【事件の表示】
　特許第３３２９２８４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３２９２８４号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯、
　本件審判に係る特許第３３２９２８４号についての手続の概要は、次のとおりである。
　ア．出願：平成１０年１０月１日
　イ．設定登録：平成１４年７月１９日
　ウ．本件訂正審判請求：平成１５年１１月２１日
　　
２．訂正の要旨
　平成１５年１１月２１日付けの審判請求書による審判請求の要旨は、願書に添付した明細書（特許査定時の明細書、以下「本件特許明細書」という。）を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに、訂正することを求めるもので、訂正事項は次のとおりである。
（１）訂正事項Ａ
　「特許請求の範囲」における
「【請求項１】二次電池の電池電圧に応じて、二次電池の充電を制御する第１の充電制御手段を有する二次電池保護回路において、
前記第１の充電制御手段は、充電器電圧を検出する充電器電圧検出手段と第１の充電回路制御手段とを有し、
前記充電器電圧検出手段が、充電器の電圧が所定値を超えていることを検出したとき、前記第１の充電回路制御手段が充電回路を遮断するように制御することを特徴とする二次電池保護回路。」を、「【請求項１】二次電池の電池電圧に応じて、二次電池の充電を制御する第１の充電制御手段と、該第１の充電制御手段により制御される二次電池の充電回路に設けた充電制御用ＦＥＴと、過電流を検出する過電流検出回路と、該過電流検出回路の出力により制御される二次電池の放電回路に設けた放電制御用ＦＥＴとを有する二次電池保護回路において、
　該二次電池保護回路は、前記過電流検出回路が過電流を検出したとき、前記放電制御用ＦＥＴを遮断するように制御し、
　前記第１の充電制御手段は、充電器電圧を検出する充電器電圧検出手段と第１の充電回路制御手段とを有し、前記充電器電圧検出手段が、充電器の電圧が所定値を超えていることを検出したとき、前記第１の充電回路制御手段が前記充電制御用ＦＥＴを遮断するように制御し、
　前記充電器電圧検出手段は、充電器が接続されたときに流れる充電器電圧に対応した電流を電圧に変換して、充電器電圧を検出することを特徴とする二次電池保護回路。」と訂正する。
　
（２）訂正事項Ｂ
　「特許請求の範囲」における
「【請求項５】前記充電器電圧検出手段は，充電回路が遮断されているとき、機能することを特徴とする二次電池保護回路。」を、
「【請求項５】請求項１記載の二次電池保護回路において、
前記充電器電圧検出手段は、充電回路が遮断されているとき、機能することを特徴とする二次電池保護回路。」と訂正する。
　
（３）訂正事項Ｃ
　「発明の詳細な説明」の「課題を解決するための手段」における
「請求項１に記載された発明は、二次電池（１）の電池電圧に応じて、二次電池の充電を制御する第１の充電制御手段（Ｒｂ又はＲ３、ＣＯＭＰ２、ＴＲ２、Ｒａ、ＶＴＨ、　ＣＯＭＰ１、ＴＲ１）を有する二次電池保護回路（２０）において、前記第１の充電制御手段は、充電器電圧を検出する充電器電圧検出手段（Ｒｂ又はＲ３、ＣＯＭＰ２、ＴＲ２、Ｒａ、ＶＴＨ、ＣＯＭＰ１）と第１の充電回路制御手段（ＴＲ１）とを有し、前記充電器電圧検出手段が、充電器の電圧が所定値を超えていることを検出したとき、前記第１の充電回路制御手段が充電回路（３０）を遮断するように制御することを特徴とする二次電池保護回路である。」を、
「請求項１に記載された発明は、二次電池（１）の電池電圧に応じて、二次電池の充電を制御する第１の充電制御手段（Ｒｂ又はＲ３、ＣＯＭＰ２、ＴＲ２、Ｒａ、ＶＴＨ、ＣＯＭＰ１、ＴＲ１）と、該第１の充電制御手段により制御される二次電池の充電回路に設けた充電制御用ＦＥＴと、過電流を検出する過電流検出回路と、該過電流検出回路の出力により制御される二次電池の放電回路に設けた放電制御用ＦＥＴ（Ｑ１）とを有する二次電池保護回路（２０）において、該二次電池保護回路は、前記過電流検出回路が過電流を検出したとき、前記放電制御用ＦＥＴを遮断するように制御し、前記第１の充電制御手段は、充電器電圧を検出する充電器電圧検出手段（Ｒｂ又はＲ３、ＣＯＭＰ２、ＴＲ２、Ｒａ、ＶＴＨ、ＣＯＭＰ１）と第１の充電回路制御手段（ＴＲ１）とを有し、前記充電器電圧検出手段が、充電器の電圧が所定値を超えていることを検出したとき、前記第１の充電回路制御手段が充電回路（３０）を遮断するように制御し、前記充電器電圧検出手段は、充電器が接続されたときに流れる充電器電圧に対応した電流を電圧に変換して、充電器電圧を検出することを特徴とする二次電池保護回路である。」と訂正する。
　
（４）訂正事項Ｄ
　「発明の詳細な説明」の「課題を解決するための手段」における
「請求項５に記載された発明は、前記充電器電圧検出手段は、充電回路が遮断されているとき、機能することを特徴とする二次電池保護回路。」を、
「請求項５に記載された発明は、請求項１記載の二次電池保護回路において、前記充電器電圧検出手段は、充電回路が遮断されているとき、機能することを特徴とする二次電池保護回路。」と訂正する。
　
３．当審の判断
　そこで、各訂正事項について検討する。
　
（１）訂正事項Ａ
　ア．訂正の目的の適否
　訂正事項Ａは、二次電池保護回路が、「第１の充電制御手段により制御される二次電池の充電回路に設けた充電制御用ＦＥＴと、過電流を検出する過電流検出回路と、該過電流検出回路の出力により制御される二次電池の放電回路に設けた放電制御用ＦＥＴとを有」し、「過電流検出回路が過電流を検出したとき、前記放電制御用ＦＥＴを遮断するように制御」すること、充電器電圧検出手段が、充電器の電圧が所定値を超えていることを検出したとき、第１の充電回路制御手段が「前記充電制御用ＦＥＴを遮断するように制御」すること、及び「充電器電圧検出手段は、充電器が接続されたときに流れる充電器電圧に対応した電流を電圧に変換して、充電器電圧を検出すること」を限定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　
　イ．新規事項の有無
　本件特許明細書における段落【００１７】の「【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。図１に本発明の実施の形態を示す。トランジスタＴＲ１、ＴＲ２，比較器ＣＯＭＰ１、ＣＯＭＰ２、抵抗Ｒａ，Ｒｂから構成される。なお、図１のトランジスタＴＲ１は、図３の充電制御用ＦＥＴ駆動トランジスタＴＲ１に相当し、図１のＶＭ端子及びＣＯ端子は、図３のＶＭ端子及びＣＯ端子に相当し、図１のＲｂは、図３のＲ３に相当する。」との記載、及びそれに続けての図１に参照しての本件発明の実施形態の説明中に、図３にのみ示される放電制御用ＦＥＴＱ１及び充電制御用ＦＥＴＱ２のオンオフ制御について記載されていることから、本件発明の実施形態である図１の回路が、従来技術として記載されている図３の回路構成を合わせ有することは明らかであるところ、訂正事項Ａにおける過電流検出回路とその出力により放電制御用ＦＥＴが制御されることは、図１及びその説明個所である本件特許明細書の段落【０００４】に記載されている。
　また、訂正事項Ａにおける充電器電圧検出手段が充電器を接続されたときに流れる充電器電圧に対応した電流を電圧に変換して充電器電圧を検出することは、本件発明の実施の形態として、本件特許明細書の段落【００２０】に記載されている。
　したがって、訂正事項Ａは、本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものである。
　
　ウ．特許請求の範囲の拡張・変更の有無
  訂正事項Ａによる訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　エ．独立特許要件
  特許請求の範囲の減縮である訂正事項Ａによる訂正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができない理由を発見することができない。
　
（２）訂正事項Ｂ
　ア．訂正の目的の適否
　本件特許明細書に記載された請求項５は、「前記充電器電圧検出手段は、充電回路が遮断されているとき、機能することを特徴とする二次電池保護回路。」というものであり、それ以前のいずれかの請求項を引用すべきものが、誤記によって引用する請求項を記載していないことは明らかである。
　そして、「前記充電器電圧検出手段」の「充電器電圧検出手段」は本件特許明細書の請求項１に記載されており、また、請求項１の実施形態についての説明である段落【００１８】、【００１９】に、「＋Ｂ端子と−Ｂ端子間に充電器が接続され、充電制御用ＦＥＴＱ２がＯＦＦとなると、−Ｂ端子に負の電位が現れる。・・・トランジスタＴＲ２のエミッタＥの電位がＧＮＤのレベルより、低いと比較器ＣＯＭＰ２の出力により、導通される。」との記載のとおり、充電器電圧検出手段は、充電回路が遮断されているとき、機能することが、記載されている。
　したがって、本件特許明細書の請求項５は、請求項１を引用すべきところを明らかな誤記によって、引用しなかったものであり、訂正事項Ｂは、誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
　
　イ．新規事項の有無
　本件特許明細書は、出願当初から補正がされておらず、願書に最初に添付した明細書と同じであって、本件特許明細書の上記段落【００１８】及び【００１９】に、請求項１に係る発明の実施形態として、充電器電圧検出手段は、充電回路が遮断されているとき、機能することが記載されていることから、誤記の訂正を目的とする訂正事項Ｂは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　
　ウ．特許請求の範囲の拡張・変更の有無
  訂正事項Ｂによる訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　エ．独立特許要件
  誤記の訂正である訂正事項Ｂによる訂正後の請求項５に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができない理由を発見することができない。
　
（３）訂正事項Ｃ、Ｄ
　ア．訂正の目的の適否
　訂正事項Ｃ及びＤは、上記訂正事項Ａ及びＢによる訂正に伴って、発明の詳細な説明の記載を整合させるためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
　イ．新規事項の有無
　上記のとおり、訂正事項Ａ及びＢは、本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものであることから、これと同様の内容の訂正である訂正事項Ｃ及びＤは、本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものである。
　
　ウ．特許請求の範囲の拡張・変更の有無
  訂正事項Ｃ及びＤによる訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
４．むすび
　したがって、本件審判の請求は、平成１５年改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。