【事件の表示】
　平成　７年特許願第１３５２７８号「工作機械」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１０日出願公開、特開平　８−３２３５０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年６月１日の出願であって、平成１４年９月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２４日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年１１月２５日付けで明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
２．本件補正について
［補正却下の決定の結論］本件補正を却下する。
［理由］本件補正により、特許請求の範囲の請求項１及び２は、
「　【請求項１】
　所定位置に取付けられた被加工物をフライス加工するための加工工具が装着される磁気軸受スピンドル装置と、被加工物と前記スピンドル装置を相対的に移動させる送り手段とを備え、前記スピンドル装置が、加工工具が装着される工具装着端部を有する主軸と、前記主軸を電磁石の磁力により吸引して磁気浮上させて非接触支持する磁気軸受手段と、前記主軸を回転駆動する回転駆動手段とを備え、前記送り手段が、前記スピンドル装置の軸線とほぼ直交する方向に被加工物と前記スピンドル装置を相対的に移動させる機能を有する工作機械において、
　前記磁気軸受手段が、前記主軸のアキシアル方向および
互いに直交する２つの
アキシアル方向および前記２つのラジアル方向の
　　【請求項２】
　前記磁気軸受手段が、前記主軸をアキシアル方向に非接触支持するアキシアル磁気軸受部と、前記主軸の工具装着端部側および反工具装着端部側に配設され前記主軸を
前記２つの
前記２つの
アキシアル方向および前記２つのラジアル方向の
前記２つの
と補正された。
　なお、下線は、補正箇所を明示するために、当審で付したものである。
　上記補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことのできない事項である、「ラジアル方向の位置を検出する」ことについて「互いに直交する２つの」と、及び「所定の目標位置」について「アキシアル方向および前記２つのラジアル方向の」との限定を付加するものであり、また、
　請求項２に記載した発明の構成に欠くことのできない事項である、「ラジアル方向」について「前記２つの」と、及び「所定の目標位置」について「アキシアル方向および前記２つのラジアル方向の」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平２−９３４１５号（実開平４−５１３０３号）のマイクロフィルムには、以下の事項が記載されている。
ａ「この加工装置は第１図に示すごとく、主軸ユニット１内に主軸２を備え、この主軸２は後述する磁気軸受部により支持されるもので、その主軸一端２ａには加工工具としてフライス３が取付けられており、このフライス３の下方向には工作物４がテーブル５上に載置されている。
　磁気軸受部は上記主軸ユニット１内に、一対のラジアル方向用電磁石６，６を備えており、それらの電磁石６，６によれば、上記主軸両端２ａ，２ｂ側の外周とそれぞれ間隙５をおいて配設したもので、主軸２をラジアル方向へ磁気浮上せしめるように構成されている。
　また、上記各電磁石６、６の近傍にはセンサ部７，７がそれぞれ設けられており、それらのセンサ部７，７によれば、ラジラル方向（当審注：「ラジアル方向」の誤記と認める。）における主軸両端２ａ，２ｂの各変位量を検出し、その各変位量から主軸両端２ａ，２ｂの現在位置Ｘａ，Ｘｂをそれぞれ検出するもので、このように検出された現在位置Ｘａ，Ｘｂは第２図に示す磁気軸受制御回路８へそれぞれ出力されるように構成されている。
　そして、磁気軸受制御回路８には予め主軸両端２ａ，２ｂの各目標位置Ｘａ０，Ｘｂ０がそれぞれ設定されており、この制御回路７（当審注：「制御回路８」の誤記と認める。）によれば上記センサ部６，６（当審注：「センサ部７，７」の誤記と認める。）から出力される各現在位置Ｘａ，Ｘｂと、上記目標位置Ｘａ０，Ｘｂ０とがそれぞれ等しくなるように、上記各電磁石４，４（当審注：「各電磁石６，６」の誤記と認める。）をそれぞれ励磁して（図中矢印イで示す。）、主軸２を各目標位置Ｘａ０，Ｘｂ０で支持するように構成されている。
　ところで、上記のような構成は主軸２をラジアル方向に支持するものであるが、アキシャル方向に主軸２を支持する部分は、主軸２の略中央付近に円板上のディスク１１が一体に形成されており、このディスク１１の両面側には間隙をおいてアキシャル方向用の電磁石１２，１２が配設され、この電磁石１２，１２をもって主軸２をアキシャル方向に支持するよう構成されている。
　また、上記のようにラジアル方向及びアキシャル方向へ支持された主軸２は、高周波モータ１３で回転せしめられるように構成されている。」（明細書第４頁第４行〜第６頁第３行）
ｂ「この加工装置によれば第３図（ａ）に示すようにテーブル５を矢印ロの方向へ移動せしめてフライス加工を行う場合、数値制御部１０から傾斜方向±（−）及び傾斜量φ（φ１）が変更部９に出力され、その変更部９で上記傾斜方向±（−）及び傾斜量φ（φ１）に基づいて、主軸両端２ａ，２ｂの各目標位置Ｘａ１，Ｘｂ１が演算される。
　そして、上記のように予め設定された各目標位置Ｘａ０，Ｘｂ０は、その演算された各目標位置Ｘａ１，Ｘｂ１に変更され、これにより主軸２がπ−φ１の角度をもって傾斜して支持され、フライス３がテーブル５上の工作物４を加工する。
　また、上記のような加工が一通り終了すると、次にこの加工装置にあっては、第３図（ｂ）に示すようにテーブル５を矢印ハの方向へ移動せしめてフライス加工を行うもので、このとき数値制御部１０から傾斜方向±（＋）及び傾斜量φ（φ１）が変更部９に出力され、上記と同様にその変更部９で主軸両端２ａ，２ｂの各目標位置Ｘａ２，Ｘｂ２が演算される。
　そして、上記加工において変更された各目標位置Ｘａ１，Ｘｂ１は、その演算された各目標位置Ｘａ２，Ｘｂ２に変更され、これにより主軸２がφ１の角度をもって傾斜して支持され、フライス３がテーブル５上の工作物４を加工する。」（同第７頁第１４行〜第８頁第１８行）
ｃ　主軸２を、主軸ユニット１に対する工作物４の送り方向と直交する線に対してフライス３を装着した主軸一端２ａ側が工作物４の送り方向の前側になるように、傾斜させて支持すること。（第３図（ａ），（ｂ）参照。）
ｄ「この考案に係る加工装置は、上記の如く変更部が磁気軸受部の目標位置を変更することにより、主軸とテーブルとが所定の角度をなすように構成したため、ドリル加工及びフライス加工等の加工工程に応じて上記目標位置を変更すれば、その加工工程に合った角度を容易に設定することができる。」（同第１０頁第８〜１４行）
　上記加工装置において、テーブル５を移動せしめてフライス加工を行うことから、被加工物と前記スピンドル装置を相対的に移動させる何らかの送り手段を備えていることは明らかである。
　そうすると、上記刊行物には、前記摘記事項ａ〜ｄからみて、
「所定位置に取付けられた工作物４をフライス加工するためのフライス３が装着される主軸ユニット１と、工作物４と前記主軸ユニット１を相対的に移動させる送り手段とを備え、前記主軸ユニット１が、フライス３が装着される主軸一端２ａを有する主軸２と、前記主軸２を電磁石の磁力により吸引して磁気浮上させて非接触支持する磁気軸受部と、前記主軸２を回転駆動する高周波モータ１３とを備え、前記送り手段が、前記主軸ユニット１の軸線とほぼ直交する方向に工作物４と前記主軸ユニット１を相対的に移動させる機能を有する加工装置において、
　前記磁気軸受部が、前記主軸２の１つのラジアル方向の位置を検出するセンサ部７，７の出力に基づいて、主軸２の位置が前記１つのラジアル方向の所定の目標位置となるように電磁石６、６を制御し、前記主軸２を、前記主軸ユニット１に対する工作物４の送り方向と直交する線に対して前記フライス３を装着した主軸一端２ａ側が工作物４の送り方向の前側になるように、傾斜させて支持する加工装置。」の発明が記載されていると認める。（以下、「刊行物記載の発明」という。）
（２）対比
　本願補正発明１と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「工作物４」は、本願補正発明１の「被加工物」に相当し、以下、同様に、「フライス３」は「加工工具」に、「主軸ユニット１」は「磁気軸受スピンドル装置」に、「主軸一端２ａ」は「工具装着端部」に、「主軸２」は「主軸」に、「電磁石６，６」は「電磁石」に、「磁気軸受部」は「磁気軸受手段」に、「高周波モータ１３」は「回転駆動手段」に、「加工装置」は「工作機械」に、「センサ７，７」は「主軸位置検出部」に、それぞれ相当することは明らかである。
　そうすると、両者は、
「所定位置に取付けられた被加工物をフライス加工するための加工工具が装着される磁気軸受スピンドル装置と、被加工物と前記スピンドル装置を相対的に移動させる送り手段とを備え、前記スピンドル装置が、加工工具が装着される工具装着端部を有する主軸と、前記主軸を電磁石の磁力により吸引して磁気浮上させて非接触支持する磁気軸受手段と、前記主軸を回転駆動する回転駆動手段とを備え、前記送り手段が、前記スピンドル装置の軸線とほぼ直交する方向に被加工物と前記スピンドル装置を相対的に移動させる機能を有する工作機械において、
　前記磁気軸受手段が、前記主軸の位置を検出する主軸位置検出部の出力に基づいて、主軸の位置が所定の目標位置となるように電磁石を制御し、前記主軸を、被加工物と前記スピンドル装置との相対的な送り方向と直交する線に対して傾斜させて支持する工作機械。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　主軸位置検出部の主軸の位置を検出する方向、及びその出力に基づいて電磁石を制御する所定の目標位置が、
　本願補正発明１は、主軸のアキシアル方向および互いに直交する２つのラジアル方向であるのに対して、
　刊行物記載の発明は、主軸の１つのラジアル方向である点。
［相違点２］
　主軸を、被加工物とスピンドル装置との相対的な送り方向と直交する線に対して傾斜させて支持する方向が、
　本件補正発明１は、主軸の工具装着端部側がスピンドル装置の送り方向の前側になるように傾斜させるのに対して、
　刊行物記載の発明は、主軸の工具装着端部側が被加工物の送り方向の前側になるように傾斜させる点。
（３）判断
　以下、相違点１、２について検討する。
［相違点１］について
　工作機械の加工工具が装着される磁気軸受スピンドル装置において、主軸のアキシアル方向および互いに直交する２つのラジアル方向に主軸の位置を検出する主軸位置検出部を配設し、その検出信号に基づいて前記主軸位置検出部と同じ方向に配設した磁気軸受部を制御することにより、主軸の姿勢を制御することは、本件出願前に周知であり（例えば、特開平３−２２８５７０号公報、特開平６−５５３０９号公報参照。）、しかも、刊行物１記載の発明において、前記周知技術の適用を阻害する特段の事由も見出せない。
　そうすると、刊行物１記載の発明に、前記周知技術を適用することにより、相違点１に係る構成を本願補正発明１のようにすることは当業者が容易になし得たことである。
［相違点２］について
　フライス加工する際に、主軸を、被加工物に対するスピンドル装置の送り方向と直交する線に対して前記スピンドル装置の送り方向の前側になるように傾斜させて支持することは、例えば、特開昭６３−１０２８２０号公報（特に、第５頁左上欄第１２行〜同頁右上欄第１行及び第１０図参照。）にも記載されているように周知である。
　そして、刊行物記載の発明において、加工工具が装着された主軸の傾きを切削加工の形態に応じて変えることが示されている。（上記摘記事項ｄ参照。）
　そうすると、刊行物記載の発明のフライス加工において、前記周知技術を適用することにより、主軸の傾きを本願補正発明１のように変えることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明１の奏する効果も刊行物記載の発明及び前記各周知技術から当業者が予測できる範囲にすぎないものである。
　したがって、本願補正発明１は、刊行物記載の発明及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正後の請求項２に記載された発明について検討するまでもなく、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１４年８月２３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
　所定位置に取付けられた被加工物をフライス加工するための加工工具が装着される磁気軸受スピンドル装置と、被加工物と前記スピンドル装置を相対的に移動させる送り手段とを備え、前記スピンドル装置が、加工工具が装着される工具装着端部を有する主軸と、前記主軸を電磁石の磁力により吸引して磁気浮上させて非接触支持する磁気軸受手段と、前記主軸を回転駆動する回転駆動手段とを備え、前記送り手段が、前記スピンドル装置の軸線とほぼ直交する方向に被加工物と前記スピンドル装置を相対的に移動させる機能を有する工作機械において、
　前記磁気軸受手段が、前記主軸のアキシアル方向およびラジアル方向の位置を検出する主軸位置検出部の出力に基づいて、主軸の位置が所定の目標位置となるように電磁石を制御し、前記主軸を、被加工物に対する前記スピンドル装置の送り方向と直交する線に対して前記工具装着端部側が前記スピンドル装置の送り方向の前側になるように、傾斜させて支持することを特徴とする工作機械。」
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記２．（１）に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明１から限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物記載の発明及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。