Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ枚の隣接層（１１から１５）（ｎはｎ≧３である）と１つの表面（１６）とで構成されており、互いに接触している各２枚の層（１１から１５）は、それぞれ異なる溶接継目（４）によって互いに接合されており、前記表面（１６）と各前記溶接継目との間の層は貫通開口部（２）を備えており、前記貫通開口部（２）に、溶接手段（３）を、溶接される各前記層（１１から１５）のところまで通して前記溶接継目（４）を形成できることを特徴とする構造物。
【請求項２】
ｎ−２個の開口部（２）を備えることを特徴とする請求項１に記載の構造物。
【請求項３】
ｎ＝４の場合、長さの異なる少なくともｎ＝２個の開口部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の構造物。
【請求項４】
前記表面に向かって広くなる少なくとも１個の開口部（２）、を備えることを特徴とする請求項１に記載の構造物。
【請求項５】
調節用の型（１８）が、少なくとも部分的に可逆的に前記開口部（２）内に挿入されることを特徴とする請求項４に記載の構造物。
【請求項６】
前記溶接手段（３）がレーザー光線であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の構造物。
【請求項７】
プラズマ雲を吹き飛ばす手段を前記開口部（２）に通すことができ、前記手段によってプラズマ雲を吹き飛ばすことができることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の構造物。
【請求項８】
金属でできていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の構造物。
【請求項９】
背もたれフレームであることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の構造物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、第１および第２平面と、少なくとも第２平面上にある溶接継目とを備える構造物、ならびに溶接方法に関する。本発明はさらに、ｎ枚の隣接層（ｎはｎ≧３である）と１つの表面とで構成される構造物に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明のさらなる主題は、ｎ枚の隣接層（ｎはｎ≧３である）と１つの表面とで構成された構造物であって、互いに接触している２枚の層それぞれは、溶接継目によって互いに接合されており、表面と各溶接継目との間の層は貫通開口部を備えており、その貫通開口部に、溶接手段を、溶接される各層のところまで通して溶接継目を形成することができる構造物である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
図３は、本発明による積層板のさらなる実施形態を示している。この例において、開口部２は、積層板全体を通じて延びており、階段状の構造を有している。溶接手段、この場合はレーザー光線３が、溶接の間に各段差に照準を合わせられ、少なくともその下層を、ただし好ましくは２枚の下層を部分的に融解し、その結果、前記層は、その冷却後に互いに一体に接合される。溶接の間に層１１から１５を位置合わせする役割を果たす調節用の型１８が、さらにこの例の右に示す開口部２に挿入される。この型は、現在溶接されていない開口部に常に挿入される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１】
2008515642.tif 000001
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図２】
2008515642.tif 000002
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図３】
2008515642.tif 000003
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月14日(2012.5.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある量の導電性材料を浮揚させる装置であって、コイル中の変動する電流を使用して前記材料を浮揚状態に維持するためのコイルを備えてなり、前記装置が、第一コイルおよび第二コイルの２個のコイルを備えてなり、前記両方のコイルが、使用中に少なくとも１０−３ミリバールの真空とするための真空チャンバー中に配置されており、両方のコイルが使用中に交流電磁場を発生させ、前記第一および第二コイルの交流電磁場が互いに反作用し、前記コイル同士が、前記コイルの中央線を変えるように一緒に回転および／または移動可能であり、非導電性材料のチューブが、使用の際に前記コイルと前記導電性材料との間に前記チューブが存在するように、前記コイルの内側に配置され、前記第一および第二コイルが、前記第一コイルと第二コイルとの間で浮揚状態に維持されている前記導電性材料が蒸発するように配置され、前記蒸発した材料が、前記非導電性材料のチューブの内側で、前記コイルの中央線の方向に沿って、被覆すべき基材に流れる、前記コイルが６の自由度で操作可能である、装置。
【請求項２】
前記コイルが、すべて実質的に閉じたループである巻線を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記コイルが、それぞれ個別の電流供給源を有する、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記コイル同士が、接続され、なおかつ同じ電流供給源を有する、請求項１または２に記載の装置。
【請求項５】
前記コイル同士が、反対の方向で巻かれている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第一コイルが、実質的に前記第二コイルの上方に位置する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記第一コイルが、前記第二コイルと同じ数の巻線またはそれより少ない巻線を有する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第一および第二コイルが、鏡像対称性の関係にある、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置を使用して、ある量の浮揚された導電性材料を発生する方法であって、前記２個のコイルにより発生した電磁場の間に前記導電性材料を捕獲し、前記コイル中の電流および周波数で加熱することにより蒸発させ、前記蒸発した導電性材料が、基材を被覆するために実質的に前記コイルの中央線に沿って方向付けられ、このとき前記コイル同士が６の自由度で一緒に操作されることで前記蒸発した導電性材料が方向付けられる、方法。
【請求項１０】
前記２個のコイル中の前記電磁場の強度が、前記電磁場中に捕獲された前記導電性材料が前記コイルの中央線に向かって押し進められるようなものである、請求項９に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
好ましい実施態様では、コイル同士を一緒に操作し、蒸発した導電性材料を１以上の自由度で方向付ける。これは、導電性材料がコイル間に捕獲されており、コイルの組み合わされた磁界を離れることができないことから、可能である。例えば回転により、コイルを操作することにより、蒸発した材料は別の方向に向けることができ、これによって、真空チャンバー中に存在する一個以上の基材を、はるかに容易に被覆することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９６】
文献(Schaft 2005, Bonehill 2004)には、抗原コードRNAによるDCの成熟後、エレクトロポレーションによりDCの免疫応答を引き起こす能力が一層大きくなることを示唆している。従って、CD83+CCR7-成熟DCに対するCD40Lシグナル化の時期を変更することにより(表現型成熟後)、「CD40Lベース工程」(CD83--iDCの連続IFN-γシグナル化およびCD40Lシグナル化)を変更する方法が開発された。この態様では、DCを最初に「炎症伝達物質」、IFN-γおよびTNF-α、および場合によってPGE2を培地に加えた後、約12-30時間(好ましくは約18時間)後にCD40L mRNAおよび抗原コードmRNAでエレクトロポレーションを行うことによって表現型の成熟を行った。この新規な方法は、CD83+CCR7+成熟DCを産生する目的でCD40Lによる成熟後エレクトロポレーションに対して「PME-CD40L」と命名された。エレクトロポレーションの四時間後に回収されワクチンとして処方された細胞は、イン・ビトロ分析法で最大免疫力を伝達することが示された(実施例参照)。さらにもう一つの増加としては、DCにNKT細胞の活性化リガンド、すなわちα-ガラクトシルセラミドでパルスを加え、このエフェクター細胞の個体群を免疫応答に補充することができる。NKT細胞は、TヘルパーおよびT細胞傷害性細胞の両性質を示し、NKT細胞はIFN-γを分泌し、CD40Lを提示し、グランザイムBを分泌することができ、後者は標的細胞にアポトーシスを誘導する。従って、NKT細胞の補充によって、追加のNKT細胞 CD40L/DCCD40相互作用によりDC機能を高めることができ、またはヘルパーサイトカインを分泌し、および/または標的細胞に対する直接的溶解効果に寄与することによって細胞性免疫応答を増幅することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置合わせするべき食品(23)に当接する接触面(3)を有する位置調整部材(2)と、前記接触面(3)の変位軌跡により包囲角が形成される方向に、前記位置調整部材(2)を間欠的に回動変位させるために前記位置調整部材(2)に連結された変位手段(5)(6)(7)(8)(9)(10)とを備え、進行する前記食品(23)を位置合わせするための装置(1)において、前記位置調整部材(2)は、２つの方向へ位置合わせを行いうるよう、互いに離間した少なくとも２つの接触面(3)を有し、かつ前記位置調整部材(2)の接触面(3)の少なくとも一部は、前記食品(23)の移送方向に徐々に高くなっていることを特徴とする位置合わせ装置。
【請求項２】
前記位置調整部材(2)の接触面(3)は、前記食品(23)の移送方向に徐々に高くなっている領域aと、ほぼ一定の高さの領域bとを有し、前記領域bが前記領域aより前記食品(23)の移送方向下流側に配置されていることを特徴とする請求項１記載の位置合わせ装置。
【請求項３】
前記位置調整部材(2)の接触面(3)は、概ね平らであることを特徴とする請求項１又は２に記載の位置合わせ装置。
【請求項４】
前記位置調整部材(2)は、回転シャフト(4)の回りに回動して変位しうるようになっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の位置合わせ装置。
【請求項５】
前記変位手段(5)(6)(7)(8)(9)(10)は、前記位置調整部材(2)にロッド(6)を介して連結されたカムローラ(8)(10)を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の位置合わせ装置。
【請求項６】
食品(23)を連続的に移送するコンベヤ(20)と、このコンベア(20)で移送される食品(23)を位置合わせするための請求項１〜５のいずれかに記載の位置合わせ装置(1)とを備え、前記位置合わせ装置(1)の一部の可動部品は、コンベヤ(20)の移送方向と直交する方向に変位しうるようになっている位置合わせ機構。
【請求項７】
前記位置合わせ装置(1)を駆動する手段は、前記コンベヤ(20)をも駆動しうるようになっていることを特徴とする請求項６記載の位置合わせ機構。
【請求項８】
前記位置合わせ装置(1)は、前記位置調整部材(2)の前記変位手段(5)(6)(7)(8)(9)(10)側の端部が、コンベヤ(20)の移送方向において、食品(23)を徐々に大きく移動させるように、変位するようになっていることを特徴とする請求項６または７記載の位置合わせ機構。
【請求項９】
前記コンベヤ(20)は、少なくとも２列(21)(22)の食品(23)を移送することができ、前記位置調整部材(2)は、食品(23)の各列(21)(22)の間で変位しうるようになっていることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の位置合わせ機構。
【請求項１０】
前記コンベヤ(20)は、食品(23)と係合する突出片(24)を備えていることを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載の位置合わせ機構。
【請求項１１】
前記コンベヤ(20)は、２列(21)(22)の食品(23)を移送できるように、所定の間隔を介して離隔した２列のコンベヤにより構成されており、前記位置調整部材(2)は、前記食品(23)の両列(21)(22)の間で間欠的に変位して、前記２列(21)(22)の食品(23)を同時に位置合わせすることができることを特徴とする請求項９又は10に記載の位置合わせ機構。
【請求項１２】
A) 概ね２つの列を形成している食品(23)を移送する過程と、B) 位置調整部材(2)に当接している食品(23)を、多段階を経て側方へ移動させるように、前記位置調整部材(2)を、食品の２つの列(21)(22)の間で間欠的に往復運動させる過程とを含む、移送される食品(23)を位置合わせする方法において、前記位置調整部材(2)の間欠的な往復運動を、食品(23)の２つの列(21)(22)を互いに最小限離間させるように行わせ、かつ位置調整部材(2)を間欠的に運動させることにより、前記位置調整部材(2)に乗り上げている食品(23)を位置調整部材(2)から離すことを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明は、上記目的のために、位置合わせするべき食品に当接する接触面を有する位置調整部材と、前記接触面の変位軌跡により包囲角が形成される方向に、前記位置調整部材を間欠的に回動変位させるために前記位置調整部材に連結された変位手段とを備え、進行する前記食品を位置合わせするための装置において、前記位置調整部材は、２つの方向へ位置合わせを行いうるよう、互いに離間した少なくとも２つの接触面を有し、かつ前記位置調整部材(2)の接触面(3)の少なくとも一部は、前記食品(23)の移送方向に徐々に高くなっていることを特徴とする位置合わせ装置を提供する。列から大きくはずれている食品を正しい位置に移行させるために、位置調整部材の接触面の少なくとも一部が、食品の移送方向において徐々に高くなっている。食品は、移送の過程で位置調整部材の接触面の上縁に乗り上げることがあるが、接触面の少なくとも一部の上縁が移送の方向に向かって徐々に高くなっているため、位置調整部材が間欠運動をして接触面が往復する行程の間に、食品は位置合わせされるべき方向に向かって移動する。また、この場合には、互いに重なり合うこともある食品の２つの列を、互いに完全に離間させる（一定の間隔を開けて整列させる）こともできる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
位置合わせ装置のコンベヤに対する変位の態様が、位置調整部材の変位手段側の端部が、コンベヤの移送方向において、食品を徐々に大きく移動させるようなものである場合には、食品を、連続的な過程を介して、所望の位置に移動させることができる。このような構成にすると、位置合わせの過程が、予測可能で制御しうるものとなる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
食品をコンベヤの移送方向において保持するには、コンベヤに、食品と係合する突出片を設けるのが好ましい。位置合わせ装置が食品に加える力は、制御することができるため、この場合、食品が望まない方向へ変位する可能性は、ほとんどないか、またはゼロである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２−(イミダゾル−１−イル)−１−ヒドロキシエタン−１,１−ジホスホン酸（ゾレドロン酸）又はその薬学的に許容される塩を有効成分として含む処置剤であって、ビスホスホネート処置を必要とする患者に４ｍｇのゾレドロン酸を１５分間かけて静脈内投与することを特徴とする処置剤。
【請求項２】  ビスホスホネート処置が骨代謝疾患の処置である、請求項１に記載の処置剤。
【請求項３】  骨代謝疾患が腫瘍による高カルシウム血症である、請求項２に記載の処置剤。
【請求項４】  ビスホスホネート処置が骨転移の処置である、請求項１に記載の処置剤。
【請求項５】  ビスホスホネート処置が多発性骨髄腫の処置である、請求項１に記載の処置剤。
【請求項６】  処置剤が約５〜約２００ｍｌの注入溶液として投与される、請求項１から５のいずれかに記載の処置剤。
【請求項７】  注入溶液の量が約５０〜約１００ｍｌである、請求項６に記載の処置剤。
【請求項８】  注入溶液の量が約１００ｍｌである、請求項６または７に記載の処置剤。
【請求項９】  処置剤に含まれるゾレドロン酸が、各ホスホン酸基で１つの酸性水素及び１つの薬学的に許容されるカチオンを有する薬学的に許容される塩の形態である、請求項１から８のいずれかに記載の処置剤。
【請求項１０】  薬学的に許容されるカチオンがナトリウムである、請求項９に記載の処置剤。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
４ｍｇ用量のゾレドロン酸をおよそ１５分間かけて静注投与すると１）臨床上の実用性の改善が示され、２）より短時間でより少ない容量を注入するのに対して１５分かけて１００ｍｌを使用する場合に注入速度がより再現性よくなり得ることが示され、３）現在の標準的な処置である、２−４時間かけて９０ｍｇを投与するAredia(登録商標)（パミドロン酸２ナトリウム）に相当する有効性を示し、そして４）４ｍｇ/５分間、及び更に高用量のゾレドロン酸/１５分間に対して、４ｍｇ/１５分間で腎臓の安全性が改善されることが見出された。従って１つの実施態様において本発明は、ビスホスホネート処置を必要とする患者に、２−(イミダゾル−１イル)−１−ヒドロキシエタン−１,１−ジホスホン酸（ゾレドロン酸、ゾレドロネート）を投与する方法に関し、当該方法は、当該患者に４ｍｇの２−(イミダゾル−１イル)−１−ヒドロキシエタン−１,１−ジホスホン酸又は当量のその薬学的に許容される塩を１５分間かけて静脈内投与することを含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
別の実施態様において本発明は、例えば腫瘍による高カルシウム血症(ＴＩＨ)、人工関節のゆるみのような骨代謝疾患の処置、例えば腫瘍血管新生のような病理所見に対する血管新生の処置又は抑制の方法に関し、当該方法は、当該処置を必要とする患者に４ｍｇの２−(イミダゾル−１イル)−１−ヒドロキシエタン−１,１−ジホスホン酸又は当量のその薬学的に許容される塩を１５分間かけて静脈内投与することを含む。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
更なる実施態様において本発明は、骨転移の処置法に関し、当該方法は、当該処置を必要とする患者に４ｍｇの２−(イミダゾル−１イル)−１−ヒドロキシエタン−１,１−ジホスホン酸又は当量のその薬学的に許容される塩を１５分間かけて静脈内投与することを含む。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
更なる実施態様において本発明は、多発性骨髄腫の処置又は予防法に関し、当該方法は、当該処置を必要とする患者に４ｍｇの２−(イミダゾル−１イル)−１−ヒドロキシエタン−１,１−ジホスホン酸又は当量のその薬学的に許容される塩を１５分間かけて静脈内投与することを含む。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
腫瘍による高カルシウム血症の処置に対して、ほとんどの患者においてはゾレドロン酸が１回投与されるのが好ましい。最初の投与から７日経過後すぐに投与され、通常は１回の実施に制限される繰り返し投与が、高カルシウム血症の調節を改善するのに利用されてもよい。骨転移の処置及び予防に対しては、個々の状況によって頻度は多少し得るけれども、多発性骨髄腫の患者に対して一般的に３〜４週間で及び１ヶ月間でゾレドロン酸が長期投与される。例えば腫瘍による高カルシウム血症の１つの標準的な二重盲検臨床試験において、ゾレドロン酸のナトリウム塩として投与される４ｍｇ又は８ｍｇ当量のゾレドロン酸を５０ｍｌの静注溶液で希釈して（本発明の組成物）、１日１回、１５分かけて患者に投与する。所望であれば、８ｍｇ用量で患者を再処置する。好ましくは、最初の投与に対して完全に応答させるために再処置までに最小で７日、例えば１４日経過させるべきである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１０９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０９】  治療剤が、皮膚状態、皮膚病または皮膚の障害を治療するために局所活性である請求項１〜６０の医薬製剤。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
一般に坐薬に使用されるいかなる基剤成分は、動物、野菜またはミネラル源由来の成分および部分的または全体的に合成された物質を含む本発明の医薬製剤の基剤成分として用いることができる。そのような基剤成分の特別な例は、動物または野菜源の油および脂肪、例えば、オリーブ油、コーン油、ヒマシ油、綿実油、麦芽油、カカオ脂、硬化油等；炭化水素、例えば、スクアラン、ワセリン、固形パラフィン、液体パラフィン等；およびワックス、例えば、ホホバ油、カルナバワックス、蜜蝋、ラノリン等を含む。部分的または全体的に合成された脂肪酸エステルグリセロールとして、飽和線状脂肪酸、例えば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等のような媒体または高級脂肪酸のモノ、ジまたはトリグリセリド、または例えば、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等の不飽和線状脂肪酸が挙げられる。これらの基剤成分の市販品は、（ダイナミットノーベルで製造される）ウィテップゾール、（日本油脂株式会社で製造される）ファーマゾル、（花王株式会社で製造される）イソカカオ、（太陽油脂株式会社で製造される）SB、（ヘンケルで製造される）ノバタ、（カッテフォース（Gattefosse）で製造される）スッポシア（Suppocire）等を含む。ポリエチレングリコール、例えば、マクロゴール、セトマクロゴール等並びにその誘導体、例えば、セトマクロゴールが、他の合成製品の例として挙げられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
本発明の医薬製剤の所望の軟化点を得るために、必要であれば、軟化点を上昇または低下させるために、基剤を、別の基剤と組み合わせることができ、適切な製品を得ることができる。例えば、軟化点を低下させるために、可塑剤として適切な基剤、例えば、グリセリルモノアセテート、ミリスチルアルコール、ポリソルベート80、プロピレングリコールまたはそれらを組み合わせたものを添加することができる。軟化点を上昇させるために、硬化剤として適した基剤、例えば、蜜蝋、セチルアルコール、ステアリン酸、ステアリルアルコール、アルミニウムモノステアレート、アルミニウムジステアレート、アルミニウムトリステアレート、ベントナイト、ステアリン酸マグネシウム、コロイド二酸化ケイ素およびそれらの組み合わせを添加することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
本発明により、動物患者への皮膚投与用の薬物の製造に使用するために、実質的に上述されるような医薬製剤がさらに提供され、製剤またはここの実施例のいずれか1つに実質的に記載されるような医薬品もさらに提供される。
ここで用いられるような用語「治療剤」は、動物患者（特に人間）への皮膚投与に適し、（本発明の第１または第２観点のいずれかで）本発明のどんな医薬製剤または製品への使用にも適したいかなる活性物質を意味し、動物（特に人間）の体に所望の薬理学的治療効果を及ぼすように、上述されるようにそういうものとして皮膚投与することができるいかなる活性物質を通常含んでいてもよい。ここで用いられるような用語「治療剤」は、例えば、製薬学的に許容可能な塩、エステル、プロドラッグまたはそれらの代謝産物のような製薬学的に許容可能なそれらと同等のいかなるものをさらに含む。開示された薬剤の全ての異性体もこの開示により含まれる。
ここで用いられるような用語「皮膚投与する」または「皮膚投与」は、（i）以下により詳しく実質的に記載されるように皮膚の障害の局部または局所的治療のために本発明への使用に適した治療剤の投与および（ii）非局所治療のため、つまり、より詳しく以下に実質的に記載されるような全身療法のための動物（特に人間）の患者の血流への投与のために本発明への使用に適した治療剤の投与を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月8日(2012.2.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
７−（３−クロロ−４−メトキシベンジルアミノ）−５−（３−ヒドロキシプロピルアミノメチル）−１−メチル−３−プロピル−１Ｈ−ピラゾロ［４，３−ｄ］ピリミジン、
７−（３−クロロ−４−メトキシベンジルアミノ）−５−（４−ヒドロキシピペリジノメチル）−１−メチル−３−プロピル−１Ｈ−ピラゾロ［４，３−ｄ］ピリミジン、
７−（３−クロロ−４−メトキシベンジルアミノ）−５−（２−ヒドロキシエチルアミノメチル）−１−メチル−３−プロピル−１Ｈ−ピラゾロ［４，３−ｄ］ピリミジン、
７−（３−クロロ−４−メトキシベンジルアミノ）−５−（Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジノメチル）−１−メチル−３−プロピル−１Ｈ−ピラゾロ［４，３−ｄ］ピリミジン、
７−（３−クロロ−４−メトキシベンジルアミノ）−５−（３−メトキシプロピルアミノメチル）−１−メチル−３−プロピル−１Ｈ−ピラゾロ［４，３−ｄ］ピリミジン、
７−（３−クロロ−４−メトキシベンジルアミノ）−５−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアミノメチル）−１−メチル−３−プロピル−１Ｈ−ピラゾロ［４，３−ｄ］ピリミジン、
（３−クロロ−４−メトキシベンジル）（１−メチル−３−プロピル−５−｛［（ピリジン−３−イルメチル）−アミノ］メチル｝−１Ｈ−ピラゾロ［４，３−ｄ］ピリミジン−７−イル）アミン、
５−｛［７−（３−クロロ−４−メトキシベンジルアミノ）−１−メチル−３−プロピル−１Ｈ−ピラゾロ［４，３−ｄ］−ピリミジン−５−イルメチル］アミノ｝ペンタン−１−オール、
３−｛４−［７−（３−クロロ−４−メトキシベンジルアミノ）−１−メチル−３−プロピル−１Ｈ−ピラゾロ［４，３−ｄ］−ピリミジン−５−イルメチル］ピペラジン−１−イル｝プロパン−１，２−ジオール、
（３−クロロ−４−メトキシベンジル）［５−（４−ジメチルアミノピペリジン−１−イルメチル）−１−メチル−３−プロピル−１Ｈ−ピラゾロ［４，３−ｄ］ピリミジン−７−イル］アミン、
２−｛［７−（３−クロロ−４−メトキシベンジルアミノ）−１−メチル−３−プロピル−１Ｈ−ピラゾロ［４，３−ｄ］ピリミジン−５−イルメチル］エチルアミノ｝エタノール、
（３−クロロ−４−メトキシベンジル）｛１−メチル−５−［（２−モルホリン−４−イルエチルアミノ）メチル］−３−プロピル−１Ｈ−ピラゾロ［４，３−ｄ］ピリミジン−７−イル｝アミン、または
（２Ｓ、３Ｓ、４Ｓ、５Ｒ）−６−｛［７−（３−クロロ−４−メトキシベンジルアミノ）−１−メチル−３−プロピル−１Ｈ−ピラゾロ［４，３−ｄ］ピリミジン−５−イルメチル］−メチルアミノ｝ヘキサン−１，２，３，４，５−ペンタオール、
またはそれらの生理学的に許容される塩類の１種。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
以下が同様にして得られた。
（３−クロロ−４−メトキシベンジル）（１−メチル−３−プロピル−５−｛［（ピリジン−３−イルメチル）−アミノ］メチル｝−１Ｈ−ピラゾロ［４，３−ｄ］ピリミジン−７−イル）アミン、
５−｛［７−（３−クロロ−４−メトキシベンジルアミノ）−１−メチル−３−プロピル−１Ｈ−ピラゾロ［４，３−ｄ］−ピリミジン−５−イルメチル］アミノ｝ペンタン−１−オール、
３−｛４−［７−（３−クロロ−４−メトキシベンジルアミノ）−１−メチル−３−プロピル−１Ｈ−ピラゾロ［４，３−ｄ］−ピリミジン−５−イルメチル］ピペラジン−１−イル］プロパン−１，２−ジオール、
（３−クロロ−４−メトキシベンジル）［５−（４−ジメチルアミノピペリジン−１−イルメチル）−１−メチル−３−プロピル−１Ｈ−ピラゾロ［４，３−ｄ］ピリミジン−７−イル］アミン、
２−｛［７−（３−クロロ−４−メトキシベンジルアミノ）−１−メチル−３−プロピル−１Ｈ−ピラゾロ［４，３−ｄ］ピリミジン−５−イルメチル］エチルアミノ｝エタノール、
（３−クロロ−４−メトキシベンジル）｛１−メチル−５−［（２−モルホリン−４−イルエチルアミノ）メチル］−３−プロピル−１Ｈ−ピラゾロ［４，３−ｄ］ピリミジン−７−イル｝アミン、
（２Ｓ、３Ｓ、４Ｓ、５Ｒ）−６−｛［７−（３−クロロ−４−メトキシベンジルアミノ）−１−メチル−３−プロピル−１Ｈ−ピラゾロ［４，３−ｄ］ピリミジン−５−イルメチル］−メチルアミノ｝ヘキサン−１，２，３，４，５−ペンタオール。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月28日(2012.2.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  搬送媒体（１５）の中で固体（２）を搬送する方法であって、前記固体（２）は、出口（７）を備えた容器（５）に供給され、前記容器（５）に流入する搬送媒体（１５）が下方に回転する流れ（１７）を発生させ、その流れ（１７）によって前記固体（２）が前記搬送媒体（１５）によって前記出口（７）に供給され、
前記容器（５）の中の前記搬送媒体（１５）のレベル（２５）が一定となるよう調整するために、前記容器（５）における搬送媒体（１５）の流れ（１７）がない自由領域（２０）の圧力が設定されることを特徴とする固体搬送方法。
【請求項２】  下方に向いた前記回転する流れ（１７）が、接線方向に流れる前記搬送媒体（１５）によって生成されることを特徴とする、請求項１記載の固体搬送方法。
【請求項３】  前記固体（２）が、前記容器（５）に上方から計量装置（１４）を介して供給されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の固体搬送方法。
【請求項４】  前記固体（２）の密度が、前記搬送媒体（１５）の密度より小さいか又は大きいか又はほぼ同じであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体搬送方法。
【請求項５】  前記固体（２）及び前記搬送媒体（１５）又は固液混合物（２１）を搬送するために用いられるポンプ（１０）を、前記搬送媒体（１５）のみが通過することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の固体搬送方法。
【請求項６】  前記容器（５）の中にある前記搬送媒体（１５）が、前記容器（５）に流入する前記搬送媒体（１５）によって回転運動させられることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の固体搬送方法。
【請求項７】  前記搬送媒体（１５）の前記流れ（１７）が、回転方向に対称的及び先細りの前記容器（５）の螺旋軌道に沿って供給されることを特徴とする、請求項１〜6のいずれか１項に記載の固体搬送方法。
【請求項８】  前記搬送媒体（１５）が、ノズル（１６）を経て、容器の壁（３０）に平行に及び容器の軸（１８）に直角に前記容器（５）に流入することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の固体搬送方法。
【請求項９】  前記固体（２）がロータリーフィーダによって前記容器（５）の中に導かれることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の固体搬送方法。
【請求項１０】  前記固体（２）が前記容器（５）の中へ前記搬送媒体（１５）が流れない前記自由領域（２０）を通して供給されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の固体搬送方法。
【請求項１１】  前記固体（２）が前記搬送媒体（１５）によって形成された中空の円錐（３８）に供給されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の固体搬送方法。
【請求項１２】  前記固体（２）が固液混合物（２１）として前記搬送媒体（１５）に供給されることを特徴とする、請求項1〜１１のいずれか１項に記載の固体搬送方法。
【請求項１３】  前記容器（５）の中の前記流れ（１７）の形状が可変断面入力（Ａ）のあるノズル（１６）の断面変化によって決められることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の固体搬送方法。
【請求項１４】  前記容器（５）中の前記搬送媒体（１５）のレベルが予め定める第１レベルを超えた場合は、前記自由領域（２０）の圧力が加圧され、前記容器（５）中の前記搬送媒体（１５）のレベルが予め定める第２レベル以下の場合は、前記自由領域（２０）の圧力が減圧される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の固体搬送方法。
【請求項１５】  搬送媒体(１５)の中で固体（２）を搬送する装置であって、前記固体（２）を供給するための開口部と出口（７）とを備えた容器（５）と、下方に回転する前記搬送媒体の流れ（１７）を生じさせるために前記容器（５）に前記搬送媒体（１５）を供給するポンプ（１０）と、前記固体（２）を前記容器（５）の中で前記搬送媒体に供給する供給器と、前記容器（５）の中の前記搬送媒体（１５）のレベル（２５）が一定となるよう調整するために、前記容器（５）における搬送媒体（１５）がない自由領域（２０）の圧力を設定するためのガス圧力調整器（２６）とを備える固体搬送装置。
【請求項１６】  前記固体（２）が前記容器（５）の中へ、前記搬送媒体（１５）の流れ（１７）のない自由領域（２０）を通して供給されることを特徴とする、請求項１５に記載の固体搬送装置。
【請求項１７】  前記圧力調整器（２６）は、前記容器（５）中の前記搬送媒体（１５）のレベルが予め定める第１レベルを超えた場合は、前記自由領域（２０）の圧力を加圧し、前記容器（５）中の前記搬送媒体（１５）のレベルが予め定める第２レベル以下の場合は、前記自由領域（２０）の圧力を減圧することを特徴とする、請求項１５に記載の固体搬送装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明による特別の実施形態によれば、例えば樹脂の顆粒である固体はロータリーフィーダを介して送容器に供給される。このようにすると、容器の内部圧力が容器周辺の圧力よりも高い送容器を用いることが可能である。
本発明では、搬送されるべき固体が搬送媒体が流れていない領域で容器に供給される。この目的のために容器は固体が供給される単純な開口部を備えれば充分である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
図示されていない更に別の実施形態では、螺旋の流れは好ましくは案内板によって管の中に形成され、固体は例えば導管又はロータリーフィーダによる回転液体流に供給される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
さらなる官能基が、ヒドロキシル基、チオール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、およびアロイルオキシ基からなる群より選択される、請求項８記載のポリマー組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
ポリマー組成物は、カルボキシル官能基、アミノ官能基、スルホン官能基、ホスホン官能基、ホスフェン官能基を含み、さらに例えばヒドロキシル基、チオール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、およびアロイルオキシ基のようなさらなる官能基を含むまたは含まない、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、合成ホモコポリマーおよびブロックコポリマーを含む可能性がある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナビゲーションシステムによって視覚的に生成され、表示手段（５）に表示される、データメモリ（６）に格納されている車両（１）の周囲環境からのシーンの再構成と、前記車両の運転者が実際のシーンを見たときの視覚的印象との間の一致を改善するための方法であって、カメラ（７）によって車両周囲環境のディジタル画像を撮影するようにした方法において、
撮影した前記画像を既知の建物の位置、寸法及び状態ならびに他の目立つ構造物に基づいて複数の平面に分解し、パターン認識を用いて、識別された平面を車両周囲環境の再構成における相応する平面に対応付け、対応付けられた平面を前記再構成に算入し、表示することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記表示手段（５）に表示された前記車両の周囲環境からのシーンの再構成の少なくとも若干数の平面領域に、相応するシーンのディジタル画像からの算入部分を重ね合わせる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記表示手段（５）に表示された前記車両（１）の周囲環境からのシーンの再構成の少なくとも若干数の平面領域において、当該再構成に表示されるテクスチャと前記ディジタル画像の対応する画像断片との比較を行い、差が大きいと判断された場合には、前記テクスチャを別のテクスチャで置き換える、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
データ処理ユニット（８）により、テクスチャの置き換えのために、より適切なテクスチャが前記データメモリ（６）に格納されているか否かを検査し、テスクチャの置き換えを行う、又は置き換えられるべきテクスチャに相応するディジタル画像断片を持つ平面を評価して、前記置き換えられるべきテクスチャよりも該当する平面の実際の見た目に良く合うテクスチャを生成し、生成したテクスチャで前記置き換えられるべきテクスチャを置き換える、請求項３記載の方法。
【請求項５】
処理したデータを前記データメモリ（６）に格納する、請求項１から４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
車両周囲環境の再構成のためのデータを中央データメモリ（１０）から呼び出し、処理されたデータを前記中央データメモリ（１０）に格納し、
前記中央データメモリ（１０）は有利には複数のナビゲーションシステムの複数の端末装置と接続されており、処理されたデータの格納は、前記中央データメモリ（１０）に格納されたデータが次の呼び出しの後に車両周囲環境の再構成の基礎となるように行われる、請求項１から５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項記載の方法を実行することを特徴とする、自動車向けのナビゲーションシステム。
【請求項８】
車両に属する別のカメラ援用システムの構成要素である少なくとも１つのカメラ（７）が含まれている、請求項７記載のナビゲーションシステム。
【請求項９】
前記カメラ（７）はバック運転支援システム及び／又は駐車支援システム及び／又は夜間走行支援システムの構成要素である、請求項７又は８記載のナビゲーションシステム。
【請求項１０】
前記ナビゲーションシステムは中央データメモリ（１０）への接続手段（９）を含んでおり、該接続手段（９）を介して前記データ処理ユニット（８）は車両周囲環境の再構成のためのデータを前記中央データメモリ（１０）から呼び出すことができる、請求項７から９のいずれか１項記載のナビゲーションシステム。
【請求項１１】
前記中央データメモリ（１０）は複数のナビゲーションシステムの複数の端末装置と接続されている、請求項１０記載のナビゲーションシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光電構成素子（１）を製造する方法において、
ａ）  それぞれ一つの半導体層列を補助担体（４）上に備える複数の半導体本体（２）を設け、
このとき該半導体本体（２）を、半導体本体（２）の半導体層列用の成長基板体（２０）の上にそれぞれ形成し、
ｂ）  それぞれ少なくとも一つの接続面（３５）を有する複数の構成素子担体（３）を構成素子担体結合体（３０）に設け、
ｃ）  前記半導体本体を前記構成素子担体（３）に対して位置決めし、
ｄ）  前記構成素子担体（３）の接続面（３５）を、該接続面に配属された半導体本体（２）と導電接続し、該半導体本体（２）を該構成素子担体（３）に取付け固定し、
ｅ）  複数の光電構成素子（１）を完成し、このとき成長基板体（２０）は半導体本体（２）からそれぞれ完全にまたは部分的にだけ除去される製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の製造方法であって、
前記補助担体（４）は、シートとして構成されている製造方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の製造方法であって、
前記半導体本体（２）は、前記ステップｄ）の後に選択的に補助担体（４）から解離される製造方法。
【請求項４】
請求項２記載の製造方法であって、
前記半導体本体（２）は、電磁ビームによりシートの付着性の低減により前記補助担体（４）から選択的に除去される製造方法。
【請求項５】
請求項２記載の製造方法であって、
前記シートの一部は、完成した光電構成素子では半導体本体（２）に残っている製造方法。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項記載の製造方法であって、
・前記補助担体（４）を前記ステップ（ｃ）で前記構成素子担体（３）に対して、前記半導体本体（２）を前記構成素子担体（３）の方に向くように位置決めし、
・前記ステップａ）で前記補助担体（４）の上に、前記ステップｄ）で構成素子担体（３）の上に並置して取付け固定された２つの半導体本体（２）の間に別の半導体本体（２）を配置する製造方法。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一項記載の製造方法であって、
前記補助担体（４）には前記ステップａ）で別個の半導体本体（２）が設けられ、該別個の半導体本体は光電特性に関して前もって選択されている製造方法。
【請求項８】
請求項７記載の製造方法であって、
前記半導体本体の上にはビーム変換物質が形成されており、該ビーム変換物質の量および／または組成は、それぞれの半導体本体に対して選択的に適合されている製造方法。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか一項記載の製造方法であって、
前記ステップｂ）で構成素子担体（３）の上にそれぞれ少なくとも一つの取付け領域（３１）を形成し、該取付け領域は半導体本体（２）を取付け固定するために設けられ、
前記ステップｃ）でそれぞれ取付け領域（３１）内に配置され半導体本体（２Ａ）は補助担体（４）から分離され、
取付け領域（３１）の外に配置された半導体本体（２Ｂ）は補助担体（４）の上に残される製造方法。
【請求項１０】
少なくとも２つの接続面（３５，３６）を備える構成素子担体（３２）と、半導体層列を備える半導体本体（２）とを有する光電構成素子（１）であって、
前記半導体本体（２）の上には少なくとも２つの接触面（２５，２６）が形成されており、
該接触面はそれぞれ接続面（３５，３６）と導電接続しており、
半導体本体（２）と構成素子担体（３）との間の中間空間（５）は少なくとも部分的に充填材料（５０）によって満たされている光電構成素子。
【請求項１１】
請求項１０記載の光電構成素子であって、
前記接触面（２５，２６）は、活性領域（２１）の同じ側に形成されている光電構成素子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体塗装材料を供給するためのシステムにおいて、粉体塗装材料源と、圧縮ガス源と、前記粉体塗装材料源に結合され前記粉体材料が噴出する開口部を有したノズルと、前記開口部から離間し、噴出した塗装材料の雲の成形を補助するデフレクターとを具備し、前記デフレクターが、該デフレクターの半径方向の成分とともに延びる少なくとも１つの第１通路であって、圧縮ガス源に連通し、噴出する塗装材料の雲内へ半径方向にガスを噴出するする第１通路を含んで成る粉体塗装材料の供給システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月25日(2012.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔から材料を切断し、除去する血管デバイスであって、該デバイスは、
該体腔内への前進のためにサイズ決定され、構成されたカテーテル本体であって、該カテーテル本体は、中心軸を有し、間隔を空けられた近位端と遠位端とを含む、カテーテル本体と、
該カテーテル本体の近位端に位置決定された制御ハンドルと、
該カテーテル本体の該遠位端に位置決定された外径を有するカッターアセンブリであって、該カッターアセンブリは、閉塞材料を切断するために該中心軸の周りで回転可能なカッターを含み、該カッターアセンブリは、少なくとも１つの開口部を有するハウジングを含み、該カッターは、少なくとも１つのらせん切削面を備え、該ハウジングに対して、該中心軸の周りに回転して、該閉塞材料を切断し、該体腔から該ハウジング内に近位方向に運ぶように構成される、カッターアセンブリと、
該制御ハンドル内に位置決定された駆動機構と、
該駆動機構に連結され、該カテーテル本体を通って延びるトルクシャフトであって、該トルクシャフトは、該カッターに連結されて、該ハウジングに対して、該中心軸の周りで該らせん切削面を回転させる、トルクシャフトと、
該カテーテル本体を該中心軸の周りで回転するための第１の範囲で移動可能な、該制御ハンドル上に位置決定された回転制御機構と、
該カテーテル本体の該遠位端を、該カテーテル本体の中心軸に対して撓ませるための、該第１の範囲とは異なる第２の範囲で移動可能な、該制御ハンドル上に位置決定された撓み制御機構と、
真空ポンプの補助なしで排出するために、該カテーテル本体に沿ってさらに近位方向に、該らせん切削面によって該ハウジング内に運ばれた該閉塞材料を運ぶように、該らせん切削面と共通の方向に該トルクシャフトの周りにらせん状に巻かれたコンベヤ機構と
を備え、該回転制御機構と該撓み制御機構とは、該カテーテル本体の中心軸の周りで該カテーテル本体の遠位端を回転させるために、該第１および第２の範囲で動作可能である一方で、該カテーテル本体の遠位端は、該中心軸の周りの弧において該カッターアセンブリを掃引するように撓むことにより、該カッターアセンブリの外径よりも大きい領域で閉塞材料を切断する、血管デバイス。
【請求項２】
前記制御ハンドル上に単一のコントローラをさらに含み、
前記回転制御機構は、該単一のコントローラに連結され、
前記撓み制御機構は、該単一のコントローラに連結される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記カテーテル本体の前記中心軸に沿った軸方向に、そして、該カテーテル本体の該中心軸の周りの回転方向に移動可能な前記制御ハンドル上に単一のコントローラをさらに含み、
前記回転制御機構は、該単一のコントローラの回転運動に応答して、該中心軸の周りで該カテーテル本体を回転させるために、該単一のコントローラに連結され、
前記撓み制御機構は、該単一のコントローラの軸方向運動に応答して、該カテーテル本体の該中心軸に対して、該カテーテル本体を撓み回転させるために、該単一のコントローラに連結され、
前記トルクシャフトは、該単一のコントローラを通って延びる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
ガイドワイヤの通過を適応させる前記トルクシャフトを通って延びる管腔をさらに含む、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記管腔は、前記カッターアセンブリを通って延びる、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記第１の範囲および前記第２の範囲のうちの少なくとも１つは、予め設定された指標付け停止部を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記第１の範囲および前記第２の範囲の両方が、予め設定された指標付け停止部を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記第１の範囲および前記第２の範囲のうちの少なくとも１つは、連続的である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記第１の範囲および前記第２の範囲の両方が連続的である、請求項１に記載のデバイス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を処理するための装置において、
多数の細長いセルを中に有する押出体であって、該押出体は、前記セルの少なくともいくつかの内部に画成されたその中を通る第１の流体流路を有し、該第１の流体流路が、前記セルの前記少なくともいくつかに沿って長手方向に前後に蛇行している押出体を備え、
前記第１の流体流路が、前記セルの内の第１の複数のセル内に画成され、前記第１の流体流路の少なくとも一部分が、前記第１の複数のセルではない第２の複数のセルに、前記セルに垂直な面に対して隣接した通路内にあり、前記第２の複数のセルが、平行に全て開いていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記通路が１つのセル幅であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記第１の流体流路の少なくとも一部分が、平行な２つ以上のセルの多数の連続した群に連続することを特徴とする請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
前記第１の複数のセルが隣接していることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の装置。
【請求項５】
前記第１の流体流路が、前記押出体の１つ以上の端部に位置する１つ以上のキャップにより一部が画成されていることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の装置。
【請求項６】
前記第１の流体流路が、前記押出体の１つ以上の端部に位置する１つ以上の栓により一部が画成されていることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月1日(2011.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張ガスに不透過性の層を備えた空気注入式製品であって、唯一のエラストマーとして又は質量において大部分のエラストマーとして、少なくとも熱可塑性スチレンエラストマー（“ＴＰＳ”）と、５％（エラストマー組成物の容積％）を超える容積含量を有する板状充填剤を含むことを特徴とする、前記空気注入式製品。
【請求項２】
ＴＰＳエラストマーが、ポリスチレンブロックとポリイソブチレンブロックを有するコポリマーである、請求項１に記載の空気注入式製品。
【請求項３】
ＴＰＳエラストマーが、スチレン／イソブチレン／スチレンコポリマーである、請求項２に記載の空気注入式製品。
【請求項４】
ＴＰＳエラストマーが、５質量％と５０質量％の間のスチレンを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気注入式製品。
【請求項５】
ＴＰＳエラストマーのガラス転移温度が-２０℃未満である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の空気注入式製品。
【請求項６】
ＴＰＳエラストマーの数平均分子量が、３０ ０００ｇ／モルと５００ ０００ｇ／モルの間にある、請求項１〜５のいずれか１項に記載の空気注入式製品。
【請求項７】
板状充填剤の容積含量が、５％と５０％の間にある、請求項１〜６のいずれか１項に記載の空気注入式製品。
【請求項８】
板状充填剤が、グラファイト、フィロケイ酸塩及びこのような充填剤の混合物からなる群より選ばれる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の空気注入式製品。
【請求項９】
板状充填剤が、グラファイト、タルク、雲母、及びこのような充填剤の混合物からなる群より選ばれる、請求項８に記載の空気注入式製品。
【請求項１０】
エラストマー組成物が、また、エラストマーのためのエキステンダー油を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の空気注入式製品。
【請求項１１】
エキステンダー油が、ポリオレフィン油、パラフィン系オイル、ナフテン油、芳香油、鉱油、及びこれらの油の混合物からなる群より選ばれる、請求項１０に記載の空気注入式製品。
【請求項１２】
エキステンダー油が、ポリイソブチレン油である、請求項１０または１１に記載の空気注入式製品。
【請求項１３】
エキステンダー油の数平均分子量が、２００ｇ／モルと２５ ０００ｇ／モルの間にある、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の空気注入式製品。
【請求項１４】
エキステンダー油の含量が、５ｐｈｒと１００ｐｈｒの間にある、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の空気注入式製品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月6日(2012.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
本発明は、モノクローナル抗LGR5抗体88M1をさらに提供する。88M1モノクローナル抗体はブダペスト条約にしたがって、2008年７月２日付でアメリカン・タイプ・カルチャー・コレクション(ATCC),  10801  University  Blvd,  Manassas,  Virginia,  20110,  USAに、ATCC寄託番号PTA-9342の下、寄託されたハイブリドーマ細胞株により産生される。ヒトLGR5に特異的に結合し、かつ(a)88M1の重鎖可変領域に対して少なくとも約95%の配列同一性(例えば、少なくとも約98%もしくは約100%の配列同一性)を有する重鎖可変領域を含む;(b)88M1の軽鎖可変領域に対して少なくとも約95%の配列同一性(例えば、少なくとも約98%もしくは約100%の配列同一性)を有する軽鎖可変領域を含む;(c)88M1の重鎖CDRを含む;(d)88M1の軽鎖CDRを含む;(e)88M1に結合できるエピトープに結合する;および/または(f)競合的結合アッセイにおいて88M1と競合する抗体も提供される。抗体を産生する細胞株(ATCC寄託番号PTA-9342を有するハイブリドーマ細胞株を含むが、これに限定されない)、および抗体を含む組成物がさらに提供される。モノクローナル抗体の軽鎖可変領域および/または重鎖可変領域をコードするポリヌクレオチド、ならびにポリヌクレオチドを含むベクターおよび細胞も提供される。