Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月25日(2003.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシンボル列について複数個のシンボルをそれぞれ変動させて表示した後にその変動表示を停止させて所定の表示位置にシンボルの組み合わせパターンを出現させる遊技機において、内部抽選を実行して特別の入賞が当たったとき、特別の入賞に関わらない特定のシンボルを前記表示位置へ引き込んで停止させる制御を実行してその特定のシンボルを含む所定の組み合わせパターンが出現し易い第１の制御モードに設定した後、特別の入賞に関わる特別入賞シンボルを前記表示位置へ引き込んで停止させる制御を実行してその特別入賞シンボルを含む所定の組み合わせパターンが出現し易い第２の制御モードへ移行させることを特徴とする抽選当たり告知方法。
【請求項２】
前記第１の制御モードは、所定のゲーム回数に相当する期間だけ維持される請求項１に記載された抽選当たり告知方法。
【請求項３】
前記ゲーム回数は、抽選処理によってその都度設定される請求項２に記載された抽選当たり告知方法。
【請求項４】
前記特別の入賞に関わらない特定のシンボルは、特別の入賞以外の入賞に関わるシンボルである請求項１に記載された抽選当たり告知方法。
【請求項５】
前記特別の入賞に関わらない特定のシンボルは、いずれの入賞にも関わらないシンボルである請求項１に記載された抽選当たり告知方法。
【請求項６】
前記特別の入賞に関わらない特定のシンボルは、特別の入賞以外の入賞に関わるシンボルであって、その特定のシンボルを含む所定の組み合わせパターンは、内部抽選で特別の入賞が当たっていないときには出現しないものである請求項１に記載された抽選当たり告知方法。
【請求項７】
前記特別の入賞に関わらない特定のシンボルは、特別の入賞以外の入賞に関わるシンボルであって、その特定のシンボルを含む所定の組み合わせパターンは、内部抽選で特別の入賞が当たっていないときより高頻度で出現するものである請求項１に記載された抽選当たり告知方法。
【請求項８】
前記特別入賞シンボルを含む所定の組み合わせパターンは、特別の入賞を成立させる所定の組み合わせパターンであるか、または、内部抽選で特別の入賞が当たったことを遊技者へ告知するための所定の組み合わせパターンである請求項１に記載された抽選当たり告知方法。
【請求項９】
複数のシンボル列について複数個のシンボルをそれぞれ変動させて表示した後にその変動表示を停止させて所定の表示位置にシンボルの組み合わせパターンを出現させる遊技機において、内部抽選を実行する抽選手段と、前記抽選手段による内部抽選の結果に基づいて前記変動表示の停止を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、抽選手段による内部抽選で特別の入賞が当たったとき、特別の入賞に関わらない特定のシンボルを前記表示位置へ引き込んで停止させる制御を実行してその特定のシンボルを含む所定の組み合わせパターンが出現し易い第１の制御モードに設定した後、特別の入賞に関わる特別入賞シンボルを前記表示位置へ引き込んで停止させる制御を実行してその特別入賞シンボルを含む所定の組み合わせパターンが出現し易い第２の制御モードへ移行させるようにした遊技機。
【請求項１０】
複数のリールをそれぞれ回転させて各リールの外周面の複数個のシンボルを移動させて表示した後に遊技者による停止操作により各リールの回転を停止させてシンボル表示窓にシンボルの組み合わせパターンを出現させるスロットマシンにおいて、内部抽選を実行する抽選手段と、前記抽選手段による内部抽選の結果に基づいて各リールの停止を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、抽選手段による内部抽選で特別の入賞が当たったとき、特別の入賞に関わらない特定のシンボルを前記シンボル表示窓へ引き込んで停止させる制御を実行してその特定のシンボルを含む所定の組み合わせパターンが出現し易い第１の制御モードに設定した後、特別の入賞に関わる特別入賞シンボルを前記表示位置へ引き込んで停止させる制御を実行してその特別入賞シンボルを含む所定の組み合わせパターンが出現し易い第２の制御モードへ移行させるようにしたスロットマシン。
【請求項１１】
複数のシンボル列について複数個のシンボルをそれぞれ変動させて表示した後にその変動表示を停止させて所定の表示位置にシンボルの組み合わせパターンを出現させる遊技機において、内部抽選を実行する抽選手段と、前記抽選手段による内部抽選の結果に基づいて前記変動表示の停止を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、抽選手段による内部抽選で特別の入賞が当たったとき、特別の入賞に関わらない特定のシンボルを前記表示位置へ引き込んで停止させる制御を実行してその特定のシンボルを含む所定の組み合わせパターンが出現し易い第１の制御モードに設定した後、特別の入賞に関わる特別入賞シンボルを前記表示位置へ引き込んで停止させる制御を実行してその特別入賞シンボルを含む所定の組み合わせパターンが出現し易い第２の制御モードへ移行させるか、または、第１の制御モードを省略して第２の制御モードを設定するようにした遊技機。
【請求項１２】
複数のリールをそれぞれ回転させて各リールの外周面の複数個のシンボルを移動させて表示した後に遊技者による停止操作により各リールの回転を停止させてシンボル表示窓にシンボルの組み合わせパターンを出現させるスロットマシンにおいて、内部抽選を実行する抽選手段と、前記抽選手段による内部抽選の結果に基づいて各リールの停止を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、抽選手段による内部抽選で特別の入賞が当たったとき、再ゲームを実行可能とするシンボルを前記シンボル表示窓へ引き込んで停止させる制御を実行して前記シンボルを含む所定の組み合わせパターンが出現し易い第１の制御モードに設定した後、特別の入賞に関わらない特定のシンボルを前記シンボル表示窓へ引き込んで停止させる制御を実行してその特定のシンボルを含む所定の組み合わせパターンが出現し易い第２の制御モードへ移行させ、さらに、特別の入賞に関わる特別入賞シンボルを前記表示位置へ引き込んで停止させる制御を実行してその特別入賞シンボルを含む所定の組み合わせパターンが出現し易い第３の制御モードとに移行させるようにしたスロットマシン。
【請求項１３】
前記第１の制御モードは、シンボル表示窓に所定のシンボルを含む所定の組み合わせパターンが出現したときに解除されるようにした請求項１２に記載されたスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月11日(2003.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信装置およびその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置において、
相手装置と接続する際に、上記相手装置との認証を行う認証手段と；
所定のモードに設定するモード設定手段と；
上記モード設定手段における上記所定モードへの設定の有無に応じて、上記認証手段による認証を実行せずに、上記相手装置と接続する通信手段と；
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記所定モードは、上記相手装置のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格におけるＢｌｕｅｔｏｏｔｈデバイス・アドレスを登録するモードであり、
上記モード設定手段によって上記所定モードが設定されると、上記認証手段による認証を実行せずに、上記相手装置とリンク接続し、上記相手装置から受信したＢｌｕｅｔｏｏｔｈデバイス・アドレスを登録することを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
請求項２において、
上記認証手段は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈデバイス・アドレスが登録された相手装置との間では、上記認証手段による認証を実行せずに、上記相手装置とリンク接続することを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
請求項１において、
上記所定モードは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に基づくＰＩＮコードを登録するモードであり、
上記モード設定手段によって上記所定モードが設定されると、上記認証手段による認証を実行せずに、上記相手装置とリンク接続し、上記相手装置から受信したＰＩＮコードを登録することを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
請求項４において、
上記認証手段は、上記所定モードで登録されたＰＩＮコードを用いて上記認証を行うことを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
請求項１において、
上記通信手段は、上記モード設定手段によって上記所定モードに設定されると、無線の出力電力を減少させることを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
請求項６において、
上記通信手段は、上記相手装置とのリンク接続が確立すると、上記出力電力を増大させることを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
請求項１において、
上記所定モードに設定された場合、１つの相手装置とのみリンク接続し、上記リンク接続した相手装置以外からのリンク接続要求を拒否することを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
請求項１において、
上記所定のモードは、上記リンク接続後に上記相手装置から送信された情報の登録に応答して解除されることを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
請求項１において、
上記所定のモードは、上記相手装置から受信した情報を登録するモードであり、
上記登録された情報を出力する出力手段を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１１】
請求項１において、
上記所定のモードは、上記相手装置から受信した情報を登録するモードであり、
上記情報の登録を解除する解除手段を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１２】
請求項１において、
上記モード設定手段は、上記相手装置の、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格におけるＢｌｕｅｔｏｏｔｈデバイス・アドレスを登録するモードと、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に基づくＰＩＮコードを登録するモードとを選択的に設定できることを特徴とする無線通信装置。
【請求項１３】
無線通信装置の制御方法において、
相手装置と接続する際に、上記相手装置との認証を行う認証工程と；
所定のモードに設定するモード設定工程と；
上記モード設定工程における上記所定モードへの設定の有無に応じて、上記認証工程における認証を実行せずに、上記相手装置と接続する通信工程と；
を有することを特徴とする無線通信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、無線通信装置およびその制御方法において、所定モードへの設定の有無に応じて、相手装置と接続する際に行う相手装置との認証を実行せずに、相手装置と接続するようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月6日(2004.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記撮像データ送信手段は、撮像データの送信先の前記外部映像入手装置と交信不能の場合、周辺に存在する他の前記無線通信局に当該撮像データを転送することを特徴とする、請求項１に記載の外部映像入手システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記撮像データ送信手段は、撮像データの送信先の前記外部映像入手装置と交信不能の場合、周辺に存在する他の前記無線通信局に当該撮像データを転送することを特徴とする、請求項１０に記載の外部映像入手システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第９の発明は、第１の発明において、撮像データ送信手段は、撮像データの送信先の外部映像入手装置と交信不能の場合、周辺に存在する他の無線通信局にこの撮像データを転送することを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
第１４の発明は、第１０の発明において、撮像データ送信手段は、撮像データの送信先の外部映像入手装置と交信不能の場合、周辺に存在する他の無線通信局にこの撮像データを転送することを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
地図記憶部１０８は、地図データを記録するＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体およびそのドライブ装置である。位置情報検出部１０４は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して位置情報（現在の緯度経度）を検出する。表示部１０６は、液晶ディスプレイなどで、制御部１０１からの指示に基づいて、地図や映像等の画面表示を行う。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
まず、制御部１０１は、所定の時間（たとえば、１分間隔毎の時間）が到来しているか否かを判断する（ステップＳ３０１）。所定の時間が到来している場合、制御部１０１は、撮像部１０３から撮像データを取得し、位置情報検出部１０４が検出した位置情報と共に撮像データ記憶部１０７に格納し（ステップＳ３０２）、ステップＳ３０１に戻る。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
このように、第２の実施形態において、外部映像入手装置１１０は、移動中に撮像データを蓄積しておき、ＤＳＲＣ局２１０との通信圏内に進入したら、蓄積済みの撮像データをまとめてセンタ局５１０宛に送信する。したがって、センタ局５１０には、あらゆる場所の撮像データが集中することとなる。任意の場所の撮像データを入手したい場合、外部映像入手装置１１０は、センタ局５１０に対し、入手したい場所の撮像データを送信するよう要求する。センタ局５１０は、要求に適した撮像データを外部映像入手装置１１０に送信する。したがって、外部映像入手装置１１０は、ＤＳＲＣ局２１０が存在しない場所の映像も入手することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部のデータベースに記憶された各種データのそれぞれを特定するためのデータを含むメッセージデータを、無線通信回線を介して受信する受信手段と、
この受信手段によって受信されたメッセージデータとともに、受信された前記特定するためのデータに基づいてダウンロードすべきデータがある旨を表示する第１の表示手段と、
前記外部のデータベースにアクセスし、前記特定するためのデータに基づくデータのダウンロードを指示する指示手段と、
この指示手段によってダウンロードが指示されると、確認を促すメッセージを表示する第２の表示手段と
を備えたことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記第１の表示手段は、前記受信されたメッセージデータ、および、前記受信された前記特定するためのデータに基づいてダウンロードすべきデータがある旨と共に、ダウンロードするか否かを問い合わせるメッセージを表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記第２の表示手段は、確認を促すメッセージとともに前記データベースにアクセスするための接続情報を表示する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
外部のデータベースに記憶された各種データのそれぞれを特定するためのデータを含むメッセージデータを、無線通信回線を介して受信し、
その受信されたメッセージデータとともに、受信された前記特定するためのデータに基づいてダウンロードすべきデータがある旨を表示し、
その表示された内容に基づいて、前記外部のデータベースにアクセスし、前記特定するためのデータに基づくデータのダウンロードを指示し、
そのダウンロードが指示されると、確認を促すメッセージを表示する
ことを特徴とする携帯通信端末のメッセージ表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、
外部のデータベースに記憶された各種データのそれぞれを特定するためのデータを含むメッセージデータを、無線通信回線を介して受信する受信手段と、
この受信手段によって受信されたメッセージデータとともに、受信された前記特定するためのデータに基づいてダウンロードすべきデータがある旨を表示する第１の表示手段と、
前記外部のデータベースにアクセスし、前記特定するためのデータに基づくデータのダウンロードを指示する指示手段と、
この指示手段によってダウンロードが指示されると、確認を促すメッセージを表示する第２の表示手段と
を備えたことを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この請求項１記載の発明の携帯通信端末によれば、外部のデータベースに記憶された各種データのそれぞれを特定するためのデータを含むメッセージデータを、無線通信回線を介して受信する受信手段と、この受信手段によって受信されたメッセージデータとともに、受信された前記特定するためのデータに基づいてダウンロードすべきデータがある旨を表示する第１の表示手段と、前記外部のデータベースにアクセスし、前記特定するためのデータに基づくデータのダウンロードを指示する指示手段と、この指示手段によってダウンロードが指示されると、確認を促すメッセージを表示する第２の表示手段と、が備えられている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、
前記第１の表示手段は、前記受信されたメッセージデータ、および、前記受信された前記特定するためのデータに基づいてダウンロードすべきデータがある旨と共に、ダウンロードするか否かを問い合わせるメッセージを表示することを特徴としている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この請求項２記載の発明の携帯通信端末によれば、請求項１記載の発明に加え、前記第１の表示手段は、前記受信されたメッセージデータ、および、前記受信された前記特定するためのデータに基づいてダウンロードすべきデータがある旨と共に、ダウンロードするか否かを問い合わせるメッセージを表示する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
したがって、前記携帯通信端末のユーザーは、メッセージデータが表示された際、前記特定するためのデータに基づくデータのダウンロードの要否を事前に知ることができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項４記載の発明は、
外部のデータベースに記憶された各種データのそれぞれを特定するためのデータを含むメッセージデータを、無線通信回線を介して受信し、
その受信されたメッセージデータとともに、受信された前記特定するためのデータに基づいてダウンロードすべきデータがある旨を表示し、
その表示された内容に基づいて、前記外部のデータベースにアクセスし、前記特定するためのデータに基づくデータのダウンロードを指示し、
そのダウンロードが指示されると、確認を促すメッセージを表示する
携帯通信端末のメッセージ表示方法を特徴としている。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この請求項４記載の発明の携帯通信端末のメッセージ表示方法によれば、外部のデータベースに記憶された各種データのそれぞれを特定するためのデータを含むメッセージデータを、無線通信回線を介して受信し、その受信されたメッセージデータとともに、受信された前記特定するためのデータに基づいてダウンロードすべきデータがある旨を表示し、その表示された内容に基づいて、前記外部のデータベースにアクセスし、前記特定するためのデータに基づくデータのダウンロードを指示し、そのダウンロードが指示されると、確認を促すメッセージを表示する。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４８】
請求項２記載の発明の携帯通信端末によれば、前記携帯通信端末のユーザーは、メッセージデータが表示された際、前記特定するためのデータに基づくデータのダウンロードの要否を事前に知ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月17日(2003.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技媒体の入賞を許容する入賞手段を備えるとともに、
当該入賞手段への遊技媒体の入賞に起因して、識別情報を変動表示可能な可変表示装置と、
前記遊技媒体の入賞に起因して抽選を行い、その結果に基づいて特別遊技状態を導出するか否かを判定する判定手段とを備え、
前記判定手段にて前記特別遊技状態を導出することが判定された場合には、前記可変表示装置において前記識別情報を第１の特定の態様又は第２の特定の態様にて確定表示せしめ、前記特別遊技状態を導出するように構成され、
前記第１の特定の態様にて確定表示された場合には、前記特別遊技状態終了後の遊技における遊技モードを、通常モードに設定し、前記第２の特定の態様にて確定表示された場合には、前記特別遊技状態終了後の遊技における遊技モードを、前記通常モードよりも価値の高い特別モードに設定するよう構成され、
少なくとも前記識別情報の変動表示中及び前記特別遊技状態の導出中において、遊技媒体が前記入賞手段へ入賞した場合には、当該入賞に起因した前記識別情報の変動表示をひかえて、前記識別情報の変動表示の終了後又は前記特別遊技状態の導出の終了後に当該識別情報の変動表示を行うように構成された遊技機であって、
前記特別モード期間中には、前記判定手段にて前記特別遊技状態を導出することが判定された場合であっても、前記可変表示装置において前記識別情報を前記第２の特定の態様にて確定表示することをひかえて、前記特別遊技状態がためられるようにするとともに、前記特別モード期間終了後に前記ためられた特別遊技状態を導出可能とし、
さらに、当該導出を、前記特別モード期間終了後又はその期間終了後の前記特別遊技状態の導出の終了後に行われる前記ひかえられた変動表示に関連させて行うよう構成するとともに、
前記特別モード期間終了時又はその期間終了後の前記特別遊技状態の導出の終了時において、前記識別情報の変動表示がひかえられていない場合には、前記ためられた特別遊技状態を消滅させるようにしたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月5日(2003.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態例を図１乃至図７に基づいて詳述する。
図でＡは処理液を入れた処理槽、Ｂはこれに収容するバレル装置を示し、該バレル装置Ｂは、上端にワークの出し入れ口１ａを備え且つ下端に垂線に対し傾斜する回転軸２を接続して垂線に対し傾斜する回転中心線を中心に回転するように設けたバレル１を備える。
バレル装置Ｂは、処理槽Ａの上方に設けた上下２段の横バーＣ，Ｃに上下２段に設けたフック３，３で、処理槽Ａに着脱自在に且つ斜め下方に傾斜した状態に取り付けられる架枠４を備え、前記回転軸２は、該架枠４の傾斜方向の下部に該架枠４に対し直交し且つ架枠４の上面に突出するごとく取り付けることで、処理槽Ａ内に垂線に対し傾斜させた状態に設ける。上記の構成は、従来のバレル装置と変わりがない。
本発明の実施の形態の１例は、該バレル１には、該バレル１を回転軸２に傾動可能に軸支させると共に、該バレル１を、その回転中心線側と、これに対し傾動する傾動位置側に揺動させる揺動手段を設けた。その傾動揺動手段の実施の１例を、図１〜図３に示す。即ち、その手段は、バレル１の底面の中央位置から下方に突出する突片５を、回転軸の上端よりも上方に突出する支持部材６に、横方向の支持軸７で傾動自在に支持させた。
これを更に詳述すると、該突片５を平板状とし、支持部材６は、後述する回転軸２と一体に回転する歯車９ａの上端から間隔を存して上方に突出する２枚の扁平な支持部６ａ，６ａを対向させて配設したものに構成し、該突片５を、該支持部材６の該支持部６ａ，６ａ間にこれと平行するように差し込み、該扁平板５を該回転軸２の延長線と交差する横方向の支持軸７で該支持部材６に軸支させることで、バレル１の傾動時、一対の該支持部６ａ，６ａが突片５のガイドとなって、その揺動を安定した状態で行われるようにした。しかし、突片５並びに支持部材６を構成する支持部６ａ，６ａは、必ずしも、角形板状である必要はなく、丸棒その他の形状であっても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板の表面に形成された端子部と、前記回路基板の表面あるいは内部に形成されて前記端子部と電気的に接続されている導電部とを含む検査対象配線が複数個形成された回路基板の検査装置において、
前記回路基板の表面に形成された端子部に対して１つずつ電磁波を選択的に照射し、光電効果によって電子を放出させる電磁波照射手段と、
放出された電子を捕捉する位置に設けられた第１電極部と、
前記電磁波が照射される端子部に接続された導電部を含む被検査配線の少なくとも一部と容量結合される第２電極部と、
前記第１電極部と前記第２電極部との間に介挿され、前記第１電極部が前記第２電極部より高電位となるよう電位差を与える電源と、
前記光電効果による電子放出に起因して前記第１電極部、電源および容量結合部を含む検査回路に流れる電流を検出する電流検出手段と、
前記電流検出手段によって検出された電流値に基づいて、前記被検査配線の導通状態を判定する判定手段と
を備えたことを特徴とする回路基板の検査装置。
【請求項２】
回路基板の表面に形成された端子部と、前記回路基板の表面あるいは内部に形成されて前記端子部と電気的に接続されている導電部とを含む検査対象配線が複数個形成された回路基板の検査装置において、
前記回路基板の表面に形成された端子部に対して１つずつ電磁波を選択的に照射し、光電効果によって電子を放出させる電磁波照射手段と、
放出された電子を捕捉する位置に設けられた第１電極部と、
前記検査対象配線全てに共通に容量結合される第２電極部と、
前記第１電極部と前記第２電極部との間に介挿され、前記第１電極部が前記第２電極部より高電位となるよう電位差を与える電源と、
前記光電効果による電子放出に起因して前記第１電極部、電源および容量結合部を含む検査回路に流れる電流を検出する電流検出手段と、
前記電磁波照射手段が第１端子部に電磁波を照射したときの電流検出値と、前記電磁波照射手段が第１端子部とは異なる第２端子部に電磁波を照射したときの電流検出値とに基づいて、前記第１および第２端子部に接続された配線間の導通状態を判定する判定手段と
を備えたことを特徴とする回路基板の検査装置。
【請求項３】
回路基板の表面に形成された複数の端子部と、前記回路基板の表面あるいは内部に形成されて前記端子部と電気的に接続された導電部とを含み、導電部の少なくとも一つは２以上の端子部に接続された複数の検査対象配線が形成された回路基板の検査装置において、
前記回路基板の表面に形成された端子部に対して１つずつ電磁波を選択的に照射し、光電効果によって電子を放出させる電磁波照射手段と、
放出された電子を捕捉する位置に設けられた第１電極部と、
前記検査対象配線全てと共通に容量結合される第２電極部と、
前記第１電極部と前記第２電極部との間に介挿され、前記第１電極部が前記第２電極部より高電位となるよう電位差を与える電源と、
前記光電効果による電子放出に起因して前記第１電極部、電源および容量結合部を含む検査回路に流れる電流を検出する電流検出手段と、
前記２以上の端子部に導電部が接続された配線を検査する時には、前記電磁波照射手段が第１端子部に電磁波を照射したときの電流検出値と、前記電磁波照射手段が第１端子部とは異なる第２以降の端子部に電磁波を照射したときの電流検出値とに基づいて、前記第１および第２端子部に接続された配線の導通状態を判定する判定手段と
を備えたことを特徴とする回路基板の検査装置。
【請求項４】
前記検査対象配線の少なくとも一部と容量結合関係に配置されたグラウンド層を有する回路基板の検査を行うようにされ、前記グラウンド層を前記第２電極部として前記検査回路に接続するようになされた請求項１ないし３のいずれか１項に記載の回路基板の検査装置。
【請求項５】
光電効果により放出された電子を捕捉する位置に形成された電極端子部を有する回路基板の検査を行うようにされ、前記電極端子部を、前記第１電極部として機能させるよう、検査回路に接続する接続手段を有する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の回路基板の検査装置。
【請求項６】
前記検査対象配線の少なくとも一部と容量結合関係に配置されたグラウンド層と、光電効果により放出された電子を捕捉する位置に形成された電極端子部とを有する回路基板の検査を行うようにされ、前記グラウンド層が第２電極部、電極端子部が第１電極部として機能するよう、それらグラウンド層および電極端子部を検査回路に接続する接続手段を備えた請求項１ないし３のいずれか１項に記載の回路基板の検査装置。
【請求項７】
回路基板の表面に形成された端子部と、前記回路基板の表面あるいは内部に形成されて前記端子部と電気的に接続されている導電部とを含む配線が複数個形成された回路基板の検査方法において、
一つの端子部に電磁波を照射して光電効果により空間に電子を放出し、配線よりも高電位に設定された電極部により放出された電子を捕捉し、捕捉した電子に起因する電流を、静電容量結合を介して検査対象配線に流れるようにし、配線に流れる検査電流により配線の導通および短絡状態の一方または両方を検出することを特徴とする回路基板の検査方法。
【請求項８】
回路基板の表面に形成された端子部と、前記回路基板の表面あるいは内部に形成されて前記端子部と電気的に接続されている導電部とを含む検査対象配線が複数個形成された回路基板の検査方法において、
第１の被検査端子部に電磁波を照射して光電効果により空間に電子を放出し、配線よりも高電位に設定された電極部により放出された電子を捕捉し、捕捉した電子に起因する電流を、第１被検査端子部と静電容量結合している電極部を介して被検査配線に流れるようにして電極部に流れる電流を検出し、次いで、第１被検査端子部とは異なる第２被検査端子部に電磁波を照射して光電効果により空間に電子を放出し、配線よりも高電位に設定された電極部により放出された電子を捕捉し、捕捉した電子に起因する電流を、第１被検査配線と共通に第２被検査配線と静電容量結合している電極部を介して被検査配線に電流が流れるようにして電極部に流れる電流を検出し、第１、第２被検査配線に電磁波を照射したときにおける電極部に流れる電流の変化に基づき、第１、第２被検査配線の導通、遮断を判定することを特徴とする回路基板の検査方法。
【請求項９】
第１、第２被検査配線に電磁波を照射したときに電極部に流れる電流を積分し、積分値の時間変化に基づき第１、第２被検査配線の導通、遮断を判定することを特徴とする請求項８記載の回路基板の検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板に形成され、その一端部が前記回路基板の一方主面側で露出している複数の配線を検査する検査装置において、
前記一方主面のうち前記複数の配線の一端部が露出している端部露出領域に電磁波を一括して照射し光電効果により電子を放出させる電磁波照射手段と、
前記放出電子を捕捉するように設けられた電極部と、
前記電極部が、前記複数の配線のうち検査される一の被検査配線の他端部よりも高電位となるように、前記電極部と前記他端部との間に電位差を与える電圧印加手段と、
前記被検査配線に流れる電流値を検出する電流検出手段と、
前記電流検出手段による検出結果に基づき前記被検査配線の導通状態を判定する判定手段と
を備えることを特徴とする回路基板の検査装置。
【請求項２】
前記複数の配線から被検査配線を順次選択する選択手段をさらに備え、前記判定手段は、前記選択手段により被検査配線が選択されるたびに当該被検査配線の導通状態を判定する請求項１に記載の回路基板の検査装置。
【請求項３】
前記電圧印加手段は、一方の極が前記電極部に接続され、他方の極が被検査配線の他端部に接続された電源を有し、前記選択手段は、前記複数の配線のうち前記被検査配線以外の少なくとも１つの他配線を前記電源の一方の極に電気的に接続する請求項２に記載の回路基板の検査装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記被検査配線以外の検査対象配線の他端部を常時前記電源の一方の極に接続している請求項３に記載の回路基板の検査装置。
【請求項５】
前記電圧印加手段は、一方の極が前記電極部に接続され、他方の極が被検査配線の他端部に接続された電源を有し、前記選択手段は、前記電流検出手段を介して前記被検査配線の他端部を電源の他方の極に接続するとともに、前記電流検出手段を介さずに前記被検査配線以外の配線の他端部を電源の他方の極に接続する請求項２に記載の回路基板の検査装置。
【請求項６】
前記選択手段は、前記電流検出手段を介して前記被検査配線の他端部を電源の他方の極に接続するとともに、前記電流検出手段を介さずに前記被検査配線以外の配線の他端部を電源の他方の極に接続する状態と、前記被検査配線以外の配線の他端部を前記電源の一方の極に接続する状態とに切替可能な請求項５に記載の回路基板の検査装置。
【請求項７】
回路基板に形成され、その一端部が前記回路基板の一方主面側で露出している複数の配線を検査する検査装置において、
前記一方主面のうち前記複数の配線の一端部が露出している端部露出領域に電磁波を一括して照射する電磁波照射手段と、
前記複数の配線のうち１つの配線を被検査配線として選択するとともに、残りの配線の少なくとも１つを電極部として選択する選択手段と、
前記電極部として選択された配線の一端部が、前記被検査配線の他端部よりも高電位となるように、前記電極部として選択された配線の一端部と前記被検査配線の他端部との間に電位差を与える電源と、
前記被検査配線に流れる電流値を検出する電流検出手段と、
前記電流検出手段による検出結果に基づき前記被検査配線の導通状態を判定する判定手段と
を備えることを特徴とする回路基板の検査装置。
【請求項８】
前記選択手段は、前記被検査配線以外の全ての配線と前記被検査配線との間に前記電位差が与えられるように、各配線を前記電源に接続するスイッチ手段を備えた請求項７に記載の回路基板の検査装置。
【請求項９】
回路基板に形成され、その一端部が前記回路基板の一方主面側で露出している複数の検査対象配線を検査する検査方法において、
前記複数の検査対象配線から被検査配線を選択し、光電効果によって空間に放出される電子を捕捉する位置に配置されている電極部と被検査配線の他端部との間に、電極部の方が高電位となる電圧を印加し、前記一方主面に前記複数の検査対象配線の一端部が露出している端部露出領域に電磁波を一括して照射し光電効果により電子を放出させ、電子を電極部により捕捉し、捕捉した電子に起因して被検査配線に流れる電流を電流検出手段により検出して、その検出結果に基づき配線の導通状態を判定することを特徴とする回路基板の検査方法。
【請求項１０】
被検査配線の他端部と被検査配線以外の配線の他端部との間に電圧を印加し、両配線間の短絡を検出する工程が付加されたことを特徴とする請求項９に記載の回路基板の検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月11日(2003.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前記ピストン本体１３の下端面１３ｃには、その内周側から略鉛直下方に延びるように円筒状のピストンウエル１８が取付けられている。このピストンウエル１８は、ピストン本体１３と同じアルミ合金製又は鋼製であり、その上端部がやや縮径されて、ピストン本体１３の中心孔１３ａに螺入される縮径部１８ａとされている。そして、この縮径部１８ａの外周に螺設された雄ネジが中心孔１３ｂの内周に螺設された雌ねじと螺合することにより、ピストンウエル１８の上端側がワッシャ１６と共にピストン本体１３に対して締結されている。また、前記ピストンウエル１８の中空部１８ｂの上端はピストン本体１３の中心孔１３ａに連通し、一方、該中空部１８ｂの下端は円盤状のキャップ１９により閉止されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月13日(2004.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
2,3,5,6-テトラフルオロベンジル  1R-トランス-2,2-ジメチル-3-(2,2-ジクロロビニル)シクロプロパンカルボキシラート（トランスフルスリン）が衣料害虫防除剤の有効成分として用い得ることは、特開平６−９３１８号公報において知られている。また、現在１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル  １Ｒ−シス，トランス−クリサンテマート（エンペントリン）を有効成分とする衣料害虫防除剤が市販されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この精製ヒトＩＬ−１８を、同じく特願平８−６７４３４号の明細書に記載の方法にしたがって、次に示すように分析してその生物作用と理化学的性質を確認した。すなわち、この精製ヒトＩＬ−１８の各種濃度の存在下で常法により健常人より採取したヒトリンパ球を培養すると、存在させた精製ヒトＩＬ−１８の濃度に依存したＩＦＮ−γの産生が認められ、この精製ＩＬ−１８が、免疫担当細胞であるリンパ球におけるＩＦＮ−γの産生を誘導する生物作用を有することが確認された。ユー・ケー・レムリが『ネイチャー』、第２７２巻、６８０乃至６８５頁（１９７０年）に報告した方法に準じて、還元剤として２％（ｗ／ｖ）ジチオトレイトール存在下でＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動すると、分子量１８，０００乃至１９，５００ダルトンに相当する位置にＩＦＮ−γ誘導能ある主たるバンドを示した。さらに同じく特願平８−６７４３４号の明細書にその方法が記載されているペプチドマップにしたがって、この精製ヒトＩＬ−１８をシグマ製クロストリパイン剤処理することにより得られるポリペプチド断片を、トーソー製『ＯＤＳ−１２０Ｔ』のカラムを用いた高速液体クロマトグラフィーに供して分取し、個々のペプチド断片のアミノ酸配列をＮ末端側から分析したところ、配列表における配列番号１０、１１、１２及び１３に示すアミノ酸配列が得られた。これらアミノ酸配列は、それぞれ、配列表における配列番号６に示したアミノ酸配列における第１４８乃至１５７番目、第１乃至１３番目、第４５乃至５８番目及び第８０乃至９６番目の配列と完全に一致した。以上の結果は、この実験例２の方法で得たＩＬ−１８が配列表における配列番号６に示すアミノ酸配列を有するものであり、その配列番号１、２、３、４及び５に示した部分アミノ酸配列を全て有していることを示している。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【実験例７−２（ａ）】
ティー・ジェー・マーチンら、『ジャーナル・オブ・セルラー・バイオケミストリー』、第５６巻（１９９４年）、３５７乃至３６６頁等にも記載されているように、一般に破骨細胞の前駆細胞が分化し破骨細胞が形成されるためには、骨髄の造血幹細胞に由来する前駆破骨細胞が骨芽細胞や骨髄ストローマ細胞と接触することが必要条件であるとされている。また、ジー・ディー・ルードマン、『エンドクリン・レビュー』、第１７巻（１９９６年）、３０８乃至３３２頁等に記載されているように、破骨細胞の特徴は、多核であること、酒石酸耐性酸性ホスファターゼ（以下、「ＴＲＡＰ」と略記する。）活性を有すこと、カルシトニン・レセプターを有すこと等であると一般に認識されている。一方、エヌ・ウダガワら、『ジャーナル・オブ・エキスペリメンタル・メディシン』、第１８２巻（１９９５年）、１４６１乃至１４６８頁に記載の骨芽細胞と骨髄細胞の共培養系においては、例えば、１α，２５−ジヒドロキシビタミンＤ３、プロスタグランジンＥ２、副腎皮質ホルモン、インターロイキン１、インターロイキン６又はインターロイキン１１のうちのいずれかの因子に応答して破骨細胞様の細胞（以下、「ＯＣＬ」と略記することもある。）の形成が認められる。ここで形成されるＯＣＬは生体内の破骨細胞の特徴を備えている。したがってこの共培養系は生体内における破骨細胞の形成の過程をイン・ビトロでよく再現するものであり、この系を用いることにより破骨細胞の形成やそれに対する阻害剤についての実験を行うことができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【実験例７−２（ｃ）】
次に、以上実験例７−２（ａ）及び実験例７−２（ｂ）により確認された、当該ＩＬ−１８による破骨細胞の形成の阻害が、当該ＩＬ−１８により産生の誘導されたＧＭ−ＣＳＦの作用によるものか否かを調べた。陰性対照及び陽性対照は、それぞれ実験例７−２（ａ）で示したのと同一の系を用いた。別のウエルでは、この陽性対照と同じ濃度の１α，２５−ジヒドロキシビタミンＤ３及びプロスタグランジンＥ２を添加するとともに、さらに（ｉ）抗マウスＧＭ−ＣＳＦポリクローナル抗体（アメリカ国、アール・アンド・ディー・システムズ製）を濃度１０μｇ／ｍｌとなるように添加するか、（ｉｉ）実験例６の方法で得たＩＬ−１８を濃度１０ｎｇ／ｍｌとなるよう添加するか、（ｉｉｉ）ｉｉに加えさらに抗マウスＧＭ−ＣＳＦポリクローナル抗体を濃度１０μｇ／ｍｌとなるよう添加するか、（ｉｖ）マウスＧＭ−ＣＳＦ（アメリカ国、アール・アンド・ディー・システムズ製）を濃度０．１ｎｇ／ｍｌとなるように添加するか、又は（ｖ）ｉｖに加えさらに抗マウスＧＭ−ＣＳＦポリクローナル抗体を濃度１０μｇ／ｍｌとなるように添加した培地のいずれかを用いたこと以外は、全て陽性対照と同じ方法で培養した。培養後実験例７−２（ａ）と同じくＴＲＡＰ陽性細胞の数を比較した。結果を表４に示す。なお、表４中に示したｉ乃至ｖの符号は、ここで説明した対照系以外の培養系の符号と一致している。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月3日(2003.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、アルミン酸アルカリ金属塩に必要に応じてアルカリ金属水酸化物を添加し、酸又は塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム等と混合したり、アルミン酸アルカリ金属塩又はアルミニウム塩を、イオン交換樹脂でイオン交換して得られるアルミナの水和ゲルを熟成した後、解膠して製造する方法も知られている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
［例９］
限外濾過の後、凝集化処理をせず、昇温後直ちに酢酸を添加して解膠した以外は例１と同様にしてアルミナゾルを製造した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月30日(2004.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車幅方向に向け且つ先端部（４１ａ）を車幅外端（Ｑ）に位置合わせした状態で車両フレーム（１１）に固定した中空矩形断面のアウトリガ外筒（４１）と、該アウトリガ外筒（４１）内に伸縮自在に嵌挿した中空矩形断面のアウトリガ内筒（５１）と、該アウトリガ内筒（５１）の先端部に下向き姿勢で取付けたジャッキ（７）と、２つの側板（６０，６０）を有し且つ該各側板（６０，６０）の基端部（６１）が前記車両フレーム（１１）に直接的又は間接的に溶接固定されしかも先端部（６ａ）を車幅外端（Ｑ）に位置合わせした状態で前記アウトリガ外筒（４１）の上板（４２）上面に溶接固定したサポート（６）とを備え、さらに前記サポート（６）の先端部及び前記アウトリガ外筒（４１）の上板（４２）の先端部にそれぞれ前記ジャッキ（７）を遊嵌させる切欠（４５，６５）を設けてなる作業車のアウトリガ装置であって、
前記アウトリガ外筒（４１）の上板（４２）に形成した切欠（４５）の開口幅は、前記ジャッキ（７）における切欠（４５）内に嵌入される部分の車両前後方向幅より僅かに大きい程度とし、
平面視において、前記各サポート側板（６０，６０）の各先端（６３，６３）を前記アウトリガ外筒上板（４２）の切欠（４５）の各対向縁部（４５ａ，４５ａ）に可及的に近接させ、
しかも前記各サポート側板（６０，６０）の少なくとも各一部を、平面視において該両サポート側板（６０，６０）間の間隔が基端側から先端側に向けて連続的に漸減するように傾斜させた、
ことを特徴とする作業車のアウトリガ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そして、前記各サポート側板は、平面視において、各サポート側板の先端をそれぞれ外筒上板に形成した前記切欠の各対向縁部（上記各細片の内側縁部）に可及的に近接させ、さらに該各サポート側板の少なくとも各一部を、平面視において両サポート側板間の間隔が基端側から先端側に向けて連続的に漸減するように傾斜させた状態で設置している。このようにすると、平面視において、各サポート側板の各基端部は内筒の幅より外側に位置するものの、該各サポート側板の各先端は内筒上板の各側縁よりそれぞれ内側に位置するようになる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の効果】
本願発明の作業車のアウトリガ装置は、外筒４１内に内筒５１を嵌挿し、外筒４１の上板４２の先端部に切欠４５を設け、外筒上板４２の上面にサポート６の各側板６０，６０を固定したものにおいて、各サポート側板６０，６０の各先端６３，６３を外筒上板４２の切欠４５の各対向縁部４５ａ，４５ａに可及的に近接させ、さらに各サポート側板６０，６０の少なくとも一部を平面視において両サポート側板６０，６０間の間隔が基端側から先端側に向けて連続的に漸減するように傾斜させている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【化１８】
1998236001.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
実施例２
＜バック層の作製＞
二軸延伸し、両面グロー放電処理したポリエチレンテレフタレート支持体（厚み１００μｍ）の片面に下記組成のバック層第１層、第２層及び第３層を塗布した。
＜バック層第１層（導電層）＞
塩化第２スズ水和物２３０ｇと三塩化アンチモン２３ｇをエタノール３０００ｇに溶解し均一溶液を得た。この溶液に１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を前記溶液がｐＨ３になるまで滴下し、コロイド状酸化第２スズと酸化アンチモンの共沈殿物を得た。得られた共沈殿を５０℃に２４時間放置し、赤褐色のコロイド状沈殿を得た。
赤褐色コロイド状沈殿を遠心分離により分離した。過剰なイオンを除くため沈殿に水を加え遠心分離によって水洗した。この操作を３回繰り返し過剰イオンを除去した。
過剰イオンを除去したコロイド状沈殿２００ｇを水１５００ｇに再分散し、５００℃に加熱した焼成炉に噴霧し、青みがかった平均粒径０．０００５μｍの酸化第二スズ一酸化アンチモン複合物の微粒子を得た。この微粒子粉末の抵抗率は２５Ω・cmであった。
上記微粉末４０ｇと水６０ｇの混合液をｐＨ７．０に調整し、攪拌機で粗分散の後横型サンドミル（ダイノミル、Willy A. Backfen AG 製）で滞留時間が３０分になるまで分散して、一次粒子が一部凝集して２次凝集体として、０．０５μｍになる分散液を調製した。
下記処方の液を乾燥膜厚が０．３μｍになるように塗布し、１１０℃で３０秒間乾燥した。
上記導電性微粒子分散液（SnO2／Sb2O2 、０．１５μｍ）        １００ｇ
ゼラチン（Ｃａ2+を１００ｐｐｍ含有した石灰処理ゼラチン）      １０ｇ
水                                                          ２７０ｇ
メタノール                                                  ６００ｇ
レゾルシン                                                    ２０ｇ
ポリ（重合度１０）オキシエチレンノニルフェニルエーテル       ０．１ｇ
＜バック層第２層＞
ジアセチルセルロース                                        １００ｇ
トリメチロールプロパン−３−トルエンジイソシアネート          ２５ｇ
メチルエチルケトン                                        １０５０ｇ
シクロヘキサノン                                          １０５０ｇ
上記処方の液を乾燥膜厚が１．２μｍになるように塗布した。乾燥は１１０℃で行った。
＜バック層第３層（滑り層）＞
（１）滑り層第１液の調製
下記の１液を９０℃加温溶解し、２液に添加後、高圧ホモジナイザーで分散して滑り分散原液とした。
１液
滑り剤：C6H13CH(OH)(CH2)10COOC40H61          ０．７ｇ
滑り剤： n−C17H35COOC40H81-n                    １．１ｇ
キシレン                                           ２．５ｇ
（２）滑り層第２液の調製
上記滑り層第１液に下記のバインダー、溶剤を加え塗布液とした。
プロピレングリコールモノメチルエーテル           ３４．０ｇ
ジアセチルセルロース                               ３．０ｇ
アセトン                                       ６００．０ｇ
シクロヘキサノン                               ３５０．０ｇ
シリカマット剤（平均粒径３．５μｍ）               ３．０ｇ
上記塗布液を１０cc／m2の塗布量でバック層最上層にコートした。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月8日(2004.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形部と切欠部を有し断面形状が半月状の摩擦ローラ部と、該摩擦ローラ部の挿通穴に挿通されて該摩擦ローラ部を支持する異形断面の軸部材を有し、シートを給送するための給紙ローラを有するシート給送装置において、前記摩擦ローラ部は、その挿通穴を異形断面とされるとともに該挿通穴から切欠部外へ連通し軸部材を通過させ得る溝が形成され、該摩擦ローラ部の両側に、前記異形断面と同形の断面形状のボスを相対向する面に形成され、かつ軸部材の断面形状と同形状の穴に軸部材が挿通され分離手段を作動する給紙ローラカムが配設され、該給紙ローラカムにより摩擦ローラ部を軸部材に対し相対回転不能に固定したことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記給紙ローラカムは固定手段により軸部材に固定され、固定手段の固定を解除した場合、給紙ローラカムの軸方向の移動を可能にすることを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記固定手段は、軸部材に設けられた凹所と、一方の給紙ローラカムの外側に設けられ前記凹所に係脱自在に係合される爪とからなることを特徴とする請求項２記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記軸部材は、角軸であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記軸部材は、Ｄカット面を有する丸軸であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のシート給送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のシート給送装置と、該シート給送装置により給送されるシートに画像を形成する画像形成部を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、第１の発明のシート給送装置は、円形部と切欠部を有し断面形状が半月状の摩擦ローラ部と、該摩擦ローラ部の挿通穴に挿通されて該摩擦ローラ部を支持する異形断面の軸部材を有し、シートを給送するための給紙ローラを有するシート給送装置において、前記摩擦ローラ部は、その挿通穴を異形断面とされるとともに該挿通穴から切欠部外へ連通し軸部材を通過させ得る溝が形成され、該摩擦ローラ部の両側に、前記異形断面と同形の断面形状のボスを相対向する面に形成され、かつ軸部材の断面形状と同形状の穴に軸部材が挿通され分離手段を作動する給紙ローラカムが配設され、該給紙ローラカムにより摩擦ローラ部を軸部材に対し相対回転不能に固定したことを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２の発明は、前記給紙ローラカムは固定手段により軸部材に固定され、固定手段の固定を解除した場合、給紙ローラカムの軸方向の移動を可能にすることを特徴とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第３の発明は、前記固定手段は、軸部材に設けられた凹所と、一方の給紙ローラカムの外側に設けられ前記凹所に係脱自在に係合される爪とからなることを特徴とする。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第４の発明は、前記軸部材は、角軸であることを特徴とする。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第５の発明は、前記軸部材は、Ｄカット面を有する丸軸であることを特徴とする。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第６の発明の画像形成装置は、上記いずれかのシート給送装置と、該シート給送装置により給送されるシートに画像を形成する画像形成部を有することを特徴とする。