【事件の表示】
　特許第３３８４７９８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３８４７９８号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
［１］本件審判請求書の要旨は、特許第３３８４７９８号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち下記訂正事項ａ乃至訂正事項ｌのとおり訂正することを求めるものである。
　
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　訂正事項ｂ：特許請求の範囲の請求項２を、請求項１とし、次のように訂正する。
　「【請求項１】ラベルを印字して発行するラベル発行部と、バーコードを読み取るバーコードリーダと、商品の見切後価格情報を入力する入力操作部とを備え、前記ラベル発行部は、元売価ラベルのバーコードを前記バーコードリーダで読み取った商品コードおよび元売価格と、前記入力操作部から入力された見切後価格情報とを含むバーコードを１枚のラベル上に表示した見切後のラベルを印字して発行する
ものであり、さらに、ホールド操作を行った場合には前記入力操作部から入力された見切後価格情報をホールドして、前記見切後価格情報の再入力を省略できるようにし、かつ、
　訂正事項ｃ：特許請求の範囲の請求項３を、請求項２とし、次のように訂正する。
　「【請求項２】ラベルを印字して発行するラベル発行部と、バーコードを読み取るバーコードリーダと、商品の見切後価格情報を入力する入力操作部とを備え、前記ラベル発行部は、元売価ラベルのバーコードを前記バーコードリーダで読み取った商品コードおよび元売価格と、前記入力操作部から入力された見切後価格情報とを含むバーコードを１枚のラベル上に表示した見切後のラベルを印字して発行する
ものであり、さらに、前記商品を見切った履歴を記憶する記憶部を備え、かつ、
　訂正事項ｄ：特許請求の範囲の請求項４を、請求項３とし、次のように訂正する。
　「【請求項３】ラベルを印字して発行するラベル発行部と、バーコードを読み取るバーコードリーダと、商品の見切後価格情報を入力する入力操作部とを備え、前記ラベル発行部は、元売価ラベルのバーコードを前記バーコードリーダーで読み取った商品コードおよび元売価格と、前記入力操作部から入力された見切後価格情報とを含むバーコードを１枚のラベル上に表示した見切後のラベルを印字して発行する
ものであり、さらに、前記商品を見切った履歴を記憶する記憶部を備え、かつ、
　訂正事項ｅ：特許請求の範囲の請求項５を、請求項４とし、次のように訂正する。
　「【請求項４】ラベルを印字して発行するラベル発行部と、バーコードを読み取るバーコードリーダと、商品の見切後価格情報を入力する入力操作部とを備え、前記ラベル発行部は、元売価ラベルのバーコードを前記バーコードリーダーで読み取った商品コードおよび元売価格と、前記入力操作部から入力された見切後価格情報とを含むバーコードを１枚のラベル上に表示した見切後のラベルを印字して発行する
ものであり、さらに、ホールド操作を行った場合には前記入力操作部から入力された見切後価格情報をホールドして、前記見切後価格情報の再入力を省略できるようにし、かつ、
　訂正事項ｆ：特許請求の範囲の請求項６を、請求項５とし、次のように訂正する。
　「【請求項５】ラベルを印字して発行するラベル発行部と、バーコードを読み取るバーコードリーダと、商品の見切後価格情報を入力する入力操作部とを備え、前記ラベル発行部は、元売価ラベルのバーコードを前記バーコードリーダーで読み取った商品コードおよび元売価格と、前記入力操作部から入力された見切後価格情報とを含むバーコードを１枚のラベル上に表示した見切後のラベルを印字して発行する
ものであり、さらに、前記商品を見切った履歴を記億する記憶部を備え、かつ、
　訂正事項ｇ：特許請求の範囲の請求項７を、請求項６とし、次のように訂正する。
　「【請求項６】請求項１ないし
５
　訂正事項ｈ：特許請求の範囲の請求項８を、請求項７とし、次のように訂正する。
　「【請求項７】ラベル発行装置とレジスタとを備えた商品処理システムであって、前記ラベル発行装置は、ラベルを印字して発行するラベル発行部と、バーコードを読み取るバーコードリーダと商品の見切後価格情報を入力する入力操作部とを備え
るとともに　ホールド操作を行った場合には前記入力操作部から入力された見切後価格情報をホールドして、前記見切後価格情報の再入力を省略できるようにし、
　訂正事項ｉ：特許請求の範囲の請求項９を、請求項８とし、次のように訂正する。
　「【請求項８】請求項７に記載の商品処理システムであって、前記見切後価格情報として、値下げ後の商品価格自体が前記見切後のラベルのバーコードに含まれている商品処理システム。」
　訂正事項ｊ：特許請求の範囲の請求項１０を、請求項９とし、次のように訂正する。
　「【請求項９】請求項
７もしくは８
　訂正事項ｋ：特許請求の範囲の請求項１１を、請求項１０とし、次のように訂正する。
　「【請求項１０】請求項
７，８もしくは９
　訂正事項ｌ：特許請求の範囲の請求項１２を、請求項１１とし、次のように訂正する。
　「【請求項１１】商品の商品コードと当該商品の元売価格とを含むバーコードが印字された元売価ラベルのバーコードを読み取るバーコードリーダと、商品の見切り後価格情報を含むバーコードが印字され前記元売価ラベル上に貼付するための見切後のラベルを印字して発行するラベル発行部と、前記見切後価格情報を入力する入力操作部とを備えたラベル発行装置、ならびに、読み取ったバーコードの情報に基づいて商品の値引きを行うレジスタを用いた商品の値引方法であって、元売価ラベルを商品に貼付し、
前記入力操作部から見切後価格情報を入力し、ホールド操作を行った場合に前記入力操作部から入力された見切後価格情報をホールドして、前記見切後価格情報の再入力を省略できるようにし、
　
［２］訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　（２）訂正事項ｂ、ｅ、ｈについて
　訂正事項ｂ、ｅ、ｈは、
　ア：訂正事項ａにより請求項１が削除されたことに伴って、項番号を繰り上げるとともに独立項として記載し、
　イ：ラベル発行装置における発明特定事項として「ホールド操作を行った場合には前記入力操作部から入力された見切後価格情報をホールドして、前記見切後価格情報の再入力を省略できるようにし、」をさらに付加したものである。
　ここで、上記アの訂正は、訂正事項ａに伴って特許請求の範囲内での整合を図るものであり、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、上記イの訂正は、本件特許の願書に添付した明細書のうち、特許掲載公報第４頁８欄第５０行〜第５頁９欄第２０行「ステップＳ０でキー処理ルーチンに入った後、ステップＳ１でパスワードを入力するとステップＳ２に進む。ステップＳ２で見切形態や、見切幅等の見切数値が固定されているか否かを判別し、固定されていない場合は、ステップＳ３に進んで、・・・一方、前記ステップＳ２で、見切形態および見切幅を固定するホールド操作を行った場合は、ステップＳ１０に進んで見切形態を入力し、次のステップＳ１１で見切り数値を入力した後、次のステップＳ１２でステップＳ３と同様のスキャニングを行う。この後、ステップＳ１３，Ｓ１４に進んでステップＳ７，Ｓ８と同様にラベルの発行を行う。ステップＳ１４の実行後、ステップＳ１２に戻り、見切形能および数値の入力を省略できる。」との記載、及び第８図に基づいて、ラベル発行装置の構成を技術的に限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　（３）訂正事項ｃ、ｄ、ｆについて
　訂正事項ｃ、ｄ、ｆは、
　ア：訂正事項ａにより請求項１が削除されたことに伴って、項番号を繰り上げるとともに独立項として記載し、
　イ：ラベル発行装置における発明特定事項として「前記商品を見切った履歴を記憶する記憶部」をさらに付加したものである。
　ここで、上記アの訂正は、訂正事項ａに伴って特許請求の範囲内での整合を図るものであり、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、上記イの訂正は、本件特許の願書に添付した明細書のうち、特許掲載公報第４頁８欄第２６〜３３行「前記メモリ４６は、図７に示すように、商品コードごとに、値下げの履歴（見切履歴）を記憶する見切履歴記憶部４６ａを備えている。該見切履歴記憶部４６ａは、商品コードごとに、見切回数又、見切タイミング、見切幅およびラベル発行数を記憶する。なお、見切タイミングとしては、ラベル発行時にマイコン４０の時計回路から読み出された日付および時刻が記憶されている。」との記載、特許掲載公報第４頁８欄第５０行〜第５頁９欄第１２行「ステップＳ０でキー処理ルーチンに入った後、ステップＳ１でパスワードを入力するとステップＳ２に進む。ステップＳ２で見切形態や、見切幅等の見切数値が固定されているか否かを判別し、固定されていない場合は、ステップＳ３に進んで、図１（ａ）の元売価ラベルＬ１または図１（ｃ）のバーコード表示部１のバーコードを形態を入力し、更にステップＳ５に進んで見切数値を入力してステップＳ７に進む。ステップＳ７で発行操作を行うと、ステップＳ８で見切後のラベルＬ２が所定枚数発行されると共に、該見切後のラベルＬ２の発行内容が図７の見切履歴記憶部４６ａに記憶される。」との記載、特許掲載公報第５頁９欄第２１〜３１行「ところで、図１（ｃ）のコード表示部１をレジで読み取って記憶しておけば、見切商品の分析を行うことができる。しかし、図３や図４のように、１３桁のバーコードラベルには詳細な見切タイミングを表示できない場合があり、さらに、複数回にわたって見切を行った場合には、前回以前の見切情報をレジスタ側で読み取ることができないので、詳細な情報が得られない。これに対し、本実施形態では、図７の見切履歴記憶部４６ａをラベル発行装置４に設けているので、該見切履歴記憶部４６ａの詳細な記憶内容を見切履歴として出力することで、見切商品の分析を正確に行うことができる。」との記載、及び第７図に基づいて、ラベル発行装置の構成を技術的に限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　（４）訂正事項ｇ、i、j、ｋについて
　訂正事項ｇ、ｉ、ｊ、ｋは、訂正事項ａにより請求項１が削除されたことに伴って、項番号を訂正したものであるから、この訂正は、訂正事項ａに伴って特許請求の範囲内での整合を図るものであり、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　（５）訂正事項ｌについて
　訂正事項ｌは、
　ア：訂正事項ａにより請求項１が削除されたことに伴って、項番号を繰り上げるとともに、
　イ：商品の値引方法における発明特定事項として「入力操作部から見切後価格情報を入力し、」及び「ホールド操作を行った場合には前記入力操作部から入力された見切後価格情報をホールドして、前記見切後価格情報の再入力を省略できるようにし、」をさらに付加したものである。
　ここで、上記アの訂正は、訂正事項ａに伴って特許請求の範囲内での整合を図るものであり、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、上記イの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　さらに、上記イの訂正は、特許掲載公報第４頁８欄第５０行〜第５頁９欄第２０行「ステップＳ０でキー処理ルーチンに入った後、ステップＳ１でパスワードを入力するとステップＳ２に進む。ステップＳ２で見切形態や、見切幅等の見切数値が固定されているか否かを判別し、固定されていない場合は、ステップＳ３に進んで、図１（ａ）の元売価ラベルＬ１または図１（ｃ）のバーコード表示部１のバーコードを図６のバーコードリーダ４４で読み取り、図８のステップＳ４に進んで見切形態を入力し、更にステップＳ５に進んで見切数値を入力してステップＳ７に進む。ステップＳ７で発行操作を行うと、ステップＳ８で見切後のラベルＬ２が所定枚数発行されると共に、該見切後のラベルＬ２の発行内容が図７の見切履歴記憶部４６ａに記憶される。一方、前記ステップＳ２で、見切形態および見切幅を固定するホールド操作を行った場合は、ステップＳ１０に進んで見切形態を入力し、次のステップＳ１１で見切り数値を入力した後、次のステップＳ１２でステップＳ３と同様のスキャニングを行う。この後、ステップＳ１３，Ｓ１４に進んでステップＳ７，Ｓ８と同様にラベルの発行を行う。ステップＳ１４の実行後、ステップＳ１２に戻り、見切形能および数値の入力を省略できる。」との記載、及び第８図に基づいて、商品の値引き方法の構成を技術的に限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　（６）上記訂正事項ａ乃至訂正事項ｌによる訂正は、いずれも新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
［３］独立特許要件の判断
　上記の通り、これらの訂正は、特許査定時における特許請求の範囲をさらに減縮するものであると共に、拒絶をすべき理由を発見しないから、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許請求の範囲の減縮および明りょうでない記載の釈明を目的とし、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、更に特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、特許法第１２６条第１項から第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。