【手続補正書】
【提出日】平成23年1月28日(2011.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相変調光変調器であって、
少なくとも１つの光学活性バルク領域と光学活性レイヤの固定された向きを生成する手段が配置される複数の境界面とを有する光学活性レイヤであって、予め配向された屈折率楕円体を含む液晶を備え、前記屈折率楕円体の向きが前記液晶の固定された向きを生成する手段を用いて画素ごとに個別に制御され、かつ、固定屈折率楕円体を含む少なくとも１つの複屈折率材料から成る少なくとも１つの透明補償バルク領域と関連する前記光学活性レイヤと、
射出側に配置された偏光子と
を備え、
前記補償バルク領域（２４、２１、２２、２２１、２２２；８２）の前記屈折率楕円体では、所定の視野角範囲（Ｌ−Ｓ−Ｒ）内において平均振幅変調が最小値を示すように、前記所定の視野角範囲（Ｌ−Ｓ−Ｒ）内の前記光学活性レイヤの制御可能な前記屈折率楕円体（９、９１、９２、９３、９６、９７、９８）の向きに応じて前記光学活性レイヤの前記屈折率楕円体（９、９１、９２、９３、９６、９７、９８）に対する向きが規定されることを特徴とする位相変調光変調器。
【請求項２】
前記補償バルク領域（２４）は、前記光学活性レイヤ（８）の一方の側に並行して配置される透明複屈折補償膜によって形成され、
前記補償バルク領域（２１、２２、２２１、２２２）は、前記光学活性レイヤ（８）の両側にそれぞれ配置され、かつ、前記光学活性レイヤ（８）に並行して配置される２つの透明複屈折補償膜によって形成されることを特徴とする請求項１に記載の位相変調光変調器。
【請求項３】
前記透明複屈折補償膜（２１、２２、２２１、２２２、２４）は、方向が固定された液晶（９４、９５）を備えることを特徴とする請求項２に記載の位相変調光変調器。
【請求項４】
前記２つの透明複屈折補償膜（２２１、２２２）は、均一の補償角（θ１）で配向した固定液晶（９４）を備え、それらの前記補償角（θ１）は、前記光学活性レイヤ（８）の液晶（９３）の極角（α３）の対角であるか、又は、
前記２つの透明複屈折補償膜（２１、２２）は、前記液晶（９４、９５）の一定の負の補償角（θ１）及び一定の正の補償角（θ２）を成して互いに交差する向きを有することを特徴とする請求項３に記載の位相変調光変調器。
【請求項５】
前記光学活性レイヤ（８１）は、固定された方向に配向した液晶（９９）を有する補償バルク領域（８２）を備え、
前記液晶（９９）には、個別の閉鎖スペース領域及び画素関連領域（２３１、２３２、２３３）が組み込まれ、
前記閉鎖スペース領域及び画素関連領域（２３１、２３２、２３３）は、向きを規定できる制御可能な液晶（９６、９７、９８）を備え、
前記液晶（９６、９７、９８）の向きは、前記閉鎖スペース領域及び画素関連領域（２３１、２３２、２３３）の中で、前記液晶（９６、９７、９８）の静止状態を生成する前記手段を用いて制御されることを特徴とする請求項１に記載の位相変調光変調器。
【請求項６】
前記液晶（９、９１、９２、９３、９４、９５、９６、９７、９８）の静止状態を生成する前記手段は、前記光学活性レイヤ（８、８１）の前記画素（１、２、３）に割り当てられる電極（４、５、６、７）であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の位相変調光変調器。
【請求項７】
前記位相変調光変調器（３０、４０、５０、６０）は、フレデリックセル、ＤＡＰセル、及び、ＴＮセルの少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項６に記載の位相変調光変調器。
【請求項８】
前記透明補償バルク領域（２４、２１、２２、２２１、２２２、８２）における固定された方向に配向した前記液晶（９４、９５、９９）は、所定の視野角範囲（Ｌ−Ｓ−Ｒ）内において、前記位相変調光変調器（３０、４０、５０、６０）の被制御位相変調中に起こる前記光学活性レイヤ（８、８１）の屈折率楕円体（９、９１、９２、９３；９４、９５、９６、９７、９８、９９）及び前記透明補償バルク領域（２４、２１、２２、２２１、２２２、８２）の全ての向きに対して、又は、所定の視野角範囲（Ｌ−Ｓ−Ｒ）内において、前記位相変調光変調器（３０、４０、５０、６０）の被制御振幅変調中に起こる前記光学活性レイヤ（８、８１）の屈折率楕円体（９、９１、９２、９３；９４、９５、９６、９７、９８、９９）及び前記透明補償バルク領域（２４、２１、２２、２２１、２２２、８２）の全ての向きに対して所定の重み付けで、前記位相変調光変調器（３０、４０、５０、６０）の振幅変調の平均化が実行される場合に前記位相変調光変調器（３０、４０、５０、６０）の平均振幅変調が最小値を示すように、配置されることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の位相変調光変調器。
【請求項９】
画素ごとに個別に制御できる屈折率楕円体を含む少なくとも１つの透明光学活性バルク領域（１１、１２、１３）と、固定屈折率楕円体（９４、９５、９９）を含む少なくとも１つの複屈折材料から成る少なくとも１つの透明光学活性補償バルク領域（２４、２１、２２、２２１、２２２、８２）とを備え、前記透明光学活性バルク領域（１１、１２、１３）及び透明光学活性補償バルク領域（２４、２１、２２、２２１、２２２、８２）が観察者によって認知される光が双方のバルク領域（１１、１２、１３；２４，２１、２２、２２１、２２２、８２）を通過するように配置され、請求項１乃至８の何れか１項に記載の位相変調光変調器（３０、４０、５０、６０）で使用される振幅変調を最小限に抑える方法であって、
所定の視野角範囲（Ｌ‐Ｓ‐Ｒ）内において、前記位相変調光変調器（３０、４０、５０、６０）の被制御位相変調中に起こる前記透明光学活性補償バルク領域（２４、２１、２２、２２１、２２２、８２）を含む前記透明光学活性バルク領域（１１、１２、１３）の前記屈折率楕円体の全ての向きに対して前記位相変調光変調器（３０、４０、５０、６０）の振幅変調の平均化が実行される場合に、前記位相変調光変調器（３０、４０、５０、６０）の平均振幅変調が最小値を示すように、前記透明光学活性補償バルク領域（２４、２１、２２、２２１、２２２、８２）内の固定屈率楕円体（９４、９５、９９）を含む複屈折材料の向きが選択されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
−平均振幅変調が最小値を示す視野角範囲（Ｌ‐Ｓ‐Ｒ）を定義するステップと、
−前記位相変調光変調器（３０、４０、５０、６０）に外側から供給され、かつ、光学活性レイヤ（８、８１）の前記屈折率楕円体に影響を及ぼすパラメータ（ＵＭ１、ＵＭ２、ＵＭ３）が変調中に変化する変化範囲を定義するステップと、
−前記透明光学活性補償バルク領域（２４、２１、２２、２２１、２２２、８２）内の前記固定屈折率楕円体（９４、９５、９９）を含む前記複屈折材料の第１の向きを定義するステップと、
−前記位相変調光変調器（３０、４０、５０、６０）の透過率又は反射率の数値シミュレーションを経て平均振幅変調を計算するとともに、全視野角範囲（Ｌ‐Ｓ‐Ｒ）にわたり視野角を変化させ、かつ、前記位相変調光変調器（３０、４０、５０、６０）に外側から供給されるパラメータを全変化範囲にわたり変化させることにより、前記透明光学活性補償バルク領域（２４、２１、２２、２２１、２２２、８２）内の前記固定屈折率楕円体（９４、９５、９９）を含む前記複屈折材料の第１の向きに対する透過率変化範囲又は反射率変化範囲を導出するステップと、
−前記透明光学活性補償バルク領域（２４、２１、２２、２２１、２２２、８２）内の前記固定屈折率楕円体（９４、９５、９９）を含む前記複屈折材料の別の向きを定義し、透過率又は反射率の平均振幅変調が最小値を示す前記透明光学活性補償バルク領域（２４、２１、２２、２２１、２２２、８２）内の前記固定屈折率楕円体（９４、９５、９９）を含む複屈折材料の向きが導出されるまで数値シミュレーションを繰り返すステップと、
−前記透過率又は反射率の平均振幅変調が最小値を示す前記固定屈折率楕円体（９４、９５、９９）の向きで複屈折材料が配置されている前記透明光学活性補償バルク領域（２４、２１、２２、２２１、２２２、８２）を選択し、かつ、定義するステップと
を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記振幅変調の最小値を判定する場合、種々の視野角（Ｌ、Ｓ、Ｒ）に対して、前記数値シミュレーションにおいて導出される前記位相変調光変調器（３０、４０、５０、６０）の前記透過率又は反射率の平均振幅変調がそれぞれ異なる重み付け係数で重み付けされ、
前記透明光学活性補償バルク領域（２４、２１、２２、２２１、２２２、８２）内の前記固定屈折率楕円体（９４、９５、９９）を含む前記複屈折材料は、前記固定屈折率楕円体（９４、９５、９９）を含む液晶がそれぞれの向きで埋め込まれている少なくとも１つの複屈折透明補償膜を使用することによって前記透過率又は反射率の平均振幅変調が最小値を示す向きで配置されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記透過率又は反射率の平均振幅変調の最小値を導出する場合、透過型位相変調光変調器の場合は透過角範囲で前記視野角範囲（Ｌ‐Ｓ‐Ｒ）が考慮され、反射型位相変調光変調器の場合は反射角範囲で前記視野角範囲（Ｌ‐Ｓ‐Ｒ）が考慮されることを特徴とする請求項９乃至１１の何れか１項に記載の方法。