【事件の表示】
　平成９年特許願第２２０５２３号「高炉の操業方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年３月５日出願公開、特開平１１−６１２１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月１５日に出願されたものであって、平成１４年８月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１０月１８日付の手続補正の適否
　補正の内容は、
（１）補正前の特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項２及び同３の項　　　番号を順次、請求項１及び同２に繰り上げる。
（２）補正前の発明の詳細な説明における段落００１７における記載「請求　　　項２」を「請求項１」に、段落００１８における「請求項３」を「請　　　求項２」にそれぞれ補正する。
　上記の補正（１）は、特許法第１７条の２第４項第１号で規定する請求項の削除を目的とするものに該当する。また、補正（２）は補正（１）に応じて、詳細な説明を整合させるものである。
　また、これらの補正は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の補正であり、同法１７条の２第３項の規定を満たしている。
　したがって、上記の補正は適法になされたものと認める。
　
３．本願発明
　本願の発明は、上記手続補正により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「炉頂部から焼結鉱及びコークスを装入し、炉下部の羽□から微粉炭を吹き込む高炉操業方法において、前記焼結鉱は、Ｓｉ０２含有率の異なる２種以上の焼結鉱からなり、前記２種以上の焼結鉱のＳｉ０２含有率の平均値は４．５ｗｔ．％以下であり、且つ、前記微粉炭を１００ｋｇ／ｔ−ｐｉｇ以上吹き込むことを特徴とする高炉の操業方法。」
（以下、これを「本願発明」という。）
　
４．引用例及び記載事項
　原査定の拒絶の理由（特許法第２９条第２項）に引用され、本願出願前に頒布された以下の刊行物には次の事項が記載されている。
（１）刊行物１：「材料とプロセス」Ｖｏｌ．１０（１９９７）Ｎｏ．１　　　　　　　　　、社団法人日本鉄鋼協会発行、１９３頁
・摘示１−ａ：
「焼結鉱の低Ｓｉ０２化は被還元性改善やスラグ量低減のための有効な手段であるが、強度・歩留りの低下に起因する生産性低下、及び還元粉化性状の悪化等により制限されている。しかし、耐還元粉化性については高炉操業条件によって影響が異なり・・・還元粉化指数（ＲＤＩ）だけでは整理できない。そこで、福山製鉄所では、焼結高強度・歩留まりの低下抑制に主眼を置き、高炉での耐還元粉化性については、その操業影響を調査することを目的とした低Ｓｉ０２操業を実施したので以下に報告する。」（第１９３頁の「１．緒言」）
・摘示１−ｂ：
「Ｆｉｇ．１に’９５年１月〜’９６年１１月の福山ＨＰＳ、４高炉の操業推移を示す。’９５年１０月から’９６年２月にかけて従来のＳｉ０２ベース４．８％から４．２％まで低下させた。・・・高炉についても、ＲＤＩ＝５０％前後の焼結鉱使用条件下で、１７０ｋｇ／ＴのＰＣ吹込みを順調に継続できている。また、低スラグ化の結果、Ａｌ２Ｏ３は１５％近くまで上昇したが、炉下部通気抵抗指数（ＫＬ）は改善傾向が認められた。」（第１９３頁の「２．操業結果」）
・摘示１−ｃ：「Ｆｉｇ．１」（第１９３頁）
　Ｆｉｇ．１には操業推移の結果について、Ｓｒ−Ｓｉ０２（％）、ＲＤＩ（還元粉化指数、％）等のデータが示されている。この図によれば、ＲＤＩ＝５０％前後の焼結鉱のＳｉＯ２（％）含有率は、４．５％以下であり、ＳｉＯ２（％）は４．２％まで低下したことが示されている。
　　
（２）刊行物２：特開平９−１３１０７号公報
・摘示２−ａ：
「出銑１トン当たり１５０ｋｇ以上の微粉炭を羽口より熱風と共に炉内に吹込む高炉操業法において、炉頂から装入されるコークスを除く装入物の８０％以上に、Ｓｉ０２成分が４．０〜４．８％でかつＭｇＯ成分が１．２〜２．４％の焼結鉱を用いることを特徴とする高炉操業方法」（特許請求の範囲の請求項１）
・摘示２−ｂ：「微粉炭大量吹込みによって生ずる高炉の通気性悪化、或いは、融液の粘性上昇等の問題」（段落０００７〜００１２）
・摘示２−ｃ：
「１５０ｋｇ／ｐ−ｔを超える多量の微粉炭を吹込む高炉操業法において、・・・その焼結鉱の化学成分を所定値に設定して焼結鉱の滴下融液の滴下性を高めることで、安定した高炉操業に基づく高出銑比と低燃料比操業をはかる高炉操業方法を提案する。」（段落００１３）
・摘示２−ｄ：
「炉頂から装入されるコークスを除く装入物の８０％以上に被還元性良好な焼結鉱を用いることとしたのは、滴下する原料スラグの粘度改善と焼結鉱スラグ中の粘度改善を図るためである」（段落００１５）
・摘示２−ｅ：「被還元性良好な焼結鉱を用いることにより、微粉炭吹込み量の増加に伴う高炉スラグ量の上昇を抑制することができ・・高出銑比、低燃料比で高微粉炭吹込み操業を達成できるという大なる効果を奏する。」（段落００２９）
・摘示２−ｆ：
「表１」（段落００２８）
　高炉操業条件を示す表１の実施例１〜３には、焼結鉱比率が７０−１００％、結鉱中のＳｉ０２（％）が３．６〜５．６％、微粉炭吹込み量が１５０〜１６０ｋｇ／ｐ−ｔである例が示されている。　
　
５．対比・判断
５−１．刊行物１に記載の発明との対比・判断
５−１−１．刊行物１に記載の発明
　摘示１−ａ〜１−ｃからみて、刊行物１には、焼結鉱の低ＳｉＯ２化により、被還元性が改善され、スラグ量は低減できる利点があるが、他方、強度、歩留りの低下に起因する生産性の低下や、還元粉化性状の悪化が起こることが指摘されており、ＳｉＯ２含有量の低い焼結鉱を用いた高炉の操業方法について記載されている。そして、具体的には、Ｓｉ０２含有量が４．２〜４．８％の焼結鉱を使用し、１７０ｋｇ／ＴのＰＣすなわち微粉炭を吹き込むことが記載されている（摘示１−ｂ）。
　高炉の操業においては、焼結鉱はコークスとともに炉頂部から装入され、微粉炭は炉下部の羽口から吹き込まれるものであり、また、Ｓｉ０２の含有量の％と微粉炭のＴはそれぞれｗｔ．％、ｔ−ｐｉｇを指していると考えられるから、刊行物１には、「炉頂部から焼結鉱及びコークスを装入し、炉下部の羽□から微粉炭を吹き込む高炉操業方法において、焼結鉱のＳｉ０２含有率が４．２〜４．８ｗｔ．％であり、且つ、前記微粉炭を１７０ｋｇ／ｔ−ｐｉｇ吹き込むことを特徴とする高炉の操業方法。」の発明が記載されているといえる（以下この発明を「刊行物１発明」という）。
５−１−２．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、両発明は、「炉頂部から焼結鉱及びコークスを装入し、炉下部の羽□から微粉炭を吹き込む高炉操業方法において、焼結鉱のＳｉ０２含有率が４．２〜４．５ｗｔ．％であり、且つ、前記微粉炭を１７０ｋｇ／ｔ−ｐｉｇ吹き込むことを特徴とする高炉の操業方法」の点で一致し、以下の点で相違する。
　  相違点：焼結鉱について、本願発明では、「焼結鉱がＳｉ０２含有率の　　　　　　異なる２種以上の焼結鉱からなる」のに対して、刊行物１発明　　　　　　では、このような規定はなされていない点。
５−１−３．判断
　本願明細書には、Ｓｉ０２含有率が異なる２種以上の焼結鉱を用いることにより、種々のＳｉ０２含有率の焼結鉱を使用できるので、高炉装入原料の供給運用に弾力性がえられる（同段落００２１）旨記載されているが、焼結鉱に止まらず多種多様の高炉装入原料について、一種類のみの原料とすることは、合理的でないし、需給関係から困難が多いことも当業者間には容易に予測されるところである。また、複数種の焼結鉱や高炉装入原料を調整して所望の化学成分組成のものを得ることは慣用手段である（例えば、特開平６−３３１１８号公報、特開平６−１３６４１６号公報参照）。
　そうであってみれば、本願発明のように、Ｓｉ０２含有率が異なる２種以上の焼結鉱を用ることは周知の事項であり、これらを混合して所望の平均Ｓｉ０２含有率の焼結鉱とすることは、当業者には容易になし得るものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５−２．刊行物２に記載の発明との対比・判断
５−２−１．刊行物２に記載の発明
　刊行物２には、多量の微粉炭を吹込む高炉操業法について記載されており（摘示２−ａ〜２−ｆ）、その特許請求の範囲の項（摘示２−ａ）には、「出銑１トン当たり１５０ｋｇ以上の微粉炭を羽口より熱風と共に炉内に吹込む高炉操業法において、炉頂から装入されるコークスを除く装入物の８０％以上に、ＳｉＯ２成分が４．０〜４．８％でかつＭｇＯ成分が１．２〜２．４％の焼結鉱を用いることを特徴とする高炉操業方法」の発明が記載されている（以下、この発明を「刊行物２発明」という）。
５−２−２．対比
　本願発明と刊行物２発明とを対比すると、刊行物２発明における「％」はｗｔ．％を指していると考えられるので、両発明は、「炉頂部から焼結鉱及びコークスを装入し、炉下部の羽□から微粉炭を吹き込む高炉操業方法において、前記焼結鉱のＳｉ０２含有率が４．０〜４．５ｗｔ．％であり、且つ、微粉炭を１５０ｋｇ／ｔ−ｐｉｇ以上吹き込むことを特徴とする高炉の操業方法。」で一致し、以下の点で相違する。
　相違点（１）：焼結鉱のＭｇＯ成分について、本願発明ではＭｇＯの含有　　　　　　　　量は規定されていないのに対して、刊行物２発明ではＭｇ　　　　　　　　Ｏを１．２〜２．４ｗｔ．％含有している点。
　相違点（２）：焼結鉱の種類について、本願発明では「焼結鉱がＳｉ０２　　　　　　　  含有率の異なる２種以上の焼結鉱からなる」のに対して、　　　　　　　　刊行物２発明では、このような規定はなされていない点。
５−２−３．判断
　相違点（１）について検討する。
　本願明細書の段落００３０の表１には、本願発明に使用される焼結鉱の成分組成の例が示されており、ＭｇＯを０．３１ｗｔ．％および０．４８ｗｔ．％含有するものが示されている。また、同じく段落００２２には、「焼結鉱中スラグ成分の塩基度は、常用の焼結鉱の範囲内とする。・・・焼結鉱のその他の化学成分組成や鉱物組成あるいは粒径等その他の性状は、いずれも常用焼結鉱と同じ範囲内とする。」と記載されている。
　以上のことを踏まえると、本願発明の焼結鉱のＭｇＯは常用のものである。そして、常用のものとして、ＭｇＯを１．４％程度含有する焼結鉱を高炉操業に使用されているので〔たとえば、「鉄鋼製造法（第１分冊）」丸善株式会社（昭和４７年４月１０日）ｐ．２５３参照〕、本願発明と刊行物２発明はＭｇＯ含有量でも共通しており、上記の相違点（１）は実質上の相違点ではない。
　相違点（２）については５−１−３．においてすでに検討したとおりであり、Ｓｉ０２含有率が異なる２種以上の焼結鉱を用い、これらを混合して所望の平均Ｓｉ０２含有率の焼結鉱とすることは当業者には容易になし得るものである。
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１あるいは刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。