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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月4日(2014.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル接続部を保護するためのエンクロージャであって、
内殻に収容されるシーリング部材を備え、該内殻は、剛性の外殻を前記内殻の上に滑動可能に係合することにより前記ケーブル接続部の周りに固定される、エンクロージャ。
【請求項２】
前記内殻が２つのシェル部分で構成され、前記シェル部分が、各シェル部分の一方の長手方向縁部に沿って、ヒンジによって接続される、請求項１に記載のエンクロージャ。
【請求項３】
前記内殻を覆う所定の位置に前記外殻を固定するための少なくとも１つのラッチアームを更に備える、請求項１又は２に記載のエンクロージャ。
【請求項４】
前記外殻をケーブルに一時的に保持するための仮止め用の固定器具を更に備え、該仮止め用の固定器具は、前記外殻の長手方向開口部の各長手方向縁部の第２の末端部に隣接して位置する２対の保持突起を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のエンクロージャ。
【請求項５】
前記シーリング部材が、エラストマーシート及び容積コンプライアンスのあるシートの一方の上にコーティングされたゲル状シーラント材を含むシート状のシーリング部材であり、前記ゲル状シーラント材が、オイルで膨潤した架橋ポリマーネットワークを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のエンクロージャ。
【請求項６】
前記シーリング部材が、前記ゲル状シーラント材の露出面から延びるゲル突起を有することができる、請求項５に記載のエンクロージャ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体層、０〜５０％の中和度を有する少なくとも１種の架橋した塩基性吸水性樹脂及び０〜５０％の中和度を有する少なくとも１種の架橋した酸性吸水性樹脂を含む多成分超吸収性粒子少なくとも７５質量％、１０質量％より低い繊維及び接着剤を含む液体吸収性コアであって、前記液体吸収性コアからの超吸収性粒子の湿潤ＳＡＰシェイクアウトが１０質量％より低い前記液体吸収性コア。
【請求項２】
液体吸収性コアが実質的に綿毛状セルロースパルプ不含である、請求項１に記載の液体吸収性コア。
【請求項３】
架橋した塩基性吸水性樹脂及び架橋した酸性吸水性樹脂が５：９５〜９５：５の質量比で存在する、請求項１又は２に記載の液体吸収性コア。
【請求項４】
架橋した塩基性吸水性樹脂がポリ（ビニルアミン）である、請求項１から３までのいずれか１項に記載の液体吸収性コア。
【請求項５】
架橋した酸性吸水性樹脂がポリアクリル酸である、請求項１から４までのいずれか１項に記載の液体吸収性コア。
【請求項６】
液体吸収性コアが１０質量％以下の接着剤を含む、請求項１から５までのいずれか１項に記載の液体吸収性コア。
【請求項７】
液体吸収性コアからの超吸収性粒子の乾燥ＳＡＰシェイクアウトが５質量％より低い、請求項１から６までのいずれか１項に記載の液体吸収性コア。
【請求項８】
液体吸収性コアが少なくとも８５質量％の多成分超吸収性粒子を含む、請求項１から７までのいずれか１項に記載の液体吸収性コア。
【請求項９】
液体吸収性コアからの超吸収性粒子の湿潤ＳＡＰシェイクアウトが５質量％より低い、請求項１から８までのいずれか１項に記載の液体吸収性コア。
【請求項１０】
液体吸収性コアからの超吸収性粒子の乾燥ＳＡＰシェイクアウトが２質量％より低い、請求項１から９までのいずれか１項に記載の液体吸収性コア。
【請求項１１】
接着剤が感圧性接着剤である、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の液体吸収性コア。
【請求項１２】
支持体層が不織布層である、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の液体吸収性コア。
【請求項１３】
液体吸収性コアが少なくとも２層の多成分超吸収性粒子を含む、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の液体吸収性コア。
【請求項１４】
多成分超吸収性粒子が離散した領域に存在する、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の液体吸収性コア。
【請求項１５】
（Ａ）上部液体透過性層と、（Ｂ）下部液体不透過性層と、（Ｃ）層（Ａ）と層（Ｂ）の間の請求項１から１４までのいずれか１項に記載の液体吸収性コアと、（Ｄ）（Ａ）と（Ｃ）の間の任意の捕捉−分配層と、（Ｅ）（Ｃ）の直ぐ上及び／又は直ぐ下に配置された任意の組織層と、（Ｆ）その他の任意のコンポーネントとを含む、液体吸収性用品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
Ｃ．液体吸収性用品
液体吸収性用品は、（Ａ）上部液体透過性層、（Ｂ）下部液体不透過性層、（Ｃ）少なくとも７５質量％の多成分超吸収性粒子及び接着剤；有利には少なくとも８０質量％の多成分超吸収性粒子及び接着剤；更に有利には少なくとも８３質量％の多成分超吸収性粒子及び接着剤；極めて有利には少なくとも８５質量％の多成分超吸収性粒子及び接着剤を含む液体貯蔵層、場合よりコアカバーを含む（Ａ）と（Ｂ）の間の液体吸収性コア、（Ｄ）少なくとも８０質量％の繊維材料及び超吸水性粒子；有利には少なくとも８５質量％の繊維材料及び超吸収性粒子；更に有利には少なくとも９０質量％の繊維材料及び超吸収性粒子；極めて有利には少なくとも９５質量％の繊維材料及び超吸収性粒子を含む、（Ａ）と（Ｃ）の間の任意の捕捉−分配層、（Ｅ）（Ｃ）の直ぐ上及び／又は下に配置された任意の組織層；及び（Ｆ）その他の任意のコンポーネントから構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステントをバルーンに圧着するための方法であって、
ｉ．前記ステントの温度を上昇させることと、
ｉｉ．前記ステントが圧着ヘッド内のマンドレル上に支持されている間、前記ステント直径を第１の直径に減少させることを含み、前記ステント直径が前記第１の直径に減少されている間、前記ステントが第１の高温を有する、前記ステントを予備圧着することと、
ｉｉｉ．前記予備圧着ステップ後に前記圧着ヘッドから前記ステントおよびマンドレルを取り外し、ステント−カテーテルアセンブリを組み立てるために、前記ステントをバルーンカテーテル上に設置することであって、前記バルーンカテーテルのバルーンは、前記バルーンカテーテルの膨張管腔の近位端を通して加圧されることが可能であることと、
ｉｖ．前記圧着ヘッド内に前記ステント−カテーテルアセンブリを設置し、前記ステント温度を第２の高温に上昇させ、前記ステントが前記第２の高温を有する間、前記ステント−カテーテルアセンブリが前記圧着ヘッド内にあるときに、前記膨張管腔を介して前記バルーンを加圧することであって、前記バルーンが加圧されるとき、前記ステント直径は、前記第１の直径よりも最大約２５〜３０％大きい第２の直径に拡張する、ことと、
ｖ．前記ステップｉｖ後、第３の高温を有する前記ステントを前記バルーンに圧入することであって、当該ステップｖが、前記バルーンの圧力を維持しながら、前記圧着ヘッドを使用して、前記第２の直径から最終直径に前記ステント直径を減少させること、および、前記バルーンの圧力が維持されている間に、前記第２の直径から約２５％〜４０％だけ前記ステント直径を減少させることを含む、ことと、
ｖｉ．前記ステント−カテーテルアセンブリを前記圧着ヘッドから取り外すことと、を含む、方法。
【請求項２】
前記ステップｉｉｉは、前記ステント上のコーティングを保護するために、前記ステントの第１の直径より約２５％大きい内径を有するシースを前記ステント上に設置することを含み、前記シースは、前記ステント上の前記シースの存在が、前記ステップｉｖ中のステント拡張に対して前記第１の直径よりも最大約２５〜３０％大きい制限を提供するように、半径方向の剛性を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の直径は、前記最終直径とほぼ同じである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１、第２、および第３の高温は、同じである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ステップｖは、ステップ（ａ）から（ｅ）：すなわち、
（ａ）前記圧着ヘッドが前記最終直径にある間に、滞留期間の間、前記バルーンの圧力を維持することと、
（ｂ）前記ステップ（ａ）後、前記バルーンの圧力を減少させ、前記ステントから前記圧着ヘッドを引き抜き、それによって、前記ステントを反跳させることと、
（ｃ）前記ステップ（ｂ）後、前記バルーンの圧力を増加させるとともに、前記圧着ヘッドを前記最終直径に戻すことと、
（ｄ）前記ステップ（ａ）から（ｃ）までを３回以上繰り返すことと、を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ステップ（ｂ）中の持続時間は約０．１秒であり、前記バルーンの圧力を維持しながら前記ステント直径を前記最終直径に減少させるための前記バルーンの圧力は、約３００ｐｓｉであり、前記バルーンの圧力は、圧力を再び増加させ、前記ステップ（ｃ）に従い前記圧着ヘッドを前記ステントに再度適用する前に、０．１秒後に達成可能な値まで降下させる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ステップｖは、ステップ（ａ）から（ｅ）：すなわち、
（ａ）前記バルーンの圧力を維持しながら、前記ステント直径を前記最終直径より小さい第３の直径に減少させることと、
（ｂ）前記圧着ヘッドが前記第３の直径にある間に、滞留期間の間、前記バルーンの圧力を維持することと、
（ｃ）前記ステップ（ｂ）後、前記バルーンの圧力を減少させ、その後、前記圧着ヘッド直径を増加させ、前記ステントを前記第３の直径からより大きい直径に反跳させることと、
（ｄ）前記ステップ（ｃ）後、前記バルーンの圧力を増加させ、前記圧着ヘッドを約前記第３の直径に戻すことと、
（ｅ）前記ステップ（ｂ）から（ｄ）までを３回以上繰り返すことと、を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第３の直径は、前記最終直径より約２０〜４０％小さい、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ステップ（ｃ）中の持続時間は、約０．１秒であり、ステップ（ａ）の前記バルーン圧力は、約３００ｐｓｉであり、前記バルーン圧力は、圧力を再び増加させ、ステップ（ｄ）に従い前記圧着ヘッドを前記ステントに再度適用する前に、０．１秒後に達成可能な値まで降下させる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
半径方向の剛性および前記ステントの前記第１の直径より約２０〜３０％大きい内径を有する保護シースを、前記ステップｉｉｉ後に前記ステント上に設置することと、
前記ステップｉｖ後、前記ステントが、前記保護シースによりその直径の約２５〜３０％を超えて拡張することが制限されることと
を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の薬物リザーバアセンブリを備える薬物送達デバイスであって、前記円筒状の薬物リザーバアセンブリが、
上方壁部、ベース壁部、及び前記上方壁部と前記ベース壁部との間の接合領域からなる、収縮可能な半可撓性薬物リザーバチャンバであって、前記上方壁部、前記ベース壁部、又は前記接合領域の中の少なくとも１つが可撓性である、収縮可能な半可撓性薬物リザーバチャンバと、
前記収縮可能な半可撓性薬物リザーバチャンバの前記上方壁部、前記ベース壁部、又はそれらの組合せの外方境界部の近位に位置し、前記外方境界部を包囲する、拘束リングと、
前記半可撓性薬物リザーバチャンバと流体連通状態にある薬物投与ユニットと、
前記半可撓性薬物リザーバチャンバの近位に位置する変位発生アクチュエータと
を備え、
前記半可撓性薬物リザーバチャンバの近位に又は前記半可撓性薬物リザーバチャンバに作動的に連結される前記アクチュエータにより引き起こされる変位により、前記少なくとも１つの可撓性の壁部の収縮が引き起こされ、それにより、前記薬物投与ユニットの方向への前記薬物リザーバチャンバの内容物の押し出しがさらに引き起こされ、それにより前記薬物送達デバイスからの前記薬物の送達が行われる、薬物送達デバイス。
【請求項２】
上方壁部、ベース壁部、及び接合領域が、いずれも可撓性である、請求項１に記載の薬物送達デバイス。
【請求項３】
全ての壁部の内方表面及び薬物リザーバの表面が、薬物の長期貯蔵のために、環状オレフィンポリマー（ＣＯＰ、cyclic olefin polymer）及び環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ、cyclic olefin copolymer）を含む群から選択されるプラスチックを含む、請求項１又は２に記載の薬物送達デバイス。
【請求項４】
アクチュエータが、ばね、ヒドロゲル、並びに、圧縮スポンジ、ガス発生アセンブリ、ぜんまい式機構、及び変位発生電池を含む他の膨張材料を含む群から選択される、請求項１〜３のいずれかに記載の薬物送達デバイス。
【請求項５】
電池が、電極及び電解質を備え、それにより、前記電池の放電又は充電によって前記電極及び前記電解質の総体積が膨張し、それにより変位が引き起こされる、請求項４に記載の薬物送達デバイス。
【請求項６】
変位発生電池が、放電又は充電される際に、内的にガスを発生し、それにより前記電池が膨張し、変位を引き起こす、請求項４に記載の薬物送達デバイス。
【請求項７】
薬物リザーバアセンブリが、可撓性上方壁部、剛性ベース、及び剛性拘束リングを備え、前記可撓性壁部が、前記可撓性壁部の外周部を包囲する前記剛性拘束リングの拘束内において薬物リザーバの前記ベースに対して収縮する際に、それ自体に対して内方に折り畳まれる、請求項１〜６のいずれかに記載の薬物送達デバイス。
【請求項８】
薬物リザーバアセンブリが、可撓性上方壁部、可撓性ベース、及び剛性拘束リングを備え、前記可撓性壁部が、前記可撓性壁部の外周部を包囲する前記剛性拘束リングの拘束内において薬物リザーバの前記ベースに対して収縮する際に、それ自体に対して内方に折り畳まれる、請求項１〜６のいずれかに記載の薬物送達デバイス。
【請求項９】
半可撓性薬物リザーバが、１〜２０ｍｌの容積容量を有する、請求項１〜８のいずれかに記載の薬物送達デバイス。
【請求項１０】
薬物リザーバが、３〜１０ｍｌの容積容量を有する、請求項１〜８のいずれかに記載の薬物送達デバイス。
【請求項１１】
薬物リザーバが、２０〜７０ｍｍの直径を有する、請求項１〜８のいずれかに記載の薬物送達デバイス。
【請求項１２】
薬物リザーバが、１〜５ｍｍの高さを有する、請求項１〜８のいずれかに記載の薬物送達デバイス。
【請求項１３】
薬物リザーバが、多層プラスチックフィルムから構成される、請求項１〜１２のいずれかに記載の薬物送達デバイス。
【請求項１４】
多層プラスチックフィルムが、水蒸気障壁、酸素障壁、又はそれらの組合せとしての役割を果たす追加の層から構成される、請求項１３に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１５】
多層プラスチックフィルムが、他の追加的な分離層又は結合層を備えてもよい、請求項１３又は１４に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１６】
薬物リザーバが、薬物を中に収容する、請求項１〜１５のいずれかに記載の薬物送達デバイス。
【請求項１７】
薬物投与ユニットが、顕微針、顕微針アレイ、剛性カニューレ、又は軟性カニューレを備える、請求項１〜１６のいずれかに記載の薬物送達デバイス。
【請求項１８】
２又は３以上の薬物リザーバを備える、請求項１〜１７のいずれかに記載の薬物送達デバイス。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれかに記載の薬物送達デバイスの作動方法であって、前記薬物送達デバイスにおける半可撓性薬物リザーバチャンバの近位に又は半可撓性薬物リザーバチャンバに作動的に連結されるアクチュエータにより引き起こされる変位により、少なくとも１つの可撓性の壁部の収縮が引き起こされ、それにより、薬物投与ユニットの方向への薬物リザーバチャンバの内容物の押し出しがさらに引き起こされ、それにより前記薬物送達デバイスからの薬物の送達が行われる、作動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者が目覚めている間に前記患者に閉塞性睡眠時無呼吸が存在するか診断するのに使用する１つ以上のパラメータを決定する装置において、前記装置は、
前記患者による複数の呼吸サイクル中に得られる患者の呼吸の測定値を表す信号を受信する、前記信号を周波数領域に変換する、及び１００Ｈｚより下の周波数を含む１つ以上の周波数帯域にある前記周波数領域に変換された信号の解析に基づいて、少なくとも１つのパラメタの値を決定する、ように構成される処理器を有し、
前記処理器は、呼気中の第１の周波数帯域にある信号と、呼気中の第２の周波数帯域にある信号とを比較することにより、第１のパラメタの値を決定する、及び／又は吸気中の第３の周波数帯域にある信号と、呼気中の前記第３の周波数帯域にある信号とを比較することにより、第２のパラメタの値を決定する、及び／又は吸気若しくは呼気中の第４の周波数帯域にある信号と、前記吸気若しくは呼気中の周波数しきい値より上のノイズレベルとを比較することにより第３のパラメータの値を決定するように構成される
する装置。
【請求項２】
前記処理器は、前記少なくとも１つのパラメタの値に基づいて、患者が閉塞性睡眠時無呼吸になる可能性が高いか判断する、及び前記装置の操作者に前記患者の閉塞性睡眠時無呼吸の可能性の有無の指標を出力する、ように構成される請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記処理器は、複数のパラメタの値の組み合わせに基づいて、前記患者が閉塞性睡眠時無呼吸になる可能性が高いか判断するように構成される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記処理器は、周波数帯域３０−４０Ｈｚにある呼気中の信号と、周波数帯域１８−２２Ｈｚにある呼気中の信号とを比較することにより、前記第１のパラメタの値を決定するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記処理器は、周波数帯域０−１０Ｈｚにある信号に基づいて、前記第２のパラメタの値を決定するように構成される請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記処理器は、前記患者による複数の呼吸サイクル中、気流の速さを示す信号を受信するように構成される請求項１乃至５の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記患者による複数の呼吸サイクル中、前記気流の速さを時間とともに測定するため、及び前記呼吸サイクル中の前記気流の速さを示す信号を発生するための、気流測定装置をさらに有する請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記処理器は、前記患者による複数の呼吸サイクル中、患者が呼吸する音声を示す信号を受信するように構成される請求項１乃至５の何れか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記処理器は、前記呼吸サイクルの吸気及び呼気部分各々の間にピーク気流を特定する、及び前記呼吸サイクルの呼気及び吸気部分各々にある前記ピーク気流の周りの信号に高速フーリエ変換ＦＦＴを行うことにより、前記信号を周波数領域に変換するように構成される請求項１乃至８の何れか一項に記載の装置。
【請求項１０】
閉塞性睡眠時無呼吸を診断するのに使用する１つ以上のパラメータを決定する方法において、前記方法が、
患者が目覚めている間、前記患者による複数の呼吸サイクル中、患者の呼吸の測定値を表す信号を得るステップと、
前記信号を周波数領域に変換するステップと、
呼気中の第１の周波数帯域にある信号と、呼気中の第２の周波数帯域にある信号とを比較することにより、第１のパラメタの値を決定するステップ、及び／又は
吸気中の第３の周波数帯域にある信号と、呼気中の前記第３の周波数帯域にある信号とを比較することにより、第２のパラメタの値を決定するステップ、及び／又は
吸気若しくは呼気中の第４の周波数帯域にある信号と、前記吸気若しくは呼気中の周波数しきい値より上のノイズレベルとを比較することにより第３のパラメータの値を決定するステップと、
を有し、前記第１の、第２の及び第３の周波数帯域が１００Ｈｚより下の周波数を含む方法。
【請求項１１】
前記第１の周波数帯域は３０−４０Ｈｚであり、前記第２の周波数帯域は１８−２２Ｈｚであり、前記第３の周波数帯域は０−１０Ｈｚであり、前記第４の周波数帯域は０−１００Ｈｚであり、及び前記周波数しきい値は１００Ｈｚ又はそれよりも上である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
患者の閉塞性睡眠時無呼吸を診断する方法は、
目覚めている患者に請求項１０乃至１１の何れか一項に記載の方法のステップを行うステップ、及び
前記少なくとも１つのパラメタの値に基づいて前記患者が閉塞性睡眠時無呼吸を患っているかを判断するステップ
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面及び上面を画定するハウジングと、
前記ハウジングの前記上面に解放可能に固定され、前記ハウジングの前記上面を一端から他端まで実質的に横切って延在する遠位のロックヘッドを備える可動ロック部材であって、前記遠位のロックヘッドが第1のロックタブを備える第1の端部及び第2のロックタブを備える第2の端部を有する可動ロック部材と、
を含む、電気コネクタ組立体であって、
前記可動ロック部材が、前記ハウジングを受容器部材の受容空洞内の第1の位置まで移動可能とするために、前記前面から離れる方向に移動されるように構成及び寸法取りされており、
前記可動ロック部材が、前記ハウジングが前記受容空洞内の第2の位置まで移動した後で前記ハウジングを前記受容空洞内に取り外し可能にロックするために、前記ハウジングの前記前面の方へ移動されるように構成及び寸法取りされており、
前記可動ロック部材が前記ハウジングの前記前面の方へ移動して前記ハウジングを前記受容空洞内に固定すると、前記第1及び第2のロックタブが前記受容器部材にロッキング係合し、
前記可動ロック部材が前記ハウジングの前記前面から離れる方向に移動されるときには、前記第1及び第2のロックタブが、前記可動ロック部材が前記ハウジングの前記上面から固定解除されるのを防止している、組立体。
【請求項２】
前記前面が、前記前面から延在する第1のフランジをさらに備え、前記受容器部材が第1の突起をさらに備え、前記第1のフランジが、前記ハウジングが前記第1の位置まで移動されるときには前記第1の突起を避けるように、構成及び寸法取りされており、
前記ハウジングが前記第2の位置にあるときには、前記第1のフランジが前記第1の突起にロッキング係合される、請求項1に記載の組立体。
【請求項３】
前記ハウジングが左側面及び右側面をさらに備え、前記左側面及び右側面のそれぞれが溝を備え、
前記受容器部材が第1及び第2の突起をさらに備え、前記ハウジングが前記第1の位置にあるときには、前記第1の突起が前記右側面の溝内に位置決めされ、前記第2の突起が前記左側面の溝内に位置決めされ、
前記ハウジングが前記第1の位置から前記第2の位置まで移動されるときに、前記第1及び第2の突起が前記右側面及び左側面の溝内を移行する、請求項1に記載の組立体。
【請求項４】
前記ハウジングの前記前面が、前記前面から延在する第2のフランジをさらに備え、前記受容器部材が第2の突起をさらに備え、
前記ハウジングが前記第1の位置にあるときには、前記第2のフランジが前記第2の突起を避けるように位置決めされ、
前記ハウジングが前記第2の位置にあるときには、前記第2のフランジが前記第2の突起にロッキング係合され、
前記ハウジングの前記前面が、前記前面から延在する第3のフランジ及び第4のフランジをさらに備え、前記受容器部材が第3の突起及び第4の突起をさらに備え、
前記ハウジングが前記第1の位置にあるときには、前記第3のフランジが前記第3の突起を避けるように位置決めされ、前記第4のフランジが前記第4の突起を避けるように位置決めされ、
前記ハウジングが前記第2の位置にあるときには、前記第3のフランジが前記第3の突起にロッキング係合され、前記第4のフランジが前記第4の突起にロッキング係合され、
前記ハウジングが、左側面及び右側面をさらに備え、前記第2のフランジが、前記左側面又は右側面を越えて横方向外向きに延在する、請求項2に記載の組立体。
【請求項５】
前記上面が第1及び第2のレールを備え、前記可動ロック部材が第1及び第2のレール拡張部を備え、
前記第1及び第2のレール拡張部を前記第1及び第2のレール内に挿入することにより、前記可動ロック部材が前記ハウジングに解放可能に固定され、
前記第1及び第2のレールに対する前記レール拡張部の移動を介して前記可動ロック部材が移動する、請求項1に記載の組立体。
【請求項６】
前記可動ロック部材が前記ハウジングの前記前面の方へ移動して前記ハウジングを前記受容空洞内に取り外し可能にロックすると、前記ハウジングの前記前面と前記可動ロック部材が実質的に同一平面になる、請求項1に記載の組立体。
【請求項７】
前記ハウジングが、受容空間を画定する高密度モジュラ通信ジャックハウジングであり、前記受容空間が、前記受容空間内に挿入された接続組立体から信号を受信するように適合されている、請求項1に記載の組立体。
【請求項８】
前記受容器部材がベゼルであり、前記ベゼルが、表面板又はワークステーションのプラグ差込口内に位置決めされるように構成及び寸法取りされている、請求項1に記載の組立体。
【請求項９】
前記ハウジングがジャックハウジングであり、前記受容器部材がパネル部材であり、前記パネル部材が複数の受容空洞を有し、各受容空洞が、ジャックハウジングを解放可能に固定するように構成及び寸法取りされている、請求項1に記載の組立体。
【請求項１０】
前記可動ロック部材が、細長い近位端部を有する細長い部材である、請求項1に記載の組立体。
【請求項１１】
前記細長い近位端部が、少なくとも一つのケーブル管理要素又はケーブル張力緩和部材を備える、請求項10に記載の組立体。
【請求項１２】
前記細長い近位端部が把持用の材料又は被覆を備える、請求項10に記載の組立体。
【請求項１３】
前記可動ロック部材が前記ハウジングの一部分を画定する、請求項1に記載の組立体。
【請求項１４】
前記ハウジングが、左側面、右側面、及び底面をさらに備え、前記第1のフランジが、(i)前記左側面又は右側面を越えて横方向外向きに延在し且つ(ii)前記底面より下に下方に延在する、請求項2に記載の組立体。
【請求項１５】
前記可動ロック部材が前記ハウジングの前記前面へ移動して前記ハウジングを前記受容空洞内に取り外し可能にロックすると、前記可動ロック部材のタブが前記ハウジングの凹部に解放可能に係合する、請求項1に記載の組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機エレクトロルミネセンス素子であって、
第１の電極層が備えられた基板と、
有機エレクトロルミネセンス材料を有する、前記第１の電極層上に備えられた、層のパッケージと、
前記パッケージ上に備えられた第２の電極層と、
前記第２の電極層上に備えられたスペーサ層と、
前記スペーサ層上に備えられ、封止材料を介して前記基板に封止されたカバーと、
を有し、前記カバーは、前記スペーサ層の少なくとも一部に永続的に固定された、０．０００１Ｎｍ乃至０．１５Ｎｍの曲げ剛性を持つ可撓性の材料の層として形成され、
前記カバーが、前記素子から離れる方向に前記カバーの周縁部に沿って曲げられた、
有機エレクトロルミネセンス素子。
【請求項２】
前記カバーは金属層を有する、請求項１に記載の有機エレクトロルミネセンス素子。
【請求項３】
前記封止材料は、はんだ材料及びガラスフリット材料のうちの１つを有する、請求項１又は２のいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネセンス素子。
【請求項４】
前記スペーサ層の周縁部に非固定領域が存在する、請求項１に記載の有機エレクトロルミネセンス素子。
【請求項５】
前記非固定領域の幅は０．５ｍｍと２０．０ｍｍとの間である、請求項４に記載の有機エレクトロルミネセンス素子。
【請求項６】
前記カバーは、電気的な接点により前記電極層の一方と接続される金属層を有する、請求項１に記載の有機エレクトロルミネセンス素子。
【請求項７】
前記電気的な接点は非固定領域により囲まれ、前記非固定領域においては、前記カバーと前記スペーサ層とが互いに接触しない、請求項６に記載の有機エレクトロルミネセンス素子。
【請求項８】
前記非固定領域は０．５ｍｍ乃至２０．０ｍｍに亘る、請求項７に記載の有機エレクトロルミネセンス素子。
【請求項９】
エレクトロルミネセンス素子のカバーを前記素子の基板に装着するための方法であって、前記素子は、第１の電極層と、有機エレクトロルミネセンス材料を有する層のパッケージと、第２の電極層と、スペーサ層と、を含む層構造が蒸着された基板を有し、前記方法は、
前記層構造の厚さよりも大きな平均厚さを持つ硬化性の封止材料の閉じた線を前記基板及び前記カバーのうちの一方に塗布するステップと、
前記カバーを前記スペーサ層に固定するステップと、
前記封止材料を硬化し、前記カバーを前記基板に装着して、それにより前記カバーが曲げられ可撓性の材料のシートから形成されるステップと、
を有する方法。
【請求項１０】
前記硬化性の封止材料の線は、はんだ又はガラスフリットを有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記封止材料の硬化は、封止線に沿って熱を導くことにより実行される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記熱はレーザにより生成される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記カバーは、電気的な接点により前記電極層の一方と接続される金属層を有する、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月8日(2014.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調整可能な光源によって放たれる光の強度及び色温度を制御するための装置であって、
前記強度と関連付けられた、ハンドルのレバー運動と、前記色温度と関連付けられた、ハンドルの回転運動との二次元空間を通じて操作されるユーザ操作可能なハンドルと、
前記ハンドルのユーザ設定位置を検知するためのセンサ手段と、
前記ユーザ設定位置に応じて、前記調整可能な光源によって放たれる光の前記強度及び前記色温度を制御するための制御信号を生成するための手段と、
を有する、装置。
【請求項２】
前記光の強度及び前記色温度は、前記ハンドルの移動による単一のジェスチャ動作により制御可能である、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ユーザ設定位置を記憶するための手段を更に有し、
前記制御信号を生成する手段は、前記装置が作動された場合、前回記憶されたユーザ設定位置に応じて制御信号を生成する、請求項１記載の装置。
【請求項４】
時計を更に有し、
前記制御信号を生成する手段は、前記装置が作動された場合、時刻に応じて制御信号を生成する、請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記センサ手段は、加速度計を用いて前記ユーザ設定位置を検知する、請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記ハンドルの運動から電気エネルギーを得るための手段を更に有する、請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記装置を表面に取り付けるための吸着カップを更に有する、請求項１記載の装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の装置と、
前記装置から制御信号を受信し、受信した制御信号に応じて放射する光の強度及び色温度を調整する、制御可能な光源と、
を有する、照明システム。
【請求項９】
調整可能な光源によって放たれる光の強度及び色温度を制御するための装置であって、
ユーザ操作可能な第１の取っ手と、
ユーザ操作可能な第２の取っ手と、
前記第１の取っ手の第１のユーザ設定位置と前記第２の取っ手の第２のユーザ設定位置とを検知するためのセンサ手段と、
前記第１のユーザ設定位置及び前記第２のユーザ設定位置に応じて、前記調整可能な光源によって放たれる光の前記強度及び前記色温度を制御するための制御信号を生成するための手段と、を有し、
前記第１のユーザ設定位置と前記第２のユーザ設定位置との和は、所望の前記強度を示し、前記第１のユーザ設定位置と前記第２のユーザ設定位置との比又は差は、所望の前記色温度を示す、装置。
【請求項１０】
前記第１のユーザ設定位置と前記第２のユーザ設定位置とを記憶する手段を更に有し、
前記制御信号を生成する手段は、前記装置が作動された場合、前回記憶されたユーザ設定位置に応じて制御信号を生成する、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
時計を更に有し、
前記制御信号を生成する手段は、前記装置が作動された場合、時刻に応じて制御信号を生成する、請求項９記載の装置。
【請求項１２】
前記センサ手段は、加速度計を用いて前記第１のユーザ設定位置と前記第２のユーザ設定位置とを検知する、請求項９記載の装置。
【請求項１３】
前記第１の取っ手と前記第２の取っ手とから電気エネルギーを得るための手段を更に有する、請求項９記載の装置。
【請求項１４】
前記装置を表面に取り付けるための吸着カップを更に有する、請求項９記載の装置。
【請求項１５】
請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の装置と、
前記装置から制御信号を受信し、受信した制御信号に応じて放射する光の強度及び色温度を調整する、制御可能な光源と、
を有する、照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物含有層（２１０）と、
前記酸化物含有層上に堆積させた銅合金層（２２０）と、
銅含有酸化物層（２３０）と、
銅含有層（２４０）と
を備えるアニール層スタック（２００）
を備えるスタガー薄膜トランジスタ。
【請求項２】
前記銅含有酸化物層（２３０）が前記銅合金層上に形成され、前記銅含有層（２４０）が前記銅含有酸化物層上に形成される、請求項１に記載のスタガー薄膜トランジスタ。
【請求項３】
前記スタガー薄膜トランジスタが反転スタガー薄膜トランジスタである、請求項１または２に記載のスタガー薄膜トランジスタ。
【請求項４】
前記酸化物含有層が導電酸化物層である、請求項１または３に記載のスタガー薄膜トランジスタ。
【請求項５】
前記導電酸化物層が透明酸化物層、特にＺｎＯ含有層またはＩＧＺＯ含有層である、請求項４に記載のスタガー薄膜トランジスタ。
【請求項６】
前記銅合金層、前記銅含有酸化物層、および前記銅含有層が、前記薄膜トランジスタの能動チャネル領域を形成する前記酸化物含有層に接触する前記薄膜トランジスタの電極を形成する、請求項１から５のいずれか一項に記載のスタガー薄膜トランジスタ。
【請求項７】
前記銅合金層、前記銅含有酸化物層、および前記銅含有層が、前記薄膜トランジスタの基板の少なくとも一部を形成する前記酸化物含有層に接触する前記薄膜トランジスタのゲート電極を形成する、請求項１から３のいずれか一項に記載のスタガー薄膜トランジスタ。
【請求項８】
前記酸化物含有層および前記銅含有酸化物層から選択される少なくとも１つの層が、前記銅合金層に隣接する酸素空乏ゾーン（２１５）を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載のスタガー薄膜トランジスタ。
【請求項９】
前記銅合金層が、少なくとも部分酸化したＣｕ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｃａの合金材料、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｃａの酸化物、およびこれらの組合せからなる群から選択される少なくとも１つの材料を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載のスタガー薄膜トランジスタ。
【請求項１０】
スタガー薄膜トランジスタの形成方法であって、
前記薄膜トランジスタの酸化物含有層（２１０）を設けることと、
前記酸化物含有層上に銅合金層（２２０）を堆積させることと、
前記銅合金層上に銅含有酸化物層（２３０）を堆積させることと、
前記銅含有酸化物層上に銅含有層（２４０）を堆積させることと、
前記酸化物含有層、前記銅合金層、前記銅含有酸化物層、および前記銅含有層をアニールすることと
を含む方法。
【請求項１１】
前記アニールすることが、前記銅合金層の少なくとも１つの合金材料を、前記酸化物含有層および前記銅含有酸化物層から選択される少なくとも１つの層からの酸素で酸化させることを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記銅合金層を堆積させることが、銅合金のスパッタリング、任意選択で前記銅合金のマグネトロンスパッタリングを含み、前記銅合金の前記合金材料が、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｃａ、およびこれらの混合物から任意で選択される、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記銅含有酸化物層を堆積させることが、酸素含有ガス環境内、任意選択でＡｒおよびＯ２を含むガス環境内での、銅のスパッタリング、任意選択で銅のマグネトロンスパッタリングを含み、および／または、前記銅含有層を堆積させることが、不活性ガス環境内、任意選択でＡｒを含む不活性ガス環境内での、銅のスパッタリング、任意選択で銅のマグネトロンスパッタリングを含む、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記酸化物含有層が導電酸化物層であり、前記銅合金層、前記銅含有酸化物層、および前記銅含有層が、前記薄膜トランジスタの前記能動チャネル領域を形成する前記導電酸化物層に接触する前記薄膜トランジスタの電極を形成する、請求項１０から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記スタガー薄膜トランジスタの基板上にゲート電極メタライゼーションを堆積させることと、
前記基板からの酸素によって前記ゲート電極メタライゼーションを少なくとも部分的に酸化させるように前記ゲート電極メタライゼーションをアニールすることと
をさらに含む、請求項１０から１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体プロセスツールの操作ウィンドウを示したルールセットを選択する工程と、
前記ルールセットのリミットチェックルールに対して、前記半導体プロセスレシピ内の工程によって定義されたパラメータ値をチェックして、第１結果を生成する工程と、
前記ルールセットの工程定義ルールを用いて、前記半導体プロセスレシピ内の工程から工程タイプを決定して、第２結果を生成する工程と、
前記ルールセットの工程遷移ルールに対して、工程タイプ間の遷移をチェックして、第３結果を生成する工程と、
前記第１結果、前記第２結果、及び前記第３結果に基づいて、前記半導体プロセスツールで前記半導体プロセスレシピを使用するための検証データを、コンピュータを使用して生成する工程を含む半導体プロセスレシピの検証のコンピュータ実装方法。
【請求項２】
前記選択する工程は、
前記半導体プロセスツール用の設定データを取得する工程と、
前記設定データに基づいて、複数のルールセットから前記ルールセットを選択する工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記リミットチェックルールは、前記半導体プロセスツールの変数パラメータに制約を定義する請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記工程定義ルールは、前記工程タイプの夫々に対して１セットの要件を定義する請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記工程遷移ルールは、工程タイプ間で許可された遷移及び必要な遷移を定義する請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記検証データは、前記ルールセットのうちの少なくとも１つのルール違反を表す少なくとも１つのエラーインジケータを含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのエラーインジケータは、前記違反を未然に防ぐために、前記半導体プロセスレシピの少なくとも１つの修正を更に表す工程を含む請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つのエラーインジケータによって表された前記違反を未然に防ぐために、前記コンピュータを用いて前記半導体プロセスレシピを修正する工程を含む請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記修正する工程は、前記半導体プロセスレシピの工程間に新たな工程を挿入する工程を含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】
グラフィカルユーザーインターフェイス（ＧＵＩ）を使用して、前記コンピュータに結合されたディスプレイ上に、前記検証データを表示する工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項１１】
半導体プロセスレシピを検証するための装置であって、
レシピチェッカーソフトウェアと、半導体プロセスツールのための操作ウィンドウを表す複数のルールを格納するように構成されたメモリと、
前記メモリに結合され、前記レシピチェッカーソフトウェアが、
半導体プロセスツールのための前記複数のルールセットから１つのルールセットを選択する工程と、
前記ルールセットのリミットチェックルールに対して、前記半導体プロセスレシピ内の工程によって定義されたパラメータ値をチェックして、第１結果を生成する工程と、
前記ルールセットの工程定義ルールを用いて、前記半導体プロセスレシピ内の工程から工程タイプを決定して、第２結果を生成する工程と、
前記ルールセットの工程遷移ルールに対して、工程タイプ間の遷移をチェックして、第３結果を生成する工程と、
前記第１結果、前記第２結果、及び前記第３結果に基づいて、前記半導体プロセスツールで前記半導体プロセスレシピを使用するための検証データを生成する工程を実行するように構成されたプロセッサを含む装置。
【請求項１２】
前記メモリは、前記半導体プロセスツールの夫々に対して設定データを格納するように構成され、前記プロセッサは、前記半導体プロセスツール用の前記設定データに基づいて、前記複数のルールセットから前記ルールセットを選択するように構成される請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記リミットチェックルールは、半導体プロセスツールの可変パラメータに対して制約を定義し、前記工程定義のルールは、前記工程タイプの夫々に対して１セットの要件を定義し、前記工程遷移ルールは、工程タイプ間で許可された遷移及び必要な遷移を定義する請求項１１記載の装置。
【請求項１４】
前記検証データは、前記ルールセットの少なくとも１つのルール違反を表す少なくとも１つのエラーインジケータを含む請求項１１記載の装置。
【請求項１５】
前記プロセッサは更に、前記少なくとも１つのエラーインジケータによって表された前記違反を未然に防ぐために、前記コンピュータを用いて前記半導体プロセスレシピを修正するように構成される請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
前記プロセッサに結合され、グラフィカルユーザーインターフェイス（ＧＵＩ）を使用して、前記検証データを表示するように構成されたディスプレイを含む請求項１１記載の装置。
【請求項１７】
プロセッサによって実行されると、
半導体プロセスツールの操作ウィンドウを示したルールセットを選択する工程と、
前記ルールセットのリミットチェックルールに対して、前記半導体プロセスレシピ内の工程によって定義されたパラメータ値をチェックして、第１結果を生成する工程と、
前記ルールセットの工程定義ルールを用いて、前記半導体プロセスレシピ内の工程から工程タイプを決定して、第２結果を生成する工程と、
前記ルールセットの工程遷移ルールに対して、工程タイプ間の遷移をチェックして、第３結果を生成する工程と、
前記第１結果、前記第２結果、及び前記第３結果に基づいて、前記半導体プロセスツールで前記半導体プロセスレシピを使用するための検証データを、コンピュータを使用して生成する工程を含む半導体プロセスレシピの検証方法を、前記プロセッサに実行させる命令を内部に格納する持続性コンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
前記リミットチェックルールは、前記半導体プロセスツールの変数パラメータに制約を定義し、前記工程定義ルールは、前記工程タイプの夫々に対して１セットの要件を定義し、前記工程遷移ルールは、工程タイプ間で許可された遷移及び必要な遷移を定義する請求項１７記載の持続性コンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
前記検証データは、前記ルールセットのうちの少なくとも１つのルール違反を表す少なくとも１つのエラーインジケータを含み、前記少なくとも１つのエラーインジケータは、前記違反を未然に防ぐために、前記半導体プロセスレシピの少なくとも１つの修正を更に表す工程を含む請求項１７記載の持続性コンピュータ可読媒体。
【請求項２０】
前記検証データは、前記ルールセットのうちの少なくとも１つのルール違反を表す少なくとも１つのエラーインジケータを含み、前記方法は、前記少なくとも１つのエラーインジケータによって表された前記違反を未然に防ぐために、前記コンピュータを用いて前記半導体プロセスレシピを修正する工程を含む請求項１７記載の持続性コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
芳香族環は、任意選択で、アルキル、アルコキシ、ポリアルコキシ、チオアルキル、アシル、アリール、または置換アリール基、ハロゲン、特にフッ素、シアノ、ニトロ、または任意選択でＮ（Ｒ３）（Ｒ４）で表わされる、置換２次または３次アルキルアミンまたはアリールアミン、ここでＲ３およびＲ４は独立してＨであり、任意選択で置換アルキル、任意選択で置換アリール、アルコキシまたはポリアルコキシ基である。ここで、Ｒ３およびＲ４はアルキルまたはアリールであり、これらは任意選択でフッ素化してもよい。
これらの環は、任意選択で、−Ｃ（Ｔ１）＝ＣＴ（Ｔ２）−、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｎ（Ｒ’）−、−Ｎ＝Ｎ−、−（Ｒ’）＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ（Ｒ’）−などの共役連結基と融着または連結する。Ｔ１およびＴ２は、それぞれ独立にＨ、Ｃｌ、Ｆ、−Ｃ≡Ｎまたはアルキル基、特にＣｌ−４アルキル基を表わし；Ｒ’はＨ、任意選択で置換アルキルまたは任意選択で置換アリールを表わす。ここで、Ｒ’はアルキルまたはアリールであり、これらは任意選択でフッ素化されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月1日(2014.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に延在する対向する上面及び底面と、該上面の中に延在し、該上面に対して開口している複数のポケットとを有する本体を含むウェハキャリアであって、そのような各ポケットはウェハを保持するように構成され、前記ウェハの上面が前記本体の前記上面において露出しており、前記本体は第１の熱伝導率を有する第１の材料から形成される主要部分を含み、前記主要部分は前記ポケットと位置合わせされた垂直に延在する穴を有し、前記本体は、前記第１の熱伝導率よりも高い第２の熱伝導率を有する第２の材料から形成される小部分を更に含み、該小部分は前記主要部分の前記穴内に配置され、前記ポケットの床面を画定し、前記本体は、前記主要部分と各小部分との間に垂直に延在する熱障壁を有し、前記熱障壁は前記主要部分と前記小部分との間で水平方向に熱が伝導するのを阻止し、前記キャリアの前記本体の前記底面に熱を伝達することによって前記キャリアが加熱されるときに、前記主要部分及び前記小部分は、前記キャリアの前記本体の前記上面及び前記ウェハの前記上面にわたって相対的に均一な温度分布を与えるように構成されている、ウェハキャリア。
【請求項２】
前記小部分も前記底面の一部を画定する、請求項１に記載のウェハキャリア。
【請求項３】
前記熱障壁は、前記小部分及び前記主要部分の当接する表面間の界面を含む、請求項１に記載のウェハキャリア。
【請求項４】
水平方向に延在する対向する上面及び底面と、該上面の中に延在し、該上面に対して開口している複数のポケットとを有する本体を含むウェハキャリアであって、そのような各ポケットはウェハを保持するように構成され、前記ウェハの上面が前記本体の前記上面において露出し、前記本体は、前記ポケットと位置合わせされた垂直に延在する穴を有する主要部分を含み、前記本体は、前記主要部分の前記穴内に配置され、前記ポケットの床面を画定する小部分を更に含み、前記本体は、前記主要部分と各小部分との間に垂直に延在する境界部分を有し、該境界部分は前記主要部分の熱伝導率とは異なる、垂直方向の熱伝導率を有し、前記キャリアの前記本体の前記底面に熱を伝達することによって前記キャリアが加熱されるときに、前記主要部分及び前記小部分は、前記キャリアの前記本体の前記上面及び前記ウェハの前記上面にわたって相対的に均一な温度分布を与えるように構成されている、ウェハキャリア。
【請求項５】
前記小部分は、前記主要部分とは異なり、前記境界部分とは異なる熱伝導率を有する、請求項４に記載のウェハキャリア。
【請求項６】
前記ポケットは円形である、請求項４に記載のウェハキャリア。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合材料を製作する方法であって、
主軸を有するナノ構造物を支持体の表面上に配置すること、
前記表面からナノ構造物の少なくとも幾分かを含むフィルムを除去すること、
フィルムのナノ構造物の少なくとも幾分かを整列させ、それにより整列させたナノ構造物の主軸がフィルムの面に実質的に平行になるようにすること、
フィルムを第一の表面の上に置くこと、および
第一の表面を第二の表面に貼り付け、それにより第一の表面と第二の表面の間に界面を形成すること、
を含み、前記界面はナノ構造物のフィルムを含んでいる、前記方法。
【請求項２】
ナノ構造物はナノチューブ、ナノシート、ナノファイバー、またはこれらの任意の組み
合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ナノ構造物は約１ｎｍから約１００ｎｍまでの範囲の特有の寸法を有する、請求項１に
記載の方法。
【請求項４】
フィルムは約２０マイクロメートルから約１００マイクロメートルまでの範囲の厚さを
有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
整列させることは機械的な力を適用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
貼り付けることは、圧力を適用すること、界面に存在するポリマーを硬化させること、
またはこれらの任意の組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第一の表面と第二の表面の間の界面に配置された主軸を有するナノ構造物のフィルムを
含む複合物品であって、ナノ構造物の主軸がフィルムの面に実質的に平行に整列されてい
る、複合物品。
【請求項８】
ナノ構造物はナノチューブ、ナノシート、ナノファイバー、またはこれらの任意の組み
合わせを含む、請求項７に記載の複合物品。
【請求項９】
フィルムは約１〜約５００マイクロメートルの厚さを有する、請求項７に記載の複合
物品。
【請求項１０】
少なくとも部分的にフィルムが上に載っている表面を有する主要部を含む複合物品であ
って、フィルムは、このフィルムの面に実質的に平行に配向した主軸を有する複数のナノ
構造物を含む、複合物品。
【請求項１１】
ナノ構造物はナノチューブ、ナノシート、ナノファイバー、またはこれらの任意の組み
合わせを含む、請求項１０に記載の複合物品。
【請求項１２】
フィルムは約１〜約２００マイクロメートルの厚さを有する、請求項１０に記載の複合物品。
【請求項１３】
ナノ構造フィルムを製作する方法であって、
主軸を有するナノ構造物を支持体基板の上に成長させ、それによりナノ構造物の集合体
を生じさせること、
支持体基板からナノ構造物の少なくとも幾分かを含むフィルムを除去すること、および
フィルムのナノ構造物の少なくとも幾分かを整列させ、それにより整列させたナノ構造
物の主軸がフィルムの面に実質的に平行になるようにすること、
を含む方法。
【請求項１４】
ナノ構造物はナノチューブ、ナノシート、ナノファイバー、またはこれらの任意の組み
合わせを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
整列させることは機械的な力を適用することを含む、請求項１３に記載の方法。