(57)【要約】【課題】電子商取引の安全性および便利さを向上する。【解決手段】電子商取引システム１０が有する登録情報提供処理部２６は、顧客コンピュータ１２と店舗提供コンピュータ１４の間で通信ネットワークを介して電子商取引が行われるときに、顧客の電子証明書を通信ネットワークから取得する。顧客情報記憶部２０は、顧客が金融機関を利用するための登録の情報である金融機関登録情報を記憶する。登録情報提供処理部２６は、電子証明書が取得されたとき、顧客情報記憶部２０を参照し、電子証明書の顧客に対応する金融機関登録情報を金融機関コンピュータ１８へ提供する処理を行う。したがって、顧客コンピュータ１２と店舗提供コンピュータ１４の間では、ネットワーク上で使用しても安全である電子証明書が通信される。そして、金融機関登録情報は、電子商取引情報処理装置１６と金融機関コンピュータ１８の間で通信される。【選択図】　図３
2004139392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワーク上で店舗を提供する店舗提供コンピュータへ顧客コンピュータがアクセスする電子商取引システムに関連した情報処理を行う電子商取引情報処理装置であって、
前記顧客コンピュータと前記店舗提供コンピュータの間で電子商取引が行われるときに顧客の電子証明書を前記通信ネットワークから取得する電子証明書取得手段と、
顧客が金融機関を利用するための登録の情報である金融機関登録情報を記憶する顧客情報記憶手段と、
前記電子証明書が取得されたとき、前記顧客情報記憶手段を参照し、前記電子証明書の顧客に対応する前記金融機関登録情報を金融機関のコンピュータへ提供する処理を行う登録情報提供処理手段と、
を含むことを特徴とする電子商取引情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子商取引情報処理装置であって、
前記顧客情報記憶手段には、複数の金融機関にそれぞれ対応する複数の金融機関登録情報が記憶されており、
前記複数の金融機関のうちで電子商取引に利用されるべき金融機関である指定金融機関の指定を受け付ける金融機関指定受付手段が設けられ、
前記登録情報提供処理手段は、前記指定金融機関に対応する金融機関登録情報を前記指定金融機関のコンピュータへと提供する処理を行うことを特徴とする電子商取引情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子商取引情報処理装置であって、
過去の電子商取引の情報に基づく与信情報を記憶する与信情報記憶手段と、
前記電子証明書を送ってきた前記店舗提供コンピュータに対して前記与信情報を提供する処理を行う与信情報提供処理手段と、
を含むことを特徴とする電子商取引情報処理装置。
【請求項４】
通信ネットワーク上で店舗を提供する店舗提供コンピュータへ顧客コンピュータがアクセスして電子商取引を行うときに、顧客の電子証明書を送信し、
前記店舗提供コンピュータが前記通信ネットワークを介して電子商取引情報処理装置へと前記電子証明書を送信し、
前記電子商取引情報処理装置が、前記電子証明書を前記店舗提供コンピュータから受信したときに、顧客が金融機関を利用するための登録の情報である金融機関登録情報を記憶する手段を参照し、前記電子証明書の顧客に対応する前記金融機関登録情報を金融機関のコンピュータへと送信する
ことを特徴とする電子商取引方法。
【請求項５】
通信ネットワーク上で店舗を提供する店舗提供コンピュータへ顧客コンピュータがアクセスする電子商取引システムに関連した情報処理を行う電子商取引情報処理方法であって、
前記顧客コンピュータと前記店舗提供コンピュータの間で電子商取引が行われるときに顧客の電子証明書を前記通信ネットワークから取得し、
前記電子証明書が取得されたとき、顧客が金融機関を利用するための登録の情報である金融機関登録情報を記憶する顧客情報記憶手段を参照して、前記電子証明書の顧客に対応する前記金融機関登録情報を金融機関のコンピュータへ提供する処理を行う、
ことを特徴とする電子商取引情報処理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の電子商取引情報処理方法であって、
複数の金融機関のうちで電子商取引に利用されるべき金融機関である指定金融機関の指定を受け付けて、
前記顧客情報記憶手段に記憶されており複数の金融機関にそれぞれ対応する複数の金融機関登録情報のうちで、前記指定金融機関に対応する金融機関登録情報を前記指定金融機関のコンピュータへと提供する
処理を行うことを特徴とする電子商取引情報処理方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の電子商取引情報処理方法であって、
過去の電子商取引の情報に基づく与信情報を、前記電子証明書を送ってきた前記店舗提供コンピュータに対して提供する処理を行うことを特徴とする電子商取引情報処理方法。
【請求項８】
通信ネットワーク上で店舗を提供する店舗提供コンピュータへ顧客コンピュータがアクセスする電子商取引システムに関連した情報処理を行うコンピュータにて実行されるプログラムであって、
前記顧客コンピュータと前記店舗提供コンピュータの間で電子商取引が行われるときに顧客の電子証明書を前記通信ネットワークから取得し、
前記電子証明書が取得されたとき、顧客が金融機関を利用するための登録の情報である金融機関登録情報を記憶する顧客情報記憶手段を参照して、前記電子証明書の顧客に対応する前記金融機関登録情報を金融機関のコンピュータへ提供する、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムであって、
複数の金融機関のうちで電子商取引に利用されるべき金融機関である指定金融機関の指定を受け付けて、
前記顧客情報記憶手段に記憶されており複数の金融機関にそれぞれ対応する複数の金融機関登録情報のうちで、前記指定金融機関に対応する金融機関登録情報を前記指定金融機関のコンピュータへと提供する
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のプログラムであって、
過去の電子商取引の情報に基づく与信情報を、前記電子証明書を送ってきた前記店舗提供コンピュータに対して提供する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれかに記載のプログラムを格納した、コンピュータにて読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信ネットワーク上で店舗を提供する店舗提供コンピュータへ顧客コンピュータがアクセスする電子商取引システムに関連した情報処理を行う電子商取引情報処理装置に関し、特に安全性（セキュリティ）と便利さの向上に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１は、従来の典型的な電子商取引システムを示している。図１においては、顧客コンピュータ１は、顧客により操作されるコンピュータであり、店舗提供コンピュータ３は、通信ネットワーク上で店舗を提供するコンピュータである。店舗提供コンピュータ３は、店舗が有するコンピュータでもよく、また、ネットワーク上の仮想店舗を実現するサービスを提供するサーバでもよい。
【０００３】
顧客コンピュータ１は、通信ネットワーク、典型的にはインターネットを介して店舗提供コンピュータ３にアクセスし、商品等の購入を申し込む。このとき、金融機関登録情報が店舗提供コンピュータ３に送られる。金融機関登録情報は、金融機関を利用するために登録された情報であり、例えばクレジットカード番号である（決済機関）。店舗提供コンピュータ３は金融機関コンピュータ５と接続され、そして、金融機関登録情報を用いて与信確認が行われ、支払のための処理が行われる。
【０００４】
また、電子商取引においては、信用度の向上が常に求められている。このような要求に応えるために、電子証明書を利用することが従来より提案されている（例えば特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２１６４００号公報（第３−４頁、図４、図６）。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の電子商取引システムにおいては、利用者である顧客は、セキュリティを懸念し、クレジットカード番号のような金融機関登録情報をネットワーク上に流すことに抵抗感をもっている。
【０００７】
また、ネットワーク上の複数の店舗を利用するとき、それら複数の店舗の各々から個人情報の登録を求められる。このことは、個人情報の流出の可能性を高くする原因になり得る。
【０００８】
また、複数の店舗を利用するとき、個人情報の変更手続き（住所変更等）は、それら複数の店舗の各々に対して行わなければならず、手続が煩雑である。
【０００９】
さらに、ネットワーク上の店舗について見ると、このような店舗は、個人情報保護のために顧客情報を管理しているが、この管理は店舗の負担になる。また、顧客情報の変更に関する工数も店舗の負担になる。そこで、このような負担の軽減が望まれる。
【００１０】
また、ネットワーク上の店舗には、利用者が所望の金融機関を利用できるようにするために、複数の金融機関と加盟店契約を結ぶことが望まれる。そのため、金融機関ごとの個別のシステムを用意することが求められ、また、金融機関ごとの個別の決済手段の導入が求められ、これらが負担になる。
【００１１】
本発明は上記背景の下でなされたものであり、その目的は、電子商取引の安全性と便利さを向上できる電子商取引情報処理装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子商取引情報処理装置は、通信ネットワーク上で店舗を提供する店舗提供コンピュータへ顧客コンピュータがアクセスする電子商取引システムに関連した情報処理を行う。本装置は、前記顧客コンピュータと前記店舗提供コンピュータの間で電子商取引が行われるときに顧客の電子証明書を前記通信ネットワークから取得する電子証明書取得手段と、顧客が金融機関を利用するための登録の情報である金融機関登録情報を記憶する顧客情報記憶手段と、前記電子証明書が取得されたとき、前記顧客情報記憶手段を参照し、前記電子証明書の顧客に対応する前記金融機関登録情報を金融機関のコンピュータへ提供する処理を行う登録情報提供処理手段と、を含む。
【００１３】
このように、本発明によれば、顧客コンピュータ、店舗提供コンピュータ、本発明の電子商取引情報処理装置の間では、電子証明書が通信される。そして、金融機関登録情報は、電子商取引情報処理装置と金融機関コンピュータの間で通信される。したがって、店舗提供コンピュータには、ネットワーク上で使用しても安全な電子証明書が提示されればよく、金融機関登録情報が提示されなくてよい。このように、本発明は、電子証明書を利用することにより、店舗提供コンピュータへの金融機関登録情報の提示を回避でき、これにより金融機関登録情報の流出の可能性を低減し、電子商取引の安全性を向上できる。
【００１４】
なお、金融機関登録情報は、例えばクレジットカード番号である。クレジットカード番号の代わりに別の番号が本システムのために用意され、この番号から金融機関でクレジットカード番号が検索されてもよい。ここに例示した番号は金融機関の登録を特定でき、本発明の金融機関登録情報に含まれる。このように、本発明において、金融機関登録情報は、顧客が金融機関を利用するための登録を特定できる情報であればよく、クレジットカード番号等の登録番号には限定されなくてよい。
【００１５】
また、本発明の電子商取引情報処理装置は、顧客がネットワーク上の複数の店舗を利用するときでも、個人情報の登録は本発明の電子商取引情報処理装置に対して行われればよいように好適に構成される。これにより、複数の店舗の各々に個人情報を登録する従来例と比べて、個人情報の流出の可能性を低減できる。
【００１６】
また、本発明の電子商取引情報処理装置は、顧客が複数の店舗を利用するときでも、個人情報の変更手続き（住所変更等）が本発明の電子商取引情報処理装置に対して行われればよいように好適に構成される。これにより、複数の店舗の各々に対して変更手続を行うことが求められる従来例と比べて、手続が簡素化し、顧客にとって便利である。
【００１７】
また、本発明によれば、本発明の電子商取引情報処理装置が複数の店舗のために個人情報を管理できる。これにより、ネットワーク上の店舗では、個人情報保顧客情報を管理する負担が軽減し、また個人情報の変更に対応するための負担も軽減する。
【００１８】
好ましくは、前記顧客情報記憶手段には、複数の金融機関にそれぞれ対応する複数の金融機関登録情報が記憶されており、前記複数の金融機関のうちで電子商取引に利用されるべき金融機関である指定金融機関の指定を受け付ける金融機関指定受付手段が設けられ、前記登録情報提供処理手段は、前記指定金融機関に対応する金融機関登録情報を前記指定金融機関のコンピュータへと提供する処理を行う。
【００１９】
このように、本発明によれば、本発明の電子商取引情報処理装置を介して複数の金融機関を電子商取引で利用可能になる。店舗提供コンピュータは本発明の電子商取引情報処理装置と接続されればよく、そして、複数の金融機関の各々のために個別のシステムが店舗に用意されずともよく、金融機関ごとの個別の決済手段が用意されなくてもよい。これにより、複数の金融機関を、店舗提供コンピュータにとって少ない負担で利用可能になり、そして、顧客にとっては、複数の金融機関のうちの所望の金融機関を利用できるので便利である。
【００２０】
好ましくは、本発明の電子商取引情報処理装置は、過去の電子商取引の情報に基づく与信情報を記憶する与信情報記憶手段と、前記電子証明書を送ってきた前記店舗提供コンピュータに対して前記与信情報を提供する処理を行う与信情報提供処理手段と、を含む。
【００２１】
本発明によれば、電子商取引情報処理装置は、多数の電子商取引に関与することを利用して得られる過去の電子商取引の情報に基づく与信情報を記憶し、このようにして得られる与信情報を店舗提供コンピュータに提供できる。本発明は、特に、電子商取引情報処理装置が複数の金融機関と接続されるときに有利である。複数の金融機関での取引に基づいた信頼性の高い与信情報を提供できる。
【００２２】
本発明は上述した電子商取引情報処理装置の態様に限定されない。本発明の別の態様は、例えば、上記装置により実行される電子商取引情報処理方法であり、また、電子商取引システムおよび電子商取引方法である。また、本発明の別の態様は、例えば、上記方法をコンピュータに実現させるプログラムであり、また、そのようなプログラムを記録した媒体である。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２４】
図２は、本実施の形態の電子商取引システムの全体構成を示している。電子商取引システム１０は、顧客コンピュータ１２と、店舗提供コンピュータ１４と、本実施の形態の電子商取引情報処理装置１６を含み、これらは通信ネットワークＮを介して接続される。本実施の形態では、通信ネットワークＮはインターネットである。
【００２５】
顧客コンピュータ１２は、顧客によって操作されるコンピュータであり、典型的にはパーソナルコンピュータである。顧客コンピュータは、携帯電話等の携帯端末でもよい。
【００２６】
店舗提供コンピュータ１４は、通信ネットワークＮ上で店舗を提供するコンピュータである。店舗提供コンピュータ１４は、企業等に独立して設けられ、店舗のＷＥＢページを提供してもよい。また、店舗提供コンピュータ１４は、店舗所有者ではなく、インターネットプロバイダ等の管理者に保有されてもよい。また、店舗提供コンピュータ１４を使ったサービスが管理者により複数の店舗オーナーに提供され、このとき、一つの店舗提供コンピュータ１４により複数の店舗が構成されてもよい。その他、本発明の範囲内で、店舗提供コンピュータ１４は店舗をネットワークＮ上で提供できればよく、その形態は任意であり、１つの店舗が複数のコンピュータで構成されてもよい。
【００２７】
図２には、一つの顧客コンピュータ１２および一つの店舗提供コンピュータ１４が示されている。しかし、実際には、複数の顧客コンピュータ１２および複数の店舗提供コンピュータ１４が本実施の形態の電子商取引情報処理装置１６と接続される。
【００２８】
また、本実施の形態の電子商取引システムでは、登録システムが採用されており、顧客コンピュータ１２は加入者により操作され、店舗提供コンピュータ１４は加盟店舗を提供する。
【００２９】
電子商取引情報処理装置１６は、ＷＷＷサーバおよびデータベースサーバを含むコンピュータシステムで構成される。電子商取引情報処理装置１６は、さらに、通信ネットワークＮを介して、複数の金融機関にそれぞれ設けられた複数の金融機関コンピュータ１８と接続されている。同一種類の複数の会社のコンピュータと接続されてもよい（例えば、２つのクレジットカード会社のコンピュータ）。この通信ネットワークＮは、前述の顧客コンピュータ１２および店舗提供コンピュータ１４への接続のための通信ネットワークＮと同様に、インターネットでよい。また、金融機関は、例えば、クレジットカード会社、信販会社、銀行（ネットバンクを含む）、消費者金融および電子マネー機関である（決済機関）。
【００３０】
図３は、主として電子商取引情報処理装置１６の構成を示す機能ブロック図である。電子商取引情報処理装置１６は、顧客情報記憶部２０、登録処理部２２、電子証明書取得部２４、登録情報提供処理部２６、金融機関指定受付部２８、与信情報提供処理部３０および商取引履歴記憶部３２を有する。
【００３１】
顧客情報記憶部２０はデータベースで構成されており、金融機関登録情報を記憶している。金融機関登録情報は、顧客が金融機関を利用するための登録の情報であり、例えばクレジットカード番号である。金融機関登録情報は顧客の個人情報と関連づけて記憶されている。本実施の形態では、個人情報は、典型的には氏名、住所を含む。個人情報は、生年月日等の他の情報を含んでもよい。
【００３２】
また、本実施の形態では、顧客情報記憶部２０は、複数の金融機関にそれぞれ対応する複数の金融機関登録情報を記憶することができるように構成されている。顧客から複数の金融機関登録情報が提示されたときに、それら複数の登録情報が格納される。複数の金融機関は、上述したように、例えば、クレジットカード会社、信販会社、銀行（ネットバンクを含む）、消費者金融および電子マネー機関である。
【００３３】
登録処理部２２は、本システムを利用するための登録手続きに関する処理を行う。登録処理部２２は、顧客の申込みを顧客コンピュータ１２から受け付けて、電子証明書を発行する。電子証明書は顧客コンピュータ１２に送られる。電子証明書は、顧客を証明するための電子データであり、本実施の形態ではＲＳＡ方式を使う電子証明書が適用される。電子証明書は、典型的には、周知のように公開鍵、秘密鍵で暗号化された情報および個人情報で構成され、本実施の形態の電子証明書もこのような構成を有する。ただし、本発明を実現できる範囲で、電子証明書は上記タイプの電子証明書に限定されなくてもよい。
【００３４】
なお、電子証明書は、電子データで構成されるカード（仮想的なカード）というかたちで本システムに適用されてもよい。電子証明書は、このようなカードの一部として扱われてもよい。そして、顧客が上記カードの申込み、登録、利用等を行うことで、本実施の形態の電子証明書を好適に利用した処理が行われるように、本システムが構成されてもよい。
【００３５】
また、登録処理部２２は、顧客から、電子商取引に利用されるべき金融機関の登録を受け付ける。金融機関登録情報が顧客コンピュータ１２から電子商取引情報処理装置１６に送られ、登録処理部２２に取得される。登録処理部２２は、金融機関登録情報を顧客情報記憶部２０に記憶させる。
【００３６】
また、前述したように、顧客コンピュータ１２から複数の金融機関登録情報を受信したときは、登録処理部２２は、それら複数の金融機関登録情報を顧客情報記憶部２０に格納する。
【００３７】
また、登録処理部２２は、入会申込みの後でも、適宜、金融機関登録情報の変更および追加を受け付けて、顧客情報記憶部２０に格納するように構成されている。さらに、他の個人情報の変更、例えば、住所変更も、登録処理部２２により受け付けられ、顧客情報記憶部２０に記録される。
【００３８】
電子証明書取得部２４は、顧客コンピュータ１２と店舗提供コンピュータ１４の間で電子商取引が行われるときに顧客の電子証明書を通信ネットワークＮから取得する。本実施の形態では、電子証明書は、顧客コンピュータ１２から店舗提供コンピュータ１４に送られ、店舗提供コンピュータ１４から電子商取引情報処理装置１６に送られ、電子証明書取得部２４に取得される。
【００３９】
電子証明書とともに、電子署名データも、顧客コンピュータ１２から店舗提供コンピュータ１４を経由して電子商取引情報処理装置１６に送られ、電子証明書取得部２４に取得される。電子署名データは、顧客の秘密鍵を用いて適当な文字列を暗号化したデータであり、電子証明書を使った顧客の確認に利用される。
【００４０】
また、電子証明書取得部２４は、電子証明書と共に、電子商取引の情報を店舗提供コンピュータ１４から取得する。少なくとも取引金額（例えば商品購入価格）が電子商取引の情報として取得される。
【００４１】
登録情報提供処理部２６は、電子証明書取得部２４により電子証明書が取得されたとき、顧客情報記憶部２０を参照し、電子証明書の顧客に対応する金融機関登録情報を金融機関コンピュータ１８へ提供する処理を行う。
【００４２】
すなわち、登録情報提供処理部２６は、電子証明書を処理して、電子証明書が示す顧客を確認する。このとき、電子証明書と共に送られてきた電子署名データが電子証明書の公開鍵を用いて処理され、これにより電子証明書を使った顧客確認が行われる。そして、登録情報提供処理部２６は、顧客に対応する金融機関登録情報を顧客情報記憶部２０から読み出す。読み出された金融機関登録情報は、金融機関コンピュータ１８へ送信される。
【００４３】
また、登録情報提供処理部２６は、金融機関登録情報と共に、電子証明書取得部２４により取得された電子商取引の情報を金融機関コンピュータ１８へ送る。
【００４４】
金融機関指定受付部２８は、顧客情報記憶部２０に複数の金融機関登録情報が記憶されているときに、指定金融機関の指定を受け付ける処理を行う。指定金融機関は、登録された複数の金融機関登録情報に対応する複数の金融機関のうちで、電子商取引に利用されるべき金融機関である。
【００４５】
指定金融機関の指定を受け付けるため、金融機関指定受付部２８は、顧客コンピュータ１２に対して複数の金融機関を提示する。金融機関を表す任意の情報が提供されればよく、例えば金融機関登録情報が提示されてもよい。顧客は、顧客コンピュータ１２を操作して、提示された複数の金融機関から指定金融機関を選択する。この選択された指定金融機関を示す情報が電子商取引情報処理装置１０へと送られる。
【００４６】
図３の構成では、金融機関の提示と選択の受付は、電子商取引情報処理装置１６と顧客コンピュータ１２の間で直接行われる。しかし、これらの処理の少なくとも一方が、店舗提供コンピュータ１４を介して行われてもよい。
【００４７】
金融機関指定受付部２８が指定金融機関を受け付けたときは、登録情報提供処理部２６は、指定金融機関に対応する金融機関登録情報を顧客情報記憶部２０から読み出し、該当する金融機関コンピュータ１８へと提供する。
【００４８】
また、本実施の形態では、各々の電子商取引の度に指定金融機関の指定が受け付けられる。しかし、本発明はこれに限定されない。例えば、通常使われる金融機関の指定が受け付けられ、顧客情報記憶部２０に登録されてもよい。また例えば、ある店舗との取引に使う金融機関が予め指定され、顧客情報記憶部２０に登録されてもよい。このような場合には、予め指定された金融機関の登録情報が読み出され、該当する金融機関コンピュータ１８へと送信される。
【００４９】
与信情報提供処理部３０は、以下に説明するように、与信情報を金融機関コンピュータ１８から取得し、店舗提供コンピュータ１４へ提供する処理を行う。
【００５０】
すなわち、金融機関コンピュータ１８は、与信判定処理の機能を有しており、電子商取引情報処理装置１６から金融機関登録情報の情報を受信すると、与信判定処理を行う。金融機関登録情報と共に送られてきた電子商取引の情報が参照され、その電子商取引に金融機関を利用可能か否かが判定される。判定結果が与信情報として電子商取引情報処理装置１６へ送信され、与信情報提供処理部３０に取得される。上記の金融機関登録情報と与信情報の通信および関連処理は、電子商取引情報処理装置１６と金融機関コンピュータ１８の間での与信確認に相当する。そして、与信情報提供処理部３０は、与信情報を店舗提供コンピュータ１４へと送信する。これにより店舗提供コンピュータ１４でも与信確認結果が得られる。与信情報が金融機関を利用可能であることを示しているとき、商取引が認められ、商品の発送等が行われる。
【００５１】
なお、上述の電子商取引情報処理装置１６と金融機関コンピュータ１８の間の通信（金融機関登録情報、電子商取引の情報および与信情報の通信）においては、暗号等を利用して十分なセキュリティが確保される。
【００５２】
商取引履歴記憶部３２は、データベースで構成される。商取引履歴記憶部３２と顧客情報記憶部２０は一つのデータベース装置で構成されてよい。商取引履歴記憶部３２は、電子商取引情報処理装置１６を利用した電子商取引が行われたとき、電子商取引の情報を記憶する。商取引履歴記憶部３２は、電子商取引の情報として、例えば、取引金額と金融機関の情報を記憶する。電子商取引が行われるたびに、電子商取引の情報が商取引履歴記憶部３２に格納される。こうして商取引履歴記憶部３２は、電子商取引の履歴の情報を記憶する。
【００５３】
以上、電子商取引情報処理装置１６の各構成について説明した。次に、電子商取引情報処理装置１６を利用した電子商取引システム１０の動作を説明する。
【００５４】
図４は、顧客が本システムの利用を申し込み、登録するときの動作を示している。ここでは、電子商取引情報処理装置１６の登録処理部２２が主として機能する。電子証明書の発行の申込みが顧客コンピュータ１２から電子商取引情報処理装置１６に送られる。そして、電子商取引情報処理装置１６の管理会社から顧客へ本人確認が郵送で送られる（ただし、本人確認は郵送に限定されず、本人確認が他のかたちで行われてもよく、例えば、ネットワーク通信が利用されてもよく、本システムの適用対象に応じて適当な本人確認形態が採用されてよい）。また、電子商取引情報処理装置１６は電子証明書を発行し、この電子証明書を顧客コンピュータ１２へ送る。また、顧客コンピュータ１２から電子商取引情報処理装置１６へ金融機関登録情報が送られ、この情報が登録処理部２２により顧客情報記憶部２０に格納される。さらに、本システムを利用するための会費が金融機関（図の例では銀行）を介して管理会社に支払われる。
【００５５】
なお、前述したように、本実施の形態では、電子証明書が仮想的なカードと呼ばれ、またはこのようなカードの一部を電子証明書が構成し、このようなカードの申込み手続が図４で行われてもよく、このような構成も、電子証明書を利用する本発明の範囲に含まれる。
【００５６】
図５は、電子商取引が行われるときの電子商取引システム１０の動作を示している。図５の例では商品が取引される。
【００５７】
図５を参照すると、顧客は顧客コンピュータ１２を操作して店舗提供コンピュータ１４にアクセスする。これにより商品購入の処理が行われる。この電子商取引の処理において、電子証明書が顧客コンピュータ１２から店舗提供コンピュータ１４へ送られ（電子証明書の提示）、さらに電子証明書は電子商取引情報処理装置１６へと送られる。このとき、電子証明書とともに、電子署名データも、顧客コンピュータ１２から店舗提供コンピュータ１４を経由して電子商取引情報処理装置１６に送られる。また、電子商取引の情報として商品価格が電子証明書と共に店舗提供コンピュータ１４から電子商取引情報処理装置１６へ送られる。
【００５８】
電子商取引情報処理装置１６では、電子証明書取得部２４が電子証明書を取得する。電子証明書が処理され、電子証明書が示す顧客が確認される。このとき、電子署名データが電子証明書の公開鍵を用いて処理され、本人確認が行われる。
登録情報提供処理部２６は、電子証明書の顧客に対応する金融機関登録情報を顧客情報記憶部２０から読み出す。登録情報提供処理部２６は金融機関登録情報を金融機関コンピュータ１８へ送る。商品価格の情報も金融機関登録情報と共に金融機関コンピュータ１８へ送られる。
【００５９】
顧客に関連して複数の金融機関登録情報が登録されているときは、それら複数の金融機関が提示され、金融機関の指定が金融機関指定受付部２８により受け付けられる。そして、登録情報提供処理部２６は、指定金融機関に対応する金融機関登録情報を顧客情報記憶部２０から読み出し、指定金融機関の金融機関コンピュータ１８へ送る。
【００６０】
金融機関コンピュータ１８は、金融機関登録情報を受信すると、与信判定処理を行う。与信判定処理では、金融機関登録情報と共に送られた商品価格の決済のために該当金融機関を利用可能か否かを判断する。与信判定処理の結果が、与信情報として金融機関コンピュータ１８から電子商取引情報処理装置１６に送られる。電子商取引情報処理装置１６と金融機関コンピュータ１８の間での金融機関登録情報と与信情報の通信および関連処理は、与信確認に相当する。
【００６１】
与信情報は、電子商取引情報処理装置１６の与信情報提供処理部３０により処理されて、店舗提供コンピュータ１４へと送られる。与信情報が、金融機関を利用可能であることを示していれば、商品取引が認められ、商品が店舗から顧客へ発送される。
【００６２】
図６は、本実施の形態の電子商取引システム１０を利用したときの支払のフローを示している。
【００６３】
顧客は金融機関へと取引金額の入金を行う。図６では、入金は、銀行を介して各金融機関に対して行われる。そして、金融機関から加盟店舗に対して入金が行われる。また金融機関から、電子商取引情報処理装置１６の管理会社へと、手数料が支払われる。
【００６４】
図７は、本発明の別の実施の形態を示している。図７において、図３と同様の構成には同様の参照符号が付けられている。図３と同様の事項の説明は省略する。
【００６５】
図７に示されるように、本実施の形態では、電子商取引情報処理装置１６に与信情報記憶部３４が設けられている。与信情報記憶部３４は、データベースで構成される。与信情報記憶部３４は、商取引履歴記憶部３２および顧客情報記憶部２０と共に一つのデータベース装置で構成されてよい。与信情報記憶部３４は、過去の電子商取引の情報に基づく与信情報を記憶している。
【００６６】
過去の電子商取引の情報は、商取引履歴記憶部３２に記憶されている。この過去の電子商取引の情報から、顧客の信用度を判定することができ、この判定処理により与信情報が得られる。この与信情報が、与信情報記憶部３４に記憶される。
【００６７】
さらに、金融機関から与信情報が取得され、この情報も与信情報記憶部３４に記憶されてもよい。また、金融機関から得た与信情報と電子商取引の履歴とを参照する処理により得られる与信情報が与信情報記憶部３４に記憶されてもよい。
【００６８】
本実施の形態の動作を説明する。前述の実施の形態と同様に、電子商取引が行われるときに電子証明書が電子署名データおよび取引金額と共に店舗提供コンピュータ１４から電子商取引情報処理装置１６に送られる。そして、電子証明書の顧客の金融機関登録情報が顧客情報記憶部２０から読み出され、取引金額と共に金融機関コンピュータ１８へ送られる。
【００６９】
このとき、本実施の形態では、与信情報提供処理部３０が、電子証明書の顧客に関する与信情報を参照し、取引金額に基づき、金融機関を利用可能か否かを判定する。判定結果が与信情報として電子商取引情報処理装置１６へ送られる。
【００７０】
以上に説明したように、本発明によれば、電子商取引情報処理装置が電子証明書を取得して、対応する金融機関登録情報を金融機関のコンピュータへ提供する。顧客コンピュータ、店舗提供コンピュータ、本発明の電子商取引情報処理装置の間では、電子証明書が通信される。そして、金融機関登録情報は、電子商取引情報処理装置と金融機関コンピュータの間で通信される。したがって、店舗提供コンピュータには、ネットワーク上で使用しても安全な電子証明書が提示されればよく、金融機関登録情報が提示されなくてよい。このように、本発明は、電子証明書を利用することにより、店舗提供コンピュータへの金融機関登録情報の提示を回避でき、これにより金融機関登録情報の流出の可能性を低減し、電子商取引の安全性を向上できる。
【００７１】
また、本発明によれば、顧客がネットワーク上の複数の店舗を利用するときでも、個人情報の登録は本発明の電子商取引情報処理装置に対して行われればよい。これにより、複数の店舗の各々に個人情報を登録する従来例と比べて、個人情報の流出の可能性を低減できる。
【００７２】
また、本発明によれば、顧客が複数の店舗を利用するときでも、個人情報の変更手続き（住所変更等）は本発明の電子商取引情報処理装置に対して行われればよい。これにより、複数の店舗の各々に対して変更手続を行うことが求められる従来例と比べて、手続が簡素化し、顧客にとって便利である。
【００７３】
また、本発明によれば、本発明の電子商取引情報処理装置が複数の店舗のために個人情報を管理できる。これにより、ネットワーク上の店舗では、個人情報保顧客情報を管理する負担が軽減し、また個人情報の変更に対応するための負担も軽減する。
【００７４】
また、本発明では、複数の金融機関にそれぞれ対応する複数の金融機関登録情報が電子商取引情報処理装置に記憶されている。そして、指定された金融機関に対応する金融機関登録情報が、該当する金融機関のコンピュータへと送られる。
したがって、本発明によれば、電子商取引情報処理装置を介して複数の金融機関が電子商取引に利用可能になる。店舗提供コンピュータは本発明の電子商取引情報処理装置と接続されればよく、そして、複数の金融機関の各々のために個別のシステムが店舗に用意されずともよく、金融機関ごとの個別の決済手段が用意されなくてもよい。これにより、複数の金融機関を、店舗提供コンピュータにとって少ない負担で利用可能になり、そして、顧客にとっては、複数の金融機関のうちの所望の金融機関を利用できるので便利である。
【００７５】
また、本発明では、電子商取引情報処理装置が、過去の電子商取引の情報に基づく与信情報を記憶しており、電子証明書を送ってきた前記店舗提供コンピュータに対して与信情報を提供する。本発明によれば、電子商取引情報処理装置は、多数の電子商取引に関与することを利用して得られる過去の電子商取引の情報に基づく与信情報を記憶し、このようにして得られる与信情報を店舗提供コンピュータに提供できる。
【００７６】
本発明は、特に、上述の実施の形態に見られるように、電子商取引情報処理装置が複数の金融機関と接続されるときに有利である。複数の金融機関での取引に基づいた信頼性の高い与信情報を提供できる。
【００７７】
なお、本発明の範囲内で、上述の情報処理が変更されてもよい。例えば、電子証明書が店舗提供コンピュータを経由せずに、顧客コンピュータから電子商取引情報処理装置へ送信されてもよい。この例に見られるように、情報の経路は本発明の規定の範囲内で適宜変更されてもよい。上述の実施の形態に対して適当な中継処理が追加されてもよく、逆に中継処理が省かれてもよい。
【００７８】
また、上述の実施の形態では、電子証明書と共に、適当な文字列（通常は予め定められている）から作った電子署名データが、顧客コンピュータから店舗コンピュータを経由して本実施の形態の電子商取引情報処理装置へと送られ、かつ、店舗コンピュータから電子商取引情報処理装置へと取引価格等の電子商取引の情報が送られた。これに対して、顧客コンピュータで電子商取引の情報から電子署名データが作られてもよい。顧客の秘密鍵を使って電子商取引の情報が暗号化される。この電子署名データが、電子証明書と共に店舗提供コンピュータを経由して電子商取引情報処理装置へ送られてもよい。
【００７９】
要するに、電子署名データの暗号化の対象である文字列が、取引価格等のデータでもよい。このとき、店舗提供コンピュータから電子商取引情報処理装置への、価格等の伝達は行われてなくてもよくなる。また、上記の電子証明書および電子署名データが店舗提供コンピュータを経由せずに電子商取引情報処理装置へ送られてもよいことは、既に述べた通りである。
【００８０】
また、上述の実施の形態では、商品の取引が主として想定されているが、本発明はこれに限定されず、任意の取引に適用されてよく、例えばサービスの提供に適用されてもよい。
【００８１】
また、上述の構成は、適当に分散配置されてもよい。例えば、電子商取引情報処理装置が複数のコンピュータで構成され、それらが通信で接続されてもよい。
【００８２】
電子商取引情報処理装置と金融機関コンピュータは、上述の実施の形態では、顧客コンピュータ、店舗提供コンピュータ等との通信に使うのと同じ通信ネットワーク、典型的にはインターネットを介して接続された。これに対し、異なるネットワークが使われてもよく、また、専用回線が使われてもよい。
【００８３】
また、金融機関登録情報は、上述したように、例えばクレジットカード番号である。ただし、クレジットカード番号の代わりに別の番号が本システムのために用意され、この番号から金融機関でクレジットカード番号が検索されてもよい。
ここに例示した番号は金融機関の登録を特定でき、本発明の金融機関登録情報に含まれる。このように、金融機関登録情報は、顧客が金融機関を利用するための登録を特定できる情報であればよく、クレジットカード番号等の登録番号には限定されなくてよい。
【００８４】
また、電子商取引においては、商取引の際にリアルタイムで与信確認が行われないことがある。例えば、１日の全取引の与信確認が、それら取引の終了後に行われることもある。本発明は、このような形態の取引システムにも適用されてよい。例えば、店舗提供コンピュータから電子商取引情報処理装置への電子証明書の送信と、電子商取引情報処理装置から店舗提供コンピュータへの与信情報の送信、およびこれらに関連する処理が、決まったタイミングで行われる。このタイミングが、顧客が店舗提供コンピュータにアクセスしたときより後、例えば１日の終わりに設定され、そして、複数の顧客による複数の取引がまとめて処理される。
【００８５】
その他、上述の実施の形態が本発明の範囲内で当業者により適宜変形可能なことはもちろんである。
【００８６】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、電子商取引の安全性を向上可能であり、また、電子商取引の便利さを向上可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の電子商取引を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態の電子商取引システムの全体構成を示す図である。
【図３】図１の電子商取引情報処理装置の構成を示す図である。
【図４】本実施の形態の電子商取引システムの動作であって、顧客が本システムの利用を申し込み、登録するときの動作を示す図である。
【図５】本実施の形態の電子商取引システムの動作であって、電子商取引が行われるときの動作を示す図である。
【図６】本実施の形態の電子商取引システムを利用したときの支払のフローを示す図である。
【図７】本発明の別の実施の形態を示す図である。
【符号の説明】
１０　電子商取引システム
１２　顧客コンピュータ
１４　店舗提供コンピュータ
１６　電子商取引情報処理装置
１８　金融機関コンピュータ
２０　顧客情報記憶部
２２　登録処理部
２４　電子証明書取得部
２６　登録情報提供処理部
２８　金融機関指定受付部
３０　与信情報提供処理部
３２　商取引履歴記憶部
３４　与信情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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