【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０３２７９号「ディスクカートリッジ用ケース」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　２月　６日出願公開、特開２００１−　３１１６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月１６日の出願であって、
平成１４年２月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年４月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１２日付で手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１４年４月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
 ［補正却下の決定の結論］
 　平成１４年４月１２日付の手続補正を却下する。
 ［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件の補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ディスクカートリッジを複数枚重ね合わせて収容する深底の収容部と、該収容部の開口部で１つの直線上にある１軸を回転中心とするヒンジ部を介して開閉自在な蓋部を備えたディスクカートリッジ用ケースにおいて、
　前記収容部の開口縁の撓み易い薄い肉厚となった外側段差部、及び前記蓋部の開口縁の撓み易い薄い肉厚となった内側段差部の両側面内で、前記ヒンジ部とは反対側のコーナー部近傍に、それぞれ互いに係合する少なくとも一対の係止部が設けられ、
　前記収容部側の係止部及び前記蓋部側の係止部が、前記蓋部閉鎖時の前記ディスクカートリッジの収容方向に沿って延設されてなることを特徴とするディスクカートリッジ用ケース。」と補正（以下、「当審補正」という。）された。
＜原審査での本願の発明と、当審での補正後の本願の発明の対比・検討＞
　本願は、原審査において、平成１４年２月２６日付けで、拒絶査定とともに同日付けで平成１４年２月４日付け手続補正書でした明細書または図面についての補正が却下されたものであるので、当審補正の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１３年９月１８日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲の第１項に係る発明と対比して補正を検討する。　
  上記当審補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項である
「収納物を複数枚重ね合わせて収容する深底の収容部と」を「ディスクカートリッジを複数枚重ね合わせて収容する深底の収容部と」に補正することで「収容物」を「ディスクカートリッジ」に限定し、「該収容部の開口部で１つの直線上にある１軸を回転中心とするヒンジ部を介して開閉自在な蓋部を備えたケースにおいて、」を「該収容部の開口部で１つの直線上にある１軸を回転中心とするヒンジ部を介して開閉自在な蓋部を備えたディスクカートリッジ用ケースにおいて、」に補正することで「ケース」を「ディスクカートリッジ用ケース」に限定し、さらに、「前記収容部の開口縁の薄い肉厚となった外側段差部、及び前記蓋部の開口縁の薄い肉厚となった内側段差部の両側面内で、前記ヒンジ部とは反対側のコーナー部近傍に、それぞれ互いに係合する少なくとも一対の係止部を設けた」を「前記収容部の開口縁の撓み易い薄い肉厚となった外側段差部、及び前記蓋部の開口縁の撓み易い薄い肉厚となった内側段差部の両側面内で、前記ヒンジ部とは反対側のコーナー部近傍に、それぞれ互いに係合する少なくとも一対の係止部が設けられ、前記収容部側の係止部及び前記蓋部側の係止部が、前記蓋部閉鎖時の前記ディスクカートリッジの収容方向に沿って延設されてなる」に補正することで「係止部」の構造を「前記収容部側の係止部及び前記蓋部側の係止部が、前記蓋部閉鎖時の前記ディスクカートリッジの収容方向に沿って延設されてなる」ものとして構造をさらに詳しく限定するものであって、いずれも請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項にさらに限定を付加するものに相当するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願の当審補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　  
（２）引用例
  原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の昭和６２年１１月１２日に頒布された特開昭６２−２６０６６４号公報（以下「引用例」という。）には、射出成形したマイクロフィルム容器について次の事項が記載されている。
記載事項１−1；「　１　会合する開放端を有する箱（１１）と蓋（１２）との部分を設け、前記開放端は箱および蓋の後壁（３１、２２）において一体的成形ヒンジ（１３）により接続され、箱と蓋には蓋を箱へ不意に開かないようにスナップ錠止するために蓋および箱に形成した協働形成部（１７、２７；１８、２８）から成るスナップ錠止手段を設けた一般に長方形の光遮蔽性容器において、蓋の少なくとも一側壁（１９、２０）および箱の少なくとも一側壁（３９、４０）にはそれぞれの部分の開放端面の方へ延びた細長いスナップ錠止形成部（１７、２７；１８、２８）をそれぞれ設け、かかる細長いスナップ錠止形成部（１７、２７；１８、２８）の方向およびこれを形成した側壁の前縁から後縁の方向はそれぞれの部分の開放端面に向かって相互に非収斂的であることを特徴とする射出成形した遮光性容器。
２．各スナップ錠止形成部はそれぞれの側壁の内面に形成され、少なくとも一つのかかる形成部はそれぞれの側壁（１９、２０；３９、４０）の閉鎖端へ延びる凸条（１７、１８；２７、２８）の形態であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の射出成形した容器。
３．各前記スナップ錠止形成部は、それぞれの側壁（１９、２０；３９、４０）の閉鎖端へ延びた凸条（１７、１８；２７、２８）により構成されたことを特徴とする特許請求の範囲第２項記載の射出成形された容器。
４．前記スナップ錠止形成部（１７、１８；２７、２８）は、蓋（１２）および箱（１１）の各側壁（１９、２０；３９、４０）に設けられることを特徴とする特許請求の範囲各前項記載の射出成形した容器。
５．箱（１１）の各スナップ錠止形成部（２７、２８）は、その開放端面まで延び、各蓋（１２）のスナップ錠止形成部（１７、１８）は、蓋の開放端面を越えて突出する凸条により構成されたことを特徴とする特許請求の範囲各前項記載の射出成形した容器。
６．箱の対応スナップ錠止形成部に最初に係合する蓋の各スナップ錠止凸条（１７、１８）の面（２３、２４）は、斜角状として蓋の閉鎖端から開放端の方向に傾斜してかつ蓋の前部から後部の方向にまっすぐに配向されることを特徴とする特許請求の範囲第５項記載の射出成形した容器。
７．箱の対応スナップ錠止形成部に最初に係合する蓋の各スナップ錠止凸状（１７、１８）の面（２５、２６）は、斜角状として蓋の閉鎖端から開放端の方向にまっすぐにかつ蓋の前部から後部の方向に傾斜して配向されることを特徴とする特許請求の範囲第６項記載の射出成形した容器。
・・・・・。
９．蓋（１２）にはその閉鎖端壁の内面に少なくとも１個のリブ（３７、３８）を設け、かかるリブの自由端は蓋の後壁（２２）から高さが減少するように傾斜したことを特徴とする特許請求の範囲各前項記載の射出成形した容器。」（特許請求の範囲）
記載事項１−２；スナップ錠止の形状・構造および作用について
「　本明細書に用いた『スナップ錠止』なる語は、容器の閉鎖位置の目立つ偏倚なしに、互いに背後で係合する２個の協働部材により得られる錠止を意味する。本発明の好適実施例において、各スナップ錠止形成部はそれぞれの側壁の内面に形成され、少なくとも一つのかかる形成部はそれぞれの側壁の閉鎖端へ延びる凸条の形態である。・・・・。本発明の好適実施例においては、箱の各スナップ錠止形成部は、その開放端面まで延び、各蓋のスナップ錠止形成部は、蓋の開放端面を越えて突出する凸条により構成される。これは、凸条が箱の開放端から突出する実施例に比べて、箱部分への内容物の挿入を容易にすることが判明している。有利には、箱の対応スナップ錠止形成部に最初に係合する蓋の各スナップ錠止凸条の面は、斜角状として蓋の閉鎖端から開放端の方向に傾斜してかつ蓋の前部から後部の方向にまっすぐに配向され、好ましくはまた、箱の対応スナップ錠止形成部に最初に係合する蓋の各スナップ錠止凸条の面は、斜角状として蓋の閉鎖端から開放端の方向にまっすぐにかつ蓋の前部から後部の方向に傾斜して配向される。これらの特色を採用することにより、スナップ錠止形成部の相互係合が円滑になる。・・・・・。本発明のある好適実施例の特色によれば、蓋にはその閉鎖端の内面に少なくとも１個のリブを設け、かかるリブの自由端は蓋の後壁から高さが減少するように傾斜する。・・・・。またかかるリブは蓋の後壁から高さを減少させてマイクロフィルムスプールの締着力をそのスプールの後部フランジに生じさせるのが望ましい。」（第３頁上右欄末５行〜第４頁上左欄７行）
　以上から、スナップ錠止形成部は、蓋の開放端面を越えて突出する凸条を有し、凸条の面は、斜角状で蓋の閉鎖端から開放端方向に傾斜し、かつ、蓋の前部から後部にまっすぐに配向され、最初に係合する凸条面は、蓋の閉鎖端から開放端の方向にまっすぐに配向されかつ蓋の後部方向に傾斜して行く。また、収納されるマイクロスプールは高さが変化するリブで締着されることが記載されている。
記載事項１−３；ヒンジの構成、作用および箱の深さの程度について
「　第１図に関し、光遮閉性容器10が示され、これは、ヒンジ13により相互に接続された一般に長方形の箱11と一般長方形の蓋12とを含む。容器は、黒色顔料で着色したポリプロピレンのごとき適当な材料から射出成形により製造され、かかるヒンジは箱および蓋と共に一体成形されている。・・・・。蓋には箱の周壁部分15の背後に嵌合する内周壁部分が設けられ、一方、前記周壁部分15は蓋の周囲溝16に嵌合する。・・・・。光遮閉性容器を形成することができる。箱11は一部のみが示されている。箱の全高さは実際上箱の深さの約４倍である。」（第４頁上左欄末２行〜右欄末２行）
記載事項１−４；リブの形状およびその配向方向について
「箱11にはその側壁19、20の内面に２個のリブ17、18が設けられている。第３図に最もよく見られるごとく、蓋12のリブ17、18（側壁19、20の縁を規定する）および前後両壁21、22は、総て蓋の開放端の方へ第３図の下方向へ僅かに互いに発散している。リブは蓋の開口の周囲を越えて延び（リブ18については第１図に最も明瞭に見られる）、またリブは、斜角面23、24へ側方に面する自由端に設けられている。これらの面は、蓋の閉鎖端から解放端の方向に傾斜してかつ蓋の前部から後部の方向にまっすぐに配向されている。」（第４頁下左欄２行〜１３行）
記載事項１−５：蓋を閉鎖する際に、凸条が互いに円滑にスライドして、角度を漸減して閉じられることについて
「閉鎖操作の第１部分において、第５図に示す角度位置が得られるまで蓋を揺動させる。この位置において、リブ１７、１８の第１の斜角面２３、２４は箱の凸条２７、２８の傾斜面２９、３０の上縁に接触する。蓋を更に降下させることにより、箱の凸条と蓋の凸条との接触部が第１の傾斜面２３、２４からリブ１７、１８の第２の斜角面２５、２６の方へ動かされる。協働凸条の面の接触により、凸条が互いに円滑にスライドし、凸条の相互圧力のもとに、箱の側壁を僅かに外方へ、かつ蓋の側壁を僅かに内方へ押圧する。最初の接触時に約３０°であった角＃は、蓋が更に閉じられるにつれて漸減してゼロになる。」（第５頁上右欄３行〜１５行）
　　
（３）対比
　引用例記載の発明と本願補正発明とを対比すると、 
　両者は、ともに深底の収容部と、収容部の開口部でヒンジを介して開閉自在な蓋部を備えたケース（容器）であって、引用例記載の「深底の箱１１」、「蓋１２」、「一対のリブ１７、１８と一対の錠止凸条２７、２８からなる一対のスナップ錠止形成部」は、本願補正発明の「深底の収容部」、「蓋部」、「一対の係止部」にそれぞれ相当する。また、両者は、収容部の開口部で１つの直線上にある１軸を回転中心とするヒンジ部を介して開閉自在な蓋部を備えた点で同じである。
　さらに、引用例の記載事項１−３とFIG．２の記載からみて、引用例記載の発明の容器の箱１１の周壁部分１５と蓋１２の内周壁部分１４（「箱の周壁部分１５の背後に嵌合する」記載参照、及び、FIG．２の蓋の内周壁部分１４と箱の周壁部分１５が段差部で薄い肉厚で面接合で嵌合する構造が図示されている点の記載事項参照）の構造は、本願補正発明の「収容部の開口縁の薄い肉厚となった外側段差部、及び前記蓋部の開口縁の薄い肉厚となった内側段差部」の構造に相当する。そして、周壁部分で係合するスナップ錠止形成部は、一対のリブ１７、１８と一対の錠止凸条２７、２８から構成されていて、不意に開かないように錠止構造をなすものではあるが、収容部側の係止部及び蓋部側の係止部のリブと凸条は面を有し、蓋１２が閉鎖する時、面で係合するように接触して配向方向にスライドする。
　また、蓋が閉じられるにつれて角＃が漸減してゼロになる（記載事項１−５）と記載されていることから、これらの係止部の面が次第に係合しながら蓋の係合の角度がゼロに近づくにつれて、閉鎖する収容物の収容方向に面で延設されているので、これは本願補正発明の「係止部が、蓋部閉鎖時のディスクカートリッジの収容方向に延設されている」と特定するものに相当するものである。
　そこで、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、
「深底の収容部と、該収容部の開口部で１つの直線上にある１軸を回転中心とするヒンジを介して開閉自在な蓋部を備えたケースにおいて、前記収容部の開口縁の薄い肉厚となった外側段差部、及び前記蓋部の開口縁の薄い肉厚となった内側段差部の両側面で、前記ヒンジ部とは反対側の部に、それぞれ互いに係合する少なくとも一対の係止部が設けられ、前記収容部側の係止部及び前記蓋部側の係止部が、前記蓋部閉鎖時の収容方向に延設されてなることを特徴とするケース。」で一致し、次の相違点１から３で相違する。
  相違点１：本願補正発明のケースは、ディスクカートリッジを複数枚重ね合わせて収容すると特定しているのに対して、引用例記載の発明のケースは、マイクロフィルム（１６ｍｍマイクロフィルムスプール）を収容するものであり、本願補正発明とは収容物が違う点。
   相違点２：本願補正発明のケースは、段差部を薄い肉厚として撓み易くしたものであるのに対して、引用例記載の発明のケースは、段差部が薄い肉厚であることは理解できるが撓み易いことについてまでは明記されていない点。
   相違点３：本願補正発明のケースは、ヒンジ部とは反対側のコーナー部近傍に、それぞれ係合する一対の係止部が設けられ、と特定しているのに対して、引用例記載の発明の係止部はコーナー部近傍に設けることまで特定していない点。
　　
（４）判断
　相違点について検討する。
相違点１について：         
  両者の寸法が同一でないにしても、一定の厚みや類似の形状を有する収容物を収容するケース（容器）である点では両者は同じである。ケースにおいて、収容部にどのような収容物を納めるかは適宜選択できることであるから、引用例記載のフィルムスプールを収納するケースを参照にして、本願補正発明のディスクカートリッジを収容物として用いることに格別のものはない。
　なお、複数枚のカートリッジを収納するケースは本願補正発明前に当業者において周知のもの（必要とあらば、特開平１０−２９１５７８号（特に図１、図１０参照）、および、実願平５−５７２９８号（実開平７−２１５１５号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に、実用新案登録請求の範囲、段落【０００２】、【０００６】）参照））であるから、本願補正発明の収容部をディスクカートリッジを複数枚重ね合わせて収容すると特定することに格段の工夫を要する困難があることとも認めがたい。
　　　
相違点２について：
　撓み易い薄い肉厚となった外側段差部、撓み易い薄い肉厚となった内側段差部について検討すると、本願のような樹脂製のケースにおいて、段差部を設け、薄い肉厚にすることで、該段差部が撓み易い特性を呈することは、物性的に自明のことである。
　してみると、「撓み易い」と特定することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のことであって、相違点２に格別のものはない。
　なお、薄い肉厚の段差部は引用例にも開示されているし、また、「撓み易い」以外の「薄い肉厚となった段差部」の構成要件を具備する嵌合ケースは、従来周知（実願昭６３−１０８２７５号（実開平２−３１８８６号）のマイクロフィルム、実願昭６２−２８９２９号（実開昭６３−１３７７４８号）のマイクロフィルム、実願昭６０−２４２１７号（実開昭６１−１４１２８３号）のマイクロフィルム等参照）であり、さらに、薄い肉厚の段部が中実となった外側段差部と、薄い肉厚の段部が中実となった内側段差部を有し、段差部の両側面内で嵌合する容器も、本願補正発明の出願前当業者において周知（必要とあらば、特開平７−１８７１８３号公報参照）である。
       
相違点３について：
　収容部の開口縁部と、蓋部の開口縁部の両側面内で、ヒンジ部とは反対側のコーナー部近傍に、それぞれ互いに係合する少なくとも一対の係止部が設けられたケースは、当業者において従来周知（必要とあらば、実願昭６２−２８９２９号（実開昭６３−１３７７４８号）のマイクロフィルム参照）のものである。よって、相違点３は引用例に周知の技術事項を単に付加した程度にすぎないものであり格別のものはない。
　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例、及び、各周知の技術手段から当業者が予測できる範囲のものである。
  したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び、各周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
 ３．本願発明について
　上記のとおり、平成１４年４月１２日付の手続補正は却下したので、本願の発明は、平成１３年９月１８日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「収納物を複数枚重ね合わせて収容する深底の収容部と、該収容部の開口部で１つの直線上にある１軸を回転中心とするヒンジ部を介して開閉自在な蓋部を備えたケースにおいて、
　前記収容部の開口縁の薄い肉厚となった外側段差部、及び前記蓋部の開口縁の薄い肉厚となった内側段差部の両側面内で、前記ヒンジ部とは反対側のコーナー部近傍に、それぞれ互いに係合する少なくとも一対の係止部を設けたことを特徴とするケース。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「ケース」の限定事項である「ディスクカートリッジ用」、「外側段差部及び内側段差部」の限定事項である「撓み易い」、および、「係止部」の限定事項である「前記収容部側の係止部及び前記蓋部側の係止部が、前記蓋部閉鎖時の前記ディスクカートリッジの収容方向に沿って延設されてなること」、の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例、及び、各周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例、及び、各周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、各周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、 特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　それ故、本願出願は、特許請求の範囲の請求項２ないし７に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。