【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９７５５５号「温度設定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１５日出願公開、特開平１０−１２２６５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　
　本願は、平成８年１０月１８日の出願であって、原審における平成１４年６月７日付けの拒絶理由通知書に記載した理由により平成１４年９月１０日付けで拒絶査定されたが、同年１０月１８日に拒絶査定に対する審判が請求され、同日付けで特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正書が提出された。
　
２．　補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１０月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
　
（１）補正後の特許請求の範囲請求項１に係る発明　　
　平成１４年１０月１８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正前の請求項１に係る発明について、発明を特定するために必要な事項を限定して新たな請求項１とする補正を含むものであるから、特許請求の範囲についてのこの補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であると認められるが、この補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本件補正に係る特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものである。
　
【請求項１】押圧する毎に設定温度を上昇させるアップスイッチと、押圧する毎に設定温度を降下させるダウンスイッチと、このアップスイッチ及びダウンスイッチの押圧に応じて順次設定温度を変更する温度変更手段と、この設定温度をデジタル表示する温度表示部と、前記アップスイッチの押圧による押圧信号を受けた時は高音の駆動周波数を選択し、前記ダウンスイッチの押圧による押圧信号を受けた時は低音の駆動周波数を選択する報知音変更手段と、前記アップスイッチ又はダウンスイッチが押圧される毎に報知音変更手段が選択した駆動周波数により高音又は低音の報知音を発する報知手段とを備えたことを特徴とする温度設定装置。（以下「本願補正発明」という。）
　
（２）引用例に記載された事項
　
（２−１）特開平８−１８９７００号公報
　
　原審における平成１４年６月７日付けの拒絶理由通知書の中で引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１８９７００号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　
（1a）「希望する湯温を設定する湯温設定手段４と、該湯温設定手段４の操作により設定される湯温をデジタル表示する湯温表示部８と、前記湯温設定手段４の押圧時間が予め設定された所定時間以上か否かを判定する押圧時間判定部１１と、該押圧時間判定部１１が湯温設定手段４の所定時間未満の押圧検知では、押圧毎に設定温度を１つずつ変化させると共に、所定時間以上の押圧検知では、予め設定された所定温度にダイレクトに設定温度を変更させる設定温度変更手段１２とを備えた事を特徴とする給湯機の湯温設定装置。」（特許請求の範囲【請求項１】）
　
(1b)「前記湯温設定手段４は、設定温度を上昇させるアップスイッチ５と、設定温度を降下させるダウンスイッチ６とから構成されると共に、上記予め設定された所定温度は、高温側と低温側とにそれぞれ１つずつ設けられ、アップスイッチ５の所定時間以上の押圧では高温側の所定温度を、又ダウンスイッチ６の所定時間以上の押圧では低温側の所定温度をダイレクト設定する事を特徴とした特許請求の範囲請求項１記載の給湯機の湯温設定装置。」（特許請求の範囲【請求項２】）
　
　上記の記載事項(1a)、(1b)と図２によれば、引用例１には、次の発明（1c）が記載されていると認められる。
　
(1c）所定時間未満の押圧を検知した場合において、押圧毎に設定温度を１つずつ上昇させるアップスイッチ５と押圧毎に設定温度を１つずつ下降させるダウンスイッチ６とから構成される湯温設定手段４と、このアップスイッチとダウンスイッチの押圧毎に設定温度を１つずつ変化させる設定温度変更手段１２と、該湯温設定手段４の操作により設定される湯温をデジタル表示する湯温表示部８と、を備えた湯温設定装置。
　
（２−２）特開平６−８６７３６号公報
　
　同じく引用した特開平６−８６７３６号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　
(2a)「前記浴水温度表示設定部７は通常は浴槽内の湯の温度が検知されて表示されているが、温度指定操作部８（審決注、「温度設定操作部８」の誤記と認める。）が一定時間（例えば２秒間）押圧操作を継続すると湯温の表示が消え、所望の設定温度が表示される。」（段落【０００９】中）
　
(2b)「本発明では前記中央演算処理装置１３に読み取り専用記憶装置(ＲＯＭ)２０が接続され、該記憶装置には前記浴水温度・表示設定装置７の各温度設定情報に対応した音階データが記憶されており、又書き込み可能な記憶装置（ＲＡＭ）２１が接続され、所望の設定温度データは一時的に該記憶装置（ＲＡＭ）に記憶される。
　前記記憶装置(ＲＯＭ)２０に記憶された各温度に対応の音階データは例えば、３６℃；「ド」、３７℃；「レ」、３８℃；「ミ」、・・・の如くであり、３６℃〜３８℃の「ド」〜「ミ」は４３℃〜４５℃の「ド」〜「ミ」より１オクターブ低い。
・・・
　従って、前記温度設定部８（審決注、「温度設定操作部８」と実質的に同じものと認める。）を操作すると中央演算処理装置１３内の音声選択装置２２を介して音階データが読み出され、・・・音声変換器１８を介してスピーカ１９より外部に伝達される。図３は温度設定部８を操作し４０℃に設定した状態を示し、この時「ソ」の音声が発せられている。」（段落【００１２】〜【００１５】中）
　
(2c)「本発明は以上の如き構造及び作用をなすものであるから、浴水を所望の温度に設定しようとするとき、前記温度設定部８を操作すると３６℃の低い温度から４５℃の高い温度迄の範囲内で決めることが出来る。そして温度設定時に３６℃の低い「ド」から１℃上る毎に順番に高くなる音声が出て最高温度の４５℃の１オクターブ高い「ミ」迄音声で認識出来るようになっているから浴室内が薄暗くなっていても、又視力の悪い人が眼鏡を外して入浴した際でも音声で操作を確認出来るようになっている為、間違い操作した場合でも音声により間違いに直ぐに気が付くことが出来るので早期の訂正操作に移ることが可能であり、・・・実用効果大なるものである。」（段落【００１６】）
　
　上記のド、レ、ミ・・・なる音階データは、順次高温の駆動周波数として対応すること、及び、記載事項(2a)や図３からみて温度設定はスイッチの押圧操作で行われると認められるから、記載事項(2a)〜(2c)、図３や技術常識に照らせば、引用例２には、次の技術的事項(2d)が記載されていると認められる。
　
(2d)温度設定において、温度設定操作部８のスイッチの押圧操作に対応して、その押圧操作毎に対応する音階の周波数データが音声選択装置２２を介して読み出され、音声変換器を介してスピーカ１９より発せられることにより、温度設定状況が周波数の異なる音声により確認判別できること。
　
（２−３）特開平６−３１８２９０号公報
　
　同じく引用した特開平６−３１８２９０号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　
(3a)「【目的】電気機器のためのスイッチ操作の音声確認装置に関し、スイッチの操作状態に応じて異なる確認音を発生し、その音を聞くだけでスイッチの操作状況を確実に判別できるようにすることを目的とする。
【構成】機器に所定の動作を指示するためのスイッチＳＷ１〜ＳＷ３と、該スイッチのオン・オフ操作を検出するスイッチ操作検出手段８２，８５，８６と、前記スイッチのオン操作とオフ操作に対応した異なる確認音を発生する確認音発生手段８８，８９，９０，４６とを備え、前記スイッチ操作検出手段の検出結果に従って前記確認音発生手段から異なる確認音を発生するように構成する。」（要約）
　
(3b)「前記ステップＳ１で運転スイッチＳＷ１がオンであると判定された場合には、ステップＳ２に移行し、ＣＰＵ８２は２Ｋｚ（審決注、「ＫＨｚ」の誤記と認める。）発振回路８８を０．５秒間起動し、運転スイッチＳＷ１がオンとなったことを示す２Ｋｚ（審決注、「ＫＨｚ」の誤記と認める。）の確認音をスピーカ４６から０．５秒間鳴らす。これにより、使用者は運転スイッチＳＷ１が確実にオンとなったことを確認することができる。」（段落【００２２】）
　
(3c)「一方、ステップＳ１７で運転スイッチＳＷ１がオフであると判定された場合にはステップ１８に移行し、ＣＰＵ８２は１Ｋｚ（審決注、「ＫＨｚ」の誤記と認める。）発振回路８９を０．５秒間起動し、運転スイッチＳＷ１がオフとなったことを示す１Ｋｚ（審決注、「ＫＨｚ」の誤記と認める。）の確認音をスピーカ４６から０．５秒間鳴らした後、ステップＳ１９に移行する。これにより、使用者は運転スイッチＳＷ１が確実にオフになったことを確認することができる。」（段落【００２８】）
　
　上記の記載事項(3a)〜(3c)と図１によれば、駆動周波数２ＫＨｚ又は１ＫＨｚを選択するＣＰＵ８２はスイッチ操作検出手段に含まれ、選択された駆動周波数により高音又は低音の音声を発するスピーカ４６は確認音発生手段に含まれるから、引用例３には、次の発明(3d)が記載されていると認められる。
　
(3d)運転スイッチＳＷ１のオン操作信号を受けた時は高音の２ＫＨｚ駆動周波数を選択し、オフ操作信号を受けたときは低音の１ＫＨｚ駆動周波数を選択するスイッチ操作検出手段８２，８５，８６と、前記運転スイッチＳＷ１がオン・オフ操作される毎にスイッチ操作検出手段８２，８５，８６が選択した駆動周波数により高音又は低音の確認音を発する確認音発生手段８８，８９，９０，４６とを備えた音声による確認装置。
　
（３）　対比・一致点・相違点
　
　本願補正発明と引用例１の発明（記載事項(1c)参照。）を対比すると、引用例１の発明の「設定温度変更手段１２」および「湯温表示部８」は、それぞれ本願補正発明の「温度変更手段」および「温度表示部」に相当するから、両発明は、下記の一致点で一致し、相違点で相違する。
　
〈一致点〉
　押圧する毎に設定温度を上昇させるアップスイッチと、押圧する毎に設定温度を降下させるダウンスイッチと、このアップスイッチ及びダウンスイッチの押圧に応じて順次設定温度を変更する温度変更手段と、この設定温度をデジタル表示する温度表示部と、を備えた温度設定装置。
　
〈相違点〉
　本願補正発明は、「前記アップスイッチの押圧による押圧信号を受けた時は高音の駆動周波数を選択し、前記ダウンスイッチの押圧による押圧信号を受けた時は低音の駆動周波数を選択する報知音変更手段と、前記アップスイッチ又はダウンスイッチが押圧される毎に報知音変更手段が選択した駆動周波数により高音又は低音の報知音を発する報知手段とを備えた」ものであるのに対し、引用例１の発明は、かかる報知手段を備えていないものである点。　
　
（４）相違点の検討
　
　周知例１の記載事項(2a）〜(2c)によれば、周知例１には、温度設定部のアップスイッチを押圧する時は設定温度を順次上昇させるものであって、その際に、各設定温度に対応して設定された音階データをスピーカに送るので、設定温度を順次上昇させると、順次ド、レ、ミ、ファ・・・というようにより高音の楽音、すなわち、より高い周波数の報知音が設定温度に対応して順次発せられる技術と、かつ、温度設定部のダウンスイッチを押圧する時は、設定温度を順次下降させるものであって、その際に、各設定温度に対応して設定された音階データをスピーカに送るので、設定温度を順次下降させると、順次ド、シ、ラ、ソ・・・というようにより低音の楽音、すなわち、より低い周波数の報知音が設定温度に対応して順次発せられる技術が記載されている。
　
　周知例２の記載事項(3a）〜(3c)によれば、周知例２には、電気機器のスイッチをオンした際には２ＫＨｚの確認音をスピーカから０．５秒間鳴らし、オフした際には１ＫＨｚの確認音をスピーカから０．５秒間鳴らす技術が記載されている。ここで、２ＫＨｚの確認音と１ＫＨｚの確認音は、前者が高音となり後者が低音であることは明らかである。
　これらの事実によれば、スイッチのオンオフ操作（アップスイッチとダウンスイッチのどちらを操作するかもオンオフ操作に変わりはないものである。）において、その操作内容を操作者が確認できるように、高音又は低音の報知音を発する音声発生手段を備えることは、従来周知の技術であったと認められる。
　してみると、相違点に係る本願発明の構成は、引用例１記載の発明に上記周知技術を適用することにより当業者であれば容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用例１記載の発明及び周知の技術から当業者が容易に予測し得る程度のものであって、それを超えるような顕著な効果は見出せない。
　
（５）　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例１記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．　本願発明について
　
（１）　本願の請求項１〜４に係る発明
　
　本件補正は、前記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明は、平成１４年７月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜４に記載されたとおりの次のものである。
【請求項１】設定温度を上昇させるアップスイッチと、設定温度を降下させるダウンスイッチと、このアップスイッチ及びダウンスイッチの押圧に応じて順次設定温度を変更する温度変更手段と、この設定温度をデジタル表示する温度表示部と、前記アップスイッチの押圧による押圧信号を受けた時は高音の駆動周波数を選択し、前記ダウンスイッチの押圧による押圧信号を受けた時は低音の駆動周波数を選択する報知音変更手段と、該前記報知音変更手段が選択した駆動周波数により高音又は低音の報知音を発する報知手段とを備えたことを特徴とする温度設定装置。
【請求項２】前記温度設定装置は給湯機の温度設定装置であることを特徴とする請求項１記載の温度設定装置。
【請求項３】前記温度設定装置はエアコンの温度設定装置であることを特徴とする請求項１記載の温度設定装置。
【請求項４】前記温度設定装置は暖房器具の温度設定装置であることを特徴とする請求項１記載の温度設定装置。
　
（２）　本願の請求項１に係る発明の容易想到性について
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本願補正発明の「押圧する毎に設定温度を」を「設定温度を」とし、同じく「前記アップスイッチ又はダウンスイッチが押圧される毎に報知音変更手段が」を「該前記報知音変更手段が」とした以外は、全く同一のものである。
　そうすると、本願発明を限定して減縮した本願補正発明について、前記のとおり、その容易想到性が肯定される以上、本願発明も、本願補正発明についてと同じ引用例に記載の発明と周知技術に基づいて同様な理由により、その容易想到性が肯定されるものであるというべきである。
　
（３）　まとめ
　
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願の請求項２ないし４に係る発明を判断するまでもなく、結論のとおり審決する。