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【事件の表示】
　平成　７年特許願第５２７３３４号「アモキシリンおよびクラブラン酸塩からなるポリマー被覆錠」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月　２日国際公開、ＷＯ９５／２８９２７、平成　９年１２月　２日国内公表、特表平　９−５１２０２７、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成7年4月19日(パリ条約による優先権主張1994年4月23日、イギリス国)の出願であって、その請求項1〜11に係る発明(以下、「本願発明」という。)は、平成13年8月10日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1〜11に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。そして、本願については、次に示すとおり、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　
　本願発明と、原査定の引用例１(特開昭57-91921号公報)及び引用例2(特開昭54-76831号公報)に記載された発明を対比すると、
　本願発明は、アモキシリン(アモキシシリンの誤記と認める。以下「アモキシシリン」と記載する。)：クラブラン酸塩が6:１ないし8:1の重量比の、アモキシシリン750〜950ｍｇおよび一定量のクラブラン酸塩の圧縮混合物(以下アモキシシリン・クラブラン酸塩」という。）からなる医薬品の錠剤コアを、水性溶媒系でできているフイルムコーティング剤を用いてフイルムコーティングしているのに対して、引用例１及び引用例2には、アモキシシリン及びクラブラン酸塩からなる医薬品の錠剤コアを、フイルムコーティングすること、そして、引用例2の実施例9には、有機溶媒（ジクロロメタン/メタノール混合物）を用いてフイルムコーティングすることが記載されているにすぎず、アモキシシリン・クラブラン酸塩からなる医薬品の錠剤コアを、水性溶媒系でできているフイルムコーティング剤を用いてフイルムコーティングすることについて記載されていない点で両者は相違する。
　
　この相違点について検討すると、引用例１(第3頁左下欄第14行〜第17行)及び引用例2(第4頁左上欄第15行〜第17行)には、組成物の製造は、乾燥雰囲気、例えば30%以下の相対湿度、好ましくは20%以下の相対湿度で行うのが好ましいと記載されていること、また、引用例1の錠剤成分には、可食性乾燥剤が配合されていることを考慮すると、当業者であれば、アモキシシリン及びクラブラン酸塩からなる医薬品の取り扱いには水分との接触はできる限り排除すべきと解するのが自然である。そうすると、錠剤の製造に際しても、フイルムコーティング時の溶媒として、水性溶媒系を使用することが容易に想到されるものとは認められない。
　
　次に、審査官が前置報告書で引用した、特開昭60-221402号公報(以下、「引用例3」という。)及び特開平2-62822号公報(以下、「引用例4」という。）について検討する。
　引用例3には、錠剤等の固形医薬品をコーティングする際に、有機溶媒を使用することによる問題点として、多量の有機溶媒使用による作業者への安全性、薬剤中への残留溶媒による服用者の安全性等があることが記載されているだけで、アモキシシリン・クラブラン酸塩からなる医薬品の錠剤コアを、水性溶媒系からなるフイルムコーティング剤を用いてフイルムコーティングすることについては記載されておらず、また、示唆もされていない。
　また、引用例4には、ラニチジン塩酸塩からなる医薬品の錠剤コアを、ヒドロキシプロピルメチルセルロース及びトリアセチンからなる重合体薄膜で被覆する際、該被覆を水性条件下で行う(特許請求の範囲、第9項)こと、そして、ラニチジン塩酸塩は、時効劣化し、かかる劣化が湿気によって促進される(第2頁右上欄第5行〜第６行)ことが記載されているが、ここにいう時効劣化は長期間の経過に伴う劣化を指すものであって、錠剤の製造時という短時間の接触による劣化を意味するものとは認められない。したがって、引用例４の記載は、本願発明におけるアモキシシリン及びクラブラン酸塩からなるような、製造時に特に相対湿度の低い条件が必要とされる医薬品に対する適応性までを示唆するものではない。
　さらに、ラニチジン塩酸塩がフラン化合物誘導体であるのに対し、本願発明のアモキシシリン及びクラブラン酸塩化合物がβ−ラクタム化合物誘導体であって、両者は別異の化合物であり、構造上も類似化合物とは認められないことを考慮すると、引用例４の上記記載は、引用例１及び引用例２に記載された、アモキシシリン及びクラブラン酸塩からなる医薬品の錠剤コアをフイルムコーティングする際の、溶媒として水性溶媒を選択することに対する上記阻害要因を排除するものではない。
　
　そして、本願発明は、アモキシシリン・クラブラン酸塩からなる医薬品の錠剤コアを、水性溶媒系でできているフイルムコーティング剤を用いてフイルムコーティングすることにより、生物学的利用能のコンシステンシーの改良されたフイルムが形成されるという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は引用例１〜４の記載に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２７１７３４号「誘導加熱装置」において、平成１５年１２月１２日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年１０月２９日の出願（ドイツ国の出願に基づくパリ条約による優先日１９９２年１０月３１日)であって、平成１５年１２月１２日付けで明細書及び図面を補正する手続補正がなされたところ、この手続補正は、原審において、平成１６年　１月１６日付けで却下すべきものと決定された。
　
２．原決定の理由
　上記原審における決定（以下、「原決定」という。）の理由は、次のとおりである。
　「補正後の図３には、隣接するクランクピンの接合部にアールの形の移行部を有するクランクピンが図示されており、クランクピン背部（１１ｃ）の幅（ｅ）を斯かるアールの形の移行部の幅を含まない幅とする図が図示されている。
　一方、当初明細書ではクランクピンの接合部にアールの形の移行部を有する旨が記載されているが、「クランクピン背部（１１ｃ）の幅（ｅ）」は、当初図面の図４を参酌するに、クランクピンが誘導子と対向する面と反対側の面の幅であって、隣接するクランクピンとの境界からクランクアームとの境界までの幅、即ちアールの形の移行部の幅をも含む幅と認められるから、斯かる補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内でする補正ではなく、発明の構成に関する技術的事項を変更する補正である。
　したがって、この補正は、明細書又は図面の要旨を変更するものであるから、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」
　
３．当審の判断
　原決定は、要するに、補正後の図３は、出願当初の図４においてアールの形の移行部の幅をも含む幅として図示されている「クランクピン背部１１ｃの幅ｅ」をアールの形の移行部の幅を含まないように補正するものであるから、補正後の図３は、クランクピン背部１１ｃの幅ｅに関する技術的事項を変更する補正であるというものである。
　そこで、検討するに、請求項１に係る発明の誘導加熱装置は、２つの誘導子１２を用いてクランクピン１１ａ、１１ｂの円周方向全面を加熱硬化するものであり、そのために、出願当初の図３、５及び６から明らかなように、その誘導子１２は、クランクピン１１ａ、１１ｂの円周方向全面に沿って相対的に移動することは明らかである。
　然るに、クランクピン背部１１ｃの幅ｅが出願当初の図４のような幅であれば、誘導子１２はクランクピン背部１１ｃの端面に接触してクランクピン１１ａ、１１ｂの円周方向に相対的に移動できないことは明らかであるから、図４は、クランクピン背部１１ｃに係る図示を明らかに誤っていると云うべきである
　そして、補正後の図３は、クランクピン背部１１ｃに係る図４の明らかな作図上の誤りを是正し、本願発明の誘導子１２が当初明細書に記載の所望の目的を達成するためにクランクピン１１ａ、１１ｂの円周方向全面に沿って相対的に移動することができるようにクランクピン背部１１ｃの幅ｅを補正したものであるから、本願発明の目的、構成及び効果を実質的に変更するものではない。
　してみると、補正後の図３は、クランクピン背部１１ｃに係る技術的事項を実質的に変更するようなものではないから、明細書又は図面の要旨を変更するとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、上記手続補正を却下した原決定は妥当ではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第９２３０８号「電子部品自動装着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１１月１４日出願公開、特開平７−３０２９９７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年４月２８日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１３年１０月１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された、次のとおりのものと認める。
【請求項１】　
　装着ヘッドに複数取り付けられる吸着ノズルを切替えて部品種に合わせた種類のノズルにより電子部品を取出しプリント基板に装着する電子部品自動装着装置において、装着ヘッドに取り付けられたノズルの種類を検出する検出手段と、該検出手段に検出されたノズルの種類を前記ヘッドへのノズルの取り付け位置毎に記憶する記憶手段を設けたことを特徴とする電子部品自動装着装置。
（以下、本願第１発明という）
【請求項２】　
　装着ヘッドに複数取り付けられる吸着ノズルを切替えて部品種に合わせた種類のノズルにより電子部品を取出しプリント基板に装着する電子部品自動装着装置において、装着ヘッドに取り付けられたノズルの種類をノズル外径により検出する検出手段と、該検出手段に検出されたノズルの種類を前記ヘッドへのノズル取り付け位置毎に記憶する記憶手段を設けたことを特徴とする電子部品自動装着装置。
（以下、本願第２発明という）
　　　　　　　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、「本願の請求項１，２に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である特開平６−１０４５９６号公報（以下、引用例という）に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。また、ヘッドの位置毎に異なるノズルが付いているものは周知（特開平５−２０６６９１号公報、実願平３−８８７６９号（実開平５−３８９９９号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平４一３０５９９号公報等参照）である。」というものである。
　　　　　　　
３．当審の判断
　本願第１、２発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載の発明は、「チップ部品の種類に応じて選択した吸着ノズルをヘッドユニットに取り付けて、チップ部品の吸着、装着を行なう際に、レーザーユニットによりヘッドユニットに取り付けられた吸着ノズルのノズル径を検出し、それに基づいて主制御部で正規のノズルかどうかの判別をおこなうようにした部品装着方法及び同装置」であり、引用例には、本願第１，２発明の特徴的構成である「ノズルの種類とノズルの取り付け位置との両者の対応関係を記憶させた点」すなわち、「装着ヘッドに取り付けられたノズルの種類を検出し、検出されたノズルの種類をヘッドへのノズルの取り付け位置毎に記憶させる」という技術思想については記載も示唆もされていない。
　一方、本願第１，２発明の前記特徴的構成については、原査定の周知例にも記載されていないし、また、当該技術分野においての自明な構成ともいえない。
　　　　　　　　　　
　そして、本願第１，２発明によれば、前記構成を備えたことにより、操作者は複数の吸着ノズルを１本ずつ間違いなく用意すれば、取り付け位置にはこだわらずに手にしているノズルを取り付けられる任意の取り付け位置に取り付けていくことができ、このように取り付けていった場合にも、ノズルの取り付けミスによる部品の装着ミス等が発生することを無くすことができる等の明細書に記載の作用・効果を奏するものと認められる。
　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願第１，２発明は、引用例に記載された発明及び前記周知例に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　４６９０８号「ズームレンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月１３日出願公開、特開平　７−２６１０８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年３月１７日の出願であって、平成１４年８月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年９月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「物体側から順に負の第１レンズ群、正の第２レンズ群及び正の第３レンズ群の３群形式で構成され、前記第１レンズ群と第２レンズ群が相対的に移動することにより変倍を行い、第３レンズ群は固定されたズームレンズにおいて、前記第１レンズ群の最も物体側のレンズを凸レンズとするとともに、該凸レンズの焦点距離をｆ11，前記第２レンズ群の焦点距離をｆ2，前記第３レンズ群の焦点距離をｆ3，及びワイド側の全レンズ群の焦点距離をｆｗとすると、各焦点距離の比が、以下の各条件式、
　３．０＜ｆ11／ｆｗ＜１５．０
　０．８＜ｆ3 ／ｆ2 ＜２．５
　１．０＜ｆ2 ／ｆｗ＜３．０
を満足するようにしたことを特徴とするズームレンズ。」
　
（２）刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１３５９１３号公報（以下、刊行物１という。）には、以下の記載がある。
ア．「物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群とから成り、前記第３レンズ群が固定で前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とを光軸上移動させてズーミングを行い、・・・バックフォーカスの長い広角ズームレンズ。」（１頁５−１７行）
　
イ．「
」
（４頁）
　
　（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１に記載された発明（以下「刊行物１発明」という。）とを比較すると、刊行物１発明の「負の屈折力を有する第１レンズ群」は本願発明の「負の第１レンズ群」に、以下、同様に「正の屈折力を有する第２レンズ群」は「正の第２レンズ群」に、「正の屈折力を有する第３レンズ群」は「正の第３レンズ群」に、「前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とを光軸上移動させてズーミングを行い」は「前記第１レンズ群と第２レンズ群が相対的に移動することにより変倍を行い」にそれぞれ相当する。また、刊行物１の数値実施例１の値及び、第１図から、第１レンズ群の最も物体側のレンズが凸レンズであることは明らかであるから、両者は、
「物体側から順に負の第１レンズ群、正の第２レンズ群及び正の第３レンズ群の３群形式で構成され、前記第１レンズ群と第２レンズ群が相対的に移動することにより変倍を行い、第３レンズ群は固定されたズームレンズにおいて、前記第１レンズ群の最も物体側のレンズを凸レンズとするズームレンズ。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願発明が、凸レンズの焦点距離をｆ11，前記第２レンズ群の焦点距離をｆ2，前記第３レンズ群の焦点距離をｆ3，及びワイド側の全レンズ群の焦点距離をｆｗとすると、各焦点距離の比が、以下の各条件式、
　３．０＜ｆ11／ｆｗ＜１５．０
　０．８＜ｆ3 ／ｆ2 ＜２．５
　１．０＜ｆ2 ／ｆｗ＜３．０
を満足するようにしたのに対し、刊行物１発明には係る限定が付されていない点。
　
（４）判断
［相違点］について
　刊行物１の数値実施例１（２．（２）の記載事項イ．参照）によると、刊行物１発明におけるｆ11／ｆｗ、ｆ3 ／ｆ2 、ｆ2 ／ｆｗの値は、それぞれ以下のとおりとなる。
ｆ11／ｆｗ＝１９．９
ｆ3 ／ｆ2＝ ２．４
ｆ2 ／ｆｗ＝４．６
　ここで、刊行物１発明におけるｆｗの値は７．２１となっているが（２．（２）の記載事項イ．参照）、刊行物１発明において、広角端の位置を望遠側に移動させ、ｆｗの値を例えば１１．５とすれば、ｆ11／ｆｗ、ｆ3 ／ｆ2 、ｆ2 ／ｆｗの値は、それぞれ以下のとおりとなり、上記本願発明の３つの条件式の全てを満足している。
ｆ11／ｆｗ＝１２．５
ｆ3 ／ｆ2＝ ２．４
ｆ2 ／ｆｗ＝２．９
　そして、
Ａ．ズームレンズにおいては、広角端、望遠端の位置設定は、収差変動等を考慮して、当業者がある程度変更可能であること
Ｂ．刊行物１発明の望遠端の焦点距離が２０．３８であること
の２点を考慮すれば、刊行物１発明において、広角端の位置を、焦点距離７．２１の位置から１１．５の位置に変更すること、言い替えれば、刊行物１発明において上記本願発明の３つの条件式の全てを満足するようにすることは、当業者が容易に想到し得た事項であるといえる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３０３１３号「レーザビームプリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１２月　７日出願公開、特開平　５−３２３１１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年５月２２日の出願であって、平成１４年８月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年９月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「入射したレーザ光を多ビームとして発生させるグレーティングと、前記多ビームを変調させるマルチチャネル音響光学素子とを備えたレーザビームプリンタにおいて、グレーティングとマルチチャネル音響光学素子との間にレンズを設け、このレンズの前焦点位置に前記グレーティングを配置し、前記レンズの後焦点位置にマルチチャネル音響光学素子を配置したことを特徴とするレーザビームプリンタ。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５５−８９８１６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
ア．「並列駆動音響光学素子を用いる多ビーム同時走査光学系において、並列駆動音響光学素子の前でホロカプラーによりビームを複数に分割し、この複数のビームが集束する面に並列駆動音響光学素子を配置したことを特徴とする多ビーム同時走査光学系。」（１頁左下欄５−１０行）
　
イ．「本発明はレーザー記録装置などに用いられる多ビーム同時走査光学系に関する。」（１頁左下欄１２−１３行）
　
ウ．「第２図に示すごとく、この集束面４には並列駆動音響光学素子５を配置し、」（１頁右下欄１５−１７行）
　
エ．「第３図に示すように並列駆動音響光学素子５は各トランスジューサ５1，５2，５3，をホロカプラー３からの各ビームに合せて互いに角度を持たせて音響媒体５0上に取付ける必要がある。」（２頁右上欄１−５行）
　
オ．「以上のように本発明による多ビーム同時走査光学系にあっては並列駆動音響光学素子で多ビームの変調を行うので、」（２頁左上欄下から２行−同右上欄１行）
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、
「ホロカプラーによりビームを複数に分割し、この複数のビームが集束する面に並列駆動音響光学素子を配置したレーザー記録装置。」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　また、同じく、原査定の拒絶の理由に引用されたH. Dammann, "Synthetic digital-phase gratings-Design, features, applications", Proceedings of SPIE- The international Society for Optical Engineering, 1983, vol. 437（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
カ．「図２　回折格子ビームスプリッター。回折格子は、Ｎの同等の強度の回折次の中央の組を発生させる。（ここではＮ＝７）」（p.73）
　
　（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「並列駆動音響光学素子」は本願発明の「マルチチャネル音響光学素子」に、以下、同様に「レーザー記録装置」は「レーザビームプリンタ」にそれぞれ相当するから、両者は、
「入射したレーザ光を多ビームとして発生させ、前記多ビームを変調させるマルチチャネル音響光学素子とを備えたレーザビームプリンタ。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願発明が、多ビームを発生させるのにグレーティングを用いたのに対し、刊行物１発明がそのような構成を採用していない点。
［相違点２］本願発明が、グレーティングとマルチチャネル音響光学素子との間にレンズを設け、このレンズの前焦点位置に前記グレーティングを配置し、前記レンズの後焦点位置にマルチチャネル音響光学素子を配置したのに対し、刊行物１発明がそのような構成を採用していない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　グレーティングにより多ビームを発生させることについては、刊行物２に開示があり、刊行物２に記載された技術を上記刊行物１発明に適用することに格別阻害要因も認められないことから、上記刊行物１発明において、上記刊行物２に記載された技術を適用し、本願の［相違点１］に係る構成とすることに格別の困難性はない。
　
［相違点２］について
　刊行物１発明は、音響光学素子の各トランスジューサを互いに角度を持たせて取付けてあるものであるが（上記２．（２）の記載事項エ．参照）、音響光学素子の各トランスジューサを互いに角度を持たせず取付けたものは従来周知であり（必要であれば、特開昭６２−２３９１１９号公報、特開昭６３−２５９５７９号公報参照）、当該周知のものを上記刊行物１発明に適用することに格別の困難性は認められない。そして、刊行物１発明において、上記刊行物２に記載された技術と、上記周知のものを適用する際には、当業者であれば、「グレーティングとマルチチャネル音響光学素子との間にレンズを設け、このレンズの前焦点位置に前記グレーティングを配置」することが自然であり、また、刊行物１の上記２．（２）の記載事項ウ．を参酌し、マルチチャネル音響光学素子内で光を集束させるべく「レンズの後焦点位置にマルチチャネル音響光学素子を配置」することも当業者が容易に想到し得たというべきである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１、２に記載された発明と上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明と上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３１２３９８号「内面溝付伝熱管」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　９日出願公開、特開平１０−１５３３６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成８年１１月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１０月２６日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる（以下、「本願発明」という。）。
　
　「管内面に管軸方向に対して所定のリード角（α）をもって連続する多数の条溝（１），（１）・・を形成してなる内面溝付伝熱管であって、前記各条溝（１）における１周期において前記リード角（α）とは異なる鈍角のリード角（β）を有し且つ各条溝（１）におけるリード角（α）の部分より短小な異形部（２）が形成されていることを特徴とする内面溝付伝熱管。」
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平４−１５８１９３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
（１）「２．特許請求の範囲
　（１）．内面へ管軸方向に沿い所定幅で数種の凹凸群を形成したことを特徴とする伝熱管。
　（２）．前記凹凸群の凹凸が平行しかつ交互に位置する凸条と溝であり、一の凹凸群と当該凹凸群と隣りあう他の凹凸群とは、溝ピッチ，溝寸法，溝形状及び溝の管軸方向に対するリード角の各要素のうちのいずれか一以上の要素を異にしていることを特徴とする、請求項１に記載の伝熱管。
　（３）．凹凸群が三つ以上である請求項２に記載の伝熱管。」（第１頁左下欄第４−１４行）
　
（２）「本発明は、主として冷凍機や空調機などの熱交換器に使用される伝熱管及びその製造方法に関するものである。」（第１頁右下欄第１１−１３行）
　
（３）「「作用」
　本発明に係る伝熱管は、前述のように内面に管軸方向に沿い所定幅の数種の凹凸群を有するので、従来の溝付き管よりも管内の冷媒の流れがよりよく乱される。
　凹凸群が平行な凸条と溝からなる場合であって、隣りあう凹凸群の溝のピッチ，形状，寸法及び管軸方向に対するリード角の各要素のうちのいずれかーの要素を異にさせると、冷媒の流れはさらによく乱れる。この冷媒の流れの乱れは、凹凸群が三つ以上である場合特に顕著である。」（第２頁左下欄第１６行−右下欄第６行）
　
（４）「第４図は本発明に係る伝熱管のさらに他の実施例を示す部分拡大展開斜視図であって、構底肉厚ｔ７が０．３０ｍｍ，外怪９．５３ｍｍの銅管よりなる伝熱管１の内面には．管軸方向イに沿って所定幅の凹凸群１ｇ，１ｈ，１ｇ，１ｈが交互に形成されている。
　凹凸群１ｇ，１ｈはそれぞれ多数の平行な凸条１７，１８と溝１７ａ，１８ａによって構成されており、一方の凹凸群１ｇを構成する凸条１７は、高さ（溝深さ）ｈ７が０．２ｍｍ，ピッチｐ７が０．６ｍｍ，管軸方向イに対するリード角θ７が９０度であり、他方の凹凸群１ｇを構成する凸条１８は、高さ（溝深さ）ｈ８，ピッチｐ８を凸条１７とそれぞれ同じくするが．リード角θ８は前者の９０度に対し４５度に設定されている。
　この実施例の伝熱管１は、凹凸群１ｇ，１ｈにおける凸条１７，１８のリード角θ７，θ８が異なっているので、内部の冷媒の流れがより乱れ易く、したがって伝熱性能をより向上させることができる。」（第４頁左上欄第６行−右上欄第５行）
　
（５）「本発明に係る伝熱管及びその製造方法は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲内において、適宜他の要件を付加したり、あるいは適宜変更して実施する場合が含まれる。」（第４頁右下欄第３−６行）
　
　そして、これらの記載及び図面（特に上記「（４）」参照）から、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例発明」という。）。
　
　「管内面に管軸方向に対して所定のリード角（４５°）をもって連続する多数の凸条と溝を形成してなる内面溝付伝熱管であって、前記各凸条と溝における１周期において前記リード角（４５°）とは異なるリード角（９０°）を有し且つ各凸条と溝におけるリード角（４５°）の部分より短小な異形部が形成されている内面溝付伝熱管。」
　
３．対比
　
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　
　引用例発明の「凸条と溝」は、本願発明の「条溝」に相当し、同様に「リード角（４５°）」は「リード角（α）」に、また、「リード角（９０°）」は「リード角（β）」に相当するから、
　
両者は、
　
　「管内面に管軸方向に対して所定のリード角（α）をもって連続する多数の条溝を形成してなる内面溝付伝熱管であって、前記各条溝における１周期において前記リード角（α）とは異なるリード角（β）を有し且つ各条溝におけるリード角（α）の部分より短小な異形部が形成されている内面溝付伝熱管。」
　
の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点］
　本願発明では、リード角（β）が鈍角であるのに対して、引用例発明では、リード角（β）が９０°である点。
　
４．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　引用例には、その特許請求の範囲に「一の凹凸群と当該凹凸群と隣りあう他の凹凸群とは、溝ピッチ、溝寸法、溝形状及び溝の管軸方向に対するリード角の各要素のうちのいずれか一以上の要素を異にしていることを特徴とする」と記載され（上記「２．（１）」参照）、
　
　その作用として「隣りあう凹凸群の溝のピッチ、形状、寸法及び管軸方向に対するリード角の各要素のうちのいずれか一の要素を異にさせると、冷媒の流れはさらによく乱れる。」と記載され（上記「２．（３）」参照）、
　
　更に「本発明に係る伝熱管及びその製造方法は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲内において、適宜他の要件を付加したり、あるいは適宜変更して実施する場合が含まれる。」と記載されている（上記「２．（５）」参照）。
　
　したがって、引用例発明において、冷媒の流れがよりよく乱れるように、リード角（β）を変更すること、また、リード角（β）を変更するに際して、鈍角側に変更することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　更に、リード角（β）が鈍角であることの作用効果は、液冷媒が「溝側壁に衝突して管中心側へ飛散する」という点において、リード角（β）が９０°及び鋭角の場合と変わるところがなく（平成１３年１０月２６日付けの手続補正によって補正された段落【０００７】、【００１１】、【００２０】、【００２２】参照）、ただ、その程度が相違するのみである。
　
　しかし、この「程度の相違」は、条溝を流れる液冷媒の流れ方からして、当業者が技術常識に基づいて容易に予測できたものであり、格別のものではない。
　
５．むすび
　
　本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３４４１５７号「マイクロレンズ・マイクロレンズアレイ及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月１５日出願公開、特開平　６−１９４５０２、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月２４日の出願であって、その請求項１−５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−５に記載された以下のとおりのものである。
【請求項１】透明な基板上に熱変形性の感光性材料による均一な厚さの膜を形成し、形成されるマイクロレンズアレイにおける各レンズとその配列に応じたパターンに従って上記膜を光パターニングし、
　光パターニングされた上記膜を熱変形温度に加熱し、感光性材料の熱変形性と表面張力より、滑らかな凸面形状を持ち、且つ、互いに分離した感光性材料のアレイ配列を形成し、
　感光性材料と揮発成分との混合膜を上記アレイ配列上に再度形成し、揮発成分を気化させることにより、上記間隔を狭め、滑らかな凸面形状が互いに微小間隔を隔して近接しあった凸面形状のアレイ配列を形成し、
　このアレイ配列を形成された面に対してドライエッチングを行い、上記凸面形状の連結アレイ配列を上記基板に彫り写すことにより、所望の屈折率面形状を持つ屈折面のアレイ配列状態を上記基板に形成することを特徴とするマイクロレンズアレイの製造方法。
【請求項２】　請求項１記載の製造方法において、
　基板が、石英，各種光学ガラス，セラミックス，各種単結晶，または屈折率分布材料であることを特徴とするマイクロレンズアレイの製造方法。
【請求項３】　請求項１または２記載の製造方法により製造されるマイクロレンズアレイ。
【請求項４】　請求項３記載のマイクロレンズアレイにおいて、
　屈折面側および反対面側に反射防止膜が形成されていることを特徴とするマイクロレンズアレイ。
【請求項５】　請求項３記載のマイクロレンズアレイにおいて、レンズ面が自由曲面であることを特徴とするマイクロレンズアレイ。
　
２．先願発明
　原査定の拒絶の理由において引用された特願平４−２８０６９４号（特開平６−１１２４５９号）の願書に最初に添付した明細書あるいは図面に記載された発明（以下「先願発明」という）は
　パターニング後、加熱により凸面形状とされた、互いに分離した感光性材料のアレイ配列の表面全体の上に形成される補助レンズ層によって、各凸レンズ部の間の谷部に、凹レンズ部を形成するものである。
　
３．本願発明と先願発明との対比
　先願発明と本願各請求項に記載の発明とを対比すると、先願発明においては、補助レンズ層が、各凸レンズ部の間の谷部に、凹レンズ部を形成するものであるのに対して、本願各請求項に記載の発明においては、アレイ配列上へ形成されるところの、感光性材料と揮発成分からなる混合膜が、凸面形状をもち、且つ、互いに分離した感光性材料のアレイ配列の間隔を狭めるも、凸面形状が互いに微小間隔を隔してアレイ配列を形成するものである点で相違している。
　また、本願各発明のような、アレイ配列上への混合膜形成が、本願出願前周知慣用の技術事項とも認めることができない。
　
４．むすび
　したがって、本願各発明は先願発明と同一であるとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１０１７１０号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月　７日出願公開、特開平　８−１４６８５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件出願
　本件出願は、平成７年４月３日（優先権主張：平成６年９月２０日、日本）の出願であって、その請求項１〜１１に係る発明は、平成１４年２月５日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。特に、請求項１に係る発明（以下「本件発明１」というは、以下のとおりのものである。
　
　潜像担持体に潜像を形成し、該潜像に現像装置によりトナーを付着させてトナー像を形成し、該トナー像を転写装置により転写材に転写し、転写後の潜像担持体上の残留トナーをクリーニング装置により除去する画像形成装置において、
　トナーとして、球形トナーを用い、
　前記クリーニング装置を、前記潜像担持体表面との間にギャップをもつように配設されたクリーニング部材と、該クリーニング部材と該潜像担持体との間に、転写後に該潜像担持体上に残留したトナーを、クリーニング部材に向けて飛翔させる電界を形成する電界形成手段とを用いて構成し、
上記電界として交番電界を用いたことを特徴とする画像形成装置。
　
２．引用文献
　査定の理由で引用された特開昭６２−６７５７７号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下に列挙のとおりに記載されている。
（１ａ）公報１ページ右下欄１２〜１７行目
「本発明は静電記録方式を用いた印刷装置や複写装置等の記録媒体上に形成した潜像を、トナーを使用して現像し紙に転写する機構に係り、特に該記録媒体上に残留するトナーを非接触で清掃し、記録媒体の寿命を延ばすことが出来る記録媒体の清掃方法に関する。」
（１ｂ）公報２ページ左下欄６〜１４行目
「　第１図は本発明の一実施例を説明する図である。
　１０は金属ローラで、記憶媒体１から僅かに離れて対向する。１１はこの金属ローラ１０に交流電圧を供給する交流電源で、１２はトナーの帯電極性と逆極性の直流バイアス電圧を供給する直流電源である。
　１３は金属ローラ１０に付着したトナー１４をそぎ落とすブレードで、１４は記録媒体１に残留するトナーである。」
（１ｃ）公報２ページ右下欄８〜１５行目
「　第１図において、金属ローラ１０は、例えば０．４ｍｍの間隔を保持して記録媒体１と対向する。交流電源１１は、例えば周波数１ＫＨｚで、ピークからピーク迄の電圧Ｖｐｐが３ＫＶの交流電圧を発生する。
　直流電源１２は、トナー１４が正電圧で帯電しているとすると、例えば−４００Ｖの負の直流バイアス電圧を発生する。」
　
　これらの記載からみて、引用文献１には以下のとおりの事項が記載されているものと認める。
　
　記憶媒体に潜像を形成し、該潜像に現像装置によりトナーを付着させてトナー像を形成し、該トナー像を転写装置により転写材に転写し、転写後の記憶媒体上の残留トナーをクリーニング装置により除去する画像形成装置において、
　前記クリーニング装置を、前記記憶媒体表面との間に０．４ｍｍの間隔をもつように配設された金属ローラと、該金属ローラと該潜像担持体との間に、転写後に該潜像担持体上に残留したトナーを、クリーニング部材に向けて飛翔させる電界を形成する直流電源及び交流電源と、金属ローラに付着したトナーをそぎ落とすブレードとを用いて構成し、
　上記電界として−４００Ｖの負の直流バイアス電圧にピークからピーク迄の電圧Ｖｐｐが３ＫＶで周波数が１ｋＨｚの交流電圧を加えた電圧を０．４ｍｍの間隔を介して印加したことによる交番電界を用いたことを特徴とする画像形成装置。
　
３．対比・判断
　本件発明１と引用文献１に記載された発明とを対比する。
　潜像を担持する部材であって、トナーを除去する対象である点で、引用発明１における記録媒体は本件発明１における潜像担持体に相当する。
　潜像担持体との間にギャップを持つように配設され、潜像担持体との間に電界を形成する部材である点で、引用発明１における金属ローラは本件発明１におけるクリーニング部材に相当する。
　潜像担持体とクリーニング部材との間に交番電界を形成する部材である点で、引用発明１における直流電源及び交流電源の総体は本件発明１における電界形成手段に相当する。
　したがって、両者は
「潜像担持体に潜像を形成し、該潜像に現像装置によりトナーを付着させてトナー像を形成し、該トナー像を転写装置により転写材に転写し、転写後の潜像担持体上の残留トナーをクリーニング装置により除去する画像形成装置において、
　前記クリーニング装置を、前記潜像担持体表面との間にギャップをもつように配設されたクリーニング部材と、該クリーニング部材と該潜像担持体との間に、転写後に該潜像担持体上に残留したトナーを、クリーニング部材に向けて飛翔させる電界を形成する電界形成手段とを用いて構成し、
上記電界として交番電界を用いたことを特徴とする画像形成装置。」
である点で一致し、本件発明１におけるトナーとして球形トナーを用いることが引用発明１に開示されていない点で相違している。
　
　上記相違点について検討する。
　電子写真方式において、画質向上のために球形トナーを用いること及びクリーニングブレード等トナーと接触してクリーニングを行うクリーニング方法を用いた場合には、球形トナーとクリーニングブレード等が接触しても球形トナーがクリーニングブレード等をすり抜けてしまうために良好なクリーニングを行うことが困難であることは、たとえば特開平５−３３３７５７号公報（査定の理由に引用）や特開平５−２４１３７６号公報に記載されているように当業者に広く知られていた技術事項に過ぎない。
　上記クリーニングブレード等によるクリーニングが困難である理由からみて、引用文献１に記載の様な電界をかけてトナーを飛翔させるクリーニング方法であればクリーニングにあたりトナーとの接触を必要としないためすり抜けは起こらず良好なクリーニングを行うものであると考えることは、当業者が当然に検討すべき事項に過ぎない。
　また、その作用効果も予測可能性のあるものであって、格別顕著なものでもない。
　したがって、引用文献１に記載の画像形成装置において、そのトナーとして周知の球形トナーを用いることにより、本件発明１は依然として当業者が容易に想到しうるものであるから、本件発明１は特許法２９条２項の規定により拒絶すべきものである。
　
４．むすび
　本件出願の請求項１に係る発明は、特許法２９条２項により拒絶すべきものである。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２８６２０７４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８６２０７４号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第２８６２０７４号（平成４年２月３日に出願した特願平４−４８０６３号の一部を平成８年３月１３日に新たな特許出願とした特願平８−５６２２９号に係るものであって、平成１０年１２月１１日に設定登録がされた。）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記訂正事項ａ、ｂのとおりに訂正することを求めるものである。
　訂正事項ａ
　【特許請求の範囲】【請求項１】において、「ａ）気密に設けられた試料観察室と、」とあるのを「ａ）気密に設けられた試料観察室と該試料観察室に設けられた操作開口には手袋が気密に取り付けられると共に、」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　【発明の詳細な説明】【０００９】【課題を解決するための手段】において、「上記課題を・・・・・・ ａ）気密に設けられた試料観察室と、」とあるのを「上記課題を・・・・・・ ａ）気密に設けられた試料観察室と該試料観察室に設けられた操作開口には手袋が気密に取り付けられると共に、」と訂正する。
２．当審の判断
　訂正事項ａは、請求項１において「ａ）気密に設けられた試料観察室」が、「該試料観察室に設けられた操作開口には手袋が気密に取り付けられる」ものであるという限定を付加するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。この訂正は、明細書の【００１３】の記載に基づくものである。
　訂正事項ｂは、訂正事項ａにより訂正された請求項１の記載との整合を図るため発明の詳細な説明の記載を訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ａ，ｂは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない、とする理由を発見しない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求に係る訂正は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第１項ないし第３項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　２９５８３号「ドライバービット」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　４日出願公開、特開平１０−２０２５４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成９年１月２８日の特許出願であって、その請求項１乃至請求項３に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、次のとおりである。　
「【請求項１】十字形孔又は一字形孔を有するビス等のねじを回転させるための先端部を備えており、この先端部の少なくとも前記孔に嵌合する部分に粒面が形成されているドライバービットにおいて、
　前記粒面は、前記先端部に微粒状金属を溶射することで、当該先端部にその溶射した微粒状金属よりなる多数の微小突起を形成することによって構成されていることを特徴とするドライバービット。」
　
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１−９７５７４号公報（以下「引用例」という。）の記載内容は以下のとおりである。
１　引用例記載の事項
　引用例には「滑り止め表面を有する道具」に関連して以下の事項が記載されている。
(1) 第１頁右欄下から第３行〜第２頁左上欄第５行
「
産業上の利用分野　
(2) 第２頁左上欄第１１行〜同頁右上欄第３行
「例えば、ねじまわしに関していうと、よく知られているタイプのものとしては従来型のブレード形のねじまわしとフィリップ式のねじまわしがある。道具の先端はねじの対応凹所の中へ挿入されて駆動結合をし、ねじまわしの把手はねじを工作物の中へねじ込むために回転される。締付具のねじ軸が材料あるいは工作物の中への侵入あるいは係合の度合を高めていくと、その抵抗も増加し、作業に必要なトルクも増加する。このためにねじまわしの頭はしばしばねじの溝から滑ったり、はみ出したりしてしまい、普通はねじを傷つけたり、また時にはねじまわしを傷つけることになる。この現象は“カムアウト”と普通呼ばれている。」
(3) 第３頁右上欄第９〜１３行
「本発明に関していうと、合金鋼でできた道具の作用面の上に、接着剤と摩擦粒子との混合物が均等に塗付され、作用面と塗付された摩擦層とは加熱されて、接着剤を溶かし、摩擦粒子を道具の表面に永久的に接着してしまう。」
(4) 第３頁右下欄第１〜１４行
「前記摩擦粒子は好ましくは、耐火性の金属炭化物、金属硫化物、金属窒化物、金属珪素化物のようなダイヤモンドの代用品である。特に適当な摩擦粒子はタングステンの炭化物でできている。・・・・。
　摩擦剤を塗付するために、ろうづけ合金と、摩擦粒子と、普通は融剤との混合物が、道具の作用面に対して均等に塗付される。次に道具と塗付剤とがろうづけ合金を溶融させるに十分な温度にまで加熱され、次にこの塗付された道具が冷却される。このことによって摩擦粒子は道具に接着され、粒子はろうづけ合金から突出し、滑り止め表面が得られる。」
(5) 第４頁右上欄第１〜９行
「最後に、摩擦材料の粒子寸法もまた、望みの特性を得るために重要である。もし粒子が大きすぎると、それらは壊れ易く、工作物に対して大きな損傷を与える原因となる。また、粒子が粗いと、厚い接着剤が必要となる。好ましくは、粒子の寸法は平均直径が０．０１２インチ（０．３０５ｍｍ）以下であり、好ましい範囲は約０．００３インチから０．０１０インチ（０．０７６ｍｍから０．２５４ｍｍ）である。」
(6) 第４頁右上欄第１１〜１３行
「本発明を実施するために、第１図及び第２図に示した従来型のブレード形のねじまわし１０のような道具が提供されている。」
(7) 第５頁左上欄第１〜４行
「第３ａ図及び第３ｂ図は従来型のフィリップス式ねじまわし３０を示しており、これの先端は、第１図及び第２図における場合と同じ方法で、摩擦被膜３２を有している。」
２　引用例記載の発明
　引用例記載の各事項を本件発明に照らして整理すると引用例には以下の発明が記載されていると認める。
  対応凹所を有するねじを回転させるための先端部を備えており、この先端部の少なくとも前記対応凹所に嵌合する部分に微粒状金属からなる摩擦粒子による粒面が形成されているブレード形のねじまわし又はフィリップス式のねじまわしにおいて、
　前記粒面は、前記先端部に微粒状金属をろうづけすることで、当該先端部にそのろうづけした微粒状金属よりなる多数の微小突起を形成することによって構成されているブレード形のねじまわし又はフィリップス式のねじまわし。（以下「引用例記載の発明」という。）
　
第３　対比
　本件発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明は、「ブレード形のねじまわし又はフィリップス式のねじまわし」であることからみて、その先端部が嵌合するねじの「対応凹所」は、当然「一字形孔又は十字形孔」であることが明らかである。また、引用例記載の発明のねじまわしの把手を除いた部分は、本件発明の「ドライバービット」に相当することも明らかである。
　そうしてみると、本件発明と引用例記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。
　十字形孔又は一字形孔を有するビス等のねじを回転させるための先端部を備えており、この先端部の少なくとも前記孔に嵌合する部分に粒面が形成されているドライバービットにおいて、
　前記粒面は、前記先端部に微粒状金属よりなる多数の微小突起を形成することによって構成されているドライバービット、である点。
　そして、本件発明と引用例記載の発明とは、以下の点で相違している。
　微粒状金属よりなる多数の微小突起が、本件発明では、微粒状金属を溶射することにより形成されているのに対して、引用例記載の発明では、微粒状金属をろうづけすることにより形成されている点。
　
第４　相違点についての検討
　原査定の際にもその旨指摘しているように、物品表面の所望箇所における滑りを防止するために、当該箇所に微粒状金属を溶射して微粒状金属よりなる多数の微小突起を形成することは従来周知であり、引用例記載の発明において微粒状金属よりなる多数の微小突起を形成するに当たって、微粒状金属をろうづけすることに代えて微粒状金属を溶射することを採用することは、当業者が格別の創意を要することなく容易に想到するところである。
　また、本件発明によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
第５　むすび
　したがって、本件発明は、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、本件出願の請求項２及び請求項３に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第３３６８０６号「超音波治療装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年７月２５日出願公開、特開平７−１８４９０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成５年１２月２８日の出願であって、「超音波治療装置」に関するものと認める。
　これに対して、平成１４年７月１０日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項並びに第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、指定期間内には何らの応答もなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　なお、上記拒絶理由の内容は以下のとおりである。
　
『　　　　　　　　　　拒絶理由通知書
［前置審査］
　この出願は、次の理由によって拒絶をすべきものである。これについて意見があれば、この通知書の発送の日から６０日以内に意見書を提出して下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項並びに第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（ア）　願書に添付した明細書及び図面からは、次のパラメタが把握でき、
・Ｉｓ（体表での超音波強度[Ｗ／ｃｍ2]） 
　　＝Ｐ（超音波発生源の駆動電力[Ｗ]）×ｋ（電気−音響変換効率）
　　　÷Ｓ（体表通過面積[ｃｍ2]） 
・ｔｓ（照射時間[ｓ（秒）]）
・ｆ（周波数[ＭＨｚ]）
・Ｗｓ（超音波エネルギー密度[Ｊ／ｃｍ2]）＝Ｉｓ×ｔｓ 
　発明のポイントは、パラメタ
　Ｗｓ×ｆ＝Ｉｓ×ｔｓ×ｆ
が、所定の閾値を越えないように、Ｐ又はｔｓを制御することにあると解される。そして、所定の閾値の具体的数値として
　１２４[ＭＨｚ・Ｊ／ｃｍ2] 
が挙げられている。
　これに対して、審判請求時に提出された手続補正書においては、
　請求項１には、「前記被検体の体表での前記照射された超音波の強度を求める手段と、前記被検体の体表での超音波の強度が所定の閾値を越えないように前記超音波発生源を制御する制御手段」と記載がある。発明の詳細な説明にはＷｓ×ｆ＝Ｉｓ×ｔｓ×ｆが所定の閾値を越えないようにすることの記載はあるが、「体表での超音波の強度」に相当すると認められる超音波強度Ｉｓが所定の閾値を越えないようにすることの記載はない。
　また、請求項２には「前記制御手段は、前記超音波発生源の駆動電力、または超音波照射時間を制御する」と記載があるが、超音波強度Ｉｓは超音波照射時間ｔｓとは無関係なので、超音波照射時間で体表での超音波強度Ｉｓを制御することは不可能である。
　発明の詳細な説明には、請求項１乃至３に記載された事項に対応する記載はないし、請求項１乃至３に記載された事項が技術的に不明であるとともに、その技術的意義も不明である。
（イ）明細書全体を通して、”下付文字”（添え字）と”上付文字”（累乗）の使用が適切でなく、明細書全体を通して記載が不明瞭となっている。特に、段落（００３１）では、当初明細書では「１０6」（＝１００００００）が「１０６」と違った数値となってしまっている。
　例えば、段落（００２０）にある数式等は、
　Ｉｓ＝Ｐｋ／Ｓ
　Ｓ＝πｒｓ2 　ｒｓ＝ｄ・Φ／［２｛Ｒ2−（Φ／２）2｝1/2］ 
　　（ここでは、当初明細書の表記から類推した表記とした）
　ｔｓ，Ａ１，ｔ１，Ａ２，ｔ２　と記載するのが適切である。』
　
　そして、上記拒絶理由は妥当なものであるから、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。