Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月31日(2012.7.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの電気モータのためのコントロールユニットであって、典型的な故障となる特定の範囲におけるコントロール値の場合に、セットポイント値が、例えば、ラインの破損、電圧故障、又はショートである所定の故障であるとき、現在のコントロール値と異なる所定のセットポイント値でモータを駆動するように、電気モータのモータ速度のオープンループ又はクローズドループコントロールを実行し、
コントロール値が、コントロール電圧におけるゼロではない第１の閾値未満の範囲にある場合及び／又は変調におけるゼロではない第１の閾値未満の範囲にある場合に、所定のセットポイント値で前記電気モータを制御し、かつ、
コントロール値が、コントロール電圧における前記第１の閾値と当該第１の閾値よりも高い第２の閾値との間の範囲にある場合及び／又は変調における前記第１の閾値と当該第１の閾値よりも高い第２の閾値との間の範囲にある場合に、前記電気モータを停止させることを特徴とするコントロールユニット。
【請求項２】
典型的な故障となる特定の範囲におけるコントロール値の場合に、セットポイント値が、例えば、ラインの損傷、電圧故障、ショートのような所定の故障であるときに、警告を出力することを特徴とする請求項１に記載のコントロールユニット。
【請求項３】
コントロール値が、アナログ電圧信号の所定の使用であり、ゼロ電圧又は供給電圧に等しい信号電圧のような典型的な故障の場合に起こり得る電圧の場合に、モータが所定のセットポイント値で作動することを特徴とする請求項１又は２に記載のコントロールユニット。
【請求項４】
コントロール値が、パルス幅変調信号のような変調されたデジタル信号の所定の使用であり、さらに、０％又は１００％変調のような典型的な故障の場合に起こり得る変調の場合に、モータが所定のセットポイント値で作動することを特徴とする請求項１又は２に記載のコントロールユニット。
【請求項５】
所定のセットポイント値が、最大セットポイント値（１００％）に一致することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のコントロールユニット。
【請求項６】
モータが電気的に整流され、電気的な整流の機能を実行することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のコントロールユニット。
【請求項７】
電気モータがファン又はポンプを駆動することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の少なくとも１つの電気モータのためのコントロールユニット。
【請求項８】
モータとともに１つのメカニカルユニットを構成することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の電気モータのためのコントロールユニット。
【請求項９】
モータハウジング内に組み込まれることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のコントロールユニット。
【請求項１０】
モータのターミナルボックス内に組み込まれることを特徴とする請求項８に記載のコントロールユニット。
【請求項１１】
モータとともにコンパクトファンの部品となることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のコントロールユニット。
【請求項１２】
セットポイント値が電気アナログ回路で作動することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載のコントロールユニット。
【請求項１３】
アナログ／デジタルコンバータを使用して、コントロール値がデジタル値に変換され、コントロール値は、さらにデジタル形式で処理されることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載のコントロールユニット。
【請求項１４】
デジタルコントロール値が、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、又はマイクロコントローラのようなプログラマブルコンポーネントで処理されることを特徴とする請求項１３に記載のコントロールユニット。
【請求項１５】
コントロール値が、コントロール電圧における０より大きく０．５Ｖ未満の範囲及び／又は変調における０より大きく５％未満の範囲にある場合に、所定のセットポイント値で前記電気モータを制御し、かつ、
コントロール値が、コントロール電圧における０．５Ｖから１Ｖの間の範囲及び／又は変調における５％から１０％の範囲にある場合に、前記電気モータを停止させる請求項１から１４のいずれか１項に記載のコントロールユニット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
図３は、有利な実施形態におけるコントロールユニットの入力特性を示す。この例において、多重化されたコントローラは、モータを止めるために、０−１０％の代わりに、５−１０％のコントロール信号（ｘ）を出力しなければならない。アナログコントロール信号（０−１０Ｖ）の場合において、これは、０．５Ｖから１Ｖのコントロール電圧の場合にモータが静止している（ｎsetp＝０）ことを意味する。０．５Ｖよりも小さなコントロール電圧は、故障（例えば、多重化されたコントローラの故障、ラインの損傷、又はコントロールラインにおけるショート）を示す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月28日(2011.12.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性の芳香族スルホンポリマーならびに少なくとも１の親水性ポリマーからなる限外濾過のための、親水性の一体型非対称半透性中空繊維膜であって、その内腔に面した内側表面と、外側に向かった外側表面およびこれらの間に存在する、一定の壁厚を有する壁を有し、その際、該中空繊維膜はその壁中で、内側表面に接して開放気孔性の分離層を有しており、該分離層に接して引き続き、外側表面の方向に非対称のスポンジ状の細孔構造を有し、フィンガーポアを有さない支持層を有し、該支持層に接して外側表面の方向に、外部層を有する親水性の一体型非対称半透性中空繊維膜において、
ａ．分離層は２００００〜２０００００ダルトンの範囲の分離限界を有し、ならびに壁厚の最大１０％の厚さを有し、かつ分離層の範囲で細孔構造はほぼ等方性である、
ｂ．支持層中の細孔の大きさは、分離層を出発点としてまず最大の細孔径を有する帯域まで増大し、かつ該帯域に引き続き外部層の方向で低減し、
ｃ．外部層は、壁厚の１０〜３０％の厚さを有し、細孔構造は外部層の範囲でほぼ等方性であり、かつ細孔の平均的な大きさは外部層中で、分離層中の平均細孔径よりも大きいが、しかし支持層中の平均細孔径よりも小さく、
ｄ．１００〜４５０μｍの範囲の壁厚が存在し、
ｅ．かつ中空繊維膜は、水に関して少なくとも０．５ｍｌ／（ｃｍ2・ｍｉｎ・ｂａｒ）の膜内外流を有し、かつ少なくとも３００ｃＮ／ｍｍ2の破壊強度、σB、つまりその壁の断面積ＡＱに対する破壊力ＢＫを有することを特徴とする、親水性の一体型非対称半透性中空繊維膜。
【請求項２】
最大の細孔径を有する帯域が、内部表面から、壁厚の１５〜４０％の間の範囲の間隔に存在することを特徴とする、請求項１記載の中空繊維膜。
【請求項３】
最大の細孔径を有する帯域中の最大の細孔の大きさが、５〜１５μｍの範囲であることを特徴とする、請求項１または２記載の中空繊維膜。
【請求項４】
最大で２．０ｍｌ／（ｃｍ2・ｍｉｎ・ｂａｒ）の範囲の水に関する膜内外流を有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の中空繊維膜。
【請求項５】
水に関する膜内外流ＴＭＦと、中空繊維膜の破壊力ＢＫとからの積であるＴＭＦ・ＢＫは、４００ｃＮ・ｍｌ／（ｃｍ2・ｍｉｎ・ｂａｒ）より大きいことを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の中空繊維膜。
【請求項６】
ＴＭＦとＢＫとの積が、５００ｃＮ・ｍｌ／（ｃｍ2・ｍｉｎ・ｂａｒ）より大きいことを特徴とする、請求項５記載の中空繊維膜。
【請求項７】
少なくとも５００ｃＮ／ｍｍ2の破壊強度σB、つまりその壁の断面積ＡＱに対する破壊力ＢＫを有することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の中空繊維膜。
【請求項８】
少なくとも７００ｃＮ／ｍｍ2の破壊強度σBを有することを特徴とする、請求項７記載の中空繊維膜。
【請求項９】
分離層が、５００００〜１５００００ダルトンの範囲の分離限界を有することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の中空繊維膜。
【請求項１０】
壁厚が、１５０〜３５０μｍの範囲であることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項記載の中空繊維膜。
【請求項１１】
疎水性芳香族スルホンポリマーが、ポリスルホンまたはポリエーテルスルホンであることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項記載の中空繊維膜。
【請求項１２】
少なくとも１の親水性の別のポリマーが、１００００ダルトンより大きい平均分子量Ｍwを有することを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項記載の中空繊維膜。
【請求項１３】
少なくとも１の親水性ポリマーが、ポリビニルピロリドンまたはポリエチレングリコールを含むことを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項記載の中空繊維膜。
【請求項１４】
少なくとも１の親水性ポリマーが、ポリビニルピロリドンまたはポリエチレングリコールならびに親水性に変性された芳香族スルホンポリマーを含むことを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項記載の中空繊維膜。
【請求項１５】
親水性に変性された芳香族スルホンポリマーが、スルホン化された芳香族スルホンポリマーであることを特徴とする、請求項１４記載の中空繊維膜。
【請求項１６】
気孔率が、７０〜８５体積％の範囲であることを特徴とする、請求項１から１５までのいずれか１項記載の中空繊維膜。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
従って本発明の根底には、限外濾過のために改善された、高い透過性と、高い機械的安定性とを同時に有する中空繊維膜を提供するという課題が存在する。さらに本発明の課題は、このような中空繊維膜の製造方法を提供することである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明による中空繊維膜は、水に関する高い透過性と、高い機械的負荷抵抗性を同時に有していることは、これらの特性が、相対する傾向を有しているために、それだけ一層意外である。たとえば膜の透過性は、膜の壁厚が低減することに伴い、および／または膜の細孔系の構造が粗大になるほど増大する。しかしわずかな壁厚と粗大な細孔の構造は、膜の機械的安定性の低下という結果を生じる。反対に、膜の強度は、細孔の骨格もしくは細孔構造が緻密であるほど、つまり膜の細孔が小さいほど高まる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者から取り出した血液サンプルから開始する、血栓塞栓症のリスクに関連する凝固活性化の診断のためのin vitro方法であって、
i)試験サンプル中に存在し、基礎レベルのD-ダイマーを構成するD-ダイマーの量を測定することからなる、前記サンプルに含まれるフィブリン分解産物の量を測定する工程；
ii)フィブリノゲン分解を生じさせずに、サンプル中に含まれる可溶性フィブリンの分解産物への分解を可能にする条件下において、フィブリンに高いアフィニティーを有するプラスミノゲンアクチベーター(Pa-Fb sp)とのインキュベートにより、前記サンプルを処理し、処理したサンプルに含まれるD-ダイマーの量を測定する工程；
iii)工程ii)でPa-Fb spアクチベーターによる活性化後に測定したD-ダイマーの量と、工程i)で測定した前記活性化前のD-ダイマーの量との間の差を算出する工程であって、前記差が可溶性フィブリンの分解の程度(SDF)に相当する工程；
iv)前記分解産物について測定した正常な閾値と工程i)で測定したD-ダイマーのレベルとを比較し、SDFについて測定した正常な閾値と工程iii)で算出したSDFのレベルとを比較する工程を含み、
工程i)で測定したD-ダイマーのレベル又はSDFの算出したレベルの少なくとも1つが、各々の測定した正常な閾値よりも高い場合には、血栓塞栓症のリスクが存在し、工程i)で得られたD-ダイマーのレベル及び工程iii)で得られたSDFのレベルが、各々の正常な閾値よりも低い場合には前記リスクが除外される、方法。
【請求項２】
静脈血栓塞栓症を調べるための、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
静脈血栓の形成を調べるために適用する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
深部静脈血栓症の診断のための、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
肺塞栓症の診断のための、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記血液サンプルが血漿サンプルである、請求項１から５のいずれか一項に記載の診断方法。
【請求項７】
前記血液サンプルが、抗凝固剤治療を受けている患者のものである、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記Pa-fb spプラスミノゲンアクチベーターがt-PAである、請求項５から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
フィブリノゲン分解が、プラスミンインヒビターの添加によって妨げられる、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記プラスミンインヒビターがアプロチニンであり、前記サンプルをPa-Fbプラスミノゲンアクチベーターと37℃で15分に亘ってインキュベートした後に添加する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記サンプルをPa-Fbプラスミノゲンアクチベーターとインキュベートする前に、クエン酸及びクエン酸三ナトリウムの組成物などの抗凝固剤を前記サンプルに添加する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
ネガティブコントロールサンプル及びポジティブコントロールサンプル中の可溶性フィブリンの分解産物をアッセイする工程を更に含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記D-ダイマーを、抗D-ダイマーモノクローナル抗体を用いて測定する、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
i)フィブリン血塊を形成せずに、可溶性フィブリンの形成を可能にする凝固アクチベーターと血漿サンプルをインキュベートする工程であって、前記アクチベーターが、例えば、可溶性フィブリンの形成を誘導する少量のトロンビンである工程；
ii)処理した前記サンプルを、凝固を阻害するために十分な量の凝固インヒビターとインキュベートする工程であって、前記インヒビターが、例えば、ヘパリン又はヒルジンである工程；
iii)可溶性フィブリンモノマーを含む調製したサンプルを、フィブリンに高いアフィニティーを有するプラスミノゲンアクチベーター(Pa-Fb sp)と、フィブリノゲンを分解させずに、前記サンプル中に含まれる可溶性フィブリンの分解産物への分解を可能にする条件下において接触させる工程
を実施することによって、正常な血漿サンプルによって構成されるポジティブコントロールサンプル中に存在するSDFを測定する工程を更に含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記フィブリンに高いアフィニティーを有するプラスミノゲンアクチベーター(Pa-Fb sp)がt-PAである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記サンプル中に含まれる可溶性フィブリンの分解産物がD-ダイマーである、請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
D-ダイマーの量についての前記正常な閾値が500 ng/mlであり、SDFについての前記正常な閾値が300 ng/mlであって、試験サンプルの測定値が２つの各々の閾値よりも小さい際に、診断によって血栓塞栓症が除外される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
・抗D-ダイマーモノクローナル抗体；
・フィブリンに高い特異性を有するプラスミノゲンアクチベーター(Pa-Fb sp)；
・可溶性フィブリンのためのポジティブコントロールサンプル及び適当な場合にはネガティブコントロールサンプル；
・プラスミンインヒビター
を含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法を用いる、血栓塞栓症のリスクに関連する凝固活性化の診断のためのキット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８３】
【表４】
2009536331.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月19日(2012.10.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
図９を参照すると、ダウンローダー（ｄｏｗｎ−ｌｏａｄｅｒ）２２０は、アップグレードパッケージサーバー２０からアップグレードパッケージをダウンロードし、インストーラー（ｉｎｓｔａｌｌｅｒ）２３０は、ダウンロードされたアップグレードパッケージにおけるインストールデータ及びアップグレードデータを分析して第１メモリ２５０に格納する。ここで、インストールデータは、ヒストリーデータ及びマップデータから構成されるか、又は、ヒストリーデータのみから構成される。ここで、インストールデータがマップデータを含まない場合、ブロックのマッピング情報はアップグレードデータに含まれ得る。ここで、インストーラー２３０は、マップデータが含まれていないインストールデータを受信した場合、第１バージョンとアップグレードデータとを比較分析してマップデータを生成するか、又は、生成しない。ここで、インストーラー２３０においてマップデータを生成しない場合、トランスレータ２４０でアップグレードデータのマップ情報を用いてアップグレードパッケージを直接第１バージョンに結合することもできる。本発明の実施形態では、マップデータを生成すると仮定して説明する。そして、インストーラー２３０は、第１メモリ２５０の第２バージョンのアップグレードパッケージを格納する領域でヒストリーデータ、マップデータ、及びアップグレードデータをマッチして格納する。ここで、第１メモリ２５０には、オリジナルバージョンである第１バージョン及び第１バージョンを第２バージョンに生成するための少なくとも一つのアップグレードパッケージが格納される。ここで、アップグレードパッケージは、少なくとも一つであり、最大Ｎ個のアップグレードパッケージを格納することができる。本発明の実施形態では、Ｎ=６個と仮定する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月3日(2012.7.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
図６に図示したさらに別の実施の形態において、浮力タンク６０２は可膨張式であって、前述のように、空気圧ホース６０５に直接に接続されるが、空気ダクト、水呼吸管は有していない（この実施の形態の残余の部分は、上記段落に記述された前記実施の形態と同様である）。浮力は、可膨張式浮力タンクに空気を注入し、また空気を抜くことにより、変更可能である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
図７に図示したさらに別の実施の形態においては、それぞれに、或いはグループで、或いは合同で、ホース７０５、７０６を介して「圧力室」（それは一般的には海岸上に設けられる）に接続される、二又はそれ以上の可膨張式浮力タンク７０２、一般的に圧力室に設置される、空気圧の制御及び切り替え装置、この可変浮力タンクは適切に入口装置上に配置され、その結果、入口装置の横方向軸に関する回転角とその浮力が制御可能となる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６７】
この可膨張式可変浮力タンクは、図示のようなドーナツ形状や、球形、図６のなどのその他の適切な形状であって良く、その基本的動作はそれと同様である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６８】
上記実施の形態において、図５にて説明したものと構造において同様である、複数の剛性浮力タンクが、柔軟浮力タンクの代わりに、使用されても良い。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
【図１】本発明の原理を示す図
【図２（Ａ）】自由浮遊波力エネルギーコンバータの技術概念図
【図２（Ｂ）】好ましい実施例の図
【図３】アイドル時及び圧流条件におけるフレキシブル／パイプ内の空気と水のスラグを示す図
【図４】入口の一例を示す図
【図５】浮力コントロールを有する入口を示す図
【図６】可膨張式浮力タンク及びコントロールを有する入口を示す図
【図７】複数の可膨張式浮力タンク及びコントロールを有する入口を示す図
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月8日(2011.11.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチレートオーディオ符号化システムによって符号化されたオーディオ信号の復号化の際のビットレートの切り替え方法であって、
前記復号化が、ビットレートに応じた少なくとも１つの後処理段階を有すると共に、
前記方法が、初期のビットレートから最終のビットレートへ切り替わる際に、前記初期のビットレートの前記後処理に従って後処理がされた、または後処理がされなかった前記初期のビットレートの信号の重みを減少させると共に、前記最終のビットレートの前記後処理に従って後処理がされた、または後処理がされなかった前記最終のビットレートの信号の重みを増加させる重み付けを行うことによるクロスフェード段階を有する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
後処理が、ハイパスフィルタ処理である
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
後処理が、適応型後フィルタ処理である
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
後処理が、ハイパスフィルタ処理と適応型後フィルタ処理との組み合わせである
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記初期のビットレートの信号と前記最終のビットレートの信号との内の一方の信号だけが、後処理される
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記初期のビットレートの信号及び前記最終のビットレートの信号が、両方とも後処理される
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のビットレートの切り替え方法を実行することを特徴とするオーディオ信号のオーディオビットレートスケーラブル復号化システム。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のビットレートの切り替え方法を実行するオーディオビットレートスケーラブル及び帯域幅スケーラブル復号化システムであって、
前記システムが、
その中で前記初期のビットレートが第１の周波数帯域で獲得される第１の復号化手段と、
その中で前記最終のビットレートが獲得され、前記第１の周波数帯域を第２の周波数帯域に拡張する手段として見なされる第２の復号化手段と
を備えることを特徴とするオーディオビットレートスケーラブル及び帯域幅スケーラブル復号化システム。
【請求項９】
マルチレートオーディオ復号器であって、
前記復号器が、少なくとも、後処理がビットレートに応じている後処理手段を備え、
前記復号器が、初期のビットレートから最終のビットレートへ切り替わる際に、前記初期のビットレートの前記後処理に従って後処理がされた、または後処理がされなかった前記初期のビットレートの信号の重みを減少させると共に、前記最終のビットレートの前記後処理に従って後処理がされた、または後処理がされなかった前記最終のビットレートの信号の重みを増加させる重み付けを行うことによるクロスフェード段階を達成するように適合されたクロスフェードモジュールを備える
ことを特徴とするマルチレートオーディオ復号器。 
【請求項１０】
後処理手段が、ハイパスフィルタ処理を実行する
ことを特徴とする請求項９に記載の復号器。
【請求項１１】
後処理手段が、適応型後フィルタ処理を実行する
ことを特徴とする請求項９に記載の復号器。
【請求項１２】
後処理手段が、ハイパスフィルタ処理と適応型後フィルタ処理との組み合わせを実行する
ことを特徴とする請求項９に記載の復号器。
【請求項１３】
前記初期のビットレートの信号と前記最終のビットレートの信号との内の一方の信号だけが、後処理される
ことを特徴とする請求項９に記載の復号器。
【請求項１４】
前記初期のビットレートの信号及び前記最終のビットレートの信号が、両方とも後処理される
ことを特徴とする請求項９に記載の復号器。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７３】
現在のフレームが電話帯域のフレームであるか否かが確認される。否定応答の場合には、先行するフレームが電話帯域のフレームであったか否かが確認される。否定応答の場合には、後処理された信号Ｓ１が、信号Ｓ３にコピーされる。対照的に、肯定応答の場合には、信号Ｓ３は、クロスフェードの結果を含むことになり、ここでは、後処理された成分Ｓ１の重みが増加される一方、後処理された成分Ｓ２の重みが減少される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
肯定応答があるとき、先行するフレームが電話帯域のフレームであったか否かが確認される。肯定応答の場合には、後処理された信号Ｓ２が、信号Ｓ３にコピーされる。対照的に、否定応答の場合には、信号Ｓ３が、クロスフェードの結果として計算され、ここでは、今度は、後処理された成分Ｓ１の重みが減少される一方、後処理された成分Ｓ２の重みが増加される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月4日(2012.1.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
前記Ｔθ＝ｋＴｒにおいて０＜ｋ＜０．０５である、請求項２記載の送信方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
実際、ずれの間隔Ｔθを車両の変位速度Ｖと同期させるこの実施形態によれば、本発明による方法を最適化する正確な角度サンプリングが得られる。
さらに、本発明の有利な実施形態によれば、Ｔθ＝ｋＴｒ、０＜ｋ＜０．０５であるような値θが使用される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維より糸（２、９）が力のフラックスで方向づけられるように、実質上列に並べられた前記繊維より糸（２、９）でＴＦＰプロセスによって単層若しくは複数層の繊維母材（１、８）を製造するための方法であって、
実際上のある所望の物質の厚さを有する繊維母材（１、８）を形成するために、前記繊維より糸（２、９）が、裏地層（３）に横たわり、固定糸（６）によって接着され、前記固定糸、及び／又は前記裏地層が、水溶性物質によって形成されるステップ（ａ）と、
ＴＦＰプロセス完了後、少なくとも１つの繊維母材（１、８）が、該少なくとも１つの繊維母材（１、８）内において繊維より糸（２、９）の位置を固定する固定デバイスに導入されるステップ（ｂ）と、
分解、及び流し出しによって前記少なくとも１つの固定糸（６）、及び／又は前記少なくとも１つの裏地層（３）を取り除くために、流入及び流出の方法によって閉回路内で前記固定デバイスへ導入され、且つろ過される、前記溶媒としての水によって、前記固定デバイスが流されるステップ（ｃ）と、
少なくとも１つの固定糸（６）を取り除いた後、及び／又は少なくとも１つの裏地層（３）を取り除いた後に、前記少なくとも１つの繊維母材（１、８）が、供給される熱によって前記固定デバイス中で乾燥されるステップ（ｄ）と、
前記少なくとも１つの繊維母材（１、８）の含浸が、前記完成品の複合材料部品を製造するためにエポキシ樹脂でＲＴＭプロセスに従って前記固定デバイス中で実施されるステップ（ｅ）とを有する方法。
【請求項２】
少なくとも２つの繊維母材（１、８）が、複数層の繊維母材を形成するために前記固定デバイスで配置されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
しかしながら、前記固定糸及び前記裏地層を用いたＴＦＰプロセスは、後の複合材料部品での機能、特に支持機能をもはや実行しない二つの要素を前記繊維母材に導入する。むしろ、前記裏地層及び前記固定糸は、理想的な一連の層を実現する際に問題を起こし、さらに、特に、もし多くの繊維母材が順に重ねて置かれる、又はより大きな物質的な厚さを有する一層の繊維母材が、多数の繊維より糸が順に重なって横たわることによって形成される場合に、全体の重量の重要な割合を示す。また、前記裏地層自体は、織られた強化織物によって、例えば、織られたガラス若しくは炭素繊維織物によって形成され得るが、この場合でさえ、前記強化繊維の少なくともいくつかは、前記負荷に従っていない配列を有する。さらに、前記織られた強化織物は、また、ＴＦＰプロセスの間に縫い針での貫通によって損なわれ、その結果、特徴的な物質の価値が損なわれ得る。上記問題を避けるべく、前記固定糸は、例えば、容易に溶解し得る物質で形成され得るが、しかし、このことは、後の複合材料部品中の硬化性ポリマーによる含浸によって形成されるマトリックスの機械的特性を損ない得る、繊維母材に入る物質の不確定な量を生じる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、ＴＦＰプロセスにとって一般的に必要である固定糸、及び／又は一般的に要求されている裏地層によって妨害する影響なしで、実際上ある所望の物質的な厚さの単層若しくは複数層の繊維母材が形成され得る方法を提供することにある。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
前記繊維母材内において前記繊維より糸の位置を固定する固定デバイス内に少なくとも１つの繊維母材がＴＦＰプロセス完了後に導入されるという事実、並びに前記固定糸若しくは前記固定糸群、及び／又は前記裏地層若しくは前記裏地層群が少なくとも部分的に除去されるという事実は、後の複合材料部品において如何なる機能も実行しない固定糸及び裏地層が前記繊維母材から理想的な場合に除去され得ることを本発明に従った方法によって可能にする。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
従って、本発明は、繊維より糸が、力のフラックスで方向づけられ、少なくとも１つの裏地層に横たわり、少なくとも１つの固定糸６で接着されるように、実質上列に並べられた繊維より糸２、９を用いたＴＦＰプロセスによって、実際上のある所望の物質的な厚さを有する単層若しくは複数層の繊維母材１、８を製造する方法であって、ＴＦＰプロセスの完了後、少なくとも１つの繊維母材１、８は、前記繊維母材１、８内の前記繊維より糸２、９の位置を固定するための固定デバイス内へ導入され、前記固定糸６若しくは前記固定糸群６、及び／又は前記裏地層３若しくは前記裏地層群３は少なくとも部分的に取り除かれる方法に関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月7日(2012.6.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７７】
図１において、本発明の接着テープ（１）は側面図で図示されている。接着テープ１は、不織布支持体（１１）を有し、それの下側に接着層（１２）が設けられている。接着層（１２）中にはガラス繊維（１３）が分散されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルク伝達関係にある少なくとも２つの相対的に回転可能な要素と、前記要素のけん引表面に配置されたトラクション流体とを有するトラクションドライブシステムにおいて、
前記トラクション流体として、
α−メチルスチレンのパーヒドロダイマーと、
７７°Ｆ（２５℃）で２０センチストークス未満の粘度を有するジメチルシリコーン流体と
からなる流体をベースオイルとする配合物を用い、
前記ジメチルシリコーン流体が、前記トラクション流体の１０重量％〜２０重量％を占め、前記ジメチルシリコーン流体が、メチル以外の他の官能基を１０重量％以下の量で含む、
ことを特徴とするトラクションドライブシステム。
【請求項２】
トルク伝達関係にある少なくとも２つの相対的に回転可能な要素と、前記要素のけん引表面に配置されたトラクション流体とを有するトラクションドライブシステムにおいて、
前記トラクション流体として、
α−メチルスチレンのパーヒドロダイマーと、
７７°Ｆ（２５℃）で５〜１５センチストークスの範囲の粘度を有するジメチルシリコーン流体と
を含む流体をベースオイルとする配合物を用い、
前記ジメチルシリコーン流体が、前記トラクション流体の１０重量％〜２０重量％を占め、前記ジメチルシリコーン流体が、メチル以外の他の官能基を１０重量％以下の量で含む、
ことを特徴とするトラクションドライブシステム。
【請求項３】
トルク伝達関係にある少なくとも２つの相対的に回転可能な要素と、前記要素のけん引表面に配置されたトラクション流体とを有するトラクションドライブシステムであって、
前記トラクション流体が、
多環式炭化水素と、
７７°Ｆ（２５℃）で２０センチストークス未満の粘度を有するジメチルシリコーン流体と
からなる流体をベースオイルとする配合物であり、
前記ジメチルシリコーン流体が、前記トラクション流体の１０重量％〜２０重量％を占め、前記ジメチルシリコーン流体が、メチル以外の他の官能基を１０重量％以下の量で含む、トラクションドライブシステム。
【請求項４】
前記多環式炭化水素がα−メチルスチレンのパーヒドロダイマーである、請求項３で定義したトラクションドライブシステムのトラクション流体。
【請求項５】
トルク伝達関係にある少なくとも２つの相対的に回転可能な要素と、前記要素のけん引表面に配置されたトラクション流体とを含むトラクションドライブシステムであって、
前記トラクション流体が、
多環式炭化水素と、
７７°Ｆ（２５℃）で５〜１５センチストークスの粘度を有するジメチルシリコーン流体と
を含む流体をベースオイルとする配合物であり、
前記ジメチルシリコーン流体が、前記トラクション流体の１０重量％〜２０重量％を占め、前記ジメチルシリコーン流体が、メチル以外の他の官能基を１０重量％以下の量で含む、トラクションドライブシステム。
【請求項６】
前記多環式炭化水素がα−メチルスチレンのパーヒドロダイマーである、請求項５で定義したトラクションドライブシステムのトラクション流体。
【請求項７】
分散剤を含有する、請求項１〜６のいずれか一項で定義したトラクション流体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】全図
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１Ａ】
2009503244.tif 000001
【図１Ｂ】
2009503244.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
２つの流動床冷却器（ＦＦＫ）を、起動ボイラ及び量制御器として、一方を過熱のため
に、他方を、メイン装置の停止状態における給水予熱及び気化のために、使用する、請求
項４記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
サブ装置において排煙ガスを、過熱器による冷却後にさらに、空気予熱器（ＬＵＶＯ）によって冷却する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
流動床冷却器を有する循環式の流動層過熱炉は、蒸気部分を殆ど必要としない。技術的な制限を受けて、循環式の流動層過熱炉の温度は９００℃よりも低いすべての範囲内である。本発明の実施態様によれば、燃焼室は冷却式の反応炉として構成されているのではなく、むしろ燃焼室の冷却は、流動床冷却器から戻し案内された、冷却された循環灰を介して間接的に行われる。流動床冷却器は過熱器として構成されており、この場合、固体蒸気過熱器としての流動床冷却器内での熱の移動は、従来の排煙ガス・蒸気過熱器におけるよりも著しく効果的である。これによって、過熱のために小型の熱交換器及び安価な資本費を必要とするだけである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明の別の実施態様によれば、サブ装置内に２つの流動床冷却器が使用されており、これら２つの流動床冷却器は、起動ボイラ及び／又は量制御器（Regelgroesse）として、一方が過熱のために使用され、他方が、メイン装置が停止した場合に給水予熱及び気化のために、使用される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
排煙ガス洗浄装置の第１段から排煙ガスは排煙ガス洗浄装置の第２段に送られ、この場合、図面に従って、サブ装置の排煙ガスが添加され、第２段で洗浄される。第２段で、例えば排煙ガス洗浄のための添加剤例えばＣａ（ＯＨ）２／ＨＯＫが添加され、排煙ガスから埃が除去される。第２段の後ろで、排煙ガスが煙突を介して大気中に放出される前に、凝縮水予熱器内における排煙ガスの部分的な凝縮水熱が及び排煙ガスの余熱が利用される。メイン装置のためのフレッシュエア予熱を介して、排煙ガスが付加的にさらに冷却され、ボイラ効率が高められる。発生した凝縮水は、排煙ガス洗浄のために、及び／又は給水準備のための導入水として利用される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月8日(2012.3.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板（１）の表面上に電子コンポーネントを製造するための方法であって、前記電子コンポーネントが、前記基板（１）の前記表面に対して直角に見たときに、少なくとも２つの、少なくとも表面エリアＦ内においてオーバーラップするように、一方が他方の上に配列される電気的機能層（２，２’，３，３’，４，４’）を有し、前記基板（１）上の前記少なくとも２つの電気的機能層（２，２’，３，３’，４，４’）が、連続プロセスを使用して直接又は間接的に構造化され、且つ前記基板（１）が構造化ユニットに関して移動され、前記連続プロセスの間にロール・ツー・ロール方式により移送される前記基板（１）として使用される６μｍから２００μｍまでの範囲の厚さの柔軟な基板を伴い、それにおいて
（ａ）前記少なくとも２つの電気的機能層（２，２’，３，３’，４，４’）のうちの第１の電気的機能層が、前記第１の電気的機能層の、前記基板（１）の前記表面と平行な、前記構造化ユニットに関する前記基板（１）の相対的な移動方向における第１の長さ寸法（Ｌ１）が、前記表面エリアＦの、前記相対的な移動方向における前記基板（１）の前記表面と平行な長さ寸法（ＬＦ）より、少なくとも５μｍ長く、好ましくは１ｍｍより長くなるように構造化され、且つそれにおいて
（ｂ）前記少なくとも２つの電気的機能層（２，２’，３，３’，４，４’）のうちの第１の電気的機能層が、前記第１の電気的機能層の、前記基板（１）の前記表面と平行であり、且つ前記構造化ユニットに関する前記基板（１）の相対的な移動方向に対して直角な第１の幅寸法（Ｂ１）が、前記表面エリアＦの、前記相対的な移動方向と直角であり、且つ前記基板（１）の前記表面と平行な幅寸法（ＢＦ）より少なくとも５μｍ広く、好ましくは１ｍｍより広くなるように構造化される方法。
【請求項２】
前記相対的な移動方向における前記第１の電気的機能層の前記第１の長さ寸法（Ｌ１）が、前記相対的な移動方向における前記表面エリアＦの前記長さ寸法（ＬＦ）より５０〜５００μｍ長いことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の電気的機能層が、前記第１の電気的機能層の第１の面積中心と前記表面エリアＦの面積中心（ＳＦ）に、基板（１）に対して直角に見たときに、一方が他方の上になる位置を与えるように前記表面エリアＦに関するレイアウト内に位置決めされることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ケース（ａ）の代わりに、前記少なくとも２つの電気的機能層（２，２’，３，３’，４，４’）のうちの第２の電気的機能層が、前記第２の電気的機能層の、前記基板（１）の前記表面と平行であり、且つ前記相対的な移動方向に対して直角な第２の幅寸法（Ｂ２）が、前記表面エリアＦの、前記相対的な移動方向と直角であり、且つ前記基板（１）の前記表面と平行な幅寸法（ＢＦ）より少なくとも５μｍ広く、好ましくは１ｍｍより広くなるように構造化されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の電気的機能層が、前記第２の電気的機能層の第２の面積中心と前記表面エリアＦの前記面積中心（ＳＦ）に、基板（１）に対して直角に見たときに、一方が他方の上になる位置を与えるように前記表面エリアＦに関するレイアウト内に位置決めされることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記連続プロセスとして、凹版、凸版、リソグラフィ、スクリーン、又はタンポ印刷プロセス等の印刷プロセス、レーザ構造化方法、又はフォトリソグラフィ構造化方法が使用されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記連続プロセスの間における前記構造化ユニットに関する前記基板（１）の相対速度が、０．５から２００ｍ／分までの範囲内、好ましくは１０から１００ｍ／分までの範囲内で選択されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
１を超える数の層を有することができる細長いプラスティック・フィルムが前記基板（１）として使用されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記基板（１）の厚さが、１２μｍから５０μｍまでの範囲内で選択されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも２つの電気的機能層（２，２’，３，３’，４，４’）が、それぞれ１ｎｍから１００μｍまでの範囲内の層厚を伴って形成されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも２つの電気的機能層（２，２’，３，３’，４，４’）が、それぞれ１０ｎｍから３００ｎｍまでの範囲内の層厚を伴って形成されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも２つの電気的機能層（２，２’，３，３’，４，４’）が、前記電子コンポーネント内において、前記基板（１）を通る断面内で見たときに、互いに直接隣接して配列されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１つの第３の電気的機能層が、前記電子コンポーネント内の少なくとも前記表面エリアＦ内において、前記基板（１）を通る断面内で見たときに、前記少なくとも２つの電気的機能層（２，２’，３，３’，４，４’）の間に配列されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの第３の電気的機能層が、前記基板（１）の前記表面に対して直角に見たときに、すべての辺において前記表面エリアＦにオーバーハングし、前記少なくとも１つの第３の電気的機能層の、前記基板（１）の前記表面と平行な前記相対的な移動方向における第３の長さ寸法が、前記表面エリアＦの、前記相対的な移動方向における前記基板（１）の前記表面と平行な前記長さ寸法（ＬＦ）より、少なくとも５μｍ長く、好ましくは１ｍｍより長く、且つ前記第３の電気的機能層の、前記基板（１）の前記表面と平行であり、且つ前記相対的な移動方向に対して直角な第３の幅寸法が、前記表面エリアＦの、前記相対的な移動方向と直角であり、且つ前記基板（１）の前記表面と平行な幅寸法（ＢＦ）より少なくとも５μｍ広く、好ましくは１ｍｍより広いことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の電気的機能層が、１つ又は複数の電極、特に有機電極の形式であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２の電気的機能層が、電気的、特に有機の絶縁層又は半導体層、特に有機半導体層の形式であることを特徴とする請求項１２及び１５の何れかに記載の方法。
【請求項１７】
前記第２の電気的機能層が、１つ又は複数の電極、特に有機電極の形式であることを特徴とする請求項１３及び１５の何れかに記載の方法。
【請求項１８】
電界効果トランジスタ、キャパシタ、ダイオード、又は少なくとも１つの通路を含むコンポーネント、特にそれぞれの場合において少なくとも１つの有機電気的機能層を伴うものが前記電子コンポーネントとして形成されることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
モノリシックな多層構造を有するピエゾアクチュエータ（１）であって、
・少なくとも１つの圧電性の活性部分積層体を有し、該活性部分積層体は交互に重なって配置されている圧電セラミック層（１１１，１２１）と該圧電セラミック層間に配置されている電極層（１１２，１２２）とを有し、
・前記圧電性の活性部分積層体の上に配置されている少なくとも１つの圧電性の不活性終端領域を有し、
・前記圧電性の活性部分積層体と前記活性終端領域との間に配置されている少なくとも１つの移行領域を有し、
・前記圧電性の活性部分積層体、前記終端領域および前記移行領域は相互に接続されて１つのモノリシックな全積層体となっている、ピエゾアクチュエータにおいて、
・前記移行領域が、相互に重なって配置されている移行領域圧電セラミック層と該移行領域圧電セラミック層間に配置されている移行領域電極層とを有し、
・前記移行領域圧電セラミック層および前記移行領域電極層は、前記移行領域積層体の積層方向において、移行領域圧電セラミック層から移行領域圧電セラミック層へと漸次的に分極主軸および／または電気的駆動制御の主軸が回転されるように構成され、相互に配置されていることを特徴とする、ピエゾアクチュエータ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】移行領域において分極方向が回転するモノリシックピエゾアクチュエータ並びにピエゾアクチュエータの使用
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
大きな信号領域（数ｋＶ／ｍｍの電界強度）においてその種のピエゾアクチュエータが最初に電気的に駆動制御される際に圧電セラミック材料は分極される。これにより不可逆性の長さ変化、いわゆる残留変形が生じる。この残留変形および、ピエゾアクチュエータの動作時に電極層を電気的に駆動制御する際に生じる付加的な変形に基づき全積層体内では引っ張り応力が発生する。この引っ張り応力により分極の経過において、またはピエゾアクチュエータの動作時に例えば圧電セラミック層と電極層との間の境界面に沿って亀裂（分極割れ）が生じる。その種の亀裂は殊に活性部分積層体と終端領域との間の移行領域においても生じる。亀裂が枝分かれするか、全積層体の長手方向において拡がる場合は殊に悪影響が及ぼされる。その種の亀裂によりピエゾアクチュエータが早期に故障することは不可避である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
この課題を解決するために、交互に重なって配置されている圧電セラミック層とこの圧電セラミック層間に配置されている電極層とを有する少なくとも１つの圧電性の活性部分積層体と、この圧電性の活性部分積層体の上に配置されている少なくとも１つの圧電性の不活性終端領域と、圧電性の活性部分積層体と終端領域との間に配置されている少なくとも１つの移行領域とを有し、圧電性の活性部分積層体、終端領域および移行領域は相互に接続されて１つのモノリシックな全積層体となっている、モノリシックな多層構造を有するピエゾアクチュエータが提供される。このピエゾアクチュエータは以下の特徴を有する。すなわち、移行領域が移行領域積層体を有しており、この移行領域積層体は相互に重なって配置されている移行領域圧電セラミック層とこれらの移行領域圧電セラミック層間に配置されている移行領域電極層とを有しており、これらの移行領域圧電セラミック層および移行領域電極層は次のように構成され、相互に配置されている。すなわち、移行領域積層体の積層方向において、移行領域圧電セラミック層から移行領域圧電セラミック層へと、分極主軸および／または電気的駆動制御の主軸が漸次的に回転するように構成され、相互に配置されている。これらの主軸は、分極ベクトルないしは電界のベクトルに関する。ここでこの電界は電気的駆動制御によって生起され、それぞれ移行領域圧電セラミック層内に入力される。ここで、２つまたは３つの、直接的に相互に重なって積層されている圧電セラミック層の主軸は等しく配向されている。これらの圧電セラミック層は１つの圧電セラミック層セットを構成し、これは等しく配向された、分極主軸を有している。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
この回転により、分極の間または動作中に生じる変形も変化する。横方向（ａ／ｂ方向）において生じる変形と積層方向（ｃ方向）において生じる変形はもはやｄ31（負）成分およびｄ33（正）成分のみから構成されているものではない。その結果この効果の重ね合わせが生じる。層平面に対する分極ベクトルおよび駆動制御ベクトルの所定の方向においては、それぞれの方向における最小変形が達成される。これにより、移行領域の２つの層間では相応に僅かな機械的な引っ張り応力が生じる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
有利には実質的に垂直な配向は、移行領域部分積層体と終端領域との間の境界領域に配置されている。分極が漸次的に「不鮮明になる（Verschmierung）」。この結果、移行領域と不活性終端領域との間の境界領域において、非常に小さい機械的応力が生じる。亀裂が生じる確率は格段に低減される。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
移行領域圧電セラミック層１３１および移行領域電極層１３２は、次のように構成され、相互に配置されている。すなわち、移行領域積層体１３の積層方向１３３において、移行領域圧電セラミック層から移行領域圧電セラミック層へと漸次的に、分極主軸１３４の回転１３５が行われるように構成され、相互に配置されている。択一的に、電気的駆動制御の主軸１３４の回転１３５が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月1日(2012.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＣＧ信号データを無線で送信するためのトランシーバを含み、バッテリ給電ＥＣＧモニタの状態が変化するとき状態通知を送信するため前記トランシーバに結合された状態通知器を更に含む、患者に装着された電極から心臓の信号を受信するための前記バッテリ給電ＥＣＧモニタと、セルラネットワークを介した通信のために動作可能なセルフォン電子部品、前記ＥＣＧモニタからの状態通知又はＥＣＧ信号データを無線で受信するためのトランシーバ、及び前記セルラネットワークで前記バッテリ給電ＥＣＧモニタから監視センタへ受信されたＥＣＧ信号データを前記セルフォン電子部品に送信させるように動作可能なコントローラを含むセルフォンハンドセットとを有する無線心臓監視システムであって、前記コントローラは、更に、ａ）前記セルフォンハンドセットで患者の注意を状態通知に向けさせることと、ｂ）前記セルラネットワークを介して前記状態通知を前記監視センタへ送信することとの少なくとも一つにより、前記バッテリ給電ＥＣＧモニタからの前記状態通知に応答し、前記コントローラは、更に、所与の状態通知を前記監視センタへ送信することを、訂正状態通知の受け入れのための時間を可能にするために遅延させる、無線心臓監視システム。
【請求項２】
訂正状態通知は、以前の通知により通知された不所望な状態が訂正されたという情報を供給する状態通知を有する、請求項１に記載の無線心臓監視システム。
【請求項３】
不所望な状態通知は、電極が緩んだか又は前記ＥＣＧモニタが患者に装着されていないという通知の少なくとも一つを有する、請求項２に記載の無線心臓監視システム。
【請求項４】
前記コントローラは、遅延させるべきと以前に決定されたものを除いて、各状態通知を前記監視センタへ即座に送信する、請求項１に記載の無線心臓監視システム。
【請求項５】
前記コントローラは、更に、訂正状態通知が所定の時間に受信されなかった場合、遅延された状態通知を前記監視センタへ送信する、請求項４に記載の無線心臓監視システム。
【請求項６】
ＥＣＧ信号データを無線で送信するためのトランシーバを含み、バッテリ給電ＥＣＧモニタの状態が変化するとき状態通知を送信するため前記トランシーバに結合された状態通知器を更に含む、患者に装着された電極から心臓の信号を受信するための前記バッテリ給電ＥＣＧモニタと、セルラネットワークを介した通信のために動作可能なセルフォン電子部品、前記ＥＣＧモニタからの状態通知又はＥＣＧ信号データを無線で受信するためのトランシーバ、及び前記セルラネットワークで前記バッテリ給電ＥＣＧモニタから監視センタへ受信されたＥＣＧ信号データを前記セルフォン電子部品に送信させるように動作可能なコントローラを含むセルフォンハンドセットとを有する無線心臓監視システムであって、前記コントローラは、更に、ａ）前記セルフォンハンドセットで患者の注意を状態通知に向けさせることと、ｂ）前記セルラネットワークを介して前記状態通知を前記監視センタへ送信することとの少なくとも一つにより、前記バッテリ給電ＥＣＧモニタからの前記状態通知に応答し、状態通知が前記セルフォンのディスプレイ、前記セルフォンにより作られるトーン、又は前記セルフォンにより発される音声助言の少なくとも一つで患者の注意を向けさせ、更に、状態の変化に患者の注意を向けさせるとき、新しい状態を変えるように即座に応答するか、又は後の時間まで状態通知に対する応答を遅らせるかのオプションが患者に与えられる、無線心臓監視システム。