Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月8日(2014.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ＡＤＣおよびＤＡＣの性能が限られている場合、高帯域（高周波数域）に複数のチャネルを使用しなければならないことがある。複数のチャネルの間で周波数スペクトルを分け合う構成では、そのように被送信信号が部分的に各チャネルに存在している場合、周波数リプルが発生しかねない。これは、隣合うチャネルに対して相補的なフィルタを使用することによって軽減することができる。相補的なフィルタの対とは、それらの応答の合計が、それらの応答の重複領域にわたって一定である場合のフィルタの対を指す。図５に、互いに相補的なデジタルフィルタの応答を示す。デジタルフィルタの出力が加算回路１６で互いに加算されることにより、被送信信号は、周波数リプルを生じることなく忠実に再構成される。デジタルフィルタは、少なくとも１つの周波数範囲内では互いに相補的である一方で、別の周波数範囲を遮断または除去してエコーを軽減または解消するように構成されてもよい。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
〔態様１〕
カメラコントロールユニット（１）に接続された第１のトライアックスケーブル（２）と、カメラ（７）に接続された第２のトライアックスケーブル（６）との間で、電気信号を伝送させる装置であって、
少なくとも１本の光ファイバを有する光ファイバケーブル（４）と前記第１のトライアックスケーブル（２）とを連結可能な第１のインターフェース部（３）と、前記光ファイバケーブル（４）と前記第２のトライアックスケーブル（６）とを連結可能な第２のインターフェース部（５）と、を備え、
前記第１のインターフェース部は第１のアダプタおよび第４のアダプタを含み、前記第２のインターフェース部は第２のアダプタおよび第３のアダプタを含み、
前記第１のアダプタおよび前記第３のアダプタが、
−方向性結合・分割器（９）と、
−少なくとも１つのローパスアンチエイリアスフィルタ（１０）と、
−前記ローパスアンチエイリアスフィルタ（１０）のうちの１つにそれぞれ接続された、少なくとも１つのＡＤ変換器（１１）と、
−前記ＡＤ変換器（１１）のうちの１つにそれぞれ接続された、少なくとも１つのデジタル符号化回路（１３）と、
−前記デジタル符号化回路（１３）にそれぞれ接続された、少なくとも１つの第１の光変換器（１４）とを有し、
前記第２のアダプタおよび前記第４のアダプタが、
−少なくとも１つの第２の光変換器（２１）と、
−前記第２の光変換器（２１）のうちの１つにそれぞれ接続された、少なくとも１つのデジタル復号化回路（２０）と、
−前記デジタル復号化回路（２０）のうちの１つにそれぞれ接続された、少なくとも１つのＤＡ変換回路（１８）と、
−前記ＤＡ変換回路（１８）のうちの１つにそれぞれ接続された、少なくとも１つのローパスフィルタ（１７）とを有し、
前記第１のアダプタが、前記ＡＤ変換器（１１）のうちの１つと前記デジタル符号化回路（１３）のうちの１つとの間にそれぞれ接続された、少なくとも１つの第１のデジタルフィルタ（１２）を有しており、当該第１のデジタルフィルタ（１２）は、前記カメラから前記カメラコントロールユニットに送信される信号の周波数範囲に対応する周波数範囲を遮断もしくは減衰し、前記カメラコントロールユニットから前記カメラに送信される信号の周波数範囲に対応する周波数範囲を通過させるか、または、
前記第２のアダプタが、前記デジタル復号化回路（２０）のうちの１つと前記ＤＡ変換回路（１８）のうちの１つとの間にそれぞれ接続された、少なくとも１つの第２のデジタルフィルタ（１９）を有しており、当該第２のデジタルフィルタ（１９）は、前記カメラから前記カメラコントロールユニットに送信される信号の周波数範囲に対応する周波数範囲を遮断もしくは減衰し、前記カメラコントロールユニットから前記カメラに送信される信号の周波数範囲に対応する周波数範囲を通過させるか、または、
前記第３のアダプタが、前記ＡＤ変換器（１１）のうちの１つと前記デジタル符号化回路（１３）のうちの１つとの間にそれぞれ接続された、少なくとも１つの第３のデジタルフィルタ（１２）を有しており、当該第３のデジタルフィルタ（１２）は、前記カメラコントロールユニットから前記カメラに送信される信号の周波数範囲に対応する周波数範囲を遮断もしくは減衰し、前記カメラから前記カメラコントロールユニットに送信される信号の周波数範囲に対応する周波数範囲を通過させるか、または、
前記第４のアダプタが、前記デジタル復号化回路（２０）のうちの１つと前記ＤＡ変換回路（１８）のうちの１つとの間にそれぞれ接続された、少なくとも１つの第４のデジタルフィルタ（１９）を有しており、当該第４のデジタルフィルタ（１９）は、前記カメラコントロールユニットから前記カメラに送信される信号の周波数範囲に対応する周波数範囲を遮断もしくは減衰し、前記カメラから前記カメラコントロールユニットに送信される信号の周波数範囲に対応する周波数範囲を通過させる、装置。
〔態様２〕
態様１に記載の装置において、前記第２のアダプタおよび前記第４のアダプタが、前記ローパスフィルタ（１７）に接続された加算回路（１６）を有する、装置。
〔態様３〕
態様１に記載の装置において、前記第１のアダプタおよび前記第３のアダプタが、前記第１の光変換器（１４）から出力された光信号を合成する光結合器（１５）を有する、装置。
〔態様４〕
態様１に記載の装置において、前記第２のアダプタおよび前記第４のアダプタが、光合成信号を複数の互いに独立した光信号に分離することが可能な光分割合波器（１５）を有しており、当該複数の互いに独立した光信号は、前記第２の光変換器（２１）を介して伝送される、装置。
〔態様５〕
態様１に記載の装置において、前記第１のアダプタおよび前記第２のアダプタのそれぞれに、電力ダイプレクサ（８）が設けられている、装置。
〔態様６〕
態様１に記載の装置において、前記第１のアダプタおよび前記第４のアダプタが分割・合波器または方向性結合器を有し、前記第２のアダプタおよび前記第３のアダプタが分割・合波器または方向性結合器を有する、装置。
〔態様７〕
態様１に記載の装置において、前記第１のアダプタと前記第４のアダプタとが２つの互いに異なるハウジングに収容され、前記第２のアダプタと前記第３のアダプタとが２つの互いに異なるハウジングに収容され、これらハウジングには、前記トライアックスケーブルと前記光ファイバケーブルとに連結可能な入力端および出力端が設けられる、装置。
〔態様８〕
態様１に記載の装置において、前記第１、前記第２、前記第３および前記第４のデジタルフィルタ（１２，１９）の特性が、調節可能である、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の上に配置される後面電極層と、
前記後面電極層の上に配置される光吸収層と、
前記光吸収層の上に配置される前面電極層と、を含み、
前記後面電極層には一方向に延長される貫通溝が形成され、
前記貫通溝は、
第１領域と、
前記第１領域に隣接し、切断面を含む第２領域と、を含み、
前記切断面の粗さは前記第１領域の内側面の粗さより大きい太陽光発電装置。
【請求項２】
前記第１領域は、前記貫通溝の内側に延長される多数個の第１突起を含み、
前記第２領域は、前記第１突起より短い多数個の第２突起を含むことを特徴とする請求項１に記載の太陽光発電装置。
【請求項３】
前記切断面は前記第２突起の先端に形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の太陽光発電装置。
【請求項４】
前記切断面は凹形状を有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の太陽光発電装置。
【請求項５】
前記第１領域の内側面は凹形状を有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の太陽光発電装置。
【請求項６】
前記第２領域の幅は前記第１領域の幅より小さいことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の太陽光発電装置。
【請求項７】
前記光吸収層は前記切断面を覆うことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の太陽光発電装置。
【請求項８】
前記後面電極層はモリブデンを含むことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の太陽光発電装置。
【請求項９】
基板と、
前記基板上に配置される多数個の後面電極と、
前記後面電極上にそれぞれ配置される多数個の光吸収部と、
前記光吸収部上にそれぞれ配置される多数個の前面電極と、を含み、
前記後面電極は、側傍に延長される多数個の第１突起と、前記第１突起より短い多数個の第２突起とを含む太陽光発電装置。
【請求項１０】
前記第２突起の平面積は、前記第１突起の平面積の略１％〜５０％であることを特徴とする請求項９に記載の太陽光発電装置。
【請求項１１】
前記第２突起の先端に切断面が形成され、前記切断面の粗さは前記第１突起の間の側面の粗さより高いことを特徴とする請求項９または１０に記載の太陽光発電装置。
【請求項１２】
前記第１突起及び前記第２突起の下面全体は、前記基板の上面に密着することを特徴とする請求項９から１１のいずれかに記載の太陽光発電装置。
【請求項１３】
前記基板はガラス基板であり、前記後面電極はモリブデンを含むことを特徴とする請求項９から１２のいずれかに記載の太陽光発電装置。
【請求項１４】
基板上に後面電極層を形成するステップと、
前記後面電極層をレーザーで１次パターニングするステップと、
前記後面電極層を機械的方法で２次パターニングするステップと、を含む太陽光発電装置の製造方法。
【請求項１５】
前記１次パターニングするステップで、前記後面電極層に一方向に延長される貫通ホールを形成し、
前記２次パターニングするステップで、前記貫通ホールの内側面に機械的衝撃を加えることを特徴とする請求項１４に記載の太陽光発電装置の製造方法。
【請求項１６】
前記１次パターニングするステップで、前記後面電極層の一部が前記基板と離隔し、
前記２次パターニングするステップで、前記基板と離隔する後面電極層の一部は除去されることを特徴とする請求項１４または１５に記載の太陽光発電装置の製造方法。
【請求項１７】
前記第１次パターニングするステップで、前記後面電極層に前記基板を露出する貫通ホール、及び前記貫通ホールの内側面から内側方に突起する多数個の突起が形成され、
前記２次パターニングするステップで、前記突起の一部は除去されることを特徴とする請求項１４から１６のいずれかに記載の太陽光発電装置の製造方法。
【請求項１８】
前記２次パターニングするステップは、
前記後面電極層のうち前記基板と離隔した部分を検査するステップと、
前記基板と離隔した部分を除去するステップとを含むことを特徴とする請求項１４から１７のいずれかに記載の太陽光発電装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月8日(2014.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動きを有する入力ビデオシーケンスであって複数のピクチャを含むものの動きパラメータを推定するステップと、
前記複数のピクチャのうちの一又は複数を変換するピクチャワーピングプロセスを行って、前記動きパラメータに基づき動き量を低減することにより、前記入力ビデオシーケンスの静的バージョンを提供するステップと、
学習型超解像を行い、前記ビデオシーケンスの静的バージョンから一又は複数の高解像度置き換えパッチピクチャであって前記入力ビデオシーケンスの再構成において一又は複数の低解像度パッチピクチャを置き換えるものを生成するステップとを有する、
方法。
【請求項２】
前記学習型超解像を行うステップは、前記入力ビデオシーケンスから一又は複数のダウンサイズされたピクチャを生成するステップを有し、前記一又は複数のダウンサイズされたピクチャは、前記複数のピクチャの一又は複数にそれぞれ対応し、前記入力ビデオシーケンスの再構成で用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法はビデオエンコーダで行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記動きパラメータは、基準ピクチャと前記複数のピクチャのうちの他の少なくとも一のピクチャとの間のグローバルな動きをモデル化する平面動きモデルを用いて推定され、前記グローバルな動きは、前記基準ピクチャ中の画素を前記他の少なくとも一のピクチャ中の同一位置の画素に動かす一又は複数の可逆な変換を含み、又は前記他の少なくとも一のピクチャ中の画素を前記基準ピクチャ中の同一位置の他の画素に動かす一又は複数の可逆な変換を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記動きパラメータはグループオブピクチャごとに推定される、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記動きパラメータは、前記複数のピクチャを複数のブロックにパーティションし、前記複数のブロックのそれぞれの動きモデルを推定するブロックベース動きアプローチを用いて推定される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ピクチャワーピングプロセスは、前記複数のピクチャよりなるグループオブピクチャ中の基準ピクチャを、前記グループオブピクチャ中の非基準ピクチャとアライメントする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
動きを有する入力ビデオシーケンスであって複数のピクチャを有するものの動きパラメータを推定する手段と、
前記複数のピクチャのうちの一又は複数を変換するピクチャワーピングプロセスを行って、前記動きパラメータに基づき動き量を低減することにより、前記入力ビデオシーケンスの静的バージョンを提供する手段と、
学習型超解像を行い、前記ビデオシーケンスの静的バージョンから一又は複数の高解像度置き換えパッチピクチャであって前記入力ビデオシーケンスの再構成において一又は複数の低解像度パッチピクチャを置き換えるものを生成する手段とを有する、
装置。
【請求項９】
前記学習型超解像を行う手段は、前記入力ビデオシーケンスから、一又は複数のダウンサイズされたピクチャを生成し、前記一又は複数のダウンサイズされたピクチャは、前記複数のピクチャの一又は複数にそれぞれ対応し、前記入力ビデオシーケンスの再構成で用いられる、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記動きパラメータは、基準ピクチャと前記複数のピクチャのうちの他の少なくとも一のピクチャとの間のグローバルな動きをモデル化する平面動きモデルを用いて推定され、前記グローバルな動きは、前記基準ピクチャ中の画素を前記他の少なくとも一のピクチャ中の同一位置の画素に動かす一又は複数の可逆な変換を含み、又は前記他の少なくとも一のピクチャ中の画素を前記基準ピクチャ中の同一位置の他の画素に動かす一又は複数の可逆な変換を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記動きパラメータはグループオブピクチャごとに推定される、
請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記動きパラメータは、前記複数のピクチャを複数のブロックにパーティションし、前記複数のブロックのそれぞれの動きモデルを推定するブロックベース動きアプローチを用いて推定される、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記ピクチャワーピングプロセスは、前記複数のピクチャよりなるグループオブピクチャ中の基準ピクチャを、前記グループオブピクチャ中の非基準ピクチャとアライメントする、請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の上に配置される裏面電極層と、
前記裏面電極層の上に配置される光吸収層と、
前記光吸収層の上に配置されるウィンドウ層と、を含み、
前記光吸収層に第１幅を有する第３貫通溝が形成され、
前記ウィンドウ層に前記第１幅より大きい第２幅を有する第４貫通溝が形成され、
前記第４貫通溝は前記第３貫通溝に対応することを特徴とする、太陽光発電装置。
【請求項２】
前記第４貫通溝の内側面は前記ウィンドウ層の上面に対して傾斜することを特徴とする、請求項１に記載の太陽光発電装置。
【請求項３】
前記光吸収層は、前記ウィンドウ層と段差を形成することを特徴とする、請求項１から２のいずれか一項に記載の太陽光発電装置。
【請求項４】
前記第３貫通溝の幅は４０μｍ乃至１００μｍであり、前記第４貫通溝の幅は８０μｍ乃至１２０μｍであることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の太陽光発電装置。
【請求項５】
前記光吸収層に前記第３貫通溝に隣接する第２貫通溝が形成され、
前記裏面電極層に前記第２貫通溝に隣接する第１貫通溝が形成されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の太陽光発電装置。
【請求項６】
前記第４貫通溝は前記第３貫通溝と重畳することを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の太陽光発電装置。
【請求項７】
前記光吸収層及び前記ウィンドウ層の間に配置される第１バッファ層と、
前記第１バッファ層及び前記ウィンドウ層の間に介される第２バッファ層と、を含み、
前記第３貫通溝は前記光吸収層及び前記第１バッファ層に形成され、
前記第４貫通溝は前記ウィンドウ層及び前記第２バッファ層に形成されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の太陽光発電装置。
【請求項８】
前記第３貫通溝の内側面は前記第４貫通溝の内側面と段差付けることを特徴とする、請求項７に記載の太陽光発電装置。
【請求項９】
裏面電極と、
前記裏面電極の上に配置される光吸収部と、
前記光吸収部の上に前記光吸収部と段差を形成するウィンドウと、
を含むことを特徴とする、太陽光発電装置。
【請求項１０】
前記ウィンドウの側面は前記裏面電極の上面に対して傾斜することを特徴とする、請求項９に記載の太陽光発電装置。
【請求項１１】
前記光吸収部の側面は前記ウィンドウの側面に対して側方にさらに突出することを特徴とする、請求項９から１０のいずれか一項に記載の太陽光発電装置。
【請求項１２】
前記光吸収部及び前記ウィンドウの間に配置されるバッファと、
前記バッファ及び前記ウィンドウの間に配置される高抵抗バッファと、
を含むことを特徴とする、請求項９から１１のいずれか一項に記載の太陽光発電装置。
【請求項１３】
前記高抵抗バッファは前記バッファと段差を形成することを特徴とする、請求項１２に記載の太陽光発電装置。
【請求項１４】
基板の上に裏面電極層を形成するステップと、
前記裏面電極層の上に光吸収層を形成するステップと、
前記光吸収層の上にウィンドウ層を形成するステップと、
前記ウィンドウ層の上にマスクパターンを形成するステップと、
前記ウィンドウ層及び前記光吸収層をエッチングして、前記光吸収層に第１幅を有する第３貫通溝を形成し、前記ウィンドウ層に前記第１幅より大きい第２幅を有する第４貫通溝を形成するステップと、
を含むことを特徴とする、太陽光発電装置の製造方法。
【請求項１５】
前記マスクパターンには前記第３貫通溝に対応する露出ホールが形成されることを特徴とする、請求項１４に記載の太陽光発電装置の製造方法。
【請求項１６】
前記マスクパターンは、
前記露出ホールに隣接し、第１厚さを有する第１マスク部と、
前記第１マスク部を囲み、前記第１厚さより厚い第２厚さを有する第２マスク部と、
を含むことを特徴とする、請求項１５に記載の太陽光発電装置の製造方法。
【請求項１７】
前記第１マスク部は前記第４貫通ホールに対応することを特徴とする、請求項１４に記載の太陽光発電装置の製造方法。
【請求項１８】
前記第１マスク部を除去し、前記第２マスク部の厚さを減少させるステップを含むことを特徴とする、請求項１７に記載の太陽光発電装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰極と、
陽極と、
無機基板と、
前記陰極および無機基板との間、または前記陽極および無機基板との間の少なくとも一方に配置された、少なくとも１つの有機窓層と、
を有する装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの有機窓層を有さない装置に比較して、
１サンＡＭ１．５Ｇ照明における上昇したＶＯＣ；
１サンＡＭ１．５Ｇ照明における増大した電力変換；
向上したショットキー障壁高さ；または
低減されたフォワード暗電流、の少なくとも１つの特性を示す請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記無機基板上に配置された、少なくとも１つの無機エピ層をさらに含む請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記無機基板と前記少なくとも１つの無機エピ層との間に配置された、少なくとも１つの無機バッファ層をさらに含む請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記有機窓層は、
前記陰極および前記無機エピ層との間；および／または
前記陽極および前記無機エピ層との間において配置される、請求項３または４に記載の装置。
【請求項６】
前記陰極は、ｐ型またはｎ型半導体から選択された半導体材料を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記陰極は、ＩＴＯを含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記陽極は、半導体材料とオーミック接触を形成するのに十分な１つ以上の材料を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
半導体材料とオーミック接触を形成するのに十分な前記材料は、Ｚｎ、Ａｕ、Ａｌ、Ａｇ、その合金および積層から選択される請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記無機基板は、半導体材料を含む請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記無機基板の半導体材料は、Ｇｅ、Ｓｉ、ＧａＡｓ、ＩｎＰ、ＧａＮ、ＡｌＮ、ＣｄＴｅ、ＺｎＴｅ、（二）セレン化銅インジウムガリウム（ＣＩＧＳ）またはこれらの組合せから選択される請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記少なくとも一つの無機エピ層は、少なくとも１つのＩＩＩ−Ｖ材料、Ｇｅ、Ｓｉ、ＧａＡｓ、ＩｎＰ、ＧａＮ、ＡｌＮ、ＣｄＴｅ、ＺｎＴｅ、（二）セレン化銅インジウムガリウム（ＣＩＧＳ）またはその組合せを含む請求項３〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの無機エピ層は、ＧａＡｓおよびＩｎＰから選択された少なくとも１つの材料を含む請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの無機バッファ層は、少なくとも１つのＩＩＩ−Ｖ材料を含む請求項４に記載の装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの無機バッファ層は、ＧａＡｓおよびＩｎＰから選択された少なくとも１つの材料を含む請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの有機窓層は、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸二無水物（ＰＴＣＤＡ）、またはナフタレン四カルボン酸無水物（ＮＴＣＤＡ）を含む請求項１〜１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの有機窓層は、２５ｎｍまでの厚さを有する請求項１〜１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
ショットキーバリア太陽電池である請求項１〜１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
陰極、陽極および無機基板を有する感光性装置の性能を向上する方法であって、
少なくとも１つの有機窓層を、
前記陰極および前記無機基板との間；および／または
前記陽極および前記無機基板との間に配置する方法。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの有機窓層を有さない装置に比較して、前記感光性装置が、
１サンＡＭ１．５Ｇ照明における上昇したＶＯＣ；
１サンＡＭ１．５Ｇ照明における増大した電力変換；
向上したショットキー障壁高さ；または
低減されたフォワード暗電流、の少なくとも１つの特性を示す請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記無機基板上に配置された、少なくとも１つの無機エピ層をさらに含む請求項１９または２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記無機基板と前記少なくとも１つの無機エピ層との間に配置された、少なくとも１つの無機バッファ層を配置することをさらに含む請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記陰極および前記無機エピ層との間；および／または
前記陽極および前記無機エピ層との間に、前記有機窓層を配置することをさらに含む請求項２１または２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記陰極は、ｐ型またはｎ型半導体材料から選択された半導体材料を含む請求項１９〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
前記陰極は、ＩＴＯを含む請求項１９〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
前記陽極は、Ｚｎ、Ａｕ、Ａｌ、Ａｇ、その合金および積層から選択される請求項１９〜２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
前記無機基板は、Ｇｅ、Ｓｉ、ＧａＡｓ、ＩｎＰ、ＧａＮ、ＡｌＮ、ＣｄＴｅ、ＺｎＴｅ、（二）セレン化銅インジウムガリウム（ＣＩＧＳ）またはこれらの組合せから選択された材料を含む請求項１９〜２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
前記少なくとも一つの無機エピ層は、少なくとも１つのＩＩＩ−Ｖ材料、Ｇｅ、Ｓｉ、ＧａＡｓ、ＩｎＰ、ＧａＮ、ＡｌＮ、ＣｄＴｅ、ＺｎＴｅ、（二）セレン化銅インジウムガリウム（ＣＩＧＳ）またはその組合せを含む請求項２１〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２９】
前記少なくとも１つの無機バッファ層は、ＧａＡｓおよびＩｎＰから選択された少なくとも１つのＩＩＩ−Ｖ材料を含む請求項２２に記載の方法。
【請求項３０】
前記少なくとも１つの有機窓層は、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸二無水物（ＰＴＣＤＡ）、またはナフタレン四カルボン酸無水物（ＮＴＣＤＡ）を含む請求項１９〜２９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】
前記少なくとも１つの有機窓層は、２５ｎｍまでの厚さを有する請求項１９〜３０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３２】
前記有機窓層は、光を吸収して、前記感光性装置の無機部分に移動する励起子を生成する請求項１９〜３１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３３】
前記生成された励起子は、光電流に変換する請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
陰極、陽極および無機基板を含む感光性装置のショットキー障壁高さを向上する方法であって、
少なくとも１つの有機窓層を、
前記陰極および前記無機基板との間；および／または
前記陽極および前記無機基板との間に配置することを含み、
前記少なくとも１つの有機窓層を有さない装置に比較して、前記感光性装置が、
１サンＡＭ１．５Ｇ照明における上昇したＶＯＣ；
１サンＡＭ１．５Ｇ照明における増大した電力変換；
向上したショットキー障壁高さ；または
低減されたフォワード暗電流、の少なくとも１つの特性を示す方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転巻線（１０）と始動巻線（１１）とを備える単相誘導電動機（１２）の始動および制御の方法において、
該始動巻線（１１）は、電子始動装置（５）に電気的に接続しており、
該運転巻線（１０）および該電子始動装置（１５）は、前記単相誘導電動機（１２）に給電をするように構成された交流電源（Ｆ）に電気的に接続しており、
前記始動巻線（１１）は、前記単相誘導電動機（１２）の作動（トップ１）の最初の瞬間において電源を切った状態におかれている、始動および制御の方法であって、
ａ）前記電子始動装置（１５）を介して、前記交流電源（Ｆ）から、非運転状態の前記単相誘導電動機（１２）まで第１の電圧信号（Ｖｓａｍｐ１）をサンプリングするステップと、
ｂ）ステップ（ａ）でサンプリングされる前記第１の電圧信号（Ｖｓａｍｐ１）を、前記電子始動装置（１５）の内側に予め調整されている第１の基準電圧（Ｖ１）と、および、第２の基準電圧（Ｖ２）と、比較するステップと、
ｃ）ステップ（ｂ）の比較が、前記第１の電圧信号（Ｖｓａｍｐ）が前記第１の基準電圧（Ｖ１）より低いか等しい、または、第２の基準電圧（Ｖ２）より高いか等しいことを示す場合には、前記電子始動装置（１５）は、前記単相誘導電動機（１２）の始動期間を開始するように前記始動巻線（１１）にエネルギーを与えるステップと、
ｄ）前記電子始動装置（１５）を通して、前記始動巻線（１１）に通電した後に、前記単相誘導電動機（１２）の始動時間（Ｔｐ）をカウントするステップと、
ｅ）ステップ「ｄ」で数えられる起動時間（Ｔｐ）が予定された起動時間値（Ｔｐｅｓｔ）に達する場合には、前記単相誘導電動機（１２）の前記始動期間を終了するように、前記電子始動装置（１５）を通して、前記始動巻線（１）の電源を切るステップと、
のステップを含むことを特徴とする、始動および制御の方法。
【請求項２】
次のステップ、
ｆ）前記電子始動装置（１５）を通して、前記交流電源（Ｆ）から運転状態の前記単相誘導電動機（１２）まで第２の電圧信号（Ｖｓａｍｐ２）をサンプリングするステップと、
ｇ）ステップ「ｆ］でサンプリングされた前記第２の電圧信号（Ｖｓａｍｐ２）を、前記第１の基準電圧（Ｖ１）と、および、前記第２の基準電圧（Ｖ２）と、比較するステップと、
ｈ）ステップ「ｇ」の比較に基づいて、前記交流電源（Ｆ）により供給されるフィードの全体的または部分的割込みによって、前記単相誘導電動機（１２）が減速されるか、または、非運転状態であるかどうかを決定するステップと、
ｉ）前記単相誘導電動機（１２）が、非運転状態であり、前記交流電源（Ｆ）は、フィード電力を供給している場合には、ステップ「ａ」、「ｅ」を実行するステップと、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１および第２の電圧信号（Ｖｓａｍｐ１、Ｖｓａｍｐ２）が、前記第１および第２の基準電圧（Ｖ１、Ｖ２）の間にある場合には、前記電子始動装置（１５）は、省電力モードに保たれることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１および第２の基準電圧（Ｖ１、Ｖ２）は、前記電子始動装置（１５）の内部の直流源（８）からの電気電圧のレベルを保つことができる最小限動作状態（ＯＰｍｉｎ）に事前調節されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記最小限動作状態（ＯＰｍｉｎ）は、前記交流電源（Ｆ）が前記直流源（８）の電圧のレベルを保つことができる電気電圧を供給する場合にのみ、前記第１および第２の電圧信号（Ｖｓａｍｐｌ、Ｖｓａｍｐ２）が、前記第１の基準電圧（Ｖ１）に、または第２の基準電圧（Ｖ２）に等しくなるように、確立されることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記単相誘導電動機（１２）の前記始動期間は、前記交流電源（Ｆ）のソース周波数（Ｆｒｅｑｆ）から計算されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
運転巻線（１０）と始動巻線（１１）を備える単相誘導電動機（１２）の始動および制御システムであって、
該始動巻線（１１）は、電子始動装置（１５）に電気的に接続しており、
該運転巻線（１０）および該電子始動装置（１５）は、前記単相誘導電動機（１２）の始動期間を始めるように、前記単相誘導電動機（１２）に給電をするように構成された交流電源（Ｆ）に電気的に接続しており、
前記始動および制御システムは、前記交流電源（Ｆ）からセンサ素子（７）を通じてサンプルされた第１の電圧信号（Ｖｓａｍｐ１）が、第１の基準電圧（Ｖ１）より低いか等しい、あるいは、第２の基準電圧（Ｖ２）より高いか等しい状態において、前記電子始動装置（５）を通じて、前記始動巻線（１１）に通電するように構成されていることを特徴とする、始動および制御システム。
【請求項８】
前記第１および第２の基準電圧（Ｖ１、Ｖ２）は、前記電子始動装置（１５）において、信号処理ユニット（９）を通して事前調節されることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記始動期間が過ぎた後に、前記始動巻線（１１）は電源を切られ、前記始動期間は、信号処理ユニット（９）において、始動時間（Ｔｐｅｓｔ）として予め設定されていることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記信号処理ユニット（９）は、直流ソース（８）によって電力供給され、該直流ソースは、起動スイッチ（Ｓ１）と平行に接続していることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記起動スイッチ（Ｓ１）は、前記信号処理ユニット（９）により生成される電気的なコマンドを通じて、前記始動巻線（１１）への通電を指示することを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記単相誘導電動機（１２）は減速されるか、あるいは、切断されるかを決定するように、前記交流電源（Ｆ）から運転状態の前記単相誘導電動機（１２）への第２の電圧信号（Ｖｓａｍｐ２）を、前記センサ素子（７）を通じて、更にサンプルするように構成されることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１３】
単相誘導電動機（１２）に適用され、交流電源（Ｆ）によって電流供給される電子始動装置（１５）であって、
前記単相誘導電動機（１２）の始動巻線（１１）に電気的に接続した少なくとも１つの起動スイッチ（Ｓ１）を備え、
前記単相誘導電動機（１２）の始動期間を始めるように、前記起動スイッチ（Ｓ１）を、前記交流電源（Ｆ）からサンプルされた第１の電圧信号（Ｖｓａｍｐ１）が、第１の基準電圧（Ｖ１）より低いか等しい、あるいは、第２の基準電圧（Ｖ２）より高いか等しい状態において、前記始動巻線（１）に通電するように指示するように構成されることを特徴とする、電子始動装置（１５）。
【請求項１４】
直流源（８）によって電流供給される少なくとも１つの信号処理ユニット（９）と、前記第１の電圧信号（Ｖｓａｍｐ１）を測定するように構成された少なくとも１つのセンサ要素（７）と、を備えることを特徴とする請求項１３に記載の電子始動装置（１５）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月8日(2014.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
最初に、レジスト層１０８がデータ記憶層２０４に蒸着される（図２ａ）。データ記憶層２０４の材料は、強磁性材料とすることができる。レジスト層１０８を蒸着後に、既知のリソグラフィープロセスの１つを用いて、レジスト層１０８がパターニングされて、データ記憶層２０４の部分がさらされる。それから、イオン２２２がデータ記憶層２０４に向けられる。このプロセスでは、イオン２２２がデータ記憶層２０４に注入される。次いで、イオン２２２は、領域２０４ａの材料を、強磁性材料から低透過性及び理想的に残留磁気のない材料へ変換して、セパレータ２０４ａを形成する（図２ｃ）。その間、イオン２２２でさらされず注入されない領域２０４ｂの材料は、強磁性材料のまま残る。その結果生じたデータ記憶層２０４は、イオンにさらされなかった活性領域２０４ｂと、イオンにさらされて形成された１つ以上のセパレータ２０４ａとを含む（図２ｄ）。セパレータ２０４ａは形成されると、各活性領域２０４ｂを分離することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数のプロセッサーと、
前記１つ又は複数のプロセッサーに動作的に結合されたディスプレイと、
前記１つ又は複数のプロセッサーに結合された１つ又は複数のコンピューターメモリーデバイスであって、前記１つ又は複数のプロセッサーによって、
ウェブブラウザーユーザーインターフェースに紐付いたタブバンドから外へタブをドラッグすることに関連した入力を感知し、
前記感知された入力に応答して、前記タブに紐付いているコンテンツを前記ドラッグの間に描画するための、前記タブに紐付いたウィンドウを生成し、
前記タブに紐付いているコンテンツを前記ドラッグの間に前記ウィンドウに描画し、
前記ウェブブラウザーの第２のインスタンスのタブバンドから距離の境界点以内へ前記タブをドラッグすることの検出に応答して、前記第２のウェブブラウザーに新たなタブを生成し、
前記ドラッグに関連した前記入力の終了を感知することに応答して、前記タブに紐付いているコンテンツを前記ウェブブラウザーユーザーインターフェース内の前記新たなタブに描画する、
ように実行可能な格納された命令を含む、１つ又は複数のコンピューターメモリーデバイスと、
を含むコンピューティングデバイス。
【請求項２】
前記タブに紐付いているコンテンツを前記ウィンドウに描画する前記ステップ及び前記タブに紐付いているコンテンツを前記新たなタブに描画する前記ステップは、マルチメディアコンテンツを描画するステップを含む、請求項１に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項３】
前記生成するステップは、前記タブが前記タブバンドからドラッグされることをもたらしたドラッグ操作の終了に応答して実施される、
請求項１に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項４】
前記生成するステップは、前記タブが前記タブバンドからドラッグされることをもたらしたドラッグ操作の終了に応答して実施され、
前記ドラッグ操作の終了は、左マウスボタンを放したことの感知に応答して生じる、
請求項１に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項５】
ウェブブラウザーユーザーインターフェースに紐付いたタブバンドから外へタブをドラッグすることに関連した入力を感知するステップと、
前記感知に応答して、前記タブに紐付いているタブコンテンツを前記ドラッグの間に描画するための、前記タブに紐付いたウィンドウを生成するステップと、
前記タブに紐付いているコンテンツを前記ドラッグの間に前記ウィンドウに描画するステップと、
ディスプレイ画面のサイド部分に対する距離の境界点を越えたか否かを確認するステップであって、前記境界点は前記ディスプレイ画面のサイド部分から離れた１つ又は複数のピクセルである、ステップと、
前記距離の境界点を越えたことに応答して、前記タブと当該タブに紐付いているコンテンツを前記ディスプレイ画面のサイド部分へスナップするステップと、
を含むコンピューター実装方法。
【請求項６】
前記スナップするステップは、
新たなウェブブラウザーユーザーインターフェースを生成するステップと、
前記新たなウェブブラウザーユーザーインターフェースに、前記タブに紐付いているコンテンツを描画するステップと、
を含む、請求項５に記載のコンピューター実装方法。
【請求項７】
コンテンツを描画する前記ステップは、マルチメディアコンテンツを描画するステップを含む、請求項５に記載のコンピューター実装方法。
【請求項８】
コンピューター読み取り可能命令を備えた１つ又は複数のコンピューター読み取り可能記憶媒体であって、
前記コンピューター読み取り可能命令は、実行されると、
ウェブブラウザーユーザーインターフェースに紐付いたタブバンドから外へタブをドラッグすることに関連したマウス入力を感知し、
前記マウス入力の感知に応答して、前記タブに紐付いているタブコンテンツを前記ドラッグの間に描画するための、前記タブに紐付いたウィンドウを生成し、
前記タブに紐付いているコンテンツを前記ドラッグの間に前記ウィンドウに描画し、
ディスプレイ画面のサイド部分に対する距離の境界点を越えたか否かを確認し、前記境界点は前記ディスプレイ画面のサイド部分から離れた１つ又は複数のピクセルであり、
前記距離の境界点を越えたことに応答して、前記タブと当該タブに紐付いているコンテンツを前記ディスプレイ画面のサイド部分へスナップする、
ように構成されている、
１つ又は複数のコンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項９】
前記命令は、更に、
新たなウェブブラウザーのインスタンスを生成し、
前記新たなウェブブラウザーのインスタンスに紐付いた新たなウェブブラウザーユーザーインターフェースに、前記タブに紐付いているコンテンツを描画する、
ように構成されている、
請求項８に記載の１つ又は複数のコンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項１０】
前記命令は、更に、
前記タブが前記タブバンドからドラッグされることをもたらしたドラッグ操作の終了に応答して新たなウェブブラウザーのインスタンスを生成し、
前記新たなウェブブラウザーのインスタンスに紐付いた新たなウェブブラウザーユーザーインターフェースに、前記タブに紐付いているコンテンツを描画する、
ように構成されている、
請求項８に記載の１つ又は複数のコンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項１１】
前記命令は、更に、前記タブと当該タブに紐付いているコンテンツをディスプレイ画面のサイド部分へスナップするように構成されている、請求項８に記載の１つ又は複数のコンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項１２】
前記命令は、更に、前記タブと当該タブに紐付いているコンテンツを、前記ディスプレイ画面のスペースのうちの５０％以上を占有する前記紐付いているコンテンツを含んだウェブブラウザーユーザーインターフェースを描画することによって、ディスプレイ画面のサイド部分へスナップするように構成されている、請求項８に記載の１つ又は複数のコンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項１３】
前記命令は、更に、タブが同一のウェブブラウザーの異なるインスタンス間でドラッグされることを可能にするように構成されている、請求項８に記載の１つ又は複数のコンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項１４】
前記命令は、更に、
タブが同一のウェブブラウザーの異なるインスタンス間でドラッグされることを可能にし、
前記ウェブブラウザーの前記異なるインスタンス間でドラッグされた前記タブが、当該タブのドラッグ元のタブバンドと異なるタブバンド上へドロップされることを可能にする、
ように構成されている、
請求項８に記載の１つ又は複数のコンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項１５】
前記命令は、更に、タブがデスクトップのタスクバーに固定されることを可能にするように構成されている、請求項８に記載の１つ又は複数のコンピューター読み取り可能記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月27日(2014.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対応するコンテンツソースからコンテンツ信号を受信するように各々が構成された１つ又は複数のソース入力と、
各ソース入力によって受信されたコンテンツ信号をサンプリングし、受信されたコンテンツの全持続時間よりも短いコンテンツのセグメントを含むサンプル情報を用意するローカルシグネチャー取得モジュールと、
各々の受信されたコンテンツ信号から得られたサンプル情報をネットワークを介してリモートのシグネチャープロセッサーに送信し、各々の対応するコンテンツソースについてのコンテンツ情報をネットワークを介して前記リモートのシグネチャープロセッサーから受信するコンテンツ識別モジュールと、
各コンテンツソースについてのメニューオプションを含む統一されたユーザーインターフェイスを生成するユーザーインターフェイスモジュールであって、各メニューオプションは、前記対応するコンテンツソースについて前記コンテンツ識別モジュールを介して識別されたコンテンツ情報を含む、ユーザーインターフェイスモジュールと、
前記統一されたユーザーインターフェイスを視覚的に提供するディスプレイと
を備えるディスプレイデバイス。
【請求項２】
前記１つ又は複数のソース入力の少なくとも１つは、対応する周辺コンテンツソースからコンテンツ信号を受信するように構成される請求項１に記載のディスプレイデバイス。
【請求項３】
前記１つ又は複数のソース入力の少なくとも１つは、対応するネットワークコンテンツソースからコンテンツ信号を受信するように構成される請求項１に記載のディスプレイデバイス。
【請求項４】
前記１つ又は複数のソース入力の少なくとも１つは、対応する統合されたコンテンツソースからコンテンツ信号を受信するように構成される請求項１に記載のディスプレイデバイス。
【請求項５】
前記ローカルシグネチャー取得モジュールは、２つ以上のソース入力によって受信されたコンテンツ信号を同時にサンプリングするように構成される請求項１に記載のディスプレイデバイス。
【請求項６】
前記ローカルシグネチャー取得モジュールは、異なるソース入力によって受信されたコンテンツ信号を連続してサンプリングするように構成される請求項１に記載のディスプレイデバイス。
【請求項７】
受信されたコンテンツ信号から得られる前記サンプル情報は、前記受信されたコンテンツ信号から得られるデジタル署名を含む請求項１に記載のディスプレイデバイス。
【請求項８】
前記デジタル署名は、前記受信されたコンテンツ信号のビデオ特徴から得られる請求項７に記載のディスプレイデバイス。
【請求項９】
前記デジタル署名は、前記受信されたコンテンツ信号の音声特徴から得られる請求項７に記載のディスプレイデバイス。
【請求項１０】
前記デジタル署名は、前記受信されたコンテンツ信号の補助データ特徴から得られる請求項７に記載のディスプレイデバイス。
【請求項１１】
前記デジタル署名は、デジタルコンテンツフィンガープリントのデータベース内のデジタルコンテンツフィンガープリントとの照合のために、前記コンテンツ識別モジュールからネットワークを介して、前記リモートのシグネチャープロセッサーへネットワークを介して送信される請求項７に記載のディスプレイデバイス。
【請求項１２】
前記対応するコンテンツソースの前記コンテンツ情報は、その対応するコンテンツソースから受信されて前記サンプル情報が導出される前記コンテンツ信号によって具体化されたコンテンツ項目を示す請求項１に記載のディスプレイデバイス。
【請求項１３】
各メニューオプションは、前記対応するコンテンツソースから受信されたコンテンツ信号からキャプチャーされたイメージを含む請求項１に記載のディスプレイデバイス。
【請求項１４】
各メニューオプションは、前記対応するコンテンツソースについてのコンテンツ情報の一部として含まれるイメージを含む請求項１に記載のディスプレイデバイス。
【請求項１５】
各メニューオプションは、前記対応するコンテンツソースについてのコンテンツ情報の一部として含まれるタイトルを含む請求項１に記載のディスプレイデバイス。
【請求項１６】
前記統一されたユーザーインターフェイスのメニューオプションの選択に応答して前記対応するコンテンツソースによって配信されたコンテンツを、前記ディスプレイに視覚的に提示させるように構成されたスイッチングモジュールをさらに含む請求項１に記載のディスプレイデバイス。
【請求項１７】
統一されたユーザーインターフェイスを提供する方法であって、
第１の入力を介して第１のコンテンツソースから第１のコンテンツ信号を受信するステップと、
第２の入力を介して第２のコンテンツソースから第２のコンテンツ信号を受信するステップと、
前記第１のコンテンツ信号及び前記第２のコンテンツ信号の各々をサンプリングして、前記第１のコンテンツ信号及び前記第２のコンテンツ信号の各々についてサンプル情報を生成するステップであって、各々のコンテンツ信号について、前記サンプル情報は、受信されたコンテンツの全持続時間よりも短いコンテンツのセグメントを含む、ステップと、
前記第１のコンテンツ信号及び前記第２のコンテンツ信号の各々から得られるサンプル情報を、ネットワークを介してリモートのシグネチャープロセッサーに送信するステップと、
前記第１のコンテンツソース及び前記第２のコンテンツソースの各々についてのコンテンツ情報を、ネットワークを介して前記リモートのシグネチャープロセッサーから受信するステップと、
前記第１のコンテンツソース及び前記第２のコンテンツソースの各々についてのメニューオプションを含む統一されたユーザーインターフェイスを生成するステップであって、各メニューオプションはそのコンテンツソースについて識別されるコンテンツ情報を含む、ステップと、
ディスプレイ上で前記統一されたユーザーインターフェイスを視覚的に提示するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月19日(2014.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理デバイス内で音声信号を等化する方法であって、該方法は、音声信号の一部の周波数係数を複数のサブバンドに分割する段階を含み、
各サブバンドは、１つ又はそれ以上の周波数係数を含み、前記複数のサブバンドの１つ又はそれ以上に関して、
ａ）（i）所定のマスタリング音圧レベル及び（ii）１つ又はそれ以上のサブバンドの周波数係数に部分的に基づいて少なくとも１つのマスタリング信号の大きさを決定し、ここで、前記所定のマスタリング音圧レベルは前記マスタリングの環境においてマスタリング音量レベルで再生された１つ又はそれ以上の周波数のピーク音圧レベルであり、
ｂ）再生デバイスのマスタ音量レベルに部分的に基づいて少なくとも１つの再生信号の大きさを決定し、
ｃ）マスタリング信号の大きさに基づいて第１の等ラウドネス曲線データを生成し、
ｄ）再生信号の大きさに基づいて第２の等ラウドネス曲線データを生成する、
ための処理デバイスを使用し、前記方法は、更に、
前記１つ又はそれ以上のサブバンド内の前記第１の等ラウドネス曲線データ及び前記第２の等ラウドネス曲線データに基づいて補正データを生成する段階と、
前記補正データを使用して前記音声信号の一部の周波数係数を補正する段階と、
を含む方法。
【請求項２】
前記サブバンド内の前記補正周波数係数を変換して、等化された音声信号を生成する段階を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記等化された音声信号を前記再生デバイスに出力する段階を更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記音声信号が複数の部分から構成され、前記方法は、
複数部分の各部分に対して、
少なくとも１つのマスタリング信号の大きさを決定する段階と、
少なくとも１つの再生信号の大きさを決定する段階と、
第１の等ラウドネス曲線データを生成する段階と、
第２の等ラウドネス曲線データを生成する段階と、
補正データを生成する段階と、
前記部分の周波数係数を補正する段階と、
を繰り返す、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
第１の等ラウドネス曲線データを生成する段階は、
前記マスタリング信号の大きさに対してＩＳＯ２２６に従って等ラウドネス曲線データを生成する段階と、
前記生成された等ラウドネス曲線データを１ｋＨｚにおいて０ｄＢの利得を有するように正規化する段階と、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第２の等ラウドネス曲線データを生成する段階は、
前記再生信号の大きさに対してＩＳＯ２２６に従って等ラウドネス曲線データを生成する段階と、
前記生成された等ラウドネス曲線データを１ｋＨｚにおいて０ｄＢの利得を有するように正規化する段階と、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記１つ又はそれ以上のサブバンドは、１ｋＨｚ未満の周波数帯域に限定される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
補正データを決定する段階は、前記部分の低周波数音声コンテンツから追加の高周波数音声コンテンツを得る段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
リスナの聴力特性に関する受信データに基づいて第２の補正データを決定する段階と、  前記第２の補正データに基づいて少なくとも１つの周波数係数を増加させる段階と、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの周波数係数を増加させる段階は、仮定された再生レベルに部分的に基づく、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の補正データを決定する段階は、ある関数により増強レベルを計算する段階を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の補正データは、所定の最大増強レベルを有する、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月7日(2014.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトの眼鏡であって、
ａ）少なくとも１つのレンズを支持するためのフレームと、
ｂ）前記フレームに取り付けられたノーズブリッジであって、ヒトの鼻の第１及び第２の側部に接触するように適応した第１及び第２のノーズパッドを備える、ノーズブリッジと、を備え、
前記ノーズパッドが、３８度超の矢状角Ａで前記フレームに対して固定位置で保持される、眼鏡。
【請求項２】
前記矢状角Ａが、４１度〜４３度である、請求項１に記載の眼鏡。
【請求項３】
前記矢状角Ａが、４１度超であり、前記ノーズパッドが、２５度超の正面角Ｂでも固定位置で保持されている、請求項１に記載の眼鏡。