Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月12日(2012.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１３】
2012505892.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、場合により、ヒドロキシル、Ｃ１−Ｃ５アルコキシ、アリール及びヘテロアリールより選択される１〜２個の置換基で置換されている、Ｃ１−Ｃ５アルキルであり；
Ｒ２は、Ｃ１−Ｃ５アルキル、カルボサイクル、ヘテロサイクル又はヘテロアリール（各々、場合により、アミノ、ヒドロキシル及びＣ１−Ｃ５アルコキシより選択される１〜２個の置換基で独立に置換されている）であり；
Ｒ３は、結合、−（ＣＨ２）ｎ、−Ｃ（Ｏ）−、Ｏ、ＮＨ又は−Ｓ（Ｏ）ｍ−であり；
Ｒ４は、水素、Ｃ１−Ｃ５アルキル、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、ヘテロシクリル又はヘテロアリール（各々、場合により、Ｃ１−Ｃ５アルキル、アシル、ハロゲン、ヒドロキシル、オキソ及びＣ１−Ｃ５アルコキシより選択される１〜３個の置換基で独立に置換されている）であり；
Ｗは、Ｎ、Ｏ又はＣＨであり、ここで、ＣＨは、場合により、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ５アルキル、Ｃ１−Ｃ５アルコキシ又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ２で置換されており、ここで、該窒素原子は、場合により、Ｃ１−Ｃ３アルキル基で一置換又は二置換されており；
Ｘは、Ｎ又はＣＨであり；
Ａｒは、フラニル、チアゾリル、ピラゾリル、イミダゾリル、ピロリル、ピリジニル、ピリミジニル、ピリダジニル及びキノリニルより選択される、ヘテロアリール環であり；
各ｍ、ｎは、０〜２であり；
ここで、各Ｒ１〜Ｒ４は、場合により、部分的又は完全にハロゲン化されている］で示される化合物、又はその薬学的に許容しうる塩。
【請求項２】
Ｒ１が、場合により、ヒドロキシル及びＣ１−Ｃ５アルコキシより選択される１〜２個の置換基で置換されている、Ｃ１−Ｃ５アルキルであり；
Ｒ２が、Ｃ１−Ｃ５アルキル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、テトラヒドロピラニル、ピペリジニル又はピペラジニル（各々、場合により、アミノ、ヒドロキシル及びＣ１−Ｃ５アルコキシより選択される１〜２個の置換基で独立に置換されている）であり；
Ｒ３が、結合、ＣＨ２、Ｏ、ＮＨ、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）ｍ−又は−ＳＯ２−であり；
Ｒ４が、水素、Ｃ１−Ｃ５アルキル、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、モルホリニル、チオモルホリニル、１，１−ジオキソ−１λ６−チオモルホリニル、ピペラジニル、ピペリジニル、ピラゾリル、イミダゾリル、ピロリル、ピロリジニル又はピリジニル（各々、場合により、Ｃ１−Ｃ５アルキル、アシル、ハロゲン、ヒドロキシル、オキソ及びＣ１−Ｃ５アルコキシより選択される１〜３個の置換基で独立に置換されている）であり；
Ｗが、Ｎ、Ｏ又はＣＨであり；
Ｘが、Ｎ又はＣＨであり；
Ａｒが、フラニル、チアゾリル、ピラゾリル、イミダゾリル、ピロリル、ピリジニル、ピリミジニル及びピリダジニルより選択される、ヘテロアリール環である、
請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１が、Ｃ１−Ｃ５アルキルであり；
Ｒ２が、Ｃ１−Ｃ５アルキル又はシクロヘキシルであり；
Ｒ３が、ＣＨ２又は−Ｃ（Ｏ）−であり；
Ｒ４が、水素、モルホリニル、チオモルホリニル、１，１−ジオキソ−１λ６−チオモルホリニル、ピペラジニル、ピペリジニル、ピラゾリル又はピリジニル（各々、場合により、１〜３個の置換基Ｃ１−Ｃ５アルキルで独立に置換されている）であり；
Ｗが、Ｎ又はＣＨであり；
Ａｒが、フラニルである、
請求項２記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１が、メチルであり；
Ｒ２が、イソプロピル又はシクロヘキシルであり；
Ｒ３が、ＣＨ２又は−Ｃ（Ｏ）−であり；
Ｒ４が、水素、モルホリニル又はピリジニル（各々、場合により、１〜３個のメチル基で置換されている）である、
請求項３記載の化合物。
【請求項５】
Ｘが、ＣＨである、請求項１〜４のいずれか一項記載の化合物。
【請求項６】
Ｘが、Ｎである、請求項１〜４のいずれか一項記載の化合物。
【請求項７】
下記：
【表３】
2012505892.tif 000002
2012505892.tif 000003
2012505892.tif 000004
より選択される化合物、又はその薬学的に許容しうる塩。
【請求項８】
治療有効量の請求項１〜７のいずれか一項記載の化合物ならびに１つ以上の薬学的に許容しうる担体及び／又は佐剤を含む、医薬組成物。
【請求項９】
関節リウマチ、変形性関節症、骨粗鬆症、歯周炎、アテローム性動脈硬化、うっ血性心不全、多発性硬化症及び腫瘍転移より選択される疾患を処置するための、請求項８に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強心配糖体を抽出する方法であって、
強心配糖体植物種を、抽出混合物を形成するために選択される条件のもとでアロエと混合すること；
前記抽出混合物を、強心配糖体を前記強心配糖体植物種から抽出するために選択される条件のもとで状態調節して、それにより、残存強心配糖体植物種と、強心配糖体アロエ混合物とを含む状態調節された抽出混合物を形成すること；
前記強心配糖体アロエ混合物の少なくとも一部を前記残存強心配糖体植物種から分離して、それにより、強心配糖体アロエ抽出物を形成することを含み、
前記強心配糖体アロエ抽出物は、前記強心配糖体植物種から抽出される強心配糖体を含み、かつ、
前記強心配糖体アロエ抽出物は前記残存強心配糖体植物種を実質的に含まない、方法。
【請求項２】
前記強心配糖体植物種が、キョウチクトウ科（Ａｐｏｃｙｎａｃｅａｅ）、アブラナ科（Ｂｒａｓｓｉｃａｃｅａｅ）、オオバコ科（Ｐｌａｎｔａｇｉｎａｃｅａｅ）、ナギイカダ科（Ｒｕｓｃａｃｅａｅ）またはヒアシンス科（Ｈｙａｃｉｎｔｈａｃｅａｅ）から選択される科に属する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記強心配糖体植物が、ネリウム・インジクイム（Ｎｅｒｉｕｍ  ｉｎｄｉｃｕｉｍ）またはネリウム・オレアンデル（Ｎｅｒｉｕｍ  ｏｌｅａｎｄｅｒ）の種に属する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記状態調節することが、前記状態調節された抽出混合物を形成するために、前記抽出混合物を４０℃〜１００℃の範囲における温度に加熱することを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記状態調節することが、前記抽出混合物を１時間〜１０時間の範囲における加熱時間にわたって加熱することを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記分離することが、前記状態調節された抽出混合物を、ろ過、遠心分離およびデカンテーションからなる群から選択される分離方法に供することを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記抽出混合物が、１重量部〜５０重量部の範囲における量の前記強心配糖体植物種と、１重量部〜１００重量部の範囲における量の前記アロエとを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記抽出混合物が、アルコール、ケトンおよびエステルからなる群から選択される補助剤を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
強心配糖体植物種から得られる強心配糖体アロエ抽出物を含む強心配糖体アロエ組成物。
【請求項１０】
前記強心配糖体植物種がネリウム・オレアンデル（Ｎｅｒｉｕｍ  ｏｌｅａｎｄｅｒ）である、請求項９に記載の強心配糖体アロエ組成物。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載される強心配糖体アロエ組成物および医薬的に許容されるキャリアを含む医薬組成物。
【請求項１２】
ピルまたは舌下用組成物の形態である、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記医薬的に許容されるキャリアが皮膚用作用因を含む、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
化粧用組成物の形態である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
化粧品を適用する方法であって、
化粧品適用を必要としている対象を特定すること、および
請求項１４に記載される化粧用組成物の化粧効果的な量を前記対象の皮膚に適用すること
を含む、方法。
【請求項１６】
請求項１１〜１３のいずれか一項に記載される医薬組成物を含有する、皮膚状態を処置するための医薬組成物。
【請求項１７】
前記皮膚状態が、膿瘍、乾燥肌、日光損傷皮膚、加齢皮膚、にきび、光線性角化症、老年性色素斑、肝斑、火傷、日焼け、熱傷、放射線熱傷、口唇ヘルペス、鶏眼、湿疹、乾癬、白癬、疥癬、皮膚ガン、基底皮膚ガン、扁平上皮皮膚ガン、メラノーマ皮膚ガン、懸垂線維腫およびいぼからなる群から選択される、請求項１６に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月7日(2012.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応器内の触媒存在下で、シス（ｃｉｓ）構造が６０％以上であるジメチルシクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレートを、炭素数４〜２０の第１級アルコールから選択される１つ以上のアルコール成分とのエステル交換反応に供することにより、シス（ｃｉｓ）構造６０％以上を有するジ（Ｃ４−Ｃ２０）アルキルシクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレートを製造することを特徴とする方法。
【請求項２】
エステル交換反応により生成される副生成物のメタノールを反応器の上部に備えた凝縮器または精製塔で分離・除去し、前記反応器と凝縮器との間に備えた別途の凝縮器または精製塔により、一部が蒸発された第１級アルコールを凝縮させて反応器内に再投入することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
シス（ｃｉｓ）構造が６０％以上であるジメチルシクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレート及び炭素数４〜２０の第１級アルコール成分は１：２〜１：４のモル比で使用されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
触媒は、シス（ｃｉｓ）構造が６０％以上であるジメチルシクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレートに対して０．０１〜１．０重量％で使用されることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
炭素数４〜２０の第１級アルコール成分は、ノルマルブチルアルコール、イソブチルアルコール、イソヘプチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、イソデシルアルコール、または２−プロピルヘプチルアルコールから選択されることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
触媒は、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、及びこれらの混合物からなる群から選択される何れか１つ以上であることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
エステル交換反応の完了後、水またはスチームを加えて触媒を分解することをさらに含むことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
反応器内の温度を１４０℃以上に上げて未反応の第１級アルコールを除去することをさらに含むことを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
反応器内に吸着剤を投入して浮遊不純物を除去することをさらに含むことを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
アルカリ系吸着剤を投入して酸性不純物を除去することをさらに含むことを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
アルカリ系吸着剤は、ＭｇＯ／Ｃｌ／ＳＯ４、ＭｇＯ／ＳｉＯ２／Ｃｌ／ＳＯ４、ＭｇＯ／Ａｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２／Ｃｌ／ＳＯ４、ＭｇＯ／Ａｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２／ＣＯ２／Ｃｌ／ＳＯ４、及びこれらの水和物からなる群から選択される１種以上であることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
製造されたシス（ｃｉｓ）構造が６０％以上であるジ（Ｃ４−Ｃ２０）アルキルシクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレートは、ジ（ノルマルブチル）シクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレート、ジ（イソブチル）シクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレート、ジ（イソヘプチル）シクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレート、ジ（２−エチルヘキシル）シクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレート、ジ（イソノニル）シクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレート、ジ（イソデシル）シクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレート、またはジ（２−プロピルヘプチル）シクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレートであることを特徴とする請求項１から１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
シス（ｃｉｓ）構造６０〜９０％を有することを特徴とするジ（Ｃ４−Ｃ２０）アルキルシクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレート。
【請求項１４】
シス（ｃｉｓ）構造６０〜９０％を有するジ（Ｃ４−Ｃ２０）アルキルシクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレートを含有することを特徴とするポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月17日(2012.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反芻動物に、少なくとも1つのドーパミン受容体の抗プロラクチンアゴニストを含む獣医用組成物を投与するステップを含む、反芻動物の泌乳減少を誘発し、乳房退縮を促進する方法。
【請求項２】
組成物が、5〜60%、20〜50%または25〜35%の泌乳減少を誘発するための治療有効量で投与される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
組成物が、妊娠している反芻動物において、有害または流産を起こしうる作用を引き起こすことなく治療有効量で投与される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
抗プロラクチンアゴニストが、エルゴリン由来のドーパミン受容体アゴニストまたはその誘導体から選ばれる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
エルゴリン由来のドーパミン受容体アゴニストが、カベルゴリン、メテルゴリン、リスリド、ブロモクリプチン、エルゴメトリンおよび／またはその誘導体から選ばれる請求項４に記載の方法。
【請求項６】
抗プロラクチンアゴニストが、非エルゴリン由来のドーパミン受容体アゴニストまたはその誘導体から選ばれる請求項１に記載の方法。
【請求項７】
非エルゴリン由来のドーパミン受容体アゴニストが、ロピニロール、プラミペキソール、ロチゴチン、キナゴリドおよびその誘導体から選ばれる請求項６に記載の方法。
【請求項８】
獣医用組成物が、非経口、皮膚または経口経路により投与される請求項１に記載の方法。
【請求項９】
獣医用組成物が、注射により投与される請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
組成物が、筋肉内注射または皮膚注射による単回投与として投与される請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
獣医用組成物が、反芻動物当たり、および処置当たりの単回治療有効量で投与される請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
泌乳減少が、該組成物の処置後7日間まで得られる請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
泌乳減少が、処置後の最初の搾乳および次の搾乳中に起こる請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
反芻動物に、少なくとも1つのドーパミン受容体の抗プロラクチンアゴニストを含む獣医用組成物を投与するステップを含む、反芻動物の乳房疾患または感染を治療または予防する方法。
【請求項１５】
反芻動物が、ウシ、ヒツジ、ヤギおよびラクダから選ばれる草食動物である請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
抗プロラクチンアゴニストが、非エルゴリン由来のドーパミン受容体アゴニストまたはその誘導体から選ばれる請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも１つのドーパミン受容体の抗プロラクチンアゴニストを含む獣医用組成物を含む、反芻動物の福祉を改善するための獣医用キット。
【請求項１８】
獣医用組成物の運用方法および投与方法に関する指示書をさらに含む請求項１７に記載のキット。
【請求項１９】
反芻動物の泌乳減少を誘発するため、および乳房退縮を促進するための獣医用組成物の運用方法および投与方法に関する指示書をさらに含む請求項１７に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）１から４０重量％の量で疎水性内相、
（ｉｉ）６０から９９重量％の量で親水性外相、
（ｉｉｉ）０．５０から２．５０重量％の量で少なくとも１種の高分子界面活性剤、および
（ｉｖ）０．０１から２５重量％の量で少なくとも１種の水不溶性活性成分、
を含有する水中油型エマルジョンであって、
前記高分子界面活性剤が、アクリレート／Ｃ１０〜Ｃ３０アルキルアクリレートクロスポリマーおよび／またはセルロースエーテルの群から選択される、
ことを特徴とするエマルジョン。
【請求項２】
前記疎水性内相が、５から３０重量％、好ましくは１０から２５重量％の量で存在する、ことを特徴とする請求項１に記載のエマルジョン。
【請求項３】
前記疎水性内相が、ベンジルアルコールおよび２−オクチルドデカノールを含有する、ことを特徴とする請求項１に記載のエマルジョン。
【請求項４】
重量比ベンジルアルコール：２−オクチルドデカノールが１：３から１：１３、好ましくは１：５から１：１１の範囲である、ことを特徴とする請求項１に記載のエマルジョン。
【請求項５】
前記親水性外相が、７０から９５重量％、好ましくは７５から９０重量％の量で存在する、ことを特徴とする請求項１に記載のエマルジョン。
【請求項６】
前記親水性外相が、最大で８０重量％の量で水を含有する、ことを特徴とする請求項１に記載のエマルジョン。
【請求項７】
前記親水性外相が、最大で６０重量％の量で水を含有する、ことを特徴とする請求項１に記載のエマルジョン。
【請求項８】
前記親水性外相が、低級アルカノール、多価アルコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールまたはそれらの混合物を含有する、ことを特徴とする請求項１に記載のエマルジョン。
【請求項９】
前記高分子界面活性剤が、１．００から．２．００重量％の量で存在する、ことを特徴とする請求項１に記載のエマルジョン。
【請求項１０】
前記セルロースエーテルが、アルキルセルロース、好ましくはメチルセルロース、およびヒドロキシアルキルセルロース、好ましくはヒドロキシプロピルメチルセルロースから選択される、ことを特徴とする請求項１に記載のエマルジョン。
【請求項１１】
中和剤を含有しない、ことを特徴とする請求項１に記載のエマルジョン。
【請求項１２】
生体／粘膜付着性成分、好ましくはカルボマーを０．５から１．５重量％の量で含有する、ことを特徴とする請求項１に記載のエマルジョン。
【請求項１３】
前記水不溶性活性成分が、０．５から１５重量％、好ましくは１．０から１０重量％の量で存在する、ことを特徴とする請求項１に記載のエマルジョン。
【請求項１４】
前記水不溶性活性成分が、抗菌薬、抗真菌薬、抗原虫薬、抗炎症薬およびホルモンから選択されることを特徴とする、請求項１に記載のエマルジョン。
【請求項１５】
前記水不溶性活性成分が、シクロピロクス、ニフラテル、エストラジオール、イミキモド、アシクロビル、メトロニダゾールおよびクロトリマゾールから選択される、ことを特徴とする請求項１に記載のエマルジョン。
【請求項１６】
ローション、クリームまたはゲルである、ことを特徴とする請求項１に記載のエマルジョン。
【請求項１７】
皮膚または膣腔への局所適用用の前記請求項１〜１６のいずれか一項に記載のエマルジョン。
【請求項１８】
膣感染症および／または膣炎症の治療で使用するための前記請求項１〜１７のいずれか一項に記載のエマルジョン。
【請求項１９】
前記膣感染症が、細菌、真菌または原虫由来である、ことを特徴とする請求項１８に記載のエマルジョン。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月19日(2012.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海軍プラットフォームの円形デッキンググリッド上への無人飛行物体の自動デッキング又は該円形デッキンググリッドからの該無人飛行物体の自動離陸を制御する方法であって、
前記グリッドの移動を取得するステップと、
前記グリッドの平均位置を演算するステップと、
前記グリッドの位置予測を演算するステップと、
前記グリッドの最低移動速度を演算するステップと、 
前記無人飛行物体が前記グリッドの前記移動を追跡できない場合に、及び前記グリッドの前記移動が小さい、即ち、前記グリッドの半径より小さい場合に、前記グリッドの前記平均位置に従うことによりランディングストラテジを適用し、他方、前記グリッドの前記移動が大きい、即ち、前記グリッドの前記半径より大きい場合に、前記グリッドの最低速度で位置決めすることによりランディングストラテジを適用して、並びに
前記無人飛行物体が前記グリッドの前記移動を追跡できる場合に、及び前記グリッドの前記移動が小さい、即ち、前記グリッドの前記半径より小さい場合に、前記グリッドの前記平均位置に従うランディングストラテジを適用し、他方、前記グリッドの前記移動が大きい、即ち、前記グリッドの前記半径より大きい場合に、デッキングのときに予測された前記グリッドの位置に従うことによりランディングストラテジを適用して、
順に前記無人飛行物体の位置を取得するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の海軍プラットフォームの円形デッキンググリッド上への無人飛行物体の自動デッキング又は該円形デッキンググリッドからの該無人飛行物体の自動離陸を制御する方法であって、前記プラットフォーム及び前記無人飛行物体の動的速度及び姿勢条件を制御するステップと、前記無人飛行物体が前記グリッドに対して実際に鉛直方向にあることを調べるステップと、前記無人飛行物体にデッキング命令を発するように、前記グリッドが前記無人飛行物体の降下を終了したときに予測される前記グリッドの位置が実際に前記無人飛行物体の下に位置付けられることを調べるステップと、を有する、方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の海軍プラットフォームの円形デッキンググリッド上への無人飛行物体の自動デッキング又は該円形デッキンググリッドからの該無人飛行物体の自動離陸を制御する方法であって、前記プラットフォームの後方から接近を実行するように前記プラットフォームの平均移動ヘッディングに従って接近軌道が全体的に方向付けられる接近フェーズにより後続される、実際のデッキングフェーズの前の、前記無人飛行物体と前記プラットフォームの後ろの所定の地理的点における前記プラットフォームとの間の合致フェーズを有する、方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の海軍プラットフォームの円形デッキンググリッド上への無人飛行物体の自動デッキング又は該円形デッキンググリッドからの該無人飛行物体の自動離陸を制御する方法であって、前記無人飛行物体に離陸命令を与える前に、前記プラットフォームの姿勢条件を調べるステップを有する、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の海軍プラットフォームの円形デッキンググリッド上への無人飛行物体の自動デッキング又は該円形デッキンググリッドからの該無人飛行物体の自動離陸を制御する方法であって、前記姿勢条件を制御する前記ステップは、前記プラットフォームについてのロールアンドピッチ予測を演算するステップと、前記無人飛行物体が離陸するために必要な時間中に、前記プラットフォームについての前記ロールアンドピッチ予測が所定の限界閾値の範囲内にあることを調べるステップと、を有する、方法。
【請求項６】
海軍プラットフォームの円形デッキンググリッド上への無人飛行物体の自動デッキング又は該円形デッキンググリッドからの該無人飛行物体の自動離陸を制御するシステムであって、請求項１乃至５の何れか一項に記載の方法を実施するように、前記グリッドの移動を取得する手段と、前記グリッドの平均位置を演算する手段と、前記グリッドの位置予測を演算する手段と、前記グリッドの最低移動速度を演算する手段と、前記無人飛行物体の位置を取得する手段と、前記プラットフォームの姿勢条件を調べる手段と、を有するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月17日(2012.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酵素的還元、非酵素的還元及びラジカル除去の組み合わせにより酸化的損傷を修復又は妨げることによる、酸化ストレスに関与する疾患又は状態の治療又は予防に用いるための、アルファ-1-ミクログロブリンと医薬的に許容され得る賦形剤とを含む医薬組成物。
【請求項２】
前記疾患又は状態が、体の流体中の遊離ヘモグロビンの存在を伴う疾患又は状態である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
アルファ-1-ミクログロブリンが、ヒトアルファ-1-ミクログロブリン(配列番号１)と少なくとも60%の同一性を有する請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
アルファ-1-ミクログロブリンが、ヒトアルファ-1-ミクログロブリン(配列番号１)である請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
アルファ-1-ミクログロブリンが、ヒト組換えアルファ-1-ミクログロブリン(配列番号２)と少なくとも60%の同一性を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
アルファ-1-ミクログロブリンが、ヒト組換えアルファ-1-ミクログロブリン(配列番号２)である請求項１〜３又は５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
アルファ-1-ミクログロブリンが、非経口投与される請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
アルファ-1-ミクログロブリンが、局所的に、体腔又は皮膚に投与される請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記医薬的に許容され得る賦形剤が、溶媒、pH調整剤、浸透活性剤、共溶媒、可溶化剤、乳化剤、懸濁化剤、界面活性剤、および湿潤剤から選択される請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
配列：5'-CCUAUGUGGUCCACACCAA-3' (配列番号５)により規定されるヌクレオチド配列と少なくとも60%の類似性を示す配列からなるヌクレオチド。
【請求項１１】
対応するDNA配列により規定される請求項10に記載のヌクレオチド。
【請求項１２】
アルファ-1-ミクログロブリンの発現を発現停止するための、配列：5'-CCUAUGUGGUCCACACCAA-3' (配列番号５)により規定されるヌクレオチド配列からなるヌクレオチド。
【請求項１３】
対応するDNA配列により規定される請求項12に記載のヌクレオチド。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月25日(2012.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物可給性ケイ素の供給源として使用するのに適したケイ素含有ガラス粉末粒子であって、粒子が少なくとも５０ｗｔ％のシリカ含有量および少なくとも２ｗｔ％の酸化ナトリウム含有量を有し、粒子の少なくとも９０ｗｔ％が１００．０μｍ未満の粒径を有する、ケイ素含有ガラス粉末粒子。
【請求項２】
粒子の少なくとも９０ｗｔ％が３７．０μｍ未満の粒径を有する、請求項１に記載のケイ素含有ガラス粉末粒子。
【請求項３】
粒子が１ｎｍ〜３７．０μｍの中央粒径を有する、請求項１または２に記載のケイ素含有ガラス粉末粒子。
【請求項４】
粒子が２００ｎｍ〜３７．０μｍの中央粒径を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のケイ素含有ガラス粉末粒子。
【請求項５】
粒子が１μｍ〜２５．０μｍの中央粒径を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のケイ素含有ガラス粉末粒子。
【請求項６】
粒子が、８．０μｍ〜２５．０μｍの中央粒径を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のケイ素含有ガラス粉末粒子。
【請求項７】
粒子の少なくとも５０ｗｔ％が２０．０μｍ未満の粒径を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のケイ素含有ガラス粉末粒子。
【請求項８】
粒子が少なくとも６０ｗｔ％のシリカ含有量を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のケイ素含有ガラス粉末粒子。
【請求項９】
粒子が少なくとも７０ｗｔ％のシリカ含有量を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のケイ素含有ガラス粉末粒子。
【請求項１０】
植物可給性ケイ素の供給源として使用するためのケイ素含有ガラス粉末粒子の生産方法であって、
（ａ）  少なくとも５０ｗｔ％のシリカ含有量と少なくとも２ｗｔ％の酸化ナトリウム濃度を有するケイ素含有ガラスを提供すること；および
（ｂ）  ケイ素含有ガラスをミル粉砕して、粒子の少なくとも９０ｗｔ％が１００．０μｍ未満の粒径を有するケイ素含有ガラス粉末粒子を生産すること；
を含む方法。
【請求項１１】
生産された粒子の少なくとも９０ｗｔ％が、３７．０μｍ未満の粒径を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
生産された粒子が１ｎｍ〜３７．０μｍの中央粒径を有する、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
生産された粒子が１．０μｍ〜２５．０μｍの中央粒径を有する、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
ケイ素含有ガラスをミル粉砕する工程が、高圧高温蒸気中でガラスを溶解することを含んでいる、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
ミル粉砕の後、ケイ素含有ガラス粉末粒子が洗浄溶液で洗浄される、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
洗浄溶液が鉱酸を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
植物または植物成長培地に対し植物可給性ケイ素を提供する方法であって、その方法は少なくとも５０ｗｔ％のシリカ含有量と少なくとも２ｗｔ％の酸化ナトリウム含有量を有するケイ素含有ガラス粉末粒子を植物または植物培地に適用することを含む方法であって、粒子の少なくとも９０ｗｔ％が１００．０μｍ未満の粒径を有する方法。
【請求項１８】
少なくとも５０ｗｔ％のシリカ含有量および少なくとも２ｗｔ％の酸化ナトリウム含有量を有するケイ素含有ガラス粉末粒子を植物または植物成長培地に適用することを含む、植物の成長を改善する方法であって、粒子の少なくとも９０ｗｔ％が１００．０μｍ未満の粒径を有する方法。
【請求項１９】
少なくとも５０ｗｔ％のシリカ含有量および少なくとも２ｗｔ％の酸化ナトリウム含有量を有するケイ素含有ガラス粉末粒子を植物または植物成長培地に適用することを含む、植物の収穫高を改善する方法であって、粒子の少なくとも９０ｗｔ％が、１００．０μｍ未満の粒径を有する方法。
【請求項２０】
粒子の少なくとも９０ｗｔ％が３７．０μｍ未満の粒径を有する、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Iのルフィナマイドの製造方法であって、
【化１】
2012505191.tif 000001
(i) 式IIの2,6-ジフルオロベンジルハライド（式中、Xは、クロリド、ブロミド又はヨージドである。）をアジドと反応させ、式IIIの2-(アジドメチル)-1,3-ジフルオロベンゼンを得ること；
【化２】
2012505191.tif 000002
(ii) 式IIIの2-(アジドメチル)-1,3-ジフルオロベンゼンをプロピオル酸メチルと反応させ、式IVの1-(2,6-ジフルオロベンジル)-1H-1,2,3-トリアゾール-4-カルボン酸メチルを得ること；
及び
【化３】
2012505191.tif 000003
(iii) 式IVの1-(2,6-ジフルオロベンジル)-1H-1,2,3-トリアゾール-4-カルボン酸メチルをアンモニアと反応させ、式Iのルフィナマイドを得ること；
を含む、前記製造方法。
【請求項２】
Xがクロリドである、請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
Xがブロミドである、請求項１記載の製造方法。
【請求項４】
前記アジドがアルカリ金属アジドである、請求項１、２又は３記載の製造方法。
【請求項５】
前記アルカリ金属アジドがナトリウムアジド又はカリウムアジドである、請求項４記載の製造方法。
【請求項６】
前記アルカリ金属アジドがナトリウムアジドである、請求項４記載の製造方法。
【請求項７】
前記アジドがトリメチルシリルアジドである、請求項１、２又は３記載の製造方法。
【請求項８】
前記アジドがジフェニルホスホリルアジドである、請求項１、２又は３記載の製造方法。
【請求項９】
工程(iii)における前記アンモニアが、アンモニア水の形態である、請求項１〜８のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項１０】
全ての反応工程が、溶媒として水の存在下で行われる、請求項１〜９のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項１１】
工程(i)〜(iii)が、式IIIの2-(アジドメチル)-1,3-ジフルオロベンゼンを単離することなく、及び式IVの1-(2,6-ジフルオロベンジル)-1H-1,2,3-トリアゾール−4−カルボン酸メチルを単離することなく行われる、請求項１〜１０のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項１２】
ワンポットである、請求項１〜１１のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項１３】
ルフィナマイドの製造方法における、プロピオル酸メチルの使用。
【請求項１４】
前記方法を溶媒として水中で行う、請求項１３記載の使用。
【請求項１５】
前記方法がワンポット方法である、請求項１３又は１４記載の使用。
【請求項１６】
前記ルフィナマイドの製造方法が、請求項１〜１２のいずれか１項記載の方法である、請求項１３、１４、又は１５記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの壁部を備えた流体を密封するタンクにおいて、
（イ）前記少なくとも１つの壁部には、前記流体を密封するタンクに収容された生産物と接触するように設けられた、流体を密封する薄膜と、前記薄膜と隣り合うように設けられた支持部と、が設けられ、
（ロ）前記薄膜が、少なくとも１つのコルゲーション部（２，３）を有する少なくとも１つのシート部材（１）で構成され、かつ、
（ハ）前記コルゲーション部の下には、補強部材（５）が、前記薄膜と前記支持部との間に配置されるように挿入されている
ことを特徴とするタンク。
【請求項２】
前記コルゲーション部と前記支持部との間における前記補強部材を迂回して前記気体を流すための外部通路が備えられていることを特徴とする請求項１に記載のタンク。
【請求項３】
前記補強部材が、合板、ポリエチレン、ポリカーボネート、ガラス強化ポリカーボネート、ポリエーテルイミド、および発泡スチロールからなる群から選ばれる材料で構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のタンク。
【請求項４】
前記タンク内に前記生産物が存在していない状態における前記補強部材と前記コルゲーション部との間の最短距離が、前記コルゲーション部の高さの０％ないし５％とされていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のタンク。
【請求項５】
前記シート部材には、互いに平行な複数のコルゲーション部（２）からなる第１列コルゲーション部と、互いに平行な複数のコルゲーション部（３）からなる第２列コルゲーション部とが備えられ、前記第２列コルゲーション部が、前記第１列コルゲーション部を横断して設けられ、かつ、前記補強部材（５）が、前記第１列コルゲーション部に属する前記コルゲーション部（２）の１つの下に挿入されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のタンク。
【請求項６】
前記補強部材が、前記第２列コルゲーション部に属する２つのコルゲーション部の距離に対応する長さを有していることを特徴とする請求項５に記載のタンク。
【請求項７】
前記補強部材が、前記薄膜と前記支持部とに対してスライド可能に前記コルゲーション部の下に挿入されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のタンク。
【請求項８】
少なくとも２つの前記補強部材が、それぞれ、隣り合う前記薄膜の２つのコルゲーション部の下に配置され、かつ、前記２つの補強部材の一方が、該２つの補強部材の他方に対するストップ部とされていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のタンク。
【請求項９】
前記補強部材には、予め定められた閾値を超える応力が作用した場合に変形または破断しやすく構成された少なくとも１つの部位が設けられていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のタンク。
【請求項１０】
前記薄膜が、前記コルゲーション部から離れた側において前記支持部と接触されていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載のタンク。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のタンクを備えた浮設体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月16日(2012.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腐食損傷した鉄筋コンクリート構造を修復する方法であって、
前記腐食損傷したコンクリートを除去して腐食鋼を露出且つ洗浄し、前記コンクリート構造の輪郭を回復させるためのコンクリート修復材を受容するための第１のキャビティを形成するステップと、
この第１のキャビティの中に露出した前記コンクリートに、犠牲アノードアッセンブリを組み込むためのより小さい別個のアノードキャビティを形成するステップと、
前記アノードキャビティの中に柔軟な粘性イオン伝導性裏込剤及び犠牲アノード及び活性剤を配置して、犠牲アノードアッセンブリを形成するステップと、
前記犠牲アノードから前記第１のキャビティの中に露出した前記鋼に延びる導電体で、前記犠牲アノードを前記第１のキャビティの中に露出した鋼に結合するステップと、
前記アノードキャビティの前記犠牲アノード及び前記裏込材及び活性剤を輪郭回復コンクリート修復材でカバーするステップと、
を具えており、
前記犠牲アノードが、アノード反応をサポートする鋼よりも貴でない金属を具える電極であり、
前記アノード反応が前記金属の溶解を実質的に具えており、
前記裏込材が犠牲金属の溶解による生成物を受容し、
前記活性剤が犠牲アノードの活性を維持するよう構成されていることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記アノードキャビティが、コアリング又は穿孔によって形成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記輪郭回復修復材の抵抗率が、前記犠牲アノードアッセンブリを囲む前記コンクリートの抵抗率よりも大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記輪郭回復修復材の抵抗率が、前記犠牲アノードアッセンブリを囲む前記コンクリートの抵抗率の少なくとも２倍であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ポリマーを実質的に含む結合剤が、前記輪郭回復修復材と前記コンクリートとの間の結合を強化するよう使用されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記結合剤が、前記輪郭回復修復材と前記コンクリートとの間の電流の流れを抑制することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記裏込材が、前記容器に圧力を加えることによって前記アノードキャビティの中に前記容器から前記裏込材を射出するよう構成された容器の中に、使用の準備のために保管されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記裏込材が、少なくとも１ヵ月の寿命を有することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記裏込材の圧縮強さが５Ｎ／ｍｍ２を超えないことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記裏込材の圧縮強さが１Ｎ／ｍｍ２を超えないことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記裏込材の抵抗率が、２ｋΩ−ｃｍを超えないことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記裏込材が、パテであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記アノードキャビティが、前記コンクリート修復材を収容する前記キャビティよりも少なくとも１桁小さい容積を有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記アノードが、前記裏込材の中に挿入されることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記アノード及び前記活性剤が、前記アノードキャビティの中に前記アノード及び前記裏込材を配置する前に組み合わせられることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記活性剤が、前記アノードへのコーティングとして適用されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載の使用に適合するアノード及び活性剤及び裏込材の組み合わせであって、
前記裏込材が、容器から前記アノードキャビティの中に前記裏込材を射出するよう構成された前記容器に使用の準備のために保管されることを特徴とする組み合わせ。
【請求項１８】
前記犠牲アノードアッセンブリを囲む前記コンクリートの抵抗率の少なくとも２倍の抵抗率を具える輪郭回復修復材を有することを特徴とする請求項１７に記載の組み合わせ。
【請求項１９】
前記輪郭回復修復材と前記コンクリートとの間の結合を強化するためのポリマーを実質的に含む結合剤を有することを特徴とする請求項１７又は１８に記載の組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月25日(2012.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素井戸の掘削や運転に使用され、炭化水素井戸の掘削や運転に使われる別のコンポーネントの第２の端部（１００；２００）に接続されるのに適した第１の端部（２００；１００）を有する実質的に管状をしたコンポーネントであって、
前記第１の端部（２００；１００）は、前記第２の端部（１００；２００）の対応する接合面（１０１、１１１；２０１、２１１）と干渉して協働するのに適した第１の接合面（２１１、２０１；１１１、１０１）を有し、かつ、前記第２の端部（１００；２００）の対応するシール面（１０２；２１２）と干渉して協働するのに適したシール面（２１２；１０２）を有する終端部（２１０；１１０）を備え、
前記終端部（２１０；１１０）の手前には、前記第２の端部（１００；２００）の対応するねじ領域（１２０；２２０）と締結されるのに適したねじ領域（２２０；１２０）が配置され、
前記第１の終端部（２１０；１１０）厚みの中で前記シール面（２１２；１０２）の下面の一部に、軸方向の剛性を少なくとも６０％保持しつつ、前記終端部の半径方向の剛性を少なくとも２０％低減する圧縮可能空間（２１４ａ、２１４ｂ）を備えることを特徴とする；
コンポーネント。
【請求項２】
前記圧縮可能空間（２１４ａ、２１４ｂ）は、前記終端部（２１０；１１０）の厚みに形成された少なくとも１つの窪みにより構成されることを特徴とする；
請求項１のコンポーネント。
【請求項３】
前記少なくとも１つの窪み（２１４ａ、２１４ｂ）は、前記第１の接合面（２１１；１１１）に最大で５０％入り込むことを特徴とする；
請求項２のコンポーネント。
【請求項４】
前記窪みは、実質的に円環形状で、前記コンポーネントの回転軸（３００）について軸対称な溝（２１４ａ、２１４ｂ）であることを特徴とする；
請求項２または請求項３のコンポーネント。
【請求項５】
前記窪みは、前記第１の接合面（２１１；１１１）で開口する溝（２１４ａ）であることを特徴とする；
請求項４のコンポーネント。
【請求項６】
前記溝（２１４ａ）の長さ（Ｌ）は、前記溝が前記シール面（２１２；１０２）の少なくとも７５％の下面に延在するように選定されることを特徴とする；
請求項５のコンポーネント。
【請求項７】
前記溝（２１４ａ）は、前記シール面（２１２；１０２）を有する領域の最小厚み（ｅｓ）の１０％から４０％の範囲の厚み（ｅｖ）を有することを特徴とする；
請求項５または請求項６のコンポーネント。
【請求項８】
前記圧縮可能領域（２１４）は、前記終端部（２１０；１１０）の内面に開口した溝（２１４ｂ）であることを特徴とする；
請求項４のコンポーネント。
【請求項９】
前記溝（２１４ｂ）の長さ（Ｌ）は、前記溝が前記シール面（２１２；１０２）の少なくとも７５％の下面に延在するように選定されることを特徴とする；
請求項８のコンポーネント。
【請求項１０】
前記溝（２１４ｂ）は、前記シール面（２１２；１０２）を有する領域の最小厚み（ｅｓ）の１０％から４０％の範囲の厚み（ｅｖ）を有することを特徴とする；
請求項８または請求項９のコンポーネント。
【請求項１１】
前記圧縮可能空間（２１４）は、前記第１の接合面（２１１；１１１）で前記終端部（２１０；１１０）の内部に開口する円環状の窪みで構成され、部分的に補強手段（２１５）で埋められることを特徴とする；
請求項２または請求項３のコンポーネント。
【請求項１２】
前記円環状の窪みは、前記窪みが前記シール面（２１２；１０２）の少なくとも７５％の下面に延在するように選定されることを特徴とする；
請求項１１のコンポーネント。
【請求項１３】
前記補強手段（２１５）は、ドリルストリングを構成する材料のヤング率より高い軸方向のヤング率を有することを特徴とする；
請求項１１または請求項１２のコンポーネント。
【請求項１４】
前記補強手段（２１５）は、ドリルストリングを構成する摩擦係数より少なくとも２０％大きな摩擦係数を前記接合面で有することを特徴とする；
請求項１１ないし請求項１３のいずれか１項のコンポーネント。
【請求項１５】
前記終端部（２１０；１１０）は、前記シール面（２１２；１０２）を超えて前記接合面（２１１；１１１）まで延在する付属物（２１３）を備えることを特徴とする；
請求項１ないし請求項１４のいずれか１項のコンポーネント。
【請求項１６】
前記第１の端部（２００；１００）は、別のコンポーネントの第２の端部（１００；２００）の対応する接合面（１１１、１０１；２１１、２０１）と干渉して協働するのに適した第２の接合面（２０１、２１１；１０１、１１１）を備えることを特徴とする；
請求項１ないし請求項１５のいずれか１項のコンポーネント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
別の特徴によれば、前記少なくとも１つの窪みは、第１の接合面に最大で５０％入り込む。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプ・紙業界のためのスクリーニング装置のロータを製造する方法において、
前記ロータ（１０）は、残りのロータボディー面（１４）とは異なる面構成を有する、少なくとも１つの領域（１２）を有する、少なくとも部分的に閉じた回転対称なロータボディー面（１４）を有し、乱流素子（３０，３０’）が、前記閉じたロータボディー面（１４）上に配置されるとともに前記残りのロータボディー面（１４）とは異なる面構成を有する領域（１２）上に対して固定され、
（ａ）前記残りのロータボディー面（１４）とは異なる面構成を有する前記領域（１２）に、前記領域（１２）から突出する係留手段（２０，２０’）を設ける工程と、
（ｂ）前記乱流素子（３０，３０’）に、補完的構成、すなわち、前記係留手段（２０，２０’）を収容するための空洞（３２）を有する底面を設ける工程と、
（ｃ）前記ロータ面によって覆われる方向を除く全ての方向から前記乱流素子（３０，３０’）が係留手段（２０，２０’）を覆うように、前記係留手段（２０，２０’）に前記乱流素子（３０，３０’）を取り付ける工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
異なる面構成を有する前記領域（１２）を、境界（１６）に設け、前記境界（１６）内に前記係留手段（２０，２０’）を設けることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
異なる面構成を有する前記領域（１２）を、平坦、すなわち、平面状に配置することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
パルプ・紙業界のためのスクリーニング装置のロータであって、前記ロータ（１０）は、残りのロータボディー面（１４）とは異なる面構成を有する、少なくとも１つの領域（１２）を有する、少なくとも部分的に閉じた回転対称なロータボディー面（１４）を有し、前記領域（１２）には、乱流素子（３０，３０’）を前記領域（１２）上に且つそれに対して取り付けるための手段が設けられた、ロータ（１０）において、前記残りのロータボティー面（１４）とは異なる面構成を有する前記領域（１２）には、前記領域（１２）から突出し、前記乱流素子（３０，３０’）を前記領域（１２）上で且つ前記領域（１２）に対して位置決めするための係留手段（２０，２０’）が設けられ、前記乱流素子（３０，３０’）には、前記係留手段（２０，２０’）を収容するための空洞（３２，１５０）が設けられていることを特徴とするロータ。
【請求項５】
前記乱流素子（３０，３０’）は、前記係留手段（２０，２０’）によって、前記ロータ面（１２）に対して取り外し可能に保持されることを特徴とする請求項４に記載のロータ。
【請求項６】
前記乱流素子（３０，３０’）は、作用面（３４）と、２つの側壁（３６’，３６’’；１５４，１５８）と、前記空洞（３２，１５０）のための開口を有する底面（３８）とを有し、前記開口は、連続するリムによって囲まれていることを特徴とする請求項４に記載のロータ。
【請求項７】
前記乱流素子（３０，３０’）の前記側壁（３６’，３６’’；１５４）のうち少なくとも１つには、前記空洞（３２，１５０）へと延在する開口（４０；１５２）が設けられ、前記係留手段（２０，２０’）は、前記乱流素子（３０，３０’）を前記係留手段（２０，２０’）に固定するための少なくとも１つの開口（２２）を、その表面に有することを特徴とする請求項６に記載のロータ。
【請求項８】
前記残りのロータボティー面（１４）とは異なる面構成を有する少なくとも１つの前記領域（１２）は、境界（１６）を有し、前記乱流素子（３０，３０’）のための前記係留手段（２０，２０’）は、前記境界（１６）内に配置されていることを特徴とする請求項４〜７のいずれか一項に記載のロータ。
【請求項９】
作用面（３４）と、第１の端部壁（３６’，１５４）と、第２の端部壁（３６’’，１５８）と、底面（３８）とを有する乱流素子である、パルプ・紙業界のためのスクリーニング装置のロータに関連して使用される乱流素子において、前記底面（３８）には、前記乱流素子（３０，３０’）を前記ロータ上に取り付けるために使用される空洞（３２，１５０）に通じる開口が設けられ、前記開口は、連続するリムによって囲まれていることを特徴とする乱流素子。
【請求項１０】
前記空洞（１５０）は、第１の端部及び第２の端部を有し、前記空洞（１５０）の前記第１の端部における前記第１の端部壁（１５４）は、穴（１５２）を有し、前記空洞（１５０）の前記第２の端部における前記第２の端部壁（１５８）には、蟻継ぎ面（１４０）が設けられていることを特徴とする請求項９に記載の乱流素子。
【請求項１１】
パルプ・紙業界のためのスクリーニング装置のロータであって、前記ロータ（１０）は、残りのロータボディー面（１４）とは異なる面構成を有する、少なくとも１つの領域（１２）を有する、少なくとも部分的に閉じた回転対称なロータボディー面（１４）を有し、前記領域（１２）には、乱流素子（３０，３０’）を前記領域（１２）上に且つそれに対して取り付けるための手段が設けられた、ロータ（１０）において、前記残りのロータボティー面（１４）とは異なる面構成を有する前記領域（１２）には、前記乱流素子（３０，３０’）を前記領域（１２）上で且つ前記領域（１２）に対して位置決めするための隆起又は突起が設けられ、前記乱流素子（３０，３０’）には、前記ロータボディー面（１４）に設けられる補完的な形状に適合する、溝又は凹部が設けられていることを特徴とするロータ。
【請求項１２】
作用面（３４）と、第１の端部壁（３６’，１５４）と、第２の端部壁（３６’’，１５８）と、底面（３８）とを有する乱流素子である、パルプ・紙業界のためのスクリーニング装置のロータ面に対して取り付けられる乱流素子において、前記乱流素子（３０，３０’）の前記底面（３８）には、前記ロータ面に設けられる補完的な形状に適合する、溝又は凹部が設けられていることを特徴とする乱流素子。