(57)【要約】【課題】ポストペイサービスにおける各種の料金割引サービスの企画・立案を支援する手段を提供することにより、交通機関の事業者による新たな輸送需要の開拓を可能とする。【解決手段】ポストペイサービスの各種料金プランの企画・立案を支援するために、（１）改札機を介して収集した利用者毎の乗車履歴、（２）ポストペイサービスを申し込む際に利用者が登録する顧客情報、（３）利用者が保持する電子乗車券の状態を管理する乗車券情報、（４）交通事業者が設定した新しい料金プランの利用率を予測し、現在の輸送需要がどのように変化するかシミュレーションにより算出する。次に、算出した輸送需要にもとづいて一定期間の運賃収入を算出し、現状の運賃収入と比較するとともに、その他の様々な影響要因を定量的に加味して、鉄道事業者が企画・立案した料金プランの評価と修正を行う。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関の利用料金を、一定期間の利用履歴に応じて後払い精算する乗車券システムにおいて、割引規則や駅間運賃等の料金体系を設定するステップと、利用者の交通機関の利用状況を収集するステップと、新しい料金体系を導入した場合の需要の変化を予測するステップと、予測結果に基づいて設定した料金プランを評価するステップと、評価結果に基づいて料金プランを修正あるいは確定するステップと、確定した料金プランを出力するステップを有することを特徴とする需要創造システム。
【請求項２】
請求項１項の料金体系を設定するステップにおいて、前記料金体系は交通機関の各々の利用者が一定期間に利用した駅の種別数に応じて課金する体系を含むことを特徴とする需要創造システム。
【請求項３】
請求項１項の料金体系を設定するステップにおいて、前記料金体系は交通機関の各々の利用者が一定期間に乗車した距離数に応じて課金する体系を含むことを特徴とする需要創造システム。
【請求項４】
請求項１項の料金体系を設定するステップにおいて、前記料金体系は交通機関の各々の利用者が一定期間に乗車した駅と降車した駅に応じて課金する体系を含むことを特徴とする需要創造システム。
【請求項５】
請求項１項の需要の変化を予測するステップにおいて、予測方法は、アンケート調査、試用運賃や試用料金プランによる実験を結果に基く予測であることを特徴とする需要創造システム。
【請求項６】
請求項１項の料金プランを評価するステップにおいて、新しい料金体系を導入する前の一定期間の運賃収入と、新しい料金体系による一定期間の運賃収入の予測値を比較することにより評価することを特徴とする需要創造システム。
【請求項７】
請求項１項の料金プランを出力するステップにおいて、需要創造システムが管理する顧客情報と新しい料金プランによる各々の顧客の運賃を試算して当該料金プランにより請求額が減少する利用者を選別し、選別した利用者に対して料金プランを提案することを特徴とする需要創造システム。
【請求項８】
請求項１項の料金プランを出力するステップにおいて、料金プランを提案する方法として、ダイレクトメール、Ｗｅｂページ、電子メール、改札機利用時の電子乗車券へのデータ転送を含むことを特徴とする需要創造システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クレジットカード、キャッシュカード、あるいは交通乗車券等のように、ＩＣカードの利用者に様々なサービスを提供するＩＣカードシステムに関わり、特に交通機関の利用料金を後払い請求する後払い運賃計算における様々な料金プランの立案を支援する方法に関わる。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道、バス等の公共交通機関の運賃支払方法としては、定期券や回数券等、プリペイド方式（料金前払い）が主流であったが、プリペイド方式は、利用者から見れば、定期的に券売機でプリペイドカードや定期券を購入する必要ある等、利便性の点で問題があった。一方、事業者から見れば、定期券を他人に貸与するといった不正利用による損失が発生するといった問題があった。
【０００３】
この問題に対し、毎月の交通機関の利用実績に応じて月末に利用額を算出し、金融機関から利用料金を自動引き落としする方式として、特許文献１に記載のようなポストペイ方式（料金後払い）が公知となっている。ところが、この発明では、従来の定期券割引と回数券割引をポストペイにおいて実現する方法について説明しているが、ポストペイサービスの利用促進とサービス向上に必要な料金プランの立案については考慮されていなかった。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−１１５０１７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
交通事業者がポストペイサービスを導入しても、従来と同じ定期券や回数券割引だけを提供していたのでは、利用者の行動パターンに影響を与え、新しい輸送需要を開拓することは難しい。
【０００６】
本発明の第一の目的は、ポストペイサービスにおける各種の料金割引サービスの企画・立案を支援する手段を提供することにより、交通機関の事業者による新たな輸送需要の開拓を可能とすることにある。
【０００７】
本発明の第二の目的は、様々な利用者に対応したポストペイ料金割引サービスの実現を促進し、交通利用者にとって利用価値の高い輸送サービスを実現することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
ポストペイサービスの各種料金プランの企画・立案を支援するために、（１）改札機を介して収集した利用者毎の乗車履歴、（２）ポストペイサービスを申し込む際に利用者が登録する顧客情報、（３）利用者が保持する電子乗車券の状態を管理する乗車券情報、（４）交通事業者が設定した新しい料金プランの利用率を予測し、現在の輸送需要がどのように変化するかシミュレーションにより算出する。
【０００９】
次に、算出した輸送需要にもとづいて一定期間の運賃収入を算出し、現状の運賃収入と比較するとともに、その他の様々な影響要因を定量的に加味して、鉄道事業者が企画・立案した料金プランの評価と修正を行う。
【００１０】
これらの手順を繰り返すことにより、ポストペイサービスにおける新しい料金プランの企画・立案を効率的に支援することが可能になる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜１２図を用いて、本発明の一実施例である、交通機関の料金プランの立案を例に、発明の内容を説明する。
【００１２】
図１は、鉄道利用客の新しい需要を開拓する需要創造システムの全体構成である。需要創造システム１０１０は、インターネット等のネットワーク１０２０を介して、家庭ＰＣや携帯電話等の利用者端末１０３０と接続され、ＬＡＮ等のネットワーク１０４０を介して各駅の改札機等の駅端末１０５０と接続される、各々の駅務機器は、鉄道利用客が所持する電子乗車券１０６０と通信を行い、出改札、決済等の業務を実施する。また、需要創造システムは、ディスプレイ等の出力装置１０７０とマウスやキーボード等の入力装置１０８０と接続され、オペレータによる出力画面の確認およびデータやコマンド等の入力を仲介する。需要創造システムは、需要予測部１０１１、運賃収入計算部１０１２、料金体系評価部１０１３、料金体系設定部１０１４、料金プラン提案部１０１５から構成される。
【００１３】
図２は、需要創造システムの処理ブロック図である。以下、図２の全体処理フローに従って、本発明の実現方式について説明する。需要予測部２０１０においては、輸送履歴（実績値）２０１１、乗車券情報２０１２、顧客情報２０１３、料金体系２０２４を入力データとし、ステップ２０１４において需要予測を行い、その結果を輸送履歴（予測値）２０１５に格納する。ここでの各入力データについて説明する。
【００１４】
図３は、輸送履歴のデータ構造である。輸送履歴は各カードＩＤ　３０１０に対し、今月利用のあった全ての乗車情報を乗車日時３０２０、利用区間３０３０によって記録したものである。
【００１５】
なお、この乗車履歴データは、電子乗車券に格納されるカードＩＤを改札機で読み込むことにより自動的に収集することが可能である。
【００１６】
図４は、利用者が利用する電子乗車券４０１０の内部構造である。ＩＣカードのメモリには、カードＩＤ　４０１１、入場駅情報４０１２、チケット情報４０１３、前回利用日時４０１４、利用回数カウンタ４０１５が格納されている。
【００１７】
図５は、乗車券情報のデータ構造である。乗車券情報は、各利用者が保有する電子乗車券の状態を管理するデータベースであり、データ項目は、当該乗車券ＩＤを保有する利用者ＩＤを格納する利用者ＩＤ　５０１０、一定期間の当該カードによる乗車距離５０２０、一定期間の当該カードによる利用駅の種別数５０３０、当該カード有効期限５０４０等から構成される。
【００１８】
図６は、顧客情報のデータ構造である。顧客情報は電子乗車券サービスを申し込む際に利用者が登録した情報をもとに構築するデータベースであり、データ項目は、各利用者が使用する電子乗車券のＩＤを管理する乗車券ＩＤ　５０１０、利用者の氏名、性別、性別等を格納するプロファイル６０２０、クレジット番号や有効期限を格納する決済手段６０３０、暗証番号６０４０、ポストペイの各種料金プランの選択状況を示す料金プラン６０５０等から構成される。
【００１９】
図７は、料金体系の構成である。料金体系は、定期券割引や回数券割引といった各種料金プラン７０１０と、料金プランによる運賃割引計算の基本データとなる課金規則７０２０から構成される。本実施例の料金プランは、通常の定期券割引、回数券割引を行う「基本課金プラン」７０１１、一定期間に利用した駅の種別数に応じて課金する「利用駅数による課金プラン」７０１２、一定期間の乗車距離に応じて課金する「乗車距離による課金プラン」７０１３を提供している。一方、課金規則は、各駅間毎の運行距離を格納する駅間毎距離テーブル７０２１、各駅間毎の基本運賃を格納する駅間毎運賃テーブル７０２２、各駅間毎の回数券運賃を格納する駅間毎回数運賃テーブル７０２３、各駅間毎の定期券運賃を格納する駅間毎定期運賃テーブル７０２４、一定期間に利用した駅種別数毎の定期運賃を格納する利用駅数毎定期運賃テーブル７０２５、一定期間に利用した乗車距離毎の定期運賃を格納する乗車距離毎定期運賃テーブル７０２６等から構成される。ここで、図８が利用駅数毎定期運賃テーブルであり、このテーブルにより一定期間の利用駅の種別数８０１０に応じた定額運賃８０２０が規定される。一方、図９が乗車距離毎定期運賃テーブルであり、このテーブルにより一定期間の利用距離９０１０に応じた定額運賃が規定される。需要の予測方法としては、アンケート、モニター実験、旅客の行動モデルによる予測シミュレーション等、様々な手段が考えられるが、本発明においては需要予測方法そのものについては言及しない。
【００２０】
次に、ステップ２０２１において、一定期間の輸送需要（乗車履歴）の実績値と予測値にもとづいて運賃計算処理を行ない、その計算結果を運賃収入（予測）２０２２および運賃収入（実績）２０２３にそれぞれ格納する。なお運賃計算処理は、各カードＩＤ毎に日々の乗降データをまとめて利用テーブルを作成し、各利用者が選択している料金プランの課金規則を参照して計算する。
【００２１】
図１０は、利用テーブルの構成である。利用テーブル１００１０は、各カードＩＤ毎の一定期間の乗車履歴を管理するテーブルであり、各利用区間１００２０、各利用区間の乗車回数１００３０、各利用区間の回数券割引サービスの適用可否を示す回数券適用１００４０、各利用区間の定期券割引サービスの適用可否を示す定期券適用１００５０、利用区間毎の基本運賃１００６０、各駅間毎の乗車距離１００７０、利用駅の種別数を示す利用駅数１００８０から構成される。
【００２２】
次に、ステップ２０３１において、運賃収入の実績値と、新しい料金体系の導入による予測値を比較することにより、設定した料金体系の評価を行ない、その結果をステップ２０３２にてディスプレイ等の表示装置に表示する。ここで、料金体系の評価指標としては運賃収益だけでなく様々な項目が考えられる。
【００２３】
図１１は、料金体系の評価項目の例である。運賃収益１１０１０は、輸送運賃の増減であり交通事業者にとっては収益が上がる方が望ましいといえる。個人毎サービスレベル１２０２０は、多数の鉄道利用者に対して、極力均一なサービスを行えているかといことである。駅毎サービスレベル１２０３０は、駅毎のサービスレベルを均一化するという観点であり、特定駅の利用者だけを優遇しないことである。駅間サービスレベル１２０４０は、特定区間の利用者だけを優遇しないことである。これらの評価指標をモデル化し、重み付けを行うことにより定量的な料金体系の評価が可能になる。
【００２４】
次に、ステップ２０４１にて、本システムのオペレータが評価結果を判断し、料金体系の修正あるいは確定を行う。ここで料金体系を修正した際には、ステップ２０１４に戻り、新しい料金体系による需要予測から処理を再スタートする。一方、料金体系が確定し、交通事業者として新しい料金プランを一般利用者に案内する際には、ステップ２０５１にて新しい料金プランをインターネット等を利用して案内する。この際、全ての利用者に対して料金プランを提案することも可能であるが、顧客情報２０１３や運賃収入（予測）２０２２を参照することにより、利用者一人一人に対してきめの細かい利用金プランの提案が可能になる。
【００２５】
図１２は、料金プランの提案画面である。料金プラン提案画面では、現在の料金プランでの利用明細と新しい２つの料金プランによる請求額の試算結果を比較表示することにより、個々の利用者に対してより有利な料金プランの選択を促進している。
【００２６】
これらの一連の処理により、新しい料金プランの立案と、新しい料金プランへの利用者の移行を促進し、鉄道利用者が普段利用していなかった駅を利用するなど、新しい行動パターンを促し、新しい鉄道輸送の需要を開拓する。
【００２７】
【発明の効果】
本発明によれば、ポストペイ方式の各種料金割引サービスの立案が効率的に行えるようになり、交通機関の事業者による新たな輸送需要の開拓を支援することができる。また、様々な利用者に対応した柔軟なポストペイ料金割引サービスの普及を促進し、事業者と利用者の相方にとってメリットのある旅客輸送サービスの実現に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】需要創造システムの全体構成である。
【図２】需要創造システムの全体処理フローである。
【図３】ＩＣカード乗車券のデータ構造である。
【図４】乗車履歴のデータ構造である。
【図５】顧客情報のデータ構造である。
【図６】乗車券情報のデータ構造である。
【図７】料金体系のデータ構造である。
【図８】利用駅数毎定期運賃表である。
【図９】乗車距離毎定期運賃表である。
【図１０】利用テーブルのデータ構造である。
【図１１】料金体系の評価項目である。
【図１２】料金プランの提案画面である。
【符号の説明】
１０１０…需要創造システム、１０２０…ネットワーク、１０３０…利用者端末、１０４０…ネットワーク、１０５０…駅端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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