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　平成　９年特許願第５２４２９８号「無線コネクタ」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　７月１０日国際公開、ＷＯ９７／２４８１５、平成１１年　８月１７日国内公表、特表平１１−５０９３５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成８年１月３日（優先権主張1996年1月2日米国）の特許出願であって、その請求項1に係る発明は、平成13年5月2日付け手続補正書及び平成13年8 月30日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本願発明」という。）である。
「コンピュータ用のカードとともに使用され、前記カードがその内部に少なくとも１つの回路とその上に少なくとも１つが該回路に電気的に接続された複数の第１の端子とを有しており、前記カードが前記第１の端子の各々に対応する複数の第２の端子を有するホスト装置へ挿入され、前記カードの第１の端子の各々が対応する前記ホスト装置の第２の端子の各々に歯合する場合に、前記カードと前記ホスト装置との間に機械的かつ電気的接続がなされて前記カードの回路が前記ホスト装置の既設の回路と一体化して機能する端子手段と、一方が前記カードの一部であり他方が前記ホスト装置の一部である少なくとも２つの導電性の平坦な部材で構成されている容量性コネクタ手段とを含む無線コネクタであって、
　前記容量性コネクタ手段は、前記カードが前記ホスト装置へ挿入され、前記カードの第１の端子の各々が対応する前記ホスト装置の第２の端子の各々に歯合することにより、前記平坦な部材が互いに所定の距離でもって対向した配置関係で固定され、前記カードと前記ホスト装置との間に振動によるノイズ及び端子間の接触不良による電力損失を抑える非同軸の無線接続を確実に完成させて、無線信号を前記カードと前記ホスト装置との間において伝送する無線コネクタ。」
　
【２】引用刊行物
（１）これに対し、当審の平成１４年１２月２５日付けの拒絶理由で引用した特開平４−９７４９８号公報（以下、「刊行物1」という）には、第１図とともに、以下の技術事項が記載されている。
ａ）「本発明は、メモリーカードと外部機器とから構成される記録装置に係り、特に活線状態での外部機器へのメモリーカードの挿入・抜出しを防止し得るようにした記録装置に関するものである。」（第１頁右下欄第１２−１５行）
ｂ）「第1図は、本発明によるカード状の記録装置の全体構成例を示す概要図である。本実施例の記録装置は、第1図に示すように、ICカード等のメモリカード1と、外部機器であるリーダー・ライター本体2と、制御装置3とから構成している。
　ここで、メモリカード1は、内部に集積回路（メモリー）4が設けられており、その一端面部には、集積回路4の電源ラインに接続された2つの電源端子5と、集積回路4に接続された複数の信号端子6と、リーダー・ライター本体2側と接続される2つの接続検知端子7とを有している。
　また、リーダー・ライター本体２は、メモリーカード１の電源端子５に接続され、電源を供給する２つ（ＶＣＣ側およびＧＮＤ側）の電源供給用接触子８と、メモリーカード１の信号線端子６に接続され、データの授受を行う複数の信号線用接触子９と、メモリーカード１の接続検知端子７に接続され、メモリーカード１との接続の検知を行う２つの接続検知用接触子１０とを有している。
　さらに、制御装置３は、リーダー・ライター本体２へのメモリーカード１の装着時に、信号線用接触子９および信号線端子６を介して、メモリーカード１内の集積回路４の内容をアクセスする本来の読出書込機能に加えて、リーダー・ライター本体２へのメモリーカード１の挿入時には接続検知用接触子１０と接続検知端子７との接続を検知したことでリーダー・ライター本体２からメモリーカード１へ電源を供給し、またリーダー・ライター本体２からのメモリーカード１の抜出し時には接続検知用接触子１０と接続検知端子７との切離しを検知したことでリーダー・ライター本体２からメモリーカード１への電源供給を停止するように制御する電源供給／停止制御機能を有している。」（第２頁右下欄第１１行−第３頁右上欄第５行、第1図参照）
　
　以上の記載において、メモリーカード（１）とリーダー・ライター本体(2)との接続部分は「コネクタ」と言えるものであるから、刊行物１には、以下の発明が記載されている。
「メモリーカード（１）とともに使用され、前記カードがその内部に集積回路（４）とその上に該回路（４）に電気的に接続された電源端子（５）、信号線端子（６）、接続検知端子（７）とを有しており、前記カードが前記端子（５）（６）（７）の各々に対応する電源供給用接触子(8)、信号線用接触子(9)、接続検知用接触子(10)を有するリーダー・ライター本体(2)へ挿入され、前記カードの前記端子（５）（６）（７）の各々が対応する前記リーダー・ライター本体(2)の接触子（８）（９）（１０）の各々に歯合する場合に、前記カードと前記リーダー・ライター本体(2)との間に機械的かつ電気的接続がなされて前記カードの集積回路（４）が前記リーダー・ライター本体(2)の既設の回路と一体化して機能する端子（５）（６）（７）、及び接触子（８）（９）（１０）を含むコネクタ。」
　
（２）当審の平成１４年１２月２５日付けの拒絶理由で引用した特開昭６３−２８０３９３号公報（以下、「刊行物２」という）には、第１図、第２図とともに、以下の技術的事項が記載されている。
ｃ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、ボックス状の伝送ユニット内に差し込むことができるカード状に構成された可動のデータ担体内にエネルギ及び情報を伝送しかつ貯蔵する装置に関する。」（第２頁左上欄第１４−１８行）
ｄ）「丈夫な接点による導電的なエネルギ結合を備え、そしてデータ結合のために誘導作用システムを使用した伝送システム及び可動のデータ担体も公知である。」（第２頁左下欄第１６−１９行）
ｅ）「第１図は、ボックス状の伝送ユニット２内に挿入可能なカード状に構成された可動のデータ担体１にエネルギ及び情報を伝送しかつ貯蔵する装置の概略図を示す。伝送ユニット２は、容量的に作用する結合ステーション３として構成されている。結合ステーションは、互いに間隔をおいて配置され相対誘電率の高い材料層４〜７内に埋設された２つの平面電極８，９から成る。平面電極８，９はボックス３０を構成しており、該ボックスは、結合ステーション３の端面３２に、カード状のデータ担体１を挿入するための開口を有している。結合ステーション３の平面電極８，９は、互いに対称的に配置されている。可動のデータ担体１は、同様に、外側を材料層１４〜１６によって被われて互いに間隔をおいて配置された容量的に作用する平面電極１０，１１から成るものであり、雨平面電極間には、電子素子１２を装着したプリント配線板１３が配設されており、該プリント配線板は、線路３３，３４を介して平面電極１０，１１に接続されている。」（第３頁右上欄第１４−左下欄第１４行）
　
【３】対比
　本願発明と刊行物1に記載された発明とを対比すると、刊行物1における「メモリーカード(1)」、「集積回路（４）」、「電源端子(5)、信号線端子(6)、接続検知端子(7)」、「リーダー・ライター本体(2)」及び「電源供給用接触子(8)、信号線用接触子(9)、接続検知用接触子(10)」は、それぞれ本願発明における「コンピュータ用のカード」、「（カード内部の）回路」、「第1の端子」、「ホスト装置」及び「第2の端子」に相当する。また、刊行物１における「電源端子(5)、信号線端子(6)、接続検知端子(7)」及び「電源供給用接触子(8)、信号線用接触子(9)、接続検知用接触子(10)」が全体として本願発明の「端子手段」に相当する。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
「コンピュータ用のカードとともに使用され、前記カードがその内部に少なくとも１つの回路とその上に少なくとも１つが該回路に電気的に接続された複数の第１の端子とを有しており、前記カードが前記第１の端子の各々に対応する複数の第２の端子を有するホスト装置へ挿入され、前記カードの第１の端子の各々が対応する前記ホスト装置の第２の端子の各々に歯合する場合に、前記カードと前記ホスト装置との間に機械的かつ電気的接続がなされて前記カードの回路が前記ホスト装置の既設の回路と一体化して機能する端子手段を含むコネクタ。」
　
（相違点）
　本願発明の対象とするコネクタは、一方が前記カードの一部であり他方が前記ホスト装置の一部である少なくとも２つの導電性の平坦な部材で構成されている容量性コネクタ手段を含み、前記容量性コネクタ手段は、前記カードが前記ホスト装置へ挿入され、前記カードの第１の端子の各々が対応する前記ホスト装置の第２の端子の各々に歯合することにより、前記平坦な部材が互いに所定の距離でもって対向した配置関係で固定され、前記カードと前記ホスト装置との間に振動によるノイズ及び端子間の接触不良による電力損失を抑える非同軸の無線接続を確実に完成させて、無線信号を前記カードと前記ホスト装置との間において伝送する無線コネクタであるのに対して、刊行物1に記載された発明は、そのような容量性コネクタ手段を含む無線コネクタではない点。
　
【４】当審の判断
　上記相違点について検討すると、上記刊行物２には、一方がカード状のデータ担体（１）の一部であり他方が伝送ステーション（３）（本願発明の「ホスト装置」に相当）の一部である少なくとも２つの平面電極（８、９、１０、１１）（本願発明の「導電性の平坦な部材」に相当）で構成されている容量的に作用するデータ結合手段（本願発明の「容量性コネクタ手段」に相当）が記載されており（上記（ｅ）を参照）、また、刊行物２には、接点による導電的な結合と誘導作用による非接触の結合との両方を備えた結合手段も記載されている（上記（ｄ）を参照）から、上記刊行物1に記載されたコネクタにおいて、機械的かつ電気的接続がなされる端子手段に加えて、刊行物２に記載されたもののような、容量性のコネクタ手段をも備えて無線コネクタとして構成することは、当業者が容易になし得たことであり、その構成をとることにより、容量性コネクタ手段は、前記カードが前記ホスト装置へ挿入され、前記カードの第１の端子の各々が対応する前記ホスト装置の第２の端子の各々に歯合することにより、前記平坦な部材が互いに所定の距離でもって対向した配置関係で固定され、前記カードと前記ホスト装置との間に振動によるノイズ及び端子間の接触不良による電力損失を抑える非同軸の無線接続を確実に完成させて、無線信号を前記カードと前記ホスト装置との間において伝送することができるようになることは当業者であれば容易に予測できることである。
　
【５】むすび
　以上のとおり、本願の請求項1に係る発明は、上記刊行物１乃至２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。