【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５３９０１号「自動車道に施工設置する騒音防止兼暴走防止堤」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２６日出願公開、特開２００１−１７２９０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１２月１４日の出願であって、平成１５年２月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対して同年４月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正書が提出されたが、該手続補正書による補正は同年９月３０日に補正却下の決定がなされ、同年１０月２２日付で拒絶理由が通知され、同年１２月２４日に意見書とともに手続補正書が提出されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１５年１２月２４日付の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの、
「【請求項１】　自動車道の走行車線の外側に自動車道全長に亘って構築される暴走防止用堤防であり、この暴走防止堤は走行車線の路面に接して傾斜面を有する。この傾斜面は走行路面に対してして斜面の下半分は略３０°の仰角を持ち、斜面の上半分は略４５°の仰角を持った平面である。」
にあるものと認める。
（以下、請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）
　
２．引用例
　当審における平成１５年１０月２２日付の拒絶理由に引用され、本願の出願前の平成１０年８月４日に頒布された特開平１０−２０４８４０号公報（以下「引用例」という）には以下のことが記載されている。
（１）特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】 走行車線に沿って延在する分離帯の側面が、下端側においては路面と面一状に接合された略平行な面を有する緩やかな傾斜角度とされており、上方に向けて行くにしたがって漸次急激な傾斜角度に形成されていることを特徴とする道路用分離帯。」
（２）段落【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、高速道路や一般道路における中央分離帯や、一般道路における車道と歩道などとを分離する分離帯（以下「側方分離帯」という）あるいは高速道路等の側壁などの構造に関するものである。」
（３）段落【０００３】〜【０００４】
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、分離帯をガードレールやロープで構成する場合には、走行中の車輌が運転を誤って当該分離帯等に衝突（接触）した場合には、衝突時の衝撃で車輌が跳ね返されて転倒したりして事故につながるものとなっていた。この場合、後続車輌がいる場合には、後続車輌を巻き込んで大きな事故となっていた。
【０００４】本発明は、この様な従来技術の課題に着目して提案されたもので、走行中の車輌が誤って分離帯に接触しても、当該車輌が分離帯から離れる方向に自然復帰することのできる分離帯の側面構造を提供すること目的とする。」
（４）段落【０００８】〜【００１０】
「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態例における分離帯１を示す断面図であり、下端側においては、路面Ｒと面一状に接合された略平行な面を有する緩やかな傾斜角度Ｘ１とし、上方に向けて行くにしたがって漸次急激な傾斜角度Ｘ２となっている。この分離帯１の側面は、分離帯１の外側に中心をおく円弧状に湾曲されており、これにより段差がなく漸次急激な角度になるように構成される。なお、この円弧の円は真円の場合の他、楕円を含む。分離帯１の路面Ｒとの接合部は、走行車輌のタイヤがスムースに移行するように段差なく形成されている。
【０００９】分離帯１の寸法としては、特に限定されるものではなく、これが用いられる道路の形態などによって決定されるものであるが、通常においては、高さ寸法を１００〜１５０センチメートル位に設定しておく。なお、図１に示した分離帯１の天端の幅寸法を小さく設定しているが、図２に示すように、天端の幅寸を大きくした分離帯２であってもよい。また、本発明の分離帯の側面構造は図３に示すような樹木を植栽する様なグリーンベルト形式の分離帯３に応用するものであってもよい。
【００１０】上記したような分離帯１，２，３の側面に走行中の車輌が運転を誤って乗り上がろうとしたときには、タイヤが傾斜面を上昇するが、当該傾斜面は漸次急傾斜となっているため、それ以上に上昇せず、反対にタイヤは湾曲面に沿ってスムースに降下して乗り上がる前の状態に自然復帰することができる。したがって、このときハンドルをしっかり握っておけば、走行中の車輌の姿勢を的確に維持することが出来る。」
（５）段落【００１５】
「【００１５】なお、上記実施の形態においては、分離帯として中央分離帯を例にとって説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図７に示すような側方分離帯やフェンスＦの下部に本発明を応用してもよいことは言うまでもない。」
（６）図３及び図９を参照すると、道路用分離帯が道路の全長に亘って構築されていることは、当業者にとって明らかである。
（７）したがって、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
「高速道路の走行車線に沿って高速道路全長に亘って構築される道路用分離帯であり、この道路用分離帯は走行車線の路面に接して傾斜した面を有する。この面の傾斜角度は、上方に向けて行くにしたがって漸次急激な傾斜角度とされた湾曲面である。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、
本願発明の「自動車道」、「堤防（または堤）」は、それぞれ、引用例に記載された発明の「高速道路」、「道路用分離帯」に相当するから、
両者は、
「自動車道の走行車線に沿って自動車道全長に亘って構築される堤防であり、この堤は走行車線の路面に接して傾斜した面を有する」点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：
　本願発明においては、堤防（または堤）は暴走防止用であるのに対し、引用例に記載された発明の道路用分離帯がそのようなものであるかどうか不明である点。
相違点２：
　本願発明においては、堤防（または堤）は自動車道の走行車線の外側に設けられるのに対し、引用例に記載された発明では、走行車線の外側かどうか不明である点。
相違点３：
　本願発明においては、堤防（または堤）の走行車線の路面に接する傾斜した面は、走行路面に対してして斜面の下半分は略３０°の仰角を持ち、斜面の上半分は略４５°の仰角を持った平面であるのに対し、引用例に記載された発明では、上方に向けて行くにしたがって漸次急激な傾斜角度とされた湾曲面である点。
　
４．当審の判断
（１）上記相違点１について
  本願明細書の段落【０００１】に「車輌等が走行車線より逸脱して暴走しようとした時、自然に走行状態を矯正して正規の走行車線に戻し重大な事故を未然に防止し安全走行を維持する技術。」と記載されていることから、本願発明における「暴走」とは、正規の走行車線から逸脱することと認められ、一方、引用例の段落【００１０】には、「分離帯１，２，３の側面に走行中の車輌が運転を誤って乗り上がろうとしたときには、タイヤが傾斜面を上昇するが、当該傾斜面は漸次急傾斜となっているため、それ以上に上昇せず、反対にタイヤは湾曲面に沿ってスムースに降下して乗り上がる前の状態に自然復帰することができる。」と記載されていることから、引用例に記載された発明も、正規の走行車線から逸脱することを防止するためのものであると認められ、この点において、両者に実質的な差異があるとは認められない。
（２）上記相違点２について
　引用例の段落【０００１】には、道路用分離帯（本願発明の堤防に相当）の使用形態として、高速道路や一般道路における中央分離帯としての使用のほか、一般道路における車道と歩道などとを分離する分離帯として、あるいは、高速道路等の側壁としての使用についても記載されており、図７には側方分離帯に応用する態様が示されていることから、上記道路用分離帯を、走行車線の外側に設けるようにすることは、当業者であれば容易に想到しうる程度のことである。
（３）上記相違点３について
　本願明細書には、走行車線に接する傾斜した面を、下半分の仰角を略３０°、上半分の仰角を略４５°の平面と特定したことの技術的意義が何ら記載されておらず、前記の傾斜した面は、本願明細書の段落【０００７】に記載された作用効果のように、走行中の車輌の片側の車輪が暴走防止堤に乗り上げた時に車体を傾斜させ、その時に生ずる水平分力による推力によって、車輌を走行車線の中心線の方へ走行状態を矯正する以上の作用効果を有していないことから、引用例に記載された発明における湾曲面に代えて、下半分の仰角を略３０°、上半分の仰角を略４５°の平面を採用することは、単なる設計的事項にすぎない。
（４）また、本願発明の奏する作用効果は、引用例に記載された発明に比べ格別なものがあるとはいえない。
（５）請求人は、平成１５年１２月２４日付の意見書第１頁第４２行〜第４４行において、上記引用例に記載された発明の湾曲面では車輌を確実に傾斜させて旋回させ走行車線に復帰させる傾斜面がないので、自動車を旋回復帰させる機能はない旨主張する。
　しかしながら、上記引用例に記載された発明も、走行中の車輌の片側の車輪が、道路分離帯の湾曲面に乗り上げることにより車体が傾斜し、本願明細書の段落【０００７】に記載された事項と同様の作用効果を奏することは当業者にとって明らかであり、出願人の上記の主張は採用できない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。