Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を担持する像担持体と、電圧が印加されることで前記像担持体上の画像を搬送される転写材に転写位置で転写する転写手段と、前記転写手段による転写の前に電圧が印加されることで転写材を帯電位置で帯電する帯電手段と、を有する画像形成装置において、
転写材の搬送方向において転写材の長さが前記帯電位置から前記転写位置までの距離よりも大きい場合、転写材の後端が前記帯電位置を通過するタイミングで前記帯電手段及び前記転写手段の少なくとも一方に印加される電圧が切り替えられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記帯電手段及び前記転写手段に印加される電圧の極性は互いに逆極性であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
転写材の後端が前記帯電位置を通過するタイミングが、前記帯電手段に流れる電流または印加される電圧の変化、もしくは前記転写手段に流れる電流または印加される電圧の変化から検知されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
転写材の後端の非画像形成領域部が前記帯電位置を通過するタイミングで前記転写手段に印加される電圧が切り替えられることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
転写材の後端の非画像形成領域が前記帯電位置を通過する間、前記帯電手段に印加される電圧が段階的に小さくされることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
転写材を担持搬送する転写材担持体を有し、前記帯電手段は前記転写材担持体を帯電することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体は複数であり、前記複数の像担持体上の複数色のトナー画像が転写材に順次重ねて転写されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、画像を担持する像担持体と、電圧が印加されることで前記像担持体上の画像を搬送される転写材に転写位置で転写する転写手段と、前記転写手段による転写の前に電圧が印加されることで転写材を帯電位置で帯電する帯電手段と、を有する画像形成装置において、
転写材の搬送方向において転写材の長さが前記帯電位置から前記転写位置までの距離よりも大きい場合、転写材の後端が前記帯電位置を通過するタイミングで前記帯電手段及び前記転写手段の少なくとも一方に印加される電圧が切り替えられることを特徴とする画像形成装置である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明によれば、前記帯電手段及び前記転写手段に印加される電圧の極性は互いに逆極性である。転写材の後端が前記帯電位置を通過するタイミングが、前記帯電手段に流れる電流または印加される電圧の変化、もしくは前記転写手段に流れる電流または印加される電圧の変化から検知される。転写材の後端の非画像形成領域部が前記帯電位置を通過するタイミングで前記転写手段に印加される電圧が切り替えられる。転写材の後端の非画像形成領域が前記帯電位置を通過する間、前記帯電手段に印加される電圧が段階的に小さくされる。転写材を担持搬送する転写材担持体を有し、前記帯電手段は前記転写材担持体を帯電する。前記像担持体は複数であり、前記複数の像担持体上の複数色のトナー画像が転写材に順次重ねて転写される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１記載の画像形成装置において、
駆動伝達手段は、駆動源に連結される駆動伝達ギアを有し、第１位置で回転体に駆動連結される被駆動伝達ギアと前記駆動伝達ギアとを正規状態にて噛合させ、第２位置で回転体側の被駆動伝達ギアと前記駆動伝達ギアとの噛合状態を維持させるものであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、駆動伝達部材、被駆動伝達部材としてはギアに限られるものではなく、駆動力を伝達し得るものであれば適宜選定して差し支えないが、確実な駆動伝達性を確保するという観点からすれば、駆動伝達手段３は、駆動源３ｍに連結される駆動伝達ギアを有し、第１位置Ｐ1で回転体２に駆動連結される被駆動伝達ギアと前記駆動伝達ギアとを正規状態にて噛合させ、第２位置Ｐ2で回転体２側の被駆動伝達ギアと前記駆動伝達ギアとの噛合状態を維持させるものであればよい。
すなわち、駆動伝達ギアと被駆動伝達ギアとの噛合状態を第１位置Ｐ1で正規位置に設定した場合には、第２位置Ｐ2では、被駆動伝達ギアの位置が変化するため、必然的に両ギアの噛合状態が正規位置からずれたものになり得る。
この場合、第２位置Ｐ2では、一つの駆動伝達ギアと一つの被駆動伝達ギアとを例に挙げると、両ギアの歯先半径の合計以下にギアの中心間距離を配置するようにすればよい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更にまた、中間転写ベルト２３０の最上流画像形成ユニット２２ａの上流側にはベルトクリーナ５３が配設されており、中間転写ベルト２３０上の残留トナーを除去するようになっている。
また、図示外の記録材供給カセットには記録材をピックアップするフィードロール（図示せず）が設けられ、このフィードロールの直後には記録材を送出するテイクアウェイロールが配設されると共に、記録材搬送路には適宜数の搬送ロール６１が配設されると共に、二次転写部位の直前に位置する記録材搬送路には記録材を所定のタイミングで二次転写部位へ供給するレジストレーションロール（レジストロール）６２が配設されている。
一方、二次転写部位の下流側に位置する記録材搬送路には定着装置６６が設けられ、この定着装置６６の下流側には記録材排出用の排出ロール（図示せず）が設けられており、本体ハウジング２１の上部に形成された収容トレイ６８に記録材が収容されるようになっている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
更に、本実施の形態では、二次転写ユニット５２による転写動作中に、記録材のジャムが生じた場合には、図３（ａ）（ｂ）に示すように、扉ユニット７０を開放することでジャム処理を行うことができる。
この場合、二次転写ユニット５２は扉ユニット７０と共に開放されることになるが、二次転写ユニット５２はユニットケース５２１に二次転写ロール５２２及び清掃ブラシ５２３を組み込んだものであり、リトラクト機構８０によって二次転写ユニット５２はユニットケースごと移動することになるため、ユニットケース５２１の開口部は二次転写ロール５２２に合わせた寸法分だけ確保すればよく、ユニットケース５２１と二次転写ロール５２２との間には不必要な隙間は存在しない。
それゆえ、二次転写ユニット５２が扉ユニット７０と共に回動したとしても、ユニットケース５２１の開口部からトナークラウドが不必要に吹き出される虞れは全くない。


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002148967.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプと、前記ランプからの光を赤青緑に分離する色分離手段と、前記赤青緑光の各々を変調する液晶パネルと、前記液晶パネル入射側の一方向の偏光光を通過させる入射偏光板と、前記液晶パネルの出射側で一方向のみ通過させる第１と第２の偏光フィルムをガラス両面に設けた出射偏光板と、前記変調された光を合成する色合成光学手段と、合成された光を投影する投写レンズとからなる液晶プロジェクター。
【請求項２】
出射偏光板のうち第１の偏光フィルムは低偏光度のものを、第２の偏光フィルムは高偏光度のものを各々透過偏光軸を合わせて構成したことを特徴とする請求項１記載の液晶プロジェクター。
【請求項３】
出射偏光板のガラス基材にサファイアなどの高放熱ガラスを用いた請求項１記載の液晶プロジェクター。
【請求項４】
液晶パネルのケース内に第１と第２の偏光フィルムをガラス両面に設けた出射偏光板を一体化し、第１と第２の偏光フィルム面に通風路を設ける構成とした請求項２記載の液晶プロジェクター。
【請求項５】
液晶パネルのケース内に第１と第２の偏光フィルムをガラス両面に設けた偏光板を入射側及び出射側に一体化し、第１と第２の偏光フィルム面に通風路を設ける構成とした請求項２記載の液晶プロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月21日(2003.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１は第１実施形態例に係る車載用入力装置のダッシュボードへの取り付け状態を示す斜視図、図２は第１実施形態例に係る車載用入力装置が取り付けられた自動車の室内の状態を示す平面図である。図１から明らかなように、本実施形態例に係る車載用入力装置１は、筐体２が所要の大きさの角形容器状に形成されており、当該筐体２の上面には、手動操作部３と、当該手動操作部３の設定部を中心とする円弧状に配列された６個の押釦スイッチ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅ，４ｆと、当該６個の押釦スイッチ群の配列位置の外周部分にこれと同心円状に配列された３個の押釦スイッチ５ａ，５ｂ，５ｃと、ボリュームつまみ６とが配設されている。また、当該筐体２の前面には、カードスロット７と、ディスクスロット８とが開設されている。この車載用入力装置は、図２に示すように、自動車のダッシュボードＡの運転席Ｂと助手席Ｃとの間に取り付けられ、ダッシュボードＡに備えられた表示装置Ｄ並びにダッシュボードＡ内に収納された図示しないコンピュータと共働して、所要の機能を発揮できるようになっている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図３は手動操作部３と当該手動操作部３が備えられる機構部１１の斜視図、図４は手動操作部３と当該手動操作部３が備えられる機構部１１の側面方向から見た要部断面図、図５は機構部１１の平面方向から見た要部断面図、図６はカバーを除去した手動操作部３の平面図である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図３乃至図５から明らかなように、機構部１１は、筐体２の底面に取り付けられるベース１２と、ベース１２に設けられた球面軸受１３と、中央部よりもやや下方寄りに設けられた球状部１４ａが球面軸受１３に揺動自在に軸支された操作軸１４と、球面軸受１３の下方に配置されたソレノイド１５と、ソレノイド１５の駆動軸１５ａの上端部に取り付けられた操作軸１４のクランプ部材１６と、球面軸受１３を中心としてベース１２に平行な面内で直交する軸線上に配置された２本の回転軸１７ａ，１７ｂと、各回転軸１７ａ，１７ｂの先端部に固着された２つの大歯車１８ａ，１８ｂと、前記各回転軸１７ａ，１７ｂと平行に配置された２つの電気モータ１９ａ，１９ｂと、当該電気モータ１９ａ，１９ｂの主軸に固着され、前記大歯車１８ａ，１８ｂと噛み合わされる２つの小歯車２０ａ，２０ｂと、前記電気モータ１９ａ，１９ｂの主軸の回転方向及び回転量を検出する２つのエンコーダ２１ａ，２１ｂと、前記操作軸１４のＸ方向及びＹ方向（図５参照）の揺動をＸ方向及びＹ方向の回転に変換して前記回転軸１７ａ，１７ｂに伝達するＬ字部材２２ａ，２２ｂとからなり、前記操作軸１４の上端部に手動操作部３が取り付けられている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
一方、前記第１及び第２のスイッチ３４，３５としては、回転検出操作スイッチ及び押込検出操作スイッチの各機能を有し、当該スイッチの非操作時にはノブがセンタ位置に配置されているものが用いられる。この種のスイッチとしては、本願出願人が先に特許出願し、特開平９−２７４８３０号公報に記載されたものを挙げることができる。これら第１及び第２のスイッチ３４，３５を操作する第１及び第２のノブ３４ａ，３５ａは、図６に示すように、手動操作部３の外周面に左右対称に設定されており、手動操作部３の外周面に沿ってセンタ位置より矢印（イ）又は（ロ）の方向に回転操作できるほか、矢印（ハ）の方向に押し込み操作できるようになっている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
これらの図から明らかなように、本例の機構部１１Ａは、ベース１２と、当該ベース１２に設けられた球面軸受１３と、下端部に球状部１４ａが設けられ当該球状部１４ａが前記球面軸受１３に揺動自在に軸支された操作軸１４と、当該操作軸１４に装着され、互いに直交する方向に配置された２つのＬ字部材２２ａ，２２ｂと、前記球面軸受１３を中心としてベース１２に平行な面内で直交する軸線上に配置された２つのボイスコイルモータ７１，７２と、当該ボイスコイルモータ７１，７２の可動部７１ａ，７２ａにそれぞれ固着された２つのブラケット７３，７４と、これら各ブラケット７３，７４と前記各Ｌ字部材２２ａ，２２ｂとを回転可能にピン結合する連結ピン７５と、前記各ブラケット７３，７４の移動量及び移動方向を検出する２つの位置センサ７６，７７とからなり、前記操作軸１４の上端部に手動操作部３が取り付けられている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
これらの図から明らかなように、本例の機構部１１Ｂは、ベース１２と、当該ベース１２に設けられた軸受１３ａと、前記軸受１３ａに揺動自在に軸支された操作軸１４と、前記軸受１３ａを中心とする軸線上に配置された１つのボイスコイルモータ７１と、当該ボイスコイルモータ７１の可動部７１ａに固着されたリンク部材８１と、当該リンク部材８１と前記操作軸１４とを回転可能にピン結合する連結ピン８２と、前記操作軸１４の揺動量及び揺動方向を検出する１つの位置センサ７６とからなり、前記操作軸１４の上端部に手動操作部３が取り付けられている。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
これらの図から明らかなように、本例の機構部１１Ｃは、ベース１２と、当該ベース１２に設けられたＸ−Ｙステージ９１と、当該Ｘ−Ｙステージ９１に固着された操作軸１４と、当該操作軸１４に備えられた２方向のフローティングジョイント９２と、前記操作軸１４の中立位置を中心としてベース１２に平行な面内で直交する軸線上に配置された２つのボイスコイルモータ７１，７２と、当該ボイスコイルモータ７１，７２の可動部７１ａ，７２ａに固着され、前記フローティングジョイント９２に摺動自在に連結された２つのスライダ９３，９４と、前記操作軸１４の移動量及び移動方向を検出する２つの位置センサ７６，７７とからなり、前記操作軸１４の上端部に手動操作部３が取り付けられている。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
これらの図から明らかなように、本例の機構部１１Ｄは、ベース１２と、当該ベース１２に設けられたＸ方向レール９１ａ及び当該Ｘ方向レール９１ａに摺動自在に装着されたＸ方向スライダ９１ｂと、前記Ｘ方向レール９１ａの軸線上に配置された１つのボイスコイルモータ７１と、当該ボイスコイルモータ７１の可動部７１ａに固着されたリンク部材８１と、当該リンク部材８１と前記操作軸１４とを回転可能にピン結合する連結ピン８２と、前記操作軸１４の揺動量及び揺動方向を検出する１つの位置センサ７６とからなり、前記操作軸１４の上端部に手動操作部３が取り付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月27日(2003.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バーコードスキャナ


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの手に装着可能に形成されたスキャナ本体と、
このスキャナ本体に接続され、手の動きに応じて複数のアクション動作を検出する検出手段と、
この検出手段によって検出されたアクション動作の種類を判別する判別手段と、
この判別手段によって判別されたアクション動作の種類に応じて夫々異なるバーコード読取動作を前記スキャナ本体に実行させる制御手段と、
を具備したことを特徴とするバーコードスキャナ。
【請求項２】
前記検出手段は、複数の指毎に、指が折り曲げられているかを検出するスイッチを有し、
前記判別手段は、前記各スイッチの出力結果の組み合わせに基づいてアクション動作の種類を判別するようにしたことを特徴とする請求項1記載のバーコードスキャナ。
【請求項３】
前記検出手段は、人差し指だけを伸ばし、他の指が折り曲げられている状態に基づいて第1のアクション動作を検出し、人差し指と中指を伸ばし、他の指が折り曲げられている状態に基づいて第2のアクション動作を検出し、全ての指を伸ばした状態に基づいて第3のアクション動作を検出するようにしたことを特徴とする請求項２記載のバーコードスキャナ。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第1のアクション動作に応じて前記スキャナ本体にワンショット読取動作を開始させ、前記第2のアクション動作に応じて前記スキャナ本体に連続読取動作を開始させ、前記第３のアクション動作に応じて前記スキャナ本体に連続読取動作を停止させるようにしたことを特徴とする請求項３記載のバーコードスキャナ。
【請求項５】
ユーザの手に装着可能に形成された装身具を具備し、前記装身具の手の甲部分に前記スキャナ本体を設けると共に、前記装身具の少なくとも１つの指の先端部分に発光手段を設け、
前記制御手段は、前記判別手段によって判別されたアクション動作の種類に応じて前記発光手段を発光させると共に、前記発光手段の発光を検出することによって前記スキャナ本体におけるバーコード読取範囲を制御するようにしたことを特徴とする請求項１記載のバーコードスキャナ。
【請求項６】
前記制御手段は、伸ばされている２本の指の先端部分で前記発光手段が夫々発光していることを検出した場合は、前記２本の指で示される範囲をバーコード読取範囲とするようにしたことを特徴とする請求項５記載のバーコードスキャナ。
【請求項７】
コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、
スキャナ本体が手に装着されている状態において、手の動きに応じて複数のアクション動作が検出された際に、検出されたアクション動作の種類を判別させるコンピュータが読み取り可能なプログラムコードと、
判別されたアクション動作の種類に応じて夫々異なるバーコード読取動作を前記スキャナ本体に実行させるコンピュータが読み取り可能なプログラムコードと
を有する記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、バーコードスキャナ及びプログラム記録媒体に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、ユーザの手に装着可能に形成されたスキャナ本体と、このスキャナ本体に接続され、手の動きに応じて複数のアクション動作を検出する検出手段と、この検出手段によって検出されたアクション動作の種類を判別する判別手段と、この判別手段によって判別されたアクション動作の種類に応じて夫々異なるバーコード読取動作を前記スキャナ本体に実行させる制御手段と、を具備したことを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の効果】
この発明によれば、スキャナ本体を手に装着している状態において、手の動きに応じて複数のアクション動作を検出すると共に、検出されたアクション動作の種類を判別し、判別されたアクション動作の種類に応じて夫々異なるバーコード読取動作をスキャナ本体に実行させるようにしたから、特別なキー操作等が不要となり、単に手を動かすだけでバーコード読取を行うことができるため、バーコード読取作業の作業性を大幅に向上させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
複数の文書を、各文書から抽出されたキーワードと対応づけて格納する文書情報格納ステップと、
検索条件を受け取る検索条件取得ステップと、
前記文書情報格納手段に格納されている文書を対象として前記検索条件を利用した検索を実行する文書検索ステップと、
前記検索により抽出された文書に対応して前記文書情報格納手段に格納されているキーワードを関連キーワードとして求め、前記関連キーワードの各々について前記適合文書の中で該キーワードを含んでいる文書の数と、前記文書情報格納手段に格納されている文書の中で該キーワードを含んでいる文書の数との少なくとも一方を変数とする計算式に基づいて、前記検索条件取得手段が受け取った検索条件と該キーワードとの間の関連度を算出する関連キーワード計算ステップと、
前記関連キーワード計算手段から得られる関連キーワードとその関連度に基づいて、前記抽出された文書の内容から関連箇所を抽出する関連箇所抽出ステップと、
前記関連箇所抽出手段から得られる関連箇所を出力する関連箇所出力ステップとを有することを特徴とする文書検索方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ヘルプガイダンス自動表示・消去方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主処理を行うメイン画面と、ヘルプガイダンス情報を表示するヘルプガイダンス画面とを持ち、前記メイン画面上のカーソルの位置付いている入力フィールドに対応するヘルプガイダンスを前記ヘルプガイダンス画面に表示するシステムにおいて、オペレータ操作により前記ヘルプガイダンス画面を消去した場合、表示抑止情報を消去したオペレータＩＤとともにヘルプガイダンス表示要否情報格納ファイルに書き込み、次回操作のとき前記ヘルプガイダンス表示要否情報格納ファイルを読み出して操作しているオペレータＩＤに対する表示要否を判定し、表示要のときは前記ヘルプガイダンス画面を表示し、表示否のときは前記ヘルプガイダンスを表示しないことを特徴とするヘルプガイダンス自動表示・消去方法。
【請求項２】
主処理を行うメイン画面と、ヘルプガイダンス情報を表示するヘルプガイダンス画面とを持ち、前記メイン画面上のカーソルの位置付いている入力フィールドに対応するヘルプガイダンスを前記ヘルプガイダンス画面に表示するシステムにおいて、前記メイン画面でのデータ入力完了までの時間を監視して一定時間内に入力が完了したことで前記ヘルプガイダンス画面を消去し、且つ、表示抑止情報を消去したオペレータＩＤとともにヘルプガイダンス表示要否情報格納ファイルに書き込み、次回操作のとき前記ヘルプガイダンス表示要否情報格納ファイルを読み出して操作しているオペレータＩＤに対する表示要否を判定し、表示要のときは前記ヘルプガイダンス画面を表示し、表示否のときは前記ヘルプガイダンスを表示しないことを特徴とするヘルプガイダンス自動表示・消去方法。
【請求項３】
主処理を行うメイン画面と、ヘルプガイダンス情報を表示するヘルプガイダンス画面とを持ち、前記メイン画面上のカーソルの位置付いている入力フィールドに対応するヘルプガイダンスを前記ヘルプガイダンス画面に表示するシステムにおいて、前記メイン画面の使用回数が一定回数を超えた場合、表示抑止情報を消去したオペレータＩＤとともにヘルプガイダンス表示要否情報格納ファイルに書き込み、次回操作のとき前記ヘルプガイダンス表示要否情報格納ファイルを読み出して操作しているオペレータＩＤに対する表示要否を判定し、表示要のときは前記ヘルプガイダンス画面を表示し、表示否のときは前記ヘルプガイダンスを表示しないことを特徴とするヘルプガイダンス自動表示・消去方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
比較例として、従来のブロー法により作成された膜厚３０μｍの市販品のバルーンについても同様の加圧試験を行ったところ、１５ｋｇ／ｃｍ２の水圧となるまでに１０サンプル中５サンプルが破裂した。本発明のバルーンは、膜厚が従来品に比べて、２/３であるにもかかわらず、耐圧性が高いことが示された。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】図４は、本発明に関わる高分子樹脂により形成されたバルーン型の変形例の全体構成図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  バルーン型
２  大径部
３  テーパー部
４  小径部
５  バルーン部
６  カテーテル部
７  ローテーティングアダプタ
８  フィメールルアーコネクター
１０  バルーンカテーテル
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
バクテリヤによる生ゴミの生分解反応を促進するためバクテリヤを吸着させたセラミ
ック系媒体と生ゴミを十分接触させるため分解筒自体を回転させ、筒を回転する回転軸は
中空とし、この中空内に温度を調整した空気を送風し、【図１】に示す如くこの固定した
中空軸に円筒ノズルを出来るだけ多数設け、媒体に含む生成した水分に出来るだけ直接空
気を当てて乾燥を促進し、乾燥後の水蒸気で飽和した空気は中空軸の反対方向に排出し、
脱臭機に送る事を特徴とする処理機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
媒体の攪拌を促進するため回転軸に平行なジャマ板を設ける事で媒体の分散及びゴミ
との混合を促進させた処理機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004074135.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月11日(2003.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動機に装着して回転駆動する筒状のシャンク部に、転圧加工のための筒状のフレームを同軸に連結し、該フレームに転圧加工のための複数のローラを径方向に出没自在に且つ回転自在に係合するローラ係合溝を周方向に間隔を隔てて形成し、各ローラ係合溝に前記ローラを係合するとともに、前記シャンク部内およびフレーム内に、先端部が前記複数のローラを径方向内方側から回転支持すべくテーパ状に形成されたマンドレルを回転自在に収容し、前記シャンク部内に前記マンドレルをシャンク部側よりフレーム側に付勢すべく弾発手段を設けるとともに、前記マンドレルの前記フレームに対する軸方向の位置を移動しツール径を設定するための調節手段を設けたことを特徴するローラバニシングツール。
【請求項２】
前記フレームのローラ係合溝に、前記フレームが加工方向と逆方向に回転されたとき、前記マンドレルを前記フレーム側から前記シャンク側に移動させるためのフィードアングルを設定した請求項１記載のローラバニシングツール。
【請求項３】
前記マンドレルの外周面と前記フレームの内面との間にこのマンドレルをフローティング可能とするためのクリアランスを設定した請求項１又は２記載のローラバニシングツール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
この種、ローラバニシングツールとしては、たとえば、実公昭６４−２７５号公報に開示されているようなものが知られている。図５(ａ)，(ｂ)は係るローラバニシングツール１１１を示し、筒状のフレーム１１２の先端外周部にワークＷの被加工穴Ｗ１の内面を転圧加工するための複数のローラ１１３，１１３，…を出没自在に且つ回転自在に係合し、前記フレーム１１２内に、これらローラ１１３，１１３，…をフレーム１１２の軸芯側から回転支持するとともに、回転駆動力を伝達するように形成されたマンドレル１１４を内蔵し、このマンドレル１１４を、シャンク１１５を介して工作機械、ボール盤等の駆動機によって回転駆動するよう構成されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記フレームのローラ係合溝に、前記フレームが加工方向と逆方向に回転されたとき、前記マンドレルを前記フレーム側から前記シャンク側に移動させるためのフィードアングルを設定したローラバニシングツールを提供するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記フレーム２には先端外周部２ａに複数のローラ係合溝４，４，…が周方向に間隔を隔てて設けられ、各ローラ係合溝４，４，…に転圧加工のためのローラ５が径方向に出没自在に且つ回転自在に係合される。前記ローラ係合溝４，４，は前記フレーム２の軸芯線に対して所定角度θ傾いて設定されており、フレーム２の軸方向内方から前記ローラ係合溝４，４，…に係合されている前記ローラ５，５…が、フレーム２およびシャンク部３内に内蔵されているマンドレル６の先端部６ａに回転支持されている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
そして、前記シャンク部３の後部内に設けられたアジャストスクリュー７に前記マンドレル６の後部を支持し、マンドレル６の外周面とフレーム２の内面およびシャンク部３の内面との間に設定された径方向のクリアランスＳ１により前記マンドレル６をフローティング支持している。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そして、前記ローラ係合溝４，４，…の傾斜角(フィードアングル)θは、前記フレーム２が前記ワークＷの被加工孔Ｗ１に挿入され、工作機械の回転駆動力によって逆転方向に駆動されたときに、前記マンドレル６が弾発手段としての前記圧縮コイルばね１３の付勢力に抗して前記フレーム２側から前記シャンク部３側に移動されるように設定され、またマンドレル６の後端面とアジャストリング８の挿入軸部８ａの前端面との間にクリアランスＳ２が設定されている。さらに、前記アジャストリング８及び挿入軸部８ａには、前記シャンク部３内にオイルクーラントを供給するために両端面に開口する孔または切欠等の通路１４が設けられる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このように、フレーム２を駆動する構造とすると、ローラ５，５，…を従来のマンドレルを駆動する構造と比較して３〜４倍の高速送り加工をすることができる。すなわち、遊星運動の原理から、従来のマンドレル１１４を１０００ｍｉｎ-1で回転させた場合と本発明のフレーム２を１０００ｍｉｎ-1で回転させた場合について比較すれば、本発明は送り速度を３〜４倍速くしてもローラ１本当たりの送り量は同等で同一の仕上がりが得られる。もちろん、前記したように、フレーム２を回転駆動する構造とすると、従来のマンドレル１１４を駆動する構造と比較して剛性が高くなり、フレーム２にマンドレル６を同心に配置する構造とすると回転精度が良好となり、高速回転が可能となる。従って、トータルの能率は従来例と比較して６〜７倍に向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
所定箇所に多孔状スピーカーグリルが一体成形された内装トリムの成形用成形用金型において、
スピーカーグリル形成用型窩間隙が内装トリム本体形成用間隙よりは薄く設定され、
スピーカーグリルの孔径が２.０mm以下であり、隣接する孔間の肉厚が０.４〜１mmに設定されており、
成形用樹脂材料としてメルトフローレートが１０〜３５[g／１０min]のポリプロピレン樹脂を用いて成形されるものであり、
スピーカーグリルの裏面形成用金型の、スピーカーグリルの中央部分にガス抜き用の多孔性裏面金型部が設けられていることを特徴とするスピーカーグリル一体型内装トリム用成形用金型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
「請求項２」は所定箇所に多孔状スピーカーグリル一体成形型内装トリムの成形用金型(6)(7)であって、「スピーカーグリル形成用型窩間隙(h)が内装トリム本体形成用間隙(H)よりは薄く設定され、スピーカーグリル(2)の小孔(2a)の孔径が２.０mm以下であり、隣接する小孔間の肉厚が０.４〜１mmに設定されており、成形用樹脂材料としてメルトフローレートが１０〜３５[g／１０min]のポリプロピレン樹脂を用いて成形されるものであり、スピーカーグリル(2)の裏面形成用金型(6)の、スピーカーグリル(2)の中央部分にガス抜き用の多孔性裏面金型部(5)が設けられている」事を特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、上記多孔部分の開口率を十分確保したので、スピーカーグリルの音量の透過性を良好に確保することができる。この場合において、成形用樹脂材料としてメルトフローレートが１０〜３５[g／１０min]のポリプロピレン樹脂を用いるようにしたので、スピーカーグリル(2)をドアトリム(1)と一体成形するに際して、十分な成形性を確保して欠肉等の不具合を生じることなく成形することができるのである。また、上記多孔状スピーカーグリル(2)に対応する裏面側形成用金型(6)にガス抜き用の多孔性裏面形成金型部(5)を設けたので、上記多孔状スピーカーグリル(2)に対応する孔形成突部(9)(10)間に流入したエアは、この孔形成突部(9)(10)に溜まることなく円滑に多孔性裏面形成金型部(5)から外部に排出され、欠肉を生じる事なく確実な成形を確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月28日(2003.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】
多色成形用金型装置及び金型構造
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多色成形用の樹脂成形空間の少なくとも一部を区画する型部と、
型部に囲繞され、且つ型部に対して相対変位することにより、上記樹脂成形空間を段階的に解放可能な可動閉塞型ブロックと
を備えた多色成形用金型装置において、
上記可動閉塞型ブロックと可動閉塞型ブロックを囲繞する型部との何れか一方に設けられたガイド部材と、
上記可動閉塞型ブロックと可動閉塞型ブロックを囲繞する型部との何れか他方に設けられ、可動閉塞型ブロックを型部に組み立てる際に、可動閉塞型ブロックが型部に囲繞されるのに先立ってガイド部材にガイドされるとともに、上記ガイド部材を介して可動閉塞型ブロックを型部に対し相対変位可能に連結する連結部材と
を設けていることを特徴とする多色成形用金型装置。
【請求項２】
請求項１記載の多色成形用金型装置において、
上記ガイド部材は、連結部材と転がり接触する転動体を含むリニアブッシュであることを特徴とする多色成形用金型装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の多色成形用金型装置において、
上記ガイド部材および連結部材は、それぞれ対応する型部または可動閉塞型ブロックに対し、着脱可能に固定されていることを特徴とする多色成形用金型装置。
【請求項４】
請求項１，２または３記載の多色成形用金型装置において、
連結部材とガイド部材との間のクリアランスは、型部と可動閉塞型ブロックとの間のクリアランスよりも小さいことを特徴とする多色成形用金型装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１つに記載の多色成形用金型装置において、上記連結部材およびガイド部材は型部よりも高硬度であることを特徴とする多色成形用金型装置。
【請求項６】
樹脂成形空間の少なくとも一部を区画する型部とこの型部に対して相対変位する可動閉塞型ブロックとの何れか一方に設けられたガイド部材と、
型部と可動閉塞型ブロックとの何れか他方に設けられ、可動閉塞型ブロックを型部に組み立てる際に、可動閉塞型ブロックが型部に囲繞されるのに先立ってガイド部材にガイドされるとともに、上記ガイド部材を介して可動閉塞型ブロックを型部に対し相対変位可能に連結する連結部材とを備えることを特徴とする金型構造。
【請求項７】
請求項６記載の金型構造において、連結部材とガイド部材との間のクリアランスは、型部と可動閉塞型ブロックとの間のクリアランスよりも小さいことを特徴とする金型構造。
【請求項８】
請求項６または７記載の金型構造において、上記連結部材およびガイド部材は型部よりも高硬度であることを特徴とする金型構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項３記載の構成は、
請求項１または２記載の多色成形用金型装置において、
上記ガイド部材および連結部材は、それぞれ対応する型部または可動閉塞型ブロックに対し、着脱可能に固定されているものである。
この構成では、ガイド部材および連結部材のみを、対応する型部または可動閉塞型ブロックに対して交換することが可能になる。
請求項４記載の構成は、請求項１，２または３記載の多色成形用金型装置において、連結部材とガイド部材との間のクリアランスは、型部と可動閉塞型ブロックとの間のクリアランスよりも小さいことを特徴とする。この構成では、型部と可動閉塞型ブロックとの間にこじれを生じない。
請求項５記載の構成は、請求項１乃至４の何れか１つに記載の多色成形用金型装置において、上記連結部材およびガイド部材は型部よりも高硬度であることを特徴とする。この構成では、摩耗を低減し、長期にわたって精度の高いガイド機能を奏することが可能になる。
請求項６記載の構成は、樹脂成形空間の少なくとも一部を区画する型部とこの型部に対して相対変位する可動閉塞型ブロックとの何れか一方に設けられたガイド部材と、型部と可動閉塞型ブロックとの何れか他方に設けられ、可動閉塞型ブロックを型部に組み立てる際に、可動閉塞型ブロックが型部に囲繞されるのに先立ってガイド部材にガイドされるとともに、上記ガイド部材を介して可動閉塞型ブロックを型部に対し相対変位可能に連結する連結部材とを備えることを特徴とする金型構造を提供する。
請求項７記載の構成は、請求項６記載の金型構造において、連結部材とガイド部材との間のクリアランスは、型部と可動閉塞型ブロックとの間のクリアランスよりも小さいことを特徴とする。この構成では、型部と可動閉塞型ブロックとの間にこじれを生じない。
請求項８記載の構成は、請求項６または７記載の金型構造において、上記連結部材およびガイド部材は型部よりも高硬度であることを特徴とする。この構成では、摩耗を低減し、長期にわたって精度の高いガイド機能を奏することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月20日(2003.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
完全に閉じられた管状外表面によって規定される、一組の対向している開口端を持つ金属パイプの中空長によって形成される中空導管、そのパイプの開口両端は導管の開口両端を規定しており、熱可塑性樹脂の層がそのパイプの管状外表面を完全に被覆しており、そして金属パイプと熱可塑性樹脂層の間に少なくとも導管の開口両端で円周防漏洩シールを与えるために、金属パイプと熱可塑性樹脂層の間に接着剤層が分布されており；上記導管の一つの開口端上に据え付けられた継手部品、その継手部品は、導管の一つの開口端を受け入れ且つそれと重なり合っている少なくとも一つの開口端を含んでおり、その継手部品の一つの開口端は、導管と継手部品の間で直接に導管の一つの端に防漏洩シールされた結合部を形成するように、導管の一つの開口端上の熱可塑性樹脂層に直接対面し且つそれと結合されている熱可塑性樹脂の露出した最も内側の管状表面を有する、からなる多層流体導管システム。
【請求項２】
パイプが管状内表面を持っており、そして鉄含有金属パイプの管状の外表面と内表面がパイプの端から端まで均一に円滑である請求項１に記載の導管システム。
【請求項３】
鉄含有金属パイプの材料がスチールである請求項１に記載の導管システム。
【請求項４】
鉄含有金属パイプがねじ山を支えるには不十分な肉厚しか持たない請求項１に記載の導管システム。
【請求項５】
鉄含有金属パイプが約２．０３ｍｍ（０．０８インチ）よりも薄い肉厚を持つ請求項１に記載の導管システム。
【請求項６】
鉄含有金属パイプが約１．５２ｍｍ（約０．０６インチ）またはそれより薄い肉厚を持つ請求項５に記載の導管システム。
【請求項７】
鉄含有金属パイプが約１．０２ｍｍ（約０．０４インチ）の肉厚を持つ請求項６に記載の導管システム。
【請求項８】
鉄含有金属パイプが約７．６２ｃｍ（３インチ）までの公称パイプ寸法で約２．０３ｍｍ（０．０８インチ）よりも薄い肉厚を持つ請求項１に記載の導管システム。
【請求項９】
導管熱可塑性樹脂層が約２．０３ｍｍ（０．０８インチ）よりも薄い肉厚を持つ請求項１に記載の導管システム。
【請求項１０】
導管熱可塑性樹脂層が約１．０２ｍｍ（約０．０４インチ）の肉厚を持つ請求項１に記載の導管システム。
【請求項１１】
導管熱可塑性樹脂層が約０．５１ｍｍ（約０．０２インチ）と約１．９１ｍｍ（０．０７５インチ）の間の肉厚を持つ請求項１に記載の導管システム。
【請求項１２】
鉄含有金属パイプが約２．０３ｍｍ（０．０８インチ）よりも薄い肉厚を持つ請求項１１に記載の導管システム。
【請求項１３】
鉄含有金属パイプが約１．５２ｍｍ（約０．０６インチ）またはそれより薄い肉厚を持つ請求項１１に記載の導管システム。
【請求項１４】
鉄含有金属パイプが約１．０２ｍｍ（約０．０４インチ）の肉厚を持つ請求項１１に記載の導管システム。
【請求項１５】
鉄含有金属パイプが約０．８９ｍｍ（約０．０３５インチ）と約１．６５ｍｍ（約０．０６５インチ）との間の肉厚を持つ請求項１１に記載の導管システム。
【請求項１６】
導管の両端でパイプの管状の外表面および内表面は、接合継手部品による干渉係合を可能とするような表面変化を欠如している請求項１５に記載の導管システム。
【請求項１７】
接着剤層が約１４８．９℃（３００°Ｆ）を超える温度まで加熱された後でのみ熱可塑性樹脂層を金属パイプに結合させる請求項１に記載の導管システム。
【請求項１８】
接着剤層が鉄含有金属パイプの管状表面を完全に取り巻きそしてパイプの両端からパイプに沿って十分に伸びてパイプと熱可塑性樹脂層との間に破損のない環状防水シールを形成している請求項１に記載の導管システム。
【請求項１９】
導管の熱可塑性樹脂層がＣＰＶＣからなる請求項１に記載の導管システム。
【請求項２０】
導管の熱可塑性樹脂層が実質的にＣＰＶＣからなる請求項１９に記載の導管システム。
【請求項２１】
継手部品の最も内側の表面がＣＰＶＣからなる請求項１９に記載の導管システム。
【請求項２２】
継手部品の最も内側の表面が実質的にＣＰＶＣからなる請求項２１に記載の導管システム。
【請求項２３】
継手部品の最も内側の表面が実質的にＣＰＶＣからなる請求項２０に記載の導管システム。
【請求項２４】
継手部品の最も内側の表面がＣＰＶＣからなる請求項２０に記載の導管システム。
【請求項２５】
導管の一つの開口端および継手部品の一つの端のそれぞれが導管を継手部品に連結するための干渉係合を提供する構造を欠如している請求項２３に記載の導管システム。
【請求項２６】
継手部品が継手部品を少なくとも本質的に完全に被覆している外側の金属層をさらに含む請求項１に記載の導管システム。
【請求項２７】
継手部品と流体連結されている自動火災スプリンクラーをさらに含む請求項１９に記載の導管システム。
【請求項２８】
継手部品と流体連結されている火災ノズルをさらに含む請求項１９に記載の導管システム。
【請求項２９】
金属パイプの肉厚および導管の熱可塑性樹脂層の肉厚がそれぞれ約２．０３ｍｍ（０．０８インチ）未満である請求項１に記載の導管システム。
【請求項３０】
金属パイプと導管の熱可塑性樹脂層の合計の肉厚が約２．５４ｍｍ（約０．１０インチ）またはそれ未満である請求項２９に記載の導管システム。
【請求項３１】
導管上の熱可塑性樹脂材料と継手部品の露出した最も内側の管状表面との間で、導管と継手部品との間で直接に導管の一つの端を取り囲んでいる防漏洩シールされた結合部を形成するのに有効な、周囲温度作用性結合剤からさらになる請求項１に記載の導管システム。
【請求項３２】
周囲温度作用性結合剤を、導管の一つの開口端上で露出した熱可塑性樹脂材料層および継手部品の露出した最も内側の管状表面の少なくとも一つに適用し、そして、結合剤が導管と導管の一つの端を取り囲んでいる継手部品の間で直接に耐漏洩シールされた結合部を形成するまで、導管と継手部品を一緒に、継手部品の管状開口端が導管の一つの端を受け入れ且つ被覆しているままの状態に維持する、工程からなる継手部品および中空導管から請求項１に記載の流体導管システムを製造するための方法。
【請求項３３】
周囲温度作用性結合剤を、導管の一つの開口端上で露出した熱可塑性樹脂材料層および継手部品の露出した最も内側の管状表面の少なくとも一つに適用し、そして、結合剤が導管と導管の一つの端を取り囲んでいる継手部品の間で直接に耐漏洩シールされた結合部を形成するまで、導管と継手部品を一緒に、継手部品の管状開口端が導管の一つの端を受け入れ且つ被覆しているままの状態に維持する、工程からなる継手部品および中空導管から請求項３１に記載の流体導管を製造するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月24日(2003.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録媒体、記録装置および再生装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化されたビデオ信号を記録媒体に記録するビデオ信号記録手段と、記録開始から記録終了までの記録単位のビデオ信号の所定位置の画像に対応する代表画像信号に目印情報を付加する目印付加手段と、前記ビデオ信号記録手段によって記録されたビデオ信号にアクセスするための管理情報データに該目印付加手段によって付加された目印情報を追加して該記録媒体に記録する管理情報記録手段と、該代表画像信号を該記録媒体に記録する記録手段とを備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録装置において、該代表画像信号は画像の縮小処理をされた後該記録媒体に記録されることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
画像情報からなる画像ファイルと、前記画像情報の縮小画像情報からなる縮小画像ファイルと、前記画像ファイルの画像情報のエントリポイントと該エントリポイントに対応する前記縮小画像ファイルの縮小画像情報の記録位置とのテーブル情報とが記録された記録媒体を再生する再生手段と、
表示手段に情報を出力する出力手段と、
前記再生手段と前記出力手段とを制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記記録媒体体に記録された前記テーブル情報に基き、前記エントリポイントに対応する前記縮小画像情報の記録位置を検出し、前記再生手段に前記検出した記録位置の縮小画像情報を再生させ、前記出力手段に前記縮小画像情報を出力させる再生装置。
【請求項４】
前記画像情報は記録単位毎に記録されており、
前記エントリポイントは、前記記録単位毎の代表画像情報に対応しており、
前記縮小画像情報は、前記代表画像情報の縮小画像情報であり、
前記縮小画像情報が選択された場合に、前記再生手段は前記縮小画像情報に対応する記録単位の画像情報を再生する再生装置。
【請求項５】
画像情報からなる画像ファイルと、
前記画像情報の縮小画像情報からなる縮小画像ファイルと、
前記画像ファイルや縮小画像ファイルを管理する管理情報と、が記録されており、
前記管理情報は、前記画像情報のエントリポイントと、該エントリポイントに対応する縮小画像情報の記録位置とのテーブルを有する記録媒体。
【請求項６】
前記画像情報は記録単位毎に記録されており、
前記エントリポイントは、前記記録単位毎の代表画像情報に対応しており、
前記縮小画像情報は、前記代表画像情報を縮小した画像情報であることを特徴とする請求項６記載の記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は以上のような従来技術の問題点を解消するためになされたもので、ボイスコイルモータがバックヨークとして特別な部材を必要とせず、必要な強度の磁場を得ることができるとともに、ベース板の一部を薄くする必要がなく、ベース板の強度低下を回避することができるディスク記録再生装置を提供することを目的とする。
本発明はさらに、ボイスコイルモータを構成するマグネットや、スピンドルモータを、精度よく位置決めしながら容易に取付けることができるディスク記録再生装置を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月13日(2003.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】消費者直接参加型店頭オークションシステムとオークション方法
【特許請求の範囲】
【請求項１】複数のオークション会場を直接つなぎ、
オークションでの売買相場による見積書を消費者に直接提示する画面に表示する手段と、
オークションにより売買を行ない売買価格を消費者に提示する画面に表示する手段と、
オークション会場検査員の鑑定書（検査書）を消費者に直接提示する画面に表示する手段と、
オークションの中継をビデオ化し消費者に直接提示する画面に表示する手段とを備えた、
消費者が店頭にて直接オークションを画面で見ながらセリに参加する事ができる、
消費者直接参加型店頭オークションシステム。
【請求項２】複数のオークション会場を直接つなぎ、
オークションでの売買相場による見積書を消費者に直接提示する画面に表示し、
オークションにより売買を行ない売買価格を消費者に提示する画面に表示し、
オークション会場検査員の鑑定書（検査書）を消費者に直接提示する画面に表示し、
オークションの中継をビデオ化し消費者に直接提示する画面に表示し、
消費者が店頭にて直接オークションを画面で生放送して、
画面で見ながらセリに参加する事ができるようにする、
消費者直接参加型店頭オークション方法。
【請求項３】請求項１に記載の消費者直接参加型店頭オークションシステムにおいて、
店内は喫茶及び飲食店（レストラン）が合併されたオークション会場であることを特徴とする
消費者直接参加型店頭オークションシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
自動車販売
【０００２】
【従来の技術】
利益最優先型査定システムにより評価のばらつきがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
見えなかった商品価値が見えるようにする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
鑑定書の公開、手数料の公開。
［請求項１］複数のオークション会場を消費者に直接つなぐ役割をする。
［請求項２］オークションでの売買相場による見積書を消費者に直接提示する。［請求項３］手数料を先に決め複数のオークション会場から選択し、オークションにより売買を行ない売買価格を直接消費者に提示し仲介をする。
［請求項４］オークションの結果、予測より安く買えた場合、消費者にその結果を直接提示する。
［請求項５］オークション会場検査員の鑑定書（検査書）を消費者に直接提示する。
［請求項６］オークションの中継をビデオ化し消費者に直接提示する。
［請求項７］消費者が店頭にて直接オークションを大画面（２８インチ以上、スクリーンも含む）で見ながらセリに参加する事ができる。
［請求項８］店内はオークション会場のミニチュア型で、大画面で生放送しながら、喫茶及び飲食店（レストラン）が合併されたパッケージスタイルである。
［請求項９］会員制もあり、インターネットでは業者間オークションの結果情報を広く消費者に公開する。
［請求項１０］消費者直接参加型店頭オークション＆カフェスタイル。
【０００５】
【発明の実施の形態】
店頭参加型オークション
従来の中古車店又は買取専門店では、商品価値がゼロと言われた商品が、当オークションでは金４０万円で売買された。
消費者に直接、車の検査状態を提示し、手数料を先に明示する事で、消費者が車の商品価値を正しく知る事ができる。
図１手続手順▲１▼→▲２▼→▲３▼→▲４▼→▲５▼→▲６▼
消費者直接参加型店頭オークションシステム
手数料を明示した見積書を初めに提示
現在の業者間オークション相場による見積書
オークション参加（含む会員制）
発注（申込書、申込金により手続）
業者間オークションに店頭で直接参加
（代行も行う）
落札、成約
（検査員による鑑定書及び明細書を消費者に直接提示、又、オークション中継をビデオ化し、消費者に情報公開してゆく。）
決済、引渡し
【０００６】
【発明の効果】
価値を知って売買の為、損失が少なく、消費回転が早くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】品質と価値との合致と流れ