(57)【要約】【課題】オイル漏れを確実に防止しながらステータコイルからの配線をハウジング外に引き出すことができ、かつ、製造コストの高騰を未然に抑制できるインホイールモータのシール構造を提供する。【解決手段】ハウジング２ａ，２ｂの一側に形成したグロメット取付孔６０内にエラストマ製のグロメット６１を挿入固定し、このグロメット６１に貫設したシール孔６５を経てステータコイル３２からのパワーケーブル５２をハウジング２ａ，２ｂ外に引き出すとともに、シール孔６５内に形成したシール突条６５ａをパワーケーブル５２の外周に弾性をもって圧接させて油密を保持する。【選択図】　　　図２
2004120911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オイルが貯留されたハウジング内に車両の駆動輪と連結されたロータを回転可能に支持し、該ロータの外周側に環状のステータコアを配設するとともに、該ステータコア上に多数のステータコイルを各相の順に列設してステータを構成し、各ステータコイルを各相毎に配線を介してハウジング外の制御手段に接続してなるインホイールモータにおいて、
上記ハウジングの一側に内外を貫通して形成されたグロメット取付孔と、
上記グロメット取付孔内に挿入固定された弾性材料からなるグロメットと、
上記グロメットに、上記ステータコイルの各相に対応して上記ハウジングの内外をそれぞれ貫通するように形成され、該ステータコイルからの各相毎の配線がそれぞれ挿通されるとともに、内周に形成されたシール突条を上記配線の外周に弾性をもって圧接させた複数のシール孔と
を備えたことを特徴とするインホイールモータのシール構造。
【請求項２】
上記シール突条は、上記ハウジング外で生じた配線の撓みが上記シール孔内で上記グロメットの弾性により矯正される位置よりハウジング内側に形成されていることを特徴とする請求項１記載のインホイールモータのシール構造。
【請求項３】
上記グロメットは、上記ハウジングの外壁面から外方に突出したことを特徴とする請求項２記載のインホイールモータのシール構造。
【請求項４】
上記グロメットは、上記グロメット取付孔内への挿入側の端部に把持部が突設されたことを特徴とする請求項２記載のインホイールモータのシール構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両のホイール内に配置されて駆動輪を回転駆動するインホイールモータに係り、特にステータコイルからの配線をハウジング外に引き出すためのシール構造に関するものである。
【０００２】
【関連する背景技術】
車両のホイール内に配置されて駆動輪を直接駆動するインホイールモータは、車体側の省スペース化、変速機や差動ギアの省略、更に独立懸架のときにはドライブシャフトの省略などの各種利点が得られることから、フォークリフト、ゴルフカートなどの比較的小型の車両を中心として広く実施されている。
【０００３】
この種のインホイールモータでは、ハウジング内に多数のステータコイルをＵ，Ｖ，Ｗの順に環状に配設してステータを構成し、ステータの内周側にロータを回転可能に支持している。各ステータコイルからの配線はハウジング外に引き出されてコントローラに電気的に接続され、センサにより検出されたロータの回転角度に基づいてコントローラにより各相のステータコイルが順次通電される。その結果、ステータコイルに発生した磁界によりロータに回転力が付与され、ロータの回転が減速機構を経て減速された後に駆動輪に伝達される。
【０００４】
一方、この種のインホイールモータでは減速機構の潤滑やステータコイルの冷却などを目的として、ハウジング内にオイルを貯留している。貯留されたオイルはロータや減速機構のギアの回転によりハウジング内で飛散するため、上記ステータコイルの配線の引出し箇所からのオイル漏れを防止する必要がある。そこで、配線の引き出し箇所をオイルの油面から最も離間したハウジング上部に設定することで、オイル漏れの防止を図ったものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の対策は確実なものとは言い難いため、配線の引出し箇所にシール構造を適用して積極的に油密保持を図った対策が実施される場合もある。例えば当該対策は、配線の引出し箇所にハウジングの内外を貫通する接点を備えた基板を設置し、ハウジング内に露出した接点にステータコイルからの配線をハンダ付けするとともに、ハウジング外に露出した接点にコントローラからの配線をハンダ付けし、油密保持しながらステータコイル側とコントローラ側とを電気的に接続している。
【０００６】
【特許文献１】
特許第２８９２９５７号明細書（図１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ステータコイルからはＵ，Ｖ，Ｗの３本の配線が引き出されるため、上記した基板を用いた従来技術によれば、基板上に各相に対応する数の接点が必要となるとともに、各相に対応する工数のハンダ付け作業が必要となる。しかも、インホイールモータでは、ステータコイルからの配線以外にも、ロータの回転角度を検出するセンサやハウジング内の油温を検出するセンサなどが備えられる場合があるが、これらのセンサからの配線も上記基板を利用してハウジング外に引き出すと、基板上の接点数やハンダ付けの工数はさらに増加することになる。よって、上記従来技術では、基板の製作費やハンダ付けを含めた組付時の手間を要し、ひいてはインホイールモータの製造コストを高騰させる要因となっていた。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、オイル漏れを確実に防止しながらステータコイルからの配線をハウジング外に引き出すことができ、かつ、製造コストの高騰を未然に抑制することができるインホイールモータのシール構造を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、オイルが貯留されたハウジング内に車両の駆動輪と連結されたロータを回転可能に支持し、ロータの外周側に環状のステータコアを配設するとともに、ステータコア上に多数のステータコイルを各相の順に列設してステータを構成し、各ステータコイルを各相毎に配線を介してハウジング外の制御手段に接続してなるインホイールモータにおいて、ハウジングの一側に内外を貫通して形成されたグロメット取付孔と、グロメット取付孔内に挿入固定された弾性材料からなるグロメットと、グロメットに、ステータコイルの各相に対応してハウジングの内外をそれぞれ貫通するように形成され、ステータコイルからの各相毎の配線がそれぞれ挿通されるとともに、内周に形成されたシール突条を配線の外周に弾性をもって圧接させた複数のシール孔とを備えたものである。
【００１０】
従って、ハウジング内のステータコイルからの各相毎の配線は、それぞれグロメットのシール孔内を経てハウジング外の制御手段に接続され、これらの配線を介して制御手段により各相のステータコイルが通電され、ステータコイルの励磁に伴って発生した磁界によりロータに回転力が付与されて、ロータとともに車両の駆動輪が回転駆動される。
【００１１】
グロメットの各シール孔内において、配線の外周にはシール突条が弾性をもって圧接しているため、このシール突条の箇所でハウジングの内外が区画される。よって、ステータコイルからの配線を単にハウジング上部から引き出しただけの特許文献１に比較して、ハウジング内に貯留されたオイルがシール孔の内周と配線の外周との間隙を経てハウジング外に漏れる事態がより確実に防止される。
【００１２】
そして、シール突条を備えたシール孔は、弾性材料によるグロメットの成形時に同時に成形できるため、従来技術の接点を備えた基板に比較して安価に製造可能であり、且つ、ステータコイルからの各相の配線をシール孔内に挿通するだけのため、基板の接点に配線をハンダ付けする必要がある従来技術と比較して組付時の手間を省略可能となる。また、仮にステータコイルからの配線に加えて、センサなどの配線をハウジング外に引き出す場合であっても、グロメットのシール孔を増加して、そのシール孔に新たな配線を挿通するだけのため、ほとんどコストアップすることなく対処可能となる。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１において、シール突条が、ハウジング外で生じた配線の撓みがシール孔内でグロメットの弾性により矯正される位置よりハウジング内側に形成されているものである。
従って、ハウジング外で何らかの外力を受けて配線が撓むと、配線の撓みはハウジング外からシール孔内にも及ぶ一方、シール孔内において配線の撓みはグロメットの弾性により矯正されるため、ハウジング内側ほど配線の撓みは減少する。配線の撓みはシール突条の圧接を不均等とする要因となるが、配線の撓みが矯正される位置よりハウジング内側、換言すれば配線の撓みの影響が及ばない位置にシール突条が形成されているため、配線が撓んだ場合であっても、シール突条は配線の外周に均等に圧接して良好なシール作用を奏する。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項２において、グロメットが、ハウジングの外壁面から外方に突出しているものである。
従って、ハウジング外で何らかの外力を受けて配線が撓んだとき、グロメットのハウジング外壁面から突出した部分は配線とともに撓みながら、配線の鋭角な屈曲を抑制するため、無理な屈曲による断線が未然に防止される。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項２において、グロメットのグロメット取付孔内への挿入側の端部に把持部が突設されたものである。
従って、グロメットをグロメット取付孔内に挿入する際には、反挿入側よりグロメットを押圧するだけでなく、把持部を把持して挿入側に引っ張り込むことによりグロメットの外径が縮小するため、容易にグロメットを挿入可能となる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化したインホイールモータの一実施形態を説明する。
本実施形態のインホイールモータは、電気自動車の左右の後輪にそれぞれ設けられており、運転者のアクセル操作に応じてコントローラにより駆動制御されて、各後輪を個別に回転駆動する。
【００１７】
図１は本実施形態の左後輪に設けられたインホイールモータを後方から見た断面図であり、図において右方が車体側に、左方がタイヤ側に相当する。インホイールモータ１のハウジングはモータハウジング２ａとギアハウジング２ｂとから構成され、両ハウジング２ａ，２ｂは左右より結合されて図示しないボルトにより固定されている。モータハウジング２ａの右側面には車体側からのストラット３の下端およびロアアーム４の外端が連結され、これらのストラット３およびロアアーム４を介して車体に対してインホイールモータ１全体が支持されている。
【００１８】
ハウジング２ａ，２ｂ内にはロータ軸５およびスピンドル軸６が同軸上で左右方向（車幅方向）に延びるように配設されるとともに、これらの軸５，６に対する偏心位置にはカウンタ軸７が平行に配設されており、各軸５〜７はベアリング８により個別に回転可能に支持されている。なお、図示はしないがロータ軸５の左端は、スピンドル軸６の右端に設けられたベアリングにより支持されている。
【００１９】
ロータ軸５にはロータギア９が、スピンドル軸６にはスピンドルギア１０が一体形成されるとともに、カウンタ軸７にはロータギア９と噛合する第１カウンタギア１１およびスピンドルギア１０と噛合する第２カウンタギア１２が一体形成されている。よって、ロータ軸５の回転は、ロータギア９と第１カウンタギア１１との間、および第２カウンタギア１２とスピンドルギア１０との間で２段階に減速されてスピンドル軸６に伝達される。
【００２０】
そして、これらの各ギア９〜１２の潤滑や後述するステータコイル３２の冷却などを目的として、ハウジング２ａ，２ｂ内にはオイルが貯留され、オイルの油面は各ギア９〜１２や後述するロータ２５の回転抵抗の増加を抑制するために、ハウジング２ａ，２ｂ内の１／３程度の高さに調整されている。
スピンドル軸６の左端はギアハウジング２ｂより右方に突出してホイールハブ１５が固定され、ホイールハブ１５には駆動輪のホイール１６がナット１７により装着され、このホイール１６内にインホイールモータ１が位置している。ホイールハブ１５は右方に開口する有底円筒状をなし、その開口部はギアハウジング２ｂに固定された円盤状のバックプレート１８により閉鎖されている。ホイールハブ１５内には油圧式のドラムブレーキ１９が内蔵され、運転者によるブレーキ操作に伴って油圧配管２０を経て車体側から作動油が供給されると、ドラムブレーキ１９が作動して制動力が得られるようになっている。
【００２１】
一方、上記ロータ軸５には円盤状をなすロータハブ２３が圧入され、ロータハブ２３の外周には永久磁石からなる多数のロータコア２４が固定され、これらのロータ軸５、ロータハブ２３、ロータコア２４によりロータ２５が構成されている。ロータハブ２３にはボルト２６によりセンサプレート２７が固定され、センサプレート２７の外周の等分６箇所には検出部２７ａが形成されている。ロータ２５の回転に伴って、センサプレート２７の検出部２７ａはギアハウジング２ｂの一側に固定された回転角度検出センサ２８と順次相対向し、回転角度検出センサ２８はロータ２５の回転角度に同期した検出信号を後述するコントローラ５３に出力する。
【００２２】
図２はステータ３１の詳細を示す部分拡大断面図、図３は同じくステータ３１の詳細を示す図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図、図４はステータコア３２、ボビン３３、結束リング４０の関係を示す図２のＩＶ−ＩＶ線断面図であり、以下、これらの図に従ってステータ３１部分の詳細を説明する。
上記ロータ２５の外周には環状のステータ３１が配設され、ステータ３１の内周はロータコア２４の外周に対して所定間隙を介して相対向している。ステータ３１は、ステータコイル３２を巻回した多数のボビン３３を環状のステータコア３４上に列設して構成されており、モータハウジング２ａにロータ軸５を中心として形成された環状のステータ収容部３５内に配設されている。
【００２３】
特に図２，４に示すように、ステータコア３４は内周側のインナコア３６および外周側のアウタコア３７からなり、それぞれ多数枚の電磁鋼板を左右方向に積層して製作されている。インナコア３６には外周方向に突出する多数のコア部３６ａが等間隔をおいて列設され、各コア部３６ａの先端に上記アウタコア３７が外嵌されている。インナコア３６とアウタコア３７との間において各コア部３６ａにはそれぞれ合成樹脂材料により射出成形されたボビン３３が嵌合し、各ボビン３３にはステータコイル３２が巻回されている。
【００２４】
図２，４に示すように、ロータ軸５を中心とした各ボビン３３の外周面には、ステータコア３４の右側面に沿ってボビン側リング溝３８が形成され、それぞれのボビン側リング溝３８は各ボビン３３の外周を取り巻くように周方向に連続している。また、ボビン側リング溝３８と相対向するように、ステータ収容部３５の内周全体にはハウジング側リング溝３９が形成されている。
【００２５】
ボビン側リング溝３８およびハウジング側リング溝３９の内部には結束リング４０が配設され、結束リング４０は両リング溝３８，３９の周方向全体に延びる環状をなすとともに、その一側が切欠かれて切欠部４０ａが形成されている。結束リング４０は縮径方向への弾性をもってボビン側リング溝３８内に嵌め込まれるとともに、ハウジング側リング溝３９の内壁に当接することで、拡開に伴ってボビン側リング溝３８内から外周側に離脱することが規制されている。よって、この結束リング４０により各ボビン３３は内周側に付勢されて、インナコア３６のコア部３６ａに対してガタツキを生じることなく強固に結束されている。
【００２６】
上記ステータコア３４のアウタコア３７は図示しないボルトによりモータハウジング２ａに固定されており、図２から明らかなように、結束リング４０を介してインナコア３６の左方への移動が規制されているため、結果としてステータ３１全体がステータ収容部３５内に固定されている。
図２，３に示すように、上記各ボビン３３の外周側と内周側には、それぞれ左方に突出するホルダ部４３が形成され、外周側のホルダ部４３にはＵ相保持溝４３ｕおよびＶ相保持溝４３ｖが形成され、内周側のホルダ部４３にはＷ相保持溝４３ｗが形成されている。各ステータコイル３２はＵ，Ｖ，Ｗの３相に分別されて交互に配列され、Ｕ相に相当するステータコイル３２から引き出された配線３２ｗ（実体はステータコイル３２の端部であるが、以下の説明ではステータコイル３２の配線と呼称する）はＵ相保持溝４３ｕに嵌め込まれて支持されながら、ハウジング２ａ，２ｂの一側に設けられたターミナル基盤４４まで集合され、同様にＶ相のステータコイル３２から引き出された配線３２ｖはＶ相保持溝４３ｖに、Ｗ相のステータコイル３２から引き出された配線３２ｗはＷ相保持溝４３ｗにそれぞれ嵌め込まれて支持されながら、ターミナル基盤４４まで集合されている。
【００２７】
なお、ステータコイル３２の取回し長さを短縮するために、ターミナル基板４４から最も離間したボビン３３を境界として、図３に示すように半周分のステータコイル３２の配線３２ｕ，３２ｖ，３２ｗは時計回りに案内され、図示はしないが残り半周分のステータコイル３２の配線３２ｕ，３２ｖ，３２ｗは反時計回りに案内されている。また、配線３２ｕ，３２ｖ，３２ｗは自己の剛性により取回し形状を維持し、これにより各保持溝４３ｕ，４３ｖ，４３ｗからの離脱が防止されている。
【００２８】
各ボビン３３には、内周側のホルダ部４３の近傍に弛み規制部４５が形成され、図２には示されていないが、弛み規制部４５は内周側のホルダ部４３と同様に左方に突出している。図３に示すようにＷ相のステータコイル３２から引き出された配線３２ｗは、この弛み規制部４５の外周側を経てホルダ部４３のＷ相保持溝４３ｗに案内されている。よって、弛み規制部４５により配線３２ｗの内周側への弛みが規制され、内周側で回転するロータ２５への配線３２ｗの干渉が未然に防止されている。
【００２９】
一方、上記ターミナル基板４４は合成樹脂材料により射出成形され、ステータ３１の外周側の一側で、モータハウジング２ａとギアハウジング２ｂとの接合面に沿って配設されている。ターミナル基板４４はビス４４ａによりモータハウジング２ｂ側に固定され、図２に示すように、ターミナル基板４４の両側面はモータハウジング２ａおよびギアハウジング２ｂに形成された端子収容部４６ａ，４６ｂ内にそれぞれ露出している。ターミナル基板４４には各相に対応する３つのボルト孔４７が表裏を貫通して形成され、各ボルト孔４７には金属製の端子ボルト４８がモータハウジング２ｂ側から挿入されている。各端子ボルト４８の先端はギアハウジング２ｂ側に突出して、それぞれ金属製の端子ナット４９が螺合している。
【００３０】
上記各ステータコイル３２からの配線３２ｕ，３２ｖ，３２ｗは、ターミナル基板４４の両側（図３の左右両側）でそれぞれ各相毎に束ねられて端子５０に接続され、ギアハウジング２ｂ側の端子収容部４６ｂ内において、各端子５０は対応する端子ナット４９とターミナル基板４４との間に挟持されている。一方、各相の端子ボルト４８とターミナル基板４４との間にも端子５１が挟持され、モータハウジング２ａ側の端子収容部４６ａ内において、各端子５１には各相のパワーケーブル５２（配線）が接続されている。
【００３１】
従って、ステータコイル３２の配線３２ｕ，３２ｖ，３２ｗとパワーケーブル５２とは、端子ボルト４８および端子ナット４９によりターミナル基板４４に固定されるとともに、これらの金属製の端子ボルト４８および端子ナット４９を介して相互に導通されている。
一方、図５はターミナル基板４４のモータハウジング２ａ側を示す図２のＶ−Ｖ線断面図であり、この図に示すように、ターミナル基板４４のモータハウジング２ａ側にはボルト回転規制部５５が立設され、このボルト回転規制部５５は六角状をなす各端子ボルト４８の頭部の複数辺に当接して、端子ボルト４８の回転を規制している。また、ボルト回転規制部５５からはパワーケーブル５２の各端子５１に対応して端子回転規制部５６が延設され、これらの端子回転規制部５６により端子ボルト４８を中心とする各端子５１の回転が規制されている。また、図３に示すように、ターミナル基板４４のギアハウジング２ｂ側にはステータコイル３２からの配線３２ｕ，３２ｖ，３２ｗの各端子５０に対応して端子回転規制部５７が立設され、これらの端子回転規制部５７により端子ボルト４８を中心とする各端子５０の回転が規制されている。
【００３２】
図２に示すように、モータハウジング２ａの最上部、つまり内部に貯留されたオイルの油面より最も離間した位置には、端子収容部４６ａ内とハウジング２ａ，２ｂ外とを連通するように断面円形状のグロメット取付孔６０が貫設され、グロメット取付孔６０内にはエラストマ製のグロメット６１が右方より弾性をもって挿入されている。図６はグロメット６１を示す斜視図であり、この図に示すように、グロメット６１は全体として略円柱状をなし、その先端（図２，６の左端）をグロメット取付孔６０の内周に形成された段差部６０ａに当接させて軸方向（左右方向）に位置決めされている。モータハウジング２ａの外壁面にはボルト６２により固定プレート６３が取付けられ、この固定プレート６３はグロメット６１の中間部に形成されたフランジ部６１ａに右方より当接して、グロメット取付孔６０内からのグロメット６１の離脱を防止している。
【００３３】
グロメット６１の先端中央には把持部６４が突設されている。この把持部６４はグロメット６１をグロメット取付孔６０内に挿入する際に利用されるものであり、モータハウジング２ａ外よりグロメット６１を押圧するだけでなく、同時に把持部６４を把持してモータハウジング２ａ内に引っ張り込むことによりグロメット６１の外径が縮小するため、容易にグロメット６１を挿入可能となる。
【００３４】
また、グロメット取付孔６０内には２条の係合溝６０ｂが全周に亘って形成され、これらの係合溝６０ｂにはグロメット６１の外周に全周に亘って形成された係合突条６１ｂが弾性をもって係合し、これによりグロメット６１の外周とグロメット取付孔６０の内周との油密が保持されている。
グロメット６１には、モータハウジング２ａの内外を貫通する３本のシール孔６５が形成され、各シール孔６５は上記パワーケーブル５２と対応する断面円形状をなし、その内径はパワーケーブル５２の外径と略一致している。各シール孔６５内には上記ターミナル基板４４からのパワーケーブル５２が各相毎に挿通され、モータハウジング２ａ外に取り出されたパワーケーブル５２の外端はコントローラ５３（制御手段）に接続されている。
【００３５】
各シール孔６５内には、それぞれ断面半円状をなす２条のシール突条６５ａが全周に亘って形成され、各シール突条６５ａはパワーケーブル５２の外周に弾性をもって圧接し、これらのシール突条６５ａの箇所でハウジング２ａ，２ｂの内外が区画されて油密が保持されている。
ハウジング２ａ，２ｂ内のオイルはロータ２５や各ギア９〜１２の回転により飛散し、その飛沫はグロメット６１の部分にも到達してシール孔６５の内周とパワーケーブル５２の外周との間隙に侵入するが、侵入したオイルはシール突条６５ａにより遮断されて、ハウジング２ａ，２ｂ外に漏れる事態が未然に防止される。
【００３６】
ここで、パワーケーブル５２の撓みによるシール不良を防止するために、各シール孔６５のシール突条６５ａはグロメット６１の基端（図２の右端）より長さＬ１だけ離間した位置に形成されている。つまり、ハウジング２ａ，２ｂ外で何らかの外力を受けてパワーケーブル５２が撓むと、パワーケーブル５２の撓みはハウジング２ａ，２ｂ外からシール孔６５内にも及んで、シール突条６５ａの圧接を不均等とする要因となる。シール孔６５内においてパワーケーブル５２の撓みはグロメット６１の弾性により矯正されるため、ハウジング２ａ，２ｂ内側ほどパワーケーブル５２の撓みは減少し、シール突条６５ａの圧接に影響しない程度までパワーケーブル５２の撓みが減少した位置として、上記長さＬ１が設定されている。よって、シール突条６５ａの箇所ではパワーケーブル５２の撓みが矯正され、シール突条６５ａはパワーケーブル５２の外周に均等に圧接するため、良好なシール作用が確実に実現される。
【００３７】
また、グロメット６１の基端はハウジング２ａ，２ｂの外壁面から長さＬ２だけ突出し、上記のようにハウジング２ａ，２ｂ外でパワーケーブル５２が外力を受けて撓んだときには、このグロメット６１の突出部分がパワーケーブル５２とともに撓みながら鋭角な屈曲を抑制するため、無理な屈曲によるパワーケーブル５２の断線が未然に防止される。
【００３８】
なお、図３に示すように、ステータ３１の一側には油温センサ６６が配設され、油温センサ６６からの配線６７は、ターミナル基盤４４の一側に形成された保持部６８を利用して保持されながらグロメット６１まで案内され、図示はしないが、グロメット６１に形成されたシール孔６９（上記シール孔６５と同一構成でシール突条を備える）を経てハウジング２ａ，２ｂ外のコントローラ５３に接続されている。
【００３９】
本実施形態のインホイールモータ１は以上のように構成されており、回転角度検出センサ２８の検出信号に基づき、コントローラ５３によりロータ２５の回転角度に対応してステータ３１のステータコイル３２が順次通電されると、ステータコイル３２の励磁に伴ってステータコア３４に発生した磁界によりロータ２５に回転力が付与される。ロータ２５の回転は各ギア９〜１２により減速されながらスピンドル軸６に伝達され、スピンドル軸６とともに駆動輪が回転駆動されて車両の走行が行われる。コントローラ５３は運転者のアクセル操作量に基づいてステータコイル３２に通電する電力を調整し、これによりアクセル操作に応じた走行を実現している。また、車両の減速時には、駆動輪から逆の伝達経路を辿ってロータ２５が回転駆動され、ステータコイル３２に発生した回生電力が図示しないバッテリに充電される。
【００４０】
一方、上記のようにシール孔６５に形成したシール突条６５ａをパワーケーブル５２の外周に弾性をもって圧接させることで、ハウジング２ａ，２ｂの内外を区画して油密を保持している。よって、ステータコイルからの配線を単にハウジング上部から引き出しただけの特許文献１に比較して、ハウジング２ａ，２ｂ内のオイルがグロメット６１のシール孔６５の内周とパワーケーブル５２の外周との間隙を経てハウジング２ａ，２ｂ外に漏れる事態をより確実に防止することができる。
【００４１】
そして、シール突条６５ａを備えたシール孔６５は、エラストマによるグロメット６１の射出成形時に同時に成形できるため、従来技術の接点を備えた基板に比較して安価に製造可能であり、且つ、ターミナル基板４４からの各相のパワーケーブル５２をシール孔６５内に挿通するだけのため、基板の接点に配線をハンダ付けする必要がある従来技術と比較して組付時の手間を省略可能となり、結果として従来技術に比較して製造コストを大幅に低減することができる。
【００４２】
また、グロメット６１は油温センサ６６からの配線６７の引出しにも利用されるが、グロメット６１のシール孔６５を増加するとともに、そのシール孔６５に油温センサ６６からの配線６７を挿通するだけのため、ほとんどコストアップすることなく対処することができる。
さらに、ハウジング２ａ，２ｂ外で生じたパワーケーブル５２の撓みがシール孔６５内でグロメット６１の弾性により矯正される位置（基端より長さＬ１の位置）、換言すればパワーケーブル５２の撓みの影響が及ばない位置にシール突条６５ａを形成しているため、何らかの外力を受けてパワーケーブル５２が撓んだ場合であっても、シール突条６５ａをパワーケーブル５２の外周に均等に圧接させて、良好なシール作用を確実に実現することができる。
【００４３】
加えて、グロメット６１の基端をハウジング２ａ，２ｂの外壁面から突出させて、パワーケーブル５２の鋭角な屈曲を抑制するようにしたため、無理な屈曲によるパワーケーブル５２の断線を防止でき、上記オイル漏れの防止と相俟ってインホイールモータ１の信頼性を向上させることができる。
一方、グロメット６１に把持部６４を突設し、グロメット取付孔６０内への挿入時に、把持部６４を把持してグロメット６１を引っ張り込んで外径を縮小できるため、挿入作業を容易に実施でき、ひいてはインホイールモータ１の製造コストを一層低減することができる。
【００４４】
以上で実施形態の説明を終えるが、本発明の態様はこの実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、電気自動車の後輪に設けられたインホイールモータ１として具体化したが、これに限定されることはなく、例えば後輪に代えて前輪、あるいは全ての車輪にインホイールモータ１を設けてもよいし、走行駆動源としてモータとともにエンジンを備えたハイブリッド車両用のインホイールモータ１に具体化してもよい。
【００４５】
また、上記実施形態では、各ステータコイル３２からの配線３２ｕ，３２ｖ，３２ｗを一旦ターミナル基板４４に集合させて各相毎にパワーケーブル５２と接続し、このパワーケーブル５２をグロメット６１を介してハウジング２ａ，２ｂ外に引き出したが、これに限定されるものではなく、例えば各ステータコイル３２からの配線３２ｕ，３２ｖ，３２ｗをそのままグロメット６１を介してハウジング２ａ，２ｂ外に引き出すようにしてもよい。この場合であっても、上記実施形態と同様にグロメット６１のシール孔６５内にシール突条６５ａを設けることで、製造コストを抑制つつオイル漏れを防止することができる。
【００４６】
さらに、上記実施形態では、シール孔６５内に断面半円状をなす２条のシール突条６５ａを形成したが、これに限定されるものではなく、例えばシール突条６５ａの数を増減したり、その断面形状を三角状としたりしてもよい。
一方、上記実施形態では、グロメット取付孔６０内にモータハウジング２ａ外よりグロメット６１を挿入する一方、グロメット６１の係合突条６１ｂとグロメット取付孔６０の係合溝６０ｂとにより、グロメット６１の外周側の油密を保持したが、これに限定されるものではなく、例えばグロメット６１をモータハウジング２ａ内よりグロメット取付孔６０内に挿入してもよいし、Ｏリングなどの別のシール手段によりグロメット６１の外周側の油密を保持してもよい。当然ながら、この場合の把持部６４は基端側（モータハウジング２ａ外側）に突設される。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１の発明のインホイールモータのシール構造によれば、ステータコイルからの各相毎の配線をグロメットのシール孔に挿通し、シール孔内に形成したシール突条を配線の外周に弾性をもって圧接させることで油密を保持する構成としたため、オイル漏れを確実に防止しながらステータコイルからの配線をハウジング外に引き出すことができ、かつ、接点を備えた従来技術の基板に対して、グロメット自体のコスト低減と組付作業の容易化と相俟って製造コストを大幅に低減することができる。
【００４８】
請求項２の発明のインホイールモータのシール構造によれば、請求項１に加えて、配線の撓みの影響が及ばない位置にシール突条を形成したため、配線が撓んだ場合であっても、シール突条を配線の外周に均等に圧接させて良好なシール作用を実現でき、その信頼性を向上させることができる。
請求項３の発明のインホイールモータのシール構造によれば、請求項１に加えて、グロメットをハウジングの外壁面から突出させたため、配線の鋭角な屈曲を抑制して無理な屈曲による断線を未然に防止でき、その信頼性を一層向上させることができる。
【００４９】
請求項４の発明のインホイールモータのシール構造によれば、請求項１に加えて、グロメットに把持部を突設したため、グロメット取付孔内へのグロメットの挿入作業を容易に実施でき、その製造コストを一層低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の左後輪に設けられたインホイールモータを後方から見た断面図である。
【図２】ステータの詳細を示す部分拡大断面図である。
【図３】同じくステータの詳細を示す図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】ステータコア、ボビン、結束リングの関係を示す図２のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】ターミナル基板のモータハウジング側を示す図２のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】グロメットを示す斜視図である。
【符号の説明】
２ａ　　モータハウジング
２ｂ　　ギアハウジング
２５　　ロータ
３１　　ステータ
３２　　ステータコイル
３４　　ステータコア
５２　　パワーケーブル（配線）
５３　　コントローラ（制御手段）
６０　　グロメット取付孔
６１　　グロメット
６４　　把持部
６５　　シール孔
６５ａ　シール突条
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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