【事件の表示】
　平成　８年特許願第２０４５９５号「液晶ディスプレイ用タッチパネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２０日出願公開、特開平１０−　４８６２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年８月２日の出願であって、平成１４年５月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年６月２０日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年６月２０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年６月２０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を下記のようにする補正を含むものである。
「【請求項１】液晶ディスプレイの前面に配置されるタッチパネルであって、液晶ディスプレイ側から順に、第１の１／４波長板、スペーサーを介して対向する２枚の透明導電膜、第２の１／４波長板及び偏光板を配置してな
り、第１の１／４波長板と第２の１／４波長板は、位相差をなくするように配置されていることを特徴とする
　上記補正は、明細書の特許請求の範囲の請求項１の構成である第１の１／４波長板と第２の１／４波長板の配置を限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）刊行物の記載事項
　原審の拒絶の理由に引用した、この出願前公知の刊行物である特開平５−１２７８２２号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の記載が認められる。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】表示装置の前面に配設された第１の基板と、この基板と離間して対向する第２の基板と、前記各基板の対向面に形成された透明電極とを備えているタッチパネルであって、表示装置と第１の基板との間又は第２の基板に、少なくとも位相差板と偏光板とが順次積層されているタッチパネル。・・・
【００１７】前記透明電極３，４の間には、前記固定基板１と可動基板２とを離間させるためのドット状スペーサ５が介在している。
【００１８】そして、前記可動基板２には、１／４波長位相差板６、偏光板７およびノングレア処理された透明性フィルム８が順次積層されている。１／４波長位相差板６と偏光板７とノングレア処理された透明性フィルム８とをこの順序に組合せることにより、表面反射が小さく、防眩性及びコントラストを著しく高めることができる。すなわち、前記ノングレア処理された透明性フィルム８により、外部から入射する光の反射を防止できると共に、透明タッチパネルに入射した光は、偏光板７で偏光され、１／４波長位相差板６を透過する。位相差板６を透過した光は、液晶セル９の表面で反射され、前記１／４波長位相差板６により位相が９０°ずれるため、偏光板７を透過しない。そのため、反射光による表示品質の低下を防止できる。一方、液晶表示装置からの光は、１／４波長位相差板６、偏光板７およびノングレア処理された透明性フィルム８を順次透過する。その際、偏光板７により液晶表示装置からの光は偏光し、一定の方向へ進行する。従って、外光の反射を防止できると共に、液晶表示装置からの光が、乱反射しながら外方へ至るのを防止でき、防眩性、コントラストを高めることができる。」
　
　上記によれば、引用例１には、
「液晶セルからなる表示装置の前面に配設された第１の基板と、この基板とドット状スペーサを介在して対向する第２の基板と、前記各基板の対向面に形成された透明電極とを備えているタッチパネルであって、前記第２の基板に、少なくとも１／４波長位相差板と偏光板とが順次積層されているタッチパネル。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、特開平３−１８８４２０号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の記載が認められる。
（ア）従来技術について
　「第３図は従来の反射防止フィルタ１９を説明するための断面図である。この反射防止フィルタ１９は、反射防止膜１８を施した透明基板１７に偏光板１６と１／４波長板１５とを順次貼り合せて構成され、特に偏光板１６の偏光軸と１／４波長板１５の光学軸とのなす角が４５°になるように配置されている。反射防止フィルタに入射した外光２３は、透明基板１７に施こされた反射防止膜１８により反射光を生じないで透明基板１７を透過し、偏光板１６により直線偏光光となり、さらに１／４波長板１５により円偏光光となる。円偏光化された透過光２６は、表示装置３０の表面３４で一部反射し、反射光２５を生じる。円偏光光である反射光２５は、再び１／４波長板に入射し直線偏光光となるが、その偏光方向は外光２３が偏光板１６を透過した時の直線偏光光の偏光方向とは直交した方向である。従って反射光２５は偏光板１６で吸収されるので反射防止フィルタ１９を透過することはできない。一方、表示装置３０の表示画面として得られる出射光３１は、偏光板１６において光量がおよそ半分になるが、反射防止フィルタを透過し出射光となる。従って観察者は、表示画面は暗くなるものの外光２３の影響を受けずに表示画面を観察することができる。」（２頁右上欄１４行〜同頁左下欄１８行）
（イ）目的について
「本発明の目的は、表示画面の明るさ並びに見やすさを極端に低下させることなく表面反射を防止するフィルタを備えた液晶表示装置を提供することにある。」（３頁左上欄６〜９行）
（ウ）構成について
「本発明の液晶表示装置は、二枚の基板間に液晶を封入してなる液晶セルと、液晶セルの表面に設けた偏光子と、液晶セルの裏面に設けた検光子とから少なくとも構成され、・・・前記偏光子と前記液晶セルと前記検光子を透過して出射する直線偏光光が円偏光光になるように前記検光子に第１の１／４波長板を貼り合わせ、透明基板の一方の面に反射防止膜を施し、もう一方の面に少なくとも偏光板と第２の１／４波長板とを順次貼り合わせてなる反射防止フィルタを、前記第１の１／４波長板と前記第２の１／４波長板とが対向するように配置したことを特徴としている。」（３頁左上欄１１行〜同頁右上欄４行）
（エ）位相板の機能について
「以上の液晶表示装置に外光２３が入射した場合、前述した反射防止フィルタ１８の作用により、検光子１０に貼り合せた１／４波長板１１の表面２４で生じる外光２３の反射光２５は偏光板１６で吸収され液晶表示装置から出射しない。一方、照明光２０が偏光子４，液晶セル１３，検光子１０，１／４波長板１１を透過して得られる表示画面の出射光２１は検光子１０を透過することにより直線偏光光に、さらに１／４波長板１１を透過することにより円偏光光になっている。ここで１／４波長板１１の光学軸を、反射光２５の円偏光と出射光２１の円偏光の回転方向が逆になるように設定すると、出射光２１が反射防止フィルタ１９の１／４波長板を透過して得られる直線偏光光の偏光方向は、偏光板１６の偏光軸と平行となる。従って、表示画面の出射光２１は反射防止フィルタ１９で吸収されずに透過することができ、出射光２２となるので観察者は明るい表示画面を見ることが可能になる。」（４頁左上欄１行〜１９行）
（オ）効果について
「以上説明したように、本発明によれば表示画面の明るさを低下させることなく・・・明るさは２倍であり・・・使用することが可能であった。」
　また、第１図には、液晶セル１３側から順に、１／４波長板１１、１／４波長板１５及び偏光板１６が配置された液晶表示装置の断面図が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用発明とを対比するに、
　引用発明の「液晶セルからなる表示装置」、「透明電極」、「１／４波長位相差板」は、それぞれ本願補正発明の「液晶ディスプレイ」、「透明導電膜」、「１／４波長板」に相当するから、両者は、
「液晶ディスプレイの前面に配置されるタッチパネルであって、液晶ディスプレイ側から順に、スペーサーを介して対向する２枚の透明導電膜、１／４波長板及び偏光板を配置してなる液晶ディスプレイ用タッチパネル」である点で一致し、下記の点で相違する。
相違点：
　本願補正発明は、第１及び第２の１／４波長板を有し、液晶ディスプレイ側に、第１の１／４波長板を配置してなり、第１の１／４波長板と第２の１／４波長板は、位相差をなくするように配置されているのに対して、引用発明では、本願補正発明の第１の１／４波長板に相当する１／４波長板１枚のみであり、第２の１／４波長板に相当すべき液晶ディスプレイ側の１／４波長板を有しない点。
　
（４）判断
　上記相違点につき検討する。
　液晶表示装置の表面反射防止フィルタとして、液晶ディスプレイ側から順に、１／４波長板、偏光板及び反射防止膜を配置するだけでは、表示画面の明るさ、見やすさに問題があったのを改善するために（引用例２（ア），（イ），（オ）参照）、液晶ディスプレイ側から順に、１／４波長板１１、１／４波長板１５、偏光板１６及び反射防止膜１８を配置することが、引用例２に記載（同（ウ），（エ），第１図参照）されている。
　また、引用例２には、「１／４波長板１１の光学軸を、反射光２５の円偏光と出射光２１の円偏光の回転方向が逆になるように設定すると、出射光２１が反射防止フィルタ１９の１／４波長板を透過して得られる直線偏光光の偏光方向は、偏光板１６の偏光軸と平行となる。従って、表示画面の出射光２１は反射防止フィルタ１９で吸収されずに透過することができ、出射光２２となるので観察者は明るい表示画面を見ることが可能になる。」（同（エ）参照）と記載され、このような位相板の配置には、２つの１／４波長板を位相差をなくするように配置することも当然に含むものである。
　ところで、本願補正明細書の【００１３】及び【００１４】に記載されるように、本願補正発明の効果は、「液晶ディスプレイの光はほとんど損失なく透過させることができる」こと、すなわち、「明るい表示画面を得る」ことであるから、引用例２記載のものは、本願補正発明と共通の目的・効果を有しているということができるので、液晶表示装置における表面反射の防止という点で共通の技術分野に属する引用例２記載のものを、引用発明の表示画面の暗さを改善するために適用することは容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用例１及び引用例２から予想し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年６月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１２年９月５日付け及び平成１４年１月１０日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められる、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のものである。
「【請求項１】液晶ディスプレイの前面に配置されるタッチパネルであって、液晶ディスプレイ側から順に、第１の１／４波長板、スペーサーを介して対向する２枚の透明導電膜、第２の１／４波長板及び偏光板を配置してなる液晶ディスプレイ用タッチパネル。」
　
（２）引用例記載の発明
　原審の拒絶の理由に引用した、この出願前公知の刊行物である特開平５−１２７８２２号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平３−１８８４２０号公報（以下、「引用例２」という。）には、上記２．（２）刊行物記載の発明に摘記した事項が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明に比べて、「第１の１／４波長板と第２の１／４波長板は、位相差をなくするように配置されていることを特徴とする」構成を欠くものである。
　したがって、本願発明は、上記本願補正発明に対するとほぼ同様の理由により、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。