【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３４２０４号「防犯及び防災機能付き携帯電話機」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２２６７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年５月１４日の出願であって、平成１３年９月１８日付けで拒絶査定がなされ、平成１３年１２月１７日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同日付けで明細書の手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１３年１２月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲の記載
　平成１３年１２月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲は、
「【請求項１】　携帯電話機において、本体の所定の位置に１１０番ボタンと１１９番ボタンを対にして設け、これらボタンには不注意又は間違えにて押すことがないようにカバー等の安全装置が備わり、そして該ボタンを押すことで警察署及び消防署又は警備会社へ繋がり、しかも内蔵しているＧＰＳ機能にて現在位置を知らせることが出来、さらに犬が感知することが出来る超音波を発信する装置を備えていることを特徴とする防犯及び防災機能付き携帯電話機。
　【請求項２】　携帯電話機において、本体の所定の位置に１１０番ボタンと１１９番ボタンを対にして設け、これらボタンには不注意又は間違えにて押すことがないようにカバー等の安全装置が備わり、そして該ボタンを押すことで警察署及び消防署又は警備会社へ繋がり、しかも内蔵しているＧＰＳ機能にて現在位置を知らせることが出来、さらに正確な位置を知らしめる為の赤い光を点滅する装置を備えたことを特徴とする防犯及び防災機能付き携帯電話機。
　【請求項３】　携帯電話機において、本体の所定の位置に１１０番ボタンと１１９番ボタンを対にして設け、これらボタンには不注意又は間違えにて押すことがないようにカバー等の安全装置が備わり、そして該ボタンを押すことで警察署及び消防署又は警備会社へ繋がり、しかも内蔵しているＧＰＳ機能にて現在位置を知らせることが出来、さらには現場の状況を自動的に録音する機能が作動することを特徴とする防犯及び防災機能付き携帯電話機。
　【請求項４】　携帯電話機において、本体の所定の位置に１１０番ボタンと１１９番ボタンを対にして設け、これらボタンには不注意又は間違えにて押すことがないようにカバー等の安全装置が備わり、そして該ボタンを押すことで警察署及び消防署又は警備会社へ繋がり、しかも内蔵しているＧＰＳ機能にて現在位置を知らせることが出来、さらには現場の状況を自動的に警察署または消防署へ送信する装置を備えていることを特徴とする防犯及び防災機能付き携帯電話機。
　【請求項５】　危機に遭遇した場合や災害が発生した場合にこの場所を知らせて助けを求める防犯及び防災システムにおいて、人が所持する携帯電話機には１１０番ボタンと１１９番ボタンを備え、このボタンを押すことで警察署又は消防署、さらには警備会社へ連絡すると同時にＧＰＳ機能が働いて現在位置を知らせると同時に正確な位置を知らしめる為の赤い光を点滅させることが出来、そして氏名、住所、生年月日、性別、血液型、緊急連絡先等を上記警察署又は消防署等へ知らせることを特徴とする防犯及び防災システム。
　【請求項６】　危機に遭遇した場合や災害が発生した場合にこの場所を知らせて助けを求める防犯及び防災システムにおいて、人が所持する携帯電話機には１１０番ボタンと１１９番ボタンを備え、このボタンを押すことで警察署又は消防署、さらには警備会社へ連絡すると同時にＧＰＳ機能が働いて現在位置を知らせ、そして氏名、住所、生年月日、性別、血液型、緊急連絡先等を上記警察署又は消防署等へ知らせ、一方、現場の状況を自動的に録音すると共に警察署又は消防署等へ送信することを特徴とする防犯及び防災システム。」
と補正された。
　
（２）補正前の特許請求の範囲の記載
　一方、補正前の明細書である、平成１２年２月２１日付けの手続補正により補正された明細書における特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】　携帯電話機において、本体の所定の位置に１１０番ボタンと１１９番ボタンを対にして設け、これらボタンには不注意又は間違えて押すことがないようにカバー等の安全装置が備わり、そして該ボタンを押すことで警察署及び消防署又は警備会社へ繋がり、しかも内蔵しているナビゲーション機能にて現在位置を知らせることが出来、さらに犬が感知することが出来る超音波を発信する装置を備えていることを特徴とする防犯及び防災機能付き携帯電話機。
　【請求項２】　携帯電話機において、本体の所定の位置に１１０番ボタンと１１９番ボタンを対にして設け、これらボタンには不注意又は間違えて押すことがないようにカバー等の安全装置が備わり、そして該ボタンを押すことで警察署及び消防署又は警備会社へ繋がり、しかも内蔵しているナビゲーション機能にて現在位置を知らせることが出来、さらに真っ暗闇の中でも正確な位置を知らしめる為の赤い光を点滅する装置を備えたことを特徴とする防犯及び防災機能付き携帯電話機。
　【請求項３】　携帯電話機において、本体の所定の位置に１１０番ボタンと１１９番ボタンを対にして設け、これらボタンには不注意又は間違えて押すことがないようにカバー等の安全装置が備わり、そして該ボタンを押すことで警察署及び消防署又は警備会社へ繋がり、しかも内蔵しているナビゲーション機能にて現在位置を知らせることが出来、さらには現場の状況を自動的に録音する機能が作動することを特徴とする防犯及び防災機能付き携帯電話機。」
　
（３）補正の適否の判断
  上記補正が、審判請求時における特許請求の範囲の補正についての特許法第１７条の２第４項の規定に適合するかについて、検討する。
　
　ア．補正後の特許請求の範囲においては、請求項の数が補正前の３項から６項に増加している。
　そして、このうちで、請求項５及び６に係る発明は、「防犯及び防災システム」に係る発明であるが、補正前の特許請求の範囲に記載された発明は、いずれも携帯電話機に係る発明である。
　この補正後の請求項５及び６に係る発明に加えて、請求項４に係る発明も、補正前の特許請求の範囲には対応するものがない。
  したがって、このような請求項の数を増加し、しかも、補正前には対応する発明もない請求項を追加する補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しないことは明らかである。
　また、このような補正が、同項第１号の請求項の削除、３号の誤記の訂正、４号の明りょうでない記載の釈明を目的とする補正のいずれにも該当しないことも明らかである。
　
　イ．また、補正後の請求項２においては、請求項の特定事項である「赤い光を点滅する装置」について、補正前には、「真っ暗闇の中でも正確な位置を知らしめる為の」ものであったものが、補正後は、「真っ暗闇の中でも」の条件を削除しており、この点においては、特許請求の範囲を拡張するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号における発明を特定する事項を限定することによる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しないことは明らかである。
　また、このような補正が、同項第１号の請求項の削除、３号の誤記の訂正、４号の明りょうでない記載の釈明を目的とする補正のいずれにも該当しないことも明らかである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　以上のとおり、平成１３年１２月１７日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１２年２月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「携帯電話機において、本体の所定の位置に１１０番ボタンと１１９番ボタンを対にして設け、これらボタンには不注意又は間違えて押すことがないようにカバー等の安全装置が備わり、そして該ボタンを押すことで警察署及び消防署又は警備会社へ繋がり、しかも内蔵しているナビゲーション機能にて現在位置を知らせることが出来、さらに真っ暗闇の中でも正確な位置を知らしめる為の赤い光を点滅する装置を備えたことを特徴とする防犯及び防災機能付き携帯電話機。」
　
（２）引用文献
（２）−１．引用文献１
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１１２６９５号公報（平成１１年４月２３日公開。以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　（ア）「図１は、本発明の実施形態による緊急通報システムの構成図である。
　この図に示すように、緊急通報システムは、携帯電話機２、基地局４０、交換局５０、緊急通報センタ６０、デファレンシャルＧＰＳ（ＤＧＰＳ）基準局９０、ＧＰＳ衛星１２０、病院１３０及び消防署１４０より構成される。
　図２は、図１中の携帯電話機の機能ブロック図である。
　携帯電話機２は、通常の携帯電話機としての機能に加えて、緊急事態が発生した時に、１次処置の携帯者へ指示、緊急事態の発生と携帯者の位置情報を緊急通報センタ２２へ送信及び緊急通報センタ２２からの指示を携帯者へ行う機能を有し、ＧＰＳ受信アンテナ４、送受信用アンテナ６、赤色ランプ８、スピーカ１０、表示・キー部１２、緊急通報ボタン１４、マイクロフォン１６、ＲＦ部１８、ＴＤＭＡ制御回路２０、音声処理部２２、ＧＰＳ受信部２４、測位処理部２６、３秒保持回路２８、主制御部３０及びメッセージ蓄積部３２を有する。
　ＧＰＳアンテナ４は、ＧＰＳ衛星９０からの信号を受信するものである。送受信用アンテナ６は、基地局４０との間で電波の送受信を行うものである。赤色ランプ８は、携帯者に緊急事態が発生して、緊急通報センタ６０に緊急事態が発生したことの通報をしたことを知らすためのものである。」（段落【００１７】〜【００２０】）
　
　（イ）「携帯者は、外出に際しては、携帯電話機２を携帯している。携帯者は、自身に急病などの緊急事態が発生した場合は、緊急通報ボタン１４を押下げる。ステップＳ２において、３秒保持回路２８は、緊急通報ボタン１４が押下げられた状態が３秒以上経過すると、緊急状態検出信号をアクティブにする。
　ステップＳ４において、主制御部３０は、緊急通報検出信号がアクティブになると、赤色ランプ８を点滅する。これにより、携帯者の周囲の人にも携帯者に緊急事態が発生したことが分かり、１次処置が的確に行うことが可能となる。
　ステップＳ６において、主制御部３０は、予めメモリなどに記憶している緊急通報センタ６０のダイヤル番号をＴＤＭＡ制御回路２０、ＲＦ部１８及びアンテナ６を通して、基地局４０に発信する。基地局４０は、ダイヤル番号を受信すると、交換局５０を通して、緊急通報センタ６０に着信をする。
　一方、ＧＰＳアンテナ４は、常時、ＧＰＳ衛星１２０の送信機１３８からの信号（Ｌ１波、Ｌ２波）を受信して、測位処理部２６に出力する。測位処理部２６は、ＧＰＳ衛星１２０からのＬ２波のチャネルの信号を送信側と同一のＰＮ系列を用いて復調し、受信側の時刻と受信したＰＮ系列の状態を比較して伝搬時間を測定して、位置を測位し、位置情報を主制御部３０に出力している。
　ステップＳ８において、主制御部３０は、緊急通報センタ６０から応答（オフフック）があったかを判断して、応答があると、ステップＳ１０に進み、応答があるまで、ステップＳ８で待つ。
　ステップＳ１０において、主制御部３０は、メッセージ蓄積部３２から携帯者の１次処置内容のメッセージを読み出して、音声処理部２２でアナログ信号に変換して、スピーカ１０に出力する。
　尚、メッセージ蓄積部３２に蓄積するメッセージは、携帯者特有のものであり、緊急通報センタ６０からの指示に従って、主制御部３０によって記憶しておいたものである。携帯者自身又は周囲の者は、スピーカ１０に出力されたメッセージに従って、１次処置を施す。
　ステップＳ１２において、主制御部３０は、位置情報及びメモリに予め記憶しておいた携帯者ＩＤ（例えば、携帯電話番号）の緊急情報をＴＤＭＡ制御回路２０、ＲＦ部１８及びアンテナ６を通して、基地局４０に送信する。基地局４０は、位置情報及び携帯者ＩＤを受信すると、交換局５０を通して、緊急通報センタ６０に送信する。
　後述するように、緊急通報センタ６０は、位置情報及び携帯者ＩＤを受信すると、携帯者ＩＤにより、携帯者の個人情報から、病院１３０や消防署１４０に救急車の手配などをして、その状況や２次処置内容などを携帯電話機２に知らせる。」（段落【００４８】〜【００５６】）
　
　イ．上記から、引用文献１には、緊急通報機能付きの携帯電話機に関する発明が記載されているといえる。
　また、上記の各記載及び携帯電話機に関する図２の記載のとおり、携帯電話機は、ＧＰＳ受信部、測位処理部、主制御部を内蔵しており、これによって、携帯者の位置を測位して、緊急通報センタに通知しており、これは、内蔵しているナビゲーション機能にて現在位置を知らせることができるものであるといえる。
　
　ウ．以上から、引用文献１には，次のとおりの発明が記載されていると認められる。
　「携帯電話機において、本体の所定の位置に緊急通報ボタンを設け、ボタンを不注意又は間違えて押したときのために３秒保持回路が備わり、そして該ボタンを押すことで緊急通報センタに繋がるとともに、緊急センタを介して病院や消防署へ通報され、、しかも内蔵しているナビゲーション機能にて現在位置を知らせることが出来、さらに携帯者の周囲の人に携帯者に緊急事態が発生したことが分かり、１次処置を的確に行うことができるための赤い光を点滅する装置を備えた緊急通報機能付き携帯電話機。」　
　
（２）−２．引用文献２
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−２７００７８号公報（平成９年１０月１４日公開。以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
「次に、図７は警報手段に１１０番自動通報手段Ｃを備えた携帯用通信機（携帯電話機）を示し、この１１０番自動通報手段Ｃは警察に通報する公知の自動ダイヤル発信回路で構成されている。この携帯電話機は、起動手段Ａを作動させた時に警報手段Ｂと自動ダイヤル発信回路Ｃとに電源電池５を接続し、警報音を発するとともに１１０番を自動発呼するように設けられている。この、携帯電話機によれば緊急時に警報音を発するとともに、警察と通話可能状態になるのでダイヤルアップしなくても警察への緊急連絡を取ることができる。」（段落【００２７】）
　
　イ．以上のとおり、引用文献２には、携帯電話機に１１０番への自動通報手段及び警報手段を備えた防犯機能付き携帯電話機が記載されている。
　
（２）−３．引用文献３
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２６２５５８号公報（昭和６２年１１月１４日公開。以下「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　（ア）「上述の如く従来の一般加入者用電話機では、緊急時には１１０番や１１９番をダイヤルし、オペレータと交信するのが通例であるが、使用者にとってこの交信する時間が長くなり、応急処置の時間が少くなるか、犯罪の場合は不可能である一方、緊急時には精神状態が不安定になるのでダイヤルミスをしたり、伝達内容が誤ったりすることがあり、特にろう又は唖者あるいはこれらに近い老人、その他幼児等がひとりで在宅している時には緊急連絡が出来ないという欠点がある。」（１頁右下欄６〜１５行）
　
　（イ）「この電話機は通常の押釦部分１０を備えた本体部１１と再生用スピーカ１２および受信用スピーカ１３を備えた送受器１４を有し、一般加入者用電話機として使用されるが、このほかに本体側には、火災、病気、犯罪用と表示した３つの釦１５，１６，１７と録音釦１８と、録音用の火災、病気、犯罪釦１９，２０，２１および録音再生装置２２が設けられている。
　緊急時には火災、病気、犯罪のいずれかの釦１５，１６，１７を押下すれば、自動的に再生装置２２が作動して音声がスピーカから流れ、その音声は送受器１４の再生用スピーカ１２から所轄の施設へアナウンスされる。これらの釦１５，１６，１７は誤って押下されないよう非常釦となっており、表面の透明カバーを破らないと押下されない機構になっている。」（２頁左上欄７行〜右上欄２行）
　
　イ．以上のとおり、引用文献３には、電話機に、１１０番釦、１１９番釦、及び病院への釦が設けられ、非常時には、その釦を押すことで、それぞれの所轄施設に繋がる電話機が記載されている。
　また、引用文献３には、当該非常釦を不注意又は間違えて押すことがないように、安全装置としてのカバーを備えることが記載されている。
　
（３）対比
  本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、本願発明における１１０番ボタン及び１１９番ボタンは、緊急通報ボタンであり、またその通報先である警察署、消防署、警備会社は、緊急時の通報先であること、及び引用文献１に記載された発明における３秒保持回路は、緊急通報ボタンを不注意又は間違えて押したときの安全装置であることから、両発明は、
「携帯電話機において、本体の所定の位置に緊急通報ボタンを設け、ボタンを不注意又は間違えて押さないためあるいは間違えて押したときのための安全装置が備わり、そして該ボタンを押すことで緊急通報先に繋がり、しかも内蔵しているナビゲーション機能にて現在位置を知らせることが出来、さらに赤い光を点滅する装置を備えた携帯電話機。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明においては、緊急通報ボタンは対に設けられた１１０番ボタンと１１９番ボタンであり、その通報先は、警察署及び消防署又は警備会社であって、携帯電話は防犯及び防災機能付きであるのに対し、引用文献１に記載の発明においては、１つの緊急通報ボタンであり、その通報先は緊急通報センタでそこを介して病院や消防署へ通報されるものであって、携帯電話は緊急通報機能付きのものである点
　
（相違点２）
  本願発明においては、安全装置は、緊急通報ボタンである１１０番ボタンと１１９番ボタンに、不注意又は間違えて押すことがないために備えられたカバー等であるのに対し、引用文献１に記載された発明においては、不注意又は間違えて押したときのための３秒保持回路である点
　
（相違点３）
　本願発明においては、赤い光を点滅する装置は、真っ暗闇の中でも正確な位置を知らしめるためのものであるのに対し、引用文献１に記載の発明においては、携帯者の周囲の人に携帯者に緊急事態が発生したことが分かり、１次処置を的確に行うことができるためのものである点
　
（４）判断
　上記相違点について、検討する。
（４）−１．相違点１について
　引用文献１に記載された緊急通報機能付きの携帯電話においては、携帯者が病気になった時の緊急時を想定したものであることから、１つの緊急通報ボタンにより、緊急通報センタ及びそこを介して病院や消防署へ通報されるようになっている。
　ところで、引用文献２には、引用文献１と同様に緊急時に対応する機能を備えた携帯電話機として共通するものにおいて、１１０番に自動的に通報することができる機能及び警報機能を備えた防犯機能付き携帯電話機が記載されている。
　しかも、緊急に対応すべき事態が、防犯、防災、病気等であって、緊急に通報すべき先が、それぞれに応じて、警察署と警備会社、消防署、病院であることは、周知のことであり、その一例として、引用文献３にも、電話機に、１１０番ボタン、１１９番ボタン、及び病院へのボタンが設けられ、その釦を押した場合、それぞれの所轄施設に繋がることが開示されているとおりである。
　そうすると、引用文献１に記載された病気の緊急時を想定して、１つの緊急通報ボタンにより、緊急通報センタ及びそこを介して病院や消防署へ通報されるようにした緊急機能付きの携帯電話機を、本願発明のように、防犯と防災を想定して、対の１１０番ボタンと１１９番ボタンを設け、その通報先が、警察署及び消防署又は警備会社である、防犯及び防災機能付きのものとすることは、容易に想到することができるものと認められる。
　
（４）−２．相違点２について
  本願発明におけるボタンの安全装置、及び引用文献１に記載された３秒保持回路は、不注意又は間違えによって、ボタンが押されて誤った緊急通報がされることを防止するための安全装置であることで共通するものである。
　そして、同様の目的のために、ボタンにカバーを備えることが、引用文献３に記載されており、引用文献１に記載された安全装置として、このようなカバーを用いることに、何の困難性も認めることはできない。
　
（４）−３．相違点３について
  引用文献１に記載された発明においては、携帯者の周囲の人に携帯者に緊急事態が発生したことが分かり、１次処置を的確に行うことができるためのものであるが、これにおいても、周囲の人が、携帯電話の点滅する赤い光を認識することができ、また、光であるから暗闇でも認識することができることは明らかである。
　そして、ナビゲーション機能を備えた緊急通報機能付きの携帯電話機において、このような点滅する赤い光の装置を備える引用文献１に記載のものであれば、ナビゲーションによる通知で近傍まで来た人に対しても、真っ暗闇の中でも正確な位置を知らしめるように、点滅する赤い光の装置を設計することに、格別の困難性は認められない。
　
（４）−４．
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献１ないし３に記載の発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は，引用文献１ないし３に記載の発明及び周知の技術に基づいて容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願を特許することはできない。
　よって，結論のとおり審決する。