【事件の表示】
　特許第２９５７５６０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２９５７５６０号発明（平成１０年６月１９日特許出願、平成１１年７月２３日設定登録）の明細書及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおり訂正しようとするものである。
　上記訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９の記載は次のとおりである。
「【請求項１】金属面光沢を示す積層塗膜を自動車部品または自動車車体に形成する方法であって、
　被塗物の上にベース塗膜層を形成する工程と、
　前記ベース塗膜層の上に、蒸着金属膜を粉砕して金属片とした光輝性顔料を顔料重量濃度（ＰＷＣ）が１５％以上となるように含むメタリック塗料を塗布して、厚み（乾燥膜圧）が１μｍ以下のメタリック塗膜層を形成する工程と、
　前記メタリック塗膜層の上にクリヤ上塗り層を形成する工程とを備え、
　前記ベース塗膜層を塗布した後、前記メタリック塗料中の光輝性顔料が沈み込むことなく該ベース塗膜層の表面に沿って配向できる程度に該ベース塗膜層を硬化させ、その後に前記メタリック塗料を塗布し、前記メタリック塗膜層中の光輝性顔料が前記ベース塗膜層と前記クリヤ上塗り層に挟まれた状態で面状に配向している積層塗膜を形成することを特徴とする積層塗膜の形成方法。
【請求項２】前記ベース塗膜層が、溶剤型塗料または粉体塗料から形成されていることを特徴とする請求項１に記載の積層塗膜の形成方法。
【請求項３】前記クリヤ上塗り層が、溶剤型塗料または粉体塗料から形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の積層塗膜の形成方法。
【請求項４】前記溶剤型塗料が、一液型塗料または二液型塗料であることを特徴とする請求項３に記載の積層塗膜の形成方法。
【請求項５】前記ベース塗膜層がクリヤ塗料から形成されており、前記クリヤ上塗り層がクリヤ塗料または濁りクリヤ塗料から形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層塗膜の形成方法。
【請求項６】前記ベース塗膜層が着色塗料から形成されており、前記クリヤ上塗り層がクリヤ塗料または濁りクリヤ塗料から形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層塗膜の形成方法。
【請求項７】前記光輝性顔料がアルミニウム粉であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層塗膜の形成方法。
【請求項８】メタリック塗料が実質的に前記光輝性顔料と溶剤から構成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の積層塗膜の形成方法。
【請求項９】メタリック塗料が、蒸着金属膜を粉砕して金属片とした光輝性顔料と、溶剤と、バインダー樹脂とを含み、光輝性顔料の顔料重量濃度（ＰＷＣ）が１５％以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の積層塗膜の形成方法。」
２．訂正拒絶の理由
　一方、平成１４年１１月２５日付けで通知した訂正の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１（特開平７−２２７１７９号公報）、刊行物２（特開昭５３−９８３６号公報）、刊行物３（特公昭６２−４５９０５号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法第１２６条第４項の規定に適合しない。
３．刊行物
　刊行物１（特開平７−２２７１７９号公報）には、以下の点が記載されている。
「【請求項】　所定形状に成形された部材本体と、前記部材本体上に形成され、光輝性を有する粒子を含む樹脂からなる模様層とを具備し、前記模様層は、前記粒子が高密度に密集して位置するように形成されていることを特徴とする釣り用具。」（特許請求の範囲）
「ここで、本発明のつり用具の対象となるものとしては、釣り竿、リール、玉網、ルアー等を挙げることができる。本発明において、部材本体と模様層との密着性を向上させるために、両者の間に下地層を設けることが好ましい。また、耐久性向上のために、模様層上に保護層を形成することが好ましい。なお、下地層および保護層は、単層であってもよいし、複数層であってもよい。」（段落【０００９】）
「模様層中の粒子が高密度に密集して配置されているので、模様層に入射した光は規則性を有して特定方向に反射する。これにより、金属を鏡面状に研磨したときに得られる光輝性を有した外観模様を形成することができる。」（段落【００１１】第１〜５行）
「（実施例１）図１は本発明の釣り用具である釣り竿の一実施例を示す断面図である。図中１１は部材本体を示す。部材本体１１上には、下地層１２が形成されている。下地層１２上には、上面近傍に比較的高密度に密集して配置された光輝性を有する粒子１３を含む模様層１４が形成されている。さらに、模様層１４上には、保護層１５が形成されている。」（段落【００１２】第３〜９行）
「部材本体１１を構成する材料としては、合成樹脂、繊維強化プラスチック、金属、またはセラミック等を用いることができる。」（段落【００１３】第１〜３行）
「下地層１２は、塗装、メッキ等の方法で形成することができる。また、下地層１２の材料は、部材本体１１および模様層１４を構成する合成樹脂との密着性を考慮して選択する必要がある。例えば、下地層１２を塗装で形成する場合、エポキシ系やウレタン系の塗料等を用いることができる。この場合、模様層１４中の粒子１３の色に近似する色調の塗料を用いることが好ましい。下地層１２の厚さは、５〜３０μｍであることが好ましい。これは下地層１２の厚さが５μｍ未満であると部材本体１１の凹凸に下地層１２が追従して下地層１２の表面が平滑にならず、下地層１２の厚さが３０μｍを超えると釣り用具全体の重量が増加するからである。なお、下地層１２の表面は、模様層１４を良好に形成することができるように、ほぼ鏡面状の平滑に仕上げることが好ましい。」（段落【００１４】第１〜８行）
「光輝性１３を有する粒子としては、金、銀、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム、銅、錫、クロム、コバルト、黄銅、鉄、ステンレス、ニッケル、亜鉛等からなる薄い箔状のものを用いることが好ましい。この薄い箔状の粒子は、テフロンやシリコーン樹脂等からなるフィルム状の支持基板上に上記金属を蒸着またはスパッタリングして金属層を形成し、その後金属層を支持基板から剥離して粉砕することにより作製することができる。」（段落【００１５】）
「この場合、粒子１３の大きさは好ましくは３０μｍ以下、さらに好ましくは５〜２０μｍである。これは、粒子１３の大きさが３０μｍを超えると配置された粒子の境界が目立つようになったり、光の反射方向が一定しなくなり、均質な光輝性が発揮できないからである。また、粒子１３の厚さは２μｍ以下であることが好ましい。これは、粒子１３の厚さが２μｍを超えると模様層中に配置する際に凹凸ができ易く、光輝性が低下するからである。さらに、粒子１３の厚さは０．０３〜１．０μｍであることが特に好ましい。これは、粒子１３の厚さが０．０３〜１．０μｍの範囲内であれば粒子１３を良好に高密度に密集させて配置することができ、良好に光を反射することができ、実用的である。なお、粒子１３の厚さは、支持基板上に形成する金属層の厚さを調節することにより制御が可能である。」（段落【００１６】）
「模様層１４の材料としては、前記粒子１３を安定に保持することができるエポキシ系、ウレタン系等の透明または半透明の合成樹脂を用いることができる。また、模様層１４の厚さは２μｍ以上であればよいが、２０μｍ以下であることが好ましい。これは、模様層１４の厚さが２μｍ未満であると厚さ２μｍの粒子を用いた場合に粒子が露出してしまうからである。」（段落【００１７】第１〜７行）
「部材本体１１または下地層１２上に模様層１４を形成する方法としては、粒子１３を高い添加率で粒子を合成樹脂に混合して塗料を作製し、その塗料を部材本体に塗布した後、乾燥・硬化させる方法、部材本体１１または下地層１２に合成樹脂を塗布して半硬化の状態としておき、前記粒子１３をその上に密に配置し、その後合成樹脂を完全硬化させる方法等が挙げられる。後者の方法においては、粒子１３を密に配置した後に再び合成樹脂を塗布した後に硬化させてもよい。前記粒子１３を配置する場合、あらかじめ前記粒子１３に接着被膜を形成することもできる。なお、半硬化および完全硬化は、合成樹脂の硬化温度や硬化時間等の硬化条件を調節することにより制御することができる。」（段落【００１８】）
「保護層１５は、塗装等の方法で形成することができる。また、保護層１５の材料は、模様層１４を構成する合成樹脂との密着性を考慮して選択する必要があり、例えば、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の透明または半透明の合成樹脂等を用いることができる。」（段落【００２０】）
「上記構成を有する模様層１４は、光輝性を有する粒子１３が上面近傍に比較的高密度に密集して配置されている。この状態を図２に示す。図２は模様層１４を上方から撮影した顕微鏡写真である。図２から分かるように、粒子１３のレベルで凹凸はあるものの、ほぼ同一平面上に全面にわたって粒子１３が密集して配置されている。これにより、金属を鏡面状に研磨したときに得られるような光輝性を示す。」（段落【００２１】）
「【発明の効果】以上説明した如く本発明の釣り用具は、前記粒子が高密度に密集して位置するように形成されており、光輝性を有する粒子を含む樹脂からなる模様層を具備するので、優れた光輝性による良好な外観を有し、しかも優れた強度および耐久性を発揮するものである。」（段落【００２５】）
　刊行物２（特開昭５３−９８３６号公報）には、以下の点が記載されている。
「（１）揮発性キャリヤー、金属微粒子および結合剤から成り、金属微粒子は１０００オングストローム以下の厚さを有する概して不規則に造形された金属小板であり、かつ、結合剤が結合剤対金属小板の比率が０．０５対１〜１０対１となる様な量で存在することを特徴とした、被塗装表面に連続的な光線反射皮膜を形成するのに適した顔料を含まない組成物。
（２）金属微粒子を揮発性キャリヤーおよび結合剤と混合し、前記金属微粒子は、最初に支持体の少なくとも一部分に金属皮膜を有する支持体を形成し、そして、概して不規則に造形された金属小板をもたらす様に支持体から金属皮膜の少なくとも一部分を除去することによって得ることを特徴とした特許請求の範囲第１項に記載の組成物の製造方法。」（特許請求の範囲１，２）
「本発明は揮発性キャリヤー、金属微粒子および結合剤から成る顔料を含まない組成物に関し、この組成物は物体の表面に塗布することによって該表面上に連続光線反射皮膜を生成するのに適している。この組成物は、その金属微粒子が一般に１０００オングストローム以下の厚さを有する金属小板の形状に不規則に造形されており、かつ、結合剤が、結合剤対金属小板の比率が０．０５対１〜１０対１となる様な量で存在することを特徴としている。
　金属小板は初めに、支持体の少なくとも一部分に金属皮膜を有する支持体をもたらすことによって得られる。付着金属が実質的に不溶性である様な溶剤にその支持体は溶解する。支持体への金属皮膜の適当な付着方法は当業界で知られた蒸着（真空蒸着を含む）法、無電解法およびスパッタ一法などがある。・・・つづいて、金属皮膜は適当な方法によって支持体の少なくとも一部分から除去し、概して不規則に造形された金属小板のほとんどをもたらす。・・・一般に、蒸着、無電解メッキまたはスパッタ一付着によって支持体に付着せしめ得る全ての金属は本組成物中で使用するのに適している。その様な金属の例としては、Ｍｇ，Ａｌ，・・・およびＰｂがある。溶着金属として好ましいものはＭｇ，Ａｌ，・・・及びＡｇである。最も好ましい溶着金属はアルミニウムである。本書において使用する ”金属” なる用語は規定された卑金属および、該卑金属を５０％以上含有する卑金属合金を含む。」（２頁左上欄６行〜左下欄３行）
「金属フレークは少なくとも片面、好ましくは両面が実質的に平面的な表面と不規則な周囲を有する。前記フレークの厚さは好ましくは６００オングストロームである。好ましくは少なくとも２００オングストロームである。より好ましくは３５０−４５０オングストロームである。・・・好ましい最大寸法、即ち、各金属フレークの長さ、あるいは幅員は１２００ミクロン以下である。・・・吹付可能な塗料用フレークは好ましくは平均して３０〜２００ミクロンの範囲内の最大寸法を有する。・・・好ましい具体例においては、フレークの少なくとも片面は、本発明の組成物を塗布された支持体上に鏡面様の表面をもたらす様な、鏡面の様な反射性外観を有する。」（２頁左下欄１１行目〜右下欄１１行目）
「より小さなフレークを得ることを望むならば、支持体から金属皮膜を除去した後、フレークに切削型の剪断力を加えることによってフレークを微粉砕できる。この剪断力は、例えば通常の高スピードの調理用配合機によってフレークのスラリーに容易に加えることができる。
　如くして分離された金属フレークを、例えばペイントまたは印刷用インクの様な塗布組成物として使用するために揮発性キャリヤーおよび結合剤と混合する。ここでペイントは結合剤および所望ならば透明染料を有する溶剤中の金属微粒子の懸濁液として定義する。」（２頁右下欄２０行〜３頁左上欄１２行）
「前記結合剤の例としては、例えば、エチルセルロース、メタアクリル酸メチル共重合体、・・・、およびフェニル−メチルで置換されたポリシロキサン樹脂などである。」（３頁右下欄１０行〜最終行）
「申し分のない反射性の連続的金属様外観を有する塗装表面は結合剤対金属フレークの比率が０．０５対１〜１０対１の範囲内となる様に十分な結合剤を使用することによって得られる。しかしながら、表面への高い密着性を有する皮膜は前記比率が０．３対１〜１０対１の場合に得られる。良好な反射表面は結合剤対金属フレークの比率が０．３対１〜８対１であるときに得られる。高反射性の鏡面様皮膜が所望の場合は、結合剤は結合剤対フレークの比率を０．３対１〜２．５対１まで低下させる。」（４頁左上欄１４行〜同右上欄３行）
　刊行物３（特公昭６２−４５９０５号公報）には、以下の点が記載されている。
「１　（ａ）担体シートの少なくも片側に剥離膜をつけ、
（ｂ）剥離膜上に直接金属を薄膜上に沈着し、
（ｃ）沈着した金属をつけた剥離膜をもった担体シートを剥離膜を溶解するが金属とは反応しない溶媒中にとおし、
（ｄ）担体シートから金属膜を粒子状に分離して実質的に剥離膜のない金属顔料を生成し非反応性溶媒中でこの金属顔料を捕集し、そして
（ｅ）この金属顔料を濃縮しそして直径２５乃至５０ミクロンをもつ粒子に細分する、
工程より成ることを特徴とする金属顔料の製法。
２　金属を蒸発させそれを厚さ３５０乃至４５０オングストロームの膜として剥離膜上に凝着させて金属を沈着させる特許請求の範囲第１項に記載の方法。」（特許請求の範囲１および２）
「本発明の方法により製造された１−５重量％のアルミニウム顔料を含む被覆用組成物は驚いたことに優秀な被覆力をもち連続した鏡面仕上りを与えることがわかった。本方法によってえられた金属膜は商業的金属箔の輝度、反射光および被覆力と似ている。単一層リーフィング片の自然配列によって極めて少量の顔料が大表面積を被覆する。」（５頁第９欄４行〜１１行）
「実施例１０
　本発明によって製造したアルミニウム顔料を次の組成をもつ噴射ラッカーに調合した:
　アルミニウム顔料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１ｇ
  アクリル結合剤            　　　　　           　　 ０．５ｇ
  湿潤剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１ｇ
  メチル／エチル　セロソーブ　６０％／４０％　　　　９８．４ｇ
                                                   １００．０ｇ
　この組成によるラッカー１ガロンは普通の噴射器を使用するれば約３５００００乃至４０００００平方インチの噴射面が十分にできることがわかった。」（６頁第１１欄第２６行〜同第１２欄第９行）
（２）判断
　（ｉ）訂正後の請求項１に係る発明（以下、訂正発明という）について
　刊行物１には、部材本体上に、下地層、模様層および保護層の３層構造の金属光沢を示す積層塗膜を形成する方法が示されている（刊行物１の段落【００１２】、段落【００１４】、段落【００１６】〜段落【００２０】、【図１】参照）。
  ここで、刊行物１の層構成と訂正発明とを対比すると、刊行物１の下地層は訂正発明のベース塗膜層に、刊行物１の模様層は訂正発明のメタリック塗膜層に、刊行物１の保護層は訂正発明のクリヤ上塗り層に、それぞれ対応するものといえる。
  そして、刊行物１の模様層に含有される光輝性の粒子はフィルムなどの支持基板上に金属を蒸着した後金属層を支持基板から剥離して粉砕することによって作製したものである（段落【００１５】参照）から、これは、訂正発明のメタリック塗膜層に含まれる蒸着金属膜を粉砕して金属片とした光輝性顔料に相当する。
　そうしてみると、訂正発明と刊行物１記載の発明とは、
「金属面光沢を示す積層塗膜を形成する方法であって、被塗物の上にベース塗膜層を形成する工程と、前記ベース塗膜層の上に、蒸着金属膜を粉砕して金属片とした光輝性顔料を含むメタリック塗料を塗布して、メタリック塗膜層を形成する工程と、前記メタリック塗膜層の上にクリヤ上塗り層を形成する工程とを備えることを特徴とする積層塗膜の形成方法。」である点で一致し、次の（イ）〜（ニ）点で相違している。
（イ）金属面光沢を示す積層塗膜を形成する被塗物が、訂正発明においては、自動車部品または自動車車体であるのに対し、刊行物１に記載の発明では釣り用具である点
（ロ）メタリック塗料が、訂正発明においては、光輝性顔料を顔料重量濃度（ＰＷＣ）が１５％以上となるように含むものであるのに対し、刊行物１に記載の発明においては光輝性顔料の顔料重量濃度について明記されていない点
（ハ）形成するメタリック塗膜層の厚さが、訂正発明においては、厚み（乾燥膜厚）が１μｍ以下としているのに対し、刊行物１に記載の発明においては、厚みについて明記されていない点
（ニ）訂正発明では、前記ベース塗膜層を塗布した後、前記メタリック塗料中の光輝性顔料が沈み込むことなく該ベース塗膜層の表面に沿って配向できる程度に該ベース塗膜層を硬化させ、その後に前記メタリック塗料を塗布するとしているのに対し、刊行物１に記載の発明では、格別明記していない点
　そこで、これらの相違点について検討する。
（イ）の点について
　刊行物１には、金属面光沢を示す積層塗膜を形成する被塗物として、釣り竿、リール、玉網、ルアー等として例示されている。そして、これらの被塗物が、金属を鏡面状に研磨したときに得られる光輝性を有した外観模様が得られることが記載されていることからすれば、被塗物が光輝性を有した外観模様を必要とするものであれば、特に被塗物を限定する必要もない。また、被塗物を限定しなければ被塗物としての効果を奏さないというものでもない。
　したがって、訂正発明において、被塗物として「自動車部品または自動車車体」とすることが、格別の創意工夫を要するものとはいえない。
（ロ）の点について
　刊行物１には、優れた光輝性による良好な外観を有すること（段落【００２５】【発明の効果】参照）、また、光輝性を有する粒子が高密度に密集していること（【請求項１】、段落【００１１】、段落【００１２】、段落【００２５】など参照）が記載され、このような刊行物１の記載からすると、光輝性を有する粒子は模様層中で高濃度で含有されていることが十分窺われる。
　また、刊行物２には、結合剤対蒸着法によって得た金属フレークの比率が０．００５対１〜１０対１となるように使用することが記載され、また、刊行物３には、蒸着法によって得たアルミニウム顔料とアクリル結合剤を１ｇ対０．５ｇの割合で使用することが記載され、しかも、必要とする光輝の程度により光輝性を有する粒子を必要量配合することは適宜行いうることといえるから、光輝性顔料を顔料重量濃度（ＰＷＣ）が１５％以上となるように使用してみることは当業者が容易に成し得ることといえる。
  してみれば、（ロ）の点は刊行物１〜３の記載から当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
（ハ）の点ついて
　刊行物１の模様層の厚さについてはその段落【００１７】には「また、模様層１４の厚さは２μｍ以上であればよいが、２０μｍ以下であることが好ましい。これは、模様層１４の厚さが２μｍ未満であると厚さ２μｍの粒子を用いた場合に粒子が露出してしまうからである。」と記載されていて、模様層の厚さを２μｍ以上にする理由が２μｍの厚さの粒子を使用した場合の不都合に起因することが示されているところからすると、粒子の厚さを更に薄くすれば模様層の厚さは必ずしも２μｍ以上でなくてもよく、模様層の厚さをより薄くできることは容易に理解できることである。
  そして、刊行物１の模様層に含有される光輝性を有する粒子の厚さについてはその段落【００１６】に「また、粒子１３の厚さは２μｍ以下であることが好ましい。これは、粒子１３の厚さが２μｍを超えると模様層中に配置する際に凹凸ができ易く、光輝性が低下するからである。さらに、粒子１３の厚さは０．０３〜１．０μｍであることが特に好ましい。これは、粒子１３の厚さが０．０３〜１．０μｍの範囲内であれば粒子１３を良好に高密度に密集させて配置することができ、良好に光を反射することができ、実用的である。」と記載されているのであるから、このような０．０３〜１．０μｍという２μｍ以下の厚さの粒子の使用が記載されていれば、当然に、そのような粒子を使用すれば模様層の厚さを２μｍ未満とすることができることも、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、メタリック塗膜層の厚みについて「厚み（乾燥膜厚）が１μｍ以下」とする点に格別の困難性があるとはいえない。
（ニ）の点について
　刊行物１の段落【００１４】には下地層１２を塗装で形成する場合、エポキシ系やウレタン系の塗料を使用すると記載され、エポキシ系やウレタン系の塗料は当然に硬化性乃至硬化性のものを含むのものは周知事項（例えば、「塗装実務読本−第２版−」２３５−２３７頁、７１頁、２３８頁、６２−６３頁、１９８３年１月２０日日刊工業新聞社発行、「塗料と塗装」昭和５８年７月３０日４版３刷、株式会社パワー社発行、第１〜１１頁参照）といえるから、下地層は硬化するものであることは明白であり、そして、刊行物１の段落【００１４】には「なお、下地層１２の表面は、模様層１４を良好に形成することができるように、ほぼ鏡面状の平滑に仕上げることが好ましい。」と記載されており、鏡面状の平滑に仕上げると言うことは当然に硬化した状態が想定されるのみならず、模様層形成との関係で平滑にすると言うことは、模様層中の粒子が硬化によって下地層に沈むことがないことを当然に窺わせるものである。
  そして、刊行物１は、段落【００１４】で下地層の形成に言及し、段落【００１５】および段落【００１６】で光輝性を有する粒子に言及し、段落【００１７】〜段落【００１９】で模様層の形成に言及し、段落【００２０】で保護層の形成に言及している。このような記載からみて、刊行物１記載の発明は、下地層を硬化させた後に模様層を形成させることは少なくとも記載されていたに等しいとみることができ、段落【００１８】で述べているような「粒子１３を高い添加率で粒子を合成樹脂に混合して塗料を作製し、その塗料を部材本体に塗布した後、乾燥・硬化させる方法」や「部材本体１１または下地層１２に合成樹脂を塗布して半硬化の状態としておき、前記粒子１３をその上に密に配置し、その後合成樹脂を完全硬化させる方法」はあくまでも刊行物１記載の発明の一つの態様であって、それに限られるというものではない。
　また、刊行物１の模様層中の光輝性の粒子は蒸着によって形成され、その大きさに比して厚さが小さい平らな形状を有するものであるから（段落【００１５】、段落【００１６】参照）、下地層が硬化して平滑ならばその平滑面に沿って平らに配向することも容易に理解できるところである。さらに、段落【００１１】には、「金属を鏡面状に研磨したときに得られる光輝性を有した外観模様を形成することができる」ことも記載されている。
  してみれば、訂正発明の、「前記ベース塗膜層を塗布した後、前記メタリック塗料中の光輝性顔料が沈み込むことなく該ベース塗膜層の表面に沿って配向できる程度に該ベース塗膜層を硬化させ、その後に前記メタリック塗料を塗布し、前記メタリック塗膜層中の光輝性顔料が前記ベース塗膜層と前記クリヤ上塗り層に挟まれた状態で面状に配向している積層塗膜を形成すること」は、刊行物１に記載された事項から容易に想到し得ることである。
　また、訂正発明により奏される効果も、訂正明細書の記載によっては、格別予想外のものということはできない。
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　なお、意見書を検討したが、意見書で主張する点は上記判断を左右するものではない。
６．むすび
　以上のとおり、本件審判の請求は、特許法第１２６条第４項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。