(57)【要約】【課題】財務会計システムの同期を電子メールを用いて行うことにより、容易に仕訳データの修正等の整合性を維持する財務会計システムを提供することを目的とする。【解決手段】企業側財務会計システムは、財務会計に関するクライアント企業側の作業を行える企業側仕訳データ入力手段と、登録した仕訳データのうち新規登録又は修正又は削除された仕訳データを差分データとして自動作成する企業側差分データ作成手段と、電子メールの設定を行う企業側電子メール設定手段と、設定された電子メールアドレスに対して差分データを自動的に添付して送信する企業側電子メール送信手段と、修正済差分データを電子メールで受信する企業側電子メール受信手段と、修正した差分データとしての反映を行う企業側仕訳データ受入手段とを有する企業側財務会計システムである。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計事務所が有する事務所側財務会計システムとの間でネットワークを介して仕訳データの同期を取ることが可能な企業側財務会計システムに於いて、
前記企業側財務会計システムは、
仕訳データの入力を受け付け企業側財務会計データベースに登録し、財務会計に関するクライアント企業側の作業を行える企業側仕訳データ入力手段と、
前記企業側財務会計データベースに登録した仕訳データのうち、新規登録又は修正又は削除された仕訳データを差分データとして自動作成する企業側差分データ作成手段と、
前記作成した差分データを前記事務所側財務会計システムに電子メールで送信する際の電子メールの設定を行う企業側電子メール設定手段と、
前記設定された電子メールアドレスに対して、前記作成した差分データを自動的に添付して電子メールで送信する企業側電子メール送信手段と、
前記事務所側財務会計システムで修正された修正済差分データを電子メールで受信する企業側電子メール受信手段と、
前記受信した電子メールに添付されている修正済差分データを自動的に読み取り前記企業側財務会計データベースに登録し、会計事務所が作成した仕訳データとしてクライアント企業の企業側財務会計データベースに反映させる企業側仕訳データ受入手段と
を有することを特徴とする企業側財務会計システム。
【請求項２】
前記企業側仕訳データ入力手段は、
前記入力を受け付けた仕訳データに対して、シンクロ状態フラグとシンクロ管理番号とを付番し、
前記企業側差分データ作成手段は、
前記仕訳データのシンクロ状態フラグをチェックし、新規登録仕訳データの未送信状態、又は変更が加えられ再送信がなされていない仕訳データを抽出し、差分データとして自動作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の企業側財務会計システム。
【請求項３】
前記企業側仕訳データ受入手段は、
前記事務所側財務会計システムから受信した修正済差分データのシンクロ管理番号が未登録であれば新規仕訳データとして登録を行い、
シンクロ管理番号が既登録であって前記修正済差分データの該当する仕訳データのシンクロ状態フラグが未変更状態であれば、修正・削除データとして登録を行い、
シンクロ管理番号が既登録であって前記修正済差分データの該当する仕訳データのシンクロ状態フラグが、変更が加えられ再送信が行われていない又はそれが送信済となった状態である場合には、更に企業側財務会計データベースに格納しているクライアント企業の優先権フラグを確認し、前記優先権フラグに於いて優先権がなければ、受信した修正済差分データを修正・削除データとして登録し、優先権フラグに於いて優先権があれば、受信した修正済差分データの受入拒否を行うことにより仕訳データとしての反映を行う
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の企業側財務会計システム。
【請求項４】
前記企業側仕訳データ入力手段に於いて、仕訳データの入力を受け付け前記企業側財務会計データベースに登録した場合には、
前記企業側差分データ作成手段は前記差分データを自動的に作成し、
前記企業側電子メール送信手段は前記差分データを添付して電子メールで自動的に送信する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の企業側財務会計システム。
【請求項５】
クライアント企業が有する企業側財務会計システムとの間でネットワークを介して仕訳データの同期を取ることが可能な事務所側財務会計システムに於いて、前記事務所側財務会計システムは、
前記企業側財務会計システムで作成された差分データを電子メールで受信する事務所側電子メール受信手段と、
前記受信した電子メールに添付されている差分データを自動的に読み取り事務所側財務会計データベースに登録し、クライアント企業が作成した仕訳データとして会計事務所の事務所側財務会計データベースに反映させる事務所側仕訳データ受入手段と、
クライアント企業の仕訳データを処理し、財務会計に関する会計事務所側の作業を行える事務所側仕訳データ入力手段と、
前記会計事務所が新規登録又は修正又は削除した仕訳データを修正済差分データとして自動的に作成する修正済差分データ作成手段と、
前記修正済差分データを前記企業側財務会計システムに電子メールで送信する際の電子メールの設定を行う事務所側電子メール設定手段と、
前記設定された電子メールアドレスに対して修正済差分データを自動的に添付して電子メールで送信する事務所側電子メール送信手段と
を有することを特徴とする事務所側財務会計システム。
【請求項６】
前記事務所側仕訳データ入力手段は、
前記修正した仕訳データのシンクロ状態フラグに変更を加え未送信状態に変更し、
前記修正済差分データ作成手段は、
前記仕訳データのシンクロ状態フラグをチェックし、新規登録仕訳データの未送信状態、又は変更が加えられ再送信が行われていない仕訳データを抽出し、修正済差分データとして自動作成する
ことを特徴とする請求項５に記載の事務所側財務会計システム。
【請求項７】
前記事務所側仕訳データ受入手段は、
前記企業側財務会計システムから受信した差分データのシンクロ管理番号が未登録であれば新規仕訳データとして登録を行い、
シンクロ管理番号が既登録であって前記差分データの該当する仕訳データのシンクロ状態フラグが未変更状態であれば、修正・削除データとして登録を行い、
シンクロ管理番号が既登録であって前記差分データの該当する仕訳データのシンクロ状態フラグが、変更が加えられ再送信が行われていない又はそれが送信済となった状態である場合には、更に事務所側財務会計データベースに格納している会計事務所の優先権フラグを確認し、前記優先権フラグに於いて優先権がなければ、受信した差分データを修正・削除データとして登録し、優先権フラグに於いて優先権があれば、受信した差分データの受入拒否を行うことにより仕訳データとしての反映を行う
ことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の事務所側財務会計システム。
【請求項８】
前記事務所側仕訳データ入力手段に於いて、仕訳データの入力を受け付け前記事務所側財務会計データベースに登録した場合には、
前記修正済差分データ作成手段は前記修正済差分データを自動的に作成し、
前記事務所側電子メール送信手段は前記修正済差分データを添付して電子メールで自動的に送信する
ことを特徴とする請求項５から請求項７のいずれかに記載の事務所側財務会計システム。
【請求項９】
会計事務所が有する事務所側財務会計システムとの間でネットワークを介して仕訳データの同期を取ることが可能な企業側財務会計システムを機能させる為の企業側財務会計プログラムであって、
前記企業側財務会計プログラムは、
仕訳データの入力を受け付け企業側財務会計データベースに登録し、財務会計に関するクライアント企業側の作業を行える企業側仕訳データ入力手段と、
前記企業側財務会計データベースに登録した仕訳データのうち、新規登録又は修正又は削除された仕訳データを差分データとして自動作成する企業側差分データ作成手段と、
前記作成した差分データを前記事務所側財務会計システムに電子メールで送信する際の電子メールの設定を行う企業側電子メール設定手段と、
前記設定された電子メールアドレスに対して、前記作成した差分データを自動的に添付して電子メールで送信する企業側電子メール送信手段と、
前記事務所側財務会計システムで修正された修正済差分データを電子メールで受信する企業側電子メール受信手段と、
前記受信した電子メールに添付されている修正済差分データを自動的に読み取り前記企業側財務会計データベースに登録し、会計事務所が作成した仕訳データとしてクライアント企業の企業側財務会計データベースに反映させる企業側仕訳データ受入手段と
を有することを特徴とする企業側財務会計プログラム。
【請求項１０】
クライアント企業が有する企業側財務会計システムとの間でネットワークを介して仕訳データの同期を取ることが可能な事務所側財務会計システムを機能させる為の事務所側財務会計プログラムであって、
前記事務所側財務会計プログラムは、
前記企業側財務会計システムで作成された差分データを電子メールで受信する事務所側電子メール受信手段と、
前記受信した電子メールに添付されている差分データを自動的に読み取り事務所側財務会計データベースに登録し、クライアント企業が作成した仕訳データとして会計事務所の事務所側財務会計データベースに反映させる事務所側仕訳データ受入手段と、
クライアント企業の仕訳データを処理し、財務会計に関する会計事務所側の作業を行える事務所側仕訳データ入力手段と、
前記会計事務所が新規登録又は修正又は削除した仕訳データを修正済差分データとして自動的に作成する修正済差分データ作成手段と、
前記修正済差分データを前記企業側財務会計システムに電子メールで送信する際の電子メールの設定を行う事務所側電子メール設定手段と、
前記設定された電子メールアドレスに対して修正済差分データを自動的に添付して電子メールで送信する事務所側電子メール送信手段と
を有することを特徴とする事務所側財務会計プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、会計事務所とそのクライアント企業との間で相互に仕訳データを入力、修正等した際にその仕訳データの整合性を保持する為に同期を取ることが可能な財務会計システム及び財務会計プログラムであって、更に詳細にはその同期を電子メールを用いて行うことにより、仕訳データの整合性を容易に維持する財務会計システム及び財務会計プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、企業に於ける財務会計業務は、経理担当者或いは経理部門が仕訳データの入力を行い、顧問である会計事務所、税理士事務所（以下、会計事務所とする）に経理関係の書類、その仕訳データを送付、送信し、それを会計事務所で仕訳入力のチェックを行った後、クライアント企業に送信して最終確認をして企業の決算書類を作成している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、会計事務所で仕訳データのチェック作業を行っている際、又はクライアント企業で日々の経理関係の書類、その仕訳データの作成等を行っている際に、各々で追加や修正等を行う必要があり、かかる場合に、会計事務所とクライアント企業との間で仕訳データの相違が発生することから、両者間で整合性を随時取る必要がある。
【０００４】
この整合性を取らない場合には、クライアント企業と会計事務所とで把握している仕訳データが相違し、誤った決算書類が作成されることとなる。
【０００５】
このような問題点を回避する為に従来は、会計事務所での仕訳データの修正作業が確定するまで、クライアント企業は仕訳データの入力、修正作業を行うことが出来なかった。
【０００６】
又同期を取る場合に、月次決算であっても過去の月に遡る追加・修正をカバーする為には、期中の月全体の大量の仕訳データをやりとりしなければならなかった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明者は、当該仕訳データの同期作業を行い、更にその同期の際に、新規登録又は修正・削除した仕訳データ（以下、差分データ）のみを相手方に対して電子メールを用いて自動的に送受信し、それを自動的に仕訳データに反映させる財務会計システムを発明した。
【０００８】
請求項１の発明は、
会計事務所が有する事務所側財務会計システムとの間でネットワークを介して仕訳データの同期を取ることが可能な企業側財務会計システムに於いて、前記企業側財務会計システムは、仕訳データの入力を受け付け企業側財務会計データベースに登録し、財務会計に関するクライアント企業側の作業を行える企業側仕訳データ入力手段と、前記企業側財務会計データベースに登録した仕訳データのうち、新規登録又は修正又は削除された仕訳データを差分データとして自動作成する企業側差分データ作成手段と、前記作成した差分データを前記事務所側財務会計システムに電子メールで送信する際の電子メールの設定を行う企業側電子メール設定手段と、前記設定された電子メールアドレスに対して、前記作成した差分データを自動的に添付して電子メールで送信する企業側電子メール送信手段と、前記事務所側財務会計システムで修正された修正済差分データを電子メールで受信する企業側電子メール受信手段と、前記受信した電子メールに添付されている修正済差分データを自動的に読み取り前記企業側財務会計データベースに登録し、会計事務所が作成した仕訳データとしてクライアント企業の企業側財務会計データベースに反映させる企業側仕訳データ受入手段とを有する企業側財務会計システムである。
【０００９】
請求項５の発明は、
クライアント企業が有する企業側財務会計システムとの間でネットワークを介して仕訳データの同期を取ることが可能な事務所側財務会計システムに於いて、前記事務所側財務会計システムは、前記企業側財務会計システムで作成された差分データを電子メールで受信する事務所側電子メール受信手段と、前記受信した電子メールに添付されている差分データを自動的に読み取り事務所側財務会計データベースに登録し、クライアント企業が作成した仕訳データとして会計事務所の事務所側財務会計データベースに反映させる事務所側仕訳データ受入手段と、クライアント企業の仕訳データを処理し、財務会計に関する会計事務所側の作業を行える事務所側仕訳データ入力手段と、前記会計事務所が新規登録又は修正又は削除した仕訳データを修正済差分データとして自動的に作成する修正済差分データ作成手段と、前記修正済差分データを前記企業側財務会計システムに電子メールで送信する際の電子メールの設定を行う事務所側電子メール設定手段と、前記設定された電子メールアドレスに対して修正済差分データを自動的に添付して電子メールで送信する事務所側電子メール送信手段とを有する事務所側財務会計システムである。
【００１０】
請求項９の発明は、
会計事務所が有する事務所側財務会計システムとの間でネットワークを介して仕訳データの同期を取ることが可能な企業側財務会計システムを機能させる為の企業側財務会計プログラムであって、前記企業側財務会計プログラムは、仕訳データの入力を受け付け企業側財務会計データベースに登録し、財務会計に関するクライアント企業側の作業を行える企業側仕訳データ入力手段と、前記企業側財務会計データベースに登録した仕訳データのうち、新規登録又は修正又は削除された仕訳データを差分データとして自動作成する企業側差分データ作成手段と、前記作成した差分データを前記事務所側財務会計システムに電子メールで送信する際の電子メールの設定を行う企業側電子メール設定手段と、前記設定された電子メールアドレスに対して、前記作成した差分データを自動的に添付して電子メールで送信する企業側電子メール送信手段と、前記事務所側財務会計システムで修正された修正済差分データを電子メールで受信する企業側電子メール受信手段と、前記受信した電子メールに添付されている修正済差分データを自動的に読み取り前記企業側財務会計データベースに登録し、会計事務所が作成した仕訳データとしてクライアント企業の企業側財務会計データベースに反映させる企業側仕訳データ受入手段とを有する企業側財務会計プログラムである。
【００１１】
請求項１０の発明は、
クライアント企業が有する企業側財務会計システムとの間でネットワークを介して仕訳データの同期を取ることが可能な事務所側財務会計システムを機能させる為の事務所側財務会計プログラムであって、前記事務所側財務会計プログラムは、前記企業側財務会計システムで作成された差分データを電子メールで受信する事務所側電子メール受信手段と、前記受信した電子メールに添付されている差分データを自動的に読み取り事務所側財務会計データベースに登録し、クライアント企業が作成した仕訳データとして会計事務所の事務所側財務会計データベースに反映させる事務所側仕訳データ受入手段と、クライアント企業の仕訳データを処理し、財務会計に関する会計事務所側の作業を行える事務所側仕訳データ入力手段と、前記会計事務所が新規登録又は修正又は削除した仕訳データを修正済差分データとして自動的に作成する修正済差分データ作成手段と、前記修正済差分データを前記企業側財務会計システムに電子メールで送信する際の電子メールの設定を行う事務所側電子メール設定手段と、前記設定された電子メールアドレスに対して修正済差分データを自動的に添付して電子メールで送信する事務所側電子メール送信手段とを有する事務所側財務会計プログラムである。
【００１２】
請求項１、請求項５、請求項９及び請求項１０の発明によって、新規登録・修正・削除した仕訳データを差分データ又は修正済差分データ（会計事務所で新規登録・修正・削除された仕訳データ）として相手方に電子メールで送信し、同期を取ることが可能となる。又電子メールの送信設定の際に、相手方の電子メールアドレス等を登録しておくことによって、頻繁に繰り返し行われる差分データ又は修正済差分データの送信時には、当該登録した電子メールアドレス等から自動的に電子メールのセッティングをし、添付ファイルとして送信する為に、電子メールの起動を意識することなく送信が可能となり、同期を取ることが出来る。
【００１３】
つまり上記発明によって、財務会計システム（公知の会計ソフトウェア）から電子メールの送信機能をダイレクトに呼び出して自動送信することが可能となる。
【００１４】
請求項２の発明は、
前記企業側仕訳データ入力手段は、前記入力を受け付けた仕訳データに対して、シンクロ状態フラグとシンクロ管理番号とを付番し、前記企業側差分データ作成手段は、前記仕訳データのシンクロ状態フラグをチェックし、新規登録仕訳データの未送信状態、又は変更が加えられ再送信がなされていない仕訳データを抽出し、差分データとして自動作成する企業側財務会計システムである。
【００１５】
請求項３の発明は、
前記企業側仕訳データ受入手段は、前記事務所側財務会計システムから受信した修正済差分データのシンクロ管理番号が未登録であれば新規仕訳データとして登録を行い、シンクロ管理番号が既登録であって前記修正済差分データの該当する仕訳データのシンクロ状態フラグが未変更状態であれば、修正・削除データとして登録を行い、シンクロ管理番号が既登録であって前記修正済差分データの該当する仕訳データのシンクロ状態フラグが、変更が加えられ再送信が行われていない又はそれが送信済となった状態である場合には、更に企業側財務会計データベースに格納しているクライアント企業の優先権フラグを確認し、前記優先権フラグに於いて優先権がなければ、受信した修正済差分データを修正・削除データとして登録し、優先権フラグに於いて優先権があれば、受信した修正済差分データの受入拒否を行うことにより仕訳データとしての反映を行う企業側財務会計システムである。
【００１６】
請求項６の発明は、
前記事務所側仕訳データ入力手段は、前記修正した仕訳データのシンクロ状態フラグに変更を加え未送信状態に変更し、前記修正済差分データ作成手段は、前記仕訳データのシンクロ状態フラグをチェックし、新規登録仕訳データの未送信状態、又は変更が加えられ再送信が行われていない仕訳データを抽出し、修正済差分データとして自動作成する事務所側財務会計システムである。
【００１７】
請求項７の発明は、
前記事務所側仕訳データ受入手段は、前記企業側財務会計システムから受信した差分データのシンクロ管理番号が未登録であれば新規仕訳データとして登録を行い、シンクロ管理番号が既登録であって前記差分データの該当する仕訳データのシンクロ状態フラグが未変更状態であれば、修正・削除データとして登録を行い、シンクロ管理番号が既登録であって前記差分データの該当する仕訳データのシンクロ状態フラグが、変更が加えられ再送信が行われていない又はそれが送信済となった状態である場合には、更に事務所側財務会計データベースに格納している会計事務所の優先権フラグを確認し、前記優先権フラグに於いて優先権がなければ、受信した差分データを修正・削除データとして登録し、優先権フラグに於いて優先権があれば、受信した差分データの受入拒否を行うことにより仕訳データとしての反映を行う事務所側財務会計システムである。
【００１８】
請求項２、請求項３、請求項６及び請求項７の発明によって、例えば会計事務所とその顧問であるクライアント企業とのように、仕訳データ（差分データ、修正済差分データ）の送受信を頻繁に行う状況に於いては、それらデータの送受信が簡単に出来、又仕訳データの同期が確実に取れることにより、各々の相乗効果が発揮されることとなる。
【００１９】
請求項４の発明は、
前記企業側仕訳データ入力手段に於いて、仕訳データの入力を受け付け前記企業側財務会計データベースに登録した場合には、前記企業側差分データ作成手段は前記差分データを自動的に作成し、前記企業側電子メール送信手段は前記差分データを添付して電子メールで自動的に送信する企業側財務会計システムである。
【００２０】
請求項８の発明は、
前記事務所側仕訳データ入力手段に於いて、仕訳データの入力を受け付け前記事務所側財務会計データベースに登録した場合には、前記修正済差分データ作成手段は前記修正済差分データを自動的に作成し、前記事務所側電子メール送信手段は前記修正済差分データを添付して電子メールで自動的に送信する事務所側財務会計システムである。
【００２１】
請求項４及び請求項８の発明によって、クライアント企業、会計事務所の担当者が送信指示を行わなくても、自動的に差分データ（修正済差分データ）を作成し、電子メールで自動的に送信し同期を取らせることが可能となり、各々の担当者の負担を軽減することが可能となる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明のシステム構成の一例を図１のシステム構成図を用いて詳細に説明する。財務会計システム１は、会計事務所が有する事務所側財務会計システム３と、会計事務所のクライアント企業が有する企業側財務会計システム２とからなり、ネットワーク４を介して相互にデータの送受信が可能である。ネットワーク４は、インターネット等のオープンネットワーク、ＬＡＮ等のクローズドネットワーク、それらの組み合わせであるイントラネットのいずれであっても良く、有線・無線の別も問わない。
【００２３】
企業側財務会計システム２は、企業側電子メール設定手段５と企業側仕訳データ入力手段６と企業側差分データ作成手段７と企業側電子メール送信手段８と企業側電子メール受信手段９と企業側仕訳データ受入手段１０と企業側財務会計データベース１１とを有している。
【００２４】
企業側電子メール設定手段５は、企業側財務会計システム２の企業側差分データ作成手段７（後述）で作成した差分データを、事務所側財務会計システム３に電子メールで送信する際の、電子メールの設定を行う手段である。企業側財務会計システム２に予め具備されているメイン画面から所定の操作で「シンクロ環境設定」を選択することにより、企業側電子メール設定画面を起動し当該企業側電子メール設定画面から、送信する電子メールに付する件名の設定、送信する先である事務所側財務会計システム３の電子メールアドレスの設定を行う。図３にメイン画面の一例を示す。図４に企業側電子メール設定画面の一例を示す。図４に示した例では、企業側財務会計システム２から事務所側財務会計システム３に対して送信する、差分データが添付された電子メールの件名として「ＯＢＣ商事」、送信する先である事務所側財務会計システム３の電子メールアドレスとして「ｋａｉｋｅｉ＠ｊｉｍｕｓｈｏ．ｃｏｍ」である。この電子メールアドレスは、予め会計事務所側から指定されている電子メールアドレスを入力することが好適である。
【００２５】
企業側仕訳データ入力手段６は、自社の仕訳データの入力を受け付け企業側財務会計データベース１１に登録し、財務会計に関するクライアント企業側の作業、例えば仕訳データの作成、決算書類の作成等を行う為の手段である。即ちクライアント企業で用いる公知の財務会計ソフトウェア等を示す。この入力の際には図５に示す企業側仕訳画面を用いて仕訳データの入力を行うことが好適である。図５に示した例では、仕訳データとして「借方」に「現金１００，０００円」、「売掛金５０，０００円」、「貸方」に「売上１５０，０００円」を入力（新規登録）した場合である。
【００２６】
又企業側仕訳データ入力手段６は、入力された仕訳データに対して、仕訳データのデータ交換状態を判別するシンクロ状態フラグを当該仕訳データにセットする手段でもある。ここでシンクロ状態フラグは、新規登録仕訳データの未送信状態（未シンクロ状態）「０」、相互に仕訳データが交換されたシンクロ状態で、送信済又は受入状態「１」、送信済又は受入後に変更が加えられ再送信が未送信状態「２」、前記「２」状態が送信済となった「３」の４態様を区分する。この概念図を図１９に示す。
【００２７】
企業側差分データ作成手段７は、企業側財務会計データベース１１に登録した仕訳データのうち、新規登録又は修正又は削除された仕訳データのみを差分データとして自動的に作成する手段である。企業側差分データ作成手段７は、例えば平成１４年４月１日に新規登録された仕訳データそれ自体を差分データとして作成し、更には同年４月１日に修正・削除された仕訳データがある場合には修正・削除した仕訳データも含めて差分データとして作成することとなる。従って図５に示した例では、平成１４年４月１日の仕訳データとしてこれらを新規登録した場合であるので、これらが差分データとなる。
【００２８】
又企業側差分データ作成手段７が差分データとなる仕訳データを抽出する際には、企業側財務会計データベース１１に登録している仕訳データのシンクロ状態フラグをチェックし、「０」又は「２」にセットされている仕訳データを抽出し差分データとする。これは、新規登録された仕訳データの未送信状態であるか、クライアント企業側で変更した仕訳データで未送信であることから明らかである。
【００２９】
企業側電子メール送信手段８は、企業側電子メール設定手段５で設定された電子メールアドレス先に対して、企業側差分データ作成手段７が作成した差分データを電子メールに自動的に添付して送信する手段である。図４の例の設定を行った場合には、電子メールアドレス「ｋａｉｋｅｉ＠ｊｉｍｕｓｈｏ．ｃｏｍ」に対して、件名「ＯＢＣ商事」で送信することとなる。この際には図６のメイン画面から「差分データ送信」を選択することによって、図７の差分データ送信画面を起動し、送出方法として「メールで送信」、添付する差分データのファイル名として「ＯＢＣ商事」（任意で設定可能）を入力し、「ＯＫ」を選択することによって、企業側財務会計システム２から事務所側財務会計システム３へ自動的に差分データが添付された電子メールが送信されることとなる。
【００３０】
企業側差分データ作成手段７及び企業側電子メール送信手段８は、企業側仕訳データ入力手段６から企業側財務会計データベース１１に仕訳データの新規登録、修正、削除等が為された段階で自動的に差分データを作成し、電子メールで当該差分データを添付して自動的に送信しても良い。
【００３１】
企業側電子メール受信手段９は、事務所側財務会計システム３で修正された修正済差分データを電子メールで受信する手段である。この際には図８のメイン画面から「差分データ受信」を選択することによって、図９の差分データ受信画面を起動し、受け入れ方法として「メールから直接受入」を選択し、「ＯＫ」を選択することによって、事務所側財務会計システム３から送信された、修正済差分データが添付された電子メールを受信することとなる。
【００３２】
企業側仕訳データ受入手段１０は、企業側電子メール受信手段９で受信した、修正された修正済差分データを図１０の企業側受信データ選択画面から選択することによって、当該修正済差分データを企業側財務会計データベース１１に登録し、会計事務所が修正した修正済差分データを仕訳データとしてクライアント企業の企業側財務会計データベース１１に反映させる手段である。図１１に修正済差分データが反映後の企業側仕訳画面の一例を示す。図１０に於ける修正済差分データの選択の際に、図１５に示す企業側受信確認画面を表示し、受け入れる修正済差分データが正しいものであるか否かの確認を行っても良い。更に修正済差分データを企業側財務会計データベース１１に登録を行う前に、図１６に示す企業側データ確認画面を表示し、修正済差分データの確認を行っても良い。
【００３３】
企業側仕訳データ受入手段１０で修正済差分データを登録する際には、以下のルールに従って修正済差分データの登録を行う。即ち、
▲１▼受信した修正済差分データのシンクロ管理番号が企業側財務会計データベース１１に未登録であれば新規仕訳データとして、シンクロ状態フラグをシンクロ受入状態「１」にセットして登録を行い、
▲２▼シンクロ管理番号が企業側財務会計データベース１１に登録されていれば、ａ．企業側財務会計データベース１１の修正済差分データの該当する仕訳データのシンクロ状態フラグが未変更状態「１」であれば修正・削除データとして登録し、
ｂ．シンクロ状態フラグが変更状態「２」又は「３」にセットされている場合には更に企業側財務会計データベース１１に格納しているクライアント企業の優先権フラグ（ここで優先権フラグとは、どちらのシステムのデータを優先的に処理するかを示すフラグであり、「０」が優先権がない、「１」が優先権があるとする）を確認し、優先権フラグが「０」にセットされていれば受信した修正済差分データを修正・削除データとして登録し、優先権フラグが「１」にセットされていれば受信した修正済差分データを受入拒否をする。又優先権フラグにより受入拒否をした場合、修正した差分データ（即ち修正済差分データ）が既に送信されていた場合には受入拒否の際にシンクロ状態フラグを「２」（未送信状態）に更新する。
【００３４】
又、企業側仕訳データ受入手段１０で修正済差分データを登録する際には、シンクロ状態フラグを「１」にセットして登録をする。このシンクロ状態フラグのセットによって、受け入れた修正済差分データを再度事務所側財務会計システム３に送信することはない。但し修正等がされた場合にはシンクロ状態フラグが企業側仕訳データ入力手段６によって「２」に変更される為、再度事務所側財務会計システム３に送信することとなる。
【００３５】
上記のようなルールに於いて優先権フラグによって修正済差分データが受入拒否をされた際には、優先側で修正した差分データ（修正済差分データ）が既に送信されていた場合にはそのシンクロ状態フラグが「３」（送信済）になっているので、シンクロ状態フラグを「２」（未送信）に更新することによって、次回の送信時の対象となり最終的に優先権側で修正された仕訳データに更新させることとなる。
【００３６】
企業側財務会計データベース１１は、財務会計に関する総勘定科目データや仕訳データ等のデータを登録しているデータベースである。
【００３７】
事務所側財務会計システム３は、事務所側電子メール設定手段１２と事務所側仕訳データ入力手段１５と修正済差分データ作成手段１６と事務所側電子メール送信手段１７と事務所側電子メール受信手段１３と事務所側仕訳データ受入手段１４と事務所側財務会計データベース１８とを有している。
【００３８】
事務所側電子メール設定手段１２は、企業側財務会計システム２から受信した差分データに対して、事務所側財務会計システム３の事務所側仕訳データ入力手段１５に於いて、修正済差分データを再度企業側財務会計システム２に電子メールで送信する際の、電子メールの設定を行う手段である。事務所側財務会計システム３に予め具備されているメイン画面（図３）から所定の操作で「シンクロ環境設定」を選択することにより、図１２に示す事務所側電子メール設定画面を起動し当該電子メール設定画面から、送信する電子メールに付する件名の設定、送信する先である企業側財務会計システム２の電子メールアドレスの設定を行う。図１２に示した例では、事務所側財務会計システム３から企業側財務会計システム２に対して送信する、修正済差分データが添付された電子メールの件名として「修正ＯＢＣ商事」、送信する先である企業側財務会計システム２の電子メールアドレスとして「ｋａｉｋｅｉ＠ｏｂｃ．ｃｏｍ」である。この電子メールアドレスは、予めクライアント企業側から指定されている電子メールアドレスを入力することが好適である。
【００３９】
事務所側電子メール受信手段１３は、企業側財務会計システム２で作成された差分データを電子メールで受信する手段である。この際には図８のメイン画面から「差分データ受信」を選択することによって、図９の差分データ受信画面を起動し、受け入れ方法として「メールから直接受入」を選択し、「ＯＫ」を選択することによって、企業側財務会計システム２から送信された差分データが添付された電子メールを受信することとなる。
【００４０】
事務所側仕訳データ受入手段１４は、事務所側電子メール受信手段１３で受信した差分データを図１３の事務所側受信データ選択画面から選択することによって、当該電子メールに添付されている差分データを事務所側財務会計データベース１８に登録し、クライアント企業が作成した仕訳データとして会計事務所の事務所側財務会計データベース１８に反映させる手段である。図１３に於ける差分データの選択の際に、図１７に示す事務所側受信確認画面を表示し、受け入れる差分データが正しいものであるか否かの確認を行っても良い。更に差分データを事務所側財務会計データベース１８に登録を行う前に、図１８に示す事務所側データ確認画面を表示し、差分データの確認を行っても良い。
【００４１】
事務所側仕訳データ受入手段１４で差分データを登録する際には、以下のルールに従って差分データの登録を行う。即ち、
▲１▼受信した差分データのシンクロ管理番号が事務所側財務会計データベース１８に未登録であれば新規仕訳データとして、シンクロ状態フラグをシンクロ受入状態「１」にセットして登録を行い、
▲２▼シンクロ管理番号が事務所側財務会計データベース１８に登録されていれば、
ａ．事務所側財務会計データベース１８の差分データの該当する仕訳データのシンクロ状態フラグが未変更状態「１」であれば修正・削除データとして登録し、
ｂ．シンクロ状態フラグが変更状態「２」又は「３」にセットされている場合には更に事務所側財務会計データベース１８に格納している会計事務所の優先権フラグを確認し、優先権フラグが「０」にセットされていれば受信した差分データを修正・削除データとして登録し、優先権フラグが「１」にセットされていれば受信した差分データを受入拒否をする。又優先権フラグにより受入拒否をした場合、修正した仕訳データ（即ち差分データ）が既に送信されていた場合には受入拒否の際に、シンクロ状態フラグを「２」（未送信状態）に更新する。
【００４２】
又、事務所側仕訳データ受入手段１４で差分データを登録する際には、シンクロ状態フラグを「１」にセットして登録をする。このシンクロ状態フラグのセットによって、受け入れた差分データを再度企業側財務会計システム２に送信することはない。但し修正等がされた場合にはシンクロ状態フラグが事務所側仕訳データ入力手段１５によって「２」に変更される為、再度企業側財務会計システム２に送信することとなる。
【００４３】
上記のようなルールに於いて優先権フラグによって差分データが受入拒否をされた際に、優先側で差分データが既に送信されていた場合にはそのシンクロ状態フラグが「３」（送信済）になっているので、シンクロ状態フラグを「２」（未送信）に更新することによって、次回の送信時の対象となり最終的に優先権側で修正された仕訳データに更新させることとなる。
【００４４】
事務所側仕訳データ入力手段１５は、クライアント企業の仕訳データを処理し、財務会計に関する会計事務所側の作業、例えば仕訳データのチェック、決算書類等のチェックを行う為の手段である。即ち会計事務所で用いる公知の財務会計ソフトウェア等を示す。この入力の際には図１４に示す事務所側仕訳画面を用いて仕訳データ（差分データ）の入力・修正を行うことが好適である。図１４に事務所側仕訳画面の一例を示す。図１４の例では「借方」の「現金」を「１００，０００円」から「１２０，０００円」に、「売掛金５０，０００円」を「当座預金３０，０００円」に修正した場合を示す。又当該仕訳データの修正を行ったことによって、事務所側仕訳データ入力手段１５が、そのシンクロ状態フラグを「２」に変更する。尚、本明細書に於いて会計事務所側で仕訳データの修正を行うとの表現には、クライアント企業で仕訳が分からない取引について会計事務所で仕訳データとしての新規登録をする、クライアント企業から委託されてクライアント企業では入力を行わない仕訳について会計事務所で仕訳データとしての新規登録をする、決算整理仕訳について入力する、クライアント企業が入力した仕訳データで不要な仕訳データを削除すること等も含み、企業側仕訳データ入力手段６と同等の機能を有しているものとする。
【００４５】
修正済差分データ作成手段１６は、事務所側財務会計データベース１８に登録した仕訳データのうち、会計事務所が新規登録又は修正又は削除した仕訳データを修正済差分データとして自動的に作成する手段である。図１４の例では、「借方」の現金の金額、売掛金から当座預金への修正を行っているので、これらの一連のデータが修正済差分データとして送信されることとなる。
【００４６】
修正済差分データ作成手段１６が修正済差分データとなる仕訳データを抽出する際には、事務所側財務会計データベース１８に登録している仕訳データのシンクロ状態フラグをチェックし、「０」又は「２」にセットされている仕訳データを抽出し修正済差分データとする。
【００４７】
事務所側電子メール送信手段１７は、事務所側電子メール設定手段１２で設定された電子メールアドレスに対して、修正済差分データ作成手段１６が作成した修正済差分データを電子メールに自動的に添付して送信する手段である。図１２の例の設定を行った場合には、電子メールアドレス「ｋａｉｋｅｉ＠ｏｂｃ．ｃｏｍ」に対して、件名「修正ＯＢＣ商事」で送信することとなる。
【００４８】
修正済差分データ作成手段１６及び事務所側電子メール送信手段１７は、事務所側仕訳データ入力手段１５から事務所側財務会計データベース１８に仕訳データの新規登録、修正、削除等が為された段階で自動的に修正済差分データを作成し、電子メールで当該修正済差分データを添付して自動的に送信しても良い。
【００４９】
事務所側財務会計データベース１８は、財務会計に関する総勘定科目データや仕訳データ等のデータを登録しているデータベースである。
【００５０】
【実施例】
次に本発明のプロセスの流れの一例を図２のフローチャート図と図１のシステム構成図とを用いて詳細に説明する。尚本実施例に於いては、仕訳データの同期の取り方として、特願２００１−３３７０１９号に開示されているフラグを用いた方法を使用するが、それ以外の同期の取り方であっても良い。
【００５１】
事務所側財務会計システム３と企業側財務会計システム２で電子メールを用いて同期を取る本発明の財務会計システム１を用いることを希望するクライアント企業及び会計事務所は、各々企業側電子メール設定手段５、事務所側電子メール設定手段１２を用いてその設定を行う（Ｓ１００）。本実施例に於いてはクライアント企業の設定、会計事務所の設定の順番に説明するがいずれの順番で為されても良い。
【００５２】
クライアント企業の担当者は、企業側電子メール設定手段５から企業側財務会計システム２に予め具備されているメイン画面を介して所定の操作で「シンクロ環境設定」を選択することにより、企業側電子メール設定画面を起動し当該企業側電子メール設定画面から、送信する電子メールに付する件名の設定、送信する先である事務所側財務会計システム３の電子メールアドレスの設定を行う。図４に示した例では、企業側財務会計システム２から事務所側財務会計システム３に対して送信する、差分データが添付された電子メールの件名として「ＯＢＣ商事」、送信する先である事務所側財務会計システム３の電子メールアドレスとして「ｋａｉｋｅｉ＠ｊｉｍｕｓｈｏ．ｃｏｍ」である。この電子メールアドレスは、予め会計事務所側から指定されている電子メールアドレスを入力することが好適である。これらの操作は初回に一度行えばよいが、会計事務所の電子メールアドレスの変更等の電子メールにかかる設定が変更される場合には随時行う。
【００５３】
又会計事務所の担当者は、事務所側電子メール設定手段１２から事務所側財務会計システム３に予め具備されているメイン画面（図３）を介して所定の操作で「シンクロ環境設定」を選択することにより、図１２の事務所側電子メール設定画面を起動し当該事務所側電子メール設定画面から、送信する電子メールに付する件名の設定、送信する先であるクライアント企業の企業側財務会計システム２の電子メールアドレスの設定を行う。図１２に示した例では、事務所側財務会計システム３から企業側財務会計システム２に対して送信する、修正済差分データが添付された電子メールの件名として「修正ＯＢＣ商事」、送信する先である企業側財務会計システム２の電子メールアドレスとして「ｋａｉｋｅｉ＠ｏｂｃ．ｃｏｍ」である。この電子メールアドレスは、予めクライアント企業側から指定されている電子メールアドレスを入力することが好適である。これらの操作はクライアント企業と同様に、初回に一度行えばよいが会計事務所の電子メールアドレスの変更等の電子メールにかかる設定が変更される場合には随時行う。
【００５４】
Ｓ１００に於ける電子メールの設定が終了後、クライアント企業は図５の企業側仕訳画面を用いて自社の仕訳データの入力を行い（Ｓ１１０）、それを企業側仕訳データ入力手段６で受け付け企業側財務会計データベース１１に登録する。図５に示した例では、仕訳データとして「借方」に「現金１００，０００円」、「売掛金５０，０００円」、「貸方」に「売上１５０，０００円」を入力（新規登録）した場合である。ここで新規に登録された仕訳データを、「仕訳データ１」とする。
【００５５】
この仕訳データ１の入力が行われたことによって、企業側仕訳データ入力手段６が、作成元を識別する為に予め定めた識別コードと、作成元の企業側仕訳データ入力手段６が新規仕訳データ毎に採番する通し番号とから仕訳データを識別するシンクロ管理番号を生成し、仕訳データに付番する。ここで通し番号はインクリメントされ、同一の企業側財務会計システム２では重複はしない。
【００５６】
ここではクライアント企業の識別コードを「２」とし、通し番号を「ｎｎｎｎｎｎｎｎｎｎ」（ｎは０から９の任意の数字であって通し番号は１０桁であるとする）として設定する。従ってシンクロ管理番号は「２ｎｎｎｎｎｎｎｎｎｎ」となる。
【００５７】
又企業側仕訳データ入力手段６は、Ｓ１１０で入力された仕訳データに対して、仕訳データのデータ交換状態を判別するシンクロ状態フラグを、当該仕訳データにセットする。
【００５８】
ここでシンクロ状態フラグは、新規登録仕訳データの未送信状態（未シンクロ状態）「０」、相互に仕訳データが交換されたシンクロ状態で、送信済又は受入状態「１」、送信済又は受入後に変更が加えられ再送信が行われていない状態「２」、前記「２」状態が送信済となった「３」の４態様を区分する。この概念図を図１９に示す。
【００５９】
従ってＳ１１０では仕訳データ１の新規登録を行ったので、シンクロ状態フラグが「０」にセットされる。
【００６０】
Ｓ１１０で仕訳データを作成後、企業側差分データ作成手段７は、企業側財務会計データベース１１に登録した仕訳データのうち、新規登録又は修正又は削除された仕訳データのみを差分データとして自動的に作成する（Ｓ１２０）。企業側差分データ作成手段７は、例えば平成１４年４月１日に新規登録された仕訳データそれ自体を差分データとして作成し、更には同年４月１日に修正・削除された仕訳データがある場合には修正・削除した仕訳データも含めて差分データとして作成することとなる。従って図５に示した例では、平成１４年４月１の仕訳データとしてこれらを新規登録した場合であるので、これらが差分データとなる。
【００６１】
より詳細には、企業側差分データ作成手段７が企業側財務会計データベース１１に登録している仕訳データのシンクロ状態フラグをチェックし、「０」又は「２」にセットされている仕訳データを抽出し差分データとする。これは、新規登録された仕訳データの未送信状態であるか、クライアント企業側で変更した仕訳データで未送信であることから明らかである。
【００６２】
企業側電子メール送信手段８が、企業側電子メール設定手段５で設定された電子メールアドレス先に対して、企業側差分データ作成手段７で作成した差分データを、電子メールに自動的に添付してネットワーク４を介して事務所側財務会計システム３に送信する（Ｓ１３０）。図４の例の設定を行った場合には、電子メールアドレス「ｋａｉｋｅｉ＠ｊｉｍｕｓｈｏ．ｃｏｍ」に対して、件名「ＯＢＣ商事」で送信することとなる。この際には図６のメイン画面から「差分データ送信」を選択することによって、図７の差分データ送信画面を起動し、送出方法として「メールで送信」、添付する差分データのファイル名として「ＯＢＣ商事」（任意で設定可能）を入力し、「ＯＫ」を選択することによって、企業側財務会計システム２から事務所側財務会計システム３へ自動的に差分データが添付された電子メールが送信されることとなる。
【００６３】
事務所側電子メール受信手段１３は、企業側財務会計システム２で作成された差分データを電子メールで受信する（Ｓ１４０）。この際には図８のメイン画面から「差分データ受信」を選択することによって、図９の差分データ受信画面を起動し、受け入れ方法として「メールから直接受入」を選択し、「ＯＫ」を選択することによって、企業側財務会計システム２から送信された差分データが添付された電子メールを受信することとなる。
【００６４】
Ｓ１４０に於いて企業側財務会計システム２から電子メールを受信後、事務所側仕訳データ受入手段１４は、事務所側電子メール受信手段１３で受信した差分データを図１３の事務所側受信データ選択画面から選択することによって、当該差分データを事務所側財務会計データベース１８に登録し、クライアント企業が作成した仕訳データとしての反映を会計事務所側に行う（Ｓ１５０）。図１３に於ける差分データの選択の際に、図１７に示す事務所側受信確認画面を表示し、受け入れる差分データが正しいものであるか否かの確認を行っても良い。更に差分データを事務所側財務会計データベース１８に登録を行う前に、図１８に示す事務所側データ確認画面を表示し、差分データの確認を行っても良い。
【００６５】
事務所側仕訳データ受入手段１４で差分データを登録する際には、以下のルールに従って差分データの登録を行う。即ち、
▲１▼受信した差分データのシンクロ管理番号が事務所側財務会計データベース１８に未登録であれば新規仕訳データとして、シンクロ状態フラグをシンクロ受入状態「１」にセットして登録を行い、
▲２▼シンクロ管理番号が事務所側財務会計データベース１８に登録されていれば、
ａ．事務所側財務会計データベース１８の差分データの該当する仕訳データのシンクロ状態フラグが未変更状態「１」であれば修正・削除データとして登録し、
ｂ．シンクロ状態フラグが変更状態「２」又は「３」にセットされている場合には更に事務所側財務会計データベース１８の会計事務所の優先権フラグを確認し、優先権フラグが「０」にセットされていれば受信した差分データを修正・削除データとして登録し、優先権フラグが「１」にセットされていれば受信した差分データを受入拒否をする。又優先権フラグにより受入拒否をした場合、修正した仕訳データ（即ち差分データ）が既に送信されていた場合には受入拒否の際に、シンクロ状態フラグを「２」（未送信状態）に更新する。
【００６６】
又、事務所側仕訳データ受入手段１４で差分データを仕訳データとして登録する際には、シンクロ状態フラグを「１」にセットして登録をする。このシンクロ状態フラグのセットによって、受け入れた差分データ（即ち仕訳データ）を再度企業側財務会計システム２に送信することはない。但し修正等がされた場合にはシンクロ状態フラグが事務所側仕訳データ入力手段１５によって「２」に変更される為、再度企業側財務会計システム２に送信することとなる。
【００６７】
Ｓ１５０で受け入れた差分データを会計事務所の担当者はチェックし、修正等がある場合にはその修正作業を行い、事務所側仕訳データ入力手段１５が修正された仕訳データを受け付ける（Ｓ１６０）。図１４に「借方」の「現金」を「１００，０００円」から「１２０，０００円」に、「売掛金５０，０００円」を「当座預金３０，０００円」に修正した場合を示す。又当該仕訳データの修正等を行ったことによって、事務所側仕訳データ入力手段１５が、そのシンクロ状態フラグを「２」に変更する。この場合の修正等された仕訳データを仕訳データ２とする。
【００６８】
Ｓ１６０で仕訳データの修正を行った場合には、修正済差分データ作成手段１６が、事務所側財務会計データベース１８に登録した仕訳データのうち、会計事務所が新規登録又は修正又は削除した仕訳データを修正済差分データとして自動的に作成する（Ｓ１７０）。図１４の例では、「借方」の現金の金額、売掛金から当座預金への修正を行っているので、これらの一連のデータが修正済差分データとして送信されることとなる。
【００６９】
より詳細には、修正済差分データ作成手段１６が事務所側財務会計データベース１８に登録している仕訳データのシンクロ状態フラグをチェックし、「０」又は「２」にセットされている仕訳データを抽出し修正済差分データとする。これは、新規登録された仕訳データの未送信状態であるか、会計事務所側で変更した修正済差分データで未送信であることから明らかである。
【００７０】
事務所側電子メール送信手段１７が、事務所側電子メール設定手段１２で設定した電子メールアドレス先に対して、修正済差分データ作成手段１６で作成した修正済差分データを、電子メールに自動的に添付してネットワーク４を介して企業側財務会計システム２に送信する（Ｓ１８０）。図１２の例の設定を行った場合には、電子メールアドレス「ｋａｉｋｅｉ＠ｏｂｃ．ｃｏｍ」に対して、件名「修正ＯＢＣ商事」で送信することとなる。この際には図６のメイン画面から「差分データ送信」を選択することによって、図７の差分データ送信画面を起動し、送出方法として「メールで送信」、添付する差分データのファイル名として「ＯＢＣ商事」（任意で修正可能。修正したことを強調する為に件名と同様に「修正ＯＢＣ商事」としても良い）を入力し、「ＯＫ」を選択することによって、事務所側財務会計システム３から企業側財務会計システム２へ自動的に修正済差分データ（即ち、仕訳データ２）が添付された電子メールが送信されることとなる。
【００７１】
企業側電子メール受信手段９は、事務所側財務会計システム３で作成された修正済差分データを電子メールで受信する（Ｓ１９０）。この際には図８のメイン画面から「差分データ受信」を選択することによって、図９の差分データ受信画面を起動し、受け入れ方法として「メールから直接受入」を選択し、「ＯＫ」を選択することによって、事務所側財務会計システム３から送信された修正済差分データ（仕訳データ２）が添付された電子メールを受信することとなる。
【００７２】
Ｓ１９０に於いて事務所側財務会計システム３から電子メールを受信後、企業側仕訳データ受入手段１０は、企業側電子メール受信手段９で受信した電子メールに添付された修正済差分データを図１０の企業側受信データ選択画面から選択することによって、当該修正済差分データを企業側財務会計データベース１１に登録し、会計事務所が修正等した修正済差分データとしての反映をクライアント企業側に行う（Ｓ２００）。図１０に於ける修正済差分データの選択の際に、図１５に示す企業側受信確認画面を表示し、受け入れる修正済差分データが正しいものであるか否かの確認を行っても良い。更に修正済差分データを企業側財務会計データベース１１に登録を行う前に、図１６に示す企業側データ確認画面を表示し、修正済差分データの確認を行っても良い。
【００７３】
企業側仕訳データ受入手段１０で修正済差分データを登録する際には、以下のルールに従って修正済差分データの登録を行う。即ち、
▲１▼受信した修正済差分データのシンクロ管理番号が企業側財務会計データベース１１に未登録であれば新規仕訳データとして、シンクロ状態フラグをシンクロ受入状態「１」にセットして登録を行い、
▲２▼シンクロ管理番号が企業側財務会計データベース１１に登録されていれば、ａ．企業側財務会計データベース１１の修正済差分データの該当する仕訳データのシンクロ状態フラグが未変更状態「１」であれば修正・削除データとして登録し、
ｂ．シンクロ状態フラグが変更状態「２」又は「３」にセットされている場合には更に企業側財務会計データベース１１のクライアント企業の優先権フラグを確認し、優先権フラグが「０」にセットされていれば受信した修正済差分データを修正・削除データとして登録し、優先権フラグが「１」にセットされていれば受信した修正済差分データを受入拒否をする。又優先権フラグにより受入拒否をした場合修正した差分データ（即ち修正済差分データ）が既に送信されていた場合には受入拒否の際に、シンクロ状態フラグを「２」（未送信状態）に更新する。
【００７４】
又、企業側仕訳データ受入手段１０で修正済差分データを登録する際には、シンクロ状態フラグを「１」にセットして登録をする。このシンクロ状態フラグのセットによって、受け入れた修正済差分データを再度事務所側財務会計システム３に送信することはない。但し修正等がされた場合にはシンクロ状態フラグが企業側仕訳データ入力手段６によって「２」に変更される為、再度事務所側財務会計システム３に送信することとなる。
【００７５】
以上のようなプロセスを経ることによって、企業側財務会計システム２と事務所側財務会計システム３との間で電子メールを介して同期を取ることが可能となる。このようにして同期を取った修正済差分データが反映された企業側仕訳画面を図１１に示す。従ってクライアント企業の経理担当者等は、当該企業側仕訳画面を閲覧し、通常の作業を行うことが可能となる。又これら仕訳データに対して再度クライアント企業で修正した場合には、企業側仕訳データ入力手段６が当該仕訳データのシンクロ状態フラグを「２」に変更することとなるので、企業側差分データ作成手段７が修正された仕訳データを抽出し差分データとして再度事務所側財務会計システム３に送信することが可能となる。即ちＳ１２０以降を再度行えばよいこととなる。
【００７６】
図２０にフラグと仕訳データの関係を示した概念図を示す。図２０（ａ）は新規に仕訳データを登録した場合、図２０（ｂ）は当該仕訳データを差分データとして企業側財務会計システム２から事務所側財務会計システム３に送信し、事務所側財務会計システム３に差分データの反映（クライアント企業の仕訳データが会計事務所で同期された）が為された場合、図２０（ｃ）は事務所側財務会計システム３で当該差分データの修正等が為されフラグが変更された場合、図２０（ｄ）は当該修正が為された差分データが修正済差分データとして事務所側財務会計システム３から企業側財務会計システム２に送信し、企業側財務会計システム２に修正済差分データの反映（会計事務所の修正済差分データがクライアント企業で同期された）が為された場合を示している。
【００７７】
本発明に於ける各手段、データベースは、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。
【００７８】
尚、本発明を実施するにあたり本実施態様の機能を実現するソフトウェアのプログラムを記録した記憶媒体をシステムに供給し、そのシステムのコンピュータが記憶媒体に格納されたプログラムを読み出し実行することによって実現されることは当然である。
【００７９】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラム自体が前記した実施態様の機能を実現することとなり、そのプログラムを記憶した記憶媒体は本発明を当然のことながら構成することになる。
【００８０】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば磁気ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を使用することができる。
【００８１】
又、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、上述した実施態様の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステムなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００８２】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わる不揮発性あるいは揮発性の記憶手段に書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、機能拡張ボードあるいは機能拡張ユニットに備わる演算処理装置などが実際の処理の一部あるいは全部を行い、その処理により前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは当然である。
【００８３】
【発明の効果】
本発明によって、クライアント企業の企業側財務会計システムと会計事務所の事務所側財務会計システムとの間で仕訳データの同期作業を行い、更にその同期の際に、新規登録又は修正した仕訳データである差分データを相手方に対して電子メールを用いて自動的に送受信し、それを自動的に仕訳データに反映させる財務会計システムが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】本発明のプロセスの流れの一例を示すフローチャート図である。
【図３】シンクロ環境設定時のメイン画面の一例である。
【図４】企業側電子メール設定画面の一例である。
【図５】企業側仕訳画面の一例である。
【図６】差分データ送信時のメイン画面の一例である。
【図７】差分データ送信画面の一例である。
【図８】差分データ受信時のメイン画面の一例である。
【図９】差分データ受信画面の一例である。
【図１０】企業側受信データ選択画面の一例である。
【図１１】修正済差分データの反映後の企業側仕訳画面の一例である。
【図１２】事務所側電子メール設定画面の一例である。
【図１３】事務所側受信データ選択画面の一例である。
【図１４】事務所側仕訳画面の一例である。
【図１５】企業側受信確認画面の一例である。
【図１６】企業側データ確認画面の一例である。
【図１７】事務所側受信確認画面の一例である。
【図１８】事務所側データ確認画面の一例である。
【図１９】フラグの概念図である。
【図２０】フラグと仕訳データの関係を示した概念図である。
【符号の説明】
１：財務会計システム
２：企業側財務会計システム
３：事務所側財務会計システム
４：ネットワーク
５：企業側電子メール設定手段
６：企業側仕訳データ入力手段
７：企業側差分データ作成手段
８：企業側電子メール送信手段
９：企業側電子メール受信手段
１０：企業側仕訳データ受入手段
１１：企業側財務会計データベース
１２：事務所側電子メール設定手段
１３：事務所側電子メール受信手段
１４：事務所側仕訳データ受入手段
１５：事務所側仕訳データ入力手段
１６：修正済差分データ作成手段
１７：事務所側電子メール送信手段
１８：事務所側財務会計データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004054636.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2004054636.tif 000017
【図１６】
2004054636.tif 000018
【図１７】
2004054636.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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