(57)【要約】【課題】位置履歴データを記憶する。【解決手段】ＧＰＳアンテナ１０、ＧＰＳ受信部１２において、移動体端末装置の位置を随時検出する。そして、制御部１４が位置の時系列で、メモリカード１６に記憶する。従って、移動体端末装置の位置履歴がメモリカード１６に残される。これによって、移動体端末装置を車両に搭載すれば、車両の航程管理を行うことができ、移動体端末装置を携帯電話機にすれば、これを所持するユーザの位置履歴を調べることができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置を検出する位置検出手段と、
検出した現在位置を時系列の位置情報履歴として記憶する位置情報履歴記憶手段と、
を有する移動体端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
さらに、無線通信装置を有し、
前記位置情報履歴記憶手段に記憶された位置情報履歴を外部に送信する移動体端末装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の装置において、
前記位置情報履歴記憶手段は、取り外し可能なメモリカードである移動体端末装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の装置において、
前記位置情報履歴記憶手段は、不揮発性メモリである移動体端末装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の装置において、
この移動体端末装置は車両に搭載されている移動体端末装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置において、
車両に搭載されたセンサによる検出結果についてのデータを前記位置情報履歴に対応づけて記憶する移動体端末装置。
【請求項７】
請求項５に記載の装置において、
前記位置検出手段は、ＧＰＳ受信機であり、
このＧＰＳ受信機による位置検出が行えない場合に、
車両に搭載された車速検出器および方位検出器の検出結果である車速および方向を記憶する移動体端末装置。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の装置において、
位置情報履歴記憶手段に記憶されている位置情報履歴について、間引き処理を行い、情報量を削減する間引き手段を有する移動体端末装置。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の装置において、
前記移動体端末装置は、携帯電話機であり、
携帯電話機の位置が通信圏外の場合に、位置情報履歴を記憶し、携帯電話機の位置が通信圏内の場合には、検出した現在位置を送信する移動体端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、位置検出機能を有する移動体端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
位置検出装置としてＧＰＳ装置が知られている。このＧＰＳ装置は、ＧＰＳ衛星が見通せる状況であれば、基本的にいつでも現在位置を検出することができる。従って、車両、船舶などに装備すると非常に便利である。
【０００３】
さらに、携帯電話機において、ＧＰＳ装置を備えているものも、増えてきている。このような携帯電話機を所持していれば、現在位置を随時確認することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ＧＰＳ装置のメリットとして、現在位置を随時検出できることが認識されているが、その他用途に利用することについて、検討がされていなかった。
【０００５】
また、トラックなどでは、時刻と速度を随時記録しておき、これらから走行距離などを算出して、車両の運行情報の収集・管理が行われている。ところが、車両の速度は、通常速度センサにより検出した速度パルスをタイヤ径に基づいて換算して計測されたものである。従って、タイヤ径の変化などの影響を受け、計測された速度から得られる走行距離なども必ずしも正確な値にならない。そこで、より正確な走行距離などの検出を行いたいという要望もある。
【０００６】
本発明は、ＧＰＳ装置を利用してより有用な情報を得ることができる移動体端末装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る移動体端末装置は、現在位置を検出する位置検出手段と、検出した現在位置を時系列の位置情報履歴として記憶する位置情報履歴記憶手段と、を有する。従って、位置情報の履歴を必要なときに参照することができる。
【０００８】
さらに、無線通信装置を有し、前記位置情報履歴記憶手段に記憶された位置情報履歴を外部に送信することが好適である。これによって、通信相手において移動体端末の位置を随時把握することができる。
【０００９】
また、前記位置情報履歴記憶手段は、取り外し可能なメモリカードであることが好適である。これによって、メモリカードを管理コンピュータなどに接続することで、一括して位置データを読み込ませることができる。
【００１０】
また、前記位置情報履歴記憶手段は、不揮発性メモリであることが好適である。これによって、電源オフによってもデータが消去されることがなくなる。
【００１１】
また、この移動体端末は車両に搭載されていることが好適である。これによって、車両の走行履歴などの航程を効果的に記録することができる。
【００１２】
また、車両に搭載されたセンサによる検出結果についてのデータを前記位置情報履歴に対応づけて記憶することが好適である。ワイパーの動作状態や、積載室の温度などを記憶しておくことで、天候状態や、荷物の保存状態などを推定することができる。
【００１３】
また、前記位置検出手段は、ＧＰＳ受信機であり、このＧＰＳ受信機による位置検出が行えない場合に、車両に搭載された車速検出器および方位検出器の検出結果である車速および方向を記憶することが好適である。ＧＰＳを利用することによって、随時正確な位置を検出することができ、またＧＰＳが利用できない場合にあっても、速度、方向などから位置を推定することができる。
【００１４】
また、位置情報履歴記憶手段に記憶されている位置情報履歴について、間引き処理を行い、情報量を削減する間引き手段を有することが好適である。これによって、メモリを有効に利用できる。
【００１５】
また、前記移動体端末装置は、携帯電話機であり、携帯電話機の位置が通信圏外の場合に、位置情報履歴を記憶し、携帯電話機の位置が通信圏内の場合には、検出した現在位置を送信することが好適である。これによって、通信圏外における位置データも把握することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１は、本発明に係る移動体端末装置の実施形態の構成を示すブロック図である。本例の移動体端末装置は、トラックなどの車両に搭載され、その車両の航程を記録するために用いられる。
【００１８】
ＧＰＳアンテナ１０は、ＧＰＳ受信部１２を介し、制御部１４に接続されている。ＧＰＳアンテナ１０において受信したＧＰＳ衛星からの航行信号がＧＰＳ受信部１２で処理され、時刻、位置（緯度、経度、高度）、速度、方向が検出される。
【００１９】
ＧＰＳ受信部１２には、制御部１４が接続されており、この制御部１４には、メモリカード１６が接続されている。このメモリカード１６は、移動体端末装置に対し着脱自在であって、装着された状態で制御部１４に接続され、制御部１４によりメモリカード１６内へのデータの書き込み、読み出しなどが可能になる。そして、制御部１４は、ＧＰＳ受信部１２から受け取ったデータを着脱可能な不揮発性メモリであるメモリカード１６に記録する。メモリカード１６には、各種の形式があるが、どの形式のものでもよい。
【００２０】
また、移動体端末装置は、ＰＤＣアンテナ１８を有しており、このＰＤＣアンテナ１８はＰＤＣ送受信部２０を介し制御部１４に接続されている。このＰＤＣアンテナ１８、ＰＤＣ送受信部２０は、デジタル携帯電話であるＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ−Ｓｙｓｔｅｍ）用のアンテナおよび端末機である。なお、ＣＤＭＡ方式など他の方式の電話通信を用いても構わない。
【００２１】
そして、制御部１４は、ＰＤＣアンテナ１８およびＰＤＣ送受信部２０を用いて、外部の運転管理事務所との間でパケット通信を行い、データをやりとりする。また、制御部１４内には一時記憶メモリ１４ａが設けられており、ここに後述する車両データが一時記憶される。
【００２２】
また、制御部１４には、外部センサ入力部２２が接続されており、この外部センサ入力部２２を介し、車速パルス、ジャイロデータ、ワイパー動作、外気温、積載室温度、積載室湿度、積載室振動、その他の信号が供給される。すなわち、各種のセンサからの信号が外部センサ入力部２２に供給され、ここで所定のデジタルデータに変換されて制御部１４に供給されるため、制御部１４において、車両に搭載されている各種センサの検出データを認識することができる。
【００２３】
さらに、制御部１４には、スピーカ２４およびディスプレイ２６が接続されており、このスピーカ２４から各種音声が出力され、ディスプレイ２６において各種表示が行われる。また、キーパッド２８は、ユーザにおいて各種入力を行うためのものであり、ディスプレイ２６の表面に設けたタッチパネルでキーパッド２８を構成することも好適である。また、マイクロフォン３４により、音声入力が可能であり、本移動体端末装置を通常の携帯電話としても利用することもできる。
【００２４】
次に、このような移動体端末装置の動作について、説明する。まず、イグニッションキーにより、アクセサリー位置またはオン位置になった場合に、移動体端末装置の電源がオンされ、これによって移動体端末装置の動作が開始される。
【００２５】
すなわち、電源がオンされている場合には、図２に示すように、制御部１４は、外部センサ入力部２２から各種の車両データを取得する（Ｓ１）とともに、ＧＰＳ受信部１２からのＧＰＳ測位データを取得する（Ｓ２）。そして、この動作は、電源オフかを判定し（Ｓ３）、オフであった場合に終了し、オフでなければ、Ｓ１に戻りデータの取得を繰り返す。
【００２６】
図３には、Ｓ１の車両データの取得の動作についてのフローチャートを示す。まず、外部センサ入力部２２からここに接続されているセンサからの車両データを取得する（Ｓ１１）。ここでいう車両データは、車速パルスとジャイロデータである。これは、車両位置データが最も重要なデータだからである。特に、この処理は、通常１秒間隔程度の繰り返し行われ、温度データなどはそれほど頻繁にデータを取り込む必要はなく、これらについては適当な頻度で取得すればよい。
【００２７】
次に、車速パルスから車両位置に変化があったかを判定する（Ｓ１２）。このＳ１２の判定でＮＯの場合には、次に設定時間を経過したかを判定し（Ｓ１３）、経過していなかった場合にはＳ１１に戻る。ここで、Ｓ１３における設定時間は３０秒〜１分程度に設定しておく。本処理は、上述のように通常１秒間隔程度で処理を行うが、車両位置の変化がなければ、車両データを頻繁に取り込む必要はない。そこで、車両位置に変化がない場合に、Ｓ１３においてデータ取り込み頻度を小さくする。
【００２８】
Ｓ１２またはＳ１３においてＹＥＳの場合には、一時記憶メモリ１４ａがフルかを判定する（Ｓ１４）。この一時記憶メモリ１４ａは、上述のように制御部１４内に設けられているＲＡＭである。
【００２９】
このＳ１４の判定でＹＥＳであれば、一番古いデータを捨て（Ｓ１５）、Ｓ１４の判定でＮＯであれば、Ｓ１５をスキップして、最新データを一時記憶メモリ１４ａに格納する（Ｓ１６）。
【００３０】
このようにして、車両データを基本的に１秒間隔で一時記憶メモリ１４ａに新しいものから所定量記憶することできる。また、車両位置が変化しない場合には、データ記録の間隔が３０秒〜１分程度に変更されるため、渋滞時などに不要なデータを記憶することを防止することができる。
【００３１】
次に、図４に基づいて、ＧＰＳ測位データの取得の動作について説明する。
【００３２】
まず、ＧＰＳ受信部１２からのデータにより、ＧＰＳデータが受信されたかを判定する（Ｓ２１）。この判定でＮＯであれば、そのときに一時記憶メモリに格納されたデータ（速度、方向）をメモリカード１６に記録し（Ｓ２２）、処理を終了する。すなわち、図３のフローチャートに示すように、一時記憶メモリには、そのときの車両走行状態に応じて車両の車速パルスに基づく速度と、ジャイロに基づく方向のデータが所定の頻度で書かれている。ＧＰＳ測位データを受信できないときには、代わりに車両データがメモリカードに格納されることになる。
【００３３】
また、Ｓ２１でＹＥＳの場合には、受信した位置データに基づき、次に車両位置の変化があったかを判定する（Ｓ２３）。車両位置に変化がなかった場合には、設定時間が経過したかを判定し（Ｓ２４）、ＮＯであれば、Ｓ２１に戻る。すなわち、車両位置変化がない場合には、車両位置データはあまり必要ない。本処理は、通常１秒に１回程度行われているが、Ｓ２４の設定時間を３０秒、１分程度に設定することによって、停車時における車両位置データの記録を３０秒、または１分程度にすることができ、メモリカード１６の記憶容量を有効に利用することが可能になる。
【００３４】
Ｓ２３またはＳ２４においてＹＥＳの場合には、ＧＰＳ受信で得られた情報（速度、緯度、経度、高度、方向、時刻）をメモリカード１６に記録する（Ｓ２５）。このようにして、車両の位置についてのデータを順次メモリカード１６に記録することができる。特に、ＧＰＳ受信ができない場合には、車両の速度、方向についてのデータが記録される。このため、ＧＰＳ受信ができなくなる直前の位置データとその後の車両の速度、方向から車両位置を推定することができる。
【００３５】
さらに、メモリカード１６に記録されたデータは、事務所に持ち帰った際に、事務所内のコンピュータで読み取ってもよいが、通信で事務所に送ってもよい。すなわち、移動体端末装置には、ＰＤＣ送受信部２０が設けられている。そこで、事務所がサービスセンターなどを経由して、移動体端末装置にアクセスし、データ送信要求を出す。制御部１４は、データ送信要求に対し、メモリカード１６内のデータを読み出し、これを事務所に送信する。このようなポーリング手法によって、メモリカード１６に記録されているデータが事務所に送信される。この送信が完了した場合には、メモリカード１６内のデータを消去することが好適である。
【００３６】
さらに、メモリカード１６内のデータ記録領域がフルになり、それ以上記憶できなくなった場合には、制御部１４がＰＤＣ送受信部２０を利用して、事務所のコンピュータにアクセスし、メモリカード１６内のデータを事務所に送信することも好適である。これによって、メモリカード１６内のデータを消去し、新たな車両データをメモリカード１６に記憶することが可能になる。
【００３７】
また、メモリカード１６はその記録領域を複数に分けることが好適である。これによって、上述のような車両運行データの記録の他に、目的地や経由地などの複数のウェイポイントを記録したり、音声データを記録することができる。
【００３８】
そして、メモリカード１６に予めウェイポイント情報を記憶しておくことで、制御部１４は、車両位置データに基づいてウェイポイントに近づいたことを検出することができ、この場合にスピーカ２４により接近を知らせることができる。なお、接近距離は、ウェイポイントを中心とした所定の半径の地域に予め設定しておくとよい。
【００３９】
また、メモリカード１６に音声情報（例えば「○○地点に接近」などの音声データ）や、メロディを記録しておき、制御部１４が接近を検知したときに、制御部１４がこれらを読み出し、スピーカ２４に供給することで、これらの音声をスピーカ２４から流すことができる。
【００４０】
さらに、本実施形態においては、車両センサ入力部には、ワイパーの動作状態や温度などのデータが入力される。そこで、車両の位置などの運行記録の他に、これら車両特有のセンサ情報を取り込み、運行記録と同時に記録する。
【００４１】
ワイパーの作動状態（動作中は強弱も）を記録することにより、雨天の状況を把握することができ、運行管理データとして利用することができる。例えば、雨で速度制限を受けた走行であるという情報を事務所において把握することができ、この情報を他の車両に対し事務所からセンター経由で警報（通報）することが可能である。
【００４２】
また、フォグランプの点灯状態を記録することで、霧の状況を把握することができる。積載室に搭載した振動計（加速度センサ）の情報により、走行時にどのような振動が起きたかをを把握することができる。さらに、温度や湿度センサ情報により、走行時に荷物がどのような環境におかれたかを把握解析することができる。
【００４３】
運行記録の解析は、事務所において行われる。横軸を時間軸として、例えば次のような解析が行われ、安全運転や効率のよい運転に寄与する。
【００４４】
縦軸を速度とした場合、運行開始から終了までの速度変化が表示され、適正な速度で運行していたかを把握できる。
【００４５】
縦軸を積載室の温度や振動データとした場合、積載室の状況を把握でき、搭載荷物への影響を把握できる。
【００４６】
縦軸をワイパー動作とした場合、天候の状況（雨天、豪雨など）を把握できる。
【００４７】
また、縦軸は、１つのデータのみでなく、複数のデータを表示してもよい。例えば、速度とワイパー情報を同時に表示してもよく、これによって、雨天時での運転状況を把握できる。
【００４８】
このように、本実施形態によれば、ＧＰＳを利用して位置情報を得ているため、車両についての正確な航程を把握できる。
【００４９】
また、速度センサおよびジャイロによって速度および方向を検出しているため、ＧＰＳが利用できない場合の位置検出を補完することができる。
【００５０】
各種センサー情報を同時に収集、記録することで、よりきめ細かい運行管理を達成することができる。
【００５１】
さらに、複数のウェイポイントを設定でき、ウェイポイントに接近した場合に、音声やメロディにより案内することが可能である。
【００５２】
図５に、携帯電話機に適用した移動体端末装置の他の実施形態を示す。
【００５３】
ＧＰＳアンテナ１０は、ＧＰＳ受信部１２を介し、制御部１４に接続されている。ＧＰＳアンテナ１０において受信したＧＰＳ衛星からの航行信号がＧＰＳ受信部１２で処理され、時刻、位置（緯度、経度、高度）、速度、方向が検出され、これが制御部１４に供給される。制御部１４には、一時記憶用メモリ１４ａが内蔵されていると共に、不揮発性の記憶手段であるフラッシュメモリ３２が接続されている。
【００５４】
また、移動体端末装置は、ＰＤＣアンテナ１８を有しており、このＰＤＣアンテナ１８はＰＤＣ送受信部２０を介し制御部１４に接続されている。さらに、制御部１４には、スピーカ２４、マイクロフォン３４、ディスプレイ２６、キーパッド２８が接続されている。
【００５５】
従って、ＰＤＣアンテナ１８、ＰＤＣ送受信部２０を利用して、デジタル携帯電話網と接続することができ、回線が接続された状態で、マイクロフォン３４、スピーカ２４を利用しての通話が可能になっている。さらに、データ通信も可能であり、所定の相手先と回線を接続した状態で、各種データを送受信することができる。なお、電話通信方式として、ＣＤＭＡなど他の方式も採用できる。
【００５６】
そして、本実施形態では、ＧＰＳにより検出した位置の履歴をフラッシュメモリ３２に記憶しておき、これを電話回線を利用したパケット通信で管理サーバに送信する。この通信は、移動体電話が所定のサーバにアクセスする形態でも、電子メールを送信する形態でもよい。また、管理サーバに対しては、予め会員登録しておく。これによって、管理サーバにおいて会員の位置履歴を保存し、任意のタイミングでこの管理サーバにアクセスすることで、位置履歴のデータを閲覧や、ダウンロードすることができる。
【００５７】
図６に、本移動体端末装置における位置データ送信処理の動作のフローチャートを示す。
【００５８】
電源がオンされている場合には、まずＧＰＳ受信部１２においてＧＰＳ測位を行う（Ｓ３１）。そして、測位が完了したかを判定し（Ｓ３２）、完了した場合には、データ記録の設定があるかを判定する（Ｓ３３）。すなわち、本実施形態では、ユーザがデータ記録を行うか否かを設定できるようになっており、Ｓ１３においてこの設定を判定する。データ記録を行わない設定であれば、電話通信によって、そのとき取得した最新位置データを送信し（Ｓ３４）、Ｓ３１に戻る。このように、データ記録を行わない設定であれば、最新位置データを随時送信する。なお、この最新位置データの送信は、予め設定しておいて時間間隔で行ってもよいし、測位結果の位置が所定距離以上動いたときにのみ行ってもよい。さらに、位置が所定距離以上動いたときおよび所定時間を経過したときに送信することも好適である。
【００５９】
Ｓ３３において、ＹＥＳであれば、フラッシュメモリ３２の位置データ記憶用の領域がフルか否かを判定する（Ｓ３５）。ここで、フル容量か否かは、今回得られた測位データを記憶できるか否かで判定する。Ｓ３５の判定で、ＹＥＳであれば、データ間引きの設定がオンかを判定する（Ｓ３６）。このＳ３６の判定でＹＥＳの場合には、フラッシュメモリ３２に記憶されている位置データについて間引き処理を行う（Ｓ３７）。この間引き処理は、記憶されているデータを数個（例えば１つ）おきに削除する方法が採用可能であるが他の方法でもよい。例えば、隣接する位置データ同士の距離を算出し、これが小さいものの組を適当数抽出し、抽出された組の一方を削除する方法など位置データに基づいて決定する方法等も採用可能である。
【００６０】
Ｓ３５においてＮＯまたはＳ３７のデータ間引き処理を終了した場合には、フラッシュメモリ３２に位置データの記録を行う（Ｓ３８）。このように、フル容量でなかった場合には、そのまま測位データを記録し、フル容量であった場合には、データ間引きを行って測位データを記録する。なお、記録は、ＧＰＳで得た緯度、経度、高度、時刻などの位置および時間データとする。時間データは、自己の時計機能による時間でもよく、また時刻、高度データは省略してもよい。
【００６１】
記録終了かを判定し（Ｓ３９）、終了した場合およびＳ３６においてＮＯの場合には、データ送信のタイミングかを判定する（Ｓ４０）。Ｓ４０においてＹＥＳであれば、データを送信する（Ｓ４１）。送信が完了したかを判定し（Ｓ４２）、送信が完了した場合に、送信したデータを削除する（Ｓ４３）。なお、送信したデータについては、送信済みのフラグをたてておき、そのまま保存しておいてもよい。この場合、フル容量となった場合に、送信済みのフラグが立っているものについて削除することが好適である。
【００６２】
また、Ｓ４１におけるデータの送信は、フラッシュメモリ３２に記憶されている未送信の位置データすべてとする。そして、データ送信のタイミングを適当な時間間隔に設定することで、１回の送信で送るデータ量を設定することができる。また、未送信データ量が所定量となった場合に、データ送信を行うようにしてもよい。さらに、通信可能エリア外（圏外）であれば、送信ができないため、その場合にもＳ４０の判定はＮＯとなる。
【００６３】
そして、データの削除が終了した場合およびＳ４０においてＮＯの場合に処理を終了する。データ送信の設定をＮＯにしておいた場合には、フル容量となるまで、位置データの記録がなされ、間引き処理が設定されていれば、フル容量になるたびに間引き処理がなされる。送信の設定がオフになっている場合は、フラッシュメモリ３２に記憶された位置データは、ディスプレイ２６に表示させて閲覧することになる。また、移動体端末装置をＵＳＢ接続ケーブルなどを用いて直接コンピュータに接続して、データを転送してもよい。
【００６４】
このように、本実施形態では、ＧＰＳを利用して位置検出を行い、検出した位置を履歴として記憶しておく。従って、現在位置だけでなく、位置の履歴を情報として利用することが可能になる。また、位置データを所定数フラッシュメモリ３２に記録しておき、これをまとめて送信することができる。このため、通信頻度が減少し、効率的な送信が行える。さらに、間引き処理を行うことができるため、メモリを効率的に利用することができる。
【００６５】
次に、他の実施形態の処理フローを図７に基づいて説明する。まず、ＧＰＳアンテナ１０、ＧＰＳ受信部１２を利用して、ＧＰＳ測位を実施する（Ｓ５１）。測位が完了したかを判定し（Ｓ５２）、完了した場合にはＰＤＣによる電話通信圏内かを判定する（Ｓ５３）。この判定でＮＯであれば、取得した位置データをフラッシュメモリ３２に記録して（Ｓ５４）、処理を終了する。
【００６６】
Ｓ５３の判定でＹＥＳの場合には、未送信の記録データがあるかを判定する（Ｓ５５）。この判定で、ＮＯであれば、取得した最新位置データを送信する（Ｓ５６）。一方Ｓ５５の判定でＹＥＳであれば、以前の処理におけるＳ５４において記録された記録データを送信する（Ｓ５７）。
【００６７】
このように、この実施形態によれば、移動体端末装置が圏外に位置していた場合には、位置データを記録しておき、圏内に戻った場合にまとめてそれまでの位置データを送信することができる。このため、ユーザが圏外に移動した場合においてもその際の位置履歴を保存することができる。
【００６８】
なお、Ｓ５４の位置データの記録の際に、フラッシュメモリ３２がフル容量かを判定し、フル容量であった場合には、データを間引く、図６におけるＳ３５〜Ｓ３８の処理を採用することも好適である。
【００６９】
次に、図８に、さらに他の実施形態のフローチャートを示す。まず、ＧＰＳ測位を開始し（Ｓ６１）、その測位が完了するかを判定する（Ｓ６２）。Ｓ６２においてＹＥＳであれば、取得した最新位置を送信する（６３）。
【００７０】
一方Ｓ６２において、ＮＯであれば２分間連続して測位ができなかったかを判定する（Ｓ６４）。この判定でＮＯであれば、Ｓ６１に戻り、測位を繰り返す。
【００７１】
Ｓ６４の判定において、ＹＥＳであった場合には、前回位置データを送信する（Ｓ６５）。
【００７２】
このように、ＧＰＳが測位不能になって、２分程度立つと、パケット送信によって、前回と同じ位置データが送信される。これによって、ユーザが屋内や、地下に入ったことが管理サーバ側で認識される。なお、Ｓ６５においては、測位不能である旨のデータを送信してもよい。
【００７３】
また、図６の処理に、この実施形態の処理を組み合わせることも好適である。すなわち、図６のＳ３２においてＮＯの場合に、２分間連続して非測位であるかを判定し、その判定でＹＥＳの場合には、前回位置データを測位データとするか、または非測位である旨のデータを測位データとして取り込んで、Ｓ３３に進めばよい。
【００７４】
以上説明したように、本実施形態によれば、携帯電話機を持ったユーザについて、位置の履歴を得ることができる。また、位置履歴のデータをフラッシュメモリ３２に記憶しておき、まとめて送信することで、効率的な通信が可能となる。また、携帯電話システムの圏外の時に位置データをフラッシュメモリ３２に記憶することで、圏外の際の位置履歴も得ることができる。さらに、ＧＰＳ測位が不能な場合にも、そのことを管理サーバ側に連絡することができる。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、位置履歴を得ることができるため、車両の航程管理を効率的に行うことができる。また、携帯電話機を携帯したユーザの移動履歴なども把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る移動体端末装置の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】全体動作についてのフローチャートである。
【図３】車両データの取得の動作についてのフローチャートである。
【図４】ＧＰＳ測位データの取得の動作についてフローチャートである。
【図５】本発明に係る移動体端末装置の他の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図６】本移動体端末装置における位置データ送信処理の動作についてのフローチャートである。
【図７】他の実施形態の処理動作についてのフローチャートである。
【図８】さらに他の実施形態の処理動作についてのフローチャートである。
【符号の説明】
１  アンテナ、１２  受信部、１４  制御部、１４ａ  一時記憶メモリ、１６メモリカード、１８  アンテナ、２０  送受信部、２２  外部センサ入力部、２４  スピーカ、２６  ディスプレイ、２８  キーパッド、３２  フラッシュメモリ、３４  マイクロフォン。
【図１】
2004236125.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004236125.tif 000007
【図６】
2004236125.tif 000008
【図７】
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【図８】
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