【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用送達デバイスからの流体の送達を制御する方法であって、
複数の流体制御部を備える遠位送達領域を備える医療デバイスと、
前記複数の流体制御部を通る流体の流れを選択的に調整するステップと
を含む方法。
【請求項２】
選択的に調整するステップが、第２の流体制御部から送達される前記流体を最小限に抑えながら前記流体が第１の流体制御部から送達されることを可能にするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
選択的に調整するステップが、第２の流体制御部を通る前記流体の流れを増加させることなく、第１の流体制御部からの前記流体の流れを増加させるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
選択的に調整するステップが、第１の流体制御部からの前記流体流れを第１の量だけ増加させるステップと、第２の流体制御部からの前記流体の流れを第２の量だけ増加させるステップとを含み、前記第１の量が前記第２の量と異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
選択的に調整するステップが、第２の流体制御部を閉構成から開構成に移らせることなく、第１の流体制御部を閉構成から開構成に移らせるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の制御部を前記開構成に移らせるステップが、第１の開口をその中に有する第１の弁要素を、第２の開口をその中に有する第２の弁要素に対して、前記複数の開口が整合するまで移動させるステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の流体制御部を前記開構成に移らせるステップによって、前記流体が前記第２の流体制御部から低速で流れ出しながら、前記流体が前記第１の制御部から高速で流れる、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
選択的に調整するステップが、前記流体を第１の流体制御部から高速で流れ出させるステップと、前記流体を第２の流体制御部から低速で流れ出させるステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
医療デバイスから送達される流体の量を調整する方法であって、
流体源と連通する流体制御部を備える遠位送達領域を備える医療デバイスであって、前記流体制御部が、第１の開口をその中に有する第１の制御要素と、第２の開口をその中に有する第２の制御要素とを備える、医療デバイスと、
前記遠位送達領域を患者内部の標的場所の近くに位置決めするステップと、
前記流体制御部を通る流体の流れを増加させるために前記複数の開口を移動させて整合させることによって前記流体制御部から放出される前記流体の量を調整するステップと
を含む方法。
【請求項１０】
前記調整するステップが、流体圧力源で生じる過渡性とは無関係に行われる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記流体源が前記患者の外部に配置され、前記流体源において実質的に一定の圧力を維持するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
放出される流体の量を調整するために前記流体制御部において流体速度を変化させるステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
放出される流体の量を調整するステップが、前記流体制御部からの前記流体の流れを減少させるために前記開口を移動させて整合しないようにするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の制御要素が第１の管状の部材を備え、前記第２の制御要素が、前記第１の管状の部材の内部に配置された第２の管状の部材を備え、前記開口を移動させて整合させるステップが、前記第１の管状の部材を前記第２の管状の部材に対して移動させ、それによって前記第１の開口を前記第２の開口に対して移動させるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の管状の部材を前記第２の管状の部材に対して移動させるステップが、軸方向移動および回転運動のうちの少なくとも１つを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
患者の体内で流体を放出するための装置であって、
複数の流体制御部を備える遠位領域と、
前記遠位領域を貫通し、前記複数の流体制御部と流体連通する内腔であって、流体源と流体連通するように適合された内腔と
を備え、
前記複数の流体制御部のそれぞれが、前記内腔から前記複数の流体制御部の外部に放出される流体の量を調整するために選択的に対象指定可能であるように適合される、
細長い部材を備える、装置。
【請求項１７】
前記流体制御部が、閉構成と開構成とを有し、前記閉構成では、前記開構成時に比べて実質的に少量の流体が前記流体制御部から放出できる、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
実質的に少量とは、流体が実質的にないことである、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記開構成では、前記流体制御部が、前記流体を高速で放出するように適合される、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記遠位領域が、前記内腔と流体連通する複数の流体制御部を備え、各流体制御部が、開構成と閉構成とを有し、各流体制御部が、前記流体が高速で送達されるときに前記流体制御部から放出される流体の量を調整するように適合される、請求項１６に記載の装置。
【請求項２１】
前記複数の流体制御部が、個々に開放されるように適合される、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記流体制御部が、実質的に一定の圧力に維持される流体源と流体連通するように適合される、請求項１６に記載の装置。
【請求項２３】
前記流体制御部が、前記流体源が前記実質的に一定の圧力に維持される間に前記流体制御部から放出される流体の量を制御する、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
患者の体内で流体を制御可能に放出するための装置であって、
第１の開口をその中に有する第１の管状の要素と、
第２の開口をその中に有する第２の管状の要素であって、前記第１の管状の要素内部に配置され、前記第１の管状の要素に対して移動可能であり、流体源と流体連通するように適合された、第２の管状の要素を通る内腔を有する、第２の管状の要素と
を備え、
前記複数の開口が、流体が前記内腔から前記第１の開口および前記第２の開口を通過できる整合された構成を有する、装置。
【請求項２５】
前記複数の開口が、流体が前記複数の開口を高速で通過できる整合された構成を有する、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
第２の開口が、前記第１の開口の最大寸法より小さな最大寸法を有する、請求項２４に記載の装置。
【請求項２７】
実質的に一定の圧力に維持される流体源をさらに備える、請求項２４に記載の装置。
【請求項２８】
前記複数の開口が、それを通して流体を高速で放出するように適合される、請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
前記複数の開口が、前記流体源が第１の送達周期中に実質的に一定の第１の圧力に維持されるとき、および前記流体源が第２の送達周期中に実質的に一定の第２の圧力に維持されるとき、流体が前記複数の開口を通過できる整合された構成を有し、前記第１の圧力と前記第２の圧力が異なる、請求項２７に記載の装置。
【請求項３０】
前記第１の管状の要素が、前記第１の管状の要素が位置決めされる内腔壁と係合するように前記第１の管状の要素の少なくとも一部分が適合される変形した治療構成を有する、請求項２４に記載の装置。
【請求項３１】
前記変形した治療構成が、略螺旋状の形状である、請求項３０に記載の装置。
【請求項３２】
前記第１の管状の要素を変形させて前記内腔壁と接触させるように適合された拡張可能な要素をさらに備える、請求項３０に記載の装置。
【請求項３３】
前記拡張可能な要素がバルーンを備える、請求項３２に記載の装置。
【請求項３４】
前記拡張可能な要素が、前記第１の管状の要素を変形させて前記治療構成にするために前記第１の管状の要素に対して移動可能である、請求項３２に記載の装置。
【請求項３５】
前記第１の開口と流体連通し、前記第１の開口から延びる穴あけ要素をさらに備え、前記穴あけ要素が、組織に穴をあけ、前記流体が前記開口からおよび前記穴あけ要素から流れることを可能にするように適合される、請求項２４に記載の装置。
【請求項３６】
前記複数の開口が、前記複数の開口を通して流体が低速で流れることが可能であるように適合された整合しない構成を有する、請求項２４に記載の装置。
【請求項３７】
患者の体内で流体を制御可能に放出するための装置であって、
遠位端と、近位端と、前記複数の端部の間にある治療部分とを備える細長い部材を備え、
前記治療部分が、それぞれ送達構成と治療構成とを有する複数の拡張可能な細長い要素を備え、
前記複数の拡張可能な細長い要素のそれぞれが流体制御部を備え、前記送達構成では、前記制御部が第１の方向を向き、前記治療構成では、前記制御部が、第１の方向と異なる第２の方向を向く、装置。
【請求項３８】
前記第２の方向が、前記細長い部材の長手方向軸と略直交する、請求項３７に記載の装置。
【請求項３９】
前記第１の方向が、前記細長い部材の長手方向軸と略平行である、請求項３７に記載の装置。
【請求項４０】
前記拡張可能な細長い要素が管状の要素であり、前記流体制御部が、前記管状の要素から区域を除去することによって提供される、請求項３７に記載の装置。
【請求項４１】
前記流体制御部が、前記細長い要素の遠位端の近位にある、請求項３７に記載の装置。
【請求項４２】
前記拡張可能な細長い要素が、前記治療構成において流体ポートの領域内で優先的に屈曲するように適合される、請求項３７に記載の装置。
【請求項４３】
前記拡張可能な細長い要素が自己拡張型である、請求項３７に記載の装置。
【請求項４４】
前記拡張可能な細長い要素が作動可能である、請求項３７に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
[0042]組織リモデリングデバイスの別の代替実施形態では、切断デバイスまたは解離デバイスは、図３６および３７の針１６が送達されることによって、またはこれらの針１６が送達されるように、送達されることができる。このようなデバイスは、図４５に表されるように押されると切断する摺動フックまたは単純なブレードとして構成されることができる。さらに、このようなデバイスは、図４５の回転可能な切断デバイスが送達される、図４６に示される必須リモデリングを容易にするために、アテレクトミーブレードとしてスピンさせられることができる。図４７は、図３６に記載のデバイスを示す。本明細書において本開示の好ましい実施形態について図示し説明してきたが、このような実施形態が単なる例示として提供されていることは当業者には明らかであろう。本開示から逸脱することなく、多数の変形、変更、および置換が当業者には想到されよう。本明細書において説明する本開示の実施形態に対する種々の代替形態は、本開示を実施する際に用いることができることを理解されたい。
以上説明したように、本発明は以下の形態を有する。
［形態１］
医用送達デバイスからの流体の送達を制御する方法であって、
複数の流体制御部を備える遠位送達領域を備える医療デバイスと、
前記複数の流体制御部を通る流体の流れを選択的に調整するステップと
を含む方法。
［形態２］
選択的に調整するステップが、第２の流体制御部から送達される前記流体を最小限に抑えながら前記流体が第１の流体制御部から送達されることを可能にするステップを含む、形態１に記載の方法。
［形態３］
選択的に調整するステップが、第２の流体制御部を通る前記流体の流れを増加させることなく、第１の流体制御部からの前記流体の流れを増加させるステップを含む、形態１に記載の方法。
［形態４］
選択的に調整するステップが、第１の流体制御部からの前記流体流れを第１の量だけ増加させるステップと、第２の流体制御部からの前記流体の流れを第２の量だけ増加させるステップとを含み、前記第１の量が前記第２の量と異なる、形態１に記載の方法。
［形態５］
選択的に調整するステップが、第２の流体制御部を閉構成から開構成に移らせることなく、第１の流体制御部を閉構成から開構成に移らせるステップを含む、形態１に記載の方法。
［形態６］
前記第１の制御部を前記開構成に移らせるステップが、第１の開口をその中に有する第１の弁要素を、第２の開口をその中に有する第２の弁要素に対して、前記複数の開口が整合するまで移動させるステップを含む、形態５に記載の方法。
［形態７］
前記第１の流体制御部を前記開構成に移らせるステップによって、前記流体が前記第２の流体制御部から低速で流れ出しながら、前記流体が前記第１の制御部から高速で流れる、形態５に記載の方法。
［形態８］
選択的に調整するステップが、前記流体を第１の流体制御部から高速で流れ出させるステップと、前記流体を第２の流体制御部から低速で流れ出させるステップとを含む、形態１に記載の方法。
［形態９］
医療デバイスから送達される流体の量を調整する方法であって、
流体源と連通する流体制御部を備える遠位送達領域を備える医療デバイスであって、前記流体制御部が、第１の開口をその中に有する第１の制御要素と、第２の開口をその中に有する第２の制御要素とを備える、医療デバイスと、
前記遠位送達領域を患者内部の標的場所の近くに位置決めするステップと、
前記流体制御部を通る流体の流れを増加させるために前記複数の開口を移動させて整合させることによって前記流体制御部から放出される前記流体の量を調整するステップと
を含む方法。
［形態１０］
前記調整するステップが、流体圧力源で生じる過渡性とは無関係に行われる、形態９に記載の方法。
［形態１１］
前記流体源が前記患者の外部に配置され、前記流体源において実質的に一定の圧力を維持するステップをさらに含む、形態９に記載の方法。
［形態１２］
放出される流体の量を調整するために前記流体制御部において流体速度を変化させるステップをさらに含む、形態１１に記載の方法。
［形態１３］
放出される流体の量を調整するステップが、前記流体制御部からの前記流体の流れを減少させるために前記開口を移動させて整合しないようにするステップをさらに含む、形態１に記載の方法。
［形態１４］
前記第１の制御要素が第１の管状の部材を備え、前記第２の制御要素が、前記第１の管状の部材の内部に配置された第２の管状の部材を備え、前記開口を移動させて整合させるステップが、前記第１の管状の部材を前記第２の管状の部材に対して移動させ、それによって前記第１の開口を前記第２の開口に対して移動させるステップを含む、形態１に記載の方法。
［形態１５］
前記第１の管状の部材を前記第２の管状の部材に対して移動させるステップが、軸方向移動および回転運動のうちの少なくとも１つを含む、形態１４に記載の方法。
［形態１６］
内腔周囲組織損傷の方法であって、
内腔壁に穴をあけることなく内腔内部に送達デバイスを位置決めするステップと、
前記送達デバイスから前記内腔壁を通して流体薬剤を送達するステップと、
前記内腔壁の周辺の組織を前記流体薬剤によって損傷するステップと
を含む方法。
［形態１７］
前記内腔壁が内膜層を備え、前記損傷するステップが、前記内腔壁の前記内膜層の周辺の神経細胞を損傷するステップを含む、形態１６に記載の方法。
［形態１８］
損傷するステップが、前記血管壁の前記内膜層の組織を最小限に損傷しながら神経細胞を損傷するステップを含む、形態１７に記載の方法。
［形態１９］
前記内腔壁が内側層を備え、損傷するステップが、前記内側層内の組織を損傷するステップを含む、形態１７に記載の方法。
［形態２０］
組織を損傷するステップが、前記内腔の内側層および外膜層内部に配置された神経細胞のうちの少なくとも１つにある細胞を損傷するステップを含む、形態１７に記載の方法。
［形態２１］
前記内膜層からの半径方向距離が増加するにつれて、損傷断面積が増加する、形態１７に記載の方法。
［形態２２］
前記送達デバイスが、第１の流体制御部と、第２の流体制御部とを備え、送達するステップが、第１の損傷領域を作り出すために前記第１の流体制御部から前記流体薬剤を送達するステップを含み、前記第２の流体制御部から前記流体薬剤を送達するステップが、第２の損傷領域を作り出し、前記第１の領域の一部分と前記第２の領域の一部分が重複する、形態１６に記載の方法。
［形態２３］
損傷するステップが、前記流体の直接的な機械的相互作用によって組織を損傷するステップを含む、形態１６に記載の方法。
［形態２４］
損傷するステップが、前記流体との化学的相互作用によって引き起こされる、形態１６に記載の方法。
［形態２５］
前記流体が低張性である、形態２４に記載の方法。
［形態２６］
前記流体が高張性である、形態２４に記載の方法。
［形態２７］
前記流体が、組織との相互作用に際して自己発熱する、形態２４に記載の方法。
［形態２８］
前記流体が、前記組織のｐＨと著しく異なるｐＨを有する、形態２４に記載の方法。
［形態２９］
前記流体が、前記組織に有毒な物質を含む、形態２４に記載の方法。
［形態３０］
前記流体が、特定の組織に有毒な物質を含む、形態２４に記載の方法。
［形態３１］
前記流体が、前記組織との相互作用に際して有毒になる物質を含む、形態２４に記載の方法。
［形態３２］
前記流体が、体外の源から送達されたエネルギーを吸収することが可能な物質を含む、形態２４に記載の方法。
［形態３３］
前記送達デバイスから前記内腔壁を通して流体薬剤を送達するステップが、前記内腔の内膜層の周辺の神経組織に向けて前記流体薬剤を送達するステップを含む、形態１６に記載の方法。
［形態３４］
損傷するステップが、腎動脈の内腔の周辺の腎神経組織を損傷するステップを含む、形態１６に記載の方法。
［形態３５］
腎神経組織を損傷するステップによって、高血圧が低下する、形態１６に記載の方法。
［形態３６］
患者の体内で流体を放出するための装置であって、
複数の流体制御部を備える遠位領域と、
前記遠位領域を貫通し、前記複数の流体制御部と流体連通する内腔であって、流体源と流体連通するように適合された内腔と
を備え、
前記複数の流体制御部のそれぞれが、前記内腔から前記複数の流体制御部の外部に放出される流体の量を調整するために選択的に対象指定可能であるように適合される、
細長い部材を備える、装置。
［形態３７］
前記流体制御部が、閉構成と開構成とを有し、前記閉構成では、前記開構成時に比べて実質的に少量の流体が前記流体制御部から放出できる、形態３６に記載の装置。
［形態３８］
実質的に少量とは、流体が実質的にないことである、形態３７に記載の装置。
［形態３９］
前記開構成では、前記流体制御部が、前記流体を高速で放出するように適合される、形態３７に記載の装置。
［形態４０］
前記遠位領域が、前記内腔と流体連通する複数の流体制御部を備え、各流体制御部が、開構成と閉構成とを有し、各流体制御部が、前記流体が高速で送達されるときに前記流体制御部から放出される流体の量を調整するように適合される、形態３６に記載の装置。
［形態４１］
前記複数の流体制御部が、個々に開放されるように適合される、形態４０に記載の装置。
［形態４２］
前記流体制御部が、実質的に一定の圧力に維持される流体源と流体連通するように適合される、形態３６に記載の装置。
［形態４３］
前記流体制御部が、前記流体源が前記実質的に一定の圧力に維持される間に前記流体制御部から放出される流体の量を制御する、形態４２に記載の装置。
［形態４４］
患者の体内で流体を制御可能に放出するための装置であって、
第１の開口をその中に有する第１の管状の要素と、
第２の開口をその中に有する第２の管状の要素であって、前記第１の管状の要素内部に配置され、前記第１の管状の要素に対して移動可能であり、流体源と流体連通するように適合された、第２の管状の要素を通る内腔を有する、第２の管状の要素と
を備え、
前記複数の開口が、流体が前記内腔から前記第１の開口および前記第２の開口を通過できる整合された構成を有する、装置。
［形態４５］
前記複数の開口が、流体が前記複数の開口を高速で通過できる整合された構成を有する、形態４４に記載の装置。
［形態４６］
第２の開口が、前記第１の開口の最大寸法より小さな最大寸法を有する、形態４４に記載の装置。
［形態４７］
実質的に一定の圧力に維持される流体源をさらに備える、形態４４に記載の装置。
［形態４８］
前記複数の開口が、それを通して流体を高速で放出するように適合される、形態４７に記載の装置。
［形態４９］
前記複数の開口が、前記流体源が第１の送達周期中に実質的に一定の第１の圧力に維持されるとき、および前記流体源が第２の送達周期中に実質的に一定の第２の圧力に維持されるとき、流体が前記複数の開口を通過できる整合された構成を有し、前記第１の圧力と前記第２の圧力が異なる、形態４７に記載の装置。
［形態５０］
前記第１の管状の要素が、前記第１の管状の要素が位置決めされる内腔壁と係合するように前記第１の管状の要素の少なくとも一部分が適合される変形した治療構成を有する、形態４４に記載の装置。
［形態５１］
前記変形した治療構成が、略螺旋状の形状である、形態５０に記載の装置。
［形態５２］
前記第１の管状の要素を変形させて前記内腔壁と接触させるように適合された拡張可能な要素をさらに備える、形態５０に記載の装置。
［形態５３］
前記拡張可能な要素がバルーンを備える、形態５２に記載の装置。
［形態５４］
前記拡張可能な要素が、前記第１の管状の要素を変形させて前記治療構成にするために前記第１の管状の要素に対して移動可能である、形態５２に記載の装置。
［形態５５］
前記第１の開口と流体連通し、前記第１の開口から延びる穴あけ要素をさらに備え、前記穴あけ要素が、組織に穴をあけ、前記流体が前記開口からおよび前記穴あけ要素から流れることを可能にするように適合される、形態４４に記載の装置。
［形態５６］
前記複数の開口が、前記複数の開口を通して流体が低速で流れることが可能であるように適合された整合しない構成を有する、形態４４に記載の装置。
［形態５７］
患者の体内で流体を制御可能に放出するための装置であって、
遠位端と、近位端と、前記複数の端部の間にある治療部分とを備える細長い部材を備え、
前記治療部分が、それぞれ送達構成と治療構成とを有する複数の拡張可能な細長い要素を備え、
前記複数の拡張可能な細長い要素のそれぞれが流体制御部を備え、前記送達構成では、前記制御部が第１の方向を向き、前記治療構成では、前記制御部が、第１の方向と異なる第２の方向を向く、装置。
［形態５８］
前記第２の方向が、前記細長い部材の長手方向軸と略直交する、形態５７に記載の装置。
［形態５９］
前記第１の方向が、前記細長い部材の長手方向軸と略平行である、形態５７に記載の装置。
［形態６０］
前記拡張可能な細長い要素が管状の要素であり、前記流体制御部が、前記管状の要素から区域を除去することによって提供される、形態５７に記載の装置。
［形態６１］
前記流体制御部が、前記細長い要素の遠位端の近位にある、形態５７に記載の装置。
［形態６２］
前記拡張可能な細長い要素が、前記治療構成において流体ポートの領域内で優先的に屈曲するように適合される、形態５７に記載の装置。
［形態６３］
前記拡張可能な細長い要素が自己拡張型である、形態５７に記載の装置。
［形態６４］
前記拡張可能な細長い要素が作動可能である、形態５７に記載の装置。