(57)【要約】【解決手段】１台の警告表示灯５２を昇降させるための２つの昇降機構１と、各昇降機構１を収納する収納容器であるブラケット２とを備え、それぞれのブラケット２を、車両の屋根上面の、車幅方向両端又はその近くに取り付ける。【効果】車幅方向のほぼ全長にわたる長い昇降台は不要になり、小型軽量化を実現できる。また、左右一対の昇降機構１及びブラケット２を、別々に持ち運びし、左右別々に車両の屋根上面に取り付けることができるので、取り扱いが容易となる。車幅に応じて複数種類用意する必要がなくなり、製造、保管コストの軽減につながる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の屋根に取り付けられる警告灯等の昇降装置であって、
警告灯等を昇降させるための複数の昇降機構と、各昇降機構を収納するためのブラケットとを備え、
それぞれのブラケットは、車両の屋根上面に取り付けられるものであることを特徴とする警告灯等の昇降装置。
【請求項２】
前記昇降機構は、昇降リンク、昇降リンクに連結された警告灯等の昇降台及び当該昇降台をブラケットの内壁に沿って上下動させる推力装置を含むものであることを特徴とする請求項１記載の警告灯等の昇降装置。
【請求項３】
前記推力装置は、昇降機構ごとに単独で駆動されるものであることを特徴とする請求項２記載の警告灯等の昇降装置。
【請求項４】
昇降機構の数は２つあり、それぞれのブラケットは、車両の屋根上面の、車幅方向両端又はその近くに取り付けられることを特徴とする請求項１記載の警告灯等の昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、緊急自動車などの車両の屋根に取り付けられる警告灯等の昇降装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図５に示すように、車両の屋根に昇降装置５１を取り付け、その上に横長の警告灯（例えば散光式警光灯）５２やＬＥＤ表示装置等の表示装置を装着し、当該警告灯５２を車両に対して昇降可能にした構成が知られている。昇降の目的は、走行中の他車両に警告を与える場合に、遠方からでも容易に確認できるようにすることと、停車して後部トランクを開けた際に、警告灯の光がトランクに遮られて後方車両に届かないのを防止することである。
【０００３】
【特許文献１】実公昭５７−１０９１２号公報
【特許文献２】実公平４−２５７７５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記昇降装置は、図５に示すように、リンク５１を介してカバー５３で覆われ、車両の屋根上面の、車幅方向のほぼ全長にわたって取り付けられるものであるため、大型で重く、屋根への取り付けが困難、輸送コストがかかる、等の不便があった。
また、車幅に応じた寸法の昇降装置を複数種類用意する必要があるので、製造コスト、在庫管理コストが増大するという問題もあった。
【０００５】
さらに、車両が左右に傾いて停車した場合、警告灯も傾き視認性が悪くなる。これを防止し警告灯を常に水平に保持するには、前記昇降装置に角度微調整機能を取り付ける必要があり、このため昇降装置の構造が複雑になるという問題もあつた。
そこで、本発明は、小型、軽量で、持ち運びしやすく、車両の屋根への取り付けが簡単な警告灯等の昇降装置を提供することを目的とする。
【０００６】
また本発明は、車両の大きさにかかわらず、１種類で対応することのできる警告灯等の昇降装置を提供することを目的とする。
さらに本発明は、車両の姿勢にかかわらず、警告灯等を常に水平に保持することのできる警告灯等の昇降装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
本発明の警告灯等の昇降装置は、警告灯等を昇降させるための複数の昇降機構と、各昇降機構を収納する収納容器であるブラケットとを備え、それぞれのブラケットは、車両の屋根上面に取り付けられるものである。
前記警告灯等の昇降装置によれば、車幅方向のほぼ全長にわたる長い昇降装置は不要になり、小型軽量化を実現できる。また、複数の昇降機構及びブラケットを、別々に持ち運びし、別々に車両の屋根上面に取り付けることができるので、取り扱いが容易となる。
【０００８】
また車幅に応じて複数種類用意する必要がなくなり、製造、保管コストの軽減につながる。
前記昇降機構は、昇降リンク、昇降リンクに連結された警告灯等の昇降台及び当該昇降台をブラケットの内壁に沿って上下動させる推力装置を含むものであってもよい。この構成によれば、推力装置をコントローラで駆動することにより、昇降台に取り付けられた警告灯等を昇降させることができる。
【０００９】
前記推力装置は、前記推力装置は、それぞれ単独で駆動されるものであってもよい。この構成によれば、左右の昇降機構の高さを別々に調整することにより、警告灯等を水平に保持することが容易にでき、視認性を高めることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の警告灯等の昇降装置を車両の屋根３に取り付けた状態を示す正面図である。警告灯等の昇降装置は、２つの昇降機構１と、昇降機構１を収納するための２つのブラケット２とを有している。各ブラケット２は、車両の屋根３の、車幅方向両端又はその近くに固定される。
【００１１】
図２は、昇降機構１を示す側面図である。昇降機構１は、昇降リンク４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂ及び昇降リンク４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂを上下動させるストロークモータ６からなる。昇降リンク５ａ，５ｂには、昇降台７が連結され、この昇降台７に昇降対象品である警告表示灯５２が取り付けられる。
昇降リンク４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂは、パンタグラフ型のもので、一対の下段交叉リンク４ａ，４ｂを交叉点においてピンシャフト８で回動自在に連結し、一対の上段交叉リンク５ａ，５ｂを交叉点においてピンシャフト９で回動自在に連結している。さらに下段交叉リンク４ａの下端部をベース板１０にピンシャフト１１で回動自在に連結し、上段交叉リンク５ａの上端部を昇降台７にピンシャフト１２で回動自在に連結している。下段交叉リンク４ｂの下端部は、ベース板１０に沿って矢印Ｃ方向に移動できる自由端になっている。上段交叉リンク５ａの上端部も昇降台７に沿って矢印Ｃ方向に移動できる自由端になっている。そして、一対の下段交叉リンク４ａ，４ｂの上端部と、一対の上段交叉リンク５ａ，５ｂとの下端部とを互いにピンシャフト１３で回動自在に連結している。
【００１２】
上下位置にあるピンシャフト１１，１３間には、ストロークモータ（モータの回転運動を平行運動に変換する機構が付属したモータ）６を使った推力装置が配置されている。このストロークモータ６によって、交叉リンク４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂの開き角を調節でき、これによって昇降機構１の高さを調節することができる。
図３は、昇降機構１を収納するためのブラケット２１を示す斜視図である。ブラケット２１は、樹脂又はアルミニウムなどの金属からなるものである。ブラケット２１は、長円形の底面２２及び当該底面２２の各長辺に立設された半円形の２側面２３、並びに２側面２３を直角に仕切る２枚の仕切り壁２４を一体に成型したものである。２側面２３及び仕切り壁２４の内部空間に、前記昇降機構１を収納する。なお、仕切り壁２４に形成された孔２４ａは、昇降機構１を駆動する必要のないときに、折り畳まれた状態で昇降リンクを固定するねじを通すための孔である。
【００１３】
このブラケット２１の短辺方向が、車幅方向Ａに一致するように、昇降機構１を収納したブラケット２１を車両の屋根３の左右部にそれぞれ取り付ける。なお車両の走行方向はＢで表している。そして昇降機構１の上面に連結された昇降台７に警告表示灯５２を取り付ける。さらに前記ストロークモータ６に電源コード（図示せず）を配線し、有線回線又は無線回線を使ったリモートコントローラにより、ストロークモータを電動制御することにより、昇降機構１及びこれにつながる警告表示灯５２を上下させ、任意の位置で止めることができる。
【００１４】
なお、このリモートコントローラは、車両の屋根３に取り付けられた２つの昇降機構１に対して、同時に上下動させる同時制御モードの他、片方ずつ別々に上下動させる個別制御モードを設定することもできることが望ましい。この個別制御モードを使えば、車両が左右に傾いて停車した場合でも、警告表示灯を水平に保持することができる。
また、昇降台７等に姿勢検出器を取り付け、この姿勢検出器の検出信号に基づいて、２つの昇降機構１を駆動制御する制御装置を組み込んでおけば、警告表示灯５２が水平になるように、２つの昇降機構１を自動制御することができる。姿勢検出器として、市販の姿勢角検出用角度センサを使用することができる。
【００１５】
なお、片方の昇降機構１が故障して作動しない場合などに、他方の昇降機構１のみを駆動すると、警告表示灯５２の姿勢が水平から大きくずれてくる。この場合、駆動を継続すると、それぞれの昇降機構１に無理な力がかかって変形を招いてしまうので、姿勢検出器の検出信号にしきい値を設け、姿勢検出器の検出信号がこのしきい値を超えた場合に、昇降動作を停止させるという制御を行うことが好ましい。
【００１６】
図４は、昇降機構１の他の構造を示す側面図である。図４において車幅方向は、紙面に垂直とする。
昇降機構１は、ブラケット３０に収納された、昇降リンク３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂ及び昇降リンク３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂを上下動させるパワーウィンドウモータ４１（推力装置として機能する）を備えている。
昇降リンク３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂは、一対の下段平行リンク３１ａ，３１ｂと一対の上段平行リンク３２ａ，３２ｂとを有している。一対の下段平行リンク３１ａ，３１ｂの各上端部と一対の上段平行リンク３２ａ，３２ｂの各下端部とを、水平リンク３３の両端部に設けられたピンシャフト３３ａ，３３ｂで回動自在に連結している。さらに一対の下段平行リンク３１ａ，３１ｂの各下端部をブラケット３０の底板３５にピンシャフト３４ａ，３４ｂで回動自在に連結し、一対の上段平行リンク３２ａ，３２ｂの各上端部を昇降台３７にピンシャフト３６ａ，３６ｂで回動自在に連結している。そして、一方の上段平行リンク３２ａの上端部の、前記シャフト３６ａと同心となる位置にギヤ３８を配置している。このギヤ３８は、上段平行リンク３２ａに固定され、上段平行リンク３２ａと同伴回動する。
【００１７】
このギヤ３８を駆動するためのウォームギヤ４０を回転軸に装着したパワーウィンドウモータ４１を、前記昇降台３７に取り付けている。なお昇降台３７は、ブラケット３０の底板３５に垂直に設けられた伸縮可能なパイプ４２に沿って上下動のみ許容されている。
この構造の昇降機構１において、パワーウィンドウモータ４１を回転させると、ウォームギヤ４０を介して前記一方の上段平行リンク３２ａが揺動する。この揺動は、水平リンク３３を通して他方の上段平行リンク３２ｂにも伝わる。前記伸縮可能なパイプ４２の作用により、下段平行リンク３１ａ，３１ｂもこれに応じて揺動する。この結果、前記昇降台３７に取り付けられた警告表示灯５２を上下させ、任意の位置で止めることができる。
【００１８】
以上で、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の実施は、前記の形態に限定されるものではない。例えば、前記推力装置は電動モータを利用していたが、電気の力以外に、油圧、空気圧などを利用した推力装置を採用してもよい。
また、いままでの警告灯等の昇降装置は、２つの昇降機構と、昇降機構を収納するための２つのブラケットとを有していたが、昇降機構やブラケットの数は、２つに限られるものではなく、３つ又はそれ以上あってもよい。例えば、警告表示灯が大型となる場合、昇降台が２箇所では十分支えきれないことがあるので、左右と中央、合計３箇所で支えることが好ましい。また、広い底面の警告表示灯の場合、複数のブラケットを前後にも配置するという構成をとることも可能である。
【００１９】
その他、本発明の範囲内で、種々の変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の警告灯等の昇降装置を車両の屋根３に取り付けた状態を示す正面図である。
【図２】昇降機構１を示す側面図である。
【図３】昇降機構１を収納するブラケット２１の斜視図である。
【図４】昇降機構１の他の構造を示す側面図である。
【図５】従来の警告灯等の昇降装置を車両の屋根３に取り付けた状態を示す正面図である。
【符号の説明】
１　昇降機構
２　ブラケット
３　車両の屋根
４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂ　昇降リンク
６　ストロークモータ
７　昇降台
８，９　ピンシャフト
１０　ベース板
１１，１２，１３　ピンシャフト
２１，３０　ブラケット
３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂ　昇降リンク
３３　水平リンク
３３ａ，３３ｂ　ピンシャフト
３４ａ，３４ｂ　ピンシャフト
３５　底板
３６ａ，３６ｂ　ピンシャフト
３７　昇降台
３８　ギヤ
４０　ウォームギヤ
４１　パワーウィンドウモータ
４２　伸縮可能なパイプ
５２　警告表示灯
Ａ　車幅方向
Ｂ　走行方向
【図１】
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【図２】
2004103418.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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