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【手続補正書】
【提出日】平成24年2月3日(2012.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの区画を有する密閉された囲いと、前記少なくとも１つの区画内に配置される複数の離間した柱様構造と、前記少なくとも１つの区画から空気を排出するための手段と、を備える創傷被覆材であって、前記少なくとも１つの区画からの空気の排出が、前記柱様構造のうちの少なくとも２つの間の距離の減少を生じる、創傷被覆材。
【請求項２】
前記柱様構造は、前記区画内で均一に間隔をあけている、請求項１に記載の創傷被覆材。
【請求項３】
前記柱様構造は円筒状の柱である、請求項１または２に記載の創傷被覆材。
【請求項４】
前記柱様構造の各々は、格子様構造を規定するために、接続部材によって、隣接する柱様構造に接続される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の創傷被覆材。
【請求項５】
前記密閉された囲いは第１の薄層および第２の薄層を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の創傷被覆材。
【請求項６】
前記密閉された囲いを規定するために、前記第１の薄層および前記第２の薄層は、それらの端部の周囲で一緒に結合される、請求項５に記載の創傷被覆材。
【請求項７】
複数の前記柱様構造は、前記第１の薄層と前記第２の薄層との間に移動可能に保持される、請求項５または６に記載の創傷被覆材。
【請求項８】
複数の前記柱様構造は、前記第１の薄層および／または前記第２の薄層に接続することによって前記第１の薄層と前記第２の薄層との間の位置に保持される、請求項５または６に記載の創傷被覆材。
【請求項９】
複数の前記柱様構造は、前記薄層のうちの少なくとも１つと一体化する、請求項５または６に記載の創傷被覆材。
【請求項１０】
前記第１の薄層の一部は、少なくとも２つの前記柱様構造の間のスペース内に引き寄せられるように適合されて、少なくとも２つの前記柱様構造の間の距離を減少させる、請求項５〜９のうちのいずれか一項に記載の創傷被覆材。
【請求項１１】
前記被覆材を患者の頭部に取り付けるためのフレーム部分をさらに含む、請求項１〜１０のうちのいずれか一項に記載の創傷被覆材。
【請求項１２】
前記フレーム部分は、前記被覆材を患者の頭部に固定するための固定バンドを含む、請求項１１に記載の創傷被覆材。
【請求項１３】
前記フレーム部分は、前記固定バンドの作用長さを調節するための手段を含む、請求項１２に記載の創傷被覆材。
【請求項１４】
前記固定バンドの作用長さを調節するための手段は、歯止めおよびラチェット機構を含む、請求項１３に記載の創傷被覆材。
【請求項１５】
前記固定バンドのサイズを調節するための手段は、クリップ調節器を含む、請求項１３または１４に記載の創傷被覆材。
【請求項１６】
前記フレーム部分は、保持部材をさらに含む、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の創傷被覆材。
【請求項１７】
前記フレーム部分は、可撓性のプラスチック材料を含む、請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の創傷被覆材。
【請求項１８】
ヘッドカバー部分と、固定バンドを含むフレーム部分とを含む、ヘッドギアであって、前記フレーム部分は、前記ヘッドギアの片側に配置される少なくとも１つの保持部材をさらに含み、前記保持部材は、使用の際に、前記固定バンドと独立して前記ヘッドギアが外れることを抑制する、ヘッドギア。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列
【化１】
2011524745.tif 000001
［式中、Ｙ及びＺはヌクレオチド又はヌクレオチドアナログ構成ブロックを示す、
その際、それぞれのＹ及びＺは相互に一緒に塩基対、特にワトソン−クリック塩基対を形成し、Ｘ１及びＸ２は独立してポリ（アルキレングリコール）単位を含む基から選択される、
ｎ及びｍは独立して０又は１を示し、その際ｎ及びｍの少なくとも１つは１である、
ｓは１〜２０、有利には５〜１８の整数である、かつ
Ｂは架橋基である］
を含む単鎖オリゴヌクレオチド分子。
【請求項２】
配列
【化２】
2011524745.tif 000002
［式中、Ａ、Ｃ、Ｔ及びＧはヌクレオチド又はヌクレオチドアナログ構成ブロックを示す、
Ｘ1及びＸ2は独立してポリ（アルキレングリコール）単位を含む基から選択される、
ｎ及びｍは独立して０又は１を示し、その際ｎ及びｍの少なくとも１つは１である、かつ
Ｂは架橋基を示す］
を含む請求項１記載の単鎖オリゴヌクレオチド分子。
【請求項３】
ヌクレオチド又はヌクレオチドアナログが、デオキシリボヌクレオチド構成ブロック、修飾したデオキシリボヌクレオチド構成ブロック、リボヌクレオチド構成ブロック、修飾したリボヌクレオチド構成ブロック、ヌクレオチドアナログ構成ブロック、特にＰＮＡ、ＬＮＡ、Ｏ−メチルＲＮＡ、又はモルホリノ構成ブロック又はこの組み合わせから選択される請求項１又は２記載のオリゴヌクレオチド分子。
【請求項４】
Ｘ1及びＸ2が、２００〜１０００００Ｄａの範囲内にある分子量を有する線状又は分枝鎖状のポリ（エチレングリコール）単位を含む基から選択される請求項１から３までのいずれか１項記載のオリゴヌクレオチド分子。
【請求項５】
Ｂが、相補ヌクレオチド又はヌクレオチドアナログ構成ブロックを連結でき、かつ、塩基対の形成を支持できる２０個までの構成ブロックのスペーサー配列である請求項１から４までのいずれか１項記載のオリゴヌクレオチド分子。
【請求項６】
Ｂが、
（ｉ）少なくとも３つの対となっていないヌクレオチド又はヌクレオチドアナログ構成ブロックのヌクレオチド性スペーサー配列、又は
（ｉｉ）非ヌクレオチド性スペーサー配列、例えば少なくとも５つのエチレングリコール単位のポリ（エチレングリコール）スペーサー配列
を含む結合基である請求項１から５までのいずれか１項記載のオリゴヌクレオチド分子。
【請求項７】
ＰＷＷＰドメインタンパク質、例えばＨＤＧＦ、ＨＲＰ−１、ＨＲＰ−２、ＨＲＰ−３、ＨＲＰ−４及び／又はＬＥＤＧＦ、特にＨＲＰ−３及び／又はＨＤＧＦを阻害するための請求項１から６までのいずれか１項記載のオリゴヌクレオチド分子。
【請求項８】
ＰＷＷＰドメインタンパク質に少なくとも１０μＭ、有利には少なくとも１００μＭ、特に有利には少なくとも１０００μＭの親和性で結合する請求項１から７までのいずれか１項記載のオリゴヌクレオチド分子。
【請求項９】
医薬における使用のための、特に血管形成に関連した疾病、例えば癌、例えば神経芽腫、メラノーマ、結腸直腸癌、膵癌、胃癌、肝細胞癌及び肺癌の診断及び治療における使用のための、請求項１から８までのいずれか１項記載のオリゴヌクレオチド分子。
【請求項１０】
更なる療法、例えば放射線、手術及び／又は更なる医薬の投与と組み合わせた使用のための請求項９記載のオリゴヌクレオチド分子。
【請求項１１】
薬剤スクリーニングにおける使用のための請求項１から８までのいずれか１記載のオリゴヌクレオチド分子。
【請求項１２】
医薬における使用のための、特に過剰増殖状態又は疾病の診断及び治療における使用のための、ＨＲＰ−３ポリペプチド、特に哺乳類のＨＲＰ−３、又は、これをコードする核酸分子。
【請求項１３】
医薬における使用のための、特に血管形成の阻害のための剤としての使用のための、又は血管形成に関連した状態又は疾病の診断及び治療における使用のためのＨＲＰ−３アンタゴニスト。
【請求項１４】
抗体、抗体断片、アンチセンス分子、リボザイム、ＲＮＡｉ剤又はアプタマーである請求項１７記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月9日(2012.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＬ−１０受容体アルファタンパク質に特異的に結合し、かつＩＬ−１０受容体アルファタンパク質への１３６Ｃ５抗体、１３６Ｃ８抗体、又は配列番号２９もしくは３１の重鎖可変領域配列および配列番号３０もしくは３２の軽鎖可変領域配列を含む抗体の結合を減少、阻害又は競合するヒト若しくはヒト化抗体又はその部分配列。
【請求項２】
前記抗体又はその部分配列が、ＩＬ−１０の存在下で、ｉｎ  ｖｉｔｒｏでリポ多糖類（ＬＰＳ）によって処理された、ヒト、チンパンジー又はマカクＰＢＭＣによるＴＮＦ−アルファ、ＩＬ−６、ＩＬ−１β又はＩＦＮ−ガンマ発現又は分泌を上昇させる請求項１に記載の抗体又はその部分配列。
【請求項３】
前記抗体又はその部分配列が、全ての既知のＩＬ−１０受容体アルファタンパク質のＳＮＰ変異体に結合する請求項１又は２に記載の抗体又はその部分配列。
【請求項４】
前記抗体又はその部分配列が、立体構造エピトープに結合又はそれを認識し、直線状エピトープに結合又はそれを認識しない請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗体又はその部分配列。
【請求項５】
前記抗体又はその部分配列が、ＩＬ−１０Ｒα変異体Ｒ２１２Ｅ（配列番号６９）に対する１３６Ｄ２９、３Ｆ９、ＳＰＭ４６６又は３７６０７の結合よりも高い親和性でＩＬ−１０Ｒα変異体Ｒ２１２Ｅ（配列番号６９）に結合する請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体又はその部分配列。
【請求項６】
前記抗体又は部分配列が、配列番号２９又は３１として示したいずれか１の重鎖可変領域配列と少なくとも９５％一致する配列と、配列番号３０又は３２として示したいずれか１の軽鎖可変領域配列と少なくとも９５％一致する配列とを含むＩＬ−１０受容体アルファタンパク質に特異的に結合する請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗体又はその部分配列。
【請求項７】
前記抗体又は部分配列が、配列番号２９又は３１の重鎖可変領域配列と、配列番号３０又は３２の軽鎖可変領域配列とを含み、前記抗体又はその部分配列が、配列番号２９又は３１、および配列番号３０又は３２の１つ以上のアミノ酸付加、欠失又は置換を有するＩＬ−１０受容体アルファタンパク質に特異的に結合する請求項１〜６のいずれか１項に記載の抗体又はその部分配列。
【請求項８】
前記抗体又はその部分配列が、ＩＬ−１０シグナル伝達活性を減少又は阻害する請求項１〜７のいずれか１項に記載の抗体又はその部分配列。
【請求項９】
前記抗体又はその部分配列が、ＩＬ−１０の存在下で、ＰＢＭＣ又はＮＫＴ細胞によるＴＮＦ−アルファ又はＩＦＮ−ガンマ発現を上昇又は誘発し、ＩＬ−１０の存在下でＨＬＡ−ＤＲ  ＭＨＣクラスＩＩ分子の発現を少なくとも部分的に修復し、又はＳＴＡＴ３のＩＬ−１０誘発リン酸化を阻害若しくは減少する請求項１〜８のいずれか１項に記載の抗体又はその部分配列。
【請求項１０】
前記抗体又はその部分配列が、ＬＰＳによって処理したヒトＰＢＭＣによりＴＮＦアルファ発現又は分泌のＩＬ−１０阻害を逆転又は阻害する請求項１〜９のいずれか１項に記載の抗体又はその部分配列。
【請求項１１】
前記ＩＬ−１０受容体アルファタンパク質が、ヒト、チンパンジー又はマカクＩＬ−１０受容体アルファタンパク質である請求項１に記載の抗体又はその部分配列。
【請求項１２】
前記抗体又はその部分配列が、ＩＬ−１０受容体アルファタンパク質の細胞外ドメインに結合する請求項１１に記載の抗体又はその部分配列。
【請求項１３】
抗体又はその部分配列が、（ｉ）ＣＤＲｌ（ＳＹＳＭＮ）、ＣＤＲ２（ＹＩＳＴＧＳＳＴＩＹＹＡＤＳＶＫＧ）およびＣＤＲ３（ＥＮＹＹＧＳＧＳＹＥＤＹＦＤＹ）を有する重鎖可変領域配列並びに、ＣＤＲｌ（ＲＡＳＱＳＶＳＳＹＬＡ）、ＣＤＲ２（ＤＡＳＮＲＡＴ）およびＣＤＲ３（ＱＱＲＳＮＷＰＩＦＴ）を有する軽鎖可変領域配列を含む；、又は（ｉｉ）ＣＤＲｌ（ＳＹＳＭＮ）、ＣＤＲ２（ＹＩＳＴＲＳＳＴＩＹＹＡＤＳＶＫＧ）およびＣＤＲ３（ＥＮＹＹＧＳＧＳＹＥＤＹＦＤＹ）を有する重鎖可変領域配列並びに、ＣＤＲｌ（ＲＡＳＱＳＶＳＳＹＬＡ）、ＣＤＲ２（ＤＡＳＮＲＡＴ）およびＣＤＲ３（ＱＱＲＳＮＷＰＩＦＴ）を有する軽鎖可変領域配列を含む、ＩＬ−１０受容体アルファタンパク質に特異的に結合する請求項１に記載の抗体又はその部分配列。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上にポリマーコーティングを堆積するようにプラズマ堆積プロセスにさらすことによって繊維の表面が変化されている繊維濾過媒体であって、
前記プラズマ堆積プロセスの間にモノマーの少なくともいくらかのフラグメンテーションが起こり、遊離基を作り出し、遊離基開始剤を必要としないで重合を開始し、その結果、前記プラズマ堆積プロセスの後、前記繊維の表面の表面硬さに対して変化が存在せず、前記繊維濾過媒体の細孔のサイズは変化しないままであることを特徴とする繊維濾過媒体。
【請求項２】
前記濾過媒体に組み立てる前に、前記繊維は前記プラズマ堆積プロセスにさらされる請求項１に記載の繊維濾過媒体。
【請求項３】
形成された前記媒体が前記プラズマ堆積プロセスにさらされる請求項１に記載の繊維濾過媒体。
【請求項４】
静電気（摩擦帯電）濾過媒体である請求項１〜３のいずれか１項に記載の繊維濾過媒体。
【請求項５】
前記繊維媒体は、ポリプロピレン、セルロースジアセテート、ポリ（エチレンテレフタレート）、ナイロン、ポリ塩化ビニル、モダクリリック、アクリル、所望により塩素化され、および／またはナイロンまたはその混合物でコーティングされてもよい綿、絹、または羊毛を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の繊維濾過媒体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の繊維濾過媒体を作製する方法であって、
前記方法は、ポリマー層が表面上に形成するように、（ｉ）繊維濾過媒体または（ｉｉ）繊維のどちらかを炭化水素またはフルオロカーボンのモノマーを含むプラズマにさらす工程、および
（ｉｉ）の場合、前記繊維から繊維濾過媒体を形成する工程を含む方法であって、
前記繊維濾過媒体または前記繊維を前記プラズマにさらしている間、前記プラズマ堆積プロセスの間に炭化水素またはフルオロカーボンモノマーの少なくともいくらかのフラグメンテーションが起こり、遊離基を作り出し、遊離基開始剤を必要としないで重合を開始し、その結果、前記プラズマ堆積プロセスの後、前記繊維の表面の表面硬さに対して変化が存在せず、前記繊維濾過媒体の細孔のサイズは変化しないままであることを特徴とする方法。
【請求項７】
前記プラズマがパルス化されている請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記モノマーが一般式（Ｉ）
【化１】
2011524799.tif 000001
（ここで、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3が、水素、ハロアルキル、ハロ、アルキルまたは所望によりハロで置換されたアリールから独立して選択され、Ｒ4は、Ｘ−Ｒ5基（ここで、Ｒ5はアルキルまたハロアルキル基であり、Ｘは結合、一般式−Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ2）nＹ−の基（ここで、ｎは１〜１０の整数であり、Ｙは結合またはスルホンアミド基である）、または−（Ｏ）pＲ6（Ｏ）q（ＣＨ2）t−基（ここで、Ｒ6は所望によりハロで置換されたアリールであり、ｐは０または１であり、ｑは０または１であり、ｔは０または１〜１０の整数であり、もしｑが１である場合、ｔは０以外である）である）である）の化合物である請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
一般式（Ｉ）の前記化合物は、一般式（ＩＩ）
ＣＨ2＝ＣＨ−Ｒ5  （ＩＩ）
（ここで、Ｒ5は請求項８のように規定される）の化合物であるか、または、一般式（ＩＩＩ）
ＣＨ2=ＣＲ7aＣ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ2）nＲ5  （ＩＩＩ）
（ここで、ｎおよびＲ5は請求項１のように規定され、Ｒ7aは、水素、Ｃ1-10アルキルまたはＣ1-10ハロアルキルである）の化合物である請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
一般式（Ｉ）の前記化合物が、一般式（ＩＩＩ）の化合物である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
一般式（ＩＩＩ）の前記化合物が、一般式（ＩＶ）
【化２】
2011524799.tif 000002
（ここで、Ｒ7aは、請求項８のように規定され、ｘは、１〜９の整数である）の化合物である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
一般式（ＩＶ）の前記化合物が、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシルアクリレートである請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記濾過媒体または繊維はプラズマ堆積チャンバーの中に配置され、前記チャンバーの中でグロー放電が発生し、電圧がパルス場として印加される請求項６〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記印加される電圧は、４０〜５００Ｗのパワーである請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
オンの時間：オフの時間の比が１：１００〜１：１５００の範囲内であるところのシーケンスで、前記電圧がパルス化される請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１６】
予備ステップで、連続パワープラズマが、前記繊維媒体または前記繊維に適用される請求項６〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記予備ステップは、不活性ガスが存在する中で行われる請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
気体または液体などの流体を濾過する方法であって、
前記方法は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の濾過媒体に流体を通過させる工程を含む方法を含む方法。
【請求項１９】
前記流体は空気であり、前記媒体は、前記空気から固体粒子を除去する静電気媒体である請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の繊維濾過媒体の凝固防止特性を高めるために、プラズマ重合プロセスによって堆積された、重合したフルオロカーボンまたは炭化水素のコーティングの使用。
【請求項２１】
請求項４または５に記載の静電気繊維濾過媒体の性能を高めるために、プラズマ重合プロセスによって堆積された、重合したフルオロカーボンまたは炭化水素のコーティングの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月29日(2012.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管の血行再生中に使用するための経皮経管血管インターベンション（ＰＴＶＩ）デバイスアセンブリであって、
ガイドワイヤ近位端部分（５１２）、ガイドワイヤ遠位先端（５３５、１０３５、１１３５）を含むガイドワイヤ遠位端部分（５１１、１０１１、１１１１）、および該ガイドワイヤ近位端部分と該ガイドワイヤ遠位端部分との間を連結する細長いガイドワイヤシャフト（５１３、１０１３、１１１３）を含むガイドワイヤ（５１０、１０１０、１１１０）と、
血管形成カテーテル近位端部分（６１２、１３１２）、血管形成カテーテル遠位先端（６３５、１２３５）を含む血管形成カテーテル遠位端部分（６１１、１２１１）、該血管形成カテーテル近位部分と該血管形成カテーテル遠位端部分との間を連結する細長い血管形成カテーテルシャフト（６１３、１２１３、１３１３）、該血管形成カテーテル遠位端部分内に組み込まれる血管形成デバイス（６３４、１２３４）、および該血管形成カテーテルシャフト内において該血管形成カテーテル近位端部分から該血管形成カテーテル遠位端部分へ延び、かつ該血管形成カテーテル遠位先端において遠位開口部を有する血管形成カテーテル管腔（６３１、１３３０）であって、該ガイドワイヤの一部分を収容するように構成される血管形成カテーテル管腔を含む血管形成カテーテル（６１０、１２１０、１３１０）と、
ガイドカテーテル近位端部分（４１２）、ガイドカテーテル遠位先端（４３５、７３５、８３５、９３５）を含むガイドカテーテル遠位端部分（４１１、７１１、８１１、９１１）、該ガイドカテーテル近位端部分と該ガイドカテーテル遠位端部分との間を連結する細長いガイドカテーテルシャフト（４１３、７１３、８１３、９１３）、ならびに該ガイドカテーテルシャフト内において延び、かつ該ガイドカテーテル近位端部分における近位開口部および該ガイドカテーテル遠位先端における遠位開口部を有するガイドカテーテル管腔（４３０、７３０、８３０、９３０）であって、該血管形成カテーテルの一部分を収容するように構成されるガイドカテーテル管腔を含むガイドカテーテル（４１０、７１０、８１０、９１０）と、
該ガイドワイヤ、該血管形成カテーテル、および該ガイドカテーテルのうちの少なくとも２つの上に組み込まれ、かつ該ＰＴＶＩデバイスアセンブリを通してペーシングパルスの供給を可能にするように構成されるペーシング電極（４３２Ａ−Ｂ、５３２Ａ−Ｂ、６３２Ａ−Ｂ、７３２Ａ−Ｄ、８３２、９３２Ａ−Ｂ、１０３２、１１３２Ａ−Ｂ、１２３２Ａ−Ｆ）と
を備える、ＰＴＶＩデバイスアセンブリ。
【請求項２】
前記ガイドワイヤ、前記ガイドカテーテル、および前記血管形成カテーテルのうちの１つ以上の上に組み込まれ、かつ前記ＰＴＶＩデバイスアセンブリを通した除細動ショックの供給を可能にするように構成される１つ以上の除細動電極を備える、請求項１に記載のＰＴＶＩデバイスアセンブリ。
【請求項３】
前記ペーシング電極は、各々が伝導性放射線不透過性材料から作製される１つ以上の電極を備える、請求項１または２に記載のＰＴＶＩデバイスアセンブリ。
【請求項４】
前記ガイドワイヤは、前記ペーシング電極のうちの１つ以上の電極（４３２Ａ−Ｂ、１０３２、１１３２Ａ−Ｂ）を備える、請求項１から３のいずれか一項に記載のＰＴＶＩデバイスアセンブリ。
【請求項５】
前記ガイドワイヤは、
前記シャフトおよび前記ガイドワイヤ遠位端部分内において延びる導体（１０３３）と、
前記導体の上の絶縁層であって、前記ペーシング電極の電極（１０３２）を形成するために該導体を暴露する少なくとも１つの開口部を含む絶縁層（１０４３）と
を備える、請求項４に記載のＰＴＶＩデバイスアセンブリ。
【請求項６】
ガイドワイヤは、前記ガイドワイヤシャフト内において延びる導体（１１３３Ａ−Ｂ）を備え、前記導体の各々は、該ガイドワイヤシャフト内における絶縁部分と、該ガイドワイヤ遠位端部分における非絶縁部分とを含み、該非絶縁部分は、前記ペーシング電極の電極（１１３２Ａ−Ｂ）を形成する、請求項４に記載のＰＴＶＩデバイスアセンブリ。
【請求項７】
前記ペーシング電極のうちの前記１つ以上の電極は、各々が前記ガイドワイヤ遠位端部分において螺旋状コイルであるように構成される前記導体の前記非絶縁部分を備え、該導体の該非絶縁部分は、ペーシングパルスの供給のためにアノードおよびカソードを含む、請求項６に記載のＰＴＶＩデバイスアセンブリ。
【請求項８】
前記ペーシング電極のうちの前記１つ以上の電極は、前記ガイドワイヤ遠位端部分上に組み込まれ、前記血管形成デバイスは、バルーンを備え、前記血管形成カテーテルシャフトは、該ガイドワイヤ遠位端部分が、該バルーンの膨張時に前記血管形成カテーテル管腔内に存在し、かつ前記バルーンの収縮時に前記血管形成カテーテル管腔から延びることを可能にするように、前記バルーンの収縮時に短縮される調整可能長さを有する一部分を備える、請求項４に記載のＰＴＶＩデバイスアセンブリ。
【請求項９】
前記血管形成カテーテルは、前記ペーシング電極のうちの１つ以上の電極（５３２Ａ−Ｂ、６３２Ａ−Ｂ、１２３２Ａ−Ｆ）を備え、前記血管形成デバイスは、バルーンを備える、請求項１から８のいずれか一項に記載のＰＴＶＩデバイスアセンブリ。
【請求項１０】
前記バルーンは、膨張時に前記バルーンを通る血液の通過を可能にするように構成される１つ以上の灌流チャネル（１２３６Ａ−Ｂ）を含む灌流バルーンを備える、請求項９に記載のＰＴＶＩデバイスアセンブリ。
【請求項１１】
前記バルーンは、複数の金属切断刃（１２３２Ｅ−Ｆ）を含む切断バルーンであって、該切断バルーンが前記血管に進められる際に組織を通って切断するように構成される切断バルーンを備え、前記ペーシング電極は、該金属切断刃のうちの１つ以上を備える、請求項９に記載のＰＴＶＩデバイスアセンブリ。
【請求項１２】
前記ガイドカテーテルは、前記ペーシング電極のうちの１つ以上の電極（４３２Ａ−Ｂ、７３２Ａ−Ｄ、８３２、９３２Ａ−Ｄ）を備える、請求項１から１１のいずれか一項に記載のＰＴＶＩデバイスアセンブリ。
【請求項１３】
前記ペーシング電極は、前記ガイドカテーテル遠位先端および前記ガイドカテーテルシャフト上に組み込まれる電極（７３２Ａ−Ｄ）を備える、請求項１２に記載のＰＴＶＩデバイスアセンブリ。
【請求項１４】
前記１つ以上の電極は、前記ガイドカテーテル遠位先端上に組み込まれる少なくとも２つの電極（７３２Ａ−Ｂ）を備える、請求項１２に記載のＰＴＶＩデバイスアセンブリ。
【請求項１５】
前記ガイドカテーテルは、前記ガイドカテーテル遠位端部分および前記ガイドカテーテルシャフトのうちの１つの上に組み込まれるカラー電極（９３２Ａ−Ｂ）に各々が接続される金属編組（９３３Ａ−Ｂ）の１つ以上の層を備える、請求項１２に記載のＰＴＶＩデバイスアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月20日(2011.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
子宮頚部の異常な上皮組織を治療するためのアブレーション装置であって、
頚部の少なくとも一部と一致して係合するように構成された支持面を有する作動ヘッドと、
ソースからエネルギーを受け取り、且つアブレーションの表面領域及び深さを制御するようにアブレーションエネルギーを組織に供給するように構成された、前記支持面上のエネルギー供給要素と、を備えるアブレーション装置。
【請求項２】
膣の内部に適合するとともに、膣の自然な開口から頚部に達する十分な長さであるように寸法構成されたシャフトであって、該シャフトの遠位部分上で作動ヘッドを支持するシャフトをさらに備える、請求項１に記載のアブレーション装置。
【請求項３】
前記シャフトの近位部分を支持するハンドルをさらに備える、請求項１に記載のアブレーション装置。
【請求項４】
前記支持面が平坦形状である、請求項１に記載のアブレーション装置。
【請求項５】
前記支持面が凹面形状である、請求項１に記載のアブレーション装置。
【請求項６】
前記支持面が円錐形状である、請求項１に記載のアブレーション装置。
【請求項７】
前記支持面が頸管口に入るように構成されたセンタポストを備える、請求項１に記載のアブレーション装置。
【請求項８】
前記センタポストにはエネルギー供給要素がない、請求項７に記載のアブレーション装置。
【請求項９】
前記センタポストがエネルギー供給要素を支持する、請求項７に記載のアブレーション装置。
【請求項１０】
前記エネルギー供給要素が、１つ以上の電極を備える高周波エネルギー供給要素である、請求項１に記載のアブレーション装置。
【請求項１１】
前記高周波エネルギー供給要素が１つ以上の単極電極を備える、請求項１０に記載のアブレーション装置。
【請求項１２】
前記高周波エネルギー供給要素が１つ以上の双極電極対を備える、請求項１０に記載のアブレーション装置。
【請求項１３】
前記高周波エネルギー供給要素が前記支持面上の周辺に配置した電極を備える、請求項１０に記載のアブレーション装置。
【請求項１４】
前記高周波エネルギー供給要素が、前記シャフトに関して軸方向に配置された電極を支持面上に備える、請求項１０に記載のアブレーション装置。
【請求項１５】
前記高周波エネルギー供給要素が電極配線を備える、請求項１０に記載のアブレーション装置。
【請求項１６】
前記電極配線が、プレス嵌め設計、インサートモールド設計、接着可能な設計、導電性インクの設計、あるいはフレックス回路設計のうちのいずれか１つ以上である、請求項１５に記載のアブレーション装置。
【請求項１７】
前記高周波エネルギー供給要素が、独立して動作可能なチャンネルによって支配されているゾーンの中に構成された電極を備える、請求項１０に記載のアブレーション装置。
【請求項１８】
前記高周波エネルギー供給要素が、異なった電極密度でゾーンの中に構成される電極を備える、請求項１０に記載のアブレーション装置。
【請求項１９】
前記作動ヘッドの遠位支持面が、電極の無い一方の部分と、１つ以上の電極ゾーンが配置される他方の部分と、を有する、請求項１０に記載のアブレーション装置。
【請求項２０】
前記エネルギー供給要素が、約0.1mm乃至約4mmの範囲で離間配置された電極を備える、請求項１０に記載のアブレーション装置。
【請求項２１】
前記エネルギー供給要素が、約0.1mm乃至約4mmの範囲の幅を有する電極を備える、請求項１０に記載のアブレーション装置。
【請求項２２】
前記作動ヘッドが、前記アブレーション装置の前記シャフトをカバーするために近位へ広がるように構成された転がり可能なシースを備える、請求項１に記載のアブレーション装置。
【請求項２３】
装置のハンドル及びシャフトを適合させるとともに固定するように構成された検鏡をさらに含む、請求項１に記載のアブレーション装置。
【請求項２４】
前記シャフトの遠位部分が、前記作動ヘッドの前記遠位支持面が頚部と係合することを可能にするように構成された柔軟な部分を備える、請求項１に記載のアブレーション装置。
【請求項２５】
前記シャフトの遠位部分が、前記作動ヘッドの前記遠位支持面が頚部と係合することを可能にするように構成された角度の付いた部分を備える、請求項１に記載のアブレーション装置。
【請求項２６】
前記作動ヘッドが、前記遠位支持面が前記頚部と治療用接触することを安定化するための手段を備える、請求項１に記載のアブレーション装置。
【請求項２７】
前記遠位支持面が前記頚部と治療用接触することを安定化するための前記手段が、真空マニホールド、留める機構、あるいは子宮の中に拡張可能なバルーンのうちのいずれかを備える、請求項２６に記載のアブレーション装置。
【請求項２８】
子宮頚部を治療するためのアブレーションシステムであって、
膣の内部に適合するように寸法構成されたシャフトと、前記シャフトの遠位部分によって支持されるとともに頚部の少なくとも一部と一致して係合するように構成された支持面を有する作動ヘッドと、アブレーションの表面領域及び深さを制御するように頚部にアブレーションエネルギーを供給するように構成された支持面上のエネルギー供給要素と、を備える装置と、
前記エネルギー供給要素と電気的につながっているエネルギー発生器と、を備えるアブレーションシステム。
【請求項２９】
接地パッドをさらに備える、請求項２８に記載のアブレーションシステム。
【請求項３０】
前記エネルギー発生器を制御するように構成されたフット・ペダルをさらに備える、請求項２８に記載のアブレーションシステム。
【請求項３１】
前記装置のハンドル及びシャフトを適合させるとともに固定するように構成された検鏡をさらに備える、請求項２８に記載のアブレーションシステム。
【請求項３２】
約5W/cm2乃至約150W/cm2の範囲のパワー密度で前記エネルギー供給要素によって前記頚部にRFエネルギーを供給するように構成されている、請求項２８に記載のアブレーションシステム。
【請求項３３】
約5J/cm2乃至約100J/cm2の範囲のエネルギー密度で前記エネルギー供給要素によって前記頚部にRFエネルギーを供給するように構成されている、請求項２８に記載のアブレーションシステム。
【請求項３４】
操作パラメーター又は検出パラメーターに応じて、前記エネルギー発生器から前記エネルギー供給要素にアブレーションエネルギーを供給することを止めるのに動作可能なフィードバック回路をさらに備える、請求項２８に記載のアブレーションシステム。
【請求項３５】
操作パラメーター又は検出パラメーターが、エネルギードーズ供給、頚部内のインピーダンス、頚部内の温度、あるいはエネルギー供給の時間からなるグループから選ばれる、請求項３４に記載のアブレーションシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月5日(2012.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットのストリームをスタガーキャスティングする方法であって、
元のストリームパケットを受信することであって、前記元のストリームパケットは、コード化された情報を運ぶペイロード、および、前記ペイロードについてのコーデックヘッダ情報を含むこと、
前記元のストリームパケットに対応するプライマリストリームパケットを伝送すること、および
セカンダリストリームパケットを伝送することであって、前記セカンダリストリームパケットは、サービスタイプ情報を含むヘッダ、および、前記プライマリストリームパケットのペイロードに対応するペイロードを含み、前記プライマリストリームパケットおよびセカンダリストリームパケットは、それらのパケット間のタイムオフセットを有して伝送されることを含み、
前記元のストリームパケットの前記ヘッダ内の前記コーデックヘッダ情報を読み取ること、および
前記サービスタイプ情報が前記ペイロードの重要性に従ってサービスのレベルを示すよう、前記元のストリームパケットの前記ヘッダ内に読み取られた前記コーデックヘッダ情報に従って、前記セカンダリストリームパケットの前記ヘッダ内において前記サービスタイプ情報を設定すること
を特徴とする方法。
【請求項２】
前記コーデックヘッダ情報に従って、更なるサービスタイプ情報を設定することを含み、前記プライマリストリームパケットは、前記更なるサービスタイプ情報を含むヘッダを含んで伝送されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サービスタイプ情報は、サービスタイプ（ＴＯＳ）の優先度ビット、およびＤＳＣＰ（DiffServ Code Points）ビットの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記サービスタイプ情報に従って、前記プライマリストリームパケットおよびセカンダリストリームパケットを出力ストリームで多重化することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記サービスタイプ情報は、優先値を含んでおり、前記多重化することは、前記優先値に従って、前記出力ストリームの利用可能な帯域幅の部分を、前記プライマリストリームパケットおよびセカンダリストリームパケットに割り当てることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記コーデックヘッダ情報は、Ｈ２６４のＲＴＰ（Real-Time Transport Protocol）ネットワーク抽象レイヤ（ＮＡＬ）情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
装置であって、
パケットの元のストリームを提供するためのソースであって、各パケットは、コード化された情報を運ぶペイロード、および、前記ペイロードについてのコーデックヘッダ情報を運ぶヘッダを含む、ソースと、
パケットの前記元のストリームに対応するパケットのプライマリストリーム、および、サービスタイプ情報を含むヘッダと、パケットの前記プライマリストリームのペイロードに対応するペイロードとを含むパケットのセカンダリストリームを提供するスタガーキャスティング送信機であって、前記スタガーキャスティング送信機は、パケットの前記プライマリストリームおよびセカンダリストリームを、それらのストリーム間のタイムオフセットを有して伝送する、スタガーキャスティング送信機とを備え、
前記スタガーキャスティング送信機は、パケットの前記元のストリームの前記ヘッダ内で運ばれる前記コーデックヘッダ情報を読み取り、かつ、前記サービスタイプ情報が前記ペイロードの重要性に従ってサービスのレベルを示すよう、前記コーデックヘッダ情報に従って、前記セカンダリストリームの前記パケット内においてサービスタイプ情報を設定することを特徴とする装置。
【請求項８】
前記スタガーキャスティング送信機はさらに、前記コーデックヘッダ情報に従って、前記プライマリストリームの前記パケット内においてサービスタイプ情報を設定することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記サービスタイプ情報は、サービスタイプ（ＴＯＳ）の優先度ビット、およびＤＳＣＰ（DiffServ Code Points）ビットの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記サービスタイプ情報に従って、前記プライマリストリーム、および、前記少なくとも１つのセカンダリストリームを出力ストリームで多重化するマルチプレクサを備えたことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記サービスタイプ情報は、優先値を含んでおり、前記マルチプレクサは、前記優先値に従って、前記出力ストリームの利用可能な帯域幅の部分を、前記プライマリストリームおよびセカンダリストリームに割り当てることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記コーデックヘッダ情報は、Ｈ２６４のＲＴＰ（Real-Time Transport Protocol）ネットワーク抽象レイヤ（ＮＡＬ）情報を含むことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月4日(2012.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側支持領域と、少なくとも３つの弁葉状体と、支持領域と弁葉状体の間に伸びる本体領域とを有する粘弾性ポリマー発泡体の弁体を含む食道弁であって、前記弁葉状体が少なくとも１ｍｍの軸方向長さにわたって伸びる接合領域を有している食道弁において、
弁葉状体が前記接合領域に沿って係合する常閉構成と、
弁葉状体が順行力に応答して開放されて、弁を通じた順行流を可能にする順行開放構成と、
順行力より実質的に大きい逆行力に応答する逆行開放構成と
を有し、
前記弁葉状体及び前記本体領域の少なくとも一部分が逆転して逆行方向の流れを許容し、前記逆行力の減少時に前記本体領域及び弁葉状体が前記常閉構成に戻る、食道弁。
【請求項２】
前記本体領域は、前記外側支持領域と前記弁葉状体の接合領域との間が全体的に凹形である、請求項１に記載の食道弁。
【請求項３】
前記弁体は前記接合領域が強化されている、請求項１または２に記載の食道弁。
【請求項４】
前記弁体は前記接合領域が厚くなっている、請求項３に記載の食道弁。
【請求項５】
前記接合領域は、１ｍｍから５ｍｍの軸方向長さにわたって伸びる、請求項１〜４のいずれかに記載の食道弁。
【請求項６】
前記弁体の支持領域は強化されている、請求項１から５のいずれかに記載の食道弁。
【請求項７】
前記弁の前記支持領域は厚くなっている、請求項６に記載の食道弁。
【請求項８】
３つまたは６つの弁葉状体を含む、請求項１から７のいずれかに記載の食道弁。
【請求項９】
順行方向の０．７ｍｍＨｇの圧力は、１４０ｍｌ／分の弁を通じた流速を可能にするのに十分である、請求項１から８のいずれかに記載の食道弁。
【請求項１０】
弁を開放するのに必要な逆行力は、１５ｍｍＨｇより大きく、４０ｍｍＨｇより小さい圧力である、請求項１から９のいずれかに記載の食道弁。
【請求項１１】
前記弁体のポリマー材料は連続気泡発泡体を含む、請求項１から１０のいずれかに記載の食道弁。
【請求項１２】
前記弁体のポリマー材料はポリウレタン発泡体を含む、請求項１から１１のいずれかに記載の食道弁。
【請求項１３】
前記ポリマー材料は、胃液に対して、少なくとも３ヶ月間、少なくとも４ヶ月間、少なくとも５ヶ月間、少なくとも６ヶ月間、少なくとも７ヶ月間、少なくとも８ヶ月間、少なくとも９ヶ月間、少なくとも１０ヶ月間、少なくとも１１ヶ月間または少なくとも１年間にわたって安定である、請求項１から１２のいずれかに記載の食道弁。
【請求項１４】
前記ポリマー材料は、平衡状態で、約５重量％未満、約１０重量％未満、約１５重量％未満、約２０重量％未満、約２５重量％未満または約３０重量％未満の水を吸収する、請求項１から１３のいずれかに記載の食道弁。
【請求項１５】
前記弁体のポリマー材料は、５０％から３０００％または約２００から１２００％の伸度（％）を有する、請求項１から１４のいずれかに記載の食道弁。
【請求項１６】
前記弁体のポリマー材料は、０．０１から５ＭＰａ、または約０．１から約１．０ＭＰａ、または約０．２５から０．５ＭＰａの引張強度を有する、請求項１から１５のいずれかに記載の食道弁。
【請求項１７】
前記ポリマー材料は、約０．０１から０．６ＭＰａ、または約０．１から約０．５ＭＰａのヤング率を有する、請求項１から１６のいずれかに記載の食道弁。
【請求項１８】
前記弁体のポリマー材料は、０．１から１．５ｇ／ｃｍ３、または０．３から１．２ｇ／ｃｍ３、または０．８から０．９ｇ／ｃｍ３、または０．５から０．６ｇ／ｃｍ３の密度を有する、請求項１から１７のいずれかに記載の食道弁。
【請求項１９】
前記弁体の前記支持領域の近端および弁葉状体の遠端との距離は、５０ｍｍ未満、または４０ｍｍ未満、または３０ｍｍ未満、または２５ｍｍ未満、または２０ｍｍ未満、または１５ｍｍ未満である、請求項１から１８のいずれかに記載の食道弁。
【請求項２０】
前記弁の支持構造体を含み、前記弁は前記支持体に装着されている、請求項１から１９のいずれかに記載の食道弁。
【請求項２１】
前記支持構造体は管腔補綴体を含む、請求項２０に記載の食道弁。
【請求項２２】
前記管腔補綴体は、前記弁の近位方向及び／又は前記弁の遠位方向に伸びる、請求項２１に記載の食道弁。
【請求項２３】
前記管腔補綴体は、コーティングおよび／またはスリーブをその上に有し、前記コーティングまたはスリーブは、前記管腔補綴体の外側にまたは前記管腔補綴体の内側に存在する、請求項２１または２２に記載の食道弁。
【請求項２４】
予め展開された食道管腔補綴体に装着されるように構成される、請求項１から２３のいずれかに記載の弁。
【請求項２５】
前記弁を予め展開された食道管腔補綴体に装着する装着手段を含む、請求項２４に記載の弁。
【請求項２６】
前記装着手段は、予め展開されたステントとの係合のための係合手段を含む、請求項２５に記載の弁。
【請求項２７】
支持構造体を含む、請求項１から２６のいずれかに記載の弁。
【請求項２８】
前記支持構造体は、ステント様構造体を含む、請求項２７に記載の弁。
【請求項２９】
前記装着手段は、前記支持構造体から伸びる突起を含む、請求項２８に記載の弁。
【請求項３０】
前記突起は、予め展開されたホスト食道管腔補綴体と係合するように構成される、請求項２９に記載の弁。
【請求項３１】
前記突起はループを含む、請求項２９または３０に記載の弁。
【請求項３２】
前記突起の先端が丸められている、請求項２９から３１のいずれかに記載の弁。
【請求項３３】
前記突起は、予め展開されたホスト食道管腔補綴体と解放可能に係合可能である、請求項２９から３２のいずれかに記載の弁。
【請求項３４】
予め展開されたホスト食道管腔補綴体との係合から弁を解放する解放手段を含む、請求項２７から３３のいずれかに記載の弁。
【請求項３５】
前記解放手段は、前記弁支持構造体の少なくとも一部の直径を小さくする手段を含む、請求項３４に記載の弁。
【請求項３６】
前記解放手段は、前記弁支持構造体付近に伸びる引張糸集合体を含む、請求項３４または３５に記載の弁。
【請求項３７】
前記ステント様支持構造体に装着されている、請求項２７から３６のいずれかに記載の弁。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月6日(2012.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体管腔に配置するための管腔弁装置であって、当該管腔弁装置は、
少なくとも４つの弁葉状体を含む弁と、
前記弁が装着される支持構造体と、を備え、
前記弁は、粘弾性ポリマー発泡体材料の弁体を有し、
前記弁体は、外側支持領域と、前記支持領域と前記弁葉状体との間に延びる本体領域とを含む管腔弁装置。
【請求項２】
少なくとも５つの弁葉状体を含む、請求項１に記載の管腔弁装置。
【請求項３】
６つの弁葉状体を含む、請求項１または２に記載の管腔弁装置。
【請求項４】
前記本体領域は、前記外側支持領域と前記弁葉状体の接合領域との間が全体として凹形である、請求項１から３のいずれかに記載の弁装置。
【請求項５】
前記弁葉状体および前記本体領域の少なくとも一部が逆転して、逆行方向の流れを可能にする、請求項１から４のいずれかに記載の弁装置。
【請求項６】
逆行力が低下すると、前記本体弁領域および前記弁葉状体が裏返って常閉構成になる、請求項５に記載の弁装置。
【請求項７】
前記弁葉状体は接合領域を有する、請求項１から６の何れか一項に記載の弁装置。
【請求項８】
前記弁体は前記接合領域が強化されている、請求項７に記載の弁装置。
【請求項９】
前記弁体は前記接合領域が厚くなっている、請求項８に記載の弁装置。
【請求項１０】
前記接合領域は、少なくとも１ｍｍの軸線方向長さにわたって伸びる、請求項７から９の何れか一項に記載の弁装置。
【請求項１１】
前記接合領域は、１ｍｍから５ｍｍの軸線方向長さにわたって伸びる、請求項１０に記載の弁装置。
【請求項１２】
前記弁体の支持領域は強化されている、請求項１から１１の何れか一項に記載の弁装置。
【請求項１３】
前記弁の前記支持領域は厚くなっている、請求項１２に記載の弁装置。
【請求項１４】
順行方向の０．７ｍｍＨｇの圧力は、１４０ｍｌ／分で前記弁を通じた流速を可能にするのに十分である、請求項１から１３の何れか一項に記載の弁装置。
【請求項１５】
前記弁を開放するのに必要な逆行力は、１５ｍｍＨｇより大きく、４０ｍｍＨｇより小さい圧力である、請求項１から１４の何れか一項に記載の弁装置。
【請求項１６】
前記ポリマー材料は、胃液に対して、少なくとも３カ月間、少なくとも４カ月間、少なくとも５カ月間、少なくとも６カ月間、少なくとも７カ月間、少なくとも８カ月間、少なくとも９カ月間、少なくとも１０カ月間、少なくとも１１カ月間または少なくとも１年間にわたって安定である、請求項１から１５の何れか一項に記載の弁装置。
【請求項１７】
前記ポリマー材料は、平衡状態で、約５重量％未満、約１０重量％未満、約１５重量％未満、約２０重量％未満、約２５重量％未満または約３０重量％未満の水を吸収する、請求項１から１６の何れか一項に記載の弁装置。
【請求項１８】
前記弁体のポリマー材料は、５０％から３０００％または約２００から１２００％の伸度（％）を有する、請求項１から１７の何れか一項に記載の弁。
【請求項１９】
前記弁体のポリマー材料は、０．０１から５ＭＰａ、または約０．１から約１．０ＭＰａ、または約０．２５から０．５ＭＰａの引張強度を有する、請求項１から１８の何れか一項に記載の弁装置。
【請求項２０】
前記ポリマー材料は、約０．１から０．６ＭＰａ、または約０．１から約０．５ＭＰａのヤング率を有する、請求項１から１９の何れか一項に記載の弁装置。
【請求項２１】
前記弁体のポリマー材料は、０．１から１．５ｇ／ｃｍ３、または０．３から１．２ｇ／ｃｍ３、または０．８から０．９ｇ／ｃｍ３、または０．５から０．６ｇ／ｃｍ３の密度を有する、請求項１から２０の何れか一項に記載の弁装置。
【請求項２２】
前記弁体の前記支持領域の近端および弁葉状体の遠端との距離は、５０ｍｍ未満、または４０ｍｍ未満、または３０ｍｍ未満、または２５ｍｍ未満である、請求項１から２１の何れか一項に記載の弁装置。
【請求項２３】
前記支持構造体は管腔補綴体を含む、請求項１から２２の何れか一項に記載の弁装置。
【請求項２４】
前記管腔補綴体は、前記弁の近位方向に伸びる、請求項２３に記載の弁装置。
【請求項２５】
前記補綴体は、自己膨張プラスチック製の網目材を含む、請求項２３または２４に記載の弁装置。
【請求項２６】
前記補綴体は、１．９ｋＰａ未満の半径方向力を加える、請求項２３から２５の何れか一項に記載の弁装置。
【請求項２７】
前記補綴体を原位置で装着するためのアンカーを含む、請求項２３から２６の何れか一項に記載の弁装置。
【請求項２８】
前記アンカーは、前記補綴体の前記網目材を通って伸びるように構成される、請求項２７に記載の弁装置。
【請求項２９】
前記支持領域の前記近端から前記弁葉状体の前記遠端までの前記弁の長さは、５０ｍｍ未満、４０ｍｍ未満、３０ｍｍ未満である、請求項１から２８の何れか一項に記載の弁装置。
【請求項３０】
前記弁の長さは、前記弁の前記支持領域の外径とほぼ同じである、請求項２９に記載の弁装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月4日(2012.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁及び前記弁の支持体とを有する弁装置であって、前記弁は、弁が閉鎖された常閉構成と、弁を通じた流れのために弁が開放された開放構成と、を有し、
前記支持体は、前記弁が装着されるステント様の網目支持体を有し、前記ステント様の網目支持体は該支持体から伸びる突起を含み、該突起は、予め展開された管腔補綴体の近端と遠端の中間において、予め展開されたホストステントの既存の網目構造体と連結する
弁装置。
【請求項２】
前記支持構造体は外側に向かって先細りする、請求項１に記載の弁装置。
【請求項３】
前記支持構造体は、内側に向かって先細りする、請求項１に記載の弁装置。
【請求項４】
前記支持構造体は、その長さに沿って全体的に均一な直径を有する、請求項１に記載の弁装置。
【請求項５】
前記突起は、前記支持構造体の近端の近傍から伸びる、請求項１から４のいずれかに記載の弁装置。
【請求項６】
前記突起は、前記支持構造体の遠端の近傍から伸びる、請求項１から５のいずれかに記載の弁装置。
【請求項７】
前記突起は、前記支持構造体の近端と遠端の中間から伸びる、請求項１から６のいずれかに記載の弁装置。
【請求項８】
前記突起はループを含む、請求項１から７のいずれかに記載の弁装置。
【請求項９】
前記突起の先端が丸められている、請求項１から８のいずれかに記載の弁装置。
【請求項１０】
前記突起は、予め展開されたホスト支持体と解放可能に係合可能である、請求項１から９のいずれかに記載の弁装置。
【請求項１１】
予め展開されたホスト支持体との係合から弁を解放する解放手段を含む、請求項１から１０のいずれかに記載の弁装置。
【請求項１２】
前記解放手段は、前記弁支持構造体の少なくとも一部の直径を小さくする手段を含む、請求項１１に記載の弁装置。
【請求項１３】
前記解放手段は、前記弁支持構造体付近に伸びる引張糸集合体を含む、請求項１１または１２に記載の弁装置。
【請求項１４】
第１の引張糸集合体は、前記支持構造体の近端付近に伸びる、請求項１３に記載の弁装置。
【請求項１５】
第２の引張糸集合体は、前記支持構造体の遠端付近に伸びる、請求項１３または１４に記載の弁装置。
【請求項１６】
前記支持構造体に装着されている、請求項１から１５のいずれかに記載の弁装置。
【請求項１７】
前記支持体に縫合されている、請求項１６に記載の弁装置。
【請求項１８】
前記支持体に接合されている、請求項１６に記載の弁装置。
【請求項１９】
前記支持体に接着接合されている、請求項１６に記載の弁装置。
【請求項２０】
順行方向および逆行方向に自動的に開放するように構成される、請求項１から１９のいずれかに記載の弁装置。
【請求項２１】
異なる力が順行方向および逆行方向に加えられると開放されるように構成される、請求項２０に記載の弁装置。
【請求項２２】
前記弁は、順行力に応答して順行方向に開放し、逆行力に応答して逆行方向に開放し、弁を開放するのに必要な逆行力は、弁を開放するのに必要な順行力より実質的に大きい、請求項２１に記載の弁装置。
【請求項２３】
前記弁は、胃腸ステントに装着する胃腸弁である、請求項１から２２のいずれかに記載の弁装置。
【請求項２４】
前記弁は食道ステントに装着する食道弁である、請求項１から２３のいずれかに記載の弁装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽鎖に共有結合した重鎖を含み、ヒトインターロイキン１αに特異的に結合することを特徴とする精製されたヒトＩｇＧ１モノクローナル抗体であって、前記重鎖が配列番号：９のアミノ酸配列を含み、前記軽鎖が配列番号：１１のアミノ酸配列を含むことを特徴とする精製されたヒトＩｇＧ１モノクローナル抗体。
【請求項２】
インターロイキン１αに特異的に結合するヒトＩｇＧ１モノクローナル抗体の重鎖をコードする第１核酸と、ヒトインターロイキン１αに特異的に結合するヒトＩｇＧ１モノクローナル抗体の軽鎖をコードする第２核酸とを含み、前記第１核酸が配列番号：９のアミノ酸配列をコードし、前記第２核酸が配列番号：１１のアミノ酸配列をコードすることを特徴とする単離された核酸のセット。
【請求項３】
第１核酸が配列番号：１０のヌクレオチド配列を含み、第２核酸が配列番号：１２のヌクレオチド配列を含むことを特徴とする請求項２に記載の単離された核酸のセット。
【請求項４】
前記単離された核酸のセットが少なくとも１つの発現ベクターに含まれていることを特徴とする請求項２に記載の単離された核酸のセット。
【請求項５】
前記単離された核酸のセットが少なくとも１つの発現ベクターに含まれていることを特徴とする請求項３に記載の単離された核酸のセット。
【請求項６】
前記単離された核酸のセットが単離された宿主細胞内に含まれていることを特徴とする請求項４に記載の単離された核酸のセット。
【請求項７】
前記宿主細胞が哺乳動物細胞であることを特徴とする請求項５に記載の単離された核酸のセット。
【請求項８】
（ａ）分子量に従って分子を分離するフィルターを用いて、ヒト対象から得た生体サンプルを、インターロイキン１αと複合化した完全なＩｇＧを含む第１画分と、１００Ｋｄａ未満の分子を含む第２画分とに濃縮するステップ、及び、
（ｂ）前記第１画分中のインターロイキン１αの量を定量するステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項９】
（ａ）分子量に従って分子を分離するフィルターを用いて、ヒト対象から得た血漿サンプルを、インターロイキン１αと複合化した完全なＩｇＧを含む第１画分と、１００Ｋｄａ未満の分子を含む第２画分とに濃縮するステップ；
（ｂ）基質に固定化された抗ヒトＩｇＧ抗体に第１画分中のＩｇＧが特異的に結合することを許容する条件下において、固定化された抗ヒトＩｇＧ抗体を含む基質に、前記第１画分を加えるステップ；
（ｃ）基質を洗浄して、固定化された抗ヒトＩｇＧ抗体に特異的に結合しない第１画分中の成分を除去するステップ；
（ｄ）ヒトインターロイキン１αに特異的に結合する抗体が、基質に結合したあらゆるヒトインターロイキン１αに特異的に結合することを許容する条件下において、ステップ（ｃ）において洗浄された基質を、ヒトインターロイキン１αに特異的に結合する抗体に接触させるステップ；
（ｅ）基質を洗浄して、基質に結合しないヒトインターロイキン１αに特異的に結合する抗体のすべてを除去するステップ、及び、
（ｆ）ステップ（ｅ）の後に基質に結合したままのヒトインターロイキン１αに特異的に結合する抗体の量を定量するステップを具えることを特徴とする請求項８に記載の方法。