【事件の表示】
　平成　５年特許願第２２００２８号「高変倍４群ズームレンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月１７日出願公開、特開平　７−　７２３９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年９月３日の出願であって、平成１４年７月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年８月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「物体側から順に、正屈折力の第１群と、正屈折力の第２群と、負屈折力の第３群と、負屈折力の第４群とからなり、各群の間隔を変えて変倍するズームレンズにおいて、広角域から望遠域への変倍に際してこれらの４つの群が物体側へ移動し、かつ、前記第１群と前記第２群の間隔は増大し、前記第２群と前記第３群の間隔は減少し、前記第３群及び前記第４群の倍率が共に増加するように移動し、
　以下の条件（１）、（２）、（３）を満足することを特徴とする高変倍４群ズームレンズ。
　　　０．３＜｜ｆ34｜／ｆW ＜１．１　　　　　・・・・（１）
　　　１＜β3W  　　　　　　　　　　　　　　　 ・・・・（２）
　　　１．０５５＜β4W        　　　　　　　　 ・・・・（３）
ただし、ｆWは広角端における全系の焦点距離、ｆ34は広角端における第３群と第４群の合成焦点距離、β3W、β4Wはそれぞれ広角端における第３群と第４群の近軸横倍率である。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、本願の出願後に出願公開された特願平５−１７９９２９号（特開平７−１３０８０号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、以下の記載がある。
ア．「【請求項１】　物体側より順に正の屈折力の第１群、正の屈折力の第２群、負の屈折力の第３群そして負の屈折力の第４群の４つのレンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際して、該第１群と第２群との間隔が増大し、該第２群と第３群との間隔が減少し、該第３群と第４群との間隔が増大し、該第４群と像面との間隔が増大するように各レンズ群を物体側へ移動させて行っており、広角端から望遠端への変倍における該第３群と第４群の移動量をＭ３，Ｍ４としたとき
　　　０．２＜Ｍ４／Ｍ３＜０．９
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。」（２頁左欄２行−１２行）
　
イ．「【００２０】そして全変倍範囲にわたりレンズ系全体がテレフォトタイプ（望遠型）となるようにしている。又広角端から望遠端への変倍に伴い負の屈折力の第４群を物体側へ移動させて、第４群にも変倍効果を持たせている。」（３頁左欄４３−４７行）
ウ．「１．１＜β3T／β3W　　・・・・・・（４）」（３頁右欄１８行）
　
エ．「【００２９】条件式（４）は広角端と望遠端での第３群の近軸横倍率の比に関し、主に条件式（３）と同様にレンズ全長の短縮化を図りつつ、所定の変倍比を効果的に得る為のものである。
【００３０】条件式（４）を外れると第３群の変倍作用が弱くなり、この結果所定の変倍比を得る為に第４群の変倍作用を強めなければならなく、この結果レンズ全長が増大してくるので良くない。」（４頁左欄８行−１５行）
　
オ．「（数値実施例１）
         F= 39.26 〜106.3  Fno=1:4.06 〜8.28   2ω= 57.7°〜23.0°
    R 1= -45.23  D 1=  1.50   N 1=1.80518   ν 1= 25.4
    R 2= -91.44  D 2=  0.15 
    R 3=  27.03  D 3=  2.30   N 2=1.48749   ν 2= 70.2
    R 4= -86.56  D 4= 可変
    R 5=∞(絞り) D 5=  2.00 
    R 6= -17.78  D 6=  1.00   N 3=1.48749   ν 3= 70.2
    R 7=  20.06  D 7=  0.75 
    R 8=  18.92  D 8=  2.01   N 4=1.72825   ν 4= 28.4
    R 9= 101.75  D 9=  3.81 
    R10=  22.54  D10=  1.00   N 5=1.84666   ν 5= 23.8
    R11=  11.33  D11=  4.50   N 6=1.58313   ν 6= 59.4
    R12= -20.83  D12= 可変
    R13= -25.38  D13=  3.00   N 7=1.84666   ν 7= 23.8
    R14= -17.16  D14=  0.70 
    R15= -18.03  D15=  1.30   N 8=1.69680   ν 8= 55.5
    R16=-126.99  D16=  1.64      
    R17= -37.62  D17=  1.40   N 9=1.74320   ν 9= 49.3
    R18=-227.80  D18= 可変      
    R19=-200.00  D19=  1.50   N10=1.49171   ν10= 57.4
    R20= 200.00
  R12面 非球面係数
  A=0   B=3.7541×10-5」（４頁下から６行−１８行）
【００４５】
　　【表１】
  」（４頁下から６行−２５行）
（３）対比
　そこで、本願発明と先願明細書に記載された発明（以下「先願発明」という。）とを比較すると、先願発明の「広角端から望遠端への変倍に際して、該第１群と第２群との間隔が増大し、該第２群と第３群との間隔が減少し、」は本願発明の「広角域から望遠域への変倍に際して、前記第１群と前記第２群の間隔は増大し、前記第２群と前記第３群の間隔は減少し、」に相当する。また、先願明細書の第１，２図によると、広角端から望遠端への変倍に際して、４つ全てのレンズ群が物体側へ移動しているのが明らかであるから、結局、両者は、
「物体側から順に、正屈折力の第１群と、正屈折力の第２群と、負屈折力の第３群と、負屈折力の第４群とからなり、各群の間隔を変えて変倍するズームレンズにおいて、広角域から望遠域への変倍に際してこれらの４つの群が物体側へ移動し、かつ、前記第１群と前記第２群の間隔は増大し、前記第２群と前記第３群の間隔は減少しするように移動する高変倍４群ズームレンズ。」
である点で一致し、以下の点で一応相違している。
　
［相違点１］本願発明が、広角域から望遠域への変倍に際して、第３群及び前記第４群の倍率が共に増加するように移動したのに対し、先願発明には、この点につき、明示的な記載がない点。
　
［相違点２］本願発明が、以下の条件式（１）、（２）、（３）
０．３＜｜ｆ34｜／ｆW ＜１．１　　　　　　　・・・・（１）
１＜β3W  　　　　　　　　　　　　　　　 　　・・・・（２）
１．０５５＜β4W        　　　　　　　　　　 ・・・・（３）
（ただし、ｆWは広角端における全系の焦点距離、ｆ34は広角端における第３群と第４群の合成焦点距離、β3W、β4Wはそれぞれ広角端における第３群と第４群の近軸横倍率である。）を満足するように構成したのに対し、先願発明には、この点につき明示的な記載がない点。
　（４）判断
［相違点１］について
　先願明細書には、第３群、第４群にも変倍作用を持たせる旨の記載があり（２．（２）の記載事項イ．エ．参照）、広角域から望遠域への変倍とは、ズームレンズ全体としては倍率を増加させることを意味することは当業者にとって自明であるから、先願明細書の記載事項「広角端から望遠端への変倍に伴い負の屈折力の第４群を物体側へ移動させて、第４群にも変倍効果を持たせている。（２．（２）の記載事項イ．）」、「条件式（４）を外れると第３群の変倍作用が弱くなり、この結果所定の変倍比を得る為に第４群の変倍作用を強めなければならなく（２．（２）の記載事項エ．）」が、「広角域から望遠域への変倍に際して、第３群及び前記第４群の倍率が共に増加する」ことを意味することは明らかである。また、先願明細書の数値実施例１（２．（２）の記載事項オ．参照）からも、「広角域から望遠域への変倍に際して、第３群及び前記第４群の倍率が共に増加する」ことを読みとることができる。よって、上記相違点１に係る構成は、実質的に先願明細書に開示されているというべきものであって、この点につき、本願発明と先願発明との間に実質的な相違はない。
　
［相違点２］について
　先願明細書の数値実施例１（２．（２）の記載事項オ．参照）における、本願の条件式（１）、（２）、（３）に対応する値はそれぞれ、以下のとおりとなる。
（１）｜ｆ34｜／ｆW ＝０．６４８
（２）β3W＝１．３９９
（３）β4W ＝１．０３５
また、中間焦点距離の位置での第３群と第４群の合成焦点距離と全系の焦点距離との比｜ｆ34｜／ｆｓ の値は０．３９、第４群の近軸横倍率β4sは１．０９である。してみれば、先願発明においては、広角端においては、条件式（１）、（２）、（３）の全てを満たさないが、広角端と中間焦点距離位置との間に、条件式（１）、（２）、（３）の全てを満たす位置が存在しているものと認められる。
　そして、ズームレンズにおいて、広角端、望遠端の位置は当業者がある程度任意に設定可能であることを考慮すれば、上記の条件式（１）、（２）、（３）の全てを満たす、広角端と中間焦点距離位置との間の位置を広角端としたズームレンズが、先願明細書に実質的に開示されているということができ、相違点２についても、実質的な相違であるとはいえない。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。