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【事件の表示】
　平成　５年特許願第　７８９７３号「サンプリング周波数乗換回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　９月２２日出願公開、特開平　６−２６９０２０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年３月１２日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　ディジタル信号のサンプリング周波数を第１のサンプリング周波数から第２のサンプリング周波数に乗り換えるサンプリング周波数乗換回路において、
　上記ディジタル信号を蓄えるメモリ手段と、
　一定周期の中で、最初のアドレスの不連続位置を発生する手段と、次以降にアドレスを不連続にする位置との差分値を発生する手段と、前回のアドレスの不連続位置と上記差分値とを加算して次のアドレスの不連続位置を発生する加算手段と、上記アドレスを不連続とする位置に達したかどうかを検出する比較手段とを有し、上記第１のサンプリング周波数に基づく書き込みアドレスを発生する書き込みアドレス発生手段と、
　上記第２のサンプリング周波数に基づく読み出しアドレスを発生する読み出しアドレス発生手段とを備えるようにしたサンプリング周波数乗換回路。
【請求項２】　上記差分値発生手段は、ゲート回路により構成される請求項１記載のサンプリング周波数乗換回路。
【請求項３】　上記差分値発生手段は、ＲＯＭにより構成される請求項１記載のサンプリング周波数乗換回路。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（特開昭６４−２６９８９号公報）には、画像データをディジタル化して記憶し、指定された倍率でこの画像データを出力する画像処理装置に関し、入力パルスをＬ個毎に１個間引いて出力するＫ／（Ｋ+１）分周手段と、Ｌ個毎に１個のパルスを出力する１／（Ｋ+１）分周手段と、前記入力パルスと前記Ｋ／（Ｋ+１）分周手段の出力と１／（Ｋ+１）分周手段の出力のうちいずれか１つを選択するための出力切換手段とを備えた分周回路をｎ段従属に接続し、それぞれの分周比を独立に設定できるようにし、第１段目の前記分周回路に基準クロックを入力し、第ｎ段目の前記分周回路の出力パルスにより、アドレスカウンタがカウントアップされ、当該アドレスカウンタのカウント値を画像データ用の一時記憶装置の書き込みアドレスまたは読み出しアドレスとすることが記載されている（特許請求の範囲、第３頁右上欄等参照）。
　
３．本願発明と刊行物発明との対比
　本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と刊行物に記載された発明（以下「刊行物発明」という。）とを対比すると、刊行物発明は、本願発明における主要な事項である「一定周期の中で、最初のアドレスの不連続位置を発生する手段と、次以降にアドレスを不連続にする位置との差分値を発生する手段と、前回のアドレスの不連続位置と上記差分値とを加算して次のアドレスの不連続位置を発生する加算手段と、上記アドレスを不連続とする位置に達したかどうかを検出する比較手段とを有し、第１のサンプリング周波数に基づく書き込みアドレスを発生する書き込みアドレス発生手段」を具備していない点で相違する。
　そして、本願発明は、上記主要な事項を具備することにより、本願明細書に記載された「サンプリング周波数を乗り換えたときの不連続となるアドレスの差分の規則性を利用して、書き込みアドレスが読み出しアドレスを追い越すことを回避している。すなわち、不連続となる位置の差分を差分値発生回路から発生させ、この差分値を加えていくことにより、不連続となるアドレスが指定される。この差分値発生回路は、ゲート回路で構成できる。このため、不連続となるアドレスを全てＲＯＭに記憶しておく場合に比べて、回路規模が縮小できる。」という特有の作用効果を奏するものであり、この点は前記刊行物に記載のものからは期待することができない格別のものと認められる。
　また、本願請求項２、３に係る発明は、本願発明を引用する形式で記載された発明であって、本願発明をさらに限定したものであるから、上記本願発明と同様の理由により、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１ないし３に係る発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５９７４９号「プラスチックで塗工される壁紙のための原紙およびプラスチック塗工壁紙」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年２月２３日出願公開、特開平１１−５０３９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本件出願に対しては、前置審査において、平成１２年１０月３０日付け拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、出願人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由の内、平成１２年９月１４日付けでした手続補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、とする拒絶理由は妥当なものと認められるので、本件出願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　６３８２９号「ＦＲＰ製コイルバネ用ＦＲＰ素線の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　９月　２日出願公開、特開平　９−２２６０１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本件出願に対しては、前置審査において、平成１２年５月２４日付け拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、出願人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本件出願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第１９２０４２号「ゴムクロ−ラ」〔平成１１年１月２６日出願公開、特開平１１−２０７５１、請求項の数（１）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月３日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年７月１１日付けの手続補正により全文補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載さた事項により特定される次のとおりのものと認める。
「無端状ゴム弾性体の長手方向に一定ピッチをもって埋設された芯金と、この芯金の接地側を囲んで前記無端状ゴム弾性体の長手方向に向かって埋設されたスチ−ルコ−ドと、外周面にラグを形成してなるゴムクロ−ラにおいて、前記ラグはゴム弾性体の幅方向にのびる直線状の長ラグと、この長ラグ間に幅方向の中央域に存在する短ラグを交互に配置し、短ラグに対向する前記長ラグ中央域本来の背丈をＨ、中央域の背丈をｈとするとき、０．３≦ｈ／Ｈ≦０．７とし、かつ、長ラグのかかる中央域を形成するラグ頂面に対する傾斜角度θを３０〜５０度とし、更に、短ラグの端部外方と長ラグの前後面とにて囲まれたゴムクロ−ラの外周面を、ゴムクロ−ラの幅端に近づくにつれて順次接地面より高くしたことを特徴とするゴムクロ−ラ。」
　
２．原査定の理由についての検討
　原査定の理由の概要は、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５４−９７５０２号（実開昭５６−１４７８３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という）、実願昭５６−８２３５２号（実開昭５７−１９２８８０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という）、ないし、特開７−２１５２５０号公報（以下、「刊行物３」という）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。
　そこで、本願の請求項１に係る発明と上記各刊行物に記載の技術事項とを対比すると、
　本願の請求項１に係る発明の「前記ラグはゴム弾性体の幅方向にのびる直線状の長ラグと、この長ラグ間に幅方向の中央域に存在する短ラグを交互に配置し、短ラグに対向する前記長ラグ中央域本来の背丈をＨ、中央域の背丈をｈとするとき、０．３≦ｈ／Ｈ≦０．７とし、かつ、長ラグのかかる中央域を形成するラグ頂面に対する傾斜角度θを３０〜５０度とし、更に、短ラグの端部外方と長ラグの前後面とにて囲まれたゴムクロ−ラの外周面を、ゴムクロ−ラの幅端に近づくにつれて順次接地面より高くした」点は、上記いずれの刊行物にも記載されておらず、また、それを示唆するものもなく、かつ自明な事項とも認められない。
　また、泥の詰まり、ラグの剛性及び旋回性能の全てを考慮するという本願発明の課題は、上記いずれの刊行物にも開示も示唆もされていないし、自明な課題であるともいえないから、刊行物２に記載の中央域に切欠き７ａを設けたラグ７の構成を、刊行物１の第６図に記載のラグ１２に適用することには、合理的な動機付けがあるとはいえない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記の点の構成を有することにより、「ラグの剛性を確保しつつ中央部の泥の詰まりを少なくし、中央部での長ラグの摩耗を低減させ、かつゴムクロ−ラの旋回性能を向上させる」という独自の効果を得ることができるものである。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第３１４６９７号「農用作業機のリフト装置」〔平成６年６月３日出願公開（特開平６−１５６２１４）、請求項の数（１）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．本願は、平成４年１１月２５日の出願であって、その発明は、平成１５年１０月１７日付手続補正に係る、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定される、次のとおりのものであると認める。
　【請求項１】　クローラ１を有する車台４上に作業機３を搭載してなるコンバインにおいて、車台４の進行方向前側における左右両外側の支持軸５に左右のスタンド６を挿脱自在に嵌合して設け、該左右のスタンド６の下部の固定フック７に上昇ガイド１６を挿脱自由に取付けるに、該上昇ガイド１６をその接地部において一方側が円弧形状で他方側がエッジ状に形成して該上昇ガイド１６を固定フック７に対して挿し換えて円弧形状側とエッジ状側とのいずれか一方を使用できるように構成し、前記車台４の進行方向後側における車台４の幅方向のほぼ中央位置に油圧シリンダ１２からなる伸縮スタンド９を設けるに、該油圧シリンダ１２の上部を操作軸１０によって車台４側に枢着し、前復帰スプリング１４の上部を車台４に取付けて該前復帰スプリング１４を伸縮スタンド９の外側に沿わせて下方へ延出し該前復帰スプリング１４の下部を油圧シリンダ１２の先端側に取付けて該前復帰スプリング１４によって油圧シリンダ１２を縮小方向へ付勢するように構成する一方、後復帰スプリング１５の下部を油圧シリンダ１２の先端側に取付けて該後復帰スプリングを上方に延長し該後復帰スプリング１５の上部を車台４側に取付けて該後復帰スプリング１５によって油圧シリンダ１２の下部を外側に引いて伸縮スタンド９が所定の傾斜角αを保って傾斜するように構成したことを特徴とするコンバインのリフト装置。
　
　２．一方、原査定の理由（特許法第２９条第２項の規定に基づくもの）、及び、当審で通知した拒絶理由（同上）において引用された刊行物は、次のとおりである。
　（１）実願昭５５−５４２１４号（実開昭５６−１５７９２３号）のマイクロフィルム、
　（２）実願昭５５−８７４３２号（実開昭５７−９２１３号）のマイクロフィルム、
　（３）実願昭５５−１４３９１４号（実開昭５７−６５０３２号）のマイクロフィルム
　（４）実願昭５５−１８７９４３号（実開昭５７−１１１６８０号）のマイクロフィルム（周知例）
　（５）実願昭５５−１５３４６５号（実開昭５７−７６１６２号）のマイクロフィルム（同）
　（６）実願昭６２−２７９９９号（実開昭６３−１３４６３６号）のマイクロフィルム
　
　３．そこで、あらためて検討すると、本願の発明における「該左右のスタンド６の下部の固定フック７に上昇ガイド１６を挿脱自由に取付けるに、該上昇ガイド１６をその接地部において一方側が円弧形状で他方側がエッジ状に形成して該上昇ガイド１６を固定フック７に対して挿し換えて円弧形状側とエッジ状側とのいずれか一方を使用できるように構成」した点は、上記いずれの刊行物にも記載されていないし、示唆するものもない。
　そして、本願の発明は、上記点の構成に基づいて、明細書記載のとおりの「モルタル面では、地面が硬く滑りやすいため、上昇ガイド１６が円弧形状であると滑り、機体を上昇させる際に困難となるが、上昇ガイド１６をエッジ状側に差し換えることにより、作業を容易に行うことができる。また、アスファルト面では、地面に凹凸があり、地面にキズがつきやすいが、上昇ガイド１６を円弧形状側にすることにより、地面のいたみを少なくし、作業を円滑に行うことができる」という、一応の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願の発明は、上記刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　４．以上のとおりであるから、本願については原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできないし、また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３４５０２号「カラオケ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　６月２２日出願公開、特開平１１−１６７３９１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成９年１２月４日の出願であって、平成１４年４月２４日付けの手続補正書により補正されたものであるところ、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるとおりのものである
「【請求項１】　カラオケデータベース、カラオケデータベース管理手段、ＣＭデータベース、ＣＭデータベース管理手段、選曲手段、音楽処理手段、映像処理手段と、ホスト間通信手段と、デジタル多チャンネル放送受信手段とを備えたカラオケ装置であって、
　カラオケデータベースは、楽曲ＩＤをキーとして、各楽曲のカラオケデータと、各楽曲のアーチスト名を含んだ属性データとを格納し、
　ＣＭデータベースは、ヘッダー情報にアーチスト名を含み、そのアーチストに関連したひとまとまりのＣＭデータを格納し、
　選曲手段は、利用者が指定した楽曲の楽曲ＩＤをカラオケデータベース管理手段に出力し、
　カラオケデータベース管理手段は、与えられた楽曲ＩＤに対応するカラオケデータを音楽処理手段に出力するとともに、その楽曲ＩＤに対応するアーチスト名をＣＭデータベース管理手段に出力し、
　音楽処理手段は、与えられたカラオケデータを演奏処理し、
　ＣＭデータベース管理手段は、与えられたアーチスト名に対応付けられているＣＭデータを映像処理手段に出力し、
　映像処理手段は、与えられたＣＭデータを、音楽処理手段がカラオケデータを演奏する前後または途中にて、映像出力し、
　ホスト間通信手段は、ホスト装置と通信してカラオケデータの配信を受け、与えられたカラオケデータをカラオケデータベース管理手段によりカラオケデータベースに登録させ、
　デジタル多チャンネル放送受信手段は、ＣＭデータを含んだデータ放送番組を受信し、受信したＣＭデータをＣＭデータベース管理手段によりＣＭデータベースに登録させる
　カラオケ装置。」
　
２．刊行物
　これに対して、原査定で引用された特開平８−１９４４５３号公報（以下「刊行物１」という。）、特開平８−２３４７８１号公報（以下「刊行物２」という。）、特開平８−２４１０９１号公報（以下「刊行物３」という。）、および同じく原査定で周知技術の例として引用された特開平９−７４３９３号公報（以下「刊行物４」という。）には、それぞれ以下のようなことが開示されている。
（ａ）刊行物１
　演奏曲の音楽データを記憶する演奏曲記憶手段、演奏曲を設定する演奏曲設定手段、前記演奏曲設定手段により設定された演奏曲の音楽データを前記演奏曲記憶手段から読み出して、演奏曲の演奏を行う音楽演奏手段、演奏曲の歌詞、背景映像等の映像を表示する表示装置、演奏曲と関連する広告情報を記憶する広告情報記憶手段、前記広告情報記憶手段から広告情報を読み出して、演奏曲の演奏中または演奏の前後にその広告情報を前記表示装置に表示させる広告情報表示制御手段を備えたカラオケ装置において、前記演奏曲に対応する広告情報がカラオケデータ記憶装置に記憶されているかどうかの検索・判定を演奏曲の曲番号と一致する広告情報が存在するか否かに基づいて行うこと（特許請求の範囲、第４頁段落【００１９】等参照）。
（ｂ）刊行物２
　広告映像表示手段を有するカラオケ装置において、演奏曲と広告映像とを例えば「恋愛」、「ビール」といったような共通のイメージにより結びつけること（特許請求の範囲、第３〜４頁段落【００１６】等参照）。
（ｃ）刊行物３
　カラオケ装置において、音声情報あるいは映像情報の少なくともいずれか一方から構成される広告情報を出力すること（特許請求の範囲等参照）。
（ｄ）刊行物４
　複数の放送端末において、情報センタから配信されたコマーシャル情報をコマーシャル情報蓄積部に蓄積すること（特許請求の範囲等参照）。
　
３．対比、判断
　本願発明と刊行物１ないし４に記載された発明とを対比・検討すると、刊行物１ないし４に記載された発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備しておらず、刊行物１ないし４には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
（ア）「与えられた楽曲ＩＤに対応するカラオケデータを音楽処理手段に出力すると共に、その楽曲ＩＤに対応するアーチスト名をＣＭデータベース管理手段に出力」するカラオケデータベース管理手段を備える点。
（イ）「与えられたアーチスト名に対応付けられているＣＭデータを映像処理手段に出力」するＣＭデータベース管理手段を備える点。
　そして、上記主要な事項により、本願発明は「あるアーチストのファンがカラオケ装置を利用して歌うとき、そのアーチストの楽曲を選択することが多いというのはごく自然である。したがって、あるカラオケ利用者がある楽曲をリクエストして歌うとき、その楽曲のアーチストに関連する前述のような宣伝広告の映像を流せば、宣伝広告をする側とカラオケ利用者の双方にとって有意義であり、宣伝広告の効果がきわめて大きい」という、刊行物１〜４に記載も示唆もされていない、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１〜４の各記載内容もしくはそれらの組み合わせから、当業者が容易に想到しうる程度の発明であるということはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとする原査定の理由によっては、本願発明に係る特許を拒絶することはできない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４１９７６号「印刷方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１２月２２日出願公開、特開平　６−３４７６３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年３月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「仕切パターンの間隙にカラーパターンを印刷する方法において、仕切パターンの臨界表面張力と間隙の被印刷面の臨界表面張力との間の表面張力を有するインクジェット記録用インクを用いて、インクジェット記録法により印刷することを特徴とする印刷方法。」
　
２．引用例
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された、
　引用例１（特開平４−１２３００６号公報）には、
　「従来の製造法の内、低コストのカラーフィルタを提供できる印刷法やインクジェット法では、・・・印刷インキのにじみを防止し、印刷精度の向上のために、インキとして、仕切り壁に対してぬれ難いものを推奨している。しかしながら、基板にはヌレ易く、仕切り壁にヌレ難いインキ材料の選定は困難である。」（１頁右欄１６行〜２頁左上欄１５行）、
　「本発明の構成物は、例えば、次の様にして作製できる。まず、予めブラックマトリクスが形成されている光透過性基板の上に必要に応じて接着剤層あるいはインキ受容性改良層となる透明薄膜を形成したのち、ディップ法、ローラ等コータ類、ホエラー、スピナーなどの回転塗布装置を用い、感光性樹脂層を構成する組成物溶液を塗布・乾燥および必要に応じてキュアする。」（３頁右上欄１８行〜左下欄５行）、
　「本発明は、液晶表示素子のためのカラーフィルタの提供を目的にしている。カラーフィルタの各画素のサイズは100μｍ前後であり、各画素に設けられる遮光性の仕切り、即ちブラックマトリクスの線幅は20μｍ前後である。これらの画素は線状に配置されたいわゆるストライプタイプであったり、ブラックマトリクスに周りを囲まれた着色部が格子状に配置される場合もある。これらの細分された着色予定部位に、印刷法あるいはインクジェット法などでインキ等の着色剤あるいはその部位を染色するための染料成分を供給してカラーフィルタ製造目的を達成するものである。」（３頁右下欄５行〜１６行）、
　「ブラックマトリクスの上には表層がインキ反発性に富むシリコーンゴム層である仕切り壁が存在する。」（４頁右上欄１２行〜１４行）、
が記載されている。
　そして、引用例１には、前記した従来技術についての記載から、「カラーフィルタの各画素をインクジェット法で印刷するときのインキとして、基板の被印刷面にはヌレ易く、仕切り壁にヌレ難いインキを用いる」という技術思想が示されているものと認める。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１の「仕切り壁」、「カラーフィルタの各画素」、「インキ」、「インクジェット法」は、本願発明の「仕切パターン」、「カラーパターン」、「インク」、「インクジェット記録法」に相当するから、両者は、「仕切パターンの間隙にカラーパターンを印刷する方法において、インクジェット記録用インクを用いて、インクジェット記録法により印刷することを特徴とする印刷方法。」という点で一致し、
　印刷に用いられるインクが、本願発明では、「仕切パターンの臨界表面張力と間隙の被印刷面の臨界表面張力との間の表面張力を有するインクジェット記録用インク」であるのに対して、引用例１に記載された発明では、「基板にはヌレ易く、仕切り壁にヌレ難いインキ材料」である点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　本願発明においては、インクの表面張力と被印刷面の臨界表面張力との大小については特に限定がないものの、インクの表面張力が仕切パターンの臨界表面張力と間隙の被印刷面の臨界表面張力との間であることが限定されている。
　一般にインクジェット印刷では、インクの濡れ性を判断するパラメータとして、インクの表面張力と被記録材等の対象物の臨界表面張力を用い、例えば、インクの表面張力が、被記録材の臨界表面張力よりも低い場合は濡れ性がよいと判断し、被記録材の臨界表面張力より高い場合は濡れ性が悪いと判断することは周知（特公昭６３−６５０３５号公報、特開平４−３７２６６９号公報等を参照）である。
　してみると、引用例１に記載された発明の「基板にはヌレ易く、仕切り壁にヌレ難いインキ材料」は、言い換えれば「基板の臨界表面張力より低い表面張力を有し、仕切り壁の臨界表面張力よりも高い表面張力を有するインキ材料」であるということができ、これは本願発明のインクの表面張力が、仕切パターンの臨界表面張力と間隙の被印刷面の臨界表面張力との間にあるための条件を充分に満足するものであるから、この相違点は格別なものと認めることはできない。
　結局、本願発明は、引用例１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に推考できたものと認められ、上記発明の奏する効果も、引用例１および周知技術に記載の各技術事項が奏する効果以上のものが期待できるとも認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２０７３２４号「導入外気調和における加湿方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　２月１０日出願公開、特開平　７−　４２９７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成５年７月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１０月２６日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　
　「導入外気に対して、事前加熱することなく蒸気噴霧による加湿処理を行って過飽和空気を創出した後、当該過飽和空気と接する加熱体によって当該過飽和空気を加熱することを特徴とする、導入外気調和における加湿方法。」
　
　なお、平成１４年２月４日付け、同年６月１４日付け、及び同年９月１２日付けの手続補正は、却下されている。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用した実願昭５５−０５０１３９号（実開昭５６−１５１８２５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「空気調和機１の空気取入口２０から流入する空気Ａは、フィルタ３によって除塵され、噴霧ノズル８によって水が噴霧されて加湿される。この加湿された送気Ａは熱交換器９を通り冷却あるいは加温されて空気排出口２１より送風機２によって送出される。」（第２頁第２０行−第３頁第５行）
　
　したがって、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例発明」という。）。
　
　「事前加熱することなく水噴霧による加湿処理を行った後、当該加湿処理した送気と接する熱交換器によって当該加湿処理した送気を加熱することを特徴とする、空気調和における加湿方法。」
　
３．対比
　
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　
　引用例発明の「熱交換器」は本願発明の「加熱体」に、同様に、「加湿処理した送気」は「加湿処理した空気」に相当するから、
　
両者は、
　
　「空気に対して、事前加熱することなく噴霧による加湿処理を行った後、当該加湿処理した空気と接する加熱体によって当該加湿処理した空気を加熱することを特徴とする、空気調和における加湿方法。」
　
の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願発明では、「導入外気」に対して加湿処理を行うのに対して、引用例発明では、このような限定がない点。
　
　［相違点２］
　本願発明では、「蒸気噴霧による加湿処理を行う」のに対して、引用例発明では、「水噴霧による加湿処理を行う」点。
　
　［相違点３］
　本願発明では、「加湿処理を行って過飽和空気を創出」するのに対して、引用例発明では、このような限定がない点。
　
４．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　相違点１について、
　引用例発明も、それに用いる空気調和機の構造からして、導入外気に対して加湿処理を行うものと認められる。
　
　相違点２について、
　引用例発明において、水噴霧に代えて蒸気噴霧により加湿処理を行うことは、当業者が容易に想到しうるものである。　
　
　相違点３について、
　引用例発明においても、空気温度が低い場合には、加湿処理により、過飽和空気が創出されるものと認められる（例えば、特開昭６１−２９６３９号公報第２頁右上欄第１５行−左下欄第１０行参照。）。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２２６９０号「給湯器」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　６月１７日出願公開、特開平　９−１５５３６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１２月１２日の出願であって、平成１３年７月２３日付けの拒絶の理由が通知され、平成１３年１０月２９日付け拒絶査定がなされ、さらに、その法定期間内に査定不服審判の請求がなされ、その請求の日から３０日以内である平成１３年１２月２８日付けで明細書全文を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１３年１２月２８日付手続補正の適法性についての判断
（１）補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という）は、平成１３年１２月２８日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
　「【請求項１】水道水を給水弁を介して浄水器に接続し、浄水器の出水側を２方向に切り替える切換弁を設け、前記出水側の一方は浄水をそのまま器体外に吐出する吐出口に接続し、他方は湯沸かし装置に給水するように接続し、前記湯沸かし装置側への給水は水位が低水位の設定値以下になると前記給水弁と切換弁を切り替えて給水し、水位が満水の設定値に達すると前記給水弁により給水を停止するように制御装置で制御するとともに、前記浄水器への通水が停止した時間を記憶するタイマー機能を設け、浄水器への通水を停止していた時間が一定時間以上の場合、浄水器から吐出口または湯沸かし装置へ給水を開始する前に浄水器に溜まった滞留水を排出弁を介して排水パイプより器体外に排水する給湯器。」
（２）拒絶の理由で通知された引用献記載の発明
　引用文献１（特開平７−１０００６６号公報）の第3頁3欄32行から4欄21行には、水道の蛇口30を介して、フィルター26と活性炭27を有する浄水部に接続し、浄水部の吐出側に浄水切り替え弁25を設け、該切り替え弁25の一方は浄水出水口33接続し、他方は容器2とヒータ12を有する給湯部に接続し、給湯部のセンサー19からの信号により容器2の中の水位が低いと制御装置36が弁25を給湯部側に開き、水を容器内へ流れさせ、容器2の水位が高いと弁25を閉じ水が流れないようにすることが記載されている。
　引用文献３（特開平６−２８５４５７号公報）の【要約】欄には、浄水器内に雑菌が繁殖して非衛生な状態で使用されるのを防ぐため、止水時からの経過時間を測定する不使用時間計測手段により、浄水器内の所定量を放水することが記載されている。
　引用文献５（実願平４−３７０６２号（実開平５−８１３６８号公報）のＣＤ−ＲＯＭ）段落【0017】には、浄水器に水が長く滞水すると雑菌が繁殖し、この状態で取水すると雑菌の混じった水を利用してしまうという問題を解決するため、浄水器3の連続滞水時間を積算し、その信号で三方切換弁13，14を制御し、浄水器の滞水をドレンへ捨てることが記載されている。
（３）対比・判断
　引用文献１における「給湯部」、「浄水切り替え弁25」が、その機能に照らし、本願補正発明における「湯沸かし装置」、「切換弁」に相当するから、引用文献１記載の発明を、本願補正発明の記載ぶりに則して表現すると、以下のようになる。
「水道水を給水弁を介して浄水器に接続し、浄水器の出水側を２方向に切り替える切換弁を設け、前記出水側の一方は浄水をそのまま器体外に吐出する吐出口に接続し、他方は湯沸かし装置に給水するように接続し、前記湯沸かし装置側への給水は水位が低水位の設定値以下になると切換弁を切り替えて給水し、水位が満水の設定値に達すると前記切換弁により給水を停止するように制御装置で制御する給湯器」
　本願補正発明と、引用文献１記載の発明とを対比すると、両者は「水道水を給水弁を介して浄水器に接続し、浄水器の出水側を２方向に切り替える切換弁を設け、前記出水側の一方は浄水をそのまま器体外に吐出する吐出口に接続し、他方は湯沸かし装置に給水するように接続し、前記湯沸かし装置側への給水は水位が低水位の設定値以下になると切換弁を切り替えて給水し、水位が満水の設定値に達すると弁により給水を停止するように制御装置で制御する給湯器」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点ａ：水位が低水位の設定値以下になった場合に切り換える弁が、本願補正発明では給水弁と切換弁であるのに対し、引用文献記載の発明では切換弁（浄水切り替え弁25）だけであり、水位が満水の設定値に達した場合に切り換える弁が、本願補正発明では給水弁であるのに対し、引用文献記載の発明では切換弁である点
　相違点ｂ：本願補正発明が、浄水器への通水が停止した時間を記憶するタイマー機能を設け、浄水器への通水を停止していた時間が一定時間以上の場合、浄水器から吐出口または湯沸かし装置へ給水を開始する前に浄水器に溜まった滞留水を排出弁を介して排水パイプより器体外に排水しているのに対し、引用文献１には、このような構成が記載されていない点
　
　以下、上記相違点に付き検討する。
　相違点ａについて：切り換えるべき弁の数及び位置が異なるものの、両者は、湯沸かし装置の水位が低い場合に浄水器を通して浄水を湯沸かし装置に供給し、水位が満水の場合に浄水の給水を止める点では、操作自体に変わるところがなく、また、本願変更発明のように給水するか否かを給水弁の切換で制御することは普通のことであるから、両者の相違点は、単なる設計上の変更にすぎない。
　相違点ｂについて：引用文献３及び５には、殺菌用の塩素まで除去された浄水が浄水器内に滞留すると雑菌が繁殖するので、止水時からの滞水時間をタイマーで測定し、所定時間を超えた場合に浄水器内の水を排水すること、特に、引用文献５には、滞水を排水するのに弁を介して行うことが記載されている。
　引用文献１記載の発明における浄水器も活性炭27を含み、水道水中の塩素も除去され、引用文献３，５に記載される雑菌の繁殖という課題を有することは当業者にとって自明であるから、かかる課題を解決するため、引用文献１記載の発明に引用文献３または５記載の発明を適用し、本願補正発明の様な構成を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　したがつて、本願補正発明は、引用文献１、３、５の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、本特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　よって、平成１３年１２月２８日付手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．上記手続補正前における請求項１に係る発明の特許性についての判断
　上記手続補正前の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、本願補正発明における「前記浄水器への通水が停止した時間を記憶するタイマー機能を設け、浄水器への通水を停止していた時間が一定時間以上の場合、」という構成を削除したものであり、「本願補正発明」を包含する発明であるから、本願補正発明が、引用文献１、３、５の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、引用文献１、３、５の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１２５２４２号「データ入力手段を持つ電子機器」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１２月　３日出願公開、特開平　８−３２０７５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成７年５月２４日に特許出願されたものであって、その発明は「データ入力手段を持つ電子機器」に関するものと認める。
　これに対し当審において、平成１５年６月２７日付けで、本願明細書と図面は、その記載が不備と認められるので特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、審判請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９６７４２号「拡散透過光放射を利用する光信号トランシーバ」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　７月３１日出願公開、特開平　９−２００１３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成８年１１月８日（パリ条約による優先権主張１９９５年１２月２８日、カナダ国）に出願したものであって、平成１３年４月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年６月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１３年６月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　請求人は、平成１３年６月２１日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、明細書の補正を行っているところ、請求項２が引用する請求項１は、補正して次のとおりとしている。
「【請求項１】光信号を反射する凸面鏡と、
　それぞれ光放射が前記凸面鏡の一部分により拡散反射されるように、前記凸面鏡に対して位置決めされ、それぞれ異なる波長で光放射する複数の光信号放射源と、
　それぞれ前記凸面鏡上に入射する受信光信号の少なくとも一部分が自身に反射されるように前記凸面鏡に対して位置決めされ、それぞれ異なる波長の受信光信号に応答する複数の光検出器と、
　前記凸面鏡上に入射した光信号を前記光検出器に収束するレンズとを含み、
　前記光信号放射源は前記光検出器を取り囲むように設けられ、前記凸面鏡で反射された光信号が前記光信号放射源によって取り囲まれた領域において前記レンズを介して前記光検出器に収束される
　光信号データ・トランシーバ。」
　しかるに、補正後の請求項２に相当する平成１３年１月１０日付けで提出された手続補正書の特許請求の範囲の欄の請求項６（以下、補正前の請求項６という。）には、
「前記光信号が赤外線信号であることを特徴とする、請求項１に記載の光信号データ・トランシーバ。」と記載され、引用する請求項１には、「光信号を反射する凸面鏡と、
　それぞれ光放射が前記凸面鏡の一部分により拡散反射されるように、前記凸面鏡に対して位置決めされ、それぞれ異なる波長で光放射する複数の光信号放射源と、
　それぞれ前記凸面鏡上に入射する受信光信号の少なくとも一部分が自身に反射されるように前記凸面鏡に対して位置決めされ、それぞれ異なる波長の受信光信号に応答する複数の光検出器と、
　を含む光信号データ・トランシーバ。」
と記載されているにすぎないから、補正後の請求項２は、補正後の請求項１に記載された「凸面鏡上に入射した光信号を前記光検出器に収束するレンズ」を新たな構成要件として付加したことになる。
　してみれば、請求項２の補正は、補正前の請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから、特許法第１７条の２第３項第２号の規定を満たしていないことは明らかである。
　そして、請求項２の補正は、特許法第１７条の２第４項第３号乃至第４号に該当するものでもない。
　したがって、その余の点を検討するまでもなく、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１３に係る各発明は、平成１３年１月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。
「光信号を反射する凸面鏡と、
　それぞれ光放射が前記凸面鏡の一部分により拡散反射されるように、前記凸面鏡に対して位置決めされ、それぞれ異なる波長で光放射する複数の光信号放射源と、
　それぞれ前記凸面鏡上に入射する受信光信号の少なくとも一部分が自身に反射されるように前記凸面鏡に対して位置決めされ、それぞれ異なる波長の受信光信号に応答する複数の光検出器と、
　を含む光信号データ・トランシーバ。」
（引用刊行物記載の発明）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−１２０３３１号公報（以下、刊行物１という。）には、光通信装置に関する発明が記載されており、「本発明によるシステム、すなわち光通信装置１０は光電気信号変換器５と光発信受信器６と光反射板８と光反射板８を支えるサポート７より構成されている。光反射板９は本実施例では凸面鏡を使用しており、光発信受信器６からの光信号を多方向に分散する役割を果すと同時に多方向から入射する光信号を光発信受信器６の受光面に収束させる役割も果している。」（第２頁右上欄第１０〜１８行）と説明されている。
（対比・検討）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１記載の発明は、凸面鏡からなる光反射板９を備えており、本件発明が光信号を反射する凸面鏡を備えている点に相当する。
(b)上記刊行物１記載の発明は、凸面鏡により光発信受信器６からの光信号を多方向に分散するとともに、多方向から入射する光信号を光発信受信器６の受光面に収束させるようにしており、上記刊行物１記載の発明が光発信受信器６を備えるとする点は、本件発明が、光放射が凸面鏡の一部分により拡散反射されるように、凸面鏡に対して位置決めされた光信号放射源と、凸面鏡上に入射する受信光信号の少なくとも一部分が自身に反射されるように凸面鏡に対して位置決めされた光検出器とを備えるとする点に相当する。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　本件発明が、異なる波長で光放射する複数の光信号放射源及び異なる波長の受信光信号に応答する複数の光検出器を備えているのに対し、上記刊行物１記載の発明はそのようになっていない点
　しかるに、複数の光信号放射源により放射された異なる波長の複数の光信号を拡散して空間に放射し、また、前記空間から伝搬してきた前記異なる波長の複数の光信号を複数の光検出器により受光するとすることは、本件出願前普通に知られたことにすぎない（必要ならば、例えば、特開昭６３−１５１２３０号公報を参照されたい。）から、これを上記刊行物１記載の発明に適用して、それぞれ異なる波長で光放射し、また、それぞれ異なる波長の受信光信号を受光するとする複数の光発信受信器を備えるとすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基き、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３３４９３号「少なくとも一つの天然のまたは組換えクモの糸タンパク質または類似体を含む化粧用または皮膚科用組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１０月　５日出願公開、特開平１１−２６９０６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　　　　　　　　　　　　　　　　
１．手続の経緯・本願発明
　　　　　　　　　　　　
　本願は、１９９９年２月１０日（優先権主張１９９８年２月１１日、フランス）を出願日とする出願であって、本願請求項１〜１２に係る発明は、平成１２年３月１７日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その請求項１〜１２に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明は以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　
【請求項１】以下の（ａ）〜（ｃ）から選択される天然または組換えのクモの糸タンパク質：
（ａ）配列番号１〜３の配列の群から選択されたいずれか一つのペプチド配列に相当する天然のクモの糸タンパク質；
（ｂ）以下の配列（Ｉ）〜（ＩＶ）：
　　　　　[(XGG)w(XGA)(GXG)x(AGA)y(G)zAG]p　　　　　　（Ｉ）
　　　　　　　Xはチロシンまたはグルタミンに相当する
　　　　　　　Gはグリシンに相当する
　　　　　　　Aはアラニンに相当する
　　　　　　　wは2または3に等しい整数である
　　　　　　　xは1から3の整数である
　　　　　　　yは5から7の整数である
　　　　　　　zは1または2に等しい整数である
　　　　　　　pは該タンパク質の分子量が10から400kDaの間であるよう　　　　　　　　　な整数である；
　　　　　[(GPG2YGPGQ2)a(X')2S(A)b]p　　　　　　　　　　（ＩＩ）
　　　　　　　X'はアミノ酸配列GPSまたはGPGに相当する
　　　　　　　Gはグリシンに相当する
　　　　　　　Aはアラニンに相当する
　　　　　　　Pはプロリンに相当する
　　　　　　　Yはチロシンに相当する
　　　　　　　Qはグルタミンに相当する
　　　　　　　Sはセリンに相当する
　　　　　　　aは2または3に等しい
　　　　　　　bは7から10の整数である
　　　　　　　pは該タンパク質の分子量が10から400kDaの間であるよう　　　　　　　　　な整数である；
　　　　　[(GR)(GA)l(A)m(GGX)n(GA)l(A)m]p　　　　　　（ＩＩＩ）
　　　　　[(GGX)n(GA)m(A)l]p　　　　　　　　　　　　　（ＩＶ)
　　　　　　　Xはチロシン、グルタミンまたはアラニンに相当する
　　　　　　　Gはグリシンに相当する
　　　　　　　Aはアラニンに相当する
　　　　　　　Rはアルギニンに相当する
　　　　　　　lは1から6の整数である
　　　　　　　mは0から4の整数である
　　　　　　　nは1から4の範囲の整数である
　　　　　　　pは該タンパク質の分子量が10から400kDaの間であるよう　　　　　　　　　な整数である；
の群から選択された少なくとも一つのアミノ酸繰り返し単位を含む組換えクモの糸タンパク質；
（ｃ）配列番号４〜１１の配列の群から選択された少なくとも一つのペプチド配列に相当する天然のクモの糸タンパク質の類似体；
の少なくとも一つを含むことを特徴とする化粧用または皮膚科用組成物。
　　　　　　　　　　　
２．原審の拒絶理由の概要
　　　　　　　　　　
　原審の拒絶の理由は、請求項１〜１２に記載の「組換えクモの糸タンパク質」について、具体的にどのような配列のタンパク質を使用し、それによりどのような効果が得られたのかは、本願明細書の発明の詳細な説明の記載から明らかではなく、本願の明細書には、請求項１〜１２に係る発明について、当業者がその実施をできる程度に明確かつ十分な記載がなされていないから、特許法第３６条４項に規定する要件を満たしていないというものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．当審の判断
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願発明は、明細書段落【０００５】に「・・クモの糸タンパク質が、特に保湿効果または可塑効果の増大において、化粧用または皮膚科用組成物に予期せぬ性質を与えることが発見された。クモの糸タンパク質はさらに、優れた耐水性皮膜形成剤として機能し、特に低表面密度を有する。」との記載に見られるとおり、クモの糸タンパク質の新たな属性の発見に基づきこれを化粧用または皮膚科用の組成物とする用途発明に関するものである。
　しかしながら、本願明細書には、クモの糸タンパク質が上記の予期せぬ性質を有することを客観的に確認するに足りる具体的資料も、また、それが化粧用、皮膚科用の用途に適していることの具体的裏付けもなされていない。
　すなわち、段落【００８９】〜【００９３】の実施例１〜５には、クモの糸タンパク質を含むシャンプー、コンデイショナー組成物、ヘアケアローション、ネールマニキュア、ファンデーションの配合例の記載はあるものの、具体的に請求項１の（ａ）〜（ｃ）のどの配列のタンパク質を使用したのかの記載がない上、単に化粧用組成物の配合割合を示すのみで、実際に使用したときにこれらの組成物が明細書に記載の「保湿効果又は可塑効果の増大、耐水性被膜形成」という性質を発揮することを実証するものでもない。また、皮膚科用の用途の組成物については配合例の記載も欠いている。
　明細書の発明の詳細な説明には、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明が属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載しなければならない（特許法施行規則第２４条の２参照）ところ、本願明細書には特許請求の範囲に記載の（ａ）〜（ｃ）のクモの糸タンパク質自体の性質やこれを化粧用、皮膚科用として使用することの技術的意義が上記のとおり、明確に記載されていないのであるから、本願発明についてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載がなされているということはできない。
                       　
４．結論
　　　　　　　　　　　　　　　　
   以上のとおりであるから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　
  よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２７８８６０号「複数モータによる位置、速度、トルク制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　４月２５日出願公開、特開平　７−１１０７１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年１０月１３日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１３年１２月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「１つの可動部材を複数のモータによって駆動する駆動方法であって、複数のモータのうち１つをサーボモータとし、他のモータをトルク制御ができるモータとし、上記他のモータには、設定トルク指令を与えて駆動し、上記サーボモータによって位置、速度を制御して上記可動部材の位置、速度を制御する複数モータによる位置、速度、トルク制御方法。」
　
２．引用文献
（１）原査定における拒絶の理由に引用された実願平３−２３０９５号（実開平５−４２１３号）のＣＤ−ＲＯＭ（平成５年１月２２日公開、以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「この考案は、２台の駆動装置を用いて剛性の低い機械などを搬送する駆動制御装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　イ．「図３に機械の構成例を示す。これは、搬送用台車の例で、１はラック、２はピニオン、３はそれぞれ駆動用のサーボモータ、４は台車を支えガイドするガイド用レール、５は走行台車を示す。また図２に従来のシステムのブロック図を示す。９は指令装置でパルス列を出力する。７、８はサーボアンプで、７は位置決め制御、８はトルク制御で使用。６はモータに取り付けられたエンコーダ、１０は偏差カウンタ、１１は位置アンプ、１２は速度ループアンプ、１３は電流アンプで１４はモータ駆動用の主回路部、１５は速度クランプを示す。
　従来の駆動制御装置は上記のように構成されており、図２、図３で動作について示す。図２において９の指令装置よりパルス指令が出力され７のサーボアンプに入力され、１０の偏差カウンタ内に偏差が溜まりその偏差は１１の位置アンプ、１２の速度アンプ、１３の電流アンプにてゲイン倍された信号が１４の主回路部へ出力され、３（主）のモータが回転し、モータに取り付けられたエンコーダが回され各々のループにパルス信号としてフィードバックされ制御される。また１２の速度アンプの出力であるトルク指令が従である８のトルク制御のサーボアンプに入力される。この結果、３（従）のサーボモータが追従しながら回転し図３で示すような走行台車を運転することができる。」（段落【０００２】【０００３】）
　
（２）以上から、引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「１つの搬送用台車を２個のモータによって駆動する駆動方法であって、２個のモータのうち１つを主のサーボモータとし、他のモータをトルク制御ができる従のサーボモータとし、上記他のモータには、トルク指令を与えて駆動し、上記主のサーボモータによって位置、速度を制御して上記搬送台車の位置、速度を制御する２個のモータによる位置、速度、トルク制御方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、後者における「搬送台車」は可動なものであるから前者の「可動部材」に相当し，
両発明は、
「１つの可動部材を複数のモータによって駆動する駆動方法であって、複数のモータのうち１つをサーボモータとし、他のモータをトルク制御ができるモータとし、上記他のモータには、トルク指令を与えて駆動し、上記サーボモータによって位置、速度を制御して上記可動部材の位置、速度を制御する複数モータによる位置、速度、トルク制御方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明においては、他のモータに与えられるトルク指令は「設定トルク指令」であるのに対し，引用文献に記載の発明においては，トルク指令である点
　
４．判断
（１）上記相違点について、検討する。
　引用文献に記載の発明においては、他のモータに与えられるトルク指令は，フィードバック制御における偏差に基づいているが，１つの可動部材を駆動するトルクを２つのモータで分担するために，他のモータの分担分のトルクを指令するものであることでは，本願発明の設定トルク指令と共通している。
　一方，本願発明においては，設定トルクは，「０」でもよいもので（明細書の段落【０００４】，請求項２参照），その場合は，トルク指令としては，加減速時等のトルク変動部分に対応するものとなり，引用文献に記載の発明におけるトルク指令と格別に相違するものでもない。
　また，引用文献に記載の発明において，トルク指令値として，予め一定の分担トルクを設けておくことが，なし得ないものとも考えられない。
　したがって，相違点に関する本願発明の構成とすることに格別の困難性があるとは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。