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【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】心疾患用装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の心臓への経皮的な配置に適した拡張期復元装置であって、
末端部で中心ハブに接続し、半径方向に拡張可能で弾性を有する複数のリブを備え、
前記リブは、心臓収縮期に前記心臓によって提供されるエネルギーを蓄積するとともに、心臓拡張期に前記心臓の心室の壁に弾性復元力を提供するように、前記心室の前記壁に固定するように設けられる
ことを特徴とする拡張期復元装置。
【請求項２】
さらに、前記心室の前記壁の選択された領域に前記装置を固定するための前記リブの基端部に固定要素を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の拡張期復元装置。
【請求項３】
前記リブに取り付けられた薄膜を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の拡張期復元装置。
【請求項４】
さらに、前記中心ハブから前記装置の中心軸に沿って末端側に延びる接触部材を備え、
前記接触部材は、前記心室の壁から選択された距離だけ、前記装置の前記中心ハブを離隔するように設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の拡張期復元装置。
【請求項５】
さらに、前記中心ハブから前記装置の中心長軸に沿って基端側に延びる中空接続部材を備え、
前記接続部材は、配置カテーテルへの開放可能な接続のために設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の拡張期復元装置。
【請求項６】
さらに、心臓拡張期の選択された時点で、前記心室の前記壁に前記弾性復元力を解放して戻すように設けられた遅延解放バネ機構を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の拡張期復元装置。
【請求項７】
前記装置の非拘束直径は、拡張終期の前記心室の着床位置の直径より最小約１０％から最大約６０％まで大きい
ことを特徴とする請求項１に記載の拡張期復元装置。
【請求項８】
前記装置の非拘束直径は約２５ｍｍから約１００ｍｍである
ことを特徴とする請求項１に記載の拡張期復元装置。
【請求項９】
前記薄膜を前記壁に密着させるために、前記リブの基端部近傍で前記リブに結合したリングを備える
ことを特徴とする請求項３に記載の拡張期復元装置。
【請求項１０】
前記接触部材は、前記壁に傷つけずに接触するように設けられる
ことを特徴とする請求項４に記載の拡張期復元装置。
【請求項１１】
前記接触部材は、前記壁に対して圧力を分散するように設けられた非外傷性の末端部を備える
ことを特徴とする請求項４に記載の拡張期復元装置。
【請求項１２】
患者の心臓の心室へ経皮的に配置されるように適用される拡張期復元装置であって、
末端部で中心ハブに結合し、複数の半径方向に拡張可能であって、弾性リブを備え、
前記リブは、心臓拡張期に、心室壁の移動を増大させるように適用される
ことを特徴とする拡張期復元装置。
【請求項１３】
患者の心臓の心室へ経皮的に配置されるように適用される拡張期復元装置であって、
末端部で中心ハブに結合し、複数の半径方向に拡張可能であって、弾性リブと、
前記リブの前記基端部の各々に、前記心臓の心室内の壁の選択された領域に前記装置を固定するように設けられた１つ以上の固定要素とを備え、
前記リブは、前記壁を支持し、前記壁の圧力を低減するように設けられ、それによって、前記心臓の再形成を制限する
ことを特徴とする拡張期復元装置。
【請求項１４】
患者の心臓へ経皮的に配置されるように適用される拡張期復元装置であって、
末端部で中心ハブに接続され、複数の半径方向に拡張可能であって弾性リブを備え、
前記リブは、前記心室に配置された場合に、前記心臓の心室の拡張期圧を低減させるように設けられる
ことを特徴とする拡張期復元装置。
【請求項１５】
患者の心臓の心室へ経皮的に配置されるように適用される拡張期復元装置であって、
末端部で中心ハブに結合し、複数の半径方向に拡張可能なリブと、複数の前記リブに基端部で取り付けられた複数の固定要素とを備え、
前記固定要素は、前記心臓の心室の壁に固定装置を固定するように適用され、
前記装置は、前記心臓の前記心室の圧力−容積の関係を改善するために、前記心室の容積を低減するように適用される
ことを特徴とする拡張期復元装置。
【請求項１６】
拡張期復元装置は、弾性変形部材と複数の固定部とを備え、
前記装置は、経皮的に配置するように適用され、かつ、前記心室の領域を橋渡すように患者の心臓の心室内部に固定されるように適用され、
前記弾性変形部材は、前記心室の拡張を補助するために、心臓収縮期に第１形状から第２形状に変形し、かつ、心室拡張期に前記第１形状に戻すように適用される
ことを特徴とする拡張期復元装置。
【請求項１７】
さらに、前記心室の壁の選択された領域に前記装置を固定するために、前記リブの基端部に固定要素を備える
ことを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
さらに、前記リブに取り付けられた薄膜を備える
ことを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記装置の中心長軸に沿って前記中心ハブから末端側に拡張する接触部材を備え、
前記接触部材は、前記心室の壁から選択された距離だけ、前記装置の前記中心ハブを離間させるように適用される
ことを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項２０】
さらに、前記装置の中心長軸に沿って前記中心ハブから基端側に延びる中空接続部材を備え、
前記接続部材は、配置カテーテルに開放可能に接続するために適用される
ことを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項２１】
さらに、心臓拡張期の選択された時点で、前記心室の前記壁に前記弾性復元力を解放して戻すように設けられた遅延解放バネ機構を備える
ことを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項２２】
前記装置の非拘束直径は、拡張終期の前記心室の着床位置の直径より最小約１０％から最大約６０％まで大きい
ことを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項２３】
前記装置の非拘束直径は約２５ｍｍから約１００ｍｍである
ことを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項２４】
さらに、前記薄膜を前記心室の壁に密着させるために、前記リブの基端部近傍で前記リブに結合したリングを備える
ことを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２５】
前記接触部材は、前記壁に傷つけずに接触するように設けられる
ことを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２６】
前記接触部材は、前記壁に対して圧力を分散するように設けられた非外傷性の末端部を備える
ことを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２７】
拡張期復元装置は、弾性変形部材と複数の固定部とを備え、
前記装置は、経皮的に配置するように適用され、かつ、前記心室の領域を橋渡すように患者の心臓の心室内部に固定されるように適用され、
前記弾性変形部材は、心臓収縮期にエネルギーを蓄積し、前記蓄積されたエネルギーを前記心室の壁に、心臓拍動のサイクルに同調して解放して戻すように適用される
ことを特徴とする拡張期復元装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月29日(2012.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移植片送達のためのシステムであって、
少なくとも１つの電解浸食性部材を有する移植片送達ガイドであって、該移植片送達ガイドは、電解流体内に移植片を放出するように適合されている、移植片送達ガイドと、
該送達ガイドの該浸食性部材に接続可能な電力供給装置であって、該電力供給装置は、少なくとも約５Ｖの最大振幅構成を伴うＡＣ電圧成分と、少なくとも約１ＶのＤＣ電圧信号とを送達し、該ＤＣ成分は、少なくとも約０．１秒間にわたって、ゼロから最大値まで増加する、電力供給装置と
を備えている、システム。
【請求項２】
前記電力供給装置は、少なくとも約０．５秒間にわたって、前記ＤＣ成分をゼロから最大値まで増加させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記電力供給装置は、少なくとも約１秒間にわたって、前記ＤＣ成分をゼロから最大値まで増加させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記電力供給装置は、電解浸食の間に一定の電流を送達するように、前記ＤＣ電圧を変化させる、請求項１〜３のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項５】
前記電力供給装置は、前記ＤＣ電圧を、約１Ｖと約９．５Ｖとの間で変化させる、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記電力供給装置の前記ＡＣ電圧成分は、２０Ｖ以下の最大振幅構成を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記電力供給装置の前記ＡＣ電圧成分は、１５Ｖ以下の最大振幅構成を有する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記電力供給装置の前記ＡＣ成分は、実質的に方形波のプロファイルを有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記電力供給装置によって送達された前記電力は負の電圧信号を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記電力供給装置によって送達された前記電力は、常に、負の電圧信号を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記電力供給装置によって、ＡＣ電圧成分を有する各電解浸食部材に送達された前記電力も、少なくとも約５Ｖの最大振幅構成と、少なくとも約１ＶのＤＣ電圧信号とを有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記送達ガイドは、
近位端部と、遠位端部と、該近位端部と該遠位端部との間に延在する構造とを備えるステントであって、該ステントは、該ステントの近位端部および遠位端部において、近位嵌合部および遠位嵌合部をさらに備える、ステントと、
該送達ガイドの遠位部分における近い座部および遠い座部であって、一方の嵌合部は、一方の座部内に受容され、もう一方の嵌合部は、もう一方の座部内に受容され、座部のうちの１つは回転可能である、近い座部および遠い座部と、
該ステントの部分を圧縮された状態で保持するための近位抑止部および遠位抑止部であって、該抑止部の１つは、電解浸食部分を有する螺旋巻き部を含み、該巻き部は、該座部およびその中に受容される嵌合部のうちの１つを少なくとも部分的に被覆する、近位抑止部および遠位抑止部と
を備えている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ステントは、ねじられた状態にあり、閉鎖セル構造を有する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記送達ガイドは前記座部のうちの１つの周囲に位置付けられたスリーブをさらに含み、前記巻き部は、該スリーブ上の該座部に固定される、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月12日(2010.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の色の光を発することができる第１のＯＬＥＤ層、第２の色の光を発することができ、第１のＯＬＥＤ層上に配置された第２のＯＬＥＤ層を含んでなる、色調整可能なＯＬＥＤ照明源であって、前記第１及び第２のＯＬＥＤ層の各々が活性発光領域及び不活性非発光領域を交互に含んでおり、
前記第１のＯＬＥＤ層は第１の基材、該基材上に配置された第１の透明電極層、第１の透明電極層上に配置された第１の色の光を発することができる第１のエレクトロルミネセント層、並びに交互に活性発光領域及び不活性非発光領域を形成する第１のパターン化され金属化された電極層を含んでおり、
前記第２のＯＬＥＤ層は第２の基材、該基材上に配置された第２の透明電極層、第２の透明電極層上に配置された第２の色の光を発することができる第２のエレクトロルミネセント層、並びに交互に活性発光領域及び不活性非発光領域を形成する第２のパターン化され金属化された電極層を含んでおり、
第１のＯＬＥＤ層の活性発光領域により発せられた光が第２のＯＬＥＤ層の不活性非発光領域を通って透過する、前記色調整可能なＯＬＥＤ照明源。
【請求項２】
さらに、第３のＯＬＥＤ層を含んでおり、第３のＯＬＥＤ層が第３の基材、該基材上に配置された第３の透明電極層、第３の透明層上に配置された第３の色の光を発することができる第３のエレクトロルミネセント層、並びに交互に活性発光領域及び不活性非発光領域を形成する第３のパターン化され金属化された電極層を含んでおり、第１のＯＬＥＤ層の活性発光領域により発せられた光が第２及び第３のＯＬＥＤ層の不活性非発光領域を通って透過し、第２のＯＬＥＤ層の活性領域により発せられた光が第３のＯＬＥＤ層の不活性領域を通って透過する、請求項１記載の色調整可能なＯＬＥＤ照明源。
【請求項３】
活性発光領域が１以上の活性ＯＬＥＤ素子を含む、請求項１記載の照明源と不活性非発光領域が１以上の不活性ＯＬＥＤ素子を含む、請求項１記載の照明源。
【請求項４】
不活性非発光領域が、電磁スペクトルの可視領域において、下にある活性発光領域により発せられた光の５０％を超える割合を透過する、請求項１記載の照明源。
【請求項５】
不活性非発光領域がＯＬＥＤ素子のない基材領域を含む、請求項１記載の照明源。
【請求項６】
複数のＯＬＥＤ層が独立して電気的に作動可能である、請求項１記載の照明源。
【請求項７】
さらに、第１及び第２のＯＬＥＤ層の間に接着層を含む、請求項１記載の照明源。
【請求項８】
さらに、第１のパターン化され金属化された電極層上に配置された反射器層を含む、請求項１記載の照明源。
【請求項９】
さらに、１以上の光管理素子を含む、請求項１記載の照明源。
【請求項１０】
ＯＬＥＤ層のＯＬＥＤ素子が直列相互接続されたアーキテクチャーで接続される、請求項１記載の照明源。
【請求項１１】
照明源が約５５００〜約６５００°Ｋの範囲の色温度を有する白色光を生成する、請求項１記載の照明源。
【請求項１２】
白色光が約６０〜約９９の範囲の演色指数を有する、請求項１１記載の照明源。
【請求項１３】
照明源が約３０００〜約５５００°Ｋの範囲の色温度を有する白色光を生成する、請求項１記載の照明源。
【請求項１４】
積み重ねた構成で組み立てられた異なる基材上に製造された複数のＯＬＥＤ層を含む色調整可能なＯＬＥＤ照明源であって、複数のＯＬＥＤ層が活性発光領域と不活性非発光領域を交互に含み、複数のＯＬＥＤ層の各々の不活性非発光領域が下にあるＯＬＥＤ層により発せられた光を透過するように構成されている、前記色調整可能なＯＬＥＤ照明源、並びに
複数のＯＬＥＤ層の各々の層に出力を選択的に送るための制御ユニット
を含んでなるシステム。
【請求項１５】
照明源の色及び／又は強度を調整する方法であって、
色調整可能なＯＬＥＤ照明源の複数のＯＬＥＤ層の１以上のＯＬＥＤ層に選択的に電気出力を提供して、照明源の光出力の色及び／又は強度を調整することを含んでなり、
複数のＯＬＥＤ層の各々が活性発光領域と不活性非発光領域を交互に含んでおり、複数のＯＬＥＤ層の各々の不活性非発光領域が下にあるＯＬＥＤ層により発せられた光を透過するように構成されている、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１柔軟構造体（１４）と、
第２柔軟構造体（１６）と、
前記第１及び第２柔軟構造体のそれぞれに取り付けられ、電気的刺激による圧力を発生することが可能な少なくとも１つの活性部材（２４、２６）と、
前記第１及び第２柔軟構造体の間に位置し、チャンバ（２０）を画成する対応部材（１８）であって、前記チャンバと周囲環境との間の流体連通を容易にするための複数の孔を備え、前記複数の孔は周囲流体を異なる方向に向ける、対応部材（１８）と、
を備え、
基底部によって支持され、熱管理システムを囲む羽根を備える基底部（１２９）の上に位置する、加熱環境向け熱管理システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの活性部材（２４、２６）に電流を提供するための電気回路を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記基底部（１２９）の上に積層配置された複数の前記システムを備える、請求項１に記載の熱管理システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月16日(2012.5.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物、動物組織、植物組織、血液、分泌物及びこれらの試料を組み換え遺伝子で形質転換させた試料から選択される１種以上の生物試料から核酸を分離する方法において、前記生物試料から起因した非溶解性凝集物の凝集又は沈降を促進させる粒子状物質を使用する核酸分離方法であって、
前記粒子状物質は平均粒径が１０nm乃至５００μmであり、
前記粒子状物質は平均密度が２g/cm3乃至１０g/cm3であり、
前記粒子状物質は鉄、二酸化チタン、ニッケル、シリコン、及び白水晶からなる群から選ばれるものであり、
前記粒子状物質を使用する段階は、
（ａ）生物試料に直接入れる段階；又は
（ｂ）生物試料溶解のための緩衝溶液に共に混ぜて入れる段階；
であることを特徴とする核酸分離方法。
【請求項２】
前記粒子状物質は水溶液に分散されることを特徴とする請求項１に記載の核酸分離方法。
【請求項３】
前記水溶液はアルコキシレート、アルカノールアミド、エステル、アミンオキシド、アルキルポリグリコシド、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンアミン、ポリビニルアミン、ベタイン、グリシネート、イミダゾリン及びグリセロールからなる群から選ばれる分散剤をさらに含有することを特徴とする請求項２に記載の核酸分離方法。
【請求項４】
前記核酸と非溶解性凝集物の分離は遠心分離法、真空分離法（vacuum manifold type）、フィルター分離法、重力分離法、又はクロマトグラフィ法から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の核酸分離方法。
【請求項５】
（ａ）生物試料に直接入れる段階；又は
（ｂ）生物試料溶解のための緩衝溶液に共に混ぜて入れる段階；
において使用される粒子状物質を含有する核酸分離用組成物において、
前記粒子状物質は平均粒径が１０nm乃至５００μmであり、
前記粒子状物質は平均密度が２g/cm3乃至１０g/cm3であり、
前記粒子状物質は鉄、二酸化チタン、ニッケル、シリコン、及び白水晶からなる群から選ばれるものであることを特徴とする核酸分離用組成物。
【請求項６】
前記核酸分離用組成物はアルコキシレート、アルカノールアミド、エステル、アミンオキシド、アルキルポリグリコシド、ポリアクリルレート、ポリメタクリレート、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンアミン、ポリビニルアミン、ベタイン、グリシネート、イミダゾリン及びグリセロールからなる群から選ばれる１種以上の分散剤を０.１乃至１.０体積％の量で含有する水分散液であることを特徴とする請求項５に記載の核酸分離用組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
前記のような目的を達成するために、本発明は、微生物、動物組織、植物組織、血液、分泌物及びこれらの試料を再組合遺伝子で形質転換させた試料から選択される１種以上の生物試料から細胞を溶解させる段階及び前記溶解物から蛋白質変性凝集物と細胞残骸粒子からなる非溶解性凝集物を核酸と分離する段階とを含めてなる核酸分離方法であって、前記粒子状物質は平均粒径が１０nm乃至５００μmであり、前記粒子状物質は平均密度が２g/cm3乃至１０g/cm3であり、前記粒子状物質は鉄、二酸化チタン、ニッケル、シリコン、及び白水晶からなる群から選ばれるものであり、前記粒子状物質を使用する段階は、（ａ）生物試料に直接入れる段階；又は（ｂ）生物試料溶解のための緩衝溶液に共に混ぜて入れる段階；である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
また、前記のもう一つの目的を達成するために、本発明は（ａ）生物試料に直接入れる段階；又は（ｂ）生物試料溶解のための緩衝溶液に共に混ぜて入れる段階；において使用される粒子状物質を含有する核酸分離用組成物において、前記粒子状物質は平均粒径が１０nm乃至５００μmであり、前記粒子状物質は平均密度が２g/cm3乃至１０g/cm3であり、前記粒子状物質は鉄、二酸化チタン、ニッケル、シリコン、及び白水晶からなる群から選ばれるものである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明における核酸はＤＮＡ（deoxyribonucleic acid）又はＲＮＡ（ribonucleic acid）であって、ゲノムＤＮＡ、プラスミドＤＮＡ、ファージＤＮＡ、組み換えＤＮＡ、ｍＲＮＡ、ｒＲＮＡ、ｔＲＮＡ、組み換えＲＮＡ、microＲＮＡなどを含む。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
そして、本発明における核酸分離用組成物とは、生物試料に直接入れる段階；又は生物試料溶解のための緩衝溶液に共に混ぜて入れる段階；に使用される試薬や緩衝溶液のことを言う。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明において使用される粒子状物質の平均粒子サイズは、直径が１０nm乃至５００μmのものである。また、前記粒子状物質の平均密度は２g/cm3乃至１０g/cm3の密度が適当であり、平均比表面積は１m2/g乃至２０m2/gであり、望ましくは５m2/g乃至１５m2/gの平均比表面積が適当である。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明における前記粒子状物質は、鉄、ニッケル、シリコン、二酸化チタン又は白水晶（white quartz）からなる粒子状物質である。これらの物質が、核酸分離過程で発生する非溶解性物質の凝集及び沈降効果において優れている。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
また、前記添加段階を応用することにおいて、上述した生物試料に直接入れる段階、又は生物試料溶解のための緩衝溶液に共に混ぜて入れる段階に、本発明による粒子状物質を含めてなる核酸分離用組成物を核酸抽出用キットに適用して使用することができる。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
また、本発明における生物試料として大腸菌、バクテリア、酵母及び藍色細菌などからなる微生物、動物組織、植物組織、血液、分泌物及び前記試料を組み換え遺伝子で形質転換させた試料などを使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号７６の核酸によりコードされる改変ヒトＭＵＣ３タンパク質。
【請求項２】
配列番号７６の核酸によりコードされる改変ヒトＭＵＣ３タンパク質とアンカー部分とが結合したタンパク質。
【請求項３】
アンカー部分が、グリコシル−ホスファチジル−イノシトール（ＧＰＩ）ペプチドアンカーである、請求項２に記載のタンパク質。
【請求項４】
配列番号７６の核酸を含有する宿主細胞。
【請求項５】
宿主細胞が酵母細胞である、請求項４に記載の宿主細胞。
【請求項６】
ストーク部分として配列番号７６の核酸によりコードされるポリペプチドの配列を含む融合タンパク質を複数含むライブラリー。
【請求項７】
ライブラリーが酵母細胞を用いたものである、請求項６に記載のライブラリー。
【請求項８】
配列番号７６の核酸を含むベクター。
【請求項９】
配列番号７６の核酸を宿主細胞にて発現させることにより、配列番号７６の核酸によりコードされるポリペプチドの配列を含む融合タンパク質を産生する方法。
【請求項１０】
宿主細胞が酵母細胞である、請求項９に記載の産生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月31日(2012.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの電極と、少なくとも１つの正孔注入層と、少なくとも１つの発光層とを備える発光デバイスであって、前記発光層が次の式ＩＩで表される構造単位を含むポリマーであって、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリエーテル、ポリエーテルイミド、ポリアリールエーテルケトン、ポリアリールエーテルスルホン及びポリエステルカーボネートからなる群から選択されるポリマーを含有する、発光デバイス。
【化１】
2010512330.tif 000001
式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ4は各々独立にＣ1−Ｃ20脂肪族基、Ｃ3−Ｃ20芳香族基又はＣ3−Ｃ20脂環式基であり、Ｒ3及びＲ5は各々独立に水素、Ｃ1−Ｃ20脂肪族基、Ｃ3−Ｃ20芳香族基又はＣ3−Ｃ20脂環式基であり、ａ、ｂ及びｄは各々独立に０又は１〜３の整数である。
【請求項２】
Ｒ3及びＲ5が各々独立にトリフェニルシリル、ｔ−ブチル、ジフェニルホスフィンオキシド及びジフェニルホスフィンスルフィドからなる群から選択される、請求項１記載の発光デバイス。
【請求項３】
ａ、ｂ及びｄが０である、請求項１記載の発光デバイス。
【請求項４】
前記ポリマーが次式で表される構造単位を含む、請求項１記載の発光デバイス。
【化２】
2010512330.tif 000002
式中、Ｒ3及びＲ5が各々独立に水素、トリフェニルシリル、ｔ−ブチル、ジフェニルホスフィンオキシド及びジフェニルホスフィンスルフィドからなる群から選択される。
【請求項５】
前記ポリマーが次式で表される構造単位を含む、請求項１記載の発光デバイス。
【化３】
2010512330.tif 000003
式中、Ｒ3及びＲ5は各々独立に水素、トリフェニルシリル、ｔ−ブチル、ジフェニルホスフィンオキシド及びジフェニルホスフィンスルフィドからなる群から選択される。
【請求項６】
前記ポリマーが、さらに、次式で表される構造単位を含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の発光デバイス。
【化４】
2010512330.tif 000004
【請求項７】
前記ポリマーが、さらに、次式で表される構造単位を含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の発光デバイス。
【化５】
2010512330.tif 000005
【請求項８】
前記ポリマーが、さらに、次式で表される構造単位を含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の発光デバイス。
【化６】
2010512330.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのＩｇＧ  Ｆｃ領域を含み、未精製の抗体調製物とは性質の異なる単離ポリペプチドであって、該単離ポリペプチドのシアル化能が該未精製の抗体調製物より高い、単離ポリペプチドおよび適当な担体または希釈剤を含む薬剤であって、
該単離ポリペプチドは、末端シアル酸がα２，６結合を介してガラクトース部分に連結してなる多糖鎖を有する少なくとも一のＦｃ領域を含む複数のポリペプチド、および末端シアル酸がα２，６結合を介してガラクトース部分に連結してなる多糖鎖が欠損する少なくとも一のＦｃ領域を含む複数のポリペプチドを含む、少なくとも一のＦｃ領域を含むポリペプチドの未精製源由来であり、
該単離ポリペプチドは、ヒトのＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３またはＩｇＧ４  Ｆｃ領域を有し、未精製抗体に比してα２，６結合により各シアル酸末端部分に結合する少なくとも一つのガラクトース部分の含量が高く、さらに
該少なくとも一つのＩｇＧ  Ｆｃ領域がα２，６結合により各末端シアル酸部分に結合する少なくとも一つのガラクトース部分でグリコシル化され、該ポリペプチドが未精製の抗体調製物に比してより高い抗炎症活性および低い細胞毒性を有する、薬剤。
【請求項２】
該単離ポリペプチドは、該ポリペプチドが未精製の抗体調製物に比してＦｃ活性化レセプターに対する結合能が低い、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
該Ｆｃ活性化レセプターがＦｃγＲＩＩＡ、ＦｃγＲＩＩＣおよびＦｃγＲＩＩＩＡからなる群より選択される、請求項２に記載の薬剤。
【請求項４】
該単離ポリペプチドは、未精製の抗体調製物に比して、ｉｎ  ｖｉｔｒｏでの抗炎症性が向上した、請求項１〜３のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項５】
該単離ポリペプチドは、未精製の抗体調製物に比して、ｉｎ  ｖｉｖｏでの抗炎症性が向上した、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項６】
該単離ポリペプチドは、天然に存在する抗体源由来である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項７】
該単離ポリペプチドは、組換え抗体源由来である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項８】
該未精製の抗体調製物がＩＶＩＧを有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項９】
該単離ポリペプチドは、少なくとも一つのガラクトース部分とタンパク質の多糖鎖中の各末端シアル酸との間のα２，６結合を生じる活性が向上した細胞系由来である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１０】
該単離ポリペプチドは、α−（２，６）シアリルトランスフェラーゼによる処理で修飾される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１１】
Ｆｃ領域の多糖鎖のシアル化能(sialylation)を変更することを有する、Ｆｃ領域を含むポリペプチドの性質の調節方法であって、
該ポリペプチドは、未精製の抗体調製物に比してより高い抗炎症活性および低い細胞毒性を有し、該ポリペプチドのシアル化能が該未精製の抗体調製物より高く、
シアル化を変更する段階が、
末端シアル酸がα２，６結合を介してガラクトース部分に連結してなる多糖鎖を有する少なくとも一のＦｃ領域を含む複数のポリペプチド、および末端シアル酸がα２，６結合を介してガラクトース部分に連結してなる多糖鎖が欠損する少なくとも一のＦｃ領域を含む複数のポリペプチドを含む、少なくとも一のＦｃ領域を含むポリペプチドの未精製源を用意し；さらに
末端シアル酸がα２，６結合を介してガラクトース部分に連結してなる多糖鎖が欠損する少なくとも一のＦｃ領域を含む複数のポリペプチドに対する末端シアル酸がα２，６結合を介してガラクトース部分に連結してなる多糖鎖を有する少なくとも一のＦｃ領域を含む複数のポリペプチドの割合を増加させる、
ことを有する、方法。
【請求項１２】
該少なくとも一のＦｃ領域を含むポリペプチドの未精製源は、ヒトの未精製ＩｇＧ抗体を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
該少なくとも一のＦｃ領域を含むポリペプチドの未精製源は、発現系に核酸配列を含むベクターを発現させることから提供され、ここで、該核酸配列はＩｇＧ抗体に翻訳される、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
該発現システムは、細菌、真菌、植物、脊椎動物及び無脊椎動物の発現系、ならびにこれらの組合せからなる群より選択されるＮ−結合グリコシル化(N-linked glycosylation)が可能である修飾宿主発現系を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
Ｆｃ領域の多糖鎖のシアル化能(sialylation)を変更することを有する、Ｆｃ領域を含むポリペプチドの性質の調節方法であって、
該ポリペプチドは、未精製の抗体調製物に比してより高い抗炎症活性および低い細胞毒性を有し、該ポリペプチドのシアル化能が該未精製の抗体調製物より高く、
シアル化を変更する段階が、
末端シアル酸がα２，６結合を介してガラクトース部分に連結してなる多糖鎖を有する少なくとも一のＦｃ領域を含む複数のポリペプチド、および末端シアル酸がα２，６結合を介してガラクトース部分に連結してなる多糖鎖が欠損する少なくとも一のＦｃ領域を含む複数のポリペプチドを含む、少なくとも一のＦｃ領域を含むポリペプチドの未精製源を用意し；さらに
末端シアル酸がα２，６結合を介してガラクトース部分に連結してなる多糖鎖が欠損する少なくとも一のＦｃ領域を含む複数のポリペプチドに対する末端シアル酸がα２，６結合を介してガラクトース部分に連結してなる多糖鎖を有する少なくとも一のＦｃ領域を含む複数のポリペプチドの割合を増加させ、
該複数のポリペプチドの割合を増加させる段階が、少なくとも一のＦｃ領域を含むポリペプチドに結合する糖質と末端シアル酸との間のα２，６結合を作製する酵素との化学反応によって、末端シアル酸がα２，６結合を介してガラクトース部分に連結してなる多糖鎖を有する少なくとも一のＦｃ領域を含むポリペプチドの未精製源を増やすこと(enrichment)によって達成される、
ことを有する、方法。
【請求項１６】
該酵素は、α−（２，６）シアリルトランスフェラーゼである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
炎症性疾患を治療するための、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１８】
該炎症性疾患は、関節炎、血小板減少症、および腎炎からなる群より選択される、請求項１７に記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無段式に変速比調節可能な円錐形プーリ式巻掛け式伝動装置に用いられるリンクプレートチェーン（１）であって、該リンクプレートチェーン（１）の、リンクプレートパッケージにより形成された個々のチェーンリンク（１５）を結合するロッカジョイント（３）が、リンクプレート（２）に設けられた切欠き（１０）に押し込まれたロッカピン（４，５）のペアとして形成されており、該ロッカピン（４，５）が、互いに支持された転動面（１２）を備えている形式のものにおいて、リンクプレートチェーン（１）の長手方向で隣接した３つのチェーンリンク（１５）に属する、リンクプレートチェーン（１）の横方向で相並んで位置するそれぞれ３つのリンクプレート（１０１，１０２，１０３）が、１つのリンクプレート部分列（２０）を形成しており、リンクプレート部分列（２０）の、リンクプレートチェーン（１）の横方向で外側のリンクプレートが、隣接した別のリンクプレート部分列（２０Ｓ）の、横方向で隣接した外側のリンクプレート（１０７）と同じチェーンリンク（１５）に配置されていることを特徴とするリンクプレートチェーン。
【請求項２】
リンクプレート部分列（２０）の、リンクプレートチェーン（１）の長手方向で外側のリンクプレート（１０３）が、リンクプレートチェーンの長手方向で隣接した別のリンクプレート部分列（２０’）の真ん中のリンクプレート（１０５）によってオーバラップされる、請求項１記載のリンクプレートチェーン。
【請求項３】
それぞれ同じチェーンリンク（１５）に属する隣接し合ったリンクプレート部分列（２０，２０Ｓ）が、リンクプレートチェーンの長手方向に延びる平面に対して鏡像対称的に配置されている、請求項２記載のリンクプレートチェーン。
【請求項４】
チェーンリンク（１５）が、リンクプレートチェーンの長手方向で測定したジョイントのジョイント軸線同士の相互間隔によって規定されたピッチ（Ｔ）を有しており、リンクプレートチェーン（１）が、少なくとも１つの短いピッチ（ＴＫ）と、長いピッチ（ＴＬ）とを有するチェーンリンク（１５）から成っており、共通のチェーンリンク（１５）に属するリンクプレート部分列（２０，２０Ｓ；２０’，２０Ｓ’）の少なくとも一部の真ん中のリンクプレート（１０２，１０５，１０８，１１１）が、長いピッチ（ＴＬ）を有している、請求項２または３記載のリンクプレートチェーン。
【請求項５】
リンクプレートチェーンが、２つのタイプのリンクプレート、つまり短いピッチを有するリンクプレート（２ｋ）と、長いピッチを有するリンクプレート（２ｌ）とを有している、請求項４記載のリンクプレートチェーン。
【請求項６】
リンクプレートチェーン（１）が、２５％よりも多いピッチジャンプを有している、請求項５記載のリンクプレートチェーン。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項記載のリンクプレートチェーンの、無段式に変速比調節可能な円錐形プーリ式巻掛け式伝動装置における使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月7日(2012.5.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
この課題は駆動電圧の２次の時間導関数（２次の時間微分）および／または駆動電圧の２次の時間導関数（２次の時間微分）に基づくパラメータを評価することにより解決される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
【図１】本発明の方法の適用される燃料噴射弁の概略的な断面図である。
【図２】ａは図１の燃料噴射弁のピエゾアクチュエータの駆動電圧の時間特性図であり、ｂは図１の燃料噴射弁のピエゾアクチュエータの駆動電流の時間特性図である。
【図３】ａは開放過程でのピエゾアクチュエータの駆動電圧の２次の時間導関数の時間特性図であり、ｂには閉鎖過程でのピエゾアクチュエータの駆動電圧の２次の時間導関数に基づくパラメータの時間特性図である。
【図４ａ】バルブニードルのストローク運動の時間特性図である。
【図４ｂ】バルブニードルのストローク運動の時間特性図である。
【図４ｃ】バルブニードルのストローク運動の時間特性図である。
【図４ｄ】バルブニードルのストローク運動の時間特性図である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
発明の利点
ピエゾアクチュエータの駆動電圧の２次の時間導関数ないし駆動電圧の２次の時間導関数に基づくパラメータを評価することにより、ピエゾアクチュエータおよびこれに結合されたバルブニードルの特徴的な駆動状態すなわち燃料噴射弁の駆動状態が正確に推論される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
簡単かつ正確な評価は、駆動電圧を固定のサンプリング周波数でサンプリングし、得られたサンプリング値から駆動電圧の２次の時間導関数に基づくパラメータを形成することにより行われる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
特に有利には、駆動電圧の２次の時間導関数に基づくパラメータは、式
ｄｄｕ［ｋ］＝（ｕ［ｋ＋ｊ］−ｕ［ｋ＋１］）−（ｕ［ｋ］−ｕ［ｋ−ｊ＋１］）
から取得される。ここでｕ［ｋ］は離散的な時点ｋでの駆動電圧のサンプリング値であり、ｊは設定可能な定数であり、例えばｊ＝５である。駆動電圧の２次の時間導関数に基づくパラメータは前掲した式によって簡単かつ効率的に求めることができる。これにより、例えば燃料噴射弁の駆動制御装置内の計算ユニットを用いて、関連する情報が取得される。本出願人の研究によれば、信号がサンプリングされる場合、数学的に厳密に２次導関数が評価される場合よりも信号特性の折れ曲がり点が正確に識別される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
特に有利には、駆動電圧の２次の時間導関数および／または駆動電圧の２次の時間導関数に基づくパラメータの評価に基づいて、燃料噴射弁の駆動が閉ループ制御される。このとき、本発明によって得られた燃料噴射弁の駆動状態に関する情報を用いて、時間的に一定の駆動特性が実現され、製造に起因するトレランスや経年劣化などの効果が補償される。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
本発明によれば、有利には、駆動電圧Ｕの２次の時間導関数および／または駆動電圧Ｕの２次の時間導関数に基づくパラメータを評価することにより、時点ｔ４でのバルブニードル１３の戻り作用が識別される。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
有利には、駆動電圧Ｕが固定のサンプリング周波数でサンプリングされ、得られたサンプリング値ｕ［ｋ］から駆動電圧Ｕの２次の時間導関数に基づくパラメータｄｄｕが形成される。サンプリング周波数は例えば２００ｋＨｚである。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
個々のサンプリング値ｕ［ｋ］から、駆動電圧Ｕの２次の時間導関数に基づくパラメータｄｄｕが、式
ｄｄｕ［ｋ］＝（ｕ［ｋ＋ｊ］−ｕ［ｋ＋１］）−（ｕ［ｋ］−ｕ［ｋ−ｊ＋１］）
によって取得される。ここでｕ［ｋ］は離散的な時点ｋでの駆動電圧のサンプリング値であり、ｊは設定可能な定数であり、例えばｊ＝５である。パラメータｄｄｕの形成は、加算または減算しか必要なく、制御装置２０の計算ユニットによって効率的に実行できるので、特に有利である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
脱脂媒質が、トリポリリン酸ナトリウム５〜４０％と、グルコン酸ナトリウム３〜１０％と、ソーダ３０〜７０％と、非イオン性及びアニオン性界面活性剤の混合物３〜８％との混合物１．５〜３重量％を少なくとも含有する、請求項１又は２に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明のコンディショニング方法の第２の実施形態によると、トリポリリン酸ナトリウム５〜４０％と、グルコン酸ナトリウム３〜１０％と、ソーダ３０〜７０％と、非イオン性及びアニオン性界面活性剤の混合物３〜８％との混合物１．５〜３重量％を、脱脂媒質が少なくとも含有する場合に、圧延油の除去に関する更なる改良を達成することができる。前記脱脂媒質は、コンディショニングしたアルミニウムワークピースの表面から圧延油及び他の汚染物質を高い有効性で除去する。好ましくは、脱脂媒質の温度を上昇させることによって、脱脂媒質の脱脂効果を向上することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明の本実施形態において、ワークピースは、冷間圧延ＡｌＭｇ０．５アルミニウム合金からなる。しかしながら、ＡｌＭｇ０．５アルミニウム合金によって達成される結果は、特許請求の範囲で述べた他のアルミ合金も代表することが分かっている。図１ａ）〜１ｃ）は左側にワークピースの脱脂表面のＳＥＭ写真を示し、それによって、トリポリリン酸ナトリウム５〜４０％と、グルコン酸ナトリウム３〜１０％と、ソーダ３０〜７０％と、非イオン性及びアニオン性界面活性剤の混合物３〜８％との混合物１．５〜３重量％を少なくとも含有する媒質によって、脱脂が実施されている。暗色領域は、巻き込まれた（rolled in）表面下の島状酸化物として識別される。これらの島状酸化物は通常、脱脂中に除去されない。しかしながら、島状酸化物は各表面範囲がグレーニングされるのを防止するので、電気化学グレーニング前の前処理が表面下（subsurface）の島状酸化物を除去する能力は、電気化学グレーニングの結果を改善するために非常に重要である。図１ａ）では右側に、本発明のコンディショニング方法の第１の実施形態により、濃度５０ｇ／Ｌの水酸化ナトリウムによる１０秒間、温度８０℃での処理後の、図１ａ）の左側写真のワークピース表面が示されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月21日(2012.8.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）のフタロシアニン誘導体
【化１】
2008540384.tif 000001
であって、
フタロシアニン環の１，８（１１），１５（１８），２２（２５）の位置に置換基が存在することを特徴とするフタロシアニン誘導体。
【請求項２】
請求項１に記載のフタロシアニン誘導体の調製方法であって、
ｉ）下記式（ＩＶ）の化合物を得るように、下記式（ＩＩ）のフタロニトリルに、下記式（ＩＩＩ）のアミノアルコールを求核置換するステップと；
【化２】
2008540384.tif 000002
ｉｉ）下記式（Ｖ）の化合物を得るように、ステップｉ）に由来する式（ＩＶ）の化合物に対してアミノ基の窒素の還元的メチル化の反応を行うステップと；
【化３】
2008540384.tif 000003
ｉｉｉ）下記式（ＶＩ）の亜鉛（ＩＩ）フタロシアニンを得るように、ステップｉｉ）に由来する式（Ｖ）の化合物の塩基触媒の４量体化すると同時に適当な亜鉛（ＩＩ）塩を用いた金属挿入を行うステップと；
【化４】
2008540384.tif 000004
ｉｖ）ヨウ素型の４級アンモニウム基で置換した下記式（ＶＩＩ）の対応するフタロシアニンを得るように、ヨウ化メチルで処理することにより、ステップｉｉｉ）に由来する式（ＶＩ）のフタロシアニンのアミノ基を４級塩化するステップと；
【化５】
2008540384.tif 000005
ｖ）塩化物型の式（Ｉ）の対応するフタロシアニンを得るように、ステップｉｖ）に由来するヨウ素型の式（ＶＩＩ）のフタロシアニンを、適当なイオン交換樹脂で処理するステップと；
【化６】
2008540384.tif 000006
を有することを特徴とする方法。
【請求項３】
還元的メチル化の反応を行う前記ステップｉｉ）は、アセトニトリルに溶解した式（ＩＩ）の化合物を、シアノボロハイドライドナトリウムの存在下、３０％のホルムアルデヒド水溶液で処理することにより、実行されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ステップｉｉｉ）は、１００〜２５０℃の温度で実行されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記温度は、１３０〜１８０℃の範囲であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ステップｉｉｉ）は、１，５−ジアザビシクロ［５．４．０］ノン−５−エン（ＤＢＮ）、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデク−７−エン（ＤＢＵ）及び２−ジメチルアミノ−エタノール（ＤＭＡＥ）から選択される塩基を塩基として用いて、有機溶媒中で実行されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記ステップｉｉｉ）は、１，５−ジアザビシクロ［５．４．０］ノン−５−エン（ＤＢＮ）、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデク−７−エン（ＤＢＵ）及び２−ジメチルアミノ−エタノール（ＤＭＡＥ）から選択される塩基を塩基として用いて、溶媒の不存在下で実行されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記ステップｉｉｉ）は、塩基としてＤＢＵを用いて、溶媒の不存在下で、１４０℃の温度で実行されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項９】
ステップｉｉｉ）で得た式（ＶＩ）の粗産物は、反応混合物を水で処理し、懸濁液を濾過又は遠心分離し、回収した固形物を、水及びメタノールで数回洗浄することにより、沈殿されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
ステップｉｖ）を行う前に、カラムクロマトグラフィー法を行うことによりステップｉｉｉ）に由来する式（ＶＩ）の中間物を精製し、溶媒から再沈殿を行うステップをさらに有することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
前記カラムクロマトグラフィーは、固定相として、シリカゲルを用い、移動相としてジクロロメタン及びメタノールの混合物を用いて、行われ；
前記の再沈殿は、溶媒として、ジクロロメタンを、沈殿剤としてｎ−ヘキサンを用いて、実行されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ステップｉｖ）の前記メチル化剤は、ヨウ化メチルであることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
前記ヨウ化メチルは、式（ＶＩ）の産物においてメチル化の対象のアミノ基当たり１〜２０当量の量で使用されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ヨウ化メチルは、式（ＶＩ）の産物においてメチル化の対象のアミノ基当たり５〜１１当量の量で使用されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
ステップｉｖ）の前記メチル化反応は、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド及びＮ−メチルピロリドンから選択された溶媒中で実行されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１６】
前記溶媒は、Ｎ−メチルピロリドンであることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ステップｉｖ）の前記メチル化反応は、式（ＶＩ）の産物において対象のアミノ基当たりメチル化剤として５〜１１当量の量を用い、溶媒としてＮ−メチルピロリドンを用いて実行されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１８】
ステップｉｖ）の反応産物は、Ｎ−メチルピロリドンの用量に対して２用量の量のメタノールでＮ−メチルピロリドンの溶液を希釈した後、Ｎ−メチルピロリドンに対して８当量の量のエチルエーテル又はイソプロピルエーテルを用いて、Ｎ−メチルピロリドンの溶液から、沈殿されることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
ステップｉｉｉ）の前記の亜鉛（ＩＩ）塩は、塩化亜鉛（ＩＩ）及び酢酸亜鉛（ＩＩ）から選択されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項２０】
ステップｉｉｉ）の前記亜鉛（ＩＩ）塩は、酢酸亜鉛（ＩＩ）であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項２１】
ステップｖ）の前記イオン交換樹脂は、４級のアンモニウム官能基の強塩基樹脂から選択されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項２２】
前記樹脂は、４〜１０％の架橋度のポリスチレンを基礎とした樹脂であることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
ステップｖ）における前記のフタロシアニン（ＶＩＩ）の処理は、前記フタロシアニン（ＶＩＩ）の溶液と前記イオン交換樹脂とを用いたクロマトグラフィーにより、且つ式（Ｉ）のフタロシアニンを、蒸留、凍結乾燥又は沈殿により回収することにより、達成されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項２４】
前記クロマトグラフィーは、塩化物型の式（Ｉ）のフタロシアニンを沈殿させるように、式（ＶＩＩ）のフタロシアニンのメタノール溶液を、イオン交換樹脂に通し、その後、その溶出液を、エチルエーテルで処理することにより、又は式（ＶＩＩ）のメタノール／ジメチルスルホキシドの溶液を、樹脂に通し、その後、この溶出液を、エチルエーテルで処理して、式（Ｉ）のフタロシアニンを沈殿させ、その後、メタノールに溶解し、エチルエーテルを添加して再沈殿させることにより、精製されることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月17日(2012.7.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黄斑変性の治療法であって、下記の段階を含む方法：
1）i）黄斑変性と診断された被験体、および
ii）テトラメチルピラジンまたはその塩を含む組成物
を提供する段階、ならびに
2）該化合物を該被験体に投与する段階。
【請求項２】
黄斑変性が加齢性である、請求項1記載の方法。
【請求項３】
被験体がヒトである、請求項1記載の方法。
【請求項４】
投与が眼への局所投与である、請求項1記載の方法。
【請求項５】
塩が塩酸塩である、請求項1記載の方法。
【請求項６】
組成物が液体溶液である、請求項1記載の方法。
【請求項７】
黄斑変性の治療法であって、下記の段階を含む方法：
1）i）黄斑変性と診断された被験体、および
ii）脈絡膜新生血管を低減するよう作用する、下記の式の置換もしくは非置換化合物またはその塩を含む組成物：
2008540528.tif 000001
を提供する段階、ならびに
2）該化合物を該被験体に投与する段階。
【請求項８】
黄斑変性の治療法であって、下記の段階を含む方法：
1）i）黄斑変性と診断された被験体、および
ii）ヒドララジンまたはその塩を含む組成物
を提供する段階、ならびに
2）該化合物を該被験体に投与する段階。
【請求項９】
黄斑変性が加齢性である、請求項8記載の方法。
【請求項１０】
被験体がヒトである、請求項8記載の方法。
【請求項１１】
投与が眼への局所投与である、請求項8記載の方法。
【請求項１２】
塩が塩酸塩、ヒドロクロロチアジド塩または二硝酸イソソルビド塩である、請求項8記載の方法。
【請求項１３】
組成物が液体溶液である、請求項8記載の方法。
【請求項１４】
黄斑変性の治療法であって、下記の段階を含む方法：
1）i）黄斑変性と診断された被験体、および
ii）脈絡膜新生血管を低減するよう作用する、下記の式の置換もしくは非置換化合物またはその塩を含む組成物：
2008540528.tif 000002
を提供する段階、ならびに
2）該化合物を該被験体に投与する段階。
【請求項１５】
黄斑変性の治療法であって、下記の段階を含む方法：
1）i）黄斑変性と診断された被験体、および
ii）グアナベンズまたはその塩を含む組成物
を提供する段階、ならびに
2）該化合物を該被験体に投与する段階。
【請求項１６】
黄斑変性が加齢性である、請求項15記載の方法。
【請求項１７】
被験体がヒトである、請求項15記載の方法。
【請求項１８】
投与が眼への局所投与である、請求項15記載の方法。
【請求項１９】
塩が塩酸塩および酢酸塩からなる群より選択される、請求項15記載の方法。
【請求項２０】
組成物が液体溶液である、請求項15記載の方法。
【請求項２１】
黄斑変性の治療法であって、下記の段階を含む方法：
1）i）黄斑変性と診断された被験体、および
ii）脈絡膜新生血管を低減するよう作用する、下記の式の置換もしくは非置換化合物またはその塩を含む組成物：
2008540528.tif 000003
を提供する段階、ならびに
2）該化合物を該被験体に投与する段階。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
さらなる態様において、本発明は黄斑変性の治療または防止法であって、下記の段階を含む方法に関する：1）i）黄斑変性と診断された、またはその危険度が高い被験体、およびii）ヒドララジンまたはその塩を含む組成物を提供する段階、ならびに2）該化合物を該被験体に投与する段階。さらなる態様において、前記黄斑変性は加齢性である。さらなる態様において、前記被験体はヒトである。さらなる態様において、前記投与は眼への局所投与である。さらなる態様において、前記塩は塩酸塩、ヒドロクロロチアジド塩、または二硝酸イソソルビド塩からなる群より選択される。さらなる態様において、前記組成物は液体溶液である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
さらなる態様において、本発明は黄斑変性の治療または防止法であって、下記の段階を含む方法に関する：1）i）黄斑変性の症状を示し、かつさらなる態様において前記投与が該症状の軽減を引き起こす被験体、およびii）ヒドララジンまたはその塩を含む組成物を提供する段階、ならびに2）該化合物を該被験体に投与する段階。さらなる態様において、前記黄斑変性は加齢性である。さらなる態様において、前記被験体はヒトである。さらなる態様において、前記投与は眼への局所投与である。さらなる態様において、前記塩は塩酸塩、ヒドロクロロチアジド塩、または二硝酸イソソルビド塩からなる群より選択される。さらなる態様において、前記組成物は液体溶液である。