【事件の表示】
　平成５年特許願第３２４５９４号「蔵型収納付き建物」拒絶査定に対する審判事件［平成７年７月１８日出願公開、特開平７−１８０３７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年７月２２日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】建物本体内に居住区画と車庫区画とが一体に設けられ、前記居住区画の一階には、建物本体の敷地に接する道路に面する側に玄関が設けられ、前記車庫区画は、前記玄関に隣接する一階部分に位置してその車庫区画の出入り口側を前記道路側に向けた形態で設けられ、前記車庫区画には、前記玄関前のポーチ側に開口が設けられ、該ポーチ側とは反対側に、ポーチ側の開口より大きい開口が設けられ、前記車庫区画と二階との間に蔵型収納区画が設けられ、
　一階と二階との間に蔵階が設けられ、この蔵階には、一階と二階との間の階段の途中に蔵階用の踊り場が設けられ、この踊り場の近くに前記蔵型収納区画への出入り口が設けられ、
　前記蔵型収納区画の天井高を１．２〜１．４ｍに設定したことを特徴とする蔵型収納付き建物。」
　（以下、「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平５−７９０９９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「【００１０】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図１は、本実施例に係る住宅ユニットが使用されているユニット住宅１を示している。ユニット住宅１は、コンクリート基礎２の上に載置されて１階を構成する一般的なボックス状の住宅ユニット３および本実施例に係る住宅ユニット４と、これらの住宅ユニット３，４上に載置されて２階を構成するボックス状の住宅ユニット５とで構成されている。
【００１１】住宅ユニット４は、図２に示すように、四隅の４本の柱１１の上端間に４本の上梁１２を架け渡して結合し、柱１１の下端間のうちの住宅ユニット４の短辺側の対向する２つの下端間に２本の下梁１３を架け渡して結合して構成される骨組み１０を備えている。４本の柱１１の上下方向中間部間のうち、住宅ユニット４の短辺側には中間梁１４が架け渡され、長辺側には中間梁１５が架け渡されている。中間梁１５間には、複数本の小梁１６が所定間隔で架け渡されている。
【００１２】住宅ユニット４の骨組み１０には、図３および図４に示すように、工場で内壁材１７、外壁材１８が取付けられ、中間梁１４，１５、小梁１６の上面および下面には床材１９および天井材２０がそれぞれ取付けられている。これにより、住宅ユニット４は長辺側の２つの側面と床が開口されるとともに、中間梁１４，１５、小梁１６と床材１９、天井材２０により中間床２１が形成される。
【００１３】一方、その他の住宅ユニット３，５は、従来と同様に柱の上端間および下端間を上梁、下梁で結合して構成されるボックス状の骨組みに、工場で壁材、天井材、床材等の所定の設備、造作材が取付けられて生産される。なお、住宅ユニット４の上に載置される住宅ユニット５の床の一部は開閉可能な扉２２が設けられ、住宅ユニット４の中間床２１上に出入りするための出入口２３が形成されている。」
（イ）「【００１７】このような本実施例によれば、住宅ユニット４の床および長辺側の側面を開口したので、住宅ユニット４をコンクリート基礎２の立上部２Ｂ上に載置するだけで土間コンクリート２Ａを下面とする空間２５を形成することができ、住宅ユニット４の長辺側には下梁を設けていないので、空間２５内に住宅ユニット４の側面開口から自動車を出入りさせることができる。このため、空間２５によってユニット住宅１内にカーポートを設けることができる。特に、前記実施例では２つの住宅ユニット４を並設して２つの空間２５を連通させたので、２台の自動車を駐車可能なカーポートをユニット住宅１内に設けることができる。」
（ウ）「【００２２】……。但し、中間床２１を形成したほうが収納スペースを形成できてユニット住宅１のスペース効率を向上できるという利点がある。」
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「一般的なボックス状の住宅ユニット３と、
　中間床２１が形成され、長辺側の柱下端間の下梁が省略された、住宅ユニット４と、
　該住宅ユニット４上に設置された一般的なボックス状の住宅ユニット５であって、床面に形成された出入口２３により、中間床２１上に出入りできるようにした、住宅ユニット５、とで構成され、
　住宅ユニット４の中間床２１より下方は、カーポートとして利用可能であり、
　住宅ユニット４の中間床２１の上部は、収納スペースとして利用可能な、住宅。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平４−８０４８０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
（エ）「図面は、この発明の実施例を示している。図において、１は建物本体で、この建物本体１の妻側の一方の壁面３に、玄関２がその壁面３の中央に設けられている。この玄関２を設けた壁面３の一方の隅が入り隅４となっており、この入り隅４に沿うようにして独立したガレージ５が配置されている。このガレージ５は、建物本体１に対して前記妻側壁面３の外方に突出し、この突出方向の端部が車の出入口６となっている。そして、同じくガレージ５の前記玄関２側の壁面に、その玄関２側へ出入りするための開口部７が形成されている。」（２頁左上欄２〜１２行）
（オ）「ガレージ５は……屋根１０を設けており、この屋根１０は、前記出入り用開口部７及び玄関２の外方から、外部収納庫８と建物本体１との間の空間部１１に跨って延長されている。」（２頁左上欄１８行〜右上欄２行）
（カ）「更に、玄関２に対応する前記屋根１０の外側には、外部収納庫８とガレージ５との間に跨って、張出し屋根１３が前記の屋根１０に連続して形成され……広い屋根空間を構成してある。」（２頁右上欄７〜１３行）
（キ）「なお、張出し屋根１３の軒先の下方には、門扉１５が設けられている。」（２頁左下欄４〜５行。なお、この部分の記載によれば、第２図の符号「１４」は「１５」の誤記と認められる。）
　そして、上記（エ）の車の出入口６に関する記載、及び（キ）の門扉１５に関する記載から、車の出入口及び玄関は共に建物敷地に接する道路に面していること、また、第２図の記載から、ガレージ５において、開口部７に略対向する位置にも開口部が設けられていることが、当業者に明らかな事項である。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、実願昭６３−１５７５０５号（実開平２−７７２４２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。
（ク）「実施例について図面を参照して説明する。
　Ａは本案の１〜２階の中間に多目的スペースを組み込んだ住宅である。
　１は南面する居室、２は北側の台所、３は北側のユーティリティ……、４は１〜２階の中間に位置する多目的スペースで、上記北側の台所２とユーティリティ３の上方に配設されている。
　５は階段踊り場より上記多目的スペース４への出入り動線、……、９は急傾斜の屋根、１０は緩傾斜の屋根、１１は陸（水平）屋根又はスノーダクト形式の屋根である。」（８頁２〜１５行）
　
【３】対比・判断
　本願発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「住宅」、「一般的なボックス状のユニット３，５」、「カーポート」、及び「収納スペース」は、本願発明の「建物」、「居住区画」、「車庫区画」、及び「収納区画」にそれぞれ相当する。そして、刊行物１記載の発明における「住宅ユニット４の中間床２１」のレベルが、本願発明の「蔵階」に相当すること、及び、刊行物１記載の発明が住宅である以上、玄関が設けられていることが当業者に明らかな事項であり、かつ、特に限定がない限り通常、玄関は一階に設けられていると考えられるから、両者は、
「建物本体内に居住区画と車庫区画とが一体に設けられ、前記居住区画の一階には、玄関が設けられ、前記車庫区画と二階との間に蔵階と蔵型収納区画が設けられた、蔵型収納付き建物。」の点で一致し、以下の３点で相違している。
　
　相違点１：本願発明では、建物本体の敷地に接する道路に面する側に玄関が設けられ、車庫区画は前記玄関に隣接する一階部分に位置してその車庫区画の出入り口側を前記道路側に向けた形態で設けられ、前記車庫区画には、前記玄関前のポーチ側に開口が設けられ、該ポーチ側とは反対側にポーチ側の開口より大きい開口が設けられているのに対し、刊行物１記載の発明では玄関と車庫区画との相互関係、これらの出入り口と道路との関係が不明であり、また、玄関前のポーチ側及びその反対側に開口が設けられていない点
　相違点２：本願発明では、一階と二階との間の階段の途中に蔵階用の踊り場が設けられ、この踊り場の近くに蔵型収納区画への出入り口が設けられているのに対し、刊行物１記載の発明では、階段やその踊り場と蔵階（中間床）との関係が明らかでなく、蔵型収納区画（収納スペース）の出入り口は上階の床に設けられている点
　相違点３：蔵型収納区画の天井高が、本願発明は、１．２〜１，４ｍであるのに対し、刊行物１記載の発明では不明な点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　相違点１として摘記した本願発明の構成は、玄関前のポーチ側の開口よりその反対側の開口が大きい点を除いて刊行物２に記載されており、かつ、これら両開口の大きさを本願発明のようにした点に格別の技術的意義は認められないから、刊行物２に基いて当業者が容易になし得る設計的事項にすぎない。
　
＜相違点２について＞
　一階と二階との間の階段の途中に蔵階用の踊り場を設けこの踊り場の近くに蔵型収納区画への出入り口を設けることは、刊行物３に記載されており、これに基づいて、相違点２として摘記した本願発明の構成を当業者が想起する点に、格別困難性は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計変更にすぎない。
　
＜相違点３について＞
　蔵階収納区画の天井高を、１．２〜１．４ｍに設定することは、当業者が蔵型収納区画への出入り頻度、敷地面積に対する延べ床面積制限等の各種法規制、建設コストを勘案した建物全体の高さ等について検討する際、適宜選定し得る設計事項にすぎない。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。