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【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長寸本体と、
荷に連結するための、前記長寸本体の第１の端部にある第１のフックと、
少なくとも１つのチェーンに連結するための、前記長寸本体の第２の端部にある第２のフックと
を含むチェーンフックにおいて、
前記第１及び第２のフックが異なる面に存在しており、前記第２のフックが、前記第２のフックのノーズ部と末端部の下側に位置する一対の相互に対向する突起部を具え、これによって前記第２のフックのチェーンの係留リンクが整列したままになるように、当該チェーンのリンクが自由に搖動することを特徴とするチェーンフック。
【請求項２】
請求項１に記載のチェーンフックにおいて、前記第１のフックが前記長寸本体と同一平面内に存在していることを特徴とするチェーンフック。
【請求項３】
請求項１に記載のチェーンフックにおいて、前記第２のフックが、前記長寸本体に対して、および前記第１のフックに対して傾斜していることを特徴とするチェーンフック。
【請求項４】
請求項３に記載のチェーンフックにおいて、前記第２のフックが前記長寸本体の面に対して９０度よりも大きく、１８０度未満の角度で傾斜していることを特徴とするチェーンフック。
【請求項５】
請求項１に記載のチェーンフックにおいて、前記第１のフックが、前記第１のフックを荷に確実に連結するための、前記第１のフックの末端部に連結された第１の締結部材を含むことを特徴とするチェーンフック。
【請求項６】
請求項５に記載のチェーンフックにおいて、前記第１の締結部材がラッチであることを特徴とするチェーンフック。
【請求項７】
請求項６に記載のチェーンフックにおいて、前記ラッチが開位置と閉位置との間で枢動できるように、前記ラッチがロールピンによって前記長寸本体に取り付けられていることを特徴とするチェーンフック。
【請求項８】
請求項６に記載のチェーンフックにおいて、前記ラッチがねじりばねによって閉位置に付勢されていることを特徴とするチェーンフック。
【請求項９】
請求項６に記載のチェーンフックにおいて、前記第１のフックの先端部が、前記ラッチが閉位置にある場合に前記ラッチを受けるためのフランジを有する凹部を含むことを特徴とするチェーンフック。
【請求項１０】
請求項６に記載のチェーンフックにおいて、前記ラッチが、側面荷重に抵抗するために前記第１のフックの前記フランジを受けるためのスロットを含むことを特徴とするチェーンフック。
【請求項１１】
請求項１に記載のチェーンフックにおいて、前記第２のフックが、前記長寸本体から離間されたノーズ部で終端する実質的にｕ形のフックを含むことを特徴とするチェーンフック。
【請求項１２】
請求項１に記載のチェーンフックにおいて、前記第２のフックが第２の締結部材を含むことを特徴とするチェーンフック。
【請求項１３】
請求項１２に記載のチェーンフックにおいて、前記第２の締結部材がラッチであることを特徴とするチェーンフック。
【請求項１４】
請求項１３に記載のチェーンフックにおいて、前記ラッチが開位置と閉位置との間で枢動できるように、前記ラッチがピンまたはロッドで前記本体に連結されていることを特徴とするチェーンフック。
【請求項１５】
請求項１３に記載のチェーンフックにおいて、前記ラッチが前記本体内のねじりばねによって前記閉位置に付勢されていることを特徴とするチェーンフック。
【請求項１６】
請求項１に記載のチェーンフックにおいて、前記荷および／または前記チェーンがそれぞれ偶発的に解放されるのを防ぐために、前記チェーンフックが、前記第１のフックおよび／または前記第２のフックと関連する少なくとも１つの安全部材をさらに含むことを特徴とするチェーンフック。
【請求項１７】
請求項１６に記載のチェーンフックにおいて、前記第１のフックが第１の安全部材を有し、前記第２のフックが第２の安全部材を有することを特徴とするチェーンフック。
【請求項１８】
請求項１７に記載のチェーンフックにおいて、前記第１の安全部材が、閉位置と開位置との間で摺動可能な安全ピンの形をしていることを特徴とするチェーンフック。
【請求項１９】
請求項１８に記載のチェーンフックにおいて、前記安全ピンが、前記第１のフックの前記ラッチのチャンネル内に摺動可能に位置するピンを含むことを特徴とするチェーンフック。
【請求項２０】
請求項１８に記載のチェーンフックにおいて、前記安全ピンが、前記ピンの片側から突出し、かつ、前記第１のフックの前記ラッチの一対の側壁に設けられた対応する開口部を貫通するロールピンまたはロッドを有することを特徴とするチェーンフック。
【請求項２１】
請求項１８に記載のチェーンフックにおいて、前記安全ピンが螺旋ばねによって閉位置に付勢されていることを特徴とするチェーンフック。
【請求項２２】
請求項１８に記載のチェーンフックにおいて、前記安全ピンの先端部が前記第１のフックの前記ラッチの先端部を越えて延在し、前記安全ピンが閉位置にある場合に前記第１のフックの前記フランジに当接していることを特徴とするチェーンフック。
【請求項２３】
請求項１６に記載のチェーンフックにおいて、前記第２のフックが安全ラッチの形をした第２の安全部材を有することを特徴とするチェーンフック。
【請求項２４】
請求項２３に記載のチェーンフックにおいて、前記安全ラッチが第１の位置と第２の位置との間で枢動できるように、ロールピンまたはロッドによって前記安全ラッチが前記第２のフックに取り付けられていることを特徴とするチェーンフック。
【請求項２５】
請求項２４に記載のチェーンフックにおいて、前記安全ラッチを前記第２のフックの前記ラッチの直下に、かつ当接して枢動可能に取り付けるために、前記ロールピンが、前記第２のフックの前記末端部および前記安全ラッチに設けられた対応する開口部を貫通していることを特徴とするチェーンフック。
【請求項２６】
請求項２５に記載のチェーンフックにおいて、前記第２のフックの前記ラッチの外れを防ぐために、前記安全ラッチがねじりばねによって前記第１の位置に付勢されていることを特徴とするチェーンフック。
【請求項２７】
請求項１２に記載のチェーンフックにおいて、前記第２のフックが、前記フックの末端部に設けられた開口部であり、それを通して前記第２の締結部材を受けるための開口部を含むことを特徴とするチェーンフック。
【請求項２８】
請求項１２に記載のチェーンフックにおいて、前記第２の締結部材が止めピンであることを特徴とするチェーンフック。
【請求項２９】
請求項２９に記載のチェーンフックにおいて、前記第２のフックのノーズ部が、前記止めピンの端部を保持するための開口部を有することを特徴とするチェーンフック。
【請求項３０】
請求項３０に記載のチェーンフックにおいて、前記止めピンを前記閉位置から解放するために、前記止めピンの対向する端部にリング部材が設けられていることを特徴とするチェーンフック。
【請求項３１】
請求項１に記載のチェーンフックにおいて、前記チェーンフックの前記本体が、前記第１のフックおよび第２のフックを互いに対して枢動可能にする枢軸を含むことを特徴とするチェーンフック。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚紙と熱接着性織物繊維とを含む少なくとも１つの不織マットと、
前記少なくとも１つの不織マットに結合された、少なくとも１つの、生分解性高分子組成物のシートとを備える、複合部材。
【請求項２】
前記少なくとも１つの不織マットは、前記少なくとも１つの生分解性高分子組成物のシートに、中間接着剤を介さずに結合される、請求項１に記載の複合部材。
【請求項３】
前記少なくとも１つの生分解性高分子組成物のシートは、前記生分解性高分子組成物のシートを複数含む、請求項１に記載の複合部材。
【請求項４】
前記少なくとも１つの不織マットと、前記少なくとも１つの生分解性高分子組成物のシートとのうち少なくとも一方において、密度は一様でない、請求項１に記載の複合部材。
【請求項５】
前記少なくとも１つの不織マットにおいて、密度は一様でない、請求項４に記載の複合部材。
【請求項６】
前記少なくとも１つの不織マットは外周領域と中央領域とを有し、前記外周領域の密度は前記中央領域よりの密度よりも高い、請求項５に記載の複合部材。
【請求項７】
前記少なくとも１つの不織マットおよび前記少なくとも１つの生分解性高分子組成物のシートにおいて、密度は一様でない、請求項４に記載の複合部材。
【請求項８】
前記少なくとも１つの不織マットにおいて密度は一様でなく、前記少なくとも１つの生分解性高分子組成物のシートにおいて密度は実質的に均一である、請求項４に記載の複合部材。
【請求項９】
前記少なくとも１つの不織マットと、前記少なくとも１つの生分解性高分子組成物のシートとのうち少なくとも一方は、厚みが一様でない、請求項４に記載の複合部材。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの不織マットは互いに反対側に位置する面を有し、前記少なくとも１つの生分解性高分子組成物のシートは前記面のうち一方に取付けられ、前記複合部材は、前記生分解性高分子組成物の反対側の前記面に取付けられたスクリム層をさらに備える、請求項１に記載の複合部材。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの不織マットは互いに反対側に位置する面を有し、前記少なくとも１つの生分解性高分子組成物のシートは前記面のうち一方に取付けられ、前記複合部材は、前記生分解性高分子組成物の反対側の前記面に取付けられたカーペット層をさらに備える、請求項１に記載の複合部材。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの生分解性高分子組成物のシートはタンパク質と第１の補強剤とを含む、請求項１に記載の複合部材。
【請求項１３】
前記厚紙はアジアの厚紙である、請求項１に記載の複合部材。
【請求項１４】
複合パネルを構成する方法であって、
厚紙を粉砕して予め定められた大きさの細片にし、前記厚紙の細片を熱接着性織物繊維と混合するステップと、
前記厚紙の細片を前記熱接着性織物繊維とともに熱接着することにより、所望の厚さの少なくとも１つの不織マットを作るステップと、
タンパク質と第１の補強剤とを含む少なくとも１つの生分解性高分子組成物を調製するステップと、
前記生分解性高分子組成物を前記不織マットに結合するステップとを含む、複合パネルを構成する方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの不織マットを、前記少なくとも１つの生分解性高分子組成物に、別の中間接着剤を用いることなく結合するステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記複合パネルを最終形状になるように成形するステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
一段プレスを用いて異なる圧力で前記不織マットを前記生分解性高分子組成物に結合するステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
二段プレスを用いて異なる圧力で前記不織マットを前記生分解性高分子組成物に結合するステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩擦力に対する耐久性を有する多層非粘着性コーティングでコーティングされた基材であって、前記コーティングが、
（ａ）フッ素化ポリマーを実質的に含まず、少なくとも１０マイクロメートルの乾燥フィルム厚を有し、耐熱性非フッ素化ポリマー−ポリマーバインダ組成物および無機充填粒子を含むプレプライマーベースコート層であって、無機充填粒子対ポリマーバインダ固形分の重量比が１．０超であり、ならびに、前記無機充填粒子の少なくとも１０重量％が少なくとも１４マイクロメートルの平均粒径を有する粗大セラミック粒子であり、および、前記無機充填粒子の５０％超が二酸化チタンであるプレプライマーベースコート層と、
（ｂ）少なくとも２つのさらなるコーティング層であって、前記さらなるコーティング層は３．０超のアスペクト比を有する無機充填粒子を含まず、および、前記さらなるコーティング層の少なくとも２つは１種以上のフッ素化ポリマーを含む、さらなるコーティング層と
を備え、
前記粗大セラミック粒子の一部が前記プレプライマーベースコート層から少なくとも隣の隣接層に延在している基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
ベースコート層が高度に充填された層（無機充填粒子対ポリマーバインダ固形分の重量比は１．０超）であると共に、無機充填粒子の５０％超が二酸化チタンである場合に、多層コーティングの耐腐食性における顕著な向上が観察された。例示的な耐腐食性が無機充填粒子の６０％超が二酸化チタンであるサンプルについて観察された（１０試験サイクルにわたって欠損または欠陥は観察されなかった）。
以下、本明細書に記載の主な発明について列記する。
（１）  摩擦力に対する耐久性を有する多層非粘着性コーティングでコーティングされた基材であって、前記コーティングが、
（ａ）フッ素化ポリマーを実質的に含まず、少なくとも１０マイクロメートルの乾燥フィルム厚を有し、耐熱性非フッ素化ポリマー−ポリマーバインダ組成物および無機充填粒子を含むプレプライマーベースコート層であって、無機充填粒子対ポリマーバインダ固形分の重量比が１．０超であり、ならびに、前記無機充填粒子の少なくとも１０重量％が少なくとも１４マイクロメートルの平均粒径を有する粗大セラミック粒子であり、および、前記無機充填粒子の５０％超が二酸化チタンであるプレプライマーベースコート層と、
（ｂ）少なくとも２つのさらなるコーティング層であって、前記さらなるコーティング層は３．０超のアスペクト比を有する無機充填粒子を含まず、および、前記さらなるコーティング層の少なくとも２つは１種以上のフッ素化ポリマーを含む、さらなるコーティング層と
を備え、
前記粗大セラミック粒子の一部が前記プレプライマーベースコート層から少なくとも隣の隣接層に延在している基材。
（２）  前記ベースコート中の前記無機充填粒子の少なくとも６０％が二酸化チタンである、（１）に記載のコーティングされた基材。
（３）  前記ベースコートが、約１０〜約４０マイクロメートルの範囲内の乾燥フィルム厚を有する、（１）に記載のコーティングされた基材。
（４）  前記耐熱性非フッ素化ポリマーバインダが、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）およびこれらの組み合わせからなる群から選択される１種以上のポリマーを含む、（１）に記載のコーティングされた基材。
（５）  前記非フッ素化ポリマーバインダが、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）およびポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）の組み合わせを含む、（１）に記載のコーティングされた基材。
（６）  前記基材が、アルミニウム、ステンレス鋼および炭素鋼からなる群から選択される金属基材である、（１）に記載のコーティングされた基材。
（７）  前記基材がステンレス鋼である、（１）に記載のコーティングされた基材。
（８）  前記無機充填材が、チタン、アルミニウム、亜鉛、錫およびこれらの混合物の１種以上の前記無機酸化物を含む、（１）に記載のコーティングされた基材。
（９）  前記無機充填材が二酸化チタンを含む、（１）に記載のコーティングされた基材。
（１０）  前記セラミック粒子が２０マイクロメートル超の平均粒径を有する、（１）に記載のコーティングされた基材。
（１１）  前記セラミック粒子が１４〜６０マイクロメートルの範囲内の平均粒径を有する、（１）に記載のコーティングされた基材。
（１２）  前記セラミック粒子が少なくとも１２００のヌープ硬度を有する、（１）に記載のコーティングされた基材。
（１３）  前記セラミック粒子が２．５以下のアスペクト比を有する、（１２）に記載のコーティングされた基材。
（１４）  前記セラミック粒子が、無機窒化物、炭化物、ホウ化物および酸化物からなる群から選択される、（１２）に記載のコーティングされた基材。
（１５）  前記セラミック粒子が炭化ケイ素である、（１２）に記載のコーティングされた基材。
（１６）  前記炭化ケイ素粒子が、２．５以下のアスペクト比および２０マイクロメートル超の平均粒径を有する、（１５）に記載のコーティングされた基材。
（１７）  無機充填粒子の総重量の少なくとも９０重量％が炭化ケイ素および二酸化チタンのみから構成される、（１）に記載のコーティングされた基材。
（１８）  前記多層非粘着性コーティングが、プレプライマー層、プライマー層およびトップコート、ならびに、任意選択的に１つ以上の中間層を備える、（１）に記載のコーティングされた基材。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性コロイドバインダーおよびコロイド状シリカを含む最外層を有する印画紙を含むアルバムブックであって、
（ｉ）  前記最外層中における前記コロイド状シリカの前記親水性コロイドバインダーに対する重量比が、０．３：１から３：１であり、かつ、
（ｉｉ）  前記コロイド状シリカが、２〜１０ｎｍの平均粒子サイズを有する、
アルバムブック。
【請求項２】
前記アルバムブックが閉じられているときに互いの表面が向き合って接するように配置された、少なくとも２枚の請求項１に記載の印画紙を含む、請求項１に記載のアルバムブック。
【請求項３】
前記少なくとも２枚の印画紙の表面間を分離する間紙箔がない、請求項２に記載のアルバムブック。
【請求項４】
前記最外層が、０．３〜１．５ｇ／ｍ２の前記コロイド状シリカを含む、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のアルバムブック。
【請求項５】
前記コロイド状シリカが、３〜９ｎｍの平均粒子サイズを有する、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のアルバムブック。
【請求項６】
前記印画紙が、１００〜２５０マイクロメートルの厚さを有する樹脂被覆紙を含む基層を有する、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のアルバムブック。
【請求項７】
前記印画紙が、表側樹脂および裏側樹脂を０．７：１〜１．３：１の重量比で有する紙を含む基層を有する、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のアルバムブック。
【請求項８】
前記印画紙が、さらに硬化剤を含み、前記硬化剤の前記親水性コロイドバインダーに対する比（Ｒ）が、以下の式を満たす、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載のアルバムブック：
Ｒ＝（Ｈｍｏｌ／ＨＣｇ）
式中：
Ｒは、０．０００１３よりも大きく；
Ｈｍｏｌは、硬化剤のモル数であり；および、
ＨＣｇは、親水性コロイドバインダーのグラムでの重量である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の貫通孔を有するベースプレート（１２）と、種々の貫通孔を含んでおりかつ光路バンドル（１４ｆ）をなす複数個の光路（１４ｅ）を画定する光路プレート（１４）と、を有する光スイッチ（１０）であって、各光路（１４ｅ）は光路入力部（１４ａ）及び少なくとも１つの光路出力部（１４ｂ）を有し、少なくとも１つの光路（１４ｅ）は分岐しており、前記光路プレート（１４）は、光路入力部（１４ａ）により受光した光が第１光路出力部（１４ｂ）に伝達される第１位置、及び少なくとも、光路入力部（１４ａ）により受光した光が少なくとも１つの追加の光路出力部（１４ｂ）もしくは複数個の光路出力部（１４ｂ）に伝達される第２位置から、前記ベースプレート（１２）に対して選択的に移動可能にした、光スイッチ。
【請求項２】
請求項１記載の光スイッチにおいて、前記少なくとも１つの光路（１４ｅ）は２つの分離した光路（１４ｅ）に分岐した、光スイッチ。
【請求項３】
請求項１記載の光スイッチにおいて、光路入力部（１４ａ）を複数個の光路出力部（１４ｂ）に接続可能にした、光スイッチ。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の光スイッチにおいて、複数個の光路入力部（１４ａ）を設けた、光スイッチ。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の光スイッチにおいて、前記光路プレート（１４）は、前記光路入力部（１４ａ）のうち少なくとも１つと前記光路出力部（１４ｂ）のすべてとの間で光連通するオフ位置に選択的に移動可能にした、光スイッチ。
【請求項６】
請求項１に記載の光スイッチにおいて、前記光路（１４ｅ）に関する選択的移動は、回転結合器によって行う、光スイッチ。
【請求項７】
請求項６記載の光スイッチにおいて、前記回転結合器は第１極限位置から、第２極限位置及び前記第１極限位置と第２極限位置との間における任意のポイントに移動可能とし、前記２つの極限位置を越える回転は、止め機構によって抵抗を受ける構成とした、光スイッチ。
【請求項８】
請求項７記載の光スイッチにおいて、前記回転結合器は、複数個の戻り止めを有し、前記戻り止めは、前記回転結合器の回転を制御した状態でまた段進的に行うことを可能にする、光スイッチ。
【請求項９】
請求項８記載の光スイッチにおいて、前記回転結合器の回転により、１個又は複数個の光入力部と、１個又は複数個の光出力部との間に形成される光連通経路の所定逐次選択を順次に生ずる、光スイッチ。
【請求項１０】
請求項１〜９のうちいずれか一項に記載の光スイッチにおいて、該光スイッチ（１０）は、心軸（１８）の周りに回転可能に取り付けたハウジング（１６）を備え、前記ハウジング（１６）は、取り付けソケット（１０６）の対応する端縁に係合するために側壁（１６ｅ）に設けたジグザグ状の端縁を有するカップ状の形状とした、光スイッチ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうちいずれか一項に記載の光スイッチにおいて、該光スイッチ（１０）は、ほぼ円形の光路プレート（１４）を備え、該光路プレート（１４）は異なる半径によって画定される２つの周方向側面部分（１４ｇ、１４ｈ）を有し、相対的に小半径サイド及び大半径サイドを形成し、これら２つの周方向側面部分（１４ｇ、１４ｈ）は、２つの接合部で合流し、且つ止め部材（１４ｊ）と連係動作して前記ほぼ円形の光路プレート（１４）の回転範囲を限定するよう構成したストップ唇部（１４ｉ）を画定する、光スイッチ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のうちいずれか一項に記載の光スイッチにおいて、前記ハウジング（１６）は鼻隠（１６ｄ）を有し、該鼻隠（１６ｄ）の外周縁に隣接して窪み付きリム（１６ｇ）を設け、前記鼻隠（１６ｄ）には互いに離れた指標コブ（１６ｈ）を設け、前記ハウジングの外側における基準ポイントに対する前記光スイッチ（１０）の回転量の目安として機能させる、光スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力周波数スペクトルに基づき、所定周波数より高い帯域のための基本励起スペクトル(base  excitation  spectrum)を生成する信号生成部と、
前記入力周波数スペクトルに存するオリジナルスペクトルのエネルギーを得るエネルギー抽出部と、
前記基本励起スペクトルと前記オリジナルスペクトルとの特性差に基づき、前記得られたエネルギーを制御するエネルギー制御部と、
前記制御されたエネルギーを量子化するエネルギー量子化部を備える符号化装置。
【請求項２】
前記エネルギー制御部は、前記基本励起スペクトルと前記オリジナルスペクトルのトーナリティから得られるエネルギー制御ファクタ(factor)に基づきエネルギー制御を行う請求項１に記載の符号化装置。
【請求項３】
前記エネルギー制御ファクタは、前記基本励起スペクトルのトーナリティと前記オリジナルスペクトルのトーナリティとの比率によって得られる請求項２に記載の符号化装置。
【請求項４】
前記エネルギー量子化部は、ＭＳＥ(mean  square  error)に基づいて前記制御されたエネルギーを量子化する請求項１に記載の符号化装置。
【請求項５】
前記エネルギー量子化部は、ＷＭＳＥ(weighted  mean  square  error)に基づいて前記制御されたエネルギーを量子化する請求項１に記載の符号化装置。
【請求項６】
前記エネルギー量子化部は、低周波数帯域にさらに大きい加重値を割り当てる請求項５に記載の符号化装置。
【請求項７】
前記エネルギー量子化部は、補間処理に基づいて前記制御されたエネルギーを量子化する請求項１に記載の符号化装置。
【請求項８】
前記エネルギー量子化部は、マルチステージベクトル量子化(multi-stage  vector  quantization)を使って前記制御されたエネルギーを量子化する請求項１あるいは７に記載の符号化装置。
【請求項９】
前記エネルギー量子化部は、エネルギーベクトルから複数のベクトルを選択し、該選択されたベクトルと、前記選択されたベクトルを補間して得られるエラーを量子化する請求項１に記載の符号化装置。
【請求項１０】
符号化されたエネルギーを逆量子化するエネルギー逆量子化部と、
復号化された周波数スペクトルに基づいて生成された所定周波数より高い帯域のための基本励起スペクトルと前記逆量子化されたエネルギーに基づいて帯域拡張された信号を生成する帯域拡張部を含む復号化装置。
【請求項１１】
前記エネルギー逆量子化部は、ベクトルの量子化インデックスと補間エラーに基づいて前記符号化されたエネルギーを逆量子化する請求項１０に記載の復号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向端部の間で長手方向軸に沿って延びる縦方向の延在縁部を伴う、前記対向端部の間で前記長手方向軸に沿って延びる細長い壁を備え、
前記壁は、縦方向に延びる縦糸と円周方向に延びる横糸とから織り込まれており、
少なくともいくつかの前記横糸は、熱硬化されて前記壁に自己カール付勢を与え、前記縁部を互いに重なり合う関係にし、
前記横糸は、前記長手方向軸を中心に円周方向に延びる複数の離散的な環状バンドを形成し、隣接するバンドはインチ当たり横糸数が互いに異なる、巻き付き可能な織物スリーブ。
【請求項２】
１つ置きのバンドは、実質的に同じインチ当たり横糸数を有する、請求項１に記載の巻き付き可能な織物スリーブ。
【請求項３】
前記１つ置きのバンドは、熱硬化された前記横糸を有する、請求項２に記載の巻き付き可能な織物スリーブ。
【請求項４】
前記隣接するバンドは、熱硬化された前記横糸のインチ当たり横糸数が異なる、請求項１に記載の巻き付き可能な織物スリーブ。
【請求項５】
少なくともいくつかの前記縦糸は、マルチフィラメントである、請求項１に記載の巻き付き可能な織物スリーブ。
【請求項６】
熱硬化された前記横糸は、モノフィラメントである、請求項５に記載の巻き付き可能な織物スリーブ。
【請求項７】
前記環状バンドの各々は、実質的に同じ軸方向長で延びる、請求項１に記載の巻き付き可能な織物スリーブ。
【請求項８】
前記環状バンドのうち少なくともいくつかは、相対的に互いに異なる長さで軸方向に延びる、請求項１に記載の巻き付き可能な織物スリーブ。
【請求項９】
前記隣接するバンドは、相対的に互いに異なる長さで軸方向に延びる、請求項８に記載の巻き付き可能な織物スリーブ。
【請求項１０】
対向端部とともに前記対向端部の間で長手方向軸に沿って縦方向に延びる対向縁部を有する細長い壁を、前記対向端部の間で前記長手方向軸に対して概して平行に延びる縦糸と、前記対向縁部の間で前記長手方向軸を概して横切って延びる横糸とにより織ることと、
前記対向縁部の間で延びる複数の離散的な環状バンドを形成することとを含み、隣接するバンドはインチ当たり横糸数が互いに異なり、さらに、
前記壁に付勢を与えて前記対向縁部が互いに重なり合う関係になるように、少なくともいくつかの前記横糸を熱硬化することを含む、巻き付き可能な織物スリーブの構成方法。
【請求項１１】
実質的に同じインチ当たり横糸数を有するバンドを１つ置きに織ることをさらに含む、請求項１０に記載の巻き付き可能な織物スリーブの構成方法。
【請求項１２】
横糸を１つ置きのバンドごとに熱硬化することをさらに含む、請求項１１に記載の巻き付き可能な織物スリーブの構成方法。
【請求項１３】
熱硬化された前記横糸のインチ当たり横糸数が異なる、隣接するバンドを設けることをさらに含む、請求項１０に記載の巻き付き可能な織物スリーブの構成方法。
【請求項１４】
実質的に同じ軸方向長を有する前記環状バンドの各々を織ることをさらに含む、請求項１０に記載の巻き付き可能な織物スリーブの構成方法。
【請求項１５】
相対的に互いに異なる軸方向に延びる長さを有する、前記環状バンドのうち少なくともいくつかを織ることをさらに含む、請求項１０に記載の巻き付き可能な織物スリーブの構成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体のための窓であって、前記窓は、前記窓の中に配置された材料を有し、
前記材料は、光ルミネセンス材料である、物体のための窓。
【請求項２】
前記光ルミネセンス材料は、前記窓の中に密封配置されている、請求項１記載の窓。
【請求項３】
前記窓は、前記光ルミネセンス材料が配置される密封空間を定める少なくとも２つの透明板を有する、請求項２記載の窓。
【請求項４】
前記光ルミネセンス材料が、燐光材料である、請求項１記載の窓。
【請求項５】
日除けが、前記窓と一体化されており、且つ、前記日除けは、前記光ルミネセンス材料を有する、請求項１記載の窓。
【請求項６】
前記日除けは、第１の面と第２の面とを有し、前記第１の面及び前記第２の面の少なくとも一方が、前記光ルミネセンス材料を有する、請求項５記載の窓。
【請求項７】
前記第１の面は、第１の光ルミネセンス材料で被覆されており、前記第２の面は、前記第１の光ルミネセンス材料とは異なる第２の光ルミネセンス材料で被覆されている、請求項６記載の窓。
【請求項８】
前記日除けは、前記光ルミネセンス材料で被覆された幾つかのラメラを有する、請求項５記載の窓。
【請求項９】
前記窓は、時間信号、前記光ルミネセンス材料によって放射された光及び／又は周辺光を示す光信号、所定の領域内での物体の存在を示す存在信号及び所定の領域内での物体の動きを示す動き信号の少なくとも１つを生成するための時間供給ユニット、光センサ、存在センサ及び動きセンサの少なくとも１つを有し、前記日除けは、前記時間信号、前記光信号、前記存在信号及び前記動き信号の少なくとも１つに基づいて制御可能である、請求項５記載の窓。
【請求項１０】
前記窓は、前記光ルミネセンス材料を照らすための光源を更に有する、請求項１記載の窓。
【請求項１１】
前記窓は、建物内で使用される建物窓である、請求項１記載の窓。
【請求項１２】
請求項１記載の窓を有する、物体。
【請求項１３】
請求項１記載の窓と、
時間信号、前記光ルミネセンス材料によって放射された光及び／又は周辺光を示す光信号、所定の領域内での物体の存在を示す存在信号及び所定の領域内での物体の動きを示す動き信号の少なくとも１つを生成するための時間供給ユニット、光センサ、存在センサ及び動きセンサの少なくとも１つと、
前記窓と一体化され、前記光ルミネセンス材料を有する日除けと、
前記時間信号、前記光信号、前記存在信号及び前記動き信号の少なくとも１つに依存して前記日除けを制御するための制御ユニットと、
を有する、照明システム。
【請求項１４】
光ルミネセンス材料を有する日除けと一体化された窓を有する物体の外観を修正するための方法であって、
時間供給ユニット、光センサ、存在センサ及び動きセンサの少なくとも１つによって、時間信号、前記光ルミネセンス材料によって放射された光及び／又は周辺光を示す光信号、所定の領域内での物体の存在を示す存在信号及び所定の領域内での物体の動きを示す動き信号の少なくとも１つを生成するステップと、
前記時間信号、前記光信号、前記存在信号及び前記動き信号の少なくとも１つに基づいて前記日除けを制御するステップと、
を有する、方法。
【請求項１５】
コンピュータプログラムが請求項１３記載の照明システムを制御するコンピュータ上で起動された場合に、請求項１４記載の方法の各ステップを前記照明システムに実行させるプログラムコード手段を有する、物体の外観を修正するためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の粒子が溶媒に分散された溶液を含む表示部に電極を通じて電場を印加し、前記電場の強度、方向、印加回数、印加時間及び印加位置のうちの少なくとも１つを調節して前記粒子の間隔、位置及び配列のうちの少なくとも１つを制御し、
前記粒子の間隔を制御することによって、前記間隔が制御された粒子から反射される光の波長を調節する第１モードと、
前記粒子の位置を制御することによって、前記粒子、前記溶媒、前記溶液及び前記電極のうちの少なくとも１つのカラーが表示される第２モードを
前記表示部の同一の単一画素内で互いに切替可能に選択的に実現する表示方法。
【請求項２】
複数の粒子が溶媒に分散された溶液を含む表示部に電極を通じて電場を印加し、前記電場の強度、方向、印加回数、印加位置及び印加時間のうちの少なくとも１つを調節して前記粒子の間隔、位置及び配列のうちの少なくとも１つを制御し、
前記粒子の間隔を制御することによって、前記間隔が制御された粒子から反射される光の波長を調節する第１モードと、
前記粒子の間隔、位置又は配列を制御することによって、前記溶液を透過する光の透過度を調節する第２モードを
前記表示部の同一の単一画素内で互いに切替可能に選択的に実現する表示方法。
【請求項３】
複数の粒子が溶媒に分散された溶液を含む表示部に電極を通じて電場を印加し、前記電場の強度、方向、印加回数、印加位置及び印加時間のうちの少なくとも１つを調節して前記粒子の間隔、位置及び配列のうちの少なくとも１つを制御し、
前記粒子の位置を制御することによって、前記粒子、前記溶媒、前記溶液及び前記電極のうちの少なくとも１つのカラーが表示される第１モードと、
前記粒子の間隔、位置又は配列を制御することによって、前記溶液を透過する光の透過度を調節する第２モードを
前記表示部の同一の単一画素内で互いに切替可能に選択的に実現する表示方法。
【請求項４】
複数の粒子が溶媒に分散された溶液を含む表示部に電極を通じて電場を印加し、前記電場の強度、方向、印加回数、印加位置及び印加時間のうちの少なくとも１つを調節して前記粒子の間隔、位置及び配列のうちの少なくとも１つを制御し、
前記粒子の間隔を制御することによって、前記間隔が制御された粒子から反射される光の波長を調節する第１モードと、
前記粒子の位置を制御することによって、前記粒子、前記溶媒、前記溶液及び前記電極のうちの少なくとも１つのカラーが表示される第２モードと、
前記粒子の間隔、位置又は配列を制御することによって、前記溶液を透過する光の透過度を調節する第３モードを
前記表示部の同一の単一画素内で互いに切替可能に選択的に実現する表示方法。
【請求項５】
前記粒子、溶媒及び溶液のうちの少なくとも１つは、可変電気分極特性−印加された電場が変化することによって誘発される電気分極量が変わる−を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の表示方法。
【請求項６】
前記粒子及び前記溶媒は、光透過性物質によってカプセル化されるか、絶縁性物質によって区画化されることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の表示方法。
【請求項７】
その内で前記モード間の切替がなされる単一画素を複数垂直に積層させ、各積層された単一画素内で前記モードが独立して実現されることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の表示方法。
【請求項８】
前記粒子及び前記溶媒に入射される光を用いてエネルギーを発生させ、前記発生したエネルギーを用いて前記電場を印加することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の表示方法。
【請求項９】
発光型表示手段又は透過型表示手段を前記モードと組み合わせて用いることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の表示方法。
【請求項１０】
前記粒子、前記溶媒又は前記電極から反射されるか、前記粒子、前記溶媒又は前記電極を透過する光が前記電極に結合されているカラーフィルタを通過して表示されるようにすることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の表示方法。
【請求項１１】
表示装置であって、
少なくとも１つが透明な少なくとも２つの互いに対向する電極間に複数の粒子が溶媒に分散された溶液を含む表示部と、
前記電極に印加される電場の強度、方向、印加回数、印加時間及び印加位置のうちの少なくとも１つを調節して前記粒子の間隔、位置及び配列のうちの少なくとも１つを制御する制御部とを含み、
前記制御部は、
前記粒子の間隔を制御することによって、前記間隔が制御された粒子から反射される光の波長を調節する第１モードと、
前記粒子の位置を制御することによって、前記粒子、前記溶媒、前記溶液及び前記電極のうちの少なくとも１つのカラーが表示される第２モードを
前記表示部の同一の単一画素内で互いに切替可能に選択的に実現する表示装置。
【請求項１２】
表示装置であって、
少なくとも１つが透明な少なくとも２つの互いに対向する電極間に複数の粒子が溶媒に分散された溶液を含む表示部と、
前記電極に印加される電場の強度、方向、印加回数、印加時間及び印加位置のうちの少なくとも１つを調節して前記粒子の間隔、位置及び配列のうちの少なくとも１つを制御する制御部とを含み、
前記制御部は、
前記粒子の間隔を制御することによって、前記間隔が制御された粒子から反射される光の波長を調節する第１モードと、
前記粒子の間隔、位置又は配列を制御することによって、前記溶液を透過する光の透過度を調節する第２モードを
前記表示部の同一の単一画素内で互いに切替可能に選択的に実現する表示装置。
【請求項１３】
表示装置であって、
少なくとも１つが透明な少なくとも２つの互いに対向する電極間に複数の粒子が溶媒に分散された溶液を含む表示部と、
前記電極に印加される電場の強度、方向、印加回数、印加時間及び印加位置のうちの少なくとも１つを調節して前記粒子の間隔、位置及び配列のうちの少なくとも１つを制御する制御部とを含み、
前記制御部は、
前記粒子の位置を制御することによって、前記粒子、前記溶媒、前記溶液及び前記電極のうちの少なくとも１つのカラーが表示される第１モードと、
前記粒子の間隔、位置又は配列を制御することによって、前記溶液を透過する光の透過度を調節する第２モードを
前記表示部の同一の単一画素内で互いに切替可能に選択的に実現する表示装置。
【請求項１４】
表示装置であって、
少なくとも１つが透明な少なくとも２つの互いに対向する電極間に複数の粒子が溶媒に分散された溶液を含む表示部と、
前記電極に印加される電場の強度、方向、印加回数、印加時間及び印加位置のうちの少なくとも１つを調節して前記粒子の間隔、位置及び配列のうちの少なくとも１つを制御する制御部とを含み、
前記制御部は、
前記粒子の間隔を制御することによって、前記間隔が制御された粒子から反射される光の波長を調節する第１モードと、
前記粒子の位置を制御することによって、前記粒子、前記溶媒、前記溶液及び前記電極のうちの少なくとも１つのカラーが表示される第２モードと、
前記粒子の間隔、位置又は配列を制御することによって、前記溶液を透過する光の透過度を調節する第３モードを
前記表示部の同一の単一画素内で互いに切替可能に選択的に実現する表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２軸受要素（１１、１３、１７、１２、１４、１８）を有する軸受の特性を判定する装置であって、
−  第１及び／又は第２軸受要素（１１、１３、１７、１２、１４、１８）内に音響波を励起する少なくとも１つの送信器（３）と、
−  送信器（３）から発せられた音響波を受信する少なくとも１つの受信器（４）であって、前記軸受の特性が、送信器（３）から発せられた音響波を受信した受信器（４）によって発生される信号を用いて判定可能である受信器（４）と、
−  前記送信器と前記受信器を前記第１又は第２軸受要素に取り外し可能に取り付けるための取付手段とを備えた装置。
【請求項２】
前記送信器から発せられた音響波を受信した前記受信器によって発生される信号を用いて、潤滑油（２）の特性に関する情報を判定する評価手段を更に備えている請求項１項に記載の装置。
【請求項３】
前記評価手段は、前記信号の振幅値及び伝送時間を評価するように構成されている請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記送信器と前記受信器は前記取付手段により前記第１又は第２軸受要素（１１、１３、１７、１２、１４、１８）に取り外し可能に結合されている請求項１〜３のいずれか1項に記載の第１及び第２軸受要素（１１、１３、１７、１２、１４、１８）からなる軸受と装置。
【請求項５】
軸受（１）は、少なくとも１つの転がり要素（１５、１６）が第１及び第２軸受要素（１３、１７、１４、１８）間に配置された転がり要素軸受である請求項４に記載の軸受。
【請求項６】
軸受の特性を判定する方法であって、
ａ）相対的に移動可能な第１及び第２軸受要素（１１、１３、１７、１２、１４、１８）を有する軸受（１）を提供する工程と、
ｂ）第１及び／又は第２軸受要素（１１、１３、１７、１２、１４、１８）内に音響波（Ａ、Ａ１、Ａ２）を励起する工程と、
ｃ）少なくとも１つの受信器（４）を配置し、第１及び／又は第２軸受要素（１１、１３、１７、１２、１４、１８）内の音響波を前記受信器を用いて受信し、前記第１又は第２軸受要素（１１、１３、１７、１２、１４、１８）に送信器を配置し、該送信器を用いて前記第１及び／又は第２軸受要素（１１、１３、１７、１２、１４、１８）内に音響波を励起する工程と、
ｄ）第１及び／又は第２軸受要素（１１、１３、１７、１２、１４、１８）内の音響波を受信した前記受信器によって発生される信号を評価することで、前記軸受の特性に関する情報を判定する工程と、からなり、
前記軸受（１）は該軸受の動作時に周期的な受信器信号を発生する転がり要素軸受であり、
前記周期的な受信器信号を前記受信器によって記録し、
前記工程ｄ）において、前記受信器信号の平均振幅、前記受信器信号の平均伝送時間、前記受信器信号の振幅の標準偏差、前記受信器信号の伝送時間の標準偏差を判定することにより、或いは前記受信器信号の周波数分析を行うことにより、前記周期的な受信器信号を評価する方法。
【請求項７】
前記工程ｄ）において、前記軸受の潤滑油の特性が判定される請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記工程ｄ）において、前記信号は、前記軸受（１）の欠陥、特に前記第１又は第２軸受要素における亀裂あるいは構造的変化、を見分けられるように評価される請求項6又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記工程ｄ）において、前記軸受内に存在する潤滑油の量が、前記信号の平均振幅及び／又は平均伝送時間を用いて判定される請求項６〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記工程ｄ）において、前記転がり要素の速度及び／又は内部に前記転がり要素が配置された収納容器の速度が判定される請求項６〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記収納容器の角速度wcageが次式に基づいて計算される請求項１０に記載の方法：
2013538353.tif 000001
但し、ｆmodは前記受信器信号の変調周波数、ｎreは転がり要素軸受内に存在する転がり要素の個数である。
【請求項１２】
前記判定された速度が、別個の速度検出器によって測定された対応する速度と比較され、前記軸受のすべりを判定する請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記工程ｄ）において、前記軸受内の潤滑油膜の厚さが判定される請求項６から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記工程ｄ）において、前記軸受内に存在する潤滑油の量が判定され、前記潤滑油膜の厚さが前記判定された潤滑油の量と前記判定された速度とを用いて判定される請求項１１又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記送信器と前記受信器は同一の軸受要素に配置され、前記受信器信号の絶対振幅を評価することによって、当該軸受要素に加わる負荷が判定される請求項６から１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月19日(2013.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
アナログ入力信号を受け取る複数のトラックアンドホールド（Ｔ／Ｈ）回路と、
前記トラックアンドホールド回路の各々に結合されるマルチプレクサと、
前記マルチプレクサに結合されるアナログ・デジタル・コンバータ（ＡＤＣ）と、
クロック信号を受け取り、前記トラックアンドホールド回路の各々と前記マルチプレクサとに結合されるクロッキング回路であって、前記トラックアンドホールド回路のためのトラッキング位相が全般的にはオーバーラップしないように前記クロッキング回路が前記トラックアンドホールド回路を制御し、前記クロッキング回路が、各トラックアンドホールド回路と前記ＡＤＣ間の結合を前記マルチプレクサで制御する、前記クロッキング回路と、
前記アナログ・デジタル・コンバータに結合されるデジタル・アナログ・コンバータ（ＤＡＣ）と、
前記デジタル・アナログ・コンバータと前記マルチプレクサとの出力信号間の差を判定するように前記デジタル・アナログ・コンバータと前記マルチプレクサとに結合される加算器と、
前記加算器に結合される増幅器と、
を含む、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記クロッキング回路がクロック分周器を更に含む、装置。
【請求項３】
装置であって、
シーケンス内で互いに直列に結合される複数のステージであって、前記シーケンスの第１のステージがアナログ入力信号を受け取り、各ステージが残余信号を出力し、各ステージが、
前記アナログ入力信号又は前のステージからの前記残余信号を受け取る複数のトラックアンドホールド（Ｔ／Ｈ）回路と、
前記トラックアンドホールド回路の各々に結合されるマルチプレクサと、
前記マルチプレクサに結合される第１のアナログ・デジタル・コンバータ（ＡＤＣ）と、
を含む、前記複数のステージと、
クロック信号を受け取り、前記トラックアンドホールド回路の各々と前記マルチプレクサとに結合されるクロッキング回路であって、各ステージのための前記トラックアンドホールド回路のためのトラッキング位相が全般的にはオーバーラップしないように前記クロッキング回路が前記トラックアンドホールド回路を制御し、前記クロッキング回路が、各ステージのための各トラックアンドホールド回路と各第１のアナログ・デジタル・コンバータとの間の結合を各ステージのための前記マルチプレクサで制御する、前記クロッキング回路と、
その残余信号を受け取るように前記シーケンスの最後のステージに結合される第２のアナログ・デジタル・コンバータと、
デジタル出力信号を生成するように前記各ステージと前記第２のアナログ・デジタル・コンバータとに結合されるデジタル出力回路と、
を含む、装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置であって、
各ステージが、
前記第１のアナログ・デジタル・コンバータに結合されるデジタル・アナログ・コンバータ（ＤＡＣ）と、
前記デジタル・アナログ・コンバータと前記マルチプレクサとの出力信号間の差を判定するように前記デジタル・アナログ・コンバータと前記マルチプレクサとに結合される加算器と、
前記加算器に結合される増幅器と、
を更に含む、装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置であって、
前記クロッキング回路がクロック分周器を更に含む、装置。
【請求項６】
装置であって、
シーケンス内で互いに直列に結合される複数のステージであって、前記シーケンスの第１のステージがアナログ入力信号を受け取り、各ステージが残余信号を出力し、各ステージが、
前記アナログ入力信号又は前のステージからの前記残余信号を受け取る第１のトラックアンドホールド（Ｔ／Ｈ）回路と、
前記アナログ入力信号又は前記前のステージからの前記残余信号を受け取る第２のトラックアンドホールド回路と、
前記第１及び第２のトラックアンドホールド回路に結合されるマルチプレクサと、
前記マルチプレクサに結合される第１のアナログ・デジタル・コンバータ（ＡＤＣ）と、
を含む、前記複数のステージと、
クロック信号を受け取り、前記トラックアンドホールド回路の各々と前記マルチプレクサとに結合されるクロッキング回路であって、各ステージのための前記トラックアンドホールド回路のためのトラッキング位相が全般的にはオーバーラップしないように前記クロッキング回路が前記トラックアンドホールド回路を制御し、前記クロッキング回路が、各ステージのための各トラックアンドホールド回路と各第１のアナログ・デジタル・コンバータとの間の結合を各ステージのための前記マルチプレクサで制御する、前記クロッキング回路と、
その残余信号を受け取るように前記シーケンスの最後のステージに結合される第２のアナログ・デジタル・コンバータと、
デジタル出力信号を生成するように前記各ステージと前記第２のアナログ・デジタル・コンバータとに結合されるデジタル出力回路と、
を含む、装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置であって、
各ステージが、
前記第１のアナログ・デジタル・コンバータに結合されるデジタル・アナログ・コンバータ（ＤＡＣ）と、
前記デジタル・アナログ・コンバータと前記マルチプレクサとの出力信号間の差を判定するように前記デジタル・アナログ・コンバータと前記マルチプレクサとに結合される加算器と、
前記加算器に結合される増幅器と、
を更に含む、装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置であって、
前記クロッキング回路がクロック分周器を更に含む、装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置であって、
前記クロック分周器が、二分されたクロック信号を生成するように２分周クロック分周器である、装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置であって、
各第１のトラックアンドホールド回路が、前記二分されたクロック信号が第１の論理状態にあるときそのトラック位相にあり、前記二分されたクロック信号が第２の論理状態にあるときそのホールド位相にあり、各第１のトラックアンドホールド回路が、前記二分されたクロック信号が前記第２の論理状態にあるとき、そのマルチプレクサを介してその第１のアナログ・デジタル・コンバータに結合される、装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置であって、
各第２のトラックアンドホールド回路が、前記二分されたクロック信号が前記第１の論理状態にあるときそのホールド位相にあり、前記二分されたクロック信号が前記第２の論理状態にあるときそのトラック位相にあり、各第２のトラックアンドホールド回路が、前記二分されたクロック信号が前記第１の論理状態にあるとき、そのマルチプレクサを介してその第１のアナログ・デジタル・コンバータに結合される、装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置であって、
前記第１の論理状態が論理高であり、前記第２の論理状態が論理低である、装置。