(57)【要約】【課題】絵文字などの特殊な記号を含むメールデータを容易にやり取りすることのできる端末装置及びメールサーバを提供する。【解決手段】端末装置１１から端末装置１２に対してメールデータ２１を送信する場合において、発信元の端末装置１１あるいは受信側の端末装置１２にメールデータに含まれる送信先メールアドレスや発信元メールアドレスのドメイン名に応じてメールデータのメール本体データを別のデータに変換する機能を持たせる。これにより、絵文字などの特殊な記号を含むメールデータを正しくやり取りすることができる。また、端末装置１１と端末装置１２との間に介在するメールサーバ１３に同様の変換機能を持たせることでも良い。【選択図】　　図１
2004096454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールデータを送信する機能を備えた端末装置であって、
送信先メールアドレス、発信元メールアドレスおよびメール本体データを含んだメールデータを入力する入力手段と、
この入力手段によって入力されたメールデータの送信先メールアドレスからドメイン名を抽出するドメイン抽出手段と、
このドメイン抽出手段によって抽出された送信先のドメイン名に応じて当該メールデータのメール本体データを別のデータに変換する変換手段と、
この変換手段によって変換されたメールデータを送信先に対して送信する送信手段と
を具備したことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
メールデータを送信する機能を備えた端末装置であって、
送信先メールアドレス、発信元メールアドレスおよびメール本体データを含んだメールデータを入力する入力手段と、
この入力手段によって入力されたメールデータの発信元メールアドレスからドメイン名を抽出するドメイン抽出手段と、
このドメイン抽出手段によって抽出された発信元のドメイン名に応じて当該メールデータのメール本体データを別のデータに変換する変換手段と、
この変換手段によって変換されたメールデータを送信先に対して送信する送信手段と
を具備したことを特徴とする端末装置。
【請求項３】
メールデータを送信する機能を備えた端末装置であって、
送信先メールアドレス、発信元メールアドレスおよびメール本体データを含んだメールデータを入力する入力手段と、
この入力手段によって入力されたメールデータの送信先メールアドレスからドメイン名を抽出する第１のドメイン抽出手段と、
前記メールデータの発信元メールアドレスからドメイン名を抽出する第２のドメイン抽出手段と、
前記第１のドメイン抽出手段によって抽出された送信先のドメイン名と前記第２のドメイン抽出手段によって抽出された発信元のドメイン名とを比較する比較手段と、
この比較手段の比較結果に応じて当該メールデータのメール本体データを別のデータに変換する変換手段と、
この変換手段によって変換されたメールデータを送信先に対して送信する送信手段と
を具備したことを特徴とする端末装置。
【請求項４】
第１の端末装置と第２の端末装置の間に介在し、両者間のメールデータのやり取りを仲介するメールサーバであって、
前記第１の端末装置から送信された送信先メールアドレス、発信元メールアドレスおよびメール本体データを含んだメールデータを受信するメール受信手段と、
このメール受信手段によって受信されたメールデータの送信先メールアドレスからドメイン名を抽出するドメイン抽出手段と、
このドメイン抽出手段によって抽出された送信先のドメイン名に応じて当該メールデータのメール本体データを別のデータに変換する変換手段と、
この変換手段によって変換されたメールデータを前記第２の端末装置へ送り出すメール送出手段と
を具備したことを特徴とするメールサーバ。
【請求項５】
第１の端末装置と第２の端末装置の間に介在し、両者間のメールデータのやり取りを仲介するメールサーバであって、
前記第１の端末装置から送信された送信先メールアドレス、発信元メールアドレスおよびメール本体データを含んだメールデータを受信するメール受信手段と、
このメール受信手段によって受信されたメールデータの発信元メールアドレスからドメイン名を抽出するドメイン抽出手段と、
このドメイン抽出手段によって抽出された発信元のドメイン名に応じて当該メールデータのメール本体データを別のデータに変換する変換手段と、
この変換手段によって変換されたメールデータを前記第２の端末装置へ送り出すメール送出手段と
を具備したことを特徴とするメールサーバ。
【請求項６】
第１の端末装置と第２の端末装置の間に介在し、両者間のメールデータのやり取りを仲介するメールサーバであって、
前記第１の端末装置から送信された送信先メールアドレス、発信元メールアドレスおよびメール本体データを含んだメールデータを受信するメール受信手段と、
このメール受信手段によって受信されたメールデータの送信先メールアドレスからドメイン名を抽出する第１のドメイン抽出手段と、
前記メールデータの発信元メールアドレスからドメイン名を抽出する第２のドメイン抽出手段と、
前記第１のドメイン抽出手段によって抽出された送信先のドメイン名と前記第２のドメイン抽出手段によって抽出された発信元のドメイン名とを比較する比較手段と、
この比較手段の比較結果に応じて当該メールデータを別のデータに変換する変換手段と、
この変換手段によって変換されたメールデータを前記第２の端末装置へ送り出すメール送出手段と
を具備したことを特徴とするメールサーバ。
【請求項７】
メールデータを受信する機能を備えた端末装置であって、
送信先メールアドレス、発信元メールアドレスおよびメール本体データを含んだメールデータを受信する受信手段と、
この受信手段によって受信されたメールデータの送信先メールアドレスから自端末のドメイン名を抽出するドメイン抽出手段と、
このドメイン抽出手段によって抽出された自端末のドメイン名に応じて当該メールデータのメール本体データを別のデータに変換する変換手段と、
この変換手段によって変換されたメールデータの内容を提示するメール内容提示手段と
を具備したことを特徴とする端末装置。
【請求項８】
メールデータを受信する機能を備えた端末装置であって、
送信先メールアドレス、発信元メールアドレスおよびメール本体データを含んだメールデータを受信する受信手段と、
この受信手段によって受信されたメールデータの発信元メールアドレスからドメイン名を抽出するドメイン抽出手段と、
このドメイン抽出手段によって抽出された発信元のドメイン名に応じて当該メールデータのメール本体データを別のデータに変換する変換手段と、
この変換手段によって変換されたメールデータの内容を提示するメール内容提示手段と
を具備したことを特徴とする端末装置。
【請求項９】
メールデータを受信する機能を備えた端末装置であって、
送信先メールアドレス、発信元メールアドレスおよびメール本体データを含んだメールデータを受信する受信手段と、
この受信手段によって受信されたメールデータの送信先メールアドレスから自端末のドメイン名を抽出する第１のドメイン抽出手段と、
前記メールデータの発信元メールアドレスからドメイン名を抽出する第２のドメイン抽出手段と、
前記第１のドメイン抽出手段によって抽出された自端末のドメイン名と前記第２のドメイン抽出手段によって抽出された発信元のドメイン名とを比較する比較手段と、
この比較手段の比較結果に応じて当該メールデータのメール本体データを別のデータに変換する変換手段と、
この変換手段によって変換されたメールデータの内容を提示するメール内容提示手段と
を具備したことを特徴とする端末装置。
【請求項１０】
前記変換手段は、送信対象として入力されたメールデータのメール本体データに含まれる絵文字のコードデータをその絵文字の意味を表した特定の文字列のコードデータに変換することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の端末装置。
【請求項１１】
前記変換手段は、前記第１の端末装置から前記第２の端末装置に対して送信されたメールデータのメール本体データに含まれる絵文字のコードデータをその絵文字の意味を表した特定の文字列のコードデータに変換することを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載のメールサーバ。
【請求項１２】
前記変換手段は、外部から受信したメールデータのメール本体データに含まれる絵文字のコードデータをその絵文字の意味を表した特定の文字列のコードデータに変換することを特徴とする請求項８または請求項９記載の端末装置。
【請求項１３】
前記変換手段は、送信対象として入力されたメールデータのメール本体データに含まれる特定の文字列のコードデータを送信先で使用可能な絵文字のコードデータに変換することを特徴とする請求項１または請求項３記載の端末装置。
【請求項１４】
前記変換手段は、前記第１の端末装置から前記第２の端末装置に対して送信されたメールデータのメール本体データに含まれる特定の文字列のコードデータを前記第２の端末装置で使用可能な絵文字のコードデータに変換することを特徴とする請求項４または請求項６記載のメールサーバ。
【請求項１５】
前記変換手段は、外部から受信したメールデータのメール本体データに含まれる特定の文字列のコードデータを自端末で使用可能な絵文字のコードデータに変換することを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ　Ｐｈｏｎｅ）や携帯電話（セルラー）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などからなる端末装置において、絵文字を含んだメールデータをやり取りする場合に用いて好適な端末装置と、各端末装置間に介在するメールサーバに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えばＰＨＳや携帯電話などの端末装置では、“絵文字”と呼ばれる特殊な記号を使ってメールデータをやり取りすることができるものがある。この絵文字は独特な意味を持ち、メールの件名や本文の中で文字列に代えて使用される。例えば、「こんちにわ」といったような挨拶の意味を持つユニークな絵文字があり、この絵文字をメールの件名や本文の中に入れて送信すれば、相手側ではその絵文字を「こんちにわ」の意味で受け取ることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した絵文字は通常の文字だけで構成されたメールデータよりもユニークであることから、これを使用してメールデータを送る習慣が増えて来ている。しかしながら、このような絵文字を使ったメールデータのやり取りは、利用者同士が互いに同じ絵文字のコードデータを持つことで実現されるものであって、それは各通信業者（キャリア）毎に定められている。つまり、絵文字は同じ通信業者間でのみ使用可能な特殊な記号であって、相手端末の通信業者が異なると判読不能であり、文字化けする可能性がある。したがって、絵文字を使ってメールデータを送る際には、その都度、相手端末の通信事業者が自分と同じであるか否かを確認した上で送る必要があり、通信事業者が違う相手には絵文字を通常の文字列に直してから送るなどの面倒な作業が必要であった。
【０００４】
本発明は前記のような点に鑑みなされたもので、絵文字などの特殊な記号を含むメールデータを容易にやり取りすることのできる端末装置及びメールサーバを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る端末装置は、メールデータを送信する機能を備えた端末装置であって、送信先メールアドレス、発信元メールアドレスおよびメール本体データを含んだメールデータを入力する入力手段と、この入力手段によって入力されたメールデータの送信先メールアドレスからドメイン名を抽出するドメイン抽出手段と、このドメイン抽出手段によって抽出された送信先のドメイン名に応じて当該メールデータのメール本体データを別のデータに変換する変換手段と、この変換手段によって変換されたメールデータを送信先に対して送信する送信手段とを具備して構成される。
【０００６】
このような構成の端末装置によれば、送信対象として入力されたメールデータの送信先メールアドレスのドメイン名に応じて当該メールデータのメール本体データを別のデータに変換する機能を備えることで、絵文字などの特殊な記号を含むメールデータを容易にやり取りできるようになる。
【０００７】
また、本発明の請求項２に係る端末装置は、メールデータを送信する機能を備えた端末装置であって、送信先メールアドレス、発信元メールアドレスおよびメール本体データを含んだメールデータを入力する入力手段と、この入力手段によって入力されたメールデータの発信元メールアドレスからドメイン名を抽出するドメイン抽出手段と、このドメイン抽出手段によって抽出された発信元のドメイン名に応じて当該メールデータのメール本体データを別のデータに変換する変換手段と、この変換手段によって変換されたメールデータを送信先に対して送信する送信手段とを具備して構成される。
【０００８】
このような構成の端末装置によれば、送信対象として入力されたメールデータの発信元メールアドレスのドメイン名に応じて当該メールデータのメール本体データを別のデータに変換する機能を備えることで、絵文字などの特殊な記号を含むメールデータを容易にやり取りできるようになる。
【０００９】
また、本発明の請求項３に係る端末装置は、メールデータを送信する機能を備えた端末装置であって、送信先メールアドレス、発信元メールアドレスおよびメール本体データを含んだメールデータを入力する入力手段と、この入力手段によって入力されたメールデータの送信先メールアドレスからドメイン名を抽出する第１のドメイン抽出手段と、前記メールデータの発信元メールアドレスからドメイン名を抽出する第２のドメイン抽出手段と、前記第１のドメイン抽出手段によって抽出された送信先のドメイン名と前記第２のドメイン抽出手段によって抽出された発信元のドメイン名とを比較する比較手段と、この比較手段の比較結果に応じて当該メールデータのメール本体データを別のデータに変換する変換手段と、この変換手段によって変換されたメールデータを送信先に対して送信する送信手段とを具備して構成される。
【００１０】
このような構成の端末装置によれば、送信対象として入力されたメールデータの送信先メールアドレスのドメイン名と発信元メールアドレスのドメイン名との比較結果に応じて当該メールデータのメール本体データを別のデータに変換する機能を備えることで、絵文字などの特殊な記号を含むメールデータを容易にやり取りできるようになる。
【００１１】
また、本発明の請求項４に係るメールサーバは、第１の端末装置と第２の端末装置の間に介在し、両者間のメールデータのやり取りを仲介するメールサーバであって、前記第１の端末装置から送信された送信先メールアドレス、発信元メールアドレスおよびメール本体データを含んだメールデータを受信するメール受信手段と、このメール受信手段によって受信されたメールデータの送信先メールアドレスからドメイン名を抽出するドメイン抽出手段と、このドメイン抽出手段によって抽出された送信先のドメイン名に応じて当該メールデータのメール本体データを別のデータに変換する変換手段と、この変換手段によって変換されたメールデータを前記第２の端末装置へ送り出すメール送出手段とを具備して構成される。
【００１２】
このような構成のメールサーバによれば、第１の端末装置から第２の端末装置に対して送信されたメールデータの送信先メールアドレス（第２の端末装置のメールアドレス）のドメイン名に応じて当該メールデータのメール本体データを別のデータに変換する機能を備えることで、絵文字などの特殊な記号を含むメールデータを容易にやり取りできるようになる。
【００１３】
また、本発明の請求項５に係るメールサーバは、第１の端末装置と第２の端末装置の間に介在し、両者間のメールデータのやり取りを仲介するメールサーバであって、前記第１の端末装置から送信された送信先メールアドレス、発信元メールアドレスおよびメール本体データを含んだメールデータを受信するメール受信手段と、このメール受信手段によって受信されたメールデータの発信元メールアドレスからドメイン名を抽出するドメイン抽出手段と、このドメイン抽出手段によって抽出された発信元のドメイン名に応じて当該メールデータのメール本体データを別のデータに変換する変換手段と、この変換手段によって変換されたメールデータを前記第２の端末装置へ送り出すメール送出手段とを具備して構成される。
【００１４】
このような構成のメールサーバによれば、第１の端末装置から第２の端末装置に対して送信されたメールデータの発信元メールアドレス（第１の端末装置のメールアドレス）のドメイン名に応じて当該メールデータのメール本体データを別のデータに変換する機能を備えることで、絵文字などの特殊な記号を含むメールデータを容易にやり取りできるようになる。
【００１５】
また、本発明の請求項６に係るメールサーバは、第１の端末装置と第２の端末装置の間に介在し、両者間のメールデータのやり取りを仲介するメールサーバであって、前記第１の端末装置から送信された送信先メールアドレス、発信元メールアドレスおよびメール本体データを含んだメールデータを受信するメール受信手段と、このメール受信手段によって受信されたメールデータの送信先メールアドレスからドメイン名を抽出する第１のドメイン抽出手段と、前記メールデータの発信元メールアドレスからドメイン名を抽出する第２のドメイン抽出手段と、前記第１のドメイン抽出手段によって抽出された送信先のドメイン名と前記第２のドメイン抽出手段によって抽出された発信元のドメイン名とを比較する比較手段と、この比較手段の比較結果に応じて当該メールデータを別のデータに変換する変換手段と、この変換手段によって変換されたメールデータを前記第２の端末装置へ送り出すメール送出手段とを具備して構成される。
【００１６】
このような構成のメールサーバによれば、第１の端末装置から第２の端末装置に対して送信されたメールデータの送信先メールアドレス（第２の端末装置のメールアドレス）のドメイン名と発信元メールアドレス（第１の端末装置のメールアドレス）のドメイン名との比較結果に応じて当該メールデータのメール本体データを別のデータに変換する機能を備えることで、絵文字などの特殊な記号を含むメールデータを容易にやり取りできるようになる。
【００１７】
また、本発明の請求項７に係る端末装置は、メールデータを受信する機能を備えた端末装置であって、送信先メールアドレス、発信元メールアドレスおよびメール本体データを含んだメールデータを受信する受信手段と、この受信手段によって受信されたメールデータの送信先メールアドレスから自端末のドメイン名を抽出するドメイン抽出手段と、このドメイン抽出手段によって抽出された自端末のドメイン名に応じて当該メールデータのメール本体データを別のデータに変換する変換手段と、この変換手段によって変換されたメールデータの内容を提示するメール内容提示手段とを具備して構成される。
【００１８】
このような構成の端末装置によれば、外部から受信したメールデータの送信先メールアドレス（受信側である自端末のメールアドレス）のドメイン名に応じて当該メールデータのメール本体データを別のデータに変換する機能を備えることで、絵文字などの特殊な記号を含むメールデータを容易にやり取りできるようになる。
【００１９】
また、本発明の請求項８に係る端末装置は、メールデータを受信する機能を備えた端末装置であって、送信先メールアドレス、発信元メールアドレスおよびメール本体データを含んだメールデータを受信する受信手段と、この受信手段によって受信されたメールデータの発信元メールアドレスからドメイン名を抽出するドメイン抽出手段と、このドメイン抽出手段によって抽出された発信元のドメイン名に応じて当該メールデータのメール本体データを別のデータに変換する変換手段と、この変換手段によって変換されたメールデータの内容を提示するメール内容提示手段とを具備して構成される。
【００２０】
このような構成の端末装置によれば、外部から受信したメールデータの発信元メールアドレスのドメイン名に応じて当該メールデータのメール本体データを別のデータに変換する機能を備えることで、絵文字などの特殊な記号を含むメールデータを容易にやり取りできるようになる。
【００２１】
また、本発明の請求項９に係る端末装置は、メールデータを受信する機能を備えた端末装置であって、送信先メールアドレス、発信元メールアドレスおよびメール本体データを含んだメールデータを受信する受信手段と、この受信手段によって受信されたメールデータの送信先メールアドレスから自端末のドメイン名を抽出する第１のドメイン抽出手段と、前記メールデータの発信元メールアドレスからドメイン名を抽出する第２のドメイン抽出手段と、前記第１のドメイン抽出手段によって抽出された自端末のドメイン名と前記第２のドメイン抽出手段によって抽出された発信元のドメイン名とを比較する比較手段と、この比較手段の比較結果に応じて当該メールデータのメール本体データを別のデータに変換する変換手段と、この変換手段によって変換されたメールデータの内容を提示するメール内容提示手段とを具備して構成される。
【００２２】
このような構成の端末装置によれば、外部から受信したメールデータの送信先メールアドレス（受信側である自端末のメールアドレス）のドメイン名と発信元メールアドレスのドメイン名との比較結果に応じて当該メールデータのメール本体データを別のデータに変換する機能を備えることで、絵文字などの特殊な記号を含むメールデータを容易にやり取りできるようになる。
【００２３】
また、本発明の請求項１０では、請求項１乃至３のいずれかに記載の端末装置において、前記変換手段は、送信対象として入力されたメールデータのメール本体データに含まれる絵文字のコードデータをその絵文字の意味を表した特定の文字列のコードデータに変換することを特徴とする。
【００２４】
このような構成の端末装置によれば、発信元端末において、発信元（自端末）のドメイン名あるいは発信元と送信先の両ドメインの比較結果に応じて絵文字→文字列への変換が行われる。
【００２５】
また、本発明の請求項１１では、請求項４乃至６のいずれかに記載のメールサーバにおいて、前記変換手段は、前記第１の端末装置から前記第２の端末装置に対して送信されたメールデータのメール本体データに含まれる絵文字のコードデータをその絵文字の意味を表した特定の文字列のコードデータに変換することを特徴とする。
【００２６】
このような構成のメールサーバによれば、発信元（第１の端末装置）のドメイン名あるいは発信元（第１の端末装置）と送信先（第２の端末装置）の両ドメインの比較結果に応じて絵文字→文字列への変換が行われる。
【００２７】
また、本発明の請求項１２では、請求項８または請求項９記載の端末装置において、前記変換手段は、外部から受信したメールデータのメール本体データに含まれる絵文字のコードデータをその絵文字の意味を表した特定の文字列のコードデータに変換することを特徴とする。
【００２８】
このような構成の端末装置によれば、受信端末において、発信元のドメイン名あるいは発信元と送信先（自端末）の両ドメインの比較結果に応じて絵文字→文字列への変換が行われる。
【００２９】
また、本発明の請求項１３に係る端末装置は、請求項１または請求項３記載の端末装置において、前記変換手段は、送信対象として入力されたメールデータのメール本体データに含まれる特定の文字列のコードデータを送信先で使用可能な絵文字のコードデータに変換することを特徴とする。
【００３０】
このような構成の端末装置によれば、発信元端末において、送信先のドメイン名あるいは送信先と発信元の両ドメイン名に比較結果に応じて文字列→絵文字への変換が行われる。
【００３１】
また、本発明の請求項１４に係るメールサーバは、請求項４または請求項６記載のメールサーバにおいて、前記変換手段は、前記第１の端末装置から前記第２の端末装置に対して送信されたメールデータのメール本体データに含まれる特定の文字列のコードデータを前記第２の端末装置で使用可能な絵文字のコードデータに変換することを特徴とする。
【００３２】
このような構成のメールサーバによれば、送信先（第２の端末装置）のドメイン名あるいは発信元（第１の端末装置）と送信先（第２の端末装置）の両ドメインの比較結果に応じて文字列→絵文字への変換が行われる。
【００３３】
また、本発明の請求項１５に係る端末装置は、請求項７乃至９のいずれかに記載の端末装置において、前記変換手段は、外部から受信したメールデータのメール本体データに含まれる特定の文字列のコードデータを自端末で使用可能な絵文字のコードデータに変換することを特徴とする。
【００３４】
このような構成の端末装置によれば、受信端末において、送信先（自端末）のドメイン名あるいは発信元と送信先（自端末）の両ドメインの比較結果に応じて文字列→絵文字への変換が行われる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００３６】
（第１の実施形態）
図１は本発明の端末装置およびメールサーバを適用したメールシステムの構成例を示す図であり、第１の端末装置１１から第２の端末装置１２へメールサーバ１３を介してメールデータを送信する場合の構成が示されている。
【００３７】
端末装置１１、１２は、例えば携帯電話装置、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、パーソナルコンピュータなどであり、メールデータを送受信するためのメール機能を備えている。図１の例では、端末装置１１がメール発信元端末、端末装置１２がメール受信端末として存在する。端末装置１１は通信事業者Ａによって提供される通信網１４を介してメールサーバ１３に接続されている。端末装置１２は通信事業者Ｂによって提供される通信網１５を介してメールサーバ１３に接続されている。メールサーバ１３は、端末装置１１と端末装置１２との間に介在し、端末装置１１から送信されたメールデータを受け取り、これを端末装置１２に対して送出する機能を備えている。
【００３８】
また、図中の２１は端末装置１１、１２との間でやり取りされるメールデータの一例を示している。このメールデータ２１は、発信元のメールアドレス２２、送信先のメールアドレス２３、メール本体データ２４を含む。メール本体データ２４は件名データ２５と本文データ２６を有しており、メール文として標準的な文字の他に絵文字２７を含ませて送ることができる。この絵文字２７は、同じ通信事業者間で通用する特殊記号であって、単独あるいは複数組み合わせることで、独特な意味（この例では“よろしく”といった意味）を持つ。
【００３９】
図２は端末装置１１の構成を示すブロック図である。なお、他の端末装置１２やメールサーバ１３についても基本的な構成は同様であり、ここでは便宜的に端末装置１１の構成として説明する。
【００４０】
図２に示すように、端末装置１１は、ＣＰＵ３１、入力部３２、表示部３３、通信部３４、記憶部３５を備える。ＣＰＵ３１は、本装置全体の制御を行うものであり、記憶部３５に記憶されたプログラムを読み込み、このプログラムに記述された手順に従って所定の処理を実行する。入力部３２は、メールデータを含む各種データの入力や指示を行う。表示部３３は、メールデータを含む各種データの表示を行う。通信部３４は、外部端末との間でネットワークを介してメールデータを含む各種データを送受信するための通信制御を行う。なお、ネットワークとは、インターネットの他、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの通信網も含む。
【００４１】
記憶部３５は、例えばＲＯＭやＲＡＭなどから構成され、ＣＰＵ３１の処理動作に必要な各種情報を記憶している。この記憶部３５には、本発明を実現するためのプログラムを記憶したプログラム記憶領域３５ａ、各通信事業者毎に絵文字と文字列とを対応付けた変換テーブルＴ（図３参照）を記憶したテーブル記憶領域３５ｂ、送信対象として入力されたメールデータあるいは外部端末から受信したメールデータを記憶するメールデータ記憶領域３５ｃ、多数の相手にメールデータを送信する場合に用いられる登録アドレスバッファ３５ｄなどが設けられている。
【００４２】
図３は変換テーブルＴの一例を示す図である。
【００４３】
変換テーブルＴには、各通信事業者毎に設定されている絵文字とそれに対応する文字列（絵文字の意味を文章化した文字列）が登録されている。なお、図３の例では通信事業者Ａ用の絵文字と、通信事業者Ｂ用の絵文字が示されているが、さらに多くの通信事業者用の絵文字を登録することも可能である。また、実際には、各絵文字に割り当てられたコードデータが変換テーブルＴに登録されるとともに、文字列についてもそのコードデータが登録されている。この場合、絵文字の種類は各通信事業者毎に異なり、そのコード体系も各通信事業者毎に決められており、各通信事業者間で互換性はない。
【００４４】
例えば、「気分が晴れない」といった意味で使われる絵文字は通信事業者Ａと通信事業者Ｂでそれぞれに独自の絵柄で用意されており、そのコードデータは通信事業者Ａでは「Ｆ８Ａ１」、通信事業者Ｂでは「Ｆ６６４」である。また、「ガッカリ」といった意味で使われる絵文字は通信事業者Ｂにはなく、通信事業者Ａでは「Ｆ８ＡＢ」である。また、「気分最高」といった意味で使われる絵文字は通信事業者Ａ、Ｂの双方に存在し、それぞれ複数の絵文字の組み合わせで表現される。この「気分最高」に対応した絵文字のコードデータは、通信事業者Ａでは「Ｆ９９５」，「Ｆ９９Ａ」，「Ｆ９９Ａ」であり、通信事業者Ｂでは「Ｆ６４９」，「Ｆ７５Ｂ」，「Ｆ７５Ｂ」である。
【００４５】
次に、第１の実施形態の動作を説明する。
【００４６】
第１の実施形態では、発信元端末が変換機能を備える場合であり、特に送信先と発信元の両方のメールアドレスのドメイン名をキーとして変換処理を行う場合を想定している。すなわち、発信元端末（図１の例では端末装置１１）は図３に示すような変換テーブルＴを有し、絵文字を含むメールデータを送る際に、その送信先の通信事業者が自身と同じであるか否かを両者のメールアドレスのドメイン名を比較することで判断し、その結果に応じて当該メールデータを変換して送信する。
【００４７】
ドメイン名とは、ネットワークに接続されているホスト（コンピュータ）の名前を示すアルファベットの文字列であって、一般の電話番号や住所のようなものに相当する情報である。その文字列は階層的に割り当てられており、ピリオド「．」でつないで表記される。それぞれの階層はラベルと呼ばれ、各ラベル毎に特定の組織が責任を持って管理する。この場合、文字列の右側にあるほど、階層が上位になる。なお、トップ・レベル・ドメイン（最上位の階層で文字列の最も右側）の種類としては、例えば「ｃｏｍ」、「ｎｅｔ」、「ｏｒｇ」、「ｅｄｕ」、「ｇｏｖ」、「ｊｐ」、「ｕｓ」…などがある。「ｃｏｍ」、「ｎｅｔ」、「ｏｒｇ」は一般向け、「ｅｄｕ」は米国学術機関向け、「ｇｏｖ」米国政府機関向け、「ｊｐ」は日本の国別ドメイン、「ｕｓ」は米国の国別ドメインである。また、セカンド・レベル・ドメイン（第２位の階層）の種類としては、「ａｃ」、「ｃｏ」、「ｅｄ」、「ｇｏ」、「ｎｅ」…などがある。「ａｃ」は大学などの学術機関向け、「ｃｏ」は国内で登記した企業向け、「ｅｄ」は小中高等学校などを対象とする学校組織向け、「ｇｏ」は日本政府関連機関向け、「ｎｅ」は不特定または多数の利用者を前提としたネットワークサービス向けである。
【００４８】
今、図１に示す端末装置１１がメール発信元であるとして、この端末装置１１から複数の相手を送信先として指定して同じ内容のメールデータを送信（同報）するものとする。
【００４９】
まず、ユーザは図２に示す入力部３２を通じて各送信先のメールアドレスを入力すると共に、メール本体データとして件名データおよび本文データを入力すると、これらのデータを含んだメールデータが記憶部３５のメールデータ記憶領域３５ｃに記憶される。詳しくは、メールデータ記憶領域３５ｃの中で当該メールデータを構成する送信先メールアドレス、発信元ルールアドレス、メール本体データの件名データと本文データに分けられて記憶される。なお、発信元メールアドレスについては自身（端末装置１１）のメールアドレスであり、この発信元メールアドレスについては自動入力されて当該メールデータに付加されて記憶される。また、ここでは複数の相手に送る場合を想定しており、これらの相手のメールアドレスが送信先メールアドレスとして当該メールアドレスに付加されて記憶される。
【００５０】
次に、送信対象となるメールデータが記憶部３５のメールデータ記憶領域３５が記憶された状態で、ユーザが図示せぬメール送信ボタンを押下するなどしてメール送信を指示すると、図４に示すような処理が実行される。
【００５１】
図４は本発明の第１の実施形態に係る処理動作を示すフローチャートであって、発信元の端末装置１１が送信先と発信元の両方のメールアドレスのドメイン名をキーにして変換処理を行う場合の処理手順が示されている。なお、この図４に示す処理は発信元の端末装置１１に備えられたＣＰＵ３１がプログラムを読み込むことによって実行される。
【００５２】
メール送信指示があると、発信元の端末装置１１は、まず、記憶部３５のメールデータ記憶領域３５ｃに記憶された送信対象のメールデータを読み出し、そのメールデータの発信元メールアドレスからドメイン名を抽出する（ステップＡ１１）。この場合、発信元メールアドレスは自端末（つまり端末装置１１）が持つメールアドレスである。例えば端末装置１１のメールアドレスが「ｘｙｚ＠ｄｏｃｏｎｏ．ｎｅ．ｊｐ」であれば、ドメイン名として「ｄｏｃｏｎｏ．ｎｅ．ｊｐ」といった文字列が抽出されることになる。
【００５３】
次に、端末装置１１は、当該メールデータに含まれる複数の送信先メールアドレスの中で未送信のメールアドレスの１つ（アドレスａ）を読み出し、これを記憶部３５の登録アドレス領域３５ｄに登録する（ステップＡ１２）。続いて、端末装置１１はこの登録アドレス領域３５ｄに登録した送信先メールアドレスからドメイン名を抽出することにより（ステップＡ１３）、残りの送信先アドレス（アドレスｂ）の中から前記登録アドレスのドメイン名と一致するものを探し出して登録アドレス領域３５ｄに登録する（ステップＡ１４〜Ａ１７）。つまり、最初に登録対象として読み出した送信先メールアドレスのドメイン名と同じものをピックアップしていき、通信事業者が同じグループを登録アドレス領域３５ｄに順次登録していく。このような処理を行うのは、同じドメインネームを有する送信先、すなわち同じ通信事業者の端末については、使用できる絵文字が共通であると考えられるからである。従って、例えば、最初に登録対象として読み出した送信先メールアドレスのドメイン名が「ｄｏｃｏｎｏ．ｎｅ．ｊｐ」であったとすると、残りの送信先メールアドレスの中から「ｄｏｃｏｎｏ．ｎｅ．ｊｐ」が付いたメールアドレスだけを抽出して、これらを同一グループとして登録アドレス領域３５ｄに登録していく。
【００５４】
すべての送信先メールアドレスについて調べ終わると（ステップＡ１７のＹｅｓ）、端末装置１１は登録アドレス領域３５ｄに登録された送信先メールアドレスのドメイン名と前記ステップＡ１１で抽出した発信元メールアドレスのドメイン名とを比較することにより、両者のドメイン名が一致するか否かを判断する（ステップＡ１８）。その結果、両者のドメイン名が同じであれば（ステップＡ１８のＹｅｓ）、端末装置１１は絵文字の有無に関係なく、当該メールデータを前記登録アドレス領域３５ｄに登録された送信先メールアドレス宛てに送信する（ステップＡ２３）。
【００５５】
一方、両者のドメイン名が同じでなければ（ステップＡ１８のＮｏ）、通信事業者が発信元と送信先とで異なっているということであり、当該メールデータに絵文字が使われている場合にはその絵文字を変換しておく必要がある。そこで、端末装置１１は、発信元ドメイン名からは発信元である自端末の通信事業者を判断し、変換テーブルＴに登録された自端末の通信事業者用の絵文字が当該メールデータの件名データの中に含まれているか否かを調べる（ステップＡ１９）。該当する絵文字のコードデータがあれば（ステップＡ１９のＹｅｓ）、端末装置１１はその絵文字のコードデータを変換テーブルＴを参照して文字列のコードデータに変換する（ステップＡ２０）。例えば、発信元が通信事業者Ａを使用してしており、その通信事業者Ａ用の絵文字の「Ｆ８Ａ１」コードが件名データに使われていた場合には、変換テーブルＴから「気分が晴れない」といった文字列を抽出することにより、その文字列のコードデータに変換する。
【００５６】
本文データについても同様であり、本文データの中に自端末の通信事業者用の絵文字のコードデータが存在すれば（ステップＡ２１のＹｅｓ）、端末装置１１はその絵文字のコードデータを変換テーブルＴを参照して文字列のコードデータに変換する（ステップＡ２２）。
【００５７】
このようにして、当該メールデータの本体データを構成する件名データあるいは本文データの中に絵文字が含まれていた場合に、その絵文字のコードデータをそれに対応する文字列のコードデータに変換すると、端末装置１１はその変換後のメールデータを前記登録アドレス領域３５ｄに登録された送信先メールアドレス宛てに送信する（ステップＡ２３）。
【００５８】
メール送信後、端末装置１１は未送信の送信先メールアドレスがあるか否かをチェックする（ステップＡ２４）。未送信の送信先メールアドレスがあれば（ステップＡ２４のＮｏ）、端末装置１１は登録アドレス領域３５ｄをクリアした後（ステップＡ２５）、前記ステップＡ１２に戻って同様の処理を繰り返す。つまり、別のグループ（通信事業者）の送信先メールアドレスを集めて、これらのドメイン名と発信元メールアドレスのドメイン名とを比較し、その比較結果に応じて絵文字の変換を行ってメールデータを送信する。
【００５９】
このように、絵文字を含むメールデータを送信する際に、送信先メールアドレスのドメイン名が発信元と異なる場合（つまり、絵文字を使えない相手の場合）、その絵文字を文字列に変換してから送ることで、送信先で絵文字が文字化けして判読不能になることを回避することができる。この場合、絵文字の持つ意味を表した文字列に変換して送るので、絵文字を使えなくとも、同じ内容のメールを正しく相手に伝えることができる。
【００６０】
図５に具体例を示す。
今、発信元メールアドレス「ｘｙｚ＠ｄｏｃｏｎｏ．ｎｅ．ｊｐ」、送信先メールアドレス「ａｂｃｄｅｆｇ＠ｄｏｃｏｎｏ．ｎｅ．ｊｐ」，「０１２３４５６７＠ａｂｃ．ｃｏｍ」，「ｍｙｎａｍｅ＠ｅｚｗｅｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」、件名データ「元気？」、本文データ「このところ（絵１）することばかりで（絵２）ヨ」といったメールデータが送信対象として入力されたものとする。なお、絵文字については明細書上で表記できないため、ここでは仮に（絵１）、（絵２）といったように表現するものとする。（絵１）、（絵２）は、実際には図５の例のように特殊な記号で表示される。
【００６１】
前記メールデータにおいて、発信元メールアドレスのドメイン名「ｄｏｃｏｎｏ．ｎｅ．ｊｐ」と同じドメイン名を有する送信先メールアドレスは、「ａｂｃｄｅｆｇ＠ｄｏｃｏｎｏ．ｎｅ．ｊｐ」である。したがって、この送信先に対しては同じ通信事業者であるとして、入力時の状態のままメールデータの送信がなされる。
【００６２】
これに対し、他の送信先である「０１２３４５６７＠ａｂｃ．ｃｏｍ」，「ｍｙｎａｍｅ＠ｅｚｗｅｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」はドメイン名が発信元と違う。つまり、通信事業者が異なり、発信元の絵文字をそのまま使うことはできない。そこで、図５に示すように「このところガッカリすることばかりで気分が晴れないヨ」といったように、本文データの絵文字の部分が該当する文字列に変換されて送信される。この絵文字から文字列への変換は図３に示すような変換テーブルＴを備えることで自動的に行われるものである。したがって、ユーザが各送信相手毎に通信事業者が自分と同じか否かを確認し、違う場合には絵文字の部分を文字列に書き直すといったような面倒な作業は不要である。
【００６３】
なお、絵文字から文字列へ変換した場合に、本来絵文字であった部分に、例えば下線などの属性情報を付加することにより、その部分を自動変換したことを明示するようにしても良い。
【００６４】
また、図４のフローチャートでは、ステップＡ１８にて両者のドメイン名が一致しなかった場合に、送信対象として入力されたメールデータに含まれる絵文字を特定の文字列に変換して送る場合（絵文字→文字列）について説明したが、例えば当該絵文字を送信先で使用可能な別の絵文字に変換して送ることも可能である（絵文字→絵文字）。これは、図３に示すような複数の通信事業者に対応した絵文字が登録された変換テーブルＴを持つことで実現される。すなわち、例えば発信元端末が通信事業者Ａ、送信先端末（受信端末）が通信事業者Ｂを使用しており、これらの通信事業者Ａ，Ｂのそれぞれに対応した絵文字が変換テーブルＴに登録されているものとする。すると、この場合には、各端末がどの通信事業者のものであるのかはドメイン名によって判別できるので、発信元から送信先に送るメールデータに絵文字「Ｆ８Ａ１」が使われていた場合に、その絵文字「Ｆ８Ａ１」を送信先通信事業者Ｂで使用可能な絵文字「Ｆ６６４」に変換して送信することが可能である。その際、変換後の絵文字に例えば下線などの属性情報を付加することにより、その部分を自動変換したことを明示するようにしても良い。
【００６５】
また、ステップＡ１９、Ａ２１において、送信データとして入力されたメールデータの中から変換テーブルＴに登録された特定の文字列を検出することにより、その特定の文字列を送信先で使用可能な絵文字に変換して送ることも可能である（文字列→絵文字）。前記特定の文字列とは、絵文字への変換が可能な文字列であって、変換テーブルＴに登録されているものである。例えば発信元端末が通信事業者Ａ、送信先端末（受信端末）が通信事業者Ｂを使用しており、これらの通信事業者Ａ，Ｂのそれぞれに対応した絵文字が変換テーブルＴに登録されているものとする。ここで、発信元から送信先に送るメールデータに「気分が晴れない」といった、テーブルＴに登録されている特定の文字列が使われていた場合に、この特定の文字列を送信先で使用可能な絵文字「Ｆ６６４」に変換して送信する。その際、変換後の絵文字に例えば下線などの属性情報を付加することにより、その部分を自動変換したことを明示するようにしても良い。
【００６６】
（第１の実施形態の変形例）
（ａ）送信先ドメイン名をキーとする場合
前記第１の実施形態では、発信元の端末装置１１が送信先と発信元の両方のメールアドレスのドメイン名をキーにして変換処理を行うものであったが、相手のメールアドレス（つまり送信先メールアドレス）だけに着目して、その送信先メールアドレスのドメイン名をキーにして変換処理を行うようにしても良い。
【００６７】
具体的には、図４のフローチャートにおいて、ステップＡ１１の発信元メールアドレスからドメイン名を抽出する処理と、ステップＡ１８の送信先と発信元のドメイン名を比較する処理を削除する。そして、ステップＡ２０およびＡ２２にて、送信先メールアドレスのドメイン名に基づいて変換テーブルＴを検索することにより、メールデータに含まれた絵文字の変換処理を行う。この場合、絵文字→文字列への変換だけでなく、絵文字→絵文字への変換も含む。絵文字→絵文字への変換とは、上述したように発信元から送信先に送るメールデータに含まれていた絵文字のコードデータを送信先で使用可能な絵文字のコードデータに変換することである。つまり、送信先の端末が通信事業者Ｂを使用している場合には、その通信事業者Ｂ用の絵文字に変換することである。
【００６８】
また、変換対象は絵文字に限らず、上述した特定の文字列であってもよい。その場合には、図４のステップＡ１９、Ａ２１において、送信対象として入力されたメールデータの中から変換テーブルＴに登録された特定の文字列を検出することにより、その特定の文字列を送信先で使用可能な絵文字に変換して送る（文字列→絵文字）。
【００６９】
ここで、発信元端末にて送信先ドメイン名をキーとして変換処理を行う構成は、発信元端末の通信事業者が固定であることを前提としている。つまり、変換テーブルＴが最初からその端末専用（詳しくは当該端末の通信事業者専用）に用意される。処理的には、いちいち発信元ドメイン名をチェックする必要がない分、高速となり、ＣＰＵの負担も軽減される。しかし、通信事業者が異なる端末には同じ変換テーブルＴを適用できないため、汎用性にかける。これに対し、前記第１の実施形態のように、発信元端末にて送信先ドメイン名と発信元ドメイン名の両方をキーとして変換処理を行う構成では、変換テーブルＴは自端末専用ではなく、どのような機種（通信事業者）にも対応できるように構成されている。したがって、この変換テーブルＴをどの端末に適用しても同様の変換機能を実現することができる（変換ソフトの共有化）。
【００７０】
（ｂ）発信元ドメイン名をキーとする場合
また、発信元の端末装置１１が発信元ドメイン名をキーとして変換処理を行うといった構成も可能である。これは、発信元の端末装置１１が自端末のメールアドレスのドメイン名から自分の通信事業者を判断し、その通信事業者に対応した変換処理を行うものである。この場合、送信先のドメイン名は見ないので、変換処理として可能なのは、送信先に依存されない「絵文字→文字列」の変換だけとなる。
【００７１】
図６にこのときのフローチャートを示す。今、送信対象として入力されたメールデータがメールデータ記憶領域３５ｃに記憶されているものとする。このメールデータには、発信元メールアドレス、送信先メールアドレス、メール本体データとして件名データおよびメール本文データが含まれる。また、変換テーブルＴには、各種通信事業者用の絵文字がこれに対応する文字列と共に登録されているものとする。
【００７２】
図示せぬメール送信ボタンの押下等によりメール送信が指示されると、発信元の端末装置１１は、まず、メールデータ記憶領域３５ｃに記憶されたメールデータの発信元メールアドレスを読み出し、その発信元メールアドレスからドメイン名を抽出する（ステップＢ１１）。この場合、発信元メールアドレスはメールの送信を行う自端末そのもの（ここでは端末装置１１）が持つメールアドレスである。例えば「ｘｙｚ＠ｄｏｃｏｎｏ．ｎｅ．ｊｐ」といったメールアドレスであれば、ドメイン名として「ｄｏｃｏｎｏ．ｎｅ．ｊｐ」を抽出する。
【００７３】
次に、端末装置１１は、この発信元ドメイン名から発信元である自端末の通信事業者を判断し、変換テーブルＴに登録された自端末の通信事業者用の絵文字が当該メールデータの本体データを構成する件名データの中に含まれているか否かを調べる（ステップＢ１２）。該当する絵文字のコードデータがあれば（ステップＢ１２のＹｅｓ）、端末装置１１はその絵文字のコードデータを変換テーブルＴを参照して文字列のコードデータに変換する（ステップＢ１３）。例えば、絵文字の「Ｆ８Ａ１」コードが件名データに使われていた場合には、変換テーブルＴから「気分が晴れない」といった文字列を抽出することにより、その文字列のコードデータに変換する。
【００７４】
本文データについても同様であり、本文データの中に自端末の通信事業者用の絵文字のコードデータが存在すれば（ステップＢ１４のＹｅｓ）、端末装置１１はこれを文字列のコードデータに変換する（ステップＢ１５）。
【００７５】
このようにして、当該メールデータの本体データを構成する件名データあるいは本文データの中に絵文字が含まれていた場合に、その絵文字のコードデータをそれに対応する文字列のコードデータに変換すると、端末装置１１はその変換後のメールデータを送信先メールアドレス宛てに送信する（ステップＢ１６）。この場合、複数の送信先が指定されていても特に関係なく、これらの送信先メールアドレスに従って同じメール（絵文字→文字列変換後のメールデータ）を同報送信することになる。
【００７６】
ここで、発信元端末において、上述したように自身のドメイン名である発信元ドメイン名をキーとして変換処理を行う構成とした場合には、以下のような利点が挙げられる。
【００７７】
・短縮入力
例えば発信元端末が通信事業者Ａを使用しているものとすると、メール発信者が図３に示す「Ｆ８Ａ１」コードの絵文字を１文字入力すると、自動的に「気分が晴れない」といった文章に変換される。つまり、絵文字を文字列の短縮コードとして利用することができるものであり、メール発信者による入力文字数を削減でき、長い文章を作成する場合などにそのときの入力負担を軽減することができる。
【００７８】
・変換ソフト共有化
発信元端末（自端末）のドメイン名をチェックして変換を行うため、変換テーブルＴは自端末専用ではなく、どのような機種（通信事業者）にも対応できるように構成されている。したがって、この変換テーブルＴをどの端末に適用しても同様の変換機能を実現することができる。
【００７９】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００８０】
前記第１の実施形態では、発信元端末が変換機能を備えていたが、第２の実施形態では、メールサーバが変換機能を備えている場合である。以下では、図１に示すメールサーバ１３が端末装置１１と端末装置１２との間に介在し、端末装置１１から端末装置１２を含む多数の送信先に対して送信されたメールデータを受け付け、そのメールデータに含まれていた絵文字の変換を行ってから送信先に送り出す場合を想定して説明する。なお、このメールサーバ１３が図２に示すような構成を有するものとする。
【００８１】
図７は本発明の第２の実施形態に係る処理動作を示すフローチャートであって、メールサーバ１３が送信先と発信元の両方のメールアドレスのドメイン名をキーにして変換処理を行う場合の処理手順が示されている。なお、この図７に示す処理はメールサーバ１３に備えられたＣＰＵ３１がプログラムを読み込むことによって実行される。
【００８２】
メールサーバ１３が発信元の端末装置１１から端末装置１２を含む多数の送信先に対して送信されたメールデータを受信すると（ステップＣ１１のＹｅｓ）、そのメールデータに含まれる発信元メールアドレスからドメイン名を抽出する（ステップＣ１２）。この場合、発信元メールアドレスは端末装置１１が持つメールアドレスである。例えば端末装置１１のメールアドレスが「ｘｙｚ＠ｄｏｃｏｎｏ．ｎｅ．ｊｐ」であれば、ドメイン名として「ｄｏｃｏｎｏ．ｎｅ．ｊｐ」といった文字列が抽出されることになる。
【００８３】
次に、メールサーバ１３は、当該メールデータに含まれる複数の送信先メールアドレスの中で未送信のメールアドレスの１つ（アドレスａ）を読み出し、これを記憶部３５の登録アドレス領域３５ｄに登録する（ステップＣ１３）。続いて、メールサーバ１３はこの登録アドレス領域３５ｄに登録した送信先メールアドレスからドメイン名を抽出することにより（ステップＣ１４）、残りの送信先アドレス（アドレスｂ）の中から前記登録アドレスのドメイン名と一致するものを探し出して登録アドレス領域３５ｄに登録する（ステップＣ１５〜Ｃ１８）。つまり、最初に登録対象として読み出した送信先メールアドレスのドメイン名と同じものをピックアップしていき、通信事業者が同じグループを登録アドレス領域３５ｄに順次登録していく。例えば、最初に登録対象として読み出した送信先メールアドレスのドメイン名が「ｄｏｃｏｎｏ．ｎｅ．ｊｐ」であったとすると、残りの送信先メールアドレスの中から「ｄｏｃｏｎｏ．ｎｅ．ｊｐ」が付いたメールアドレスだけを抽出して、これらを同一グループとして登録アドレス領域３５ｄに登録していく。
【００８４】
すべての送信先メールアドレスについて調べ終わると（ステップＣ１８のＹｅｓ）、メールサーバ１３は登録アドレス領域３５ｄに登録された送信先メールアドレスのドメイン名と前記ステップＣ１２で抽出した発信元メールアドレスのドメイン名とを比較することにより、両者のドメイン名が一致するか否かを判断する（ステップＣ１９）。その結果、両者のドメイン名が同じであれば（ステップＣ１９のＹｅｓ）、メールサーバ１３は絵文字の有無に関係なく、当該メールデータを前記登録アドレス領域３５ｄに登録された送信先メールアドレス宛てに送信する（ステップＣ２４）。
【００８５】
一方、両者のドメイン名が同じでなければ（ステップＣ１９のＮｏ）、通信事業者が発信元と送信先とで異なっているということであり、当該メールデータに絵文字が使われている場合にはその絵文字を変換しておく必要がある。そこで、メールサーバ１３は、発信元ドメイン名から発信元端末（端末装置１１）の通信事業者を判断し、変換テーブルＴに登録された発信元端末用の絵文字が当該メールデータの件名データの中に含まれているか否かを調べる（ステップＣ２０）。該当する絵文字のコードデータがあれば（ステップＣ２０のＹｅｓ）、メールサーバ１３はその絵文字のコードデータを変換テーブルＴを参照して文字列のコードデータに変換する（ステップＣ２１）。例えば、発信元が通信事業者Ａを使用してしており、その通信事業者Ａ用の絵文字の「Ｆ８Ａ１」コードが件名データに使われていた場合には、変換テーブルＴから「気分が晴れない」といった文字列を抽出することにより、その文字列のコードデータに変換する。
【００８６】
本文データについても同様であり、本文データの中に発信元端末用の絵文字のコードデータが存在すれば（ステップＣ２２のＹｅｓ）、メールサーバ１３はその絵文字のコードデータを変換テーブルＴを参照して文字列のコードデータに変換する（ステップＣ２３）。
【００８７】
このようにして、当該メールデータの本体データを構成する件名データあるいは本文データの中に絵文字が含まれていた場合に、その絵文字のコードデータをそれに対応する文字列のコードデータに変換すると、メールサーバ１３はその変換後のメールデータを前記登録アドレス領域３５ｄに登録された送信先メールアドレス宛てに送信する（ステップＣ２４）。
【００８８】
メール送信後、メールサーバ１３は未送信の送信先メールアドレスがあるか否かをチェックする（ステップＣ２５）。未送信の送信先メールアドレスがあれば（ステップＣ２５のＮｏ）、メールサーバ１３は登録アドレス領域３５ｄをクリアした後（ステップＣ２６）、前記ステップＣ１３に戻って同様の処理を繰り返す。つまり、別のグループ（通信事業者）の送信先メールアドレスを集めて、これらのドメイン名と発信元メールアドレスのドメイン名とを比較し、その比較結果に応じて絵文字の変換を行ってメールデータを送信する。
【００８９】
このように、メールサーバ１３が、送信先と発信元の両方のメールアドレスのドメイン名をキーにして変換処理を行うことにより、前記第１の実施形態と同様に、送信先で使用不可の絵文字が文字化けして判読不能になることを回避することができる。また、第２の実施形態では、メールサーバ１３に変換機能を持たせているので、端末側の構成を変更しなくても実現できるといった利点がある。
【００９０】
なお、上述したように、絵文字から文字列へ変換した場合に、本来絵文字であった部分に、例えば下線などの属性情報を付加することにより、その部分を自動変換したことを明示するようにしても良い（図５参照）。
【００９１】
また、図７のフローチャートでは、ステップＣ１９にて両者のドメイン名が一致しなかった場合に、発信元端末から送信されたメールデータに含まれる絵文字を特定の文字列に変換して送る場合（絵文字→文字列）について説明したが、例えば当該絵文字を送信先で使用可能な別の絵文字に変換して送ることも可能である（絵文字→絵文字）。これは、図３に示すような複数の通信事業者に対応した絵文字が登録された変換テーブルＴを持つことで実現される。すなわち、例えば発信元端末が通信事業者Ａ、送信先端末（受信端末）が通信事業者Ｂを使用しており、これらの通信事業者Ａ，Ｂのそれぞれに対応した絵文字が変換テーブルＴに登録されているものとする。すると、この場合には、各端末がどの通信事業者のものであるのかはドメイン名によって判別できるので、発信元から送信先に送るメールデータに絵文字「Ｆ８Ａ１」が使われていた場合に、その絵文字「Ｆ８Ａ１」を送信先通信事業者Ｂで使用可能な絵文字「Ｆ６６４」に変換して送信することが可能である。その際、変換後の絵文字に例えば下線などの属性情報を付加することにより、その部分を自動変換したことを明示するようにしても良い。
【００９２】
また、ステップＣ２１、Ｃ２２において、発信元端末から送信されたメールデータの中から変換テーブルＴに登録された特定の文字列を検出することにより、その特定の文字列を送信先で使用可能な絵文字に変換して送ることも可能である（文字列→絵文字）。前記特定の文字列とは、絵文字への変換が可能な文字列であって、変換テーブルＴに登録されているものである。例えば発信元端末が通信事業者Ａ、送信先端末（受信端末）が通信事業者Ｂを使用しており、これらの通信事業者Ａ，Ｂのそれぞれに対応した絵文字が変換テーブルＴに登録されているものとする。ここで、発信元から送信先に送るメールデータに「気分が晴れない」といった、テーブルＴに登録されている特定の文字列が使われていた場合に、この特定の文字列を送信先で使用可能な絵文字「Ｆ６６４」に変換して送信する。その際、変換後の絵文字に例えば下線などの属性情報を付加することにより、その部分を自動変換したことを明示するようにしても良い。
【００９３】
なお、上記の説明は、送信先メールアドレスが複数の場合を例にとって記載したが、送信先メールアドレスが一つのみである場合、すなわち、送信先メールアドレスが一つであるか否かを先に判断した場合、あるいは、送信先メールアドレスが一つであることが保証されるような（すなわち、一つのメールには宛先は必ず一つであるような）ネットワークシステムにおいては、ステップＣ１３〜Ｃ１８およびステップＣ２５、Ｃ２６のステップを省略し、かわりに、その一つのみである送信先メールアドレスを用いて、残りの各処理を行うようにしても良い。
【００９４】
（第２の実施形態の変形例）
（ａ）送信先ドメイン名をキーとする場合
前記第２の実施形態では、メールサーバが送信先と発信元の両方のメールアドレスのドメイン名をキーにして変換処理を行うものであったが、送信先のメールアドレスだけに着目して、その送信先メールアドレスのドメイン名をキーにして変換処理を行うようにしても良い。
【００９５】
具体的には、図７のフローチャートにおいて、ステップＣ１２の発信元メールアドレスからドメイン名を抽出する処理と、ステップＣ１９の送信先と発信元のドメイン名を比較する処理を削除する。そして、ステップＣ２１およびＣ２３にて、送信先メールアドレスのドメイン名に基づいて変換テーブルＴを検索することにより、メールデータに含まれた絵文字の変換処理を行う。この場合、絵文字→文字列への変換だけでなく、絵文字→絵文字への変換も含む。絵文字→絵文字への変換とは、上述したように発信元から送信先に送るメールデータに含まれていた絵文字のコードデータを送信先で使用可能な絵文字のコードデータに変換することである。つまり、送信先の端末が通信事業者Ｂを使用している場合には、その通信事業者Ｂ用の絵文字に変換することである。
【００９６】
また、変換対象は絵文字に限らず、上述した特定の文字列であってもよい。その場合には、図７のステップＣ２０、Ｃ２２において、発信元端末から送信されたメールデータの中から変換テーブルＴに登録された特定の文字列を検出することにより、その特定の文字列を送信先で使用可能な絵文字に変換して送る（文字列→絵文字）。
【００９７】
（ｂ）発信元ドメイン名をキーとする場合
また、メールサーバ１３で発信元ドメイン名をキーとして変換処理を行うといった構成も可能である。つまり、メールサーバ１３が発信元の端末装置１１のメールアドレスのドメイン名から発信元の通信事業者を判断して変換処理を行うものである。この場合、送信先の通信事業者ごとに対応した変換は行わないので、変換処理として可能なのは絵文字→文字列だけとなる。
【００９８】
このときの処理手順については、基本的には図６と同様であるため、ここではその説明を省略するものとする。要は、メールサーバ１３において、発信元の端末装置１１から送られてきたメールデータに絵文字が使われていた場合に、その送信先メールデータの発信元ドメイン名から端末装置１１の通信事業者を判断し、変換テーブルＴを参照して当該通信事業者用で定められた文字列に変換してから送信先に送り出すといった処理を行うことになる。
【００９９】
このように、メールサーバ１３において、発信元ドメイン名をキーとして変換処理を行う構成とした場合でも、発信元で上述したような短縮入力を使えるといった利点がある。すなわち、例えば発信元端末が通信事業者Ａを使用しているものとすると、メール発信者が図３に示す「Ｆ８Ａ１」コードの絵文字を入力すれば、メールサーバ１３を介して自動的に「気分が晴れない」といった文章に変えて送ることができる。つまり、絵文字を文字列の短縮コードとして利用することができるものであり、メール発信者による入力文字数を削減でき、長い文章を作成する場合などにそのときの入力負担を軽減することができる。
【０１００】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【０１０１】
前記第１の実施形態では、発信元端末が変換機能を備えていたが、第３の実施形態では、受信端末（メール送信先の端末）が変換機能を備えている場合である。以下では、図１に示す端末装置１２を受信端末として、端末装置１１からメールサーバ１３を介して送られたきたメールデータを受信する場合を想定して説明する。また、この端末装置１２が図２に示すような構成を有するものとして説明する。
【０１０２】
図８は本発明の第３の実施形態に係る処理動作を示すフローチャートであって、受信側の端末装置１２が送信先と発信元の両方のメールアドレスのドメイン名をキーにして変換処理を行う場合の処理手順が示されている。なお、この図８に示す処理は受信側の端末装置１２に備えられたＣＰＵ３１がプログラムを読み込むことによって実行される。
【０１０３】
端末装置１２がメールデータを受信すると（ステップＤ１１）、まず、その受信したメールデータに含まれる発信元メールアドレスからドメイン名を抽出する（ステップＤ１２）。この場合、発信元メールアドレスは端末装置１１が持つメールアドレスである。例えば端末装置１１のメールアドレスが「ｘｙｚ＠ｄｏｃｏｎｏ．ｎｅ．ｊｐ」であれば、ドメイン名として「ｄｏｃｏｎｏ．ｎｅ．ｊｐ」といった文字列が抽出されることになる。
【０１０４】
次に、端末装置１２は、当該メールデータに含まれる送信先メールアドレスからドメイン名を抽出する（ステップＤ１３）。この場合、送信先メールアドレスは自端末（端末装置１２）の持つメールアドレスである。例えば端末装置１２のメールアドレスが「ｍｙｎａｍｅ＠ｅｚｗｅｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」であれば、ドメイン名として「ｅｚｗｅｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」といった文字列が抽出されることになる。
【０１０５】
ここで、端末装置１２は発信元ドメイン名と送信先ドメイン名（自端末のドメイン名）とを比較することにより、両者のドメイン名が一致するか否かを判断する（ステップＤ１４）。その結果、両者のドメイン名が同じであれば（ステップＤ１４のＹｅｓ）、端末装置１２は絵文字の有無に関係なく、当該メールデータを所定の形式で表示部３３に表示するなどして、ユーザに受信メールの内容を提示する（ステップＤ１９）。
【０１０６】
一方、両者のドメイン名が同じでなければ（ステップＤ１４のＮｏ）、通信事業者が発信元と送信先とで異なっているということであり、当該メールデータに絵文字が使われている場合にはその絵文字を変換しておく必要がある。そこで、受信側の端末装置１２において、発信元ドメイン名から発信元端末（端末装置１１）の通信事業者を判断し、変換テーブルＴに登録された発信元端末用の絵文字が当該メールデータの件名データの中に含まれているか否かを調べる（ステップＤ１５）。該当する絵文字のコードデータがあれば（ステップＤ１５のＹｅｓ）、端末装置１２はその絵文字のコードデータを変換テーブルＴを参照して文字列のコードデータに変換する（ステップＤ１６）。例えば、絵文字の「Ｆ８Ａ１」コードが件名データに使われていた場合には、変換テーブルＴから「気分が晴れない」といった文字列を抽出することにより、その文字列のコードデータに変換する。
【０１０７】
本文データについても同様であり、本文データの中に発信元端末用の絵文字のコードデータが存在すれば（ステップＤ１７のＹｅｓ）、端末装置１２はその絵文字のコードデータを変換テーブルＴを参照して文字列のコードデータに変換する（ステップＤ１８）。
【０１０８】
このようにして、当該メールデータの本体データを構成する件名データあるいは本文データの中に絵文字が含まれていた場合に、その絵文字のコードデータをそれに対応する文字列のコードデータに変換すると、端末装置１２はその変換後のメールデータを所定の形式で表示部３３に表示するなどして、ユーザに受信メールの内容を提示する（ステップＤ１９）。
【０１０９】
このように、受信側の端末装置１２が送信先と発信元の両方のメールアドレスのドメイン名をキーにして変換処理を行うことにより、前記第１の実施形態と同様に、送信先（自端末）で使用不可の絵文字が文字化けして判読不能になることを回避することができる。
【０１１０】
なお、上述したように、絵文字から文字列へ変換した場合に、本来絵文字であった部分に、例えば下線などの属性情報を付加することにより、その部分を自動変換したことを明示するようにしても良い（図５参照）。
【０１１１】
また、図８のフローチャートでは、ステップＤ１４にて両者のドメイン名が一致しなかった場合に、発信元端末から受信したメールデータに含まれる絵文字を特定の文字列に変換して表示する場合（絵文字→文字列）について説明したが、例えば当該絵文字を送信先（自端末）で使用可能な別の絵文字に変換して表示することも可能である（絵文字→絵文字）。これは、図３に示すような自身を含む複数の通信事業者に対応した絵文字が登録された変換テーブルＴを持つことで実現される。すなわち、例えば発信元端末が通信事業者Ａ、送信先端末（自端末）が通信事業者Ｂを使用しており、これらの通信事業者Ａ，Ｂのそれぞれに対応した絵文字が変換テーブルＴに登録されているものとする。すると、この場合には、各端末がどの通信事業者のものであるのかはドメイン名によって判別できるので、発信元から送られてきたメールデータに絵文字「Ｆ８Ａ１」が使われていた場合に、その絵文字「Ｆ８Ａ１」を送信先（自端末）で使用可能な絵文字「Ｆ６６４」に変換して表示することが可能である。その際、変換後の絵文字に例えば下線などの属性情報を付加することにより、その部分を自動変換したことを明示するようにしても良い。
【０１１２】
また、ステップＤ１５、Ｄ１７において、発信元端末から受信したメールデータの中から変換テーブルＴに登録された特定の文字列を検出することにより、その特定の文字列を送信先で使用可能な絵文字に変換して送ることも可能である（文字列→絵文字）。前記特定の文字列とは、絵文字への変換が可能な文字列であって、変換テーブルＴに登録されているものである。すなわち、例えば発信元端末が通信事業者Ａ、送信先端末（受信端末）が通信事業者Ｂを使用しており、これらの通信事業者Ａ，Ｂのそれぞれに対応した絵文字が変換テーブルＴに登録されているものとする。ここで、発信元端末から受信したメールデータに「気分が晴れない」といった、テーブルＴに登録されている特定の文字列が使われていた場合に、この特定の文字列を送信先（自端末）で使用可能な絵文字「Ｆ６６４」に変換して表示する。その際、変換後の絵文字に例えば下線などの属性情報を付加することにより、その部分を自動変換したことを明示するようにしても良い。
【０１１３】
（第３の実施形態の変形例）
（ａ）送信先ドメイン名をキーとする場合
前記第３の実施形態では、受信側の端末装置１２が送信先と発信元の両方のメールアドレスのドメイン名をキーにして変換処理を行うものであったが、送信先ドメイン名をキーとして変換処理を行うといった構成も可能である。これは、受信側の端末装置１２が自端末のメールアドレスのドメイン名に基づいて自分の通信事業者を判断し、その通信事業者に対応した変換処理を行うものである。この場合、発信元のドメイン名は見ないので、変換処理として可能なのは、発信元に依存されない「文字列→絵文字」の変換だけとなる。
【０１１４】
図９にこのときのフローチャートを示す。今、端末装置１１から端末装置１２に対してメールデータが送られてきたものとする。このメールデータには、発信元メールアドレス、送信先メールアドレス、メール本体データとして件名データおよびメール本文データが含まれる。また、変換テーブルＴには、各種通信事業者用の絵文字がこれに対応する文字列と共に登録されているものとする。
【０１１５】
端末装置１２がメールデータを受信すると（ステップＥ１１）、そのメールデータに含まれる送信先メールアドレスから抽出する（ステップＥ１２）。この場合、送信先メールアドレスは自端末（端末装置１２）の持つメールアドレスである。例えば端末装置１２のメールアドレスが「ｍｙｎａｍｅ＠ｅｚｗｅｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」であれば、ドメイン名として「ｅｚｗｅｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」といった文字列が抽出されることになる。
【０１１６】
次に、端末装置１２は、送信先ドメイン名から送信先である自端末（受信端末）の通信事業者を判断し、変換テーブルＴに登録された自端末の通信事業者用の絵文字に対応した文字列がメールデータの件名データの中に含まれているか否かを調べる（ステップＥ１３）。該当する文字列があれば（ステップＥ１３のＹｅｓ）、端末装置１２はその文字列のコードデータを変換テーブルＴを参照して絵文字のコードデータに変換する（ステップＥ１４）。例えば、端末装置１２が通信事業者Ａを使用しているものとすると、「気分が晴れない」といった文字列のコードデータが件名データに使われていた場合には、変換テーブルＴから「気分が晴れない」に対応した「Ｆ８Ａ１」コードを抽出して変換結果として出力する。
【０１１７】
本文データについても同様であり、本文データの中に変換テーブルＴに登録された自端末の通信事業者用の絵文字に対応した文字列が存在すれば（ステップＥ１５のＹｅｓ）、端末装置１２はその文字列のコードデータを変換テーブルＴを参照して絵文字のコードデータに変換する（ステップＥ１６）。
【０１１８】
このようにして、当該メールデータの本体データを構成する件名データあるいは本文データの中に特定の文字列が含まれていた場合に、その文字列のコードデータをそれに対応する絵文字のコードデータに変換すると、端末装置１２はその変換後のメールデータを表示部３３に表示するなどしてユーザに提示する（ステップＥ１７）。
【０１１９】
ここで、受信端末において、上述したように発信元ドメイン名をキーとして変換処理を行う構成とした場合に、以下のような利点が挙げられる。
【０１２０】
・絵文字変換
例えば発信元端末が通信事業者Ａを使用しているものとすると、「気分が晴れない」といった文章（文字列）がメールにて送られてきた場合に、これを図３に示す「Ｆ８Ａ１」コードの絵文字に変換して画面上に表示することができる。つまり、自端末用の絵文字に変換可能な文字列であれば、これを絵文字に直してから表示するので、自端末に備えられた絵文字機能を有効活用でき、また、数文字を有する文字列を１つの絵文字で表すことができるため、メールデータを保持する場合にメモリ容量の節約にもなる。
【０１２１】
・変換ソフト共有化
メール受信端末（自端末）のドメイン名をチェックして変換を行うため、変換テーブルＴは自端末専用ではなく、どのような機種（通信事業者）にも対応できるように構成することができる。したがって、この変換テーブルＴをどの端末に適用しても同様の変換機能を実現することができる。
【０１２２】
（ｂ）発信元ドメイン名をキーとする場合
また、受信側の端末装置１２で発信元ドメイン名をキーとして変換処理を行うといった構成も可能である。これは、受信側の端末装置１２が相手のメールアドレス（つまり発信元メールアドレス）だけに着目して、その発信元メールアドレスのドメイン名をキーにして変換処理を行うものである。
【０１２３】
具体的には、図８のフローチャートにおいて、ステップＤ１３の自端末のメールアドレス（送信先メールアドレス）からドメイン名を抽出する処理と、ステップＤ１４の送信先と発信元のドメイン名を比較する処理を削除する。そして、ステップＤ１６およびＤ１８にて、発信元メールアドレスのドメイン名に基づいて変換テーブルＴを検索することにより、メールデータに含まれた絵文字の変換処理を行う。この場合、絵文字→文字列への変換が可能である。つまり、信元から送られてきた絵文字をその絵文字の意味を表した文字列に変換する。例えば、発信元端末の通信事業者がＡであって、図３に示す「Ｆ９９５，Ｆ９９Ａ，Ｆ９９Ａ」といった絵文字のコードデータが送られてきた場合に、受信端末側で「気分最高」といった文字列のコードデータに変換する。
【０１２４】
また、絵文字→文字列の他、例えば当該絵文字を自端末で使用可能な別の絵文字に変換して表示することも可能である（絵文字→絵文字）。これは、図３に示すような自身を含む複数の通信事業者に対応した絵文字が登録された変換テーブルＴを持つことで実現される。すなわち、例えば発信元端末が通信事業者Ａ、送信先端末（自端末）が通信事業者Ｂを使用しており、これらの通信事業者Ａ，Ｂのそれぞれに対応した絵文字が変換テーブルＴに登録されているものとする。すると、この場合には、各端末がどの通信事業者のものであるのかはドメイン名によって判別できるので、発信元から送られてきたメールデータに絵文字「Ｆ８Ａ１」が使われていた場合に、その絵文字「Ｆ８Ａ１」を送信先（自端末）で使用可能な絵文字「Ｆ６６４」に変換して表示することが可能である。その際、変換後の絵文字に例えば下線などの属性情報を付加することにより、その部分を自動変換したことを明示するようにしても良い。
【０１２５】
また、図８のフローチャートのステップＤ１５、Ｄ１７において、発信元端末から受信したメールデータの中から変換テーブルＴに登録された特定の文字列を検出することにより、その特定の文字列を送信先で使用可能な絵文字に変換して送ることも可能である（文字列→絵文字）。前記特定の文字列とは、絵文字への変換が可能な文字列であって、変換テーブルＴに登録されているものである。すなわち、例えば発信元端末が通信事業者Ａ、送信先端末（受信端末）が通信事業者Ｂを使用しており、これらの通信事業者Ａ，Ｂのそれぞれに対応した絵文字が変換テーブルＴに登録されているものとする。ここで、発信元端末から受信したメールデータに「気分が晴れない」といった、テーブルＴに登録されている特定の文字列が使われていた場合に、この特定の文字列を送信先（自端末）で使用可能な絵文字「Ｆ６６４」に変換して表示する。その際、変換後の絵文字に例えば下線などの属性情報を付加することにより、その部分を自動変換したことを明示するようにしても良い。
【０１２６】
このように、受信端末で発信元ドメイン名をキーとして変換処理を行うことにより、発信者が特に絵文字の使用を意識しなくとも、受信端末側で各通信事業者毎に扱いの異なる絵文字をそれぞれに対応した文字列や絵文字に変えて正しく表示することができる。
【０１２７】
なお、前記各実施形態では、各端末間で絵文字を使ってメールデータをやり取りする場合について説明したが、絵文字以外のデータであっても相手に応じて別のデータへの変換を必要とするものであれば、本発明の手法を適用することができる。別のデータへの変換とは、メールデータ中に含まれる絵文字を文字列へ変換するといったように、データの一部を同じ意味などを表す別の形態のデータあるいは関連したデータへ変換することを含む。
【０１２８】
また、前記各実施形態において記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、例えば磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリなどの記録媒体に書き込んで各種装置に適用したり、そのプログラム自体をネットワーク等の伝送媒体により伝送して各種装置に適用することも可能である。本装置を実現するコンピュータは、記録媒体に記録されたプログラムあるいは伝送媒体を介して提供されたプログラムを読み込み、このプログラムによって動作が制御されることにより、上述した処理を実行する。
【０１２９】
【発明の効果】
以上詳記したように本発明の端末装置によれば、メールデータに含まれる送信先メールアドレスや発信元メールアドレスのドメイン名に応じてメールデータのメール本体データを別のデータに変換する機能を備えることで、絵文字などの特殊な記号を含むメールデータを容易にやり取りすることができる。
【０１３０】
また、本発明のメールサーバによれば、第１の端末装置から第２の端末装置に対して送信されたに含まれる送信先メールアドレスや発信元メールアドレスのドメイン名に応じてメールデータのメール本体データを別のデータに変換する機能を備えることで、絵文字などの特殊な記号を含むメールデータを容易にやり取りすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の端末装置およびメールサーバを適用したメールシステムの構成例を示す図。
【図２】前記端末装置の構成を示すブロック図。
【図３】変換テーブルの一例を示す図。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る処理動作を示すフローチャートであって、発信元の端末装置が送信先と発信元の両方のメールアドレスのドメイン名をキーにして変換処理を行う場合の処理手順を示すフローチャート。
【図５】前記図４の変換処理を説明するための具体例を示す図。
【図６】前記第１の実施形態における変形例として、発信元の端末装置が発信元ドメイン名をキーとして変換処理を行う場合の処理手順を示すフローチャート。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る処理動作を示すフローチャートであって、メールサーバが送信先と発信元の両方のメールアドレスのドメイン名をキーにして変換処理を行う場合の処理手順を示すフローチャート。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る処理動作を示すフローチャートであって、受信側の端末装置が送信先と発信元の両方のメールアドレスのドメイン名をキーにして変換処理を行う場合の処理手順を示すフローチャート。
【図９】前記第３の実施形態における変形例として、受信側の端末装置が送信先ドメイン名をキーとして変換処理を行う場合の処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
１１…第１の端末装置（発信元端末）
１２…第２の端末装置（送信先端末＝受信端末）
１３…メールサーバ
１４，１５…通信網
３１…ＣＰＵ
３２…入力部
３３…表示部
３４…通信部
３５…記憶部
３５ａ…プログラム記憶領域
３５ｂ…テーブル記憶領域
３５ｃ…メールデータ記憶領域
３５ｄ…登録アドレス領域
Ｔ…変換テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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