【事件の表示】
　特許第２８４３２９６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８４３２９６号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　
　本件審判の請求の要旨は、特許第２８４３２９６号発明（平成８年６月７日特許出願、平成１０年１０月２３日設定登録）の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正するものであり、その訂正事項は下記の（ａ）及び（ｂ）のとおりである。
　
（ａ）特許第２８４３２９６号の明細書中、特許請求の範囲の請求項１について、
「ｉ）第１の吸収および発光スペクトルを有する第１の蛍光色素；
ｉｉ）第２の吸収および発光スペクトルを有する第２の蛍光色素、ここで前記第２の蛍光色素の発光スペクトルの波長は、前記第１の蛍光色素の発光スペクトルの波長より長く、かつ前記第２の蛍光色素の吸収スペクトルの一部は、前記第１の蛍光色素の発光スペクトルの一部と重複しており、
ｉｉｉ）前記第１の蛍光色素と前記第２の蛍光色素との間に共鳴エネルギー伝達を行わせるために前記第１および第２の蛍光色素を共有結合により結合する少なくとも１つのリンカー；
ｉｖ）標的化合物と共有結合を形成しうる少なくとも１つの標的結合基；を含む複合体であって、
前記第１および第２の蛍光色素および前記リンカーの分子量の合計が約２０，０００ダルトン未満である複合体。」
とあるを、
「ｉ）第１の吸収および発光スペクトルを有する第１の蛍光色素；
ｉｉ）第２の吸収および発光スペクトルを有する第２の蛍光色素、ここで前記第２の極大蛍光色素の発光スペクトルの波長は、前記第１の極大蛍光色素の発光スペクトルの波長より長く、かつ前記第２の蛍光色素の吸収スペクトルの一部は、前記第１の蛍光色素の発光スペクトルの一部と重複しており、前記第１および第２の蛍光色素はシアニン染料フルオレセイン、ピレントリスルホン酸エステル、ローダミンおよびビス−ピロメチン二フッ化ホウ素染料の誘導体の中から選ばれ、また前記第１および第２の蛍光色素は化学的相互作用を行わず、あるいは互いに二次結合を生じず、
ｉｉｉ）前記第１の蛍光色素と前記第２の蛍光色素との間に共鳴エネルギー伝達を行わせるために前記第１および第２の蛍光色素を共有結合により結合する少なくとも１つのリンカー；
ｉｖ）標的化合物上の官能基と反応し、前記標的化合物と共有結合を形成しうる少なくとも１つの標的結合基；
を含む、
前記第１および第２の蛍光色素および前記リンカーの分子量の合計が約２０，０００ダルトン未満である複合体であって、
前記リンカーは、第１および第２の蛍光色素の遷移モーメントが互いに第１の蛍光色素の励起状態寿命中にて非垂直に配向されるよう、剛性または柔軟性でよく、また第１および第２の蛍光色素を効率的なエネルギー伝達を提供する距離で隔離し、そして
単一波長励起を用いる多色蛍光検出法に用いられる標識用複合体を含有する蛍光標識用セットの標識用複合体として用いられる該複合体。」
に訂正する。
　
（ｂ）特許第２８４３２９６号の明細書中、発明の詳細な説明の欄の段落番号［０００９］１５−２７行（公報第６欄２２−３９行）の記載を次のとおりに訂正する。
「すなわち、本発明は、
ｉ）第１の吸収および発光スペクトルを有する第１の蛍光色素；
ｉｉ）第２の吸収および発光スペクトルを有する第２の蛍光色素、ここで前記第２の極大蛍光色素の発光スペクトルの波長は、前記第１の極大蛍光色素の発光スペクトルの波長より長く、かつ前記第２の蛍光色素の吸収スペクトルの一部は、前記第１の蛍光色素の発光スペクトルの一部と重複しており、前記第１および第２の蛍光色素はシアニン染料、フルオレセイン、ピレントリスルホン酸エステル、ローダミンおよびビス−ピロメチン二フッ化ホウ素染料の誘導体の中から選ばれ、また前記第１および第２の蛍光色素は化学的相互作用を行わず、あるいは互いに一次結合を生じず、
ｉｉｉ）前記第１の蛍光色素と前記第２の蛍光色素との間に共鳴エネルギー伝達を行わせるために前記第１および第２の蛍光色素を共有結合により結合する少なくとも１つのリンカー；
ｉｖ）標的化合物上の官能基と反応し、前記標的化合物と共有結合を形成しうる少なくとも１つの標的結合基；
を含む、
前記第１および第２の蛍光色素および前記リンカーの分子量の合計が約２０，０００ダルトン未満である複合体であって、
前記リンカーは、第１および第２の蛍光色素の遷移モーメントが互いに第１の蛍光色素の励起状態寿命中にて非垂直に配向されるよう、剛性または柔軟性でよく、また第１および第２の蛍光色素を効率的なエネルギー伝達を提供する距離で隔離し、そして、
単一波長励起を用いる多色蛍光検出法に用いられる標識用複合体を含有する蛍光標識用セットの標識用複合体として用いられる該複合体を提供する。」
　
２．当審の判断
　
　そこで、これらの訂正事項について検討すると、訂正事項（ａ）は、詳細には、次の通りである。
　
ａ）請求項１における４行目（特許第２８４３２９６号公報（以下、公報という）第１欄５行目）「第２の蛍光色素の発光スペクトル」とあるを、「第２の極大蛍光色素の発光スペクトル」と訂正する。
ｂ）請求項１における４行目（公報第１欄６行目）「前記第１の蛍光色素の発光スペクトル」とあるを、「前記第１の極大蛍光色素の発光スペクトル」と訂正する。
ｃ）請求項１における６行目（公報第１欄９行目）「重複しており、」の後に「前記第１および第２の蛍光色素はシアニン染料、フルオレセイン、ピレントリスルホン酸エステル、ローダミンおよびビス−ピロメチン二フッ化ホウ素染料の誘導体の中から選ばれ、また前記第１および第２の蛍光色素は化学的相互作用を行わず、あるいは互いに二次結合を生じず、」を挿入する。
ｄ）請求項１における１０行目（公報第１欄１４行目）「標的化合物」の前に「標的化合物上の官能基と反応し、前記」を挿入する。
ｅ）請求項１における１１行目（公報第２欄１行目）「を含む複合体であって、」とあるを、「を含む、」と訂正する。
ｆ）請求項１における１３行目（公報第２欄４行目）「体。」とあるを、「体であって、前記リンカーは、第１および第２の蛍光色素の遷移モーメントが互いに第１の蛍光色素の励起状態寿命中にて非垂直に配向されるよう、剛性または柔軟性でよく、また第１および第２の蛍光色素を効率的なエネルギー伝達を提供する距離で隔離し、そして単一波長励起を用いる多色蛍光検出法に用いられる標識用複合体を含有する蛍光標識用セットの標識用複合体として用いられる該複合体。」と訂正する。
　
　上記ａ）−ｆ）の訂正事項について以下、その訂正の原因およびその訂正の根拠となる明細書中における記載についてそれぞれ検討する。
　
ａ）およびｂ）それぞれ「第２の極大蛍光色素の発光スペクトル」および「前記第１の極大蛍光色素の発光スペクトル」とする訂正；
　これらの訂正事項は、本件特許発明の複合体における構成要素、第２の蛍光色素と第１の蛍光色素の発光スペクトルの波長における長短の関係に関して、その長短の対象を「発光スペクトル」から「極大発光スペクトル」に限定するものである。よって、訂正事項ａ）およびｂ）は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、これら訂正事項は段落番号［０００９］５−６行（公報第６欄１１−１２行）「（前記第二蛍光色素の極大発光波長は前記第一蛍光色素の極大発光波長よりも長く、」にて裏付けられる。
　よって、訂正事項ａ）およびｂ）は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　
ｃ）「前記第１および第２の蛍光色素はシアニン染料、・・・互いに二次結合を生じず、」の挿入；
　この訂正事項は、単に「第１および第２の蛍光色素」とあったものをシアニン染料等の具体的な色素に限定し、またこれら蛍光色素の性質をさらに規定するものである。よって、訂正事項ｃ）は特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、この訂正事項は、
ｃ）−１「前記第１および第２の蛍光色素はシアニン染料、・・・の中から選ばれ、」；
　具体的な蛍光色素は段落番号［００３１］１−４行（公報第１３欄１３−１７行）に記載されている。
ｃ）−２「前記第１および第２の蛍光色素は化学的相互作用を行わず、あるいは互いに二次結合を生じず、」；
　この蛍光色素の性質は段落番号［００１２］下から２−１行（公報第８欄２４−２６行）に記載されている。
　よって、訂正事項ｃ）は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　
ｄ）「標的化合物上の官能基と反応し、前記」の挿入；
　この訂正事項は、本件特許発明の複合体における１構成要素である標的結合基の性質が「標的化合物と共有結合を形成しうる」という性質だけでなく、「標的化合物上の官能基と反応する」という性質を有するようさらに規定するものである。よって、訂正事項ｄ）は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、この訂正事項は、段落番号［００１５］３−４行（公報第９欄６−７行）の記載：「この標的結合基は、標的物質上の官能基と反応するための反応基でありうる。」にて裏付けられる。
　よって、訂正事項ｄ）は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　
ｅ）「を含む、」とする訂正；
　この訂正は、文章をつなぐために行ったものである。よって、訂正事項ｅ）は特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項ｅ）は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　
ｆ）「前記リンカーは、第１および第２の蛍光色素の遷移モーメントが互いに・・・標識用複合体として用いられる該複合体。」とする訂正；
　この訂正事項の前段は、本件特許発明の複合体における１つの構成要素であるリンカーの性質が請求項１における（ｉｉｉ）に記載される「第１および第２の蛍光色素との間に共鳴エネルギー伝達を行わせる」という性質だけでなく、上記のさらなる性質によって規定するものである。また、「そして」以下の後段の訂正事項は、本件特許発明の複合体の用途的特定事項を付加するものである。よって、訂正事項ｆ）は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、この訂正事項は、
ｆ）−１「前記リンカーは、第１および第２の蛍光色素の遷移モーメントが互いに第１の蛍光色素の励起状態寿命中にて非垂直に配向されるよう、剛性または柔軟性でよく、」；
　段落番号［００１１］の記載にて裏付けられる。詳細には、「第１および第２の蛍光色素の遷移モーメントが互いに第１の蛍光色素の励起状態寿命中にて非垂直に配向されるよう、」は段落番号［００１１］の６−７行（公報第７欄４２−４４行）の記載「ドナーとアクセプターの遷移モーメントがそのドナーの励起状態寿命中に非垂直である場合、エネルギー伝達が生じるであろう」にて裏付けられ、また「剛性または柔軟性でよく、」は同段落番号［００１１］の１−２行（公報第７欄３４−３６行）の記載「リンカーは、剛性（ｒｉｇｉｄ）でも柔軟性でもよい」にて裏付けられる。
ｆ）−２「前記リンカーは、・・・また第１および第２の蛍光色素を効率的なエネルギー伝達を提供する距離で隔離し、」；
　段落番号［００１１］１２−１３行（公報第７欄５０行−第８欄２行）の記載「蛍光色素は、効率的なエネルギー伝達、・・・を提供する距離で隔離される」にて裏付けられる。
ｆ）−３「単一波長励起を用いる多色蛍光検出法に用いられる標識用複合体」；
　段落番号［０００８］５−７行（公報第６欄３−５行）における「我々は今回、単一波長励起を用いる多色蛍光検出法を提供するであろう、ある種の低分子蛍光標識を見いだした。」、および段落番号［０００９］１５行（公報第６欄２１〜２２行）における「低分子量蛍光標識用複合体に関する」の両記載事項から導かれる。
ｆ）−４「標識用複合体を含有する蛍光標識用セットの標識用複合体として用いられる該複合体」；
　段落番号［００７７］１−４行（公報第３５欄３０−３５行）の記載「本発明のエネルギー伝達複合体は、多重パラメータ分析において特に有用であり、・・・蛍光標識の有用なセットを提供する。」にて裏付けられる。
　よって、訂正事項ｆ）は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　
　上記の通りであるので、訂正事項ａ）−ｄ）、ｆ）はいずれも特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」に該当し、同条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　また、上記の通りであるので、訂正事項ｅ）は特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明りょうでない記載の釈明」に該当し、同条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　したがって、訂正事項（ａ）は特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　
　次に、訂正事項（ｂ）について検討するに、訂正事項（ｂ）は、上記特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるために訂正するものである。
　よって、訂正事項（ｂ）は特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものである。
　そして、訂正事項（ｂ）は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　したがって、訂正事項（ｂ）は特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
３．むすび
　
  以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書、第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。