Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月24日(2014.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物における眼症状を予防または処置するための医薬組成物であって、
ここで、
スクアラミンまたはその医薬上許容し得る塩；
１以上の粘膜接着剤；および
１以上の浸透増強剤を含んでおり、
治療上有効量にて予防または処置が必要な哺乳動物の眼に投与され、
該眼症状が、ウェット型加齢性黄斑変性症(ウェット型ＡＭＤ)、脈絡膜血管新生、網膜症またはドライ型加齢性黄斑変性症(ドライ型ＡＭＤ)および網膜色素上皮の中央窩地図状萎縮からなる群から選択される、医薬組成物。
【請求項２】
該スクアラミンがジラクテート塩として存在する、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
局所投与される、請求項１または２記載の医薬組成物。
【請求項４】
該眼症状が、ウェット型ＡＭＤである、請求項１〜３のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項５】
投与することにより、房水または硝子体液中で該組成物の無視できる濃度をもたらすと同時に、哺乳動物の眼の後部強膜にスクアラミンまたはその医薬上許容し得る塩を治療上有効量にて送達するための、
スクアラミンまたはその医薬上許容し得る塩；
１以上の粘膜接着剤；および
１以上の浸透増強剤を含む、医薬組成物。
【請求項６】
局所投与される、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】
該粘膜接着剤が、カルボポール９８０、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポビドンＫ-３０およびポリビニルアルコールからなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項８】
該浸透増強剤が、ｎ-ドデシル-β-Ｄ-マルトシド、ラウロカプラムおよびグリセロールモノラウレート、およびＰＧＭＬ(ポリエチレングリコールモノラウレート)からなる群から選択される、請求項１〜７のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項９】
スクアラミンまたはその医薬上許容し得る塩；
１以上の粘膜接着剤；および
１以上の浸透増強剤
を含む、眼用組成物。
【請求項１０】
非イオン性張度改変剤、塩、防腐剤、緩衝剤、界面活性剤、可溶化剤および安定化剤の少なくとも１つをさらに含む、請求項９記載の眼用組成物。
【請求項１１】
該非イオン性張度改変剤が、約５０〜３５０ミリオスモル/kgの張度をもたらすのに十分な量で存在する、請求項１０記載の眼用組成物。
【請求項１２】
該塩が、０.３％〜１重量％の量で存在する、請求項１０記載の眼用組成物。
【請求項１３】
該スクアラミンが、ジラクテート塩として存在する、請求項９〜１２のいずれか一項記載の眼用組成物。
【請求項１４】
該スクアラミンジラクテートが０.００５〜５.０重量％の量で存在する、請求項１３記載の眼用組成物。
【請求項１５】
眼に局所投与される、請求項９〜１４のいずれか一項記載の眼用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
体重測定値を、無作為化/用量の算定目的のために取得した。処置と関連する臨床徴候は、眼投与後に観察されなかった。用量投与後に、血液試料を、特定の時点で採取して、血漿を調製した。血液試料の採取後に、動物を安楽死させて、剖検を行い、以下の眼組織を回収した：房水、硝子体液、感覚網膜および脈絡膜/強膜。血漿および眼の組織を分析して、これらの分析結果を下記表に示した。
【表５】
2013537551.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
液晶は、物質の光学特性を印加電圧によって修正することができるので、ディスプレイデバイスで主に誘電体として使用される。液晶に基づく電気光学デバイスは、当業者に極めてよく知られており、様々な効果に基づくことができる。そのようなデバイスの例は、動的散乱を有するセル、ＤＡＰ（整列相の変形）セル、ゲスト／ホストセル、ねじれネマチック構造を有するＴＮセル、ＳＴＮ（超ねじれネマチック）セル、ＳＢＥ（超複屈折効果）セルおよびＯＭＩ（光学モード干渉）セルである。最も一般的なディスプレイデバイスは、Schadt-Helfrich効果に基づいており、ねじれネマチック構造を有する。さらに、基板および液晶平面に平行な電場で作動するセル、例えばＩＰＳ（面内切換）セルがある。特に、ＴＮ、ＳＴＮおよびＩＰＳセルは、本発明の媒体に関する適用の、現行の商業的に興味深い分野である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
式ＩにおけるＡ１は、特に好ましくは、式
【化５】
2013537571.tif 000001
で表されるラジカルを示し、好ましくは、１，４−フェニレンであり、式中、Ｌはハロゲンを、好ましくはＦを示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
特に好ましいのは、式ＸＩＩａ〜ＸＩＩｄで表される化合物である。非常に特に好ましいのは、以下の式：
【化４２】
2013537571.tif 000002
式中、Alkylは上で示される意味を有し、およびＲ６ａはＨまたはＣＨ３を示す、で表される化合物である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着テープであって、
（ａ）第１及び第２の対向する主表面を有するフォームコア層、並びに前記フォームコア層の両側に配設される一対のバリア層を備える裏材層と、
（ｂ）前記裏材上に配設されるスクリムと、
（ｃ）前記裏材及びスクリム上に配設される接着剤と、
を備える、接着テープ。
【請求項２】
前記フォームコア層が、化学的発泡剤を使用して形成されるブローフォームフィルムである、請求項１に記載の接着テープ。
【請求項３】
前記裏材の第１及び第２の主表面のうちの少なくとも１つが、少なくとも約２．５マイクロメートルの表面粗さを有する、請求項１に記載の接着テープ。
【請求項４】
前記テープが、ロールの形態で提供され、テープロールが、約１１０ｏｚ／ｉｎ（１２．０Ｎ／ｃｍ）未満の巻き戻し力を有する、請求項１に記載の接着テープ。
【請求項５】
ダクトテープの製造方法であって、
（ａ）化学的発泡剤を使用する連続ブローフィルム押し出しプロセスを使用して、第１及び第２の対向する主表面を有するフォームコア層と、前記フォームコア層の両側に配設される一対のバリア層とを備えるフォームフィルム裏材層を同時に形成する工程と、
（ｂ）前記バリア層のうちの１つに沿って強化スクリムを供給する工程と、
（ｃ）前記スクリムに沿って感圧接着剤を供給する工程と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月8日(2014.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物の重量に基づいて、重量パーセントで：
Ａ．１から９０％のＴＰＵポリマー、
Ｂ．１から９０％のポリオレフィンポリマー、
Ｃ．１から６０％のリン系の膨張性難燃剤、
Ｄ．０．５から２５％の液体ホスフェート改質剤、
Ｅ．シラン、ならびに
Ｇ．任意選択の添加剤および／または充填剤
を含む組成物。
【請求項２】
ポリオレフィンポリマーが極性ポリマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
液体ホスフェート改質剤が、ビス−フェノール−Ａ−ポリリン酸（ＢＡＰＰ）、レソルシノールジフェニルホスフェート（ＲＤＰ）、リン酸トリクレジル（ＴＣＰ）の少なくとも１種である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物を含む物品。
【請求項５】
ワイヤまたはケーブルの形態である、請求項４に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月8日(2014.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
実施例４は、本発明の方法により得られるポリオール混合物を、更なる仕上げを行わずに、イソシアネートと処理してポリウレタン、この場合にはポリウレタンラッカーフィルムを与えることができることを示す。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］ポリエーテルカーボネートポリオールおよびウレタン基を含有するポリオールを含むポリオール混合物の製造方法であって、
（ｉ）第１工程において、１以上のアルキレンオキシドおよび二酸化炭素を１以上のＨ官能性スターター物質へ、少なくとも１つのＤＭＣ触媒の存在下で付加し（「共重合」）、および
（ｉｉ）第２工程において、少なくとも１つのアミノ官能性物質を、工程（ｉ）において形成された粗製混合物へ添加する
ことを特徴とする方法。
［２］（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）から得られるポリオール混合物を、ジ−および／またはポリイソシアネートと反応させる、［１］に記載の方法。
［３］脂肪族、脂環式および／またはヘテロ環式第１級アミンをアミノ官能性物質として用いる、［１］または［２］に記載の方法。
［４］第１級および／または第２級アミノ基を有する第１級モノアミン、第２級モノアミン、ジアミンおよび／または第１級または第２級アミノ基を有するヒドロキシ官能性アミンをアミノ官能性物質として用いる、［１］または［２］に記載の方法。
［５］２−アミノエタノール、２−アミノ−１−プロパノール、１−アミノ−２−プロパノール、２−アミノ−１−ブタノール、４−アミノ−１−ブタノール、４−（２−ヒドロキシエチル）−ピペリジン、４−（２−ヒドロキシエチル）−ピペリジン、２−アミノシクロヘキサノール、４−アミノシクロヘキサノール、２−アミノシクロペンタノール、ジエタノールアミン、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−アミンおよび／または第１級および／または第２級アミノ基を有するジアミン（例えば１，２−ジアミノエタン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，２−ビス−（メチルアミノ）−エタン、１，３−ジアミノペンタン、１，６−ジアミノヘキサン、１，８−ジアミノオクタン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、１，１２−ジアミノドデカン、１，２−ジアミノシクロヘキサン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、イソホロンジアミン、ピペラジン、３−アミノピロリジン、２−（アミノメチル）−ピペリジン、４−（アミノメチル）−ピペリジン、３−アミノピペリジン、４−アミノピペリジン、２−アミノメチルピペリジン、４−アミノメチルピペリジン、２−アミノメチルピロリジン、ピペラジン、ポリエーテルジアミンを、アミノ官能性物質として用いる、［１］または［２］に記載の方法。
［６］工程（ｉｉ）を、工程（ｉ）後に１２時間未満行う、［１］または［２］に記載の方法。
［７］工程（ｉ）から得られる混合物中の環式カーボネートの含有量を決定し、工程（ｉｉ）において、アミノ官能性物質を、１．５：１．０〜０．５：１．０のアミン官能性物質と環式カーボネートのモル比で用いる、［１］または［２］に記載の方法。
［８］工程（ｉｉ）に従う反応を、０および１５０℃の間の温度にて行う、［１］または［２］に記載の方法。
［９］［１］に記載の方法により得られるポリオール混合物。
［１０］［２］に記載の方法により得られるポリウレタン。
［１１］ポリウレタンの製造のための原料としての、［１］に記載のポリオール混合物の使用。
［１２］イソシアネート官能性プレポリマーの製造のための原料としての、水性ポリウレタン分散体の製造のための原料としての、またはラッカー、接着剤、シーラントおよびプラスチックの製造のための原料としての、［１］に記載のポリオール混合物の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエーテルカーボネートポリオールおよびウレタン基を含有するポリオールを含むポリオール混合物の製造方法であって、
（ｉ）第１工程において、１以上のアルキレンオキシドおよび二酸化炭素を１以上のＨ官能性スターター物質へ、少なくとも１つのＤＭＣ触媒の存在下で付加し（「共重合」）、および
（ｉｉ）第２工程において、少なくとも１つのアミノ官能性物質を、工程（ｉ）において形成された粗製混合物へ添加する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）から得られるポリオール混合物を、ジ−および／またはポリイソシアネートと反応させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法により得られるポリオール混合物。
【請求項４】
請求項２に記載の方法により得られるポリウレタン。
【請求項５】
ポリウレタンの製造のための原料としての、請求項１に記載のポリオール混合物の使用。
【請求項６】
イソシアネート官能性プレポリマーの製造のための原料としての、水性ポリウレタン分散体の製造のための原料としての、またはラッカー、接着剤、シーラントおよびプラスチックの製造のための原料としての、請求項１に記載のポリオール混合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月12日(2014.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在予測ユニットのイントラ予測モードグループ指示子及び予測モードインデックスを復号化する段階は、
現在予測ユニットの左側及び上側予測ユニットの利用可能なイントラ予測モードを用いて第１イントラ予測モードグループを生成する段階と、
前記イントラ予測モードグループ指示子が前記第１イントラ予測モードグループを示せば、前記イントラ予測モードインデックスが示す前記第１イントラ予測モードグループ内のイントラ予測モードを現在予測ユニットのイントラ予測モードと定める段階と、
前記イントラ予測モードグループ指示子が第２イントラ予測モードグループを示せば、前記イントラ予測モードインデックスが示す前記第２イントラ予測モードグループ内のイントラ予測モードを現在予測ユニットのイントラ予測モードと定める段階と、を含み、
前記左側及び上側イントラ予測モードのうち一つのみ有効であれば、前記第１イントラ予測モードグループは、前記有効なイントラ予測モード、及び前記有効なイントラ予測モードによって定められる２個のイントラ予測モードで構成されることを特徴とするイントラ予測モード復号化方法。
【請求項２】
前記有効なイントラ予測モードが非方向性イントラ予測モードであれば、前記２個のイントラ予測モードは、他の一つの非方向性イントラ予測モード及び垂直モードであることを特徴とする請求項１に記載のイントラ予測モード復号化方法。
【請求項３】
前記有効なイントラ予測モードがＤＣモードであれば、前記２個のイントラ予測モードは、平面モード及び垂直モードであるこことを特徴とする請求項２に記載のイントラ予測モード復号化方法。
【請求項４】
前記有効なイントラ予測モードが平面モードであれば、前記２個のイントラ予測モードは、ＤＣモード及び垂直モードであることを特徴とする請求項２に記載のイントラ予測モード復号化方法。
【請求項５】
前記第２イントラ予測モードグループは、前記第１イントラ予測モードグループに属するイントラ予測モード以外のイントラ予測モードで構成されることを特徴とする請求項１に記載のイントラ予測モード復号化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】イントラ予測モード復号化方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月17日(2014.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オプトエレクトロニクスデバイス（１００）であって、
−  少なくとも１つの放射放出半導体部品（１）と、
−  前記半導体部品（１）によって放出される電磁放射を変換する役割を果たす少なくとも１つの変換要素（２）と、
−  フィルタ粒子（３１）を含んでいる、またはフィルタ粒子（３１）によって形成されている少なくとも１つのフィルタ手段（３）と、
を備えており、
−  前記フィルタ手段（３）が、前記半導体部品（１）によって放出される前記電磁放射の少なくとも１つの事前定義可能な波長域を、前記事前定義された波長域とは異なる波長域よりも大きな程度だけ、散乱させる、もしくは吸収する、またはその両方を行い、
−  前記フィルタ粒子（３１）は、電磁放射を別の波長範囲の電磁放射に変換するようには構成されておらず、
−  前記フィルタ粒子（３１）が、Ｑ０で測定されたｄ５０値として、少なくとも０．５ｎｍ〜最大５００ｎｍを有する、もしくは、
−  前記フィルタ粒子（３１）が、少なくとも部分的に糸状に具体化されており、糸状領域（３１Ａ）において少なくとも０．５ｎｍ、最大５００ｎｍの直径（Ｄ）を有する、またはその両方であり、
−  前記変換要素（２）が、変換粒子（２１）によって形成されており、前記半導体部品（１）が、側面領域および放射出口領域（１１）において、放射に対して透過性を有しかつ連続的なポッティングによって、確実に固定された状態で覆われており、これにより、前記半導体部品（１）が、放射に対して透過性の前記ポッティングによって、包まれており、前記フィルタ粒子（３１）が、前記ポッティング内で均一に分散されている、
オプトエレクトロニクスデバイス（１００）。
【請求項２】
前記フィルタ手段（３）が、前記半導体部品（１）の放出方向において前記変換要素（２）の下流に配置されており、前記変換要素（２）に少なくとも間接的に接触している、
請求項１に記載のオプトエレクトロニクスデバイス（１００）。
【請求項３】
前記フィルタ粒子（３１）が、次の材料、すなわち、Ｃｄ、Ｔｄ、Ｓｉ、Ａｇ、Ａｕ、Ｆｅ、Ｐｔ、Ｎｉ、Ｓｅ、Ｓ、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４、ＺｎＯ、のうちの少なくとも１種類によって、またはこれらの材料の少なくとも１種類の化合物によって、形成されている、
請求項１または請求項２に記載のオプトエレクトロニクスデバイス（１００）。
【請求項４】
前記フィルタ粒子（３１）が、第１の材料によって形成されている中心部（３１１）を備えており、前記中心部（３１１）が少なくとも部分的に外被部（３１２）によって包まれており、前記外被部（３１２）が、第２の材料によって形成されており、前記中心部（３１１）に直接接触している、
請求項１から請求項３のいずれかに記載のオプトエレクトロニクスデバイス（１００）。
【請求項５】
前記中心部（３１１）が、前記第１の材料としてのＳｉＯ２によって形成されており、前記外被部（３１２）が、前記第２の材料としてのＡｕもしくはＡｇまたはその両方によって形成されている、
請求項４に記載のオプトエレクトロニクスデバイス（１００）。
【請求項６】
前記デバイス（１００）が、ＣＩＥ標準色度図のスペクトル色軌跡（Ｓ）上に位置する電磁放射を放出する、
請求項１から請求項５のいずれかに記載のオプトエレクトロニクスデバイス（１００）。
【請求項７】
前記半導体部品（１）によって放出される電磁放射の色位置の座標ｃｘ，ｃｙが、前記デバイス（１００）によって放出される電磁放射の色位置の座標と、それぞれ少なくとも０．００５だけ異なる、
請求項１から請求項６のいずれかに記載のオプトエレクトロニクスデバイス（１００）。
【請求項８】
前記フィルタ粒子が、Ａｕによって形成されており、Ｑ０で測定されたｄ５０値として、少なくとも１ｎｍ〜最大２００ｎｍを有し、前記フィルタ手段（３）が、少なくとも５３０ｎｍ〜最大７７０ｎｍの波長域の電磁放射を、これとは異なる波長域よりも大きな程度だけ、散乱させる、もしくは吸収する、またはその両方を行う、
請求項１から請求項７のいずれかに記載のオプトエレクトロニクスデバイス（１００）。
【請求項９】
前記フィルタ粒子が、Ａｇによって形成されており、Ｑ０で測定されたｄ５０値として、少なくとも１ｎｍ〜最大２００ｎｍを有し、前記フィルタ手段（３）が、少なくとも４３０ｎｍ〜最大４９０ｎｍの波長域の電磁放射を、これとは異なる波長域よりも大きな程度だけ、散乱させる、もしくは吸収する、またはその両方を行う、
請求項１から請求項８のいずれかに記載のオプトエレクトロニクスデバイス（１００）。
【請求項１０】
前記フィルタ粒子（３１）が、糸状に具体化されており、糸状領域において、少なくとも０．５ｎｍかつ最大５００ｎｍの直径を有しており、前記フィルタ粒子（３１）の長さは少なくとも１ｍｍである、
請求項１から請求項９のいずれかに記載のオプトエレクトロニクスデバイス（１００）。
【請求項１１】
前記フィルタ粒子（３１）が、少なくとも１つの糸状領域（３１Ａ）と少なくとも１つの球状領域（３１Ｂ）とを有するダンベルまたはガラガラの形状に形成されており、前記球状領域（３１Ｂ）が、Ｑ０で測定されたｄ５０値として、少なくとも０．５ｎｍ〜最大５００ｎｍを有しており、前記糸状領域（３１Ａ）が、少なくとも０．５ｎｍ、最大５００ｎｍの直径（Ｄ）を有しており、前記球状領域（３１Ｂ）が、Ａｇを有しており、前記糸状領域（３１Ａ）が、Ａｕを有している、
請求項１から請求項１０のいずれかに記載のオプトエレクトロニクスデバイス（１００）。
【請求項１２】
前記フィルタ粒子（３１）が複数の糸状領域（３１Ａ）と複数の球状領域（３１Ｂ）とを有しており、前記フィルタ粒子（３１）が、角錐状または四面体状に具体化された３次元構造を有しており、前記糸状領域（３１Ａ）が、前記球状領域（３１Ｂ）の間に配置されて前記球状領域（３１Ｂ）を結合しており、これにより、前記球状領域（３１Ｂ）が、前記３次元構造の辺を形成している、
請求項１から請求項１１のいずれかに記載のオプトエレクトロニクスデバイス（１００）。
【請求項１３】
前記フィルタ粒子（３１）が、少なくとも１本の主軸線を有する螺旋形状として具体化された巻線構造に形成されている、
請求項１から請求項１２のいずれかに記載のオプトエレクトロニクスデバイス（１００）。
【請求項１４】
−  請求項１から請求項１３のいずれかに記載の少なくとも１つのオプトエレクトロニクスデバイス（１００）と、
−  前記オプトエレクトロニクスデバイス（１００）から取り出された電磁放射が入射する少なくとも１つの投射領域（２０１）と、
を備えている、フラッシングライト（２００）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月3日(2014.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Sm2+をドープした無機材料を有する太陽電池のための変換器材料であって、前記変換器材料が、4.5eV以上のバンドギャップを持つ太陽電池のための変換器材料。
【請求項２】
前記太陽電池のための変換器材料が、酸化物、窒化物、酸化窒化物、ホウ化物、ホウ酸塩、リン酸塩材料、及びそれらの混合物を有するグループから選択される請求項１に記載の太陽電池のための変換器材料。
【請求項３】
前記変換器材料が、アルカリ及び／又はアルカリ土類を含む材料を有するグループから選択される請求項１又は２に記載の太陽電池のための変換器材料。
【請求項４】
前記変換器材料の放射が、50μs以上の減衰時間を持つ請求項１乃至３のいずれか一項に記載の太陽電池のための変換器材料。
【請求項５】
ドープされていない前記材料が、Sm2+をドープした場合に着色される無着色材料である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の太陽電池のための変換器材料。
【請求項６】
前記変換器材料が、アルカリ土類ホウ酸塩を有する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の太陽電池のための変換器材料。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の変換器材料を有する太陽電池。
【請求項８】
前記変換器材料が、ナノ粒子の形態で設けられる請求項７に記載の太陽電池。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月30日(2014.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路構造であって、
トレンチ格子構造およびイオン不純物インプラントを含む高抵抗率シリコン（ＨＲＳ）基板層と、
前記ＨＲＳ基板層上に位置してこれに接触し、前記トレンチ格子構造を充填する埋め込み酸化物層（ＢＯＸ）層と、
前記ＢＯＸ層上に位置してこれに接触する回路層と
を含み、
前記回路層が、受動構造によって分離された能動回路群を含み、
前記回路層が前記集積回路構造の上部であり前記ＨＲＳ基板層が前記集積回路構造の下部である上面から前記集積回路構造を見た場合に前記トレンチ格子構造が前記能動回路群間に位置し、前記集積回路構造を前記上面から見た場合に前記トレンチ格子構造が前記受動構造の下にあり前記回路群の下にはないようになっており、
前記集積回路構造を前記上面から見た場合に前記トレンチ格子構造が前記能動回路群を取り囲んでいる、前記集積回路構造。
【請求項２】
前記ＨＲＳ基板層が１ｋΩ−ｃｍより大きい抵抗率を有する、請求項１に記載の集積回路構造。
【請求項３】
前記イオン不純物インプラントが、アルゴン、炭素、およびホウ素を含む、請求項１又は２に記載の集積回路構造。
【請求項４】
前記能動回路が、無線周波数（ＲＦ）回路、電力増幅回路、電圧制御発振回路、リング発振回路、低ノイズ増幅回路、ミキサ回路、デジタル−アナログ変換回路、およびアナログ−デジタル変換回路を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の集積回路構造。
【請求項５】
集積回路構造であって、
トレンチ格子構造およびイオン不純物インプラントを含むシリコン基板層と、
前記シリコン基板層上に位置してこれに接触し、前記トレンチ格子構造を充填する絶縁層と、
前記絶縁層上に位置してこれに接触する回路層と
を含み、
前記回路層が、受動構造によって分離された能動回路群を含み、
前記回路層が前記集積回路構造の上部であり前記シリコン基板層が前記集積回路構造の下部である上面から前記集積回路構造を見た場合に前記トレンチ格子構造が前記能動回路群間に位置し、前記集積回路構造を前記上面から見た場合に前記トレンチ格子構造が前記受動構造の下にあり前記回路群の下にはないようになっており、
前記集積回路構造を前記上面から見た場合に前記トレンチ格子構造が前記能動回路群を取り囲んでいる、前記集積回路構造。
【請求項６】
前記シリコン基板層が１ｋΩ−ｃｍより大きい抵抗率を有する、請求項５に記載の集積回路構造。
【請求項７】
前記イオン不純物インプラントが、アルゴン、炭素、およびホウ素を含む、請求項５又は６に記載の集積回路構造。
【請求項８】
前記能動回路が、無線周波数（ＲＦ）回路、電力増幅回路、電圧制御発振回路、リング発振回路、低ノイズ増幅回路、ミキサ回路、デジタル−アナログ変換回路、およびアナログ−デジタル変換回路を含む、請求項５〜７のいずれか一項に記載の集積回路構造。
【請求項９】
集積回路構造を形成する方法であって、
高抵抗率シリコン（ＨＲＳ）基板層にトレンチ格子構造をパターニングするステップと、
前記ＨＲＳ基板層内にイオン不純物インプラントを注入するステップと、
前記ＨＲＳ基板層上かつ前記トレンチ格子構造内に埋め込み酸化物（ＢＯＸ）層を形成するステップと、
前記ＢＯＸ層上に回路層を形成するステップと
を含み、
前記回路層が、受動構造によって分離された能動回路群を含み、
前記回路層が前記集積回路構造の上部であり前記ＨＲＳ基板層が前記集積回路構造の下部である上面から前記集積回路構造を見た場合に前記トレンチ格子構造が前記能動回路群間に位置するようにパターニングされ、前記集積回路構造を前記上面から見た場合に前記トレンチ格子構造が前記受動構造の下にあり前記回路群の下にはないようになっており、
前記集積回路構造を前記上面から見た場合に前記トレンチ格子構造が前記能動回路群を取り囲んでいる、前記方法。
【請求項１０】
前記ＨＲＳ基板層が１ｋΩ−ｃｍより大きい抵抗率を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記イオン不純物インプラントが、アルゴン、炭素、およびホウ素を含む、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記能動回路が、無線周波数（ＲＦ）回路、電力増幅回路、電圧制御発振回路、リング発振回路、低ノイズ増幅回路、ミキサ回路、デジタル−アナログ変換回路、およびアナログ−デジタル変換回路を含む、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
集積回路構造を形成する方法であって、
シリコン基板層にトレンチ格子構造をパターニングするステップと、
前記シリコン基板層内にイオン不純物インプラントを注入するステップと、
前記シリコン基板層上かつ前記トレンチ格子構造内に絶縁層を形成するステップと、
前記絶縁層上に回路層を形成するステップと
を含み、
前記回路層が、受動構造によって分離された能動回路群を含み、
前記回路層が前記集積回路構造の上部であり前記シリコン基板層が前記集積回路構造の下部である上面から前記集積回路構造を見た場合に前記トレンチ格子構造が前記能動回路群間に位置するようにパターニングされ、前記集積回路構造を前記上面から見た場合に前記トレンチ格子構造が前記受動構造の下にあり前記回路群の下にはないようになっており、
前記集積回路構造を前記上面から見た場合に前記トレンチ格子構造が前記能動回路群を取り囲んでいる、前記方法。
【請求項１４】
前記シリコン基板層が１ｋΩ−ｃｍより大きい抵抗率を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記イオン不純物インプラントが、アルゴン、炭素、およびホウ素を含む、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記能動回路が、無線周波数（ＲＦ）回路、電力増幅回路、電圧制御発振回路、リング発振回路、低ノイズ増幅回路、ミキサ回路、デジタル−アナログ変換回路、およびアナログ−デジタル変換回路を含む、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月11日(2014.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路トポロジーにおいて結合された一又は複数のＰＶモジュールを備えるＰＶ設備を現場で監視する装置であって、
前記ＰＶ設備の一又は複数の設置されたモジュールに非ＰＶ電気刺激を現場で印加するように構成された刺激回路であって、前記刺激は照光される方向とは反対の方向へのテスト電流を含む、刺激回路と、
前記刺激に対する前記設置されたモジュールの少なくとも一つの受動反応を測定するように構成されたセンサ回路と、
前記測定から前記設置されたモジュールの一又は複数の受動電気パラメータを算出する手段と、
を備える装置。
【請求項２】
回路トポロジーにおいて結合された一又は複数のＰＶモジュールを備えるＰＶ設備を監視する方法であって、
前記ＰＶ設備の一又は複数の設置されたモジュールを選択するステップと、
前記設置されたモジュールに現場で少なくとも一つの非ＰＶ電気刺激を印加するステップであって、前記非ＰＶ電気刺激は照光される方向とは反対の方向へのテスト電流を含む、ステップと、
電流測定、電圧測定、およびＩＶ測定のうちの少なくとも一つをなすステップと、
前記設置されたモジュールの一又は複数の受動電気パラメータを算出するステップと、
を含む方法。
【請求項３】
ＰＶ設備のトポロジーを変更するスイッチ構成であって、
第１の端子、第２の端子、および第３の端子、ならびに第１の位置および第２の位置を有するスイッチと、
前記スイッチを駆動する駆動手段と、
を備え、
前記第２の端子は、設置されたＰＶストリングの第１の電極に接続し、
前記第１の位置において、前記第１の端子は前記第２の端子に直接的または間接的に接続され、前記第３の端子は前記第１の端子および前記第２の端子から隔離されており、
前記第２の位置において、前記第１の端子は前記第３の端子に直接的または間接的に接続され、
前記駆動手段は、前記第１の端子、第２の端子、および第３の端子のうち少なくとも一つにおける電流変化によってトリガされる、スイッチ構成。
【請求項４】
前記駆動手段は電磁気式および電子式のうちの一つである、請求項３に記載のスイッチ構成。
【請求項５】
回路トポロジーにおいて結合された一又は複数のＰＶモジュールを備えるＰＶ設備を現場で監視する装置であって、
前記ＰＶ設備の一又は複数の設置されたモジュールの少なくとも一つの特性を記録するように構成されたセンサ回路と、
前記ＰＶモジュールの前記トポロジーを一時的に変えるように構成されたスイッチと、
を備え、前記スイッチは前記ＰＶモジュールのうち少なくとも一つの電極を通して伝播された信号によってトリガされるように構成される、装置。
【請求項６】
前記信号は、非ＰＶ刺激を印加すること、非ＰＶ刺激を除去すること、ＰＶ電流を印加すること、およびＰＶ電流を除去すること、のうちの一つを備える、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
回路トポロジーにおいて結合された一又は複数のＰＶモジュールを備えるＰＶ設備を現場で監視する装置であって、
前記ＰＶ設備の一又は複数の設置されたモジュールの少なくとも一つの特性を記録するように構成されたセンサ回路と、
前記ＰＶモジュールの前記トポロジーを一時的に変えるように構成された複数のスイッチと、
制御端子であって、この制御端子上の非発振の信号が前記複数のスイッチの一時的な一連の駆動を開始するように構成された制御端子と、
を備える、装置。
【請求項８】
ＰＶ設備を監視する方法であって、
前記ＰＶ設備の一又は複数の設置されたモジュールを選択するステップと、
前記設置されたモジュールを通して現場で少なくとも一つの非ＰＶ電気刺激を印加するステップと、
電流測定、電圧測定、およびＩＶ測定のうちの少なくとも一つをなすステップと、
前記設置されたモジュールの一又は複数の受動電気パラメータを算出するステップと、
を備え、前記パラメータは前記設置されたモジュールの少なくとも一つのバイパスダイオードの一または複数のパラメータを含む、方法。
【請求項９】
ＰＶ設備を現場で監視する装置であって、
前記ＰＶ設備の一又は複数の設置されたモジュールに非ＰＶ電気刺激を印加するように構成された刺激回路と、
前記刺激に対する前記設置されたモジュールの少なくとも一の受動的応答を測定するように構成されたセンサ回路と、
前記測定から前記設置されたモジュールの一又は複数の受動電気パラメータを算出する手段と、
を備え、前記パラメータは前記設置されたモジュールの少なくとも一つのバイパスダイオードの一または複数のパラメータを含む、装置。
【請求項１０】
回路トポロジーにおいて結合された一又は複数のＰＶモジュールを備えるＰＶ設備を現場で監視する方法であって、
前記ＰＶ設備の少なくとも一つの設置されたモジュールの電極を通して信号を伝播することによりスイッチをトリガするステップを含み、ここで、このトリガするステップは前記ＰＶモジュールの前記トポロジーを変え、
更に、前記一又は複数のモジュールの少なくとも一つの特性を記録するステップを含む、方法。
【請求項１１】
前記信号が、非ＰＶ刺激を印加すること、非ＰＶ刺激を除去すること、ＰＶ電流を印加すること、およびＰＶ電流を除去すること、のうちの一つを備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
回路トポロジーにおいて結合された一又は複数のＰＶモジュールを備えるＰＶ設備を現場で監視する方法であって、
非発振の信号を制御端子に印加することによって複数のスイッチの一時的な一連の駆動を開始するステップを含み、ここで、前記駆動が前記ＰＶモジュールの前記トポロジーを変え、
更に、前記ＰＶ設備の前記一又は複数のモジュールの少なくとも一つの特性をセンサ回路によって記録するステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月27日(2014.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
僧帽弁膜サークラージ施術において冠状静脈洞及び三尖弁膜の組職を保護するための組職保護器具において、
冠状静脈洞組職を保護するための中空円筒状のチューブである冠状静脈洞用チューブ（２２）、
三尖弁膜及び心室中隔の組職を保護するための中空円筒状のチューブである三尖弁膜用チューブ（２４）、及び
前記冠状静脈洞用チューブと前記三尖弁膜用チューブがそれぞれ伸びて互いに固定結合されている茎部（２６）を含むことを特徴とする、組職保護器具。
【請求項２】
前記三尖弁膜用チューブ（２４）の中間部位には、三尖弁膜用チューブが更に心筋内に進入することを防止するようにストッパー（２４ａ）が形成されることを特徴とする、請求項１に記載の組職保護器具。
【請求項３】
前記ストッパー（２４ａ）は環状の突出部であることを特徴とする、請求項2に記載の組職保護器具。
【請求項４】
前記三尖弁膜用チューブは、心室中隔内のサークラージ糸を取り囲むように、末端に行くほど細くなる構造を有することを特徴とする、請求項１に記載の組職保護器具。
【請求項５】
前記冠状静脈洞用チューブ（２２）には柔らかくて柔軟性を有する材質が使われ、
前記三尖弁膜用チューブ（２４）と前記茎部（２６）には前記冠状静脈洞用チューブに比べて相対的に強い材質が使われることを特徴とする、請求項１に記載の組職保護器具。
【請求項６】
僧帽弁膜サークラージ施術用保護器具において、
サークラージ糸が内部を通過する第１チューブ及び第２チューブを含み、
前記第１チューブ及び第２チューブは、上側部では縦方向に互いに平行に密着しており、下側部では第１チューブ及び第２チューブが互いに分離されていることを特徴とする、僧帽弁膜サークラージ施術用保護器具。
【請求項７】
前記第２チューブの下部側には、前記第２チューブがそれ以上心筋内に進入することを防止するために、環状のストッパーが設けられることを特徴とする、請求項６に記載の僧帽弁膜サークラージ施術用保護器具。
【請求項８】
前記第２チューブは末端に行くほど細くなる構造を有することを特徴とする、請求項６に記載の僧帽弁膜サークラージ施術用保護器具。
【請求項９】
前記第１チューブ及び第２チューブは柔軟性の材質でなることを特徴とする、請求項６に記載の僧帽弁膜サークラージ施術用保護器具。
【請求項１０】
前記第１チューブ及び第２チューブは４Ｆｒ診断カテーテルと類似した直径を有することを特徴とする、請求項６に記載の僧帽弁膜サークラージ施術用保護器具。
【請求項１１】
前記第１チューブの下部側は、冠状静脈洞を取り囲むために、アーチ状を有することを特徴とする、請求項６に記載の僧帽弁膜サークラージ施術用保護器具。
【請求項１２】
前記第２チューブはストッパーをさらに含み、
前記第１チューブと第２チューブが結合されるヒンジ部は冠状静脈洞の入口の縁部に配置し、
前記第２チューブは前記ヒンジ部及びストッパーで心臓に固定され、
前記第２チューブのストッパーのヒンジ部は三尖弁膜に密着しないで逆Ｃ形に浮かんでいることを特徴とする、請求項６に記載の僧帽弁膜サークラージ施術用保護器具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気刺激を供給する装置であって、
被検体の皮膚の刺激領域全体にわたって電流を空間的に分散する電流拡散器と、
前記電流拡散器に隣り合って配され、導電性液体ゲルを保持する非スポンジボリュームと、
前記非スポンジボリュームと流体連通し、前記導電性液体ゲルを格納する液体ゲル供給チャンバと、
前記非スポンジボリューム内の低減された流体圧力が、前記導電性液体ゲルを、前記液体ゲル供給チャンバから前記非スポンジボリュームに引き入れるように、前記非スポンジボリュームが前記被検体の皮膚の前記刺激領域に取り外し可能に結合された後に、前記非スポンジボリューム内の流体圧力を低減するように構成される吸引ツールと、
を有し、前記導電性液体ゲルが、電気刺激を供給するように前記電流拡散器と前記被検体の皮膚の前記刺激領域との間に電流を導通させる、装置。
【請求項２】
前記液体ゲル供給チャンバが、前記非スポンジボリューム内の前記導電性液体ゲルの少なくとも部分的な減少に応じて、前記非スポンジボリュームに付加の導電性液体ゲルを供給する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
（ｉ）前記非スポンジボリュームの一部をカバーする透過性ネットであって、前記非スポンジボリュームから前記被検体の皮膚の前記刺激領域に前記透過性ネットを通じて前記導電性液体ゲルを伝達する透過性ネット；又は
（ｉｉ）前記非スポンジボリュームの一部をカバーする溶解性フィルムであって、前記非スポンジボリューム内の前記導電性液体ゲルが前記被検体の皮膚の前記刺激領域と接触するように、前記溶解性フィルムの一部が前記被検体の皮膚と接触することに応じて溶解する溶解性フィルム、
のいずれかを更に有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記電流スプレッダは更に、前記刺激領域の周辺電流密度が前記刺激領域の中心電流密度より小さくなるように、前記被検体の皮膚の前記刺激領域全体にわたって電流密度勾配を与えるように構成される、
請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記導電性液体ゲルが、前記刺激領域の前記周辺電流密度が前記刺激領域の中心電流密度より小さくなるように前記非スポンジボリュームにわたり分散された導電物質を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
電気刺激を供給する方法であって、
電流拡散器と導電性液体ゲルを保持する非スポンジボリュームとを有する電極を、被検体の皮膚の刺激領域に配するステップと、
前記接着性素子を使用して、前記非スポンジボリュームを前記被検体の皮膚の前記刺激領域に取り外し可能に結合するステップと、
前記非スポンジボリュームと流体連通する液体ゲル供給チャンバに、前記導電性液体ゲルを格納するステップと、
吸引ツールを使用して前記非スポンジボリューム内の流体圧力を低減することによって、前記液体ゲル供給チャンバから前記非スポンジボリュームに前記導電性液体ゲルを引き入れるステップと、
前記導電性液体ゲルを通じて前記電流拡散器と前記被検体の皮膚の前記刺激領域との間に電流を導通するステップであって、前記導通される電流が、前記電流拡散器によって前記被検体の皮膚の前記刺激領域全体にわたって空間的に分散される、ステップと、
を含む方法。
【請求項７】
前記非スポンジボリューム内の前記導電性液体ゲルの少なくとも部分的な減少に応じて、前記液体ゲル供給チャンバから前記非スポンジボリュームに付加の導電性液体ゲルを供給するステップ、
を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
（ｉ）前記非スポンジボリュームから前記被検体の皮膚の前記刺激領域に、透過性ネットを通じて前記導電性液体ゲルを伝達するステップ；又は
（ｉｉ）前記非スポンジボリュームの導電性液体ゲルが前記被検体の皮膚の前記刺激領域と接触するように、前記被検体の皮膚と溶解性フィルムが接触することに応じて該溶解性フィルムを溶解するステップ、
のいずれかを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記刺激領域の周辺電流密度が前記刺激領域の中心電流密度より小さくなるように、前記被検体の皮膚の前記刺激領域全体にわたって電流密度勾配を与えるステップを更に含み、
前記電流密度勾配は、前記電流拡散器によって与えられ、前記導電性液体ゲルは、前記電流拡散器によって保持される、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法が、前記刺激領域の前記周辺電流密度が前記刺激領域の中心電流密度より小さくなるように前記被検体の皮膚の前記刺激領域にわたり電流密度勾配を供給するステップを更に含み、前記電流密度勾配が、前記導電性液体ゲルに含まれる導電物質により供給され、前記導電物質が、前記非スポンジボリュームにわたり分散される、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
電気刺激を供給する装置であって、
被検体の皮膚の刺激領域全体にわたって電流を空間的に分散する電流拡散手段と、
前記電流拡散手段に隣り合って配され、導電性液体ゲルを保持する非スポンジ液体ゲル保持手段であって、前記導電性液体ゲルが、電気刺激を供給するように前記電流拡散器と前記被検体の皮膚の前記刺激領域との間に電流を導通させる、非スポンジ液体ゲル保持手段と、
前記非スポンジボリュームと流体連通し、前記導電性液体ゲルを格納する液体ゲル供給チャンバと、
前記非スポンジボリューム内の低減された流体圧力が、前記導電性液体ゲルを、前記液体ゲル供給チャンバから前記非スポンジボリュームに引き入れるように、前記非スポンジボリュームが前記被検体の皮膚の前記刺激領域に取り外し可能に結合された後に、前記非スポンジボリューム内の流体圧力を低減するように構成される吸引ツールと、
を有する装置。
【請求項１２】
前記液体ゲル供給チャンバが、前記非スポンジ液体ゲル保持手段内の前記導電性液体ゲルの少なくとも部分的な減少に応じて、前記非スポンジ液体ゲル手段に付加の導電性液体ゲルを供給する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
（ｉ）前記非スポンジ液体ゲル保持手段の一部をカバーする透過性手段であって、前記非スポンジ液体ゲル保持手段から前記被検体の皮膚の前記刺激領域に該透過性手段を通じて前記導電性液体ゲルを伝達する、透過性手段；又は
（ｉｉ）前記非スポンジ液体ゲル保持手段の一部をカバーする溶解性手段であって、前記非スポンジ液体ゲル保持手段内の前記導電性液体ゲルが前記被検体の皮膚の前記刺激領域と接触するように、該溶解性手段が前記被検体の皮膚と接触することに応じて溶解する溶解性手段、
のいずれかを更に有する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
（ｉ）前記電流拡散手段は、前記刺激領域の周辺電流密度が前記刺激領域の中心電流密度より小さくなるように、前記被検体の皮膚の前記刺激領域全体にわたって電流密度勾配を与えるように構成される、
請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記導電性液体ゲルは、前記刺激領域の前記周辺電流密度が前記刺激領域の中心電流密度より小さくなるように前記非スポンジボリュームにわたり分散された導電物質を含む、請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者組織の電気刺激を提供するためのパドルリード組立体であって、
リードを有し、前記リードは、
パドル本体と、
前記パドル本体に結合された複数のリード本体と、
前記少なくとも１つのリード本体の各々の上に配置された端子のアレイと、
複数の導電ワイヤと、を有し、
前記パドル本体は、長手方向軸線と、前記長手方向軸線を横断する横断方向軸線と、前記長手方向軸線と平行に延びる少なくとも４つのコラムに配列された複数の電極とを含み、前記少なくとも４つのコラムは、２つの外側コラムと、それらの間に配置された少なくとも２つの中間コラムとを含み、それにより、前記２つの外側コラムは、前記少なくとも２つの中間コラムの横に位置し、前記少なくとも２つの中間コラムの電極は、前記横断方向軸線に沿って整列した列に配列され、前記２つの外側コラムの電極は各々、前記少なくとも２つの中間コラムの電極の列から長手方向にオフセットされ、
前記導電ワイヤの各々は、前記電極の１つを前記端子のアレイの少なくとも１つの端子の少なくとも１つに結合させる、パドルリード組立体。
【請求項２】
前記パドル本体の電極は４つのコラムに配列される、請求項１に記載のパドルリード組立体。
【請求項３】
前記少なくとも４つのコラムの各々は８つの電極を含む、請求項１に記載のパドルリード組立体。
【請求項４】
４つのリード本体を有し、
前記４つのリード本体の各々の上に配置された前記端子のアレイは８つの端子を含む、請求項１に記載のパドルリード組立体。
【請求項５】
前記パドル本体を接合部に結合させる中間延長要素を有し、
前記４つのリード本体の各々は、前記接合部に結合される、請求項４に記載のパドルリード組立体。
【請求項６】
２つのリード本体を有し、
前記２つのリード本体の各々の上に配置された前記端子のアレイは８つの端子を含む、請求項１に記載のパドルリード組立体。
【請求項７】
前記少なくとも２つの中間コラムの各々の電極の少なくとも１つは、カソード又はアノードの一方として機能するように構成され且つ配列される、請求項１に記載のパドルリード組立体。
【請求項８】
前記電極のコラムの各々は、長手方向に隣接した電極の中心から中心までの長手方向間隔は等しい、請求項１に記載のパドルリード組立体。
【請求項９】
長手方向に隣接した電極の中心から中心までの長手方向間隔は、６ミリメートルよりも長くない、請求項８に記載のパドルリード組立体。
【請求項１０】
長手方向に隣接した電極の中心から中心までの長手方向間隔は、６ミリメートルよりも長い、請求項８に記載のパドルリード組立体。
【請求項１１】
前記複数の電極は、３２の電極を含み、
前記端子のアレイの各々の上に集合的に配置された端子の総数は３２である、請求項１に記載のパドルリード組立体。
【請求項１２】
電気刺激システムであって、
請求項１に記載のパドルリード組立体と、
前記電極の各々に電気的に結合するように構成され且つ配列された少なくとも１つの制御モジュールと、
前記リード本体の少なくとも１つを受入れるコネクタ組立体と、を有し、
前記制御モジュールは、ハウジングと、前記ハウジング内に配置される電子サブ組立体とを有し、
前記コネクタ組立体は、コネクタハウジングと、前記コネクタハウジング内に配置された複数のコネクタ接点とを有し、
前記コネクタハウジングは、その遠位端部に、複数のリード本体のうちの１つの部分を受入れるように構成され且つ配列されたポートを有し、
前記コネクタ接点は、前記リード本体の少なくとも１つの各々に配置された複数の端子の少なくとも１つに結合されるように構成され且つ配列される、電気刺激システム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの制御モジュールは、一定の電流刺激パルスを送出するように独立にプログラム可能な３２の刺激チャンネルを有する、請求項１２に記載の電気刺激システム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの制御モジュールのハウジングは、アノード（オン）であるようにプログラム可能であり又はオフにプログラムされる、請求項１２に記載の電気刺激システム。
【請求項１５】
前記コネクタは、前記制御モジュールに配置される、請求項１２に記載の電気刺激システム。
【請求項１６】
更に、リード延長部を有し、前記リード延長部は、遠位端部と、少なくとも１つの近位端部とを有し、
前記コネクタは、前記リード延長部の遠位端部に配置される、請求項１２に記載の電気刺激システム。
【請求項１７】
前記リード延長部の近位端部の少なくとも１つは、別のコネクタに挿入されるように構成され且つ配列される、請求項１６に記載の電気刺激システム。
【請求項１８】
前記パドルリード組立体は、２つのリード本体を有し、前記２つのリード本体の各々は、１６のと、２つのリードスプリッタと、を有し、前記２つのリードスプリッタの各々は、２つのスプリッタリード本体を有し、前記２つのスプリッタリード本体の各々は、８つの端子を有する、請求項１２に記載の電気刺激システム。
【請求項１９】
前記パドルリード組立体は、前記パドル本体を接合部に結合させる中間延長要素を有し、
前記４つのリード本体は各々、前記接合部に結合される、請求項１２に記載の電気刺激システム。