【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８９８９１号「電気発光素子の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２７日出願公開、特開平１１−１９９８６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月１２日（パリ条約による優先権主張１９９７年１０月１０日、韓国、１９９７年１０月１３日、韓国、１９９８年３月４日、韓国、１９９８年６月２３日、韓国、１９９８年９月１７日、韓国）の出願であって、平成１２年２月１７日に手続補正がなされた後、平成１２年５月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年９月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年９月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］平成１２年９月８日付けの手続補正を却下する。
［理由１］
　平成１２年９月８日付けの手続補正書の補正の内容は、請求項１に「・・前記透明電極と前記有機中間層の間及び前記金属電極と前記有機中間層の間に、二無水物およびジアミン蒸気を蒸着してポリイミド前駆体層を形成した後、前記ポリイミド前駆体層を熱イミド化してポリイミド界面接合層を形成する」という構成を加入しようとするものである。しかしながら、願書に最初に添付した明細書又は図面には、「前記透明電極と前記有機中間層の間及び前記金属電極と前記有機中間層の間に、ポリイミド界面接合層が形成されている」ことの記載はあるが、「該ポリイミド界面接合層を形成するのに、二無水物およびジアミン蒸気を蒸着してポリイミド前駆体層を形成した後、前記ポリイミド前駆体層を熱イミド化して形成する」ことの記載は何等ない。
　したがって、上記補正の内容は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
［理由２］
　上述したように、平成１２年９月８日付けの手続補正書の補正の内容は、請求項１に「・・前記透明電極と前記有機中間層の間及び前記金属電極と前記有機中間層の間に、二無水物およびジアミン蒸気を蒸着してポリイミド前駆体層を形成した後、前記ポリイミド前駆体層を熱イミド化してポリイミド界面接合層を形成する」という構成を加入しようとするものである。これに対して、上記手続補正書による補正前の「平成１２年２月１７日付けの手続補正書により補正された請求項１の発明」は、「透明基板、透明電極、金属電極、および前記二つの電極の間に位置する有機発光層および正孔輸送層」を構成要件とするものであって、「ポリイミド界面接合層」を構成要件、すなわち特許法第１７条の２第４項第２号の「請求項に記載した発明を特定するために必要な事項」とするものではない。
　したがって、「ポリイミド界面接合層」の形成方法を加入しようとする本件補正は、特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものに該当しない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明、を目的とするものでもない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１２年９月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、平成１２年２月１７日付けの手続補正書の特許請求の範囲請求項１ないし１５のうち、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「透明基板、透明電極、金属電極、および前記二つの電極の間に位置し、有機発光層および正孔輸送層からなり、下記一般式である化１のポリイミドマトリックスに分散された電子的活性物質を含有する有機中間層を含む電気発光素子の製造方法において、
　前記有機中間層を、二無水物、ジアミンおよび電子的活性物質の蒸気を蒸着して電子的活性物質を含有するポリイミド前駆体層を形成する第１の工程と、前記ポリイミド前駆体層を熱イミド化する第２の工程とを具備することを特徴とする電気発光素子の製造方法。
　【化１】
　但し、前記化１で、Ａは二無水物から誘導され、Ｂはジアミンから誘導され、ｎは２以上の整数である。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１５３６４１号公報（以下、「引用例」という。）には、次の発明が記載されている。
　有機ＬＥＤ素子及びその製造方法に関するもので、
（Ａ）【０００１】欄には「【発明の属する技術分野】本発明は注入型エレクトロルミネセンス（ＥＬ）とも称され、有機薄膜状としたＥＬ物質に電子、正孔を注入し、再結合させることで発光を行う有機ＬＥＤ素子に関するものである。」と記載される。
（Ｂ）【請求項１】には「透明基板上に設けられた陽極層上に、正孔輸送層、発光層、陰極層を順次に積層して成る有機ＬＥＤ素子の製造方法において、前記正孔輸送層と発光層との少なくとも一方は、ポリマ原料の蒸着と同時に当該の層材料の蒸着とが行われ、続いて重合処理を行うことで前記ポリマ原料が重合したポリマ中に前記層材料が分散するマトリクスポリマとして形成されることを特徴とする有機ＬＥＤ素子の製造方法。」が記載される。
（Ｃ）【０００９】欄には「【発明の実施の形態】つぎに、本発明を図に示す実施形態に基づいて詳細に説明する。図１に符号１で示すものは本発明に係る有機ＬＥＤ素子であり、この有機ＬＥＤ素子１は、ガラス、樹脂などの透明部材で形成された透明基板２上にはＩＴＯなどによる透明導電膜が蒸着、スパッタリングなどの手段で陽極層３として形成されているものである点は従来例のものと同様である。」と記載され、続いて【００１０】には「加えて、前記陽極層３上には正孔輸送層４と発光層層（「発光層」の誤記）５とが順次に積層され、更に陰極層６が形成されている点も従来例と同様であるが、本発明により前記正孔輸送層４と発光層５との成膜を以下に説明する手順とすることで、高分子系であるにも係わらず、蒸着などドライプロセスでの成膜を可能としている。」と記載され、続いて【００１１】には「以下に上記の成膜方法について更に詳細に説明を行えば、本発明の製造方法では、先ず、正孔輸送層４の成膜にあたり、図２中に符号（イ）、（ロ）、（ハ）で示す構造式を有するポリマ原料Ａの何れかと、図３に構造式を示すポリマ原料Ｂとを同時に蒸着しながら、図４に構造式を示すトリフェニルアミン誘導体（ＴＡＤ）、発光トリフェニルアミン誘導体（ＮＳＤ又はＰＳＤ）などの正孔輸送材料Ｃの何れかを蒸着する。」と記載され、続いて【００１２】には「このときに、前記ポリマ原料Ａもポリマ原料Ｂも、その構造式からも明らかなように低分子系材料であるので、正孔輸送材料Ｃ及び後に説明する発光材料Ｄと同様に蒸着により成膜することが可能であり、よって、上記のドライプロセスが可能となるのである。」と記載され、続いて【００１３】には「そして、正孔輸送層４として所定の膜厚に達した時点で、ポリマ原料Ａとポリマ原料Ｂとの蒸着を継続した状態で、正孔輸送材料Ｃの蒸着を停止し、図５に構造式を示すアルミキノリノール誘導体、クマリン５４０、テトラフェニルブタジエン、ＤＣＭ１などの発光材料Ｄの何れかの蒸着を開始し、発光層５の成膜を行う。」と記載され、続いて【００１４】には「このようにして、発光層５の成膜が規定の膜厚に達したら、上記ポリマ原料Ａ、ポリマ原料Ｂ、発光材料Ｄの蒸着を全て停止し、続けて、２００℃で１時間の加熱処理を行う。この加熱処理により、正孔輸送層４においては前記ポリマ原料Ａとポリマ原料Ｂとは重合して高分子化すると共に、その高分子化したポリマ中に正孔輸送材料Ｃが分散する、所謂、マトリクスポリマ７となり、同様に発光層５においてはポリマ中に発光材料Ｄが分散するマトリクスポリマ７となる。」と記載される。
（Ｄ）【００１８】欄には「次いで、上記の製造方法とした本発明の作用及び効果について説明を行えば、正孔輸送層４、発光層５を形成するときに、低分子であるポリマ原料Ａ、ポリマ原料Ｂ及び正孔輸送材料Ｃ（或いは発光材料Ｄ）とした状態で行うものとしたことで、成膜時には蒸着などドライプロセスの採用が可能となり、この成膜時における不純物の混入を実質的にはなくすることを可能とする。」と記載され、続いて【００１９】欄には「そして、上記した膜が所定位置に配置された状態で熱処理を行い重合させることで、ポリマ原料Ａとポリマ原料Ｂとは、内部に正孔輸送材料Ｃを分散したマトリックスポリマと化し、使用過程における温度変化或いは経時変化により結晶化するなどの劣化を生じないものとなる。」と記載される。
　
（２）対比・判断
　本願発明と引用例に記載の発明とを対比する。
　引用例の「有機薄膜状としたＥＬ物質に電子、正孔を注入し、再結合させることで発光を行う有機ＬＥＤ素子」は、本願発明の「電気発光素子」に相当する。引用例の「透明陽極層３」、「陰極層６」、「発光層５」はそれぞれ、本願発明の「透明電極」、「金属電極」、「有機発光層」に相当する。
　引用例の「図２中に符号（イ）で示す構造式を有するポリマ原料Ａ」、「図３に構造式を示すポリマ原料Ｂ」はそれぞれ、本願発明の「二無水物」、「ジアミン」に相当する。また、「図２中に符号（イ）で示す構造式を有するポリマ原料Ａ（二無水物）」と「図３に構造式を示すポリマ原料Ｂ（ジアミン）」の蒸気の蒸着により、本願発明にいう「ポリイミド前駆体層」が形成され、さらに、加熱することにより前記ポリイミド前駆体層が上記一般式１で示されるポリイミド化することは技術的に明らかなことである。
　また、引用例には「透明基板上に設けられた陽極層上に、正孔輸送層、発光層、陰極層を順次に積層して成る有機ＬＥＤ素子の製造方法において、前記正孔輸送層と発光層との少なくとも一方は、ポリマ原料の蒸着と同時に当該の層材料の蒸着とが行われ、続いて熱重合処理を行うことで前記ポリマ原料が重合したポリマ中に前記層材料が分散するマトリクスポリマとして形成される」旨記載されている。
　したがって、引用例には、本願発明との対比において「ポリマーマトリックスに分散された電子的活性物質を含有する有機中間層を含む電気発光素子の製造方法において、前記有機中間層を、ポリマ原料Ａ、（ポリマ原料Ｂとしての）ジアミンおよび電子的活性物質の蒸気を蒸着して電子的活性物質を含有するポリマー前駆体層を形成する第１の工程と、前記ポリマー前駆体層を熱ポリマー化する第２の工程とを具備する電気発光素子の製造方法」が記載されているといえる。
　よって、「透明基板、透明電極、金属電極、および前記二つの電極の間に位置し、有機発光層および正孔輸送層からなり、ポリマーマトリックスに分散された電子的活性物質を含有する有機中間層を含む電気発光素子の製造方法において、前記有機中間層を、ポリマ原料Ａ、（ポリマ原料Ｂとしての）ジアミンおよび電子的活性物質の蒸気を蒸着して電子的活性物質を含有するポリマー前駆体層を形成する第１の工程と、前記ポリマー前駆体層を熱ポリマー化する第２の工程とを具備する電気発光素子の製造方法。」である点で両者は一致し、本願発明は、前記ポリマ原料Ａとして二無水物を使用することで、ポリマーマトリックスとして「一般式１で示されるポリイミドマトリックス」を使用しているのに対して、引用例には、ポリマーマトリックスとして「上記一般式１で示されるポリイミドマトリックス」を使用することの明確な記載がない点で一応相違する。
　上記相違点について検討する。
　引用例に記載の発明では、前記ポリマ原料Ａとして「図２中に符号（イ）、（ロ）、（ハ）で示す構造式を有するポリマ原料Ａの何れか」を使用するものであり、ポリマ原料Ａとして「符号（イ）、（ロ）、（ハ）で示す構造式を有する三種」のうちの一種である「符号（イ）で示す構造式を有する二無水物」を選択して使用することは当業者にとって格別困難性のあることではない。
　そして、ポリマ原料Ａとして「二無水物」を使用した場合には、上述したように、二無水物、ジアミンの蒸気を蒸着させてポイミド前駆体層が形成され、さらに、加熱することにより前記ポリイミド前駆体層が上記一般式１で示されるポリイミド化することは明らかである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、上記相違点の構成を有する本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。