【事件の表示】
　平成　５年特許願第３４７３８８号「チューブ容器」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月２５日出願公開、特開平　７−１８７２０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成５年１２月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年１０月３１日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「低密度ポリエチレン層，引張弾性率１５００〜３０００Ｋｇ／ｃｍ２ の線状低密度ポリエチレン層，エチレンビニルアルコール共重合体層，２軸延伸ポリエチレンテレフタレート層，線状低密度ポリエチレン層の順に積層した構成で、低密度ポリエチレン層の表面に紫外線硬化型インキによる印刷が施されたウエブを、低密度ポリエチレン層を外側にして筒貼りし本体胴部としたことを特徴とするチューブ容器。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平３−１７６１４３号公報（以下、「第１引用例」という。）には、チューブ状容器に用いられる「ラミネートチュ−ブ用原反」に関して、次の記載がある。
（１）「本発明は、ペースト状の食品、化粧品、医薬品、工業薬品など、粘稠物の包装に用いられるラミネートチューブを製造するための積層シート、すなわちラミネートチューブ用原反に関するものである。」（公報第１頁右欄第６ー９行）
（２）「練り歯磨き等、粘稠物を包装するチューブ状容器としては、近年、金属製のものに替わってラミネートチューブが広く用いられるようになった。」（公報第１頁右欄第１１ー１３行）
（３）「以下、実施例および比較例を示して本発明を説明する。
実施例１〜３
　線状低密度ポリエチレン１／高密度ポリエチレン２／線状低密度ポリエチレン３からなる３層構造の縦１軸圧延多層フィルム４（外面層）の片面に、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）５を中間層とし線状低密度ポリエチレン６，７を表面層とする３層共押出しシ−ト８をドライラミネ−ト法により積層し、図示したようなラミネートチューブ用原反を製造した。・・・
比較例２（共押出しシート法による）：
　線状低密度ポリエチレン（０．１５５ｍｍ）／エチレンビニルアルコール共重合体（０．０２０ｍｍ）／線状低密度ポリエチレン（０．１５５ｍ）」
（公報第３頁右上欄第１７行〜右下欄第８行）
　
　上記（１）、（２）及び（３）の比較例２の記載から、チューブ状容器に用いられるウエブの層構成として、線状低密度ポリエチレン，エチレンビニルアルコール共重合体，線状低密度ポリエチレンの順に積層した点が認められる。
　また、上記（３）の実施例１〜３に記載のものは、チューブ状容器に用いられるウエブの層構成として、比較例２と同じ層構成である、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）５を中間層とし線状低密度ポリエチレン６，７を表面層とする３層共押出しシ−ト８を、線状低密度ポリエチレン１／高密度ポリエチレン２／線状低密度ポリエチレン３からなる３層構造の縦１軸圧延多層フィルム４（外面層）の片面に、ドライラミネート法により積層したものである。
　すなわち、実施例１〜３に記載のものと比較例２に記載のものとの対比においては、ウエブの層構成として共通している、線状低密度ポリエチレン，エチレンビニルアルコール共重合体，線状低密度ポリエチレンの順に積層したものを共通のものとして行っているので、実施例１〜３に記載のものにおいても、チューブ容器のウエブの層構成として、線状低密度ポリエチレン，エチレンビニルアルコール共重合体，線状低密度ポリエチレンの順に積層したものを把握できるものと認められる。
　そして、上記（２）の記載により、比較例２に記載された層構成のウエブをチューブ状容器として用いる際には、前記ウエブは筒貼りされ本体胴部とされることは明らかである。
　したがって、上記（１）〜（３）の記載を総合すると、第１引用例には、
　「線状低密度ポリエチレン層，エチレンビニルアルコール共重合体層，線状低密度ポリエチレン層の順に積層した構成のウエブを、筒貼りし本体胴部としたチューブ容器。」の発明が記載されているものと認める。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平２ー２４２７５１号公報（以下、「第２引用例」という。）には、「チューブ容器」に関して、
（４）「また、本第２の発明のチューブ容器は、前記本第１の発明のチューブ容器において、容器胴部が形成されている積層シートにおけるガスバリヤー性を有する中間層が、２軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム，塩化ビニリデン樹脂コート層を有する２軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム，及びエチレンービニルアルコール共重合体樹脂コート層を具備する２軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムの中のいずれかのフィルムによって形成されているものである。」（公報第３頁左上段第５ー１５行」）
と記載されており、これにより第２引用例には「チューブ容器のガスバリヤー性を有する中間層が、エチレンービニルアルコール共重合体樹脂コート層を具備する２軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムによって形成される」技術が記載されているものと認める。
　
 さらに、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６２ー６４７４０号公報（以下、「第３引用例」という。）には、「チューブ状容器」に関して、
（５）「本発明の・・・チューブ状容器における容器胴部を構成している接着積層シートは、低密度ポリエチレンフィルムで構成される第１の層と・・・第２の層と・・・第３の層と・・・第４の層とで構成されているものである。前記接着積層シートにおける第１の層は、チューブ状容器に整然とした外観を備えさせるものであり、表面にコロナ放電等の接着性改良処理が施されたうえで美麗な印刷が施されるのが一般的である。」（公報第３頁左上段第１ー１４行）
（６）「第１図において符号１で表示される接着積層シートは、表面に印刷模様２が形成されている厚さ１００μの乳白色低密度ポリエチレンフィルム（充填材：二酸化チタン）からなる第１層３」（公報第４頁左上段第１１ー１５行）
と記載されており、これらの記載及び第１、２図から、第３引用例には「チューブ容器に関して、低密度ポリエチレン層の表面に印刷が施されたウエブを、低密度ポリエチレン層を外側にして筒貼りし本体胴部とした」技術が記載されているものと認める。
　
３．対比
　本願発明と第１引用例に記載の発明を対比すると、後者の「エチレンビニルアルコール共重合体層」と前者の「エチレンビニルアルコール共重合体層と２軸延伸ポリエチレンテレフタレート層」は、共に「バリヤー層」である点で共通している。
　してみると、両者は、
　「線状低密度ポリエチレン層，バリヤー層，線状低密度ポリエチレン層の順に積層した構成のウエブを、筒貼りし本体胴部としたチューブ容器。」である点で一致し、次の点で相違している。
〈相違点１〉
　バリヤー層が、本願発明では、「エチレンビニルアルコール共重合体層と２軸延伸ポリエチレンテレフタレート層」からなるのに対し、第１引用例に記載の発明では、エチレンビニルアルコール共重合体層である点。
〈相違点２〉
　本願発明では、「線状低密度ポリエチレン層の外側に低密度ポリエチレン層を設け、この低密度ポリエチレン層の表面に紫外線硬化型インキによる印刷を施し、低密度ポリエチレン層を外側にして筒貼りし本体胴部としている」のに対し、第１引用例に記載の発明では、線状低密度ポリエチレン層の外側に低密度ポリエチレン層は設けられておらず、紫外線硬化型インキによる印刷の言及がない点。
〈相違点３〉
　外側の線状低密度ポリエチレン層に関して、本願発明では、「引張弾性率１５００〜３０００Ｋｇ／ｃｍ２」 としているのに対し、第１引用例に記載の発明では、引張弾性率に関する言及がない点。
　
４．当審の判断
　〈相違点１〉について
　上記した如く、第２引用例には「チューブ容器のガスバリヤー性を有する中間層が、エチレンービニルアルコール共重合体樹脂コート層を具備する２軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムによって形成される」技術が記載されているので、第１引用例に記載のバリヤー層としてのエチレンビニルアルコール共重合体層に代えて、上記第２引用例に記載の技術を適用して、上記相違点１に係る本願発明と同様な構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　〈相違点２〉について
　上記の如く、第３引用例には「チューブ容器に関して、低密度ポリエチレン層の表面に印刷が施されたウエブを、低密度ポリエチレン層を外側にして筒貼りし本体胴部とした」技術が記載されている。また、低密度ポリエチレン層の表面に印刷を行うに際し、どのような方法で行うかは当業者が適宜選択し得る事項であって、従来周知の紫外線硬化型インキによる印刷を用いた点は格別困難なものとは認められない。
　よって、第１引用例に記載の発明に関して、上記第３引用例に記載の技術を適用して、上記相違点２に係る本願発明と同様な構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　〈相違点３〉について
　本願発明では、チューブ容器に柔軟性を付与するものとして、外側の線状低密度ポリエチレン層の引張弾性率を「１５００〜〜３０００Ｋｇ／ｃｍ２」としてはいるものの、チューブ容器を構成する各層の厚さに関しては何ら規定されていないので、複数層で構成されるチューブ容器の単一層である外側の線状低密度ポリエチレン層の引張弾性率を上記の如く限定したとしても、そのことが直ちにチューブ容器全体に柔軟性を付与するものとは解し難い。
　そして、一般に、線状低密度ポリエチレンが柔軟性を有することは知られていることを考慮すると、上記数値限定は単に外側の線状低密度ポリエチレン層を構成する線状低密度ポリエチレンが柔軟性を有するということを表現したに過ぎず、格別なものとは認められない。
　よって、第１引用例に記載の外側の線状低密度ポリエチレン層に関して、上記相違点３に係る本願発明と同様な構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　なお、出願人は、当審による平成１６年２月２４日付け審尋に対する平成１６年４月２８日付け回答書において「本願発明は、上述のように線状低密度ポリエチレン層を構成する線状低密度ポリエチレンを引張弾性率１５００〜３０００Ｋｇ／ｃｍ２のものに特定することで、積層構成のウエブからなるチューブ容器の適正な柔軟性が確保しやすくなるようにしたのであり、「１５００〜〜３０００Ｋｇ／ｃｍ２」と特定することに技術的意味がないとする理由は理解できません。」（第３頁第５〜１０行）と主張しているが、この主張は上記理由により採用しない。
　そして、本願発明の効果は、第１〜３引用例に記載されたものから、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
　５．むすび
　以上のことから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。