【事件の表示】
　特願２０００−３２５９７３「建物内排水管システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１４年　５月　９日出願公開、特開２００２−１２９６１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１０月２５日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１５年２月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】建物内の合流排水立管と、該合流排水立管に接続する合流排水横枝管と、衛生器具の排水を搬送する排水横枝管とを備える建物内排水管システムにおいて、
　前記合流排水横枝管は管外周面に前記排水横枝管を接続する排水合流接続部を有し、かつ前記合流排水横枝管の管断面は上部管径が下部管径よりも径大の卵形状であることを特徴とする建物内排水管システム。
【請求項２】（記載を省略）」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
２．刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に国内において頒布された刊行物である、特開昭５２−９５８６７号公報（以下、「刊行物」という。）には、「排水配管」に関して、次の記載がある。
　
（ア）「立て管と横枝管とからなる排水配管において、上記横枝管として断面形状が・・・卵形、或いは長多角形などの縦に偏平な形状の管体を用いて構成し、上記横枝管の縦に偏平な管断面のうち上部を通気空間として用いるようにしたことを特徴とする排水配管。」
（公報１頁特許請求の範囲）、
　
（イ）「・・・第１図には一般的な合流式の排水配管系が示されている。
　第１図において（１）は例えば建物の各階を貫いて設置される立て管であり、・・・その途中において横枝管（２）が複数分枝してそれぞれ洗面器（３）、洋風便器（４）、大便器（５）などの各器具に連通している。・・・
　この発明においては上記横枝管（２）として第２図に種々示す縦に偏平な断面形状を有した横枝管を用いるもので、その上部空間（２ａ）を通気空間として用い、その下部空間（２ｂ）を排水流路空間として用いることにより、従来必要であつた横枝管と立て管とを連通する通気管を不要とするものである。
　この横枝管（２）の断面形状としては、・・・種々の縦に偏平な形状が適用され、特に上部へ向つて巾が狭くなる流路空間（２ｂ）を有するものでは、上部の空気が排水と接する面を狭くできるので排水流下が円滑になり、単なる円形断面の流路における場合よりも有効流路断面積を大きくすることができ、しかもその水深を深くできることから汚物の搬送深さが管巾にわたつて確保され、より少ない水量で汚物を流すようにすることも可能となる。」（同２頁左上欄７行〜右上欄１７行）
　また、第１図において、洋風便器（４）、大便器（５）の排水を搬送する排水管が横枝管（２）に接続されており、横枝管（２）はその管外周面に排水管を接続する接続部を有することは当然である。
　さらに、第２図には、横枝管（２）の断面形状として、縦に偏平な断面形状とした点が記載されている。
　したがって、上記（ア）、（イ）を含む明細書全体の記載及び図面からみて、上記刊行物には、次の発明が記載されているものと認める。
　
「建物の各階を貫いて設置される立て管（１）と、該立て管（１）に接続する横枝管（２）と、洋風便器（４）、大便器（５）の排水を搬送する排水管とを備える建物内排水配管系において、前記横枝管（２）は管外周面に前記排水管を接続する接続部を有し、かつ前記横枝管（２）の管断面は縦に偏平な断面形状とした建物内排水配管系。」
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物に記載の発明とを対比すると、刊行物に記載の発明の「建物の各階を貫いて設置される立て管（１）」、「横枝管（２）」、「洋風便器（４）、大便器（５）」、「排水管」、「建物内排水配管系」は、それぞれ、本願発明の「合流排水立管」、「合流排水横枝管」、「衛生器具」、「排水枝管」、「建物内排水管システム」に相当する。また、刊行物に記載の発明の横枝管（２）の管断面も、本願発明の合流排水横枝管の上部管径が下部管径よりも径大の卵形状の管断面も共に、管断面が縦に偏平な断面形状という点で共通している。
　したがって、両者は、
「建物内の合流排水立管と、該合流排水立管に接続する合流排水横枝管と、衛生器具の排水を搬送する排水枝管とを備える建物内排水管システムにおいて、前記合流排水横枝管は管外周面に前記排水枝管を接続する排水合流接続部を有し、かつ前記合流排水横枝管の管断面は縦に偏平な断面形状である建物内排水管システム。」の点で一致し、次の点で相違している。
　
相違点１：本願発明の衛生器具の排水を搬送する排水枝管は「横枝管」であるのに対して、刊行物に記載の発明の該排水枝管は「横枝管」であるかどうか不明であり、第１図においては、洋風便器からの枝管は縦方向に示されている点。
　
相違点２：本願発明の合流排水横枝管の管断面は上部管径が下部管径よりも径大の卵形状であるのに対して、刊行物に記載の発明の合流排水横枝管の管断面は縦に偏平な断面形状である点。
　
　そこで、上記相違点１について検討すると、衛生器具の排水を搬送する排水枝管を、横方向に配設して「横枝管」とすることは、当業者が必要に応じて適宜なしうる単なる設計的事項にすぎない。
　次に、上記相違点２について検討すると、本願発明は上記相違点２に係る構成としたことによって、同一の配管勾配で、かつ、同一サイズの円形管からなる合流排水横枝管の管内に比べ、排水流速が速くなるため、配管勾配を小さくしても、同一サイズの円形管からなる合流排水横枝管の管内の排水流速とほぼ同じ流速にすることができ、このため、合流排水横枝管の配管設置高さスペースを低くすることができる等の作用効果を奏するものであるが、刊行物記載の発明の横枝管（２）（本願発明の「合流排水横枝管」に相当する。以下、同様に記載する。）は、上記２．（イ）に記載したように、その断面形状を縦に偏平な形状とすることによって、有効流路断面積を大きくし、しかもその水深を深くし、より少ない水量で汚物を流すことができるようになるものであるから、本願発明と同様に「同一サイズの円形管からなる合流排水横枝管の管内に比べ、必然的に排水流速が速くなる。」（段落【００４０】の【発明の効果】参照）という作用効果を奏するものであり、縦に偏平な断面形状の一形態として、特に本願発明のように「上部管径が下部管径よりも径大の卵形状」とした点に、格別の技術的意義があるとはいえない。
　さらに、円形断面のものに比し、排水流速を大きくして、流れを円滑にすることを目的として、排水管の管断面を上部管径が下部管径よりも径大の卵形状とすることは、例えば、実公昭５８−３３３５０号公報、実公平５−３５２６８号公報等に示すように、本願出願前に周知技術であるから、刊行物に記載の発明の横枝管（２）（「合流排水横枝管」）を、上記相違点２に係る構成とすることは、刊行物に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到しうることである。
　そして、全体として本願発明によってもたらされる効果も、刊行物に記載の発明及び周知技術のものから当業者が当然に予測できる程度のものであって顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、刊行物に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は刊行物に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。