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【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストーマ安定化器具であって、
前記ストーマ安定化器具は、ストーマまたは類似のものを囲むように構成された開口を画定する内方引張リングを含む実質的に平坦な固着部を含み、前記ストーマ安定化器具は、前記ストーマまたは類似のものを開いたままにするよう前記ストーマまたは類似のものを維持し、
前記固着部は、生きている動物への埋め込みのために好適な材料から構成され、使用中、実質的に完全に開かれた配置にある前記内方引張リングを有して、実質的に平坦な配置を維持するように構成され、
前記固着部は、メッシュ材料から構成され、前記内方及び外方リング間に配置された前記固着部のメッシュ材料に引張力を提供するための外方引張リングを含み、前記メッシュ材料は、実質的に完全に開かれた配置にある前記内方引張リングを有して、実質的に平坦な配置に維持され、
そして、前記ストーマ安定化器具は、前記開口において前記固着部の一側から延びる管状延長部を含み、前記管状延長部は、メッシュ材料から構成され、前記固着部に取付けられた一端、および、前記固着部によって画定される開口が、前記管状延長部を通って実質的に完全に開かれるのを維持するための支持リングを含む第二端、を有することを特徴とするストーマ安定化器具。
【請求項２】
請求項１のストーマ安定化器具であって、前記外方引張リングは、前記固着部の外方端を画定し、実質的に、前記内方引張リングと同心であることを特徴とするストーマ安定化器具。
【請求項３】
請求項２のストーマ安定化器具であって、前記外方引張リングは、１〜２５ｃｍの直径を有することを特徴とするストーマ安定化器具。
【請求項４】
請求項３のストーマ安定化器具であって、前記内方引張リングは、０．５〜８ｃｍの直径を有することを特徴とするストーマ安定化器具。
【請求項５】
請求項１のストーマ安定化器具であって、前記固着部は、外方および内方端で、互いに溶着された二つのメッシュ層を含むことを特徴とするストーマ安定化器具。
【請求項６】
請求項５のストーマ安定化器具であって、前記リングは、ポリジオキサノン（ＰＤＯ）モノフィラメントリングであることを特徴とするストーマ安定化器具。
【請求項７】
請求項６のストーマ安定化器具であって、前記ＰＤＯモノフィラメントリングは、環状形であることを特徴とするストーマ安定化器具。
【請求項８】
請求項５のストーマ安定化器具であって、前記リングは、前記二つのメッシュ層間に溶着された座金を含むことを特徴とするストーマ安定化器具。
【請求項９】
請求項１のストーマ安定化器具であって、前記外方引張リングは、前記固着部の外方端を画定し、前記内方引張リングと実質的に同心であることを特徴とするストーマ安定化器具。
【請求項１０】
請求項１のストーマ安定化器具であって、さらに、前記開口において、前記固着部の一側から延びる第二管状延長部を含むことを特徴とするストーマ安定化器具。
【請求項１１】
請求項１０のストーマ安定化器具であって、前記管状延長部は、メッシュ材料から構成されており、各管状延長部は、前記固着部に取付けられた一端、および、前記固着部によって画定される開口が、前記管状延長部を通って実質的に完全に開かれるのを維持するための支持リングを含む第二端、を有することを特徴とするストーマ安定化器具。
【請求項１２】
請求項１１のストーマ安定化器具であって、前記外方引張リングは、前記固着部の外方端を画定し、前記内方引張リングと実質的に同心であることを特徴とするストーマ安定化器具。
【請求項１３】
ストーマ安定化器具であって、
前記ストーマ安定化器具は、ストーマまたは類似のものを囲むように構成された開口を画定する内方引張リングを含む実質的に平坦な固着部を含み、前記ストーマ安定化器具は、前記ストーマまたは類似のものを開いたままにするよう前記ストーマまたは類似のものを維持し、
前記固着部は、生きている動物への埋め込みのために好適な材料から構成され、使用中、実質的に完全に開かれた配置にある前記内方引張リングを有して、実質的に平坦な配置を維持するように構成され、
前記固着部は、メッシュ材料から構成され、前記内方及び外方リング間に配置された前記固着部のメッシュ材料に引張力を提供するための外方引張リングを含み、前記メッシュ材料は、実質的に完全に開かれた配置にある前記内方引張リングを有して、実質的に平坦な配置に維持され、そして、前記外方引張リングは、実質的に連続する前記固着部の外方端を画定することを特徴とするストーマ安定化器具。
【請求項１４】
請求項１３のストーマ安定化器具であって、前記外方引張リングは、前記固着部の外方端を画定し、実質的に、前記内方引張リングと同心であることを特徴とするストーマ安定化器具。
【請求項１５】
請求項１４のストーマ安定化器具であって、前記外方引張リングは、１〜２５ｃｍの直径を有することを特徴とするストーマ安定化器具。
【請求項１６】
請求項１５のストーマ安定化器具であって、前記内方引張リングは、０．５〜８ｃｍの直径を有することを特徴とするストーマ安定化器具。
【請求項１７】
請求項１３のストーマ安定化器具であって、前記固着部は、外方および内方端で、互いに溶着された二つのメッシュ層を含むことを特徴とするストーマ安定化器具。
【請求項１８】
請求項１７のストーマ安定化器具であって、前記リングは、ポリジオキサノン（ＰＤＯ）モノフィラメントリングであることを特徴とするストーマ安定化器具。
【請求項１９】
請求項１８のストーマ安定化器具であって、前記ＰＤＯモノフィラメントリングは、環状形であることを特徴とするストーマ安定化器具。
【請求項２０】
請求項１７のストーマ安定化器具であって、前記リングは、前記二つのメッシュ層間に溶着された座金を含むことを特徴とするストーマ安定化器具。
【請求項２１】
請求項１３のストーマ安定化器具であって、前記外方引張リングは、前記固着部の外方端を画定し、前記内方引張リングと実質的に同心であることを特徴とするストーマ安定化器具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月24日(2014.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステント補綴心臓弁を経皮的に配備するための送達システムであって、
補綴心臓弁を選択的に係合させるように構成された連結構造を提供する中間部分を含む内側シャフトアセンブリと、
前記内側シャフトアセンブリ上にスライド可能に配置され、前記連結構造と係合した補綴心臓弁を収縮状態で収容するように構成された送達シースカプセルと、
前記内側シャフトアセンブリおよび前記送達シースカプセルに連結したハンドルであって、前記補綴心臓弁を引込めて前記送達システム内への前記補綴心臓弁の再捕獲を促進するように、前記遠位シースカプセルへ力を選択的に適用する第一作動装置と、前記内側シャフトアセンブリに選択的に力を適用する第二作動装置を保持するハンドルと、を備えている、
ことを特徴とする送達システム。
【請求項２】
前記システムが、前記カプセルが前記内側シャフトアセンブリ上で前記ステント補綴心臓弁を収縮状態で保持する装填状態を提供するように構成されている、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記システムが、部分的に展開された状態を提供するように構成され、該部分的に展開された状態では、
前記第一作動装置が、前記送達シースカプセルに近位方向の力を提供し前記補綴心臓弁の遠位領域を露出させるように操作される、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記システムは、前記システムが前記部分的に展開された状態の後に、前記部分的に展開された状態から前記再捕獲状態への移行が、前記第二作動装置が前記補綴心臓弁へ近位方向の力を適用するように操作され、それによって、前記送達シースカプセルが、前記補綴心臓弁上にスライドし、前記補綴心臓弁を収縮させ、前記送達システム内に保持する再捕獲状態を提供するように構成されている、
請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記部分的に展開された状態から前記再捕獲状態への移行が、前記送達シースカプセルへの遠位方向の力を適用するように前記第一作動装置が操作されることをさらに含む、
請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記ハンドルが、ハウジングをさらに含み、前記第一作動装置が、前記送達シースカプセルに力を適用するように前記ハウジングに対して操作され、前記第二作動装置が、前記内側シャフトアセンブリへ力を適用するために前記ハウジングに対して移動する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記ハウジングが、近位端と遠位端を含み、前記第一作動装置は、前記送達シースカプセルへ近位方向の力を適用するように近位端に向かって操作され、前記第二作動装置は、前記補綴心臓弁へ近位方向の力を適用するように前記近位端から離れるように操作される、
請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
患者の心臓弁を修復するためのデバイスであって、
連結構造を提供する中間部分を含む内側シャフトアセンブリと、
前記内側シャフトアセンブリ上にスライド可能に配置される送達シースカプセルと、
前記内側シャフトセンブリ、および前記送達シースカプセルに連結されるハンドルであって、前記送達シースカプセルに連結した第一作動装置および前記内側シャフトアセンブリに連結した第二作動装置を維持するハンドルと、
フレーム、および前記フレームに結合した弁構造を有し、少なくとも２つの弁小葉を形成する補綴心臓弁であって、収縮状態から初期状態へ自己拡張可能である、補綴心臓弁と、を含む送達システムを備え、前記デバイスが、
前記補綴心臓弁が前記連結構造と係合し、前記カプセル部分内に収縮状態で保持される装填状態と、
前記カプセルが前記第一作動装置の操作において前記補綴心臓弁から少なくとも部分的に退避し、前記補綴心臓弁の遠位領域が前記カプセルに対して露出され、自己拡張する部分的に展開された状態と、
前記補綴心臓弁が、前記補綴心臓弁へ近位方向の力を送達するために、前記第二作動装置の操作において前記送達システム内に引込められた再捕獲状態と、
の間で移行可能であるように構成されている、
ことを特徴とするデバイス。
【請求項９】
前記再捕獲状態への移行は、前記送達シースカプセルへ遠位方向の力を適用するように前記第一作動装置が操作されることをさらに含む、
請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記ハンドルが、ハウジングをさらに含み、前記送達シースカプセルに力を適用するように前記ハウジングに対して前記第一作動装置が操作され、前記内側シャフトアセンブリに力を適用するように前記ハウジングに対して前記第二作動装置が移動する、
請求項８に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記ハンドルが、近位端と遠位端を含み、前記第一作動装置は、前記送達シースカプセルへ近位方向の力を適用するように前記近位端に向かって操作され、前記第二作動装置は、前記補綴心臓弁へ近位方向の力を適用するように前記近位端より離れるように操作される、
請求項１０に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月12日(2014.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）表面を有するコアと、（ｂ）前記コアの表面の少なくとも一部の上の生体侵食性金属と、を含む部材を具備し、前記生体侵食性金属が、前記コアより低速で侵食され、かつ、埋め込まれたときに前記コアに生理液が接触するのを可能にする開口部を含み、前記生体侵食性金属には、埋め込まれたときに前記コアに生理液が接触するのを可能にする溝が設けられている、生体侵食性埋込み型内部人工器官。
【請求項２】
前記コアが生体侵食性ポリマーを含む、請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項３】
前記生体侵食性ポリマーが、ＰＬＡ、ＰＬＧＡおよびそれらの組合せのいずれかである、請求項２に記載の内部人工器官。
【請求項４】
前記コアがコラーゲンを含む、請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項５】
前記コアが薬剤を含む、請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項６】
前記コアが、放射線不透過性粒子を含む、請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項７】
生体侵食性金属が、鉄およびその合金のいずれかを含む、請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項８】
生体侵食性金属が、マグネシウムおよびその合金のいずれかを含む、請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項９】
前記生体侵食性金属が、埋め込まれたときに前記コアに生理液が接触するのを可能にする複数の孔を備える、請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項１０】
前記孔が、直径が１マイクロメートル〜２０マイクロメートルのマイクロメートルサイズの孔である、請求項９に記載の内部人工器官。
【請求項１１】
前記生体侵食性金属が、厚さが２０マイクロメートル（２０ミクロン）〜４０マイクロメートル（４０ミクロン）である、請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項１２】
前記部材がストラットである、請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項１３】
ステントである、請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項１４】
（ａ）表面を有するコアと、（ｂ）前記コアの表面の少なくとも一部の上の生体侵食性金属と、を含む部材を具備し、前記生体侵食性金属が、前記コアより低速で侵食され、かつ、埋め込まれたときに前記コアに生理液が接触するのを可能にする開口部を含み、前記生体侵食性金属がメッシュの形態である、生体侵食性埋込み型内部人工器官。
【請求項１５】
生体侵食性内部人工器官であって、
各々が金属シェルを含む径方向に拡張可能な部材であって、前記金属シェルが、前記金属シェルより機械的に強度が低いコアの少なくとも一部を覆うことにより、前記部材が拡張したときに径方向の機械的強度を提供する、部材と、
各々が、前記内部人工器官の長手方向軸に沿った２つの径方向に拡張可能な部材を接続する長手方向コネクタであって、前記長手方向軸に沿って可撓性を提供するように、前記金属シェルのないコアを含む長手方向コネクタと、を具備する、内部人工器官。
【請求項１６】
（ａ）中空コアと、（ｂ）前記コアを包囲しかつ表面を有する多孔質生体侵食性金属であって、密度が、前記表面から前記コアまで厚さ方向に低減する、多孔質生体侵食性金属と、（ｃ）埋め込まれたときに前記多孔質生体侵食性金属、前記コアまたは両方に生理液が接触するのを可能にする開口部を提供する、前記生体侵食性金属の表面の少なくとも一部を覆う生体侵食性層と、を含む部材を具備する、生体侵食性埋込み型内部人工器官。
【請求項１７】
前記生体侵食性層が生体侵食性ポリマーを含む、請求項１６に記載の内部人工器官。
【請求項１８】
前記生体侵食性ポリマーが、ＰＬＡ、ＰＬＧＡおよびそれらの組合せのいずれかである、請求項１７に記載の内部人工器官。
【請求項１９】
前記生体侵食性ポリマーが導電性粒子を含む、請求項１７に記載の内部人工器官。
【請求項２０】
前記導電性粒子が導電性ポリマー粒子を含む、請求項１９に記載の内部人工器官。
【請求項２１】
前記多孔質生体侵食性金属の多孔率が、前記表面から前記コアまで厚さ方向に増大する、請求項１６に記載の内部人工器官。
【請求項２２】
前記多孔質生体侵食性金属が、厚さが３０マイクロメートルであり、前記中空コアが、直径が６０マイクロメートルである、請求項１６に記載の内部人工器官。
【請求項２３】
前記生体侵食性金属が、前記中空コアと連通しかつ前記生体侵食性層によって覆われる溝を含む、請求項１６に記載の内部人工器官。
【請求項２４】
前記生体侵食性層が、前記生体侵食性金属より侵食性が低い、請求項１６に記載の内部人工器官。
【請求項２５】
前記生体侵食性層が薬剤を含む、請求項１６に記載の内部人工器官。
【請求項２６】
前記生体侵食性層が多孔質である、請求項１６に記載の内部人工器官。
【請求項２７】
前記生体侵食性層に溝が設けられている、請求項１６に記載の内部人工器官。
【請求項２８】
前記コアが放射線不透過性粒子を含む、請求項１６に記載の内部人工器官。
【請求項２９】
前記生体侵食性金属が、鉄およびその合金のいずれかを含む、請求項１６に記載の内部人工器官。
【請求項３０】
前記生体侵食性金属が、マグネシウムおよびその合金のいずれかを含む、請求項１６に記載の内部人工器官。
【請求項３１】
前記生体侵食性金属孔がナノサイズの孔である、請求項１６に記載の内部人工器官。
【請求項３２】
前記部材がストラットである、請求項１６に記載の内部人工器官。
【請求項３３】
前記部材がコネクタである、請求項１６に記載の内部人工器官。
【請求項３４】
ステントである、請求項１６に記載の内部人工器官。
【請求項３５】
第１生体侵食性材料を含み、かつ、第２生体侵食性材料を有するコアを封入するシェルを含む部材を具備し、前記第１生体侵食性材料が前記第２生体侵食性材料より腐食性が低く、前記第１生体侵食性材料には、埋め込まれたときに前記コアに生理液が接触するのを可能にする溝が設けられている、内部人工器官。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
プロセッサが実行可能なプログラムコードを記憶したメモリと、
第１の超音波パルスを生体組織に照射して、前記生体組織内にせん断波を生成させること、
集束した超音波パルスを前記生体組織内に送信すること、
前記集束した超音波パルスに応答して生成される、前記生体組織からの１つ以上の超音波信号を受信すること、
前記受信した１つ以上の超音波信号に基づいて、前記生体組織内の前記せん断波を検出すること、
前記検出したせん断波に基づいて、せん断波の伝搬速度を判定すること、および
前記判定されたせん断波の伝搬速度を表示すること
を前記装置に実施させるために、プロセッサが実行可能な前記プログラムコードを実行するためのプロセッサと
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、前記せん断波の検出が、１つ以上の時点において受信した前記超音波信号間の相関、差の絶対値の総和（ＳＡＤ）、差の２乗の総和（ＳＳＤ）、差の絶対値の３乗の総和（ＳＣＤ）または差の絶対値の累乗の総和（ＳＰＤ）の算出を含むことを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、前記少なくとも１つの伝搬特性の判定が、１つ以上の時点において検出した前記せん断波間の相関、差の絶対値の総和（ＳＡＤ）、差の２乗の総和（ＳＳＤ）、差の絶対値の３乗の総和（ＳＣＤ）または差の絶対値の累乗の総和（ＳＰＤ）の算出を含むことを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置であって、前記せん断波の検出が、前記生体組織の変位の判定を含むことを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置であって、前記せん断波の検出が、カラードップラ技術を使用した前記生体組織の速度の判定を含むことを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置であって、前記せん断波の伝搬速度が、前記生体組織の変位の２次時間微分と、前記生体組織の変位の２次空間微分との間の比率の平方根に基づいて算出されることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項４に記載の装置であって、前記生体組織の変位の判定が、組織のカラードップラ速度の時間積分値の算出を含むことを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置であって、前記第１の超音波パルスが２回以上照射され、かつ前記２回以上のそれぞれにおいて異なる焦点に集束することを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置であって、前記集束した超音波パルスが２回以上送信され、かつ前記受信した１つ以上の超音波信号のそれぞれが、１つ以上の時点において受信され得ることを特徴とする装置。
【請求項１０】
第１の超音波パルスを生体組織に照射して、前記生体組織内にせん断波を生成させるステップと、
集束した超音波パルスを前記生体組織内に送信するステップと、
前記集束した超音波パルスに応答して生成される、前記生体組織からの１つ以上の超音波信号を受信するステップと、
前記受信した１つ以上の超音波信号に基づいて、前記生体組織内の前記せん断波を検出するステップと、
前記検出したせん断波に基づいて、せん断波の伝搬速度を判定するステップと、
前記判定されたせん断波の伝搬速度を表示するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
プロセッサが実行可能なプログラムコードを記憶した一時的でない媒体であって、
第１の超音波パルスを生体組織に照射して、前記生体組織内にせん断波を生成させること、
集束した超音波パルスを前記生体組織内に送信すること、
前記集束した超音波パルスに応答して生成される、前記生体組織からの１つ以上の超音波信号を受信すること、
前記受信した１つ以上の超音波信号に基づいて、前記生体組織内の前記せん断波を検出すること、
前記検出したせん断波に基づいて、せん断波の伝搬速度を判定すること、および
前記判定されたせん断波の伝搬速度を表示すること
を行うように、前記プログラムコードがデバイスによって実行可能であることを特徴とする媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
プロセッサが実行可能なプログラムコードを記憶したメモリと、
第１の超音波パルスを生体組織に照射して、前記生体組織内にせん断波を生成させること、
集束した超音波パルスを前記生体組織内に送信すること、
前記集束した超音波パルスに応答して生成される、前記生体組織からの１つ以上の超音波信号を受信すること、
前記受信した１つ以上の超音波信号に基づいて、前記生体組織内の前記せん断波を検出すること、
前記検出したせん断波に関連付けられた少なくとも１つの伝搬特性を判定すること、および
コード化装置を使用して、前記検出したせん断波に関連付けられた前記少なくとも１つの伝搬特性を表示すること
を前記装置に実施させるために、プロセッサが実行可能な前記プログラムコードを実行するためのプロセッサと
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、前記少なくとも１つのせん断波の伝搬特性が、
前記検出したせん断波のうちの１つ以上に関連付けられた伝搬速度、および
実数（ｂ）と前記せん断波の伝搬速度の２乗（ｃ２）の積（ｂｃ２）
のうちの１つ以上を含むことを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、前記せん断波の検出が、１つ以上の時点において受信した前記超音波信号間の相関、差の絶対値の総和（ＳＡＤ）、差の２乗の総和（ＳＳＤ）、差の絶対値の３乗の総和（ＳＣＤ）または差の絶対値の累乗の総和（ＳＰＤ）の算出を含むことを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置であって、前記少なくとも１つの伝搬特性の判定が、１つ以上の時点において検出した前記せん断波間の相関、差の絶対値の総和（ＳＡＤ）、差の２乗の総和（ＳＳＤ）、差の絶対値の３乗の総和（ＳＣＤ）または差の絶対値の累乗の総和（ＳＰＤ）の算出を含むことを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置であって、前記プロセッサが、
第１の集束した超音波パルスを送信した後であり、前記第１の集束した超音波パルスが超音波領域の最深部から振動子に戻ってくる前に、第２の集束した超音波パルスを前記振動子から送信すること
を前記装置に実施させるために、プロセッサが実行可能な前記プログラムコードをさらに実行することを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置であって、前記送信された集束した超音波パルスが、コード化された波形信号を含むことを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置であって、前記コード化された波形信号が、チャープ符号、バーカー符号、ゴレイ符号またはアダマール符号のうちの１つを含むことを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置であって、前記コード化装置が、色分け、グレースケールコード化または数値表示を含むことを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置であって、前記色分けが、に基づいてＲＧＢ（赤、緑、青）値、ＲＧＢＹ（赤、緑、青、黄）値、色調、輝度、前記波長またはカラーチャートに基づくことを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の装置であって、前記せん断波の検出が、前記生体組織の変位の判定を含むことを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の装置であって、前記せん断波の検出が、カラードップラ技術を使用した前記生体組織の速度の判定を含むことを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項２に記載の装置であって、前記せん断波の伝搬速度が、前記生体組織の変位の２次時間微分と、前記生体組織の変位の２次空間微分との間の比率の平方根に基づいて算出されることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項２に記載の装置であって、前記せん断波の伝搬速度の２乗が、前記生体組織の変位の２次時間微分と、前記生体組織の変位の２次空間微分との間の比率に基づいて算出されることを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１０に記載の装置であって、前記生体組織の変位の判定が、組織のカラードップラ速度の時間積分値の算出を含むことを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の装置であって、前記第１の超音波パルスを照射することが、複数の超音波パルスを前記生体組織に照射して、前記生体組織内にせん断波を生成させることを含み、
前記複数の超音波パルスのそれぞれが、異なる焦点に集束することを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１に記載の装置であって、前記集束した超音波パルスを送信することが、複数の集束した超音波パルスを、前記生体組織内に２回以上送信することを含み、
前記１つ以上の超音波信号が、１つ以上の時点において前記生体組織から受信されることを特徴とする装置。
【請求項１７】
第１の超音波パルスを生体組織に照射して、前記生体組織内にせん断波を生成させるステップと、
集束した超音波パルスを前記生体組織内に送信するステップと、
前記集束した超音波パルスに応答して生成される、前記生体組織からの１つ以上の超音波信号を受信するステップと、
前記受信した１つ以上の超音波信号に基づいて、前記生体組織内の前記せん断波を検出するステップと、
前記検出したせん断波に関連付けられた少なくとも１つの伝搬特性を判定するステップと、
コード化方法を使用して、前記検出したせん断波に関連付けられた前記少なくとも１つの伝搬特性を表示するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
プロセッサが実行可能なプログラムコードを記憶した一時的でない媒体であって、
第１の超音波パルスを生体組織に照射して、前記生体組織内にせん断波を生成させること、
集束した超音波パルスを前記生体組織内に送信すること、
前記集束した超音波パルスに応答して生成される、前記生体組織からの１つ以上の超音波信号を受信すること、
前記受信した１つ以上の超音波信号に基づいて、前記生体組織内の前記せん断波を検出すること、
前記検出したせん断波に関連付けられた少なくとも１つの伝搬特性を判定すること、および
コード化媒体を使用して、前記検出したせん断波に関連付けられた前記少なくとも１つの伝搬特性を表示すること
を行うように、前記プログラムコードがデバイスによって実行可能であることを特徴とする媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
プロセッサが実行可能なプログラムコードを記憶したメモリと、
第１の超音波パルスを生体組織に照射して、前記生体組織内にせん断波を生成させること、
複数の集束した超音波パルスを前記生体組織内に同時に送信すること、
前記複数の集束した超音波パルスに応答して生成された複数の超音波信号を前記生体組織から受信すること、
前記受信した１つ以上の超音波信号に基づいて、前記生体組織内の前記せん断波を検出すること、
前記検出したせん断波に基づいて、せん断波の伝搬速度を判定すること、および
前記せん断波の伝搬速度を表示すること
を前記装置に実施させるために、プロセッサが実行可能な前記プログラムコードを実行するためのプロセッサと
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、前記せん断波の検出が、１つ以上の時点において受信した前記超音波信号間の相関、差の絶対値の総和（ＳＡＤ）、差の２乗の総和（ＳＳＤ）、差の絶対値の３乗の総和（ＳＣＤ）または差の絶対値の累乗の総和（ＳＰＤ）の算出を含むことを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、前記少なくとも１つの伝搬特性の判定が、１つ以上の時点において検出した前記せん断波間の相関、差の絶対値の総和（ＳＡＤ）、差の２乗の総和（ＳＳＤ）、差の絶対値の３乗の総和（ＳＣＤ）または差の絶対値の累乗の総和（ＳＰＤ）を算出することを含むことを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置であって、前記複数の集束した超音波パルスが、コード化された波形信号を含むことを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置であって、前記コード化された波形信号が、チャープ符号、バーカー符号、ゴレイ符号またはアダマール符号のうちの１つ以上を含むことを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置であって、前記せん断波の検出が、前記生体組織の変位の判定を含むことを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置であって、前記せん断波の検出が、カラードップラ技術を使用した前記生体組織の速度の判定を含むことを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置であって、前記せん断波の伝搬速度が、前記生体組織の変位の２次時間微分と、前記生体組織の変位の２次空間微分との間の比率の平方根に基づいて算出されることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項６に記載の装置であって、前記生体組織の変位の判定が、組織のカラードップラ速度の時間積分値の算出を含むことを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の装置であって、前記プロセッサが、
第１の集束した超音波パルスを送信した後であり、前記第１の集束した超音波パルスが超音波領域の最深部から振動子に戻ってくる前に、第２の集束した超音波パルスを前記振動子から送信すること
を前記装置に実施させるために、プロセッサが実行可能な前記プログラムコードをさらに実行することを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の装置であって、前記第１の超音波パルスを照射することが、複数の超音波パルスを前記生体組織に照射して、前記生体組織内にせん断波を生成させることを含み、
前記複数の超音波パルスのそれぞれが、異なる焦点に集束することを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の装置であって、前記複数の集束した超音波パルスを送信することが、前記複数の集束した超音波パルスを、前記生体組織内に２回以上送信することを含み、
前記複数の超音波信号を前記生体組織から受信することが、前記複数の集束した超音波パルスに応答して生成される前記複数の超音波信号を、１つ以上の時点において前記生体組織から受信することを含むことを特徴とする装置。
【請求項１３】
第１の超音波パルスを生体組織に照射して、前記生体組織内にせん断波を生成させるステップと、
複数の集束した超音波パルスを前記生体組織内に同時に送信するステップと、
前記複数の集束した超音波パルスに応答して生成された複数の超音波信号を前記生体組織から受信するステップと、
前記受信した１つ以上の超音波信号に基づいて、前記生体組織内の前記せん断波を検出するステップと、
前記検出したせん断波に基づいて、せん断波の伝搬速度を判定するステップと、
前記せん断波の伝搬速度を表示するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
プロセッサが実行可能なプログラムコードを記憶した一時的でない媒体であって、
第１の超音波パルスを生体組織に照射して、前記生体組織内にせん断波を生成させること、
複数の集束した超音波パルスを前記生体組織内に同時に送信すること、
前記複数の集束した超音波パルスに応答して生成された複数の超音波信号を前記生体組織から受信すること、
前記受信した１つ以上の超音波信号に基づいて、前記生体組織内の前記せん断波を検出すること、
前記検出したせん断波に基づいて、せん断波の伝搬速度を判定すること、および
前記せん断波の伝搬速度を表示すること
を行うように、前記プログラムコードがデバイスによって実行可能であることを特徴とする媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物のＸ線画像を取得するためのＸ線撮影システムであって、
放射経路に沿って放射エネルギを送るよう作動可能な放射線源と、
前記Ｘ線画像を形成するための前記放射エネルギを感知する画像受像器と、
前記画像受像器に対する少なくとも前記放射経路の中心、前記放射経路に対する前記画像受像器の角度、および前記放射経路に沿った線源画像間距離を示す１つ以上の出力信号を供給するよう配置されたセンサ装置と、
前記１つ以上の出力信号に応答して、前記画像受像器に対する前記放射経路の前記中心を示す表示であって、更に、少なくとも前記線源画像間距離と前記放射経路に対する前記画像受像器の前記角度を示す１つ以上の値を提供する表示、を生成する表示装置と、
を含むことを特徴とするＸ線撮影システム。
【請求項２】
請求項１に記載のＸ線撮影システムであって、
前記表示装置は、更に、線源物体間距離、または前記線源画像間距離と前記線源物体間距離との組み合わせ示す値を提供し、前記表示は、前記線源物体間距離の表示に基づいて更新され、
前記表示装置は表示モニタを含み、前記表示モニタは、前記放射線源を支持するブーム組立体に沿って配置され、前記表示モニタは、タッチスクリーン・モニタを含み、
前記画像受像器は、フィルム・カセット、コンピュータＸ線画像撮影カセットおよびデジタルＸ線画像撮影カセットのうち一つを含み、
前記センサ装置は、前記画像受像器の一部、または前記画像受像器に接続されたホルダの一部であり、前記センサ装置からの１つ以上の出力信号は、前記画像受像器で使用されるグリッドに関する情報を供給し、
前記１つ以上の出力信号が、前記画像受像器の少なくとも１つの輪郭を示し、前記表示は、前記画像受像器の前記輪郭及び前記画像受像器に対する前記放射経路の中心を示す、
ことを特徴とするＸ線撮影システム。
【請求項３】
対象物のＸ線画像を取得するための方法であって、
放射線源からの放射経路に対する画像受像器の中心、前記放射経路に対する前記画像受像器の角度、および前記放射経路に沿った線源画像間距離を示す１つ以上の信号を取得するステップと、
取得された前記１つ以上の信号に応答して、少なくとも前記画像受像器の前記中心を示す表示を生成し、前記線源画像間距離および角度の一方、またはその両方を示す１つ以上の値を表示する、ステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、更に、
前記１つ以上の信号から得られた情報を画像データと共に記憶するステップと、
ビュー種別を指定する操作者命令を取得して、前記ビュー種別に基づき前記線源画像間距離および角度の一方、またはその両方を示す所定値を表示するステップと、
前記画像受像器に対する前記放射線源の角度方向に応じて前記表示を再配向するステップと、
を含み、
前記１つ以上の信号を取得するステップは、更に、前記放射線源のコリメータに接続した投影器の焦点合わせ用に使用される信号を取得するステップも含み、
前記１つ以上の信号を取得するステップは、更に、グリッド種別を示す信号を取得するステップも含み、前記１つ以上の値を表示するステップは、前記グリッド種別に関する情報の使用を含み、
前記表示を生成するステップは、表示を表示スクリーン上に形成するか、または画像を対象物に投影することを含む、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステント補綴心臓弁を経皮的に展開させるための装置であって、
中間部を含む内側シャフトアセンブリであって、前記中間部は、ステント補綴心臓弁と選択的に係合するように構成された接続構造を提供する、内側シャフトアセンブリと、
スライド可能に前記内側シャフトアセンブリ上に配置された送達シースカプセルであって、ステント補綴心臓弁を収縮的に収容するように構成される送達シースカプセルと、
スライド可能に前記内側シャフトアセンブリ上に配置された再捕獲用シースと、を備え、
前記再捕獲用シースは、ファネルセグメントを含み、前記ファネルセグメントは遠位方向にシャフトから延び、前記ファネルセグメントは、
複数の円周方向に間隔を空けて配置されたランナーであって、前記ランナーはそれぞれ、第１の端部において前記シャフトに取り付けられ、前記シャフトの反対側の遠位端において終端するランナーと、
前記ランナーを包囲するポリマーオーバーレイであって、前記オーバーレイは、前記シャフトに接着され、少なくとも前記遠位端には接着されないポリマーオーバーレイと、を含み、
前記ファネルセグメントは、通常状態から拡張状態へと移行可能であり、前記拡張状態において、前記ファネルセグメントは、遠位方向に直径が増加するファネル形状を有し、前記ファネルセグメントは、前記拡張状態から前記通常状態へと自己移行可能であり、
前記システムは、送達状態を提供するように構成され、前記送達状態において、前記カプセルは、ステント補綴心臓弁を前記内側シャフトアセンブリ上において保持し、前記ファネルセグメントは前記ステント補綴心臓弁から長手方向に変位する、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記装置は、再捕獲状態を提供するようにさらに構成され、前記再捕獲状態において、前記ファネルセグメントは、前記カプセルおよび前記接続構造から遠位位置にあり、前記ファネルセグメントは、強制的に前記拡張状態へと移行される、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記送達シースカプセルは、送達シースシャフトをさらに含む送達シースアセンブリの一部として提供され、さらに、前記再捕獲用シースは、前記送達シースアセンブリと前記内側シャフトアセンブリとの間でスライド可能に配置される、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記再捕獲用シースシャフトは、前記カプセルからの遠位延長部として形成され、前記カプセルおよび前記再捕獲用シースは、スライド可能に相互に固定される、
請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ランナーは、肉薄の金属片である、
請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ランナーは、前記ファネルセグメントに円柱型強度を提供するように構成される、
請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記ランナーは、前記ファネルセグメント内に形状記憶特性が得られるように構成され、前記形状記憶特性において、前記通常状態は実質的に円筒形状である、
請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記通常状態において前記遠位端によって集合的に規定された直径は、前記拡張状態において前記遠位端によって集合的に規定される直径よりも小さい、
請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記オーバーレイは、前記通常状態から前記拡張状態へと移行する際、前記ランナーによって集合的に規定された形状を制御するように構成される、
請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記オーバーレイは、前記シャフトの遠位位置にある前記ランナーへ接着されていないため、前記ランナーは、内部拡張力に起因して前記オーバーレイ内において自由に撓んで前記拡張状態となる、
請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記オーバーレイは、折り畳み可能な管である、
請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
患者の心臓弁を修復するためのシステムであって、前記装置は、
送達装置であって、
接続構造を提供する中間部を含む内側シャフトアセンブリであって、内側シャフトアセンブリ上に配置されたスライド可能な送達シースカプセルと、
前記内側シャフトアセンブリ上にスライド可能に配置された再捕獲用シースであって、前記再捕獲用シースは、シャフトから遠位方向に延びるファネルセグメントを含み、
前記ファネルセグメントは、
複数の円周方向に間隔を空けて配置されたランナーであって、前記ランナーではそれぞれ、第１の端部において前記シャフトへと取り付けられ、前記シャフトの反対側の遠位端において終端する、ランナーと、
前記ランナーを包囲するポリマーオーバーレイであって、前記オーバーレイは前記シャフトへと接着され．少なくとも前記遠位端には接着されない、オーバーレイと、を含み、
前記ファネルセグメントは、通常状態から拡張状態へと移行可能であり、前記拡張状態において、前記ファネルセグメントは、遠位方向に直径が増加するファネル形状を有し、前記ファネルセグメントは、前記拡張状態から前記通常状態へと自己移行可能であり、  ステントフレームと、前記フレームに取り付けられた弁構造とを有する補綴心臓弁であって、前記補綴心臓弁は、少なくとも２つの弁尖を形成し、前記補綴心臓弁は、収縮配置構成から通常配置構成へと自己拡張可能であり、
前記システムは、装填モードと、部分展開モードと、再捕獲モードとの間において移行可能なように構成され、
前記装填モードにおいて、前記補綴心臓弁は前記接続構造と係合し、前記カプセル内において収縮保持され、前記ファネルセグメントは、前記装填モードにおいて前記補綴心臓弁から長手方向に間隔を空けて配置され、
前記部分展開モードにおいて、前記カプセルは部分的に前記補綴心臓弁から退避され、これにより、前記補綴心臓弁の遠位領域が前記カプセルに相対して露出し、自己拡張し、
前記再捕獲モードにおいて、前記ファネルセグメントは、前記カプセルから遠位位置にあり、前記補綴心臓弁の遠位領域に沿って配置され、これにより、前記ファネルセグメントは拡張して前記拡張状態となる、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
前記送達シースカプセルは、送達シースシャフトをさらに含む送達シースアセンブリの一部として提供され、さらに、前記再捕獲用シースは、前記送達シースアセンブリと前記内側シャフトアセンブリとの間にスライド可能に配置される、
請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記再捕獲用シースシャフトは、前記カプセルからの遠位延長部として形成され、これにより、前記カプセルおよび前記再捕獲用シースは、スライド可能に相互に固定される、
請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ランナーは肉薄の金属片である、
請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ランナーは、前記ファネルセグメントに長手方向力が付加された際に前記ファネルセグメントを前記補綴心臓弁上においてスライドさせるための円柱型強度を前記ファネルセグメントへと提供するように構成される、
請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ランナーは、前記ファネルセグメントにおいて形状記憶特性が得られるように構成され、前記形状記憶特性において、前記通常状態は実質的に円筒型形状である、
請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月9日(2014.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
持ち運び可能な運搬フレームと、
前記フレームに据え付けられ、垂直軸を画定し、前記垂直軸に対する第１の垂直位置、および前記垂直軸に沿って可変の垂直位置に平行移動可能な少なくとも１つの移動可能区分を有する基部を備える区分された垂直柱と、
前記垂直柱の前記少なくとも１つの移動可能区分に連結され、前記垂直軸に沿って前記少なくとも１つの移動可能区分を平行移動するために動力を供給可能なアクチュエータを備える釣合器と、
Ｘ線源を支持するブーム機器であって、前記ブーム機器の高さ位置への垂直変位のために前記少なくとも１つの移動可能区分に連結されるブーム機器と、
前記ブーム機器の前記高さ位置を示す信号を提供する高さ検出素子と、
を備える移動型Ｘ線撮影機器。
【請求項２】
区分された垂直柱を持ち運び可能な運搬フレームに据え付けることであって、垂直軸を画定し、前記垂直軸に対する固定された垂直位置、および前記垂直軸に沿って前記垂直柱を伸長するように垂直方向に平行移動可能な少なくとも１つの移動可能区分を有する基部を備える前記垂直柱を据え付けることと、
釣合器を前記垂直柱の前記少なくとも１つの移動可能区分に連結することであって、前記垂直軸に沿って前記少なくとも１つの移動可能区分が平行移動するために動力を供給可能なアクチュエータを備える前記釣合器を連結することと、
Ｘ線源を支持するブーム機器を、前記ブーム機器の高さ位置への垂直移動のために前記少なくとも１つの移動可能区分に連結することと、
操作者の指示に応え、前記垂直軸に沿って前記垂直柱の前記少なくとも１つの移動可能区分を平行移動することにより、露光のために前記ブーム機器の前記高さを調整することと、
を含む、露光のための持ち運び可能なＸ線撮影ユニットの設定方法。
【請求項３】
前記操作者の指示が、取得されるＸ線撮影画像のタイプ、または到達する高さを示し、さらに前記作業者の指示が、前記ブーム機器の前記高さ位置を示す信号を取得すること、または前記垂直柱の前記高さ位置を示す信号を取得することを含み、
前記ブーム機器が前記移動可能区分に沿って高さ設定の範囲にわたり変位可能であり、前記少なくとも１つの移動可能区分が平行移動することが、前記範囲の上限および下限への前記ブーム機器の高さの近接によって平行移動の速度を変更することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記操作者の指示が、操作者による前記ブーム機器を上下に促すことを含み、
前記垂直柱の前記高さを調整することが、前記ブーム機器の高さを前記範囲の中心へ向けて調整するために上下に促すために補正することを含む、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロー成形品であって、
下記を含む組成物：
（ｉ）２．０ｇ／１０分未満のメルトフローインデックスＭＦＩ（２３０℃、２．１６ｋｇ）、
１２００〜２４００ＭＰａの曲げ弾性率、
０．８９５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の密度
を有するポリプロピレン；
（ｉｉ）０．１〜２．０ｇ／１０分のメルトフローインデックスＭＦＩ（１９０℃、２．１６ｋｇ）を有する高密度ポリエチレン；
（ｉｉｉ）無機充填剤
を含み、
ボトル、広口容器、キャニスターまたはドラム缶である、
ブロー成形品。
【請求項２】
組成物が少なくとも２０ｃＮの溶融強度を有する、請求項１に記載のブロー成形品。
【請求項３】
（ｉ）ポリプロピレン、
（ｉｉ）高密度ポリエチレン、
（ｉｉｉ）無機充填剤
を含み、少なくとも２０ｃＮの溶融強度を有する、組成物。
【請求項４】
ポリプロピレンが、２．０ｇ／１０分未満のメルトフローインデックスＭＦＩ（２３０℃、２．１６ｋｇ）、１２００〜２４００ＭＰａの曲げ弾性率、および０．８９５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の密度を有し、および／または高密度ポリエチレンが、０．１〜２．０ｇ／１０分のメルトフローインデックスＭＦＩ（１９０℃、２．１６ｋｇ）を有する、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
ポリプロピレンが、プロピレンホモポリマーおよび／またはコポリマーからなるマトリックス、および前記マトリックス中に分散したエラストマー相を含む異相ポリプロピレンである、請求項３または４に記載の組成物。
【請求項６】
前記エラストマー相が、プロピレン−エチレンコポリマーまたはプロピレン／Ｃ４−８αオレフィンコポリマーである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記エラストマー相が、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）である、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
異相ポリプロピレンが、３〜３５重量％のキシレン低温可溶物（ＸＣＳ）量を有し、並びに／或いは異相ポリプロピレンが、１．５〜３０重量％のエチレンおよび／またはＣ４−８αオレフィンに由来するコモノマー単位量を有する、請求項５に記載の組成物。
【請求項９】
ポリプロピレンが、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した場合、少なくとも１５８℃の融点を有する、請求項３または４に記載の組成物。
【請求項１０】
高密度ポリエチレンが、２〜１５の多分散性Ｍｗ／Ｍｎを有する、請求項３または４に記載の組成物。
【請求項１１】
無機充填剤が、炭酸カルシウム；ドロマイト；タルク；クレーまたはこれらの任意の混合物から選択される、請求項３または４に記載の組成物。
【請求項１２】
炭酸カルシウムが、重質炭酸カルシウム（ＧＣＣ）または沈降炭酸カルシウム（ＰＣＣ）から選択される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
無機充填剤が、０．５〜５μｍの中央粒径ｄ５０；および／または１〜１５ｍ２／ｇのＢＥＴ比表面積；および／または３〜３０μｍのｄ９８値を有する、請求項３または４に記載の組成物。
【請求項１４】
無機充填剤が、炭酸カルシウムおよび／またはドロマイトである、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
炭酸カルシウムおよび／またはドロマイトが、疎水化剤で表面処理されている、請求項３または４に記載の組成物。
【請求項１６】
疎水化剤が、Ｃ８−２４脂肪酸である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
ポリプロピレンが、組成物の全重量に対して１０〜５０重量％の量で存在し、および／または高密度ポリエチレンが、組成物の全重量に対して３０〜７０重量％の量で存在し、および／または無機充填剤が、組成物の全重量に対して１〜５０重量％の量で存在する、請求項３または４に記載の組成物。
【請求項１８】
０．２重量％〜８重量％のキシレン低温可溶物（ＸＣＳ）量を有し、および／または３ｇ／１０分以下のメルトフローインデックスＭＦＩ（２３０℃、２．１６ｋｇ）を有する、請求項３または４に記載の組成物。
【請求項１９】
２３℃で少なくとも２０ｋＪ／ｍ２のノッチ付きシャルピー衝撃強度を有し、および／または少なくとも９００ＭＰａの引張弾性率を有する、請求項３または４に記載の組成物。
【請求項２０】
ブロー成形法における、請求項３〜１９の一項に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分を含む潤滑油組成物：
（ａ）主要量の潤滑粘度の油、および
（ｂ）下記構造を有する油溶性エポキシド化合物：
【化１】
2013523947.tif 000001
（ただし、Ｘは、水素または置換又は非置換Ｃ1−Ｃ20炭化水素基であって、置換炭化水素基は、ヒドロキシル基、アルコキシ基、エステル基またはアミノ基から選ばれた一つ以上の置換基で置換されていて、そしてＹは、−ＣＨ2ＯＲ、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ1または−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＲ2であって、Ｒ、Ｒ1およびＲ2は独立に、水素またはＣ1−Ｃ20アルキル基又はアルケニル基である）
ただし、潤滑粘度の油はカルボン酸エステルを含まない。
【請求項２】
ＹがＣＨ2ＯＲである請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
Ｘが水素である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
ＹがＣ（＝Ｏ）ＯＲ1である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
潤滑油組成物がリンを０．０８質量％以下で含んでいる請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
下記の成分を含む潤滑油添加剤濃縮物：
９０質量パーセント乃至１０質量パーセントの有機液体希釈剤、および
１０質量パーセント乃至９０質量パーセントの下記構造を有する油溶性エポキシド化合
物：
【化２】
2013523947.tif 000002
（ただし、Ｘは、水素または置換又は非置換Ｃ1−Ｃ20炭化水素基であって、置換炭化水素基は、ヒドロキシル基、アルコキシ基、エステル基またはアミノ基から選ばれた一つ以上の置換基で置換されていて、そしてＹは、−ＣＨ2ＯＲ、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ1または−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＲ2であって、Ｒ、Ｒ1およびＲ2は独立に、水素またはＣ1−Ｃ20アルキル基又はアルケニル基である）
ただし、有機液体希釈剤はカルボン酸エステルを含まない。
【請求項７】
ＹがＣＨ2ＯＨである請求項６に記載の潤滑油添加剤濃縮物。
【請求項８】
Ｘが水素である請求項６に記載の潤滑油添加剤濃縮物。
【請求項９】
Ｘが水素である請求項７に記載の潤滑油添加剤濃縮物。
【請求項１０】
ＹがＣ（＝Ｏ）ＯＲ1である請求項６に記載の潤滑油添加剤濃縮物。
【請求項１１】
Ｒ1がブチルである請求項１０に記載の潤滑油添加剤濃縮物。
【請求項１２】
Ｘが水素である請求項１１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１３】
内燃機関の摩耗を低減する方法であって、請求項１に記載の潤滑油組成物を用いて内燃
機関を作動させることを含む上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月11日(2014.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのモノマーである、アクリリック−Ｘ及びアルキルアミンから誘導されるポリマーを含む組成物であって、前記アクリリック−Ｘは下式で表され：
【化１】
2013523975.tif 000001
式中、Ｘ＝ＯＲ、ＯＨ及びそれらの塩、又はＮＨＲ２であり、Ｒ１及びＲ２は、Ｈ又はアルキル又はアリール基であり、式中Ｒはアルキル又はアリール基であり、式中前記ポリマーの分子量は５００〜２００，０００であり、並びに前記ポリマーは、１つ以上の金属を含む１つ以上の組成物を捕捉する能力のある官能基を含むように修飾されている、組成物。
【請求項２】
少なくとも２つのモノマーである、アクリリック−Ｘ及びアルキルアミンから誘導されるポリマーを含む組成物であって、前記アクリリック−Ｘは下式で表され：
【化２】
2013523975.tif 000002
式中、Ｘ＝ＯＲ、ＯＨ及びそれらの塩、又はＮＨＲ２であり、Ｒ１及びＲ２は、Ｈ又はアルキル又はアリール基であり、式中Ｒはアルキル又はアリール基であり、式中前記ポリマーの分子量は５００〜２００，０００であり、並びに前記ポリマーは、１つ以上の重金属を含む１つ以上の組成物を捕捉する能力のある官能基を含むように修飾されている、組成物。