【事件の表示】
　平成　７年特許願第１１５２４６号「筆記データ入力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月　１日出願公開、特開平　８−２８６８０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成７年４月１８日に特許出願されたものであって、平成１３年５月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月７日に不服の本件審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正書が提出されたものである。
　
【２】手続補正について
　平成１３年６月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）について、以下のとおり決定する。
［結論］
　平成１３年６月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）手続補正の内容
　本件補正は、少なくとも特許請求の範囲について、請求項を削除等することにより補正前の請求項１乃至請求項５を請求項１として、以下のとおりに補正するものである。
「【請求項１】　記録紙が載置され、前記記録紙を介して記入された手書文字を検出するタブレットと、前記タブレットと一体的に構成された装置本体と、前記装置本体の上面に配置された表示部と、前記装置本体内に内蔵されたメモリとから構成される筆記データ入力装置であって、
　前記タブレット上に載置された前記記録紙の基準位置を検出する基準位置検出手段と、
　前記記録紙を介して前記タブレット上に記入された手書文字を認識し、複数の候補文字を出力する認識手段と、
　前記基準位置検出手段により検出された前記記録紙の基準位置に基づいて、前記手書文字が記入された記入位置を検出する記入位置検出手段と、
　前記認識手段により認識された前記複数の候補文字を前記表示部に表示させる表示制御手段と、
　前記表示部に表示された前記複数の候補文字からユーザの指示操作に応じて指定された候補文字を確定文字として確定する確定手段と、
　前記確定手段により確定された確定文字と、前記記入位置検出手段により検出された前記記入位置とを対応づけて前記メモリに記憶させる記憶制御手段と、
　を具備したことを特徴とする筆記データ入力装置。」
　なお、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜５は以下のとおりである。
「【請求項１】　記録紙が載置され、この記録紙を介して手書きされた手書ストローク情報を検出するタブレットと、
　前記タブレット上に載置された前記記録紙の基準位置を検出する基準位置検出手段と、
　前記タブレットにより検出された前記手書ストローク情報を認識する認識手段と、
　前記基準位置検出手段により検出された前記記録紙の基準位置に基づいて、前記手書ストローク情報が手書きされた前記記録紙上の記入位置を検出する記入位置検出手段と、
　前記認識手段により認識された認識結果を前記記録紙上の記入位置に対応づけて記憶するメモリと、
　を具備してなることを特徴とする筆記データ入力装置。
　【請求項２】　前記タブレット上に載置された前記記録紙を押える記録紙押え部材と、
　前記記録紙押え部材の作動を検出する作動検出手段と、
　前記作動検出手段の検出に応じて前記記録紙の切り替えを示す記録紙差替コードを前記メモリに記憶させる記憶制御手段と、
　を更に具備してなることを特徴とする請求項１記載の筆記データ入力装置。
　【請求項３】　前記認識手段及び前記メモリを内蔵し、前記タブレット上に載置された前記記録紙を押える記録紙押え部材を具備してなることを特徴とする請求項１または２記載の筆記データ入力装置。
　【請求項４】　前記タブレットとは別に設けられ、前記認識手段により認識できなかった手書ストローク情報を再入力するための補助用タブレットを更に具備してなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の筆記データ入力装置。
　【請求項５】　前記認識手段により認識された認識結果を音声出力する音声出力手段を更に具備してなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の筆記データ入力装置。」
　
（２）当審の判断
　上記補正は、特許請求の範囲の請求項１としてその構成要件に、「タブレットと一体的に構成された装置本体」、「装置本体の上面に配置された表示部」、「認識手段により認識された複数の候補文字を表示部に表示させる表示制御手段」、「表示部に表示された複数の候補文字からユーザの指示操作に応じて指定された候補文字を確定文字として確定する確定手段」、「確定手段により確定された確定文字と、記入位置検出手段により検出された記入位置とを対応づけてメモリに記憶させる記憶制御手段」をそれぞれ付加するものであるが、これらの付加は、特許請求の範囲の補正前の発明の構成についてこれを限定的に減縮するものではない。そして、上記補正は、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明であるとも認められない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものとは認められないので、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願は、前記【２】のとおり平成１３年６月７日付けの手続補正が却下されたので、その請求項１乃至５に係る発明は、平成１２年１２月２０日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。　
「【請求項１】　記録紙が載置され、この記録紙
を介して
手書ストローク情報
　
前記タブレット上に載置された前記記録紙の基準位置を検出する基準位置検出手段と、
　
前記タブレットにより検出された前記手書ストローク情報を認識する認識手段と、
　
前記基準位置検出手段により検出された前記記録紙の基準位置に基づいて、前記手書ストローク情報が手書きされた前記記録紙上の記入位置を検出する記入位置検出手段と、
　
前記認識手段により認識された認識結果を前記記録紙上の記入位置に対応づけて記憶
　を具備してなることを特徴とする筆記データ入力装置。」
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７ー１３８６９２号公報（以下「引用例」という。）には、実施例と図面及びこれに係わる記載を参酌すると、以下のような技術的事項の記載が認められる。
（2-1）「本発明は、楽譜記号を手書きすることにより楽譜を入力することができるようにして楽譜記号をコード化する作業を省いた手書き楽譜入力装置を提供することを主な目的とする。」（第1頁左下欄末3行〜同頁右下欄第1行）
（2-2）「第1図は本発明の一実施例の全体斜視図である。この手書き楽譜入力装置1の本体2の上部には五線譜載置台3が設けられる。五線譜載置台3上には、入力データセンサ4が設けられており、この入力データセンサ4上に五線譜5を載置し、その五線譜5にペン6（後述の第3図参照）で楽譜記号を記入することにより、演奏を行なうための電子機器（図示せず）に楽譜記号を入力することができる。また本体2には、入力された楽譜記号を表示するための表示部7、入力された楽譜記号に対応した合成音を出力するためのスピーカ8、および制御用キー群9が設けられる。さらに、入力された楽譜を他の電子機器に入力するための接続端子部10が設けられる。
　第2図は回路構成を示すブロック図である。楽譜入力データの解析、合成音出力、および外部とのインタフェース等の演算処理を行なう中央処理装置11には、合成音出力を含む入出力インタフェースアルゴリズムを収納する第1リードオンリメモリ（以下ROMと称する）12、楽譜入力データの解析および認識アルゴリズムを収納する第2ROM13、ならびに入力データのバッファ用およびコード化された楽譜記号の一時記憶用ランダムアクセスメモリ（以下RAMと称する）14が接続される。入力データセンサ4からの信号は、アナログ−ディジタル変換器15およびインタフェース回路16を介して中央処理装置11に入力される。また中央処理装置11にはディジタル−アナログ変換器17および増幅器18を介してスピーカ8が接続される。入力された楽譜に応じて合成音を出力するときには、RAM14から楽譜コードを読み出し、第1ROM12のアルゴリズムに従って合成音出力データ化する。それに応じて中央処理装置11から出力されるディジタル信号をディジタル−アナログ変換器17でアナログ信号に変換し、それを増幅器18で増幅した後、スピーカ8から合成音を出力する。入力された楽譜に応じてコード化されたデータを他の電子機器に転送する場合には、インタフェース回路16および外部とのインタフェース回路19を介して、接続端子部10から転送される。さらに表示部7および制御用キー群9はインタフェース回路16を介して中央処理装置11に接続される。
　第3図は入力データセンサ4の原理を説明するための簡略化した断面図である。入力データセンサ4は、X軸センサ20およびY軸センサ21を有し、五線譜載置台3上に設けられる。この入力データセンサ4上に五線譜5を載置して、ペン6で楽譜記号を記入すると、その楽譜記号の軌跡が順次サンプリングされる。この軌跡はアナログ−ディジタル変換器15を介してX軸およびY軸の座標〔X1、Y1〕…〔Xn、Yn〕のデータとしてRAM14に順次入力される。ペン6が五線譜5から離れると、前記座標の始点、終点、方向、形、およびつながり等によって記入された楽譜記号が何であるかが中央処理装置11で解析される。
　第4図は楽譜を入力する手順を説明するためのフローチャートである。先ず、ステップm1で入力データセンサ4上にペン6が当っているかどうかが判定される。ペン6が当っているとステップm2でデータがバッファ（RAM14）に入力される。ステップm3においては前記バッファがオーバフローしているかどうかが判定され、オーバフローしている場合にはステップm9に進んで表示部7にエラーが表示されるとともに、スピーカ8からブザー音が出力される。またバッファがオーバフローしていない場合には、ステップm4においてペン6が五線譜5から離れたかどうかが判定される。ペン6が離れていれば、ステップm5においてたとえば200msecだけ時間をあけて、ステップm6でペン6が離れているかどうか再度チェックされる。このステップm6でなおもペン6が離れている場合には、一音符の入力が完了したものと見なし、それまでに入力された座標データ〔X1、Y1〕…〔Xn、Yn〕をステップm7で解析する。この解析が可能であるかどうかがステップm8で判定され、解析不能である場合にはステップm9でエラー表示されるとともにブザー音が出力される。解析可能である場合には、ステップm10に進んで、音符の高さおよび長さをコード化してRAM14に記憶する。
　次いで、ステップm11においては、次の入力データに備えてバッファをリセットする。ステップm12において、制御用キー群9に含まれる再生キーが押圧されたかどうかが判定され、再生キーが押圧されていない場合には、ステップm13で転送キーが押圧されたかどうかが判定される。転送キーの入力があった場合には、ステップm14に進んで音符コードがインタフェース回路19および接続端子10を介して電子機器に出力され、再びステップm1に戻る。またステップm13で転送キーの入力がなかった場合には、ステップm13からステップm1に戻る。このようにしてステップm1〜m14が繰り返されて音符が順次入力されていく。」（第1頁右下欄第3行〜第2頁右下欄第17行）
　
（３）対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と上記引用例に記載された発明とを対比すると、引用例における「五線譜(5)」「楽譜記号の軌跡」「入力データセンサ(4)」「座標データ〔X1、Y1〕…〔Xn、Yn〕の解析」「中央処理装置(11)」「RAM(14)」及び「手書き楽譜入力装置」は、それぞれ本願発明における「記録紙」「手書ストローク情報」「タブレット」「手書ストローク情報の認識」「認識手段」「メモリ」及び「筆記データ入力装置」に相当する。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「記録紙が載置され、この記録紙を介して手書きされた手書ストローク情報を検出するタブレットと、
　前記タブレットにより検出された前記手書ストローク情報を認識する認識手段と、
　前記認識手段により認識された認識結果を記憶するメモリと、
　を具備する筆記データ入力装置。」
（相違点）
　本願発明にあっては、「タブレット上に載置された記録紙の基準位置を検出する基準位置検出手段」と「前記基準位置検出手段により検出された前記記録紙の基準位置に基づいて、手書ストローク情報が手書きされた前記記録紙上の記入位置を検出する記入位置検出手段」をさらに具備し、メモリには認識結果を「前記記録紙上の記入位置に対応づけて」記憶するものであるのに対して、引用例にあっては、これらの構成が明示されていない点、
（検討）
　前記相違点について検討すると、本願発明において、「基準位置検出手段」と「記入位置検出手段」を具備することの技術的意義は、本願明細書によれば、「所定位置にこのような基準符号40を設けておき、用紙38のセット時にこの基準符号40をペン先で指示することで、下敷パネル12の原点120に対するその基準符号40の位置が判り、それに基づいて、その後に記入された文字については検出される下敷パネル12上の位置（座標）をこの基準符号40からの位置に変換できるようにしている。そして、この記入位置を記入された文字と併せてRAMカード20に記憶し、前述したようにそれを不図示パーソナルコンピュータ等に入力することで、予めパーソナルコンピュータ等にその用紙38つまり入力情報原票のフォーマット情報が記憶されているので、そのフォーマット情報の対応する記入位置（入力フィールド）に手書入力されたデータを入力することが可能になる。なお、各種の入力情報原票を用いる場合には、対応する識別情報を記入することにより識別情報を入力し、予め記憶されているフォーマット情報との対応付けを行う。」（段落【0028】）、「用紙38の設定位置が検出され、この位置に基づいて記入された情報を解析するので、記入されたデータの内容とその記入位置が判り、用紙38への記入と同時にデータ入力が行えるようになる。さらには、小さな文字の入力も可能となる。」（段落【0046】）、「検出された記録紙の基準位置に基づいて、手書ストローク情報が手書きされた記録紙上の記入位置が検出され、手書ストローク情報を認識して得られた認識結果が記録紙上の記入位置に対応づけて記憶されるので、記録紙上の記入位置に対応づけて筆記データを入力することができ、記録紙の記入と同時にデータ入力が行えるようになる。」（段落【0057】）と記載されているように、「記録紙上の記入位置に対応づけて筆記データを入力することができ、記録紙上の記入と同時にデータ入力が行える」ことにあるものと認められる。
　しかしながら、このような記録紙上の記入と同時にデータ入力が行えるようになす技術的意義について、記録紙が載置され、前記記録紙を介して手書きされた手書ストローク情報を検出するタブレットと、前記タブレットにより検出された前記手書ストローク情報を認識する認識手段と、を具備した筆記データ入力装置において、「前記タブレット上に載置された前記記録紙の基準位置を検出する基準位置検出手段と、前記基準位置検出手段により検出された前記記録紙の基準位置に基づいて、手書ストローク情報が手書きされた前記記録紙上の記入位置を検出する記入位置検出手段」とを具備することは従来より周知の技術的事項（例えば、特開昭61-283919号公報、特開昭62-147581号公報参照）であり、また、前記認識手段により認識された認識結果は、その位置の検出が行われる際の位置情報とも関連するのであるからこれらを対応づけて、すなわちこのような認識手段により認識された認識結果を前記記録紙上の記入位置に対応づけて、メモリに記憶することは当業者の技術常識（例えば上記した特開昭61-283919号公報にも開示されている）であるから、上記引用例に記載されたものにおいても、前記周知の技術的事項を参酌して本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ること認められる。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであって、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、前記引用例に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。