【事件の表示】
　平成　５年特許願第　３８７１５号「構造化データベースシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月　９日出願公開，特開平　６−２５０８９５］について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成５年２月２６日の出願であって，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　「ドキュメントの構造を定義した構造データと，構造データを構成する構造定義の各単位と対応づけて前記ドキュメントの本体データを管理する構造化データベースを備え，
　ドキュメントの本体データの編集をするために抜き出しが行われると，前記構造化データベースを参照し，抜き出しを指定された本体データを含むような構造定義上の単位毎の本体データを抜き出し，編集終了後に戻しが行われると，構造定義上の単位毎にドキュメントの本体データに戻すことを特徴とする構造化データベースシステム。」
　
２　引用例
　これに対して，原審の拒絶の理由に引用された，本願の出願日前に頒布された特開平４−３４８４６８号公報（以下「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
２−１　引用例（特開平４−３４８４６８号公報）の記載事項
(1)「【請求項１】所望の基本単位により文書を分割して得られる文書部品の内容を文書部品識別子と対応させて格納する文書部品内容管理テーブルと，
　文書部品に対するキーワードを文書部品識別子と対応させて格納するキーワード管理テーブルと，
　これらの文書部品内容管理テーブルおよびキーワード管理テーブルに対するデータの登録および更新を行う管理テーブル登録・更新部と，
　キーワードを検索ワードとして与えられたとき，そのキーワードにより前記キーワード管理テーブルを参照して文書部品識別子を求め，その求めた文書部品識別子により文書部品内容管理テーブルから文書部品内容を読み出す文書部品検索部と，
　を備えたことを特徴とするデータベース装置。
　　【請求項２】文書を論理構造単位に分割した文書部品の内容を文書部品識別子と共に格納する文書部品内容管理テーブルと，
　一つの文書に用いる全ての文書部品の文書部品識別子，それらの文書部品間の論理関係および文書部品のその文書における論理構造名を含む論理構造情報を格納する各文書ごとの論理構造管理テーブルと，
　これらの文書部品内容管理テーブルおよび論理構造管理テーブルに対するデータの登録および更新を行う管理テーブル登録・更新部と，
を備えたことを特徴とするデータべース装置。」（特許請求の範囲）
(2)「本発明は，一つの文書を論理構造単位に細分割した文書部品が格納されているデータベースからユーザーが所望する文書部品を検索できるデータベース装置に関するものである。本明細書において，「基本単位」とは，文書の内容を表現の仕方に基づいて順次小さな部分，たとえば，ページ，ブロック，論理構造等に分割・再分割した結果であり，「論理構造」とは，文書の内容を人間が理解する意味に基づいて順次小さな部分，たとえば，章，節，項に細分割した結果をいい，文書を上記のように細分割した一つの単位を「文書部品」という。」（２頁１欄２７〜３７行）
(3)「以上のように，本発明は，文書単位ではなく，文書を細分した文書部品単位に文書内容をデータべースに格納したり，読み出したりすることができるように構成すると共に，文書部品ごとにキーワードを付与し，キーワードによって文書部品を検索することができるように構成したので，必要な文書情報を的確にかつ迅速に探し出して，利用したりあるいは更新したりすることができる。」（３頁３欄２１〜２８行）
(4)「（第２発明）
　文書部品内容管理テーブルの動作は，上述の第１発明とほぼ同じである。この発明の場合，文書部品は，文書の章，節，項などの論理構造に従って決められる。各文書は，文書部品の論理構造に従った集まりとして構成される。すなわち，各文書に対応して論理構造管理テーブルが用意され，その論理構造管理テーブルには，図６に例示するように，その文書の要素となる全ての文書部品の識別子（内容番号）と，その文書部品が文書の論理構造におけるどのような位置にあるかを表す論理構造名と，論理構造における他の文書部品との論理関係すなわち階層における親子の関係（親の文書部品の内容番号）などが含まれている。この論理構造管理テーブルに従って，文書部品内容管理テーブルの文書部品内容を配列することにより，文書を構成することができる。この発明によれば，文書は論理構造によって文書部品に細分され，この文書部品で組み立てられている文書構造が論理構造管理テーブルによって決定されているので，一つの文書を作成する際に，他の文書の文書部品を共通に利用することができる。したがって，複数の文書に共通な文書部品の内容は，一つだけ記憶しておけばよいので，従来の文書単位で記憶する場合のように重複して同じ内容の部分を記憶しなければならないのに比べ，メモリ容量を大幅に節約することができる。また，複数の文書の同じ内容の部分を同じように変更する必要がある場合に，従来は各文書に対して繰り返し同じ変更や修正の作業を必要としたが，本発明によれば，一つの文書部品のみの変更や修正で，その文書部品を利用する文書を一括的に変更修正を行うことができる。また，文書部品単位で情報の検索ができるので，必要な内容部分を容易に探し出すことができる。なお，前記第１の発明のキーワード管理テーブルを本発明で用いるように構成すれば，必要な内容を持つ文書部品の検索が一層容易となる。」（３頁３欄２９行〜４欄１１行）
　
２−２　引用例記載発明
(1) 上記２−１の記載事項を検討するに，第２発明においても，文書部品単位で情報の検索が行われるところ，この検索は，論理構造管理テーブルと文書部品内容管理テーブルとを参照して行われることは明らかであり，そのため，第１発明の文書部品検索部と同様な手段を備えることができる。
(2) してみると，引用例には，
「文書を論理構造単位に分割した文書部品の内容を文書部品識別子と共に格納する文書部品内容管理テーブルと，
　一つの文書に用いる全ての文書部品の文書部品識別子，それらの文書部品間の論理関係および文書部品のその文書における論理構造名を含む論理構造情報を格納する各文書ごとの論理構造管理テーブルと，
　これらの文書部品内容管理テーブルおよび論理構造管理テーブルに対するデータの登録および更新を行う管理テーブル登録・更新部と，
　論理構造管理テーブルと文書部品内容管理テーブルを参照して文書部品の内容を読み出す文書部品検索部と，
を備えたことを特徴とするデータべース装置。」
の発明（以下「引用例記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
(1) そこで，本願発明と引用例記載発明とを対比すると，引用例記載発明の「文書」，「論理構造情報」，「論理構造名」，「文書部品の内容」，「データべース装置」が本願発明の「ドキュメント」，「構造データ」，「構造定義の各単位」，「本体データ」，「構造化データベースシステム」にそれぞれ相当する。
　また，引用例記載発明の「論理構造管理テーブル」は，「論理構造情報」を管理するとともに，「文書部品内容管理テーブル」と協同して，「文書部品識別子」を介して，「論理構造名」と対応づけて「文書部品の内容」を管理しているから，引用例記載発明の「論理構造管理テーブル」と「文書部品内容管理テーブル」とを合わせた構成が本願発明の「構造化データベース」に相当する。
　そして，引用例記載発明は，「管理テーブル登録・更新部」と「文書部品検索部」によって，文書単位ではなく，文書を細分した文書部品単位に文書部品の内容をデータべースに格納したり，読み出したりすることができ，必要な文書情報を的確にかつ迅速に探し出して，利用したりあるいは更新したりすることができるから，引用例記載発明は，文書部品単位に文書部品の内容をデータべースから読み出し，更新し，格納するものであるといえる。
(2) そうすると，本願発明と引用例記載発明は，
　「ドキュメントの構造を定義した構造データと，構造データを構成する構造定義の各単位と対応づけて前記ドキュメントの本体データを管理する構造化データベースを備えたことを特徴とする構造化データベースシステム。」
である点で一致し，下記の点で相違する。
〔相違点〕本願発明は，「ドキュメントの本体データの編集をするために抜き出しが行われると，前記構造化データベースを参照し，抜き出しを指定された本体データを含むような構造定義上の単位毎の本体データを抜き出し，編集終了後に戻しが行われると，構造定義上の単位毎にドキュメントの本体データに戻す」のに対し，引用例記載発明は，論理構造管理テーブルと文書部品内容管理テーブルを参照して文書部品単位に文書部品の内容を読み出し，文書部品内容管理テーブルに対するデータを更新し，格納する点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
(1) 引用例記載発明は，論理構造管理テーブルと文書部品内容管理テーブルを参照して文書部品単位に文書部品の内容を読み出し，データを更新し，格納するものであるが，ここにおいて，データの更新は，本願発明における「編集」と同等の意味であることは明らかであるから，引用例記載発明においても，ドキュメントの本体データの編集をするために，所定の操作がなされ，編集終了後にも所定の操作がなされるといえる。
　また，論理構造管理テーブルと文書部品内容管理テーブルを参照することは，本願発明における「構造化データベースを参照」することと同等であり，文書部品単位に文書部品の内容について読み出し，格納することは，本願発明における「指定された本体データを含むような構造定義上の単位毎の本体データ」について所定の操作をし，編集終了後，「構造定義上の単位毎にドキュメントの本体データ」について所定の操作をすることに相当することは，上記３(1)の対比から明らかである。
　してみると，上記相違点は，結局，本願発明は，本体データを「抜き出し」，「戻し」する構成であるのに対し，引用例記載発明は，文書部品の内容を「読み出し」，「格納する」構成であるという相違に帰着する。
(2) そこで，本願発明の「抜き出し」，「戻し」の技術的意味を検討するに，本願明細書の記載を参酌すると，「抜き出し」とは，「チェックイン」のことであり，「戻し」とは，「チェックアウト」のことである（段落【００５４】参照）。
　そして，本願発明において，編集のために，本体データの「抜き出し」，「戻し」が行われると，
(a) 内容の追加／修正／削除等はチェックアウトした先（抜き出した部分）に閉じて行われ，マスタデータベース内ではチェックイン時以外には内容の変更は行われない。（段落【００５４】参照）
(b) チェックアウト中の部分はデータベース内ではロック状態にして参照以外の処理を認めないようにし，チェックアウト中の部分のデータが変更され，チェックイン時にデータの矛盾が発生することを防止する。（段落【００６７】参照）
こととなり，本願発明の「抜き出し」，「戻し」は，単なる「読み出し」，「格納」とは相違するものであると解される。
(3) しかしながら，データベースの技術分野において，ユーザがデータをチェックアウトし，チェックアウトした所で作業を行い，その後，チェックインすることは周知の事項であり（「情報処理学会論文誌」Vol.33　No.9　Sep.1992　pp.1152-1160　（特に，１１５９頁左欄６〜１７行），「データベースシステム　８９−１１」1992.7.23　pp.89-96　（特に，９５頁左欄３〜１９行）等参照。），また，アクセス競合によるデータの矛盾発生を防止するためにロック状態にすることも周知の事項である（特開平２−２９１０２８号公報，特開平４−２４７５０号公報参照。）。
(4) してみると，引用例記載発明における，文書部品の内容を読み出し，格納する構成を，上記周知のチェックアウト，チェックインの構成とし，チェックアウト中の部分をロック状態にすることは，当業者が容易に想到し得ることであり，上記相違点に係る構成を得ることに格別の困難性はない。
(5) 作用効果について
　本願発明の作用効果についてみても，引用例記載発明及び上記周知事項から当業者が容易に推測し得る程度のものであり，格別のものとはいえない。
　
５　むすび
　したがって，本願発明は，引用例記載発明及び上記周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。