【事件の表示】
　平成　５年特許願第　２３９３０号「気体放電型表示パネルを用いた映像表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月２３日出願公開、特開平　６−２３７４２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成５年２月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１３年１１月９日、平成１４年２月５日、平成１４年７月４日、平成１４年１０月２１日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「気体放電型表示パネルと、入力されるＲＧＢ信号に基づいて気体放電型表示パネルの各画素に対応する駆動信号を発生するパネル駆動回路と、入力される信号に基づいてＲＧＢ信号を出力する信号処理回路と、この信号処理回路からのＲＧＢ信号とＲＧＢ信号入力端子から入力されるＲＧＢ信号とのいずれかを選択して前記パネル駆動回路にＲＧＢ信号を入力する信号切換器とを有し、前記気体放電型表示パネルと前記パネル駆動回路と前記信号処理回路と前記信号切換器とを一体に筐体に収納することにより構成し、かつ前記信号処理回路にビデオテープ再生装置や光学式ディスク再生装置やチューナからの信号が入力されるビデオ信号入力端子を設けたことを特徴とする気体放電型表示パネルを用いた映像表示装置。」
　
２　刊行物発明
 （１）これに対して、当審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である昭和５９年７月２８日に頒布された「実願昭５８−５８０３号（実開昭５９−１１２２９１号）のマイクロフィルム」（以下、「刊行物１」という）には次の事項が記載されている。
ア　「第１図に於いて、(1)はビデオ入力端子(a)及びRGB入力端子(b)を備えたカラーモニター受像機、尚RGB入力は一般にRGBの3原色信号(R)(G)(B)及び水平同期信号(H)と垂直同期信号(V)から成る同期信号（ＳＹＮＣ）及びアース(G)から成る。(2)はRGB入力端子(b)に接続されたパーソナルコンピュータ(3)内のRGB原色信号源、(4)はビデオ入力端子(a)に接続されたビデオ信号源であり、例えばカラーテレビチューナ又はビデオテープレコーダとする。(6)はビデオ信号源(4)からの信号を伝送する第１経路、(7)はビデオ信号を処理してRGB信号にするビデオ信号処理回路、(8)はRGB処理回路、(9)はRGB信号源(2)からのRGB原色信号を伝送する第２経路、(10)は連動するスイッチ(S1)(S2)(S3)(S4)より成りビデオ信号処理回路(7)の出力と前記第２経路(9)とを切り替えて選択的に後段のドライブ回路(11)及び受像管(12)に伝送する切り替えスイッチ回路である。」（明細書２頁２行ないし１９行、第１図）
イ　この記載事項、および第１図に、RGB入力端子(b)から切り替えスイッチ回路(10)に至るにはRGB（信号）処理回路(8)を介していることが開示されていることからして、刊行物１には、「ビデオ入力端子(a)及びRGB入力端子(b)を備えたカラーモニター受像機であって、RGB入力は一般にRGBの3原色信号(R)(G)(B)及び水平同期信号(H)と垂直同期信号(V)から成る同期信号（ＳＹＮＣ）及びアース(G)から成り、RGB入力端子(b)にはパーソナルコンピュータ(3)内のRGB原色信号源が接続され、ビデオ入力端子(a)に接続され例えばカラーテレビチューナ又はビデオテープレコーダであるビデオ信号源(4)からの信号を伝送する第１経路、ビデオ信号を処理してRGB信号にするビデオ信号処理回路(7)、RGB処理回路(8)、RGB信号源(2)からのRGB原色信号を前記RGB処理回路を介して伝送する第２経路、連動するスイッチ(S1)(S2)(S3)(S4)より成りビデオ信号処理回路(7)の出力と前記第２経路(9)とを切り替えて選択的に後段のドライブ回路(11)及び受像管(12)に伝送する切り替えスイッチ回路(10)を有するカラーモニター受像機」（以下「刊行物発明」という）が記載されていると認められる。
　
３　本願発明と刊行物発明との対比
　本願発明と刊行物発明を対比すると、
（１）刊行物発明の「受像管」は、「気体放電型表示パネル」ではないものの、「受像管」「気体放電型表示パネル」いずれも表示器といえるから、刊行物発明は、本願発明のものとは「表示器」を有する点で一致している。
　また、刊行物発明の「ドライブ回路」は、気体放電型表示パネルのパネル駆動回路ではないものの、上記受像管を駆動するものでありRGB信号に基づいて表示器の各画素に対応する駆動信号を発生しているといえるので、本願発明のものとは「入力されるＲＧＢ信号に基づいて表示器の各画素に対応する駆動信号を発生する駆動回路」である点で一致している。
　そして、刊行物発明の「ビデオ信号処理回路」は、ビデオ入力端子からのビデオ信号を処理してRGB信号を出力するものであるので、本願発明の「入力される信号に基づいてＲＧＢ信号を出力する信号処理回路」に相当する。
　また、刊行物発明の「切り替えスイッチ回路」は、連動するスイッチ(S1)(S2)(S3)(S4)より成りビデオ信号処理回路(7)の出力とRGB信号源(2)からのRGB原色信号をRGB入力端子からRGB処理回路を介して伝送する第２経路(9)とを切り替えて選択的に後段のドライブ回路(11)及び受像管(12)に伝送するものであるので、本願発明の「信号処理回路からのＲＧＢ信号とＲＧＢ信号入力端子から入力されるＲＧＢ信号とのいずれかを選択して駆動回路にＲＧＢ信号を入力する信号切換器」に相当する。
　さらに、刊行物発明の「カラーモニター受像機」は、第１図からも明らかなように、表示器（受像管）と駆動回路と信号処理回路と信号切換器を内蔵しているものといえるから、刊行物発明は、本願発明とは「表示器と駆動回路と信号処理回路と信号切換器とを一体に筐体に収納することにより構成」する点で一致している。
　そして、刊行物発明のビデオ入力端子に接続されるビデオ信号源は、光学式ディスク再生装置であるかは明らかでないものの、例えばカラーテレビチューナ又はビデオテープレコーダであるから、刊行物発明は、本願発明と「信号処理回路にビデオテープ再生装置やチューナからの信号が入力されるビデオ信号入力端子を設けた」点において一致している。
　また、刊行物発明の「カラーモニター受像機」は、映像を表示する装置であることは明らかであるので、本願発明の「映像表示装置」に相当する。
（２）してみると、両者は、「表示器と、入力されるＲＧＢ信号に基づいて表示器の各画素に対応する駆動信号を発生する駆動回路と、入力される信号に基づいてＲＧＢ信号を出力する信号処理回路と、この信号処理回路からのＲＧＢ信号とＲＧＢ信号入力端子から入力されるＲＧＢ信号とのいずれかを選択して前記駆動回路にＲＧＢ信号を入力する信号切換器とを有し、前記表示器と前記駆動回路と前記信号処理回路と前記信号切換器とを一体に筐体に収納することにより構成し、かつ前記信号処理回路にビデオテープ再生装置やチューナからの信号が入力されるビデオ信号入力端子を設けたことを特徴とする表示器を用いた映像表示装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
ア　表示器、駆動回路について、本願発明は、「気体放電型表示パネル」を「パネル駆動回路」で駆動するのに対し、刊行物発明は「受像管」を「ドライブ回路」で駆動する点
イ　本願発明は「光学式ディスク再生装置からの信号が入力されるビデオ信号入力端子」であるのに対し、刊行物発明はそのような構成であるか明確でない点
　
４　相違点についての検討
（１）相違点アについて
　気体放電型表示パネル（またそれを駆動する回路）そのもの、およびそれが小型、軽量であり移動しやすい（ポータブル機器に採用される）点も周知（必要ならば、特開平２−７３７８８号公報、特開平３−６０２８８号公報、特開平３−１７４５８６号公報（２頁）、実願昭６３−７６３７４号（実開平１−１８１０７１号公報）のマイクロフィルム、実願昭６１−６８３６１号（実開昭６２−１８０８５３号公報）のマイクロフィルム、実願昭６３−６８２１号（実開平１−１１１２９６号公報）のマイクロフィルム、特開平４−２６９４２６号公報、特開平５−１１８９０号公報参照）にすぎない。
　そして、気体放電型表示パネル（プラズマディスプレイパネル）等の薄型表示器を採用した小型、薄型でポータブル（移動可能）なテレビも周知（必要ならば、特開昭５４−５２４１５号公報（１頁右下欄）、特開平３−１７４５８６号公報（２頁右上欄）参照）のものであり、小型、軽量にして移動しやすく映像を表示する点も周知といえる。
　してみれば、上記気体放電型表示パネル、駆動回路を採用して、移動しやすい映像表示器とすることは当業者が容易に推考しえたものといえる。
（２）相違点イについて
　光学式ディスク再生装置からの出力信号もビデオテープ再生装置からの出力信号と同じ規格のものであることは技術常識であり、刊行物発明のものにも光学式ディスク再生装置が接続されうるものといえる。
（３）そして、これらを総合的に検討しても、上記相違点は、当業者が容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものは認められない。
　
５　請求人の主張
　請求人は、当審の拒絶理由通知に対する意見書において、「これらの引用文献５，６および周知例には、気体放電型表示パネルを用いた映像表示装置によって、希望する場所へ容易に運搬してその場所で各種のビデオソフトの鑑賞を楽しむことができるようにするという発想は何ら記載されておらず、そのような発想は全く存在しなかったものと存じます。
　このように、気体放電型表示パネルを用いた映像表示装置によって、希望する場所へ容易に運搬してその場所で各種のビデオソフトの鑑賞を楽しむことができるようにするという発想が無ければ、気体放電型表示パネル（またそれを駆動する回路）そのもの、およびそれが小型、軽量であり移動しやすい（ポータブル機器に採用される）点がたとえ周知であったとしても、引用文献４に記載されたＣＲＴを用いた映像表示装置において、気体放電型表示パネルとパネル駆動回路を採用することは、容易には発想し得ないものと考えます。」と主張している。
　しかしながら、上記４で言及したように、気体放電型表示パネル（プラズマディスプレイパネル）等の薄型表示器を採用した小型、薄型でポータブル（移動可能）なテレビも周知のものであり、小型、軽量にして移動しやすく映像を表示する点も周知といえ、気体放電型表示パネル、駆動回路を採用して、移動しやすい映像表示器とすることは当業者が容易に推考しえたものといえるから、請求人の上記主張は採用することができない。
　
６　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。