(57)【要約】【課題】    産業界において比較的回収量の多いリサイクルポリオレフィン系樹脂及びリサイクルポリスチレン系樹脂が好適に用いられる熱可塑性樹脂材料であって、必ずしも高物性のバージン樹脂を積層しなくても良好な物性を発現し得る、熱可塑性樹脂材料、成形体及びその成形方法、土木資材、並びに水の貯留又は浸透施設に使用する充填部材及びその成形方法を提供することにある。【解決手段】  引張弾性率が０．３〜１．３ＧＰａ、引張降伏強さが１５〜２５ＭＰａのポリオレフィン系樹脂（A）１００重量部と、引張弾性率が１．８〜３．２ＧＰａ、引張降伏強さが１５〜４５ＭＰａのポリスチレン系樹脂（B）２５〜１０００重量部とからなる熱可塑性樹脂成分が、上記ポリオレフィン系樹脂（A）を島、上記ポリスチレン系樹脂（B）を海とする海島構造、又は、上記ポリオレフィン系樹脂（A）及び上記ポリスチレン系樹脂（B）が共に海となる両連続構造からなる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
引張弾性率が０．３〜１．３ＧＰａ、引張降伏強さが１５〜２５ＭＰａのポリオレフィン系樹脂（A）１００重量部と、引張弾性率が１．８〜３．２ＧＰａ、引張降伏強さが１５〜４５ＭＰａのポリスチレン系樹脂（B）２５〜１０００重量部とからなる熱可塑性樹脂成分が、上記ポリオレフィン系樹脂（A）を島、上記ポリスチレン系樹脂（B）を海とする海島構造、又は、上記ポリオレフィン系樹脂（A）及び上記ポリスチレン系樹脂（B）が共に海となる両連続構造からなることを特徴とする熱可塑性樹脂材料。
【請求項２】
請求項１記載の熱可塑性樹脂材料中に、オレフィン−スチレン共重合体成分（C）が、０．５〜２０重量％含有されてなることを特徴とする熱可塑性樹脂材料。
【請求項３】
上記ポリオレフィン系樹脂１００重量部（A）と、上記ポリスチレン系樹脂（B）２５〜１０００重量部とからなる樹脂成分が、ポリオレフィン系樹脂（A）を島、ポリスチレン系樹脂（B）を海とする海島構造、又は、ポリオレフィン系樹脂（A）及びポリスチレン系樹脂（B）が共に海となる両連続構造からなることを特徴とする熱可塑性樹脂成形体。
【請求項４】
請求項３記載の熱可塑性樹脂成形体中に、オレフィン-スチレン共重合体成分（C）が０．５〜２０重量％含有されてなることを特徴とする熱可塑性樹脂成形体。
【請求項５】
海島構造における島の平均径が０．０１〜５μｍであることを特徴とする請求項３又は４記載の熱可塑性樹脂成形体。
【請求項６】
引張弾性率が０．８ＧＰａ以上、引張降伏強さが１５ＭＰａ以上、衝撃強度が１．５ｋＪ／ｍ2以上であることを特徴とする請求項３〜５の何れか１項記載の熱可塑性樹脂成形体。
【請求項７】
リサイクルポリオレフィン系樹脂６０〜１００重量部を含むポリオレフィン系樹脂１００重量部と、リサイクルポリスチレン系樹脂６０〜１００重量部を含むポリスチレン系樹脂２５〜１０００重量部とからなり、樹脂成分の存在構造が、ポリオレフィン系樹脂を島、ポリスチレン系樹脂を海とする海島構造、又は、ポリオレフィン系樹脂及びポリスチレン系樹脂が共に海となる両連続構造となるように溶融混練し、賦形することを特徴とするリサイクル熱可塑性樹脂成形体の成形方法。
【請求項８】
請求項３〜６の何れか１項記載の熱可塑性樹脂成形体が用いられたことを特徴とする熱可塑性樹脂製土木資材。
【請求項９】
請求項８記載の熱可塑性樹脂製土木資材が用いられたことを特徴とする水の貯留又は浸透施設に使用する充填部材。
【請求項１０】
少なくとも上記ポリオレフィン系樹脂（A）、ポリスチレン系樹脂（B）及び無機質充填材を含み、下記一般式（１）〜（３）を満足することを特徴とする請求項９記載の水の貯留又は浸透施設に使用する充填部材。
０．３５≦０．８８ｘ＋ｙ≦０．５５・・・（１）
０．２≦ｘ≦０．６・・・（２）
０≦ｙ≦０．３５・・・（３）
[式中ｘ＝｛ポリスチレン系樹脂（B）の配合量｝／｛ポリエチレン系樹脂（A）の配合量＋ポリスチレン系樹脂（B）の配合量｝
y＝｛無機質充填材（D）の配合量｝／｛ポリエチレン系樹脂（A）の配合量＋ポリスチレン系樹脂（B）の配合量｝]
【請求項１１】
リサイクルポリオレフィン系樹脂６０〜１００重量部を含むポリオレフィン系樹脂１００重量部と、リサイクルポリスチレン系樹脂６０〜１００重量部を含むポリスチレン系樹脂２５〜１０００重量部とからなり、樹脂成分の存在構造が、ポリオレフィン系樹脂を島、ポリスチレン系樹脂を海とする海島構造、又は、ポリオレフィン系成分の存在構造が、ポリオレフィン系樹脂を島、ポリスチレン系樹脂を海とする海島構造、又は、ポリオレフィン系樹脂及びポリスチレン系樹脂が共に海となる両連続構造となるように溶融混練し、賦形することを特徴とする水の貯留又は浸透施設に使用する充填部材の成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱可塑性樹脂材料、成形体及びその成形方法、土木資材、並びに水の貯留又は浸透施設に使用する充填部材及びその成形方法に関し、特にリサイクル原料が好適に用いられる熱可塑性樹脂材料、成形体、水の貯留又は浸透施設に使用する充填部材、及びその成形方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂を始めとする合成高分子化合物は、錆びない、腐らない、軽い、着色できる、電気や熱を伝えにくい、自由な形のものを大量生産できるなどの特長を有し、金属、コンクリート、ガラス、木などの材料に置き換えられ、現代においては不可欠の材料となっている。しかしながら、腐らない、分解されないという特長が逆に合成高分子化合物を廃棄する段階では問題となり、また資源の有効活用という視点からも合成高分子化合物のリサイクル技術が求められている。
【０００３】
一方、従来、大規模な宅地造成地では、造成面積に見合う間隔や規模で調整池を造成している。この調整池は、例えば地面を１ｍ程度掘下げて雨水等の貯留部を形成し、この貯留部に周囲の住宅地からの排水溝や道路の側溝を接続するものであり、集中豪雨等に際しては余分な雨水等を一時貯留して、周囲住宅地の雨水等の滞留や、河川の氾濫や、下水の河川への流出等を防止するものである。また、貯留部の周囲を透水シートで形成して、雨水を徐々に地面に浸透させるように構成した浸透式の貯留部を用いたものもある。
【０００４】
このように雨水貯留浸透システムは、貯留部の壁面を防水性シートで形成するか、透水性シートで形成するか、或いは下方を防水性シートで形成し上方を透水性シートで形成することによって、貯留施設、浸透施設、貯留浸透施設として機能させるものである。
【０００５】
これら雨水などの貯留及び／又は浸透施設に使用する充填部材として、例えば、特許文献１に記載のように合成樹脂製充填体が使用されている。
【０００６】
一般に熱可塑性樹脂は、熱硬化性樹脂と比べると再溶融が可能であるため、リサイクルには適しているが、一旦使用され再利用のために回収されたいわゆるリサイクル樹脂は、現実的には、加工時および使用時の劣化や異種の樹脂が混ざることによる物性低下などにより、優位な物性を必要としない杭や車止めなど、限られた用途でしか使われていない。
【０００７】
このようなリサイクル樹脂に関する現状は、非特許文献１を参考にすると、樹脂系廃棄物の種類別構成比率としては、袋・フィルム類が約５０重量％、容器類が２０重量％、トレーが５重量％と大半が袋・フィルムで占められ、また、廃棄物の材質別構成比率としては、ポリエチレンが３０〜４６重量％、ポリプロピレンが２７重量％、ポリスチレンが２０〜３５重量％であり、オレフィン系樹脂が約６０重量％を占めることとなる。
【０００８】
一方回収された上記樹脂系廃棄物の分別方法としては、成形品とフィルムに分類して各々破砕した後、比重により選別する方法が多用されている。従って、上記オレフィン系樹脂には、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ホモポリマーのポリプロピレン、ブロックコポリマーのポリプロピレン、ランダムコポリマーのポリプロピレン等が混在した状態となり、物性の低下やバラツキが大きくなる。具体例として、例えば赤外分光分析（ＩＲ）を用いた成分分析の結果では、エチレン成分が４０〜１００重量％と大きなバラツキが見られ、また、各種物性に関しては、溶融粘度（メルトフローインデックス）が１〜１０ｇ／１０分、曲げ弾性率が０．６〜１ＧＰａ、降伏応力が１８〜２３ＭＰａ、シャルピー衝撃強度が７〜５７ＫＪ／ｍ2という状況である。即ち、各種物性がバージン樹脂より低い水準に劣化しやすくバラツキも大きい。
【０００９】
上記のような物性の低下やバラツキを補って樹脂系廃棄物を再利用するために、例えば、回収されたリサイクルポリプロピレン系樹脂を主成分とする芯材とバージンポリプロピレン系樹脂を主成分とするとする表面被覆層とからなるポリプロピレン系樹脂成型品（特許文献２参照）、樹脂の融点及び粘度が近似した樹脂積層材の廃材を粉砕し、得られた粉砕物を混練し、外表面に表出しない部分として押出成形するに際して、表出する部分に用いる他の樹脂（例えばバージン材）と共に共押出して成形する樹脂積層材のリサイクル方法（特許文献３参照）、複数の押出機でバージン樹脂と再生樹脂をそれぞれ加熱溶融混練し、押出ヘッドでパリスンの主体をなす再生樹脂の一部またはその外表面層の一部をバージン樹脂で構成して、管状のパリスンを押出して中空板状構造体の表壁となる中空板状構造体の構成壁の他の部分を再生樹脂で一体に連設して構成した中空板状構造体（特許文献４参照）などが提案されている。
【００１０】
従来、上記のように低物性の樹脂系廃棄物などの再利用方法においては、何らかの形で高物性のバージン樹脂を成型品の外層部に積層するなどの方法を用いないと満足のいく物性や性能を得ることが難しいものであった。
【００１１】
【非特許文献１】「廃棄物の高度再資源化処理技術等の調査・検討事業報告書」財団法人クリーン・ジャパン・センター発行（平成１４年３月）
【特許文献１】特開２０００−１６０６０６号公報
【特許文献２】特開平６−７１８２９号公報
【特許文献３】特開２０００−３４３５７９号公報
【特許文献４】特開平６−３３９９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、本発明者の検討によれば、上記のようなバージン樹脂を積層して用いる方法では再生樹脂の物性のバラツキにより粘度が変動することによって積層厚みが変化しやすいなどの問題があり、そのため成型品の物性が不安定になりやすい問題や、再生樹脂とバージン樹脂との界面での荒れが発生しやすく外観不良を起こしやすいなどの問題があり、例えば、水の貯留又は浸透施設に使用する充填部材に使用された場合には、貯留部に充填する際に施工者が部材の上に乗って積み重ねて充填する場合に強度が不足し、安定して積み重ねることができないという問題や、雨水が充満された場合にも地面が盛り上がる危険があるという問題があった。
【００１３】
更に上記において、物性をより安定化させるためにはバージン樹脂を大量に使用する必要があるため、再生樹脂の使用比率が低くなりやすいという問題もあった。また上記のようにバージン樹脂と再生樹脂を積層するためには専用の大がかりな設備が必要であり、例えば、積層成型用に再生樹脂専用とバージン樹脂専用の少なくとも２台の押出機に加え、更に、合流して積層する特別な金型などが必要となる。
【００１４】
本発明の目的は、上記のような従来のリサイクル樹脂など低物性樹脂の利用に関する問題点に鑑み、産業界において比較的回収量の多いリサイクルポリオレフィン系樹脂及びリサイクルポリスチレン系樹脂が好適に用いられる熱可塑性樹脂材料であって、必ずしも高物性のバージン樹脂を積層しなくても良好な物性を発現し得る、熱可塑性樹脂材料、成形体及びその成形方法、土木資材、並びに水の貯留又は浸透施設に使用する充填部材及びその成形方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１記載の熱可塑性樹脂材料は、引張弾性率が０．３〜１．３ＧＰａ、引張降伏強さが１５〜２５ＭＰａのポリオレフィン系樹脂（A）１００重量部と、引張弾性率が１．８〜３．２ＧＰａ、引張降伏強さが１５〜４５ＭＰａのポリスチレン系樹脂（B）２５〜１０００重量部とからなる熱可塑性樹脂成分が、上記ポリオレフィン系樹脂（A）を島、上記ポリスチレン系樹脂（B）を海とする海島構造、又は、上記ポリオレフィン系樹脂（A）及び上記ポリスチレン系樹脂（B）が共に海となる両連続構造からなることを特徴とする。
請求項２記載の熱可塑性樹脂材料は、請求項１記載の熱可塑性樹脂材料中に、オレフィン−スチレン共重合体成分（C）が、０．５〜２０重量％含有されてなることを特徴とする。
請求項３記載の熱可塑性樹脂成形体は、上記ポリオレフィン系樹脂１００重量部（A）と、上記ポリスチレン系樹脂（B）２５〜１０００重量部とからなる樹脂成分が、ポリオレフィン系樹脂（A）を島、ポリスチレン系樹脂（B）を海とする海島構造、又は、ポリオレフィン系樹脂（A）及びポリスチレン系樹脂（B）が共に海となる両連続構造からなることを特徴とする。
請求項４記載の熱可塑性樹脂成形体は、請求項３記載の熱可塑性樹脂成形体中に、オレフィン−スチレン共重合体成分（C）が０．５〜２０重量％含有されてなることを特徴とする。
請求項５記載の熱可塑性樹脂成形体は、請求項３又は４記載の熱可塑性樹脂成形体であって、海島構造における島の平均径が０．０１〜５μｍであることを特徴とする。
請求項６記載の熱可塑性樹脂成形体は、請求項３〜５の何れか１項記載の熱可塑性樹脂成形体であって、引張弾性率が０．８ＧＰａ以上、引張降伏強さが１５ＭＰａ以上、衝撃強度が１．５ｋＪ／ｍ2以上であることを特徴とする。
請求項７記載の熱可塑性樹脂成形体の成形方法は、リサイクルポリオレフィン系樹脂６０〜１００重量部を含むポリオレフィン系樹脂１００重量部と、リサイクルポリスチレン系樹脂６０〜１００重量部を含むポリスチレン系樹脂２５〜１０００重量部とからなり、樹脂成分の存在構造が、ポリオレフィン系樹脂を島、ポリスチレン系樹脂を海とする海島構造、又は、ポリオレフィン系樹脂及びポリスチレン系樹脂が共に海となる両連続構造となるように溶融混練し、賦形することを特徴とする。
請求項８記載の熱可塑性樹脂製土木資材は、請求項３〜６の何れか１項記載の熱可塑性樹脂成形体が用いられたことを特徴とする。
請求項９記載の水の貯留又は浸透施設に使用する充填部材は、請求項８記載の熱可塑性樹脂製土木資材が用いられたことを特徴とする水の貯留又は浸透施設に使用する充填部材。
請求項１０記載の水の貯留又は浸透施設に使用する充填部材は、請求項９記載の水の貯留又は浸透施設に使用する充填部材であって、少なくとも上記ポリオレフィン系樹脂（A）、ポリスチレン系樹脂（B）及び無機質充填材を含み、下記一般式（１）〜（３）を満足することを特徴とする。
０．３５≦０．８８ｘ＋ｙ≦０．５５・・・（１）
０．２≦ｘ≦０．６・・・（２）
０≦ｙ≦０．３５・・・（３）
[式中ｘ＝｛ポリスチレン系樹脂（B）の配合量｝／｛ポリエチレン系樹脂（A）の配合量＋ポリスチレン系樹脂（B）の配合量｝
y＝｛無機質充填材（D）の配合量｝／｛ポリエチレン系樹脂（A）の配合量＋ポリスチレン系樹脂（B）の配合量｝]
請求項１１記載の水の貯留又は浸透施設に使用する充填部材の成形方法は、リサイクルポリオレフィン系樹脂６０〜１００重量部を含むポリオレフィン系樹脂１００重量部と、リサイクルポリスチレン系樹脂６０〜１００重量部を含むポリスチレン系樹脂２５〜１０００重量部とからなり、樹脂成分の存在構造が、ポリオレフィン系樹脂を島、ポリスチレン系樹脂を海とする海島構造、又は、ポリオレフィン系成分の存在構造が、ポリオレフィン系樹脂を島、ポリスチレン系樹脂を海とする海島構造、又は、ポリオレフィン系樹脂及びポリスチレン系樹脂が共に海となる両連続構造となるように溶融混練し、賦形することを特徴とする。
【００１６】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明におけるポリオレフィン系樹脂（A）は、引張弾性率が０．３〜１．３ＧＰａ、引張降伏強さが１５〜２５ＭＰａである。本発明においては、上記のような低物性のポリオレフィン系樹脂（A）を用いても、強度と耐衝撃性のバランスに優れた良好な物性を発揮し得る熱可塑性樹脂材料が得られるので、回収された一般廃棄物及び／又は産業廃棄物からなるポリオレフィン系樹脂を好適に使用することできる。
【００１７】
このようなポリオレフィン系樹脂としては、例えば、回収された一般廃棄物及び／又は産業廃棄物からなるリサイクルポリオレフィン系樹脂６０〜１００重量％と適宜のバージンポリオレフィン系樹脂０〜４０重量％とからなるものがあげられる。
【００１８】
上記ポリオレフィン系樹脂（A）の種類としては、特に限定されず、例えば、エチレン単独重合体、エチレンと炭素数３以上のα−オレフィン（ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−１−ペンテン、オクテン−１等）との共重合体、プロピレンの単独重合体、あるいはプロピレンと、エチレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１等のα−オレフィンとのブロックあるいはランダム共重合体などが挙げられ、上記ポリオレフィン系樹脂は２種類以上を混合してポリマーブレンドとされていてもよい。
【００１９】
上記一般廃棄物とは、製品として使用されたあとに、廃棄された材料または製品のことであり、産業廃棄物とは、製品を製造する工程の廃棄ルートから発生する材料または不良品のことをいう。
【００２０】
リサイクルポリオレフィン系樹脂が得られる一般廃棄物としては、例えば、容器、プラスチック製瓶、袋、皿、容器などが挙げられるが、中でも、袋や容器が処理量の多いことにより供給量が安定している点で好適に用いられる。また、ポリオレフィン系樹脂の産業廃棄物としては製品を製造する工程の廃棄ルートから発生する端材や不良品などが挙げられる。
【００２１】
上記一般廃棄物においては、通常、単一のポリオレフィン系樹脂を分離することは困難なことが多く、リサイクルポリオレフィン系樹脂としては２種類以上の樹脂が混合されたポリマーブレンドとなることが多い。
【００２２】
本発明におけるポリスチレン系樹脂（B）は、引張弾性率が１．８〜３．２ＧＰａ、引張降伏強さが１５〜４５ＭＰａである。本発明においては、上記のような低物性のポリスチレン系樹脂を用いても、強度と耐衝撃性のバランスに優れた良好な物性を発揮し得る熱可塑性樹脂材料が得られるので、回収された一般廃棄物及び／又は産業廃棄物からなるポリスチレン系樹脂を好適に使用することできる。
【００２３】
このようなポリスチレン系樹脂（B）としては、例えば、回収された一般廃棄物及び／又は産業廃棄物からなるリサイクルポリスチレン系樹脂６０〜１００重量％と適宜のバージンポリスチレン系樹脂０〜４０重量％とからなるものがあげられる。
【００２４】
上記ポリスチレン系樹脂（B）の種類としては、特に限定されず、例えば、スチレン単独重合体であるポリスチレン（ＰＳ）、ジエン系ゴムにスチレンをグラフト重合したゴム状重合体とポリスチレンとのブレンドポリマーである耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）等があげられ、上記ポリスチレン系樹脂は２種類以上を混合してポリマーブレンドとされていてもよい。
【００２５】
リサイクルポリスチレン系樹脂が得られる一般廃棄物としては、例えば、トレー、緩衝材、箱などが挙げられ、産業廃棄物としては製品を製造する工程の廃棄ルートから発生する製品緩衝材、不良品などが挙げられる。
【００２６】
本発明の熱可塑性樹脂材料は、上記ポリオレフィン系樹脂（A）１００重量部に対し上記ポリスチレン系樹脂（B）２５〜１０００重量部、好ましくは上記ポリスチレン系樹脂（B）５０〜６００重量部とからなるものである。
【００２７】
上記ポリスチレン系樹脂（B）が少なすぎる場合は、得られる成形体の剛性が低くなり過ぎることがあり、多すぎる場合には、耐衝撃性が劣ることがある。
【００２８】
更に、本発明の熱可塑性樹脂材料は、上記オレフィン系樹脂（A）及びポリスチレン系樹脂（B）の樹脂成分の存在構造が、ポリオレフィン系樹脂（A）を島、ポリスチレン系樹脂（B）を海とする海島構造、又は、ポリオレフィン系樹脂（A）及びポリスチレン系樹脂（B）が共に海となる両連続構造からなるものである。
【００２９】
一般に、２種類の非相容の熱可塑性樹脂を溶融混練した場合、各樹脂の比率、溶融粘度に応じて、片方を海（連続相）、もう片方を島（分散相）とする海島構造、あるいは、両方の樹脂が連続相となった海々混合形態をとる。本発明における熱可塑性樹脂材料は、ポリオレフィン系樹脂（A）を島、ポリスチレン系樹脂（B）を海とする海島構造、又は、ポリオレフィン系樹脂（A）及びポリスチレン系樹脂（B）が共に海となる両連続構造からなることによって、良好な物性を発揮し得るものとなり、特に強度と耐衝撃性のバランスに優れたものとなる。
【００３０】
上記存在構造が、例えば、ポリオレフィン系樹脂（A）を海、ポリスチレン系樹脂（B）を島とする海島構造からなる場合は、剛性、耐衝撃性などが低くなってしまい良好な物性を得ることが困難なものとなる。
【００３１】
尚、上記両連続構造とは、ポリオレフィン系樹脂（A）及びポリスチレン系樹脂（B）が共に海となる構造であれば、特に限定されず、ポリオレフィン系樹脂（A）とポリスチレン系樹脂（B）の何れも島を形成することなく、両方の材料共に連続的な構造を形成していることを意味する。
【００３２】
本発明における良好な物性の発現機構については、必ずしも明らかではないが、上記ポリオレフィン系樹脂成分がソフトセグメントとして働き、上記ポリスチレン系樹脂がハードセグメントとして働くことで、衝撃吸収性が向上し良好な物性のバランスが得られるものと推定される。
尚、上記存在構造については、例えば走査型電子顕微鏡や透過型電子顕微鏡により観察することが可能である。
【００３３】
上記において、ポリオレフィン系樹脂（A）を島、ポリスチレン系樹脂（B）を海とする海島構造、又は、ポリオレフィン系樹脂（A）及びポリスチレン系樹脂（B）が共に海となる両連続構造からなる存在構造を得る方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、単軸押出機、２軸押出機、ロールニーダー、バンバリーミキサーなどによる溶融混練方法を用いることが好ましい。
【００３４】
上記溶融混練における成形温度としては、樹脂温度が１６０〜２８０℃であることが好ましく、更に好ましくは１８０〜２４０℃である。樹脂温度が２８０℃を超えると樹脂が劣化し物性が低下しやすくなる。一方樹脂温度が１６０℃未満で成形するとポリオレフィン系樹脂（A）とポリスチレン系樹脂（B）の分散不良が発生しやすく、衝撃強度が不充分になることがある。
【００３５】
上記ポリオレフィン系樹脂（A）の１９０℃、荷重２１．１８Ｎでのメルトフローインデックス（以下、「ＭＦＲ」ともいう）は０．０５〜２０ｇ／１０分が好ましく、更に好ましくは０．１〜５ｇ／１０分である。０．０５ｇ／１０分未満では、ポリオレフィン系樹脂（A）の流動性が低く、ポリオレフィン系樹脂（A）が分散不良になりやすい。２０ｇ／１０分を越えると流動性が高すぎ、ポリオレフィン系樹脂（A）が島になりにくい。
【００３６】
上記ポリスチレン系樹脂（B）の２００℃、荷重４９．０３ＮでのＭＦＲは１．０〜２０ｇ／１０分であることが好ましい。１．０ｇ／１０分未満では、ポリスチレン系樹脂（B）の流動性が低く、ポリスチレン系樹脂が（B）海になりにくい。２０ｇ／１０分を越えると分子量が低過ぎるため、物性、例えば耐衝撃性が劣ってしまう。
ここで、ＭＦＲとは、ＪＩＳ−Ｋ７２１０（熱可塑性プラスチックの流れ試験方法）に規定された試験方法で測定されたものである。
【００３７】
上記海島構造における島の平均径は０．０１〜５μｍであることが好ましい。平均径が０．０１μｍに満たない場合や平均径が５μｍを越える場合には、何れの場合においても充分な耐衝撃性が得られないことがある。
【００３８】
上記ポリオレフィン系樹脂（A）の引張弾性率は０．３〜１．３ＧＰａであり、引張降伏強さは１５〜２５ＭＰaとされる。引張弾性率が０．３ＧＰａに満たない場合は劣化物や不純物が混入している可能性が高く最終製品に悪影響を及ぼすことがあり、１．３ＧＰａを超える場合はリサイクル原料などの低物性樹脂の利用が難しくなることがある。また、引張降伏強さが１５ＭＰaに満たない場合はポリスチレン系樹脂（B）との混合後の引張降伏強さが低くなることがあり、２５ＭＰａを超える場合はリサイクル原料などの低物性樹脂の利用が難しくなり易い。
【００３９】
上記ポリスチレン系樹脂（B）の引張弾性率は１．８〜３．２ＧＰａであり、引張降伏強さは１５〜４５ＭＰaとされる。引張弾性率が１．８ＧＰａに満たない場合は、劣化物や不純物が混入している可能性が高く最終製品に悪影響を及ぼすことがあり、３．２ＧＰａを超える場合はリサイクル原料などの低物性樹脂の利用が難しくなることがある。また、引張降伏強さが１５ＭＰaに満たない場合はポリオレフィン系樹脂（A）との混合後の引張降伏強さが低くなることがあり、４５ＭＰａを超える場合はリサイクル原料などの低物性樹脂の利用が難しくなり易い。
【００４０】
本発明において、上記熱可塑性樹脂材料中に、オレフィン−スチレン共重合体成分（C）と、０．５〜２０重量％含有されてなると、熱可塑性樹脂材料を構成するポリオレフィン系樹脂（A）の粒径が細かくなりやすく物性が向上しやすい点で好ましい。
上記オレフィン-スチレン共重合成分（C）としては、例えば、ことをスチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−１，４−ブタジエン／ブチレン−スチレンブロック共重合体、オレフィン系重合体にスチレン単量体がグラフト重合されているグラフト共重合体などがあげられる。これらは単独で用いられてもよいし2種類以上併用されてもよい。
【００４１】
上記共重合体成分（C）の含有量が０．５重量％に満たない場合は、降伏強さや衝撃強度向上の効果が不充分になりやすく、含有量が２０重量％を越える場合は、弾性率や降伏強さが低下することがある。
【００４２】
上記共重合体にはカルボン酸基またはその誘導体基を含有する分子単位を結合せしめた変性共重合体を含んでいても構わない。
【００４３】
上記オレフィン系重合体としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体及、エチレン・プロピレン・ジエン三元共重合体などが挙げられる。
【００４４】
更に、本発明の熱可塑性樹脂材料は、本発明の性能を損なわない範囲で必要に応じて、酸化防止剤、耐光剤、紫外線吸収剤、金属不活性化剤、滑剤、難燃剤、顔料、核剤、充填剤、帯電防止剤、粘着付与剤等の添加剤、及び上記ポリオレフィン系樹脂（A）及びポリスチレン系樹脂（B）以外の樹脂やゴム等が含有されたものであってもよい。
【００４５】
更に本発明の熱可塑性樹脂材料中に、無機質充填材がポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して５〜３００重量部の割合で含まれてなる場合には、剛性及び耐薬品性を更に向上させることができる点で好ましい。
【００４６】
上記無機質充填材としては、特に限定されるものではないが、例えば、マイカ、カオリン、硫酸バリウム、タルク、クレイ、炭酸カルシュウム、ワラストナイト、合成ケイ酸カルシウム、シリカ、合成シリカ、チタン酸カリ、金属粉などが挙げられ、中でもカオリン、硫酸バリウム、タルク、クレイが好ましく用いられる。
更に上記ポリオレフィン系樹脂が架橋ポリオレフィンの粉砕品を５〜３０％含む場合には、長期クリープ性を更に向上させることができる点で好ましい。
上記架橋ポリオレフィンとしては、特に限定されるものではないが、例えば、シラン架橋、パーオキサイド架橋、電子線架橋ポリエチレンが挙げられ、中でもゲル分率が２０％以上、好ましくは５０％以上の架橋ポリエチレンが好ましく用いられる。架橋ポリオレフィン粉砕品の粒径は特に限定されるものではないが、０．１〜５ｍｍが成形加工上好ましい。
【００４７】
本発明の熱可塑性樹脂材料の製造方法としては、特に限定されず、例えば上記ポリオレフィン系樹脂（A）とポリスチレン樹脂（B）からなる混合物を、押出成形法などにより溶融混練し、ペレタイザーなどでペレット状に加工することにより製造される。
【００４８】
本発明の熱可塑性樹脂成形体は、引張弾性率が０．３〜１．３ＧＰａ、引張降伏強さが１５〜２５ＭＰａのポリオレフィン系樹脂（A）１００重量部と、引張弾性率が１．８〜３．２ＧＰａ、引張降伏強さが１５〜４５ＭＰａのポリスチレン系樹脂（B）２５〜１０００重量部とからなり、樹脂成分の存在構造が、ポリオレフィン系樹脂（A）を島、ポリスチレン系樹脂（B）を海とする海島構造、又は、ポリオレフィン樹（A）脂及びポリスチレン系樹脂（B）が共に海となる両連続構造からなるものである。
【００４９】
即ち、上記熱可塑性樹脂成形体は、所望の成型品の形状に賦形されてなること以外は上記熱可塑性樹脂材料と同様の構成要件からなるものであり、その説明の内容は熱可塑性樹脂材料と同様であるので重複説明は省略する。
【００５０】
従って、上記熱可塑性樹脂成形体は、上記熱可塑性樹脂材料と同様に、強度と耐衝撃性にバランスに優れたものとなり、土木資材、自動車部材、建材、ＯＡ機器、日用雑貨などに好適に用いられる成形体を得ることができる。
【００５１】
上記熱可塑性樹脂成形体の引張弾性率は０．８ＧＰａ以上、引張降伏強さは１５ＭＰａ以上、衝撃強度が１．５ｋＪ／ｍ2以上であることが好ましい。
引張弾性率が０．８ＧＰａに満たない場合、引張降伏強さが１５ＭＰａに満たない場合、若しくは衝撃強度が１．５ｋＪ／ｍ2に満たない場合は、何れの場合においても物性のバラツキが大きくなりやすく良好な物性が得られにくくなることがある。
【００５２】
上記熱可塑性樹脂成形体の成形方法としては、本発明の効果を損なわないものであれば特に限定されず、例えば、ペレット状に加工された上記熱可塑性樹脂材料が、押出成形、射出成形、圧縮成形、ブロー成形などの適宜の方法により賦形されてもよいし、上記ポリオレフィン系樹脂とポリスチレン樹脂からなる混合物が、直接上記成形方法など適宜の方法により賦形されてもよい。
【００５３】
本発明のリサイクル熱可塑性樹脂成形体の成形方法は、リサイクルポリオレフィン系樹脂６０〜１００重量部を含むポリオレフィン系樹脂１００重量部と、リサイクルポリスチレン系樹脂６０〜１００重量部を含むポリスチレン系樹脂２５〜１０００重量部とからなり、樹脂成分の存在構造が、ポリオレフィン系樹脂を島、ポリスチレン系樹脂を海とする海島構造、又は、ポリオレフィン系樹脂及びポリスチレン系樹脂が共に海となる両連続構造となるように溶融混練し、賦形することを特徴とするものである。
【００５４】
上記熱リサイクル可塑性樹脂成形体の成形方法としては、本発明の効果を損なわないものであれば特に限定されず、例えば、上記リサイクルポリオレフィン系樹脂とリサイクルポリスチレン樹脂からなる混合物をペレット状に加工した熱可塑性樹脂材料が、押出成形、射出成形、圧縮成形、ブロー成形などの適宜の方法により賦形されてもよいし、上記リサイクルポリオレフィン系樹脂とリサイクルリスチレン樹脂からなる混合物が、直接上記成形方法など適宜の方法により賦形されてもよい。
【００５５】
本発明の熱可塑性樹脂製土木資材は、上記熱可塑性樹脂成形体が用いられたものであれば特に限定されないが、雨水貯留部材など水の貯留又は浸透施設に使用する充填部材、及び屋上緑化部材などに特に好適である。
樹脂製土木資材が用いられたことを特徴とする水の貯留又は浸透施設に使用する充填部材。
【００５６】
上記水の貯留又は浸透施設に使用する充填部材は、少なくとも上記ポリオレフィン系樹脂（A）、ポリスチレン系樹脂（B）及び無機質充填材を含み、下記一般式（１）〜（３）を満足し、樹脂成分の存在構造がポリオレフィン系樹脂（A）を島、ポリスチレン系樹脂（B）を海とする海島構造、又は、ポリオレフィン系樹脂（A）及びポリスチレン系樹脂（B）が共に海となる両連続構造からなる熱可塑性樹脂成形体が用いられていると、弾性率、降伏強さ、耐衝撃性などの物性バランスに優れるので、より好ましい。
０．３５≦０．８８ｘ＋ｙ≦０．５５・・・（１）
０．２≦ｘ≦０．６・・・（２）
０≦ｙ≦０．３５・・・（３）
[式中ｘ＝｛ポリスチレン系樹脂（B）の配合量｝／｛ポリエチレン系樹脂（A）の配合量＋ポリスチレン系樹脂（B）の配合量｝
y＝｛無機質充填材（D）の配合量｝／｛ポリエチレン系樹脂（A）の配合量＋ポリスチレン系樹脂（B）の配合量｝]
【００５７】
上記無機質充填材としては、本発明の熱可塑性樹脂材料で説明したものと同様のものが挙げられるが、カオリン、硫酸バリウム、及びタルクが、弾性率、降伏強さ、耐衝撃性などのバランスに優れるので好ましく用いられ、就中、タルクが好ましい。
【００５８】
上記水の貯留又は浸透施設に使用する充填部材の成形方法は、リサイクルポリオレフィン系樹脂６０〜１００重量部を含むポリオレフィン系樹脂１００重量部と、リサイクルポリスチレン系樹脂６０〜１００重量部を含むポリスチレン系樹脂２５〜１０００重量部とからなり、樹脂成分の存在構造が、ポリオレフィン系樹脂を島、ポリスチレン系樹脂を海とする海島構造、又は、ポリオレフィン系成分の存在構造が、ポリオレフィン系樹脂を島、ポリスチレン系樹脂を海とする海島構造、又は、ポリオレフィン系樹脂及びポリスチレン系樹脂が共に海となる両連続構造となるように溶融混練し、賦形する。
【００５９】
以下、本発明の充填部材を使用した、雨水等を貯留及び／又は浸透する施設の一実施形態を図面に基づき詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係る雨水等の貯留施設の断面図、図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【００６０】
図１、２において、雨水等の貯留施設は、大雨が降ったときに雨水を一時的に貯留し、河川流量が急激に増大するのを防止する流出抑制効果を有するものである。そして、貯留された雨水等を植木への散水や洗車用水、非常時の生活用水や防火用水として利用することもできるものであり、地面１を掘下げて形成した貯留部１０と、貯留部１０内に水平方向に並べて設置すると共に、上下方向に重ねる多数の充填部材３０と、充填部材３０の最上部に載置され貯留部１０の上部を覆う被覆部材４０とを備えている。
【００６１】
貯留部１０は、地面１を例えば１〜１０ｍ程度の深さで平面形状が矩形状に掘下げて掘削部２を造成し、底面は割栗石等を敷き詰めて突き固めて基礎部３を形成している。貯留部１０の底面は、基本的には平坦面となっており、底面の長辺方向の中央部には平坦面から一段落ち込んだ凹窪部１１が形成されている。この凹窪部１１は底面の短辺方向の全幅に亘って形成されている。凹窪部１１の底面及び貯留部１０の底面全面には、防水シート１２が敷設されている。防水シート１２としては厚さが１．５ｍｍ以上の合成ゴム又は樹脂系シート又はアスファルト系シートを使用している。そして、貯留部１０の底面の凹窪部１１には格子状のフレーム１４が嵌め込まれ、貯留部１０の底面は全面が略平坦となっている。
【００６２】
なお、割栗石等から形成される基礎部３上に保護ボード１３を敷き、その上に防水シート１２を敷設するようにしてもよい。
【００６３】
前記のように略平坦とされた貯留部１０の底面に、多数の充填部材３０が水平に並べられると共に、上下に重ねられて設置される。本実施の形態では、貯留部１０は充填部材３０を１段に２０個並設するスペースを有し、凹窪部１１の両端に対応する２ヶ所を除いた１８個を１段に並設している。この状態で充填部材３０を７段、直接積み重ねて小さいピッチとし、この上に充填部材３０を４段、連結部材３５を挟んで積み重ねて大きいピッチとしており、充填部材３０は貯留部１０内に充填されて雨水等の貯留空間を確保すると共に、上部の被覆部材４０を支持するものである。
【００６４】
２個の充填部材が除かれた貯留部１０内を上下方向に貫通するスペースには、凹窪部１１に連通する角型マンホール１５，１６を設置している。そして、充填部材３０の傾斜板部で誘導された雨水が砂等と共に凹窪部１１に誘導され落下する構成となっている。また、この角型マンホール１５，１６は、凹窪部１１に堆積された砂等の堆積物を除去する際に、バキューム管や洗浄水を噴射する管を通すスペースとして利用される。
【００６５】
充填部材３０は、図３に示すように、貯留部１０の上部を覆う被覆部材４０の垂直荷重、及び水圧による水平荷重を支持し、貯留部１０の空間を確保する４本の柱状の連結部３１と、４本の連結部３１に固定され水平面に対して５度程度の角度で傾斜する傾斜板部３２とから構成されている。
【００６６】
傾斜板部３２は厚さが４〜５ｍｍ程度の肉厚の板材で形成され、流入した雨水等を所定方向に誘導する誘導手段を構成する。傾斜板部３２の傾斜方向Ｓは、矢印の先端が低い方向となっており、傾斜角度が緩やかな場合砂等が雨水と共に流れずに滞留するため、５度程度の傾斜角度が好ましい。充填部材３０の大きさは、例えば１辺が５０ｃｍ〜１ｍ程度の正方形の傾斜板部３２と、傾斜板部の四隅に上下に延びる連結部３１とから構成され、連結部は高さが１０〜１５ｃｍ程度の三角柱で形成され、１辺が５０ｃｍ〜１ｍ程度で高さが１０〜１５ｃｍ程度の直方体に納まるような形状をしている。
【００６７】
連結部３１は厚さが４〜５ｍｍ程度の肉厚の板材で形成され、大きい断面の三角パイプ状の上部柱部３１ａの下方には、上部柱部３１ａの内部に嵌合する小さい断面の三角パイプ状の下部柱部３１ｂが形成されている。したがって、充填部材３０の上部柱部３１ａに、他の充填部材３０の下部柱部３１ｂを内嵌させることにより充填部材３０同士を小さいピッチ、すなわち連結部３１の高さのピッチで積み重ねることができる。三角パイプ状の連結部３１の底面と側面には上下に貫通孔３１ｃ，３１ｄが形成され、下方の貫通孔から雨水が進入することができ、側方の貫通孔から内部の空気が逃げることができる。
【００６８】
傾斜板部３２の下面には補強部が形成され、上面は平坦で緩やかな傾斜面となっている。補強部としては、所定の間隔で一体的に縦横に立設された格子状の補強リブ３３が形成されている。この補強リブ３３は傾斜板部３２の中央部の上下幅が大きく、周辺に行くにしたがって上下幅が徐々に小さくなるように形成されている。この構成により、傾斜板部３２の上面に荷重が加わっても傾斜板部３２の変形は小さくなり、上面に施工者が載ってもひび割れ等の破損が生じることを防止できる。
【００６９】
補強部である補強リブ３３には、この補強リブで囲まれた下方開口の空間が形成され、この空間の上部と連通する開放部３４が形成してある。開放部３４としては、補強リブ３３の一部を切欠き隣接する下方開口の空間と連通するように構成する。この構成により、貯留部１０に下方から徐々に雨水が溜まって上昇してきたとき、この下方開口の空間に空気が溜まったままとならず、空気が開放部３４から隣接する空間に移動して代わりに雨水が進入することができると共に、浮力による充填部材の浮き上がりを防止することができることとなり、貯留部１０に雨水を充満させて所定の貯留量を確保することができるものとなる。
【００７０】
雨水は充填部材３０により中央の凹窪部１１に向けて誘導されると共に、凹窪部１１に向けて徐々に落下して誘導される構成となっている。充填部材３０はこのような誘導方向で、小さいピッチで７段積み重ねたあと、大きいピッチで４段積み重ねられる。なお、小さいピッチで積み重ねた場合は、傾斜板部３２は下段側の誘導方向の傾斜板部３２と僅かな段差で連続し、雨水を連続的に誘導できる。
そして、充填部材３０は、傾斜方向Ｓ（図3）になるように配置されている。
【００７１】
このように１段に１８個連設して、１１段積み重ねられた充填部材３０は、基礎に相当する下半分が小さいピッチで積み重ねられて強度が大きくなっており、上半分は大きいピッチで空隙率が大きくなっている。また、充填部材３０を高く積み重ねると不安定となるが、上部の充填部材３０は連結部材３５の接合部３８で水平方向に接合されているため安定し、施工が容易となる。さらに、充填部材３０は積み重ね状態が安定しているため、上部の被覆部材４０を安定して支持することができ、雨水等を貯留及び／又は浸透する施設の耐久性を向上させることができる。
【００７２】
充填部材３０は、単位体積当たりの空隙率が高いことや、実用上十分な強度、耐久性を有することが要求されると共に、運搬施工が容易であり、維持管理が容易であることが要求され、耐荷重は例えば垂直方向は１平方メートル当たり５〜２０トン、水平方向は５〜１６トン、空隙率は９０％程度が好ましい。
【００７３】
充填部材３０が上下に１１段に積層され設置されたあと、充填部材３０の側面を覆う壁材２０が立設され、その外側に防水シート２１が垂直方向に配置され、さらに外側には砂利や砕石等の埋め戻し材２２が掘削部２との間に充填される。壁材２０は、この外側に位置する防水シート２１が貯留部１０の空間に入り込むのを防止している。防水シート２１は貯留部１０の底面に敷いたものと同等の合成ゴム又は樹脂系シートを使用し、底面の防水シート１２と漏水しないように、融着又は防水性の接着剤等で接合されている。防水シート２１を砂利等の埋め戻し材２２から保護するため、防水シート２１の外側に壁材２０と同等の保護板２３を配置してもよい。
貯留部１０には、周辺に降った雨水等を集める側溝等からの導水管２５が接続される。そして導水管２５の途中には泥溜め枡２６が設置され、雨水中の砂や泥が沈殿され、上澄み水が貯留部１０に導水管２５によって導入される構成となっている。導水管２５は複数本が泥溜め枡２６から延出して貯留部１０の壁材２０と防水シート２１を貫通して等間隔に挿入されている。
【００７４】
貯留部１０の上部開口は被覆部材４０が覆っている。被覆部材４０は多数の充填部材３０の上部に載置される被覆ボード４１と、この上に敷設された防水シート４２と、この上に埋め戻された埋め戻し層４３とから構成される。被覆ボード４１の角型マンホール１５，１６に対応する位置に連通口１７を固定する。そして、防水シート４２を連通口１７に接合すると共に、防水シート４２と側面の防水シート２１は重ね合わせて側面で接合する。これにより凹窪部１１は、角型マンホール１５，１６と、連通口１７を通して地面に開口し、連通口１７から洗浄水やバキューム等のホースを挿入して凹窪部１１にホースの先端を到達させることができる。連通口１７は通常は図示していない蓋により閉じられている。
【００７５】
このようにして貯留部１０は、底面の防水シート１２と、側面の防水シート２１とにより、雨水等を貯留することができ、防水シート１２，２１と上面の被覆部材４０の防水シート４２とにより内部空間が構成される。そして、被覆部材４０の埋め戻し層４３により、地面１と同じ平面に埋め戻される。
【００７６】
（作用）
本発明によれば、引張弾性率が０．３〜１．３ＧＰａ、引張降伏強さが１５〜２５ＭＰａのポリオレフィン系樹脂（A）１００重量部と、引張弾性率が１．８〜３．２ＧＰａ、引張降伏強さが１５〜４５ＭＰａのポリスチレン系樹脂（B）２５〜１０００重量部とからなり、樹脂成分の存在構造が、ポリオレフィン系樹脂（A）を島、ポリスチレン系樹脂（B）を海とする海島構造、又は、ポリオレフィン系樹脂（A）及びポリスチレン系樹脂（B）が共に海となる両連続構造からなることを特徴とするので、ポリオレフィン系樹脂（A）が衝撃改良剤の役目を果たしやすくなり、２種類以上のポリオレフィン系樹脂を含むリサイクルポリオレフィン系樹脂を用いた場合においても強度と耐衝撃性のバランスの良好な物性を発現しやすくなる。
【００７７】
上記水の貯留又は浸透施設に使用する充填部材は、少なくとも上記ポリオレフィン系樹脂（A）、ポリスチレン系樹脂（B）及び無機質充填材を含み、下記一般式（１）〜（３）を満足し、樹脂成分の存在構造がポリオレフィン系樹脂（A）を島、ポリスチレン系樹脂（B）を海とする海島構造、又は、ポリオレフィン系樹脂（A）及びポリスチレン系樹脂（B）が共に海となる両連続構造からなる熱可塑性樹脂成形体が用いられているので、弾性率、降伏強さ、耐衝撃性などの物性バランスに優れるものとなる。
【発明の効果】
【００７８】
本発明の熱可塑性樹脂材料及び熱可塑性樹脂成形体は、引張弾性率が０．３〜１．３ＧＰａ、引張降伏強さが１５〜２５ＭＰａのポリオレフィン系樹脂（A）１００重量部と、引張弾性率が１．８〜３．２ＧＰａ、引張降伏強さが１５〜４５ＭＰａのポリスチレン系樹脂（B）２５〜１０００重量部とからなり、樹脂成分の存在構造が、ポリオレフィン系樹脂（A）を島、ポリスチレン系樹脂（B）を海とする海島構造、又は、ポリオレフィン系樹脂（A）及びポリスチレン系樹脂（B）が共に海となる両連続構造からなることを特徴とするので、強度と耐衝撃性のバランスの良好な物性を発現しうる、特に土木資材に好適な熱可塑性樹脂材料、成形体、及びそれを用いた雨水貯留部材などの水の貯留又は浸透施設に使用する充填部材、屋上緑化部材を提供することができる。
【００７９】
上記熱可塑性樹脂材料中、及び熱可塑性樹脂成形体中に、特定の共重合体が特定の割合で含有されてなるものであると、上記効果は更に確実なものとなる。
【００８０】
上記熱可塑性樹脂成形体において、海島構造における島が特定の平均径を有するものであると、上記効果は更に確実なものとなる。
【００８１】
また、上記熱可塑性樹脂成形体が、特定の引張弾性率、引張降伏強さ、及び衝撃強度を有するものであると、上記効果は更に確実なものとなる。
【００８２】
このため、本発明によれば、産業界において比較的回収量の多いリサイクルポリオレフィン系樹脂及びリサイクルポリスチレン系樹脂を多量に用いることが可能となり、合成高分子化合物の埋め立て、焼却などの廃棄物の減少に寄与することができる。更に、マテリアルリサイクルが一般に困難な給湯用パイプ、電線用絶縁体などに使われている架橋ポリオレフィンのマテリアルリサイクルも可能となる。
【００８３】
また、雨水などの貯留及び／又は浸透施設に使用する充填部材に用いられた場合には、貯留部に充填する際に、例えば施工者が部材の上に乗って積み重ねて充填する場合でも充分な強度を有し、安定して積み重ねることができる。
【００８４】
また、本発明の成形体及び充填部材の成形方法によれば、上記リサイクルポリオレフィン系樹脂及びリサイクルポリスチレン系樹脂を多量に用いることが可能となる。
【実施例】
【００８５】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
（実施例１）
ＴＥＸ３０押出機（ＪＳＷ社製）中に、リサイクルポリオレフィン系樹脂Ａ（福田商会社製「ＰＥＦＭＷ０１」）１００重量部とリサイクルポリスチレン系樹脂Ｃ（積水化成品社製「リサイクル雑色ＰＳ」）４００重量部とをフィーダーから定量供給し１９０℃で溶融混練した後ホットカッターでペレタイズしてペレット形状のリサイクル熱可塑性樹脂材料（以下、「樹脂ペレット」ともいう）を得た。
【００８６】
得られた樹脂ペレットを３５０トン射出成型機（名機製作所社製「Ｍ３５０」）に投入し、シリンダ温度２００℃にて射出成形して、幅３００ｍｍ×３００ｍｍ、厚さ５ｍｍのボード状のリサイクル熱可塑性樹脂成形体（以下、「樹脂ボード」ともいう）を得た。
【００８７】
また、得られた樹脂ペレットを１５００トン射出成型機（宇部鉄鋼所社製）に投入し、シリンダ温度２００℃にて射出成形し、幅１０００ｍｍ×１０００ｍｍ、厚さ５ｍｍの雨水などの貯留及び／又は浸透施設に使用する充填部材（以下、単に「充填部材」ともいう）を得た。
【００８８】
（実施例２）
リサイクルポリスチレン系樹脂Ｃ（積水化成品社製「リサイクル雑色ＰＳ」）を１５０重量部としたこと以外は実施例１と同様にして樹脂ペレット、樹脂ボード、及び充填部材を得た。
【００８９】
（実施例３）
リサイクルポリオレフィン系樹脂Ａに替えてリサイクルポリオレフィン系樹脂Ｂ（福田商会社製「ＰＥＨＤＭ０１」）を用いたこと以外は実施例１と同様にして樹脂ペレット、樹脂ボード、及び充填部材を得た。
【００９０】
（実施例４）
ＴＥＸ３０押出機（ＪＳＷ社製）中に、リサイクルポリオレフィン系樹脂Ａ（福田商会社製「ＰＥＦＭＷ０１」）６０重量部、バージンポリオレフィン系樹脂Ｆ（日本ポリケム社製「ＨＢ１３０Ｒ」）４０重量部、及びリサイクルポリスチレン系樹脂Ｃ（積水化成品社製「リサイクル雑色ＰＳ」）４００重量部をフィーダーから定量供給し１９０℃で溶融混練した後ホットカッターでペレタイズして樹脂ペレットを得た。
【００９１】
得られたリサイクル樹脂ペレットを３５０トン射出成型機（名機製作所社製「Ｍ３５０」）に投入し、シリンダ温度２００℃にて射出成形して、幅３００ｍｍ×３００ｍｍ、厚さ５ｍｍの樹脂ボードを得た。
【００９２】
また、得られた樹脂ペレットを１５００トン射出成型機（宇部鉄鋼所社製）に投入し、シリンダ温度２００℃にて射出成形し、幅１０００ｍｍ×１０００ｍｍ、厚さ５ｍｍの雨水などの貯留及び／又は浸透施設に使用する充填部材を得た。
【００９３】
（実施例５）
ＴＥＸ３０押出機（ＪＳＷ社製）中に、リサイクルポリオレフィン系樹脂Ａ（福田商会社製「ＰＥＦＭＷ０１」）１００重量部、リサイクルポリスチレン系樹脂Ｃ（積水化成品社製「リサイクル雑色ＰＳ」）３５０重量部、及びバージンポリスチレン系樹脂Ｇ（エーアンドエムスチレン社製「ＨＦ７７」）５０重量部をフィーダーから定量供給したこと以外は実施例４と同様にして樹脂ペレット、樹脂ボード、及び充填部材を得た。
【００９４】
（実施例６）
ＴＥＸ３０押出機（ＪＳＷ社製）中に、リサイクルポリオレフィン系樹脂Ａ（福田商会社製「ＰＥＦＭＷ０１」）１００重量部、リサイクルポリスチレン系樹脂Ｄ（関越資材社製「ＯＰＳ」）３００重量部、及びＳＢＢＳ（スチレン−１，４−ブタジエン／ブチレン−スチレンブロック共重合体、旭化成社製「タフテックＰ２０００」）５重量部をフィーダーから定量供給したこと以外は実施例４と同様にして樹脂ペレット、樹脂ボード、及び充填部材を得た。
【００９５】
（実施例７）
ＴＥＸ３０押出機（ＪＳＷ社製）中に、リサイクルポリオレフィン系樹脂Ｂ（福田商会社製「ＰＥＨＤＭ０１」）１００重量部、リサイクルポリスチレン系樹脂Ｅ（福田商会社製「ＰＳ０１」）３０重量部、及びバージンポリスチレン系樹脂Ｈ（エーアンドエムスチレン社製「６７９」）１０重量部をフィーダーから定量供給したこと以外は実施例４と同様にして樹脂ペレット、樹脂ボード、及び充填部材を得た。
【００９６】
（実施例８）
ＴＥＸ３０押出機（ＪＳＷ社製）中に、リサイクルポリオレフィン系樹脂Ｂ（福田商会社製「ＰＥＨＤＭ０１」）１００重量部、及びリサイクルポリスチレン系樹脂Ｃ（積水化成品社製「リサイクル雑色ＰＳ」）８０重量部をフィーダーから定量供給したこと以外は実施例３と同様にして樹脂ペレット、樹脂ボード、及び充填部材を得た。
【００９７】
（実施例９）
ＴＥＸ３０押出機（ＪＳＷ社製）中に、リサイクルポリオレフィン系樹脂Ａ（福田商会社製「ＰＥＦＭＷ０１」）１００重量部、及びリサイクルポリスチレン系樹脂Ｄ（関越資材社製「ＯＰＳ」）６００重量部ををフィーダーから定量供給したこと以外は実施例１と同様にして樹脂ペレット、樹脂ボード、及び充填部材を得た。
【００９８】
（実施例１０）
ＴＥＸ３０押出機（ＪＳＷ社製）中に、リサイクルポリオレフィン系樹脂Ａ（福田商会社製「ＰＥＦＭＷ０１」）１００重量部、及びリサイクルポリスチレン系樹脂Ｄ（関越資材社製「ＯＰＳ」）８００重量部ををフィーダーから定量供給したこと以外は実施例１と同様にして樹脂ペレット、樹脂ボード、及び充填部材を得た。
【００９９】
（実施例１１）
ＴＥＸ３０押出機（ＪＳＷ社製）中に、リサイクルポリオレフィン系樹脂Ａ（福田商会社製「ＰＥＦＭＷ０１」）１００重量部、リサイクルポリスチレン系樹脂Ｃ（積水化成品社製「リサイクル雑色ＰＳ」）４００重量部、及びＳＢＢＳ（スチレン−１，４−ブタジエン／ブチレン−スチレンブロック共重合体、旭化成社製「タフテックＰ２０００」）３重量部ををフィーダーから定量供給したこと以外は実施例４と同様にして樹脂ペレット、樹脂ボード、及び充填部材を得た。
【０１００】
（実施例１２）
リサイクルポリスチレン系樹脂Ｃ（積水化成品社製「リサイクル雑色ＰＳ」）を８０重量部としたこと以外は実施例１と同様にして樹脂ペレット、樹脂ボード、及び充填部材を得た。
【０１０１】
（実施例１３）
ＴＥＸ３０押出機（ＪＳＷ社製）中に、リサイクルポリオレフィン系樹脂Ａ（福田商会社製「ＰＥＦＭＷ０１」）１００重量部、及びリサイクルポリスチレン系樹脂Ｄ（関越資材社製「ＯＰＳ」）６０重量部をフィーダーから定量供給したこと以外は実施例１と同様にして樹脂ペレット、樹脂ボード、及び充填部材を得た。
（実施例１４）
ＴＥＸ３０押出機（ＪＳＷ社製）中に、リサイクルポリオレフィン系樹脂Ｂ（福田商会社製「ＰＥＨＤＭ０１」）８２重量部、リサイクルポリスチレン系樹脂Ｅ（福田商会社製「ＰＳ０１」）３０重量部、及びバージンポリスチレン系樹脂Ｈ（エーアンドエムスチレン社製「６７９」）１０重量部、及び無機充填材配合ポリエチレンマスターバッチ（（タルクが７０％含有されたポリエチレンマスターバッチ、日本タルク社製「タルペット７０Ｌ」）６０重量部をフィーダーから定量供給したこと以外は実施例４と同様にして樹脂ペレット、樹脂ボード、及び充填部材を得た。
（実施例１３）
ＴＥＸ３０押出機（ＪＳＷ社製）中に、リサイクルポリオレフィン系樹脂Ａ（福田商会社製「ＰＥＦＭＷ０１」）８８重量部、及びリサイクルポリスチレン系樹脂Ｄ（関越資材社製「ＯＰＳ」）６０重量部、及び無機充填剤配合ポリエチレンマスターバッチ（（タルクが７０％含有されたポリエチレンマスターバッチ、日本タルク社製「タルペット７０Ｌ」）４０重量部をフィーダーから定量供給したこと以外は実施例１と同様にして樹脂ペレット、樹脂ボード、及び充填部材を得た。
【０１０２】
（比較例１）
ＴＥＸ３０押出機（ＪＳＷ社製）中に、リサイクルポリオレフィン系樹脂Ａ（福田商会社製「ＰＥＦＭＷ０１」）１００重量部とリサイクルポリスチレン系樹脂Ｃ（積水化成品社製「リサイクル雑色ＰＳ」）１０重量部とをフィーダーから定量供給したこと以外は実施例１と同様にして樹脂ペレット、樹脂ボード、及び充填部材を得た。
【０１０３】
（比較例２）
ＴＥＸ３０押出機（ＪＳＷ社製）中に、リサイクルポリオレフィン系樹脂Ａ（福田商会社製「ＰＥＦＭＷ０１」）１００重量部とリサイクルポリスチレン系樹脂Ｃ（積水化成品社製「リサイクル雑色ＰＳ」）１５００重量部とをフィーダーから定量供給したこと以外は実施例１と同様にして樹脂ペレット、樹脂ボード、及び充填部材を得た。
【０１０４】
上記実施例及び比較例において用いたポリオレフィン系樹脂及びポリスチレン系樹脂の各原料について以下の評価を行った。評価結果は表１及び２に示した。
（引張弾性率、引張降伏強さ）
上記各原料を用いて射出成形により試験片を作製し、ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準拠し２３℃における引張弾性率及び引張降伏強さを求めた。
（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、ポリオレフィン系樹脂については１９０℃、荷重２１．１８ＮでのＭＦＲを、ポリスチレン系樹脂については２００℃、荷重４９．０３ＮでのＭＦＲを求めた。
【０１０５】
上記実施例及び比較例において得られた樹脂ボード又は充填部材について以下の評価を行った。評価結果は同じく表１及び２に示した。
（引張強度）
得られた樹脂ボード又は充填部材から試験片を作製し、ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準拠し２３℃における引張弾性率及び引張降伏強さを求めた。
（衝撃強度）
得られた樹脂ボード又は充填部材から試験片を作製し、ＪＩＳ  Ｋ７１１０に準拠し２３℃におけるアイゾット衝撃値を求めた。
（ＴＥＭ観察）
得られた樹脂ボード又は充填部材の断面について、透過型電子顕微鏡（日本電子社製「ＪＥＭ−２０００ＦＸ」）で海島構造を観察するとともに、島の平均径を測定した。
【０１０６】
【表１】
2004307801.tif 000002
【０１０７】
【表２】
2004307801.tif 000003
【０１０８】
表１及び２より明らかなように、本発明の実施例においては、ポリオレフィン系樹脂を島、ポリスチレン系樹脂を海とする海島構造（図４参照）、又は、ポリオレフィン系樹脂及びポリスチレン系樹脂が共に海となる両連続構造を示し、引張強度と衝撃強度のバランスに優れていることが判明した。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の充填部材を使用した雨水等を貯留及び／又は浸透する施設の一実施形態の断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１の施設に使用する本発明の充填部材の上方の斜視図である。
【図４】本発明における、ポリオレフィン系樹脂を島、ポリスチレン系樹脂を海とする海島構造の一例を示す透過電子顕微鏡写真である。
【図１】
2004307801.tif 000004
【図２】
2004307801.tif 000005
【図３】
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【図４】
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