Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）Ｓ−１００タンパク質に対する活性化増強型抗体と、ｂ）ヒスタミンに対する活性化増強型抗体と、ｃ）ＴＮＦ−アルファに対する活性化増強型抗体とを含むことを特徴とする組み合わせ医薬組成物。
【請求項２】
Ｓ−１００タンパク質に対する活性化増強型抗体が、Ｃ１２、Ｃ３０及びＣ２００ホメオパシー希釈物の混合物の形態である請求項１に記載の組み合わせ医薬組成物。
【請求項３】
ヒスタミンに対する活性化増強型抗体が、Ｃ１２、Ｃ３０及びＣ２００ホメオパシー希釈物の混合物の形態である請求項１に記載の組み合わせ医薬組成物。
【請求項４】
ＴＮＦ−アルファに対する活性化増強型抗体が、Ｃ１２、Ｃ３０及びＣ２００ホメオパシー希釈物の混合物の形態である請求項１に記載の組み合わせ医薬組成物。
【請求項５】
ＴＮＦ−アルファに対する活性化増強型抗体が、配列番号１を有するＴＮＦ−アルファの分子全体に対するものである請求項１に記載の組み合わせ医薬組成物。
【請求項６】
ＴＮＦ−アルファに対する活性化増強型抗体が、配列番号２、配列番号３、配列番号４、配列番号５、配列番号６、配列番号７、配列番号８、配列番号９、配列番号１０、配列番号１１、及び配列番号１２からなる群から選択される配列を有するＴＮＦ−アルファの断片に対するものである請求項１に記載の組み合わせ医薬組成物。
【請求項７】
タンパク質Ｓ−１００に対する活性化増強型抗体が、ウシＳ−１００タンパク質に対する抗体である請求項１に記載の組み合わせ医薬組成物。
【請求項８】
タンパク質Ｓ−１００に対する活性化増強型抗体が、配列番号１３を有するＳ−１００タンパク質全体に対するものである請求項１に記載の組み合わせ医薬組成物。
【請求項９】
タンパク質Ｓ−１００に対する活性化増強型抗体が、配列番号１６を有するＳ−１００タンパク質全体に対するものである請求項１に記載の組み合わせ医薬組成物。
【請求項１０】
胃腸管の機能的病因の疾患又は状態の治療に使用するための請求項１から９のいずれかに記載の組み合わせ医薬組成物。
【請求項１１】
胃腸管の機能的病因の疾患又は状態が、本質的に（ｉｎ  ｎａｔｕｒｅ）心身性である請求項１０に記載の組み合わせ医薬組成物。
【請求項１２】
胃腸管の機能的病因の疾患又は状態が、過敏性腸症候群である請求項１０に記載の組み合わせ医薬組成物。
【請求項１３】
胃腸管の機能的病因の疾患又は状態が、腹痛である請求項１０に記載の組み合わせ医薬組成物。
【請求項１４】
胃腸管の機能的病因の疾患又は状態が、下痢である請求項１０に記載の組み合わせ医薬組成物。
【請求項１５】
胃腸管の機能的病因の疾患又は状態が、便秘である請求項１０に記載の組み合わせ医薬組成物。
【請求項１６】
胃腸管の機能的病因の疾患又は状態が、胃腸管の運動排泄機能の歪みである請求項１０に記載の組み合わせ医薬組成物。
【請求項１７】
活性化増強型抗体が、固体担体に浸透された請求項１から４及び１０のいずれかに記載の組み合わせ医薬組成物。
【請求項１８】
組み合わせ医薬組成物が１日２回から１日４回投与され、各投与が２つの経口剤形からなる請求項１７に記載の組み合わせ医薬組成物。
【請求項１９】
５−ＨＴ３アンタゴニスト、５−ＨＴ４アンタゴニスト、混合５−ＨＴ４アゴニスト／５−ＨＴ３アンタゴニスト、オピオイド薬、ＣＲＨ受容体アンタゴニスト、クロライドチャネルアクチベーター、ＣＣＫアンタゴニスト、ニューロキニンアンタゴニスト、抗うつ薬、鎮痙薬、抗コリン作用薬／抗ムスカリン薬、直接平滑筋弛緩剤、止痢薬、ベンゾジアゼピン系薬、プロトンポンプ阻害薬、及び抗生物質からなる群から選択される追加的な活性成分を更に含む請求項１０に記載の組み合わせ医薬組成物。
【請求項２０】
過敏性腸症候群が、主に腹痛及び鼓腸を特徴とする請求項１２に記載の組み合わせ医薬組成物。
【請求項２１】
過敏性腸症候群が、主に下痢を特徴とする請求項１２に記載の組み合わせ医薬組成物。
【請求項２２】
過敏性腸症候群が、主に便秘を特徴とする請求項１３に記載の組み合わせ医薬組成物。
【請求項２３】
胃腸管の機能的病因の疾患又は状態に罹患している患者の治療において使用するための医薬組成物であって、それぞれ、ホメオパシーの技術に従って、連続して繰り返し希釈し、得られた溶液をそれぞれ多数回振とうすることによって調製した、ａ）ヒスタミンに対する活性化増強型抗体、ｂ）Ｓ−１００タンパク質に対する活性化増強型抗体、及びｃ）ＴＮＦ−アルファに対する活性化増強型抗体を提供し、次いで、前記増強溶液を混合するか、或いは、担体塊に組み合わせた前記溶液を浸透させる又は前記溶液を別々に浸透させることによって得られたことを特徴とする医薬組成物。
【請求項２４】
胃腸管の機能的病因の疾患又は状態が、過敏性腸症候群である請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
過敏性腸症候群が、主に腹痛及び鼓腸を特徴とする請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
過敏性腸症候群が、主に下痢を特徴とする請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
過敏性腸症候群が、主に便秘を特徴とする請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
活性化増強型抗体のそれぞれが、Ｃ１２、Ｃ３０及びＣ２００ホメオパシー希釈物の混合物である請求項２３に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月7日(2014.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰｖ４互換アプリケーションからの通信のためにＩＰｖ６アドレッシングを使用する方法であって、
第１のＩＰｖ４アプリケーションから伝達される、ＩＰｖ４アドレスを使用して宛先に送られるＩＰｖ４のデータパケットを受信するステップと、
前記ＩＰｖ４のデータパケットを、ＩＰｖ６アドレスを使用して前記宛先に送られるＩＰｖ６のデータパケット内にカプセル化するステップと、
前記ＩＰｖ６アドレスを使用して、前記ＩＰｖ６のデータパケットを前記宛先に伝達するステップと
を含み、
前記ＩＰｖ６アドレスは、前記ＩＰｖ４アドレスとグループ識別子とを含む、
方法。
【請求項２】
前記ＩＰｖ４のデータパケットを受信する前記ステップは、４ｔｏ６スタックが前記ＩＰｖ４のデータパケットをインターセプトするステップである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のＩＰｖ４アプリケーションまたは前記宛先は、ＩＰｖ６アドレッシングをサポートしない、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記宛先は、第２のＩＰｖ４アプリケーションである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＩＰｖ４アドレスは、プライベートネットワーク内で一意な識別子である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
カプセル化する前記ステップは、オペレーティングシステムまたはネットワークルーティングデバイスに関連付けられている４ｔｏ６スタックによって実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＩＰｖ６アドレスは、４バイトを使用する前記グループ識別子、４バイトを使用する前記ＩＰｖ４アドレス、および８バイトを使用する組織識別子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＩＰｖ６アドレスの最下位４バイトは前記ＩＰｖ４アドレスを表す、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のＩＰｖ４アプリケーションおよび前記宛先は、共通のグループ識別子を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
プロセッサおよびメモリを有するコンピューティングシステムによって実行されるときに前記コンピューティングシステムに、
データペイロードと、１２８ビットの識別子である、宛先のグローバルに一意なＩＰｖ６アドレスとを含むＩＰｖ６のデータパケットを受信するステップであって、前記グローバルに一意なＩＰｖ６アドレスの前記１２８ビット識別子の定義済みの数が、ＩＰｖ４アドレスと互換性のあるＩＰｖ４識別子である、ステップと、
前記グローバルに一意なＩＰｖ６アドレスの前記ＩＰｖ４識別子に少なくとも部分的に基づき、前記宛先の宛先ＩＰｖ４アドレスを決定するステップと、
前記宛先ＩＰｖ４アドレスを使用して前記データペイロードを前記宛先に伝達するステップと
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記ＩＰｖ６のデータパケットは、前記宛先と前記データペイロードの送信元とが関連付けられているグループ識別子を更に含む、請求項１０に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記宛先ＩＰｖ４アドレスは、前記ＩＰｖ４識別子である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記宛先ＩＰｖ４アドレスは、前記ＩＰｖ６アドレスを使用してネームサーバ解決要求から決定される、請求項１０に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記コンピューティングシステムによって実行される場合に、該コンピューティングシステムに、更に、前記ＩＰｖ６のデータパケットからＩＰｖ６ヘッダを取り除き、前記データペイロードを有するＩＰｖ４互換のデータパケットを残すステップを実行させる請求項１０に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
ＩＰｖ４互換アプリケーションからの通信のためにＩＰｖ６アドレッシングを使用するシステムであって、
インターネットを介してアクセス可能なネームサーバと、
前記ネームサーバに関連付けられている名前解決テーブルであって、宛先に関連付けられている識別子のマッピングを保持し、該識別子の前記マッピングが、グローバルに一意なＩＰｖ６アドレス、プライベートネットワークのＩＰｖ４アドレス、およびグループ識別子の間のマッピングである、名前解決テーブルと、
仮想ネットワークのＩＰｖ４アドレスを使用してＩＰｖ４のデータパケットを前記宛先に伝達する機能を有するＩＰｖ４コンピュータアプリケーションと、
前記ＩＰｖ４コンピュータアプリケーションに関連付けられ、前記ＩＰｖ４コンピュータアプリケーションから前記ＩＰｖ４のデータパケットを前記宛先に伝達することを可能にする仮想ネットワークインターフェースカードと、
前記仮想ネットワークインターフェースカードと通信する４ｔｏ６スタックとを備え、
前記４ｔｏ６スタックは、前記宛先のグローバルに一意なＩＰｖ６アドレスを含むＩＰｖ６データパケット内に前記ＩＰｖ４データパケットをカプセル化し、
前記４ｔｏ６スタックは、前記プライベートネットワークのＩＰｖ４アドレスと前記グローバルに一意なＩＰｖ６アドレスとの間の前記名前解決テーブル内のマッピングを使用して、前記グローバルに一意なＩＰｖ６アドレスを識別する、
システム。
【請求項１６】
請求項１０乃至１４のうちいずれか一項に記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
カロリー低減及び製品品質は、今日、食品の二つの重要な点である。また、消費者は、新しい、そして比類のない飲食経験をますます期待している。オリジナルの、低カロリーでない食品と同じか又は改善された、感覚的に感じる特徴及び魅力的な外観を有する低カロリー食品を製造することは、食品産業界にとっては大きな課題である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第一の態様において、本発明は、脂肪及び甘味料を含む組成物に関する。該組成物は、４０％ｗ／ｗ〜６５％ｗ／ｗの脂肪及び３０％ｗ／ｗ〜６０％ｗ／ｗの甘味料を含み、そしてそれはファットフィリングであり、その際、該甘味料が、デキストロース、エリトリトール、キシリトール、アラビニトール、ソルビトール、マンニトール、イジトール、ガラクチトール、マルチトール、イソマルチトール、イソマルト、ラクチトール、及びそれらの二種又はより多種の混合物の群から選択されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
さらに別の実施形態においては、ファットフィリングとして使用される組成物の甘味料は、エリトリトール：ソルビトール：デキストロースの重量比２０：１：７９〜７０：１：２９及び２０：７９：１〜７０：２９：１の、エリトリトール、ソルビトール及びデキストロースである。好ましくは、エリトリトール：ソルビトール：デキストロースの重量比５０：３５：１５〜５０：２５：２５である。あるいはまた、重量比５０：３５：１５又は５０：２５：２５のエリトリトール：ソルビトール：デキストロースである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記結晶化改質剤が、微生物ガム、寒天、ペクチン、アルギン酸、アルギン酸ナトリウム、ベータグルカン、カラギーナン、グルコマンナン、グアーガム、ガムガッティ、ガム・トラガカント（ｇｕｍ  ｔｒａｇａｃａｎｔｈ）、カラヤガム、タラガム、コロハガム、ローカストビーンガム、からなる群から選択され、好ましくはカラギーナンである、請求項５に記載の菓子製品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月30日(2014.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを受け取るステップと、
受け取られた画像データにしたがって可搬型のデバイスのスクリーン上に画像を表示するステップと、
前記受け取られた画像データの少なくとも一部を変換して、前記少なくとも一部に対応するフーリエドメインのデータを得るステップと、
前記表示された画像と一緒に、前記スクリーン上に前記フーリエドメインのデータの視覚的表現を表示するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記デバイスのカメラ部分を用いて、物体から前記画像データを撮影するステップ、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
可搬型のデバイスの位置付け補助を前記スクリーン上に表示するステップであって、前記位置付け補助が目標領域を含み、前記カメラ部分がユーザにより前記物体に対し動かされることにより、前記視覚的表現が前記目標領域の中に配置可能となる、当該ステップ、
をさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
閾値の空間周波数を超える前記フーリエドメインのデータの成分に関してのみ前記視覚的表現を表示するステップ、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記視覚的表現が、フーリエドメインのインパルスの五角形配置を含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記フーリエドメインのデータの前記視覚的表現が、人間の知覚にとっては周波数が高過ぎる感知不能な画像細部を表す請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記フーリエドメインのデータの前記視覚的表現が、前記感知不能な画像細部の強度とともに変化する可視性で表示される請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記可視性が、前記感知不能な画像細部の強度とともに非線形に変化し、前記感知不能な画像細部の強度が閾値未満である場合、前記フーリエドメインのデータの視覚的表現が表示されない請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記フーリエドメインのデータの前記視覚的表現が、前記感知不能な画像細部の強度とともに変化する色で表示される請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記受け取られた画像データの一部のみを変換するステップ、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記可搬型のデバイスのスクリーン上に表示される前記フーリエドメインのデータの視覚的表現が、ｕ、ｖ平面の一部の描写を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
カメラ、スクリーン及び処理回路を含む可搬型のデバイスであって、
前記処理回路が、
物体から画像データを撮影する動作と、
撮影された画像データにしたがって前記スクリーン上に画像を表示する動作と、
前記撮影された画像データを変換して、前記撮影された画像データに対応するフーリエドメインのデータを得る動作と、
前記表示された画像と一緒に、前記スクリーン上に前記フーリエドメインのデータの視覚的表現を表示する動作と、
を含む動作を、当該デバイスに実行させるように構成される、
当該デバイス。
【請求項１３】
前記処理回路が、
メモリ内の命令によって構成されるプロセッサ、
を備える、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
可搬型のデバイスのカメラのセンサーを用いて物体から画像データを撮影するステップと、
撮影された画像データの少なくとも一部に基づいて変換ドメインの表現を計算するステップと、
前記変換ドメインの表現を含む表示を可搬型のデバイスのスクリーン上に表示するステップと、
前記表示された変換ドメインの表現を参照することによって、ユーザが前記物体に対して前記可搬型のデバイスを動かすのを手引きするステップと、
を含む、方法。
【請求項１５】
前記変換ドメインが、空間周波数ドメインを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記手引きするステップが、
（ａ）前記変換ドメインの表現と、（ｂ）前記カメラが前記物体の特定の図を有するときに前記変換ドメインの表現が位置合わせされる視覚的手引きと、の両方を含む表示を、前記可搬型のデバイスのスクリーン上に表示するサブステップ、
を含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記特定の図が、前記物体の平面図を含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
一様な密度の感知素子を有する２Ｄイメージセンサーを含む可搬型のデバイスを用いて、あるシーンから画像データを撮影するステップと、
前記画像データに中心フィルタリング関数を適用し、中心区域外の比較的低い解像度の画像データの組、及び前記中心区域内の比較的高い解像度の画像データの組を生成するステップと、
中心フィルタリングされた画像データをさらに処理するステップであって、前記中心フィルタリングされた画像データの変換ドメインの表現を計算するサブステップ、及び、前記変換ドメインの表現を含む表示を前記デバイスのスクリーン上に表示するサブステップを含む、当該ステップと、
を含む、方法。
【請求項１９】
コンピューティングデバイスに、
空間周波数ドメインではなく空間ドメインの画像データを受け取る動作と、
受け取られた画像データを変換して、前記受け取られた画像データに対応するフーリエドメインのデータを得る動作と、
ディスプレイスクリーン上に表示するためのデータを生成する動作であって、生成されるデータが、前記画像データの視覚的表現を伴う、前記フーリエドメインのデータの視覚的表現に対応する、当該動作と、
を含む複数の動作を実行させるための命令を記憶した、
コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月1日(2014.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
したがって、信号の品質を向上させるＰＣＲプロセスおよびシステムの必要性が存在する。さらに、試料中の気泡の存在を少なくするＰＣＲシステムの必要性が存在する。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第６，６０５，４７５号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００８／０１９０２２０号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００８／００５６９４８号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２００９／０１３０７１９号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２００１／００００７５２号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２００７／０２３１８５１号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月7日(2014.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラメトリック信号放射システムであって、
変調されたオーディオ信号を有する超音波キャリア信号を生成する信号処理システムと、
前記変調されたオーディオ信号を有する前記キャリア信号を増幅するよう動作可能な増幅器と、
前記変調されたオーディオ信号を有する前記キャリア信号を液状媒体に放射する能力を有するエミッタと、
前記増幅器と前記エミッタとの間に動作可能に連結されたポットコア変圧器と
を有し、
前記ポットコア変圧器の二次巻線および前記エミッタは並列共振回路に配置されるものである、
パラメトリック信号放射システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、前記ポットコアは前記変圧器の巻線を実質的に十分に囲む外壁と、前記変圧器の巻線により囲まれる内壁とを含むものであるシステム。
【請求項３】
請求項２記載のシステムにおいて、前記内壁はその内側に作成された空間ギャップを含むものであるシステム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムにおいて、前記ポットコア変圧器の二次巻線の巻き数は、前記エミッタの電気容量と電気共振するように選択されるものであるシステム。
【請求項５】
請求項１記載のシステムにおいて、前記ポットコア変圧器の一次巻線の巻き数は、前記増幅器に発生する負荷インピーダンスが最適レベルに達するように選択されるものであるシステム。
【請求項６】
請求項１記載のシステムにおいて、前記変圧器は単巻変圧器を有するものであるシステム。
【請求項７】
請求項１記載のシステムにおいて、前記変圧器は前記エミッタを保持するアセンブリに付着しているものであるシステム。
【請求項８】
増幅器とエミッタとの間に連結されたポットコア変圧器を有するパラメトリックエミッタシステムを最適化する方法であって、
前記増幅器に発生する負荷インピーダンスが最適レベルに達するように前記ポットコア変圧器に必要な一次巻線の巻き数を決定する工程と、
前記変圧器の巻線を収容できるようにポットコアの最適な物理的サイズを決定する工程であって、当該ポットコアはその内壁を囲む前記変圧器の巻線を有するとともに、当該内壁の内側に空間ギャップが形成されているものである、前記決定する工程と、
前記変圧器の巻線を収容する前記ポットコアの空間ギャップのサイズを選択する工程であって、前記ポットコアは前記所定の最適物理的サイズを有する一方で、前記パラメトリックエミッタシステムの動作中に前記変圧器の飽和を回避しながら使用可能なものである、前記選択する工程と
を有する方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、前記ポットコア変圧器は単巻変圧器を有するものである方法。
【請求項１０】
請求項８記載の方法において、前記変圧器の二次巻線の誘導は、前記エミッタの電気容量と電気共振するものである方法。
【請求項１１】
一対の増幅器−エミッタの性能を最適化する方法であって、
増幅器とエミッタとの間に電気的に連結される昇圧変圧器を収容および遮断できるようにポットコアを選択する工程であって、当該ポットコアはその内壁の内側に空間ギャップが形成されているものである、前記選択する工程と、
前記昇圧変圧器の二次巻線の誘導レベルを、電気共振が当該二次巻線と前記エミッタとの間で得られるように選択する工程と、
前記ポットコアの空間ギャップのサイズを調整する工程であって、前記変圧器が前記一対の増幅器−エミッタの動作中に飽和するのを回避する一方で、前記ポットコア変圧器の全体の物理的サイズを縮小させるものである、前記調整する工程と
を有する方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法において、さらに、
前記昇圧変圧器の一次巻線の望ましい巻き数を負荷インピーダンスの最適レベルが前記一次巻線に電気的に連結された前記増幅器に現れるように選択する工程を有するものである方法。
【請求項１３】
請求項１１記載の方法において、前記昇圧変圧器は単巻変圧器を有するものである方法。
【請求項１４】
増幅器とエミッタとの間に連結されたポットコア変圧器を有するパラメトリックエミッタシステムを最適化する方法であって、
前記増幅器に発生する負荷インピーダンスの最適レベルを達成するように前記ポットコア変圧器に必要な一次巻線の巻き数を選択する工程と、
前記ポットコア変圧器に必要な二次巻線の巻き数を、当該二次巻線と前記エミッタとの間で電気共振が得られるように選択する工程と
を有する方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の方法において、さらに、
前記変圧器を収容できるようにポットコアの最適な物理的サイズを決定する工程であって、当該ポットコアはその内壁を囲む前記変圧器の巻線を有するとともに、当該内壁の内側に空間ギャップが形成されているものである、前記決定する工程と、
前記変圧器を収容する前記ポットコアの前記空間ギャップのサイズを選択する工程であって、前記エミッタの動作中に前記変圧器の飽和を回避しつつ、前記ポットコア変圧器の全体の物理的サイズを縮小させるものである、前記選択する工程と
を有するものである方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法において、前記増幅器は前記エミッタに変調超音波信号を供給するものである方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の方法において、前記エミッタは、前記変調超音波信号を当該エミッタに隣接する非線形媒体に放射するように最適化されるものである方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
これらの問題に対処しようとする努力は、例えばオーディオ信号を平方根演算する技術、低容量レベルの単側波帯（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｓｉｄｅ  Ｂａｎｄ、ＳＳＢ）振幅変調を使って高容量レベルの両側波帯（Ｄｏｕｂｌｅ  Ｓｉｄｅ  Ｂａｎｄ、ＤＳＢ）振幅変調に変換させる技術、再帰エラー訂正技術などの使用がある。これらの技術のいずれも何らかの利点を有することは証明されてはいるが、それらを個別にあるいは組み合わせたとしても、高品質、低歪み化、および高い出力容量を備えたパラメトリックエミッタシステムを作ることはできなかった。本発明者は実際、一定条件の下、上記の従来技術の一部に、かかる従来技術の存在しない同様の構成要素からなる洗練されたシステムより多くの歪みがあることを見つけた。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００５／０２２０３１１号明細書
（特許文献２）  米国特許第５，３６１，３８１号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００６／０２１５８４１号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用可能なネットワーク接続オプションについての情報を取得し、無線デバイスとの無線通信を確立する方法であって、
多様なネットワークの種類から成る１つ以上のネットワークにおけるネットワーク情報のデータベースを保持する少なくとも１つのネットワークデータサーバへ、前記１つ以上のネットワークとの通信に供給されていない前記無線デバイスからのネットワーク情報要求を送信するステップと、
複数のネットワークのそれぞれに対する少なくとも１つのネットワーク接続デバイスと、前記複数のネットワークの少なくとも１つに対する少なくとも２つのネットワーク接続デバイスとを識別する接続デバイス候補リストを含むネットワーク情報応答を前記ネットワークデータサーバから前記無線デバイスで受信するステップと、
前記識別されたネットワーク接続デバイスのそれぞれにおける、リンク情報に対する前記無線デバイスのユーザ設定及び動作機能を評価することによって、前記ネットワーク接続デバイスの１つを該無線デバイスの決定エンジンによって選択し、無線通信を行うために前記選択されたネットワーク接続デバイスとのネットワーク接続を前記無線デバイスで確立するステップと
を含み、
各識別されたネットワーク接続デバイスは、前記無線デバイスの現在の位置における該無線デバイスの通信範囲にあり、該無線デバイスと動作的に互換性があり、通信性能に関して前記無線デバイスの動作要件を満足するものであり、
さらに、各識別されたネットワーク接続デバイスは、前記複数のネットワークのそれぞれにおける基地局又は無線アクセスポイントであり、異なるネットワークプロトコルを用いて動作する前記複数のネットワークの少なくとも２つにおける基地局又は無線アクセスポイントであることを特徴とする方法。
【請求項２】
各ネットワーク情報応答は、さらに、前記識別されたネットワーク接続デバイスに接続するためのネットワーク証明書を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各ネットワーク情報応答は、さらに、前記無線デバイスが他のネットワーク情報要求を送信する時刻を特定する次の要求閾値を含み、
前記次の要求閾値は、ネットワーク接続デバイスを介した好都合なネットワークへの接続を維持するか、又は、新たなネットワークを見つけるよう前記無線デバイスを支援すべく、前記ネットワークデータサーバによって設定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
各ネットワーク情報応答は、さらに、前記無線デバイスが移動した場合に、該無線デバイスが他のネットワーク情報要求を送信する際の該無線デバイスの前記現在の位置からの距離を特定する次の要求閾値を含み、
前記次の要求閾値は、ネットワーク接続デバイスを介した好都合なネットワークへの接続を維持するか、又は、新たなネットワークを見つけるよう前記無線デバイスを支援すべく、前記ネットワークデータサーバによって設定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記リンク情報は、各識別されたネットワーク接続デバイスによって占有されるチャネルを精査することによって前記無線デバイスにより決定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
選択する前記ステップは、前記無線デバイスのネットワーク加入者やサービスプランから独立していることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ネットワークデータサーバから前記選択されたネットワーク接続デバイスにおけるアクセス信用証明書をセキュア受信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ネットワーク情報要求は、複数のネットワークデータサーバのそれぞれへ送信され、
ネットワーク情報応答は、前記ネットワークデータサーバのそれぞれから受信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
無線デバイスに利用可能なネットワーク接続オプションについての情報を提供するサーバでの方法であって、
前記無線デバイスから受信されたネットワーク情報要求に応じて、遠隔のデバイスと無線通信を行う前記無線デバイスへ無線通信を提供する少なくとも１つのネットワークについての情報であるネットワーク接続オプションに関する情報を無線デバイスに提供するステップと、
前記無線デバイスへ次の要求閾値を提供するステップと
を含み、
前記次の要求閾値は、前記無線デバイスが他のネットワーク情報要求を送信する時刻又は該無線デバイスの現在の位置からの距離を特定し、
前記次の要求閾値は、ネットワーク接続デバイスを介した好都合なネットワークへの接続を維持するか、又は、新たなネットワークを見つけるよう前記無線デバイスを支援すべく、前記ネットワークデータサーバによって設定され、
前記次の要求閾値の設定は、スループット、ネットワークアクセスのコスト、消費電力、及びサービス品質の１つ以上における前記無線デバイスのユーザ設定に基づいて前記時刻又は前記距離を選択することを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記時刻又は前記距離の選択は、さらに、前記無線デバイスの移動の速度及び方向の少なくとも１つに基づくことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
無線デバイスに利用可能なネットワーク接続オプションについての情報を提供するサーバでの方法であって、
前記無線デバイスから受信されたネットワーク情報要求に応じて、遠隔のデバイスと無線通信を行う前記無線デバイスへ無線通信を提供する少なくとも１つのネットワークについての情報であるネットワーク接続オプションに関する情報を無線デバイスに提供するステップと、
前記無線デバイスへ次の要求閾値を提供するステップと
を含み、
前記次の要求閾値は、前記無線デバイスが他のネットワーク情報要求を送信する時刻又は該無線デバイスの現在の位置からの距離を特定し、
前記次の要求閾値は、ネットワーク接続デバイスを介した好都合なネットワークへの接続を維持するか、又は、新たなネットワークを見つけるよう前記無線デバイスを支援すべく、前記ネットワークデータサーバによって設定され、
前記次の要求閾値の設定は、前記無線デバイスの移動の速度及び方向の少なくとも１つに基づいて前記時刻又は前記距離を選択することを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月4日(2014.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレイヤを含むメディア・エンティティからコンポーネント・ファイルを作成する方法であって、
前記メディア・エンティティから各レイヤのメタデータを抽出するステップと、
前記メディア・エンティティから、前記メディア・エンティティの各レイヤの前記抽出したメタデータに対応するメディア・データを抽出するステップと、
前記抽出したメディア・データを前記抽出したメタデータと関連付けて、前記抽出したメタデータおよび前記抽出したメディア・データを含むコンポーネント・ファイルを前記各レイヤに作成することを可能にするステップと、を含む、前記方法。
【請求項２】
前記各レイヤに、前記メディア・エンティティから、前記各レイヤの前記抽出したメディア・データに関係する追加メディア・データを抽出するステップと、
対応するコンポーネント・ファイルの作成のため、各レイヤの前記抽出したメディア・データと前記追加メディア・データとを関連付けるステップと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各レイヤの前記抽出したメディア・データに関係する追加メディア・データの参照を識別するステップと、
対応するコンポーネント・ファイルの作成のため、前記参照を、各レイヤの前記抽出したメタデータおよび前記抽出したメディア・データと関連付けるステップと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記参照を各レイヤの前記抽出したメタデータに埋め込むステップと、
前記参照の指標を前記抽出したメディア・データに付加するステップと、をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記参照が、各レイヤの前記コンポーネント・ファイルの冒頭に配置される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記参照が、メディア参照ボックスに記入され、前記指標が、抽出器に記入される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
複数のレイヤを含むメディア・エンティティからコンポーネント・ファイルを作成するファイル・カプセル化装置であって、
前記メディア・エンティティから各レイヤのメタデータを抽出し、前記メディア・エンティティから前記メディア・エンティティの各レイヤの前記抽出したメタデータに対応するメディア・データを抽出する抽出器と、
前記抽出したメディア・データを前記抽出したメタデータと関連付けて、前記抽出したメタデータおよび前記抽出したメディア・データを含むコンポーネント・ファイルを前記各レイヤに作成することを可能にする相関器とを含む、前記ファイル・カプセル化装置。
【請求項８】
前記抽出器が、さらに、前記各レイヤに、前記メディア・エンティティから、前記各レイヤの前記抽出したメディア・データに関係する追加メディア・データを抽出し、
前記相関器が、さらに、各レイヤの前記抽出したメディア・データと前記追加メディア・データとを関連付けて、対応するコンポーネント・ファイルを作成する、請求項７に記載のファイル・カプセル化装置。
【請求項９】
前記メディア・エンティティから、各レイヤの前記抽出したメディア・データに関係する追加メディア・データの参照を識別する参照識別器をさらに含み、前記相関器によって、前記参照を、各レイヤの前記抽出したメタデータおよび前記抽出したメディア・データと関連付けて、対応するコンポーネント・ファイルを作成する、請求項７に記載のファイル・カプセル化装置。
【請求項１０】
前記相関器が、さらに、前記参照を、各レイヤの前記抽出したメタデータに埋め込み、前記参照の指標を、前記抽出したメディア・データに付加する、請求項９に記載のファイル・カプセル化装置。
【請求項１１】
コンポーネント・ファイルを読み取る方法であって、
前記コンポーネント・ファイルを構文解析して、メタデータ、メディア・データおよび参照を取得するステップと、
前記参照によれば、前記コンポーネント・ファイルの前記メディア・データがその他のコンポーネント・ファイルのメディア・データに関係している場合に、前記参照を用いて前記その他のコンポーネント・ファイルから前記関係するメディア・データを取り出すステップと、を含む、方法。
【請求項１２】
前記コンポーネント・ファイルの前記メディア・データが、符号化依存性に従ってその他のコンポーネント・ファイルのメディア・データに関係付けられる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記メタデータを構文解析して前記参照を取得するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記メディア・データを構文解析して、その中に埋め込まれた参照指標を取得するステップと、
前記参照指標に従って対応する参照を取得するステップと、をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記取り出すステップが、
前記参照に従って、前記その他のコンポーネント・ファイルを並列に取り出すステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記取り出すステップが、
ローカルなファイル記憶装置を確認するステップと、
前記ローカルなファイル記憶装置が前記その他のコンポーネント・ファイルを含む場合に、前記ローカルな記憶装置から前記その他のコンポーネント・ファイルを取り出すステップと、をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
コンポーネント・ファイルを構文解析して、メタデータ、メディア・データおよび参照を取得するパーサと、
前記参照に従って、その他のコンポーネント・ファイルから前記メディア・データに関係するメディア・データを取り出すリトリーバと、
前記メタデータ、前記メディア・データ、および前記その他のコンポーネント・ファイルから取り出したメディア・データを処理するプロセッサと、を含む、ファイル読取り装置。
【請求項１８】
前記コンポーネント・ファイルの前記メディア・データが、符号化依存性の観点でその他のコンポーネント・ファイルのメディア・データに関係付けられる、請求項１７に記載のファイル読取り装置。
【請求項１９】
前記プロセッサが、ビデオ・デコーダを含む、請求項１７に記載のファイル読取り装置。
【請求項２０】
前記パーサが、前記参照を取得する手段をさらに含む、請求項１７に記載のファイル読取り装置。
【請求項２１】
前記パーサが、さらに、前記メディア・データを構文解析して、その中に埋め込まれた参照指標を取得し、前記参照指標に従って対応する参照を取得する、請求項２０に記載のファイル読取り装置。
【請求項２２】
前記リトリーバが、さらに、前記取得した参照に従って、前記その他のコンポーネント・ファイルを並列に取り出す、請求項２０に記載のファイル読取り装置。
【請求項２３】
前記リトリーバが、さらに、ローカルなファイル記憶装置を確認し、前記ローカルなファイル記憶装置が前記その他のコンポーネント・ファイルを含む場合には、前記ローカルな記憶装置から前記その他のコンポーネント・ファイルを取り出す、請求項２２に記載のファイル読取り装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月5日(2014.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定義されたアルブミン不含培地であって、各々、ヒト多能性幹細胞増殖を支持するのに十分な量の、水と、塩類と、アミノ酸と、ビタミン類と、グルコースと、インスリンと、ＦＧＦと、セレンと、トランスフェリンと、ＴＧＦ−β及びＮＯＤＡＬのうちの１つと、を含む、アルブミン不含培地。
【請求項２】
ヒト多能性幹細胞を培養する方法であって、以下の工程、
マトリクス上にヒト多能性幹細胞を置く工程、及び
前記細胞を、定義されたアルブミン不含培地であって、各々、ヒト多能性幹細胞増殖を支持するのに十分な量の、水と、塩類と、アミノ酸と、ビタミン類と、グルコースと、インスリンと、ＦＧＦと、セレンと、トランスフェリンと、ＴＧＦ−β及びＮＯＤＡＬのうちの１つとを含むアルブミン不含培地と接触させる工程、
を含む、方法。
【請求項３】
前記マトリクスが、ラミニン又はビトロネクチンを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記細胞を低酸素条件下で前記培地と接触させる、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ヒト多能性幹細胞が、ヒト胚性幹細胞である、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記ヒト多能性幹細胞が、ヒト誘導多能性幹細胞である、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
ヒト多能性幹細胞をクローン化する方法であって、以下の工程、
ヒト多能性幹細胞を、定義されたアルブミン不含培地であって、各々、ヒト多能性幹細胞のクローン化を支持するのに十分な量の、水と、塩類と、アミノ酸と、ビタミン類と、グルコースと、インスリンと、ＦＧＦと、セレンと、トランスフェリンと、ＴＧＦ−β及びＮＯＤＡＬのうちの１つとを含むアルブミン不含培地において、クローン化密度で、プレーティングする工程、
を含むことを特徴とするクローン化する方法。
【請求項８】
前記培地が、ＲＯＣＫ阻害剤を更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ＲＯＣＫ阻害剤が、ＨＡ１００及びＹ２７６３２からなる群から選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記培地が、ブレビスタチンを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
ヒト多能性幹細胞を凍結保存する方法であって、以下の工程、
前記ヒト多能性幹細胞を、定義されたアルブミン不含培地であって、各々、ヒト多能性幹細胞増殖を支持するのに十分な量の、水と、塩類と、アミノ酸と、ビタミン類と、グルコースと、インスリンと、ＦＧＦと、セレンと、トランスフェリンと、ＴＧＦ−β及びＮＯＤＡＬのうちの１つとを含むアルブミン不含培地中で凍結させる工程、
を含む、方法。
【請求項１２】
定義された条件下でヒト誘導多能性幹（ｉＰＳ）細胞を誘導する方法であって、以下の工程、
ヒト体細胞を、定義されたアルブミン不含培地であって、各々、ヒトｉＰＳ細胞を誘導するための体細胞のリプログラミングを支持するのに十分な量の、水と、塩類と、アミノ酸と、ビタミン類と、グルコースと、インスリンと、ＦＧＦと、セレンと、トランスフェリンと、ＴＧＦ−β及びＮＯＤＡＬのうちの１つとを含むアルブミン不含培地において、リプログラミングさせる工程、
を含む方法。
【請求項１３】
前記リプログラミングさせる工程が、前記細胞をＴＧＦ−βと５〜１０日間接触させることを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
以下の工程、
前記ＴＧＦ−βを５〜１０日後に除去する工程、及び
前記細胞を、水と、塩類と、アミノ酸と、ビタミン類と、炭素源と、インスリンと、ＦＧＦと、セレンと、トランスフェリンと、から本質的になる培地と接触させる工程、
を更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１５】
前記リプログラミングさせる工程が、前記細胞をヒドロコルチゾンと接触させることを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記リプログラミングさせる工程が、前記細胞を酪酸塩と接触させることを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記ヒトｉＰＳ細胞が、異種成分を含まない条件下で誘導される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記ヒト体細胞が、成人ヒト体細胞である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記リプログラミングさせる工程が、ウイルスベクターを用いることを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
前記リプログラミングさせる工程が、エピソームベクターを用いることを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２１】
水と、塩類と、アミノ酸と、ビタミン類と、グルコースと、インスリンと、ＦＧＦと、セレンと、トランスフェリンと、ＴＧＦ−β及びＮＯＤＡＬのうちの１つとから本質的になる、請求項１に記載のアルブミン不含成長培地。
【請求項２２】
ヒト多能性幹細胞を培養する方法であって、以下の工程、
マトリクス上にヒト多能性幹細胞を置く工程、及び
前記細胞を、各々、長期のヒト多能性幹細胞培養を支持するのに十分な量の、水と、塩類と、アミノ酸と、ビタミン類と、グルコースと、インスリンと、ＦＧＦと、セレンと、トランスフェリンと、ＴＧＦ−β及びＮＯＤＡＬのうちの１つとから本質的になる、定義されたアルブミン不含培地と接触させる工程、
を含む、方法。
【請求項２３】
前記培地が、ＴＧＦ−βを含む、請求項１に記載のアルブミン不含培地。
【請求項２４】
前記培地が、ＮＯＤＡＬを含む、請求項１に記載のアルブミン不含培地。
【請求項２５】
前記培地が、ＲＯＣＫ阻害剤を更に含む、請求項１に記載のアルブミン不含培地。
【請求項２６】
前記ＲＯＣＫ阻害剤が、ＨＡ１００及びＹ２７６３２からなる群から選択される、請求項２５に記載のアルブミン不含培地。
【請求項２７】
前記培地が、ＲＯＣＫ阻害剤又はブレビスタチンを更に含む、請求項１に記載のアルブミン不含培地。
【請求項２８】
異種成分を含まない、請求項１に記載のアルブミン不含培地。
【請求項２９】
水と、塩類と、アミノ酸と、ビタミン類と、グルコースと、インスリンと、ＦＧＦと、セレンと、トランスフェリンと、ＴＧＦ−β及びＮＯＤＡＬのうちの１つとからなる、請求項１に記載のアルブミン不含成長培地。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
注入条件、混合条件、または、湿潤条件は、生成される飲料の品質に対してかなりの影響を及ぼす。挽くことによって生じてカプセル内へ押し下げられる物質が関与しているのか、あるいは、水溶きコーヒーなどの液体中に溶解されあるいは分散されるべき物質、またはカプチーノなどのミルクベースの物質等が関与しているのかどうかに応じて、水がカプセルを通過する態様は、抽出条件または混合条件に対して影響を及ぼし、したがって、飲料の最終的な品質に対して影響を及ぼす。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月6日(2013.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負電圧を生成する反転型チャージポンプであって、
直流入力電圧を受信する第１の端子と、
フライングコンデンサを接続する第２の端子及び第３の端子と、
出力として前記負電圧を供給する第４の端子と、
充電経路であって、
前記第１の端子に接続されており、前記第２の端子に接続された第１のスイッチング装置を駆動する第１のプリドライバ回路と、
前記第１のスイッチング装置と接続され、当該第１のスイッチング装置のピーク電流を制限する第１の電流制限金属酸化物半導体（ＭＯＳ）トランジスタデバイスと、
前記第１の端子に接続されており、第１のカスコードデバイスを介して前記第３の端子に接続された第２のスイッチング装置を駆動する第２のプリドライバ回路と
を備える、前記充電経路と、
ダンピング経路であって、
前記第１の端子に接続されており、前記第２の端子及び前記第４の端子に接続された第３のスイッチング装置を駆動する第３のプリドライバ回路と、
負帰還制御装置と、前記第３の端子に接続された第２のカスコードデバイスとに対して直列に接続され、当該負帰還制御装置のピーク電流を制限する第２の電流制限金属酸化物半導体（ＭＯＳ）トランジスタデバイスと、
前記第４の端子に接続され、出力の前記負電圧を調整する前記負帰還制御装置と
を備える、前記ダンピング経路と
を備えることを特徴とする反転型チャージポンプ。
【請求項２】
前記第１、第２及び第３のスイッチング装置は、１つ以上の金属酸化物半導体（ＭＯＳ）トランジスタを備えることを特徴とする請求項１に記載の反転型チャージポンプ。
【請求項３】
前記第１のスイッチング装置及び前記第３のスイッチング装置の前記１つ以上のＭＯＳトランジスタは、少なくとも１つの高オン抵抗金属酸化物半導体（ＭＯＳ）トランジスタと、少なくとも１つの低オン抵抗金属酸化物半導体（ＭＯＳ）トランジスタとを備えることを特徴とする請求項２に記載の反転型チャージポンプ。
【請求項４】
前記第１のスイッチング装置に含まれる前記金属酸化物半導体（ＭＯＳ）トランジスタのソース端子は、前記反転型チャージポンプの前記第２の端子に接続されていることを特徴とする請求項２に記載の反転型チャージポンプ。
【請求項５】
前記第３のスイッチング装置に含まれる前記金属酸化物半導体（ＭＯＳ）トランジスタのドレイン端子は、前記反転型チャージポンプの前記第２の端子に接続されていることを特徴とする請求項２に記載の反転型チャージポンプ。
【請求項６】
単一の入力クロック信号から４相クロック信号を生成するクロック生成器を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の反転型チャージポンプ。
【請求項７】
前記４相クロック信号は、前記第１、第２及び第３のプリドライバ回路と、前記負帰還制御装置とをそれぞれ駆動することを特徴とする請求項６に記載の反転型チャージポンプ。
【請求項８】
バイアス電圧を、前記１つ以上の金属酸化物半導体（ＭＯＳ）トランジスタに供給するバイアス生成器ブロックを更に備えることを特徴とする請求項２に記載の反転型チャージポンプ。
【請求項９】
前記負帰還制御装置は、帰還ネットワーク、誤差増幅器、及び負帰還ループ補償器を備えることを特徴とする請求項１に記載の反転型チャージポンプ。
【請求項１０】
前記第１、第２及び第３のプリドライバ回路は、１つ以上のクロックレベルシフタと、高電圧保護回路とを備えることを特徴とする請求項１に記載の反転型チャージポンプ。
【請求項１１】
前記第１及び第２のカスコードデバイスは、金属酸化物半導体（ＭＯＳ）トランジスタに対応していることを特徴とする請求項１に記載の反転型チャージポンプ。