【事件の表示】
　平成５年特許願第１０５１７０号「計量器用の無線送受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１０月２１日出願公開、特開平６−２９６２９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年４月７日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年８月２９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「間欠動作する送受信回路を備えてそれを介して無線検針器と無線により検針値等のデータ通信を行う計量器用の無線送受信装置において、外部入力された検針予定期間および検針予定時間帯を記憶する記憶手段と、現在の日時を出力するカレンダ手段と、そのカレンダ手段の出力値と比較して前記記憶手段で記憶した検針予定期間および検針予定時間帯であるか否かを判定する判定手段と、その判定手段で検針予定期間および検針予定時間帯であると判定したとき信号を出力する信号発生手段と、前記無線検針器から送信信号を受けたとき即時に応答し得るように、前記信号発生手段から信号を受けたとき前記送受信回路に電源電圧を供給してそれを間欠動作しまたはその間欠動作間隔を短くする電源制御手段とを備えてなる、計量器用の無線送受信装置。」
　
２．引用例
（１）これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開平１−１３８８９０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　イ．「センタに複数の端末を無線又は有線回線を介して接続し、前記センタと各端末とは監視もしくは制御データの送信又は端末応答データの受信を行ない、前記端末のそれぞれは前記センタから送出される呼出信号を受信するため一定時間内においてのみ受信応答動作状態となる間欠受信周期を設けたテレメータシステムに於いて、前記端末のそれぞれに、予め定めた期間を検出する期間タイマと、該期間タイマの検出出力を受けた時に前記間欠受信周期をより短い周期に切換える切換手段とを設けたことを特徴とするテレメータシステム。」（１頁左下欄、特許請求の範囲）
　ロ．「１ケ月タイマ１９は端末を動作したときのイニシャルリセットでコントローラ１２から得られる時間パルス等を計数し、１ケ月の時間計数値に達すると予め定めたガス検針データの収集時間に亘って切換スイッチ１７を設定器１８ａ側から１８ｂ側に切換える切換出力を生ずる。
　更に、端末には電池２０が電源として内蔵されており、電池２０から受信回路１０及び送信回路１１に対する電源供給は電源スイッチ２１を介して行なわれ、電源スイッチ２１は間欠受信設定タイマ１６の設定周期に基づくコントローラ１２の制御で間欠受信周期Ｔ１又はＴ２毎に一定時間ΔＴの間オンして受信及び送信動作を可能とする間欠受信制御を行なう。」（３頁左下欄１６行目〜右下欄１１行目）
　ハ．「逆に、ガス検針データの収集時間を例えば１時間と決めていた場合には、従来例にあっては１２端末のガス検針データしか収集できないものが本発明にあっては１２０端末のガス検針データを収集することができる。」（５頁左上欄１２〜１６行目）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「間欠受信」は「一定時間ΔＴの間オンして受信及び送信動作を可能とする」ものであるから、上記「テレメータシステム」は「間欠動作する送受信回路を備えてそれを介してセンタと無線により検針値等のデータ通信を行う端末」からなり、上記「期間タイマ」は「端末」に備えられ、例えば「１ケ月の時間計数値に達すると予め定めたガス検針データの収集時間に亘って切換スイッチ１７を設定器１８ａ側から１８ｂ側に切換える」ものであり、当該「収集時間」は例えば「１時間」であり、当該「設定器１８ａ側」、「１８ｂ側」はそれぞれ長い間欠受信周期「Ｔ１」と短い間欠受信周期「Ｔ２」の設定出力であるから、上記「期間タイマ」は「１ケ月の時間計数値に達すると予め定めたガス検針データの収集時間に亘って切換え」信号を出力するものである。
　また、上記「電源供給」にかかる「コントローラ１２」と「電源スイッチ２１」はいわゆる「電源制御手段」を構成しており、該「電源制御」は「期間タイマの検出出力」を受けたとき「前記送受信回路に対する電源供給の間欠周期を短くする」ものである。また、当該「間欠周期を短くする」目的は「より多くの端末のガス検針データを収集し得るように」するためである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「間欠動作する送受信回路を備えてそれを介してセンタと無線により検針値等のデータ通信を行う端末において、１ケ月の時間計数値に達すると予め定めたガス検針データの収集時間に亘って切換え信号を出力する期間タイマと、より多くの端末のガス検針データを収集し得るように、前記期間タイマの検出出力を受けたとき前記送受信回路に対する電源供給の間欠周期を短くする電源制御手段とを備えてなる端末。」
　
（２）また、例えば特開昭５９−１２３３７３号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに、以下の事項イ．が記載されており、また、例えば特開昭６０−９１２８６号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに、以下の事項ロ．が記載されている。
　イ．「予約時間を設定するための時間入力手段を備えるタイマー装置と、時間表と共に画面に表示されたカーソルを上記時間入力手段の操作に従つて移動させ且つこのカーソル移動によつて予約された時間帯を上記時間表に沿つたバーグラフとして表示させるための表示信号を発生する表示回路とを具備するタイマー予約装置。」（１頁左下欄、特許請求の範囲第１項）
　ロ．「時間予約装置を具備した装置又はシステムにおいて、該時間予約装置の予約時間をマトリックス状の表示体を用いて表示するよう構成したことを特徴とする予約時間表示装置。」（１頁左下欄、特許請求の範囲第１項）
　
　上記周知例１，２の記載によれば、予定期間（例えば複数日間）中の予定時間帯を記憶する記憶手段を具備した計時手段（タイマー）は従来より周知である。
　
（３）また、例えば特開昭６３−２７４２９１号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに、以下の事項イ．、ロ．が記載されており、また、例えば特開平２−２８１３９９号公報（以下、「周知例４」という。）には、図面とともに、以下の事項ハ．、ニ．が記載されている。
　イ．「通報すべき情報を発生する情報発生手段Ａと、該情報発生手段Ａが発生する情報を通報する日付と時刻に関するデータを記憶する通報日時データ記憶手段Ｂと、現在の時刻に関するデータを発生する時計手段Ｃと、現在の日付に関するデータを発生するカレンダー手段Ｄと、前記時計手段Ｃが発生する時刻データ及び前記カレンダー手段が発生する日付データと前記通報日時データ記憶手段に記憶されているデータとを比較して両データが一致しているか否かを判定する判定手段Ｅと、該判定手段Ｅにより一致が判定されたとき前記情報発生手段Ａが発生している情報を通報する通報手段Ｆとを備える。」（２頁左上欄１８行目〜右上欄１０行目）
　ロ．「時刻データは時分（２４時間）からなり、日付データは年月日からなる。時刻データ及び日付データは初期設定により設定され、かつその後通報毎に設定、修正される。」（５頁右上欄１０〜１３行目）
　ハ．「本発明の通信機能を有する液体用流量計においては、時計及びカレンダーと通信用入出力回路と、中央処理ユニットと、予め指定された検針日時及び計量値及び漏水検知の条件及び異常流量の条件を記憶するメモリとを有し、前記中央処理ユニットは、時計及びカレンダーが前記メモリに記憶されている検針日時になったときに計量値をメモリに格納し外部からの読み出しに応じてこれを外部へ送出する」（２頁右上欄３〜１１行目）
　ニ．「通信用入出力回路を介して外部から予めメモリに指定の検針日時を設定記憶させておく。」（２頁左下欄３〜４行目）
　
　上記周知例３，４の記載によれば、自動検針システム用計時手段が、外部入力される通報日時データ記憶手段やカレンダー手段、比較判定手段等からなることは周知である。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明の「無線検針器」、「計量器用の無線送受信装置」と引用発明の「センタ」、「端末」はそれぞれ同じものである。
　また、本願発明の「外部入力された検針予定期間および検針予定時間帯を記憶する記憶手段と、現在の日時を出力するカレンダ手段と、そのカレンダ手段の出力値と比較して前記記憶手段で記憶した検針予定期間および検針予定時間帯であるか否かを判定する判定手段と、その判定手段で検針予定期間および検針予定時間帯であると判定したとき信号を出力する信号発生手段」からなる構成と引用発明の「１ケ月の時間計数値に達すると予め定めたガス検針データの収集時間に亘って切換え信号を出力する期間タイマ」の構成はいずれも「予定期間検出手段」を構成しているという点で一致している。
　また、本願発明の「前記無線検針器から送信信号を受けたとき即時に応答し得るように」という構成と引用発明の「より多くの端末のガス検針データを収集し得るように」という構成は、より多くの端末のガス検針データを収集するためには無線検針器から送信信号を受けたとき即時に応答しなければならないから、両者は表現が異なるものの、両者の間に実質的な差異はない。
　また、本願発明の「前記信号発生手段から信号を受けたとき」と引用発明の「前記期間タイマの検出出力を受けたとき」はいずれも「予定期間検出手段から信号を受けたとき」という点で一致しており、本願発明の「前記送受信回路に電源電圧を供給してそれを間欠動作しまたはその間欠動作間隔を短くする電源制御手段」と引用発明の「前記送受信回路に対する電源供給の間欠周期を短くする電源制御手段」は、いずれの電源制御手段も「前記送受信回路の間欠動作間隔を短くする電源制御手段とを備えてなる」点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、
　「間欠動作する送受信回路を備えてそれを介して無線検針器と無線により検針値等のデータ通信を行う計量器用の無線送受信装置において、予定期間検出手段と、前記無線検針器から送信信号を受けたとき即時に応答し得るように、前記予定期間検出手段から信号を受けたとき前記送受信回路の間欠動作間隔を短くする電源制御手段とを備えてなる、計量器用の無線送受信装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（１）「予定期間検出手段」に関し、本願発明の手段は「外部入力された検針予定期間および検針予定時間帯を記憶する記憶手段と、現在の日時を出力するカレンダ手段と、そのカレンダ手段の出力値と比較して前記記憶手段で記憶した検針予定期間および検針予定時間帯であるか否かを判定する判定手段と、その判定手段で検針予定期間および検針予定時間帯であると判定したとき信号を出力する信号発生手段」からなるのに対し、引用発明の手段は「１ケ月の時間計数値に達すると予め定めたガス検針データの収集時間に亘って切換え信号を出力する期間タイマ」である点。
（２）「電源制御手段」に関し、本願発明の手段は「前記送受信回路に電源電圧を供給してそれを間欠動作しまたはその間欠動作間隔を短くする電源制御手段」であるのに対し、引用発明の手段は「前記送受信回路に対する電源供給の間欠周期を短くする電源制御手段」である点。
　
４．当審の判断
　そこで、まず、上記相違点（１）について検討するに、引用発明の「ガス検針データの収集時間」は例えば１時間であるから、引用発明の期間タイマの出力は例えば１ケ月毎の検針予定日（即ち、１日という検針予定期間）中の予め定めた１時間（即ち、検針予定時間帯）である。一方、検針予定日が１日でなければならない理由はなく、また、予約が必要なサービスの実施に際し、当事者の都合に不測の事態が発生することを考慮して、当該サービス実施予定日に適当な予備日を設けることは一般に行われていることであるから、引用発明の「１日間」の検針予定期間に適当な幅を持たせ、それを複数日間を含む「検針予定期間」とする程度のことは、当業者であれば、必要に応じて適宜成しえる設計的事項である。
　そして、上記周知例１，２の記載によれば、予定期間（例えば複数日間）中の複数の予定時間帯を記憶する記憶手段を具備した計時手段（タイマー）は従来より周知であり、また、例えば上記周知例３，４に記載されているように、自動検針システムにおける計時手段が、外部入力される通報日時データ記憶手段やカレンダー手段、比較判定手段等からなり、計時された時間が予定期間であるか否かを検出するものであることも周知である。
　したがって、検針予定期間を１日間から例えば複数日間を含む構成に変更するとともに、前記周知技術を引用発明の期間タイマとして採用することにより、本願発明のような「外部入力された検針予定期間および検針予定時間帯を記憶する記憶手段と、現在の日時を出力するカレンダ手段と、そのカレンダ手段の出力値と比較して前記記憶手段で記憶した検針予定期間および検針予定時間帯であるか否かを判定する判定手段と、その判定手段で検針予定期間および検針予定時間帯であると判定したとき信号を出力する信号発生手段」として構成する程度のことは当業者であれば容易なことである。
　ついで、上記相違点（２）について検討するに、本願発明の「前記送受信回路に電源電圧を供給してそれを間欠動作しまたはその間欠動作間隔を短くする電源制御手段」は「または」で関連づけられる２つの構成のいずれか一方を備えていればよいものであるところ、「その間欠動作間隔を短くする」構成は引用発明の「送受信回路に対する電源供給の間欠周期を短くする」構成と同一であるから、上記相違点（２）は実質的な差異ではなく、引用発明の「前記送受信回路に対する電源供給の間欠周期を短くする電源制御手段」を本願発明のような「前記送受信回路に電源電圧を供給してそれを間欠動作しまたはその間欠動作間隔を短くする電源制御手段」とする程度のことは当業者であればいかようにも構成し得る単なる設計的事項に過ぎないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明ならびに上記周知例１〜４に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。