【事件の表示】
　平成７年特許願第１３３３７７号「炭酸同化作用活性剤及び同活性剤を有する健康食品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１２月１０日出願公開、特開平８−３２２５０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件は、平成７年５月３１日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、本件発明１乃至３という。）
「【請求項１】焼炒した食用可能な植物やこれらの粉砕物を原料とし、容器中に収容した海水中に同海水量の３０〜５０％量の原料を浸して容器を閉蓋し、５〜５０℃の雰囲気の中で４日前後放置した後、蓋に付着した水滴を収集して得ることを特徴とする炭酸同化作用活性剤の製造方法。
【請求項２】焼炒した食用可能な植物やこれらの粉砕物を原料とし、容器中に収容した海水中に同海水量の３０〜５０％量の原料を浸して容器を閉蓋し、５〜５０℃の雰囲気の中で４日前後放置した後、蓋に付着した水滴を収集して一次活性剤となし、同一次活性剤を、別途用意した淡水、井戸水、水道水等の飲用水に１００〜１０００分の１の範囲で添加して得ることを特徴とする炭酸同化作用活性剤の製造方法。
【請求項３】玄米、大豆、胡麻を焼炒して粉砕し、玄米が８〜１０部、大豆が８〜１０部、胡麻が0.1 〜0.3 部となるように配合した一次原料に、請求項１または２に記載の炭酸同化作用活性剤と柚子果汁とを１：１の割合で混合した混合液を、前記一次原料の２０〜４０％量配合して二次原料となし、同二次原料を醗酵室内において攪拌混合して５〜５０℃の範囲で室内温度を調整しながら二酸化炭素を充満させ、７日以内に醗酵室から取り出して得ることを特徴とする炭酸同化作用活性剤を有する健康食品の製造方法。」
２．原査定の理由
   これに対して、原査定の拒絶の理由は、概ね以下の通りである。 
  本件明細書中には、本件発明１に係る「焼炒した食用可能な植物やこれらの粉砕物を原料とし、容器中に収容した海水中に同海水量の３０〜５０％量の原料を浸して容器を閉蓋し、５〜５０℃の雰囲気の中で４日前後放置した後、蓋に付着した水滴（一次活性剤）」、本件発明２に係る「一次活性剤を、別途用意した淡水、井戸水、水道水等の飲用水に１００〜１０００分の１の範囲で添加して得られるもの」および本件発明３係る「玄米、大豆、胡麻を焼炒して粉砕し、玄米が８〜１０部、大豆が８〜１０部、胡麻が0.1 〜0.3 部となるように配合した一次原料に、本件発明１または２の炭酸同化作用活性剤と柚子果汁とを１：１の割合で混合した混合液を、前記一次原料の２０〜４０％量配合して二次原料となし、同二次原料を醗酵室内において攪拌混合して５〜５０℃の範囲で室内温度を調整しながら二酸化炭素を充満させ、７日以内に醗酵室から取り出したもの」が、炭酸同化作用を活性化する作用・効果を有すると認めることのできる合理的説明または、これらを確認することのできる客観的実験データが具体的に示されていないから、本件明細書には、当業者が本件発明１〜３に係る発明を容易に実施できるよう記載されているものとは認められないので、 特許法第36条第４項に規定する要件を満たしていない。
 
２．当審の判断                 
　本件発明１に係る「一次活性剤」、即ち「焼炒した食用可能な植物やこれらの粉砕物を原料とし、容器中に収容した海水中に同海水量の３０〜５０％量の原料を浸して容器を閉蓋し、５〜５０℃の雰囲気の中で４日前後放置した後、蓋に付着した水滴」及び本件発明２に係る「炭酸同化作用活性剤」、即ち「一次活性剤を、別途用意した淡水、井戸水、水道水等の飲用水に１００〜１０００分の１の範囲で添加して得たもの」、本件発明３に係る「健康食品」、即ち「玄米、大豆、胡麻を焼炒して粉砕し、玄米が８〜１０部、大豆が８〜１０部、胡麻が0.1 〜0.3 部となるように配合した一次原料に、請求項１または２に記載の炭酸同化作用活性剤と柚子果汁とを１：１の割合で混合した混合液を、前記一次原料の２０〜４０％量配合して二次原料となし、同二次原料を醗酵室内において攪拌混合して５〜５０℃の範囲で室内温度を調整しながら二酸化炭素を充満させ、７日以内に醗酵室から取り出したもの」の作用・効果について、検討する。
  本件明細書には、「一次活性剤は、上述した自然界の循環作用において海水から変化した雨と同様に淡水化されており、自然界における浄化作用が海洋の微生物やその他生物による光合成にその起点があると考えれば、同一次活性剤は炭酸同化作用を活性化させるものと考えることができる。」（公報第３頁３欄第５〜１０行）と記載されている。
　しかしながら、海水が蒸発により淡水となったからといって、その水滴が炭酸同化作用を活性化させるものとは、技術常識に鑑みてもいえないから、この記載を、本件発明１に係る「一次活性剤」が炭酸同化作用を活性化させるとする合理的理由を説明したものと解することはできない。
　また、本件明細書の他の箇所をみても、当該事項に係る合理的根拠は見出せない。
　そうすると、本件発明１に係る「一次活性剤」を水で稀釈したものにすぎない、本件発明２に係る「炭酸同化作用活性剤」が炭酸同化作用を活性化させるとする合理的な根拠もないし、本件発明１乃至２を含有する「健康食品」が炭酸同化作用を活性化させるとする合理的な根拠もない。
   また、本件発明１乃至３により得られるものが、本件明細書でいうところの炭酸同化作用を活性化する作用・効果を有するを確認することのできる客観的実験データが具体的に示されていない。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１乃至３について当業者が容易に実施できるように記載されていない。
　この点につき、審判請求人は、平成12年10月20日付意見書と同日付で提出した手続補足書の参考資料（濃度計量証明書）および、平成13年4月24日付手続補正書と同日付で提出した手続補足書の参考資料（濃度計量証明書）を提出して、「水中における酸素の産生は、生化学的酸素要求量（Ｂ０Ｄ）の測定により証明することができる・・・。本件発明の一次活性剤による処理水に関してのＢＯＤ値が原水に比較して低下しており、処理水は原水が浄化されて溶存酸素が増加しており、本件発明に係る炭酸同化活性剤を用いることで、水そのもののもつ炭酸同化作用を活性化するために必要な酸素の産生を向上させることができ、これを摂取することで、炭酸同化作用を活性化して人体の健康促進が図れることができるという効果が証明されている。」旨主張している。
　しかしながら、これら濃度計量証明書は単に「一次活性剤による処理水に関してのＢＯＤ値が原水に比較して低下している」ことを示すに留まるものである。
　そして、ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）は、「水質汚染の指標の一つ。好気的微生物が、好気的条件下で一定時間内に水中の有機物を分解するのに消費する溶存酸素量のこと。排水や河川水中の生物分解性有機物の量に対応するもの。」（岩波　理化学辞典　第５版（岩波書店1998年２月20二日第５版発行）第728頁）であるから、本件明細書でいうところの炭酸同化作用を活性化する効果を証明するものではない。
　また、「炭酸同化」とは、「二酸化炭素（炭酸）を炭素源として取り入れ、有機物を合成する植物の生理作用。」であり、「これには、クロロフィル、バクテリオクロロフィルなどの色素が吸収した光エネルギーにより反応エネルギーが供給される光合成と、呼吸その他の化学的エネルギー発生手段によって生じたエネルギーにより反応の進行する化学合成とがある。」（化学大辞典５（共立出版株式会社　1997年9月20日発行縮刷版第35刷発行）第730頁）、「生物が炭酸をとりこんで有機化合物をつくる代謝反応。独立栄養を営む生物は光あるいは無機化学反応のエネルギーを用いて炭酸だけからその構成物質を合成する。」（岩波理化学辞典　第５版（岩波書店1998年２月20二日第５版発行）第814頁）と説明されている。
　したがって、「炭酸同化作用」とは、一般に、「二酸化炭素を炭素源として取り入れ、有機物を合成する植物の生理作用」と解される。
  一方、本件明細書には、本件請求項に記載の「炭酸同化作用活性剤」の作用効果として、「本発明に係る炭酸同化作用活性剤は、生体内の酸素供給とその循環調和を良好に保つ効果があり、これにより、人体の自然治癒力を高めるとともに、病への抵抗力が強い体質へ改善することができる。また、このような効果から、本発明に係る炭酸同化作用活性剤は、生体内の炭酸同化作用を促進する他、以下の作用を及ぼすと考えらえる。
（１）加工食品中の化学添加物等からの害を軽減する。（２）農薬類を使用した作物を摂取した場合の薬害を軽減する。（３）過剰摂取した糖分、塩分による副作用を軽減する。（４）水質の悪化による生体機能障害を軽減する。（５）カビの増殖を防止する作用がある。（６）食物との反応による酸素及び水素供給作用がある。」（公報第３頁４欄第３〜２０行）と記載されている。
　しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明には、このような人体に対する効果を確認する試験などは何ら具体的に示されていないし、上述の「二酸化炭素を炭素源として取り入れ、有機物を合成する植物の生理作用」を活性化するという、植物に対する一般的な「炭酸同化」作用効果から、どのようにして本件明細書でいう、人体等に対する広範で多様な「炭酸同化作用活性剤」の作用効果が導かれるのかに関しても、本件明細書には合理的な説明がない。
   本件明細書には、「細胞が消費した酸素や水素は炭酸ガスに変化するが、このガスを餌として生体微生物が細胞間の酸素と水素と水を復元する相互作用をなすことにより、生体内の酸素供給とその循環が調和されている。そして、かかる調和が崩されたときに体調不良や病気となるのである。」（公報第２頁１欄第５０行〜２欄５行）、「本発明では、生体内の炭酸同化作用を活性化させることができ、人体にあらかじめ備わっている自然治癒力を助け、強めることができ、病人にあっては健康回復を図ることができ、また、健康な者は健康状態を維持し、病気への抵抗力の強い身体を形成することができるという効果を奏する。」（公報第４頁５欄第６行〜６欄５行）と記載されているが、本件発明の対象である人間等には、クロロフィルやバクテリオクロロフィルを持ち、光合成を行う生体微生物は存在しないし、生体内で炭酸同化作用を行ってはいないから、この記載からは、本件明細書でいう、「炭酸同化作用活性剤」の作用効果は導かれない。
  また、 本件明細書には、「海水は太陽熱により蒸発しては地上の生物にとっての恵みの雨となって海へもどるという循環を繰り返して大自然の調和を保っている。一方、陸上の植物や、海中の海草や微生物等あ光合成を行っており、前記の海水→蒸発水（雨）→海水の循環作用は地球における炭酸同化作用として捉えることができる点に本発明者は着目した。また、自然の調和は、地上の汚染された大気が海洋と反応し、ある程度浄化されている現象をくりかえしてなされているという事実から、生体においても、炭酸同化作用を活性化することにより病の克服が可能となり、また病に冒されにくい健康な身体を形成することができるものと考えた。」（公報第２頁２欄第４８〜第３頁３欄第１１行）と記載されているが、植物等の光合成による炭酸同化作用と本件発明の対象である人間等の広範で多様な生体作用とは関係がないから、この記載からも、本件明細書でいう、「炭酸同化作用活性剤」の作用効果は導かれない。
  してみると、本件発明１乃至３の「炭酸同化作用活性剤」を、技術常識から導かれる植物の生理作用に基づくものと解しても、また、本件明細書の発明の詳細な説明の記載に即して人体等に対する多様な効果と解しても、本件発明１乃至３の「水滴」等から「炭酸同化作用活性剤」として使用できるものを作ることができるように、本件明細書は記載されているということはできない。
　したがって、「二酸化炭素を炭素源として取り入れ、有機物を合成する植物の生理作用」を活性化する作用から、どのようにして本件明細書でいう、「炭酸同化作用活性剤」の作用効果が導かれるのかは不明であり、本件発明１乃至３に係る発明の「炭酸同化作用活性剤」の技術的意味が不明である。
 
４．むすび
　以上のとおり、本件明細書の発明の詳細な説明には、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された発明について当業者が容易に実施できるように記載されていないから、本願は、特許法第36条第４項に規定する要件を満たさな い。