【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９５７９３０号発明「易開性カン蓋」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９５７９３０号の請求項１及び２に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第2957930号の発明は、平成７年９月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年９月１５日、米国）を国際出願日とする出願（特願平７−２６２２８７号）であって、平成１１年７月２３日に特許の設定登録がなされたものであり、平成１４年１０月４日に本件特許に対する無効審判請求がなされ、平成１５年４月２４日付けで答弁書の提出とともに、訂正請求がなされ、平成１５年７月８日に口頭審理が行われたものである。
　口頭審理においては、請求人より口頭審理陳述要領書が提出され、その後、被請求人より平成１５年８月２８日付け上申書、請求人より平成１５年９月１０日付け意見書、更に、再度、被請求人より平成１５年９月１９日付けで上申書が提出された。
　
２．訂正の適否
(1)訂正の内容
　平成１５年４月２４日付けの訂正請求は、以下のア．〜カ．の事項を訂正しようとするものである。
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項２を削除するとともに、請求項３乃至５を順次繰り上げて、以下の請求項２乃至４とする訂正。
「【請求項２】　請求項１において、破裂板が、刻線の湾曲部分の外周に略沿った部分を有する上方へ突出している閉ビードを含んでいることを特徴とする易開性カン蓋。
【請求項３】　請求項２において、ビードが、タブの鼻部とリベットとの間を通過していることを特徴とする易開性カン蓋。
【請求項４】　請求項３において、ビードが、レンズがリベットに向かって突出するような眼球の水平断面形状のような概略形状とされていることを特徴とする易開性カン蓋。」
イ．訂正事項ｂ
　【００１３】の記載に関し、訂正前の「好ましい実施例において」を「本発明では」とする訂正。
ウ．訂正事項ｃ
　【００１５】の記載に関し、「圧印範囲（coined　area）・・・・・・・・望ましい。」を削除するとともに、訂正前の「突出部」を「前記突出部」とする訂正。
エ．訂正事項ｄ
　【００３２】の記載に関し、「厳密には必要とされないが、・・・・・使用に適している。」及び「好ましい実施例に拠れば、」を削除する訂正。
オ．訂正事項ｅ
　【００３３】の記載に関し、訂正前の「当該圧印範囲４８」を「当該圧印領域４８」とする訂正。
カ．訂正事項ｆ
　【００３４】の記載に関し、訂正前の「閉塞いたり」及び「閉塞したビーズ」を、それぞれ、「閉塞したり」及び「閉塞したビード」とする訂正。
　
(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．訂正事項ａについて
　請求項２を削除する訂正であるので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　そして、この訂正は、明らかに願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
イ．訂正事項ｂについて
　請求項１で開口の面積を限定していることに対応させるための訂正であるので、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
ウ．訂正事項ｃについて
　請求項２の削除に伴う訂正であるので、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
エ．訂正事項ｄについて
　請求項１で開口の面積を限定していることに対応させるべく、発明の詳細な説明で矛盾が生じないように一部記載の削除と訂正を行った訂正であるので、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
オ．訂正事項ｅ及びｆについて
　明らかに誤記の訂正であり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
(3)むすび
　よって、平成１５年４月２４日付け訂正請求による訂正は、特許法第１３４条第２項及び特許法第１３４条第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第２，３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．請求人の主張
　上記訂正により請求項２に係る発明は削除されたので、請求人が主張する対象は、訂正後の請求項１及び２に係る発明（以下、「第１発明」及び「第２発明」という。）である。
　請求人は、下記の甲第１号証乃至甲第９号証を提出するとともに、第１発明及び第２発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであり（以下、「主張１」という。）、また、証人による証拠調べを申請するとともに、甲第５号証乃至甲第８号証に示される公知のカン蓋と、甲第２号証に記載された事項から、当業者が容易に発明することができたものであるから（以下、「主張２」という。）、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである旨主張している。
　
−請求人の提出した証拠−
１．甲第１号証：米国特許第５１２９５４１号明細書
　　甲第１号証の１（要部翻訳文）
２．甲第２号証：実公平３−４４６６１号公報
３．甲第３号証：特開昭６０−３４３３４号公報
４．甲第４号証：特開昭６１−１７８８４１号公報
５．甲第５号証：請求人カン蓋の製作図面
６．甲第６号証：平成５年度における請求人のＳＢ６５０Ｗと称するカンの納入実績一覧表
７．甲第７号証の１及び甲第７号証の２：平成５年１０月および平成６年２月における請求人からサッポロビール株式会社群馬工場へのＳＢ６５０カンの出荷伝票
８．甲第８号証：昭和６０年６月２１日付けで請求人がサッポロビール株式会社に提出した書面
９．甲第９号証：特公平４−６５７３１号公報
　
４．被請求人の主張
　本件発明は、請求項に記載された（ａ）〜（ｂ）で具体的に特定される広い開口を設けた点に特徴があり、どの証拠にもそのような開口を開示したものはないので、請求人の主張は失当である旨主張している。
　
５．本件特許発明
　第１発明及び第２発明は、平成１５年４月２４日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のものである。
　「【請求項１】　注いだり飲んだりするのに適した開口を形成するためのタブがリベットによって分離不能状態に取り付けられた金属製の易開性カン蓋であって、
　円形の蓋と、
　取り外し不能な破裂板の外周の大部分を仕切って前記蓋内で破ることができる刻線であって、一方で、破裂板の最大長さより実質的に短い長さの一体的なヒンジを破裂板と蓋の残りの部分との間に残し、前記刻線はヒンジの一端から、ヒンジから離れた湾曲部分を回って、ヒンジの他端に戻るように延出し、前記破裂板は前記円形の蓋の一の直径の範囲内に位置する長さを有しているものと、
　前記蓋の面とほぼ平行かつ接近して延出するタブであって、そのタブの後部は上方向へ持ち上げ可能に係合するとともに、そのタブの前部はその前端の鼻のところで途切れているものと、
　前記一の直径上であって刻線の近傍に配置されたリベットであって、当該リベットは蓋とタブを分離不能に接合するとともに、タブの後部を蓋から持ち上げ可能にするものと、を有し、
　タブの後部が持ち上げられた時に、タブの前部が破裂板を押し下げるように構成されていて、破裂板とリベットとの間で相対的な垂直移動を起こして、リベットに近接した刻線の初期の破れを起こし、ヒンジの一端から離れ、前記湾曲部分を回ってヒンジの他端に戻るように破裂が広がって、開位置にまでヒンジを中心にした破裂板を下方へ揺動させるような蓋であって、
　破裂板と、これによる注いだり飲んだりするための開口と、を備え、当該開口は、
　（ａ）実質的に楕円形状を有し、
　（ｂ）前記蓋の前記一の直径と直交する最大幅を有し、
　（ｃ）０．５平方インチ−０．７５平方インチの範囲を有し、
　前記破裂板は実質的に円形の蓋の中心に延びる、
ことを特徴とする金属製易開性カン蓋。
　　【請求項２】　請求項１において、破裂板が、刻線の湾曲部分の外周に略沿った部分を有する上方へ突出している閉ビードを含んでいることを特徴とする易開性カン蓋。」
　
６．当審の判断
　先ず、請求人の主張１について検討する。
主張１：【第１発明及び第２発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものである】
　
(1)甲第１号証乃至甲第４号証に記載された事項
ａ．甲第１号証（米国特許第５１２９５４１号明細書、以下、「引用例１」という。）
　甲第１号証の１に拠れば、引用例１には、以下の事項が記載されている。
記載イ：
「本発明は、開口容易な金属缶蓋等用の引っ張りタブに関し、特に開口後に引っ張りタブが缶蓋に付着して残る開口容易な缶蓋に関する。」（第１欄第５〜８行参照）
記載ロ：
「図１に、側壁２４，缶蓋板２６，および缶蓋板２６に側壁２４を接合する巻締部２８を有する、参照番号２２によって示される缶の天蓋２０の説明図が示される。参照番号３０によって示される引っ張りリングタブは、缶蓋板２６にそれに平行な面に、回動可能にリベット３２によって固着されている。缶蓋板２６は、例えば鋼のような金属から作製される。このような蓋板２６の典型的な厚さは、０．００７２〜０．０１０５インチである。
　板２６は押圧などによって、上方に延びる強化用リッジ３４，３４、下方に延びる把持のための凹部域３６，上方に延びるほぼ三角形状の強化部分３８，上方に延びるピボット・リッジ３９、および厚さ方向部分的に切断された一対の刻線、すなわち主刻線４０および破断防止刻線４１を有するように形成される。」（第２欄第４５〜６１行参照）
記載ハ：
「好ましくは図１および図２の蓋の図面に最も良く示されるように、本発明の刻線４０，４１は、平面的にほぼＵ字形をしていて、点Ａから、点Ｂとして示される拡大部まで走っている。しかし本発明は、刻線４０，４１のいかなる平面形状にも制限されない。刻線４０，４１の終点ＡおよびＢの間にある蓋板２６の部分は、ヒンジ４６を形成する。次に破裂板４８は、ヒンジ４６を終点とする刻線４０，４１によって包囲される缶蓋板２６の部分、および強化部分３８並びにピボット・リッジ３９を含む。破裂板４８は事実上、開口の際に主刻線４０に沿って缶蓋板２６から切断される。」（第３欄第２０〜３３行参照）
記載ニ：
「特殊な形状をした引っ張りリングタブ３０は、鼻部５２，指かけ開口部５６を有する把持部５４，および部分的に切り取られたりベット・フランジ部５８を含む。リベット部５８は、鼻部５２（図３を見られたい）の外端がピボット・リッジ３９の上にあるように、リベット３２を介して缶蓋板２６に、リングタブ３０を蝶番的に板２６にほぼ垂直な面に固着するために用いられる。リベット部５８のために、リングタブ３０がリべット３２の周りに上下に蝶番式動きができるようになっている。」（第３欄第３８〜４７行参照）　
記載ホ：
「タブの把持部５４（リベット部５８，リベット３２およびヒンジ線Ｌの周りに揺動する）の上昇運動は、タブの鼻部５２を缶蓋板２６の破裂板４８および特にピボットリッジ３９に対して押し下げる。」（第３欄第５２〜５６行参照）
記載へ：
「このようにして、図９に見られるように、オフセットＵ字型かぎ７０によって作られた最初の”はじき”圧力のために、最初の破裂開口が刻線の点Ａに隣接するほぼＵ字形の刻線４０の初め側に沿って行われる。
　その後、リングタブ３０に引き上げ力（図１０における引き上げ力の矢印を見られたい）を続けて加えると、刻線４０の破裂が終わる；この破裂は、刻線４０の開口側にある最初の開□点から点Ｂにおける刻線４０の最終端に向かって起こる、次に破裂は、刻線４０の残りを巡って最後まで連続的に続く。すなわち図１１に見られるように、開口破裂動作は、十分に加えられる引き上げ力によって、刻線４０が、刻線出発点Ｂから終点Ａに向かって完全に破裂するまで続く。次にこの破裂動作によって、破裂板４８は、缶２２の内方に延びるように完全に押し下げられる（図１１を見られたい）。その後、リングタブ３０は、缶蓋２６上のパッド５０に平坦に横たわる最初の位置まで（タブフランジ部５８の周りに）押し下げられる（図１および図８を見られたい）。」（第４欄第６０〜第５欄第１２行参照）
　
　引用例１の缶蓋は、飲料用に用いられるものであることは明らかであり、開口容易な金属製のもの（記載イ参照）である。また、図面から見て、缶蓋の形状は円形である。リングタブ３０はリベット３２を介して固着されている（記載二参照）。
　破裂板４８は、ヒンジ４６を終点とする刻線４０，４１によって包囲され、開口の際に主刻線４０によって缶蓋板から切断される（記載ハ参照）。そして、その形状は平面的にＵ字型をしており、破裂板４８は、円形蓋の一の直径の範囲内に位置する長さを有しているものといえる。そして、破裂板は、図面からも明らかなように、円形蓋の中心に延びている。  
　タブ３０は、缶蓋板２６に平行な面に固着されており（記載ロ参照）、図から見て明らかに、蓋面に接近して設けられている。また、タブを上に持ち上げることができるように把持部５４が設けられており（記載ホ参照）、タブ３０は鼻部５２のところで途切れている。（記載ニ及び図面参照）
　タブ３０はリベット３２の周りに上下に蝶番式動きができるようになっており（記載二参照）、タブの後部にある把持部５４を持ち上げ可能となっており、タブが持ち上げられることで、タブの鼻部が押し下げられ、破裂板が押し下げられる。（記載補ホ参照）
　刻線の初期の破れが生じると、破裂は、刻線４０の開口側にある最初の開口点から刻線の最終端に向かって起き、破裂動作によって、破裂板４８は、缶の内方に完全に押し下げられる。（記載へ参照）
　
　してみると、引用例１には、「注いだり飲んだりするのに適した開口を形成するためのタブがリベットによって分離不能状態に取り付けられた金属製の易開性カン蓋であって、円形の蓋と、取り外し不能な破裂板の外周の大部分を仕切って前記蓋内で破ることができる刻線であって、一方で、破裂板の最大長さより実質的に短い長さの一体的なヒンジを破裂板と蓋の残りの部分との間に残し、前記刻線はヒンジの一端から、ヒンジから離れた湾曲部分を回って、ヒンジの他端に戻るように延出し、前記破裂板は前記円形の蓋の一の直径の範囲内に位置する長さを有しているものと、前記蓋の面とほぼ平行かつ接近して延出するタブであって、そのタブの後部は上方向へ持ち上げ可能に係合するとともに、そのタブの前部はその前端の鼻のところで途切れているものと、前記一の直径上であって刻線の近傍に配置されたリベットであって、当該リベットは蓋とタブを分離不能に接合するとともに、タブの後部を蓋から持ち上げ可能にするものと、を有し、タブの後部が持ち上げられた時に、タブの前部が破裂板を押し下げるように構成されていて、破裂板とリベットとの間で相対的な垂直移動を起こして、リベットに近接した刻線の初期の破れを起こし、ヒンジの一端から離れ、前記湾曲部分を回ってヒンジの他端に戻るように破裂が広がって、開位置にまでヒンジを中心にした破裂板を下方へ揺動させるような蓋であって、破裂板と、これによる注いだり飲んだりするための開口と、を備え、破裂板は実質的に円形の蓋の中心に延びることを特徴とする金属製易開性カン蓋。」に関する発明が開示されているものと認められる。
　
ｂ．甲第２号証（実公平３−４４６６１号公報、以下、「引用例２」という。）
　引用例２には、カン蓋の開口に関して、以下の事項が記載されている。
記載ト：
「また第３第４のスコア線８，９は夫々の始端８ａ，９ａを第２スコア線７の至端７ｂに連接し、かつ夫々の始端８ａ，９ａから互いに反対方向に延びパネル面２の周縁部１０に沿って屈曲して引き上げレバー５の側縁５ｂ外方に向かう屈曲部８ｂ，９ｂを介して引き上げレバー５の側縁５ｂ外方に沿って夫々の至端８ｃ、９ｃが第１スコア線６の端部６ａ近傍に至るまで形成した略円弧状のものである。」（第４欄第３７行〜第５欄第２行参照）
　
ｃ．甲第３号証（特開昭６０−３４３３４号公報、以下、「引用例３」という。）
　引用例３には、以下の事項が記載されている。
記載チ：
「現在、販売されている缶ビールにおいては、そのビールの流出口の大きさは、おおよそ３．５〜４．０ｃｍ２　で上記したビールの味覚を味わえるような流量が得がたく、一方この点を解消するために、缶ぶたの開口率の増大を計ることが考えられるが」（第２欄第７〜１２行参照）
ｄ．甲第４号証（特開昭６１−１７８８４１号公報、以下、「引用例４」という。）
　引用例４には、以下の事項が記載されている。
記載リ：
「ここで、２０９ＤＩＡのアルミリキッドボーエンドを例にとって説明すると、
　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　開口部を押し上げる力は、開口面積（３９６．４ｍｍ２）×・・・・」（第２頁左上欄第１０行〜右上欄第５行参照）
　　
(2)対比・判断
−第１発明に関して−
　第１発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、「注いだり飲んだりするのに適した開口を形成するためのタブがリベットによって分離不能状態に取り付けられた金属製の易開性カン蓋であって、円形の蓋と、取り外し不能な破裂板の外周の大部分を仕切って前記蓋内で破ることができる刻線であって、一方で、破裂板の最大長さより実質的に短い長さの一体的なヒンジを破裂板と蓋の残りの部分との間に残し、前記刻線はヒンジの一端から、ヒンジから離れた湾曲部分を回って、ヒンジの他端に戻るように延出し、前記破裂板は前記円形の蓋の一の直径の範囲内に位置する長さを有しているものと、前記蓋の面とほぼ平行かつ接近して延出するタブであって、そのタブの後部は上方向へ持ち上げ可能に係合するとともに、そのタブの前部はその前端の鼻のところで途切れているものと、前記一の直径上であって刻線の近傍に配置されたリベットであって、当該リベットは蓋とタブを分離不能に接合するとともに、タブの後部を蓋から持ち上げ可能にするものと、を有し、タブの後部が持ち上げられた時に、タブの前部が破裂板を押し下げるように構成されていて、破裂板とリベットとの間で相対的な垂直移動を起こして、リベットに近接した刻線の初期の破れを起こし、ヒンジの一端から離れ、前記湾曲部分を回ってヒンジの他端に戻るように破裂が広がって、開位置にまでヒンジを中心にした破裂板を下方へ揺動させるような蓋であって、破裂板と、これによる注いだり飲んだりするための開口と、を備え、破裂板は実質的に円形の蓋の中心に延びることを特徴とする金属製易開性カン蓋。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　　
相違点１：
　第１発明は、開口が実質的に楕円形状を有し、蓋の一の直径と直交する最大幅を有しているのに対し、引用例１の発明は、その開口の形状に関して格別の特定がなされておらず、また、図面からも、蓋の一の直径と直交する最大幅を有する楕円形状であるとは窺えない点。
相違点２：
　第１発明は、開口面積が０．５平方インチ〜０．７５平方インチの範囲にあるものと特定されているのに対し、引用例１の発明は、開口面積が具体的に特定されていない点。
　
　これらの相違点について検討をする。
相違点１について：
　そもそもカン蓋の開口をどのような形状とするかは、口を開口に付けて飲むことを考慮してより飲みやすい形状を考えるものであり、対象となる飲料の理想的な飲み方とも関連し、適宜選択できる設計的事項である。
　ところで、明細書には、従来技術の問題点として、「前述の無折込および角度不足の問題は、概して、刻線を裂くのに十分な純然たる剪断力を出して破裂板の全周に渡って刻線の破れを増進させるのに十分な剪断を加え続けるように破裂板に作用するには能力不足であるタブに起因する。美観上の理由、もしくは、より注ぎ易く飲み易くする目的で、より広い開口をカン蓋範囲内に形成しようとした場合、このような問題は悪化する。」（段落【０００７】参照）との指摘がなされている。
　相違点１が単なる設計事項でないとすれば、従来技術の問題点をどのように解決したかの具体的事実が存在すべきものであるところ、明細書には、「好ましくは閉じられた補強ビート１２は、上面図において、楕円または長円形状に延出し、その長手すなわち主軸が開口２０の３：００−９：００（横）方向となっている。」（段落【００２２】参照）との記載があるだけで、楕円形状であることの意味が、「より注ぎ易く飲み易くする目的」からのみ選定された以上の記載はない。また、平成１５年８月２８日付けで提出された被請求人の審判事件上申書には、「無折り込み等の障害は、ひたすら製造技術の問題である。」（第６頁第５行参照）との説明があり、従来技術の問題点とは直接の因果関係がなく、相違点１の楕円形状であることにのみ意義があるとの説明を行っている。
　してみると、引用例２には、カン蓋の開口を「略円弧状」とするとの記載があり、一般に略円弧状には楕円も含まれることは明らかであるので、第１発明において、開口の形状を楕円とし、その楕円形状を、相違点１のようなものとすることは、引用例２に記載された開口の形状を基に、より注ぎ易く飲み易くすることを目的として当業者が容易に選択できた程度のものであるといえる。
　したがって、この点に格別の困難があったとは認められない。
　
相違点２について：
　開口面積を相違点２のような数値の範囲に設定することの意味に関し、明細書には、「本明細書に使用されるように、「より広い開口（larger　opening）」とは、およそ０．５−０．７５平方インチの範囲にある破裂板で定義される開口範囲であって、カン製造業者の従来技術用語で用いられる略２０２−２１１の範囲にある直径を有するカン蓋において望ましいとされている。」（段落【０００７】参照）と記載されている。
　事実、引用例３には、「３．５〜４．０ｃｍ２」（０．５４〜０．６２平方インチに相当）の面積の開口が記載され、また、引用例４には「３９６．４ｍｍ２」（０．６１４平方インチに相当）の面積の開口が記載されていることからも、開口面積を「０．５−０．７５平方インチの範囲」にすること自体は、すでに広く知られていたということができる。
　被請求人は、平成１５年８月２８日付けで提出された被請求人の審判事件上申書において、「この数値限定は、市場に流通している通常の飲料缶の中央パネルにうまく配置することを可能としながら、かつ飲みやすく、注ぎやすい面積を、模索した結果得られた範囲である。」（第３頁第１６〜１９行参照）と主張している。
　しかしながら、開口面積を相違点２のような範囲にすること自体は、引用例３や引用例４にも記載されており、新規なものではない。
　更に被請求人は、答弁書において、「ステイオンタブ」と「リングプルタブ」との構造の違いを縷々述べ、数値だけでは測れないものがある旨を主張しているが（第４頁第１１行〜第６頁第２３行参照）、飲み易さ自体はタブの構造にかかわりなく開口面積で決まるものである。また、第１発明のような「ステイオンタブ」を採用した場合、相違点２のような範囲の開口面積をとることが従来困難であり、そのための解決を見出したのであればいざ知らず、上記平成１５年８月２８日付け審判事件上申書並びに平成１５年９月１９日付け審判事件上申書において被請求人自身が述べているように、従来の問題が単に製造技術の問題であるとすれば、「ステイオンタブ」の構造的問題を考慮すべきものでもない。
　よって、被請求人の主張は採用しない。
　
　以上の検討を踏まえると、第１発明は、引用例１乃至４に記載された発明から当業者が容易に発明できたものである。
　
−第２発明に関して−
　第２発明は、第１発明を「破裂板が、刻線の湾曲部分の外周に略沿った部分を有する上方へ突出している閉ビードを含んでいることを特徴とする」と特定したものである。
　しかしながら、引用例１に記載されたカン蓋も、破裂板が、刻線の湾曲部分の外周に略沿った部分を有する上方へ突出している閉ビードを含んでいるので、第１発明に関して述べたと同様の理由により、第２発明は、引用例１乃至４に記載された発明から当業者が容易に発明できたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、第１発明及び第２発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものであるから、主張２を検討するまでもなく、第１発明及び第２発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。