Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＩＩ：
【化１】
2013522207.tif 000001
［式中、
Ｄは、
【化２】
2013522207.tif 000002
であり；
Ｒ３は、Ｈおよび直鎖または分枝鎖Ｃ１−Ｃ６アルキルからなる群から選択され；
Ｒ４は、直鎖または分枝鎖Ｃ１−Ｃ６アルキルであり；
Ｒ６は、Ｈおよび
【化３】
2013522207.tif 000003
からなる群から選択され；並びに
Ｒ５は、直鎖または分枝鎖Ｃ１−Ｃ６アルキルである］
の化合物または医薬的に許容されるこの塩。
【請求項２】
Ｄが、
【化４】
2013522207.tif 000004
であり；Ｒ４がイソプロピルであり；Ｒ６がＨであり；およびＲ３がＨである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｄが、
【化５】
2013522207.tif 000005
であり；Ｒ４がイソプロピルであり；Ｒ６が
【化６】
2013522207.tif 000006
であり；Ｒ３がＣＨ３であり；およびＲ５がＣＨ３である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
請求項１に記載の化合物と、医薬的に許容される担体と、を含む医薬組成物。
【請求項５】
統合失調症を治療するための請求項４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インフルエンザウイルスに対する免疫化を必要としている対象に、免疫化を行う方法で使用するための薬学的組成物であって、前記組成物は、
（ａ）インフルエンザウイルスからの組換え赤血球凝集素（ｒＨＡ）と、
（ｂ）アジュバントであって、前記アジュバントは、グルコシルおよびアミノ置換グルコシルからそれぞれ独立して選択される還元末端および非還元末端を有する二糖を含有し、前記非還元末端の１位の炭素は、エーテル（−Ｏ−）基またはアミノ（−ＮＨ−）基のいずれかを介して、前記還元末端の６’位の炭素に結合され、前記二糖は、前記非還元末端の４’炭素を介してリン酸基へ、かつ、アミド（−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−）および／またはエステル（−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−）結合を介して、複数の脂質基へ結合され、前記エステルまたはアミド結合のカルボニル（−Ｃ（Ｏ）−）基は、前記脂質基に直接結合され、各脂質基は、少なくとも８つの炭素を含有する、アジュバントと、を含有し、
前記組成物は、投与量を節約し、ｒＨＡの量は、約０．１〜約１５μｇの範囲であり、前記薬学的組成物は、一回の注射後に防御免疫を達成する、薬学的組成物。
【請求項２】
薬学的組成物であって、前記薬学的組成物は、
（ａ）インフルエンザウイルスからの組換え赤血球凝集素（ｒＨＡ）と、
（ｂ）アジュバントであって、前記アジュバントは、グルコシルおよびアミノ置換グルコシルからそれぞれ独立して選択される還元末端および非還元末端を有する二糖を含有し、前記非還元末端の１位の炭素は、エーテル（−Ｏ−）基またはアミノ（−ＮＨ−）基のいずれかを介して、前記還元末端の６’位の炭素に結合され、前記二糖は、前記非還元末端の４’炭素を介してリン酸基へ、かつ、アミド（−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−）および／またはエステル（−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−）結合を介して、複数の脂質基へ結合され、前記エステルまたはアミド結合のカルボニル（−Ｃ（Ｏ）−）基は、前記脂質基に直接結合され、各脂質基は、少なくとも８つの炭素を含有する、アジュバントと、
を含有し、
ｒＨＡの量は、約０．１〜約１５μｇの範囲であり、
前記薬学的組成物は、一回の注射後に防御免疫を達成し、
前記薬学的組成物は、前記薬学的組成物の一回の注射によって、インフルエンザウイルスに対する免疫化を必要としている対象に、免疫化を行う方法で使用するためのものである、薬学的組成物。
【請求項３】
一用量当たりの前記ｒＨＡ量は、約０．５〜約１０μｇの範囲である、請求項１または２に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
一用量当たりの前記ｒＨＡ量は、約１〜約５μｇの範囲である、請求項３に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
インフルエンザウイルスに対して、対象に免疫化を行う方法で使用するための請求項１、または２のいずれか一項に記載の薬学的組成物であって、前記アジュバントはＧＬＡであり、前記ｒＨＡは、プレパンデミックまたはパンデミックインフルエンザウイルスに由来するｒＨ５である、組成物。
【請求項６】
Ｈ５Ｎ１、Ｈ１Ｎ１、Ｈ７Ｎ７、Ｈ９Ｎ２、およびＨ３Ｎ２、鳥インフルエンザ、Ｈ５、Ｈ５  クレード１、Ｈ５  クレード２、Ｈ５  クレード４、およびＨ５  クレード７ウイルスからなる群から選択されるインフルエンザウイルスに対して、対象に免疫化を行う方法で使用するための請求項５に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記インフルエンザは、Ｈ５である、請求項６に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記ｒＨＡは、アジュバントがない場合は防御免疫を提供しない濃度で存在する、インフルエンザウイルスに対して、対象に免疫化を行う方法で使用するための請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
前記組成物は、単一の組換えタンパク質を含有する、インフルエンザウイルスに対して、対象に免疫化を行う方法で使用するための請求項１または２のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
インフルエンザウイルスに対して、対象に免疫化を行う方法で使用するための請求項１または２のいずれか一項に記載の薬学的組成物であって、前記組成物は、第二のインフルエンザウイルス由来のｒＨＡタンパク質を含む、組成物。
【請求項１１】
前記組成物の投与は、前記一回の注射後に集団の少なくとも５０％に血清転換を実現する、請求項２に記載のインフルエンザウイルスに対して、集団に免疫化を行う方法で使用するための薬学的組成物。
【請求項１２】
前記組成物は乳剤を含まない、請求項１または２のいずれか１項に記載のインフルエンザウイルスに対して、集団に免疫化を行う方法で使用するための薬学的組成物。
【請求項１３】
前記組成物は油分を含まない、請求項１または２のいずれか１項に記載のインフルエンザウイルスに対して、集団に免疫化を行う方法で使用するための薬学的組成物。
【請求項１４】
前記アジュバントはＧＬＡである、請求項１または２のいずれか１項に記載のインフルエンザウイルスに対して、集団に免疫化を行う方法で使用するための薬学的組成物。
【請求項１５】
前記ＧＬＡは式：
【化２】
2013522231.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ５、およびＲ６は、Ｃ１１−Ｃ２０アルキルであり；そしてＲ２およびＲ４は、Ｃ１２−Ｃ２０アルキルである）
を有する、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
Ｒ１、Ｒ３、Ｒ５、およびＲ６はウンデシルであり、そしてＲ２およびＲ４は、トリデシルである、請求項１５に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリプルネガティブ乳癌の治療の方法において使用するためのＥｒｂＢ３阻害剤であって、抗ＥｒｂＢ３抗体である、ＥｒｂＢ３阻害剤。
【請求項２】
前記抗ＥｒｂＢ３抗体が、
アミノ末端からカルボキシ末端の順で、
配列番号３に示されるＶＨ  ＣＤＲ１の配列、
配列番号４に示されるＶＨ  ＣＤＲ２の配列、および
配列番号５に示されるＶＨ  ＣＤＲ３の配列、ならびに
アミノ末端からカルボキシ末端の順で、
配列番号６に示されるＶＬ  ＣＤＲ１の配列、
配列番号７に示されるＶＬ  ＣＤＲ２の配列、および
配列番号８に示されるＶＬ  ＣＤＲ３の配列
を含む、請求項１に記載の使用のための請求項１に記載の阻害剤。
【請求項３】
前記抗ＥｒｂＢ３抗体が以下：
(ａ)配列番号１に示されるＶＨ配列と配列番号２に示されるＶＬ配列とを含む抗体；
(ｂ)配列番号９に示されるＶＨ配列と配列番号１０に示されるＶＬ配列とを含む抗体；
(ｃ)配列番号１７に示されるＶＨ配列と配列番号１８に示されるＶＬ配列とを含む抗体；および
(ｄ)配列番号２５に示されるＶＨ配列と配列番号２６に示されるＶＬ配列とを含む抗体
より選択される、請求項１に記載の使用のための請求項１に記載の阻害剤。
【請求項４】
前記トリプルネガティブ乳癌腫瘍が以下：
（ｉ）基底様発現型；または
（ｉｉ）基底様以外の発現型
を有すると病理組織学的に特徴付けられる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用のための請求項１〜３のいずれか一項に記載の阻害剤。
【請求項５】
前記方法が、少なくとも１つの追加の抗癌剤を投与する工程をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用のための請求項１〜４のいずれか一項に記載の阻害剤。
【請求項６】
前記追加の抗癌剤が、ＥｒｂＢ３阻害剤ではない、請求項５に記載の使用のための請求項５に記載の阻害剤。
【請求項７】
前記少なくとも１つの追加の抗癌剤が、白金系化学療法薬、タキサン、チロシンキナーゼ阻害剤、抗ＥＧＦＲ抗体、抗ＥｒｂＢ２抗体、それらの組み合わせ、ＥＧＦＲ阻害剤、およびＶＥＧＦ阻害剤から選択される、請求項５または６に記載の使用のための請求項５または６に記載の阻害剤。
【請求項８】
前記少なくとも１つの追加の抗癌剤が、パクリタキセルである、請求項７に記載の使用のための請求項７に記載の阻害剤。
【請求項９】
前記少なくとも１つの追加の抗癌剤が、抗ＥＧＦＲ抗体である、請求項７に記載の使用のための請求項７に記載の阻害剤。
【請求項１０】
前記抗ＥＧＦＲ抗体が、セツキシマブ、マツズマブ、パニツムマブ、ニモツズマブ、およびｍＡｂ８０６から選択される、請求項９に記載の使用のための請求項９に記載の阻害剤。
【請求項１１】
前記ＥＧＦＲ阻害剤が、ゲフィチニブ、ラパチニブ、カネルチニブ、ペリチニブ、エルロチニブＨＣＬ、ＰＫＩ−１６６、ＰＤ１５８７８０、およびＡＧ１４７８から選択されるＥＧＦＲシグナル伝達の小分子阻害剤である、請求項７に記載の使用のための請求項７に記載の阻害剤。
【請求項１２】
前記ＶＥＧＦ阻害剤が、ベバシズマブを含む、請求項７に記載の使用のための請求項７に記載の阻害剤。
【請求項１３】
前記トリプルネガティブ乳癌腫瘍は、
腫瘍細胞が、エストロゲン受容体（ＥＲ）およびプロゲステロン受容体に関してマイナスの得点を取り、多クローン性抗ＨＥＲ２一次抗体を使用する半定量的免疫組織化学的アッセイを使用して、０、１＋、または２＋の試験結果を得る腫瘍
である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用のための請求項１〜３のいずれか一項に記載の阻害剤。
【請求項１４】
前記腫瘍細胞が、ＨＥＲ２遺伝子増幅に関してＦＩＳＨネガティブである、請求項１３に記載の使用のための請求項１３に記載の阻害剤。
【請求項１５】
トリプルネガティブ乳癌の治療のための薬剤を製造するためのＥｒｂＢ３阻害剤の使用であって、該阻害剤がＥｒｂＢ３抗体である、ＥｒｂＢ３阻害剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非経口投与に適応した医薬品組成物であって、式
【化１】
2013522229.tif 000001
［式中：
Ｒ１０は、水素またはアシルであり；
ＸはＨであり；ＹはＯＲ７であり；ここで、Ｒ７は、単糖類もしくは二糖類、アルキル、アリール、ヘテロアリール、アシル、またはＣ（Ｏ）ＮＲ８Ｒ９であり、この場合、Ｒ８およびＲ９はそれぞれ、水素、ヒドロキシ、アルキル、アラルキル、アルキルアリール、ヘテロアルキル、アリール、ヘテロアリール、アルコキシ、ジメチルアミノアルキル、アシル、スルホニル、ウレイド、およびカルバモイルからなる群から独立して選択され；または、ＸおよびＹは、結合している炭素と一緒になってカルボニルを形成し；
Ｖは、Ｃ（Ｏ）、Ｃ（＝ＮＲ１１）、ＣＨ（ＮＲ１２、Ｒ１３）、または−Ｎ（Ｒ１４）ＣＨ２であり、ここで、Ｎ（Ｒ１４）は、化合物のＣ−１０炭素に結合されており；ここで、Ｒ１１は、ヒドロキシまたはアルコキシであり、Ｒ１２およびＲ１３はそれぞれ、水素、ヒドロキシ、アルキル*ａｋｙｌ、アラルキル、アルキルアリール、アルコキシ、ヘテロアルキル、アリール、ヘテロアリール、ジメチルアミノアルキル、アシル、スルホニル、ウレイド、およびカルバモイルからなる群から独立して選択され；Ｒ１４は、水素、ヒドロキシ、アルキル、アラルキル、アルキルアリール、アルコキシ、ヘテロアルキル、アリール、ヘテロアリール、ジメチルアミノアルキル、アシル、スルホニル、ウレイド、またはカルバモイルであり；
Ｗは、Ｈ、Ｆ、ＣＩ、Ｂｒ、Ｉ、またはＯＨであり；
Ａは、ＣＨ２、Ｃ（Ｏ）、Ｃ（Ｏ）Ｏ、Ｃ（Ｏ）ＮＨ、Ｓ（Ｏ）２、Ｓ（Ｏ）２ＮＨ、Ｃ（Ｏ）ＮＨ（Ｏ）２であり；
Ｂは、ｎが０〜１０の範囲の整数である（ＣＨ２）ｎであり、またはＢは、２〜１０個の炭素の不飽和炭素鎖であり；
Ｃは、水素、ヒドロキシ、アルキル、アラルキル、アルキルアリール、アルコキシ、ヘテロアルキル、アリール、ヘテロアリール、アミノアリール、アルキルアミノアリール、アシル、アシルオキシ、スルホニル、ウレイド、またはカルバモイルである。］の１種もしくは複数の抗菌化合物またはその薬学的に許容される塩、およびその組み合わせ、ならびに
１種または複数の酸性化剤を含み、
１種または複数の水性希釈剤中で再構成することができる医薬品組成物。
【請求項２】
ＡがＣＨ２である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｂがアルケニレンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
Ｃが３−アミノフェニルである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
ＶがＣ（Ｏ）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
Ｗがフッ素である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
ＸおよびＹが、結合している炭素と一緒になってカルボニルを形成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
Ｒ１０が水素である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
少なくとも１種の化合物がＣＥＭ−１０１である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
１種または複数の増量剤をさらに含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
増量剤の少なくとも１種が、マンニトール、スクロース、およびグリシンからなる群から選択される、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
増量剤の少なくとも１種がマンニトールである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
酸性化剤が、アスコルビン酸、クエン酸、酒石酸、およびその組み合わせからなる群から選択される、請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
酸性化剤がＬ−酒石酸である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
ＣＥＭ−１０１の濃度が少なくとも約３０ｍｇ／ｍＬに再構成可能な、請求項９に記載の組成物。
【請求項１６】
ＣＥＭ−１０１の濃度が少なくとも約５０ｍｇ／ｍＬに再構成可能な、請求項９に記載の組成物。
【請求項１７】
抗酸化剤、キレート剤、またはその組み合わせをさらに含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
非経口投与用の医薬品組成物に希釈するのに適応した、凍結乾燥された医薬品組成物であって、ＣＥＭ−１０１、酸性化剤、アルカリ化剤、および少なくとも１種の追加の賦形剤を含む組成物。
【請求項１９】
酸性化剤が約０．０１：１から約０．５：１の範囲の比でＬ−酒石酸である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
賦形剤が、グリシン、スクロース、もしくはマンニトール、またはその組み合わせである、請求項１８から１９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２１】
賦形剤が、ＣＥＭ−１０１に対して約０．５：１から約５：１の範囲の比で存在する、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
請求項１８に記載される凍結乾燥された医薬品組成物を含み、医薬品組成物の希釈のためのビヒクルをさらに含み、さらに前記医薬品組成物の前記希釈用指示書を含むキット。
【請求項２３】
非経口投与に適応した医薬品組成物の使用であって、細菌感染、原虫感染、または細菌感染または原虫感染と関係する障害の治療用の医薬の製造のための、請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物を含む使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）４〜１２個の炭素原子を有する脂肪酸とペンタエリスリトールとのエステル、ここで、該エステルは５〜３５重量％のモノエステル、２０〜５０重量％のジエステルおよび２０〜５０重量％のトリエステル、および場合によりテトラエステルの割合を有する、および
（ｂ）シリコーン
を含む化粧品製剤。
【請求項２】
成分（ａ）として、ペンタエリスリトールとカプリル酸とのエステルを使用することを特徴とする、請求項１に記載の化粧品製剤。
【請求項３】
成分（ｂ）として、ジメチコーンまたはアモジメチコーンを使用することを特徴とする、請求項１または２に記載の化粧品製剤。
【請求項４】
製剤は、さらに第四級アンモニウム化合物を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の化粧品製剤。
【請求項５】
製剤は、さらにワックスおよび油を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の化粧品製剤。
【請求項６】
コンディショニング化粧品製剤から毛髪へのシリコーンの付着を増加させるための、４〜１２個の炭素原子を有する脂肪酸とペンタエリスリトールとのエステルの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬学的有効量のダプソンと、
吸入使用に適した薬学的に受容可能なキャリアを含有する、気道炎症の予防又は治療を必要とする患者の気道炎症を予防又は治療するための吸入投与用医薬組成物。
【請求項２】
前記組成物は、定量吸入器又はドライパウダー吸入器での使用に適した乾燥粉末組成物である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記組成物は、水溶液である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記患者は、嚢胞性線維症、気管支拡張症、閉塞性細気管支炎、肺気腫、慢性気管支炎、慢性鼻副鼻腔炎、吸引毒性傷害、慢性閉塞性肺疾患、特発性肺線維症、喘息及び慢性気道炎症からなる群から選ばれる疾病又は疾患を患っている請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記水溶液は、前記水溶液のエアロゾルの噴霧化により投与される請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記医薬組成物は、１日１回投与される請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記医薬組成物は、ほぼ均等な時限的投薬量で１日に２〜１２回投与される請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記医薬組成物の投与量は、１回の投与につき体重１ｋｇあたり約０．５ｍｇから体重１ｋｇあたり約５．０ｍｇである請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記医薬組成物の投与量は、１回の投与につき体重１ｋｇあたり約１．０ｍｇから体重１ｋｇあたり約４．０ｍｇである請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記医薬組成物の投与量は、１回の投与につき体重１ｋｇあたり約１．５ｍｇから体重１ｋｇあたり約３．０ｍｇである請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記医薬組成物の投与量は、１回の投与につき体重１ｋｇあたり約２．０ｍｇである請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）活性薬剤、
（ｉｉ）腸溶性システム、
（ｉｉｉ）アルコールの存在下で前記活性薬剤の放出を防止する、又は過量放出を遅延するために、セルロースアセテートフタレート、ヒプロメロースフタレート、アクリル酸エチル・メタクリル酸メチルコポリマー；ポリ（共アクリル酸エチル−メタクリル酸）アニオンコポリマー、及び、これらの混合物からなるグループから選択される有機性のアルコール保護剤を含み、前記アルコール保護剤は、１０％から５００％までの重量増加による量であることを特徴とする、アルコール耐性腸溶性医薬組成物。
【請求項２】
前記アルコール保護剤は、２０％、２５％、３０％、３５％、４０％、４５％、５０％、５５％、６０％、６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、１００％、１５０％、２００％、２５０％、３００％、３５０％、４００％及び４５０％からなるグループから選択される量の重量増加によることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記活性薬剤は、デュロキセチンＨＣｌ、エソメプラゾール、ラベプラゾールナトリウム、メサラミン、ブデソニド、ラモトリジン、デクスランソプラゾール、パンクレアチン、パンクレリパーゼ、ジバルプロエクスナトリウム、オメプラゾール、ランソプラゾール、ジクロフェナクナトリウム、バルプロ酸、フェノフィブリン酸、ジダノシン、アスピリン、ビサコジル、ナプロキセン、エリスロマイシン、ラベプラゾールナトリウム、アデノウイルスワクチン４型、カルシトニン、ダラプラディブ、メサラジン、アレンドロン酸、エプロチローム、ＮＥ−Ｆ（腎炎因子）、ガラティラメル、ＣＨ−１５０４、ビスホスホネート（ゾレドロン酸）化合物、メルカプタミン、ララゾチド、経口インスリン及びこれらの混合物又は組合せからなるグループから選択されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記腸溶性システムは、水性及び有機性のヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネート、ポリビニルアセテートフタレート、有機性セルロースアセテートフタレート、及び、ポリ（共アクリル酸エチル−メタクリル酸）アニオンコポリマーからなるグループから選択される成分を含むことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
崩壊剤、超崩壊剤、前記活性薬剤と前記アルコール保護剤との間に配置された障壁材、又は、これらの組合せをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
アルコール保護製剤は、１０％から５００％までの重量増加の量であり、同等量の投与製剤と比較すると、両方が同一のアルコール環境に置かれるとき、製剤が、２０％エタノール酸（０．１Ｎ  ＨＣｌ）で２時間で活性薬剤の５０％未満を放出することを特徴とする、活性薬剤、腸溶性システム及び有機性のアルコール保護剤を含むアルコール耐性医薬組成物。
【請求項７】
（ｉ）活性薬剤が、デュロキセチンＨＣｌ、フェノフィブリン酸、コリンフェノフィブラート、又は、エソメプラゾールであり、
（ｉｉ）腸溶性システムが、水性及び有機性のヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネート、有機性セルロースアセテートフタレート、及び、ポリ（共アクリル酸エチル−メタクリル酸）アニオンコポリマーからなるグループから選択される成分を含み、
（ｉｉｉ）アルコール保護剤が、有機性セルロースアセテートフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒプロメロースフタレート、アクリル酸エチル・メタクリル酸メチルコポリマー、ポリ（共アクリル酸エチル−メタクリル酸）アニオンコポリマー、及び、これらの混合物からなるグループから選択されることを特徴とする、活性薬剤、腸溶性システム及びアルコール保護剤を含むアルコール耐性医薬組成物。
【請求項８】
製剤が、２０％エタノール酸（０．１Ｎ  ＨＣｌ）で２時間で前記活性薬剤の５０％未満を放出することを特徴とする、請求項１、６又は７に記載の組成物。
【請求項９】
製剤が、４０％エタノール酸（０．１Ｎ  ＨＣｌ）で２時間で前記活性薬剤の５０％未満を放出することを特徴とする、請求項１、６又は７に記載の組成物。
【請求項１０】
前記活性薬剤、前記腸溶性システム及び前記有機性のアルコール保護剤が、粒子又はビーズを形成するために組み合わせられることを特徴とする、請求項１、６又は７に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増殖性障害の治療または予防に使用するための、式（Ａ）もしくは（Ｂ）：
【化１】
2013522212.tif 000001
〔式中、
Ｒ１およびＲ４はいずれも、独立して、水素、カルボニル、シリル、場合により置換されていてもよいアルキル、場合により置換されていてもよいアルケニル、場合により置換されていてもよいアルキニル、場合により置換されていてもよいカルボシクリル、場合により置換されていてもよいヘテロシクリル、場合により置換されていてもよいアリール、場合により置換されていてもよいヘテロアリールからなる群から選択され、
Ｒ２およびＲ３はいずれも、独立して、水素、ハロゲン、−ＯＨ、置換ヒドロキシル、−ＳＨ、置換チオール、−ＮＨ２、置換アミノ、−ＣＮ、−ＮＯ２、カルボニル、シリル、スルフィニル、スルホニル、場合により置換されていてもよいアルキル、場合により置換されていてもよいアルケニル、場合により置換されていてもよいアルキニル、場合により置換されていてもよいカルボシクリル、場合により置換されていてもよいヘテロシクリル、場合により置換されていてもよいアリール、および場合により置換されていてもよいヘテロアリールからなる群から選択され、またはＲ２およびＲ３は、連結されて、場合により置換されていてもよいカルボシクリル基、場合により置換されていてもよいヘテロシクリル基、場合により置換されていてもよいアリール基、もしくは場合により置換されていてもよいヘテロアリール基を形成し、
Ｒ５は、水素であり、かつＲ６は、水素、場合により置換されていてもよいアルキル、場合により置換されていてもよいアルケニル、場合により置換されていてもよいアルキニル、場合により置換されていてもよいカルボシクリル、場合により置換されていてもよいヘテロシクリル、場合により置換されていてもよいアリール、場合により置換されていてもよいヘテロアリールからなる群から選択され、またはＲ５およびＲ６は、連結されて、直接結合を形成し、
Ｒ７は、水素、場合により置換されていてもよいアルキル、場合により置換されていてもよいアルケニル、場合により置換されていてもよいアルキニル、場合により置換されていてもよいカルボシクリル、場合により置換されていてもよいヘテロシクリル、場合により置換されていてもよいアリール、および場合により置換されていてもよいヘテロアリールであり、
Ｒ１２は、水素、カルボニル、シリル、場合により置換されていてもよいアルキル、場合により置換されていてもよいアルケニル、場合により置換されていてもよいアルキニル、場合により置換されていてもよいカルボシクリル、場合により置換されていてもよいヘテロシクリル、場合により置換されていてもよいアリール、場合により置換されていてもよいヘテロアリールであり、
Ｒ１３およびＲ１４はいずれも、独立して、水素、ハロゲン、−ＯＨ、置換ヒドロキシル、−ＳＨ、置換チオール、−ＮＨ２、置換アミノ、−ＣＮ、−ＮＯ２、カルボニル、シリル、スルフィニル、スルホニル、場合により置換されていてもよいアルキル、場合により置換されていてもよいアルケニル、場合により置換されていてもよいアルキニル、場合により置換されていてもよいカルボシクリル、場合により置換されていてもよいヘテロシクリル、場合により置換されていてもよいアリール、および場合により置換されていてもよいヘテロアリールからなる群から選択され、またはＲ１３およびＲ１４は、連結されて、場合により置換されていてもよいカルボシクリル基、場合により置換されていてもよいヘテロシクリル基、場合により置換されていてもよいアリール基、もしくは場合により置換されていてもよいヘテロアリール基を形成する〕
で示される化合物またはそれらの薬学的に許容可能な塩。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューター実装方法であって、コンピューター実行可能命令を実行するプロセッサーを使用するステップを含み、前記命令を前記プロセッサーによって実行すると、
主チャネルによってコンテンツの部分を伝えるステップと、
トリガー・イベントを検出するステップと、
前記コンテンツの前記部分に対応する情報の部分を伝えるステップであって、副チャネルによって前記情報の前記部分が前記コンテンツの前記部分と同期を取られ、前記情報の部分が、検出された前記トリガー・イベントに応答して動的に生成され、前記主チャネルにおける前記コンテンツの部分とは別個であり、この中に埋め込まれておらず、これによって静的には定められない、ステップと、
前記コンテンツの前記部分と前記情報の前記部分とを同期方式で表示するステップであって、前記同期方式での表示が、前記コンテンツの前記部分および前記情報の前記部分が互いに空間的対応を有して前記情報の前記部分が前記コンテンツの前記部分の位置に対応する位置にて表示されるように、前記コンテンツの前記部分および前記情報の前記部分を表示することを含む、ステップと、
を前記プロセッサーに実行させる、コンピューター実装方法。
【請求項２】
請求項１記載のコンピューター実装方法において、前記コンテンツの前記部分が、テレビジョン・ショーにおいて表示された製品である、コンピューター実装方法。
【請求項３】
請求項２記載のコンピューター実装方法において、前記情報の前記部分が、前記製品についての製品配置データーである、コンピューター実装方法。
【請求項４】
請求項１記載のコンピューター実装方法において、前記情報の前記部分が、前記コンテンツの前記部分が表示される消費者の人口統計学的属性、または前記コンテンツの前記部分が表示される消費者の好みに少なくとも基づいてカスタム化される、コンピューター実装方法。
【請求項５】
請求項１記載のコンピューター実装方法において、前記主チャネルが前記副チャネルからは独立した、コンピューター実装方法。
【請求項６】
請求項１記載のコンピューター実装方法において、前記コンテンツの前記部分がコンテンツ内で伝えられ、前記コンテンツが、フィルム、テレビジョン番組、ビデオ、写真、ビデオ・ゲーム、またはウェブサイトのうち少なくとも１つである、コンピューター実装方法。
【請求項７】
請求項１記載のコンピューター実装方法において、前記表示が、前記コンテンツの前記部分が表示されている消費者によって人的に発信される制御信号を受け取ったことに少なくとも基づいて実行される、コンピューター実装方法。
【請求項８】
コンピューター実装システムであって、
少なくとも１つのプロセッサーと、
コンテンツの部分を伝えるように構成された主チャネルと、
追加情報に対する要望を示すユーザーからのユーザー入力を受けたことに応答して前記主チャネル上の前記コンテンツの部分に対応する情報の部分を伝えるように構成された副チャネルであって、前記情報の部分が、動的に生成され、前記コンテンツの部分とは別個であり、その中に埋め込まれているのでも、それによって静的に定められているのでもない、副チャネルと、
前記コンテンツの前記部分を前記情報の前記部分と同期させるように構成された少なくとも１つの同期モジュールと、
前記同期モジュールによって制御される同期方式で、前記コンテンツの前記部分および前記情報の前記部分の表示を制御するように構成された表示制御モジュールと、
コンピューター実行可能命令を格納するコンピューター読み取り可能記憶媒体であって、前記コンピューター実行可能命令を実行すると、前記少なくとも１つのプロセッサーに、前記主チャネル、前記副チャネル、前記少なくとも１つの同期モジュール、または前記表示制御モジュールのうち１つ以上の機能を実行させる、コンピューター読み取り可能記憶媒体と、
を含む、コンピューター実装システム。
【請求項９】
請求項８記載のコンピューター実装システムにおいて、前記コンテンツの前記部分が、製品または業務のうち少なくとも１つであり、前記コンテンツの前記部分がコンテンツ内に含まれ、前記コンテンツが、フィルム、テレビジョン番組、ビデオ、写真、ビデオ・ゲーム、またはウェブサイトのうち少なくとも１つである、コンピューター実装システム。
【請求項１０】
請求項９記載のコンピューター実装システムにおいて、前記情報の前記部分が製品配置データーである、コンピューター実装システム。
【請求項１１】
請求項８記載のコンピューター実装システムにおいて、前記情報の前記部分が、消費者の人口統計学的属性または消費者の好みに少なくとも基づいてカスタム化された情報である、コンピューター実装システム。
【請求項１２】
請求項８記載のコンピューター実装システムにおいて、前記主チャネルが、前記副チャネルからは独立した、コンピューター実装システム。
【請求項１３】
請求項８記載のコンピューター実装システムにおいて、前記コンテンツの前記部分が、ソーシャル・ネットワーキング・ウェブサイトと関連したデーターであり、前記情報の前記部分が、前記コンテンツの前記部分に関するコメントまたは広告である、コンピューター実装システム。
【請求項１４】
請求項１３記載のコンピューター実装システムにおいて、前記コメントまたは前記広告が、ソーシャル・ネットワークの会員の少なくとも一人に提供される、またはソーシャル・ネットワークの会員の少なくとも一人から提供される、コンピューター実装システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月11日(2014.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて、端末が制御チャネルのための制御チャネル割当を決定する過程を行う方法であって、
搬送波指示情報がない制御チャネルのための、制御チャネル候補セットを含む第１探索空間を第１搬送波上で監視するステップと、
搬送波指示情報がある制御チャネルのための、制御チャネル候補セットを含む第２探索空間を第２搬送波上で監視するステップと、を有し、
前記端末が、前記第１探索空間及び前記第２探索空間内において、同一の無線ネットワーク一時識別子（ＲＮＴＩ）、同一の情報サイズ、及び同一の１番目の制御チャネル要素（ＣＣＥ）を有する複数の制御チャネル候補を監視するように設定された場合、前記制御チャネルは、前記第１搬送波上の前記第１探索空間においてだけ受信され得る、方法。
【請求項２】
前記複数の制御チャネル候補に限って、前記制御チャネルが前記第１探索空間においてだけ受信され得ることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の制御チャネル候補において制御チャネルが検出される場合、前記制御チャネルは前記第１探索空間において受信されたものと見なされることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の制御チャネル候補を監視するステップは、前記制御チャネルが前記第１探索空間においてだけ受信され得るという仮定のもとで行われることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の制御チャネル候補は、巡回冗長検査ビット（ＣＲＣ）が前記同一のＲＮＴＩによってスクランブルされることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記情報サイズは、ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）ペイロードサイズであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１探索空間は共通探索空間であり、前記第２探索空間は端末特定探索空間であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記制御チャネルは物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）であり、前記制御チャネル候補はＰＤＣＣＨ候補であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１搬送波と前記第２搬送波とは同一であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数の制御チャネル候補は、前記第１探索空間と前記第２探索空間との重複によって発生することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
サブフレームを受信するステップを更に有し、
前記サブフレームは、前部に一つ以上の連続した直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）シンボルによって構成された制御領域を含み、前記第１探索空間及び前記第２探索空間は同じ制御領域内に存在することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記制御チャネルによる動作を行うステップを更に有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
無線通信システムにおいて制御チャネルのための制御チャネル割当を決定する過程を行うように構成された端末であって、
無線周波（ＲＦ）ユニットと、
プロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、搬送波指示情報がない制御チャネルのための、制御チャネル候補セットを含む第１探索空間を第１搬送波上で監視し、搬送波指示情報がある制御チャネルのための、制御チャネル候補セットを含む第２探索空間を第２搬送波上で監視するように構成され、
前記端末が、前記第１探索空間及び前記第２探索空間内において、同一の無線ネットワーク一時識別子（ＲＮＴＩ）、同一の情報サイズ、及び同一の１番目の制御チャネル要素（ＣＣＥ）を有する複数の制御チャネル候補を監視するように設定された場合、前記制御チャネルは、前記第１搬送波上の前記第１探索空間においてだけ受信され得る、端末。
【請求項１４】
前記複数の制御チャネル候補に限って、前記制御チャネルが前記第１探索空間においてだけ受信され得ることを特徴とする、請求項１３に記載の端末。
【請求項１５】
前記複数の制御チャネル候補で制御チャネルが検出される場合、前記制御チャネルは前記第１探索空間において受信されたものと見なされることを特徴とする、請求項１３に記載の端末。
【請求項１６】
前記複数の制御チャネル候補を監視することは、前記制御チャネルが前記第１探索空間においてだけ受信され得るという仮定のもとで行われることを特徴とする、請求項１３に記載の端末。
【請求項１７】
前記複数の制御チャネル候補は、巡回冗長検査ビット（ＣＲＣ）が前記同一のＲＮＴＩによってスクランブルされることを特徴とする、請求項１３に記載の端末。
【請求項１８】
前記情報サイズは、ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）ペイロードサイズであることを特徴とする、請求項１３に記載の端末。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
ピクチャ内の少なくとも１つのブロックを復号するビデオ復号器であって、前記ブロックのための変換係数と少なくとも第１の変換および当該第１の変換とは異なる第２の変換のうちのいずれが前記ブロックの符号化に使用されたかを示す変換インジケータとを受信することと、前記変換インジケータによって示される前記第１の変換および前記第２の変換のうちの一方を前記ブロックの残差に適用することとによって復号する、該ビデオ復号器を備え、
前記第２の変換のための変換係数は前記ビデオ復号器に存在するデブロッキング・フィルタに応答して決定される、前記装置。
【請求項２】
装置であって、
ピクチャ内の少なくとも１つのブロックの符号化を、少なくとも第１の変換と該第１の変換とは異なる第２の変換とから特定の変換を選択し、該特定の変換を該ブロックの残差に適用することによって行うビデオ符号化器を備え、
前記第２の変換のための変換係数は前記ビデオ符号化器に存在するデブロッキング・フィルタに応答して選択される、前記装置。
【請求項３】
前記変換係数は前記第２の変換の第１の基底ベクトルに対応する、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
平滑度制約条件が前記第１の基底ベクトルに課される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の基底ベクトルに対応する前記変換係数の変化は、特定の閾値未満に制約される、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
所与の周波数未満のフーリエ変換のエネルギーが特定の閾値を超え、該フーリエ変換が前記第２の変換に対応する、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記第１のベクトル基底に対応する変換係数が一定である、請求項３に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の変換が離散コサイン変換である、請求項１または２に記載の装置。
【請求項９】
ビデオ復号器における方法であって、
ピクチャ内の少なくとも１つのブロックを復号するステップであって、前記ブロックのための変換係数と少なくとも第１の変換および当該第１の変換とは異なる第２の変換のうちのいずれが前記ブロックの符号化に使用されたかを示す変換インジケータとを受信することと、前記変換インジケータによって示される前記第１の変換および前記第２の変換のうちの一方を前記ブロックの残差に適用することとによって復号する、該ステップを含み、
前記第２の変換のための変換係数は前記ビデオ復号器に存在するデブロッキング・フィルタに応答して決定される、前記方法。
【請求項１０】
ビデオ符号化器における方法であって、
ピクチャ内の少なくとも１つのブロックの符号化するステップであって、少なくとも第１の変換と該第１の変換とは異なる第２の変換とから特定の変換を選択することと、該特定の変換を該ブロックの残差に適用することとによって符号化する、該ステップを含み、
前記第２の変換のための変換係数は前記ビデオ符号化器に存在するデブロッキング・フィルタに応答して選択される、前記方法。
【請求項１１】
前記変換係数は前記第２の変換の第１の基底ベクトルに対応する、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
平滑度制約条件が前記第１の基底ベクトルに課される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の基底ベクトルに対応する前記変換係数の変化は、特定の閾値未満に制約される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
所与の周波数未満のフーリエ変換のエネルギーが特定の閾値を超え、該フーリエ変換が前記第２の変換に対応する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のベクトル基底に対応する変換係数が一定である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
符号化されたビデオ信号データを記憶するコンピュータによって読み取り可能な記憶媒体であって、
符号化されたピクチャ内の少なくとも１つのブロックであって、少なくとも第１の変換および当該第１の変換とは異なる第２の変換から特定の変換を選択することと、前記特定の変換を前記ブロックの残差に適用することとによって符号化された、該少なくとも１つのブロックを含み、
前記第２の変換のための変換係数は、前記ブロックを符号化するために使用されるビデオ符号化器に存在するデブロッキング・フィルタに応答して選択される、前記記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト被験体においてがんを処置する方法であって、それを必要とする被験体に、治療有効量の構造
【化１４】
2013522326.tif 000001
を有する化合物、または薬学的に許容されるその塩、溶媒和物、水和物、もしくはプロドラッグを投与する工程を含み、該化合物を、該被験体に約２０ｍｇ〜約２０００ｍｇの範囲の総１日用量で投与する、方法であって、前記化合物が図１に示されるものと実質的に同様のＸ線回折パターンによって特徴付けられる多形である、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月24日(2014.4.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１５０〜５００ｎｍの平均粒子直径および少なくとも１．８の屈折率を有する顔料粒子を、前記顔料粒子の重量を基準にして０．１重量％〜１０重量％の第１ポリマーを用いて、媒体中に分散させ、ここで、前記分散された顔料粒子のゼータ電位はｐＨ５〜ｐＨ８で−２８ｍＶ未満であり；並びに（ｂ）前記分散された顔料粒子の存在下で乳化重合を行って、前記分散された顔料粒子を少なくとも部分的に封入する第２ポリマーを、該顔料粒子の重量を基準にして１０重量％〜２００重量％提供する；
ことを含み、該第１ポリマーが、少なくとも３つの硫黄酸部分またはその塩と、アミン官能性モノマー、スチレン、ビニルトルエン、酢酸ビニル、ビニルバーサタート、アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸のＣ１−Ｃ４０エステル、アルコール含有モノマー、カルボン酸含有モノマー、並びにエチレン性不飽和カルボン酸のモノ−、ジ−、およびトリ−アルキルエステルおよび無水物からなる群から選択される少なくとも１つの他の部分とから本質的になる、
ポリマーに封入された不透明化顔料を形成する方法。
【請求項２】
前記顔料粒子がＴｉＯ２を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２ポリマーが共重合単位として少なくとも１種の水溶性モノマーを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記水溶性モノマーが酸官能性である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第２ポリマーが少なくとも２つの相を含み、そこでの一つのポリマー相が３０℃以上のＴｇを有し、かつ一つのポリマー相が１２℃以下のＴｇを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２ポリマーが少なくとも２つの相を含み、そこでの第１のポリマー相が共重合単位として少なくとも１種の多官能性モノマーを含む、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
硫黄酸官能性第１ポリマーは典型的にはエチレン性不飽和モノマーの付加重合によって製造される。適するモノマーにはスチレン、ブタジエン、アルファ−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニル、ビニルバーサタート（ｖｉｎｙｌ  ｖｅｒｓａｔａｔｅ）、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸の様々なＣ１−Ｃ４０アルキルエステル、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸オレイル、（メタ）アクリル酸パルミチル、および（メタ）アクリル酸ステアリル；他の（メタ）アクリラート、例えば、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２−ブロモエチル、（メタ）アクリル酸２−フェニルエチル、および（メタ）アクリル酸１−ナフチル；（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル、例えば、（メタ）アクリル酸エトキシエチル；エチレン性不飽和ジ−およびトリ−カルボン酸のモノ−、ジ−、トリ−アルキルエステルおよび無水物、例えば、マレイン酸エチル、フマル酸ジメチル、アコニチン酸トリメチルおよびイタコン酸エチルメチル；アルコール含有モノマー、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル；カルボン酸含有モノマー、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、フマル酸およびマレイン酸が挙げられる。適する硫黄酸官能性モノマーの例には、（メタ）アクリル酸スルホエチル、（メタ）アクリル酸スルホプロピル、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸および２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、並びにこれらの塩が挙げられる。適するアミン官能性モノマーの例には、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、および（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルが挙げられる。本明細書において使用される場合、用語「（メタ）アクリラート」とはアクリラートまたはメタクリラートをいい、並びに用語「（メタ）アクリル」とは、アクリルまたはメタクリルをいう。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
略語：
ＡＡ＝精製（Ｇｌａｃｉａｌ）アクリル酸
ＡＩＢＮ＝アゾイソブチロニトリル
ＡＭＰＳ（商標）＝２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸
ＢＡ＝アクリル酸ブチル
ＢＭＡ＝メタクリル酸ブチル
ＤＩ水＝脱イオン水
ＥＤＴＡ＝エチレンジアミン四酢酸ナトリウム塩（ベルセネ（ＶＥＲＳＥＮＥ（商標）））
ＨＥＭＡ＝メタクリル酸２−ヒドロキシエチル
ＩＡＡ＝イソアスコルビン酸
ＭＡＡ＝精製（Ｇｌａｃｉａｌ）メタクリル酸
ＭＭＡ＝メタクリル酸メチル
ＭＳｉ＝３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン
ｎＤＤＭ＝ｎ−ドデシルメルカプタン
ＳＥＭ＝メタクリル酸スルホエチル
ＳＳＦ＝ホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム
ＳＴＹ＝スチレン
ｔ−ＢＨＰ＝ｔ−ブチルヒドロペルオキシド（７０％）
ＴＲＥＭ（商標）ＬＦ−４０＝ドデシルアリルスルホコハク酸ナトリウム（４０％）
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラフト共重合体を調製する方法であって、
ｉ）ガラス転移温度が１２０℃よりも高い少なくとも１つの疎水性ポリマーと、
ｉｉ）少なくとも１つの親水性ポリマーと
を押出機の中で反応混合させることを含み、前記押出機の混合ゾーンにおける温度は２８０℃乃至３５０℃の範囲内にある方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記少なくとも１つの疎水性ポリマーは、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレンイミン、及びシクロオレフィン共重合体からなる群から選ばれる方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、前記少なくとも１つの疎水性ポリマーは、ポリスルホン及びポリエーテルスルホンから選ばれる方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法であって、前記少なくとも１つの親水性ポリマーは、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、及びポリオキサゾリンからなる群から選ばれる方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、前記親水性ポリマーはポリビニルピロリドンを含んだ方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の方法であって、
ｉ）混合物の全重量に対して５０乃至９５重量％の、ガラス転移温度が１２０℃よりも高い少なくとも１つの疎水性ポリマーと、
ｉｉ）混合物の全重量に対して５乃至５０重量％の、少なくとも１つの親水性ポリマーと
の混合物を反応混合の出発物質として使用する方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の方法によってグラフト共重合体を製造することを含んだ、多孔性膜を製造する方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、前記グラフト共重合体を溶媒中に溶解させてポリマー溶液を製造することを更に含んだ方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、前記ポリマー溶液を、更に処理することなく、前記多孔成膜の製造に使用する方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の方法であって、前記グラフト共重合体を処理して未反応の出発物質及び副生成物を取り除くことを更に含んだ方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、前記未反応の出発物質はポリビニルピロリドンである方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、前記グラフト共重合体を溶媒中に溶解させてポリマー溶液を製造し、次いで、沈殿剤を前記ポリマー溶液に添加することにより沈殿させる方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、沈殿物を抽出に供して可溶性ポリビニルピロリドンの残留分を除去する方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、前記沈殿物を続いて乾燥させて揮発分を除去する方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、乾燥させた前記沈殿物を溶媒中に溶解させてポリマー溶液を製造することを更に含み、前記ポリマー溶液を多孔性膜の製造に使用する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
得られた膜を、６０℃で夜通し乾燥させた。得られた膜の厚さは、およそ４０μｍであった。膜の水力学的透過率Ｌｐは、膜ａ）については２．３×１０−４ｃｍ／ｂａｒ・ｓ、膜ｂ）については９．８×１０−４ｃｍ／ｂａｒ・ｓ、膜ｃ）については１．７×１０−４ｃｍ／ｂａｒ・ｓであることが分かった。
以下に、当初の特許請求の範囲に記載していた発明を付記する。
［１］
グラフト共重合体を調製する方法であって、
ｉ）ガラス転移温度が１２０℃よりも高い少なくとも１つの疎水性ポリマーと、
ｉｉ）少なくとも１つの親水性ポリマーと
を押出機の中で反応混合させることを含み、前記押出機の混合ゾーンにおける温度は２８０℃乃至３５０℃の範囲内にある方法。
［２］
項１に記載の方法であって、前記少なくとも１つの疎水性ポリマーは、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレンイミン、及びシクロオレフィン共重合体からなる群から選ばれる方法。
［３］
項２に記載の方法であって、前記少なくとも１つの疎水性ポリマーは、ポリスルホン及びポリエーテルスルホンから選ばれる方法。
［４］
項１乃至３の何れか１項に記載の方法であって、前記少なくとも１つの親水性ポリマーは、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、及びポリオキサゾリンからなる群から選ばれる方法。
［５］
４に記載の方法であって、前記親水性ポリマーはポリビニルピロリドンを含んだ方法。
［６］
項１乃至５の何れか１項に記載の方法であって、
ｉ）混合物の全重量に対して５０乃至９５重量％の、ガラス転移温度が１２０℃よりも高い少なくとも１つの疎水性ポリマーと、
ｉｉ）混合物の全重量に対して５乃至５０重量％の、少なくとも１つの親水性ポリマーと
の混合物を反応混合の出発物質として使用する方法。
［７］
グラフト共重合体であって、
前記グラフト共重合体の全重量に基いて５０乃至９９重量％の、ガラス転移温度が１２０℃よりも高い少なくとも１つの疎水性ポリマーと、
前記グラフト共重合体の全重量に基いて１乃至５０重量％の、少なくとも１つの親水性ポリマーと
を含んだグラフト共重合体。
［８］
項７に記載のグラフト共重合体であって、前記少なくとも１つの疎水性ポリマーは、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレンイミン、及びシクロオレフィン共重合体からなる群から選ばれるグラフト共重合体。
［９］
項８に記載のグラフト共重合体であって、前記少なくとも１つの疎水性ポリマーは、ポリスルホン及びポリエーテルスルホンから選ばれるグラフト共重合体。
［１０］
項７乃至９の何れか一項に記載のグラフト共重合体であって、前記少なくとも１つの親水性ポリマーは、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、及びポリオキサゾリンからなる群から選ばれるグラフト共重合体。
［１１］
項１０に記載のグラフト共重合体であって、前記少なくとも１つの親水性ポリマーは、ポリビニルピロリドンを含んだグラフト共重合体。
［１２］
項７乃至１１の一項に係るグラフト共重合体又は請求項１乃至６の何れか一項に係る方法によって製造されたグラフト共重合体の、多孔性膜の製造における使用。