【事件の表示】
　特願２０００−１６２７８４「連続鋳造機における未凝固圧下方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年１２月１１日出願公開、特開２００１−３４０９４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月３１日の出願であって、平成１４年１２月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年２月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２０日付で明細書全文及び図面を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年２月２０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年２月２０日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「【請求項１】
　鋳型下方の未凝固圧下可能領域に未凝固圧下用ガイドロールセグメントが配置されており、
前記ガイドロールセグメントが、
鋳片を挟むように配置された固定側と圧下側からなる一対のガイドフレームと、
各ガイドフレームのそれぞれに支持された入側から出側に向けて配設された複数本の圧下ロールと、前記一対のガイドフレームの上端部間に連結された入側圧下シリンダと、下端部間に連結された出側圧下シリンダとを備える
連続鋳造機において、
前記入側圧下シリンダと前記出側圧下シリンダの圧下動作タイミングを同じにして、前記入側圧下シリンダの圧下速度を遅く、前記出側圧下シリンダの圧下速度を早くし、
前記出側圧下シリンダの圧下速度Ｖr2　が下記式を満足すること
　　Ｖr2　＝Ｖr1　×（Ｌ2　／Ｌ1　）×α　　・・・　式
　　ただし、
　　　Ｖr1　は入側圧下シリンダの圧下速度
　　　Ｌ2 は入力圧下ロールの直近上方に位置し、圧下量の基準となる支持ロールの中心から出側圧下シリンダまでの距離
　　　Ｌ1 は入力圧下ロールの直近上方に位置し、圧下量の基準となる支持ロールの中心から入側圧下シリンダまでの距離
　　　αは、0.8＜α≦1.0 を満たす係数
を特徴とする連続鋳造機における未凝固圧下方法。」
と補正する補正事項を含むものである。
　
　そして、上記請求項１についての補正は、具体的には、（補正前の）請求項１に発明特定事項として記載されていた数式「Ｖr2＝Ｖr1×（Ｌ2／Ｌ1）×α」に関し、
「Ｌ2 は圧下側ガイドフレームの傾動中心から出側圧下シリンダまでの距離
　Ｌ1 は圧下側ガイドフレームの傾動中心から入側圧下シリンダまでの距離」との記載を、
「Ｌ2 は入力圧下ロールの直近上方に位置し、圧下量の基準となる支持ロールの中心から出側圧下シリンダまでの距離
　Ｌ1 は入力圧下ロールの直近上方に位置し、圧下量の基準となる支持ロールの中心から入側圧下シリンダまでの距離」
と補正する補正事項を含むものである。
　
　そこで、上記補正の適否について、検討する。
　補正前の明細書及び図面には、Ｌ１、Ｌ2 について、「Ｌ2 は圧下側ガイドフレームの傾動中心から出側圧下シリンダまでの距離　Ｌ1 は圧下側ガイドフレームの傾動中心から入側圧下シリンダまでの距離」（段落【０００５】）、「符号Ｍは、圧下側ガイドフレーム４の傾動中心を示している。」（段落【０００７】、図３）、「Ｌ2 は圧下側ガイドフレームの傾動中心Ｍから出側圧下シリンダＣ２までの距離　Ｌ1 は圧下側ガイドフレームの傾動中心Ｍから入側圧下シリンダＣ１までの距離」（段落【０００９】、図１）と記載されており、これらの記載によれば、Ｌ2、Ｌ１は、圧下側ガイドフレームの傾動中心Ｍから、出側圧下シリンダＣ２、入側圧下シリンダＣ１までの距離であることが認められる。
　一方、上記補正は、Ｌ2、Ｌ１について、それぞれ「入力（「入側」の誤記と認める。）圧下ロールの直近上方に位置し、圧下量の基準となる支持ロールの中心から出側圧下シリンダまでの距離」、「入力（「入側」の誤記と認める。）圧下ロールの直近上方に位置し、圧下量の基準となる支持ロールの中心から入側圧下シリンダまでの距離」と補正するものであるところ、補正前の明細書及び図面には、「圧下側ガイドフレームの傾動中心Ｍ」が「入側圧下ロールの直近上方に位置し、圧下量の基準となる支持ロールの中心」であると記載されているわけではない。
　この点につき、請求人は、平成１５年２月２０日付手続補正書（方式）の第４頁７〜１１行の（２）で、
「（２）そこで正確な技術内容を説明いたします。
〈１〉まず、ガイドフレーム５は、入側と出側の２本の圧下シリンダで圧下（傾斜）動作させ、入側と出側の圧下シリンダは互いに独立して動きます。したがって、２本の圧下シリンダの動き方によって、傾動中心は変位するし、変位した後で固定的に位置する場合もあり、変位しながら圧下動作する場合もあります。」（なお、上記引用箇所における丸付数字は、〈〉付数字で代替表示した）と、本願の技術内容について補足的な説明を行っている。
　そして、請求人の上記補足説明によれば、「圧下側ガイドフレームの傾動中心」は常に固定的に位置するものではなく、その位置は変位し得るものであることを請求人は認めているのであるから、「圧下側ガイドフレームの傾動中心」は、圧下側ガイドフレームの傾動の仕方によっては、時に「入側圧下ロールの直近上方に位置する支持ロールの中心」となることがあるとしても、「圧下側ガイドフレームの傾動中心」が常に「入側圧下ロールの直近上方に位置する支持ロールの中心」となるものでないことは明白である。
　そうすると、Ｌ2について言えば、「圧下側ガイドフレームの傾動中心から出側圧下シリンダまでの距離」は、「入側圧下ロールの直近上方に位置し、圧下量の基準となる支持ロールの中心から出側圧下シリンダまでの距離」に必ずしも一致するものではなく、また、Ｌ1 について言えば、「圧下側ガイドフレームの傾動中心から入側圧下シリンダまでの距離」は、「入側圧下ロールの直近上方に位置し、圧下量の基準となる支持ロールの中心から入側圧下シリンダまでの距離」に必ずしも一致するわけではない。
　なお、請求人は、平成１５年２月２０日付手続補正書（方式）の第４頁１〜６行及び同１２〜１６行の（１）、（２）で、「（１）まず、平成１４年１１月１３日付意見書で述べました、符号Ｍの技術的意味が間違いであったことを申し上げます。参考図を付して、符号Ｍがガイドフレーム５の固定的な傾動中心と説明したのは誤認によるものです。また、補正前明細書における「傾動中心Ｍ」なる説明も誤解を与えやすい説明です。本来は、ある時点（瞬間的な）における傾動中心という意味ですが、固定的な意味合いを与えたかもしれません。・・中略・・
〈２〉ガイドフレーム５が上記のような圧下動作をするので、符号Ｍは傾動中心というよりも、むしろ、本願発明を考える際の圧下量の基準となる位置を示すものと考えるべきです。そして、この圧下量の基準となる位置は、入側圧下ロール３の直近上方にある支持ロール２の中心と考えてよいのですが、この点の根拠は、前記［３］の（３）、（５）に示すとおりです。」とも主張する。
　しかし、平成１４年１１月１３日付意見書における傾動中心に関する説明は、論理的かつ技術的な矛盾もないことから、これを誤認に基づく説明であるとする理由はない。一方、符号Ｍは、傾動中心というより圧下量の基準となる位置を示すという根拠として請求人が指摘する箇所「［３］の（３）、（５）」には、符号Ｍは（図１に示すように）入側圧下ロール３ａの直近上方にある支持ロール２に付すべきものであること、そして、この補正を前提とすれば、Ｌ1 とＬ2 の起点が支持ロール２の中心に存しますと説明されているのみであって、符号Ｍは傾動中心ではなく、支持ロール２の中心であるという点についての根拠は依然として不明と言わざるを得ず、さらに、このような説明が、少なくとも補正前の明細書又は図面に記載されていたと認めることもできない。
　
　したがって、平成１５年２月２０日付手続補正書（方式）における請求人の主張等を参酌したとしても、
「Ｌ2 は入力圧下ロールの直近上方に位置し、圧下量の基準となる支持ロールの中心から出側圧下シリンダまでの距離
　Ｌ1 は入力圧下ロールの直近上方に位置し、圧下量の基準となる支持ロールの中心から入側圧下シリンダまでの距離」との補正事項が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるとは認められない。
　
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年２月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１４年１１月１３日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）である。
「【請求項１】
　鋳型下方の未凝固圧下可能領域に未凝固圧下用ガイドロールセグメントが配置されており、
前記ガイドロールセグメントが、
鋳片を挟むように配置された一対のガイドフレームと、各ガイドフレームのそれぞれに支持された入側から出側に向けて配設された複数本のロールと、前記一対のガイドフレームの上端部間に連結された入側圧下シリンダと、下端部間に連結された出側圧下シリンダとを備える
連続鋳造機において、
前記入側圧下シリンダと前記出側圧下シリンダの圧下動作タイミングを同じにして、前記入側圧下シリンダの圧下速度を遅く、前記出側圧下シリンダの圧下速度を早くし、
前記出側圧下シリンダの圧下速度Ｖr2　が下記式を満足すること
        Ｖr2　＝Ｖr1　×（Ｌ2　／Ｌ1　）×α　　・・・　式
　　ただし、
　　　Ｖr1は入側圧下シリンダの圧下速度
　　　Ｌ2 は圧下側ガイドフレームの傾動中心から出側圧下シリンダまでの距離
　　　Ｌ1 は圧下側ガイドフレームの傾動中心から入側圧下シリンダまでの距離
　　　αは、0.8＜α≦1.0 を満たす係数
を特徴とする連続鋳造機における未凝固圧下方法。
　　【請求項２】
　鋳型下方の未凝固圧下可能領域に未凝固圧下用ガイドロールセグメントが配置されており、
前記ガイドロールセグメントが、
鋳片を挟むように配置された一対のガイドフレームと、各ガイドフレームのそれぞれに支持された入側から出側に向けて配設された複数本のロールと、前記一対のガイドフレームの上端部間に連結された入側圧下シリンダと、下端部間に連結された出側圧下シリンダとを備える
連続鋳造機において、
前記入側圧下シリンダと前記出側圧下シリンダの圧下速度を同じにして、入側のロールが先に鋳片に接触して、出側のロールが後から接触するように、前記入側圧下シリンダを先に圧下動作させ、前記出側圧下シリンダを後から圧下動作させる
ことを特徴とする連続鋳造機における未凝固圧下方法。」
　
４．原査定の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、「この出願は、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」というものであり、具体的には、次の（イ）、（ロ）の点について記載不備が指摘されたものである。
（イ）本願の段落【００１１】の「入側圧下シリンダＣ１と出側圧下シリンダＣ２の圧下開始動作を同じとする場合、入側圧下シリンダＣ１の圧下速度Ｖr1を遅く出側圧下シリンダＣ２の圧下速度Ｖr2を早くすれば、入側のロール３が圧下し始めた後、出側のロール３が圧下し始めることになる」なる記載の技術的な意味が不明確である。
（ロ）本願の段落【００１５】の「入側のロール３が圧下し始めた後、出側のロール３が圧下し始めることになり、全てのロール３が均一な圧下量ｆで鋳片Ａを圧下することになる」なる記載の技術的な意味が不明確である。
　
５．当審の判断
　記載不備として指摘された上記（イ）、（ロ）について検討する。
（イ）について；
　請求人は、平成１４年１１月１３日付手続補正書により、明細書の段落【００１１】の記載を一部補正（例えば、「圧下開始動作を同じに」との記載を「圧下開始動作を同じタイミングに」と補正し、また、「入側圧下シリンダＣ１の圧下速度Ｖｒ１を…早くすれば」との記載を「前記式（Ｖｒ２＝Ｖｒ１×（Ｌ２/Ｌ１）×α）を満足するように、入側圧下シリンダＣ１の圧下速度Ｖｒ１と出側圧下シリンダＣ２の圧下速度Ｖｒ２を制御すれば」と補正。）するとともに、同日付意見書第３〜４頁（４）で、「仮に、Ｖｒ２がＶｒ１×（Ｌ２/Ｌ１）だとすると、入側のロール３と出側のロール３は、同じタイミングで鋳片に接触し圧下開始するが、本願発明では係数α分だけ出側圧下シリンダＣ２が遅く動くので、鋳片に接触して圧下開始するのが当然に遅くなる。これが「入側のロール３が圧下し始めた後、出側のロール３が圧下し始める」理由である。」旨主張する。
　しかしながら、本願発明１では、出側圧下シリンダの圧下速度Ｖr2は、Ｖr2　＝Ｖr1　×（Ｌ2　／Ｌ1　）×αと定められている（請求項１の記載参照）のであって、出側圧下シリンダの圧下速度Ｖr2は単にαの値によって決まるのではなく、（Ｌ2　／Ｌ1　）×αによって決まるのであるから、例え、αが１以下であるとしても、（Ｌ2　／Ｌ1　）×αの値によってはＶr2がＶr1より大となることもあり得る。
　そして、本願の明細書或いは図面には、（Ｌ2　／Ｌ1　）×αの値が１以下であるとされているわけではない。
　そうすると、Ｖr2が常にＶr1より小であるとは言えないから、“本願発明では係数α分だけ出側圧下シリンダＣ２が遅く動くので、鋳片に接触して圧下開始するのが当然に遅くなる。”との請求人の主張は失当である。
　なお、本願の請求項１の、「・・圧下動作タイミングを同じにして、前記入側圧下シリンダの圧下速度を遅く、前記出側圧下シリンダの圧下速度を早くし、・・」との記載によれば、出側圧下シリンダの圧下速度Ｖｒ２は入側圧下シリンダの圧下速度Ｖｒ１より早いとされているのであるから、“本願発明では係数α分だけ出側圧下シリンダＣ２が遅く動くので、・・”という請求人の主張は、請求項１の記載とも明らかに相矛盾するものである。
　また、本願発明１において、ガイドフレームに支持された入側のロール、出側のロール自体に特殊な動作条件の設定等がされているわけではないから、同じタイミングで鋳片に接触し圧下開始するのであれば、“出側のロール３は、鋳片に接触して圧下開始するのが（入側のロール３に比べて）遅くなる”ということは技術的にはあり得ない。
　したがって、「入側のロール３が圧下し始めた後、出側のロール３が圧下し始める」点について、請求人の主張に根拠があるとは認められず、また、補正された明細書の段落【００１１】の記載からみても、上記の点について、明らかにされているとはいえない。
　よって、指摘点（イ）については、依然として、明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
（ロ）について；
　請求人は、平成１４年１１月１３日付手続補正書により、明細書の段落【００１５】の記載を補正するとともに、同日付意見書第５〜６頁（６）で、
「そこで、本願明細書の段落【００１５】では、「入側圧下シリンダＣ１を先に」の文言の前に、「入側のロールが先に鋳片に接触して、出側のロールが後から接触するように、」の文言を追加して、その技術的意義を明確化しました。
　なお、圧下動作中の各ロールの圧下量がほぼ均等になる点と、圧下動作完了後の定常状態における圧下中での各ロールの圧下量がガイドフレームの傾斜角度に依存して均一になる点は、前記（５）で述べたことと同一であります。」旨主張する。
　しかしながら、明細書の段落【００１５】には、「このとき、入側圧下シリンダＣ１と出側圧下シリンダＣ２の圧下速度が同じ場合には、入側のロールが先に鋳片に接触して、出側のロールが後から接触するように、入側圧下シリンダＣ１を先に圧下動作させ、出側圧下シリンダＣ２を後から圧下動作させると、入側のロール３が圧下し始めた後、出側のロール３が圧下し始めることになり、」と記載されているが、入側・出側圧下シリンダの圧下速度が同じで、しかも、入側のロールが先に鋳片に接触するのであれば、出側のロールが後から鋳片に接触するという状態は生じ得るとは認められない。
　したがって、指摘点（ロ）についても、依然として、明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　なお、仮に、上記明細書の段落【００１５】の記載が、入側圧下シリンダＣ１を先に圧下動作させ、入側のロールを先に鋳片に接触させて鋳片の圧下を開始し、入側圧下シリンダＣ１の圧下動作を停止し、その後、出側圧下シリンダＣ２を圧下動作し、出側のロールで鋳片を圧下という意味であったとしても、各ロールの圧下量は、ガイドフレームの傾斜角度ばかりでなく、最上部に位置する入側のロールの圧下量、各ロールの間隔に応じたそれぞれのロールの圧下量等にも依存するはずであり、単に、入側のロール及び出側のロールの圧下動作タイミングを定めただけで、各ロールの圧下量がほぼ均等になるとはいえない。
　　
６．むすび
　以上のとおり、本願の発明の詳細な説明には、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められないから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。