【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３３４６２号「電動機保護装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１２月１０日出願公開、特開平　５−３２８７９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年５月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１０年３月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　
「三相電動機を駆動制御するためのインバータ回路、
　前記インバータ回路と前記三相電動機を電気的に接続した三相線路、
　前記三相線路に設けられたＣＴ部により検出された各相の電流信号が入力され、前記三相線路の各線路の合成電圧を検出し、前記合成電圧を出力する三相全波整流回路、　
　前記三相全波整流回路から出力された前記合成電圧の２乗平均を行い、前記合成電圧の実効値を形成する実効値変換回路、
　前記実効値変換回路から出力された実効値を示すアナログ信号を実効値を示すディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換回路、
　前記Ａ／Ｄ変換回路から出力された実効値を示すディジタル信号から前記三相線路に流れる電流状態を示す算出値を演算し、前記算出値と定常時の線路状態を示す整定値とを比較し、この比較結果から線路状態の異常電流状態を検出し遮断指令を出力する演算部、
　前記演算部からの遮断指令を受けて前記三相電動機への入力電源を遮断する開閉装置、
　を具備することを特徴とする電動機保護装置。」
　
２．引用文献
２−１．引用文献１
（１）原査定における拒絶の理由に引用された実願昭６３−９１２５号（実開平１−１１６５９８号）のマイクロフィルム（平成１年８月７日公開、以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「前記の如き運転状態の誘導電動機の負荷率の確認は該電動機の焼損事故回避等保守点検上重要な事項であるが、上記従来方式においては前記負荷率は保守員による随時算定確認が行われていた。これに鑑み本考案は前記電動機の運転状態の変化にも速応して前記負荷率の常時演算表示を自動的に行い前記電動機の稼働状態監視を容易且つ確実化する装置の提供を目的とするものである。」（明細書２頁１〜８行）
　
　イ．「第１図において、インバータ２は交流電源１より交流入力の供給を受け該交流を整流して直流に変換後再度所要の周波数を有する交流に逆変換する。誘導電動機３は前記インバータ２の出力交流により可変速駆動される。出力電流値検出回路４は前記インバータ２の出力電流すなわち前記電動機３の入力電流をアナログ量の平均値にて検出する。該電流検出値はアナログ／デイジタル（Ａ／Ｄ）変換回路５に入力されてデイジタル量に変換される。負荷率演算回路７は、前記Ａ／Ｄ変換回路５からの出力電流検出信号に特定の係数を乗じて該電流信号を実効値ベースの値に換算すると共に定格電流値記憶回路６において記憶されている実効値ベースの前記電動機３の定格電流記憶値を適当な周期で呼出し、該周期にて前記定格電流記憶値に対する前記出力電流検出値の比率を負荷率として繰返し演算するものである。該演算回路の出力は表示回路８に加えられ、該表示回路において前記負荷率は百分率等の適当な形態でデイジタル表示される。」（明細書４頁５行〜５頁４行）
　
　ウ．「次に第２図は第１図各ブロックの内容細目の例示であり、交流電源１とインバータ２と誘導電動機３と出力電流値検出回路４とをそれぞれ３相形としたものである。インバータ２において２ａは３相整流ブリッジ、２ｂはトランジスタ式逆変換回路、２ｃは平滑コンデンサである。前記検出回路４において、４ａは３個の計器用変流器から成る電流検出回路、４ｂは３相全波整流ダイオードブリッジ、４ｃは平滑回路である。また負荷率演算回路７をＣＰＵにて構成している。表示回路８は前記負荷率を百分率表示すると共にランプ点灯制御を併用した場合を例示する。次に第３図に示す前記負荷率演算回路７における演算フローチャートにおいて、電流読取り段１１は前記Ａ／Ｄ変換回路５の出力信号の読取りを行ない、次の実効値換算段１２において特定の係数を乗じ前記Ａ／Ｄ変換回路５からの出力電流検出信号を実効値ベースに換算する。次に前記定格電流記憶回路６より呼出された実効値ベースの定格電流値に対する前記実効値ベースの出力電流検出値との比率演算が負荷率演算段１３にて行なわれ、該演算結果は表示段１４より前記表示回路８に送出される。」（明細書５頁５行〜６頁６行）
　
（２）ここで、引用文献１に記載のものでは、次のことが明らかである。
　ア．装置全体としては、誘導電動機に関するものであり、電動機装置ともいえるものである。
　
　イ．三相線路に設けられた電流検出回路４ａにより検出された電流値は電流信号といえるものであり、３相全波整流ダイオードブリッジ４ｂで全波整流され合成されたものは、電流値に関するものではあるが、出力波としては電圧として現されるもので、本願発明に即して言えば、合成電圧といえるものである。
　
（３）以上から、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。（以下「引用発明」という。）
　
「誘導電動機３を駆動制御するためのインバータ２，
　前記インバータ２と誘導電動機３を電気的に接続した三相線路、
　前記三相線路に設けられた電流検出回路４ａにより検出された各相の電流信号が入力され、前記三相線路の各線路の合成電圧を検出し、前記合成電圧を出力する３相全波整流ダイオードブリッジ４ｂ、
　前記３相全波整流ダイオードブリッジ４ｂから出力された、電流の平均値を表す合成電圧であるアナログ信号をデイジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換回路５、
　前記Ａ／Ｄ変換回路５の出力に特定の係数を乗じて実効値ベースの値を演算し、前記３相線路に流れる電流状態を示す値であるその算出値と定格電流値とを比較し、この比較結果である負荷率を表示回路８に出力する負荷率演算回路７
　を具備する電動機装置。」
　
２−２．引用文献２
（１）同じく、原査定における拒絶の理由に引用された特開昭６３−１３３８２４号公報（昭和６３年６月６日公開、以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア．「この発明は、可変電圧可変周波数インバータを用いた誘導電動機装置、特に可変電圧可変周波数インバータ（以下、インバータと称する）によって変速駆動される誘導電動機を高精度で保護できる誘導電動機装置に関するものである。」（１頁右下欄１６〜２０行）
　
　イ．「第２図は第１図に示された検出部（６）の一例を示す詳細なブロック図である。この検出部（６）はインバータ（２）と誘導電動機（３）を結ぶ導線（無符号）に接続されていて誘導電動機（３）の入力電流を検出する変流器（９）と、この変流器（９）と並列に接続されていて変流器（９）で検出された電流を電圧に変換する抵抗（１０）と、この抵抗（１０）によって変換された電圧信号の高調波信号を除去するローパスフィルタ（１１）と、このローパスフィルタ（１１）によって高調波信号が除去された電圧信号を誘導電動機（３）の入力電流に比例した直流電圧に変換する整流回路（１２）と、この整流回路（１２）の出力を増幅する増幅器（１３）とから構成されている。
　第３図はこの発明の他の実施例を示すブロック図であり、これは第１図に示された周波数設定部（４）、判定部（７）及び出力部（８）をマイクロコンピュータで構成した場合のものである。」（２頁右下欄５行〜３頁左上欄１行）
　
　ウ．「つづいて、ステップ（３６）では、入力電流値が異常であれば、次のステップ（３７）に進んで異常処理を行ない、コンタクタ（２１）、（２２）をオフにして誘導電動機（３）を商用電源（１）及びインバータ（２）から切離す。」（３頁右下欄１２〜１６行）
　
（２）ここで、上記アのとおり、引用文献２に記載のものは、誘導電動機の保護を行うためのものであるから、電動機保護装置であるといえる。
　
（３）以上から、引用文献２には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「インバータから電動機に接続された線路における電流値を検出し、その電流値に異常があれば、電動機への入力電源を遮断する電動機保護装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「誘導電動機３」は三相の電動機であるから本願発明における「三相電動機」に相当し、また、引用発明における「インバータ２」、「電流検出回路４ａ」、「３相全波整流ダイオードブリッジ４ｂ」、「Ａ／Ｄ変換回路５」、「定格電流値」は、それぞれ、本願発明における「インバータ回路」、「ＣＴ部」、「三相全波整流回路」、「Ａ／Ｄ変換回路」、「定常時の線路状態を示す整定値」に相当し、さらに、本願発明の「電動機保護装置」も電動機に関する装置であることから、「電動機装置」ともいえるものである。
　したがって、両発明は、
「三相電動機を駆動制御するためのインバータ回路、
　前記インバータ回路と前記三相電動機を電気的に接続した三相線路、
　前記三相線路に設けられたＣＴ部により検出された各相の電流信号が入力され、前記三相線路の各線路の合成電圧を検出し、前記合成電圧を出力する三相全波整流回路、
　を備え、　
　さらに、前記三相全波整流回路から出力された前記合成電圧をＡ／Ｄ変換回路でデジタル信号とするとともに、その実効値に関する算出値を三相線路に流れる電流状態を示す値として、定常時の線路状態を示す整定値と比較し、この比較結果により所定の処理を行う電動機装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明においては、演算部において、比較結果によって線路状態の異常電流状態を検出し遮断指令を出力し、演算部からの遮断指令を受けて開閉装置が三相電動機への入力電源を遮断するもので、装置としては電動機保護装置であるのに対し、引用発明においては、負荷率演算回路７において、比較結果である負荷率を表示回路８に出力するもので、装置としては電動機装置である点。
　
（相違点２）
　本願発明においては、実効値変換回路において、合成電圧に対し、２乗平均を行って実効値を示すアナログ信号を形成し、それをＡ／Ｄ変換して、演算部において実効値として算出しているのに対し、引用発明においては、平均値をＡ／Ｄ変換したデジタル値に、負荷率演算回路７において特定の係数を乗じて実効値ベースの値を演算している点。
　
４．判断
　上記相違点について、検討する。
　
４−１．相違点１について
（１）引用発明においては、電流検出値を定格電流値と比較した結果は、負荷率として表示している。
　ところで、上記２−１（１）アのとおり、引用文献１には、この負荷率の確認は電動機の焼損事故回避等の保守点検上重要であることが記載されており、負荷率の表示においては、異常電流を監視して電動機回路の保護を図ることも想定し得るものである。
　
（２）そして、引用発明と同じくインバータから電動機に接続された線路における電流値を検出する技術を備える電動機の技術分野において、検出した電流値に異常があれば、電動機への入力電源を遮断する電動機保護装置が、引用文献２に記載されている。
　そうすると、引用発明において、電流検出値に関する値と定格電流値との比較結果によって、異常電流状態を検出した場合は、遮断指令を出力し、演算部からの遮断指令を受けて開閉装置が三相電動機への入力電源を遮断することとし、電動機保護を図るという本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
４−２．相違点２について
（１）引用発明においては、電流値に関して、平均値を先ずデイジタル化した後で、特定の係数を乗じて実効値ベースの値としている。
　それに対し、本願発明においては、２乗平均を行って実効値を求め、それをデイジタル化している。
　そして、請求人は、各参考資料を提示して、２乗平均による実効値は真の実効値であって、特定の係数を乗じて算出する実効値とは異なる旨の主張をしている（平成１２年７月７日付けの請求の理由の補正書）。
　
（２）ところで、請求人が各参考資料によって説明している実効値は、２乗平均値の平方根（ルート）を取るもので、学術的に定義される実効値そのものである。
　また、平均値に特定の係数を乗算して簡易に実効値とすることもなされるが、この場合に誤差を生じることも周知のことである。
　そして、これらのどの実効値を採用するかは適宜なされることである。
　
（３）また、本願発明では、デイジタル化する前のアナログの状態で、上記の実効値を求めている。　しかし、整流された電流値に関して、デイジタル化の前のアナログの状態において、平均値に特定の係数を乗算するのでなく、いわゆる真の実効値を求めることは、周知の技術である。
　例えば、特開昭６２−１７３９２９号公報には、「各出力電流はそれぞれ全波整流回路・・・により直流化され・・・各相の信号のうち最大相の信号のみを弁別し・・・それらの信号の２乗平均値に対応する信号に変換される。・・・２乗平均出力はＡ／Ｄ変換回路(100)に入力される。」（４頁左下欄６〜１６行）、「次にＡ／Ｄ変換回路(100)を制御して信号変換回路(90)から出力された最大の電流が流れる相に対する電流の実効値または平均値の信号をデジタル信号に変換し」（５頁左上欄１０〜１４行）と記載されている。
　また、特開平２−３２７９５号公報には、「３の電流実効値検出回路はインバータ１の出力端子と誘導電動機２の入力端子との間に接続され該電動機の１次電流従って前記インバータ１の出力電流の実効値を検出する。なお前記電流実効値検出回路３は、変流器ＣＴ１〜ＣＴ３と、３相全波整流回路３ａと、該整流回路の出力抵抗Ｒ１と、演算増幅器ＯＡと、該増幅器の入力抵抗Ｒ２と、同じく帰還用の抵抗Ｒ３とコンデンサＣとから成る。」（２頁右下欄６〜１４行）と記載されているとおりである。
　
（４）以上からして、本願発明のように、実効値変換回路において、合成電圧に対し、２乗平均を行って実効値を示すアナログ信号を形成し、それをＡ／Ｄ変換して、演算部において実効値として算出する構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
４−３．全体について
  本願発明を全体として検討しても、引用文献１，２及び周知技術から予測される以上の格別の作用効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。