【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３３３２４号「ハブを有するスピンロール成形されたプーリおよびその成形方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　４月２１日出願公開、特開平１０−１０３４５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明１
　本願は、平成９年８月１４日（パリ条約による優先権主張　１９９６年８月１５日、米国）の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１１年５月６日付け及び平成１２年３月１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】ディスクからスピンロール成形された一体的なハブを備え、前記ハブはボアと円筒状外面を有し、
　前記ハブは、ウエブが厚さを有する状態を維持して前記ディスクの側部から径方向に変位した金属部分を有し、
　前記ハブは、前記円筒状外面からボアまでの径方向厚さが前記ウエブの厚さの１．１０〜２倍であり、前記円筒状外面にネジが成形され、
　前記ウェブから前記ハブとは軸心に沿って反対方向のみに延び、かつベルト受け面を形成する管状のリムとを備え、前記リムは前記ウェブの厚さよりも薄い壁厚さを有するベルトプーリ。」
　なお、審判請求時になされた平成１２年３月１日付けの手続補正は、特許請求の範囲の請求項４，５の削除を目的とした補正であるから、特許法第１７条の２第４項第１号の規定に該当する補正である。
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に国際公開された国際公開第ＷＯ９４／２０２３５号パンフレット（国際公開日平成６年（１９９４年）９月１５日）（以下、単に「刊行物」という。）には、ハブを有する伝動装置部材のハブを切削によらずに製造する方法に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「図５から図８では、金属板シートバーが２１として表示されている。図示された実施例の場合には、器具２３によって器具ピン２４が支持され、金属板シートバー２１を当該金属板シートバーの中心に設けられた孔によって器具ピン２４に装着できるようになっている。これにより、当該金属板シートバー２１が主軸２２に設けられた器具に配置される。２５として、前置体が表示されている。当該前置体２５は往復運動可能であり、かつ作業状態にある場合には器具ピン２４と接触する。その際、金属板シートバー２１の方へ向いた領域における前置体２５の外径が器具ピン２４の外径より大きく、それによって図面に３４として表示されているストッパーが構成される。当該ストッパーには、金属板シートバーの変形の際に、金属板シートバーの内側部が当接可能である。
　２９として、器具２３と協働するチャックが示されている。当該チャック２９は、押圧ローラ２６が金属板シートバーの外側の縁領域を曲げた後に、金属板シートバー２１のこの縁領域を固定し、それによって金属板シートバーの移動を防止する。
　押圧ローラ２６は、図６に示す矢印の方向に器具ピン２４へ向かって動かすことが可能であり、その際、図７に特に明らかに示すように、当該押圧ローラが金属板シートバー２１の中央の壁強度を減少させる。その際、押圧ローラ２６によって押された材料が、器具ピン２４のまわりにある空間へ流れ、図８に示すように、ストッパー３４に当接する。それによって、ベルト車中間製品に図９に示す実際のハブ２７を形成する円筒形の突出部２８が構成される。
　図面から、特に図６と図８との比較から、チャック２９によって固定された金属板シートバー２１の縁領域が、金属板シートバー２１の中央の縁領域より厚いこと、また円筒形の突出部２８が金属板シートバー２１の中央の縁領域よりはるかに大きい材料厚を有することがわかる。円筒形の突出部２８のこの壁厚は、前置体２５のストッパー３４と器具２３の外側との間の空間の大きさに依存して決定され得る。
　図７及び図８に示す追従ローラ３５は、押圧プロセスの間、金属板シートバー２１の材料が高度に湾曲するのを常に防止する。
　図９のＡからＦには、厚さ及びハブの位置が異なるベルト車中間製品の可能な変形例が示されている。Ｅ及びＦに図示するように、ベルト車に輪郭領域Ｋ及び必要な場合には孔１１を設けるときは、必要な場合には孔を有するこの輪郭領域を、押圧機によって製造されたベルト車中間製品からプレスによって容易に製造することができる。さらに、簡単な輪郭領域を直接に押圧機を用いて付加的な器具支持体により製造することが可能である。
　従って、要約すると、これまで公知であった製造方法に比較して、本発明に係る押圧方法が以下の利点を有することが確認できる。すなわち、
　１．比較的にわずかな機械使用。
　２．ベルト車中間製品の材料組織が、例えば溶接及び鍛造の場合のように不利な影響を受けることがない。
　３．押圧方法によってハブ内径を事後のロール作業なしに製造することができる。
　４．事前の作業過程によってベルト車の成形時に不都合がない。
　５．例えば、押圧プロセスの際に細溝３２が製造される図９のＦからわかるように、溝あるいは蟻つぎをハブ内径に押圧方法によって事後加工なしに製造することが可能である。」（第７頁３４行〜第１０頁１６行、訳文、特表平９−５０６２９５号公報の対応箇所（第８頁６行〜第９頁末行）参照）
　
３．対比・判断
　刊行物に記載された上記技術事項からみて、刊行物に記載された発明の「金属板シートバー２１」、「突出部２８」、「金属板シートバー２１の縁領域」、「金属板シートバー２１（の中央の縁領域）」及び「押圧ローラ２６による成形」は、夫々、本願発明１の「ディスク」、「ハブ」、「リム」、「ウェブ」及び「スピンロール成形」に相当し、刊行物に記載された発明の製造方法によって製造されるベルト車中間製品（図９のＡ〜Ｆ）も基本的な構成は実質的に相違することなく完成品（本願発明１の「ベルトプーリ」に相当）とされるものであることは、明らかであり、また、突出部２８は金属板シートバー２１の中央の縁領域よりはるかに大きい材料厚を有するように中空円筒状（「ボア」と「円筒状外面」を有した形状）に形成されるものであって、金属板シートバー２１の縁領域は、突出部２８とは軸心に沿って反対方向のみに延びている（図９のＡ，Ｂ，Ｃを参照）ものであるから、本願発明１の用語を使用して本願発明１と刊行物に記載された発明とを対比すると、両者は、「ディスクからスピンロール成形された一体的なハブを備え、前記ハブはボアと円筒状外面を有し、前記ハブは、ウエブが厚さを有する状態を維持して前記ディスクの側部から径方向に変位した金属部分を有し、前記ハブは、前記円筒状外面からボアまでの径方向厚さが前記ウエブの厚さ以上であり、前記ウェブから前記ハブとは軸心に沿って反対方向のみに延び、かつベルト受け面を形成する管状のリムとを備えたベルトプーリ。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願発明１では、ハブの円筒状外面からボアまでの径方向厚さがウェブの厚さの１．１０〜２倍であり、円筒状の外面にネジが成形されているものであるのに対して、刊行物に記載された発明では、ベルト車中間製品の円筒形の突出部２８は、金属板シートバー２１の中央の縁領域よりはるかに大きい材料厚を有するように成形されるものではあるが、具体的な厚さは不明であり、円筒状の外面にネジが成形されるものであるかどうかも不明である点。
　
　相違点２；本願発明１では、リムはウェブよりも薄い壁厚さを有するように成形されているものであるのに対して、刊行物に記載された発明では、ベルト車中間製品の金属板シートバー２１の縁領域は中央の縁領域より適宜薄い壁厚さに成形される（図９のＣ参照）ものと見てとれるものに留まる点。
　
　上記相違点１について検討するに、刊行物に記載された発明でも、ベルト車中間製品の円筒形の突出部２８（ハブ）は、前置体２５のストッパー３４に応じて適宜金属板シートバー２１の中央の縁領域（ウェブ）より大きい材料厚を有するように成形されるものであるから、その厚さを本願発明１のような１．１０〜２倍とすることは、当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。また、円筒形の突出部には、その内面及び外面に適宜細溝などの成形加工を施すことができるものであることは図９のＦを参酌しても明らかなことであるから、本願発明１のように円筒形の突出部２８（ハブ）の円筒状外面にネジを成形することはベルト車（プーリ）の用途に応じて適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　
　上記相違点２について検討するに、刊行物の図９Ａ〜Ｃより見てとれるように、金属板シートバー２１の縁領域（リム）の壁厚は、中央の縁領域（ウェブ）に対して適宜所望の壁厚（厚く、同じ、薄く）とすることができるものであるから、本願発明１のようにリムの壁厚をウェブよりも薄い厚さとすることは当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　
　また、本願発明１による効果について検討しても、刊行物に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明１は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができる程度のものと認める。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で、概略「引用文献１（上記刊行物）に開示された構成はベルト車中間製品であり、ウォ−タポンプ等に搭載されるベルトプーリにおけるハブ、ウェブおよびリムの厚さの関係、およびウェブよりも厚いハブの外周面にネジを成形した構成を示しておりません。」旨主張している。
　しかしながら、刊行物に記載されたベルト車中間製品（図９Ａ〜Ｆ）は、その後、基本的な構成を変更することなく、僅かな仕上げ加工により最終製品（完成品）とされることは、明らかである。
　そして、特に図９Ｃを参酌すれば、刊行物の上記摘記事項には、ハブの外周面にネジを成形することを除いては、実質的に本願発明１のベルトプーリの構成に相当する構成が開示されていることは明らかである。
　さらに、従来のベルトプーリのハブの外周面にネジが成形されているものであれば刊行物に記載されたベルト車中間製品の突出部２８（ハブ）の外周面にネジを成形することは当業者であれば自明の事項にすぎないことである。
　よって、請求人の審判請求書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項２，３に係る発明について検討するまでもなく、本願発明１（本願の請求項１に係る発明）は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。