Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月22日(2003.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された動画像信号と上記動画像信号に関する管理情報とを記録媒体に記録する記録処理手段と、
静止画像信号の記録を指示する指示手段と、
上記指示手段の指示に基づいて上記入力された動画像信号から静止画像信号を取り出す静止画符号化手段と、
上記指示手段による静止画像信号の記録の指示に応じて、上記記録処理手段により上記記録媒体に記録された管理情報を更新する更新手段とを備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
上記動画像信号は撮像手段で撮像されたものであることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記入力された動画像信号を可変長符号化する動画符号化手段を備え、上記記録処理手段は上記動画符号化手段により符号化された動画像信号を記録することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記更新手段は、上記管理情報を記憶するメモリと、上記静止画記録の指示に応じて上記メモリに記憶されている上記管理情報の内容を更新すると共に上記記録処理部を制御してこの更新された管理情報を上記記録媒体に記録するシステム制御手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記更新手段は更に、上記動画像信号の記録開始もしくは終了の指示に応じて上記記録媒体に記録された上記管理情報を更新することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記管理情報は、上記記録媒体上での上記動画像信号の記録位置を示す記録位置情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項７】
入力された動画像信号と上記動画像信号に関する管理情報とを記録媒体に記録する記録処理手順と、
静止画像信号の記録を指示する指示手段の指示に基づいて上記入力された動画像信号から静止画像信号を取り出す静止画符号化手順と、
上記指示手段による静止画像信号の記録の指示に応じて、上記記録媒体に記録された管理情報を更新する更新手順とを有することを特徴とする画像記録方法。
【請求項８】
入力された動画像信号と上記動画像信号に関する管理情報とを記録媒体に記録する処理と、
静止画像信号の記録を指示する指示手段の指示に基づいて上記入力された動画像信号から静止画像信号を取り出す処理と、
上記指示手段による静止画像信号の記録の指示に応じて、上記記録媒体に記録された管理情報を更新する処理とをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明による画像記録装置においては、入力された動画像信号と上記動画像信号に関する管理情報とを記録媒体に記録する記録処理手段と、静止画像信号の記録を指示する指示手段と、上記指示手段の指示に基づいて上記入力された動画像信号から静止画像信号を取り出す静止画符号化手段と、上記指示手段による静止画像信号の記録の指示に応じて、上記記録処理手段により上記記録媒体に記録された管理情報を更新する更新手段とを備える。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明による画像記録方法においては、入力された動画像信号と上記動画像信号に関する管理情報とを記録媒体に記録する記録処理手順と、静止画像信号の記録を指示する指示手段の指示に基づいて上記入力された動画像信号から静止画像信号を取り出す静止画符号化手順と、上記指示手段による静止画像信号の記録の指示に応じて、上記記録媒体に記録された管理情報を更新する更新手順とを有する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明によるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体においては、入力された動画像信号と上記動画像信号に関する管理情報とを記録媒体に記録する処理と、静止画像信号の記録を指示する指示手段の指示に基づいて上記入力された動画像信号から静止画像信号を取り出す処理と、上記指示手段による静止画像信号の記録の指示に応じて、上記記録媒体に記録された管理情報を更新する処理とをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムを記憶している。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像中に含まれる特定の特徴場面を検出する特徴場面検出方法において、
複数に分割して記録された映像中に含まれる特徴場面をその再生時刻を示す時刻情報と共に検出するステップと、前記検出した特徴場面の時刻情報が複数の映像で連続しているものとして単位時間あたりの特徴場面の検出頻度を求め、その検出頻度が所定のしきい値以上である特定の特徴場面のグループを分類して記録するステップとを有することを特徴とする特徴場面検出方法。
【請求項２】
映像中に含まれる特定の特徴場面を検出する特徴場面検出方法において、
映像中に含まれる特徴場面の内で、単位時間あたりの検出頻度が所定のしきい値以上である特定の特徴場面のグループを映像から取得するステップと、前記取得した特定の特徴場面のグループを通常の再生方法とは異なる再生方法で再生するステップとを有することを特徴とする特徴場面検出方法。
【請求項３】
映像中に含まれる特定の特徴場面を検出する特徴場面検出装置において、
複数に分割して記録された映像中に含まれる特徴場面をその再生時刻を示す時刻情報と共に検出する特徴場面検出処理部と、前記検出した特徴場面の時刻情報が複数の映像で連続しているものとして単位時間あたりの特徴場面の検出頻度を求め、その検出頻度が所定のしきい値以上である特定の特徴場面のグループを分類して記録する特徴場面分類処理部とを備えることを特徴とする特徴場面検出装置。
【請求項４】
映像中に含まれる特定の特徴場面を検出する特徴場面検出装置において、
映像中に含まれる特徴場面の内で、単位時間あたりの検出頻度が所定のしきい値以上である特定の特徴場面のグループを映像から取得する映像取得処理部と、前記取得した特定の特徴場面のグループを通常の再生方法とは異なる再生方法で再生する特徴場面再生処理部とを備えることを特徴とする特徴場面検出装置。【請求項５】映像中に含まれる特定の特徴場面を検出する特徴場面検出装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
複数に分割して記録された映像中に含まれる特徴場面をその再生時刻を示す時刻情報と共に検出する特徴場面検出処理部と、前記検出した特徴場面の時刻情報が複数の映像で連続しているものとして単位時間あたりの特徴場面の検出頻度を求め、その検出頻度が所定のしきい値以上である特定の特徴場面のグループを分類して記録する特徴場面分類処理部としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【請求項６】
映像中に含まれる特定の特徴場面を検出する特徴場面検出装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
映像中に含まれる特徴場面の内で、単位時間あたりの検出頻度が所定のしきい値以上である特定の特徴場面のグループを映像から取得する映像取得処理部と、前記取得した特定の特徴場面のグループを通常の再生方法とは異なる再生方法で再生する特徴場面再生処理部としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【請求項７】
請求項２に記載の特徴場面検出方法において、
前記通常の再生方法とは異なる再生方法は、前記取得した特定の特徴場面のグループを通常の再生速度よりも遅い速度で再生する方法であることを特徴とする前記特徴場面検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月12日(2003.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信システムにおいて、第一の移動電話を第二の移動電話と通信させるための方法において、
前方リンク制御チャネルを通じて第一の移動電話から第二の移動電話へ通話設定情報を直接送信して、前記第一の移動電話と前記第二の移動電話の間の直接通話接続を確立するステップ、
第一の周波数帯を用いて、前記第一の移動電話から前記第二の移動電話へ直接にトラフィックを送信するステップであって、前記第一の周波数帯はワイヤレス通信システムの基地局により使用されてトラフィックを送信し、及び
第二の周波数帯を用いて、前記第二の移動電話から前記第一の移動電話へ直接にトラフィックを受信するステップであって、前記第二の周波数帯は前記基地局により使用されてトラフィックを受信する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記通話接続を確立するステップがさらに、
トラフィック・チャンネルを選択し、前記第一の移動電話から前記前方リンク制御チャンネルを通じて、上記選択されたトラフィック・チャンネルについての指示を送信するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
さらに、
（ａ）前記第一の移動電話での通話品質をモニタリングするステップと、
（ｂ）前記モニタリング・ステップで通話品質が閾値以下に劣化したことを示した場合に新しいトラフィック・チャンネルを選択するステップ
を含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記通話設定情報がページング信号を含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項５】
ネットワーク基本局は前記第一及び前記第二移動電話間の直接通話中に使用されるべき空トラフィック・チャンネルを割り当てる請求項１記載の方法。
【請求項６】
通信方法であって、
前方リンク制御チャネルを通じて第一の移動電話から通話設定情報を送信することにより、前記第一に移動電話と第二の移動電話の間の直接通話接続を確立するステップ、及び
基地局周波数帯を用いて前記第一の移動電話からトラフィックを送信するステップか、基地局周波数帯を用いて前記第一の移動電話でトラフィックを受信するステップの少なくとも一つのステップを実行するステップを含み、
通話接続を前記確立するステップが、トラフィックチャネルを選択し、前記前方リンク制御チャネルを通じて前記選択されたトラフィックチャネルの指示を前記第一の移動電話から送信することを含み、
前記選択するステップが、前記第一の移動電話で周波数掃引操作を行って、使われるべきトラフィックチャネルを選択することを含む
ことを特徴とする通信方法。
【請求項７】
前記周波数掃引操作によって前記第一及び第二の移動電話間で直接通話を行う際に使われるべき空いているトラフィック・チャンネルが識別される請求項１３の移動電話。
【請求項８】
ワイヤレス通信システムに使用される移動電話であって、
前方リンク制御チャネルを通じて第二の移動電話へ通話設定情報を直接送信し、逆方向リンク制御チャネルを通じて制御情報を受信して前記第二の移動電話との直接通話接続を確立するための送受信手段、
ワイヤレス通信システムにおける基地局により使用されトラフィックを送信する第一の周波数帯を用いて前記第二の移動電話へトラフィックを直接送信するために、及び、前記基地局により使用されトラフィックを受信する第二の周波数帯を用いて前記第二の移動電話からトラフィックを直接受信するために、
市内通話モード中に、前記送受信手段を制御するための制御手段
を含むことを特徴とする移動電話。
【請求項９】
前記制御手段がトラフィック・チャンネルを選択し、前記前方リンク制御チャンネルを通じて上記選択されたトラフィック・チャンネルを示す信号を送信する送／受信手段を含む請求項８記載の移動電話。
【請求項１０】
ネットワーク基地局が前記第二の移動電話に直接通話中に使用されるべきトラフィック・チャンネルを割り当てる請求項８の移動電話。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の内線を収容し、さらに、少なくとも１つの外線を接続可能で、内線相互間及び内線と外線との間の交換を行なう交換装置と、この交換装置に対し前記複数の内線を介して各々接続される内線端末とを具備し、前記内線端末に着信が発生した際に、着信呼を予め決められた転送先の内線端末に転送する着信転送システムにおいて、
前記内線端末は、
前記交換装置に対し、発信側の種類に対応付けた転送先の内線端末を示す転送先情報を通知する転送先情報通知手段を備え、
前記交換装置は、
前記内線端末から通知された転送先情報を記憶する転送先情報記憶手段と、
前記内線端末への着信が発生した際に、前記発信側の種類を検出する発信種別監視手段と、
この発信種別監視手段で検出された発信側の種類に対応する転送先情報を前記転送先情報記憶手段から読み出し、この読み出し結果を基に、転送先の内線端末に着信呼を転送制御する転送制御手段とを備えてなることを特徴とする着信転送システム。
【請求項２】
前記転送先情報は、前記発信側の種類に対応付けた、着信先の内線端末が通話中または不応答に応じた転送先の内線端末を示す情報、もしくはそれと無関係に着信が発生した際の転送先の内線端末を示す情報であることを特徴とする請求項１記載の着信転送システム。
【請求項３】
複数の内線及び少なくとも１つの外線を接続可能で、内線相互間及び内線と外線との間の交換を行なう交換装置において、
前記内線に接続される内線端末から、発信側の種類に対応付けた転送先の内線端末を示す転送先情報が通知されるとき、
前記内線端末から通知された転送先情報を記憶する転送先情報記憶手段と、
前記内線端末への着信が発生した際に、前記発信側の種類を検出する発信種別監視手段と、
この発信種別監視手段で検出された発信側の種類に対応する転送先情報を前記転送先情報記憶手段から読み出し、この読み出し結果を基に、転送先の内線端末に着信呼を転送制御する転送制御手段とを備えてなることを特徴とする交換装置。
【請求項４】
前記転送先情報は、前記発信側の種類に対応付けた、着信先の内線端末が通話中または不応答に応じた転送先の内線端末を示す情報、もしくはそれと無関係に着信が発生した際の転送先の内線端末を示す情報であることを特徴とする請求項３記載の交換装置。
【請求項５】
複数の内線を収容し、さらに、少なくとも1つの外線を接続可能で、内線相互間及び内線と外線との間の交換を行なう交換装置と、この交換装置に対し前記複数の内線を介して各々接続される内線端末とを具備し、前記内線端末に着信が発生した際に、着信呼を予め決められた転送先の内線端末に転送する着信転送システムにおいて、
前記内線端末は、
前記交換装置に対し、発信側の種類に対応し、かつ自端末が不応答である場合の転送先の内線端末を示す情報と当該情報に付随する不応答の待ち時間を示す情報を含む転送先情報を通知する転送先情報通知手段を備え、
前記交換装置は、
前記内線端末から通知された転送先情報を記憶する転送先情報記憶手段と、
前記内線端末への着信が発生した際に、前記発信側の種類を検出する発信種監視手段と、
この発信種別監視手段で検出された発信側の種類に対応する転送先情報を前記転送先情報記憶手段から読み出し、この読み出し結果を基に、着信先の内線端末に着信をかけ、前記不応答の待ち時間を経過したか否かを検出する端末監視手段と、
この端末監視手段により不応答の待ち時間を経過した旨が検出された場合に転送先の内線端末に着信呼を転送制御する転送制御手段とを備えてなることを特徴とする着信転送システム。
【請求項６】
前記不応答の待ち時間は、前記発信側の種類毎に互いに異なる時間であることを特徴とする請求項５記載の着信転送システム。
【請求項７】
複数の内線及び少なくとも１つの外線を接続可能で、内線相互間及び内線と外線との間の交換を行なう交換装置において、
前記内線に接続される内線端末から、発信側の種類に対応し、かつ自端末が不応答である場合の転送先の内線端末を示す情報と当該情報に付随する不応答の待ち時間を示す情報を含む転送先情報が通知されるとき、
前記内線端末から通知された転送先情報を記憶する転送先情報記憶手段と、
前記内線端末への着信が発生した際に、前記発信側の種類を検出する発信種別監視手段と、
この発信種別監視手段で検出された発信側の種類に対応する転送先情報を前記転送先情報記憶手段から読み出し、この読み出し結果を基に、着信先の内線端末に着信をかけ、前記不応答の待ち時間を経過したか否かを検出する端末監視手段と、
この端末監視手段により前記不応答の待ち時間を経過した旨が検出された場合に、転送先の内線端末に着信呼を転送制御する転送制御手段とを備えてなることを特徴とする交換装置。
【請求項８】
前記不応答の待ち時間は、前記発信側の種類毎に互いに異なる時間であることを特徴とする請求項７記載の交換装置。
【請求項９】
複数の内線を収容し、さらに、少なくとも1つの外線を接続可能で、内線相互間及び内線と外線との間の交換を行なう交換装置と、この交換置に対し前記複数の内線を介して各々接続される内線端末とを具備し、前記外線からの着信呼に応じて、前記外線と前記内線とを選択的に接続する構内交換シテムにおいて、
前記交換装置は、
各内線を識別するための内線識別情報に対応付けて伝達能力を示す情報を記憶する記憶手段と、
前記外線からの着信呼を受信した際に、少なくとも着信呼に含まれる伝達能力を検出する伝達能力検出手段と、
この伝達能力検出手段で検出された伝達能力に対応する内線識別情報を前記記憶手段から参照し、この参照結果に基づき前記外線と前記内線との接続に関する制御を行なう接続制御手段とを具備してなることを特徴とする構内交換システム。
【請求項１０】
複数の内線を収容し、さらに、少なくとも１つの外線を接続可能で、内線相互間及び内線と外線との間の交換を行なう交換装置と、この交換装置に対し前記複数の内線を介して各々接続される内線端末とを具備し、１つの内線に着信する前記外線からの呼を別の内線に転送する構内交換システムにおいて、
前記内線端末は、
前記交換装置に対し、伝達能力別の転送先の内線端末を示す転送先情報を通知する転送先情報通知手段を備え、
前記交換装置は、
前記内線端末から通知された転送先情報を記憶する転送先情報記憶手段と、
転送元となる内線端末に前記外線からの呼びが着信された際に、この着信呼に含まれる伝達能力を検出する伝達能力検出手段と、
この伝達能力検出手段で検出された伝達能力に対応する転送先情報を前記転送先情報記憶手段から参照し、この参照結果に基づき転送先の内線端末に呼を転送する転送制御手段とを具備してなることを特徴とする構内交換システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月1日(2003.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに対して、解像度変換を行なうデータ変換手段と、
前記画像データが９０度回転されたものであるか否かを判定する回転判定手段と、
前記回転判定手段によって９０度回転して得られた画像データであると判定された場合には、９０度回転して得られた画像データではないと判定された場合とは異なるデータ変換を行なうように前記データ変換手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記データ変換手段は、
主走査方向と、副走査方向とで、異なる解像度となるように解像度変換を行なう手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記回転判定手段は、前記画像データを記録する記録材の方向によって、画像データの回転を判断することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
画像データが９０度回転されたものであるか否かを判定する回転判定工程と、
前記回転判定工程によって９０度回転して得られた画像データではないと判定された場合に、前記画像データに対して解像度変換を行なう第１データ変換工程と、
前記回転判定工程によって９０度回転して得られた画像データであると判定された場合に、前記第１データ変換工程とは異なるデータ変換を行なう第２データ変換工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
前記第１、及び第２データ変換工程は、
主走査方向と、副走査方向とで、異なる解像度となるように解像度変換を行なう工程であることを特徴とする請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記回転判定工程は、前記画像データを記録する記録材の方向によって、画像データの回転を判断することを特徴とする請求項４に記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１半体と第２半体とを互いに重合させて内部に中空部が形成された略矩形状のサンバイザ本体を備えた車両用サンバイザであって、
上記第１半体の内面周縁部に間隔を有して一対の第１支軸部を立設し、
上記第２半体の内面周縁部に上記第１支軸部に対応するよう間隔を有して一対の第２支軸部を立設し、
上記第１支軸部及び第２支軸部に上記第１半体と第２半体とを重合させた状態で同心状となる支軸孔を形成し、
該各支軸孔に上記サンバイザ本体を車体に固定するステーをサンバイザ本体が回動可能なように挿入したことを特徴とする車両用サンバイザ。
【請求項２】
請求項１記載の車両用サンバイザにおいて、
間隔を有した一対の支軸部間に板バネを配置し、該板バネのバネ力でステーを押圧してサンバイザ本体の回動位置を設定するようにしたことを特徴とする車両用サンバイザ。
【請求項３】
第１半体と第２半体とを互いに重合させて内部に中空部が形成された略矩形状のサンバイザ本体を備えた車両用サンバイザであって、
上記第１半体の内面周縁部に間隔を有して一対の第１支持部を立設し、
上記第２半体の内面周縁部に上記第１支持部に対応するよう間隔を有して一対の第２支持部を立設し、
上記第１支持部及び第２支持部に上記第１半体と第２半体とを重合させた状態で同心状となる支持孔を形成し、
該各支持孔に上記サンバイザ本体を車体に揺動可能に支持する支持ピンを挿入したことを特徴とする車両用サンバイザ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一方、後者の従来例では、第１半体側の係合突起を係合させる第２半体側の係合凹部が第２半体の表面に凹陥しているため外観見栄えを損なう。なお、この公報例では、サンバイザ本体（第１半体及び第２半体）の表面に表皮を被着して上記係合凹部を覆い隠しているが、どうしても係合凹部の輪郭が外部に現れるため十分な解決策ではない。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
具体的には、この発明は、第１半体と第２半体とを互いに重合させて内部に中空部が形成された略矩形状のサンバイザ本体を備えた車両用サンバイザを前提とし、次のような解決手段を講じた。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月15日(2003.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車内の湿度を調整する装置であって、ウォッシャー液を貯めるウォッシャータンクと、水を貯めるウォッシャータンクと、前記、２つのウォッシャータンクからウォッシャー液と水とを混合して、ポンプを介して、ウィンドウォッシャーのウォッシャーノズルに導くウォッシャーホースと、エアコンのエアダクト内に設けられる、霧を噴射する霧ノズルと、前記、水を貯めるウォッシャータンクから、前記、霧ノズルへ水を導くウォーターホースと、前記、ウォーターホースを通る水を、前記、霧ノズルへ流入させるウォーターポンプとを有する湿度調整装置。
【請求項２】
前記、２つのウォッシャータンクは、１つのタンクを仕切って出来る２つの領域のそれぞれに形成されるものであり、ウォッシャー液を貯めるウォッシャータンクは、前記、１つのタンク全体の１／３から１／４までのいずれかの容量を有する領域に形成され、水を貯めるウォッシャータンクは、前記、１つのタンクの、前記、ウォッシャー液を貯めるウォッシャータンクが形成されない領域に形成される請求項１に記載の湿度調整装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル樹脂側鎖に
下記一般式（１）
【化１】
2003252931.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、炭素数１〜２０の炭化水素残基を表す。）
で表される基を少なくとも１つ有し、かつ、下記一般式（２）
【化２】
2003252931.tif 000002
（式中、Ｘは、
【化３】
2003252931.tif 000003
で表される基、ｎは０又は１、Ｙは炭化水素、Ｍは２価金属、Ａは一塩基酸の有機酸残基を表す。）
で表され、
前記一塩基酸は、一塩基環状有機酸である基を少なくとも１つ有することを特徴とするアクリル樹脂。
【請求項２】
一塩基環状有機酸は、酸価が１００〜２２０ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１記載のアクリル樹脂。
【請求項３】
一塩基酸は、前記一般式（２）における有機酸残基のうち、５〜１００モル％が一塩基環状有機酸である請求項１又は２記載のアクリル樹脂。
【請求項４】
一塩基環状有機酸が、ロジン類、水添ロジン類、不均化ロジン類、ナフテン酸、アビエチン酸、水素添加アビエチン酸及びデヒドロアビエチン酸からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１、２又は３記載のアクリル樹脂。
【請求項５】
一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２及びＲ３が、すべてイソプロピル基である請求項１、３又は４記載のアクリル樹脂。
【請求項６】
（Ａ）重合性不飽和有機酸３〜５０質量％、下記一般式（３）
【化４】
2003252931.tif 000004
（式中、Ｚは、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、同一又は異なって、炭素数１〜２０の炭化水素残基を表す。）
で示されるトリオルガノシリル（メタ）アクリレート９０〜５質量％、及び、その他の共重合可能な不飽和単量体を重合させる工程、並びに、
（Ｂ）前記工程により得られた樹脂、金属化合物、及び、一塩基酸を反応させる工程
により得られ、
前記一塩基酸は、一塩基環状有機酸であることを特徴とするアクリル樹脂。
【請求項７】
一般式（３）におけるＲ４、Ｒ５及びＲ６が、すべてイソプロピル基である請求項６記載のアクリル樹脂。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６又は７記載のアクリル樹脂を含有することを特徴とする防汚塗料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
で表される基、ｎは０又は１、Ｙは炭化水素、Ｍは２価金属、Ａは一塩基酸の有機酸残基を表す。）
で表され、上記一塩基酸は、一塩基環状有機酸である基を少なくとも１つ有することを特徴とするアクリル樹脂である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記一塩基環状有機酸は、酸価が１００〜２２０ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１記載のアクリル樹脂であることが好ましい。
上記一塩基酸は、前記一般式（２）における有機酸残基のうち、５〜１００モル％が一塩基環状有機酸であることが好ましい。
上記一塩基酸は、前記一般式（２）における有機酸残基のうち、５〜１００モル％が一塩基環状有機酸であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記一塩基環状有機酸は、ロジン類、水添ロジン類、不均化ロジン類、ナフテン酸、アビエチン酸、水素添加アビエチン酸及びデヒドロアビエチン酸からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
上記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２及びＲ３は、すべてイソプロピル基であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（Ａ）重合性不飽和有機酸３〜５０質量％、下記一般式（３）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【化８】
2003252931.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（式中、Ｚは、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、同一又は異なって、炭素数１〜２０の炭化水素残基を表す。）
で示されるトリオルガノシリル（メタ）アクリレート９０〜５質量％、及び、その他の共重合可能な不飽和単量体を重合させる工程、並びに、
（Ｂ）前記工程により得られた樹脂、金属化合物、及び、一塩基酸を反応させる工程
により得られ、上記一塩基酸は、一塩基環状有機酸であるることを特徴とするアクリル樹脂である。
上記一般式（３）におけるＲ４、Ｒ５及びＲ６は、すべてイソプロピル基であることが好ましい。
本発明はまた、上記アクリル樹脂を含有することを特徴とする防汚塗料である。
以下に、本発明を詳細に説明する。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
実施例１〜１０、比較例１〜４
アクリル樹脂ワニス製造例１〜１１で得られたワニス１〜１１及び表２で示すその他の成分を使用して、高速ディスパーにて混合することで、塗料組成物を調製し、下記評価方法に従って長期防汚性及び塗膜状態を評価した。評価結果を表３に記載した。なお、表２中に記載の防汚剤は下記の化合物であり、アクリル樹脂は「パラロイドＢ−６６」（ローム  アンド  ハース社製）、タレ防止剤は「ディスパロン  Ａ６３０−２０Ｘ」（楠本化成社製）である。
防汚剤１：ＺＰＴ（ジンクピリチオン）
防汚剤２：ＣｕＰＴ（カッパーピリチオン）
防汚剤３：ピリジントリフェニルボラン
防汚剤４：２−メチルチオ−４−ｔ−ブチルアミノ−６−シクロプロピルアミノ−ｓ−トリアジン
防汚剤５：４，５−ジクロロ−２−ｎオクチル−３（２Ｈ）イソチアゾロン
防汚剤６：Ｎ，Ｎ‘ジメチル−Ｎ’−フェニル−（Ｎ−フルオロジクロロメチルチオ）スルファミド
防汚剤７：ステアリルアミン−トリフェニルボロン
防汚剤８：ラウリルアミン−トリフェニルボロン


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
【表２】
2003252931.tif 000006
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
【表３】
2003252931.tif 000007
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
表３より、実施例１〜１０の塗料は、安定したポリッシングレート（研磨速度）を長期間維持するものであり、また、長期防汚性及び優れた塗膜状態を示した。比較例１の塗料は、２４ヶ月後には少し汚れが見られるものであったが、塗膜は正常な状態を維持していた。比較例２〜４の塗料は、塗膜消耗が少ないものであったり、ある時間経過後には塗膜が消耗しないものであったり、塗膜消耗量が多すぎるものであったりするものであり、長期防汚性と塗膜状態の両立ができなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月27日(2004.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、ポリウレタン系エマルジョンを水性化するために乳化剤を使用すると、エマルジョンを皮膜化した際に乳化剤がブリードして皮膜の接着性を阻害する場合がある。この問題点は、ポリウレタンプレポリマー中にイオン基を導入し、自己乳化型とすることで解決されるが、この方法ではポリウレタン系エマルジョンをイオン基により親水化しているため、該ポリウレタン系エマルジョンを各種の水性エマルジョンとブレンドして使用した場合にその親水性が失われ、混和性に問題を生じる場合がある。
特開２０００−１７８３３９号公報では、アミノ基を有するポリビニルアルコールにより安定化されたポリウレタン系エマルジョンが提案され、これにより上記問題点は大幅に改善された。しかし、該ポリウレタン系エマルジョンはアミノ基を有するが故に、経時的な着色が起こる問題点を有している。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
アミノ酸基含有ＰＶＡ系重合体（Ｂ）は、本発明の効果を損なわない限り、ビニルエステル単位、ビニルアルコール単位およびアミノ酸基を有する単量体単位以外の単量体単位を１種類以上有していてもよい。そのような単量体単位としては、エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのオレフィン；塩化ビニル、臭化ビニル、フッ化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレンなどのハロゲン化オレフィン；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルなどのメタクリル酸エステル；アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドなどのアクリルアミド系単量体；メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミドなどのメタクリルアミド系単量体；Ｎ−ビニルピロリドン；アクリロニトリル、メタクリロニトリル；スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系単量体；アクリル酸、メタクリル酸、（無水）フマル酸、（無水）マレイン酸、イタコン酸などの（無水）カルボン酸基を有する単量体；アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、ビニルスルホン酸、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、アクリル酸スルホプロピル、メタクリル酸スルホプロピル、ｐ−スチレンスルホン酸などのスルホン酸基を有する単量体およびそのナトリウムまたはカリウム塩；アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチルなどのアミノ基を有する単量体およびその４級化物；エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテルなどのビニルエーテル系単量体；ブタジエン、イソプレン、クロロプレンなどのジエン系単量体などの単量体単位が挙げられる。
また、前記のアミノ酸基含有ＰＶＡ系重合体は、チオール酢酸、メルカプトプロピオン酸などのチオール化合物の存在下で、酢酸ビニルなどのビニルエステル系単量体を重合することによって得られる末端に官能基を有するものでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月5日(2004.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリカマトリックス中に、一般式［１］で表されるアルコキシ末端ジメチルシリコーンと一般式［２］で表される両末端に加水分解性基を有するフルオロアルキルシランとからなる組成物が滑水成分として混合されてなることを特徴とする高滑水性被膜。
【化１】
2003252650.tif 000001
ここで、Ｘは−ＯＲまたは−Ｒ'Ｓｉ(ＯＲ)r(ＣＨ3)3-r（Ｒは１価のアルキル基、Ｒ'は２価のアルキレン基）で表されるアルコキシ基またはアルコキシ基含有基、ｐ、ｑ、ｒは１〜３の整数、ｎは２０００以下の整数を示す。
【化２】
2003252650.tif 000002
ここで、ｓは０〜１２の整数、ｔ,ｕは１〜３の整数、Ｚは加水分解性基を示す。
【請求項２】
前記一般式［１］で表されるアルコキシ末端ジメチルシリコーンのアルコキシ基の数が３個以上であることを特徴とする請求項１記載の高滑水性被膜。
【請求項３】
前記一般式［２］で表される両末端に加水分解性基を有するフルオロアルキルシランの加水分解性基の数が３個以上であることを特徴とする請求項１記載の高滑水性被膜。
【請求項４】
前記一般式［１］で表されるアルコキシ末端ジメチルシリコーンは、アルコキシシランから得られるシリカに対して、１〜３００重量％の範囲で存在してなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の高滑水性被膜。
【請求項５】
前記一般式［２］で表される両末端に加水分解性基を有するフルオロアルキルシランは、前記一般式［１］で表されるアルコキシ末端ジメチルシリコーンに対して、１０〜３０００モル％の範囲で存在してなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の高滑水性被膜。
【請求項６】
シリカマトリックス中に、前記一般式［１］で表されるアルコキシ末端ジメチ
ルシリコーンと前記一般式［２］で表される両末端に加水分解性基を有するフル
オロアルキルシランが結合してなる成分が、分散していることを特徴とする請求
項１乃至５のいずれかに記載の高滑水性被膜。
【請求項７】
高滑水性被膜は、基材表面に形成された金属酸化物からなる下地層上に形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の高滑水性被膜。
【請求項８】
下記の工程により行うことを特徴とする高滑水性被膜の被覆法。
（１）アルコキシシランを加水分解および重縮合させることによってマトリックス成分としてのシリカゾルを調製する工程、
（２）前記一般式［１］式で表されるアルコキシ末端ジメチルシリコーン、前記一般式［２］式で表される両末端に加水分解性基を有するフルオロアルキルシランと上記（１）で調製したシリカゾルを混合して塗布液を調製する工程、
（３）基材表面に前記塗布液を塗布したのち熱処理を行う工程。
【請求項９】
前記熱処理は、６００℃以下の温度で行うことを特徴とする請求項８記載の高滑水性被膜の被覆法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外方部材と、内方部材との間に複数の玉を配設し、かつ潤滑剤組成物を適用してなる転動装置であって、潤滑剤組成物適用後に温度４０〜１２０℃、真空度１０００Pa以下で、３０分以上保持されたことを特徴とする転動装置。
【請求項２】
１００℃で２４時間保持した時の蒸発率が０．２％未満であることを特徴とする請求項１記載の転動装置。
【請求項３】
転動装置が転がり軸受、リニアガイドまたはボールねじであることを特徴とする請求項１記載の転動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋台にプレキャスト桁の一端を配設して、該橋台のパラペットと桁端部とに設けられる橋梁の落橋防止装置において、前記パラペットを取り囲む位置にある踏掛版側の地面と前記プレキャスト桁とに貫通孔を設け、該貫通孔にケーブルを挿通させて、前記パラペットと前記プレキャスト桁とを連結して落橋を防止するようにしたことを特徴とする橋梁の落橋防止装置。
【請求項２】
橋脚上で連続的に配設される橋梁と橋梁との落橋防止装置において、前記橋脚上で連結される一のプレキャスト桁と他のプレキャスト桁とのそれぞれの端部に貫通孔を設け、該貫通孔にケーブルを挿通させて、前記プレキャスト桁同士を連結して落橋を防止するようにしたことを特徴とする橋梁の落橋防止装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ただ、この内側ハンドル装置５０は、固定板６９、７３と操作枠５２との間に係架したスプリング７１、７２が拡圧ばねとなっており、このスプリング７１、７２が操作枠５２を台座枠５１より抜け出る方向（図中左方向）に押動付勢している。
そして、常態では第１レバ−５３と第２レバ−５４の他方端部に設けた連動ピン６０、６１が固定板６９、７３に当接し図示状態を維持している。
なお、連動ピン６０、６１は角筒部６２、６３の筒口より長くなっている。（図４参照）


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、図４に示したように、第１レバ−２３の軸支部は、台座枠２１の取付部２１ｂに形成した軸溝に支軸２５を嵌合させ、支軸２５が部分的に軸溝から突出させた状態で押さえ板７８をねじ止めして軸支することが好ましい。
このようにすれば、支軸２５の直径と取付部２１ｂの上面との間の寸法的なバラツキがあっても、レバ−の確実な取付けができる。
なお、第２レバ−２４や内側ハンドル装置５０の第１レバ−５３、第２レバ−５４についても同様に軸支することが好ましい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
このように構成した外側ハンドル装置２０を縦長にしてドア１０に取付けると、連動ピン３０と第１レバ−２３の連結部にはガタが生じないが、支軸２７と第２レバ−２４の連結部と、連動ピン３１と第２レバ−２４の連結部にはガタが生じることとなる。
また、摺動体２８、２９と角筒部３２、３３との間の隙間が左右側が小さく上下方向が大きくなる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
このことから、第１レバ−２３の他方端部を連動ピン３０によって回動自在に軸支し、操作枠２２の重さを連動ピン３０と支軸２５に連結された第１レバ−２３で支える構成とすれば、上記した第２レバ−２４の連結部のガタや摺動体２８、２９の隙間やガタが少なくなり、操作性をよくすることができる。
内側ハンドル装置５０についても同様に構成することができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1998159402.tif 000001
【図２】
1998159402.tif 000002
【図３】
1998159402.tif 000003
【図４】
1998159402.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄くて可撓性のシート状部材を所望壁形成現場において拡げ、
該壁形成現場に所定配置された壁支持構造体に縦横所定間隔をおいて連結された複数の支持部材を貫通させて該シート状部材を位置決め固定し、
該シート状部材の内側にコンクリートを打設養生して前記所定間隔間に膨らみのある壁面を形成することを特徴とするコンクリート壁面の施工方法。
【請求項２】
前記シート状部材は網目模様を有し、前記壁面は当該網目模様を転写した壁面に形成することを特徴とする請求項１に記載のコンクリート壁面の施工方法。
【請求項３】
薄くて可撓性のシート状部材を所望壁形成現場において拡げ、
該壁形成現場に所定配置された壁支持構造体に縦横所定間隔をおいて連結された複数の支持部材を貫通させて該シート状部材を位置決め固定し、
該シート状部材の内側にコンクリートを打設養生して前記所定間隔間に膨らみのある壁面を形成したことを特徴とするコンクリート壁面構造。
【請求項４】
前記シート状部材は網目模様を有し、前記壁面は当該網目模様を転写した壁面であることを特徴とする請求項３に記載のコンクリート壁面構造。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネジ鉄筋の端部に螺合する雌ネジ部を内周に形成してなる筒部と、上記筒部の一端を塞ぐ閉塞部と、上記筒部から径方向，外方向に延出される鍔部とを有し、上記閉塞部にグラウト注入口を形成してなる定着金物において、
上記閉塞部の上記筒部側の面、または筒部の奥端部の内周には、係止凸部が形成されており、この係止凸部により、ネジ鉄筋が閉塞部に到達するのを阻止し、これらネジ鉄筋の端面と閉塞部との間に、ネジ鉄筋と筒部との間のクリアランスに連なる隙間を形成することを特徴とする定着金物。
【請求項２】
上記係止凸部は、上記グラウト注入口の周りに間隔をなして複数形成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着金物。
【請求項３】
上記係止凸部は、上記筒部の内周からグラウト注入口に向かう傾斜した係止面を有していることを特徴とする請求項２に記載の定着金物。
【請求項４】
上記係止凸部は、上記筒部の軸と直交する平坦な係止面を有していることを特徴とする請求項２に記載の定着金物。
【請求項５】
上記係止凸部は、上記閉塞部と筒部の交差部に環状をなして形成されるとともに、筒部の内周からグラウト注入口に向かう傾斜した係止面を有していることを特徴とする請求項１に記載の定着金物。
【請求項６】
上記係止凸部は、上記閉塞部と筒部の交差部に環状をなして形成されるとともに、筒部の軸と直交する平坦な係止面を有しており、この係止面の円形をなす内周縁の径は、上記ネジ鉄筋において雄ネジ部が形成されていないほぼ平坦な一対の面部間の距離より大きいことを特徴とする請求項１に記載の定着金物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、ネジ鉄筋の端部に螺合する雌ネジ部を内周に形成してなる筒部と、上記筒部の一端を塞ぐ閉塞部と、上記筒部から径方向，外方向に延出される鍔部とを有し、上記閉塞部にグラウト注入口を形成してなる定着金物において、
上記閉塞部の上記筒部側の面、または筒部の奥端部の内周には、係止凸部が形成されており、この係止凸部により、ネジ鉄筋が閉塞部に到達するのを阻止し、これらネジ鉄筋の端面と閉塞部との間に、ネジ鉄筋と筒部との間のクリアランスに連なる隙間を形成することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の定着金物において、上記係止凸部は、上記グラウト注入口の周りに間隔をなして複数形成されていることを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項２に記載の定着金物において、上記係止凸部は、上記筒部の内周からグラウト注入口に向かう傾斜した係止面を有していることを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項２に記載の定着金物において、上記係止凸部は、上記筒部の軸と直交する平坦な係止面を有していることを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項１に記載の定着金物において、上記係止凸部は、上記閉塞部と筒部の交差部に環状をなして形成されるとともに、筒部の内周からグラウト注入口に向かう傾斜した係止面を有していることを特徴とする。
請求項６の発明は、請求項１に記載の定着金物において、上記係止凸部は、上記閉塞部と筒部の交差部に環状をなして形成されるとともに、筒部の軸と直交する平坦な係止面を有しており、この係止面の円形をなす内周縁の径は、上記ネジ鉄筋において雄ネジ部が形成されていないほぼ平坦な一対の面部間の距離より大きいことを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、定着金物をネジ鉄筋に螺合する際に、ネジ鉄筋の端が定着金物の係止凸部に当たるため、ネジ鉄筋の端面と定着金物の閉塞部との間に隙間を形成することができる。その結果、閉塞部のグラウト注入口から注入されたグラウトは、この隙間を通って確実に上記ネジ鉄筋と定着金物の筒部との間のクリアランスに充填され、ネジ鉄筋と定着金物との螺合強度を高めることができ、ひいてはコンクリート内でのネジ鉄筋の定着強度を高めることができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項２の発明によれば、注入口から注入されたグラウトは、周方向の係止凸部の間隙を通って、より円滑に上記ネジ鉄筋と定着金物の筒部との間のクリアランスに供給することができる。
請求項３の発明によれば、１つの係止凸部の係止面とネジ鉄筋の端面の周縁とが当たった状態で、他の係止凸部の係止面とネジ鉄筋の端面の周縁との間に隙間ができるため、この隙間もグラウト流通に寄与でき、より円滑に上記クリアランスへのグラウト充填を行うことができる。
請求項４の発明によれば、係止凸部の係止面全体でネジ鉄筋の端面を受けることができ、定着金物をネジ鉄筋へ螺合する際に、締め付けをより強固に行うことができる。
請求項５，６の発明によれば、係止凸部が環状をなしているので、係止凸部の係止面へのネジ鉄筋の係止をより確実に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月19日(2003.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルム上に透明蒸着層を形成し、次いで有機高分子と無機微粉末からなる塗工層を設け、さらに該表面に印刷加工を施し、この印刷加工面にシーラントフィルムを積層してなるガスバリヤー性積層構成体。
【請求項２】
印刷加工面にガスバリヤー性プラスチックフィルムを積層し、さらに該ガスバリヤー性プラスチックフィルムにシーラントフィルムを積層してなる請求項１記載のガスバリヤー性積層構成体。
【請求項３】
塗工層における無機微粉末の存在量が有機高分子に対して０．０５〜８重量％であることを特徴とする請求項１もしくは２に記載のガスバリヤー性積層構成体。
【請求項４】
無機微粉末の粒径が１〜３μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のガスバリヤー性積層構成体。
【請求項５】
無機微粉末が酸化珪素であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のガスバリヤー性積層構成体。
【請求項６】
透明蒸着層が、蒸気化したアルミニウムと蒸着機内に導入した酸素ガスの化学反応によって生成した酸化アルミニウムの堆積膜であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のガスバリヤー性積層構成体。
【請求項７】
塗工層が、酸成分がテレフタル酸とイソフタル酸とからなりジオール成分がエチレングリコールとネオペンチルグリコールとからなるポリエステルに酸化珪素微粉末を０．１〜８重量％添加した組成物からなり、厚みが０．０１〜３μｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のガスバリヤー性積層構成体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【表１】
1998071663.tif 000001
磨耗試験機で強制擦過すると、塗工層がなく層Ａｌ２Ｏ３層が直接擦過面になるとガスバリヤー性が大幅に低下するが、塗工層があるとそのに低下はほとんど防止でき、また、表面のすべり性は酸化珪素が添加されることによって改善されている。このことから、本段階で印刷加工適性が大幅に向上しているこ
とが判る。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、このような美容具は、帯状部材によって形成されたループ内に手指を挿通し、美容具本体の周縁部または裏面側に設けられた例えば切欠部などの保持手段に上記ループ内に挿通された手指を保持して上記表面作用部を無駄毛処理、あるいは角質処理を行う対象部分に押圧移動させて使用するものである。したがって、無駄毛処理、あるいは角質処理を行うべく表面作用部を対象部分に押圧移動させた場合であっても、上記帯状部材および上記保持手段によってループ内に挿通された手指の美容具に対する相対移動が制限されるので、本願発明に係る美容具を手指に装着して使用する場合の手指の安定感が非常によく、使い勝手がよい。さらに、上記ループ内に挿通、保持された手指が安定しているので、手指に力を込めやすく、また手指に込められた力が効率よく上記美容具本体に伝えられるので、無駄な力を要さずとも上記表面作用部を無駄毛処理、あるいは角質処理を行う対象部分に押圧、移動させて無駄毛処理、あるいは角質処理を行うことができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１は、本願発明に係る美容具１の全体斜視図であり、図２は、その側面図であり、図３は、その平面図であり、図４は図３のＩＶ  −ＩＶ  線に沿う断面図である。本願発明に係る美容具１は、表面作用部２を有する美容具本体１０と、帯状部材３とを備えており、この帯状部材３の両端部３ａ，３ａが、上記美容具本体１０と連結してループを形成している。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記切欠部８，８，８は、図１、図２、および図３に示すように、互いに隣接し、指の形状に対応して各々弓形状に形成されている。このようにして形成された切欠部８，８，８は、上記ループ内に第２指から第４指を挿通した状態において、各々の指の第一関節部付近を保持し、上記美容具本体１０と上記ループ内に挿通した手指がフィットするように構成されている。すなわち、非常に安定感よく上記美容具１を手指に装着することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このように構成された美容具１は、図１および図５に示すように、上述したように上記帯状部材３によって形成されたループ内に第２指から第４指を挿通し、上記切欠部８，８，８に各々の指の第一関節部付近を保持して、無駄毛処理、あるいは角質処理を行う対象部分に上記美容具１の表面作用部２を押圧、移動させて使用する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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