Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
ガスタービンエンジンの燃焼チャンバは、上流側の高圧圧縮機から圧縮空気を受け取り、燃料と共に供給される燃焼ゾーンにおける燃焼によって加熱されるガスを供給する。したがって、燃焼チャンバは、上流側に位置するチャンバ端壁を備え、チャンバ端壁に種々の燃料噴射システムが取り付けられる。図１は、先行技術のチャンバを示す。環状チャンバ１は、圧縮空気ディフューザ３の下流側のエンジンケーシング２の内側に収容される。環状チャンバ１は、内側壁４と外側壁５とを備え、これらの間に燃焼ゾーンを画定する。チャンバは、その上流側部に、開口部が形成される横方向チャンバ端壁６を備え、各開口部には気化燃料供給システム７が配設される。システムは、液体燃料噴射器から燃料を供給され、渦状の空気ストリームを形成してその空気ストリームを噴霧燃料の層と混合させるために同心のベーン列を備える。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
気化燃料供給システムは、フランジによって金属スリーブに固定されたボウルを備える。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
図２は、本発明の一実施形態のチャンバ端を示す図である。チャンバ１０の端壁１１は、ＣＭＣ製のデフレクタ１２によって、燃焼ゾーンの放射から保護される。デフレクタの形状は、先行技術のデフレクタ９の形状とほぼ同じであり、壁１１に平行に位置する略平坦部１２ａと、外側壁および内側壁に向かって湾曲する２つの部分１２ｂとを有する。デフレクタ１２は、気化燃料供給システム１３と同軸の円筒状部１２ｃを有するその中心部で開口している。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
燃料気化および噴射装置は、全体として参照符号１３を使用して示されている。本発明の主題はこの装置に関するものではないので、その細部については示されていない。装置の末広がり状ボウル１３ａは、その外側に、スリーブ１４の半径方向面１４ｃと保持カップ１５との間に形成されるスペースに収容される横方向フランジ１３ｂを備える。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月8日(2014.4.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
「ｅ値」は、完全に球状な角膜をゼロの値で示す、角膜の離心率の尺度を言う。負のｅ値は急勾配な中間の縁を有する平坦な中央部分（扁平な表面）を示し、正のｅ値は中央において急勾配で周辺で平坦な角膜（扁長の表面）を示す。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
複数の視覚ゾーン２０１、２０２、２０３はまた、次第に急勾配になるには負の離心率（ｅ）値を、次第に平坦になるには正の離心率（ｅ）値を有する非球面曲率で置き換えることができ、軸方向厚さに徐々に増大および減少する効果を有し、半径方向外側に圧力コントローロゾーン２２に接続する。ソフトコンタクトレンズ１０は、前記のようにしなやかで、角膜表面に適合し、ベースカーブ３０に加え前面視覚カーブ３１は共に視覚ゾーン２０とその分割ゾーン２０１、２０２、２０３で所望の軸方向厚さを形成するのに有効である。視覚ゾーンで徐々に増加または減少する軸方向厚さを形成することは、当該技術分野で既知の方法で行うことができる。たとえば、半径方向外側に広がる徐々に減少する厚さは、次第に平坦になる背面カーブ３０または次第に急勾配になる前面カーブ３１を提供することにより（あるいは前面および背面カーブの両方を組み入れることにより）形成できる。次第に平坦になる背面カーブは正のｅ値を有し、次第に急勾配になる前面カーブは負のｅ値を有する。徐々に増加する厚さは、逆のやり方で形成される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
あるいは、ベースカーブ３０に正のｅ（離心率）値または前面視覚カーブ３１に負のｅ（離心率）値を組み込むことにより、遠視用の中央の倍率（度）を変化させずに、コンタクトレンズ１０の幾何的中心を最も厚い部分に、そして視覚ゾーン２０の外縁を最も薄い部分にすることができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
あるいは、ベースカーブ３０に負のｅ（離心率）値または前面視覚カーブ３１に正のｅ（離心率）値を組み込むことにより、遠視用の中央の倍率（度）を変化させずに、コンタクトレンズ１０の幾何的中心を最も薄い部分に、そして視覚ゾーン２０の外縁を最も厚い部分にすることができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
位置合わせカーブ５０のサジタル高さまたはＡＥＬ（軸方向縁隆起）は、平均のＫ（ＫＭとしても知られる）：（垂直ＫＭ＋水平ＫＭ）／２により求められる。同様に中央の平均Ｋは、角膜の離心率（ｅ値）により中間の周縁の曲率半径を推定するのに再計算され、位置合わせゾーン２６が角膜１２に接触する点に一致する。角膜の離心率は、周縁の角膜の平坦さの尺度であり、ゼロは球面の形状を示し、１．００は放物線形状を示す。普通の角膜は、ほぼｅ＝０．５の離心率を有する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明は、血清およびその他の生体サンプル中のＨＴレベルをスクリーニングする方法を提供する。上昇したＨＴレベルはＲＡ等の自己免疫疾患と有意に関連することが示されたので、この測定は診断アッセイとして有用である。そのような診断アッセイは、個体が自己免疫活性と関連する疾患、例えばＳＬＥ、に罹患している可能性を予測するのに有用である。本発明はさらに、ＳＬＥ等の自己免疫疾患に罹患した個体に対する適切な処置を決定する方法を提供する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体の血清中の増大したＢＬｙＳ／ＡＰＲＩＬヘテロ三量体（ＨＴ）レベルを検出することにより、前記個体が全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）に罹患している可能性を予測するｉｎ ｖｉｔｒｏ方法であって、
（ａ）前記個体に由来する試験生体サンプル中のＨＴレベルを測定すること、
（ｂ）前記レベルを、健常対照に由来するサンプル中のＨＴレベルと比較すること、および
（ｃ）前記試験生体サンプル中のＨＴレベルが前記対照サンプル中のレベルと比較して増大しているか否かを決定すること
を含み、
前記増大したＨＴレベルが全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）と関連している前記方法。
【請求項２】
全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）であると臨床的に診断された個体を処置するために最も効果的な処置計画を選択するｉｎ ｖｉｔｒｏ方法であって、
全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）であると臨床的に診断された個体に由来する生体サンプルを、血清中の上昇したＢＬｙＳ／ＡＰＲＩＬヘテロ三量体（ＨＴ）レベルの存在または不存在についてｉｎ ｖｉｔｒｏで分析すること、
前記生体サンプル中のＨＴレベルを、健常対照に由来するサンプル中のＨＴレベルと比較すること、および
前記生体サンプル中のＨＴレベルが前記対照サンプル中のレベルと比較して増大しているときに、ＨＴアンタゴニストの使用を含む処置計画を選択すること
を含む、前記方法。
【請求項３】
前記処置計画がＨＴアンタゴニストの使用を含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ＨＴアンタゴニストがＢＬｙＳアンタゴニストでもある請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記ＨＴアンタゴニストがＡＰＲＩＬアンタゴニストでもある請求項３記載の方法。
【請求項６】
患者が全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）に対する薬物処置に応答する可能性を予測する方法であって、
前記患者に由来する血清サンプル中のＢＬｙＳ／ＡＰＲＩＬヘテロ三量体（ＨＴ）レベルを決定することを含み、
対照サンプルと比較して上昇した、前記患者サンプル中のＨＴレベルの存在が、前記患者が全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）に対する薬物処置に応答する可能性の予兆である前記方法。
【請求項７】
前記決定がルミネックス（登録商標）イムノアッセイを用いて行われる請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記薬物処置がＨＴアンタゴニストを含む請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記ＨＴアンタゴニストがＢＬｙＳアンタゴニストでもある請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記ＨＴアンタゴニストがＡＰＲＩＬアンタゴニストでもある請求項８記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月17日(2013.12.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
（式中、
Ｒ1およびＲ3は、各々独立にＨ、直鎖もしくは分岐鎖のアルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、もしくはアリール（好ましくはフェニル）であり、またはＲ1、Ｒ3およびこれらが付いている炭素がシクロアルキル環を形成し；
Ｒ2およびＲ4は、各々独立にＨ、直鎖もしくは分岐鎖のアルキル、シクロアルキル、シクロアルキル−アルキル、アリール、アリール−アルキルであり、またはＲ2、Ｒ4およびこれらが付いている炭素がシクロアルキル環を形成し、但しＲ2およびＲ4が一緒に３個以上の炭素原子を含有することを条件とし；そして
Ｒ5は、不存在またはＣ1〜Ｃ10脂肪族アルキレン（架橋アルキル）、アリーレン（好ましくはフェニル）、−アリーレン−アルキレン−、または−アルキレン−アリーレン−（例えば、ベンジル、フェネチル等）であり；
ここでアルキル、シクロアルキル、アルキレン、アリール、およびアリーレンは任意にアルキルまたはフェニルで置換されている。）
のものである。式（Ｉ）の化合物は、少なくとも５個の炭素原子を含有する。幾つかの態様において、化合物は、少なくとも６個の炭素原子を含有する。更に好ましい態様において、化合物は１３個以下の炭素原子を含有する。アミノアルコールは、式（Ｉ）の２種以上の化合物の混合物の形であることができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
（式中、Ｒ2およびＲ4は、各々独立にＨ，直鎖もしくは分岐鎖のアルキル、シクロアルキル、シクロアルキル−アルキル、アリール、アリール−アルキルであり、またはＲ2、Ｒ4およびこれらが付いている炭素がシクロアルキル環を形成し、そしてＲ2およびＲ4が一緒に全部で少なくとも３個の炭素原子を含有する。）
の化合物が挙げられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
式（ＩＩ）の好ましいアミノアルコールとしては、式（ＩＩ−１）の化合物が挙げられ、これらは、式（ＩＩ）の化合物であってＲ2およびＲ4が一緒に全部で１１個以下の炭素原子を含有するものである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
式（ＩＩ）および式（ＩＩ−１）の好ましいアミノアルコールとしては、式（ＩＩ−４）の化合物が挙げられ、これらは、式（ＩＩ）または（ＩＩ−１）の化合物であってＲ2とＲ4とはこれらが付いている炭素と一緒にシクロアルキル環を形成するものである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺生物剤；ならびに
式（ＩＩ）：
【化１】
2011523640.tif 000001
（式中、
Ｒ2は直鎖もしくは分岐鎖のアルキルまたはフェニルであり、Ｒ4は直鎖もしくは分岐鎖のアルキルであり、またはＲ2、Ｒ4およびこれらが付いている炭素がシクロアルキル環を形成し、但しＲ2の炭素原子数とＲ4の炭素原子数の和は３以上である。）
の６〜１３個の炭素原子を含有する１級アミノアルコール化合物；
を含む、殺生物組成物。
【請求項２】
２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、２−アミノ−１−エタノール、１−アミノ−２−プロパノール、ビス（２−ヒドロキシプロピル）アミン、トリス（２−ヒドロキシプロピル）アミン、ビス（２−ヒドロキシエチル）アミン、トリス（２−ヒドロキシエチル）アミン、２−（２−アミノエトキシ）エタノール、および３−アミノ−４−オクタノールからなる群から選択される１種以上の化合物を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
殺生物剤が、テトラキス（ヒドロキシメチル）ホスホニウムスルフェート（ＴＨＰＳ）、１，３，５−トリス（２−ヒドロキシエチル）−ｓ−トリアジン、ヨードプロピニルブチルカルバメート、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、４，４−ジメチルオキサゾリジン、７−エチルビシクロオキサゾリジン、４−（２−ニトロブチル）−モルホリンと４，４’−（２−エチル−２−ニトロトリメチレン）ジモルホリンとの組合せ、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの組合せ、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール、オクチルイソチアゾリノン、ジクロロ−オクチルイソチアゾリノン、ジブロモ−オクチルイソチアゾリノン、フェノール物ならびにその対応するナトリウムおよび／またはカリウム塩、ナトリウムピリチオン、ジンクピリチオン、ｎ−ブチルベンズイソチアゾリノン、１−（３−クロロアリル）−３，５，７−トリアザ−１−アゾニアアダマンタンクロリド、クロロタロニル、カルベンダジム、ジヨードメチルトリルスルホン、トリメチル−１，３，５−トリアジン−１，３，５−トリエタノール、２，２−ジブロモ−３−ニトリロプロピオンアミド、グルタルアルデヒド、Ｎ，Ｎ’−メチレン−ビス−モルホリン、エチレンジオキシメタノール、フェノキシエタノール、テトラメチロールアセチレンジウレア、ジチオカルバメート、２，６−ジメチル−ｍ−ジオキサン−４−オールアセテート、ジメチロール−ジメチル−ヒダントイン、トリス（ヒドロキシメチル）ニトロメタン、二環式オキサゾリジン、ならびにこれらの２種以上の混合物からなる群から選択される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
アミノアルコール化合物が、１−アミノシクロペンチルメタノール、１−アミノシクロオクチルメタノール、２−アミノ−２−フェニル−１−プロパノール、２−アミノ−２−メチル−１−ヘキサノール、２−アミノ−２−エチル−１−ペンタノール、２−アミノ−２−メチル−１−オクタノール、２−アミノ−２−エチル−１−ヘプタノールおよび２−アミノ−２−プロピル−１−ヘキサノールからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
１級アミノアルコール化合物が、１−アミノシクロペンチルメタノール、１−アミノシクロオクチルメタノール、２−アミノ−２−メチル−１−ヘキサノールと２−アミノ−２−エチル−１−ペンタノールとの混合物、または２−アミノ−２−メチル−１−オクタノールと２−アミノ−２−エチル−１−ヘプタノールと２−アミノ−２−プロピル−１−ヘキサノールとの混合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
水系システムにおける微生物の生育を阻害する方法であって、該システムに、請求項１〜５のいずれかに記載の殺生物組成物を有効量添加することを含む、方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の殺生物組成物を含む、金属作動流体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９９】
リガンドは、下記一般式
Ｒ１１Ｍ”−Ｚ−Ｍ”Ｒ１１        （ＶＩ）
の二座リガンドであると非常に好ましい。式中、Ｍ”は、相互に独立して、Ｎ、Ｐ、ＡｓまたはＳｂを表わす。Ｍ”は、両方とも等しいことが好ましく、またＭ”は、一つのリン原子であると非常に好ましい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６９】
方法１から４の方法ステップｂ）において得られる一官能化ジアルキルホスフィン酸／一官能化ジアルキルホスフィン酸エステル（ＩＩＩ）は、それぞれ対応するジアルキルホスフィン酸のアルカリ塩に転化されて、これらが工程ステップｃ）において、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｔｉ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｃｅ、またはＦｅの金属化合物を用いて、これらの金属の一官能化ジアルキルホスフィン酸塩（ＩＩＩ）に変換されることが好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年5月30日(2014.5.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリエタノールアミン（ＴＥＯＡ）およびジエタノールアミン（ＤＥＯＡ）を含有するエタノールアミン混合物を連続的に蒸留により分離し、この場合蒸留塔（ＤＥＯＡ塔）中でＤＥＯＡは、留去され、ＴＥＯＡを含有する、生じる塔底部流は、後接続された塔（ＴＥＯＡ塔）に供給され、この後接続された塔（ＴＥＯＡ塔）中で純粋なＴＥＯＡは、側面排出流として取り出されることによって、純粋なＴＥＯＡを製造する方法において、ＤＥＯＡ塔の塔底部中でのエタノールアミン混合物の滞留時間は、２０分未満であることを特徴とする、純粋なＴＥＯＡを製造する上記方法。
【請求項２】
ＤＥＯＡ塔の塔底部中でのエタノールアミン混合物の滞留時間は、１５分未満である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ＤＥＯＡ塔の塔底部中でのエタノールアミン混合物の滞留時間は、３分ないし１２分未満の範囲内である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
ＤＥＯＡ塔内のＤＥＯＡを側面排出流として取り出す、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ＤＥＯＡを９９．３質量％以上の純度で取り出す、請求項４記載の方法。
【請求項６】
ＴＥＯＡ塔のＴＥＯＡを９９．３質量％以上の純度で取り出す、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ＴＥＯＡ塔の塔頂部からＤＥＯＡ６０質量％以上およびＴＥＯＡ４０質量％以下を含有する生成物流を取り出す、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
ＴＥＯＡ塔の塔頂部から取り出された生成物流をＤＥＯＡ塔内に返送する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
ＴＥＯＡ塔内で側面排出流中に得られたＴＥＯＡをさらに後接続された塔内で蒸留し、この後接続された塔で塔頂部を介して分離する、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ＴＥＯＡ塔は、分離壁塔である、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
ＴＥＯＡおよびＤＥＯＡを含有する、分離すべきエタノールアミン混合物を、液相中でのアンモニアとエチレンオキシドとの先の反応およびＮＨ3、水およびモノエタノールアミン（ＭＥＯＡ）の引続く分離によって得た、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
分離すべきエタノールアミン混合物に亜燐酸もしくは次亜燐酸、またはこれらの酸の誘導体の作用量を添加する、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
２０以下のＡＰＨＡ色価を有するＴＥＯＡを製造するための請求項１から１２までのいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
その後に、塔底生成物（ＤＥＯＡ２３質量％、ＴＥＯＡ７６質量％、副成分１質量％）をＴＥＯＡ塔内に導入し、このＴＥＯＡ塔を１．３ミリバールの絶対圧力および７１℃の塔頂温度および１８５℃の塔底温度で運転した。還流比は、０．２２であった。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
従って、本発明は、フィッシャートロプシュ法における高速停止を行うための方法に関し、フィッシャー−トロプシュ触媒を含む固定床反応器の入口セクションにＣＯおよびＨ２を含む供給物を提供する工程であって、この反応器が、反応温度および圧力にある工程、および反応器の出口セクションから排出物を取り出す工程を含み、高速停止が、反応器へのＣＯおよびＨ２の提供をブロックし、反応器からガス状反応器内容物を取り出すことによって行われ、ガス状の反応器内容物は、反応器の入口セクションから少なくとも一部が取り出される方法に関する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
フィッシャートロプシュ法の操作中、ＣＯおよびＨ２を含む供給物は、反応器の入口セクションに提供される。排出物は、反応器の出口セクションから取り出される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
反応器の設計に応じして、フィッシャートロプシュ法の操作中の反応器からの排出物は、単一ガス状相、多相排出物または２つ以上の排出物ストリームであることができ、２つ以上の排出物の１つ以上は、主にガス状であり、１つ以上が主に液相である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
フィッシャートロプシュ法における高速停止を行うための方法であって、フィッシャー−トロプシュ触媒を含む固定床反応器の入口セクションにＣＯおよびＨ２を含む供給物を提供する工程であって、この反応器が、反応温度および圧力にある工程、および反応器の出口セクションから排出物を取り出す工程を含み、高速停止が、反応器へのＣＯおよびＨ２の提供をブロックし、反応器からのガス状反応器内容物を取り出すことによって行われ、ガス状の反応器内容物は、反応器の入口セクションから少なくとも一部が取り出される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月12日(2013.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リグニン含有材料からペレット又はブリケットを製造する方法であって、
約３０重量％未満の含水率を有する前記リグニン含有材料を反応炉内に移すステップと、
蒸気を前記反応炉内に噴射することによって、前記リグニン含有材料を約１８０〜２３５℃まで加熱するステップと、
リグニンを解放するために、前記材料を１〜１２分に亘って前記反応炉内で維持するステップと、
前記反応炉内の圧力を減少させるステップと、
ペレット又はブリケットを形成するために、前記処理済み材料を形成するステップとを含む、
方法。
【請求項２】
前記リグニン含有材料は、リグノセルロース材料、木含有材料、木、竹、バガス、藁、又は、草である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リグニン含有材料は、屑、鋸屑、削屑、破片、粒子、削取り片、削出し片、又は、切断片である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記粒子は、セルロースチップである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記チップは、約２５ｍｍの長さを有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記反応炉内の減圧が行われ、前記材料の蒸気爆発繊維離解を引き起こす、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記反応炉内の減圧は、蒸気爆発を伴わずに行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記リグニン含有材料は、前記反応炉内に移る前に分割される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記リグニン含有材料の長さは、約３ｍｍ未満である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記リグニン含有材料の含水率は、前記リグニン含有材料の相対水分の約１〜５％単位の範囲内に減少される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記反応炉内に噴射される前記過熱蒸気は、約３５０℃及び約２０バールにある、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記蒸気からの最少の凝縮水が前記ペレット及びブリケット内に水分として残るよう、前記処理済み材料は、前記材料から前記蒸気を分離するために、前記反応炉から収容タンク内に移転される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記リグニン含有材料を加熱する前に前記リグニン含有材料を乾燥するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記材料は、５〜１５重量％の相対含水率に乾燥される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記処理済み材料をリグニン含有材料と混合させるステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記混合されるリグニン含有材料は、１８重量％未満の含水率を有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記混合されるリグニン含有材料は、２ｍｍ未満の典型的な粒子サイズを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記ペレット又は前記ブリケットを冷却機に移すステップであって、前記ペレット又は前記ブリケットの制御された冷却のために、空気が前記冷却機を通じて通され、それによって、微粉の量が減少させられるステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記ペレット又はブリケットは、約５重量％未満の相対含水率を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記ペレット又はブリケットは、約５．０ＭＷｈ／Ｔｏｎｎｅよりも大きいエネルギ量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
燃料源として利用されるリグニン含有ペレット又はブリケットであって、
当該リグニン含有ペレット又はブリケットは、
約３０重量％未満の含水率を有する前記リグニン含有材料を反応炉内に移すステップと、
蒸気を前記反応炉内に噴射することによって、前記リグニン含有材料を約１８０〜２３５℃まで加熱するステップと、
リグニンを解放するために、前記材料を１〜１２分に亘って前記反応炉内で維持するステップと、
前記反応炉内の圧力を減少するステップと、
少なくとも１つのペレット又はブリケットを形成するために、前記処理済み材料を形成するステップとを含む、プロセスによって製造される、
リグニン含有ペレット又はブリケット。
【請求項２２】
前記リグニン含有ペレット又はブリケットを製造するためのプロセスは、前記リグニン含有材料を加熱する前に、前記リグニン含有材料を乾燥させるステップを更に含む、請求項２１に記載のリグニン含有ペレット又はブリケット。
【請求項２３】
前記リグニン含有ペレット又はブリケットを製造するためのプロセスは、前記少なくとも１つのペレット又はブリケットを冷却機に移すステップを更に含み、前記少なくとも１つのペレット又はブリケットの制御された冷却のために、空気が前記冷却機を通じて通され、それによって、微粉の量が減少される、請求項２１に記載のリグニン含有ペレット又はブリケット。
【請求項２４】
リグニン含有材料から燃料ペレットを製造する方法であって、
０〜３０重量％の含水率を有するリグニン含有材料を提供するステップと、
少なくとも１分に亘って蒸気を用いて１８０〜２３５℃で前記リグニン含有材料を加熱するステップと、
前記リグニン含有材料に対する圧力を減少させるステップと、
前記処理済み材料を含むペレットを形成するステップとを含む、
方法。
【請求項２５】
前記リグニン含有材料は、リグノセルロース材料、木含有材料、木、竹、バガス、藁、又は草である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記リグニン含有材料は、屑、鋸屑、削屑、破片、粒子、削取り片、削出し片、又は、切断片である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
前記リグニン含有材料の含水率は、前記リグニン含有材料の相対水分の約１〜５％単位の範囲内に減少させられる、請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】
反応炉内に噴射される前記蒸気は、約３５０℃及び約２０バールにある、請求項２４に記載の方法。
【請求項２９】
前記蒸気からの最少の凝縮水が前記ペレット内に水分として残るよう、前記処理済み材料は、前記材料から前記蒸気を分離するために、反応炉から収容タンク内に移転される、請求項２４に記載の方法。
【請求項３０】
前記リグニン含有材料を加熱する前に、前記リグニン含有材料を乾燥させるステップを更に含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項３１】
前記材料は、５〜１５重量％の相対含水率に乾燥させられる、請求項２４に記載の方法。
【請求項３２】
前記処理済み材料をリグニン含有材料と混合させるステップを更に含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項３３】
前記混合されるリグニン含有材料は、１８重量％未満の含水率を有する、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記混合されるリグニン含有材料は、２ｍｍ未満の典型的な粒子サイズを有する、請求項３２に記載の方法。
【請求項３５】
前記ペレットを冷却機に移すステップであって、前記ペレットの制御された冷却のために、空気が前記冷却機を通じて通され、それによって、微粉の量が減少させられるステップを更に含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項３６】
前記ペレットは、約５重量％未満の含水率を有する、請求項２４に記載の方法。
【請求項３７】
前記ペレットは、約５．０ＭＷｈ／Ｔｏｎｎｅよりも大きいエネルギ量を有する、請求項２４に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月4日(2014.6.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担体上に少なくとも２種類の異なる活性触媒成分を含む、非極性オレフィン性化合物の重合用触媒系を製造する方法であって、
（Ａ）第１の温度においてハフニウムまたはジルコニウムを含む第１の活性可能な触媒成分を活性化し；
（Ｂ）第１の温度よりも少なくとも１５℃低い第２の温度において鉄を含む第２の活性可能な触媒成分を活性化する；
工程を含む上記方法。
【請求項２】
（Ｃ）担体上に触媒成分を担持させる；
工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
活性化及び担持を非プロトン性溶媒中で行う、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
工程（Ａ）で得られた第１の活性化された触媒成分を前段の担持工程において担体に施し、工程（Ｂ）で得られた第２の活性化された触媒成分を後段の担持工程において担体に施す、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前段の担持工程の後で且つ後段の担持工程の前に、乾燥工程において担体を乾燥する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
第１の活性化工程を０〜７０℃の温度において行い、一方、後段の活性化工程を−４０℃〜５０℃の温度において行う、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記第１の活性可能な触媒成分がハフノセンであり、前記第２の活性可能な触媒成分が鉄コンプレックスである、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
用いる担体成分がシリカゲル又は焼成ハイドロタルサイトである、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の方法によって得られる触媒系。
【請求項１０】
エチレンを重合又は共重合するための請求項９に記載の触媒系の使用。
【請求項１１】
請求項９に記載の触媒系の存在下で行うオレフィン重合方法。
【請求項１２】
エチレンを場合によっては他のオレフィンモノマーと共に（共）重合するための請求項１１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）基材、
（ｂ）専ら無機材料から構成される第１の層、
（ｃ）無機−有機ハイブリッド材料から構成される第１の層、及び
（ｄ）専ら無機材料から構成される第２の層
を含み、
無機−有機ハイブリッド材料から構成される層が、直接、両方の専ら無機材料から構成される層の間に配置され、及びその厚さが１μｍ未満である高バリヤ結合体であって、
無機−有機ハイブリッド材料が、無機ネットワークから、場合により有機ネットワークと組み合わせた状態で構成され、及び
無機−有機ハイブリッド材料が、式（Ｉ）
Ｒ1aＲ2bＳｉＸ4-a-b （Ｉ）
（但し、Ｒ1が、有機の網目状結合に到達可能な基であり、Ｒ2が、有機の網目状結合に到達しない有機基であり、及びＸが、ＯＨを意味するか、又は加水分解の条件で、Ｓｉ−Ｏ−Ｍ（但し、Ｍ＝金属又はシリコン）の形成下に縮合反応可能な基を意味し、ａ及びｂが、それぞれ０、１又は２であり、及び４−ａ−ｂが１，２又は３である）
の少なくとも１種のシランの専らの使用下に、及び場合により、
追加的な、式Ｓｉ（ＯＲ2）4（但し、Ｒ2が式（Ｉ）で定義したものである）のシランの使用下に、及び／又は式ＭIIIＬ3又はＭIVＬ4（但し、ＭIIIが、３価の金属であり、及びＭIVが４価の金属であり、及びＬが、アルコキシ基、又は錯体リガンド、又は複数の座を有する錯体リガンドの座を意味する）の、１種以上の、ハイブリッド材料に縮合可能な金属化合物の使用下に製造されることを特徴とする高バリヤ結合体。（＊チェック完）
【請求項２】
無機−有機ハイブリッド材料から構成される層の厚さが、５００ｎｍ未満であることを特徴とする請求項１に記載の高バリヤ結合体。
【請求項３】
専ら無機材料から構成される第１の層が、基材と無機−有機ハイブリッド材料から構成される第１の層の間に、直接配置されることを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の高バリヤ結合体。
【請求項４】
無機−有機ハイブリッド材料から構成される層を、少なくとも２層含み、専ら無機材料から構成される層、及び無機−有機ハイブリッド材料から構成される層が、交互に配置されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の高バリヤ結合体。
【請求項５】
第１の専ら無機の層が基材の上に直接配置され、又は無機−有機ハイブリッド材料から構成される更なるポリマー層が、第１の専ら無機の層と基材の間に、プライマー−又は平滑化層として施されることを特徴とする請求項１に記載の高バリヤ結合体。
【請求項６】
無機−有機ハイブリッド材料が、無機ネットワーク及び有機ネットワークを有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の高バリヤ結合体。
【請求項７】
式（Ｉ）のシランとして、少なくとも５０モル−％、４−ａ−ｂが３であるものが使用されることを特徴とする請求項１に記載の高バリヤ結合体。
【請求項８】
式（Ｉ）のシランで、ａが１を意味し、及びエポキシド−開環下に、又はアクリラート−又はビニル基含有基Ｒ1のＵＶ−照射により、有機の網目状結合が発生することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の高バリヤ結合体。
【請求項９】
無機−有機ハイブリッド材料が、水性ベースのゾル−ゲル−法によって製造されることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の高バリヤ結合体。
【請求項１０】
無機−有機ハイブリッド材料が、２０〜１２０ｎｍの直径を有するオキシド粒子を有することを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の高バリヤ結合体。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の高バリヤ結合体を製造する方法であって、
無機−有機ハイブリッド材料から成る１層以上の層が、０．００２〜０．０２Ｐａｓの粘度、及び／又は２５〜３５ｍＮ／ｍの範囲の表面張力を有するラッカー材料、又は粘度が０．１〜２００Ｐａｓのラミネーション材料を、場合により無機材料によって被覆された基材の上に塗布することにより施され、及び、
−基材が、所定の供給装置の下に通過され、該装置からラッカー材料／ラミネーション材料が、基材の上に施され、
−基材の輸送が、輸送を行う手段と接触することなく行われ、及び
−場合により、塗布の間、埃粒子の存在が抑制される、
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
高バリヤ結合体が、ロール処理可能なホイルの形状を有し、及びラッカー材料／ラミネーション材料が、ロール ツー ロールによって施されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ラッカー材料ないしラミネーション材料が、有機の、網目状結合可能な基を有するシランの使用下に製造され、及びこれらの材料を基材の上に施した後、これにより形成された層が処理されて、存在する有機の網目状結合可能な基が、有機のネットワークを形成することを特徴とする請求項１１又は１２の何れかに記載の方法。
【請求項１４】
有機基の網目状結合が、熱又は場合により照射によって行なわれることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
無機−有機ハイブリッド材料から構成される層の厚さが、２００ｎｍ未満であることを特徴とする請求項２に記載の高バリヤ結合体。
【請求項１６】
無機−有機ハイブリッド材料から構成される層の厚さが、１００ｎｍ未満であることを特徴とする請求項１５に記載の高バリヤ結合体。
【請求項１７】
式（Ｉ）のシランとして、少なくとも８０モル−％、４−ａ−ｂが３であるものが使用されることを特徴とする請求項７に記載の高バリヤ結合体。
【請求項１８】
式（Ｉ）のシランとして、１００モル−％、４−ａ−ｂが３であるものが使用されることを特徴とする請求項１７に記載の高バリヤ結合体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
[0025]バイオセルロース材料製品の有効孔サイズは多様でありうる。１つの態様において、有効孔サイズは、約１０ミクロン以下、例えば約５ミクロン以下、例えば約２ミクロン以下、例えば約１ミクロン以下、例えば約０．５ミクロン以下、例えば約０．３ミクロン未満、例えば約０．１ミクロン未満である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼成形態で、下記表：
【表１】
2012512800.tif 000001
（表中、ＦＦ＝非常に強い；ｍ＝中程度；ｆ＝弱い；Ｆ＝強い；ｍｆ＝中程度に弱い；ｆｆ＝非常に弱い）
に記載された線を少なくとも含むＸ線回折図を示し、次の一般式：ｍＸＯ２：ｎＧｅＯ２：ｐＺ２Ｏ３：ｑＲ：ｓＦ：ｗＨ２Ｏ（式中、Ｒは１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンであり、Ｘはゲルマニウムとは異なる１種以上の四価元素を表し、Ｚは少なくとも１種の三価元素を表し、Ｆは、フッ素であり、ｍ、ｎ、ｐ、ｑ、ｓおよびｗはＸＯ２、ＧｅＯ２、Ｚ２Ｏ３、Ｒ、ＦおよびＨ２Ｏのモル数をそれぞれ表し、ｍは０．３〜０．８であり、ｎは０．２〜０．７であり、ｐは０〜０．１であり、ｑは０〜０．２であり、ｓは０〜０．２であり、ｗは０〜１である）によって表現される化学組成を示す結晶固体ＩＭ−２０。
【請求項２】
Ｘがケイ素である、請求項１に記載の結晶固体ＩＭ−２０。
【請求項３】
Ｚがアルミニウムである、請求項１または２に記載の結晶固体ＩＭ−２０。
【請求項４】
モル比｛（ｎ＋ｍ）／ｐ｝が１０以上であり、ｐは０．００５〜０．０２であり、ｑは０〜０．２であり、ｓは０〜０．２であり、ｗは０〜１である、請求項１〜３のいずれか１つに記載の結晶固体ＩＭ−２０。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の結晶固体ＩＭ−２０の調製方法であって、水性媒質中で、少なくとも１種のゲルマニウム酸化物の少なくとも１種の源と、少なくとも１種の酸化物ＸＯ２の少なくとも１種の源と、場合による少なくとも１種の酸化物Ｚ２Ｏ３の少なくとも１種の源と、少なくとも１種のフッ化物イオン源と、少なくとも１種の有機種Ｒとを混合する工程と、次いで、結晶固体ＩＭ−２０が形成されるまで前記混合物の水熱処理を行う工程とからなる、方法。
【請求項６】
反応混合物のモル組成が：
（ＸＯ２＋ＧｅＯ２）／Ｚ２Ｏ３          ：少なくとも５、
Ｈ２Ｏ／（ＸＯ２＋ＧｅＯ２）            ：１〜５０、
Ｒ／（ＸＯ２＋ＧｅＯ２）                ：０．３〜３、
ＸＯ２／ＧｅＯ２                        ：０．５〜１０、
Ｆ／（ＸＯ２＋ＧｅＯ２）                  ：０．１〜２
である、請求項５に記載の結晶固体ＩＭ−２０の調製方法。
【請求項７】
種が反応混合物に添加される、請求項５または６に記載の調製方法。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の結晶固体ＩＭ−２０または請求項５〜７のいずれか１つにより調製された結晶固体ＩＭ−２０の吸着剤としての使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明は、結晶固体ＩＭ−２０の調製方法であって、少なくとも１種の酸化ゲルマニウムの少なくとも１種の源、少なくとも１種の酸化物ＸＯ２の少なくとも１種の源、場合による少なくとも１種の酸化物Ｚ２Ｏ３の少なくとも１種の源、少なくとも１種の有機種Ｒ、およびフッ化物イオンの少なくとも１種の源を含む水性混合物を反応させ、混合物は、好ましくは、次のモル組成：
（ＸＯ２＋ＧｅＯ２）／Ｚ２Ｏ３：少なくとも５、好ましくは少なくとも１０、
Ｈ２Ｏ／（ＸＯ２＋ＧｅＯ２）：１〜５０、好ましくは５〜２０、
Ｒ／（ＸＯ２＋ＧｅＯ２）：０．３〜３、好ましくは０．４〜１．５、
ＸＯ２／ＧｅＯ２：０．５〜１０、好ましくは１〜１０、かつ非常に好ましくは１〜５、
Ｆ／（ＸＯ２＋ＧｅＯ２）：０．１〜２、好ましくは０．２〜１
（式中、Ｘは、ゲルマニウムとは異なる１種以上の四価元素、好ましくはケイ素、スズおよびチタンから選択され、非常に好ましくは、Ｘは、ケイ素であり、Ｚは、次の元素：アルミニウム、鉄、ホウ素、インジウムおよびガリウムから形成される群から選択される１種以上の三価元素、好ましくはアルミニウムである）を有する、方法にも関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月7日(2014.4.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
しかしブレーキアクチュエータに割り当てられた車輪または車輪セットとレールとの間の摩擦条件またはブレーキアクチュエータに割り当てられたブレーキディスクとブレーキパッドとの間の摩擦条件の変動を表していて、その時間経過が測定され比較されるパラメータとしては、摩擦条件の変動が作用し、これを測定または識別できる他のいずれかのパラメータも考えられる。軌道車両または個々の軌道車両が連結される列車では、例えば個々の軌道車両同士の間の力（車両長手方向力）も問題になる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪または車輪セットに割り当てられた少なくとも一つのブレーキアクチュエータ（２）を備える軌道車両のブレーキ装置（１）であって、
前記ブレーキアクチュエータは、少なくとも一つのブレーキディスク（４）と、該ブレーキディスクと協働作用する少なくとも一つのブレーキパッド（６）を、制動要求に応じて制動力を形成するために有する形式のブレーキ装置において、
少なくとも一つのセンサ装置が設けられており、これにより前記ブレーキアクチュエータ（２）に割り当てられた車輪または車輪セットとレールとの間の摩擦条件および／または前記ブレーキアクチュエータ（２）に割り当てられたブレーキディスク（４）と前記少なくとも一つのブレーキパッド（６）との間の摩擦条件の変動を表す少なくとも１つのパラメータの時間経過を測定し、
測定されたパラメータに依存する信号によって制御装置が制御され、
該制御装置は、前記ブレーキアクチュエータ（２）によって形成された制動力を、測定されたパラメータの時間経過と該パラメータの目標時間経過または予想される時間経過との偏差に依存して適合するように構成されている、
ことを特徴とするブレーキ装置。
【請求項２】
複数のブレーキアクチュエータ（２）を含み、
前記制御装置は、１つのブレーキアクチュエータ（２）において測定されたパラメータの時間経過が、当該パラメータの目標のまたは予想される時間経過から、許容偏差よりも大きく偏差する場合、当該ブレーキアクチュエータにおける制動力を増大し、
測定されたパラメータの時間経過が当該パラメータのあらかじめ定められた予想されるパラメータの時間経過から、許容偏差よりも小さくしか偏差しない別のブレーキアクチュエータ（２）によって形成される制動力を、補償のために、このようにして得られるブレーキアクチュエータ（２）の実際制動力の和が、制動要求に対応する目標全体制動力に相当するように低減する、
ことを特徴とする請求項１記載のブレーキ装置。
【請求項３】
前記車輪または車輪セットとレールとの間の摩擦条件および／またはブレーキディスク（４）とブレーキパッド（６）との間の摩擦条件の変動を表すパラメータは、割り当てられたブレーキアクチュエータ（２）によって形成される制動力、または、割り当てられたブレーキアクチュエータ（２）によって形成される制動トルク、または、空気圧式に操作されるブレーキ締付けユニットの制動圧、または、車輪回転速度、または、車輪周加速度である、
ことを特徴とする請求項１または２記載のブレーキ装置。
【請求項４】
車輪または車輪セットに割り当てられた少なくとも一つのブレーキアクチュエータ（２）を備える軌道車両のブレーキ装置（１）であって、
前記ブレーキアクチュエータは、少なくとも一つのブレーキディスク（４）と、該ブレーキディスクと協働作用する少なくとも一つのブレーキパッド（６）を、制動要求に応じて制動力を形成するために有する形式のブレーキ装置（１）の制御方法において、
ａ）前記ブレーキアクチュエータ（２）に割り当てられた車輪または車輪セットとレールとの間の摩擦条件および／または前記ブレーキアクチュエータ（２）に割り当てられたブレーキディスク（４）と前記少なくとも一つのブレーキパッド（６）との間の摩擦条件の変動を表す少なくとも１つのパラメータの時間経過を測定し、
ｂ）前記ブレーキアクチュエータ（２）によって形成された制動力を、測定されたパラメータの時間経過と該パラメータの目標の時間経過または予想される時間経過との偏差に依存して適合する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項５】
前記ブレーキ装置（１）が複数のブレーキアクチュエータ（２）を備えており、
１つのブレーキアクチュエータ（２）において測定されたパラメータの時間経過が、当該パラメータの目標のまたは予想される時間経過から、許容偏差よりも大きく偏差する場合、当該ブレーキアクチュエータにおける制動力を増大し、
補償のために、測定されたパラメータの時間経過が当該パラメータのあらかじめ定められた予想されるパラメータの時間経過から、許容偏差よりも小さくしか偏差しない別のブレーキアクチュエータ（２）によって形成される制動力を、このようにして得られるブレーキアクチュエータ（２）の実際制動力の和が、制動要求に対応する目標全体制動力に相当するように低減する、
ことを特徴とする請求項４記載の制御方法。
【請求項６】
前記車輪または車輪セットとレールとの間の摩擦条件および／またはブレーキディスク（４）とブレーキパッド（６）との間の摩擦条件の変動を表すパラメータは、ブレーキアクチュエータ（２）によって形成される制動力、または、割り当てられたブレーキアクチュエータ（２）によって形成される制動トルク、または、空気圧式に操作されるブレーキ締付けユニットの制動圧、または、車輪回転速度、または、車輪周加速度である、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の制御方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年11月28日(2013.11.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー入力装置（１１）によりインクキャリア（３）を介してインクにエネルギーを入力することで、インクキャリア（３）と基体（７）を接触させることなく、インクをインクキャリア（３）から予め定められたパターンに従って基体に転写する基体（７）の印刷方法であって、
基体（７）を初めに放電し、その後、表面に帯電領域が形成されるように、該基体（７）に電場を施して帯電させることを特徴とする方法。
【請求項２】
帯電領域を均一にする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
電圧を印加すること、又は電流を流すことにより電場を生じさせる請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
インクを転写する前に、基体（７）に電場を施す請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
基体（７）に電場を施すことにより、基体（７）を実質的に均一に放電させる請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
基体（７）に電場を施すことにより、基体（７）を実質的に均一に帯電させる請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
インクキャリア（３）が、基体（７）と０．０１〜２ｍｍの範囲で離間していることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
エネルギーを与える装置が、レーザー（１１）である請求項１〜７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
印刷用インクを塗布可能なインクキャリア（３）と、該インクにエネルギーを入力するエネルギー入力装置（１１）と、を有し、
エネルギー入力装置（１１）が、印刷領域（９）においてインクキャリア（３）のインク面と反対の面にエネルギーを入力することができるように配置されて、エネルギーの作用領域においてインクがインクキャリアから印刷すべき基体（７）に転写される印刷機であって、
基体（７）の表面に均一な帯電領域を形成するように、電場を生じさせるための電源（１９；２１）又は電流源（１９；２１）をさらに含むことを特徴とする印刷機。
【請求項１０】
電源（１９；２１）又は電流源（１９；２１）が、基体（７）に接触可能な第１の電極を含む請求項９に記載の印刷機。
【請求項１１】
上記第１の電極が棒状に形成され、
該棒状電極が、基体（７）の全幅に接触するように配置されることを特徴とする請求項１０に記載の印刷機。
【請求項１２】
電源（１９；２１）が、基体（７）に接触可能な第２の電極をさらに含む請求項９〜１１の何れか１項に記載の印刷機。
【請求項１３】
エネルギー入力装置が、レーザー（１１）である請求項９〜１２の何れか１項に記載の印刷機。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
均一な印刷イメージを実現するために、印刷すべき基体及びインクキャリアが、印刷領域において０〜２ｍｍ、好ましくは０．０１〜１ｍｍの印刷ギャップを有している。インクキャリアと印刷すべき基体との間の印刷ギャップをより小さくすると、液滴が印刷すべき基体に衝突した際の該液滴の広がりがより小さくなって、印刷イメージがより一様に維持される。しかし、一方で、インクが可撓性キャリアから望まない位置で印刷すべき基体に転写してしまうことを防ぐために、印刷すべき基体が、インクの塗布されている可撓性キャリアと接触しないように注意を払わなければならない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月17日(2013.12.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスの充填されたランプ管と、
前記ランプ管内に配置されたアノードと、
前記アノードに対して距離を置いて前記ランプ管内に配置されたカソードと、
成形体およびケーシング後壁および少なくとも部分的に非導電性のケーシングベースを有するケーシングと、
カソード遮蔽窓と、
を備えており、
前記ケーシングベースはケーシング前壁およびケーシング中壁およびカソード室を有し、
前記ケーシング前壁および前記ケーシング中壁が前記ケーシングベースを形成する１つのモジュールである、
ガス放電ランプにおいて、
前記カソード遮蔽窓は、前記成形体に対して絶縁されているか、および／または、絶縁材料から成っており、
前記成形体は、高融点金属から形成されており、
前記ガス放電ランプの光軸は、前記成形体の開口および前記アノードの開口を通る、
ことを特徴とするガス放電ランプ。
【請求項２】
前記成形体は、モリブデンから形成される、
請求項１記載のガス放電ランプ。
【請求項３】
前記成形体は、前記ケーシング後壁に対して絶縁されている、
請求項１または２記載のガス放電ランプ。
【請求項４】
前記カソード遮蔽窓は、前記ケーシング後壁に対して絶縁された状態で配置されている、
請求項１から３までのいずれか１項記載のガス放電ランプ。
【請求項５】
前記ガスは、重水素を含む、
請求項１から４までのいずれか１項記載のガス放電ランプ。
【請求項６】
前記ケーシングベースは、セラミックを含む、
請求項１から５までのいずれか１項記載のガス放電ランプ。
【請求項７】
前記ケーシングベースは、石英を含む、
請求項１から６までのいずれか１項記載のガス放電ランプ。
【請求項８】
前記カソード遮蔽窓は、金属を含む、
請求項１から７までのいずれか１項記載のガス放電ランプ。
【請求項９】
前記ケーシング後壁は、金属を含む、
請求項１から８までのいずれか１項記載のガス放電ランプ。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項記載のガス放電ランプを分析に使用することを特徴とするガス放電ランプの使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明の有利な実施形態によれば、成形体は、高融点金属、特にモリブデンから形成される。これにより、カソードとアノードとのあいだに連続的にＵＶスペクトルを送出する放電が形成されるので有利である。ＵＶ強度を高めるために、放電が成形体によって狭窄化され、成形体内部での電荷担体濃度が大幅に高められて、点状光源が形成される。電荷担体濃度が高まることによりガス温度も上昇し、成形体で大きな熱負荷が生じるが、成形体を高融点金属から製造することにより、こうした熱負荷に対する耐性が得られる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
図２には、セラミックから成るケーシングベース１４を有する重水素ランプ１が示されている。当該の重水素ランプ１は、特に、気密のランプ管とケーシングベース１４とを有している。ランプ管にはガス、ここでは重水素が充填されている。ケーシングベース１４を含むケーシングは、特に、カソード１０，アノード１２，成形体１８，カソード遮蔽窓２０，ケーシング後壁２４を有する。ケーシングベース１４は絶縁材料、ここではセラミックから成っている。図２に示されている重水素ランプ１の動作時には、カソード１０とアノード１２とのあいだで放電が形成され、連続的なＵＶスペクトルが送出される。ＵＶ強度を高めるために、放電は成形体１８によって狭窄化され、成形体１８内部での電荷担体濃度がいちじるしく高められ、多様な適用分野で要求されている点状光源が形成される。ただし、電荷担体濃度が高まることによりガス温度が上昇して成形体１８が強い熱負荷を受けるので、成形体１８を高融点金属、ここではモリブデンから形成するとよい。