【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０８９１８１号発明「床スラブ上面段差構造」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０８９１８１号の請求項に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続きの経緯
  平成　７年　３月　６日　出願（特願平７−７４６４６号）
　平成１２年　７月１４日　設定登録（特許第３０８９１８１号）
　平成１４年１０月３１日　本件無効審判請求
　平成１５年　１月２１日　答弁書、上申書提出
　平成１５年　４月１４日　弁駁書提出
　平成１５年　５月２１日　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
　平成１５年　６月　５日　口頭審理陳述要領書提出（請求人）
　平成１５年　６月１２日　上申書提出（被請求人）
　平成１５年　６月１２日　口頭審理
　平成１５年　６月２４日　上申書（請求人）
　平成１５年　８月　８日　上申書（被請求人）
　
第２．本件特許発明
　本件特許第３０８９１８１号の請求項１ないし７に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】建物の大梁及び／又は耐力壁で囲まれた小梁のない鉄筋コンクリート床スラブの内部に中空部を設けてスラブ厚を大きくすることにより該床スラブの上面を高くした部分と、中空部を設けることを部分的に省略してスラブ厚を小さくすることにより該床スラブの上面を部分的に低くした部分とを設けて床スラブ上面に段差のある平面を形成する床スラブ構造において、前記中空部を有する床スラブ部分と中空部を省略した床スラブ部分との境界部に、前記中空部を有する床スラブ部分と同厚で且つ中空部を省略したボーダー部を設け、該ボーダー部内において、中空部を有する床スラブ部分の上側鉄筋と中空部を省略した床スラブ部分の上側鉄筋とを連続的に配筋したことを特徴とする床スラブ上面段差構造。
　【請求項２】前記中空部が、発泡樹脂の如き軽量材により構成されていることを特徴とする請求項１記載の床スラブ上面段差構造。
　【請求項３】前記床スラブの上面を低くした部分が、床スラブ全面の内、隅角部に接した部分であることを特徴とする請求項１又は２記載の床スラブ上面段差構造。
　【請求項４】前記床スラブの上面を低くした部分が、床スラブ全面の内、周辺の一辺に接した部分であることを特徴とする請求項１又は２記載の床スラブ上面段差構造。
　【請求項５】前記床スラブの上面を低くした部分が、床スラブの全面の内、略中央部分であることを特徴とする請求項１又は２記載の床スラブ上面段差構造。
　【請求項６】前記床スラブの下部がプレキャストコンクリートパネルを用いて構成されていることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の床スラブ上面段差構造。
　【請求項７】前記中空部を省略してスラブ厚を小さくすることにより床スラブの上面を部分的に低くした部分において、前記中空部よりも薄い中空部を形成したことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の床スラブ上面段差構造。」
（以下、本件請求項１ないし７係る発明を、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明７」という。）
　
第３．請求人の主張
　請求人は、本件発明１ないし７に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３号証を提出し、さらに弁駁書と共に参考資料１ないし７を提出して、本件請求項１ないし６に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項７に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張している。
［証拠方法］
　甲第１号証：「テクノレポート２８号」　安藤建設（株）技術部　平成６年１０月１０日発行　３〜４頁
　甲第２号証：「建築の技術　施工」２６１号　彰国社　昭和６２年７月１日発行　８７〜９５頁
　甲第３号証：「建築の技術　施工」２５５号　彰国社　昭和６２年１月１日発行　１０２〜１０３頁、１１４〜１１５頁
［参考資料］
　参考資料１：「鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説」第２版　社団法人日本建築学会　昭和６１年９月５日発行　９４〜９５頁、１１７頁
  参考資料２：「建築工事標準様書・同解説５　鉄筋コンクリート工事」第９版　社団法人日本建築学会　１９９１年１０月２５日発行　２２１〜２２８頁
　参考資料３：「建築の配筋」理工図書株式会社　昭和３６年６月１日発行　４４〜４５頁
　参考資料４：「鉄筋工事施工要領書」全国鉄筋業協同組合連合会　昭和６０年４月１０日発行　２７４頁
　参考資料５：「建築新配筋読本」３版　株式会社建築技術　昭和６２年７月１日発行　１２２頁
　参考資料６：「鉄筋工事配筋要領書」改訂１版　社団法人全国鉄筋工事業協会　平成５年３月２５日発行　２０６頁
　参考資料７：甲第１号証第３頁の図３に基いて当業者が想定する配筋平面図
　
第４．被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、本件特許に係る発明の「…上側鉄筋と…上側鉄筋とを連続的に配筋する」とは、一方の上側鉄筋と他方の上側鉄筋を直接接合して固定し、それにより一方の上側鉄筋から他方の上側鉄筋への力の伝達をするものであり、甲第１号証ないし甲第３号証には両上側鉄筋の結合についての記載があるわけではないから、本件特許に係る発明は甲第１号証ないし甲第３号証から容易に推考しうるものではないと主張し、平成１５年６月１２日付け上申書と共に参考資料を提出した。
［参考資料］
　参考資料：「壁構造配筋指針」社団法人日本建築学会　１９９２年１２月２５日発行　３８〜４１頁
　
第５．証拠の記載事項
１．甲第１号証には「ＡＲＰＣ工法高層住宅建設」に関し、３頁左欄下から４行〜４頁左欄９行に、
「新床工法の設計
　通常給水、ガス管等の配管は１００mm程度の仕上げ材とコンクリートスラブのふところの中でできるが、配水管はその中で納まらない。水廻り部分の床仕上げレベルをあげて配管するため段差ができる訳である（図２）。今回は、ボイドスラブの水廻りの部材のボイドを取り除き、通常のハーフＰＣａスラブとすることにより、ふところを確保した（図１、３）。そして、この周辺に生じる局部応力を補強リブで処理した。」と記載され、
  「図１　基準階伏図、軸組図」には、水廻り部分が、床スラブ全面の内、各住宅を区画する周辺の一辺に接して形成されることが示され、
　「図３　今回採用した床工法」には、床スラブの内部にエスレンボイドを設けて床スラブの上面を高くした部分と、エスレンボイドを取り除き床スラブの上面を部分的に低くした部分とを設けた床スラブ構造において、エスレンボイドを有する床スラブ部分とエスレンボイドを取り除いた床スラブ部分との境界部に、エスレンボイドを有する床スラブ部分と同厚でエスレンボイドを設けないボーダー部が設けられ、該ボーダー部に、リブ主筋と肋筋が設けられ、さらにエスレンボイドを有する床スラブ部分の上側鉄筋とエスレンボイドを取り除いた床スラブ部分の上側鉄筋とが該肋筋内部に、上下に間隙をあけて重なるように配筋されていることが示されている。
　また、４頁中央欄１行〜右欄７行には、
「作業工程
　当作業所のサイクル工程を作業工程図によって説明する。
　まず１日目は、墨出しと並行して柱筋の圧接と柱配筋を行い、ＰＣａ板の位置にはレベルパッキンをセットする。２日目は、耐震壁と非耐力壁のセットになるが、重量が１０ｔある耐震壁は、両側よりＰＣサポートで受け建入れ調整が必要となる。３日目は、柱と耐震壁とのジョイント配筋をし、後から柱およびジョイント部の型枠組となる。ここで重要なポイントは、この柱型枠が４日目にセットする梁の位置決めとなるので、精度が非常に要求される。……４日目には合わせて梁下主筋のエンクローズド溶接を行う。５日目には、住戸内のボイド付きハーフＰＣａスラブ、バルコニー、フルＰＣａスラブのセットになり、６〜７日目で梁上主筋の圧接からスラブ配筋、設備配管を行い８日目がコンクリート打設となり１サイクル８日間で実施した。」と記載され、４頁右下の「作業工程図」には、上記作業工程が図示されている。
　これらの記載から見て、甲第１号証には、
「建物の梁及び／又は耐震壁で囲まれた鉄筋コンクリート床スラブの内部にエスレンボイドを設けてスラブ厚を大きくし床スラブの上面を高くした部分と、エスレンボイドを取り除きスラブ厚を小さくし該床スラブの上面を部分的に低くした部分とを設けて床スラブ上面に段差のある平面を形成する床スラブ構造において、前記エスレンボイドを有する床スラブ部分とエスレンボイドを取り除いた床スラブ部分との境界部に、前記エスレンボイドを有する床スラブ部分と同厚で且つエスレンボイドが設けられていないボーダー部を設け、該ボーダー部内には、リブ主筋と肋筋が設けられ、エスレンボイドを有する床スラブ部分の上側鉄筋とエスレンボイドを取り除いた床スラブ部分の上側鉄筋とを該肋筋内に、上下に間隙をあけて配筋され、床スラブの下部がハーフＰＣａ板を用いて構成されている床スラブ上面段差構造。」の発明が記載されていると認められ、さらに甲第１号証には、このような床スラブ上面段差構造において、「床スラブの上面を低くした部分が、床スラブ全面の内、周辺の一辺に接した部分である」ことが記載されている。
　
２．甲第２号証には、「エスレンボイドスラブ構法」に関して、次のように記載されている。
「エスレンボイドスラブ構法は，薄肉ＰＣ板、ボイド型枠および現場打ちコンクリートを効果的に組合わせた，ネガプレハブの中空コンクリートスラブ構法である。」（８７頁左欄１〜４行）、
「この構法は，工場で薄肉ＰＣ板（オムニア板あるいはカイザー板）とフォームポリスチレン成型品のボイド型枠とを一体に加工した基板（エスレンボイドスラブ用基板）を，現場で大梁の上に架渡して上端筋を配筋したのち，現場打ちコンクリートを打設して中空（ボイド）スラブをつくるというもの。」（８７頁左欄９〜１４行）、
「また，スラブ工事の型枠が不要となるうえ，小梁を必要とせず，居室内に梁型が出ない長スパンスラブが得られるため，住戸内の平面計画に制約を受けず，間取り設計に多くのバリエーションが可能となる。」（８７頁左欄末行〜右欄４行）、
「２−１　ＫＨＳ構法の場合
　……「ＫＨＳ構法」は，……床にエスレンボイドスラブ構法を採用している。　この構法は，……特に，住戸内に小梁を設けない大空間住戸を可能とするので，どのような平面プランにも自由に対応できるのが大きな特徴。」（８９頁右欄１１行〜９０頁左欄５行）。
「低層住宅用ＫＨＳ構法も，高層用構法と大きな差はない。……ラーメン構造とＰＣ工法の組合わせ，エスレンボイドスラブで住戸内に小梁のない広い空間を確保するなど，高層用構法とほぼ同様の手法がとられている。……（写真−８，図−７〜９）」（９１頁左欄８〜２０行）
　また、図−９には、梁間にエスレンボイドスラブ工法で、大梁間に上面の高い居室床スラブと、上面の低い玄関部床スラブとが構築され、ボーダー部において、玄関部床スラブの上側鉄筋が居室床スラブの上側鉄筋の屈曲された部分と交差し、さらに延長されて居室床スラブの上側鉄筋と並行して配筋されていることが示されている。
　
３．甲第３号証には、１１５頁の「図−１　合成中空床詳細」に、床板厚の大きい部分（図の左側）と小さい部分（同中央から右側にかけて）とからなる床スラブ上面段差構造が示され、床板厚の大きい部分には比較的厚い中空部が配置され、床板厚の小さい部分（同中央）には比較的薄い中空部が配置されていることが示されている。
　
第６．当審の判断
１．本件発明１について
（１）対比
　本件発明１の「中空部」について、特許明細書には、「【００２５】……中空部３を形成する手段としては、スラブ型枠を設置し、スラブ鉄筋を配筋する際に、中空部３を形成する位置に中空部用型枠（図３の符号６参照）を設置し、コンクリートの打設を行う方法を採ることができる。中空部用型枠としては、……好ましくは、エスレンボイド等の発泡樹脂製の矩形体である。」と記載されているから、甲第１号証記載の発明の「エスレンボイド」は、本件本件発明１の「中空部」に相当し、甲第１号証記載の発明において、エスレンボイドを取り除いた部分、及びエスレンボイドを設けていない部分は、「中空部を部分的に省略した」ものといえる。また、甲第１号証記載の発明の「耐震壁」は、本件本件発明１の「耐力壁」に相当するから、本件発明１と甲第１号証記載の発明を対比すると、両者は、
「建物の梁及び／又は耐力壁で囲まれた鉄筋コンクリート床スラブの内部に中空部を設けてスラブ厚を大きくすることにより該床スラブの上面を高くした部分と、中空部を設けることを部分的に省略してスラブ厚を小さくすることにより該床スラブの上面を部分的に低くした部分とを設けて床スラブ上面に段差のある平面を形成する床スラブ構造において、前記中空部を有する床スラブ部分と中空部を省略した床スラブ部分との境界部に、前記中空部を有する床スラブ部分と同厚で且つ中空部を省略したボーダー部を設け、該ボーダー部内において、中空部を有する床スラブ部分の上側鉄筋と中空部を省略した床スラブ部分の上側鉄筋とを配筋した床スラブ上面段差構造。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本件発明１は、鉄筋コンクリート床スラブが小梁のないものであるのに対し、甲第１号証記載の発明は、このようなものであるか否か不明な点。
　相違点２：ボーダー部内における、中空部を有する床スラブ部分の上側鉄筋と中空部を省略した床スラブ部分の上側鉄筋とが、本件発明１は、連続的に配筋されているに対し、甲第１号証記載の発明は、中空部を有する床スラブ部分の上側鉄筋と中空部を省略した床スラブ部分の上側鉄筋とが、ボーダー部内の肋筋の内部に上下に間隙をあけて配筋されている点。
　
（２）判断　
ａ．相違点１について検討すると、甲第２号証には、薄肉ＰＣ板とボイド型枠とを一体に加工したエスレンボイドスラブ用基板を用いて中空スラブを作るエスレンボイドスラブ構法について、小梁を必要としないことが記載されており、ハーフＰＣａ板（薄肉ＰＣ板に相当する）とエスレンボイドを用いる甲第１号証記載の発明において、鉄筋コンクリート床スラブを小梁のないものとすることは当業者が容易になしうることである。
ｂ．相違点２について検討すると、請求項１に係る発明の「連続的に配筋」に関して、本件特許明細書には、段落【００２９】ないし【００３２】に次のような記載がある。
「高い部分Ｈの床スラブ１の上側鉄筋４Ｈと低い部分Ｌの床スラブ１の上側鉄筋４Ｌとの連続性を確保して鉄筋の強度低下を防ぐために、ボーダー部Ｂ内において、上側鉄筋４Ｈと上側鉄筋４Ｌとを結束・結着・溶接等の手段により継手して連続的に配筋する。……
　ボーダー部Ｂ内における上側鉄筋４Ｈと上側鉄筋４Ｌとの連続的配筋としては、連続的に配筋されて強度を維持できる手段であれば上記に限らず、下記する他の実施例の他、種々の手段を採ることができる。
　図４は、ボーダー部Ｂを鉄筋コンクリート梁と見做し、上側鉄筋４Ｈと上側鉄筋４Ｌとを肋筋７を介して連続的に構成し、該肋筋７内に上端筋８と下端筋９とを配筋することにより、上側鉄筋４Ｈと上側鉄筋４Ｌとを連続的に配筋した構成である。
　図５は、上側鉄筋４Ｈと上側鉄筋４Ｌとを一本で構成し、ボーダー部Ｂ内で段差部分Ｄに合わせて曲げた構成である。この構成の場合、曲げた部分が段差部分Ｄ方向へはらむのを防止する対策が必要である。」。
　上記の図４に関する説明「ボーダー部Ｂを鉄筋コンクリート梁と見做し、上側鉄筋４Ｈと上側鉄筋４Ｌとを肋筋７を介して連続的に構成し、該肋筋７内に上端筋８と下端筋９とを配筋することにより上側鉄筋４Ｈと上側鉄筋４Ｌとを連続的に配筋した」の記載によると、ボーダー部Ｂは、肋筋７、上端筋８及び下端筋９が配筋されて鉄筋コンクリート梁と同様の構造となり、上側鉄筋４Ｈ、４Ｌが、それぞれボーダー部Ｂに定着されることにより、中空部を設けた床スラブ、ボーダー部及び中空部を省略した床スラブが構造力学上一体のものとなり、上側鉄筋４Ｈ、肋筋及び上側鉄筋４Ｌが力学上の連続性を保っているものと認められる。
　したがって、これらの記載によれば、本件発明１の「連続的に配筋」とは、鉄筋を一本で構成したものや、鉄筋を結束・結着・溶接により接合したものに限らず、鉄筋の力学上の連続性を確保し、強度を維持できるものであれば、どのような手段でもよいものと認められる。
　ところで、鉄筋コンクリート梁内に床スラブの鉄筋を配筋する場合、請求人の提出した参考資料３の４４頁、参考資料４の２７４頁、参考資料６の２０６頁に記載されているように肋筋内に十分な定着長を有するように床スラブの鉄筋を配筋する（この場合肋筋と鉄筋とを直接接合する力学上の必要性はない。）ことが周知技術であり、このように構成することにより、梁の左右の鉄筋の応力は肋筋内のコンクリートに伝達され、該コンクリートを介して左右の鉄筋の力学上の連続性が確保されるものである。
　そして、甲第１号証記載の発明においては、中空部を有する床スラブ部分の上側鉄筋と中空部を省略した床スラブ部分の上側鉄筋とが、ボーダー部内の肋筋の内部に延長されて、上下に重なって配筋されており、この配筋によりボーダー部内のコンクリートを介して一方の上側鉄筋と他方の上側鉄筋の力学上の連続性が確保され、強度が維持されているものと認められるから、甲第１号証には、「ボーダー部内における、中空部を有する床スラブ部分の上側鉄筋と中空部を省略した床スラブ部分の上側鉄筋とが連続的に配筋されている」ことが実質的に示されているといえる。
　仮に、「連続的に配筋」が、鉄筋と鉄筋が直接接合していることを意味しているとしても、本件の【図１】、【図２】及び【図９】に示された上側鉄筋４Ｈと上側鉄筋４Ｌとの交差部を接合した場合、又は【図４】の上側鉄筋４Ｌと右側の肋筋７とをＴ字状に接合した場合、被請求人も認めているように、一方の鉄筋の応力と同等の応力を肋筋に伝達できるとはいえないから（第一回口頭審理調書「求釈明事項に対する被請求人の回答」の「８に対する回答」参照）、このような接合は単に結着や溶接により、鉄筋と鉄筋とが固定され位置決めされていることを意味するにすぎない。そして配筋の際に、鉄筋の位置を保持するために、鉄筋相互を結束線等で結束し堅固に組み立てることは、請求人の提出した参考資料１の９５頁１〜７行、参考資料２の２２４頁１０〜１８行に記載されているように常套手段であるから、甲第１号証記載の発明において、両上側鉄筋をリブ主筋、肋筋又はトラス筋等と結束し、両上側鉄筋をこれらを介して接合されるように配筋することは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　そして、本件発明１の効果は全体としてみても、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明から予測しうる程度のものであって格別のものとは認められない。
　したがって、本件発明１は甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１において、中空部が、発泡樹脂の如き軽量材により構成されているものに限定された発明であるが、甲第１号証には、中空部を発泡樹脂であるエスレンボイドで構成することが記載されており、本件発明２は、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２において、床スラブの上面を低くした部分が、床スラブ全面の内、隅角部に接した部分であるものに限定された発明であり、甲第１号証記載の発明と対比すると、上記相違点１、２の他に次の点で相違する。
　相違点３：本件発明３は、床スラブの上面を低くした部分が、床スラブ全面の内、隅角部に接しているのに対し、甲第１号証記載の発明は、床スラブの上面を低くした部分が、床スラブ全面の内、周辺の一辺に接している点。
　相違点３について検討すると、床スラブの上面を低くした部分をどこに設けるかは、浴室、洗面所、便所等床スラブの上面を低くする部分をどこに設けるかという建築物の間取りに応じて適宜決定しうる程度のことであり、特に隅角部に接して設けることにより格別の効果を生じるものとも認められない。
　したがって、本件発明３は、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１又は２において、床スラブの上面を低くした部分が、床スラブ全面の内、周辺の一辺に接した部分であるものに限定された発明であるが、甲第１号証には、床スラブの上面を低くした部分が、床スラブ全面の内、周辺の一辺に接した部分とすることが記載されており、本件発明４は、本件発明１又は２と同様の理由により、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
５．本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１又は２において、床スラブの上面を低くした部分が、床スラブ全面の内、略中央部分であるものに限定された発明であり、甲第１号証記載の発明と対比すると、上記相違点１、２の他に次の点で相違する。
　相違点４：本件発明５は、床スラブの上面を低くした部分が、床スラブ全面の内、略中央部分に接しているのに対し、甲第１号証記載の発明は、床スラブの上面を低くした部分が、床スラブ全面の内、周辺の一辺に接している点。
　相違点４については検討すると、上記３．で検討したように、床スラブの上面を低くした部分をどこに設けるかは、浴室、洗面所、便所等の床スラブの上面を低くしたい部分をどこに設けるかという建築物の間取りに応じて適宜決定しうる程度のことであり、特に中央部に設けることにより格別の効果を生じるものとも認められない。
　したがって、本件発明５は、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１〜５において、床スラブの下部がプレキャストコンクリートパネルを用いて構成されているものに限定された発明であるが、甲第１号証には、床スラブの下部がプレキャストコンクリートパネルを用いて構成されているものが記載されており、本件発明６は、本件発明１ないし５と同様の理由により、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
７．本件発明７について
  本件発明７は、本件発明１〜６において、中空部を省略してスラブ厚を小さくすることにより床スラブの上面を部分的に低くした部分において、前記中空部よりも薄い中空部を形成したものに限定された発明であり、甲第１号証記載の発明と対比すると、上記相違点１ないし４の他に、次の点で相違する。
　相違点５：床スラブの上面を部分的に低くした部分が、本件発明７は、薄い中空部を形成したものであるのに対し、甲第１号証記載の発明は、このような中空部を有していない点。
　相違点５に関して、甲第３号証をみると、甲第３号証には、建物の鉄筋コンクリート床スラブの内部に中空部を設けて床スラブの上面を高くした部分と、前記中空部より薄い中空部を設けることにより該床スラブの上面を部分的に低くした部分とを設けて床スラブ上面に段差のある平面を形成する床スラブ構造が記載されており、甲第１号証において甲第３号証記載の技術を適用して、上記相違点５に係る構成とすることは当業者が容易になしうることである。
　そして、本件発明７の効果は全体として、甲第１号証ないし甲第３号証記載の発明から予測しうる程度のものである。
　したがって、本件発明７は甲第１号証ないし甲第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７．被請求人の主張に対して
　被請求人は、平成１５年６月１２日に行われた口頭審理において、平成１４年１月２１日付け答弁書及び平成１５年５月２１日付けの口頭審理陳述要領書に基づき、概略、以下のように主張している。
　「中空部を有する床スラブの上側鉄筋４Ｈと中空部を省略した床スラブの上側鉄筋４Ｌとを連続的に配筋する」とは、単に両上側鉄筋を接触させて、コンクリートを介して一方の上側鉄筋から他方の上側鉄筋への力の伝達を可能とするものではなく、一方の上側鉄筋と他方の上側鉄筋を直接接合して固定し、又は他のものを介して接合し、それにより一方の上側鉄筋から他方の上側鉄筋への力の伝達をするものであって、コンクリートを介して力を伝達することを意味しているのではない。
　一方、甲第１号証記載のものはエスレンボイドを有する床スラブ部分の上側鉄筋とエスレンボイドのない床スラブ部分の上側鉄筋は、相互に接触もしていないから、本件発明１の両上側鉄筋を直接接合して固定したものと、甲第１号証に記載されている両上側鉄筋が接触していないものとでは、全くその構造も異なるし、その作用効果も異なるものである。
　
　しかし、上記第６．１で述べたとおり、本件特許明細書には、「連続的に配筋」については、鉄筋の連続性を確保し、強度を維持できるものであれば、どのような手段でもよいことが示されているのであり、「連続的に配筋」とは、一方の上側鉄筋と他方の上側鉄筋を直接又は他のものを介して接合することにより一方の上側鉄筋から他方の上側鉄筋へ力を伝達するものであるとの被請求人の主張は、特許明細書の記載に基づかないものである。
　
第８．むすび
　以上のとおり、本件請求項１ないし７に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。