【事件の表示】
　平成　４年特許願第２３０４１２号「流路面積可変機構」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　３月１５日出願公開、特開平　６−　７４２７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明１
　本願は、平成４年８月２８日の出願であって、その請求項１ないし請求項４に係る発明は、平成１１年８月２０日付け及び平成１３年１１月８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、下記のとおりのものである。
　「【請求項１】印加された電圧に応じて伸縮する圧電体と、
　該圧電体の伸縮方向と略平行に配置される平板状のたわみ板と、
　該たわみ板のたわみ状態に応じて、たわみ方向に移動可能な第１のバルブと、
　該第１のバルブの移動によって、流路面積が線形に変化するように形成された流路を有する第２のバルブとからなることを特徴とする流路面積可変機構。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−３１３６０号（実開昭６１−１４７４０５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、微小変位拡大伝達装置に関して、下記の事項ア〜エが図面とともに記載されている。
　ア；「駆動面の反対面を固定した積層型超音波部材を利用した微小駆動部品の駆動面と、対向する固定面又は、同一構造の微小駆動部品の駆動面に、挟み込まれた状態の可撓板中央部が、駆動力と直角方向に変位する様に設置された構造を特徴とした、微小変位拡大伝達装置。」（実用新案登録請求の範囲の欄）
　
　イ；「（考案の目的）
　本考案は上記事情に鑑みてなされたもので、変位量の小さな、積層型超音波部材を利用した微小駆動部品の変位量拡大を、単純で且つ機械的寿命の長い構造で提供しようとするものである。
　本考案による微小変位拡大伝達装置は、駆動面の反対面を固定した積層型超音波部材を利用した微小駆動部品の駆動面と、対向する固定面又は、同一構造の微小駆動部品の駆動面に挟み込まれた状態の可撓板中央部が駆動力と直角方向に変位する様に設置された構造を特徴とするものである。
　上記本考案による微小変位の拡大は、上記可撓板の微小駆動部品面に接する端辺が、対向面方向に押されることにより得られる可撓板の歪により可撓板の中央部が、上方又は下方に変位することで実現される。
　この構造において、可撓板の形状は単純であるため、加工精度を向上させることは容易であり、変位拡大構造の小型化に適している。
　又、可撓板の構造上、歪曲時の歪配分が、可撓板全体に分散され、機械的寿命を長くすることが出きるだけでなく、可撓板の歪曲方向を反転させるだけで、拡大変位方向を反転できる。
　更に、微小駆動部品として積層型圧電セラミックを使用した場合、電圧制御により可撓板の初期歪曲を設定できるので、可撓板端辺の摩滅に対する補正も容易である。」（第３頁１８行〜第５頁７行）
 
　ウ；「（考案の実施例）
　以下に本考案を第１図乃至第３図に示す実施例に基いて詳細に説明する。
　本考案は、プリンタ装置のワイヤ式印字ヘッドや、ラスタ方式のインクジェットプロッタ用空気弁など、駆動量が数百（μｍ）程度で、応答速度の要求される装置に適しているが、第１図は、精密空気弁の弁駆動に本考案を実施した例である。
　この精密空気弁は、スプレー式のインクジェットペンに供給する描画用圧縮空気を制御するもので、精密で且つ高速な応答性能が要求される。
　即ち１は可撓弾性板であって、この可撓弾性板１の両端は、積層型圧電セラミックからなる一対の微小駆動部品２の駆動面２’にピポット手段１’を介して支持されている。３は可撓弾性板１の板面に対して直角方向に突設されている弁であって、この弁３は、外筺４に設けた通気路４’を開閉する位置に位置されているものである。
　上記実施例において、その作用を第２図の変位拡大原理図で説明すると次の通りである。
　まず第２図（Ａ）の様に積層型圧電セラミック２に外部電界が加わらない状態では、可撓板１には積層型圧電セラミックからの力が加わらないので歪曲は起きない。
　次に積層型圧電セラミック２に外部電界が加わると、積層型圧電セラミック２は、可撓板１を挟み付ける様に中心方向へ伸び、その結果可撓板１は、同図（Ｂ）の様に、両端辺が中央方向に押され、アーチ状に歪曲する、この時、積層型圧電セラミック２の変位量αに比べ、可撓板１の端辺から中心までの長さｌが、充分に長ければ、同図（Ｃ）の様に可撓板１の歪形状は近似され、可撓板１の中央部が、下方にΔｌだけ変位する。
　・・・中略・・・
　第３図は、本実施例の精密空気弁の特性を、積層型圧電セラミックの変位量αを基準に、本考案による拡大変位量Δｌと空気量について示したものである。」（第５頁８行〜第７頁２０行）
　
　エ；「（考案の効果）
　以上詳述した様に、本考案によれば、積層型超音波部材を利用した微小駆動部品が従来抱えていた、発生力と変位量のアンバランスによる利用範囲の限界を簡単で且つ安価に打開することができ、微小駆動部品の持つ特長を充分に発揮することが可能となるため、微細な位置合せ制御を行うＸ−Ｙテーブルのバーニア機構、タイプライターの印字機構、各種バルブ等、精密駆動装置への応用範囲が広がり、顕著な効果を奏するものである。」（第９頁１行〜１１行）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜エ及び第１図〜第３図からみて、刊行物１に記載された発明の「圧電セラミック（微小駆動部品）２」は、本願発明１の「圧電体」に機能的に相当し、以下同様に、「可撓弾性板１」は「平板状のたわみ板」に、「弁３と外筺４の弁座部分（刊行物１の第１図（Ａ）参照）」は「第１のバルブと第２のバルブ」に、「微小変位拡大伝達装置」は「流路面積可変機構」に機能的に相当するものであって、刊行物１に記載された発明の可撓性弾性板１も圧電セラミック２の伸縮方向と略平行に配置されているもの（刊行物１の第１図（Ａ）、（Ｂ）参照）であるから、本願発明１の用語を使用して本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「印加された電圧に応じて伸縮する圧電体と、該圧電体の伸縮方向と略平行に配置される平板状のたわみ板と、該たわみ板のたわみ状態に応じて、たわみ方向に移動可能な第１のバルブ（弁３）と、第２のバルブ（外筺４の弁座部分）とからなる流路面積可変機構。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明１では、流路面積を可変するためのバルブ機構が、たわみ方向に移動可能な第１のバルブと、該第１のバルブの移動によって、流路面積が線形に変化するように形成された流路を有する第２のバルブとからなるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、流路面積を可変するための弁機構（バルブ機構に相当）が、たわみ方向に移動可能な弁３と外筺４の弁座部分とからなるものであって、外筺４の弁座部分は、本願発明１のような流路面積が線形に変化するように形成された流路を有していない点。
　
　上記相違点について検討するに、ソレノイドバルブについてではあるが、通電電流に応じて流体の圧力或いは流量を線形（リニア）に制御することは、本願出願前に当業者に知られていた課題にすぎないものであり、また、通電電流に応じて流量を線形に制御する手段として、本願発明１のようにシリンダ（本願発明１の「第２のバルブ」に機能的に相当）の内壁壁面に流路面積が線形に変化するように形成された開口部（流路）を有するように構成することによって、ソレノイドコイルへの通電電流に対してリニアな流量特性（流路面積が線形に変化するようにすること）を確保できるようにすることも、拒絶査定時の備考欄で例示（刊行物ロ；特開平２−１７３４８７号公報の第８図の実施例、刊行物ハ；特開平２−２９６０８２号公報の第８図の実施例参照）したように本願出願前当業者に知られた周知の事項にすぎないものである。
　そして、刊行物１に記載された実施例の弁構造（バルブ構造）は一例にすぎないものであって、刊行物１に記載された発明の課題を達成することを妨げない限り本願出願前知られた適宜な弁構造を採用できることは当業者であれば容易に理解できることである。
　そうすると、刊行物１に記載された上記事項及び本願出願前当業者に知られた上記周知の事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の弁構造に代えて上記本願出願前当業者に知られた周知の弁構造を採用して、本願発明１の上記相違点に係る構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明１による効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び本願出願前当業者に周知の事項から予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で本願発明（本願発明１）と拒絶理由通知書中で引用した引用文献１，２並びに拒絶査定の備考欄で例示した刊行物イ、ロ、ハとを対比し、それぞれ相違点を指摘して本願発明の容易性について否定している。
　しかしながら、拒絶査定の備考欄で刊行物ロ、ハを例示した趣旨は、拒絶理由通知書で「さらに、求められる特性に応じ弁のストロークに対するポートの開口度合いを調整すること（本願発明１の第１バルブと第２バルブのような構成とすること）は流体機器の分野において慣用的に行われていることである」ことを刊行物を示すことによって具体的に例示するためである。
　そして、刊行物１に記載された弁構造は一実施例にすぎないものであって、刊行物１に記載された発明の課題を達成することを妨げない限り、流体機器の分野において慣用的に行われている弁構造（周知の弁構造）を適宜採用できることは当業者であれば容易に理解できることであるから、刊行物１に記載された発明の弁構造に代えて上記刊行物ロ、ハに記載されたような周知の弁構造を採用することが格別創意を要するものでないことは上記のとおりである。
　よって、請求人の審判請求書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。