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　平成　５年特許願第　８４６３７号「光学的情報記録及び／又は再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月２８日出願公開、特開平　６−３０１９８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求にかかる特許出願（以下、「本願」という）は、平成５年４月１２日に出願されたものであって、本願請求項に係る発明は、平成６年４月１４日付け、平成１１年７月１３日付け、平成１４年９月２７日付け、平成１５年３月７日付けの各手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１及び２に係る発明は以下のとおりである。
　「【請求項１】　ディスク状情報記録媒体を回転させるスピンドルモータと、このスピンドルモータが載置され、ディスク状情報記録媒体にほぼ垂直な移動方向に移動可能に配置された移動部材と、前記ディスク状情報記録媒体の半径方向に対物レンズを駆動するキャリッジとを備え、半導体レーザからの光ビームを前記ディスク状情報記録媒体に前記対物レンズを通して照射して記録及び／又は再生を行う光学的情報記録及び／又は再生装置において、
　前記スピンドルモータが載置されている前記移動部材が予め決められた位置に移動した状態を検出する位置検出手段と、前記ディスク状情報記録媒体の回転を検出する回転検出手段と、前記キャリッジが前記ディスク状情報記録媒体の最内周位置に移動した状態で前記半導体レーザを最初に発光させたときの該半導体レーザからの光ビーム出力を検出する光検出手段とを備え、
　さらに、前記位置検出手段、回転検出手段および光検出手段に接続され、前記位置検出手段、回転検出手段および光検出手段よりそれぞれ出力される検出信号に基づいてフォーカスサーチまたはフォーカス制御の開始を許可する制御手段を設け、
　前記移動部材と、これを移動させるための動力源との間に設けた動力伝達部材に、前記予め決められた位置で停止している移動部材の第１の一部と当接して前記移動方向に弾性力を作用させる押圧部材を設け、前記動力伝達部材の表面に前記移動部材の第２の一部が押し付けられている状態のときに前記制御手段が動作するようにしたことを特徴とする光学的情報記録及び／又は再生装置。」（以下、「本願発明１」という）
　「【請求項２】　ディスク状情報記録媒体を回転させるスピンドルモータと、このスピンドルモータが載置され、ディスク状情報記録媒体にほぼ垂直な移動方向に移動可能に配置された移動部材と、前記ディスク状情報記録媒体の半径方向に対物レンズを駆動するキャリッジとを備え、半導体レーザからの光ビームを前記ディスク状情報記録媒体に前記対物レンズを通して照射して記録及び／又は再生を行う光学的情報記録及び／又は再生装置において、
　前記スピンドルモータが載置されている前記移動部材が予め決められた位置に移動した状態を検出する位置検出手段と、前記ディスク状情報記録媒体の回転を検出する回転検出手段と、前記キャリッジが前記ディスク状情報記録媒体の最内周位置に移動した状態で前記半導体レーザを最初に発光させたときの該半導体レーザからの光ビーム出力を検出する前方モニタ用の光検出手段とを備え、
　さらに、前記位置検出手段、回転検出手段および前方モニタ用の光検出手段に接続され、前記位置検出手段、回転検出手段および前方モニタ用の光検出手段よりそれぞれ出力される検出信号に基づいて最初のフォーカスサーチまたはフォーカス制御の開始を許可する制御手段を設けたことを特徴とする光学的情報記録及び／又は再生装置。」（以下、「本願発明２」という）
　
　
　２．各刊行物に記載の事項
　拒絶査定の理由で引用した平成１４年８月５日付拒絶理由通知書の特開昭６４−８９０６８号公報（以下、「刊行物１」という）は、ディスクを移載するターンテーブルをスピンドルモータと共に垂直上下方向に上昇下降させる装脱方法及びその装置に関するもので、スピンドルモータを昇降する装置及び該装値の位置検出を行う発明について、要するに以下の記載がある。
　　１）“（１）キャビネットの前面から内奥の装填位置までディスクを水平に挿入したのち、ターンテーブルを垂直上方に上昇させ、前記装填位置に保持されたディスクを前記ターンテーブル上に移載し、・・・（中絡）・・・ディスクの装脱方法。”（第１頁左下欄の特許請求の範囲）
　　２）“（２）前記ターンテーブルをスピンドルモータと共に垂直上下に上昇下降させることを特徴等する・・・ディスクの装脱方法。”（第１頁左下欄の特許請求の範囲）
　　３）“本発明は、ＣＤ（コンパクトディスク）プレーヤ・ＬＤ（レーザディスク）プレーヤ等のディスクプレーヤにおけるディスクの装脱方法及びその装置に関する。”（第１頁右下欄第１０行〜第１３行目）
　　４）“キャビネット１０の内奥下段のベース下方には、一対のガイドシャフト２０、２０が垂直に立設されている。ガイドシャフト２０、２０には、スピンドルモータ２１が上下に摺動可能に支持されている。スピンドルモータ２１は、スピンドル軸２１１を垂直上向きにして上下に移動可能に支持されている。スピンドル軸２１１の上端には、ターンテーブル２２が取付けられている。
　スピンドルモータ２１の側方部には、駆動モータ２３が配置されている。駆動モータ２３の駆動軸には、ギア２４１が取付けられている。このギアから順にギア列が組み付けられ、減速ギア系２４が形成されている。減速ギア系２４の終端には、ピニオン２４２が組み付けられている。ピニオン２４２は、水平動可能に支持されたスライド板２５に設けたラックギア２５１に噛み合わされている。スピンドルモータ２１の側部にレバー２６が上下に回動可能に支持されており、このレバー２６の一端にスライド板２５の中間部２５がスプリング２７を介して接続されている。レバー２６の他端には、先端が開口する長孔２６１が形成されており、この長孔２６１を介してスピンドルモータ２１の側部に突出されたピン２１２に連結されている。スピンドルモータ２１は、駆動モータ２３の駆動により、減速ギア系２４・ピニオン２４２・ラックギア２５１を介してスライド板２５が水平方向に移動されると、レバー２６の回動を介してガイドシャフト２０、２０に沿う上下に移動される。このスピンドルモータ２１の上下方向への移動によってターンテーブル２２が一体で垂直に上下動される。スライド板２５の移動方向の前後には、タクトスイッチ等の検出スイッチ２８、２９が配置されている。この検出スイッチ２８、２９は、スライド板２５の往復移動によって、オン・オフ作動され、そのオン・オフの信号を受けてスピンドルモータ２１が上昇端に位置されたときと、下降端に位置されたときに駆動モータ２３が停止される。”（第３頁右上欄第１６行〜同頁右下欄第１３行目）
　　
　同じく、特開昭６２−１５４２３４号公報（以下、「刊行物２」という）は、光学式ディスクの回転制御装置のものでフォーカス手段に関して、要するに以下の記載がある。
　　１）“本発明は光ディスクの回転をまず所定の低速度で開始し、その状態でフォーカスサーボをオンとしてから定常回転数まで回転数を高める”（第２頁右上欄第４行〜６行目）
　　２）第１図は本発明装置の一実施例の回路系統図を示す。同図中、光ディスク１は直流モータ２により回転せしめられ、その回転数（回転速度）はヘッド３及び回転検出器４により検出される。なお、回転数検出手段としては、直流モータ２のモータシャフトの回転数に応じた周波数の回転検出信号を発生する公知の構成の周波数発電機（ＦＧ）でもよく、また光ディスクの例えばプログラム領域外の環状トラックに予め記録されてある一定周期の回転制御信号を光学的に読取る装置でもよい。”（第２頁左下欄第９行〜第１８行目）
　　３）“ディスクスタート直後は光ディスク１及び直流モータ２は前記直流電圧Ｖoにより定まる第１の回転数で回転するべく回転数（回転速度）が上昇していく。ここで、上記直流電圧Ｖoは直流モータ２及び光ディスク１をその定常回転数１８００rpmよりも低い４００〜５００rpm程度で回転させる値に選定されてある。
　光ディスク１の回転数が上記の４００〜５００rpmにまで上昇していく途中の所定の第２の回転数に差し掛ると、回転検出器４の出力回転検出電圧は電圧Ｖ1（Ｖ1＜Ｖo）よりも大となる。コンパレータ１２は基準電圧Ｖ1とこの回転検出電圧とをレベル比較しており、回転検出電圧が基準電圧Ｖ1より大となると、ハイレベルの信号をフォーカスオン信号として端子１４を介してフォーカスサーボ回路（図示せず）へ供給する。この結果、フォーカスサーボ回路がオンとなると、ピックアップ１５が光ディスク１の盤面に対して垂直方向に所定の周波数で振動せしめられ、その結果、反射光路が変化（合集点の位置で拡大）し、それに応じて出力信号も変化する。フォーカスサーボ回路はこの出力信号が所定レベルを超えた状態で、かつフォーカスエラー信号が合集点付近のレベルに到ったことを検出し、この検出出力でフリップフロップを作動し、これによりフォーカスサーボを閉ループとするよう構成されている”（第３頁右上欄第６行〜同頁左下欄第１１行目）
　
　
　３．本願発明１，２との対比及び判断
　−本願発明１−
　　刊行物１の発明において“ＣＤ（コンパクトディスク）プレーヤ・ＬＤ（レーザディスク）プレーヤ等のディスクプレーヤ”で使用するディスクは、本願発明１の「ディスク状情報記録媒体」に相当する。
　同様に“スピンドルモータ”は、本願発明１の「（ディスク状情報記録媒体を回転させる）スピンドルモータ」に、
　同様に“ディスクをターンテーブル上に移載”“一対のガイドシャフト２０、２０が垂直に立設されている。ガイドシャフト２０、２０には、スピンドルモータ２１が上下に摺動可能に支持されている。スピンドルモータ２１は、スピンドル軸２１１を垂直上向きにして上下に移動可能に支持されている。スピンドル軸２１１の上端には、ターンテーブル２２が取付けられている。スピンドルモータ２１の側方部には、駆動モータ２３が配置されている。駆動モータ２３の駆動軸には、ギア２４１が取付けられている。このギアから順にギア列が組み付けられ、減速ギア系２４が形成されている。減速ギア系２４の終端には、ピニオン２４２が組み付けられている。ピニオン２４２は、水平動可能に支持されたスライド板２５に設けたラックギア２５１に噛み合わされている。スピンドルモータ２１の側部にレバー２６が上下に回動可能に支持されており、このレバー２６の一端にスライド板２５の中間部２５がスプリング２７を介して接続されている。レバー２６の他端には、先端が開口する長孔２６１が形成されており、この長孔２６１を介してスピンドルモータ２１の側部に突出されたピン２１２に連結されている。スピンドルモータ２１は、駆動モータ２３の駆動により、減速ギア系２４・ピニオン２４２・ラックギア２５１を介してスライド板２５が水平方向に移動されると、レバー２６の回動を介してガイドシャフト２０、２０に沿う上下に移動される。このスピンドルモータ２１の上下方向への移動によってターンテーブル２２が一体で垂直に上下される。”は、本願発明１の「スピンドルモータが載置されている移動部材（具体的には刊行物１：スライド板２５，レバー２６，スピンドルモータ支持ピン２１２　等）」、「ディスク状情報記録媒体にほぼ垂直な移動方向に移動可能に配置され移動部材（　同　刊行物１：一対のガイドシャフト２０、スピンドルモータ２１は、スピンドル軸２１１を垂直上向きにして上下に移動可能に支持　等）」、「（移動部材を）移動させるための動力源（　同　刊行物１：モータ２３）との間に設けた動力伝達部材（同刊行物１：ギア２４，２４１，ピニオン２４２　等）」、「予め決められた位置で停止している移動部材の第１の一部（　同　刊行物１：第１図でスライド板２５が検出スイッチ２９に接触している状態）」及び「動力伝達部材の表面に移動部材の第２の一部が押し付けられている状態（　同　刊行物１：第１図でラックギア２５１が取付けられたスライド板２５が検出スイッチ２８に接触している状態）」等に各々相当する。
　さらに、“スライド板２５の移動方向の前後には、タクトスイッチ等の検出スイッチ２８、２９が配置されている。この検出スイッチ２８、２９は、スライド板２５の往復移動によって、オン・オフ作動され、そのオン・オフの信号を受けてスピンドルモータ２１が上昇端に位置されたときと、下降端に位置されたときに駆動モータが停止される。”においての各検出スイッチは、本願発明１の「スピンドルモータが載置されている前記移動部材が予め決められた位置に移動した状態を検出する位置検出手段」に相当する。
　
　　［一致点］
　　要するに、刊行物１には本願発明１の以下の記載がある。
　　「ディスク状情報記録媒体を回転させるスピンドルモータと、このスピンドルモータが載置され、ディスク状情報記録媒体にほぼ垂直な移動方向に移動可能に配置された移動部材を備えた記録及び／又は再生を行う光学的情報記録及び／又は再生装置において、
　前記スピンドルモータが載置されている前記移動部材が予め決められた位置に移動した状態を検出する位置検出手段と、
　前記移動部材と、これを移動させるための動力源との間に設けた動力伝達部材に、前記予め決められた位置で停止している移動部材の第１の一部と当接して弾性力を作用させる部材を設け前記動力伝達部材の表面に前記移動部材の第２の一部が押し付けられている状態のときに動作していくようにしたことを特徴とする光学的情報記録及び／又は再生装置。」
　
　　［相違点］
　　刊行物１はディスクの装脱方法及び装置に係る構成で、記録及び／又は再生に関する具体的手段である、光学的構成、回転検出、フォーカス手法移行の条件等に係る、以下ａ）〜ｃ）の構成に触れていない点。
　さらに、移動部材に設けた押圧部材は、以下ｄ）の構成で若干相違がみられる点。
　　ａ）ディスク状情報記録媒体の半径方向に対物レンズを駆動するキャリッジを備え、半導体レーザからの光ビームを前記ディスク状情報記録媒体に前記対物レンズを通して照射して記録及び／又は再生を行う光学的構成の点。
　　ｂ）ディスク状情報記録媒体の回転を検出する回転検出手段と、キャリッジがディスク状情報記録媒体の最内周位置に移動した状態で半導体レーザを最初に発光させたときの該半導体レーザからの光ビーム出力を検出する光検出手段とを備えている点。
　　ｃ）位置検出手段、回転検出手段及び光検出手段に接続され、前記位置検出手段、回転検出手段および光検出手段よりそれぞれ出力される検出信号に基づいてフォーカスサーチまたはフォーカス制御の開始を許可する制御手段を設けている点。    
　　ｄ）押圧部材は移動方向に弾性力を作用させる点
　
　　［判断］
　　相違点ａ）に関して、
　　１）刊行物１はＣＤ（コンパクトディスク）プレーヤ・ＬＤ（レーザディスク）プレーヤ等ディスクプレーヤは、要するに記録及び／又は再生を行う光学式ディスク装置であるから、明確な記載がなくとも、相違点ａ）なる光学的構成を当然有しているものある。そして、当該記載の
「ディスク状情報記録媒体の半径方向に対物レンズを駆動するキャリッジを備え、半導体レーザからの光ビームを前記ディスク状情報記録媒体に前記対物レンズを通して照射して記録及び／又は再生を行う光学的構成」
は、刊行物２から自明で、組合せは適宜成し得るもので、この点に実質的な相違は見いだせない。
　
　　相違点ｂ）ｃ）に関して、
　　１）各相違事項は、フォーカス手段に関連しての構成であるが、光学的構成を有していることは上記相違点ａ）の判断で触れたとおりである。そして、刊行物１においては明確でないものの、ディスク装着後にフォーカス手段は必要不可欠で、その手法の一つの構成要素が刊行物２に記載されている。
　即ち、刊行物２には、光ディスクがスピンドルモータに相当する直流モータを回転させ、その回転速度を検出しつつ所定速度に達したときに、“フォーカスサーボ回路をオンする”というもので、フォーカス手段は光検出手段で（刊行物２：２．の「刊行物２」３）を参照）、これは本願発明１の「ディスク状情報記録媒体の回転を検出する回転検出手段及び光検出手段による検出信号に基づきフォーカスサーチまたはフォーカス制御の開始を許可する制御手段」に実質的に相当する。
（なお、本願発明１においての「フォーカスサーチ」と「フォーカス制御の開始を許可する制御手段」とは、明細書【００４９】を参酌して各々機能が相違するものの、請求項に記載の事項は「または」で、選択であれば、刊行物２のフォーカスサーボ回路の奏する機能は少なくとも何れかに属する）。
　　２）また、上記相違要素事項の一つである「位置検出」であるが、この意味内容は、本発明１の記載から「スピンドルモータが載置されている移動部材が予め決められた位置に移動した状態を検出する位置検出手段」にあたり、ディスク状記録媒体の装着であるチャッキング完了確認と解される。この点は刊行物１のものも、スピンドルモータを載置した移動部材の駆動、続いてのモータ回転駆動等は、通常的にはディスク装着の有無確認を前提として駆動しているものである（空駆動はあり得ない）。さらに、上記１）の判断で触れた光学系光ビーム出力に際して、ディスク装着の有無確認なくしてのビーム出力は想定できるものでない。
　要するに、上記位置検出、光検出の各々は、その旨の記載なくともディスク装着の確認を前提としていることは技術常識的にみて容易に想到できるものである。
　そして、ディスク装着の具体的所定の昇降の位置確認は、刊行物１における“スピンドルモータ２１が上昇端に位置されたときに検出する検出スイッチ２８”が実質的に相当する。
　　３）次に、光ビームの照射とキャリッジ位置であるが、フォーカス動作に関連して「ディスクの位置検出」は上記２）で記載したとおりである。
　そして、フォーカス動作においての「キャリッジがディスク状情報記録媒体の最内周位置に移動した状態で半導体レーザを発光させ該半導体レーザからの光ビーム出力を検出する光検出手段」は拒絶査定時で提示した実願平２−９８３７６号（実開平４−５８８１３号）のマイクロフィルム（実用新案登録請求の範囲，第３頁第２行〜１３行目，第６頁第８行〜第７頁第５行目等）に記載される周知自明の構成にすぎない。
　ところで、審判請求人は、当該文献に関し、請求の理由で、
「どの時点でディスクＸへの最初の光照射を開始するか（すなわち、最初の光照射に基づく光スポットの位置はどのような位置か）」についての開示がなく、示唆するものもありません」
なる主張をしている。しかしながら、上記周知文献にある“内周方向に移動”との記載は、その位置が最内周か明確でないものの、情報の読み出しは通常ディスクの最内周から行われること、移動とは最内周を含む範囲であること、本願明細書中から上記構成による作用効果の把握が不明であること等を勘案していけば、実施効率上、「光照射を最内周位置で」は適宜必要に応じて成し得るものである。
　　４）よって、上記相違点ｂ）ｃ）は、刊行物２及び当該分野での周知自明の構成を刊行物１に組合せることで容易に想到できるものである。
　
　　相違点ｄ）に関して、
　　１）刊行物１のものも弾性部材に相当する“スプリング２７を介して接続”の記載はあるが「移動方向への作用押圧部材」でない。しかし、このような弾性部材の使用形態は駆動方向もしくはそれと逆方向の二者択一であって、駆動をスムーズに行う主旨から上記相違点ｄ）は必要に応じて適宜対応成し得る事項と解される。
　
　
　−本願発明２−
　　本願発明２は、本願発明１との比較で、移動部材の具体的構成がない代わりに光検出手段が「前方モニタ用」である点、及びフォーカスサーチまたはフォーカス制御に開始を許可する制御手段に「最初の」なる構成要素を付加した点で主に相違する。
　しかしながらが、これらは何れも出願当初の明細書及び図面に明確な記載ない事項のもので、技術的意味自体も明瞭に理解できないことから特段意義ある内容とは解されない（仮に特段の技術的意義を伴うものであれば要旨変更の疑いが生じてくる）。
　そして、「前方モニタ用」は単に光検出手段のそもそもが持つ機能を明確にしたものと解され（必要あれば拒絶査定時に提示の特開平４−３６００３３号公報参照）、これは光検出機能を持つ刊行物２に記載のものも共通して有するものである。
　また、「最初の」なる事項を以てフォーカスサーチまたはフォーカス制御の開始を許可する制御手段も、「最初の」との技術的意義を十分理解できなく、「最初」に行っていくことは必要に応じて成し得ると解される。
　
　
　本願発明１，２は、「移動部材」の構成はあるものの、これと「フォーカスサーチ及びフォーカス制御」手法との有機的結合は見いだせなく、その余の位置検出手段、回転検出手段と上記フォーカス手段とのアンド条件もこれは当然的内容にすぎなく、結局のところ刊行物１乃至２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明し得たものと認められる。
　
　
　４．むすび
　　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　　よって、結論のとおり審決する。