【手続補正書】
【提出日】平成15年6月26日(2003.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子メール受信電話機および通信端末装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機の電話番号を含むアドレスが記述されている電子メールを受信した電子メールサーバからの発呼に応じて、前記電子メールサーバと接続し、前記電子メールサーバから送信される受信案内を受信し、前記受信案内に基づき、前記電子メールに係るデータの送信を前記電子メールサーバに要求し、当該送信要求に応じて前記電子メールサーバから返信されてくるデータを受信して表示する、電話機。
【請求項２】
前記受信した受信案内を表示することによって、前記電子メールサーバにおける電子メールの蓄積状況を表示する、請求項１に記載の電話機。
【請求項３】
前記電子メールに係るデータの内、前記電子メールの特定項目の送信を前記電子メールサーバに要求し、当該送信要求に応じて前記電子メールサーバから返信されてくる特定項目の内容を受信して表示する、請求項２に記載の電話機。
【請求項４】
前記電子メールに係るデータの内、前記電子メールの特定項目における特定部分の送信を前記電子メールサーバに要求し、当該送信要求に応じて前記電子メールサーバから送信されてくる特定項目における特定部分の内容を受信して表示する、請求項２に記載の電話機。
【請求項５】
前記電子メールサーバに対して、送信するデータの量を制御するよう要求することによって、受信するデータの量を制御する、請求項１に記載の電話機。
【請求項６】
前記送信要求に応じて前記電子メールサーバから返信されてくるデータの量は、前記電子メールサーバによって制御されていることを特徴とする、請求項１に記載の電話機。
【請求項７】
前記電子メールサーバによって送信されるデータの量が制御されていることにより、未受信の部分がある場合に、前記電子メールの特定項目における特定部分の送信を前記電子メールサーバに対して要求し、前記電子メールサーバから送信されてくる特定項目における特定部分の内容を受信して表示することによって、前記未受信の部分を受信して表示する、請求項６に記載の電話機。
【請求項８】
前記電子メールサーバに対して、自機の電話番号を含むアドレスが記述されている電子メールが蓄積されているか否かの検索を要求し、検索結果の案内を受信する、請求項１に記載の電話機。
【請求項９】
前記電子メールサーバと交信可能な状態となったときに、前記電子メールサーバに対して、自機の電話番号を含むアドレスが記述されている電子メールが蓄積されているか否かの検索を要求し、検索結果の案内を受信する、請求項１に記載の電話機。
【請求項１０】
電話番号を含むアドレスを記述した電子メールを、電子メールサーバから受信する通信端末装置であって、
前記電話番号への呼接続要求を受け取り接続処理する接続手段と、
電子メールの受信を通知する受信案内を前記電子メールサーバから取得する案内受信手段と、
前記受信案内に基づき、前記電子メールの特定項目の送信を前記電子メールサーバに要求する送信要求手段と、
前記電子メールサーバから送信された当該特定項目を受信する受信手段と、
受信した当該特定項目を表示部に表示する表示手段とを備える、通信端末装置。
【請求項１１】
電話番号を含むアドレスを記述した電子メールを、電子メールサーバから受信する通信端末装置であって、
前記電話番号への呼接続要求を受け取り接続処理する接続手段と、
前記電子メールサーバから受信した電子メールを表示する表示手段と、
ユーザからの指示に従い、前記電子メールの特定項目の特定部分の送信を前記電子メールサーバに要求する送信要求手段と、
前記電子メールサーバから送信された当該特定部分を受信する受信手段とを備え、
前記表示部は、更に、受信した当該特定部分を表示することを特徴とする、通信端末装置。
【請求項１２】
送信するデータ量に関する制御要求を前記電子メールサーバに送信し、
前記電子メールサーバから受信する電子メールのデータ量を制御することを特徴とする、請求項１１に記載の通信端末装置。
【請求項１３】
前記電子メールサーバが送信するデータ量を制御することにより、受信した電子メールに未受信の部分がある場合に、
前記電子メールの特定項目の特定部分の送信を前記電子メールサーバに要求することにより、前記メールサーバから前記未受信の部分を受信し、表示することを特徴とする、請求項１１に記載の通信端末装置。
【請求項１４】
前記発呼手段は、ユーザからの指示に従い、前記電子メールサーバに発呼し、前記電子メールサーバに前記通信端末装置宛ての電子メールが蓄積されているか否かを確認することを特徴とする、請求項１１に記載の通信端末装置。
【請求項１５】
前記電子メールサーバと無線を介して通信可能であり、
前記電子メールサーバと交信が不可能な状態から交信が可能な状態となったことを検出する交信状態監視手段を、更に備え、
前記交信状態監視手段が交信可能な状態となったことを検出した時に、前記発呼手段は、前記電子メールサーバに発呼し、前記電子メールサーバに前記通信端末装置宛ての電子メールが蓄積されているか否かを確認することを特徴とする、請求項１１に記載の通信端末装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はネットワーク化された複数のコンピュータ端末で構成される電子メールシステムに関し、特に電子メールの送受信を管理する電子メールサーバ装置に接続する電話機等の通信端末装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑み、電子メールアドレスを有するか否かに関係なしに、利用者が予め電話番号等を登録することもなく、電話機を通じて電子メールの受信ができるとともに、音声変換モジュールを実装させず利用者がメール受信内容を視覚認識でき、さらに、電話機から電子メールの送信を可能とすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために本願発明にかかる電話機は、自機の電話番号を含むアドレスが記述されている電子メールを受信した電子メールサーバからの発呼に応じて、電子メールサーバと接続し、電子メールサーバから送信される受信案内を受信し、受信案内に基づき、電子メールに係るデータの送信を電子メールサーバに要求し、当該送信要求に応じて電子メールサーバから返信されてくるデータを受信して表示する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、この電話機においては、受信した受信案内を表示することによって、電子メールサーバにおける電子メールの蓄積状況を表示する。
さらに、電子メールに係るデータの内、電子メールの特定項目の送信を電子メールサーバに要求し、当該送信要求に応じて電子メールサーバから返信されてくる特定項目の内容を受信して表示してもよいし、電子メールに係るデータの内、電子メールの特定項目における特定部分の送信を電子メールサーバに要求し、当該送信要求に応じて電子メールサーバから送信されてくる特定項目における特定部分の内容を受信して表示してもよい。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、電子メールサーバに対して、送信するデータの量を制御するよう要求することによって、受信するデータの量を制御してもよいし、送信要求に応じて電子メールサーバから返信されてくるデータの量は、電子メールサーバによって制御されていてもよい。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、電子メールサーバによって送信されるデータの量が制御されていることにより、未受信の部分がある場合に、電子メールの特定項目における特定部分の送信を電子メールサーバに対して要求し、電子メールサーバから送信されてくる特定項目における特定部分の内容を受信して表示することによって、未受信の部分を受信して表示する。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、電子メールサーバに対して、自機の電話番号を含むアドレスが記述されている電子メールが蓄積されているか否かの検索を要求し、検索結果の案内を受信してもよいし、電子メールサーバと交信可能な状態となったときに、電子メールサーバに対して、自機の電話番号を含むアドレスが記述されている電子メールが蓄積されているか否かの検索を要求し、検索結果の案内を受信するようにしてもよい。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、かかる目的を達成するために本願発明にかかる通信端末装置は、電話番号を含むアドレスを記述した電子メールを、電子メールサーバから受信し、電話番号への呼接続要求を受け取り接続処理する接続手段と、電子メールの受信を通知する受信案内を電子メールサーバから取得する案内受信手段と、受信案内に基づき、電子メールの特定項目の送信を電子メールサーバに要求する送信要求手段と、電子メールサーバから送信された当該特定項目を受信する受信手段と、受信した当該特定項目を表示部に表示する表示手段とを備える。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、かかる目的を達成するために本願発明にかかる通信端末装置は、電話番号を含むアドレスを記述した電子メールを、電子メールサーバから受信し、電話番号への呼接続要求を受け取り接続処理する接続手段と、電子メールサーバから受信した電子メールを表示する表示手段と、ユーザからの指示に従い、電子メールの特定項目の特定部分の送信を電子メールサーバに要求する送信要求手段と、電子メールサーバから送信された当該特定部分を受信する受信手段とを備え、表示部は、更に、受信した当該特定部分を表示する。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、この通信端末装置において、送信するデータ量に関する制御要求を電子メールサーバに送信し、電子メールサーバから受信する電子メールのデータ量を制御してもよい。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、電子メールサーバが送信するデータ量を制御することにより、受信した電子メールに未受信の部分がある場合に、電子メールの特定項目の特定部分の送信を電子メールサーバに要求することにより、メールサーバから未受信の部分を受信し、表示してもよい。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、発呼手段は、ユーザからの指示に従い、電子メールサーバに発呼し、電子メールサーバに通信端末装置宛ての電子メールが蓄積されているか否かを確認するとよい。


【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、電子メールサーバと無線を介して通信可能であり、電子メールサーバと交信が不可能な状態から交信が可能な状態となったことを検出する交信状態監視手段を備え、交信状態監視手段が交信可能な状態となったことを検出した時に、発呼手段は、電子メールサーバに発呼し、電子メールサーバに通信端末装置宛ての電子メールが蓄積されているか否かを確認するとよい。


【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に本願発明の実施の形態を図を用いて説明する。図１は本発明に係る電子メールサーバ装置１０を含む電子メールシステムの構成を示している。図１における電子メールシステムは、電子メール端末である複数のコンピュータ端末装置１Ａ、１Ｂ、・・・と電子メールサーバ装置１０をインターネットなどのネットワークで接続したものであり、さらに電子メールサーバ装置１０は公衆交換機等の電話制御装置３０を通じて複数の電話機４０Ａ、４０Ｂ・・・と接続されている。なお、この電話制御装置３０は自営ＣＳＣや構内ＰＢＸ等の構内電話回線網に接続してもよい。また、ここで接続されている電話機４０Ａ等は液晶等の画面を有し表示機能を持つものであり、ここではＰＨＳ電話（パーソナルハンディホン：第２世代コードレス電話システム）を例に挙げて説明する。尤も、電話機４０Ａ、４０Ｂ・・・はＰＨＳ電話機でなくともＩＳＤＮ電話、セルラー電話、双方向ページャ等の通信端末装置であっても実現可能であり、電子メールを受信するだけの場合はページャでも実現可能である。


【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
受信メール蓄積部１３は、電話番号別に受信した電子メールの必要な情報を所定の項目別に蓄積する。受信メール蓄積部１３の記憶状態の一例を図３に示す。ここでは受信メール蓄積部１３は図３に示すように、電子メールをサブジェクト、メールの本体、音声メール、送信者アドレス、送信日時の各項目に分けて記憶する。サブジェクトやメールの送信者アドレス、送信日時などは、メールのヘッダ部分に含まれているため、容易にこれらを取り出すことが可能である。


【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このチェック結果に応じて案内用データ蓄積部１８の内容が書き換えられ、それから案内表示蓄積部１８ａに蓄積された案内用の文字コードを制御チャネル上から、案内音声蓄積部１８ｂに蓄積された案内用の音声データを音声信号に変換してデータチャネル上から、送信制御部１６がそれぞれ送信を行なう（Ｓ５０６）。送信例を図６に示す。この送信の結果、図に示すように電子メールに関する情報として電話機４０Ａの表示部６１には受信メール蓄積部１３に記憶されている当該電話番号をアドレスに含む電子メールの件数が文字によって表示され、電話機４０Ａのスピーカーから同様に電子メールの件数、案内文として、その後の操作を促すメッセージが音声で流れる。


【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
なお、上記実施の形態では、電子メールサーバ装置１０のドメインと電話番号とを結合したアドレスが記載された電子メールを電話機へ送信したが、電子メールアドレスと電話機の両方を持つ電子メールシステム利用者は以下の簡単な設定を行なうことにより、利用者の通常の電子メールアドレスに届けられた電子メールを上述した電子メールサーバ装置１０を介してこの利用者の電話機に転送することが可能である。即ち、メールを受信するコンピュータ端末（通常の電子メールアドレス側）において、例えばＵＮＩＸ（Ｒ）システムにおける”ａｌｉａｓ”や”ｆｏｒｗａｒｄ”に、当該電子メールアドレスに対する転送先電子メールアドレスとして、電子メールサーバ装置１０のドメインと電話番号とを結合したアドレス（上記実施の形態では”×××１２３４５６７＠ｐｈｓ．ｍｅｉ．ｃｏ．ｊｐ”）を記入および設定すれば、利用者の通常の電子メールアドレスに届けられた電子メールは、電子メールサーバ装置１０に転送された後に利用者の電話機へ送信されることになる。利用者が状況に応じてこのような設定をすることにより、コンピュータ端末に長時間アクセスできない場合（例えば出張時）などでも、利用者は自己の通常の電子メールアドレス（コンピュータ端末）に届くメールを電話機からリアルタイムに受信することができる。