【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１７２３４８号発明「窓用支柱」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
（一）手続の経緯
１）出願（特願平５−３０３８７０号）　　　　　平成５年１２月３日
（パリ条約による優先権主張１９９２年１２月３日、ニュー・ジーランド）
２）登録（特許第３１７２３４８号）　　　　　　平成１３年３月２３日
３）訂正審判請求（訂正２００２−３９２１９号）平成１４年１０月１５日
４）訂正拒絶理由通知　　　　　　　　　　　　　平成１４年１２月１７日
５）訂正審判請求取り下げ　　　　　　　　　　　平成１５年１月１０日
６）無効審判請求（本件）　　　　　　　　　　　平成１５年６月６日　
７）答弁書　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年１２月２６日
８）上申書　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年２月１９日　
　
（二）請求人の主張の概要
　請求人は、「特許第３１７２３４８号発明の明細書の請求項１〜３に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」という趣旨で無効審判を請求し、請求の理由として、審判請求書において、発明の詳細な説明に、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載しておらず、また、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていないから、特許法（平成２年法）第３６条第４項及び第５項第２号の規定に違反し（第１の無効理由）、また、本件特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明は、甲第３号証（国際出願公開第ＷＯ８８／００６３８号明細書）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである（第２の無効理由）から、本件特許は、同法第１２３条第１項の規定により無効とされるべきであると主張している。
　
（三）被請求人の主張の概要
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めている。
　そして、その答弁書において、請求人の主張はいずれも失当であり、従って本件特許無効の審判の請求は成り立たないと主張し、証拠方法として乙第１〜５号証及び参考図面を提出している。
乙第１号証：「広辞苑　第五版」　平成１０年１１月１１日　株式会社岩波書店　「慣性モーメント」の箇所
乙第２号証：「マグローヒル科学技術用語大辞典　改訂第３版」２０００年３月１５日　株式会社日刊工業新聞社　「慣性モーメント」の箇所
乙第３号証：「ＭＡＲＵＺＥＮ　物理学大辞典」　平成元年６月２５日　丸善株式会社　「慣性モーメント」の箇所　
乙第４号証：「最新・薬液注入工法の設計と施工」昭和６０年９月２０日　株式会社山海堂　表紙、ｐ．１７８，１７９、奥付
　
（四）本件特許発明
　本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件特許発明１ないし３」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　フレーム取付け板と、サッシ取付け板と、第１及び第２枢支軸を介してその両端が前記フレーム取付け板とサッシ取付け板とにそれぞれ連結した短アームと、第３及び第４枢支軸を介してその両端が前記フレーム取り付け板とサッシ取り付け板とにそれぞれ連結した長アームとからなり、窓用支柱が閉止位置にあると、長アームをサッシ取付け板に枢動自在に連結している前記第４枢支軸が、前記フレーム取付け板を前記短アームに枢動自在に連結している第１枢支軸と、前記サッシ取り付け板を前記短アームに枢動自在に連結している第２枢支軸との間に配置されており、前記短アームには、該短アームの長さ方向に沿って前記第１及び第２枢支軸の間において段部を備えており、この段部が前記短アームの幅を横切る方向に延在していると共に、前記第１及び第２枢支軸の間を結ぶ仮想線に対して傾斜方向に延在していることを特徴とする窓用支柱。
【請求項２】　請求項１に記載の窓用支柱にして、前記第１枢支軸は、窓用支柱が閉止位置にあるときに前記第２及び第３枢支軸の間と結ぶ線から片寄った位置に臨んでいることを特徴とする窓用支柱。
【請求項３】　請求項１又は２に記載の窓用支柱にして、前記段部は前記短アームの全幅を横切って延在していることを特徴とする窓用支柱。
　
（五）無効理由についての検討
１．特許法第３６条第４項及び第５項第２号（第１の無効理由）について
　請求人は、発明の詳細な説明に、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載していない根拠として、本件第１発明の効果に関する上記記載中、「慣性モーメント」の意味が不明であり、その結果、短アームに段部を設けたことによる効果が不明であり、また、請求項１において、短アームに設けられた段部に関し、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が記載されているとはいえず、発明の詳細な説明に、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているとはいえない旨主張している。
　まず、「慣性モーメント」について検討する。「建築大辞典＜縮刷版＞」　株式会社彰国社　昭和５９年２月１０日によると、「かんせいモーメント」の項には、「→だんめんにじモーメント」と記載されており、「だんめんにじモーメント」の項には、「断面に任意の軸ｘ−ｘを定め，その軸から断面内の微少面積ｄＡとそこまでの距離ｙの２乗との積を全断面について集めたもの．・・・物理的運動を取扱うとき・・「慣性モーメント」ともいう．」と記載されており、請求人も、上申書（５頁最下行参照。）において認めているように、「慣性モーメント」は「断面二次モーメント」である。
　また、これに関連して、本件特許発明１に係る「短アームに備えられた段部」を含む構成について検討する。
　請求人は、上申書の３〜４頁で、甲第４号証の１ないし３に示す、サンプル１：本件第１発明の明細書記載の実施例と同様の短アームに相当するものであって、短アームの長さ方向のほぼ全体にわたって仮想線に対して傾斜方向に延在する段部が形成されたもの。サンプル２：長さ方向の一部に仮想線に対して傾斜方向に延在する段部が形成されたもの。サンプル３：従来の段部のない平坦な短アームに相当するもの。の３種類を用い、強度解析した結果は、甲第４号証の４および５に示すとおり、サンプル１：たわみは３．７６ｍｍ　サンプル２：たわみは７．２ｍｍ　サンプル３：たわみは７．３ｍｍであり、この結果より、短アームの長さ方向の一部に仮想線に対して傾斜方向に延在する段部を設けただけでは、段部のない平坦な短アームに比して、たわみ抑制効果を高めることができないことがわかる。そして、本件特許明細書の請求項１および他のいずれの部分にも、仮想線に対する段部の傾斜方向がどの程度であればたわみ抑制効果が高められるかについての記載はない。したがって、本件特許明細書の請求項１における「仮想線に対して傾斜方向に延在している」という段部の構成に関する記載は、本件第１発明の効果を奏するための構成を特定したものとはいえず、本件特許明細書には記載不備があるといわざるをえない旨主張している。
　しかしながら、本件特許明細書の請求項１において、短アームは、段部を、「短アームの幅を横切る方向に延在していると共に、第１及び第２枢支軸の間を結ぶ仮想線に対して傾斜方向に延在している」だけでなく、「短アームの長さ方向に沿って第１及び第２枢支軸の間において備えており」と記載されており、したがって、本件特許発明１に係る段部は、サンプル１のように、短アームの長さ方向のほぼ全体にわたって仮想線に対して傾斜方向に延在すると解される。
　となると、請求項１には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が記載されているといえ、本件特許発明１に係る段部は、たわみ抑制効果を高められるという作用効果を奏し、かつ、「慣性モーメント」を「断面二次モーメント」と読み替えて本件特許明細書をみれば、発明の詳細な説明に、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているといえる。
　したがって、請求人の主張する第１の無効理由は、失当である。
　
２．特許法第２９条第２項（第２の無効理由）について
（１）証拠等に記載された事項の認定
　甲第３号証（国際出願公開第ＷＯ８８／００６３８号明細書）には、添付の甲第３号証訳文を参照すると、要約に「平行四辺形でない四辺形をなす、枢動リンク機構からなるヒンジであって、このヒンジは、固定窓フレームにしっかりと固定されるように配された第１部材（１１）と、窓の可動ウィングのオープニングエッジにしっかりと固定されるように配された第２（かまち）部材（１２）と、第１および第２部材間に枢動可能に連結され、かつ第１および第２両部材とほとんど一直線に配される閉鎖位置と第２部材とのみほとんど一直線に配される開放位置の間において可動である、短い第３リンク部材（１３）と、第１および第２部材間に枢動可能に連結され、かつ第１および第２両部材とほとんど一直線に配される閉鎖位置と他の３つのリンク部材とは角度をなして配される開放位置の間において可動である、より長い第４リンク部材（１４）とを備えており、第３および第４リンク部材（１３，１４）は共に、閉鎖位置および開放位置間において同じ回転方向に開放していく。」、１頁２〜８行に「本発明はヒンジに関する。このヒンジは、特に、フレームと中空部分で成型された可動「ウィング」とを有しかつ通常完全な周辺シールを有するタイプの開き窓に使用されるために考案されたものである。例えば、そのような窓はアルミニウム製あるいは硬質塩化ビニール樹脂製のフレームが施された二重ガラスをはめた窓であってよい。」、５頁１７〜２８行に「まず図３を参照すると、通常１０で示されているヒンジは、平行四辺形でない四辺形をなすリンク機構からなるものであり、これは、第１固定部材１１、第２（かまち）部材１２、短いリンク部材１３、およびより長いリンク部材１４を備えている。第１固定部材１１は、例えば３つのねじのような適当な留め具によって開き窓の固定フレーム（図示されていない）に固定されている。ヒンジは、窓のオープニングエッジ（定義されている）において固定されるものであって、反対側のヒンジは他のオープニングエッジに固定されている。」、６頁３〜２２行に「第１固定部材１１は、従って、窓の頂部あるいは底部において固定フレームに水平に固定されている。窓の開放可能なウィングは、例えばねじ等によって、第２（かまち）部材１２に固定される。この第２部材１２は、１５において短い第３リンク部材１３に枢動可能に連結されており、１６においてより長いリンク部材１４に連結されている。図面をよくみると枢支点１５は中心線１７から外側に横に外れたライン１８上に存在するのに対し、枢支点１６は第２かまち部材１２の長さ方向の中心軸１７上に存在するのが分かる。短いリンクをみると、その主枢支点１９（この主枢支点１９により短いリンクは第１固定部材１１に取り付けられている）が中心線２０上に存在するのがわかる。しかしながら、枢支点１５は、中心線２０の内側にあるライン２１に存在する。第１固定部材および長い第４リンクを連結する最後の枢支点２２もまたこれらの部材両方の中心線上に存在する。」、９頁１６〜２２行に「図５を参照すると、折り畳まれた図１の状態ではヒンジに沿うどのポイントにおいても、溝型部固定部材１１に重ね合わされた四辺形をなすリンクは３部材以上は重ね合わされていない事がわかる。短い部材１３は３０の所で長いリンク１４がその上に重なることができるようにクランク状に曲げられている。」と記載されていることが認められる。
　また、甲第３号証の図１〜５によれば、クランク部３０は短い第３リンク部材１３の幅を横切る方向に延在していることが看取できるから、同号証には、「第１部材１１と、第２部材１２と、第１枢支点１９及び第２枢支点１５を介してその両端が第１部材１１と第２部材１２とにそれぞれ連結した短い第３リンク部材１３と、第３枢支点２２及び第４枢支点１６を介してその両端が第１部材１１と第２部材１２とにそれぞれ連結した長い第４リンク部材１４とからなり、窓用ヒンジが閉鎖位置にあると、長い第４リンク部材１４を第２部材１２に枢動自在に連結している第４枢支点１６が、第１部材１１を短い第３リンク部材１３に枢動自在に連結している第１枢支点１９と、第２部材１２を短い第３リンク部材１３に枢動自在に連結している第２枢支点１５との間に配置されており、短いリンク部材１３には、第１枢支点１９及び第２枢支点１５の間においてクランク部３０を備えており、このクランク部３０が短い第３リンク部材１３の幅を横切る方向に延在している窓用ヒンジ」が記載されていると認めることができる。
（２）本件特許発明と証拠に記載されたものとの対比、判断
　本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明の「第１部材１１」、「第２部材１２」、「第１枢支点１９」、「第２枢支点１５」、「短い第３リンク部材１３」、「第３枢支点２２」、「第４枢支点１６」、「長い第４リンク部材１４」、「窓用ヒンジ」は、各々本件特許発明１の「フレーム取付け板」、「サッシ取付け板」、「第１枢支軸」「第２枢支軸」、「短アーム」、「第３枢支軸」、「第４枢支軸」、「長アーム」、「窓用支柱」に相当し、甲第１号証に記載された発明の「クランク部」も段部といえるから、両者は、フレーム取付け板と、サッシ取付け板と、第１及び第２枢支軸を介してその両端が前記フレーム取付け板とサッシ取付け板とにそれぞれ連結した短アームと、第３及び第４枢支軸を介してその両端が前記フレーム取り付け板とサッシ取り付け板とにそれぞれ連結した長アームとからなり、窓用支柱が閉止位置にあると、長アームをサッシ取付け板に枢動自在に連結している前記第４枢支軸が、前記フレーム取付け板を前記短アームに枢動自在に連結している第１枢支軸と、前記サッシ取り付け板を前記短アームに枢動自在に連結している第２枢支軸との間に配置されており、前記短アームには、前記第１及び第２枢支軸の間において段部を備えており、この段部が前記短アームの幅を横切る方向に延在している窓用支柱の点で一致し、下記の点で相違している。
　相違点：短アームの幅を横切る方向に延在している段部が、本件特許発明１では、短アームの長さ方向に沿って第１及び第２枢支軸の間において備えられ、第１及び第２枢支軸の間を結ぶ仮想線に対して傾斜方向に延在しているのに対し、甲第１号証に記載された発明では、そのような構成になっていない点。
　相違点について検討すると、本件特許発明１は、上記相違点における構成の段部を備えることにより明細書記載の「短アームの折曲部は、短アームに加えられた強い力、特に、支柱が大型の重い側部つりサッシを支持するのに用いられる時の大きい力に耐え得る高い慣性モーメント・・・が得られる。」（本件公報４頁８欄２８〜３２行）という作用効果を奏するものと認められるのに対し、甲第３号証には、そのような構成・作用効果について何ら記載も示唆も存在しないから、本件特許発明１は、上記甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になしうる発明であるとはいえない。
　この点に関して請求人は、甲第３号証の図１および図３から、「短い第３リンク部材１３に設けられたクランク部３０が、第１枢支点１９および第２枢支点１５の間を結ぶ仮想線に対して傾斜方向に延在していること」が看取できると主張する。しかしながら、第１枢支点１９および第２枢支点１５の間を結ぶ仮想線が、短い第３リンク部材１３の中心線に対して傾斜していることはいえるとしても、上記クランク部３０との関係が看取できるとはいえないし、本件特許発明１ないし３は、短い第３リンク部材１３の幅を横切る方向に延在しているクランク部３０が、第１枢支点１９および第２枢支点１５の間を結ぶ仮想線に対して傾斜方向に延在していると共に、短い第３リンク部材１３の長さ方向に沿って備えられることによって、上記本件特許発明１で指摘した明細書記載の作用効果を奏することになるものである。
　また、本件特許発明２，３は、いずれも本件特許発明１を引用し、さらに限定したものであるから、上記本件特許発明１に対すると同様のことがいえ、本件特許発明２，３も、上記甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になしうる発明であるとはいえない。
　したがって、請求人の主張する第２の無効理由は、失当である。
　
（六）結論
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明１ないし３の特許を無効とすることはできない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。