【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２７６８８号「トイレブ−ス」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２４日出願公開、特開平１０−　５４１８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は平成８年８月８日の出願であって、平成１５年９月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年９月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１０月２１日付けで手続補正がなされたものであり、その後、当審において、平成１６年５月１９日付けで、「平成１５年１０月２１日付けの手続補正は・・・却下すべきものと認められます。これについて、意見があれば、釈明されたい。」との理由を付して審尋を行ったところ、これに対して、請求人からは何らの回答もなされなかったものである。
　　　　　
　　　　　
【２】平成１５年１０月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１５年１０月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　　　　
［理由］
〔１〕補正後の本願発明
　本件補正は、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
　「【請求項１】目隠し機能を有しドアパネル（１）を中芯吊りにしたトイレブース（２０）であって、該ドアパネル（１）を、中空芯材（６）の周縁に縁材（７）が表裏には板状基材（８）が接着加工されるともに表層が化粧材（９）で被覆され、吊り元側の一端には硬質材（１１ａ）が埋設され開口側の一端には弾性材（１２ａ）が突設された構造とし、上記弾性材（１２ａ）は、中空部を有する成形品で、ＪＩＳ　Ｋ６３０１に規定する硬度が４０〜６０であり、上記ドアパネル（１）は、上記ドアパネル（１）の外側に設けられたノブ（１７）と、上記ドアパネルの内側に設けられたスライドロック（５）と、を有し、上記ノブ（１７）の中央に設けた回転軸（１８）により、上記スライドロック（１５）を上記ドアパネル（１）の上記化粧材（９）と上記弾性材（１２ａ）の境目付近に位置させることによって解錠状態にして、外側に開けることができることを特徴とするトイレブース（２０）。」（以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　　　　　
〔２〕引用刊行物等とそれらに記載された事項
１．原査定の拒絶の理由で引用し、本願出願前に国内において頒布された刊行物である特開平８−２８１４６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、扉装置に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
（１）「【請求項１】開閉側端面およびヒンジ側端面をそれぞれ凸曲面に形成した扉と、この扉をヒンジ付けして開閉する開口部を有して前記開口部を閉じた状態で前記扉の前記開閉側端面および前記ヒンジ側端面がそれぞれ対面する前記開口部の端面を凸曲面に形成した扉壁とを備え、前記開閉側端面およびこれに対面する前記開口部の端面の少なくともいずれか一方、ならびに前記ヒンジ側端面およびこれに対面する前記開口部の端面の少なくともいずれか一方に、それぞれ弾性の隙間隠し部材を設けた扉装置。　【請求項２】前記開口部を閉じた状態で前記隙間隠し部材の先端が嵌合する嵌合溝部を、前記隙間隠し部材が対向する前記端面に設けた請求項１記載の扉装置。　【請求項３】開閉側端面およびヒンジ側端面をそれぞれ凸曲面に形成した扉と、この扉をヒンジ付けして開閉する開口部を有して前記開口部を閉じた状態で前記扉の前記開閉側端面および前記ヒンジ側端面がそれぞれ対面する前記開口部の端面を凸曲面に形成した扉壁とを備え、前記開閉側端面およびこれに対面する前記開口部の端面の少なくともいずれか一方、ならびに前記ヒンジ側端面およびこれに対面する前記開口部の端面の少なくともいずれか一方にそれぞれ隙間隠し部材を設け、かつ、その取付位置が前記扉および前記扉壁の厚さ方向の中心から厚さ方向にずれた位置であって、前記扉を閉じたときに前記隙間隠し部材の先端が対向する前記端面に当接可能に接近する位置であることを特徴とする扉装置。」（特許請求の範囲）
（２）「したがって、この発明の目的は、端面の形状を良好にできるとともに、閉扉時に隙間から内部が見えなくすることができる扉装置を提供することである。」（段落【０００４】）
（３）「【実施例】この発明の第１の実施例を図１ないし図５により説明する。図１はトイレブースの扉装置の扉の開いた状態を示し、扉１と、扉壁２とを有する。扉１は、開閉側端面４およびヒンジ側端面３をそれぞれ凸曲面に形成している。実施例では水平断面半円形状をなしている。」（段落【０００９】）
（４）「扉壁２は、扉１をヒンジ付けして開閉する開口部５を有して、開口部５を閉じた状態で扉１の開閉側端面４およびヒンジ側端面３がそれぞれ対面する開口部５の端面６，７を凸曲面に形成している。実施例の扉壁２は扉パネルを実施例とし、ヒンジ部の構造は従来例と同様であるので省略している。端面６，７はヒンジ側端面３等と同じ水平断面半円形状をなしている。」（段落【００１０】）
（５）「そして、扉１の開閉側端面４およびヒンジ側端面３に対向する扉壁２の端面６に弾性の隙間隠し部材８を設けている。これらの隙間隠し部材８は端面４，６に形成した挿着溝に嵌着する挿着部９と端面４，６から突出する弾性シート１０からなり、たとえば塩化ビニル樹脂の押出成形により一体形成している。また隙間隠し部材８に対向するヒンジ側端面３および端面７に嵌合部材１１を設けている。この嵌合部材１１は端面の挿着溝に嵌着する挿着部１２と弾性シート１０の先端を嵌合させる嵌合溝部１３からなる。」（段落【００１１】）
（６）「図２はトイレブースの断面を示し、１４は便器、１５は側パネルである。図３はトイレブースの分解図を示し、扉壁２はコーナパネル１６と、中間パネル１７からなり、側パネル１５は一対の仕切りパネル１８からなる。１９は笠木、２０は床レール、２１はアジャスタ、２２は目地材である。図４は図１の開扉状態に対し扉１を閉じた状態、図５はその動作状態であり、扉１が閉まる際に弾性の隙間隠し部材８の弾性シート１０の先端が対向する端面３，７に弾性変形しながら摺動して嵌合溝部１３に嵌合する。」（段落【００１２】）
（７）「・・・また扉１で扉壁２の開口部５を閉じたとき、弾性の隙間隠し部材８が開閉側端面４と開口部５の端面７の隙間およびヒンジ側端面３と開口部５の端面６の隙間に位置するため、隙間から内部を見えなくすることができる。」（段落【００１３】）
（８）「また開口部５を閉じた状態で隙間隠し部材８の先端が嵌合する嵌合溝部１３を、隙間隠し部材８が対向する端面３，７に設けたため、隙間隠し部材８の先端が嵌合溝部１３に嵌合するので隠蔽効果を確実にできしかも隙間隠し部材８の塑性変形を抑制できる。・・・」（段落【００１４】）
（９）「・・・この発明の第３の実施例を図８ないし図９に示す。すなわち、この扉装置は、第１の実施例において、隙間隠し部材８の取付位置が扉１および扉壁２の厚さ方向の中心から厚さ方向にずれた位置であって、扉１を閉じたときに隙間隠し部材８の先端が対向するヒンジ側端面３および端面７に当接可能に接近する位置にしている。」（段落【００１５】）
（１０）「図８は扉１が開いた状態、図９は扉１が閉じた状態であり、図１０は扉１が完全に閉まる途中の動作状態である。扉１の閉まる動作に伴って開閉側端面４の隙間隠し部材８の弾性シート１０の先端が対向する端面７に接近し、当接して少し弾性変形した状態で停止する。端面６の隙間隠し部材８は扉１が閉まるときヒンジ側端面３が隙間隠し部材８の先端に接近し隙間隠し部材８の先端に当接する。」（段落【００１６】）
（１１）「この実施例によれば、隙間隠し部材８の先端が対向する端面３，７に擦れるのを抑制することができるので、擦れる音がなく、また開閉の繰り返しによる弾性シート１０の損傷も少ない。その他は第１の実施例と同様である。・・・」（段落【００１７】）
（１２）「【発明の効果】請求項１の扉装置によれば、・・・また扉で扉壁の開口部を閉じたとき、弾性の隙間隠し部材が開閉側端面と開口部の端面の隙間およびヒンジ側端面と開口部の端面の隙間に位置するため、隙間から内部を見えなくすることができるという効果がある。」（段落【００２０】）
（１３）「請求項２の扉装置によれば、請求項１において、前記開口部を閉じた状態で前記隙間隠し部材の先端が嵌合する嵌合溝部を、前記隙間隠し部材が対向する前記端面に設けたため、請求項１の作用のほか、隙間隠し部材の先端が嵌合溝部に嵌合するので隠蔽効果を確実にできしかも隙間隠し部材の塑性変形を抑制できる。請求項３の扉装置によれば、隙間隠し部材の取付位置が扉および扉壁の厚さ方向の中心から厚さ方向にずれた位置であって、前記扉を閉じたときに前記隙間隠し部材の先端が対向する前記端面に当接可能に接近する位置であるため、請求項１の作用のほか、隙間隠し部材の先端が対向する端面に擦れるのを抑制することができる。」（段落【００２１】）
　これら（１）〜（１３）の記載を含む刊行物１全体の記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「目隠し機能を有し扉を中芯吊りにしたトイレブースであって、扉の吊り元側の一端には当該扉の端面に形成した挿着溝に嵌着する挿着部と弾性シートの先端を嵌合させる嵌合溝部とからなる嵌合部材が埋設され、開口側の一端には当該扉の端面に形成した挿着溝に嵌着する挿着部と前記嵌合部材に当接嵌合する弾性シートとが塩化ビニル樹脂により一体形成されてなる隙間隠し部材が突設された構造としたトイレブース。」
　　　　　
２．当審における平成１６年５月１９日付け審尋で引用し、本願出願前に国内において頒布された刊行物である実公平４−３２４６４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、戸当りロツク装置に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
（１）「扉内面の自由側端縁付近において、自由側端縁にほぼ垂直な前後方向に沿つて施錠位置と解錠位置とをとり得るように移動可能に案内された戸当りボルトと、扉枠の内側においてこの戸当りボルトの前端部と対向するように設けられた係止体とを有し、戸当りボルトが施錠位置にあるときには、戸当りボルトの前端部と係止体とが係合して扉が扉枠に係止され、戸当りボルトが係止体と係合しない解錠位置にあるときには、戸当りボルトの前端部が扉および扉枠間の隙間を跨いで扉が外開きにならないようにしたものにおいて、上記戸当りボルトとほぼ整合する扉の部分に、これを厚さ方向に貫通して外端が扉外面に露出する操作杆を回動自在に支承し、この操作杆の内端にこれと垂直な作動部材を一体に結合すると共に、常態位置にあるこの作動部材の前端内側に駆動部材を一体に突設し、一方、戸当りボルトの上記作動部材に対向する側に、駆動部材に前方から係合する停止部材と、駆動部材を挟んでこの停止部材より後方に形成され、駆動部材の回動軌跡と干渉する従動部とを設け、常態では上記駆動部材と停止部材との係合により戸当りボルトの解錠位置を定め、緊急の場合には操作杆を回動させて駆動部材と従動部との摺接部を介して戸当りボルトを後方に押動し、戸当りボルトの前端を扉の自由側端縁より後方に引込ませるようにしたことを特徴とする戸当りロック装置。」（実用新案登録請求の範囲１）
（２）「本考案は、いわゆる戸当りロツク装置に係り、特に、緊急時内開きの扉を外開きできるようにして室内の人を救助できるようにした戸当りロツク装置に関する。」（１頁２欄２３行〜２頁３欄１行）
（３）「他方、扉１の外面の上記戸当りボルト２とほぼ整合する部分には、・・・、ガイドレール８を扉内面に呼び付けている前記取付ねじ１１，１１によって操作板１６が固定されている。この操作板１６の下端部は外方に突出するように折り曲げられ、手掛け部１６ａが形成されている。」（３頁５欄２０〜２６行）
　これら（１）〜（３）の記載を含む刊行物２全体の記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物２には、扉の外側に設けられた手掛け部と、扉の内側に設けられた戸当りボルトと、を有し、手掛け部の中央に設けた操作杆により、戸当りボルトを解錠位置からさらに後退させ扉の自由側端部から完全に後方に引っ込ませることによって非常時解錠状態にして、外側に開けることができるようにした戸当りロツク装置が記載されている。
　　　　　
〔３〕対比・判断
１．そこで、補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「扉」，「トイレブース」，「扉の端面に形成した挿着溝に嵌着する挿着部と前記嵌合部材に当接嵌合する弾性シートとが塩化ビニル樹脂により一体形成されてなる隙間隠し部材」が、補正発明の「ドアパネル（１）」，「トイレブース（２０）」，「弾性材（１２ａ）」にそれぞれ相当し、また、刊行物１記載の発明の「扉の端面に形成した挿着溝に嵌着する挿着部と弾性シートの先端を嵌合させる嵌合溝部とからなる嵌合部材」が、硬質の部材からなることを何ら排除するものではなく、しかも、補正発明において、「硬質」の程度も明確に示されていないので、補正発明の「硬質材（１１ａ）」に相当するから、両者は、
　「目隠し機能を有しドアパネルを中芯吊りにしたトイレブースであって、ドアパネルの吊り元側の一端には硬質材が埋設され開口側の一端には弾性材が突設された構造としたトイレブース。」の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点１〉
　ドアパネルの構成に関して、補正発明が、中空芯材の周縁に縁材が表裏には板状基材が接着加工されるとともに表層が化粧材で被覆されたものであるのに対して、刊行物１記載の発明では、そのようなドアパネル（扉）であるのか否か定かでない点。
〈相違点２〉
　弾性材の構成に関して、補正発明が、中空部を有する成形品で、ＪＩＳ　Ｋ６３０１に規定する硬度が４０〜６０のものであるのに対して、刊行物１記載の発明では、そのように限定していない点。
〈相違点３〉
　錠装置及び非常時開放の構成に関して、補正発明が、ドアパネルの外側に設けられたノブと、ドアパネルの内側に設けられたスライドロックと、を有し、ノブの中央に設けた回転軸により、スライドロックをドアパネルの化粧材と弾性材の境目付近に位置させることによって解錠状態にして、外側に開けることができるようにしたものであるのに対して、刊行物１記載の発明では、そのような錠装置を有し、非常時にドアパネルを外側に開けることができるものであるのか否か定かでない点。
　　　　　
２．相違点についての検討
〈相違点１について〉
　中空芯材の周縁に縁材が表裏には板状基材が接着加工されるとともに表層が化粧材で被覆されたドアパネルは、例えば、実願昭６３−２８１０２号（実開平１−１３１７８８号）のマイクロフィルム，特開平８−１５８５３１号公報，特開昭６０−３０７５０号公報に示すように周知のものであり、当該周知技術を、刊行物１記載のドアパネル（扉）の構成に適用することに際しては、何らの阻害要因を認めることができないから、補正発明の相違点１に係る技術事項は、当該周知技術から当業者が容易に想到し得たものと云わざるを得ない。
〈相違点２について〉
　刊行物１記載の弾性材（隙間隠し部材（弾性シート））は、ドアパネルを外側に開いた場合にも破損することがないものと認められるものであり、しかも、当該弾性材の形状を中空部を有するように形成することは、例えば、特開平８−５３９７９号公報（クッション材８参照），特開平２−１３６３２号公報（突条６６，６７参照）に示すように周知のものであり、当該周知技術を、刊行物１記載の弾性材の構成に適用することに際しては、何らの阻害要因を認めることができず、また、当該弾性材の硬度を特定の硬度に限定することは、当業者が必要に応じて適宜採用する程度の技術事項にすぎないものと認められるから、補正発明の相違点２に係る技術事項は、当該周知技術等から当業者が容易に想到し得たものと云わざるを得ない。
〈相違点３について〉
　相違点３について検討するために刊行物２をみると、刊行物２記載の上記戸当りロツク装置において、「扉」，「手掛け部」，「戸当りボルト」，「操作杆」が、補正発明の「ドアパネル」，「ノブ」，「スライドロック」，「回転軸」にそれぞれ相当するから、刊行物２には、補正発明の「ドアパネルの外側に設けられたノブと、上記ドアパネルの内側に設けられたスライドロックと、を有し、上記ノブの中央に設けた回転軸により、上記スライドロックを解錠状態にして、外側に開けることができる」との構成が記載されているものと認められ、そして、補正発明の「スライドロックを化粧材と弾性材の境目付近に位置させることによって解錠状態にして」との構成は、当業者が必要に応じて適宜採用する程度の技術事項にすぎないものと認められるから、補正発明の相違点３に係る技術事項は、刊行物２記載の発明から当業者が容易に想到し得たものと云わざるを得ない。　　　　　
３．まとめ
　そして、補正発明によって奏する効果も、刊行物１，２記載の発明及び周知技術等から普通に予測できる範囲内のものであって、格別なものがあるとは認められないから、補正発明は、刊行物１，２記載の発明及び周知技術等に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
〔４〕むすび
　したがって、補正発明は、刊行物１，２記載の発明及び周知技術等に基づき当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　　　　　
　　　　　
【３】本願発明について
〔１〕本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成１５年１０月２１日付け手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１４年１２月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】目隠し機能を有しドアパネル（１）を中芯吊りにしたトイレブース（２０）であって、該ドアパネル（１）を、中空芯材（６）の周縁に縁材（７）が表裏には板状基材（８）が接着加工されるとともに表層が化粧材（９）で被覆され、吊り元側の一端には硬質材（１１ａ）が埋設され開口側の一端には弾性材（１２ａ）が突設された構造とし、上記弾性材（１２ａ）は、ＪＩＳ　Ｋ６３０１に規定する硬度が４０〜６０で、かつ、中空部を有する成形品からなることを特徴とするトイレブース（２０）。　　　　　【請求項２】〜【請求項３】（何れも記載を省略）。」（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）
　　　　　
〔２〕引用刊行物等とそれらに記載された事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用し、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物１の記載事項や周知例等は、上記【２】〔２〕に記載したとおりである。
　　　　　　　
〔３〕対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明の構成から、「上記ドアパネル（１）は、上記ドアパネル（１）の外側に設けられたノブ（１７）と、上記ドアパネルの内側に設けられたスライドロック（５）と、を有し、上記ノブ（１７）の中央に設けた回転軸（１８）により、上記スライドロック（１５）を上記ドアパネル（１）の上記化粧材（９）と上記弾性材（１２ａ）の境目付近に位置させることによって解錠状態にして、外側に開けることができる」との構成、即ち、錠装置及び非常時開放の構成を除いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の技術事項を全て含み、かつ、上記錠装置及び非常時開放の構成を付加した補正発明が、上記【２】〔３〕に記載したとおり、刊行物１，２記載の発明及び周知技術等に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと云わざるを得ないものであるから、錠装置及び非常時開放の構成を除いた本願発明は、補正発明における錠装置及び非常時開放の構成に関する相違点３についての刊行物２記載の発明を参照しての検討及び判断を除く理由により、刊行物１記載の発明及び周知技術等に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。