【事件の表示】
　平成８年特許願第２１４８８９号「洗濯機」拒絶査定に対する審判事件
［平成１０年３月３日出願公開、特開平１０−５７６８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　　　
　本願は、平成８年８月１４日の特許出願であって、平成１４年１２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、１５年２月７日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、その後、同年６月２５日付で拒絶理由の通知がなされ、同年８月１９日付けで意見書が提出されたものである。
　　　
２．本願発明
　　　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年２月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「外槽と、外槽内に設けられた内槽と、内槽内に備えられたパルセータとを有し、モータによりパルセータを回転させて洗いを行い、給水の間に内槽およびパルセータをゆっくり回転させ、その後内槽およびパルセータを高速回転させて脱水する脱水すすぎを行う洗濯機において、
　洗いの後の中間脱水工程にて、モータへの通電を行ってモータを間欠的にオンする間欠脱水を行い、内槽およびパルセータの回転を所定回転数まで立ち上げて内槽内の洗濯物を内槽側面に弱く押し付ける状態とし、その後内槽を高速回転させずにモータの駆動を停止し、
　この中間脱水工程の後に脱水すすぎを行うことを特徴とする洗濯機。」
　　　
３．刊行物の記載
　　　
（１）刊行物１
　これに対して、当審における平成１５年６月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平６−３２７８７９号公報（以下、「刊行物１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（イ）「以下、本発明の第１の実施例につき図１ないし図５を参照しながら説明する。まず図２には脱水兼用洗濯機の縦断面構成を示している。外箱１の内部には水受槽２が設けられ、この水受槽２の内部には洗い槽および脱水槽を兼用する回転槽３が設けられている。この回転槽３の内部下部には撹拌体４が設けられている。水受槽２の外部下部には単相誘導電動機からなる洗濯機モータ５を主とする機構部６が設けられ、さらにこの水受槽２の底部の排水路には、排水弁７が設けられている。上記洗濯機モータ５は洗いモータおよび脱水モータを兼用している。」（段落【００３１】参照。）
（ロ）「一方、脱水すすぎ運転は、次のようにして行なう。すなわち、基本的には、排水弁７を開放（オン）し、給水弁９を開放して回転槽３内に給水しつつ、洗濯機モータ５を駆動してこの回転槽３を回転させる。これにて洗濯物をすすぐようになっている。
　特に本実施例においては、洗濯機モータ５の通電モードを変えることにより、回転槽３の回転速度すなわち脱水回転速度を、図４に示すように、６０r.p.m 、３００r.p.m 、４５０r.p.m 、６００r.p.m 、８００r.p.m の順にそれぞれ所定時間であげていくようにしている。…（略）…そして、この場合、回転速度６０r.p.m といった低速度域において給水するようにしており。」（段落【００３９】〜【００４１】参照。）
（ハ）「洗濯物量が「５〜４．１ｋｇ」の場合には、制御パターンＢ１に示すように、「洗い」、「排水」、「中間脱水」、４回の「脱水すすぎ」、「第２ためすすぎ」、「排水」、「最終脱水」の各運転を順に実行する。」（段落【００４４】参照。）
（ニ）図４には、中間脱水において回転速度が所定回転速度まで立ち上げられる点が示されている。
　そして、洗濯機モータ５により撹拌体４を回転させて洗いを行うことは自明であることから、上記記載及び図面の記載内容を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「水受槽２と、水受槽２内に設けられた回転槽３と回転槽３内に備えられた撹拌体４とを有し、洗濯機モータ５により撹拌体４を回転させて洗いを行い、給水しつつ回転槽３を回転速度６０r.p.m といった低速度域で回転させ、その後回転槽３の回転速度を３００r.p.m 、４５０r.p.m 、６００r.p.m 、８００r.p.m の順にそれぞれ所定時間であげていく脱水すすぎを行う洗濯機において、
　洗いの後の中間脱水にて、回転槽３の回転を所定回転速度まで立ち上げて、この中間脱水の後に脱水すすぎを行う洗濯機。」
　　　
（２）刊行物２
　同拒絶の理由で引用した実願昭５２−０８０９１５号（実開昭５４−７５６７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ホ）「反転強水流或は反転弱水流による洗剤洗いが終了して「排水」工程に移行する　…（略）…　排水用電磁弁７が通電されて開放し、水受槽内から排水する。　…（略）…　排水用電磁弁７も引続き通電され、所定時間後次の最初の「脱水」工程に移行する。
　さて、この最初の「脱水」工程においては、　…（略）…　駆動モータ６は休止時間ｔ6を置いて時間ｔ5だけ間欠的に一方向たる正回転することになり、回転槽は通常の回転速度まで上昇する前にその都度停止されて慣性回転することになりこれをくり返すことによって結局通常の回転速度より低い回転速度で回転されて弱脱水が行なわれることになる。この結果、回転槽内の洗濯物に浸透している洗剤分を含んだ水は徐々に脱水されて水受槽内に放出されて、排水用電磁弁７及び図示しない排水ホースを経て排出される。このような弱脱水が所定時間行なわれると、最初の「脱水」工程が終了する。　…（略）…　ところで、上記第２回及び第３回の「脱水」工程においては、最初の「脱水」工程と異なり次のようになる。　…（略）…　駆動モータ６は前述とは異なり連続的に通電されて回転槽を回転駆動するようになり、該回転槽は通常の回転速度まで急激に上昇して強脱水が行われることになる。」（明細書８頁７行〜１１頁１２行参照。）
　上記記載及び図面の記載内容を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「洗いの後の最初の脱水工程にて、モータへの通電を行ってモータを間欠的にオンする間欠脱水を行い、回転槽の回転を通常の回転速度より低い回転速度まで立ち上げて弱脱水を行い、その後内槽を通常の回転速度にせずに最初の脱水工程を終了し、第２回の脱水工程においては、駆動モータは連続的に通電されて回転槽は通常の回転速度まで急激に上昇して強脱水が行われる洗濯機。」
　　　
４．対比・判断
　　　
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「水受槽２」はその作用・機能からみて本願発明の「外槽」に相当し、以下同様に「回転槽３」は「内槽」に、「撹拌体４」は「パルセータ」に、「洗濯機モータ５」は「モータ」に、「給水しつつ」は「給水の間に」に、「回転速度６０r.p.m といった低速度域で回転させ」は「ゆっくり回転させ」に、「回転速度８００r.p.m 」は「高速回転」に、「中間脱水」は「中間脱水工程」に、それぞれ相当するものと認められる。
　してみると、本願発明と引用発明１とは、
「外槽と、外槽内に設けられた内槽と、内槽内に備えられたパルセータとを有し、モータによりパルセータを回転させて洗いを行い、給水の間に内槽をゆっくり回転させ、その後内槽を高速回転させて脱水する脱水すすぎを行う洗濯機において、
　洗いの後の中間脱水工程の後に脱水すすぎを行う洗濯機」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　脱水に際して、本願発明においては、内槽と共にパルセータを回転させるのに対し、引用発明１においては、パルセータの回転が明らかでない点。
［相違点２］
　中間脱水工程に関して、
　本願発明においては、モータへの通電を行ってモータを間欠的にオンする間欠脱水を行い、内槽の回転を所定回転数まで立ち上げて内槽内の洗濯物を内槽側面に弱く押し付ける状態とし、その後内槽を高速回転させずにモータの駆動を停止するのに対し、引用発明１においては、内槽（回転槽３）の回転を所定回転速度まで立ち上げるものの具体的な制御については明らかでない点。
　そこで、［相違点１〜２］について検討する。
［相違点１］について
　脱水に際して、内槽と共にパルセータを回転させることは、本願出願前周知の技術であり、当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
［相違点２］について
　引用発明２は、通常回転速度より低い回転速度の間欠脱水の後に通常回転速度の脱水を行うという態様を備えるものであって、この引用発明２における「駆動モータは連続的に通電されて回転槽は通常の回転速度まで急激に上昇して強脱水が行われる」回転とは洗濯機の技術分野において高速回転にあたるものであるし、「回転槽の回転を通常の回転速度より低い回転速度まで立ち上げて弱脱水を行」う回転とは、高速回転より低い所定回転数であるといえる。そして、この「弱脱水」は「強脱水」に比して洗濯物にかかる遠心力が弱くなることが明らかであるから、引用発明２の「間欠脱水」による「弱脱水」という構成は、本願発明の「内槽内の洗濯物を内槽側面に弱く押しつける状態」を実質的に備えるものといえる。
　してみると、引用発明１における「洗い」後でかつ「高速回転による脱水」前の工程であって最初の脱水ともいえる中間脱水工程として、その中間脱水工程と工程順を同じくする引用発明２の最初の脱水における具体的な態様としての「モータへの通電を行ってモータを間欠的にオンする間欠脱水を行い、内槽（回転槽）の回転を所定回転数（通常の回転速度より低い回転速度）まで立ち上げて弱脱水を行い、その後内槽を高速回転（通常の回転速度）にせずに最初の脱水工程を終了」することを採用して、本願発明の相違点２に係る構成に想到することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　　　
　そして、本願発明により奏される効果は、刊行物１及び２に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に予測し得る範囲のものである。
　　　
　なお、平成１５年８月１９日付け意見書において、請求人は、本願発明の作用効果として、中間脱水時に遠心力によって洗濯物が内槽の側面に強く押し付けられることがなく、従って、中間脱水後に行われる脱水すすぎにおいて、供給される水が洗濯物に上手くかかり、脱水すすぎ性能を向上させることができる旨の主張をしているが、引用発明２においても洗濯物が内槽の側面に強く押しつけられないことは上記説示したとおりであるし、内槽の側面に対する洗濯物の状態に差がない以上、供給される水の洗濯物へのかかり方についても特段の差異が生ずるとはいえない。これによれば、請求人の主張する上記脱水すすぎ性能に関する作用効果は、引用発明１に引用発明２を適用したものにおいても奏するものといえ、格別なものではない。よって、上記請求人の主張は採用することができない。
　　　
　したがって、本願発明は刊行物１及び２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
５．むすび
　　　
　以上のとおり、本願発明は刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。