【事件の表示】
　平成　３年特許願第１９０９７１号「内燃エンジンに係る能動振動制御装置の参照信号生成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　１月２２日出願公開、特開平　５−　１１７８４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成３年７月５日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年１１月２１日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　内燃エンジンの回転に同期して発生する騒音を能動的に抑制制御する能動振動制御装置に供給される参照信号を生成する内燃エンジンに係る能動振動制御装置の参照信号生成装置であって、
　エンジンの回転に基づいて発生するパルスの周期を計測する計測手段と、正弦波の一周期を所定数で分割した各正弦数値が格納された正弦波テーブルと、前記パルス周期を一定のサンプリング周期で除算してサンプリング回数を算出し、前記所定数を前記サンプリング回数で除算した商に基づく間隔（Ｐ）で、前記正弦波テーブルに格納された正弦数値を前記一定のサンプリング周期毎に読み出して基本正弦波及びその高調波群を生成する演算手段と、該演算手段により生成された基本正弦波及びその高調波群のうち少なくともいずれか一方に基づいて参照信号を生成する参照信号生成手段とを備えていることを特徴とする内燃エンジンに係る能動振動制御装置の参照信号生成装置。
　　【請求項２】ないし【請求項３】（略）」
　
２．引用例
（１）　原審の拒絶理由で引用された特開平３−５２５５号公報（以下、「引用例１」という。）は、「車両のこもり音低減装置」に関し、４気筒エンジンの回転２次成分に同期して逆位相となる基本正弦波の振幅データを１７９個のアドレスに格納する基本正弦波記憶回路と、位相シフト量Ｐｂや振幅倍率Ｇｂ等、種々の運転状態下で発生するこもり音を相殺するための制御情報をマップとして記憶する制御マップ記憶回路と、クランク角に同期したアドレス数値Ｐａを生成する同期信号生成部と、アドレス数値Ｐａと運転状態信号（負荷ＩＦと回転速度ＩＲ）とから、デジタル／アナログ変換器及び増幅回路を介して付加音源より相殺音を発生する処理装置（公報２頁右下欄３行〜３頁右上欄３行参照）が記載されている。
　すなわち、内燃エンジンの回転に同期する同期信号であるクランク角信号を、クランク角信号発生タイミングで（クランク角で１°毎に）、順次累積演算（カウント）し、累積演算した値をアドレス数値Ｐａとして、クランク角信号発生タイミングで前記アドレス数値Ｐａに対する振幅値Ｇａを読み出すことにより参照信号を生成するこもり音低減装置が開示されている。
（２）　同じく引用された特開平２−２０７１７０号公報（以下、「引用例２」という。）には、エンジン吸気系の吸気騒音を減少させる吸気騒音低減装置に関し、エンジンの吸気管の吸気口側に取付けられた音波干渉器と、エンジン回転数センサの入力を受けて基準周波数に対する正弦波をつくる発振器と、基準周波数の整数倍の正弦波を取出す複数台の周波数調整器と、各整数倍正弦波の振幅値を調整する複数のゲイン調節器と、各周波数調整器が取出す整数倍正弦波の位相値を変位させる複数の位相調節器と、上記ゲイン調節器及び位相調節器によりコントローラの指令に基づいて振幅値及び位相値が調節されたｎ個の整数倍正弦波を加算して吸気波に対応する波形の干渉音波をつくる加算器とから成る装置（２頁左下欄９行〜３頁右上欄１行参照）が、記載されている。
（３）　同じく引用された特開平２−２３７２９８号公報（以下、「引用例３」という。）には、「合成音発生装置」に関し、イグニッションパルスから得られるエンジン回転数情報Ｐ４及びスロットル開度情報Ｓ１に基づきパルス列のパルス情報ＭＪを決定するパルス情報テーブルと、パルス情報テーブルのデータの間を補間する振幅および位置のパルス列Ｍ２を求めるパルス列補間計算回路とを含む処理装置と、上記パルス列Ｍ２とＬＰＣ係数Ｌ２とに基づき合成音信号を合成し制御用音響波にして出力させる８次の全極型のトランスバーサルフィルタ９とからなる装置（４頁左上欄２行〜右上欄第８行参照）が記載されている。
（４）　原審の拒絶査定で周知例として引用された特開昭６３−３１６５０１号公報、特開昭５８−６４５２５号公報、実願平１−９４１１７号（実開平３−３４３１２号）のマイクロフィルム、及び前置審査において周知例として引用された特開昭５８−１７２００４号公報には、「周波数設定データをクロック信号ｆｃｋのタイミングで順次累積演算を行ない、当該演算が行なわれる毎に出力される信号を、前記波形データをラッチする為のアドレス信号とする」という周知技術が示されている。
　
３．対比、判断
（１）　本願の請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明は、本願の請求項１に係る発明の主要な事項である次の事項（ア）を備えていないし、これを示唆する記載もない。
　（ア）　「パルス周期を一定のサンプリング周期で除算してサンプリング回数を算出し、所定数を前記サンプリング回数で除算した商に基づく間隔（Ｐ）で、正弦波テーブルに格納された正弦数値を一定のサンプリング周期毎に読み出して基本正弦波及びその高調波群を生成する演算手段」
　すなわち、引用例１のものは、エンジン回転速度に同期したクランク角信号に同期したアドレス数値Ｐａを生成するものであり、エンジン回転数に応じて可変するサンプリング周期毎に１つ間隔で順に振幅値を読み込むことにより所望の周波数の基本正弦波を生成するものである。
　引用例１のものは、クランク角パルスから直接アドレス生成するものであり、サンプリング周期が可変であるので、引用例１に記載された発明に、固定のサンプリング周期を前提とする周知技術を適用することは、当業者が容易になし得ることではないし、上記事項（ア）の構成を想到することは、当業者にとって、容易に想到しうることではない。
　また、引用例２、３について検討すると、上記事項（ア）についての記載も示唆もない。
　また、引用例２のものは、エンジン回転数に基づいて基準周波数の正弦波をつくり、この基準周波数の整数倍の正弦波を取出し、基準正弦波及び各整数倍正弦波の振幅値及び位相をそれぞれ調整し、これらを加算して、吸気波に対応する波形の干渉音波をつくるものである。引用例２の発振器部分を周知技術と置換するとしても、その際、上記主要事項（ア）の構成を含む本願発明の構成を得ることは、当業者にとって容易ではない。
　してみれば、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて、上記事項（ア）の構成を得ることは、当業者にとって容易に想到し得ることではない。
　そして、上記事項（ア）により、明細書に記載された顕著な効果を奏するものであるので、本願請求項１に係る発明は、引用例１ないし３記載のものから容易に想到し得たとすることはできない。
　
（２）　本願の請求項２ないし３に係る発明は、請求項１を引用する請求項であるので、請求項１に係る発明と同様、引用例１ないし３記載のものから容易に想到し得たとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１ないし３に係る発明が引用例に記載された発明から容易に想到できたものであるとする原審や前置報告の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。