【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４５１８７号「データバックアップ方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１２月１８日出願公開、特開平１０−３３３９５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成９年６月３日の出願であって、平成１３年６月２０日付で拒絶の理由が通知され、平成１３年９月１４日付で手続補正（以下、手続補正１という。）がなされたものの、平成１３年１０月３日付けで拒絶の査定がなされた。　
　その後、平成１３年１１月２９日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年１２月２６日付で手続補正（以下、手続補正２という。）がなされたものである。　
　
２．手続補正２についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１３年１２月２６日付の手続補正を却下する。　
　
［理由］
（１）補正後の本願発明　
　上記手続補正２により、特許請求の範囲の請求項１は、　
　
「【請求項１】ホストコンピュータと、データを記憶する記憶装置と、該記憶装置の記録データを交換型の記録媒体に退避するバックアップ用記憶装置とをＳＣＳＩバスを介して接続するコンピュータシステムのデータバックアップ方法であって、　
　前記バックアップ用記憶装置は、前記ホストコンピュータの状態とは関係なく非同期的に、該バックアップ用記憶装置に指定された記憶装置の記録データを前記記録媒体に退避することを特徴とするデータバックアップ方法。」　
　
と補正された。　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記バックアップ用記憶装置は、前記ホストコンピュータの状態とは非同期的に、該バックアップ用記憶装置に指定された記憶装置の記録データを前記記録媒体に退避する」という構成について「前記ホストコンピュータの状態とは関係なく」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、上記手続補正２による補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、本願補正発明という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２３４９１６号公報（平成８年９月１３日出願公開、以下、引用例という。）には、図面とともに、以下のことが記載されている。　
（Ａ）「【特許請求の範囲】　
【請求項１】少なくとも１台のホスト装置と複数台のディスク装置とを具備し、このホスト装置および各々のディスク装置は特有の番号で認識され、また、各々のディスク装置はＳＣＳＩバスでシリアルに接続されているＳＣＳＩ情報処理システムにおいて、　
　前記複数台のディスク装置の中の少なくとも１台の特定ディスク装置は、自動バックアップ機能を具備したＳＣＳＩコントローラをもち、このＳＣＳＩコントローラは、前記ＳＣＳＩバスの状態を監視し、前記ＳＣＳＩバスが未使用（バスフリー）であることを認識した際には、バックアップ対象のディスク装置をアクセスして、自身（前記特定ディスク装置）のディスクに自動的にデータのバックアップを行うことを特徴とするＳＣＳＩ情報処理システムのデータバックアップ方法。」　
（Ｂ）「【０００１】　
　・・・ホスト装置の生産的なジョブを中断させることなく、所望のＳＣＳＩディスク装置のバックアップを自動的に行うようにしたデータバックアップ方法に関する。」（・・・は引用個所の省略を意味し、以下、同様とする。）　
（Ｃ）「【０００７】本発明は上記の点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、ホスト装置をバックアップのために独占せず、また、ホスト装置の構成がバックアップ機能をもつものでなくとも、システム内のバックアップ対象のディスク装置のデータを自動的にバックアップできるようにすることにある。」　
（Ｄ）「【００２８】また、下位ディスク装置４は、自動バックアップ機能等を具備した高機能ＳＣＳＩコントローラ１０と、下位ディスクドライブ１１とを有し、高機能ＳＣＳＩコントローラ１０内には、・・・モードジャンパーやディップスイッチ等から設定器１４などが具備されている。設定器１４では、自動バックアップを行うか否かの設定や、上位システム側のバックアップ対象のディスク装置のＳＣＳＩ　ＩＤ（ターゲットＩＤ）の設定などを行うようになっており、これはオペレータによって適宜に設定される。」
　
　上記（Ａ）〜（Ｄ）の記載及び図面を勘案すると、引用例１には、　
　
　ホスト装置と、バックアップ対象となるディスク装置と、該ディスク装置のデータを自身のディスクにバックアップを行う特定ディスク装置とを、ＳＣＳＩバスで接続するＳＣＳＩ情報処理システムのデータバック方法であって、　
　前記特定ディスク装置は、ホスト装置のジョブを中断させることなく、かつホスト装置がバックアップ機能をもつことなく、該特定ディスク装置に設定されたバックアップ対象となるディスク装置のデータを前記ディスクにバックアップを行うデータバックアップ方法（以下、引用発明という。）　
　
が開示されていると認められる。　
　
（３）対比　
（ア）そこで、本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「ホスト装置」、「バックアップ対象となるディスク装置」、「データ」、「バックアップ」、「特定ディスク装置」、「ＳＣＳＩバス」、「ＳＣＳＩ情報処理システム」は、それぞれ本願補正発明の「ホストコンピュータ」、「記憶装置」、「記録データ」「退避」、「バックアップ用記憶装置」、「ＳＣＳＩバス」、「コンピュータシステム」に対応する。　
（イ）引用発明の特定ディスク装置の「自身のディスク」と本願補正発明の「記録媒体」は、ともに記録データを退避するものである点で対応する。　
　
　したがって、本願補正発明と引用発明は、　
　
　ホストコンピュータと、データを記憶する記憶装置と、該記憶装置の記録データを記録媒体に退避するバックアップ用記憶装置とをＳＣＳＩバスを介して接続するコンピュータシステムのデータバックアップ方法であって、　
　前記バックアップ用記憶装置は、該バックアップ用記憶装置に指定された記憶装置の記録データを前記記録媒体に退避するデータバックアップ方法　
　
である点で一致し、以下の点で相違している。　
　
［相違点１］　
　記録媒体が、本願補正発明では、交換型であるのに対して、引用発明はそのようなものでない点。　
［相違点２］　
　バックアップ用記憶装置に指定された記憶装置の記録データの記録媒体への退避を、本願補正発明では、ホストコンピュータの状態とは関係なく非同期的に行うのに対して、引用発明では、ホスト装置のジョブを中断させることなく、かつホスト装置がバックアップ機能をもつことなく行う点。　
　
（４）相違点についての判断　
［相違点１について］　
　記憶装置の記録データを記録媒体に退避するデータバックアップ方法において、交換型の記録媒体に記録データを退避することは、本願出願前周知の技術である。　
　してみれば、引用発明において、上記周知の技術を参酌して、交換型の記録媒体に記録データを退避するようにすることは、当業者が容易になし得るものである。　
　
［相違点２について］　
　引用発明のものでは、ＳＣＳＩバスの状態を監視し未使用であることを認識した際にバックアップ対象のディスク装置をアクセスし、「【００３４】・・・高機能ＳＣＳＩコントローラ１０によるバックアップ動作中に、ホスト装置がバックアップ対象のディスク装置をアクセスした場合には、バックアップ対象のディスク装置のＩＤを下位ディスク装置のＩＤとして設定することにより、バックアップ対象のディスク装置と同時に下位ディスク装置にもアクセス（データ更新）でき、・・・」るようにしているが、引用発明の、バックアップ用記憶装置に指定された記憶装置の記録データの記録媒体への退避を、ホスト装置のジョブを中断させることなく、かつホスト装置がバックアップ機能をもつことなく行うことは、ホスト装置を介さずにバックアップ用記憶装置自身で退避を行うということであり、当該退避にホスト装置が関与しないという点では、引用発明の退避もホスト装置とは関係なく非同期的に行われるものであると言える。　
　
　してみれば、引用発明におけるバックアップ用記憶装置に指定された記憶装置の記録データの記録媒体への退避を、ホスト装置のジョブを中断させることなく、かつホスト装置がバックアップ機能をもつことなく行うということと、本願補正発明の退避がホストコンピュータの状態とは関係なく非同期的に行われるということは、退避にホストが関与せず、ホスト装置を介さずにバックアップ用記憶装置自身で退避を行うという点では対応し、したがって、引用発明において、バックアップ用記憶装置に指定された記憶装置の記録データの記録媒体への退避を、ホストコンピュータの状態とは関係なく非同期的に行うようにすることは、当業者が容易になし得るものである。　
　
　なお、出願人は平成１３年１２月２６日付で補正された審判請求書において、
「（ｃ）本願発明と各引用文献との対比　
　・・・しかしながら本願発明の「非同期」とは、審査官殿の解された意味合いとは異なり、「ホストコンピュータから切り離す」ということを意味しています。・・・具体的に説明しますと、・・・本願発明の「非同期」とは、このように「ホストコンピュータからＬＵＮを切り離してしまう」ということを意味しており、・・・」　
と主張しているが、本願明細書には、　
「【０００９】　
　更に従来技術によるデータバックアップ方法は、ホストコンピュータに大きな障害が発生して動作が継続出来ないような場合、記憶装置のバックアップを行なうことが出来ないと言う不具合もあった。」、　
「【００１１】　
　本発明の目的は、前記従来技術による不具合を除去することであり、安価にホストコンピュータに障害が発生した場合であってもデータのバックアップ及び復旧を行うことができるデータバックアップ方法を提供することである。・・・」、　
「【００１７】　
　・・・更にホストに障害が発生した場合であってもバックアップを実行することができる。更にホストコンピュータを介さないため高速にバックアップすることができる。」、　
「【００１８】
　また本発明によるデータバックアップ方法は、前記方法においてホストコンピュータが、バックアップ用記憶装置をターゲットとして指定された記憶装置の記録データを記録媒体に退避する機能を追加する。このバックアップ方法は、前記２つのバックアップ手段の何れを使用するかの選択をデータバックアップ装置から行なえる手段を設けることにより、多頻度の部分的バックアップ処理を従来技術と同様に実施することが出来る。また何等かの理由によりホストコンピュータが使用出来ない状況において、データバックアップ装置の提供するデータバックアップ機能を、ホストコンピュータ指示からデータバックアップ装置指示に切替えることにより、ホストコンピュータの状態とは無関係、かつ非同期的に高速バックアップを実行することができる。又、バックアップ装置の構成要素をアレイ化し、並列に転送を行なえば更に高速性を生かすことが出来る。」　
と記載されているだけであって、バックアップ処理の前に「ホストコンピュータからＬＵＮを切り離してしまう」ようにすることは記載されておらず、上記切り離すことを「関係なく非同期的に」の意味に解することはできない。　
　又、本願補正発明が、たとえ退避前にホストコンピュータに排他制御を行うようなものであったとしても、当該排他制御を行う際にはホストコンピュータと無関係とは言えず、非同期的であるとも言えず、本願補正発明における「関係なく非同期的に」が排他制御を行う時点においても完全に関係なく非同期的であるわけではない。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（５）むすび　
　以上のとおり、上記手続補正２による上記の補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同第１５９条第１項で準用する同第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について　
　上記手続補正２は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、上記手続補正１により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。　
　
「【請求項１】ホストコンピュータと、データを記憶する記憶装置と、該記憶装置の記録データを交換型の記録媒体に退避するバックアップ用記憶装置とをＳＣＳＩバスを介して接続するコンピュータシステムのデータバックアップ方法であって、　
　前記バックアップ用記憶装置は、前記ホストコンピュータの状態とは非同期的に、該バックアップ用記憶装置に指定された記憶装置の記録データを前記記録媒体に退避することを特徴とするデータバックアップ方法。」　
　
（１）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断　
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から「前記バックアップ用記憶装置は、前記ホストコンピュータの状態とは非同期的に、該バックアップ用記憶装置に指定された記憶装置の記録データを前記記録媒体に退避する」という構成の限定事項である「前記ホストコンピュータの状態とは関係なく」との構成を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．［理由］（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基き、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。