(57)【要約】【課題】いわゆるワン切りを使用した迷惑着信を効果的に排除する。【解決手段】移動通信網ＭＮＷから送出されるＳｅｔｕｐメッセージとＤｉｓｃｏｎｎｅｃｔメッセージをそれぞれ検出し、上記Ｓｅｔｕｐメッセージの検出時刻から上記Ｄｉｓｃｏｎｎｅｃｔメッセージの検出時刻までの着信呼出時間を測定する。そしてこの着信呼出時間の測定値をしきい値時間ＦＴとを比較し、着信呼出時間がしきい値時間ＦＴ未満となり、かつ当該着信により通知された発信者番号が上記電話帳記憶エリア２０ａに登録されていない場合には、今回の着信はいわゆるワン切りを使用した迷惑着信と判断し、着信報知動作と着信履歴への記憶処理とを禁止するようにしている。【選択図】　　図２
2004120243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信元の端末との間で通信網を介して通信を行う移動通信端末において、
前記通信網から到来する着信信号を検出する着信検出手段と、
前記通信網から到来する切断信号を検出する切断検出手段と、
前記着信検出手段による着信信号の検出時点から前記切断検出手段による切断信号の検出時点までの時間を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定された時間が予め設定したしきい値以上であるか未満であるかを判定する時間判定手段と、
前記時間判定手段により前記測定された時間がしきい値未満と判定された場合に、前記着信信号の到来を前記移動通信端末のユーザに報知せず、かつ前記着信信号に含まれている発信元の識別情報を着信履歴に登録しないようにするための着信拒否制御を実行する制御手段とを具備したことを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
迷惑着信リストを記憶する第１の記憶手段と、
前記時間判定手段により前記測定された時間がしきい値未満と判定された場合に、前記着信信号に含まれる発信元の識別情報を前記第１の記憶手段の迷惑着信リストに登録する登録手段とを、さらに具備したことを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記第１の記憶手段は、前記移動通信端末の本体に対し着脱可能な記憶媒体からなり、
前記登録手段は、前記着信信号に含まれる発信元の識別情報を前記記憶媒体の迷惑着信リストに登録することを特徴とする請求項２記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記着信検出手段により検出された着信信号に含まれる発信元の識別情報が前記第１の記憶手段に記憶された迷惑着信リストに登録されているか否かを判定する第１の記憶判定手段と、
前記第１の記憶判定手段により前記検出された発信者の識別情報が前記迷惑着信リストに登録されていると判定された場合に、着信応答して当該発信元の端末に対し着信拒否メッセージを送信する手段とを、さらに具備したことを特徴とする請求項２記載の移動通信端末。
【請求項５】
前記時間判定手段により前記測定された時間がしきい値未満と判定された場合に、着信応答して前記着信信号に含まれる発信元の識別情報をもとに発信元の端末に対し着信拒否メッセージを送信する手段を、さらに具備したことを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項６】
前記通信網が、予め登録された発信元からの着信要求を拒否する着信拒否代行機能を有している場合に、
前記時間判定手段により前記測定された時間がしきい値未満と判定された場合に、前記着信信号に含まれる発信元の識別情報を前記通信網に通知して前記着信拒否代行機能に登録させる手段を、さらに具備したことを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項７】
前記移動通信端末のユーザにより入力された、着信を許容する発信元の識別情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記着信検出手段により検出された着信信号に含まれる発信元の識別情報が前記第２の記憶手段に記憶されているか否かを判定する第２の記憶判定手段とを、さらに具備し、
前記制御手段は、前記時間判定手段により前記測定された時間がしきい値未満と判定された場合でも、前記記憶判定手段により前記検出された発信者の識別情報が前記第２の記憶手段に記憶されていると判定された場合には、着信が発生した旨を前記ユーザに報知することを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項８】
通信回路、着信報知回路及び着信履歴記憶回路を備えた移動通信端末に設けられ、上記各回路を制御することにより発信元の端末との間で通信網を介して通信を行う制御回路において、
前記通信回路により受信された信号の中から前記通信網が送信した着信信号を検出する着信検出手段と、
前記通信回路により受信された信号の中から前記通信網が送信した切断信号を検出する切断検出手段と、
前記着信検出手段による着信信号の検出時点から前記切断検出手段による切断信号の検出時点までの時間を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定された時間が予め設定したしきい値以上であるか未満であるかを判定する時間判定手段と、
前記時間判定手段により前記測定された時間がしきい値未満と判定された場合に、前記着信報知回路による着信報知動作を禁止すると共に、前記着信信号に含まれている発信元識別情報を前記着信履歴記憶手段に登録する処理を禁止する着信拒否制御手段とを具備したことを特徴とする移動通信端末。
【請求項９】
コンピュータを備え、このコンピュータの制御の下に、発信元の端末との間で通信網を介して通信を行う移動通信端末で使用する着信制御プログラムであって、
前記通信網から到来する着信信号を検出するステップと、
前記通信網から到来する切断信号を検出するステップと、
前記着信信号の検出時点から前記切断信号の検出時点までの時間を測定するステップと、
前記測定された時間が予め設定したしきい値以上であるか未満であるかを判定するステップと、
前記測定された時間がしきい値未満と判定された場合に、前記着信信号の到来を前記移動通信端末のユーザに報知せず、かつ前記着信信号に含まれている発信元の識別情報を着信履歴に登録しないようにするためのステップとを、前記コンピュータに実行させる着信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯電話機やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の移動通信端末に係わり、特に迷惑着信の抑止機能を備えた移動通信端末とその制御回路及び着信制御プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に携帯電話機等の移動通信端末には、移動通信網からの着信が発生すると発信者の電話番号を端末のディスプレイに表示する発信者番号表示機能が設けられている。この種の機能を使用すると、ユーザは着信応答する前に発信者を認識できるので便利であり、さらにイタズラ電話等の防止策にも大変有益である。
【０００３】
このイタズラ電話の防止策としては、一度着信があったイタズラ電話の発信番号を着信拒否対象として自端末に登録し、以後この登録された発信番号に対応する発信元から着信が到来した場合に、この着信を自動的に拒否するものや、通信網事業者にイタズラ電話の発信者情報を通知して以後の当該発信元からの着信を通信網において拒否するものが知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、最近上記発信者番号表示サービスを悪用し、着信先の端末においてワンコールだけ着信報知させて切断するいわゆるワン切りと呼ばれるセールス電話が横行している。この場合、着信先の端末では着信が到来した旨の情報の表示と着信履歴が残るため、ユーザがこの着信履歴をもとに発信元に対し発信すると、有料の録音情報を聞かせるなどして法外な料金を請求されることがある。この種のセールス電話は、上記イタズラ電話と異なり、多くの業者が存在し、また同じ業者であっても頻繁に電話番号を変えてしまうため発信元が一意に特定できない。このようなワン切りを使用したセールス電話の着信履歴が端末に残ってしまうことはユーザにとって不快であり、また最近の端末では簡単な操作で着信履歴に残った電話番号に発信できることから、ユーザの誤操作によってうっかり発信してしまう恐れがあり非常に好ましくない。
【０００５】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、いわゆるワン切りを使用した迷惑着信を効果的に排除することができる移動通信端末とその制御回路及び着信制御プログラムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために第１の発明は、発信元の端末との間で通信網を介して通信を行う移動通信端末において、上記通信網からの着信信号と切断信号とをそれぞれ検出し、上記着信信号の検出時点から上記切断信号の検出時点までの時間を測定する。そして、この測定時間が予め設定したしきい値以上であるか未満であるかを判定し、上記測定時間が上記しきい値未満であると判定された場合に上記着信信号の到来を上記端末のユーザに報知せず、かつ上記着信信号に含まれている発信元の識別情報を着信履歴に登録しないようにしたものである。
【０００７】
したがって第１の発明によれば、ワンコールで切れてしまうようないわゆるワン切りを使用した着信が到来した場合には、着信報知が行われず、さらに発信元の識別情報等が着信履歴として記録されないようになる。このため、ワン切りを使用した着信が発生してもユーザはこれに気づかずに済むようになる。また、知らない発信者情報が着信履歴に残留して不快な思いをしたり、着信履歴をもとに誤ってセールスの業者へ発信してしまう不具合を未然に防止することができる。
【０００８】
第２の発明は、上記測定時間が予め設定したしきい値未満であると判定された場合に、着信応答して当該発信元の端末に対し着信拒否メッセージを送信するようにしたものである。
したがって第２の発明によれば、いわゆるワン切りを使用した着信が到来した場合に、ユーザの操作を介さずに自動応答することができ、さらに着信拒否メッセージを送信することができるため、セールス業者へ注意を促し、再度のワン切り着信の予防に役立つ。
【０００９】
第３の発明は、迷惑着信リストを記憶する第１の記憶手段を備え、上記測定時間が予め設定したしきい値未満であると判定された場合に、上記着信信号に含まれる発信元の識別情報を上記迷惑着信リストに登録する。そして、以後上記迷惑着信リストに登録されている発信元の端末から再度着信が到来した場合に、着信応答して当該発信元の端末に対して着信拒否の旨を送信するようにしたものである。
したがって第３の発明によれば、いわゆるワン切りを使用した発信元の識別情報を迷惑着信リストに登録しておくことができる。さらに、以後上記迷惑着信リストに登録された発信元の端末から着信が発生した場合に、ユーザの操作を介さずに着信拒否の旨を通知することができる。また、上記迷惑着信リストを使用することで、通信事業者や周囲の知人等に注意を促すことが可能となる。
【００１０】
第４の発明は、上記移動通信端末が着脱可能な記憶媒体を備えている場合に、上記測定時間が予め設定したしきい値未満であると判定された発信元の識別情報を上記着脱可能な記憶媒体に登録するように構成したものである。
したがって第４の発明によれば、ユーザが他の移動通信端末を使用する場合でも、上記記憶媒体を付け替えるだけで、この記憶媒体に登録されている迷惑着信リストを使用することができる。
【００１１】
第５の発明は、上記通信網が予め登録された発信元からの着信要求を拒否する着信拒否代行機能を有している場合に、上記測定時間が予め設定したしきい値未満であると判定された発信元の識別情報を上記通信網に通知して上記着信拒否代行機能に登録するようにしたものである。
したがって第５の発明によれば、ワンコールで切れてしまうようないわゆるワン切りを使用した着信に対して以後端末側で着信応答する必要がなり、さらに端末側で迷惑着信リストを記憶しておく必要がなくなるため、端末の負担を軽減することができる。
【００１２】
第６の発明は、ユーザにより入力された、着信を許容する発信元の識別情報を記憶する第２の記憶手段を備え、上記検出された着信信号に含まれる発信元の識別情報が上記ユーザにより入力された発信元の識別情報の中に存在するかを判定する。そして、上記測定時間が予め設定したしきい値未満であると判定された場合でも、ユーザにより入力された発信元の識別情報の中に存在すると判定された場合には、着信があった旨をユーザに報知するようにしたものである。
したがって第６の発明によれば、ユーザの知人から着信があった場合に、発信元の事情で例えばワンコールで切れてしまったとしても、いわゆるワン切りと判定せずに着信があった旨をユーザに報知することが可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
図１は、この発明の第１の実施形態に係わる通信システムの概略構成図である。このシステムは、有線通信網ＬＮＷ及び移動通信網ＭＮＷを中核とするもので、有線通信網ＬＮＷには複数の有線端末ＴＥＬ１〜ＴＥＬｋが接続され、また移動通信網ＭＮＷには複数の基地局ＢＳ１〜ＢＳｎが接続されている。これらの基地局ＢＳ１〜ＢＳｎは各々セルと呼ばれる無線通信エリアを形成する。移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳｍは、上記無線通信エリア内において基地局ＢＳ１〜ＢＳｎのいずれかに無線チャネルを介して接続される。
【００１４】
一方、図２はこの発明の第１の実施形態に係わる移動通信端末ＭＳの回路構成を示すブロック図である。この移動通信端末ＭＳは、移動通信システムの欧州規格であるＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｙｓｔｅｍ　ｆｏｒ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）を採用した端末である。
【００１５】
同図において、基地局から無線チャネルを介して送られた無線搬送波信号は、アンテナ１で受信されたのちアンテナ共用器（ＤＵＰ）２を介して受信回路（ＲＸ）３に入力される。この受信回路３では、上記受信された無線搬送波信号が周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）４から出力された受信局部発振信号とミキシングされて受信中間周波信号に周波数変換される。そしてこの受信中間周波信号は、低域通過フィルタを含むＡ／Ｄ変換器６においてディジタル信号に変換されたのち、ディジタル復調回路（ＤＥＭ）７に入力される。
【００１６】
ディジタル復調回路７では、上記ディジタル受信中間周波信号に対するフレーム同期及びビット同期が確立されたうえで、ディジタル復調処理が行われる。この復調処理により得られたベースバンドのディジタル復調信号は、時分割多元接続回路（ＴＤＭＡ）８に入力され、ここで伝送フレームごとに自己宛てのタイムスロットが分離抽出される。なお、上記ディジタル復調回路７において得られたフレーム同期及びビット同期の情報は制御部１７Ａに通知される。
【００１７】
上記ＴＤＭＡ回路８から出力されたディジタル復調信号は、続いて誤り訂正符号復号回路（ＣＨ−ＣＯＤ）９に入力され、ここで誤り訂正復号処理される。この誤り訂正復号されたディジタル復調信号には、そのときの通信形態によりメール等の情報データと、通話音声データとがある。このうち通話音声データは、音声符号復号回路（ＳＰ−ＣＯＤ）１０に入力されて音声復号化処理され、これによりディジタル受話信号が再生される。このディジタル受話信号はＤ／Ａ変換器１１でアナログ受話信号に戻されたのち図示しない受話増幅器を介してスピーカ１２から出力される。また、受信メールや受信ダウンロードデータ等の情報データは制御部１７Ａに取り込まれ、この制御部１７Ａにより記憶部２０Ａに保存されると共に、復号されて表示部２２に表示される。
【００１８】
なお、着信報知動作は制御部１７Ａの制御に従い着信報知回路２４において行われる。例えば、着信報知回路２４には鳴音又は着信メロディを発生するサウンダ、振動を発生するバイブレータ、及び点滅動作を行うＬＥＤが設けられている。そして、これらの素子に対し制御部１７Ａから選択的に駆動信号が与えられ、この駆動信号により着信音、着信振動又は点滅光が発生する。
【００１９】
一方、話者の送話音声は、マイクロホン１３により集音されて送話信号に変換され、さらに図示しない送話増幅器により所定のレベルに増幅されたのちＡ／Ｄ変換器１４に入力される。そして、このＡ／Ｄ変換器１４において所定のサンプリング周期でサンプリングされ、これによりサンプルパルス列からなるディジタル送話信号に変換される。このディジタル送話信号は、図示しないエコーキャンセラで音響エコーがキャンセルされたのち、音声符号復号回路（ＳＰ−ＣＯＤ）１０に入力され、ここで音声符号化される。
【００２０】
この音声符号化されたディジタル送話信号は誤り訂正符号復号回路（ＣＨ−ＣＯＤ）９に入力され、ここで誤り訂正符号化される。また、制御部１７Ａから出力された画像データや送信メール等の情報データも上記誤り訂正符号復号回路９に入力され、誤り訂正符号化される。そして、この誤り訂正符号復号回路９から出力されたディジタル送信信号はＴＤＭＡ回路８に入力される。ＴＤＭＡ回路８では、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）方式に対応した伝送フレームが生成され、この伝送フレーム中の自装置に割り当てられたタイムスロットに上記ディジタル送信信号を挿入するための処理が行われる。
【００２１】
上記ＴＤＭＡ回路８から出力されたディジタル送信信号は、続いてディジタル変調回路（ＭＯＤ）１５に入力される。ディジタル変調回路１５では、上記ディジタル送信信号によりディジタル変調された送信中間周波信号が生成され、この送信中間周波信号はＤ／Ａ変換器１６によりアナログ信号に変換されたのち送信回路（ＴＸ）５に入力される。なお、ディジタル変調方式としては、例えばＧＭＳＫ（Ｇａｎｓｓｉａｎ　Ｆｉｌｔｅｒｅｄ　Ｍｉｎｉｍｕｍ　Ｓｈｉｆｔ　Ｋｅｙｉｎｇ）方式が使用される。
【００２２】
送信回路５では、上記変調された送信中間周波信号が周波数シンセサイザ４から出力された送信局部発振信号とミキシングされ、これにより無線通話チャネルに対応する無線搬送波周波数に変換される。そして、この送信無線搬送波信号は図示しない送信電力増幅器で所定の送信電力レベルに制御されたのち、アンテナ共用器２を介してアンテナ１から基地局へ向けて送信される。
【００２３】
入力部２１には、ダイヤルキーに加え、送信キー、終了キー、電源キー、音量調節キー、モード指定キー等の機能キーが設けられている。また表示部２２には、先に述べたＬＣＤ表示器が設けられている。ＬＣＤ表示器には、上記送受信ビデオデータやメールデータの他に、電話帳の情報や通信相手ユーザが使用する端末の電話番号、送受信履歴、自端末の動作状態等も表示される。なお、１９は電源回路であり、バッテリ１８の出力をもとに所定の動作電源電圧Ｖｃｃを生成して各回路部に供給する。
【００２４】
記憶部２０Ａは、例えばＲＡＭ又はフラッシュメモリから構成される。そして、通信相手の端末或いは情報サイトから受信したメールやダウンロードデータ、送信メールや画像データ等を保存する情報格納エリアに加え、所望の通信相手の電話番号を名前等と共に登録する電話帳記憶エリア２０ａと、着信履歴記憶エリア２０ｂとを備えている。
このうち着信履歴記憶エリア２０ｂは、着信が到来するごとにその着信信号に含まれている発信者電話番号を着信日時等と共に格納するために使用される。
【００２５】
ＳＩＭインターフェース回路２３は、ＧＳＭ端末で使用されている外部記憶媒体ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｉｄｅｎｔｉｔｙ　Ｍｏｄｕｌｅ）（図示せず）を接続するためのインターフェースである。上記ＳＩＭには２つの機能があり、１つはユーザ識別情報の記憶、もう１つはデータ蓄積機能である。制御部１７Ａは、ＳＩＭに記憶された情報をもとにユーザ認証を実行したり、記憶されたデータを利用して各種サービスを行う。
【００２６】
制御部１７Ａは、マイクロプロセッサを主制御部として有するもので、この発明に係わる新たな制御機能として、着信呼出時間判定機能１７ａと、電話帳登録判定機能１７ｂと、着信報知拒否制御機能１７ｃとを備える。
【００２７】
着信呼出時間判定機能１７ａは、移動通信網ＭＮＷと自端末ＭＳとの間で着信シーケンスが実行されている期間に、移動通信網ＭＮＷから到来するＳｅｔｕｐメッセージとＤｉｓｃｏｎｎｅｃｔメッセージをそれぞれ検出し、このＳｅｔｕｐメッセージの検出時点からＤｉｓｃｏｎｎｅｃｔメッセージの検出時点までの時間を測定する。そして、上記測定時間を予め設定したワンコールに相当する時間（例えば２秒）のしきい値ＦＴと比較し、測定時間がしきい値ＦＴ未満であるか否かを判定する。
【００２８】
電話帳登録判定機能１７ｂは、着信発生時に、Ｓｅｔｕｐメッセージに含まれている発信者番号が、上記電話帳記憶エリア２０ａに登録されているか否かを判定する。
【００２９】
着信報知拒否制御機能１７ｃは、着信呼出時間判定機能１７ａにより測定時間がしきい値ＦＴ未満であると判定され、かつ上記電話帳登録判定機能１７ｂにより発信者番号は上記電話帳２０ａに登録されていないと判定された場合に、このときの着信をいわゆるワン切りを使用した迷惑着信であると判断する。そして、この迷惑着信の場合には、着信報知回路２４による着信報知動作を禁止すると共に、記憶部２０Ａの着信履歴記憶エリア２０ｂへの発信者番号の記憶も禁止する。
【００３０】
次に、以上のように構成された移動通信端末ＭＳの動作を説明する。図３は、迷惑着信の判定制御及び着信報知拒否制御の手順と内容を示すフローチャートである。
【００３１】
移動通信網ＭＮＷと移動通信端末ＭＳ１との間で例えば図４に示すように着信シーケンスが開始されたとする。そうすると、制御部１７Ａは、先ずステップ３ａでＳｅｔｕｐメッセージの到来を監視し、Ｓｅｔｕｐメッセージが検出されるとステップ３ｂによりこの検出時点から着信呼出時間の測定を開始する。またそれと共に制御部１７Ａは、ステップ３ｃで上記受信されたＳｅｔｕｐメッセージから発信者番号を抽出する。
【００３２】
次に制御部１７Ａは、ステップ３ｅでＤｉｓｃｏｎｎｅｃｔメッセージの到来を監視しながら、ステップ３ｄにより上記測定中の着信呼出時間が予め設定したしきい値時間ＦＴを経過したか否かを監視する。そして、測定中の着信呼出時間がしきい値時間ＦＴを経過すると、このときの着信はワン切りによる迷惑着信でないと判断し、ステップ３ｉに移行して上記着信呼出時間の測定を終了し、ステップ３ｊに移行して通常の着信処理を実行する。
【００３３】
一方、測定中の着信呼出時間がしきい値時間ＦＴを経過する前にＤｉｓｃｏｎｎｅｃｔメッセージを検出したとする。この場合制御部１７Ａは、ステップ３ｆに移行して先にＳｅｔｕｐメッセージから抽出した発信者番号と上記電話帳記憶エリア２０ａに登録されている電話番号とを比較する。そして、この比較の結果、抽出された発信者番号が電話帳記憶エリア２０ａに登録されているとステップ３ｇにより判定した場合には、この着信は迷惑着信ではないと判断し、ステップ３ｊに移行して通常の着信処理を実行する。
【００３４】
これに対し、抽出された発信者番号が電話帳記憶エリア２０ａに登録されていなかったとする。この場合制御部１７Ａは、今回の着信が迷惑着信であると判断し、ステップ３ｇからステップ３ｈに移行してここで着信報知動作を禁止すると共に、上記Ｓｅｔｕｐメッセージから抽出した発信者番号を着信履歴記憶エリア２０ｂに記憶する処理を禁止する。
【００３５】
以上述べたように第１の実施形態では、移動通信網ＭＮＷから送出されるＳｅｔｕｐメッセージとＤｉｓｃｏｎｎｅｃｔメッセージをそれぞれ検出し、上記Ｓｅｔｕｐメッセージの検出時点から上記Ｄｉｓｃｏｎｎｅｃｔメッセージの検出時点までの着信呼出時間を測定する。そして、この着信呼出時間の測定値をしきい値時間ＦＴと比較し、着信呼出時間がしきい値時間ＦＴ未満となり、かつ当該着信により通知された発信者番号が上記電話帳記憶エリア２０ａに登録されていない場合には、今回の着信はいわゆるワン切りを使用した迷惑着信と判断し、着信報知動作と着信履歴への記憶処理とを禁止するようにしている。
【００３６】
したがって第１の実施形態によれば、ワン切りを使用した迷惑着信が到来しても、この迷惑着信は自動的に検出されて排除される。このため、ユーザは迷惑着信を認識しなくて済むため、知らない発信者からの着信報知により不快な思いをすることがなくなる。さらに、発信者番号は着信履歴に登録されないので、ユーザの誤操作により上記迷惑着信に対しリダイヤルしてしまう不具合も未然に防止することができる。
【００３７】
また、着信呼出時間がワン切りと判断されるような短い時間だった場合でも、このときの発信者番号が電話帳記憶エリア２０ａに登録済みの場合には、発信元は知人と判断されて通常の着信報知動作と着信履歴への追加処理が実行される。このため、知人からの着信を迷惑着信と誤って判断せず、確実にユーザに知らせることができる。
【００３８】
（第２の実施形態）
この発明の第２の実施形態は、ワン切りを使用した迷惑着信があった場合に、その発信者番号を移動通信端末内の迷惑着信リストに登録する。そして、以後上記登録された発信者番号の発信元から着信があった場合に、ユーザの操作を介さずに当該着信に応答して着信拒否の旨のメッセージを通知するようにしたものである。
【００３９】
図５は、この発明の第２の実施形態に係わる移動通信端末ＭＳの回路構成を示すブロック図である。なお、同図において前記図２と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００４０】
記憶部２０Ｂには、着信履歴記憶エリア２０ｂと、迷惑着信リスト記憶エリア２０ｃとが設けてある。この迷惑着信リスト記憶エリア２０ｃは、いわゆるワン切りを使用した迷惑着信が到来した場合に、その発信者番号を日時等と共に格納するために使用される。
【００４１】
制御部１７Ｂは、マイクロプロセッサを主制御部として有するもので、この発明に係わる新たな制御機能として、着信呼出時間判定機能１７ａと、着信報知拒否制御機能１７ｃと、迷惑着信リスト登録制御機能１７ｄと、迷惑着信拒否応答制御機能１７ｅとを備える。
【００４２】
このうち迷惑着信リスト登録制御機能１７ｄは、上記着信呼出時間判定機能１７ａにより着信呼出の測定時間がしきい値ＦＴ未満であると判定された場合に、この時受信されたＳｅｔｕｐメッセージに含まれている発信者番号を上記迷惑着信リスト記憶エリア２０ｃに登録する。
【００４３】
迷惑着信拒否応答制御機能１７ｅは、自端末ＭＳ宛ての着信が到来した場合に、このとき受信された発信元の発信者番号が上記迷惑着信リスト記憶エリア２０ｃに既に登録されている番号であるか否かを判定する。そして、登録済みだった場合に、当該着信に自動応答して着信拒否の旨のメッセージを発信元へ送信する。
【００４４】
次に、以上のように構成された移動通信端末ＭＳの動作を説明する。図６は、迷惑着信拒否応答制御の手順とその内容を示すフローチャートである。
移動通信網ＭＮＷと移動通信端末ＭＳ１との間で例えば図４に示すように着信シーケンスが開始されたとする。そうすると、制御部１７Ｂは、先ずステップ６ａでＳｅｔｕｐメッセージの到来を監視し、Ｓｅｔｕｐメッセージが検出されるとステップ６ｂによりこの検出時点から着信呼出時間の測定を開始する。またそれと共に制御部１７Ｂは、ステップ６ｃで上記受信されたＳｅｔｕｐメッセージから発信者番号を抽出する。
【００４５】
次に制御部１７Ｂは、ステップ６ｄにおいて先に抽出した発信者番号と上記迷惑着信リスト記憶エリア２０ｃに登録されている発信者番号とを比較する。この比較の結果、上記発信者番号が上記迷惑着信リスト記憶エリア２０ｃに存在すると判定された場合は、以前に着信があったワン切りによる迷惑着信であると判断し、ステップ６ｅからステップ６ｆに移行して上記着信呼出時間の測定を終了する。そして制御部１７Ｂは、ステップ６ｇにおいてユーザの操作を介さずに当該着信に自動応答して着信拒否の旨のメッセージを発信元へ送信する。次に制御部１７Ｂは、ステップ６ｈに移行して着信報知動作を禁止すると共に、上記Ｓｅｔｕｐメッセージから抽出した発信者番号を着信履歴記憶エリア２０ｂに記憶する処理を禁止する。
【００４６】
一方、ステップ６ｅにおいて上記発信者番号が上記迷惑着信リスト記憶エリア２０ｃに存在しないと判定された場合には、以後迷惑着信リスト登録制御を実行する。図７は、迷惑着信リスト登録制御の手順とその内容を示すフローチャートである。
【００４７】
制御部１７Ｂは、ステップ７ｂでＤｉｓｃｏｎｎｅｃｔメッセージの到来を監視しながら、ステップ７ａにより上記測定中の着信呼出時間が予め設定したしきい値時間ＦＴを経過したか否かを監視する。そして、測定中の着信呼出時間がしきい値時間ＦＴを経過すると、このときの着信はワン切りによる迷惑着信でないと判断し、ステップ７ｅに移行して上記着信呼出時間の測定を終了し、ステップ７ｆに移行して通常の着信処理を実行する。
【００４８】
一方、測定中の着信呼出時間がしきい値時間ＦＴを経過する前にＤｉｓｃｏｎｎｅｃｔメッセージを検出したとする。この場合制御部１７Ａは、ステップ７ｃに移行して先にＳｅｔｕｐメッセージから抽出した発信者番号を上記迷惑着信リスト記憶エリア２０ｃに登録する。次に制御部１７Ｂは、ステップ７ｄに移行して着信報知動作を禁止すると共に、上記Ｓｅｔｕｐメッセージから抽出した発信者番号を着信履歴記憶エリア２０ｂに記憶する処理を禁止する。
【００４９】
したがって第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、ワン切りを使用した迷惑着信が到来しても、この迷惑着信は自動的に検出されて排除される。このため、ユーザは迷惑着信を認識しなくて済むため、知らない発信者からの着信報知により不快な思いをすることがなくなる。さらに、発信者番号は着信履歴に登録されないので、ユーザの誤操作により上記迷惑着信に対しリダイヤルしてしまう不具合も未然に防止することができる。
【００５０】
また、迷惑着信と判断された場合には、その発信者番号が迷惑着信リストに記憶される。このため、このリストを使用することで、通信事業者や周囲の知人等に注意を促すことが可能となる。
【００５１】
さらに、自端末に到来した着信の発信者番号を上記迷惑着信リストと比較するようにしているため、一度着信があったワン切りを使用した迷惑着信の発信者番号から再度着信が発生した場合には、ユーザの操作を介さずにこの発信者に対して着信拒否の旨を通知することができる。
【００５２】
（第３の実施形態）
この発明の第３の実施形態は、前記第１の実施形態と第２の実施形態を組み合わせたものである。すなわち、図７に示すように、移動通信端末ＭＳの記憶部２０Ｃには、電話帳記憶エリア２０ａと、着信履歴記憶エリア２０ｂと、迷惑着信リスト記憶エリア２０ｃとが設けてある。また制御部１７Ｂは、着信呼出時間判定機能１７ａと、電話帳登録判定機能１７ｂと、着信報知拒否制御機能１７ｃと、迷惑着信拒否応答制御機能１７ｅとを備えている。
【００５３】
このような構成であるから、制御部１７Ｃは、上記着信呼出時間判定機能１７ａにより上記所定時間ＦＴが経過する前にＤｉｓｃｏｎｎｅｃｔメッセージを検出し、さらに発信者番号が上記電話帳記憶エリア２０ａに存在しない場合に、ワン切りを使用した迷惑着信であると判断する。そして、ワン切りを使用した迷惑着信と判断すると、上記迷惑着信リスト記憶エリア２０ｃに当該迷惑着信の発信者番号を登録する。一方、発信者番号が上記電話帳記憶エリア２０ａに存在する場合には、ワン切りによる迷惑着信と判断せずに通常の着信処理を実行する。
【００５４】
したがって第３の実施形態によれば、着信呼出時間がワン切りによる迷惑着信と判断されるような短い時間だった場合でも、このときの発信者番号が電話帳記憶エリア２０ａに登録済みの場合には、発信元は知人と判断されて通常の着信報知動作と着信履歴への追加処理が実行される。このため、知人からの着信を迷惑着信と誤って判断して、迷惑着信リストに登録してしまうのを防止できる。
【００５５】
（第４の実施形態）
この発明の第４の実施形態は、上記移動通信網ＭＮＷが予め登録された発信元からの着信要求を拒否する着信拒否代行機能を有している場合には、移動通信端末ＭＳがワン切りを使用した迷惑着信であると判断した時点で、ｓｅｔｕｐメッセージから抽出した発信者番号を上記移動通信網ＭＮＷに通知するように構成してもよい。
【００５６】
図９は、この第４の実施形態に係わる移動通信端末ＭＳの要部構成を示すブロック図である。制御部１７Ｄに備えられた迷惑着信番号通知制御機能１７ｆは、上記着信呼出時間判定機能１７ａにより上記しきい値時間ＦＴが経過する前にＤｉｓｃｏｎｎｅｃｔメッセージが検出され、さらに発信者番号が上記電話帳記憶エリア２０ａに存在しない場合にワン切りを使用した迷惑着信であると判断する。そして、上記移動通信網ＭＮＷに対し、ｓｅｔｕｐメッセージから抽出した発信者番号を着信拒否登録要求と共に送信する。
【００５７】
移動通信網ＭＮＷの着信拒否代行機能は、上記移動通信端末から到来した発信者番号及び着信拒否登録要求を記憶し、該当する発信元の端末に対し迷惑着信を止めるように促すメッセージを通知したり、該当する発信元端末から再度同一の着信先への発信が発生した場合に、着信先に対する着信手順を拒否すると共に、その旨のメッセージを発信元の端末へ通知する。
【００５８】
このような構成であれば、ワン切りによる迷惑着信が到来した場合に発信元の発信者番号を自端末ＭＳに登録しておく必要がなくなるため、記憶部２０Ａの負荷を軽減することができる。また、ワン切りによる迷惑着信が到来したときの発信元の発信者番号を上記移動通信網ＭＮＷに一度登録すれば、以後移動通信網ＭＮＷの着信拒否代行機能により、同じ発信元から自端末ＭＳには迷惑着信が到来しない。このため、着信報知拒否制御機能１７ｄによる着信報知拒否制御を行う頻度が減少し、これにより制御部１７Ｄの処理負荷が軽減される。
【００５９】
（その他の実施形態）
前記第２の実施形態において、ユーザがＳＩＭインターフェース回路２３にＳＩＭカードを接続して端末ＭＳを使用する場合に、迷惑着信リスト記憶エリア２０ｃに記憶されたリストを上記ＳＩＭカードに転送して記憶させるように構成してもよい。このように構成すると、ユーザが他の移動通信端末を使用する際に、上記ＳＩＭカードをこの移動通信端末に装着すれば、先に使用していた移動通信端末の迷惑着信リスト記憶エリア２０ｃに登録された迷惑着信リストの情報を、上記他の移動通信端末においてもそのまま利用することができる。このため、上記迷惑着信リストの情報をより有効に活用することが可能となる。
【００６０】
また第１及び第２の実施形態においては、着信呼出時間判定機能１７ａにより、移動通信端末ＭＳと移動通信網ＭＮＷとの間で授受される回線交換メッセージのうち、Ｓｅｔｕｐメッセージの検出を契機に時間測定を開始するようにしている。しかし、図４に示すＲａｄｉｏ　Ｂｅａｒｅｒ　Ｓｅｔｕｐメッセージの検出時やＡｌｅｒｔｉｎｇメッセージ送出時において時間測定を開始するようにしてもよい。要するに、時間測定を開始するトリガとなるメッセージとしては、端末ＭＳが着信の発生を検出できるメッセージであれば、如何なるメッセージを利用してもよい。
【００６１】
その他、移動通信端末の種類とその構成、移動通信網の構成、着信呼出時間の測定や、着信報知拒否制御、迷惑着信リスト登録制御、及び迷惑着信拒否応答制御の手順と内容等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００６２】
【発明の効果】
以上詳述したようにこの発明では、発信元の端末との間で通信網を介して通信を行う移動通信端末において、上記通信網からの着信信号と切断信号とをそれぞれ検出し、上記着信信号の検出時点から上記切断信号の検出時点までの時間を測定する。そして、この測定時間が予め設定したしきい値以上であるか未満であるかを判定し、上記測定時間が上記しきい値未満であると判定された場合に上記着信信号の到来を上記端末のユーザに報知せず、かつ着信信号に含まれている発信元の識別情報を着信リストに登録しないようにしている。
【００６３】
したがってこの発明によれば、いわゆるワン切りを使用した迷惑着信を効果的に排除することができる移動通信端末とその制御回路及び着信制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態に係わる通信システムの概略構成図。
【図２】この発明の第１の実施形態に係わる移動通信端末の構成を示す機能ブロック図。
【図３】図２に示した移動通信端末における迷惑着信判定制御及び着信報知拒否制御の手順と内容を示すフローチャート。
【図４】移動通信網と移動通信端末との間の着信シーケンスの一例を示す図。
【図５】この発明の第２の実施形態に係わる移動通信端末の構成を示す機能ブロック図。
【図６】図５に示した移動通信端末における迷惑着信拒否応答制御の手順とその内容を示すフローチャート。
【図７】図５に示した移動通信端末における迷惑着信リスト登録制御の手順とその内容を示すフローチャート。
【図８】この発明の第３の実施形態に係わる移動通信端末の要部構成を示す機能ブロック図。
【図９】この発明の第４の実施形態に係わる移動通信端末の要部構成を示す機能ブロック図。
【符号の説明】
１…アンテナ
２…アンテナ共用器（ＤＵＰ）
３…受信回路（ＲＸ）
４…周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）
５…送信回路（ＴＸ）
６，１４…Ａ／Ｄ変換器
７…ディジタル復調回路（ＤＥＭ）
８…時分割多元接続回路（ＴＤＭＡ）
９…誤り訂正符合復号回路（ＣＨ−ＣＯＤ）
１０…音声符号復号回路（ＳＰ−ＣＯＤ）
１１，１６…Ｄ／Ａ変換器
１２…スピーカ
１３…マイクロホン
１５…ディジタル変調回路（ＭＯＤ）
１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄ…制御部
１７ａ…着信呼出時間判定機能
１７ｂ…電話帳登録判定機能
１７ｃ…着信報知拒否制御機能
１７ｄ…迷惑着信リスト登録制御機能
１７ｅ…迷惑着信拒否応答制御機能
１７ｆ…迷惑着信番号通知制御機能
１８…バッテリ
１９…電源回路
２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ…記憶部
２０ａ…電話帳記憶エリア
２０ｂ…着信履歴記憶エリア
２０ｃ…迷惑着信リスト記憶エリア
２１…入力部
２２…表示部
２３…ＳＩＭインターフェース回路
２４…着信報知回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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