【事件の表示】
　特願２００１−１３５９５７「現像装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１４年　１月１８日出願公開、特開２００２−　１４５３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、特願平３−２３３３９８号（平成３年９月１２日出願）の一部を新たな特許出願として出願した特願平１１−３００６２１号の一部をさらに新たな特許出願として平成１３年５月７日に特願平２００１−１３５９５７号として出願したものであって、平成１５年１月２０日付け（平成１５年１月２４日発送）で拒絶査定がなされ、平成１５年２月２４日に審判請求がなされたものである。
　
　本願の請求項１に係る発明は、平成１４年５月１０日付け、および平成１５年３月２５日付けの手続補正書によって補正された明細書および図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものである。以下、「本願発明１」という。
「【請求項１】少なくとも弾性層を有し、かつ、前記弾性層の外周面を導電層により被覆された現像剤担持体を、潜像担持体上に形成した潜像を顕像化すべく、前記潜像担持体に接触させる現像装置において、前記弾性層と前記導電層との間に、ポリウレタン、ポリアミド、又はエピクロルヒドリンゴムの溶液を弾性層に塗布して乾燥、硬化させて中間層を形成し、前記弾性層の体積抵抗率及び前記導電層の体積抵抗率よりも前記中間層の体積抵抗率を大きくして現像電流の局部的リークを抑制するようにしたことをことを特徴とする現像装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平１−１７８９８３号公報）、また、周知例Ａ（特開平２−３１１８７１号公報）、周知例Ｂ（特開平２−２２６２７５号公報）には次のような技術事項が図面と共に記載されている。　
　
［引用文献１］
１ａ）「（１）静電潜像保持体と、該静電潜像保持体に隣接して配置されたトナー担持体と、該トナー担持体の表面にトナー薄層を形成する手段とを有し、前記トナー薄層を前記静電潜像保持体に接触させることによって前記静電潜像を可視像化する現像装置において、前記トナー担持体が、弾性および導電性を有するローラ基体と、該ローラ基体の外周面に設けられた誘電体層と、該誘電体層の外周面に設けられた前記ローラ基体に対し電気的絶縁状態にある導電層とを有してなり、前記ローラ基体に電圧を印加する手段を具備したことを特徴とする現像装置。」（特許請求の範囲第１項参照）
１ｂ）「（２）前記導電体層の抵抗値が１×１０７Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする特許請求の範囲第１項ないし第３項のいずれか１項記載の現像装置。」（特許請求の範囲第２項参照）
１ｃ）「（４）前記誘電体層の抵抗値が１０１２Ω・ｃｍ以上であることを特徴とする特許請求の範囲第１項ないし第３項のいずれか１項記載の現像装置。」（特許請求の範囲第４項参照）
１ｄ）「（６）前記弾性および導電性を有するローラ基体の抵抗値が１０７Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする特許請求の範囲第１項ないし第５項のいずれか１項記載の現像装置。」（特許請求の範囲第６項参照）
１ｅ）「実施例１　第３図は、本発明にかかる現像装置の一実施例を示す要部断面図である。潜像保持体としてのドラム状感光体１に対向して、現像装置３０が設けられ、この現像装置３０は、トナー担持体ローラ２４を有している。トナー担持体ローラ２４は、金属シャフト３１の周囲に導電性のポリウレタンフォームより成る導電性弾性体層２５を設けたのち、この弾性層の外径よりもわずかに内径の小さな可撓性エンドレスチューブ３２を被覆したものである。但し、エンドレスチューブ３２は、誘電体層２６としての絶縁性チューブの外周面に導電層２７を設けたものである。導電性の弾性体層２５には、金属シャフト３１を介して現像バイアスが印加されている。導電層２７は、弾性体層２５に対しては誘電体層２６によって絶縁されており、電気的フロート状態にある。」（第４頁右下欄第１１行〜第５頁左上欄第７行参照）
１ｆ）「はじめに、トナー担持体ローラ２４の表面の導電層２７の抵抗値と画質の相関を調べるために、ポリエステル系の絶縁性エンドレスチューブの表面に蒸着法によってアルミニウムの導電層を設けたチューブと、アルミニウム層のかわりに樹脂中に導電性カーボン粉末を分散させた導電層をディッピング法によって形成したチューブを、合計６種類作製し、これらを導電性のポリウレタンフォームローラの表面に被覆して実験を行った。アルミニウム層の抵抗値は、２×１０−２Ω・ｃｍ、カーボン分散型導電層の抵抗値は、１×１０２Ω・ｃｍ、５×１０４Ω・ｃｍ、１×１０７Ω・ｃｍ、２×１０８Ω・ｃｍ、および３×１０９Ω・ｃｍであった。１×１０７Ω・ｃｍ以下の導電層を用いた場合、ライン画像のシャープネスは良好であり、特に５×１０４Ω・ｃｍ以下のときには、より顕著な電界強調効果が認められた。１×１０２Ω・ｃｍの導電層を用いて、導電層２７の厚さの効果を調べたところ、厚さ１ｍｍ以下、好ましくは２００μｍ以下のとき、シャープなライン画像が得られた。厚さの下限は電気特性からは決定できず、使用する材料の機会強度や薄膜化にあたっての製造条件などから決定されるべきものである。」（第５頁右上欄第９行〜左下欄第１０行参照）
１ｇ）「次にトナー担持体ローラ２４の誘電体層２６の厚さについて検討を加えた。比誘電体率３．２のポリエステルフィルムの厚さをパラメータとして実験を行ったところ、・・・」（第５頁左下欄第１１〜１４行参照）
１ｈ）「誘電体層２６の厚さ１００μｍのポリエステル層、・・・」（第６頁左上欄第６、７行参照）
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、
・摘記事項１ａ、１ｅの記載からみて、トナー担持体ローラ２４は、金属シャフト３１上に導電性弾性体層２５、誘電体層２６、導電層２７を順次設けた構成が示されているということができ、
・摘記事項１ｂ、１ｃ、１ｄには、誘電体層の抵抗値が１０１２Ω・ｃｍ以上、導電体層の抵抗値が１×１０７Ω・ｃｍ以下、弾性および導電性を有するローラ基体の抵抗値が１０７Ω・ｃｍ以下である旨の記載があり、導電性弾性体層２５の体積抵抗率及び導電体層２７の体積抵抗率よりも誘電層２６の体積抵抗率を大きくしたことが示されており、
引用文献１には、次のような発明が図面と共に記載されている。
「導電性弾性体層２５を有し、かつ、前記導電性弾性体層２５の外周面を導電体層２７により被覆されたトナー担持体ローラ２４を、静電潜像保持体上に形成した静電潜像を可視像化すべく、前記静電潜像保持体に接触させる現像装置において、前記導電性弾性体層２５と前記導電体層２７との間に、ポリエステルからなる誘電体層２６を形成し、前記導電性弾性体層２５の体積抵抗率及び前記導電体層２７の体積抵抗率よりも前記誘電層２６の体積抵抗率を大きくした現像装置。」
　
［周知例Ａ］
２ａ）「電子写真複写機等において、接触現像装置の現像ロール等に用いられるロールに関するものである。」（第１頁左下欄第１２〜１４行参照）
２ｂ）「この発明のロールは、軸体の外周上に導電性弾性体よりなる基層を設け、その外周上に高誘電率弾性体よりなる第一被覆層を設け、さらにその外周上に可撓性合成樹脂よりなる第二被覆層を設けたという構成をとる。」（第２頁右下欄第２〜６行参照）
２ｃ）「（第一被覆層について）　第一被覆層に要求される電気抵抗１０５〜１０Ω・ｃｍ（表面積１ｃｍ２当たりの体積抵抗）を実現する方法としては、（１）高誘電率ゴムを使用すること、（２）絶縁性ゴムに導電粒子を分散したゴム組成物を使用することの２つがあげられる。しかし、上記（２）は、従来の現像ロールの欠点で説明した様にロール全体にわたつて均一な抵抗を得ることが困難であるうえ、耐放電性に劣るという問題をもつている。この点で、上記（１）の高誘電率ゴム、特にエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴムを使用することが望ましい。このゴムを用いると、エピクロルヒドリンとエチレンオキサイドの共重合比を変更することにより、可塑剤等の添加なしに容易に抵抗を調整することができる。上記第一被覆層は、基層上に直接または接着剤を介してスプレー法、ディッピング法またはロールコータ法などの方法により３０〜２００μｍの厚さに形成される。」（第３頁左下欄第７行〜右下欄第５行参照）
　
　上記摘記事項によれば、周知例Ａには、接触現像装置（本願発明の「現像装置」に相当）の現像ロール（本願発明の「現像剤担持体」に相当）は、軸体の外周上に導電性弾性体よりなる基層（本願発明の「弾性層」に相当）を設け、その外周上に高誘電率弾性体であるエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴムよりなる第一被覆層（本願発明の「中間層」に相当）を設け、さらにその外周上に可撓性合成樹脂よりなる第二被覆層（本願発明の「導電層」に相当）を設けた構成をとり、該第一被覆層はピクロルヒドリン−エチレンオキサイドを基層にロールコータ法（本願発明の「塗布して乾燥、硬化させて形成」に相当）により形成することが示されている。
　
［周知例Ｂ］
３ａ）「感光体に接触もしくは近接して配設され、表面に一成分系トナーを担持させて搬送し、上記感光体に形成された静電潜像に該トナーを付着させ現像する現像ロールにおいて、前記現像ロールが回転軸の外周に１０７Ωｃｍ以下の体積固有抵抗を持つ弾性体層、制電性物質としてポリアルキレンエーテル共重合体を分散させた熱可塑性樹脂層（Ａ）および１０２〜１０９Ωｃｍの範囲の比抵抗を持つ制電性繊維層をこの順に積層してなることを特徴とする制電性現像ロール。」（特許請求の範囲第１項参照）
３ｂ）「熱可塑性樹脂層（Ａ）が、・・・ポリウレタン、ポリエーテルアミド共重合体、・・・ナイロン共重合体・・・の群から選ばれる少なくとも１種以上の熱可塑性樹脂１００重量部に制電性物質として・・・０．５〜２５重量部を分散させたもの、・・・、かつ該熱可塑性樹脂層の体積固有抵抗が１０１０〜１４Ωｃｍであり、その厚みが６０μ以上である請求項１記載の制電性現像ロール。」（特許請求の範囲第４項参照）
３ｃ）「特に熱可塑性樹脂層（Ａ）３の厚みが６０μ以上で、かつその体積固有抵抗を１０１０〜１４Ωｃｍの範囲に設定することにより耐絶縁破壊電圧が１ＫＶ以下となるのを確実に防止することができ、リーク電流の発生や対電極効果が過大化することもなく、良好かエッジ効果によってラインの印字性能の優れたものとなすことができる。」（第４頁右下欄第１２〜１８行参照）
　
　上記摘記事項によれば、周知例Ｂには、制電性現像ロール（本願発明の「現像剤担持体」に相当）が回転軸の外周に弾性層（本願発明の「弾性層」に相当）、制電性物質としてポリアルキレンエーテル共重合体を分散させたポリウレタン、ポリエーテルアミド共重合体、ナイロン共重合体（本願発明の「ポリアミド」に相当）からなる体積固有抵抗（本願発明の「体積抵抗率」に相当）が１０１０〜１４Ωｃｍである熱可塑性樹脂層（Ａ）（本願発明の「中間層」に相当）および制電性繊維層（本願発明の「導電層」に相当）をこの順に積層してなる構成が示されている。
　
３．対比・判断
　本願発明１を引用文献１記載の発明と対比すると、
　引用文献１記載の発明の「導電性弾性体層２５」、「導電体層２７」、「トナー担持体ローラ２４」、「静電潜像保持体」、「静電潜像」、「可視像化」、「誘電体層２６」、「抵抗値」は、それぞれ本願発明１の「弾性層」、「導電層」、「現像剤担持体」、「潜像担持体」、「潜像」、「顕像化」、「中間層」、「体積抵抗率」に相当する。
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
　
［一致点］
　少なくとも弾性層を有し、かつ、前記弾性層の外周面を導電層により被覆された現像剤担持体を、潜像担持体上に形成した潜像を顕像化すべく、前記潜像担持体に接触させる現像装置において、前記弾性層と前記導電層との間に、中間層を形成し、前記弾性層の体積抵抗率及び前記導電層の体積抵抗率よりも前記中間層の体積抵抗率を大きくした現像装置。
　
［相違点］
（相違点１）
　中間層の形成方法に関して、本願発明１では、「ポリウレタン、ポリアミド、又はエピクロルヒドリンゴムの溶液を弾性層に塗布して乾燥、硬化させて中間層を形成」しているのに対して、引用文献１記載の発明では、中間層としてポリエステルを用いた誘電体との記載があるのみで、その形成方法について具体的な説明はない点。
　
（相違点２）
　弾性層の体積抵抗率及び導電層の体積抵抗率よりも中間層の体積抵抗率を大きくした中間層を設けた目的として、本願発明１では、「現像電流の局部的リークを抑制するようにした」としているのに対して、引用文献１記載の発明では、電界強調効果を得るためとしている点。
　
［相違点の検討］
　以下、上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　周知例Ａには現像剤担持体を本願発明と同様の積層構造とし、中間層を高誘電率弾性体のエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴムとすること、および中間層を弾性層に塗布して乾燥、硬化させて形成すること（摘記事項２ｂ、２ｃ参照）が、また、周知例Ｂには現像剤担持体を本願発明と同様の積層構造とし、中間層をポリウレタン、ポリアミドとすること（摘記事項３ａ、３ｂ参照）が記載されており、引用文献１、周知例Ａ、Ｂ記載の中間層はその体積抵抗率で同等の範囲を含むものであり、抵抗値を調整する層としても機能する点で共通していることから、引用文献１記載の中間層の材料に代えて、周知例Ａ記載のエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴムおよび周知例Ｂ記載のポリウレタン、ポリアミドを用いることに格別の困難性はないし、用いる材料により効果上の格別の違いが生じるとも言うことはできない。また、中間層の形成方法として周知例Ａ記載の塗布して乾燥、硬化させる方法を採用することも当業者であれば容易に考えつく程度の事項であるから、上記相違点１の構成は、引用文献１および周知例Ａ、Ｂ記載の発明から当業者であれば容易になし得たものである。
なお、周知例Ａではエピクロルヒドリンを単体ではなく重合物として用いているが、その重合比を変更することにより抵抗を調整することは当業者が用いる常套手段にすぎず、実質的な違いとは言えない。
　
（相違点２について）
　本願発明１は、請求項１に記載の現像剤担持体を構成する各層の体積抵抗率の相対的な関係を既定することにより「現像電流の局部的リークを抑制する」という効果を得るものである。そして、上記［一致点］の項で述べたように、本願発明と引用文献１記載の発明は、現像剤担持体の各層の構成およびその体積抵抗率の相対的な関係において一致していることから、引用文献１の中間層も、誘電体としての機能と併せて、本願発明と同様の体積抵抗率の大きな層としての機能も有していると言うことができるし、実際に、本願発明の実施例において各層の体積抵抗率の絶対値は、引用文献１記載のものと同等の範囲を含むことから、両者の間に機能上格別の差があるとは言えない。
（本願発明の実施例おける各層の体積抵抗率の絶対値は（実施例１１〜１３）［段落５２、２３、表１２］、引用文献１の実施例における各層の体積抵抗率の絶対値は摘記事項１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｆ参照。）
　
４．むすび
　以上のことから、本願発明１は、引用文献１および周知例Ａ、Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。