【事件の表示】
　特願２００１−　１８２８２「車載用ナビゲーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　７日出願公開、特開２００１−２４１９６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月４日に出願された特願平３−２２３７７７号の一部を、平成１３年１月２６日に分割出願したものであって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年１月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「現在位置の検出を行う現在位置検出手段と、目的地の設定を行う入力手段と、地図描画用と経路探索用の道路地図情報を記憶した地図データ記憶手段と、上記地図データ記憶手段から読み出した上記探索用道路地図情報に基づき、上記現在位置検出手段から出力される現在位置から上記入力手段によって設定された目的地に至る推奨経路を探索する経路探索手段と、上記地図データ記憶手段から読み出した上記地図描画用道路地図情報に基づき、地図上に上記現在位置と上記推奨経路を表示するための処理を行なう描画手段と、上記描画手段からの表示信号に基づいて表示動作を行なう表示手段とを備えたことを特徴とする車載用ナビゲーション装置。」
　
２．引用文献
（１−１）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２７８１１８号公報（平成２年１１月１４日公開。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．（特許請求の範囲において）「ノードとリンクとの組合わせからなる経路計算、表示用の第１の地図データと、位置検出用の詳細な第２の地図データとを記憶した地図メモリと、運転者による目的地の設定に応じて、地図メモリから第１の地図データを読出して、現在地から目的地までの推奨経路を算出する推奨経路算出手段と、走行に伴なう距離変化量、方位変化量および第２の地図データに基づいて車両位置を検出する車両位置検出手段とを有し、車両位置、推奨経路を上記第１の地図データに対応する道路地図に重ねて画面表示して運転者を誘導する経路誘導装置において、
　上記第２の地図データには道路幅データが付属し、かつ、次に接近する分岐点付近の第２の地図データを読出し、このデータを基に分岐点の形状を拡大した分岐点拡大形状図を編集する編集手段と、上記位置検出手段からの車両位置データに基づいて分岐点への接近を検出したときに、分岐点拡大形状図を画面に表示させる表示制御手段とを具備することを特徴とする経路誘導装置。」（第１頁左欄第５行−右欄第８行）
　イ．「第２図は経路誘導装置の概略構成を示す。経路誘導装置は、コンソール（１１）と、表示器（１２）と、方位センサ（１３）と、距離センサ（１４）と、第１の地図データ、第２の地図データ等を格納している地図メモリ（１５）と、地図メモリ（１５）からデータを読出すメモリドライブ（１６）と、距離センサ（１４）により検出される走行距離、および方位センサ（１３）により検出される走行方向変化量をそれぞれ積算し、積算データとメモリドライブ（１６）により読出した第２の地図データとの比較に基いて車両位置を検出するロケータ（１７）と、第１の地図データを利用した誘導経路の算出、所定範囲の道路地図の検索・読出、運転者を誘導するためのグラフィック表示用データの生成、表示器（１２）、音声出力装置（１８）の制御、およびロケータ（１７）の制御等の種々の演算制御を行うコントローラ（１９）とを有している。」（第２頁左上欄第９行−右上欄第５行）
　ウ．「地図メモリ（１５）は、大容量記憶媒体であるＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ等が使用可能であり、この地図メモリ（１５）の中には、経路計算をするとともに、道路形態、座標位置等をグラフィック表示するグラフィック表示用の第１の地図データと、位置検出用の第２の地図データとが入っている。
　第１の地図データは、日本道路地図をメッシュ状に分割し、各メッシュ単位でノード（経路上に指定された点）とリンク（ノード間を結ぶ経路）の接続関係等を記憶している。
　さらに詳細にいえば、日本道路地図（２．５万分の１、１万分の１）をメッシュ状に分割する場合の分割の大きさに応じて、縮尺の異なる複数種類の地図が用意される。すなわち、日本道路地図を経度差１度、緯度差４０分で分割して縦横の距離を約８０ｋｍ×８０ｋｍとする１次メッシュとし、この１次メッシュを８×８等分して縦横の距離を約１０ｋｍ×１０ｋｍとする２次メッシュとし、この２次メッシュを１０×１０等分して縦横の距離を１ｋｍ×１ｋｍとする３次メッシュとしている。
　上記第１の地図データは、ノードとリンクの組合わせデータ、上層ノードと下層ノードとの対応付けデータ、道路セグメントの距離データ、道路セグメントを走破するための所要時間データ、道路種別（高速道路、幹線道路、市街路等）、道路幅等を表わす道路網データ、および、地名欄、有名施設、鉄道等の特定地点を特定する地点データ等から構成されている。」（第３頁右上欄第１０行−左下欄第１７行）
　エ．「このように位置検出用の第２の地図データと、第１の地図データとを分けたのは、前者は詳細な精度が要求され、後者は精度よりも経路計算および表示に必要な各種データを付属させている必要があるからである。もし、両データを１つのデータベースで共用させようとすれば、位置検出のための詳細データで経路計算をしなければならず、データ量が多いため経路計算に膨大な時間がかかることになり、経路誘導装置として利用性に劣ることになる。」（第３頁右下欄第８行−第１７行）
　オ．「表示器（１２）には、ＣＲＴ、液晶パネル等の画面上に透明のタッチパネルが取付けられている。そして、表示器（１２）はコントローラ（１９）から供給される初期設定メニューを表示し、運転者は、画面の表示位置にタッチして、推奨経路の選定基準（例えば、最短時間経路、最短距離経路、右折左折の少ない道路、道幅の広い道路）、地図の倍率、目的地等を入力する。即ち、コントローラ（１９）と運転者との対話を仲介している。尚、上記目的地入力は、コンソール（１１）のキーを操作して入力してもよい。」（第３頁右下欄第１８行−第４頁左上欄第８行）
　カ．「コントローラ（１９）は第３図に示されているハードウェアで構成されている。・・・表示器（１２）に必要な画像を表示させる表示制御部（２３）・・・表示制御部（２３）に表示器（１２）が接続され、車両位置認識処理部（２６）にロケータ（１７）が接続された構成である。」（第４頁右上欄第７行−左下欄第１２行）
　キ．「上記構成の経路誘導装置の動作を、第４図の経路誘導フロー、第５図の表示地図に基づいて説明する。
　まず、初期画面（図示せず）を表示させて、地図の倍率、推奨経路の選択基準等の表示項目にタッチして所望の条件を選択する。この操作が終了すると、画面に第１の地図データに対応する道路地図が表示される。
　運転者は、この道路地図をスクロールさせて目的地を捜し、目的地位置にタッチする。
　目的地にタッチ後、経路誘導処理部（２８）は、目的地情報を入力処理部（２４）から得るとともに、車両位置認識処理部（２６）は、ロケータ（１７）からの車両位置信号に基づいて、現在地情報を得る（以上ステップ１）。
　経路誘導処理部（２８）は、現在地と目的地に関する情報を経路計算処理部（２９）へ送信し、経路計算処理部（２９）は、上記初期画面で設定された選択基準に従った計算法を採用して、現在地から目的地までの推奨経路を算出し（以上ステップ２）、それとともに推奨経路に沿った分岐点を決定する（ステップ３）。経路誘導処理部（２８）は、決定された推奨経路情報を主メモリ（２７）に蓄えるとともに、その一枚を地図上に表示する（ステップ４）。推奨経路は第５図（Ａ）のように表示される。現在地は第５図（Ａ）にＡで、目的地位置は×で示される。決定された分岐点は、画面上で第５図（Ｂ）のａ〜ｄ点のよう表示される（但し、分岐点の表示は省略してもよい）。
　上記のようにして推奨経路計算した後、自動車は走行を開始する。表示制御部（２３）は、車両位置座標を基準にした地図をメモリドライブ（１６）を通して地図メモリ（１５）から得、画面に道路地図を表示させ、表示地図は自動車の走行に従って次々に更新されていく。」（第４頁左下欄第１３行−第５頁第７行）
　
（１−２）以上の記載及び図面の記載、並びに技術常識を参酌すると、引用文献において以下のことが言える。
　
　ア．ＣＲＴ、液晶パネル等からなる表示器（１２）に接続された表示制御部（２３）が、表示器（１２）に必要な画像を表示させていることから、表示制御部（２３）から何らの信号が出されていること、及びこの信号に基づいて表示器（１２）に画像が表示されることは明らかである。
　イ．上記（１−１）アによれば、引用文献の経路誘導装置は、車両位置、推奨経路を第１の地図データに対応する道路地図に重ねて画面表示していることから、表示器（１２）に接続された表示制御部（２３）が道路地図に車両位置、推奨経路を重ねて画像表示するための処理を行っていることは明らかである。
　ウ．一般に、経路探索や地図上に車両位置や推奨経路を表示するための処理を行うには、当然道路地図に関する情報が必要であるところ、第１の地図データには道路地図情報が含まれているものと解せられる。
　
（１−３）以上から、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。
　
「現在地である車両位置の検出を行うロケータ（１７）と、目的地の設定を行う表示器（１２）のタッチパネルまたはコンソール（１１）のキーと、ノードとリンクの組合せからなる経路計算、表示用の第１の地図データを記憶した地図メモリ（１５）と、上記地図メモリ（１５）から読み出した第１の地図データの道路地図情報に基づき、上記ロケータ（１７）から出力される現在地である車両位置から上記表示器（１２）のタッチパネルまたはコンソール（１１）のキーによって設定された目的地に至る推奨経路を算出する経路計算処理部（２９）と、上記地図メモリ（１５）から読み出した上記第１地図データの道路地図情報に基づき、地図上に現在地である車両位置と上記推奨経路を表示するための処理を行う表示制御部（２３）と、上記表示制御部（２３）からの信号に基づいて画像表示を行う表示器（１２）とを備えた経路誘導装置。」
　
（２）周知技術
　Ａ．特開平２−１６６６００号公報（平成２年６月２７日公開。拒絶査定時に周知例として提示。）
　上記刊行物Ａには、図面と共に以下の記載がある。
　　ア．「［作用］本発明のナビゲーション装置によれば出発点及び目的地点を指定するのみで予め構築された複数個の道路ネットワークデータベースから最適な検索用道路ネットワークデータが選択され、そのネットワークデータをそのまま用いて演算を行うために全体として高速な検索が可能となる。」（第２頁右下欄第１行−第７行）
　　イ．「第１図でナビゲーション装置は・・・演算装置（１ａ）は自己位置を走行位置検出手段（４）からの方位及び距離検出手段信号に基づき検出すると共に、道路ネットワークデータベース（３ａ）からのデータベースを選択して、最小インピーダンス経路を算出する。演算手段（１ａ）にはテンキー等で構成される入力手段から地図データを得るためのデータが入力される。
　地図データ記憶手段はＣＤ−ＲＯＭ等の記憶手段であって、道路ネットワークデータベース（３ａ）の他に道路地図データベース（３ｂ）も格納されている。道路地図データデータベース（３ｂ）は一般のナビゲーション装置に用いられる座標情報を含む道路地図であり、道路ネットワークデータベース（３ａ）は予め例えば、少くとも、幹線道路（高速道路或は国道等）により結ばれた出発点と目的地域の道路からなる道路ネットワークデータを複数個構築しておく。」（第２頁右下欄第１１行−第３頁左上欄第１１行）
　　ウ．「第２図は本発明のナビゲーション装置の流れ図を示すものである。先ず入力手段（５）で表示手段（２）に表示する表示エリアをセットすると信号処理手段（１）内の制御表示装置（１ｂ）は地図データ記憶手段（３）のＣＤ−ＲＯＭからの道路地図データベースに基づいて表示エリアの地図データを検索して、表示エリア地図を表示手段（２）に表示する。・・・第３図Ｂで示す様な交差点と道路で構成したノードＡ，Ｂ，Ｃ，・・とリンク（６）・・等で構成した座標を含まない第３図Ａの破線で示す２地域の地図（８）（１０）と鎌倉と修善寺間の幹線道路、例えば東名高速道路或は１号国道のみからなる第３図Ａの破線で示す地域の地図（９）からなる道路ネットワークデータ（１１）を地図データ記憶手段（３）の道路ネットワークデータベース（３ａ）から演算装置（１ａ）が選択し、第３ステップＳＴ３の様に選択終了をみてからこれら３つの地域地図を一体とした道路ネットワークデータ（１１）に基づいて、第２図の第４ステップＳＴ４に示す様に最小インピーダンス経路を演算装置（１ａ）が算出する。・・・第４ステップＳＴ４で高速演算した最小インピーダンス経路を表示制御手段（１ｂ）を介して表示手段（２）上に供給し、表示手段（２）上に表示エリアセット状態で表示されている地図上に車両進行コースの「色を変える」「輝度を変える」「線種を変える」等によって第６ステップＳＴ６に示す様に表示させる様にすれば良い。」（第３頁左上欄第１５行−左下欄第１９行）
　
　Ｂ．特開平２−２１１４９０号公報（平成２年８月２２日公開。）
　上記刊行物Ｂには、図面と共に以下の記載がある。
　　ア．「　次に、出発地から目的地までの経路データに基づいて経路表示を行う処理について第４図（ａ）により説明する。
　　まず、ステップ１において、経路データの経路道路番号を入力し、ステップ２において、この道路番号からノード列を読み出す。次に、ステップ３において、東西南北（Ｘ座標の最大、最小、Ｙ座標の最大、最小）の範囲を計算する。そして、ステップ４において、第３図に示すような各描画地図データからこの範囲に入る最適の描画地図データを選択し、ステップ５において、ノードを画面座標に変換して、ステップ６において地図を描画する。このようにして描画した地図上に経路データにしたがって経路を表示する。上記本発明の経路表示は、ナビゲーション装置において、出発地と目的地が入力されて経路が設定された後においていつでも利用することができる。
　第４図（ｂ）によりナビゲーション装置の全体の流れを説明すると、まず、ステップ１１の出発地入力において、予め記憶した登録地リストの中から現在地が入力される。このとき、現在地が登録地リストにない場合には、最寄りの登録地が選択され、その位置が初期出発地として設定される。
　続いて、ステップ１２において、同様に登録地リストの中から目的地が入力される。
　出発地と目的地が入力されると、ステップ１３において、予め記憶された交差点データや道路データ、及びこれらのノード列データからなる道路ネットワークデータをもとに、出発地から目的地までの経路を探索し、探索結果を例えば経路中の交差点列データとして記憶する。
　　そして、ステップ１４の案内図表示において、探索経路から描画地図データを選択して画面に描画すると共に、経路のデータにより出発地から目的地までの経路を表示する。」（第４頁右上欄第１３行−右下欄第７行）
　　イ．「次に描画地図データの構造例を説明する。
　　第５図は表示用データ管理テーブルの構造例を示す図、第６図は道路ノード列選択データの構造例を示す図、第７図は描画地図選択データの構造例を示す図、第８図はレイヤ１、２道路ノード・データの例を示す図、第９図は描画地図データの構造例を示す図である。・・・上記のようなデータ構造において、設定された経路に基づいて経路表示する場合には、まず、経路のノード列についてＸＹ座標による最大値及び最小値を求める。地図を描画するには、表示用データ管理テーブルにおいて緯度と経度による領域サイズに入ることを確認した上で描画地図選択データテーブルアドレスからそのサイズに対応する記憶領域に描画地図選択データを読み込む。そして、各描画地図データのＸＹ座標による画面サイズと経路のノード列のＸＹ座標による最大値及び最小値とを比較し、経路が入る画面サイズの描画地図データを抽出する。この場合において、複数の描画画面データがある場合には、より分割数の高いものとし、さらに同分割数の場合には、経路が画面の中心により近い描画地図データを選択する。すなわち経路のノード列のＸＹ座標による最大値及び最小値からなる矩形の中心と描画地図データの中心との間の距離の最も近い描画地図データを選択する。このようにして描画地図選択データにより描画地図データが選択されると、その描画地図データテーブルアドレスからそのサイズに対応する記憶領域に描画地図データを読み込み、海岸線ノード列、県境ノード列、国道ノード列、高速道ノード列、国道番号、都市名の各データを描画することによって地図を描画する。
　そして、描画された地図上に経路を表示する場合には、表示用データ管理テーブルの道路ノード列選択データテーブルアドレスから道路ノード列選択データを読み込み、経路の道路番号のマッチングを行う。そして、その道路番号の道路ノード列データテーブルアドレスから道路ノードデータを読み込み、始点交差点オフセットアドレスから道路間ノード数から所定のノード列を抽出し地図上に表示する。これを経路順に出発地から目的地まで行う。
　経路表示の場合には、先に説明したように広域にわたる大雑把な表示となるため、特に第３図（ａ）〜（ｅ）のような上位レイヤの地図については、第６図や第８図に示すようなナビゲーションデータと異なるデータを別に用意して処理する方が処理効率も上がるが、第３図（ｆ）、（ｇ）に示すような下位レイヤの地図については、領域が狭くなり細かい情報が必要になるので、ナビゲーションデータを利用してもよい。」（第５頁左下欄第１３行−第６頁右下欄第１１行）
　　ウ．「次に上記の経路探索方法に用いるのに好適な道路データの具体的な構造例を示す。
　第１１図は第１０図のレイヤ３２におけるブロックａのデータ構造の例を示す図、第１２図は第１図のレイヤ３２におけるブロックｄのデータ構造の例を示す図、第１３図は第１０図のレイヤ３２におけるブロックｆのデータ構造の例を示す図、第１４図は第１０図のレイヤ３１におけるブロックａのデータ構造の例を示す図である。
　各ブロック単位のデータは、第１１図〜第１４図に示すようにそれぞれ道路データ（同図（ａ））と交差点データ（同図（ｂ））からなる。そして、例えば第１１図に示すように道路データは、ブロック内の各道路番号に対応して、始点の交差点番号、終点の交差点番号、同じ始点をもつ道路番号、同じ終点をもつ道路番号、案内不要道路、道路の相対長さ、レイヤ等の情報を有している。道路番号の単位は、通常、複数個のノードからなる。ノードデータは、図示しないが道路上の１地点に関するデータであり、ノード間を接続するものをアークと呼ぶと、複数のノード列のそれぞれの間をアークで接続することによって道路が表現される。また、交差点データは、ブロック内の交差点番号に対応して、東経、北緯、出る道路番号、入る道路番号、上のレイヤの交差点番号、下のレイヤの交差点番号、横のブロックの交差点番号（接続交差点番号）等の情報を有している。」（第７頁右下欄第９行−第８頁左上欄第１５行）
　
　Ｃ．上記刊行物Ａにおいては、最小インピーダンス経路算出のための道路ネットワークデータベース（３ａ）は予め構築されており、地図データ記憶手段には道路ネットワークデータベース（３ａ）の他に表示エリア地図表示のための道路地図データベース（３ｂ）が格納されている。また上記刊行物Ｂにおいては、予め記憶された経路探索用のデータの他に描画用の地図データが用意されている。また一般に、経路探索や地図上に推奨経路を表示する処理を行うには、当然道路地図に関する情報が必要であるところ、前記データベースやデータにはそれぞれ道路地図情報が含まれているものと解せられる。
　したがって、ナビゲーション装置において、以下の技術が本願出願前に周知であったものと認められる。
「地図描画用と経路探索用の道路地図情報を記憶した地図データ記憶手段を具備し、経路探索は経路探索用道路地図情報に基づき行い、地図描画用道路地図情報に基づき地図上に推奨経路を表示する」技術。
　
４．対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、後者の「現在地である車両位置」「ロケータ（１７）」「表示器（１２）のタッチパネルまたはコンソール（１１）のキー」「地図メモリ（１５）」「経路計算処理部（２９）」「表示制御部（２３）」「画像表示を行う表示器（１２）」「経路誘導装置」は、それぞれ前者の「現在位置」「現在位置検出手段」「入力手段」「地図データ記憶手段」「経路探索手段」「描画手段」「表示動作を行なう表示手段」「車載用ナビゲーション装置」に相当する。
　したがって、両者は
［一致点］
「現在位置の検出を行う現在位置検出手段と、目的地の設定を行う入力手段と、道路地図情報を記憶した地図データ記憶手段と、上記地図データ記憶手段から読み出した道路地図情報に基づき、上記現在位置検出手段から出力される現在位置から上記入力手段によって設定された目的地に至る推奨経路を探索する経路探索手段と、上記地図データ記憶手段から読み出した道路地図情報に基づき、地図上に上記現在位置と上記推奨経路を表示するための処理を行なう描画手段と、上記描画手段からの表示信号に基づいて表示動作を行なう表示手段とを備えた車載用ナビゲーション装置。」
　
で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
前者の「地図データ記憶手段」が、「地図描画用と経路探索用の道路地図情報を記憶した地図データ記憶手段」であり、「推奨経路を探索する」際は、「探索用道路地図情報」に基づき、「地図上に現在地と推奨経路表示する」際は、「地図描画用道路地図情報」に基づいているのに対し、後者の「地図データ記憶手段」が「ノードとリンクの組合せからなる経路計算、表示用の第１の地図データを記憶した」もので推奨経路探索のための道路地図情報も表示処理のための道路地図情報も第１の地図データに基づいている点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　上記３（２）で述べたとおり、経路探索のためのデータと、地図表示（描画）のための他のデータを用意して、経路探索は経路探索用道路地図情報に基づき行い、地図上に推奨経路を表示する際は地図描画用道路地図情報に基づき行うことは、従来周知の技術に過ぎない。そして、引用発明のものは、経路探索を行うための情報も、表示用の情報も第１の地図データに基づくものではあるが、道路地図に係る情報に基づき経路探索及び表示処理を行う点で上記周知技術と技術思想を同じくし、故に引用発明の経路探索及び表示処理のための情報のデータ構造として上記周知技術のデータ構造を採用した上で、探索用道路地図情報に基づいて推奨経路を探索し、地図描画用道路地図情報に基づいて、地図上に推奨経路を表示するとともに現在地も表示するというような、上記相違点に係る本願発明の構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
　また、本願発明を全体としてみても、引用発明及び上記周知の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
　また出願人は審判請求書の請求の理由において、「また、参照引用文献１（特開平２−１６６６００号公報）では、道路ネットワークデータベースと道路地図データベースを地図データ記憶手段に格納している点において本願発明と類似していますが、上記と同様に地図データ記憶手段に記憶されたデータを共用しているものです。」と主張しているが、「データを共用している」との根拠が不明である。
　特開平２−１６６６００号公報（上記３（２）の刊行物Ａ）において、最小インピーダンス経路算出は道路ネットワークデータベース（３ａ）からの情報に基づいており、地図表示の処理は道路地図データベース（３ｂ）からの情報に基づいて行われていることは上記３（２）に示したとおりである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。