【事件の表示】
　平成　６年特許願第１７９１９５号「カメラシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月１６日出願公開、特開平　８−　４３９２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年７月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１２月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「カメラ本体と、
　上記カメラ本体に設けられた撮影する画角サイズの変更を指示する画角切換スイッチと、
　このカメラ本体に向けて制御信号を送出するリモコン装置と、
　上記カメラ本体に設けられ、上記リモコン装置から送出された制御信号または上記画角切換スイッチの指示に基づいて、撮影する画角サイズを変更する画角サイズ変更手段と、
　上記カメラ本体に設けられ、変更された画角サイズを上記リモコン装置の操作位置より確認が可能なように表示する画角サイズ表示部と、
　上記カメラ本体に設けられ、変更された画角サイズを前記カメラ本体の操作者に認識させるための表示部、を具備し、
　前記リモコン装置から送出された制御信号または前記画角切換スイッチの指示によって変更された画角サイズを上記２つの表示部のいずれにも表示するようにした
　ことを特徴とするカメラシステム。」
　
２．引用例
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された実願平５−２５１７０号（実開平６−８４４４８号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、
　「【考案の目的】
　本考案は、上述した従来の問題点に鑑みてなされたもので、簡単な構成により、画面サイズを切替えるための操作スイッチに係る遮光や水密構造化を容易に実現でき、さらに、リモコンを利用した遠隔操作によって画面サイズを変更することが可能な画面サイズ切替えカメラを提供することを目的とする。」（段落【０００５】）、
　「【０００９】
　カメラ１０は、ズームレンズを備えたカメラであり、そのカメラボディ２１の前壁１１に固定鏡筒１２を備え、この固定鏡筒１２内に撮影光軸方向に進退動する可動ズーム鏡筒１３を備えている。また固定鏡筒１２上部における前壁１１には、ファインダ対物窓１４が設けられている。このファインダ対物窓１４の左右には、ＡＦ測距用の赤外光投光部１５および反射赤外光受光部１６が設けられており、また前壁１１の図４中の右上にはストロボ窓１７が設けられている。
【００１０】
　さらに、赤外光投光部１５の同図中の左側には、測光窓１８、およびリモコン７０から送信される赤外光による信号を受信するためのリモコン信号受光窓１９を備えている。カメラボディ２１は、その上面の左右に、メインスイッチ８およびレリーズ釦２０を有しており、また上面中央部に、カメラ１０の各種撮影情報を表示するＬＣＤ表示部６、さらにその図５中左側に、撮影モード切替えスイッチ７を有している。この撮影モード切替えスイッチ７は、例えば通常撮影モード、セルフタイマー撮影モード、リモコン撮影モード等の各種撮影モードから、希望の撮影モードを選択する選択スイッチである。
【００１１】
　またカメラ１０は、図５に示すように、カメラボディ２１の左右にパトローネ室２２とスプール室２３を有し、これらパトローネ室２２とスプール室２３の間に、上下一対のアパーチャ２４ａ、２４ｂと左右一対のアパーチャ２５ａ、２５ｂに囲まれた撮影画面を規制する撮影開口２６を有している。カメラボディ２１の後壁２７の一側には、フィルム押え板２８を備えた裏蓋２９が開閉可能に設けられている。また、後壁２７の上部中央には、ファインダの接眼部９が設けられており、この接眼部９の図中左側に、カメラ１０の画面サイズを標準サイズとパノラマサイズのいずれかに切替えるための画面サイズ切替え操作部１が設けられている。
【００１２】
　この画面サイズ切替え操作部１を、図３に詳示する。後壁２７に形成された孔２に対して、ゴム材料等の弾性および非透光性を有する合成樹脂材料によって形成された断面略コ字形状の弾性部材３が、その本体を、後壁２７のカメラボディ２１内部側に位置する裏面２７ａ側から挿入され、フランジ部３ａが孔２周辺の裏面２７ａに対して、非透光性でかつ耐水性を有する接着剤４により固定されている。これによって、画面サイズ切替え操作部１に関しての遮光および水密構造は確保されている。弾性部材３の凹部３ｂには、その内部に、カメラボディ２１内の固定部（図示せず）に固定されたスイッチ５の操作部５ａが位置されている。この操作部５ａは、同図中矢印Ａ方向に可動する復帰型のスイッチ部材であり、弾性部材３をカメラ１０外部から内方に向かって押圧することにより操作される。このスイッチ５はカメラボディ２１内に設けられたマイコンからなる制御回路５２と接続されており、操作部５ａが操作される毎に、制御回路５２は、画面サイズとして標準サイズモードとパノラマサイズモードに順に切替える。また、どちらの画面サイズが選択されているかの情報は、ファインダ内部の表示部（図示せず）およびＬＣＤ表示部６に任意の形態で表示される。
【００１３】
　リモコン７０は、カメラ１０を遠隔操作するワイヤレスリモコン送信機であり、図４に示されるように、その前方に赤外光８０を投光する投光窓７１を有している。またリモコン７０は、カメラ１０のシャッタレリーズを行なわせるレリーズ釦７２、カメラ１０の焦点距離を変更させるズーミング釦７３、カメラ１０の画面サイズとして標準サイズを選択する標準サイズ選択釦７４、およびカメラ１０の画面サイズとしてパノラマサイズを選択するパノラマサイズ選択釦７５を有している。このリモコン７０から赤外光８０にのせて送信された信号は、リモコン信号受光窓１９、およびこの受光窓１９内側に設けられたリモコン受光部５３（図６）を介して、制御回路５２に伝達される。
【００１４】
　図１および図２には、カメラ１０に設けられた本考案の特徴である画面サイズ切替え機構３０を示している。この画面サイズ切替え機構３０は、カメラボディ２１の撮影開口２６と対応させて設けられるもので、Ｌ字形状に構成した一対の画面サイズ規制プレート３２、３３を有している。該画面サイズ規制プレート３２は、互いに直交するガイド部３２ａと画面規制部３２ｂを有しており、画面サイズ規制プレート３３は、互いに直交するガイド部３３ａと画面規制部３３ｂを有している。」（段落【０００９】〜【００１４】）
が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と先願明細書に記載された発明を対比すると、先願明細書記載の発明の「画面サイズ切替え操作部」、「リモコン」、「画面サイズ切替え機構」、「ファインダ内部の表示部」は、本願発明の「画角切換スイッチ」、「リモコン装置」、「画角サイズ変更手段」、「画角サイズをカメラ本体の操作者に認識させるための表示部」に相当するから、両者は、「カメラ本体と、上記カメラ本体に設けられた撮影する画角サイズの変更を指示する画角切換スイッチと、このカメラ本体に向けて制御信号を送出するリモコン装置と、上記カメラ本体に設けられ、上記リモコン装置から送出された制御信号または上記画角切換スイッチの指示に基づいて、撮影する画角サイズを変更する画角サイズ変更手段と、上記カメラ本体に設けられ、変更された画角サイズを表示する画角サイズ表示部と、上記カメラ本体に設けられ、変更された画角サイズを前記カメラ本体の操作者に認識させるための表示部、を具備し、前記リモコン装置から送出された制御信号または前記画角切換スイッチの指示によって変更された画角サイズを上記２つの表示部のいずれにも表示するようにしたことを特徴とするカメラシステム。」という点で一致し、
　本願発明が「カメラ本体に設けられ、変更された画角サイズをリモコン装置の操作位置より確認が可能なように表示する画角サイズ表示部」を備えているのに対して、先願明細書に記載された発明は「カメラボディの上面中央部に、どの画面サイズが選択されているかの情報を表示するＬＣＤ表示部」を備えているにとどまる点で一応相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　本願発明における「リモコン装置の操作位置」については、カメラ本体からの距離及び方向がどのような範囲内の位置であるのか特定されていない。また、同じく本願発明の「画角サイズ表示部」は特に遠方からの認識に適した具体的な構成を有しているとも認められない。したがって、本願発明の「画角サイズ表示部」は、発明の詳細な説明に記載される「画角サイズをファインダを覗かずに認識可能になる。」という程度の効果を奏するにとどまる。
　これに対する先願明細書に記載された発明の「ＬＣＤ表示部」はファインダ内部の表示部と共に設けられており、画角サイズをファインダを覗かずに認識するために用いられることは容易に推測できる。したがって、先願明細書に記載された発明において、リモコンが所定の位置にある場合にリモコン操作位置からの前記「ＬＣＤ表示部」の視認は充分可能であると認められる。
　してみると、本願発明の「画角サイズ表示部」は、先願明細書に記載された発明の「ＬＣＤ表示部」と実質的に差異が認められない。
　
４．むすび
  したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。