【事件の表示】
　平成　６年特許願第１７９２１２号「記録ヘッド及び該記録ヘッドを用いた記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月１３日出願公開、特開平　８−　３９８０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　
　本願は、平成６年７月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年７月１１日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
「記録装置から着脱可能な記録ヘッドに用いられ、少なくとも複数の記録素子と、前記複数の記録素子を記録データに応じて駆動するための駆動回路とを備えた記録ヘッド基体であって、
　信号入力端子と、
　前記信号入力端子に接続されたプルアップ抵抗もしくはプルダウン抵抗と、
　前記プルアップ抵抗もしくはプルダウン抵抗と前記駆動回路との間に配され、前記プルアップ抵抗もしくはプルダウン抵抗の抵抗値よりも高入力インピーダンスを有しヒステリシス特性を有する入力信号処理回路とを備え、　前記入力信号処理回路は、前記信号入力端子から入力される入力信号に対しての反転閾値が異なる第１及び第２ＭＯＳインバータが並列接続された構成を有し、前記第１ＭＯＳインバータからの出力に応じて第１信号レベル状態をセットし、前記第１信号レベル状態がセットされている状態で前記第２ＭＯＳインバータの出力が反転することにより前記第１信号レベル状態を反転させるように構成された回路であることを特徴とする記録ヘッド基体。」
　　
２．引用刊行物
　　
　当審が通知した拒絶の理由において引用された特開平５−２１２８７６号公報（以下、「引用刊行物」という）には、下記のとおり記載されている。
（Ａ−１）「本発明の記録装置は、記録装置に搭載された駆動用集積回路の一端子である画像データ信号端子に複数色の画像データ信号がシリアルに入力し、各色データが各色の記録素子に対応するように配置する。また、各色を１ブロックとして複数色分、分割して配置することにより各色分の記録素子を順に駆動することもできる。信頼性の高い記録装置を提供するために、複数の記録素子と機能素子、および駆動用集積回路を同一の基板の表面内部に構造的に設けることで記録素子の放熱効果が著しくアップし、歩留まりの高いものとなる。このような記録装置をカスケード接続することにより、高密度、高速印字可能な記録装置を提供することもできる。」（明細書の段落【０００８】）
（Ａ−２）「図１は本発明を液体噴射記録装置に適用した例であり、最も効果を呈している構成である。１００１は、飛翔液滴を形成するためにインクを吐出する吐出オリフィスであり、１００２Ｍ、１００２Ｙ、１００２Ｃはそれぞれ該オリフィス上に設けられたマゼンタ、イエロー、シアンのインク吐出口である。１００３は、複数の記録素子と機能素子、および駆動用集積回路が同一基板表面内部に構造的に設けられた半導体チップであり、表面には、各色に対応した記録素子１００５Ｍ、１００５Ｙ、１００５Ｃと駆動用集積回路の信号端子および電源端子パッド１００４が配置されている。オリフィスに連通する熱作用室部にインクを供給する１００６は各色分を分離して供給する必要があるため、１００６Ｍ、１００６Ｙ、１００６Ｃのように分かれて構成されている。１００６の各色インク供給部は、インクタンク１００７に各色分設けられた１００７Ｍ、１００７Ｙ、１００７Ｃとそれぞれ連通することにより小型で、低廉なカラー液体噴射記録装置を提供することができるものである。」（明細書の段落【０００９】）
（Ａ−３）「図３は、本発明によって実現可能な半導体チップ１００３の構成図である。記録素子１００５を１００３の長手方向に配列し、記録素子の電源供給側共通電極１０１４にスルーホールを介して接続される。１０３９は、記録素子の電源（以下ＶＨと称す）供給パッドである。１０１５、１０１６は、記録素子の通電を制御する機能素子アレイであり、高密度印字を可能にするためその配置に工夫がなされている。１０１７は、記録素子の記録電流共通接地（以下ＧＮＤと称す）電極であり、記録素子に通電する電流値に依存してその面積が決定する。１０３８は、その接地パッドである。本発明の最も特徴的な構成が、機能素子アレイのほかに論理ゲートロッジ部１０２３、ラッチ回路１０２４、シフトレジスタ１０２５、１０２６等の駆動用集積回路を１００３の半導体チップ表面内部に構造的に設けることである。この駆動用集積回路に接続される信号系列端子１００４を駆動用集積回路の両側に配置する。」（明細書の段落【００１０】）
（Ａ−４）「加えて、装置本体に装置されることで、装置本体との電気的な接続や装置本体からのインクの供給が可能になる交換自在のチップタイプの記録ヘッド、あるいは記録ヘッド自体に一体的に設けられたカートリッジタイプの記録ヘッドを用いた場合にも本発明は有効である。」（明細書の段落【００３７】）
　　
　したがって、これら（Ａ−１）〜（Ａ−４）の記載を含む明細書及び図面の記載からみて、引用刊行物には、次のような発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
「液体噴射記録装置に対して交換自在な記録ヘッドに用いられ、少なくとも複数の記録素子１００５と、前記複数の記録素子１００５を記録データに応じて駆動するための駆動用集積回路とを備えた記録ヘッド基体。」
　　
３．対比・判断
　　
　本願発明（前者）と引用発明（後者）とを比較すると、後者の「液体噴射記録装置」、「記録素子１００５」、及び、「駆動用集積回路」は、前者の「記録装置」、「記録素子」、及び、「駆動回路」に相当する。
　また、後者の記録ヘッド基体が、信号入力端子を備えていることは明らかである。
　そうすると、両者は
「記録装置から着脱可能な記録ヘッドに用いられ、少なくとも複数の記録素子と、前記複数の記録素子を記録データに応じて駆動するための駆動回路とを備えた記録ヘッド基体であって、
　信号入力端子を備えた記録ヘッド基体。」
の点で一致し、
（イ）前者の記録ヘッド基体が、信号入力端子に接続されたプルアップ抵抗もしくはプルダウン抵抗と、
　前記プルアップ抵抗もしくはプルダウン抵抗と前記駆動回路との間に配され、前記プルアップ抵抗もしくはプルダウン抵抗の抵抗値よりも高入力インピーダンスを有しヒステリシス特性を有する入力信号処理回路とを備え、　前記入力信号処理回路は、前記信号入力端子から入力される入力信号に対しての反転閾値が異なる第１及び第２ＭＯＳインバータが並列接続された構成を有し、前記第１ＭＯＳインバータからの出力に応じて第１信号レベル状態をセットし、前記第１信号レベル状態がセットされている状態で前記第２ＭＯＳインバータの出力が反転することにより前記第１信号レベル状態を反転させるように構成された回路であるのに対し、後者の記録ヘッド基体においては上記の点は定かではない点、
において相違する。
　　
　そこで、上記相違点（イ）について検討する。
　　
相違点（イ）について
　ディジタル回路を構成するにあたり、ノイズによりディジタル回路が誤動作することを防止するための構成として、ディジタル回路のロジック信号の入力部にヒステリシス特性を有する入力信号処理回路を接続してノイズによる誤動作防止を図り、さらに、その入力信号処理回路の前段にプルアップ抵抗もしくはプルダウン抵抗を設けて、ノイズを拾いにくくすることは、常套手段にすぎないものである（もし必要であれば、例えば当審が通知した拒絶の理由において周知例１として示した小林　芳直　著、「ディジタル回路テイクオフ指南」、初版、ＣＱ出版株式会社、１９９０年１月１日、ｐ．１８１〜１８５、あるいは、周知例２として示した猪飼　國夫　著、「インターフェース回路の設計」、第２版、ＣＱ出版株式会社、１９８１年６月２０日、ｐ．５３〜５４、等を参照）。
　また、入力信号処理回路の前段にプルアップ抵抗もしくはプルダウン抵抗を設ける際に、前段のプルアップ抵抗もしくはプルダウン抵抗の抵抗値よりも、後段の入力信号処理回路の入力インピーダンスを低くすると、入力信号処理回路の入力に通常必要とされる以上の電流が要求されることになってしまうことから、そのような構成はディジタル回路設計上実用的でない上に、ヒステリシス特性を有する入力信号処理回路として周知である、シュミットトリガ回路は、もともと高入力インピーダンスであるから、入力信号処理回路の前段にプルアップ抵抗もしくはプルダウン抵抗を設ける際に、前段のプルアップ抵抗もしくはプルダウン抵抗の抵抗値よりも、後段の入力信号処理回路の入力インピーダンスを高くすることは、当然に行われている事項にすぎない。
　そして、ＭＯＳ型半導体の製造工程により、ヒステリシス特性を有する回路を形成することは、例示するまでもなくこの出願前広く一般に行われている事項にすぎず、また、第１及び第２ＭＯＳインバータを用いる場合において、第１及び第２ＭＯＳインバータが、信号入力端子から入力される入力信号に対しての反転閾値が等しいものであればヒステリシス特性を有さないことになるから、信号入力端子から入力される入力信号に対しての反転閾値が異なる第１及び第２ＭＯＳインバータを用いなければいけないことは当然であり、さらに、このような回路にフリップフロップを採用して、信号入力端子から入力される入力信号に対しての反転閾値が異なる第１及び第２ＭＯＳインバータが並列接続された構成を有し、前記第１ＭＯＳインバータからの出力に応じて第１信号レベル状態をセットし、前記第１信号レベル状態がセットされている状態で前記第２ＭＯＳインバータの出力が反転することにより前記第１信号レベル状態を反転させるように構成された構成とすることは、当業者が普通に採用し得ることであり、しかも、記録ヘッド基体上にＭＯＳ型半導体を形成することも、この出願前周知の事項にすぎない（もし必要であれば、例えば当審が通知した拒絶の理由において周知例３として示した特開平５−１８５５９８号公報、あるいは、周知例４として示した特開平４−３０７２５５号公報、等を参照）。
　すなわち、相違点（イ）に係る構成については、周知技術から容易に得られるものであり、かかる構成を引用発明に適用することは、当業者が容易になし得ることができたものであり、しかも、かかる構成を備えた本願発明の作用効果は、引用発明及び周知技術から予測し得る範囲のものにすぎないものである。
　　
４． むすび
　　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。