【事件の表示】
　平成　４年特許願第２０４５６８号「赤外線熱画像装置における観測温度範囲変更方法およびその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　２月　４日出願公開、特開平　６−　２６９３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、４年７月８日に出願されたものである。また、平成１３年５月７日付けで手続補正書を提出したが、平成１６年２月１２日に補正却下の決定がされ、その決定は確定したので、当該補正はないものとなった。それゆえ、本願の請求項１−３に係る発明は、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面の記載からみて、その請求項１−３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】対象物から放射される赤外線を感知する赤外線センサからの画像信号を、プロセッサにより画像処理して熱画像を出力する赤外線熱画像装置において、前記赤外線センサをマトリックス状に配列して二次元センサを形成し、
　この二次元センサにより測定する前記対象物の観測温度範囲を変更するための基準温度を定め、
　この基準温度に対応する基準温度データを初期設定し、
　前記二次元センサで感知し，前記プロセッサからの前記対象物の温度データが前記基準温度データより大であるか小であるかを判定し、
　前記温度データが前記基準温度データより大か小かにより、それぞれ前記観測温度範囲を上昇する方向の制御信号あるいは下降する方向の制御信号をそれぞれ出力し、
　この判定結果に基づいて出力された制御信号を、前記二次元センサの出力を制御する蓄積時間制御部に印加して前記二次元センサの出力のゲート時間を制御することにより、前記二次元センサの観測温度範囲を変更可能としたことを特徴とする赤外線熱画像装置における観測温度範囲変更方法。」 
（なお、請求項１に記載された「上昇する方向の制御信号あるい下降する方向」は、明らかに「上昇する方向の制御信号あるいは下降する方向」の誤記であるので、上記のとおり認定した。）
　
２．刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物２（実願平１−７２７６４号（実開平３−１２１４２号）のマイクロフィルム）には、赤外線撮像装置に関し以下の事項が記載・図示されている。
　
（ア）「〔産業上の利用分野〕この考案は赤外線を利用した非接触の温度画像計測・・・の分野で利用されるものである。」（３頁１１−１４行）、
　
（イ）「第７図に従来の二次元固体撮像素子を用いた撮像装置の例を示し、・・・良く知られているように被写体(8)は温度あるいは放射率により微妙な赤外線を放出しており、・・・二次元固体撮像素子(1)はＰｔＳｉＳＢ（・・・）等でなるＣＣＤ方式などの素子で、・・・約２５万画素を持つものであり、駆動回路(7)駆動信号に依り標準テレビジョン規格のタイミングで各画素毎の信号を読み出し変換増幅器(4)へ出力を送出する。変換増幅器(4)は二次元固体撮像素子(1)の出力を得てＮＴＳＣ規格などのビデオ信号になるように変換増幅する。もちろん、例えば、赤外線光学系(3)、可変開口(2)等の影響による撮像画面内の赤外線強度のむらなどの補正が必要な場合、変換増幅器(4)にて補正を行う。画像モニタ(5)は変換増幅器(4)の出力のビデオ電気信号を受け画像表示する。画像モニタ(5)に表示された画像は、被写体(8)の放射する赤外線強度に対応する画像であるが、入力する赤外線束が強過ぎ、二次元固体撮像素子(1)が飽和状態にある場合には、画像モニタ(5)をオペレータが見て、撮像可能領域になるまで可変開口(2)をせばめ赤外線束を弱める。画像モニタ(5)は通常モノクロームであり、赤外線強度の強い箇所が明るく、弱い箇所が暗く表示される。また、赤外線強度は温度にも換算でき、温度分布画像としても利用される。」（４頁２行−６頁１０行）、
　
（ウ）「〔考案が解決しようとする課題〕上記の従来の技術では、以下に述べる課題がある。課題１；ＣＣＤ方式などの二次元固体撮像素子(1)は、通常ＣＣＤ（・・・）方式などの素子で、数十万個の各画素ひとつ、ひとつの面積が非常に小さいため、赤外線エネルギーを電荷に変換した後の電荷を蓄積する容量が少なく、ダイナミックレンジが狭くなり、下限と、飽和すなわち上限との赤外線強度の比が少ないので、可変開口(2)を頻繁に操作する必要がある。」（６頁１１行−７頁１行）、
　
（エ）「〔作用〕この考案における時間ゲート付き二次元固体撮像素子は、時間制御回路、あるいは演算制御回路により、時間ゲート幅が制御され、入力赤外線束の強弱に拘らず、時間ゲート付き二次元撮像素子の撮像可能領域で使用される。」（８頁４−９行）、
　
（オ）「〔実施例〕第１図はこの考案による一実施例を示す赤外線撮像装置の構成図である。・・・(9)は時間ゲート付き二次元固体撮像素子、(10)は時間制御回路、(11)は切替器である。赤外線光学系(3)、変換増幅器(4)、画像モニタ(5)、冷却器(6)、駆動回路(7)、被写体(8)は第７図の従来例と全く同じである。第１図において、時間ゲート付き二次元撮像素子(9)は時間制御回路(10)からの信号を得て当該信号のゲート期間中のみ赤外線を検出する機能を持つもので、第２図にその一例を示した。
　第２図の(12)は赤外線を電気信号に変換するＰｔＳｉＳＢ方式などの赤外線検出器、(13)は時間ゲート、(14)は垂直ＣＣＤ、(15)は水平ＣＣＤである。・・・垂直ＣＣＤ(14)は・・・逐次転送する機能を持ち、水平ＣＣＤは・・・信号電荷を転送する。・・・時間制御回路(10)は、第１図の通り、時間ゲート付き二次元固体撮像素子(9)の外部にあるものだが、説明を容易にするため、第２図に加えて記載してある。」（８頁１０行−９頁２０行）、
　
（カ）「第２図により、まず、時間ゲート付き二次元固体撮像素子(9)の動作を説明する。第２図の・・・赤外線検出器(12)に赤外線が入力すると、内部に電荷が蓄積される。当該電荷量は、一画素当たりの赤外線束の時間積分値に検出器の感度を乗じたものである。当初、赤外線検出器(12)の電荷が放出してある状態から時間ゲート(13)を開くと、赤外線検出器(12)の電荷がゲートを通り垂直ＣＣＤの左上の部分に移動する。時間制御回路(10)のデイジタル出力により時間ゲートは、開くときに１、閉じるときに０の信号で正確に制御され、例えば、１０００分の１秒後に時間ゲートを閉じると当該時間積分の電荷量が垂直ＣＣＤの左上の部分に蓄積される。当該画素以外についても、・・・１０００分の１秒間の電荷量が蓄積される。上記のごとく蓄積された各々の電荷量は、被写体(8)の赤外線画像の各々の画素に対応するものであり、上記のように垂直ＣＣＤ(14)では、時間ゲート付二次元固体撮像素子(9)の外部の駆動回路(7)からの駆動信号により、各画素に対応する部分の電荷が、第２図の上方から下方へＮＴＳＣ規格などの水平掃引周期ごとに、逐次転送され、水平ＣＣＤ(15)に入力する。水平ＣＣＤ(15)では垂直ＣＣＤ(14)から入力した電荷が水平掃引周内に左方に呼び出され、電荷に比例した電圧信号として外部へ送出される。・・・２１画素の画像信号を時分割で外部に出力することができる。・・・実際の画素数は縦５００列、横５００列、総計２５万画素程度で、また、ＮＴＳＣ規格などの規格にあわせるため転送方法のタイミングを規格にあわせている。上記の通り、１画素分の二次元固体撮像素子の出力は１０００分の１秒間のものである。同一条件で被写体(8)の赤外線が入力するとき、第１図の時間制御回路(10)が時間ゲート(13)を開く時間を、例えば１００分の１秒とすれば、各々の垂直ＣＣＤ(14)、水平ＣＣＤ(15)の電荷は１０倍になることは容易に理解できよう。逆に、被写体(8)の赤外線束が通常の１０倍になる場合、時間ゲート(13)が開く時間を通常の１０分の１にすれば、通常と変わらない電荷となる。従つて第１図の時間ゲート付二次元固体撮像素子(9)の出力は、入力する赤外線束の強弱に対し、時間制御回路(10)の出力の時間ゲートの開閉時間により、正確に制御できる。」（１０頁１行−１２頁８行）、
　
（キ）「第３図は信号処理回路(16)、しきい値判定回路(17)を設け、切替器(11)を制御するものである。第３図では変換増幅器(4)の出力を信号処理回路(16)に入力させる。信号処理回路(16)は画面内のある定めた区域、例えば画面の中心に、縦横、一辺が全画面サイズの５０分の１の四辺形とし、その内部の電気信号の最大値Ｘｍａｘと最小値Ｘｍｉｎを検出する。当該最大値及び最小値をしきい値判定回路(17)に送る。しきい値判定回路(17)では、入力する最大値Ｘｍａｘがあらかじめ設定したしきい値Ｖｈを上回るか否か、入力する最小値Ｘｍｉｎがあらかじめ定めたしきい値Ｖｌを下回るか否かを判定し、切替器(11)が時間制御回路(10)の出力ゲート幅をステップ的に切替えるものである。当該の切替え方法は次の関係式による。
（１）Ｘｍａｘ≧Ｖｈ，Ｘｍｉｎ＞Ｖｌ；ゲート幅を前よりも狭くする。
（２）Ｘｍａｘ＜Ｖｈ，Ｘｍｉｎ＞Ｖｌ；前と同じ。
（３）Ｘｍａｘ≧Ｖｈ，Ｘｍｉｎ≦Ｖｌ；前と同じ。
（４）Ｘｍａｘ＜Ｖｈ，Ｘｍｉｎ≦Ｖｌ；ゲート幅を前よりも広くする。」（１４頁１１行−１５頁１１行）。
　
３．対比・判断
　上記（ア）〜（キ）及び図面の記載によれば、刊行物２には「被者体(8)から放射される赤外線を検出する赤外線検出器(12)からの信号を、変換増幅器(4)により所定の規格通りのビデオ信号に変換増幅するとともに必要に応じて撮像画面内の赤外線強度のむらなどの補正を行い、該変換増幅器(4)からの出力を受けて画像モニタ(5)により赤外線強度に対応する画像を表示する赤外線撮像装置」が記載されるとともに、「赤外線検出器(12)を縦５００列、横５００列程度に配列して二次元固体撮像素子(9)を形成すること」が記載されている。
　刊行物２には、さらに、「入力赤外線の強弱にかかわらず二次元固体撮像素子(9)の撮像可能領域で使用するために、予め上側しきい値（Ｖｈ）及び下側しきい値（Ｖｌ）を設定し、画面内のある定めた区域内の電気信号の最大値（Ｘｍａｘ）及び最小値（Ｘｍｉｎ）を検出し、しきい値判定回路(17)により前記最大値が前記上側しきい値を上回るか否か、及び、前記最小値が前記下側しきい値を下回るか否かを判定し、切替器(11)により、前記最大値及び最小値が共にしきい値を上回る場合にはゲート幅を前より狭くし、共にしきい値を下回る場合にはゲート幅を前より広くするように時間制御回路(10)の出力ゲート幅を替えることにより、二次元固体撮像素子(9)の出力レベルを制御して画像モニタ(5)上への表示を適切にすること」が記載されるとともに、「この考案は赤外線を利用した非接触の温度画像計測に利用すること」や「赤外線強度は温度にも換算でき、温度分布画像としても利用されること」が記載されている。
　
　刊行物２に記載された発明と本願発明とを対比すると、前者における「赤外線撮像装置」は、赤外線強度に対応した画像を出力するものであるから後者における「赤外線熱画像装置」に相当し、前者における「変換増幅器(4)」は、赤外線検出器(12)からの画素信号を所定のビデオ信号への変換増幅や赤外線強度のむらなどの補正などの画像処理を行うものであるから、本願発明における「プロセッサ」に相当する。また、前者における「赤外線検出器(12)」、「二次元固体撮像素子(9)」、「時間制御回路(10)」、「出力ゲート幅」は、後者における「赤外線センサ」、「二次元センサ」、「蓄積時間制御部」、「出力のゲート時間」に相当するから、結局、両者は、
　
（一致点）
「対象物から放射される赤外線を感知する赤外線センサからの画像信号を、プロセッサにより画像処理して熱画像を出力する赤外線熱画像装置において、前記赤外線センサをマトリックス状に配列して二次元センサを形成し、
　基準データを初期設定し、前記二次元センサで感知し，前記プロセッサからの前記対象物のデータが前記基準データより大であるか小であるかを判定し、前記対象物のデータと前記基準データとの大小関係に応じて、観測範囲を上昇する方向の制御信号あるいは下降する方向の制御信号をそれぞれ出力し、
　この判定結果に基づいて出力された制御信号を、前記二次元センサの出力を制御する蓄積時間制御部に印加して前記二次元センサの出力のゲート時間を制御することにより、前記二次元センサの観測範囲を変更可能としたことを特徴とする赤外線熱画像装置における観測範囲変更方法。」 
　
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願発明は、測定対象の観測温度範囲の変更が目的であり、当該変更内容を判定するために初期設定する基準データやこれと大小比較するデータが温度に対応したものであるのに対し、刊行物２に記載のものは、二次元センサの撮像可能領域での使用が目的であり、ゲート時間の切替内容を判定するために初期設定するデータやこれと大小比較するデータが二次元センサの出力信号である点。
　
（相違点２）
　本願発明は、測定対象の温度データが初期設定した基準温度データより大のときには観測温度範囲を上昇、小のときには下降させる方向で制御するのに対し、刊行物２に記載のものは、測定対象の出力信号の最大値が初期設定した上側しきい値より大のときには観測範囲を上昇、小のときには下降させる方向で制御するに際し、上記出力信号の最小値と初期設定した下側しきい値との大小関係も加味する点。
　
　上記相違点について検討する。
　
　相違点１について、測定対象から放射される赤外線を検出して温度測定するに際し、測定対象の実際の温度に対応して観測温度範囲を変更することは出願前周知であり、赤外線センサの出力信号と測定対象の温度とが対応関係にあることは技術常識であるから（例えば、特開昭６１−４９３２号公報、特開平４−５０７３６号公報、特開平４−５０７３５号公報を参照）、相違点２に記載のものにおいて、測定対象の温度に応じて観測温度範囲の変更を行えるものとし、これにともなって変更内容の判定のために初期設定する基準データやこれと大小比較するデータを「温度」に対応したものとすることは当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　相違点２について、刊行物２に記載のものは、測定対象の出力信号の最大値と上側しきい値との大小関係のみならず、出力信号の最小値と下側しきい値との大小関係をも考慮して、観測範囲の上昇、下降に係る制御を行うものであるが、後者の大小関係を考慮するか否かは、最小値の変動の可能性や変動量の大きさと判定プロセスの簡略化によるメリット等を総合勘案して当業者が適宜に決定し得ることと認められ、このことは初期設定するデータやこれと大小比較するデータが出力信号自体ではなく温度に対応するものであっても異なるところはない。
　
４．むすび
　
　したがって、本願発明は、刊行物２に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定による特許を受けることができない。
　
　以上とおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する