Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
Rhは、C1-C10アルキル、C3-C10アルケニル、C3-C10アルキニル、C1-C10ハロアルキル、C1-C10シアノアルキル、C1-C10ニトロアルキル、C2-C10アミノアルキル、C1-C5アルキルアミノC1-C5アルキル、C2-C8ジアルキルアミノC1-C5アルキル、C3-C7シクロアルキルC1-C5アルキル、C1-C5アルコキシC1-C5アルキル、C3-C5アルケニルオキシC1-C5アルキル、C3-C5アルキニルオキシC1-C5アルキル、C1-C5アルキルチオC1-C5アルキル、C1-C5アルキルスルフィニルC1-C5アルキル、C1-C5アルキルスルホニルC1-C5アルキル、C2-C8アルキリデンアミノキシC1-C5アルキル、C1-C5アルキルカルボニルC1-C5アルキル、C1-C5アルコキシカルボニルC1-C5アルキル、アミノカルボニルC1-C5アルキル、C1-C5アルキルアミノカルボニルC1-C5アルキル、C2-C8ジアルキルアミノカルボニルC1-C5アルキル、C1-C5アルキルカルボニルアミノC1-C5アルキル、N-C1-C5アルキルカルボニル−N-C1-C5アルキルアミノC1-C5アルキル、C3-C6トリアルキルシリルC1-C5アルキル、フェニルC1-C5アルキル（前記フェニルは、C1-C3アルキル、 C1-C3ハロアルキル、 C1-C3アルコキシ、 C1- C3ハロアルコキシ、 C1- C3アルキルチオ、C1-C3アルキルスルフィニル 、C1-C3アルキルスルホニル、ハロゲン、シアノ又はニトロにより任意に置換される）、ヘテロアリールC1-C5アルキル（前記へテロアリールは、C1-C3アルキル、 C1-C3ハロアルキル、 C1-C3アルコキシ、 C1- C3ハロアルコキシ、 C1- C3アルキルチオ、C1-C3アルキルスルフィニル 、C1-C3アルキルスルホニル、ハロゲン、シアノ又はニトロにより任意に置換される）、フェノキシC1-C5アルキル（前記フェニルは、C1-C3アルキル、 C1-C3ハロアルキル、 C1-C3アルコキシ、 C1- C3ハロアルコキシ、 C1- C3アルキルチオ、C1-C3アルキルスルフィニル 、C1-C3アルキルスルホニル、ハロゲン、シアノ又はニトロにより任意に置換される）、ヘテロアリールオキシC1-C5アルキル（前記ヘテロアリールは、C1-C3アルキル、 C1-C3ハロアルキル、 C1-C3アルコキシ、 C1- C3ハロアルコキシ、 C1- C3アルキルチオ、C1-C3アルキルスルフィニル 、C1-C3アルキルスルホニル、ハロゲン、シアノ又はニトロにより任意に置換される）、C3-C5ハロアルケニル、C3-C8シクロアルキル；フェニル又は（C1-C3アルキル、 C1-C3ハロアルキル、 C1-C3アルコキシ、 C1- C3ハロアルコキシ、 ハロゲン、シアノ又はニトロにより置換された）フェニル；又はヘテロアリール又は（C1-C3アルキル、 C1-C3ハロアルキル、 C1-C3アルコキシ、 C1- C3ハロアルコキシ、 ハロゲン、シアノ又はニトロにより置換された）ヘテロアリールである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６１】
本発明の組成物が使用され得る有用植物の作物は、特に穀物、特に小麦及び大麦、米、トウモロコシ、アブラナ、テンサイ、サトウキビ、大豆、綿花、ヒマワリ、ラッカセイ又は栽培作物を包含する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２２】
配合アジュバントと共に、除草的有効量の請求項１〜21のいずれか１項記載の式（I)の化合物を含んで成る除草組成物。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２４】
除草的有効量の請求項１〜21のいずれか１項記載の式（I)の化合物、又は当該化合物を含んで成る組成物を、植物又はその部位に適用することを含んで成る、有用植物の作物における草及び雑草の制御方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月25日(2014.4.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明は、窒素の液化に求められる仕事量（ｄｕｔｙ）のほとんどが雰囲気圧での液化ガスの代表的な温度よりも低温のレベルにおいては取り除かれる必要があるという熱力学によって指示されている見解に基づいている。このように、液化天然ガス自身のみによっては所望の量の窒素を液化することができず、したがって陸地側のプラントでの追加的冷却サイクルでの多くの追加的冷却を提供すること、もしくは一般的に非効率である熱ポンプを提供することが通常必要とされている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
これは供給源から液化窒素が輸送される先の供給源で利用できるＬＮＧの質量に比して特定の温度でより大きな冷却仕事量を発揮する力があるより大きい質量のＬＮＧの使用を可能にする。多数の供給源からの結合された量のＬＮＧがあるならば、ＬＮＧの荷受け場所では、求められる冷却仕事量の追加はより少なくなるか、もしくはまったく必要なくなる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
輸送用容器は、積出し場所から荷受け場所まで運搬することが可能な液体窒素と同分量の液化天然ガス（ＬＮＧ）のみが運搬できる。本発明者は、同じ分量のＬＮＧを冷却液化するために使用される供給源へ運搬して戻されるのと同じ分量の液化窒素を生産するためには、一つの供給源から利用出来るＬＮＧの冷却仕事量へ追加されるのに必要とする仕事量は、同量のＬＮＧの分量を液化するために求められる仕事量より高くなることに気がついた。このようにＧＢ  ２  １７２  ３８８  Ａの内容ではエネルギーの節約を期待することはできない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
今やより少ない供給源でＬＮＧを生成するために必要とされる、冷却された好ましくは液化された窒素を主体とした流れを生成するＬＮＧを多数の供給源から使用する方法が、より大きい冷却仕事量をＬＮＧの形で利用可能とするためにここで提案される。もちろん、追加された仕事は、他のＬＮＧ供給源で天然ガスもしくは他の炭化水素を液化するために費やされるが、いずれにせよ天然ガスを荷受場所に供給できるようこのＬＮＧを生産することは必要である。このように、本発明によれば荷受け場所で十分な液体窒素を生成するために別の方法では必要とされる追加冷却仕事量と装備を削減し、エネルギーを節約できる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
ある状況においては、一定の、予め決められまたは調整された容量または量の、一個以上の海上輸送手段の貯蔵タンクから提供される液体窒素のような冷却された窒素を主体とする流れ４０を供給してもよい。このような容量または重量は、その容量又は量と同量かまたはそれに出来るだけ近い量、通常は±１０％以内の量の第二の液化炭化水素流２０で置き換えるのがもっとも効率が良い。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
好ましくは、第一の液化炭化水素流１０と第二の液化炭化水素流２０の質量比は、冷却された窒素を主体とする流れ４０が第二の炭化水素ガス流７０を＞８０質量％、＞９０質量％または完全に液化して第二の液化炭化水素流２０を生成することが可能であるように十分な量又は質量が提供されることである。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
図４では、合一化された液化炭化水素流５０は、第一および第二の液化炭化水素流１０、２０を代表するものとして供給される。この合一された液化炭化水素流５０は第四の熱交換器５４に通される。この第四の熱交換器５４は、一個またはそれ以上の個数の熱交換器を直列、並列またはその両方の形式で接続したものでもよく、それによって合一したガス状の炭化水素流５１を提供する。さらにこの第四の熱交換器５４中には、圧縮した窒素冷媒流５６をも通過させる。この窒素冷媒流５６は、液化炭化水素流５０が第四の熱交換器中でそれ自体公知の方法に従ってガス化されるにつれて、通常−１４０℃から−１６０℃の範囲の温度にまで冷却される。これによって第一の冷却された窒素冷媒流５８が作られ、これは次に膨張器６２を通すことによって、その温度が−１６０℃以下、例えば−１９０℃またはそれ以下の温度に冷却され、かつ膨張した窒素冷媒６４が提供される。純窒素ガスは常圧で−１９６℃で液化できる。そして膨張させた窒素冷媒６４を用いるのは、第五の熱交換器６６中でガス状の窒素主体流３０を液化するのに必要な冷却仕事量を得る目的のためである。第五の熱交換器６６は一個もしくはそれ以上の熱交換器を直列、並列またはその両方の配列で接続したものから成り立っていてもよく、純窒素のようなガス状の窒素主体の流れ３０を液化して、冷却した、好ましくは液化した窒素を主体とした流れ４０をそれ自体公知の方法で生成させる。この第五の熱交換器６６は更に加温された窒素主体流６８をも生成し、これは次いで一個またはそれ以上の適宜な圧縮器７２を通すことによって圧縮した窒素冷媒流５６を生成する。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
図５は図４で示された窒素冷媒冷却サイクル５２のための温度（Ｔ）に対する仕事量（ｄｕｔｙ）（Ｑ）のグラフである。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
本発明の利点の一つは、点Ｄからの加温された窒素冷媒の再圧縮は、上記に論じられているように点Ａへよりもむしろ点Ｅへだけが必要とされていることである。その理由は、ＬＮＧのより大きい質量Ｘ＋ＹではＬＮＧの質量がＸのみの時よりも、特定の温度ではより大きな冷却が達成できるからであり、線Ｅ−Ｆに求められる冷却仕事量（Ｑ）はＬＮＧの質量がＸのみであるときのガス化に比較して、質量がＸ＋Ｙであることによって、より低いガス化温度で、達成させることができるからである。より低い温度で窒素冷媒を冷却できるＬＮＧの質量がＸ＋Ｙであると、点Ｃの冷却仕事量と同じ冷却仕事量を達成するためより窒素冷媒の圧縮が少なくてすみ、それによって、本発明での使用に適した窒素冷媒冷却サイクル５２の（点Ｄからの）圧縮器のために必要とされる外部からの補填力は点Ａから点Ｅへと減少する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光体または光学バルブの配列と、
電圧モード信号のアドレス指定用電極の配列と、選択電極の配列と、基準電極の配列と、前記発光体または光学バルブの各々を制御するように構成されている駆動回路の配列と、を含むアクティブマトリクスであって、各駆動回路は、選択スイッチを介してアドレス指定用電極に結合されるのに適した制御端子を有する変調器、基準電極に接続される基準端子、および、前記制御端子と前記基準端子との間に設けられる維持キャパシタを備える、アクティブマトリクスと、
を含む表示パネルを駆動する方法であって、
前記選択スイッチの制御端子は選択電極に接続されており、
前記方法は、
前記表示パネルの少なくとも１つの駆動回路の前記制御端子において、第１の極性を示す所定の発光電圧が印加されて維持され、かつ前記少なくとも１つの駆動回路の前記基準端子が接続された前記基準電極に基準発光電圧が印加される間の発光期間であって、前記発光体または光学バルブは前記発光電圧に応じて発光するように構成される、発光期間と、
前記表示パネルの前記少なくとも１つの駆動回路の前記制御端子において、前記第１の極性と逆の第２の極性を示す所定の偏光解消電圧が印加されて維持され、かつ前記少なくとも１つの駆動回路の前記基準端子が接続された前記基準電極に基準偏光解消電圧が印加される間、所定の偏光解消電圧に応じて、各駆動回路の前記変調器の閾値の変動を補償するための偏光解消期間であって、前記閾値は、前記発光体または前記光学バルブが発光するかの境界電圧値であり、前記閾値は、電源電極間の各電圧値の差と比較され、前記電源電極は、前記発光体または光学バルブに供給するように構成され、前記表示パネルの前記駆動回路の前記偏光解消期間において、前記駆動回路によって制御される前記発光体は発光しない、偏光解消期間と、を含み、
前記発光期間または偏光解消期間の各々は、各駆動回路の前記制御端子において所定の発光電圧または偏光解消電圧を得るために、電圧モード信号のアドレス指定用電極に前記駆動回路の前記制御端子を結合する前記選択スイッチの制御端子に選択信号が与えられ、かつ、前記制御端子において前記所定の発光電圧または偏光解消電圧を得るように適合されたアドレス信号がこの電圧モード信号のアドレス指定用電極に与えられるアドレス指定ステップを含み、
前記基準偏光解消電圧は前記基準発光電圧と異なっており、
前記基準発光電圧および前記基準偏光解消電圧は、前記アドレス信号が前記発光期間または偏光解消期間にかかわらず同一の極性を示すように選択される、
方法。
【請求項２】
前記発光体または光学バルブの配列は、発光体の配列である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各偏光解消期間は、少なくとも１つの回路をアドレス指定するステップを含み、このステップの間、アドレス電極に各駆動回路の前記制御端子を結合する前記選択スイッチの制御に選択信号が与えられ、かつアドレス信号が前記アドレス電極へ送られ、
前記偏光解消期間は、
前記選択信号が終了してから、前記制御端子において、前記所定の電圧が前記維持キャパシタによってその期間中維持される維持するステップと、
この期間のアドレスを指定する前記ステップと維持する前記ステップの間に挿入され、前記回路の前記基準端子に印加された電圧が前記基準発光電圧から前記基準偏光解消電圧へその間に変化する基準の設定解除をするステップと、
前記維持するステップの後の、この回路の前記基準端子に印加された前記電圧が前記基準偏光解消電圧から前記基準発光電圧へその間に変化する基準を再設定するステップと、
を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記基準電極はｇ個のグループにグループ化され、ｇは整数であり、各グループの前記基準電極は、すべて同一の共通の基準端子に接続される、請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記表示パネルの前記発光体または光学バルブはｍ行に分配され、ｍは偶数であり、前記基準電極は２つのグループにグループ化され、基準電極の１つのグループは奇数行に対応し、基準電極の１つのグループは偶数行に対応する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
各画像は、この画像の奇数行のピクセルまたはサブピクセルに関連する画像データの奇数フレームと、この画像の偶数行のピクセルまたはサブピクセルに関連する画像データの偶数フレームに分割され、前記表示パネルの各発光体または光学バルブは、表示されるべき画像のピクセルまたはサブピクセルに関連付けられ、インタリーブされた前記画像を表示するように意図された請求項５に記載の方法であって、
画像の各発光期間は、前記奇数行に対応する前記基準電極が前記基準発光電圧に引き上げられる奇数フレーム発光期間と、前記偶数行に対応する前記基準電極が前記基準発光電圧に引き上げられる偶数フレーム発光期間とに細分され、
画像の各偏光解消期間も、前記奇数行に対応する前記基準電極が前記基準偏光解消電圧に引き上げられる奇数フレーム偏光解消期間と、前記偶数行に対応する基準電極が前記基準偏光解消電圧に引き上げられる偶数フレーム偏光解消期間とに細分され、
各奇数フレーム発光期間は偶数フレーム偏光解消期間と一致し、各偶数フレーム発光期間は奇数フレーム偏光解消期間と一致することを特徴とする表示パネルを駆動する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記表示パネルは、少なくとも１つの電源のベース電極と少なくとも１つの上側の電源電極との間で電力を供給されるのに適する発光体の配列を含み、前記変調器の各々は、前記駆動回路の前記制御電極を形成する電圧モード制御電極、および、前記発光体の電源電極のうちの１つと前記電源電極の間に接続された２つの電流通過電極を含む、請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記電流変調器は、アモルファスシリコンの半導体層を備えたトランジスタである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記発光体は、発光ダイオードである、請求項７または８に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
好ましくは、発光期間または偏光解消期間のいずれも、回路の制御端子で所定の電圧Ｖprog-data、Ｖprog-polを得るために、その期間中、アドレス電極に前記制御端子を結合する選択スイッチを制御するために選択信号が与えられ、および制御端子で所定の電圧Ｖprog-data、Ｖprog-polを得るように適合されたアドレス信号Ｖdata、Ｖpolがこのアドレス電極に与えられるアドレスを指定するステップと、選択信号が終了してから、制御端子において、所定の電圧Ｖprog-data、Ｖprog-polが維持キャパシタによってその期間中維持される維持するステップとを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ψ部位を欠き、サブタイプＤ  ＨＩＶ−１  Ｇａｇ−Ｐｏｌタンパク質をコードする、複製欠損レンチウイルスパッケージ化ベクター。
【請求項２】
前記ＨＩＶ−１  Ｇａｇ−Ｐｏｌタンパク質が、ＨＩＶ−１  ＮＤＫのＨＩＶ−１  Ｇａｇ−Ｐｏｌタンパク質である、請求項１に記載のベクター。
【請求項３】
前記ベクターが、配列番号：２のアミノ酸配列をコードしている、請求項２に記載のベクター。
【請求項４】
前記ベクターが、サブタイプＤ  ＨＩＶ−１  Ｇａｇ−Ｐｏｌタンパク質をコードするヌクレオチド配列を含むプラスミドである、請求項１から３のいずれか一項に記載のベクター。
【請求項５】
サブタイプＤ  ＨＩＶ−１  Ｇａｇ−Ｐｏｌタンパク質をコードするヌクレオチド配列を、非ＨＩＶプロモーターの制御下でプラスミドに挿入し、パッケージ化ベクターを作製することを含む、パッケージ化ベクターの製造方法。
【請求項６】
前記ＨＩＶ−１  Ｇａｇ−Ｐｏｌタンパク質が、ＨＩＶ−１  ＮＤＫのＨＩＶ−１  Ｇａｇ−Ｐｏｌタンパク質である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ベクターが、配列番号：２のアミノ酸配列をコードしている、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
レンチウイルスベクターを用いて、サブタイプＤ  ＨＩＶ−１  Ｇａｇ−Ｐｏｌタンパク質をコードするパッケージ化ベクターを、細胞に投与することを含む、レンチウイルスベクター粒子の作製方法。
【請求項９】
前記パッケージ化ベクターおよびレンチウイルスベクターが、プラスミドである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記細胞が、サブタイプＤ  ＨＩＶ−１  ＧａｇおよびＰｏｌタンパク質を一時的に発現する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記パッケージ化ベクターが、前記細胞のゲノムに組み込まれる、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＨＩＶ−１  Ｇａｇ−Ｐｏｌタンパク質が、ＨＩＶ−１  ＮＤＫのＨＩＶ−１  Ｇａｇ−Ｐｏｌタンパク質である、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記パッケージ化ベクターが、配列番号：２のアミノ酸配列をコードしている、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
さらに、サブタイプＢ  ＨＩＶ−１  Ｇａｇ−Ｐｏｌタンパク質をコードする同じパッケージ化ベクターよりも高い力価のレンチウイルスベクターをパッケージ化するパッケージ化ベクターを選択することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１から３のいずれか一項に記載のベクターを含む細胞。
【請求項１６】
前記ベクターが、前記細胞のゲノムに組み込まれる、請求項１５に記載の細胞。
【請求項１７】
サブタイプＤ  ＨＩＶ−１  ＧａｇおよびＰｏｌタンパク質を含むレンチウイルスベクター粒子。
【請求項１８】
前記のＧａｇおよびＰｏｌタンパク質が、ＨＩＶ−１  ＮＤＫのＧａｇおよびＰｏｌタンパク質である、請求項１７に記載のレンチウイルスベクター粒子。
【請求項１９】
前記のＧａｇおよびＰｏｌタンパク質が、配列番号：２のアミノ酸配列をコードする核酸配列を発現させることによって製造されるＧａｇおよびＰｏｌタンパク質である、請求項１８に記載のレンチウイルスベクター粒子。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年8月1日(2014.8.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
本発明はまた、不安状態、ストレスおよびストレス関連症候群、鬱病、癲癇、アルツハイマー病、老年認知症、一般の認知機能障害（ｇｅｎｅｒａｌ  ｃｏｇｎｉｔｉｖｅ  ｄｙｓｆｕｎｃｔｉｏｎｓ）、学習および記憶障害（向知性薬として）、禁断症状、アルコールおよび／または薬物および／または処方薬の乱用および／または依存、性機能障害、循環器疾患、低血圧、高血圧、耳鳴、掻痒症、片頭痛、聴覚障害、消化管運動障害、食物摂取障害、無食欲症、肥満症、運動器障害、下痢、悪液質、尿失禁を処置するための、または筋弛緩薬、抗痙攣薬または麻酔薬としての、またはオピオイド鎮痛薬もしくは麻酔薬による処置の際に併用投与するための、利尿もしくは抗ナトリウム利尿、不安緩解のための、運動活性の調節のための、神経伝達物質の放出の調節および関連する神経変性疾患の処置のための、禁断症状の処置のための、および／またはオピオイド依存症の可能性の低減のための医薬を製造するための、本発明による置換インドール誘導体の使用も提供する。  
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２２】
不安状態、ストレス、鬱病、癲癇、アルツハイマー病、老年認知症、一般の認知機能障害、学習および記憶障害、禁断症状、アルコールおよび／または薬物および／または処方薬の乱用および／または依存、性機能障害、循環器疾患、低血圧、高血圧、耳鳴、掻痒症、片頭痛、聴覚障害、消化管運動障害、食物摂取障害、無食欲症、肥満症、運動器障害、下痢、悪液質、尿失禁を処置するための、または筋弛緩薬、抗痙攣薬または麻酔薬としての、またはオピオイド鎮痛薬もしくは麻酔薬による処置の際に併用投与するための、利尿もしくは抗ナトリウム利尿、不安緩解のための、運動活性の調節のための、神経伝達物質の放出の調節および関連する神経変性疾患の処置のための、禁断症状の処置のための、またはオピオイド依存症の可能性の低減のための医薬を製造するための、請求項１〜５のいずれか一項に記載の置換インドール誘導体の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）１）湿潤ベースで１から１５重量％のリンゴシロップ、及び２）乾燥ベースで１０から７０重量％の植物タンパク質加水分解物及び／又は３）乾燥ベースで１０から７０重量％の自己消化酵母を含有する組成物であって、前記リンゴシロップは湿潤ベースで２０から７０重量％のフルクトース及び／又は２０から６５重量％のグルコースを含んでなる組成物を提供すること、
（ｉｉ）組成物を加熱してメイラード反応を促進させること、及び
（ｉｉｉ）組成物を乾燥させること
を含む、味のよい塩味の利いた風味調味料の調製方法。
【請求項２】
組成物がペースト形態で提供される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
植物タンパク質加水分解物が、少なくともヒマワリタンパク質由来である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
自己消化酵母が、出芽酵母、トルラ酵母又はそれらの組合せを含む請求項１から３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
組成物にＬ−システインを加えることを更に含む請求項１から４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
組成物が、乾燥ベースで５から７０重量％の発酵大豆及び／又は発酵小麦を更に含む請求項１から５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
組成物が、組成物の１．０から１０重量％のＬ−システインを含む請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
（ｉｉ）が５０℃から１５０℃の温度で実施される請求項１から７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
（ｉｉ）が５から４００Ｍｂａｒの圧力で実施される請求項１から８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
（ｉｉ）が１から９時間の時間、実施される請求項１から９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
（ｉｉ）がオーブン中で実施される請求項１から１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
工程（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）が同時に実施される請求項１から１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
工程（ｉ）が、まず、リンゴシロップを除く全ての成分を提供し、それらとリンゴシロップを混合することを含む、請求項１から１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
混合が、５分から３時間の時間の間、実施される請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
混合が、２０℃から１５０℃の温度で実施される請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
風味調味料が粉末形態である請求項１から１５の何れか一項に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１から１６の何れか一項に記載の方法によって得られる風味調味料。
【請求項１８】
請求項１７に記載の風味調味料を含む食品。
【請求項１９】
スープ、ソース、肉製品、チップス及びパスタベース食からなる群から選択される食品に使用されるための、請求項１７に記載の風味調味料。
【請求項２０】
１）湿潤ベースで１から１５重量％のリンゴシロップ、及び２）乾燥ベースで１０から７０重量％の植物タンパク質加水分解物及び／又は３）乾燥ベースで１０から７０重量％の自己消化酵母を含有する組成物であって、前記リンゴシロップは湿潤ベースで２０から７０重量％のフルクトース及び／又は２０から６５重量％のグルコースを含んでなる、請求項１から１６の何れか一項に記載の方法において使用される組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
本発明の風味調味料の好ましい用途は食品の成分としてである。従って、本発明はまた本発明の風味調味料を含有する食品を考える。
食品はヒト又は動物（例えばネコ又はイヌ）に適合化されうる。最も好ましい食品は、味の良い塩味の利いた製品（savoury products）、例えば即席スープ、スープ、ソース、肉製品（例えばポーク及びビーフ製品）、スナック食品、例えばチップス及び調理済み食料、例えばパスタベース料理である。食品は一般には一又は複数の更なる食用成分、例えば脂肪（トリグリセリド）（例えば１重量％から５０重量％の量で）及び／又は炭水化物（例えば１重量％から５０重量％の量で）を含み、それらはまた例えば保存料及び／又は着色料のような食品の典型的な成分を含みうる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
食品に導入される風味調味料の量は特定の用途に依存する。一般に、食品は０．０５から１０重量％の本発明の風味調味料を含みうる。風味調味料は好ましくは調理したフレーバー（例えば焙焼、煮た又は焼いたフレーバ）を食品に付与する。最も好ましくは、風味調味料は調理された肉のフレーバ、例えば調理されたポーク又は調理されたビーフのフレーバを食品に付与する。風味調味料は好ましくは味の良い塩味の利いたフレーバを付与する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月26日(2014.6.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔装置にワイヤレス電力を供給する誘導充電装置であって、
複数のセグメントを含み、各セグメントは、互いに絶縁された一つ以上のより線を有し、前記遠隔装置にワイヤレスで電力を伝達するために電圧印加可能な単一のコイルと、
複数のスイッチと、
前記複数のセグメントの並列構造、並列及び直列構造又は直列構造を形成するために、前記複数のセグメントを設定する前記複数のスイッチを選択可能に設定する制御器と、
を有することを特徴とする誘導充電装置。
【請求項２】
前記制御器は、前記遠隔装置が要求する電力及び前記遠隔装置による前記単一のコイルに対する結合要求に適合するように前記複数のセグメントを設定する前記複数のスイッチを選択可能に設定するようプログラミングされる請求項１に記載の誘導充電装置。
【請求項３】
前記制御器は、前記遠隔装置から受信した電力要求情報に応じて、前記複数のセグメントを設定する前記複数のスイッチを選択可能に設定するようプログラミングされる請求項１に記載の誘導充電装置。
【請求項４】
前記制御器は、前記複数のセグメントの並列構造、並列及び直列構造並びに直列構造のそれぞれにおいて異なる数の巻数を提供するように、前記複数のセグメントを設定する前記複数のスイッチを選択可能に設定するようプログラミングされる請求項１に記載の誘導充電装置。
【請求項５】
前記制御器は、前記複数のセグメントの並列構造、並列及び直列構造並びに直列構造のそれぞれにおいて異なる口径値を提供するように、前記複数のセグメントを設定する前記複数のスイッチを選択可能に設定するようプログラミングされる請求項１に記載の誘導充電装置。
【請求項６】
前記複数のセグメントのそれぞれは、複数のより線を含む請求項１に記載の誘導充電装置。
【請求項７】
遠隔装置にワイヤレス電力を供給する誘導充電装置の作動方法であって、
複数のセグメントを含み、各セグメントは、互いに絶縁された一つ以上のより線を有し、前記遠隔装置にワイヤレスで電力を伝達するために電圧印加可能な単一のコイルを提供することと、
複数のスイッチを提供することと、
前記複数のセグメントの並列構造、並列及び直列構造又は直列構造を形成するために、前記複数のセグメントを設定する前記複数のスイッチを選択可能に設定することと、
を有することを特徴とする誘導充電装置の作動方法。
【請求項８】
前記遠隔装置が要求する電力及び前記遠隔装置による前記単一のコイルに対する結合要求に適合するように前記複数のセグメントを設定する前記複数のスイッチを選択可能に設定することを含む請求項７に記載の誘導充電装置の作動方法。
【請求項９】
前記遠隔装置から受信した電力要求情報に応じて、前記複数のセグメントを設定する前記複数のスイッチを選択可能に設定することを含む請求項７に記載の誘導充電装置の作動方法。
【請求項１０】
前記複数のセグメントの並列構造、並列及び直列構造並びに直列構造のそれぞれにおいて異なる数の巻数を提供するように、前記複数のセグメントを設定する前記複数のスイッチを選択可能に設定することを含む請求項７に記載の誘導充電装置の作動方法。
【請求項１１】
前記複数のセグメントの並列構造、並列及び直列構造並びに直列構造のそれぞれにおいて異なる口径値を提供するように、前記複数のセグメントを設定する前記複数のスイッチを選択可能に設定することを含む請求項７に記載の誘導充電装置の作動方法。
【請求項１２】
前記複数のセグメントのそれぞれは、複数のより線を含む請求項７に記載の誘導充電装置の作動方法。
【請求項１３】
前記複数のセグメントは、単一のリッツ線コイルを形成する請求項１に記載の誘導充電装置。
【請求項１４】
前記複数のセグメントは、単一のリッツ線コイルを形成する請求項７に記載の誘導充電装置の作動方法。
【請求項１５】
前記複数のセグメントの並列構造、並列及び直列構造並びに直列構造はそれぞれ、異なる量のインダクタンスを有する請求項１に記載の誘導充電装置。
【請求項１６】
前記複数のセグメントの並列構造、並列及び直列構造並びに直列構造はそれぞれ、異なる量のインダクタンスを有する請求項７に記載の誘導充電装置の作動方法。
【請求項１７】
前記単一のコイルは、複数のタップを含み、前記制御器は、前記単一のコイルの前記複数のタップとの間の選択を行う請求項１に記載の誘導充電装置。
【請求項１８】
前記単一のコイルと異なり、かつ、前記遠隔装置にワイヤレスで電力を伝達するために電圧印加可能な第２のコイルを更に有し、前記制御器は、前記単一のコイルと前記第２のコイルとの間の選択を行う請求項１に記載の誘導充電装置。
【請求項１９】
前記単一のコイルは、複数のタップを含み、前記制御器は、前記単一のコイルの前記複数のタップとの間の選択を行う請求項７に記載の誘導充電装置の作動方法。
【請求項２０】
前記単一のコイルと異なり、かつ、前記遠隔装置にワイヤレスで電力を伝達するために電圧印加可能な第２のコイルを更に有し、前記制御器は、前記単一のコイルと前記第２のコイルとの間の選択を行う請求項７に記載の誘導充電装置の作動方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１５】
2011517926.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２１０】
ＶＭＡＴ−２に対するフルオロアルキルテトラベナジンカルビノール化合物の結合親和性の測定
本発明によって提供されるフルオロアルキルテトラベナジンカルビノール化合物１６及び１７に関してＶＭＡＴ−２結合親和性を測定した。ＶＭＡＴ−２結合親和性の測定は、プロトコルＣａｔ．Ｎｏ．１００−０７５１を用いてＮｏｖａｓｃｒｅｅｎ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ハノーヴァー、米国メリーランド州）により実施された。Ｎｏｖａｓｃｒｅｅｎ，Ｉｎｃ．は、製薬業界のための生物学的アッセイの商業的提供業者である。結合親和性データを以下の表１１に示すが、これらは本発明のフルオロアルキルテトラベナジンカルビノール化合物（化合物１６及び１７）がレセルピン対照品（比較例１）及びジヒドロテトラベナジン（ＤＴＢＺ）対照品（比較例２）に比べて非常に高い結合親和性を有することを例示している。フルオロアルキルテトラベナジンカルビノール化合物１６及び１７で得られたデータは、環位置２のフルオロアルキル置換（これは環位置２の基のサイズの変化と親油性の変化とが組み合わさった構造変化であり、生物学的活性分子の水素水素をフッ素で置換する場合に必ず生じる不確実性伴う。）の予想外の寛容性（トレランス）を示している。加えて、ナノモル（ｎＭ）濃度単位で表された結合定数Ｋｉは、ＶＭＡＴ−２バイオマーカーに対する本発明のフルオロアルキルテトラベナジンカルビノール化合物の非常に高い親和性を表している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年1月28日(2014.1.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
「対象」、「個体」、「宿主」および「患者」という用語は、任意の哺乳動物または非哺乳動物の種のメンバーに対して本明細書では互換的に使用される。したがって、対象および患者としてはヒト、非ヒト霊長類、イヌ、ネコ、有蹄動物(例えばウマ、ウシ、ブタ(swine)(例えばブタ(pig)))、トリ、げっ歯類(例えばラット、マウス)および他の対象が挙げられるがそれに限定されない。非ヒト動物モデル、特に哺乳動物、例えば非ヒト霊長類、ネズミ(例えばマウス、ラット)、ウサギなどを実験調査に使用可能である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８７】
別の例として、先に論じたように、対象のポリペプチド-ポリマー抱合体をマトリックスまたはスキャフォールドに付着させることができ、ここでポリペプチド-ポリマー抱合体は細胞結合を与える。対象のポリペプチド-ポリマー抱合体を含み、ポリペプチド-ポリマー抱合体に細胞が結合しているかまたは結合していない、マトリックスまたはスキャフォールドを、細胞移植、組織工学などの文脈で個体に導入することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８８】
いくつかの態様では、対象のポリペプチド-ポリマー抱合体は、(例えばポリペプチドが血管新生を誘導するものである場合)、それを必要とする個体において、例えば虚血組織中またはその近傍において、血管新生を誘導することに有用性を見出す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
個々のバイオセラミック微粒子としては、ケイ酸アルミニウム、酸化亜鉛、炭酸バリウムマグネシウム（ｂａｒｉｕｍ  ｍａｇｎｅｓｉｕｍ  ｃａｒｂｏｎａｔｅ）が供給され、あまり重要ではない他の成分に加えることができる。しかしながらその濃度は、微粒子の種類に基づいていなければならない。すなわち微粒子は、ユニークではっきりしない含浸を考慮した上で、１０４回洗浄しても確実に布地中に残留する特性を使用して、布地に対する溶解／定着が可能になるという特性を有するからである。この微小特性（ｍｉｃｒｏｐｒｏｐｅｒｔｙ）はさらに、微粒子が染料中に分散するのを可能にし、布地によって吸収されるのを可能にし、そして主として、熱／人体温度と接触すると反射されるのを可能にする。染料は、いかなる特定の特性ももたらさない単なる適用ビヒクルにすぎない（すなわち、染料は従来から使用されているものである）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変動器を備えた無段変速機のための電子コントローラであって、
前記変動器が、第１の変動器レースに結合された回転変動器入力、第２の変動器レースに結合された回転変動器出力、及び一方のレースから他方のレースへ駆動力を伝達するようにレース上で運動し変動器比を無段的に変更するように運動できる少なくとも１つのローラを有し、
前記変動器が、更にレース上に作用する少なくとも１つの液圧アクチュエータ、及び該液圧アクチュエータに少なくとも１つの液圧制御圧力を適用するための液圧構成を有し、前記液圧アクチュエータを介し変動器レース上に作用する正味のトルクがローラを介して変動器のケーシングに伝達され、
前記少なくとも１つの液圧制御圧力が前記液圧アクチュエータにより適用される力を決定し従って反力トルクを決定し、
変速機比が変動器比の関数となるように前記変動器が回転変速機入力と回転変速機出力との間で結合され、
前記電子コントローラが、無段変速機の速度比を測定する工程と；測定された速度比を目標速度比と比較する工程と；比較に基づいて変速機出力トルク要求を決定する工程と；速度比を考慮して、出力トルク要求を制御圧力要求に変換する工程と；補償値を得るために時間に関して制御圧力要求を微分し、補償値を制御圧力要求に適用する工程と；結果としての補償された制御圧力要求を液圧弁構成に出力する工程と；をループ内で実行するようにされることを特徴とする電子コントローラ。
【請求項２】
前記測定された速度比が変動器比であることを特徴とする請求項１の電子コントローラ。
【請求項３】
前記測定された変動器比が測定された変速機比に変換されることを特徴とする請求項２の電子コントローラ。
【請求項４】
前記目標速度比との測定された速度比の比較が一方から他方を差し引くことを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの電子コントローラ。
【請求項５】
前記出力トルク要求の決定が上記比較に基づいて比例積分コントローラにより実行されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの電子コントローラ。
【請求項６】
前記補償値が液圧構成の時間遅れに対応する因子を制御圧力要求の微分値に乗じることにより得られることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの電子コントローラ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかの電子コントローラを組み込んだ無段変速機。
【請求項８】
シャント歯車を組み込み、ギヤ中立を提供できることを特徴とする請求項７の無段変速機。
【請求項９】
前記液圧アクチュエータに制御圧力を出力するように構成された圧力制御弁を含み、圧力制御弁が補償された制御圧力要求を受け取るように構成され、その要求に従って制御圧力を調整するようにされることを特徴とする請求項７又は請求項８の無段変速機。
【請求項１０】
前記圧力制御弁及び液圧アクチュエータを接続する導管が、絞りオリフィスを組み込んでおり、該絞りオリフィスを横切って通過流れにより圧力差が生じることを特徴とする請求項９の無段変速機。
【請求項１１】
前記液圧構成が弁の出力圧力の調整と液圧アクチュエータ内に受け入れられる圧力の変化との間の時間遅れを生じさせる従順性を有することを特徴とする請求項１０の無段変速機。
【請求項１２】
変動器を備えた無段変速機を制御する方法であって、
前記変動器が、第１の変動器レースに結合された回転変動器入力、第２の変動器レースに結合された回転変動器出力、及び一方のレースから他方のレースへ駆動力を伝達するようにレース上で運動する少なくとも１つのローラを有し、該少なくとも１つのローラが変動器比を無段的に変更するように運動可能であり、
前記変動器が更に、レース上に作用する少なくとも１つの液圧アクチュエータ、及び少なくとも１つの液圧制御圧力を液圧アクチュエータに適用するための液圧構成を有し、
前記少なくとも１つの液圧アクチュエータを介し変動器レース上に作用する正味のトルクが変動器のケーシングに伝達され、
前記少なくとも１つの液圧制御圧力が液圧アクチュエータにより適用される力を決定し従って反力トルクを決定し、
変速機比が変動器比の関数となるように前記変動器が回転変速機入力と回転変速機出力との間で結合され、
前記方法が、無段変速機の速度比を測定する工程と；測定された速度比を目標速度比と比較する工程と；比較に基づいて変速機出力トルク要求を決定する工程と；速度比を考慮して、出力トルク要求を制御圧力要求に変換する工程と；補償値を得るために時間に関して制御圧力要求を微分し、補償値を制御圧力要求に適用する工程と；結果としての補償された制御圧力要求を液圧弁構成に出力する工程と；をループ内で実行することを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記出力トルク要求を決定する工程が比例積分方法により実行されることを特徴とする請求項１２の方法。
【請求項１４】
前記速度比を測定する工程が変動器入力及び出力の速度を測定する工程を含むことを特徴とする請求項１２又は請求項１３の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年5月23日(2014.5.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明は、蒸留を含む残留未反応モノマーを除去することを企図する。
本発明のビニリデンオレフィンは、1-オクテンのC16ビニリデンへの二量体化を含む。
ビニリデンオレフィンは、少なくとも80%の純度を含み得る。また、前記ビニリデンオレフィンは、C16ビニリデンと1-テトラデセン(C14)とを反応させることを含む。1-テトラデセン(C14)は、少なくとも70%の直鎖末端純度を含む。ビニリデンオレフィンは、少なくとも80%の純度を含む。
本発明の潤滑油組成物は、約4cStの100℃における粘度、15%未満のノアク揮発減量、120を超える粘度指数、-50℃未満の流動点、及び3000cSt未満の-40℃における粘度を含む。
実施態様として、潤滑油組成物は、より大きい共生成物を含まない製造を含む。実施態様として、更に、潤滑剤油組成物は、約1〜約2のC16ビニリデンと1-テトラデセンとのモル比を含む。潤滑油組成物は、約1.5のC16ビニリデンと1-テトラデセンとのモル比を含み得る。
実施態様として、請求項1記載の方法で、潤滑剤は、合成流体、鉱油、分散剤、抗酸化剤、耐摩耗剤、消泡剤、腐食防止剤、清浄剤、シール膨張剤、増粘剤及びこれらの組み合わせからなる群より選ばれる液と混合される。
本発明の実施態様は、更に、潤滑剤の製造方法であって:
(a)第1の触媒の存在下に第1のアルファオレフィンを反応させて、ビニリデンオレフィンを形成する工程;
(b)BF3触媒及び少なくとも１の非プロトン性促進剤を含む促進剤系の存在下に前記ビニリデンオレフィンと第2のアルファオレフィンとを反応させる工程;
(c)残留未反応モノマーを除去する工程; 
(d)前記残油の少なくとも一部を水素添加する工程; 及び
(e)水素添加された液を回収する工程
を含む、前記方法を提供する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年8月1日(2014.8.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの硬化性モノマーと、その中に分散された２〜２５０ｎｍの平均粒子寸法を有する金属酸化物または半金属酸化物ナノ粒子とを含むことを特徴とする硬化性ナノ複合体であって、ナノ粒子が少なくとも２つの異なるフリーラジカル重合可能基を表面に有することを特徴とし、少なくとも２つの異なるフリーラジカル重合可能基が、第１にメタクリル基、および第２にビニル基であり、ナノ粒子表面における各々の基の濃度が、１ｎｍ２当たり０．１〜４個であり、少なくとも１つの硬化性モノマーが、アクリル酸および／またはメタクリル酸のＣ１〜Ｃ８−アルキルエステルである、硬化性ナノ複合体。
【請求項２】
ナノ粒子の平均粒子寸法が少なくとも４ｎｍであることを特徴とする、請求項１に記載の硬化性ナノ複合体。
【請求項３】
ナノ粒子の平均粒子寸法が少なくとも５ｎｍであることを特徴とする、請求項２に記載の硬化性ナノ複合体。
【請求項４】
ナノ粒子の平均粒子寸法が少なくとも８ｎｍであることを特徴とする、請求項３に記載の硬化性ナノ複合体。
【請求項５】
ナノ粒子の平均粒子寸法が１５０ｎｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性ナノ複合体。
【請求項６】
ナノ粒子の平均粒子寸法が５０ｎｍ以下であることを特徴とする、請求項５に記載の硬化性ナノ複合体。
【請求項７】
ナノ粒子の平均粒子寸法が３０ｎｍ以下であることを特徴とする、請求項６に記載の硬化性ナノ複合体。
【請求項８】
ナノ粒子が、第３および第４主族の金属酸化物、遷移金属酸化物、ランタニドおよびアクチニドの酸化物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の硬化性ナノ複合体。
【請求項９】
ナノ粒子がＳｉＯ２ナノ粒子であることを特徴とする、請求項８に記載の硬化性ナノ複合体。
【請求項１０】
ナノ粒子表面における各々の基の濃度が、１ｎｍ２当たり０．１〜１個であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の硬化性ナノ複合体。
【請求項１１】
ナノ粒子が、非重合性の疎水化基を更に含有することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の硬化性ナノ複合体。
【請求項１２】
ナノ粒子が、メチル、エチル、プロピル、フェニルを更に含有することを特徴とする、請求項１１に記載の硬化性ナノ複合体。
【請求項１３】
ナノ粒子が、表面において０．１〜４個／ｎｍ２のメタクリルオキシ基および０．１〜４個／ｎｍ２のビニル基を含有することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の硬化性ナノ複合体。
【請求項１４】
少なくとも５０重量％のナノ粒子が個別の非凝集または非集塊の一次粒子の形態で存在することを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の硬化性ナノ複合体。
【請求項１５】
少なくとも７０重量％のナノ粒子が個別の非凝集または非集塊の一次粒子の形態で存在することを特徴とする、請求項１４に記載の硬化性ナノ複合体。
【請求項１６】
少なくとも８０重量％のナノ粒子が個別の非凝集または非集塊の一次粒子の形態で存在することを特徴とする、請求項１５に記載の硬化性ナノ複合体。
【請求項１７】
少なくとも９０重量％のナノ粒子が個別の非凝集または非集塊の一次粒子の形態で存在することを特徴とする、請求項１６に記載の硬化性ナノ複合体。
【請求項１８】
金属酸化物または半金属酸化物のコロイド状溶液または分散物を、混合物と反応させる、または複数の段階において少なくとも２つのシランと反応させることにより、ナノ粒子を製造することを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の硬化性ナノ複合体。
【請求項１９】
シランがメタクリルオキシプロピルトリメトキシシランおよびビニルトリメトキシシランを含むことを特徴とする、請求項１８に記載の硬化性ナノ複合体。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の硬化性ナノ複合体が、フリーラジカル活性開始剤の添加によって及び／又は高エネルギー放射線によって重合することを特徴とする、硬化ナノ複合体の製造方法。
【請求項２１】
少なくとも２つの重合段階で実施されることを特徴とする、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
全バッチを基準として少なくとも１０重量％の溶媒の存在下で第１段階を実施し、全バッチを基準として５重量％以下の溶媒の存在下で第２段階を実施することを特徴とする、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
第１重合段階の単量体と異なる単量体を用いて第２重合段階を実施することを特徴とする、請求項２１または２２に記載の方法。
【請求項２４】
請求項２１〜２３のいずれか１項に記載の方法によって製造される液状ゴムを、硬放射線の作用によって、（ＵＶ開始剤の存在下で）光によって、またはペルオキシドの使用によって加硫することを特徴とする、アクリレートゴムの製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明の一の要旨によると、２つの異なるフリーラジカル重合可能基（以下、ＡおよびＢ基と呼ぶ）は、これらが共に、互いに交互共重合体を選択的に形成しないように選択される。従って、２つの共重合パラメータ
【数１】
2011517718.tif 000001
【数２】
2011517718.tif 000002
は好ましくはいずれもが０．５未満であるべきではない；２つの共重合パラメータは、いずれもが１未満でないことが好ましい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
従って、最後の重合は可能であるが、常に困難を伴う。残留メタクリレート単量体は平衡において常に残されるであろう。この熱力学的に規定されたメタクリル基の残留含有量は通常、アクリル酸エステル（天井温度：ほぼ４００℃）を加えることによって減らすことができる。多数のアクリレート単量体の顕著な刺激作用に起因して、これらの単量体の使用は、特に医学的用途において制限される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月30日(2014.4.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
ｙが０以外である場合、部分エステルであることを意味する。ｙ＝０である場合、完全にエステル化された化合物であることを意味する。例えば、ｘ＋ｙ＝２、ｙ＝０、およびｘ＝２である場合、ジエステルである（完全エステル化）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月4日(2014.6.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
熱成形性基材は平坦又は平坦化可能なものであってもよく、あるいは自動車の車体部品に一致する形状又は他の特定の三次元形状に形成することができる。通常、熱成形性基材は、工業用熱成形装置と組み合わせて容易に使用できるような充分なサイズのものであるが、これは必要条件ではない。熱成形性基材又は少なくともそのバルク部分は、熱成形プロセスに有用な温度で充分な変形性を示す１以上の熱可塑性材料及び／又は軽度に共有結合で架橋された高分子材料を含んだものでもよい。こうした材料の例としては、例えば、フッ素化エチレンプロピレンコポリマー、ポリフッ化ビニリデン、及びポリクロロトリフルオロエチレンなどのフルオロポリマー；熱可塑性シリコーン；ポリエーテル；アクリル樹脂（例えば、ポリ（ブチルアクリレート）、ポリ（イソブチルメタクリレート）、ポリ（メチルアクリレート）、ポリ（メチルメタアクリレート）、ポリ（プロピルメタクリレート）、及びポリアクリロニトリル）；例えば、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリエチレンテレフタレートグリコール、及びポリカプロラクトンなどのポリエステル；例えば、ポリ（酢酸ビニル）などのポリ（ビニルエーテル）；例えば、エチルセルロース、酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、及びニトロセルロースなどのセルロース誘導体；例えば、ポリ（４−メチルペント−１−エン）、ポリブチレン、ポリイソブチレン、ポリスチレン（耐衝撃性ポリスチレンなど）、ポリエチレン（低密度及び高密度ポリエチレンなど）、及びポリプロピレンなどのポリオレフィン；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー；ポリエーテルアミド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリエーテルイミド；ポリカーボネート；例えば、イー・アイ・デュポン・ド・ネムール社（E.I.du Pont de Nemours）（デラウェア州ウィルミントン）によってＳＵＲＬＹＮの商品名で販売されるイオノマー樹脂などのイオノマー樹脂；天然ゴム；例えば、ナイロン６、ナイロン６，６などのポリアミド；ポリイミド；熱可塑性ポリウレタン；スチレンとアクリロニトリルとのコポリマー；スチレンとブタジエンとのコポリマー；ポリカーボネート、並びにこれらの配合物及び混合物が挙げられる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主面と前記第１の主面の反対側の第２の主面とを有する熱形成性基材と、
第１の主面と前記第１の主面の反対側の第２の主面とを有するベース層と、
第１の主面と前記第１の主面の反対側の第２の主面とを有する透明保護層と
を備える多層物品であって、前記熱形成性基材が、フルオロポリマー；熱可塑性シリコーン；ポリエーテル；アクリル樹脂；ポリエステル；ポリ（ビニルエーテル）；セルロース誘導体；ポリオレフィン；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー；ポリエーテルアミド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリエーテルイミド；ポリカーボネート；イオノマー樹脂；天然ゴム；ポリアミド；ポリイミド；熱可塑性ポリウレタン；スチレンとアクリロニトリルとのコポリマー；スチレンとブタジエンとのコポリマー；ポリカーボネート、並びにこれらの混合物からなる群より選ばれ、前記ベース層の第１の主面が前記熱成形性基材の前記第２の主面に接触しかつ永久的に接着されており、前記ベース層は高分子材料を含むとともに実質的に等方性であり、前記ベース層は着色剤を含みかつ不透明もしくは半透明であり、前記高分子材料がポリウレタンを含み、このポリウレタンが３５〜６５重量％の量のハードセグメントを有し、前記ベース層の前記第１の主面は前記熱形成性基材の前記第２の主面に永久的に接着され、かつ共有結合しており、前記透明保護層の第１の主面が前記ベース層の第２の主面に接触しかつ永久的に接着されており、この透明な保護層がポリウレタンを含む、多層物品。