(57)【要約】【課題】　携帯電話等の電子メール機能を利用して、物品販売情報、不動産情報、催物情報等の各種情報を取得するために、情報提供サーバ装置に接続した後、１回の操作により多くの情報を含む群情報から目的の単位情報を取得できるようにする。【解決手段】　情報提供サーバ装置１０には多数の群情報が、単位情報毎に異なる情報コード、及び単位情報を要求する際に用いる電子メール・アドレスから成るアクセス用識別情報を検索キー情報として、格納されている。これら情報コード及び電子メール・アドレスを、対応する単位情報の目録、概要、一部のいずれかである伝達情報を表示している表示伝達媒体に明示しておく。利用者が、該当する電子メール・アドレスによって前記情報提供サーバ装置に前記情報コードを含む電子メールを送付したとき、対応する単位情報を、情報提供サーバ装置から利用者に提供する。【選択図】　　　図２
2004139573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　商品を購入し前記商品の販売のキャンペーンに参加する前記商品を識別するアクセス用識別情報について、既に発行した前記アクセス用識別情報を情報提供データベースに登録するアクセス用識別情報登録手段と、
　前記利用者から前記アクセス用識別情報を含む前記電子メールを受信すると、前記情報提供データベースを検索して、前記アクセス用識別情報が既に発行されたものであるか否かを決定するアクセス用識別情報検索手段と、
　前記利用者から受信した利用者電子メールアドレスをキーとして、前記アクセス用識別情報を集計して利用者特性データベースに登録する利用者特性登録手段
　とを備えることを特徴とする情報提供サーバ装置。
【請求項２】
　前記アクセス用識別情報は、前記商品を購入し前記商品の販売のキャンペーンに参加する利用者のみに認知される部位に明示され前記商品を識別する情報コードと前記利用者が送信する電子メールの送付先となる送付先電子メールアドレスから構成されることを特徴とする請求項１に記載の情報提供サーバ装置。
【請求項３】
　前記アクセス用識別情報は、前記商品を購入し前記商品の販売のキャンペーンに参加する利用者のみに認知される部位に明示され前記商品を識別する情報コーを含む、前記利用者が送信する電子メールの送付先となる送付先電子メールアドレスであることを特徴とする請求項１に記載の情報提供サーバ装置。
【請求項４】
　前記情報提供データベースにおいて、前記アクセス用識別情報に関連づけて、前記利用者から受信した前記電子メールの返信内容である単位情報を記憶する単位情報登録手段
　を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報提供サーバ装置。
【請求項５】
　前記利用者特性登録手段は更に、前記電子メールの受信に応じてポイントを付与し、前記ポイントを前記利用者特性データベースに登録する
　ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報提供サーバ装置。
【請求項６】
　前記利用者に付与したポイントの累計数を、前記利用者から受信した前記電子メールの返信内容として前記利用者に返信するメール返信手段
　を更に備えることを特徴とする請求項５に記載の情報提供サーバ装置。
【請求項７】
　アクセス用識別情報登録手段によって、商品を購入し前記商品の販売のキャンペーンに参加する前記商品を識別するアクセス用識別情報について、既に発行した前記アクセス用識別情報を情報提供データベースに登録するステップと、
　アクセス用識別情報検索手段によって、前記利用者から前記アクセス用識別情報を含む前記電子メールを受信すると、前記情報提供データベースを検索して、前記アクセス用識別情報が既に発行されたものであるか否かを決定するステップと、
　利用者特性登録手段によって、前記利用者から受信した利用者電子メールアドレスをキーとして、前記アクセス用識別情報を集計して利用者特性データベースに登録するステップ手段
　とを備えることを特徴とする情報提供方法。
【請求項８】
　前記アクセス用識別情報は、前記商品を購入し前記商品の販売のキャンペーンに参加する利用者のみに認知される部位に明示され前記商品を識別する情報コードと前記利用者が送信する電子メールの送付先となる送付先電子メールアドレスから構成されることを特徴とする請求項７に記載の情報提供方法。
【請求項９】
　前記アクセス用識別情報は、前記商品を購入し前記商品の販売のキャンペーンに参加する利用者のみに認知される部位に明示され前記商品を識別する情報コーを含む、前記利用者が送信する電子メールの送付先となる送付先電子メールアドレスであることを特徴とする請求項７に記載の情報提供方法。
【請求項１０】
　単位情報登録手段によって、前記情報提供データベースにおいて、前記アクセス用識別情報に関連づけて、前記利用者から受信した前記電子メールの返信内容である単位情報を記憶するステップ
　を更に備えることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の情報提供方法。
【請求項１１】
　前記利用者特性データベースに登録するステップは更に、前記電子メールの受信に応じてポイントを付与し、前記ポイントを前記利用者特性データベースに登録する
　ことを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の情報提供方法。
【請求項１２】
　メール返信手段によって、前記利用者に付与したポイントの累計数を、前記利用者から受信した前記電子メールの返信内容として前記利用者に返信するステップ
　を更に備えることを特徴とする請求項１１に記載の情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、インターネットブラウザ付携帯電話、ＰＤＡ（携帯情報端末）、パーソナルコンピュータ等の電子メール機能を利用して情報提供サーバ装置から情報を容易に取得できるようにした情報提供サーバ装置及び情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　例えば、不動産物件情報、行政機関における各種サービス情報や窓口情報、中古車販売情報、就職情報、各種商品の販売情報等を、インターネットを介して、携帯電話等の情報閲覧端末装置から取得しようとする場合、利用者は、大量の情報が蓄積された情報提供サーバ装置にアクセスした後に、煩雑な操作を繰り返して目的の情報を絞り込んでいく必要がある。
【０００３】
　例えば賃貸不動産物件情報の場合、次のような７階層に及ぶ選択／実行を行わなければならない。即ち、情報提供サーバ装置にアクセスした後に、（１）全国ブロックの選択、（２）都府県の選択、（３）沿線の選択、（４）駅の選択、（５）希望する間取りの選択、（６）希望する金額の選択、（７）物件情報の目録表示、の手順を経て目指す不動産物件の表示をし、情報獲得ができる。
【０００４】
　上記のような多数の選択／決定を繰り返す手順はそれだけで煩雑であり、しかもこれを小型の携帯電話で小さな表示画面を見ながら小さく、且つ、数が限定されたキーの操作を繰り返すことは、非常に煩雑、且つ、キーの押し間違い等の操作ミスを生じ易いという問題点がある。
【０００５】
　又、通常、利用客が携帯電話などにより情報提供サーバ装置に電子メールを送ったとき、情報提供サーバ側では、利用者の電子メール・アドレスを取得可能である。そして、該取得の電子メール・アドレスを、顧客の発掘や、利用者の特定、囲い込みに利用することが可能である。しかしながら、上記のように煩雑な手順が必要であると、利用者が少なくなるという問題点を生じる。
【０００６】
　そこで、提供したい情報をあらかじめコードで案内し、利用者にコードによる請求を行わせれば深い階層を経ることなくダイレクトにアクセスできる環境を提供でき、テンキーの特性を活かした数字コードのみの請求が成り立ち、上記の問題が解決できる。ただし、コード概念を用いる場合、どの情報が、どのコードと対応するかを明確に示さなければならないが、この問題は、他の媒体（印刷、電波）と連動させる事で解決を図っている。また、情報提供者としては利用者の足跡が残る事が望ましい。そこで、インターネット対応携帯情報端末に搭載されている電子メール機能を用い、サーバーに置かれた群情報においてマッチングを行い、自動返信を行うという仕組みである。即ち、サーバーとインターネット対応携帯情報端末の電子メール機能と媒体（印刷、電波）を組み合わせた発明を提案する。
【０００７】
　例えば、ファクシミリ情報センタの電話番号をダイヤルしたり、プッシュボタンでボックス番号などを入力したりすることなく、利用者がファクシミリ情報提供サービスを受けることができるようにし、また受信情報の利用を容易にするもがある（例えば、特許文献１）。この特許文献１は、ボックス番号を指定して電子メールを送信することにより、単に指定されたボックス番号に対応する情報を提供する。
【０００８】
　更に、インターネットに掲載されたホームページの通信アドレスや、電子メールアドレスなどを、簡易な方法でブラウザなどに読みとらせて入力できる通信アドレスの表記方法、その表記方法を用いた印刷物、シールを提供するものがある（例えば、特許文献２）。この特許文献２は、単にインターネットへのアクセスを容易にする。
【０００９】
　更に、ユーザが簡単な操作でホームページなどのサイトにアクセスできるようにすると共に、各サイトの情報提供者にとってもアクセス結果の集計が容易に行えるようにするものがある（例えば、特許文献３）。この特許文献３は、単にサイトへのアクセスを容易にし、アクセス結果の集計を行える。
【特許文献１】特開平１０−３３６２３３号公報
【特許文献２】特開２０００−１３２４８５号公報
【特許文献３】特開２０００−２８５０５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　この発明は、例えば携帯電話である情報閲覧端末から情報提供サーバ装置にアクセスした利用者に対して、該利用者の簡単な操作により目的の情報を利用者に提供できるようにした情報提供サーバ装置及び情報提供方法を提供することを目的とする。
【００１１】
　又、このように利用者の利便性を高めて、利用者増加を促し、多数の利用者の電子メール・アドレスを取得できるようにした情報提供サーバ装置及び情報提供方法を提供することを目的とする。
【００１２】
　最近、携帯電話を用いて、利用者が、目的とするレストラン、店舗、興業内容、理容・美容等のサービス店舗、の所在や営業時間等の詳細を知ることができるようにされている。更に、同様に、携帯電話を利用して、例えば賃貸用不動産物件の詳細な情報を入手することができる。
【００１３】
　このような場合に、目的のレストラン等、あるいは不動産物件の現地から、その詳細な情報源にアクセスできるようにすると便利である。
【００１４】
　この発明は、上記のような場合、レストランや不動産物件等の現地から手軽に情報を得ることができるようにした情報提供サーバ装置及び情報提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
　上記課題を解決するために、本発明の第１の特徴に係る情報提供サーバ装置はは、商品を購入し商品の販売のキャンペーンに参加する商品を識別するアクセス用識別情報について、既に発行したアクセス用識別情報を情報提供データベースに登録するアクセス用識別情報登録手段と、利用者からアクセス用識別情報を含む電子メールを受信すると、情報提供データベースを検索して、アクセス用識別情報が既に発行されたものであるか否かを決定するアクセス用識別情報検索手段と、利用者から受信した利用者電子メールアドレスをキーとして、アクセス用識別情報を集計して利用者特性データベースに登録する利用者特性登録手段とを備える。
【００１６】
　又、アクセス用識別情報は、商品を購入し商品の販売のキャンペーンに参加する利用者のみに認知される部位に明示され商品を識別する情報コードと利用者が送信する電子メールの送付先となる送付先電子メールアドレスから構成されることが好ましい。又、アクセス用識別情報は、商品を購入し商品の販売のキャンペーンに参加する利用者のみに認知される部位に明示され商品を識別する情報コーを含む、利用者が送信する電子メールの送付先となる送付先電子メールアドレスであることが好ましい。
【００１７】
　又、情報提供データベースにおいて、アクセス用識別情報に関連づけて、利用者から受信した電子メールの返信内容である単位情報を記憶する単位情報登録手段を更に備えることが好ましい。
【００１８】
　又、利用者特性登録手段は更に、電子メールの受信に応じてポイントを付与し、ポイントを利用者特性データベースに登録することが好ましい。
【００１９】
　又、利用者に付与したポイントの累計数を、利用者から受信した電子メールの返信内容として利用者に返信するメール返信手段を更に備えることが好ましい。
【００２０】
　本発明の第２の特徴に係る情報提供方法は、アクセス用識別情報登録手段によって、商品を購入し商品の販売のキャンペーンに参加する商品を識別するアクセス用識別情報について、既に発行したアクセス用識別情報を情報提供データベースに登録するステップと、アクセス用識別情報検索手段によって、利用者からアクセス用識別情報を含む電子メールを受信すると、情報提供データベースを検索して、アクセス用識別情報が既に発行されたものであるか否かを決定するステップと、利用者特性登録手段によって、利用者から受信した利用者電子メールアドレスをキーとして、アクセス用識別情報を集計して利用者特性データベースに登録するステップ手段とを備える。
【００２１】
　又、アクセス用識別情報は、商品を購入し商品の販売のキャンペーンに参加する利用者のみに認知される部位に明示され商品を識別する情報コードと利用者が送信する電子メールの送付先となる送付先電子メールアドレスから構成されることが好ましい。又、アクセス用識別情報は、商品を購入し商品の販売のキャンペーンに参加する利用者のみに認知される部位に明示され商品を識別する情報コーを含む、利用者が送信する電子メールの送付先となる送付先電子メールアドレスであることが好ましい。
【００２２】
　又、単位情報登録手段によって、情報提供データベースにおいて、アクセス用識別情報に関連づけて、利用者から受信した電子メールの返信内容である単位情報を記憶するステップを更に備えることが好ましい。
【００２３】
　又、利用者特性データベースに登録するステップは更に、電子メールの受信に応じてポイントを付与し、ポイントを利用者特性データベースに登録することが好ましい。
【００２４】
　又、メール返信手段によって、利用者に付与したポイントの累計数を、利用者から受信した電子メールの返信内容として利用者に返信するステップを更に備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
　本発明の情報提供サーバ装置及び情報提供方法によると、インターネットブラウザ付携帯電話等の電子メール機能を用いて、電子メールアドレスにより情報提供サーバ装置に電子メールを送り、且つ、簡単な情報コードを入力することのみによって目的の単位情報を取得でき、利用者の利便性が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
　以下、本発明の実施の形態の例について図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】
　図１は、本発明の実施の形態の例に係る情報提供方法を実施するための装置の構成を示すブロック図である。
【００２８】
　この図１において、情報提供者の情報提供サーバ装置１０は、インターネット１２に接続されている。
【００２９】
　これに対して、情報提供サーバ装置１０から目的の情報を取得するための、利用者１の用いる本実施形態が対象とする各種情報閲覧端末装置は、例えば電子メール機能付の携帯電話１４Ａ及びＰＨＳ１４Ｂ、携帯に適したコンパクトサイズのパーソナルコンピュータ（以下ＰＣという）１４Ｃ、電子メール機能付の一般電話１４Ｄ、携帯情報端末（ＰＤＡ；Ｐersonal data assistant）１４Ｆ、車両搭載コンピュータ（カーナビゲーションシステム）１４Ｈである。以下これらの各種情報閲覧端末装置を情報端末１４と呼ぶ。
【００３０】
　これら情報端末１４は、無線あるいは有線の公衆電話回線（又は専用回線）１６（以下公衆回線１６と呼ぶ）により直接接続するインターネット接続サーバ１８内に設けられたメール・サーバ装置３０により、あるいは公衆回線１６により直接接続するインターネット接続サーバ１８及びインターネット１２を経由して接続するメール・サーバ装置３０により、インターネット１２を利用した電子メールが利用できるようになっている。又該電子メールはこのようにメール・サーバ装置３０より、メール・サーバ装置２４に対しても送ることができる。
【００３１】
　更には、情報端末１４は、情報提供サーバ装置１０内のメール・サーバ装置３０を用いる場合は、該情報提供サーバ装置１０に直接接続して、インターネット１２を利用した電子メールを利用する。この場合は、該情報提供サーバ装置１０内において、該メール・サーバ装置３０からメール・サーバ装置２４に対しても、電子メールを送ることが可能になっている。
【００３２】
　本実施形態においては、電子メールを利用することで、インターネット１２に接続されている情報提供サーバ装置１０と情報の受渡しが可能になっている。即ち、該情報提供サーバ装置１０内のメール・サーバ装置２４に対して電子メールをやり取りし、本発明が適用される単位情報の要求、及び該単位情報の提供がなされる。
【００３３】
　ここで、携帯電話１４Ａ等の情報端末１４はダイヤルボタンやキーボード等の入力手段、液晶表示装置等の表示手段を有していて、本発明を適用した電子メールの受渡しを、インターネット１２を介して情報提供サーバ装置１０と行うことによって、情報提供サーバ装置１０に蓄積された多量の情報（群情報）から、目的の単位情報を前記表示手段などに表示させることができる。
【００３４】
　図２は、本実施形態の情報提供サーバ装置１０の構成を示すブロック図である。
【００３５】
　図示されるように情報提供サーバ装置１０は、多数の単位情報１１Ａ、１１Ｂ……１１Ｉ……（以下単位情報１１と総称する）を格納した情報提供データベース２０と、情報受渡処理管理装置２２と、メール・サーバ装置２４と、利用者特性データベース２８とを有している。
【００３６】
　まず、情報提供データベース２０は、利用者１の閲覧に供しようとする単位情報を個別に指定して要求するための、利用者からの電子メールの送付先となる電子メール・アドレス、及び、前記単位情報毎に異なる情報コードから成る、アクセス用識別情報を検索キー情報として、多数の前記単位情報からなる群情報を予め情報提供サーバ装置に登録しておく。なお、後述のように、電子メール・アドレスの一部に情報コードを含んでアクセス用識別情報を構成してもよい。
【００３７】
　又、特に単位情報は要求せず、伝達情報に基づいて利用者１が後述するような応募に参加する場合、又必要に応じて伝達情報に基づいて利用者１が単位情報を要求する場合にも、情報受渡処理管理装置２２は、利用者１から、要求する単位情報に該当する電子メール・アドレスによった、要求する単位情報を指定する前記情報コードを含む電子メールを受け取った際に、該電子メールの送付元を示す電子メール・アドレスを、該指定の情報コードと共に、該電子メールから取得する。該電子メールから取得したこれら電子メール・アドレス及び情報コード、又該電子メールから取得したその他の情報は、利用者１に関する情報であり、利用者特性データベース２８に格納する。このような利用者特性データベース２８に格納された情報は、後述するように、マーケッティングその他で、以降の事業において活用することができる。
【００３８】
　あるいは、伝達情報に基づいて利用者１が単位情報を要求する場合、情報受渡処理管理装置２２は、利用者１から、要求する単位情報に該当する電子メール・アドレスによった、要求する単位情報を指定する前記情報コードを含む電子メールを受け取った際に、これら電子メール・アドレス及び情報コードによるアクセス用識別情報に対応する単位情報を、該利用者が送付した電子メールから取得した送付元の電子メール・アドレスに対する返信の電子メールによって、該利用者に提供する。
【００３９】
　なお、情報受渡処理管理装置２２に関する利用者１との、このような電子メールの受渡しに際して、情報提供サーバ装置１０側におけるメール・サーバ機能は、メール・サーバ装置２４によって提供される。
【００４０】
　なお、前述したように本実施形態においては、アクセス用識別情報を検索キー情報として用いて、情報提供データベース２０においては単位情報を格納しておき、又情報受渡処理管理装置２２においてはこのように格納された単位情報を読み出す。即ち、アクセス用識別情報を構成する電子メール・アドレス及び情報コードを検索キー情報として用いる。
【００４１】
　ここで、情報提供サーバ装置１０が、単一の電子メール・アドレスのみ有している場合は、情報提供データベース２０における単位情報の格納や、このように格納されている単位情報の情報受渡処理管理装置２２における読み出しは、情報コードのみを検索キー情報としても、実質的に、電子メール・アドレス及び情報コードで構成するアクセス用識別情報を検索キー情報としたことと同等になる。
【００４２】
　又、情報コードが電子メール・アドレスの一部を構成している場合は、情報コードの数、即ち、単位情報の数だけ電子メール・アドレスを準備しなければならない。
【００４３】
　図３は、本実施形態の処理を示すフローチャートである。
【００４４】
　まず、一次情報提供者３６は、本実施形態において提供しようとする本質的な内容となる情報（以下一次情報と呼ぶ）、いわゆる「コンテンツ」を提供する。一次情報提供者３６は、一次情報を情報提供サーバ装置１０に登録する。該登録は、利用者１への閲覧が円滑に行えるように、単位情報として、又必要に応じて複数の単位情報に分割して行う。そして、該登録の際には、単位情報毎に異なるアクセス用識別情報が発行され、情報提供データベース２０において単位情報１１は、アクセス用識別情報（情報コード）を検索キー情報として検索可能な形態で登録される。又、一次情報提供者３６は該登録の際には、登録した単位情報１１毎に発行されるアクセス用識別情報を受け取る。
【００４５】
　該アクセス用識別情報は、その単位情報の閲覧を電子メールによって要求する際の、該電子メールの送付先となる電子メール・アドレス、及び該電子メールにより送付する、要求する単位情報を指し示す情報コード、あるいは、情報コードを含む電子メール・アドレスを有している。
【００４６】
　なお、一次情報提供者３６は情報提供サーバ装置１０において、特に単位情報は提供せず、伝達情報に基づいて利用者１が情報提供サーバ装置１０に電子メールを送付する際に、該メールのアクセス用識別情報や、該メールの送付元である、利用者１の電子メール・アドレスを、利用者特性データベース２８に格納し、利用者１に関する情報収集をする場合がある。例えば後述するようなキャンペーンなどを開催する場合である。
【００４７】
　このような場合は、一次情報提供者３６は、特に情報提供サーバ装置１０において単位情報を登録する必要がない。この場合、一次情報提供者３６は、情報提供サーバ装置１０において、アクセス用識別情報の発行や、該アクセス用識別情報による利用者１からの電子メール受け付けや、該電子メールに関する利用者特性データベース２８への情報収集を要請するように登録すると共に、該アクセス用識別情報を受け取ればよい。
【００４８】
　もっとも、上述のようにキャンペーンなどを開催する場合でも、応募の参加者に対して、応募の返事として何らかの電子メールの返信をするものである。このような場合は、返信内容が単位情報となるので、これを情報提供サーバ装置１０の情報提供データベース２０に登録しておけばよい。
【００４９】
　この後、一次情報提供者３６は、アクセス用識別情報、即ち該当する電子メール・アドレス及び情報コードを、対応する単位情報の目録、概要、一部のいずれかである伝達情報を表示している表示伝達媒体に明示しておく。このような伝達情報の明示は、図３において伝達情報提示３５となる。そして、この伝達情報を閲覧し、対応する単位情報を求める利用者１に、前記アクセス用識別情報の認識を促す。例えば、図４、図１０（詳細は後述する）に示されるような形態で提示がなされる。
【００５０】
　本実施形態はこのような表示伝達媒体を具体的に限定するものではなく、例えば表示伝達媒体は、携帯用印刷カード媒体、電波媒体、出版物媒体、掲示印刷物媒体などでもよい。なお、伝達情報提示３５においては、アクセス用識別情報に基づいて希望する前記単位情報を要求する電子メールを送るための説明情報の少なくとも一部も明示しておくことが望ましい。
【００５１】
　利用者１が伝達情報提示３５により伝達情報の中から、更に詳しい情報を得たい場合、あるいは、伝達情報に基づいた後述するような応募に参加しようとする場合は、該情報に対応する単位情報を示す該当するアクセス用識別情報を、該伝達情報提示３５から見出だす。そして、情報端末１４を用いて、該アクセス用識別情報に基づいて、所望の単位情報を要求する電子メールをメール・サーバ装置３０から送り出す。
【００５２】
　該メールは、該アクセス用識別情報に含まれる、要求する単位情報に該当する電子メール・アドレスに対して送られる。又、該メールには、要求する単位情報を指定する情報コードを含み、例えば電子メール自体のフォーマットとして規定されている、通常「件名」、「名称」、「題名」などと称されている、そのメールの「タイトル名」部分に、例えば図４に示されるように、情報コードを含むように規定してもよいし、メール本文中に入れてもよい。
【００５３】
　また、図５に示される電子メール・アドレス「sumai@keitai.ad」における＠マークの前の部分である「sumai」あるいは、これに代わる５桁の数字等を情報コードとしても良い。即ち、電子メール・アドレスの一部に情報コードを含んで構成してもよい。又、メールの本文中に情報コードを入力するようにしても良い。
【００５４】
　前記電子メールは、要求する単位情報に該当する電子メール・アドレスで指し示される、情報提供サーバ装置１０のメール・サーバ装置２４に届けられる。メールを受けたメール・サーバ装置２４は、該メールの内容を情報受渡処理管理装置２２に送る。この際に、該メールの送付元、即ち利用者１の電子メール・アドレスも、メール・サーバ装置２４において該メールから読み出され、情報受渡処理管理装置２２に送られる。
【００５５】
　なお、メール・サーバ装置２４が、複数の異なる電子メール・アドレスで電子メールを受け取れる場合は、どの電子メール・アドレスによってそのメールを受けたかを示す情報も、メール・サーバ装置２４から情報受渡処理管理装置２２に対して送られる。電子メール・アドレスが情報コードを含む場合は、当然、複数の電子メール・アドレスがメール・サーバ装置２４に設定されることになる。　
　情報受渡処理管理装置２２は、該メールを受けた情報提供サーバ装置１０における電子メール・アドレスを判定すると共に、該メールに含まれる情報コードを読み出す。これら電子メール・アドレス及び情報コードは、アクセス用識別情報を構成するものである。更に情報受渡処理管理装置２２は、該メールの送付元である、利用者１の電子メール・アドレスを認識する。
【００５６】
　そして、特に単位情報は要求せず、伝達情報に基づいて利用者１が後述するような応募に参加する場合、又必要に応じて伝達情報に基づいて利用者１が単位情報を要求する場合にも、情報受渡処理管理装置２２は、該メールのアクセス用識別情報や、該メールの送付元である、利用者１の電子メール・アドレスを、利用者特性データベース２８に格納する。
【００５７】
　あるいは、伝達情報に基づいて利用者１が単位情報を要求する場合、情報受渡処理管理装置２２は、利用者１から受けたアクセス用識別情報に対応する単位情報を、情報提供データベース２０において検索して獲得する。獲得した該単位情報は、情報受渡処理管理装置２２からメール・サーバ装置２４に送られる。すると該メール・サーバ装置２４は、該利用者１が送付した電子メールから取得した送付元の電子メール・アドレスのメール・サーバ装置３０に対して、獲得した該単位情報を含む返信の電子メールを送付する。返信された電子メールは、該当する利用者１が用いる情報端末１４によってメール・サーバ装置３０に接続することで受け取ることができ、該情報端末１４において該電子メールに含まれる要求した単位情報を閲覧することができる。
【００５８】
　図４は、本実施形態での第１実施例におけるアクセス用識別情報の明示形態を示す線図である。
【００５９】
　符号１１１の第１実施例では、１つの電子メール・アドレス、１つの情報コードのみ用いるので、これらは一緒に明示される。第１実施例における電子メール・アドレスは図中の中央やや上部にある符号１１２の領域にある「ｏｕｂｏ＠ｋｅｉｔａｉ．ａｄ」であり、情報コードは図中の右上部にある符号１１３の領域にあるキャンペーン・コードの「２６３８４９９２２３」である。又、符号１１４の領域にあるアクセス用識別情報に基づいて希望する単位情報を要求する電子メールを送る手順に関する説明情報が、符号（１）〜（４）として掲載されている。
【００６０】
　図５〜図７は、本実施形態での第２実施例におけるアクセス用識別情報の明示形態を示す線図である。
【００６１】
　第２実施例では、１つの電子メール・アドレスにおいて、複数の情報コードが用いられ、これらは複数画面や複数ページで明示される。例えば、携帯用印刷カードの場合は、図８のように一点鎖線８０及び８２において符号１３５のカードを折り曲げて、３ページ構成とすることもでき、この場合で両面印刷であれば表裏で都合６ページ構成となる。あるいは、携帯用印刷カードの場合、図９のように複数の一点鎖線において符号１３６のカードを折り曲げて、多数ページとすることもできる。
【００６２】
　図５のように、第２実施例における符号１２１の第１ページには、電子メール・アドレスは図中の右やや上部にある符号１２２の「ｓｕｍａｉ＠ｋｅｉｔａｉ．ａｄ」である。又、アクセス用識別情報に基づいて希望する単位情報を要求する電子メールを送る手順に関する説明情報が、符号（１）〜（５）として掲載されている。
【００６３】
　図６のように、第２実施例における符号１２５の第２ページには、不動産の個々の物件情報についての単位情報の情報コードが、図中の左側にある符号１２６の対応コードや、符号１２７のアドコードとして示される「２８３７４６６２」である。図７の符号１３０の第３ページには、不動産に関する『お役立ち情報』である個々の単位情報の情報コードが、図中の左側にある符号１３１の対応コードや、符号１３２のアドコードとして示される「きあこさけと」や、「ＡＫＳＩＤＪＫＵ」である。
【００６４】
　図１０〜図１３は、本実施形態での第３実施例におけるアクセス用識別情報の明示形態を示す線図である。
【００６５】
　第３実施例では、１つの電子メール・アドレスにおいて、複数の情報コードが用いられ、これらは複数画面や複数ページで明示される。符号１４０の本実施例は携帯用印刷カードの例であり、図１０において実線８０、８２で示すように、図８のように一点鎖線８０及び８２において符号１３５のカードを折り曲げた、３ページ構成とされ、情報は片面の３ページに印刷されている。図１１では一点鎖線８０の左側の符号１４１の第１ページが拡大され、図１２では一点鎖線８０及び８２の間の符号１４２の第２ページが拡大され、図１３では一点鎖線８２の右側の符号１４３の第３ページが拡大されて図示されている。
【００６６】
　まず、第３実施例における中央位置にある第２ページには、図１２のように、電子メール・アドレスは図中のやや上部にある符号１４６の領域にある「ｎｉｉｇａｔａ＠ｋｅｉｔａｉ．ａｄ」である。又、アクセス用識別情報に基づいて希望する単位情報を要求する電子メールを送る手順に関する説明情報が、符号（１）〜（４）として掲載されている。
【００６７】
　次に、第３実施例における左側の第１ページには図１１のように、地方公共団体についての『お役立ち情報』である個々の単位情報の情報コードが、図中の左側にある「１５５０１」〜「１５５１３」や、「１５５１９」〜「１５５２５」や、「１５５２６」〜「１５５３１」であり、又これら個々の単位情報の名称が該当する情報コードの右側に「新潟ユニゾンプラザとは」や、「地域福祉センターとは」などと掲載されている。
【００６８】
　更に、第３実施例における右側の第３ページには図１３のように、地方公共団体についての『お役立ち情報』である個々の単位情報の情報コードが、図中の左側にある「１５２２３」〜「１５３２１」であり、又これら個々の単位情報の名称が該当する情報コードの右側に「新潟県庁の住所は？」や、「新潟県庁に行くための交通機関は？」などと掲載されている。
【００６９】
　図１４は、テレビ放送を前提とした本実施形態での第４実施例におけるアクセス用識別情報の明示形態を示す線図である。
【００７０】
　符号１５０の第４実施例では、１つの電子メール・アドレス、１つの情報コードのみ用いるので、これらは一緒に明示される。第４実施例における電子メール・アドレスは図中の下部にある符号１５１の「ｏｕｂｏ＠ｋｅｉｔａｉ．ａｄ」であり、情報コードは図中の右上部にある符号１５２のキャンペーン・コードの「３３８４７４６６２０」である。本実施例は、テレビ放送によるものであり、図１４に示すものは画面表示され、又、アクセス用識別情報に基づいて希望する単位情報を要求する電子メールを送る手順に関する説明情報は、アナウンサーによる音声の説明となっている。
【００７１】
　図１５は、テレビ放送を前提とした本実施形態での第５実施例におけるアクセス用識別情報の明示形態を示す線図である。
【００７２】
　符号１５５の第５実施例では、電子メール・アドレスに対して、番組中の画面表示や音声にて提示される複数の情報コードが用いられる。第５実施例における電子メール・アドレスは、図中の中央やや上部にある符号１５６の「ａｂ＠ｋｅｉｔａｉ．ａｄ」である。本実施例は、テレビ放送によるものであり、図１５に示すものは画面表示され、又、アクセス用識別情報に基づいて希望する単位情報を要求する電子メールを送る手順に関する説明情報や、種々の情報コードは、番組中の画面表示やアナウンサーによる音声にて提示される。
【００７３】
　図１６及び図１７は、本実施形態での第６実施例におけるアクセス用識別情報の明示形態を示す線図である。
【００７４】
　符号１６０の第６実施例では、１つの電子メール・アドレスにおいて、複数の情報コードが用いられ、これらは同じページに明示される。即ち、図１６のように、第１ページには、電子メール・アドレスは図中の上部にある符号１６１の「ｓｈｏｐ＠ｋｅｉｔａｉ．ａｄ」である。又、個々の単位情報は個々の店舗に関する情報であり、これら単位情報の情報コードが、図中の左側にある符号１６２の店舗コードとして示される「３３４６５７」などである。更に、該ページには、アクセス用識別情報に基づいて希望する単位情報を要求する電子メールを送る手順に関する説明情報が、前述した電子メール・アドレスの下に掲載されている。
【００７５】
　又、本実施例においては、図１７のような符号１６５の地図が付加されていて、店舗に関する単位情報を選択する際の参考にできるようになっている。図１７中の符号（１）〜（７）は、図１６中において個々の店名の冒頭の符号に一致する。
【００７６】
　図１８は、本実施形態での第７実施例におけるアクセス用識別情報の明示形態を示す線図である。
【００７７】
　符号１７０の第７実施例では、電子メール・アドレスの一部として情報コードを設けている。具体的には、符号１７１の＠マークの前の部分に、符号１７２のような情報コードを数字として設定している広告である。
【００７８】
　以下、これら第１実施例〜第７実施例を例として、本実施形態について説明する。
【００７９】
　まず、印刷媒体との連動について説明する。
【００８０】
　まず、印刷媒体とは、配布又は販売されるカード、リーフレット、ハガキ、ポストカード、パンフレット、雑誌、新聞、折りこみチラシ、更には掲示されるポスター、標識、看板、掲示板、屋外広告ボード（以下掲示印刷物媒体と呼ぶ）などを指す。又、上述のカードとしては特に、携帯用印刷カードがある。
【００８１】
　このような印刷媒体には、提供したい情報を目次化し、表示する。目次化に際しては、項目分けしてもよい。更に、印刷媒体において、目次化された情報別に情報コードを振る。該目次化のようすは、前述の図６、図７、図１０、図１１、図１３、図１６に示すとおりである。
【００８２】
　情報コードは、数字、アルファベット、ひらがな、かたかな、漢字、又はこれらの組合せによるものであり、具体的に限定されるものではない。
【００８３】
　印刷媒体には、加えて、メール送信先のメール・アドレスを掲載する。該メール・アドレスの掲載は、図４、図５、図１０、図１２、図１４〜図１６、図１８に示すとおりである。
【００８４】
　更に印刷媒体には、システム説明文を掲載する。特に、このようなメール・アドレス及び情報コードから成るアクセス用識別情報に基づいて、希望する前記単位情報を要求する電子メールを送るための説明情報の少なくとも一部を掲載する。該説明情報の掲載は、図４、図５、図１０、図１２、図１６、図１８に示すとおりである。
【００８５】
　又、本実施形態における携帯用印刷カードは、常に持ち歩く携帯電話の特性を活かし、常に携帯できるカード形式である。これは財布や定期入れに入るサイズであり、本発明に関するアクセス用識別情報などのレイアウトの工夫を行うことができる。更には、図８や図９のように折ることで利用可能なページ数や、印刷可能面積を増やすことで、情報量も同時に増やすことができる。
【００８６】
　このカードは単体では機能せず、情報端末と連動して初めて機能するカードである。このことから従来にはない新しい概念であるといえる。又、このカードは掲載する情報自体を広告として機能させることで、メディア媒体として活用することもできる。
【００８７】
　本発明の単位情報として提供できる情報には、販売やサービス提供など営業的に伝達したい情報と、利用者の利便性に貢献する『お役立ち』情報などがある。『お役立ち』情報を掲載することで、利用者が便利な保存版として携帯してくれることを狙っている。
【００８８】
　このような単位情報を提供することで、利用者による頻繁な情報要求を促進することができる。又、本実施形態においては単位情報を提供する際に、利用者単位などで、提供した情報のアクセス用識別情報を、情報提供サーバ装置１０における利用者特性データベース２８に蓄積する。該利用者特性データベース２８は、情報受渡処理管理装置２２やメール・サーバ装置２４などと連携して動作している。
【００８９】
　利用者特性データベース２８には、『いつ、誰が（情報を請求した利用者のメール・アドレス）、どんな単位情報を請求した』といった足跡が残る。
【００９０】
　又、このように利用者に提供した情報のアクセス用識別情報を蓄積することで、個々の利用者の情報や、以降の事業において活用できるマーケッティング上の情報を収集することができ、目次化された情報コード毎の嗜好性を知りえることができる。更に、利用者のメール・アドレスも知りえることができる。本実施形態においては、利用者の電子メール・アドレスも利用者特性データベース２８に格納しておく。
【００９１】
　例えば、不動産物件案内であれば、目次に沿線、駅名、広さ、価格を掲載して情報提供すると共に、情報提供の際にアクセス用識別情報を蓄積することで、その情報を請求した利用者の不動産に対しての嗜好性を推定することができる。又、天気予報の情報提供の際には、知りたい地域を情報コード化し、アクセス用識別情報を蓄積することで、天気予報の情報を請求した地域を保存しておけば、その利用者の行動範囲を推定することができる。
【００９２】
　次に、本実施形態において用いることができる情報端末１４について説明する。
【００９３】
　本実施形態の情報端末１４には、電子メール機能を持つ情報端末その他はすべてが対象となる。例えば、ＩＰ対応携帯電話、ＰＤＡ、カーコンピュータ（カーナビシステム）、ＰＣ，一般電話を対象にしたＬモードなどのＩＰ対応機能その他である。
【００９４】
　独自に工夫された印刷媒体を見た利用者は興味のある情報に対して、詳細情報となる単位情報を請求する。この時、電子メール機能を起動し、メール作成段階において、本発明のアクセス用識別情報として指定された電子メール・アドレスを入力し、『題名』部分に請求したい情報コードを入力し、『本文』部分は空白のまま送信を行う。
【００９５】
　この場合、『題名』に入力する情報と、『本文』に入力する情報を入れ替えてもよい。情報コードが電子メール・アドレスに含まれる場合は、これらの入力も不要である。『本文』部分に利用者の名前、性別、生年月目、意見や感想、クレームを入力させてもよい。この場合、印刷媒体において説明文を加えなければならない。
【００９６】
　電子メールの送信を行った後は、情報提供サーバ装置１０側が自動でアクセス用識別情報に基づいた検索を行い、送信者に対して請求されたアクセス用識別情報の詳細情報の単位情報が自動返信される。
【００９７】
　又、本実施形態をキャンペーンなどに活用することができる。即ち、図４や図１４のように、情報コードをキャンペーン・コードとする。キャンペーンなどに活用した場合、応募者の電子メール・アドレスは応募者が電子メールを送信する際に自動的に添付される。従って、面倒な応募者データ入力をしないでも応募者を特定できることから、利用者、主催者双方に利便性がある。
【００９８】
　例えば、商品販売のキャンペーンなどでは、購入者だけがわかる個別コードを商品内部やシールに付与する。そして、その商品の購入者は、その付与された個別コードを電子メールで、指し示された電子メール・アドレスにより送るだけで第１次応募は完了する。応募した時点で情報提供サーバ装置１０側において当選、又は、はずれを即時判別してもよい。またはポイント制をとっても良い。これら当選の有無やポイント数は、応募者に自動的に電子メールで通知することもできる。
【００９９】
　又、例えば、ワインのラベルにあるバーコードを指定のメール・アドレスに送信する。その時、題名又は本文部分に１３桁のバーコードを入れて送信すれば、そのワインについての産地や銘柄やおいしい飲み方、といったその商品に関連する情報が返信されてくる。
【０１００】
　更に、キャンペーンその他で本実施形態を利用することで取得されたメール・アドレスは、電子メールを使用した企業の告知活動などに活用可能である。その場合、利用者は必要のないメールを拒否したいという希望もある。その時、送られるメールの本文部分に、隠しコードを入れておく。今後のメール送信を拒否したい利用者は、送られてきた電子メールを返信するだけで、メール拒否の意思表示が可能となる。
【０１０１】
　次に、印刷媒体以外の媒体との連動について説明する。
【０１０２】
　印刷以外においても、例えば利用方法の説明の一部を音声と組み合わせることで、テレビやラジオといった媒体と連動して利用することもできる。本実施形態と連動すると、視聴者のメール・アドレスを取得することができるので、視聴者に対しての電子メールによるサービスヘと繋げることができる。
【０１０３】
　例えば、電波媒体との連動がある。電波媒体の定義としては、例えばテレビ放送、ラジオ放送などがある。又、周辺媒体としては、テレビゲーム、プロモーション・ビデオなどがある。
【０１０４】
　テレビやラジオといった公衆放送とは一方通行メディアである。そこにリアルタイムなメール返信機能を連動させることで、一方通行のメディアに双方向性を与えることができる。双方向性を得ることで、視聴者の反響やリクエストを得るといった機能も併せ持つことができる。又、同時に、視聴者のメール・アドレスを取得することができるので、取得されたメール・アドレスは以降の番組のプロモーションに活用できる。
【０１０５】
　公衆放送は常に情報が流れているため、印刷と同様に目次を表示することは困難である。そこで、情報コードの代わりにキーワードを用いる。この状況を、ラジオ又はテレビ番組での天気予報情報に置き換えて説明する。
【０１０６】
　公衆放送における天気予報は、地域のセグメントが大きく、例えば主要都市のみの案内となる。これは、ピンポイント予測データ（市区町村レベル）が存在するにもかかわらず、番組編集時間の関係で、絞り込まれた地域の天気情報の提供はできないというものである。このような時、例えば、予め定められた視聴者に広告されている電子メール・アドレスヘ、天気情報を得たい地域を示す情報を含む電子メールを送信することで、絞り込まれた地域の天気情報を提供することができることを、本発明の単位情報として案内することができる。
【０１０７】
　この時、電子メールの『題名』部分に知りたい地域の市区名、又は駅名を入れて、その天気情報を要求するための電子メールを指定電子メール・アドレスに送信する。又該送信の手順は、音声やテレビ画面画像などで説明する。この説明を見たり、聞いたりした視聴者の利用者は、携帯電話を取り出し、説明に従って電子メールを送信する。その後情報提供サーバ装置１０が自動で検索した天気情報を返信し、利用者１には望みの地域の天気情報が届くことになる。
【０１０８】
　電子メール送信の手順は、テレビの場合は音声説明とテレビ画面によるテロップ案内により行われる。ラジオ放送においては全てを音声で案内する。
【０１０９】
　応用編として、不動産、旅行、転職、中古車といった大量の情報の中から絞込みを行わなければならない領域の分野で、電波媒体と連動させることで新しいユーザー・サービスが実現できる。又、携帯電話のメール機能を使った情報提供者と利用者との新しい関係構築が可能となる。
【０１１０】
　次に、別の媒体として、テレビゲームでの活用について説明する。
【０１１１】
　例えば、テレビゲームにおける隠しコードを本発明の情報コードとする。例えば、テレビゲームを実演していて、特定のシーン又はポイントにおいて、隠しコードが出てくるようにする。利用者が該隠しコードを発見できれば、そのコードを電子メールで指定のアドレスに送信すれば、ゲームをより楽しむための方法を教えてもらったり、何かの特典がついたりするなど、そのゲームに付加価値を付与することができる。
【０１１２】
　テレビゲームにおいてこのように情報コードを活用して、本実施形態を利用することができ、携帯電話での電子メールが連動することで、利用者にとっては新しいテレビゲームの楽しみ方が提供でき、ゲームの提供者にとっては利用者の嗜好やゲームの活用度などを把握できる。又ゲームの提供者は、ゲームの利用者１のメール・アドレスを取得でき、従ってゲームの利用者に対していつでも電子メールを送付して繋がりを持つことができる。
【０１１３】
　次にプロモーション・ビデオという媒体に関して説明する。
【０１１４】
　映画などのプロモーション・ビデオに、電子メールで種々の特典を請求するための応募コードを、本発明の情報コードとして添付することができる。該特典としては、例えばキャンペーン応募や、割引クーポンなどがある。又、応募コードをビデオタイトル別に設定すれば、どのビデオを見たのかということが判明できる。更に、キャンペーンなどへの応募番号としても使える。
【０１１５】
　次に、本実施形態における情報コードについて説明する。
【０１１６】
　まず、キャンペーン・コードについて説明する。
【０１１７】
　キャンペーンに参加するとき、キャンペーン・コードにより応募先のメール・アドレスにメールを送信すれば、応募受け付けました、という返信文に加え、個別に発行されたキャンペーン・コードが返信されてくる。その場合のコードは数字又はアルファベット又はこれらの組合せにより構成されている。
【０１１８】
　例えば、情報請求を行った利用者全てをキャンペーン参加者と設定する場合、返信する情報の一部に登録確認コードを掲載する。この登録確認コードは参加者に重複がないように発行されており、後日当選番号と符合する参加者が当選となる。
【０１１９】
　又、キャンペーンを商品購入者のみとするために、商品購入者にしか知り得ないところに応募するためのキャンペーン・コードを印字し、又キャンペーンの参加方法を説明することで実現できる。またテレビ電波の場合はそのときの視聴者限定とするために、キャンペーン・コードを放送中に告知すれば視聴者のみへのキャンペーンが実施できる。いずれの場合にも題名又は本文スペースのいずれかの部分にキャンペーン・コードを入力して送信するだけである。キャンペーン・コードを電子メール・アドレスに含む場合は、題名、本文スペースの入力は不要である。
【０１２０】
　次に、クーポン・コードについて説明する。
【０１２１】
　飲食店や物販店において特典を受けたい場合、指定の電子メール・アドレスにメールを送ればクーポン・コードが自動返信される。そのクーポン・コードは数字又はアルファベット又はこれらの混合で構成され、サービス提供者側（店）では発行したクーポン・コードとクーポン請求者のメール・アドレスが残されており、来店時にクーポン・コードまたは必要に応じてメール・アドレスを伝えるだけで特典対象者を特定できる仕組みになっている。発行されるコードは、時間、時期、対象サービスを限定するために、これらを示す情報を組み合わせて発行できる。またクーポン・コード要求のためのクーポン参加コードは、印刷媒体、電波媒体において告知が行われる。その際、受付のメール・アドレスは紹介される印刷媒体、電波媒体別にメール・アドレスや請求コードの概念を導入することで、どの媒体からの請求かを自動で特定できる。
【０１２２】
　次に、アンケート・コードについて説明する。
【０１２３】
　例えば、印刷媒体や電波媒体において『テレビの視聴時間調査』という簡単なアンケートを実施する状況を例に説明する。このアンケートは、視聴時間の回答が、（１）１〜３時間、（２）４〜８時間、（３）９時間以上、（４）１時間未満というものである。そして、以上の設問と回答選択肢、又、該解答を送る電子メールのアドレスは、印刷や音声やテレビ画面で案内する。回答者は自身の回答を題名部分に１つ、（複数設問、複数回答の場合は本文部分に１つ追加する）入力し、指定メール・アドレスに送信する。受け付けたメール・サーバはデータベース集計を行い、瞬時に結果を集計でき、参加者のメール・アドレスに対して御礼やＰＲ、キャンペーンなどを行うことが出来る。
【０１２４】
　次に、コマーシャル・コードについて説明する。
【０１２５】
　電波媒体において数多く行われる企業のコマーシャルが行われている。その際、問い合わせや資料請求の際のフリーダイヤルの告知は同時に行われるが、それを自動のメール返信と、分類コードを使って実現する。例えば、ラジオ番組の場合、ラジオ局のメール・アドレスに送信する際、題名部分にコマーシャル・コードを記載すればその企業の告知文やサイトヘのリンク、電話番号などが記載されたメールが送られてくる。またはメール・アドレスそのものをサービスを特定できるアドレスに設定しておけば、利用者はアドレスの記載だけで希望する商品の詳細を請求できる。
【０１２６】
　他の情報コードとしては、住所コード、株式市場における企業を示す企業コード、緯度・経度データからなるマップ・コード、電話番号、郵便番号、及び、テレビ放送番組を識別するためのＧコードがある。
【０１２７】
　次に、本実施形態の新聞、雑誌における活用法について説明する。
【０１２８】
　過去の記事や特集を記事見出し＋対応コードで発刊される雑誌上に掲載し、それを見た利用者は指定のメール・アドレスにメール送信を行うだけで、希望の記事や特集などをメールの自動返信機能により入手することができる。この時、題名（件名）または本文部分に希望する記事対応コードを入れるだけでよい。利用者は入手できる情報量の幅が増えることで利便性が広がり、発刊者は読者の反応や雑誌の付帯サービスが増えることで、雑誌の価値をあげることができると同時に購読者のメール・アドレスが取得でき、以降の発刊案内などに活用できる。
【０１２９】
　この場合、このサービスを有料にすることで、発刊者は過去の記事や特集を再販することもできる。このとき、例えば有料の利用者のみを特定する場合、題名部分に情報対応コードを入れ、本文部分に発行者から発行されたＩＤ又はパスワードを入力して送信する。このとき、サーバ側は送られたメール・アドレスと、発行されたＩＤを照合することで認証を行うことができると同時に、利用者側は認証手間と情報請求を同時に行える利便性を提供できる。
【０１３０】
　同時に雑誌における広告にも請求コードを連動させることができる。例えば、週刊ＡＢＣ誌という週刊誌に対して、本発明のアクセス用識別情報を構成する特定の電子メール・アドレスを予め定め、広告する。又、本発明のアクセス用識別情報を構成する情報コードは、以下のような広告コードとする。該広告コードは、その週刊誌の発刊日と会社コードとにより構成するようにし、具体的には発刊日の西暦年の下２桁と、月の２桁と、日付の２桁と、３桁の会社コード（クライアント・コード）とにより構成する。
【０１３１】
　例えば、発刊日２００１年４月２７日号において、該週刊誌に掲載された会社コードが００１の『ＢＣＤ自動車会社』の広告コードは０１０４２７００１となり、会社コードが００２の『ＣＤＥ理容会社』の広告コードは０１０４２７００２となり、会社コードが００３の『ＤＥＦ食品会社』の広告コードは０１０４２７００３となり、会社コードが００４の『ＥＦＧ飲料会社』の広告コードは０１０４２７００４となる。
【０１３２】
　利用者は１つの特定の電子メール・アドレスに対して、題名部分に入力する広告コードを変えるだけで、広告に対しての詳細な情報やホームページヘのリンク情報などの請求が行える。
【０１３３】
　更に、次のように、前記情報提供サーバ装置１０には、付加機能を設定することができる。
【０１３４】
　例えば、伝達情報提示３５に割り振られる情報コードに、類似する単位情報を検索する条件を付加しておくと共に、前記単位情報１１Ａ、１１Ｂ、・・・には、これにアクセスする利用者１に対して、前記情報コードに含まれる検索条件により他の類似情報を検索して、例えば隣接する情報コードの単位情報１１Ｂを利用者１に提供するようにしてもよい。
【０１３５】
　更に、１つの単位情報に複数の異なる情報コードを設定し、これらを複数の表示伝達媒体、例えば新聞と雑誌にそれぞれ別個に明示すると共に、前記情報提供サーバ装置１０に検索キー情報として登録しておき、前述と同様の手順で利用者１が単位情報にアクセスしたとき、どの表示伝達媒体、即ち新聞か雑誌のどちらから利用者１が情報コードを取得したかを検知することができる。従って、広告の効果を判断することができる。
【０１３６】
　又、携帯電話に用いられるいわゆるバナー広告の場合のように、利用者１からの１回のアクセス毎に、前記検知した広告効果（アクセス数）に基づいて、スポンサーに広告料を請求することもできる。
【０１３７】
　以下において、情報端末１４として携帯可能な、例えば電子メール機能付の携帯電話１４Ａ及びＰＨＳ１４Ｂ、携帯に適したコンパクトサイズのパーソナルコンピュータ１４Ｃ、ＰＤＡ１４Ｆ、あるいは移動可能な車両搭載コンピュータ１４Ｈを用いた実施例について説明する。
【０１３８】
　図１９は、本実施形態での第８実施例におけるアクセス用識別情報の一部になる情報コードを示す線図である。図２０は、該第８実施例におけるアクセス用識別情報を含む電子メール入力例を示す線図である。図２１は、該第８実施例における電子メールの電文でのヘッダー情報の例を示す線図である。
【０１３９】
　第８実施例では、図１９の符号２１２に示すようにアクセス用識別情報の一部になる、１２桁の情報コードを採用し、これを情報提供データベース２０に格納している。又、利用者１は、情報端末１４において該情報コードを、図２０の符号２２２に示すように電子メールの「題名」部分に入力する。そうして作成した電子メール文は、インターネットのプロトコルその他の規定に基づいた電文としてインターネット１２を介して情報提供サーバ装置１０へと伝達される際には、図２１の符号２３２に示すようなヘッダー情報が付加されている。又、該ヘッダー情報においては、図２１では第２行の「＜ｑｊｎ２０００＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ＞」という文字列のような、利用者１側の電子メール・アドレスが、返信用アドレスとして含まれている。該返信用アドレスは、利用者１を特定する情報の１つである。
【０１４０】
　本実施例においては、このようなヘッダー情報を利用するようにしている。
【０１４１】
　本実施例では、まず、予め発行を行った情報コードを、情報提供データベース２０においてデータベース化しておく。又、利用者１から電子メール文を受けた場合は、その題名部分にあるコードが、情報コードとして過去に発行されているものか、情報提供サーバ装置１０において情報提供データベース２０を検索し、判定する。同時に情報提供サーバ装置１０において、ヘッダー情報に含まれる前述の返信用アドレスを読出し、該返信用アドレスによって個々の利用者１を区別し、個々の利用者１が電子メールを情報提供サーバ装置１０に対して送付した回数を累計していく。
【０１４２】
　本実施例においては、利用者１からこのような電子メールを受信した時点での該累計数に応じて、この後に利用者１に対して情報提供サーバ装置１０から送付する単位情報を、選択したり、編集加工したりするようにしている。
【０１４３】
　例えば、このような本実施例において、まず、アクセス用識別情報の一部になる情報コードを、購入商品の梱包や梱包内に挿入した用紙などに印刷して、商品購入の証明として利用者１に提供する。この後は、該提供の情報コードによって、利用者１が本実施例に従って電子メールを情報提供サーバ装置１０に送付する。情報提供サーバ装置１０は、該電子メールを受けると、前述のように返信用アドレスによって区別される個々の利用者１毎に、情報提供サーバ装置１０が電子メールを受けた回数を累計し、該累計数をポイント数として種々の商業的なサービスに利用することができる。又、情報提供サーバ装置１０から利用者１に対しては、本発明が適用される単位情報として、現在の該累計数である該ポイント数を通知するようにしてもよい。
【０１４４】
　なお、本実施例において、アクセス用識別情報の一部になる情報コードは、図１９のような数字のみのものに限定されるものではない。例えば、アルファベットや、漢字、ひらがななど、又これらの組合せであってもよい。又、該コードの桁数についても図１９のようなものに限定されるものではない。
【０１４５】
　なお、本実施例においては、ヘッダー情報に含まれる利用者１を特定する情報としては、上述の返信用アドレスに限定されるものではない。ヘッダー情報に含まれる他の情報でも、利用者１を特定できるものであれば、同様に用いることが可能である。
【０１４６】
　図２２は、本実施形態での第９実施例における、アクセス用識別情報の一部になる情報コードを示す線図である。図２３は、該第９実施例における電子メール入力例を示す線図である。又、前述した図２１は、該第９実施例における電子メールの電文でのヘッダー情報の例を示す線図である。
【０１４７】
　第９実施例では、ラジオ放送や有線放送による音楽放送や、テレビ放送における挿入音楽の放送を対象としている。つまり、ある曲目が放送中に利用者１が本発明を適用して情報端末１４から電子メールにより、単位情報を情報提供サーバ装置１０に対して請求すると、該単位情報として、利用者１が聴取した曲目の曲名及び演奏者名を利用者１に対して提供するというものである。本実施例においては、利用者１が聴取した曲目の放送時刻を特定し、これによって、利用者１が聴取した曲目を特定することに、利用者１が情報提供サーバ装置１０に送付した電子メールに含まれている時刻情報を利用している。
【０１４８】
　この本実施例においては、図２２の符号２４２に示すように、２４時間表示の放送開始時刻を、本発明のアクセス用識別情報の一部として採用し、アクセス用識別情報の一部になる情報コードとして用いている。又、このようなアクセス用識別情報毎の単位情報は、その放送開始時刻に放送された曲目の、曲名及び演奏者名としている。このような情報コード及び単位情報は、種々の音楽放送のスケジュール情報から作成することができ、このように作成したものを情報提供データベース２０に格納しておく。
【０１４９】
　又、利用者１は、情報端末１４において、図２３の符号２５２に示すように電子メールを入力するが、この時に利用者１は特別には情報コードを入力しない。このように作成した電子メール文には、インターネットのプロトコルその他の規定に基づいた電文としてインターネット１２を介して情報提供サーバ装置１０へと伝達される際には、図２１に示すようなヘッダー情報が付加されている。そして、該ヘッダー情報においては、１つ以上の時刻情報が含まれている。例えば、利用者１が電子メールを作成した時刻や、発信した時刻や、該電子メールがプロクシ・サーバを通過した時刻などである。
【０１５０】
　本実施例においては、音楽放送中にこれら時刻の内、少なくとも１つに基づいて、本実施例では、情報提供データベース２０の放送開始時刻に対応する情報コードに相当するものとして利用している。利用者１における電子メール入力における時間遅れだけでなく、情報端末１４やインターネット１２中のプロクシ・サーバの時計誤差も存在するので、これらを加味するようにしてもよく、この際にはヘッダー情報の複数の時刻を参照するようにしてもよい。
【０１５１】
　このような複数の時刻を参照することで、個々の時刻の誤差による悪影響を低減することができる。例えば、このような複数の時刻において、予め定めた許容ばらつき範囲内にあるもののみ選択し、選択された時刻の平均値を、情報提供データベース２０の放送開始時刻に対応する情報コードに相当するものとして利用してもよい。
【０１５２】
　本実施例では、まず、種々の音楽放送のスケジュール情報から、２４時間表示の放送開始時刻を本発明のアクセス用識別情報の一部の情報コードとし、該放送開始時刻に放送された曲目の曲名及び演奏者名を、対応する放送開始時刻のアクセス用識別情報に対応する単位情報として、データベース化し、このように作成したものを情報提供データベース２０に格納しておく。又、利用者１から電子メール文を受けた場合は、該電子メール文のヘッダー情報に含まれる１つ以上の時刻情報を、アクセス用識別情報の一部になる情報コードに相当するものとし、情報提供サーバ装置１０において、情報提供データベース２０を検索し、該当の情報コードの放送開始時刻に対応する単位情報の曲目の曲名及び演奏者名を見出す。そうして情報提供サーバ装置１０は、見出した単位情報を、利用者１に対して送付する。
【０１５３】
　本実施例においては、ラジオ放送や有線放送やテレビ放送による音楽放送を、個人で聴取したり、商店や飲食店でＢＧＭとして聴取したりした場合に、利用者１が曲目の曲名及び演奏者名を、単位情報として獲得することができる。
【０１５４】
　前述のように、放送中に曲目の曲名及び演奏者名を単位情報として請求する場合は、ヘッダー情報から、放送開始時刻に対応する情報コードに相当するものを獲得する。従って、利用者１は、電子メールの送付先となる情報提供サーバ装置１０の電子メール・アドレスのみ入力し、その電子メールの題名や本文は空白のままになる。
【０１５５】
　あるいは、本実施例の変形例として、放送後に、特定の時刻において放送されていた曲目の曲名及び演奏者名を単位情報として請求できるようにすることも可能である。
【０１５６】
　このようにその曲目の放送後にも単位情報を請求できるようにする場合は、上述の特定時刻を、放送開始時刻に対応する情報コードに相当するものとして、その電子メールの題名や本文に入力する。又、利用者１は、電子メールの送付先となる情報提供サーバ装置１０の電子メール・アドレスを入力し、その電子メールを情報提供サーバ装置１０に送付する。該電子メールを受けた情報提供サーバ装置１０は、その電子メールの題名や本文に入力されている放送開始時刻に対応する情報コードに相当するものに基づいて情報提供データベース２０を検索し、該当の情報コードの放送開始時刻に対応する単位情報の曲目の曲名及び演奏者名を見出す。そうして情報提供サーバ装置１０は、見出した単位情報を、利用者１に対して送付する。
【０１５７】
　本実施例において、又上述の本実施例の変形例において、情報提供サーバ装置１０の電子メール・アドレスは、対象の放送局毎に異なるようにして、電子メール・アドレスによって曲目放送の放送局を区別するようにしてもよい。あるいは、放送局を問わず電子メール・アドレスは単一にして、その電子メールの題名や本文に入力されるコードによって、曲目放送の放送局を区別するようにしてもよい。
【０１５８】
　図２４は、前記実施形態での第１０実施例におけるアクセス用識別情報を含む電子メール入力例を示す線図である。
【０１５９】
　本実施例においては、電子メールの題名として、アクセス用識別情報の一部になる情報コードと共に入力する特殊文字として、それぞれに特殊機能を割り当てた、「＊」文字や、「＃」文字を規定しておく。例えば図２４の符号２６２では、「５２６８４」が情報コードであり、この「５２６８４」の直後にある「＊」が特殊文字である。
【０１６０】
　本実施例では、「＊」文字がある場合は、特殊機能として、「後日メールを受け取りたくない」という利用者１の意思表示があるものとする。あるいは、「＃」文字がある場合は、特殊機能として、「後日メールを受け取っても構わない」という利用者１の意思表示があるものとする。
【０１６１】
　なお、特殊文字は、「＊」文字や「＃」文字に限定されるものではなく、他の文字であってもよい。又、個々の特殊文字に付与する意味も、上述のような後日メール受信の意思表示に限定されるものではない。
【０１６２】
　図２５は、前記実施形態での第１１実施例における単位情報の表示例を示す線図である。
【０１６３】
　本実施例においては、本発明を適用して利用者１に返信の電子メールによって送られる単位情報に、それぞれの返信電子メール毎に異なる、返信利用者コードを追加し、利用者１に送付している。例えば図２５の符号２７２では、「ラッキーコード」と称している、「５６２８８７５４１２２５」が、このような返信利用者コードになっている。
【０１６４】
　このような返信利用者コードについて、又該返信利用者コードの利用目的については、特に限定されるものではない。例えば、商業的なキャンペーンにおいて、該返信利用者コードにより後日抽選をして、当選した返信利用者コードを有する利用者１に対して、特典商品や特典サービスを贈与するようにしてもよい。
【０１６５】
　図２６は、前記実施形態での第１２実施例における情報コードの明示形態を示す線図である。図２７は、前記第１２実施例における情報コードを含む電子メール入力例を示す線図である。
【０１６６】
　本実施例においては、情報端末１４から情報提供サーバ装置１０に対して、図１の破線のように、インターネット１２を経由せず直接、電子メールを送付するようにしている。本実施例は、インターネット１２を介さない、クローズドなネットワークによって、本発明を適用した、利用者１の情報端末１４からの単位情報の請求、又情報提供サーバ装置１０からの単位情報の提供が行われている。
【０１６７】
　このようなクローズドなネットワークについては、特に限定されるものではない。クローズドなネットワークでは、他の通信事業者（キャリア）を介さず、少数の通信事業者の通信網によって、情報端末１４及び情報提供サーバ装置１０がデータ通信できるように接続することができ、例えば情報端末１４が携帯電話１４Ａであれば、携帯電話１４Ａの無線通話を提供する通信事業者のみによって、情報端末１４及び情報提供サーバ装置１０がデータ通信できるように接続することができる。このようなクローズドなネットワークとしては、例えば、携帯電話の通信事業者によって提供されるＳＭＳ（Short　Message　Service）などがあ
る。
【０１６８】
　このようなクローズドなネットワークでは、インターネットという概念の通信網を介してデータ通信する必要がなく、インターネットに対応していない通信網でも、単一、又は少数の通信事業者により本発明を適用したサービスを提供することができる。例えば、インターネットを利用する機能を有していない携帯電話１４Ａの通信網でも、単一、又は少数の通信事業者により本発明を適用したサービスを提供することができる。限られた通信網でも、例えば、基本的な電子メール機能を実現すれば、本発明を適用したサービスを提供することができる。
【０１６９】
　なお、以上のようなＳＭＳその他クローズドなネットワークを利用した本発明の適用は、本発明の他の実施例においても同様に適用可能である。又、ＳＭＳによる電子メール機能において、ごく一般的な電子メールでの、いわゆる「題名（サブジェクト）」部分がないような場合でも、その「本文」部分を活用すれば本発明を適用することができる。
【０１７０】
　本実施例においては、印刷されたカード形式によって、図２６の符号２８２のように情報コードを明示する。本実施例では、音楽音声データが単位情報になっていて、情報端末１４において音声として再生することができる。例えば、本実施例のカード上に印刷されている項目（具体的には演奏者）に関する楽曲の、試聴用の音楽音声データや、解説アナウンスの音楽音声データを単位情報として、情報提供サーバ装置１０側から情報端末１４側に提供することができる。又、このような個々の単位情報には、図２６の表部分における左欄のような、４桁の情報コードが付与されている。
【０１７１】
　利用者１は、このような特定の単位情報を請求する際には、図２７の符号２９２のように、電子メールの本文において、該当する情報コードの４桁コードを入力する。又、該当する電子メール・アドレスを入力して該電子メールを情報提供サーバ装置１０に対して送付し、所望の単位情報を請求する。
【０１７２】
　図２８は、前記実施形態での第１３実施例における電子メール入力例を示す線図である。図２９は、前記第１３実施例における情報コードを含む電子メール入力の第１例を示す線図である。図３０〜図３３は、それぞれ、前記第１３実施例における情報コードを含む電子メール入力の、第２例〜第５例を示す線図である。
【０１７３】
　本実施例においては、図２８の符号３０２のような情報端末１４における表示画面において、利用者１が電子メールを作成し、これを情報提供サーバ装置１０に送付することで、情報提供サーバ装置１０から特有の単位情報を利用者１が情報端末１４に受けることで、特有のサービスが提供されている。
【０１７４】
　例えば図２９では、計算機能サービスが提供されている。図２９の符号３１２において、電子メールの題名に対象人物の身長を、本文に該対象人物の体重を入力した電子メールを情報提供サーバ装置１０に送付する。すると情報提供サーバ装置１０からは、単位情報として、このような身長及び体重の人物の適正体脂肪率が計算されて、利用者１の情報端末１４に送付される。
【０１７５】
　図３０では、運勢占いサービスが提供されている。図３０の符号３２２において、電子メールの題名には対象人物の生年月日を入力し、本文には対象人物の血液型を入力する。例えばこの図３０では、「１９６５０７０６」として、「１９６５年７月６日」の生年月日が入力され、血液型としてＡ型が入力されている。このような電子メールを情報提供サーバ装置１０に送付する。すると情報提供サーバ装置１０からは、単位情報として、このような生年月日及び血液型の人物の運勢についての文章が、利用者１の情報端末１４に送付される。
【０１７６】
　図３１では、数字抽選サービスが提供されている。図３１において、電子メールの題名には抽選対象になる、利用者１が当選を予想した５桁の数字を入力する。例えばこの図３１の符号３３２では、「５２６８４」が入力されている。このような電子メールを情報提供サーバ装置１０に送付する。すると情報提供サーバ装置１０からは、単位情報として、このような予想数字の当選の有無や、当選内容についての文章が、利用者１の情報端末１４に送付される。
【０１７７】
　図３２では、別の形態の数字抽選サービスが提供されている。図３２においては、「クローズド・キャンペーン隠しコード」として、購入商品や配布物において、シールなどで隠されている１１桁のコードが抽選対象の数字になっている。電子メールの題名には抽選対象の該コードを入力する。例えばこの図３２の符号３４２では、「２３６５８７９９５４４」が入力されている。このような電子メールを情報提供サーバ装置１０に送付する。すると情報提供サーバ装置１０からは、単位情報として、このようなコードの当選の有無や、当選内容についての文章が、利用者１の情報端末１４に送付される。
【０１７８】
　図３３では、クイズ解答サービスが提供されている。電子メールの題名には、別紙に掲載されたクイズの利用者１の解答を入力し、本文には該利用者１のニックネームを入力する。このニックネームは、後日当選者の一般発表の際の、当選者名に用いる。例えばこの図３３の符号３５２では、題名に解答として「２」が、本文にニックネームとして「かっちゃん」が入力されている。このような電子メールを情報提供サーバ装置１０に送付する。すると情報提供サーバ装置１０からは、単位情報として、このような解答の正解の有無その他についての文章が、利用者１の情報端末１４に送付される。
【０１７９】
　本実施例においては、利用者１が情報提供サーバ装置１０に電子メールを送付する際の電子メール・アドレスは、個々のサービスにおいて、１つのみ用意してもよい。あるいは、該サービスを明示する、例えば雑誌や新聞や放送媒体別に、異なる電子メール・アドレスとすることも可能であり、このようにすると、個々の電子メール・アドレス毎に該サービスのアクセス数を集計することで、個々の媒体の明示効果や明示能率を把握するデータを得ることができる。
【０１８０】
　又、本実施例においては、上述した以外にも、様々なサービスを提供することができる。このようなサービスにおいて、利用者１側から送付する電子メールの題名や本文は、情報提供サーバ装置１０側から提供される単位情報の選択を指示したり、編集加工を指示したりする情報が入力されるものであるが、情報提供サーバ装置１０側のサービスや機能を遠隔制御する「命令コマンド」が入力されると考えることもできる。つまり、個々の情報コードが擬似的に、「命令コマンド」の役割を果たしていると考えることができる。
【０１８１】
　又、適宜スペース文字、あるいは他の「；」や「：」などの特殊文字によって区分して、複数の情報コードを、あたかも複数の「命令コマンド」の如く、送付する電子メールの題名や本文に入力するようにしてもよい。なお、このような特殊文字を区分特殊文字と呼ぶこととする。
【図面の簡単な説明】
【０１８２】
【図１】本発明の実施の形態の例に係る情報提供方法を実施するための装置の構成を示すブロック図
【図２】前記実施形態の情報提供サーバ装置１０の構成を示すブロック図
【図３】前記実施形態の処理を示すフローチャート
【図４】前記実施形態での第１実施例におけるアクセス用識別情報の明示形態を示す線図
【図５】前記実施形態での第２実施例におけるアクセス用識別情報の明示形態を示す第１の線図
【図６】前記実施形態での第２実施例におけるアクセス用識別情報の明示形態を示す第２の線図
【図７】前記実施形態での第２実施例におけるアクセス用識別情報の明示形態を示す第３の線図
【図８】前記実施形態でのカード折り曲げの第１形態を示す線図
【図９】前記実施形態でのカード折り曲げの第２形態を示す線図
【図１０】前記実施形態での第３実施例におけるアクセス用識別情報の明示形態を示す線図
【図１１】前記実施形態での第３実施例におけるアクセス用識別情報の明示形態を示す拡大した左側の線図
【図１２】前記実施形態での第３実施例におけるアクセス用識別情報の明示形態を示す拡大した中央の線図
【図１３】前記実施形態での第３実施例におけるアクセス用識別情報の明示形態を示す拡大した右側の線図
【図１４】テレビ放送を前提とした前記実施形態での第４実施例におけるアクセス用識別情報の明示形態を示す線図
【図１５】テレビ放送を前提とした前記実施形態での第５実施例におけるアクセス用識別情報の明示形態を示す線図
【図１６】前記実施形態での第６実施例におけるアクセス用識別情報の明示形態を示す第１の線図
【図１７】前記実施形態での第６実施例におけるアクセス用識別情報の明示形態を示す第２の線図
【図１８】本発明の第７実施例におけるアクセス用識別情報の明示形態を示す線図
【図１９】前記実施形態での第８実施例における情報コードを示す線図
【図２０】前記第８実施例における情報コードを含む電子メール入力例を示す線図
【図２１】前記第８実施例又前記実施形態での第９実施例における電子メールの電文でのヘッダー情報の例を示す線図
【図２２】前記第９実施例における情報コードを示す線図
【図２３】前記第９実施例における電子メール入力例を示す線図
【図２４】前記実施形態での第１０実施例における情報コードを含む電子メール入力例を示す線図
【図２５】前記実施形態での第１１実施例における単位情報の表示例を示す線図
【図２６】前記実施形態での第１２実施例における情報コードの明示形態を示す線図
【図２７】前記第１２実施例における情報コードを含む電子メール入力例を示す線図
【図２８】前記実施形態での第１３実施例における電子メール入力例を示す線図
【図２９】前記第１３実施例における情報コードを含む電子メール入力の第１例を示す線図
【図３０】前記第１３実施例における情報コードを含む電子メール入力の第２例を示す線図
【図３１】前記第１３実施例における情報コードを含む電子メール入力の第３例を示す線図
【図３２】前記第１３実施例における情報コードを含む電子メール入力の第４例を示す線図
【図３３】前記第１３実施例における情報コードを含む電子メール入力の第５例を示す線図
【符号の説明】
【０１８３】
　　　　１…利用者
　　　　１０…情報提供サーバ装置
　　　　１２…インターネット
　　　　１４…情報端末
　　　　１４Ａ…携帯電話
　　　　１４Ｂ…ＰＨＳ
　　　　１４Ｃ…ＰＣ
　　　　１４Ｄ…一般電話
　　　　１４Ｆ…ＰＤＡ
　　　　１４Ｈ…カーコンピュータ
　　　　１６…公衆回線
　　　　１８…インターネット接続サーバ
　　　　１１Ａ、１１Ｂ〜１１Ｉ〜…単位情報
　　　　２０…情報提供データベース
　　　　２２…情報受渡処理管理装置
　　　　２４…メール・サーバ装置
　　　　２８…利用者特性データベース
　　　　３０…メール・サーバ装置
　　　　３５…伝達情報提示
　　　　３６…一次情報提供者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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