【事件の表示】
　平成　９年特許願第２２７８０２号「エレベーターの運転装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　２日出願公開、特開平１１−　６００８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月２５日の出願であって、平成１４年１月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年３月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年３月２２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「かご内に特定個人を識別する識別装置と、かご位置階を表示するかご位置表示器とを設置し、上記識別装置が上記特定個人を識別すると、所定階への行先呼びの登録を許可するエレベーターにおいて、上記かごが階床に到着して戸開後規定時間内に、上記識別装置が操作されると上記かごの起動を所定時間阻止する起動阻止手段と、上記識別装置が上記特定個人を識別すると上記行先呼びの登録を許可する階を、上記かご位置表示器に通常とは異なる形態で表示する許可階表示手段とを備えたことを特徴とするエレベーターの運転装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「かご内」について「かご位置階を表示するかご位置表示器を設置」との限定を付加し、同じく「エレベーターの運転装置」について「上記識別装置が上記特定個人を識別すると上記行先呼びの登録を許可する階を、上記かご位置表示器に通常とは異なる形態で表示する許可階表示手段を備えた」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−５８５６４号公報（以下、「引用例１」という。）には、「エレベータの制御装置」に関して、次の事項が図面とともに記載されている。
ア．「【０００７】そこで、この発明は、特定のカード所有者しか特定階に行けないようにエレベータの運転を制限し、しかもカード使用者が戸惑うことなく・・・エレベータかご内の行先釦を操作できる操作性のよいエレベータの制御装置の提供を課題とするものである。」（第３頁第３欄第４１〜４６行）
イ．「【００３４】このように、本実施例のエレベータの制御装置は、エレベータかご内のかご制御盤９に設けられた１階から８階の行先釦１ａ〜８ａと、前記各行先釦１ａ〜８ａに内蔵され、前記１階から８階の行先釦１ａ〜８ａに対応した階のかご呼登録がされていることを表示する１階から８階の行先登録灯１ｂ〜８ｂと、特定階床のかご呼登録を阻止するかご呼登録禁止指令１０１ａ〜１０８ａを出力する周知のサービス禁止手段１０と、前記かご呼び、乗場呼びにエレベータかごを応答させるべくエレベータかごの運転を制御するかご制御手段１４と、前記エレベータかご内のかご制御盤９の近くに設けられ、専用カードに記録されている内容を読取る周知のカード読取手段１１と、前記カード読取手段１１で読取った内容に対応する階床を検出し、該検出階床のかご呼登録禁止を一時的に解除する一時解除指令１２１ａ〜１２８ａを出力する一時解除手段１２と、前記エレベータかご内に一時解除された行先階を表示する行先表示手段である行先登録灯１ｂ〜８ｂと、前記行先釦１ａ〜８ａの操作及び前記かご呼登録禁止指令１０１ａ〜１０８ａの有無に応じてかご呼登録を行ない前記行先登録灯１ｂ〜８ｂを点灯させるとともに、前記一時解除指令１２１ａ〜１２８ａに応じて対応する階床の前記かご呼登録禁止指令１０１ａ〜１０８ａを無効にし前記行先釦１ａ〜８ａの操作によるかご呼登録を可能にして前記行先登録灯１ｂ〜８ｂ（行先表示手段）に一時解除階床を表示させるかご呼登録手段１３とを備えている。
【００３５】即ち、本実施例のエレベータの制御装置は、カード読取手段１１により専用カードに記憶された階床を読取り、この検出した階床に対して一時解除指令１２１ａ〜１２８ａを出力し、検出した階床のかご呼登録禁止指令１０１ａ〜１０８ａを無効にしてエレベータかご内の行先釦１ａ〜８ａの操作によるかご呼登録を可能にするとともに、エレベータかご内の行先登録灯１ｂ〜８ｂ（行先表示手段）に一時解除階床を表示するものである。
【００３６】したがって、専用カード使用者は該カードの記憶内容をカード読取手段１１に読取らせることにより該カードでかご呼びが登録可能になる階床を知ることができ、戸惑うことなくエレベータかご内の所望の行先釦１ａ〜８ａを操作することができるので、特定のカード所有者しか特定階に行けないようにエレベータの運転を制限でき、しかもカード使用者にとって操作性のよいエレベータの制御装置となる。」（第６頁第１０欄第２〜４４行）
ウ．「【００２９】ところが、４階と５階のかご呼びの登録を許可する専用カードを持った乗客がエレベータかご内のカード読取手段１１に該専用カードを入れたとする。・・・。
【００３０】・・・、４階の行先登録灯４ｂは点滅を開始する。同様にして、５階の行先登録灯５ｂも点滅を開始する。こうして、乗客に４階または５階に行けること、及びかご呼登録の受付期間中であることを報せる。
【００３１】４階と５階の行先登録灯４ｂ，５ｂが点滅している間に、上記専用カードの乗客が４階の行先釦４ａを操作し、行先釦操作信号４ｃが「Ｈ」になると、・・・４階の行先登録灯４ｂは点滅から点灯に変わり、かご呼びが登録されたことを上記専用カードの乗客に報せる。」（第５頁第８欄第４６行〜第６頁第９欄第２９行）
　上記記載事項ア〜ウによると、引用例１には、
「エレベータかご内に特定個人を識別するカード読取手段１１と、かご呼登録階を行先登録灯１ｂ〜８ｂの点灯によって表示するかご制御盤９とを設置し、上記カード読取手段１１が上記特定個人を識別すると、特定階へのかご呼登録を許可するエレベータにおいて、上記カード読取手段１１が上記特定個人を識別すると上記かご呼登録を許可する階を、上記かご制御盤９に上記行先登録灯１ｂ〜８ｂの点滅によって表示するエレベータの制御装置。」
との発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２４６６０号公報（以下、「引用例２」という。）には、「エレベーターの運転装置」に関して、次の事項が図面とともに記載されている。
カ．「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】上記のような従来のエレベーターの暗証式呼び登録装置では、暗証コードの入力が終了すると特定階のかご呼びが登録されるようにしているため、主階床待機動作機能を持つエレベーターでは次のような不具合が発生する。すなわち、主階床待機動作とは、かごの応答すべき呼びがなくなり、所定条件が成立すると、かごを主階床（例えば玄関階）に待機させるものである。この場合、かごが戸開している状態で行先釦を押し、暗証コードを入力中に戸が全閉すると、まだ、特定階の呼びが登録されていないため、他階に呼びがなければ主階床待機動作の機能が作用し、既に入力された行先階のかご呼び及び暗証コードの記憶が消失し、暗証運転が解除され、乗客は特定階に行けないという問題がある。」（第２頁第２欄第５０行〜第３頁第３欄第１４行）
キ．「【００１１】また、第２の発明に係るエレベーターの運転装置は、暗証式呼び登録を行ない、かつ特定階床待機動作機能を有するエレベーターにおいて、特定階の行先ボタンが操作されたことを検出する暗証ボタン操作中検出手段と、この暗証ボタン操作中検出手段が動作するとかごが停止した階床で戸開している時間を通常よりも長く設定する戸開放時間延長手段とを設けたものである。」（第３頁第３欄第２７〜３３行）
ク．「【００２１】実施例２．図３、図５及び図６はこの発明の第２の発明の一実施例を示す図で、図３は主階床待機麦動作フローチャートである。ステップ（４１）でエレベーターの戸が全開したかを判断し、全開していれば、ステップ（４２）（暗証ボタン操作中検出手段Ａに相当）で暗証コード受付検出フラグＳＣＯＦがセットされているかを判定する。セットされていれば、乗客は特定階の行先ボタンを押して暗証コード入力中であるので、ステップ（４３）で通常の戸開放時間に、行先階のかご呼び登録用所定時間ＣＣＲＴを加算する。これで、戸が開いている時間は、行先階のかご呼び登録用所定時間ＣＣＲＴよりも長くなるので、戸開中に乗客は余裕を持って暗証コードを入力して、特定階のかご呼びを登録することができる。暗証コード受付検出フラグＳＣＯＦがリセットされているときはステップ（４３）は実行されない。
【００２２】ステップ（４４）で戸が全閉したかを判断し、戸が全閉すれば、図２のステップ（３２）（３３）と同様にステップ（４５）（４６）の判断を経て、ステップ（４７）（主階床待機動作指令手段Ｄに相当）で主階床待機動作に移行する。しかし、戸が全閉したときには、特定階のかご呼びは既に登録されているため、ステップ（４６）（４７）は実行されず、主階床待機動作には移行しない。」（第４頁第５欄第４〜２５行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「エレベータかご」は、その技術的意義からみて、本願補正発明の「かご」に相当し、以下同様に、「カード読取手段１１」は「識別装置」に、「かご呼登録」は「行先呼びの登録」に、「特定階」は「所定階」に、「エレベータ」は「エレベーター」に、「行先登録灯１ｂ〜８ｂの点滅によって表示する」は「通常とは異なる形態で表示する許可階表示手段」に、「エレベータの制御装置」は「エレベーターの運転装置」に、それぞれ相当する。
　してみると、両者は、
「かご内に特定個人を識別する識別装置を設置し、上記識別装置が上記特定個人を識別すると、所定階への行先呼びの登録を許可するエレベーターにおいて、上記識別装置が上記特定個人を識別すると上記行先呼びの登録を許可する階を、通常とは異なる形態で表示する許可階表示手段を備えたエレベーターの運転装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明は、かご内にかご位置階を表示するかご位置表示器を設置し、上記かご位置表示器に通常とは異なる形態で表示する許可階表示手段を備えたのに対し、引用例１記載の発明は、かご内に行先呼びの登録階を表示するかご制御盤９を設置し、上記かご制御盤９に通常とは異なる形態で表示する許可階表示手段を備えた点。
［相違点２］本願補正発明は、上記かごが階床に到着して戸開後規定時間内に、上記識別装置が操作されると上記かごの起動を所定時間阻止する起動阻止手段を備えたのに対し、引用例１記載の発明は、当該構成を備えていない点。
　
（４）判断
　上記相違点１，２について検討する。
［相違点１］について
　エレベーターのかご内に表示灯の点灯等によってかご位置階を表示するかご位置表示器を設置することは、周知の技術［必要なら、特開昭５２−２７１５１号公報、特開昭５６−８１８７号公報、実願昭５７−１８０４０６号（実開昭５９−８３８５７号）のマイクロフィルム、実願昭５８−９７５１０号（実開昭６０−６７６１号）のマイクロフィルム、特開平７−２６７５２９号公報、参照。］である。
　そうすると、引用例１記載の発明において、上記周知の技術を勘案して、「かご内にかご位置階を表示するかご位置表示器を設置し、上記かご位置表示器に通常とは異なる形態で表示する許可階表示手段を備える」ように構成することは、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
［相違点２］について
　引用例２には、上記記載事項カ〜クによると、暗証式呼び登録を行ない、かつ特定階床待機動作機能を有するエレベーターの運転装置において、「特定階の行先ボタンが操作されたことを検出する暗証ボタン操作中検出手段と、この暗証ボタン操作中検出手段が動作するとかごが停止した階床で戸開している時間を通常よりも長く設定する戸開放時間延長手段とを設け、暗証コードの入力を余裕を持って行う」技術が開示されている。
　そうすると、引用例１記載の発明において、引用例２記載の上記技術を勘案して、「上記かごが階床に到着して戸開後規定時間内に、上記識別装置が操作されると上記かごの起動を所定時間阻止する起動阻止手段を備える」ように構成することは、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用例１記載の発明，引用例２記載の技術，及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明，引用例２記載の技術，及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年３月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年１０月１９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「かご内に特定個人を識別する識別装置を設置し、この識別装置が上記特定個人を識別すると、所定階への行先呼びの登録を許可するエレベーターにおいて、上記かごが階床に到着して戸開後規定時間内に、上記識別装置が操作されると上記かごの起動を所定時間阻止する起動阻止手段を備えたことを特徴とするエレベーターの運転装置。」
　なお、本願については、平成１４年１月８日付の手続補正がされたが、これは平成１４年１月２８日付の補正の却下の決定により却下された。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「かご内」の限定事項である「かご位置階を表示するかご位置表示器を設置」との構成を省き、「エレベーターの運転装置」の限定事項である「上記識別装置が上記特定個人を識別すると上記行先呼びの登録を許可する階を、上記かご位置表示器に通常とは異なる形態で表示する許可階表示手段を備えた」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１記載の発明，引用例２記載の技術，及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１記載の発明，及び引用例２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明，及び引用例２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。