Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腱障害の処置に使用するための、ＰＤＧＦ及びバッファーを含む組成物。
【請求項２】
前記腱障害が腱症、腱炎、又は腱鞘炎である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ＰＤＧＦが、ＰＤＧＦ−ＡＡ、ＰＤＧＦ−ＢＢ、ＰＤＧＦ−ＡＢ、ＰＤＧＦ−ＣＣ、及びＰＤＧＦ−ＤＤからなる群から選択される、請求項１〜２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項４】
前記ＰＤＧＦがＰＤＧＦ−ＢＢである、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記ＰＤＧＦが組換えヒト（ｒｈ）ＰＤＧＦ−ＢＢである、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が、１用量当たり７５〜７，５００μｇ、５００〜１，０００μｇ、５，０００〜７，５００μｇ、４５０〜３０００μｇ、４００〜１０００μｇ、５００〜９００μｇ、６００〜８００μｇ、６５０〜７５０μｇ、又は７００μｇのＰＤＧＦ−ＢＢを含む、請求項４〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物の体積が１用量当たり１．０〜２．０ｍｌ、又は１用量当たり１．５ｍｌである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記バッファーが、リン酸緩衝食塩水（「ＰＢＳ」）、酢酸ナトリウム、酢酸アンモニウム、酢酸、クエン酸、クエン酸ナトリウム、トリス（ヒドロキシメチル）アミノエタン（「トリス」）、Ｎ−２−ヒドロキシエチルピペラジン−Ｎ'−２−エタンスルホン酸（
「ＨＥＰＥＳ」）、３−（Ｎ−モルホリノ）プロパンスルホン酸（「ＭＯＰＳ」）、２−（Ｎ−モルホリノ）エタンスルホン酸（「ＭＥＳ」）、Ｎ−（２−アセトアミド）イミノ二酢酸（「ＡＤＡ」）、ピペラジン−Ｎ，Ｎ'−ビス（２−エタンスルホン酸）（「ＰＩ
ＰＥＳ」）、及びＮ−（２−アセトアミド）−２−アミノエタンスルホン酸（「ＡＣＥＳ」）からなる群から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記バッファーが酢酸ナトリウムである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記酢酸ナトリウムの濃度が１０〜１００ｍＭ、又は２０ｍＭである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物のｐＨが４．０〜７．０、又は６である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物が患部への直接注射により投与される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記患部が骨−腱接合部、又は腱である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記腱障害が、アキレス腱障害、膝蓋腱障害、外側上顆炎、内側上顆炎、足底筋膜炎、及び回旋腱板腱障害からなる群から選択される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記腱障害が外側上顆炎である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記組成物が単回投与として投与される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記組成物が単回注射によって投与される、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記組成物が２回以上の投与で投与される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
前記組成物が、週１回の単回注射によって４週間投与される、請求項１〜１５又は１８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
前記組成物により、投与から７日以内にベースラインと比べて腱強度が少なくとも６０％、少なくとも６５％、又は少なくとも７０％上昇する、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２１】
前記組成物により、腱が、投与から７日以内に、投与の２１日後に測定される最終強度の少なくとも８０％、少なくとも８５％、又は少なくとも９０％に達する、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０〜７５重量％の範囲の量の瀝青、０．１〜７重量％の量の１種類以上のビニル芳香族化合物及び１種類以上の共役ジエンを含むコポリマー、及び２０〜６０重量％の量のイオウを含み、全てのパーセントは瀝青、コポリマー、及びイオウの重量を基準とするものである瀝青組成物。
【請求項２】
瀝青の量が５０〜７５重量％の範囲である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ビニル芳香族化合物がスチレンを含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
ビニル芳香族化合物が少なくとも９０モル％のスチレンから構成される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
ジエンがブタジエン及びイソプレンからなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
コポリマーがビニル芳香族化合物とジエンのブロックコポリマーである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
ブロックコポリマーが、式：ＡＢＡ（ここで、Ａはポリスチレンブロックであり、Ｂはポリブタジエンブロックである）の線状スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマーである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
ビニル芳香族化合物とジエンのコポリマー中のビニル芳香族化合物がコポリマーの重量を基準として１０〜５０重量％の範囲の量で存在する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
コポリマーが０．２〜３重量％の範囲の量で存在する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
（ｉ）瀝青を加熱し；
（ｉｉ）かくして得られる熱い瀝青を、瀝青、イオウ、及びコポリマーの重量を基準として２０〜６０重量％の範囲の量のイオウと混合する；
工程を含み、
工程（ｉ）又は（ｉｉ）の少なくとも１つの中でコポリマーを加える、請求項１〜９のいずれか１項に記載の瀝青組成物の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の瀝青組成物、並びにフィラー及び／又は骨材を含むアスファルト組成物。
【請求項１２】
（ｉ）瀝青を加熱し；
（ｉｉ）骨材を加熱し；
（ｉｉｉ）混合ユニット内において熱い瀝青を熱い骨材と混合してアスファルト組成物を形成する；
工程を含み、
工程（ｉ）、（ｉｉ）、又は（ｉｉｉ）の少なくとも１つの中で、瀝青、コポリマー、及びイオウの重量を基準として２０〜６０重量％のイオウを加え；そして
工程（ｉ）、（ｉｉ）、又は（ｉｉｉ）の少なくとも１つの中で、瀝青、コポリマー、及びイオウの重量を基準として０．１〜７重量％のコポリマーを加える、アスファルト組成物の製造方法。
【請求項１３】
ポリマーを工程（ｉｉ）において加える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
イオウをイオウペレットの形態で加える、請求項１０、１２、及び１３のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
【表１】
2013520543.tif 000001
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
【表２】
2013520543.tif 000002
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
【表３】
2013520543.tif 000003
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
【表４】
2013520543.tif 000004
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
【表５】
2013520543.tif 000005
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
【表６】
2013520543.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上の蒸着アルミニウム層を不動態化するための方法であって：
その表面上に蒸着アルミニウムを含む基材を提供する工程；
該基材の該表面を、ヘキサフルオロジルコネートを含み、かつさらにマグネシウム塩、ニッケル塩、またはマグネシウム塩とニッケル塩との組み合わせを含む、水性の実質的にクロムフリーの組成物で処理する工程；および
該処理された表面を水でリンスする工程、
を含む、方法。
【請求項２】
前記蒸着アルミニウムが、周囲雰囲気で分解温度を有する金属含有前駆体の分解によって前記表面に付与され、前記基材が該前駆体の該分解温度より高い温度で維持される一方、該周囲雰囲気が該前駆体の該分解温度より低い温度で維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記蒸着アルミニウムが、化学蒸着、イオン蒸着および物理蒸着の１または２以上の組み合わせによって前記表面に付与される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記基材が、前記アルミニウムが蒸着された鉄金属を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記鉄金属が鋼である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記水性のクロムフリーの組成物が、添加亜鉛イオンを含まない、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記水性のクロムフリーの組成物が、添加アルカリ金属イオンを含まない、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記処理されたアルミニウムの層を覆う少なくとも１つのさらなる層を析出させる工程をさらに含み、該さらなる層が金属層または有機コーティングの１以上を含む、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記ヘキサフルオロジルコネートが、ヘキサフルオロジルコニウム酸、ヘキサフルオロジルコニウム酸アンモニウム、ヘキサフルオロジルコニウム酸第４級アンモニウム、ヘキサフルオロジルコニウム酸アルカリ金属、ヘキサフルオロジルコニウム酸アルカリ土類金属、またはヘキサフルオロジルコニウム酸遷移金属の１またはいずれか２以上の混合物として提供される、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的にトルエンジイソシアネートを含んでおらず、かつ、以下のものを含むイソシアネート成分：
ポリマージフェニルメタンジイソシアネート、及び
２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートと４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートとを含むモノマージフェニルメタンジイソシアネート成分
ここで、該ポリマージフェニルメタンジイソシアネートは、該イソシアネート成分中に、該イソシアネート成分１００質量部に対して５〜２５質量部の量で存在しているものとする；
と、
以下のものを含むイソシアネート反応性成分：
約７００〜約２００００の分子量と、実質的にエチレンオキシド基を含まない複数の末端キャップとを有する、ポリエーテルポリオール、及び、
キャリアポリオールと、該キャリアポリオール中に分散されたスチレンとアクリロニトリルとの共重合物の粒子とを含む、グラフトポリオール；
との、発泡剤の存在での反応生成物を含有する軟質ポリウレタンフォームであって、該軟質ポリウレタンフォームが実質的に補助的な難燃添加剤を含んでおらず、かつカリフォルニア州技術告示１１７規定による燃焼試験下で難燃性を示す、軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項２】
イソシアネート反応性成分のポリエーテルポリオールが、さらに以下の一般構造式：
【化１】
2013520559.tif 000001
［式中、
それぞれのＡは、独立して選択された、２〜４個の炭素原子を有する二価の炭化水素基であり、
それぞれのＢは、３個の炭素原子を有する二価の炭化水素基であり、かつ
ｘ、ｙ及びｚはそれぞれ１を上回る整数である］
を有するポリエーテルトリオールとして定義されている、請求項１記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項３】
キャリアポリオールがさらに、約１０００〜約５０００の分子量を有するポリエーテルトリオールとして定義されている、請求項１記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項４】
スチレンとアクリロニトリルとの共重合物の粒子が、グラフトポリオールのキャリアポリオール中に、該グラフトポリオール１００質量部に対して約４０〜約５５質量部の量で分散している、請求項３記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項５】
２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートが、イソシアネート成分中に、該イソシアネート成分１００質量部に対して約１０〜約５０質量部の量で存在している、請求項１から４までのいずれか１項記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項６】
以下の工程：
実質的にトルエンジイソシアネートを含んでおらず、かつ、以下のものを含むイソシアネート成分：
ポリマージフェニルメタンジイソシアネート、及び
２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートと４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートとを含むモノマージフェニルメタンジイソシアネート成分
ここで、該ポリマージフェニルメタンジイソシアネートは、該イソシアネート成分中に、該イソシアネート成分１００質量部に対して５〜２５質量部の量で存在しているものとする
を準備する工程；
以下のものを含むイソシアネート反応性成分：
約７００〜約２００００の分子量と、実質的にエチレンオキシド基を含まない複数の末端キャップとを有する、ポリエーテルポリオール、及び、
キャリアポリオールと、該キャリアポリオール中に分散されたスチレンとアクリロニトリルとの共重合物の粒子とを含む、グラフトポリオール
を準備する工程；及び、
該イソシアネート成分と該イソシアネート反応性成分とを発泡剤の存在で反応させ、それにより、軟質ポリウレタンフォームを製造する工程；
を含む、軟質ポリウレタンフォームの製造法であって、
ここで、該軟質ポリウレタンフォームは実質的に補助的な難燃添加剤を含んでおらず、かつカリフォルニア州技術告示１１７規定による燃焼試験下で難燃性を示すものとする、方法。
【請求項７】
イソシアネート反応性成分のポリエーテルポリオールが、さらに以下の一般構造式：
【化２】
2013520559.tif 000002
［式中、
それぞれのＡは、独立して選択された、２〜４個の炭素原子を有する二価の炭化水素基であり、
それぞれのＢは、３個の炭素原子を有する二価の炭化水素基であり、かつ
ｘ、ｙ及びｚはそれぞれ１を上回る整数である］
を有するポリエーテルトリオールとして定義されている、請求項６記載の方法。
【請求項８】
キャリアポリオールがさらに、約１０００〜約５０００の分子量を有するポリエーテルトリオールとして定義されている、請求項６記載の方法。
【請求項９】
スチレンとアクリロニトリルとの共重合物の粒子が、グラフトポリオールのキャリアポリオール中に、該グラフトポリオール１００質量部に対して約４０〜約５５質量部の量で分散している、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートが、イソシアネート成分中に、該イソシアネート成分１００質量部に対して約１０〜約５０質量部の量で存在している、請求項６から９までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月21日(2014.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種又は複数のシアネートエステル樹脂を含むシアネートエステル樹脂成分５０から８０重量パーセント；
ポリエーテルイミドのポリアミドイミドに対する重量比が、５：１から１：１までである、ポリエーテルイミド及びポリアミドイミドを含む熱可塑性ブレンド１０から４０重量パーセント；
難燃剤であって、リン含有シアネートエステル樹脂を含む、上記難燃剤１から１５重量パーセント；
を含む樹脂マトリックス、並びに
繊維質強化材
を含む未硬化複合材部品。
【請求項２】
前記シアネートエステル樹脂成分が、１から１０重量パーセントまでの硬化剤成分を含む、請求項１に記載の未硬化複合材部品。
【請求項３】
ポリエーテルイミドのポリアミドイミドに対する重量比が、４：１から２：１までである、請求項１に記載の未硬化複合材部品。
【請求項４】
前記樹脂マトリックスが、
５５から６５重量パーセントの前記シアネートエステル樹脂成分；
２０から３０重量パーセントの前記熱可塑性ブレンド；
８から１２重量パーセントの前記難燃剤；及び
１から５重量パーセントの前記硬化剤成分
を含む、請求項２に記載の未硬化複合材部品。
【請求項５】
ポリエーテルイミドのポリアミドイミドに対する重量比が、４：１から２：１までである、請求項４に記載の未硬化複合材部品。
【請求項６】
前記硬化剤が、ビスフェノールスルホン及びビスフェノールＡからなる群から選択される、請求項１に記載の未硬化複合材部品。
【請求項７】
前記繊維質強化材が、一方向繊維を含む、請求項１に記載の未硬化複合材部品。
【請求項８】
前記樹脂マトリックスが硬化済みである、請求項１に記載の未硬化複合材部品を含む複合材部品。
【請求項９】
前記樹脂マトリックスが硬化済みである、請求項２に記載の未硬化複合材部品を含む複合材部品。
【請求項１０】
前記複合材部品が、航空機の一次構造体の少なくとも一部を形成する、請求項８に記載の複合材部品。
【請求項１１】
前記複合材部品が、６５ｋｗ−ｍｉｎ／ｍ２未満のピークＯＳＵ発熱を有する、請求項８に記載の複合材部品。
【請求項１２】
プリプレグを製造する方法であって、
Ａ）１種又は複数のシアネートエステル樹脂を含むシアネートエステル樹脂成分５０から８０重量パーセント；
ポリエーテルイミドのポリアミドイミドに対する重量比が、５：１から１：１までである、ポリエーテルイミド及びポリアミドイミドを含む熱可塑性ブレンド１０から４０重量パーセント；
難燃剤であって、リン含有シアネートエステル樹脂を含む上記難燃剤１から１５重量パーセント
を含むマトリックス樹脂を提供するステップ；並びに
Ｂ）該マトリックス樹脂を繊維質強化材と混合して該プリプレグを提供するステップ
を含む上記方法。
【請求項１３】
前記シアネートエステル樹脂成分が、１から１０重量パーセントまでの硬化剤成分を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ポリエーテルイミドのポリアミドイミドに対する重量比が、４：１から２：１である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記硬化剤が、ビスフェノールスルホン及びビスフェノールＡからなる群から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記樹脂マトリックスが、
５５から６５重量パーセントの前記シアネートエステル樹脂成分；
２０から３０重量パーセントの前記熱可塑性ブレンド；及び
８から１２重量パーセントの前記難燃剤；並びに
１から５重量パーセントの前記硬化剤成分
を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記繊維質強化材が、一方向繊維を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記マトリックス樹脂を硬化させて硬化複合材部品を成形する追加のステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記硬化複合材部品が、航空機の一次構造体の少なくとも一部を形成する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記マトリックス樹脂を硬化させて硬化複合材部品を成形する追加のステップを含み、該硬化複合材部品は、６５ｋｗ−ｍｉｎ／ｍ２未満のピークＯＳＵ発熱を有する、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１種のジビニルアレーンジオキシドと（ｂ）少なくとも１種のジフェノール硬化剤と（ｃ）硬化触媒とを含み、前記ジフェノール硬化剤の濃度が、エポキシドとフェノール基との当量比ｒとして、１．２〜１０である、硬化性ジビニルアレーンジオキシド樹脂組成物。
【請求項２】
前記ジビニルアレーンジオキシドが、ジビニルベンゼンジオキシド、ジビニルナフタレンジオキシド、ジビニルビフェニルジオキシド、ジビニルジフェニルエーテルジオキシド、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ジビニルアレーンジオキシドがジビニルベンゼンジオキシドである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ジビニルアレーンジオキシドの濃度が、１０質量％〜９０質量％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記少なくとも１種のジフェノール硬化剤が、ジフェノール、ビスフェノール、又は二官能性フェノール系オリゴマーを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
フェノール；ｏ−、ｍ−又はｐ−クレゾール；ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール；ｍ−クロロフェノール；アニソール；ｐ−フェニルフェノール；４−ヒドロキシジフェニルエーテル；１−又は２−ナフトール；及びこれらの混合物からなる群から選ばれたモノフェノールを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記モノフェノールの濃度が０．０１質量％〜５０質量％である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記硬化触媒が、第三級アミン、イミダゾール類、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、及びこれらの混合物からなる群から選ばれた触媒を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記触媒の濃度が、０．０１質量％〜２０質量％である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
共硬化剤を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記共硬化剤の濃度が、全硬化剤の合計の当量に対するジフェノール硬化剤の当量の百分率が概して１０〜１００当量％になるような濃度である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
（ａ）少なくとも１種のジビニルアレーンジオキシド樹脂と（ｂ）少なくとも１種のジフェノール硬化剤と（ｃ）硬化触媒とを混合することを含み、前記ジフェノール硬化剤の濃度が、エポキシドとフェノール基との当量比ｒとして、１．２〜１０である硬化性ジビニルアレーンジオキシド樹脂組成物の製造方法。
【請求項１３】
（ｉ）（ａ）少なくとも１種のジビニルアレーンジオキシド樹脂と（ｂ）少なくとも１種のジフェノール硬化剤と（ｃ）硬化触媒とを混合することを含む、硬化性ジビニルアレーンジオキシド樹脂組成物を調製する工程；及び
（ｉｉ）工程（ｉ）の組成物を２５℃〜３００℃の温度で加熱する工程、
を含む、硬化した熱硬化物の製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物を硬化させることにより製造された熱硬化生成物であって、硬化生成物がコーティング、接着剤、複合材料又はラミネートを構成する、熱硬化生成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改質表面を有するヒドロゲルおよびヒドロゲル微小粒子の調製方法であって、
少なくとも１つの水に相溶性のある有機ポリマー、アルコールに相溶性のある有機ポリマーまたはこれらのあらゆる組み合わせである成分（Ａ）を含む、ヒドロゲルまたはヒドロゲル微小粒子を、（ｉ）水、水に相溶性のあるアルコールまたはこれら組み合わせとは相溶性を有しない、少なくとも１つのフリーラジカル重合性化合物である成分（Ｂ）と；（ｉｉ）少なくとも１つの有機ボランフリーラジカル開始である成分（Ｃ）とによって処理する工程を含み、前記処理工程は酸素の存在下で実施し、
少なくとも１つの改質表面は、処理されたヒドロゲルまたはヒドロゲル微小粒子上に形成される、方法。
【請求項２】
ヒドロゲルまたはヒドロゲル微小粒子は、水、アルコールおよびその組み合わせから選択される少なくとも１つの吸収性溶媒である成分（Ｄ）を含むか、成分（Ｄ）で処理される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
成分（Ａ）は、ゼラチン、メチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリエチレンオキシド、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリアクリル酸の塩、ポリメタクリル酸の塩、ポリ（２−ヒドロキシエチルメタクリレート）、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリビニルアルコール、ポリ無水物、例えばポリ（メタクリル）無水物、ポリ（アクリル）無水物、ポリセバシン無水物、コラーゲン、ポリ（ヒアルロン酸）、ポリペプチド、デキストラン、硫酸デキストラン、キトサン、キチン、アガロースゲル、フィブリンゲル、大豆由来のヒドロゲルならびにアルギン酸系ヒドロゲル、例えばポリ（アルギン酸ナトリウム）およびこれらのあらゆる組み合わせから選択される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
成分（Ｂ）は、フリーラジカル重合性有機モノマー、オリゴマーおよび、フリーラジカル重合性オルガノポリシロキサン；フリーラジカル重合性シランを含むポリマー、並びにこれらのあらゆる組み合わせから選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
成分（Ｂ）は、アクリルオキシアルキル−アルコキシシラン、メタクリルオキシアルキル−アルコキシシラン、アクリレート末端ポリジメチルシロキサン、テトラメチルジメタクリルオキシプロピル−ジシロキサン、３−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、メタクリルオキシプロピルジメチリウシロキシ末端ポリジメチルシロキサン、メタクリルオキシメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン、アクリルオキシプロピルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン、アクリルオキシメチルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン、ポリジメチルシロキサン−ポリメチル−メタクリルオキシプロピルシロキサン共重合体およびポリジメチルシロキサン−ポリメチルーアクリルオキシプロピルシロキサン共重合体を含む、アクリレート官能性ポリジメチルシロキサン、メタクリレート官能性ポリジメチルシロキサン、シラン、および樹脂から選択されるフリーラジカル重合性オルガノポリシロキサンである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
成分（Ｃ）は、トリエチルボラン−プロパンジアミン、トリエチルボラン−ブチルイミダゾール、トリエチルボラン−メトキシプロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルボラン−メトキシプロピルアミンおよびトリエチルボラン−アミノシランまたはトリエチリウボラン−アミノシロキサンの複合体から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ヒドロゲルまたはヒドロゲル微小粒子は、少なくとも１つの有機窒素反応性化合物である成分（Ｅ）の存在下で処理される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
成分（Ｅ）は、酸、無水物、イソシアネート、エポキシドおよびアルデヒドから選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ヒドロゲルまたはヒドロゲル微小粒子は、パーソナルケアまたはヘルスケア有効成分および農業上の有効成分から選択される、少なくとも１つの有効成分である成分（Ｆ）を含むか、成分（Ｆ）で処理される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ヒドロゲルまたはヒドロゲル微小粒子は、成分（Ｆ）を含むか、成分（Ｆ）で処理され、前記成分（Ｆ）は、ビタミンＣ、緑茶抽出物、リドカイン、ニコチン、ナイアシンアミド、サリチル酸、ケトプロフェン、ケトコナゾール、尿素およびこれらのあらゆる組み合わせから選択される少なくとも一つの有効成分を含むか、または、尿素、硝酸アンモニウム、硝酸カリウム、硝酸ナトリウム、リン酸カリウムおよびリン酸アンモニウムおよびこれらのあらゆる組み合わせから選択される少なくとも一つの有効成分を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ヒドロゲルまたはヒドロゲル微小粒子は、少なくとも１つの界面活性剤である成分（Ｇ）の存在下で処理される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
界面活性剤は、テルギトール  １５−ｓ−３、テルギトール  １５−ｓ−４０、ソルビタンモノオレエート、ポリリコール修飾したトリメチルシリル化シリケート、ポリグリコール修飾したシロキサン、ポリグリコール修飾したシリカ、エトキシ化第四級アンモニウム塩溶液および塩化セチルトリメチルアンモニウム溶液から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ヒドロゲルまたはヒドロゲル微小粒子は、ヘキサメチルジシロキサン；オクタメチルトリシロキサン；デカメチルテトラシロキサン；２５℃で１０００ｃＰ未満の粘度を有するトリメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン流動体；カプリリルメチルトリシロキサン；オクタメチルシクロテトラシロキサン；デカメチルシクロペンタシロキサン；ペンタン；ヘキサン；ヘプタン；オクタン；シクロヘキサン；トルエン；キシレン；酢酸エチル；イソドデカン；イソヘキサデカン；イソデシルネオペンタノエート；イソノニルイソノナノエート；イソパラフィン；イソアルカン；１−エテニル−３−エチル−イミダゾリウムヘキサフルオロホスファート；テトラプロピル−アンモニウムテトラシアノボレート；超臨界炭酸ガス；およびその組み合わせから選択される少なくとも１つの成分（Ｂ）に適切な溶媒の存在下処理される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法により調製した改質表面を有するヒドロゲル。
【請求項１５】
請求項１〜1３のいずれか一項に記載の方法により調製した改質表面を有するヒドロゲル微小粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェード管に取り付けられたシェード、前記シェード管内に設けられたＤＣ歯車モータ及びマイクロコントローラを有する電動式ローラーシェードを制御する方法であって、前記ＤＣ歯車モータは、前記シェード管に固定されたハウジングと、支持ブラケットに固定された出力シャフトと、モータシャフトと、を備え、前記方法は、
センサを用いて前記シェードの手動運動を検出するステップと、
光学的エンコーダ又は機械的エンコーダを用いて前記シェード管の回転量を測定することによって、前記手動運動と関連した変位量を定量するステップと、
前記変位量が最大変位量よりも小さい場合、前記ＤＣ歯車モータを付勢して前記シェード管を回転させることにより前記シェードを別の位置に動かすステップと、
を有する、方法。
【請求項２】
前記手動運動は、下方運動である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記最大変位量は、約２インチ（５．０８ｃｍ）である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記最大変位量は、所定数のエンコーダパルスと関連している、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記シェードを別の位置に動かす前記ステップは、前記ＤＣ歯車モータを付勢するステップと、前記エンコーダを用いて前記モータシャフトの回転量を測定するステップと、前記ＤＣ歯車モータを消勢するステップとを含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記別の位置は、エンコーダパルスの数と関連している、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記エンコーダは、磁気的エンコーダであり、前記回転量測定ステップは、前記モータシャフトに取り付けられた多極電磁石により生じるパルスの数を計数するステップを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記ＤＣ歯車モータを消勢した後、前記ＤＣ歯車モータの正の端子と前記ＤＣ歯車モータの負の端子を互いに接続するステップを更に有する、請求項５記載の方法。
【請求項９】
前記シェードの前記手動運動を検出した後、前記ＤＣ歯車モータの前記正の端子を前記ＤＣ歯車モータの前記負の端子から切り離すステップを更に有する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記シェードを別の位置に動かす前記ステップの実施は、前記シェードの現在の位置に基づいている、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記別の位置は、２５％開放、５０％開放、７５％開放及び１００％開放を含む複数の位置のうちの１つである、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記シェードを別の位置に動かす前記ステップは、前記シェードを現在の位置の真上の所定の位置まで動かすステップを含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記変位量が前記最大変位量よりも大きい場合、前記シェードの現在の位置を０％開放、２５％開放、５０％開放及び７５％開放を含む複数の位置のうちの１つに割り当てるステップを更に有する、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記シェードを前記別の位置に動かした後、ブレーキを掛けるステップを更に有する、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記シェードの前記手動運動を検出した後、前記ブレーキを解除するステップを更に有する、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図７は、本発明に従う制御プログラムにおける上位のフローチャートの一例を示す。制御プログラム（または学習アルゴリズム）は、初めに、メモリに記憶されたテーブルからコロナ継続時間およびＤＣ電圧を読み出す（２５０）。テーブルの一例は図８に示され、それは電圧、コロナ継続時間、およびシリンダ情報を記憶する。以下においてより詳細に述べるように、時間およびＤＣ電圧が、α、β、およびζを用いて調整され（２５２）、燃焼状態が決定され（２５４）、そして、α、β、およびζが修正される（２５６）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月22日(2014.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような濫用は、むしろはるかに変動する結果を有することができる。例えば、癌患者、手術後または手術前の痛みをもつ患者、および、関節炎または背中の損傷から慢性的な痛みをもつ患者は、彼らに利用できる有用な薬剤（例えばヒドロコドン）を有する必要がある。しかしながら、濫用への可能性は、取締官にとって恒常的な懸念であり、これらの処方薬としての法的処置は、真に違法な違法物質より自由に入手することが出来る。健康管理の費用、リハビリテーションの費用、薬物濫用を支えることから生じる犯罪の増加などを含む、薬物使用に関する社会的な課題も存在する。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第４，９５９，２１９号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００７／１４１１４７号明細書
（特許文献３）  国際公開第２００９／０３５４７４号
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック体を製造する方法において、
１種類以上の無機成分を含む粉砕された予備混合物であって、セルロース系成分およびアルミナ源成分から構成される予備混合物をバッチ混合物に配合する工程、
前記バッチ混合物に液体を加えて、可塑性バッチを形成する工程、
前記可塑性バッチを成形体に形成する工程、および
前記成形体を加熱して、前記セラミック体を形成する工程、
を有してなる方法。
【請求項２】
前記配合する工程の前に、前記セルロース系成分を前記アルミナ源成分と混合し、該セルロース系成分を該アルミナ源成分で粉砕して、前記粉砕された予備混合物を形成する各工程をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記粉砕された予備混合物が２５μｍ以下の粒径を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
セルロースエーテル結合剤と組み合わされる、粉末化されたマグネシア源、アルミナ源およびシリカ源を含む、コージエライトセラミック体のための粉末バッチ混合物であって、前記粉末化されたアルミナ源の少なくとも一部が、脱凝集水和アルミナ粉末およびセルロースエーテル結合剤から実質的になる粉砕された粉末予備混合物として前記バッチ混合物に導入されることを特徴とする粉末バッチ混合物。
【請求項５】
前記粉砕された粉末予備混合物が２５μｍ以下の平均粒径を有することを特徴とする請求項４記載の粉末バッチ混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月15日(2014.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体源と、
第１の基板であり、該第１の基板の一部が、前記液体源からの液体を放出するように適応されたノズルを画成している、第１の基板と、
濾過膜を含むフィルタと、
ポートを含む液体チャンバであり、該液体チャンバは、前記ノズル及び前記フィルタと流体的に連通し、且つ該液体チャンバの一部が前記フィルタの前記濾過膜によって画成されるように前記第１の基板と前記フィルタとの間に位置する、液体チャンバと、
を有する連続式液体吐出プリントヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月6日(2013.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の高分子マトリックスと第１のカーボン・ナノチューブ浸出繊維材料とを含む外層と、
第２の高分子マトリックスを含む少なくとも１つの内層と、
を含んで構成され、
前記外層が、外面を有し、前記第１のカーボン・ナノチューブ浸出繊維材料が、長さが約５０μｍを超える第１の複数のカーボン・ナノチューブと第１の繊維材料を含むことを特徴とする難燃性複合材料。
【請求項２】
前記少なくとも１つの内層は、第２の繊維材料、第２の複数のカーボン・ナノチューブと第２の繊維材料を含む第２のカーボン・ナノチューブ浸出繊維材料、及びこれらの組み合わせからなる群から選択された少なくとも１つの構成要素を、更に含んで構成された請求項１に記載の難燃性複合材料。
【請求項３】
前記外層の厚さは、約０．００５”から約０．１”の範囲である請求項１に記載の難燃性複合材料。
【請求項４】
前記少なくとも１つの内層は、第２のカーボン・ナノチューブ浸出繊維材料を、更に含んで構成され、前記第２のカーボン・ナノチューブ浸出繊維材料が、第２の複数のカーボン・ナノチューブと第２の繊維材料とを含み、前記第２の複数のカーボン・ナノチューブは、長さが約５０μｍ未満である請求項１に記載の難燃性複合材料。
【請求項５】
前記外層と前記少なくとも１つの内層との間に遷移層（transition layer）を、更に含んで構成され、前記遷移層が、前記第１の高分子マトリックス又は前記第２の高分子マトリックスのうちの少なくとも１つを含んで構成された請求項４に記載の難燃性複合材料。
【請求項６】
前記遷移層は、カーボン・ナノチューブの存在しない第３の繊維材料を、更に含んで構成された請求項５に記載の難燃性複合材料。
【請求項７】
前記少なくとも１つの内層は複数の内層を含んで構成され、各内層は、互いの内層に略平行に整列されている第２のカーボン・ナノチューブ浸出繊維材料を含み、
各内層内において略平行に整列されている前記第２のカーボン・ナノチューブ浸出繊維材料が、別の内層内で略平行に整列されている第２のカーボン・ナノチューブ浸出繊維材料に対して略垂直に整列されている請求項４に記載の難燃性複合材料。
【請求項８】
前記第１のカーボン・ナノチューブ浸出繊維材料が、前記外面に略平行に整列されている請求項１に記載の難燃性複合材料。
【請求項９】
外面を有し約０．００５”から約０．１”の範囲の厚さを有する外層と、少なくとも１つの内層と、を含むエポキシマトリックスと、
前記外層において、長さが約５０μｍを超える第１の複数のカーボン・ナノチューブと第１の繊維材料とを含む第１のカーボン・ナノチューブ浸出繊維材料と、
前記少なくとも１つの内層において、第２の複数のカーボン・ナノチューブと第２の繊維材料とを含む第２のカーボン・ナノチューブ浸出繊維材料と、
を含んで構成される難燃性複合材料。
【請求項１０】
前記第２の複数のカーボン・ナノチューブが、長さが５０μｍ未満である請求項９に記載の難燃性複合材料。
【請求項１１】
前記外層と前記少なくとも１つの内層との間に配置されたエポキシマトリックスを含む遷移層を、更に含んで構成された請求項９に記載の難燃性複合材料。
【請求項１２】
前記遷移層は、カーボン・ナノチューブの存在しない第３の繊維材料を、更に含んで構成された請求項１１に記載の難燃性複合材料。
【請求項１３】
前記第１のカーボン・ナノチューブ浸出繊維材料が、前記外面に略平行に整列されている請求項９に記載の難燃性複合材料。
【請求項１４】
外面を有し、且つ、複数のカーボン・ナノチューブと繊維材料とを含むカーボン・ナノチューブ浸出繊維材料を含む外層と、
前記外層に不可欠で、カーボン・ナノチューブの存在しない織物（textile）を含む内部層と、
を含んで構成される難燃性製品。
【請求項１５】
前記外層が、カーボン・ナノチューブ浸出繊維材料で織られ、カーボン・ナノチューブの存在しない複数の織物繊維（textile fibers）を、更に含んで構成された請求項１４に記載の難燃性製品。
【請求項１６】
前記複数のカーボン・ナノチューブが、約５０μｍを超える長さである請求項１４に記載の難燃性製品。
【請求項１７】
前記カーボン・ナノチューブ浸出繊維材料が、前記外面に略平行に整列されている請求項１４に記載の難燃性製品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
触媒化された煤フィルターであって、
壁流基材を有し、該壁流基材は、
入口端、及び出口端、前記入口端と前記出口端の間に延びる基材軸長さ、及び壁流フィルター基材の内壁によって規定された複数の通路を含み；
前記複数の通路は、開放した入口端と閉じた出口端を有する入口通路、及び閉じた入口端と開放した出口端を有する出口通路を有し；
前記入口通路の内部壁は、入口被覆部を有し、該入口被覆部は、前記入口端から入口被覆部端まで延び、これにより入口被覆部長さを規定し、及び該入口被覆部長さは、基材軸長さのｘ％であり、そして０＜ｘ≦８０であり；
出口通路の内部壁は、出口被覆部を有し、該出口被覆部は、出口端から出口被覆端まで延び、これにより出口被覆部長さを規定し、及び該出口被覆部長さは、基材軸長さの１００−ｘ％であり；
入口被覆部長さは、触媒化された煤フィルターの上流領域を規定しており、及び出口被覆部長さは触媒化された煤フィルターの下流領域を規定しており；
前記入口被覆部は、白金（Ｐｔ）を含む酸化触媒を含み；
出口被覆部は、Ｐｄを含む酸化触媒を含み、前記出口被覆部のＰｔ濃度は、入口被覆部中のＰｔ濃度よりも低く、及び前記出口被覆部のＰｔ：Ｐｄの質量割合は、０：１〜２：１の範囲であり；
前記入口被覆部と前記出口被覆部は、壁流基材上に、０．５〜１．５の範囲の被覆積載割合で存在し、該被覆積載割合は、入口被覆部の積載量（ｇ／ｉｎｃｈ3（ｇ／（２．５４ｃｍ）3））：出口被覆部の積載量（ｇ／ｉｎｃｈ3（ｇ／（２．５４ｃｍ）3））の割合として計算される、ことを特徴とする触媒化された煤フィルター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
前記触媒化された煤フィルターが、ＤＯＣの下流に配置されていることを特徴とする請求項２４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック容器であって、
チャンバを画定し、かつ、第１端部および第２端部と、第１端部において前記チャンバへの開口とを有する側壁と、
前記側壁から延びて第２端部を閉鎖する基部であって、前記基部は、支持構造を画定する外周部分と、前記支持構造から半径方向内側に離間されて、水平線と９０°より小さい角度を形成する軸線方向内方に延びる周壁と、前記周壁の端部を閉鎖する圧力補償パネルとを有し、前記圧力補償パネルは、容器の容積を変化させるために、前記パネルの中央部分が前記周壁の頂部より下方に位置する第１位置から前記中央部分が周壁の頂部より上方に位置する第２位置へ該容器の軸線に沿って可動である、基部と、
前記パネル上の複数の周方向に離間された半径方向溝であって、前記溝は、複数の細線からなり、前記溝の反対面において前記パネルの表面を中断することなく前記パネルの厚さの一部分を通るヒンジを形成し、前記パネルに対して可撓性を付与する、半径方向溝と、
を備えるプラスチック容器。
【請求項２】
前記パネル上に第１周方向溝をさらに備える、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
第１周方向溝は前記複数の半径方向溝のうちの少なくとも１本と交差する、請求項２に記載の容器。
【請求項４】
少なくとも２本の半径方向溝が存在する、請求項２に記載の容器。
【請求項５】
第１周方向溝は、前記半径方向溝のうちの少なくとも２本と、それらの中間部分で交差する、請求項４に記載の容器。
【請求項６】
前記支持構造は、円形、楕円形および多角形のいずれか１つの形状を有する、請求項１に記載の容器。
【請求項７】
前記周壁は、円形、楕円形および多角形のいずれか１つの形状を有する、請求項６に記載の容器。
【請求項８】
前記支持構造は略円形形状を有し、かつ、前記周壁は略円形形状を有する、請求項１に記載の容器。
【請求項９】
前記周壁は前記支持構造に関して同心的に配置されている、請求項８に記載の容器。
【請求項１０】
前記外周部分は第１直径を有し、前記圧力補償パネルは第２直径を有し、第２直径は第１直径の少なくとも７５％である、請求項９に記載の容器。
【請求項１１】
少なくとも６本の半径方向溝が存在する、請求項９に記載の容器。
【請求項１２】
８本の半径方向溝が存在する、請求項９に記載の容器。
【請求項１３】
第２周方向溝をさらに備える、請求項２に記載の容器。
【請求項１４】
第２周方向溝は、第１周方向溝に関して同心的に配置されている、請求項１３に記載の容器。
【請求項１５】
前記圧力補償パネルが第１位置から軸線方向外方に配置される第３位置をさらに有する、請求項１に記載の容器。
【請求項１６】
前記容器はＰＥＴ材からなる、請求項１に記載の容器。
【請求項１７】
前記圧力補償パネルの厚さは、前記側壁の厚さよりも３０％〜６０％薄い、請求項１に記載の容器。
【請求項１８】
前記圧力補償パネルは、常に前記チャンバ内に配置される、請求項１に記載の容器。
【請求項１９】
前記容器は側壁において圧力補償フィーチャを含まない、請求項１に記載の容器。
【請求項２０】
プラスチック容器であって、
チャンバを画定し、かつ、第１端部および第２端部と、第１端部において前記チャンバへの開口とを有する側壁と、
前記側壁から延びて第２端部を閉鎖する基部であって、前記基部は、支持構造を画定する外周部分と、前記支持構造から半径方向内側に離間されて、水平線と９０°より小さい角度を形成する軸線方向内方に延びる周壁と、前記周壁の端部を閉鎖する圧力補償パネルとを有し、前記圧力補償パネルは、容器の容積を変化させるために、（ｉ）前記パネルの中央部分が前記周壁の頂部より下方に位置する第１位置から、（ｉｉ）前記中央部分が周壁の頂部より上方に位置する第２位置へ、さらに（ｉｉｉ）第１位置から軸線方向外方に配置される第３位置へ該容器の軸線に沿って可動であるとともに、前記側壁の厚さよりも３０％〜６０％薄い厚さを有する、基部と、
前記パネル上の複数の周方向に離間された半径方向溝であって、前記溝は、複数の細線からなり、前記溝の反対面において前記パネルの表面を中断することなく前記パネルの厚さの一部分を通るヒンジを形成し、前記パネルに対して可撓性を付与する、半径方向溝と、
を備えるプラスチック容器。
【請求項２１】
前記パネル上に第１周方向溝をさらに備える、請求項２０に記載の容器。
【請求項２２】
前記圧力補償パネルは、常に前記チャンバ内に配置される、請求項２０に記載の容器。
【請求項２３】
前記容器は側壁において圧力補償フィーチャを含まない、請求項２０に記載の容器。
【請求項２４】
プラスチック容器であって、
圧力補償フィーチャを含んでおらず、チャンバを画定し、さらに、第１端部および第２端部と、第１端部において前記チャンバへの開口とを有する側壁と、
前記側壁から延びて第２端部を閉鎖する基部であって、前記基部は、支持構造を画定する外周部分と、前記支持構造から半径方向内側に離間されて、水平線と９０°より小さい角度を形成する軸線方向内方に延びる周壁と、前記周壁の端部を閉鎖する圧力補償パネルとを有し、前記圧力補償パネルは、容器の容積を変化させるために、（ｉ）前記パネルの中央部分が前記周壁の頂部より下方に位置する第１位置から、（ｉｉ）前記中央部分が周壁の頂部より上方に位置する第２位置へ、さらに（ｉｉｉ）第１位置から軸線方向外方に配置される第３位置へ該容器の軸線に沿って可動であるとともに、常に前記チャンバ内に配置され、かつ、前記側壁の厚さよりも３０％〜６０％薄い厚さを有する、基部と、
前記パネル上の第１周方向溝と、
前記パネル上の複数の周方向に離間された半径方向溝であって、前記溝は、複数の細線からなり、前記溝の反対面において前記パネルの表面を中断することなく前記パネルの厚さの一部分を通るヒンジを形成し、前記パネルに対して可撓性を付与する、半径方向溝と、
を備えるプラスチック容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラスチック容器
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月28日(2013.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の人保護システム用エアーバッグ装置であって、
長さと高さを有するエアーバッグパッケージを形成する、折り畳まれたエアーバッグと、
はめ込み要素と、を含み、前記はめ込み要素は前記エアーバッグに直接に結合されるか、及び／又は、その中に配置され、前記エアーバッグパッケージの少なくとも一部分の長さに実質的に相当する長さと、前記エアーバッグパッケージの高さに実質的に相当する高さと、
を有し、
前記はめ込み要素は、前記折り畳まれたエアーバッグの断面寸法に関して、前記折り畳まれたエアーバッグを定義し、その断面寸法を所定の断面寸法で固定するように供給・構成され、さらに、細長い平坦な側面部として構成され、
前記はめ込み要素は、前記エアーバッグの長手方向に互いに連続する複数の部分から作られ、前記はめ込み要素の少なくとも１つの部分は孔を有して、車内に前記エアーバッグ装置を取り付けるのに使用される取り付け手段がその孔を通り、当該部分は、折り畳み可能に前記エアーバッグパッケージ上に取り付けられてエアーバッグフラップを形成する、エアーバッグ装置。
【請求項２】
前記はめ込み要素は、前記エアーバッグの下端部で、前記エアーバッグの長手方向に伸び、当該下端部は上端部へ折り上げられるもので、前記エアーバッグは前記はめ込み要素と共に前記上端部へ折り畳まれる、請求項１に記載のエアーバッグ装置。
【請求項３】
被覆手段が前記エアーバッグパッケージと前記はめ込み要素とをカバーし、前記被覆手段は、前記エアーバッグパッケージを前記はめ込み要素に対して押された形態で固定する、請求項１又は２に記載のエアーバッグ装置。
【請求項４】
前記被覆手段は柔軟性のあるカバーで形成され、前記カバーは、少なくとも１つの折り畳み可能な領域を形成し、当該領域は、折り込まれた状態で、車内に前記エアーバッグを取り付けるのに使用される取り付け手段の上に位置付けられるように構成・適合される、請求項３に記載のエアーバッグ装置。
【請求項５】
前記孔が矩形の開口であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか1項に記載のエアーバッグ装置。
【請求項６】
請求項1に記載のエアーバッグ装置を製造する方法であって、該方法は以下のステップを有する：
― エアーバッグを供給するステップ、
― はめ込み要素を供給するステップであって、そのはめ込み要素は、細長い平坦な側面部として構成され、長さと高さを有し、折り畳まれたエアーバッグに関して断面寸法を定義し、それによって、所定の断面寸法で固定するように供給・構成される、ステップ、
― はめ込み要素は、複数の部分から作られ、エアーバッグの長手方向に相互に連続し、そして、そのはめ込み要素の少なくとも１つの部分は、取り付け手段を通る１つの孔を有し、車内でエアーバッグ装置を固定するのに使用され、
― はめ込み要素をエアーバッグに取り付け、及び／又は、はめ込み要素をエアーバッグのポケット又はループの中に配置するステップ、
― 長さと高さを有するエアーバッグパッケージを形成するようにエアーバッグを折り畳むステップであって、前記はめ込み要素は、エアーバッグパッケージの少なくとも一部の長さに実質的に相当する長さを有し、前記はめ込み要素は、エアーバッグパッケージの高さに実質的に相当する高さを有する、ステップ、及び、
― 取り付け手段を通る孔を有する前記部分は、エアーバッグパッケージに折り畳み可能に取り付けられ、エアーバッグフラップを形成するステップ。
【請求項７】
前記エアーバッグパッケージを前記はめ込み要素に対して押圧するステップを含み、それにより前記エアーバッグパッケージは厚さが減少し、さらに、前記エアーバッグパッケージを固定するステップを含み、前記エアーバッグパッケージの厚さが減少し、そうして、前記押圧するステップの間に又はその後に、前記折り畳みと前記減少された厚さが維持される、請求項６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、請求項１の特徴を有するエアーバッグ装置に係る発明に従って達成され、請求項６の特徴を有する方法に係る発明に従って達成される。本発明の実施形態群は、それらの従属請求項で説明される。