(57)【要約】【課題】  配達すべき荷物の総量に応じた代替車両を迅速に判断することができるようにする。【解決手段】  感知情報取得手段１ａは、無線通信ネットワークを介して、配送車両２の事故発生時の状況を示す感知情報３を取得する。破損判定手段１ｂは、感知情報取得手段１ａで取得された感知情報３に基づいて、配送車両２に積載されていた各荷物の破損の有無を判定する。積載容量算出手段１ｃは、破損判定手段１ｂによる判定結果に応じて配送可能な荷物の総量を算出する。代替車両選定手段１ｄは、積載容量算出手段１ｃで算出された配送可能な荷物の総量に応じて、配送可能な荷物を配送するための代替配送車両を選定する。これにより、事故に応じて配送可能な荷物のみを積載可能な代替車両が迅速に選定される。【選択図】  図１
2004307210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物の配送に使用する配送車両の運行を管理する運行管理サーバにおいて、
無線通信ネットワークを介して、配送車両の事故発生時の状況を示す感知情報を取得する感知情報取得手段と、
前記感知情報取得手段で取得された前記感知情報に基づいて、前記配送車両に積載されていた各荷物の破損の有無を判定する破損判定手段と、
前記破損判定手段による判定結果に応じて配送可能な荷物の総量を算出する積載容量算出手段と、
前記積載容量算出手段で算出された前記配送可能な荷物の総量に応じて、前記配送可能な荷物を配送するための代替配送車両を選定する代替車両選定手段と、
を有することを特徴とする運行管理サーバ。
【請求項２】
前記各荷物に関し、破損せずに済む限界の荷重を示す耐衝撃荷重が予め記憶された記憶手段を有し、前記破損判定手段は、前記感知情報に基づいて前記各荷物に加えられた衝撃荷重を判定し、該判定結果と、前記記憶手段に記憶された情報とを参照し、破損有無の判定を行うことを特徴とする請求項１記載の運行管理サーバ。
【請求項３】
前記感知情報には前記配送車両に加えられた衝撃の方向および強さを示す衝撃情報が含まれており、前記破損判定手段は、前記衝撃情報と前記各荷物の積載位置とに基づいて前記各荷物に加えられた衝撃の大きさを判定することを特徴とする請求項２記載の運行管理サーバ。
【請求項４】
前記代替車両選定手段により選定された前記代替配送車両に対し、前記無線通信ネットワークを介して、前記配送車両に積載されていた前記荷物の配送指示を送信する配送指示手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の運行管理サーバ。
【請求項５】
荷物の配送に使用する配送車両の運行を管理する運行管理プログラムにおいて、
コンピュータに、
無線通信ネットワークを介して、配送車両の事故発生時の状況を示す感知情報を取得し、
取得された前記感知情報に基づいて、前記配送車両に積載されていた各荷物の破損の有無を判定し、
判定結果に応じて配送可能な荷物の総量を算出し、
算出された前記配送可能な荷物の総量に応じて、前記配送可能な荷物を配送するための代替配送車両を選定する、
処理を実行させることを特徴とする運行管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は荷物の配送に使用する配送車両の運行を管理する運行管理サーバおよび運行管理プログラムに関し、特に無線通信ネットワークを介して配送車両と通信可能な運行管理サーバおよび運行管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットや家電量販店等の小売店では、多種多様な商品を販売している。それらの商品は、配送センタ等からトラック等の車両で運ばれる。このとき、迅速に、且つ少ない車両で商品を配送できることが望まれている。迅速に配送することで、人気商品の欠品を防ぐことができる。また、少ない車両で配送することで、輸送コストを抑制することができる。
【０００３】
そこで、配送効率の向上のための様々な方法が考えられている。たとえば、効率的な積載状態の配送シミュレーションを行うことで、車両１台当たりの積載効率を向上させることができる（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
ところが、従来の配送システムでは、配送途中での事故については想定されていない。そのため、事故が発生したときは、配送車両に積み込まれている荷物の他の車両への載せ替えが必要となるが、代替車両の手配をシミュレーション等で対応することができない。
【０００５】
そこで、一般的には、配送車両が配送途中で事故に巻き込まれた場合、配送車両の運転手は、何度も電話による手配のための確認と事故状況の報告を管理者（事務所）相手に行う。そして、管理者がいち早く現場に到達可能な他の車両を手配する。管理者から連絡を受けた他の配送車両が事故現場に赴き、事故を起こした配送車両に積み込まれている荷物のうち損傷を受けていない荷物を載せて、目的の店舗等へ配送する。
【特許文献１】特開２００２−２９７７２８号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の方法では、他の配送車両の手配を管理者の判断で行っているため判断に時間がかかり、迅速な対応ができないという問題があった。
また、事故発生時点での積載量は、輸送ルート等により把握できるため、事故発生時の全ての荷物が運搬できる車両があてがわれるのが一般的である。ところが、事故が起きた場合、損傷がひどく運搬する必要の無い荷物も存在する。この場合、すべての積荷を運搬する必要がないにもかかわらず、事故車の積載量に応じた代車があてがわれ、現場において損傷のない荷物のみを選択して運搬していた。その結果、代車は積載率の低い状況で運搬することとなり、運送効率が悪かった。
【０００７】
なお、事故発生時の全ての荷物が運搬可能な車両の中から代車を選択するのではなく、破損のない荷物のみを運搬可能な車両から代車を選択すれば、より事故現場近くの車両を代車として選択できる場合が有り得る。言い換えると、必要以上に積載量の大きい車両を代車に使用していたことで、代車の現場への到着まで余計な時間を費やしていた。その結果、荷物の配達が一段と遅れていた。
【０００８】
特に冷凍車両が事故を起こした場合や、事故車両が生鮮食品を積載していた場合、事故現場への到着時間の遅れにより商品の品質低下が生じ、商品の不良化が発生していた。
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、配達すべき荷物の総量に応じた代替車両を迅速に判断することができる運行管理サーバおよび運行管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では上記課題を解決するために、図１に示すような運行管理サーバ１が提供される。本発明に係る運行管理サーバ１は、荷物の配送に使用する配送車両２の運行を管理するものである。この運行管理サーバ１は、感知情報取得手段１ａ、破損判定手段１ｂ、積載容量算出手段１ｃ、代替車両選定手段１ｄを有している。各構成要素は以下の機能を有している。
【００１０】
感知情報取得手段１ａは、無線通信ネットワークを介して、配送車両２の事故発生時の状況を示す感知情報３を取得する。破損判定手段１ｂは、感知情報取得手段１ａで取得された感知情報３に基づいて、配送車両２に積載されていた各荷物の破損の有無を判定する。積載容量算出手段１ｃは、破損判定手段１ｂによる判定結果に応じて配送可能な荷物の総量を算出する。代替車両選定手段１ｄは、積載容量算出手段１ｃで算出された配送可能な荷物の総量に応じて、配送可能な荷物を配送するための代替配送車両を選定する。
【００１１】
このような運行管理サーバ１によれば、配送車両２から感知情報３が運行管理サーバ１に送られると、感知情報取得手段１ａで感知情報３が受け取られる。次に、破損判定手段１ｂにより、感知情報３に基づいて配送車両２に積載されていた各荷物の破損の有無が判定される。さらに、積載容量算出手段１ｃにより、配送可能な荷物の総量が算出される。そして、代替車両選定手段１ｄにより、配送可能な荷物の総量に応じて、配送可能な荷物を配送するための代替配送車両が選定される。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、荷物の配送に使用する配送車両の運行を管理する運行管理プログラムにおいて、コンピュータに、無線通信ネットワークを介して、配送車両の事故発生時の状況を示す感知情報を取得し、取得された前記感知情報に基づいて、前記配送車両に積載されていた各荷物の破損の有無を判定し、判定結果に応じて配送可能な荷物の総量を算出し、算出された前記配送可能な荷物の総量に応じて、前記配送可能な荷物を配送するための代替配送車両を選定する、処理を実行させることを特徴とする運行管理プログラムが提供される。
【００１３】
このような運行管理プログラムをコンピュータで実行すれば、上記本発明に係る運行管理サーバがそのコンピュータによって実現される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、事故発生時の状況を示す感知情報に基づいて各荷物の破損の有無を判定し、配送可能な荷物を配送するための代替車両を選定するようにしたため、事故現場へ迅速に代替車両を派遣することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
まず、実施の形態に適用される発明の概要について説明し、その後、実施の形態の具体的な内容を説明する。
【００１６】
図１は、本実施の形態に適用される発明の概念図である。運行管理サーバ１は、荷物の配送に使用する配送車両２の運行を管理するものである。なお、配送車両２は、事故に遭ったときに、事故の状況を示す感知情報３を運行管理サーバ１に対して送信する。たとえば、配送車両２が他の自動車４と衝突すると、その衝突の方向を示す情報などが感知情報３に含められる。図１に示すように、配送車両２の右側面に自動車４が追突してきた場合、衝撃の方向が右側面であることを示す情報が感知情報３に含められる。
【００１７】
運行管理サーバ１は、感知情報取得手段１ａ、破損判定手段１ｂ、積載容量算出手段１ｃ、代替車両選定手段１ｄを有している。各構成要素は以下の機能を有している。
感知情報取得手段１ａは、無線通信ネットワークを介して、配送車両２の事故発生時の状況を示す感知情報３を取得する。
【００１８】
破損判定手段１ｂは、感知情報取得手段１ａで取得された感知情報３に基づいて、配送車両２に積載されていた各荷物の破損の有無を判定する。たとえば、感知情報３において、右側面から衝撃を受けたことが分かった場合、荷台に配置された荷物のうち、右側の荷物を破損有りと判断し、中央および左側の荷物を破損無しと判断する。
【００１９】
積載容量算出手段１ｃは、破損判定手段１ｂによる判定結果に応じて配送可能な荷物の総量を算出する。たとえば、荷台の右側に積まれた荷物のみが破損しているのであれば、中央および左側に積まれた荷物の総量（総重量や総体積）を算出する。
【００２０】
代替車両選定手段１ｄは、積載容量算出手段１ｃで算出された配送可能な荷物の総量に応じて、配送可能な荷物を配送するための代替配送車両を選定する。たとえば、配送可能な荷物の分だけ荷台に空きがある他の配送車両のうち、事故現場に最も早く到着可能な配送車両が代替車両として選定される。
【００２１】
このような運行管理サーバ１によれば、配送車両２から感知情報３が運行管理サーバ１に送られると、感知情報取得手段１ａで感知情報３が受け取られる。次に、破損判定手段１ｂにより、感知情報３に基づいて、配送車両２に積載されていた各荷物の破損の有無が判定される。さらに、積載容量算出手段１ｃにより、配送可能な荷物の総量が算出される。そして、代替車両選定手段１ｄにより、配送可能な荷物の総量に応じて、配送可能な荷物を配送するための代替配送車両が選定される。
【００２２】
運行管理者は、このようにして選定した代替車両に対して、事故現場で事故を起こした配送車両２の荷物を積み、代わりに配送すべき旨の指示を与える。これにより、事故現場に代替車両を迅速に派遣することができる。なお、代替車両への指示も、無線通信ネットワークを介して運行管理サーバ１が自動で行うことも可能である。
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図２は、本実施の形態のシステム構成例を示す図である。図２に示すように、運行管理サーバ１００は、無線通信ネットワーク１０を介して、配送車両２１０，２２０に搭載されたモバイル端末装置２３０，２４０に接続される。
【００２４】
運行管理サーバ１００は、モバイル端末装置２３０，２４０を介して配送車両２１０，２２０の荷物の積載状況や運行状況に関する情報を収集し、管理している。そして、運行管理サーバ１００は、配送車両２１０，２２０が事故に遭ったときに、代替車両の手配を行う。
【００２５】
また、各配送車両２１０，２２０には、各種センサが取り付けられている。事故が発生した際には、センサで検知された信号が感知情報として、モバイル端末装置２３０，２４０から運行管理サーバ１００に送られる。また、代替車両として選定された際には、モバイル端末装置２３０，２４０が事故現場までの所要時間を割り出し、事故車のモバイル端末装置へ到着予定時刻等を送信する。
【００２６】
たとえば、配送車両２１０が事故に遭遇した場合、配送車両２１０のモバイル端末装置２３０が事故発生を検知する。そして、モバイル端末装置２３０は、感知情報を運行管理サーバ１００に送信する。
【００２７】
ところで、各モバイル端末装置２３０，２４０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）等の測地機能を用いて、現在地を測定している。そして、モバイル端末装置２３０，２４０は、現在地を示す位置情報（緯度、経度）を、定期的に運行管理サーバ１００に送信する。この位置情報に基づいて、運行管理サーバ１００において、各配送車両２１０，２２０の現在の配送状況が監視される。
【００２８】
配送車両２１０からの感知情報を受け取った運行管理サーバ１００では、配送すべき荷物の量が判定される。そして、運行管理サーバ１００において、荷物を積載可能であり且つ現場に迅速に到達できる配送車両が、代替車両として選定される。
【００２９】
ここで、配送車両２２０が代替車両として選定された場合、運行管理サーバ１００から配送車両２２０のモバイル端末装置２４０に対して、代替配送のために事故現場へ向かうよう、無線通信ネットワーク１０を介した指示が出される。たとえば、運行管理サーバ１００からモバイル端末装置２４０へは、事故現場の位置を示す情報、配送車両２１０の識別情報等が送られる。
【００３０】
また、運行管理サーバ１００により、代替の配送車が事故現場に到達するまでの所要時間が、事故に遭遇した配送車両２１０のモバイル端末装置２３０へ送信される。
このように、所要時間を通知することで、配送車両２１０のドライバは、代替車両の到着時刻に合わせて事故処理を行うことができる。たとえば、代替の車両が直ぐに到着することが分かった場合、事故車のドライバは荷物の積み替え準備を進めればよい。また、代替の車両の到着に時間がかかることが分かった場合、事故車のドライバは各荷物の損傷具合等の確認に時間を割くことができる。実際の損傷具合を確認して良品のみを配送するようにすれば、無駄な配送を防止できる。
【００３１】
図３は、配送車両に取り付けられたセンサの配置図である。配送車両２１０には、衝突センサ２１１〜２１４、感雨センサ２１５、速度計２１６、および温度センサ２１７，２１８が取り付けられている。衝突センサ２１１〜２１４、感雨センサ２１５、速度計２１６、温度センサ２１７，２１８、およびＧＰＳアンテナ２１９は、それぞれモバイル端末装置２３０に接続されている。
【００３２】
衝突センサ２１１〜２１４は、外部からの衝撃を感知し、衝撃の度合いを電気信号に変えてモバイル端末装置２３０に送る。衝突センサ２１１は、配送車両２１０の前部に取り付けられている。衝突センサ２１２は、配送車両２１０の左側面に取り付けられている。衝突センサ２１３は、配送車両２１０の後部に取り付けられている。衝突センサ２１４は、配送車両２１０の右側面に取り付けられている。
【００３３】
感雨センサ２１５は、雨の強度を電気信号に変えて、モバイル端末装置２３０に送る。感雨センサ２１５は、配送車両２１０の車外に取り付けられている。
速度計２１６は、配送車両２１０の車速を計測し、モバイル端末装置２３０に通知する。
【００３４】
温度センサ２１７，２１８は、気温を測定する。温度センサ２１７は、車外に設置されており、外気の温度を測定する。温度センサ２１８は、荷台に設置されており、荷台の気温を測定する。
【００３５】
ＧＰＳアンテナ２１９は、ＧＰＳの測地衛星からの電波を受信するためのアンテナである。ＧＰＳアンテナ２１９で受信した電波がモバイル端末装置２３０に送られ、緯度や経度が算出される。
【００３６】
モバイル端末装置２３０は、液晶表示装置と入力用キーとを備えた小型コンピュータである。モバイル端末装置２３０は、事故発生時に、無線通信ネットワーク１０を介して、衝突センサ２１１〜２１４、感雨センサ２１５、速度計２１６、および温度センサ２１７，２１８から集めたデータ（感知情報）を運行管理サーバ１００に送る。なお、事故発生の有無は、衝突センサ２１１〜２１４の何れかにより所定値以上の衝撃が検知されることで認識できる。また、モバイル端末装置２３０は、無線通信ネットワーク１０を介して運行管理サーバ１００から送られてきた情報を液晶表示装置に表示する。
【００３７】
また、モバイル端末装置２３０は、運行管理サーバ１００から、ＧＰＳアンテナ２１９で受信した信号に基づいて、定期的に自分の位置を計測する。そして、モバイル端末装置２３０は、現在位置を運行管理サーバ１００に通知する。
【００３８】
次に、運行管理サーバ１００について具体的に説明する。
図４は、本実施の形態に用いるコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。運行管理サーバ１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０７を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、および通信インタフェース１０６が接続されている。
【００３９】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。
【００４０】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ１１が接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ１１の画面に表示させる。入力インタフェース１０５には、キーボード１２とマウス１３とが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１２やマウス１３から送られてくる信号を、バス１０７を介してＣＰＵ１０１に送信する。
【００４１】
通信インタフェース１０６は、無線通信ネットワーク１０に接続されている。通信インタフェース１０６は、無線通信ネットワーク１０を介して、モバイル端末装置２３０，２４０との間でデータの送受信を行う。
【００４２】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。
図５は、運行管理サーバの機能を示すブロック図である。運行管理サーバ１００はデータベース１１０を有している。
【００４３】
データベース１１０には、積載情報テーブル１１１、感知情報テーブル１１２、運行情報テーブル１１３、荷台配置情報テーブル１１４、事故破損基準テーブル１１５、衝撃荷重テーブル１１６、および事故情報テーブル１１７が格納されている。
【００４４】
積載情報テーブル１１１には、各配送車両に積載された荷物に関する情報（積載情報）が格納される。積載情報には、各荷物の荷物分類も含まれる。
感知情報テーブル１１２には、配送車両が事故に遭ったときの衝撃等の状況に関する情報（感知情報）が格納される。
【００４５】
運行情報テーブル１１３には、各配送車両の運行状況を示す情報（運行情報）が格納される。
荷台配置情報テーブル１１４には、各配送車両に積載された荷物の積載位置に関する情報（荷台配置情報）が格納される。
【００４６】
事故破損基準テーブル１１５には、荷物分類毎の耐衝撃荷重を示す情報（事故破損基準情報）が格納される。
衝撃荷重テーブル１１６には、配送車両に衝撃が加わったときの荷物に対する影響を示す情報（衝撃荷重情報）が格納される。
【００４７】
事故情報テーブル１１７には、事故の発生状況を示す情報（事故情報）が格納される。
また、運行管理サーバ１００は、感知情報取得部１２１、破損判定部１２２、配達要否判定部１２３、積載容量算出部１２４、代替車両選定部１２５、および配送指示部１２６を有している。
【００４８】
感知情報取得部１２１は、モバイル端末装置２３０，２４０から送られる衝突センサ２１１〜２１４や感雨センサ２１５の感知情報を取得する。感知情報取得部１２１は、取得した感知情報をデータベース１１０に格納する。また、感知情報取得部１２１は、感知情報を取得したら事故の発生を破損判定部１２２に通知する。
【００４９】
破損判定部１２２は、感知情報取得部１２１から事故の発生の通知を受けると、データベース１１０から、事故に遭った配送車両の積載情報、感知情報、事故破損基準情報、衝撃荷重情報などを取得する。そして、破損判定部１２２は、取得した情報に基づいて、各荷物の破損状況を判定する。判定結果は、配達要否判定部１２３に渡される。
【００５０】
配達要否判定部１２３は、各荷物の破損状況に基づいて、配達判定画面を表示する。配達要否判定部１２３は、管理者からの操作入力に応じて事故車両に積載された荷物の配達の要否を判定し、配達可能と判定された場合、判定結果を積載容量算出部１２４に渡す。配達が必要であれば、代替車両を事故現場に向かわせることになる。
【００５１】
積載容量算出部１２４は、配送可能と判断された各荷物の容量を合算し、配送に必要な積載容量を算出する。算出結果は、代替車両選定部１２５に渡される。
代替車両選定部１２５は、積載容量分の荷物を積載可能な他の配送車両であり、事故現場に最も早く到達可能な車両を検出し、代替車両とする。代替車両の情報は、配送指示部１２６に渡される。
【００５２】
配送指示部１２６は、代替車両として選定された配送車両のモバイル端末装置に対して、事故現場での荷物の積み込みおよび配送を指示する。指示内容は、配送車両のモバイル端末装置の画面に表示される。また、配送指示部１２６は、代替車両として選定された配送車両のモバイル端末装置から現在の位置情報を受け取ると、カーナビゲーションシステムと同様の機能を利用し、事故現場までの所要時間を算出する。そして、配送指示部１２６は、事故に遭遇した配送車のモバイル端末装置へ、到達予定時刻を通知する。
【００５３】
以下に、データベース１１０に登録された情報のデータ構造例について説明する。
図６は、積載情報テーブルのデータ構造例を示す図である。積載情報テーブル１１１には、車両番号（Ｎｏ．）、伝票番号（Ｎｏ．）、荷物分類、荷送人、荷受人、荷物体積、重量、集荷日時、および配達日時の欄が設けられている。各欄の横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられ、配送車両毎の積載情報を構成している。
【００５４】
車両番号は、配送車両を一意に識別するための識別番号である。伝票番号は、配送依頼の内容を示す伝票の識別番号であり、荷物毎に個別の伝票番号が設定される。荷物分類は、衝撃に対する耐性やその他の属性（冷凍、われもの等）に応じて荷物を複数のグループに分類したときの、各荷物が属するグループの識別番号である。荷送人は、荷物発送依頼者の識別情報である。荷受人は、荷物受取人の識別情報である。荷物体積は、荷物を入れた箱の容積をリットルで示したものである。重量は、荷物の重さをＫｇで示したものである。集荷日時は、荷物を預かった日時である。配達日時は、荷物を配達する日時である。
【００５５】
図６の例では、車両番号「１２３４」、伝票番号「１１１１１１」、荷物分類「０００００１」、荷送人「ａａａａａ」、荷受人「ｂｂｂｂｂ」、荷物体積「３０Ｌ」、重量「１０Ｋｇ」、集荷日時「03/03/07/10/45」（２００３年３月７日１０時４５分）、配達日時は空欄（未配達を示す）である。
【００５６】
図７は、感知情報のデータ構造例を示す図である。感知情報テーブル１１２には、車両番号（Ｎｏ．）、発生日時、スピード、衝突角度、天候、外気温、および荷台温度の欄が設けられている。各欄の横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられ、事故に遭った配送車両の感知情報を構成している。
【００５７】
車両番号は、事故に遭った配送車両の識別番号である。発生日時は、該当する配送車両が事故に遭った日時である。スピードは、該当する配送車両が事故に遭ったときに出していた車速を時速（Ｋｍ／ｈ）で示したものである。衝突角度は、該当する配送車両が衝撃を受けた方向を、直進方向を基準とした角度で表したものである。天候は、事故発生時の事故現場の天候である。外気温は、事故発生時の事故現場の気温を摂氏で表したものである。荷台温度は、事故発生時の荷台の温度を摂氏で表したものである。
【００５８】
図７の例では、車両番号「１２３４」、発生日時「03/03/07/16/32」（２００３年３月７日１６時３２分）、スピード「６３Ｋｍ／ｈ」、衝突角度「後方」、天候「Wet」（雨を示す）、外気温「１０°Ｃ」、および荷台温度「１５°Ｃ」が登録されている。
【００５９】
図８は、運行情報テーブルのデータ構造例を示す図である。運行情報テーブル１１３には、車両番号（Ｎｏ．）、配送コース、積載容量、荷台容量、積載率、積込日時、帰社日時、およびドライバの欄が設けられている。各欄の横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられ、配送車両毎の運行情報を構成している。
【００６０】
車両番号は、配送車両を一意に識別するための識別番号である。配送コースは、車両番号で示される配送車両の配送コースを示す識別情報である。積載容量は、車両番号で示される配送車両の積載容量をＫｇで示したものである。荷台容量は、車両番号で示される配送車両の荷台の容量をリットルで示したものである。積載率は、荷台容量のうち、実際に荷物が占めている割合である。積込日時は、該当する配送車両に、現在積んでいる荷物の積み込み作業を行った日時である。帰社日時は、荷物の配達が完了し、集配センタに帰還した日時である。ドライバは、該当する配送車両の運転手の識別番号である。
【００６１】
図８の例では、車両番号「１２３４」、配送コース「ｘｘｘｘｘ」、積載容量「１０００ｋｇ」、荷台容量「２０００Ｌ」、積載率「５０％」、積込日時「03/03/07/10/45」（２００３年３月７日１０時４５分）、帰社日時は空欄（未配達を示す）、およびドライバ「１０００１」が設定されている。
【００６２】
図９は、荷台配置情報テーブルのデータ構造例を示す図である。荷台配置情報テーブル１１４には、車両番号（Ｎｏ．）、伝票番号（Ｎｏ．）、および配置場所の欄が設けられている。各欄の横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられ、各配送車両の荷台配置情報を構成している。
【００６３】
車両番号は、配送車両の識別番号である。伝票番号は、該当する配送車両に積み込まれた荷物の識別番号である。配置場所は、伝票番号に該当する荷物の荷台内の位置である。
図９の例では、車両番号「１２３４」、伝票番号「１１１１１１」、および配置場所「上段５列左寄り」が設定されている。ここで、配置場所は、荷台内の空間内の３軸方向の概略位置を示すものである。
【００６４】
図１０は、荷台内の荷物の水平方向の配置を示す図である。図１０は、配送車両２１０の荷台を上から見たところである。配送車両２１０の前方から列の番号が振られている。図１０の例では、第１列から第ｎ列（ｎは、自然数）までの列番が振られている。荷台の横方向の位置は、左寄り、中央、右寄りの３つの領域に分割されている。
【００６５】
図１１は、荷台内の荷物の上下方向の配置を示す図である。図１１は、配送車両２１０の荷台を側面から見たところである。荷台の上下方向の位置は、上段、中段、下段の３つの領域に分割されている。
【００６６】
図１０、図１１に示したような領域の区分けに基づいて、各荷物の配置場所が設定される。なお、配置場所の入力は、たとえば、配送車両２１０のドライバが、荷物の積み込み時にモバイル端末装置２３０を用いて行う。
【００６７】
図１２は、事故破損基準テーブルのデータ構造例を示す図である。事故破損基準テーブル１１５には、荷物分類と耐衝撃荷重との欄が設けられている。各欄の横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられ、事故破損基準情報を構成している。
【００６８】
荷物分類は、衝撃に対する耐性に応じて荷物を複数のグループに分類したときの、各荷物が属する荷物分類の識別番号である。
耐衝撃荷重は、該当する荷物分類に含まれる荷物が、どれだけの衝撃に耐えられるかを示す荷重を重力加速度（Ｇ）で示したものである。
【００６９】
図１２の例では、荷物分類「０００００１」の耐衝撃荷重は「５Ｇ」である。荷物分類「０００００２」の耐衝撃荷重は「１０Ｇ」である。荷物分類「０００００３」の耐衝撃荷重は「１５Ｇ」である。
【００７０】
図１３は、衝撃荷重テーブルのデータ構造例を示す図である。衝撃荷重テーブル１１６には、衝撃荷重、荷物分類、荷物体積、重量、スピード、天候、衝突角度、外気温、荷台温度、配置場所、積載容量、および荷台容量の欄が設けられている。各欄の横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられ、衝撃荷重情報を構成している。
【００７１】
衝撃荷重は、耐荷重情報で規定している条件を満たしたときの各荷物の衝撃荷重である。すなわち、衝撃荷重の欄に設定されている値が、関連づけられている他の条件に合致する荷物の衝撃荷重となる。
【００７２】
荷物分類は、各荷物が属する荷物分類の識別番号である。この荷物分類により事故破損基準テーブル１１５の耐衝撃荷重と関連づけられる。
荷物体積は、荷物の大きさを、その荷物の容積（リットル）で示したものである。重量は、荷物の重量をＫｇで表したものである。スピードは、事故発生時の配送車両の車速をＫｍ／ｈで表したものである。天候は、事故発生時の事故現場の天候である。衝突角度は、事故の追突方向である。外気温は、事故発生時の外気の温度である。荷台温度は、事故発生時の荷台の温度である。配置場所は、荷物の荷台上での位置である。積載容量は、配送車両の積載容量である。荷台容量は、配送車両の荷台容量である。
【００７３】
図１３の例では、衝撃荷重２０Ｇと判定される条件の１つとして、荷物分類「０００００１」、荷物体積「３０Ｌ〜４０Ｌ」、重量「２０Ｋｇ〜２５Ｋｇ」、スピード「６０Ｋｍ／ｈ〜７０Ｋｍ／ｈ」、天候「Ｄｒｙ」、衝突角度「右側面」、外気温「１０°Ｃ〜１５°Ｃ」、荷台温度「１５°Ｃ〜２０°Ｃ」、配置場所「下段１列右寄り」、積載容量「５００Ｋｇ〜６００Ｋｇ」、荷台容量「２０００Ｌ」が設定されている。
【００７４】
衝撃荷重１５Ｇと判定される条件の１つとして、荷物分類「０００００１」、荷物体積「２０Ｌ〜３０Ｌ」、重量「１５Ｋｇ〜２０Ｋｇ」、スピード「５０Ｋｍ／ｈ〜６０Ｋｍ／ｈ」、天候「Ｄｒｙ」、衝突角度「左側面」、外気温「１０°Ｃ〜１５°Ｃ」、荷台温度「１５°Ｃ〜２０°Ｃ」、配置場所「上段２列左寄り」、積載容量「５００Ｋｇ〜６００Ｋｇ」、荷台容量「２０００Ｌ」が設定されている。
【００７５】
衝撃荷重１０Ｇと判定される条件の１つとして、荷物分類「０００００１」、荷物体積「１０Ｌ〜２０Ｌ」、重量「１０Ｋｇ〜１５Ｋｇ」、スピード「４０Ｋｍ／ｈ〜５０Ｋｍ／ｈ」、天候「Ｄｒｙ」、衝突角度「右側面」、外気温「１０°Ｃ〜１５°Ｃ」、荷台温度「１５°Ｃ〜２０°Ｃ」、配置場所「中段３列中央」、積載容量「５００Ｋｇ〜６００Ｋｇ」、荷台容量「２０００Ｌ」が設定されている。
【００７６】
衝撃荷重テーブル１１６では、たとえば、配置場所が左寄りの荷物の場合、左側からの衝突ほど大きな衝撃荷重が設定される。また、スピードが高いほど大きな衝撃荷重が設定される。天候は、Ｄｒｙ（乾燥）よりも、Ｗｅｔ（雨）の方が大きな衝撃荷重が設定される。
【００７７】
図１４は、事故情報テーブルのデータ構造例を示す図である。事故情報テーブル１１７には、車両番号（Ｎｏ．）、発生日時、伝票番号（Ｎｏ．）、荷物分類、破損有無、配達可否が設定されている。
【００７８】
車両番号は、事故に遭った配送車両の識別番号である。発生日時は、事故の発生日時である。伝票番号は、事故に遭った配送車両に載せられていた荷物の識別番号である。荷物分類は、荷物を耐衝撃性により分類したときのその荷物が属するグループの識別番号である。破損有無は、荷物の事故による破損状況である。配達可否は、荷物の配達の可否を示す情報である。
【００７９】
図１４の例では、車両番号「１２３４」の配送車両が、発生日時「03/03/06/09/14」に事故に遭遇している。この配送車両には、事故発生時に伝票番号「１１１１１１」、「２２２２２２」、「３３３３３３」、「４４４４４４」などの荷物が積まれている。伝票番号「１１１１１１」の荷物は、荷物分類「０００００１」、破損有無「１．破損」、配達可否「１．不可」である。伝票番号「２２２２２２」の荷物は、荷物分類「０００００２」、破損有無「２．生存」、配達可否「２．可能」である。伝票番号「３３３３３３」の荷物は、荷物分類「０００００３」、破損有無「１．破損」、配達可否「１．不可」である。伝票番号「４４４４４４」の荷物は、荷物分類「０００００４」、破損有無「２．生存」、配達可否「１．不可」である。
【００８０】
以上のような構成のシステムにより、たとえば、配送車両２１０が事故に遭うと、各種センサからの信号がモバイル端末装置２３０に集められ、モバイル端末装置２３０から運行管理サーバ１００へ感知情報が送られる。その感知情報に基づいて、運行管理サーバ１００において、他の配送車両の手配等が行われる。
【００８１】
図１５は、運行管理サーバにおける事故対応処理の手順を示すフローチャートである。以下、図１５に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ１１］感知情報取得部１２１は、モバイル端末装置２３０から運行管理サーバ１００へ送られた感知情報を取得する。感知情報取得部１２１は、取得した感知情報をデータベース１１０の感知情報テーブル１１２に格納する。
【００８２】
［ステップＳ１２］破損判定部１２２は、感知情報取得部１２１が取得した感知情報に基づいて、事故に遭った配送車両の荷物に関する積載情報を積載情報テーブル１１１から取得する。そして、破損判定部１２２は、事故破損基準テーブル１１５と衝撃荷重テーブル１１６とを参照し、各荷物の破損の有無を判定する。破損判定部１２２は、判定結果を事故情報テーブル１１７に登録する。
【００８３】
［ステップＳ１３］配達要否判定部１２３は、事故に遭った配送車両の荷物を配達する必要があるか否かを判定する。配達必要か否かの判定は、配達判定画面に対する管理者の操作入力に基づいて行う。配達必要な場合は処理がステップＳ１５に進められる。配達不必要な場合は、処理がステップＳ１４に進められる。
【００８４】
［ステップＳ１４］配達要否判定部１２３は、事故リストを出力し、処理を終了する。
［ステップＳ１５］積載容量算出部１２４は、事故車両の配送可能な荷物の総容量を算出する。
【００８５】
［ステップＳ１６］代替車両選定部１２５は、事故に遭った配送車両の荷物のうち、配送可能な荷物を配送するための代替車両を選定する。具体的には、代替車両選定部１２５は、ステップＳ１５で算出された容量分の荷物を積載可能な配送車を、各配送車両の運行情報に基づいて判断する。
【００８６】
そして、代替車両選定部１２５は、配送すべき荷物の分類（冷凍、われもの、生鮮、精密機械、美術品、通常貨物等）の区分に基づき、適当な車両を選定する。すなわち、荷物の分類によって、その荷物を運ぶために必要な配送車両の設備が異なる。たとえば、冷蔵に分類される荷物であれば、冷蔵車でなければ配送することができない。したがって、必要な設備を備え、且つ配送すべき荷物を積載可能な配送車がリストアップされる。代替車両選定部１２５は、リストアップした配送車の中から、最も早く現場に到達できる配送車を代替車両として確定する。現場への到達時間は、現在の各配送者の位置等から割り出すことができる。代替車両選定部１２５は、選定された配送車両が事故現場に到達するまでの所要時間を計算し、事故に遭った配送車両のモバイル端末装置へ代替車両到着までの所要時間を通知する。
【００８７】
［ステップＳ１７］配送指示部１２６は、代替車両として選定された配送車両のモバイル端末装置へ、事故に遭った配送車両の配送可能な荷物の容量（積み込み容量）とその荷物の配送指示を送信する。
【００８８】
さらに、配送指示部１２６は、代替車両として選定された配送車両のモバイル端末装置から現在位置を示す情報を受け取ると、代替車両の現在位置から事故現場までのルート探索および所要時間の計算を行う。そして、計算された所要時間を、事故に遭った配送車両のモバイル端末装置に通知する。
【００８９】
さらに、配送指示部１２６は、代替車両の事故現場への到達予定時刻に応じて、その後の配送ルートを計算する。たとえば、配達時間を指定している配送先（荷受人）があれば、その指定された時間に配達が間に合うように、配送ルートを再計算する。この際、荷物の積み替えによる遅延時間も加味して、配達時間が算出される。
【００９０】
また、配送指示部１２６は、再計算された配送ルートに応じた各配送先への配達予定時刻を計算し、配送先（着荷主）に通知する。
［ステップＳ１８］配送指示部１２６は、事故リストを出力し、処理を終了する。
【００９１】
以下、図１５に示す処理の主要なステップの詳細な処理を説明する。
図１６は、破損判定処理の詳細な処理を示すフローチャートである。以下、図１６に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【００９２】
［ステップＳ２１］破損判定部１２２は、感知情報の車両番号から事故に遭った配送車両を特定し、運行情報テーブル１１３を参照し事故車両のすべての運行情報を取得する。
［ステップＳ２２］破損判定部１２２は、積載情報テーブル１１１を参照し事故車両のすべての荷物に関する積載情報を取得する。
【００９３】
［ステップＳ２３］破損判定部１２２は、積載情報の伝票番号から積載されていた各荷物を認識し、荷台配置情報テーブル１１４を参照し、それぞれの荷物に関して事故車の荷台の積載場所を特定する。
【００９４】
［ステップＳ２４］破損判定部１２２は、事故破損基準テーブル１１５を参照し、積載荷物の荷物分類に該当する耐衝撃荷重情報を取得する。
［ステップＳ２５］破損判定部１２２は、衝撃荷重テーブル１１６を参照し、積載荷物それぞれの衝撃荷重を取得する。具体的には、破損判定部１２２は、積載荷物それぞれに関し、感知情報のスピード、衝突角度、路面状況、外気温及び荷台温度、運行情報の積載容量及び荷台容量、積載情報の荷物体積及び重量、並びに荷台配置情報の配置場所の各情報の組が適合する衝撃荷重を、衝撃荷重テーブル１１６から検索する。
【００９５】
［ステップＳ２６］破損判定部１２２は、ステップＳ２４で取得した耐衝撃荷重とステップＳ２５で取得した事故車の積載荷物の衝撃荷重を比較する。比較は伝票番号単位で行う。耐衝撃荷重＜衝撃荷重であれば、破損と判定される。耐衝撃荷重≧衝撃荷重であれば生存と判定される。判定結果が破損であれば、処理がステップＳ２８に進められる。判定結果が生存であれば、処理がステップＳ２７に進められる。
【００９６】
［ステップＳ２７］破損判定部１２２は、ステップＳ２６の結果（破損有無）と車両番号、伝票番号、荷物分類、破損有無、配達可否の情報を事故情報テーブルに格納する。配達可否は「２．可能」とする。
【００９７】
［ステップＳ２８］破損判定部１２２は、ステップＳ２６の結果（破損有無）と車両番号、伝票番号、荷物分類、破損有無、配達可否の情報を事故情報テーブルに格納する。配達可否は「１．不可」とする。
【００９８】
このようにして、各荷物に関して配達の可否が判定される。個々の荷物に関して判定された配達の可否に基づいて、事故車両に積載されていた配達可能な荷物の配達を行うべきか否かの判断が行われる。
【００９９】
次に、車両全体の荷物に関する配達要否判定処理について詳細に説明する。
図１７は、配達要否判定処理の詳細な処理を示すフローチャートである。以下、図１７に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１００】
［ステップＳ３１］配達要否判定部１２３は、車両番号に基づき、事故情報テーブル１１７から各荷物の破損判定結果を検索する。
［ステップＳ３２］配達要否判定部１２３は、破損有無の「生存」の件数の全体の荷物数に占める割合を配達可能率として算出する。
【０１０１】
［ステップＳ３３］配達要否判定部１２３は、荷物分類毎の破損の割合を算出する。具体的には、配達要否判定部１２３は、荷物分類毎の破損有無の「生存」の件数（生存数量）と荷物数に対する割合（比率）を算出する。次に、配達要否判定部１２３は、分類毎の破損有無の「生存」の件数（生存数量）と荷物数に対する割合（比率）を算出する。
【０１０２】
［ステップＳ３４］配達要否判定部１２３は、ステップＳ３２、ステップＳ３３の結果を配達判定画面に出力する。具体的には、配達要否判定部１２３は、全荷物数に対する生存荷物数の割合が基準値（プログラムで任意に設定）を超えている場合は「配達可能」とし配達判定画面に表示する。また、配達要否判定部１２３は、全荷物数に対する生存荷物数の割合が基準値（プログラムで任意に設定）を超えていない場合は「配達不可」とし配達判定画面に表示する。
【０１０３】
［ステップＳ３５］配達要否判定部１２３は、配達判定画面の荷物情報を参考に運行管理者が判断した配達判定結果を取得する。具体的には、運行管理者は、生存荷物の配達を続行する場合は配達「必要」を選択し「配達指示」ボタンを押下する。そして、運行管理者は、運行管理サーバ１００に対して、積載容量の算出、トラックへの配車指示を行う。
【０１０４】
また、配達を中止する場合は、運行管理者は、配達「不要」を選択し「配達指示」ボタンを押下する。すると、配達要否判定部１２３は、事故リストを出力し処理を終了する。また、配送する荷物を選択する場合は、運行管理者は、「選択配送」を選択し「配車指示」ボタンを押下する。すると、配達要否判定部１２３は、判定結果を積載容量算出部１２４に伝える。その後、運行管理サーバ１００では、選択した荷物分類の生存荷物の積載容量の算出やトラックへの配車指示が行われる。
【０１０５】
［ステップＳ３６］配達要否判定部１２３は、事故情報テーブルを更新する。
このようにして、配達要否が判定される。
図１８は、配達判定画面の表示例を示す図である。配達判定画面３００には、事故車情報表示部３１０、配達判定情報表示部３２０、荷物分類情報表示部３３０、荷物情報表示ボタン３４０、および閉じるボタン３５０が設けられている。
【０１０６】
事故車情報表示部３１０には、事故に遭った配送車両に関する情報が表示される。具体的には、事故車情報表示部３１０には、車両番号（Ｎｏ．）、ドライバ、月日、時刻、およびコースの欄が設けられている。車両番号の欄には、事故に遭った配送車両の識別番号が表示される。ドライバの欄には、事故に遭った配送車両の運転手の識別番号が表示される。月日の欄には、事故の発生日が表示される。時刻の欄には、事故の発生時刻が表示される。コースの欄には、事故に遭った配送車両の配送コースが表示される。
【０１０７】
なお、車両番号、ドライバ、月日の欄は、テキストボックスになっており、任意の値を変更して事故車情報の検索を行うことが可能である。検索を行うために、事故車情報表示部３１０には、検索ボタン３１１が設けられている。検索ボタン３１１が押されると、車両番号、ドライバ、月日に設定された情報を検索キーとして、配達要否判定部１２３により、運行情報テーブル１１３と事故情報テーブル１１７との情報が検索される。
【０１０８】
配達判定情報表示部３２０には、破損判定部１２２による荷物毎の破損の有無に基づく統計情報が表示される。具体的には、配達判定情報表示部３２０には、全荷物数、生存荷物数、破損荷物数、および配達可能率が表示される。全荷物数は、事故に遭った配達車両に、事故発生時に積載されていた荷物数である。生存荷物数は、破損判定により破損無し（生存）と判定された荷物数である。破損荷物数は、事故発生後に破損判定により破損有りと判定された荷物数である。配達可能率は、全荷物数のうち生存荷物数が占める割合をパーセンテージで示したものである。
【０１０９】
また、配達判定情報表示部３２０には、配達指示入力部３２１、事故リスト出力ボタン３２２、および配送指示確定ボタン３２３が設けられている。配達指示入力部３２１には、必要、不要、選択配送のチェックボックスが設けられている。必要のチェックボックスは、事故に遭った配送車両に乗せられていた破損の無い荷物を代替車両で配達する際に指定するチェックボックスである。不要のチェックボックスは、事故に遭った配送車両に乗せられていた荷物の配達を諦める場合に指定するチェックボックスである。選択配送のチェックボックスは、事故に遭った配送車両に乗せられていた荷物のうち、荷物分類毎に選択して配達の要否を指示する場合に指定するチェックボックスである。
【０１１０】
配達可能率が予め任意に設定された基準値を超えている場合は、配達指示入力部３２１の初期状態として「必要」が選択されている。配達可能率が基準値を超えていない場合は、配達指示入力部３２１の初期状態として「不要」が選択されている。運行管理者は、配達判定情報を参照し、配達指示入力部３２１に配達の要否を設定する。
【０１１１】
事故リスト出力ボタン３２２は、事故リストを出力させるためのボタンである。事故リスト出力ボタン３２２が押されると、事故による損害等の内容を示す事故リストが生成され、ファイル等に出力される。運行管理者は、事故リスト出力ボタン３２２を押すことで、事故の記録を残すことができる。
【０１１２】
配送指示確定ボタン３２３は、配達指示入力部３２１に入力された内容を確定させるためのボタンである。配送指示確定ボタン３２３が押されたとき、配達指示入力部３２１で「必要」のチェックボックスが選択されていれば、その情報が積載容量算出部１２４に伝えられ、積載容量算出処理等が行われる。
【０１１３】
荷物分類情報表示部３３０には、荷物分類毎の破損状況が表示される。荷物分類情報表示部３３０には、荷物分類、数量、生存数量／比率、破損数量／比率の各情報が、荷物分類毎に表示されている。配達指示入力部３２１で「選択配送」が指示された場合、破損有りの荷物分類であっても、荷物分類情報表示部３３０内で指定することで配達対象とすることができる。
【０１１４】
荷物情報表示ボタン３４０は、事故車情報表示部３１０で示される配送車両に積載されていた荷物の詳細情報を表示させるためのボタンである。荷物情報表示ボタン３４０が押されると、配達要否判定部１２３により積載情報テーブル１１１が参照され、荷物情報画面が表示される。
【０１１５】
閉じるボタン３５０は、配達判定画面３００を閉じるためのボタンである。
図１９は、荷物情報表示画面の例を示す図である。荷物情報表示画面４００には、荷物情報表示部４１０と閉じるボタン４２０とが設けられている。
【０１１６】
荷物情報表示部４１０には、伝票番号（Ｎｏ．）、荷物分類、荷受人、荷送人、配達予定、破損判定の欄が設けられており、伝票毎の荷物の情報が表示されている。
閉じるボタン４２０は、荷物情報表示画面４００を閉じるためのボタンである。
【０１１７】
このようにして、配送すべき荷物が決定されると、代替車両の選定処理が行われる。
図２０は、代替車両選定処理の手順を示すフローチャートである。以下、図２０に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１１８】
［ステップＳ４１］代替車両選定部１２５は、事故現場の近隣にいる配送車両のうち１台を仮選択する。なお、運行中の各配送車両の位置は、その配送車両に搭載されたＧＰＳ機能によって測定された位置情報を収集することで把握することができる。
【０１１９】
［ステップＳ４２］代替車両選定部１２５は、仮選択した配送車両の可能積載量を算出する。具体的には、代替車両選定部１２５は、該当する配送車両が配送ルート上のどの位置に居るかによって、未配達の荷物の総量を算出する。配送車両の総積載量から算出された荷物の総量を引くことで、可能積載量が算出できる。
【０１２０】
［ステップＳ４３］代替車両選定部１２５は、仮選択した配送車両に、事故に遭った配送車両に積載されていた荷物のうち配送可能な荷物を積載できるか否かを判断する。すなわち、仮選択した配送車両の可能積載量が、配送可能な荷物の総量以上であれば、積載可能である。積載可能で有れば処理がステップＳ４４に進められる。積載不可能で有れば、処理がステップＳ４７に進められる。
【０１２１】
［ステップＳ４４］代替車両選定部１２５は、仮選択した配送車両が荷物分類に応じた機能を備えているか否かを判断する。たとえば、荷物が冷凍食品であれば、配送車両は冷凍車でなければならない。また、荷物が精密機械であれば、配送車両には、機械固定用の器具や、機械載せ降ろし用のリフトが必要である。必要な機能を備えていれば、処理がステップＳ４５に進められる。必要な機能を備えていなければ、処理がステップＳ４７に進められる。
【０１２２】
［ステップＳ４５］代替車両選定部１２５は、仮選択した配送車両が事故現場に到達するまでの所要時間を算出する。たとえば、カーナビゲーションシステムに利用されているルート探索機能で事故現場までのルートを探索し、そのルートを通ったときの所要時間を計算する。
【０１２３】
［ステップＳ４６］代替車両選定部１２５は、仮選択した配送車両を代替可能配送車リストに登録する。代替可能配送車リストは、代替可能な配送車の識別番号と、事故現場までの所要時間とを組にして登録された情報テーブルである。代替可能配送車リストは、たとえば、ＲＡＭ１０２内に設けられる。
【０１２４】
［ステップＳ４７］代替車両選定部１２５は、ステップＳ４１において未選択の配送車両が近隣に存在するか否かを判断する。未選択の配送車両が存在すれば、処理がステップＳ４１に進められる。未選択の配送車両が存在しなければ、処理がステップＳ４８に進められる。
【０１２５】
［ステップＳ４８］代替車両選定部１２５は、代替可能配送車リストに登録された配送車両の中で最も所要時間が短い配送車両を選定する。なお、所要時間以外の要素（たとえば、配送に係るコスト）を勘案して、最適な配送車両を選定してもよい。
【０１２６】
［ステップＳ４９］代替車両選定部１２５は、選定した配送車両の所要時間を、事故にあった配送車両に搭載されたモバイル端末装置に対して送信する。
このようにして、適当な代替車両を選定できる。選定された代替車両には、事故に遭った配送車両の荷物の積み込みおよび配送の指示が出される。
【０１２７】
図２１は、配送指示処理の手順を示すフローチャートである。以下、図２１に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ５１］配送指示部１２６は、代替車両として選定された配送車両へ配送指示を、無線通信ネットワーク１０を介して送信する。この際、配送指示部１２６は、事故現場と経由して各配送先へ配達するための新たな配送ルートを計算し、その配送ルートを示す情報も代替車両として選定された配送車両へ送信する。
【０１２８】
［ステップＳ５２］配送指示部１２６は、新たな配送ルートによる配送先への配達予定時刻を計算し、さらに、本来の配達予定時刻からの遅延時間を計算する。
［ステップＳ５３］配送指示部１２６は、配送先に設置されている端末装置等へ、ネットワーク（たとえばインターネット）を介して、配送の遅延時間を通知する。
【０１２９】
このようにして、配送車両の運転手や配送先の担当者などの関係者に、事故に起因する配送予定の変更が迅速に通知される。また、運行管理サーバ１００の管理者は、運行管理サーバ１００から出力される事故リストによって事故の状況を把握できる。
【０１３０】
次に、事故リストについて説明する。
図２２は、事故リストの例を示す図である。事故リスト５００には、事故に遭った配送車両に関する情報が、破損荷物情報５１０と生存荷物情報５２０とに分けて登録されている。
【０１３１】
破損荷物情報５１０には、配送車両に関し、車両番号（Ｎｏ．）、ドライバ、日時、およびコースが表示されている。また、破損荷物情報５１０には、破損のある荷物に関し、伝票番号（Ｎｏ．）、荷物分類、荷受人、荷送人、および配達予定日時が表示されている。
【０１３２】
生存荷物情報５２０には、配送車両に関し、車両番号（Ｎｏ．）、ドライバ、日時、およびコースが表示されている。また、生存荷物情報５２０には、破損のある荷物に関し、伝票番号（Ｎｏ．）、荷物分類、荷受人、荷送人、配達予定日時、配車情報が表示されている。
【０１３３】
以上のようにして、事故発生時に配送可能な荷物のみを運搬するための代替車両を迅速に事故現場に派遣することができる。その結果、事故車両に積載された荷物を少ない遅れで配達できると共に、配送システム全体として効率の良い荷物配送が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本実施の形態では、荷物分類毎に配達の要否を指示できるようにしているが、荷物毎に配達の要否を指示できるようにしてもよい。
なお、上記説明ではデータベース１１０は運行管理サーバ１００内に設けられているが、データベース１１０をモバイル端末装置２３０，２４０内に設けることもできる。モバイル端末装置２３０，２４０内に設けるデータベース１１０の内容は、そのモバイル端末装置２３０，２４０に対応する配送車両２１０，２２０に関連する情報のみでよい。
【０１３５】
モバイル端末装置２３０，２４０にデータベース１１０を設けることで、破損判定部１２２、配達要否判定部１２３、積載容量算出部１２４等の処理を、モバイル端末装置２３０，２４０で実行させることができる。その場合、モバイル端末装置２３０，２４０から運行管理サーバ１００へは、事故に遭った配送車両の積載容量が、無線通信ネットワーク１０を介して送られる。
【０１３６】
このように、モバイル端末装置２３０，２４０において積載容量算出までの処理を行わせることで、運行管理サーバ１００の負荷を軽減することができる。また、モバイル端末装置２３０，２４０で各荷物の配達可否の判定を行えば、配送車両のドライバが各荷物の配達可否の自動判定結果を修正できる。その結果、より正確な積載容量が算出可能となる。
【０１３７】
なお、モバイル端末装置２３０，２４０では各荷物の配達可否判定（ドライバが判定結果を修正してもよい）までを行い、配達可否判定結果を運行管理サーバ１００に送信してもよい。運行管理サーバ１００では、各荷物の配達判定結果を運行管理者が再修正し、配達要否を判断する。
【０１３８】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、運行管理サーバが有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などがある。
【０１３９】
プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１４０】
プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１４１】
（付記１）  荷物の配送に使用する配送車両の運行を管理する運行管理サーバにおいて、
無線通信ネットワークを介して、配送車両の事故発生時の状況を示す感知情報を取得する感知情報取得手段と、
前記感知情報取得手段で取得された前記感知情報に基づいて、前記配送車両に積載されていた各荷物の破損の有無を判定する破損判定手段と、
前記破損判定手段による判定結果に応じて配送可能な荷物の総量を算出する積載容量算出手段と、
前記積載容量算出手段で算出された前記配送可能な荷物の総量に応じて、前記配送可能な荷物を配送するための代替配送車両を選定する代替車両選定手段と、
を有することを特徴とする運行管理サーバ。
【０１４２】
（付記２）  前記各荷物に関し、破損せずに済む限界の荷重を示す耐衝撃荷重が予め記憶された記憶手段を有し、前記破損判定手段は、前記感知情報に基づいて前記各荷物に加えられた衝撃荷重を判定し、該判定結果と、前記記憶手段に記憶された情報とを参照し、破損有無の判定を行うことを特徴とする付記１記載の運行管理サーバ。
【０１４３】
（付記３）  前記感知情報には前記配送車両に加えられた衝撃の方向および強さを示す衝撃情報が含まれており、前記破損判定手段は、前記衝撃情報と前記各荷物の積載位置とに基づいて前記各荷物に加えられた衝撃の大きさを判定することを特徴とする付記２記載の運行管理サーバ。
【０１４４】
（付記４）  前記感知情報には温度に関する情報が設定されており、前記破損判定手段は、前記温度に関する情報に基づいて前記各荷物に加えられた衝撃荷重を判定することを特徴とする付記２記載の運行管理サーバ。
【０１４５】
（付記５）  前記感知情報には天候に関する情報が設定されており、前記破損判定手段は、前記天候に関する情報に基づいて前記各荷物に加えられた衝撃荷重を判定することを特徴とする付記２記載の運行管理サーバ。
【０１４６】
（付記６）  前記破損判定手段による判定結果に基づいて配達判定画面を表示し、前記各荷物の配達の要否を指定する操作入力を受け付ける配達要否取得手段を更に有し、
前記積載量算出手段は、前記配達要否取得手段によって配達を必要とする指示を受け取った場合に、前記配送可能な荷物の総量を算出することを特徴とする付記１記載の運行管理サーバ。
【０１４７】
（付記７）  前記代替車両選定手段により選定された前記代替配送車両に対し、前記無線通信ネットワークを介して、前記配送車両に積載されていた前記荷物の配送指示を送信する配送指示手段をさらに有することを特徴とする付記１記載の運行管理サーバ。
【０１４８】
（付記８）  前記代替車両選定手段は、選定した前記代替配送車両が事故現場に到着するまでの所要時間を計算し、前記配送車両に対して、前記無線通信ネットワークを介して前記所要時間を通知することを特徴とする付記１記載の運行管理サーバ。
【０１４９】
（付記９）  前記代替車両選定手段により選定された前記代替配送車両によって配送されるときの配送先への配達時刻を計算し、前記配送先へ前記配達時刻を通知する配送指示手段をさらに有することを特徴とする付記１記載の運行管理サーバ。
【０１５０】
（付記１０）  荷物の配送に使用する配送車両の運行を管理する運行管理プログラムにおいて、
コンピュータに、
無線通信ネットワークを介して、配送車両の事故発生時の状況を示す感知情報を取得し、
取得された前記感知情報に基づいて、前記配送車両に積載されていた各荷物の破損の有無を判定し、
判定結果に応じて配送可能な荷物の総量を算出し、
算出された前記配送可能な荷物の総量に応じて、前記配送可能な荷物を配送するための代替配送車両を選定する、
処理を実行させることを特徴とする運行管理プログラム。
【０１５１】
（付記１１）  荷物の配送に使用する配送車両の運行を管理する運行管理方法において、
無線通信ネットワークを介して、前記配送車両の事故発生時の状況を示す感知情報を取得し、
取得された前記感知情報に基づいて、前記配送車両に積載されていた各荷物の破損の有無を判定し、
判定結果に応じて配送可能な荷物の総量を算出し、
算出された前記配送可能な荷物の総量に応じて、前記配送可能な荷物を配送するための代替配送車両を選定する、
ことを特徴とする運行管理方法。
【０１５２】
（付記１２）  荷物の配送に使用する配送車両の運行を管理する運行管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
前記コンピュータに、
無線通信ネットワークを介して、配送車両の事故発生時の状況を示す感知情報を取得し、
取得された前記感知情報に基づいて、前記配送車両に積載されていた各荷物の破損の有無を判定し、
判定結果に応じて配送可能な荷物の総量を算出し、
算出された前記配送可能な荷物の総量に応じて、前記配送可能な荷物を配送するための代替配送車両を選定する、
処理を実行させることを特徴とする運行管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】本実施の形態に適用される発明の概念図である。
【図２】本実施の形態のシステム構成例を示す図である。
【図３】配送車両に取り付けられたセンサの配置図である。
【図４】本実施の形態に用いるコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【図５】運行管理サーバの機能を示すブロック図である。
【図６】積載情報テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図７】感知情報のデータ構造例を示す図である。
【図８】運行情報テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図９】荷台配置情報テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図１０】荷台内の荷物の水平方向の配置を示す図である。
【図１１】荷台内の荷物の上下方向の配置を示す図である。
【図１２】事故破損基準テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図１３】衝撃荷重テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図１４】事故情報テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図１５】運行管理サーバにおける事故対応処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】破損判定処理の詳細な処理を示すフローチャートである。
【図１７】配達要否判定処理の詳細な処理を示すフローチャートである。
【図１８】配達判定画面の表示例を示す図である。
【図１９】荷物情報表示画面の例を示す図である。
【図２０】代替車両選定処理の手順を示すフローチャートである。
【図２１】配送指示処理の手順を示すフローチャートである。
【図２２】事故リストの例を示す図である。
【符号の説明】
【０１５４】
１  運行管理サーバ
１ａ  感知情報取得手段
１ｂ  破損判定手段
１ｃ  積載容量算出手段
１ｄ  代替車両選定手段
１０  無線通信ネットワーク
１００  運行管理サーバ
１１０  データベース
１２１  感知情報取得部
１２２  破損判定部
１２３  配達要否判定部
１２４  積載容量算出部
１２５  代替車両選定部
１２６  配送指示部
２１０，２２０  配送車両
２３０，２４０  モバイル端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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