Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の意識深度をモニタリングするための前額部センサであって、
第１光源と第１検出器と第２検出器を含む、第１脳酸素化センサ；
患者の前額部の皮膚に近接して電気信号を検出するように構成された電極を含む、ＥＥＧセンサ；
前記第１脳酸素化センサを収容するように構成された、再利用可能な部分；
前記ＥＥＧセンサを収容するように構成され、且つ、前記再利用可能な部分に取り外し可能に接続可能に構成された、使い捨て式部分；を含み、
前記第１光源は、患者の脳の空洞内に光を照射するように構成され、
前記第１検出器は、前記第１光源から第１の間隔をあけて前記前額部上に配置され、
前記第２検出器は、前記第１光源から第２の間隔をあけて前記前額部上に配置され、
前記第１の間隔は、前記第２の間隔よりも前記第１光源に近くなる間隔である。
【請求項２】
前記ＥＥＧセンサおよび前記脳酸素化センサのための電気的回路構成要素およびプロセッシングコンポーネント；
前記使い捨て式部分および前記再利用可能な部分に接続されるように構成され、前記電気的回路構成要素および前記プロセッシングコンポーネントのうちの大部分を収容するように構成された、コネクタ；を含む、請求項１記載の前額部センサ。
【請求項３】
前記使い捨て式部分を前記コネクタに取り外し可能に取り付けることが可能に構成された、前記コネクタと前記使い捨て式部分のインターフェイスを含む、請求項２記載の前額部センサ。
【請求項４】
前記第１光源は、光を保持するバリヤを有している、請求項１記載の前額部センサ。
【請求項５】
前記第１検出器又は前記第２検出器の少なくとも一つは、光を保持するバリヤを有している、請求項１記載の前額部センサ。
【請求項６】
前記再利用可能な部分が前記使い捨て式部分に直接的に連結されている、請求項１記載の前額部センサ。
【請求項７】
患者の脳の空洞内に光を照射するように構成された第２光源；
前記第２光源から第３の間隔をあけて前記前額部上に配置された第３検出器；
前記第２光源から第４の間隔をあけて前記前額部上に配置された第４検出器；
を有する第２脳酸素化センサを含み、
前記第３の間隔は、前記第４の間隔よりも前記第２光源に近くなる間隔である、請求項１記載の前額部センサ。
【請求項８】
前記第１脳酸素化センサは前記前額部センサの第１端に位置し、前記第２脳酸素化センサは前記前額部センサの第２端に位置する、請求項７記載の前額部センサ。
【請求項９】
脳酸素化センサのための光源であって、前記脳酸素化センサは、
基板；
少なくとも２つの異なる波長を有する光を患者の組織部位に放射可能に構成され、前記基板に取り付けられている複数のエミッタ；
上記放射された光が前記患者の組織によって減衰される前に、該放射光を検出するための第１検出器；
前記光源において放射光を集束されるように構成されたキャップ；
前記放射光の少なくとも幾つかが前記患者の組織部位に向けて前記光源から出るようにするアパーチャ；
前記患者の組織部位によって減衰された光を検出するように構成された第２検出器；
前記患者の組織部位に近接する前記光源を位置決めするように構成されたポジショニングエレメント；
を含む。
【請求項１０】
前記エミッタがＬＥＤである、請求項９記載の光源。
【請求項１１】
前記エミッタが白熱ランプである、請求項９記載の光源。
【請求項１２】
前記エミッタと前記組織部位との間に設けられている光拡散体を含み、前記光拡散体が光を散乱させるように構成される、請求項９記載の光源。
【請求項１３】
前記光拡散体は、前記エミッタおよび前記第１検出器に近接するガラスまたはエポキシで構成されている、請求項１２記載の光源。
【請求項１４】
前記エミッタと前記第１検出器との間に設けられている光拡散体を含み、前記光拡散体が光を散乱させるように構成される、請求項９記載の光源。
【請求項１５】
前記キャップが反射性の材料で構成されている、請求項９記載の光源。
【請求項１６】
前記キャップが非反射性の材料で構成されている、請求項９記載の光源。
【請求項１７】
前記第１検出器及びは前記アパーチャに光を差し向けるように構成されたスプリッティング・ミラーを含む、請求項９記載の光源。
【請求項１８】
前記基板に作動可能に接続された温度センサを含む、請求項９記載の光源。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミドルウェアマシン環境をサポートするためのシステムであって、
１つ以上のマイクロプロセッサを含む１つ以上のゲートウェイノードと、
前記１つ以上のゲートウェイノード上に存在する１つ以上のゲートウェイとを含み、前記１つ以上のゲートウェイは複数のホストサーバを有するサブネットに存在し、各ホストサーバは１つ以上の仮想ネットワークインターフェイスカード（ｖＮＩＣ）に関連付けられており、前記システムはさらに、
前記１つ以上のゲートウェイ上の複数の仮想ハブ（ｖＨＵＢ）を含み、各ｖＨＵＢは、１つ以上の前記ｖＮＩＣに関連付けられており、
前記１つ以上のゲートウェイは外部ネットワークに接続するよう適合されており、前記１つ以上のゲートウェイは、
前記外部ネットワークおよび前記複数のホストサーバの両方に前記複数のｖＨＵＢを介してマルチキャストパケットを転送し、かつ
前記サブネットと前記外部ネットワークとの間でマルチキャストパケットトラフィックループを防止するよう動作する、システム。
【請求項２】
ミドルウェアマシン環境においてスケーラビリティを提供するための方法であって、
複数のホストサーバを有するサブネットにおいて１つ以上のゲートウェイを設けるステップを含み、前記１つ以上のゲートウェイは、１つ以上のマイクロプロセッサを含む１つ以上のゲートウェイノード上に存在し、各ホストサーバは１つ以上の仮想ネットワークインターフェイスカード（ｖＮＩＣ）に関連付けられており、前記方法はさらに、
複数の仮想ハブ（ｖＨＵＢ）を前記１つ以上のゲートウェイ上に設けるステップを含み、各ｖＨＵＢは１つ以上の前記ＶＮＩＣに関連付けられており、前記方法はさらに、
前記１つ以上のゲートウェイが外部ネットワークに接続されるのを可能にするステップと、
前記外部ネットワークおよび前記複数のホストサーバの両方に前記複数のｖＨＵＢを介してマルチキャストパケットを転送するステップと、
前記サブネットと前記外部ネットワークとの間のマルチキャストパケットトラフィックループを防止するステップとを含む、方法。
【請求項３】
プログラム可読命令を含むコンピュータプログラムであって、前記プログラム可読命令は、１つ以上のコンピュータシステムにロードおよび実行されると、前記１つ以上のコンピュータシステムに請求項２に記載の方法を実行させる、コンピュータプログラム。
【請求項４】
コンピュータに、
複数のホストサーバを有するサブネットにおいて１つ以上のマイクロプロセッサ上で実行される１つ以上のゲートウェイを設けるステップを行わせ、各ホストサーバは１つ以上の仮想ネットワークインターフェイスカード（ｖＮＩＣ）に関連付けられており、さらに、
複数の仮想ハブ（ｖＨＵＢ）を前記１つ以上のゲートウェイ上に設けるステップを行わせ、各ｖＨＵＢは１つ以上の前記ＶＮＩＣに関連付けられており、さらに、
前記１つ以上のゲートウェイが外部ネットワークに接続されるのを可能にするステップと、
前記外部ネットワークおよび前記複数のホストサーバの両方に前記複数のｖＨＵＢを介してマルチキャストパケットを転送するステップと、
前記サブネットと前記外部ネットワークとの間のマルチキャストパケットトラフィックループを防止するステップとを行わせるための、コンピュータプログラム。
【請求項５】
複数のホストサーバを有するサブネットを含むミドルウェアマシン環境におけるゲート
ウェイであって、各ホストサーバは１つ以上の仮想ネットワークインターフェイスカード（ｖＮＩＣ）に関連付けられ、前記ゲートウェイは、外部ネットワークに接続するよう適合されており、前記ゲートウェイは、
１つ以上の仮想ハブ（ｖＨＵＢ）を含み、各ｖＨＵＢは１つ以上の前記ＶＮＩＣに関連付けられ、前記ゲートウェイはさらに、
前記外部ネットワークおよび前記複数のホストサーバの両方に前記１つ以上のｖＨＵＢを介してマルチキャストパケットを転送するよう構成される転送モジュールと、
前記サブネットと前記外部ネットワークとの間のマルチキャストパケットトラフィックループを防止するよう構成される防止モジュールとを含む、ゲートウェイ。
【請求項６】
請求項５に記載の１つのゲートウェイを含む、ネットワークスイッチ。
【請求項７】
請求項６に記載の１つ以上のネットワークスイッチを含む、ミドルウェアマシン環境をサポートするためのシステム。
【請求項８】
ミドルウェアマシン環境をサポートするためのシステムであって、
１つ以上のゲートウェイを含み、前記１つ以上のゲートウェイは複数のホストサーバを有するサブネットに存在し、各ホストサーバは１つ以上の仮想ネットワークインターフェイスカード（ｖＮＩＣ）に関連付けられており、前記システムはさらに、
前記１つ以上のゲートウェイ上の複数の仮想ハブ（ｖＨＵＢ）を含み、各ｖＨＵＢは、１つ以上の前記ｖＮＩＣに関連付けられており、
前記１つ以上のゲートウェイは外部ネットワークに接続するよう適合されており、前記１つ以上のゲートウェイは、
前記外部ネットワークおよび前記複数のホストサーバの両方に前記複数のｖＨＵＢを介してマルチキャストパケットを転送し、かつ
前記サブネットと前記外部ネットワークとの間でマルチキャストパケットトラフィックループを防止するよう動作する、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マウス免疫グロブリンκ軽鎖定常ドメイン（Ｃκ）が対応するヒトＣκドメインまたはその断片で置換されており、抗体がＨＳＰ９０に特異的に結合しそして腫瘍細胞の成長及び／又は浸襲性を減少させることができ、マウスカッパＬ鎖が配列番号２に記載の配列と少なくとも８５％の同一性を有するか、又は、抗体が配列番号４に記載の配列と少なくとも７５％、８５％または９５％のアミノ酸配列同一性を有する、重鎖を欠失しているマウスカッパＬ鎖を含んでなる単離されたキメラ抗体。
【請求項２】
マウスカッパＬ鎖が、配列番号５、６または７に記載の配列と少なくとも７５％の同一性を有する１つ又はそれ以上のマウス相補性決定領域を含む、請求項１に記載のキメラ抗体。
【請求項３】
配列番号４に記載の配列を含むか、または本質的に配列番号４に記載の配列からなる、単離されたキメラ抗体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のキメラ抗体または配列番号４に記載の配列を含んでなるポリペプチドをコードする、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項５】
ポリヌクレオチドが配列番号３に記載の配列を有する、請求項４に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項６】
細胞内で発現するように配置された、請求項４又は５に記載のポリヌクレオチドを含んでなる、発現ベクター。
【請求項７】
請求項６に記載の発現ベクターを含んでなり、原核又は真核細胞である、細胞。
【請求項８】
方法が、腫瘍細胞を請求項１〜３のいずれか一項に記載のキメラ抗体と接触させ、それにより、腫瘍細胞の成長及び／又は浸襲性を減少することを含んでなる、腫瘍細胞の成長及び／又は浸襲性を減少する方法。
【請求項９】
方法が、治療有効量の請求項１〜３のいずれか一項に記載のキメラ抗体を対象に投与し、それにより、対象を治療することを含んでなる、腫瘍形成を有する対象を治療する方法。
【請求項１０】
方法が、治療有効量の請求項１〜３のいずれか一項に記載のキメラ抗体を対象に投与し、それにより、対象における腫瘍進行若しくは転移を治療又は予防することを含んでなる、腫瘍形成を有する対象における腫瘍進行若しくは転移を治療又は予防する方法。
【請求項１１】
腫瘍細胞が癌細胞であり、癌が乳癌、メラノーマ、膠芽腫、結腸癌、非小細胞肺癌、リンパ腫、およびＨＳＰ９０が過剰発現されるその他の癌からなる群より選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
キメラ抗体が機能的部分、放射性機能的部分又は化学療法剤と共有結合している、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
酢酸アビラテロン、アルトレタミン、無水ビンブラスチン、アウリスタチン、ベキサロテン、ビカルタミド、ＢＭＳ１８４４７６、２，３，４，５，６−ペンタフルオロ−Ｎ−（３−フルオロ−４−メトキシフェニル）ベンゼンスルフォンアミド、ブレオマイシン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｌ−バリル−Ｌ−バリル−Ｎ−メチル−Ｌ−バリル−Ｌ−プロリ−１−Ｌプロリン−ｔ−ブチルアミド、カケクチン、セマドチン、クロラムブシル、シクロホスファミド、３’，４’−ジデヒドロ−４’−デオキシ−８’−ノルヴィン−カロイコブラスチン、ドセタキソール、ドキセタキセル、シクロホスファミド、カルボプラチン、カルマスティン（ＢＣＮＵ）、シスプラチン、クリプトフィシン、シクロホスファミド、シタラビン、ダカルバジン（ＤＴＩＣ）、ダクチノマイシン、ダウノルビシン、デシタビン、ドラスタチン、ドキソルビシン（アドリアマイシン）、エトポシド、５−フルオロウラシル、フィナステリド、フルタミド、ヒドロキシ尿素およびヒドロキシ尿素タキサン、イホスファミド、リアロゾール、ロニダミン、ロムスチン（ＣＣＮＵ）、ＭＤＶ３１００、メクロレタミン（ナイトロジェンマスタード）、メルファラン、イセチオン酸ミボブリン、リゾキシン、セルテネフ、ストレプトゾシン、マイトマイシン、メトトレキサート、５−フルオロウラシル、ニルタミド、オナプリストン、パクリタキセル、プレドニムスチン、プロカルバジン、ＲＰＲ１０９８８１、ストラムスチンリン酸塩、タモキシフェン、タソネルミン、タキソール、トレチノイン、ビンブラスチン、ビンクリスチン、硫酸ビンデシンおよびビンフルニンからなる群より選択される、１つ又はそれ以上の化学療法剤の治療有効量を対象に投与することをさらに含んでなる、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
治療有効量の請求項１〜３のいずれか一項に記載のキメラ抗体を含んでなる、腫瘍形成の治療のための医薬組成物。
【請求項１５】
キットが請求項１〜３のいずれか一項に記載のキメラ抗体又は配列番号４、配列番号５、配列番号６及び配列番号７に記載の配列からなる群より選択される配列を含む単離されたポリペプチドの治療有効量；並びに請求項８〜１３のいずれか一項に記載の方法でキットを使用するための説明書を含んでなる、腫瘍形成の治療のためのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月23日(2014.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト成長ホルモン(hGH)を産生する方法であって、
(i)ヒト成長ホルモン産生E.coli細胞を発酵させるステップと、
(ii)E.coli細胞から封入体を回収し、回収した封入体をアルカリ性pHで溶解して溶解hGHを得るステップとを含み、
(iii)溶解hGHを凍結乾燥するステップを含んでもよく、
前記発酵は、マンガン、亜鉛、コバルト、モリブデン、カルシウム、銅及びホウ素を微量元素として含む培地で行うことを特徴とする方法。
【請求項２】
培地が、微量元素を培地の全容積を基準として以下の濃度、
マンガン4.9μM
亜鉛8.0μM
コバルト7.0μM
モリブデン6.9μM
カルシウム16.9μM
銅6.1μM
ホウ素6.7μM
において含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
微量元素が、微量元素の溶液の形態で培地に添加される、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
微量元素の溶液が1g/Lの硫酸マンガン一水和物を含む、及び/又は微量元素の溶液が約2.8g/Lの硫酸亜鉛七水和物を含む、及び/又は微量元素の溶液が2g/Lの塩化コバルト六水和物を含む、及び/又は微量元素の溶液が2g/Lのモリブデン酸ナトリウム二水和物を含む、及び/又は微量元素の溶液が3g/Lの塩化カルシウム二水和物を含む、及び/又は微量元素の溶液が1.85g/Lの硫酸銅五水和物を含む、及び/又は微量元素の溶液が0.5g/Lのホウ酸を含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
微量元素の溶液が、1g/Lの硫酸マンガン一水和物、2.78g/Lの硫酸亜鉛七水和物、2g/Lの塩化コバルト六水和物、2g/Lのモリブデン酸ナトリウム二水和物、3g/Lの塩化カルシウム二水和物、1.85g/Lの硫酸銅五水和物及び0.5g/Lのホウ酸を含む、請求項3に記載の方法。
【請求項６】
アルカリ性pHが約10〜約12.5である、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
アルカリ性pHが約12である、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
ステップ(ii)が、還元剤及びカオトロピック剤の使用を含まない、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
ヒト成長ホルモン産生工程中に形成されるヒト成長ホルモンの多量体型の量を減少させる方法であって、
(i)ヒト成長ホルモン(hGH)産生E.coli細胞を発酵させるステップと、
(ii)E.coli細胞から封入体を回収し、回収した封入体をアルカリ性pHで溶解して溶解hGHを得るステップとを含み、
(iii)溶解hGHを凍結乾燥するステップを含んでもよく、
前記発酵は、マンガン、亜鉛、コバルト、モリブデン、カルシウム、銅及びホウ素を微量元素として含む培地で行うことを特徴とする方法。
【請求項１０】
培地が、微量元素を培地の全容積を基準として以下の濃度、
マンガン4.9μM
亜鉛8.0μM
コバルト7.0μM
モリブデン6.9μM
カルシウム16.9μM
銅6.1μM
ホウ素6.7μM
において含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
微量元素が、微量元素の溶液の形態で培地に添加される、請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
微量元素の溶液が1g/Lの硫酸マンガン一水和物を含む、及び/又は微量元素の溶液が約2.8g/Lの硫酸亜鉛七水和物を含む、及び/又は微量元素の溶液が2g/Lの塩化コバルト六水和物を含む、及び/又は微量元素の溶液が2g/Lのモリブデン酸ナトリウム二水和物を含む、及び/又は微量元素の溶液が3g/Lの塩化カルシウム二水和物を含む、及び/又は微量元素の溶液が1.85g/Lの硫酸銅五水和物を含む、及び/又は微量元素の溶液が0.5g/Lのホウ酸を含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
微量元素の溶液が、1g/Lの硫酸マンガン一水和物、2.78g/Lの硫酸亜鉛七水和物、2g/Lの塩化コバルト六水和物、2g/Lのモリブデン酸ナトリウム二水和物、3g/Lの塩化カルシウム二水和物、1.85g/Lの硫酸銅五水和物及び0.5g/Lのホウ酸を含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１４】
アルカリ性pHが約10〜約12.5である、請求項9に記載の方法。
【請求項１５】
アルカリ性pHが約12である、請求項14に記載の方法。
【請求項１６】
ステップ(ii)が、還元剤及びカオトロピック剤の使用を含まない、請求項9に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月30日(2014.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物に取り付けて抑制するための伸縮リーシュであって、
前記伸縮リーシュの他の部分を実質的に取り囲むように構成されたハウジングと、
前記ハウジング内に配置されたスプールと、
前記スプールに巻き付けられ、少なくとも一部が前記ハウジングから引き出し可能であるリーシュと、
前記リーシュが前記ハウジングから所定の速度を超える速度で引き出される場合に、前記リーシュを固定し、前記リーシュがさらに引き出されるのを防止するように構成された自動ブレーキと、を有する伸縮リーシュ。
【請求項２】
手動ブレーキであって、
使用者が前記手動ブレーキを作動することで前記スプールの回転を防止するように構成された手動ブレーキを有する請求項１に記載の伸縮リーシュ。
【請求項３】
前記自動ブレーキは、前記手動ブレーキを作動するように構成された請求項２に記載の伸縮リーシュ。
【請求項４】
前記自動ブレーキは、
前記スプールが所定の速度を超える速度で回転する場合に、前記ハウジングに対して外側に力がかかるように構成されたカムと、
前記スプールが所定の速度を超える速度で回転する場合に、前記カムにより動かされるように構成された一端と、前記手動ブレーキを作動するようにされた他端とを備えるレバーと、を有する請求項３に記載の伸縮リーシュ。
【請求項５】
前記自動ブレーキは、
前記スプールが所定の速度を超える速度で回転する場合に、前記ハウジングに対して外側に力がかかるように構成されたカムと、
前記カムを前記スプールの中央部に向かって引っ張るように構成された保持ばねと、
前記カムの動きを止めるように構成されたキャッチであって、前記キャッチが前記カムの動きを止めると、前記カムが前記スプールの回転を止めるようにされたキャッチと、
前記カムの回転を止め、前記カムが前記キャッチから脱出するのを防止するバックストップと、を有する請求項１に記載の伸縮リーシュ。
【請求項６】
前記自動ブレーキは、
前記スプールが所定の速度を超える速度で回転する場合に、前記ハウジングに対して外側に力がかかるように構成された摺動部材と、
前記スプールが静止している場合に、前記摺動部材を前記スプールの中央部に向かって引っ張るように構成された保持ばねと、
前記摺動部材の動きを止めるように構成され、前記摺動部材が前記スプールの回転を止めるようにされたハウジングストップと、を有する請求項１に記載の伸縮リーシュ。
【請求項７】
前記所定の速度は、毎秒１〜２フィート（約０．３０４８〜０．６０９６メートル）である請求項１に記載の伸縮リーシュ。
【請求項８】
前記所定の速度は、毎秒約１．５フィート（約０．３０４８〜０．６０９６メートル）である請求項７に記載の伸縮リーシュ。
【請求項９】
使用者が前記自動ブレーキの作動を防止できるように構成されたスイッチを有する請求項１に記載の伸縮リーシュ。
【請求項１０】
前記スプールを回転させ、前記リーシュを巻き取るように構成された巻き取り手段を有する請求項１に記載の伸縮リーシュ。
【請求項１１】
動物に取り付けて抑制するための伸縮リーシュであって、
前記伸縮リーシュの他の部分を実質的に取り囲むように構成されたハウジングと、
前記ハウジング内に配置されたスプールと、
前記スプールに巻き付けられ、少なくとも一部が前記ハウジングから引き出し可能であるリーシュと、
自動ブレーキと、を有し、
前記自動ブレーキは、ブレーキ部材と、キャッチと、を備え、
前記キャッチは、前記リーシュが前記ハウジングから所定の速度を超える速度で引き出される場合に、前記ブレーキ部材を作動することにより前記スプールの回転を止めるように構成された伸縮リーシュ。
【請求項１２】
前記キャッチは、前記ハウジングと一体に形成されたストップを有する請求項１１に記載の伸縮リーシュ。
【請求項１３】
前記スプールが所定の速度を超える速度で回転する場合に、前記ハウジングに対して外側に力がかかるように構成されたカムを有する請求項１１に記載の伸縮リーシュ。
【請求項１４】
前記自動ブレーキは、
前記ハウジングに枢動可能に接続され、第一端と第二端を備えるレバーと、
前記スプールが所定の速度を超える速度で回転する場合に、前記ハウジングに対して外側に力がかかるように構成されたカムと、を有し、
前記カムは、前記リーシュが所定の速度を超える速度で引き出される場合に、前記レバーの第一端に係合するように構成され、
前記レバーの第二端は、前記ブレーキ部材に係合するように構成され、前記ブレーキ部材が前記スプールの回転を止めるようにされた、請求項１１に記載の伸縮リーシュ。
【請求項１５】
前記ブレーキ部材は、前記スプールが所定の速度を超える速度で回転する場合に、前記ハウジングに対して外側に力がかかるように構成された摺動部材と、
前記ハウジングに対して外側に力がかけられた場合に、前記摺動部材の動きをコントロールするように構成されたガイドと、を有する請求項１２に記載の伸縮リーシュ。
【請求項１６】
スプールと、
前記スプールに巻き付けられるリーシュと、
前記スプールと前記リーシュを実質的に取り囲むハウジングであって、前記スプールは前記ハウジング内に回転可能に取り付けられ、前記リーシュの少なくとも一部は前記スプールの回転とともに前記ハウジングから引き出し可能であるハウジングと、
前記リーシュが引き出されるのを止めるブレーキであって、使用者の介入なしに前記リーシュが引き出される速度に従い適用されるブレーキと、を有する伸縮リーシュ。
【請求項１７】
スプールと、
前記スプールに巻き付けられるリーシュと、
前記スプールと前記リーシュを実質的に取り囲むハウジングであって、前記スプールは前記ハウジング内に回転可能に取り付けられ、前記リーシュの少なくとも一部は前記スプールの回転とともに前記ハウジングから引き出し可能であるハウジングと、
前記リーシュが引き出されるのを止めるブレーキであって、前記リーシュが所定の速度を超える速度で引き出される場合にのみ作動されるブレーキと、を有する伸縮リーシュ。
【請求項１８】
スプールと、
前記スプールに巻き付けられるリーシュと、
前記スプールと前記リーシュを実質的に取り囲むハウジングであって、前記スプールは前記ハウジング内に回転可能に取り付けられ、前記リーシュの少なくとも一部は前記スプールの回転とともに前記ハウジングから引き出し可能であるハウジングと、
作動中に前記リーシュが引き出されるのを止めるブレーキであって、前記リーシュが所定の速度を超える速度で引き出されるまでは作動しないブレーキと、を有する伸縮リーシュ。
【請求項１９】
スプールと前記スプールに巻き付けられるリーシュとを備える伸縮リーシュの作動方法であって、
所定の回転速度に達するまで、前記スプールが前記リーシュの引き出される方向に回転する工程と、
前記スプールが所定の回転速度に達すると、使用者の介入なしに前記スプールの回転を止め、前記リーシュが引き出されるのを止める工程と、を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月6日(2014.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物を防除するのに適した装置であって、
前記装置は、リザーバ（２）と、
前記リザーバ（２）に接続された解放手段（６）と、
前記解放手段（６）を通して前記リザーバ（２）に接続されたノズル（１０）と、
加熱手段（１２）と、を含み、
前記リザーバ（２）は、前記リザーバ（２）内の蒸気圧を大気圧より高くするのに適しており、水及び界面活性剤を含有する前記リザーバと共に用いる際に、前記加熱手段は、前記リザーバ（２）内の前記蒸気圧が大気圧より高い所望のレベルに達するまで前記水を加熱するように構成され、
前記装置は移動可能であり、バッテリ（１４）を含み、
前記加熱手段（１２）は主電源（３０）に接続可能であり、
前記解放手段（６）は前記バッテリ（１４）から電源供給され、かつ、前記主電源が前記装置から切り離された時にのみ開放されるように構成され、
前記解放手段（６）が開放されると、前記リザーバ（２）内の前記蒸気圧により、前記水が強制的にノズル（１０）から押し出され、蒸気を含む高温泡の流れを生成することを特徴とする装置（１）。
【請求項２】
前記リザーバは絶縁されたリザーバ（２、１０２）であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記リザーバ（２）は、更に別の加熱要素を含み、前記バッテリは前記更に別の加熱要素に接続可能であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記リザーバは、０．２リットルから１．５リットルまでの容積を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記リザーバは、最大１００リットルの容積を有し、前記装置は、車輪付きトロリー上に取り付けられることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記リザーバ（２）内の液体を加熱するために、主電源を前記装置（１）に接続するための手段（３０）を提供する、ドッキング・ステーション（２４）をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記所望の高圧は、１２０ｋＰａから２０２ｋＰａまでの間であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記所望の高圧は、１２０ｋＰａから１３５ｋＰａまでの間であることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
植物を防除するための方法であって、
前記方法は、
発泡剤、水、及び蒸気を含む混合物をリザーバ（２）内に準備するステップと、
前記混合物から高温泡を形成するステップと、
前記高温泡を前記植物に向けるステップと、を含み、
前記方法は、主電源（３０）を使用して前記液体を加熱するステップと、
これに続いて、植物に前記高温泡を向けるステップの前に、前記主電源（３０）を切り離すステップと、を含み、
装置内の蒸気圧は、前記泡が用いられる間、大気圧より高いままであり、
泡は、バッテリにより電力供給された解放手段（１０６）により開放され、前記解放手段（１０６）は、当該前記解放手段（１０６）は前記主電源が切り離された時にのみ前記泡を開放することができるように構成され、前記方法は、移動可能な装置により実施される、ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記方法は、最初に、水及び発泡剤を含む液体を、９６℃から１０５℃までの温度に加熱するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記液体は、絶縁されたリザーバ（１０２）内で、９６℃から１０５℃に維持されることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記液体は、前記泡が前記植物に向けられる間、バッテリ駆動の加熱要素を用いて、９６℃から１０５℃に維持されることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
植物を防除するための請求項１〜８のいずれかに記載の装置の使用。
【請求項１４】
害虫を防除するための請求項１〜８のいずれかに記載の装置の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月8日(2014.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給した揮発性材料を、蒸発により送給する送給スクリーンであって、
前記スクリーンは、
材料のシートと、
前記シートの前記材料上、又は材料内に形成した迂回手段と、
を備え、
前記迂回手段は、前記シートの第１端縁の少なくとも一部と、この第１端縁とは反対側の第２端縁との間で揮発性材料が沿って流れる前記シートの最短経路長を形成し、前記最短経路長は、前記シートの表面に沿う前記第１端縁と前記第２端縁との間の距離よりも長い、送給スクリーン。
【請求項２】
請求項１に記載の送給スクリーンにおいて、前記シートは浸透性を有する、送給スクリーン。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の送給スクリーンにおいて、前記シートは、ポリエステル繊維から織成した織物状シートとした、スクリーン。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の送給スクリーンにおいて、使用にあたり、前記シートの前記第１端縁に供給された揮発性材料は、少なくとも部分的には毛管作用により前記第２端縁に向かって進む、送給スクリーン。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の送給スクリーンにおいて、使用にあたり、前記シートの前記第１端縁に供給された揮発性材料は、少なくとも部分的には重力の作用により第２端縁に向かって進む、送給スクリーン。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の送給スクリーンにおいて、前記迂回手段は、前記シート上に形成した少なくとも１つの孔を有する、送給スクリーン。
【請求項７】
請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の送給スクリーンにおいて、前記迂回手段は、前記シート上に形成した複数の孔を有する、送給スクリーン。
【請求項８】
請求項７に記載の送給スクリーンにおいて、前記シートは、前記第１端縁と前記第２端縁を結合する結合端縁を有し、前記迂回手段は、さらに、前記結合端縁から前記結合端縁に最も近接する孔まで延在する不浸透性領域を有する、送給スクリーン。
【請求項９】
請求項８に記載の送給スクリーンにおいて、前記不浸透性領域は、前記シートに対する構造的な支持体をなす、送給スクリーン。
【請求項１０】
請求項７〜９のうちいずれか一項に記載の送給スクリーンにおいて、前記孔は等角パターン（isometric pattern）で配列した、送給スクリーン。
【請求項１１】
請求項１０に記載の送給スクリーンにおいて、前記等角パターンは、前記第１及び第２端縁の少なくともどちらか一方に直交する線に対して少なくとも６０°の角度をなす、送給スクリーン。
【請求項１２】
請求項１〜１１のうちいずれか一項に記載の送給スクリーンにおいて、前記シートは、支持体内で前記スクリーンに取り付け、前記支持体は、リザーバから又はこのリザーバに接続した芯から揮発性材料を受け取り、また前記材料を前記シートに供給するパッドを有する、送給スクリーン。
【請求項１３】
請求項１〜１２のうちいずれか一項に記載の送給スクリーンを備えた送給装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の送給装置において、さらに、前記揮発性材料を送給する前に前記揮発性材料を保存するリザーバを備えた、送給装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の送給装置において、前記第１及び第２端縁の間に延在する前記スクリーンの側端縁は、それら側端縁の長さの少なくとも一部に沿って互いに結合した、送給装置。
【請求項１６】
請求項１３〜１５のうちいずれか一項に記載の送給装置において、前記送給スクリーンは前記リザーバの周囲に取り付けた、送給装置。
【請求項１７】
請求項１３〜１６のうちいずれか一項に記載の送給装置において、さらに、前記リザーバから前記送給スクリーンまで延在する芯であって、前記送給スクリーンの頂部又は頂部に隣接して流体連通して揮発性材料を供給する、該芯を備えた、送給装置。
【請求項１８】
請求項１３〜１７のうちいずれか一項に記載の送給装置において、さらに、使用時に前記送給スクリーンの下側に存在するシンクであって、前記送給スクリーンから蒸発しなかった材料を前記送給スクリーンから受け取り、また保持するよう構成した、該シンクを備えた、送給装置。
【請求項１９】
蒸発により揮発性材料を送給する送給装置であって、
送給すべき材料用のリザーバと、
送給すべきリザーバからの材料を蒸発可能に構成した送給手段と、
使用時に前記送給手段の下側に存在するシンクであって、前記送給手段から蒸発しなかった材料を前記送給手段から受け取り、また保持するように構成した、該シンクと
を備えた、送給装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の送給装置において、前記シンクは、前記送給手段と接触していない、送給装置。
【請求項２１】
請求項１９又は２０のいずれか一項に記載の送給装置において、前記リザーバから前記送給手段への揮発性材料の移動を選択的に可能にするスイッチを設けた、送給装置。
【請求項２２】
請求項１９〜２１のうちいずれか一項に記載の送給装置において、前記送給手段は、材料のシートを有する、送給装置。
【請求項２３】
請求項１９〜２２のうちいずれか一項に記載の送給装置において、前記材料のシートを不浸透性の包囲体に取り付けた、送給装置。
【請求項２４】
請求項２３に記載の送給装置において、前記不浸透性の包囲体は前記送給手段に連結した、送給装置。
【請求項２５】
請求項１９〜２４のうちいずれか一項に記載の送給装置において、前記材料のシートは前記リザーバの周囲に取り付けた、送給装置。
【請求項２６】
請求項１９〜２５のうちいずれか一項に記載の送給装置において、揮発性材料をスクリーンの第１端縁に供給し、第２端縁まで移動させ、前記第１及び第２端縁の相互間に延在する前記スクリーンの側端縁は、これら側端縁の少なくとも一部分にわたり巻き付け、また結合した、送給装置。
【請求項２７】
請求項１９〜２６のうちいずれか一項に記載の送給装置において、前記シンクは、吸収性を有する顆粒又は多孔性プラスチックを有する、送給装置。
【請求項２８】
請求項１９〜２７のうちいずれか一項に記載の送給装置において、前記送給手段は、請求項１〜１８のうちいずれか一項に記載の送給スクリーンを有する、送給装置。
【請求項２９】
請求項１〜１２のうちいずれか一項に記載の送給スクリーンを有する、送給装置。
【請求項３０】
請求項２７に記載の送給装置において、請求項１〜１２のうちいずれか一項に記載のスクリーンを複数個備え、これらスクリーンを互いに平行に、また各主側面が互いに対向するよう配置した、送給装置。
【請求項３１】
請求項３０に記載の送給装置において、各送給スクリーン相互間にスペーサを設けた、送給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸管の一部を形成する、または前記呼吸管を形成する構成要素であって、
単一押出成形物から形成された発泡壁を有する管状本体を含み、
前記発泡壁は、前記壁表面の表面張力を変えることによって表面改質されており、
前記管状本体内の液体または形成されている可能性のある凝縮物の視覚的検出を可能にする十分な最低限の光透過性を有する、構成要素。
【請求項２】
前記発泡壁が化学的手段または物理的手段によって表面改質されている、請求項１に記載の構成要素。
【請求項３】
前記発泡壁は、前記壁表面の前記表面張力を増加することにより表面改質されている、請求項１または２に記載の構成要素。
【請求項４】
前記管状本体の前記壁が波形であるか、波形の外形のものであり、前記波形の外形は交互する外部波頂部または環状突出部と、内部波底部または環状凹部とを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の構成要素。
【請求項５】
前記管状本体が環状波形形状または螺旋波形形状のものである、請求項４に記載の構成要素。
【請求項６】
前記外部波頂部が前記管状本体の最大内半径および最大外半径の位置に相当し、前記内部波頂部が前記管状本体の最小内半径および最小外半径の位置に相当する、請求項４または５に記載の構成要素。
【請求項７】
前記管状本体が実質的に均一な壁厚を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の構成要素。
【請求項８】
前記壁厚が約０．４ｍｍ〜約０．８ｍｍである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の構成要素。
【請求項９】
前記壁厚が厚さ約０．６ｍｍである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の構成要素。
【請求項１０】
前記発泡壁が、少なくとも、前記発泡壁によって境界を定められた前記管状本体の前記内部を断熱している、請求項１〜９のいずれか１項に記載の構成要素。
【請求項１１】
前記発泡壁が約０．２〜０．４Ｗ／ｍ−°Ｋ（ワット／メートル度ケルビン）の熱伝導率を有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の構成要素。
【請求項１２】
前記発泡壁が約０．３Ｗ／ｍ−°Ｋの熱伝導抵抗を有する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の構成要素。
【請求項１３】
前記発泡壁が発泡高分子材料の単一片である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の構成要素。
【請求項１４】
前記発泡壁が約５．５％〜約７．５％の空隙率を有する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の構成要素。
【請求項１５】
前記押出成形物が１種または複数種の高分子を含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の構成要素。
【請求項１６】
前記押出成形物が、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリオレフィンプラストマ（ＰＯＰ）、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、可塑化ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）の１種または複数種またはこれら材料のブレンドを含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の構成要素。
【請求項１７】
前記押出成形物が１種または複数種の化学発泡剤をさらに含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の構成要素。
【請求項１８】
前記押出成形物が、酸化カルシウムを含む１種または複数種の化学発泡剤をさらに含む、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の構成要素。
【請求項１９】
前記押出成形物が１種または複数種の表面改質剤をさらに含む、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の構成要素。
【請求項２０】
前記押出成形物が、グリセロールモノステアレート（ＧＭＳ）、エトキシル化アミン、アルカンスルホン酸ナトリウム塩またはラウリン酸ジエタノールアミンを含む１種または複数種の表面改質剤をさらに含む、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の構成要素。
【請求項２１】
前記押出成形物が、前記押出成形物全体の少なくとも約９８．４重量パーセント（ｗｔ．％）の高分子（１種）または高分子（複数種）を含む、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の構成要素。
【請求項２２】
前記押出成形物が、前記押出成形物全体の少なくとも約９９．４９ｗｔ．％または９９．４８８９ｗｔ．％の高分子（１種）または高分子（複数種）を含む、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の構成要素。
【請求項２３】
前記押出成形物が前記押出成形物全体の少なくとも約０．００５重量パーセント（ｗｔ．％）の化学発泡剤を含む、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の構成要素。
【請求項２４】
前記押出成形物が前記押出成形物全体の約０．０１ｗｔ．％〜０．０１２ｗｔ．％の化学発泡剤を含む、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の構成要素。
【請求項２５】
前記押出成形物が前記押出成形物全体の少なくとも約０．０５重量パーセント（ｗｔ．％）の表面改質剤を含む、請求項１〜２４のいずれか１項に記載の構成要素。
【請求項２６】
前記押出成形物が前記押出成形物全体の約０．２５ｗｔ．％〜０．５ｗｔ．％の表面改質剤を含む、請求項１〜２５のいずれか１項に記載の構成要素。
【請求項２７】
前記結果として形成された管状本体が約４５度未満の表面特性接触角を可能にする、請求項１〜２６のいずれか１項に記載の構成要素。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステント製造方法であって、
外側部材と、該外側部材のルーメン内に配置された砂時計型コア部材とを有する複合部材を利用するステップと、
前記複合部材をステントパターンに形作るステップと、
前記外側部材を貫通する開口部を形成するステップと、
前記複合部材を前記パターンに形作るステップの後、前記外側部材を損傷することなくコア部材を外側部材から取り除くよう複合部材を処理し、それにより、砂時計型ルーメンを有する外側部材を残すステップと、
前記砂時計型ルーメンが、外側部材の部分により第１ルーメンと第２ルーメンに分離されるよう外側部材をかしめるステップと、を備えている、
ことを特徴とするステントの製造方法。
【請求項２】
ステント形成方法であって、
外側部材と、外側部材のルーメン内に配置された内側部材と、前記外側部材と前記内側部材との間に配置する中間部材とを有する複合部材を利用して、前記複合部材をステントパターンに形作るステップと、
前記外側部材を貫通して前記中間部材まで開口部を形成するステップと、
前記複合部材を前記ステントパターンに形作ったステップの後に、前記外側部材または内側部材を損傷することなく前記中間部材を前記外側部材から取り除き、よって、両者の間に配置されるキャビティを有する前記外側部材と前記内側部材を残すステップと、
前記外側部材を部分的にかしめて前記内側部材と接触させ、よって、前記外側部材を変形させ、前記内側部材により分割された第１ルーメンおよび第2ルーメンを形成し、前記外側部材の一部分を前記内側部材に接触させるステップと、備えている、
ことを特徴とするステントの作成方法。
【請求項３】
前記コア部材を取り除いた後に、第１の生物学的または薬学的活性物質で第１ルーメンを満たし、第２の生物学的または薬学的活性物質で第２ルーメンを満たすステップをさらに備えている、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記中間部材を取り除いた後に、第１の生物学的または薬学的活性物質で第１ルーメンを満たし、第２の生物学的または薬学的活性物質で第２のルーメンを満たすステップを備えている、
請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第１および第２生物学的または薬学的活性物質が同じである、
請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１および第２生物学的または薬学的活性物質が異なる、
請求項３または４に記載の方法。
【請求項７】
前記第１および第２生物学的または薬学的活性物質が、抗腫瘍剤、抗有糸分裂剤、抗炎症、抗血小板剤、抗凝固剤、抗フィブリン、アンチトロンビン、抗増殖剤、抗生物質、抗酸化剤、および抗アレルギー物質ならびにそれらの組合せからなる群から選択される、
請求項３または４に記載の方法。
【請求項８】
前記複合部材の処理ステップが、前記複合部材を、外側部材と反応しないがコア部材とは反応して前記コア部材を取り除くエッチング剤に曝すステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記複合部材を処理するステップが、前記複合部材を外側部材および内側部材とは反応しないが中間部材とは反応して前記中間部材を取り除くエッチング剤に曝すステップを含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記エッチング剤は、コア部材を分解する液体化学物質である、
請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記エッチング剤は、中間部材を分解する液体化学物質である、
請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記エッチング剤が気体である、
請求項８または９に記載の方法。
【請求項１３】
前記外側部材がMP３５Nから作成され、前記コア部材がタンタル、タングステン、モリブデン、ニオブ、レニウム、炭素、ゲルマニウム、およびシリコンから作成され、エッチング剤が二ふっ化キセノンである、
請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記外側部材と内側部材がMP３５Nから作成され、前記中間部材が、タンタル、タングステン、モリブデン、ニオブ、レニウム、炭素、ゲルマニウム、およびシリコンから作成され、エッチング剤が二ふっ化キセノンである、
請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記コア部材がエッチング剤に可溶性であり、前記外側部材がエッチング剤に可溶性でない、
請求項８に記載の方法。
【請求項１６】
前記中間部材がエッチング剤に可溶性であり、前記外側部材および内側部材がエッチング剤に不溶である、
請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
前記複合部材の処理ステップが、前記コア部材が昇華する温度まで前記複合部材を加熱するステップを備えている、
請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記複合部材の処理ステップが、前記中間部材が昇華する温度まで前記複合部材を加熱するステップを備えている、
請求項２に記載の方法。
【請求項１９】
前記複合部材の処理ステップが、前記コア部材が溶解する温度まで前記複合部材を加熱するステップを備えている、
請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記複合部材の処理ステップが、前記中間部材が溶解する温度まで前記複合部材を加熱するステップを備えている、
請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月16日(2014.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
７５〜９５％の１種又は複数の機能性蛋白質と、５〜２５％の他の食品用原材料とを含み、前記機能性蛋白質が、５０〜１００％のすり身と、０〜５０％の１種又は複数のすり身ではない機能性蛋白質とを含む、本物の魚肉の外観及びテクスチャを有する模造魚肉チャンク。
【請求項２】
８０〜９５％の１種又は複数の機能性蛋白質と、５〜２０％の他の食品用原材料とを含み、前記機能性蛋白質が、７０〜１００％のすり身と、０〜３０％の１種又は複数のすり身ではない機能性蛋白質とを含む、請求項１に記載の模造魚肉チャンク。
【請求項３】
８５〜９５％の１種又は複数の機能性蛋白質と、５〜１５％の他の食品用原材料とを含み、前記機能性蛋白質が、９０〜１００％のすり身と、０〜１０％の１種又は複数のすり身ではない機能性蛋白質とを含む、請求項２に記載の模造魚肉チャンク。
【請求項４】
すり身ではない機能性蛋白質が、卵白蛋白質、乳蛋白質濃縮物、小麦グルテン、分離大豆蛋白質、すり身ではない魚蛋白質、他のタイプの白色又は淡色肉蛋白質、及びそれらの組合わせから選択される、請求項１に記載の模造魚肉チャンク。
【請求項５】
すり身ではない機能性蛋白質が、１〜１５％のすり身ではない魚蛋白質を含む、請求項４に記載の模造魚肉チャンク。
【請求項６】
他のタイプの白色又は淡色肉蛋白質が、ニワトリ、シチメンチョウ、ブタ、ウサギ、及びそれらの組合わせから選択される、請求項４に記載の模造魚肉チャンク。
【請求項７】
機能性蛋白質が、１〜３０％の他のタイプの白色又は淡色肉蛋白質を含む、請求項４に記載の模造魚肉チャンク。
【請求項８】
他の食品用原材料が、繊維、脂肪、炭水化物、荒粉、又はそれらの組合わせである、請求項１に記載の模造魚肉チャンク。
【請求項９】
他の食品用原材料が繊維及び脂肪である、請求項８に記載の模造魚肉チャンク。
【請求項１０】
１〜１０％の脂肪を含む、請求項８に記載の模造魚肉チャンク。
【請求項１１】
１〜１５％のセルロースを含む、請求項９に記載の模造魚肉チャンク。
【請求項１２】
１〜２０％の添加水を更に含む、請求項１に記載の模造魚肉チャンク。
【請求項１３】
７５〜９５％の１種又は複数の機能性蛋白質と、２〜１０％の脂肪と、１〜５％のセルロースとを含み、前記機能性蛋白質が、５０〜１００％のすり身と、０〜５０％の１種又は複数のすり身ではない機能性蛋白質とを含む、請求項１に記載の模造魚肉チャンク。
【請求項１４】
８０〜９５％の１種又は複数の機能性蛋白質と、３〜１０％の脂肪と、２〜１０％のセルロースとを含み、前記機能性蛋白質が、９０〜１００％のすり身と、０〜１０％の１種又は複数のすり身ではない機能性蛋白質とを含む、請求項１に記載の模造魚肉チャンク。
【請求項１５】
８０〜９６％の１種又は複数の機能性蛋白質と、２〜１０％のセルロースと、２〜１０％の脂肪とを含み、前記機能性蛋白質が、８５〜９５％のすり身と、５〜１５％の１種又は複数のすり身ではない機能性蛋白質とを含む、請求項１に記載の模造魚肉チャンク。
【請求項１６】
８０〜８８％の１種又は複数の機能性蛋白質と、２〜５％の脂肪と、１０〜１５％の添加水とを含み、前記機能性蛋白質が、５０〜７０％のすり身と、３０〜５０％の１種又は複数のすり身ではない機能性蛋白質とを含む、請求項１に記載の模造魚肉チャンク。
【請求項１７】
８４〜９３％の１種又は複数の機能性蛋白質と、２〜６％の脂肪と、５〜８％の添加水とを含み、前記機能性蛋白質が、７０〜９０％のすり身と、１０〜３０％の１種又は複数のすり身ではない機能性蛋白質とを含む、請求項１に記載の模造魚肉チャンク。
【請求項１８】
１〜１０％の水分量を有する乾燥模造魚肉断片である、請求項１に記載の模造魚肉チャンク。
【請求項１９】
（１）７５〜９５％の１種又は複数の機能性蛋白質を含む模造魚肉チャンクを製造するのに十分な量の、５０〜１００％のすり身と、０〜５０％の１種又は複数のすり身ではない機能性蛋白質とを含む、１種又は複数の機能性蛋白質と、（２）５〜２５％の他の食品用原材料を含む模造魚肉チャンクを製造するのに十分な量の他の食品用原材料との混合物を生成するステップ、
温度を１３５〜１７０℃に上昇させながら混合物をブレンドするステップ、及び
混合物を６０〜９５℃の温度に冷却して、模造魚肉チャンクを製造するステップ
を含む、模造魚肉チャンクを作製する方法。
【請求項２０】
温度を１４０〜１６０℃に上昇させながら、混合物をブレンドする、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
混合物を６５〜８０℃の温度に冷却する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
模造魚肉チャンクを、９０〜２７５℃の温度で１０〜５０分間の期間乾燥させるステップを更に含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
模造魚肉チャンクを１５０〜２３５℃の温度で乾燥させる、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
模造魚肉チャンクを２０〜４０分間の期間乾燥させる、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
請求項１９に記載の方法により作製された製品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月20日(2014.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食料品を米と一緒に同時に調理することによって料理を調製する方法であって、食料品が、食品及び調味原材料又は香味原材料を防水性のクックインバッグの中に入れること、前記クックインバッグを密封すること、密封した前記クックインバッグを調理機器に入れること、によって味付け又は風味付けされ、前記クックインバッグが調理機器に入れられる前又は入れられた後に米が調理機器に入れられ、食料品及び米が一緒に調理される、方法。
【請求項２】
食料品及び米が、１０〜９０分間調理される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
水が調理機器に加えられて、米の調理を助ける、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
調味原材料又は香味原材料が、発酵原材料、香辛料、呈味増強剤、及び中華機能性原材料から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
調味原材料又は香味原材料が、増粘剤、結合剤、又は食品着色料をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
調理機器が、従来式のオーブン、電子レンジ、電気炊飯器、ストーブトップ式の炊飯器、圧力釜又は蒸し器である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
調味原材料若しくは香味原材料、又は調味料と香味料との組合せを内包する小袋を一緒に備えるクックインバッグを具備する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法で使用する調理キット。
【請求項８】
前記クックインバッグ及び小袋が一緒に包装されている、請求項７に記載の調理キット。
【請求項９】
前記クックインバッグがしっかりと折り畳んで提供される、請求項７又は請求項８に記載の調理キット。
【請求項１０】
調味原材料又は香味原材料が、発酵原材料、香辛料、呈味増強剤、及び中華機能性原材料から選択される、請求項７〜９のいずれか一項に記載の調理キット。
【請求項１１】
調味原材料又は香味原材料が、増粘剤、結合剤、又は食品着色料をさらに含む、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の調理キット。
【請求項１２】
調味原材料又は香味原材料が、キューブ、粉末、顆粒、液状、又はペーストの形態である、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の調理キット。
【請求項１３】
前記クックインバッグが、９９重量％以上のポリエステルから形成された単層フィルムで作られている、請求項７〜１２のいずれか一項に記載の調理キット。
【請求項１４】
単層フィルムが、２３℃で１１０〜１６８ｃｍ３／ｍ２・ｄ・ａｔｍの酸素透過率を有し、３８℃で２５〜４０ｇ／ｍ２・ｄの水蒸気透過率を有する、請求項１３に記載の調理キット。
【請求項１５】
前記クックインバッグが密封装置を備える、請求項７〜１４のいずれか一項に記載の調理キット。