【事件の表示】
　平成５年特許願第２９４６５号「調圧弁及び調圧システム」拒絶査定に対する審判事件［平成６年８月３０日出願公開、特開平６−２４１３３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成５年２月１８日の出願であって、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１１年３月３０日付けと平成１３年４月１３日付けと平成１５年７月２２日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのもの（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）と認める。
　「【請求項１】　本体の一次側と二次側とを遮断する主弁と；該主弁の背面で、且つ該主弁にバイパスボルトを介して固定されているピストンの内部に設けられ、又、該主弁の下面に開弁方向の力を与える該一次側とのみ連通し、一次圧と常時同じ圧力で該主弁の背面に閉弁方向の力を与える弁内室と；備えていることを特徴とする調圧弁。」
　
２．引用刊行物およびその記載事項
　これに対して、当審における平成１５年５月９日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開昭６０−２１５２１９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、ガバナーに関して、第１図〜第３図とともに次のような記載がある。
　Ａ）「第１図において、弁箱１内を一次圧力側２と二次圧力側３とに仕切る隔壁４にポート５を設け、弁箱１の上部に配置したダイヤフラム装置６の圧力室７を調整管８で二次圧力側３と接続し、ダイヤフラム９とポート５の二次圧力側に位置する弁体１０とをスピンドル軸１１で連動し、ダイヤフラム９の背圧室１２内にばね１３と必要に応じてウエイト１４が組込まれている。」（第１頁右下欄３〜１０行）
　Ｂ）「この発明の構成は、二次圧力によって作動するダイヤフラムと弁体をスピンドル軸で連動し、このスピンドル軸の途中にバランスダイヤフラムを設け、バランスダイヤフラムの圧力室と連通するブーストパイプの先端を一次圧力側からポートに臨ませ、弁体に作用する一次圧力をバランスダイヤフラムで釣り合わせる・・・」（第２頁右上欄９〜１５行）
　Ｃ）「第１図に示した直動式の単弁ガバナーにおいてスピンドル軸１１の途中にバランスダイヤフラム装置２１を設け、弁体１０に作用する開弁方向の一次圧力をこのダイヤフラム装置２１で釣り合うようにしている。」（第２頁左下欄２〜６行）
　Ｄ）「下位の圧力室２４内にはブーストパイプ２７を通って一次圧力が流入し、上位の背圧室２３にはダイヤフラム９の圧力室７から二次圧力が流入し、閉弁時において、弁体１０とバランスダイヤフラム２５に作用する一次圧力が釣り合っている。
　上記の閉弁状態で二次圧力側３の圧力が低下すると、ダイヤフラム９の圧力室７の圧力も下り、ばね１３の押圧力でスピンドル軸１１と共に弁体１０が開弁方向に移動し、第３図のようにポート５が開き、一次側流体がポート５を通って二次側に流出する。
　弁体１０が開いてポート５の流速が増大すると、ブーストパイプ２７の先端に吸引作用が生じ、バランスダイヤフラム２５の圧力室２４内の圧力流体が吸引されることになる。」（第２頁右下欄５〜１９行）
　
　上記Ａ）〜Ｄ）の記載から、上記刊行物１のガバナーは、弁箱１の一次圧力側２と二次圧力側３とを弁体１０で遮断するとともに、パイロット弁として機能するダイヤフラム９の圧力室７に調整管８から二次圧を導入して弁体１０を制御するものと認められ、ダイヤフラム９と弁体１０を連動するスピンドル軸１１の途中にバランスダイヤフラム装置２１を設けて連動させ、バランスダイヤフラム２５の圧力室２４を、弁体１０に開弁方向の力を与える一次圧力側でポート５に臨ませたブーストパイプ２７と連通させ、弁体に作用する一次圧力を、弁体１０に閉弁方向の力を与える圧力室２４で釣り合わせるとともに、弁体１０が開いてポート５の流速が増大すると、ブーストパイプ２７の先端に吸引作用が生じるようにしたものと認められ、圧力室２４は、ブーストパイプ２７によって一次圧力側２とのみ連通するとともに、弁体１０が開いてポート５の流速が増大したとき以外は一次圧と同じ圧力になっているものと認める。
　したがって、上記刊行物１には、
　「弁箱１の一次圧力側２と二次圧力側３とを遮断する弁体１０と；該弁体１０に開弁方向の力を与える該一次側とのみ連通し、一次圧と同じ圧力で該弁体１０に閉弁方向の力を与える圧力室２４と；備えているガバナー。」の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく、拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開昭５８−２１８３９７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、プレフィル弁に関して、第３図、第４図とともに次のような記載がある。
　Ｅ）「本発明は・・・スプールを軸方向に進退動自在に配設し、該スプールの一端に形成した弁部を高圧室の連通口に対向させ該スプールの進退動により該連通口が開閉されるようにすると共に、該スプールの他端部を高圧室の反対側に形成された密閉室中に気密に遊挿しかつ該スプールの中心に軸方向の貫通孔を形成し、該密閉室と高圧室とを該貫通孔を通じて常時連通させることにより、スプール両端面に加わる圧力がバランスするように構成したプレフィル弁である。」（第２頁左上欄２０行〜右上欄９行）
　Ｆ）「円柱状のスプール７は軸方向に進退動自在に配設され該スプールの一端に形成した弁部８が管路６と継がった弁室９に位置し、該弁部８を高圧室１との連通口１０に対向せしめる。スプール７の外周には鍔状のピストン部１１を一体に形成し、該ピストン部１１の両側に、ポート１２と連なるピストン室１５を夫々形成する。また、該ピストン部１１の背後に当る円柱状の他端部１６の直径Ｂは前記連通口１０の直径Ａと同径なるように形成し、該他端部１６を前記高圧室１の反対側に形成された密閉室１７に気密に遊挿する。そして該スプール７の中心に軸方向の貫通孔１８を形成し、密閉室１７と高圧室１とを該貫通孔１８を通じて連通させるものである。なお１９は管路４と連なり高圧室１に作動油を高圧力で供給できるポート、２０は前記ポート１２，ポート１４に継がった電磁切換弁で、作動油とピストン室１３またはピストン室１５に圧送しスプール７を進退動させて連通口１０を第３図に示したように開くかまたは第４図に示したように閉じる。
　このように構成されたプレフィル弁では、連通口１０の直径Ａとスプール７の他端部１６の直径Ｂとが等しいために、第４図に示す閉鎖時においてスプール７の両端面に加わる圧力が等しい。即ち、高圧室１は作動油の圧力が上がっても密閉室１７と連通していて該密閉室１７と同圧となりスプール７の両端面には等しい圧力が加わるため両圧力は相殺される。」（第２頁右上欄１５行〜右下欄１行）
　Ｇ）「本発明のプレフィル弁は、スプールの他端部を高圧室の反対側に形成された密閉室中に気密に遊挿させ、該スプールの中心に軸方向の貫通孔を形成し、該密閉室と高圧室とを該貫通孔を通じて常時連通させスプール両端面に加わる圧力をバランスさせるものであるので、高圧室の圧力にかかわりなくスプールを軽く進退動させることができ連通口の開閉が容易となる。」（第２頁右下欄４〜１２行）
　
　上記Ｅ）〜Ｇ）の記載から、上記刊行物２のプレフィル弁は、管路４と管路６とを遮断するスプール７の背面に、プレフィル弁のケーシングとスプール７とにより包囲された密閉室１７が形成されるとともに、該密閉室１７の外側には該スプール７を進退動させるためのピストン室１３、１５が形成されているものと認める。また、該密閉室１７は高圧室１に連なる管路４のみと貫通孔１８によって常時連通しているから、該密閉室１７は（それが存在する限り）高圧室１すなわち管路４の圧力と常時同じ圧力になっているものと認める（なお、出願人は平成１５年７月２２日付けの意見書で、刊行物２のものは第３図の状態においては密閉室１７が存在していないから、密閉室１７は高圧室１すなわち管路４の圧力と常時同じ圧力になっているものではない、と主張している。確かに刊行物２の第３図は、密閉室１７が存在するか否か明確ではないが、刊行物２が密閉室１７の存在を前提として記載されていることと、たとえ第３図のような場合であっても、スプール７の上面とケーシング蓋部下面との間には通常微少な隙間が存在することから、第３図の場合においても、密閉室１７は存在すると考えるのが普通である。）。
　したがって、上記刊行物２には、
「管路４と管路６とを遮断するスプール７と、該スプール７の背面で、且つ該スプール７に固定されているピストン部１１の内側に設けられ、又、該スプール７の下面に開弁方向の力を与える該管路４とのみ連通し、（密閉室１７が存在する限り）管路４の圧力と常時同じ圧力で該スプール７の背面に閉弁方向の力を与える密閉室１７と；備えているプレフィル弁」の発明（以下、「刊行物２の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　本願発明（以下、「前者」という。）と上記刊行物１の発明（以下、「後者」という。）とを対比すれば、後者の「弁箱１」、「一次圧力側２」、「二次圧力側３」、「弁体１０」、「圧力室２４」は、前者の「本体」、「一次側」、「二次側」、「主弁」、「弁内室」にそれぞれ相当し、さらに後者の「ガバナー」は、ガス圧を調整するための弁機構であるから前者の「調圧弁」に相当している。
　したがって、前者は後者と、
　「本体の一次側と二次側とを遮断する主弁と；該主弁に開弁方向の力を与える該一次側とのみ連通し、一次圧と常時同じ圧力で該主弁の背面に閉弁方向の力を与える弁内室と；備えている調圧弁。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　前者の弁内室は主弁の背面で、且つ該主弁にバイパスボルトを介して固定されているピストンの内部に設けられるのに対し、後者の圧力室２４は、前者の弁内室と同じ一次側流体の圧力をバランスさせる作用を奏するものであるものの、主弁である弁体１０の背面で、且つ該主弁にバイパスボルトを介して固定されているピストンの内部には設けられておらず、さらに、後者の圧力室２４は、弁体１０が開いてポート５の流速が増大したとき以外は一次圧と同じ圧力になっているものの、一次圧と常時同じ圧力にはなっていない点。
　
４．相違点の検討
　刊行物２には、弁口部に作用する流体の圧力をバランスさせる室を、弁体の背面で且つ該弁体に固定されているピストン部の内側に設け、該室の圧力を、（該室が存在する限り）弁口部に接する流体の圧力と常時同じ圧力となるようにしておく発明が記載されている。そして刊行物２の発明は、弁口部に作用する流体の圧力をバランスさせる室を弁部材に設ける点で刊行物１の発明と共通するから、この発明を刊行物１の発明に適用することには格別な困難性が認められない。また、流体の圧力をバランスさせる室をバイパスボルトを介して弁体に連通することや、このような室が必ず存在するようにすることは周知技術（例えば、前者に関しては特開昭６３−９７８４号公報の押え金具６や特公昭４８−４９７０号公報の弁棒２９を、後者に関しては前記各文献の全体構造や実願昭６０−１２６０７１号（実開昭６２−３５１６３号）のマイクロフィルムの全体構造を参照されたい。）であり、さらに、このような室をピストンの内部に設けることは、このような室をピストンの内側に設けることが刊行物２に記載されている以上、当業者が刊行物２の発明を刊行物１の発明に適用するにあたって適宜採用しうる単なる設計事項である。してみれば、刊行物１の発明で、圧力室２４を主弁である弁体１０の背面で、且つ該弁体１０にバイパスボルトを介して固定されているピストンの内部に設け、圧力室２４が必ず存在するようにして、圧力室２４の圧力を弁口部に作用する一次圧と常時同じ圧力になるようにすることは、刊行物１の発明に刊行物２の発明と上記各周知技術を適用することにより当業者が容易に行うことができたものである。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、上記刊行物１の発明と上記刊行物２の発明、上記各周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　したがって、本願発明は、上記刊行物１の発明に上記刊行物２の発明と上記各周知技術を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上詳述したとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物１の発明と上記刊行物２の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、特許請求の範囲の請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
　（なお、出願人は、平成１５年７月２２日付けの意見書で、「本願発明では弁内室が主弁の二次側に位置し、弁内室と一次側とを連通するバイパスボルトの一次側の開口は、一次側から二次側への流れの順方向で一次側からの流れを弁内室に流入させる向きとなるので、主弁が開いて弁口部における流速が増大しても、一次側から二次側への流れに伴うバイパスボルトの一次側の開口からの流出が生じることはなく、バイパスボルトの一次側の開口に吸引作用が生じることはない。従って、本願発明においては、主弁が開いて弁口部における流速が増大したときでも、弁内室と一次側とを連通するバイパスボルトの一次側の開口に吸引作用が生じることはないのは明らかであり、弁内室の圧力が一次側と常時同じになることは明らかである。」と主張しているが、本願発明の実施例においては、弁内室と一次側とがバイパスボルトの細い通孔のみで連通しているから、シリンダ一次側室２３内を加圧して主弁を開けば弁内室２２内も加圧されて弁内室２２内は一次側より高圧となり、逆にシリンダ二次側室２４内を加圧して主弁を閉じれば、弁内室２２内が減圧されて弁内室２２内は一次側より低圧となって、本願実施例における弁内室２２内は一次側と常時同じ圧力となることはないと考えられる（弁内室２２内と一次側との間に圧力差がなければ、流体がバイパスボルト９の通孔を流動できず、主弁も動作することができない。）。）