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【手続補正書】
【提出日】平成24年6月7日(2012.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取手（３）と、
第１端部及び第２端部を有すると共に前記取手と接続して配置された挿入管（６）とを具備し、前記挿入管（６）の前記第１端部が、前記子宮内システムのフレームを受容するように構成された少なくとも１つのフレーム用スロットを有する子宮内システムを挿入するように構成された挿入器において、
前記取手（３）がその第１端部における長手開口（８）を有し、該開口（８）が、当該挿入器の長手軸線に対して平行な長手軸線と、第１端部（８ａ）と、第２端部（８ｂ）とを有し、
当該挿入器はさらに、
前記長手開口（８）内に配置されると共に第１端部（５ａ）及び第２端部（５ｂ）を有する可動スライダ（５）と、
前記取手（３）に対して取付けられたプランジャ（２）とを具備し、
前記挿入管の前記第２端部が前記スライダ（５）に対して取付けられることを特徴とする、挿入器。
【請求項２】
前記挿入管（６）の前記第１端部が、前記子宮内システムの接続部材を受容するための少なくとも１つの接続スロット（２０）を有することを特徴とする、請求項１に記載の挿入器。
【請求項３】
前記プランジャ（２）の前記第１端部が、前記子宮内システムを受容するためのスロットを有することを特徴とする、請求項１に記載の挿入器。
【請求項４】
前記開口（８）の前記第１端部（８ａ）及び前記スライダ（５）の前記第１端部（５ａ）が第１の対の停止部材を形成し、且つ、前記開口（８）の前記第２端部（８ｂ）及び前記スライダ（５）の前記第２端部（５ｂ）が第２の対の停止部材を形成することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１つに記載の挿入器。
【請求項５】
前記挿入管（６）上に配置されたフランジ（４）をさらに具備することを特徴とする、請求項１から４のいずれか１つに記載の挿入器。
【請求項６】
前記挿入管（６）の前記第１端部が、前記子宮内システム（１）の前記接続部材（１９）を受容するように構成された対角線方向に対称的な２つの接続スロット（２０）を有することを特徴とする、請求項１に記載の挿入器。
【請求項７】
前記挿入管（６）の前記第１端部が、前記子宮内システム（１）の前記フレーム（１ａ）を受容するための、対角線方向に対称的な２つのフレーム用スロットを有することを特徴とする、請求項１に記載の挿入器。
【請求項８】
前記子宮内システムの取出し用ストリングを介して該子宮内システムを前記プランジャに関して可逆的に繋止する繋止手段であって、前記スライダ及び／又は前記挿入管により制御可能である繋止手段をさらに具備することを特徴とする、請求項１から７のいずれか１つに記載の挿入器。
【請求項９】
請求項１に記載の挿入器と、子宮内システムとを具備するキットであって、
前記子宮内システム（１）が治療用構成要素（１ｂ）及び連続的な閉じフレーム（１ａ）を有し、前記治療用構成要素（１ｂ）が少なくとも一箇所にて前記フレーム（１ａ）に対して接続され、且つ、
前記子宮内システム（１）の前記治療用構成要素（１ｂ）が少なくとも主として前記挿入管（６）の前記第１端部の内側に配置されると共に、前記子宮内システム（１）の前記フレーム（１ａ）が少なくとも主として前記挿入管（６）の前記第１端部の外側に配置される、
キット。
【請求項１０】
前記治療用構成要素（１ｂ）が、活性作用物質用のリザーバ、金属ワイヤ、及び、それらの組み合わせから成る群から選択されることを特徴とする、請求項９に記載のキット。
【請求項１１】
前記リザーバが基本的にエラストマ及び活性作用物質から成ることを特徴とする、請求項１０に記載のキット。
【請求項１２】
前記金属ワイヤが銅から作成されることを特徴とする、請求項１０に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
蓋（１８；１８Ａ；１８Ｂ；１８Ｃ）を有するとともに、最終的に出来上がった飲料を収集するようにされた第１室（１２）と、飲用可能な液体を収容する第２室（１４）と、抽出及び／又は煎じ出しにより所望の飲料を生成できる物質を収容する濾過装置（１６）とを備え、缶容器の蓋（１８；１８Ａ；１８Ｂ；１８Ｃ）を開け、使用者により前記濾過装置（１６）を機能させた後に加熱源上に置かれることが予定されている、抽出及び／又は煎じ出しによるインスタント飲料用缶容器（１０；１０Ａ；１０Ｂ；１０Ｃ）であって、前記缶容器の蓋（１８；１８Ａ；１８Ｂ；１８Ｃ）は、缶容器を開けると缶容器の縦壁（２０）に固定されたままになる外側リム部分（２２；２２Ｂ）と、剥がすことにより缶容器を開けるようになっている内側剥ぎ取り可能部分（２４；２４Ａ；２４Ｂ；２４Ｃ）と、前記内側剥ぎ取り可能部分（２４；２４Ａ；２４Ｂ；２４Ｃ）を前記外側リム部分（２２；２２Ｂ）から分離する所望の破断ライン（３４）とを備え、前記破断ライン（３４）は、前記缶容器の蓋（１８；１８Ａ；１８Ｂ；１８Ｃ）の一部を構成しかつプラスチックス材料で形成される環状部分（２８；２８Ａ；２８Ｂ；２８Ｃ）に設けられ、前記環状部分（２８；２８Ａ；２８Ｂ；２８Ｃ）の外側部（３０：３０Ｂ）は、前記外側リム部分（２２；２２Ｂ）の一部を構成し、前記環状部分の内側部（３２；３２Ｂ；３２Ｃ）は、前記内側剥ぎ取り可能部分（２４；２４Ａ；２４Ｂ；２４Ｃ）の一部を構成することを特徴とする缶容器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月30日(2012.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のカートリッジ末端部及び第２のカートリッジ末端部を有する外側シェルと、前記第１のカートリッジ末端部上に位置する流入口及び流出口と、前記外側シェル上に位置する少なくとも１つのカムトラックと、を含むフィルタカートリッジであって、
前記少なくとも１つのカムトラックが、入口部及び出口部を有するチャネルを形成する第１の対向表面及び第２の対向表面を含み、
前記第１の対向表面が位置決め戻り止めを含み、
前記第２の対向表面が、前記入口部から前記出口部への移動方向において、割り出し停止部の前に配置された第１の前進カムと、前記割り出し停止部の後に配置された第２の前進カムと、を含む、フィルタカートリッジ。
【請求項２】
前記第１のカートリッジ末端部に取り付けられたステムを含み、前記ステムが、弁アセンブリ及び連結ブラケットを含むマニフォルド内に配置される、請求項１に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項３】
前記第２のカートリッジ末端部上を１度目に押すことによって、前記フィルタカートリッジをサービス位置内へと第１の方向に回転させ、前記フィルタカートリッジを前記マニフォルドに装着することを含む、請求項２に記載のフィルタカートリッジの前記マニフォルド内への装着及び除去方法。
【請求項４】
前記第２のカートリッジ末端部上を２度目に押すことによって、前記フィルタカートリッジを前記第１の方向に継続して回転させて前記フィルタカートリッジを前記サービス位置から除去し、前記フィルタカートリッジを前記マニフォルドから除去することを含む、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月12日(2012.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内表面を有するチャンバを含み、
内面を備える円筒形の形状を有し且つ縁部で終端する案内表面を含み、
前記縁部に近接して前記内表面の少なくとも一部から形成されるポートを含み、該ポートはガス入口を前記チャンバに接続し、
前記案内表面の前記内面に第一液体を供給するよう構成される前記第一貯槽を含み、前記第一液体は、前記第一貯槽と前記案内表面との間の間隙を介して、第一流速で供給され、
前記第一貯槽と関連付けられる第一循環機構を含み、該第一循環機構は、前記第一液体が前記間隙から前記縁部まで進むときに前記案内表面の前記内面の周りで渦を巻くよう、前記第一液体に接線速度を付与するよう構成され、
前記第一液体が液体膜を形成し、且つ、該液体膜が前記チャンバ内のガス圧力と前記入口内のガス圧力との間の第一圧力差の下で前記ポートを通じるガスの流れを防止するよう、前記案内表面の形状、及び、前記案内表面を越えて流れる前記供給済み第一液体の前記第一流速は、前記第一液体を、前記縁部を越えて前記内表面まで流させる、
装置。
【請求項２】
前記液体膜は、前記第一圧力差よりも大きい第二圧力差の下で前記ポートを通じるガスの流れを可能にする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記入口及び前記チャンバのうちのいずれかの内に反応性噴流を噴射するよう構成される噴射器を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記噴射器は、バーナを含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記噴射器は、酸化化学種を噴射するよう構成される、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記内表面の少なくとも一部を塗工するために第二液体を供給するよう構成される第二貯槽を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記案内表面の形状は、垂直な軸について円筒形であり、前記内表面の少なくとも一部は、前記軸と同心であり、前記縁部は、前記案内表面の円形の底縁部を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記同心の部分は、前記底縁部を特徴付ける直径よりも大きい直径によって特徴付けられる、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記液体膜は、前記縁部から前記内表面の前記同心の部分まで流れる、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ポートは、リング形状である、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記液体膜は、ほぼ円錐形である、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
ガスストリームをアベートメント処理する方法であって、
装置を提供することを含み、該装置は、
内表面を有するチャンバと、
形状と縁部とを有する案内表面と、
前記縁部に近接する前記内表面の少なくとも一部から形成され、ガス入口を前記チャンバに接続するポートと、
第一液体を第一流速で前記案内表面に供給するよう構成される第一貯槽とを含み、
前記第一液体が液体膜を形成し、該液体膜が前記チャンバ内のガス圧力と前記ガス入口内のガス圧力との間の第一圧力差の下で前記ポートを通じるガスの流れを防止するよう、前記案内表面の形状、及び、前記案内表面を越えて流れる前記供給済み第一液体の前記第一流速は、前記第一液体を、前記縁部を越えて前記内表面まで流させ、
前記第一液体を前記第一流速で供給することを含み、
前記ガス入口を介して前記ガスストリームを前記チャンバに供給することを含み、前記チャンバ及び前記ガス入口は、前記液体膜が前記ポートを通じる前記ガスストリームの流れを可能にさせる、前記チャンバと前記ガス入口との間の第二圧力差によって特徴付けられ、
前記チャンバに供給される前記ガスストリームをアベートメント処理するために前記装置を操作することを含む、
方法。
【請求項１３】
前記ガスストリームは、水反応性汚染物及び水不溶性汚染物のうちのいずれかを含み、前記第一液体は、水を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記案内表面の少なくとも一部は、円筒形であり、前記第一液体を供給することは、前記案内表面の前記円筒形の部分の周りで前記第一液体を渦巻かせることを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記内表面の少なくとも一部を塗工するために第二液体を供給することを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記第一液体を供給することは、前記チャンバ内に液体外皮を形成することを含み、前記ガスストリームは、前記液体外皮の内部に供給される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記ガス入口及び前記チャンバのうちのいずれかの内に反応性化学種を噴射することを更に含み、前記反応性化学種は、前記ガスストリームの少なくとも一部と反応するよう選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
ガスストリーム内の第一及び第二の汚染物の濃度を減少する方法であって、
前記第一汚染物の濃度を減少するために、湿式スクラバ内で前記流出ガスストリームを湿式スクラビングすることを含み、
前記湿式スクラビング済みガスストリームを装置のガス入口に供給することを含み、前記装置は、
内表面を有するチャンバと、
形状と縁部とを有する案内表面と、
前記縁部に近接して前記内表面の少なくとも一部から形成され、前記ガス入口を前記チャンバに接続するポートと、
第一液体を第一流速で前記案内表面に供給するよう構成される第一貯槽とを含み、
前記第一液体が液体膜を形成し、該液体膜が前記チャンバ内のガス圧力と前記ガス入口内のガス圧力との間の第一圧力差の下で前記ポートを通じるガスの流れを防止するよう、前記案内表面の形状、及び、前記案内表面を越えて流れる前記供給済み第一液体の前記第一流速は、前記第一液体を、前記縁部を越えて前記内表面まで流させ、
前記液体膜を形成する第一流速で前記第一液体を供給することを含み、
前記ポートを介して前記チャンバ内に至る前記湿式スクラビング済みガスストリームの通過をもたらす前記ガス入口と前記チャンバとの間の圧力差を創成するよう前記ガス入口及び前記チャンバのうちのいずれかと関連付けられる圧力を制御することを含み、
前記第二汚染物の濃度を減少するために前記供給済みガスストリームと反応させることを含む、
方法。
【請求項１９】
前記案内表面は、円筒形に成形される内面を含み、前記第一液体は、前記第一液体を、前記縁部を越えて前記内面を螺旋状に降下させる接線速度で、前記内面に供給され、前記液体膜は、ほぼ円錐形である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第一汚染物は、水溶性汚染物を含み、前記第二汚染物は、水不溶性汚染物及び水反応性汚染物のうちのいずれかを含む、請求項１８に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
流体供給装置と、このような装置を形成する方法が提供される。流体供給装置は、本体と、プレナムと、入口と、出口とを備えている。本体は、ホウ素、アルミニウム、ケイ素、ガリウム、耐火性硬質金属、遷移金属、及び希土類金属を有する元素の窒化物、炭化物、炭窒化物、酸窒化物、又はこれらの複合物、又はこれらの組み合わせの少なくとも一つから形成される。プレナムは、本体に配置される。入口は本体の第１部分を通過しプレナムと流体連通する。そして、出口は本体の第２部分を通過しプレナムと流体連通する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
流体供給装置を形成する方法は、基板の提供と、この基板上への第１層の積層を含む。第１層は、ホウ素、アルミニウム、ケイ素、ガリウム、耐火性硬質金属、遷移金属、及び希土類金属のグループから選択される元素の窒化物、炭化物、炭窒化物、酸窒化物、又はこれらの複合物、又はこれらの組み合わせの少なくとも一つで形成される。少なくとも一つの穴が、第１層及び基板の少なくとも一部を貫通して形成される。第２層が残属する第１層と露出する基板の少なくとも一部に積層される。少なくとも一つの穴は、基板への流体アクセスを提供するように第１及び第２層を貫通して形成される。基板材料は、昇温環境の中に装置の半成品を配置することで穴から除去され、これによって流体供給装置が形成される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
この流体供給装置は、例えば液体アルミニウムのような高反応物質の腐食性又は劣化性に耐える材料で形成されることが、この明細書全体に亘って記載され得る。液体アルミニウムを取り扱い分配する装置は、一般的に液体アルミニウムとの反応に耐え、液体アルミニウムの高温を取り扱う耐熱特性を有し、十分な密度を有し、これによってアルミニウムガスは装置を透過しない。液体アルミニウムの腐食性及び劣化性に耐える材料で装置を形成することは、アルミニウムを含んだり分配するための流体供給装置の耐用年数を実質的に長くする。このような抵抗材料の例は、ホウ素、アルミニウム、ケイ素、ガリウム、耐火性硬質金属、遷移金属、及び希土類金属のグループから選択される元素の窒化物、炭化物、炭窒化物、又は酸窒化物、又はこれらの複合物、又はこれらの組み合わせを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎の第１及び第２の椎骨の夫々の第１及び第２の椎弓板に取り付けるための脊椎安定化システムにおいて、
第１端領域及び第２端領域を持つ細長いエレメントと、
第１椎弓板に取り付けられるように形成された、前記第１端領域に取り付けられた第１フック部材と、
第２椎弓板に取り付けられるように形成された第２フック部材とを含み、前記第２フック部材は前記細長いエレメントに取り付けられ、前記細長いエレメントは前記第１及び第２のフックを動的に連結し、前記細長いエレメントには、埋め込み形態にあるとき、張力が加わっている、システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記第１フック部材は前記細長い部材に固定的に取り付けられている、システム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムにおいて、
前記第２フック部材は、前記細長い部材に沿った前記第２フック部材の位置を変化するように、前記細長い部材に調節自在に取り付けられている、システム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記細長い部材は弾性コードである、システム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記細長い部材は、埋め込み形態にあるとき、前記第１及び第２のフック部材に９０．７２ｋｇ（２００ポンド）の張力を加えることができる、システム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムにおいて、更に、
前記第１フック部材を前記細長い部材に固定するための固定機構を含む、システム。
【請求項７】
請求項６に記載のシステムにおいて、
前記固定機構は前記細長い部材に固定的に取り付けられており、前記第１フック部材が前記細長い部材から脱落しないようにするため、前記細長い部材に取り付けられたブロックキャップを含む、システム。
【請求項８】
請求項６に記載のシステムにおいて、
前記固定機構は、前記細長い部材に沿った前記第１フック部材の位置をその場で調節できるように前記細長い部材に調節自在に取り付けられている、システム。
【請求項９】
請求項１に記載のシステムにおいて、更に、
弾性エレメントを含み、前記第１フック部材は肩部を持つボアを有し、前記弾性エレメントは前記ボアに受け入れられ、前記細長いエレメントを取り囲む、システム。
【請求項１０】
請求項９に記載のシステムにおいて、
前記細長い部材は、剛性で比較的非弾性のロッド及び比較的可撓性で比較的非弾性のケーブルからなる群のうちの少なくとも一つを含む、システム。
【請求項１１】
脊椎安定化システムにおいて、
第１端領域及び第２端領域を持つ弾性コードと、
前記弾性コードの前記第１端領域に固定的に取り付けられた第１フック部材と、
前記弾性コードに取り付けられた第２フック部材とを含み、
前記第２フック部材は、前記弾性コードの長さに沿って調節自在に位置決めでき、前記弾性コード及び前記第１フック部材は予備組み立てされ、前記第２フック部材は、前記弾性コードの有効長を調節し、埋め込んだ形状での前記システムの張力を制御するため、前記弾性コードの長さに沿って調節自在に位置決めできる、安定化システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の安定化システムにおいて、
前記第２フック部材は、クリンプ止め、結合、溶接、クランプ止め、接着、プレス嵌め、及び止めねじの使用からなる群のうちの少なくとも一つによって、前記弾性コードにその場でしっかりと固定できる、安定化システム。
【請求項１３】
請求項１１に記載の安定化システムにおいて、更に、
前記第１及び第２のフック部材を前記弾性コードに固定するための固定機構を含む、安定化システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の安定化システムにおいて、
前記固定機構は、前記第１及び第２のフック部材のうちの少なくとも一方が前記弾性コードから脱落しないようにするためのブロックキャップを含む、安定化システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の安定化システムにおいて、
前記ブロックキャップは、前記埋め込んだ形状において、前記弾性コードに所定の固定位置で取り付けられる、安定化システム。
【請求項１６】
請求項１１に記載の安定化システムにおいて、更に、
前記弾性コード上での前記第１フック部材の位置を手順中に変えることができるように、前記第１フック部材を前記弾性コードに調節自在に固定するための固定機構を含む、安定化システム。
【請求項１７】
請求項１１に記載の安定化システムにおいて、更に、
予備組み立てされた複数の弾性コード及び第１及び第２のフック部材を含む、安定化システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月18日(2012.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の複数のスロットを含むハイポチューブを備え、
一方向への優先曲げを示すように構成されていることを特徴とする、医療用デバイス。
【請求項２】
医療用デバイスが一方向への優先曲げを示すようにするための追加の構成要素をさらに備える、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項３】
追加の構成要素は、ハイポチューブのある側に固定されることと、追加の構成要素は前記の側にあるスロットの少なくとも一部を広がることはできるが閉じないようにしていることとを特徴とする、請求項２に記載の医療用デバイス。
【請求項４】
追加の構成要素は、ハイポチューブのある側に固定されることと、追加の構成要素は前記の側にあるスロットの少なくとも一部を閉じることはできるが広がらないようにしていることとを特徴とする、請求項２に記載の医療用デバイス。
【請求項５】
ハイポチューブ自体が一方向への優先曲げを示すようになされている、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項６】
第１の複数のスロットのうち少なくとも一部は、ハイポチューブが一方向への優先曲げを示すように構成されている、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項７】
第１の複数のスロットのうち少なくとも一部は、ハイポチューブが一方向への優先曲げを示すような大きさである、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項８】
第１の複数のスロットのうち少なくとも一部は、ハイポチューブが一方向への優先曲げを示すような形状に作られている、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項９】
ハイポチューブは、第１の側面と対向する第２の側面とを有し、
第１の複数のスロットが第１の側面に配置されており、
第２の側面に配置された第２の複数のスロットと、
第１の側面に沿って配置された制限構成要素と、をさらに備える、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項１０】
第１の複数のスロットのうち少なくとも一部は、第２の複数のスロットのうち少なくとも一部の長さに等しい長さを有する、請求項９に記載の医療用デバイス。
【請求項１１】
第１の複数のスロットのうち少なくとも一部に架け渡されている電気活性ポリマー・セグメントをさらに備える、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項１２】
電気活性ポリマー・セグメントの一部を選択的に活性化するように構成された導電パターンをさらに含む、請求項１１に記載の医療用デバイス。
【請求項１３】
外側表面を規定する、長尺状の螺旋状に裁断された部材と、
外側表面の周囲に軸方向に配置された複数のテザーと、を備える医療用デバイス。
【請求項１４】
複数のテザーは、外側表面の周囲に軸方向に等距離には配置されていない、請求項１３に記載の医療用デバイス。
【請求項１５】
外側表面の周囲に軸方向に配置された３つのテザーを備える、請求項１３に記載の医療用デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月11日(2012.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体粒子を提供するための提供システムであって、
材料入口と、ガス入口と、材料入口の下流における材料出口とを有するインジェクタハウジングが設けられており、
ガス入口と材料出口との間においてインジェクタハウジング内に可動に配置されたオクルーダが設けられており、インジェクタハウジングとオクルーダとの間に、材料入口の下流において、ガス入口及び材料出口と連通した少なくとも１つの調節可能な開口が設けられており、該開口が、オクルーダがインジェクタハウジングに対して第１の位置にあるときに第１の開放面積を有しており、前記開口が、オクルーダがインジェクタハウジングに対して第２の位置にあるときに第２の開放面積を有しており、第２の開放面積が第１の開放面積と異なり、
インジェクタハウジングの材料出口に接続されたノズル入口と、ノズル出口とを有するノズルが設けられており、前記ノズル入口が円形の横断面を有しており、前記ノズル出口が矩形の横断面を有していることを特徴とする、固体粒子を提供するための提供システム。
【請求項２】
固体粒子が、高吸収性樹脂（ＳＡＰ）材料を含む、請求項１記載の提供システム。
【請求項３】
インジェクタハウジングが、長手方向軸線を備えるボアを有しており、オクルーダが、ボア内に配置された少なくとも第１の端部を有しかつ第１の位置と第２の位置との間において長手方向軸線に沿って軸方向に移動する管を含む、請求項１又は２記載の提供装置。
【請求項４】
インジェクタハウジングが、ボアを形成する内面を有しており、管が、第１の端部の周に配置された縁部を有しており、インジェクタハウジングの内面と管の縁部との間に調節可能な開口が形成されている、請求項３記載の提供システム。
【請求項５】
管が、インジェクタハウジングの内面から間隔を置いて配置された外面を有しており、これにより少なくとも部分的に外面と内面との間にチャンバを形成しており、該チャンバが、ガス入口と調節可能な開口とに連通している、請求項４記載の提供システム。
【請求項６】
インジェクタハウジングの内面と、管の第１の端部の上流における管の外面との間に配置された少なくとも１つのシールが設けられている、請求項５記載の提供システム。
【請求項７】
管をボアの中央に配置するために、インジェクタハウジングに取り付けられた第１の端部と、管の外面の近傍における第２の端部とを備えた支持体が設けられている、請求項５又は６記載の提供システム。
【請求項８】
管が長手方向軸線に沿って該長手方向軸線を中心にして移動するように、管が螺合によってインジェクタハウジングに結合されている、請求項３記載の提供システム。
【請求項９】
ガス入口に接続された加圧空気源が設けられている、請求項１から８までのいずれか１項記載の提供システム。
【請求項１０】
材料入口に接続されたホッパが設けられており、所定の体積の固体粒子材料がホッパ内に配置されている、請求項９記載の提供システム。
【請求項１１】
インジェクタハウジングの材料出口に取り付けられたディフューザ入口と、ノズル入口に接続されたディフューザ出口とを備えたディフューザが設けられている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の提供システム。
【請求項１２】
ディフューザ出口に取り付けられた導管入口と、ノズル入口に取り付けられた導管出口とを備えた導管が設けられている、請求項１１記載の提供システム。
【請求項１３】
ノズル出口が、８０ｍｍ〜２５０ｍｍの長さと、２０ｍｍ〜６５ｍｍの幅とを有している、請求項１から１２までのいずれか１項記載の提供システム。
【請求項１４】
材料入口と、ガス入口と、材料入口の下流における材料出口とを有するインジェクタハウジングが設けられており、ガス入口と材料出口との間においてインジェクタハウジング内に可動に配置されたオクルーダが設けられており、インジェクタハウジングとオクルーダとの間に、材料入口の下流において、ガス入口及び材料出口と連通した少なくとも１つの調節可能な開口が設けられており、該開口が、オクルーダがインジェクタハウジングに対して第１の位置にあるときに第１の開放面積を有しており、前記開口が、オクルーダがインジェクタハウジングに対して第２の位置にあるときに第２の開放面積を有しており、第２の開放面積が第１の開放面積と異なり、インジェクタハウジングの材料出口に接続されたノズル入口と、ノズル出口とを有するノズルが設けられており、前記ノズル入口が円形の横断面を有しており、前記ノズル出口が矩形の横断面を有している、固体粒子を提供するための提供システムを用いて、固体粒子材料を基板に提供する方法において、
開口が第１の開放面積を有するように、オクルーダをインジェクタハウジングに対して第１の位置に配置し、
空気を開口に通過させ、
固体粒子材料をインジェクタハウジング内に第１の流量で引き込み、
固体粒子材料をノズル出口から基板上へ排出し、
開口が第２の開放面積を有するように、オクルーダをインジェクタハウジングに対して第２の位置へ移動させ、第２の開放面積が第１の開放面積と異なり、
空気を開口に通過させ、
固体粒子材料をインジェクタハウジング内に第２の流量で引き込み、第２の流量が第１の流量と異なり、
固体粒子材料をノズル出口から基板上へ排出することを特徴とする、固体粒子材料を基板に提供する方法。
【請求項１５】
固体粒子材料が、高吸収性樹脂（ＳＡＰ）材料である、請求項１４記載の固体粒子材料を基板に提供する方法。
【請求項１６】
システムを通る質量流量が、約８０ｋｇ／時〜約２０００ｋｇ／時である、請求項１４又は１５記載の固体粒子材料を基板に提供する方法。
【請求項１７】
システムを通る質量流量が、２１０ｋｇ／時〜４８０ｋｇ／時である、請求項１６記載の固体粒子材料を基板に提供する方法。
【請求項１８】
請求項１４から１７までのいずれか１項記載の方法によって形成された吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月6日(2012.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔の周囲に位置した身体組織に対して望ましい温度効果を誘発するシステムであって、
近位端と遠位端を有し、それらの間に軸を持ち、さらにエネルギー伝送のためのエネルギー送達部を有する細長いカテーテルと、
前記エネルギー送達部に近接した前記管腔内の前記身体組織を特徴付けるように構成された組織分析器と、
組織処置エネルギーを伝送する前記エネルギー送達部に結合され、非ＲＦエネルギーであるエネルギー源と、
前記組織分析器及びエネルギー源に結合されたプロセッサと、
から構成され、
前記プロセッサは、切除せずに前記エネルギー送達部により前記身体組織を軽度に加熱するように、前記特徴付けされた身体組織のために適した処置エネルギーを決定するように構成されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記エネルギー源は、レーザエネルギー源を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記エネルギー送達部は、前記カテーテルの前記近位端と、前記レーザエネルギー源から前記身体組織にレーザエネルギーを伝送するための少なくとも１つの半径方向に配向した窓との間に伸長する少なくとも１つの光学導管に結合された少なくとも１つの半径方向に配向した窓を含むことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記エネルギー源は、超音波エネルギー源であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。 
【請求項５】
前記エネルギー送達部は、前記身体組織に超音波エネルギーを送達するように構成された少なくとも１つの超音波トランスデューサを含むことを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記エネルギーの周波数は、１ｋＨｚ〜２０ＭＨｚであることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記エネルギー源は、マイクロ波エネルギー源であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記プロセッサは、異なる特徴付けされた物質を軽度に加熱するために適した所定の処置エネルギー特性を有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記身体組織の加熱中に前記組織分析器からのフィードバックに応答して前記処置エネルギーを調整するように構成されることを特報とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記組織分析器は、前記カテーテルの前記近位端と、少なくとも１つの半径方向に配向した窓との間に伸長する少なくとも１つの光学導管に結合された光コヒーレンストモグラファを含み、前記トモグラファは前記身体組織を特徴付けるように前記身体組織からの撮像光から画像信号を発生させ、前記撮像光は少なくとも１つの前記窓を通って伝送されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記身体組織は、健常組織と標的組織の両方を含み、
前記プロセッサは、長期閉塞性応答を誘発するような前記健常組織への過度の熱損傷を引き起こすことなく、前記標的組織を有効に変えるために十分な温度に前記身体を軽度に加熱するように、適切な処置エネルギーを決定するようにさらに構成されることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
前記エネルギー源はレーザエネルギー源を含み、前記エネルギー送達部は前記カテーテルの近位端と、前記レーザエネルギー源から前記組織処置領域にレーザエネルギーを伝送するための少なくとも１つの半径方向に配向した窓との間に伸長する少なくとも１つの光学導管に結合された少なくとも１つの半径方向に配向した窓を含むことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記エネルギー源は超音波エネルギー源であり、前記エネルギー送達部は前記組織処置領域に超音波エネルギーを送達するように構成された少なくとも１つの超音波トランスデューサを含むことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記エネルギー源はマイクロ波エネルギー源であり、前記エネルギー送達部は前記組織処置領域にマイクロ波エネルギーを送達するように構成された複数のマイクロ波アンテナを含むことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記組織処置領域への平均集束超音波エネルギー送達速度は、前記組織処置領域によるエネルギー散逸速度と同じ規模にあることを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記適切な集束超音波エネルギーは十分に低いので、熱が前記標的組織に蓄積されることを可能にしながら、熱伝導、熱容量、生得的血液灌流、及び十分に灌流された組織からの距離を含む組織性質の相違によって、熱が前記健常組織への重大な熱損傷を回避する速度で、前記健常組織から奪われることになることを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
前記組織分析器は、磁気共鳴撮像診断（ＭＲＩ）装置であることを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１８】
前記プロセッサは、前記組織の加熱中に前記組織分析器からのフィードバックに応答して前記集束超音波エネルギーを調整するように構成されることを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１９】
前記プロセッサは、異なる特徴付けされた組織を穏やかに加熱するために適した所定の集束超音波エネルギー特性を有することを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月18日(2012.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼に療法を適用するためのシステムであって：
初期パターンにより、眼の態様の再成形を引き起こす初期エネルギ量を眼に適用するように構成された少なくとも一つのエネルギ伝導要素であって、間隙で分離された外側導体および内側導体と、初期パターンを画定する外側導体および内側導体の末端と、を含む少なくとも一つのエネルギ伝導要素と、
初期パターンにより初期エネルギ量を適用することに応答して再成形量を測定し、測定された再成形量のフィードバック示度を提供するために使用可能な測定装置と、
少なくとも一つのエネルギ伝導要素及び測定装置に結合されたコントローラと、を含み、
コントローラは、
測定装置から再成形量のフィードバック示度を受信し、再成形量のフィードバック示度に応答し、
測定装置から受信した再成形のフィードバック示度に基づく追加的なエネルギ量及び異なるパターンを決定し、少なくとも一つのエネルギ伝導要素は異なるパターンにより追加的なエネルギ量を眼に適用するように構成され、
異なるパターンにより眼の態様の異なる再成形を引き起こす追加的なエネルギ量であって、少なくとも一つのエネルギ伝導要素が異なるパターンにより追加的なエネルギ量を眼に適用させる、ようにプログラムされたシステム。
【請求項２】
少なくとも一つのエネルギ伝導要素を含む実質的に密閉されたアセンブリの底部表面を提供する、末端を被覆する絶縁材料の薄板と、
冷却剤供給体と、
冷却剤供給体と連通している冷却剤送達システムと、をさらに含み、
実質的に密閉されたアセンブリは、冷却剤送達システムをさらに含み、
コントローラは、冷却剤送達システムが絶縁材料に冷却剤パルスを送達させるようにさらに構成されている請求項１記載のシステム。
【請求項３】
少なくとも一つのエネルギ伝導要素は、初期エネルギ量を送達するように構成された第１のエネルギ伝導要素および追加的なエネルギ量を送達するように構成された第２のエネルギ伝導要素を含み、第１のエネルギ伝導要素の末端は、初期パターンを画定し、第２のエネルギ伝導要素の末端は、異なるパターンを画定する請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
多数の交換可能な端部材をさらに含み、外側導体および内側導体の末端は、少なくとも一つの多数の交換可能な端部材によって画定されている請求項１記載のシステム。
【請求項５】
それぞれの多数の交換可能な端部材は、異なる形状を有する請求項４記載のシステム。
【請求項６】
それぞれの多数の交換可能な端部材は、異なる寸法を有する、請求項４記載のシステム。
【請求項７】
多数の交換可能な端部材の第１の一つは、初期パターンにより初期エネルギ量を適用するために、少なくとも一つのエネルギ伝導要素に取り付けられ、多数の交換可能な端部材の第２の一つは、異なるパターンにより追加的なエネルギ量を適用するために、少なくとも一つのエネルギ伝導要素に取り付けられる請求項４記載のシステム。
【請求項８】
測定装置は、ケラトメーター、トポグラファー、自動屈折計および干渉計の中の少なくとも一つを含む請求項１から７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
コントローラはさらに、計測された再成形量と測定閾値とを比較し、比較に基づき追加的なエネルギ量を決定する、ようにプログラムされた請求項１から８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
コントローラはさらに、初期パターンが初期位置を中心とし、追加的なパターンが追加的な位置を中心とし、初期位置が追加的な位置とは異なるように、測定装置から受信した再成形のフィードバック示度に基づく追加的な位置を決定するように、プログラムされた請求項１から９のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
内側導体１１１Ｂの外側直径は、好ましくは、瞳孔よりも広い。概して、内側導体１１１Ｂの外側直径は、マイクロ波エネルギへの曝露によって誘発される、角膜形状、すなわち、角膜曲率の適正な変化が達成されるように選択することができる。他方、外側導体１１１Ａの内側直径は、導体１１１Ａおよび１１１Ｂ間に所望の間隙が達成されるように選択することができる。例として、内側導体１１１Ｂの外側直径は、およそ２mm〜およそ１０mmの範囲である一方、外側導体１１１Ａの内側直径は、およそ２．１mm〜およそ１２mmの範囲である。いくつかのシステムでは、環状の間隙１１１Ｃは、アプリケータ１１０による熱の適用時に、上昇した温度への角膜の内皮層（後表面）の曝露を最小化するため、およそ０．１mm〜およそ２．０mmの範囲など、十分に小さくすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
加えて、米国特許出願第１２／２０８，９６３号に記載されているように、アプリケータ１１０は、交換可能な部品を包含することができる。とりわけ、図２に示すように、アプリケータ１１０は、末端１１０Ｂにおいてエネルギ伝導要素２１１を画定する、交換可能な端部材２１１Ｅを包含することができる。端部材２１１Ｅは、接続部２１１Ｆで脱着可能に取り付けられ、エネルギ伝導要素２１１の残りは、角膜２への十分なエネルギ伝導を許容する、任意の伝導性連結を使用している。例として、ねじ係合、スナップ接続部、他の機械的噛み合い等を介し、端部材２１１Ｅを受けることができる。それゆえに、異なる寸法および／または形状を有する端部材２１１Ｅを単一のアプリケータ１１０に利用することができる。そのため、単一のアプリケータ１１０は、異なる寸法を持つ交換可能な端部材２１１Ｅで画定された変動するパターンにより、角膜２にエネルギを送達することができる。そのうえ、端部材２１１Ｅは、アプリケータ１１０の衛生的な使用を促進するため、単一の使用後に使い捨てであることができる。アプリケータ１１０に利用可能な端部材の他の態様は、例として、参照により内容が本明細書に組み入れられる、２００８年１月２３日に提出された米国特許出願第１２／０１８，４７３号に記載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月20日(2012.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人用皮膚トリートメントデバイスであって、
標的皮膚セグメントから機械的に脱毛する動作が可能に構成された脱毛メカニズムと、
パルス又は連続動作モードで動作する光放射付与モジュールと
を含み、
前記脱毛メカニズムは、シェーバー、脱毛器、及びかみそりの少なくとも１つであり、
前記放射付与モジュールは、パルスモードで動作する場合に低出力パルスが介在配列された高出力パルスを放射する皮膚トリートメントデバイス。
【請求項２】
前記光放射付与モジュールは、
光放射源と、
放出された光放射を標的皮膚セグメントに反射させるべく構成されたリフレクタと、
前記光放射源を冷却する動作が可能に構成された冷却手段と、
少なくとも１つの誘電体被覆保護ウィンドウと
を含む使い捨て可能カートリッジである、請求項１に記載の皮膚トリートメントデバイス。
【請求項３】
前記光放射源は、白熱ランプ、ＬＥＤ、レーザダイオード、固体レーザ、ガスレーザ、キセノンＩＰＬランプの１つである、請求項２に記載の皮膚トリートメントデバイス。
【請求項４】
前記光放射付与モジュールを交換する必要が生じる前に放出されるパルスの最大数、又は、前記光放射付与モジュールを交換する必要が生じる前に一のトリートメントで皮膚に適用される全エネルギーの少なくとも１つがプリロードされるＲＦＩＤ又はＥＰＲＯＭをさらに含む、請求項１又は２に記載の皮膚トリートメントデバイス。
【請求項５】
皮膚と堅固に接触して当該皮膚表面形態に追従する１対のＲＦ電極をさらに含み、
前記ＲＦ電極は、トリートメントを受ける皮膚セグメントにＲＦエネルギーを適用する動作が可能である、請求項１又は２に記載の皮膚トリートメントデバイス。
【請求項６】
前記冷却構成は、
冷却空気流を与える動作が可能なファンと、
細長いリフレクタであって、前記リフレクタの内側を空気が通るようにする空気通路開口を有するリフレクタと、
前記リフレクタの突合わせ端に配置された空気排気口と
を含み、
前記開口は、前記リフレクタの頂部まわりであって前記リフレクタの長手軸に沿って配置され、
前記空気排気口の面積は、前記リフレクタの長手軸に沿って配置された空気通路開口の面積以上である、請求項２に記載の皮膚トリートメントデバイス。
【請求項７】
前記細長いリフレクタの開口部位の近傍において誘電体被覆保護ウィンドウをさらに含み、
前記細長いリフレクタ及び前記誘電体被覆ウィンドウは空気導通チャネルを形成する、請求項６に記載の皮膚トリートメントデバイス。
【請求項８】
インフラ構造フレームと、
前記デバイスを皮膚全域で移動させるメカニズムと、
前記インフラ構造フレームに取り付けられた皮膚全域のデバイス移動速度モニタリング構成と移動方向センサとをさらに含み、
前記光パルス繰り返し周期によって、光放射出力が前記デバイス移動速度の関数として確立される、請求項１又は２に記載の皮膚トリートメントデバイス。
【請求項９】
前記デバイスを皮膚全域で連続的に移動させる前記メカニズムは、ギアを有するＤＣモータ、蠕動圧電セラミックモータ、又は圧電セラミックモータ駆動キャタピラの少なくとも１つである、請求項８に記載の皮膚トリートメントデバイス。
【請求項１０】
前記脱毛メカニズムと交換可能なスキンリジュベネーションモジュールをさらに含む、請求項１に記載の皮膚トリートメントデバイス。
【請求項１１】
個人用皮膚トリートメントデバイスであって、
パルス又は連続動作モードで動作する光放射付与モジュールと、
前記デバイスを皮膚全域で連続的に移動させるメカニズムと、
デバイス移動速度及び移動方向のモニタリング構成と、
突出したドーム形状接触要素を有する回転ローラの形態のスキンリジュベネーションヘッドと
を含み、
光パルス繰り返し周期によって、光放射出力が前記デバイス移動速度の関数として確立される、皮膚トリートメントデバイス。
【請求項１２】
光放射付与モジュールと前記モジュールを冷却する構成とを含む美容皮膚トリートメントの使い捨て可能カートリッジであって、
光放射源と、
曲線又は多角形断面を有する細長い管状リフレクタ又はプリズムリフレクタであって、前記リフレクタの頂部まわりに、かつ、前記リフレクタの長手軸に沿って配置されて、空気が前記リフレクタの内側を通ることを許容する空気通路開口を有するプリズムリフレクタと、
前記リフレクタの突合わせ端に配置された空気排気口と、
前記リフレクタの開口部位の近傍にある少なくとも１つの誘電体被覆保護ウィンドウと、
前記光放射付与モジュールを交換する必要が生じる前に前記光放射源から放出されたパルスの数を計数するべく構成されたデバイスと
を含む使い捨て可能カートリッジ。
【請求項１３】
トリートメントを受ける皮膚セグメントにＲＦエネルギーを与える動作が可能に構成された１対のＲＦ電極をさらに含む、請求項１２に記載の使い捨て可能カートリッジ。
【請求項１４】
個人用皮膚トリートメントデバイスであって、
パルス又は連続動作モードで動作する光放射源と、
ＲＦエネルギーを皮膚セグメントに適用する動作が可能に構成された１対の誘電体被覆電極と、
前記光放射源を冷却する動作が可能に構成された冷却手段と、
標的皮膚セグメントから機械的に脱毛する動作が可能に構成された脱毛メカニズムと
を含む個人用皮膚トリートメントデバイス。
【請求項１５】
前記デバイスを皮膚全域で連続移動させるメカニズムと、
標的皮膚セグメント全域における前記デバイスの移動速度を連続的にモニタリングするメカニズムと
をさらに含む、請求項１４に記載の個人用皮膚トリートメントデバイス。
【請求項１６】
光放射付与モジュールの冷却方法であって、
光放射付与モジュールのリフレクタに冷却空気流を向けることと、
前記冷却空気流を当該空気の一部が前記リフレクタの外部を冷却し、当該空気の一部が空気通路開口を通って前記リフレクタの内側に入るように分割することと、
前記空気流を前記放射源に沿って前記リフレクタの内側に向けることにより前記放射源を冷却することと、
前記リフレクタの突合わせ端を通って前記空気を排気することと
を含む冷却方法。
【請求項１７】
前記リフレクタにガラスウィンドウを取り付けることにより空気導通チャネルを形成することをさらに含む、請求項１６に記載の冷却方法。
【請求項１８】
前記空気流と前記放射源及びガラスウィンドウとの相互作用により前記空気流が前記放射源に沿って前記リフレクタの内側に向けられる、請求項１７に記載の冷却方法。
【請求項１９】
前記空気排気口の表面は、前記リフレクタ内の長手方向空気通路開口の表面以上の大きさである、請求項１７に記載の冷却方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓の不応期の間に非刺激性電気エネルギーを送達するよう構成された心筋収縮能調整（ＣＣＭ）療法回路；
生理学的検知器を含む有害事象検出回路；及び
前記ＣＣＭ療法回路及び前記有害事象検出回路に結合されたコントローラ回路であって、前記有害事象検出回路からの有害事象についての情報を使用してＣＣＭ療法を調整するよう構成されたコントローラ回路；
を備えた植込み型心臓律動／機能管理装置を含む装置。
【請求項２】
非ＣＣＭ療法を送達するよう構成された非ＣＣＭ療法回路を含み、
前記有害事象検出回路が、バッテリ状態回路を含み；
複数のバッテリの内のどれが前記非ＣＣＭ療法回路又は前記ＣＣＭ療法回路の内の少なくとも１つにサービスを提供するのかを再構成するために前記バッテリ状態回路から得られたバッテリ状態情報を使用するよう、前記コントローラ回路が構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
非ＣＣＭ療法を送達するよう構成された非ＣＣＭ療法回路を含み、
前記有害事象検出回路が、バッテリ状態回路を含み；
前記ＣＣＭ療法又は前記非ＣＣＭ療法の内の一方の送達を、前記ＣＣＭ療法又は前記非ＣＣＭ療法の内の他方よりも優先的に終了するために前記バッテリ状態回路から得られたバッテリ状態情報を使用するよう、前記コントローラ回路が構成される、請求項１又は２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４】
神経刺激療法を送達するよう構成された神経刺激療法回路を含み、
前記有害事象検出回路が、神経刺激又はＣＣＭの内の少なくとも１つに関連する有害事象を検出するよう構成され；
前記有害事象検出回路からの情報に基づいて前記ＣＣＭ療法又は前記神経刺激療法の内の少なくとも１つを調整するよう、前記コントローラ回路が構成される、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
神経刺激が有効であり、且つ前記神経刺激に関連する有害事象が発現する場合に、次い
で前記コントローラ回路が、（ａ）ＣＣＭが有効である場合に神経刺激をオフにする；（ｂ）ＣＣＭが有効でなく、且つ神経刺激を無効にしない場合にＣＣＭを有効にする；又は（ｃ）ＣＣＭが有効でなく、且つ神経刺激を無効にする場合にＣＣＭを有効にする、ように前記コントローラ回路が構成される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
ＣＣＭが有効であり、且つ前記ＣＣＭに関連する有害事象が発現する場合、次いで前記コントローラ回路が、（ａ）神経刺激が有効である場合にＣＣＭをオフにする；（ｂ）神経刺激が有効でなく、且つＣＣＭを無効にしない場合に神経刺激をオンにする；又は（ｃ）神経刺激が有効でなく、且つＣＣＭを無効にする場合に神経刺激を有効にする、ように前記コントローラ回路が構成される、請求項４又は５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記生理学的検知器が、交互脈を検出するよう構成され；
交互脈の検出に応答してＣＣＭエネルギー、ＣＣＭ送達時間設定、ＣＣＭ送達部位又はＣＣＭ電極配置の内の少なくとも１つを調整するよう、前記コントローラが構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
交互脈の検出に応答してＣＣＭエネルギー又はＣＣＭ送達の周波数の内の少なくとも１つを増加させるよう、前記コントローラが構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記有害事象検出回路が、前記有害事象についての使用者入力情報を受信するための使用者インタフェースを含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記有害事象検出回路が、ＣＣＭを有効にするためのＣＣＭ始動条件を検出するよう構成されたＣＣＭ始動検出回路を含み；
前記コントローラ回路が、少なくとも１つのＣＣＭ始動が検出される場合に前記ＣＣＭ療法を有効にするよう構成される、請求項１から９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記ＣＣＭ始動条件が、心不全の増悪の指標、腎機能の増悪の指標、血行動態状態の増悪の指標、規定値の範囲の上若しくは下にある生理学的パラメータの測定の指標、呼吸困難の指標、規定閾値の下にある検出された身体活動レベル、又はＣＣＭ療法以外の装置に基づく心不全療法の有効若しくは無効の指標の内の少なくとも１つを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ＣＣＭ始動条件が、心不全の増悪の指標を含む、請求項１０又は１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記ＣＣＭ始動条件が、ＣＣＭ療法以外の装置に基づく心不全療法の有効又は無効の指標を含む、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記有害事象検出回路が、ＣＣＭを無効にするためのＣＣＭストレッサを検出するよう構成されたＣＣＭストレッサ検出回路を含み；
前記コントローラ回路が、少なくとも１つのＣＣＭストレッサが検出される場合にＣＣＭを無効にするよう構成される、請求項１から１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記ＣＣＭストレッサが、睡眠呼吸障害の検出、検出された心筋虚血、検出された心筋梗塞、心不全状態の改善の指標、規定値の範囲の上若しくは下にある生理学的パラメータの測定の指標、ＣＣＭ療法以外の装置に基づく心不全療法の有効若しくは無効の指標、検出された心不整脈、規定閾値を超える検出された身体活動レベル、又は検出された磁気共鳴イメージングの内の少なくとも１つを含む、請求項１４に記載の装置。