【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　６４３２号「液晶封止装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　７月２８日出願公開、特開２０００−２０６５４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月１３日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１２年２月１４日及び平成１３年８月１７日に手続補正がなされた後、平成１３年１０月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年１１月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１３年１２月２７日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１２月２７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］平成１３年１２月２７日付の手続補正を却下する。
［理由］本件補正により、補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１０のうち、請求項１に係る発明は、
「液晶注入が済んだ多数の液晶セルそれぞれの、液晶注入孔を封止するための封止領域に、封止材料を同時に供給する封止材料供給部を有した、液晶封止装置において、
　前記封止材料供給部は、
　前記多数の液晶セルの封止領域の配置にあわせて配置された多数のピンであって、封止材料を溜めてある容器から、対応する液晶セルの封止領域に該封止材料を転写するための多数のピンと、
　これら多数のピンを、一体で、前記封止領域が位置することとなる位置と前記封止材料を溜めてある容器との間で往復運動させる往復運動機構と、
　前記封止領域に前記ピンにより前記封止材料を接触させたとき該封止材料が前記液晶注入孔に引き込まれる現象が該液晶注入孔で生じるように、液晶セルの２枚の基板を押す圧力を気体により調整する、該２枚の基板それぞれの主面に対応する開口部を持つ２つの容器、該２つの容器と２枚の基板とを気密良く接するようにする気密保持部材、及び前記２枚の基板と前記２つの容器との間に生じる内部圧を調整する圧力調整部を含む基板圧調整機構とを具え、そして、
　前記往復運動機構は、前記封止材料が前記液晶注入孔に引き込まれる現象によって、前記封止材料が、前記液晶セルの前記液晶注入孔を設けてある側の側面に盛り上がることを防止または軽減できる程度の必要量、前記封止材料が前記液晶注入孔に引き込まれる時間、前記ピンを前記封止領域に接触させた後、離す動作をする機構であること
を特徴とする液晶封止装置。」（以下、「本願補正発明」という。）と補正された。
　上記補正は、平成１３年８月１７日付けの手続補正書の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「液晶セルの２つの基板それぞれの主面に対応する容器と、気密保持部材と、該容器の内部圧を調整する圧力調整部を含む基板圧調整機構」を「該２枚の基板それぞれの主面に対応する開口部を持つ２つの容器、該２つの容器と２枚の基板とを気密良く接するようにする気密保持部材、及び前記２枚の基板と前記２つの容器との間に生じる内部圧を調整する圧力調整部を含む基板圧調整機構」と、「これら多数のピンを、一体で、前記封止領域が位置することとなる位置および前記容器間で往復運動させる往復運動機構」を「これら多数のピンを、一体で、前記封止領域が位置することとなる位置と前記封止材料を溜めてある容器との間で往復運動させる往復運動機構と、」と限定し、また同じく請求項１の「前記往復運動機構は、前記ピンを前記液晶注入領域に、前記引き込み現象によって前記封止材料が前記液晶注入孔に必要量引き込まれる時間接触させ、その後離す動作をする機構であること」を「前記往復運動機構は、前記封止材料が前記液晶注入孔に引き込まれる現象によって、前記封止材料が、前記液晶セルの前記液晶注入孔を設けてある側の側面に盛り上がることを防止または軽減できる程度の必要量、前記封止材料が前記液晶注入孔に引き込まれる時間、前記ピンを前記封止領域に接触させた後、離す動作をする機構であること」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（１）引用例
　これに対して、原査定の備考欄に引用された特開平７−２０４８０号公報（以下、「引用例１」という。）、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５９−５８４１６号公報（以下、「引用例２」という。）、同じく特開平８−４３８３７号公報（以下、「引用例３」という。）にはそれぞれ、次の発明が記載されている。
引用例１（特開平７−２０４８０号公報）：
　液晶封止装置に関するもので、
（ａ）【請求項５】には、「第一の基板及び第二の基板間に設けられた空隙に液晶を注入した構造体の液晶注入に用いた液晶注入孔を封止するための、液晶封止装置において、前記構造体の外側面に当たる第一の基板及び第二の基板面の少なくとも一方を加圧するための加圧室であって、内部圧力を任意に設定でき、前記液晶注入孔は該加圧室外部と連絡した状態で前記構造体を収納する加圧室を具えたことを特徴とする液晶封止装置。」が記載されている。
（ｂ）【００３３】欄〜【００３９】欄は、次のように記載されている。
「【００３３】２．第三及び第四発明の実施例の説明
　次に、第三及び第四発明の実施例について説明する。ここで、この第三及び第四発明は、上記第一及び第二発明を用いず、従来の液晶注入方法で液晶を注入した後においてセルのふくらみが生じた場合の対策として好適なものである。図５（Ａ）〜（Ｅ）はその説明に供する工程図である。なお、第四発明の封止装置は、第二発明で説明した気体雰囲気接触手段１０７を具えたもので構成できるので、この実施例ではそうしている。
【００３４】従来技術の項で説明したように、従来の液晶注入方法では、液晶の注入が済んだ構造体の第一及び第二の基板の間隔が液晶注入に起因して広がってしまう場合がある。そこで、この第三及び第四発明の実施例では、液晶注入が済んで基板間隔が広がった状態の封止対象の構造体２１ｘ（図５（Ａ）参照）を加圧室１０３内に液晶注入孔が加圧室外部に出た状態でセットする（図５（Ａ）参照）。
【００３５】次に、加圧手段１０１を動作させる。この際、加圧室１０３内の圧力が、前記第一及び第二の基板の間隔の広がりを修正し得るに適正な圧力になるように、圧力調整機構で制御する。空隙内に余分に注入されていた液晶は上記加圧により空隙外部に押し出される（図５（Ｂ））。
【００３６】押し出された液晶を自動若しくは手動によりふき取る（図５（Ｃ））。その後、例えば加圧室内の圧力を適正な速度で減圧して圧力室１０３内の圧力を例えば大気圧にもどす。次に、液晶注入孔に封止用シール材１９ａをシール材供給手段１９ｘを用いて塗布し（図５（Ｄ））、液晶注入孔２１ａを封止する。これにより所望の液晶パネル１１１が得られる（図５（Ｅ））。
【００３７】なお、上記押し出された液晶をふきとるための自動ふき取り機構や、封止用シール材の自動供給手段を本封止装置の一構成成分として含ませることができる。また、上記説明では、封止用シール材１９ａを塗布する前に加圧室１０３の内部圧力を大気圧に戻していたが、基板間隔の修正が終えた後から封止までの間の加圧室の圧力の制御は設計に応じ変更できる。例えば、加圧室内の圧力を必ずしも大気圧に戻さない場合があっても良い。その一例として、加圧室の圧力を大気圧よりある程度高くした状態で液晶注入孔に封止用シール材１９ａを塗布し、その後、加圧室１０３の内部圧力を大気圧に戻すようにしても良い。こうすると、封止用シール材１９ａを液晶注入孔に引き込む効果も期待できると考える。
【００３８】なお、図５を用いて説明した上記実施例は１個の液晶パネルの封止作業の場合の例であったが、多数個の液晶パネルの封止をする場合もこれら第三及び第四発明は適用できる。その場合は、加圧室を例えば図３を用い説明した構成とし、それ以外は図５を用いて説明した手順及び構成とすれば良い。
【００３９】この第三発明及び第四発明によれば、基板間隔の修正のための基板面の加圧を気体の圧力を利用して行うので、加圧を固体部材で行う場合に比べ、例えば、修正のための加圧をデリケートに行えるとか、液晶封止対象の構造体の基板間隔の修正を多数個分同時に行えるなどの利点が得られる。」
　なお、図５（Ａ）中、１０５は圧力調整機構、１０７は気体雰囲気接触手段、１０３ａは切り欠き部、１０３ｂは箱体、１０３ｃは気密保持部材を示す。
（ｃ）【００３１】欄及び【００３２】欄は、次のように記載されている。
「【００３１】１−２．第一及び第二発明の第２実施例
　上述の第１実施例では１個の液晶パネルを作製する例により第一及び第二発明を説明した。しかしこれら発明は複数個の液晶パネルを作製する場合にも適用できる。この第２実施例はその例である。図３及び図４はその説明に供する図である。特に図３は多数個取りの場合の加圧室１０３の説明図、図４は多数個取りの場合の液晶注入装置の説明図である。
【００３２】多数個取りの場合の加圧室は、例えば図３に示したように、必要な大きさのトランク状の箱体１０３ｂの底面に切り欠き部１０３ａを、処理するパネル数に応じた数設け、それらの切り欠き部に気密保持部材１０３ｃをそれぞれ設けた構成とできる。各切り欠き部１０３ａに液晶注入対象の構造体２１の液晶注入孔２１ａ側の端部を差し込むようにして、これら構造体２１を加圧室１０３にセットするようにできる。」
　
引用例２（特開昭５９−５８４１６号公報）：
　液晶セルの注入口に封口材を塗布するための装置に関するもので、
（ａ）２頁右上欄５行〜同９行には「第１図および第２図において、細長がの部材７（例えばφ２．４ｍｍのパイプや棒：ガラス製、ステンレス製）が注入口（図示せず）を上向きにした液晶セル１のピッチと同一のピッチで、しかも注入口と対峙して配置されている。」と記載されている。
（ｂ）２頁左下欄１５行〜同右下欄１５行には、
　「本発明の装置を用いて、液晶セル１の注入口に封口材を塗布するに際して、先ずステージ４をステージガイド板５に沿って水平移動させて、細長が部材７の先端部が封口材槽３の上の位置まで移動させ、次いでガイド軸１０を運動させて昇降部材９を細長が部材７の先端部が封口材槽３の中の封口材に浸漬されるまで下降させる。細長が部材７の先端部に封口材を付着させた後、昇降部材９をガイド軸１０により上昇させ、しかる後ステージ４をステージガイド板５に沿って水平移動させて、細長が部材７の先端部が液晶セル１の注入口の上の位置まで移動させて、細長が部材７の先端部と液晶セル１の注入口を対峙させる。そして、昇降部材９を下降させることにより、この昇降部材９に取付けた細長が部材９の先端部に付着した封口材を第３図に示す態様で塗布し、この塗布工程が終了した後、昇降部材９を上昇させる。
　こうすることによって、封口材がセル立てジグ２に配置した全液晶セル１の注入口に均一量で塗布することができ、信頼性の高い液晶セル１を生産することができる。」と記載されている。
　
引用例３（特開平８−４３８３７号公報）：
  液晶接着剤塗布装置に関するもので、
（ａ）特許請求の範囲は次のように記載されている。
「【請求項１】パレットに、注入孔を下向きにして多数嵌合支持してなる液晶パネルと、接着剤収納受けの接着剤を液晶パネルの注入孔に付着する多数の転写ピンを設けてなる回転自在の封止ユニットを有し、各転写ピンのヘッドが支持体に対し独立して上下動をするように支持したことを特徴とする液晶接着剤塗布装置。
【請求項２】パレットに、注入孔を下向きにして多数嵌合支持してなる液晶パネルと、接着剤収納受けの接着剤を液晶パネルの注入孔に付着する多数の転写ピンを設けてなる回転自在の封止ユニットを有し、各転写ピンのヘッドの間隔を調整自在に支持た（「支持した」の誤記）ことを特徴とする液晶接着剤塗布装置。」
（ｂ）【０００９】欄及び【００１０】欄は次のように記載されている。
「【０００９】
【実施例】以下本発明を図１および図３について説明する。図１及び図２において、１は装置本体に支持してなるコンベアー、２はコンベアーで搬送するパレット、３はパレット２に多数嵌合支持してなる液晶パネルであって、パレット２に注入孔を下向きにして構成してある。
【００１０】４はコンベアーと対応して配置してなる封止ユニット、５は封止ユニット４を構成する接着剤収納受であって、例えばエアーシリンダーでコンベアー１に対して上下動するように構成してある。６は封止ユニット４を構成する転写ピンであって、接着剤収納受５の接着剤を液晶パネルの注入孔に付着するように構成してある。また転写ピン６の先端部は、接着剤が付着し易いように、凹凸を有して構成してある。７は転写ピン６を支持してなる軸体、８は転写ピンの軸体７を支えるブラケット、９は軸体７を回動するためのロータリーシリンダーである。１０は接着剤収納受５を可動するためのロボットである。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
ａ．引用例１の「封止用シール材１９ａ」、「シール材供給手段１９ｘ」はそれぞれ、本願補正発明の「封止材料」、「封止材料供給部」に相当する。
ｂ．引用例１の【００３８】欄には「なお、図５を用いて説明した上記実施例は１個の液晶パネルの封止作業の場合の例であったが、多数個の液晶パネルの封止をする場合もこれら第三及び第四発明は適用できる。その場合は、加圧室を例えば図３を用い説明した構成とし、それ以外は図５を用いて説明した手順及び構成とすれば良い。」と記載されているから、引用例１には、本願補正発明にいう「液晶注入が済んだ多数の液晶セルそれぞれの、液晶注入孔を封止するための封止領域に、封止材料を同時に供給する封止材料供給部を有した、液晶封止装置」が記載されているといえる。
ｃ．引用例１の図５の「気体雰囲気接触手段１０７」は基板圧を調整する作用を有するものであることは明らかであるから、本願補正発明の「基板圧調整機構」に相当する。引用例１の図５，図３の「箱体１０３ｂ」は、本願補正発明の「液晶セルの２枚の基板の主面に対応する開口部を持つ容器」に相当する。
　また、引用例１の図５，図３の「圧力調整機構１０５」は、本願補正発明の「圧力調整部」に相当する。
ｄ．引用例１の【００３７】欄には「また、上記説明では、封止用シール材１９ａを塗布する前に加圧室１０３の内部圧力を大気圧に戻していたが、基板間隔の修正が終えた後から封止までの間の加圧室の圧力の制御は設計に応じ変更できる。例えば、加圧室内の圧力を必ずしも大気圧に戻さない場合があっても良い。その一例として、加圧室の圧力を大気圧よりある程度高くした状態で液晶注入孔に封止用シール材１９ａを塗布し、その後、加圧室１０３の内部圧力を大気圧に戻すようにしても良い。こうすると、封止用シール材１９ａを液晶注入孔に引き込む効果も期待できると考える。」と記載されていることからして、引用例１の「基板圧調整機構（気体雰囲気接触手段１０７）」は、本願補正発明と同様に「液晶セルの封止領域に封止材料供給部により封止材料を接触させたとき該封止材料が液晶注入孔に引き込まれる現象が該液晶注入孔で生じるように、液晶セルの２枚の基板を押す圧力を気体により調整するもの」であることは明らかである。
　
　よって、両者は、「液晶注入が済んだ多数の液晶セルそれぞれの、液晶注入孔を封止するための封止領域に、封止材料を同時に供給する封止材料供給部を有した、液晶封止装置において、前記封止材料供給部は、前記多数の液晶セルの封止領域に前記封止材料供給部により前記封止材料を接触させたとき該封止材料が前記液晶注入孔に引き込まれる現象が該液晶注入孔で生じるように、液晶セルの２枚の基板を押す圧力を気体により調整する、該２枚の基板の主面に対応する開口部を持つ容器、該容器と２枚の基板とを気密良く接するようにする気密保持部材、及び前記２枚の基板と前記容器との間に生じる内部圧を調整する圧力調整部を含む基板圧調整機構とを具えた液晶封止装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　基板圧調整機構を構成する「液晶セル２枚の基板の主面に対応する開口部を持つ容器」が、本願補正発明は、それぞれの主面に対応して２つあるのに対して、引用例１は、主面を覆う形のもの（箱体１０３ｂ）が１つある点、
相違点２：
　封止材料供給部が、本願補正発明は、「前記多数の液晶セルの封止領域の配置にあわせて配置された多数のピンであって、封止材料を溜めてある容器から、対応する液晶セルの封止領域に該封止材料を転写するための多数のピン」と「これら多数のピンを、一体で、前記封止領域が位置することとなる位置と前記封止材料を溜めてある容器との間で往復運動させる往復運動機構」とを具え、「前記往復運動機構は、前記封止材料が前記液晶注入孔に引き込まれる現象によって、前記封止材料が、前記液晶セルの前記液晶注入孔を設けてある側の側面に盛り上がることを防止または軽減できる程度の必要量、前記封止材料が前記液晶注入孔に引き込まれる時間、前記ピンを前記封止領域に接触させた後、離す動作をする機構である」のに対して、引用例１には、前記の多数のピン及び往復運動機構を用いることの具体的な記載がない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
相違点１について：
　本願補正発明の基板圧調整機構も引用例１のそれも基板圧を調整するものである点で機能が相違するものではなく、基板圧調整機構を構成する「液晶セル２枚の基板それぞれの主面に対応する開口部を持つ容器」を、２つの容器を以て基板圧調整機構を構成するかあるいは１つの容器を以て基板圧調整機構を構成するかは、当業者が任意に選択し得る設計的事項である。（実際、引用例１には、基板貼り合わせ法の好適例の説明とはいえ、図６に関して２つの容器を以て基板圧調整機構を構成する説明がなされており、その点からも格別の差異があるとはいえない。）
　
相違点２について：
　引用例２及び３に示されるように、封止材料供給部として、本願補正発明のように「前記多数の液晶セルの封止領域の配置にあわせて配置された多数のピンであって、封止材料を溜めてある容器から、対応する液晶セルの封止領域に該封止材料を転写するための多数のピン」と「これら多数のピンを、一体で、前記封止領域が位置することとなる位置と前記封止材料を溜めてある容器との間で往復運動させる往復運動機構」とを具えたものを用いることは周知の技術である。したがって、引用例１の発明における封止材料供給部として、前記の多数ピンと往復運動機構とを具えたものを採用することは当業者にとって格別の困難性はない。
　また、引用例１の発明の封止材料供給部に前記の多数ピンと往復運動機構とを具えたものを採用した場合、引用例１の発明は本願補正発明と同様基板圧調整機構を具えたものであり、その際引用例１には、「【００３７】・・・基板間隔の修正が終えた後から封止までの間の加圧室の圧力の制御は設計に応じ変更できる。・・・その一例として、加圧室の圧力を大気圧よりある程度高くした状態で液晶注入孔に封止用シール材１９ａを塗布し、その後、加圧室１０３の内部圧力を大気圧に戻すようにしても良い。こうすると、封止用シール材１９ａを液晶注入孔に引き込む効果も期待できると考える。」と記載されており、加圧室の圧力の制御は設計に応じ変更できること並びに封止材を注入孔に引き込むことが記載されていることから、封止材料を注入孔に引き込んだ場合に適切な量だけ付着させるように装置を設計することは通常なし得る程度のことであるから、前記往復運動機構を、「前記基板圧調整機構による封止材料を液晶注入孔に引き込ませる作用によって、封止材料が、液晶セルの液晶注入孔を設けてある側の側面に盛り上がることを防止または軽減できる程度の必要量、封止材料が液晶注入孔に引き込まれる時間、前記ピンを前記封止領域に接触させた後、離す動作をする機構」とすることは、当業者が当然に設計する事項である。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１ないし３から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成平成１３年１２月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、平成１３年８月１７日付手続補正書の特許請求の範囲請求項１ないし１０のうち、請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「液晶注入が済んだ多数の液晶セルそれぞれの、液晶注入孔を封止するための封止領域に、封止材料を同時に供給する封止材料供給部を有した、液晶封止装置において、
　前記封止材料供給部は、
　前記多数の液晶セルの封止領域の配置にあわせて配置された多数のピンであって、封止材料を溜めてある容器から、対応する液晶セルの封止領域に該封止材料を転写するための多数のピンと、
　これら多数のピンを、一体で、前記封止領域が位置することとなる位置および前記容器間で往復運動させる往復運動機構と、
　前記封止領域に前記ピンにより前記封止材料を接触させたとき該封止材料が前記液晶注入孔に引き込まれる現象が該液晶注入孔で生じるように、液晶セルの２枚の基板を押す圧力を気体により調整する、液晶セルの２つの基板それぞれの主面に対応する容器と、気密保持部材と、該容器の内部圧を調整する圧力調整部を含む基板圧調整機構とを具え、そして、
　前記往復運動機構は、前記ピンを前記液晶注入領域に、前記引き込み現象によって前記封止材料が前記液晶注入孔に必要量引き込まれる時間接触させ、その後離す動作をする機構であること
を特徴とする液晶封止装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「該２枚の基板それぞれの主面に対応する開口部を持つ２つの容器、該２つの容器と２枚の基板とを気密良く接するようにする気密保持部材、及び前記２枚の基板と前記２つの容器との間に生じる内部圧を調整する圧力調整部を含む基板圧調整機構」との事項を「液晶セルの２つの基板それぞれの主面に対応する容器と、気密保持部材と、該容器の内部圧を調整する圧力調整部を含む基板圧調整機構」と、「これら多数のピンを、一体で、前記封止領域が位置することとなる位置と前記封止材料を溜めてある容器との間で往復運動させる往復運動機構と、」を「これら多数のピンを、一体で、前記封止領域が位置することとなる位置および前記容器間で往復運動させる往復運動機構」と戻し、また同じく本願補正発明の「前記往復運動機構は、前記封止材料が前記液晶注入孔に引き込まれる現象によって、前記封止材料が、前記液晶セルの前記液晶注入孔を設けてある側の側面に盛り上がることを防止または軽減できる程度の必要量、前記封止材料が前記液晶注入孔に引き込まれる時間、前記ピンを前記封止領域に接触させた後、離す動作をする機構であること」との事項を「前記往復運動機構は、前記ピンを前記液晶注入領域に、前記引き込み現象によって前記封止材料が前記液晶注入孔に必要量引き込まれる時間接触させ、その後離す動作をする機構であること」と戻したものとなる。
　そして、相違点１については、その表現は異なるものの実質的に同様である。
　また、本願補正発明と比較すると、実質的に「前記封止材料が、前記液晶セルの前記液晶注入孔を設けてある側の側面に盛り上がることを防止または軽減できる程度の必要量、前記封止材料が前記液晶注入孔に引き込まれる時間」（イ）との事項が省略されたものとみることができ、本願発明についての相違点２は、「前記多数の液晶セルの・・・該封止材料を転写するための多数のピン」、「これら多数のピンを・・・往復運動させる往復運動機構」及び上記要件イを実質的に省略した「前記往復運動機構は、前記ピンを前記液晶注入領域に、前記引き込み現象によって前記封止材料が前記液晶注入孔に必要量引き込まれる時間接触させ、その後離す動作をする機構であること」となる。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１及び引用例２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。