【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８６６５３号「レプリケーション制御システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　１月２１日出願公開、特開２０００−　２０３７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１０年７月１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年８月１７日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のもの（以下、「本願発明」という。）である。
　
「【請求項１】基幹ホストと複数のオープンサーバとを備えて構成される分散システム上に配置されたデータベースで、基幹ホスト上のデータベースの一部を複写してオープンサーバ上で参照／更新するレプリケーション制御システムであって、　
　各オープンサーバ上のデータベース記憶手段にレプリケーションを行うために必要とする情報を定義するデータベース定義手段と、
　オープンサーバ上でデータベースに対して更新要求手段にて更新した際に更新情報を作成する更新情報作成手段と、　
　更新履歴を記憶する更新履歴蓄積記憶手段と、　
　前記更新情報作成手段にて作成された更新履歴を前記更新履歴蓄積記憶手段に格納する更新履歴蓄積手段と、　
　各オープンサーバ上の前記更新履歴蓄積記憶手段内に蓄積された更新履歴情報を基幹ホストの更新履歴情報記憶手段に集める更新履歴集信手段と、　
　前記更新履歴情報記憶手段に集められた更新履歴情報を基幹ホストのデータベース記憶手段群に反映する更新情報反映手段と、　
　を備え、　
　前記更新情報反映手段は、更新情報に基づき前記基幹ホストのデータベース記憶手段群のなかの該当するデータベース記憶手段を決定し、決定したデータベース記憶手段の内容を更新することを特徴とするレプリケーション制御システム。」　
　
２．刊行物　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である　中村正弘　著、「複製ファイルの非同期更新がデータベースの中心技術に　２相コミットの代替手段として浮上」、日経エレクトロニクス、第６０９号、１９９４．６．６、日経BP社　発行、ｐ．１０１〜ｐ．１１０（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下のことが記載されている。　
　
（Ａ）「分散システムを構築するための現実的かつ有力な手法として，データベースの「レプリケーション（複製）」が浮上してきた。」（１０１頁上欄１行〜２行）　
　
（Ｂ）「ＡＳＫ　ＩＮＧＲＥＳ／ＲｅｐｌｉｃａｔｏｒとＯｒａｃｌｅ７は，マスタとレプリカという区別をせず両方とも更新する使い方もできる。」（１０３頁左欄９行〜１２行）　
　
（Ｃ）「まず，ＤＢＭＳは，更新内容を「更新ログ」として専用のログ・ファイルに書き込んでおく。レプリケーション・ソフトが更新を検知して更新ログを作成する方式の製品もある。　
　次にレプリケーション・ソフトが更新ログを取り出し，レプリカ側のサーバに送る。レプリケーション・ソフトは独自の管理ファイルをもつ。マスタとレプリカの対応関係や，それぞれのレプリカに対する更新ログの送信履歴などを記録している。　
　更新ログを受け取ったレプリカ側のＤＢＭＳは，それをもとに通常のトランザクション処理と同じ要領でレプリカ・テーブルを書き換える。」（１０３頁中欄１８行〜右欄１５行）　
　
（Ｄ）又、図２には、マスタ・テーブル、データベース管理システム、ログ・ファイル、レプリケーション・ソフトからなるマスタ・サーバと、レプリカ・テーブル、データベース管理システムからなるサブサーバと、を備えた分散システム、及び、当該分散システムにおけるレプリケーションの仕組みが記載されている。（１０３頁図２）　
　
（Ｅ）「マスタとレプリカの対応関係や更新ログを送るタイミングなどを定義しておけば，レプリケーション・ソフトが自動的にレプリカ・テーブルを変更してくれる。」（１０４頁左欄８行〜１２行）　
　
（Ｆ）「レプリカ・テーブルの更新処理部分は，ＲＰＣ（ｒｅｍｏｔｅ　ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ　ｃａｌｌ）を使ってレプリカ側で非同期に実行する。この実行管理をレプリケーション・ソフトが担う（Ｏｒａｃｌｅ社の資料によればＯｒａｃｌｅ７も同じ方式を採るようだが詳細は不明）。」（１０４頁左欄１８行〜２４行）　
　
（Ｇ）「Ｏｒａｃｌｅ社のＯｒａｃｌｅ７は，独自仕様のＲＰＣの要求を蓄積する。このＲＰＣをレプリケーション・ソフトが取り出してレプリカ側のＤＢＭＳに発行する。」（１０４頁右欄１６行〜２０行）　
　
（Ｈ）「図３（３）（使用可能な文字コードの制約上、丸付数字をこのように表す。）の多対１型は，支店や部門のサーバで業務処理をするパターン。論理的には一つのテーブルを支店別に分割してトランザクション処理を実施する。更新内容は本社や本部のサーバに報告する。この処理をレプリケーション機能で自動化できる。全製品が対応している。」（１０５頁右欄５行〜１２行）、及び、図３　
　
　上記（Ａ）〜（Ｈ）を勘案すると、引用刊行物には、　
　
　サブサーバと複数のマスタ・サーバとを備えて構成される分散システム上に配置されたデータベースで、サブサーバ上の論理的には１つのテーブルを分割したテーブルをマスタ・サーバ上で更新するレプリケーションのシステムであって、　
　マスタとレプリカの対応関係を定義するレプリケーション・ソフトと、　
　更新ログを記憶するログ・ファイルと、　
　マスタ・サーバ上でマスタ・テーブルに対して更新した際に更新ログを作成し、前記ログファイルに格納するマスタ・サーバ側のデータベース管理システムと、　
　前記レプリケーション・ソフトであって、マスタ・サーバ上のログ・ファイル内に蓄積された更新ログをサブサーバに送るレプリケーション・ソフトと、　
　送られた更新ログをサブサーバのレプリカ・テーブルに反映するサブサーバ側のデータベース管理システムと、　
　前記サブサーバ側のデータベース管理システムは、更新ログに基づき前記サブサーバのレプリカ・テーブルの内容を書き換える　
　レプリケーションのシステム（以下、「刊行物発明」という。）　
　
が記載されているものと認められる。　
　
３．対比　
　本願発明と刊行物発明を対比する。　
　
（１）刊行物発明の「論理的には１つのテーブルを分割したテーブル」と本願発明の「データベースの一部を複写」したものとは、複写先と複写元の関係が逆ではあるが、データベースと当該データベースの一部であってその部分については同一の内容を有するものである点では対応する。　
　
（２）してみれば、上記（１）の意味で、刊行物発明の「サブサーバ」、「マスタ・サーバ」、「分散システム」、「データベース、及び、テーブル」、「レプリケーションのシステム」は、それぞれ本願発明の「基幹ホスト」、「オープンサーバ」、「分散システム」、「データベース」、「レプリケーション制御システム」に対応するとともに、刊行物発明の「サブサーバと複数のマスタ・サーバとを備えて構成される分散システム上に配置されたデータベースで、サブサーバ上の論理的には１つのテーブルを分割したテーブルをマスタ・サーバ上で更新するレプリケーションのシステム」と本願発明の「基幹ホストと複数のオープンサーバとを備えて構成される分散システム上に配置されたデータベースで、基幹ホスト上のデータベースの一部を複写してオープンサーバ上で参照／更新するレプリケーション制御システム」とは、基幹ホストと複数のオープンサーバとを備えて構成される分散システム上に配置されたデータベースで、基幹ホスト上のデータベースの一部であって同一の内容を有するデータベースをオープンサーバ上で参照／更新するレプリケーション制御システムである点で対応する。　
　
（３）又、上記（１）の意味で、刊行物発明の「マスタ・テーブル」、「レプリカ・テーブル」は、それぞれ本願発明の「各オープンサーバ上のデータベース記憶手段」、「基幹ホストのデータベース記憶手段群」に対応する。
　
（４）又、刊行物発明の「マスタとレプリカの対応関係」、「更新ログ」は、それぞれ本願発明の「各オープンサーバ上のデータベース記憶手段にレプリケーションを行うために必要とする情報」、「更新情報、及び、更新履歴」に対応し、してみれば、刊行物発明の「レプリケーション・ソフト」、「ログ・ファイル」、「マスタ・サーバ側のデータベース管理システム」は、それぞれ本願発明の「データベース定義手段」、「更新履歴蓄積記憶手段」、「更新要求手段、更新情報作成手段、及び、更新履歴蓄積手段」に対応する。　
　
（５）刊行物発明の「マスタ・サーバ上のログ・ファイル内に蓄積された更新ログをサブサーバに送るレプリケーション・ソフトマスタ・サーバ上のログ・ファイル内に蓄積された更新ログをサブサーバに送る」ことと本願発明の「各オープンサーバ上の前記更新履歴蓄積記憶手段内に蓄積された更新履歴情報を基幹ホストの更新履歴情報記憶手段に集める」ことは、各オープンサーバ上の前記更新履歴蓄積記憶手段内に蓄積された更新履歴情報が基幹ホストに送られることである点では対応する。　
　
（６）刊行物発明の「送られた更新ログをサブサーバのレプリカ・テーブルに反映するサブサーバ側のデータベース管理システム」と本願発明の「前記更新履歴情報記憶手段に集められた更新履歴情報を基幹ホストのデータベース記憶手段群に反映する更新情報反映手段」は、更新履歴情報を基幹ホストのデータベース記憶手段群に反映する手段である点では対応する。　
　
（７）刊行物発明の「更新ログに基づき前記サブサーバのレプリカ・テーブルの内容を書き換える」ことと本願発明の「更新情報に基づき前記基幹ホストのデータベース記憶手段群のなかの該当するデータベース記憶手段を決定し、決定したデータベース記憶手段の内容を更新すること」は、更新情報に基づきデータベース記憶手段群の内容を更新することである点では対応する。　
　
　したがって、本願発明と刊行物発明は、　
　
　基幹ホストと複数のオープンサーバとを備えて構成される分散システム上に配置されたデータベースで、基幹ホスト上のデータベースの一部であって同一の内容を有するデータベースをオープンサーバ上で参照／更新するレプリケーション制御システムであって、　
　各オープンサーバ上のデータベース記憶手段にレプリケーションを行うために必要とする情報を定義するデータベース定義手段と、
　オープンサーバ上でデータベースに対して更新要求手段にて更新した際に更新情報を作成する更新情報作成手段と、　
　更新履歴を記憶する更新履歴蓄積記憶手段と、　
　前記更新情報作成手段にて作成された更新履歴を前記更新履歴蓄積記憶手段に格納する更新履歴蓄積手段と、　
　各オープンサーバ上の前記更新履歴蓄積記憶手段内に蓄積された更新履歴情報が基幹ホストに送られ、　
　前記更新履歴情報を基幹ホストのデータベース記憶手段群に反映する更新情報反映手段と、　
　を備え、　
　前記更新情報反映手段は、更新情報に基づき前記基幹ホストのデータベース記憶手段群の内容を更新する　
　レプリケーション制御システム
　
である点で一致し、次の点で相違する。　
　
［相違点１］　
　本願発明では、オープンサーバ上のデータベースが、基幹ホスト上のデータベースを複写したものであるのに対して、　
　刊行物発明では、基幹ホスト上のデータベースが、オープンサーバ上のデータベースを複写したものである点。　
　
［相違点２］　
　各オープンサーバ上の前記更新履歴蓄積記憶手段内に蓄積された更新履歴情報が基幹ホストに送られる場合に、　
　本願発明では、更新履歴集信手段により基幹ホストの更新履歴情報記憶手段に集めるのに対して、　
　刊行物発明では、レプリケーション・ソフトにより基幹ホストに送る点。
　
［相違点３］　
　更新情報に基づき前記基幹ホストのデータベース記憶手段群の内容を更新する際に、　
　本願発明では、更新情報に基づき前記基幹ホストのデータベース記憶手段群のなかの該当するデータベース記憶手段を決定し、決定したデータベース記憶手段の内容を更新するのに対して、
　刊行物発明では、その点が明らかでない点。　
　
４．相違点についての判断　
　上記相違点について検討する。　
　
［相違点１について］　
　上記２．刊行物（Ｂ）に記載されているように、マスタとレプリカという区別をせず両方とも更新する使い方があることは本願出願前周知の技術であり、かつ、上述したとおり、刊行物発明の「論理的には１つのテーブルを分割したテーブル」と本願発明の「データベースの一部を複写」したものとは、複写先と複写元の関係が逆ではあるが、データベースと当該データベースの一部であってその部分については同一の内容を有するものであるから、刊行物発明において、複写先と復元元の関係を逆にして、オープンサーバ上のデータベースが、基幹ホスト上のデータベースを複写したものであるとすることは、当業者が容易になし得るものである。　
　
［相違点２について］　
　各オープンサーバ上の前記更新履歴蓄積記憶手段内に蓄積された更新履歴情報が基幹ホストに送られる場合に、送受信の動作の主体をオープンサーバにおくか基幹ホストにおくかは、当業者が設計時に適宜選択し得る設計的事項にすぎず、してみれば、刊行物発明において、更新履歴集信手段により基幹ホストの更新履歴情報記憶手段に集めるようにすることは、当業者が容易になし得るものである。　
　
［相違点３について］　
　刊行物発明の基幹ホストのデータベースは、論理的に一つなのであって物理的には分割されたデータベース単位で構成されていることを妨げるものではなく、かつ、刊行物発明においても、更新情報に基づき前記基幹ホストのデータベース記憶手段の内容を更新するためには、更新対象がどこに存在するかを決定することが必要であるから、してみれば、刊行物発明において、更新情報に基づき前記基幹ホストのデータベース記憶手段群の内容を更新する際に、更新情報に基づき前記基幹ホストのデータベース記憶手段群のなかの該当するデータベース記憶手段を決定し、決定したデータベース記憶手段の内容を更新するようにすることは、当業者が容易になし得るものである。
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明、周知の技術、及び設計的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。