(57)【要約】【課題】送信者が指定した電子メールの受け取り場所において、受信者が電子メールを受信できるようにする。【解決手段】受信場所を指定する受信場所情報Ｒ０を電子メールＭ０とともに送信側携帯電話１から送信する。メールサーバ３は電子メールＭ０を保管し、受信側携帯電話２の場所を監視し、受信側携帯電話２が受信場所情報Ｒ０により指定された受信場所に移動したか否かを判定する。受信側携帯電話２が受信場所に移動すると、電子メールＭ０が受信側携帯電話２に送信される。【選択図】　　　　　図１
2004120399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側端末装置から送信された電子メールを、該電子メールの宛先である受信側携帯端末装置に送信する電子メール送信方法において、
前記送信側端末装置において受信場所が指定されて送信された前記電子メールを保管し、
前記受信側携帯端末装置が前記受信場所にいるか否かを判定し、
該判定が肯定されると、前記電子メールを前記受信側携帯端末装置に送信することを特徴とする電子メール送信方法。
【請求項２】
前記送信側端末装置から送信された前記電子メールが受信時刻が指定されてなるものである場合、前記受信側携帯端末装置が前記受信場所にいるか否かの判定に加えて、前記受信時刻となったか否かを判定し、
該双方の判定が肯定されると、前記電子メールを前記受信側携帯端末装置に送信することを特徴とする請求項１記載の電子メール送信方法。
【請求項３】
前記受信時刻となったか否かの判定を開始してから所定時間が経過した後に、前記受信側携帯端末装置が前記受信場所にいるか否かの判定が否定された場合には、前記電子メールを前記受信側携帯端末装置に送信することを特徴とする請求項２記載の電子メール送信方法。
【請求項４】
前記送信側端末装置が前記電子メールを送信してから所定時間が経過した後に、前記受信側携帯端末装置が前記受信場所にいるか否かの判定が否定された場合には、前記電子メールを前記受信側携帯端末装置に送信することを特徴とする請求項１記載の電子メール送信方法。
【請求項５】
前記電子メールが送信された旨を表す電子メールを前記送信側端末装置に送信することを特徴とする請求項３または４記載の電子メール送信方法。
【請求項６】
送信側端末装置から送信されてメールサーバに保管された電子メールを、該電子メールの宛先である受信側携帯端末装置において受信する電子メール受信方法において、
前記電子メールが前記送信側端末装置において受信場所が指定されて送信されたものである場合において、前記受信側携帯端末装置が前記受信場所にいるか否かを判定し、
該判定が肯定されると、前記電子メールを前記受信側携帯端末装置が受信するよう前記メールサーバに指示を行うことを特徴とする電子メール受信方法。
【請求項７】
前記送信側端末装置から送信された前記電子メールが受信時刻が指定されてなるものである場合、前記受信側携帯端末装置が前記受信場所にいるか否かの判定に加えて、前記受信時刻となったか否かを判定し、
該双方の判定が肯定されると、前記電子メールを前記受信側携帯端末装置が受信するよう前記メールサーバに指示を行うことを特徴とする請求項６記載の電子メール受信方法。
【請求項８】
前記受信時刻となったか否かの判定を開始してから所定時間が経過した後に、前記受信側携帯端末装置が前記受信場所にいるか否かの判定が否定された場合には、前記電子メールを前記受信側携帯端末装置が受信するよう前記メールサーバに指示を行うことを特徴とする請求項７記載の電子メール受信方法。
【請求項９】
前記送信側端末装置が前記電子メールを送信してから所定時間が経過した後に、前記受信側携帯端末装置が前記受信場所にいるか否かの判定が否定された場合には、前記電子メールを前記受信側携帯端末装置が受信するよう前記メールサーバに指示を行うことを特徴とする請求項６記載の電子メール受信方法。
【請求項１０】
送信側端末装置から送信された電子メールを、該電子メールの宛先である受信側携帯端末装置に送信する電子メール送信装置において、
前記送信側端末装置において受信場所が指定されて送信された前記電子メールを保管するメール保管手段と、
前記受信側携帯端末装置が前記受信場所にいるか否かを判定する場所判定手段と、
該判定が肯定されると、前記電子メールを前記受信側携帯端末装置に送信する送信制御手段とを備えたことを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項１１】
前記送信側端末装置から送信された前記電子メールが受信時刻が指定されてなるものである場合、
前記場所判定手段は、前記受信側携帯端末装置が前記受信場所にいるか否かの判定に加えて、前記受信時刻となったか否かを判定する手段であり、
前記送信制御手段は、該双方の判定が肯定されると、前記電子メールを前記受信側携帯端末装置に送信する手段であることを特徴とする請求項１０記載の電子メール送信装置。
【請求項１２】
前記送信制御手段は、前記受信時刻となったか否かの判定を開始してから所定時間が経過した後に、前記受信側携帯端末装置が前記受信場所にいるか否かの判定が否定された場合には、前記電子メールを前記受信側携帯端末装置に送信する手段であることを特徴とする請求項１１記載の電子メール送信装置。
【請求項１３】
前記送信制御手段は、前記送信側端末装置が前記電子メールを送信してから所定時間が経過した後に、前記受信側携帯端末装置が前記受信場所にいるか否かの判定が否定された場合には、前記電子メールを前記受信側携帯端末装置に送信する手段であることを特徴とする請求項１０記載の電子メール送信装置。
【請求項１４】
前記送信制御手段は、前記電子メールが送信された旨を表す電子メールを前記送信側端末装置に送信する手段であることを特徴とする請求項１２または１３記載の電子メール送信装置。
【請求項１５】
送信側端末装置から送信されてメールサーバに保管された電子メールを、該電子メールの宛先である受信側携帯端末装置において受信する電子メール受信装置において、
前記電子メールが前記送信側端末装置において受信場所が指定されて送信されたものである場合において、前記受信側携帯端末装置が前記受信場所にいるか否かを判定する場所判定手段と、
該判定が肯定されると、前記電子メールを前記受信側携帯端末装置が受信するよう前記メールサーバに指示を行う送信指示手段とを備えたことを特徴とする電子メール受信装置。
【請求項１６】
前記場所判定手段は、前記送信側端末装置から送信された前記電子メールが受信時刻が指定されてなるものである場合、前記受信側携帯端末装置が前記受信場所にいるか否かの判定に加えて、前記受信時刻となったか否かを判定する手段であり、
前記送信指示手段は、該双方の判定が肯定されると、前記電子メールを前記受信側携帯端末装置が受信するよう前記メールサーバに指示を行う手段であることを特徴とする請求項１５記載の電子メール受信装置。
【請求項１７】
前記場所判定手段は、前記受信時刻となったか否かの判定を開始してから所定時間が経過した後に、前記受信側携帯端末装置が前記受信場所にいるか否かの判定が否定された場合には、前記電子メールを前記受信側携帯端末装置が受信するよう前記メールサーバに指示を行う手段であることを特徴とする請求項１６記載の電子メール受信装置。
【請求項１８】
前記場所判定手段は、前記送信側端末装置が前記電子メールを送信してから所定時間が経過した後に、前記受信側携帯端末装置が前記受信場所にいるか否かの判定が否定された場合には、前記電子メールを前記受信側携帯端末装置が受信するよう前記メールサーバに指示を行う手段であることを特徴とする請求項１５記載の電子メール受信装置。
【請求項１９】
送信側端末装置から送信された電子メールを、該電子メールの宛先である受信側携帯端末装置に送信する電子メール送信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムにおいて、
前記送信側端末装置において受信場所が指定されて送信された前記電子メールを保管する手順と、
前記受信側携帯端末装置が前記受信場所にいるか否かを判定する手順と、
該判定が肯定されると、前記電子メールを前記受信側携帯端末装置に送信する手順とを有するプログラム。
【請求項２０】
前記送信側端末装置から送信された前記電子メールが受信時刻が指定されてなるものである場合、
前記受信側携帯端末装置が前記受信場所にいるか否かの判定に加えて、前記受信時刻となったか否かを判定する手順と、
該双方の判定が肯定されると、前記電子メールを前記受信側携帯端末装置に送信する手順とをさらに有する請求項１９記載のプログラム。
【請求項２１】
前記受信時刻となったか否かの判定を開始してから所定時間が経過した後に、前記受信側携帯端末装置が前記受信場所にいるか否かの判定が否定された場合には、前記電子メールを前記受信側携帯端末装置に送信する手順をさらに有する請求項２０記載のプログラム。
【請求項２２】
前記送信側端末装置が前記電子メールを送信してから所定時間が経過した後に、前記受信側携帯端末装置が前記受信場所にいるか否かの判定が否定された場合には、前記電子メールを前記受信側携帯端末装置に送信する手順をさらに有する請求項１９記載のプログラム。
【請求項２３】
前記電子メールが送信された旨を表す電子メールを前記送信側端末装置に送信する手順をさらに有する請求項２１または２２記載のプログラム。
【請求項２４】
送信側端末装置から送信されてメールサーバに保管された電子メールを、該電子メールの宛先である受信側携帯端末装置において受信する電子メール受信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムにおいて、
前記電子メールが前記送信側端末装置において受信場所が指定されて送信されたものである場合において、前記受信側携帯端末装置が前記受信場所にいるか否かを判定する手順と、
該判定が肯定されると、前記電子メールを前記受信側携帯端末装置が受信するよう前記メールサーバに指示を行う手順とを有するプログラム。
【請求項２５】
前記送信側端末装置から送信された前記電子メールが受信時刻が指定されてなるものである場合、前記受信側携帯端末装置が前記受信場所にいるか否かの判定に加えて、前記受信時刻となったか否かを判定する手順と、
該双方の判定が肯定されると、前記電子メールを前記受信側携帯端末装置が受信するよう前記メールサーバに指示を行う手順とをさらに有する請求項２４記載のプログラム。
【請求項２６】
前記受信時刻となったか否かの判定を開始してから所定時間が経過した後に、前記受信側携帯端末装置が前記受信場所にいるか否かの判定が否定された場合には、前記電子メールを前記受信側携帯端末装置が受信するよう前記メールサーバに指示を行う手順をさらに有する請求項２５記載のプログラム。
【請求項２７】
前記送信側端末装置が前記電子メールを送信してから所定時間が経過した後に、前記受信側携帯端末装置が前記受信場所にいるか否かの判定が否定された場合には、前記電子メールを前記受信側携帯端末装置が受信するよう前記メールサーバに指示を行う手順をさらに有する請求項２４記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯端末装置に電子メールを送信する電子メール送信方法および装置、送信された電子メールを受信する電子メール受信方法および装置並びに電子メール送信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話の普及には目覚ましいものがあるが、携帯電話は通話のみならず電子メールの送受信を行うことができるため、多くの人が気軽に電子メールを利用できるようになってきている。携帯電話を用いた電子メールのやり取りは以下のように行われる。まず、電子メールの送信者が受信者宛てに電子メールを送信すると、その電子メールが携帯電話会社のメールサーバに設置された受信者のメールアドレスを有するメールボックスに保管され、電子メールが保管された旨が受信者に通知される。受信者は携帯電話通信網を介してメールボックスにアクセスすることにより、メールボックスに保管された電子メールを携帯電話にダウンロードして電子メールを受信することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、電子メールは送信者から送信されると、通常は直ちに送信者に電子メールの送信があった旨が連絡されるが、受信者が特定の場所にいる場合にのみ、電子メールの受信をさせたい場合がある。例えば、友人と待ち合わせをした場合においては、友人が待ち合わせ場所にいる場合にのみ、電子メールを受信させたいという要望がある。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、送信者が指定した電子メールの受信場所において、受信者が電子メールを受信できるようにすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による電子メール送信方法は、送信側端末装置から送信された電子メールを、該電子メールの宛先である受信側携帯端末装置に送信する電子メール送信方法において、
前記送信側端末装置において受信場所が指定されて送信された前記電子メールを保管し、
前記受信側携帯端末装置が前記受信場所にいるか否かを判定し、
該判定が肯定されると、前記電子メールを前記受信側携帯端末装置に送信することを特徴とするものである。
【０００６】
「送信側端末装置」は、携帯電話やＰＤＡ等の携帯端末装置であってもよいが、パソコン等の固定式の端末装置であってもよい。
【０００７】
「受信側携帯端末装置」は、携帯電話やＰＤＡ等の持ち運び可能な携帯端末装置である。
【０００８】
ここで、携帯電話通信網においては、複数の基地局が各所に存在し、各基地局は携帯電話会社が運営するサーバに接続されている。そして、携帯電話は、常に基地局に自身の居場所を通知しており、サーバにおいては携帯電話の居場所が登録され、これにより、どの基地局の通信可能エリアにどの携帯電話が存在するかを把握することができる（例えば特公平２−６４６１号公報参照）。したがって、携帯電話会社が運営するサーバに登録された携帯電話の場所情報を用いて、受信側携帯端末装置が受信場所にいるか否かを判定すればよい。
【０００９】
また、受信側携帯端末装置がＧＰＳ衛星からの測位用電波を受信し、これをＧＰＳ情報としてサーバに送信する機能を有する場合は、送信されるＧＰＳ情報に基づいて、受信側携帯端末装置が受信場所にいるか否かを判定してもよい。
【００１０】
さらに、受信側携帯端末装置から送信される入力電界強度の比に基づいて、受信側携帯端末装置の方向を推定し、さらに、入力電界強度の大きさに基づいて、基地局から受信側携帯端末装置までの距離を推定し、推定された方向および距離に基づいて受信側携帯端末装置の居場所を求めて、受信側携帯端末装置が受信場所にいるか否かを判定してもよい（例えば特開２００１−５３８６１号公報参照）。
【００１１】
また、受信側携帯端末装置から指示を行うことにより、携帯電話通信網の複数の基地局から位置検出用の信号を送信させ、位置検出用の信号が受信側携帯端末装置により反射されて基地局に戻るまでの時間に基づいて、受信側携帯端末装置の居場所を求めて、受信側携帯端末装置が受信場所にいるか否かを判定してもよい（例えば特開２００１−２５０１８３号公報参照）。
【００１２】
なお、本発明による電子メール送信方法においては、前記送信側端末装置から送信された前記電子メールが受信時刻が指定されてなるものである場合、
前記受信側携帯端末装置が前記受信場所にいるか否かの判定に加えて、前記受信時刻となったか否かを判定し、
該双方の判定が肯定された場合に、前記電子メールを前記受信側携帯端末装置に送信してもよい。
【００１３】
この場合、前記受信時刻となったか否かの判定を開始してから所定時間が経過した後に、前記受信側携帯端末装置が前記受信場所にいるか否かの判定が否定された場合には、前記電子メールを前記受信側携帯端末装置に送信してもよい。
【００１４】
また、本発明による電子メール送信方法においては、前記送信側端末装置が前記電子メールを送信してから所定時間が経過した後に、前記受信側携帯端末装置が前記受信場所にいるか否かの判定が否定された場合には、前記電子メールを前記受信側携帯端末装置に送信してもよい。
【００１５】
また、本発明による電子メール送信方法においては、前記電子メールが送信された旨を表す電子メールを前記送信側端末装置に送信してもよい。
【００１６】
本発明による電子メール受信方法は、送信側端末装置から送信されてメールサーバに保管された電子メールを、該電子メールの宛先である受信側携帯端末装置において受信する電子メール受信方法において、
前記電子メールが前記送信側端末装置において受信場所が指定されて送信されたものである場合において、前記受信側携帯端末装置が前記受信場所にいるか否かを判定し、
該判定が肯定されると、前記電子メールを前記受信側携帯端末装置が受信するよう前記メールサーバに指示を行うことを特徴とするものである。
【００１７】
なお、本発明による電子メール受信方法においては、前記送信側端末装置から送信された前記電子メールが受信時刻が指定されてなるものである場合、前記受信側携帯端末装置が前記受信場所にいるか否かの判定に加えて、前記受信時刻となったか否かを判定し、
該双方の判定が肯定されると、前記電子メールを前記受信側携帯端末装置が受信するよう前記メールサーバに指示を行うようにしてもよい。
【００１８】
この場合、前記受信時刻となったか否かの判定を開始してから所定時間が経過した後に、前記受信側携帯端末装置が前記受信場所にいるか否かの判定が否定された場合には、前記電子メールを前記受信側携帯端末装置が受信するよう前記メールサーバに指示を行うようにしてもよい。
【００１９】
また、本発明による電子メール受信方法においては、前記送信側端末装置が前記電子メールを送信してから所定時間が経過した後に、前記受信側携帯端末装置が前記受信場所にいるか否かの判定が否定された場合には、前記電子メールを前記受信側携帯端末装置が受信するよう前記メールサーバに指示を行うようにしてもよい。
【００２０】
本発明による電子メール送信装置は、送信側端末装置から送信された電子メールを、該電子メールの宛先である受信側携帯端末装置に送信する電子メール送信装置において、
前記送信側端末装置において受信場所が指定されて送信された前記電子メールを保管するメール保管手段と、
前記受信側携帯端末装置が前記受信場所にいるか否かを判定する場所判定手段と、
該判定が肯定されると、前記電子メールを前記受信側携帯端末装置に送信する送信制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００２１】
なお、本発明による電子メール送信装置においては、前記送信側端末装置から送信された前記電子メールが受信時刻が指定されてなるものである場合、
前記場所判定手段を、前記受信側携帯端末装置が前記受信場所にいるか否かの判定に加えて、前記受信時刻となったか否かを判定する手段とし、
前記送信制御手段を、該双方の判定が肯定されると、前記電子メールを前記受信側携帯端末装置に送信する手段としてもよい。
【００２２】
また、この場合、前記送信制御手段を、前記受信時刻となったか否かの判定を開始してから所定時間が経過した後に、前記受信側携帯端末装置が前記受信場所にいるか否かの判定が否定された場合には、前記電子メールを前記受信側携帯端末装置に送信する手段としてもよい。
【００２３】
また、本発明による電子メール送信装置においては、前記送信制御手段を、前記送信側端末装置が前記電子メールを送信してから所定時間が経過した後に、前記受信側携帯端末装置が前記受信場所にいるか否かの判定が否定された場合には、前記電子メールを前記受信側携帯端末装置に送信する手段としてもよい。
【００２４】
また、本発明による電子メール送信装置においては、前記送信制御手段を、前記電子メールが送信された旨を表す電子メールを前記送信側端末装置に送信する手段としてもよい。
【００２５】
本発明による電子メール受信装置は、送信側端末装置から送信されてメールサーバに保管された電子メールを、該電子メールの宛先である受信側携帯端末装置において受信する電子メール受信装置において、
前記電子メールが前記送信側端末装置において受信場所が指定されて送信されたものである場合において、前記受信側携帯端末装置が前記受信場所にいるか否かを判定する場所判定手段と、
該判定が肯定されると、前記電子メールを前記受信側携帯端末装置が受信するよう前記メールサーバに指示を行う送信指示手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００２６】
なお、本発明による電子メール受信装置においては、前記場所判定手段を、前記送信側端末装置から送信された前記電子メールが受信時刻が指定されてなるものである場合、前記受信側携帯端末装置が前記受信場所にいるか否かの判定に加えて、前記受信時刻となったか否かを判定する手段とし、
前記送信指示手段を、該双方の判定が肯定されると、前記電子メールを前記受信側携帯端末装置が受信するよう前記メールサーバに指示を行う手段としてもよい。
【００２７】
また、本発明による電子メール受信装置においては、前記場所判定手段を、前記受信時刻となったか否かの判定を開始してから所定時間が経過した後に、前記受信側携帯端末装置が前記受信場所にいるか否かの判定が否定された場合には、前記電子メールを前記受信側携帯端末装置が受信するよう前記メールサーバに指示を行う手段としてもよい。
【００２８】
また、本発明による電子メール受信装置においては、前記場所判定手段を、前記送信側端末装置が前記電子メールを送信してから所定時間が経過した後に、前記受信側携帯端末装置が前記受信場所にいるか否かの判定が否定された場合には、前記電子メールを前記受信側携帯端末装置が受信するよう前記メールサーバに指示を行う手段としてもよい。
【００２９】
なお、本発明による電子メール送信方法および電子メール受信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして提供してもよい。
【００３０】
【発明の効果】
本発明の電子メール送信方法および装置によれば、送信側端末装置からは受信側携帯端末装置の受信場所が指定された電子メールが送信され、送信された電子メールが保管される。そして、受信側携帯端末装置が受信場所にいるか否かが判定され、この判定が肯定されると電子メールが受信側携帯端末装置に送信される。これにより、受信側携帯端末装置が送信側端末装置において指定された受信場所にいる場合にのみ、電子メールが送信されるため、送信側端末装置により送信者が指定した受信場所にて受信側携帯端末装置により受信者は電子メールを受信することができる。
【００３１】
また、請求項２、１１および２０の発明によれば、送信側端末装置からは受信側携帯端末装置の受信場所とともに受信時刻が設定された電子メールが送信され、送信された電子メールが保管される。そして、受信側携帯端末装置が受信場所にいるか否かが判定され、さらに受信時刻となったか否かが判定される。そして、双方の判定が肯定されると、電子メールが受信側携帯端末装置に送信される。これにより、受信側携帯端末装置が送信側端末装置において指定された受信場所に存在しかつ受信時刻となった場合にのみ電子メールが送信されるため、送信側端末装置により送信者が指定した受信場所にて所定の受信時刻に受信側携帯端末装置により受信者は電子メールを受信することができる。
【００３２】
また、請求項３または４、１２または１３、および２１または２２の発明によれば、受信時刻となったか否かの判定を開始してから所定時間が経過した後、または送信側端末装置が電子メールを送信してから所定時間が経過した後に、受信側携帯端末装置が受信場所にいるか否かの判定が否定されると、電子メールが受信側携帯端末装置に送信される。このため、受信側携帯端末装置が受信場所に移動しなかった場合においても、受信側携帯端末装置に電子メールが送信されないと言う不具合を解消することができる。
【００３３】
この場合、電子メールが送信された旨を表す電子メールを送信側端末装置に送信すれば、受信側携帯端末装置が受信場所へ移動しなかったために送信側端末装置から送信した電子メールが受信側携帯端末装置に送信された旨を、送信者は知ることができる。
【００３４】
本発明の電子メール受信方法および装置によれば、送信側端末装置からは受信側携帯端末装置の受信場所が指定された電子メールが送信され、送信された電子メールが保管される。そして、受信側携帯端末装置が受信場所にいるか否かが判定され、この判定が肯定されると電子メールを受信側携帯端末装置が受信するように指示がなされる。これにより、受信側携帯端末装置が送信側端末装置により指定された受信場所に移動した場合にのみ、受信側携帯端末装置に電子メールが受信されるため、送信側端末装置により送信者が指定した受信場所にて受信側携帯端末装置により受信者は電子メールを受信することができる。
【００３５】
また、請求項７、１６および２５の発明によれば、送信側端末装置からは受信側携帯端末装置の受信場所とともに受信時刻が設定された電子メールが送信され、送信された電子メールが保管される。そして、受信側携帯端末装置が受信場所にいるか否かが判定され、さらに受信時刻となったか否かが判定される。そして、双方の判定が肯定されると、電子メールを受信側携帯端末装置が受信するように指示がなされる。これにより、受信側携帯端末装置が送信側端末装置において指定された受信場所に移動しかつ受信時刻となった場合にのみ電子メールが受信されるため、送信側端末装置により送信者が指定した受信場所にて所定の受信時刻に受信側携帯端末装置により受信者は電子メールを受信することができる。
【００３６】
また、請求項８または９、１７または１８、および２６または２７の発明によれば、受信時刻となったか否かの判定を開始してから所定時間が経過した後、または送信側端末装置が電子メールを送信してから所定時間が経過した後に、受信側携帯端末装置が受信場所にいるか否かの判定が否定されると、電子メールを受信側携帯端末装置が受信するよう指示がなされる。このため、受信側携帯端末装置が受信場所に移動しなかった場合においても、受信側携帯端末装置が電子メールを受信しないと言う不具合を解消することができる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は本発明の第１の実施形態による電子メール送信システムの構成を示す概略ブロック図である。図１に示すように、第１の実施形態による電子メール送信システムは、送信側携帯電話１から携帯電話通信網４を介して送信された電子メールＭ０をメールサーバ３において一時的に保管した後に、受信側携帯電話２に携帯電話通信網４を介して電子メールＭ０を送信するものである。
【００３８】
送信側携帯電話１は、テンキー等からなる操作ボタン１１と、液晶モニタ１２とを備え、送信側携帯電話１の所持者である送信者による操作ボタン１１からの操作を受け付けて電子メールＭ０の送受信を行うことができるものである。送信側携帯電話１から電子メールＭ０を送信する際には、電子メールＭ０とともに電子メールＭ０の受信場所および受信時刻を指定した受信場所情報Ｒ０も送信される。
【００３９】
ここで、受信場所の指定は、送信側携帯電話１に予め電子地図を記憶しておき、電子地図を液晶モニタ１２に表示し、さらに操作ボタン１１により地図上における受信場所を指示することにより行うことができる。なお、電子メールＭ０の送信後、別の電子メールを送信するために受信場所を設定する場合には、前回指定した受信場所付近の地図をデフォルトとして表示することが好ましい。
【００４０】
受信側携帯電話２は、テンキー等からなる操作ボタン２１と、液晶モニタ２２とを備え、受信側携帯電話２の所持者である受信者による操作ボタン２１からの操作を受け付けて電子メールＭ０の送受信を行うことができるものである。
【００４１】
メールサーバ３は、携帯電話会社が運営するものであり、携帯電話通信網４に設けられた複数の基地局５Ａ〜５Ｄを介して携帯電話１，２と通信を行う。このために、メールサーバ３は、電子メールの送受信を行う通信手段３１と、受信者毎に電子メールを一時的に保管するメールボックスが記憶されたメール保管手段３２と、受信側携帯電話２が受信場所情報Ｒ０により指定された受信場所にいるか否かを判定する場所判定手段３３と、受信側携帯電話２の居場所に基づいて電子メールの送信制御を行う送信制御手段３４とを備える。
【００４２】
ここで、複数の基地局５Ａ〜５Ｄは各所に存在し、携帯電話１，２は、常に最寄りの基地局５Ａ〜５Ｄに自身の居場所を通知している。これにより、メールサーバ３の場所判定手段３３には、携帯電話１，２の居場所すなわち携帯電話１，２の最寄りの基地局を表す情報が入力される。このため、場所判定手段３３は、入力された最寄りの基地局を表す情報に基づいて、どの基地局の通信可能エリアにどの携帯電話１，２が存在するかを把握する。具体的には、携帯電話１，２からは自身の場所を特定させるための情報（以下場所情報Ｐ０とする）が常時送信されており、基地局５Ａ〜５Ｄが場所情報Ｐ０を受信し、その旨をメールサーバ３に送信すると、場所判定手段３３が場所情報Ｐ０を受信した携帯電話１，２がいずれの基地局５Ａ〜５Ｄの通信可能エリア内に存在するかを把握する。
【００４３】
例えば、本実施形態において、送信側携帯電話１が送信した場所情報Ｐ０は基地局５Ａにより受信されるとすると、場所判定手段３３は、送信側携帯電話１が基地局５Ａの通信可能エリア内に存在すると把握する。また、受信側携帯電話２が送信した場所情報Ｐ０が基地局５Ｄにより受信されるとすると、場所判定手段３３は、受信側携帯電話２が基地局５Ｄの通信可能エリア内に存在すると把握する。
【００４４】
そして、場所判定手段３３は、受信場所情報Ｒ０により指定された受信時刻となったときに受信側携帯電話２の居場所を確認し、受信側携帯電話２が受信場所情報Ｒ０により指定された受信場所にいるか否かを判定し、その判定結果を送信制御手段３４に入力する。
【００４５】
送信制御手段３４は、場所判定手段３３による判定結果に応じて、電子メールＭ０を受信側携帯電話２に送信するよう通信手段３１を制御する。
【００４６】
なお、受信時刻となってから予め定められた所定時間を経過しても、受信側携帯電話２が指定基地局の通信可能エリア内に移動しない場合には、長時間電子メールＭ０が受信側携帯電話２に送信されないこととなる。このような不具合を防止するために、送信制御手段３４は、受信場所情報Ｒ０により指定された受信時刻となった後に所定時間経過した場合には、受信側携帯電話２の居場所に拘わらず、電子メールＭ０を受信側携帯電話２に送信する。ここで、時間の管理は送信制御手段３４に設けられたタイマー３４Ａにより行われる。またこの場合、受信側携帯電話２が受信場所情報Ｒ０により指定された受信場所に移動しなかったために、電子メールＭ０を送信した旨を表す電子メールＭ１が送信側携帯電話１に送信される。
【００４７】
次いで、第１の実施形態の動作について説明する。図２は第１の実施形態において行われる処理を示すフローチャートである。なお、ここでは、送信側携帯電話１から受信側携帯電話２に宛てて送信された電子メールＭ０並びに受信場所および受信時刻を指定した受信場所情報Ｒ０がメールサーバ３に保管されているものとする。さらに、受信側携帯電話２は、自身の場所を表す場所情報Ｐ０を基地局５Ａ〜５Ｄに常時送信しており、受信側携帯電話２がいずれの基地局５Ａ〜５Ｄの通信可能エリア内にあるかが場所判定手段３３に登録され、さらに受信側携帯電話２の居場所は随時更新されているものとする。
【００４８】
まず、送信制御手段３４により、受信場所情報Ｒ０により指定された受信時刻となったか否かが監視されており（ステップＳ１）、ステップＳ１が肯定されると、場所判定手段３３により、電子メールＭ０を送信する受信側携帯電話２の居場所が確認される（ステップＳ２）。そして、受信側携帯電話２の居場所が、受信場所情報Ｒ０により指定された受信場所であるか否かが判定される（ステップＳ３）。
【００４９】
ステップＳ３が肯定されると、送信制御手段３４により通信手段３１が制御されて、メール保管手段３２に蓄積された電子メールＭ０が受信側携帯電話２に送信され（ステップＳ４）、処理を終了する。
【００５０】
また、ステップＳ３が否定されると、受信場所情報Ｒ０により指定された受信時刻となってから所定時間が経過したか否かが判定され（ステップＳ５）、ステップＳ５が否定されるとステップＳ２に戻り、ステップＳ２からステップＳ５の処理が繰り返される。一方、ステップＳ５が肯定されると、受信側携帯電話２の居場所に拘わらず、メール保管手段３２に蓄積された電子メールＭ０が受信側携帯電話２に送信される（ステップＳ６）。さらに、その旨を表す電子メールＭ１が送信側携帯電話１に送信され（ステップＳ７）、処理を終了する。
【００５１】
このように、本実施形態においては、受信側携帯電話２が送信側携帯電話１により指定された受信場所にいる場合にのみ、受信側携帯電話２に電子メールＭ０が送信されるため、送信側携帯電話１の送信者が指定した受信場所にて受信側携帯電話２の受信者は電子メールＭ０を受信することができる。
【００５２】
また、受信場所情報Ｒ０により指定された受信時刻となった場合にのみ、受信側携帯電話２に電子メールＭ０が送信されるため、送信側携帯電話１の送信者が指定した受信場所にて所定の受信時刻に受信側携帯電話２の受信者は電子メールＭ０を受信することができる。
【００５３】
また、受信側携帯電話２が受信時刻となってから所定時間経過しても、受信場所情報Ｒ０により指定された受信場所に移動しない場合には、電子メールＭ０を受信側携帯電話２に送信するようにしたため、受信側携帯電話２が受信場所に移動しなかった場合においても、受信側携帯電話２に電子メールＭ０が送信されないと言う不具合をなくすことができる。
【００５４】
この場合、電子メールＭ０が送信された旨を表す電子メールＭ１を送信側携帯電話１に送信しているため、受信側携帯電話２が受信場所へ移動しなかったために送信側携帯電話１から送信した電子メールＭ０が受信側携帯電話２に送信された旨を、送信者は知ることができる。
【００５５】
なお、上記第１の実施形態においては、指定基地局の通信可能エリアに受信側携帯電話２が移動した場合に電子メールＭ０を受信側携帯電話２に送信しているが、基地局５Ａ〜５Ｄの通信可能エリアは比較的広いため、受信場所情報Ｒ０により指定された受信場所と、受信側携帯電話２が実際に存在する場所とがずれてしまう場合がある。このため、受信側携帯電話２から送信される入力電界強度の比に基づいて、受信側携帯電話２の方向を推定し、さらに、入力電界強度の大きさに基づいて、基地局５Ａ〜５Ｄから受信側携帯電話２までの距離を推定し、推定された方向および距離に基づいて受信側携帯電話２の正確な居場所を求めるようにしてもよい（例えば特開２００１−５３８６１号公報参照）。
【００５６】
また、受信側携帯電話２から指示を行うことにより、基地局５Ａ〜５Ｄから位置検出用の信号を送信させ、位置検出用の信号が受信側携帯電話２により反射されて基地局５Ａ〜５Ｄに戻るまでの時間に基づいて、受信側携帯電話２の居場所を求めるようにしてもよい（例えば特開２００１−２５０１８３号公報参照）。
【００５７】
さらに、受信側携帯電話２が、ＧＰＳ衛星からの測位用電波を受信するＧＰＳ手段を有し、ＧＰＳ手段により得られるＧＰＳ情報を場所情報Ｐ０としてメールサーバ３に送信する機能を有する場合は、受信側携帯電話２から送信される場所情報Ｐ０に基づいて、受信側携帯電話２の居場所を求めるようにしてもよい。
【００５８】
なお、受信側携帯電話２からの位置検出用の信号の送信指示や、ＧＰＳ手段からの場所情報Ｐ０の送信は、所定の時間間隔により行えばよい。また、メールサーバ３から指示があった場合にのみ、位置検出用信号の送信指示および場所情報Ｐ０の送信を行うようにしてもよい。これにより、受信側携帯電話２の消費電力を低減することができる。
【００５９】
また、上記第１の実施形態においては、受信場所情報Ｒ０により指定された受信時刻となってから所定時間が経過した後に、受信側携帯電話２が受信場所にいない場合に、その旨を表す電子メールＭ１を送信側携帯電話１に送信しているが、送信側携帯電話１が電子メールＭ０を送信してから所定時間が経過した後に、受信側携帯電話２が受信場所にいない場合に、その旨を表す電子メールＭ１を送信側携帯電話１に送信してもよい。
【００６０】
次いで、本発明の第２の実施形態について説明する。図３は本発明の第２の実施形態による電子メール送信システムの構成を示す概略ブロック図である。なお、第２の実施形態において第１の実施形態と同一の構成については同一の参照番号を付し、詳細な説明は省略する。第２の実施形態においては、メールサーバ３が受信側携帯電話２に受信場所情報Ｒ０を送信し、受信側携帯電話２において、自身が受信場所情報Ｒ０により指定された受信場所にいるか否かを判定し、受信場所にいる場合に電子メールＭ０の送信指示をメールサーバ３に対して行うようにしたものである。このため、図３に示すように、受信側携帯電話２は、自身の居場所を表す場所情報Ｐ０をＧＰＳ衛星からの測位用電波に基づいて取得するＧＰＳ手段２３、受信場所情報Ｒ０および場所情報Ｐ０に基づいて、受信側携帯電話２が受信場所情報Ｒ０により指定された受信場所にいるか否かを判定する場所判定手段２４、および場所情報Ｐ０により表される受信側携帯電話２の居場所が受信場所情報Ｒ０により指定された受信場所と一致した場合に、メールサーバ３に対して電子メールＭ０の送信指示を行う送信指示手段２５を有する。
【００６１】
なお、場所情報Ｐ０と受信場所情報Ｒ０により指定された受信場所とを厳密に一致させることは困難であるため、受信場所を中心とした半径数百メートル程度の範囲を受信場所とみなして、受信側携帯電話２の居場所が受信場所情報Ｒ０により指定された受信場所と一致したか否かの判定を行うようにしてもよい。
【００６２】
次いで、第２の実施の形態の動作について説明する。図４は、第２の実施形態において行われる処理を示すフローチャートである。なお、ここでは、送信側携帯電話１から受信側携帯電話２に宛てて送信された電子メールＭ０並びに受信場所および受信時刻を指定した受信場所情報Ｒ０がメールサーバ３に既に保管されているものとする。また、ＧＰＳ手段２３による場所情報Ｐ０の取得は常時行われているものとする。
【００６３】
まず、メールサーバ３から送信された受信場所情報Ｒ０が受信され（ステップＳ１１）、受信場所情報Ｒ０が場所判定手段２４に保管される（ステップＳ１２）。続いて、場所判定手段２４により、受信場所情報Ｒ０により指定された受信時刻となったか否かの監視が開始され（ステップＳ１３）、ステップＳ１３が肯定されると、場所情報Ｐ０が参照されて受信側携帯電話２の居場所が確認される（ステップＳ１４）。そして、受信側携帯電話２の居場所が受信場所情報Ｒ０により指定された受信場所であるか否かが判定される（ステップＳ１５）。
【００６４】
ステップＳ１５が肯定されると、送信指示手段２５により電子メールＭ０の送信指示がメールサーバ３に対して行われる（ステップＳ１６）。これにより、メールサーバ３からは電子メールＭ０が受信側携帯電話２に送信され、受信側携帯電話２は、電子メールＭ０を受信することができる。
【００６５】
また、ステップＳ１５が否定されると、受信場所情報Ｒ０により指定された受信時刻となってから所定時間が経過したか否かが判定され（ステップＳ１７）、ステップＳ１７が否定されるとステップＳ１４に戻り、ステップＳ１４からステップＳ１７の処理が繰り返される。一方、ステップＳ１７が肯定されると、受信側携帯電話２の居場所に拘わらず、送信指示手段２５により電子メールＭ０の送信指示がメールサーバ３に対して行われ（ステップＳ１８）、さらに、その旨を表す電子メールＭ１が送信側携帯電話１に送信され（ステップＳ１９）、処理を終了する。
【００６６】
このように、第２の実施形態においては、受信側携帯電話２が受信場所情報Ｒ０により指定された受信場所にいる場合にのみ、受信側携帯電話２に電子メールＭ０が送信されるため、送信側携帯電話１の送信者が指定した受信場所にて受信側携帯電話２の受信者は電子メールＭ０を受信することができる。
【００６７】
なお、受信側携帯電話２のＧＰＳ手段２３の駆動は、所定の時間間隔により行うことが好ましい。これにより、ＧＰＳ手段２３を常時駆動させる場合と比較して、受信側携帯電話２の消費電力を低減することができる。
【００６８】
なお、上記第２の実施形態においては、メールサーバ３から受信場所情報Ｒ０を予め受信側携帯電話２に送信しているが、受信場所情報Ｒ０とともに電子メールＭ０自体を先に受信側携帯電話２に送信してもよい。この場合、受信側携帯電話２においては、電子メールＭ０を直ちには液晶モニタ２２に表示せず、受信場所情報Ｒ０により指定された受信場所に移動した場合に、あたかも電子メールＭ０を受信したかのように、メール着信音を流して電子メールＭ０を液晶モニタ２２に表示すればよい。
【００６９】
また、上記第１および第２の実施形態においては、送信側携帯電話１から送信された電子メールＭ０を受信側携帯電話２において受信しているが、電子メールＭ０を送信するのは携帯電話に限定されるものではなく、パソコン、ＰＤＡ等の種々の端末装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態による電子メール送信システムの構成を示す概略ブロック図
【図２】第１の実施形態において行われる処理を示すフローチャート
【図３】本発明の第２の実施形態による電子メール送信システムの構成を示す概略ブロック図
【図４】第２の実施形態において行われる処理を示すフローチャート
【符号の説明】
１　　送信側携帯電話
２　　受信側携帯電話
３　　メールサーバ
４　　携帯電話通信網
１１，２１　　操作ボタン
１２，２２　　液晶モニタ
２３　　ＧＰＳ手段
２４，３３　　場所判定手段
２５　　送信指示手段
３１　　通信手段
３２　　メール保管手段
３４　　送信制御手段
【図１】
2004120399.tif 000003
【図２】
2004120399.tif 000004
【図３】
2004120399.tif 000005
【図４】
2004120399.tif 000006