Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月3日(2014.2.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
ポリウレタンの重量パーセント単位でのウレア末端ポリウレタンのウレア含有率は、連鎖停止剤の質量を、連鎖停止剤を含む他のポリウレタン成分の合計で割ることによって求められる。ウレア含有率は約２重量％〜約１４重量％である。ウレア含有率は好ましくはポリウレタンの約２．５重量％〜約１０．５重量％である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４０】
ウレア末端ポリエーテルジオール実施例２  ＩＰＤＩ／Ｔ６５０／ＤＭＰＡ  ＡＮ３０  ２Ｌの反応器に、１５４．３ｇのＴｅｒａｔｈａｎｅ（登録商標）６５０、９５．２ｇのテトラエチレングリコールジメチルエーテル、および２０．４ｇのジメチロールプロピオン酸を入れた。混合物をＮ2パージしながら１１０℃に１時間加熱した。次に反応物を８０℃に冷却し、０．４ｇのジブチルスズジラウレートを添加した。３０分にわたって９６．０ｇのイソホロンジイソシアネート、引き続き２４．０ｇのテトラエチレングリコールジメチルエーテルを加えた。反応物を８０℃に２時間保持し、そのとき％ＮＣＯは１．２％より下であった。次に、１０．６ｇのビス（２−メトキシエチル）アミンを５分にわたって加えた。８０℃で２時間後に、ポリウレタン溶液を、４５％のＫＯＨ（１６．８ｇ）と２３６ｇの水との混合物、引き続き追加の４６７ｇの水を加えることによって高速混合下に転化させた。ポリウレタン分散系は、１１．４ｃＰｓの粘度、２５．３％の固形分、ｄ５０＝２２ｎｍおよびｄ９５＝３５ｎｍの粒度、ならびにＭｎ  ６５２０、Ｍｗ  １６０００、およびＰｄ  ２．５のＧＰＣによる分子量を有した。ウレア含有率は３．８％である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般構造（Ｉ）：
【化１】
2011506685.tif 000001
（式中、
Ｒ1＝ジイソシアネートからのアルキル、置換アルキル、置換アルキル／アリールであり、
Ｒ2＝ジオールからのアルキル、置換／分岐アルキルであり、
Ｒ3＝アミン末端基からのアルキル、非イソシアネート反応性置換／分岐アルキルであり、
Ｒ4＝アミン末端基からの水素、アルキル、非イソシアネート反応性置換／分岐アルキルであり；
ｎ＝２〜３０であり；
そしてここでＲ2＝Ｚ1またはＺ2であり、少なくとも１つのＺ1および少なくとも１つのＺ2がポリウレタン組成物中に存在しなければならず；
【化２】
2011506685.tif 000002
であり、
ｍは３以上〜約１２であり、
ｐは２以上であり、
Ｒ5、Ｒ6＝水素、アルキル、置換アルキル、アリールであり；ここでＲ5は各−ＣＲ5Ｒ6に関して同じものまたは異なるものであり；ここでＲ5とＲ5またはＲ6とは一緒になって環状構造を形成することができ；
Ｚ2はイオン基で置換されたジオールである）
の少なくとも１種の化合物を含むポリウレタン組成物のインクジェットインク用水性分散系であって、
ウレア末端ポリウレタンのウレア含有率がポリウレタンの少なくとも２重量％およびポリウレタンの多くとも４．３重量％であり、
ここで、前記ウレア末端ポリウレタンのウレア含有率は、連鎖停止アミンの重量を、他のポリウレタン成分及び連鎖停止アミンの合計重量で割り算し、その結果を重量％で表示するものであり、
前記水性分散系を含むインクジェットインクが、紙または織物材料に印刷可能である、水性分散系。
【請求項２】
構造ＩＩのポリエーテルジオールがポリエーテルジオールの少なくとも５０重量パーセントである請求項１に記載のポリウレタン。
【請求項３】
構造ＩＩのポリエーテルジオールがポリエーテルジオールの少なくとも７５重量パーセントである請求項１に記載のポリウレタン。
【請求項４】
構造ＩＩのポリエーテルジオールがポリエーテルジオールの少なくとも９０重量パーセントである請求項１に記載のポリウレタン。
【請求項５】
構造ＩＩのポリエーテルジオールが２００〜５０００の数平均分子量を有する請求項１に記載のポリウレタン。
【請求項６】
構造ＩＩのポリエーテルジオールが２４０〜３６００の数平均分子量を有する請求項１に記載のポリウレタン。
【請求項７】
構造ＩＩのポリエーテルジオールがｍ＝３または４を有する請求項１に記載のポリウレタン。
【請求項８】
Ｒ5およびＲ6が水素である請求項７に記載のポリウレタン。
【請求項９】
構造ＩＩのポリエーテルジオールがｍ＝３を有し、このエーテルが生化学形質転換から誘導される基である請求項１に記載のポリウレタン。
【請求項１０】
基Ｒ3およびＲ4がアルキルである請求項１に記載のポリウレタン。
【請求項１１】
基Ｒ3およびＲ4が非イオン性の親水性基で置換されている請求項１に記載のポリウレタン。
【請求項１２】
基Ｒ3およびＲ4がメトキシエチルである請求項１に記載のポリウレタン。
【請求項１３】
前記ポリウレタンのイオン含有率がポリウレタンの１００ｇ当たり１０〜２１０ミリ当量である請求項１に記載のポリウレタン組成物。
【請求項１４】
前記ポリウレタンのイオン含有率がポリウレタンの１００ｇ当たり２０〜１４０ミリ当量である請求項１に記載のポリウレタン組成物。
【請求項１５】
（ａ）（ｉ）少なくとも１種のジオールＺ1、（ｉｉ）ジイソシアネートを含む少なくとも１種のポリイソシアネート成分、および（ｉｉｉ）イオン基、Ｚ2を含有する少なくとも１種のイソシアネート反応性成分を含む少なくとも１種の親水性反応剤を含む反応剤を提供するステップと；
（ｂ）（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）を水混和性有機溶媒の存在下に接触させてイソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマーを形成するステップと；
（ｃ）水を加えて水性分散系を形成するステップと；
（ｄ）ステップ（ｃ）の前に、それと同時にまたはその後で、前記イソシアネート官能性プレポリマーを第一級または第二級アミンで連鎖停止するステップと、
を含む、ウレア末端ポリウレタンを含むインクジェットインク用ポリウレタン組成物の製造方法であって、
前記ウレア末端ポリウレタンのウレア含有率が、ポリウレタンの少なくとも２．５重量％であり、多くとも４．３重量％であり、
ここで、前記ウレア末端ポリウレタンのウレア含有率が、連鎖停止アミンの重量を、他のポリウレタン成分及び連鎖停止アミンの合計重量で割り算し、その結果を重量％で表示するものであり、
前記ポリウレタンが、紙または織物材料に印刷するためのインクジェットインクの成分として用いられる、
インクジェットインク用ポリウレタン組成物の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年3月26日(2014.3.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉の操作可能性を表すパラメータの値を決定する方法であって、炉心は核燃料集合体（１６）を含み、各核燃料集合体（１６）は、核燃料が被覆（３３）内に収容されている核燃料棒（２４）を含み、
前記方法は、前記原子炉の同じ運転サイクル中、
(a)原子炉（１）内に在るセンサ（２１Ａ乃至２１Ｄ）によって行われる測定から、前記炉心（２）内の局所出力の３次元分布を計算するステップ、
(b)前記計算された局所出力の３次元分布に適用される、出力の少なくとも１つの偶発的な過渡発生をシミュレートするステップ、
(c)前記シミュレートされた出力の過渡発生中燃料棒の前記被覆（３３）の破損を最も受けやすい少なくとも１つの燃料棒（２４）を、熱力学計算を用いて、識別するステップ、
(d)前記識別された燃料棒に熱力学計算を用いて、前記原子炉の操作可能性を表す前記パラメータの値を決定するステップ、の周期的な実行を伴うことを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
ステップ（c）は、前記シミュレートされた出力の過渡発生中各核燃料棒（２４）の被覆（３３）の応力状態を表すパラメータの最大値を計算するサブステップ(c1)を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
サブステップ(c1)では、当該前記燃料棒の前記ペレット（３６）と前記被覆（３３）との間の接触圧力が、前に計算した値から相関或いは補間法によって計算されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ステップ（a）乃至（d）は、1ヶ月より短い時間ステップで周期的に実行される、請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ステップ（a）乃至（d）は、１週間より短い時間ステップで実行される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ステップ（a）乃至（d）は、１日より短い時間ステップで実行される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記原子炉は、加圧水型原子炉である、請求項１乃至６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記原子炉の運転を指令及び/又は制御するために前記決定された値を用いるステップ（e）を含む、請求項１乃至７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記操作可能性を表すパラメータの値を決定するためのシステム（４０）であって、請求項１乃至８の何れか１項に記載の方法の前記ステップを実行するための手段（４２、４４、４６、４８）を含むことを特徴とする前記システム。
【請求項１０】
前記システムは、少なくとも１つのプロセッサー（４２）と、前記システムによって実行される前記決定方法のステップを実行するための少なくとも１つのプログラムが記憶されている記憶手段（４４）を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の方法の前記ステップをコンピュータによって実行するための命令を含むコンピュータプログラム。
【請求項１２】
プロセッサーに使用することができ、且つ請求項１１に記載のプログラムが記録されている媒体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
ここに、
2011506920.tif 000001
は、被覆３３の円周方向の垂直応力である。
2011506920.tif 000002
は、同じ被覆３３の半径方向の垂直応力である。
2011506920.tif 000003
は、炉心２の核燃料棒２４から
2011506920.tif 000004
によって得られた最大値である。
2011506920.tif 000005
は、
2011506920.tif 000006
の極限値であり、その極限値を超えると被覆３３が破損する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８２】
これらの過渡発生は、例えば、過剰な負荷の増大、原子炉１が出力状態にあるとき、制御棒クラスタ２０のグループの制御されていない引き抜き、クラスタ２０の落下、である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８３】
過剰な負荷の増大は、蒸気発生器３内の蒸気の流量の急速な増大に相当する。そのような増大は、炉心２の熱出力と蒸気発生器３の負荷量の間に不均衡を引き起こす。この不均衡は、冷却系統８の冷却をもたらす。制御棒クラスタ２０によって炉心２内の平均温度の和らげ及び/又は調整作用により、反応度、したがって、核束が炉心２内で増大する。この方法では、炉心２によってもたらされる全出力Ｐが急速に増大する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９１】
計算は、例えば、燃料棒２４毎に、そのプロセス及び/又はデプロセス、及びシミュレートされた各出力過渡発生の全継続時間にわたって、以下のループを繰り返すことによって行なわれ、以下のループは、
以前に実行されたループ中に決定された
2011506920.tif 000007
の値に従って燃料棒２４の被覆３３とペレット３６の新しい寸法を計算すること、
次の新しい時間ステップ中に放出された核分裂気体のモル数を計算すること、
次の新しい時間ステップ中に被覆３３の内部の圧力の結果として生じた増大を計算すること、
次の新しい時間ステップ中に、新しい寸法、特に、燃料棒２４内の核燃料の線形出力密度及び燃焼速度の現象、から生じるペレット３６と被覆３３との間の接触圧を計算すること、  計算された新しい接触圧力値、計算された新しい内部圧力値及び計算された新しい寸法、に従って
2011506920.tif 000008
の新しい値を計算すること、を含むサブステップを伴う。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年11月21日(2013.11.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
使用する接合部のセラミック基質はイットリア添加ジルコニア（８％モル）であり、そして添加物は、商品番号Ｃ１０５で示され、かつフランスのＤＭＣ２社（ＤＭＣ２ Ｆｒａｎｃｅ  Ｓ．Ａ．）製のセラミック溶剤であり、２０％重量の割合で基質に混入される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも被覆層ａ）及びイソシアネートに基く硬質フォームｂ）から構成される複合体を製造する方法であって、
被覆層ａ）が連続的に移動され、及びイソシアネートに基く硬質フォームｂ）の出発材料が、前記被覆層に施される方法において、
イソシアネートに基く硬質フォームｂ）の液状の出発材料の供給が、被覆層ａ）に対して平行、及び被覆層ａ）の移動方向に対して直角に設けられ、且つ開口部を有する、据付の管を用いて行われ、及び
イソシアネートに基く硬質フォームｂ）の液状の出発材料が、開口部が設けられた管の中央部に供給され、及び
開口部を有する管の直径が、管の中央部から端にかけて減少し、及び
前記据付の管は、揺れ動く動作を行うことがなく、及び
開口部を有する前記据付の管の幅が、被覆層ａ）の幅の少なくとも７０％、及び１００％未満に相当することを特徴とする方法。
【請求項２】
開口部を有する管が、被覆層ａ）上の１０〜３０ｃｍの高さに位置することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記管の直径が、０．２〜５ｃｍであることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項４】
開口部の直径が０．５〜５ｍｍであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
お互いの開口部の間の距離が５〜６０ｍｍであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
開口部の直径が中央部から端にかけて減少することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
開口部の間隔が中央部から端にかけて減少することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
イソシアネートに基く硬質フォームｂ）がイソシアヌレート基を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
結合剤ｃ）が、イソシアネートに基く硬質フォームｂ）のための出発材料の施しの前に被覆層ａ）に施されること特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
反応性の単一成分又は多成分のポリウレタン系が結合剤ｃ）として使用されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
結合剤ｃ）が、被覆層ａ）の移動方向で開口部を有する管より上流に位置する回転円盤により被覆層に施されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
連続的に移動される被覆層に反応混合物を施すための装置であって、
前記装置が、被覆層ａ）に対して平行、及び被覆層ａ）の移動方向に対して直角に設けられ、且つ開口部を有する、据付の管であり、且つ
該据付の管は、その直径が、管の中央部から端にかけて減少し、
前記据付の管は、揺れ動く動作を行うことがなく、及び
開口部を有する前記据付の管の幅が、被覆層ａ）の幅の少なくとも７０％、及び１００％未満に相当することを特徴とする装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
管の長さは、被覆層ａ）の幅と等しくすることができる。管の長さは、反応混合液が被覆層の隣りに部分的にでも施されないようにすることを保証するために、被覆層ａ）の幅より小さいことが好ましい。櫛状注ぎ部は被覆層ａ）上の中央部に配置される。櫛状注ぎ部は好ましくは被覆層ａ）の幅の少なくとも７０％を覆う。被覆層の幅が１．２０ｍの場合、通常のサンドイッチ素材のように、この場合それぞれの端の２５ｃｍの幅が櫛状注ぎ部により覆われることはない。櫛状注ぎ部は好ましくは被覆層ａ）の幅の少なくとも８０％、特に好ましくは少なくとも９０％を覆う。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月1日(2014.4.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５４】
ストレス（またはサイクル）は消しゴムを前後に１０回動かすことからなる。オペレータは観察したレンズの条件を３サイクルごとに１２サイクルまで、続いて、２０サイクル、３０サイクル、４０サイクルおよび５０サイクルごとに視覚的に確認した。評価は、欠陥が現れるまでにレンズが耐え得る応力の回数に依存する。したがって、ｎ×１０ブローテストで得られる値が高くなればなるほど、基材に対する非反射コーティングの接着性が強くなる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの主面を有する基材を含む光学製品を提供する工程と、
前記基材の一つの主面上に、７５ｎｍ以上２５０ｎｍ未満の厚みを有するＳｉＯ２を主成分とする層を含み、露出した表面を有する副層を堆積する工程であって、前記ＳｉＯ２を主成分とする層の堆積が、８×１０−５〜１．５×１０−４ｍｂａｒの圧力の下で、堆積中に１種類以上の追加の気体が供給される真空チャンバー内で、高エネルギー化学種による処理を付随せずに行われる工程と、
前記副層の前記露出した表面上に、少なくとも１層の高屈折率層および少なくとも１層の低屈折率層を含む、非反射性または反射性の多層スタックを堆積する工程と、
前記副層および前記多層スタックを含む、非反射コーティングまたは反射コーティングで被覆された一つの主面を有する基材を含む光学製品を回収する工程とを少なくとも含む、非反射性または反射性を有する光学製品の製造方法であって、
前記多層スタックを堆積する前に、前記副層の露出した表面がイオンボンバードメント処理をされている製造方法。
【請求項２】
前記気体が、アルゴン、クリプトン、キセノン、ネオン、酸素、窒素およびそれらの混合物から選択される、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記副層が前記ＳｉＯ２を主成分とする層からなる、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記副層が、高屈折率および８０ｎｍ以下の厚みを有する層と、該高屈折率および８０ｎｍ以下の厚みを有する層の上に堆積されたＳｉＯ２を主成分とする層とからなる２層スタックである、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項５】
前記副層が、低屈折率のＳｉＯ２を主成分とする層と、該低屈折率のＳｉＯ２を主成分とする層の上に堆積された高屈折率を有する層と、該高屈折率を有する層の上に堆積された、ＳｉＯ２を主成分とする層とからなる３層スタックである、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項６】
前記ＳｉＯ２を主成分とする層がＡｌ２Ｏ３を含まない、請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
前記ＳｉＯ２を主成分とする層が、Ａｌ２Ｏ３を含まないＳｉＯ２層であり、前記副層が、基材とこのＡｌ２Ｏ３を含まないＳｉＯ２層との間に挿入された３層以下の層をさらに含む、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項８】
前記ＳｉＯ２を主成分とする層が、多層スタックと直接接触する、請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項９】
前記ＳｉＯ２を主成分とする層の堆積が、いかなるイオン支援も伴わずに、行われる請求項１〜８のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１０】
高エネルギー化学種による処理工程が、非反射コーティングまたは反射コーティングの多様な層を１層以上堆積するのに付随して行われる請求項１〜９のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１１】
多層スタックの低屈折率層の堆積が、真空チャンバー内で、該堆積中真空チャンバー内に気体を供給しないで行われる、請求項１〜１０のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１２】
前記光学製品が非反射性を有する製品である、請求項１〜１１のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１３】
前記多層スタックのすべての低屈折率層がＳｉＯ２およびＡｌ２Ｏ３の混合物を含む、請求項１〜１２のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１４】
前記多層スタックのすべての低屈折率層がＳｉＯ２およびＡｌ２Ｏ３の混合物からなる、請求項１〜１２のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１５】
前記多層スタックの高屈折率層が、ＴｉＯ２、ＰｒＴｉＯ３、ＺｒＯ２およびその混合物から選択される少なくとも一の材料を含む、請求項１〜１４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１６】
前記多層スタックが前記副層に直接接触する、請求項１〜１５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１７】
前記光学製品が光学レンズである、請求項１〜１６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１８】
前記光学製品が眼鏡用レンズである、請求項１〜１６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１９】
前記ＳｉＯ２を主成分とする層の堆積が８×１０−５〜１．３×１０−４ｍｂａｒの圧力の下で行われる、請求項１〜１８のいずれかに記載の製造方法。
【請求項２０】
前記ＳｉＯ２を主成分とする層の堆積が８×１０−５〜１×１０−４ｍｂａｒの圧力の下で行われる、請求項１〜１８のいずれかに記載の製造方法。
【請求項２１】
前記ＳｉＯ２を主成分とする層の堆積がＳｉＯ２の蒸発による支援を伴わずに行われる、請求項１〜２０のいずれかに記載の製造方法。
【請求項２２】
前記気体が、アルゴン、クリプトン、キセノン、ネオンおよび窒素から選択される、請求項１〜２１のいずれかに記載の製造方法。
【請求項２３】
前記基材と前記非反射性または反射性の多層スタックとの密着は、光学表面がＷＯ９９／４９０９７に記載の基材上に堆積された膜の接着性を評価する定性テストであるｎ×１０ブローテストで、１２サイクル以上のストレス抵抗性である請求項１〜２２のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２４】
前記基材と前記非反射性または反射性の多層スタックとの密着は、光学表面がＷＯ９９／４９０９７に記載の基材上に堆積された膜の接着性を評価する定性テストであるｎ×１０ブローテストで、３０サイクル以上のストレス抵抗性である請求項１〜２２のいずれか１項に記載の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年1月16日(2014.1.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耳小骨連鎖の全部又は一部を置換し、患者の中耳における第１の点を第２の点にカップリングするための人工耳小骨（ＯＲＰ）であって、
圧力差を構成する変化可能な構造を有するカップリングを備え、
前記カップリングは、前記カップリングの構造を変化させるための２つの相対移動可能部を有する流体充填チャンバーを有し、
前記カップリングは、リーク手段、及び前記チャンバー内部の流体移動を可能とする流路手段とを構成する非封止手段を備え、
前記相対移動可能部の相対移動は、前記チャンバー内の流体移動によって制御され、
前記移動可能部の相対移動が圧力の準静的変化に応じて可能とされ、かつ可聴周波数に対応した振動変化に応じて実質的に規制されるように、前記チャンバーは流体移動を制限するように構成されることを特徴とするＯＲＰ。
【請求項２】
前記カップリングが、前記非封止手段を備えた流体を収容するコンテナとピストンとを備え、前記コンテナの壁と前記ピストンとの間に設けられたクリアランスが、前記リーク手段および前記流路手段を構成することで前記流体が変位し、かつ
患者の聴覚系内部の要素間においてカップリングされるように構成された第１および第２の取付点を有し、
前記カップリングに対する音振動から導かれる力の付与に応じて、前記流路内部の前記流体の相互作用は、リーク手段を有する前記ピストンと前記コンテナによって、前記カップリングが実質的に非変形でかつ剛体であることを可能とし、さらに前記第１及び第２の取付点が実質的に互いに相対的に固定されることを可能とし、
前記カップリングに対する局地的な周囲圧力の変化から導かれる力の付与に応じて、前記流路内部の前記流体の相互作用は、リーク手段を有する前記ピストンと前記コンテナによって、前記第１及び第２の取付点間の相対移動が可能にされるように前記カップリングを変形させることを可能とすることを特徴とする請求項１に記載のＯＲＰ。
【請求項３】
前記流体は、非ニュートン流体であることを特徴とする請求項１または２に記載のＯＲＰ。
【請求項４】
前記非ニュートン流体はダイラタント流体であることを特徴とする請求項３に記載のＯＲＰ。
【請求項５】
前記非ニュートン流体は、揺変性の流体であることを特徴とする請求項３に記載のＯＲＰ。
【請求項６】
前記流体は、ニュートン流体を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のＯＲＰ。
【請求項７】
前記カップリングは、前記第１及び第２の取付点間において相対的に直線運動可能なように変形するように構成されることを特徴とする請求項２に記載のＯＲＰ。
【請求項８】
前記カップリングは、前記第１及び第２の取付点間において相対的に回転運動可能なように変形するように構成されることを特徴とする請求項２に記載のＯＲＰ。
【請求項９】
前記カップリングの剛性は、変化可能であることを特徴とする請求項１または２に記載のＯＲＰ。
【請求項１０】
前記カップリングの剛性は、付与された荷重の周波数変化に応じて変化可能であることを特徴とする請求項１または２に記載のＯＲＰ。
【請求項１１】
前記カップリングの剛性は、付与された荷重の周波数増加に応じて増加することを特徴とする請求項１または２に記載のＯＲＰ。
【請求項１２】
前記カップリングの剛性は、付与された荷重の大きさの変化に応じて変化可能であることを特徴とする請求項１または２に記載のＯＲＰ。
【請求項１３】
前記カップリングの剛性は、付与された荷重の大きさの増加に応じて低下することを特徴とする請求項１または２に記載のＯＲＰ。
【請求項１４】
前記カップリングは、前記第１及び第２の取付点間に与圧が与えられるように構成されることを特徴とする請求項２に記載のＯＲＰ。
【請求項１５】
前記カップリングの前記ピストンは、前記コンテナ内部に滑動自在に取り付けられ、前記ピストンは流体界面を定義することを特徴とする請求項２に記載のＯＲＰ。
【請求項１６】
前記カップリングの前記ピストンは、前記コンテナ内部に回転自在に取り付けられる回転可能軸手段を構成することを特徴とする請求項２に記載のＯＲＰ。
【請求項１７】
前記回転可能軸手段は、その上に取り付けられ、かつそこから径方向に延在する少なくとも１つの翼を備えることを特徴とする請求項１６に記載のＯＲＰ。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの翼は、前記コンテナ内部に含まれる流体に係合するように採用されて、流体界面を定義することを特徴とする請求項１７に記載のＯＲＰ。
【請求項１９】
前記翼は、前記流体がそれを通って又はそれを横切って通ることが可能となるように構成されることを特徴とする請求項１７又は１８に記載のＯＲＰ。
【請求項２０】
前記カップリングは、第１の摩擦要素が前記第１の取付点を支持し、第２の摩擦要素が前記第２の取付点を支持するように、摩擦カップリングによってともにカップリングされる第１及び第２の摩擦要素を備え、前記摩擦カップリングは、前記カップリングが患者の聴覚系内部の１つの要素から他の１つへ音誘起振動を伝達可能とするように構成されることを特徴とする請求項２に記載のＯＲＰ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
本発明の第１の好ましい実施形態は、図２に示され、ピストン２２が滑動自在に内部に取り付けられた単一のボア１４を有するコンテナ１２を備えるＯＲＰ１０の図である。可撓性カバー２６は、好ましくは非ニュートンダイラタント流体である、流体３０で満たされたチャンバー２８を密閉するように、コンテナ１２とピストン２２の自由端２４に固定される。ピストン２２は、ボア１４とチャンバー２８間において環状クリアランス３２を通って流体３０が移動され得るように、ピストン２２とボア１４の間に環状クリアランス３２を定義する。したがって、ＯＲＰ１０に付与される荷重の種類に応じて、環状クリアランス３２を横切る流体３０の抵抗は、その有効剛性の変化に影響を及ぼすことができる。ＯＲＰ１０の当該構造及び動作モードは、ピストン２２とコンテナ１２の間の流体封止手段の必要性を不要にすることに注意すべきである。実際のところ、作用の基本的本質はピストン２２を通って流体３０がリークすることを要求する。可撓性カバー２６は、チャンバー２８における流体３０の完全性を保証する。当該構成は、ＯＲＰの構造を簡略化する。さらに、当該構成は、シリンダー封止の標準的なピストンで見られる流体リークや生体物質の侵入の危険性を排除する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）マネブおよびマンコゼブからなる群から選択される少なくとも１つのビスジチオカルバメート；
（ｂ）硫酸亜鉛・七水和物である亜鉛添加剤；
（ｃ）リグノスルホン酸ナトリウムである分散剤；および
（ｄ）ヘキサメチレンテトラアミンである安定剤、
を含む植物を保護するための殺真菌剤組成物であって、
前記組成物に対する亜鉛の総重量割合が乾燥ベースで３．７〜７．３重量パーセントである、前記組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の殺真菌剤組成物を調製するプロセスであって、
前記（ａ）の少なくとも１つのビスジチオカルバメートと、
前記（ｂ）の亜鉛添加剤と
前記（ｃ）の分散剤とを、水中で混合し、さらに前記（ｄ）の安定剤を前記混合に加える工程を含む、プロセス。
【請求項３】
殺真菌的に有効な量の請求項１に記載の組成物を現場に散布することを含む、真菌から植物を保護するプロセス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
一般サンプル調製手順：すべてのサンプル調製操作は、酸素による酸化分解を最小限にするために不活性雰囲気で行った。このマンコゼブ安定性スクリーニングのサンプル調製および分析部分における酸素の効率的な除去は、再現性のある結果を得るために重要である。以下が典型的なサンプル調製である。マネブ（６１．５部；残分の水を含む６０重量％のウェットケーキとして使用）、分散剤（リグノスルホン酸ナトリウム；１部）、硫酸亜鉛・七水和物（２．５部）、および水（３５部）を窒素下で併せ、サンプルの加熱を防止するために５分刻みで約２２００ｒｐｍでＳｉｅｍｅｎｓＳｐｅｅｄｍｉｘｅｒ（二軸）を使用して１０分間、混合した。その後、その形成されたペースト（２５０μＬ）を、窒素下で、水中のＨＭＴ安定剤（５％）が入っている１ｍＬバイアルに、マンコゼブ中のＨＭＴの最終重量％が０．９％（乾燥ベース；約１００ｍｇのサンプルサイズ）になるように添加した。このサンプル中の亜鉛レベルは、３．４％（乾燥ベース）であった。十分に混合して、そのＨＭＴとペーストをブレンドした（Ｖｏｒｔｅｘ混合を用いて３〜４分、およびペイントシェーカーで５〜１０分）後、それらのサンプルを、一晩、−４０℃（約６０ｍｍＨｇ）で凍結乾燥させることによって乾燥させた。あるいは、Ｇｅｎｅｖａｃでの遠心加熱乾燥（７０℃、微真空／Ｎ２で一晩）も用いることができたが、より複雑で非能率的であり、結果はあまり信頼できなかった。両方の方法は、サンプルが乾燥していた場合、サンプルの攪拌および混合を一切必要としない。サンプル中約１％またはそれ以下の最終水分レベルを達成することが望ましい。典型的に、それぞれの組成物について５つ同じものを調製し、同時に試験した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明の他の実施態様では、イオン性チキソトロピー化合物は構造ＡＢｙを有し、ここでＡが＋ｙの電荷（価数）を持つカチオンであり、Ｂが一価アニオンである。本発明の好ましい実施態様では、カチオンはアルカリ金属とアルカリ土類金属の少なくとも一を含み、アニオンは、ハロゲン化物、無機オキソアニオン、カルボキシレート、及びアルコキシドの少なくとも一を含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本発明の一実施態様では、増粘剤は磁気粘性流体の約０．０１から５．０、好ましくは約０．５から３．０体積パーセントの範囲の量で用いられる。本発明の他の実施態様では、更なるチキソトロピー剤、例えばコロイドサイズのシリカ粒子及び同様のケイ素含有粒子、例えばアルミノケイ酸塩及びケイ酸マグネシウムを使用することができる。
イオン性チキソトロピー添加剤はヒュームドシリカを含むグリコール流体中において増粘を誘発するために提供される。ヒュームドシリカと組み合わせてこの添加剤を添加すると、予期できない増粘を生じ、沈降防止特性を更に向上させる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
本発明の一実施態様では、イオン性チキソトロピー添加剤は、タイプＡＢｙを有し、ここでＡは＋ｙの電荷（価数）を持つカチオンであり、Ｂは一価アニオンである。イオン性化合物はキャリア流体に十分に可溶性でなければならない。適切なカチオンは任意のアルカリ金属イオン又はアルカリ土類金属イオン、Ａｌ３＋、遷移金属列の酸化還元安定な金属イオンを含む。他の可能なアニオンは、そのような化合物がキャリア流体中で可溶性である限り、小有機モノアニオン、例えばカルボキシレート及びアルコキシドを含みうる。
本発明の好適な一実施態様では、有機アニオンは、一般式Ｒ−ＣＯ２−（ここで、ＲはＣＨ３又はＣ６Ｈ６を含む）を有する。より一般的には、Ｒは、グリコール流体中の得られた塩の溶解度が所望の沈降防止特性を付与するのに十分である限り、任意のアルキル又はアリール基でありうる。有機アニオンのカチオンはまた過去に記載された一価カチオンの何れかでもありうる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
実施例１
2010535432.tif 000001
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気応答性粒子、
未処理のヒュームドシリカを含む増粘剤、
構造ＡＢｙ（ここでＡは＋ｙの電荷（価数）を持つカチオンであり、Ｂは一価アニオンである）を有するイオン性チキソトロピー添加剤、及び
少なくとも５０重量％のグリコール化合物を含むグリコール・水混合物を含むキャリア流体
を含有する磁気粘性流体。
【請求項２】
未処理のヒュームドシリカが、２００ｍ２／ｇ以下のＢＥＴ表面積を有する請求項１に記載の磁気粘性流体。
【請求項３】
カチオンがアルカリ金属とアルカリ土類金属の少なくとも一を含む請求項１又は２に記載の磁気粘性流体。
【請求項４】
アニオンが、ハロゲン化物、無機オキソアニオン、カルボキシレート、及びアルコキシドの少なくとも一を含む請求項１から３の何れか一項に記載の磁気粘性流体。
【請求項５】
アニオンが次の式：
Ｒ−ＣＯ２−
（ここで、Ｒはアルキル又はアリール基を含む）
を含む請求項４に記載の磁気粘性流体。
【請求項６】
イオン性チキソトロピー添加剤が、亜硝酸ナトリウム及び塩化ナトリウムの少なくとも一を含む請求項１から４の何れか一項に記載の磁気粘性流体。
【請求項７】
イオン性チキソトロピー添加剤が、有機カルボン酸塩を含む請求項１から５の何れか一項に記載の磁気粘性流体。
【請求項８】
イオン性チキソトロピー添加剤が、酢酸ナトリウムを含む請求項１から４の何れか一項に記載の磁気粘性流体。
【請求項９】
イオン性チキソトロピー添加剤が、安息香酸ナトリウムを含む請求項７に記載の磁気粘性流体。
【請求項１０】
キャリア流体が、エチレングリコールとプロピレングリコールの混合物を含む請求項１から９の何れか一項に記載の磁気粘性流体。
【請求項１１】
水が、キャリア流体の重量の５０重量パーセントまでの量でキャリア流体中に存在している請求項１から１０の何れか一項に記載の磁気粘性流体。
【請求項１２】
水が、磁気粘性流体の全重量の約０．０１から約１０重量パーセントまでの量で存在している請求項１から１１の何れか一項に記載の磁気粘性流体。
【請求項１３】
水が、キャリア流体の重量の少なくとも２．０重量パーセントの量でキャリア流体中に存在している請求項１から１２の何れか一項に記載の磁気粘性流体。
【請求項１４】
増粘剤が、磁気粘性流体の全重量の０．０１から５．０重量パーセントで磁気粘性流体中に存在している請求項１から１３の何れか一項に記載の磁気粘性流体。
【請求項１５】
増粘剤が、磁気粘性流体の全重量の０．５から３．０重量パーセントで磁気粘性流体中に存在している請求項１４に記載の磁気粘性流体。
【請求項１６】
イオン性チキソトロピー添加剤が、キャリア流体１グラム当たり少なくとも約０．０００７モルイオンのイオン強度をもたらす請求項１から１５の何れか一項に記載の磁気粘性流体。
【請求項１７】
イオン性チキソトロピー添加剤が、磁気粘性組成物の全重量の少なくとも０．７重量パーセントで存在している請求項１から１５の何れか一項に記載の磁気粘性流体。
【請求項１８】
イオン性チキソトロピー添加剤が未処理のヒュームドシリカ１グラム当たり少なくとも０．０１モルイオンの量で存在している請求項１から１５の何れか一項に記載の磁気粘性流体。
【請求項１９】
イオン性チキソトロピー添加剤が増粘剤に対して過剰なイオン量を提供するのに効果的な量で存在している請求項１から１５の何れか一項に記載の磁気粘性流体。
【請求項２０】
イオン性チキソトロピー添加剤が磁気粘性組成物の全重量の０．０５から５．０重量パーセントで存在している請求項１から１５の何れか一項に記載の磁気粘性流体。
【請求項２１】
磁気的に応答性の粒子が、磁気粘性流体の全体積の約１５から約４５体積パーセントの量で存在している請求項１から２０の何れか一項に記載の磁気粘性流体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年3月25日(2014.3.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９６】
図６は、典型的な実施形態の概略図である。図６は、離散的な粒子を有する多孔質体が包装によって実質的に収容されている装置６００を示している。種々の実施形態において、離散的な粒子は、アッシュ粒子を含んでおり、物体が、１０％、３０％、７０％、あるいは９０％を超えるアッシュ粒子を含み得る。物体６１０は、流体６０２が入り口６２０から出口６４０へと（あるいは、反対の方向に）物体６１０を通過できるような粒子サイズ分布を有するアッシュ粒子を含んでいる。典型的には、物体６１０が、物体６１０を収容するための充分な強度および流体６０２の通過を可能にする充分な浸透性の両方を有する層を備えている包装６５０によって収容されている。いくつかの態様においては、流体６０２が、重力によって物体６１０を通って流れる。別の態様においては、流体６０２を、圧力を加えることによって駆動して物体６１０を通過させてよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９７】
物体６１０は、１種類または数種類の粒子を含んでよい。特定の場合においては、物体６１０を、異なる粒子の層が（流体の流れの方向に関して）異なる地点に配置されるように、層状としてもよい。特定の場合においては、層が、入り口６２０から出口６４０へと、粗い層から細かい層へと形成される。典型的な粗い粒子は、１００ミクロン超、５００ミクロン超、１ｍｍ超、あるいは１ｃｍ超であってよく、典型的な細かい粒子は、１００ミクロン未満、５０ミクロン未満、１０ミクロン未満、１ミクロン未満、あるいは１００ｎｍ未満であってよい。特定の態様は、複数（２つ、３つ、５つ、あるいは１０）の離散的な粒子サイズ分布を提供し、いくつかの場合においては、各々の分布を構成する層を、大きいものから小さいものへと並べることができる。特定の実施形態は、サイズが０．２〜５ｍｍの範囲のアッシュ粒子を使用することが可能である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年5月7日(2014.5.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
別の実施形態では、ウェブは、２（若しくは他の実施形態では、１又は０．５）秒以下のガーレー時間を有する。他の実施形態は、フィルターが、周囲条件下で毎秒５．３ｃｍの空気の均一な面速度で、１５０（若しくは他の実施形態では７５又は３０）ｍｍ以下水柱の圧力低下を示すことを提示する。特定の実施形態では、粒子の平均粒子サイズは、２５０（若しくは２００、１５０、１００、又は６０）μｍ以下である。詳細な実施形態は、１ガロンあたり１０分未満であることを提示する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
更なる態様では、フィルター要素の形成方法であって、溶融ポリマーを複数のオリフィスから流し出してフィラメントを形成する工程と、フィラメントを繊維まで細くする工程と、吸着剤粒子の流れをフィラメント又は繊維の渦中に導く工程と、繊維及び吸着剤粒子を不織布ウェブとして回収して、多孔質物品を形成する工程と、多孔質物品を液体不浸透性ハウジング内に設置する工程とを含む方法が提供される。一実施形態では、方法は、カレンダー加工、加熱、又は加圧によって不織布ウェブを圧縮して、２秒以下のガーレー時間を有する圧縮ウェブを形成する工程を更に含む。別の態様では、方法は、互いに隣接している複数の不織布ウェブを添着して多孔質物品を形成する工程を更に含む。別の実施形態は、方法は、不織布ウェブを巻き取ってから、不織布ウェブをハウジング内に設置する工程を更に含むことを提示する。別の実施形態は、繊維のレオロジーを制御する工程を含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己支持性のある不織布高分子繊維のウェブと該ウェブ中に捕捉された複数の吸着剤粒子とを有する多孔質物品であり、第１表面及び第２表面を有する多孔質物品と、
該多孔質物品を包囲する液体不浸透性ハウジングと、
該第１表面と流体的に連通している入口と、
該第２表面と流体的に連通している出口とを備え、
前記ウェブのガーレー時間が、２秒未満である、フィルター要素。
【請求項２】
流体供給源とフィルター要素とを備える流体濾過システムであって、該フィルター要素が、
自己支持性のある不織布高分子繊維のウェブと該ウェブ中に捕捉された複数の吸着剤粒子とを有する多孔質物品であり、第１表面及び第２表面を有する多孔質物品と、
該多孔質物品を包囲する液体不浸透性ハウジングと、
該第１表面と流体的に連通している入口と、
該第２表面と流体的に連通している出口とを備え、
前記ウェブのガーレー時間が、２秒未満である、システム。
【請求項３】
炭素ブロック複合体であり、該ブロック複合体の１０〜９０重量％の範囲の量の活性化媒体及び１０〜９０重量％の範囲の量の結合剤を有する炭素ブロック複合体と、
該炭素ブロック複合体を包囲するウェブであり、自己支持性のある不織布ポリプロピレン繊維と、該ウェブの５０〜９７重量％の範囲の量で該ウェブ中に捕捉された複数の吸着剤粒子とを有するウェブとを備え、
前記ウェブのガーレー時間が、２秒未満である、フィルター要素。
【請求項４】
互いに添着した複数のディスクを有するフィルター要素であって、該ディスクが、自己支持性のある不織布ポリプロピレン繊維と、該繊維中に捕捉された複数の吸着剤粒子とを有し、前記複数のディスクのガーレー時間が、２秒未満である、フィルター要素。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年3月26日(2014.3.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式VIの配列を有する、単離されたポリペプチドであって、
Z1-X1-X2-X3-X4-X5-X6-X7-X8-X9-X10-Z2  [式VI]、
X1-X2-X3-X4-X5-X6-X7-X8-X9-X10がKALARQLGVAAまたはKALNRQLAVAAである、ポリペプチド。
【請求項２】
前記ポリペプチドが
HRRIKAWLKKIKALARQLGVAA[配列番号166]
である、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
前記ポリペプチドが
KAFAKLAARLYRKALARQLGVAA[配列番号173]
である、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項４】
前記ポリペプチドが
FAKLAARLYRKALARQLGVAA[配列番号163]
である、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項５】
前記ポリペプチドが
YARAAARQARAKALARQLGVAA[配列番号106]
である、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項６】
前記ポリペプチドが
YARAAARQARAKALNRQLAVAA[配列番号100]
である、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項７】
前記ポリペプチドが合成されたものである、請求項２〜６のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項８】
前記ポリペプチドがL-アミノ酸、D-アミノ酸、または両方を含有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリペプチド及び薬学的に許容される担体を含有する組成物。
【請求項１０】
前記薬学的に許容される担体が水、リンゲル液、食塩水、及び油からなる群から選択される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、経口、口腔内、非経口、局所、吸入、直腸内からなる群から選択される投与形態である、請求項９または１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記投与形態が非経口であって、前記非経口の投与形態は、皮下、筋肉内、静脈内、髄腔内、胸骨内、点滴からなる群から選択される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物が粉末形である、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物が注射可能である、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記ポリペプチドが、約0.01μg/体重(kg)〜約10mg/体重(kg)の範囲の治療有効量である、請求項９〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記ポリペプチドが、約0.05μg/体重(kg)〜約5mg/体重(kg)の範囲の治療有効量である、請求項９〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
キナーゼ酵素のキナーゼ活性を阻害する方法であって、
キナーゼ阻害組成物を提供する工程を含み、
前記キナーゼ阻害組成物は請求項１〜８に記載のいずれか１つの単離されたポリペプチドの阻害量を含み、キナーゼ酵素は前記キナーゼ阻害組成物と接触し、前記キナーゼ酵素の活性が阻害される、方法。
【請求項１８】
キナーゼ酵素のキナーゼ活性を阻害する方法であって、
キナーゼ阻害組成物を提供する工程を含み、
前記キナーゼ阻害組成物は請求項９〜１６に記載のいずれか１つ組成物を含み、キナーゼ酵素は前記キナーゼ阻害組成物と接触し、前記キナーゼ酵素の活性が阻害される、方法。
【請求項１９】
乳癌細胞、中枢神経系癌細胞、結腸癌細胞、膵臓癌細胞、前立腺癌細胞、肺癌細胞からなる群から選択される癌細胞を含む新生物を治療するための薬剤の製造方法における薬物学的組成物の使用方法であって、前記薬物学的組成物は、請求項１に記載の式VIの配列を有する単離されたペプチドを含み、前記ペプチドは、HRRIKAWLKKIKALARQLGVAA[配列番号166]、WLRRIKAHRRIKALARQLGVAA[配列番号167]、またはWLRRIKAWLRRALNRQLGVAA [配列番号169]である、使用方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
本明細書において、用語"投与"または"投薬"は同義で使用され、in vivo投与に加えて組織に直接にex vivo投与することも含む。一般に、組成物は、必要に応じて従来の毒性のない薬学的に許容される担体、アジュバントおよびビヒクルを含有する投与単位製剤で、経口、口腔内、非経口、局所、吸入もしくは吹き入れ(すなわち、口からまたは鼻から)または直腸内のいずれかに全身投与することもでき、限定するものではないが、例えば注射、植込み、移植、局所投与により、または非経口で局所投与することもできる。本明細書において、用語"非経口"は、例えば、皮下注射(すなわち、皮下への注射)、筋肉内注射(すなわち、筋肉内への注射)、静脈内注射(すなわち、静脈内への注射)、髄腔内注射(すなわち、脊髄の周囲または脳のクモ膜下の間隙への注射)を含む注射(すなわち、注射投与)、胸骨内注入または点滴を用いる導入のことを言う。非経口で投与される組成物は、針、例えば手術針を用いて送達される。本明細書において、用語"手術針"は、選択された解剖学的構造への流体(すなわち、流動性の)組成物の送達に適した針のことを言う。注射剤、例えば滅菌注射用水性または油性懸濁液は、適切な分散剤もしくは湿潤剤および縣濁化剤を用い、当業者に公知の技術を用いて製剤化できる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年7月16日(2014.7.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４８】
前駆体組成物を、６０マイクロメートルの間隔で９０°に起立した角柱状のパターンを有する金属工具上に注いだ。金属工具は米国特許第５，１７５，０３０号（Ｌｕら）の実施例１及び２に記載され、図３に示されている。前駆体組成物を、ランド部を覆っている金属工具表面上に均一に広げ、４０番のメイヤーロッドを用いてウェルに過充填した。前駆体組成物でコーティングした金属工具に、窒素雰囲気中、６ｍ／分（メートル／分）の速度で２４０ Ｗ／ｃｍ Ｆｕｓｉｏｎ Ｈバルブ下を通過させた。硬化フィルムを、フィルムの表面上に形成されたウェルの反転した特徴を含有している連続表面を有している成形された高分子材料を形成している金属工具から取り外した。過充填されたウェルのランド領域上の物質に、成形された高分子材料を接合した。減圧下で８０℃で一晩乾燥させると、水分の損失からもたらされた縮小に起因して、単位面積当たりの線（line）の数が減少した。図４は、フィルムを形成するために、乾燥後にランド領域によって連結された硬化した前駆体組成物の表面上にとどまっている、互いに隣接している成形された高分子材料の存在を示す。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４９】
（実施例９）
実施例８の前駆体組成物を図３の金属工具上にコーティングした。金属工具は、米国特許第５，１７５，０３０号（Ｌｕら）の実施例１及び実施例２に記載されている。金属工具上にコーティングした前駆体組成物を、３Ｍ Ｄｙｎｅｏｎ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ、Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）から得た商品名がＴＨＶ ２００である５０マイクロメートルのフッ化コポリマーフィルムで覆い、多層構造を形成した。多層構造を固定式のギャップ全体に引っ張り、前駆体組成物を金属工具表面に対して広げた。多層構造に６ｍ／分の速度で２４０ Ｗ／ｃｍ Ｆｕｓｉｏｎ Ｈバルブ下を通過させた。多層構造の硬化フィルムを形成した。フッ化コポリマーフィルムを取り除き、ランド領域によって接合されている成形された高分子材料を回収することによって、多層構造を解体した。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形された高分子材料を製造する方法において、
前駆体組成物を提供することであって、
（ａ）前記前駆体組成物の総重量に基づく少なくとも１０重量パーセントの極性溶媒と、
（ｂ）前記前駆体組成物の総重量に基づく９０重量パーセント以下の重合可能な物質であって、前記重合可能な物質はフリーラジカル重合することができ、少なくとも１．２に等価なモノマー分子当たり平均数のエチレン性不飽和基を有し、前記重合可能な物質は前記極性溶媒と単層を形成し、少なくとも２つの（メタ）アクリロイル基と少なくとも５つのアルキレンオキシド単位を有するポリ（アルキレンオキシド（メタ）アクリレート）を含み、前記ポリ（アルキレンオキシド（メタ）アクリレート）は２，０００ｇ／モル未満の重量平均分子量を有する、前記重合可能な物質と、を含む、前駆体組成物を提供することと、
少なくとも２つの別個のウェルを有する成形型を提供することと、
前記前駆体組成物を前記成形型に添加して、前記前駆体組成物を少なくとも２つの別個のウェルの少なくとも一部に配置することと、
前記ウェル内の前記前駆体組成物を放射線に曝露して、前記重合可能な物質を少なくとも部分的に重合させて第１の膨潤した成形された高分子材料を形成し、前記第１の膨潤した成形された高分子材料が球以外の形状を有することと、を含み、
前記成形型が、前記成形型の面内、前記成形型の面の外、及び前記成形型の面に沿った各寸法の、３つの可能な寸法のうちの少なくとも２つの寸法が２００マイクロメートル以下であるような特徴の形状を含むミクロ構造化表面を有する、
方法。