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【手続補正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低用量の、配列番号：１〜配列番号：１６から選択されるアミノ酸配列を含むロドストミンバリアントまたは前記ロドストミンバリアントの医薬上許容される塩を含む、血管形成関連の眼疾患の処置および／または予防のための組成物。
【請求項２】
アミノ酸配列が配列番号：９および配列番号：１５から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
アミノ酸配列が配列番号：１５である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ロドストミンバリアントが、アルブミンとコンジュゲートまたはペグ化されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
低用量が、前記ロドストミンバリアントの約０．０００１ｐｇから約３００μｇである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
低用量が、前記ロドストミンバリアントの約０．０００５ｐｇから約２００μｇである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
低用量が、前記ロドストミンバリアントの約０．００１ｐｇから約１００μｇである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
組成物が局所用組成物として製剤される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
組成物が注射可能な組成物として製剤される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
低用量の、配列番号：１５のアミノ酸配列を含むロドストミンバリアントまたは前記ロドストミンバリアントの医薬上許容される塩を含む、血管形成関連の眼疾患の処置および／または予防のための組成物。
【請求項１１】
その必要のある被検体に投与するための、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
その必要のある被検体に、前記被検体の１眼あたり低用量で投与される、配列番号：１〜配列番号：１６から選択されるアミノ酸配列を含むロドストミンバリアントまたは前記ロドストミンバリアントの医薬上許容される塩を含む、血管形成関連の眼疾患の処置および／または予防のための組成物。
【請求項１３】
血管形成関連の眼疾患が、加齢性の黄斑変性、糖尿病性網膜症、角膜血管新生疾患、網膜血管腫性増殖、ポリープ状脈絡膜血管症、老人性の虚血誘発性血管新生網膜症、強度近視および未熟児網膜症からなる群より選択される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
血管形成関連の眼疾患が加齢性の黄斑変性である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
血管形成関連の眼疾患が糖尿病性網膜症である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】
ロドストミンバリアントが、アルブミンとコンジュゲートまたはペグ化されている、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１７】
被検体がヒトであり、前記被検体の眼に投与される、請求項１２または１６に記載の組成物。
【請求項１８】
ロドストミンバリアントが、前記被検体の眼に局所的に適用される、請求項１２または１６に記載の組成物。
【請求項１９】
ロドストミンバリアントが、前記被検体の眼に硝子体内注射により適用される、請求項１２、１７または１８に記載の組成物。
【請求項２０】
被検体に投与するための治療上の有効量の他の活性薬剤をさらに含む、請求項１１に記載の組成物。
【請求項２１】
他の活性薬剤が、ＶＥＧＦ拮抗剤、抗血管形成薬剤、消炎薬剤およびステロイドからなる群より選択される、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
他の活性薬剤がロドストミンバリアントと同時に投与される、請求項２０または２１に記載の組成物。
【請求項２３】
他の活性薬剤がロドストミンバリアントを投与する前に投与される、請求項２０または２１に記載の組成物。
【請求項２４】
他の活性薬剤がロドストミンバリアントを投与した後に投与される、請求項２０または２１に記載の組成物。
【請求項２５】
その必要のある被検体に、前記被検体の１眼あたり低用量で投与される、配列番号：１５のアミノ酸配列を含むロドストミンバリアントまたは前記ロドストミンバリアントの医薬上許容される塩を含む、血管形成関連の眼疾患の処置および／または予防のための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチルベンゼンの製造方法であって、
ベンゼンを、エタノール又はエタノールとエチレンとの混合物と、大気圧より高い圧力下、ＢＥＡ型に属するゼオライトを含有する触媒系の存在のもとで反応させるアルキル化反応工程と、得られたエチルベンゼンの分離工程と、
を含み、前記反応混合物からのエチルベンゼンの前記分離工程が、前記アルキル化工程の後に続く、方法。
【請求項２】
気相、液相又は混合気液相の条件下で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
気相又は混合相条件下で行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
最高で２０質量％の水を含有するエタノールを使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ベンゼンを、エタノール又はエタノールとエチレンとの混合物と、大気圧より高い圧力下、ＢＥＡ型に属するゼオライトを含有する触媒系の存在のもとで反応させる工程と分離工程とを含み、使用する前記エタノールをバイオマスから得る、請求項１に記載のエチルベンゼンの製造方法。
【請求項６】
以下の
（ａ）前記バイオマスを変換に供することによって発酵に使用し得る供給原料を得る工程、
（ｂ）このようにして得られた供給原料を発酵に供することによってエタノールを得る工程、
（ｃ）このようにして得られたエタノールを用いて、ベンゼンを、場合によってはエチレンとの混合物の中で、大気圧より高い圧力下、ＢＥＡ型に属するゼオライトを含有する触媒系の存在のもとでアルキル化する工程、
（ｄ）得られた前記エチルベンゼン生成物を分離する工程、
を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＢＥＡ構造タイプのゼオライトがベータゼオライトである、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記ゼオライトを、その構造内に存在するカチオンサイトの少なくとも５０％を水素イオンが占める形態で使用する、請求項１又は７に記載の方法。
【請求項９】
使用する前記触媒系がリガンドを含む、請求項１、７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記触媒系が、そのままの或いはホウ素、鉄若しくはガリウムでのアルミニウムの同形置換又はアルカリ若しくはアルカリ土類金属のイオン交換手順に従った導入によって修飾されたベータゼオライトと、
無機リガンドと、
を含み、
またゼオライト外多孔度、すなわち触媒組成物自体の中に存在するメソ多孔性及びマクロ多孔性画分を合計することで得られる多孔度を有し、この多孔度が、少なくとも２５％の画分が１００Åを超える半径を有する細孔から構成されるようなものである、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記触媒系が、そのままの或いはホウ素、鉄若しくはガリウムでのアルミニウムの同形置換又はアルカリ若しくはアルカリ土類金属のイオン交換手順に従った導入によって修飾されたベータゼオライトと、
無機リガンドと、
を含み、
またゼオライト外多孔度、すなわち触媒組成物自体の中に存在するメソ多孔性及びマクロ多孔性画分を合計することで得られる多孔度を有し、この多孔度が、少なくとも２５％の画分が１００Åを超える半径を有する細孔から構成されるようなものであり、
前記触媒組成物が、０．８０ｍｌ／ｇ以上のゼオライト外細孔容積を特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
０．１ＭＰａ（１ａｔｍ）より高く３ＭＰａ（３０ａｔｍ）以下の圧力で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ベンゼンとエタノールとのモル比、又はベンゼンとエタノール＋エチレンとのモル比が２〜２０である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
１〜１０時間-1のＷＨＳＶで行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
エタノールとエチレンとの混合物を使用し、エタノールとエチレンとのモル比が１０〜０．０１である、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
１５０〜３００℃の温度で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
２００〜２７０℃の温度で行われる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記反応工程で混合物が得られ、この混合物を実質的な水相、ベンゼン含有画分（１）、エチルベンゼン含有画分（２）及びポリエチルベンゼン含有画分（３）に分離する、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
以下の工程、
（ａ）ベンゼンを、エタノール又はエタノールとエチレンとの混合物と、大気圧より高い圧力下、ＢＥＡ型に属するゼオライトを含有する触媒系の存在のもとで反応させる工程、
（ｂ）工程（ａ）からの前記混合物を分離に供することによって実質的な水相、ベンゼン含有画分（１）、エチルベンゼン含有画分（２）及びポリエチルベンゼン含有画分（３）に分離する工程、
（ｃ）前記画分（３）を、ゼオライト含有触媒の存在のもとトランスアルキル化条件下でベンゼンと接触させることによってエチルベンゼンを得る工程、
を含む、請求項１又は１８に記載の方法。
【請求項２０】
以下の工程、
（ａ）ベンゼンを、エタノール又はエタノールとエチレンとの混合物と、大気圧より高い圧力下、ＢＥＡ型に属するゼオライトを含有する触媒系の存在のもとで接触させる工程、
（ｂ）工程（ａ）からの混合物を分離に供することによって実質的な水相、ベンゼン含有画分（１）、エチルベンゼン含有画分（２）及びポリエチルベンゼン含有画分（３）に分離する工程、
（ｃ）前記画分（３）を、ゼオライト含有触媒の存在のもとトランスアルキル化条件下でベンゼンと接触させる工程、
（ｄ）工程（ｃ）からの生成物を工程（ｂ）に再循環させる工程、
（ｅ）場合によっては工程（ｂ）からの前記画分（１）を工程（ａ）及び／又は工程（ｃ）に再循環させる工程、
を含む、請求項１又は１９に記載の方法。
【請求項２１】
スチレンを調製するための請求項１〜２０のいずれかに記載の方法であって、
以下の工程、
（ａ）ベンゼンを、エタノール又はエタノールとエチレンとの混合物と、大気圧より高い圧力下、ＢＥＡ型に属するゼオライトを含有する触媒系の存在のもとで接触させる工程、
（ｂ）工程（ａ）からの前記混合物を分離に供することによって実質的な水相、ベンゼン含有画分（１）、エチルベンゼン含有画分（２）及びポリエチルベンゼン含有画分（３）に分離する工程、
（ｃ）場合によっては前記画分（３）を、ゼオライト含有触媒の存在のもとトランスアルキル化条件下でベンゼンと接触させる工程、
（ｄ）場合によっては工程（ｃ）からの生成物を工程（ｂ）に再循環させる工程、
（ｅ）場合によっては工程（ｂ）からの前記画分（１）を工程（ａ）及び／又は工程（ｃ）に再循環させる工程、
（ｆ）工程（ｂ）で得られた前記エチルベンゼン含有画分（２）を脱水素に供することによってスチレンを得る工程、
を含む方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年10月24日(2014.10.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭｇＣｌ2と水とを含む固体付加体であって、これらの化合物が、式ＭｇＣｌ2・（Ｈ2Ｏ）n（式中、ｎは０．７〜５の範囲である）で表わされるモル比で存在し、水銀法で測定した、１μｍ以下の半径を持つ気孔による気孔率として定義される気孔率（Ｐｆ）が少なくとも０．１５ｃｍ3／ｇであることを特徴とする固体付加体。
【請求項２】
前記気孔率（Ｐｆ）が０．３５〜１．５ｃｍ3／ｇであることを特徴とする請求項１に記載の固体付加体。
【請求項３】
前記気孔率（Ｐｆ）が０．１５〜０．６ｃｍ3／ｇの範囲であることを特徴とする請求項１又は２のいずれか一項に記載の固体付加体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
したがって本発明は、ＭｇＣｌ2と水と、必要に応じて少なくとも一個のヒドロキシ基をもつ炭化水素構造物から選ばれる有機ヒドロキシ化合物（Ａ）とからなる固体付加体であって、これらの化合物が下記式ＭｇＣｌ2・（Ｈ2Ｏ）n（Ａ）p（式中、ｎは０．６〜６であり、ｐは０〜３の範囲である）で表わされるモル比で存在し、ｐが０で、この付加体を水銀法で測定した、１μｍ以下の半径を持つ気孔による気孔率として定義される気孔率（Ｐｆ）が０．３ｃｍ3／ｇ以上の場合、気孔率（Ｐｆ）が、少なくとも０．１５ｃｍ3／ｇである固体付加体に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月11日(2013.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・タイヤが回転するときに道路と接触することを意図する少なくとも１つの半径方向外側のエラストマー層(３a)を備えたトレッド(３)が載っているクラウン(２)；
・２つの非伸張性ビード(４)、これらのビード(４)をトレッド(３)に接続させている２つの側壁(５)、これら２つの側壁内に入り込みビード(４)内に固定されているカーカス補強材(６)；
・前記カーカス補強材(６)とトレッド(３)の間に円周方向に配置したクラウン補強材即ちベルト(７)で補強されているクラウン(２)；
・前記半径方向外側エラストマー層(３a)の配合とは異なる配合を有し、前記半径方向外側層(３a)とベルト(７)の間に配置されている、“副層”として知られている半径方向内側のエラストマー層(３b)；
を含む自動車用のラジアルタイヤ(１)であって、
前記エラストマー副層が、少なくとも１種のジエンエラストマー、１種の補強用充填剤および１種の熱可塑性スチレンコポリマー(“TPSエラストマー”と称する)を含むゴム組成物を含むことを特徴とする前記ラジアルタイヤ(１)。
【請求項２】
上記ジエンエラストマーが、ポリブタジエン類(BR)、合成ポリイソプレン類(IR)、天然ゴム(NR)、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマー、およびこれらのエラストマーの混合物からなる群から選ばれる、請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
前記ゴム組成物が、ポリブタジエン(BR)を10phrと60phrの間の含有量で含む、請求項１または２記載のタイヤ。
【請求項４】
前記ゴム組成物が、天然ゴムまたは合成ポリイソプレンを10phrと90phrの間の含有量で含む、請求項１〜３のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項５】
前記TPSコポリマーの含有量が、10〜60phrの範囲内である、請求項１〜４のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項６】
前記TPSコポリマーが、スチレンブロックとアルキレンブロックを含む飽和コポリマーである、請求項１〜５のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項７】
前記アルキレンブロックが、エチレンまたはプロピレンまたはブチレンブロックである、請求項６記載のタイヤ。
【請求項８】
前記TPSコポリマーが、スチレンブロックとジエンブロックを含む不飽和コポリマーである、請求項１〜５のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項９】
前記ジエンブロックが、イソプレンまたはブタジエンブロックである、請求項８記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記ゴム組成物が、可塑剤をさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項記載のタイヤ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月19日(2014.6.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インフレーションガスに対して気密であるエラストマー層を備えたインフレート可能な物品において、前記エラストマー層は、ポリイソブチレンブロックを含む熱可塑性エラストマーと部分架橋ブチルゴムの少なくとも１つの配合物を含み、前記熱可塑性エラストマーは、比率Ａを占め、部分架橋ブチルゴムは、比率Ｂを占め、比Ａ／Ｂは、１〜２０であり、Ａ及びＢは、重量で表される、インフレート可能物品。
【請求項２】
比Ａ／Ｂは、１〜５である、請求項１記載のインフレート可能物品。
【請求項３】
前記部分架橋ブチルゴムの多分散性指数（ＰＩ）は、４を超える、請求項１又は２記載のインフレート可能物品。
【請求項４】
前記部分架橋ブチルゴムの重量平均分子量は、５００，０００ｇ／ｍｏｌを超える、請求項１〜３のうちいずれか一に記載のインフレート可能物品。
【請求項５】
前記部分架橋ブチルゴムは、イソブチレンとイソプレンのコポリマーである、請求項１〜４のうちいずれか一に記載のインフレート可能物品。
【請求項６】
前記部分架橋ブチルゴムは、ブロモイソブチレン／イソプレンコポリマーである、請求項１〜４のうちいずれか一に記載のインフレート可能物品。
【請求項７】
前記部分架橋ブチルゴムは、クロロイソブチレン／イソプレンコポリマーである、請求項１〜４のうちいずれか一に記載のインフレート可能物品。
【請求項８】
前記部分架橋ブチルゴムは、臭素化イソブチレンメチルスチレンコポリマーである、請求項１〜４のうちいずれか一に記載のインフレート可能物品。
【請求項９】
ポリイソブチレンブロックを含む前記熱可塑性エラストマーは、前記ポリイソブチレンブロックの少なくとも１つの末端に、１００℃以上のガラス転移温度を有する熱可塑性ブロックを有する、請求項１〜８のうちいずれか一に記載のインフレート可能物品。
【請求項１０】
前記熱可塑性ブロックは、スチレン、メチルスチレン、パラ‐（ｔ‐ブチル）スチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、フルオロスチレン及びパラ‐ヒドロキシスチレンから成る群から選択された少なくとも１つの重合モノマーで構成されている、請求項９記載のインフレート可能物品。
【請求項１１】
ポリイソブチレンブロックを含む前記熱可塑性エラストマーは、スチレン‐イソブチレンジブロックコポリマー（“ＳＩＢ”）及びスチレン‐イソブチレン‐スチレントリブロックコポリマー（“ＳＩＢＳ”）から成る群から選択される、請求項１０記載のインフレート可能物品。
【請求項１２】
ポリイソブチレンブロックを含む前記熱可塑性エラストマーは、スチレン‐イソブチレン‐スチレントリブロックコポリマー（“ＳＩＢＳ”）である、請求項１１記載のインフレート可能物品。
【請求項１３】
前記熱可塑性ブロックは、アセナフテレン、インデン、２‐メチルインデン、３‐メチルインデン、４‐メチルインデン、ジメチルインデン、２‐フェニルインデン、３‐フェニルインデン、４‐フェニルインデン、イソプレン、アクリル酸、クロトン酸、ソルビン酸及びメタクリル酸のエステル、アクリルアミドの誘導体、メタクリルアミドの誘導体、アクリルニトリルの誘導体及びメタクリロニトリルの誘導体から成る群から選択された少なくとも１つの重合モノマーで構成されている、請求項９記載のインフレート可能物品。
【請求項１４】
前記熱可塑性ブロックを構成する前記モノマーは、４〜１５個の炭素原子を有する共役ジエンモノマー及び８〜２０個の炭素原子を有するビニル芳香族型のモノマーから選択されたコモノマーと共重合される、請求項１３記載のインフレート可能物品。
【請求項１５】
前記コモノマーは、スチレンである、請求項１４記載のインフレート可能物品。
【請求項１６】
前記エラストマー層は、組成物の重量を基準として５ｐｈｒ〜１５０ｐｈｒの含有量のエキステンダー油を更に含む、請求項１〜１５のうちいずれか一に記載のインフレート可能物品。
【請求項１７】
前記エキステンダー油は、ポリブテン、及びポリイソブチレンである、請求項１６記載のインフレート可能物品。
【請求項１８】
前記エラストマー層は、２体積％〜３０体積％の含有量の板状充填剤を更に含む、請求項１〜１７のうちいずれか一に記載のインフレート可能物品。
【請求項１９】
前記物品は、ゴムで作られている、請求項１〜１８のうちいずれか一に記載のインフレート可能物品。
【請求項２０】
ゴムで作られている前記物品は、タイヤである、請求項１９記載のインフレート可能物品。
【請求項２１】
前記インフレート可能物品は、インナーチューブである、請求項１９記載のインフレート可能物品。
【請求項２２】
前記インナーチューブは、タイヤのインナーチューブである、請求項２１記載のインフレート可能物品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
好ましくは、本発明の一要旨に従って、ポリイソブチレンブロックを含む熱可塑性エラストマー（以下、略して“ＴＰＥＩ”という）は、ポリイソブチレンブロックの少なくとも１つの末端に、１００℃以上のガラス転移温度を有する熱可塑性ブロックを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭｇとＴｉとハロゲン原子とを含む触媒成分であって、（ａ）Ｔｉ原子が、前記触媒成分の総重量に対して４％を超える量で存在し、（ｂ）ＭｇとＴｉ原子の量が、Ｔｉ／Ｍｇモル比が１より小さくなる量であり、（ｃ）エックス線回折スペクトルによれば、２θ回折角が４７．０°〜５２．０°の範囲で、４８．０±０．２°、及び５０．２±０．２°の２θの回折角で、少なくとも２個の回折ピークが存在することを特徴とする触媒成分。
【請求項２】
上記チタン原子のうち８０％より多くが、＋４の原子価状態にある請求項１に記載の触媒。
【請求項３】
上記Ｔｉ化合物Ｔｉ（ＯＲIII）nＸ4-nが、所定の量のＴｉＯＣｌ2と混合されている請求項１に記載の触媒。
【請求項４】
チタン原子の量が４．５％より多い請求項１に記載の触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメモリチャネルの間で分散させられる画像情報を、前記複数のメモリチャネルのサブセットの間で分散させられるように構成される再構成された画像情報へと移動させるように動作するメモリ回路を備える回路。
【請求項２】
前記サブセット以外の前記複数のメモリチャネルの少なくとも１つを電力節約モードへと選択的に制御するように動作する電力管理回路を更に備える請求項１の回路。
【請求項３】
前記電力管理回路は前記複数のメモリチャネルの前記少なくとも１つに対するメモリチャネル自己リフレッシュを有効化することによって前記複数のメモリチャネルの前記少なくとも１つを前記電力節約モードへと制御する請求項２の回路。
【請求項４】
前記電力管理回路は前記複数のメモリチャネルの前記少なくとも１つをパワーダウンすることによって前記複数のメモリチャネルの前記少なくとも１つを前記電力節約モードへと制御する請求項２の回路。
【請求項５】
前記再構成された画像情報は圧縮される請求項１の回路。
【請求項６】
静止画像を検出するように動作する静止画像検出回路を更に備え、前記メモリ回路は前記静止画像検出回路が前記静止画像を検出することに応答して前記画像情報を移動させるように動作する請求項１の回路。
【請求項７】
前記再構成された画像情報に基づいてディスプレイを制御するように動作するディスプレイ制御器回路を更に備え、前記メモリ回路は前記再構成された画像情報がどのように構成されるのかを表すタイリング情報を前記ディスプレイ制御器に供給するように動作する請求項１の回路。
【請求項８】
画像タイリング装置によって行われる方法であって、
複数のメモリチャネルの間で分散させられるように構成される静止画像情報を、前記複数のメモリチャネルのサブセットの間で分散させられるように構成される再構成された画像情報へと移動させることを備える方法。
【請求項９】
前記サブセット以外の前記複数のメモリチャネルの少なくとも１つを電力節約モードへと選択的に制御することを更に備える請求項８の方法。
【請求項１０】
前記複数のメモリチャネルの前記少なくとも１つは前記電力節約モードの場合にメモリチャネル自己リフレッシュモードにある請求項９の方法。
【請求項１１】
前記複数のメモリチャネルの前記少なくとも１つは前記電力節約モードの場合にパワーダウンされる請求項９の方法。
【請求項１２】
前記再構成された画像情報は圧縮される請求項８の方法。
【請求項１３】
静止画像を検出することと、前記静止画像を検出することに応答して前記画像情報を移動させることと、を更に備える請求項８の方法。
【請求項１４】
前記再構成された画像情報がどのように構成されるのかを表すタイリング情報をディスプレイ制御器に供給することを更に備える請求項８の方法。
【請求項１５】
複数のメモリチャネルの間で分散させられるように構成される画像情報を、前記複数のメモリチャネルのサブセットの間で分散させられるように構成される再構成された画像情報へと移動させるように動作するメモリ回路と、
前記再構成された画像情報に基づいて画像をディスプレイするように動作するディスプレイと、を備えるデバイス。
【請求項１６】
前記サブセット以外の前記複数のメモリチャネルの少なくとも１つを電力節約モードへと選択的に制御するように動作する電力管理回路を更に備える請求項１５のデバイス。
【請求項１７】
前記電力管理回路は前記複数のメモリチャネルの前記少なくとも１つに対するメモリチャネル自己リフレッシュを有効化することによって前記複数のメモリチャネルの前記少なくとも１つを前記電力節約モードへと制御する請求項１６のデバイス。
【請求項１８】
前記電力管理回路は前記複数のメモリチャネルの前記少なくとも１つをパワーダウンすることによって前記複数のメモリチャネルの前記少なくとも１つを前記電力節約モードへと制御する請求項１６のデバイス。
【請求項１９】
前記再構成された画像情報は圧縮される請求項１５のデバイス。
【請求項２０】
前記再構成された画像情報に基づいて前記ディスプレイを制御するように動作するディスプレイ制御器回路を更に備え、前記メモリ回路は前記再構成された画像情報がどのように構成されるのかを表すタイリング情報を前記ディスプレイ制御器に供給するように動作する請求項１５のデバイス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運動する構成部材における磁石系の磁界の空間的な成分が、該成分の方向において、検出しようとするストローク（６）に亘って変化し、これにより定置型のセンサ（５）に対する前記運動する構成部材の位置に応じて検出可能である、運動する構成部材におけるストローク検出のための磁界センサ装置において、
線形にかつ他の自由度において運動可能な構成部材に、前記磁石系の構成部材として少なくとも１つの磁石（３，４；７；１１，１２；１４）又は他の磁性構成部材が設けられており、前記磁石又は磁性構成部材の外周に対し所定の間隔を置いて相対して、磁界方向を検出する少なくとも１つの定置型のセンサ（５）が対応配置されており、前記磁石（３，４；７；１１，１２；１４）の優勢な磁界方向が、前記運動する構成部材のストローク（６）に対して、０°＜θ＜９０°の間において所定の角度（θ）を成して配向されていることを特徴とする、磁界センサ装置。
【請求項２】
前記他の自由度は、前記運動可能な構成部材の回動軸線（１３）を中心とした回動運動を含むことを特徴とする、請求項１記載の磁界センサ装置。
【請求項３】
前記磁石（３，４；７；１１，１２；１４）の優勢な磁界方向の所定の角度は、４５°であることを特徴とする、請求項１又は２記載の磁界センサ装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの磁界センサは、前記磁界の空間的な成分を測定するために、ＸＭＲ効果の評価部を備えたセンサ（５）又はホールセンサであることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一項記載の磁界センサ装置。
【請求項５】
前記磁界センサ装置の磁化に関しても種々異なって配向されている複数の個別の磁石が、前記運動する構成部材の周面に配置されていることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一項記載の磁界センサ装置。
【請求項６】
前記運動する構成部材に少なくとも１つの環状磁石（１１，１２）が配置されており、該環状磁石（１１，１２）は、該環状磁石の周面の延在方向に磁界方向を有しており、該優勢な磁界方向は、前記運動する構成部材のストローク（６）に対して、０°＜θ＜９０°の間において所定の角度（θ）を成して配向されていることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか一項記載の磁界センサ装置。
【請求項７】
前記磁界センサ装置を自動車においてペダルストロークの検出時に使用することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか一項記載の磁界センサ装置の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
発明の実施の形態
本発明を説明するために図１に概略的に示す磁気回路は、２つの個別の磁石１，２を備えている。これらの個別の磁石１，２の、本発明において優勢方向に傾いて延在している磁束線３，４を概略的に示す。これらの磁束線３又は４（図示の実施の形態においては磁束線３）は、磁界に敏感なセンサ５と交差し、各磁束線３又は４の方向は、センサ５が磁気回路の線形のストローク区間６において、どの相対的な位置にまさに位置するかに基づく。交差する磁束線３又は４の方向にまさに基づく出力信号を有するセンサ５、例えばＸＭＲセンサ又はホールセンサを使用すると、上記原則的な装置によって、磁石１，２を備えた磁気回路とセンサ５との間の相対的な位置決定が可能になる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
図２に、優勢方向に斜め磁化された個別磁石７を備えた、上記位置決定を可能にする別の実施の形態を示す。個別磁石７の磁束線８は図１と同じにように、交差する磁束線８の方向に基づいて、磁石７とセンサ５との間の相対的な位置の決定を可能にする。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
図４に環状磁石１１（又は１２に対応）の詳細な実施の形態を示す。この環状磁石は、この実施の形態において、優勢方向１４に、図３に示した回動軸線１３に対して、例えば斜め４５°に磁化されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月17日(2013.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体試料の分析物又は特性を測定することが可能なカートリッジを形成するカートリッジ・ハウジングにおいて、該カートリッジ・ハウジングが、
第１の実質的に剛性の領域と、
第２の実質的に可撓性の領域と、
ヒンジ領域と、
センサを収容する少なくとも１つのセンサ用凹部と
を備え、前記センサの少なくとも一部分を覆う導管を有するカートリッジを形成するために、前記ヒンジ領域を中心として折り畳み可能になっている、カートリッジ・ハウジング。
【請求項２】
前記カートリッジは、上部部分及び下部部分を有する非折り畳み位置を有し、前記上部部分及び前記下部部分は、前記ヒンジ領域により区分される、請求項１に記載のカートリッジ・ハウジング。
【請求項３】
前記上部部分は、前記導管の上部部分を形成し、前記下部部分は、前記導管の下部部分を形成し、前記導管は、前記ヒンジ領域を中心として前記ハウジングを折り畳んだ際に形成されるようになっている、請求項２に記載のカートリッジ・ハウジング。
【請求項４】
前記実質的に剛性の領域又は前記実質的に可撓性の領域の少なくとも一方が、単体の連続領域である、請求項１に記載のカートリッジ・ハウジング。
【請求項５】
前記実質的に剛性の領域又は前記実質的に可撓性の領域の少なくとも一方が、複数の非連続領域を備える、請求項１に記載のカートリッジ・ハウジング。
【請求項６】
前記センサ用凹部は、前記実質的に可撓性の領域の一部分に位置する、請求項１に記載のカートリッジ・ハウジング。
【請求項７】
前記センサ用凹部は、前記センサの外周部に沿って液密密閉を形成する前記実質的に可撓性の領域の一部分に位置する、請求項１に記載のカートリッジ・ハウジング。
【請求項８】
前記センサ用凹部は、前記実質的に剛性の領域の一部分に位置する、請求項１に記載のカートリッジ・ハウジング。
【請求項９】
前記センサ用凹部は、前記実質的に剛性の領域の一部分に位置し、前記センサは、接着テープにより形成された液密密閉によって前記センサ用凹部に固定される、請求項１に記載のカートリッジ・ハウジング。
【請求項１０】
前記センサ用凹部は、前記実質的に剛性の領域の一部分に位置し、前記センサは、液密密閉により固定され、前記液密密閉は、膠剤、成形可能樹脂からなる外周部、又は誘電体グリースのなかの少なくとも１つにより形成される、請求項１に記載のカートリッジ・ハウジング。
【請求項１１】
液体試料の分析物又は特性を測定するための検査カートリッジを作製する方法であって、
（ａ）第１の実質的に剛性の領域及び第２の実質的に可撓性の領域を備えるハウジングを成形するステップであって、前記ハウジングは、ヒンジ領域を備え、前記実質的に可撓性の領域は、少なくとも１つのセンサ用凹部を有する、ステップと、
（ｂ）前記センサ用凹部にセンサを挿入するステップと、
（ｃ）前記ヒンジ領域において前記ハウジングを折り畳むステップと、
（ｄ）閉位置において前記ハウジングを密閉するステップであって、このステップにより前記カートリッジを形成し、前記カートリッジは、前記センサの少なくとも一部分を覆う導管を備える、ステップと
を含む、方法。
【請求項１２】
（ａ）流体試料を受けるための試料入口孔を有するハウジングと、
（ｂ）前記試料入口孔とキャピラリ・ストップとの間に配設され、前記試料入口孔と前記キャピラリ・ストップとの間に測定試料を形成するための保持チャンバであって、前記キャピラリ・ストップは、対向し合うハウジング部分及び前記対向し合うハウジング部分同士の間に配設された実質的に可撓性の部分から形成されて、液密の態様で前記対向し合うハウジング部分を密閉するようになっている、保持チャンバと、
（ｃ）前記キャピラリ・ストップとセンサとの間に配設され、前記キャピラリ・ストップから前記センサに前記測定試料送るように構成された導管と
を備える、試料分析用カートリッジ。
【請求項１３】
液体試料の分析物又は特性を測定することが可能なカートリッジであって、
（ａ）前記液体試料を受ける試料入口孔と、
（ｂ）導管の上部部分を形成する上部ハウジング部分と、
（ｃ）前記導管の下部部分を形成する下部ハウジング部分であって、前記上部部分及び前記下部部分は、１つ又は複数の対合要素により共に密閉されて、前記導管を形成し、前記上部部分又は前記下部部分の少なくとも一方が、前記導管の対向し合う部分同士を密閉するための可撓性密閉リッジを備える、下部ハウジング部分と、
（ｄ）前記液体試料の前記分析物又は前記特性を検出するためのセンサと
を備える、カートリッジ。
【請求項１４】
カートリッジを形成するための方法であって、
（ａ）実質的に剛性の領域、実質的に可撓性の領域、及びヒンジを備える、成形ハウジングを準備するステップと、
（ｂ）前記ヒンジにて前記ハウジングを折り畳んで、流体チャネルを形成するステップであって、前記実質的に可撓性の領域の少なくとも一部分が、チャネル・シールを形成する、ステップと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二面を有する光学フィルムであって、
前記光学フィルムの第１の面上に配置された複数の非円柱状のレンズと、
前記光学フィルムの第２の面上に配置された複数のプリズムと、を備え、
前記第１の面上の前記レンズの各々は、前記第２の面上の前記プリズムと位置合わせされている、光学フィルム。
【請求項２】
裸眼立体視ディスプレイモジュールであって、
第１の側部、前記第１の側部の反対側の第２の側部、前記第１の側部と前記第２の側部との間に延びる第１のライトガイド面、及び前記第１のライトガイド面の反対側の第２のライトガイド面を有するライトガイドであって、前記第１のライトガイド面は、光を実質的に偏向し、前記第２のライトガイド面は、光を実質的に放射する、ライトガイドと、
前記ライトガイドの前記第１の側部に沿って配置された第１の光源と、
前記ライトガイドの前記第２の側部に沿って配置された第２の光源と、
前記第１の光源及び前記第２の光源に電気的に接続され、前記第１の光源又は前記第２の光源の各々を交互にオン又はオフすることを同期するように構成された、同期駆動要素と、
前記第２のライトガイド面から放射される光を受光するように配置された、二面を有する光学フィルムと、を備え、
前記光学フィルムは、
前記光学フィルムの第１の面上に配置された複数の非円柱状のレンズと、
前記光学フィルムの第２の面上に配置された複数のプリズムと、を有し、
前記光学フィルムの前記第２の面は、前記ライトガイドへ向かって方向付けられ、
前記光学フィルムの前記第１の面上のレンズの各々は、前記光学フィルムの前記第２の面上のプリズムと位置合わせされている、ディスプレイモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月17日(2013.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロマトグラフィーカラム（１）を乾燥膨潤性粒子で充填する方法であって、ａ）カラムチャンバー体積の約１０５〜１２０％の液体膨潤体積Ｖｓを与えるのに充分な量の乾燥膨潤性粒子（５）をクロマトグラフィーカラム内のカラムチャンバー（２）に移す工程と、ｂ）カラムを閉じる工程と、ｃ）液体をカラムに供給する工程と
を含む方法。
【請求項２】
さらに、工程ａ）の前に、乾燥膨潤性粒子の液体吸収率Ｖｓ／ｍｄを例えば５％未満の変動係数を用いて決定し、その液体吸収率から、カラムチャンバーに移すべき乾燥膨潤性粒子の量を決定する工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
工程ｃ）において、液体を上向流方向でカラムに供給し、任意には工程ｃ）における液体の添加速度が粒子による毛管吸引速度を超えない、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
工程ａ）が、最初に乾燥膨潤性粒子を可撓性容器（７）に移した後、可撓性容器をカラムチャンバー（２）内に入れることを含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
乾燥膨潤性粒子を含むカラムであって、粒子の量が、カラムチャンバー体積の約１０５〜１２０％の水性液体膨潤体積Ｖｓを与えるのに充分である、カラム。
【請求項６】
前記液体が２０℃の０．１Ｍ ＮａＣｌ水溶液であり、任意には前記乾燥膨潤性粒子の液体吸収率Ｖｓ／ｍｄ（０．１  Ｍ  ＮａＣｌ水溶液中、２０℃）が５〜２５ｍｌ／ｇ、例えば５〜１５ｍｌ／ｇである、請求項５記載のカラム。
【請求項７】
前記カラム体積が一定である、請求項５又は請求項６記載のカラム。
【請求項８】
前記カラムが、乾燥膨潤性粒子（５）を含む可撓性容器（７，８）からなる、請求項５乃至請求項７のいずれか１項記載のカラム。
【請求項９】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法で製造された、膨潤粒子を含むカラムであって、換算段高さｈが１５未満、例えば１０未満であり、及び／又は非対称係数Ａｓが３未満、例えば２．５未満である、カラム。
【請求項１０】
同一バッチの乾燥膨潤性粒子から製造され、任意には並列に接続された、請求項６乃至請求項９のいずれか１項記載の少なくとも２つのカラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロマトグラフィー媒体用の可撓性バッグであって、当該バッグが、
非多孔質材料の外壁であって、第１の液体分配要素及び前記第１の液体分配要素と対向する第２の液体分配要素に取り付けられてクロマトグラフィー媒体用の区画を画成する非多孔質材料の外壁と、
媒体充填口と、
前記外壁に取り付けられ、それぞれ第１及び第２の液体分配要素に隣接する第１及び第２のエンドピースと
を含んでおり、前記第１及び第２のエンドピースが共に担体液体用の入口又は出口を受容する開口を含んでおり、第１の液体分配要素及び／又は第２の液体分配要素が前記外壁に溶着又は成型されている、バッグ。
【請求項２】
前記バッグが管状構造を有していて内壁をさらに含んでおり、第１の液体分配要素が前記外壁に溶着又は成型され、第２の液体分配要素が前記内壁に溶着又は成型され、任意には、第１の液体分配要素及び第２の液体分配要素がフィルター、メッシュ、ネット及び焼結物からなる群から選択される、請求項１記載のバッグ。
【請求項３】
前記バッグが円筒状構造を有しており、それぞれ第１及び第２の分配要素に隣接する第１の及び第２のエンドピースが前記外壁に溶着又は成型されていて、前記第１及び第２のエンドピースが共に担体液体用の入口又は出口を受容するための開口を含んでいて任意には剛性又は半剛性材料製である、請求項１記載のバッグ。
【請求項４】
第１の液体分配要素及び第１のエンドピースが一体化ユニットであり、第２の液体分配要素及び第２のエンドピースが一体化ユニットである、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のバッグ。
【請求項５】
前記バッグがさらに、液圧流体用の入口を有する第２の区画を含んでいる、請求項１及び請求項４記載のバッグ。
【請求項６】
さらに、壁の周りに半剛性又は剛性ハウジングを含み、軸方向及び／又は半径方向の剛性を提供する、請求項４記載のバッグ。
【請求項７】
バッグがさらに湿潤又は乾燥クロマトグラフィー媒体を任意には無菌状態で含有する、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のバッグ。
【請求項８】
クロマトグラフィーカラムを充填する方法であって、
ａ．請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のバッグをクロマトグラフィーカラムのチャンバー中に挿入する段階と、
ｂ．カラムハウジングを閉鎖する段階と、
ｃ．クロマトグラフィー媒体の充填床又は圧密化床又は流動床を形成又は圧縮する段階と
を含む方法。
【請求項９】
前記バッグが乾燥したクロマトグラフィー媒体を含有し、液体を加えて前記媒体を膨潤させてカラムチャンバーの約１０５〜１２０％の液体中膨潤体積Ｖｓを与えることによって前記充填床を形成する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記バッグが湿潤媒体を含有し、カラムハウジングが剛性であり、バッグの軸方向の圧縮により充填床を形成又は圧縮する、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記カラムが液圧チャンバーを好ましくは可撓性バックの形態で含んでおり、前記チャンバーに液圧流体を満たすことにより充填床を形成又は圧縮する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記チャンバー又はバッグが第２の区画を含んでおり、前記第２の区画に液圧流体を満たすことにより充填床を形成又は圧縮する、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
カラムが可動性ピストン又はアダプターを含んでおり、前記ピストン又はアダプターの軸方向の移動により充填床を形成又は圧縮する、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
湿潤媒体を含有する請求項２記載のバッグをカラムチャンバー内の剛性コアを覆って配置し、バッグの半径方向の圧縮により充填床を形成又は圧縮する、請求項８記載の方法。
【請求項１５】
カラムハウジングの半径方向の圧縮により力が加えられ、前記カラムハウジングの半径方向の圧縮が好ましくはハウジングの外側の半径方向のバンドの締め付けによって行われる、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
クロマトグラフィー媒体の圧密化床又は流動床が形成され、当該方法がさらに、
ｄ．化学物質又は細胞を前記圧密化床又は流動床上にローディングする段階と、
ｅ．保存及び／又は輸送のために、前記クロマトグラフィーカラムの前記チャンバーから前記バッグを取り出す段階と
を含む、請求項８記載の方法。
【請求項１７】
さらに、バッグをクロマトグラフィーカラムに戻し、前記化学物質又は細胞を前記圧密化床又は流動床から溶出する段階を含む、請求項１６記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月8日(2014.9.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
置換空気が、ガス洗浄挿入物１２６、典型的には、炭酸ガス洗浄装置または酸素洗浄装置を通って送れる。ガス洗浄挿入物１２６はレセプタクル１３０にガス洗浄材料１２８を含む。ガス洗浄挿入物１２６のガス洗浄材料１２８は置換空気から、ガス、例えば、二酸化炭素または酸素を取り除き、液体試薬に対する汚染の影響を防ぐ。容器１１０が液体試薬を含むと記載される一方、本明細書で説明される装置が、液体サンプル、液体希釈剤、または他の液体を含む容器と共に使用されることもできる。二酸化炭素用のガス洗浄挿入物は、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）粒を含むことが好ましく、それは、空気がガス洗浄挿入物１２６のガス洗浄材料１２８を通るときに空気中の二酸化炭素を吸収する。酸素用のガス洗浄挿入物は、鉄粉を含むことが好ましく、それは、空気がガス洗浄挿入物１２６のガス洗浄材料１２８を通るときに空気中の酸素を吸収する。本明細書で説明される隔壁１１４は、ガス洗浄挿入物１２６の耐用年数および有効性を向上させることに役立つ。通気性薄膜１３２、典型的には、メッシュは、周囲空気がガス洗浄材料１２８と反応することを可能にしながら、ガス洗浄挿入物１２６中のガス洗浄材料１２８を保持するために使用されることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月28日(2013.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳癌を診断する方法であって、
（ａ）被験体からの試料において、ピペコリン酸、セリン、ポリアミン、および脂肪酸から成る群から選択される１つ以上の癌特異的代謝物の存在または非存在を検出するステップと、
（ｂ）上記１つ以上の癌特異的代謝物の存在または非存在に基づいて、乳癌を診断するステップとを含む方法。
【請求項２】
上記ポリアミンは、プトレッシン、スペルミジン、およびスペルミンから成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記脂肪酸は、ミリスチン酸、パルミチン酸、アラキドン酸、ステアリン酸、ラウリン酸、およびオレイン酸から成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
上記試料は、組織試料、血液試料、血清試料、および尿試料から成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
上記組織試料は生検試料である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
上記１つ以上の癌特異的代謝物は、癌性試料には存在するが、非癌性試料には存在しない、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
上記１つ以上の癌特異的代謝物は、癌性試料には存在しないが、非癌性試料には存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
２つ以上の上記癌特異的代謝物の存在または非存在を同時に検出するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前立腺癌を診断する方法であって、
（ａ）被験体からの尿試料において、ピペコリン酸、セリン、ポリアミン、および脂肪酸から成る群から選択される１つ以上の癌特異的代謝物の存在または非存在を検出するステップと、
（ｂ）上記尿試料における上記癌特異的代謝物の存在または非存在に基づいて、前立腺癌を診断するステップとを含む方法。
【請求項１０】
上記ポリアミンは、プトレッシン、スペルミジン、およびスペルミンから成る群から選
択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
上記脂肪酸は、ミリスチン酸、パルミチン酸、アラキドン酸、ステアリン酸、ラウリン酸、およびオレイン酸から成る群から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
上記尿試料は尿沈渣試料である、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
上記１つ以上の癌特異的代謝物は、癌性試料には存在するが、非癌性試料には存在しない、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
上記１つ以上の癌特異的代謝物は、癌性試料には存在しないが、非癌性試料には存在する、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
２つ以上の上記癌特異的代謝物の存在または非存在を同時に検出するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月25日(2013.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉体と、
トラニオンリングと、
台座構体とを含み、
前記炉体は、前記トラニオンリングと該炉体との間で該トラニオンリングと該炉体を連結する支持装置によって該トラニオンリングにおいて回転軸を中心に回転するように配設され、前記支持装置は、前記トラニオンリングと前記炉体との間に軸受装置を含んで前記回転する動きを許容し、
前記トラニオンリングは、前記台座構体に枢動可能に連結されて、前記炉体を水平旋回軸を中心に傾転させる冶金炉において、
前記支持装置は、前記炉体および前記軸受装置の間に第１の接続フレーム手段を、また該軸受装置および前記トラニオンリングの間に第２の接続フレーム手段を含み、第１の接続フレーム手段および第２の接続フレーム手段は前記炉体を囲繞し、
第１の接続フレーム手段は前記炉体および前記軸受装置に連結され、
第２の接続フレーム手段は前記軸受装置および前記トラニオンリングに連結され、
第２の接続フレーム手段は、第１の連結部によって前記トラニオンリングに連結されて、第２の接続フレーム手段および前記トラニオンリングの間に動きを与えることを特徴とする冶金炉。
【請求項２】
請求項１に記載の冶金炉において、第１の接続フレーム手段は前記炉体を囲繞する閉じたマントルを含み、該マントルは、第２の連結部によって前記炉体に連結されて、前記炉体の熱膨張に起因する動きを前記軸受装置および前記炉体の間に与えることを特徴とする冶金炉。
【請求項３】
請求項１または２に記載の冶金炉において、
前記軸受装置は前記炉体を囲繞する旋回軸受を含み、
該旋回軸受は、第１の接続フレーム手段に固定された第１の環状軸受手段と、第２の接続フレーム手段に固定された第２の環状軸受手段とを含み、さらに第１の環状軸受手段および第２の環状軸受手段の間に挿入された少なくとも１組の径方向スラストベアリングと、第１の環状軸受手段および第２の環状軸受手段の間に挿入された少なくとも１組の軸方向スラストベアリングとを含み、前記炉体の荷重を負担し、該炉の装填荷重を負担することを特徴とする冶金炉。
【請求項４】
請求項３に記載の冶金炉において、第１の環状軸受手段には第１の冷却系が設けられ、第１の冷却系内を循環する冷却流体によって第１の環状軸受手段から熱エネルギーを移送することを特徴とする冶金炉。
【請求項５】
請求項３または４に記載の冶金炉において、第２の環状軸受手段には第２の冷却系が設けられ、第２の冷却系内を循環する冷却流体によって第２の環状軸受手段から熱エネルギーを移送することを特徴とする冶金炉。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の冶金炉において、第１の連結部は、前記トラニオンリングの内面から突出するフランジ手段を含み、第２の接続フレーム手段を前記トラニオンリングにおいて前記炉体の軸方向に支持することを特徴とする冶金炉。
【請求項７】
請求項６に記載の冶金炉において、前記フランジ手段は複数のフランジ部に分割され、第２の接続フレーム手段は、前記トラニオンリングの内側で２つのフランジ部の間において前記炉体の軸方向に支持されないことを特徴とする冶金炉。
【請求項８】
請求項７に記載の冶金炉において、前記フランジ手段は２つのフランジ部を含み、該フランジ部は、前記トラニオンリングの内面において前記旋回軸に対して対称に配設され、第２の接続フレーム手段が前記トラニオンリングの内側で２つのフランジ部の間において前記旋回軸で前記炉体の軸方向に支持されないことを特徴とする冶金炉。
【請求項９】
請求項６ないし８のいずれかに記載の冶金炉において、第２の接続フレーム手段を前記トラニオンリングのフランジ手段に固定する緊締手段が設けられ、第２の接続フレーム手段と前記トラニオンリングとの間における前記炉体の径方向動を許容し、第２の接続フレーム手段と前記トラニオンリングとの間における前記炉体の軸方向動を防ぐことを特徴とする冶金炉。
【請求項１０】
請求項９に記載の冶金炉において、前記フランジ手段には第１の穴が設けられ、第２の接続フレーム手段には第１の穴と共動する第２の穴が設けられ、ボルトなどの外部緊締装置が前記フランジ手段の少なくとも１つの穴から少なくとも部分的に突出するとともに第２の接続フレーム手段の少なくとも１つの第２の穴から少なくとも部分的に突出し、これによって前記緊締装置は第２の接続フレーム手段を前記フランジ手段に固定して、第２の接続フレーム手段と前記フランジ手段との間の前記炉体の軸方向における軸方向動を防ぎ、第２の接続フレーム手段と前記フランジ手段との間における前記炉体の半径方向における径方向動を許容することを特徴とする冶金炉。
【請求項１１】
請求項１ないし10のいずれかに記載の冶金炉において、前記トラニオンリングは、第２の接続フレーム手段の外面に対向する内面を含み、
前記トラニオンリングの内面と第２の接続フレーム手段の外面との間に間隙があって、第２の接続フレーム手段の前記トラニオンリングに対する熱膨張を許容することを特徴とする冶金炉。
【請求項１２】
請求項１ないし11のいずれかに記載の冶金炉において、
第２の接続フレーム手段の外面は実質的に円形の構造を有し、
前記トラニオンリングの内面は同様に実質的に円形構造を有し、
第２の接続フレームの外径は前記トラニオンリングの内径より小さく、前記トラニオンリングの内面と第２の接続フレーム手段の外面との間に間隙があり、第２の接続フレーム手段の前記トラニオンリングに対する熱膨張を許容することを特徴とする冶金炉。
【請求項１３】
請求項１ないし12のいずれかに記載の冶金炉において、前記トラニオンリングは、第２の接続フレーム手段の外面に対向する内面を含み、該内面および外面のうち少なくとも一方は少なくとも１つの案内手段を含み、該案内手段は、前記内面および外面のうち荷重を負担しない方の中へ突出して、前記トラニオンリングおよび第２の接続フレーム手段の相対的回転を防ぐことを特徴とする冶金炉。