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【手続補正書】
【提出日】平成24年5月17日(2012.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、該本体から突き出しているイントロデューサ鞘とを含むイントロデューサと、
本体と、該本体から突き出している外鞘と、前記本体および前記外鞘を貫いて前進させることができる内側コアとを含むカテーテルと、
を含むカテーテルシステムであって、
前記内側コアが、ステントを、前記内側コアを前記外鞘を貫いて前進させることによって前記外鞘を貫いて前進させることができるように、軸方向について支持するように構成されており、
前記外鞘が、前記ステントを半径方向に保持するように構成されており、
前記イントロデューサ鞘が、少なくとも前記内側コアを軸方向に受け入れるように構成されており、
前記カテーテルシステムが、前記カテーテルが前記イントロデューサへ完全に軸方向に前進させられても、該カテーテルの前記外鞘が前記イントロデューサ鞘へ前進することがないように構成されており、
前記イントロデューサ鞘が、前記ステントが該イントロデューサ鞘内に位置するときに該ステントを直接的に半径方向に保持するように構成されている、カテーテルシステム。
【請求項２】
前記イントロデューサが、前記カテーテルを軸方向について前記イントロデューサに選択的かつ着脱可能に結合させることが可能であって、前記イントロデューサおよび前記カテーテルを結合させたときに、前記イントロデューサおよび前記カテーテルのいずれかの軸方向の移動によって前記イントロデューサおよび前記カテーテルの他方の同時かつ等しい軸方向の移動が引き起こされるように、前記カテーテルに選択的に係合できるように構成されている請求項１に記載のカテーテルシステム。
【請求項３】
前記イントロデューサおよび前記カテーテルを結合させたときに、前記カテーテルが前記イントロデューサに対して回転可能であるように構成されている請求項２に記載のカテーテルシステム。
【請求項４】
前記外鞘の内径が、前記イントロデューサ鞘の内径とほぼ同じである請求項１〜３のいずれかに記載のカテーテルシステム。
【請求項５】
前記イントロデューサが、調節可能な止血バルブを含む請求項１〜４のいずれかに記載のカテーテルシステム。
【請求項６】
前記内側コアによって支持されたステントグラフトをさらに含む請求項１〜５のいずれかに記載のカテーテルシステム。
【請求項７】
前記ステントグラフトが、管状の、分岐した及び／又は有窓のステントグラフトである請求項１〜６のいずれかに記載のカテーテルシステム。
【請求項８】
前記イントロデューサ鞘の内表面は、低摩擦のコーティングが施されている請求項１〜７のいずれかに記載のカテーテルシステム。
【請求項９】
送入カテーテルは、外表面にねじを含む請求項１〜８のいずれかに記載のカテーテルシステム。
【請求項１０】
前記イントロデューサ鞘は、末広がりの近位端部分を有する請求項１〜９のいずれかに記載のカテーテルシステム。
【請求項１１】
前記イントロデューサは、前記カテーテルの前記外鞘の遠位端の遠位またはほぼ隣に配置される絞り部を有する請求項１〜１０のいずれかに記載のカテーテルシステム。
【請求項１２】
前記外鞘が、前記カテーテルによって支持された近位端部分と、遠位端部分とを定めており、
前記イントロデューサ鞘が、前記イントロデューサによって支持された近位端部分と、遠位端部分とを定めており、
前記カテーテルを前記イントロデューサに軸方向に係合させたときに、前記外鞘の前記遠位端部分が、前記イントロデューサ鞘の前記近位端部分にほぼ隣接して位置する請求項１〜１１のいずれかに記載のカテーテルシステム。
【請求項１３】
前記カテーテルが、前記内側コアによって軸方向において支持されて該内側コアから突き出している中心管をさらに含んでおり、
該中心管が、ステントを支持するように構成されており、
前記カテーテルが、前記内側コアを軸方向に前進させることによって前記中心管および前記ステントを少なくとも該カテーテルの前記本体および該カテーテルの前記外鞘を貫いて軸方向に前進させることができるように構成されている請求項１〜１２のいずれかに記載のカテーテルシステム。
【請求項１４】
前記中心管によって支持された１つ以上のタブをさらに含み、
該１つ以上のタブが、前記中心管によって支持された前記ステントが畳まれた状態にあるときに、該ステントに軸方向の支持をもたらすように構成されている請求項１３に記載のカテーテルシステム。
【請求項１５】
前記内側コアが前記イントロデューサへと前進させられるときに、該ステントを前記外鞘から前記イントロデューサ鞘へと受け渡すことができるように構成されている請求項１〜１４のいずれかに記載のカテーテルシステム。
【請求項１６】
前記カテーテルが、たわませることができる少なくとも１つのタブを含み、前記イントロデューサが、少なくとも１つのフランジを含み、
前記たわませることができる少なくとも１つのタブが、前記カテーテルを前記イントロデューサに軸方向について係合させるために、前記少なくとも１つのフランジに選択的に係合するように構成されており、
前記カテーテルを、前記たわませることができる少なくとも１つのタブを半径方向内側にたわませ、前記カテーテルを前記イントロデューサから離れるように軸方向に引くことによって、前記イントロデューサから切り離すことができる請求項１〜１５のいずれかに記載のカテーテルシステム。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載のカテーテルシステムを用いたステントを血管内に配置する方法であって、
近位端部分および遠位端部分を有するイントロデューサを患者の血管内に配置し、該イントロデューサのイントロデューサ鞘を患者の血管内へ前進させるステップと、
前記カテーテルの前記外鞘を前記イントロデューサへと、該カテーテルの前記外鞘の端部が前記イントロデューサ鞘の前記近位端部分にほぼ隣接して位置し、かつ前記外鞘のいかなる部分も前記イントロデューサ鞘に重ならないように、前進させるステップと、
ステントを前記内側コアにおいて軸方向について支持するステップと、
前記内側コアおよび前記ステントを、前記カテーテルの前記外鞘を貫き、前記イントロデューサ鞘を貫き、前記イントロデューサ鞘の前記遠位端を過ぎて、軸方向に前進させるステップと、
前記ステントを血管内に配置するステップと、
を含む方法。
【請求項１８】
前記カテーテルを前記イントロデューサに選択的に軸方向について係合させ、軸方向について前記カテーテルを前記イントロデューサへと着脱可能に結合させるステップをさらに含む請求項１７に記載のステント配置方法。
【請求項１９】
前記カテーテルを前記イントロデューサに係合させたままで前記カテーテルを前記イントロデューサに対して回転させ、前記カテーテルの前記イントロデューサに対する回転による向きを変化させるステップ
をさらに含んでいる請求項１８に記載のステント配置方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理設備に用いられる炎および／または爆燃の保護システムは、
この処理設備内の火炎の検出を信号伝達するための少なくとも１つの検知器と、
前記少なくとも１つの検知器から電気信号を受信および分析するためのプロセッサと、
前記少なくとも１つの検知器からの電気信号に反応して前記プロセッサによって発動される抑制装置と、
で構成され、
前記少なくとも１つの検知器は、
２つの対向する基板、および、これらの間に配置される熱電脚ペアのアレイで構成され、
前記少なくとも１つの検知器は、
爆燃波によって生じる前記基板間の温度差に反応して電気信号を生成することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの検知器は、少なくとも４０脚ペア／ｍｍ２の熱電脚ペアの密度を有する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの検知器は、少なくとも７５脚ペア／ｍｍ２の熱電脚ペアの密度を有する請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの検知器は、１０ｍｓより短い爆燃波に対する応答時間を有する請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記応答時間は、５ｍｓより短い請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記応答時間は、２．５ｍｓより短い請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記抑制装置は、
前記炎または爆発を抑制するために、前記処理設備内に導入される化学的抑制剤、前記処理設備の一部を遮断するための遮断弁、または、これらを組み合わせたもので構成される請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記基板は、それぞれ、６００μｍより小さい厚みを有する請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記基板は、それぞれ、５００μｍより小さい厚みを有する請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記基板は、それぞれ、２５０μｍより小さい厚みを有する請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの検知器からの前記信号は、前記プロセッサより受信する前に、増幅する必要がない請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの検知器からの前記信号は、前記プロセッサへの伝送のために、前記プロセッサによって受信される前にアナログ電圧に変換されて戻るレシオメトリック電流の出力に変換される請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの検知器は、環境光で露光された前記処理設備の領域内に配置される請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
処理装置内の爆燃波を検知する方法であって、
２つの対向する基板、および、これらの間に配置される熱電脚ペアのアレイで構成され、前記爆燃波によって生じる温度差に反応して電気信号を生成する少なくとも１つの検知器を前記処理設備内に配置するステップで構成されることを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの検知器は、少なくとも４０脚ペア／ｍｍ２の熱電脚ペアの密度を有する請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの検知器は、１０ｍｓより短い爆燃波に対する応答時間を有する請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記基板は、それぞれ、６００μｍより小さい厚みを有する請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの検知器は、環境光で露光された前記処理設備の領域内に配置される請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの検知器は、前記施設の外側の環境に対する開口に隣接する前記処理設備の領域内に配置される請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの検知器によって生じる前記電気信号は、抑制装置を作動するために用いられる請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記抑制装置は、
前記炎または爆発を抑制するために、前記処理設備内に導入される化学的抑制剤、前記処理設備の一部を遮断するための遮断弁、または、これらを組み合わせたもので構成される請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
炎および／または爆発から処理設備を保護する方法は、
前記処理設備内に、２つの対向する基板、および、これらの間に配置される熱電脚ペアのアレイで構成される、少なくとも１つの検知器を配置するステップと、
爆燃波の存在を検知するために、前記爆燃波によって生じる前記基板間の温度差に反応して電気信号を生成する、前記少なくとも１つの検知器を用いるステップと、さらに、
前記信号を受信し、さらに、これに反応して抑制装置を作動するプロセッサで構成される制御ユニットに対して前記電気信号を伝達するステップと、
で構成されることを特徴とする方法。
【請求項２３】
前記少なくとも１つの検知器は、少なくとも４０脚ペア／ｍｍ２の熱電脚ペアの密度を有する請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記少なくとも１つの検知器は、１０ｍｓより短い爆燃波に対する応答時間を有する請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記基板は、それぞれ、６００μｍより小さい厚みを有する請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
前記少なくとも１つの検知器は、環境光で露光された前記処理設備の領域内に配置される請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
前記少なくとも１つの検知器は、前記施設の外側の環境に対する開口に隣接する前記処理設備の領域内に配置される請求項２２に記載の方法。
【請求項２８】
前記抑制装置は、
前記処理設備に導入される化学的抑制剤、遮断弁、または、これらを組み合わせたもので構成される請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高弾性および高強度を有する、生体吸収性のコラーゲン性およびエラスチン性の細胞外マトリクス移植材料であって、
ブタの腹壁から分離した高伸縮性の細胞外マトリクス材料の分離した生体吸収性層を含み、
前記細胞外マトリクス材料は、コラーゲンおよびエラスチンを含み、前記腹壁に由来する漿膜下筋膜を含む天然層構造を有し、
前記細胞外マトリクス材料には本質的に天然細胞がなく、
さらに、前記細胞外マトリクス材料の引張破断強度は少なくとも１ポンドであり破断伸びは少なくとも約５０％である、移植材料。
【請求項２】
前記細胞外マトリクス材料の脂質含有量は１５重量パーセント未満である、請求項１の移植材料。
【請求項３】
前記天然層構造は、腹壁に由来する壁側腹膜も含む、請求項１の移植材料。
【請求項４】
前記材料は酸化殺菌剤で殺菌されている、請求項１の移植材料。
【請求項５】
前記酸化殺菌剤はパーオキシ化合物を含む、請求項４の移植材料。
【請求項６】
前記パーオキシ化合物は過酸である、請求項５の移植材料。
【請求項７】
前記パーオキシ化合物は過酢酸である、請求項６の移植材料。
【請求項８】
前記層の長さは少なくとも２０ｃｍであり、幅は少なくとも２０ｃｍである、請求項１の移植材料。
【請求項９】
前記細胞外マトリクス材料にＦＧＦ−２がない、請求項１の移植材料。
【請求項１０】
前記細胞外マトリクス材料はヒアルロン酸を含む、請求項９の移植材料。
【請求項１１】
互いに結合された少なくとも２つの前記層を含む、請求項１の移植材料。
【請求項１２】
前記移植材料を通して流体を通過させる穿孔をさらに含む、請求項１１の移植材料。
【請求項１３】
前記シートは脱水熱的に互いに結合されている、請求項１１の移植材料。
【請求項１４】
脱水形態でパッケージ内に無菌状態で封止されている、請求項１から１３のいずれかの移植材料。
【請求項１５】
移植材料が患者の軟組織を支持するために移植される、請求項１から１３のいずれかに記載の移植材料。
【請求項１６】
移植材料がヘルニア修復のために移植される、請求項１から１３のいずれかに記載の移植材料。
【請求項１７】
高弾性を有する細胞外マトリクス移植材料の調製方法であって、
ブタの腹壁から分離した組織の切片を提供するステップであって、前記組織の切片は、前記腹壁に由来する少なくとも漿膜下筋膜と付着する漿膜下脂肪とを含む天然層構造を含む、ステップと、
前記漿膜下脂肪を前記組織の切片から機械的に除去することにより、前記漿膜下筋膜を含む組織のコラーゲン性の層を生成させるステップと、
前記組織のコラーゲン性の層を液状媒体で処理することにより天然脂質を除去するステップと、
前記組織のコラーゲン性の層に対して細胞を除去するステップとを含み、
前記処理および細胞除去の後、前記組織の層の引張破断強度は少なくとも１ポンドであり、破断伸びは少なくとも５０％である、方法。
【請求項１８】
酸化殺菌剤を含む溶液の中に組織のコラーゲン性のシートを浸漬させるステップをさらに含む、請求項１７の方法。
【請求項１９】
前記殺菌剤は過酢酸を含む、請求項１８の方法。
【請求項２０】
前記溶液はさらにエタノールを含む、請求項１９の方法。
【請求項２１】
前記方法はさらに組織のコラーゲン性のシートを殺菌するステップを含む、請求項１７の方法。
【請求項２２】
前記液状媒体は有機溶媒を含む、請求項１７の方法。
【請求項２３】
前記有機溶媒はイソプロピルアルコールである、請求項２２の方法。
【請求項２４】
前記処理および細胞除去の後、組織のコラーゲン性のシートを乾燥するステップをさらに含む、請求項１７から２３のいずれかの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掃除用具であって、
柄と、
前記柄と一端が接続されたワイピングボディにおいて、前記ワイピングボディが第１のワイピング側と、前記第１のワイピング側の反対側の第２のワイピング側とを含み、前記ワイピングボディの長さ及び幅がそれぞれ前記第１のワイピング側と第２のワイピング側との間の厚さの少なくとも５倍である、ワイピングボディと、
粘着性の表面を備え、前記第１のワイピング側及び前記第２のワイピング側の周囲を連続的に巻くことによって前記ワイピングボディを覆う捕獲シートであって、該捕獲シートの粘着性の表面が前記ワイピングボディから外向きに面している捕獲シートと、を備える、掃除用具。
【請求項２】
前記ワイピングボディが、可撓性のスポンジブロックを備える、請求項１に記載の掃除用具。
【請求項３】
前記ワイピングボディが、前記第１のワイピング側及び前記第２のワイピング側が被掃除面と平行となるようにたわむことが可能である、請求項１に記載の掃除用具。
【請求項４】
前記ワイピングボディが、中実であり連続していて、かつ可撓性の材料である、請求項１に記載の掃除用具。
【請求項５】
前記ワイピングボディの長さ及び幅が、前記第１のワイピング側と前記第２のワイピング側との間の前記厚さの少なくとも１０倍である、請求項１に記載の掃除用具。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用撮像用および治療用のアプリケータであって、
アプリケータ本体と、
該アプリケータ本体上に配置された治療トランスデューサと、
前記アプリケータ本体上に配置された一対の所定距離離間した超音波画像トランスデューサであって、第１の撮像面に沿った２つの実質的に重複する画像を形成し、該２つの画像が組み合わされたときに、第１の撮像面に沿った１つの２次元画像を供給する一対の超音波画像トランスデューサと、を備えた、アプリケータ。
【請求項２】
前記アプリケータ本体上に配置された第２の一対の所定距離離間した超音波画像トランスデューサであって、第２の撮像面に沿った２つの実質的に重複する画像を形成し、該２つの画像が組み合わされたときに、第２の撮像面に沿った１つの２次元画像を供給する第２の一対の超音波画像トランスデューサをさらに備える、請求項１に記載のアプリケータ。
【請求項３】
前記第１の撮像面と第２の撮像面とは直交している、請求項２に記載のアプリケータ。
【請求項４】
前記第１の撮像面と第２の撮像面とは交差している、請求項２に記載のアプリケータ。
【請求項５】
前記治療トランスデューサの少なくとも一部は前記超音波画像トランスデューサ間に配置されている、請求項１に記載のアプリケータ。
【請求項６】
前記超音波画像トランスデューサは前記治療トランスデューサの周縁部に配置されている、請求項５に記載のアプリケータ。
【請求項７】
前記超音波画像トランスデューサは前記治療トランスデューサの周縁部の内側に配置されている、請求項５に記載のアプリケータ。
【請求項８】
前記治療トランスデューサは略丸型であり、前記画像トランスデューサは前記治療トランスデューサの直径両端に配置されている、請求項５に記載のアプリケータ。
【請求項９】
前記治療トランスデューサの軸は、前記超音波画像トランスデューサの撮像面と重なっている、請求項１に記載のアプリケータ。
【請求項１０】
前記画像トランスデューサと前記治療トランスデューサとは、撮像エネルギと、治療エネルギまたは治療操作とを同一方向に案内するよう配置されている、請求項１に記載のアプリケータ。
【請求項１１】
前記アプリケータ本体は患者の体腔内に挿入されるように適合したものである、請求項１に記載のアプリケータ。
【請求項１２】
前記治療トランスデューサは高密度焦点式超音波（ＨＩＦＵ）トランスデューサである、請求項１に記載のアプリケータ。
【請求項１３】
前記治療トランスデューサは無線周波（ＲＦ）トランスデューサである、請求項１に記載のアプリケータ。
【請求項１４】
前記治療トランスデューサは低温トランスデューサである、請求項１に記載のアプリケータ。
【請求項１５】
前記治療トランスデューサは、マイクロ波ニードルである、請求項１に記載のアプリケータ。
【請求項１６】
少なくとも２つの撮像面内において前記画像トランスデューサにより生成された少なくとも２つの別個の画像を同時に表示するディスプレイをさらに備える、請求項２に記載のアプリケータ。
【請求項１７】
前記ディスプレイは、前記画像トランスデューサにより生成された２つの直交画像を同時に表示するものである、請求項１６に記載のアプリケータ。
【請求項１８】
前記治療トランスデューサは、高密度焦点式超音波（ＨＩＦＵ）トランスデューサである、請求項１６に記載のアプリケータ。
【請求項１９】
前記アプリケータ本体は、患者の体腔内に挿入されるように適合したものである、請求項１６に記載のアプリケータ。
【請求項２０】
医用撮像用および治療用のアプリケータであって、
アプリケータ本体と、
該アプリケータ本体上に配置された複数のトランスデューサと、を備え、
該複数のトランスデューサは、所定距離離間して配置されたトランスデューサ対を含み、
該トランスデューサ対は、標的位置の重複する画像を形成し、該画像が組み合わされたときに前記標的位置の２次元画像を形成するものであり、
前記複数のトランスデューサの少なくとも１つは、前記標的位置に治療用エネルギを供給するものである、アプリケータ。
【請求項２１】
医用撮像用および治療用のアプリケータであって、
アプリケータ本体と、
該アプリケータ本体上に配置された治療トランスデューサと、
前記アプリケータ本体上に配置された複数の超音波画像トランスデューサと、を備え、
前記超音波画像トランスデューサは、所定距離離間した画像トランスデューサ対として配置され、
各画像トランスデューサ対は、重複する画像を形成し、該重複する画像が組み合わされることで、１つの撮像面に沿った前記重複する領域の１つの２次元画像を形成するものである、アプリケータ。
【請求項２２】
医用撮像用および治療用のシステムであって、
アプリケータ本体と、該アプリケータ本体上に配置された複数の所定距離離間した超音波画像トランスデューサ対と、前記アプリケータ本体上に配置された治療トランスデューサとを備え、各画像トランスデューサ対が、標的組織の重複する画像を形成し、該重複する画像が組み合わされることで、１つの撮像面に沿った標的組織の２次元画像を形成するように構成されたアプリケータと、
少なくとも２つの撮像面において前記画像トランスデューサ対により生成された少なくとも２つの個別の２次元画像を同時に表示するディスプレイと、
前記少なくとも２つの撮像面を回転させるように構成された電気的メカニズムと、を備えた、システム。
【請求項２３】
前記第１の撮像面に沿った２次元画像を表示するディスプレイを更に備えた、請求項１に記載のアプリケータ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月14日(2012.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の体腔の壁における注射部位で薬剤を注射するように構成された薬剤投与ニードルカテーテルであって、
ａ）近位端と、遠位端と、近位端から当該カテーテルの遠位端面内の針通しポートまで内部を延びる針通し腔とを有する細長いカテーテル・シャフトであって、遠位端面および遠位端面内の針通し腔ポートが患者の体腔の壁に押し付けられるべく構成されるように、遠位端面が少なくとも部分的に当該シャフトの遠位部分の縦軸線に対して略垂直になっており、針通し腔が、縦軸線に対して０度より大きく９０度より小さい角度で針通しポートまで延びる傾斜遠位部分を有している、カテーテル・シャフトと、
ｂ）シャフトの針通し腔内に滑動可能に配置された中空針であって、穿孔遠位先端と、この穿孔遠位先端におけるポートと流体連通状態にある内腔とを有すると共に、引込み形態と延伸形態とを有し、引込み形態においては、当該針の穿孔遠位先端がシャフトの針通し腔内にあり、延伸形態においては、注射部位で患者の体腔の壁に遠位端面が接した状態で、針通し腔の傾斜遠位部分の傾斜角にて当該針を患者の体腔の壁内へと導くことによって、患者の体腔の壁内に傾斜した注射経路を形成すべく当該カテーテルが構成されるように、穿孔遠位先端が針通しポートの外へ遠位方向に延びる、中空針と、
を備えた薬剤投与ニードルカテーテル。
【請求項２】
遠位端面が丸められている、請求項１記載のカテーテル。
【請求項３】
シャフトは遠位先端部材を有し、この遠位先端部材は、当該カテーテルの丸められた遠位端面を形成する遠位端と、シャフトの管状部材の遠位端に結合された近位端とを有しており、針通し腔の傾斜部分の近位端が、遠位先端部材の近位端と半径方向に整列させられるか、または遠位先端部材の近位端に近位側にある、請求項２記載のカテーテル。
【請求項４】
遠位先端部材は、少なくとも部分的に、当該遠位先端部材に結合されたシャフトの管状部材を形成する高分子材料よりも低いショア押込硬さを有した高分子材料で形成されている、請求項３記載のカテーテル。
【請求項５】
針通し腔は、傾斜遠位部分に対して近位側に置かれた軸線方向整列部分を有している、請求項１記載のカテーテル。
【請求項６】
針通し腔の軸線方向整列部分はシャフト内に偏心して置かれ、傾斜部分はシャフトの縦軸線を横切って延びている、請求項５記載のカテーテル。
【請求項７】
針通し腔は、傾斜部分から、当該針通し腔の近位端まで、シャフト内で軸線方向に整列させられ偏心して設置されている、請求項１記載のカテーテル。
【請求項８】
傾斜部分は、シャフトの少なくとも一部に沿って螺旋状に延びている、請求項１記載のカテーテル。
【請求項９】
針通し腔は、遠位シャフト部分において当該カテーテルの外側へと開いたシャフトの単一の内腔であり、針通しポートは、シャフトの遠位先端部分における単一のポートである、請求項１記載のカテーテル。
【請求項１０】
針通し腔は、略均一な直径を有している、請求項１記載のカテーテル。
【請求項１１】
傾斜部分は、縦軸線に対して約３０度から約６０度の角度で延びている、請求項１記載のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頂部捕捉装置の近位頂部捕捉部分が固定されるルーメンを、第１の位置と、第２の位置との間で主軸に沿って動かし、それによりベアステントの頂部を、前記爪部と前記ボスと前記遠位頂部捕捉部分とによって画定される空間から解放するステップを含む、ステントグラフトのベアステントを解放する方法であって、前記近位頂部捕捉部分は、径方向拘束体を画定し、前記第１の位置において、前記近位頂部捕捉部分の爪部が遠位頂部捕捉部分のスロットと嵌合して前記頂部捕捉装置の主軸から径方向に延在するボス上に載置され、前記第２の位置において、前記爪部が前記スロットと嵌合せず前記ボス上に載置されない、方法。
【請求項２】
前記頂部捕捉装置が、前記遠位頂部捕捉部分が固定される細長部材をさらに含み、前記細長部材は、前記近位頂部捕捉部分及び前記複数のボスを貫通して延在する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記頂部捕捉装置が、ルーメンをさらに含み、前記近位頂部捕捉部分が前記ルーメンに固定され、前記細長部材が前記ルーメンを貫通して延在し、且つ前記近位頂部捕捉部分が前記ルーメンにより動く、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ａ）ｉ．前記近位捕捉部分の主軸と実質的に平行な少なくとも１つの径方向拘束体を画定するノーズ、および
ｉｉ．前記ノーズから遠位に延在する複数の爪部、
ここで爪部は、最近位の径方向拘束体に対して径方向に、且つ前記主軸と実質的に平行に前記主軸の周りに径方向に配設される
を含む、近位頂部捕捉部分と、
ｂ）前記主軸の周りに径方向に配設されたスロットを画定する遠位頂部捕捉部分、
ここで前記スロットは、前記近位頂部捕捉部分と前記遠位頂部捕捉部分とを前記主軸に沿って互いに動かすことにより前記爪部と嵌合可能である、
ｃ）前記ノーズと前記遠位頂部捕捉部分との間に前記主軸から径方向に延在し、且つ前記爪部が前記スロットと嵌合関係になる動きに干渉しない関係で前記主軸に沿って前記スロットと整列する複数のボス、
ｄ）前記遠位頂部捕捉部分が固定される細長部材、
ここで前記細長部材は、前記近位頂部捕捉部分及び前記複数のボスを貫通して延在する、ならびに
ｅ）前記近位頂部捕捉部分が固定され、前記細長部材が貫通して延在するルーメン、
ここで前記ルーメンを動かすことにより、前記近位頂部捕捉部分は、第１の位置と、第２の位置との間で前記主軸に沿って動き、前記第１の位置において、前記爪部が前記スロットと嵌合して前記ボス上に載置され、前記第２の位置において、前記爪部が前記スロットと嵌合せず前記ボス上に載置されない
を含む、頂部捕捉装置アセンブリ。
【請求項５】
ｆ）頂部によって連係されたストラットを含むベアステント、
ここで前記ストラットは前記爪部の間に延在し、前記爪部が前記スロットに嵌合されると、前記頂部の一部分は前記ボスと前記遠位頂部捕捉部分との間に延在する、および
ｇ）前記ステントから前記径方向拘束体の中に延在する少なくとも１つの腎臓上バーブ
をさらに含む、請求項４記載の頂部捕捉装置アセンブリ。
【請求項６】
爪部がスロットと嵌合したときにボスが貫通して延在するアイレットを画定するために、前記ステントが、一対の前記ストラット間に少なくとも１つのブリッジをさらに含み、
前記バーブが、前記ブリッジから延在する、請求項５に記載の頂部捕捉装置アセンブリ。
【請求項７】
前記腎臓上バーブが、前記アイレットが取り付けられる前記ストラットを前記主軸に向かって拡げるのに十分なだけ前記アイレットの主平面と角度をなしている、請求項６に記載の頂部捕捉装置アセンブリ。
【請求項８】
前記ステントの遠位頂部から延在する腎臓下バーブをさらに含む、請求項７に記載の頂部捕捉装置アセンブリ。
【請求項９】
前記頂部捕捉装置アセンブリは、前記ベアステントの遠位部分に固定されたルーメン状グラフト構成要素と、前記ベアステントの遠位に隣接する腎臓下ステントとをさらに含み、前記腎臓下ステントは、近位頂部及び遠位頂部によって連結されるストラットを含み、前記遠位頂部は、前記ベアステントの遠位頂部と実質的に整列する、請求項８に記載の頂部捕捉装置アセンブリ。
【請求項１０】
前記腎臓下ステントが前記ルーメン状グラフト構成要素内に固定される、請求項９に記載の頂部捕捉装置アセンブリ。
【請求項１１】
前記バーブを前記径方向拘束体内に保持する結果として前記ベアステントストラットが拡張することにより、前記ベアステントの前記腎臓下バーブが前記腎臓下ステントのストラットの間に嵌入する、請求項１０に記載の頂部捕捉装置アセンブリ。
【請求項１２】
前記ノーズが前記爪部の間に溝を画定し、前記溝が前記ボスの間の空間と整列する、請求項４に記載の頂部捕捉装置アセンブリ。
【請求項１３】
前記複数のボスが前記遠位頂部捕捉部分に対して固定される、請求項１２に記載の頂部捕捉装置アセンブリ。
【請求項１４】
前記ノーズと、前記細長部材と、各々の前記爪部とが、空間を画定する、請求項１３に記載の頂部捕捉装置アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式［Ｉ］に従う化合物であって：
Ｒｆ１［ＣＨ（−Ｏ−ＣＨ（３−ｍ）Ｒｆ２ｍ）（−Ｏ−ＣＦ２−ＣＦＨ−Ｒｆ３）］ｎ  ［Ｉ］
式中、ｎは１又は２であり、
ｍは１、２又は３であり、
ｎが１の場合、Ｒｆ１は任意に置換される、及び１つ以上の鎖状に連結されたヘテロ原子を任意に含んでよい高度にフッ素化された直鎖状、分枝状、環状、又はそれらの組み合わせのアルキル基より成る群から選ばれ；
ｎが２の場合、Ｒｆ１は任意に置換され、及び１つ以上の鎖状に連結されたヘテロ原子を任意に含んでよい高度にフッ素化され直鎖状、分枝状、環状、又はそれらの組み合わせのアルキレン基より成る群から選ばれ；
各Ｒｆ２は独立して任意に置換され、及び１つ以上の鎖状に連結されたヘテロ原子を任意に含んでよい直鎖状、分枝状、環状、又はそれらの組み合わせのアルキル基より成る群から選ばれ；
少なくとも１つのＲｆ２は高度にフッ素化され；
各Ｒｆ３は独立してフッ素並びに任意に置換され、及び１つ以上の鎖状に連結されたヘテロ原子を任意に含んでよい直鎖状、分枝状、環状、又はそれらの組み合わせの高度にフッ素化されたアルキル基より成る群から選ばれる化合物。
【請求項２】
次式［Ｉ］に従う化合物を調製する方法であって：
Ｒｆ１［ＣＨ（−Ｏ−ＣＨ（３−ｍ）Ｒｆ２ｍ）（−Ｏ−ＣＦ２−ＣＦＨ−Ｒｆ３）］ｎ  ［Ｉ］
式中、ｎは１又は２であり、
ｍは１、２又は３であり、
ｎが１の場合、Ｒｆ１は任意に置換され、及び１つ以上の鎖状に連結されたヘテロ原子を任意に含んでよい高度にフッ素化された直鎖状、分枝状、環状、又はそれらの組み合わせのアルキル基より成る群から選ばれ；
ｎが２の場合、Ｒｆ１は、任意に置換され、及び１つ以上の鎖状に連結されたヘテロ原子を任意に含んでよい高度にフッ素化された直鎖状、分枝状、環状、又はそれらの組み合わせのアルキレン基より成る群から選ばれ；
各Ｒｆ２は独立して任意に置換される、及び１つ以上の鎖状に連結されたヘテロ原子を任意に含んでよい直鎖状、分枝状、環状、又はそれらの組み合わせのアルキル基より成る群から選ばれ；
少なくとも１つのＲｆ２は高度にフッ素化され；
各Ｒｆ３は、独立してフッ素並びに任意に置換される、及び１つ以上の鎖状に連結されたヘテロ原子を任意に含んでよい高度にフッ素化された直鎖状、分枝状、環状、又はそれらの組み合わせのアルキル基より成る群から選ばれ；
該方法は以下の工程を含む製造方法：
ａ）式［ＩＩ］に従う化合物を：
Ｒｆ１［ＣＨ（−Ｏ−ＣＨ（３−ｍ）Ｒｆ２ｍ）（−ＯＨ）］ｎ                    ［ＩＩ］
式［ＩＩＩ］に従う１つ以上の化合物と反応させ：
ＣＦ２＝ＣＦ−Ｒｆ３                                                  ［ＩＩＩ］
次式［Ｉ］に従う化合物を生成させる：
Ｒｆ１［ＣＨ（−Ｏ−ＣＨ（３−ｍ）Ｒｆ２ｍ）（−Ｏ−ＣＦ２−ＣＦＨ−Ｒｆ３）］ｎ  ［Ｉ］
但し、式中、ｎ、ｍ、Ｒｆ１、Ｒｆ２及びＲｆ３は上記で定義されたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月20日(2012.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者において眼疾患を治療する又は予防するための医薬組成物であって、ｉ）細胞、及びｉｉ）血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）シグナル伝達を破壊する化合物を含む、前記医薬組成物。
【請求項２】
眼疾患が、網膜虚血、網膜炎症、網膜浮腫、網膜剥離、黄斑円孔、牽引性網膜症、硝子体出血、牽引性黄斑症、糖尿病性網膜症、糖尿病性黄斑浮腫、未熟児網膜症、黄斑変性、角膜移植片拒絶反応、血管新生緑内障、水晶体後線維増殖症及び／又はルベオーシスからなる群より選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
眼疾患が、網膜剥離、糖尿病性網膜症、未熟児網膜症及び／又は黄斑変性である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
黄斑変性が、萎縮型加齢黄斑変性又は滲出型加齢黄斑変性である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
被験者において血管新生関連疾患を治療する又は予防するための医薬組成物であって、ｉ）細胞、及びｉｉ）血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）シグナル伝達を破壊する化合物を含む、前記医薬組成物。
【請求項６】
血管新生関連疾患が、血管新生依存性癌、良性腫瘍、関節リウマチ、乾癬、眼血管新生疾患、オスラー−ウェーバー症候群、心筋血管新生、プラーク新生血管形成、毛細血管拡張症、血友病性関節症、血管線維腫、創傷肉芽形成、腸管癒着、アテローム性動脈硬化症、強皮症、過形成性瘢痕、ネコ引っ掻き病及びヘリコバクターピロリ（Helicobacter pylori）潰瘍からなる群より選択される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
細胞が幹細胞又はその子孫細胞である、請求項１から６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
幹細胞が骨髄又は眼から得られる、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
幹細胞が間葉系前駆細胞（ＭＰＣ）である、請求項７又は８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
間葉系前駆細胞が、ＴＮＡＰ＋、ＳＴＲＯ−１＋、ＶＣＡＭ−１＋、ＴＨＹ−１＋、ＳＴＲＯ−２＋、ＣＤ４５＋、ＣＤ１４６＋、３Ｇ５＋又はそれらの任意の組合せである、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ＳＴＲＯ−１＋細胞の少なくとも一部がＳＴＲＯ−１ｂｒｉである、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
子孫細胞が、間葉系前駆細胞をインビトロで培養することによって得られる、請求項７から１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
化合物が、血管内皮増殖因子に結合する、及び／又は血管内皮増殖因子の産生を低下させる、請求項１から１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
血管内皮増殖因子がＶＥＧＦ−Ａ、ＶＥＧＦ−Ｂ、ＶＥＧＦ−Ｃ及び／又はＶＥＧＦ−Ｄである、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
血管内皮増殖因子がＶＥＧＦ−Ａである、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
血管内皮増殖因子の産生を低下させる化合物が、低酸素誘導因子１（ＨＩＦ−１）に結合する、及び／又は低酸素誘導因子１の産生を低下させる、請求項１３から１５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
化合物が、血管内皮増殖因子受容体に結合する、及び／又は血管内皮増殖因子受容体の産生を低下させる、請求項１から１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
血管内皮増殖因子受容体が、ＶＥＧＦＲ１、ＶＥＧＦＲ２及び／又はＶＥＧＦＲ３から選択される、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
血管内皮増殖因子受容体がＶＥＧＦＲ１及び／又はＶＥＧＦＲ２である、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
化合物が、血管内皮増殖因子受容体に結合する血管内皮増殖因子によって誘導される細胞内シグナル伝達に関与する分子に結合する、及び／又は前記分子の産生を低下させる、請求項１から１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
化合物がポリペプチドである、請求項１から２０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
ポリペプチドが、抗体、抗体関連分子、及び／又はそのいずれか１つのフラグメントである、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
化合物がポリヌクレオチドである、請求項１から２０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
ポリヌクレオチドが、アンチセンスポリヌクレオチド、センスポリヌクレオチド、触媒ポリヌクレオチド、二本鎖ＲＮＡ分子、又はそれらのいずれか１つ又はそれ以上をコードするポリヌクレオチドである、請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
細胞の少なくとも一部が遺伝的に修飾されている、請求項１から２４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
被験者において眼疾患を治療する又は予防するための併用療法における使用のための薬剤を製造するための、細胞及びＶＥＧＦシグナル伝達を破壊する化合物の使用。
【請求項２７】
被験者において眼疾患を治療する又は予防するための併用療法における使用のための薬剤としての、細胞及びＶＥＧＦシグナル伝達を破壊する化合物の使用。
【請求項２８】
被験者において血管新生関連障害を治療する又は予防するための併用療法における使用のための薬剤を製造するための、細胞及びＶＥＧＦシグナル伝達を破壊する化合物の使用。
【請求項２９】
被験者において血管新生関連障害を治療する又は予防するための併用療法における使用のための薬剤としての、細胞及びＶＥＧＦシグナル伝達を破壊する化合物の使用。
【請求項３０】
細胞及びＶＥＧＦシグナル伝達を破壊する化合物、並びに、場合により医薬的に許容される担体を含有する組成物。
【請求項３１】
細胞及びＶＥＧＦシグナル伝達を破壊する化合物を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
末梢オピオイド受容体アンタゴニストおよび少なくとも１つの添加剤を含む粒子であって、該粒子の粒径が３０−１０００ｎｍである、粒子。
【請求項２】
（ａ）オピオイド受容体アンタゴニストを含む、内側のより大きな粒子；および
（ｂ）少なくとも１つの界面活性剤および少なくとも１つの添加剤を含む、外側のより小さな粒子
を含み、外側粒子の粒径が１００−５００ｎｍの範囲にある、ヘテロ粒状物質の粒子である、請求項１記載の粒子。
【請求項３】
オピオイド受容体アンタゴニストがメチルナルトレキソン、第四級または第三級モルフィン誘導体、ピペリジン−Ｎ−アルキルカルボキシレート、カルボキシ−ノルモルフィナン誘導体、または第四級ベンゾモルファンであって、第四級モルフィナンがＮ−メチルナルトレキソン、Ｎ−メチルナロキソン、Ｎ−メチルナロルフィン、Ｎ−ジアリルノルモルフィン、Ｎ−アリルレベロルファン、またはＮ−メチルナルメフェンの第四級塩である、請求項１または２記載の粒子。
【請求項４】
添加剤が以下の成分：
（ａ）多糖またはポリフォスフェートであってもよい、ポリマー；
（ｂ）疎水性添加剤；
（ｃ）（ｉ）酸性および中性のｐＨで正に帯電されていてもよく、または（ｉｉ）酸性および中性のｐＨで負に帯電されていてもよい、親水性添加剤
を含む、請求項１または２記載の粒子。
【請求項５】
酸性および中性のｐＨで正に帯電されている親水性添加剤がキトサンであり、および／または酸性および中性のｐＨで負に帯電されている親水性添加剤がトリポリリン酸ペンタナトリウム（ＴＰＰ）である、請求項４記載の粒子。
【請求項６】
オピオイド受容体アンタゴニストがメチルナトレキソンであり、添加剤がキトサンである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の粒子。
【請求項７】
粒子が腸溶性コーティング剤にて含まれ、腸溶的に被覆された粒子を形成するか、またはヘテロ粒状物質の粒子の外側のより小さな粒子が腸溶性コーティング剤として処方されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の粒子。
【請求項８】
腸溶性コーティング剤がポリマーおよび／またはアセチル化単糖を含む、請求項７記載の粒子。
【請求項９】
ポリ（カプロラクトン）であってもよい、持続放出性剤を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の粒子。
【請求項１０】
界面活性剤がホスファチジルコリンまたは非イオン性界面活性剤を含む、請求項２記載の粒子。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の粒子と、医薬上許容される担体とを含む、医薬組成物。
【請求項１２】
経口投与可能であり、および／または懸濁液またはカプセルにて含まれる、請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
請求項１に記載の複数の粒子を製造する方法であって、
各粒子が末梢オピオイド受容体アンタゴニストを含む粒子では、
（ａ）末梢オピオイド受容体アンタゴニストを水に溶かし、末梢オピオイド受容体アンタゴニスト溶液を形成し；
（ｂ）該末梢オピオイド受容体アンタゴニスト溶液を第１添加剤を含む溶液に加え、末梢オピオイド受容体アンタゴニスト／第１添加剤溶液を形成し；および
（ｃ）該末梢オピオイド受容体アンタゴニスト／第１添加剤溶液を第２添加剤を含む溶液に加え、それで複数の粒子を製造する
ことを含み、
さらに以下の
（ｄ）該懸濁液を遠心分離に付し、そうしてその中にある液体を末梢オピオイド受容体アンタゴニストを含む粒子より分離し； 
（ｅ）上澄みを取り出し；および
（ｆ）該粒子を凍結乾燥に付してもよく、
任意で該粒子を腸溶性コーティング剤にてカプセル化してもよく、あるいは
（ｉ）末梢オピオイド受容体アンタゴニストを含む、内側のより大きな粒子；および（ｉｉ）少なくとも１つの界面活性剤および少なくとも１つの添加剤を含む、外側のより小さな粒子を含み、外側粒子の粒径が１００−５００ｎｍの間にある、ヘテロ粒状物質の粒子では、
（ａ）複数の第１粒子を含む水性懸濁液を調製し；
（ｂ）末梢オピオイド受容体アンタゴニストを含む少なくとも１つの第２粒子を複数の第１粒子を含む水性懸濁液に分散させ；および
（ｃ）工程（ｂ）の生成物を噴霧乾燥させ、
ここで第２粒子の粒径は複数の第１粒子の平均粒径よりも大きく、
さらに該水性懸濁液を濃縮することを含んでもよい、方法。
【請求項１４】
患者におけるオピオイド誘発の副作用を防止するか、またはオピオイド受容体活性により媒介される障害を処置するのに用いるための、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の粒子、または請求項１１または１２に記載の医薬組成物であって、副作用が便秘、不快、掻痒、尿閉、腸閉塞、術後腸閉塞、まひ性腸閉塞、分娩後腸閉塞、胃腸障害、突発性便秘、腸運動低下、閉塞、胃運動低下、胃腸運動阻害、胃内容排出の阻害、胃内容排出の遅延、不完全な排出、発汗または掻痒作用であり；または障害が癌、炎症性障害、免疫抑制、心血管障害、慢性炎症、慢性痛、鎌状赤血球貧血、血管損傷、網膜症、胆汁分泌の低下、膵臓分泌物の減少、胆道のけいれん、および胃食道逆流の増加である、粒子または医薬組成物。
【請求項１５】
患者が慢性オピオイド患者である、請求項１４に記載の方法に用いるための粒子または医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1のドメインがTWEAKと結合するポリペプチドであり、かつ第2のドメインがTRAIL受容体と結合するポリペプチドであり、該第1のドメインがFn14タンパク質の細胞外ドメインの少なくとも一部分であり、かつ該第2のドメインがTRAILタンパク質の細胞外ドメインの少なくとも一部分である、該第1のドメインおよび該第2のドメインを含む融合タンパク質。
【請求項２】
第1のドメインがTWEAKと結合するポリペプチドであり、かつ第2のドメインがTRAIL受容体と結合するポリペプチドである、該第1のドメインおよび該第2のドメインを含む融合タンパク質であって、
SEQ ID NO:1またはSEQ ID NO:2である、融合タンパク質。
【請求項３】
第1のドメインがFn14タンパク質の細胞外ドメインの少なくともTWEAK結合部分であり、かつ第2のドメインがTRAILタンパク質の細胞外ドメインの少なくともTRAIL受容体結合部分である、該第1のドメインおよび該第2のドメインからなる融合タンパク質。
【請求項４】
第1のドメインがヒトFn14であり、かつ第2のドメインがヒトTRAILである、該第1のドメインおよび該第2のドメインを含む融合タンパク質。
【請求項５】
請求項1〜4のいずれか一項記載の融合タンパク質および薬学的に許容される担体を含む、薬学的組成物。
【請求項６】
請求項1〜4のいずれか一項記載の融合タンパク質および薬学的に許容される担体を含む、自己免疫疾患を有する患者において炎症を抑制するための薬学的組成物。
【請求項７】
前記自己免疫疾患が多発性硬化症である、請求項6記載の薬学的組成物。
【請求項８】
非経口的に投与される、請求項6記載の薬学的組成物。
【請求項９】
前記患者が同種免疫疾患を有する、請求項6記載の薬学的組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これらの融合タンパク質を含む薬学的組成物、ならびに本発明の融合タンパク質によって自己免疫疾患および癌などのさまざまな疾病を治療する方法も提供する。
[本発明1001]
第1のドメインがTWEAKリガンドと結合するポリペプチドであり、かつ第2のドメインがTRAIL受容体と結合するポリペプチドである、該第1のドメインおよび該第2のドメインを含む融合タンパク質。
[本発明1002]
前記第1のドメインがFn14タンパク質の細胞外ドメインの少なくとも一部分であり、かつ前記第2のドメインがTRAILタンパク質の細胞外ドメインの少なくとも一部分である、本発明1001の融合タンパク質。
[本発明1003]
SEQ ID NO:1またはSEQ ID NO:2である、本発明1001の融合タンパク質。
[本発明1004]
第1のドメインがFn14タンパク質の細胞外ドメインの少なくとも一部分であり、かつ第2のドメインがTRAILタンパク質の細胞外ドメインの少なくとも一部分である、該第1のドメインおよび該第2のドメインから本質的になる融合タンパク質。
[本発明1005]
前記第1のドメインがヒトFn14であり、かつ前記第2のドメインがヒトTRAILである、本発明1001の融合タンパク質。
[本発明1006]
SEQ ID NO:1またはSEQ ID NO:2に対して少なくとも95％の配列同一性を有する、融合タンパク質。
[本発明1007]
本発明1001の融合タンパク質を含む、薬学的組成物。
[本発明1008]
自己免疫疾患を有する患者において自己免疫疾患を治療または改善する方法であって、
本発明1007の融合タンパク質を投与する段階を含む方法。
[本発明1009]
前記自己免疫疾患が多発性硬化症である、本発明1008の方法。
[本発明1010]
投与が非経口的である、本発明1008の方法。
[本発明1011]
患者においてT細胞の増殖および分化を阻害する方法であって、
そのような治療を必要とする患者にFn14／TRAIL融合タンパク質を投与する段階を含む方法。
[本発明1012]
第1のドメインがTWEAKリガンドと結合するポリペプチドであり、かつ第2のドメインが阻害機能を有するポリペプチドである、該第1のドメインおよび該第2のドメインを含む融合タンパク質。
[本発明1013]
阻害機能を有する前記ポリペプチドが、FasL、TNF、PDL-1、PDL-2、B7x、B7-H3、B7アゴニスト、CD100、Cd5、Cd72、Ep-CAM、Fcγ-RII、CD22、CD66a、PIR-BおよびCD31からなる群より選択される、本発明1012の融合タンパク質。
[本発明1014]
阻害タンパク質がFasLである、本発明1012の融合タンパク質。
[本発明1015]
自己免疫疾患を有する患者において同種免疫疾患を治療または改善する方法であって、
本発明1007の融合タンパク質を投与する段階を含む方法。
[本発明1016]
癌を有する患者において癌を治療または改善する方法であって、
本発明1007の融合タンパク質を投与する段階を含む方法。
[本発明1017]
前記癌が乳癌である、本発明1016の方法。
[本発明1018]
前記癌が結腸癌である、本発明1016の方法。
[本発明1019]
前記癌が肺癌である、本発明1016の方法。
[本発明1020]
前記癌が黒色腫である、本発明1016の方法。
[本発明1021]
前記癌が血液悪性腫瘍である、本発明1016の方法。
[本発明1022]
前記癌が卵巣癌である、本発明1016の方法。
[本発明1023]
前記癌が肝臓癌である、本発明1016の方法。
[本発明1024]
本発明1007の融合タンパク質をコードする遺伝子配列の有効量を患者に投与することによって、該患者において自己免疫疾患、同種免疫疾患または癌を治療または改善する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機構（１）が設けられた船舶（１１，１４，１５）であって、
前記機構（１）は、その上に位置する第１アーム（５）、及び、前記第１アーム（５）から離れた可動肢部（３）を有する第２アーム（６）を有し、
前記第１アーム（５）及び前記第２アーム（６）は、少なくとも１つのリンク（８，９）で互いに接続されており、前記リンク（８，９）は、当該少なくとも１つのリンク（８，９）の両側に、前記１又は複数のリンクを前記第１アーム（５）及び前記第２アーム（６）に接続するヒンジ（２０ａ，２０ｂ及び２１ａ，２１ｂ）を有する、船舶において、
前記リンク（８，９）の両側の前記ヒンジ（２０ａ，２０ｂ及び２１ａ，２１ｂ）が同じ高さ（すなわち、同じ水平線）にあるときに、前記第２アーム（６）の前記可動肢部（３）が当該船舶内の所定位置（１９）と同じ高さ（すなわち、同じ水平線）にあるように構成するように、前記第２アーム（６）の長さが選択されることを特徴とする船舶。
【請求項２】
当該船舶内の前記所定位置（１９）は、水平抵抗の船舶の中心、及び、当該船舶がその最高牽引抵抗を経験する線上の点から選択される１つに一致することを特徴とする請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
前記機構（１）は、当該機構（１）の第１アーム（５）の長手本体軸を中心として回転可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の船舶。
【請求項４】
牽引力を伝達することを目的とする前記機構（１）の１又は複数のリンク（８，９）は、柔軟であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の船舶。
【請求項５】
前記機構（１）は、カウンターウェイト（１０）及び／又はスプリング式平衡システム及び／又は油圧式平衡システムを有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の船舶。
【請求項６】
前記第１アーム（５）及び／又は前記第２アーム（６）の長さは調整可能であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の船舶。
【請求項７】
機構（１）を利用することによって、船舶（１１，１４，１５）に、又は船舶（１１，１４，１５）から力を伝達する方法であって、
前記機構（１）は前記船舶（１１，１４，１５）に回転可能に位置する第１アーム（５）を有し、前記機構（１）は前記第１アーム（５）から離れた第２アーム（６）を有し、前記第２アーム（６）が、前記力によって少なくとも部分的に定められる、前記第１アーム（５）に対する配置をとり、
前記第１アーム（５）が前記船舶に取り付けられている位置より下にある前記船舶内の位置（１９）に前記力を作用させるように、あるいは、前記位置（１９）から前記船舶を起源とする前記力を生じさせるように、前記第２アーム（６）が前記第１アーム（５）よりも長くなるように選択される、ことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記第１アーム（５）及び／又は前記第２アーム（６）は、所望の長さに調整されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１形態において、船舶上の機構は、リンクの両側のヒンジが実際に又は仮想的に同じ高さ（換言すると、同じ水平線）にあるときに、第２アームの可動肢部が船舶内の所定位置と同じ高さ（換言すると、同じ水平線）になりうるように構成されるよう第２アームの長さが選択されるという特徴を有する。これは、第２アームの可動肢部を介して船舶に作用する全ての力が船舶内の前記所定位置に作用するという利点を提供する。前記力が作用するときに、水中にそれが占める位置又は傾きについての船舶の影響の受けやすさを、大きく軽減させ、且つ、排除することさえできる。同様に、船舶が別の物体へ牽引力を提供することに使用されるとき、水中のその位置に対応する船舶の影響の受けやすさが効果的に軽減する。