【事件の表示】
　平成９年特許願第５０２５３３号「コンバーチブル自動車の折りたたみ式ソフトトップ用のシール材及びシール材の製造方法」［平成９年１月３日国際公開（ＷＯ９７／００１８０）、平成１０年６月３０日国内公表（特表平１０−５０６５９８）］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９５（平成７）年６月１９日（以下、「本願優先日」という）付ドイツ国特許出願に基づくパリ条約による優先権主張を伴って、特許法第１８４条の３第１項の規定により我が国において特許出願されたとみなされる１９９５年１１月５日付の国際出願に係り、原審で受けた拒絶査定を不服として本件審判請求に及んだものであるが、その後、更に当審において通知した平成１５年５月１６日付拒絶理由に対応して、平成１５年８月２５日付で、意見書の提出と共に手続補正が行われている。
　
２．本願の発明
　本願の発明は、上記平成１５年８月２５日付手続補正に係る明細書における特許請求の範囲の請求項１〜１８のそれぞれに記載されたとおりのものと認められるが、そのうちの、当審から通知した拒絶理由の対象として指摘した請求項１、２、８の発明は、当該各請求項の記載によって特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】　シール材（５）が非常に堅固な支持レール（７）と、該支持レール（７）上に射出成形させかつ加硫させた少なくとも１つの弾性ストリップ片（５５、５６）とから構成され、そしてシール材（５）が立体的になるように形成されているコンバーチブル自動車の折りたたみ式ソフトトップ用のシール材の製造方法において、支持レール（７）を第１成形工具でプラスチック材料から射出成形させかつ最終的な立体形状に形成し、該支持レール（７）上には少なくとも１つの弾性ストリップ片（５５、５６）を第２成形工具で射出成形させかつ加硫させることを特徴とするシール材の製造方法。」（上記の請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という）
　「【請求項２】　シール材（５）を非常に堅固な支持レール（７）と、該支持レール（７）に接続させた少なくとも１つの弾性ストリップ片（８、４２、４３、５５、５６）とから構成し、シール材（５）を立体的になるように形成し、かつ固定部材（６）により折りたたみ式ソフトトップ（２）の取付け部材（４）に固定可能にしたコンバーチブル自動車の折りたたみ式ソフトトップ用のシール材であって、固定部材（６）の少なくとも２つのねじボルト（５７）を各ねじボルト（５７）が取付け部材（４）に形成した孔（６４）を通して外側から押し出され、そして各ねじボルト（５７）が取付け部材（４）に対して軸線方向にナット（６６）で固定され得るように互いに一定の間隔でシール材（５）の支持レール（７）に固定させたシール材。」
　「【請求項８】　シール材（５）を非常に堅固な支持レール（７）と、該支持レール（７）に接続させた少なくとも１つの弾性ストリップ片（８、４２、４３、５５、５６）とから構成し、シール材（５）を立体的になるように形成させかつ固定部材（６）により折りたたみ式ソフトトップ（２）の取付け部材（４、３９、５２）に固定可能にし、支持レール（７）にはその外周の少なくとも一部に少なくとも１つの弾性ストリップ片（８、４２、４３、５５、５６）を射出被覆し、シール材（５）の支持レール（７）に固定部材（６）の少なくとも２つの一定間隔のねじボルト（５７）を固定させ、シール材（５）の取付けにおいて各ねじボルト（５７）を取付け部材（４）に形成した孔（６４）を通して外側から押し出すように配設させ、ねじボルト（５７）を取付け部材（４）に対して軸線方向にナット（６６）により固定可能にしたことを特徴とするコンバーチブル自動車の折りたたみ式ソフトトップ用のシール材。」
　
３．引用例と、その記載事項の概要
　一方、当審からの平成１５年５月１６日付拒絶理由通知では、上記各請求項に係る発明に対する引用例として、本願優先日より前に頒布された、欧州特許出願公開第６５４３７２号明細書（１９９５年５月２４日公開、以下、「第１引用例」という）、特開平６−２９７９４８号公報（以下、「第２引用例」という）を引用したが、その記載事項の概要は次のとおりである。
　（１）第１引用例には、キャブリオレ（折り畳み式幌付きオープンカー）のガラス用シール装置に関して次の１〜３の事項が記載されている。
　　【記載事項１】
　「折り畳み可能な幌の一部として側面を長手方向に延びる硬い屋根枠部分を備えている自動車において上げ下げ可能なガラスを幌に対してシールするための装置において、屋根枠部分（１）の外側面に、ガラス（６）に接するシール舌片（１３、１４、１５）を備えたガラス案内ガスケット（５）が高さ方向、長手方向および横方向に調整可能にねじ止めされていることを特徴とする自動車のガラスを幌に対してシールするための装置。」（特許請求の範囲の第１項参照）
　　【記載事項２】
　「ガラス案内ガスケット（５）が二つの突出した脚部（７、８）を備え断面がＵ字形の基礎形状を有し、金属補強部（９）を有するエラストマー材料から作られ、屋根枠部分（１）に対して平行に延びるガスケット基部（２０）がほぼ中央の高さに貫通開口（２１）を有し、屋根枠部分（１）が貫通開口（１）と一直線に位置するねじ孔（２３）を有し、このねじ孔（２１）にガスケット側から取付けボルト（２４）がねじ込まれていることを特徴とする請求項１記載の装置。」（同じく第２項参照）
　　【記載事項３】
　「このガスケット５は図２の実施例では二つの脚部７、８を備え断面がほぼＵ字形の基礎形状を有しており、その上側脚部７は下側脚部８より長くされている。ガスケット５全体は金属補強体９を有するエラストマー材料で作られている。」（第３頁第３欄第１〜７行参照）
　（２）第２引用例には、自動車用窓ガラスの密封を行うためのウェザーストリップに関して、次の記載がある。
　「この発明の主たる長所は、改良されたシール機構が提供されることにある。」（【０００９】）
　「芯部材２６はベース部２２内に埋込まれており、ベース部２２の脚部２８，３０の内面３２，３４に対しそれぞれ接触している２個の脚部５４，５６を備えていて水平断面でみてｈ字形の断面形状を有する。・・・一体的なベース部２２とリップ部２４はゴム又は適当な弾性を有する軟質合成樹脂のような弾性材から通例の押出し成形法又は射出成形法によって形成されており、他方、芯部材２６は鋼又は硬質プラスチックのような実質的に剛性の素材から形成されている。芯部材２６はベース部２２及びリップ部２４の型成形時にベース部２２中に挿入される。」（【００１９】）
　
４．発明の対比
　（１）本願発明（請求項１の発明）の構成事項と、第１引用例の記載事項とを対比する。
　第１引用例の記載事項１で、「ガラス案内ガスケット（５）」に関して、「ガラスを幌に対してシールするための装置」としているところから、上記「ガスケット」は、本願発明における「シール材」に相当するといえる。
　また、「金属補強部（９）」（記載事項１、２）は、その＜補強＞機能を果たす必要から、「非常に堅固」な状態で、ガスケットにレール状に設けられるものであるから、「非常に堅固な支持レール」とみることができるし、ガスケットの「エラストマー材料で作られている」部分は、「少なくとも１つの弾性ストリップ片」となる部分を含んでいる。
　そして、第１引用例記載のガスケットは、記載事項１冒頭の記載からみて「コンバーチブル自動車の折りたたみ式ソフトトップ用のシール材」を構成するものといえるし、図示された形状からも、「立体的になるように形成されている」ことは明らかである。
　（２）以上の対比から、本願発明と第１引用例記載の発明の一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。
　［一致点］　シール材が非常に堅固な支持レールと、少なくとも１つの弾性ストリップ片とから構成され、そしてシール材が立体的になるように形成されているコンバーチブル自動車の折りたたみ式ソフトトップ用のシール材を開示している点。
　［相違点１］「非常に堅固な支持レール」が、本願発明では「プラスチック材料」で形成されるのに対し、第１引用例記載の発明では「金属」で形成される点。
　［相違点２］本願発明では、「支持レール（７）を第１成形工具でプラスチック材料から射出成形させかつ最終的な立体形状に形成し、該支持レール（７）上には少なくとも１つの弾性ストリップ片（５５、５６）を第２成形工具で射出成形させかつ加硫させる」という、シール材の「製造方法」に関する言及があるのに対し、第１引用例には、シール材の「製造方法」についての言及はない点。
　
５．相違点の検討
　（１）相違点１について
　上記のとおり、第２引用例には、「シール機構」を構成するウェザーストリップに関して、「芯部材２６は鋼又は硬質プラスチックのような実質的に剛性の素材から形成」される旨の記載があり、上記の芯部材はシール材における「非常に堅固な支持レール」ともみることができるところから、上記第２引用例の記載は、当該支持レールの材料が、「実質的に剛性の素材」といえるものであれば、金属である「鋼」であってもよいし、「硬質プラスチック」であってもよいことを示唆したものといえる。
　そうすると、第１引用例記載の発明において、金属で形成される＜非常に堅固な支持レール＞（「金属補強部」）を、「プラスチック材料」で形成されるものとすることは、当業者が適宜容易になし得る設計変更といえる。
　（２）相違点２について
　プラスチック材料やゴム等の成形手段の一つに、適宜の「成形工具」を用いる「射出成形」があることは当該技術分野における技術常識であるし、また、ゴム材料を射出成形の際に「加硫」することは、同じく周知の技術事項である。（実願平２−７５９４９号（実開平４−３３５１７号）、実願昭５７−９３０３６号（実開昭５８−１９６１２１号）の各マイクロフィルム参照）
　また、「装飾性と車体等の保護を兼ね」たモールに関してではあるが、当該モールの芯材（即ち、レール状の補強部材といえるもの）を「射出成形」により成形してもよいことを開示するものもある（特開平３−２２２７２９号公報、第１頁右下欄第５〜６行、第３頁左上欄第２〜８行参照）。
　しかも、上記第２引用例には、上述のとおり、シール材ともいえるウェザーストリップに関して、「ゴム又は適当な弾性を有する軟質合成樹脂のような弾性材」から形成される部分を、「射出成形法によって形成」してもよいことが明示されており、これに加えて、ゴム材料を射出成形の際に「加硫」するという上記の周知技術を勘案すれば、同引用例における「芯部材２６はベース部２２及びリップ部２４の型成形時にベース部２２中に挿入される」旨の記載は、支持レール上に、弾性ストリップ片を「成形工具で射出成形させかつ加硫させる」ことを示唆したものと解しうる。
　そうすると、第１引用例記載の発明において、上記相違点１に関して指摘した、＜非常に堅固な支持レール＞を「プラスチック材料」で形成されるものとするに際して、本願発明と同様の、「支持レール（７）を第１成形工具でプラスチック材料から射出成形させかつ最終的な立体形状に形成し、該支持レール（７）上には少なくとも１つの弾性ストリップ片（５５、５６）を第２成形工具で射出成形させかつ加硫させる」という製造方法を採用することは、格別困難なこととはいえない。
　（３）上記のとおり、いずれの相違点も格別のものとはいえず、また、上記二つの相違点に係る構成を併せ備える本願発明の奏する作用効果についてみても、上記各引用例の記載や周知技術から予測しうる範囲を出るものがないから、本願発明は、上記各引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
６．その他の請求項の発明について
　（１）請求項２の発明について
　第１引用例の記載事項２における、「屋根枠部分（１）」と「取付けボルト（２４）」は、それぞれ、請求項２の発明でいう「折りたたみ式ソフトトップ（２）の取付け部材（４）」と「固定部材（６）」とに相当している。
　そうすると、上記４．（１）で指摘した点もあわせて考慮すると、請求項２の発明の前提構成である、「シール材（５）を非常に堅固な支持レール（７）と、該支持レール（７）に接続させた少なくとも１つの弾性ストリップ片（８、４２、４３、５５、５６）とから構成し、シール材（５）を立体的になるように形成し、かつ固定部材（６）により折りたたみ式ソフトトップ（２）の取付け部材（４）に固定可能にしたコンバーチブル自動車の折りたたみ式ソフトトップ用のシール材」については、実質上、第１引用例に開示されているといえる。
　そして、長尺物の固定に際して、固定部材としてのねじボルトを一定の間隔を置いて複数使用することや、ボルトとナットを組合わせて使用することは通常行われているし、ねじ部材（ボルト）を対象物に対し、溶接や接着剤によって取り付けておくことは、固着に関する常套手段である（実公昭３７−２９３１５号公報、実公昭３４−２４０６号公報参照）。また、ボルトが取付け部材に形成した孔を通して、外側から押し出されるか、内側から押し出されるかは、作業の容易性や外観等を勘案して決定される通常の選択的設計事項である。
　したがって、第１引用例記載の発明においても、＜固定部材の少なくとも２つのねじボルト＞が、＜取付け部材に形成した孔を通して外側から押し出され＞、＜取付け部材に対して軸線方向にナットで固定され得るように＞、＜互いに一定の間隔で＞＜支持レールに固定させた＞ものとすることは、当業者が容易になし得る設計変更といえるから、本願請求項２の発明は、本願発明と同様に、上記第１、及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（２）請求項８の発明について
　請求項８の発明では、請求項２の発明の構成に加えて、更に、支持レールの外周の少なくとも一部に、「少なくとも１つの弾性ストリップ片（８、４２、４３、５５、５６）を射出被覆」するという限定構成が規定されるが、上記５．（２）で検討したように、第２引用例には上記限定構成を示唆する記載がある。
　したがって、本願請求項８の発明も、本願発明及び請求項２の発明と同様に、上記第１、及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明及び請求項２、請求項８の発明は、いずれも、上記各引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願の上記各発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願のその他の請求項の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。