【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６９０１７号「コサイン変換と量子化装置、影像圧縮装置の乗法演算節減方法、逆量子化と逆コサイン変換装置、及び影像減圧装置の乗法演算節減方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　４月　７日出願公開、特開２０００−１０２０１２、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　（ａ）本願は、平成１１年３月１５日（パリ条約による優先権主張：１９９８年９月１５日、台湾）の出願である。
　（ｂ）本願発明
　その請求項に係る各発明（以下、本願各発明という）は、本願明細書（平成１３年３月２３日付け、平成１４年５月１０日付け、および平成１５年１２月１９日付けの各手続補正書により補正された明細書）の特許請求の範囲の請求項１から請求項１０までに記載した事項により特定されるものであると認める。
　（ｃ）査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願各発明は、下記刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平２−１１６９６９号公報
　刊行物２：特開平３−２７３７１４号公報
　刊行物３：特開平４−２２２１２２号公報
　刊行物４：特開平６−２０４８８５号公報
　刊行物５：特開平７−２３９８４２号公報
　刊行物６：米国特許５４７１４１２号明細書
　
２．当審の判断
（１）（ａ）査定で引用された上記各刊行物を精査したが、いずれの刊行物にも、本願各発明が備える下記の構成は記載されていない。
　　　　　記（請求項１から請求項６までに係る発明が備える構成）
　第一巡一次元ＤＣＴ変換の第六段階重み係数と第二巡一次元ＤＣＴ変換の第六段階重み係数との乗積であるスケーリング係数セット（Ｃ（ｉ、ｊ））により、所定の原始量子化マトリクス（Ｑ（ｉ、ｊ））を、Ｑ’（ｉ、ｊ）＝Ｑ（ｉ、ｊ）／Ｃ（ｉ、ｊ）に修正して得られる修正量子化マトリクスに基づいて、量子化を行うこと
　　　　　記（請求項７から請求項１０までに係る発明が備える構成）
　第一巡一次元ＩＤＣＴ変換の第一段階重み係数と第二巡一次元ＩＤＣＴ変換の第一段階重み係数との乗積であるプリスケーリング係数セット（Ｐ（ｉ、ｊ））により、所定の原始解量子化マトリクス（Ｑ（ｉ、ｊ））を、Ｑ’（ｉ、ｊ）＝Ｑ（ｉ、ｊ）×Ｐ（ｉ、ｊ）に修正して得られる修正解量子化マトリクスに基づいて、解量子化を行うこと
　（ｂ）そして、本願各発明は、上記構成を備えることにより、「従来技術に比べて乗法演算の実行数が比較的少ない影像圧縮装置に使用されるコサイン変換と量子化装置、及びより高い処理速度を期待できる影像圧縮装置の乗法演算節減方法、並びに従来技術に比べて乗法演算の実行数が比較的少ない影像圧縮及び影像減圧に使用される逆量子化と逆コサイン変換装置、とより高い処理速度を期待できる影像減圧装置の乗法演算節減方法を提供することができる。」（段落0033）との効果を奏するものである。
　（ｃ）以上によれば、本願各発明は、上記各刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるいうことはできない。
（２）以下、上記各刊行物の記載について検討する。
（２−１）刊行物１
　（ａ）刊行物１には、以下の記載がある。
　「直交変換時の乗算と重みづけの乗算を共用させるため、乗算回数を減少させることが可能になる。さらにＮ次ＤＣＴやＩＤＣＴ時の重みづけの乗数（係数）をＮ個の直交成分Ｔ（但し　０≦ｉ＜Ｎ）に対して、・・・なるように選択することによって、高速直交変換の最終段の乗算と、高速逆直交変換の初段の乗算を省くことが可能となる。これによって乗算回数はＮ（＝２ｍ）次直交変換または逆直交変換において最大でそれぞれ　（ｍ−２）×２ｍ−１＋１回にまで減少させることが可能になる。」（２頁右下欄７行〜３頁左上欄３行、３図、４図）
　「各直交成分に対してＷｉ（ｉ＝１、・・・、７）の重みづけを行なう。その結果、第７図に示した乗数１／ＣｉとＷｉとの積ＡｉをＤＣＴの最後の乗数にすることによって、ＤＣＴの乗算回数を増加させずに任意の重みづけが出来る。」（３頁右上欄１行〜６行）
　「第３図のＤＣＴは、第１図のＤＣＴにおいて　Ｗｉ＝ＣＯＳ（ｉπ／１６）＝Ｃｉ　としたもので、Ａｉ＝Ｗｉ／Ｃｉ＝１　となるため最後の乗算がなくなってしまう。」（３頁右上欄18行〜左下欄３行）
　（ｂ）前記記載によれば、刊行物１には、従来、別々に行っていた直交変換の最終段の乗算と重みづけ乗算とを共用する乗算共用手段を設けることとし、具体的には、最終段の乗算の乗数と重みづけ係数との積（Ａｉ）を新たに最終段の乗算の乗数とすることにより、乗算回数を増加させずに任意の重みづけを行うことができることが記載されている。
　さらに、このような乗算共用手段において、重みづけ係数として最終段の乗算の乗数の逆数を選択したときは、積（Ａｉ）が１となることから、直交変換の最終段の乗算を省くことができることも記載されている。
　（ｃ）しかしながら、刊行物１には、最終段の乗算を省くことと量子化態様との関連について記載はなく、無論、最終段の乗算の乗数を１とした場合において量子化態様を変更することについても記載はない。むしろ、重みづけは特定の直交成分の大きさを強調し又は抑制するものであり（刊行物１：第２頁左下欄16行〜20行）、敢えて本来とは異なる信号の大きさに変換するものであることを考慮すると、本願発明の目的（最終段の乗算を省くことにより変化する信号の大きさを修正マトリクスで補償して、最終的には本来と同じ信号の大きさに変換する）とは相反することが認められる。最終段の乗算を省くこと（積Ａｉ＝１）は重みづけ乗算の存在を前提としたものであり、そうである以上、刊行物１においては、量子化態様を変更する動機は排除されていると言える。
　そうすると、後記（２−２）のとおり、データ変換演算手段において生じたゲインの変化を量子化手段で調整することの開示があるとしても、これを刊行物１に適用することはできず、したがって、刊行物１に記載の直交変換（最終段の乗算を省いた直交変換）を縦横２次元に施す構成において（刊行物４の図７）、「原始量子化マトリクスを１／Ｃ（ｉ、ｊ）倍に修正する」ことが容易になし得るとは言えない。
（２−２）刊行物２、刊行物３及び刊行物４
　（ａ）刊行物２には、以下の記載がある。
　「第１図（ａ）のバタフライ演算中、乗算係数ｃπ／４は１／√２であるから、これを√２倍すれば第１図（ｂ）に示すように１となり、この部分における乗算計算が不要となる。」（５頁右上欄６行〜９行）
　「ところで、上記のようしてバタフライ演算の所定の乗算係数を√２倍することにより１次元ＦＣＴ（ＩＦＣＴ）を行うと、乗算回数が減る代わりに、行と列方向に変換を行った後の２次元ＦＣＴ（ＩＦＣＴ）の出力値がそれぞれ本来の値の２倍（＝√２×√２）になってしまう。そこで、これを解消するには、データ圧縮の場合、第１４図の量子化回路３４における量子化用テーブルの値を予め２倍にしておけば、この２倍されたテーブル値で前記２倍された２次元ＦＣＴの出力値が割られて量子化されるため、量子化後の最終的な出力値は１倍となり、本来の正しいデータ圧縮値を得ることができる。」（５頁左下欄１行〜13行）
　（ｂ）刊行物３には、以下の記載がある。
　「前記データ変換演算手段の係数同志を整数の比に置きに換えるとともに、該整数の比に置き換えることにより生じたゲインの変化を前記量子化手段により調整するようにしている。」（３頁左欄33行〜36行）
　「従って、演算の大部分が誤差を含まない整数の比によって行われることとなり、演算精度が格段に向上し、また回路規模が大幅に小さくなる。」（３頁左欄40行〜43行）
　（ｃ）刊行物４には、以下の記載がある。
　「前記データ変換演算手段の係数を整数の比に置き換えるとともに、該整数の比に置き換えることにより生じたゲインの変化を、前記量子化手段により調整するようにしている。」（段落0034）
　「従って、単にシリアル回路を実現していた場合に比べ、回路規模を大幅に小さくすることができるとともに、シリアルの段数を減少させて処理速度を向上させることができ、画像等のデータ圧縮に利用することができる。」（段落0042）
　「このデータ変換演算装置５０におけるシリアル演算では後述するように一次元当りのゲインが65/64倍、二次元では4225/4096倍のゲインが変化しているので、量子化時にその補正を行なうように量子化テーブルを4225/4096倍して、その値で除算（逆数の乗算）することによって補正を行う。」（0069）
　（ｄ）前記各記載によれば、データ変換演算手段の係数を所定倍とし、又は、係数同志を整数の比に置換える一方、これら係数の変更（所定倍又は整数比）により生ずるゲインの変化を量子化手段で調整し、量子化後の出力値は本来の値（１倍）とすることが記載されている。
　しかし、データ変換演算手段の係数の変更は、いずれも、最終段の乗算を省くことを目的としたものではなく、しかも、量子化テーブルの修正も、２倍（√２×√２）、4225/4096倍（65/64×65/64）というようにテーブル全体を一律に補正するものである。したがって、「原始量子化マトリクスを１／Ｃ（ｉ、ｊ）倍に修正する」ことを示唆するものではない。
（２−３）刊行物５及び刊行物６
　（ａ）刊行物５及び刊行物６には、第６の操作ステップとして単純乗法演算を実行するＤＣＴ／ＩＤＣＴが示されるだけで、単純乗法演算を省略することにつき示唆がある訳ではない。
　（ｂ）刊行物５において、「（注：単純乗法演算（係数Ｃｉ）を実行する）一次元のＤＣＴ／ＩＤＣＴを完成した後、さらに順序を転置（Transpose）してもう１回の一次元ＤＣＴ／ＩＤＣＴを行って二次元変換を完成させ」（刊行物５：段落0006）たときの結果が、第５の操作ステップまでの演算を２回実行し同じく二次元変換を完成させたときの結果と乗積Ｃｉｊ（＝Ｃｉ×Ｃｊ）との直積に等価であることは、推量できる。
　しかし、前記のとおり、最終段の乗法演算を省略した下で量子化マトリクスを修正するとの考えがない以上は、かかる等価関係を参照するまでには至らない。
　
３．むすび
　以上、本願については、原査定の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。