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【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗ＨＣＶ療法に対して非応答性のＨＣＶ感染対象の処置において使用するためのヒドロキシクロロキンまたはその医薬的に許容され得る塩であって、前記処置は、４００〜２０００ｍｇ／日のヒドロキシクロロキンまたはその医薬的に許容され得る塩を投与することを含む、ヒドロキシクロロキンまたはその医薬的に許容され得る塩。
【請求項２】
前記ＨＣＶ感染対象は、持続性ウイルス陰性化（ＳＶＲ）の欠如によって特徴付けられる、請求項１に記載のヒドロキシクロロキンまたはその医薬的に許容され得る塩。
【請求項３】
前記抗ＨＣＶ療法は、リバビリンと組み合わせられたＰＥＧ化インターフェロン−α−２ａまたはＰＥＧ化インターフェロン−α−２ｂでの処置を含む、請求項１に記載のヒドロキシクロロキンまたはその医薬的に許容され得る塩。
【請求項４】
少なくとも１種の抗ウイルス剤と組み合わせられて使用されるための、請求項１に記載のヒドロキシクロロキンまたはその医薬的に許容され得る塩。
【請求項５】
前記少なくとも１種の抗ウイルス剤は、リバビリン、ウイルスプロテアーゼ阻害剤、ＮＳ４Ａ阻害剤、ＮＳ５Ａ阻害剤、ウイルスポリメラーゼ阻害剤、またはそれらの任意の組合せからなる群から選択される、請求項４に記載のヒドロキシクロロキンまたはその医薬的に許容され得る塩。
【請求項６】
前記医薬的に許容され得る塩は、ヒドロキシクロロキン硫酸塩である、請求項１に記載のヒドロキシクロロキンまたはその医薬的に許容され得る塩。
【請求項７】
前記処置は、少なくとも５００ｍｇ／日のヒドロキシクロロキンまたはその医薬的に許容され得る塩を投与することを含む、請求項１に記載のヒドロキシクロロキンまたはその医薬的に許容され得る塩。
【請求項８】
前記処置は、５００〜１０００ｍｇ／日のヒドロキシクロロキンまたはその医薬的に許容され得る塩を投与することを含む、請求項７に記載のヒドロキシクロロキンまたはその医薬的に許容され得る塩。
【請求項９】
前記ＨＣＶ感染対象は、遺伝子型１のＨＣＶによって感染されている、請求項１に記載のヒドロキシクロロキンまたはその医薬的に許容され得る塩。
【請求項１０】
前記ＨＣＶ感染対象は、遺伝子型１ｂのＨＣＶによって感染されている、請求項９に記載のヒドロキシクロロキンまたはその医薬的に許容され得る塩。
【請求項１１】
ヒドロキシクロロキンまたはその医薬的に許容され得る塩、抗ウイルス剤、および、医薬的に許容され得る担体を含む、抗Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）療法に対して非応答性のＨＣＶ感染対象におけるＨＣＶ感染の処置において使用するための医薬組成物。
【請求項１２】
前記医薬組成物は経口投与用に製剤化される、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記医薬組成物は固体形態である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記医薬組成物は前記医薬組成物の単位用量形態である、請求項１１〜１３のいずれかに記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月3日(2014.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
工程３. Ｎ−(３−(２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−(２−クロロピリミジン−４−イル)チアゾール−４−イル)−２−フルオロフェニル)メタンスルホンアミドの製造：
表題中間体を、３−(２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−(２−クロロピリミジン−４−イル)チアゾール−４−イル)−２−フルオロアニリンから、出発物質IV、工程３の製造に使用したスルホニル化法に従い、溶媒としてピリジンを使用して製造した：LCMS(m/z): 441.1(MH+), tR = 1.04 min。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月8日(2014.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
実施例７：
２−(３,５−ジクロロピリジン−４−イル)−１−(７−ジフルオロメトキシ−２',３',５',６'−テトラヒドロ−スピロ[１,３−ベンゾジオキソール−２,４'−(４Ｈ)−チオピラン]−４−イル)エタノン(化合物１０７)
【化１４】
2013529602.tif 000001
無水ＤＭＦ(１２０ml)中の２−(３,５−ジクロロピリジン−４−イル)−１−(７−ヒドロキシ−２',３',５',６'−テトラヒドロ−スピロ[１,３−ベンゾジオキソール−２,４'−(４Ｈ)−チオピラン]−４−イル)エタノン[４０４](４.２７ｇ, １０.４mmol)の溶液に、Ｋ２ＣＯ３(２.１６ｇ, １５.６mmol)およびクロロジフルオロ酢酸ナトリウム(２.４７ｇ, １５.６mmol)を加えた。混合物を、アルゴン下、撹拌しながら、１００℃で４０分間加熱した。混合物を室温まで冷却し、水(５００ml)を加え、ＥｔＯＡｃ(２×４００ml)で抽出した。合わせた有機相を、水(５００ml)で、そして飽和ＮａＣｌ溶液(１５０ml)で洗浄し、続いてＮａ２ＳＯ４で乾燥させ、減圧下で蒸発乾固した。クロマトグラフィーにより、２.６４ｇの生成物１０７を黄色〜白の粉末として得た。
1H NMR (400 MHz, DMSO) δ 8.67 (s, 2H), 7.61 - 7.09 (m, 2H), 6.93 (d, J = 9.0 Hz, 1H), 4.67 (s, 2H), 3.05 - 2.74 (m, 4H), 2.42 - 2.16 (m, 4H).
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
ラットにおける国際公開第2008/104175号に開示された化合物１０１、および、実施例５および６にそれぞれ開示された化合物１０５および１０６のインビボ薬物動態プロファイル
国際公開第2008/104175号からの化合物１０１の経口投与, ５mg/kg：親化合物の血清Ｃmaxは＜３ng/mlであるが、代謝物(Ｒ３＝ＯＨ)の血清Ｃmaxは約２０００ng/mlである。代謝物(化合物４０３)のＰＤＥ４活性は５０００ｎＭであり、すなわち、親化合物(ＰＤＥ４＝２０ｎＭ)に比べて不活性である。
化合物１０５の経口投与, ５mg/kg：親化合物の血清Ｃmaxは＜３ng/mlであるが、活性代謝物である化合物１０６の血清Ｃmaxは９３ng/mlである。
化合物１０６の経口投与, ５mg/kg：血清Ｃmaxは１３３ng/mlであり、バイオアベイラビリティーは２２％である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月27日(2014.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キシリトールを有効成分として含む、哺乳動物対象における関節内注射のために製剤された、関節の刺激を軽減若しくは低減するため又は更なる刺激の結果としての既存の関節の炎症の増悪を低減するための注射用医薬製剤。
【請求項２】
キシリトールが、Ｄ−キシリトールである、請求項１に記載の注射用医薬製剤。
【請求項３】
キシリトールが、Ｌ−キシリトール又はＤ，Ｌ−キシリトールである、請求項１に記載の注射用医薬製剤。
【請求項４】
キシリトールの濃度が、水中で０．５％〜１０％の間である、請求項１〜３のいずれかに記載の注射用医薬製剤。
【請求項５】
少なくとも１種のポリマーを含有する、請求項１〜４のいずれかに記載の注射用医薬製剤。
【請求項６】
５００，０００ダルトンを超える分子量を有する陰イオン性ポリマーをさらに含む、非ニュートン剪断減粘性を有するよう製剤された請求項１〜５のいずれかに記載の注射用医薬製剤。
【請求項７】
陰イオン性ポリマーが、０．０１％未満の無機塩の存在下で中和されたヒアルロン酸である、請求項６に記載の注射用医薬製剤。
【請求項８】
中和されたヒアルロン酸の濃度が、０．１％〜５％である、請求項７に記載の注射用医薬製剤。
【請求項９】
陰イオン性ポリマーが、その塩の形態であり、無機塩を０．０１％未満で含有する、請求項６に記載の注射用医薬製剤。
【請求項１０】
いかなる水中油又は水中ワックスエマルジョンも含まない、請求項１〜９のいずれかに記載の注射用医薬製剤。
【請求項１１】
キシリトールが、等張濃度で含まれる、請求項１〜１０のいずれかに記載の注射用医薬製剤。
【請求項１２】
少なくとも１種の薬学的に許容される賦形剤又は添加剤をさらに含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の注射用医薬製剤。
【請求項１３】
抗炎症剤、抗酸化剤、ビタミン、別のポリオール及びそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種の更なる医薬剤を含む、請求項１〜１２のいずれかに記載の注射用医薬製剤。
【請求項１４】
ポリオール有効成分からなり、前記ポリオール有効成分がキシリトールである、請求項１〜１３のいずれかに記載の注射用医薬製剤。
【請求項１５】
関節内注射のために製剤される注射用医薬製剤の製造における、キシリトール及び陰イオン性ポリマーと任意で少なくとも第２の治療薬との使用であって、前記第２の治療薬が、陰イオン性ポリマー、抗炎症剤、抗酸化剤、ビタミン、第２のポリオール又はそれらの組み合わせからなり、前記製剤が哺乳動物対象における関節の刺激を軽減若しくは低減するため又は既存の関節の炎症の増悪を低減するために非ニュートン剪断減粘性を示す、使用。
【請求項１６】
キシリトール、及び陰イオン性ポリマー又は任意で少なくとも第２の治療薬を含む、哺乳動物対象における関節の刺激の軽減若しくは低減又は既存の関節の炎症の増悪の低減剤であって、関節内注射のために製剤された注射用医薬製剤の形態であり、前記製剤が、非ニュートン剪断減粘性を示し、前記第２の治療薬が、陰イオン性ポリマー、抗炎症剤、抗酸化剤、ビタミン、第２のポリオール又はそれらの組み合わせからなる、前記軽減又は低減剤。
【請求項１７】
キシリトール及び陰イオン性ポリマーを含む、哺乳動物対象における関節の刺激の軽減若しくは低減又は既存の関節の炎症の増悪の低減剤であって、関節内注射のために製剤された注射用医薬製剤の形態であり、前記製剤が非ニュートン剪断減粘性を示す、前記軽減又は低減剤。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのヒドロキシポリカルボン酸の油溶性モノ‐、ジ‐、もしくはトリ‐グリセリド、またはその誘導体の、非水性潤滑剤組成物および／または燃料組成物における耐摩耗性添加剤および／または摩擦調整剤としての使用。
【請求項２】
前記潤滑剤組成物が、内燃機関エンジンの潤滑に用いられる、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記少なくとも１つのヒドロキシポリカルボン酸の油溶性モノ‐、ジ‐、もしくはトリ‐グリセリド、またはその誘導体が、前記内燃機関エンジンの運転に用いられる液体燃料組成物中に提供され、ならびに、前記グリセリドの少なくとも一部が、前記エンジンの運転中に前記潤滑油組成物中へ進入する、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
主たる量の潤滑粘度油、および少量の少なくとも１つのヒドロキシポリカルボン酸の油溶性モノ‐、ジ‐、もしくはトリ‐グリセリド、またはその誘導体である少なくとも１つの添加剤を、２つ以上のその他の潤滑剤添加剤と一緒に含む、非水性潤滑剤組成物。
【請求項５】
２つ以上のその他の潤滑剤添加剤が、少なくとも１つの金属または非金属洗浄剤からなる、請求項４に記載の非水性潤滑剤組成物。
【請求項６】
金属洗浄剤が、カルボン酸である少なくとも１つの有機酸の、少なくとも１つの金属塩からなる、請求項５に記載の非水性潤滑剤組成物。
【請求項７】
カルボン酸が、ヒドロカルビル置換サリチル酸またはその誘導体である、請求項６に記載の非水性潤滑剤組成物。
【請求項８】
カルボン酸が、ヒドロカルビル置換サリチル酸またはその硫化誘導体である、請求項６に記載の非水性潤滑剤組成物。
【請求項９】
金属塩の金属が、カルシウム、マグネシウム及びそれらの組み合わせからなる群から選ばれる、請求項６から８のいずれか一項に記載の非水性潤滑剤組成物。
【請求項１０】
２つ以上のその他の潤滑剤添加剤が、少なくとも１つの金属または非金属分散剤からなる、請求項４に記載の非水性潤滑剤組成物。
【請求項１１】
分散剤が、ホウ素化されている、請求項１０に記載の非水性潤滑剤組成物。
【請求項１２】
内燃機関エンジンのための燃料組成物であって、その組成物は、主たる量の液体燃料、および少量の５００重量ｐｐｍ以下の濃度の少なくとも１つのヒドロキシポリカルボン酸の油溶性モノ‐、ジ‐、もしくはトリ‐グリセリド、またはその誘導体である少なくとも１つの添加剤を含む、燃料組成物。
【請求項１３】
前記ヒドロキシポリカルボン酸が、カルボン酸部分に対してアルファ位にある少なくとも１つのヒドロキシ基を有する、請求項１から１２のいずれか一項に記載の使用または組成物。
【請求項１４】
前記ヒドロキシポリカルボン酸が、クエン酸である、請求項１３に記載の使用または組成物。
【請求項１５】
前記グリセリドが、少なくとも１つのヒドロキシポリカルボン酸、および、４から２２個の炭素原子を有する飽和、モノ不飽和、もしくはポリ不飽和、分岐鎖状もしくは直鎖状の、モノカルボン酸またはポリカルボン酸である少なくとも１つの第二のカルボン酸、のグリセリド、またはその誘導体である、請求項１から１４のいずれか一項に記載の使用または組成物。
【請求項１６】
前記グリセリドが、少なくとも１つのヒドロキシポリカルボン酸、および、モノ不飽和Ｃ４からＣ２２モノカルボン酸のグリセリド、またはその誘導体である、請求項１から１４のいずれか一項に記載の使用または組成物。
【請求項１７】
前記グリセリドが、少なくとも１つのヒドロキシポリカルボン酸、およびポリ不飽和Ｃ４からＣ２２モノカルボン酸のグリセリド、またはその誘導体である、請求項１から１４のいずれか一項に記載の使用または組成物。
【請求項１８】
前記グリセリドが、少なくとも１つのヒドロキシポリカルボン酸、およびモノ不飽和もしくはポリ不飽和Ｃ１８モノカルボン酸のグリセリド、またはその誘導体である、請求項１６または請求項１７に記載の使用または組成物。
【請求項１９】
前記グリセリドが、クエン酸、およびモノ不飽和もしくはポリ不飽和Ｃ１８モノカルボン酸のグリセリド、またはその誘導体である、請求項１８に記載の使用または組成物。
【請求項２０】
前記モノ不飽和またはポリ不飽和Ｃ４からＣ２２カルボン酸が、直鎖状である、請求項１６から１９のいずれか一項に記載の使用または組成物。
【請求項２１】
前記グリセリドが、クエン酸およびオレイン酸のグリセリド、クエン酸およびリノール酸のグリセリド、またはこれらの混合物である請求項１から１４のいずれか一項に記載の使用または組成物。
【請求項２２】
４から２２個の炭素原子を有する前記カルボン酸が、ポリカルボン酸であり、前記誘導体が、前記ポリカルボン酸のカルボン酸部分のエステルである、請求項１５に記載の使用または組成物。
【請求項２３】
前記グリセリドの前記誘導体が、前記ヒドロキシポリカルボン酸のヒドロキシル部分のエーテルである、請求項１から２２のいずれか一項に記載の使用または組成物。
【請求項２４】
前記グリセリドの前記誘導体が、前記ヒドロキシポリカルボン酸のヒドロキシル部分のエステルである、請求項１から２２のいずれか一項に記載の使用または組成物。
【請求項２５】
前記グリセリドの前記誘導体が、前記ヒドロキシポリカルボン酸のカルボン酸部分のエステルである、請求項１から２４のいずれか一項に記載の使用または組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のパッケージング単位を有する避妊用キットであって、各パッケージング単位が２１〜２８の一日分活性投与量単位を有し且つ、
(a)各一日分活性投与量単位が、少なくとも2mgの量のドロスピレノンを含み、エストロゲンを含まず、且つ、
(b)絶食条件下で経口投与された場合に、１つの一日分活性投与量単位が、
(i)2.2時間〜6時間である平均tmax、及び
(ii)約30 ng/ml未満である平均Cmax、
を有する、ドロスピレノンについての薬物動態学的プロファイルを提供するように適合されている、
前記避妊用キット。
【請求項２】
ドロスピレノンについての該薬物動態学的プロファイルが、少なくとも300ng.h/ml、好ましくは少なくとも350ng.h/ml、であるAUC0h-tlastを有する、請求項１に記載の避妊用キット。
【請求項３】
平均Cmaxが15ng/ml〜30ng/mlである、請求項1又は2に記載の避妊用キット。
【請求項４】
１以上のパッケージング単位を有する避妊用キットであって、各パッケージング単位が２１〜２８の一日分活性投与量単位を有し、且つ、
(a)各一日分活性投与量単位中のドロスピレノン量が少なくとも2mgであり、当該単位がエストロゲンを含まず、且つ、
(b)各一日分活性投与量単位が、
該一日分活性投与量単位がUSP XXIII パドル法に従うインビトロ溶解試験に付されたときに、
(i)該一日分活性投与量単位中に当初に存在する該ドロスピレノンの５０％以下が３０分以内に溶解し、且つ、(ii)該ドロスピレノンの少なくとも５０％が、３時間〜４時間の時間範囲内で溶解する
形でドロスピレノンを含み、
ただし、ドロスピレノンのパーセンテージは、該一日分活性投与量単位中に当初に存在するドロスピレノン量に関するものである、
前記避妊用キット。
【請求項５】
該ドロスピレノンが唯一の避妊成分である、請求項１〜４のいずれか1項に記載の避妊用キット。
【請求項６】
各一日分活性投与量単位中のドロスピレノンの量が、約2.0 mg〜約6.0 mg、好ましくは約3.0 mg〜約4.5 mgである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の避妊用キット。
【請求項７】
前記１以上のパッケージング単位がさらに、医薬的に許容できるプラセボの１〜７の一日分投与量単位を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の避妊用キット。
【請求項８】
各パッケージング単位が、２４の一日分活性投与量単位を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の避妊用キット。
【請求項９】
４つの一日分プラセボ投与量単位をさらに含む、請求項８に記載の避妊用キット。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に定義されたとおりの一日分活性投与量単位を、医薬組成物を製造する為に使用する方法。
【請求項１１】
前記医薬組成物が、女性患者に、以下の２つのフェーズにおいて投与されるものである、請求項１０に記載の方法：
第１フェーズにおいて一日分活性投与量単位が、連続する21〜27日の期間にわたって該女性患者に投与される、続いて
第２フェーズにおいて避妊薬が、連続する1〜7日の期間にわたって該女性患者に投与されない。
【請求項１２】
一日分プラセボ投与量単位が、該第２フェーズの間に投与される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
該第１のフェーズが、連続する２４日続き、且つ、該第２のフェーズが連続する４日続く、請求項１１又は請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
避妊の必要がある女性患者の為の避妊薬としての使用の為のドロスピレノン含有医薬組成物であって、
(a) 該組成物の一日分活性投与量単位が少なくとも2mgの量のドロスピレノンを含み、エストロゲンを含まず、且つ、
(b) １つの一日分活性投与量単位は、絶食条件下で経口投与された場合に、
(i)2.2時間〜6時間である平均tmax、且つ
(ii)約30 ng/ml未満である平均Cmax、
を有する、ドロスピレノンについての薬物動態学的プロファイルを提供するように適合されている、
前記組成物。
【請求項１５】
避妊の必要がある女性患者の為の避妊薬としての使用の為のドロスピレノン含有医薬組成物であって、
(a)該組成物の一日分活性投与量単位が少なくとも2mgの量のドロスピレノンを含み、エストロゲンを含まず、且つ、
(b)該一日分活性投与量単位は、
該一日分活性投与量単位がUSP  XXIIIパドル法に従うインビトロ溶解試験に付されたときに、
(i)該一日分活性投与量単位中に当初に存在する該ドロスピレノンの50%以下が30分以内に溶解し、且つ、
(ii)該ドロスピレノンの少なくとも50%が3時間〜4時間の時間範囲内において溶解する
形でドロスピレノンを含み、
ただし、ドロスピレノンのパーセンテージは、該一日分活性投与量単位中に当初に存在するドロスピレノン量に関するものである、
前記組成物。
【請求項１６】
該組成物の該一日分投与量単位が、請求項１０〜１３のいずれか１項に定義されたとおりに投与される、請求項１４又は請求項１５に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月19日(2014.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折れたまたは損傷した骨の部分を固定するために、それぞれ頭（４０）およびネジ軸（４３）を備えた骨ネジ（４）と協働するための骨プレートであって、
−  特に組織適合性で好ましくは剛性の材料から成り、プレート平面および長手方向軸線を画定する好ましくは細長いプレート本体（１）と、
−  縁部（２３、２４）を形成しながら交わり合っている第１の丸穴（２１）および第２の丸穴（２２）から成り、プレート平面を横切っている穴形成部（２）と、
−  両方の丸穴の内壁から出ており、両方の丸穴（２１、２２）の周囲に巡らされており、かつ一平面内で丸穴の中心に向かって延在している、両方の丸穴内の半径方向の周回鍔部（３３）と
を有する骨プレート。
【請求項２】
第１の丸穴（２１）内の周回鍔部（３３）が、骨ネジ（４）の作用時には、ネジ頭（４０）に設けられたネジ山（４１）により締め付けられる請求項１に記載の骨プレート。
【請求項３】
第１の丸穴（２１）内で、半径方向の鍔部（３３）に平行に、骨プレートの上面（１１）の近傍に突起部（６１）が延在しており、前記突起部が、第２の丸穴（２２）の方へは縁部（２４）で終わっている請求項１または２に記載の骨プレート。
【請求項４】
第２の丸穴（２２）の領域内の半径方向の周回鍔部（３３）は、傾斜して丸みを帯びた滑り面（３５ａ）および移行面（３５ｂ）を形成するように、減少している請求項１または２に記載の骨プレート。
【請求項５】
第２の丸穴（２２）内の周回鍔部（３３）は、骨プレートの上面（１１）に向かって延在している導入傾斜部を形成する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の骨プレート。
【請求項６】
第１の丸穴（２１）が、全体的に第２の丸穴（２２）より大きく、かつ
−  鉢形であり、周回鍔部（３３）の区域が属する上領域（２５）と、
−  円錐台形に形成され、上領域の直径より小さい直径を有する下領域（２６）とを含む請求項１乃至５のいずれか１項に記載の骨プレート。
【請求項７】
第２のより小さな丸穴（２２）が、
−  鉢形であり、周回鍔部（３３）の区域が属する上領域（２７）と、
−  円筒形もしくは円錐形の面を有しており、上領域の直径より小さい直径を有する下領域（２８）とを含む請求項６に記載の骨プレート。
【請求項８】
第１のより大きな丸穴（２１）の上領域（２５）が、周回鍔部（３３）により、鍔部（３３）の上側にある丸溝形の上部区域（３１）と、鍔部（３３）の下側にある丸溝形の中間区域（３６）とに区分されており、より大きな丸穴（２１）の下領域（２６）が、プレート本体（１）の下面（１２）に向かって次第に細くなっており、かつその最大直径が上部区域もしくは中間区域（３１、３２）の直径より小さい円錐台形の下部区域として形成されている請求項６または７に記載の骨プレート。
【請求項９】
第２のより小さな丸穴（２２）の上領域（２７）が、導入傾斜部（６２）を備えた上部区域（３５）と、周回鍔部（３３）の平面の下側にある傾斜して丸みを帯びた面（６３）を備えた中間区域（３６）とを有する請求項８に記載の骨プレート。
【請求項１０】
周回鍔部（３３）が楔形の断面を有する請求項１乃至９のいずれか１項に記載の骨プレート。
【請求項１１】
周回鍔部（３３）が楔形の断面を有しており、前記断面に関し、楔形の断面の半径方向の高さが周回軌道に沿って一定ではない請求項１乃至９のいずれか１項に記載の骨プレート。
【請求項１２】
半径方向の高さが様々であり、周回鍔部の対称軸がより大きな丸穴の鍔部の下にある円錐形の区域の対称軸に対して相対的にズレて配置されている周回鍔部を備えた請求項１１に記載の骨プレート。
【請求項１３】
周回鍔部（３３）の楔形の断面が部分的に平らにされている請求項１１に記載の骨プレート。
【請求項１４】
周回鍔部（３３）の楔形の断面の半径方向の高さが部分的に実質ゼロの値をとる請求項１１に記載の骨プレート。
【請求項１５】
周回鍔部（３３）が、半径方向の高さが実質ゼロにならない楔形の断面を有している請求項１乃至９のいずれか１項に記載の骨プレート。
【請求項１６】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の骨プレートおよび少なくとも２種類の骨ネジ、つまりネジ頭の部分球状の下面を備えた骨ネジおよびネジ頭（４０）にネジ山（４１）を備えた骨ネジ（４）が利用可能な、骨を固定するための骨プレートおよび骨ネジを用いた固定システム。
【請求項１７】
ネジ頭（４０）の上方領域にネジ山（４１）を備え、頭の下方領域に円錐形の支持面（４２）を備えた骨ネジ（４）が使用される請求項１６に記載の固定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月3日(2014.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人または動物の体液試料の分析用の検出試薬を備えた、テープ方向に互いから距離をおいて配置されたテストエレメント（３）を搬送する巻き取り搬送テープ（２）を有するテープカセットであって、
テストエレメント（３）から次のテストエレメント（３）までのテープ方向における前記距離が、周期（Ｐ）において、間隔が周期的に変化することを特徴とするテープカセット。
【請求項２】
周期（Ｐ）内の前記距離が、テープ方向で計測される１つのテストエレメント（３）の長さを上回って変化することを特徴とする請求項１記載のテープカセット。
【請求項３】
周期（Ｐ）内の前記距離が、少なくとも５％は変化することを特徴とする請求項１または２記載のテープカセット。
【請求項４】
周期（Ｐ）内の前記距離が、少なくとも１０％は変化することを特徴とする請求項１または２記載のテープカセット。
【請求項５】
周期（Ｐ）内で、テストエレメント（３）から次のテストエレメント（３）までのテープ方向における最大距離と最小距離との差異が、最小距離の少なくとも５％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のテープカセット。
【請求項６】
周期（Ｐ）内で、テストエレメント（３）から次のテストエレメント（３）までのテープ方向における最大距離と最小距離との差異が、最小距離の少なくとも１０％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のテープカセット。
【請求項７】
周期（Ｐ）内で、テストエレメント（３）から次のテストエレメント（３）までのテープ方向における最大距離と最小距離との差異が、最小距離の５０％以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のテープカセット。
【請求項８】
周期（Ｐ）内で、テストエレメント（３）から次のテストエレメント（３）までのテープ方向における最大距離と最小距離との差異が、最小距離の４０％以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のテープカセット。
【請求項９】
周期（Ｐ）内で、テストエレメント（３）から次のテストエレメント（３）までのテープ方向における最大距離と最小距離との差異が、最小距離の３５％以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のテープカセット。
【請求項１０】
周期（Ｐ）内の、テープ方向におけるテストエレメント（３）から次のテストエレメント（３）までの最大距離および最小距離の、平均距離からの偏差が、少なくとも半分異なり、前記平均距離が、周期（Ｐ）内の、テープ方向における、テストエレメント（３）から次のテストエレメント（３）までの全ての距離の算術平均として計算されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のテープカセット。
【請求項１１】
周期（Ｐ）内の、テープ方向におけるテストエレメント（３）から次のテストエレメント（３）までの最大距離および最小距離の、平均距離からの偏差が、少なくとも２倍異なり、前記平均距離が、周期（Ｐ）内の、テープ方向におけるテストエレメント（３）から次のテストエレメント（３）までの全ての距離の算術平均として計算されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のテープカセット。
【請求項１２】
周期（Ｐ）が少なくとも３つのテストエレメント（３）を含むことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のテープカセット。
【請求項１３】
周期（Ｐ）が最大８つのテストエレメント（３）を含むことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のテープカセット。
【請求項１４】
周期（Ｐ）が最大６つのテストエレメント（３）を含むことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のテープカセット。
【請求項１５】
周期（Ｐ）が最大５つのテストエレメント（３）を含むことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のテープカセット。
【請求項１６】
前記搬送テープ（２）が少なくとも１０個の周期（Ｐ）を含むことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載のテープカセット。
【請求項１７】
前記搬送テープ（２）が最大３０個の周期（Ｐ）を含むことを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載のテープカセット。
【請求項１８】
前記搬送テープが穿刺エレメント（４）を搬送することを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載のテープカセット。
【請求項１９】
全ての穿刺エレメント（４）が同方向を向くことを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１項に記載のテープカセット。
【請求項２０】
前記搬送テープ（２）が、１つのテストエレメント（３）または穿刺エレメント（４）が配置される箇所のそれぞれに位置マーカー（８）を備えることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか１項に記載のテープカセット。
【請求項２１】
位置マーカー（８）間のテープ方向における距離が、周期（Ｐ）において、間隔が周期的に変化することを特徴とする請求項２０記載のテープカセット。
【請求項２２】
テストエレメント（３）および／または一様に方向付けられた穿刺エレメント（４）が機能エレメント（３、４）として搬送テープ（２）上に配置され、
その後、前記搬送テープ（２）が巻き取られてカセットハウジング（１）に入れられる、テープカセットの製造方法であって、
前記機能エレメント（３、４）が前記搬送テープ（２）上に、周期的に変化する距離をおいて配置されることを特徴とするテープカセットの製造方法。
【請求項２３】
前記搬送テープ（２）上に、まず位置マーカー（８）が設けられ、その後、前記位置マーカー（８）により決定された前記搬送テープ上の位置に、前記機能エレメント（３、４）が配置されることを特徴とする請求項２２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月7日(2014.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部および第２の端部を有する気道管を含むヒトまたは動物用の気道装置であって、前記装置はさらに肩を含み、前記肩が気道管から横方向に伸長し、前記肩は前記気道管に対して垂直の角度から±１５°の範囲まで延伸した主要面を有し、前記肩はヒトまたは動物の患者の口峡柱に接触し，使用中に前記装置の前記肩が前記ヒトまたは動物の患者の口峡柱を越えて移動することを防ぐ気道装置。
【請求項２】
気道管の第１の端部は喉頭のカフに囲まれていて、前記喉頭のカフは後部背面部分および前面部分を含み、前記喉頭カフの前面部分は、ヒトまたは動物の患者の喉頭の入口上に解剖学的に適合するように形成され、かつ患者の喉頭の入口を密封するように形成される、請求項１に記載の気道装置。
【請求項３】
ヒトおよび動物の患者の気管または気管支に挿入する請求項１に記載の気道装置であって、使用中に気管または気管支の壁に組み合わさるように適合する気道管の第１の端部、またはその端部の近くのカフを含む気道装置。
【請求項４】
前記主要面は口峡柱と最小限の角度で接触する、請求項１から３のいずれかに記載の気道装置。
【請求項５】
前記肩部がより硬い内部部分および柔軟な外部被覆を含む、請求項１から４のいずれかに記載の気道装置。
【請求項６】
前記主要面が、前方面に突部を備える、請求項１から５のいずれかに記載の気道装置。
【請求項７】
前記肩が、前方面に窩または空隙を備える主要面を有する、請求項１から６のいずれかに記載の気道装置。
【請求項８】
前記肩に吸引経路が備わっている、請求項１から７のいずれかに記載の気道装置。
【請求項９】
前記気道管の後部背面部分上の突起を含む、請求項１から８のいずれかに記載の気道装置。
【請求項１０】
前記突起が使用中にヒトおよび動物の患者の口蓋舌弓の窩を塞ぐのに適する、請求項９に記載の気道装置。
【請求項１１】
前記突起がより硬い内部部分および柔軟な外部被覆を含む、請求項９または１０に記載の気道装置。
【請求項１２】
前記喉頭のカフの後部背面部分に位置する膨張式のカフを含む、請求項２または請求項２に従属する請求項４から１１のいずれかに記載の気道装置。
【請求項１３】
前記膨張式のカフは明確な境界面有する、請求項１２に記載の気道装置。
【請求項１４】
前記膨張式のカフはＡ等級で20以下のショアー硬度の柔軟な材料から形成される、請求項１２または１３に記載の気道装置。
【請求項１５】
空気を抜くと、前記膨張式のカフは、前記喉頭のカフの後部背面部分と実質的に同一平面上にある、請求項１２から１４のいずれかに記載の気道装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月24日(2014.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の微生物の有無を検出する方法であって、
試料、及び、
基板部材と、カバー層と、複数の自然発生する気泡を含みかつ基板部材とカバー層との間に配置されるヒドロゲルと、を含む培養器具、
を準備する工程であって、
前記培養器具が、最も外側の第１の主表面と、最も外側の第２の主表面と、を含み、
前記ヒドロゲルが増殖領域を画定する、工程と、
前記器具の前記増殖領域に、第１の時点において前記試料を植菌する工程と、
前記器具を所定時間の間培養する工程と、
増殖領域を光源で照らす工程と、
前記増殖領域内の微生物の有無を、第２の時点において検出する工程であって、
微生物の有無を検出することが、増殖の兆候を観察することを含み、
増殖の兆候を観察することが、前記第２の時点において、前記ヒドロゲル内の少なくとも１つの自然発生する気泡の減少又は欠如を検出することを含む、工程と、を含む方法。
【請求項２】
前記第２の時点の後に起きる第３の時点において、前記気泡の寸法又は欠如に関して前記増殖領域を観察する工程と、
２つの時点における前記増殖領域の観察を比較する工程と、を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
微生物の有無を検出する工程が、
撮像システムを準備することと、
前記培養器具の前記増殖領域の画像を得ることと、を更に含み、
増殖の兆候を観察することが、前記増殖領域の前記画像を表示する、印刷する、又は分析することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
微生物を検出するための器具であって、
基板部材と、
カバー層と、
粘着層の上に配置される冷水可溶性のゲル化剤と、
前記基板部材又は前記カバー層の一方と結合される第１の粘着層と、を含み、
前記ゲル化剤が透明な水性液体で水和されると、前記器具が実質的に光透過性になり、
前記器具が透明な水性液体で水和された後の前記器具の光学ヘイズが、ＡＳＴＭ  １００３に従って測定した場合に、９５％以下である、器具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月3日(2014.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置、電力制御方法及び集積回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のタイミングアドバンスグループに属する第１のコンポーネントキャリアにおける上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）送信のための電力をサブフレーム毎に決定し、第２のタイミングアドバンスグループに属する第２のコンポーネントキャリアにおけるランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）送信のための電力を決定し、前記第１のタイミングアドバンスグループと前記第２のタイミングアドバンスグループは異なる、決定部と、
総送信電力が端末装置に設定された最大送信電力値ＰＭＡＸを超える場合は、前記ＰＵＳＣＨ送信と前記ＰＲＡＣＨ送信とが重なる部分において調整後の総送信電力がＰＭＡＸを超えないように、前記ＰＵＳＣＨ送信のための電力を調整する調整部と、
前記第１のコンポーネントキャリアのＰＵＳＣＨ上で、前記調整後のＰＵＳＣＨ送信のための電力でトランスポートブロックを送信し、前記第２のコンポーネントキャリアのＰＲＡＣＨ上で、前記決定されたＰＲＡＣＨ送信のための電力でランダムアクセスプリアンブルを送信する送信部と、
を具備する端末装置。
【請求項２】
上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）と前記ＰＵＳＣＨとを同時に送信する場合は、
前記決定部は、さらに、ＰＵＣＣＨ送信のための電力を決定し、
前記調整部は、前記ＰＵＳＣＨ送信のための電力及び前記ＰＵＣＣＨ送信のための電力の少なくとも一方を調整する、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記調整部は、前記ＰＵＳＣＨ送信のための電力のみを調整する、
請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記ＰＲＡＣＨ送信は、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）命令により開始される、
請求項１から３のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項５】
前記ランダムアクセスプリアンブルの送信が要求されず、前記第１のコンポーネントキャリアにおいて、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）が前記ＰＵＳＣＨと同時に送信される場合は、
前記決定部は、前記ＰＲＡＣＨ送信のための電力をゼロに設定し、さらに、前記第１のコンポーネントキャリアにおけるＰＵＣＣＨ送信のための電力を決定し、
前記調整部は、調整後の総送信電力がＰＭＡＸを超えないように前記ＰＵＳＣＨ送信のための電力を調整する、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項６】
前記調整部は、サブフレーム毎に前記ＰＵＳＣＨ送信のための電力を調整する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項７】
前記第１のコンポーネントキャリアに複数のＰＵＳＣＨが設定される場合は、前記調整部は、前記複数のＰＵＳＣＨの各々の電力を削減することにより、前記ＰＵＳＣＨ送信のための電力を調整する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項８】
前記調整部は、前記ＰＲＡＣＨ、前記ＰＵＣＣＨ、前記ＰＵＳＣＨの優先順位にしたがって前記総送信電力を調整する、
請求項１から７のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項９】
第１のタイミングアドバンスグループに属する第１のコンポーネントキャリアにおける上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）送信のための電力をサブフレーム毎に決定し、第２のタイミングアドバンスグループに属する第２のコンポーネントキャリアにおけるランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）送信のための電力を決定し、前記第１のタイミングアドバンスグループと前記第２のタイミングアドバンスグループは異なり、
総送信電力が端末装置に設定された最大送信電力値ＰＭＡＸを超える場合は、前記ＰＵＳＣＨ送信と前記ＰＲＡＣＨ送信とが重なる部分において調整後の総送信電力がＰＭＡＸを超えないように、前記ＰＵＳＣＨ送信のための電力を調整し、
前記第１のコンポーネントキャリアのＰＵＳＣＨ上で、前記調整後のＰＵＳＣＨ送信のための電力でトランスポートブロックを送信し、前記第２のコンポーネントキャリアのＰＲＡＣＨ上で、前記決定されたＰＲＡＣＨ送信のための電力でランダムアクセスプリアンブルを送信する、
電力制御方法。
【請求項１０】
上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）と前記ＰＵＳＣＨとを同時に送信する場合は、
さらに、ＰＵＣＣＨ送信のための電力を決定し、
前記ＰＵＳＣＨ送信のための電力及び前記ＰＵＣＣＨ送信のための電力の少なくとも一方を調整する、
請求項９に記載の電力制御方法。
【請求項１１】
前記調整は、前記ＰＵＳＣＨ送信のための電力のみを調整することにより行われる、
請求項１０に記載の電力制御方法。
【請求項１２】
前記ＰＲＡＣＨ送信は、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）命令により開始される、
請求項９から１１のいずれか一項に記載の電力制御方法。
【請求項１３】
前記ランダムアクセスプリアンブルの送信が要求されず、前記第１のコンポーネントキャリアにおいて、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）が前記ＰＵＳＣＨと同時に送信される場合は、
前記ＰＲＡＣＨ送信のための電力をゼロに設定し、さらに、前記第１のコンポーネントキャリアにおけるＰＵＣＣＨ送信のための電力を決定し、
調整後の総送信電力がＰＭＡＸを超えないように前記ＰＵＳＣＨ送信のための電力を調整する、
請求項９に記載の電力制御方法。
【請求項１４】
前記調整は、サブフレーム毎に前記ＰＵＳＣＨ送信のための電力を調整することにより行われる、
請求項９から１３のいずれか一項に記載の電力制御方法。
【請求項１５】
前記第１のコンポーネントキャリアに複数のＰＵＳＣＨが設定される場合は、前記複数のＰＵＳＣＨの各々の電力を削減することにより、前記ＰＵＳＣＨ送信のための電力を調整する、
請求項９から１４のいずれか一項に記載の電力制御方法。
【請求項１６】
前記調整は、前記ＰＲＡＣＨ、前記ＰＵＣＣＨ、前記ＰＵＳＣＨの優先順位にしたがって前記総送信電力を調整することにより行われる、
請求項９から１５のいずれか一項に記載の電力制御方法。
【請求項１７】
第１のタイミングアドバンスグループに属する第１のコンポーネントキャリアにおける上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）送信のための電力をサブフレーム毎に決定し、第２のタイミングアドバンスグループに属する第２のコンポーネントキャリアにおけるランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）送信のための電力を決定し、前記第１のタイミングアドバンスグループと前記第２のタイミングアドバンスグループは異なる、処理と、
総送信電力が端末装置に設定された最大送信電力値ＰＭＡＸを超える場合は前記ＰＵＳＣＨ送信と前記ＰＲＡＣＨ送信とが重なる部分において調整後の総送信電力がＰＭＡＸを超えないように、前記ＰＵＳＣＨ送信のための電力を調整する処理と、
前記第１のコンポーネントキャリアのＰＵＳＣＨ上で、前記調整後のＰＵＳＣＨ送信のための電力でトランスポートブロックを送信し、前記第２のコンポーネントキャリアのＰＲＡＣＨ上で、前記決定されたＰＲＡＣＨ送信のための電力でランダムアクセスプリアンブルを送信する処理と、
を制御する集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月24日(2014.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（２）と、該ハウジング（２）内において軸線方向に移動可能で、かつ圧力媒体によって充填可能な圧力チャンバ（３３）に負荷をかけるピストン（３４）とを有し、該ピストン（３４）は、ステータ（２４）とロータ（２５）とを備えた１つの回転駆動する電気モータ（２３）によって、前記回転駆動を軸線方向運動に変換する遊星転動型伝動装置（２６）を介して駆動される、特に自動車におけるマスタシリンダ（３１）を備えたハイドロスタティックアクチュエータ（１）であって、
前記遊星転動型伝動装置（２６）は前記ハウジング（２）においてセンタリングされて収容されており、前記電気モータ（２３）によって駆動されるスピンドル（２７）が、唯一のラジアル軸受（３８ａ）により前記ハウジング（２）に対して支えられていることを特徴とする、ハイドロスタティックアクチュエータ。
【請求項２】
前記ハイドロスタティックアクチュエータ（１）に、前記電気モータ（２３）に給電する統合された電子的な制御装置（４３）が備え付けられていて、該電子的な制御装置（４３）に隣り合って、前記ハイドロスタティックアクチュエータ（１）の固定装置（３）が、前記自動車の収容構成部材に配置されていて、前記電子的な制御装置（４３）と、前記固定装置（３）との間に排熱装置（２１）が設けられていることを特徴とする、特に請求項１記載のハイドロスタティックアクチュエータ。
【請求項３】
前記ハイドロスタティックアクチュエータ（１）に、前記電気モータ（２３）に給電する統合された電子的な制御装置（４３）が備え付けられていて、該電子的な制御装置（４３）に、前記遊星転動型伝動装置（２６）のスピンドル（２７）用に少なくとも１つの磁石（４６）を備えた回転角センサ（４５）が設けられていて、前記少なくとも１つの磁石（４６）の軸線方向の位置は、前記スピンドル（２７）に対して調整可能であることを特徴とする、特に請求項１又は２記載のハイドロスタティックアクチュエータ。
【請求項４】
前記圧力チャンバ（３３）の圧力補償が、前記ハウジング（２）における後供給チャンバ（６１）においてと、該後供給チャンバ（６１）に接続されている、前記ハウジング（２）の外側に配置されているリザーブタンクにおいてとの２つに分けて実施されることを特徴とする、特に請求項１から３までのいずれか一項記載のハイドロスタティックアクチュエータ。
【請求項５】
前記遊星転動型伝動装置（２６）のスピンドル（２７）は、前記ステータ（２４）をカップ状に取り囲む軸受シールド（３５）に配置されたラジアル軸受（３８ａ）により支持されていることを特徴とする、特に請求項１から４までのいずれか一項記載のハイドロスタティックアクチュエータ。
【請求項６】
前記軸受シールド（３５）の半径方向の熱膨張係数が、前記電気モータ（２３）の半径方向の熱膨張係数に合わされていることを特徴とする、請求項５記載のハイドロスタティックアクチュエータ。
【請求項７】
前記軸受シールド（３５）は、電子的な制御装置（４３）用に遮蔽部（３５ａ）を形成することを特徴とする、請求項５又は６記載のハイドロスタティックアクチュエータ。
【請求項８】
前記ステータ（２４）は、前記軸受シールド（３５）に対して相対回動不能に収容されていて、前記軸受シールド（３５）は、前記ハウジング（２）に結合されているハウジング部分（１４）に対してトルク支持部（４２）を有することを特徴とする、請求項５から７までのいずれか一項記載のハイドロスタティックアクチュエータ。
【請求項９】
収容構成部材に前記ハイドロスタティックアクチュエータ（１）を接合する固定装置（３）は、前記圧力チャンバ（３３）の圧力ポート（７）と同じ方向に配向されていることを特徴とする、特に請求項１から８までのいずれか一項記載のハイドロスタティックアクチュエータ。
【請求項１０】
自動車の収容構成部材におけるハイドロスタティックアクチュエータ（１）のアセンブリであって、前記ハイドロスタティックアクチュエータ（１）によって圧力管路を介して供給されるスレーブシリンダと、前記ハイドロスタティックアクチュエータ（１）と収容構成部材との間の機械的な固定装置（３）とを備えた、ハイドロスタティックアクチュエータのアセンブリであって、
前記固定装置（３）は、前記圧力管路と前記ハイドロスタティックアクチュエータ（１）との間の急速継手、及び前記ハイドロスタティックアクチュエータ（１）と前記収容構成部材との間の機械的な形状結合を形成する少なくとも１つのねじ（５）から形成されていて、前記ハイドロスタティックアクチュエータ（１）は、機械的にかつ流体静力的に、同じ方向でかつ所定の作業過程において前記収容構成部材と結合されることを特徴とする、ハイドロスタティックアクチュエータのアセンブリ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、前記本体の少なくとも一部の表面上の耐磨耗性ハードコーティングシステムとを有し、前記システムは以下の組成を有する少なくとも一つの層を含むワークピース；
（Ａｌ１−ａ−ｂ−ｃＣｒａＢｂＺｃ）Ｘ
ＸはＮ、Ｃ、ＣＮ、ＮＯ、ＣＯ、ＣＮＯのうちの少なくとも一つであり、
ＺはＷ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｎｂのうちの少なくとも一つであり、
以下が成り立ち、
０．２≦ａ≦０．５
０．０１≦ｂ≦０．２
０．００１≦ｃ≦０．０４、
前記少なくとも一つの層がＳＥＭ断面においてガラス成長構造を示し、
前記少なくとも一つの層が前記システムの最外層である。
【請求項２】
前記少なくとも一つの層が以下の組成を有する、請求項１に記載のワークピース；
（Ａｌ１−ａ−ｂ−ｃＣｒａＢｂＷｃ）Ｘ
以下が成り立つ。
０．０１≦ｂ≦０．１
０．００１≦ｃ≦０．０１
【請求項３】
前記少なくとも一つの層が前記表面上に直接存在する、請求項１又は２に記載のワークピース。
【請求項４】
前記システムが少なくとも一つの中間層（ＴｉｄＡｌｅ）Ｎを含み、
以下が成り立つ、
０．４≦ｄ≦０．６
０．４≦ｅ≦０．６
請求項１から３の何れか一項に記載のワークピース。
【請求項５】
前記中間層が前記表面と前記少なくとも一つの層との間に配置される、請求項４に記載のワークピース。
【請求項６】
前記中間層が前記表面と前記少なくとも一つの層とのうち少なくとも一つ上に直接存在する、請求項４又は５に記載のワークピース。
【請求項７】
前記システムが少なくとも一つの中間層（ＡｌｆＣｒｇ）Ｎを含み、
以下が成り立つ、
０．４≦ｆ≦０．７
０．３≦ｇ≦０．６
請求項１から６の何れか一項に記載のワークピース。
【請求項８】
前記中間層が前記表面と前記少なくとも一つの層との間に配置されるか、又は前記中間層が前記表面と前記少なくとも一つの層とのうち少なくとも一つ上に直接存在する請求項７に記載のワークピース。
【請求項９】
前記少なくとも一つの層が六方晶ＡｌＮを含む、請求項１から８の何れか一項に記載のワークピース。
【請求項１０】
前記少なくとも一つの層の組織係数Ｑ＝Ｉ（２００）／Ｉ（１１１）が０．１≦Ｑ≦１の範囲である、請求項１から９の何れか一項に記載のワークピース。
【請求項１１】
前記ＴｉＡｌＮ中間層が柱状成長構造を示す、請求項４から６の何れか一項に記載のワークピース。
【請求項１２】
前記ＡｌＣｒＮ中間層が柱状成長構造を示す、請求項７または８に記載のワークピース。
【請求項１３】
前記システムが（ＴｉｄＡｌｅ）Ｎ及び（ＡｌｆＣｒｇ）Ｎのうち少なくとも一つの交互層と前記少なくとも一つの層との多層を含む、請求項１から１２の何れか一項に記載のワークピース。
【請求項１４】
前記少なくとも一つの層が（Ａｌ１−ａ−ｂＣｒａＢｂＷｃ）Ｘである、請求項１３に記載のワークピース。
【請求項１５】
前記本体が高速鋼、硬化鋼、超硬合金及び立方晶窒化ホウ素のうちの一つである、請求項１から１４の何れか一項に記載のワークピース。
【請求項１６】
前記本体がサーメット及びセラミック材料のうちの一つである、請求項１から１５の何れか一項に記載のワークピース。
【請求項１７】
切削工具である、請求項１５又は１６に記載のワークピース。
【請求項１８】
エンドミル、ドリル、切削差込工具、ギア切削工具のうちの一つである、請求項１７に記載のワークピース。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
前述の中間層ＩＬ１及びＩＬ２を振り返ると、各々の実施形態においてこれらの中間層が柱状成長構造を示してよく、特に切削工具上で使用される場合、それによってコーティングシステム全体に優れた性能を付与することに留意されたい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１９】
図６には、ＡｌＣｒＮコーティングのＳＥＭ断面が示される。これは、例Ｎｏ．１の試験片３による単一層ハードコーティングシステムの走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）像断面と一致する。ハードコーティングは非常に微細な柱状成長構造を示し、柱は２００ｎｍのオーダーの幅を有する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２０】
図７は、例１の試験片Ｎｏ．４によるＡｌＣｒＢＷＮ単一層ハードコーティングシステムの断面の走査型顕微鏡像を示す。このハードコーティングは、柱状成長構造を示さない。堆積の間の強い再核生成プロセスが２５０００倍の条件下でのＳＥＭ断面においてガラス状であるナノ結晶コーティング構造をもたらす。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２１】
図８は、例２の試験片９によるＴｉＡｌＮ／ＡｌＣｒＢＷＮ二重層ハードコーティングシステムの走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）断面を示す。ＩＬ１中間層は柱状成長構造を示し、柱の幅は４００ｎｍのオーダーである。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２２】
ＨＬ１型外部層は例１の試験片Ｎｏ．４と同様のガラス状成長構造を示す（図７を参照されたい）。柱状成長構造は中間層と外部層との間の界面で明確に遮断される。