【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８６４０４号「シート材の摩擦駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１４８１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１１年３月２９日（パリ条約による優先権主張　１９９８年４月２９日　（ＵＳ）米国）の出願であって、本願に係る発明は、平成１２年５月２４日受付け及び平成１３年４月２５日受付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された「シート材の摩擦駆動装置」にあるものと認められるところ、その請求項２に係る発明は、次のとおりである。
　「【請求項２】　前記第１及び第２センサは、前記第１及び第２摩擦輪に関し、シート材の送給方向の前後の一方に配置され、該第１及び第２摩擦輪に関し、シート材の送給方向の前後の他方に配置された参照点におけるシート材の幅方向の偏り誤差量を決定する請求項１記載のシート材の摩擦駆動装置。」
　請求項２は、請求項１を引用する形式で記載されているが、請求項１は次のとおりである。
　「【請求項１】　平行に延びる一対の縁部を有するシート材を送給路上で送給方向前後に移動させる摩擦駆動装置において、
　前記シート材の一方の縁部に作用する第１摩擦輪と；
　前記シート材の他方の縁部に作用する第２摩擦輪と；
　前記第１摩擦輪を正逆に駆動する第１駆動モータと；
　前記第２摩擦輪を正逆に駆動する第２駆動モータと；
　前記第１駆動モータと第２駆動モータとを独立して制御する駆動制御部と；
　前記第１及び第２摩擦輪に関し、シート材の送給方向の前後の一方と他方に配置したシート材の幅方向位置を検知する第１センサ及び第２センサと；
　を備え、
　前記第１摩擦輪と第２摩擦輪とは、シート材の送給方向の制御中常時該シート材の縁部との接触関係を保持して回転中該シート材に送り力を与え、
　前記駆動制御部は、前記シート材の送給方向に応じ、前記第１及び第２摩擦輪の後方となる第１センサ又は第２センサで検知した前記シート材の幅方向位置に基づいて、前記第１及び第２駆動モータを制御することを特徴とするシート材の摩擦駆動装置。」
　
　ここで、請求項１に係る発明では第１センサ又は第２センサで検知した検知量に基づいて、第１及び第２駆動モータを制御するものであるのに対して、請求項２に係る発明では、第１センサ及び第２センサで検知した検知量に基づいて第１及び第２駆動モータを制御するものとなるので、センサについて矛盾があり、請求項１の引用形式で記載した請求項２の発明は、必ずしも明らかでない。
　そこで、請求項２に係る発明の詳細な説明に当たると考えられる段落【００２０】の記載を参酌すると、「第１センサ１５６及び第２センサ１５８からの入力に基づいて、駆動制御部５４は、参照点８２における幅方向偏り誤差を検知する。」とあり、このことを勘案すると、請求項２に係る発明（以下「本願発明２」という。）は、次のように認定できる。
　「　【請求項２】　平行に延びる一対の縁部を有するシート材を送給路上で送給方向前後に移動させる摩擦駆動装置において、
　前記シート材の一方の縁部に作用する第１摩擦輪と；
　前記シート材の他方の縁部に作用する第２摩擦輪と；
　前記第１摩擦輪を正逆に駆動する第１駆動モータと；
　前記第２摩擦輪を正逆に駆動する第２駆動モータと；
　前記第１駆動モータと第２駆動モータとを独立して制御する駆動制御部と；
　前記第１及び第２摩擦輪に関し、シート材の送給方向の前後の一方に配置したシート材の幅方向位置を検知する第１センサ及び第２センサと；
　を備え、
　前記第１摩擦輪と第２摩擦輪とは、シート材の送給方向の制御中常時該シート材の縁部との接触関係を保持して回転中該シート材に送り力を与え、
　前記駆動制御部は、前記第１及び第２摩擦輪に関し、シート材の送給方向の前後の一方に配置された第１センサ及び第２センサで検知した前記シート材の幅方向位置に基づいて、該第１及び第２摩擦輪に関し、シート材の送給方向の前後の他方に配置された参照点におけるシート材の幅方向の偏り誤差量を決定し、前記第１及び第２駆動モータを制御することを特徴とするシート材の摩擦駆動装置。」
　
　なお、このように認定することの可否について、当審が請求人に審尋したところ、請求人はこの認定に同意する旨回答した。
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された特開昭５３−１４９４１２号公報（以下「刊行物１」という。）には、シート状体送り装置に関して図面と共に次の事項が記載されている。
　（１ａ）「　第２図は本発明の一実施例を説明するもので、図において符号１で示すものはシート状体の一例として示す印字用紙で、常時は一定の大きさに折り畳まれた状態にある。用紙１はモータ２によって回転される駆動ローラ３とガイドローラ４との間に挟まれて一定速度で送り出され、まず、バキュームコラム５内に供給される。
　バキュームコラム５は真空圧によって用紙１を吸引し、用紙１に一定の張力を与えるためのものである。バキュームコラム５の他側から外方に導かれた用紙はガイドローラ６に添接されたのち、水平になり、駆動ローラ７とガイドローラ８との間で挟持されて外方に送り出される。駆動ローラ７にはそれぞれモータ９が連動されている。そして、ガイドローラ６と駆動ローラ７との間には図示していないが印字ユニットが配置される。
　ところで、ガイドローラ６と、駆動ローラ７との間において、用紙１の一方の側縁にはー定間隔はなして２個の検出装置１０，１１が臨まされている。
　検出装置１０ ，１１は第３図に示すように断面コ字状の枠体１２を備え、この枠体１２の開放端の上下には発光素子１３および受光素子１４が配置されている。従つて、用紙１の位置によっては両素子１３ ，１４間の光線を遮る量が異なり、従って出力が異なって来る。
　用紙１の変位には２種類あり、第４図に示すように実線で示す用紙１の位置が正常な位置であるとすれば点線で示す平行移動と、鎖線で示す回動移動とである。平行移動の場合には検出装置１０，１１の出力レベルは同ーレベルで変化し、回動移動の場合には検出装置１０ ，１１の出力レベルは全く逆になり、用紙がどのような位置にあるかを検出することができる。
　つぎに、以上のように構成された本実施例における蛇行修正の原理を説明する。まず、第５図において、実線で示す用紙１の位置が正しい位置であるとして、点線で示すＸの位置にある用紙を正しい位置に修正しようとすれば、検出装置からの指令によって左側の駆動ローラ７の回転速度を右側の駆動ロ−ラ７の回転速度よりも若干大き目になるようにモータ９に指令すれば用紙１は時計方向に回動し、符号Ｙて示す位置に来る。この状態を保ったまま用紙をー定距離走行させれは、符号Ｚで示す位置に用紙１は平行移動する。次に、左側の駆動ローラ７の回転速度を右側のそれよりも若干大き目にすれば用紙は正常な位置、すなわち実線で示す位置にもどる。
　第６図は以上のような制御を行なう制御回路のブロック図を示すもので、図中第２図と同部分は同ー符号をもつて示してある。
　検出装置１０ ，１１からの出力信号は増幅器１５ ，１６を介して演算回路１７に入力される。符号１８で示すものは用紙送り指令回路で、送り距離、送り速度などの指令をモータ駆動回路１９，２０に入力する。モータ駆動回路１９ ，２０は演算回路１７から補正信号を、用紙送り指令回路１８から指令信号を受け、両者を加え合わせたのち、モータ９を駆動制御する。モータ９はパルスモータでもサーボモータであってもよく、後者の場合のフィードバックループは第６図では省略してある。」（１頁右下欄１２行〜２頁左下欄１３行）
　　
３．対比・判断
　そこで、本願発明２と、刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
　引用発明における二つの「駆動ローラ」は、本願発明２における「第１摩擦輪」と「第２摩擦輪」に相当し、二つの「モータ」は、本願発明２における「第１駆動モータ」と「第２駆動モータ」に相当し、二つの「検出装置」は本願発明２における「第１センサ及び第２センサ」に相当するものと認められる。
　また、刊行物１の第６図に示される制御回路のブロック図や左右の駆動ローラの回転速度を異ならせる旨の記載からみて、引用発明における駆動制御部は、二つのモータを独立して制御する駆動制御部と認められる。
　してみると、本願発明２と引用発明とは、
　「　平行に延びる一対の縁部を有するシート材を送給路上で送給方向に移動させる摩擦駆動装置において、
　前記シート材の一方の縁部に作用する第１摩擦輪と；
　前記シート材の他方の縁部に作用する第２摩擦輪と；
　前記第１摩擦輪を駆動する第１駆動モータと；
　前記第２摩擦輪を駆動する第２駆動モータと；
　前記第１駆動モータと第２駆動モータとを独立して制御する駆動制御部と；
　前記第１及び第２摩擦輪に関し、シート材の送給方向の前後の一方に配置したシート材の幅方向位置を検知する第１センサ及び第２センサと；
　を備え、
　前記第１摩擦輪と第２摩擦輪とは、シート材の送給方向の制御中常時該シート材の縁部との接触関係を保持して回転中該シート材に送り力を与え、
　前記駆動制御部は、前記第１及び第２摩擦輪に関し、シート材の送給方向の前後の一方に配置された第１センサ及び第２センサで検知した前記シート材の幅方向位置に基づいて、該第１及び第２摩擦輪に関し、前記第１及び第２駆動モータを制御することを特徴とするシート材の摩擦駆動装置。」
である点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
　
　（ア）摩擦駆動装置が、本願発明２においてはシート材を送給路上で送給方向前後に移動させる摩擦駆動装置であるのに対して、引用発明においてはシート材を送給路上で送給方向に移動させる摩擦駆動装置である点。
　（イ）第１摩擦輪を駆動する第１駆動モータと第２摩擦輪を駆動する第２駆動モータとが、本願発明２においては正逆に駆動する駆動モータであるのに対して、引用発明においては一方向に駆動する駆動モータである点。
　（ウ）駆動制御部が、本願発明２においては、第１及び第２摩擦輪に関し、シート材の送給方向の前後の一方に配置された第１センサ及び第２センサで検知した前記シート材の幅方向位置に基づいて、該第１及び第２摩擦輪に関し、シート材の送給方向の前後の他方に配置された参照点におけるシート材の幅方向の偏り誤差量を決定し、第１及び第２駆動モータを制御するのに対して、引用発明においては、第１及び第２摩擦輪に関し、シート材の送給方向の前後の一方に配置された第１センサ及び第２センサで検知した前記シート材の幅方向位置に基づいて、第１及び第２駆動モータを制御する点。　
　
　次に、これらの相違点について検討する。
　［相違点（ア）及び（イ）について］
　摩擦輪を駆動する駆動モータを、正逆に駆動する駆動モータとすることにより、シート材を送給路上で送給方向前後に移動させることは、本願の出願前周知の事項である（例えば、特開平３−２９３１７４号公報、特開平８−１６９５９５号公報等を参照されたい。）
　してみると、引用発明のシート材を送給路上で送給方向に移動させる摩擦駆動装置において、摩擦輪を駆動する駆動モータを正逆に駆動する駆動モータとすることにより、シート材を送給路上で送給方向前後に移動させるようにすることは、当業者が必要により容易に想到できた程度のことと認められる。
　
　［相違点（ウ）について］
　刊行物１には、「平行移動の場合には検出装置１０，１１の出力レベルは同ーレベルで変化し、回動移動の場合には検出装置１０ ，１１の出力レベルは全く逆になり、用紙がどのような位置にあるかを検出することができる。」と記載されている。
　この記載を参酌すると、刊行物１のものも、第１センサ及び第２センサに相当する２つのセンサで検出したシート材の幅方向位置に基づいて、シート材の幅方向の偏り誤差量を決定し、２つのモータを制御するものであり、その偏り誤差量が、送給方向のどの位置におけるものか特に明示されていないに過ぎないといえる。
　してみると、第１センサ及び第２センサで検知した前記シート材の幅方向位置に基づいて、上記参照点におけるシート材の幅方向の偏り誤差量を決定し、第１及び第２駆動モータを制御することは、制御プロセスの単なる置き換えに過ぎず、当業者が容易に想到できた程度のことと認められる。
　
　そして、本願発明２が、引用発明及び上記周知事項から予測できない格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明２は、引用発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明２については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。