【事件の表示】
　平成９年特許願第１５６５９６号「双方向流体弁モータ用アウターブッシュ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１月６日出願公開、特開平１１−２３５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成９年６月１３の出願であって、その請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成１３年３月９日付けの手続補正書により補正された明細書と出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】　リードスクリュー（１７）の回転運動を弁体（２５）の直線運動に変換する双方向流体弁モータ（１）に用いられるアウターブッシュ（３）であって、
　前記リードスクリューを正逆方向に回転自在に支持しうる本体（３１）を有し、
　この本体に、前記リードスクリューが回転するときの前記弁体の回転を拘束すべくスタッド（５）を偏心させて配置し、
　回転自在に支持しうる摺動部分と、この摺動部分の支持部分と、前記スタッドとを一体的に設けたことを特徴とする双方向流体弁モータ用アウターブッシュ。
　【請求項２】　本体（３１）に自己潤滑性を付与したことを特徴とする請求項１に記載の双方向流体弁モータ用アウターブッシュ。
　【請求項３】　本体（３１）およびスタッド（５）の材質が合成樹脂であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の双方向流体弁モータ用アウターブッシュ。」
　
２．引用例の記載内容
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−７１６５５号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　（イ）「【０００１】
　【産業上の利用分野】この発明は、正逆回転可能なモータによる回転運動を、弁体移動手段によって左右双方向の直線運動に変換し、弁体を弁座に密着又は弁座から離隔せしめるモータ駆動双方向弁における流体特にガス雰囲気に対するシール構造に関する。」（第２頁第１欄第４３行〜第４８行）
　（ロ）「弁体２２は、流通路の側壁の開口（図示していない）に外側から取り付けられた取付板２３に、スプリング２４を介して取り付けられており、該スプリング２４は弁体２２を弁座２１に押し付ける方向（図面上、左右）に付勢している。また、弁体２２の保持板２２ａの中央孔２２ｂには弁体移動手段２５の先端部２５ａが貫通した後、Ｅリング２６で連結されている。」（第３頁第３欄第４５行〜第４欄第１行）
　（ハ）「【００１０】また、図１において、２７は取付板２３に固定されている弁体移動手段２５の回り止め棒であり、弁体移動手段２５のフランジ部２５ｄにおいて、ねじ２５ｉの固定位置に対して直角をなす位置に設けられた透孔１２５ｄに遊嵌されている。２８は丸棒状の回転軸で、取付板２３を左側に貫通して、その先端部のリードスクリュー２８ａは弁体移動手段２５の中央貫通孔２５ｇに設けられている、環状盤２５ｅの雌形スクリューねじ２５ｆ（図２参照）と螺合している。したがって、弁体移動手段２５はリードスクリュー２８ａの回転に従動して左右に移動する。２９は前記回転軸２８と一体のロータで、３０はロータ２９外周面に配設された分極着磁された永久磁石である。そして、３１は回転軸２８のための軸受で、この軸受の環状保持盤３２を介して取付板２３，３３に取り付けられている。」（第３頁第４欄第１１行〜第２５行）
　（ニ）「取付板２３，３３をステータヨーク３７，３７に螺着することによって、軸受３１，保持盤３２，パイプ３８，Ｏリング３９，ステータヨーク３７，取付板２３，３３は一体に固定されて組立てられる。」（第３頁第４欄第４６行〜第４９行）
　
　ところで、記載事項（ハ）に、図１、図２（ｂ）の記載事項を参酌すると、回り止め棒２７は偏心させて配置され、この回り止め棒２７は弁体移動手段２５のフランジ部２５ｄに設けられた透孔１２５ｄに遊嵌され、リードスクリュー２８ａが回転するとき、弁体移動手段２５、すなわち弁体２２が回転するのを拘束するので、弁体２２は左右に移動するものである。
　また、記載事項（ハ）、（ニ）からみて明らかなように、回り止め棒２７は取付板２３に固定されていると共に、当該取付板２３が、軸受３１及び環状保持盤３２と一体に固定されて組立てられているから、上記回り止め棒２７は、取付板２３を介しているものの、軸受３１及び環状保持盤３２と一体的に設けられているということができる。
　
　したがって、記載事項（イ）〜（ニ）と図面を参酌すれば、引用例には、下記の発明が記載されている。
「リードスクリュー２８ａの回転運動を弁体２２の直線運動に変換するモータ駆動双方向流体弁において、
　リードスクリュー２８ａを正逆方向に回転自在に支持しうる軸受３１、３１及び環状保持盤３２、３２を有し、
　この軸受３１、３１は環状保持盤３２、３２を介して取付板２３、３３に取り付けられ、
　リードスクリュー２８ａが回転するときの前記弁体２２の回転を拘束すべく回り止め棒２７を、取付板２３に偏心させて配置し、
　リードスクリュー２８ａを回転自在に支持しうる軸受３１と、この軸受３１を支持する環状保持盤３２と、回り止め棒２７とを取付板２３を介して一体的に設けたモータ駆動双方向流体弁。」
　
３．対比・当審の判断  
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比するに、引用発明の「回り止め棒２７」、「軸受３１」、及び「環状保持盤３２」は、それぞれ、本願発明の「スタッド」、「摺動部分」、及び「支持部分」に相当し、
　また、引用発明の「回り止め棒２７と、回り止め棒２７が配置されている側の軸受３１及び環状保持盤３２等」は、本願発明の「アウターブッシュ」に相当するとともに、引用発明の「軸受３１及び環状保持盤３２」は、本願発明の「アウターブッシュの本体」に相当するので、
　両者は、
　「リードスクリューの回転運動を弁体の直線運動に変換する双方向流体弁モータに用いられるアウターブッシュであって、
　前記リードスクリューを正逆方向に回転自在に支持しうる本体を有し、
　この本体に、前記リードスクリューが回転するときの前記弁体の回転を拘束すべくスタッドを偏心させて配置し、
　回転自在に支持しうる摺動部分と、この摺動部分の支持部分と、前記スタッドとを一体的に設けた双方向流体弁モータ用アウターブッシュ。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　　
　本願発明は、本体に対してスタッドを直接配置しているのに対し、引用発明では、本体に対してスタッドを取付板２３を介して配置している点。
　
　そこで、この相違点について以下に検討する。
　引用発明も、本体に対してスタッドを配置している点においては、本願発明と基本的に変わるところがなく、しかも、一般的にみて、一製品を形成するに際して、所望の機能を有する付属部材を付加的に設ける場合、この部材を直接配置して設けるようにするか、あるいは、所定の他の部材を介して設けるようにするか、の選択は、当該製品の強度、生産性、コスト等を考慮に入れることにより、必要に応じて決めていく設計的事項であり、本願発明のように取付板を介さない点、すなわち、引用発明において、スタッドを本体（環状保持盤３２）に直接配置する点に格別の創意を見出すことができない。
　そして、本願発明の効果も、引用発明から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　なお、審判請求人は、本願発明では一部品で３つの機能を併せ持つのに対し、引用例に記載された発明ではそれぞれ単一機能の部品を３つ集めて機能させている点で、両者は相違している旨、主張するが、両者とも、３つの機能を持つものを一体的に設けているのであって、この点の構成に相違するところがあるということはできない。
　また、たとえ、本願発明を「リードスクリューを回転自在に支持しうる摺動部分と、この摺動部分の支持部分と、前記スタッドとを、
単一材料で一体成形した
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。