【事件の表示】
　平成　６年特許願第３１９６１５号「熱可塑性樹脂組成物および成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月　９日出願公開、特開平　８−１７６３３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１２月２２日の出願であって、その発明は、平成１６年４月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】（Ａ）樹脂成分が、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂より選ばれる少くとも１種の樹脂（Ａ−２成分）および弾性重合体（Ａ−３成分）よりなり、全樹脂の合計を１００重量％とした場合、Ａ−１成分が１０〜９０重量％、Ａ−２成分が１０〜９０重量％およびＡ−３成分が０〜２０重量％である樹脂成分および（Ｂ）嵩比重が０.４〜０.９のタルク（Ｂ成分）より実質的になり、樹脂成分１００重量部に対してＢ成分が１〜１００重量部である樹脂組成物。」
（２）引用刊行物
　これに対して、当審において平成１６年３月１５日に発送された拒絶理由において引用された刊行物は次のとおりである。
刊行物１：特開平４−３０６２６１号公報
刊行物２：特開昭６３−１３２９６１号公報
刊行物３：特開平３−２１６６４号公報
刊行物４：特開平４−２２７６５０号公報
刊行物５：特開平５−１７９１２６号公報
刊行物６：特開平５−２２２２８３号公報
　上記刊行物のうち、刊行物１及び６には次の記載が認められる。
ａ、刊行物１
「【請求項３】平均粒子径０.０４〜１０μｍ、嵩比重０.１〜０.５の無機質充填剤を圧縮して、無機質充填剤に含まれる気体の３４〜９２％を脱気し、無機質充填剤に含まれる気体と固体との容積比（気体／固体）が２．０〜６．０になるようにした後、得られた脱気充填剤と樹脂含有成分とを混合することを特徴とする、無機質充填剤入り樹脂組成物の製造方法。」（特許請求の範囲請求項３）
「［脱気充填剤］本発明に係る脱気充填剤（ａ）を製造する際に用いられる無機質充填剤としては、タルク……が挙げられれる。」（第３頁第３欄26〜30行、段落【0017】）
「また、このように圧縮され、脱気された無機質充填剤（脱気充填剤）の嵩比重は、通常、０.６〜０.９、好ましくは０.７５〜０.８５程度である。圧縮された無機質充填剤の嵩比重が０.６未満では、該充填剤を含んでなる組成物からなるペレット状物などの押出物の量が顕著に増加せず、また、嵩比重が０.９を超えると、上記組成物を混練してもタルクが均一に再分散されず、組成物の物性、特に衝撃強度が低下する傾向が生じる。」（第３頁第４欄8〜16行、段落【0022】）
「本発明に係る樹脂組成物は、低コストで効率的に生産され、この樹脂組成物を用いることにより、優れた外観を有する樹脂成形品を製造することができる。このような樹脂組成物を製造する際に用いられる樹脂（ｂ）としては、特に限定されず、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の熱可塑性樹脂、フェノール・ホルマリン樹脂、尿素・ホルマリン樹脂、メラミン・ホルマリン樹脂、不飽和ポリエステルなどの熱硬化性樹脂等、各種樹脂が挙げられる。」（第３頁第４欄31〜39行、段落【0026】）
「このように、樹脂など（無機質充填剤を除く）と、このように予め圧縮された無機質充填剤とを混練すると、従来の方法、すなわち充填剤を予備圧縮せずに樹脂と混練（混合）する方法に比べて樹脂押し出し量が著しく多くなり、効率的にペレットなどの造粒作業を進めることができる。また、得られた混練物では、充填剤は均一に混練物中に分散しており、この混練物を用いると、衝撃強度などの機械的物性に優れ、しかも表面平滑性などの外観特性にも優れた樹脂成形品を得ることができる。」（第４頁第５欄2〜12行、段落【0029】）
　また、段落【0046】の実施例４〜６には、嵩比重0.40、0.62及び0.78のタルクが記載され、ポリプロピレン樹脂に、タルクを３５重量％で配合することが記載されている。
ｂ、刊行物６
「【請求項１】（Ａ）ポリカーボネート樹脂，（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂，（Ｃ）ゴム状弾性体，（Ｄ）無機質充填材及び（Ｅ）ホスファイト系抗酸化剤からなるポリカーボネート樹脂組成物であり、かつ（Ａ）ポリカーボネート樹脂３０〜８９重量％，（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂１０〜５０重量％，（Ｃ）ゴム状弾性体０〜５０重量％及び（Ｄ）無機質充填材１〜３０重量％であるとともに（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）及び（Ｄ）の合計１００重量部に対して（Ｅ）が0.０１〜５重量部であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
「【産業上の利用分野】本発明はポリカーボネート樹脂組成物に関し、さらに詳しくは高剛性で、しかも外観が良好な成形品を得ることができるポリカーボネート樹脂組成物に関するものである。」（第２頁第１欄14〜17行、段落【0001】）
「【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】ポリカーボネート樹脂は機械的強度，電気的特性，透明性に優れ、エンジニアリングプラスチックとして、自動車分野，電気・電子機器分野等様々な分野において幅広く使用されている。例えば、自動車分野における内・外装材あるいは電気・電子機器分野におけるハウジング材等には、このような特性を有するポリカーボネート樹脂に、芳香族ポリエステル樹脂やゴム状弾性体を配合し、あるいは、さらにこれらの樹脂組成物にタルク，マイカ等の微細な無機質充填材を配合し、高剛性で、しかも外観が良好な成形品を得るようにしている。」（第２頁第１欄19〜29行、段落【0002】）
「次に、（Ｂ）成分の芳香族ポリエステル樹脂としては、様々なものを用いることできる。例えば、特に二官能性カルボン酸とアルキレングリコールを重合して得られるポリエステル樹脂が好適である。………このような二官能性カルボン酸とアルキレングリコールを重合して得られるポリエステル樹脂としては、特にポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレートが好適である。」（第３頁第３欄46行〜同第４欄26行、段落【0011】）
　また、段落【0031】の第１表には、実施例２、比較例２及び３には、ポリカーボネート樹脂（Ａ）65重量部、ポリエチレンテレフタレート（Ｂ−１）20重量部、ゴム状弾性重合体（Ｃ）5部及びタルク（Ｄ−１）10重量部の樹脂組成物が記載されている。
（３）対比・判断
　本願発明１と刊行物６に記載された発明を対比すると、両者は、樹脂成分が、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂および弾性重合体よりなり、該樹脂成分とタルクよりなる樹脂組成物であり、樹脂成分における芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂および弾性重合体の組成比及び樹脂成分とタルクとの重量比において重複するものである点で一致し、本願発明１では、タルクとして、嵩比重が０.４〜０.９のものを用いるのに対し、刊行物６ではこのような嵩比重についての記載がない点で相違するものと認める。
　しかしながら、刊行物１には、圧縮することにより、嵩比重が0.40、0.62及び0.78に高められたタルクをポリプロピレン樹脂に添加することが記載され、また、嵩比重の高いタルクを種々の樹脂に添加しうること、それによって、衝撃強度などの機械的物性に優れ、しかも表面平滑性などの外観特性にも優れることが記載されているところであるから、上記刊行物６のタルクとして、刊行物１に記載の圧縮により嵩比重が高められたタルクを使用することに格別な困難性は見出せないというべきである。
　そして、本願発明１の作用効果とする耐衝撃性に優れ、剛性が高く、外観が良好であるとすることについては、刊行物１には、衝撃強度などの機械的物性に優れ、しかも表面平滑性などの外観特性にも優れるとする記載があり、また、刊行物６には、高剛性で、しかも外観が良好であるとの記載があるところから、容易に予測し得たものといえる。
　よって、本願発明１は、刊行物１及び６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
（４）むすび
　したがって、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。