【事件の表示】
　平成　７年特許願第　６１３４４号「ファクシミリ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月１１日出願公開、特開平　８−２６５４６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成７年３月２０日に出願したものであって、平成１４年８月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１４年１０月２８日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１４年１０月２８日付けの手続補正を却下する。
[理由]
(1) 平成１４年１０月２８日付けの手続補正による補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）は、次のとおりのものである
「【請求項１】　パーソナルコンピュータ等の外部情報処理装置と接続することができるＩ／Ｏポートを備えたファクシミリ装置であって、
　ファクシミリ装置の各種機能の設定項目と設定値のデータを記憶する設定値登録メモリと、
　前記設定値登録メモリ内に記憶した前記設定項目と設定値に関するデータの中から、複数の設定項目とその設定値に関するデータを前記外部情報処理装置のディスプレイの同一画面上に表示させるための送信手段と、
　前記外部情報処理装置にて書換えられた設定値のデータのみを受信する受信手段と、
　前記受信手段にて受信した設定値のデータを前記設定値登録メモリに記憶する制御手段とを備え、
　前記ディスプレイの画面に表示された所定の箇所をクリックすることにより、前記画面に表示中の複数の設定項目のうち所定の設定項目を指定し、所定のアイコン部分をクリックすることにより、前記受信手段による前記外部情報処理装置からの前記設定値のデータ受信を実行させることを特徴とするファクシミリ装置。」
　上記補正は、補正前発明（拒絶査定時）の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「送信手段」と、「複数の設定項目のうち所定の設定項目を指定し」の部分に限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明１が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
(2)　刊行物
　原査定の拒絶理由通知で引用した特開平２−３０１２６０号公報（平成２年１２月１３日出願公開、以下、「引用例」という。）には、「ファクシミリ装置」の発明に関し、
　ア　産業上の利用分野について、「本願発明は、ファクシミリ装置に関する」（１頁右下欄４行）こと、
　イ　発明が解決しようとする課題について、「従来の方式では、物理インタフェースを有し、そのインタフェースからファクシミリ装置の管理情報を参照したり、または変更したりできる要素を持っていない為に、装置管理情報が装置固有の自局電話番号や短縮ダイヤル等の登録内容とすると予め登録内容が判明している場合でも一括で装置に登録する手段がないので、オペレータが１つずつ装置オペレーションから登録しなければならず、（中略）装置毎のオペレータ設定に頼るという欠点があった。（中略）本発明は従来の上記実情に鑑みてなされたものであり、従って本発明の目的は、従来技術に内在する上記諸欠点を解消することを可能とした新規なファクシミリ装置を提供することにある」（１頁右下欄１６行〜２頁左上欄１５行）こと、
　ウ　課題を解決するための手段について、「本発明に係るファクシミリ装置は、装置に外付けされる物理インタフェース（ＲＳ−２３２Ｃ等）を有し、その物理インタフェースを用いてパーソナルコンピュータ等の同じ物理インタフェースを持つデータ制御装置と通信プロトコル機能によりデータの送受信を可能にするデータ通信制御部と、外部のデータ制御装置からの物理インタフェースを用いてデータ通信制御部に送られる入力データによりその入力データをファクシミリ装置情報として反映可能とする入力データ制御部と、あらかじめファクシミリ装置情報を外部データ制御装置に出力データとして送出することにより装置情報を外部から参照することを可能とする出力データ制御部と、それらの入力/出力データをファクシミリ装置情報として管理するデータ管理部とを具備して構成される」（２頁左上欄１７行〜右上欄１２行）こと、
　エ　第１の実施例について、「第１図を参照するに、外部のパーソナルコンピュータ等のデータ制御装置８からファクシミリ装置に登録されている短縮ダイヤル情報や通信管理情報等の内部管理情報を参照したり、または変更する場合には、データ制御装置８から通信プロトコルに則った通信手順で、制御情報を物理インタフェース７から、ファクシミリ装置外付けのインタフェースソケット５を介してデータ通信制御部１に通知される。（中略）制御情報は、データ通信制御部１から入力データとして入力データ制御部２に通知され、入力データ制御部２では制御情報の解析を行う。入力データ制御部２は、制御情報の解析として制御情報を制御コマンドとデータに分け、データ管理部４で内部管理できるフォーマットに変換し、データ管理部４に通知する。データ管理部４は、入力データ制御部２からの制御コマンドの内容を解析し、コマンドの表す処理内容を装置全体の内部情報を管理/制御している装置制御部６に反映させる」（２頁右上欄１９行〜右下欄２行）こと、
　オ　同じく第１の実施例について、「ここで、コマンド内容が装置情報を変更する内容であった場合には、データ管理部４は、入力データ制御部２からのデータ、ここでは変更情報先データと変更データを、変更コマンドの後に装置制御部６に通知し、情報変更を可能とする。装置制御部６では、最終的に装置情報を管理しているメモリ管理制御により実現する」（２頁右下欄３行〜９行）こと、
　カ　同じく第１の実施例について、「また、外部のデータ制御装置８からファクシミリ装置の内部情報を参照するように指示した場合には、データ管理部４からの参照コマンドと参照指示先データを受けた通信制御部６（当審注：「装置制御部６」の誤記）は、指示された参照先のデータを検索し、データ管理部４に通知する。データ管理部４では、参照データを外部通知用にデータ形式を整理し、出力データ制御部３に通知する。出力データ制御部３では、参照データを通信手順に合ったデータ形式にフォーマット変換し、データ通信制御部１によりデータを引渡し、外部のデータ制御装置８にデータ参照を可能とする」（２頁右下欄１０行〜３頁１行）こと、
　キ　同じく第１の実施例について、「その他、内部情報を規則的に変更したい場合にも、データ制御装置８が内部情報の検索を行い、ある特定データのみを変更するように設定することで実現できる」（３頁左上欄１２行〜１６行）こと、
　ク　発明の効果について、「外部データ制御装置とファクシミリ装置間のデータ転送が可能となり、装置管理情報が装置固有の自局電話番号や短縮ダイヤル等の登録内容とすると、予め登録内容が判明している場合では一括で装置に登録することができ、また（中略）規則的に装置管理情報を変更することができ」（３頁左下欄１２行〜１８行）ること、
が図面とともに記載されている。
(3)　対比・判断
　ア　引用例に記載された発明は、ファクシミリ装置に関し（上記２(2)ア参照）、ファクシミリ装置に外付けされる物理インタフェース（ＲＳ−２３２Ｃ等）を有し、その物理インタフェースを用いてパーソナルコンピュータ等の同じ物理インタフェースを持つデータ制御装置と通信プロトコル機能によりデータの送受信を可能にするデータ通信制御部を備え（上記２(2)ウ参照）、前記データ通信制御部がＩ／Ｏポートを備えることは技術常識であるから、
「パーソナルコンピュータ等の外部情報処理装置と接続することができるＩ／Ｏポートを備えたファクシミリ装置」である点で本願補正発明１と差異がない。
　イ　引用例に記載された発明は、外部のパーソナルコンピュータ等のデータ制御装置８からファクシミリ装置に登録されている短縮ダイヤル情報や通信管理情報等の内部管理情報を参照したり、または変更するものであり（上記２(2)イ〜エ参照）、内部管理情報の具体的内容、及び該内部管理情報を登録するための設定値登録メモリについての明示はないが、前記各種機能に関する内部管理情報の登録をメモリを用いて行うことは技術常識に属することであり、引用例に記載された発明もそのような登録メモリを備えることが当業者に明かであるから、
記憶する設定値のデータが各種機能の「設定項目と設定値のデータ」である点を除き、「ファクシミリ装置の各種機能に関する設定値のデータを記憶する設定値登録メモリ」を備える点で、本願補正発明１と差異がない。
　ウ　引用例に記載された発明は、外部のデータ制御装置８から、ファクシミリ装置の内部情報を参照するように指示した場合に、装置制御部６は、指示された参照先のデータを検索し、データ管理部４、出力データ制御制御部３、及びデータ通信制御部１を介して外部のデータ制御装置８でデータ参照を可能とするものである（上記２(2)カ参照）から、送信するデータが、前記設定値登録メモリに記憶した「前記設定項目と設定値に関するデータの中から」の「複数の設定項目とその設定値に関するデータ」であり、前記送信が、「外部情報処理装置のディスプレイの同一画面上に表示させるため」である点を除き、
「前記設定値登録メモリ内に記憶した前記データを前記外部情報処理装置に送信する送信手段」を備える点で、本願補正発明１と差異がない。
　エ　引用例に記載された発明は、外部のデータ制御装置８からの物理インタフェースを用いてデータ通信制御部１に送られる入力データによりその入力データをファクシミリ装置情報として反映可能とする入力データ制御部２を備え、入力データ制御部２は、データ制御装置８からの制御情報の解析して制御情報を制御コマンドとデータに分け、データ管理部４に通知し、データ管理部４は、コマンドの表す処理内容を装置全体の内部情報を管理/制御している装置制御部６に反映させるものであり（上記２(2)エ参照）、ここで、コマンド内容が装置情報を変更（書換え）する内容であった場合には、データ管理部４は、入力データ制御部２からのデータ、ここでは変更情報先データと変更データを、変更コマンドの後に装置制御部６に通知し、情報変更を可能とするものである（上記２(2)オ参照）から、書き替えられた設定値のデータ「のみ」を受信する点を除き、
「外部情報処理装置にて書換えられた設定値のデータを受信する受信手段」を備える点で、本願補正発明１と差異がない。
　オ　引用例に記載された発明は、前記したように、データ制御装置８からのコマンド内容が装置情報を変更（書換え）する内容であった場合には、データ管理部４は、入力データ制御部２からのデータ、ここでは変更情報先データと変更データを、変更コマンドの後に装置制御部６に通知し、情報変更を可能とするものであり、情報変更を、前記設定値登録メモリに記憶する制御手段を用いて行うことは技術常識に属し、引用例に記載された発明もそのような制御手段を備えることが当業者に明かであるから、
「前記受信手段にて受信した設定値のデータを前記設定値登録メモリに記憶する制御手段」を備える点で、本願補正発明１と差異がない。
　したがって、本願補正発明１と刊行物に記載された発明は、　
「パーソナルコンピュータ等の外部情報処理装置と接続することができるＩ／Ｏポートを備えたファクシミリ装置であって、
　ファクシミリ装置の各種機能に関する設定値のデータを記憶する設定値登録メモリと、
　前記設定値登録メモリ内に記憶した前記設定値のデータを前記外部情報処理装置に送信する送信手段と、
　前記外部情報処理装置にて書換えられた設定値のデータを受信する受信手段と、
　前記受信手段にて受信した設定値のデータを前記設定値登録メモリに記憶する制御手段とを備えたファクシミリ装置」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明１は、設定値登録メモリに記憶する設定値のデータが各種機能の「設定項目と設定値のデータ」であり、送信手段による外部情報処理装置へ送信するデータが、「前記設定項目と設定値に関するデータの中から」の「複数の設定項目とその設定値に関するデータ」であり、外部情報処理装置の「ディスプレイの同一画面上に表示させるための」ものであるのに対して、引用例に記載された発明は、それらの点について明示しない点。
（相違点２）
　本願補正発明１は、受信手段が、外部情報処理装置にて書換えられた設定値のデータ「のみ」を受信するのに対して、引用例に記載された発明は、その点について明示しない点。
（相違点３）
　本願補正発明１は、「前記ディスプレイの画面に表示された所定の箇所をクリックすることにより、前記画面に表示中の複数の設定項目のうち所定の設定項目を指定し、所定のアイコン部分をクリックすることにより、前記受信手段による前記外部情報処理装置からの前記設定値のデータ受信を実行させる」ものとしているのに対して、引用例に記載された発明は、それらの点について明示しない点。
　そこで、まず、相違点１について検討すると、
ファクシミリ装置の各種機能には、ワンタッチダイヤル、短縮ダイヤル等、各種の機能があり、それらの機能の設定は、例えば、ワンタッチダイヤルや短縮ダイヤルの場合におけるように、相手先名称と相手先電話番号等、複数の設定項目と設定値のデータにより設定することが当業者に周知であるから、設定値登録メモリに記憶する各種機能のデータを「設定項目と設定値のデータ」とすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　また、設定値登録メモリに記憶したデータの書換え、修正等を行う場合に、設定値登録メモリに記憶した設定項目と設定値に関するデータの中から、複数の設定項目とその設定値に関するデータを取り出すこと、及び、それらのデータをディスプレイの同一画面に表示し、その画面上で前記書換え、修正等を行うことは当業者に周知であり（必要であれば、特開平６−１５２７２０号公報参照）、引用例にも、内部情報を規則的に変更したい場合、ある特定データのみを変更することが記載されている（前記２(2)キ参照）から、設定値登録メモリにおける記憶データの書換えのために、送信手段による外部情報処理装置へ送信するデータを、「前記設定項目と設定値に関するデータの中から」の「複数の設定項目とその設定値に関するデータ」とし、外部情報処理装置の「ディスプレイの同一画面上に表示させるための」ものとすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　次に、相違点２について検討すると、
　相手側装置への送信（受信）データを少なくするために、全データを送信することに代えて書換えデータのみを送信し相手側装置に受信させることは、書換えデータ、修正データ等を送信する際に慣用されている周知技術にすぎない（必要であれば、特開平３−１８８７３１号公報参照）から、受信手段が、外部情報処理装置にて書換えられた設定値のデータ「のみ」を受信するものとすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　次に、相違点３について検討すると、
　ディスプレイの画面に表示された所定の箇所をクリックすることにより、前記画面に表示中の複数の項目の内、所定の項目を指定することは、マンマシンインタフェースとして当業者に周知であり（必要であれば、前記した特開平６−１５２７２０号公報参照）、また、入力されたデータを、ディスプレイに表示された所定のアイコン部分をクリックすることにより相手側装置に受信させることも当業者に周知であり（必要であれば、特開平６−２３６３８９号公報参照）、さらに、メモリに記憶された所定の設定項目や設定値を参照する処理と、参照した設定値を変更する処理とを、ディスプレイ上の同一画面上で行うことも、前記したように当業者に周知であるから、これらの周知技術を勘案すれば、「前記ディスプレイの画面に表示された所定の箇所をクリックすることにより、前記画面に表示中の複数の設定項目のうち所定の設定項目を指定し、所定のアイコン部分をクリックすることにより、前記受信手段による前記外部情報処理装置からの前記設定値のデータ受信を実行させる」ものとすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　なお、Ｉ／Ｏポート、設定値登録メモリ、及び設定値登録メモリに記憶する制御手段については、技術常識に属するものとして一致点とし、相違点としなかったが、仮に、これらの点で本願補正発明１と引用例との間に相違があったとしても、そのような技術は、前述のとおり、当業者における技術常識にすぎないから、これらの構成を備えるものとすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明１の構成によりもたらされる効果も引用例に記載された発明、及び周知技術から当業者が容易に予測し得る程度のものであり格別のものではない。
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(4) むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
(1) 上記のとおり、平成１４年１０月２８日付けの手続補正は却下されたので、本願発明は、平成１３年３月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明２」という。）は、同補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項２】　パーソナルコンピュータ等の外部情報処理装置と接続することができるＩ／Ｏポートを備えたファクシミリ装置であって、
　ファクシミリ装置の各種機能の設定項目と設定値のデータを記憶する設定値登録メモリと、
　前記設定値登録メモリ内に記憶した前記設定項目と設定値に関するデータを前記外部情報処理装置のディスプレイの画面に表示させるための送信手段と、
　前記外部情報処理装置にて書換えられた設定値のデータのみを受信する受信手段と、
　前記受信手段にて受信した設定値のデータを前記設定値登録メモリに記憶する制御手段とを備え、
　前記ディスプレイの画面に表示された所定の箇所をクリックすることにより、複数の設定項目のうち所定の設定項目を指定し、所定のアイコン部分をクリックすることにより、前記受信手段による前記外部情報処理装置からの前記設定値のデータ受信を実行させることを特徴とするファクシミリ装置。」
　
(2)引用例
　原査定の拒絶理由通知で引用した特開平２−３０１２６０号公報（平成２年１２月１３日出願公開、以下、「引用例」という。）には、前記２(2)記載の発明が記載されている。
(3)対比・判断
　本願発明２は、前記２(1)の記載から明らかなように、本願補正発明１を特定するために必要な事項である「送信手段」に付加した限定と、「複数の設定項目のうち所定の設定項目を指定し」の部分に付加した限定をそれぞれ削除したものに相当するから、本願発明よりもより限定した内容の本願補正発明１が前記２(3)で判断したように、引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものである以上、本願発明２も、引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たものである。
(4)　むすび
　以上のとおり、本願発明２は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。