【事件の表示】
　特願２００２−　１３９０９「地点特定方法及び装置と、これらを利用した地図表示方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月３１日出願公開、特開２００２−３１８１３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．本願発明
　本願は、平成９年１月３０日に出願した特願平９−１６４７６号（優先権主張　特願平８−５３１６１号　優先日　平成８年３月１１日）の一部を平成１４年１月２３日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし１９に係る発明は、平成１４年７月３１日付け、平成１５年５月９日付け、平成１５年７月３０日付け及び平成１６年２月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】　同一サイズの単位升目を縦横に配置してなるメッシュの各単位升目に１元の複数桁の固有コードを定義する固有コード定義手段と、
　前記メッシュを構成する各単位升目と地図上の領域との対応関係を定義する対応関係定義手段と、
　コード番号を入力するコード入力手段と、
　該コード入力手段によって固有コードが入力されたとき、該固有コードと前記固有コード定義手段の定義内容とに基づいて単位升目を特定すると共に、該特定された単位升目と前記対応関係定義手段の定義内容とに基づいて地図上の領域を特定し、該特定された領域をもって地点を特定する地点特定手段と
　を備える地点特定装置であって、
　前記固有コード定義手段は、地図中の所定の地域に対応する前記単位升目の複数桁の固有コードについて使用頻度の高いエリアが小さな数字となるように地域を優先して固有コードのコード体系中における若い番号を振り分け、頭に付く０を省くことで固有コード全体としての実質的な桁数が小さくなるように各固有コードを定義しており、
　地図を表示する画面と、
　該画面に表示されている地図と前記対応関係定義手段の定義内容とに基づいて前記単位升目を特定し、該特定された単位升目と前記固有コード定義手段の定義内容とに基づいて固有コードを特定し、該特定された固有コードを出力する固有コード出力手段と
　を備えたことを特徴とする地点特定装置。」
　
　
２．引用文献
２−１　引用文献１
（１）当審で通知した拒絶理由に引用した特開昭６３−１９７９８６号公報（昭和６３年８月１６日公開、以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「日本全国を１０００以内の互いに重なりや、すきまのないように矩形の地域に分割された地図のそれぞれの地域に０００から９９９までの間の３桁の番号をつける。つぎに分割された各地域の縦および横をそれぞれ１００以内の碁盤目に区切り・・・桝目に行列の関係に００から９９までの間の２桁の数字を付ける。そしてその属する地域の３桁の番号数字と、行および列の各２桁の番号を組み合わせて出来る合計７桁の数字を地点番号として全国の地点を統一的、一元的に表わすことを特徴とする地点表示方法。」（請求項１）
　
　イ．「特許請求の範囲第１項において縦横に区切った碁盤目を更に縦横に１０等分して区切り、横および縦に１桁づつを加え、それぞれ０００から９９９までの３桁の数字として、その地域番号と合わせ計９桁の数字で地点番号として表現するようにした地点表示方法」（請求項２）
　
　ウ．「・・・行き先案内板にあっては現在地とともに行き先地点の地点番号を併せて記載したもの」（請求項４）
　
　エ．「当該送信機設置地点そのものの地点番号と同時に、必要な時に操作して他の地点の地点番号・・・を合わせて発信できるようにした・・・」（請求項６）
　
　オ．「・・・第６項記載の送信機から発進された信号を受信し、当該送信機設置地点を表わす数字と共に、併せて発進された他の地点の地点番号と予備の桁の持つ情報を表示する・・・」（請求項８）
　
　カ．「・・・各地域の地図または部分図を画像記憶装置に登録しておき、・・・送信機より発進された信号を受信し、その地点番号に該当する地図を自動的にディスプレイに表示し、受信した行と列の番号から画面上の該当部分を発光、発色、点滅等をさせることにより、当該発信地点を表示できるようにした・・・」（請求項１２）
　
　キ．「本発明の根幹となるものは、地名には頼らない交通システムである。これを具体的に説明すると特許請求の範囲第１項に示すように日本全国を１０００以内の地域に分割する。・・・分割方法は・・・出来れば正格子状に分割する方が望ましい。・・・そして分割された各地域に０００から９９９までの間の３桁のそれぞれ異なった地域番号を順につける。そして分割された各地域の縦横を１００以内の桝目に区切って各々に００から９９までの２桁の番号をつけるわけであるが、縦、横につける番号は、・・・桝目の番号を表わしていてもよい。実際には区切った各桝目は・・・正方形の方が都合が良く、・・・」（３頁左下欄１５行〜４頁左上欄欄１行）
　
　ク．「・・・もっと詳細な地点を表す必要がある場合には、・・・各桝目の縦横を更に１０等分して縦、横を各々３桁の数字で表せば、上記の例では１つの桝目が５０ｍ四方となり、非常に詳細な部分を表現出来ることになる。・・・このように・・・全国の地点が統一的、一元的に表現される・・・」（４頁左上欄１４行〜右上欄４行）
　
　ケ．「・・・従来の道路地図が地形に合わせて千鳥格子状に全国の地域割りをしていることが多かったが、この場合には適当な方法ではなく正格子状の分割が好ましい。」（５頁左上欄１５行〜１８行）
　
　コ．「・・・送信機から発せられた現在地の信号を受信することによって、その地域番号から自動的に該当する地図を検索し、ブラウン管画面上に表示し、受信した縦横の番号から、地図上の該当部分を発光や発色、点滅などをさせることによって、自分のいる現在地点を表示できるディスプレイ装置が出来る。」（６頁右下欄６行〜１３行）
　
　サ．「なおこれらの装置に、入力装置をつけておき目的地の地点番号を入力すればその部分も点滅したり、地域番号を入力すれば任意に他の地域の地図を表示することも出来るようにしておけば更に便利である。」（７頁左上欄９行〜１３行）
　シ．「・・・受信した地点番号を・・・ＩＣカードに記録する装置を車両に設置すると車両の運行記録として使うことができる。」（７頁左上欄１４行〜１７行）
　ス．「・・・受信した地点番号から自動的に、ひとつのディスプレイ上に全車の位置を表示できるようにしておくと、全車を一目で監視することができるシステムが提供される。」（７頁右上欄１９行〜左下欄３行）
　
　セ．第３図において、交差点（イ）は、地域番号１２３の地図の横方向目盛りの６０、縦方向目盛りの６５の地点にある。そして、４頁左下欄５行〜８行には「・・・交差点（イ）・・・地点番号１２３−６０−６５・・・」と記載されている。
　
（２）引用文献１に記載のものにおいては、次のことが明らかである。
　ソ．上記２−１（１）ア．、イ．、キ．、ク．より、
　各単位桝目は、縦横にメッシュ状に配置された同一サイズのものであり、
　各単位桝目には、３桁の地域番号とそれに続く各地域をさらに細分化したものを表す番号とからなる計７桁又は計９桁の地点番号が振り分けられ、地点番号により全国の地点を統一的、一元的に表わすものであって、
　各単位桝目に１元の複数桁の地点番号を定義する地点番号定義手段を有すること、及び各単位桝目と地図上の領域との対応関係を定義する対応関係定義手段を有すること。
　タ．さらに、上記２−１（１）コ．、サ．より、地点番号を入力する入力装置によって地点番号が入力されたとき、地図上の領域をもって地点を特定するものであって、
　その際、入力された地点番号と上記地点番号定義手段の定義内容とに基づいて単位桝目を特定すると共に、その特定された単位桝目と上記対応関係定義手段の定義内容とに基づいて地図上の領域を特定するものであること。
　
　チ．また、上記２−１（１）エ．、オ．、カ．、コ．より、
　特定された地点番号を出力する地点番号出力手段を有し、出力された地点番号を送受信することによって地点の伝達を行うこと。
　
　ツ．上記２−１（１）ア．、キ．、セ．より、縦、横につける番号が桝目の番号を表す場合を想定し、第３図を眺めた場合、地図上の地点としての交差点（イ）は、（各単位桝目と地図上の領域との対応関係より）地域番号１２３、横方向６０、縦方向６５で特定される単位桝目にあり、（該単位桝目に定義される地点番号より）１２３−６０−６５という地点番号で特定されるものである。
　
（３）以上から、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
　「同一サイズの単位桝目を縦横に配置してなるメッシュの各単位桝目に１元の複数桁の地点番号を定義する地点番号定義手段と、
　前記メッシュを構成する各単位桝目と地図上の領域との対応関係を定義する対応関係定義手段と、
　地点番号を入力する入力装置と、
　該入力装置によって地点番号が入力されたとき、該地点番号と前記地点番号定義手段の定義内容とに基づいて単位桝目を特定すると共に、該特定された単位桝目と前記対応関係定義手段の定義内容とに基づいて地図上の領域を特定し、該特定された領域をもって地点を特定する地点特定手段と
　を備える地点特定装置であって、
　地図中の所定の地域に対応する単位桝目の複数桁の地点番号の上位３桁（地域番号）について分割された各地域に異なった番号を順につけるものであり、
　地図を表示するブラウン管画面と、
　特定された地点番号を出力する地点番号出力手段を有し、出力された地点番号を送受信することによって地点の伝達を行う手段と、
　受信した地点番号に該当する地図を前記ブラウン管画面上に表示し、該地図上に地点を表示する手段と、
　を備えたことを特徴とする地点特定装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
　
２−２　引用文献２
（１）当審で通知した拒絶理由に引用した特開平３−２４４０８１号公報（平成３年１０月３０日公開、以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「・・・画面に表示した地図上の区分位置を前記地図番号に変換するメッシュ情報とを有して・・・」（特許請求の範囲）
　
　イ．「・・・最上層地図２１は、小縮尺の概略的な地図、中階層地図２２は最上層地図２１のメッシュ１箇分に相当する。最下層地図２３は、住宅地図レベルの大縮尺図で、建物レベルの詳細情報が得られる。この階層の図が中階層地図２２のメッシュ１箇分に相当する。・・・」（第２頁右上欄１９行〜第２頁左下欄４行）
　
　ウ．「・・・最下層地図２３の場合は、中階層地図２２の図に引いたメッシュに左上から順番に００１、００２・・・と番号を付与することにより、この番号が中階層地図２２配下の最下層地図２３の地図の番号となる。つまりｘｘｘｎｎｎｍｍｍのように付けられる。このようにして地図の階層管理が行われ、この地図番号を管理テーブル１２のキーとする。・・・」（第２頁右下欄８行〜１５行）
　
エ．「マッピングシステムの開始時は、表示部１５には最上層地図２１が表示される。中階層地図２２を検索したい場合は、入力部１４からマウスを用いて表示部１５に表示されている地図中の場所を指定する。その座標情報をもとにメッシュ情報ファイル１３が参照されて、指定された位置を含むメッシュ番号が取得され、その番号から該当する地図の番号ｘｘｘｎｎｎ０００を得る。この地図番号をキーとして、管理テーブル１２をサーチし、該当管理テーブルレコードのアドレス情報により、蓄積部１１から該当地図データを読出し、表示部１５に表示する。続けて最下層地図２３を検索表示したい場合は、上記と同様の方法にて表示される。」（第２頁右下欄２０行〜第３頁左上欄１３行）
　
（２）引用文献２に記載のものにおいては、次のことが明らかである。
　オ．第２図および上記２−２（１）ウ．より、各最下層地図の領域は、中階層地図に縦横に配置してなるメッシュの各単位升目に対応し、メッシュの各単位升目に１元の９桁の地図番号が定義される。また、中階層地図に縦横に配置してなるメッシュの各単位升目は同一サイズである。よって、同一サイズの単位升目を縦横に配置してなるメッシュの各単位升目に１元の複数桁の地図番号を定義する地図番号定義手段を有すること、及び前記メッシュを構成する各単位升目と（中階層）地図上の（最下層地図）領域との対応関係を定義する対応関係定義手段を有することが明らかである。
　
　カ．さらに、上記２−２（１）エ．における最下層地図を検索表示する場合は、表示部１５に表示されている中階層地図中の指定された場所を含む単位升目を、各単位升目と地図上の領域の対応関係に基づいて、特定し、該特定された単位升目と各単位升目への地図番号の定義内容に基づいて地図番号を特定し、この地図番号を（地図番号をキーとした管理テーブルのサーチのために）出力する。よって、表示部１５に表示されている地図と対応関係定義手段の定義内容とに基づいて単位升目を特定し、該特定された単位升目と地図番号定義手段の定義内容とに基づいて地図番号を特定し、該特定された地図番号を出力する地図番号出力手段と有することが明らかである。この場合、地図（上の地点）→単位升目→地図番号という流れで地図番号を特定する処理がなされるものとなっている。
　
（３）以上から、引用文献２には、次の発明が記載されている。
　「同一サイズの単位升目を縦横に配置してなるメッシュの各単位升目に１元の複数桁の地図番号を定義する地図番号定義手段と、
　前記メッシュを構成する各単位升目と地図上の領域との対応関係を定義する対応関係定義手段と、
　地図を表示する表示部１５と、
　該表示部１５に表示されている地図と前記対応関係定義手段の定義内容とに基づいて前記単位升目を特定し、該特定された単位升目と前記地図番号定義手段の定義内容とに基づいて地図番号を特定し、該特定された地図番号を出力する地図番号出力手段と
　を備えたことを特徴とする地点を特定し地図を表示する装置。」
　
　
３．周知の手段について
　一般に、複数桁の番号を振り分けるに際し、使用頻度が高いものが小さな数字となるようにコード体系中における若い番号を振り分けることは、周知の手段である（下記、（あ）、（い）、（う）、（え）、（お）等参照）。
　さらに、頭に付く０を省くことで全体としての実質的な桁数が小さくなるようすることも、数字の取り扱い方として周知の手段である（下記、（お）、（か）、（あ）、（う）等参照）。
　
（あ）事例α：フランス国パリ市における１区〜２０区の番号の振り分けにつき、もと王宮であったルーブルのあたりを１区として、都心部に若い番号が、周辺部に大きい番号が、振り分けられた。使用頻度の高いエリアである都心部に若い番号を振り分けることで、番号全体としての実質的な桁数が小さくなるように、番号が振り分けられた事例である。
（なお、パリ市における１区〜２０区の番号をコードとして取り扱う場合、２桁のコードの番号として取り扱うことも慣用されてきた。（例えば、郵便番号においては、１区〜２０区に末尾の２桁の０１〜２０を対応させた。）
　また、１区から９区については、１区、９区とする表記自体が、０１区、０９区等と頭に０をつける方法と比べて、頭に付く０を省くことで実質的に桁数を小さくなるようにした数字の取り扱いであって、このように頭に付く０を省くことはパリ市の区の表記においてそもそも日常的になされてきたと言うことができる。
　そして、都心部の区は、１桁の番号であり、覚え易く、表記等の際の手間も少なくなっている。）
　
（い）事例β：日本の国道の路線番号は、東京−大阪間が国道１号、大阪−北九州間が国道２号というように東海道、山陽道といった主要道に若い番号が振り分けられ、国土の骨格を形づくるように５８号（２桁）までの番号が振り分けられ、１０１号以降（３桁）の番号は政令公布毎に順次概ね北から南に番号が振り分けられていた。（巨視的に見て）使用頻度が高い（ことが想定された）主要道の路線番号を若い番号とすることで、全体としての実質的な桁数が小さくなるように、番号が振り分けられた事例である。
（例えば、主要道である国道１号、国道２号は、若い番号の数字であるので、覚え易く、表記等の際の手間も少なくなっている。）
（なお、出願人が意見書に記載した４２３号、４６６号についてみると、大阪都心部から新大阪・千里ニュータウン方面への新御堂筋、環八通り・目黒通り方面から横浜新道方面への第３京浜は、現在においては確かに使用頻度の高い主要道となっているが、国道の路線番号体系を作った当初ではなく大都市部の発展によりそれ以降に整備が進んだ路線であって、比較的新しい政令公布により組み入れられたものであるので、路線番号も３桁の大きな番号となっているものである。）
　
（う）事例γ：日本における市外局番は、近年まで、東京、大阪に０３，０６の２桁の番号（若い番号）を、その他主要都市に３桁の番号を、他の地域に４桁以上の番号を振り分けることで、番号全体としての実質的な桁数が大きくならないように振り分けられてきた。
　また、海外から日本に国際電話をする際には、日本の国番号に続けて、市外局番としては頭に付く０を省くことが必要であるが、頭に付く０を省く取り決めは、桁数を１つ小さくするものである。
　
（え）特開平５−２５８１２６号公報（「・・・圧縮されたコードを数字キーで入力する方法は・・・。またこの方法においては、ゴールデンアワーの番組等録画の頻度が高いと思われる番組を人為的に選んで、この選ばれた番組には桁数の少いコードを割当てるようにし、録画の頻度が低いと思われる番組には桁数の多いコードを割当てるようにしているが、・・・」（０００５段落）と記載されている。）
（使用頻度が高いものが小さな桁数となるようにコード体系中における若い番号を振り分けることでコード全体としての実質的な桁数が小さくなるようにした事例である。）
　
（お）特開平６−６６９０号公報（次の事項が記載されている。
　ア．「チャンネルコードを２桁とし主要チャンネルの上位桁を０、録画時間を示す時間コードを３桁とし出現頻度が高い時間コードの最上位桁を０とする。・・・これが０のときは、これをバーコードで表示しないようにして、バーコードの桁数を小さくする。・・・」（要約）　
　イ．「・・・バーコードを、チャンネルを表すと共に主要チャンネルに対する最上位桁を０にしたチャンネルコードと、・・・、番組時間を表すと共に出現頻度の高い番組時間の最上位桁を０にした時間コードとで構成すると共に、バーコードの最上位２桁にチャンネルコードの最上位桁及び時間コードの最上位桁を配列し、チャンネルコードの最上位桁及び時間コードの最上位桁が共に０のときには、チャンネルコードの最上位桁及び時間コードの最上位桁をバーコードで表記しないようにした・・・」（請求項１）　
　ウ．「【従来の技術・・・】・・・前記方法では、必要な情報として大きな桁の録画予約データをキー入力する必要があるため、煩雑で時間を要する上に入力エラーが生じ易いという欠点がある。
　前記方法の欠点を解消する方法として、圧縮された予約コードを使用する方法が提案されている。この方法では、録画予約データを番組録画の利用頻度に基づいて統計的に処理し、利用頻度が高い番組が桁数の少ない予約コードになるようにしている。
　キー入力方式においては、前述のコード圧縮方式は有効である・・・」（０００３段落〜０００５段落）
　エ．「チャンネルコードは、チャンネルを表すと共に主要チャンネルに対する最上位桁が０にされている。主要チャンネルとしては、日本全国をネットする７つの放送網を採用することができ、主要チャンネルに対するチャンネルコードとして、上位桁を０にした２桁、例えば００、０１、・・・０６等を採用することができ、実質１桁で表記できる。なお、チャンネルコードとしては、最上位桁を０にすれば３桁以上でもよい。」（００１７段落）
　オ．「番組時間を表す時間コードは、請求項１〜請求項４の発明では、実際の番組欄に出現する時間を調べ、出現頻度の高い番組時間について最上位桁を０にする。・・・」（００２１段落）
　カ．「・・・主要チャンネルでかつ出現頻度の高い番組時間や大部分の番組時間に対しては、チャンネルコードの最上位桁及び時間コードの最上位桁が各々０になる。これらの０は、特別な意味をもたないため、省略してもチャンネルコード及び時間コードを認識することができる。従って、チャンネルコードの最上位桁及び時間コードの最上位桁が共に０のときに、これらの０を省略してチャンネルコードの最上位桁及び時間コードの最上位桁をバーコードで表記しないようにすると、バーコードの桁数を２桁小さくすることができ、・・・」（００２３段落）
　キ．「チャンネルコードは、２桁とし、日本全国をネットする７つの放送網を主要チャンネルとして、主要チャンネルの各々に対して例えば、００、０１、・・・０６の７つのコードを対応させ、他のチャンネルには、残りのコードを対応させる。このように、００を第１番目のチャンネル、９９を第１００番目のチャンネルに対応させることにより、２桁のチャンネルコードで１００チャンネルまで表記可能である。」（００２６段落））
（以上から、使用頻度が高いものが小さな数字となるようにコード体系中における若い番号を振り分け、頭につく０を省くことでコード全体としての実質的な桁数が小さくなるようにした事例である。）
　
（か）事例δ：平成５年１月より供用されているＣＤ−ＲＯＭによる特許及び実用新案の公開公報において、番号入力規約として、元号記号と和暦年（２桁）と一連番号（６桁）のうち一連番号については、前ゼロは省略できる仕様である（例えば、（本願出願前の）平成６年１月１４日発行のＣＤ−ＲＯＭ版の特許及び実用新案の公開公報（６（１９９４）−００２［９１］）に収められた特開平６−３５０１号を端末において番号で検索する場合、Ｈ０６の後は００３５０１でも３５０１でも許容される。）。頭につく０を省くことで実質的に入力する桁数を減らしてコードを入力する手間を緩和した事例である。
　
  
４．対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、後者における「単位桝目」、「地点番号」、「地点番号定義手段」、「地点番号を入力する入力装置」、「入力装置」、「ブラウン管画面」は、それぞれ前者における「単位升目」、「固有コード」、「固有コード定義手段」、「コード番号を入力するコード入力手段」、「コード入力手段」、「画面」に相当することから、両発明は、
「同一サイズの単位升目を縦横に配置してなるメッシュの各単位升目に１元の複数桁の固有コードを定義する固有コード定義手段と、
　前記メッシュを構成する各単位升目と地図上の領域との対応関係を定義する対応関係定義手段と、
　コード番号を入力するコード入力手段と、
　該コード入力手段によって固有コードが入力されたとき、該固有コードと前記固有コード定義手段の定義内容とに基づいて単位升目を特定すると共に、該特定された単位升目と前記対応関係定義手段の定義内容とに基づいて地図上の領域を特定し、該特定された領域をもって地点を特定する地点特定手段と、
　地図を表示する画面と、
　を備える地点特定装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）本願発明は、地図中の所定の地域に対応する単位升目の複数桁の固有コードについて使用頻度の高いエリアが小さな数字となるように地域を優先して固有コードのコード体系中における若い番号を振り分け、頭に付く０を省くことで固有コード全体としての実質的な桁数が小さくなるように各固有コードを定義しているものであるのに対し、
　引用発明は、地図中の所定の地域に対応する単位升目の複数桁の固有コードの上位３桁（地域番号）について分割された各地域に異なった番号を順につけるものである点
　
（相違点２）本願発明は、地図を表示する画面と、該画面に表示されている地図と対応関係定義手段の定義内容とに基づいて単位升目を特定し、該特定された単位升目と固有コード定義手段の定義内容とに基づいて固有コードを特定し、該特定された固有コードを出力する固有コード出力手段、を備えたものであるのに対し、
　引用発明は、「地図を表示する画面（ブラウン管画面）と、特定された固有コード（地点番号）を出力する固有コード出力手段（地点番号出力手段）を有し、出力された固有コード（地点番号）を送受信することによって地点の伝達を行う手段と、受信した固有コード（地点番号）に該当する地図を前記画面（ブラウン管画面）上に表示し、該地図上に地点を表示する手段と、を備え」ており、
　特定された固有コードを出力する固有コード出力手段を有し、固有コードを利用して地点の伝達を行うものであるが、
　画面に表示されている地図と対応関係定義手段の定義内容とに基づいて単位升目を特定し、該特定された単位升目と固有コード定義手段の定義内容とに基づいて固有コードを特定し、該特定された固有コードを出力する固有コード出力手段を備えた装置についての構成は記載がされていない点。
　
　
５．判断
　上記相違点について以下に検討する。
（１）相違点１について
　相違点１に係る本願発明の構成に関して、「地図中の所定の地域に対応する単位升目の複数桁の固有コードについて使用頻度の高いエリアが小さな数字となるように地域を優先して固有コードのコード体系中における若い番号を振り分け、頭に付く０を省くことで固有コード全体としての実質的な桁数が小さくなるように各固有コードを定義する」ことそれ自体は、技術的な事項といえるものではなく、コード体系中における数字の振り分け・取り扱いに関するものであるところ、
　一般に、複数桁の番号を振り分けるに際し、使用頻度が高いものが小さな数字となるようにコード体系中における若い番号を振り分けることは、上記３．のとおり、周知の手段であり、
　さらに、頭に付く０を省くことで全体としての実質的な桁数が小さくなるようすることも、数字の取り扱い方として、上記３．のとおり、周知の手段である。
　
　したがって、引用発明における地図中の所定の地域に対応する単位升目の複数桁の固有コード（地点番号）の上位３桁（地域番号）について、上記の両周知の手段を適用し、使用頻度の高い地域が小さな数字となるように地域を優先してコード体系中における若い番号を振り分け、さらに、頭に付く０を省くことで、コード全体としての実質的な桁数が小さくなるように取り決めることは、当業者が必要に応じて適宜になし得た程度の事項である。
　
　以上のとおり、上記相違点１に関する本願発明の構成とすることに、格別の困難性は認められない。
　
　（２）相違点２について
　ア．引用発明は、「地図を表示する画面（ブラウン管画面）と、特定された固有コード（地点番号）を出力する固有コード出力手段（地点番号出力手段）を有し、出力された固有コード（地点番号）を送受信することによって地点の伝達を行う手段と、受信した固有コード（地点番号）に該当する地図を前記画面（ブラウン管画面）上に表示し、該地図上に地点を表示する手段と、を備え」ており、
　特定された固有コードを出力する固有コード出力手段を有し、固有コードを利用して地点の伝達を行うものであるが、
　画面に表示されている地図と対応関係定義手段の定義内容とに基づいて単位升目を特定し、該特定された単位升目と固有コード定義手段の定義内容とに基づいて固有コードを特定し、該特定された固有コードを出力する固有コード出力手段を備えた装置についての構成は記載がされていない。
　　
　イ．しかしながら、上記２−１（２）ツ．より、引用文献１の請求項１に記載の地点表示方法に基づく地図に接した当業者が、地図上の地点→（単位桝目と地図上の領域の対応関係により）単位升目（単位桝目）の特定→（単位升目（単位桝目）に定義される固有コード（地点番号）により）固有コード（地点番号）の特定、という流れで地図上の地点の固有コード（地図番号）を特定することができることは、明らかなことであって、かつ、人間が地図を見て単純に行う地点番号特定行為を、単に、電子的に地図を有した装置で行うように装置化・システム化することは、当業者が通常の創作能力の発揮して適宜に行えることであるので、
　引用発明における「特定された固有コードを出力する固有コード出力手段」で出力する固有コードの特定について、電子的な地図及び地図を表示する画面を備え、該画面に表示されている地図と対応関係定義手段の定義内容とに基づいて単位升目を特定し、該特定された単位升目と固有コード定義手段の定義内容とに基づいて固有コードを特定する手段を備えた装置で行うものとすることは、当業者が容易に想到し得た程度の事項である。
　　
　ウ．また、
　引用文献２に記載された発明において、「地図番号」、「地図番号定義手段」、「表示部１５」、「地図番号出力手段」は、それぞれ本願発明の「固有コード」、「固有コード定義手段」、「画面」、「固有コード出力手段」に相当することから、
　引用文献２に記載の発明は、
　「同一サイズの単位升目を縦横に配置してなるメッシュの各単位升目に１元の複数桁の固有コードを定義する固有コード定義手段と、
　前記メッシュを構成する各単位升目と地図上の領域との対応関係を定義する対応関係定義手段と、
　地図を表示する画面と、
　該画面に表示されている地図と前記対応関係定義手段の定義内容とに基づいて前記単位升目を特定し、該特定された単位升目と前記固有コード定義手段の定義内容とに基づいて固有コードを特定し、該特定された固有コードを出力する固有コード出力手段と
　を備えたことを特徴とする地点を特定し地図を表示する装置。」
であり、
地図→単位升目→固有コードという流れで固有コードを特定する処理がなされるものである。
　
　引用発明、引用文献２に記載の発明は、いずれも固有コード及び地図の技術分野に関するものであるので、引用発明における「特定された固有コードを出力する固有コード出力手段」に対して、引用文献２に記載の発明の「地図を表示する画面」を備え「該画面に表示されている地図と対応関係定義手段の定義内容とに基づいて単位升目を特定し、該特定された単位升目と固有コード定義手段の定義内容とに基づいて固有コードを特定」する技術を付加して、相違点２に関する本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　また、引用発明における「地図を表示する画面（ブラウン管画面）」に対して、引用文献２に記載の「画面に表示されている地図と前記対応関係定義手段の定義内容とに基づいて前記単位升目を特定し、該特定された単位升目と前記固有コード定義手段の定義内容とに基づいて固有コードを特定し、該特定された固有コードを出力する固有コード出力手段」を適用して、相違点２に関する本願発明の構成とすることも、当業者が容易になし得たものである。
　
　エ．以上より、相違点２に関する本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
　（３）また、本願発明を全体としてみても、引用文献１，２に記載の発明及び周知の手段から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
　
　６．むすび
　したがって、本願発明は引用文献１，２に記載された発明及び周知の手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。