【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位端にある組織開口部と前記組織開口部の周囲の剛性表面とを有する組織チャンバと、
アプリケータチャンバと、
前記組織チャンバの近位端にある可撓性バイオバリアであって、前記可撓性バイオバリアは、前記組織チャンバと前記アプリケータチャンバとを分離し、前記可撓性バイオバリアの一部分は、組織接触表面を形成する、可撓性バイオバリアと、
前記組織開口部の周囲の順応性部材であって、前記順応性部材は、前記組織開口部に隣接する近位開口部と、遠位開口部とを有し、前記遠位開口部は、前記近位開口部よりも大きい、順応性部材と
を含む、医療デバイスディスポーザブル。
【請求項２】
前記順応性部材は、前記遠位開口部の周囲に配置される外側リムをさらに含む、請求項１に記載の医療デバイスディスポーザブル。
【請求項３】
前記順応性部材は、１つ以上の整合マークを含み、前記整合マークのうちの少なくとも１つは、前記順応性部材の長い側面上に配置される、請求項１に記載の医療デバイスディスポーザブル。
【請求項４】
前記整合マークは、スカートの壁上に配置され、ほぼリムから前記組織開口部側に延出する、請求項３に記載の医療デバイスディスポーザブル。
【請求項５】
組織チャンバであって、前記組織チャンバは、前記組織チャンバの近位端にある組織接触表面と、前記組織チャンバの遠位端にある組織開口部とを含む、組織チャンバと、
アプリケータチャンバと、
前記組織チャンバの近位端にある可撓性バイオバリアであって、前記可撓性バイオバリアは、前記組織チャンバと前記アプリケータチャンバとを分離し、前記可撓性バイオバリアは、前記組織接触表面の少なくとも一部分を形成する、可撓性バイオバリアと、
真空ポートと、
前記組織チャンバ、前記アプリケータチャンバ、および前記真空ポートを連結する真空回路であって、真空通路を含む真空回路と
を含む、医療デバイスディスポーザブル。
【請求項６】
前記真空通路は、前記医療デバイスディスポーザブルがアプリケータに取り付けられる場合に、約０．０１０インチよりも大きい、請求項５に記載の医療デバイスディスポーザブル。
【請求項７】
前記組織表面は、前記医療デバイスディスポーザブルに装着されるアプリケータにおけるアンテナアレイの外面積よりも大きい面積を有する、請求項５に記載の医療デバイスディスポーザブル。
【請求項８】
皮膚におけるマイクロ波処置の方法であって、
前記方法は、
皮膚表面に隣接して、複数のアンテナを含む装置を配置するステップと、
第１の時間の間、第１の電力レベルで第１のアンテナにエネルギーを供給するステップと、
第２の時間の間、第２の電力レベルで第２のアンテナにエネルギーを供給するステップと、
第３の時間の間、第１のアンテナおよび第２のアンテナの両方にエネルギーを同時に供給するステップであって、前記第３の時間の間、前記エネルギーは、第３の電力レベルで前記第１のアンテナに供給され、前記エネルギーは、第４の電力レベルで前記第２のアンテナに供給される、ステップと
を含む、方法。
【請求項９】
前記第１のアンテナに供給される前記エネルギーは、前記第２のアンテナに供給される前記エネルギーと同相である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のアンテナに供給される前記エネルギーは、前記第２のアンテナに供給される前記エネルギーから移相される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のアンテナに供給される前記エネルギーは、前記第２のアンテナに供給される前記エネルギーから約１８０度移相される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のアンテナに供給される前記エネルギーは、前記第２のアンテナに供給される前記エネルギーから１度から１８０度の間で移相される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のアンテナから出力される前記エネルギーは、前記第２のアンテナから出力されるエネルギーと実質的に同相である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のアンテナに供給される前記エネルギーは、前記第２のアンテナに供給される前記エネルギーから移相され、前記移相は、前記第１のアンテナから出力されるエネルギーを前記第２のアンテナから出力されるエネルギーと同相にさせるために十分である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１および第２のアンテナに供給される前記エネルギーは、約５．８  ＧＨｚの周波数を有するマイクロ波エネルギーである、請求項８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本明細書の開示は、詳述され、かつ当業者が本発明を実施可能であるように的確であるが、本明細書に開示される実際の実施形態は、他の具体的な構造において具現化され得る本発明を単に例示するだけである。好適な実施形態について説明されているが、詳細は、請求項により規定される本発明から逸脱することなく変更されてもよい。
例えば、本発明は以下の項目を提供する。
（項目１）
遠位端における組織開口部および上記組織開口部の周囲の剛性表面を有する組織チャンバと、
アプリケータチャンバと、
上記組織チャンバの近位端における可撓性バイオバリアであって、上記組織チャンバと上記アプリケータチャンバとを分離し、上記可撓性バイオバリア一部分は、組織接触表面を形成する、可撓性バイオバリアと、
上記組織開口部の周囲の順応性部材であって、上記組織開口部に隣接する近位開口部および遠位開口部を有し、上記遠位開口部は、上記近位開口部よりも大きい、順応性部材と
を含む、医療デバイスディスポーザブル。
（項目２）
上記順応性部材は、上記剛性表面に対して約５３度の角度で配置される、項目１に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目３）
上記順応性部材は、上記近位開口部および上記遠位開口部を連結する壁を含み、上記壁は、上記剛性表面に対して約５３度角度付けられる、項目１に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目４）
上記順応性部材は、上記遠位開口部の周囲に配置される外側リムをさらに含む、項目１に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目５）
上記外側リムは、上記遠位開口部から約０．０３３インチの距離を延出し、
上記順応性部材は、約０．２５インチの高さを有し、
上記組織開口部は、長軸および短軸を有し、上記組織開口部長軸は、約１．８７５インチであり、上記組織開口部短軸は、約１．０５５インチであり、
上記順応性部材における上記遠位開口部は、長軸および短軸を有し、上記遠位開口部長軸は、約２．４２９インチであり、上記遠位開口部短軸は、約１．６０９インチであり、
上記組織接触表面は、長軸および短軸を有し、上記長軸は、約１．５４インチであり、上記短軸は、約０．７００インチである、
項目４に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目６）
上記壁は、実質的に一直線である、項目４に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目７）
上記順応性部材は、１つ以上の整合マークを含み、上記整合マークのうちの少なくとも１つは、上記順応性部材の長い側面上に配置される、項目１に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目８）
上記整合マークは、上記スカートの壁上に配置され、ほぼ上記リムから上記組織開口部側に延出する、項目７に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目９）
上記整合マークは、上記順応性部材を圧迫する十分な圧力で上記医療デバイスディスポーザブルが組織に対して圧縮される場合に、上記アプリケータチャンバに配置されるアプリケータに対して移動する、項目７に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目１０）
上記壁は、約０．０５０インチの厚さを有する、項目３に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目１１）
上記組織チャンバは、上記組織開口部からほぼ上記組織接触表面に延出するチャンバ壁を含み、上記壁は、実質的に平滑で丸みを帯びた表面を含む、項目１に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目１２）
上記丸みを帯びた表面は、約１６分の３インチの半径を有する、項目１１に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目１３）
上記順応性部材は、約Ａ６０のデュロメータ密度評価を有する、項目１に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目１４）
上記組織チャンバの近位端における組織接触表面および上記組織チャンバの遠位端における組織開口部を含む組織チャンバと、
アプリケータチャンバと、
上記組織チャンバの近位端における可撓性バイオバリアであって、上記組織チャンバと上記アプリケータチャンバとを分離し、上記組織接触表面の少なくとも一部分を形成する可撓性バイオバリアと、
真空ポートと、
上記組織チャンバ、上記アプリケータチャンバ、および上記真空ポートを連結する真空回路であって、真空通路を含む真空回路と
を含む、医療デバイスディスポーザブル。
（項目１５）
上記真空回路は、
上記組織接触表面の周囲に配置される真空通路と、
上記真空通路の周囲に配置される真空チャネルであって、上記真空通路と上記真空ポートとの間に配置される真空チャネルと、
上記真空ポートと上記アプリケータチャンバとの間に配置されるアプリケータバイオバリアであって、空気に実質的に透過性であり、流体に実質的に非透過性である、アプリケータバイオバリアと
を含む、項目１４に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目１６）
上記真空通路は、上記組織界面を完全に囲繞する、項目１５に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目１７）
上記真空通路は、上記組織界面を実質的に囲繞する、項目１５に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目１８）
上記真空通路は、上記組織接触表面に隣接する上記組織チャンバの壁に配置される、項目１５に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目１９）
上記真空ポートは、真空の管に連結される、項目１５に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目２０）
上記真空の管は、発電器バイオバリアを含み、上記発電器バイオバリアは、空気に実質的に透過性であり、流体に実質的に非透過性である、項目１９に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目２１）
上記真空チャネルは、上記組織チャンバから流体を収集するように適合されるウェル領域を含む、項目１５に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目２２）
上記組織開口部の周囲の順応性部材をさらに含み、上記順応性部材は、上記組織開口部に隣接する近位開口部および遠位開口部を有し、上記遠位開口部は、上記近位開口部より大きい、項目１４に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目２３）
上記真空通路は、上記組織チャンバの壁と上記組織バイオバリアとの間の開口部である、項目１４に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目２４）
上記真空通路は、約０．０２０インチの幅である、項目１４に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目２５）
上記真空通路は、上記医療デバイスディスポーザブルがアプリケータに取り付けられる場合に、約０．０１０インチよりも大きい、項目１４に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目２６）
上記組織表面は、上記医療デバイスディスポーザブルに装着されるアプリケータにおけるアンテナアレイの外面積よりも大きい面積を有する、項目１４に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目２７）
皮膚において病変を形成する方法であって、
皮膚表面に隣接して、複数のアンテナを含む装置を配置するステップと、
第１の時間の間、第１の電力レベルで第１のアンテナにエネルギーを供給するステップと、
第２の時間の間、第２の電力レベルで第２のアンテナにエネルギーを供給するステップと、
第３の時間の間、第１のアンテナおよび第２のアンテナの両方にエネルギーを同時に供給するステップであって、上記第３の時間の間、上記エネルギーは、第３の電力レベルで上記第１のアンテナに供給され、上記エネルギーは、第４の電力レベルで上記第２のアンテナに供給される、ステップと
を含む、方法。
（項目２８）
上記第１のアンテナに供給される上記エネルギーは、上記第２のアンテナに供給される上記エネルギーと同相である、項目２７に記載の皮膚において病変を形成する方法。
（項目２９）
上記第１のアンテナに供給される上記エネルギーは、上記第２のアンテナに供給される上記エネルギーから移相される、項目２７に記載の皮膚において病変を形成する方法。
（項目３０）
上記第１のアンテナに供給される上記エネルギーは、上記第２のアンテナに供給される上記エネルギーから約１８０度移相される、項目２９に記載の皮膚において病変を形成する方法。
（項目３１）
上記第１のアンテナに供給される上記エネルギーは、上記第２のアンテナに供給される上記エネルギーから１度から１８０度の間で移相される、項目２９に記載の皮膚において病変を形成する方法。
（項目３２）
上記第１のアンテナから出力される上記エネルギーは、上記第２のアンテナから出力されるエネルギーと実質的に同相である、項目３１に記載の皮膚において病変を形成する方法。
（項目３３）
上記第１のアンテナに供給される上記エネルギーは、上記第２のアンテナに供給される上記エネルギーから移相され、上記移相は、上記第１のアンテナから出力されるエネルギーを上記第２のアンテナから出力されるエネルギーと同相させるのに十分である、項目３１に記載の皮膚において病変を形成する方法。
（項目３４）
上記第１および第２のアンテナに供給される上記エネルギーは、約５．８  ＧＨｚの周波数を有するマイクロ波エネルギーである、項目２７に記載の皮膚において病変を形成する方法。
（項目３５）
上記第１および第２のアンテナは、マイクロ波アンテナである、項目３４に記載の皮膚において病変を形成する方法。
（項目３６）
上記第１および第２のアンテナは、導波管アンテナである、項目３５に記載の皮膚において病変を形成する方法。
（項目３７）
上記第１および上記第２の電力レベルは、実質的に同等である、項目３３に記載の皮膚において病変を形成する方法。
（項目３８）
上記第１の電力レベルは、上記第２の電力レベルより大きい、項目３３に記載の皮膚において病変を形成する方法。
（項目３９）
上記第１のアンテナから発せられる電力は、上記第２のアンテナから発せられる電力に実質的に同等である、項目３８に記載の皮膚において病変を形成する方法。
（項目４０）
少なくとも２つのアンテナ開口を含むアンテナアレイと、
上記開口の外部に配置される少なくとも１つの中間散乱要素と
を含み、
上記少なくとも１つの中間散乱要素は、上記開口の間にさらに配置される、
医療デバイスアプリケータ。
（項目４１）
上記開口の各々は、形状が実質的に長方形であり、上記開口は、長軸および短軸を含み、
上記中間散乱要素の各々は、長軸および短軸を含み、上記少なくとも１つの中間散乱要素の上記長軸は、上記開口の上記長軸に実質的に平行である、
項目４０に記載の医療デバイスアプリケータ。
（項目４２）
上記医療デバイスアプリケータは、冷却板をさらに含み、上記中間散乱要素は、上記アンテナ開口と上記冷却板との間に配置される、項目４１に記載の医療デバイスアプリケータ。
（項目４３）
上記医療デバイスアプリケータは、上記冷却板と上記アンテナ開口との間に配置される１つ以上の冷媒チャンバをさらに含む、項目４２に記載の医療デバイスアプリケータ。
（項目４４）
上記医療デバイスアプリケータは、上記開口の下に配置される少なくとも２つの中央散乱要素をさらに含み、上記少なくとも１つの中間散乱要素は、上記中央散乱要素の間に配置される、項目４１に記載の医療デバイスアプリケータ。
（項目４５）
上記中央散乱要素の各々は、上記アンテナ開口のうちの１つの実質的に中心に配置される、項目４４に記載の医療デバイスアプリケータ。
（項目４６）
上記中間散乱要素の上記長軸は、上記中央散乱要素の最長寸法よりも短い、項目４５に記載の医療デバイスアプリケータ。
（項目４７）
上記中間散乱要素は、上記中央散乱要素と同一の誘導率を有する材料から製造される、項目４４に記載の医療デバイスアプリケータ。
（項目４８）
上記中間散乱要素は、アルミナから作製される、項目４０に記載の医療デバイスアプリケータ。
（項目４９）
上記中間散乱要素は、アルミナが９０パーセントを超える材料から作製される、項目４０に記載の医療デバイスアプリケータ。
（項目５０）
上記中間散乱要素は、シリコーンから作製される、項目４０に記載の医療デバイスアプリケータ。
（項目５１）
１つ以上の温度測定デバイスは、上記中間散乱要素下の上記冷却板上に配置される、項目４１に記載の医療デバイスアプリケータ。
（項目５２）
上記１つ以上の温度測定デバイスは、１つ以上の熱電対を含む、項目４２に記載の医療デバイスアプリケータ。
（項目５３）
少なくとも第１および第２の導波管アンテナ
を含む医療デバイスアプリケータであって、
上記導波管アンテナの各々は、
４つの側面を有する誘電体コアと、
上記誘電体コアの３つの側面上の金属めっきであって、上記誘電体コアの第４の側面は、
アンテナ開口を形成する、金属めっきと、
上記導波管アンテナ間に配置される少なくとも第１の導電性シムと
を含む、医療デバイスアプリケータ。
（項目５４）
上記導電性シムは、銅を含む、項目５３に記載の医療デバイスアプリケータ。
（項目５５）
上記導電性シムは、約０．０２５インチの厚さを有する、項目５４に記載の医療デバイスアプリケータ。
（項目５６）
導電性シムは、上記導電性シムの縁が上記アンテナ開口に隣接するように、上記第１および第２の導波管アンテナの間に配置される、項目５３に記載の医療デバイスアプリケータ。
（項目５７）
中間散乱要素は、上記伝導性シムの下に配置される、項目５６に記載の医療デバイスアプリケータ。
（項目５８）
中央散乱要素は、上記アンテナ開口の下に配置される、項目５７に記載の医療デバイスアプリケータ。
（項目５９）
上記医療デバイスアプリケータは、冷却板をさらに含み、上記中間散乱要素および上記中央散乱要素は、上記アンテナ開口と上記冷却板との間に配置される、項目５８に記載の医療デバイスアプリケータ。
（項目６０）
上記医療デバイスアプリケータは、上記アンテナ開口と上記冷却板との間に配置される冷媒チャンバをさらに含む、項目５９に記載の医療デバイスアプリケータ。
（項目６１）
上記医療デバイスアプリケータは、上記冷却板上に配置される温度センサをさらに含む、項目６０に記載の医療デバイスアプリケータ。