【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１３９５４１号発明「養魚飼料用添加物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２１３９５４１号発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２１３９５４１号の特許請求の範囲第１項に記載された発明（以下、「本件特許発明」という。）の出願は、昭和６１年１月３０日に特許出願され、出願公告（特公平６−９３８２１号公報）後、特許異議の申立てがなされ、平成９年１２月２日に拒絶査定され、平成９年審判第２１４６２号として前置審査され、拒絶査定が取り消されて、平成１０年１２月１８日に発明の数：１として設定登録がなされた。
　その後、請求人により平成１２年８月３１日に本件無効審判が請求され、被請求人は平成１２年１１月２８日に答弁書及び訂正請求書を提出して訂正を求め、請求人は平成１３年７月４日に弁ぱく書を提出しているものである。
　
２．訂正の可否
　平成１２年１１月２８日付け訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正請求」という）の可否について以下検討する。
（１）本件訂正請求の内容
＜訂正事項ａ＞
　特許請求の範囲第１項の記載「１．アスコルビン酸活性を示す有効成分としてＬ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルの塩類を含有することを特徴とする、ニジマス、ヒメマス、シロザケ、アユ、アマゴ、ヤマメ、ハマチ、タイ、コイ、またはウナギの飼料中に配合する養魚用ペレット飼料用添加物。」を、「１．アスコルビン酸活性を示す有効成分としてＬ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルの塩類を含有することを特徴とする、ニジマス、ヒメマス、シロザケ、アユ、アマゴ、ヤマメ、ハマチ、タイ、コイ、またはウナギの
ペレット
の
＜訂正事項ｂ＞
　願書に添付した明細書（平成１０年８月１０日付け手続補正書（甲第１７号証その１７）で全文訂正された明細書第２頁下から９〜８行の記載「飼料中に」を、「ペレット飼料の中に」に訂正する。
　
（２）訂正の可否についての判断
　上記訂正事項ａは、ペレット飼料用添加剤の飼料への配合形態を、ペレット飼料の表面にまぶしたり被覆したりするものではないことを明りょうにするために、明りょうでない記載の釈明を目的として特許請求の範囲の記載を訂正するものであり、上記訂正事項ｂも、同様に発明の詳細な説明の明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、これらの訂正事項は、願書に添付した明細書の実施例２に記載されている。
　そして、これらの明細書の訂正によって、特許請求の範囲が実質上拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、本件訂正請求は、平成６年法改正前の特許法第１３４条第２項ただし書及び特許法第１３４条第５項において準用する平成６年法改正前の同法１２６条第２項の規定に適合しているので、当該訂正を認める。
　
３．本件特許発明
  本件特許発明は、本件訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「１．アスコルビン酸活性を示す有効成分としてＬ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルの塩類を含有することを特徴とする、ニジマス、ヒメマス、シロザケ、アユ、アマゴ、ヤマメ、ハマチ、タイ、コイ、またはウナギのペレット飼料の中に配合する養魚用ペレット飼料用添加物。」
　
４．請求人の主張及び証拠方法
　請求人は次のような無効理由を主張し、証拠方法として甲第１〜１７号証を提出している。
＜無効理由＞
（無効理由その１）
　本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
（無効理由その２）
　本件特許の請求項１に係る発明は、甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、またそうでないとしても、甲第４号証と甲第５号証、甲第１０号証に記載された発明に基づき当業者が容易に想到しえたものであり、特許法第２９条第２項の発明に該当するものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
（無効理由その３）
　本件特許の請求項１に係る発明は、甲第５号証と甲第１０号証に記載された発明に基づき当業者が容易に想到しえたものであり、特許法第２９条第２項の発明に該当するものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　
＜証拠方法＞
甲第１号証：Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ Ｆｉｓｈ‐Ｃｕｌｔｕｒｉｓｔ，４７，Ｎｏ．１，ｐ５５‐５９，１９８５
甲第２号証：Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ Ｒｅｓｅａｒｃｈ，６７（１９７８），ｐ１２７‐１３８
甲第３号証：ビタミン，Ｖｏｌ．４１，Ｎｏ．６（１９７０），ｐ３８７−３９８
甲第４号証：特関昭５２一１３６１６０号公報
甲第５号証：Ｃｈｅｎ−Ｈｓｉｕｎｇ（Ｅｌｄｏｎ）Ｌｅｅ，″ＳＹＮＳＴＨＳＥＳ ＡＮＤ　ＣＨＡＲＡＣＴＥＲＩＺＡＴＩＯＮ　ＯＦ　Ｌ‐ＡＳＣＯＲＢＡＴＥ　ＰＨＯＳＰＨＡＴＥＳ　ＡＮＤ　ＴＨＥＩＲ　ＳＴＡＢＩＬＩＴＩＥＳ　ＩＮ　ＭＯＤＥＬ ＳＹＳＴＥＭＳ″（１９７６）の内容を撮影したマイクロフィルム（国立国会図書館昭和５４年（１９７９年）３月１４日受入：国立国会図書館所蔵マイクロフィルム資料：ＤＩ　７７−０５５１０）
甲第６号証：特公昭４５一４４９７号公報
甲第７号証：米国特許第３、９５４、８０９号明細書（１９７６年）
甲第８号証：Ｃｈｅｍ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｕｌｌ．，１７（２），ｐ３８７‐３９３，１９６９
甲第９号証：Ｃｈｅｍ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｕｌｌ．，１９（２），ｐ３４１‐３５４，１９７１
甲第１０号証：荻野珍吉編「魚類の栄養と飼料」，１及び２９２−３０６頁（昭和５５年１１月１５日（株）恒星社厚生閣発行）
甲第１１号証：Ｃｏｍｐ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓｉｏｌ．，１６，ｐ３１７‐３１９（１９６５）
甲第１２号証：Ａｃｔａ ｈｉｓｔｏｃｈｅｍ．Ｂｄ．４７，Ｓ．８‐１４（１９７３）
甲第１３号証：Ａｃｔａ ｈｉｓｔｏｃｈｅｍ．Ｂｄ．５３，Ｓ．２０６‐２１０（１９７５）
甲第１４号証：Ｅｎｄｏｋｒｉｎｏｌｏｇｉｅ，Ｂａｎｄ６８．Ｈｅｆｔ　１．１９７６．Ｓ．８０‐８５
甲第１５号証：特公平６−９３８２１号公報「特許法（平成６年法律第１１６号による改正前。）第６４条の規定による補正」（公報発行日：平成１１年９月１３日）
甲第１６号証：Ｔｈｅ Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　 Ｃｌｉｎｉｃａｌ　Ｎｕｔｒｉｔｉｏｎ，３２，Ｎｏ．２，ｐ３２５‐３３１
甲第１７号証：本件の出願審査手続の中で提出・送付された書類一式
　　その１：昭和６１年１月３０日特許出願明細書（特願昭６１−１６７３９号）
　　その２：昭和６２年７月３１日公開特許公報（特開昭６２−１７５１４２号）
　　その３：平成５年１１月３０日発送拒絶理由通知書
　　その４：拒絶理由引例（特開昭４９−２４７８３号明細書）
　　その５：平成６年１月２８日提出意見書
　　その６：平成６年１月２８日提出手続補正書
　　その７：平成６年１１月２４日公告特許公報（特公平６−９３８２１号）
　　その８：平成７年２月２４日提出特許異議申立書
　　その９：平成７年５月２５日提出特許異議申立理由補充書
　　その１０：平成８年４月２２日提出特許異議答弁書
　　その１１：平成８年４月２２日提出手続補正書
　　その１２：平成８年５月２６日提出特許異議弁駁書
　　その１３：平成９年１２月２日発送特許異議の決定謄本
　　その１４：平成１０年１月２３日提出手続補正書
　　その１５：平成１０年３月１３日提出審判請求理由補充書
　　その１６：平成１０年６月９日発送拒絶理由通知書
　　その１７：平成１０年８月１０日提出意見書に代わる手続補正書
　　その１８：平成１０年９月１８日起案特許査定
　さらに、請求人は弁ぱく書に添付して次の甲第１８〜２４号証を提出している。
甲第１８号証：日本公定書協会編「化粧品原料基準第二版注解Ｉ」−１９８４−、薬事日報社、第９〜１１頁及び第８１２〜８１３頁
甲第１９号証：鹿児島大学水産学部助教授の越塩俊介の見解書
甲第２０号証：Ｐａｕｌ Ａ．Ｓｅｉｂの宣誓書
甲第２１号証その１：Ｙｕｎ‐Ｔｅｈ Ｓ．（Ｄｏｒｅｅｎ）Ｌｉａｎｇの宣誓書　　　甲第２１号証その２：Ｙｕｎ‐Ｔｅｎ Ｓ．（Ｄｏｒｅｅｎ）Ｌｉａｎｇの実験ノート番号Ｘの第４２頁
甲第２２号証：Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ Ｆａｃｕｌｔｙ ｏｆ Ｆｉｓｈｅｒｉｅｓ，Ｐｒｅｆｅｃｔｕｒａｌ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ　 Ｍｉｅ，Ｖｏｌ．６，Ｎｏ．３，ｐ．２９１‐３０１，Ｄｅｃｅｍｂｅｒ １５，１９６５
甲第２３号証：Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ Ｆａｃｕｌｔｙ ｏｆ Ｆｉｓｈｅｒｉｅｓ，Ｐｒｅｆｅｃｔｕｒａｌ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ　 Ｍｉｅ，Ｖｏｌ．６，Ｎｏ．３，ｐ．３０３‐３１１，Ｄｅｃｅｍｂｅｒ １５，１９６５
（８）甲第２４号証：「改訂第５版飼料ハンドブック」、第９８頁、昭和４４年１２月３０日第１版発行、平成３年１０月２８日改訂第５版発行、日本科学飼料協会発行
　
５．被請求人の主張
　被請求人は、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明であるどころか、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないし、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に成し得た発明でもなく、また、甲第４号証の記載に甲第５号証および甲第１０号証の記載を組合せてみても、本件特許発明はこれらの甲号証の記載から容易になしえた発明ではないし、甲第５号証と甲第１０号証の記載に基づいて容易に想到できるものではないから、本件特許を無効とすべき理由はない、と主張して、次の乙号証を提出している。
　
乙第１号証：Ａｎｎａｌｓ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ Ａｃａｄｅｎｎｙ ｏｆ Ｓｃｉｅｎｃｅｓ．ｐ８１−１０１（１９７５）
乙第２号証：米国特許第４，１７９，４４５号明細書（１９７９年（昭和５４年）１２月１８日特許）
乙第３号証：Ｊ．Ｎｕｔｒ．１０８，ｐ１７６１−１７６６（１９７８）
乙第４号証：魚に対する給餌および栄養摂取に関する第３回国際シンポジウム、ロシユ・ワークショップ−魚生産における餌添加物−（１９８９年８月２９日、鳥羽国際ホテル）講演（２）要旨　
乙第５号証：「ビタミン」５３巻２号（２月）ｐ６３−６８、１９７９
乙第６号証：Ｊ．Ｎｕｔｒ．１２１，ｐ１６２２−１６２６（１９９１）
　　
６．甲号証の記載事項
　甲第４号証、甲第５号証及び甲第１０号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
（６−１）甲第４号証
　甲第４号証は、アスコルビン酸のリン酸エステルの製法に関する発明について、次の事項が記載されている。
（４ａ）発明の概要
「本発明は広範囲の食品に使用しうる安定な栄養価値のあるビタミンＣ源として有用なホスホリル誘導体類を製造するためのモノアスコルビル−およびジアスコルビル−２−ホスフエートの合成法に関する。」（第２頁右上欄下から５〜１行）
（４ｂ）誘導体の酸素及び熱に対する安定性
「Ｌ−アスコルビン酸は、それを特定の化学誘導体に変えることによって、酸素及び熱に対して一層安定化されうることが知られている。特にＬ‐アスコルベート２−ホスフェートまたはＬ−アスコルベート２−サルフェートの如きアスコルビン酸の２−位置の無機エステル類は、Ｌ−アスコルビン酸のように容易に酸化されない。さらには、Ｌ−アスコルビン酸の２−ホスフェート及び２−サルフェート誘導体類は動物中でビタミン活性を示し、動物によって有用な安定なビタミンＣ誘導体とされ、このものは例えば魚の餌の補充剤として用いられることが知られている。ホスフェートエステル基を開裂することが知られている酵素が　動物の消化系に存在するから、かかる２−ホスフェートエステルは、殆ど全ての動物中で活性を示すと考えられる。」（第３頁左上欄１〜１６行）
（４ｃ）マグネシウム塩の使用例
「Ｌ−アスコルベート２−ホスフェートを合成するいくつかの方法が過去に提案されてきておりまた該ホスフェートエステルが期待通り高ビタミンＣ効力を有することが示されている。例えば、・・・は、モルモット（guineapig）にＬ−アスコルベート２−ホスフェートマグネシウム塩を給餌または注射すると、モルモットが尿中にＬ−アスコルベートを排泄することを発表している・・・。Ｌ−アスコルベート２−ホスフェートを与えられた動物にとつて排泄されたＬ−アスコルビン酸の量は、等量のＬ−アスコルビン酸を与えた動物によつて排泄された量と同じであった。これらの結果は、Ｌ−アスコルベート２−ホスフェートは腸内で定量的にＬ−アスコルベートと無機燐酸塩とに変化することを示している。」（第３頁左上欄末行〜右上欄１３行）
（４ｄ）発明の目的
「従って、本発明の最も重要な目的は、分析化学的に純粋な状態で容易に回収でき、しかも酸素の存在によりまたは高熱条件下で活性を失うことなく食品系におけるビタミンＣ源またはビタミンプレミックスとして使用しうるアスコルビン酸のホスフェートエステルを高収率で製造するための工業的に使用しうる方法を提供することにある。」（第３頁左下欄９〜１５行）
（４ｅ）実施例１の製造、単離された化合物
　第一反応成分として５，６−ｏ−イソプロピリデン−Ｌ−アスコルビン酸（ＩＡＡ）を、第二反応成分としてオキシ塩化燐を用いる製造具体例の実施例１（第６頁左下欄１４行〜第９頁右上欄１４行）には、「実質上純粋なマグネシウムＬ−アスコルベート２一ホスフェートを自由流動粉末として得た（収率約８６％）。」ことが記載され（第８頁右下欄７〜９行）、また、このマグネシウム塩を遠心分離捕集した際の上澄液と捕集後のマグネシウム塩を洗浄したエタノール洗液とから、バリウムＬ−アスコルベート２‐ホスフェートが回収されること（第８頁右下欄１０〜２０行）、さらには、これらを処理して、トリシクロヘキシルアンモニウムＬ−アスコルベート２‐ホスフェート（ＴＣＨＡＰ）を単離、回収することができることが記載されている（第８頁右下欄末行〜第９頁右上欄１４行）。
（４ｆ）実施例２の製造、単離された化合物
　第一反応成分として５，６−ｏ−ベンジリデン−Ｌ−アスコルビン酸を用いた実施例２（第９頁右上欄１５行〜左下欄１１行）には、「目的とする塩、Ｌ−アスコルベート２‐ホスフェート（ＴＣＨＡＰ）は、実施例１と実質上同じ収率及び純度で得られた。」と記載されている（第９頁左下欄９〜１１行）。
（４ｇ）実施例３の製造、単離された化合物
　第一反応成分としてＬ−アスコルビン酸またはＤ−イソアスコルビン酸を用いた実施例３（第９頁左下欄１２行〜右下欄１６行）には、マグネシウムＬ‐アスコルベート２一ホスフェートが５水和物固体基準で計算して収率６５％、トリシクロヘキシルアンモニウムＬ−アスコルベート２−ホスフェートが収率５１％で得られたことが記載されている（第９頁右下欄９〜１６行）。
（４ｈ）実施例４の製造、単離された化合物
　実施例４（第９頁右下欄１７行〜第１０頁右上欄下から１５行）では、収率２８．９％でバリウムビス−（Ｌ−アスコルビル）２、２’−ホスフェートを得たことが記載されている（第１０頁１２〜１５行）。
（４ｉ）実施例５の製造、単離された化合物
　純粋な結晶性ＴＣＨＡＰのトリシクロヘキシルアンモニウム・カチオンを別の所望カチオンに置換して別の誘導体を製造する実施例５（第１０頁右上欄下から１４行〜左下欄６行）には、固体のナトリウムＬ−アスコルベート２−ホスフェートを収率９５％で得たこと、また、置換カチオンとしてバリウム、カリウム、マグネシウムおよびマグネシウムなどを有する、その他の塩も同様に製造できることも記載されている。
　
（６−２）甲第５号証
　「Ｌ−アスコルベート　ホスフェートの合成と特徴づけ及びモデル系におけるそれらの安定性」と題する論文である甲第５号証には、次の事項が記載されている。
（５ａ）魚にもＬ−アスコルビン酸（ビタミンＣ）が必要
「序　説
　Ｌ−アスコルビン酸（ビタミンＣ）が、ヒト、サル及ひモルモットの生育及び健康に必要てあることは広く知られている。最近の調査は、また、ビタミンＣが魚の食養生の必須要件（ｄｉｅｔａｒｙ ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ）であることを証明している（Ｈａｌｖｅｒ，１９７４）。微生物に関し、この点については殆と知られていない。Ｌ−グロノ−β−ラクトン　オキシダーゼを欠くため、一定の動物及ひ魚において食物供給源が、必要である。該酵素は、Ｌ−グロノラクトンからその２−又は３−ケト誘導体を生成し、そのケト誘導体は互変異化して、ビタミンＣを生成する。」（第１６頁第１行〜第８行）
（５ｂ）特に安定な誘導体
「特に、Ｌ−アスコルベート２−ホスフェート（この化合物は先の報告者によりＬ−アスコルベート３−ホスフェートとして間違って特定された）又はＬ−アスコルベート２−サルフェートのようなＬ−アスコルビン酸の２−ヒドロキシにおける無機エステルは、脱水アスコルビン酸に、容易に酸化しない。Ｌ−アスコルベート２−サルフェートは食物内で非常に安定であることが示されているが（Ｑｕａｄｒｉ　ｅｔ ａｌ ，１９７５）、残念なことにこの誘導体は、モルモット用（Ｃａｍｐｅａｕ ｅｔ ａｌ ，１９７３）又は霊長類用（Ｔｏｌｂｅｒｔ ａｎｄ Ｂａｋｅｒ，１９７６）のビタミンＣの食物供給源として働かず、それは多分、硫酸誘導体の低い腎臓のしきい値のためであろう。しかし、Ｌ−アスコルベート２−サルフェートは、魚用にビタミンＣの有効な供給源である（Ｈａｌｖｅｒ ｅｔ ａｌ，１９７３）。」（第１７頁下から１２行〜下から３行）　　　　
（５ｃ）Ｌ−アスコルベート２−ホスフェートの調製
（５ｃ−１）マグネシウム塩からトリシクロヘキシルアンモニウム塩へ変換
　第４７〜５１頁の「１．６．Ｌ−アスコルベート２−ホスフェートの調製」の項、および第９４〜９８頁の「３．Ｌ−アスコルベート２−ホスフェートの調製」の項には、前記甲第４号証の実施例１と同様、５，６−ｏ−イソプロピリデン−Ｌ−アスコルビン酸（ＩＡＡ）とオキシ塩化燐（塩化ホスホリルともいう。）を用いて、マグネシウムＬ−アスコルベート２一ホスフェートを粉末として得た（収率約８６％）こと（第４７頁下から２行〜末行、第９８頁３〜５行）、また、このマグネシウム塩をトリシクロヘキシルアンモニウムＬ−アスコルベート２‐ホスフェート（ＴＣＨＡＰ）に変換して精製された結晶として単離、回収できること（第４７頁末行〜第５０頁３行、第９８頁１３〜２２行）が記載されている。
（５ｃ−２）トリシクロヘキシルアンモニウム塩からその他の塩へ変換
　そして、「トリシクロヘキシルアンモニウムＬ−アスコルベート２‐ホスフェートは、シクロヘキシルアンモニウムイオンを置換した他のカチオン基を含む塩に容易に変換することができる。この置換は、（１）ＴＣＨＡＰ溶液を遊離酸型のカチオン交換樹脂に通し、流出液を遊離塩基の添加によりｐＨ９．０に調整することによってか、あるいは（２）ＴＣＨＡＰ水溶液を所望のカチオン基を含むカチオン交換樹脂に通した後、カラム流出液を濃縮することによって、行われる。この方法で、Ｌ−アスコルベート２‐ホスフェートのナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、ニコチンアミド、Ｌ−リジン、等の様々な塩を調製することができる。」（第５０頁下から７行〜第５１頁２行）と、無機塩の製法について前記記載（４ｉ）と同様の記載がなされている。
（５ｃ−３）食用のＬ−アスコルベート２−ホスフェート塩
「５．２　食用のＬ−アスコルベート２−ホスフェート塩　　　　　　　　　　　　　　　ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、ニコチンアミド及びＬ−リシンのような様々な食用塩を調製した。これらのＬ−アスコルベート２−ホスフェート塩を、トリシクロヘキシルアンモニウム塩から、Ａｍｂｅｒｌｉｔｅ　ＩＲ‐１２０（Ｈ＋）を通過させ、続いて塩基の添加による流出液のｐＨ９．０への調整により調製した。カルシウム塩の調製のための手順は、その方法を詳細に説明している。全ての塩は、例外の可能性があるカリウム塩を除き、無定形固体である。
　カルシウムＬ−アスコルベート２−ホスフェート：トリシクロヘキシルアンモニウムＬ−アスコルベート２−ホスフェート（１．００ｇ）を水（〜１０ｍｌ）に溶解し、その水溶液を強酸性カチオン交換樹脂であるＡｍｂｅｒｌｉｔｅ　ＩＲ−１２０（Ｈ＋）１２ｍｌに通した。カラムを２容量の水て洗浄し、流出夜をあわせ、次いで水酸化カルシウムの添加によりｐＨ９．０に調整した。水分を蒸発させて、カルシウムＬ−アスコルベート２一ホスフェート０．５７４ｇを融点２２０〜２４００（分解）で得た。ＵＶ吸収に基づく収率の割合は、８２．９％であった。」（第１０２頁下から８行〜末行、第１０４頁１〜８行）
（５ｄ）Ｌ−アスコルベート２−ホスフェートの安定性
（５ｄ−１）無機塩の安定性
「ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム及びバリウムのような無機塩は、トリシクロヘキシルアンモニウム塩よりも安定である。」（第５１頁１７行〜１８行）
（５ｄ−２）空気及び窒素に対する安定性
「２．４　Ｌ−アスコルベート２−ホスフェート及びＬ−アスコルベートの空気及び窒素に対する安定性　　　　　
　モデルシステムを用いて、Ｌ−アスコルベート２−ホスフェート及びＬ−アスコルベートの空気に対する安定性を測定した。沸騰水中及び蒸気中では、Ｌ−アスコルベート２−ホスフェート及びＬ−アスコルベートは、一次速度論で消滅し（第７８頁の図２３）、順に半減期７８時間及び８．６時間を有することか見出された。従って、酸素に対して、前者は後者よりも約９倍安定てあった。しかし、窒素流下、Ｌ−アスコルベート２−ホスフェートは、Ｌ−アスコルベートよりも５倍だけ安定であった（第７８頁の図２３）。すなわち、中庸のｐＨで空気に対して、Ｌ−アスコルベート２−ホスフェートは、Ｌ−アスコルベートよりも非常に安定である。」（第７７頁下から１１行〜末行）　
（５ｄ−３）沸騰アルカリ及び酸に対する安定性
「２．５　Ｌ−アスコルビン酸の２−ホスフェート及び２−サルフェートの沸騰アルカリ及び酸に対する加水分解安定性
　Ｌ−アスコルビン酸の２−ホスフェート及び２−サルフェートの双方は熱酸及びアルカリ中で一次速度論にしたがって消滅した。強沸騰アルカリ（ｐＨ１３）中で、２−ホスフェートエステルは、２−サルフェートエステルとほぼ同じ安定性を有する；前者は２２．５時間の半減期、他方、後者は１９．２時間の半減期を有する（第８０頁の図２４）。
　強沸騰酸（ｐＨ１．０）中で、Ｌ−アスコルベート２−ホスフェートは５２．８分の半減期を有するが、２−サルフェートエステルは僅か３．６分の半減期しか持たない；前者は後者より約１５倍安定であった。強沸騰アルカリにおけるＬ−アスコルベート２−ホスフェートを強沸騰酸中のそれと対比すると、その化合物はｐＨ１．０におけるよりもｐＨ１３における方が約２６倍安定であった（第８０頁の図２４）。」（第７９頁１行〜１３行）　
（５ｄ−４）安定性の調査条件
「６　Ｌ−アスコルベート　ホスフェート類の安定性の調査
６．１　酵素加水分解試験
　仔牛腸粘膜アルカリホスホターゼ（１．０ｍｇ、１．９単位／ｍｇ、Ｓｉｇｍａ）を、０．０１ＭトリシクロヘキシルアンモニウムＬ−アスコルベート２−ホスフェート、０．０１Ｍナトリウムビス（Ｌ−アスコルベート）２，２’−ホスフェート、又は推定ビス（Ｌ−アスコルベート）２，６’−ホスフェート（Ｌ−アスコルビン酸のホスホリル化混合物から調製用ペーパークロマトグラフィーにより単離されたＲａ値０．２の成分）のいずれか０．５ｍｌとともに、０．０２５Ｍトリス−Ｃｌ緩衝液（ｐＨ８．０）中、２５°でインキュベーションした。コントロールサンプルは、酵素を添加せずに試験した。アリコート（５μ１）を、０、０．５、１、２及び１６時間て採取し、展開溶媒Ｉ及びIIと共にクロマトグラフした（１．２．２．ペーパークロマトグラフィー、第８４頁参照）。アルカリホスフオターゼとともにだけ、トリシクロヘキシルアンモニウムＬ−アスコルベート２−ホスフェートは、Ｌ−アスコルビン酸及び無機ホスフェートに開裂した、すなわち３０分で、Ｌ−アスコルベート２−ホスフェートの消滅と共に、Ｌ−アスコルビン酸及び無機ホスフェートの量は増加した。結果は、異なる３種のスプレーにより観察された（１．２．２．ペーパークロマトグラフィー、第８４頁参照）。上記の全ての実験において、Ｌ−アスコルビン酸のこれら３種のリン酸エステルのコントロールサンプルは、加水分解的な分解（破壊）は見られなかった。結果は、また、高速液体クロマトグラフィーを用いることにより確認された（１．２　３　高速液体クロマトグラフィー、第８４頁）。
６．２　空気又は窒素に対するＬ−アスコルベート２−ホスフェート及びＬ−アスコルべ−トの安定性
　マグネシウムＬ−アスコルベート２−ホスフェート（５７０ｍｇ、１．５ｍＭｏｌｅ）又はカリウムＬ−アスコルベート（３２２ｍｇ、１．５ｍＭｏｌｅ）を、沸騰するまて予め加熱した水１００ｍｌに溶解した。還流状態で加熱する間、窒素流又は空気流（１気圧、２５°で２４ｍｌ／分）を、その溶液に通気した。反応混合物のアリコートを時間と共に採取し、Ｌ−アスコルベート２−ホスフェートの分析を高速液体クロマトグラフィー（１．２．３．高速液体クロマトグラフィー、第８４頁）を用いて行った。Ｌ−アスコルビン酸の分析は．蛍光分析により行った（Ｄｅｕｔｓｃｈ ａｎｄ Ｗｅｅｋｓ，１９６５）。
６．３．アルカリ及び酸に対するＬ−アスコルビン酸の２−リン酸エステル及び２−硫酸エステルの安定性
　マグネシウムＬ−アスコルベート２−ホスフェート（５７０ｍｇ、１．５ｍＭｏｌｅ）又はカリウムＬ−アスコルベート２−ホスフェート（５００ｍｇ、１．５ ｍＭｏｌｅ）を、塩の添加前に予め両方とも沸騰しておいた水酸化物水溶液１００ｍｌ（ｐＨ１３．０）に溶解した。反応混合物からのアリコートを時間と共に採取し、Ｌ−アスコルベート２−ホスフェートについての分析を高速液体クロマトグラフィーて行った（１　２．３．高速液体クロマトグラフィー、第８４頁）。」（第１０４頁９行〜第１０５頁末行）
　
（６−３）甲第１０号証
　甲第１０号証には、「１．１　魚類養殖の現状」として、内水面養殖の主要魚種はウナギ、コイ、ニジマス、アユであること（第１頁１１行〜１７行）、養魚用配合飼料について、現在養殖されている主要魚種のマス、コイ、マダイ、ハマチでは固形のペレットの形態で使用され、配合飼料の組成としてマスを対象魚としてビタミン混合されていること、ビタミン混合の具体的組成としてマス、ニジマス、キャットフィッシュ（ナマズ）を対象魚とするものにアスコルビン酸を配合する組成があること（第２９２頁３行〜第２９５頁下から８行）、そして、ペレット飼料は養魚飼料に広く使用され、その製造工程では配合飼料に高温、高圧がかかること、その結果、固形飼料を製造するときにはビタミンＣの損失があること、また保存時にもビタミンＣが損失すること（第２９５頁下から８行〜第２９７頁下から４行）が記載されている。
　　
７．本件特許発明と甲第４号証記載の発明との対比
（１）甲第４号証記載の発明
　甲第４号証の前記記載（４ａ）の「・・ビタミンＣ源として有用な」、及び同（４ｄ）の「酸素の存在によりまたは高熱条件下で活性を失うことなく食品系におけるビタミンＣ源またはビタミンプレミックスとして使用しうる」とは、「アスコルビン酸活性を示す有効成分として」使用しうることを意味するものと認められる。
　また、甲第４号証の製法発明において具体的に製造され、純粋な状態で回収されている化合物は、前記記載（４ｅ）〜（４ｇ），（４ｉ）の如く、いずれも「Ｌ−アスコルベート−２−ホスフェートの塩類」であり、同（４ｂ）の「さらには、Ｌ−アスコルビン酸の２−ホスフェート及び２−サルフェート誘導体類は動物中でビタミン活性を示し、動物によって有用な安定なビタミンＣ誘導体とされ、このものは例えば魚の餌の補充剤として用いられることが知られている。」という記載、そして「魚の餌」とは「魚の飼料」であるし、同（４ｃ）の「Ｌ−アスコルベート２−ホスフェートマグネシウム塩」をモルモットに与えた先例の記載からして、甲第４号証には、
「アスコルビン酸活性を示す有効成分としてＬ−アスコルベート２−ホスフェートの塩を含有する、魚の飼料の補充剤」が記載されているものと認められる。
　
（２）一致点、相違点
　本件特許発明と上記甲第４号証記載の発明とを対比すると、両者は、「アスコルビン酸活性を示す有効成分としてＬ−アスコルベート２−ホスフェートの塩を含有する、魚の飼料の補充剤」である点で一致するものの、次の点で相違する。
（相違点１）
　対象とする魚について、本件特許発明では「養魚」であって、「ニジマス、ヒメマス、シロザケ、アユ、アマゴ、ヤマメ、ハマチ、タイ、コイ、またはウナギ」の飼料に使用するものであると特定されているのに、甲第４号証記載の発明では、単に「魚」の飼料に用いられるとしか記載されていない点。
（相違点２）
  補充対象の飼料形態が、本件特許発明では、「ペレット飼料」であるのに対し、甲第４号証記載の発明では補充される飼料の形態については何も記載されていない点。
（相違点３）
　飼料に補充する際の態様が、本件特許発明では、「ペレット飼料の中に配合するペレット飼料用添加物」として用いられるのに対し、甲第４号証記載の発明では、「餌」すなわち飼料に補充する際の補充形態については何も記載されていない点。
　
８．相違点についての判断
（１）相違点１について
　飼料が給餌される魚は、「養魚」に他ならない。
　また、ニジマス、アユ、ハマチ、タイ、コイ、ウナギなどは、甲第１０号証にも記載の如く、養魚の代表的な魚種であり、ヒメマス、シロザケ、アマゴ、ヤマメ、ハマチも、日本における養魚対象魚種としては周知のものである。
  そして、魚にもビタミンＣ、すなわちＬ−アスコルビン酸が必要であることは、前記記載（５ａ）にも記載の如く、本件特許出願前公知の事項であり、甲第１０号証に実際にアスコルビン酸が配合された養魚用飼料も知られているものである。
　そうすると、前記記載（４ａ）、（４ｂ）のように、Ｌ−アスコルビン酸の酸素及び熱に対しての不安定さを改良し、その代替品として記載されている「Ｌ−アスコルベート２−ホスフェートの塩類」を含有する魚の飼料の補充剤を使用する対象魚種として、養魚として日本においてよく知られた、ニジマス、ヒメマス、シロザケ、アユ、アマゴ、ヤマメ、ハマチ、タイ、コイ、ウナギなどを選定して使ってみるようなことは、当業者であれば容易に想到し得る範囲内のことである。
　
（２）相違点２、３について
　「ペレット飼料」は、甲第１０号証に記載されているように、養魚用の飼料の形態としては広く使用されているものである。
　そして、ペレット飼料の製造工程では、ビタミンＣもペレット飼料の中に配合され添加されること、配合飼料混合物に高温、高圧がかかる結果、ペレット飼料を製造するときにはビタミンＣの損失があること、また飼料保存時にもビタミンＣが損失することも、甲第１０号証に記載されているように、本件特許出願前に知られた事項（前記（６−３）参照）であるから、従来配合されているビタミンＣに代えて、その酸素及び熱に対しての不安定さを改良した、ビタミンＣの誘導体である「Ｌ−アスコルベート２−ホスフェートの塩類」を魚の飼料の補充剤として使用する際に、「ペレット飼料の中に配合するペレット飼料用添加物」として使用することも、当業者であれば普通に採用する補充時の使用態様にすぎない。
　
（３）被請求人の主張について
（３−１）被請求人は、無効理由その２について、Ｌ−アスコルビン酸の２−サルフェートの塩をニジマスの飼料添加物として用いたことが記載されている乙第１号証、甲第４号証記載の発明の出願の優先権主張の基礎となった米国出願の特許明細書である乙第２号証、Ｌ−アスコルビン酸の２−サルフェートの塩を補って飼育した場合ナマズではその利用効率が低い可能性があることを示唆する乙第３号証、並びに請求人会社が本件特許出願後にＬ−アスコルビン酸２−サルフェートの吸収性及び有効性に疑問があることを示唆する内容を発表している乙第４号証を引用しつつ、大略次のように答弁している（答弁書第１５〜２５頁）。
（イ）甲第４号証記載の発明はアスコルビン酸ホスフエート類（アスコルビン酸ホスフエート構造を有する化合物の総称）の製造方法に関する発明と解されるもので、その製造プロセスをみても反応生成物として遊離酸としてのアスコルビン酸ホスフエートが生成しており、従来技術の説明としての前記記載（４ｂ）に魚の餌の補充剤として用いられることが知られていると記載されている「Ｌ−アスコルビン酸の２−ホスフエートおよび２−サルフェート誘導体類」 が具体的にどのような化合物を指すのか判然としないし（特に、請求人が主張するように「塩としてのＬ−アスコルビン酸２−ホスフェート」を指すと解すると、どのようなカチオン種との塩を指すのか全く不明であり）、また、「魚」とは具体的にどのような魚種を指すのか、また、「魚の餌の補充剤」とは、どのような形態のものか不明であって、その記載は非常に概括的かつ舌足らずであって明瞭でなく、
（ロ）さらに、Ｌ−アスコルベート２−ホスフェートの塩が熱および酸素に対して安定であり、また、Ｌ−アスコルベート２‐ホスフェートが殆ど全ての動物中で活性を示すであろうと示唆されているとしても、当業者には、Ｌ−アスコルベート２‐ホスフエートを塩としてペレット飼料中に配合したとき、餌飼料中での安定性、給餌したとき水中での安定性、ペレット飼料から水中への溶出性、および本件特許発明の対象魚の体内での吸収性、活性などが明らかにならない以上、その有用性は全く見通せず、Ｌ−アスコルベート２−ホスフエートを特定の魚種のペレット飼料の中に配合することは容易に想到できることではないものであり、
（ハ）しかも、本件特許発明は、Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸エステル類を塩の形態で含み、特定の魚種に対するペレット飼料の中に配合されるものであって、Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸エステル（遊離酸）を魚の餌のビタミンＣ補充剤としてチャネルキャットフィッシュに与えた場合と比較して、予想される域を越える格別優れた効果を奏するから、本件特許発明は、甲第４号証に記載された発明、あるいは、これと甲第５および１０号証に記載された発明から容易になし得た発明ではない。
　
（３−２）確かに、前記記載（４ｂ）の「Ｌ−アスコルビン酸の２−ホスフエートおよび２−サルフェート誘導体類」は、その記載のみでは具体的にどのような化合物を指すのか特定されるものではないが、甲第４号証には、従来技術として、Ｌ−アスコルビン酸の２−ホスフエートエステル誘導体類が容易に酸化されず、魚の餌の補充剤として用いられ、殆ど全ての動物中でビタミンＣ活性を示すことが記載され、前記記載（４ｂ）に続けて、同（４ｃ）に魚に対してではないが動物に対して使用したとして記載されているＬ−アスコルビン酸の２−ホスフエートエステル誘導体は、そのマグネシウム塩すなわちＬ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルのマグネシウム塩である。さらに前記記載（４ｄ）に発明の目的として、上記従来技術記載に対応した有用性である「酸素の存在によりまたは高熱条件下で活性を失うことなく食品系におけるビタミンＣ源またはビタミンプレミックスとして使用しうる」アスコルビン酸の２‐ホスフエートエステルを分析化学的に純粋な状態で容易に回収でき、高収率で製造するための工業的に使用できる方法を提供することが記載されている。そして、甲第４号証記載の発明で分析化学的に純粋な状態で容易に回収でき、高収率で製造するための工業的に使用できる方法で製造された化合物は、Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルの塩のみである（前記記載（４ｅ）〜（４ｉ）参照）。一方、遊離酸としてのＬ‐アスコルビン酸の２−リン酸エステルは、塩のように「収率」データの記載もなく、単に製造過程における溶液状態の中間生成物であって、塩の場合のように結晶化という精製、単離手段も適用できず、それが分析化学的に純粋な状態で高収率で製造されたとの記載はない。一般に遊離酸状態の化合物が液状で精製、単離され製品として流通している例があるとしても、甲第４号証記載の「Ｌ−アスコルビン酸の２−ホスフエート誘導体類」という記載が、前記記載にもかかわらず、遊離酸としてのＬ‐アスコルビン酸の２−リン酸エステルのみに限られると解すべき理由はない。
　そうすると、前記記載（４ｂ）の「Ｌ−アスコルビン酸の２−ホスフエート誘導体」とは、「Ｌ−アスコルベート２−ホスフェートの塩」、すなわち「Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルの塩」をも含む化合物を意味すると甲第４号証の記載をみた当業者が把握できる事項であるから、前記７（１）の如く甲第４号証には「アスコルビン酸活性を示す有効成分としてＬ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルの塩を含有する、魚の飼料の補充剤」が記載されているものと認められるものである。
　なお、乙第２号証の被請求人指摘箇所の英文記載がどうあれ、甲第４号証とは別の刊行物であるから、甲第４号証の記載自体から上記の点が把握できることに変わりはない。
　
（３−３）本件特許発明において対象とされている魚種は、淡水での養魚も海水での養魚も含まれ、特定の分類に属する魚に限られるわけでもなく、養殖魚として周知のものが１０種列挙されているものであり、「魚の餌の補充剤として用いる」という魚種についての具体的な記載がない甲第４号証の記載に接した当業者でも、使用対象として想到する魚種として格別困難性があると認められるようなものではないことは、前記（１）のとおりである。しかも、被請求人自身、対象魚がこの１０種に限られるものではないことを、本件特許の出願公告前に明細書に追加記載しているものである（甲第１７号証その６参照）。
　そして、乙第１、３，４号証は、「Ｌ−アスコルビン酸の２−硫酸エステルのカリウム塩」に関するもので、該硫酸エステル化合物が魚種によって活性なビタミンＣ源としての作用効果に差異があるとしても、ニジマスには有効であり、「Ｌ‐アスコルビン酸−２‐リン酸エステルの塩」とは別異の化合物についての知見であるから、甲第４号証の記載に関わらず、「Ｌ‐アスコルビン酸−２‐リン酸エステルの塩」の使用結果を確認もすることもなく、ニジマスを含む一般的な養殖魚の飼料用の添加剤として使用してみることを断念する要因となるものではない。
　
（３−４）また、甲第１０号証にも記載の如く、養魚のペレット飼料中に配合したビタミンＣ源には熱及び酸素に対する安定性が求められるという解決すべき問題点がある以上、ビタミンＣ源として使用しうるＬ−アスコルベート２−ホスフェートの塩が熱および酸素に対して安定であり、また、ホスフェートエステル基を開裂することが知られている酵素が消化系に存在するからＬ−アスコルベート２‐ホスフェートエステルが殆ど全ての動物中で活性を示すであろうと教示されている甲第４号証の記載は、同号証に接した当業者にとって、Ｌ−アスコルベート２‐リン酸エステルの塩をビタミンＣ源として周知の養魚のペレット飼料中に配合し使用してみようとする動機付けには十分なものであり、ペレット飼料中に配合したときの餌飼料中での安定性、給餌したとき水中での安定性、ペレット飼料から水中への溶出性、および本件特許発明の対象魚の体内での吸収性、活性などの物性をすべて確認した後でなければ、その有用性は全く見通せず、Ｌ−アスコルベート２−ホスフエートを特定の魚種のペレット飼料の中に配合することは容易に想到できることではない旨の被請求人の主張は妥当なものではない。
　
（３−５）そして、本願特許発明による効果についても、本件特許明細書の実施例２、第２表で比較されているデータは、「アスコルビン酸−２，６−ジパルミテート」の場合を除いて、養魚に給餌する際にペレット飼料中に残存しているビタミンＣ源化合物量が多くなければ、ビタミンＣ代替品としての作用を十分果たし得ない、という当然の結果を示しているものである。
　その中で「Ｌ−アスコルベート２‐リン酸エステルの塩」が優れた生存率を示していることは、アスコルビン酸との比較においては甲第４号証の記載（４ｂ）から当然である。また、同記載（４ｂ）の「Ｌ−アスコルビン酸は、それを特定の化学誘導体変えることによって、・・・知られている。特にＬ−アスコルベート２−ホスフエート・・・の如きＬ−アスコルビン酸の２−位置の無機エステル類は、Ｌ−アスコルビン酸のように容易に酸化されない。」という、「Ｌ−アスコルビン酸の２−位置の無機エステル類」について「特に」とその安定性を特記している記載から、エステル化炭素位置も異なり無機エステルでもない「アスコルビン酸ステアレート」の残存率が低いことも予想外のことではない。さらに、甲第８号証第３９３頁２４〜２６行にも記載の如く遊離酸状態のＬ−アスコルベート２‐リン酸エステルは強酸性の物質であり、「Ｌ−アスコルベート２−ホスフエート」が酸性下におけるよりアルカリ性下の方が相当安定である（甲第５号証の前記記載（５ｄ−３）、甲第８号証第３９２頁の表II、同頁下から２行〜第３９３頁８行参照）から、遊離酸状態のものよりＬ−アスコルベート２‐リン酸エステルの塩の方がより熱や酸素に対して安定であることは、当業者の予測できる事項である以上、遊離酸状態のものとの比較においも、より有利な効果は予測される範囲内のものである。なお、アスコルビン酸のＣ−２位とＣ−６位のＯＨ基が共にパルミテートエステル化されている化合物である「アスコルビン酸−２，６−ジパルミテート」については、リン酸エステルのマグネシウム塩に比べて、生体におけるアスコルビン酸への変換率が１／３の低率であることが本願特許出願前知られている化合物である（甲第３号証第３９２頁右欄１行〜第３９３頁左欄４行参照）から、そのような化合物との対比において養魚用のペレット飼料用添加剤として優れていたからといって、格別の効果を奏するものと評価することはできない。
　ところで、甲第１号証に記載されたチャネルキャットフィッシュの飼養試験では、予めフローティングペレットに押し出し成形された飼料に、Ｌ−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルベート２−サルフェート、Ｌ−アスコルベート２−ホスフェート、Ｌ−アスコルビルパルミテートの４種のビタミンＣ源をゲル化した１％のでんぷん溶液中に溶解し、次いで飼料に噴霧して添加するという、本件特許明細書の実施例２におけるペレット飼料へのビタミンＣ源の添加方法とは異なる方法で、全ての飼料がｋｇあたり等量のＬ−アスコルビン酸を含むようにビタミンＣ源が添加されており（第５６頁左欄１７〜３６行参照）、第５７頁の表３のアスコルビン酸添加の結果の生存率が１００％であることからみても、添加されたビタミンＣ源が給餌された飼料では実質的に添加量を保たれているようにして行われた試験・研究であると認められるものである。そうすると、ビタミンＣ源の損失が生じる加熱成形によりペレット飼料が調製され、かつ室温で２週間放置して、残存率が化合物ごとの安定性に応じて変化しているペレット飼料を給餌している本件特許明細書の比較試験例２の結果を、甲第１号証記載の試験結果と直接比較することは、妥当なものではない。
　そうすると、前記の如く、使用対象魚種においても、添加飼料及び配合添加形態においても、極く普通の構成であって、甲第４号証に記載された発明、及び甲第５号証並びに甲第１０号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものである本件特許発明の構成自体を、そのような試験条件の異なるデータの対比に基づく被請求人のその効果が予想される域を超えているとする主張によって、容易に想到し得るものであるという判断を変更して、当業者が容易に想到し得ないものであるとすることはできない。
　
８．むすび
　　以上のとおりであるから、本件特許発明は、甲第４号証に記載された発明、及び甲第５号証並びに甲第１０号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、平成５年改正前の特許法第１２３条第１項第１号に該当し、その特許を無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。