【事件の表示】
　平成５年特許願第１８７５７５号「復号化装置及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成７年４月７日出願公開、特開平７−　９５０９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月３０日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年２月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　なお、平成１４年６月７日付けの手続補正は発明の要旨を変更するものであるという理由により別途却下されている。
　
「１画面の画像データをｍブロックに分割し、前記分割されたブロック単位で画像データを可変長符号化し、前記可変長符号化された画像データを所定符号量毎に分割し、前記所定符号量毎に分割された画像データに前記ブロックをｎ（ｎ＜ｍ）個集めたリシンクブロックの境界を把握するための境界データを付加して伝送された伝送データを順次入力する入力手段と、
　前記入力手段により入力される伝送データに含まれる前記可変長符号化された画像データの誤りを検出して訂正処理する誤り訂正手段と、
　前記誤り訂正手段によって訂正処理された可変長符号化された画像データを復号化する復号化手段と、
　前記誤り訂正手段により前記可変長符号化された画像データの誤りを訂正処理する際に訂正不能な誤りが発生した場合、前記境界データを用いて前記訂正不能な誤りを有する画像データを前記リシンクブロック単位で修正する修正手段とを有することを特徴とする復号化装置。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原審の拒絶査定に引用された特開平４−２３３３７４号公報（以下、「引用例」という。）には「画像処理方法」に関し、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　イ．「【００１２】図３（ｂ）は本発明における伝送同期（ＥＣＣブロツク）のフオーマツトを示したもので、エラー検出・訂正符号として良く知られている２重リードソロモン符号を用いた２次元構成とする。本実施例においてはＡＤＣＴ方式により画像データを圧縮するため伝送対象画像の圧縮された情報は可変長符号となるが、かかる可変長符号の横方向１２８シンボル（以後、１シンボル＝８ビツトとする）に対し４シンボルのＣ２パリテイを付加し、またこの画像情報の縦方向１２８シンボルに対しても４シンボルのＣＩパリテイを付加する。これによって、各方向に対して、２シンボル誤りまでの誤り訂正が可能となる。また図３（ａ）において、横１列、すなわち符号化された画像情報１２８シンボルとＣ２パリテイ４シンボル、もしくは全ＣＩパリテイ１３２シンボルに対して、２シンボルのシンクコードと、２シンボルの伝送ＩＤと、本実施例による２シンボルのバウンダリ情報を付加し、これらを１まとめにした伝送ブロツクと示した。これら図３（ｂ）における画像情報、Ｃ１、Ｃ２パリテイ、シンクコード、伝送ＩＤ、バウンダリ情報からなる伝送ブロツクを１３２個まとめて１ＥＣＣブロツクとする。」（３頁３欄〜４欄、段落【００１２】）
　ロ．「【００１７】図５に圧縮画像データの伝送方法を示した。第１リシンクブロツクに対して、図６に示す構成に依りまず、１０１により８ｘ８画素のサブブロツク単位でＤＣＴ変換を行った後、１０３変換係数の線形量子化を行なう。量子化ステツプサイズはＰＣＴ変換された各係数毎に異なり、各変換係数に対する量子化ステツプサイズは、量子化雑音に対する視感度の変換係数毎の相違を考慮した１０５に示す８ｘ８の量子化マトリツクス要素を１０７によって２s 倍した値とする。ここでＳはスケーリングフアクタで０または正負の整数である。このＳの値により、画質や発生データ量を制御し、約１／１０とする。量子化後、ＤＣ成分については、１０９によって最初のＤＣＴサブブロツクでは０からの差分値として隣のサブブロツク間で１次元予測し、更に予測誤差を１１１によりハフマン符号化する。即ち予測誤差の量子化出力をグループに分け、まず予測誤差の所属するグループの識別番号をハフマン符号化し、更に続いてグループ内のいずれの値であるかを等長符号で表わす。一方ＡＣ成分は１１３により量子化出力を低周波成分から高周波成分へとジグザグ走査する。この走査の様子を図７に示す。
【００１８】かかる走査出力は１１５により符号化される。すなわち有意係数（即ち“０”以外の係数）はその値により、グループに分類し、そのグループ識別番号と、直前の有意変換係数との間にはさまれた無効係数の個数とを組にしてハフマン符号化し、続いてグループ内のいずれの値であるかを等長符号で表わす。この動作を４０ＤＣＴサブブロツクに渡って符号化を行ない、出力された可変長符号を８ビツトで構成されるシンルにまとめて、伝送ブロツクの画像情報領域に出力する。そして、４０ＤＣＴサブブロツクの圧縮された情報の最後のビツトが含まれるハツチに対しては、そのハツチ（容量は６４ビツト）最後のビツトまでのデータ以外の残りの領域には何も書き込まず、不定ビツトとし、この時のハツチに対するバウンダリ情報に、フラグ“１”を立てる。」（３頁４欄、段落【００１７】〜４頁５欄、段落【００１８】）
　ハ．「次に復号側の装置における構成について説明する。図１中、伝送路８から受信したデータはまず９のシンクコード検出部において同期をとり、次に伝送ＩＤ検出部１０においてＩＤにより伝送同期の属性を検出した後に、一旦１１のメモリ部に蓄えられる。本実施例のメモリ容量は対象画像の圧縮された情報量以上である。また１２のエラー訂正部において図３のＣ１，Ｃ２パリテイを用いて伝送路でのエラーを検出し、訂正する。尚メモリ１１には伝送路８を介して入力するデータのうち画像情報とＣ１，Ｃ２パリテイを記憶するエリアとシンクコード検出部９、伝送ＩＤ検出部１０、バウンダリー情報検出部により検出されたデータに基づいて前記記憶エリアのアドレスを制御するためのメモリコントローラＣを有している。」（４頁５欄、段落【００２２】）
　ニ．「【００２５】まず、第１のリシンクブロツクに関しては、情報の最初であるので、画像情報の内、最初の２シンボル（リシンク番号）の次の３シンボル目から、後段の復号部へ送る。次に、第２のリシンクブロツクに対しては、第１リシンクブロツクの最後のハツチを本実施例による１３のバウンダリ情報検出部によって検出し、次のハツチにおける３シンボル目から、復号部へ送る。第３リシンクブロツク以降については同様にこの動作を行なう。
【００２６】また、伝送路の品質が非常に劣化し、エラー検出・訂正部が能力を越え、誤訂正を行なった場合や、バウンダリ情報が、壊されてしまった場合においては伝送路の品質が回復した時点で、新たなバウンダリ情報を検出し、バウンダリフラグの立っているハツチの次のハツチにおける最初の２シンボルにあるリシンク番号を読み取ることによって、真のリシンクブロツクが復帰し、この時点から、完全な画像を再生することができる。
【００２７】以上本実施例に依れば圧縮効率において優れている可変長符号化方式の特徴を損なわず、万一伝送路にエラーが混入して伝送路の品質が非常に劣化し、エラー検出・訂正部が能力を越え、誤訂正を行なった場合においても、伝送路も品質が回復した時点で、新たなバウンダリ情報検出によって、真のリシンクブロツクが復帰し、この時点から、完全な画像を再生することができ、人間の視覚上、気にならない極めて良好な画像を再生ならしめる画像符号化装置を提供することが可能となった。」（４頁６欄、段落【００２５】〜【００２７】）
　
　以上の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「ＤＣＴサブブロック」は「１画面の画像データをｍ（＝２１，７６０）ブロックに分割し、前記分割されたブロック単位で画像データをＤＣＴ変換し、可変長符号化し」ている。また、上記「リシンクブロック」は「前記可変長符号化された画像データを所定符号量（＝４０ＤＣＴブロック）毎に分割し」たものであり、上記「バウンダリ情報」は「前記所定符号量毎に分割された画像データに前記ブロックをｎ（＝４０）（ｎ＜ｍ）個集めたリシンクブロックの境界を把握するための境界データ」であり、上記「伝送ブロック」は「境界データを付加して伝送された伝送データ」ブロックである。
　また、上記「伝送路８から受信したデータ」は「入力手段により入力される伝送データ」であり、上記「エラー訂正部」は「伝送データに含まれる前記可変長符号化された画像データの誤りを検出して訂正処理する誤り訂正手段」であり、上記「復号部」は「前記誤り訂正手段によって訂正処理された可変長符号化された画像データを復号化する復号化手段」であり、上記「伝送路の品質が非常に劣化し、エラー検出・訂正部が能力を越え、誤訂正を行なった場合や、バウンダリ情報が、壊されてしまった場合においては伝送路の品質が回復した時点で、新たなバウンダリ情報を検出し、バウンダリフラグの立っているハツチの次のハツチにおける最初の２シンボルにあるリシンク番号を読み取ることによって、真のリシンクブロツクが復帰し、この時点から、完全な画像を再生する」構成は、「前記誤り訂正手段により前記可変長符号化された画像データの誤りを訂正処理する際に訂正不能な誤りが発生した場合、前記境界データを用いてリシンクブロックを復帰させる復帰手段」を備えていることである。
　また、上記「復号側の装置」はいわゆる「復号化装置」である。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「１画面の画像データをｍブロックに分割し、前記分割されたブロック単位で画像データを可変長符号化し、前記可変長符号化された画像データを所定符号量毎に分割し、前記所定符号量毎に分割された画像データに前記ブロックをｎ（ｎ＜ｍ）個集めたリシンクブロックの境界を把握するための境界データを付加して伝送された伝送データを順次入力する入力手段と、
　前記入力手段により入力される伝送データに含まれる前記可変長符号化された画像データの誤りを検出して訂正処理する誤り訂正手段と、
　前記誤り訂正手段によって訂正処理された可変長符号化された画像データを復号化する復号化手段と、
　前記誤り訂正手段により前記可変長符号化された画像データの誤りを訂正処理する際に訂正不能な誤りが発生した場合、前記境界データを用いてリシンクブロックを復帰させる復帰手段とを有することを特徴とする復号化装置。」
　
（２）また、例えば特開平４−４７５６９号公報（以下、「周知例１」という。）には、以下の事項イ．が記載されており、また、例えば特開平３−５５９２０号公報（以下、「周知例２」という。）には、以下の事項ロ．が記載されている。
　イ．「補間処理回路３２は誤り検出復号回路３０からのフラグ情報に従い、誤り訂正できなかった情報データに対し上下ラインの情報により補間するフレーム内補間又は別フレームの情報により補間するフレーム間補間を行う。フレーム間補間については、画像メモリ３４へのデータ書き込みを禁止することで前フレームの画像データをそのまま利用できる。」（２頁左下欄下から２行目〜右下欄６行目）
　ロ．「このとき例えばドロップアウトが発生して再生データＤｒｓを確実に再生し得なかった場合は、再生データバリッドフラグＦＢが立ち上がらないことから、再生データＤｒｓの更新動作が停止制御され、これにより確実に再生されなかった再生データＤｒｓが予め当該画像メモリ回路８に格納されている再生データＤｒｓ（すなわち２フレーム前の再生データＤｒｓでなる）で置き換えられる。」（４頁右下欄２〜９行目）
　
　上記周知例１、２の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、「誤り訂正できなかった情報データを誤り区間中にわたり書き込み禁止とすることでフレーム間補間を行う」ことは周知技術である。
　
３．対比
　そこで、本願発明と上記引用発明を対比すると、本願発明の「前記境界データを用いて前記訂正不能な誤りを有する画像データを前記リシンクブロック単位で修正する修正手段」と引用発明の「前記境界データを用いてリシンクブロックを復帰させる復帰手段」はいずれも「前記境界データを用いたエラー対策手段」であるという点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「１画面の画像データをｍブロックに分割し、前記分割されたブロック単位で画像データを可変長符号化し、前記可変長符号化された画像データを所定符号量毎に分割し、前記所定符号量毎に分割された画像データに前記ブロックをｎ（ｎ＜ｍ）個集めたリシンクブロックの境界を把握するための境界データを付加して伝送された伝送データを順次入力する入力手段と、
　前記入力手段により入力される伝送データに含まれる前記可変長符号化された画像データの誤りを検出して訂正処理する誤り訂正手段と、
　前記誤り訂正手段によって訂正処理された可変長符号化された画像データを復号化する復号化手段と、
　前記誤り訂正手段により前記可変長符号化された画像データの誤りを訂正処理する際に訂正不能な誤りが発生した場合、境界データを用いたエラー対策手段とを有することを特徴とする復号化装置。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　「境界データを用いたエラー対策手段」に関し、本願発明は「前記境界データを用いて前記訂正不能な誤りを有する画像データを前記リシンクブロック単位で修正する修正手段」であるのに対し、引用発明は「前記境界データを用いてリシンクブロックを復帰させる復帰手段」である点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について考察するに、引用発明の「境界データ（バウンダリ情報）」は「リシンクブロック」の境界を示すものであり、新たなリシンクブロックの先頭を検出することによりエラーの伝播を断ち切るものであることを考慮すると、引用発明のエラー対策手段も本願発明と同様に「リシンクブロック単位で」エラー対策するものであり、この点に実質的な差異はない。
　一方、引用発明では「訂正不能な誤り」に対してどのような修正手段が施されるのか不明であるが、「誤り訂正できなかった情報データを誤り区間中にわたり書き込み禁止とすることでフレーム間補間を行う」ことは、例えば上記周知例１、２に開示されているように、周知の修正手段であり、当該周知の修正手段を引用発明のエラー対策手段として採用することを妨げる要因は何ら見あたらないから、引用発明の「訂正不能な誤り」に対するエラー対策として、例えば上記周知のフレーム間補間等の修正手段を採用する程度のことは、当業者であれば単なる設計的事項である。
　したがって、引用発明の「前記境界データを用いてリシンクブロックを復帰させる復帰手段」からなるエラー対策手段に上記周知のフレーム間補間等の修正手段を採用して、本願発明のような「前記境界データを用いて前記訂正不能な誤りを有する画像データを前記リシンクブロック単位で修正する修正手段」とする程度のことは当業者であれば容易なことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明ならびに上記周知例１〜２に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。