【事件の表示】
　平成　８年特許願第２４８６８８号「ＣＡＴＶ伝送システムにおけるデータ通信品質監視システム及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月１７日出願公開、特開平１０−　７５４３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成８年８月２９日の出願であって、平成１４年１０月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２８日に拒絶査定に対する審判請求が成されるとともに、同年１２月２５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１２月２５日付の手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］平成１４年１２月２５日付の手続補正を却下する。
［理由］本件補正により、特許請求の範囲の請求項３は、
「上りチャネルと下りチャネルとを有した双方向ＣＡＴＶシステムのセンタと伝送路の任意位置間の上り帯域伝送路のビット誤りによるデータ通信品質をセンタにおいて監視するシステムに使用される伝送路の任意位置に配設されるデータ信号返送装置において、
　所定の下りチャネルから信号を受信して、アドレスデータを復調する復調手段と、
　前記復調手段により復調されたアドレスデータが自己装置を指定したデータか否かを判定するアドレス判定手段と、
　前記アドレス判定手段により自己装置が指定された場合には、前記伝送路の下りチャネルにて伝送された２値のビット列からなる検査データを周波数変換して、所定の上りチャネルにて前記伝送路に送出するデータ送出手段と
　を有することを特徴とするデータ信号返送装置」
と補正された。
　上記補正は、請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「データ通信品質」について「ビット誤りによる」との限定を付加し、同じく、「検査データ」について「２値のビット列からなる」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項３に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平５−２６０４７２号公報（平成５年１０月８日公開、以下「引用例」という。）には、次のことが記載されている。
（ａ）発明の構成は、図１にその概要を示すように、上りチャネルと下りチャネルとを有した双方向ＣＡＴＶシステムの伝送路Ｅの任意位置における任意下りチャネルの映像信号の状態をセンタＡにおいて監視するシステムにおいて、伝送路Ｅの任意位置に挿入される装置であって、下り制御チャネルから信号を受信して、センタにおいて指定されたチャネルおよび監視位置を特定したチャネル識別データとアドレスデータを復調する復調手段Ｙ１と、復調手段Ｙ１により復調されたアドレスデータが自己装置を指定したデータか否かを判定するアドレス判定手段Ｙ２と、アドレス判定手段Ｙ２により自己装置が指定された場合には、復調手段Ｙ１により復調されたチャネル識別データに対応する下りチャネルの映像信号を伝送路Ｅから分岐抽出する選別手段Ｙ３と、選別手段Ｙ３により伝送路Ｅから抽出された映像信号を上り監視チャネルに周波数変換して伝送路Ｅに送出する監視映像送信手段Ｙ４とを有する映像信号返送装置である（第２頁２欄第１４行ないし第３０行）。
（ｂ）映像信号返送装置はＣＡＴＶ伝送路の任意の位置に複数配設されている。例えば、同軸ケーブルの任意の位置に挿入されて、又は、中継増幅器、需要者端末、需要者端末のチューナの中に配設されている。センタ装置において、監視したい下りチャネルと伝送路上の監視位置が指定される。このチャネルを特定する固有のチャネル識別データと、監視位置を特定するアドレスデータが変調されて、予め決定されている所定のチャネル、即ち、制御チャネルに出力される（第２頁２欄第３２行ないし第４０行）。
（ｃ）各映像信号返送装置は、下り制御チャネルの信号をチャネル識別データとアドレスデータに復調する。そして、アドレスデータが自己装置を指定したデータであるか否かが判定される。自己装置が指定された場合には、復調されたチャネル識別データで指定された下りチャネルの映像信号が伝送路から分岐抽出される。この映像信号は、予め設定されている特定の上りチャネル、即ち、上り監視チャネルを伝送するように周波数変換されて伝送路に送出される（第２頁２欄第４１行ないし第４９行）。
（ｄ）センタ装置は、この監視チャネルの映像信号を伝送路から受信して、テレビ受像器、波形モニタ等の映像状態表示装置に受信映像や、映像信号の中のテスト信号に基づいて、信号波形、信号レベル、Ｓ／Ｎ比等を表示する。これにより、センタ装置において、監視したい任意のチャネルと監視したい任意位置を指定することで、その位置及びそのチャネルの映像信号の各種の状態を監視することができる（第２頁２欄第５０行ないし第３頁３欄７行）。
　
（２）対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると次のことが認められる。
（イ）引用発明は、引用例の前掲記載（ａ）ないし（ｄ）によれば、上りチャネルと下りチャネルとを有した双方向ＣＡＴＶシステムの伝送路の任意の位置に配設される映像信号返送装置を対象とし、また、当該映像信号返送装置はセンタ側からの伝送路下りチャネルの映像信号を周波数変換して伝送路の特定の上りチャネルでセンタ側に伝送し、センタ装置は、受信した映像や映像信号中のテスト信号に基づいて信号波形、信号レベル、Ｓ／Ｎ比等を監視するのであるから、上記映像信号返送装置は、センタと伝送路の任意位置間の伝送路の信号通信品質をセンタにおいて監視するシステムに使用されるものといえる。
　そうすると、引用発明も、本願補正発明と同様に、上りチャネルと下りチャネルとを有した双方向ＣＡＴＶシステムのセンタと伝送路の任意位置間の伝送路の通信品質をセンタにおいて監視するシステムに使用される伝送路の任意位置に配設される信号返送装置を対象とするものといえる。
　もっとも、本願補正発明では、上記「信号返送装置」を「上り帯域伝送路のビット誤りによるデータ通信品質」をセンタにおいて監視するシステムに利用される「データ信号返送装置」としているのに対し、引用発明では、特に上り帯域伝送路のビット誤りによるデータ通信品質を監視するシステムに使用されるデータ信号返送装置とはしていない。
（ロ）引用例の前掲記載（ｃ）によれば、引用発明も、本願補正発明と同様に、所定の下りチャネルから信号を受信して、アドレスデータを復調する復調手段、前記復調手段により復調されたアドレスデータが自己装置を指定したデータか否かを判定するアドレス判定手段を備えていることは明らかである。
（ハ）引用例の前掲記載（ｃ）によれば、引用発明は、前記アドレス判定手段により自己装置が指定された場合には、伝送路の下りチャネルにて伝送された映像信号を周波数変換して、所定の上りチャネルにて前記伝送路に送出する送出手段を備えるものである。また、引用例の前掲記載（ｄ）によれば、前記所定の上りチャネルにて伝送路に送出された映像信号はセンタ装置で受信され、受信映像や映像信号中のテスト信号に基づいて、信号波形、信号レベル、Ｓ／Ｎ比等が監視されるのであるから、引用発明における前記映像信号は検査信号といえる。
　
　以上の対比結果によれば、本願補正発明と引用発明とは、
「上りチャネルと下りチャネルとを有した双方向ＣＡＴＶシステムのセンタと伝送路の任意位置間の伝送路の通信品質をセンタにおいて監視するシステムに使用される伝送路の任意位置に配設される信号返送装置において、
　所定の下りチャネルから信号を受信して、アドレスデータを復調する復調手段と、
　前記復調手段により復調されたアドレスデータが自己装置を指定したデータか否かを判定するアドレス判定手段と、
　前記アドレス判定手段により自己装置が指定された場合には、前記伝送路の下りチャネルにて伝送された検査信号を周波数変換して、所定の上りチャネルにて前記伝送路に送出する送出手段と
　を有することを特徴とする信号返送装置」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　
　相違点（１）
　本願補正発明では、上記検査信号が、「２値ビット列からなる検査データ」であり、上記信号返送装置が、「データ信号返送装置」であるのに対し、引用発明では、上記検査信号が映像信号、映像信号の中のテスト信号であり、映像信号を返送する信号返送装置である点。
　
　相違点（２）
　本願補正発明は、上記センタにおいて監視する通信品質が、「上り帯域伝送路」の「ビット誤りによるデータ通信品質」であるとしているのに対し、引用発明では、センタが監視する通信品質を上り帯域伝送路のビット誤りによるデータ通信品質とはしていない点。
　
（３）判断
　そこで以下、上記相違点について判断する。
　相違点（１）について
　引用発明では、上記のとおり、センタ側から伝送路の下りチャネルにて伝送された検査信号（引用発明でいう映像信号）を周波数変換して伝送路の特定の上りチャネルでセンタ側に返送し、センタにおいて、センタと伝送路の任意位置間の伝送路の信号通信品質を監視しているところ、センタにおいて伝送路の通信品質を測定、監視するため、センタ側からデータを送信し、任意地点で当該データを返送するようにすることは例えば、原査定で引用した特開平３−１０８９８８号公報等で開示されるように周知事項であり、また、２値ビット列からなるデータを検査の信号として用いて、ビット誤りによりデータ伝送路の通信品質を測定、監視することも周知事項（必要なら、特開平５−２０６９６０号公報、特開平２−９０７４４号公報等参照）であるから、引用発明において、伝送路の下りチャネルにて伝送される検査信号を本願補正発明のように２値ビット列からなる検査データとし、信号返送装置をこの検査データを返送するデータ信号返送装置とすることは、当業者が格別の困難性なくなし得たことと認められる。
　
　相違点（２）について
　本願補正発明における、センタにおいて監視する通信品質がセンタと伝送路の任意位置間の「上り帯域伝送路」である点について、本願明細書の記載によれば、「検査データはセンタ装置より送出されてデータ信号返送装置にて受信され、さらに、その検査データは指定されたデータ信号返送装置より所定の上りチャネルを介してセンタ装置に返送される。ところで、下りチャネルにて伝送されるデータは上りチャネルにて伝送されるデータより通信品質が悪化する確率が非常に小さい。この結果、センタ装置にて、データ信号返送装置より返送された検査データにより、センタと伝送路の任意位置間の上り帯域伝送路の通信品質を監視することができる。」（明細書第１９段落）というものであるところ、引用発明でも、センタ側からの下りチャネルの信号を信号返送装置で周波数変換して特定の上りチャネルでセンタ側に返送し、センタ装置にて、映像信号、映像信号中のテスト信号に基づいて信号波形、信号レベル、Ｓ／Ｎ比等を監視していることからすると、引用発明も、センタ装置にて、センタと伝送路の任意位置間の上り帯域伝送路の通信品質を監視しているといえる。そうすると、センタで監視する通信品質がセンタと伝送路の任意位置間の上り帯域伝送路である点において、本願補正発明が引用発明と実質的に相違するものとはいえない。
　また、上記相違点（１）についてで記載したとおり、センタにおいて伝送路通信品質を測定、監視するため、センタ側からデータを送信し、任意地点で当該データを返送するようにすること、２値ビット列からなるデータを検査の信号として用いて、ビット誤りによりデータ伝送路の通信品質を測定、監視することは、ともに周知事項であるから、引用発明において、伝送路の下りチャネルにて伝送される検査信号を本願補正発明のように２値ビット列からなる検査データとし、センタにおいて、ビット誤りによるデータ通信品質を監視するようになすことは当業者が、格別の困難性なくなし得たことと認められる。
　
　以上判断したとおり、本願補正発明の上記相違点（１）、(２)に係る構成は、いずれも、当業者が容易に想到し得たといえるものであり、上記相違点（１）、（２）を総合しても想到困難な格別な事項は見いだせない。また、本願補正発明の効果についてみても、格別顕著なものがあるとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１２月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１４に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載されたとおりのものであるところ、請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「上りチャネルと下りチャネルとを有した双方向ＣＡＴＶシステムのセンタと伝送路の任意位置間の上り帯域伝送路のデータ通信品質をセンタにおいて監視するシステムに使用される伝送路の任意位置に配設されるデータ信号返送装置において、
　所定の下りチャネルから信号を受信して、アドレスデータを復調する復調手段と、
　前記復調手段により復調されたアドレスデータが自己装置を指定したデータか否かを判定するアドレス判定手段と、
　前記アドレス判定手段により自己装置が指定された場合には、前記伝送路の下りチャネルにて伝送された検査データを周波数変換して、所定の上りチャネルにて前記伝送路に送出するデータ送出手段と
　を有することを特徴とするデータ信号返送装置」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「データ通信品質」の限定事項である「ビット誤りによる」との構成、同じく、「検査データ」の限定事項である「２値のビット列からなる」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項３に係る発明は、引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。