Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体層と、前記支持体層上に不連続なマイクロパターンで配される少なくとも一つの治療用組成物とを有し、前記治療用組成物が歯への接着力より低い前記支持体層からのリリース力を持つ、前記治療用組成物を歯へ移すためのストリップ。
【請求項２】
前記支持体層が水不溶性である、請求項１に記載のストリップ。
【請求項３】
前記支持体層が少なくとも一つの材料の層から成る、請求項１に記載のストリップ。
【請求項４】
前記支持体層が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンコ酢酸ビニル、ポリエステル類、ポリビニルアルコール、フルオロポリマー、皮膜形成ワックス及びこれらの組み合わせから選択される材料から構成される、請求項２に記載のストリップ。
【請求項５】
前記支持体層の厚さが１ｍｍ未満である、請求項１に記載のストリップ。
【請求項６】
前記支持体層の厚さが１００マイクロ未満である、請求項１に記載のストリップ。
【請求項７】
前記支持体層が約１０マイクロと５０マイクロとの間の厚さを持つ、請求項１に記載のストリップ。
【請求項８】
前記少なくとも一つの治療用組成物が、抗菌剤、歯石制御剤、歯及び歯茎保護剤、歯漂白剤、及びこれらの組み合わせを有するグループから選択される、請求項１に記載のストリップ。
【請求項９】
前記少なくとも一つの治療用組成物が室温で固体又は半固体形態である、請求項１に記載のストリップ。
【請求項１０】
前記不連続なパターンが、前記支持体層上に少なくとも２つの接続されていない治療用組成物を有する、請求項１に記載のストリップ。
【請求項１１】
前記マイクロパターンが前記治療用組成物の半球又は島から成る、請求項１に記載のストリップ。
【請求項１２】
前記半球又は島が約１０マイクロから約２ｍｍまでの直径を持つ、請求項１１に記載のストリップ。
【請求項１３】
前記支持体層がリリース剤を更に有する、請求項３に記載のストリップ。
【請求項１４】
前記支持体層が前記リリース剤により被覆されている、請求項１３に記載のストリップ。
【請求項１５】
前記治療用組成物が固体又は半固体キャリア及び少なくとも一つの治療用薬剤を有する、請求項１に記載のストリップ。
【請求項１６】
前記治療用組成物が少なくとも一つの接着促進剤を更に有する、請求項１に記載のストリップ。
【請求項１７】
前記半球が高さ１対直径２のアスペクト比を持つ、請求項１１に記載のストリップ。
【請求項１８】
前記支持体層が第１の表面エネルギーを有し、歯が第２の表面エネルギーを有し、第１の表面エネルギーが第２の表面エネルギーより低い、請求項１に記載のストリップ。
【請求項１９】
前記リリース剤が、ワックス、脂肪酸金属石鹸、長鎖アルキル炭化水素誘導体、シリコンポリマー、フッ化化合物及びこれらの組み合わせを有するグループから選択される、請求項１３に記載のストリップ。
【請求項２０】
前記リリース剤が前記治療用組成物に結合されている、請求項１３に記載のストリップ。
【請求項２１】
少なくとも支持体層と、前記支持体層上に不連続なパターンで配される少なくとも一つの治療用組成物とを有するデバイスを少なくとも一つの歯と接触させるステップと、前記支持体層を取り除くステップとを有する治療用組成物を歯へ移すための方法であって、前記デバイスを歯と接触させるステップは、前記支持体層が取り除かれるとき、歯と接触する治療用組成物の少なくとも一部が歯に残るように、前記治療用組成物の少なくとも一部を歯へ移す、方法。
【請求項２２】
前記治療用組成物が歯への接着力より低い前記支持体層からのリリース力を持つ、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記不連続なパターンが前記治療用組成物の半球又は島から成る、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ、
Ａ−Ｌ−Ｑ    （Ｉ）
の化合物または薬学的に許容可能なその塩であって、
式中：
Ａは、水素結合形成基であり；
Ｌは、任意に置換してもよいメチレン、Ｏ、Ｓ、任意に置換してもよいＮＨ、スルホニル、ビニレンからなる群より選択される１つまたは複数のユニット、および二価の単環式および二環式炭素環および芳香環、ならびに単環式および二環式ヘテロ環およびヘテロ芳香環からなる群より選択される環状ユニットを含む二価の連結基であり、単環式および二環式ヘテロ環およびヘテロ芳香環は、酸素、硫黄および窒素からそれぞれ独立に選択される１〜４ヘテロ原子を含み、環状ユニットは、任意に置換してもよい５〜１０環原子を含み；但し、Ｌは、−Ｏ−Ｏ−または−Ｏ−Ｓ−を含まず；
Ｑは、
【化１】
2013537198.tif 000001
（Ｑ）
であり、ここで、Ｌは、Ｑの１１−Ｎに結合し；
Ｒ２は、ＨまたはＦであり；
Ｒ５は、アミノ糖類残基であり；および
Ｒ６は、Ｈまたは（１〜６Ｃ）アルキルであり；さらに
（ａ）Ａは、Ａ７５２のＯ４’への水素結合供与、Ｇ７４８のＯ６への水素結合供与、およびＧ７４８のＮ１からの水素結合受容からなる群より選択される細菌リボソーム中の水素結合相互作用を形成でき；または
（ｂ）Ｑの３−ケト基は、Ｕ２６０９との水素結合相互作用を形成でき；または
（ｃ）Ｑのアミノ糖類は、Ａ２０５９との水素結合相互作用を形成でき；または
（ｄ）Ｑのアミノ糖類は、Ｇ２５０５との水素結合相互作用を形成でき；または
（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、および（ｄ）のいずれかの組み合わせであり；さらに
Ａ−Ｌ−は、４−［４−（３−アミノフェニル）［１、２、３］トリアゾール−１−イル］ブチルまたは４−［４−（６−アミノピリジン−２−イル）［１、２、３］トリアゾール−１−イル］ブチル、以外である。
【請求項２】
Ａが、Ａ７５２のＯ４′への水素結合供与、Ｇ７４８のＯ６への水素結合供与、およびＧ７４８のＮ１からの水素結合受容からなる群より選択される水素結合相互作用を形成できる請求項１に記載の化合物または塩。
【請求項３】
Ａが、Ａ７５２のＯ４′への水素結合供与、およびＧ７４８のＯ６への水素結合供与からなる群より選択される水素結合相互作用を形成できる請求項１に記載の化合物または塩。
【請求項４】
（ａ）Ａが、Ａ７５２のＯ４′への水素結合供与、Ｇ７４８のＯ６への水素結合供与、およびＧ７４８のＮ１からの水素結合受容からなる群より選択される水素結合相互作用を形成でき；および
（ｂ）Ｑの３−ケト基が、Ｕ２６０９との水素結合相互作用を形成でき；および
（ｃ）Ｑのアミノ糖類が、Ａ２０５９との水素結合相互作用を形成でき；および
（ｄ）Ｑのアミノ糖類が、Ｇ２５０５との水素結合相互作用を形成できる請求項１に記載の化合物または塩。
【請求項５】
水素結合供与または受容に関与するＡの原子が、少なくとも約９原子の鎖によりＱの１１−Ｎに連結され、その鎖が、任意選択で、１つまたは複数の環状基中に含まれていてもよい請求項１に記載の化合物または塩。
【請求項６】
水素結合供与または受容に関与するＡの原子が、窒素または酸素である請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
Ａがヘテロ環を含み、水素結合供与または受容に関与するＡの原子が、ヘテロ環の原子である請求項６に記載の化合物または塩。
【請求項８】
Ｒ２が  Ｆである請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物または塩。
【請求項９】
前記化合物または塩が細菌リボソームにおいて結合するとき、２−フルオロ基が、細菌リボソームのＣ２６１１のグリコシド結合（原子Ｎ１）の５〜０．５Å以内にある請求項８に記載の化合物または塩。
【請求項１０】
Ｒ５が任意に置換されたデソサミニルである請求項１に記載の化合物または塩。
【請求項１１】
Ｒ６がメチルである請求項１に記載の化合物または塩。
【請求項１２】
Ｌが、−Ｘａ−Ｙｂ−Ｚｃ−であり、
それぞれ、ａ、ｂおよびｃが、独立に０または１であり、但し、ａ、ｂおよびｃの少なくとも１つが１であり；
Ｘが、二価のＣＨ２ＲａＲｂ、Ｏ、ＳまたはＮＲｃであり；
Ｙが、Ｏ、ＳおよびＮから選択される１〜４ヘテロ原子を含む任意に置換された二価の単環式もしくは二環式芳香環または任意に置換された二価の単環式もしくは二環式ヘテロ芳香環であり；
Ｚが、１つまたは複数のメチル基で任意に置換された−（ＣＨ２）ｍ−であり、式中、ｍは、１、２、３または４であり、１つのメチレンユニットが、Ｏ、ＳまたはＮＲｄにより任意に置換されてもよく；さらに
それぞれＲａ、Ｒｂ、ＲｃおよびＲｄが、独立にＨまたはＣＨ３である請求項１に記載の化合物または塩。
【請求項１３】
Ａが、１−インドリル以外のインドリルである請求項１または１２に記載の化合物または塩。
【請求項１４】
Ａが、３−アミノフェニルまたは３−ヒドロキシフェニルである請求項１または１２に記載の化合物または塩。
【請求項１５】
Ｙが、１、３−二価の５員ヘテロ芳香環残基である請求項１２に記載の化合物または塩。
【請求項１６】
Ｚが、−（ＣＨ２）４−、−（ＣＨ２）３−Ｏ−、−（ＣＨ２）４−（ＣＨ２）３−ＮＨ−、−（ＣＨ２）３−、−（ＣＨ２）２−Ｏ−、−（ＣＨ２）２−ＮＨ−、または−（ＣＨ２）２−である請求項１２に記載の化合物または塩。
【請求項１７】
前記細菌リボソームが大腸菌２３Ｓリボソームである請求項１に記載の化合物または塩。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の化合物または塩を含み、少なくとも１つの薬学的に許容可能なキャリアーまたは賦形剤をさらに含む医薬組成物。
【請求項１９】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の治療有効量の化合物または塩を含み、任意にさらに少なくとも１つの薬学的に許容可能なキャリアーまたは賦形剤を含む、細菌性感染症、原虫感染症、または細菌性感染症もしくは原虫感染症を含む傷害の治療のための医薬組成物。
【請求項２０】
細菌性感染症、原虫感染症、または細菌性感染症もしくは原虫感染症を含む傷害の治療のための請求項１〜１７のいずれか１項に記載の化合物または塩の使用。
【請求項２１】
細菌性感染症、原虫感染症、または細菌性感染症もしくは原虫感染症を含む傷害の治療用薬物の製造のための請求項１〜１７のいずれか１項に記載の化合物または塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月4日(2014.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2013537193.tif 000001
（Ｉ）
［式中、
Ｈｅｔは、−Ａｒ基に隣接するか、または−Ａｒ基の結合点に隣接する−Ｎ、−Ｏまたは−Ｓを有する５または６員ヘテロ環であり；
Ａｒは、アリールまたはヘテロアリールであり；
Ｒは、−ＣＨ3、−ＣＨ2Ｆまたは−ＣＨ＝ＣＨ2であり；
Ｗは、−ＮＯ2、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−ＣＨＯ、−ＣＨ＝ＣＨ2または−ＣＮであり；
Ｘは、−Ｃｌ、−ＣＨ3または−ＣＮであり；
Ｙは、−ＣＨまたは−Ｎであり；ならびに
Ｚは、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルキル、置換アリール、置換ヘテロアリール、ＯＲ1またはＮＨＲ1であって、Ｒ1は、Ｈ、アリール、ヘテロアリール、Ｃ1〜Ｃ6アルキルおよびＣ3〜Ｃ6シクロアルキルの群から選択されるものである］
の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項２】
Ｈｅｔが、
【化２】
2013537193.tif 000002
の群から選択されるものである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｈｅｔが、−Ａｒ基の結合点に隣接する−Ｎを有する５または６員ヘテロ環である、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ａｒが、
【化３】
2013537193.tif 000003
［式中、
Ｌは、Ｈ、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシル、アミノ、アルキル、アルコキシ、アルキルアミノまたはアミドであり；
Ｍは、Ｈ、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシル、アミノ、アルキル、アルコキシ、アルキルアミノまたはアミドであり；
Ｑは、Ｈ、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシル、アミノ、アルキル、アルコキシ、アルキルアミノまたはアミドであり；
Ｕは、Ｈ、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシル、アミノ、アルキル、アルコキシ、アルキルアミノまたはアミドであり；
Ｘ1は、Ｏ、ＮＨ、Ｎ−アルキル、Ｎ−アリール、ＳまたはＣＨ2であり；ならびに
Ｙ1は、Ｏ、ＮＨ、Ｎ−アルキル、Ｎ−アリール、ＳまたはＣＨ2である］
の群から選択されるものである、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ａｒが、フェニルである、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
Ａｒが、メトキシまたはヒドロキシルで置換されたフェニルである、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
Ｗが、−ＮＯ2、−Ｃｌ、−Ｂｒまたは−ＣＮである、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
Ｘが、−Ｃｌまたは−ＣＮである、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
Ｙが、−ＣＨまたは−Ｎであり、Ａｒが、メトキシまたはヒドロキシルで置換されたフェニルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｚが、
【化４】
2013537193.tif 000004
［式中、
Ｌは、Ｈ、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシル、アミノ、アルキル、アルコキシ、アルキルアミノまたはアミドであり；
Ｍは、Ｈ、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシル、アミノ、アルキル、アルコキシ、アルキルアミノまたはアミドであり；
Ｑは、Ｈ、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシル、アミノ、アルキル、アルコキシ、アルキルアミノまたはアミドであり；
Ｕは、Ｈ、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシル、アミノ、アルキル、アルコキシ、アルキルアミノまたはアミドであり；
Ｘ1は、Ｏ、ＮＨ、Ｎ−アルキル、Ｎ−アリール、ＳまたはＣＨ2であり；
Ｘ2は、ＮまたはＣＨであり；ならびに
Ｙ1は、Ｏ、ＮＨ、Ｎ−アルキル、Ｎ−アリール、ＳまたはＣＨ2である］
の群から選択される、置換アリールまたは置換ヘテロアリールである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｚが、置換フェニルである、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１２】
前記フェニルが、窒素含有成分で置換されている、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１３】
Ｒが、−ＣＨ3または−ＣＨ2Ｆである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１４】
Ｈｅｔが、
【化５】
2013537193.tif 000005
の群から選択されるものである、請求項２に記載の化合物。
【請求項１５】
Ａｒが、
【化６】
2013537193.tif 000006
の群から選択されるものである、請求項４に記載の化合物。
【請求項１６】
Ｗが、−ＮＯ2、−Ｃｌまたは−Ｂｒである、請求項７に記載の化合物。
【請求項１７】
Ｘが、−Ｃｌである、請求項８に記載の化合物。
【請求項１８】
Ｙが、−ＣＨまたは−Ｎである、請求項９に記載の化合物。
【請求項１９】
Ｒが、−ＣＨ3である、請求項１３に記載の化合物。
【請求項２０】
Ｈｅｔが、
【化７】
2013537193.tif 000007
の群から選択されるものである、請求項１４に記載の化合物。
【請求項２１】
Ａｒが、
【化８】
2013537193.tif 000008
の群から選択されるものである、請求項１５に記載の化合物。
【請求項２２】
Ａｒが、フェニルである、請求項２１に記載の化合物。
【請求項２３】
Ａｒが、メトキシまたはヒドロキシで置換されたフェニルである、請求項２２に記載の化合物。
【請求項２４】
Ｗが、−ＮＯ2または−Ｂｒである、請求項１６に記載の化合物。
【請求項２５】
Ｙが、−ＣＨである、請求項１８に記載の化合物。
【請求項２６】
【化９】
2013537193.tif 000009
【化１０】
2013537193.tif 000010
【化１１】
2013537193.tif 000011
からなる群から選択される化合物。
【請求項２７】
抗ウイルス有効量の１つまたはそれ以上の請求項１〜２６のいずれか１項に記載の化合物を、１つまたはそれ以上の医薬的に許容される担体、賦形剤または希釈剤と共に含む、医薬組成物。
【請求項２８】
請求項１〜２６のいずれか１項に記載の化合物および１つまたはそれ以上の医薬的に許容される担体、賦形剤または希釈剤を含む、インフルエンザウイルスに感染した哺乳類の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月24日(2014.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁場センサであって、
磁場に応答してホール・エレメント出力信号を生成するように構成されているホール・エレメントであって、前記ホール・エレメント出力信号が、磁場信号成分とオフセット信号成分とを含む、ホール・エレメントと、
前記ホール・エレメント出力信号を受け取るように結合されており、変調回路出力信号を生成するように構成されているホール・エレメント変調回路であって、第１最低周波数から第１最高周波数まで変化し、更に前記第１最低周波数と前記第１最高周波数との間における複数の周波数まで変化する第１変化変調周波数を有する第１変調信号によって、前記磁場信号成分または前記オフセット信号成分を変調するように動作可能な、ホール・エレメント変調回路と、
を備えている、磁場センサ。
【請求項２】
請求項１記載の磁場センサにおいて、前記第１変化変調周波数が、前記第１最低周波数から前記第１最高周波数まで、線形掃引で変化する、磁場センサ。
【請求項３】
請求項１記載の磁場センサにおいて、前記第１変化変調周波数が、前記第１最低周波数から前記第１最高周波数まで、非線形掃引で変化する、磁場センサ。
【請求項４】
請求項１記載の磁場センサにおいて、前記第１変化変調周波数が、前記第１最低周波数から前記第１最高周波数まで、複数の不連続な周波数段階に沿って変化する、磁場センサ。
【請求項５】
請求項１記載の磁場センサにおいて、前記第１変化変調周波数が、複数の不連続な周波数段階に沿って変化する、磁場センサ。
【請求項６】
請求項１記載の磁場センサであって、更に、前記変調回路出力信号を受け取るように結合されており、増幅回路出力信号を生成するように構成されている増幅回路を備えている、磁場センサ。
【請求項７】
請求項６記載の磁場センサにおいて、前記増幅回路が、前記変調回路出力信号を表す信号を、第２最低周波数から第２最高周波数まで変化し、更に前記第２最低周波数と前記第２最高周波数の間における少なくとも１つの周波数まで変化する第２変化変調周波数を有する第２変調信号で変調するように構成されている切替回路を備えている、磁場センサ。
【請求項８】
請求項７記載の磁場センサにおいて、前記第２変化変調周波数が、前記第１変化変調周波数に等しく、これと同期する、磁場センサ。
【請求項９】
請求項７記載の磁場センサにおいて、前記第２変化変調周波数が、前記第１変化変調周波数とは異なるが、これと同期する、磁場センサ。
【請求項１０】
請求項６記載の磁場センサにおいて、前記増幅回路が、前記変調回路出力信号を表す信号を、第２最低周波数から第２最高周波数まで変化し、更に前記第２最低周波数と前記第２最高周波数の間における少なくとも１つの周波数まで変化する第２変化変調周波数を有する第２変調信号に対応するレートでサンプリングするように構成されているサンプル／ホールド回路を備えている、磁場センサ。
【請求項１１】
請求項１０記載の磁場センサにおいて、前記第２変化変調周波数が、前記第１変化変調周波数に等しく、これと同期する、磁場センサ。
【請求項１２】
請求項６記載の磁場センサであって、更に、前記増幅回路出力信号を受け取るように結合されており、磁場センサ出力信号を生成するように構成されているフィルタ回路を備えており、前記フィルタ回路が、
アンチ・エリアス信号を生成するように構成されているアンチ・エリアス・フィルタと、
前記アンチ・エリアス・フィルタに結合され、前記第１変化変調周波数に関係がある変化サンプリング周波数を有するサンプリング信号にしたがって、前記アンチ・エリアス信号を表す信号をサンプリングする離散時間選択フィルタであって、前記第１変化変調周波数に関係がある変化ノッチ周波数を有する、離散時間選択フィルタと、
を備えている、磁場センサ。
【請求項１３】
請求項１２記載の磁場センサにおいて、前記アンチ・エリアス・フィルタが、前記変化サンプリング周波数と関連のある最高サンプリング周波数の半分よりも高い周波数成分を低減するように選択された折点周波数を有する、磁場センサ。
【請求項１４】
請求項１２記載の磁場センサにおいて、前記変化サンプリング周波数が、前記第１変化変調周波数に整数を乗算した値に等しい、磁場センサ。
【請求項１５】
請求項１２記載の磁場センサにおいて、前記変化サンプリング周波数が、前記第１変化変調周波数に等しい、磁場センサ。
【請求項１６】
請求項１２記載の磁場センサにおいて、前記変化サンプリング周波数が、前記第１変化変調周波数の２倍に等しい、磁場センサ。
【請求項１７】
請求項１２記載の磁場センサにおいて、前記変化ノッチ周波数が、前記第１変化変調周波数に等しい、磁場センサ。
【請求項１８】
請求項１２記載の磁場センサであって、更に、前記第１変化変調周波数に関係がある変化周波数を有する電圧制御発振器出力信号を生成するように構成されている電圧制御発振器を備えている、磁場センサ。
【請求項１９】
請求項１８記載の磁場センサであって、更に、前記電圧制御発振器出力信号を受け取るように結合されており、前記第１変調信号、前記第２変調信号、または前記サンプリング信号の内少なくとも１つを生成するように構成されているクロック生成回路を備えている、磁場センサ。
【請求項２０】
請求項１８記載の磁場センサであって、更に、前記電圧制御発振器出力信号の変化周波数を制御するための出力信号を生成するように構成されている信号生成回路を備えている、磁場センサ。
【請求項２１】
請求項２０記載の磁場センサにおいて、前記信号生成器の出力信号が、最低電圧値から最大電圧値まで傾斜する線形電圧信号を含む、磁場センサ。
【請求項２２】
請求項２０記載の磁場センサにおいて、前記信号生成器の出力信号が、最低電圧値から最大電圧値まで変化する非線形電圧信号を含む、磁場センサ。
【請求項２３】
請求項２０記載の磁場センサにおいて、前記信号生成器の出力信号が、最低電圧値から最大電圧値まで複数の不連続な電圧段階に沿って変化する階段状電圧信号を含む、磁場センサ。
【請求項２４】
請求項２０記載の磁場センサにおいて、前記信号生成器の出力信号が、複数の不連続な電圧段階に沿って変化する階段状電圧信号を含む、磁場センサ。
【請求項２５】
請求項１記載の磁場センサであって、更に、前記第１変化変調周波数に関係がある変化周波数を有する電圧制御発振器出力信号を生成するように構成されている電圧制御発振器を備えている、磁場センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月3日(2014.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージングと解析用装置の少なくとも一つにおいて試料を収容し、冷却し、位置を定める低温試料ホルダーであって、
前記イメージングと解析用装置の少なくとも一つに対して回転可能に取り付けられ、垂直の位置から±９０°まで回転する、細長筐体と、
前記細長筐体の一端に取り付けられ、前記試料を収容し保持する容器と、
前記細長筐体の他端に取り付けられる貯蔵容器であって、液体冷却媒体の保存を可能とし、前記細長筐体の回転中、前記液体冷却媒体が位置するコレクションセクションを備えた前記貯蔵容器と、
前記貯蔵容器に接着され、前記コレクションセクションに近接する熱伝導体と、
を有することを特徴とする低温試料ホルダー。
【請求項２】
前記貯蔵容器は、断面が円形である、請求項１記載の低温試料ホルダー。
【請求項３】
前記貯蔵容器は、円筒形である、請求項２記載の低温試料ホルダー。
【請求項４】
前記貯蔵容器は、更に弓状断面を有し、前記コレクションポイントがそこに位置している、請求項３記載の低温試料ホルダー。
【請求項５】
前記円筒形の貯蔵容器は、中心に位置する中心軸があり、細長筐体には縦軸があり、前記貯蔵容器の前記中心軸は前記細長筐体の前記縦軸から20度移動したところにある、請求項３記載の低温試料ホルダー。
【請求項６】
前記貯蔵容器の少なくとも一つの弓状セクションは、円筒状の前記貯蔵容器の壁によって形成されている、請求項４記載の低温試料ホルダー。
【請求項７】
前記試料ホルダーは、前記イメージングと解析装置の前記少なくとも一つに関して、傾斜する方法で前記試料を移動させられる前記細長筐体の縦軸の周りを回転するように作られている、請求項１記載の低温試料ホルダー。
【請求項８】
前記貯蔵容器は、前記縦軸に沿って前記ホルダーの前記回転中、前記液体冷却媒体を収容し貯蔵する少なくとも一つの傾斜のある壁を更に含む、請求項７記載の低温試料ホルダー。
【請求項９】
前記貯蔵容器は、円筒状で、更に前記冷却媒体の注入用の開口部を含み、前記少なくとも一つの傾斜した壁は前記円筒状の貯蔵容器の壁と前記開口部から伸長している、請求項８記載の低温試料ホルダー。
【請求項１０】
前記容器と前記液体の冷却媒体は、前記細長筐体内で伸びている伝導体によって熱接触している、請求項１記載の低温試料ホルダー。
【請求項１１】
前記熱伝導体には少なくとも一つの曲げやすい部材を更に有する、請求項１０記載の低温試料ホルダー。
【請求項１２】
前記貯蔵容器は、真空排気されたスペースによって前記細長筐体と分かれている、請求項１記載の低温試料ホルダー。
【請求項１３】
前記貯蔵容器は、前記貯蔵容器と前記細長筐体との間に熱伝導を最小化する細長コネクターのみによって前記細長筐体内に固定されている、請求項１記載の低温試料ホルダー。
【請求項１４】
前記細長コネクターは、曲がりくねった渦巻き状の通路を更に含む、請求項１３記載の低温試料ホルダー。
【請求項１５】
前記容器は、前記細長筐体と熱的に分離されている、請求項１記載の低温試料ホルダー。
【請求項１６】
前記容器は、スライド式で前記細長筐体内に固定され、それと熱的に分離されている、請求項１記載の低温試料ホルダー。
【請求項１７】
前記スライド式で固定された容器は、操作モードで前記細長筐体から伸長し、非操作モードでは前記細長筐体内に後退している、請求項１６記載の低温試料ホルダー。
【請求項１８】
前記試料ホルダーは、前記イメージングと解析装置の少なくとも一つに関して、傾斜する方法で前記試料を移動させられる前記細長筐体の縦軸の周りを回転するように作られている、請求項１７記載の低温試料ホルダー。
【請求項１９】
前記細長筐体と前記容器の間に挿入された弾力のある部材を更に含む、請求項１７記載の低温試料ホルダー。
【請求項２０】
前記弾力のある部材は、バネからなる、請求項１９記載の低温試料ホルダー。
【請求項２１】
前記容器は、部品部材からなり、前記弾力のある部材は前記容器の前記部品間の接触力を増加させ、それらの間の熱の移動を促進する、請求項１９記載の低温試料ホルダー。
【請求項２２】
前記容器は、固定された筐体内に固定されたスライド式カートリッジを更に有する、請求項１７記載の低温試料ホルダー。
【請求項２３】
前記スライド式カートリッジと前記固定された筐体の間に挿入された弾力のある部材を更に有する、請求項２２記載の低温試料ホルダー。
【請求項２４】
前記弾力のある部材は、バネからなる、請求項２３記載の低温試料ホルダー。
【請求項２５】
前記弾力のある部材は、前記スライド式カートリッジと前記固定された筐体の間の接触力を増加させ、それらの間の熱移動を促進する、請求項２３記載の低温試料ホルダー。
【請求項２６】
前記固定された筐体は、前記細長筐体から前記固定された筐体を熱と振動の面で隔離する複数の分離部材間に挿入されている、請求項２２記載の低温試料ホルダー。
【請求項２７】
前記細長筐体内に固定されていて、前記細長筐体内に前記スライド式カートリッジの遠隔作動のために前記スライド式カートリッジと物理的に接している、アクチュエーターアームを更に含む、請求項２２記載の低温試料ホルダー。
【請求項２８】
前記アクチュエーターアームは、前記カートリッジを操作モードで前記細長筐体から伸長し、非操作モードでは前記細長筐体内に後退させる、請求項２７記載の低温試料ホルダー。
【請求項２９】
前記アクチュエーターは、前記スライド式カートリッジにある受信スロット内にスライドして位置している、請求項２７記載の低温試料ホルダー。
【請求項３０】
前記アクチュエーターアームは、前記容器と熱及び振動の面で隔離されている、請求項２７記載の低温試料ホルダー。
【請求項３１】
前記アクチュエーターアームは、更に、密封された回転コントロールを含み、この回転コントロールにより前記ホルダー内の真空環境と周囲の大気との間にバリアーを形成する、請求項３０記載の低温試料ホルダー。
【請求項３２】
前記アクチュエーターアームは、前記アクチュエーターアーム移動用のコントロールアセンブリを更に含む、請求項２７記載の低温試料ホルダー。
【請求項３３】
前記容器と前記貯蔵容器は、前記細長筐体内で伸びている伝導体によって熱接触している、請求項１７記載の低温試料ホルダー。
【請求項３４】
前記熱伝導体は、更に、少なくとも一つの曲げやすい部材を含む、請求項３３記載の低温試料ホルダー。
【請求項３５】
更に、前記容器と熱的につながっている温度センサーを有する、請求項１７記載の低温試料ホルダー。
【請求項３６】
前記容器は、前記細長筐体と熱的に分離されている、請求項１７記載の低温試料ホルダー。
【請求項３７】
前記貯蔵容器は、その中の特定のポイントで前記液体冷却媒体を保持する吸着剤及び吸収材の一つを更に備えている、請求項１７記載の低温試料ホルダー。
【請求項３８】
前記貯蔵容器は、その中の特定のポイントで前記液体冷却媒体を保持する吸着剤及び吸収材の一つを更に備えている、請求項１記載の低温試料ホルダー。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御ユニットを介して少なくとも１つの照明装置へ制御コマンドを供給するように構成される管理コンピュータ及び前記制御ユニットを含む照明制御システムであって、前記制御ユニットは、前記少なくとも１つの照明装置の起動特性である各起動時間に基づき前記少なくとも１つの照明装置へ電力を供給するために前記制御ユニットに設けられる制御論理回路を適応させるように構成される、照明制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の照明制御システムであって、前記制御ユニットは、各照明装置へ制御データを供給するように更に構成され、前記制御論理回路は、前記制御データを制御するように更に構成される、照明制御システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の照明制御システムであって、前記制御ユニットは、外部電源から電力を受け取るように構成される、照明制御システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の照明制御システムであって、前記制御ユニットは、各照明装置の前記起動時間を測定することによって、各照明装置に関する前記それぞれの起動時間を取得するように構成される、照明制御システム。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の照明制御システムであって、前記の各照明装置の各起動時間は、各照明装置を促すことにより、又は外部ソースから各照明装置に関する前記の各起動時間を取得することにより、取得される、照明制御システム。
【請求項６】
請求項５に記載の照明制御システムであって、外部ソースから前記の各起動時間を取得する場合に、当該照明制御システムは、前記の各起動時間を含むメッセージであって、照明プロトコルに従い構成されるメッセージを受け取るように構成される、又は、当該照明システムは、前記の各起動時間が取得され得る位置への参照を含むメッセージを受け取るように構成される、照明制御システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の照明制御システムであって、前記制御論理回路は、前記制御ユニットがアラートを受け取る場合に各照明装置を第１駆動モードへ切り替える、又は、所定の初回設定が満たされる場合に各照明装置を第２駆動モードへ切り替える、又は、所定の第二回設定が満たされる場合に各照明装置を第３駆動モードへ切り替える、ように構成される、照明制御システム。
【請求項８】
請求項７に記載の照明制御システムであって、前記制御論理回路は、
−前記第１駆動モードに関して、電力が各照明装置へ供給される、
−前記第２駆動モードに関して及び第１の種類の起動特性を有する各照明装置に関して、当該照明装置へ電力が供給されない、
−前記第２駆動モードに関して及び第２の種類の起動特性を有する各照明装置に関して、当該照明装置へ少なくとも特定の電力が供給される、
−前記第３駆動モードに関して、各照明装置へ電力が供給されない、
ように更に構成される、照明制御システム。
【請求項９】
請求項８に記載の照明制御システムであって、前記第１駆動モード及び前記第２駆動モードのうちの少なくとも１つに関して、制御データが少なくとも１つの照明装置へ供給される、照明制御システム。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一項に記載の照明制御システムであって、前記第１駆動モードは、前記照明装置をオンに切り替えることに対応し、前記第２駆動モードは、前記照明装置をスタンバイにすることに対応し、前記第３駆動モードは、前記照明装置をオフに切り替えることに対応する、照明制御システム。
【請求項１１】
請求項２乃至１０のいずれか一項に記載の照明制御システムであって、各照明装置への前記電力及び制御データは、対応する共通ケーブルを介して供給される、照明制御システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の照明制御システムであって、前記照明装置への前記電力及び制御データは、パワー・オーバー・イーサネット（登録商標）機能性を有するイーサネット（登録商標）を介して供給される、照明制御システム。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の照明制御システムであって、前記照明装置への前記電力及び制御データは、電力線搬送通信を備える電力ラインを介して供給される、照明制御システム。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の照明制御システムであって、前記照明装置のそれぞれは、発光ダイオード（ＬＥＤ）、蛍光灯、小型蛍光灯、高輝度放電ランプ（ＨＩＤランプ）のうちの１つを含む、照明制御システム。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の照明制御システムと照明装置とを有する、照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像を有する映像データを処理する方法（１００）であって，
前記複数の画像は映像シーケンスの先行フレーム及び後続フレームを有し，
前記複数の画像は，前記先行フレーム内の少なくとも第１の領域又はパッチと，前記後続フレーム内の少なくとも第２領域又はパッチとのラベルを有し，前記方法は，
前記複数の画像のモデルを取得するステップと，
前記第１及び／又は第２の領域又はパッチのラベルを，シーケンスの少なくとも一つのほかの画像に伝ぱさせるために，前記モデルを用いるステップであって，前記伝ぱは，有向グラフ法によって前記ほかの画像内のラベルを推定する確率的方法による，ステップと，を有する方法。
【請求項２】
前記モデルは前記複数の画像とそのラベルとの合同モデルであるか，
前記モデルは前記複数の画像とその対応するラベルとの生成確率モデルであるか，
前記モデルは後続画像又は先行画像を生成するために一つの画像を用いる順次生成モデルであるか，
前記モデルは順次生成潜在変数モデルであるか，又は
前記モデルは隠れマルコフモデルである，請求項１に記載の方法。
【請求項３】
後続フレーム及び／又は先行フレームからの予測を用いて，前記推定されたラベル内の不確定性を判定する，請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記画像は色チャネルを有し，各色チャネルは独立に処理される，請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ほかの画像における前記ラベルの推定は，前記先行フレームからの前方転送と，前記後続フレームからの後方転送とを含む，請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ほかの画像内のラベルは，前記先行画像又は前記後続画像内の複数の領域又はパッチから選択され，前記の推定された領域又はパッチは，前記先行画像又は前記後続画像内の領域又はパッチと，前記ほかの画像内の領域又はパッチとの間で最高の輝度一致を有する領域又はパッチである，請求項５に記載の方法。
【請求項７】
複数の画像を有する映像データを処理する処理システムであって，
前記複数の画像は先行フレーム及び後続フレームを有し，
前記複数の画像は，前記先行フレーム内の少なくとも第１の領域又はパッチと，前記後続フレーム内の少なくとも第２領域又はパッチとのラベルを有し，
メモリ内に記憶された前記複数の画像のモデルと，
前記第１及び／又は第２の領域又はパッチのラベルを，シーケンスの少なくとも一つのほかの画像に伝ぱさせるラベル伝ぱ手段であって，前記伝ぱは，有向グラフ法によって前記ほかの画像内のラベルを推定する，確率的方法による，手段と，を備えるシステム。
【請求項８】
前記モデルは前記複数の画像とそのラベルとの合同モデルであるか，
前記モデルは前記複数の画像とその対応するラベルとの生成確率モデルであるか，
前記モデルは後続画像又は先行画像を生成するために一つの画像を用いる順次生成モデルであるか，
前記モデルは順次生成潜在変数モデルであるか，又は
前記モデルは隠れマルコフモデルである，請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
後続フレーム及び／又は先行フレームからの予測を用いて，前記推定されたラベル内の不確定性を判定する手段を備える，請求項７又は８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記画像は色チャネルを有し，各色チャネルは独立に処理される，請求項７〜９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ラベル伝ぱ手段は，前記先行フレームからの前方転送と，前記後続フレームからの後方転送とによって，前記ほかの画像における前記ラベルを推定するようになっている，請求項７〜１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
処理手段上で実行したとき，請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法を実行するための計算機プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の計算機プログラムを記憶する機械可読データ記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学的エネルギー貯蔵器によって供与可能な出力を予測する方法であって、同じ構造モデルの電気化学的エネルギー貯蔵器で、時間的に一定の出力供与での前記電気化学的エネルギー貯蔵器の複数の放電時に予め行われ、かつ記憶された、時間に依存したセル電圧の複数の測定から、少なくとも１つの測定が情報技術的に処理される方法において、
前記複数の測定は、複数の測定曲線の形で集計されており、各測定曲線は、特定の出力での前記電気化学的エネルギー貯蔵器の放電プロセス時の、セル電圧の時間経過に相当することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記電気化学的エネルギー貯蔵器の駆動温度に応じてパラメータ化されている、時間に依存したセル電圧の複数の測定から、少なくとも１つの測定が情報技術的に処理されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
予測は、消費物または消費物の制御装置の情報技術的な照会に対する応答であり、該照会は、供与されるべき出力Ｐと、この供与されるべき出力が前記電気化学的エネルギー貯蔵器によって前記消費物に供与されるべきであろう時間インターバルΔｔと、に関連することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
供与されるべき出力が測定が実行された出力値の１つと一致しない場合、前記供与されるべき出力に隣り合う出力値の測定の間の補間によって予測が得られることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
供与されるべき出力Ｐが時間インターバルΔｔの間供与され得るかどうかの照会に対する応答は、見込みの提示という形態で行われることを特徴とする請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
供与されるべき出力Ｐが時間インターバルΔｔの間供与され得るかどうかの照会に対する応答は、それらのうちの各々が、前記供与されるべき出力Ｐが前記時間インターバルΔｔの間供与され得る見込み、信頼性または確実性を象徴している、複数のフォーム応答から１つのフォーム応答を選択する形態で行われることを特徴とする請求項３または４に記載の方法。
【請求項７】
予測するために、以下のステップ、すなわち、
ａ）そのセル電圧Ｕ１が前記電気化学的エネルギー貯蔵器の目下のセル電圧のできるだけ近くにある、前記供与されるべき出力Ｐに対する測定曲線ＭＫ（Ｐ）上の第１測定点ＭＰ１が算出されるステップと、
ｂ）その時間座標ｔ２＝ｔ１+Δｔは前記第１測定点ＭＰ１の時間座標ｔ１から前記時間インターバルΔｔだけずれている、前記供与されるべき出力Ｐに対する前記測定曲線ＭＫ（Ｐ）上の第２測定点ＭＰ２に属するセル電圧Ｕ２が算出されるステップと、
ｃ）前記セル電圧Ｕ２に依存して応答が算出されるステップと、
が実行されることを特徴とする請求項３から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
算出される前記セル電圧Ｕ２は、応答の生成の前に数値ΔＵの分が修正されるが、該数値ΔＵは、駆動開始以降の、特に前記電気化学的エネルギー貯蔵器の老化による該電気化学的エネルギー貯蔵器の内部抵抗の考えられ得るまたは実際の変化を考慮することになっていることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
照会された出力の供与後のセル電圧と最小許容セル電圧との間の、見積もられた相違が大きければ大きいほど、時間インターバルΔｔの照会された出力Ｐの受諾がより早くなされることを特徴とする請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の、電気化学的エネルギー貯蔵器によって供与可能な出力を予測する方法を実行するために構成されていることを特徴とする電気化学的エネルギー貯蔵器のための制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーティリティソースから電気メータのブスバー（ｂｕｓ  ｂａｒ）を通って１つ以上の電気負荷に流れる電流の測定方法であって、
前記１つ以上の負荷に流れる前記電流がインダクタを通るように、前記電気メータに設けられている前記ブスバーと直列に前記インダクタを設けるステップと、
前記ブスバーを流れる電流によって生じる前記インダクタの電圧を検出するステップと、
前記インダクタの値（ｖａｌｕｅ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｉｎｄｕｃｔｏｒ）及び検出された電圧に基づいて前記電気メータの前記ブスバーを流れる電流を計算するステップと、を備えることを特徴とする測定方法。
【請求項２】
前記電気メータに既知の基準電流を供給するステップと、
前記インダクタの電圧を検出するステップと、
前記既知の基準電流及び検出された電圧に基づいて前記インダクタの前記値を計算するステップと、をさらに備えたことを特徴とする請求項１の測定方法。
【請求項３】
前記電気メータに供給される前記既知の基準電流は既知の周波数で供給され、前記インダクタの前記値は、前記既知の基準電流、前記既知の周波数及び検出された電圧に基づいて計算される、ことを特徴とする請求項２の測定方法。
【請求項４】
前記インダクタの計算された値を前記電気メータの制御装置に記憶するステップと、
前記インダクタの計算された値、前記既知の前記周波数及び検出された電圧に基づいて電流を計算するステップと、をさらに備えたことを特徴とする請求項３の測定方法。
【請求項５】
前記電流は、前記電気メータ内の回路基板に搭載された制御装置で計算される、ことを特徴とする請求項１の測定方法。
【請求項６】
前記インダクタは前記回路基板に形成されている、ことを特徴とする請求項５の測定方法。
【請求項７】
前記インダクタは前記ブスバーに形成されている、ことを特徴とする請求項１の測定方法。
【請求項８】
前記インダクタは前記ブスバー構造の一部である、ことを特徴とする請求項１の測定方法。
【請求項９】
前記インダクタは１００ｎＨと２００ｎＨとの間である、ことを特徴とする請求項１の測定方法。
【請求項１０】
前記電流と検出された前記電圧との間の位相差を測定するステップと、
この位相差を前記制御装置に記憶させるステップと、をさらに備えたことを特徴とする請求項４の測定方法。
【請求項１１】
ユーティリティソースから１つ以上の電気負荷に流れる電流量を測定する電気メータであって、
前記１つ以上の電気負荷に所定の周波数を有するユーティリティソースを接続するための少なくとも１本のブスバー（ｂｕｓ  ｂａｒ）と、
前記１つ以上の負荷に流れる前記電流が通るように前記ブスバーと直列に設けられたインダクタと、
前記ブスバーを流れる電流によって生じる前記インダクタの電圧を検出するために設けられた電圧検出器と、前記電圧検出器に接続され、前記インダクタの値（ｖａｌｕｅ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｉｎｄｕｃｔｏｒ）、前記周波数及び検出された電圧に基づいて前記電気メータを流れる電流を計算するために作動する制御装置と、を備えていることを特徴とする電気メータ。
【請求項１２】
前記インダクタの値はあらかじめ定められて前記制御装置に記憶されている、ことを特徴とする請求項１１の電気メータ。
【請求項１３】
前記制御装置は、前記電気メータ内に設けられた回路基板に搭載され、前記インダクタは前記回路基板に形成されている、ことを特徴とする請求項１１の電気メータ。
【請求項１４】
前記インダクタは前記ブスバーに形成されている、ことを特徴とする請求項１１の電気メータ。
【請求項１５】
前記インダクタは複数の巻き部を有している、ことを特徴とする請求項１１の電気メータ。
【請求項１６】
前記電圧検出器はアナログ−デジタル変換器を有している、ことを特徴とする請求項１１の電気メータ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月17日(2014.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非周期的なナノ構造の突起を有するパターン化表面を含む基板；
；及び
前記突起間に配置される絹材料
を含む装置であって、
前記装置を検体に暴露すると、前記装置の分光的特徴が変化を示す、
装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記分光的特徴の変化が、
（ａ）前記分光的特徴におけるピークの周波数シフトである；
（ｂ）可視スペクトルにおける変色である；
（ｃ）可視スペクトルにおける分光的特徴の少なくとも一部の周波数シフトである；
（ｄ）前記分光的特徴に適用される相関関数の分散の変化である；または
（ｅ）上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）の任意の組合せである
装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置であって、
前記相関関数が自己相関関数である、
装置。
【請求項４】
請求項２に記載の装置であって、
前記相関関数が２次元の、正規化された自己相関関数である、
装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置であって、
パターンが決定論的である、
装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置であって、
パターンが、スー・モース数列、ルーディン・シャピロ数列、フィボナッチ数列、素数数列またはペンローズ・タイルに従って決定される、
装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置であって、
前記突起がナノピラー、粒子、またはその組み合わせである、
装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置であって、
前記各突起の高さが４０ｎｍである、
装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置であって、
前記各突起の半径が１００ｎｍである、
装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の装置であって、
隣接する突起の中心間の距離が３００ｎｍから４００ｎｍである、
装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の装置であって、
前記突起がクロムを含む、
装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の装置であって、
前記絹材料の厚みが１ｎｍから２０ｎｍである、
装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の装置であって、
前記絹材料が前記検体と相互作用する因子を含む、
装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の装置であって、
前記装置の前記分光的特徴が、１０−１２Ｍから１０−１８Ｍの検体に暴露されると、変化を示す、
装置。
【請求項１５】
試料の分析方法であって、
パターン化表面であって、非周期的なナノ構造の突起と前記パターン化表面の前記突起間に配置される絹材料を有するパターン化表面を備える、バイオフォトニックセンサーユニットを提供する工程；
前記バイオフォトニックセンサーユニットを検体と接触させる工程；
前記バイオフォトニックセンサーユニットに光源を照射して信号を生成させる工程、ここで、前記信号は散光パターンであり；
少なくとも１つの光学的パラメーターに基づいて、前記信号を分析することで、データを得る工程；及び
前記データを参照データと比較する工程
を含み、
ここで、前記データと前記参照データの相違が、前記検体に関する分析情報を提供する、
方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、
前記分析情報が、
（ａ）検体の存在または不在を示す；
（ｂ）検体の相対量である；
（ｃ）検体の変化である；または
（ｄ）上記（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の任意の組合せである
方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の方法であって、
１つまたは複数の工程が並行処理を含む、
方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法であって、
前記並行処理がチップ上で実行され、ここで、前記チップは、複数のバイオフォトニックセンサーユニットを備える、
方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法であって、
前記複数のバイオフォトニックセンサーユニットが前記チップ上にアレイ配置される、
方法。
【請求項２０】
請求項１５に記載の方法であって、
前記光源が白色光を含む、
方法。
【請求項２１】
請求項１５に記載の方法であって、
前記少なくとも１つの光学的パラメーターが色、周波数、強度分布または角度分布である、
方法。
【請求項２２】
請求項１５に記載の方法であって、
前記絹材料がさらに因子を組み込む、
方法。
【請求項２３】
請求項１５に記載の方法であって、
前記因子が抗体、抗原、ホルモン、サイトカイン、成長因子または病原体と相互作用する、
方法。
【請求項２４】
請求項１６に記載の方法であって、
前記検体が抗体、抗原、毒素または感染性因子である、
方法。
【請求項２５】
請求項１５に記載の方法であって、
前記データが前記分光的特徴におけるピークの位置；前記信号の変色；前記信号に相関関数を適用することによって作成される２次データの分散；前記信号に自己相関関数を適用することによって作成される２次データの分散；または前記信号に２次元の、正規化された自己相関関数を適用することによって作成される２次データの分散である、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロマトグラフィーカラム用プラスチックベッド支持体の湿潤方法であって、
ａ）その中に空気を含む細孔構造を有するプラスチックベッド支持体を用意する段階、及び
ｂ）０．１〜３０ｗｔ％の非界面活性剤系湿潤剤を含む水溶液中にプラスチックベッド支持体を浸すことで、前記細孔構造から約６０％以上の空気を除去する段階
を含んでなる方法。
【請求項２】
さらに、ｃ）前記水溶液中に浸した場合に１０ｋＰａ以上の過圧を前記プラスチックベッド支持体に印加し、及び／又は前記水溶液中に浸した場合に前記プラスチックベッド支持体を振動させる段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
段階ｂ）が０．１〜１７ｗｔ％（例えば、１２〜１７ｗｔ％）の非界面活性剤系湿潤剤を含む水溶液中にプラスチックベッド支持体を浸すことを含む、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
段階ｂ）において、前記水溶液が引火点を有しないか、或いは約３０℃以上の（例えば、約３５℃より高い）引火点を有する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記非界面活性剤系湿潤剤が、ｎ−プロパノール、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムからなる群から選択される、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記水溶液が１２〜２１ｗｔ％（例えば、１２〜１７ｗｔ％）のｎ−プロパノールを含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記プラスチックベッド支持体が５ｃｍ以上（例えば、３０ｃｍ以上）の直径を有する、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記プラスチック支持体がポリエチレンのようなポリオレフィンからなる、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
１以上のプラスチックベッド支持体（４）を含むカラム（７）上で生体分子を分離する方法であって、
ａ）その中に空気を含む細孔構造を有するプラスチックベッド支持体（４）を含むカラム（７）を用意する段階、
ｂ）０．１〜３０ｗｔ％の非界面活性剤系湿潤剤を含む水溶液中に前記プラスチックベッド支持体を浸す段階、
ｃ）プラスチックベッド支持体を前記水溶液中に浸した場合に１０ｋＰａ以上の過圧を前記カラムに印加し、及び／又はプラスチックベッド支持体を前記水溶液中に浸した場合に前記カラムを振動させることで、前記細孔構造から約６０％以上の空気を除去する段階、
ｄ）前記プラスチックベッド支持体を洗浄する段階、
ｅ）前記カラム中にクロマトグラフィー媒体のベッド（８）を充填する段階、並びに
ｆ）生体分子を含む液体を前記カラム上に適用する段階
を含んでなる方法。
【請求項１０】
段階ｂ）において、前記水溶液が１２〜２１ｗｔ％（例えば、１２〜１７ｗｔ％）のｎ−プロパノール或いは０．１〜１０ｗｔ％の水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムを含む、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月4日(2014.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不活性の多孔質基材と、
前記不活性の多孔質基材の少なくとも一部の孔の内部に含まれたインジケータ色素又は色素の混合物と、
前記不活性の多孔質基材に接着された不活性の接着層と、を有する化学的インジケータ。
【請求項２】
前記不活性の多孔質基材が微多孔質基材を含み、
前記微多孔質基材の孔の実質的にすべてが直径１，０００マイクロメートル未満である、請求項１に記載の化学的インジケータ。
【請求項３】
前記不活性の多孔質基材が、ポリマー多孔質基材を含み、
前記ポリマー多孔質基材が、ポリエチレン、ポリプロピレン、若しくは他の炭化水素ポリマー又はこれらの混合物を含む、請求項１に記載の化学的インジケータ。
【請求項４】
前記不活性の多孔質基材が、熱誘導相分離法によって調製された膜を含む、請求項１に記載の化学的インジケータ。
【請求項５】
ケースと、
前記ケースの内部の少なくとも１個の化学的インジケータと、を有する装置であって、
前記化学的インジケータが、
不活性の多孔質基材と、
前記不活性の多孔質基材の少なくとも一部の孔の内部に含まれたインジケータ色素又は色素の混合物と、
前記不活性の多孔質基材に接着された不活性の接着層と、を有する、装置。