Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面上に表示される１次画像を有し、１次ポートに関連付けられた１次データストリームを生成する段階と、
前記１次ポートに結合された複数の２次ポートに関連付けられ、該複数の２次ポートから受信した複数の２次画像を有する２次データストリームを生成する段階と、
前記１次画像を有し、更に複数のプレビュー画像として前記複数の２次画像を有する表示データストリーム内に前記１次データストリームを有する前記２次データストリームを融合する段階と、
前記１次画像及び前記複数のプレビュー画像を前記表示画面上に表示し、該複数のプレビュー画像の各々が該表示画面上のインセット画面を通じて表示される段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記１次ポートは、主ポートを含み、
前記複数の２次ポートは、複数のロービングポートを含み、
各ロービングポートがサービス提供できるように準備されている間前記主ポートが前記１次ポートのままであるように背景で事前認証が実行される、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記２次データストリームを処理する段階を更に含み、
処理する段階は、色深度毎にピクセルを抽出する段階、解像度毎に色変換及びダウンサンプリング／ダウンスケーリングを実行する段階、及び前記２次データストリームを圧縮及び格納する段階を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記１次データストリームを処理する段階を更に含み、
処理する段階は、ピクセル境界を検出する段階及びピクセルを検出する段階を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記２次データストリームの２次ピクセルを受信する段階と、
前記１次データストリームの１次ピクセルの色深度フォーマット設定に続いて前記２次ピクセルを色変換する段階と、
前記１次ピクセルを前記２次ピクセルに融合又はそれと置換する段階と、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記色変換された２次ピクセルを前記１次ピクセルに融合して表示ピクセルを生成する段階と、
前記表示ピクセルを含む前記表示データストリーム内にサブ画像として前記複数の２次画像を挿入する段階と、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ストレージ媒体と該ストレージ媒体に結合されたプロセッサとを有するデータ処理デバイスであって、該プロセッサが、
表示画面上に表示される１次画像を有し、１次ポートに関連付けられた１次データストリームを生成し、
前記１次ポートに結合された複数の２次ポートに関連付けられ、該複数の２次ポートから受信した複数の２次画像を有する２次データストリームを生成し、
前記１次画像を有し、更に複数のプレビュー画像として前記複数の２次画像を有する表示データストリーム内に前記１次データストリームを有する前記２次データストリームを融合する、
前記データ処理デバイスと、
前記データ処理デバイスに結合された表示デバイスであって、該表示デバイスが、
前記１次画像及び前記複数のプレビュー画像を前記表示画面上に表示し、該複数のプレビュー画像の各々が該表示画面上のインセット画面を通じて表示される、
前記表示デバイスと、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項８】
前記１次ポートは、主ポートを含み、
前記複数の２次ポートは、複数のロービングポートを含み、
各ロービングポートがサービス提供できるように準備されている間前記主ポートが前記１次ポートのままであるように背景で事前認証が実行される、ことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記プロセッサは、更に、前記２次データストリームを処理するためのものであり、
処理は、色深度毎にピクセルを抽出すること、解像度毎に色変換及びダウンサンプリング／ダウンスケーリングを実行すること、及び前記２次データストリームを圧縮及び格納することを含む、
ことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記プロセッサは、更に、前記１次データストリームを処理するためのものであり、
処理は、ピクセル境界を検出すること及びピクセルを検出することを含む、
ことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記プロセッサは、更に、
前記２次データストリームの２次ピクセルを受信し、
前記１次データストリームの１次ピクセルの色深度フォーマット設定に続いて前記２次ピクセルを色変換し、かつ
前記１次ピクセルを前記２次ピクセルに融合又はそれと置換する、
ためのものである、
ことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
前記プロセッサは、更に、
前記色変換された２次ピクセルを前記１次ピクセルに融合して表示ピクセルを生成し、かつ
前記表示ピクセルを含む前記表示データストリーム内にサブ画像として前記複数の２次画像を挿入する、
ためのものである、
ことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１３】
ストレージ媒体を有するデータ処理デバイスと、
前記ストレージ媒体に結合されたプロセッサと、
を含み、
前記プロセッサは、
表示画面上に表示される１次画像を有し、１次ポートに関連付けられた１次データストリームを生成し、
前記１次ポートに結合された複数の２次ポートに関連付けられ、該複数の２次ポートから受信した複数の２次画像を有する２次データストリームを生成し、かつ
前記１次画像を有し、更に複数のプレビュー画像として前記複数の２次画像を有する表示データストリーム内に前記１次データストリームを有する前記２次データストリームを融合する、
ことを特徴とする装置。
【請求項１４】
前記データ処理デバイスに結合された表示デバイスを更に含み、該表示デバイスは、前記表示画面上に前記１次画像及び前記複数のプレビュー画像を表示し、該複数のプレビュー画像の各々が、該表示画面上のインセット画面を通じて表示されようになっており、
前記１次ポートは、主ポートを含み、
前記複数の２次ポートは、複数のロービングポートを含み、
各ロービングポートがサービス提供ができるように準備されている間前記主ポートが前記１次ポートのままであるように背景で事前認証が実行される、ことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記プロセッサは、更に、前記２次データストリームを処理するためのものであり、
処理は、色深度毎にピクセルを抽出すること、解像度毎に色変換及びダウンサンプリング／ダウンスケーリングを実行すること、及び前記２次データストリームを圧縮及び格納することを含む、
ことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記プロセッサは、更に、前記１次データストリームを処理するためのものであり、
処理は、ピクセル境界を検出すること及びピクセルを検出することを含む、
ことを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピクチャに関する入力データを、結果として得られるビットストリームに符号化するビデオエンコーダを備える装置であって、
前記ビデオエンコーダは、プレフィルタと、前記プレフィルタに結合されたポストフィルタとを備え、前記プレフィルタは、前記ピクチャに関する前記入力データをフィルタ処理し、前記ポストフィルタは、前記ピクチャに関するループ内再構築後データをフィルタ処理し、
前記プレフィルタ、及び前記ポストフィルタの少なくとも１つに関するフィルタ係数及びフィルタパラメータの少なくとも１つが、解像度、量子化レベル、ローカル勾配、予測モード、及び勾配方向のうちの少なくとも１つに応答して選択される、前記装置。
【請求項２】
ピクチャに関する入力データを、結果として得られるビットストリームに符号化するステップであって、前記ビデオエンコーダが、プレフィルタと、前記プレフィルタに結合されたポストフィルタとを備え、前記プレフィルタが、前記ピクチャに関する前記入力データをフィルタ処理し、前記ポストフィルタが、前記ピクチャに関するループ内再構築後データをフィルタ処理する、前記符号化するステップを備え、
前記プレフィルタ、及び前記ポストフィルタの少なくとも１つに関するフィルタ係数及びフィルタパラメータの少なくとも１つが、解像度、量子化レベル、ローカル勾配、予測モード、及び勾配方向のうちの少なくとも１つに応答して選択される、方法。
【請求項３】
ピクチャに関する残差イメージデータを復号化するビデオデコーダであって、前記ビデオデコーダが、プレフィルタと、前記プレフィルタに結合されたポストフィルタとを備え、前記プレフィルタが、前記残差イメージデータを復号化する際に使用される基準ピクチャをフィルタ処理し、前記ポストフィルタが、前記ピクチャに関するループ内再構築後データをフィルタ処理する、前記ビデオデコータを備え、
前記プレフィルタ、及び前記ポストフィルタの少なくとも１つに関するフィルタ係数及びフィルタパラメータの少なくとも１つが、解像度、量子化レベル、ローカル勾配、予測モード、及び勾配方向のうちの少なくとも１つに応答して選択される、装置。
【請求項４】
ピクチャに関する残差イメージデータを復号化するステップであって、ビデオデコーダが、プレフィルタと、前記プレフィルタに結合されたポストフィルタとを備え、前記プレフィルタが、前記残差イメージデータを復号化する際に使用される基準ピクチャをフィルタ処理し、前記ポストフィルタが、前記ピクチャに関するループ内再構築後データをフィルタ処理する、前記復号化するステップを備え、
前記プレフィルタ、及び前記ポストフィルタの少なくとも１つに関するフィルタ係数及びフィルタパラメータの少なくとも１つが、解像度、量子化レベル、ローカル勾配、予測モード、及び勾配方向のうちの少なくとも１つに応答して選択される、方法。
【請求項５】
前記ポストフィルタが前記プレフィルタの厳密な逆となるように前記ポストフィルタのフィルタ係数およびフィルタパラメータが選択される、請求項２又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記プレフィルタと前記ポストフィルタの少なくとも一方が異なるフィルタを含み、前記ピクチャのクロマ成分が、前記ピクチャのルーマ成分に用いられる前記異なるフィルタのパラメータ・セットから独立したパラメータ・セットを使用してフィルタ処理される、請求項２又は４に記載の方法。
【請求項７】
前記再構築後データをフィルタ処理するために前記ポストフィルタによって使用されるポストフィルタ変換行列が、２つの加数に分解され、前記２つの加数の一方が恒等行列であり、前記２つの加数の他方が第１の行列、第２の行列、および第３の行列の乗算を表す行列であり、前記第１の行列および前記第３の行列が固定であり、前記第２の行列が、前記プレフィルタの適応を反転するために可変である、請求項２又は４に記載の方法。
【請求項８】
前記ポストフィルタが前記プレフィルタの逆となるように前記ポストフィルタのフィルタ係数およびフィルタパラメータが選択される、請求項２又は４に記載の方法。
【請求項９】
前記ポストフィルタが、観測値とプレフィルタ処理後推定との間の差を最小にすることにより、前記プレフィルタに供給される入力データと同じ出力データを前記ポストフィルタから供給するように構成され、前記観測値が、前記ポストフィルタに供給される入力データに関するものであり、前記プレフィルタ処理後推定が、前記プレフィルタによるフィルタ処理の前の前記ピクチャに関する前記入力データの推定に関するものである、請求項２又は８記載の方法。
【請求項１０】
前記プレフィルタおよび前記ポストフィルタが、前記プレフィルタと前記ポストフィルタとの間の厳密な可逆性に関する距離を最小にするように決定される整数計算オペレーションを用いて実施される、請求項２又は４に記載の方法。
【請求項１１】
前記プレフィルタおよび前記ポストフィルタの係数の数が、残差データに適用される変換のサイズに等しく、前記残差データが、前記ピクチャに関する前記入力データと、少なくとも１つの基準ピクチャに関する基準データとの間の差を表す、請求項２又は４に記載の方法。
【請求項１２】
前記プレフィルタおよび前記ポストフィルタが複数のフィルタを含み、前記複数のフィルタのうちの少なくとも１つが、前記残差データに適用される変換のすべての変換サイズに適用される、請求項２又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記プレフィルタと前記ポストフィルタの少なくとも一方の係数の数が、前記入力データに適用される変換のサイズとは異なる、請求項２又は４に記載の方法。
【請求項１４】
前記プレフィルタおよび前記ポストフィルタが、前記入力データの一部のみに適用される、請求項２又は４に記載の方法。
【請求項１５】
前記入力データの前記部分が、ブロック境界およびブロック内の少なくとも一方から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
符号化されたビデオ信号データを有する非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、
符号化されたピクチャに関する入力データであって、前記ピクチャに関する前記入力データが、符号化されたとき、プレフィルタを使用してプレフィルタ処理されたものであり、前記ピクチャに関するループ内再構築後データが、符号化されたとき、前記プレフィルタに直接結合されたポストフィルタを使用してポストフィルタ処理されたものである、前記入力データ
を備え、
前記プレフィルタ、及び前記ポストフィルタの少なくとも１つに関するフィルタ係数及びフィルタパラメータの少なくとも１つが、解像度、量子化レベル、ローカル勾配、予測モード、及び勾配方向のうちの少なくとも１つに応答して選択される、前記非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月9日(2013.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
写真設定におけるフリッカーを検出する方法であって、
カメラの光検出回路からほぼＮの整数倍（但し、Ｎは、第１周波数および第２周波数の最大公約数を用いて導き出される）の立ち上がり時間サンプルを得るステップであって、前記立ち上がり時間サンプルの各々の値が、前記カメラ上に入射する光に依存する、ステップと、
前記カメラ上に入射する光が前記第１周波数および前記第２周波数を含む複数の周波数の内１つにおいて強度が変動しているか否か判定するために、前記立ち上がり時間サンプルを処理するステップと、
を備えている、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記立ち上がり時間サンプルの各々が、前記光検出回路を充電し、前記光検出回路の立ち上がり時間を測定することによって、発生される、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記第１周波数が１００Ｈｚであり、前記第２周波数が１２０Ｈｚである、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、Ｎが４、第１剰余因数、および第２剰余因数の積に等しく、前記第１剰余因数が、前記第１周波数を前記最大公約数で除算した値であり、前記第２剰余因数が、前記第２周波数を前記最大公約数で除算した値である、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記立ち上がり時間サンプルを処理するステップが、前記立ち上がりサンプルに、前記第１周波数に等しい周波数を有する周期的信号を乗算することによって第１スカラー積出力を求め、前記立ち上がりサンプルに、前記第２周波数に等しい周波数を有する周期的信号を乗算することによって、第２スカラー積出力を求めるステップを含む、方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、前記第１周波数に等しい周波数を有する前記周期的信号が方形波であり、前記第２周波数に等しい周波数を有する前記周期的信号が方形波である、方法。
【請求項７】
請求項５記載の方法において、前記立ち上がり時間サンプルを処理するステップが、前記カメラ上に入射する光の強度が、前記第１周波数または前記第２周波数のいずれかにおいて変動しているか否か判定するために、前記第１スカラー積出力を前記第２スカラー積出力と比較するステップを含む、方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法であって、更に、前記カメラ上に入射する前記光の強度が、前記複数の予め選択された周波数の内１つにおいて、変動しているか否か判定することに応答して、前記カメラの露出時間を設定するステップを備えている、方法。
【請求項９】
写真設定におけるフリッカーを検出する方法であって、
カメラの光検出回路から複数のサンプルを得るステップであって、前記複数のサンプルの各々の値が、前記カメラが露出される光の強度に依存する、ステップと、
前記複数のサンプルに、第１周波数を有する方形波を乗算することによって、第１スカラー積出力を求めるステップと、
前記複数のサンプルに、第２周波数を有する方形波を乗算することによって、第２スカラー積出力を求めるステップと、
前記カメラ上に入射する光の強度が、前記第１周波数または前記第２周波数のいずれかにおいて変動しているか否か判定するために、前記第１スカラー積出力を前記第２スカラー積出力と比較するステップと、
前記カメラ上に入射する光の強度が、前記第１周波数または前記第２周波数のいずれかにおいて変動しているか否か判定することに応答して、前記カメラの露出時間を設定するステップと、
を備えている、方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法であって、前記複数のサンプルの各々が、前記光検出回路の容量充電に関連する測定された立ち上がり時間である、方法。
【請求項１１】
請求項９記載の方法であって、前記第１スカラー積出力を求めるステップが、前記複数のサンプルに１００Ｈｚの方形波を乗算するステップを含み、前記第２スカラー積出力を求めるステップが、前記複数のサンプルに１２０Ｈｚの方形波を乗算するステップを含む、方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法であって、前記第１スカラー積出力を求めるステップが、前記複数のサンプルに位相が９０度ずれた１００Ｈｚの追加の方形波を乗算するステップを更に含み、前記第２スカラー積出力を求めるステップが、前記複数のサンプルに位相が９０度ずれた１２０Ｈｚの追加の方形波を乗算するステップを更に含む、方法。
【請求項１３】
請求項９記載の方法であって、前記光検出回路が、前記複数のサンプルが得られるフォトトランジスターを含む、方法。
【請求項１４】
光強度の周期的変動を自動的に補償するように構成されているカメラであって、
光検出回路と、
前記光検出回路に動作的に結合されている論理サブシステムと、
前記論理サブシステムによって実行可能な命令を含むデーター保持サブシステムと、
を備えており、前記データー保持サブシステムが、
前記光検出回路から複数のサンプルを得て、前記複数のサンプルの各々の値が、前記カメラが露出される光の強度に依存し、
前記複数のサンプルに、予め選択された周波数を有する周期的信号を乗算することによって、スカラー積出力を求め、
前記光検出回路上に入射する光の強度が前記予め選択された周波数において変動しているか否か判定するために、前記スカラー積出力を処理するように、
前記論理サブシステムによって実行可能な命令を含む、カメラ。
【請求項１５】
請求項１４記載のカメラにおいて、前記命令が、更に、前記複数のサンプルに、予め選択された周波数のグループから選択された周波数を有する複数の周期的信号の各々を乗算することによって、複数のスカラー積出力を求めるように構成されている、カメラ。
【請求項１６】
請求項１５記載のカメラにおいて、前記複数の周期的信号の各々が、方形波である、カメラ。
【請求項１７】
請求項１５記載のカメラにおいて、前記光検出回路上に入射する光の強度が、前記予め選択された周波数のいずれかにおいて変動しているか否か判定するために、前記命令が前記複数のスカラー積出力を処理するように構成されている、カメラ。
【請求項１８】
請求項１４記載のカメラにおいて、前記命令が、更に、前記スカラー積出力の処理に応答して、前記カメラの露出タイミングを設定するように構成されている、カメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の表面上に画像を投影するための照明プロジェクタと、画像平面に画像を合焦させるための合焦手段と、前記表面に対して前記画像平面の位置を動的に変化させるためのコントローラと、前記照明プロジェクタによる投影の前に画像を前置補償するためのフィルタとを有し、前記前置補償は、前記画像平面と前記表面との間の距離から独立している、前記位置を動的に変化させることにより生じる基準のぼやけ効果に対する前置補償である、画像投影装置。
【請求項２】
前記コントローラが対象物に対する前記画像平面の位置に予め定められた変化を与える、請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項３】
前記コントローラが前記表面に対する前記画像平面の位置に周期的変化を与える、請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項４】
前記周期的変化が前記画像平面と前記表面上のポイントとの間の距離における三角形変化に対応する、請求項３に記載の画像投影装置。
【請求項５】
画像がビデオ信号のフレームであり、前記周期的変化がせいぜい２フレーム期間の期間を持つ、請求項３に記載の画像投影装置。
【請求項６】
前記コントローラが、前記照明プロジェクタの焦点を動的に変化させる、請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項７】
前記コントローラが、前記表面の位置を動的に変化させる、請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項８】
前記コントローラが、前記画像投影装置から前記表面上のポイントまでの距離を、少なくとも前記画像投影装置から前記ポイントまでの最小距離だけ変化させる、請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項９】
前記コントローラが、前記照明プロジェクタに最も近い前記表面の画像ポイントと前記照明プロジェクタから最も遠い前記表面の画像ポイントとの間の前記画像平面の位置に対して実質的に線形な動きを、前記表面に対する前記画像平面に供給する、請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項１０】
請求項１の画像投影装置及び対象物を有する画像投影システム。
【請求項１１】
前記表面が非平面表面である、請求項１０に記載の画像投影システム。
【請求項１２】
前記表面を動かす手段を更に有し、動きは前記画像平面と直角をなす動き平面の動き成分を持つ、請求項１０に記載の画像投影システム。
【請求項１３】
前記画像投影システムがフォトリソグラフィシステムである、請求項１０に記載の画像投影システム。
【請求項１４】
照明プロジェクタにより画像を対象物の表面に投影させるステップと、画像平面上に画像を合焦させるステップと、前記表面に対して前記画像平面の位置を動的に変化させるステップと、前記照明プロジェクタによる投影の前に、フィルタにより画像を前置補償するステップとを有し、前記前置補償は、前記画像平面と前記表面との間の距離から独立している、前記位置を動的に変化させることにより生じる基準のぼやけ効果に対する前置補償である、画像投影の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年10月29日(2014.10.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
【図４】[0012]  開示された方法及び装置による、１つのイメージ更新プロセスを示す図である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
[0017]一実施形態によれば、Ｌ２デバイス３００内のソフトウェアイメージは、オペレータと小売り展開の両方をサポートするために提供された３つのインターフェースのいずれを介しても更新することができる。３つのインターフェースは、シリアルポート３２６、イーサネットポート又はマルチメディアオーバーコアックスアライアンス（ＭｏＣＡ：Ｍｕｌｔｉ−ｍｅｄｉａ  ｏｖｅｒ  Ｃｏａｘ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）を含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
[0020]フィールドイメージ更新の間、Ｌ２デバイスは、ＭｏＣＡの性能を劣化させることなしにＬ２デバイスのＭｏＣＡ操作を実施し続ける。ユーザ（オペレータの場合ではオペレータ技術者、又は小売りの場合では顧客）は、Ｌ２デバイス３００に接続し、Ｌ２デバイスがファームウェアの異なるバージョンをダウンロードするよう要求してもよい。Ｌ２デバイスは、ファームウェアをダウンロードし、ファームウェアがこのタイプのユニットに有効であることを検証し、ユーザがファームウェアの適用を要求する場合は、ファームウェアを適用する。一実施形態によれば、ファームウェアを適用するには、Ｌ２デバイスの再起動が必要である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
[0021]一実施形態では、Ｌ２デバイス３００内の更新機構は、デバイス上に１つの知られている良好なイメージが常に存在することを保証する。図４は、開示された方法及び装置による、一イメージ更新プロセスの図を示している。フラッシュレイアウトは、アクティブイメージとバックアップイメージの両方をサポートする。更新が実施される場合、ダウンロードされた（新しい）イメージは、バックアップイメージを変更する前に検証されるものとする。ダウンロードされた（新しい）イメージが検証されると、次に再開するとき、図４に示されたように、新しくダウンロードされたイメージがアクティブイメージになり、以前にアクティブだったイメージが、バックアップイメージになる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
[0022]使用可能なランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ：ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）内の制約により、また以前のイメージを損壊する前にイメージ全体を検証する必要があるため、フィールドイメージ更新機構は、フラッシュメモリ３０４内の第３のイメージ領域を利用して、新しいイメージを、それがダウンロードされている間に格納するものとする。一実施形態では、フィールドイメージ更新に渡って、Ｌ２デバイス３００は、相手先商標製品製造元（ＯＥＭ：ｏｒｉｇｉｎａｌ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒ）によってカスタマイズされた設定及び顧客設定を維持する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
[0045]シェルＡＰＩのユーザは、データが物理的にどこに位置するか（ＮＶＭ、ＲＡＭ、イメージ自体）を知る必要はない。様々なデバイスによって同じシェル構造を使用できるので、ユーザは、Ｌ２ホスト型製品、Ｌ２ホストレス型製品及びレイヤ３（Ｌ３）製品に渡って一貫したアクセス法を維持する。一実施形態では、ユーザレベルはない。任意のユーザが、任意のシェルコマンドを実行することができる。ユーザレベルがないことによって、インターフェースができるだけ単純になる。一実施形態では、プログラミングインターフェース（たとえばＣ／Ｃ＋＋ライブラリ）は提供されない。「ｃ．Ｌｉｎｋ  ＡＰＩ」などのデバイスＡＰＩは、シェルにアクセスするようにポートすることができる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図４】
2013516844.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月7日(2014.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体視ビデオストリームを表示するシステムであって、
立体視モード又は２Ｄモードで、前記立体視ビデオストリームを表示させる表示装置と、
前記表示装置に表示された前記立体視ビデオストリームを立体視モードで見るための立体視眼鏡と
を備え、
前記立体視眼鏡は、前記立体視眼鏡が装着された場合に頭部の存在を検出するセンサ、及び、前記立体視眼鏡が装着されたことを示す情報を送信する送信機を有し、
前記表示装置は、前記立体視眼鏡から送信される前記情報を受信し、前記情報に応じて、前記立体視ビデオストリームを２Ｄモード又は立体視モードで表示するシステム。
【請求項２】
前記センサによる検出を受信し、前記立体視眼鏡が装着されているか否かを示す信号を出力する制御装置を更に備え、
前記送信機は、前記情報を前記表示装置に送信する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記立体視眼鏡は、電源ユニット、前記センサ及び前記送信機を制御する前記制御装置の間に挿入される電力管理ブロックを更に有し、
前記電力管理ブロックは、前記センサが頭部を検出しない場合に、前記制御装置への電力供給を自動的にＯＦＦにし、前記頭部が検出された場合に、前記制御装置への電力供給を自動的にＯＮにする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記センサは、容量型センサである請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記センサは、前記立体視眼鏡のフレームに取り付けられる請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記センサは、前記立体視眼鏡のフレームのユーザの耳の上に載る部分に取り付けられる請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記センサは、前記立体視眼鏡のフレームのユーザの鼻の上に載る部分に取り付けられる請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記センサには、バッテリーにより電力が供給される請求項１から７の何れか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記センサはアンテナを含み、前記アンテナが受信する無線信号を介して前記センサに電力が供給される請求項１から７の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記立体視眼鏡は、シャッター型の眼鏡であり、第１通信方式により前記表示装置から同期信号を受信する受信機を有し、
前記送信機は、前記立体視眼鏡が装着されていることを示す前記情報を、前記第１通信方式とは異なる第２通信方式により送信する請求項１から９の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記送信機は、無線周波数により送信を行う請求項１から１０の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記表示装置は、リモコン及び前記送信機の両方から信号を受信する受信機を有する請求項１から１１の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記立体視眼鏡が手で持ち上げられた場合に、前記立体視眼鏡の電子機器のスイッチをＯＮ又はＯＦＦにすることを可能にするべく、前記立体視眼鏡の傾きの変化を検出する傾きセンサを更に備える請求項１から１２の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記傾きセンサは、加速度計である請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
ビデオストリームを表示する方法であって、
立体視眼鏡に取り付けられて、頭部の存在を検出するセンサを介して、前記立体視眼鏡が装着されているかを検出する段階と、
前記立体視眼鏡が装着されている場合には、前記ビデオストリームを立体視表示モードで表示する段階と
を備える方法。
【請求項１６】
前記センサによる検出を受信し、前記立体視眼鏡が着用されているか否かを示す信号を出力する段階と、
前記立体視眼鏡が着用されていることを示す情報を表示装置に送信する段階と
を更に備える請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記センサは、容量型センサである請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
検出装置を立体視眼鏡のフレームに固定する取り外し可能締結手段と、
前記検出装置が前記立体視眼鏡に固定される場合に、前記立体視眼鏡が装着されると頭部の存在を検出するように配置されたセンサと、
前記立体視眼鏡が装着されていることを示す情報を送信する送信機と
を備える検出装置。
【請求項１９】
前記センサによる検出を受信し、前記立体視眼鏡が着用されているか否かを示す信号を出力する制御装置を備える請求項１８に記載の検出装置。
【請求項２０】
前記検出装置は、前記検出装置の電源ユニット、前記センサ及び前記制御装置の間に挿入される電力管理ブロックを更に備え、
前記電力管理ブロックは、前記センサが頭部を検出しない場合に、前記制御装置への電力供給を自動的にＯＦＦにし、前記頭部が検出された場合に、前記制御装置への電力供給を自動的にＯＮにする請求項１９に記載の検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月15日(2013.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増幅器を含む回路であって、
前記増幅器が、
第１の出力端子を規定する第１の対のトランジスタであって、第１の入力端子に結合されるゲートを各トランジスタが有する、前記第１の対のトランジスタと、
第２の出力端子を規定する第２の対のトランジスタであって、第２の入力端子に結合されるゲートを各トランジスタが有する、前記第２の対のトランジスタと、
前記第１の入力端子の入力抵抗の劣化を最小化する第１の対のキャパシタであって、前記第１の対のキャパシタの第１のキャパシタが、前記第２の出力端子に及び前記第１の対のトランジスタの第１のトランジスタの前記ゲートに結合され、前記第１の対のキャパシタの第２のキャパシタが、前記第２の出力端子に及び前記第１の対のトランジスタの第２のトランジスタの前記ゲートに結合される、前記第１の対のキャパシタと、
前記第２の入力端子の入力抵抗の劣化を最小化する第２の対のキャパシタであって、前記第２の対のキャパシタの第３のキャパシタが、前記第１の出力端子に及び前記第２の対のトランジスタの第３のトランジスタの前記ゲートに結合され、前記第２の対のキャパシタの第４のキャパシタが、前記第１の出力端子に及び前記第２の対のトランジスタの第４のトランジスタの前記ゲートに結合される、前記第２の対のキャパシタと、
を含む、回路。
【請求項２】
請求項１に記載の回路であって、
前記第１の対のキャパシタが補正電流のための経路を規定し、前記補正電流は、前記第１の対のトランジスタの対応する寄生容量に因り流れる電流と大きさが等しく極性が反対であり、
前記第２の対のキャパシタが補正電流のための経路を規定し、前記補正電流は、前記第２の対のトランジスタの対応する寄生容量に因り流れる電流と大きさが等しく極性が反対である、回路。
【請求項３】
請求項１に記載の回路であって、
前記第１の対のトランジスタと前記第２の対のトランジスタとに結合され、前記第１の対のトランジスタと前記第２の対のトランジスタとにバイアスをかけるバイアス回路を更に含む、回路。
【請求項４】
請求項３に記載の回路であって、
前記バイアス回路が、一対のダイオードと、前記一対のダイオード結合される一対の電流源とを含む、回路。
【請求項５】
請求項４に記載の回路であって、
前記一対の電流源が、前記第１の出力と前記第２の出力とに関連するコモンモード電圧を制御する少なくとも１つのデジタル・アナログ・コンバータを含む、回路。
【請求項６】
請求項５に記載の回路であって、
前記第１の出力端子と前記第２の出力端子とに結合され、前記コモンモード電圧を参照電圧と比較するコンパレータを更に含む、回路。
【請求項７】
請求項１に記載の回路であって、
前記第１のトランジスタと前記第３のトランジスタとが正の金属酸化物半導体（ＰＭＯＳ）型トランジスタを含み、前記第２のトランジスタと前記第４のトランジスタとが負の金属酸化物半導体（ＮＭＯＳ）型トランジスタを含む、回路。
【請求項８】
請求項１に記載の回路であって、
前記増幅器が多段増幅器回路の出力段増幅器を含む、回路。
【請求項９】
請求項１に記載の回路であって、
前記増幅器が入力回路に結合され、前記増幅器が前記入力回路に対する負荷として機能し、前記第１の対のキャパシタと前記第２の対のキャパシタとを用いて補正電流を生成することにより前記入力回路の負荷を低減させる、回路。
【請求項１０】
回路の出力に関連するコモンモード電圧を制御するための制御回路を含む、回路であって、
前記制御回路が、
前記コモンモード電圧を参照電圧と比較するため前記回路に結合されるコンパレータと、
前記コンパレータに結合されるデジタル・アナログ・コンバータ（ＤＡＣ）であって、コンパレータ出力での遷移に応答して前記遷移に対応する設定に構成される、前記ＤＡＣと、
前記回路と前記ＤＡＣとに結合されるバイアス要素であって、前記設定に基づいた前記回路のバイアスを可能にし、それにより前記コモンモード電圧を制御する、前記バイアス要素と、
を含む、回路。
【請求項１１】
請求項１０に記載の回路であって、
前記バイアス要素がダイオードである、回路。
【請求項１２】
請求項１１に記載の回路であって、
前記コンパレータに結合され、前記コンパレータ出力とクロック入力とに応答してクロック信号を生成するクロックと、
前記ＤＡＣと前記クロックとに結合され、前記クロック信号に応答して前記ＤＡＣを構成するカウンタと、
を更に含む、回路。
【請求項１３】
回路のコモンモード電圧を制御するための方法であって、
前記方法が、
前記コモンモード電圧を参照電圧と比較し、
前記比較に基づいた設定にデジタル・アナログ・コンバータ（ＤＡＣ）を構成し、
前記設定に基づいて前記回路をバイアスすること、
を含む、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、
前記ＤＡＣを構成することが、デジタル・ブロックにより前記ＤＡＣを構成することを含み、前記デジタル・ブロックがクロックとカウンタとを含む、方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の方法であって、
前記ＤＡＣを構成することが、前記コモンモード電圧による前記参照電圧の交差に対応して前記設定に前記ＤＡＣを構成することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリメチルグリシン組成物をシステム中に加えることによりスケール及び堆積を低減する、システム中のスケールの低減またはその制御の少なくとも１つのための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融金属用セラミックフィルターを製造する方法であって、
溶融金属から混入物質を捕獲するように構成される幾何学的形状を有する複数の三次元相互接続流路を有するフィルターメッシュの仕様を決定する工程と、
重合可能なセラミック充填樹脂を使用して、前記フィルターメッシュを自由形状製作する工程と、
前記フィルターメッシュを焼結する工程と
を備えた方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記フィルターメッシュ中の最小厚みを決定する工程をさらに備え、
前記最小厚みは、前記溶融金属をろ過することに関連する圧力に耐えるように設計される
方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記溶融金属の流速を制御するように前記複数の相互接続流路の仕様を決定する工程をさらに備える、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記複数の相互接続流路の周囲に配置される一体的なシェルの仕様を決定する工程と、
前記溶融金属を受け入れる働きをする第１の開口と、前記溶融金属を排出する働きをする第２の開口と、を有するように前記シェルの仕様を決定する工程と
をさらに備える、方法。
【請求項５】
溶融金属をろ過する方法であって、
前記溶融金属のろ過に関連する負荷および温度に耐え、前記溶融金属から混入物質を捕獲する働きをする幾何学的形状を有するフィルターメッシュの仕様を決定する工程と、
光重合可能なセラミック充填樹脂を使用して、前記決定されたフィルターメッシュを製作するためにステレオリソグラフィー装置を操作する工程と、
前記フィルターメッシュを焼結する工程と、
前記フィルターメッシュを通して前記溶融金属を注ぐ工程と
を備える方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、
前記フィルターメッシュは、複数の相互接続流路を有する、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、
前記複数の相互接続流路は、固体マトリクス中の複数の交差する穴によって仕様が決定される、方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法であって、
前記複数の相互接続流路は、自身の長さに従って異なるサイズを有する流路を有する、方法。
【請求項９】
請求項５に記載の方法であって、
前記フィルターメッシュは、複数のセラミックリガメントおよび複数の孔によって仕様が決定される、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、
最小リガメント厚みを決定する工程をさらに備え、
前記最小リガメント厚みは、前記溶融金属をろ過することに関連する圧力に耐えるように設計される、方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法であって、
異方性収縮を制御する工程をさらに備える、方法。
【請求項１２】
溶融金属から金属性物体を鋳造するためのシステムであって、
少なくとも１つのるつぼおよび鋳型と、
前記溶融金属を受け入れ、前記金属性物体を形成する前記モールド中の１つまたは複数のキャビティに前記溶融金属が入るより前に、前記溶融金属から不純物を捕獲する働きをするセラミックフィルターと
を備え、
前記セラミックフィルターは、前記溶融金属から混入物質を除去する働きをする、電子的に仕様が決定されたセラミックフィルターメッシュを有する
システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシステムであって、
光重合可能なセラミック充填樹脂を使用して、前記電子的に仕様が決定されたセラミックフィルターメッシュを製作する働きをするステレオリソグラフィーシステムと、
前記電子的に仕様が決定されたセラミックフィルターメッシュの電子的決定に基づいて前記セラミックフィルターを形成するように前記ステレオリソグラフィーシステムを管理するためのプログラム命令を実行するように構成されるコントローラと
をさらに備える、システム。
【請求項１４】
請求項１２に記載のシステムであって、
前記電子的に仕様が決定されたセラミックフィルターメッシュは、前記溶融金属をろ過することに関連する圧力に耐えるように構成される、システム。
【請求項１５】
請求項１２に記載のシステムであって、
前記電子的に仕様が決定されたセラミックフィルターメッシュの周囲に配置される一体的なシェルをさらに備え、
前記シェルは、前記溶融金属を受け入れる働きをする第１の開口と、前記溶融金属を排出する働きをする第２の開口と、を有する、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一主面と、前記第一主面とは反対側の第二主面と、を有するシート、及び、
前記第一主面から前記第一主面に対して実質的に垂直な第一方向に沿って外向きに延びる複数の研磨要素、を含む研磨パッドであって、少なくとも一部の前記研磨要素は、前記シートと一体成形され、他の研磨要素の１つ以上に対する前記研磨要素の横の動きを制限するために横向きに接続されるが、前記研磨要素の研磨表面に対して実質的に垂直な軸においては可動性を維持し、前記複数の研磨要素の少なくとも一部は、連続性ポリマー相の中に有機微粒子充填材を含む、研磨パッド。
【請求項２】
第一主面と、前記第一主面とは反対側の第二主面と、を有する支持層、及び、
前記支持層の前記第一主面に接着された複数の研磨要素、を含む研磨パッドであって、各研磨要素は露出した研磨表面を有し、かつ
前記研磨要素は、前記支持層の前記第一主面から前記第一主面に対して実質的に垂直である第一方向に沿って延び、更に前記複数の研磨要素の少なくとも一部は連続性ポリマー相の中に有機微粒子充填材を含む、研磨パッド。
【請求項３】
前記複数の研磨要素とは反対側の前記第二主面に取り付けられた柔軟性層を更に含む、請求項１又は２に記載の研磨パッド。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の研磨パッドの研磨表面に基材の表面を接触させる工程と、
前記基材の前記表面を摩耗させるために前記研磨パッドを前記基材に対して相対的に移動させる工程と、を含む、研磨パッドの使用方法。
【請求項５】
硬化性ポリマー前駆体物質を含む硬化性組成物の中に有機微粒子充填材を分散させる工程と、
前記硬化性組成物を成形型の中に分注する工程と、
前記成形型の中の前記硬化性組成物を硬化させて前記少なくとも部分的に硬化したポリマー前駆体物質の中に分散した前記有機微粒子充填材を含有する高分子シートを形成する工程と、を含む、請求項１に記載の研磨パッドの製造方法であって、前記高分子シートは、第一主面と、前記第一主面とは反対側の第二主面と、を有し、複数の研磨要素は、前記第一主面から前記第一主面に対して実質的に垂直な第一方向に沿って外向きに延び、前記研磨要素は、前記シートと一体成形され、他の研磨要素の１つ以上に対する前記研磨要素の横の動きを制限するために横向きに接続されるが、前記研磨要素の研磨表面に対して実質的に垂直な軸においては可動性を維持する、方法。
【請求項６】
連続性ポリマー相の中に分散した有機微粒子充填材を含む複数の研磨要素を形成する工程と、
第一主面とは反対側の第二主面を有する支持層の前記第一主面に前記研磨要素を接着して研磨パッドを形成する工程と、を含む、請求項２に記載の研磨パッドの製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年1月29日(2014.1.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高ケイ素の帯状鋼の破損を防ぐための冷間圧延方法であって、上記高ケイ素の帯状鋼は２．３重量％以上のケイ素含有量を有しており、冷間圧延の開始において、挿入する帯状鋼の温度は４５℃以上であり；上記冷間圧延の処理の間において、乳化液は上記帯状鋼に散布され、上記乳化液の流量は挿入口における圧延方向において３５００Ｌ／分であり、上記乳化液の流量は排出口における圧延方向において１５００〜４０００Ｌ／分であり、上記帯状鋼の温度は、技術的な減摩を保証するための前提条件のもとに４５℃以上であることを確保されており、
上記冷間圧延の処理の間において：
圧延の最初のパスにとって、減少率は２０〜４０％であり、後部の張力は８〜３０Ｎ／ｍｍ２であり、前部の張力は５０〜２００Ｎ／ｍｍ２であり；
圧延の中間のパスにとって、減少率は１８〜３８％であり、後部の張力は４０〜１５０Ｎ／ｍｍ２であり、前部の張力は６０〜３５０Ｎ／ｍｍ２であり；
圧延の最終のパスにとって、減少率は１５〜３５％であり、後部の張力は６０〜３００Ｎ／ｍｍ２であり、前部の張力は９０〜４５０Ｎ／ｍｍ２であることを特徴とする、高ケイ素の帯状鋼の破損を防ぐための冷間圧延方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
さらに、上記冷間圧延処理において：
圧延の最初のパスにとって、減少率は２０〜４０％であり、後部の張力は８〜３０Ｎ／ｍｍ２であり、前部の張力は５０〜２００Ｎ／ｍｍ２であり；圧延の中間のパスにとって、減少率は１８〜３８％であり、後部の張力は４０〜１５０Ｎ／ｍｍ２であり、前部の張力は６０〜３５０Ｎ／ｍｍ２であり；圧延の最終のパスにとって、減少率は１５〜３５％であり、後部の張力は６０〜３００Ｎ／ｍｍ２であり、前部の張力は９０〜４５０Ｎ／ｍｍ２である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
冷間圧延の処理の間において：圧延の最初のパスにとって、減少率は２０〜４０％であり、後部の張力は８〜３０Ｎ／ｍｍ２であり、前部の張力は５０〜２００Ｎ／ｍｍ２であり；圧延の中間のパスにとって、減少率は１８〜３８％であり、後部の張力は４０〜１５０Ｎ／ｍｍ２であり、前部の張力は６０〜３５０Ｎ／ｍｍ２であり；圧延の最終のパスにとって、減少率は１５〜３５％であり、後部の張力は６０〜３００Ｎ／ｍｍ２であり、前部の張力は９０〜４５０Ｎ／ｍｍ２である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
冷間圧延の処理の間において：圧延の最初のパスにとって、減少率は２８％であり、後部の張力は１０Ｎ／ｍｍ２であり、前部の張力は８０Ｎ／ｍｍ２であり；圧延の中間のパスにとって、減少率は１８〜３０％であり、後部の張力は４０〜１５０Ｎ／ｍｍ２であり、前部の張力は６０〜３５０Ｎ／ｍｍ２であり；圧延の最終のパスにとって、減少率は２３％であり、後部の張力は９０Ｎ／ｍｍ２であり、前部の張力は１９０Ｎ／ｍｍ２である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
冷間圧延の処理の間において：圧延の最初のパスにとって、減少率は３１％であり、後部の張力は２０Ｎ／ｍｍ２であり、前部の張力は１６０Ｎ／ｍｍ２であり；圧延の中間のパスにとって、減少率は２０〜２８％であり、後部の張力は５０〜１４０Ｎ／ｍｍ２あり、前部の張力は６０〜３５０Ｎ／ｍｍ２であり；圧延の最終のパスにとって、減少率は３０％であり、後部の張力は１８０Ｎ／ｍｍ２であり、前部の張力は３１０Ｎ／ｍｍ２である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
冷間圧延の処理の間において：圧延の最初のパスにとって、減少率は３６％であり、後部の張力は３０Ｎ／ｍｍ２であり、前部の張力は１９０Ｎ／ｍｍ２であり；圧延の中間のパスにとって、減少率は１８〜２５％であり、後部の張力は４４〜１２０Ｎ／ｍｍ２であり、前部の張力は７０〜３００Ｎ／ｍｍ２であり；圧延の最終のパスにとって、減少率は３３％であり、後部の張力は２６０Ｎ／ｍｍ２であり、前部の張力は４００Ｎ／ｍｍ２である。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
冷間圧延の処理の間において：圧延の最初のパスにとって、減少率は２２％であり、後部の張力は９Ｎ／ｍｍ２であり、前部の張力は６５Ｎ／ｍｍ２であり；圧延の中間のパスにとって、減少率は１６〜２８％であり、後部の張力は４０〜１４５Ｎ／ｍｍ２であり、前部の張力は６５〜３４０Ｎ／ｍｍ２であり；圧延の最終のパスにとって、減少率は２４％であり、後部の張力は７０Ｎ／ｍｍ２であり、前部の張力は１２０Ｎ／ｍｍ２である。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
冷間圧延の処理の間において：圧延の最初のパスにとって、減少率は２７％であり、後部の張力は２５Ｎ／ｍｍ２であり、前部の張力は１７０Ｎ／ｍｍ２であり；圧延の中間のパスにとって、減少率は２０〜２５％であり、後部の張力は４０〜１４０Ｎ／ｍｍ２であり、前部の張力は６０〜３３０Ｎ／ｍｍ２であり；圧延の最終のパスにとって、減少率は２０％であり、後部の張力は２２０Ｎ／ｍｍ２であり、前部の張力は３３０Ｎ／ｍｍ２で
ある。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスリボンを作製する方法において、
ダウンドローガラス作製プロセスにおいて、粘弾性領域を有するガラスリボンを作製する工程、
前記ガラスリボンの厚さ方向にピンチ力及び前記ガラスリボンの横方向に張力を印加する対向するローラーを用いて前記ガラスリボンの前記粘弾性領域に接触する工程、
前記ガラスリボンの厚さ方向のピンチ力の大きさまたは前記ガラスリボンの横方向の張力の大きさを測定する工程、及び前記ピンチ力または前記張力の前記測定された大きさを表す力信号を発生する工程、
前記力信号を設定点と比較する工程、及び前記力信号と前記設定点の間の差を表す補正信号を発生する工程、及び
前記印加される前記ピンチ力または前記張力が前記設定点に実質的に等しくなるように、前記ガラスリボンに関して前記対向するローラーの少なくとも１つを能動的に位置を変えて前記ガラスリボンに印加される前記ピンチ力または前記張力を変えるアクチュエータを駆動するために前記補正信号を用いる工程、
を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ピンチ力の少なくとも一部が受動的力であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記アクチュエータが、前記対向するローラーの少なくとも一方のローラーのシャフトを、前記シャフトの軸線に垂直な方向に、平行移動させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アクチュエータが、前記対向するローラーの少なくとも一方のローラーのシャフトを、水平面内のある角度にわたって、回転させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記アクチュエータが、前記対向するローラーの少なくとも一方のローラーのシャフトを、垂直面内のある角度にわたって、回転させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ガラスリボンの幅にかかる横方向張力の変動の最大ピーク−ピーク値が４.５ｋｇ未満であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ガラスリボンを作製する方法において、
ダウンドローガラス作製プロセスにおいてガラスリボンを作製する工程、
前記ガラスリボンの厚さ方向にピンチ力及び前記ガラスリボンの横方向に張力を印加する、対向するローラーにより前記ガラスリボンのエッジに接触する工程、
前記ガラスリボンの厚さ方向のピンチ力の大きさまたは前記ガラスリボンの横方向の張力の大きさを検知する工程、及び前記検知された前記ピンチ力または前記検知された張力を表す信号を発生する工程、
前記発生された信号を設定点と比較する工程、及び補正信号を発生する工程、及び
前記ガラスリボンの横方向にかかる張力を一定に維持するために、前記ガラスリボンに関して前記対向するローラーの少なくとも１つを能動的に位置を変えて前記ガラスリボンに印加される前記ピンチ力または前記張力を変えるアクチュエータを駆動するために前記補正信号を用いる工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記アクチュエータが前記対向するローラーの少なくとも一方のローラーのシャフトを、前記補正信号に応答して前記シャフトの軸線に垂直な方向に、移動させることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記アクチュエータが、前記補正信号に応じて、水平面内のある角度にわたって前記少なくとも一方のローラーのシャフトを動かすことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１０】
前記アクチュエータが、前記補正信号に応じて、垂直面内のある角度にわたって前記少なくとも一方のローラーのシャフトを動かすことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１１】
前記ガラスリボンの幅にかかる横方向張力の変動の最大ピーク−ピーク値が４.５ｋｇ未満であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記ガラスリボンの幅にかかる横方向張力の変動の最大ピーク−ピーク値が３．０ｋｇ未満であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記ピンチ力の変動の最大ピーク−ピーク値が４.５ｋｇ未満であることを特徴とする請求項７に記載の方法。