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　平成　６年特許願第３１３０２２号「電圧変動の大きい電池を用いた電源装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　６月２５日出願公開、特開平　８−１６８１８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成６年１２月１６日の出願であって、平成１４年９月１２日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年１０月１８日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１４年１１月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１４年１１月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１４年１１月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項の記載
　平成１４年１１月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】  満充電状態からエネルギーを取り出すに従って電圧が漸次低下する電圧変動の大きいコンデンサ電池を用いた電源装置であって、
それぞれ満充電を検出して充電電流をバイパスする充電制限回路が並列に接続された複数のコンデンサ電池と、
前記複数のコンデンサ電池の接続を、前記満充電状態では並列にし、電池電圧の低下に伴い直列に切り換える切り換え手段と、
前記複数のコンデンサ電池を電源として誤差増幅器により負荷に供給する電圧又は電流と制御指令値との比較誤差を求め該比較誤差に応じてパルス幅変調又はパルス周波数変調して帰還制御し、前記誤差増幅器の利得に前記電源の入力電圧を分母に有する係数を乗じて利得を調整する制御手段と
を備えることを特徴とする電圧変動の大きい電池を用いた電源装置。」
と補正された。
　
２．補正前の請求項の記載
　一方、補正前の明細書である、平成１４年８月２６日付けの手続補正により補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３は、次のとおりである。
 「【請求項１】　満充電状態からエネルギーを取り出すに従って電圧が漸次低下する電圧変動の大きいコンデンサ電池を用いた電源装置であって、
それぞれ満充電を検出して充電電流をバイパスする充電制限回路が並列に接続された第１のコンデンサ電池及び第２のコンデンサ電池と、
前記第１のコンデンサ電池及び第２のコンデンサ電池の接続を、前記満充電状態では並列にし、前記第１のコンデンサ電池及び第２のコンデンサ電池が前記満充電状態のときの満充電電圧の２分の１以下に低下したことを条件として直列に切り換える切り換え手段と、
該切り換え手段により並列直列切り換え接続される前記第１のコンデンサ電池及び第２のコンデンサ電池を電源とし、前記満充電電圧から該満充電電圧の２分の１以下を入力電圧の範囲としてスイッチング手段により負荷に供給する電圧又は電流を制御する制御手段と
を備え、前記第１のコンデンサ電池及び第２のコンデンサ電池を繰り返し均等に充電し前記満充電電圧の４分の１以下までエネルギーを取り出せるように構成したことを特徴とする電圧変動の大きい電池を用いた電源装置。
　　【請求項２】　前記制御手段は、前記入力電圧に応じてパルス幅変調してスイッチング手段を制御することを特徴とする請求項１記載の電圧変動の大きい電池を用いた電源装置。
　　【請求項３】　前記制御手段は、誤差増幅器により前記負荷に供給する電圧又は電流を検出して帰還制御すると共に、前記入力電圧に応じて前記帰還制御の利得を制御することを特徴とする請求項１記載の電圧変動の大きい電池を用いた電源装置。」
　
３．補正の適否の判断
  上記補正が、審判請求時における特許請求の範囲の補正についての平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に適合するかについて、検討する。
　
（１）補正前の請求項２及び３は、請求項１を引用することで、補正前の請求項１の構成を備えていることから、補正前の請求項１ないし３は、いずれも請求項１に記載された「第１のコンデンサ電池及び第２のコンデンサ電池」、「第１のコンデンサ電池及び第２のコンデンサ電池が満充電状態のときの満充電電圧の２分の１以下に低下したことを条件として直列に切り換える切り換え手段と、該切り換え手段により並列直列切り換え接続される第１のコンデンサ電池及び第２のコンデンサ電池を電源とし、満充電電圧から該満充電電圧の２分の１以下を入力電圧の範囲としてスイッチング手段により負荷に供給する電圧又は電流を制御する制御手段とを備え、第１のコンデンサ電池及び第２のコンデンサ電池を繰り返し均等に充電し満充電電圧の４分の１以下までエネルギーを取り出せるように構成した」ことを発明の構成事項としている。
　
（２）ところが、補正後の請求項１においては、補正前の請求項１の「第１のコンデンサ電池及び第２のコンデンサ電池」を「複数のコンデンサ電池」と上位概念化した上で、「第１のコンデンサ電池及び第２のコンデンサ電池が満充電状態のときの満充電電圧の２分の１以下に低下したことを条件として直列に切り換える切り換え手段と、該切り換え手段により並列直列切り換え接続される第１のコンデンサ電池及び第２のコンデンサ電池を電源とし、満充電電圧から該満充電電圧の２分の１以下を入力電圧の範囲としてスイッチング手段により負荷に供給する電圧又は電流を制御する制御手段とを備え、第１のコンデンサ電池及び第２のコンデンサ電池を繰り返し均等に充電し満充電電圧の４分の１以下までエネルギーを取り出せるように構成した」ことを削除している。
　したがって、当該補正は、この点においては、特許請求の範囲を拡張又は変更する補正となっており、補正前の請求項１ないし３の発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定し、特許請求の範囲を減縮したものに該当しない。
　
（３）このように、補正後の請求項１は、補正前の請求項１ないし３のいずれの請求項の記載に対しても、発明の構成に欠くことができない事項を限定し、特許請求の範囲を減縮するものとされておらず、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しない。
　また、補正後の請求項１に係る補正は、同１号の請求項の削除、同３号の誤記の訂正又は同４号の明りょうでない記載の釈明を目的とする補正のいずれにも該当しない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、同法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
４．独立特許要件について
　上記のとおり、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮とは認められないものであるが、念のために、特許請求の範囲の限定的減縮とした場合の独立特許要件についても検討する。
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）は、上記第２の１のとおりである。
　
（２）引用例
（２）−１．引用刊行物１
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である実願平３−５０６３３号（実開平５−４７３０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　　１）「本考案は、コンデンサに蓄えた電気的エネルギーを効率良く負荷へ供給する直流電源装置に関する。」（段落【０００１】）
　
    ２）「しかし、コンデンサは電気的エネルギーの放出（放電）と共にその出力電圧が指数関数的に低下する。そのため、当該負荷がその作動に必要とする十分な電力を、持続して与えることができない問題がある。」（段落【０００４】）
　
    ３）「図１は、本考案の基本的な原理を説明する図で、(a) は基本的な回路構成図、(b) は放電時間と出力電圧との関係を説明する放電特性図、である。
  本考案は、コンデンサC11,C12,C13,・・・を並列に接続配線した状態で充電し、放電に際して出力電圧が低下したら直列接続に切り換え、その直列接続段数も出力電圧の低下に即して順次増加させるように構成したところに特徴がある。
　すなわち、少なくとも２個以上のコンデンサC11,C12,C13,・・・と、前記コンデンサC11,C12,C13,・・・の接続配線を、少なくとも２個以上の並列接続配線と少なくとも２段以上の直列接続配線とに切り換えるスイッチ手段SW1,SW2,SW3,SW4,SW5,・・・と、負荷１へ供給する電圧υo が、予め決めた電圧 Vs まで低下した時に、前記スイッチ手段SW1,SW2,SW3,SW4,SW5,・・・を作動させ、前記コンデンサC11,C12,C13,・・・の接続配線を並列接続から直列接続へ切り換え、その編成制御を行う編成制御部２とを備える直流電源装置である。」（段落【００１６】〜【００１８】）
　
　　４）「図２は、実施例−１を説明する図で、(a)は回路構成図、(b)は放電時間と出力電圧との関係を説明する放電特性図、である。
　１）構成
　本実施例−１は、電気的エネルギー充電用の２個のコンデンサC1,C2 と、該コンデンサC1,C2 の接続編成を切り換えるリレーRY (RYは電磁石部、RY-1, RY-2は接点部) と、該コンデンサC1,C2 の接続編成切り換えの制御を行うコンパレータCMP とから成る。」（段落【００３０】【００３１】）
　
　　５）「以上のア．〜エ．のように構成した当該直流電源装置は、次のカ．〜ケ．の順で作動する。
　カ．先ずスイッチSWPSをONして負荷を作動させ、また、コンデンサC1,C2 を予め充電する。この場合、コンパレータCMP の出力は Ｈ レベルとなる。その結果リレーRYが作動し、その接点RY-1, RY-2はａ接点側がONになる。
  したがって、コンデンサC1,C2 はダイオードＤを介して負荷に並列に接続配線されて充電される。尚、その充電電圧はダイオードＤの電圧降下分を考慮すると12.0Ｖとなる。すなわち、出力電圧υ0 ＝12.0Ｖである。
  キ．その後、時刻t0に停電し（SWPS断に相当）、その結果、直流電源装置の出力電圧（コンデンサC1,C2 の電圧）υ0 すなわち負荷１に供給される電圧υ0 は徐々に低下し始め、時刻t1にυ0 ≦ VS （８Ｖ）となり、コンパレータCMP の入力電圧はVb≦Vrefとなる。
  ク. 前記キ. においてVb≦Vrefとなった結果、コンパレータCMP の出力は Ｌ レベルとなる。その為リレーRYが復帰し、その接点RY-1, RY-2はｂ接点側がONになる。
　したがって、コンデンサC1,C2 は直列接続配線となり、直流電源装置の出力電圧υ0 は VS の２倍の値すなわち VP （16Ｖ）となる。
　ケ．時刻t1以降は、出力電圧υ0 が VP から徐々に低下する。尚、この場合の放電時定数は前記キ．よりも小さくなる為、電圧が低下する速度は早くなる。そして、時刻t2において出力電圧υ0 が再び VS まで低下し、その後、０Ｖに至る。
　以上のカ．〜ケ．のように作動した結果、時刻t0〜時刻t2までの期間に渡って、負荷１の作動に必要な電力を供給し続けることができる。」（段落【００３９】〜【００４６】）
　　
　イ．引用刊行物１に記載のものにおいては、コンデンサは電源として用いられており、コンデンサ電池であるといえる。
　そして、ここで用いられているコンデンサ電池は、上記２）のとおり、出力電圧が指数関数的に低下することから、エネルギーを取り出すに従って電圧が漸次低下する電圧変動の大きいものである。
　また、実施例−１のものでは、コンデンサＣ１とＣ２が用いられているが、これらを順次、第１のコンデンサ電池、第２のコンデンサ電池ということができるとともに、これら２つを合わせると複数のコンデンサ電池といえることも明らかである。
　さらに、各コンデンサが並列回路によって充電された時点では、満充電状態であることも明らかである。
　また、実施例−１においては、Ｖ０が１２Ｖのときに、８Ｖで並列から直列に切り換えており、この場合、満充電の電圧である１２Ｖの３分の２の電圧で切り換えられていることになる。そして、直列回路にした後に、同じく８Ｖまで負荷に電力を供給するとされていることから、１個のコンデンサについては、４Ｖすなわち満充電電圧の３分の１までエネルギーが取り出されているものである。
　
　ウ．以上から、引用刊行物１には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「満充電状態からエネルギーを取り出すに従って電圧が漸次低下する電圧変動の大きいコンデンサ電池を用いた電源装置であって、
第１のコンデンサ電池及び第２のコンデンサ電池からなる複数のコンデンサ電池と、
前記第１のコンデンサ電池及び第２のコンデンサ電池の接続を、前記満充電状態では並列にし、前記第１のコンデンサ電池及び第２のコンデンサ電池が前記満充電状態のときから予め決めた電圧（実施例−１では満充電電圧１２Ｖの３分の２の８Ｖ）に低下したことを条件として直列に切り換える切り換え手段と、
該切り換え手段により並列直列切り換え接続される前記第１のコンデンサ電池及び第２のコンデンサ電池を電源とし、前記満充電電圧から上記予め決めた電圧（実施例−１では満充電電圧１２Ｖの３分の２の８Ｖ）以下を入力電圧の範囲として負荷に供給する手段と、
を備え、前記第１のコンデンサ電池及び第２のコンデンサ電池を繰り返し均等に充電し前記満充電電圧の所定の範囲（実施例−１では満充電電圧の３分の１の４Ｖ）以下までエネルギーを取り出せるように構成した電圧変動の大きい電池を用いた電源装置。」
　
（２）−２．引用刊行物２
　ア．ここに新たに引用する、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−２５７３１８号公報（平成２年１０月１８日公開、以下「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　１）「本発明は直流電力を受け電圧を変換して別の直流電力を出力する電源回路に関し、特にその電源回路における誤差増幅器に関する。」（１頁左下欄１５〜１７行）
　
　２）「電源回路における総合利得は誤差増幅器および電力制御素子の利得によって決まるが、電力制御素子の利得はその入力電圧に依存し、入力電圧が倍になれば利得も倍になる。
　入力電圧の許容範囲が広い電源回路においては、この電力制御素子の利得変化が無視できなくなり、発散等の生じない安定な電源回路を設計するには、誤差増幅器の利得を下げなければならない。」（１頁右下欄５〜１２行）
　
　３）「第１図の実施例では可変抵抗素子としてトランジスタ１０を用いている。このトランジスタ１０はベース抵抗１４を通して電源回路の入力端子１に接続されている。また増幅器６の出力は分圧抵抗１３に接続され、抵抗１１及び抵抗１２を通してトランジスタ１０により分圧され、駆動回路４に接続されている。
　第１図実施例において、電源回路の入力電圧Ｖ１が標準値より低い場合を考えてみると、トランジスタ１０には十分なベース電流が供給されないから、そのエミッタ、コレクタ間の抵抗値は大きく、増幅器６の出力は抵抗１３と抵抗１１にて分圧され、駆動回路４に接続された場合と同じになる。
　次に入力電圧Ｖ１が標準値より高い場合においては、トランジスタ１０の抵抗値は小さく、増幅器６の出力は抵抗１３と抵抗１１及び抵抗１２により分圧され、駆動回路４に接続された場合と同じになる。
　この実施例の回路方式において抵抗１１〜１４の抵抗値を適切に選ぶことにより、入力電圧Ｖ１によらず電源回路の総合利得をほぼ一定に保つことができる。」（２頁左上欄１３〜右上欄１５行）
　
　イ．以上のとおり、引用刊行物２には、電源装置での電力制御において、入力電圧が変化する場合にも安定な制御を行うために、可変抵抗を含む回路によって、入力電圧が変化しても誤差増幅器の利得を一定に保つことが記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用刊行物１に記載の発明を比較すると、両者は、
「満充電状態からエネルギーを取り出すに従って電圧が漸次低下する電圧変動の大きいコンデンサ電池を用いた電源装置であって、
複数のコンデンサ電池と、
前記複数のコンデンサ電池の接続を、前記満充電状態では並列にし、電池電圧の低下に伴い直列に切り換える切り換え手段と、
前記複数のコンデンサ電池を電源として負荷に電圧又は電流を供給する手段と、
を備える電圧変動の大きい電池を用いた電源装置。」
である点で一致し、次の点で、相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明においては、各コンデンサ電池には、満充電を検出して充電電流をバイパスする充電制限回路が並列に設けられているのに対し、引用刊行物１に記載の発明においては、そのような構成を備えない点
　
（相違点２）
　本願補正発明においては、誤差増幅器により負荷に供給する電圧又は電流と制御指令値との比較誤差を求め該比較誤差に応じてパルス幅変調又はパルス周波数変調して帰還制御し、前記誤差増幅器の利得に電源の入力電圧を分母に有する係数を乗じて利得を調整する制御手段を備えるのに対し、引用刊行物１に記載の発明においては、そのような構成を備えない点
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
（４）−１．相違点１について
　コンデンサ電池の充電回路において、各コンデンサ電池に、満充電を検出して充電電流をバイパスする充電制限回路を並列に設けることは、本願明細書に従来技術として記載されるとともに、原査定の拒絶の理由にも周知例として引用した特開平６−２６１４５２号公報のみならず、特開平５−２９２６８４号公報にも開示されるように、周知の技術であり、本願補正発明において、このような周知技術を付加して、相違点１に関する構成としたことに格別の困難性は認められない。
　
（４）−２．相違点２について
　電源装置において、誤差増幅器により負荷に供給する電圧又は電流と制御指令値との比較誤差を求め該比較誤差に応じてパルス幅変調又はパルス周波数変調して帰還制御することは、例を挙げるまでもなく周知の技術に過ぎないものである。
　そして、引用刊行物２には、電源装置の制御において、入力電圧が変化する場合にも安定な制御を行うために、可変抵抗を含む回路によって、入力電圧が変化しても誤差増幅器の利得を一定に保つことが記載されている。この可変抵抗を含む回路手段による利得の調整は、本願補正発明における電源の入力電圧を分母に有する係数を乗じることを回路手段によって行っているものであり、このような引用刊行物２に記載された技術事項からして、電源装置の制御として周知の上記帰還制御において、誤差増幅器の利得に電源の入力電圧を分母に有する係数を乗じて利得を調整する制御手段を備える構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
（４）−３．
　また、本願補正発明の全体の作用効果としても、引用刊行物１，２の記載及び周知の技術から、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１，２に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項、又は第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　以上のとおり、平成１４年１１月１５日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年８月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の２のとおりである。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１には、上記のとおりの発明が記載されている。
　
３．本願発明についての対比・判断
（１）対比
  本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、両発明は、
「満充電状態からエネルギーを取り出すに従って電圧が漸次低下する電圧変動の大きいコンデンサ電池を用いた電源装置であって、
第１のコンデンサ電池及び第２のコンデンサ電池と、
前記第１のコンデンサ電池及び第２のコンデンサ電池の接続を、前記満充電状態では並列にし、前記第１のコンデンサ電池及び第２のコンデンサ電池が前記満充電状態のときの満充電電圧から所定の値以下に低下したことを条件として直列に切り換える切り換え手段と、
該切り換え手段により並列直列切り換え接続される前記第１のコンデンサ電池及び第２のコンデンサ電池を電源とし、前記満充電電圧から所定の値以下を入力電圧の範囲として負荷に供給する手段と、
を備え、前記第１のコンデンサ電池及び第２のコンデンサ電池を繰り返し均等に充電し前記満充電電圧の所定の値以下までエネルギーを取り出せるように構成した電圧変動の大きい電池を用いた電源装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願発明においては、各コンデンサ電池には、満充電を検出して充電電流をバイパスする充電制限回路が並列に設けられているのに対し、引用刊行物１に記載の発明においては、そのような構成を備えない点
　
（相違点２）
　本願発明においては、並列と直列の切り換えが、満充電電圧の２分の１以下であり、負荷に供給する入力電圧の範囲も満充電電圧からその値までの範囲であり、エネルギーの取り出しが満充電電圧の４分の１以下までであるのに対し、引用刊行物１に記載の発明においては、並列と直列の切換えが予め決めた電圧（実施例−１では満充電電圧１２Ｖの３分の２の８Ｖ）以下であり、負荷に供給する入力電圧の範囲も満充電電圧からその値までの範囲であり、エネルギーの取り出しは、所定の値、実施例−１の場合では満充電電圧の３分の１以下である点
　
（相違点３）
　本願発明においては、スイッチング手段により負荷に供給する電圧又は電流を制御しているのに対し、引用文献１には、特にそのような記載はない点
　
（２）判断
　上記相違点について、検討する。
　
（２）−１．相違点１について
　相違点１は、上記第２の４における相違点１と同じであり、検討結果も第２の４（４）−１のとおりである。
　
（２）−２．相違点２について
　引用刊行物１においては、実施例−１では並列と直列の切換えを満充電電圧の３分の２とした例が示されているが、切換えの値については、予め決めた電圧とも記載されており、負荷の種類や使用状況等により適宜に選択可能なものであり、また、本願発明において規定する満充電電圧の２分の１という値は、引用刊行物１の実施例−１の３分の２の値からしてもかけ離れたものではない。
　したがって、本願発明において、並列と直列の切り換えを、満充電電圧の２分の１以下としたことに格別の困難性は認められない。
　また、負荷に供給する入力電圧の範囲及びエネルギーの取り出し範囲は、それに伴って当然に定まる値に過ぎない。
　
（２）−３．相違点３について
　電源装置において、スイッチング手段により負荷に供給する電圧又は電流を制御することは、例を挙げるまでもなく周知の技術に過ぎないものであり、相違点３に関する本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得る事項に過ぎないと認められる。
　
（２）−４．
　また、本願発明の全体の作用効果としても、引用刊行物１の記載及び周知の技術から、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載の発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。