【事件の表示】
　平成　６年特許願第　４５４３８号「自動給電コンタクト装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月　３日出願公開、特開平　７−２５３４５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成６年３月１６日の特許出願であって、平成１３年６月８日付で拒絶査定（同月１９日発送）がなされ、これに対し、同年７月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月７日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１３年８月７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の発明
　平成１３年８月７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を「給電用接続端子を備えた複数の連結支持体と、一つで前記給電用接続端子を複数受けもち給電用接続端子に信号電流を出力する駆動回路部と、一つで前記駆動回路部を複数受けもち、駆動回路部へ信号電流を出力する電源ユニット部と、搬送装置によって搬送され前記給電用接続端子と接続可能な受動用接続端子を有する搬送体と、前記連結支持体か搬送体のいずれか一方を前進させて給電用接続端子と受動用接続端子とを結合させると共に、連結支持体か搬送体のいずれか一方を後退させて給電用接続端子と受動用接続端子とを離脱させる結合・離脱装置とを有し、前記搬送体に、受動用接続端子と接続し、搬送体にセットされた製品側のコネクタと着脱自在に接続し合う中継用コネクタを設けたことを特徴とする自動給電コンタクト装置。」と補正する補正事項を含むものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「補正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０−１５３６３０号(実開昭６２−６２４４３号)のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（１）「この考案は、電子部品例えば半導体集積回路（以下、ＩＣと称す）等のエージングを自動的且つ連続的に行なう電子部品の自動エージング装置に関するものである。」（第３頁第４ないし７行）
（２）「第１図はこの考案の一実施例に従う電子部品の自動エージング装置を上側からみた断面を示し、第２図(A)はＩＣをプリント基板に自動的に実装するＩＣ実装用基板の側面部分を示し、第２図(B)は第２図(A)に示したものを上から見た状態を示し、・・・第４図はＩＣを実装したＩＣ実装用基板をプリント基板収納バスケットに収納したり取出したりする機構の側面を示し、第５図はプリント基板収納バスケットを所定の位置に搬送したり取出したりする機構の側面・・・を示す。」（第１０頁第１２行ないし第１１頁第３行）
（３）「１はプリント基板実装バスケット６４内に収納され多数個のＩＣ５０を実装しているＩＣ実装用基板である。このＩＣ実装用基板１は第２図（A)および同図(B)に詳細に示されている。第２図において、２はプリント基板であり、１つのエッジ部の両脇に搬送用の一対の孔２Ａを有し、そのエッジ部とは反対側のエッジ部にカードエッジコネクタ２Ｂを有している。３は絶縁性部材からなり併設された凹型の細長の多数の溝３Ａを有するＩＣ実装本体であり、・・・４は溝３Ａの一側でＩＣ実装本体３を置きプリント基板２に固設された多数の固定コンタクトピンであり、そのピッチはブロック毎にＩＣ５０のリード５０Ａのピッチに等しい。５は固定コンタクトピン４に対応してプリント基板２に固設された可動コンタクトピンであり、弾性を有し、固定コンタクトピン４側に押されることによって固定コンタクトピン４と共にリード５０Ａに接触する。・・・固定コンタクトピン４および可動コンタクトピン５はプリントパターンによりプリント基板２のカードエッジコネクタ部２Ｂに接続されている。」（第１１頁第５行ないし第１２頁第２０行）
（４）「６４Ａはプリント基板実装バスケット６４内の１壁面に併設されて設けられた多数個のプリント基板接栓であり、ＩＣ実装用基板１を保持すると共にカードエッジコネクタ部２Ｂに接続される。６４Ｂはプリント基板実装バスケット６４外にプリント基板接栓６４Ａの電気的接続部を導出するためのバスケットピンである。６４Ｃは筐体６１内に固設され不図示のエージング用電源に接続されているバスケット接栓であり、バスケットピン６４Ｂに嵌合することによりプリント基板実装バスケット６４を固定化すると共にＩＣ実装用基板１のＩＣ５０にエージング用電源を供給可能にする。」（第１３頁第１ないし１３行）
（５）「１９はＩＣ５０を実装したＩＣ実装用基板１をベルト１１の移動方向とは直角な方向に移動させるプリント基板着脱装置、１９Ａはプリント基板着脱装置１９の鉤型の伸縮可能なアームであり、筐体６１の孔を通して筐体６１内に突出している。２０はプリント基板実装バスケット６４を載置して、その高さを変化させるプリント基板位置制御装置である。プリント基板着脱装置１９とプリント基板位置制御装置２０との関係は第４図に詳細に示されている。」（第１６頁第１７行ないし第１７頁第５行）
（６）「第５図において、６４Ｄはバスケット接栓６４Ｃを有する板に水平に２段に設けられプリント基板実装バスケット６４を載置するバスケット台であり、プリント基板実装バスケット６４がバスケット台６４Ｄに載置された状態は第１図にも示されている。」（第１７頁第１８行ないし第１８頁第３行）
（７）「多数個のＩＣ５０がＩＣ実装用基板１の溝３Ａ内に収容されると、・・・ベルト１１が図示矢印Ａ方向に移動してＩＣ実装用基板１をプリント基板着脱装置１９に対応する位置迄移動して停止する。・・・プリント基板着脱装置１９のアーム１９Ａが伸張し、アーム１９Ａの先端がＩＣ実装用基板１の孔２Ａに掛合し、ＩＣ５０を実装したＩＣ実装用基板１をプリント基板実装バスケット６４内に収納する。この収納時には、カードエッジコネクタ２Ｂはプリント基板接栓６４Ａに嵌合され水平に保持される。上述した動作は次々と繰返えされ、プリント基板実装バスケット６４がＩＣ実装用基板１で満杯にされる迄行なわれる。・・・満杯後、プリント基板実装バスケット６４は・・・バスケット台６４Ｄに載置されると共にバスケットピン６４Ｂはバスケット接栓６４Ｃに嵌合される。上述のようにして、全てのバスケット台６４ＤにはＩＣ５０を装着したＩＣ実装用基板１を多数個収容したプリント基板実装バスケット６４が載置される。・・・恒温通電エージングの場合には、不図示の電源がオンされて電源がバスケット接栓６４Ｃ、バスケットピン６４Ｂおよびプリント基板接栓６４Ａを介してＩＣ実装用基板１に装着されたＩＣ５０に供給される。この状態で、温度および／または湿度が一定状態のまゝでＩＣ５０に通電が行なわれ、所定時間通電エージングが実行される。」（第２１頁第１０行ないし第２４行第５行）
（８）「所定時間エージングが行なわれた後は、エージング済みＩＣ５０が自動エージング装置から外部に排出される。この動作についてはＩＣ５０の排出の動作を除いて、逆の動作が行なわれる。即ち、・・・プリント基板着脱装置１９はアーム１９Ａを伸縮してＩＣ実装用基板１を１枚取出してベルト１１上の枠構造体２４上に装着する。」（第２４頁第６ないし１７行）
　
　ここで、各摘記事項の記載及び各図からみて、
（ア）摘記事項（４）の記載からみて、プリント基板接栓６４Ａがカードエッジコネクタ部２Ｂに接続される給電用接続端子を有すること、
（イ）摘記事項（４）ないし（６）の記載、並びに、第４図及び第５図からみて、バスケットピン６４Ｂが一つでプリント基板接栓６４Ａの給電用接続端子を複数受けもち、また、不図示のエージング用電源が一つでバスケット接栓６４Ｃを介して水平に２段に設けられたプリント基板実装バスケット６４のバスケットピン６４Ｂを複数受けもつ電気的接続関係にあること、
（ウ）摘記事項（５）の記載からみて、ベルト１１、プリント基板着脱装置１９、及び、プリント基板位置制御装置２０が、ＩＣ実装用基板１を搬送する「搬送手段」であること、
（エ）摘記事項（７）及び（８）の記載からみて、プリント基板着脱装置は「ＩＣ実装用基板を前進させて接続端子とカードエッジコネクタ部２Ｂを結合させると共に、ＩＣ実装用基板１を後退させて接続端子とカードエッジコネクタ部２Ｂとを離脱させる」装置であること、
　
　が明らかであるから、刊行物１には、以下の発明が記載されている。
　
「給電用接続端子を備えた複数のプリント基板接栓６４Ａと、一つで前記給電用接続端子を複数受けもち給電用接続端子にエージング用電源を供給するバスケットピン６４Ｂと、一つで前記バスケットピン６４Ｂを複数受けもち、バスケットピン６４Ｂへエージング用電源を供給するエージング用電源と、搬送手段によって搬送され前記給電用接続端子と接続可能なカードエッジコネクタ部２Ｂを有するＩＣ実装用基板１と、前記ＩＣ実装用基板１を前進させて給電用接続端子とカードエッジコネクタ部２Ｂとを結合させると共に、ＩＣ実装用基板１を後退させて給電用接続端子とカードエッジコネクタ部２Ｂとを離脱させるプリント基板着脱装置１９とを有し、前記ＩＣ実装用基板１に、カードエッジコネクタ部２Ｂと接続し、ＩＣ実装用基板１にセットされたＩＣのリード５０Ａと接触する固定コンタクトピン４及び可動コンタクトピン５を設けた自動エージング装置。」
　
３．対比
　補正後の発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、以下のとおりである。
（１）刊行物１に記載された発明の、「プリント基板接栓６４Ａ」、「エージング用電源」、「カードエッジコネクタ部２Ｂ」、「搬送手段」、「ＩＣ実装用基板１」、「プリント基板着脱装置１９」、及び、「自動エージング装置」は、それぞれ、補正後の発明の、「連結支持体」、「電源ユニット部」、「受動用接続端子」、「搬送装置」、「搬送体」、「結合・離脱装置」、及び、「自動給電コンタクト装置」に相当する。
（２）本願明細書の段落【００１５】の「給電用接続端子１１は、連結支持体１の最下位底部に設けられた駆動回路部１７と直流用の電源ユニット部１９とそれぞれ直列に接続している。この実施例の駆動回路部１７は、一つで３つから４つの給電用接続端子１１を受け持ち、多数の給電用接続端子１１に対して、例えば４つの駆動回路部１７と一つの電源ユニット部１９で対応が図られている。給電用接続端子１１には、駆動回路部１７からの信号電流が与えられるようになっている。」という記載、及び、製品検査及び製品試験に適用した具体的な実施例としてエージング試験が記載されていることを考慮すれば、刊行物１に記載された発明の（接続端子に）「エージング用電源を供給する」は、補正後の発明の（給電用接続端子に）「信号電流を出力する」に相当する。
（３）刊行物１に記載された発明の「バスケットピン６４Ｂ」と補正後の発明の「駆動回路部」は、共に「給電手段」であり、同様に、「ＩＣのリード５０Ａと接触する固定コンタクトピン４及び可動コンタクトピン５」と「製品側のコネクタと着脱自在に接続し合う中継用コネクタ」は共に「製品側の端子と接触自在に接続し合う中継手段」である。
（４）刊行物１に記載された発明のプリント基板着脱装置１９は、「前記ＩＣ実装用基板を前進させて接続端子とカードエッジコネクタ部２Ｂを結合させると共に、ＩＣ実装用基板１を後退させて接続端子とカードエッジコネクタ部２Ｂとを離脱させる」ものであるから「前記プリント基板接栓６４ＡかＩＣ実装用基板のいずれか一方を前進させて接続端子とカードエッジコネクタ部２Ｂを結合させると共に、プリント基板接栓６４ＡかＩＣ実装用基板１の何れか一方を後退させて接続端子とカードエッジコネクタ部２Ｂとを離脱させる」ものに含まれる。
　
　以上（１）ないし（４）の考察から、両者は、「給電用接続端子を備えた複数の連結支持体と、一つで前記給電用接続端子を複数受けもち給電用接続端子に信号電流を出力する給電手段と、一つで前記給電手段を複数受けもち、給電手段へ信号電流を出力する電源ユニット部と、搬送装置によって搬送され前記給電用接続端子と接続可能な受動用接続端子を有する搬送体と、前記連結支持体か搬送体のいずれか一方を前進させて給電用接続端子と受動用接続端子とを結合させると共に、連結支持体か搬送体のいずれか一方を後退させて給電用接続端子と受動用接続端子とを離脱させる結合・離脱装置とを有し、前記搬送体に、受動用接続端子と接続し、搬送体にセットされた製品側の端子と接触自在に接続し合う中継手段を設けた自動給電コンタクト装置。」の点で一致し、他方、両者は以下の相違点１及び２において相違する。
　
（相違点１）
　補正後の発明の給電手段は「駆動回路部」であるのに対して、刊行物１に記載された発明の給電手段は「バスケットピン６４Ｂ」であって「駆動回路」と呼べるようなものではない点。
　
（相違点２）
　補正後の発明の中継手段は「製品側のコネクタと着脱自在に接続し合う中継用コネクタ」であるのに対して、刊行物１に記載された発明の中継手段は「コンタクトピン」であって「コネクタ」形状のものではない点。
　
４．当審の判断
４−１．相違点１
　「駆動回路」と呼べるような給電手段は、例えば、特開平５−２８８７９９号公報（以下、「刊行物２」という。そこには、検査装置に関する発明であって、図１、２に関する実施例には試験槽外の電源が１つに対してドライバ３が２つ接続され、ドライバ３が１つに対して被試験物（ＬＣＤパネル）が２つ接続されたものが記載されている。）記載の「ドライバ３」、特開平２−９００７６号公報（以下、「刊行物３」という。そこには、検査装置に関する発明であって、パターン発生部が１つに対してドライバ１２が３つ接続され、ドライバ１２が１つに対して複数のバーンインボード（図１には３枚として描かれている）からなるバーンインボード群に接続されたものが記載されている。）記載の「ドライバ１２」に見られるごとく、周知技術である。
　そして、刊行物１に記載された発明と上記刊行物２、３記載の周知技術はともに試験装置における給電手段であって、１つで給電用接続端子を複数受け持つものであるという点で技術分野を共通にするから、刊行物１に記載された発明の給電手段として上記周知の駆動回路を採用して「駆動回路部」とすることは、当業者が容易にできることである。
　
　この点に関し、請求人は審判請求書において「引用文献１（当審注：「刊行物１」に対応。）の電子部品の自動エージング装置は、明細書及び図面にエージング検査についての開示は認められるものの、本願発明の必須の構成要素となる「電源ユニット部」「駆動回路部」についての開示、およびそれらを示唆する点については何等触れられていない。」、「本願発明は、・・・特に、電源ユニット部の数と駆動回路部の数を少なくすることを可能としたものである。」と主張している。
　しかしながら、上記「２．刊行物の記載（イ）」で述べたごとく、刊行物１には、バスケットピン６４Ｂが１つでプリント基板接栓６４Ａの給電用接続端子を複数受け持ち、また、不図示のエージング用電源が１つでバスケット接栓６４Ｃを介して水平に２段に設けられたプリント基板実装バスケット６４のバスケットピン６４Ｂを複数受け持つ電気的接続関係が記載されている。そうすると刊行物１には、バスケットピン６４Ｂの数とエージング用電源の数を少なくすることを可能とした構成が示されているというべきである。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
４−２．相違点２
　コネクタ及びコンタクトピンはともに電気的な接続手段として慣用されており、接続相手の形状等に応じて適宜選択すべき事項に過ぎない（必要ならば、特開昭６０−１９６６８３号公報（原査定の拒絶の理由に引用された「引用文献２」、そこには、コネクタが中継手段としたものが記載されている。）参照）。
　
４−３．当審の判断のむすび
　補正後の発明の作用効果は、刊行物１に記載された発明及び周知技術により奏されるものであって、当業者が予測し得ないような格段のものとはいえない。
　したがって、補正後の発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．補正却下の決定のむすび
　したがって、本件補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項によりなお従前の例によるものとされた同法第１条の規定による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
１．本願発明について
　平成１３年８月７日付の手続補正は、上記「第２．補正却下の決定」のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年４月１９日付手続補正書により補正された明細書及び図面から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの下記のものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　電源ユニット部と、電源ユニット部と接続し信号電流を出力する駆動回路部と、駆動回路部からの信号電流が入力される給電用接続端子とを備えた連結支持体と、搬送装置によって搬送され前記給電用接続端子と接続可能な受動用接続端子を有する搬送体と、前記連結支持体か搬送体のいずれか一方を前進させて給電用接続端子と受動用接続端子とを結合させると共に、連結支持体か搬送体のいずれか一方を後退させて給電用接続端子と受動用接続端子とを離脱させる結合・離脱装置とを有し、前記搬送体に、受動用接続端子と接続し、搬送体にセットされた製品側のコネクタと着脱自在に接続し合う中継用コネクタを設けたことを特徴とする自動給電コンタクト装置。
　
２．刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は上記「第２．補正の却下の決定」の「２．刊行物の記載」に記載したとおりである。
　
３．対比及び判断
　本願発明は「第２．補正の却下の決定」で検討した補正後の発明において、「連結支持体」の限定事項である「複数の」との事項を省き、「駆動回路部」の限定事項である「一つで給電用接続端子を複数受けもち」との事項を省き、「電源ユニット部」の限定事項である「一つで駆動回路部を複数受けもち、駆動回路部へ信号電流を出力する」との事項を省いたものである。また、補正後の請求項１には、「電源ユニット部と接続し」という駆動回路部についての限定事項、及び、「駆動回路部からの信号電流が入力される」という給電用接続端子についての限定事項が文言上は記載されていないものの、補正後の発明が「駆動回路部へ信号電流を出力する電源ユニット部」という事項、及び、「給電用接続端子に信号電流を出力する駆動回路部」という事項を含むものである点を考慮すれば、補正後の発明は、本願発明の特定事項を全て含むものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正後の発明が、「第２．補正の却下の決定」に記載したとおり刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。