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【手続補正書】
【提出日】平成24年8月9日(2012.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの透過性中空糸膜を含む膜濾過システムの逆洗方法であって、濾過プロセスが停止するかまたは中断すると、前記システム内に依然として存在する透過液に可変圧の加圧ガスを作用させて、逆洗プロセス中、前記透過性中空糸膜の孔を逆洗するための液体を供給するステップが含まれる方法。
【請求項２】
懸濁液から固形物を濾過する方法であって、
（ｉ）前記懸濁液に浸された透過性中空糸膜の壁の前後に圧力差を生じさせて、前記透過性中空糸膜の外面に前記懸濁液を押しやり、前記透過性中空糸膜の壁による濾過を誘発し、持続させるステップが含まれることと、
（ａ）前記懸濁液の少なくとも一部が前記膜壁を通って、前記透過性中空糸膜の内腔から透過液として排出されることと、
（ｂ）前記固形物の少なくとも一部が、前記透過性中空糸膜上または内に残留するか、さもなければ、前記透過性中空糸膜のまわりの前記液体内に懸濁固形物として残留することと、さらに、
（ｉｉ）存在する場合、前記透過性中空糸膜内腔または濾過液マニホルド内に残存する透過液を利用し、前記透過性中空糸膜のバブルポイントより低い可変圧のガスを前記透過液に作用させて、前記内腔または濾過液マニホルド内の透過液の少なくとも一部を、前記透過性中空糸膜の孔を通して置き換え、その結果、前記透過性中空糸膜上または内に残留する前記固形物が除去されるようにすることによって、膜の孔を定期的に逆洗するステップが含まれることを特徴とする、
方法。
【請求項３】
濾過システムにおける懸濁液から固形物を濾過する方法であって、
（ｉ）透過性中空糸膜の壁の前後に、前記透過性中空糸膜の内腔面に懸濁液を作用させる圧力差を生じさせて、前記透過性中空糸膜の壁による濾過を誘発し、持続させるステップが含まれることと、
（ａ）前記懸濁液の少なくとも一部が前記透過性中空糸膜の壁を通って、前記透過性中空糸膜の外面から透過液として排出されることと、
（ｂ）少なくとも一部の固形物が、前記透過性中空糸膜上または内に残留するか、さもなければ、前記透過性中空糸膜内に懸濁固形物として残留することと、さらに、
（ｉｉ）濾過プロセスを停止または中断するステップと、
（ｉｉｉ）前記濾過プロセスの中断後、前記濾過システム内に残存する透過液を利用し、前記透過性中空糸膜のバブルポイントより低い可変圧のガスを前記透過液に作用させて、前記透過液の少なくとも一部を、前記透過性中空糸膜の孔を通して置き換え、その結果、前記透過性中空糸膜上または内に残留する前記固形物が除去されるようにすることによって、前記透過性中空糸膜の孔を定期的に逆洗するステップが含まれることを特徴とする、
方法。
【請求項４】
前記ガス圧が第１と第２の値の間で変えられることと、前記第１の値が前記第２の値より大きいことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
前記第１と第２の圧力の値が、測定可能な膜特性を用いて決定されることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記膜特性が膜透過率であることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記膜特性が膜抵抗であることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の値のガス圧が、膜透過率が第１の所定の値以下の場合に利用され、前記第２の値のガス圧が、膜透過率が第２の所定の値以上の場合に利用されることを特徴とする、請求項４〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
前記第１の値のガス圧が、膜抵抗が第１の所定の値以上の場合に利用され、前記第２の値のガス圧が、膜抵抗が第２の所定の値以下の場合に利用されることを特徴とする、請求項４〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の所定の値と前記第２の所定の値が異なることを特徴とする、請求項４〜９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の所定の値と前記所定の値が同じであることを特徴とする、請求項４〜９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
前記ガス圧が、前記第１の値のガス圧と前記第２の値のガス圧との間で連続して変えられることを特徴とする、請求項４〜１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
前記ガス圧が、前記第１の値のガス圧と前記第２の値のガス圧の間で交互に切り替えられることを特徴とする、請求項４〜１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
固形物が、逆洗ステップ中に前記膜のまわりのバルク液中に取り出されることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１５】
前記濾過システムに複数の膜モジュールが含まれることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１６】
前記濾過システムに、複数の中空糸膜モジュールが含まれることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１７】
前記膜濾過システムが加圧式膜濾過システムであることを特徴とする、請求項１５〜１６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１８】
前記膜濾過システムが浸漬式膜濾過システムであることを特徴とする、請求項１５〜１６のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月9日(2012.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
調製条件、操作手順、および用いられた試薬は、実施例１のものと同一であったが、非球状ガンマアルミナの粒子から形成された粉末を用い、コアをコーティングする層の形成工程ｂ）におけるよりわずかに多い体積のベーマイト懸濁液を噴霧して、粉末粒子により粒子間の隙間を満たした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
材料の研磨薄片のＴＥＭ分析（Supra, Zeiss）により、ある位置においては、層は、わずかにフラグメント化しており、厚さに関して不連続でありかつ均質性に乏しいことが示され、他の位置において、粉末を形成するガンマアルミナ粒子は、互いに比較的近接しており、粒子間の隙間は、無機バインダにより満たされているが、多くのクレージングおよびクラッキングのタイプの欠陥が、バインダ中に存在し、これにより、観察されたフラグメント化につながることが示された。材料の摩耗の度合は２０％であった。従って、耐摩耗性は低く、満足のいくものではなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月2日(2012.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粒子を処理する方法であって、
複数の固体微粒子および少なくとも１種の不揮発性物質を含む組成物を用意する工程であって、前記微粒子は、第三級構造を有する生物活性巨大分子を含む、工程；
２−メチル−２−プロパノールおよび少なくとも１種の水性液体を含む非溶媒を用意する工程；
前記組成物を前記非溶媒に曝露して、１種または複数の液相および前記固体微粒子を含む混合物を形成する工程；および
少なくとも前記微粒子を保持しながら、前記得られた１種または複数の液相の少なくとも一部を除去し、それにより、前記組成物から前記不揮発性物質の少なくとも一部を除去する工程
を含み、
前記微粒子は、前記非溶媒に実質的に不溶性であり、前記不揮発性物質は、前記微粒子より前記非溶媒に可溶性であり、前記非溶媒は第一級直鎖アルコールおよびハロゲン化溶媒を含まない、方法。
【請求項２】
前記微粒子が、前記水性液体に可溶性であるが、前記非溶媒中５重量％未満の溶解度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記非水性液体が、前記水性液体に可溶性であるか、またはそれと混和性である、請求項１および２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記固体微粒子が、前記少なくとも１種の非水性液体に実質的に不溶性である、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記曝露する工程および／または除去する工程が、洗浄、透析ろ過、ろ過、透析、電気泳動、またはそれらの組合せを含む、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記微粒子を乾燥させて、粉末を形成する工程をさらに含む、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記非溶媒が、１．６ｇ／ｋｇ体重を超えるかまたはそれに等しいラットにおける経口ＬＤ５０を有する、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記非溶媒が、０．９５ｇ／ｍｌ未満またはそれに等しい密度を有する、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１種の不揮発性物質が水溶性である、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記非溶媒が、容積で１％から９５％の２−メチル−２−プロパノールを含む、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記非溶媒が、容積で少なくとも４０％の２−メチル−２−プロパノールを含む、請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記固体微粒子が、前記固体微粒子の外面上に少なくとも１種の生物活性巨大分子を含む、請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１種の生物活性巨大分子が、炭水化物、ペプチド、タンパク質、ベクター、核酸、それらの複合体、それらの結合体、およびそれらの組合せからなる群より選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記固体微粒子が、担体巨大分子を含む、請求項１から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１種の不揮発性物質が、非イオン性ポリエーテル、非イオン性コポリエーテル、非イオン性ポリエステル、非イオン性コポリエステル、非イオン性ポリエーテル−ポリエステルコポリマー、非イオン性ビニルポリマー、非イオン性ピロリドン含有ポリマー、非イオン性ポリマー炭水化物、前述の物質の誘導体および塩、ならびにそれらの組合せからなる群より選択される、請求項１から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記微粒子が、非晶質、球状、または両方である、請求項１から１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記非溶媒が、少なくとも２種の液体を含む単相混合物である、請求項１から１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記微粒子を単離する工程をさらに含む、請求項１から１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
前記単離された微粒子を凍結乾燥させる工程をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
加湿窒素が前記単離された微粒子上を通過する工程をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記組成物が、分散相および連続相を含む多相分散系であり、前記分散系が、前記固体微粒子、前記少なくとも１種の不揮発性物質、および溶媒を含む、請求項１から２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
前記溶媒が、前記非溶媒に可溶性であるか、またはそれと混和性である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記非溶媒が、２−メチル−２−プロパノールおよび水を含む、請求項１から２２のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月21日(2012.8.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポータブル電子装置の部品を収納する、囲むまたは覆うのに適切な物品であって、１５ＭＨｚから３．０ＧＨｚまでの周波数範囲において０．０３未満の損失正接により定められるラジオおよびマイクロ波周波数透明性、赤外線透明性、０．６０ＭＰａ・ｍ１／２より大きい破壊靭性、３５０ＭＰａより大きい４点曲げ強度、少なくとも４５０ｋｇｆ／ｍｍ２のビッカース硬さ、少なくとも５ｋｇｆのビッカース中央／放射亀裂開始限界、５０から１００ＧＰａの間のヤング率、２．０Ｗ／ｍ℃未満の熱伝導率および以下の特性の少なくとも１つ：
（ｉ）２０μｍ以上の層の深さ（ＤＯＬ）および４００ＭＰａより大きい圧縮応力を有する圧縮表面層、または
（ｉｉ）２０ＭＰより大きい中央張力、
を示す、イオン交換されたガラスを含むことを特徴とする物品。
【請求項２】
前記ガラスが、６３３ｎｍにおいて１．４７より大きい屈折率を示すことを特徴とする請求項１記載の物品。
【請求項３】
前記ガラスが、５００ＭＨｚから３．０ＧＨｚまでの周波数範囲において０．０１５未満の損失正接により定められるラジオおよびマイクロ波周波数透明性を示すことを特徴とする請求項１記載の物品。
【請求項４】
前記ガラスが、０．７５ＭＰａ・ｍ１／２より大きい破壊靭性を示すことを特徴とする請求項１記載の物品。
【請求項５】
前記ガラスが、５０から７５ＧＰａまでの間のヤング率を示すことを特徴とする請求項１記載の物品。
【請求項６】
前記ガラスが、４７５ＭＰａより大きい４点曲げ強度を示すことを特徴とする請求項１記載の物品。
【請求項７】
前記ガラスが、少なくとも５００ｋｇｆ／ｍｍ２のビッカース硬さ、および少なくとも１０ｋｇｆのビッカース中央／放射亀裂開始限界を示すことを特徴とする請求項１記載の物品。
【請求項８】
前記ガラスが、１．５Ｗ／ｍ℃未満の熱伝導率を示すことを特徴とする請求項１記載の物品。
【請求項９】
前記ガラス物品が、透明であり、５０ｎｍ未満のＲａ粗さを有する少なくとも１つの表面を示すことを特徴とする請求項１記載の物品。
【請求項１０】
前記ガラス物品が、不透明に見え、５０ｎｍから１５μｍまでの間のＲａ粗さを有する少なくとも１つの表面を示すことを特徴とする請求項１記載の物品。
【請求項１１】
前記ガラスが、７５０から２０００ｎｍまでの間の波長において８０％より大きい近赤外線透明性を示すことを特徴とする請求項１記載の物品。
【請求項１２】
前記物品が、１．２ｍｍの全体厚さおよび４０から８０μｍまで間のＤＯＬを示す圧縮層を示し、該圧縮層が、５２５ＭＰａの圧縮応力を示すことを特徴とする請求項１記載の物品。
【請求項１３】
前記ガラスが、アルカリアルミノシリケートガラスであることを特徴とする請求項１記載の物品。
【請求項１４】
前記アルカリアルミノシリケートガラスが、バッチベースにおける酸化物としてのモルパーセントで、以下を含む：40-80% SiO2、0-28% Al2O3、0-8% B2O3、0-18% Li2O、0-10% Na2O、0-11% K2O、0-16% MgO、0-18% CaO、0-15% CaF2、0-20% SrO、0-12% BaO、0-8% ZnO、0-4% P2O5、0-8% TiO2、0-5% ZrO2、0-1% SnO2、0-1% Sb2O3、0-1% As2O3、
ことを特徴とする請求項１３記載の物品。
【請求項１５】
前記アルカリアルミノシリケートガラスが、以下から実質的に成る：64mol%≦SiO2≦68 mol%；12 mol%≦Na2O≦16 mol%；8 mol%≦Al2O3≦12 mol%；0 mol%≦B2O3≦3 mol%；2 mol%≦K2O≦5 mol%；4 mol%≦MgO≦6 mol%；および0 mol%≦CaO≦5 mol%、
ここで、66mol%≦SiO2 + B2O3 + CaO≦69mol%；Na2O + K2O + B2O3 + MgO + CaO + SrO＞10mol%；5mol%≦MgO + CaO + SrO≦8mol%；(Na2O + B2O3)−Al2O3≦2mol%；2mol%≦Na2O−Al2O3≦6mol%；および4mol%≦(Na2O + K2O)−Al2O3≦10mol%である、
ことを特徴とする請求項１３記載の物品。
【請求項１６】
前記アルカリアルミノシリケートガラスが、バッチベースにおける酸化物としてのモルパーセントで、以下を含む：60-70 mol% SiO2；6-14mol% Al2O3；0-15mol% B2O3；0-15mol% Li2O；0-20mol% Na2O；0-10mol% K2O；0-8mol% MgO；0-10mol% CaO；0-5mol% ZrO2；0-1mol% SnO2；0-1mol% CeO2；50ppm未満のAs2O3；および50ppm未満のSb2O3；
ここで、12mol%≦Li2O + Na2O + K2O≦20mol%および0mo%≦MgO + CaO≦10mol%である、
ことを特徴とする請求項１３記載の物品。
【請求項１７】
前記アルカリアルミノシリケートガラスが、バッチベースにおける酸化物としてのモルパーセントで、以下を含む：61-75 % SiO2；7-15% Al2O3；0-12% B2O3；9-21% Na2O；0-4% K2O；0-7% MgO；および0-3% CaO、
ことを特徴とする請求項１３記載の物品。
【請求項１８】
前記アルカリアルミノシリケートガラスが、バッチベースにおける酸化物としてのモルパーセントで、以下を含む：60-72 % SiO2；9-16% Al2O3；5-12% B2O3；8-16% Na2O；および0-4% K2O、
ここで、
【数１】
2012500177.tif 000001
であることを特徴とする請求項１３記載の物品。
【請求項１９】
前記ガラスが、１２７５℃より低い温度で１３０，０００ポアズより大きい液体粘性を示すことを特徴とする請求項１５記載の物品。
【請求項２０】
前記ガラスが、フュージョン成形可能であり、前記物品が、圧縮、垂下、真空垂下、シートコインおよびこれらの組合せから成る群より選択される標準処理技術により成形されることを特徴とする請求項１５記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月29日(2011.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを形成する方法であって、
材料の融液を冷却する工程と、
前記融液内で前記材料のシートを、第１の厚みで形成する工程と、
前記シートの厚みを、前記第１の厚みから、前記第１の厚みよりも小さい第２の厚みへと低減させる工程と
を備える方法。
【請求項２】
前記融液は、シリコン、シリコンとゲルマニウムとの組み合わせ、ガリウム、および窒化ガリウムからなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記厚みを低減させる工程は、前記形成する工程の後に前記融液内で行われる請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記厚みを低減させる工程は、少なくとも１μｍ／ｓの速度で行われる請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記厚みを低減させる工程は、放射ヒータを利用して前記形成する工程の後に行われる請求項１から４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
スピルウェイを利用して前記融液から前記シートを分離する工程を更に備え、前記分離する工程は前記厚みを低減させる工程の前に行われる請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の厚みは２００μｍであり、前記第２の厚みは１００μｍである請求項１から６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記厚みを低減させる工程によって前記シートの表面を滑らかにする工程を更に備える請求項１から７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記厚みを低減させる工程のパラメータを変更することによって前記第２の厚みを制御する工程をさらに備える請求項１から８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
シートを形成する装置であって、
材料の融液を保持するチャネルを画定する容器と、
前記融液の付近に配置され、前記融液の上に前記材料のシートを形成する冷却板と、
放射ヒータと
を備える装置。
【請求項１１】
前記融液は、シリコン、シリコンとゲルマニウムとの組み合わせ、ガリウム、および窒化ガリウムからなる群から選択される請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記チャネルに配置されるスピルウェイを更に備え、
前記スピルウェイは前記融液内に配置され、前記融液から前記シートを分離し、前記融液は前記シートから離れて流れる請求項１０または１１に記載の装置。
【請求項１３】
シートを形成する方法であって、
第１段階で材料の融液を冷却する工程であって、前記第１段階における前記冷却は第１のパラメータを有する工程と、
前記融液内で、第１の厚みと第１の溶質濃度とを有する記材料のシートの第１の層を形成する工程と、
第２段階で前記融液を冷却する工程であって、前記第２段階における前記冷却は、前記第１のパラメータとは異なる第２のパラメータを有する工程と、
前記シートの厚みを、前記第１の厚みから第２の厚みへ増加させて、前記シートの第２の層を形成する工程であって、前記第１の厚みおよび前記第２の厚みの間の前記第２の層は前記第１の溶質濃度より高い第２の溶質濃度を有する工程と、
前記シートの厚みを、前記第２の厚みから前記第１の厚みへと低減させる工程と
を備える方法。
【請求項１４】
前記融液は、シリコン、シリコンとゲルマニウムとの組み合わせ、ガリウム、および窒化ガリウムからなる群から選択される請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の厚みは５０μｍと１００μｍとの間であり、前記第２の厚みは１５０μｍと２００μｍとの間である請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記厚みを増加させる工程と前記厚みを低減させる工程によって、前記融液の溶質濃度を低減させる工程を更に備える請求項１３から１５の何れか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記融液から、前記厚みを低減させる工程で生じる無駄な融液を収集して分離する請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記厚みを低減させる工程で生じる無駄な融液を収集してから純化して再利用する請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記厚みを低減させる工程は、放射ヒータを利用して前記形成する工程および前記厚みを増加させる工程の後に行われる請求項１３から１８の何れか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１のパラメータおよび前記第２のパラメータは、長さおよび温度からなる群から選択される請求項１３から１９の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月2日(2012.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調と収納ビンとの合体システムであって、
供給ダクトから空調空気を受け入れるインレットと、空気を乗客キャビン内に送り込むアウトレットとを備えている少なくとも１つの支持ダクトと、
前記少なくとも１つの支持ダクトに取り付けられて支持されている手荷物収納用の収納ビンと、
前記収納ビンは、少なくとも1つの支持ダクト以外の前記乗客キャビンの内壁または支持構造物に直接装着することがないように、少なくとも1つの支持ダクトによってのみ支持および維持がされていること、
を含んでいることを特徴とするシステム。
【請求項２】
協調的に収納ビンを支持できるように、該収納ビンの各端部近辺に配置された支持ダクトをさらに含んでいることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
インレットは、ネックを含んでおり、
アウトレットは、収納ビンを据え付けて支持させる表面を提供する扇形状であることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項４】
アウトレットは、インレットよりも大きなサイズであることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項５】
収納ビンを少なくとも１つの支持ダクトに取り付けるブラケットをさらに含んでいることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記の少なくとも１つの支持ダクトは、収納ビンの輪郭に合わせた湾曲形状を備えていることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記の少なくとも１つの支持ダクトは、乗物の内壁またはフレームに取り付けられることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項８】
複数の支持ダクトと収納ビンとをさらに含んでおり、該複数の支持ダクトのそれぞれのインレットは、隣接する収納ビン同士の接合部に配置されていることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項９】
アウトレットを航空機キャビンの内壁に支持させるブラケットをさらに含んでいることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
収納ビンは、ドアを含んでいることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
空調と収納ビンとの合体システムであって、
空調空気を供給するための供給ダクトと、
設定位置にて前記供給ダクトから枝分かれしている複数の支持ダクトと、
を含んでおり、該支持ダクトのそれぞれは、前記供給ダクトから空調空気を受け入れるインレットと、空気を乗客キャビン内に送り込むアウトレットとを備えており、
前記複数の支持ダクトに取り付けられて支持されている複数の収納ビンをさらに含んでおり、
前記複数の収納ビンは、前記複数の支持ダクト以外の前記乗客キャビンの内壁または支持構造物に直接装着することがないように、前記複数の支持ダクトによってのみ支持および維持がされていることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
それぞれの支持ダクトのインレットは、隣接する２体の収納ビン間の接合部に配置されていることを特徴とする請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
複数の支持ダクトのそれぞれは、複数の収納ビンの輪郭に合わせた湾曲形状に形成されていることを特徴とする請求項１１記載のシステム。
【請求項１４】
航空機キャビンの内壁にアウトレットを支持させるブラケットをさらに含んでいることを特徴とする請求項１１記載のシステム。
【請求項１５】
１体の収納ビンを複数の支持ダクトに存在する隣接する支持ダクトに取り付けるブラケットをさらに含んでいることを特徴とする請求項１１記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月9日(2012.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１及び図２は、第１の形態にあるフレーム１２を有する清掃用カート１０を示す。フレーム１２は、第１のバー１４及び第２のバー１６と、第１のバー１４及び第２のバー１６間に延びると共にこれらを連結する第１のクロスバー１８及び第２のクロスバー２０と、それぞれの第１のクロスバー１８及び第２のクロスバー２０に連結されている第１の支柱２２及び第２の支柱２４とを備える。第１の支柱２２及び第２の支柱２４は、第１のクロスバー１８及び第２のクロスバー２０から実質的に垂直方向に上方に延びる。第１のバー１４及び第２のバー１６並びに第１のクロスバー１８及び第２のクロスバー２０は、水平な向きで示されている。しかし、他の実施形態では、第１のバー１４及び第２のバー１６並びに／又は第１のクロスバー１８及び第２のクロスバー２０は、フレーム１２の残りの部分を支持する機能を依然として果たしつつ、任意の所望の程度まで傾けることができる。同様に、第１の支柱２２及び第２の支柱２４は、垂直な向きで示されているが、他の実施形態では、その代わりに、以下でより詳細に説明するそれらの支持機能を依然として果たしつつ傾けてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図１３は、さらに別の形態にある清掃用カート１１０を示し、この場合、カート１１０は、第２の支柱１２４に連結されているモップバケツ支持体１８４を含む。モップバケツ１８６がモップバケツ支持体１８４上に位置決めされて示されており、モップバケツ支持体１８４は、前方袋フレーム５０と関連して上述したタイプの１つ又は複数のブラケットによって第１の支柱又は第２の支柱１２４に解放可能に連結することができる。モップバケツ支持体１８４には、モップバケツ１８６及びモップバケツ１８６内の流体の重量を支持するために１つ又は複数の車輪１８８を設けることができる。この車輪１８８は、図１〜図７の示される実施形態の前輪２８、３２及び後輪３０、３４と関連して上述した形態のいずれかをとることができる。図１３に示される前方袋フレーム１５０は、前方支持トレイ１８２の上方でごみ容器１９０を支持して示されている。他の実施形態では、リブ付き前方支持トレイ１８２がごみ容器又は他の付属品を支持することができる。図１３の実施形態に示される別の付属品は、真空掃除機１９２を支持する真空掃除機支持体１９４である。真空掃除機支持体１９４は、（例えば前方袋フレーム５０と関連して上述したタイプの）１つ又は複数の好適なブラケットを介して第１の支柱１２２及び第２の支柱１２４のいずれかに連結する等によってフレーム１１２に連結することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
シフトバイワイヤ方式のギヤシフトトランスミッションのシフト位置を選択するための操作装置であって、ハウジングベース（１４）と、少なくとも２つの係止位置間で往復移動可能な、ばね付勢された係止エレメント（１１）を含む係止装置（９）を備えたセレクトレバー（２）とを有しており、前記係止装置（９）が、セレクトレバー（２）を係止するための係止輪郭部（１３）と、セレクトレバー（２）を第１の係止位置に戻り移動させるための傾斜輪郭部（１２）とを有しており、セレクトレバー（２）の前記係止エレメント（１１）が、前記係止輪郭部（１３）にも、前記傾斜輪郭部（１２）にも同時に合致せしめられるようになっており、該係止輪郭部（１３）と傾斜輪郭部（１２）とが、セレクトレバー（２）の係止エレメント（１１）に向かって相互に調節可能である形式のものにおいて、
前記傾斜輪郭部（１２）が前記ハウジングベース（１４）に実質的に固定的に結合されていて、前記係止輪郭部（１３）がハウジングベース（１４）に対して相対的に、係止エレメントに近い第１の位置と係止エレメントから遠い第２の位置との間で往復移動可能であって、前記係止輪郭部（１３）がセレクトレバーの前記係止エレメント（１１）に向かってばね付勢されていて、係止エレメントに近い第１の位置で前記傾斜輪郭部（１２）と合致するようになっており、
前記操作装置が、係止エレメントに近い第１の位置で前記係止輪郭部（１３）をロックするための、アクチュエータ式のロック部材（１７）を備えたアクチュエータ装置（１８）を有しており、可動な前記係止輪郭部（１３）のばね付勢力が、前記係止エレメント（１１）のばね付勢力よりも弱く設定されていて、前記係止輪郭部（１３）が、係止エレメントに近い前記第１の位置にある時に、前記係止輪郭部（１３）の第１の係止位置が前記傾斜輪郭部（１２）の第１の係止位置と合致するようになっていることを特徴とする、ギヤシフトトランスミッションのシフト位置を選択するための操作装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月20日(2012.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装される対象物に接触する第１側面と、前記第１側面の反対側で露出する第２側面と、を有するシート状の包装材であって、
ａ．熱可塑性の収縮伸張フィルムと；
ｂ．前記フィルムと接合面に沿って接触する不織布と、；および、
ｃ．前記フィルムと前記不織布を断続的に接着する前記接合面内の熱溶融接着剤と、を有し、
前記不織布は、異なるデニール繊維、異なる親水性繊維、またはその両者を有する２以上の独立した層を有し、
前記包装材は、３０グラム／平方メートル／日以上の前記第１側面から前記第２側面への水蒸気透過性を有することを特徴とするシート状の包装材。
【請求項２】
前記フィルムと前記不織布は、エチレンのホモポリマーおよび／またはコポリマーに基づくものであり、前記不織布の繊維は熱変形温度が７０°Ｃ以上であることを特徴とする請求項１に記載の包装材。
【請求項３】
前記フィルムは、カリウムイオンにより中和される複数のカルボキシレート基を有することを特徴とする請求項２に記載の包装材。
【請求項４】
前記フィルムは、低密度のポリエチレン（ＬＤＰＥ）または直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含むことを特徴とする請求項２に記載の包装材。
【請求項５】
前記フィルムは、接合面近傍の接合層と、前記シートの外部層を形成するスキン層と、前記接合層と前記スキン層の間に配置される１以上の中間層を含む複数の共押出層を有することを特徴とする請求項２に記載の包装材。
【請求項６】
前記スキン層の前記水蒸気透過可能性および親水性は、前記接合層よりも高いことを特徴とする請求項５に記載の包装材。
【請求項７】
前記接合層は炭酸カルシウムを含み、前記スキン層はカリウムが中和された複数のカルボキシレート基を含むことを特徴とする請求項６に記載の包装材。
【請求項８】
前記不織布は、前記フィルムとの接合面近傍の接合層と、前記シートの第１側面を形成する外部層を含む複数の層を有し、外部層の親水性は、接合層の親水性よりも低いことを特徴とする請求項２に記載の包装材。
【請求項９】
前記接合層と前記外部層は、異なるサイズの繊維を含み、前記接合層の繊維の直径は前記外部層の繊維よりも太いことを特徴とする請求項８に記載の包装材。
【請求項１０】
前記不織布はＬＬＤＰＥステープルファイバーを含むことを特徴とする請求項８に記載の包装材。
【請求項１１】
前記接着剤は、気化性腐食抑制剤（ＶＣＩ）の粒を含有することを特徴とする請求項１に記載の包装材。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の包装材であって、
前記不織布の繊維は、エチレンのポリマーまたはコポリマーに基づくものであり、１〜３デニールのサイズを有し、４５５ｋＰａ負荷でＡＳＴＭ  Ｄ６４８で測定される熱変形温度が７０°Ｃ以上であり、
前記接着剤が、エチレンのポリマーまたはコポリマーに基づくものであり、
前記フィルムが、エチレンのポリマーまたはコポリマーに基づくものであり、３０グラム／平方メートル／日以上の水蒸気透過性を有するシート状の包装材。
【請求項１３】
請求項１から１２に記載の積層体を加熱する工程と変形工程を含む予備成形カバーファブリックの製造方法。
【請求項１４】
自動車製品および部品、工業製品および部品、航空宇宙製品および部品、軍事製品および部品から選択される品を保護する方法であって、前記製品および部品は請求項１３に係る方法で製造される予備成形カバーファブリックで格納する工程を含む方法。
【請求項１５】
保護のために対象物を請求項１〜１２のいずれかに記載の積層体で包装する工程と、使用済み積層体を提供する包装から対象物を除去し、および前記使用済み積層体を商目的再生流通過程に提供する工程と、を含む商取引で使用される保護材料の再生方法。
【請求項１６】
請求項１〜１２のいずれかに記載の積層体を含む被覆体に農作物を置く工程を含む農作物の保護および運搬方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラム中の流体流間の物質移動および／または熱交換を促進するためにカラム中で用いる十字流トレーであって、
全体に平らなトレーデッキと、
液体が前記トレーデッキ上に導かれるように前記トレーデッキ上に配置される注入口領域と、
前記液体が前記注入口領域から前記トレーデッキに沿って下流方向に流れた後に、前記トレーデッキから液体を移動させるために、前記トレーデッキ上に注入口開口を有する降水管と、
蒸気の通路を前記開口から前記トレーデッキを通って上向きにさせるための前記トレーデッキの複数の蒸気開口と、
前記トレーデッキ上に配置され、かつ、前記トレーデッキを通過する前記蒸気が自身の内部を上昇するように、前記蒸気開口を取り囲む壁を有する複数のカンと、
前記カン中を上昇する前記蒸気に対して旋回動力を付与するために配置される回旋翼と、
前記トレーデッキから前記カンに液体を入れるための前記カンの前記壁の注入口開口と、
前記カン内の旋回動力で上昇する前記蒸気と相互作用した後、前記カンに液体を排出させるために、前記カンの前記壁の前記注入口開口の上に配置される排出開口と、
前記トレーデッキ上の第１ゾーンの前記カンの第１グループと、前記トレーデッキ上の第２ゾーンの前記カンの第２グループとの間に配置されるワイヤと、
で構成され、
前記カンの第１グループは、前記トレーデッキ上の第１ゾーンに配置され、かつ、前記カンの第２グループは、前記トレーデッキ上の第２ゾーンに配置され、前記第２ゾーンは、前記第１ゾーンから下流方向に配置されることを特徴とする十字流トレー。
【請求項２】
前記ワイヤは、前記カンの外形に一致する半球の切片を含み、前記トレーデッキ上の液体を前記カンの周りに蓄積させるために前記下流方向において前記カンから均一に距離を空けて配置される請求項１に記載の十字流トレー。
【請求項３】
前記ワイヤは、前記カンの前記壁中の前記注入口開口より高いレベルに配置された上端を有する請求項２に記載の十字流トレー。
【請求項４】
前記ワイヤの上端は、前記カンの前記壁中の排出開口より低いレベルに配置される請求項３に記載の十字流トレー。
【請求項５】
同数のカンが、前記カンの第１グループおよび前記カンの第２グループに存在する請求項１〜４のいずれかに記載の十字流トレー。
【請求項６】
異なる数のカンが、前記カンの第１グループおよび前記カンの第２グループに存在する請求項１〜４のいずれかに記載の十字流トレー。
【請求項７】
前記排出開口は、前記排出口から前記カンに排出させる液体が前記トレーデッキに戻る前に前記ワイヤを超えて前記下流方向に運び込まれるように、前記下流方向に面する前記カンの第１グループ中の前記カンの下流側上の大部分または全体に配置させる請求項１〜６のいずれかに記載の十字流トレー。
【請求項８】
前記第２ゾーンの前記カンの第２グループから前記下流方向に配置される前記ワイヤのうちの第２のワイヤを含む請求項７に記載の十字流トレー。
【請求項９】
前記排出開口は、前記排出開口から前記カンに排出される液体が前記トレーデッキに戻る前に前記第２のワイヤを超えて前記下流方向に運び込まれるように、前記下流方向に面する前記カンの第２グループ中の前記カンの下流側上の大部分または全体に配置される請求項８に記載の十字流トレー。
【請求項１０】
前記排出開口から前記カンに排出される前記液体が前記下流方向と反対の上流方向に運び込まれることを妨げるために、隣接するカンの間に伸びるはねかけ壁を含む請求項１〜９のいずれかに記載の十字流トレー。
【請求項１１】
前記はねかけ壁は、前記カンの壁と略同じ高さを有する請求項１０に記載の十字流トレー。
【請求項１２】
カラム中の流体流間の物質移動および／または熱交換を促進するカラムであって、
開口内部領域を規定する直立したシェルと、
前記シェルの開口内部領域中で垂直方向に離間した関係で配置される複数の十字流トレーと、
で構成され、
前記十字流トレーのそれぞれが、請求項１〜１１のいずれかに記載の十字流トレーからなることを特徴とするカラム。
【請求項１３】
自身の開口内部領域内において垂直方向に離間した関係で配置される複数の十字流トレーを含むカラム内の蒸気および液体の相互作用を促進する方法であって、
前記十字流トレーのそれぞれは、複数のカンが配置されたトレーデッキを有し、
前記カンは、トレーデッキ中の蒸気開口を取り囲む壁を有し、
前記カンの第１グループは、前記トレーデッキの第１ゾーンに配置され、かつ、前記カンの第２グループは、前記トレーデッキの第２ゾーンに配置され、
前記第２ゾーンは、前記第１ゾーンより前記下流方向に配置され、
さらに、ワイヤは、前記トレーデッキ上の第１ゾーンの前記カンの前記第１グループと前記トレーデッキ上の第２ゾーンの前記カンの前記第２グループとの間に配置され、
前記トレーデッキの注入口領域上に液体を導入し、さらに、前記液体を前記トレーデッキ上の下流方向に流すステップと、
前記液体が前記カンの第１グループの壁に設けられた注入口開口から第１ゾーンのカンの第１グループに入るために十分なレベルに到達するまで、前記第１ゾーン内のトレーデッキ上に前記液体を蓄積させるためにワイヤを用いるステップと、
液体および蒸気間で物質移動および／または熱交換を引き起こす旋回動力とともに、前記カン内で上昇する蒸気とカンの前記第１グループに入る液体とを混合するステップと、
カンの第１グループの壁に設けられた排出開口を通って前記カンの第１グループ内の蒸気と混合された液体を方向づけるステップと、
液体が前記カンの第２グループの壁に設けられた注入口開口から第２ゾーン内の前記カンの第２グループに入るために十分なレベルに到達するまで、前記第２ゾーン内のトレーデッキ上に前記液体を蓄積させるステップと
旋回動力とともに、前記カンの内部で上昇する蒸気と前記カンの第２グループに入る液体とを混合するステップと、
カンの第２グループの壁に設けられた排出開口から前記カンの第２グループ内部の蒸気と混合された液体を移動させるステップとを有し、
前記排出開口は、前記第２ゾーン内でワイヤおよびトレーデッキを超えて前記液体を方向づけるために配置されることを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記カンの第２のグループの壁に設けられた排出開口から前記カンの第２グループ内の蒸気と混合された液体を方向づけるステップを含み、
前記排出開口は、前記下流方向に前記液体を方向付けるために配置される請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記十字流トレーのうちの一つの前記カンから前記十字流トレーうち上位のトレーまで蒸気を運びこみ、さらに、前記１つの十字流トレーの前記カンの第グループから前記十字流トレーのうちの下位のトレーまで前記十字流トレーのうちの１つの上に前記カンから蒸気を運び、かつ、前記十字流トレーの下位のトレーまで前記１つの十字流トレー上に前記カンの第２グループから排出された液体を運びこむステップを含む請求項１４に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板と、
前記透明基板上の像コーティングと
を有し、
前記像コーティングは、前記透明基板の表裏面両方から観察可能な角度依存の像を形成するために磁気的に方向付けされた光学可変の磁性干渉顔料フレークを有することを特徴とするセキュリティ要素。
【請求項２】
請求項１に記載のセキュリティ要素において、
前記角度依存の像は、前記表面又は前記裏面から観察されるときそれぞれ盛り上がったレリーフ又は凹んだレリーフとして現れる
ことを特徴とするセキュリティ要素。
【請求項３】
請求項１に記載のセキュリティ要素において、
前記角度依存の像は、３次元的な効果を示すように配置された
ことを特徴とするセキュリティ要素。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のセキュリティ要素において、前記透明基板は、ポリエチレン・テレフタレート、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリアクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリナフタレン・テレフタレートと、それらの混合物又は共重合体で構成されるグループから選択されることを特徴とするセキュリティ要素。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のセキュリティ要素において、透明被覆は前記像コーティング上にラミネートされることを特徴とするセキュリティ要素。
【請求項６】
請求項５に記載のセキュリティ要素において、前記透明被覆は、ポリエチレン・テレフタレート、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリアクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリナフタレン・テレフタレートと、それらの混合物又は共重合体で構成されるグループから選択されることを特徴とするセキュリティ要素。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のセキュリティ要素において、前記光学可変の磁性干渉顔料は、真空蒸着された磁性薄膜干渉顔料、干渉コートされた金属性顔料、干渉コートされた非金属性顔料、磁性液晶顔料と、それらの混合物で構成されるグループから選択されることを特徴とするセキュリティ要素。
【請求項８】
請求項７に記載のセキュリティ要素において、前記顔料は、５層と７層の真空蒸着された磁性薄膜干渉顔料で構成されるグループから選択されることを特徴とするセキュリティ要素。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のセキュリティ要素において、赤外線マーカ、蛍光性マーカ、紫外線マーカ、燐光性マーカ、磁性マーカ、法医学的マーカ或いはそれらの混合物で構成されるグループから選択されるマーカを更に有することを特徴とするセキュリティ要素。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のセキュリティ要素において、ホログラム、エンボス処理されたレリーフ、証印とそれらの組み合わせで構成されるグループから選択される他のセキュリティ要素を更に有することを特徴とするセキュリティ要素。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のセキュリティ要素において、切り替えられる光学的効果や回転するバー形式の像のような色遷移型の要素を更に有することを特徴とするセキュリティ要素。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のセキュリティ要素を生成する方法であって、
ａ）光学可変の磁性干渉顔料フレークを有するコーティング組成物を透明基板の表面に適用する工程と、
ｂ）磁場を適用して工程ａ）にて適用された前記コーティング組成物内の前記光学可変の磁性干渉顔料フレークに方向付けする工程と、
ｃ）工程ｂ）で方向付けされた前記コーティング組成物を硬化・乾燥して、前記光学可変の磁性干渉顔料フレークを方向付けされた位置に固定する工程と
を有することを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法において、前記像コーティング上に透明被覆をラミネートする工程を更に有することを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の方法において、前記方向付けする工程ｂ）は、前記コーティングする工程ａ）と同時に実行されることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１２又は１３に記載の方法において、前記方向付けする工程ｂ）は、前記コーティングする工程ａ）に続けて実行されることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の方法において、前記硬化・乾燥する工程ｃ）は、物理的な蒸発、紫外線硬化、酸化性の網状組織、化学的な架橋結合、電子光線硬化と、それらの任意の組み合わせで構成されるグループから選択される工程によって実行されることを特徴とするセキュリティ要素。
【請求項１７】
請求項１２乃至１６のいずれか１項に記載の方法において、前記工程ａ）は、銅版彫りこみ印刷、フレキソ・グラフィック印刷、グラビア印刷、シルクスクリーン印刷とローラ・コーティングで構成されるグループから選択される印刷工程によって実行されることを特徴とする方法。
【請求項１８】
製品セキュリティ適用における紙幣、クレジットカード、アクセスカード、セキュリティバッジ、重要書類、権利書類又はＩＤ書類、移動切符、宝くじ券、イベントチケット、タックスバンダロール、偽造防止糸、ラベル、被覆、帯などの機密書類のための、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のセキュリティ要素の使用。
【請求項１９】
紙幣、クレジットカード、アクセスカード、セキュリティバッジ、重要書類、権利書類又はＩＤ書類、移動切符、宝くじ券、イベントチケット、タックスバンダロール、偽造防止糸、ラベル、被覆、開封帯などの書類であって、前記請求項１乃至１１のいずれか１項のセキュリティ要素を少なくとも１つ有する書類。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
光学可変の磁性インク又は磁性コーティング組成物を構成する顔料は、好ましくは、真空蒸着された磁性薄膜干渉顔料、干渉コートされた金属性顔料、干渉コートされた非金属性顔料、磁性液晶顔料、それらの混合物である。国際公開公報ＷＯ０２／０７３５２０号、米国特許ＵＳ４，８３８，６４８号、欧州特許出願ＥＰ−Ａ６８８６７５号、国際公開公報ＷＯ０２／７３２５０号、ＷＯ０３／００８０１号、米国特許ＵＳ６，８３８，１６６号に従った光学可変の磁性顔料は、本発明に従って好適に使用される。真空蒸着された磁性薄膜干渉顔料は、米国特許ＵＳ４，８３８，６４８号及び国際公開公報ＷＯ０２／７３２５０号の５層及び７層の真空蒸着された磁性薄膜干渉顔料から選ばれることがある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１】
2009543714.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
好ましい実施例において、ケロイド及び肥厚性瘢痕からなる群から選択される傷跡を治療または抑制する必要がある個体は、著しく色素沈着している個体であり、アジア系またはアフリカ系の血統の個体を含むがこれだけに限るわけではなく、ケロイド及び肥厚性瘢痕に影響されやすく、したがって、ケロイドまたは肥厚性瘢痕の発育を抑制するとともに、ケロイドまたは肥厚性瘢痕を治療する予防治療のために、本発明の方法から恩恵をうけることができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
著しく色素沈着している個体が必要とする線維性疾患を治療および／または抑制するための薬剤の製造におけるポリペプチドの使用であって、ポリペプチドは、ＹＡＲＡＡＡＲＱＡＲＡ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２８１）からなる共有結合性導入ドメインからなり、
ポリペプチドのＣ末端側にはさらにＷＬＲＲＡＳＡＰＬＰＧＬＫ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３００）からなり、Ｓ残基がリン酸化される
著しく色素沈着している個体が必要とする線維性疾患を治療および／または抑制するための薬剤の製造におけるポリペプチドの使用。
【請求項２】
個体が必要とするケロイド及び肥厚性瘢痕からなる群から選択される傷跡を治療および／または抑制するための薬剤の製造におけるポリペプチドの使用であって、ポリペプチドは、ＹＡＲＡＡＡＲＱＡＲＡ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２８１）からなる共有結合性導入ドメインからなり、
ポリペプチドのＣ末端側にはさらにＷＬＲＲＡＳＡＰＬＰＧＬＫ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３００）からなり、Ｓ残基がリン酸化され、
個体が著しく色素沈着している
個体が必要とするケロイド及び肥厚性瘢痕からなる群から選択される傷跡を治療および／または抑制するための薬剤の製造におけるポリペプチドの使用。
【請求項３】
薬剤がケロイド及び肥厚性瘢痕からなる群から選択される傷跡を治療または抑制するために用いられ、それを必要とする個体が、アジア系またはアフリカ系の血統である請求項２に記載の使用。
【請求項４】
薬剤が糖尿病性ネフロパシ、糸球体硬化症、ＩｇＡネフロパシ、糖尿病性網膜症、黄斑変性、肝硬変、胆汁閉鎖症、鬱血性心不全、硬皮症及び腹部癒着からなる群から選択される一つ以上の線維性疾患を治療または抑制するために用いられる請求項１または２に記載の使用。
【請求項５】
必要とする個体がアジア系またはアフリカ系の血統である線維性疾患を治療または抑制するための請求項１に記載の使用。
【請求項６】
ポリペプチドがＹＡＲＡＡＡＲＱＡＲＡＷＬＲＲＡｐＳＡＰＬＰＧＬＫ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３１５）からなり、ｐＳはリン酸化セリン残基を示す請求項１−５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
著しく色素沈着している個体が必要とする医薬組成物であって、ポリペプチドは、ＹＡＲＡＡＡＲＱＡＲＡ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２８１）からなり、
ポリペプチドのＣ末端側にはさらにＷＬＲＲＡＳＡＰＬＰＧＬＫ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３００）からなり、Ｓ残基がリン酸化される共有結合性導入ドメインからなる、著しく色素沈着している個体が必要とする線維性疾患を治療および／または抑制するための医薬組成物。
【請求項８】
個体が必要とする医薬組成物であって、ポリペプチドは、ＹＡＲＡＡＡＲＱＡＲＡ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２８１）からなる共有結合性導入ドメインからなり、
ポリペプチドのＣ末端側にはさらにＷＬＲＲＡＳＡＰＬＰＧＬＫ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３００）からなり、Ｓ残基がリン酸化され、
個体が著しく色素沈着している、ケロイド及び肥厚性瘢痕からなる群から選択される傷跡を治療および／または抑制するための医薬組成物。
【請求項９】
必要とする個体が、アジア系またはアフリカ系の血統である請求項８に記載のケロイド及び肥厚性瘢痕からなる群から選択される傷跡を治療および／または抑制するための医薬組成物。
【請求項１０】
糖尿病性ネフロパシ、糸球体硬化症、ＩｇＡネフロパシ、糖尿病性網膜症、黄斑変性、肝硬変、胆汁閉鎖症、鬱血性心不全、硬皮症及び腹部癒着からなる群から選択される一つ以上の線維性疾患を治療または抑制するために用いられる請求項７または８に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
必要とする個体がアジア系またはアフリカ系の血統である請求項７に記載の線維性疾患を治療および／または抑制するための医薬組成物。
【請求項１２】
ポリペプチドがＹＡＲＡＡＡＲＱＡＲＡＷＬＲＲＡｐＳＡＰＬＰＧＬＫ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３１５）からなり、ｐＳはリン酸化セリン残基を示す請求項７−１１のいずれかに記載の医薬組成物。