【事件の表示】
　平成４年特許願第１８１６８５号「ハンドピースの姿勢測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成５年１２月２７日出願公開、特開平５−３４４９８０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成４年６月１５日の出願であって、原審において、平成１２年７月１０日付で拒絶理由が通知され、これに対して、請求人（出願人）より同年９月１２日付で意見書が提出されたが、同年１１月２４日付で拒絶査定を受けた。この査定を不服として、同年１２月２８日に本件審判請求がなされると共に同日付で手続補正がされたものである。
　これに対し、当審にて平成１５年６月６日付で拒絶理由を通知したところ、応答期間経過後の同年８月１９日付で上申書が提出された。
　
【２】本願発明
　本件に係る請求項１の発明は、平成１２年１２月２８日付手続補正書により補正された明細書の記載から見て、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「ハンドピースに取り付けられた半導体式加速度センサと、この半導体式加速度センサの検出信号からハンドピースの三次元座標軸に対する各傾斜角度を算出すると共に算出結果に基づく信号を出力する演算手段と、この出力信号に応じて算出結果をコンピュータグラフィックス技術によるハンドピースの画像によって表示する表示手段、とを備えたことを特徴とするハンドピースの姿勢測定装置。」（以下、「本願発明」という）
　
【３】引用例及びその記載事項
　原審の拒絶査定及び当審の拒絶理由において引用された、特開昭６１−１２２８５３号公報（以下、「引用例」という）には、次のイ−トの事項が図面と共に記載されている。
　イ）「本発明は、歯科用平行形成器に関し、特にグラインダの軸と支台歯の軸とが平行から一定角度以上ずれた場合に警報を発するようにした歯科用平行形成器に関するものである。」（第１頁右欄第２０行〜第２頁左上欄第３行）
　ロ）「本発明は、支台歯切削器(1)のグラインダ(2)を有するハンドピース(1A)にその傾斜角に比例した信号を出力する姿勢検出器(5)を着脱自在、かつ自由に傾斜できるように取り付けると共に、リセットスイッチ(6)を設け、このリセットスイッチが動作した時点での上記姿勢検出器の出力を記憶し、上記姿勢検出器の出力と記憶した出力との差をとることにより、上記リセットスイッチが動作した時点からのハンドピースの偏角信号を計算し、出力するようにし、上記リセットスイッチが動作した時点からの上記ハンドピースの偏角信号が所定のレベルを越えたか否かを検出するようになした歯科用平行形成器を構成したものである。」（第２頁左下欄第８〜２０行）
　ハ）「第１図に示す本発明の実施例の動作を説明する。円錐状のグラインダ(2)の軸を支台歯(ST)の軸(Z-Z)と概略平行にしたとき（この例では両軸は一致している）に、傾斜計(5)が概略水平となるようにハンドピース(1A)へ取り付け、調整する。傾斜計(5)は、例えば上述の如く２軸の傾斜計であり、互いに直交するＸ方向及びＹ方向の傾斜角に比例した信号を出力するものである。支台歯(ST)の切削開始時点に於いて、グラインダ(2)の軸と支台歯(ST)の軸(Z-Z)とを平行にした後、リセットスイッチ(6)を作動させると、リセット信号が制御回路(7)に送られ、制御回路(7)はその時点でのハンドピース(1A)の傾斜角を記憶する。その後の支台歯(ST)の切削作業中においては、制御回路(7)は、ハンドピース(1A)の傾斜角が、リセット時に記憶したハンドピース(1A)の傾斜角からどれだけ変化したかを計算することにより、等価的にグラインダ(2)の軸と支台歯(ST)の軸(Z-Z)との偏角を計算する。」（第３頁左上欄第７行〜同頁右上欄第５行）
　ニ）「制御装置(7)は、計算されたグラインダ(2)の軸と支台歯(ST)の軸(Z-Z)との偏角が所定のレベル（角度）を越えた場合に、警報を発するようになっている。」（第３頁右上欄第５〜９行）
　ホ）「(78X)及び(78Y)は夫々表示器であり、フィルタ回路(74X)及び(74Y)の出力であるハンドピース(1A)のリセットスイッチ(6)を作動した時点に於けるＸ及びＹ方向の傾斜角と、その時点以後の切削作業時に於けるＸ及びＹ方向の相対傾斜角との偏角を表示する。」（第３頁左下欄第１３〜１８行）
　へ）「支台歯(ST)の切削開始時点に於いて、ハンドピース(1A)に取り付けられたグラインダ(2)の軸と支台歯(ST)の軸(Z-Z)とを平行にした後、リセットスイッチ(6)を作動させる。この時、リセットスイッチ(6)は、リセット信号(61)を両ホールド回路(72X)及び(72Y)に送り、それ等に、その時点での傾斜計(5)のＸ方向及びＹ方向の出力を記憶させる。次に、加算回路(73X)及び(73Y)は、それぞれ、上記のホールド回路(72X)及び(72Y)の出力と傾斜計(5)のＸ方向及びＹ方向の出力との差をとることにより、リセットスイッチ(6)を作動させた時点からのハンドピース(1A)の傾斜角、即ち、グラインダ(2)の軸と支台歯(ST)の軸(Z-Z)との偏角のＸ方向及びＹ方向の信号成分を出力する。」（第３頁右下欄第１〜１６行）
　ト）「表示器(78X)及び(78Y)は、それぞれ、フィルタ回路(74X)及び(74Y)の出力、即ちグラインダ(2)の軸と支台歯(ST)の軸(Z-Z)との偏角のＸ方向成分及びＹ方向成分を表示するものである。表示の方法は、特に限定しないが、例えば、数値、ＬＥＤ、バーグラフ、メータ等で表示する。この表示器を用いることにより、例えば訓練時におけるグラインダ(2)の軸と支台歯(ST)の軸との偏角を、教官が常時モニタすることができ、指導効果を高めることができる。」（第４頁右上欄第９〜１８行）
 
　これらの記載及び図面の記載を総合すると、上記引用刊行物１には、
「ハンドピースに取り付けられた２軸の傾斜計と、この傾斜計の検出信号からハンドピースの支台歯の軸に対するＸ、Ｙ方向の傾斜角を算出すると共に算出結果に基づく信号を出力する制御回路と、この出力信号に応じて算出結果を表示する数値，ＬＥＤ，バーグラフ，メータ等を含む表示器とを備えたことを特徴とする歯科用平行形成器。」
の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
【４】対比 
 　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「制御回路」、「表示器」は、前者の「演算手段」、「表示手段」に、それぞれその機能からみて、相当している。
　そして、前者の「傾斜計」と後者の「半導体加速度センサ」とは、傾斜角センサという概念で共通するものである。
　また、後者の「歯科用平行形成器」は、ハンドピースに取り付けられたグラインダが支台歯と平行または平行から一定角度以内にあるか否かを検出・測定している機器であることからみて、グラインダを備えたハンドピースの姿勢を検出・測定している機器といい得るものであり、本願明細書の【従来の技術】欄にも「歯科用平行形成器」を連想させる同様の記載があることから見て、同一対象物に対して用いる同種の装置であることは明かであるから、前者の「ハンドピースの姿勢測定装置」に相当するものである。
　してみると、両者は、
「ハンドピースに取り付けられた傾斜角センサと、この傾斜角センサの検出信号からハンドピースの傾斜角度を算出すると共に算出結果に基づく信号を出力する演算手段と、この出力信号に応じて算出結果を表示する表示手段、とを備えたことを特徴とするハンドピースの姿勢測定装置。」
である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
（Ａ）傾斜角センサに関し、本願発明は「半導体式加速度センサ」であるのに対して、引用発明のものは「傾斜計」である点
（Ｂ）演算手段の演算内容に関し、本願発明は「三次元座標軸に対する各傾斜角度を算出する」としているのに対して、引用発明では「ハンドピースの支台歯の軸に対するＸ、Ｙ方向の傾斜角を算出する」としている点
（Ｃ）表示手段に関し、本願発明は「算出結果をコンピュータグラフィックス技術によるハンドピースの画像によって表示する」ものであるのに対して、引用発明は「数値、ＬＥＤ、バーグラフ、メータ等」とのみ例示され、コンピュータグラフィクス技術によるハンドピースの画像の例示がない点。
　
【５】判断
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点Ａについて］
　まず、相違点（Ａ）についてみると、傾斜角センサの具体構成として引用発明の「傾斜計」も本願発明の「半導体式加速度センサ」も、いずれも同列の傾斜角センサとして本願出願前周知のものであって、「半導体式加速度センサ」をハンドピースの姿勢測定装置へ適用するに当たっては特段の阻害要因も見当たらないから、引用発明の傾斜計をセンサとして同種・同効の半導体式加速度センサへ置換することは、当業者が容易に想到し得るものといえる。
［相違点Ｂについて］
　次に、相違点（Ｂ）についてみる。
  支台歯の加工には、支台歯側面にテーパーをつける加工もあれば、ピン穴加工のように立体姿勢の正確さを要求される加工もある。
　上記相違点（Ｂ）でいう本願発明の「三次元座標軸に対する各傾斜角度を算出する」は、言い換えるとＸ、Ｙ、Ｚの３方向の測定値を算出すると言えるので、支台歯加工に必要とされる最大個数（＝３）の測定値を算出できることを意味する。これに対し、引用発明のものは「ハンドピースの支台歯の軸に対するＸ、Ｙ方向の傾斜角を算出する」、つまりあくまで二次元上の２方向の測定値しか得られないことになる。
　この測定値の個数の相違は、とりもなおさず支台歯の可能加工種別数の相違となることは理解できる。
　しかしながら、操作物の操作状況の把握や分析上、必要とすべき検出値の入手数を増減設定すること、即ち、２次元でのデータ入手と３次元でのデータ入手を必要に応じて選択することは、例えば当審の拒絶理由通知で示した特開平１−２７４７８３号公報に、操作物がラケットではあるが、
・「加速度センサ５１，５２をその主たる検出方向がθ＝９０°の角度を保つように配置した組となったセンサを使用すれば、同時に２方向の加速度検知ができる。
　また、同様に複数個のセンサが異なる検出方向を有するようにした組となったセンサ装置を採用することによって複数次元の加速度検知ができる。」（公報第２頁右下欄第８〜１５行）
・「各部分の軌跡をモニタし、これを元にして２次元的，３次元的立体画像合成を作成することができる。」（公報第３頁左下欄第９〜１１行）
と記載されているように、本願出願時点で色々な分野で慣用的に行われている設計変更であると見ることができる。そして、このラケットに採用された慣用技術を、操作者の手に持って操作される器具という点で共通する歯科用ハンドピースに適用することにも格別な困難性を見出すことはできないから、上記相違点（Ｂ）において本願発明のようにする程度のことは当業者が容易に想到し得るものといえる。
［相違点Ｃについて］
　そして、相違点（Ｃ）についてみると、表示手段を、コンピュータグラフィクス技術による画像の形で提供することは、本願出願前周知の技術であり（必要ならば、前述の特開平１−２７４７８３号公報を参照）、具体的にハンドピースの画像として表示することも、表示画像の視認のしやすさ等を考慮して当業者が任意に採用できる設計的事項にすぎず、それによる作用効果も、あくまでコンピュータグラフィック技術自体が有する効果に留まり、特段予想外の効果が創出されるものではない。よって、上記相違点（Ｃ）において本願発明のようにすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　
【６】むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。