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【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年7月23日(2014.7.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐切断性繊維および吸水速乾性繊維を含む糸であって、前記耐切断性繊維および前記吸水速乾性繊維が短繊維であり、前記耐切断性繊維がポリエチレン繊維である、糸。
【請求項２】
前記吸水速乾性繊維が非円形断面と長さ方向に沿った複数のチャネルを有する異形断面型ポリマー繊維である、請求項１に記載の糸。
【請求項３】
前記吸水速乾性繊維がジグザグ型断面を有するポリマー繊維である、請求項１又は２に記載の糸。
【請求項４】
前記耐切断性繊維の結晶化度が、動的走査熱量測定法により測定して少なくとも５０％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の糸。
【請求項５】
前記耐切断性繊維と前記吸水速乾性繊維の比が０．０１：１〜０．９：１である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の糸。
【請求項６】
前記繊維の長さが２０ｍｍ〜３００ｍｍである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の糸。
【請求項７】
前記耐切断性繊維の長さが５０ｍｍ〜３００ｍｍであり、前記吸水速乾性繊維の長さが２０ｍｍ〜１５０ｍｍである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の糸。
【請求項８】
更に少なくとも一本の弾性連続長繊維を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の糸。
【請求項９】
更に熱収縮性長繊維または熱収縮性短繊維を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の糸。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の糸を含む、温度調節性を有する耐切断性布。
【請求項１１】
織物、編み物、組み物および不織布ならびにそれらの組み合わせからなる群の布から選択される、請求項１０に記載の布。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の布を含む衣料品。
【請求項１３】
前記衣料品が手袋類、エプロン類、革製上履きズボン、ズボン類、シャツ類、上着類、コート類、靴下類、下着類、ベスト類および帽子類からなる群から選択される、請求項１２に記載の衣料品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年3月31日(2014.3.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効な量のアジュバントペプチド及び所望の抗原を含む組成物であって、
前記アジュバントペプチドは、
アミノ酸配列ＫＷＣＥＣ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．４）からなることを特徴とする組成物。
【請求項２】
抗原に対する免疫反応を刺激する又は抗原に対する免疫反応を増強するための薬物を調合する方法であって、該方法は、アミノ酸配列ＫＷＣＥＣ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．４）からなる有効な量のアジュバントペプチドと、適切な賦形剤とを混合する工程を含んでいることを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明のさらなる態様によると、有効な量のアジュバントペプチド及び所望の抗原を含む組成物が与えられる。前記アジュバントペプチドは、ＫＷＣＥＣ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．４）と、ＫＹＭＣＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１２）と、ＣＹＷＷＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１４）と、ＥＨＷＣＭ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１５）と、ＦＣＣＷＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１６）と、ＴＣＣＭＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１７）と、ＴＣＷＷＨ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１８）と、ＴＣＹＷＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１９）と、ＷＭＩＣＭ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．２０）と、ＹＷＨＭＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．２１）とから成る群から選択されたアミノ酸配列を含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明のさらなる態様によると、有効な量のアジュバントペプチドと適切な賦形剤とを混合する工程を含む、抗原に対する免疫反応を刺激するまたは抗原に対する免疫反応を増強するために薬剤を調製する方法が与えられる。前記アジュバントペプチドは、ＫＷＣＥＣ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．４）と、ＫＹＭＣＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１２）と、ＣＹＷＷＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１４）と、ＥＨＷＣＭ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１５）と、ＦＣＣＷＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１６）と、ＴＣＣＭＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１７）と、ＴＣＷＷＨ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１８）と、ＴＣＹＷＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１９）と、ＷＭＩＣＭ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．２０）と、ＹＷＨＭＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．２１）と、から成るグループから選択されたアミノ酸配列を含む。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
本発明の１つの態様では、有効な量のアジュバントペプチド及び所望の抗原を含む組成物が与えられる。前記アジュバントペプチドは、ＫＷＣＥＣ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．４）と、ＫＹＭＣＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１２）と、ＣＹＷＷＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１４）と、ＥＨＷＣＭ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１５）と、ＦＣＣＷＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１６）と、ＴＣＣＭＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１７）と、ＴＣＷＷＨ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１８）と、ＴＣＹＷＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１９）と、ＷＭＩＣＭ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．２０）と、ＹＷＨＭＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．２１）と、から成るグループから選択されたアミノ酸配列を含む。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
本発明の別の態様では、個体の免疫反応を刺激するための薬物または組成物を調合する方法が与えられている。前記方法は、本明細書に記載されているようなアジュバントペプチドと、適切な賦形剤（例えば適切なワクチン賦形剤、担体、希釈剤）とを混合する工程を含んでいる。他の実施形態では、薬物または組成物、またはワクチンは、上記のアジュバントペプチドと所望の抗原とを混合することによって調合されてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年7月10日(2014.7.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
探触子で取得したエラストグラムを受像する受像部と、
前記エラストグラムを複数の区域に事前分割する事前分割部と、
前記事前分割された複数の区域から選択された少なくとも１つの区域における弾性勾配に基づいて、弾性画像を演算する演算部と
を備え、
前記演算部は血管組織を非圧縮性の弾性固体であるとみなすことにより、ラグランジュ乗数の勾配と空間依存性ベクトルＨとの合計と等しくなるように、前記弾性勾配を決定し、
前記事前分割部は、前記空間依存性ベクトルＨに基づいて前記複数の区域における夫々の区域の輪郭を決定することにより、前記事前分割を実行することを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記事前分割部は、前記複数の区域における夫々の区域の輪郭が、前記空間依存性ベクトルＨの最大値と一致するように前記事前分割を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記空間依存性ベクトルＨが、以下の式で示されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理システム。
Ｈ＝‐［ε］−１  ｄｉｖ［ε］
（‐［ε］は変形マトリックス、
‐［ε］−１は前記変形マトリックスの逆数、
‐ｄｉｖ［ε］は前記変形マトリックスの発散を示す。）
【請求項４】
前記演算部は、前記事前分割がなされた複数の区域の中から特定の区域を連続的に選択することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記演算部は、前記事前分割がなされた前記複数の区域から、前記少なくとも１つの区域を、前記空間依存性ベクトルＨの密度が最も高い区域から前記空間依存性ベクトルＨの密度が最も低い区域へと連続的に選択することを特徴とする請求項４に記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記演算部は、前記複数の区域のうち選択されたｎ（ｎは自然数）個の区域について弾性値を求めた後、該弾性値に基づいてｎ＋１番目の区域における弾性値を最適化することを特徴とする請求項４または５に記載の画像処理システム。
【請求項７】
前記演算部は、前記エラストグラムにおける実測された変形範囲と、前記選択されたｎ＋１個の区域における演算された変形範囲との変形誤差を最小化することにより、前記ｎ＋１番目の区域の弾性値を求めることを特徴とする請求項６に記載の画像処理システム。
【請求項８】
前記演算部は、停止基準を満たした場合に前記演算を停止することを特徴とする請求項４乃至７のいずれかに記載の画像処理システム。
【請求項９】
前記停止基準は、ｎ個の区域及びｎ＋１個の区域における夫々の弾性を特徴づける２つの連続した工程に間において、演算された２つの変形誤差の差分が１０‐７より小さくなることであることを特徴とする請求項８に記載の画像処理システム。
【請求項１０】
前記停止基準は、前記選択された区域の数が１０を超えることであることを特徴とする請求項８に記載の画像処理システム。
【請求項１１】
前記弾性画像を表示する表示部を更に備えることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の画像処理システム。
【請求項１２】
コンピュータに、
ａ）探触子で取得したエラストグラムを受像する工程と、
ｂ）前記エラストグラムを複数の区域に事前分割する工程と、
ｃ）前記事前分割された複数の区域から選択された少なくとも１つの区域における弾性勾配に基づいて、弾性画像を演算する工程と
を実行させるための画像処理プログラムであって、
前記工程ｃ）は血管組織を非圧縮性の弾性固体であるとみなすことにより、ラグランジュ乗数の勾配と空間依存性ベクトルＨとの合計と等しくなるように、前記弾性勾配を決定し、
前記工程ｂ）は、前記空間依存性ベクトルＨに基づいて前記複数の区域における夫々の区域の輪郭を決定することにより、前記事前分割を実行することを特徴とする画像処理プログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
図５ｃは、図５ｂにＸで示されている領域の拡大された部分図を示している。ここでは、連結エレメント３０ａが示されている。この場合、ステータティースセグメント１１ａの連結エレメント３０ａは、ステータティースセグメント１１ｂの凹部に係合する。連結エレメント３０ａ，３０ｂ，３０ｃが設けられている箇所は、任意に選択することができ、種々異なるステータティースセグメント１１ａ，１１ｂ，１１ｃもしくは端部片１５ａ，１５ｂの連結エレメント３０ａ，３０ｂ，３０ｃが互いに互換性を持っていることだけが重要である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年1月29日(2014.1.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
可動家具部を動かすための少なくとも１つの駆動部材と、該駆動部材の動きを止めるた
めのロック装置とを備えた駆動装置であって、
前記ロック装置（７）は、前記駆動装置（１）の内部または上部に配置され、前記駆動
部材（５）を動かすためにキー（９）でロック解除されるロック（７ａ）を含んでいるこ
とを特徴とする駆動装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明によれば上記の目的は、駆動装置の内部または上部に取り付けられたロック（錠
）をロック装置（施錠装置）に装備し、キー（鍵）によってロックを解除し、駆動部材を
作動させることで達成される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
図４ｃは、固定された安全キー９を備えた取付装置８の側面図である。本発明の変形例
では、キー９は、解放可能な保持装置１４によってフラップ側の取付具１３に固定される
。
図５ａから図５ｃは、経時的なキーのロック解除に関する取付装置８の垂直断面図を示
す。連結部１４ａが軸１４ｃの周囲を旋回する様子が図示されている。図５ａでは、キー
９の掛止要素９ａは、連結部１４ａの対応する掛止要素１４ｂと係合状態にある。よって、キー９は引き出されない。移動可能なピン形状の駆動要素１５ａは連結部１４ａに当接する。弾性支持部１５ｃと、本図では解除位置にあるその固定部１６が図示されている。フラップ１２は、図５ａではまだ取り付けられていない。
図５ｂでは、取付装置８はフラップ側で取付具１３によってフラップ１２に接続されて
いる。弾性支持部１５ｃは、取付具１３で掛け止めされている。この取付作業のおかげで、取付具１３の接触面によって、駆動要素１５ａも下方に移動し、連結部１４ａは軸１４ｃの周囲で旋回する。この結果、連結部１４ａの掛止要素１４ｂはキー９の掛止要素９ａからロックが解除されており、キー９は引き抜けるようになる。
図５ｃは、引き抜かれたキー９を示す。特にここでは、キー９が固定具から引き抜かれ
た後、固定部１６は支持部１５ｃの方向にスプリングの付勢力で旋回されるため、支持部
１５ｃの操作は不可能になる。フラップ１２の解除は、キー９が固定具８に再び挿入され、固定部１６が戻り旋回し、支持部１５ｃが作動可能になり、取付具１３がフラップ側に存在した状態で支持部が拘束位置から抜け出し可能になったときにのみ可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーによって透視されるように位置付けられた可変焦点レンズを含む透視ディスプレイ・デバイスと、
前記透視ディスプレイ・デバイスに取り付けられ、少なくとも１つの目に対して表示用仮想画像を生成するマイクロディスプレイ・アセンブリーと、
前記マイクロディスプレイ・アセンブリーに通信可能に結合され、現在のユーザーの焦点領域を判定するプロセッサーと、
前記プロセッサーの制御の下で、前記現在のユーザーの焦点領域において前記可変焦点レンズを合焦する焦点領域調節ユニットと、を含み、
前記プロセッサーが、前記焦点領域調節ユニットを制御することによって、前記可変焦点レンズの焦点を、前記現在のユーザーの焦点領域において、充分に速い一定周期で移動させ、個々の仮想物体をそれぞれの位置で表示させることによって、前記ユーザーの視野内において、複数の仮想物体をその実世界焦点距離において、人間の時間的画像融合によってこれら全てが一度に現れる如くに見えるように、前記マイクロディスプレイに表示させる、拡張現実システム。
【請求項２】
請求項１に記載の拡張現実システムにおいて、
前記可変焦点レンズが液体レンズであり、
前記焦点領域調節ユニットが、前記液体レンズの曲率半径を調節して、前記レンズの焦点長が前記現在のユーザーの焦点領域に入るように調節することによって、前記可変焦点レンズを合焦する、拡張現実システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の拡張現実システムにおいて、更に、
前記プロセッサーが、前記焦点領域において焦点までの焦点距離を判定し、
前記プロセッサーが、前記焦点距離を近似する焦点長に対して、前記可変焦点レンズに調節値を選択し、
前記焦点領域調節ユニットが、前記選択された調節値に基づいて、前記可変焦点レンズを調節する、拡張現実システム。  
【請求項４】
ユーザーによって透視されるように位置付けられた透視ディスプレイ・デバイスと、
マイクロディスプレイ・アセンブリーに通信可能に結合され、ズーム機構および現在のユーザーの焦点領域に基づいて焦点距離を判定するプロセッサーと、を含み、
前記マイクロディスプレイ・アセンブリーは前記透視ディスプレイ・デバイスに取り付けられ、前記判定された現在のユーザーの焦点領域を得るために、前記マイクロディスプレイ・アセンブリーが有する光学エレメントを光路内で動かす可変仮想焦点調節器を有し、少なくとも１つの目に対して表示用仮想画像を生成するものであって、
前記透視ディスプレイ・デバイスは、前記判定された現在のユーザーの焦点領域のために生成された仮想画像を表示できるように光学的に接続されている、
拡張現実システム。
【請求項５】
請求項４に記載の拡張現実システムが、更に、
前記透視ディスプレイ・デバイスは、前記ユーザーによって透視されるように位置付けられた可変焦点レンズを含み、
前記プロセッサーが、ズーム機構を要求するユーザー入力を受け、
前記プロセッサーが、前記要求されたズーム機構および前記現在の焦点領域に基づいて、焦点距離を判定し、
前記プロセッサーが、ほぼ前記焦点距離となる焦点長に対して、前記可変焦点レンズの調節値を選択するとともに、
前記選択された調節値に基づいて、前記透視ディスプレイ・デバイスの前記可変焦点レンズを調節する焦点領域調節ユニットを含む、
ことを含む、拡張現実システム。
【請求項６】
請求項５に記載の拡張現実システムにおいて、
前記可変焦点レンズが液体レンズであり、
前記焦点領域調節ユニットが、前記液体レンズの曲率半径を調節して、ほぼ前記ズーム機構に対して判定された前記焦点距離となるように、前記レンズの焦点長を調節することによって、前記可変焦点レンズを合焦する、拡張現実システム。
【請求項７】
拡張現実システムにおいて、物体の焦点を改良する方法であって、
複数の実物体を含む空間の三次元モデルにおいてユーザーの視野を判定するステップと、
現在のユーザーの焦点領域を判定するステップと、
前記現在のユーザーの焦点領域において合焦するように、少なくとも１つの目に対する可変焦点レンズを自動的に調節するステップであって、前記可変焦点レンズが、前記少なくとも１つの目によって透視されるように位置付けられた、ステップと、
マイクロディスプレイ・アセンブリーによって、前記ユーザーの視野内において、複数の仮想物体をその実世界焦点距離に表示するステップであって、前記可変焦点レンズの焦点を、前記現在のユーザーの焦点領域において、十分に速い一定周期で移動させ、個々の仮想物体をそれぞれの位置で表示させることによって、前記ユーザーの視野内において、複数の仮想物体をその実世界焦点距離において、人間の時間的画像融合によってこれら全てが一度に現れる如くに見えるように、前記マイクロディスプレイに表示させるステップと、
を含む、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、更に、
前記ユーザーの視野において前記実物体及び前記仮想物体のうちの１つの物体の画像を視覚的に強調するステップ、
を含む、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法において、前記ユーザーの視野において前記実物体及び前記仮想物体のうちの１つの物体の画像を視覚的に強調するステップが、更に、
前記ユーザーの視野において、強調判断基準を満たす実世界物体を特定し、
前記強調判断基準に基づいて、強調技法を選択し、
前記選択された強調技法によって使用される実物体の画像データーを選択し、
前記選択された強調技法を実行して、仮想画像を生成し、
前記三次元モデルに基づいて、前記仮想画像の表示を前記実物体に一致させることによって、
前記ユーザーの視野において前記実物体を視覚的に強調するステップを含む、方法。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか一項に記載の方法において、前記現在のユーザーの焦点領域において合焦するように、少なくとも１つの目に対する可変焦点レンズを自動的に調節するステップが、更に、
前記レンズの焦点長が前記現在のユーザーの焦点領域に入るように、前記可変焦点レンズの曲率半径を調節するステップを含む、方法。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか一項に記載の方法を実行するためのプログラム。
【請求項１２】
請求項７〜１０のいずれか一項に記載の方法を実行するためのプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月10日(2014.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小型化された電源であって、
プリント回路基板と、
前記プリント回路基板の第１の側に配置される第１の能動的構成要素と、
前記プリント回路基板の第２の側に配置される第２の能動的構成要素であって、前記第２の側は前記第１の側と異なり、前記第２の能動的構成要素は前記第１の能動的構成要素に電気的に接続される、第２の能動的構成要素と、
を備える、電源。
【請求項２】
前記第１の能動的構成要素及び前記第２の能動的構成要素は、互いの(each other)真逆(directly opposite)に配置される、請求項１に記載の電源。
【請求項３】
前記第１の能動的構成要素及び前記第２の能動的構成要素は、互いの真逆に配置されて、互いに部分的にのみ重なる、請求項１に記載の電源。
【請求項４】
前記第１の能動的構成要素及び前記第２の能動的構成要素は、バイアを用いて(with a via)互いに電気的に接続される、請求項１に記載の電源。
【請求項５】
前記第１の能動的構成要素と前記第２の能動的構成要素との間のトレース長(trace length)は、前記プリント回路基板の厚さにほぼ等しい、請求項１に記載の電源。
【請求項６】
前記第１の能動的構成要素及び前記第２の能動的構成要素は、遮蔽接続(shielded connection)を通して互いに電気的に接続される、請求項１に記載の電源。
【請求項７】
前記遮蔽接続は、信号導体(signal conductor)及び複数の遮蔽構造を備える、請求項６に記載の電源。
【請求項８】
前記プリント回路基板の前記第１及び第２の側のそれぞれで約２．５ｃｍ２未満を占める、請求項１に記載の電源。
【請求項９】
最適化されたメモリ性能を有するシステムであって、
上側及び下側を有する回路基板と、
前記回路基板に結合されるメモリコントローラと、
前記回路基板に直接はんだ付けされる(soldered)複数のメモリ素子であって、前記メモリ素子のそれぞれは、前記メモリコントローラの約６．４ｃｍ以内に配置され、前記メモリ素子の第１の部分は前記回路基板の前記上側に配置され、前記メモリ素子の第２の部分は前記回路基板の前記下側に配置される、複数のメモリ素子と、
システムクロックと、
前記複数のメモリ素子を前記システムクロックに結合する、ほぼ等距離の２つ以上のクロック線と、
前記メモリ素子のそれぞれを前記メモリコントローラに結合する複数のデータ線と、
を備える、システム。
【請求項１０】
前記メモリ素子のそれぞれの部分は、前記メモリコントローラの約６．４ｃｍ以内である、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記メモリ素子のそれぞれは全体的に、前記メモリコントローラの約６．４ｃｍ以内である、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
インタポーザであって、
剛性絶縁ケースと、
前記絶縁ケース内に配置される機械加工ピンソケット(pin socket)配列(array)であって、前記機械加工ピンソケット配列内の複数のソケットのそれぞれは、前記絶縁ケースの第１の表面から開くピンレセプタクルを備え、前記複数のソケットのそれぞれは、前記ケースの第２の表面に配置されるはんだ玉を備える、機械加工ピンソケット配列と、
を備える、インタポーザ。
【請求項１３】
前記複数のソケットのそれぞれは、少なくとも２つの内部フィンガ接点を備える、請求項１２に記載のインタポーザ。
【請求項１４】
前記複数のソケットのそれぞれは３〜１０個のフィンガ接点を備える、請求項１２に記載のインタポーザ。
【請求項１５】
前記内部フィンガ接点は弾性を有する、請求項１３に記載のインタポーザ。
【請求項１６】
前記絶縁ケースは、約１ｍｍ〜約８ｍｍの厚さを有するガラス繊維基板を備える、請求項１２に記載のインタポーザ。
【請求項１７】
前記機械加工ピンソケット配列は、適切な向きで集積回路を受けるように適合される、請求項１２に記載のインタポーザ。
【請求項１８】
前記インタポーザのフットプリントのサイズは、前記インタポーザに接続する集積回路のフットプリントのサイズにほぼ等しい、請求項１２に記載のインタポーザ。
【請求項１９】
前記インタポーザは、プリント回路基板の第１の側に電気的に結合され、前記インタポーザに直接電気的に接続しない電気回路が、前記プリント回路基板の第２の側の真逆に配置される、請求項１２に記載のインタポーザ。
【請求項２０】
２色ＬＥＤ電気インジケータシステムであって、
第１の電流方向に従って第１の色を発し、前記第１の電流方向とは逆の第２の電流方向に従って第２の色を発することが可能な２色ＬＥＤであって、前記２色ＬＥＤは第１のリード及び第２のリードも有する、２色ＬＥＤと、
単一の独立単色ＬＥＤに接続され、前記単一の独立単色ＬＥＤのみをアクティブ化させることが意図される第１の電気接地出力を提供する第１の電気線であって、前記第１の電気線は、前記２色ＬＥＤの前記第１のリード及び第１のプルアップ抵抗に接続され、前記第１のプルアップ抵抗は、電流を前記第１の電流方向に提供して、前記第１の色をアクティブ化させる、第１の電気線と、
単一の独立単色ＬＥＤに接続され、前記単一の独立単色ＬＥＤのみをアクティブ化させることが意図される第２の電気接地出力を提供する第２の電気線であって、前記第２の電気線は、前記２色ＬＥＤの前記第２のリード及び第２のプルアップ抵抗に接続され、前記第２のプルアップ抵抗は、電流を前記第２の電流方向に提供して、前記第２の色をアクティブ化させる、第２の電気線と、
を備える、２色ＬＥＤ電気インジケータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車両に実装される複数のデバイスと通信を行うように構成されたサーバシステムであって、
前記複数の車両からの、車両のパラメータを示す車両データを受信する通信リソースと、
気象データを取得し、前記気象データ及び前記車両データの両方に従って少なくとも１つの気象関連条件を決定するために、前記気象データ及び前記車両データを処理するように動作可能な処理リソースと
を備え、
前記少なくとも１つの気象関連条件を決定する前記気象データ及び前記車両データの処理は、前記気象データを修正又は検証するために、前記気象データと前記車両データとを相互に比較することを特徴とするサーバシステム。
【請求項２】
前記気象関連条件は、気象条件及び道路上の少なくとも１つの場所の条件を含むことを特徴とする請求項１に記載のサーバシステム。
【請求項３】
前記車両データは、前記車両の動作プロパティ、及び、前記車両での気象関連条件を含む環境条件の少なくとも一方を表すことを特徴とする請求項１又は２に記載のサーバシステム。
【請求項４】
前記処理リソースは、前記気象データと、前記車両データとに基づき、前記気象関連条件を決定するために、統計モデルを適用するように構成され、
前記統計モデルは、過去の車両データと、過去の気象データと、少なくとも１つの気象関連条件の過去の発生との間における関係を表すことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のサーバシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの気象関連条件を決定する前記気象データ及び前記車両データの処理は、気象関連の警告を表す警告データを生成、修正又は検証することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のサーバシステム。
【請求項６】
前記処理リソースは、所定の時間期間にわたる前記気象データ及び前記車両データの少なくとも一方の変動に従って前記警告データを生成、修正、又は検証するように構成されることを特徴とする請求項５に記載のサーバシステム。
【請求項７】
前記処理リソースは、所定の時間期間にわたる車両の過去の変動、所定の時間期間にわたる気象データの過去の変動、及び前記少なくとも１つの気象関連条件の過去の発生の間の関係を表す統計モデルを適用することによって、前記警告データを生成、修正、又は検証するように構成されることを特徴とする請求項５又は６に記載のサーバシステム。
【請求項８】
前記警告データは、前記気象関連の警告の開始、終了、又は期間を表す時刻データを含み、
前記処理リソースは、前記車両データを監視し、前記車両データに従って前記時刻データの生成、検証、及び修正の少なくとも１つを行うように構成されることを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載のサーバシステム。
【請求項９】
前記車両データは、前記車両のドライビング動作を表し、
前記処理リソースは、前記車両のドライビング動作が前記気象関連データと整合するかどうかを判定するように構成されることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載のサーバシステム。
【請求項１０】
前記車両データは、１つ以上のスリップイベントの有無を表すことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載のサーバシステム。
【請求項１１】
前記処理リソースは、エリアの少なくとも１つの車両に実装された複数のデバイスから受信した車両データに従って前記エリアにおける気象関連の警告を生成又は修正し、他のデバイスの場所に従って前記他のデバイスに前記気象関連の警告を選択的に送信し、
前記他のデバイスは、前記エリアに存在することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載のサーバシステム。
【請求項１２】
前記車両データは、第１の車両システムから取得される第１の車両データと、該第１の車両システムとは異なる第２の車両システムから取得される第２の車両データとを含み、
前記処理リソースは、イベントが発生したかどうかを前記第１及び第２の車両データから判定するように構成されることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載のサーバシステム。
【請求項１３】
前記イベントは、スリップイベントであり、
前記第１の車両システムは、専用の車両スリップ検知システムを備え、
前記第２の車両システムは、加速度センサ、角度モーメントセンサ、力センサ、ステアリングセンサ、及びブレーキングセンサの少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項１２に記載のサーバシステム。
【請求項１４】
複数の車両に実装される複数のデバイスと通信する方法であって、
前記複数の車両からの、前記車両のパラメータを示す車両データをサーバで受信するステップと、
前記サーバで気象データを取得するステップと、
前記気象データ及び前記車両データの両方に従って少なくとも１つの気象関連条件を決定するために前記気象データ及び前記車両データを処理するステップと
を含み、
前記車両データを処理する前記ステップは、前記気象データを修正又は検証するために、前記気象データと前記車両データとを相互に比較するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法の各ステップを実行可能なコンピュータで読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月7日(2014.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この設備は、異なる方式で組み立てられかつ使用されることができる。以下において図１及び図３を参照するだろう。それらは、連続移動中の鋼ストリップ上にマグネシウムまたは亜鉛を蒸着するための設備の一つの好ましい実施態様を記載する。従って、この設備は、誘導により加熱されかつ溶融炉１により供給された少なくとも一つの真空蒸発ポット（排出ポット）９を備えた蒸気発生器を含む。溶融炉１と蒸発ポット９の間に配置されているのは、蒸発される金属２によりポット９の更新された供給のみならず、装置の二つの部分（すなわち溶融炉１及び蒸発ポット９）間の連続または非連続の再循環も可能にするパイプ８，８Ａ，１８である。蒸発ポット９は、蒸発ポット９を真空蒸着囲い２４から分離することを可能にする少なくとも一つの蒸気分配弁１９を含む蒸気供給パイプ２０により被覆ヘッドに連結される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿潤バイオマス、特に水を含んだバイオマス、および／または乾燥したバイオマスを、エネルギー担体、および／または原料担体の生成のために、閉鎖可能な入口（１３）を有する加熱可能な炭化反応器（１）の手段を用いて、熱化学的に炭化、およびガス化するための方法であって、そこで前記バイオマスが固体状、流動性、またはガス状のエネルギー担体、および／または原料担体に変換され、閉鎖可能な出口（１４）を介して、前記エネルギー担体、および／または原料担体の中間保存のために、前記炭化反応器（１）に接続された、冷却可能なベッセル（９）へ排出され、前記冷却可能なベッセル（９）は下流のガス化反応器（１６）へ接続され、そこでガス、および、灰などの廃棄物は前記バイオマスから分離される、湿潤バイオマスを、熱化学的に炭化、およびガス化する方法であって、
ａ）特に加熱ジャケットによって包囲された加熱素子（４）へ作動的に接続された前記炭化反応器（１）に外部熱エネルギー（６０）が供給され、少なくとも１つのプラントから、特に前記ガス化反応器（１６）から熱エネルギーがさらに供給され、
ｂ）前記第２のベッセル、すなわち冷却ベッセル（９）からの冷却エネルギーが、前記ガス化反応器に供給され、
ｃ）ほぼ連続プロセスを確実にするために、前記第２のベッセル、すなわち冷却ベッセル（９）へ水分、特に水が供給され、
ｄ）前記炭化反応器（１）、および／または前記第２のベッセル、すなわち冷却ベッセル（９）から、ガス保存タンク（２１）へ反応ガスが供給され、前記反応ガスが、前記ガス化反応器（１６）へ再循環されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記炭化反応器（１）に受け入れられた前記水分を含んだバイオマスが、５〜３０ｂａｒの圧力で、好ましくは１５〜２５ｂａｒの圧力で、特に約２０ｂａｒの圧力で、かつ２００℃〜１２００℃の温度で、好ましくは４００℃〜８００℃で、蒸発され、パイプライン（３０）を介して、前記ガス化反応器（１６）へ、直接的に、または間接的に供給される反応ガスが、形成されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ガス化反応器（１６）が、１２００℃〜１８００℃の、好ましくは１０００℃〜１４００℃の温度範囲で、運転され、作業プロセスの間に、前記ガス化反応器（１６）と前記炭化反応器（１）とを接続するライン（３１）を介して熱エネルギーを放出することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
サイクロン分離器（１８）、および／またはガス洗浄装置（２０）が、パイプライン（２２）を介して前記ガス化反応器（１６）へ接続され、ガスを４０℃〜８０℃、または５０℃〜６０℃の前記熱交換器の作動温度まで下げる、熱交換器を、前記サイクロン分離器（１８）、および／またはガス洗浄装置（２０）の間に提供することができ、結果的な理論的エネルギーが加熱システム、および／または前記プラントの前記作業プロセスへ再循環され、前記熱交換器４０から放出された前記熱エネルギーがパイプライン４１を介して加熱システムなどの消費者へ供給されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記炭化反応器（１）中、および／または前記第２のベッセル、すなわちバッファタンク（９）中に放出された有害物質、または不純物は、熱装置の手段により、破壊される、もしくは少なくとも部分的に破壊される、または導き出されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
水分を含んだバイオマス、および／または乾燥したバイオマスから、エネルギー担体、および／または原料担体を生成するために、湿潤バイオマス、特に水を含んだバイオマス、および／または乾燥したバイオマスを、熱化学的に炭化、およびガス化する方法において、
ａ）前記バイオマスが、前記プラントから炭化反応器（１）へ供給される外部熱エネルギー（６０）、およびさらなる熱エネルギーの手段により、前記炭化反応器（１）内で、固体状、流動性、またはガス状のエネルギー担体、および／または原料担体へ変換されることと、
ｂ）前記炭化反応器（１）内で形成された前記ガスが、反応ガス保存タンク（２１）内に受け入れられることと、
ｃ）前記第１のベッセル、および前記第２のベッセル内で得られた、または存在する前記反応ガスは、前記ガス化反応器（１６）へ、直接的に、または間接的に供給されることと、
ｄ）湿潤バイオマス、特に水を含んだバイオマス、および／または 乾燥したバイオマスの熱化学的な炭化、およびガス化方法で得られた前記エネルギーの少なくとも一部が、前記処理プロセス、特に前記ベッセル（１）へ再循環されることと、
ｅ）前記ガス化反応器（１６）内で得られた石炭が、さらなる処理装置（３６）へ供給されることと、
ｆ）前記第２のベッセル（９）内に供給された前記冷却エネルギーは、前記ガス化反応器（１６）の前記冷却ジャケット（５２）へ、同時に、または引き続き供給されることと、
ｇ）前記ガス化反応器（１６）内で生成された前記放出されたエネルギー、または飽和蒸気は、加熱システム、および／または蒸気ピストンエンジンなどの１つ以上の消費者へ供給されることとを特徴とする、方法。
【請求項７】
前記プラント全体、または前記第１のベッセル（１）内で生成された前記反応ガスは、直接的に、または間接的に、サイクロン分離器（１８）、および／またはガス洗浄装置（２０）へ、その後除湿器（５６）へ、または直接的に、または間接的に、圧縮機（５８）を介して前記消費者（４８）へ供給される、ことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】湿潤バイオマスを、熱化学的に炭化、およびガス化する方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源から熱を受け取り、前記熱源からの熱を除去するための作動流体を循環させるように構成された蒸発器と、
前記蒸発器に流動連通され、前記蒸発器から給送される前記作動流体を膨張させるように構成された膨張器と、
前記膨張器に流動連通され、前記膨張器から給送される前記作動流体を凝縮させるように構成された復水器と、
前記復水器に流動連通され、前記復水器から給送される前記作動流体を圧送するように構成されたポンプと、
前記ポンプからの前記作動流体の第１の部分を前記蒸発器に給送するための第１の導管と、
前記ポンプからの前記作動流体の第２の部分を前記膨張器に給送するための第２の導管と、
を備え、
前記作動流体の前記第２の部分が前記膨張器内の少なくとも１つの位置に給送され、
前記膨張器がマルチステージの膨張器を備え、前記少なくとも１つの位置が、前記マルチステージの膨張器の２つのステージの間の１つの位置を含む、
ランキンサイクルシステム。
【請求項２】
前記作動流体が有機作動流体を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記膨張器が膨張器構成要素を備え、前記作動流体の前記第２の部分が、前記膨張器構成要素のうちの少なくとも１つを冷却するために前記膨張器に給送される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記膨張器構成要素が、ケーシング、軸受、シャフトおよび羽根車を含み、前記軸受、前記シャフトおよび前記羽根車が前記ケーシング内に配置される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
結合デバイスをさらに備え、前記第２の導管が前記結合デバイスを介して前記膨張器に結合される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記膨張器に給送される前記作動流体の前記第２の部分の流れを制御するように構成された調節デバイスをさらに備える、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記調節デバイスが、前記膨張器構成要素のうちの少なくとも１つの温度に基づき、前記膨張器に給送される前記作動流体の前記第２の部分の流れを制御するように構成されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記膨張器構成要素のうちの前記少なくとも１つの前記温度を得るための温度センサをさらに備える、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記凝縮作動流体の前記第２の部分が、前記ランキンサイクルシステム内を循環する前記作動流体の質量流量の０．３％から１％を占める、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
熱源からの熱を受け取り、前記熱源からの熱を除去するための作動流体を循環させるように構成された蒸発器と、
前記蒸発器に流動連通され、前記蒸発器から給送される前記作動流体を膨張させるように構成された膨張器と、
前記膨張器に流動連通され、前記膨張器から給送される前記作動流体を凝縮させるように構成された復水器と、
前記復水器に流動連通され、前記復水器から給送される前記作動流体を圧送するように構成されたポンプと、
前記ポンプからの前記作動流体の第１の部分を前記膨張器に給送するための第１の導管と、
前記ポンプからの前記作動流体の第２の部分を、前記膨張器に直接給送するための第２の導管と
を備え、
前記作動流体の前記第２の部分が、前記膨張器内の少なくとも１つの位置に供給され、
前記膨張器がマルチステージの膨張器を含み、前記少なくとも１つの位置が少なくとも２つの位置を含み、前記少なくとも２つの位置が、少なくとも１つの膨張器構成要素の１つの位置に対応する１つの位置を含む第１の位置と、前記マルチステージの膨張器の２つのステージの間に１つの位置を含む第２の位置とを含む、
るランキンサイクルシステム。
【請求項１１】
作動流体を蒸発させるために、熱源と熱交換関係にある蒸発器内で前記作動流体を循環させるステップと、
前記蒸発作動流体を、マルチステージの膨張器内で膨張させるステップと、
前記膨張器から給送される前記膨張した作動流体を復水器を介して凝縮させるステップと、
前記凝縮作動流体を圧送するステップと、
前記圧送された作動流体の第１の部分を前記蒸発器に供給するステップと、
前記圧送された作動流体の第２の部分を前記膨張器内の少なくとも１つの位置に直接に供給するステップと、
を含み、
前記膨張器内の少なくとも１つの位置は、前記マルチステージの膨張器の２つのステージの間の位置を含む、
ランキンサイクルシステムを動作させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月9日(2014.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気接続アセンブリであって、
空洞（７６）を形成する壁と、
前記空洞の中に存在し、これを満たすある量（８４）の電気伝導性液体と、
固体の電気伝導性材料の第１および第２の導体（３４，８０，９０）とを含み、前記第１および第２の導体は互いと直接に接触しておらず、そのため電流は前記第１の導体と前記第２の導体との間を直接に流れることができないが、前記第１および第２の導体は各々前記電気伝導性液体と低抵抗（１０オーム以下）接触している、アセンブリ。
【請求項２】
前記第１の導体（３４，８０，２３２）は前記空洞（７６，２２５）の中に存在し、
前記第２の導体（９０，２４５）は、前記空洞から離間したチャンバ（２４７）の中に存在し、前記アセンブリは、
前記空洞と前記チャンバとを接続する管（２４２）を含み、前記電気伝導性液体は、前記管、前記チャンバ、および前記空洞を満たす、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記電気伝導性液体に圧力を加えるための手段を含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項４】
電気接続アセンブリであって、
弾性でありかつ電気絶縁性でもある材料（２６０）である材料の複数の層（２６０，２８０）と、前記層の間に存在する複数の電気伝導性電極（２３２，２３４）と、前記層および電極がその中に搭載される枠（２８２）と、
前記枠の中に存在する電気伝導性材料の取付具（２５２）とを備え、前記取付具は複数の前記電極の各々に電気的に接続され、前記取付具は可撓性材料から構成される、アセンブリ。
【請求項５】
前記取付具は空洞（２５４）を形成し、前記アセンブリは、剛性材料の導体（２４４）と、前記導体を前記取付具に接続し、空洞を形成する管（２４２）と、前記管および前記空洞を満たし、これにより前記導体を前記電極に電気的に接続するある量の電気伝導性流体（２２２，２５６）とを含む、請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項６】
伸びるおよび緩むことができるエラストマー材料のシート（３０）の表面に存在する第２の電極（３４，８０）に硬質の導体（８２，９０）を接続するための電気接続アセンブリ（７０）であって、第１の電極（３２）は前記第２の電極に対向する前記シートの表面に存在し、前記電極間の電圧は前記シートが伸びるおよび緩むと変化し、
前記電気接続アセンブリ（７０）は、空洞（７６）を形成する、撓むことができる壁（７２，３４，８０）を含み、前記空洞の壁は前記第２の電極（３４，８０）に接続され、前記電気接続アセンブリ（７０）は、
前記空洞を満たすある量の電気伝導性流動可能材料（８４）を含み、
前記硬質の導体（８２，９０）は導電性流動可能材料と電気的に接触して存在し、
前記シートは中空の筒の形状に延在し、ループ（７２）は前記筒の上にあり、前記空洞（７６）は、前記ループの下に存在して前記流動可能材料を保持する、アセンブリ。
【請求項７】
空洞を形成する前記壁は、弾性材料の前記シート上に存在する前記第２の電極（３４，８０）を備える下側壁（７４）と、前記下側壁と係合しかつこれに対して封止される、対向するループ端（１０５，１０７）を有するループ（１０６）の中に延在する上側壁（７２）とを含み、かつ、前記下側壁の伸張とともに変化する距離だけ前記下側壁から離間するループ中間部（１０９）を有する、請求項６に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記筒の中に径方向内向きに延在して第２の空洞（１０４）を形成する第２のループ（１０８）を形成する壁を含む、請求項６に記載のアセンブリ。
【請求項９】
袋（１７０）と、前記袋を前記空洞に接続する管（１７２）とを含み、前記導電性流動可能材料は、前記袋の中、前記管（１７２）の中、および前記空洞の中に存在する量の導電性流体を含む、請求項６に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
伸びるおよび緩むことができるエラストマー材料のシート（３０）の表面に存在する第２の電極（３４，８０）に硬質の導体（８２，９０）を接続するための電気接続アセンブリ（７０）であって、第１の電極（３２）は前記第２の電極に対向する前記シートの表面に存在し、前記電極間の電圧は前記シートが伸びるおよび緩むと変化し、
前記電気接続アセンブリ（７０）は、空洞（７６）を形成する、撓むことができる壁（７２，３４，８０）を含み、前記空洞の壁は前記第２の電極（３４，８０）に接続され、前記電気接続アセンブリ（７０）は、
前記空洞を満たすある量の電気伝導性流動可能材料（８４）を含み、
前記硬質の導体（８２，９０）は導電性流動可能材料と電気的に接触して存在し、
前記アセンブリは枠（２８２）を含み、
空洞を形成する前記撓むことができる壁は電気伝導性エラストマー材料の取付具（２５２）を形成し、前記取付具は前記第１の電極（２３２）に電気的に接続され、
前記枠は前記取付具および前記電極の周りに存在し、前記取付具は前記枠と圧縮嵌合して存在して前記取付具を前記枠に封止する、アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェーハ、特にマイクロチップウェーハ（１１）を電解液内で電解メタライゼーションするためのデバイス（１）であり、特に該マイクロチップウェーハ内のチャンネルを金属、特に銅で、充たすよう、メタライゼーションするための該デバイス（１）であって、該電解液を受ける室（２７）を具備し、陽極（２９）を具備し、かつメタライズされる該ウェーハ（１１）を陰極として極性を持たせる接触部（１５）を具備しており、
メタライズされる該ウェーハ（１１）用の少なくとも１つの保持用装置（３）が提供されており、
該保持用装置（３）が
−該ウェーハ（１１）用の受け入れ領域（９）を有する、電気絶縁材料製のベースプレート（５）と、
−電解液用の該室（２７）を形成する凹部（２３）を有する、絶縁材料製のフレーム（２１）と、
−陰極として役立つ導電材料のリング（１５）と、
−該フレーム（２１）の該ベースプレート（５）から離れるように面する側に配置され、電解液用の該室（２７）をカバーする蓋プレートと、
−該蓋プレートの該ウェーハ（１１）に面する側に配置された陽極ネットワーク（２９）と、
−ベースプレート（５）及びフレーム（２１）を相互に対し加圧する装置（３５）を備えること、を特徴とする該デバイス。
【請求項２】
複数の保持用装置（３）が重なって提供され、上に配置された該保持用装置（３）の該ベースプレート（５）が、それぞれ下に配置された該保持用装置（３）の蓋プレートを形成する請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
ベースプレート（５）及びフレーム（２１）を相互に加圧する装置（３５）において用いられる外側に向き好ましくは楔の様な突起（３３）が、該ベースプレート（５）上及び該フレーム（２１）上に提供され、
該加圧装置が、該ベースプレート（５）上及び該フレーム（２１）上の突起（３３）が契合する溝（３７，３９）を有するクランプ要素（３５）であり、
該溝（３７）がＹ型で２つの枝（３９）に分かれ、
該クランプ要素（３５）が、該要素がベースプレート（５）及びフレーム（２１）の面に直角のガイドロッド（４１）上で移動させられるようにガイドされ、
ベースプレート（５）及びフレーム（２１）を有する保持用装置が、相互に離れた位置から、相互上で停止する位置へ、移動することができ、
ベースプレート（５）とフレーム（２１）を、相互の方へそして相互から離れるように動かすためのクランプ要素（３５）が、該フレーム（２１）及び該ベースプレート（５）の面に平行に移動させることができる、
請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項４】
保持用装置（３）又は複数の保持用装置（３）が少なくとも１つの振動発生器（４３）を割り当てられる請求項１から３のいずれか１つに記載のデバイス。
【請求項５】
該振動発生器（４３）が一定の、選択的に可変の、又はランダムに可変の周波数を有する振動を発生する振動発生器である請求項４記載のデバイス。
【請求項６】
該保持用装置（３）の温度が制御され得る請求項１から５のいずれか１つに記載のデバイス。
【請求項７】
複数の保持用装置（３）で、電解液用の該閉じた室（２７）が相互に独立して、電解液で充たされたり、空にされたり出来る請求項１から６のいずれか１に記載のデバイス。
【請求項８】
該陽極ネットワークが中央に向かって益々密に織られる請求項１から７のいずれか１つに記載のデバイス。
【請求項９】
該ベースプレート（５）の該ウェーハ（１１）から離れるよう面する面が凸にカーブしている請求項１から８のいずれか１つに記載のデバイス。
【請求項１０】
電解液（５６）保持用室内で該電解液（５６）の上にガス室（６０）が提供され、該ガス室（６０）が不活性ガス、特に窒素、又はアルゴンで充たされる請求項１から９のいずれか１つに記載のデバイス。
【請求項１１】
導管が提供され、該導管が、該デバイスの運転時に電解液（５６）を回路内に導くために少なくとも１つのポンプを割り当てられる請求項１から１０のいずれか１つに記載のデバイス。
【請求項１２】
該デバイスが、該デバイスの運転時、電解液（５６）にガスを供給するための装置を割り当てられる請求項１から１１のいずれか１つに記載のデバイス。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１つに記載のデバイスを使うのが好ましい、ウェーハ、特にマイクロチップウェーハ、を電解液内で電解メタライゼーションする方法であって、該電解液が、該メタライゼーションが行われる前に或いは該処理の間に、不活性ガスであるガスを入れられる該方法。
【請求項１４】
該電解液が該デバイスの内部又は外部でガスを入れられる請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
請求項１から１２のいずれか１つに記載のデバイスを使うのが好ましい、ウェーハ、特にマイクロチップウェーハ、を電解液内で電解メタライゼーションする方法であって、該メタライゼーションの完了に続く該ウェーハの濯ぎの前に、濯ぎ用水がガスを入れられる該方法。
【請求項１６】
請求項１から１２のいずれか１つに記載のデバイスを使うのが好ましい、ウェーハ、特にマイクロチップウェーハ、を電解液内で電解メタライゼーションする方法であって、該電解液が除去され、該デバイス、特に該デバイスの該電解液及び該ウェーハを保持する室が、該ウェーハの取り外しの前に、特に不活性ガスを使って更に乾燥される該方法。