【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４０８９８号「使い捨て紙おむつ」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１２月２１日出願公開、特開平１１−３４７０６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年４月９日に出願した特願平９−９０６９７号の一部を平成１１年５月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年７月９日に拒絶査定がなされ、これに対して平成１４年８月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年９月９日に手続補正がなされたものである。
　
II．平成１４年９月９日の手続補正についての却下の決定
［補正却下の結論］
　平成１４年９月９日の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「透液性トップシートとバックシートとの間に吸収体を有し、さらに製品の幅方向両側にバリヤーカフスを有する紙おむつにおいて、
　（１）前記吸収体の両側縁より外方であって、かつ、少なくとも股間部において長手方向に沿って；
　第１バリヤーカフスと、この第１バリヤーカフスの幅方向外側に位置する第２バリヤーカフスと、この第２バリヤーカフスの幅方向外側に位置するガスケットカフス用弾性伸縮部材とを有し、
　（２）第１バリヤーカフスおよび第２バリヤーカフスは、各々の先端付近に製品の長手方向に沿って設けられた弾性伸縮部材により、起立線から自由端に至る自由部分が互いに分離しておりかつ着用者側にそれぞれ独立して起立するように構成され、
　（３）第２バリヤーカフスの起立線から自由端に至る幅方向長さが第１バリヤーカフスの起立線から自由端に至る幅方向長さより短く、
　（４）第２バリヤーカフスの起立線より外方位置にガスケットカフス用弾性伸縮部材を設けた、
　ことを特徴とする使い捨て紙おむつ。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「バリヤーカフス」の位置について、「製品の両側に」とあったものを、「製品の幅方向両側に」と限定するとともに、これに合わせて「第１バリヤーカフス」、「第２バリヤーカフス」、「ガスケットカフス用弾性伸縮部材」の相互の位置についても、単に、第２バリヤーカフスの位置より内方に第１バリヤーカフスがあり、第２バリヤーカフスより外方位置にガスケットカフス用弾性伸縮部材がある旨記載されていたものを、第１バリヤーカフスの幅方向外側に第２バリヤーカフスが位置し、第２バリヤーカフスの幅方向外側で、その起立線より外方位置にガスケットカフス用弾性伸縮部材がある旨限定するものである。
　また、上記補正は、バリヤーカフスの「自由部分」について、それが「起立線から自由端に至る自由部分」である旨限定し、これに合わせて「自由部分の幅方向長さ」を「起立線から自由端に至る幅方向長さ」とするものである。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、特開平４−２１８１５９号公報（以下「引用例」という）には、次の記載事項１〜記載事項３の事項が図面とともに記載されている。
　
記載事項１．（２ページ１欄３４行〜４８行、【０００２】段落）
　「【０００２】
　【従来の技術】
　　従来、使い捨てオムツなどの着用物品に関する特開昭６２−２５０２０１号公報（第１従来技術という）において、透液性内面シートと不透液性外面シートとの間に介在した吸液性コアの対向側縁から外側へ延出し弾性部材が取り付けられたベースフラップ（ガスケットカフス）と、それぞれ弾性部材の内側におけるベースフラップの上面から分岐しその自由縁に取り付けられた弾性部材の収縮力でその分岐縁から起き上がる性向を有する第２のフラップ（バリヤカフス）とを備えているものが開示されている。前記ベースフラップは着用者の大腿に圧接する。前記第２のフラップは、内側へ倒された状態で縦方向対向端において固定されていて、その中央部がその収縮力で起き上がる性向を有し、その中央部の自由縁が着用者の大腿付根に圧接する。」
　
記載事項２．（３ページ３欄２０行〜４５行、【００１４】〜【００１６】段落）
　「【００１４】
　　【実施例】図面を参照して、この発明に係る着用物品の実施例を、使い捨てオムツを例にとって説明すると、以下のとおりである。
　　【００１５】
　　図１ないし図３に示すように、オムツ１０は、透液性内面シート１１と、不透液性外面シート１２と、吸液性コア１３と、両側にそれぞれ位置する、ベースフラップ１４、第１フラップ１５及び第２フラップ１６とを有している。ベースフラップ１４は、コア１３の外側縁から外側方向へ延出し互いに接着剤又は溶着（超音波溶着を含む）で接合する内外面シート部分１７，１８から成っている。
　　【００１６】
　　第１及び第２フラップ１５，１６は、通気不透液性シート１９から成り、シート１９のほぼ中央部がベースフラップ１４の上面に接着剤又は溶着（超音波溶着を含む）で接合している。更に、第１フラップ１５は、シート１９の一部から形成されたスリーブ部２０の自由縁内に、その長さ方向への伸長下に取り付けられた弾性部材２１で弾性伸縮化され、その弾性伸縮力でベースフラップ１４上における分岐縁２２を支点として上方向へ起き上がる性向を有している。第２フラップ１６は、自由縁に形成されたスリーブ部２３内に、その長さ方向への伸長下に取り付けられたもう一つの弾性部材２４で弾性伸縮化され、その弾性伸縮力でベースフラップ１４上の、分岐縁２２と内側へ適宜離れたもう一つの分岐縁２５を支点として起き上がる性向を有している。」
　
記載事項３．（３ページ２１行〜３１行、【００１７】段落）
　「オムツ１０又は胴体もしくは大腿が動いても、大腿付根に圧接する第２フラップ１６の自由縁２９にこれが移動するような動きが伝わらず、その動きが吸収又は減殺されるように、第２フラップ１６の分岐縁２５と自由縁２９との間の幅（高さ）寸法Ｗ２は、第１フラップ１５の分岐縁２２と自由縁２８との間の幅（高さ）寸法Ｗ１よりも大きくされ、かつ、第２フラップ１６の剛性は、第１フラップ１５のそれよりも低くされている。例えば、第１フラップ１５の幅寸法Ｗ１は２０〜３５ｍｍ、第２フラップ１６の幅寸法Ｗ２は３０〜１００ｍｍの範囲で選ばれ、」
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と、上記引用例に記載されたものとを対比する。
　引用例には、「使い捨てオムツ」が記載されており、この、「オムツ１０は、、透液性内面シート１１と、不透液性外面シート１２と、吸液性コア１３と、両側にそれぞれ位置する、ベースフラップ１４、第１フラップ１５及び第２フラップ１６とを有している」（記載事項２参照）。
　そして、引用例の図２を参照すると、ベースフラップ１４、第１フラップ１５及び第２フラップ１６は、オムツ１０の幅方向両側に位置することが明かである。
　そこで、引用例に記載された「使い捨てオムツ」は、本願訂正発明の「使い捨て紙おむつ」に、「透液性内面シート１１」は「透液性トップシート」に、「不透液性外面シート１２」は「バックシート」に、「吸液性コア１３」は「吸収体」に、それぞれ相当する。
　また、引用例に記載された「第１フラップ１５」及び、その内側にある「第２フラップ１６」は、図２，図３を参照すると、吸液性コア１３の両側縁より外側で、少なくとも股間部の長手方向に沿って設けられており、それらの分岐縁２２，２５から自由縁２８，２９に至る部分が互いに分離しているとともに、それぞれ、自由縁２８，２９に弾性部材２１，２４を有しており、その収縮力により、各々の分岐縁２２，２５を支点として、それぞれ独立して、上方向すなわち着用者側に起き上がるようになっている（記載事項２参照）。
　さらに、「第２フラップ１６の分岐縁２５と自由縁２９との間の幅（高さ）寸法Ｗ２は、第１フラップ１５の分岐縁２２と自由縁２８との間の幅（高さ）寸法Ｗ１よりも大きくされ」ている（記載事項３，図３参照）。
　そこで、引用例に記載された「第１フラップ１５」、「第２フラップ１６」は、それぞれ、本願訂正発明の「第２バリヤーカフス」、「第１バリヤーカフス」に相当する。
　また、引用例記載の「分岐縁２２，２５」は、本願訂正発明の「起立線」に相当する。
　そこで、本願補正発明の用語を用いて対比すると、両者は次の一致点で一致する。
　
（一致点）
　　「透液性トップシートとバックシートとの間に吸収体を有し、さらに製品の幅方向両側にバリヤーカフスを有する紙おむつにおいて、
　（１）前記吸収体の両側縁より外方であって、かつ、少なくとも股間部において長手方向に沿って；
　第１バリヤーカフスと、この第１バリヤーカフスの幅方向外側に位置する第２バリヤーカフスとを有し、
　（２）第１バリヤーカフスおよび第２バリヤーカフスは、各々の先端付近に製品の長手方向に沿って設けられた弾性伸縮部材により、起立線から自由端に至る自由部分が互いに分離しておりかつ着用者側にそれぞれ独立して起立するように構成され、
　（３）第２バリヤーカフスの起立線から自由端に至る幅方向長さが第１バリヤーカフスの起立線から自由端に至る幅方向長さより短い、
　使い捨て紙おむつ。」
　
　そして、両者は次の相違点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明は、第２バリヤーカフスの幅方向外側であって、その起立線より外方位置に、ガスケットカフス用弾性伸縮部材を設けているのに対し、引用例１に記載されたものは、第２バリヤーカフス（第１フラップ１５）の幅方向外側であって、その起立線より外方に位置するベースフラップ部分に、ガスケットカフス用弾性伸縮部材を設けていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　一般に、吸収体の両側縁外方にバリヤーカフスを有する紙おむつにおいて、横漏れ防止機能を良好にするために、ガスケットカフス用弾性伸縮部材を、ベースフラップの、バリヤーカフス起立線より外側位置に設けて、ガスケットカフスを形成したものは、例えば、引用例の【従来の技術】に紹介されている特開昭６２−２５０２０１号公報を初めとして（記載事項１参照）、特開平６−１４９６０号公報、特開平７−３２８０６７号公報、特表平８−５１２２２４号公報及び特開平５−２９３１３４号公報等に示すように周知であるので、引用例記載のものにおいて、横漏れ防止機能を、より良好にするために、ベースフラップ１４の、第２バリヤーカフス（第１フラップ１５）起立線（分岐縁２２）の外側位置に、ガスケットカフス用弾性伸縮部材を設けて、ガスケットカフスを形成し、相違点に係る構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載されたもの、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.本願発明
　平成１４年９月９日の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１４年６月３日の手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「透液性トップシートとバックシートとの間に吸収体を有し、さらに製品の両側にバリヤーカフスを有する紙おむつにおいて、
　（１）前記吸収体の両側縁より外方であって、かつ、少なくとも股間部において長手方向に沿って；
　先端付近に弾性伸縮部材を有し、その収縮力により装着時において着用者側に起立する第２バリヤーカフスと、その位置より内方において、先端付近に弾性伸縮部材を有し、その収縮力により装着時において着用者側に起立する第１バリヤーカフスとを有し、
　（２）前記第１バリヤーカフスと第２バリヤーカフスとはそれぞれの自由部分が分離しており、それぞれ着用者側に独立して起立するように構成され、
　（３）第２バリヤーカフスの自由部分の幅方向長さが第１バリヤーカフスの自由部分の幅方向長さより短く、
　（４）前記第２バリヤーカフスより外方位置にガスケットカフス用弾性伸縮部材を設けた、
　ことを特徴とする使い捨て紙おむつ。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.２に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１で検討した本願補正発明から、「バリヤーカフス」の位置についての発明特定事項である「製品の幅方向両側に」の、「幅方向」との発明特定事項を省いたものであり、また、これに合わせて「第１バリヤーカフス」、「第２バリヤーカフス」、「ガスケットカフス用弾性伸縮部材」の相互の位置についての発明特定事項における「幅方向」との発明特定事項を省いたものである。
　また、本願発明は、本願補正発明から、バリヤーカフスの「自由部分」について、それが「起立線から自由端に至る」自由部分である旨の発明特定事項を省いて、単に「自由部分」とし、これに合わせて、バリヤーカフスの長さについて、「起立線から自由端に至る幅方向長さ」とあるものを、単に「自由部分の幅方向長さ」としたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II.４に記載したとおり、引用例に記載されたもの、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用例に記載されたもの、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　それ故、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。