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【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明の少なくとも１つの例示の実施例は、ゲノム物質を単離するように構成されたカートリッジであって、反応チャンバーと、前記反応チャンバー内に配置され、ゲノム物質を含むサンプルの少なくとも一部と結合してから前記一部を解放するように構成されている、少なくとも１つの結合解放基板と、を有することを特徴とする。少なくとも１つの他の更なる例示の実施例は、前記基板は、電荷切替材料を含む。少なくとも１つの他の更なる例示の実施例は、前記サンプルの少なくとも一部の結合および解放が、電圧に応じている。少なくとも１つの他の更なる例示の実施例は、前記サンプルの少なくとも一部の結合および解放が、前記基板と接触する流体のイオン成分の差違に応じており、前記流体は前記サンプルを含んでいる。少なくとも１つの他の更なる例示の実施例は、前記サンプルの少なくとも一部の結合および解放が、前記基板と接触する流体のｐＨの差違に応じており、前記流体は前記サンプルを含んでいる。少なくとも１つの他の更なる例示の実施例は、前記物質は、粒子またはビーズからなる。少なくとも１つの他の更なる例示の実施例は、前記物質は、磁性体または常磁性体である。少なくとも１つの他の更なる例示の実施例は、前記基板が前記反応チャンバーの内部表面に縛り付けられている。少なくとも１つの他の更なる例示の実施例は、前記基板から解放されたサンプルの少なくとも一部の体積は、前記サンプルの体積から減っている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明の少なくとも１つの例示の実施例は、ゲノム物質を含むサンプルを送出するように構成されたカートリッジであって、ゲノム物質の分離および方向付けシステムと、吐出ヘッドとを有し、前記吐出ヘッド中のチャンバは、前記ゲノム物質の分離および方向付けシステムからのゲノム材料を含むサンプルの少なくとも一部を受け取るように構成され、前記吐出ヘッドは、前記受け取られたサンプルの少なくとも一部を吐出されたサンプル液滴として前記カートリッジから排出することを特徴とする。少なくとも１つの他の例示の実施例は、前記吐出ヘッドが熱エネルギー発生器によって提供される熱エネルギーを使用する。少なくとも１つの他の例示の実施例は、前記吐出ヘッドがピエゾジェットシステムである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
本発明の少なくとも１つの例示の実施例は、ゲノム物質を単離するように構成されたカートリッジであって、反応チャンバーと、前記反応チャンバー内に配置され、電圧に応じてゲノム物質を含むサンプルの少なくとも一部と結合してから前記一部を解放するように構成されている、少なくとも１つの結合解放基板と、ゲノム物質の分離および方向付けシステムと、吐出ヘッドとを有し、前記吐出ヘッド中のチャンバは、前記ゲノム物質の分離および方向付けシステムからのゲノム材料を含むサンプルの少なくとも一部を受け取るように構成され、前記吐出ヘッドは、前記受け取られたサンプルの少なくとも一部を吐出されたサンプル液滴として前記カートリッジから排出することを特徴とする。少なくとも１つの他の例示の実施例は、前記基板は、電荷切替材料を含む。少なくとも１つの他の例示の実施例は、前記物質は、粒子またはビーズからなる。少なくとも１つの例示の実施例は、前記物質は、磁性体または常磁性体である。少なくとも１つの他の例示の実施例は、前記基板が、前記反応チャンバーの内部表面に接合している。少なくとも１つの他の例示の実施例は、前記吐出ヘッドが熱エネルギー発生器によって提供される熱エネルギーを使用する。少なくとも１つの他の例示の実施例は、前記吐出ヘッドがピエゾジェットシステムである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗菌性の特性を内在する材料を製造する方法であって、
ａ）繊維、医療的用途材、フィルター、吸収材料、又は梱包材料に使用される基質であって、全体に或いは部分的に天然又は合成の基質材料から成る基質を提供する工程と、
ｂ）抗菌カチオン性多価電解質の水溶液に、前記基質を曝す工程であって、前記抗菌カチオン性多価電解質は、少なくとも３の平均重合度と２５，０００グラム当たり少なくとも１モルの過剰カチオン性電荷密度とを有するものであり、前記抗菌カチオン性多価電解質の溶液濃度は少なくとも０．０１重量パーセントであって、前記曝された基質をすすがないものである、前記曝す工程と、
ｃ）前記抗菌カチオン性多価電解質の少なくとも一部と前記基質との間の結合が浸出しないように、完全に前記曝された基質を乾燥させる工程と
を有する、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記天然又は合成の基質材料は、全体に或いは部分的に、多糖、ゼラチン、キチン、キトサン、タンパク質、コラーゲン、アルギン酸塩、澱粉、綿、ウール、シルク、及びゴムから成る群から選択される天然の基質材料から成るものである。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記天然又は合成の基質材料は、全体或いは部分的に、ポリエステル、ポリグリコリド、ポリラクチド、レーヨン、ナイロン、及びその他のポリアミド、ゴム、アクリル及びポリウレタンから成る群から選択される合成基質材料から成るものである。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の方法において、前記天然又は合成基質材料は、織物又は繊維を含むものである。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の方法において、前記天然又は合成基質材料は、不織布又は繊維を含むものである。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の方法において、前記天然又は合成基質材料は、セルロース材料である。
【請求項７】
請求項６記載の方法において、前記セルロース材料は、綿である。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の方法において、前記抗菌性の特性を内在する材料は、創傷包帯、熱傷包帯、生理用ナプキン、タンポン、本質的な抗菌吸収性包帯、オムツ、生理用ティッシュ、スポンジ、消毒綿、手術用ガウン、隔離ガウン、ラボコート、グローブ、手術着、ヘッドカバー、ヘアカバー、フェイスマスク、縫合糸、フロアマット、ランプハンドルカバー、ギプスライナー、添え木ライナー、バット、ガーゼ、無菌パッケージ、マットレスカバー、寝具類、シーツ、タオル、衣類、下着、靴下、靴カバー、自動車空気フィルター、飛行機空気フィルター、ＨＶＡＣシステム空気フィルター、防衛服、バイオハザード或いは細菌戦争因子に対する保護用装置、食品取扱者に対する衣服、食品調理の表面、コンタクトレンズ、カーペットの全部或いは一部に形成されるものである。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法において、前記基質は、全体又は部分的に、ガーゼ、創傷包帯、又は創傷包帯材料である。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の方法において、この方法は、さらに、
前記工程ｃ）の後に、すすぎ、洗浄、又は抽出により、前記抗菌カチオン性多価電解質の浸出非結合部分を前記抗菌性の特性を内在する材料から除去する工程を有するものである。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の方法において、この方法は、さらに、
前記基質に非浸出抗菌特性が与えられたと証明するアッセイを行う工程を有するものである。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の方法において、前記抗菌カチオン性多価電解質は、２１２グラムの抗菌カチオン性多価電解質あたり、少なくとも１モルの最小過剰カチオン性電荷密度を有するものである。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の方法において、前記抗菌カチオン性多価電解質の溶液濃度は、０．０５〜５重量パーセントである。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の方法において、前記完全に乾燥させる工程は、赤外熱、放射熱、或いは熱風の適用によって達成されるものである。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の方法において、前記抗菌カチオン性多価電解質は、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド）（ポリＤＡＤＭＡＣ）ホモポリマー又はポリ（ビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド）（ポリＶＢＴＡＣ）ホモポリマーを含むものである。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法において、前記ポリＤＡＤＭＡＣホモポリマー或いはポリＶＢＴＡＣホモポリマーは、１００〜２，５００の平均重合度を有するものである。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載の方法において、前記ポリＤＡＤＭＡＣホモポリマー或いはポリＶＢＴＡＣホモポリマーの溶液濃度は、０．０５〜５重量パーセントである。
【請求項１８】
抗菌カチオン性多価電解質を基質に付着させる方法であって、前記基質は、全体的に或いは部分的に、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、多糖、ゼラチン、キチン、キトサン、アルギン酸塩、澱粉、コラーゲン、ポリグリコリド、ポリアクチド、ポリアミド、ポリウレタン、ゴム、ポリエステル、アクリル、ナイロン、レーヨン、シルク、リネン、綿、ウール、織物可撓性材料、布、タンパク質、コラーゲン、又は水溶液吸収材料から成り、前記抗菌カチオン性多価電解質は自己架橋性ではなく、少なくとも３の平均重合度を有するものであり、
この方法は、前記基質を前記抗菌カチオン性多価電解質の水溶液で濡らす工程と、その後に、前記濡れた基質をすすぐことなく前記濡れた基質を完全に乾燥させる工程とを有し、前記乾燥させる工程は、前記抗菌カチオン性多価電解質の少なくとも一部を、浸出しない方法で前記基質に付着させるものであり、前記付着した抗菌カチオン性多価電解質は、得られた生成物に非浸出抗菌活性を提供するものである、方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法において、この方法は、さらに、
前記基質に非浸出抗菌特性が与えられたと証明するアッセイを行う工程を有するものである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月4日(2012.4.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
一般に、半反射被膜は、法線入射可視光線の３０〜９０％程度を反射し、残りの（反射されない）光線の大部分、好ましくは実質的にすべてを透過する十分に低い吸収性を有する被膜等を意味する。反射及び透過は、空間的に均一又は模様付きにかかわらず、鏡面性、拡散性、又はそれらの組み合わせであってもよい。拡散反射は、表面拡散体（ホログラム拡散体を含む）、バルク拡散体、又はその両方を使用して生成されてもよい。反射率の適切なレベルは、光源の数、バックライトの端部に隣接する光源の位置、光源の強度及び発光特性（強度の角度分布）、リサイクリングキャビティーの深さ、バックライトの出力における輝度及び色の均一性の望ましい程度、バックライトの拡散体プレート又は光制御ユニットなどのその他の構成要素の有無など、種々の要因に左右される可能性がある。トランスフレクターに使用される被膜の反射率が高くなると、バックライトの輝度の均一性及び色の均一性が高まる一方、効率が犠牲になる傾向がある。効率の低下は、リサイクリングキャビティーの平均反射回数が増加し、各反射に少なくともいくらかの損失が伴うことによって生じる。前述したように、トランスフレクターの可視光線の吸収のみでなく、背面反射体や任意の反射側壁の可視光線の吸収も最低限に抑えることが望ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月6日(2012.4.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力ベクトルに作用する命令の発行を制御するシーケンサと、
前記シーケンサに連結され、符号フィールド、仮数フィールド、および指数フィールドを含む拡張内部形式および一連の乗加算演算を利用して、前記入力ベクトルの拡張浮動小数点（ＦＰ）関数あるいは一の整数演算を計算する混合モード浮動小数点（ＦＰ）パイプラインと、を含み、
前記混合モードＦＰパイプラインは前記シーケンサに対応するパイプライン状態、およびＦＰ結果を生成し、
前記シーケンサは、前記パイプライン状態に応じて前記入力ベクトルに作用する前記命令の発行を制御し、
前記混合モードＦＰパイプラインに連結され、前記ＦＰ結果のすべてが出力ベクトルにアセンブルされるまで前記ＦＰ結果を取得し続けるアセンブリ部を含み、
前記シーケンサは、
複数の入力ベクトルと複数の命令とを記憶する入力キューと、
前記入力キューに連結され、前記入力キューから取得された前記入力ベクトルをディスパッチし、前記混合モードＦＰパイプラインの前記パイプライン状態により前記命令を発行する制御回路と、を含み、
前記混合モードＦＰパイプラインは、
融合型乗加算演算を行う乗加算回路と、
前記ＦＰ結果を前記ＦＰパイプラインの入力へ再循環させるフィードバック経路と、
複数のＦＰモードを制御し、命令が前記フィードバック経路内を再循環しているか否かを示す前記パイプライン状態を生成する状態パイプラインと、を含む、装置。
【請求項２】
前記パイプライン状態が前記フィードバック経路内に再循環している命令がないことを示している場合、前記制御回路は前記入力キューから前記命令を発行する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記パイプライン状態が、前記命令が前記フィードバック経路内を再循環していることを示している場合、前記制御回路は前記フィードバック経路からの前記命令を再発行する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記パイプライン状態が前記フィードバック経路内に再循環している命令がないことを示している場合、前記アセンブリ部は前記ＦＰ結果を出力バッファに書き込む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記拡張内部形式は、仮数／指数拡張表現を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記拡張内部形式は、符号ビット、３２ビットの仮数、および１０ビットの指数を含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
シーケンサにより、入力ベクトルに作用する命令の発行を制御することと、
パイプライン状態およびＦＰ結果を生成する混合モードＦＰパイプラインにより、一連の乗加算演算を利用して、前記入力ベクトルの拡張浮動小数点（ＦＰ）関数あるいは整数演算を計算することと、
前記シーケンサにより、前記パイプライン状態に応じて前記入力ベクトルに作用する前記命令の発行を制御することと、
アセンブリ部により、前記ＦＰ結果のすべてが出力ベクトルにアセンブルされるまで前記ＦＰ結果を取得し続けることと、を含み、
前記命令の発行を制御することは、
複数の入力ベクトルと複数の命令とを入力キューに記憶することと、
前記入力キューから取得された前記入力ベクトルをディスパッチすることと、
前記混合モードＦＰパイプラインの前記パイプライン状態により前記命令を発行することと、を含み、
前記計算することは、
融合型乗加算演算を行うことと、
フィードバック経路内で、前記ＦＰ結果を前記ＦＰパイプラインの入力へ再循環させることと、
複数のＦＰモードを制御することと、
命令が前記フィードバック経路内を再循環しているか否かを示すべく前記パイプライン状態を生成することと、を含む、方法。
【請求項８】
前記命令を発行することは、
前記パイプライン状態が前記フィードバック経路内に再循環している命令がないことを示している場合、前記入力キューから前記命令を発行することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記命令を発行することは、
前記パイプライン状態が、前記命令が前記フィードバック経路内を再循環していることを示している場合、前記フィードバック経路からの前記命令を再発行することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記アセンブルすることは、
前記パイプライン状態が前記フィードバック経路内に再循環している命令がないことを示している場合、前記ＦＰ結果を出力バッファに書き込むことを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
グラフィックデータをプロセスするグラフィック制御器と、
前記グラフィック制御器に連結され、前記グラフィックデータを記憶するメモリと、
前記グラフィック制御器に連結され、前記グラフィックデータに対して複数の浮動小数点演算を行う一の浮動小数点演算部（ＦＰＵ）と、を含み、
前記ＦＰＵは、
入力ベクトルに作用する命令の発行を制御するシーケンサと、
前記シーケンサに連結され、符号フィールド、仮数フィールド、および指数フィールドを含む拡張内部形式および一連の乗加算演算を利用して、前記入力ベクトルの拡張浮動小数点（ＦＰ）関数あるいは整数演算を計算する混合モード浮動小数点（ＦＰ）パイプラインと、を含み、
前記混合モードＦＰパイプラインは前記シーケンサに対するパイプライン状態、およびＦＰ結果を生成し、
前記シーケンサは、前記パイプライン状態に応じて前記入力ベクトルに作用する前記命令の発行を制御し、
前記混合モードＦＰパイプラインに連結され、前記ＦＰ結果のすべてが出力ベクトルにアセンブルされるまで前記ＦＰ結果を取得し続けるアセンブリ部を含み、
前記混合モードＦＰパイプラインは、
融合型乗加算演算を行う乗加算回路と、
前記ＦＰ結果を前記ＦＰパイプラインの入力へ再循環させるフィードバック経路と、
複数のＦＰモードを制御し、命令が前記フィードバック経路内を再循環しているか否かを示す前記パイプライン状態を生成する状態パイプラインと、を含む、システム。
【請求項１２】
前記シーケンサは、
複数の入力ベクトルと複数の命令とを記憶する入力キューと、
前記入力キューに連結され、前記入力キューから取得された前記入力ベクトルをディスパッチし、前記混合モードＦＰパイプラインの前記パイプライン状態により前記命令を発行する制御回路と、を含む、請求項１１に記載のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
続いて、本発明の一実施形態による、拡張内部形式２２５について説明する。拡張内部形式２２５は、電気電子技術者協会（ＩＥＥＥ）単精度形式などの、標準浮動小数点表現と比較して拡張された表現を有す。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】浮動小数点パイプラインに係る装置、方法およびシステム
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月11日(2012.10.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、水面上の表面波に存在するエネルギーを有用なエネルギーに変換すること、特に、これを行うシステムの取り扱い及び展開の改良に関する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
ＷＥＣ（少なくとも２つの相対移動可能な構成要素を備える）の少なくとも１つの構成要素が、水域に配置するために機械的な力を伝達するのに十分な剛性を有する本体に拡張される拡張式エンベロープから形成される。拡張は、エンベロープを完全に拡張又は膨張させるためにエンベロープを完全に満たす流体、例えば空気及び／又は水を用いて行うことができる。代替的に、流体を用いて、エンベロープに取り付けられる管状リブ等の骨格構造を充填して拡張させる。そのようにして充填されると、拡張した構造がエンベロープも拡張させる。さらに代替的には、エンベロープの一部の配置を変えること、例えば端同士が接続された伸縮式の一連のエンベロープセクションを引き開くことによって、エンベロープを拡張させることができる。一実施の形態では、最初に外部源から流体、例えば海水が部分的に又は完全に充填される構成要素内に、高圧ガスの缶を配置する。続いて、所望の初期内圧を提供するため及び／又はＷＥＣの使用中に失われた流体と入れ替えるために、缶からガスを放出させる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明によるＷＥＣ８の一例を図１に示す。ＷＥＣは、水域内で浮くように、且つ通過波に応じて互いに対して可動であるように設計される第１のフロート１０及び第２のフロート１２を備える。第１のフロート１０は、２つの別個の部材１６及び１８を備え、これらはそれぞれ、環状の形状であり、中央開口部２４を囲む円形のリム２０を含む。部材同士は、ストラップ（図示せず）等によって互いに固定され、２つの部材１６及び１８が１つの環状フロートとして共に機能する。第２のフロート１２は、細長い又はスパー状の形状であり、本明細書で示すように１つの部材であるか又は複数の平行な部材（図示せず）を備える。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
大きなシステムの場合、ＷＥＣを未膨張のまま水中に配置した後で、ホースによってフロートに接続された荷船等の上のポンプを用いてＷＥＣを膨張させることが概して好ましい。図２は、膨張途中のＷＥＣ８を示す。ＷＥＣの場所は指示されておらず、荷船等の上にあるか、又は水域にすでに配置されている可能性もある。いずれにしても、ＷＥＣ部材の拡張は、その内部を流体が満たす結果として行われる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
例えば、図６は、可撓性材料エンベロープ４８を構成する環状フロート１６を示し、可撓性材料エンベロープ４８は、その外周に取り付けられた、タイヤのインナーチューブによく似た外部中空リブ５０を含む。流体、例えば空気をリブ５０内に圧送して、リブ５０を円形に膨張させることにより、取り付けられたフロートエンベロープ４８を拡張させる。エンベロープが水域中に沈んでいる間にエンベロープを拡張させることにより、体積膨張により生じる内圧の低下に応じて水が（入口弁を経て）エンベロープに入る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月25日(2012.4.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）発泡性スチレンポリマーを予備発泡させて発泡粒子を形成する工程、
ｂ）前記発泡粒子をポリマー溶液又はポリマー水分散液で被覆する工程、及び
ｃ）被覆された発泡粒子を金型に導入し、水蒸気の不存在下に、加圧して焼結する工程、
を含み、ポリマーの前記被覆における被覆物が、珪酸アルカリ金属塩、金属水酸化物、金属塩水和物、又は金属酸化物の水和物を含むことを特徴とする発泡成形体の製造方法。
【請求項２】
金型の容量を小さくすることにより加圧を行うことを特徴とする請求項1に記載の製造方法。
【請求項３】
金型に加熱空気を噴射することを特徴とする請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
金型にマイクロ波エネルギーを照射することにより焼結を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
圧力を０．５〜３０ｋｇ／ｃｍ2の範囲に設定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
金型を３０〜９０℃の範囲の温度に加熱することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
ポリマーの前記被覆における被覆物が、無機充填材を含み、かつガラス転移温度が−６０℃〜＋６０℃の範囲にあるポリマーフィルムから成ることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
ポリマーの前記被覆における被覆物が、バインダーとしてアクリル樹脂を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
水含有率が４０〜９０質量％の水ガラス水溶液４０〜８０質量部と、
水含有率が０〜３０質量％の水ガラス粉体２０〜６０質量部と、
固体含有率が１０〜６０質量％のポリマー分散液５〜４０質量部と、
を混合することにより、又は
水酸化アルミニウム含有率が１０〜９０質量％の水酸化アルミニウム懸濁液２０〜９５質量部と、
固体含有率が１０〜６０質量％のポリマー分散液５〜４０質量部と、
を混合することにより前記ポリマーの被覆を得ることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
反応性基は高分子（例えばポリマーマトリックス）上の単純官能基、例えばアミン、アルコールおよびチオール官能性、必要であればそれらの基の活性化されたものと反応し得るものであってよい。この目的のためには、小さな環状エーテル、例えばオキシラン（エポキシド）およびオキシエタンを包含する反応性基を用いてもよく、官能基、例えばイソシアネート、カルボン酸、酸塩化物または活性化ビニル化合物を用いてもよい。特定の例としてはオキシランまたはオキセタンを有する反応性基であり、好適なオキシラン含有反応性基（Ｘ）はエピクロロヒドリンから誘導されたものであってよい（実施例５）。反応性基の別の例としてはカルボン酸−含有反応性基（例えば実施例７に記載したもの）である。これらの実施例のいずれも、ＣＨ２基は反応性基Ｘの一部（実施例５におけるＣＨ２（Ｏ）ＣＨＣＨ２−および実施例７におけるＨＯＯＣＣＨ２−参照）として包含する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月24日(2012.5.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
少なくとも１種の式
【化１】
2009506135.tif 000001
［式中、ａは０または１であり；
ａ）Ｐは発香性のα，β−不飽和ケトン、アルデヒドまたはカルボン酸エステルを生じさせることが可能な基を示し、かつ、式
【化２】
2009506135.tif 000002
（式中、波線は前記ＰとＸとの間の結合の位置を示し；
Ｒ１は水素原子、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基またはＣ１〜Ｃ１５直鎖、環式または分枝鎖のアルキル、アルケニルまたはアルカジエニル基を示し、この場合、これは、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基によって置換されていてもよく；かつ、
Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は水素原子、芳香環またはＣ１〜Ｃ１５直鎖、環式または分枝鎖のアルキル、アルケニルまたはアルカジエニル基を示し、この場合、これは、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基によって置換されていてもよいか；あるいは、基Ｒ１〜Ｒ４の２つまたは３つは一緒になって結合して、６〜２０個の炭素原子を有し、かつ前記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３またはＲ４基と結合する炭素原子を含む、飽和または不飽和環を形成し、この場合、この環は、Ｃ１〜Ｃ８直鎖、分枝鎖または環式アルキルまたはアルケニル基によって置換されていてもよい）によって示され；
ｂ）Ｘは酸素原子または硫黄原子を示し；
ｃ）Ｒは水素原子またはメチル基またはエチル基を示し；
ｄ）Ｇは式１）〜４）
【化３】
2009506135.tif 000003
（式中、破線は、前記ＧとＣＨ２＝ＣＲＣＯ部分との結合の位置を示し、太線は、前記ＧとＸとの結合の位置を示し；Ｒは、前記と同様の意味を有し；
ｍは１〜５の整数を示し；
それぞれｎは０または１であり；
Ｚは酸素原子または硫黄原子であるか、あるいはＮＨまたはＮＲ５基を示し、その際、Ｒ５は水素原子、Ｃ１〜Ｃ５炭化水素基またはＣＨ２−Ｕ−Ｘ−ＱまたはＣＨ２ＣＨ２−（Ｕ）ｎ−Ｘ−Ｑ基を示し；
Ｕは、式−（ＣＯ）━または−Ｏ（ＣＯ）━の基であり、その際、太線は、前記と同様の意味を示し；
Ｑは水素原子、アルカリ金属または前記に示す基Ｒを示し；
ｗは１〜２０の整数を示す）から成る群から選択された基を示す］のモノマー（Ｍ）および少なくとも１種の式：
【化４】
2009506135.tif 000004
［式中、Ｒは前記式（Ｉ）の意味を有し、ｎは０または１であり；かつ、
Ａは酸素原子または硫黄原子であるか、あるいは、ＮＨまたはＮＲ９基を示し、その際、Ｒ９は水素原子またはＣ１〜Ｃ５炭化水素基を示し；
Ｒ６は：
−ｎが１である場合には水素原子またはアルカリ金属原子を示し；
−ｎが０である場合には、ＣＯＲ７基を示し、その際、Ｒ７は水素原子またはＣ１〜Ｃ１０基であり；あるいは、
アミン、四級化窒素、ＣＯＯＹおよびＰＯ３Ｙ（Ｙは水素原子またはアルカリ金属原子である）から成る群から選択された４個までの官能基および場合によってはエーテルおよびエステルから成る群から選択された１個または２個の官能基を含有するＣ１〜Ｃ２０炭化水素を示す］のモノマー（Ｈ）を共重合することを含む方法によって得ることが可能なコポリマー。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
モノマー（Ｈ）として、式
【化７】
2009506135.tif 000005
［式中、Ｒ１４は水素原子またはメチル基またはエチル基を示し；
Ａ’は酸素原子または硫黄原子であるか、あるいは、ＮＨ基であり；かつ、
Ｒ１５はアセテートまたはプロピオネート基、式−（ＣＨ２）ｑ−Ｗの基または式−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｘ−ＣＨ２ＣＨ２Ｗの基を示し、その際、ｑは２〜１２の整数を示し、ｘは０〜９の整数を示し、かつＷはＯＲ１８、ＳＲ１８、ＣＯＯＭ、ＮＲ１８２およびＮＲ１８３Ｄからなる群から選択された官能基を示し；その際、Ｒ１８は水素原子またはメチル基またはエチル基であり、かつ、Ｍは水素またはアルカリ金属であり、Ｄはモノアニオンであり；
Ｒ１６は水素原子またはＲ１５を示し；かつ、
Ｒ１７はアルカリ金属またはＲ１６を示す］の化合物を使用する、請求項１に記載のポリマー。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月29日(2012.5.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
従って、本発明は、免疫原性組成物を提供し、この組成物は、グルカンおよび薬学的に受容可能なキャリアを含み、ここで、これは、哺乳動物に投与され、この組成物は、保護抗グルカン抗体を惹起するが、抗グルカン抗体の保護効果を阻害する抗体は惹起しない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
純粋なβ−グルカンは、しかし、免疫原性が乏しい。それゆえに、保護的効果については、β−グルカンは、免疫原性形態で免疫系に提示されることが望ましい。これは、種々の方法で達成され得る。本発明の２つの好ましい実施形態において、本発明の組成物に含まれるβ−グルカンは、（ａ）表面β−グルカンを呈するプロテアーゼ処理され、そして／またはマンノタンパク質を欠失した真菌細胞；または（ｂ）グルカンキャリア結合体のいずれかである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
（プロテアーゼ処理された真菌細胞）
β−グルカンは、真菌細胞の表面上で、免疫系に提示され得る。しかし、β−グルカンは、通常、真菌細胞の表面上では十分に免疫原性形態で露出されないので、これらの細胞は、プロテアーゼ（例えば、非特異性プロテアーゼ（例えば、プロテイナーゼＫ））により処理されるべきである。このように真菌をプロテアーゼに露出することにより、マンノタンパク質を枯渇させ得、ブロッキング抗体を惹起する分子を除去し得る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
（グルカンキャリア結合体）
グルカンは、グルカンキャリア結合体の形態で免疫系に提示され得る。キャリアタンパク質に対して結合体を使用して糖類抗原の免疫原性を増強させることは、周知であり［例えば、参考文献１１〜１９などに概説される］、特に、小児科ワクチンに使用される［２０］。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
キメラ抗体において、非ヒト定常領域は、ヒト定常領域で置換されるが、可変領域は、非ヒトのままである。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
ヒト化抗体または完全なヒト抗体はまた、ヒト免疫グロブリン遺伝子座を含むように操作されているトランスジェニック動物を使用して生成され得る。例えば、参考文献６１は、ヒトＩｇ遺伝子座を有するトランスジェニック動物を開示する。この文献において、この動物は、内因性重鎖および軽鎖の遺伝子座の不活性化に起因して、機能的な内因性免疫グロブリンを生成しない。参考文献６２はまた、免疫原に対する免疫応答を上昇させ得るトランスジェニック非霊長類哺乳動物宿主を開示する。この文献において、その抗体は、霊長類の定常領域および／または可変領域を有し、その内因性免疫グロブリンコード遺伝子座は、置換または不活性化される。参考文献６３は、Ｃｒｅ／Ｌｏｘ系を使用して、哺乳動物における免疫グロブリン遺伝子座を改変する（例えば、定常領域または可変領域の全てまたは一部を置換して、改変抗体分子を形成する）ことを開示する。参考文献６４は、内因性Ｉｇ遺伝子座および機能的ヒトＩｇ遺伝子座が不活性化された非ヒト哺乳動物宿主を開示する。参考文献６５は、トランスジェニックマウスを作出する方法を開示する。この方法において、マウスは、内因性重鎖を欠き、１以上の異種定常領域を含む外因性免疫グロブリン遺伝子座を発現する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月19日(2012.1.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
ゲート誘電層３１２が、ソース／ドレイン領域３０８、３１０上およびそれにかかるように配置される。ゲート３１４がゲート誘電層３１２上の表面に形成され、半導体デバイス３１７の上位部を形成するために周りにゲートスペーサ３１６を有する。トレンチ３１８が絶縁膜３０４内までエッチングされ、下地層３２０が、絶縁体層３０４、第１半導体基板３０６、ゲートスペーサ３１６およびゲート３１４を覆うようデポジットされる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月25日(2012.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデコーダにおける、多視点映像コンテンツをデコードする方法であって、
多視点映像コンテンツと、シーケンスパラメータセットを含む高水準シンタックス情報とを有するビットストリームを受信するステップと、
前記シーケンスパラメータセットにおけるパラメータｖｉｅｗ_ｉｄ［ｉ］から前記多視点映像コンテンツにおけるビューの符号化順序を決定するステップとを含み、
前記符号化順序は、インデックスｉで示され、前記ｖｉｅｗ_ｉｄ［ｉ］は、前記多視点映像コンテンツのビューを示すビュー識別子を表す、
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月1日(2010.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノード同士の間でメッセージを伝達する方法であって、
送信器から伝達されるべき一次メッセージ及び少なくとも１個の二次メッセージを識別するステップであって、前記一次メッセージは第一の受信ノード向けに指定され、前記少なくとも１個の二次メッセージは第二の受信ノード向けに指定されている、識別するステップと、
ターボ符号化された一次メッセージを形成するように前記一次メッセージをターボ符号化するステップと、
ターボ符号化された二次メッセージを形成するように各々の二次メッセージをターボ符号化するステップと、
前記少なくとも１個のターボ符号化された二次メッセージの前記ターボ符号化された一次メッセージへの相乗りが可能であることを示す信号であって、前記送信ノードに対する前記第一の受信ノード及び前記第二の受信ノードの特性に少なくとも部分的に基づいている信号に応答して、ターボ符号化されたピギーバック付きメッセージを形成するように前記少なくとも１個のターボ符号化された二次メッセージを前記ターボ符号化された一次メッセージに相乗りさせるステップと
を備えた方法。
【請求項２】
相乗りが可能であることを前記信号が示しているときに、前記ターボ符号化されたピギーバック付きメッセージを送信するステップと、
相乗りが可能でないことを前記信号が示しているときに、前記ターボ符号化された一次メッセージ及び／又は前記少なくとも１個のターボ符号化された二次メッセージを送信するステップと
をさらに含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ノード同士の間の各々のリンクに対応する前記特性を記憶した一覧を保持するステップをさらに含んでいる請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記一覧は静的である、請求項３又は請求項４に記載の方法。
【請求項５】
前記一覧は前記ノード同士の間のフィードバックに基づいて保持される、請求項３〜請求項５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記信号は前記一覧にさらに基づいている、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記第一の受信ノードの前記特性は前記送信ノードに対するＳＮＲ（信号対雑音比）であり、前記第二の受信ノードの前記特性は前記送信ノードに対するＳＮＲである、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記相乗りするステップは、
スケーリングされたメッセージを形成するように前記少なくとも１個のターボ符号化された二次メッセージをスケール・ファクタだけスケーリングし、
前記ターボ符号化された一次メッセージ及び前記スケーリングされたメッセージを加算する
ことによりさらに実施される、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記送信ノードに対する前記第一の受信ノードのＳＮＲ及び前記送信ノードに対する前記第二の受信ノードのＳＮＲに少なくとも部分的に基づいて前記スケール・ファクタを決定するステップをさらに含んでいる請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
一次メッセージ及び少なくとも１個の二次メッセージを識別する前記ステップは、相乗りする及び／又は相乗りを受けることが可能な最前方のパケットを求めてメッセージ待ち行列を検索するステップをさらに含んでいる、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
複数のノードから成る網を介してメッセージを中継するシステムであって、
送信ノード及び少なくとも２台の受信ノードであって、各々がターボ符号式符号器と、関連するターボ符号式復号器とを有し、当該送信ノード及び当該少なくとも２台の受信ノードの各々が間で少なくとも１個の一次メッセージ及び少なくとも１個の二次メッセージを伝達するように構成されている、送信ノード及び少なくとも２台の受信ノード
を含んでおり、
前記一次メッセージ及び前記少なくとも１個の二次メッセージはターボ符号式で符号化され、前記送信ノードに対する前記少なくとも２台の受信ノードの信号対雑音比の比較に少なくとも部分的に基づいて前記送信ノードから前記少なくとも２台の受信ノードへ送られ、
前記一次メッセージ及び前記少なくとも１個の二次メッセージは、前記比較に少なくとも部分的に基づいて相乗りさせられている、
システム。
【請求項１２】
ノードに付設されており伝達されるべきメッセージを記憶するように作用可能であるメッセージ待ち行列をさらに含んでいる請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
各々のノードは相乗り機構を含んでおり、該相乗り機構は、
スケーリングされたメッセージを形成するように前記少なくとも１個のターボ符号化された二次メッセージをスケーリングするように動作可能なスケーラと、
前記スケーリングされたメッセージと前記ターボ符号化された一次メッセージとを加算するように動作可能な加算器と
を含んでいる、請求項１１〜請求項１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記メッセージ待ち行列は、相乗りする及び／又は相乗りを受けることが可能な最前方パケットを出力するように作用可能である、請求項１１〜請求項１３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記比較が前記送信ノードに対する前記少なくとも２台の受信ノードについて実質的なＳＮＲ比を示す場合には、前記ターボ符号化された一次メッセージ及び前記少なくとも１個のターボ符号化された二次メッセージは相乗りさせられる、請求項１１〜請求項１４のいずれか一項に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月25日(2012.10.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断手段を包囲するチャネル（６０）を有し、前記チャネルへ冷却流体が注入され、該冷却流体が前記チャネルの内部に封止されるようにした、ペーパーログ切断機械の切断手段を冷却する装置であって、該切断手段が所定径路に沿って移動し、該冷却装置はチャネル（６０）を有し、該チャネル（６０）が切断手段を包囲し、該切断手段の軌道を包囲する封止空間を画定し、
前記切断手段が、軌道刃（４）を有し、前記チャネル（６０）が、前記刃（４）が移動する軌道を包囲し、
該冷却流体が、空気冷却ユニット（７）からの空気であり、該冷却流体は、多数のスリーブ（７０）によりチャネル（６０）内へ注入され、該多数のスリーブ（７０）は、該冷却ユニット（７）へそれぞれの導管（７１）によって接続されることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記軌道刃（４）の一部（４０）が、冷却されたチャネル型空間（６０）内を常に移動することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記チャネル（６０）が、構造体（６）によって構成され、該構造体（６）は、前記刃（４）が移動する軌道に対して平行に配向する２つの側壁体（６１）と、ログが切断準備にある領域に対応して中断される周縁エッジ部（６２）と、側壁体（６１）のそれぞれの内側にある付属体（６３）を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記チャネル（６０）が、冷却流体のための出口部分を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
切断手段が移動する軌道を包囲する封止空間に冷却流体を注入することにより、前記切断手段を冷却する工程を含むことを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載のペーパーログの切断機械の切断手段を冷却する方法。
【請求項６】
前記冷却流体が、前記切断手段が移動する方向に対向する前記封止空間に注入されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月22日(2012.10.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
前記センサユニット（２４）は４分割フォトダイオードとしてまたはデジタルカメラとして構成されている、請求項１から４までのいずれか１項記載のレーザービーム処理装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
センサユニットが少なくとも１つの、有利には複数のフォトダイオードを含んでいるのは特に有利である。ここで少なくとも１つのフォトダイオードは、有利にはＩＲビームスペクトル用に設計されている。ここでレーザービーム焦点のアライメントはここで有利には、リング状の、反射されたレーザービームが均一の強度を有するように行われる。有利にはセンサユニットは、複数のフォトダイオードから構成される。従って未加工品ないしはレーザービーム焦点の位置偏差は、フォトダイオードの個別信号（フォト電流）から求められる。有利には、４分割フォトダイオード（Vier-Quadranten-Photodiode）が設けられる。ここでは簡単な評価を介して、誤った位置付けが推測される。レーザ焦点ないしは未加工品が誤って位置付けされた場合には、実際の強度分布は、最適な均一の強度分布とは異なる。これによって種々異なるフォトダイオードが種々異なる大きさのフォト電流を出力する。同時に、伸張も拡大する。すなわち、未加工品によって反射されたレーザービームの結像の半径方向の延在が焦点ぼけによって拡大する。同じように、センサユニットとしてデジタルカメラ（例えばＣＣＤ、ＣＭＯｓ等）を設けることが可能である。ここでは、デジタルカメラのフォトダイオードはＩＲビーム領域または可視ビーム領域において作動するように構成される。有利には結像の評価は適切な画像処理ソフトウェアによって、結像の輝度分布に基づいておよび／または結像の鮮明さまたはレーザービームリングの半径方向の延在に基づいて行われる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
未加工品１２、２５によって反射されたレーザービームを、センサユニット２４上に結像するための手段２９は、レーザービーム路２７内に配置されたビーム分割器１９を含んでいる。このビーム分割器１９によって、未加工品１２、２５によって反射されたレーザービームが、レーザービーム路２７から取り出される。ここでこのビームは、円錐ミラー１５上で反射して戻され、そこで、焦点合わせ装置１４およびアキシコン９を観察ビーム路２０として通って戻る。観察ビーム路２０内にはアキシコン２１が配置されている。これによってリング状のレーザービームが生成される。これはミラー２２で９０°だけ偏向されて、焦点合わせレンズ２３によって、センサユニット２４上に焦点合わせされる。すなわち図示の実施例では、４分割フォトダイオードとして構成されているセンサユニット２４上には、継ぎ目ゾーン１７におけるレーザ光斑点の結像が投影される。例えば、回転対称の未加工品１２，２５の対称軸が光軸６と一致しない場合には、結果として均一ではない強度分布が継ぎ目ゾーン１７において生じ、これによって、ＩＲフォトダイオードとして構成されている、センサユニット２４のフォトダイオードは種々異なる強度を測定し、これによって種々異なる大きさのフォト電流を生成する。相応する信号のフォト電流はデータケーブル３０を介して、アライメント装置２８へ伝達される。アライメント装置はこの測定データに基づいて、未加工品１２、２５を次のように位置付ける（矢印方向Ｇ）。すなわち、強度分布が、未加工品１２、２５の周囲で少なくとも近似的に均一であるように位置付ける。すなわちこの場合には、未加工品１２、２５の対称軸は光軸６と一致する。付加的にまたは択一的に、アライメント装置２８は、レーザービーム路２７内の光学的構成部材に位置調整作用する。殊に、センサユニット２４としてデジタルカメラが使用される場合には、アライメント装置２８ないし図示されていない、アライメント装置２８の評価ユニットは、画像データを、結像の鮮明さ、半径方向における結像の延在、輝度分布等に関して評価する。このアライメントは有利にはアライメント装置２８によって常に次のように行われる。すなわち、均一な、および／または所望の強度分布が未加工品１２、２５上で得られるように行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖形状を有し、連続リングの形にあり、補強用繊維と架橋性樹脂をベースとする複合体ブロックの、前記架橋性樹脂を含有する組成物をベースとするマトリックス中に組込んだ前記補強用繊維のテープの所定数Ncの層を重ね合わせて連続して巻付けることによる製造方法であって、開始時から終了時までに、下記の工程を含むことを特徴とする前記製造方法：
・補強用繊維の直線配列体を形成し、この配列体を供給方向に搬送する工程；
・前記繊維配列体を真空の作用下に脱ガスする工程；
・脱ガス後、前記繊維配列体に液状の前記樹脂組成物を含浸させる工程；
・そのようにして得られた予備含浸体をダイに通して、該予備含浸体に、液体樹脂マトリックス中の前記補強用繊維からなるテープの形状を与え、該テープの厚さ(“Er”と記す)が0.1mm〜0.5mmであるようにする工程；
・ダイから離脱させるとき、表面処理を前記テープの上面に施して、その厚さ(Epと記す)が前記テープの厚さErの10％未満を示す固形皮膜を形成させ、該皮膜が、その後のテープの皮膜自体上への巻き付けのための基体として作用するようにする工程；
・そのようにして表面処理したテープを、前記複合体ブロックの最終形状を決定する支持体上に付着させ、前記テープを、15層未満である数Ncの層を重ね合わせて前記連続リングを前記支持体上に直接形成させることによって、前記支持体上に一方向に巻き付ける工程。
【請求項２】
前記補強用繊維を、ガラス繊維、炭素繊維、およびそのような繊維の混合物からなる群から選択する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記組成物の樹脂が、イオン化放射線によって架橋させ得る樹脂である、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記樹脂が、ポリエステル樹脂またはビニルエステル樹脂、好ましくはビニルエステル樹脂である、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記皮膜厚Epが、前記テープ厚Erの5％未満を示す、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記テープ厚Erが、0.10〜0.35mmである、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記皮膜厚Epが、2〜10μmである、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記表面処理が、前記樹脂を架橋させる処理からなる、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
Ncが、5〜10層である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
閉鎖形状を有し、連続リングの形にあり、補強用繊維と架橋性樹脂をベースとする複合体ブロックの、前記架橋性樹脂を含有する組成物をベースとするマトリックス中に組込んだ前記補強用繊維のテープを複数の層内に重ね合せて連続して巻付けることによる製造装置であって、開始時から終了時までに、下記の手段を含むことを特徴とする前記製造装置：
・補強用繊維(１１)の直線配列体を形成させる手段(１０)、および前記配列体(１２)を供給方向(F)に搬送する手段(２３)；
・真空チャンバー(１３、１３a、１３b)；
・前記真空チャンバーからの出口における、前記繊維(１１、１２)に液状の前記樹脂組成物(１７)を含浸させることを意図する含浸チャンバー(１４、１５、１６、１７、１８)；
・少なくとも１個のサイジングダイ(２０)を含んで繊維(１１)および液状の樹脂(１７)を含むテープ(２１)を形成させるサイジング手段(１９、２０)；
・前記テープ(２１)の上面を固化させることのできる表面処理手段(２２)；
・前記テープ(２１)を受入れて複合リング(３０)を前記テープの複数層の一方向重ね合せ巻き付けによって形成させることを意図する、閉鎖形状、好ましくは凸状の支持体またはマンドレル(２３)。
【請求項１１】
前記表面処理手段(２２)が、前記樹脂の架橋手段からなる、請求項１０記載の装置。