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　平成　５年特許願第５０１１９８号「３Ｄコンピュータグラフィックス用の可視性処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　１月　７日国際公開、ＷＯ９３／００６５０、平成　７年　２月　２日国内公表、特表平　７−５０１１６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、１９９２年６月１９日（優先権主張１９９１年６月２８日、オーストラリア、１９９１年７月１９日、オーストラリア）を国際出願日とする出願であって、平成１１年６月２１日付け、平成１４年２月１４日付け、及び平成１５年８月４日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
　
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　３次元コンピュータグラフィックスの可視性又は可視性に関連した計算を減少させる方法であって、その可視性又は可視性に関連した計算を、表面、その細分要素又はこれら両方の選択したセットの上で実行し、前記方法を、前記可視性又は可視性に関連した計算の前に実行し、
（１）選択した視点又は視点のグループに対して、前記表面又はその細分要素のうちのいずれが前記視点又は視点のグループに対して不可視であるかを決定するステップと、
（２）前記可視性又は可視性に関連した計算中、可視性を前記ステップ（１）で決定した前記表面又はその細分要素の一部又は全てを、無視し又は特別に処理するステップとを具えることを特徴とする方法。
【請求項２】　前記表面を、詳細のレベルが変化するパッチによって表した階層で配置することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】　前記ステップ（１）が、前記視点又は視点のグループを参照して選択した表面とその細分要素のうちの少なくとも一方の投影を計算するステップと、その投影データを格納するステップとを具えることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】　前記ステップ（１）が、
（３）前記視点又は視点のグループに対する投影を行う一つ以上の投影平面を規定するステップと、
（４）前記選択した表面又はその細分要素に関連した一つ以上の投影平面上の一つ以上の領域を、前記視点又は視点のグループを参照して識別するステップと、
（５）前記一つ以上の領域に関連したデータを計算し、そのデータをコンピュータの記憶装置に格納するステップとを更に具えることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】　前記ステップ（３）が、前記投影平面の各々を一つ以上の規則的又は不規則的な格子に分割するステップを更に有することを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】　前記コンピュータの記憶装置の構造がｚバッファ又はクアドツリーに基づくことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】　前記データの一部又は全てを、前記表面又はその細分要素の深さに関連させることを特徴とする請求項４，５又は６記載の方法。
【請求項８】　前記データの一部又は全てを、前記表面又はその細分要素に関連した境界容量に関連させることを特徴とする請求項４，５又は６記載の方法。
【請求項９】　前記データの一部又は全てを、前記表面又はその細分要素の最短深さに関連させることを特徴とする請求項４，５又は６記載の方法。
【請求項１０】　前記データの一部又は全てを、前記表面又はその細分要素の最長深さに関連させることを特徴とする請求項４，５又は６記載の方法。
【請求項１１】　前記一つ以上の投影平面上の前記一つ以上の領域の一部又は全てを、前記選択した表面又はその細分要素に関する投影写像に関連させることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項１２】　前記一つ以上の投影平面上の前記一つ以上の領域の一部又は全てを、前記選択した表面又はその細分要素に関するファジィ領域に関連させることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項１３】　前記一つ以上の投影平面上の前記一つ以上の領域の一部又は全てを、前記選択した表面又はその細分要素に関する非ファジィ領域に関連させることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項１４】　３次元コンピュータグラフィックスの可視性又は可視性に関連した計算を減少させる方法であって、その可視性又は可視性に関連した計算を、表面、その細分要素又はこれら両方の選択したセットの上で実行し、前記方法を、前記可視性又は可視性に関連した計算の前に実行し、
（７）選択した視点又は視点のグループに対して、前記表面又はその細分要素のうちのいずれが前記視点又は視点のグループに対して可視であるかを決定するステップと、
（８）前記可視性又は可視性に関連した計算中、可視性を前記ステップ（７）で決定した前記表面又はその細分要素の一部又は全てを、無視し又は特別に処理するステップとを具えることを特徴とする方法。
【請求項１５】　前記表面を、詳細のレベルが変化するパッチによって表した階層で配置することを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】　前記ステップ（６）が、前記視点又は視点のグループを参照して選択した表面とその細分要素のうちの少なくとも一方の投影を計算するステップと、その投影データを格納するステップとを具えることを特徴とする請求項１４又は１５記載の方法。
【請求項１７】　前記ステップ（１）が、
（８）前記視点又は視点のグループに対する投影を行う一つ以上の投影平面を規定するステップと、
（９）前記選択した表面又はその細分要素に関連した一つ以上の投影平面上の一つ以上の領域を、前記視点又は視点のグループを参照して識別するステップと、
（１０）前記一つ以上の領域に関連したデータを計算し、そのデータをコンピュータの記憶装置に格納するステップとを更に具えることを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】　前記ステップ（８）が、前記投影平面の各々を一つ以上の規則的又は不規則的な格子に分割するステップを更に有することを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】　前記コンピュータの記憶装置の構造がｚバッファ又はクアドツリーに基づくことを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２０】　前記一つ以上の投影平面上の前記一つ以上の領域の一部又は全てを、前記選択した表面又はその細分要素に関する投影写像に関連させることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項２１】　前記一つ以上の投影平面上の前記一つ以上の領域の一部又は全てを、前記選択した表面又はその細分要素に関するファジィ領域に関連させることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項２２】　前記視点又は視点のグループに関連する前記表面又はその細分要素の識別間の差を、コンピュータの記憶装置に格納することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項２３】　前記ステップ（１）が、
（８）以前の視点又は視点のグループに関連した表面又はその細分要素のセットから前記表面又はその細分要素の追加及び削除を決定し、これらの新たな追加及び削除のみをコンピュータの記憶装置に格納するステップを更に有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項２４】　前記視点又は視点のグループに関連する前記表面又はその細分要素の識別間の差を、コンピュータの記憶装置に格納することを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項２５】　前記ステップ（６）が、
（８）以前の視点又は視点のグループに関連した表面又はその細分要素のセットから前記表面又はその細分要素の追加及び削除を決定し、これらの新たな追加及び削除のみをコンピュータの記憶装置に格納するステップを更に有することを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項２６】　３Ｄコンピュータグラフィックスにおける３Ｄ表面の可視性を、可視性計算の次の段階前に処理する３Ｄコンピュータグラフィックス用の可視性処理方法であって、
　選択した３Ｄ表面又は３Ｄ表面の細分要素の各々に対して、前記選択した表面又は細分要素に関連する投影の下又はその投影に関する投影面上の格子セルを識別し、前記投影及び前記可視性計算の次の段階を同一視点の視界からのものとするステップと、
　前記格子セルの各々に対して、対応するｚバッファ要素にアクセスするステップと、
　前記格子セルの各々に投影する前記選択した３Ｄ表面又は細分要素の断片の可視性を、前記対応するｚバッファ要素に格納された深さに関連するデータ及び前記断片の深さに関連する値とを比較することによって計算するステップとを具えることを特徴とする３Ｄコンピュータグラフィックス用の可視性処理方法。
【請求項２７】　前記選択した３Ｄ表面又は細分要素に対して計算した可視性情報を用いて、前記可視性計算の次の段階の前記選択した３Ｄ表面又は細分要素に対する計算を減少させるステップを更に具えることを特徴とする請求項２６記載の３Ｄコンピュータグラフィックス用の可視性処理方法。
【請求項２８】　３Ｄコンピュータグラフィックスにおける３Ｄ表面の可視性を、可視性計算の次の段階前に処理する３Ｄコンピュータグラフィックス用の可視性処理方法であって、
　選択した３Ｄ表面又は３Ｄ表面の細分要素の各々に対して、前記選択した表面又は細分要素の境界容量に関連する投影の下又はその投影に関する投影面上の格子セルを識別し、前記投影及び前記可視性計算の次の段階を同一視点の視界からのものとするステップと、
　前記格子セルの各々に対して、対応するｚバッファ要素にアクセスするステップと、
　前記格子セルの各々に投影する前記境界容量の断片の可視性を、前記対応するｚバッファ要素に格納された深さに関連するデータ及び前記断片の深さに関連する値とを比較することによって計算するステップとを具えることを特徴とする３Ｄコンピュータグラフィックス用の可視性処理方法。
【請求項２９】　前記選択した３Ｄ表面又は細分要素に対して計算した可視性情報を用いて、前記可視性計算の次の段階の前記選択した３Ｄ表面又は細分要素に対する計算を減少させるステップを更に具えることを特徴とする請求項２８記載の３Ｄコンピュータグラフィックス用の可視性処理方法。　」
　
２．当審の拒絶理由
　平成１５年１月２９日付けで通知した当審の拒絶理由は次のとおりである。
　
「　　　　　　　　　　　　　理　由
　
１）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　請求項１−４に対して
　引用文献１
　備考
　引用文献１には、Ｚバッファ法による隠面処理の計算を減少させるために、移動した物体の前後の投影領域の論理和に基づく領域を抽出している。
　本願発明の実施例では、第４図のように、複数の視点による投影領域の論理和に基づく領域を抽出しているが、物体の移動と視点の位置の変化は相対的なものであるから、計算を減少させるための処理として両者に格別の相違はない。
　また、引用文献１には、領域を最大値及び最小値に基づく矩形領域とすることが記載されており、本願発明が「境界容量」を用いる点に困難な点はない。
　
　
　　　　　　　　　　　　引用文献一覧
　
　１．特開昭６３−２６３５８２号公報
　
　
２）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　１．請求項１に「３Ｄコンピュータグラフィックスにおける３Ｄ表面の可視性を、可視性計算の次の段階前に処理する」と記載されているが、可視性計算の各段階について明確な特定がない以上「可視性計算の次の段階前に」とはどのようなことか不明である。また、可視性を処理するとはどのようなことか、可視性計算を行なうことと相違するのか否か明確でない。
　請求項３についても同様である。
　
　２．請求項１に「選択した３Ｄ表面又は３Ｄ表面の細分要素の各々に対して、前記選択した表面又は細分要素に関連する投影の下又はその投影に関する投影面上の格子セルを識別し、前記投影及び前記可視性計算の次の段階を同一視点の視界からのものとするステップ」と記載されているが、どのような処理を行なうのか明確でない。特に、「投影の下」とはどのようなことか不明であり、「前記投影及び前記可視性計算の次の段階」とあるが、上記１の点と同様に明確なものとはいえず、「同一視点の視界からのものとする」とあるが、各段階におけるどのような処理の間で同一とするのか不明である。
　請求項３についても同様である。
　
　３．上記１及び２のとおり請求項１に係る発明は明確に特定できないが、請求項２に「前記選択した３Ｄ表面又は細分要素に対して計算した可視性情報を用いて、前記可視性計算の次の段階の前記選択した３Ｄ表面又は細分要素に対する計算を減少させるステップを更に具えることを特徴とする請求項１記載の３Ｄコンピュータグラフィックス用の可視性処理方法。」と記載されていることから、計算を減少させることに関して請求項１には特定がないものといえる。
　それに対して、発明の詳細な説明には、計算を減少させることに関して特定がないものは本願発明の実施例として示されておらず、請求項１と発明な詳細な説明の記載の対応が明確でない。
　請求項３についても同様である。
　
　４．請求項２に「前記選択した３Ｄ表面又は細分要素に対して計算した可視性情報を用いて、前記可視性計算の次の段階の前記選択した３Ｄ表面又は細分要素に対する計算を減少させるステップを更に具えることを特徴とする請求項１記載の３Ｄコンピュータグラフィックス用の可視性処理方法。」と記載されているが、上記記載は単に課題を示すだけで、どのようにして計算を減少させるのか不明である。
　請求項４についても同様である。
　
　５．請求項３に「境界容量」と記載されているが、請求項３の記載からはそれがどのようなものか明確でない。」
　
３．当審の判断
　上記拒絶理由を通知した時点の平成１４年２月１４日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
　
「【請求項１】　３Ｄコンピュータグラフィックスにおける３Ｄ表面の可視性を、可視性計算の次の段階前に処理する３Ｄコンピュータグラフィックス用の可視性処理方法であって、
　選択した３Ｄ表面又は３Ｄ表面の細分要素の各々に対して、前記選択した表面又は細分要素に関連する投影の下又はその投影に関する投影面上の格子セルを識別し、前記投影及び前記可視性計算の次の段階を同一視点の視界からのものとするステップと、
　前記格子セルの各々に対して、対応するｚバッファ要素にアクセスするステップと、
　前記格子セルの各々に投影する前記選択した３Ｄ表面又は細分要素の断片の可視性を、前記対応するｚバッファ要素に格納された深さに関連するデータ及び前記断片の深さに関連する値とを比較することによって計算するステップとを具えることを特徴とする３Ｄコンピュータグラフィックス用の可視性処理方法。
【請求項２】　前記選択した３Ｄ表面又は細分要素に対して計算した可視性情報を用いて、前記可視性計算の次の段階の前記選択した３Ｄ表面又は細分要素に対する計算を減少させるステップを更に具えることを特徴とする請求項１記載の３Ｄコンピュータグラフィックス用の可視性処理方法。
【請求項３】　３Ｄコンピュータグラフィックスにおける３Ｄ表面の可視性を、可視性計算の次の段階前に処理する３Ｄコンピュータグラフィックス用の可視性処理方法であって、
　選択した３Ｄ表面又は３Ｄ表面の細分要素の各々に対して、前記選択した表面又は細分要素の境界容量に関連する投影の下又はその投影に関する投影面上の格子セルを識別し、前記投影及び前記可視性計算の次の段階を同一視点の視界からのものとするステップと、
　前記格子セルの各々に対して、対応するｚバッファ要素にアクセスするステップと、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前記格子セルの各々に投影する前記境界容量の断片の可視性を、前記対応するｚバッファ要素に格納された深さに関連するデータ及び前記断片の深さに関連する値とを比較することによって計算するステップとを具えることを特徴とする３Ｄコンピュータグラフィックス用の可視性処理方法。
【請求項４】　前記選択した３Ｄ表面又は細分要素に対して計算した可視性情報を用いて、前記可視性計算の次の段階の前記選択した３Ｄ表面又は細分要素に対する計算を減少させるステップを更に具えることを特徴とする請求項３記載の３Ｄコンピュータグラフィックス用の可視性処理方法。」
　
　平成１５年８月４日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２６−２９は、平成１４年２月１４日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１−４と、請求項の番号が異なるだけで、同じ記載内容である。
　そこで、請求項２７の記載について、上記拒絶理由の２）で指摘した４の点を検討すると、依然としてどのようにして計算を減少させるのか不明であり、明確な記載とはいうことができない。
　この点について請求人は、平成１５年８月４日付けの意見書において、「次に、上記項目４について説明すると、請求項２，４は、本発明の課題を示すものではなく、本発明の第２段階を示すものであります。」と述べているが、「第２段階」を示すものであるとしても、どのようにして計算を減少させるのか不明であるから、明確な記載とはいえない。
　上記のとおりであるから、他の点について検討するまでもなく、本願の明細書の特許請求の範囲の記載は明確ではないので、発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものではない。
　
　上述のように、本願の明細書の特許請求の範囲の記載は明確ではないので、拒絶理由１）については的確な判断をすることはできないが、請求項２６−２９には、平成１５年８月４日付けの意見書で「引用文献１の前段階で算出されたデータは、２次元投影面上の２次元領域（例えば、矩形領域）であります。そのような２次元領域は、本発明の第１段階で算出された３次元可視表面又は不可視表面とは異なります。さらに、論理ＡＮＤに基づく領域の算出のような複数の手順は、本発明では適用されているものの、引用文献１では適用されていません。」と述べられているような「論理ＡＮＤに基づく領域の算出」については何ら記載はなく、本願の明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載では、この「論理ＡＮＤに基づく領域の算出」は２次元投影面上で行われているから、本願の請求項２６−２９の記載からは、引用文献１に記載された発明に対して、技術的に有意な相異は認められない。
　
　なお、平成１５年８月４日付けの意見書で請求人側より面接の要望があり、平成１５年１２月１７日に面接を行い、本願の技術説明及び補正書の説明を受けた（平成１５年１２月１８日作成の面接記録）。そして、平成１６年１月１４日に請求人側より提示された補正案（平成１６年１月２０日作成の応対記録）の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
　
「【請求項１】　３Ｄコンピュータグラフィックスにおける３Ｄ表面の可視性を、可視性計算の次の段階前に処理する３Ｄコンピュータグラフィックス用の可視性処理方法であって、
　選択した３Ｄ表面又は３Ｄ表面の細分要素の各々に対して、前記選択した表面又は細分要素に関連する投影の下又はその投影に関する投影面上の格子セルを識別し、前記投影及び前記可視性計算の次の段階を同一視点の視界からのものとするステップと、
　前記格子セルの各々に対して、対応するｚバッファ要素にアクセスするステップと、
　前記格子セルの各々に投影する前記選択した３Ｄ表面又は細分要素の断片の可視性を、前記対応するｚバッファ要素に格納された深さに関連するデータ及び前記断片の深さに関連する値とを比較することによって計算するステップと、
　前記選択した３Ｄ表面又は細分要素に対して計算した可視性情報を用いて、前記可視性計算の次の段階の前記選択した３Ｄ表面又は細分要素に対する計算を減少させるステップとを具えることを特徴とする３Ｄコンピュータグラフィックス用の可視性処理方法。
【請求項２】　３Ｄコンピュータグラフィックスにおける３Ｄ表面の可視性を、可視性計算の次の段階前に処理する３Ｄコンピュータグラフィックス用の可視性処理方法であって、
　選択した３Ｄ表面又は３Ｄ表面の細分要素の各々に対して、前記選択した表面又は細分要素の境界容量に関連する投影の下又はその投影に関する投影面上の格子セルを識別し、前記投影及び前記可視性計算の次の段階を同一視点の視界からのものとするステップと、
　前記格子セルの各々に対して、対応するｚバッファ要素にアクセスするステップと、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前記格子セルの各々に投影する前記境界容量の断片の可視性を、前記対応するｚバッファ要素に格納された深さに関連するデータ及び前記断片の深さに関連する値とを比較することによって計算するステップと、
　前記選択した３Ｄ表面又は細分要素に対して計算した可視性情報を用いて、前記可視性計算の次の段階の前記選択した３Ｄ表面又は細分要素に対する計算を減少させるステップとを具えることを特徴とする３Ｄコンピュータグラフィックス用の可視性処理方法。」
　
　上記のとおり、補正案の請求項１は引用形式の請求項２７を独立形式に、補正案の請求項２は引用形式の請求項２９を独立形式に、それぞれしたものであり、どのようにして計算を減少させるのかについては依然として不明であり、補正案のとおりに補正がなされたとしても、その特許請求の範囲の記載は明確なものとはいえない。
　
４．むすび
　上述のとおりであるから、本願の明細書の記載は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。