【事件の表示】
　平成　３年特許願第２５４５５１号「物品の配送管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　３月１９日出願公開、特開平　５−　６７１１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成３年９月６日付けの出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年９月２２日付及び平成１６年１月２８日付手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「物品を発送地から所定数の中継地および最終中継地を経て配送先へ配送する配送管理システムであって、
　前記発送地には、少なくとも、物品に付された配送伝票の伝票コードと対応する少なくとも配送伝票コードを有する物品配送情報を電子的に入力する入力手段と、当該物品配送情報を通信回線により電子的に転送するデータ転送手段とが備えられ、
　前記中継地および最終中継地には、少なくとも、転送されてきた物品配送情報を電子的に受信し蓄積する記憶手段を有するデータ処理装置と、前記データ転送手段とが備えられるもので、
　前記発送地より前記中継地に前記物品を配送する際に、前記物品配送情報として入力された配送伝票コードを、当該中継地に対して当該物品の発送に先立ってデータ転送して前記記憶手段に記憶させ、
　前記中継地より他の中継地または前記最終中継地に前記物品を配送する際に、記憶した前記物品配送情報としての配送伝票コードを、当該他の中継地または最終中継地に対して当該物品の発送に先立ってデータ転送して前記記憶手段に記憶させ、
　前記最終中継地では、記憶した前記物品配送情報に基づいて配達票を発行させて配送管理を行うことを特徴とする物品の配送管理システム。」
　
２．引用例に記載された事項及び発明
　当審において通知した拒絶の理由に引用した特開平２−９０３６１号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　(Ａ)「各拠点には拠点コンピュータ７が設置される。拠点コンピュータ７は、ホストとの通信を制御する通信制御部８と、ＩＣカード用のリーダ／ライタ９と、ＩＣカードの表示部に表示されるバーコードを読み取るためのバーコードリーダ１０と、入力装置１１と、拠点でのデータ処理に必要な情報を蓄積・管理する情報管理部１２と、データの入力と転送を制御するとともにそれらに関連するデータ処理を行なう制御部１５を備える。ホスト１と拠点コンピュータ７は、通信ネットワーク１４により接続される。」（公報５頁右上欄５〜１５行）
　(Ｂ)「第２図は、このシステムに用いられるＩＣカードを示す。…(略)…メモリ２６には、(ｂ)に示される配送データ２７と、…(略)…、(ｄ)に示される荷物データ２９が、後述するように記録される。」（同５頁右上欄１６行〜左下欄５行）
　(Ｃ)「第４図は、各拠点における処理を示す。新規な配達依頼を受けた時には、受注処理が行なわれる(４０１，４０２)。受注処理４０２において、受付拠点コードと、送付先拠点コードと、…(略)…、荷物に添付するＩＣカードの識別コードとが入力装置を介して入力され、」（同５頁左下欄１６行〜右上欄２行）
　(Ｄ)「ホスト１は、…(略)…配送データ２７を作成する。…(略)…転送データ制御部は、また、配送データを拠点コンピュータ７に送る。」（同５頁右下欄４〜１４行）
　(Ｅ)「拠点コンピュータにおいて、制御部１３は、ホストからの配送データ２７を受取ると、リーダ／ライタ９を介して、…(略)…、この配送データと、先に入力されていた受付拠点コード、…(略)…、及びＩＣカード識別情報とを転送し、受注処理４０２を終了する。」（同５頁右下欄１５行〜６頁左上欄２行）
　(Ｆ)「さて、拠点において、受注処理４０２により起動されたＩＣカード２１は荷物に取付けられ、それから、その表示部２２がバーコードリーダ１０により読取られる(４０３)。又、他の拠点から荷物が到着した場合にも、それに付されたＩＣカードの表示部が同様に読取られる。(４０１，４０３)。」（同６頁左下欄１〜７行）
　(Ｇ)「拠点コンピュータにおいて、制御部１３は、…(略)…、情報管理部に調査させる。自身の拠点コードと次拠点コードと荷物検査要求コードは、情報管理部１２に予めセットされている。」（同６頁左下欄７〜１３行）
　(Ｈ)「バーコードが本拠点か又は次拠点を示している場合に、次拠点が示されていれば、制御部１３は、その拠点を図示されていない表示部に表示し、その荷物は、その拠点に向かう運送機器（例えばトラック）に積まれて、発送される（４０５，４０６）。他方、本拠点が示されていれば、制御装置１３が、宛先への配達指示を表示し、その荷物は、集配車に積替えられて、荷札に記載された宛先に配達され、」（同６頁左下欄１４行〜右下欄２行）
　上記(Ａ)、(Ｃ)及び図１の記載からみて、引用例に記載された「拠点コンピュータ」は、種々の情報を電子的に入力する入力装置を有しており、受付拠点において、受注処理として荷物に関する情報を入力するものであると認められる。
　同じく(Ａ)の記載からみて、「拠点コンピュータの情報管理部」は、拠点でのデータ処理に必要な情報を蓄積・管理するものである。
　又、(Ｈ)の記載からみて、拠点では、配送されてきた荷物の中継管理を行い、送付先拠点では、配送されてきた荷物の配達管理を行うものである。
　以上の点からみて、上記引用例には、次のような発明が記載されている。（以下、「引用例に記載された発明」という。）
「物品を受付拠点から拠点を経て送付先拠点へ配送する配送管理システムであって、
　各拠点には、荷物に添付されるＩＣカードのカード識別コードを含む荷物データを入力する入力装置と、ＩＣカードのリーダ／ライタと、拠点でのデータ処理に必要な情報を蓄積・管理する情報管理部と、ホストとの通信を制御する通信制御部とを有する拠点コンピュータが設置され、
　受付拠点では、ＩＣカードの識別コードを含む荷物データを入力して、受注処理を行い、荷物を発送し、
　各拠点では、配送されてきた荷物に付されたＩＣカードに記憶されている情報と配送されてきた荷物とを対応させて荷物の中継管理を行い、
　送付先拠点では、配送されてきた荷物に付されたＩＣカードに記憶されている情報と配送されてきた荷物とを対応させて荷物の管理を行い、制御装置は、宛先への配達指示を表示し、荷物は荷札に記載された宛先に配達される、
配送管理システム。」
　
３．対比・判断
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比する。
　後者の「受付拠点」、「拠点」、「送付先拠点」、「ＩＣカード識別コード」、「情報管理部」、「拠点コンピュータ」は、その作用等からみて、前者の「発送地」、「中継地」、「最終中継地」、「配送伝票コード」、「記憶手段」、「データ処理装置」にそれぞれ相当する。
　又、後者の「ＩＣカード」に入力された情報は、荷物を配達するに必要な情報であるから、前者の「物品配送情報」に相当するものであり、更に、後者の荷物には荷札が付けられており、通常、荷札には配達先、荷物コード等が記載されるから、前者の「物品に付された配送伝票」に相当するものと認められる。
　結局、両者は次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　物品を発送地から所定数の中継地および最終中継地を経て配送先へ配送する配送管理システムであって、
　前記発送地には、少なくとも、物品に付された配送伝票の伝票コードと対応する少なくとも配送伝票コードを有する物品配送情報を電子的に入力する入力手段と、データ転送手段とが備えられ、
　前記中継地および最終中継地には、少なくとも、物品配送情報を電子的に蓄積する記憶手段を有するデータ処理装置と、データ転送手段とが備えられるもので、
　前記発送地より前記中継地に前記物品を配送し、
　前記中継地より他の中継地または前記最終中継地に前記物品を配送し、
　前記最終中継地では、配送管理を行うことを特徴とする物品の配送管理システム。
［相違点１］
　前者では、データ転送手段が、次の中継地あるいは最終中継地へ物品配送情報を通信回線により電子的に転送するものであり、データ処理装置が、転送されてきた物品配送情報を電子的に受信し蓄積する記憶手段を有しており、物品の発送に先だって電子データを送信しておくものであるのに対して、
　後者では、データ転送手段が、ホストコンピュータへ通信回線により電子データを転送するものであり、データ処理装置が、物品配送情報を電子的に蓄積する記憶手段を有しており、物品配送情報を電子データとしてＩＣカードに記録し、物品とともに発送する点。
［相違点２］
　前者が、最終中継地で物品配送情報に基づいて配達票を発行しているのに対して、後者は、配達票の発行について記載されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　上記相違点１について更に検討すると、両者は、データ転送手段、記憶手段を有しているデータ処理装置を発送地、中継地、最終中継地に備えている点で共通しているものであるから、上記相違点１は、次のように言い換えることができる。即ち、
　電子的に入力した物品配送情報を、前者では、物品の発送に先立って、通信回線により、次の中継地に送信し記憶させるのに対して、後者では、ＩＣカードに記録して、該ＩＣカードを物品とともに発送する点。
　そこで、前者において、物品配送情報が物品より先に中継地に送信されることにより、中継地でどのような処理を行うのかを、本願明細書の記載に基づいて検討すると、段落番号００１８〜００２０の記載によれば、中継地では（荷物の到着前に）顧客情報が送信されるとその内容をプリントアウトするだけであり、他に格別の処理を行っているわけではない。
　他方、後者においても、物品配送情報は、既に電子化されてＩＣカードに記録されているのであるから、該情報をプリントアウトすることに格別多くの時間を要するものとも認められない。
　してみると、物品配送情報が、物品の到着前に送信されていることと物品と共に到着することとでは、作用効果において格別の差異があるとも認められず、又、電子データを通信回線を介して送信することは本願出願前に周知の技術手段であるから、電子化された情報を通信回線を介して物品の発送に先立って送信することは、当業者が容易に想到し得る設計的事項と認められる。
［相違点２］について
　宅配等、荷物を配達する際に、荷物受取人は受領印を捺印し、配達人は受領印の捺印された用紙（配達票）を持ち帰ることは社会常識であるから、後者においても、宛先に荷物が配達されたときには、当然、受領印を受けるものと認められるところ、引用例の「本拠点が示されていれば、制御装置１３は、宛先への配達の指示を表示し、その荷物は、集配車に積替えられて、荷札に記載された宛先に配達され、」（公報６頁左下欄１９行〜右下欄２行）との記載によれば、後者の配送荷物には、荷物届け先への配達のために、宛先が記載されている荷札は貼付されているが、受領印を何によって受けるのか、引用例には記載されていない。
　そこで、後者において、受領印をどのようにして受けるかを検討する。
　ところで、受領印は単に受けるだけでは意味がなく、上記のとおり、捺印された配達票を持ち帰る必要があることは社会常識である。
　一方、引用例に記載された荷札は、どの時点で荷物に付されるかは不明であるが、一般に配送伝票は荷物の受付時に荷物に貼付されることからみて、引用例に記載された荷札も、受付拠点において、配送の途中で剥がれないように荷物に貼付されるものであり、貼付された荷札を剥ぎ取って持ち帰るとは考え難いから、後者において、荷札そのものに受領印を受けるとは認められない。
　そこで、捺印された配達票を持ち帰る手段について検討すると、該手段として、
　(１)従来の配送伝票のように、受付拠点において貼付される荷札に切り離し可能に配達票を付け、捺印後、切り取って持ち帰る手段、
　(２)何れかの拠点において、別途配達票を用意し、捺印後、それを持ち帰る手段、
　等が考えられるところ、その何れを選択するかは、システム全体の利便性等を考慮して、当業者が適宜決定し得る事項と認められる。
　即ち、後者において、上記(２)を選択することは、当業者が容易になし得ることと認められ、さらに言えば、配達票が必要となるのは送付先拠点（最終中継地）であるのは自明であるから、配達票を別途用意するのは送付先拠点であるのが妥当である。（付言すれば、別物の配達票は紛失の恐れがあるため、受付拠点或いは配達途中の拠点で用意するとは認められない。）
　以上のとおり、配達票を最終中継地で用意（発行）することは、引用例の記載事項及び社会常識等に基づいて、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　なお、配達票の発行に関しては宛先の住所・名前等が必要とされるところ、後者においては、ＩＣカードに記録されている情報には、配送データ、荷物データ等が含まれることは記載されているものの、具体的な宛先の住所・氏名等については明記されていないが、通常、荷物配送に関してホストコンピュータが有する情報には宛先等に関する情報が含まれることは技術常識であるから、後者の物品配送情報として、宛先等のデータを付加することは自明の事項と認められる。
　
４．まとめ
　以上のとおり、上記相違点は何れも格別なものとは認められず、又、作用効果においても、引用例の作用効果と比べて格別なものとも認められない。
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。