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【手続補正書】
【提出日】平成15年8月4日(2003.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ管理方法、オブジェクト統合管理システム


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ管理システムによって管理される実データを統合管理するシステムにおいて、実データのそれぞれに対応して作成されている仮想オブジェクトと仮想オブジェクトを定義する仮想オブジェクトメタモデルと前記データ管理システムの構成情報と前記データ管理システムが格納している実データに対するアクセス処理の機能を持つアダプタオブジェクトと前記アダプタオブジェクトを定義するアダプタオブジェクトメタモデルとを格納するリポジトリと、前記リポジトリ内の前記仮想オブジェクトメタモデルと前記アダプタオブジェクトメタモデルを管理するメタモデル管理部と、前記仮想オブジェクトと前記アダプタオブジェクトを管理し前記アダプタオブジェクトを利用して実データにアクセスするオブジェクト管理部とを備えたことを特徴とするオブジェクト統合管理システム。
【請求項２】
前記仮想オブジェクトメタモデルおよびアダプタオブジェクトメタモデルはそれぞれクラスであり、前記仮想オブジェクトおよび前記アダプタオブジェクトはそれぞれ対応するクラスのインスタンスであり、前記仮想オブジェクトメタモデルと前記アダプタメタモデルとは互いに関連づけられており、前記仮想オブジェクトと前記アダプタオブジェクトは互いに関連づけられていることを特徴とする請求項１記載のオブジェクト統合管理システム。
【請求項３】
前記アダプタオブジェクトメタモデルは前記データ管理システム毎に生成されることを特徴とする請求項１記載のオブジェクト統合管理システム。
【請求項４】
前記オブジェクト管理部は仮想オブジェクトの参照要求を受けるとその仮想オブジェクトを前記リポジトリから取得しその仮想オブジェクトに関連づけられているアダプタオブジェクトを取得しそれを利用して実データの値を参照することを特徴とする請求項２記載のオブジェクト統合管理システム。
【請求項５】
実データを管理する複数のデータ管理システムのそれぞれの実データを統合管理するシステムにおいて、あるデータ管理システムについて実データのそれぞれに対応して作成される仮想オブジェクトと仮想オブジェクトを定義する仮想オブジェクトメタモデルと前記データ管理システムの構成情報と前記データ管理システムが格納している実データに対するアクセス処理の機能を持つアダプタオブジェクトと前記アダプタオブジェクトを定義するアダプタオブジェクトメタモデルとを格納するリポジトリと、前記リポジトリ内の前記仮想オブジェクトメタモデルと前記アダプタオブジェクトメタモデルを管理するメタモデル管理部と、前記仮想オブジェクトと前記アダプタオブジェクトを管理し前記アダプタオブジェクトを利用して実データにアクセスするオブジェクト管理部とを備え、更に、前記メタモデル管理部は新たなデータ管理システムの統合管理の追加要求を受けて新たなデータ管理システムに対応する仮想オブジェクトメタモデルとアダプタオブジェクトメタモデルを前記リポジトリに格納し、前記リポジトリ内では仮想オブジェクトメタモデル間およびアダプタメタモデル間でそれぞれ関連が定義され、前記新たにリポジトリに格納された仮想オブジェクトメタモデルとアダプタオブジェクトメタモデルのそれぞれのインスタンスとして仮想オブジェクトとアダプタオブジェクトが形成されることを特徴とするオブジェクト統合管理システム。
【請求項６】
実データを管理する複数のデータ管理システムのそれぞれの実データを統合管理するシステムにおいて、あるデータ管理システムについて実データのそれぞれに対応して作成される複数の仮想オブジェクトと仮想オブジェクトを定義する仮想オブジェクトメタモデルと前記データ管理システムの構成情報と前記データ管理システムが格納している実データに対するアクセス処理の機能を持つアダプタオブジェクトと前記アダプタオブジェクトを定義するアダプタオブジェクトメタモデルとを格納するリポジトリと、前記リポジトリ内の前記仮想オブジェクトメタモデルと前記アダプタオブジェクトメタモデルを管理するメタモデル管理部と、前記仮想オブジェクトと前記アダプタオブジェクトを管理し前記アダプタオブジェクトを利用して実データにアクセスするオブジェクト管理部とを備え、更に、前記仮想オブジェクトの少なくとも１つは他の仮想オブジェクトを取得するメソッドが実装されていることを特徴とするオブジェクト統合管理システム。
【請求項７】
管理対象となるデータ管理システムによって管理されるデータに対応する第一のオブジェクトと、前記データに対する操作を実行する機能を有する第二のオブジェクトとを対応付けて管理する記憶部と、前記オブジェクトに基づいて前記データに対する操作を実行するオブジェクト統合管理部とを備えたオブジェクト統合管理システムにおけるデータ管理方法であって、
第一のデータ管理システムを管理対象として追加するための要求を受け付け、前記第一のデータ管理システムによって管理されるデータに対する操作を実行する機能を有する第三のオブジェクトを生成して前記記億部に格納することを特徴とするデータ管理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データベースやサーバなどネットワーク環境に分散して存在する形式の異なるデータを統合管理する方法およびシステムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月4日(2003.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
請求項２記載の半導体微小流体制御回路において、流体制御回路を構成する前記半導体基板の上面と上部基板の下面間に温度制御素子を配置し、ヒータ形成空間を備えるとともに、流体回路に接続される前記ダイヤフラムの裏面の圧力を変化させ、流体流量を電気的な信号で制御可能なバルブを実現することを特徴とする半導体微小流体制御回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
〔１６〕上記〔２〕記載の半導体微小流体制御回路において、流体制御回路を構成する前記半導体基板の上面と上部基板の下面間に温度制御素子を配置し、ヒータ形成空間を備えるとともに、流体回路に接続される前記ダイヤフラムの裏面の圧力を変化させ、流体流量を電気的な信号で制御可能なバルブを実現することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気光学装置及びその製造方法並びに基板装置及びその製造方法、プロジェクタ


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の第１及び第２基板間に電気光学物質が挟持されてなり、
前記第１基板上に、
画素電極と、
該画素電極に対応して配置されたスイッチング素子と、
該スイッチング素子に接続された配線と、
前記画素電極、前記スイッチング素子及び前記配線間に形成された層間絶縁膜と、
前記画素電極、前記スイッチング素子及び前記配線間で、電気的に接続された接続部とを備えており、
前記第１基板の前記接続部の少なくとも１つの領域に凸部が形成されてなり、前記凸部で前記接続部の下方側接続部は隆起され、前記下方側接続部上の前記層間絶縁膜は除去されて上方側接続部と電気的に接続されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記層間絶縁膜は、前記凸部に対向する個所においてＣＭＰ（化学的機械研磨）処理により除去されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記層間絶縁膜は、前記凸部に対向する個所においてコンタクトホールを開孔することにより除去されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記画素電極及び前記スイッチング素子の間が中継層を中継して電気的に接続されており、
前記層間絶縁膜が前記凸部に対向する個所において除去されて、前記画素電極と前記中継層との間及び前記スイッチング素子と前記中継層との間のうち少なくとも一方が電気的に接続されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記凸部の高さと前記層間絶縁膜の膜厚とは、略等しいことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記凸部は、前記第１基板の一部として形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記第１基板には、前記配線及び前記スイッチング素子が前記層間絶縁膜を介して少なくとも部分的に埋め込まれる溝が掘られており、
前記凸部は、前記溝が掘られないことにより形成されていることを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記凸部は、前記第１基板上に設けられた島状部材から形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記凸部は、テーパを持つことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記スイッチング素子の下方に積層された下地絶縁膜を更に備えており、前記凸部は、前記基板に代えて又は加えて前記下地絶縁膜に形成されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の電気光学装置を製造する電気光学装置の製造方法であって、
前記第１基板に前記凸部を形成する工程と、
前記凸部の上方に前記スイッチング素子の下方側接続部が位置するように前記スイッチング素子を形成する工程と、
前記スイッチング素子の上方に前記層間絶縁膜を形成する工程と、
前記凸部に対向する個所において前記層間絶縁膜を除去して、前記下方側接続部を露出させる工程と、
前記露出した下方側接続部上に前記配線又は前記画素電極の上方側接続部が位置するように、前記層間絶縁膜上に前記配線又は前記画素電極を形成する工程と  を備えたことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１２】
前記凸部を形成する工程は、前記第１基板を前記凸部を残すようにエッチングすると共に前記配線及び前記スイッチング素子が前記層間絶縁膜を介して少なくとも部分的に埋め込まれる溝を形成するエッチング工程を含むことを特徴とする請求項１１に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項１３】
前記基板上に、
第１平面パターンを有する第１導電膜と、
該第１導電膜上に積層された層間絶縁膜と、
該層間絶縁膜上に形成されており第２平面パターンを有する第２導電膜と
を備えており、
前記基板に凸部が形成されており、前記層間絶縁膜が前記凸部に対向する個所において平坦化されることで除去されて、前記第１導電膜と前記第２導電膜との間が電気的に接続されていることを特徴とする基板装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の基板装置を製造する基板装置の製造方法であって、
前記基板に前記凸部を形成する工程と、
前記凸部の上方に前記第１導電膜の下方側接続部が位置するように前記第１導電膜を形成する工程と、
前記第１導電膜の上方に前記層間絶縁膜を形成する工程と、
前記凸部に対向する個所において前記層間絶縁膜を平坦化することで除去して、前記下方側接続部を露出させる工程と、
前記露出した下方側接続部上に前記第２導電膜の上方側接続部が位置するように、前記層間絶縁膜上に前記第２導電膜を形成する工程と
を備えたことを特徴とする基板の製造方法。
【請求項１５】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の電気光学装置をライトバルブとして用いることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の電気光学装置は上記課題を解決するために、一対の第１及び第２基板間に電気光学物質が挟持されてなり、前記第１基板上に、画素電極と、該画素電極に対応して配置されたスイッチング素子と、該スイッチング素子に接続された配線と、前記画素電極、前記スイッチング素子及び前記配線間に形成された層間絶縁膜と、前記画素電極、前記スイッチング素子及び前記配線間で、電気的に接続された接続部とを備えており、前記第１基板の前記接続部の少なくとも１つの領域に凸部が形成されてなり、前記凸部で前記接続部の下方側接続部は隆起され、前記下方側接続部上の前記層間絶縁膜は除去されて上方側接続部と電気的に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に配向膜を塗布するためのフレキソ印刷機の版表面を撮像可能な撮像手段と、
前記撮像手段の撮像画像に基づいて前記版表面の異物を検出する検出手段とを具備したことを特徴とする液晶装置の製造装置。
【請求項２】
前記撮像手段は、前記表面を撮像するラインＣＣＤであることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置の製造装置。
【請求項３】
前記検出手段によって前記版表面に異物が検出されたことを作業者に警告する警告手段を更に具備したことを特徴とする請求項１に記載の液晶装置の製造装置。
【請求項４】
前記検出手段によって検出された異物の前記版上の位置を算出する位置算出手段と、
前記位置算出手段によって示される前記版上の位置において洗浄処理を行う洗浄手段とを更に具備したことを特徴とする請求項１に記載の液晶装置の製造装置。
【請求項５】
前記洗浄手段は、エアをノズルに供給し、前記ノズル先端から前記エアを噴出する機構を備えたことを特徴とする請求項４に記載の液晶装置の製造装置。
【請求項６】
基板に配向膜を塗布するフレキソ印刷機によって塗布液が塗布された基板表面を撮像可能な撮像手段と、
前記撮像手段の撮像画像に基づいて前記基板表面の塗布不良を検出する検出手段とを具備したことを特徴とする液晶装置の製造装置。
【請求項７】
前記検出手段によって前記基板表面に塗布不良が検出されたことを作業者に警告する警告手段を更に具備したことを特徴とする請求項６に記載の液晶装置の製造装置。
【請求項８】
前記検出手段によって検出された塗布不良の前記基板上の位置を算出する位置算出手段と、
前記位置算出手段によって示される前記基板上の位置に対応する前記フレキソ印刷機の版上の位置において洗浄処理を行う洗浄手段とを更に具備したことを特徴とする請求項４に記載の液晶装置の製造装置。
【請求項９】
前記洗浄手段は、塗布液をノズルに供給し、前記ノズル先端から前記塗布液を噴出する機構を備えたことを特徴とする請求項８に記載の液晶装置の製造装置。
【請求項１０】
前記撮像手段は、フレキソ印刷機によって塗布液が塗布された基板表面を、前記基板に対するレベリング処理後に撮像することを特徴とする請求項６に記載の液晶装置の製造装置。
【請求項１１】
基板に配向膜を塗布するためのフレキソ印刷機の版表面を撮像可能な第１の撮像手段と、
前記フレキソ印刷機によって塗布液が塗布された基板表面を撮像可能な第２の撮像手段と、
前記第１の撮像手段の撮像画像に基づいて前記版表面の異物を検出する第１の検出手段と、
前記第２の撮像手段の撮像画像に基づいて前記基板表面の塗布不良を検出する第２の検出手段と、
前記第１の検出手段によって検出された異物の前記版上の位置を算出する位置算出手段と、
前記第１及び第２の検出手段の検出結果に基づいて前記基板表面の塗布不良が異物によるものであるか塗布液不足によるものであるかを判別する判別手段と、前記判別手段によって基板表面の塗布不良が異物によるものであることが判別された場合には、前記位置算出手段によって示される前記版上の位置において洗浄処理を行う洗浄手段とを具備したことを特徴とする液晶装置の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような構成によれば、撮像手段はフレキソ印刷機の版表面を撮像する。検出手段は撮像手段の撮像画像に基づいて版表面の異物を検出する。
また、本発明に係る液晶装置の製造装置は、前記撮像手段は、前記表面を撮像するラインＣＣＤであることを特徴とする。このような構成によれば、ラインＣＣＤは、フレキソ印刷機の版表面を撮像することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような構成によれば、版上で検出された異物は、その位置が位置算出手段によって算出され、洗浄手段によって洗浄される。
また、本発明に係る液晶装置の製造装置は、前記洗浄手段は、エアをノズルに供給し、前記ノズル先端から前記エアを噴出する機構を備えたことを特徴とする。このような構成によれば、ノズル先端からエアを噴出し、異物を除去する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このような構成によれば、基板上で検出された異物は、その位置が位置算出手段によって算出され、この位置に対応する版上の位置において洗浄手段によって洗浄される。
また、本発明に係る液晶装置の製造装置は、前記洗浄手段は、塗布液をノズルに供給し、前記ノズル先端から前記塗布液を噴出する機構を備えたことを特徴とする。このような構成によれば、ノズル先端からポリイミドなどの塗布液を噴出し、班またはシミ等の塗布不良を改善する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月14日(2003.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項６】
前記カーソルに一体的に設けた手用電極を、身長測定装置の測定端子が測定者の頭頂部に接触するときに、測定者のほぼ肩の高さに位置するように設けたことを特徴とする請求項５に記載の身長測定装置付き体脂肪計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本実施例のように両手の掌に接触する手用電極と両脚の裏に接触する足用電極を備え、それぞれに正確なインピーダンス値を得ることが出来る装置では、高周波電流印加電極に（１０３）と（１０４）とを選択し、電位差測定電極に（２０１）と（２０３）とを選択したときは、左脚のインピーダンスが測定され、前記と同じ高周波印加電極を選択した同じ電流経路で、電位差測定電極として（２０１）と（２０４）とを選択した時は、右脚のインピーダンスを測定することになり、同じ電流経路で、電位差測定電極を切り替えることで、左右の脚の筋肉量の違いを知ることが出来、骨折時のリハビリの進捗状況等を知ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたインターレース画像を縮小し出力する画像縮小表示装置において、
入力されたインターレース画像の所定の画素を補間する補間手段と、
前記補間手段の出力よりあらかじめ定められた画素を間引き、縮小画像を構成する画像縮小手段とを備え、
前記補間手段は、
垂直方向の所定の画素を補間する際、現在のフィールドの画像データを用いて所定の画素を補間する第１の垂直補間手段と、
一つ前のフィールドの画像データを用いて所定の画素を補間する第２の垂直補間手段と、
前記入力されたインターレース画像の動きを検出する動き検出手段と、
前記動き検出手段の出力に基づいて前記第１の垂直補間手段の出力と前記第２の垂直補間手段の出力の混合比率を制御する合成手段と
を備えたことを特徴とする画像縮小表示装置。
【請求項２】
前記合成手段は、
輝度信号、及び色信号の状態で入力されたインターレース画像に縮小処理を施す際、輝度信号により検出した動き検出結果に基づいて色信号の前記第１の垂直補間手段の出力と前記第２の垂直補間手段の出力の混合比率を制御するように構成した
ことを特徴とする請求項１記載の画像縮小表示装置。
【請求項３】
前記補間手段は、
輝度信号、及び色信号の状態で入力されたインターレース画像に縮小処理を施す際、色信号に関しては第１の垂直補間手段の出力のみを用いる
ことを特徴とする請求項１記載の画像縮小表示装置。
【請求項４】
色信号の信号帯域を輝度信号の半分以下に制限する帯域制限手段を備え、
前記帯域制限手段から出力される色信号のサンプル数を輝度信号のサンプル数の半分以下にして画像縮小処理を施す
ことを特徴とする請求項１、２又は３の何れかに記載の画像縮小表示装置。
【請求項５】
前記動き検出手段により入力信号の動きを検出する際、
所定の補間画素の前記第１の垂直補間手段の出力と前記第２の垂直補間手段の出力との差分を演算する演算手段を備え、
前記演算手段から出力される演算結果を基に前記合成手段における混合比率を制御するように構成した
ことを特徴とする請求項１、２、３又は４の何れかに記載の画像縮小表示装置。
【請求項６】
前記動き検出手段により入力信号の動きを検出する際、
所定の補間画素周辺のあらかじめ定められたエリアの前記第１の垂直補間手段の出力と前記第２の垂直補間手段の出力との差分を演算する演算手段を備え、
前記所定の補間画素周辺のあらかじめ定められたエリア内の演算結果の絶対値和を基に前記合成手段における混合比率を制御するように構成した
ことを特徴とする請求項１、２、３又は４の何れかに記載の画像縮小表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月28日(2004.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末装置に接続され、第１の形式の制御信号に基づいて前記複数の通信端末装置間の交換動作を行う交換手段と、
前記交換手段による交換動作に必要な第２の形式の制御信号を発生する制御手段と、
前記制御手段と交換手段の間に接続され、バスインタフェースに基づいた第３の形式の制御信号を双方向伝送する制御信号伝送手段と、
前記交換手段と制御信号伝送手段の間に接続され、第１の形式の制御信号と第３の形式の制御信号を互いに変換する第１のインタフェース手段と、
前記制御手段と制御信号伝送手段の間に接続され、第２の形式の制御信号と第３の形式の制御信号を互いに変換する第２のインタフェース手段と、
を具備する電子交換装置。
【請求項２】
前記制御手段は、汎用オペレーティングシステムと、前記汎用オペレーティングシステム上で実行される交換処理のためのアプリケーションプログラムと、前記汎用オペレーティングシステムとアプリケーションプログラムの間のインタフェースを提供するミドルウェアからなるソフトウェアを具備する請求項１に記載の電子交換装置。
【請求項３】
前記制御信号伝送手段は汎用の通信ネットワークを介して制御信号を前記交換手段と制御手段の間で伝送する請求項１に記載の電子交換装置。
【請求項４】
前記制御手段は二重化されており、前記制御信号伝送手段は二重化されている制御手段の各々のいずれかが動作しているかを判定する手段と、動作中と判定された制御手段を選択し、選択された制御手段に関連する制御信号を伝送する手段とを具備する請求項１に記載の電子交換装置。
【請求項５】
前記交換手段は、前記第１、第２のインタフェースを前記タイムスイッチに接続し、通話信号を伝送する通話路ハイウェイと、前記第１、第２のインタフェースに接続され、制御信号を伝送する制御路ハイウェイとをさらに具備する請求項１に記載の電子交換装置。
【請求項６】
前記制御手段は、通信端末装置に接続され、各々がＣＰＵとインタフェースを有する多数のインタフェース部と、前記インタフェース部に接続され、ポートプロセッサインタフェースを介して前記インタフェース部に制御信号を伝送するＣＰＵと、前記インタフェース部に接続されるタイムスイッチとを具備する請求項１に記載の電子交換装置。
【請求項７】
複数の通信端末装置に接続され、第１の形式の制御信号に基づいて前記複数の通信端末装置間の交換動作を行う交換手段と、
前記交換手段による交換動作に必要な第２の形式の制御信号を発生する制御手段と、
前記制御手段と交換手段の間に接続され、第３の形式の制御信号を伝送する制御信号伝送手段と、
前記交換手段と制御信号伝送手段の間に接続され、前記第３の形式の制御信号を前記第１の形式の制御信号に変換する第１のインタフェース手段と、
前記制御手段と制御信号伝送手段の間に接続され、前記第２の形式の制御信号を前記第３の形式の制御信号に変換する第２のインタフェース手段と、
を具備し、
前記交換手段は、通信端末装置に接続され、各々がＣＰＵとインタフェースを有する多数のインタフェース部と、前記インタフェース部に接続され、ポートプロセッサインタフェースを介して前記インタフェース部に制御信号を伝送するＣＰＵと、前記インタフェース部に接続されるタイムスイッチとを具備し、
前記制御信号伝送手段はＩＥＥＥ１３９４インタフェースに基づいた第３の形式の制御信号を伝送する電子交換装置。
【請求項８】
前記制御手段は、汎用オペレーティングシステムと、前記汎用オペレーティングシステム上で実行される交換処理のためのアプリケーションプログラムと、前記汎用オペレーティングシステムとアプリケーションプログラムの間のインタフェースを提供するミドルウェアからなるソフトウェアを具備する請求項７に記載の電子交換装置。
【請求項９】
交換動作に必要な第１の形式の制御信号を発生する制御部に対して、第２の形式の制御信号を伝送する制御信号伝送線を介して接続され、前記制御部は前記第１の形式の制御信号を前記第２の形式の制御信号に変換する第１のインタフェースを具備する電子交換装置において、
複数の通信端末装置に接続され、第３の形式の制御信号に基づいて前記複数の通信端末装置間の交換動作を行う交換手段と、
前記交換手段と前記制御信号伝送線の間に接続され、前記第２の形式の制御信号を前記第３の形式の制御信号に変換する第２のインタフェースとを具備し、
ＩＥＥＥ１３９４インタフェース、またはユニバーサルシリアルバスに基づいた第３の形式の制御信号を伝送する制御信号伝送線を介して前記制御部に接続される電子交換装置。
【請求項１０】
通話信号を伝送するバスラインを介して複数の通信端末装置に接続され、第１の形式の制御信号に基づいて前記複数の通信端末装置間の交換動作を行なう交換手段と、
前記交換手段による交換動作に必要な第２の形式の制御信号を発生する制御手段と、
前記制御手段と交換手段と複数の通信端末装置に接続され、第３の形式の制御信号を伝送する制御信号伝送線と、
前記交換手段と制御信号伝送線の間に接続され、前記第３の形式の制御信号を前記第１の形式の制御信号に変換する第１のインタフェース手段と、
前記制御手段と制御信号伝送線の間に接続され、前記第２の形式の制御信号を前記第３の形式の制御信号に変換する第２のインタフェース手段と、
を具備する電子交換装置。
【請求項１１】
それぞれ第１の形式の制御信号と通話信号を伝送する２つのバスラインを介して複数の通信端末装置に接続され、第１の形式の制御信号に基づいて前記複数の通信端末装置間の交換動作を行なう交換手段と、
前記交換手段による交換動作に必要な第２の形式の制御信号を発生し、該制御信号を伝送するＣＰＵバスを有する制御手段と、
前記交換手段とＣＰＵバスの間に接続され、前記第１の形式の制御信号を前記第２の形式の制御信号に変換するインタフェース手段と、
を具備する電子交換装置。
【請求項１２】
複数の通信端末装置に接続され、第１の形式の制御信号に基づいて前記複数の通信端末装置間の交換動作を行なう交換手段と、
前記交換手段による交換動作に必要な第２の形式の制御信号を発生する制御手段と、
前記制御手段と交換手段の間に接続され、第３の形式の制御信号を伝送する制御信号伝送手段と、
前記交換手段と前記制御信号伝送手段の間に接続され、前記第３の形式の制御信号を前記第１の形式の制御信号に変換する第１のインタフェース手段と、
前記制御手段と前記制御信号伝送手段の間に接続され、前記第２の形式の制御信号を前記第３の形式の制御信号に変換する第２のインタフェース手段とを具備し、
前記交換手段は前記制御信号のプロトコルを変換する通信プロトコル変換プログラムを具備し、
前記制御手段は汎用オペレーティングシステムと、汎用オペレーティングシステム上で動作する複数のアプリケーションプログラムとを具備し、複数のアプリケーションプログラムは呼処理端末制御プログラムと、呼処理グループ制御プログラムと、呼処理サービスプログラムと、保守プログラムと、課金、通信履歴データ管理用一般プログラムとを有する電子交換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプを自動運転させる給水ポンプ装置に設置され、ポンプを停止させる小流量を検知するフロースイッチにおいて、流体により可動のフロートと、このフロートの動作を感知するスイッチ部を内蔵したフロースイッチ本体とを備え、このフロースイッチ本体を非磁性の樹脂材料で形成し、フロースイッチ本体の外面を覆うように強度の高い押さえ板を設けたことを特徴とするフロースイッチ。
【請求項２】
前記フロートは逆止め弁を構成していることを特徴とする請求項１記載のフロースイッチ。
【請求項３】
ポンプと、このポンプに接続された揚水管と、この揚水管に接続された圧力検出装置と、請求項１又は２記載のフロースイッチとを備え、前記圧力検出装置により前記ポンプを起動するとともに前記圧力検出装置およびフロースイッチにより前記ポンプを停止せしめることを特徴とする給水ポンプ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、本発明は、ポンプを自動運転させる給水ポンプ装置に設置され、小流量を検知してポンプを停止させるフロースイッチにおいて、流体により可動するフロートと、このフロートの動作を感知するスイッチ部を内蔵したフロースイッチ本体とを備え、このフロースイッチ本体を非磁性の樹脂材料で形成し、フロースイッチ本体の外面を覆うように強度の高い押さえ板を設けたことを特徴とするものである。
本発明の好ましい態様によれば、前記フロートは逆止め弁を構成していることを特徴とする。
本発明の給水ポンプ装置は、ポンプと、このポンプに接続された揚水管と、この揚水管に接続された圧力検出装置と、前記フロースイッチとを備え、前記圧力検出装置により前記ポンプを起動するとともに前記圧力検出装置およびフロースイッチにより前記ポンプを停止せしめることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月3日(2003.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダブルパス複屈折フィルタであって、
（Ａ）入力光ビームを受光するための、そして、第１の方向にオフセットされ、互いに一致する直線偏光状態を有する、平行な第１及び第２の順方向進行偏光ビームを前記受光した光ビームから生成する（５０２，５０３）ための、外部インタフェース装置（４０２）と、
（Ｂ）当該第１及び第２の順方向進行偏光ビームを受光するための、そして、第１及び第２の楕円偏光ビームであってその各々が、当該入力光ビームの周波数とともに、予め定義された自由スペクトル範囲にわたって周期的に変化する相補的強度を有する第１及び第２のビーム成分からなる第１及び第２の楕円偏光ビームをそれぞれ前記受光した第１及び第２の順方向進行偏光ビームから生成する（５０４）ための、複屈折フィルタ装置（４０１）と、
（Ｃ）当該第１及び第２の楕円偏光ビームを更に第２の方向に分離して、４個の、全てが直線偏光状態を有する４つの順方向進行偏光ビームを生成するための、そして当該４個の順方向進行偏光ビームの全てについてその方向を逆転して、当該複屈折フィルタ装置を再度通過する４個の逆方向進行偏光ビームを生成する（５０５、５０６）ための、ラップアラウンド装置（４０３）と、
からなり、
当該複屈折フィルタ装置（Ｂ）が、当該順方向進行偏光ビーム及び当該逆方向進行偏光ビームの両方を収容できるほど充分な大きさを有し、
当該複屈折フィルタ装置（Ｂ）が、その各々が第１及び２のビーム成分からなる当該逆方向進行偏光ビームから、４個の楕円偏光ビームを生成し（５０７）、
当該外部インタフェース装置（Ａ）が、当該第１及び第２の順方向進行偏光ビーム及び当該４個の逆方向進行楕円偏光ビームを収容できるほど充分な大きさのクリアなアパーチャを有する、
ことを特徴とするダブルパス複屈折フィルタ。
【請求項２】
前記外部インタフェース装置（Ａ）（４０２）が、
（Ａ１）前記入力光ビームを受光するための、そして、当該受光ビームから、第１の方向にオフセットされた、平行な第１及び第２の順方向進行偏光ビームを前記受光した入力光ビームから生成する（５０２）ための、ビーム変位器（４０４）と、
（Ａ２）前記第１の順方向進行偏光ビームの偏光状態を前記第２の順方向進行偏光ビームの偏光状態と同じ偏光状態に変える（５０３）ためのλ／２ウエーブプレート（４０５）と、 からなることを特徴とする請求項１のフィルタ。
【請求項３】
前記ビーム変位器（Ａ１）が、相互に取り付けられた２個の３角形プリズムを用いて構築されて矩形形状を形成する ことを特徴とする請求項２のフィルタ。
【請求項４】
前記外部インタフェース装置（Ａ）（４０２）が、
（Ａ１１）前記入力光ビームを受光するための、そして、第１の方向にオフセットされた平行な第１及び第２の順方向進行偏光ビームを前記受光した入力光ビームから生成する（５０２）ための、菱形偏光ビーム分割器（４８０）と、
（Ａ１２）当該第１の順方向進行偏光ビームの偏光状態を当該第２の順方向進行偏光ビームの偏光状態と同じ偏光状態に変化させる（５０３）ためのλ／２ウエーブプレート（４０５）と からなることを特徴とする請求項１のフィルタ。
【請求項５】
前記複屈折フィルタ装置（Ｂ）が、方解石、ルチル、オルトバナジン酸イットリウム、ホウ酸アルファバリウム、並びにニオブ酸リチウムからなるグループから選択された材料を用いるいくつかの異なる複屈折ウエーブプレートから構成される一連の複屈折ウエーブプレートからなる ことを特徴とする請求項１のフィルタ。
【請求項６】
前記ラップアラウンド装置（Ｃ）（４０３）が、
（Ｃ１）前記第１及び第２の楕円偏光ビームを第２の方向に分離して、その全てが直線偏光状態を有するような４個の順方向進行偏光ビームを生成する（５０５）ための、ビーム変位器（４０６）と、
（Ｃ２）当該４個の順方向進行偏光ビームの方向を逆転して、４個の逆方向進行偏光ビームを生成する（５０６）ための逆反射器（４０７）と、
からなることを特徴とする請求項１のフィルタ。
【請求項７】
前記複屈折フィルタ装置（Ｂ）が、１個以上の複屈折ウエーブプレートであって当該複屈折ウエーブプレートの厚さが前記ダブルパス複屈折フィルタの自由スペクトル範囲を制御し当該複屈折ウエーブプレートの相対的方位がフィルタの強度応答特性を制御するように設計された１個以上の複屈折ウエーブプレートを有する ことを特徴とする請求項６のフィルタ。
【請求項８】
前記複屈折フィルタ装置（Ｂ）が、入力の波長分割多重信号をデマルチプレクスして、当該波長分割多重信号の偶数波長を有する第１の出力ビームと当該波長分割多重信号の奇数波長を有する第２の出力ビームとからなる２個の出力ビームを生成するのに用いられるデマルチプレクサである ことを特徴とする請求項１のフィルタ。
【請求項９】
前記２個の出力ビームが、入力ビームの周波数の周期関数として変化する強度を有し、前記２個の出力ビームの当該強度は、当該強度の合算電力が前記入力周波数に対して不変状態を維持するように相補的仕方で変化する ことを特徴とする請求項８のフィルタ。
【請求項１０】
ダブルパス複屈折フィルタ操作方法であって、
（ａ）入力光ビームを第１の光装置（４０２）において受光して、第１の方向にオフセットされ、互いに一致する直線偏光状態を有する平行な第１及び第２の順方向進行偏光ビームを前記受光した入力光ビームから生成するステップ（５０２、５０３）と、
（ｂ）当該第１及び第２の順方向進行偏光ビームを第２の光装置（４０１）において受光して、第１及び第２の楕円偏光ビームであってその各々が、当該入力光ビームの周波数で、予め定義された自由スペクトル範囲にわたって周期的に変化する相補的強度、を有する第１及び第２のビーム成分からなる第１及び第２の楕円偏光ビームをそれぞれ前記受光した第１及び第２の順方向進行偏光ビームから生成するステップ（５０４）と、
（ｃ）当該第１及び第２の楕円偏光ビームを第３の光装置（４０３）において更に第２の方向に分離して、その全てが直線偏光状態を有する４個の順方向進行偏光ビームを生成し、そして当該４個の順方向進行偏光ビームの全てについてその方向を逆転して、再度当該第２の光装置を通過する４個の逆方向進行偏光ビームを生成するステップ（５０５、５０６）と、
（ｄ）当該第２の光装置（４０１）において、その各々が第１及び第２のビーム成分からなる当該逆方向進行偏光ビームから、４個の楕円偏光ビームを生成するステップ（５０７）と、
（ｅ）当該第１の光装置（４０２）において、当該４個の逆方向進行楕円偏光ビームから、２個の相補的直交偏光成分を有する２個の出力ビームと当該２個の相補的直交偏光成分のうちの実質上１個の成分のみを有する４個の出力ビームとからなる６個の平行出力光ビームを生成するステップ（５０８、５０９）と、
からなることを特徴とする、ダブルパス複屈折フィルタ操作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板と、前記一対の基板に挟持された液晶層とを有する液晶表示装置において、
前記一対の基板の一方に形成される複数の走査信号線と、前記走査信号線とマトリクス状に交差する複数の映像信号線のいずれかが第１の導電層と第２の導電層からなる積層構造を含み、前記第１の導電層はＡｌを主成分とし、前記第２の導電層はＺｒを含有する
Ｍｏを主成分とし、前記Ｚｒの含有量が、２.６ 重量％以上で２３重量％以下であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
一対の基板と、前記一対の基板に挟持された液晶層とを有する液晶表示装置において、
前記一対の基板の一方に形成される複数の走査信号線と、前記走査信号線とマトリクス状に交差する複数の映像信号線のいずれかが第１の導電層と第２の導電層からなる積層構造を含み、前記第１の導電層はＡｌを主成分とし、前記第２の導電層はＺｒを含有する
Ｍｏを主成分とし、前記Ｚｒの含有量が、４.０ 重量％以上で１４重量％以下であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
前記第２の導電層は、ＺｒとＨｆを含有するＭｏを主成分とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
第１の導電層と第２の導電層からなる積層構造を有するのは、前記走査信号線であることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記液晶表示装置は、前記複数の走査信号線及び映像信号線で囲まれる領域に形成された複数の画素内に、前記一対の基板の一方に形成される少なくとも一対の画素電極と対向電極を有し、該画素電極は、前記走査信号線からの走査信号の供給に基づいて駆動される薄膜トランジスタを介して前記映像信号線からの映像信号が供給され、該対向電極は、前記複数の画素に渡って形成される対向電圧信号線を介して基準電圧が供給され、前記第１の導電層と第２の導電層からなる積層構造を有するのは、前記対向電圧信号線又は前記対向電極であることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記Ａｌを主成分とする第１の導電層は陽極化成されていることを特徴とする請求項１又は５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
一対の基板と、前記一対の基板に挟持された液晶層とを有する液晶表示装置において、
前記一対の基板の一方に形成される複数の走査信号線と、前記走査信号線とマトリクス状に交差する複数の映像信号線のいずれかが第１の導電層と第２の導電層と第３の導電層からなる３層構造を含み、前記第１の導電層はＡｌを主成分とし、前記第２の導電層は
Ｚｒを含有するＭｏを主成分とし、前記第３の導電層はＭｏを主成分とし、前記Ｚｒの含有量が、４.０ 重量％以上で１４重量％以下であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
前記第２の導電層は、ＺｒとＨｆを含有するＭｏを主成分とすることを特徴とする請求項７記載の液晶表示装置。
【請求項９】
第１の導電層と第２の導電層からなる積層構造を有するのは、前記走査信号線であることを特徴とする請求項７記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記液晶表示装置は、前記複数の走査信号線及び映像信号線で囲まれる領域に形成された複数の画素内に、前記一対の基板の一方に形成される少なくとも一対の画素電極と対向電極を有し、該画素電極は、前記走査信号線からの走査信号の供給に基づいて駆動される薄膜トランジスタを介して前記映像信号線からの映像信号が供給され、該対向電極は、前記複数の画素に渡って形成される対向電圧信号線を介して基準電圧が供給され、前記第１の導電層と第２の導電層と第３の導電層からなる３層構造を有するのは、前記対向電圧信号線又は前記対向電極であることを特徴とする請求項７記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月3日(2003.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増幅されるべき光信号に応答する入力ポート、
増幅された光信号に対してラマン増幅器からの出口パスを提供するための出力ポート、
前記入力ポートと前記出力ポートとの間に配置されたラマン利得をサポートするための光ファイバパス、及び
増幅されるべき前記光信号を有する前記入力ポートに結合されたラマンポンプ源とを有する光ファイバラマン増幅器を含む装置において、
前記ラマンポンプ源は前記光ファイバパスを通る前記光信号とコプロパゲートさせるための光ポンプを提供するための少なくとも１つのポンプレーザを含み、
前記ラマンポンプ源は比較的高出力パワー、比較的大きなスペクトル幅を示し、
各ポンプレーザの全ての縦モード間の周波数差がポンプレーザ周波数と信号周波数との間の少なくともウォークオフ周波数だけ分離されており、もし１つより多いポンプレーザの場合に、異なるポンプレーザ間の全ての強い縦モードが通信システムの少なくとも電気的帯域幅だけ分離されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記強い縦モードが、実質的なラマン利得を生成するように、十分な強度を有するモードとして定義されていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ラマンポンプ源が、追加のＲＦトーンを有するシングルモード分散フィードバック（ＤＦＢ）レーザを含み、前記シングルモードＤＦＢレーザからの出力のスペクトル帯域幅を増大させることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記ラマンポンプ源は、少なくとも２つの分散フィードバック（ＤＦＢ）シングルモードレーザを含み、その各々は、各ＤＦＢレーザに追加されたＲＦトーンを有する異なる中心周波数を含み、該ＲＦトーンは、比較的大きなスペクトル帯域幅およびシステム電気的帯域幅を超えるように選択された前記少なくとも２つのＤＦＢレーザ間の周波数間隔を提供することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記ラマンポンプ源が、少なくとも１つのマルチモード分散フィードバック（ＤＦＢ）レーザを含むことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記ラマンポンプ源は、少なくとも１つの分散ブラッグ反射器（ＤＢＲ）レーザを含み、該分散ブラッグ反射器（ＤＢＲ）は、前記少なくとも１つのＤＦＢレーザに含まれるグレーティングの上に配置された領域に加えられ、前記少なくとも１つのＤＦＢレーザのスペクトル幅を広げる信号源を含むことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記ラマンポンプ源は、少なくとも１つのファブリペローレーザを含み、前記少なくとも１つのファブリペローレーザと前記入力光信号との間の少なくともウォークオフ周波数に等しい所定の周波数分離を、全ての存在する縦モード間に示すことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項８】
前記ポンプ源は、少なくとも２つのファブリペローレーザを含み、その各々は異なる中心周波数を示し、別個のファブリペローレーザの強い縦モード間の周波数差が、少なくとも通信システムの電気的帯域幅だけ分離されていることを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つのファブリペローレーザが、前記少なくとも１つのファブリペローポンプ周波数と入力光信号周波数との間のモード間隔を生成するための一対の外部ファイバブラッググレーティングをさらに含み、前記モード間隔が、前記ポンプ周波数と前記入力光信号周波数との間のウォークオフ周波数に少なくとも等しいことを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項１０】
前記光ファイバパスは、ゼロ分散波長の中心が、ポンプ波長と信号波長との間にないように選択され、前記ゼロ分散波長は、ポンプ信号４波混合効果を減少させるように配置されていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月12日(2003.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力光信号を受信し、制御信号に応答して、出力信号の偏光を選択するためのプログラマブル光偏光ユニットと、
前記プログラマブル光偏光ユニットからの選択された偏光出力信号を、第１および第２の直交偏光された信号に分割するための偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）と、
直交偏光された信号の少なくとも１つの光信号強度を示すフィードバック信号を前記プログラマブル光偏光ユニットに結合するためのフィードバック回路とを有し、
前記プログラマブル光偏光ユニットは、前記フィードバック信号に応答して、前記選択された偏光出力信号の偏光を調節する
ことを特徴とする光スイッチ装置。
【請求項２】
第１の制御信号に応答して、前記プログラマブル光偏光ユニットは、前記第１の直交偏光された信号を選択し、第２の制御信号に応答して、前記プログラマブル光偏光ユニットは、前記第２の直交偏光された信号を選択する
ことを特徴とする請求項１記載の光スイッチ装置。
【請求項３】
第３の制御信号に応答して、前記プログラマブル光偏光ユニットは、第１および第２の直交偏光された信号の両方の一部を含む偏光された信号を選択する
ことを特徴とする請求項２記載の光スイッチ装置。
【請求項４】
前記入力光信号の偏光は実質的に一定のままであり、前記フィードバック回路は、第１および第２の直交偏光された信号のうちの一方のみを前記プログラマブル光偏光ユニットに結合させる
ことを特徴とする請求項１記載の光スイッチ装置。
【請求項５】
前記入力光信号の偏光は、時間により変化し、前記フィードバック回路は、前記第１および第２の直交偏光された信号の両方を前記プログラマブル光偏光ユニットに結合させ、前記プログラマブル光偏光ユニットは、前記選択された偏光出力信号を固定の偏光に維持するようにその偏光回転を調節する
ことを特徴とする請求項１記載の光スイッチ装置。
【請求項６】
前記プログラム可能な光偏光ユニットは、
前記フィードバック信号および前記制御信号に応答して、偏光調節信号を生成するための制御ユニットと、
前記偏光を調節信号に応答して、前記選択された偏光出力信号の偏光を調節するための偏光ローテータとを含む
ことを特徴とする請求項１記載の光スイッチ装置。
【請求項７】
アド／ドロップユニットとして構成され、
前記偏光ビームスプリッタは、ドロップユニットとして動作し、第１の直交偏光された信号は、第１のポートで出力され、前記第２の直交偏光された信号は、ドロップポートで出力され、
前記光スイッチ装置は、
第１のポートにおいて前記第１の直交偏光された信号を受信し、アドポートにおいてアド第２の直交偏光された信号を受信するように接続され、出力ポートにおいて組み合わされた出力信号を生成するための第２の偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）をさらに有する
ことを特徴とする請求項１記載の光スイッチ装置。
【請求項８】
アド／ドロップユニットとして構成され、
前記光偏ビームスプリッタは、４個のポートを含み、アド／ドロップ機能を提供するバルクオプティクスデバイスであり、第１の直交偏光された信号は、第１のポートにおいて出力され、前記第２の直交偏光された信号は、ドロップポートにおいて出力され、アドされた第２の直交偏光された信号は、アドポートにおいて受信され、前記バルクオプティクスデバイスは、前記第１の直交偏光された信号を、前記アドされた第２の直交偏光された信号と結合し、第４のポートにおいて結合された出力信号を生成する
ことを特徴とする請求項１記載の光スイッチ装置。
【請求項９】
波長分割多重（ＷＤＭ）信号アド／ドロップユニットとして構成され、
入力ＷＤＭ信号を複数の出力波長チャネルに分離するためのデマルチプレクサと、
複数の入力波長チャネルを１つの出力ＷＤＭ信号に多重化するためのマルチプレクサと、
前記デマルチプレクサの出力波長チャネルを、前記マルチプレクサの入力波長チャネルに結合するための光接続パスと、
少なくとも１つのアド／ドロップユニットとを含み、各アド／ドロップユニットは、出力波長チャネルと入力波長チャネルとの間の異なる光接続パスと直列に接続され、前記第１のＰＢＳのドロップポートは、別個の制御信号がアド／ドロップユニットにおいて受信されることに応答して、前記入力ＷＤＭ信号の波長チャネルをドロップするために使用され、前記第２のＰＢＳのアドポートは、波長チャネルを前記出力ＷＤＭ信号にアドするために使用される
ことを特徴とする請求項７記載の光スイッチ装置。
【請求項１０】
入力光信号をプログラマブル光偏光ユニットにおいて受信し、制御信号に応答して、出力信号の偏光を選択するステップと、
前記選択された偏光出力信号を第１および第２の直交偏光された信号に分割するステップと、
少なくとも１つの直交偏光された信号の光信号強度を示すフィードバック信号を、前記プログラマブル光偏光ユニットに結合するステップと、
前記フィードバックに応答して、前記プログラマブル光偏光ユニットにおける前記選択された偏光出力信号の偏光を調節するステップとを有する
ことを特徴とする光スイッチ装置を動作させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月25日(2003.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用通信端末と接続するための接続ポートと、
接続ポートに接続された携帯用通信端末からその携帯用通信端末に記憶された有価データ残高が送信された場合に、その有価データ残高を受信するデータ受信部とが設けられていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃａ２＋／リン脂質結合ドメインを有する、イネ師部タンパク質。
【請求項２】
さらに、カボチャＣｍＰＰ１６タンパク質と少なくとも約５０％のアミノ酸相同性を有する、請求項１に記載のイネ師部タンパク質。
【請求項３】
配列番号２のアミノ酸配列を有する、請求項２に記載のイネ師部タンパク質。
【請求項４】
請求項３に記載のタンパク質において少なくとも１つのアミノ酸の置換、挿入、または欠失を有する、請求項２に記載のイネ師部タンパク質。
【請求項５】
配列番号４のアミノ酸配列を有する、請求項２に記載のイネ師部タンパク質。
【請求項６】
請求項５に記載のイネ師部タンパク質において少なくとも１つのアミノ酸の置換、挿入、または欠失を有する、請求項２に記載のイネ師部タンパク質。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかの項に記載のイネ師部タンパク質をコードする、ＤＮＡ。
【請求項８】
配列番号１の塩基配列を含む、請求項７に記載のＤＮＡ。
【請求項９】
配列番号３の塩基配列を含む、請求項７に記載のＤＮＡ。
【請求項１０】
配列番号５の塩基配列を含む、請求項７に記載のＤＮＡ。
【請求項１１】
配列番号７の塩基配列を含む、プロモーター。
【請求項１２】
配列番号８の塩基配列を含む、プロモーター。
【請求項１３】
請求項１から６のいずれかの項に記載のイネ師部タンパク質を、師部特異的に発現するように形質転換された、トランスジェニック植物。
【請求項１４】
前記トランスジェニック植物が、イネ、サトウキビ、トウモロコシ、およびメロンからなる群より選択される、請求項１３に記載のトランスジェニック植物。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載のトランスジェニック植物を用いて、請求項１から６のいずれかの項に記載のイネ師部タンパク質を製造する方法。
【請求項１６】
異種タンパク質を師部特異的に生産するトランスジェニック植物であって、師部特異的発現に関与するプロモーター、および該プロモーターに発現可能に結合された該異種タンパク質をコードするＤＮＡを含むベクターを得る工程；および得られたベクターを植物に導入する工程、を含む方法によって得られる、トランスジェニック植物。
【請求項１７】
前記ベクターが、さらに、請求項７から１０のいずれかの項に記載のＤＮＡの全部または一部を含む、請求項１６に記載のトランスジェニック植物。
【請求項１８】
前記請求項７から１０のいずれかの項に記載のＤＮＡの全部または一部が、前記異種タンパク質をコードするＤＮＡと、融合タンパク質を発現するように結合されている、請求項１６または１７に記載のトランスジェニック植物。
【請求項１９】
前記プロモーターが、請求項１１または１２に記載のプロモーターである、請求項１６から１８のいずれかの項に記載のトランスジェニック植物。
【請求項２０】
前記植物が、イネ、サトウキビ、トウモロコシ、およびメロンからなる群より選択される、請求項１６から１９のいずれかの項に記載のトランスジェニック植物。
【請求項２１】
前記異種タンパク質が、前記師部から師管へ分泌される、請求項１６から２０のいずれかの項に記載のトランスジェニック植物。
【請求項２２】
異種タンパク質を植物の師部に特異的に生産させる方法であって、
師部特異的発現に関与するプロモーター、および該プロモーターに発現可能に結合された該異種タンパク質をコードするＤＮＡを含むベクターを得る工程；および
得られたベクターを該植物に導入してトランスジェニック植物を得る工程
を含む、方法。
【請求項２３】
前記ベクターが、さらに、請求項７から１０のいずれかの項に記載のＤＮＡの全部または一部を含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記請求項７から１０のいずれかの項に記載のＤＮＡの全部または一部が、前記異種タンパク質をコードするＤＮＡと、融合タンパク質を発現するように結合されている、請求項２２または２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記プロモーターが、請求項１１または１２に記載のプロモーターである、請求項２２から２４のいずれかの項に記載の方法。
【請求項２６】
前記植物が、イネ、サトウキビ、トウモロコシ、およびメロンからなる群より選択される、請求項２２から２５のいずれかの項に記載の方法。
【請求項２７】
前記異種タンパク質が、前記師部から師管へ分泌される、請求項２２から２６のいずれかの項に記載の方法。