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　平成５年特許願第２１５９６２号「コントロールケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成７年３月１７日出願公開、特開平７−７１４３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年８月３１日の出願であって、平成１３年９月３日付けで拒絶の査定がされ、この査定を不服として同年１０月９日付けで本件審判の請求がされ、平成１６年３月２９日付けで当審において拒絶の理由を通知したところ、同年６月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年６月２日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　シリコーンオイルの流下装置が組み込まれた押出成形装置を用いて、ライナーを溶融押出成形した直後に該ライナーの内面に所定の量の25℃の動粘度が50〜5000ｃＳｔであるシリコーンオイルを流下させるコントロールケーブル用ライナーの製造方法であって、
前記押出成形装置が、前記合成樹脂を押し出し成形して管状のライナーを製造するためのスクリューおよびダイと、前記シリコーンオイルを流下するための定量ポンプおよびパイプを備えており、該パイプが、該スクリューによって前記合成樹脂が該ダイの環状オリフィスから溶融押出しされた直後の前記管状のライナーの内部に配置されてなり、前記所定の量が0.1ｇ／分であるコントロールケーブル用ライナーの製造方法。」
　
３．引用刊行物
　当審において平成１６年３月２９日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である実願平２−３７０１２号（実開平３−１２７８１４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）及び特開平１−２７１４９３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、概略以下の技術的事項が記載されている。
　
 (1)刊行物１
　コントロールケーブルのアウタケーシングに関し、図面とともに次の記載がある。
［1-イ］「本考案は、自動車、農業機器、及び産業用機器に遠隔操作用として配設されるコントロールケーブルのアウタケーシングに関する。」（１頁１４〜１６行）
［1-ロ］「（考案が解決しようとする課題）
　上記の合成樹脂管は固形潤滑剤の価格が高いので製品管が高かったり、製作が難しく潤滑剤注入に手数が掛かったりして製品は高価である。
（課題を解決するための手段）
　本考案は、合成樹脂管を樹脂押出機で成型製作するとき、押し出し作業時にその内孔部に潤滑剤を霧状に吹き付け、管内孔に潤滑剤層を着けて安価に使用できるようにしたものである。」（３頁１０〜１８行）
［1-ハ］「前記合成樹脂管（２１）は、管体製作時にその内孔（２４）内に潤滑油やグリースのような潤滑剤（２５）を霧状に噴霧して潤滑層（２６）を形成させている。」（４頁８〜１１行）
［1-ニ］「合成樹脂管（２１）内孔（２４）内に潤滑層（２６）を形成させるには第２図のように、合成樹脂の押出成型機（４）より押し出される熔融した合成樹脂（５）はクロジングダイ（５１）に取り付けられた成型用のノズル（５２）により連続した中空状の管体として機外へ出される。この管体の端末を引っ張りながら水槽内を通して水冷し固化させると長尺の合成樹脂管（２１）が得られる。
　この一連の工程において、クロジングダイス（５１）に直交するようにパイプ（６）をノズル（５２）の外まで貫通させておき、パイプ（６）の外部に出ている先端より潤滑用の油あるいはグリースのような潤滑剤（２５）を霧状にして吹き入れると、潤滑剤（２５）は合成樹脂管（２１）の内孔（２４）内に噴霧されて潤滑層（２６）を形成する。
　内孔（２４）内に潤滑層（２６）を形成させた合成樹脂管（２１）を使用したアウタケーシング（２）に、インナケーブル（３）を摺動自在に挿通させてコントロールケーブル（１）を組み立てると、インナケーブル（３）が合成樹脂管（２１）の内孔（２５）内を摺動するとき、潤滑剤の介在により滑りが良くなって摩擦抵抗が少なくなる。」（４頁１２行〜５頁１６行）
［1-ホ］「（考案の効果）
　本考案のコントロールケーブルのアウタケーシングは、合成樹脂管の製作時に外部より潤滑剤を、押し出される管の内孔内に噴霧注入させて潤滑層を設けるのであるから、簡単に製作できて価格も余り変わらなく入手される。」（５頁１７行〜６頁２行）
　
　上記摘記事項及び図面、特に第１図の記載から、アウタケーシング（２）の内側に合成樹脂管（２１）が配置されていることが看取でき、コントロールケーブル（１）を組み立てると、合成樹脂管（２１）内表面とインナケーブル（３）の間に潤滑層（２６）が形成されることになることが理解される。
　また、摘記事項［1-ニ］及び第２図の記載から、合成樹脂管（２１）の製作に使用される押出成型機（４）が合成樹脂を押し出し成形するためのスクリュー及びクロジングダイ（５１）と、潤滑油を噴霧注入するためのパイプ（６）を備え、該パイプ（６）が、クロジングダイ（５１）のノズル（５２）の外まで貫通され、クロジングダイ（５１）のノズル（５２）から溶融押出しされた直後の合成樹脂管の内部に配置されていることが看取でき、潤滑油を噴霧注入する装置すなわち噴霧注入装置が組み込まれた押出成型機（４）を用いて潤滑層（２６）が形成されていることが理解される。
　
　以上を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
 [引用発明]
　潤滑油の噴霧注入装置が組み込まれた押出成型機（４）を用いて、合成樹脂管（２１）を溶融押出成形した直後に該合成樹脂管（２１）の内面に潤滑油を注入するコントロールケーブル用合成樹脂管の製造方法であって、
前記押出成型機（４）が、合成樹脂を押し出し成形して合成樹脂管を製造するためのスクリュー及びクロジングダイ（５１）と、潤滑油を噴霧注入するためのパイプ（６）を備えており、該パイプ（６）が、該スクリューによって合成樹脂がクロジングダイ（５１）のノズル（５２）から溶融押出しされた直後の合成樹脂管の内部に配置されてなる
コントロールケーブル用合成樹脂管の製造方法。
　
(2)刊行物２
　コントロールケーブルに関し、次の記載がある。　
［2-イ］「［産業上の利用分野］
　本発明は、潤滑剤充填コントロールケーブルに関する。」（２頁上段左欄１６〜１８行）
［2-ロ］「［従来の技術］
　コントロールケーブルは、基本的に可撓性を有する導管とその導管内に挿通されている可撓性を有する一本の内索とからなり、内索の一端に引き操作、押し引き操作、回転操作またはそれらを組み合わせた操作を加えることにより、内索の他端に取りつけられた従動機器をリモートコントロールするものである。
………（中略）………
　しかし、導管と内索が直接触れ合うと摺動抵抗が大きくなるため、導管の内周に合成樹脂製の可撓性チューブのライナーを設けることが行なわれている。
………（中略）………
　さらにライナーと内索との間の摺動抵抗を減少させるため、ライナーと内索との間に潤滑剤を充填している。
………（中略）………
　現在使用されているコントロールケーブル用の潤滑剤としては、通常シリコーン油やオレフィン系、ポリグリコール系などの合成油や鉱油を基油とし、これに増ちょう剤を配合したものが知られており、
………（中略）………
　また、これらの潤滑剤に各種の添加剤、たとえば酸化防止剤、防錆剤などが配合されるばあいもある。」（２頁上段左欄１９行〜下段右欄３行）
［2-ハ］「［作用および実施例］
　本発明のコントロールケーブルに充填される潤滑剤は、基油と増ちょう剤と固体潤滑剤とをコントロールケーブルに最適な組合せにしたものであり、この組合せ自体新たなものである。
　本発明における基油はジメチルポリシロキサン油、アルキル変性ポリシロキサン油などのジアルキルポリシロキサン油に限られ、他のシリコーン油、たとえばメチルフェニルポリシロキサン油、ジフェニルポリシロキサン油などでは所望の耐久性がえられない。ジメチルポリシロキサン油の粘度（25℃）としては、5〜50,000ｃＳｔのものが使用可能であるが、特に100〜15,000ｃＳｔのものが好ましい。」（３頁上段左欄３〜１６行）
［2-ニ］「潤滑剤のコントロールケーブルへの充填はライナーまたは導管内にポンプで注入するか、または内索表面にハケなどで塗布することなどにより行なうことができる。」（３頁下段右欄１０〜１３行）
　
４．対比
(1)本願発明と上記引用発明とを対比すると、後者の「コントロールケーブル」は前者の「コントロールケーブル」に対応するものであり、後者の「合成樹脂管（２１）」は前者の「管状のライナー」に相当し、以下同様に「押出成型機（４）」は「押出成形装置」に、「スクリュー」は「スクリュー」に、「クロジングダイ（５１）」は「ダイ」に、「パイプ（６）」は「パイプ」に、「ノズル（５２）」は「環状オリフィス」に、それぞれ相当する。
　そして、本願発明で用いられる「シリコーンオイル」は「潤滑油」の代表的なものであり、引用発明の「潤滑油の噴霧注入装置」は、溶融押出成形した直後に該成形物の内面に潤滑油を注入する装置という点で、本願発明の「シリコーンオイルの流下装置」と軌を一にするものである。
　また、潤滑油の注入量を「所定の量」とすることは当然である。
　
　そうすると両者は、
「潤滑油の注入装置が組み込まれた押出成形装置を用いて、ライナーを溶融押出成形した直後に該ライナーの内面に所定の量の潤滑油を注入するコントロールケーブル用ライナーの製造方法であって、
前記押出成形装置が、前記合成樹脂を押し出し成形して管状のライナーを製造するためのスクリューおよびダイと、潤滑油を注入するためのパイプを備えており、該パイプが、該スクリューによって前記合成樹脂が該ダイの環状オリフィスから溶融押出しされた直後の前記管状のライナーの内部に配置されてなるコントロールケーブル用ライナーの製造方法」　
である点で一致し、次の相違点１〜３で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明においては、「25℃での動粘度が50〜5000ｃＳｔのシリコーンオイル」を用いているのに対し、引用発明で用いられる潤滑油の種類及び粘度については不明である点。
　
［相違点２］
　本願発明においては、用いられる押出成形装置に組み込まれた潤滑油を注入する装置は流下装置であり、該押出成形装置には、シリコーンオイルを流下するための定量ポンプ及びパイプを備えているのに対し、引用発明の注入装置は噴霧注入する装置であり、パイプは噴霧注入するためのものである点。
　
［相違点３］
　本願発明においては、シリコーンオイルの流下量が「0.1ｇ／分」であるのに対し、引用発明の潤滑油は噴霧するものでありその注入量も不明である点。
　
５．当審の判断
(1)相違点１について検討する。
　上記刊行物１に、固形潤滑剤を混入することに代えて、潤滑油やグリースのような潤滑剤を霧状に噴霧して潤滑層を形成することによって価格も余りかわらなく入手できる旨が記載されていること（上記摘記事項［1-ロ］及び［1-ホ］参照）からみて、引用発明においては、使用する潤滑油は、特別なものではなく、広く常用され、比較的安価に入手できるものを用いるものと解されるが、シリコーンオイルは汎用の潤滑油であり、コントロールケーブル用の潤滑剤としても周知のものにすぎない（刊行物２の上記摘記事項［2-ロ］参照）。
　そして、潤滑剤として用いる潤滑油の粘度についての具体的数値条件は、対象とする摺動部位の要求に応じて当業者が適宜採択すべき条件の一つにすぎない。しかも、刊行物２において、シリコーン油の代表的なものであるジメチルポリシキロサン油を用いる際の粘度について、「25℃」で、「5〜50,000ｃＳｔのものが使用可能であるが、特に100〜15,000ｃＳｔのものが好ましい」と記載されていることにかんがみれば（刊行物２の上記摘記事項［2-ハ］参照）、本願発明で採用する上記数値限定が特別なものとは認められない。
　したがって、引用発明において、相違点１に係る本願発明の構成を採用することは周知の技術的事項に基づいて当業者が必要に応じて容易に想到し得ることである。
　
(2)相違点２について検討する。
　一般に、流体を固体表面に適用し被膜を形成する手段として、ハケ塗りや霧状に噴霧することと同様に、流体を流下させることは周知のものであって、特に、管体の内表面に適用する場合には、好適に採用される手段にすぎない。このことは、コントロールケーブルを構成する管体に潤滑剤を充填する場合にも例外ではない（上記刊行物２の摘記事項［2-ニ］）。
　また、以上のように流体の固体表面に適用し被膜を形成する手段としていくつかの方法があるなかで、具体的にどの方法をとるか決定する場合、当業者であれば、用いる流体の粘度をも考慮した上で具体的方法を決定することが普通であり、刊行物２では、潤滑剤の粘度について「特に100〜15,000ｃＳｔのものが好ましい」（刊行物２の上記摘記事項［2-ハ］参照）と比較的広範囲の粘度を明示した上で、コントロールケーブルを構成する管体内面に潤滑剤をポンプにより注入する方法、すなわち流下させる方法が採用可能であることが示されている（上記刊行物２の摘記事項［2-ニ］）。
　してみると、引用発明において、噴霧により注入する手段に代え、ポンプによる注入、すなわち流下させる注入手段を採用すること、しかも、上記相違点１であげた粘度の潤滑剤に対して、ポンプにより流下させる注入手段を採用することが、当業者にとって格別困難なこととはいえない。
　したがって、引用発明において、相違点２に係る本願発明の構成を採用することは、刊行物２に記載された技術的事項に基づいて当業者が必要に応じて容易に想到し得ることと認められる。
　
(3)相違点３について検討する。
　上記（2）で示したように、噴霧に代えて流下による注入手段を採用することは当業者が容易に想到し得ることであるが、その注入量といった具体的数値条件は、対象とする摺動部位の要求に応じて必要とされる付着量が得られるように当業者が適宜決定すべき数値条件にすぎない。
　したがって、引用発明において、相違点３に係る本願発明の構成を採用することは、刊行物２に記載された技術的事項に基づいて当業者が必要に応じて容易に想到し得ることと認められる。
　
(4)また、上記相違点１〜３に係る本願発明の構成を採用することによって、当業者が予測し得ない格別の作用、効果を奏するものとも認められない。
　
(5)なお、本件審判の請求人は平成１６年６月２日付け意見書において、本願発明は、概略、グリースを霧状に吹きつけて潤滑剤層を形成する方法では「きわめてやわらかい高温時に霧状で吹きつけるため、ライナーの変形を抑えるには噴出圧力が小さくてすむ低粘度（動粘度が２５ｃＳｔまで）の潤滑油しか使用できない」（本願明細書段落番号【０００５】参照）という課題を解決するとともに、「潤滑剤の量が非常に少ないのでエアーの流路が確保され、エアポンピング負荷は生じない」（本願明細書段落番号【００２１】参照）という効果を得るために、「高粘度（50〜5000ｃＳｔ）のシリコーンオイルを非常に少ない量（0.1ｇ／分）を流下させる」という構成を採用したのであり、当該構成は「必要とする付着量等に応じて当業者が適宜決定すべき条件の一つにすぎない」ものでは決してない旨、主張している。
　しかしながら、50〜5000ｃＳｔのシリコーンオイルを流下する構成、0.1ｇ／分という量を流下させる構成を当業者が容易に想到することができることについては、上記(1)〜(3)で述べたとおりである。
　そして、押出成形の技術分野において、ノズルから押し出された直後の成形物は高温で変形し易いことは技術常識であり、また、ポンプによる流下という注入方法は、噴霧という注入方法に比して高圧が発生しないことは明らかである。
　よって、ライナーを溶融押出成形した直後に潤滑剤を注入する際にポンプによる流下という注入方法を採れば、噴霧という注入方法を採った場合に比べ、ライナーの変形が防げるという効果は、当業者が予測し得る範囲のものである。
　また、コントロールケーブルの技術分野において、ライナーとインナーケーブルとの間は潤滑剤で完全に充たすのではなく、むしろ、ライナーとインナーケーブルとの間は潤滑剤を充填した場合でも空気が存在する状態で使用することが一般的である。このライナーとインナーケーブルとの間に空気が存在するという状態を想定した場合、潤滑剤を多くするよりも、極力少なくする方が、エアポンピング負荷を軽減する点で有利であることは、当業者ならば予測できる程度の事項と認められる。
　そうすると、こうしたライナーの変形、エアポンピング負荷を踏まえて、粘度や流下量の好適な範囲を決定することが当業者にとって格別困難であるとはいえない。
　さらに、上記のライナーの変形を防ぐ効果及びエアポンピング負荷を軽減する効果は、潤滑剤の粘度及び流下量のみで決定されるものではなく、前者の場合はライナーの内径、溶融押出成形の際の押し出し速度等にも左右されるものであり、後者の場合はそれに加えインナーケーブルの外径等にも左右されるものである。してみると、本願発明における粘度及び流下量の数値に臨界的意義を認めることができない。
　したがって、上記出願人の意見書における主張は、受け入れられない。
　
(6) よって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。