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【手続補正書】
【提出日】平成24年8月22日(2012.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明はまた、ある体積の全血から血液製剤を調製する方法に関し、以下の工程：ａ）体積の全血を容器手段に入れる工程であって、容器手段が、全血が接触する内面を画定する第１材料を含む工程、ｂ）全血の凝固を活性化する工程、ｃ）容器手段に配置された全血に作用する遠心力によって、全血を赤血球、血清、および血液製剤に分離し、これによって全血が、赤血球、血液製剤、および血清間の密度の違いにより、赤血球、血液製剤、および血清を含む層に分離する工程であって、血液製剤は、フィブリン、白血球、および血小板を含み、適用される遠心力は、全血に作用する重力、例えばｇより少なくとも１０００倍大きい工程、ならびにｄ）血液製剤を容器手段から取り出す工程を含む。これにより、血液製剤が全血から誘導される方法が提供される。この方法は、赤血球を単離する必要がないため、閉鎖系において１サイクルで処理することができるが、この方法は、赤血球の単離を用いて行うこともできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全血由来の成分、特にフィブリン、血小板、および白血球を含む血液製剤（１０）であって、第１層（２１）、第２層（２２）、および第３層（２３）を含み、第２層（２２）は、第１層（２１）および第３層（２３）に隣接しており、第１層（２１）は、血液製剤（１０）の第１外面（２４）を画定し、第３層（２３）は、血液製剤（１０）の第２外面（２５）を画定し、第１層（２１）は、大部分のフィブリンを含み、第２層（２２）は、大部分の血小板を含み、第３層（２３）は、大部分の白血球を含む、前記血液製剤（１０）。
【請求項２】
血液製剤（１０）に含まれる大部分のフィブリンが、第１層（２１）に含まれる、請求項１に記載の血液製剤。
【請求項３】
血液製剤（１０）に含まれる大部分の血小板が、第２層（２２）に含まれる、請求項１または２に記載の血液製剤。
【請求項４】
血液製剤（１０）に含まれる大部分の白血球が、第３層（２３）に含まれる、請求項１、２、または３に記載の血液製剤。
【請求項５】
血液製剤（１０）が、全血由来の成分のみからなる、請求項１から４のいずれかに記載の血液製剤。
【請求項６】
血液製剤（１０）が、線維芽細胞、ケラチノサイト細胞、およびヒアルロン酸を含む群から選択された第１物質をさらに含む、請求項１から４のいずれかに記載の血液製剤。
【請求項７】
治療に使用するための、請求項１から６のいずれかに記載の血液製剤。
【請求項８】
治療に使用する薬剤を製造するための、請求項１から６のいずれかに記載の血液製剤の使用。
【請求項９】
創傷を治療する薬剤を製造するための、請求項１から６のいずれかに記載の血液製剤の使用。
【請求項１０】
手術に使用する薬剤を製造するための、請求項１から５のいずれかに記載の血液製剤の使用。
【請求項１１】
ある体積の全血（５）から血液製剤（１０）を調製する方法であって、以下の工程：
ａ）体積の全血（５）を容器手段（１）に入れる工程であって、容器手段（１）が、全血（５）が接触する内面（３）を画定する第１材料を含む工程、
ｂ）全血（５）の凝固を活性化する工程、
ｃ）容器手段（１）に配置された全血（５）に作用する遠心力（６）によって、全血（５）を赤血球（１１）、血清（９）、および血液製剤（１０）に分離し、これによって全血（１０）が、赤血球（１１）、血液製剤（１０）、および血清（９）間の密度の違いにより、赤血球（１１）、血液製剤（１０）、および血清（９）を含む層に分離する工程であって、血液製剤（１０）は、フィブリン、白血球、および血小板を含み、適用される遠心力（６）は、全血に作用する重力、例えばｇより少なくとも１０００倍大きく、適用される遠心力（６）は、血液中の成分が３層血液製剤（１０）に分離するような値および時間である工程、ならびに
ｄ）血液製剤（１０）を容器手段（１）から取り出す工程、
を含む、前記方法。
【請求項１２】
遠心力が、少なくとも３０秒間適用される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
工程ｂ）の凝固が、内面（３）を画定する第１材料によって活性化される、請求項１１から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
工程ｂ）の凝固が、全血（５）をガラスビーズなどの物体（７）に暴露することによって活性化される、請求項１１から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
容器手段（１）の内面（３）の第１材料が、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカルボナート、ポリアミド、アクリロニトリルブタジエンスチレン、スチレン、変性スチレン、ポリウレタン、および他のポリマー材料からなる群から選択される、請求項１１から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
容器手段（１）の内面（３）が、血液製剤（１０）と第１材料の内面（３）との間の摩擦を下げるために、表面処理、例えば被覆されている、請求項１１から１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
遠心力（６）が、内面（３）と血液製剤（１０）との間に作用する接着力より大きい、請求項１１から１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
内面（３）に接着している血液製剤（１０）が、工程ｃ）中、少なくとも１度、内面（３）から剥離される、請求項１１から１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
容器手段（１）に配置されたフィルタなどの圧縮手段（８）によって血液製剤（１０）が圧縮される圧縮工程をさらに含む、請求項１１から１７のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
工程ｃ）中に赤血球（１１）が血液製剤（１０）から単離される単離工程をさらに含む、請求項１１から１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
血液製剤（１０）が洗浄され、血液製剤（１０）に付着した実質的にすべての赤血球（１１）および／または血清（９）が剥離される洗浄工程をさらに含む、請求項１１から１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
工程ｂ）が工程ａ）に先行する、請求項１１から２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
工程ｂ）が、工程ａ）の少なくとも１分前に行われる、請求項１１から２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
工程ｂ）が、工程ｃ）と同時に行われる、請求項１１から２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】
線維芽細胞、ケラチノサイト細胞、およびヒアルロン酸を含む群から選択された第１物質が全血に添加される、請求項１１から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】
フィルタなどの圧縮手段（８）が、第１固定位置および第２位置を有する、請求項１１から２５のいずれかに記載の方法。
【請求項２７】
フィルタなどの圧縮手段（８）が、容器手段（１）の壁を変形することによって第１固定位置に固定される、請求項１１から２６のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月23日(2012.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
Ｌｉa-bＭ1bＦｅ1-cＭ2cＰd-eＭ3eＯx（Ｉ）
（但し、Ｆｅは、酸化状態が＋２であり、及びＭ1、Ｍ2、Ｍ3、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ及びｘは：
Ｍ1：Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ及び／又はＣｓ
Ｍ2：Ｍｎ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｖ
Ｍ3：Ｓｉ、Ｓ、Ｆ
ａ：０．８〜１．９
ｂ：０〜０．３
ｃ：０〜０．９
ｄ：０．８〜１．９
ｅ：０〜０．５
ｘ：１．０〜８で、Ｌｉ、Ｍ1、Ｍ2、Ｐ、Ｍ3の量と酸化状態に依存するものである、であり、
そして一般式（Ｉ）の化合物は、電荷が中性である）
の化合物を製造するための方法であって、以下の工程
（Ａ）少なくとも１種のリチウム含有化合物、鉄（ＩＩ、ＩＩＩ）オキシド、鉄（ＩＩＩ）オキシド、鉄（ＩＩＩ）−オキシド ヒドロキシド、又は鉄（ＩＩＩ）ヒドロキシドから成る群から選ばれる、鉄の酸化状態が＋３である、少なくとも１種の鉄含有化合物、及び存在する場合には、少なくとも１種のＭ1含有化合物、及び／又は存在する場合には、少なくとも１種のＭ2含有化合物、及び／又は存在する場合には、少なくとも１種のＭ3含有化合物、及び酸化状態が＋５の、少なくとも１個のリン原子を含む、少なくとも１種の化合物に酸化される、少なくとも１種の還元剤を含む混合物を準備する工程、及び
（Ｂ）工程（Ａ）で得られた混合物を、１００〜５００℃の温度で、及び自己圧力で加熱し、Ｆｅを酸化状態＋２に還元し、及び一般式（Ｉ）の化合物を得る工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
工程（Ａ）で準備された混合物が基本的に水性であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（Ａ）で準備された混合物が、追加的に、酸化状態が＋５の、少なくとも１個のリン原子を含む、少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の方法。
【請求項４】
酸化状態が＋５の、少なくとも１個のリン原子を含む、少なくとも１種の化合物に酸化される、少なくとも１種の還元剤が、Ｈ3ＰＯ3、（ＮＨ4）Ｈ2ＰＯ3、（ＮＨ4）2ＨＰＯ3、Ｈ3ＰＯ2、（ＮＨ4）Ｈ2ＰＯ2、ＬｉＨ2ＰＯ3、Ｌｉ2ＨＰＯ3、Ｌｉ2ＰＯ2及びこれらの混合物から選ばれることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
工程（Ａ）で加えられる、酸化状態が＋５の、少なくとも１個のリン原子を含む、少なくとも１種の化合物が、Ｈ3ＰＯ4、（ＮＨ4）Ｈ2ＰＯ4、（ＮＨ4）2ＨＰＯ4、（ＮＨ4）3ＰＯ4、Ｌｉ3ＰＯ4、ＬｉＨ2ＰＯ4、Ｌｉ2ＨＰＯ4及びこれらの混合物から成る群から選ばれることを特徴とする請求２〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
工程（Ｂ）での加熱が、１８０〜３５０℃の温度で行われることを特徴とする請求項２〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
工程（Ｂ）の後、以下の工程（Ｃ）、
（Ｃ）一般式（Ｉ）の化合物を、工程（Ｂ）で得られた混合物から分離する工程、
が行われることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
工程（Ｂ）が、オートクレーブ内で行われることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１に記載の一般式（Ｉ）に従う少なくとも１種の化合物、及び少なくとも１種の導電性材料を含む、混合物を製造するための方法であって、以下の工程
（Ｅ）少なくとも１種の導電性の材料、又は少なくとも１種の導電性材料の前駆体、少なくとも１種のリチウム含有化合物、鉄（ＩＩ、ＩＩＩ）オキシド、鉄（ＩＩＩ）オキシド、鉄（ＩＩＩ）−オキシド ヒドロキシド、又は鉄（ＩＩＩ）ヒドロキシドから成る群から選ばれる、鉄の酸化状態が＋３である、少なくとも１種の鉄含有化合物、及び存在する場合には、少なくとも１種のＭ1含有化合物、及び／又は存在する場合には、少なくとも１種のＭ2含有化合物、及び／又は存在する場合には、少なくとも１種のＭ3含有化合物、及び酸化状態が＋５の、少なくとも１個のリン原子を含む、少なくとも１種の化合物に酸化される、少なくとも１種の還元剤を含む混合物を準備する工程、及び
（Ｆ）工程（Ｅ）で得られた混合物を、１００〜５００℃の温度で、及び自己圧力で加熱し、Ｆｅを酸化状態＋２に還元し、及び少なくとも１種の一般式（Ｉ）の化合物を含む混合物を得る工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
工程（Ｅ）で準備された混合物が、追加的に、少なくとも１個の酸化状態が＋５のリン原子を含む少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
酸化状態が＋５の、少なくとも１個のリン原子を含む少なくとも１種の化合物に酸化される、少なくとも１種の還元剤が、Ｈ3ＰＯ3、（ＮＨ4）Ｈ2ＰＯ3、（ＮＨ4）2ＨＰＯ3、Ｈ3ＰＯ2、（ＮＨ4）Ｈ2ＰＯ2、ＬｉＨ2ＰＯ3、Ｌｉ2ＨＰＯ3、ＬｉＨ2ＰＯ2及びこれらの混合物から成る群から選ばれることを特徴とする請求項９又は１０の何れかに記載の方法。
【請求項１２】
導電性材料が、カーボンブラック、グラファイト、カーボンファイバー、カーボンナノファイバー、カーボンナノチューブ、導電性ポリマー又はこれらの混合物から成る群から選ばれることを特徴とする請求項９〜１１の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月21日(2012.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＯ２含有煙道ガスストリームから二酸化炭素を回収する方法であって、
前記ストリームを、溶解アンモニアならびにアンモニウム、炭酸塩および重炭酸塩イオンを含有する水性溶媒系と接触させて前記ストリームからＣＯ２を吸収し、前記ストリームをＣＯ２−希薄煙道ガスストリームとし、
前記吸収したＣＯ２（炭酸塩、重炭酸塩およびＣＯ２（水性）として）を含有する溶媒を前記ＣＯ２−希薄煙道ガスから分離してＣＯ２および／または重炭酸塩に富む溶媒ストリームを形成し、
前記ＣＯ２−希薄煙道ガスを、前記ガス由来のアンモニアを溶解する水と接触させ、溶解したアンモニアは前記溶媒系に戻して再循環してもよく、
その後、前記ＣＯ２−希薄煙道ガスを、ＣＯ２に富む煙道ガスのサブストリームであって、前記ＣＯ２−希薄煙道ガス中の一部のアンモニアと反応するのに十分な硫黄および／または窒素酸化物を含有するサブストリームと接触させ、前記反応の生成物を前記ＣＯ２−希薄煙道ガスから回収することを含む、方法。
【請求項２】
前記サブストリームとの前記接触条件は、前記反応の生成物が、亜硫酸アンモニウム、硫酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウムおよび硝酸アンモニウムのうち１つ以上を含むものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＣＯ２を脱着するために前記溶媒ストリームに熱を加えることにより、前記ＣＯ２に富む溶媒ストリームから前記ＣＯ２を脱着することをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記水性溶媒系の温度が１５℃を超える、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記溶媒系と接触させる前に、前記ＣＯ２含有煙道ガスストリームを冷却することを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記煙道ガスストリームを前記水性溶媒系と接触させる工程と前記ＣＯ２−希薄煙道ガスを水と接触させる工程とが、共通の容器で実施される、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ＣＯ２−希薄煙道ガスが冷却されるように、前記ＣＯ２−希薄煙道ガスストリームを膨張する工程と、
１つ以上のプロセスストリームを、前記冷却した煙道ガスとの熱交換により冷却する工程と、
を含む請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記１つ以上のプロセスストリームが、前記ＣＯ２含有煙道ガスストリームを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記１つ以上のプロセスストリームが、前記接触工程に戻される際、ＣＯ２−希薄再生溶媒ストリームを含んでいる、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記膨張が膨張タービンで行われ、エネルギーが前記膨張から回収される、請求項７から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記膨張中に膨張を促進するために、前記膨張の上流の前記ＣＯ２−希薄煙道ガスストリームを予熱することを含む、請求項７から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記１つ以上のプロセスストリームが、前記ＣＯ２−希薄煙道ガスと接触し、前記ガス由来のアンモニアを溶解する前記水を含む、請求項７から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＣＯ２−希薄煙道ガスストリームの膨張からエネルギーを回収し、発電のため、あるいは、前記工程の上流または下流のプロセス工程で前記エネルギーを利用することをさらに含む、請求項７から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
ＣＯ２含有煙道ガスストリームから二酸化炭素を回収する装置であって、
前記ストリームからＣＯ２を吸収するために、前記ストリームを、溶解アンモニアならびにアンモニウム、炭酸塩および重炭酸塩イオンを含有する水性溶媒系と接触させて、前記ストリームをＣＯ２−希薄煙道ガスストリームとし、かつ前記吸収したＣＯ２を含有する前記溶媒を前記ＣＯ２−希薄煙道ガスストリームから分離して、ＣＯ２および／または重炭酸塩に富む溶媒ストリームを形成して、前記ストリームをＣＯ２−希薄煙道ガスストリームとするための吸収段と、
前記ＣＯ２−希薄煙道ガスを、前記ガス由来のアンモニアを溶解する水と接触させる第１の接触手段と、
前記ＣＯ２−希薄煙道ガスを、ＣＯ２に富む煙道ガスのサブストリームであって、前記ＣＯ２−希薄煙道ガス中の一部のアンモニアと反応するのに十分な硫黄および／または窒素酸化物を含有するサブストリームと接触させる第２の接触手段と、
前記ＣＯ２−希薄煙道ガスからの前記反応の生成物を回収する手段と、
を備える装置。
【請求項１５】
前記第２の接触手段が、前記第１の接触手段の下流の接触チャンバと、前記吸収段の上流から前記接触チャンバまで前記サブストリームを搬送する迂回ダクトと、を備える、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記溶解アンモニアを前記溶媒系に再循環する手段をさらに備える、請求項１４または１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記ＣＯ２−希薄煙道ガスが冷却されるように、前記ＣＯ２−希薄煙道ガスストリームを膨張させるガス膨張手段と、
１つ以上のプロセスストリームを、前記冷却した煙道ガスとの熱交換により冷却する手段と、
をさらに備える請求項１４から１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
前記ＣＯ２含有煙道ガスストリームを前記吸収段に入る前に冷却する冷却器を備え、かつ前記１つ以上のプロセスストリームを冷却する手段が、前記冷却器を備えている請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記１つ以上のプロセスストリームを冷却する手段が、前記ＣＯ２−希薄再生溶媒ストリームを前記吸収段に戻す際に冷却する熱交換継ぎ手を備える、請求項１７または１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記ガス膨張手段が、膨張タービンを備える、請求項１７から１９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
前記膨張中に膨張を促進するために、前記膨張の上流で前記ＣＯ２−希薄煙道ガスストリームを予熱する手段を備える、請求項１７から２０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２２】
前記１つ以上のプロセスストリームを冷却する手段が、前記ＣＯ２−希薄煙道ガスストリームと接触して、前記ガス由来のアンモニアを溶解する前記水を冷却するための熱交換継ぎ手を備える、請求項１７から２１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２３】
前記膨張手段が、エネルギーが前記膨張から回収されるように構成されており、前記回収したエネルギーを発電に利用するか、または前記吸収段の上流または下流のプロセス工程で利用する手段が提供されている、請求項１７から２２のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ用のトレッドであって、中央平面Ｘ‐Ｘ′の各側で前記トレッドの各半部に形成された複数本の主溝（１５，１６）を有するパターンを備え、平均幅Ｌの前記主溝（１５，１６）の各々は、外部に軸方向に開口すると共に中央平面Ｘ‐Ｘ′から前記トレッドの幅ＴＷの２．５〜１０％を占める距離まで軸方向内方に延びており、前記主溝は、Ｖ字形の全体的外観のパターンを形成すると共に各主溝（１５，１６）の軸方向最も内側の端部が同一の前記主溝の軸方向最も外側の端部よりも先に路面に接触するような好ましい走行方向を前記トレッドに与え、
前記トレッドは、複数本の追加の溝（２０）を更に有し、前記追加の溝（２０）の各々は、前記主溝の平均幅Ｌよりも小さい幅ｌを有すると共に第１の端部（２１）及び第２の端部（２２）を有し、前記追加の溝（２０） は、両端部（２１，２２）が前記主要溝中に開口しており、
前記第１の端部と前記第２の端部を結ぶ平均方向は、周方向と０°よりも大きく且つせいぜい２０°に等しい小さな角度Ａをなし、前記第２の端部（２２）は、前記中央平面Ｘ‐Ｘ′から同一の前記平面と前記第１の端部（２１）との間の距離Ｄ１よりも大きな距離Ｄ２のところに位置しており、少なくとも前記第１の端部又は前記第２の端部は、１つの主溝に開口し、各追加の溝（２０）の軸方向内側端部（２１）、即ち、中央平面Ｘ‐Ｘ′の最も近くに位置する端部は、赤道面からの前記主溝の前記第１の端部の距離Ｄ０よりも大きな前記赤道面からの距離Ｄ１のところに位置し、前記距離Ｄ１は、前記トレッドの前記幅ＴＷの１８％未満であり、
前記主溝と前記追加の溝は、周方向に延びると共に複数個の小麦状耳部を画定する軸方向反対側の端部を有する中央部分を画定する、トレッドにおいて、
少なくとも１つの追加の溝が各主溝（１５，１６）に開口しており、各追加の溝（２０）の前記軸方向最も内側の端部（２１）は、同一の前記追加の溝の前記軸方向最も外側の端部（２２）よりも先に路面に接触し、複数個の小麦状耳部を有する前記中央部分には、周方向溝が設けられていない、
ことを特徴とするトレッド。
【請求項２】
前記トレッドの一方の半部上に形成された前記複数本の主溝（１５）は、前記トレッドの他方の半部上に形成された前記複数本の主溝（１６）と比較して周方向にオフセットしている、
請求項１記載のトレッド。
【請求項３】
前記追加の溝（２０）が前記周方向となす角度Ａは、少なくとも４°に等しく且つせいぜい１５°に等しい、
請求項１又は２に記載のトレッド。
【請求項４】
前記トレッドは、前記トレッドの一方の半部の前記主溝（１５）を前記トレッドの他方の半部の前記主溝に連結する斜めの溝（４０）を更に有し、前記斜めの溝（４０）の各々は、これらを画定する対向した面に、前記溝が制動下において閉じるのを阻止する突出部（４１）を備えている、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のトレッド。
【請求項５】
タイヤ用のトレッドであって、中央平面Ｘ‐Ｘ′の各側で前記トレッドの各半部に形成された複数本の主溝（１５，１６）を有するパターンを備え、平均幅Ｌの前記主溝（１５，１６）の各々は、外部に軸方向に開口すると共に中央平面Ｘ‐Ｘ′から前記トレッドの幅ＴＷの２．５〜１０％を占める距離まで軸方向内方に延びており、前記主溝は、Ｖ字形の全体的外観のパターンを形成すると共に各主溝（１５，１６）の軸方向最も内側の端部が同一の前記主溝の軸方向最も外側の端部よりも先に路面に接触するような好ましい走行方向を前記トレッドに与え、
前記トレッドは、複数本の追加の溝（２０）を更に有し、前記追加の溝（２０）の各々は、前記主溝の平均幅Ｌよりも小さい幅ｌを有すると共に第１の端部（２１）及び第２の端部（２２）を有し、
前記第１の端部と前記第２の端部を結ぶ平均方向は、周方向と０°よりも大きく且つせいぜい２０°に等しい小さな角度Ａをなし、前記第２の端部（２２）は、前記中央平面Ｘ‐Ｘ′から同一の前記平面と前記第１の端部（２１）との間の距離Ｄ１よりも大きな距離Ｄ２のところに位置しており、少なくとも前記第１の端部又は前記第２の端部は、１つの主溝に開口し、各追加の溝（２０）の軸方向内側端部（２１）、即ち、中央平面Ｘ‐Ｘ′の最も近くに位置する端部は、赤道面からの前記主溝の前記第１の端部の距離Ｄ０よりも大きな前記赤道面からの距離Ｄ１のところに位置し、前記距離Ｄ１は、前記トレッドの前記幅ＴＷの１８％未満であり、
前記追加の溝（２０）の前記第２の端部（２２）は、前記主溝に対して、前記追加の溝の方向に２つ続いて位置する主溝相互の距離Ｄ３の０％よりも大きく且つ２０％よりも小さい距離Ｈのところに配置され、
前記主溝と前記追加の溝は、周方向に延びると共に複数個の小麦状耳部を画定する軸方向反対側の端部を有する中央部分を画定する、トレッドにおいて、
少なくとも１つの追加の溝が各主溝（１５，１６）に開口しており、各追加の溝（２０）の前記軸方向最も内側の端部（２１）は、同一の前記追加の溝の前記軸方向最も外側の端部（２２）よりも先に路面に接触し、複数個の小麦状耳部を有する前記中央部分には、周方向溝が設けられていない、
ことを特徴とするトレッド。
【請求項６】
前記トレッドの一方の半部上に形成された前記複数本の主溝（１５）は、前記トレッドの他方の半部上に形成された前記複数本の主溝（１６）と比較して周方向にオフセットしている、
請求項５記載のトレッド。
【請求項７】
前記追加の溝（２０）が前記周方向となす角度Ａは、少なくとも４°に等しく且つせいぜい１５°に等しい、
請求項５又は６に記載のトレッド。
【請求項８】
前記トレッドは、前記トレッドの一方の半部の前記主溝（１５）を前記トレッドの他方の半部の前記主溝に連結する斜めの溝（４０）を更に有し、前記斜めの溝（４０）の各々は、これらを画定する対向した面に、前記溝が制動下において閉じるのを阻止する突出部（４１）を備えている、
請求項５ないし７のいずれか１項に記載のトレッド。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月17日(2012.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２４ヶ月以下の保存期間を有し、環境条件下において生物分解可能なコンテナーを製造するコンテナーの製造方法であって、
前記コンテナーの製造方法が、
内部表面と外部表面を貫く開口部を備えた、取り囲まれた本体を形成するステップを含み、
前記取り囲まれた本体を形成するステップが、
環境条件下において生物分解が可能な植物繊維構造層の第一の側を、環境条件下において生物分解が可能な流体バリア層によって、カバーして、前記取り囲まれた本体の前記内部表面を形成するステップを含み、前記植物繊維構造層および前記流体バリア層が、２０℃ないし３０℃の範囲の環境温度下で分解をして、無害の残留物を生成するように構成され、
前記取り囲まれた本体を形成するステップが、さらに、
前記植物繊維構造層を貫通する前記開口部で、その幅が、前記取り囲まれた本体の平均幅よりも小さい開口部を形成するステップと、
前記植物繊維構造層を操作して、前記取り囲まれた本体を形成するステップとを含み、
前記コンテナーの製造方法が、さらに、
環境条件下において生物分解が可能なマウスを、前記開口部に連結するステップを含み、前記マウスが、前記取り囲まれた本体の前記内部表面と流体連通し、前記流体バリア層と協働をして、前記植物繊維構造層を水分から保護するように構成されるとともに、前記マウスが２０℃ないし３０℃の範囲の環境温度下で分解をして、無害の残留物を生成するように構成されていることを特徴とするコンテナーの製造方法。
【請求項２】
さらに、前記植物繊維構造層上に樹脂をスプレーすることによって、前記流体バリア層を形成するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のコンテナーの製造方法。
【請求項３】
さらに、圧縮成形をし、次いで、硬化させることによって、前記植物繊維構造層を形成するステップを含むことを特徴とする請求項１または２に記載のコンテナーの製造方法。
【請求項４】
さらに、前記植物繊維構造層の第二の側上に、環境条件下において生物分解が可能な保護層を形成することによって、前記取り囲まれた本体の前記外部表面を形成するステップを含み、前記保護層が、２０℃ないし３０℃の範囲の環境温度下で分解をして、無害の残留物を生成するように構成されたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のコンテナーの製造方法。
【請求項５】
前記保護層および前記流体バリア層が同じ化学的組成を有するように構成されたことを特徴とする請求項４に記載のコンテナーの製造方法。
【請求項６】
前記保護層および流体バリア層とが化学的組成を異にするように構成されたことを特徴とする請求項４に記載のコンテナーの製造方法。
【請求項７】
さらに、環境条件下において生物分解が可能なキャップを前記マウスに結合して、前記取り囲まれた本体をシールするステップを含み、前記キャップが２０℃ないし３０℃の範囲の環境温度下で分解をして、無害の残留物を生成するように構成されたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のコンテナーの製造方法。
【請求項８】
さらに、前記植物繊維構造層を操作して、前記取り囲まれた本体を形成するステップの後に、前記開口部を形成するステップを含むことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のコンテナーの製造方法。
【請求項９】
前記コンテナーの保存期間が６ヶ月であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のコンテナーの製造方法。
【請求項１０】
前記植物繊維構造層、前記流体バリア層および前記マウスが分解をして、二酸化炭素、水、良性バイオマスを生成するように構成されたことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載のコンテナーの製造方法。
【請求項１１】
標準室内保存条件下で、約２４ヶ月以下の保存期間を有し、取り囲まれた本体とシール可能な開口部を備え、環境条件下において生物分解可能で、シール可能なコンテナーの製造方法であって、前記コンテナーを製造する方法が、
環境条件下において生物分解可能な植物繊維構造層の第一の側上に、環境条件下において生物分解可能な流体バリア層を形成するステップを含み、前記植物繊維構造層および前記流体バリア層が、２０℃ないし３０℃の範囲の室外環境温度下で分解をして、無害の残留物を生成するように構成され、
前記コンテナーを製造する方法が、さらに、
前記植物繊維構造層および前記流体バリア層を貫通する開口部を形成するステップと、
前記植物繊維構造層を操作して、前記取り囲まれた本体の内部に、前記流体バリア層を完全に取り囲むステップと、
環境条件下において生物分解可能なマウスを前記開口部に連結するステップとを含み、前記マウスが前記取り囲まれた本体の前記流体バリア層と流体連通して、前記植物繊維構造層を水分から保護し、前記マウスが２０℃ないし３０℃の範囲の室外環境温度下で分解をして、無害の残留物を生成するように構成されていることを特徴とするコンテナーの製造方法。
【請求項１２】
前記コンテナーの保存期間が約６ヶ月であることを特徴とする請求項１１に記載のコンテナーの製造方法。
【請求項１３】
前記植物繊維構造層、前記流体バリア層および前記マウスが分解して、二酸化炭素、水および良性バイオマスを生成するように構成されたことを特徴とする請求項１１または１２に記載のコンテナーの製造方法。
【請求項１４】
前記流体バリア層が、紫外線波長の光に露光されたときに、分解しやすく、前記植物繊維構造層および前記マウスが、紫外線波長の光に露光されても分解しにくいように構成されたことを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれか１項に記載のコンテナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月21日(2012.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互接続された一連の梱包クッションを備える複合エアー・発泡体保護梱包材製品であって、前記梱包クッションそれぞれは、
断面が４層のプラスチックフィルムと、
前記４層のプラスチックフィルムの第１層と第２層との間の発泡体と、
前記４層のプラスチックフィルムの前記第２層と第３層との間のエアーと、
前記４層のプラスチックフィルムの前記第３層と第４層との間の発泡体と、
を備え、
前記第１、第２、第３および第４層は、前記梱包クッションの製造中に略同時に互いに密封され、これにより、前記第２層と前記第３層との間にエアーを含む間に、前記第１層と前記第２層との間、ならびに前記第３層と前記第４層との間に前記発泡体を含み、これにより、エアークッションを画定しており、前記エアークッションは、その両側に発泡体クッションが積層されるエアーチャンバを有し、
前記梱包クッションそれぞれは、その一対の横側縁に沿って長手方向に延在するヒートシールと、その両端縁を画定する、それを横断する、一対の短手方向に延在するヒートシールと、を有することを特徴とする複合エアー・発泡体保護梱包材製品。
【請求項２】
前記プラスチックフィルムの前記第１層および前記第４層は、長手折線に沿って半分にプラスチックフィルムの第２シートを折ることによって形成されることを特徴とする請求項１に記載の複合エアー・発泡体保護梱包材製品。
【請求項３】
プラスチックフィルムの前記第１および第２シートぞれぞれは、一対の自由縁を有し、前記長手方向に延在するヒートシールが前記一対の自由縁を共に密封することを特徴とする請求項２に記載の複合エアー・発泡体保護梱包材製品。
【請求項４】
相互接続された一連の梱包クッションを備える複合エアー・発泡体保護梱包材製品を形成する方法であって、当該方法は、
４層のプラスチックフィルムを提供するステップと、
前記４層のプラスチックフィルムの第１層と第２層との間に発泡体を射出するステップと、
前記４層のプラスチックフィルムの前記第２層と第３層との間にエアーを射出するステップと、
前記４層のプラスチックフィルムの前記第３層と第４層との間に発泡体を射出するステップと、
前記第１、第２、第３および第４層を略同時に互いに密封するステップであって、これより、前記第２層と前記第３層との間にエアーを含む間に、前記第１層と前記第２層との間、ならびに前記第３層と前記第４層との間に前記発泡体を含み、これにより、エアークッションを画定し、前記エアークッションはその両側に発泡体クッションが積層されるエアーチャンバを有するステップと、
を備え、
前記第１、第２、第３および第４層を略同時に互いに密封するステップは、前記梱包クッションの横側縁に沿って長手方向に延在するヒートシールを形成するステップと、前記梱包クッションの両端縁を画定する、前記梱包クッションを横断する一対の短手方向に延在するヒートシールを形成するステップと、を備えることを特徴とする方法。
【請求項５】
長手折目に沿ってプラスチックフィルムの第１シートを半分に折ることによってプラスチックフィルムの前記第１層および第４層を形成するステップと
長手折目に沿ってプラスチックフィルムの第２シートを半分に折ることによってプラスチックフィルムの前記第２層および第３層を形成するステップと、
をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
プラスチックフィルムの前記第１シートおよび前記第２シートそれぞれは、一対の自由縁を有し、前記折目の反対の前記梱包クッションの横側縁に沿って長手方向に延在するヒートシールを形成し、これにより前記自由縁の対を共に密封するステップをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
断面が少なくとも３層のプラスチックフィルムを配置する手段と、
前記少なくとも３層のプラスチックフィルムの第１層と第２層との間に発泡体を射出する手段と、
前記少なくとも３層のプラスチックフィルムの前記第２層と第３層との間にエアーを射出する手段と、
を備えることを特徴とする保護梱包材を製造する装置。
【請求項８】
前記少なくとも３層のプラスチックフィルムを前進させる手段をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも３層のプラスチックフィルムの横縁に沿って長手方向に延在するヒートシールを形成する手段をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも３層のプラスチックフィルムを横断する、短手方向に延在するヒートシールを形成する手段をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
保護梱包クッションを製造する装置であって、
断面が少なくとも３層のプラスチックフィルムを提供するように構成されたプラスチックフィルム供給と、
前記少なくとも３層のプラスチックフィルムの第１層と第２層との間に発泡体を射出するための第１発泡体射出機と、
前記少なくとも３層のプラスチックフィルムの前記第２層と第３層との間にエアーを射出するためのエアー射出機と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項１２】
前記少なくとも３層のプラスチックフィルムを前進させるための一対の反転部材をさらに備え、前記反転部材は、ローラーおよびブラシから成るグループから選択されることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記少なくとも３層のプラスチックフィルムの横縁に沿って長手方向に延在するヒートシールを形成するためのヒートシーリング・ローラをさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記少なくとも３層のプラスチックフィルムを横断して長手方向に延在するヒートシールを形成するためのヒートシーリング・バーをさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記プラスチックフィルム供給は、断面が４層のプラスチックフィルムを提供するように構成され、
前記４層のプラスチックフィルムの前記第３層と第４層との間に発泡体を射出するための第２発泡体射出機をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
前記４層のプラスチックフィルムの前記第１層および前記第４層は、長手折目に沿って半分に折られた、プラスチックフィルムの第１シートによって提供され、
前記４層のプラスチックフィルムの前記第２層および前記第３層は、長手折目に沿って半分に折られた、プラスチックフィルムの第２シートによって提供されることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
プラスチックフィルムの前記第１および第２シートは、一対の自由縁を有ており、
前記折目に対向する前記梱包クッションの横側縁に沿って長手方向に延在するヒートシールを形成し、これにより、前記一対の自由縁を共にシールするヒートシーリング・ローラと、
前記梱包クッションを横断してその両端縁を画定する、一対の短手方向に延在するヒートシールを形成し、これらにより、前記４層のプラスチックフィルムを共にシールするヒートシーリング・バーと、
をさらに備えることを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月2日(2012.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粒子を処理する方法であって、
複数の固体微粒子および少なくとも１種の不揮発性物質を含む組成物を用意する工程、
水溶液を含む非溶媒を用意する工程であって、前記水溶液は、少なくとも１種の遊離の多価カチオンを含む、工程、
前記組成物を前記非溶媒に曝露して、１種または複数の液相および前記固体微粒子を含む混合物を形成する工程、ならびに
少なくとも前記微粒子を保持しながら、前記１種または複数の液相の少なくとも一部を除去し、それにより、前記組成物から前記不揮発性物質の少なくとも一部を除去する工程を含み、
前記不揮発性物質が前記微粒子よりも、前記非溶媒に可溶性であり、
前記不揮発性物質は、非イオン性水溶性ポリマーまたは非イオン性水混和性ポリマーを含み、
前記固体微粒子は、抗体である少なくとも１種の生物活性巨大分子を含み、
前記生物活性巨大分子の活性が、前記曝露および除去する工程の前後で実質的に同じままであり、そして
前記固体微粒子は、１ｍｍ未満の直径を有する、
方法。
【請求項２】
前記不揮発性物質が、前記非溶媒に可溶性である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記固体微粒子が、前記非溶媒に実質的に不溶性である、請求項１および２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記固体微粒子が、前記非溶媒に２０重量パーセント（重量％）未満の溶解度を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記固体微粒子が、前記非溶媒に２０重量％未満の溶解度を有し、前記非溶媒と同じであるが、遊離の多価カチオンを含まない水溶液により可溶性である、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
曝露および／または除去する工程が、遠心洗浄、透析ろ過、ろ過、透析、電気泳動、またはそれらの組合せを含む、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記非溶媒が、前記多価カチオンに対するキレート剤を含まない、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記多価カチオンが、Ｂａ２＋、Ｃａ２＋、Ｃｏ２＋、Ｃｒ２＋、Ｃｕ２＋、Ｆｅ２＋、Ｍｇ２＋、Ｍｎ２＋、Ｓｒ２＋、Ｚｎ２＋、Ａｌ３＋、Ｆｅ３＋、およびそれらの組合せからなる群より選択される、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記多価カチオンが、前記非溶媒中に０．０１ｍＭから５０ｍＭの濃度で存在する、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記多価カチオンが、前記非溶媒中に０．２ｍＭから２ｍＭの濃度で存在する、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記非溶媒が、アセテート、アスコルベート、アスパルテート、バイカーボネート、カーボネート、塩化物、ホルメート、サリチレート、スクシネート、サルフェート、およびそれらの２種以上の組合せからなる群より選択される１種または複数の非キレートアニオンをさらに含む、請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記生物活性巨大分子が、ポリクローナル抗体およびモノクローナル抗体から選択される、請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記固体微粒子が、少なくとも前記固体微粒子の外面に生物活性巨大分子を含む、請求項１から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記不揮発性物質が、非イオン性ポリエーテル、非イオン性コポリエーテル、非イオン性ポリエステル、非イオン性コポリエステル、非イオン性ポリエーテル−ポリエステルコポリマー、デンプン、セルロース、グアールガム、非イオン性デンプンエーテル、非イオン性セルロースエーテル、非イオン性グアールエーテル、非イオン性デンプンエステル、非イオン性セルロースエステル、非イオン性デンプンエーテルエステル、非イオン性セルロールエーテルエステル、非イオン性ビニルポリマー、およびそれらの組合せからなる群より選択される、請求項１から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記微粒子が担体巨大分子を含む、請求項１から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記微粒子が、非晶質、球状、または両方である、請求項１から１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
曝露する工程が、前記非溶媒と前記連続相とを合わせて単一の水性液相にする工程を含む、請求項１から１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記微粒子を単離する工程をさらに含む、請求項１から１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
前記単離された微粒子を粉末へと乾燥させる工程をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
乾燥させる工程が、前記微粒子を凍結乾燥させる工程を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記組成物が、分散相および連続相を含む多相分散系であり、前記分散系は、前記固体微粒子、前記少なくとも１種の不揮発性物質、および場合によって溶媒を含む、請求項１から２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
前記多価カチオンが、Ｚｎ２＋を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2012500794.tif 000001
の化合物またはそれらのプロドラッグ、薬学的に受容可能な塩もしくは溶媒和物。
【請求項２】
薬学的に受容可能な塩が以下：
塩酸塩、フマル酸塩、ベシル酸塩、トシラート、硫酸塩、クエン酸塩、メタンスルホン酸塩、酒石酸塩、リン酸塩、グルタミン酸塩および安息香酸塩から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
塩が安息香酸塩である、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
請求項３に記載の化合物の結晶形態Ａ。
【請求項５】
結晶形態が、以下：７．７５、１０．１３、１７．０３、１７．１６、１８．３９、２１．３３、および２１．８８のθ角のうち少なくとも２つにおいてＸＲＰＤピークを有する、請求項４に記載の化合物の結晶形態。
【請求項６】
結晶形態が、以下：７．７５、１０．１３、１７．０３、１７．１６、１８．３９、２１．３３、および２１．８８の角度のうち少なくとも３つにおいてＸＲＰＤピークを有する、請求項５に記載の化合物の結晶形態。
【請求項７】
結晶形態が、以下：７．７５、１０．１３、１７．０３、１７．１６、１８．３９、２１．３３、および２１．８８の角度のうち少なくとも４つにおいてＸＲＰＤピークを有する、請求項６に記載の化合物の結晶形態。
【請求項８】
結晶形態が、以下：７．７５、１０．１３、１７．０３、１７．１６、１８．３９、２１．３３、および２１．８８の角度のうち少なくとも５つにおいてＸＲＰＤピークを有する、請求項７に記載の化合物の結晶形態。
【請求項９】
結晶形態は１６２℃で溶解する、請求項３に記載の化合物の結晶形態。
【請求項１０】
トリプターゼインヒビターの改善が必要な生理学的症状を罹患しているかまたは罹患しやすい患者を治療するための、治療有効量の請求項１の化合物を含有する医薬。
【請求項１１】
生理学的症状が、炎症性疾患、関節軟骨崩壊疾患、結膜炎、春季結膜炎、炎症性腸疾患、喘息、アレルギー性鼻炎、間質性肺炎、線維症、慢性閉塞性肺疾患、強皮症、肺線維症、肝硬変、心筋線維症、神経線維腫、肥厚性瘢痕、皮膚科的症状、アテローム動脈硬化性プラーク破壊に関連する症状、歯周病、糖尿病性網膜症、腫瘍増殖、過敏症、多発性硬化症、消化性潰瘍および合胞体ウイルス感染からなる群から選択される、請求項１０に記載の医薬。
【請求項１２】
生理学的症状がＣＯＰＤである、請求項１１に記載の医薬。
【請求項１３】
以下の式を有する化合物；
【化２】
2012500794.tif 000002
【請求項１４】
以下の式を有する化合物；
【化３】
2012500794.tif 000003
【請求項１５】
鈴木カップリング条件下で３−ブロモ−４−フルオロベンジルアミン塩酸塩とピリジン−４−ボロン酸をカップリングして、２，２，２−トリフルオロ−Ｎ−（４−フルオロ−３−ピリジン−４−イル−ベンジル）−アセトアミド塩酸塩を得ることを含む、請求項２に記載の２，２，２−トリフルオロ−Ｎ−（４−フルオロ−３−ピリジン−４−イル−ベンジル）−アセトアミド塩酸塩の製造方法。
【請求項１６】
鈴木カップリング条件は、少なくともｉ−プロピルアルコールの沸点を持つアルコール性溶媒、極性非プロトン生溶媒、もしくはエーテル溶媒、または前出の溶媒と水もしくはトルエンの任意の混合物から選択される鈴木カップリング溶媒を用いる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
鈴木カップリング溶媒は、少なくともｉ−プロピルアルコールの沸点を持つアルコール性溶媒である、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位椎体の棘状突起と下位椎体の棘状突起との間の棘突起間隙に挿入するための棘突起間スペーサ組立体であって、該組立体が、
前記棘突起間隙への挿入を可能にするサイズ及び構成にされた棘突起間スペーサ部材であって、このスペーサ部材が、前記上位椎体の棘状突起の下面に接触する頭側面と、前記下位椎体の棘状突起の上面に接触する尾側面と、腹側端と、開口を形成する背側端とを備えた前記棘突起間スペーサ部材と、
前記スペーサ部材を前記上位及び下位椎体の棘状突起に作動可能に結合するための第１の側方プレート及び第２の側方プレートを備えた係合機構であって、この係合機構が、前記第１の側方プレートに接続された第１の部分と前記第２の側方プレートに接続された第２の部分とを有する折り畳み式ロッドを備えた前記係合機構と、を有し、
前記折り畳み式ロッドの第１の部分及び第２の部分は、互いに対して移動可能であり、前記第１の側方プレートと前記第２の側方プレートとの間の距離を縮小することにより、前記第１の側方プレート及び前記第２の側方プレートが前記係合機構を前記棘状突起に固定する、ことを特徴とする棘突起間スペーサ組立体。
【請求項２】
第１のツールが前記開口の内部に収容されて位置決めネジにネジ係合し、前記折り畳み式ロッドの前記第１の部分及び前記第２の部分の位置を固定する請求項１に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項３】
前記折り畳み式ロッドの第１の部分及び第２の部分は、各々、この第１の部分を第２の部分と係合させるための摩擦係合部分を備えている請求項１に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項４】
圧縮ツールは、前記第１の部分及び第２の部分が互いに圧縮されるように、前記第１の部分及び前記第２の部分に係合して、前記第１の部分及び第２の部分に実質的に同等であるが相反する力を印加する請求項３に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項５】
前記摩擦係合部分は歯付き部分である請求項３に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項６】
前記係合機構は、前記第１の側方プレート又は前記第２の側方プレートの各々の内側表面から延びるスパイクを備え、このスパイクは、前記棘状突起内に延びてこれらを貫通する請求項１に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項７】
前記スパイクは、半円形状である請求項６に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項８】
前記スパイクは、ピラミッド形状である請求項６に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項９】
前記第１の側方プレートの内側表面から延びる前記スパイクが、前記第２の側方プレート内の対応する収容穴に係合し、前記第２の側方プレートから延びる前記スパイクが、前記第１の側方プレート内の対応する収容穴に係合する請求項６に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項１０】
前記腹側端の幅は、前記棘突起間隙への前記棘突起間スペーサ部材の挿入を容易にするための先細にされている請求項１に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【請求項１１】
前記折り畳み式ロッドは、前記棘突起間スペーサ部材を通って延びる請求項１に記載の棘突起間スペーサ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月9日(2012.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーチワイヤを歯に連結するための歯列矯正ブラケットであって、
アーチワイヤを収容するよう構成されたアーチワイヤ溝を有する、前記歯に取付けるよう構成されたブラケット本体を有し、該ブラケット本体は、隣接する粒が粒界によって隔てられている複数の粒を有し、平均粒径が３．４μｍより大きく約６μｍ以下の範囲にあるという前記複数の粒に関する粒径分布により特徴づけられる多結晶アルミナ製であり、
前記複数の粒のうち粒径が１０μｍより大きい粒が、前記ブラケット本体の体積の約１０％から約５０％までを占めることを特徴とする歯列矯正ブラケット。
【請求項２】
前記平均粒径が約３．５μｍ〜約５μｍであることを特徴とする、請求項１に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項３】
前記平均粒径が約４μｍ〜約４．３μｍであることを特徴とする、請求項１に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項４】
前記多結晶アルミナの破壊靭性が少なくとも４．０ＭＰａ・ｍ１/２であることを特徴とする、請求項１に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項５】
前記多結晶アルミナの破壊靭性が少なくとも５．０ＭＰａ・ｍ１/２であることを特徴とする、請求項１に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項６】
前記粒径分布が、対数正規分布として特徴づけられないことを特徴とする、請求項１に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項７】
前記粒径分布が多頂分布であることを特徴とする、請求項１に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項８】
前記粒径分布が二頂分布であることを特徴とする、請求項１に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項９】
前記二頂の粒径分布の第１のピークが、粒径約１μｍ〜約５．５μｍに、第２のピークが粒径約５．５μｍ以上より大きいところにあることを特徴とする、請求項８に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項１０】
前記第２のピークが、粒径約５．５μｍより大きく約７μｍまでの間にあることを特徴とする、請求項９に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項１１】
前記複数の粒のうち粒径が約３μｍより小さい粒が、約１０％から約５０％を占めることを特徴とする、請求項１に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項１２】
前記複数の粒のうち粒径が約１０μｍより小さい粒が、約７０％から約９０％を占めることを特徴とする、請求項１に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項１３】
前記多結晶アルミナ製の結紮スライドをさらに有することを特徴とすることを特徴とする、請求項１に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項１４】
アーチワイヤを歯に連結するための歯列矯正ブラケットであって、
アーチワイヤを収容するよう構成されたアーチワイヤ溝を有する、前記歯に取付けるよう構成されたブラケット本体を有しており、該ブラケット本体は、隣接する粒が粒界によって隔てられている複数の粒を有し、平均粒径が約３．５μｍ〜約５μｍの範囲にあること、及び、粒径が約３μｍより小さい粒が最高で粒の約５０％を占めること、及び、粒径が約１０μｍより小さい粒が最高で粒の約９０％を占めること、及び、粒径が１０μｍより大きな粒が前記ブラケット本体の体積の約１０％から約５０％までを占めることにより特徴づけられる前記複数の粒に関する粒径分布を持つ多結晶アルミナの破壊靭性が少なくとも４．０ＭＰａ・ｍ１/２であることを特徴とする歯列矯正ブラケット。
【請求項１５】
前記アーチワイヤ溝が、前記ブラケット本体の前記多結晶アルミナ内に埋め込まれており、前記アーチワイヤが、前記アーチワイヤを前記ブラケット本体に挿入すると前記ブラケット本体の前記多結晶アルミナと接触するように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項１６】
アーチワイヤを歯に連結するための歯列矯正ブラケットであって、
アーチワイヤを収容するように構成されたアーチワイヤ溝を有する、前記歯に取付けるように構成されたブラケット本体を有し、該ブラケット本体は、隣接する粒が粒界によって隔てられている複数の粒を有し、平均粒径が約３．４μｍより大きく約６μｍ以下の範囲にあるという前記複数の粒に関する粒径分布により特徴づけられる多結晶アルミナ性であり、
前記粒径分布が、二頂分布であり、
前記二頂分布である粒径分布の第１のピークが、粒径約１μｍ〜約５．５μｍに、第２のピークが粒径約５．５μｍ以上より大きいところにあることを特徴とする歯列矯正ブラケット。