Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月19日(2004.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
耐食性のアルミニウム板からなる下向き皿状の第１プレートと上向き皿状の第２プレートの間に波状有孔のフィンプレートを介在させた単位プレート部材を多段に積層し、その最上段の第１プレートの両側部上には、アルミニウム製でブロック状をなし中央通孔を有し両側に鉄製ボルトの角形頭部を嵌め込んだフランジをそれぞれ固着して冷却エレメントとなし、各フランジに装着したボルトのねじ軸部をアルミニウム鋳物からなるカバー体の通孔にそれぞれ挿通し、カバー体の上方から各ボルトのねじ軸に鉄製のナツトをそれぞれ螺合して、冷却エレメントをカバー体に固定し、冷却水が流入する側において、冷却エレメントの前側の位置におけるカバー体の内面にフランジの肉厚に等しいか又はこれを若干越えて内方に突出するリブを設けたことを特徴とする車両用のオイルクーラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
バス，トラック及び建設車両等に搭載されるディーゼルエンジンでは図７のようにエンジンブロックＥｂの側面にオイルクーラＯｃを配設し、その冷却エレメントＣｅを図８（ａ）のようにエンジンブロック側壁から突出させてシリンダ周囲のウォータジャケットＥｊに臨ませる（いわゆる外置き型）か、又は同図（ｂ）のように側壁内に埋込んでウォータジャケットＥｊに臨ませる（いわゆる内蔵型）かして、ラジエータＲからポンプＰにより循環させられる冷却水を実線矢印のように取入れる一方、オイルパンＯｐからエンジンの摺動部分や軸受部分に送られる潤滑油を点線矢印のように対向させて取入れて熱交換させ、オイルの温度を所定に保つようにしている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、この発明はオイルクーラ全体をアルミニウム製としても、冷却エレメントをカバー体に結合するに当たり、固定用フランジの破損を招くことなく、充分な締付けが可能で、しかも結合部分からの水洩れを防止することを課題とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図４、図５はオイルの入口１１ｃ及び出口１１ｄがカバー体１１の長手軸線に直交する状態に設けられる場合の例を示すものであり、この場合には、ナット２０による締付けをやり易くするために菱形状のフランジ１５はその長手軸線を冷却エレメント１２の長手軸線即ちカバー体１１の長手軸線に一致させるか又はそれに近い状態にして、その段付き中央通孔１５ａを最上段の第１プレート１２の上向きパイプ１２ａ1に嵌め合せ、下面のシールプレート１９を介して第１プレート１２ａ上に固着される。この例ではエレメント固定用の一対のボルト１７のうち一つは積層プレート部材より外側にはみ出すことになる。又この例では、第１，第２のプレート１２ａ，１２ｂ周辺のつば１２ａ2，１２ｂ2は図１の例のようにみぞ形とせず平坦にしてある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
一般にトラック、建設車両等の大型車両に搭載されるエンジンでは、冷却水の流量（５００ないし６００リットル／分）、流速（５ないし８ｍ／分）とも大きく、これをそのままエレメント固定用のフランジ１５に突き当たるようにすると、図２にみられるようにフランジ１５において、ボルト頭部１７ａを嵌め込む孔１５ｂの壁部に肉薄な部分１５ｃがあり、この肉薄な部分１５ｃ（通常アルミブロック片の側面には腐食防止用の犠牲層をクラッドすることができない）が、流量，流速の大きな冷却水の衝突によって腐食しかつ亀裂を作ることになり、そこから冷却水が浸み込んで、ボルト１７を伝わって外部に流出するという不都合を招くが、上記のようにエレメント１２の前側にリブ１１ｅを設けることにより、この不都合を防ぐことができると共にオイルとの熱交換を促進することができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1999236811.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を燃焼室に高分散して急速燃焼させる圧縮着火内燃機関において、
負荷状態を検出するセンサ、燃焼室の圧力を検出するセンサ、クランク角度を検出するセンサと、排気の空燃比を検出するセンサを設け、
これらのセンサの一または複数の出力に基づいて、吸気弁の閉鎖時期と開放時期、排気弁の閉鎖時期と排気の還流量の一または複数を制御する装置を設けて、燃焼室の混合気の燃焼時期と当量比を制御すると共に、燃焼室の圧力変化を制御する構成にし、
排気に含まれる窒素酸化物、炭化水素と一酸化炭酸を浄化する装置を設けたことを特徴とする圧縮着火内燃機関。
【請求項２】
吸気弁の閉鎖時期と開放時期、排気弁の閉鎖時期と排気の還流量の一を制御する装置を設けて、燃焼室の混合気の燃焼時期を制御する構成にしたことを特徴とする請求項１に記載の圧縮着火内燃機関。
【請求項３】
吸気弁の閉鎖時期と開放時期、排気弁の閉鎖時期と排気の還流量の一を制御する装置を設けて、燃焼室の混合気の当量比を制御する構成にしたことを特徴とする請求項１または２に記載の圧縮着火内燃機関。
【請求項４】
吸気と還流排気を燃焼室に強制的に供給してその還流排気の量を制御する装置を設けて、燃焼室の混合気の当量比を制御する構成にしたことを特徴とする請求項１、２または３に記載の圧縮着火内燃機関。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月7日(2003.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路を画成する流路層フィルムと、該流路層フィルムの少なくとも一部に取り付けられ且つ前記流路のための非接着性の境界を貼り付けた境界層と、前記流路と流体学的に連通するように配置される濾過材とを具備し、流体の少なくとも一部が前記流路に沿って流れ、前記濾過材に流入するように構成され且つ配置されるフィルタ。
【請求項２】
空気を濾過するために構成され且つ配置される請求項１に記載のフィルタ。
【請求項３】
前記濾過材が前記境界層に取り付けられ、前記境界層が該境界層を通る通路を画成し、前記流体の少なくとも一部が前記通路内を通って前記流路に沿って流れ、前記濾過材に流入できるようにした請求項１に記載のフィルタ。
【請求項４】
前記境界層と前記流路層フィルムとの間に取り付けられる請求項１に記載のフィルタ。
【請求項５】
貼付用接着剤をさらに具備し、該貼付用接着剤は前記流路層フィルムの一部と前記境界層の第一の部分との間には配置されるが前記流路に対して露出せしめられた前記境界層の第二の部分には配置されない請求項１に記載のフィルタ。
【請求項６】
前記流路層フィルムの互いに反対側の側面上に貼付用接着剤と設置用接着剤とが配置され、前記流路が、これら貼付用接着剤の一部、設置用接着剤の一部および流路層フィルムの一部を排除することにより形成される請求項１に記載のフィルタ。
【請求項７】
前記濾過材が、微孔性膜を具備する請求項１に記載のフィルタ。
【請求項８】
前記微孔性膜が、ポリテトラフルオロエチレン膜を具備する請求項７に記載のフィルタ。
【請求項９】
前記濾過材が、炭素濾過材を具備する請求項１に記載のフィルタ。
【請求項１０】
前記境界層が、半透性フィルムを具備する請求項１に記載のフィルタ。
【請求項１１】
前記境界層が、無孔性フィルムを具備する請求項１に記載のフィルタ。
【請求項１２】
前記濾過材が多孔性支持層を具備する請求項１に記載のフィルタ。
【請求項１３】
フィルタが、表面上に配置された時に前記流路内への側部入口を形成するように前記流路が、前記ポリマーフィルムの側壁まで延びる請求項１に記載のフィルタ。
【請求項１４】
前記流路層が、前記流路から離間せしめられた通路を有し、流体の少なくとも一部が、前記拡散流路に沿って流れて、前記濾過材に流入し、さらに前記通路を通るように構成され且つ配置される請求項１に記載のフィルタ。
【請求項１５】
前記通路が、前記境界層を通って形成される請求項１４に記載のフィルタ。
【請求項１６】
流体の少なくとも一部が、前記流路に沿って流れ、前記濾過材を通り、フィルタから流出するように構成され且つ配置される請求項１に記載のフィルタ。
【請求項１７】
前記境界層がポリマーフィルムまたは金属フィルムを具備する請求項１に記載のフィルタ。
【請求項１８】
前記境界層がカバー層を具備し、該カバー層の少なくとも一部が前記濾過材に取り付けられる請求項１に記載のフィルタ。
【請求項１９】
前記境界層がフィルタを取り付ける装置の表面を具備する請求項１に記載のフィルタ。
【請求項２０】
流路層フィルムを具備し、該流路層フィルムがその互いに反対側の側面上に設置用接着剤と貼付用接着剤とを備え、これら流路層フィルム、設置用接着剤および貼付用接着剤がこれらの内部に形成された拡散流路および通路を有し、これら拡散流路と通路とは互いに離間しており、前記拡散流路が前記流路層フィルムの側壁まで延びてフィルタ内に開口を形成し、前記貼付用接着剤により前記流路層フィルムの少なくとも一部に貼り付けられる境界層を具備し、該境界層は該境界層の一部が前記拡散流路のための非接着性の境界を形成し、前記拡散流路と流体学的に連通し且つ前記通路を覆うように前記境界層と前記流路層フィルムとの間に取り付けられる濾過材を具備し、流体が前記開口を通り、前記拡散流路に沿って流れ、前記濾過材に流入し、さらに前記通路を通り、フィルタから流出するように構成され且つ配置されるフィルタ。
【請求項２１】
前記境界層が、無孔性である請求項２０に記載のフィルタ。
【請求項２２】
前記濾過材に取り付けられ且つ前記拡散流路と流体学的に連通する多孔層をさらに具備し、該多孔層は流体の少なくとも一部が前記拡散流路から該多孔層を通って前記濾過材に流入するように構成され且つ配置される請求項２０に記載のフィルタ。
【請求項２３】
ハウジングと、該ハウジングのポートと、該ポート上のフィルタとを具備し、該フィルタが流路を画成する流路層フィルムと、該流路層フィルムの少なくとも一部に取り付けられ且つ前記流路のための非接着性の境界を貼り付けた境界層と、
前記フィルタを前記ポート上で前記ハウジングに取り付けるために前記フィルタの外部表面上に配置される取り付け用の接着剤と、
前記流路と流体学的に連通するように配置される濾過材とを有し、流体の少なくとも一部が前記ポートから前記流路に沿って流れ、前記濾過材に流入するように構成され且つ配置される装置。
【請求項２４】
フィルタを製造するための方法であって、流路層フィルムの一部を排除することにより該流路層フィルム内に流路を形成する工程と、該流路と流体学的に連通するように濾過層を配置する工程と、境界層を前記流路層フィルムに貼り付け、該境界層の一部が、前記流路の非接着性の境界を形成するようにする工程とを具備する方法。
【請求項２５】
前記流路層フィルム内に流路を形成する工程が、前記流路層フィルムの互いに反対側の側面上に設置用接着剤と貼付用接着剤とを配置する工程と、これら流路層フィルムの一部、設置用接着剤の一部および貼付用接着剤の一部を排除する工程とを具備する請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記濾過層を配置する工程が、前記濾過層を前記境界層に取り付ける工程を具備する請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
前記濾過層を配置する工程が、前記濾過層を前記境界層と前記流路層フィルムとの間に取り付ける工程を具備する請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】
濾過材を具備するフィルタであって、該濾過材の第一の側面に配置され且つ前記濾過材を流体が通れるようにする開口を有する設置用接着剤と、前記濾過材の反対側の第二の側面に取り付けられ且つフィルタの縁部まで延びる多孔層と、該多孔層に取り付けられ且つ該多孔層を通る流体のための境界を形成するカバー層とを具備し、流体が前記設置用接着剤の開口から流入し、前記濾過材を通り、前記多孔層に流入し、前記多孔層に沿って流れ、フィルタの前記縁部から流出するように構成され且つ配置されるフィルタ。
【請求項２９】
前記濾過材と前記設置用接着剤との間のポリマーフィルムと、該ポリマーフィルムと前記濾過材との間の貼付用接着剤とをさらに具備し、これら設置用接着剤、ポリマーフィルムおよび貼付用接着剤は流体を前記濾過材に流入せしめるための開口を有する請求項２８に記載のフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音声処理装置および音声処理方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された音声信号の入出力利得を入力レベルに応じて可変する入出力利得可変手段と、
この入出力利得可変手段によって可変された入出力利得特性を複数の特性に設定する入出力利得設定手段と、
この入出力利得設定手段によって設定された入出力利得特性を制御する制御手段と
を有する音声処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の音声処理装置において、
上記入出力利得設定手段によって設定された複数の上記入出力利得特性は非線形利得特性を含む特性である
ようにした音声処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の音声処理装置において、
上記入力レベルが所定のレベルよりも大きいときには、出力レベルを所定値に制限する
ようにした音声処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の音声処理装置において、
入力された音声信号を複数の周波数帯域に分割する帯域分割手段
を有する音声処理装置。
【請求項５】
入力された音声信号の入出力利得を入力レベルに応じて可変する入出力利得可変ステップと、
この入出力利得可変ステップによって可変された入出力利得特性を複数の特性に設定する入出力利得設定ステップと、
この入出力利得設定ステップによって設定された入出力利得特性を選択制御する
ようにした音声処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の映像信号が第１の輝度信号と第１の色信号とで構成され、第２の映像信号が第２の輝度信号と第２の色差信号とで構成され、
上記第１の輝度信号または上記第２の輝度信号を選択する第１のスイッチング手段と、
この第１のスイッチング手段により選択された輝度信号が輝度信号処理回路を介して供給される第２のスイッチング手段と、
上記第１の色信号に復調処理またはヒュー、カラー処理を施す色信号処理回路と、
この色信号処理回路より出力された上記第１の色信号または上記第２の色差信号を選択する第３のスイッチング手段と、
この第３のスイッチング手段に供給する上記第２の色差信号を所定時間遅延させた色差信号に切り換える第４のスイッチング手段と
を備えて構成され、
上記第１のスイッチング手段を設けることによって上記第２の輝度信号に対しても輝度信号処理を実行できるようにしたことを特徴とする映像信号処理装置。
【請求項２】
上記第１のスイッチング手段で、上記第２の輝度信号が選択されたときには、上記第２の色差信号を上記遅延させた色差信号に切り換えるように上記第４のスイッチング手段が制御されたことを特徴とする請求項１記載の映像信号処理装置。
【請求項３】
上記第４のスイッチング手段の後段にはヒュー、カラー調整回路が接続されたことを特徴とする請求項１記載の映像信号処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載載したこの発明に係る映像信号処理装置では、第１の映像信号が第１の輝度信号と第１の色信号とで構成され、第２の映像信号が第２の輝度信号と第２の色差信号とで構成され、上記第１の輝度信号または上記第２の輝度信号を選択する第１のスイッチング手段と、この第１のスイッチング手段により選択された輝度信号が輝度信号処理回路を介して供給される第２のスイッチング手段と、上記第１の色信号に復調処理またはヒュー、カラー処理を施す色信号処理回路と、この色信号処理回路より出力された上記第１の色信号または上記第２の色差信号を選択する第３のスイッチング手段と、この第３のスイッチング手段に供給する上記第２の色差信号を所定時間遅延させた信号に切り換える第４のスイッチング手段とを備えて構成され、上記第１のスイッチング手段を設けることによって上記第２の輝度信号に対しても輝度信号処理を実行できるようにしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月13日(2003.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池を充電する充電装置において、
供給される入力電圧を検出する電圧検出手段と、
上記入力電圧に応じて、パルス充電方式、定電流充電方式、定電圧充電方式および定電圧定電流充電方式の中から少なくとも２つの充電方式を切り換えるようにしたことを特徴とする充電装置。
【請求項２】
二次電池を充電する充電装置において、
供給される入力電流を検出する電流検出手段と、
上記入力電流に応じて、パルス充電方式、定電流充電方式、定電圧充電方式および定電圧定電流充電方式の中から少なくとも２つの充電方式を切り換えるようにしたことを特徴とする充電装置。
【請求項３】
二次電池を充電する充電装置において、
供給される入力電圧を検出する電圧検出手段と、
供給される入力電流を検出する電流検出手段と、
上記入力電圧および上記入力電流に応じて、パルス充電方式、定電流充電方式、定電圧充電方式および定電圧定電流充電方式の中から少なくとも２つの充電方式を切り換えるようにしたことを特徴とする充電装置。
【請求項４】
請求項１、請求項２または請求項３において、
上記２つの充電方式は、上記パルス充電方式および上記定電圧充電方式としたことを特徴とする充電装置。
【請求項５】
請求項１、請求項２または請求項３において、
上記二次電池の端子電圧と上記入力電圧とを比較して、上記複数の充電方式を切り換えるようにしたことを特徴とする充電装置。
【請求項６】
請求項１、請求項２または請求項３において、
電子機器に上記二次電池および充電装置が内蔵され、上記充電装置に対する電源を外部のＡＣアダプタから供給するようにしたことを特徴とする充電装置。
【請求項７】
請求項１、請求項２または請求項３において、
電子機器から取り外しが可能な上記二次電池中に充電装置が用意され、上記充電装置に対する電源を外部のＡＣアダプタから供給するようにしたことを特徴とする充電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、二次電池を充電する充電装置において、供給される入力電圧を検出する電圧検出手段と、入力電圧に応じて、パルス充電方式、定電流充電方式、定電圧充電方式および定電圧定電流充電方式の中から少なくとも２つの充電方式を切り換えるようにしたことを特徴とする充電装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月27日(2003.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】競売配当計算方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配当計算に必要な担保債権情報、物件価格情報及び競売費用情報を読込む債権物件原始ファイルと、受付日、受付番号、実質順位、物件番号及び債権番号を備えた担保債権順位原始ファイルと、債権番号、配当額小計、原債権額、債権残額、配当額及び仮計算値を備えた債権ファイルと、物件番号、配当額小計、物件原価格、物件残価格及び仮計算値を備えた物件ファイルと、受付日、受付番号、実質順位、物件番号及び債権番号を備えた担保債権順位ファイルと、受付日、実質順位、債権番号、物件番号、配当額及び仮計算値を備えた債権優先ファイルと、受付日、実質順位、物件番号、債権番号及び仮計算値を備えた物件優先ファイルとを有するファイル装置を備え、
上記債権優先ファイル、物件優先ファイル及び担保債権順位ファイルに競売費用の按分演算処理結果をそれぞれ書き込み、次いで、
債権ファイルの最初のデータを１件読み受付日及び実質順位を処理順位と位置付け、処理順位と同順位の配当債権を検索抽出して該当物件の価格を該当残債額で按分演算処理結果を債権ファイルの仮計算値にセットし、次いで
処理順位の担保債権順位ファイルより債権毎の物件残価格合計と該当配当債権残額を比較し、
物件の価格を配当債権額で按分演算処理した配当化し物件の残額を計算処理するか、
物件の価格を債権額で按分演算処理して配当化するか、配当債権額を物件額で按分演算処理して配当化することを特徴とする競売配当計算方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
配当を請求する配当権利の情報、競売対象物件の情報、配当順位に関する情報、および登記受付日、登記受付番号、法定納期限日の優劣に関する情報を配当計算が可能ならしめる形式でデータベース化するところが本発明の特徴である。
実質順位１番および初期日から順次優先条件に基づき、順次配当計算を施し、対象とする配当権利別物件に対応する配当額を順次計算し決定する。
これを配当権利毎に積算すれば配当権利の最終配当金となり、物件毎に積算することによって物件毎の配当金引当総額が求められる。
その計算結果は、物件別かつ配当権利別一覧表を画面表示するか、別途、配当計算例図として印刷することもできる。
すなわち、本発明に係る競売配当計算方法は、配当計算に必要な担保債権情報、物件価格情報及び競売費用情報を読込む債権物件原始ファイルと、受付日、受付番号、実質順位、物件番号及び債権番号を備えた担保債権順位原始ファイルと、債権番号、配当額小計、原債権額、債権残額、配当額及び仮計算値を備えた債権ファイルと、物件番号、配当額小計、物件原価格、物件残価格及び仮計算値を備えた物件ファイルと、受付日、受付番号、実質順位、物件番号及び債権番号を備えた担保債権順位ファイルと、受付日、実質順位、債権番号、物件番号、配当額及び仮計算値を備えた債権優先ファイルと、受付日、実質順位、物件番号、債権番号及び仮計算値を備えた物件優先ファイルとを有するファイル装置を備え、
上記債権優先ファイル、物件優先ファイル及び担保債権順位ファイルに競売費用の按分演算処理結果をそれぞれ書き込み、次いで、
債権ファイルの最初のデータを１件読み受付日及び実質順位を処理順位と位置付け、処理順位と同順位の配当債権を検索抽出して該当物件の価格を該当残債額で按分演算処理結果を債権ファイルの仮計算値にセットし、次いで
処理順位の担保債権順位ファイルより債権毎の物件残価格合計と該当配当債権残額を比較し、
物件の価格を配当債権額で按分演算処理した配当化し物件の残額を計算処理するか、
物件の価格を債権額で按分演算処理して配当化するか、配当債権額を物件額で按分演算処理して配当化することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図面により説明する。
図１は本発明の関係法律に基づく競売配当計算方法の構成図であり、図２は該競売配当計算方法の処理フローである。
関係法律に基づく競売配当計算処理プログラムを中央処理装置（ＣＰＵ）に読み込む。
配当権利の原始構成データおよび競売物件の原始構成データを入力装置から読み込み債権物件原始ファイルとして出力装置に書き込み、また配当を受ける順序を決定づける原始構成データを入力装置から読み込み、これも担保債権順位原始ファイルとして出力装置に書き込む。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ファイルの内容は下記のとおりである。
債権物件原始ファイル内容
配当権利情報（債務者、債権者、配当可能請求額、利息額、損害金等の配当権利に関する情報が記録される。）
物件価格情報（競落額または競落予想額が記録される。）
競売費用情報（共通競売費用、個別競売費用が記録される。）
担保債権順位原始ファイル内容
登記受付日（又は法定納期限日）
登記受付番号
実質順位
物件番号（昇順に本方法上で自動付番）
債権番号（昇順に本方法上で自動付番）


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
本発明に係る競売配当計算方法によれば、競売によって決定した落札価格を、配当権利の優先劣後に従って配当額を決定するための煩雑で、多岐にわたる競売配当計算が迅速に行われることとなり、特に一部に処理ミスが発見された場合再度の計算が必要となる場合も簡単迅速に修正が行われ、バブルの崩壊による膨大な競売事件に対して裁判所の配当計算処理能力が大幅に増すこととなり、結果として、不動産の流動化を促し、停滞する経済に多大の寄与ができるものと期待される。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また担保余力を、配当予想額という形で情報を提供できるようになるため、従来の先順位債権額控除方式によるアバウトな方法に比べ、より実態に即した方法として求められる本方法の機能は、銀行等の融資をより適正迅速に行われるようにし、大蔵省の進める銀行の自己査定をより精度の高い科学的方法として評価を受けられるものと期待できる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の関係法律に基づく競売配当計算方法の構成図である。
【図２】本発明に係る競売配当計算方法のフローチャートを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文の有する雰囲気を示すべく予め定義された複数種類のムードを保持し、読み上げるべき文を解析して、該複数種類のムードの中から当該文の有する雰囲気を示すムードを決定する決定手段と、
前記決定手段で決定されたムードに基づいてアニメーション表示を制御する表示制御手段とを備えることを特徴とするアニメーション制御装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、更に、前記読み上げるべき文に対応する読み情報に基づいてアニメーション表示を制御することを特徴とする請求項１に記載のアニメーション制御装置。
【請求項３】
前記ムードの各々と各種の表情を表す表情データとを対応づけて記憶するアニメーション辞書と、
前記決定手段で決定されたムードに基づいて前記アニメーション辞書より表情データを獲得する獲得手段とを更に備え、
前記表示制御手段は、前記獲得手段で獲得された表情データに基づいて顔のアニメーション表示を制御することを特徴とする請求項１に記載のアニメーション制御装置。
【請求項４】
前記アニメーション辞書は、更に読み情報と各種の口の動きを表す動作データを対応付けて記憶し、
前記読み上げるべき文を解析して読み情報を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された読み情報に基づいて前記アニメーション辞書より対応する口の動作データを獲得する第２獲得手段とを更に備え、
前記表示制御手段は、前記獲得手段で獲得された表情データと前記第２獲得手段で獲得された動作データとに基づいて顔のアニメーション表示を制御することを特徴とする請求項３に記載のアニメーション制御装置。
【請求項５】
前記表情データは、目の動きを示すデータを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のアニメーション制御装置。
【請求項６】
前記表情データは、顔のアニメーションに付加すべき図形を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のアニメーション制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載のアニメーション制御装置と、
前記生成手段で生成された読み情報に基づいて音声出力を行う出力手段とを備えることを特徴とする文読み上げ装置。
【請求項８】
前記表示手段は前記出力手段による音声出力に同期してアニメーションの制御を行うことを特徴とする請求項７に記載の文読み上げ装置。
【請求項９】
文の有する雰囲気を示すべく予め定義された複数種類のムードを保持し、読み上げるべき文を解析して、該複数種類のムードの中から当該文の有する雰囲気を示すムードを決定する決定工程と、
前記決定工程で決定されたムードに基づいてアニメーション表示を制御する表示制御工程とを備えることを特徴とするアニメーション制御方法。
【請求項１０】
前記表示制御工程は、更に、前記読み上げるべき文に対応する読み情報に基づいてアニメーション表示を制御することを特徴とする請求項９に記載のアニメーション制御方法。
【請求項１１】
前記決定工程で決定されたムードに基づいて、前記複数種類のムードの各々と各種の表情を表す表情データとを対応づけて記憶するアニメーション辞書より表情データを獲得する獲得工程を更に備え、
前記表示制御工程は、前記獲得工程で獲得された表情データに基づいて顔のアニメーション表示を制御することを特徴とする請求項９に記載のアニメーション制御方法。
【請求項１２】
前記アニメーション辞書は、更に読み情報と各種の口の動きを表す動作データを対応付けて記憶し、
前記読み上げるべき文を解析して読み情報を生成する生成工程と、
前記生成工程で生成された読み情報に基づいて前記アニメーション辞書より対応する口の動作データを獲得する第２獲得工程とを更に備え、
前記表示制御工程は、前記獲得工程で獲得された表情データと前記第２獲得工程で獲得された動作データとに基づいて顔のアニメーション表示を制御することを特徴とする請求項１１に記載のアニメーション制御方法。
【請求項１３】
前記表情データは、目の動きを示すデータを含むことを特徴とする請求項９乃至１２のいずれかに記載のアニメーション制御方法。
【請求項１４】
前記表情データは、顔のアニメーションに付加すべき図形を含むことを特徴とする請求項９乃至１３のいずれかに記載のアニメーション制御方法。
【請求項１５】
アニメーション表示を制御するための制御プログラムを格納するコンピューター可読メモリであって、該制御プログラムが、
文の有する雰囲気を示すべく予め定義された複数種類のムードを保持し、読み上げるべき文を解析して、該複数種類のムードの中から当該文の有する雰囲気を示すムードを決定する決定工程のコードと、
前記決定工程で決定されたムードに基づいてアニメーション表示を制御する表示制御工程のコードとを備えることを特徴とするコンピューター可読メモリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明によるアニメーション制御装置は、例えば以下の構成を備える。すなわち、
文の有する雰囲気を示すべく予め定義された複数種類のムードを保持し、読み上げるべき文を解析して、該複数種類のムードの中から当該文の有する雰囲気を示すムードを決定する決定手段と、
前記決定手段で決定されたムードに基づいてアニメーション表示を制御する表示制御手段とを備える。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記の目的を達成するための本発明によるアニメーション制御方法は例えば以下の工程を有する。すなわち、
文の有する雰囲気を示すべく予め定義された複数種類のムードを保持し、読み上げるべき文を解析して、該複数種類のムードの中から当該文の有する雰囲気を示すムードを決定する決定工程と、
前記決定工程で決定されたムードに基づいてアニメーション表示を制御する表示制御工程とを備えることを特徴とするアニメーション制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月17日(2003.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーと、極紫外線が照射されると酸を発生する酸発生剤と、架橋剤とを有する化学増幅型ネガレジストを基板上に塗布してレジスト膜を形成する工程と、
前記レジスト膜に極紫外線を露光することにより、前記レジスト膜の露光部において、前記ポリマーを架橋させる工程と、
前記レジスト膜の未露光部の表面にシリル化層を形成する工程と、
前記レジスト膜に対して前記シリル化層をマスクとしてドライエッチングを行なって、前記レジスト膜の未露光部からなるレジストパターンを形成する工程とを備えていることを特徴とするパターン形成方法。
【請求項２】
前記極紫外線は、波長が１３ｎｍ帯の光又は波長が５ｎｍ帯の光であることを特徴とする請求項１に記載のパターン形成方法。
【請求項３】
前記架橋剤は、酸の存在下で前記ポリマーを架橋する機能を有することを特徴とする請求項１に記載のパターン形成方法。
【請求項４】
前記シリル化層を形成する工程は、前記レジスト膜の表面にシリル化剤を供給して、前記シリル化層を形成する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載のパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを表示する表示手段と、
画像データを入力する複数の画像入力手段と、
前記複数の画像入力手段より入力された各画像データが前記表示手段の１画面内に表示されるように、それぞれの表示位置を制御する複数の表示位置制御手段と、
を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記表示手段は、複数の駆動素子を駆動することにより、マトリクス状に配置された画素単位で画像データを表示することを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記表示位置制御手段は、前記画像データの各画素毎に、前記複数の駆動素子のいずれに対応するかを制御することを特徴とする請求項２記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記表示位置制御手段は、前記画像データの各画素毎に、前記複数の駆動素子の識別番号を付加することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
更に、前記表示位置制御手段によって制御された表示位置を示す信号と、前記複数の画像入力手段により入力された画像データとを合成する合成手段を有し、
前記表示手段は、前記合成手段によって合成されたデータに応じて画像表示を行なうことを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項６】
更に、前記複数の画像入力手段により入力された画像データを保持する少なくとも１つの保持手段を備え、
前記複数の表示位置制御手段は、前記保持手段に保持された画像データに対して前記表示手段における表示位置を設定することを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項７】
複数の駆動素子を駆動することにより、マトリクス状に配置された画素単位で画像データを表示する表示手段と、
複数のグラフィックコントローラによって制御された画像データをそれぞれ入力する複数の画像入力手段と、
前記複数の画像入力手段より入力された各画像データが前記表示手段の１画面内に表示されるように、画像データの各画素単位に駆動すべき前記駆動素子の識別番号を付加する複数の表示位置設定手段と、
前記表示位置設定手段において付加される前記駆動素子の識別番号を制御して表示位置を変更する表示位置変更手段と、
を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項８】
画像処理装置と画像表示装置とを接続した画像表示システムであって、
前記画像処理装置は、
表示すべき画像データをその表示位置を含めて制御する表示画像制御手段を複数有し、
前記画像表示装置は、
画像データを表示する表示手段と、
前記複数の表示画像制御手段に対して、前記表示手段の情報の送信及び、制御された画像データの表示位置情報の受信を制御する通信制御手段と、
前記複数の表示画像制御手段のそれぞれから出力される画像データをそれぞれ入力する複数の画像入力手段と、
前記複数の画像入力手段より入力された各画像データについて、前記通信制御手段によって受信された表示位置情報に基づいて前記表示手段の１画面内に表示するように制御する複数の表示位置制御手段と、
を有することを特徴とする画像表示システム。
【請求項９】
前記通信制御手段は、前記複数の表示画像制御手段に対して各画像データの出力タイミング規定要求を送信し、
前記複数の画像入力手段は、それぞれ対応する表示画像制御手段に対して画像データ出力許可信号を送信することを特徴とする請求項８記載の画像表示システム。
【請求項１０】
前記表示手段は、複数の駆動素子を駆動することにより、マトリクス状に配置された画素単位で画像データを表示し、
前記表示位置制御手段は、前記画像データの各画素毎に、前記複数の駆動素子のいずれに対応するかを制御することを特徴とする請求項８記載の画像表示システム。
【請求項１１】
複数の駆動素子を駆動することにより、マトリクス状に配置された画素単位で画像データを表示するモニタを備えた表示装置における表示方法であって、
複数のグラフィックコントローラによって制御された画像データをそれぞれ入力する画像入力工程と、
前記画像入力工程において入力された複数の画像データの各画素単位に駆動すべき前記駆動素子の識別番号を付加する表示位置設定工程と、
前記表示位置設定工程において付加された前記駆動素子の識別番号に基づいて、前記複数の画像データを１画面内に表示する表示工程と、
を有することを特徴とする画像表示方法。
【請求項１２】
コンピュータに、複数の駆動素子を駆動することにより、マトリクス状に配置された画素単位で画像データを表示するモニタを備えた表示装置における表示方法を実行させるためのプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記方法は、
複数のグラフィックコントローラによって制御された画像データをそれぞれ入力する画像入力工程と、
前記画像入力工程において入力された複数の画像データの各画素単位に駆動すべき前記駆動素子の識別番号を付加する表示位置設定工程と、
前記表示位置設定工程において付加された前記駆動素子の識別番号に基づいて、前記複数の画像データを１画面内に表示する表示工程と、
を有することを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報を複数個のタイル画像データに分割する分割手段と、
前記分割により得られた各タイル画像データの属性を検出し、各属性に応じたデータの記憶形態を選択する選択手段と、
前記タイル画像データの夫々を、前記選択手段で選択された各記憶形態のデータに変換する変換手段と、
前記タイル画像データの夫々に、各タイル画像データに選択される記憶形態に応じた方法で、透かし情報を挿入する挿入手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像情報を第１画像情報とすると、更に、該第１画像情報を１／２の解像度に縮小して第２画像情報を得、該第２画像情報を複数個のタイル画像データに分割し、該タイル画像データの属性を検出し、各属性に応じたデータの記憶形態を選択し、該タイル画像データの夫々を各記憶形態のデータに変換し、前記タイル画像データの夫々に各タイル画像データに選択される記憶形態に応じた方法で、透かし情報を挿入することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２画像情報における各タイル画像データの属性の検出は、これら各タイル画像データの縮小の元となった各４つのタイル画像データに対して夫々検出された属性を用いて行われることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記記憶形態には、非圧縮データ、及びＪＰＥＧ圧縮データとしての記憶形態を含み、前記透かし情報の挿入は、前記非圧縮のタイル画像データには実画像空間において行われ、ＪＰＥＧ圧縮が行われるタイル画像データには周波数空間において行われることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像情報を複数個のタイル画像データに分割する分割ステップと、
前記分割により得られた各タイル画像データの属性を検出し、各属性に応じたデータの記憶形態を選択する選択ステップと、
前記タイル画像データの夫々を、前記選択された各記憶形態のデータに変換する変換ステップと、
前記タイル画像データの夫々に、各タイル画像データに選択される記憶形態に応じた方法で、透かし情報を挿入する挿入ステップとを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
コンピュータに処理させる為のプログラムを記憶した記憶媒体であって、該プログラムには、
画像情報を複数個のタイル画像データに分割する分割ステップと、
前記分割により得られた各タイル画像データの属性を検出し、各属性に応じたデータの記憶形態を選択する選択ステップと、
前記タイル画像データの夫々を、前記選択された各記憶形態のデータに変換する変換ステップと、
前記タイル画像データの夫々に、各タイル画像データに選択される記憶形態に応じた方法で、透かし情報を挿入する挿入ステップとを備えることを特徴とする、コンピュータから読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、本発明の画像処理装置によれば、画像情報を複数個のタイル画像データに分割する分割手段と、前記分割により得られた各タイル画像データの属性を検出し、各属性に応じたデータの記憶形態を選択する選択手段と、前記タイル画像データの夫々を、前記選択手段で選択された各記憶形態のデータに変換する変換手段と、前記タイル画像データの夫々に、各タイル画像データに選択される記憶形態に応じた方法で、透かし情報を挿入する挿入手段とを備える。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
ステップＳ６６０において、対象画像の画像データと暗号化された透かし情報とを周波数空間において合成し、透かし情報を対象画像に埋め込む。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の画像を表す第１解像度の画像データ、及び第２解像度（第１解像度＞第２解像度）の画像データを発生する発生手段と、
前記第１解像度の画像データに複数種類の透かし情報を挿入し、前記第２解像度の画像データに前記複数種類の一部の透かし情報のみを挿入する挿入手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記挿入手段は、前記第１解像度の画像データには透かし情報ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆを挿入し、前記第２解像度の画像データには透かし情報ａ，ｂ，ｃを挿入することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
更に、前記発生手段は、前記共通の画像を表す第３解像度（第２解像度＞第３解像度）の画像データを発生し、前記挿入手段は、前記第３解像度の画像データに、前記第２解像度の画像データに挿入される透かし情報の一部のみを挿入することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記挿入手段は、前記第１解像度の画像データには透かし情報ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆを挿入し、前記第２解像度の画像データには透かし情報ａ，ｂ，ｃを挿入し、前記第３解像度の画像データには透かし情報ａを挿入することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
共通の画像を表す第１解像度の画像データ、及び第２解像度（第１解像度＞第２解像度）の画像データを発生する発生ステップと、
前記第１解像度の画像データに複数種類の透かし情報を挿入し、前記第２解像度の画像データに前記複数種類の一部の透かし情報のみを挿入する挿入ステップと
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
コンピュータに処理させる為のプログラムを記憶した記憶媒体であって、該プログラムには、
共通の画像を表す第１解像度の画像データ、及び第２解像度（第１解像度＞第２解像度）の画像データを発生する発生ステップと、
前記第１解像度の画像データに複数種類の透かし情報を挿入し、前記第２解像度の画像データに前記複数種類の一部の透かし情報のみを挿入する挿入ステップと
を備えることを特徴とする、コンピュータから読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の記憶フォーマットにおいては、所定の情報を人間の目に見えにくいように付加するための方法が十分に検討されていなかった。そのため、例えば、共通の画像を異なる解像度で表す為の複数の画像データに対する適切な透かし情報の挿入方法も確立していなかった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するために、本発明の画像処理装置によれば、共通の画像を表す第１解像度の画像データ（例えば、図２１における解像度０に相当）、及び第２解像度（第１解像度＞第２解像度）の画像データ（例えば、図２１における解像度１に相当）を発生する発生手段と、前記第１解像度の画像データに複数種類の透かし情報（例えば、図２１における情報ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆに相当）を挿入し、前記第２解像度の画像データに前記複数種類の一部の透かし情報のみ（例えば、図２１における情報ａ，ｂ，ｃに相当）を挿入する挿入手段とを備えることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
ステップＳ６６０において、対象画像の画像データと暗号化された透かし情報とを周波数空間において合成し、透かし情報を対象画像に埋め込む。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
エンジンの出力回転を入力する入力軸と、
少なくとも発電機として動作可能な第１回転機器と、
駆動輪を駆動する駆動軸に連結され、駆動軸と一体的に回転する第２回転機器と、
第１の歯車要素が前記第１回転機器に連結され、第２の歯車要素が前記入力軸に連結され、第３の歯車要素が前記駆動軸に連結された差動歯車装置と、
車両へ要求されている負荷を検出する必要負荷検出手段と、
前記差動歯車装置の歯車要素の内、任意の２要素の間に配設され、前記第１回転機器を電動機として回転させた場合、前記差動歯車装置の第１歯車要素が他の要素の回転よりも速くなるときロックするワンウェイクラッチと、
該必要負荷検出手段で検出された値が、予め定められた値以上に達した場合に、前記第１および第２回転機器を電動機として動作させ、前記第１回転機器および前記第２回転機器の駆動力を前記駆動軸に伝達する制御手段と、
を備えたことを特徴とするハイブリッド車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
エンジンの出力回転を入力する入力軸と、
少なくとも発電機として動作可能な第１回転機器と、
駆動輪を駆動する駆動軸に連結され、駆動軸と一体的に回転する第２回転機器と、
第１の歯車要素が前記第１回転機器に連結され、第２の歯車要素が前記入力軸に連結され、第３の歯車要素が前記駆動軸に連結された差動歯車装置と、
前記差動歯車装置の歯車要素の内、任意の２要素の間に配設され、前記第１回転機器を電動機として回転させた場合、前記差動歯車装置の第１歯車要素が他の要素の回転よりも速くなるときロックするワンウェイクラッチとを有するとともに、
前記内燃エンジン、前記第１回転機器及び前記ワンウェイクラッチが第１軸線上に配置され、前記第２回転機器が第２軸線上に配置され、前記駆動軸が第３軸線上に配置されたカウンタシャフトを構成することを特徴とするハイブリッド車両。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１）  エンジンの出力回転を入力する入力軸と、
少なくとも発電機として動作可能な第１回転機器と、
駆動輪を駆動する駆動軸に連結され、駆動軸と一体的に回転する第２回転機器と、
第１の歯車要素が前記第１回転機器に連結され、第２の歯車要素が前記入力軸に連結され、第３の歯車要素が前記駆動軸に連結された差動歯車装置と、
車両へ要求されている負荷を検出する必要負荷検出手段と、
前記差動歯車装置の歯車要素の内、任意の２要素の間に配設され、前記第１回転機器を電動機として回転させた場合、前記差動歯車装置の第１歯車要素が他の要素の回転よりも速くなるときロックするワンウェイクラッチと、
該必要負荷検出手段で検出された値が、予め定められた値以上に達した場合に、前記第１および第２回転機器を電動機として動作させ、前記第１回転機器および前記第２回転機器の駆動力を前記駆動軸に伝達する制御手段と、
を備えたことを特徴とするハイブリッド車両。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（６）  エンジンの出力回転を入力する入力軸と、
少なくとも発電機として動作可能な第１回転機器と、
駆動輪を駆動する駆動軸に連結され、駆動軸と一体的に回転する第２回転機器と、
第１の歯車要素が前記第１回転機器に連結され、第２の歯車要素が前記入力軸に連結され、第３の歯車要素が前記駆動軸に連結された差動歯車装置と、
前記差動歯車装置の歯車要素の内、任意の２要素の間に配設され、前記第１回転機器を電動機として回転させた場合、前記差動歯車装置の第１歯車要素が他の要素の回転よりも速くなるときロックするワンウェイクラッチとを有するとともに、
前記内燃エンジン、前記第１回転機器及び前記ワンウェイクラッチが第１軸線上に配置され、前記第２回転機器が第２軸線上に配置され、前記駆動軸が第３軸線上に配置されたカウンタシャフトを構成することを特徴とするハイブリッド車両。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
子局となる携帯型電話機との通話を交換機を通じて行い、表示部を有する指令電話親局の電話装置において、
前記子局との接続を行う前記交換機から出力される、当該子局の所在エリア、あるいは通話状態を表すコード情報に基づき、前記指令電話親局の表示部に当該子局の所在エリアもしくは通話状態のいずれかの情報を含む通話者所在情報を表示することを特徴とする電話装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電話装置において、
前記指令電話親局は、前記交換機から入力される子局の所在エリア、あるいは通話状態を示す前記コード情報を、親局の操作者が認識しやすい情報に変換するデータ変換部を有し、
当該データ変換部により変換された子局の所在エリア、あるいは通話状態を表示することを特徴とする電話装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電話装置において、
複数の前記子局に対して通話，一斉通話，追加呼び出しの発呼、およびあるいは保留を行う通話者所在表示電話装置。前記指令電話親局の表示部に表示された子局の中から選択１つ以上の子局を選択し、当該選択された子局に対し発呼、あるいは保留を行うことを特徴とする電話装置。
【請求項４】
請求項１，２または３に記載の電話装置において、
前記表示は、前記子局を携帯する保守員が保守事務所，駅若しくは駅間のどこに所在するかを鉄道路線図中に表示するものであることを特徴とする電話装置。