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　平成１０年特許願第１８０２９２号「分散型電源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１４日出願公開、特開２０００−　１４０１８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年６月２６日に出願され、平成１３年１０月３１日付けで拒絶の理由が通知され、その指定した期間内である平成１３年１２月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１４年１０月２３日付けで拒絶の査定がなされ、平成１４年１１月２８日にこの査定を不服として審判の請求がなされ、平成１４年１２月１２日に手続補正書が提出されたものである。
　そして、平成１４年１２月１２日付けの手続補正書は、別途、補正の却下の決定により却下された。
　平成１４年１２月１２日付けの手続補正書は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年１２月２８日付けの手続補正書により補正された明細書および出願当初の図面からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
「商用電力系統との連系点電圧の零位相を逐次検出する零位相検出手段と、前記連系点電圧の周波数を逐次検出する周波数検出手段と、該周波数検出手段の検出する周波数が基準周波数から乖離すると該乖離を助長する方向に出力周波数を逐次決定する出力周波数決定手段と、該出力周波数決定手段の決定する周波数の交流電流出力を前記零位相に同期せしめて逐次開始する電流出力手段と、前記周波数検出手段の検出する周波数が基準周波数から所定周波数以上乖離すると単独運転状態であると判断する単独運転検出手段とを備え、直流電力を交流電力に変換して商用電力系統と連系運転するとともに単独運転状態になると商用電力系統から解列する分散型電源装置において、前記出力周波数を決定するための前記周波数検出手段の逐次検出する最新の周波数データを複数記憶する記憶手段を備えてなり、前記出力周波数決定手段を、前記記憶手段に記憶されている複数の周波数データに基づいて連系点電圧の周波数認定を行い、該認定周波数が基準周波数から乖離すると該乖離を助長する方向のシフト値を加算して出力周波数を逐次決定するものとしたことを特徴とする分散型電源装置。」
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶理由において引用文献１として引用された特開平９−３２２４０９号公報（以下「引用文献１」という）には、次の事項が記載されている。
ア．「図１〜図４はこの実施の形態１の系統連系インバータ装置を示したものである。この系統連系インバータ１は、図１に示すように太陽電池２等が発電した直流電力を交流電力に変換して、系統連系した交流電力系統３とともに負荷４に電力を供給するもので、電力変換回路５、電流検出回路６、連系用開閉器７、電力変換制御部８、連系保護制御部９により構成されている。電力変換制御部８は、電圧位相検出回路１０、基準信号作成回路１１、制御回路１２により構成され、連系保護制御部９は、周波数指令発生回路１３と周波数シフト検出回路１４とにより構成されている。
　電圧位相検出回路１０は、交流電力系統３に接続され、交流電力系統３の系統電圧信号（図２のａ）が入力され、系統電圧に同期した位相検出信号（図２のｂ）に示す位相検出信号Ｓ１を基準信号作成回路１１に出力するとともに、位相より周波数（又は周期）に変換し、周波数（又は周期）のデータ信号（ｆ０）を連系保護制御部９の周波数指令発生回路１３と周波数シフト検出回路１４とに出力する。
　周波数指令発生回路１３は、電圧位相検出回路１０から出力される周波数（又は周期）のデータ信号（ｆ０）に微小な周波数バイアスαを与えて目標周波数データ（ｆ０＋α）（又は目標周期データ）を基準信号作成回路１１に出力する。基準信号作成回路１１は、位相検出信号Ｓ１と目標周波数データ（ｆ０＋α）とを入力として、図２の（ｃ）に示す出力電流の基準信号Ｓ２を出力する。この基準信号Ｓ２は電流検出回路６により検出された出力電流信号と比較され、制御回路１２に入力される。制御回路１２は入力された信号により、電力変換回路５を構成しているスイッチング素子にＯＮ・ＯＦＦ信号を出力し、スイッチング素子を駆動する。これにより、系統連系インバータ１は系統電圧位相に同期し、系統周波数（商用周波数）に対して微小な周波数差をもった電流を負荷４及び交流電力系統３に出力する。」（段落【００２５】〜【００２７】）
　
イ．「交流電力系統３が図４の（ａ）に示すように停電すると、系統連系インバータ１の出力電圧の周波数には図４の（ａ１）に示すように周波数指令発生回路１３が与えた周波数バイアスαが付加された周波数（ｆ０＋α）が現われ、この周波数（ｆ０＋α）が電圧位相検出回路１０に入力され、電圧位相検出回路１０は周波数（又は周期）のデータ信号をｆ０＋αと出力することになり、周波数指令発生回路１３は、このデータ信号（ｆ０＋α）にさらに周波数バイアスαを与えて出力するので、基準信号作成回路１１で作成される次のサイクルの基準信号Ｓ２は図４の（ｃ）で示すようにｆ０＋２αという周波数になる。従って、系統連系インバータ１の次のサイクルの出力周波数はｆ０＋２αとなり、以降同様にして周波数が変化していく。
　周波数シフト検出回路１４での処理は、電圧位相検出回路１０から送られた周波数（又は周期）のデータ信号（ｆ０＋α）と、図３の＃１６において保持していた前のサイクルの周波数（又は周期）のデータ信号ｆ０とを図３の＃１１において比較し、データ信号（ｆ０＋α）と前のサイクルのデータ信号ｆ０との偏差を求める。このとき偏差はαとなり、周波数バイアスα分に等しいので（図３の＃１２でＹＥＳ）、単独運転と判断し検出フラグをＨにして（図３の＃１３）単独運転の検出期間に入る。次のサイクルの比較においても、前のサイクルのデータ信号（ｆ０＋α）と送られて来たデータ信号（ｆ０＋２α）とを比較するので偏差はαとなり、単独運転の検出期間は継続中と判断する（図３の＃１２）。以降同様にして偏差が現われ、単独運転検出用のタイマが所定時間（例えば０．５秒）経過すると（図３の＃１７でＹＥＳ）、系統連系インバータ１を停止させ（図３の＃１８）、連系用開閉器７を開放して系統連系インバータ１を交流電力系統３から解列させる。」（段落【００３０】【００３１】）
　
ウ．「この実施の形態３の系統連系インバータ装置は、実施の形態１の系統連系インバータ１における周波数シフト検出回路１４の処理フローに特徴を持つもので、構成自体は、図１により示した実施の形態１のものと同じ構成である。従って、図１はそのままこれを援用することにする。
　この実施の形態３の系統連系インバータ１の周波数シフト検出回路１４は、今回の周波数（又は周期）のデータ信号（ｆ０）と、前のサイクルの周波数（又は周期）のデータ信号或いは数サイクル分の平均の周波数（又は周期）のデータ信号との偏差がある所定値以上の時に単独運転と判断することに特徴がある。」（段落【００３７】【００３８】）
　
　したがって、引用文献１には、上記各記載事項および図面の記載からみて、次のような発明が記載されているものと認められる。
　
「交流電力系統の系統電圧の零位相を逐次検出するとともに、前記系統電圧の周波数を逐次検出する電圧位相検出回路１０と、電圧位相検出回路１０の検出する周波数が系統周波数から乖離すると該乖離を助長する方向に出力周波数を逐次決定する周波数指令発生回路１３と、該周波数指令発生回路１３の決定する周波数の交流電流出力を前記零位相に同期せしめて逐次開始する基準信号作成回路１１と、今回の周波数データ信号（ｆ０）と、前の数サイクル分の平均の周波数のデータ信号との偏差がある所定値以上の時に単独運転と判断する周波数シフト検出回路１４とを備え、直流電力を交流電力に変換して交流電力系統と連系運転するとともに単独運転期間が所定期間継続すると交流電力系統から解列する系統連系インバータ装置において、前記周波数指令発生回路１３を、電圧位相検出回路１０により検出した周波数が基準周波数から乖離すると該乖離を助長する方向に周波数バイアスαを加算して出力周波数を逐次決定するものとした系統連系インバータ装置。」
　
３．対比・判断
　本願発明と、引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明の「交流電力系統」、「系統電圧」、「周波数指令発生回路１３」、「基準信号作成回路１１」、「系統連系インバータ装置」は各々本願発明の「商用電力系統」、「連系点電圧」、「出力周波数決定手段」、「電流出力手段」、「分散型電源装置」に相当し、引用文献１に記載された発明における「電圧位相検出回路１０」は、交流電力系統との連系点電圧の零位相を逐次検出するとともに、前記連系点電圧の周波数を逐次検出するものであるから、本願発明の「零位相検出手段」および「周波数検出手段」の機能を備えている。また、引用文献１に記載された発明の「周波数シフト検出回路１４」と本願発明の「単独運転検出手段」とは、検出された周波数がある周波数から所定値以上乖離すると単独運転と判断するという共通の機能を備えたものであるから、両者は、
　
「商用電力系統との連系点電圧の零位相を逐次検出する零位相検出手段と、前記連系点電圧の周波数を逐次検出する周波数検出手段と、該周波数検出手段の検出する周波数が基準周波数から乖離すると該乖離を助長する方向に出力周波数を逐次決定する出力周波数決定手段と、該出力周波数決定手段の決定する周波数の交流電流出力を前記零位相に同期せしめて逐次開始する電流出力手段と、前記周波数検出手段の検出する周波数がある周波数から所定周波数以上乖離すると単独運転状態であると判断する単独運転検出手段とを備え、直流電力を交流電力に変換して商用電力系統と連系運転するとともに単独運転状態になると商用電力系統から解列する分散型電源装置において、前記出力周波数決定手段を、該認定周波数が基準周波数から乖離すると該乖離を助長する方向のシフト値を加算して出力周波数を逐次決定するものとしたことを特徴とする分散型電源装置。」
　
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
【相違点１】
　本願発明の単独運転検出手段は、周波数検出手段の検出する周波数が基準周波数から所定周波数以上乖離すると単独運転状態であると判断するものであるとともに、本願発明の分散型電源装置は、単独運転状態になると商用電力系統から解列するものであるのに対し、引用文献１に記載された発明の周波数シフト検出回路は、今回の周波数データ信号（ｆ０）と、前の数サイクル分の平均の周波数のデータ信号との偏差がある所定値以上の時に単独運転と判断するものであるとともに、引用文献１に記載された発明の系統連系インバータ装置は、単独運転期間が所定期間継続すると交流電力系統から解列するものである点。
　
【相違点２】
　本願発明は、出力周波数を決定するための周波数検出手段の逐次検出する最新の周波数データを複数記憶する記憶手段を備えてなり、出力周波数決定手段は、記憶手段に記憶されている複数の周波数データに基づいて連系点電圧の周波数認定を行うものであるのに対し、引用文献１に記載された発明は、そのような構成を備えていない点。
　
　そして、本願発明は、上記【相違点１】【相違点２】の構成を備えたことから、「単独運転状態発生時に、急激な負荷の変化、外来ノイズ、同一系統内の他の分散型電源装置の並列運転などに影響されることがなく、従来のような、周波数シフトした出力電流の周波数が再び振り出しに戻るような影響を受けて単独運転状態の検出が遅れることを回避でき、速やかに確実に単独運転状態を検出できる、優れる分散型電源装置を提供できる」という明細書に記載された効果を奏するものと認められる。
　
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明と同一であるとも、また、その記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。