【事件の表示】
　特許第３４６３０６６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］請求の要旨
　本件訂正審判の請求の要旨は、特許第３４６３０６６号（平成５年１２月１０日出願　平成１５年８月２２日設定登録）の明細書を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　
［２］訂正事項
　請求人が求めている訂正事項は、以下のとおりである。
　訂正事項ａ．
　特許請求の範囲の請求項１、２を次のとおりに訂正するものである。
「【請求項１】
　導電性物質を含有するポリイミド系前駆体を閉環イミド化してなる熱硬化性ポリイミド系樹脂層からなる表面層と、導電性物質を含有するポリイミド系前駆体を閉環イミド化してなる熱硬化性ポリイミド系樹脂層からなる裏面層との二層を有する遠心成形法により形成された無端ベルトであって、
　前記表面層と裏面層との二層が同時に閉環イミド化されており、前記表面層を形成するポリイミド系前駆体及び裏面層を形成するポリイミド系前駆体の一方もしくは双方に界面活性能を有するフッ素有機化合物を含有せしめてなり、前記表面層の表面電気抵抗値が１０９Ω／□〜１０１３Ω／□であり、前記裏面層の表面電気抵抗値より大きく、かつ無端ベルトの体積電気抵抗値が前記表面層の表面電気抵抗値より小さい値を有することを特徴とする複写機の記録用半導電性ポリイミド系無端ベルト。
【請求項２】前記裏面層の表面電気抵抗値が１０３Ω／□〜１０８Ω／□である請求項１に記載の複写機の記録用半導電性ポリイミド系無端ベルト。」
　
　訂正事項ｂ．
　特許明細書の段落番号【０００７】の記載を下記のように訂正する。
　「【０００７】
【課題を解決するための手段】
　本発明は、次の手段によって達成される。即ち、導電性物質を含有するポリイミド系前駆体を閉環イミド化してなる熱硬化性ポリイミド系樹脂層からなる表面層と、導電性物質を含有するポリイミド系前駆体を閉環イミド化してなる熱硬化性ポリイミド系樹脂層からなる裏面層との二層を有する遠心成形法により形成された無端ベルトであって、前記表面層と裏面層との二層が同時に閉環イミド化されており、前記表面層を形成するポリイミド系前駆体及び裏面層を形成するポリイミド系前駆体の一方もしくは双方に界面活性能を有するフッ素有機化合物を含有せしめてなり、前記表面層の表面電気抵抗値が１０９Ω／□〜１０１３Ω／□であり、前記裏面層の表面電気抵抗値より大きく、かつ無端ベルトの体積電気抵抗値が前記表面層の表面電気抵抗値より小さい値を有する複写機の記録用半導電性ポリイミド系無端ベルトに構成するものである。」
　
［３］訂正拒絶理由
　当審が通知した訂正拒絶理由の内容は、以下のとおりである。
「１．訂正の内容
　訂正事項ａ．
　特許請求の範囲の請求項１、２を次のとおりに訂正するものである。
「【請求項１】
　導電性物質を含有するポリイミド系前駆体を閉環イミド化してなる熱硬化性ポリイミド系樹脂層からなる表面層と、導電性物質を含有するポリイミド系前駆体を閉環イミド化してなる熱硬化性ポリイミド系樹脂層からなる裏面層との二層を有する遠心成形法により形成された無端ベルトであって、
　前記表面層と裏面層との二層が同時に閉環イミド化されており、前記表面層を形成するポリイミド系前駆体及び裏面層を形成するポリイミド系前駆体の一方もしくは双方に界面活性能を有するフッ素有機化合物を含有せしめてなり、前記表面層の表面電気抵抗値が１０９Ω／□〜１０１３Ω／□であり、前記裏面層の表面電気抵抗値より大きく、かつ無端ベルトの体積電気抵抗値が前記表面層の表面電気抵抗値より小さい値を有することを特徴とする複写機の記録用半導電性ポリイミド系無端ベルト。
【請求項２】前記裏面層の表面電気抵抗値が１０３Ω／□〜１０８Ω／□である請求項１に記載の複写機の記録用半導電性ポリイミド系無端ベルト。」
　
　訂正事項ｂ．
　特許明細書の段落番号【０００７】の記載を下記のように訂正する。
　「【０００７】
【課題を解決するための手段】
　本発明は、次の手段によって達成される。即ち、導電性物質を含有するポリイミド系前駆体を閉環イミド化してなる熱硬化性ポリイミド系樹脂層からなる表面層と、導電性物質を含有するポリイミド系前駆体を閉環イミド化してなる熱硬化性ポリイミド系樹脂層からなる裏面層との二層を有する遠心成形法により形成された無端ベルトであって、前記表面層と裏面層との二層が同時に閉環イミド化されており、前記表面層を形成するポリイミド系前駆体及び裏面層を形成するポリイミド系前駆体の一方もしくは双方に界面活性能を有するフッ素有機化合物を含有せしめてなり、前記表面層の表面電気抵抗値が１０９Ω／□〜１０１３Ω／□であり、前記裏面層の表面電気抵抗値より大きく、かつ無端ベルトの体積電気抵抗値が前記表面層の表面電気抵抗値より小さい値を有する複写機の記録用半導電性ポリイミド系無端ベルトに構成するものである。」
　
２．訂正の要旨
　本件の訂正の要旨は、
　訂正事項ａ．について、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る、表面層の表面電気抵抗値「１０９Ω／□〜１０１３Ω／□」を、「１０９Ω／□〜１０１３Ω／□」に、請求項２に係る、表面層の表面電気抵抗値「１０３Ω／□〜１０８Ω／□」を、「１０３Ω／□〜１０８Ω／□」とするものである。
　訂正事項ｂ．について、特許明細書の発明の詳細な説明の記載において、訂正事項ａ．に対応する該当箇所の記載の、表面層の表面電気抵抗値「１０９Ω／□〜１０１３Ω／□」を、「１０９Ω／□〜１０１３Ω／□」とするものである。
　
３．訂正の適否の判断
３−１．誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明について
　そこで、まず上記訂正事項ａ．の点について検討する。
　本件特許発明は、複写機の記録用半導電性ポリイミド系無端ベルトの発明であり、ポリイミド系前駆体に導電性物質を含有させ、導電性を付与させた樹脂層である。このような導電性を付与した樹脂層は、表面電気抵抗値として１０２〜１０３Ω／□程度の数値範囲の値を取り得るものであり、また、複写機の記録用半導電性ベルトにおいて１０９〜１０１３Ω／□程度の値を取り得るものであるから、技術常識を加味して１０９〜１０１３Ω／□との数値範囲の値をみても、上記のような無端ベルトの表面電気抵抗値の数値範囲の値として、取り得ない数値範囲の値であるとする根拠を認めることはできない。さらに、請求項２に記載の裏面層の表面電気抵抗値と比較してみたとき、表面層の表面電気抵抗値が裏面層の表面電気抵抗値より大きいということを満足し、矛盾もない。
　しかも、１０９〜１０１３Ω／□の数値自体を見たとき、その数値に誤記があると認めることはできない。
また、１０９〜１０１３Ω／□との数値範囲をみても、この数値範囲の記載自体は極めて明りょうで、明細書中の他の項の記載を参酌しなければ理解し得ないところもない。
　してみると、本件訂正審判の請求は、請求人が主張するような誤記の訂正を目的としたものとは認められないし、また、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正とも認めることはできない。
　さらに、「１０９〜１０１３Ω／□」との数値範囲を、「１０の９乗〜１０の１３乗」と訂正することから、明らかに特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認めることはできない。
　したがって、本件訂正審判の請求は、平成６年改正特許法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないことから、本件訂正審判の請求は認められない。
　ところで、請求人は、請求の理由の中で、訂正の根拠として、（１）平成１５年５月１２日付け手続補正書においてタイプミスにより誤記したものであり、その内容も願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であると主張している。また、（２）導電性物質を含有する熱硬化性樹脂の表面電気抵抗値は、１０１Ω／□から１０１３Ω／□であることは技術常識であり、誤記であるとも主張している。
　そこで、上記主張について検討する。
　上記訂正事項ａ．の訂正の対象となっている「１０９Ω／□〜１０１３Ω／□」との記載は、請求人が主張しているように、確かに、前置審査の段階で通知された拒絶理由に対する手続補正書で補正されたものである。補正された事実関係はそのとおりである。しかしながら、だからといって、タイプミスであるとの根拠はない。
　何故ならば、出願当初の明細書において、表面電気抵抗値として１０１〜１０８の数値範囲が記載されていること、上記（２）で導電性物質を含有する熱硬化性樹脂の表面電気抵抗値が、１０１Ω／□から１０１３Ω／□であることは技術常識であるとの主張とも矛盾していないこと、数値表記として１０の何乗という表記が必ず採用されるものではないこと、及び拒絶理由を通知され、拒絶理由に対応するため補正したものであり、審査上で拒絶理由通知書で提示された先行技術文献との違いを明らかにするため特定の数値範囲に限定することは多々あることなどからすると、特許請求の範囲の数値範囲を変更したことを根拠にタイプミスであるとすることはできない。
　上述の如く、本件訂正は、タイプミスであって、誤記の訂正であるとの、請求人の主張を採用することはできない。
　
　次に、上記訂正事項ｂ．の点について検討する。
　特許請求の範囲の記載に対応する箇所の記載を訂正するものであり、訂正事項ａ．について詳述した理由により誤記の訂正を目的とするものと認めることはできないし、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。さらに、特許請求の範囲を減縮する目的でないことも明かである。
　
　したがって、本件訂正審判の請求は、平成６年改正特許法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないことから、本件訂正審判の請求は認められない。
　
３−２．特許請求の範囲の拡張又は変更について
　次に、上記訂正事項が、願書に添付された明細書又は図面（原明細書という）、審査過程で提出された意見書及び特許明細書などを根拠にした主張を、仮に認めて、誤記の訂正であるとしたとして、請求人が主張するように実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないとすることができるか検討する。
　特許請求の範囲の請求項の「１０９Ω／□〜１０１３Ω／□」という特定の範囲の表面電気抵抗値を意味するものと解される記載を、「１０９Ω／□〜１０１３Ω／□」とすることは、数値範囲が重複しておらず、また、低電気抵抗値の範囲であったものを高電気抵抗値の範囲を意味する記載にするものであり、それだけで特許請求の範囲に記載されたものが変更されることとなることは明白である。
　よって、実質上特許請求の範囲を変更するものと認められる。
　したがって、本件訂正審判の請求は、仮に平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合すると仮定しても、平成６年改正特許法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合しないので、本件訂正審判の請求は認められない。」
　
［４］判断
　当審が、平成１６年４月２０日付けで上記訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人は、指定した期間内に何ら応答することなく、意見書を提出する期間を経過したのち、平成１６年５月２７日付け、及び平成１６年６月１日付けで上申書を提出した。
　そして、上記上申書を検討しても上記訂正拒絶理由に記載した「３．訂正の適否の判断」の項　３−１．及び３−２．の項において示した訂正事項ａ．に関する判断は、妥当なものと認められるので、本件訂正審判の請求は認めることはできない。
　
　なお、請求人は、上申書中で本件訂正審判請求が誤記の訂正を目的とするものであって、実質的に特許請求の範囲を変更するものではない旨について、以下の点のように述べているので、一応、検討する。
　第１：終始一貫して特許請求の範囲に記載された表面電気抵抗値は、総て１０の冪数として表示されており、明細書の詳細な説明の欄にも同様な記載があり、明細書の記載が整合しています。
　第２：表意者の内心の効果意志を伴わない表示行為は、効果がないものとして無効としている（民法９３〜９６条）との法条文を根拠にしつつ、１０９〜１０１３Ω／□、１０３〜１０８Ω／□に訂正することが真意であるということができない以上、表意者（請求人）が真意（１０９〜１０１３Ω／□、１０３〜１０８Ω／□に訂正する意志）と表示（１０９〜１０１３Ω／□、１０３〜１０８Ω／□）が食い違っていることに気が付かずに意思表示をした錯誤によるものである。
　第３：オンラインで手続補正書を送信する際に、ワードで入力されたファイルを特許庁ＨＴＭＬ変換する際に、冪数が通常の数値に変換されたのに気が付かないで送信してしまったのであります。
　第４：１０９〜１０１３Ω／□、１０３〜１０８Ω／□なる数値は、無端ベルトの表面電気抵抗値の数値範囲として取りえない数値であり、この数値範囲の記載自体では不明瞭であり、明細書の記載を参酌すれば矛盾しており、到底理解することができないものであります。
　第５：特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しなければならないので、特許請求の範囲には、発明の詳細な説明に記載されたもののなかから、必須の構成要件を記載されなければならないので、単に明細書に記載された従来技術や技術常識を記載するものではありません。
　第６：本件訂正の事情は、出願当初の明細書から審判請求書に至るまでの発明の本質を把握して、個々格別に検討すべきであり、特許公報に記載された内容と特許権者の内心の効果意志（一定の権利変動という法律効果を欲する内心の意志、訂正によって本来の権利範囲を欲する意志）に食い違いがある場合には、これを錯誤として考えるのが一般法（民法）のみならず特許法においても本来の解釈であります。即ち、特許の成立と成立した特許の効力（有効性）とは別々に考えるのが判例の教示するところであります（昭和４１年３月２９日東京高裁判決）。
　
　第７：特許請求の範囲を実質的に変更するものであるとは、特許請求の範囲を形式的に変更するものであると区別されるべきである。誤記の訂正が認められるときは、特許請求の範囲は形式的に変更されても、これは実質的に変更するものではないのであります。その発明の具体的な目的の範囲内における技術的事項の変更は、特許法第１２６条第２項の特許請求の範囲の実質的変更に該当しないというべきであります。　
　
　上記第１ないし第６について、
　「１０９〜１０１３Ω／□」、「１０３〜１０８Ω／□」なる数値は、無端ベルトの表面電気抵抗値の数値範囲として取りえない数値であるとの主張するが、「導電性物質とは、該ポリイミド系前駆体に混合することによって最終的に得られるポリイミド系無端ベルトの電気抵抗特性、つまり半導電性領域をつくり出す機能を有する物質で、一般にはその微粉末を混合することによって達成されるものである」（段落【００１０】）こと、「表面層と裏面層の表面電気抵抗値については、表面層の表面電気抵抗値が裏面層の表面電気抵抗値より大きい値を示す限り特に制限はない」（段落【００２８】）と発明の詳細な説明に記載されているとおりであり、本件無端ベルトは、導電性物質を含有させることで表面電気抵抗値を変化させたものであるから、「１０９〜１０１３Ω／□」、「１０３〜１０８Ω／□」なる数値は、訂正拒絶理由に記載したように熱硬化性ポリイミド樹脂の表面電気抵抗値として取り得る数値である。また、表面電気抵抗値の表記方法として１０の何乗と表記することは数値の読み取り易さの観点から使用されているところであり、当該「１０９〜１０１３Ω／□」、「１０３〜１０８Ω／□」なる数値範囲のように１０の２乗から３乗程度の数値であれば、むしろ、寡数表記を採用するまでもないのは当然のことであり、特許権者も認めるように寡数表記が必ず採用されるものではないことも明かである。
また、「数値範囲の記載自体では不明瞭である」と主張するが、上記数値範囲自体何ら不明りょうなところもなく、記載している内容には技術的な矛盾もないから、上記主張は採用できない。
このような本件明細書において、「１０９〜１０１３Ω／□」、「１０３〜１０８Ω／□」なる数値について、表面電気抵抗値の数値表記として１０の寡数として表示されていること、発明の詳細な説明に記載の実施例に記載がないという事実は、「１０９〜１０１３Ω／□」、「１０３〜１０８Ω／□」なる数値が当然に誤記である理由となるとは認められない。
　また、特許権者は、審査の経緯からみて、数値表記として１０の寡数表示となるはずであると主張するが、どのような数値表記を採用するかは出願人の自由であり、訂正拒絶理由で示したように寡数表記でしか表現できないとは認められなし、１００〜１０００程度の数値であれば寡数表記を採用するまでもなく、寡数表記とするのはむしろ不適当である。また、如何なる数値範囲を本件発明の表面電気抵抗値とするかは従来技術等との関係からも規定されるところである。
　以上のことから、審査の経緯で「１０９〜１０１３Ω／□」、「１０３〜１０８Ω／□」なる数値範囲としたことが、直ちに矛盾があり、数値範囲自体が誤記であるか否かを判断する根拠とならないことは述べたとおりである。
　してみると、「１０９〜１０１３Ω／□」、「１０３〜１０８Ω／□」なる数値範囲が誤記であるとする根拠は見当たらない。
　したがって、特許権者の主張は採用できない。
　
　ところで、特許権者は、特許公報に記載された内容と表意者の内心の効果意志に食い違いがある場合、錯誤と考えるのが本来の解釈であり、特許法第１２６条ただし書第２号の誤記の訂正として認められることは、東京高裁昭和４１年３月２９日判決［昭和３９年（行ケ）第１５９号］においても説示されている通りであり、本件訂正は、そのような場合にあたる旨の主張をしているが、上記判決においては、訂正の目的について誤記の訂正であるとする点に当事者間に争いのないところであるから、本件の場合とは異なり、また、誤記の訂正であるとした訂正事項も本件の場合と異なるものであって、本件の場合、請求項の記載に誤記があることが、明細書の記載全体から明白であるとは言えない。
　したがって、該判決の趣旨を体しても、特許権者の主張は採用できない。
　
　第７点について
　仮に、本件訂正が誤記の訂正を目的とするといえたとしても、表面電気抵抗値が「１０９〜１０１３Ω／□」、「１０３〜１０８Ω／□」なる数値範囲と、「１０９Ω／□〜１０１３Ω／□」、「１０３〜１０８Ω／□」なる数値範囲は、表面電気抵抗値として全く重複するところのない、異なる表面電気抵抗値の範囲であるから、本件訂正により、請求項に記載された数値範囲がずれることとなり、実質上特許請求の範囲が変更されたものと認められる（この判断は、昭和４１（行ツ）４６号第一小法廷判決、及び特許権者が引用した昭和３９年（行ヶ）第１５９号判決に従うものである。）。
　
　以上のとおりであるから、当審が平成１６年４月２０日付けで通知した訂正拒絶理由は妥当なものと認められる。
　
　［５］むすび
　したがって、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合せず、仮に該規定に適合すると仮定しても、同条第２項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。