Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月11日(2014.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変形可能な材料の形状を成形する装置であって、
循環経路に沿って動くように構成された複数の金型要素を各セットに含む、少なくとも２セットの金型要素を含み、
前記循環経路は、前記金型要素間に成形空間を形成するように前記各セットの金型要素が対向している成形部分をそれぞれ含み、
前記経路の前記成形部分は、前記成形部分の中を進んでいる材料に横方向の力を同時に加えるように、前記成形空間の１つまたは複数の寸法が前記成形部分の長さに沿って縮小し、前記材料を所定の形状に形成するように構成されている、装置。
【請求項２】
前記経路の前記成形部分のうちの少なくとも１つは、半径の大きな曲線として形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
対向する前記成形部分のそれぞれが、大きな曲率半径を有するように形成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
半径のそれぞれの曲率中心が、対応する前記成形部分の互いに反対側にある、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
半径のそれぞれの曲率中心が、前記成形部分の同じ側にある、請求項３または４に記載の装置。
【請求項６】
前記各半径は、前記成形部分にわたって変化している、請求項２から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記金型は、穴抜き加工または半球形加工の操作を行うように構成されている、請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記金型要素は、各金型要素が、隣接するリンクに連結されたリンクを形成している、または前記リンクに取り付けられている循環チェーンの形に構成されている、請求項１から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
変形可能な材料の形状を成形する装置であって、
循環経路に沿って動くように構成された複数の金型要素を各セットに含む、少なくとも１セットの金型要素と、
対応する循環経路のまわりを移動するように構成された可動成形面と、
を含み、
前記経路は、前記金型要素間に成形空間を形成するように、前記金型要素が前記可動成形面に対向している成形部分をそれぞれ含み、
前記経路のそれぞれの前記成形部分は、前記成形部分の中を進んでいる材料に横方向の力を同時に加えるように、前記成形空間の１つまたは複数の寸法が前記成形部分の長さに沿って縮小し、前記材料を所定の形状に形成するように構成されている、装置。
【請求項１０】
変形可能な材料の形状を成形する方法であって、
可動金型要素間の成形空間の中に前記材料を通す工程を含み、
前記金型要素は、少なくとも２セットで構成され、各セットは、対応する循環経路に沿って移動するように構成された複数の金型要素をそれぞれ含むものであり、
前記循環経路はそれぞれ、金型要素の間に前記成形空間を形成するように、各セットの前記金型要素が対向している成形部分を含み、
前記各経路の成形部分は、前記成形部分の中を前進している材料に横方向の力を同時に加えるように、前記成形空間の１つまたは複数の寸法が前記成形部分の長さに沿って減少し、前記材料を決められた形状に形成するように構成されている、方法。
【請求項１１】
前記経路の前記成形部分のうちの少なくとも１つが、半径の大きな曲線として形成されている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
対向する前記成形部分のそれぞれが、大きな曲率半径を有するように形成されている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
半径のそれぞれの曲率中心が、対応する前記成形部分の互いに反対側にある、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
半径のそれぞれの曲率中心が、前記成形部分の同じ側にある、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記各半径が、前記成形部分にわたって変化している、請求項１１から１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記金型が、穴抜き加工または半球形加工の操作を行うように構成されている、請求項１０から１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
変形可能な材料の形状を成形する方法であって、
可動金型要素と、可動成形面との間の成形空間の中に前記材料を通過させる工程を含み、
前記金型要素は、循環経路に沿って動くように構成された複数の金型要素を含む少なくとも１つのセットで構成され、
前記可動成形面は、対応する循環経路のまわりを動くように構成され、
前記循環経路はそれぞれ、前記金型要素の間に前記成形空間を形成するように、金型要素が前記マンドレルに対向している成形部分を含み、
各循環経路の成形部分は、前記成形部分の中を進んでいる材料に横方向の力を同時に加えるように、前記成形空間の１つまたは複数の寸法が前記成形部分の長さに沿って減少し、前記材料を決められた形状に形成するように構成されている、方法。
【請求項１８】
前記変形可能な材料は、管状断面である、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
金型要素が前記管状断面のそれぞれの側面に対して実質的に直接的に互いに対向して作用するように、前記成形部分が構成されている、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記成形領域には、実質的に直接的に対向する対を２つ形成するように構成された４セットの金型要素が設けられている、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
３セットの金型要素が設けられており、前記成形部分のそれぞれは、前記金型要素が、互いに対して約１２０°であるように構成されている、請求項１９に記載の装置。
【請求項２２】
前記変形可能な材料は、管状断面である請求項１０に記載の方法。
【請求項２３】
前記成形領域には、実質的に直接的に対向する対を２つ形成するように構成された４セットの金型要素がある、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
３セットの金型要素があり、前記成形部分のそれぞれは、前記金型要素が、互いに対して約１２０°であるように構成されている、請求項２２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月7日(2014.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦａｃVIIａ及び免疫グロブリンＦｃ領域が、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール−プロピレングリコールの共重合体、ポリオキシエチル化ポリオール、ポリビニルアルコール、ポリサッカライド、デキストラン、ポリビニルエチルエーテル、 生分解性高分子、脂質重合体、キチン類、ヒアルロン酸、及びこれらの組み合わせよりなる群から選ばれる非ペプチド性重合体を介して連結された、ＦａｃVIIａ結合体。
【請求項２】
非ペプチド性重合体の各末端がそれぞれ免疫グロブリンＦｃ領域とＦａｃVIIａのＮ末端に結合した、請求項１に記載のＦａｃVIIａ結合体。
【請求項３】
前記非ペプチド性重合体の各末端がそれぞれ免疫グロブリンＦｃ領域とＦａｃVIIａの軽鎖のＮ末端に結合した、請求項１に記載のＦａｃVIIａ結合体。
【請求項４】
免疫グロブリンＦｃ領域が非グリコシル化されることを特徴とする、請求項１に記載のＦａｃVIIａ結合体。
【請求項５】
免疫グロブリンＦｃ領域が、ＣＨ１、ＣＨ２、ＣＨ３及びＣＨ４よりなる群から選ばれた１つ〜４つのドメインからなる、請求項１に記載のＦａｃVIIａ結合体。
【請求項６】
免疫グロブリンＦｃ領域がヒンジ領域をさらに含む、 請求項５に記載のＦａｃVIIａ結合体。
【請求項７】
免疫グロブリンＦｃ領域が、ＩｇＧ、ＩｇＡ、ＩｇＤ、ＩｇＥ又はＩｇＭに由来するＦｃ領域である、請求項１に記載のＦａｃVIIａ結合体。
【請求項８】
免疫グロブリンＦｃ領域のそれぞれのドメインが、ＩｇＧ、ＩｇＡ、ＩｇＤ、ＩｇＥ、及びＩｇＭよりなる群から選ばれる免疫グロブリンに由来する相異なる起源を有するドメインのハイブリッドである、請求項７に記載のＦａｃVIIａ結合体。
【請求項９】
免疫グロブリンＦｃ領域が、同一起源のドメインからなる単鎖免疫グロブリンで構成された二量体または多量体である、請求項７に記載のＦａｃVIIａ結合体。
【請求項１０】
免疫グロブリンＦｃ領域がＩｇＧ４ Ｆｃ領域である、請求項７に記載のＦａｃVIIａ結合体。
【請求項１１】
免疫グロブリンＦｃ領域がヒト非グリコシル化ＩｇＧ４ Ｆｃ領域である、請求項１０に記載のＦａｃVIIａ結合体。
【請求項１２】
非ペプチド性重合体の反応基が、アルデヒド基、プロピオンアルデヒド基、ブチルアルデヒド基、マレイミド基及びスクシニミド誘導体よりなる群から選ばれる、請求項１に記載のＦａｃVIIａ結合体。
【請求項１３】
スクシニミド誘導体がスクシニミジルプロピオネート、スクシニミジルカルボキシメチル、ヒドロキシスクシニミジル又はスクシニミジルカルボネートである、請求項１２に記載のＦａｃVIIａ結合体。
【請求項１４】
非ペプチド性重合体が両末端又は３末端に反応アルデヒド基の反応基を有する、請求項１２に記載のＦａｃVIIａ結合体。
【請求項１５】
非ペプチド性重合体が各末端に反応アルデヒド基の反応基を有する、 請求項１２に記載のＦａｃVIIａ結合体。
【請求項１６】
非ペプチド性重合体がポリエチレングリコールである、請求項１５に記載のＦａｃVIIａ結合体。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項のＦａｃVIIａ結合体を含む、血液凝固用薬学的組成物。
【請求項１８】
（１）各末端にアルデヒド、マレイミド、又はスクシニミド誘導体反応基を有する非ペプチド性重合体を用いて免疫グロブリンＦｃ領域のアミン基又はチオール基に共有結合によって連結する段階と、
（２）前記（１）の反応混合物から、非ペプチド性重合体が共有結合した免疫グロブリンＦｃ領域を含む連結体を分離する段階と、
（３）分離された連結体の非ペプチド性重合体の他方の末端にＦａｃVIIを共有結合によって連結し、非ペプチド性重合体の末端がそれぞれ免疫グロブリンＦｃ領域及びＦａｃVIIに結合したＦａｃVII結合体を生成する段階と、
（４）前記（３）で生成されたＦａｃVII結合体を活性化させ、ＦａｃVIIａ及び免疫グロブリンＦｃ領域が非ペプチド性重合体を介して連結されるＦａｃVIIａ結合体を生成する段階とを含む、ＦａｃVIIａ結合体の製造方法。
【請求項１９】
（１）各末端にアルデヒド反応基を有する非ペプチド性重合体を用いて免疫グロブリンＦｃのＮ末端にｐＨ５．０〜ｐＨ７．０で共有結合によって連結する段階と、
（２）前記（１）の反応混合物から、Ｎ末端に非ペプチド性重合体が共有結合した免疫グロブリンＦｃ領域を含む連結体を分離する段階と、
（３）分離された連結体の非ペプチド性重合体の他方の末端にＦａｃVIIを共有結合によって連結し、非ペプチド性重合体の末端がそれぞれ免疫グロブリンＦｃ領域及びＦａｃVIIに結合したＦａｃVII結合体を生成する段階と、
（４）前記（３）で生成されたＦａｃVII結合体を活性化させ、ＦａｃVIIａ及び免疫グロブリンＦｃ領域が非ペプチド性重合体を介して連結されるＦａｃVIIａ結合体を生成する段階とを含む、ＦａｃVIIａ結合体の製造方法。
【請求項２０】
前記（１）段階が、各末端にアルデヒド反応基を有する非ペプチド性重合体を用いてＦａｃVIIの軽鎖のＮ末端に共有結合によって連結する段階である、請求項１８に記載のＦａｃVIIａ結合体の製造方法。
【請求項２１】
前記ＦａｃVIIはＦａｃVIIのＮ末端が非ペプチド性重合体と結合する、請求項１８〜２０のいずれか１項に記載のＦａｃVIIａ結合体の製造方法。
【請求項２２】
前記活性化がオンカラム（Ｏｎ−ｃｏｌｕｍｎ）活性化又はインソリューション（Ｉｎ  ｓｏｌｕｔｉｏｎ）活性化によって行われる、請求項１８〜２０のいずれか１項に記載のＦａｃVIIａ結合体の製造方法。
【請求項２３】
前記ＦａｃVII及びＦａｃVIIａが天然型ＦａｃVII及び天然型ＦａｃVIIａである、 請求項１８〜２０のいずれか１項に記載のＦａｃVIIａ結合体の製造方法。
【請求項２４】
前記非ペプチド性重合体がポリエチレングリコールである、 請求項１８〜２０のいずれか１項に記載のＦａｃVIIａ結合体の製造方法。
【請求項２５】
血液凝固関連疾病治療用薬剤の製造のための請求項１に記載のＦａｃVII結合体の用途。
【請求項２６】
血液凝固関連疾病治療薬の製造のための請求項１７に記載の製薬学的組成物の用途。
【請求項２７】
前記血液凝固関連疾病が血友病、出血、急性脳内出血、外傷又はＦａｃVII欠乏である、請求項２５又は２６に記載の用途。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月3日(2014.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学物質の不正投与に対処するための医薬組成物であって、有効成分と、前記医薬組成物が入れられる飲料の官能的性質を即時改変することができる少なくとも1種の化合物とを含み、前記化合物が、不透明化剤、蛍光剤、浮遊粒子、口腔において知覚可能な粒子、発泡性微小顆粒およびそれらの混合物を含む群から選択される、医薬組成物。
【請求項２】
有効成分が抗不安剤、催眠薬、鎮静剤および鎮痛剤を含む群から選択されることを特徴とする、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
不透明化剤がケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸アルミニウムマグネシウム、ケイ酸カルシウムから選択されるケイ酸塩、二酸化チタンおよびそれらの混合物を含む群から選択される無機化合物であることを特徴とする、請求項1または2に記載の医薬組成物。
【請求項４】
不透明化剤が少なくとも15mgの量で存在することを特徴とする、請求項1から3のいずれか一項に記載の経口医薬組成物。
【請求項５】
不透明化剤が15〜100mgの量で存在することを特徴とする、請求項4に記載の経口医薬組成物。
【請求項６】
不透明化剤が20mg〜60mgの量で存在することを特徴とする、請求項4に記載の経口医薬組成物。
【請求項７】
不透明化剤が25〜40mgの量で存在することを特徴とする、請求項4に記載の経口医薬組成物。
【請求項８】
前記蛍光剤がフルオレセインおよびその誘導体、ならびにインドシアニングリーンを含む群から選択されることを特徴とする、請求項1から7のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
蛍光剤が少なくとも0.1mgの量で存在することを特徴とする、請求項8に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
蛍光剤が少なくとも1mgの量で存在することを特徴とする、請求項9に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
蛍光剤が0.2〜5mgの量で存在することを特徴とする、請求項9に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
蛍光剤が0.3〜2mgの量で存在することを特徴とする、請求項9に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
浮遊粒子および/または口腔において検出可能な粒子の1つが、水中またはアルコール溶液中で不溶性であるか、不溶性ポリマーでコーティングすることによってまたは脂質材料でコーティングすることによって不溶性が付与されたブランク担体を含む微小顆粒であることを特徴とする、請求項1から12のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記粒子が50〜500μmの間にある直径を示すことを特徴とする、請求項13に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記粒子が200〜500μmの間にある直径を示すことを特徴とする、請求項14に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記粒子が500μmより大きい直径を示すことを特徴とする、請求項13に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
浮遊粒子および/または口腔において検出可能な粒子が少なくとも25mgの量で存在することを特徴とする、請求項13から16のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
浮遊粒子および/または口腔において検出可能な粒子が40mgの量で存在することを特徴とする、請求項17に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
発泡性微小顆粒が炭酸水素ナトリウム、炭酸カルシウムおよびそれらの混合物を含む群から選択される塩基性添加剤を含むことを特徴とする、請求項1から18のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
インジゴカルミン、エリスロシン、ブリリアントブルーFCF、アルファズリンFG、ファストグリーンFCF、キニザリングリーンSS、オレンジII、タートラジンおよびサンセットイエローFCFを含む群から選択される水溶性着色剤をさらに含むことを特徴とする、請求項1から19のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記着色剤が少なくとも0.05mgの量で医薬組成物中に存在することを特徴とする、請求項20に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記着色剤が0.2〜5mgの量で医薬組成物中に存在することを特徴とする、請求項21に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記着色剤が0.3〜2mgの量で医薬組成物中に存在することを特徴とする、請求項21に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
普通錠、サッカブル錠、舌下錠、チュアブル錠、発泡錠、分散錠、口腔内崩壊錠、分包もしくはゲルカプセル用散剤、または薄膜の形態をとることを特徴とする、請求項1から23のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
・有効成分と、不透明化剤、蛍光剤、浮遊粒子、口腔において知覚可能な粒子、発泡性微小顆粒およびそれらの混合物を含む群から選択される、飲料の官能的性質の即時改変を可能にする少なくとも1種の化合物とを含む医薬組成物を前記飲料に溶解させる工程と、
・飲料の官能的性質の即時改変により前記医薬組成物を検出する工程と
を含む化学物質の不正投与に対処するための方法。
【請求項２６】
化学物質の不正投与に対処するための、不透明化剤、蛍光剤、浮遊粒子、口腔において知覚可能な粒子、発泡性微小顆粒およびそれらの混合物を含む群から選択される、飲料の官能的性質の即時改変を可能にする少なくとも1種の化合物の、医薬組成物における使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０７】
[0169]これまでのところ、記載された非自己画像化可能ノルボルネン型ポリマーは、浸漬リソグラフィープロセスのために、浸漬リソグラフィープロセスにおいてホトレジスト層に上層するトップコートを形成するために、このようなポリマーを製造する方法、このようなポリマーを用いた組成物およびこのような組成物を利用する浸漬リソグラフィープロセスのために有用であるということが理解されるはずである。
本願は以下の発明を包含する。
［項目１］  非自己画像化可能ポリマーであって、式Ｉ：
【化１１】
2013533893.tif 000001
［式中、ｎは、０〜５までの整数であり；Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、各々独立して、水素、線状または分枝状アルキル基、線状または分枝状ハロアルキル基、または式Ａ、式Ｂおよび式Ｃ：
【化１２】
2013533893.tif 000002
（式中、Ｚは、１１未満のｐＫａを有するブロンステッド（Bronsted）酸基であり；Ｙは、ＯまたはＳであり；ｔは、０〜５の整数であり；ｐは、０〜３の整数であり；ｑは、各々独立して、１〜３の整数であり；Ｒ＊は、独立して、水素、メチル基またはエチル基であり；そして式Ｂおよび式Ｃ中のＡは各々、上に定義の式Ａによって表される基である）
によって表される基の一つである］
によって表されるノルボルネン型反復単位を含み；但し、少なくとも一つのノルボルネン型反復単位について、Ｒ１〜Ｒ４の一つは、式Ａ、式Ｂまたは式Ｃの一つによって表される基であるという条件付きである非自己画像化可能ポリマー。
［項目２］  Ｚが、式Ｄ、式Ｅまたは式Ｆ：
【化１３】
2013533893.tif 000003
（式中、Ｒｆは、独立して、ＣｎＱ２ｎ＋１であり、ここにおいて、Ｑは、独立して、ＦまたはＨであり；但し、少なくとも一つのＱはＦであるという条件付きであり；そしてここにおいて、ｎは、独立して、１〜４の整数である）
によって表される基の一つより選択される、項目１に記載の非自己画像化可能ポリマー。
［項目３］  Ｙが、酸素である、項目２に記載の非自己画像化可能ポリマー。
［項目４］  Ｚが、式Ｄによって表される基である、項目３に記載の非自己画像化可能ポリマー。
［項目５］  前記最初のノルボルネン型反復単位とは異なる少なくとも一つの追加のノルボルネン型反復単位を更に含む、項目３に記載の非自己画像化可能ポリマー。
［項目６］  Ｚが、式Ｄによって表される基である、項目５に記載の非自己画像化可能ポリマー。
［項目７］  ２，０００〜８０，０００の分子量（ＭＷ）を有する、項目３に記載の非自己画像化可能ポリマー。
［項目８］  非自己画像化可能ポリマーを製造する方法であって、
反応容器に、最初のノルボルネン型モノマーであって、式Ｉ：
【化１４】
2013533893.tif 000004
［式中、ｎは、０〜５までの整数であり；Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、各々独立して、水素、線状または分枝状アルキル基、線状または分枝状ハロアルキル基、または式Ａ、式Ｂおよび式Ｃ：
【化１５】
2013533893.tif 000005
（式中、Ｚは、１１未満のｐＫａを有する Bronsted 酸基であり；Ｙは、ＯまたはＳであり；ｔは、０〜５の整数であり；ｐは、０〜３の整数であり；ｑは、各々独立して、１〜３の整数であり；Ｒ＊は、独立して、水素、メチル基またはエチル基であり；そして式Ｂおよび式ＣのＡは各々、上に定義の式Ａによって表される基である）
によって表される基の一つである］
によって表され；但し、少なくとも一つのノルボルネン型反復単位について、Ｒ１〜Ｒ４の一つは、式Ａ、式Ｂまたは式Ｃの一つによって表される基であるという条件付きであるノルボルネン型モノマーを入れ、
更に、反応容器に、適当な溶媒、触媒を入れ、さらに任意の助触媒を入れてもよく；
反応容器内容物に撹拌を行って、反応溶液を形成させ；そして
溶液に、熱および連続撹拌を、前記最初のノルボルネン型モノマーの重合を引き起こすのに十分な時間行うこと
を含む方法。
［項目９］  反応容器に、一つまたはそれを超える他のノルボルネン型モノマーであって、前記最初のノルボルネン型モノマーとは構造的に異なっている該他のモノマーを入れることを更に含む、項目８に記載の方法。
［項目１０］  トップコート組成物であって、項目４に記載の非自己画像化可能ポリマーおよび流延用溶媒を含むトップコート組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下：
【化１】
2013533893.tif 000006
から成る群より選択されるノルボルネン型反復単位を含む、非自己画像化ポリマー。
【請求項２】
式：
【化２】
2013533893.tif 000007
のノルボルネン型反復単位を含む、請求項１に記載の非自己画像化ポリマー。
【請求項３】
式：
【化３】
2013533893.tif 000008
を有するモノマーから誘導されるノルボルネン型反復単位を更に含む、請求項２に記載の非自己画像化ポリマー。
【請求項４】
式：
【化４】
2013533893.tif 000009
を有するモノマーから誘導されるノルボルネン型反復単位を更に含む、請求項２に記載の非自己画像化ポリマー。
【請求項５】
式：
【化５】
2013533893.tif 000010
を有するモノマーから誘導されるノルボルネン型反復単位を更に含む、請求項２に記載の非自己画像化ポリマー。
【請求項６】
式：
【化６】
2013533893.tif 000011
を有するモノマーから誘導されるノルボルネン型反復単位を更に含む、請求項２に記載の非自己画像化ポリマー。
【請求項７】
ノルボルネン型反復単位から成る非自己画像化ホモポリマーであって、ポリマーの反復単位は、以下：
【化７】
2013533893.tif 000012
から成る群より選択される構造式のうちの１つである、前記非自己画像化ホモポリマー。
【請求項８】
ホモポリマーが、構造式：
【化８】
2013533893.tif 000013
を有するノルボルネン型反復単位から成る、請求項７に記載の非自己画像化ホモポリマー。
【請求項９】
ホモポリマーが、構造式：
【化９】
2013533893.tif 000014
を有するノルボルネン型反復単位から成る、請求項７に記載の非自己画像化ホモポリマー。
【請求項１０】
ポリマーが、構造式：
【化１０】
2013533893.tif 000015
を有するノルボルネン型反復単位から成るホモポリマーである、請求項７に記載の非自己画像化ホモポリマー。
【請求項１１】
ホモポリマーが、構造式：
【化１１】
2013533893.tif 000016
を有するノルボルネン型反復単位から成る、請求項７に記載の非自己画像化ホモポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に強化材が分散された樹脂を含む組成物であって：
ここで該強化材は、グラフェン本体、ポリアミド酸、カーボンナノチューブ、強化溶媒、またはそれらのあらゆる組み合わせを含み、および、
該強化材は、組成物の総重量に基づき約０．００１重量％〜約０．１重量％で存在する、上記組成物。
【請求項２】
前記樹脂が、エポキシ、ビニルエステル、ポリエステル、またはそれらのあらゆる組み合わせを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ジメチルアセトアミドをさらに含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記強化材が、グラフェンを含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記強化材が、ジメチルアセトアミドを含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
前記樹脂が、熱硬化性樹脂を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記グラフェン本体の少なくとも１種が、約０．１ｎｍ〜約１００ｎｍの範囲の断面寸法を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記グラフェン本体の少なくとも１種が、約１，０００〜約２０，０００の範囲のアスペクト比を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記グラフェン本体の少なくとも１種が、ヒドロキシル基、カルボキシル基、カルボニル基、エポキシ基、またはそれらのあらゆる組み合わせを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
樹脂内に配置された繊維をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
強化材を包含させることによって、組成物の引張強度、破損ひずみ、破壊靱性、限界応力拡大係数、限界ひずみエネルギー解放率、減衰定数または弾性係数の少なくとも１種が、実質的に強化材を含まない樹脂と比較して約１％〜約８０％変更される、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記強化材を包含させることによって、組成物の引張強度、破損ひずみ、破壊靱性、限界応力拡大係数、限界ひずみエネルギー解放率、減衰定数または弾性係数の少なくとも１種が、炭素繊維を含む樹脂（ここで該樹脂は実質的に強化材を含まない）と比較して約１０％〜約２５０％変更される、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
（ａ）グラフェン本体、（ｂ）ポリアミド酸、（ｃ）アミド、または（ｄ）カーボンナノチューブのうち少なくとも１種を含む強化材を少なくとも１種の樹脂と接触させることにより、強化材が前駆混合物の約０．００１％〜約１．０重量％で存在する前駆混合物を形成することを含む、組成物の製造方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１種の樹脂が、エポキシ、ポリエステル、ビニルエステル、またはそれらのあらゆる組み合わせを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記強化材を第一の溶媒と合わせることをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
強化樹脂組成物の合成方法であって、該方法は：
エポキシ、ポリエステルおよびビニルエステルからなる群より選択される少なくとも１種の樹脂を選択すること；
グラフェン、カーボンナノチューブ、ポリアミド酸およびアミドからなる群より少なくとも１種の強化材料を選択すること；および、
強化樹脂組成物の約０．００１％〜約１．０重量％で強化材が存在する強化樹脂組成物が形成されるように、少なくとも１種の強化材料を少なくとも１種の樹脂に分散させること、
を含む、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月3日(2014.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汗腺膿瘍（ＨＳ）を有する被験者を治療する医薬を調製するための、単離されたヒト抗ＴＮＦα抗体の使用であって、
前記単離されたヒト抗ＴＮＦα抗体は被験者に、
ａ）０週目に１６０ｍｇの第一負荷用量；
ｂ）２週目に８０ｍｇの第二負荷用量；および
ｃ）４週目から始まる４０ｍｇの週１回の治療用量
を含む、複数可変用量レジメンに従って投与可能であり、並びに
前記抗ＴＮＦα抗体は、（１）配列番号：１のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）および（２）配列番号：２のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）を含む、
前記使用。
【請求項２】
汗腺膿瘍（ＨＳ）を有する被験者における炎症性病変の数（ＡＮ数）を減少させる医薬を調製するための、単離されたヒト抗ＴＮＦα抗体の使用であって、
前記単離されたヒト抗ＴＮＦα抗体は被験者に、
ａ）０週目に１６０ｍｇの第一負荷用量；
ｂ）２週目に８０ｍｇの第二負荷用量；および
ｃ）４週目から始まる４０ｍｇの週１回の治療用量
を含む、投与レジメンで投与可能であり、並びに
前記抗ＴＮＦα抗体は、（１）配列番号：１のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）および（２）配列番号：２のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）を含む、
前記使用。
【請求項３】
被験者においてＡＮ数が基線ＡＮ数に対して、少なくとも５０％減少で低減される、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
被験者が、抗ＴＮＦα抗体の投与後に膿瘍数の増加および／または排膿フィステル数の増加を有さない、請求項２または３に記載の使用。
【請求項５】
被験者が、治療前に、少なくとも２つの異なる解剖学的領域にＨＳ病変を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
被験者が、自らのＨＳの治療のための経口抗生物質に対して応答が不十分であったか又は不耐性であった、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
抗ＴＮＦα抗体が皮下投与される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
抗ＴＮＦα抗体がアダリムマブである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
抗ＴＮＦα抗体が少なくとも１つの付加的な治療薬と共に投与可能である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
被験者が、基線時に３以上のＡＮ数を有する被験者、女性である被験者、４０歳以上である被験者、喫煙者である被験者、およびこれらの任意の組み合わせからなる群より選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
ＨＳが中等度から重度のＨＳである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
中等度から重度の汗腺膿瘍の膿瘍および炎症性結節を治療する医薬を調製するための、単離されたヒト抗ＴＮＦα抗体の使用であって、
前記単離されたヒト抗ＴＮＦα抗体は被験者に、
ａ）０週目に１６０ｍｇの第一負荷用量；
ｂ）２週目に８０ｍｇの第二負荷用量；および
ｃ）４週目から始まる４０ｍｇの週１回の治療用量
を含む、投与レジメンで投与可能であり、並びに
前記抗ＴＮＦα抗体は、（１）配列番号：１のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）および（２）配列番号：２のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）を含む、
前記使用。
【請求項１３】
抗ＴＮＦα抗体がアダリムマブである、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
被験者が、経口抗生物質に対して不耐性であるか、経口抗生物質に対する禁忌を有するか、又は経口抗生物質に対して応答が不十分である、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
さらに、４０ｍｇのアダリムマブを、１６週目から２週に１回被験者に皮下投与することを含む、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月11日(2014.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の内容物を加熱又は冷却するシステムであって、前記システムは、
液体を保持する容器と、
前記容器のためのクロージャーと、を備え、前記クロージャーは、
前記容器の開口領域を密封してかみ合わせるためのかみ合わせ部分と、
前記容器の内部領域に隣接した内部表面、及び、前記内部表面と反対に位置する外部表面を含むクラウン部分であって、当該クラウン部分は前記かみ合わせ部分に取り付けられ又は一体化され、前記容器の内容物への又は内容物からの熱伝達を促進するために前記容器の前記内部領域内に延びる凹部を有する又は形成するクラウン部分と、
前記容器の前記開口領域とのかみ合わせを促進するためのオーバーキャップであって、前記オーバーキャップを除去することなしに前記クラウン部分がアクセス可能であるようにするアクセス開口部を含む、オーバーキャップと、
前記容器を受容するドックと、を備え、前記ドックは、
温度制御プローブと、
前記温度制御プローブに動作可能に接続されて、前記温度制御プローブの温度を制御する温度コントローラーであって、前記温度制御プローブは、前記容器上の前記クロージャーの前記クラウン部分内の前記凹部の表面を介して前記容器を加熱又は冷却する、温度コントローラーと、を有する、システム。
【請求項２】
前記クラウン部分が、弾力性のある物質である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記クラウン部分が膜である、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記凹部が前記温度制御プローブによって形成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記クラウン部分が、硬い物質である、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記クラウン部分が、前記内容物と前記クラウン部分との間の熱伝達を促進するために表面積を増加させる１以上の突起を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記クラウン部分が、前記容器の前記内容物へのアクセスのために穿刺される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記クラウン部分が、制御された穿刺を促進するための脆弱な部分を含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記オーバーキャップに動作可能に接続された開封明示デバイスをさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記クロージャーが前記容器に取り付けられる、請求項１〜９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ドックが、ドックベースと、前記ドックベースから上方に延びる前記温度制御プローブと、を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ドックは２以上の温度制御プローブを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
液体の温度の制御の前に前記容器内の液体の初期温度を感知するための温度センサーが提供される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記温度センサーが、サーモカップル、サーミスタ、赤外線放射温度計及び固体温度センサーからなる群より選択される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記液体の最終的な所望温度、前記液体の比熱容量、前記容器内の前記液体の質量及び最大許容可能液体温度からなる群より選択されるものを含むユーザー入力を受領するためのユーザー入力端子が提供される、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ユーザー入力端子に対して、ユーザー入力に基づく出力エネルギーを計算するプロセッサーが提供される、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記容器内の前記液体の質量を感知するための質量センサーを含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１８】
動力源をさらに含む、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１９】
容器の内容物を加熱又は冷却する方法であって、前記方法は、
容器に液体を追加することと、
クロージャーによって前記容器を閉鎖することであって、前記クロージャーは、
前記容器の開口領域を密封してかみ合わせるためのかみ合わせ部分と、
前記容器の内部領域に隣接した内部表面、及び、前記内部表面と反対に位置する外部表面を含むクラウン部分であって、当該クラウン部分は前記かみ合わせ部分に取り付けられ又は一体化され、前記容器の内容物への又は内容物からの熱伝達を促進するために前記容器の前記内部領域内に延びる凹部を有する又は形成するクラウン部分と、
前記容器の前記開口領域とのかみ合わせを促進するためのオーバーキャップであって、前記オーバーキャップを除去することなしに前記クラウン部分がアクセス可能であるようにするアクセス開口部を含む、オーバーキャップと、を備える、ことと、
前記液体を収容する前記容器を、前記容器を受容するドック内に搭載することであって、前記ドックは、
温度制御プローブと、
前記温度制御プローブに動作可能に接続されて、前記温度制御プローブの温度を制御する温度コントローラーであって、前記温度制御プローブは、前記容器上の前記クロージャーの前記クラウン部分内の前記凹部の表面を介して前記容器を加熱又は冷却する、温度コントローラーと、を有する、ことと、
前記温度制御プローブを用いて前記容器内の前記液体を加熱又は冷却することと、を含む、方法。
【請求項２０】
前記容器内の前記液体の初期温度を測定することと、
以下の１以上のデータ、
ｉ．前記容器内の前記液体の最終的な所望温度、
ｉｉ．前記容器内の前記液体の比熱容量、
ｉｉｉ．前記容器内の前記液体の質量、
ｉｖ．熱欠損補正因子、を得ることと、
前記所望温度まで前記液体を加熱又は冷却するために必要なエネルギー量を、前記初期温度及び前記データの関数として計算することと、をさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記液体の前記所望温度、前記液体の比熱容量、前記液体の質量及び熱欠損補正因子の１以上がユーザーによって入力される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記液体が乳である、請求項１９〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記液体が血液である、請求項１９〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】容器の内容物を加熱又は冷却するシステム及び方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ＥＰ−Ａ−５７２１７７では、多孔性のＰＴＦＥおよびＰＥＥＫから成る電気絶縁ラミネートが開示されている。目的は機械的強度、耐熱性および耐化学性が高く、および誘電率が低い軽量であるエアーフレーム・ワイヤー絶縁体のための可とう性を有した電気絶縁材料を提供することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
第１層および第２層を有する複合材料の一部として、外層２８を適当に押出し又は被覆することが可能である。これにより、ケーブルに追加の保護層を形成するための封止層が供される。この層のため、上記に示したポリマー、ポリマーブレンド又は合金を使用することが可能である。例えば、ＰＴＦＥを焼結させて、航空宇宙産業で要求される非常に優れた耐化学性を供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月27日(2014.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レシプロ鋸刃本体と、前記レシプロ鋸刃本体に沿って延びる切断縁辺と、を含むレシプロ鋸刃において、
前記切断縁辺は、ピッチが約１０ＴＰＩ以下の連続する２つの歯を含む歯の繰り返しパターンを含み、前記連続する２つの歯は高歯と、前記高歯と比べて比較的低い低歯を含み、前記高歯の各々は、約２３°〜約２８°の範囲内の比較的浅い第一の逃げ角を規定する第一の逃げ面と、第一の逃げ面と比べて比較的急峻な第二の逃げ角を規定する第二の逃げ面を含み、前記低歯の各々は、比較的浅い第一の逃げ角を規定する第一の逃げ面と、前記第一の逃げ面と比較して比較的急峻な第二の逃げ角を規定する第二の逃げ面を含み、前記高歯の前記第一の逃げ角は前記低歯の前記第一の逃げ角より急峻であることを特徴とするレシプロ鋸刃。
【請求項２】
請求項１に記載のレシプロ鋸刃において、
前記高歯の前記第二の逃げ角が約３８°〜約４５°の範囲内であり、前記低歯の前記第二の逃げ角が約４０°〜約５０°の範囲内であることを特徴とするレシプロ鋸刃。
【請求項３】
請求項２に記載のレシプロ鋸刃において、
前記低歯の前記第二の逃げ角が、前記高歯の前記第二の逃げ角より急峻であることを特徴とするレシプロ鋸刃。
【請求項４】
請求項１に記載のレシプロ鋸刃において、
前記低歯の前記第一の逃げ角が約１９°〜約２３°の範囲内であることを特徴とするレシプロ鋸刃。
【請求項５】
請求項４に記載のレシプロ鋸刃において、
前記高歯の前記第二の逃げ角が約４０°であり、前記低歯の前記第二の逃げ角が約４５°であることを特徴とするレシプロ鋸刃。
【請求項６】
請求項１に記載のレシプロ鋸刃において、
前記歯のピッチが約６ＴＰＩであることを特徴とするレシプロ鋸刃。
【請求項７】
請求項１に記載のレシプロ鋸刃において、
前記歯の繰り返しパターンが、第一のあさり方向にあさりが付けられた少なくとも１つの第一のあさり付歯と、前記第一のあさり方向とは異なる第二のあさり方向にあさりが付けられた少なくとも１つの第二のあさり付歯を含む、複数のあさり付歯を含むことを特徴とするレシプロ鋸刃。
【請求項８】
請求項７に記載のレシプロ鋸刃において、
前記歯の繰り返しパターンが、第一の比較的小さいあさり量だけあさりが付けられた少なくとも１つの第一の比較的小さいあさり量のあさり付歯と、第一の比較的大きいあさり量だけあさりが付けられ少なくとも１つの第一の比較的大きいあさり量のあさり付歯と、第二の比較的小さいあさり量だけあさりが付けられた少なくとも１つの第二の比較的小さいあさり量のあさり付歯と、第二の比較的大きいあさり量だけあさりが付けられた少なくとも１つの第二の比較的大きいあさり量のあさり付歯と、を含むことを特徴とするレシプロ鋸刃。
【請求項９】
請求項７に記載のレシプロ鋸刃において、
前記歯の繰り返しパターンが少なくとも１つの中立の歯を含むことを特徴とするレシプロ鋸刃。
【請求項１０】
請求項９に記載のレシプロ鋸刃において、
前記歯の繰り返しパターンは、先頭の中立の歯と、前記先頭の中立の歯に続く第一のあさり付歯と、前記第一のあさり付歯に続く第二の中立の歯と、前記第二の中立の歯に続く第二のあさり付歯と、を含むことを特徴とするレシプロ鋸刃。
【請求項１１】
請求項１０に記載のレシプロ鋸刃において、
前記中立の歯は高歯であり、前記第一と第二のあさり付歯は低歯であることを特徴とするレシプロ鋸刃。
【請求項１２】
レシプロ鋸刃本体と、前記レシプロ鋸刃本体に沿って延びる切断縁辺と、を含むレシプロ鋸刃において、
前記切断縁辺は、ピッチが約１０ＴＰＩ以下の連続する２つの歯を含む歯の繰り返しパターンを含み、前記連続する２つの歯は高歯と、前記高歯と比べて比較的低い低歯を含み、前記高歯の各々は、苛酷な切断作業中の前記鋸刃の寿命を延ばすための第一の手段と、前記高歯にじん性を付与するための第二の手段を含み、前記低歯の各々は、約１７°〜約２５°の範囲内の比較的浅い第一の逃げ角を規定する第一の逃げ面と、約４０°〜約５０°の範囲内の、前記第一の逃げ面と比べて比較的急峻な第二の逃げ角を規定する第二の逃げ面を含むことを特徴とするレシプロ鋸刃。
【請求項１３】
請求項１２に記載のレシプロ鋸刃において、
前記第一の手段は、前記低歯の前記第一の逃げ角より急峻な、比較的浅い第一の逃げ角を規定する第一の逃げ面であり、前記第二の手段は、約３８°〜約４５°の範囲内の、前記第一の逃げ面と比べて比較的急峻な第二の逃げ角を規定定する第二の逃げ面であることを特徴とするレシプロ鋸刃。
【請求項１４】
請求項１３に記載のレシプロ鋸刃において、
前記高歯の前記第一の逃げ角は約２３°〜約２８°の範囲内であることを特徴とするレシプロ鋸刃。
【請求項１５】
請求項１４に記載のレシプロ鋸刃において、
前記高歯の前記第一の逃げ角は約２５°〜約２７°の範囲内であり、前記低歯の前記第一の逃げ角は約１９°〜約２３°の範囲内であり、前記高歯の前記第二の逃げ角は約４０°であり、前記低歯の前記第二の逃げ角が約４５°であることを特徴とするレシプロ鋸刃。
【請求項１６】
請求項１５に記載のレシプロ鋸刃において、
前記高歯はあさり付でも中立でもよく、前記低歯はあさり付であることを特徴とするレシプロ鋸刃。
【請求項１７】
レシプロ鋸刃本体と、前記レシプロ鋸刃本体に沿って延びる切断縁辺と、を含むレシプロ鋸刃において、
前記鋸刃本体と切断縁辺の厚さは、あさりを付ける前の時点で、約１．２７ｍｍ（約０．０５インチ）より厚く、歯の繰り返しパターンによって規定される前記切断縁辺は、ピッチが約１０ＴＰＩの連続する２つの歯を含み、前記連続する２つの歯の隣接する集合の間に他の歯は配置されず、前記連続する２つの歯は高歯と、前記高歯と比べて比較的低い低歯を含み、各高歯と各低歯は、約２８°またはそれ以下の比較的浅い第一の逃げ角を規定する第一の逃げ面と、前記第一の逃げ面と比べて比較的急峻な第二の逃げ角を規定する第二の逃げ面を含み、各高歯の前記第一の逃げ角は、各低歯の前記第一の逃げ角より急峻であり、各高歯の前記第二の逃げ角は約３８°〜約４５°の範囲内であり、各低歯の前記第二の逃げ角は約４０°〜約５０°の範囲内であることを特徴とするレシプロ鋸刃。
【請求項１８】
請求項１７に記載のレシプロ鋸刃において、
各高歯の前記第一の逃げ角が約２３°〜約２８°の範囲内であり、各低歯の前記第一の逃げ角が約１７°〜約２５°の範囲内であることを特徴とするレシプロ鋸刃。
【請求項１９】
請求項１７に記載のレシプロ鋸刃において、
各高歯の前記第一の逃げ角が約２５°〜約２７°の範囲内であり、各低歯の前記第一の逃げ角が約１９°〜約２３°の範囲内であり、各高歯の前記第二の逃げ角が約４０°であり、各低い歯の前記第二の逃げ角が約４５°であることを特徴とするレシプロ鋸刃。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月1日(2014.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立品であって、
第１の熱膨張係数を有する第１のポリマーフィルム基材と
感圧接着剤層の第１の主表面と
の間に介在されたバリアフィルムを含み、前記感圧接着剤層が、第２の熱膨張係数を有する第２のポリマーフィルム基材上に配設されている前記第１の主表面に相対する第２の主表面を有し、
前記組立品が、可視光及び赤外光に対して透過性であり、並びに前記第２の熱膨張係数が、前記第１の熱膨張係数よりも１ケルビン当たり少なくとも４０ｐｐｍ大きい、組立品。
【請求項２】
組立品であって、
１ケルビン当たり最大５０ｐｐｍの熱膨張係数を有する第１のポリマーフィルム基材と、
感圧接着剤層の第１の主表面と
の間に介在されたバリアフィルムを含み、前記感圧接着剤層が、第２のポリマーフィルム基材上に配設されている前記第１の主表面に相対する第２の主表面を有し、
前記組立品が、可視光及び赤外光に対して透過性であり、並びに前記第２のポリマーフィルム基材が、紫外光による劣化に対して抵抗性である、組立品。
【請求項３】
前記感圧接着剤層が最大３．４×１０８Ｐａの引っ張り弾性率を有する、請求項１又は２に記載の組立品。
【請求項４】
前記感圧接着剤が、アクリレート、シリコーン、ポリイソブチレン、又はウレア感圧接着剤の少なくとも１つである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組立品。
【請求項５】
前記第２のポリマーフィルム基材が、エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレンコポリマー、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオリドコポリマー、又はポリビニリデンフルオリドの少なくとも１つを含み、前記第１のポリマーフィルム基材が、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリールエーテルケトン、ポリアリレート、ポリエーテルイミド、ポリアリールスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアミドイミド、又はポリイミドの少なくとも１つを含み、そのいずれかが所望により熱安定化されてもよい、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組立品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月18日(2014.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２層の形状記憶合金層と、
前記少なくとも２層の形状記憶合金層の間の少なくとも１層の繊維強化ポリマー層（２１２）と、
を含む、複合構造物。
【請求項２】
前記少なくとも２層の形状記憶合金層は、各々が、約０．００２インチから約０．２５インチの厚さを有する、請求項１に記載の複合構造物。
【請求項３】
前記少なくとも２層の形状記憶合金層は、各々が、その上面および底面のうちの１つに少なくとも１層の接着促進層（２２２）と、接着剤（６５０）の層と、を有する、請求項１に記載の複合構造物。
【請求項４】
前記少なくとも１層の繊維強化ポリマー層（２１２）が、炭素繊維およびガラス繊維からなる群から選択される少なくとも１つの繊維により強化されている、請求項１に記載の複合構造物。
【請求項５】
前記接着剤（６５０）の層が、エポキシ接着剤の層である、請求項３に記載の複合構造物。
【請求項６】
複合構造物を変形させるための方法であって、
第１の複数の繊維強化ポリマープリプレグ層（２１２）を設ける工程と、
各々の上面および底面の少なくとも一方が接着剤により被覆されている第２の複数の形状記憶合金層を設ける工程と、
前記形状記憶合金が第１結晶状態から第２結晶状態へ変態する所定の温度にまで加熱することにより前記複合構造物を変形させる工程と、
を含む、方法。
【請求項７】
前記複数の形状記憶合金層をニッケルチタン合金で設ける工程をさらに含む、請求項６に記載の複合構造物を変形させるための方法。
【請求項８】
前記変形させる工程中に前記複合構造物を１１０°Ｆ以上の温度にまで加熱する工程をさらに含む、請求項６に記載の複合構造物を変形させるための方法。
【請求項９】
前記変形させる工程中に前記複合構造物を約１１０°Ｆから約３２０°Ｆの温度にまで加熱する工程をさらに含む、請求項６に記載の複合構造物を変形させるための方法。
【請求項１０】
請求項１ないし５のいずれか一項を含む、請求項６ないし９のいずれか一項の方法によって形成された複合構造物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ある例示的な実施形態に関して本開示の実施形態を説明してきたが、該特定の実施形態は、他の変形例に当業者が想到するであろうように、限定ではなく説明を目的とするものであることは理解されたい。
また、本願は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
少なくとも１層の繊維強化ポリマー層（２１２）と、
前記少なくとも１層の繊維強化ポリマー層（２１２）を密接に結合する少なくとも１枚の形状記憶合金板と、
を含む、複合構造物。
（態様２）
前記少なくとも１枚の形状記憶合金板が、約０．００２インチから約０．２５インチの厚さを有する層を含む、態様１に記載の複合構造物。
（態様３）
前記少なくとも１枚の形状記憶合金板が、少なくとも１層の接着促進層（２２２）と、層の上面および底面の少なくとも一方に接着剤層（６５０）と、を有する、態様１に記載の複合構造物。
（態様４）
少なくとも２層の形状記憶合金層と、
前記少なくとも２層の形状記憶合金層の間の少なくとも１層の繊維強化ポリマー層（２１２）と、
を含む、複合構造物。
（態様５）
前記少なくとも２層の形状記憶合金層は、各々が、約０．００２インチから約０．２５インチの厚さを有する、態様４に記載の複合構造物。
（態様６）
前記少なくとも２層の形状記憶合金層は、各々が、その上面および底面のうちの１つに少なくとも１層の接着促進層（２２２）と、接着剤（６５０）の層と、を有する、態様４に記載の複合構造物。
（態様７）
前記少なくとも１層の繊維強化ポリマー層（２１２）が、炭素繊維およびガラス繊維からなる群から選択される少なくとも１つの繊維により強化されている、態様４に記載の複合構造物。
（態様８）
前記接着剤（６５０）の層が、エポキシ接着剤の層である、態様６に記載の複合構造物。
（態様９）
形状記憶合金／繊維強化ポリマー複合構造物を作製するための方法であって、
第１の複数の繊維強化ポリマー層を設ける工程と、
第２の複数の形状記憶合金層を設ける工程と、
前記第２の複数の形状記憶合金層のうちの１層の上面および底面の少なくとも一方を接着剤下塗り層により被覆する工程と、
前記接着剤下塗りにより被覆された形状記憶合金層上を接着剤の層で被覆する工程と、
前記被覆された形状記憶合金層に前記第１の複数の繊維強化ポリマー層の少なくとも２層を挟むことにより、積層体を形成する工程と、
前記積層体を硬化させて、前記形状記憶合金繊維強化ポリマー複合構造物を形成する工程と、
を含む方法。
（態様１０）
前記第２の複数の形状記憶合金層は、各々が、約０．００２インチから約０．２５インチの厚さを有する、態様９に記載の形状記憶合金／繊維強化ポリマー複合構造物を作製するための方法。
（態様１１）
約２００°Ｆから約５００°Ｆの温度で、かつ、４０ＰＳＩ以上の圧力で前記積層体を硬化させる工程をさらに含む、態様９に記載の形状記憶合金／繊維強化ポリマー複合構造物を作製するための方法。
（態様１２）
複合構造物を変形させるための方法であって、
第１の複数の繊維強化ポリマープリプレグ層（２１２）を設ける工程と、
各々の上面および底面の少なくとも一方が接着剤により被覆されている第２の複数の形状記憶合金層を設ける工程と、
前記形状記憶合金が第１結晶状態から第２結晶状態へ変態する所定の温度にまで加熱することにより前記複合構造物を変形させる工程と、
を含む、方法。
（態様１３）
前記複数の形状記憶合金層をニッケルチタン合金で設ける工程をさらに含む、態様１２に記載の複合構造物を変形させるための方法。
（態様１４）
前記変形させる工程中に前記複合構造物を１１０°Ｆ以上の温度にまで加熱する工程をさらに含む、態様１２に記載の複合構造物を変形させるための方法。
（態様１５）
前記変形させる工程中に前記複合構造物を約１１０°Ｆから約３２０°Ｆの温度にまで加熱する工程をさらに含む、態様１２に記載の複合構造物を変形させるための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケロイド瘢痕を治療又は予防するための医薬を製造するための、グルタミン源の使用。
【請求項２】
前記グルタミン源が、Ｌ−アラニル−Ｌ−グルタミンを含むジペプチドである請求項１記載の使用。
【請求項３】
前記ジペプチドが、オルガノゲル中に懸濁されている請求項２記載の使用。
【請求項４】
局所投与のための医薬組成物であって、グルタミン源を含む前記医薬組成物。
【請求項５】
前記グルタミン源が、Ｌ−アラニル−Ｌ−グルタミンを含むジペプチドである請求項４記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ジペプチドが、医薬組成物の５〜２５％ｗ/ｗの割合で存在する、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】
さらに、ビヒクルを含む請求項４〜６のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記ビヒクルが、オルガノゲルを含む請求項７記載の医薬組成物。