【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１３０７８２号発明「ルーバー窓」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１３０７８２号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　　平成　７年１２月　１日　　出　願
　　平成１２年１１月１７日　　特許登録（特許第３１３０７８２号）
　　平成１３年　５月　２日　　異議申立（異議２００１−７１３６８号）
　　平成１４年　２月１４日　　特許異議の決定
　　　　（請求項１、２に係る特許を維持し、請求項３に係る特許を取り消す）
　　平成１５年　５月１４日　　本件無効審判請求
　　平成１５年　８月１２日　　答弁書
　　平成１５年　８月２９日　　被請求人へ審尋
　　平成１５年１０月　３日　　被請求人より回答書
　
２．当事者の主張
　
（１）請求人は、本件請求項１に係る発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証、及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、同発明の特許は同法第１２３条第１項第２号により、無効とすべきであるとし、次の甲第１号証、甲第２号証を提出した。
　甲第１号証（特開平６−３４１２７５号公報）
　甲第２号証（実願昭６１−１８６９３３号（実開昭６３−９１６９１号）のマイクロフィルム）
（２）被請求人は、答弁書において次のように主張する。
　本件請求項１に係る発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証、及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
　
３．本件発明
　
（１）本件発明
　本件発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】室内側部材と室外側部材との間を断熱性のブリッジ材により結合して縦横の枠を構成し、
　ルーバーの全閉状態において前記室外側部材の室内側空間に露出する部分、または前記室内側部材の室外側空間に露出する部分を、低熱伝導性の被覆材により覆ったことを特徴とするルーバー窓。」
　
（２）本件発明の目的、作用効果
　本件発明の目的、作用効果に関し明細書には次の記載が認められる。
「【０００２】【従来の技術】
　ルーバー窓において、縦横の枠を、アルミニウム合金製の内外の枠材間を断熱材により結合することにより構成して枠を通しての熱貫流を低減し、これにより断熱性の向上を図ったものがある。従来のルーバー窓においては、ルーバーの全閉時に、最上部のパネルの上辺あるいは最下部のパネルの下辺は室外側部材に当接しており、室外側部材の室内側部分はパネルにより画成された室内側空間に露出している。
　【０００３】【発明が解決しようとする課題】
　このような従来構造によると、室内外の温度差が大きい場合、枠の室外側部材の室内側がパネルにより画成された室内側空間に露出していることにより、その露出部を通しての熱貫流が起こり、断熱性を低下させる原因になるという問題点があった。
　【０００４】
　本発明は、上記問題点に鑑み、枠材にブリッジ材を用いたルーバー窓において、枠材を通しての熱伝導が低減され、断熱性の向上が図れるものを提供することを目的とする。」
「【０００８】【作用】
　請求項１の発明においては、パネルを室外側部材に当てて閉める構造のルーバー窓において、室外側部材の室内側空間に露出した部分が低熱伝導性被覆材により覆われているため、室外側部材の室内側の面における温度勾配が小さくなり、室外側部材を通しての熱貫流が低減され、断熱性が向上する。また、パネルを室内側部材に当てて閉める構造においても、室内側部材の室外側空間に露出する部分が低熱伝導性の被覆材により覆われるため、同様に熱貫流が低減され、断熱性が向上する。」
「【００２９】【発明の効果】
　請求項１によれば、ルーバーの全体（当審注：全閉の誤記と認められる。）状態において室内側に露出する前記室外側部材、または室外側に露出する前記室内側部材を、低熱伝導性の被覆材により覆ったので、断熱性が向上し、室内外温度差が大きい場合における結露が低減される。」
　
（３）本件発明の「ルーバーの全閉状態において前記室外側部材の室内側空間に露出する部分、または前記室内側部材の室外側空間に露出する部分」の技術的意義
　明細書においては、「ルーバーの全閉状態において前記室外側部材の室内側空間に露出する部分、または前記室内側部材の室外側空間に露出する部分」が、具体的にどの部分を意味するのか明確な記載はない。
　そして、平成１５年１０月３日付けの回答書によれば、「ルーバーの全閉状態」とは、ルーバーの最上位及び最下位に位置するパネルの上下端、及び各パネルの側部が、ルーバーを取り付ける開口部の枠の室外側部材がわと当接して、ルーバーを取り付ける開口部を閉じた状態であり、「露出する部分」とは、全閉状態において、室内側空間と室外側空間に仕切られ、その室外側空間に露出する部分を意味する（回答書８頁〜９頁）とのことであるが、本件発明の実施例において、図２及び図３に示すように、ルーバーの最下位に位置するパネルの下端や各パネルの側部は、ルーバーを取り付ける開口部の枠の室外側部材とは当接してしないのであるから、回答書における「室外側部材がわと当接」の意味するところが明確でなく、したがって、「ルーバーの全閉状態」がどのようなものか明確でない。また、「ルーバーの全閉状態」が不明であるから、「ルーバーの全閉状態において前記室外側部材の室内側空間に露出する部分」についてもどの部分か明確でない。
　しかしながら、明細書の記載全体及び図面を参酌すると、「ルーバーの全閉状態において前記室外側部材の室内側空間に露出する部分、または前記室内側部材の室外側空間に露出する部分」とは、ルーバーを全閉位置にしたときに、室外側部材の室内側空間に繋がっている部分又は面している部分や、室内側部材の室外側空間に繋がっている部分又は面している部分を意味する程度のものとして用いられていると解される。
　
４．無効理由について
　
　請求人主張の無効理由について検討する。
（１）請求人提出の刊行物及びその記載事項
　（ア）刊行物１：特開平６−３４１２７５号公報（請求人提出の甲第１号証）
　刊行物１には次の記載が認められる。
　「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　サッシ枠及びこれに開閉自在に取付けられる内外の障子の框をそれぞれ室内側と室外側の形材に分割して各対の形材を断熱ブリッジ材を介して結合すると共に、上記サッシ枠の断熱ブリッジ材を含む結合領域にこれを内側から覆って内障子を境とするサッシ枠の室内側形材の室外側部分を外気と遮断し、かつ外障子を境とするサッシ枠の室外側形材の室内側部分を室内空気と遮断する断熱カバー材を設け、上記内障子の室内側形材とサッシ枠の室内側形材との間及び外障子の室内側形材と断熱カバー材又はこれと隣接する部材との間に長手方向に沿って一次気密材を設けると共に、上記内障子の室外側形材と断熱カバー材又はこれと隣接する部材との間及び外障子の室外側形材とサッシ枠の室外側形材との間に長手方向に沿って二次気密材を設けたことを特徴とする断熱サッシ。」
　「【０００２】【従来の技術】
　この種の断熱サッシとしては、例えば実開昭５５−５６８７２号公報及び実開昭５５−５６８７３号公報に開示されたもの（引違窓に於ける断熱装置）が知られている。これらの断熱サッシは、サッシ枠及びこれに開閉自在に取付けられる内外の障子の框をそれぞれ室内側と室外側の形材に分割して各対の形材を断熱材を介して結合した構成になっている。
　【０００３】
　従って、上記断熱サッシによれば、熱伝導率のよいサッシ枠及び障子の框が断熱材により室内側と室外側に熱的に遮断されるので、冬場に、サッシ枠及び障子の框の室内側が冷えたり、結露を生じたりすることが低減される。
　【０００４】【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記断熱サッシにおいては、サッシ枠の断熱材を含む結合領域の内側、具体的には内障子を境とする室内側形材の室外側部分が外気と接しているか、或いは外障子を境とする室外側形材の室内側部分が室内空気と接しているため、その部分からの熱の出入りが生じていた。また、障子の室外側形材とサッシ枠との間が気密材でシールされているに過ぎなかった。そのため、上記断熱サッシにおいては、断熱性が不十分であり、結露を生じる場合があった。
　【０００５】
　本発明は、上記問題点を解決すべくなされたもので、断熱性の向上を図り、結露を十分防止できる断熱サッシを提供することを目的とする。」
　「【００１８】
　以上の構成からなる断熱サッシにおいては、サッシ枠１及び障子２，３の框４，５が断熱ブリッジ材８，９によりそれぞれ室内側と室外側に熱的に遮断されていると共に、サッシ枠１の断熱ブリッジ８を含む結合領域Ｓが内側から断熱カバー材１４で覆われていて熱の出入りが遮断されている。すなわち、この断熱カバー材１４により、内障子２を境とするサッシ枠１の室内側型材１ｘの室外側部分が外気と遮断され、かつ外障子３を境とする室外側形材１ｙの室内側部分が室内空気と遮断されるため、これらの部分からの熱の出入りが生じない。」
　「【００２２】【発明の効果】
　以上要するに本発明の断熱サッシによれば、サッシ枠及び内外の障子の框が断熱ブリッジ材によりそれぞれ室内側と室外側に熱的に遮断されており、サッシ枠の断熱ブリッジを含む結合領域が内側から断熱カバー材で覆われていて、内障子を境とするサッシ枠の室内側形材の室外側部分が外気と触れず、かつ外障子を境とするサッシ枠の室外側形材の室内側部分が室内空気と触れず、これらの部分からの熱の出入りが遮断されており、しかも障子の室内側形枠及び室外側形枠とこれらに対応する断熱カバー材を含むサッシ枠との間が一次気密材及び二次気密材によりそれぞれシールされて二重気密構造になっているため、従来の断熱サッシよりも更に断熱性の向上が図れ、結露を十分防止することができる。」
　上記記載及び図１〜図３によれば、サッシ枠１は、室内側型材１ｘと室外側形材１ｙとが断熱ブリッジ８により結合されており、障子を閉めた状態を示す図２において、図の左側に示された室外側形材（１ｙ）の外障子（３）を境にして室内側の部分（図面において室外側形材（１ｙ）の下側の一部分）は、（断熱カバー１４ｄがなければ）室内側空間に繋がっている部分であって、断熱カバー１４ｄに覆われており、また、同図２の右側に示された室内側型材（１ｘ）の内障子２を境にして室外側の部分（図面において室内側型材（１ｘ）の上側の一部分）は、（断熱カバー１４ｃがなければ）室外側空間と繋がっている部分であって、断熱カバー１４ｃに覆われている。
　また、図３において、障子が閉じられた状態においては、外障子は手前側に位置し、内障子は向こう側に位置しているから、図の上下に示された室内側型材（１ｘ）の内障子（２）を境にして室外側の部分（図面において室内側型材（１ｘ）の左側の一部分）は、室外側空間と繋がっている部分であって、断熱カバー１４ａ又は１４ｂに覆われており、さらに、図の上下に示された室外側形材（１ｙ）の外障子（３）を境にして室内側の部分（図面において室外側形材（１ｙ）の右側の一部分）は、室内側空間と繋がっている部分であって、断熱カバー１４ａ又は１４ｂに覆われている。
　したがって、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
　「室内側部材と室外側部材との間を断熱性のブリッジ材により結合して縦横の枠を構成し、
　障子の全閉状態において前記室外側部材の室内側空間に露出する部分、または前記室内側部材の室外側空間に露出する部分を、低熱伝導性の被覆材により覆った障子窓。」
（以下、甲第１号証に記載された発明を「刊行物１記載の発明」という。）
　（イ）刊行物２：実願昭６１−１８６９３３号（実開昭６３−９１６９１号）のマイクロフィルム（請求人提出の甲第２号証）
　刊行物２には、建物の開口部の枠内に設けられた可動ガラリが記載されている。
　
（２）本件発明と刊行物１記載の発明との対比
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、本件発明の「ルーバー」と刊行物１記載の発明の「障子」とは、窓枠に設けられ室内外を画定する部材で共通するから、両者の一致点及び相違点は次のとおりであると認められる。
　一致点：
　「室内側部材と室外側部材との間を断熱性のブリッジ材により結合して縦横の枠を構成し、
　室内外を画定する部材の全閉状態において前記室外側部材の室内側空間に露出する部分、または前記室内側部材の室外側空間に露出する部分を、低熱伝導性の被覆材により覆った、室内外を区分画定部材の窓。」
　相違点：室内外を画定する部材が、本件発明は、「ルーバー」であるのに対し、刊行物１記載の発明は「障子」である点。
　
（３）相違点についての判断
　建物の開口部の枠内に室内外を画定する部材としてルーバー（可動ガラリ）を用いることは、例えば上記刊行物２にも記載されているように本件特許出願前に周知の事項であって、刊行物１記載の発明の障子に代えて当該周知のルーバーを適用して、本件発明とすることは当業者が容易に想到できた事項にすぎない。
　また、本件発明の明細書記載の作用効果である、「室内側に露出する前記室外側部材、または室外側に露出する前記室内側部材を、低熱伝導性の被覆材により覆ったので、断熱性が向上し、室内外温度差が大きい場合における結露が低減される。」という作用効果は、刊行物１記載の発明においても「内障子を境とするサッシ枠の室内側形材の室外側部分が外気と触れず、かつ外障子を境とするサッシ枠の室外側形材の室内側部分が室内空気と触れず、これらの部分からの熱の出入りが遮断されており・・・従来の断熱サッシよりも更に断熱性の向上が図れ、結露を十分防止することができる。」（００２２参照）と記載されているように同様の作用効果を奏するものであり、その作用効果は本件発明のようにルーバーとしたことによって奏する作用効果とはいえない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件発明は、甲第１号証に記載された発明及び本件特許出願前に周知の技術から、当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号により、無効とすべきである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。