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【手続補正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能なチャックを有する機械と共に使用するためのバーであって、
長軸を有すると共に、異なる材料から作られたヘッドおよびシャンクを備える細長部材であって、前記ヘッドの材料が、前記シャンクの材料よりも熱膨張係数が低い、前記細長部材と、
前記ヘッドと前記シャンクの間のジョイントと、を備え、
前記シャンクが、前記機械の前記回転可能なチャックと協動するように適合された把持部と、前記シャンクの一端に形成されると共に、前記長軸の方向に前記シャンクの内部へ延在する凹部と、を備え、
前記ヘッドが、前記長軸に沿って延在すると共に、材料を除去するように適合された作業面と、前記凹部と協動する突出部と、を有し、
前記突出部が、円錐状の形状を有し、また前記凹部が、前記突出部の前記円錐状の形状を補完するカップ状の形状を有し、
前記ジョイントが、前記突出部と前記凹部の間の境界面で形成され、それにより、前記突出部を含む前記ヘッドの一部が圧縮応力を受ける、バー。
【請求項２】
前記シャンクが、前記把持部と前記凹部の間に首部分を有し、前記首部分が、前記ジョイントの横断面寸法以下の横断面寸法を有する、請求項１に記載のバー。
【請求項３】
前記突出部の前記円錐状の形状が、切頭円錐である、請求項１に記載のバー。
【請求項４】
前記突出部の前記円錐状の形状は、その頂点における第１の角度により画定される円錐であり、また前記凹部の前記カップ状の形状は、その頂点における第２の角度により画定される円錐であり、前記第２の角度が、前記第１の角度よりも大きいか、等しいか、或いは小さい、請求項１に記載のバー。
【請求項５】
前記突出部の前記円錐状の形状は、凹形または凸形の表面を有し、また前記凹部の前記カップ状の形状は、それぞれ、凸形または凹形の表面を有する、請求項１に記載のバー。
【請求項６】
前記バーが、前記シャンクと前記ヘッドの間の前記境界面の領域に空隙を含む、請求項１に記載のバー。
【請求項７】
前記ヘッドの材料の平均熱膨張係数が、前記シャンクの材料の平均熱膨張係数よりも少なくとも約３０%小さい、請求項１に記載のバー。
【請求項８】
前記ジョイントが、前記ヘッドと前記シャンクの間における溶接ジョイントであり、また前記作業面が、歯の材料を除去するように構成された複数の切り刃を備える、前記回転可能なチャックを有する歯科用ハンドピースで使用するための請求項１に記載のバー。
【請求項９】
前記ヘッドが金属炭化物を含み、かつ/または前記シャンクがステンレス鋼を含む、請求項１から５のうちの何れか一項に記載のバー。
【請求項１０】
長軸を有するシャンクであって、前記長軸に沿って前記シャンクの一端から該シャンクの内部へ延在する凹部を備えると共に、機械のチャック中で使用するように適合された把持部を有する前記シャンクを提供するステップと、
長軸を有するピルであって、前記ピルの前記長軸に沿って延在する突出部を有する前記ピルを提供するステップと、
前記ピルの前記突出部を前記シャンクの前記凹部の中に挿入して、前記突出部と前記凹部との間に境界面を形成するステップであって、それにより、前記ピルの前記長軸と前記シャンクの前記長軸とが実質的に位置合せされる、ステップと、
前記突出部を含む前記ピルの一部が圧縮応力を受けるように、前記境界面で前記ピルを前記シャンクに接続して、前記境界面の少なくとも一部に沿ってジョイントを形成するステップと、
前記ピルを前記シャンクに接続するステップの前に、または後に、前記ピルを機械加工して該ピルの表面に作業面を形成するステップであって、前記作業面が材料を除去するように構成される、ステップと
を含む、バーを製作する方法であって、
前記突出部が、円錐状の形状を有し、また前記凹部が、前記突出部の前記円錐状の形状を補完するカップ状の形状を有する、方法。
【請求項１１】
前記シャンクがステンレス鋼を含み、かつ前記ピルが金属炭化物を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記接続するステップの後に、前記ピルを機械加工して、前記ジョイントの最大横断面寸法以下である横断面寸法を有する首部分を前記ジョイントと前記ヘッドとの間に形成するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記接続するステップが、前記シャンクに前記ピルを溶接するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月31日(2014.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1つ以上の流入口、1つ以上の流出口および該1つ以上の流入口から該1つ以上の流出口へとルート決定された液体から気体を除去するための少なくとも1つの気体排出口を含む埋め込み可能流体ルーター。
【請求項２】
複数の流入口、複数の流出口および該複数の流入口と該複数の流出口の間の複数の別々の流路を含む、請求項１記載の埋め込み可能流体ルーター。
【請求項３】
複数の気体排出口を含み、ここで、それぞれの流路が別々の気体排出口を含む、請求項２記載の埋め込み可能流体ルーター。
【請求項４】
1つの流入口、1つの流出口および該流入口と該流出口の間の流路中に1つの気体排出口を含む、請求項１記載の埋め込み可能流体ルーター。
【請求項５】
カテーテルヘッドの形態で提供される、請求項４記載の埋め込み可能流体ルーター。
【請求項６】
それぞれの気体排出口が、デバイスが埋め込まれた被験体の体内に気体を排出するように配置された、請求項１〜５いずれか記載の埋め込み可能流体ルーター。
【請求項７】
それぞれの気体排出口がチャンバーを含む、請求項１〜６いずれか記載の埋め込み可能流体ルーター。
【請求項８】
それぞれのチャンバーが、フィルターチャンバーを通ってルート決定された液体中に存在する気体が通過し得る、気体透過性膜を含む、請求項７記載の埋め込み可能流体ルーター。
【請求項９】
気体透過性膜が疎水性である、請求項８記載の埋め込み可能流体ルーター。
【請求項１０】
気体透過性膜が、延伸ポリテトラフルオロエチレン(polytetraflurothylene) (ePTFE)を含む、請求項８または９記載の埋め込み可能流体ルーター。
【請求項１１】
それぞれのチャンバーが、液体がフィルターチャンバーを通ってルート決定される場合に該液体が通過する親水性材料を含む、請求項７〜１０いずれか記載の埋め込み可能流体ルーター。
【請求項１２】
親水性材料が細菌保持性であり、それにより細菌フィルターとしても作用する、請求項１１記載の埋め込み可能流体ルーター。
【請求項１３】
1つ以上の流入口から1つ以上の流出口へとルート決定された液体が治療剤を含む、請求項１〜１２いずれか記載の埋め込み可能流体ルーター。
【請求項１４】
請求項１〜１３いずれか記載の埋め込み可能流体ルーターを含む、神経外科カテーテル。
【請求項１５】
請求項１〜１３いずれか記載の埋め込み可能流体ルーター、ならびに
神経外科カテーテル、供給チューブおよび経皮アクセスデバイスの少なくとも1つ
を含む、神経外科キット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
好ましくは、流体ルーターのそれぞれの気体排出口は、チャンバーを含む。有利なことに、それぞれのチャンバーは、フィルターチャンバーを通ってルート決定される流体中に存在する気体が通過し得る気体透過性膜を含む。好ましくは、気体透過性膜は疎水性である。気体透過性膜は、延伸ポリテトラフルオロエチレン(polytetraflurothylene)(ePTFE)を含み得る。また、それぞれのチャンバーは、液体がフィルターチャンバーを通ってルート決定される際に通過する親水性物質を含み得る。該親水性材料は、好ましくは、細菌保持性であるので細菌フィルターとしても作用する。このように、流体ルーターは、気体フィルターおよび細菌フィルターの両方として働く。1つ以上の流入口から1つ以上の流出口へとルート決定される液体が治療剤を含むことが好ましい。治療剤は、埋め込まれたポンプから、または(体の)外部ポンプから供給され得る。好ましい態様において、流体は、経皮アクセスデバイスを介して流体ルーターへと供給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図10を参照すると、埋め込み可能直線型気泡フィルターデバイスが図示される。該デバイスは、流入口900、流出口902、親水性(細菌保持)膜904および延伸ポリテトラフルオロエチレン(ePTFE)で作製された外部気体透過性(疎水性)膜906を含む。ePTFEは、細胞が成長しないかまたはそれに接着しないように処理され得るというさらなる利点を有する。示さないが、外部保護メッシュが施されてもよい。該デバイスは、埋め込み可能薬物送達システムの一部として含まれ得る。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）概して中空の本体と、
ｂ）該本体の遠位端部に取り付けられたカニューレと、
ｃ）前記中空の本体を通って延在するレーザ光ファイバケーブル及び照明光ファイバケーブルを具備する光ファイバであって、前記カニューレを通って延在する光ファイバと、
ｄ）前記光ファイバの露出部であって、前記カニューレの遠位端部を越えて延在し、且つ、４．５ｍｍ〜１５．０ｍｍの間の半径に沿って曲げられるニチノールチューブ内に包まれる光ファイバの露出部と
を具備する、プローブであって、
前記光ファイバが前記カニューレに対して長手方向に固定される、プローブ。
【請求項２】
前記ニチノールチューブが３０〜４５°の角度で曲げられる、請求項１に記載のプローブ。
【請求項３】
前記光ファイバが１００μｍ〜２５０μｍの間の外径を有する、請求項１に記載のプローブ。
【請求項４】
前記光ファイバの露出部が３．０ｍｍ〜８．０ｍｍの距離だけ前記カニューレの遠位端部を越えて延在する、請求項１に記載のプローブ。
【請求項５】
前記光ファイバの露出部が４．０ｍｍ〜６．０ｍｍの距離だけ前記カニューレの遠位端部を越えて延在する、請求項４に記載のプローブ。
【請求項６】
前記光ファイバの露出部が８．０ｍｍ〜１４．０ｍｍの距離だけ前記カニューレの遠位端部を越えて延在する、請求項１に記載のプローブ。
【請求項７】
前記光ファイバの露出部が１１．０ｍｍ〜１３．０ｍｍの距離だけ前記カニューレの遠位端部を越えて延在する、請求項６に記載のプローブ。
【請求項８】
前記光ファイバの露出部の外径が減摩材で被覆される、請求項１に記載のプローブ。
【請求項９】
ハブ付きカニューレであって、前記カニューレが該ハブ付きカニューレ内に挿入可能であるハブ付きカニューレを具備する、請求項１に記載のプローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーヒー抽出装置と第１コーヒー豆包装カートリッジとを含んでいるコーヒー飲料システムであって、該第１コーヒー豆包装カートリッジは該コーヒー抽出装置へ取り外し可能に接続されることができ、該第１コーヒー豆包装カートリッジはコーヒー豆を保持しかつ供給するように配設され、該第１コーヒー豆包装カートリッジは、
内部容積部とコーヒー豆出口を画定する少なくとも１つの出口開口部とを備えている容器、ここで該内部容積部はコーヒー豆を保持する、
該内部容積部から該第１カートリッジの該出口開口部の方へコーヒー豆の搬送を可能にするように適合された搬送手段、
を含んでおり、
該コーヒー抽出装置は、該搬送手段によって該出口開口部の方へ搬送されたコーヒー豆を受け取るための入口開口部、該入口開口部を介して該コーヒー抽出装置へ入ったコーヒー豆を挽くためのグラインダー、および該グラインダーによって得られた挽かれたコーヒーを基にコーヒーを抽出するための抽出デバイスを備えており、該システムはさらに、該搬送手段によって計量チャンバー内へ搬送されたコーヒー豆を受け取るための該計量チャンバーを有し、該計量チャンバーは、該グラインダーの１部分を形成するところの底部分を備え、前記底部分は、垂直方向に延在している第１軸の周りを回転するように該コーヒー抽出装置内に配設され、該グラインダーが起動されると、該底部分が、コーヒー豆を該計量チャンバーから該グラインダー内へ搬送するために且つコーヒー豆を挽くために該垂直軸の周りを回転するように該システムは配設されている、コーヒー飲料システムにおいて、
該システムはさらに、該コーヒー抽出装置へ同じく取り外し可能に接続されうるところの第２コーヒー豆カートリッジを有しており、該第２コーヒー豆カートリッジは、コーヒー豆を充填され、保持しかつ供給するように配設され、該第２コーヒー豆包装カートリッジは、
内部容積部とコーヒー豆出口を画定している少なくとも１つの出口開口部とを備えている容器、ここで該内部容積部はコーヒー豆を保持するように配設される、
該内部容積部から該第２コーヒー豆包装カートリッジの該出口開口部へコーヒー豆の搬送を可能にするように適合された搬送手段、
を含んでおり、
もし該第２コーヒー豆包装カートリッジが該コーヒー抽出装置へ接続されると、該第２コーヒー豆包装カートリッジの該搬送手段によって該第２コーヒー豆包装カートリッジの該出口開口の方へ搬送されるところのコーヒー豆が、コーヒーを調製するために、該入口開口を介して該コーヒー抽出装置によって受け取られうるように、該第２コーヒー豆包装カートリッジは該コーヒー抽出装置へ適合され、該第２コーヒー豆包装カートリッジの該搬送手段は、該コーヒー抽出装置から独立して起動されるように構成されている、ことを特徴とする、上記システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体媒質において生物学的変換若しくは化学的変換又は物理的捕捉若しくは化学的捕捉を実施する装置であって、
少なくとも１つの流体媒質入口、少なくとも１つの流体媒質出口、及び前記変換又は前記捕捉が実施される少なくとも１つの閉込部を有する、流れ分配器と、
装置を回転、揺動、揺振、又は振動させる手段と
を備えた、装置。
【請求項２】
前記流れ分配器の前記閉込部が、流れによって分配された少なくとも１つの物質が化学的変換するのを可能にさせる１つ又は複数の固体部材を収容している、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記固体部材が前記閉込部内に配置された１つ又は複数のカートリッジに設けられている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記カートリッジが交換可能とされている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記流れ分配器が１つ又は複数の中央流体媒質入口を有する、請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記流れ分配器が１つ又は複数の周辺流体媒質出口を有する、請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
閉込部が、流体媒質が前記流体出口へと分岐する前に前記閉込部を通過するように配置された、請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記流れ分配器は、断面が実質的に円形であって、複数の扇形部が設けられており、各扇形部は中央に配置された前記流体媒質入口と定められた周辺流体媒質出口とに接続している、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記扇形部は、前記扇形部に導入される少なくとも１つの物質を生物学的若しくは化学的に変換、又は捕捉することができる同一の又は異なる固体部材が設けられている、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置を回転、揺動、揺振、又は振動させる前記手段が、外部作動装置に機械的に連結された軸である、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月9日(2014.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像制御ユニット（１４）によって制御される撮像スキャナ（１２）を備える、体外組織（１８）の断端評価のためのシステム（１０）において、
切除組織（１８）のサンプルを保持するための体外サンプルホルダ（１６）を備え、
前記サンプルホルダ（１６）は、前記切除組織（１８）の切除された腫瘤縁部（２４）が前記サンプルホルダ（１６）の表面に押し付けられることにより前記縁部（２４）が形状を変えて所定の幾何学的形態を有するように寸法付けられ、
前記撮像スキャナ（１２）は、該撮像スキャナ（１２）が組織（１８）の全ての画像ではなくむしろ所定の幾何学的形態を有するとともに前記組織（１８）の外周断端へと延びる感受性領域（４０）内にある前記縁部（２４）の画像を取得するように前記サンプルホルダ（１６）に対して位置され、
前記撮像スキャナ（１２）がＭＲＩスキャナ（１２）を備ることを特徴とするシステム（１０）。
【請求項２】
前記ＭＲＩスキャナ（１２）は内腔（３０）が形成された磁石（２８）を備え、前記内腔（３０）に前記サンプルホルダ（１６）が挿入される、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項３】
前記サンプルホルダ（１６）は、前記切除組織（１８）を移動させる移動ステージ（３２）上に取り付けられ、送信／受信コイル（３６）が前記内腔（３０）に隣接して取り付けられる、請求項２に記載のシステム（１０）。
【請求項４】
前記ＭＲＩスキャナ（１２）が傾斜磁場コイル（３８）を備える、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項５】
前記送信／受信コイル（３６）が前記切除組織（１８）の少なくとも１つの寸法と比べて十分に大きく、それにより、前記組織（１８）内で前記送信／受信コイル（３６）により発生されるＢ１磁場の強度が前記組織（１８）の前記寸法の全体にわたって比較的一定である、請求項３に記載のシステム（１０）。
【請求項６】
前記ＭＲＩスキャナ（１３）が静磁場（Ｂ０）をもたらす磁石（５４）を備え、前記静磁場は、前記感受性領域（４０）内で、前記磁石（５４）に対して一方向で相対的に位置合わせされ、前記ＭＲＩスキャナ（１３）が前記磁石（５４）に対して位置される送信コイル（５６）を備え、該送信コイルは、励磁時に、前記静磁場に対して垂直なＢ１磁場を発生させ、Ｎ×Ｍのマトリクスの受信コイル（５８）が前記磁石表面（５５）上に位置され、前記各受信コイルが直接隣接する感受性領域（５９）を有する、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項７】
前記サンプルホルダ（６０）がプリズム状であり、それにより、前記サンプルホルダ（６０）内に配置される切除組織の断端を走査するために、前記サンプルホルダ（６０）の異なる面が各測定中に前記感受性領域内に配置される、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項８】
前記サンプルホルダが前記磁石（５４，８０）の取り付け面（５５，８１）を備え、該取り付け面上に前記組織が配置される、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項９】
体外組織（１８）の断端評価のための方法において、
体外サンプルホルダ（１６）によって切除組織（１８）を保持するステップであって、前記サンプルホルダ（１６）は、前記切除組織（１８）の切除された腫瘤縁部（２４）が前記サンプルホルダ（１６）の表面に押し付けられることにより前記縁部（２４）が形状を変えて所定の幾何学的形態を有するように寸法付けられるステップと、
組織（１８）の全ての測定値または画像ではなくむしろ所定の幾何学的形態を有するとともに前記組織（１８）の外周断端へと延びる感受性領域（４０）内にある前記縁部（２４）の測定値または画像を取得するステップとを含み、
前記画像がＭＲＩスキャナ（１２）によって取得されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
ＭＲＩ画像または測定値を形成する方法において、
サンプルの外周領域に位置されるＭＲＩ感受性領域（４０）でＭＲＩ画像または測定値を形成するステップであって、前記サンプルが前記外周領域よりも大きく、前記外周領域が前記感受性領域（４０）よりも大きいステップと、
新たな感受性領域がもたらされるように前記感受性領域（４０）および前記サンプルの前記外周領域のうちの少なくとも一方の動きを引き起こして、その新たな感受性領域のＭＲＩ画像または測定値を形成するステップと、によって特徴付けられる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月3日(2014.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空気密ケーシングを備える種類の真空ポンプであって、吸引ポート及び排出ポートが設けられており、１つ又は複数のポンピングステージが前記吸引ポートから前記排出ポートまでガスを圧送するために設けられており、前記ポンピングステージのそれぞれは、該ポンピングステージを通して前記ガスを圧送するように互いに協働する複数の要素を備え、該要素は、少なくとも、
前記ケーシングに締結固定されているステータ要素と、
回転軸と一体に取り付けられているロータ要素と、
を含むものにおいて、
前記ポンピングステージのうちの少なくとも１つのポンピングステージの前記要素のうちの少なくとも１つの要素は、強化短繊維を含有するプラスチック材料から作られることを特徴とする真空ポンプ。
【請求項２】
前記プラスチック材料は、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の真空ポンプ。
【請求項３】
前記プラスチック材料は半結晶性ポリマーであることを特徴とする請求項１又は２に記載の真空ポンプ。
【請求項４】
前記強化短繊維は、炭素短繊維又はグラファイト短繊維、ガラス短繊維又はアラミド短繊維であることを特徴とする請求項１に記載の真空ポンプ。
【請求項５】
前記プラスチック材料は、１０％〜５０％の重量の前記短繊維、好ましくは、３０％〜４０％の重量の前記短繊維を含有していることを特徴とする請求項１に記載の真空ポンプ。
【請求項６】
前記強化短繊維は、前記プラスチック材料中に無秩序で実質的にランダムに分散されていることを特徴とする請求項１に記載の真空ポンプ。
【請求項７】
前記少なくとも１つのポンピングステージの前記少なくとも１つの要素は、ロータ要素であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の真空ポンプ。
【請求項８】
前記少なくとも１つのポンピングステージの前記少なくとも１つの要素は、ステータ要素であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の真空ポンプ。
【請求項９】
前記少なくとも１つのポンピングステージは、ターボ分子ポンピングステージであり、前記少なくとも１つの要素は、ターボ分子ロータ要素であることを特徴とする請求項７に記載の真空ポンプ。
【請求項１０】
前記ターボ分子ロータ要素の本体は、実質的にディスク状であり、該ディスクの中心から周縁にかけてテーパ状であることを特徴とする請求項９に記載の真空ポンプ。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのポンピングステージは、分子ドラッグポンピングステージであり、前記少なくとも１つの要素は、分子ドラッグロータ要素であることを特徴とする請求項７に記載の真空ポンプ。
【請求項１２】
前記分子ドラッグロータ要素は、その少なくとも１つの表面上に少なくとも１つの螺旋状チャネルを有するロータ本体を備えることを特徴とする請求項１１に記載の真空ポンプ。
【請求項１３】
前記螺旋状チャネルの断面積は、前記ロータ要素本体の中心から外側周縁にかけて低減することを特徴とする請求項７に記載の真空ポンプ。
【請求項１４】
前記真空ポンプのすべての前記ポンピングステージの前記ロータ要素は、前記プラスチック材料で作られており、前記ロータ要素は、前記回転軸上に嵌められているとともに互いに積み重なっていることを特徴とする請求項７に記載の真空ポンプ。
【請求項１５】
前記真空ポンプのすべての前記ポンピングステージの前記ロータ要素は、前記プラスチック材料で作られており、前記ロータ要素はともに、単一のモノリシックな部品として作られていることを特徴とする請求項７に記載の真空ポンプ。
【請求項１６】
真空気密ケーシングを備える種類の真空ポンプを製造する方法であって、前記真空ポンプは、吸引ポート及び排出ポートが設けられており、１つ又は複数のポンピングステージが前記吸引ポートから前記排出ポートまでガスを圧送するために設けられており、前記ポンピングステージのそれぞれは、該ポンピングステージを通して前記ガスを圧送するように互いに協働する複数の要素を備え、該要素は、少なくとも、
前記ケーシングに締結固定されているステータ要素と、
回転軸と一体に取り付けられているロータ要素と、
を含む真空ポンプを製造する方法において、
前記ポンピングステージのうちの少なくとも１つのポンピングステージの前記要素のうちの少なくとも１つの要素を、強化短繊維を含有するプラスチック材料の射出成形によって製造するステップを含むことを特徴とする、真空ポンプを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月6日(2014.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒コンバータ床と一体化されたマフラーであって、ポリマー製マフラー本体と、エンジン排気に流体連通する入口管であって、前記入口管が、前記ポリマー製マフラー本体から断熱距離に維持するように第１の本体取り付けアダプターに接続され、かつ、前記触媒コンバータ床の入口に流体連通している、入口管と、前記触媒コンバータ床の出口に流体連通する孔あき排気管であって、前記孔あき排気管が、前記ポリマー製マフラー本体から断熱距離に維持するように第２の本体取り付けアダプター上に搭載されている、孔あき排気管と、を含み；前記入口管および前記孔あき排気管が前記触媒コンバータ床を前記ポリマー製マフラー本体から断熱距離に維持し、前記第１の本体取り付けアダプター、ポリマー製マフラー本体、および第２の本体取り付けアダプターが、断熱および騒音低減空間を形成するための密閉内部チャンバーを形成する、触媒コンバータ床と一体化されたマフラー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ポリマー製ハウジングおよび防音および／または断熱材を使用すると、ポリマーの熱伝導性が金属よりも低いため、ポリマー製ケーシングは触媒床から移動する熱が金属ハウジングよりも少ないので、触媒床内に含まれる熱の量が、従来の金属製の設計よりも増加する。これは、ポリマー製ハウジングは、触媒床中で発火温度に到達するまでの時間が短いことを意味する。このため、本発明によるポリマー製ハウジングを有する装置は、より迅速に始動させることができる。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
［１］触媒コンバータ床と一体化されたマフラーであって、ポリマー製マフラー本体と、エンジン排気に流体連通する入口管であって、前記入口管が、前記ポリマー製マフラー本体から断熱距離に維持するように第１の本体取り付けアダプターに接続され、かつ、前記触媒コンバータ床の入口に流体連通している、入口管と、前記触媒コンバータ床の出口に流体連通する孔あき排気管であって、前記孔あき排気管が、前記ポリマー製マフラー本体から断熱距離に維持するように第２の本体取り付けアダプター上に搭載されている、孔あき排気管と、を含み；前記入口管および前記孔あき排気管が前記触媒コンバータ床を前記ポリマー製マフラー本体から断熱距離に維持し、前記第１の本体取り付けアダプター、ポリマー製マフラー本体、および第２の本体取り付けアダプターが、断熱および騒音低減空間を形成するための密閉内部チャンバーを形成する、触媒コンバータ床と一体化されたマフラー。
［２］前記断熱および騒音低減空間が騒音低減材料で満たされる、または部分的に満たされる、前記１に記載の触媒コンバータ床と一体化されたマフラー。
［３］前記騒音低減材料がガラス繊維ロービングである、前記２に記載の触媒コンバータ床と一体化されたマフラー。
［４］前記本体取り付けアダプター、孔あき排気管、排気管、および触媒床のすべてが、溶接、炉内ろう付け、またはその他の金属接合方法のいずれかによって互いに接合される、前記１に記載の触媒コンバータ床と一体化されたマフラー。
［５］前記ポリマー本体が、固定具、接着剤、またはポリマー溶接法を用いて互いに接合される複数の部品に成形される、前記１に記載の触媒コンバータ床と一体化されたマフラー。
［６］前記ポリマー製マフラー本体が均一な横断面を有する、前記１に記載の触媒コンバータ床と一体化されたマフラー。
［７］前記ポリマー本体が、半結晶性ポリアミド、サーモトロピック液晶ポリマー、ポリエステル、ポリアセタールからなる群から選択される熱可塑性プラスチック、エポキシ、メラミン、およびフェノール樹脂からなる群から選択される熱硬化性樹脂、ならびにポリイミド、ポリ（ｐ−フェニレン）、および５０％を超える繰り返し単位が式
【化１】
2013519037.tif 000001
（式中、Ｘは、ＮＨ、Ｎ−フェニル、Ｏ（酸素）、またはＳ（硫黄）であり、Ａｒは、ｐ−フェニレン、４，４’−ビフェニレンまたは１，４−ナフチリレン（ｎａｐｈｔｈｙｌｙｌｅｎｅ）である）を含むポリマーからなる群から選択される非溶融性ポリマーから構成される、前記１に記載の触媒コンバータ床と一体化されたマフラー。
［８］前記ポリマー製マフラー本体が、少なくとも２６０℃の融点を有するグループ（Ｉ）ポリアミドを含み、
（ａ）ｉ）８〜２０個の炭素原子を有する芳香族ジカルボン酸および４〜２０個の炭素原子を有する脂肪族ジアミン
からなる群の１種類以上から選択されるモノマーから誘導される９５モルパーセントを超える半芳香族繰り返し単位と；
（ｂ）ｉｉ）６〜２０個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸および４〜２０個の炭素原子を有する前記脂肪族ジアミン；ならびに
ｉｉｉ）４〜２０個の炭素原子を有するラクタムおよび／またはアミノカルボン酸からなる群の１種類以上から選択される５モルパーセント未満の脂肪族繰り返し単位を含む、前記１に記載の触媒コンバータ床と一体化されたマフラー。
［９］前記触媒床が、ステンレス鋼、一体型のセラミックれんが、あるいは容器中の複数の球状または非球状のセラミックビーズで構成される、前記１に記載の触媒コンバータ床と一体化されたマフラー。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月31日(2014.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、ゆえに、請求項１に記載の繊維材料をフェルト化するフェルト製造装置が提供される。
すなわち、第１の視点において、下記の手段が提供される：
フェルト化を実行するフェルト針を受けて保持する針受け手段；
前記針受け手段を駆動して挿入されている前記フェルト針を作動させる駆動モータ；
手によって前記フェルト製造装置を可動に保持および案内させるハウジング及び／又は保持手段。
第２の視点においては、二つの繊維品、特に、二つのウール品を、フェルト化によって接合して、フェルト化によって接合された製品を提供する方法に関して、下記の手段が提供される：
前記複数の繊維品を互いに接するよう配置する工程；、
前記複数の繊維品の互いに所望の領域をフェルト化する工程；、
第１の視点のフェルト製造装置を用いてフェルト化を行うこと。
第３の視点においては、第１の視点のフェルト製造装置及び／又は第２の視点の方法によって製造されたフェルト製品が提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以下、上記視点における好ましい形態を説明する。
（形態１）上記第１の視点参照。
（形態２）前記フェルト針及び／又は前記針受け手段を軸方向に案内する案内手段が備えられる。
（形態３）前記針受け手段を前記駆動モータに結合し、前記駆動モータの回転運動によって生じる非軸方向の運動を、前記フェルト針の軸方向の往復振動運動に変換する継手、特に、カルダン継手が備えられる。
（形態４）前記駆動モータのオンオフを切り替える、及び／又は、前記フェルト針の針運動の起動と停止を切り替える、押しボタンスイッチを備えられる。
（形態５）前記駆動モータが電気モータ、特に、直流モータであり、及び／又は、前記ハウジング内に収容されたエネルギ貯蔵手段、特に、バッテリ又はアキュムレータから電流が供給される。
（形態６）前記フェルト針及び／又は前記針受け手段を軸方向に案内する案内手段ないし前記案内手段は、その前端が開口して、ハウジング孔ないしそれに相当する形状に通じ、前記フェルト針は、フェルト操作における使用時、前記開口から押出されて再び引き込まれる往復振動運動をする。
（形態７）フェルト操作のための動作中、前記フェルト針がハウジング開口又は前記ハウジング開口から最大限突出する長さは、及び／又は、前記針受け手段のストロークは、調節可能である。
（形態８）前記フェルト針及び／又は前記針受け手段を軸方向に案内する前記案内手段又は案内手段は、スリーブ形状である。
（形態９）上記第２の視点参照。
（形態１０）上記第３の視点参照。
以下、本発明を、添付の図面を参照しながら以下に例示する実施形態によって説明する：
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月18日(2013.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造材料から画像データを取り込むための画像取り込み装置であって、前記画像データが前記画像取り込み装置の視界に対するピクセル値を含む、画像取り込み装置と、
前記画像取り込み装置の背景信号を一般的に望ましい値に正規化するための複数の異なる正規化アルゴリズムのパラメーターを格納するコンピュータ読み取り可能な媒体であって、前記コンピュータ読み取り可能な媒体が前記複数の正規化アルゴリズムのそれぞれの係数を更に格納する、コンピュータ読み取り可能な媒体と、
前記格納されたパラメーターを使用して少なくとも２つの前記ピクセル正規化アルゴリズムの適用から得た結果の加重和として前記画像データの各ピクセルの正規化値を計算する、解析用コンピュータであって、前記格納された係数が前記異なる正規化アルゴリズムのそれぞれの結果に対する重み付けを定義する、解析用コンピュータと、
を含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
診断未確定のがん罹患のより大きなリスクを有する対象を特定するため、及び／又は、がん発症のより大きなリスクがある対象を特定するために、前記対象からの試料における遊離軽鎖（ＦＬＣ）の量を検出する方法であって、
前記ＦＬＣのより高い量が、
（ｉ）がんに起因する生存の減少、
ならびに／又は、
（ｉｉ）診断未確定のがんを有する対象のリスクの増加、
及び／もしくは、
（ｉｉｉ）がん発症のリスクの増加
と関連する、方法。
【請求項２】
前記がんが、炎症誘発性がんである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記炎症誘発性がんが、肺、結腸直腸、小腸、食道または膵臓（ＬＣＢＯＰ）がんである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記遊離軽鎖の量が、前記試料における総遊離軽鎖の量である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ＦＬＣが、前記対象の血清の試料において測定される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
総ＦＬＣが、抗遊離軽鎖抗体を使用する免疫アッセイにより測定される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記抗体が、抗遊離κ軽鎖および抗遊離λ軽鎖抗体の混合物である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ＦＬＣの量を比ろう法または比濁法によって検出する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記対象が、以前にがんを有すると診断されたことがない、及び／又は、Ｂ細胞関連疾患の症状を有しない、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法において使用される取扱説明書をさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法に使用するためのアッセイキット。
【請求項１１】
前記アッセイキットを使用して得たＦＬＣの濃度により対象の生存の確率が増加することを示すために指標として用いられる正常値をさらに含む、請求項１０に記載のアッセイキット。
【請求項１２】
１種以上の抗ＦＬＣ抗体および１種以上の抗がん抗原抗体を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法に使用するためのアッセイキット、又は、請求項１０もしくは１１に記載のアッセイキット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月26日(2013.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるデプスカメラが、それぞれ、接続される奥行き画像コンシューマーに、使用可能な奥行き画像を提供することを可能にする互換性システムであって、
奥行き画像コンシューマーに接続されたデプスカメラから、前記奥行き画像コンシューマーによって使用可能でない固有の奥行き画像を受信するキャプチャーモジュールと、
前記固有の奥行き画像を、前記固有の奥行き画像に対して減少又は修正されたコンテンツの仮想的な奥行き画像に変換する仮想化モジュールであって、前記仮想的な奥行き画像は前記奥行き画像コンシューマーによって使用可能である、仮想化モジュールと、
前記奥行き画像コンシューマーに前記仮想的な奥行き画像を出力する出力モジュールと
を具備する互換性システム。
【請求項２】
サポートされる仮想デプスカメラパラメーターの指示を前記奥行き画像コンシューマーから受信するように構成される初期化モジュールをさらに具備する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記サポートされる仮想デプスカメラパラメーターの指示は仮想デプスカメラの視覚角錐を指定し、前記仮想的な奥行き画像は前記仮想デプスカメラの出力として構成される請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記サポートされる仮想デプスカメラパラメーターの指示は仮想デプスカメラの解像度を指定し、前記仮想的な奥行き画像は前記仮想デプスカメラの出力として構成される請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記サポートされる仮想デプスカメラパラメーターの指示はデプスカメラのモデルを指定し、前記仮想的な奥行き画像は前記デプスカメラのモデルの出力をエミュレートする請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記デプスカメラに、前記奥行き画像コンシューマーとの互換性を目指させることを容易にする目標命令を生成するように構成される初期化モジュールをさらに具備する請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記初期化モジュールは前記デプスカメラに前記目標命令を送信するようにさらに構成される請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記減少又は修正されたコンテンツはより狭い又はより縮小された視野を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記減少又は修正されたコンテンツはより低い解像度を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記キャプチャーモジュール、前記仮想化モジュール、及び前記出力モジュールは、アプリケーションプログラミングインターフェースの一部として実施される請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
異なるデプスカメラが、それぞれ、接続された奥行き画像コンシューマーに、使用可能な奥行き画像を提供することを可能にする方法であって、
奥行き画像コンシューマーに接続された飛行時間型デプスカメラから固有の奥行き画像を受信するステップであって、前記奥行き画像コンシューマーは構造化された光のデプスカメラとともに使用するように構成され、前記固有の奥行き画像は前記奥行き画像コンシューマーによって使用可能でない、ステップと、
前記固有の奥行き画像を、前記固有の奥行き画像に対して減少又は修正されたコンテンツの仮想的な奥行き画像に変換するステップであって、前記仮想的な奥行き画像は前記奥行き画像コンシューマーによって使用可能である、ステップと、
前記奥行き画像コンシューマーに前記仮想的な奥行き画像を出力するステップと
を含む方法。
【請求項１２】
仮想デプスカメラの視覚角錐を指定するサポートされる仮想デプスカメラパラメーターの指示を受信するステップをさらに含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
仮想デプスカメラの解像度を指定するサポートされる仮想デプスカメラパラメーターの指示を受信するステップをさらに含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
デプスカメラのモデルを指定するサポートされる仮想デプスカメラパラメーターの指示を受信するステップをさらに含み、前記固有の奥行き画像を前記仮想的な奥行き画像に変換するステップは、前記デプスカメラのモデルの出力をエミュレートするステップを含む請求項１１に記載の方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感染症による死亡のより大きなリスクがある対象を特定するため、及び／又は、感染症発症のより大きなリスクがある対象を特定するために、前記対象からの試料における遊離軽鎖（ＦＬＣ）の量を検出する方法であって、
前記ＦＬＣのより高い量が、
（ｉ）前記感染症に起因する生存の減少、
ならびに／又は、
（ｉｉ）感染症のリスクの増加、
及び／もしくは、
（ｉｉｉ）感染症発症の増加したリスクを有すること
と関連する、方法。
【請求項２】
感染症を有する患者からの試料における遊離軽鎖（ＦＬＣ）の量を検出すること、および前記試料における前記ＦＬＣの量を、前記患者から以前に得た試料において検出されるＦＬＣの量と比較することを含む、感染症を監視する方法であって、前記以前の試料と比べて、前記ＦＬＣの検出量の増加が、前記患者における前記感染症の増加を示し、前記ＦＬＣの量の減少が、前記患者における前記感染症の減少を示す、方法。
【請求項３】
前記感染症が、細菌感染症である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記感染症が、下部呼吸器感染症、尿路感染症、クロストリジウム・ディフィシル感染症、敗血症または腹膜炎である請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記下部呼吸器感染症が肺炎である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記遊離軽鎖の量が、前記試料における総遊離軽鎖の量である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ＦＬＣが、前記対象の血清の試料において測定される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
総ＦＬＣが、抗遊離軽鎖抗体を使用する免疫アッセイにより測定される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記抗体が、抗遊離κ軽鎖および抗遊離λ軽鎖抗体の混合物である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＦＬＣの量を、比ろう法または比濁法によって検出する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記対象が、Ｂ細胞関連疾患症状を有さない、請求項１、３〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法において使用される取扱説明書をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法に使用するためのアッセイキット。
【請求項１３】
前記アッセイキットを使用して得たＦＬＣの濃度により、対象の生存の確率が増加することを示すために指標として用いられる正常値をさらに含む、請求項１２に記載のアッセイキット。
【請求項１４】
１種以上の抗ＦＬＣ抗体および１種以上の抗細菌性抗原抗体を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法に使用するためのアッセイキット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月20日(2014.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−（３−シクロブチル−６−（トリフルオロメチル）イミダゾ［１，２−ａ］ピリジン−２−イル）−３，３，３−トリフルオロ−２，２−ジメチルプロパンアミド、
Ｎ−（３−シクロプロピル−６−（トリフルオロメチル）イミダゾ［１，２−ａ］ピリジン−２−イル）−３，３，３−トリフルオロ−２，２−ジメチルプロパンアミド、
Ｎ−（３−シクロペンチル−６−（トリフルオロメチル）イミダゾ［１，２−ａ］ピリジン−２−イル）−３，４−ジフルオロベンズアミド、
Ｎ−（３−シクロブチル−６−（トリフルオロメチル）イミダゾ［１，２−ａ］ピリジン−２−イル）−４，４，４−トリフルオロ−３，３−ジメチルブタンアミド、
Ｎ−（３−シクロプロピル−６−（トリフルオロメチル）イミダゾ［１，２−ａ］ピリジン−２−イル）−４，４，４−トリフルオロ−３，３−ジメチルブタンアミド、
４，４，４−トリフルオロ−Ｎ−（６−フルオロ−３−（４−（トリフルオロメチル）ピリジン−２−イル）イミダゾ［１，２−ａ］ピリジン−２−イル）−３，３−ジメチルブタンアミド、
Ｎ−（３−シクロプロピル−６−（トリフルオロメチル）イミダゾ［１，２−ｂ］ピリダジン−２−イル）−３，４−ジフルオロベンズアミド、
Ｎ−（３−シクロプロピル−６−（トリフルオロメチル）イミダゾ［１，２−ｂ］ピリダジン−２−イル）−３，３，３−トリフルオロ−２，２−ジメチルプロパンアミド、
Ｎ−（３−シクロプロピル−６−（トリフルオロメチル）イミダゾ［１，２−ｂ］ピリダジン−２−イル）−４，４，４−トリフルオロ−３，３−ジメチルブタンアミド、
Ｎ−（３−シクロブチル−６−（トリフルオロメチル）イミダゾ［１，２−ｂ］ピリダジン−２−イル）−３，３，３−トリフルオロ−２，２−ジメチルプロパンアミド、
Ｎ−（３−シクロブチル−６−（トリフルオロメチル）イミダゾ［１，２−ｂ］ピリダジン−２−イル）−４，４，４−トリフルオロ−３，３−ジメチルブタンアミド、
Ｎ−（３−シクロブチル−６−（トリフルオロメチル）イミダゾ［１，２−ｂ］ピリダジン−２−イル）−４，４，４−トリフルオロ−３，３−ジメチルブタンアミド、
４，４，４−トリフルオロ−３，３−ジメチル−Ｎ−（３−ネオペンチル−６−（トリフルオロメチル）イミダゾ［１，２−ａ］ピリジン−２−イル）ブタンアミド、
Ｎ−（３−シクロヘキシル−６−（トリフルオロメチル）イミダゾ［１，２−ａ］ピリジン−２−イル）−４，４，４−トリフルオロ−３，３−ジメチルブタンアミド、
Ｎ−（３−シクロペンチル−６−（トリフルオロメチル）イミダゾ［１，２−ａ］ピリジン−２−イル）−４，４，４−トリフルオロ−３，３−ジメチルブタンアミド、
４，４，４−トリフルオロ−Ｎ−（３−イソペンチル−６−（トリフルオロメチル）イミダゾ［１，２−ａ］ピリジン−２−イル）−３，３−ジメチルブタンアミド、
Ｎ−（３−（シクロヘキシルメチル）−６−フルオロイミダゾ［１，２−ａ］ピリジン−２−イル）−４，４，４−トリフルオロ−３，３−ジメチルブタンアミド、
Ｎ−（３−シクロプロピル−６−（トリフルオロメチル）イミダゾ［１，２−ｂ］ピリダジン−２−イル）−２−（１−メチルシクロペンチル）アセトアミド、
Ｎ−（３−シクロブチル−６−フルオロイミダゾ［１，２−ａ］ピリジン−２−イル）−４，４，４−トリフルオロ−３，３−ジメチルブタンアミド、及び
Ｎ−（３−シクロペンチル−６−（トリフルオロメチル）イミダゾ［１，２−ｂ］ピリダジン−２−イル）−３，４−ジフルオロベンズアミド
から選ばれる化合物又はその製薬学的に許容しうる塩、水和物もしくは溶媒和物。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物又はその製薬学的に許容しうる塩、水和物もしくは溶媒和物及び製薬学的に許容しうる賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項３】
カリウムイオンチャンネルの活性を調節するための、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
細胞の電位依存性カリウムチャンネルを通るイオン流を増大するための、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
カリウムイオンチャンネルの調節を通じて、中枢又は末梢神経系の障害又は状態を治療、予防、抑制又は改善するための、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
前記障害又は状態が、片頭痛、運動失調、パーキンソン病、双極性障害、三叉神経痛、痙性、気分障害、脳腫瘍、精神異常、ミオキミア、発作、てんかん、脳卒中、聴力損失及び失明、アルツハイマー病、加齢による記憶力低下、学習障害、網膜変性、疼痛、不安、神経変性、運動ニューロン疾患及び尿失禁からなる群から選ばれる、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記状態又は障害が、てんかん、発作、網膜変性、疼痛、不安、神経変性、聴力損失又は双極性障害から選ばれる、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記疼痛が、神経障害痛、糖尿病性疼痛、体性痛、皮膚痛、内臓痛、炎症性疼痛、がん性疼痛、片頭痛の痛み、又は筋骨格痛から選ばれるメンバーである、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記状態又は障害がてんかん又は発作である、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
前記状態又は障害が聴力損失である、請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】
前記状態又は障害が疼痛又は不安である、請求項７に記載の組成物。
【請求項１２】
前記状態又は障害が神経変性である、請求項７に記載の組成物。
【請求項１３】
前記状態又は障害が網膜変性である、請求項７に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月14日(2014.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凝集剤組成物であって、ケイ素含有重合体を水相中に有する１番目の油中水エマルジョンとアニオン性重合体を水相中に有する２番目の油中水エマルジョンの混合物を含有して成っていて前記ケイ素含有重合体と前記アニオン性重合体が組成物中に１００：１から１：１００の範囲の重量比で存在し、前記アニオン性重合体が、アクリル酸もしくはアクリレートのホモ重合体、アクリル酸もしくはアクリレート単量体の共重合体、メタアクリル酸もしくはメタアクリレートのホモ重合体、メタアクリル酸もしくはメタアクリレート単量体の共重合体、ポリアクリルアミド、前記酸のアルカリ金属、アルカリ土類金属もしくはアンモニウム塩、ヒドロキサム酸もしくは塩の基を含有する重合体および前記いずれかの組み合わせから成る群より選択される、凝集剤組成物。
【請求項２】
前記ケイ素含有重合体と前記アニオン性重合体が組成物中に１０：１から１：１０の範囲の重量比で存在する請求項１記載の凝集剤組成物。
【請求項３】
前記ケイ素含有重合体が−Ｓｉ(ＯＲ)3基を含有して成る請求項１記載の凝集剤組成物。
【請求項４】
Ｒが独立して水素、Ｃ1-20アルキル、Ｃ2-20アルケニル、Ｃ6-12アリール、Ｃ7-20アラルキル、Ｉ族の金属イオン、ＩＩ族の金属イオンおよびＮＲ'4+から成る群より選択されかつＲ' が独立して水素、Ｃ1-20アルキル、Ｃ2-20アルケニル、Ｃ6-12アリールおよびＣ7-20アラルキルから成る群より選択されかつＲおよびＲ' が独立して置換されていないか、ヒドロキシで置換されているか或はベータ位がヒドロキシで置換されている請求項３記載の凝集剤組成物。
【請求項５】
ＲがＮａ+、Ｋ+およびＮＨ4+から成る群より選択される請求項４記載の凝集剤組成物。
【請求項６】
前記ケイ素含有重合体がケイ素含有ポリエチレンイミン、ビニルトリエトキシシラン共重合体、アクリル酸とトリエトキシシリルプロピルアクリルアミドの共重合体、アクリル酸とトリエトキシビニルシランの共重合体、ケイ素含有多糖、ケイ素含有スチレン／無水マレイン酸共重合体、ケイ素含有無水マレイン酸／アルキルビニルエーテル共重合体およびこれらの混合物から成る群より選択する請求項１記載の凝集剤組成物。
【請求項７】
前記１番目のエマルジョンの前記ケイ素含有重合体の重量平均分子量が約１０００以上である請求項１記載の凝集剤組成物。
【請求項８】
前記アニオン性重合体がヒドロキサム化重合体である請求項１記載の凝集剤組成物。
【請求項９】
前記アニオン性重合体がヒドロキサム化ポリアクリルアミドである請求項１記載の凝集剤組成物。
【請求項１０】
前記アニオン性重合体がポリアクリレート、ポリ（アクリルアミド−コ−アクリレート）およびこれらの混合物から成る群より選択される請求項１記載の凝集剤組成物。
【請求項１１】
前記アニオン性重合体がアニオン性繰り返し単位を少なくとも約５０％含有して成る請求項１記載の凝集剤組成物。
【請求項１２】
凝集方法であって、
請求項１記載の凝集剤組成物を逆転させることで前記ケイ素含有重合体と前記アニオン性重合体を含有して成る水溶性を生じさせ、そして
前記溶液をアルミナ製造工程における工程流れと混合する、
ことを含んで成っていて、その中に懸濁している固体の少なくとも一部を凝集させるに有効な量で前記凝集剤組成物を混合する凝集方法。
【請求項１３】
前記固体が赤泥、アルミノケイ酸ナトリウム、ケイ酸カルシウム、アルミノケイ酸カルシウム、酸化チタンおよびこれらの混合物から成る群より選択される請求項１２記載の凝集方法。
【請求項１４】
更に、凝集させた固体の少なくとも一部を分離することも含んで成る請求項１２記載の凝集方法。
【請求項１５】
前記ケイ素含有重合体をケイ素含有ポリエチレンイミン、ビニルトリエトキシシラン共重合体、アクリル酸とトリエトキシシリルプロピルアクリルアミドの共重合体、アクリル酸とトリエトキシビニルシランの共重合体、ケイ素含有多糖、ケイ素含有スチレン／無水マレイン酸共重合体、ケイ素含有無水マレイン酸／アルキルビニルエーテル共重合体およびこれらの混合物から成る群より選択する請求項１２記載の凝集方法。
【請求項１６】
前記アニオン性重合体がヒドロキサム化ポリアクリルアミドである請求項１２記載の凝集方法。
【請求項１７】
前記アニオン性重合体がポリアクリレート、ポリ（アクリルアミド−コ−アクリレート）およびこれらの混合物から成る群より選択する請求項１２記載の凝集方法。
【請求項１８】
凝集方法であって、請求項１記載の凝集剤組成物をアルミナ製造工程における工程流れと混合することを含んで成っていて、その中に懸濁している固体の少なくとも一部を凝集されるに有効な量で前記凝集剤組成物を混合する凝集方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成分と、前記樹脂成分中に分散された表面改質ナノ粒子とを含む樹脂系であって、
前記表面改質ナノ粒子が、多モード粒径分布であって、
平均粒径Ｄ１を有する第一モードであって、Ｄ１が５０ナノメートル以上２５０ナノメートル以下であり、前記第一モード内のナノ粒子の数がＮ１である第一モードと、
平均粒径Ｄ２を有する第二モードであって、Ｄ２がＤ１未満であり、前記第二モードのナノ粒子の数がＮ２である第二モードとを含む多モード粒径分布を有し、
Ｄ２に対するＤ１の比率が、１．５を超え、Ｎ１に対するＮ２の比率が、０．５を超え、
モードにおけるナノ粒子の平均粒径と数が、透過型電子顕微鏡法によって測定される、樹脂系。
【請求項２】
Ｄ２が、１５ナノメートル未満であり、Ｎ１に対するＮ２の比率が、１．５を超える、請求項１に記載の樹脂系。
【請求項３】
Ｄ２に対するＤ１の比率が、１０を超える、請求項２に記載の樹脂系。