【事件の表示】
　平成３年特許願第１４５５３８号「コーティング用樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成５年６月２２日出願公開、特開平５−１５６２０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年５月２０日の出願であって、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１２年９月４日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める（以下、それぞれ「本願発明１、２」という。）。
「【請求項１】「ペスレジンＳ−１４０」、アミノ樹脂及びポリイソシアネート化合物を含むことを特徴とするコーティング用樹脂組成物。
【請求項２】「ペスレジンＳ−１４０」が１００重量部、アミノ樹脂が５〜１００重量部及びポリイソシアネート化合物が０．５〜３０重量部の割合である請求項１記載のコーティング用樹脂組成物。」
　　　　　　　
２．当審の拒絶理由
　これに対して、当審において平成１６年２月４日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明１、２は、いずれも本願の出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である「特開昭５１−１１４４３３号公報」、「特開平２−２４２８６７号公報」、「特開昭５６−１１８４６３号公報」（以下順次「引用例１、２、３」という。）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　
３．引用例に記載された事項
（１）引用例１（特開昭５１−１１４４３３号公報）
ア．「エポキシ基含有臭素化ポリエーテルポリエステル樹脂とアルキルエーテル化アミノ樹脂とを前者８５〜６５重量％、後者１５〜３５重量％の割合で配合し、且つ両者の合計１００重量部当り、イソシアナート系化合物１５〜２５重量部及びビスー（２．３−ジブロモプロビル）−２．３−ジクロロプロビルホスフエート２０〜３０重量部を添加することを特徴とするポリエステル成形品用利難燃性被覆組成物。」（特許請求の範囲）
イ．「本発明者は、このような欠点のない難燃性被覆組成物について鋭意研究の結果、エポキシ基含有臭素化ポリエーテルポリエステル樹脂を主成分とし、これにアルキルエーテル化アミノ樹脂を配合した樹脂組成物にイソシアネート系化合物及びビスー（２．３−ジブロモプロピル）−２．３−ジクロロプロビルホスフエートを特定制合で添加したものが、ポリエステル成形品に対する付着性、耐摩耗性、耐ブロツキング性、及び耐溶剤が優れ、しかも経時変化に対して安定で且つ熱雰囲気に対して耐久性に富む難燃性塗膜を形成することを見出し、本発明に到達した。」（第２頁右下欄４〜１５行）
ウ．「両者の配合割合は、両者の合計のうち、エポキシ基含有臭素化ポリエーテルポリエステル樹脂が８５〜６５重量％、アルキルエーテル樹脂が１５〜３５重量％の割合にする。アルキルエーテル化アミノ樹脂が１５重量％よりも少いと塗膜の架橋が不足して耐溶剤性や耐熱性が不充分となる。また該樹脂が３５重量％よりも多いと、塗膜が硬くなり柔軟性が損なわれてクラツクを発生させるので好ましくない。」（第３頁右下欄５〜１３行）
エ．「イソシアナート系化合物の割合は、エポキシ基含有臭素化ポリエーテルポリエステル樹脂とアルキルエーテル化アミノ樹脂の合計１００重量部当り、イソシアナート系化合物１５〜２５重量部にする。該配合割合が１５重量部よりも少ないと、塗膜の架橋不足のために耐溶剤性及び耐熱性が不充分となり、また２５重量部よりも多いと塗膜が硬く熱くなるので好ましくない。」（第４頁左上欄１４行〜右上欄２行）
　　　　　　
（２）引用例２（特開平２−２４２８６７号公報）
オ．「（Ａ）水素基含有樹脂、（Ｂ）アミノ樹脂およびブロック化ポリイソシアネート化合物（Ｃ）を主成分とし、かつ、該（Ｃ）成分と（Ａ）成分との反応開始温度が、該（Ａ）成分と（Ｂ）成分との反応開始温度を基準にして−２０〜＋５０℃の範囲内に含まれていることを特徴とする熱硬化性塗料組成物。」（特許請求の範囲）
カ．「（Ａ）成分：水素基含有樹脂
　水酸基含有樹脂は少なくとも１分子中に２個以上の水酸基を有する樹脂であり、例えばアクリル系樹脂、ポリエステル樹脂及びアルキド樹脂等が挙げられる。」（第２頁右上欄１３〜１７行）
キ．「本発明において、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分の構成割合に関し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計固形分重量％に基いて、（Ａ）成分は５０〜９０％、（Ｂ）成分は５０〜１０重量％範囲が好ましい。（Ｃ）成分は、同様にして、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量に対して１〜４０重量％、特に５〜２０重量％が適している。」（第４頁右上欄１３〜１９行）
ク．「本発明の塗料組成物は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とをビヒクル成分とする有機溶剤型塗料に（Ｃ）成分としてブロック化ポリイソシアネート化合物を補助架橋剤として用いるところに特徴があり、その結果、〔Ｂ）成分との反応でとり残されていた（Ａ）成分中の水酸基が（Ｃ）成分と反応し、該水素基を減少させることにより耐水性、耐酸性に優れた塗膜が形成される。また、水酸基とブロック化ポリイソシアネート化合物との反応で生じるウレタン結合は化学的に安定なことから耐薬品性、耐水性等に優れ、しかも機械的特性、塗面状態（タレ、流れ）に優れた塗膜が形成される。更に、ブロック化ポリイソシアネート化合物による架橋により架橋密度の高い硬化塗膜が形成されるので耐溶剤性．耐スリ傷性に優れた性質を発現することができる。」（第５頁左上欄１１行〜右上欄６行）　
ケ．「（Ａ−３）；イソフタル０.２９モル、フタル酸０．２３モル、へキサヒドロフタル酸０．４３モル、トリメチロールプロパン０．４モル、ネオペンチルグリコール０．６モル、ヤシ油脂肪酸０．１モルを反応容器に加え２００〜２３０℃で縮合重合により酸価８、水素基価７２のヤシ油変性ポリエステル樹脂を得た。該ポリエステル樹脂１００部にキシレン４３部を加え６０％溶液（Ａ−３）とした。粘度はＹ−（２５℃、ガードナー気泡粘度）であった。」（第５頁左下欄１０〜２０行）
　　　　　　　　
（３）引用例３（特開昭５６−１１８４６３号公報）
コ．「特定の高分子量ポリエステル樹脂にジエポキシドを反応させて得られる多官能性高分子量ポリエステル樹脂に、その硬化剤としてアミノ樹脂および／またはポリイソシアネート樹脂を添加せしめた塗料用樹脂組成物に関するものである。」（第１頁右欄１０〜１４行）
サ．「かくして得られる多官能ポリエステル樹脂（Ａ）とその硬化剤である前記のアミノ樹脂および／またはポリイソシアネート樹脂（Ｂ）との好ましい配合比は、重量割合で９９：１〜６０：４０であり、よく好ましくは９５：５〜７５：２５の範囲内である。」（第４頁左下欄１〜５行）
シ．「本発明組成物は保存安定性、とくに樹脂溶液の保存中における経時的な濁化の防止ないしは抑制能にすぐれ、焼付によって得られた塗膜は耐溶剤性、耐食性などにすぐれ、かつ、硬度と可撓性とのバランスをもはかりうるものである。」（第５頁左上欄１３行〜右上欄２行）
ス．第８頁の第２表には、実施例５として、ポリエステル樹脂にアミノ樹脂及びポリイソシアネート樹脂を配合した塗料用樹脂組成物が記載されており、その塗膜物性では、屈曲性、耐汚染性、耐キシロール性、耐食性などが良好であることが示されている。（第８頁下欄第２表及び第８頁下欄第下から２行〜第９頁の注の記載参照）
　　　　　　　　　
４．対比、判断
（１）本願発明１について
　本願発明１は、上記１で認定したように、「ペスレジンＳ−１４０」（ポリエステル樹脂溶剤溶液、固形分３０％、高松油脂（株）製）、アミノ樹脂及びポリイソシアネート化合物を含むことを特徴とするコーティング用樹脂組成物であり、明細書には、「ペスレジンＳ−１４０」にアミノ樹脂及びポリイソシアネート化合物を併用することにより、「ペスレジンＳ−１４０」単独の場合や、「ペスレジンＳ−１４０」にアミノ樹脂またはポリイソシアネート化合物のどちらか一成分を併用した場合に比較して、耐溶剤性に優れた皮膜が得られる旨記載されている（本願明細書段落【００１４】〜【００１８】）。
　一方、引用例１、２，３には、それぞれ特定のポリエステル樹脂と、アミノ樹脂及びポリイソシアナート化合物を含むことを特徴とするコーティング用樹脂組成物が記載されており（摘示事項ア、オ及びカ及びケ、コ、スなど参照）、それにより、耐溶剤性などの塗膜物性の改善された皮膜が得られることが記載されている（摘示事項イ、ウ、エ、ク、シ、スなど参照）。そして、該引用例１、２、３で用いられるポリエステル樹脂は、重複する場合もあるが、多くはそれぞれ種類の異なるポリエステル樹脂であることからみて、それら引用例の記載から、コーティング用樹脂組成物において、種々のポリエステル樹脂対して、アミノ樹脂及びポリイソシアナート化合物を併用することにより、耐溶剤性などの塗膜物性の改善された皮膜が得られることは、当業者に周知の技術的事項であると認められる。
　ここで、引用例１〜３には、用いられるポリエステル樹脂として、「ペスレジンＳ−１４０」は具体的に記載されてはいないが、上記の如く、種々のポリエステル樹脂対して、アミノ樹脂及びポリイソシアナート化合物を併用することにより、耐溶剤性などの塗膜物性の改善された皮膜が得られることが当業者に周知の技術的事項であるので、該周知の技術的事項を、市販（公知）のポリエステル樹脂である「ペスレジンＳ−１４０」に適用することは当業者の容易に想到し得るところであり、それによる効果も明細書の記載からみて格別のものとも認められない。
　したがって、本願発明１は、上記引用例１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
　なお、出願人は、当審の拒絶理由に対する意見書において、「ペスレジンＳ−１４０」が、特定の２塩基酸成分及びジオール成分からなるポリエステル樹脂であって、特定の分子量、特定の酸価及び水酸基価を有するものであるから、本願発明１は、引用例１〜３から容易に発明し得るものではない旨主張するが、本願明細書には、「ペスレジンＳ−１４０」は、「ポリエステル樹脂溶剤溶液で、高松油脂（株）製のものである。」（本願明細書明細書段落【０００９】）、および「（ポリエステル樹脂溶剤溶液、固形分３０％、高松油脂（株）製）」（本願明細書段落【００１４】）と記載されているだけであるから、該出願人の主張は、明細書の記載に基づかない主張であり採用できない。
　　　　　　　
（２）本願発明２について
 　本願発明２は、本願発明１の各成分の配合割合を特定するものであるが、該配合割合は、引用例１〜３に記載されているように、当業者が通常検討する周知の配合割合と重複するものである（摘示事項ア、ウ、エ、キ、サなど参照）から、該配合割合の特定にも格別の意義が認められない。
　他については、本願発明１の判断に記載したのと同じ理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
  したがって、本願発明２は、上記引用例１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１、２は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。