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【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
図４Ａおよび図４Ｂは、多軸ネジ２５によって大腿骨３９の遠位端に装着される、汎用位置決めブロックアセンブリ１０を示す。汎用位置決めブロック１０の可動度により、人工膝関節置換術など、特定の手術で使用される外科的処置を大幅に単純化できる。図４Ａおよび図５のステップ４に示すように、位置決めブロック１０の骨Ｂへの締結は、多軸ネジ２５を用いて行われるのが好ましく、多軸ネジ２５は、まず大腿骨遠位端の機械軸のエントリーポイントと整合し、その肩２７が骨に当たるまで、その内部に取り込まれる。汎用位置決めブロック１０の締結具装着要素２４は、図１および図２から分かるように、多軸ネジの頭３１に嵌まる。前述したように、この手順の侵襲性を低減するために、追跡部材１０’と位置決めブロック１０を相互接続してもよい。追跡部材１０’は、位置決めブロック１０の固定部分上にあってもよい。本実施形態によると、多軸ネジは不要であり得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
図６を参照すると、ＭＥＭＳ位置決めブロック１０およびＭＥＭＳ追跡可能部材１０’を組み込む追跡コンピュータ支援手術システム全体が、１００で示される。コンピュータ支援手術システム（ＣＡＳシステム）は、プロセッサを有するコンピュータを典型的に備える処理ユニット１０１を有する。処理ユニット１０１には受信機１０２が設けられ、ＭＥＭＳ位置決めブロック１０およびＭＥＭＳ追跡可能部材１０’からの方向ベースのデータ信号を受信する。代替として、ＭＥＭＳ位置決めブロック１０およびＭＥＭＳ追跡可能部材１０’は、処理システム１０１に配線される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月22日(2012.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水和ポリマーおよび熱可塑性物質を含む付着表面を含有し、該水和ポリマーが、少なくとも2種のポリマーを含有する相互侵入型ポリマーの網状構造を含み、該水和ポリマーが、少なくとも一つの表面において低い摩擦係数を持つことを特徴とする、医療用インプラント。
【請求項２】
前記水和ポリマーが、イオン化し得るポリマーおよび中性ポリマーを含む、請求項１記載の医療用インプラント。
【請求項３】
前記中性ポリマーが、親水性ポリマーを含む、請求項２記載の医療用インプラント。
【請求項４】
前記水和ポリマーが、カルボン酸基、アミン基、ウレタン基、およびヒドロキシル基からなる群から選択される、少なくとも一つの利用可能な化学官能基を含む、請求項１記載の医療用インプラント。
【請求項５】
前記水和ポリマーが、粒状繊維、粒状フィラー、およびマトリックスの少なくとも一つを含む、請求項１記載の医療用インプラント。
【請求項６】
前記熱可塑性物質が、前記水和ポリマーの一表面に共有結合により結合している、請求項１記載の医療用インプラント。
【請求項７】
前記熱可塑性物質が、前記水和ポリマー上に被膜を含む、請求項１記載の医療用インプラント。
【請求項８】
前記熱可塑性物質が、硬質および軟質セグメントを含む、請求項１記載の医療用インプラント。
【請求項９】
前記熱可塑性物質が、前記水和ポリマーと物理的に絡み合っている、請求項１記載の医療用インプラント。
【請求項１０】
前記熱可塑性物質が、熱可塑性ポリウレタンを含む、請求項１記載の医療用インプラント。
【請求項１１】
前記水和ポリマーが、ポリウレタン、ポリ(エチレングリコール)、ポリ(アクリル酸)、ポリ(ビニルアルコール)、ポリ(ビニルピロリドン)、ポリ(アクリルアミド)、ポリ(N-イソプロピルアクリルアミド)、ポリ(ヒドロキシエチルメタクリレート)、生体ポリマー、または任意のこれらの誘導体の少なくとも一つを含む、請求項１記載の医療用インプラント。
【請求項１２】
前記熱可塑性物質が、複数の空所を含む、請求項１記載の医療用インプラント。
【請求項１３】
前記水和ポリマーが、哺乳動物の関節における天然の軟骨表面の交換に適合した表面を含む、請求項１記載の医療用インプラント。
【請求項１４】
前記関節が股関節、肩甲関節、膝関節、肘関節、指関節、足指関節、手関節、足関節、小関節面、顎関節、肋間部関節および胸肋間部関節からなる群から選択される、請求項13記載の医療用インプラント。
【請求項１５】
前記熱可塑性物質が、哺乳動物の関節表面と一致するように適合した表面を含む、請求項１記載の医療用インプラント。
【請求項１６】
前記関節が股関節、肩甲関節、膝関節、肘関節、指関節、足指関節、手関節、足関節、小関節面、顎関節、肋間部関節および胸肋間部関節からなる群から選択される、請求項15記載の医療用インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択的に肺組織に損傷を与えるために蒸気を用いて肺組織にエネルギーを適用するための処置パラメータを決定する方法であって、
肺組織の処置される少なくとも１つの区域を撮像することと、
前記撮像に基づいて前記処置される区域の質量を決定することと、
肺組織への特有の程度の損傷を引き起こすために前記処置される区域を処置するための安全で有効な用量を決定することと、
前記処置される区域の質量及び前記用量に基づいて前記処置される区域に供給されるエネルギーの量を決定することと、
供給される前記エネルギーの量及び蒸気供給システムのエネルギー流量に基づいて蒸気を供給する継続期間を決定することと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記肺組織への特有の程度の損傷は凝固壊死を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記凝固壊死は、前記処置される区域の容積を有効に低減する前記区域の線維症を引き起こす、ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記処置される少なくとも１つの区域を撮像することは、前記区域のＣＴスキャンをとることを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記処置される少なくとも１つの区域は、ＲＢ１、ＲＢ２、ＲＢ３、ＬＢ１、ＬＢ２及びＬＢ３の少なくとも１つを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
供給されるエネルギーの量を決定することは、前記処置される区域の質量と前記用量とを掛け合わせることを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
蒸気を供給する継続期間は、供給されるエネルギーの量を前記供給システムのエネルギー流量により分けることによって決定される、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記組織を処置するための安全で有効な用量は、約５カロリー／グラムから約４０カロリー／グラムの間である、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記供給システムのエネルギー流量は、約２０カロリー／秒から約２００カロリー／秒の間である、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記処置される少なくとも１つの区域内の空気の質量を決定することをさらに有する、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記処置される少なくとも１つの区域の質量を前記処置される少なくとも１つの区域内の空気の質量により分けることによって少なくとも１つの組織と空気の割合を計算することをさらに有する、ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
肺の容積を低減するために蒸気を用いて肺の組織にエネルギーを適用するための処置パラメータを決定する方法であって、
肺組織の処置される少なくとも１つの区域を撮像することと、
前記撮像に基づいて前記処置される区域の質量を決定することと、
肺の容積の低減を引き起こすために前記処置される区域を処置するための安全で有効な用量を決定することと、
前記処置される区域の質量及び前記用量に基づいて前記処置される区域に供給されるエネルギーの量を決定することと、
供給されるエネルギーの量及び蒸気供給システムのエネルギー流量に基づいて蒸気を供給するための継続期間を決定することと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１３】
選択的に肺組織に損傷を与えるために、処置パラメータを決定し、蒸気を用いて肺組織にエネルギーを適用するためのシステムであって、
加熱された水蒸気を発生させるように構成される蒸気発生器と、
前記蒸気発生器に連結される供給カテーテルと、
前記処置される区域の質量及び用量に基づいて前記処置される区域に供給されるエネルギーの量を決定するように構成され、また、供給されるエネルギーの量及び前記蒸気発生器のエネルギー流量に基づいて蒸気を供給するための継続期間を決定するように構成される電子制御装置と、
を有することを特徴とするシステム。
【請求項１４】
前記処置される区域の質量が前記肺組織の画像から決定される、ことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記質量が前記電子制御装置によって前記肺組織の画像から決定される、ことを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排泄物を受け入れる袋と、
前記袋に結合された袋フランジであって前記袋の内部に通ずる開口部を有する袋フランジと、
開口部と使用者の人工肛門の周囲の前記使用者の身体に固定される親水コロイド層とを有する身体側フランジであって前記袋フランジの前記開口部を前記身体側フランジの前記開口部に整列させるために前記袋フランジの凹所に受け入れられる位置決め用の突起を有する身体側フランジとを含み、
使用時に前記身体側フランジに向けられる前記袋フランジの面は、前記身体側フランジに接着される接着剤を有し、前記凹所は前記袋フランジの周縁部にあって前記袋フランジの前記開口部から外方へ隔てられており、前記突起は前記凹所の平坦な部分に係合する平坦な部分を有する、人工肛門用具。
【請求項２】
前記突起が前記凹所に受け入れられているとき、前記袋フランジ及び前記身体側フランジをこれらに対してほぼ垂直に貫く軸線の周りの前記袋フランジ及び前記身体側フランジの相対的な回転運動が阻止される、請求項１に記載の人工肛門用具。
【請求項３】
前記突起が前記凹所に受け入れられているとき、前記凹所の近傍における前記袋フランジ及び前記身体側フランジをこれらに対してほぼ垂直に貫く軸線の周りの前記袋フランジ及び前記身体側フランジの相対的な角運動が阻止される、請求項１又は２に記載の人工肛門用具。
【請求項４】
前記凹所は、前記身体側フランジに対する前記袋フランジの横方向の動きを阻止する相対する一対の側壁を有する、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の人工肛門用具。
【請求項５】
前記凹所の前記側壁は、該側壁のそれぞれが前記袋フランジの前記開口部から隔てられるように間隔を置かれている、請求項４に記載の人工肛門用具。
【請求項６】
前記側壁は前記袋フランジの全体的な平面図において前記袋フランジの前記開口部から隔てられている、請求項５に記載の人工肛門用具。
【請求項７】
前記突起は細長い、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の人工肛門用具。
【請求項８】
前記突起はほぼ直線状である、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の人工肛門用具。
【請求項９】
前記突起は棚状である、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の人工肛門用具。
【請求項１０】
使用前に前記袋フランジの接着性の面を覆う取外し可能なカバーを有する、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の人工肛門用具。
【請求項１１】
前記凹所を取り巻く前記袋フランジの前記面の領域は接着性を有しない、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の人工肛門用具。
【請求項１２】
前記凹所を取り巻く前記袋フランジの前記面の領域は、接着性を有し、外面が接着性を有しないカバーで覆われており、該カバーは、前記袋フランジ及び前記身体側フランジが互いに接着されたときに前記カバーの位置を維持する、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の人工肛門用具。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の頭皮または頭蓋骨の一部を光で照射するための装置であって、
出力光学素子を含み前記装置の動作中被験者の頭皮の一部と熱的に連通する状態で配置されるように構成された出力光学アセンブリを備え、
前記出力光学素子は出射面を含み、前記出力光学素子の出射面は、前記出射面において約２ｃｍ２よりも大きい断面を有する光ビームを出射するように構成され、前記装置はさらに、
熱電アセンブリを備え、前記熱電アセンブリは、前記熱電アセンブリに対して電流が印加されたことに応じて、前記熱電アセンブリの少なくとも第１の表面を冷却するとともに前記熱電アセンブリの少なくとも第２の表面を加熱し、前記熱電アセンブリは、前記第１の表面が前記出力光学アセンブリと熱的に連通するように、前記出力光学アセンブリに解放可能な状態で機械的に結合されるように構成され、前記熱電アセンブリは第１の領域を全体的に囲み、前記装置の動作中、前記被験者の頭皮の一部を照射する光は前記第１の領域を通して伝搬し、前記装置はさらに、
前記熱電アセンブリの第２の表面と熱的に連通するヒートシンクを備える、装置。
【請求項２】
前記出力光学アセンブリは、前記熱電アセンブリの第１の表面と熱的に連通するように構成された熱伝導性部分を含み、前記熱伝導性部分は第２の領域を全体的に囲み、
前記出力光学素子は、剛性で実質的に光透過性かつ実質的に熱伝導性の材料を含み、前記出力光学素子は前記熱伝導性部分と熱的に連通し、
前記装置の動作中、光は前記第１の領域、前記第２の領域、および前記出力光学素子を通して伝搬する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ヒートシンクは第３の領域を全体的に囲み、前記装置の動作中、光は前記第３の領域、前記第１の領域、前記第２の領域、および前記出力光学素子を通して伝搬する、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記ヒートシンクは流体管を含み、前記流体管は、冷却剤が前記流体管を流れ前記流体管から熱が除去されるように構成される、請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記光は、約８０５ナノメートルから約８２０ナノメートルの範囲にある１つ以上の波長を有し、前記出射面における断面は約２ｃｍ２と約２０ｃｍ２の間の範囲にある、請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記装置は、前記被験者の頭皮の照射された部分から約１ワットから約３ワットの範囲のレートで熱を除去するように構成される、請求項２から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記装置は、前記被験者の頭皮の照射された部分の温度を摂氏４２度未満に保つように選択されたレートで前記被験者の頭皮の照射された部分から熱を除去するように構成される、請求項２から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記出射面は凹面である、請求項１から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記出射面は全体的に球形であり曲率半径が約１００ミリメートルである、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記光ビームは、一時パルス幅が０．１ミリ秒と１５０秒の間の範囲にありデューティサイクルが１０％と３０％の間の範囲にある複数のパルスを含むパルス光ビームであり、前記パルス光ビームの時間平均放射照度は前記断面において約１０ｍＷ／ｃｍ２から約１０Ｗ／ｃｍ２の範囲にある、請求項１から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記出射面における１パルスあたりの平均放射照度は約５００ｍＷ／ｃｍ２と約１Ｗ／ｃｍ２の間の範囲にあり、前記一時パルス幅は約０．１ミリ秒と約３００ミリ秒の間の範囲にある、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
被験者によって装着されることが可能な装置であって、前記装置は、
被験者の頭皮の少なくとも一部の上に装着されるようにされた本体と、
光が照射されて前記被験者の脳の少なくとも一部を照射する場所である前記被験者の頭皮の複数の治療部位場所に対応する複数のインジケータとを備え、
前記治療部位場所は各々、前記被験者の頭皮の対応する領域を含み、
前記本体は、前記複数の治療部位場所に対応する前記被験者の頭皮の領域を覆う可動部分を含み、前記可動部分は各々、前記可動部分によって覆われた前記治療部位場所の領域を照射する前に移動することによって、前記治療部位場所に対応する前記被験者の頭皮の領域にアクセスすることができるように構成される、装置。
【請求項１３】
前記複数のインジケータは、オペレータを案内して、前記被験者の頭皮を、対応する治療部位場所で、予め定められた順序で、連続的に、１回につき１ヶ所ずつ照射するように構成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記予め定められた順序は、互いに近接した治療部位場所を連続的に照射したことを原因として起こり得る前記被験者の頭皮での温度上昇を減じるように構成される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記予め定められた順序は、前記被験者の頭皮の第１の側部上の第１の治療部位場所を照射し、次に、前記被験者の頭皮の第２の側部上の第２の治療部位場所を照射し、次に、前記被験者の頭皮の前記第１の側部上の第３の治療部位場所を照射することを含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記複数の治療部位場所のうちの隣接する治療部位場所に対応する領域は、互いに重なり合わず、それぞれの外周の間には間隔が設けられている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】
前記外周の間の間隔は少なくとも２５ミリメートルである、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記本体の可動部分は、前記本体から取外し可能でありプルオフタブまたはフラップを含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１９】
前記複数のインジケータは複数のラベルを含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項２０】
前記ラベルは各々、対応するインジケータを示す連続コードを含む、請求項１９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】  
ステープルを組織に打ち込むステープラ装置（１４）であって：
ステープルハウジング（２８）とステープルホルダ（７８）とを有する第１のステープル部材（２５）と；
アンビルハウジング（３０）とアンビル（９６）とを有する第２のアンビル部材（２７）と；
（ i ）前記ステープルハウジング（２８）内で縮んだ位置から伸びた位置に動く駆動部材（６８）と、（ ii ）前記駆動部材に取り付けられ、前記ステープルハウジングに形成された１つ以上のスロット（６４）内を移動する１つ以上のピン（８４）であって、前記駆動部材の縮んだ位置から伸びた位置への動きを、前記スロット内の前記ピンの移動限界に制限する、前記１つ以上のピンと、（iii）前記ステープル部材と前記アンビル部材に動作可能に連結され、前記駆動部材の縮んだ位置から伸びた位置への動きが前記ステープルホルダを前記アンビル方向（Ａ１）へ動かすのに有効なようにする、アームアセンブリ（３２）と、（ iv ）前記駆動部材を前記アームアセンブリに旋回可能に接続し、前記駆動部材が第１の位置から第２の位置へ移動すると前記アームアセンブリを外側に広げる、少なくとも１つのアームスプレッダ（１１３）とを含む駆動アセンブリを備える；
装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非多孔性の壁を有するハウジングと、
複数のペン針、ペン針アセンブリ、及びこれらの組み合わせの安全な収容を容易にし得る大きさを有する内部収容スペースと、
流体を吸収及び収容可能な材料と、
ペン針、ペン針アセンブリ、注射針、注射針カバー、及びこれらの組み合わせの少なくとも１つを受容し、周囲のハウジングの部分とは視覚的に区別されるとともに容器の外部から見て円錐台形をなし、容器の外部に通じる第１の位置から容器の内部に通じる第２の位置に移動してペン針、ペン針アセンブリ、注射針、注射針カバー、及びこれらの組み合わせの少なくとも１つを容器の外部から容器の内部に移す受容手段とを備える鋭利な医療廃棄物の容器。
【請求項２】
流体を吸収及び収容可能な材料が、無機乾燥剤又は親水性有機材料から選択される請求項１に記載の容器。
【請求項３】
流体を吸収及び収容可能な容器内の材料が、容器に収容されるペン針及び注射針の各々に対して少なくとも０．７５ｍｌの流体容量を有する請求項２に記載の容器。
【請求項４】
流体を吸収及び収容可能な容器内の材料が、容器に収容されるペン針及び注射針の各々に対して少なくとも０．２５ｍｌの流体容量を有する請求項２に記載の容器。
【請求項５】
ペン針、ペン針アセンブリ、及びこれらの組み合わせを受容する円錐台形の前記受容手段が、その内部にペン針アセンブリを収容するに足る高さを有する請求項１に記載の容器。
【請求項６】
ペン針、ペン針アセンブリ、注射針、注射針カバー、及びこれらの組み合わせを受容する円錐台形の前記受容手段の少なくとも一部が赤色である請求項１に記載の容器。
【請求項７】
ペン針、ペン針アセンブリ、注射針、注射針カバー、及びこれらの組み合わせを受容する円錐台形の前記受容手段が、周囲のハウジングに対して視覚的に区別される模様を有する請求項１に記載の容器。
【請求項８】
前記ハウジングが円錐台形の部分を有し、この円錐台形の部分が、ペン針、ペン針アセンブリ、注射針、注射針カバー、及びこれらの組み合わせを受容する円錐台形の前記受容手段の少なくとも１つの位置において、円錐台形の受容手段の拡張部分となる請求項１に記載の容器。
【請求項９】
ペン針、ペン針アセンブリ、注射針、注射針カバー、及びこれらの組み合わせを受容する前記受容手段が、該受容手段をハウジングに対して回転させる回転手段を含む請求項１に記載の容器。
【請求項１０】
受容手段をハウジングに対して回転させる前記回転手段が、手動の手段である請求項９に記載の容器。
【請求項１１】
ペン針、ペン針アセンブリ、注射針、注射針カバー、及びこれらの組み合わせを受容する前記受容手段が、排出軸を有する排出アセンブリを有し、かつ、受容手段をハウジングに対して回転させる回転手段に対して動作可能に連結される請求項９に記載の容器。
【請求項１２】
受容手段をハウジングに対して回転させる前記回転手段が回転されると、排出アセンブリ内のペン針、ペン針カバー、注射針、注射針カバー、又はこれらの組み合わせが、排出アセンブリから内部収容スペースに排出される請求項９に記載の容器。
【請求項１３】
内部収容スペース内のペン針、ペン針アセンブリ、注射針、注射針カバー、又はこれらの組み合わせが、ペン針、ペン針アセンブリ、注射針、注射針カバー、及びこれらの組み合わせを受容及び排出する前記受容手段に再侵入することを防止する１つ又は複数のガード部を含む請求項１の容器。
【請求項１４】
未使用のペン針又は針の収容部を有する請求項１に記載の容器。
【請求項１５】
未使用のペン針又は針の収容部が、第１の位置及び第２の位置を有するドアを介して到達可能であり、該ドアが、第１の位置及び第２の位置のどちらか一方に安定し得る構造を有する請求項１４に記載の容器。
【請求項１６】
未使用のペン針又は注射針の分配手段を有する請求項１４に記載の容器。
【請求項１７】
内部収容スペースと未使用のペン針、ペン針アセンブリ、注射針、注射針カバー、及びこれらの組み合わせの収容部とを互いに分離する隔壁が、第１の位置から第２の位置に移動可能である請求項１４に記載の容器。
【請求項１８】
内部収容スペースと未使用のペン針、ペン針アセンブリ、注射針、注射針カバー、及びこれらの組み合わせの収容部とを互いに分離する隔壁が、未使用のペン針又は注射針の体積に対する、使用済みペン針、ペン針アセンブリ、注射針、注射針カバー、及びこれらの組み合わせの体積の比率が変化するにつれ、第１の位置から第２の位置に移動する請求項１７に記載の容器。
【請求項１９】
ペン針を受容する前記受容手段が、ペン針に係合することにより該受容手段内でペン針に対してペンが回転されたときにペン針の回転を防ぐための突条及びくぼみの組み合わせを含む請求項１に記載の容器。
【請求項２０】
注射針を受容する前記受容手段が、注射針に係合することにより該受容手段内で注射針に対して注射器が回転されたときに注射針の回転を防ぐための突条及びくぼみの組み合わせを含む請求項１に記載の容器。
【請求項２１】
内部に収容物を有する使用可能な内部収容スペースの割合を表示する表示手段を有する請求項１に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月8日(2012.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開腹ヘルニア修復中に使用するための外科用ステープラであって、
ハンドルをその基端に有するとともに、下向きに配置されるステープル放出ポートをその先端に有する長尺のシャフトであり、所定量のステープルが前記ポートから選択的に放出されるようにするべく前記ハンドルを操作できる、シャフトと、
前記ステープル放出ポートの近傍に位置し、外科用メッシュを操作するのに役立つように前記ステープル放出ポートによって規定される面よりも先端側に突出する１つ以上のメッシュマニピュレータと、
を備える外科用ステープラ。
【請求項２】
１つ以上の前記メッシュマニピュレータが、前記ステープル放出ポートを形成する放出ヘッドから延びる1つ以上の固定突起を備える請求項1に記載の外科用ステープラ。
【請求項３】
前記ステープル放出ポートの両側に複数の固定突起が配置される請求項２に記載の外科用ステープラ。
【請求項４】
１つ以上の前記メッシュマニピュレータが非直線部を有するワイヤを備える請求項２に記載の外科用ステープラ。
【請求項５】
１つ以上の前記メッシュマニピュレータが引き込み可能である請求項1に記載の外科用ステープラ。
【請求項６】
ステープルの傾斜した配列を備える請求項１〜５のいずれか一項に記載の外科用ステープラ。
【請求項７】
下向きに配置される放出ヘッドと前記長尺のシャフトとに取り付けられるステープルマガジンを備える請求項１〜６のいずれか一項に記載の外科用ステープラ。
【請求項８】
前記放出ヘッド内のステープルフォーマが、前記シャフトを通じて延びる作動アセンブリを介してハンドルのトリガによって駆動される請求項１〜７のいずれか一項に記載の外科用ステープラ。
【請求項９】
前記作動アセンブリが、前記シャフトの直線部分に硬質ロッドを備えるとともに、前記シャフトの湾曲部分にわたって可撓性部材を備える請求項８に記載の外科用ステープラ。
【請求項１０】
前記可撓性部材が平面である請求項９に記載の外科用ステープラ。
【請求項１１】
ハンドルをその基端に有するとともに、下向きに配置される放出ヘッドをその先端に有する長尺シャフトと、前記放出ヘッドと前記シャフトとの間に取り付けられるステープルの傾斜マガジンとを備える外科用ステープラ。
【請求項１２】
前記放出ヘッドが、前記シャフトを通じて長手方向に延びる作動アセンブリを介してハンドルのトリガによって駆動される請求項１１に記載の外科用ステープラ。
【請求項１３】
前記作動アセンブリが、前記シャフトの直線部分に硬質ロッドを備えるとともに、前記シャフトの湾曲部分にわたって可撓性部材を備える請求項１２に記載の外科用ステープラ。
【請求項１４】
前記放出ヘッドから延びる1つ以上のメッシュマニピュレータを更に備える請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の外科用ステープラ。
【請求項１５】
1つ以上の前記メッシュマニピュレータが複数の固定突起を備える請求項１４に記載の外科用ステープラ。
【請求項１６】
１つ以上の前記メッシュマニピュレータが引き込み可能である請求項１４に記載の外科用ステープラ。
【請求項１７】
鼠径ヘルニア手術の部位でメッシュを生体組織にステープル留めする人によって使用される装置であって、
手術部位に隣接して当該装置を保持するとともに、基端と先端とを有するハンドルと、
長手方向軸線を規定し、基端と先端とを有するとともに、前記基端が前記ハンドルの先端に取り付けられるシャフトと、
前記シャフトの先端に接続される取り付け部を有する一端と、ステープル出口ポートを有する他端とを有するステープル放出ヘッドと、
を備え、
前記ステープル放出ヘッドが、該ステープル放出ヘッドから前記ステープル放出ポートを通じて一直線に沿って前記ハンドルから離れる方向でステープルを発射するようになっており、ステープル発射方向が前記シャフトの長手方向軸線に対して下向きであり、
前記ステープル放出ヘッドから延びる複数のメッシュ操作突起を備え、前記メッシュ操作突起が、鼠径ヘルニア手術中に体腔内に埋め込むのに有用なメッシュと係合するように構成され、それにより、前記メッシュと接続して、手術部位で該メッシュを生体組織にステープル留めするための位置へ該メッシュを移動させる、装置。
【請求項１８】
前記メッシュ操作突起が、前記ステープル放出ヘッドのステープル出口ポートによって規定される面よりも少なくとも約３ｍｍ先端側に延びている請求項１７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療物品を体内空間に配置するためのアクセス装置であって、該アクセス装置は、
遠位側端部を伴った細長い針本体と該針本体がそこから延びているハブとを有する針であって、該針本体が内面、外面および側方穴を含んでいる、針と、
前記針本体上に配置された拡張器であって、該拡張器は拡張器本体および拡張器ハブを含んでおり、前記拡張器本体が内面および外面を含んでいる、拡張器と、
前記拡張器本体上に配置されたシースであって、該シースはシース本体およびシースハブを含んでおり、前記シース本体が内面および外面を含んでいる、シースと、
を含み、
前記針の外面、前記拡張器の内面、前記拡張器の外面および前記シースの内面のうちの少なくとも１つが界面活性剤または潤滑性材料で少なくとも部分的にコーティングされ、
且つ、
前記シースの内面と前記針の外面との間のある場所にスペースが定められていて、該スペースが前記側方穴と連通している、
アクセス装置。
【請求項２】
前記針の内面が界面活性剤で少なくとも部分的にコーティングされている、請求項１に記載のアクセス装置。
【請求項３】
前記針の外面が界面活性剤で少なくとも部分的にコーティングされている、請求項１および２のいずれか１項に記載のアクセス装置。
【請求項４】
前記拡張器の内面が界面活性剤で少なくとも部分的にコーティングされている、先行する請求項のいずれか１項に記載のアクセス装置。
【請求項５】
前記拡張器の外面が界面活性剤で少なくとも部分的にコーティングされている、先行する請求項のいずれか１項に記載のアクセス装置。
【請求項６】
前記シースの内面が界面活性剤で少なくとも部分的にコーティングされている、先行する請求項のいずれか１項に記載のアクセス装置。
【請求項７】
前記シースの外面が潤滑性材料で少なくとも部分的にコーティングされている、先行する請求項のいずれか１項に記載のアクセス装置。
【請求項８】
前記拡張器またはシースのうちの少なくとも一方において通気口をさらに含む、先行する請求項のいずれか１項に記載のアクセス装置。
【請求項９】
前記通気口が周辺雰囲気への空気の脱出を許容し、且つ、流体の脱出を妨げる、請求項８に記載のアクセス装置。
【請求項１０】
前記通気口が多孔質材料を含む、請求項９に記載のアクセス装置。
【請求項１１】
前記通気口が幅の狭いチャンネルを含む、請求項９に記載のアクセス装置。
【請求項１２】
先行する請求項のいずれか１項に記載のアクセス装置であって、
前記針および該拡張器は、相互に、前記針の遠位側端部が該拡張器の遠位側に在る第１の位置および前記針の遠位側端部が該拡張器内に在る第２の位置から相対的に移動可能であり、且つ、
該シースおよび前記拡張器が相互に相対的に移動可能であり、
前記第２の位置に在るときに、前記拡張器に対する前記針の相対的な移動を阻止すべく、前記針と前記拡張器との間で作動するロック機構であって、該ロック機構が、移動に対する抵抗を少なくするために該ロック機構による係合を伴うことなく、前記第１の位置から前記第２の位置へ向けた前記針の移動を許容するように構成されていることをさらに含む、
アクセス装置。
【請求項１３】
前記シースの内面および／または前記拡張器の外面が界面活性剤または潤滑性材料で少なくとも部分的にコーティングされている、先行する請求項のいずれか１項に記載のアクセス装置。
【請求項１４】
前記拡張器の内面および／または前記針の外面が界面活性剤または潤滑性材料で少なくとも部分的にコーティングされている、先行する請求項のいずれか１項に記載のアクセス装置。
【請求項１５】
前記シースの内面が潤滑性材料で少なくとも部分的にコーティングされている、先行する請求項のいずれか１項に記載のアクセス装置。
【請求項１６】
前記拡張器の外面が潤滑性材料で少なくとも部分的にコーティングされている、先行する請求項のいずれか１項に記載のアクセス装置。
【請求項１７】
前記拡張器の内面が潤滑性材料で少なくとも部分的にコーティングされている、先行する請求項のいずれか１項に記載のアクセス装置。
【請求項１８】
前記針の外面が潤滑性材料で少なくとも部分的にコーティングされている、先行する請求項のいずれか１項に記載のアクセス装置。
【請求項１９】
前記針の内面が潤滑性材料で少なくとも部分的にコーティングされている、先行する請求項のいずれか１項に記載のアクセス装置。
【請求項２０】
前記拡張器本体が前記針の側方穴と連通する少なくとも１つの穿孔を含む、先行する請求項のいずれか１項に記載のアクセス装置。
【請求項２１】
ガイドワイヤーをさらに含み、該ガイドワイヤーが前記針本体の少なくとも一部を通じて摺動可能な状態で前記針本体と該ガイドワイヤーが同軸的に配置されている、先行する請求項のいずれか１項に記載のアクセス装置。
【請求項２２】
前記ガイドワイヤーがワイヤーおよびハブを含み、該ハブが前記針ハブと係合することができるように構成されている、請求項２１に記載のアクセス装置。
【請求項２３】
先行する請求項のいずれか１項に記載のアクセス装置であって、該アクセス装置は、
該針と、前記拡張器本体の長さの少なくとも実質的な一部に沿って延びる該シースの外面との間に配置された少なくとも１つの細長いチャンネルであって、該チャンネルが該針の穿孔と連通していて、且つ、該拡張器の長手方向軸の周りで３６０度未満のスパン角度を有する、チャンネルを含む、
アクセス装置。
【請求項２４】
先行する請求項のいずれか１項に記載のアクセス装置であって、
該シースの前記内面の少なくとも一部が該拡張器の前記外面の隣接した部分とは異なる形状を有していて前記内面と前記外面との間にギャップを形成し、該ギャップが前記長手方向軸に沿って延びている、
アクセス装置。
【請求項２５】
先行する請求項のいずれか１項に記載のアクセス装置であって、
該拡張器シャフトおよび前記細長い針本体は１つ以上のスペースを形成していて、該スペースのうちの少なくとも１つが該針における前記側面穿孔と連通しており、
前記拡張器および前記医療物品のうちの少なくとも一部が前記スペース内における体液の存在の視覚的な決定を可能に成すことができるように構成されており、
前記針および拡張器のうちの少なくとも一方が、さらに、前記スペースから空気が逃れることを許容し、且つ、前記スペースから前記体液が逃れることを阻止する、
アクセス装置。
【請求項２６】
前記針本体が１つ以上の隆線状部を含む、請求項２５に記載のアクセス装置。
【請求項２７】
前記拡張器シャフトが１つ以上の隆線状部を含む、請求項２５および２６のいずれか１項に記載のアクセス装置。
【請求項２８】
前記１つ以上の隆線状部が前記針シャフトに沿って概して直線的である、請求項２６に記載のアクセス装置。
【請求項２９】
前記１つ以上の隆線状部がチャンネルを形成している、請求項２６から２８のいずれか１項に記載のアクセス装置。
【請求項３０】
前記針ハブが１つ以上の通気用の溝を含む、請求項２５または２９に記載のアクセス装置。
【請求項３１】
前記通気用の溝が多孔質材料を含んでいて、前記多孔質材料は、気体が該材料を通じて流れることを許容するが、体液の通過を阻止する、請求項３０に記載のアクセス装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
長手軸を有するとともに、該長手軸に沿ってピストンを前進させることにより管状バイアルから前記ピストン内へ流体を濾過するためのフィルタバイアル装置であって、
閉塞下端、開放上端、及び直径（Ｄ）を備えた円柱状内部を画定する壁部を有する管状バイアルと、
対向する先端部及び基端部を備えた管状のピストンであって、少なくとも該先端部が開放しており、該ピストンは、該ピストンの先端部付近に外側対向凹部を備えた円柱状内部を画定し、該ピストンは更に、該ピストンの先端部に或いはそれに隣接して、且つ、該ピストンから外方に延出する先端ピストンフランジを有するピストンと、
前記ピストンの先端部において、該ピストンの内部に配置されるフィルタ支持体と、
保持カップであって、該保持カップは、該保持カップの基端部及び先端部の間に延在する側壁を有し、内径が前記ピストンの先端シールよりも小さく且つ前記保持カップの先端部において長手軸へ向けて内方に延出する縁部を有し、該保持カップが更に、該保持カップの基端部から前記直径（Ｄ）よりも大きい距離で外方に延出するカップシールを有し、該カップの側壁は、該保持カップが前記ピストンの先端シールの上方を通過した時に、前記ピストンフランジの位置において、前記直径（Ｄ）よりも大きい外径をとるために、前記保持カップが前記ピストンの先端シール上を通過するにつれて外方に変形する程十分な可撓性を有する、保持カップと、
前記保持カップの基端部が前記ピストンの先端部上に載置された時に、該保持カップの縁部及び該ピストン先端部の間に載置されるフィルタと
を備えるフィルタバイアル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ピストン及び前記保持カップは、前記カップシールの位置及び前記先端ピストンフランジの位置において、前記保持カップが前記バイアルの内部と当接すると共に該内部と共に流体シールを形成するように、前記フィルタバイアルの開放端部を通して載置される、請求項１に記載のフィルタバイアル装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記ピストンフランジが、前記シールの基端部においてより大きく、且つ該シールの先端部においてより小さい三角形の断面形状を有する、請求項１に記載のフィルタバイアル装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】管状ピストン、保持カップ、及びフィルタを有するフィルタバイアル装置、フィルタバイアルアセンブリ、並びにフィルタバイアル用ピストンの形成方法
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ピストン及び保持カップは、バイアルの内部がカップシールの位置にあり、また先端ピストンフランジの位置にある状態で、保持カップが流体シールと当接し且つ流体シールを形成するように、フィルタバイアルの開放端を通り載置される。好適には、陥凹領域が、ピストンの周囲全体に延在する。更に、縁部は好適には、保持カップの内周に連続して延在するが、間欠的であってもよい。ピストン、バイアル、及び保持カップは、プラスチックから作られ、また好適には、各部品は、別個に形成される。必要に応じて、キャップが供給され、キャップは、ピストンの基端部に解放可能であるが、密着して嵌るようなサイズに形成されている。このキャップは一般的に使用されるものであり、また典型的には、可撓性膜を有し、この可撓性膜を通して、濾過流体をピストン内部から抜き出すために、針が挿入され得る。有利には、しかし任意で、基端カップシールは、使用の間に、ピストンの凹部端と当接する。好適には、ピストンの基端部近傍で、ピストンから外方に延出すると共に、ピストンの先端部がバイアルの下端近傍にある時に、バイアルと係合すると共に液密シールを形成するように配置される付加的なシールが存在する。理想的には、ピストンフランジは、シールの基端がより大きく且つシールの先端がより小さい概ね三角形の断面形状を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレンダーのための容器において、
基底面と、
基底面から上方へ延びるとともに容器の上端として終端する複数の壁と、
前記複数の壁のうち２つの壁の間に形成された注ぎ口と、を備え、
前記注ぎ口は、容器の上端から壁の高さの略２０〜３０％のところに配置された入口を有することを特徴とする容器。
【請求項２】
前記壁の頂部に配置されたカバーをさらに備え、
前記カバーは、前記注ぎ口を閉鎖するプラグを有することを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記カバーは、前記注ぎ口を封止するため、前記注ぎ口の入口の下方で前記壁に係合するフラップを有することを特徴とする請求項２に記載の容器。
【請求項４】
容器の前記上端に形成されたリップ部をさらに備え、
前記カバーは、前記リップ部に係合する少なくとも１つのロックフラップを含むことを特徴とする請求項２に記載の容器。
【請求項５】
前記注ぎ口に対向する前記壁のうちの１つにより支持されるハンドルをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項６】
所定の軸を中心として回転可能であるとともに、前記基底面の上方に配置されたブレードをさらに備え、
前記ブレードの回転軸は、前記壁のうちの一の壁に、その他の壁に比べて近接するよう配置されていることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項７】
前記基底面から下方へ延びるスカート部と、
前記スカート部により支持される消音機構と、をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項８】
前記スカート部は、その中に開口部を有し、
前記音マフラーは、前記スカート部から前記開口部の中へ延びるとともに、各々が間隔を空けて配置された複数の指部を含むことを特徴とする請求項７に記載の容器。
【請求項９】
前記開口部の中へ延びるとともに、前記指部の間の空間に少なくとも部分的に張り出すよう配置されたタブをさらに備えたことを特徴とする請求項８に記載の容器。
【請求項１０】
前記タブ内のスロットをさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の容器。
【請求項１１】
前記スカート部は、間隔を空けて配置された複数の突出部を含み、
前記開口部が、前記複数の突出部のうちの１つの中にあることを特徴とする請求項８に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎インプラントにおいて、
互いに反対側の上端と下端との間を長手方向軸に沿ってのびるスペーサー部材を備えており、前記上端と前記下端はそれぞれ、使用時に、脊椎運動体節の上棘突起と下棘突起の隣接する一方を受け入れる構造であり、前記スペーサー部材は、後面及び前記後面と向かい合う前面を含んでおり、前記後面及び前記前面は、前記上端と前記下端との間をのびるとともに、使用時に、それぞれが後方及び前方に面するよう構成され且つ配置され、前記スペーサー部材は、使用時に、前記上棘突起と前記下棘突起との間に前記上棘突起及び前記下棘突起と支持係合状態に配置されるような構造を有する少なくとも第１部分及び第２部分を有する本体を含んでおり、前記第１部分及び前記第２部分は、互いに異なる可撓特性を有しており、前記第１部分が前記前面に隣接して配置されるとともに前記第２部分が前記後面に隣接して配置されて前記脊椎インプラントの前面と後面との間に可撓性の非対称性を提供する、脊椎インプラント。
【請求項２】
前記第１部分は第１の材料を含んでおり、前記第２部分は、前記第１の材料より可撓性に富む第２の材料を含んでいる、請求項１に記載のインプラント。
【請求項３】
前記可撓特性は、弾性係数に関係しており、前記第２部分は、前記第１部分より小さい弾性係数を有している、請求項１に記載のインプラント。
【請求項４】
前記上端と前記下端のそれぞれは、前記上棘突起と前記下棘突起のそれぞれ一方を受け入れる寸法と形状の凹部分を含んでおり、前記凹部分は、前記棘突起の側面に係合するため、前記上面と前記下面からのびている一対のアームの間に配置されている、請求項３に記載のインプラント。
【請求項５】
前記本体は、前記凹部分に隣接して配置されている第３部分を更に含んでおり、前記第３部分は、前記上棘突起と前記下棘突起が前記凹部分に押し当てて支承されたとき、前記上棘突起と前記下棘突起に沿う構造である、請求項４に記載のインプラント。
【請求項６】
前記インプラントからのびていて、前記本体に係合されている少なくとも１つの係留紐を更に備えており、前記係留紐は、前記上棘突起と前記下棘突起の一方に係合させることができる、請求項１に記載のインプラント。
【請求項７】
前記少なくとも１つの係留紐は、前記第１部分を通ってのびており、前記第１部分は、前記第２部分より剛性に富んでいる、請求項６に記載のインプラント。
【請求項８】
前記第１部分は、前記本体の互いに反対側の面の間を、前記上端と前記下端の間の方向に横向きに貫通してのびる少なくとも１つの穴を含んでおり、前記少なくとも１つの係留紐は、前記少なくとも１つの穴を通ってのびている、請求項７に記載のインプラント。
【請求項９】
前記本体の前記第１部分を、前記第１穴に隣接して前記第１穴に平行に貫く第２穴を更に備えている、請求項８に記載のインプラント。
【請求項１０】
前記第２穴を通ってのびる第２の係留紐を更に備えており、前記第２の係留紐は、前記上棘突起と前記下棘突起の他方に係合させることができる、請求項９に記載のインプラント。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの係留紐は、前記本体の前記第２部分を通ってのびており、前記第２部分は、前記第１部分より剛性に劣り、少なくとも部分的に前記第１部分に取り囲まれている、請求項６に記載のインプラント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本願発明によれば、請求項１に係る脊椎インプラントが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
当該脊椎インプラントの追加の特徴は、従属項に記載される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本願発明による脊椎インプラントの実施例は、添付の図面を参照しながら後述される。しかしながら、その実施例は、ほんの一例に過ぎない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記図面に関して、以下に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管から粒状物を取り除くための吸引カテーテルであって、
長尺の吸引チューブであって、前記吸引チューブの内表面により画定される吸引管路を有し、前記吸引管路を介して流体的に接続された近位ポートおよび遠位ポートを有する吸引チューブと、
前記吸引チューブに沿って設けられるが前記吸引チューブの遠位部より近位側には延在しないガイドワイヤチューブであって、前記ガイドワイヤチューブの内表面により画定されるガイドワイヤ用管路を有すると共に、前記ガイドワイヤ用管路を介して接続された近位端開口および遠位端開口を有するガイドワイヤチューブとを備え、
前記ガイドワイヤチューブは、前記吸引チューブの前記遠位部に直接接するように固定された遠位部と、前記吸引チューブの前記遠位部に最小限に付着されている分離可能な引張解放部を画成する近位部とを含み、前記ガイドワイヤチューブに横方向に加えられた力が前記吸引チューブから前記ガイドワイヤチューブの前記引張解放部だけを分離するようになっている、
ことを特徴とする吸引カテーテル。
【請求項２】
前記ガイドワイヤチューブは、前記ガイドワイヤチューブと前記吸引チューブとを取り囲む外装スリーブによって前記吸引チューブに固定されており、前記外装スリーブは、前記引張解放部を覆う第１の厚みの近位部と、前記ガイドワイヤチューブの前記遠位部を覆う第２の厚みの遠位部とを有し、前記第２の厚みは前記第１の厚みより大きい、
請求項１の吸引カテーテル。
【請求項３】
前記ガイドワイヤチューブは、ＰＴＦＥから作られ、前記引張解放部は、前記吸引チューブに熱接合により最小限に付着されており、前記熱接合は、前記横方向の力が加わったときに破壊される、
請求項１の吸引カテーテル。
【請求項４】
前記ガイドワイヤチューブは、１０〜３０ｃｍの長さを有する、
請求項１の吸引カテーテル。
【請求項５】
前記引張解放部の長さは、前記ガイドワイヤチューブの長さの０．５〜１０％である、
請求項１の吸引カテーテル。
【請求項６】
前記ガイドワイヤチューブの前記遠位部は、接着剤、溶剤接合、熱接合、および前記ガイドワイヤチューブの前記遠位部と前記吸引チューブとを取り囲む外装スリーブから成る群から選択される固定手段により、前記吸引チューブに固定される、
請求項１の吸引カテーテル。
【請求項７】
前記吸引チューブは更に、前記吸引チューブの壁内部に封入された補強層を備える、
請求項１の吸引カテーテル。
【請求項８】
前記吸引チューブは更に、
前記吸引管路を画定する内表面を有する裏張部と、
前記裏張部の周囲に設けられ前記裏張部に接着された外套部とを備え、前記補強層は、前記外套部と前記裏張部との間に設けられる、
請求項７の吸引カテーテル。
【請求項９】
前記補強層は、管状編組を含む、
請求項７の吸引カテーテル。
【請求項１０】
前記吸引チューブの前記遠位ポートは、前記ガイドワイヤチューブから逸れる方向に向いた斜めの開口を形成している、
請求項１の吸引カテーテル。
【請求項１１】
前記近位ポートと流体連通するよう前記吸引チューブの近位端に取り付けられたフィッティングを更に備える、
請求項１の吸引カテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月25日(2012.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在ブロックの左側及び上端に隣接する領域であるテンプレート領域の画素と、前記テンプレート領域の左側、上端、上端左側、及び上端右側に隣接する前記テンプレート領域の隣接画素との間の画素値差を計算することにより、デコーディング装置が、ビデオ信号のフレームから、前記現在ブロックに隣接している前記テンプレート領域の画面内予測モードを決定するステップと、
前記デコーディング装置が、前記テンプレート領域の前記画面内予測モードを用いて、前記現在ブロックの画面内予測モードを獲得するステップと、
前記デコーディング装置が、前記現在ブロックの前記画面内予測モード及び前記現在ブロックに隣接するデコーディングされた画素値を用いて前記現在ブロックの予測値を獲得するステップと、
を含むことを特徴とするビデオ信号をデコーディングする方法。
【請求項２】
前記テンプレート領域の前記画面内予測モードは、前記現在ブロックの前記画面内予測モードとして用いられることを特徴とする、請求項１に記載のビデオ信号をデコーディングする方法。
【請求項３】
前記テンプレート領域の前記画面内予測モードは、前記画素値差を最小とする画面内予測モードであることを特徴とする、請求項２に記載のビデオ信号をデコーディングする方法。
【請求項４】
前記現在ブロックの形状は、前記現在ブロックとテンプレートとを結合した形状と同一であることを特徴とする、請求項１に記載のビデオ信号をデコーディングする方法。
【請求項５】
現在ブロックの左側及び上端に隣接する領域であるテンプレート領域の画素と、前記テンプレート領域の左側、上端、上端左側、及び上端右側に隣接する前記テンプレート領域の隣接画素との間の画素値差を計算することにより、ビデオ信号のフレームから、前記現在ブロックに隣接している前記テンプレート領域の画面内予測モードを決定し、
前記テンプレート領域の前記画面内予測モードを用いて、前記現在ブロックの画面内予測モードを獲得し、
前記現在ブロックの前記画面内予測モード及び前記現在ブロックに隣接するデコーディングされた画素値を用いて前記現在ブロックの予測値を獲得するように構成されたデコーダを有することを特徴とするビデオ信号を処理する装置。
【請求項６】
前記テンプレート領域の前記画面内予測モードは、前記現在ブロックの前記画面内予測モードとして用いられることを特徴とする、請求項５に記載のビデオ信号を処理する装置。
【請求項７】
前記テンプレート領域の前記画面内予測モードは、前記画素値差を最小とする画面内予測モードであることを特徴とする、請求項６に記載のビデオ信号を処理する装置。
【請求項８】
前記現在ブロックの形状は、前記現在ブロックとテンプレートとを結合した形状と同一であることを特徴とする、請求項５に記載のビデオ信号を処理する装置。