【事件の表示】
　平成　８年特許願第５２１９６２号「移動無線通信装置および固定無線送信／受信装置間で信号を伝送する方法並びに該方法を実施するための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月２５日国際公開、ＷＯ９６／２２６４６、平成１０年　３月１０日国内公表、特表平１０−５０２７８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、及び本願発明の認定
  　本願は、１９９６年１月１０日（パリ条約による優先権主張、外国庁受理１９９５年１月２０日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成１１年８月３１日付け、平成１２年１２月５日付け、平成１５年１０月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項４に記載された以下のとおりのものと認める。
「移動無線送信／受信装置との間で信号を伝送する固定無線送信／受信装置において、
　それぞれが互いに異なる方向に指向性を持つ部分無線空間を形成している複数の指向性アンテナで構成され、ダイバーシチ・アンテナの形成に基づいて励起され、前記固定無線送信／受信装置から前記移動無線送信／受信装置の存在する方向に向う単一指向性を有する単一部分無線空間を形成し、この部分無線空間内に無指向性アンテナ装置を備えた前記移動無線送信／受信装置が配置されるアンテナ装置を備えたことを特徴とする固定無線送信／受信装置。」
　
２．引用文献記載の発明の認定
（１）これに対して、当審が平成１５年７月１０日付けで通知した拒絶の理由に引用した刊行物１（特開平１−２０２０３６号公報、以下「引用例１」 という。）には、第１〜６図とともに以下の事項が記載されている。
　
［刊行物１（特開平１−２０２０３６号公報）］
（Ａ）「（１）基地局からの電波が到来する区域中で、複数の子局それぞれと前記基地局とが、通信を行う無線通信システムにおいて、前記基地局は、指向性を可変可能なアンテナと、前記子局の位置又は方向を検出するための位置検出手段と、この位置検出手段によって得られた位置又は方向に前記アンテナの指向性を向ける指向制御手段とを備えたことを特徴とする無線通信システム。
　（２）位置検出手段は、前記指向制御部によって前記アンテナの指向性を可変させながら受信電力を測定する受信電力測定部を備え、この受信電力から子局の位置又は方向を検出することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。」
 （第１頁左下欄第５〜１７行（特許請求の範囲請求項１及び２）、及び第１〜６図を参照。）
　
（Ｂ）「〔発明の目的〕
　(産業上の利用分野)
　本発明は、子局と基地局とが通信を行なう無線通信システムにおいて、基地局の送信電力を低減することができる無線通信システムに関する。
　(従来の技術)
　ゾーンで区分けされた区域を基地局といくつかの子局夫々との間で通信するシステムは、ボケットベル等のべージングシステムをはじめとする多くの無線通信システムで用いられている。この様なシステムでは、基地局と子局との間で相互通信を行なっている場合が多い。通信を行なおうとする時、例えは基地局が子局を呼び出し、子局を呼び出せれば、通信が行なえる。通信中は、子局と基地局との一対一の通信でありながら、基地局は、全方向に電波を放射している。これは、前記区域中にいる子局を基地局が呼び出そうとして、全区域に電波を放射し、この時と同様に通信中も全区域に電波を放射することで相互通信を可能にしているからである。以上述べた様に、子局と基地局の一対一での通信にも係らず、基地局が全方向に電波を放射して通信することは、送信電力の大部分が無駄に使われることになる。従って、基地局の送信電力は有効に用いられていないことになる。
　(発明が解決しようとする課題)
　以上述べてきたように、基地局は通信中通信区域の全方向に渡って電波を放射している為、子局と通信を行なうのに必要な送電電力よりもはるかに大きな送信電力を必要としていた。従って、基地局の送信電力は有効に用いられていないという欠点があった。
　本発明は、これらの点を鑑みてなされたもので、あらかじめ子局の位置を基地局側で把握して、その方向に指向性を向けて子局と基地局との間で通信を行なう無線通信システムを提供することを目的とするものである。
〔発明の構成〕
　(問題点を解決するための手段)
　上記目的を達成するための本発明においては、基地局からの電波が到達する区域中で、複数の子局それぞれと前記基地局とが通信を行なう無線通信システムにおいて、基地局は指向性を可変可能なアンテナと、子局の位置又は方向を検出するための位置検出手段と、この位置検出手段によって得られた位置又は方向に前記アンテナの指向性を向ける指向制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
　(作用)
　ある区域は、基地局からの電波が到達する範囲となっている。この区域内で複数の子局が夫々基地局と通信が行なえる。基地局は、通信を行ないたい子局の位置を位置検出手段により検出する。この位置検出手段によって得られた子局の位置の方向に指向制御手段によって指向性を向け通信を行なう。この様に、ある方向だけに指向性を向ければよいので、基地局で必要な送信電力を大幅に減らすことができる。」（第１頁右下欄第５行〜第２頁左下欄第１行）
　
（Ｃ）「次に第1図に示す区域１内で子局の位置が移動する場合について以下に説明する。なお、基地局２のアンテナ９は、例えばアレーアンテナを用いている。 区域１内で局３，４，５，６，７が移動する場合には、基地局２のアンテナ９から送信される電波がある指向性の向いている方向に放射されるものであるため、子局の移動によって受信が不可能となる場合が生じる。この様な時には、子局に割り当てられているタイムスロットに移動により基地局からの信号が受信不可能となった旨を検知し、次のフレームの自分のタイムスロットで基地局に対して信号を送信して、基地局２のアンテナ９即ち、アレーアンテナの各アンテナ素子で受信する。この時に、各アンテナ素子夫々の受信電界強度を測定して、一番強い電界強度のアンテナ素子の方向に指向性を向けさせる。この様にして基地局２より放射される電波を受信した後は、前述したと同様な手順により再びタイムスロットが割り当てられる。
　区域１がいくつか用意されて、この区域から区域に例えば、子局３が移動すれば、移動した区域内の基地局で以上述べたと同様の手順により子局３の位置を検出させて、指向性をその方向に向けることで、通信を行なう。
　尚、基地局が子局の位置を検知する方法として一定周期で基地局が走査のための電波を全方向に送信し、この電波を受信した子局が基地局に電波を送り返すやり方がある。
　ここで、基地局と子局の構成について第３図（a)(b)を用いて以下に説明する。第３図(a)には、基地局の構成が示されている。第３図(b)には子局の構成が示されている。基地局19のアンテナは、例えは、アレーアンテナ等のいくつかのアンテナ素子16,17,18から電波が送受信される。はじめに、子局29の位置を検出する方法を述べる。送受信部11からRF信号を出力させ、このRF信号を変復調部１２で変調して指向特性制御部10によりアンテナ素子16,17,18夫々から電波を全方向に送信する。子局20は、この電波をアンテナ21で受けて、送受信部22で受信する。そして、送受信部22から電波をアンテナ21を介して基地局19に送信する。基地局19では、この電波をアンテナ素子16,17,18等で受信する。この時、受信電力測定部13で、アンテナ素子16,17,18夫々の受信電力を測定する。この測定値の中で、一番強い受信電力値を示したアンテナ素子16に制御部14により指向性特性制御部1Oの指向特性をアンテナ素子16に指向特性を向けさせる。これと同時に、制御部14により記憶部15に子局20の位置、即ち、指向性の方向等を記憶させる。この記憶部l5は、子局の位置を記憶させておいて次回の送信時の指向特性方向の決定付けに用いる。尚受信電力測定部13は、随時測定して、この測定値に応じて制御部14が指向特性制御10を制御させて、あるアンテナ素子の方向に、随時指向特性を可変させている。以上の構成により、電波の送受信が行なわれている。
　次に第４図に示された子局が移動する場合の追跡手順を示す流れ図を用いて以下に説明する。尚タイムスロットを用いている場合について述べる。まず、子局が移動することで、基地局で電波受信不可能となった場合、基地局は子局に対して信号を送信する。そして、子局は基地局に信号を送信する。信号を受けて基地局は子局が新たに移動した方向を検知し、次の送信から前記方向に子局に対する信号を送信する。」
（第３頁右上欄第１１行〜第４頁左上欄第１５行）
　
（Ｄ）「 （発明の効果）
　以上詳述してきたように、本発明によれば、基地局が通信しようとする子局の位置を検知し子局の存在する方向に指向性を向けて通信を行う為電波を絞った通信を行なうことができる。従って従来の無線通信システムと比較して基地局で必要な送信電力を大幅に減らすことができる。これにより電力効率の良いシステムを実現できる。」
 （第５頁左上欄第５〜１２行）
　
　ここで、上記引用例１の特許請求の範囲等においては、この無線通信システムは「複数の子局」を対象にするものと記載されているが、子局が１局である場合においても、引用例１記載の技術を適用可能であることは当業者にとって自明と認められる。
　
　また、上記（Ｃ）の記載からみて、基地局19のアンテナは、アレーアンテナとして構成されていて、複数のアンテナ素子16,17,18を備えており、かつ各アンテナ素子は指向性を有しており、それぞれが互いに異なる方向に単一の指向性を持ち、１つの基地局に設けられた全部のアンテナ素子16,17,18により全方向がカバーされているものであり、基地局が特定の子局との間で無線通信を行うときには、上記の複数のアンテナ素子はうちの一つが選択され、そのアンテナ素子の指向性は無線通信を行う子局が存在する空間に向けられるものと認められる。
　
　そして、上記の（Ａ）乃至（Ｄ）の記載から見て、基地局及び子局の両者は、共に、相互の間において電波により通信を行うために、アンテナ及びこれに接続された無線送受信装置を備えているものと認められる。
　
　してみると、引用例１には、
　無線送受信装置を備えた子局との間で相互に無線通信を行う無線送受信装置を備えた基地局において、
　それぞれが互いに異なる方向に単一指向性を持つ複数のアンテナ素子を備えたアレイアンテナで構成され、
　基地局と子局とが相互に通信を行うときには、前記複数のアンテナ素子の中から通信相手である子局の存在する方向に向う指向性を有するアンテナ素子が選択され、選択されたアンテナ素子の指向性がカバーする領域内に、アンテナを備えた前記子局が配置されるアンテナを備えたことを特徴とする基地局。
という発明（以下、引用例１記載の発明という）が記載されていると認められる。
　
（２）同じく当審において平成１５年７月１０日付けで通知した拒絶の理由に引用した刊行物２（特開平６−２９１７０４号公報、以下「引用例２」 という。）には、以下のことが記載されている。
　
［刊行物２（特開平６−２９１７０４号公報）］　
（Ａ）「【０００９】以上、従来技術の問題を鑑み、本発明の一つの目的は、２本のアンテナ出力を移相器を通して合成することで、指向性ダイバーシチの効果をもつ合成出力二つを得、これをアンテナ出力、すなわち、空間ダイバーシチ出力二つに付加することで４枝ダイバーシチとし、ダイバーシチ効果を高めることである。
【００１０】本発明の更に他の目的は、四つのダイバーシチ枝を指向性ダイバーシチ枝の組（指向性ダイバーシチアンテナ群）と空間ダイバーシチ枝の組（空間ダイバーシチアンテナ群）の２組に分け、それぞれの組を比較し、ダイバーシチ効果のより高い組を高周波部で選択切り換えを行うことで、復調器等の回路規模を小さくし、ダイバーシチ装置の価格を低減することにある。」
　
（Ｂ）「【００１８】
【課題を解決するための手段】
　上記課題は互いに離して置かれた複数のアンテナと、各アンテナの出力を移相器を通して少なくとも一つの他のアンテナ出力と合成する合成手段と、各アンテナ出力を合成手段に通して出力するか、或いは各アンテナ出力を直接出力するかを選択するアンテナ群切り換え手段と、アンテナ群切り換え手段からの各出力の受信信号品質を検知し切り換えダイバーシチ受信する受信機と、アンテナ群切り換え手段によりアンテナ群が切り換わる以前に受信機により検知された受信信号品質を蓄積する蓄積手段と、蓄積手段に蓄積されたアンテナ群切り換え以前の受信信号品質と検知手段が出力するアンテナ群切り換え後の受信信号品質とを所定周期毎に比較して受信信号品質が最も高い枝を含むアンテナ群に切り換えるようアンテナ群切り換え手段を制御する制御手段を具備することで解決される。」
　
（Ｃ）「【００５０】
　　【実施例】〈実施例１〉本発明のダイバーシチ装置の１実施例を図１，図２，図３，図４、及び図５を用いて説明する。図１は本発明からなるダイバーシチ装置の１実施例を示すブロック図、図２は制御部の処理を示すフロチャート、図３は無指向性アンテナと、移相合成による指向性アンテナの指向性を示す説明図、図４はバースト終了時のアンテナ群切り換えアルゴリズムを示すフロチャート、図５はアンテナ二つを有するディジタル無線通信器の携帯無線端末の斜視図である。」
　
（Ｄ）「【００５６】図３において、アンテナ１０および１１は４分の１ダイポールであり、端子３１，３２の出力は３００のように無指向性アンテナを距離をおいて配置した空間ダイバーシチになっているのに対し、端子３３，３４はそれぞれが逆方向に指向性をもつアンテナによる指向性ダイバーシチになっている(３０１，３０２)。したがって、スイッチ２２および２３は空間ダイバーシチと指向性ダイバーシチとを切替えていることになる。」
　
（Ｅ）「【００５８】この実施例によれば、切り換えスイッチ１２ａ，１２ｂにより周波数変換器２０ａ，２０ｂへの入力は空間ダイバーシチアンテナか、あるいは指向性ダイバーシチアンテナのいずれかを選択していることになる。ところで、電波の到来環境により空間ダイバーシチアンテナと指向性ダイバーシチでは効果が異なる。即ち、強い直接波１波が到来するような環境では、アンテナの指向性利得が稼げる指向性ダイバーシチが有利である。他方、定在波比が非常に高いような定在波の立つ環境下では、対向する入射波を別々に受ける指向性ダイバーシチよりも、定在波の腹にアンテナがある可能性の高い指向性ダイバーシチの方が有利である。」
　
（Ｆ）「【００９７】以上の実施例では、携帯無線端末を例にとり本発明を説明したが、他の無線装置に適用することもできる。一例は、図１６に示す基地局８０１や、データ端末８０４への適用がある。この場合、端末−基地局間は信号が行き来しているが、基地局のみの適用、あるいは基地局，端末両側での適用、及び端末のみの適用が可能である。これにより基地局−端末，端末−端末間での送受信両方向で信頼性の高い通信が可能となる。なお、基地局での適用では多数の端末と同時に通信を行っており、各端末とのチャネルごとに上記ダイバーシチ装置を時分割、或いは周波数分割により適用する。」
　
　してみると、引用例２には、上記（Ａ）〜（Ｆ）の記載からみて、周知技術であるところの、複数の指向性アンテナを用いたダイバーシチ・アンテナ技術が開示されているものと認められ、かつ、上記（Ｆ）には、この技術を基地局に適用することも開示されているものと認められる。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、
　両者は共に、固定局と移動局との間で無線により信号を伝送するものである点で一致しており、
　引用例１記載の発明の「子局」、「基地局」、「単一指向性を持つ複数のアンテナ素子」は、それぞれ本願発明の「移動無線送信／受信装置」、「固定無線送信／受信装置」、「複数の指向性アンテナ」に相当している。
　そして、引用例１記載の「それぞれが互いに異なる方向に単一指向性を持つ複数のアンテナ素子」の各アンテナ素子の指向性がカバーする領域は、本願発明の「それぞれが互いに異なる方向に指向性を持つ部分無線空間」に対応しており、引用例１記載の発明において、「前記複数のアンテナ素子の中から通信相手である子局の存在する方向に向う指向性を有するアンテナ素子が選択され、選択されたアンテナ素子の指向性がカバーする領域」は、本願発明における「前記固定無線送信／受信装置から前記移動無線送信／受信装置の存在する方向に向う単一指向性を有する単一部分無線空間」に対応している。
　
　したがって、両者は、
　
　移動無線送信／受信装置との間で信号を伝送する固定無線送信／受信装置において、
　それぞれが互いに異なる方向に指向性を持つ部分無線空間を形成している複数の指向性アンテナで構成され、前記固定無線送信／受信装置から前記移動無線送信／受信装置の存在する方向に向う単一指向性を有する単一部分無線空間を形成し、この部分無線空間内にアンテナ装置を備えた前記移動無線送信／受信装置が配置されるアンテナ装置を備えたことを特徴とする固定無線送信／受信装置。
　
の点で一致するものと認める。
　
　一方、両者は以下の点で相違するものと認める。
（ａ）本願発明においては、「ダイバーシチ・アンテナの形成に基づいて励起され」という構成を備えているのに対して、
　引用例１記載の発明においては、単一指向性を有する複数のアンテナ素子のなかから子局と通信するアンテナを選択して使用することは開示されているが、上記の「ダイバーシチ・アンテナの形成に基づいて励起され」ということについては明示されていない点。
　
（ｂ）本願発明においては、移動無線送信／受信装置のアンテナが「無指向性」であるのに対して、
　引用例１記載の発明では、上記移動無線送信／受信装置に相当する子局のアンテナが「無指向性」であることが明らかではない点。
　
　
４．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　
相違点（ａ）について、
　上記引用例１においては、「ダイバーシチ・アンテナ」という用語は使用されていないが、上記２−（１）−（Ｃ）において「子局20は、この電波をアンテナ21で受けて、送受信部22で受信する。そして、送受信部22から電波をアンテナ21を介して基地局19に送信する。基地局19では、この電波をアンテナ素子16,17,18等で受信する。この時、受信電力測定部13で、アンテナ素子16,17,18夫々の受信電力を測定する。この測定値の中で、一番強い受信電力値を示したアンテナ素子16に制御部14により指向性特性制御部1Oの指向特性をアンテナ素子16に指向特性を向けさせる。」と記載されているごとく、基地局において、複数のアンテナ素子に関して受信部で受信電力を測定し、その測定された受信電力のうち一番受信電力が強いアンテナ素子を選択するという、ダイバーシチ・アンテナ技術を示唆する記載があり、かつ、上記引用例２に記載されているごとく、複数の指向性アンテナを使用するいわゆるダイバーシチ・アンテナ技術は、当業者にとって周知であるから、それぞれが互いに異なる方向に指向性を持つ部分無線空間を形成している複数の指向性アンテナにおいて、ダイバーシチ・アンテナの形成に基づいて励起され、前記固定無線送信／受信装置から前記移動無線送信／受信装置の存在する方向に向う単一指向性を有する単一部分無線空間を形成するように構成することに、格別な困難性は認められない。
　
相違点（ｂ）について、
　位置が固定されている基地局や親局と、位置が移動する移動局（携帯電話機やコードレス電話における子局）との間で相互に通信を行う移動通信システムにおいて、移動局のアンテナとして、水平面方向のいずれの基地局とも通信が可能なように、いわゆる無指向性のアンテナを使用することは周知あり、かつこの無指向性のアンテナは通常使用されているアンテナであるので、子局のアンテナを無指向性アンテナとすることは格別なことではない。
　
　そして、本願発明の効果も、当業者であれば容易に予想できる範囲内のものであり、格別なものではない。　
　
　なお、請求人は、平成１５年１０月８日付けの意見書（第１頁第３３行から第４４行）において、
「本願発明の要旨は、基地局側に設けた複数の指向性アンテナをアンテナ・ダイバーシチによって切り替え、移動局の存在する方向に向う単一指向性を有する単一部分無線空間を形成し、この形成された単一部分無線空間内に無指向性アンテナを備えた移動局を配置したものである。
　ここで、アンテナ・ダイバーシチとは、
　ａ）基地局において、複数の指向性アンテナを順次切り替えて励起し、最も受信感度レベルの高いアンテナを検出し、
　ｂ）検出された最も受信感度レベルの高いアンテナに基地局を接続し、
　ｃ）通信中に受信感度レベルが所定のレベル以下になったら何時でも前記順次切り替え動作を行う、
ものである。即ち本願発明はアンテナ・ダイバーシチの特徴点ａ），ｂ），ｃ）を備えることを特徴としている。」
と主張しているが、本願の特許請求の範囲には、単に「ダイバーシチ・アンテナの形成に基づいて励起され」と記載されているにとどまり、上記ａ），ｂ），ｃ）の事項を全て備えることについては記載されていないのであるから、上記主張は特許請求の範囲に記載された事項に基づくものではなく採用することはできない。
　仮に、上記ａ），ｂ），ｃ）の事項を備えることが記載されていたとしても、上記引用例１に開示されている技術、及び周知のアンテナ・ダイバーシチ技術に基づいて、「ａ）基地局において、複数の指向性アンテナを順次切り替えて励起し、最も受信感度レベルの高いアンテナを検出し、ｂ）検出された最も受信感度レベルの高いアンテナに基地局を接続し、ｃ）通信中に受信感度レベルが所定のレベル以下になったら何時でも前記順次切り替え動作を行う」程度のことは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
５．結び
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。