において、「…の少なくとも１つを設け、」を「…のうち少なくとも前記第１及び第３の指示手段を設け、」とするのに対応して、発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるから、それと同様の目的の訂正であり、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　
（３）【発明の詳細な説明】の〔実施例〕の項及び【発明の詳細な説明】の〔発明の効果〕の項について
　誤記の訂正を行うものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないことは明らかである。
　
３−１．独立特許要件
　
　請求人が提示した刊行物は以下のものである。このうち、刊行物２及び３は、原審の拒絶理由で引用されたもの、刊行物４−７は特許異議申立てで証拠として提示されたものである。
　
刊行物１．Ｌａｒｒｙ　Ｌｏｅｂ　「Ｒｅａｄ　ｉｔ　ａｎｄ　Ｂｅｅｐ」
ＭａｃＵｓｅｒ　ｖｏｌ．４，ｎｏ．４　１９８８．４月　ｐ．２１６−２２１
　英文用のＯＣＲプログラム「Ｒｅａｄ　ｉｔ　ａｎｄ　Ｂｅｅｐ」において、「改行」及び「ダッシュ」を取り除く機能のオプションと、元のフォーマットを維持する機能のオプションを備えていることが記載されている。
　
刊行物２．特開昭６３−２４４５１号公報
　文書データ中の改行コードのような文書制御情報の可視化表示、非可視化表示が任意に指定できる文書処理装置が記載されている。
　
刊行物３．特開昭５８−６０３７８号公報
　スペースコードを除去し、キーボード等からオペレータにより入力される出力指定フォーマット情報により、適宜スペースコードが文字コード間あるいは文字コードデータの始端及び終端部に付加された形で出力される光学的文字読取装置の読取データ出力方式が記載されている。
　
刊行物４．特開昭６２−２６５８７号公報
　文字フィールドの白領域が、所定長さ以上であることを検出するとこの白領域はスペース文字であると判断し、前記所定長さに満たないことを検出するとこの白領域は通常の文字間隔であると判断し、夫々の判断に応じた処理を行うようにした光学的文字読取装置の文字フィールドフリーピッチ処理方式が記載されている。
　
刊行物５．特開昭６０−１０３４２７号公報
　紙葉上の制御文字または記号を読取ることにより改行等の制御コードを出力して、インタフェース部からのデータ出力形式をキーボードからのデータ出力形式と等しくした光学読取装置が記載されている。
　
刊行物６．特開昭５９−１７６６４号公報
　帳票上の所定の文字欄毎に記入された複数行の文字を認識して出力する装置において、文字の記入されていない文字幅を検出し改行して出力する文字認識装置が記載されている。
　
刊行物７．特開昭６０−２３８９８８号公報
　データ処理装置が相対的な文字入力の処理を行う場合は、認識した文字コードをデータ処理装置に供給する際に文字コードのみを順次供給し、絶対的位置の文字入力処理の場合は、認識した文字コードと共に記入した文字記入枠の座標データを供給するタブレットを有した文字認識装置を備えるデータ処理装置が記載されている。
　
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、「空白文字を出力するか否かを指示する第１の指示手段」及び「全ての行末に改行マークを出力するか否かをコンピュータに指示する第３の指示手段」を設けたものであるのに対して、上記各刊行物にはこれらの手段をともに備えることについては、記載も示唆もされていない。
　そして、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記各手段により、空白文字を出力するか否か、及び全ての行末に改行マークを出力するか否かを、互いに独立に指示できるから、明細書の発明の詳細な説明の〔発明の効果〕の項に記載された「読み取ったデータを使用する措置毎に最適な出力結果を得ることができ、文章読取装置で読み取った結果を、他の装置（ワープロ，オフコン,IPS等）それぞれの用途に合ったテキスト形式で出力することができる」という効果を有するものである。
　したがって、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記各刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができない理由を発見しない。
　
３．むすび
　
　以上のとおり、本件審判の請求は、平成６年法改正前の特許法第１２６条第１項ただし書に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。