【事件の表示】
　平成　６年特許願第２９６７２６号「炊飯器」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月１１日出願公開、特開平　８−１５００６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１１月３０日の出願であって、平成１４年３月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年５月１４日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年５月１４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の特許請求の範囲の請求項に係る発明
　平成１４年５月１４日付けの手続補正書（以下「本願補正」という。）により補正された本願の特許請求の範囲請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
【請求項１】上面開口のボディと、このボディに装着する上枠と、上枠に装着される上枠キャップと、上枠キャップに懸架状態に載置され、かつ着脱自在に収納される内鍋と、内鍋側面を包囲する保護枠胴と、上枠に保護枠胴を介して取りつけられ、かつ内鍋の底側面部を包囲する保護枠下と、保護枠下の外側に取りつけられ、内鍋を電磁誘導作用によって発熱させる誘導コイルと、誘導コイルを制御する制御部と、保護枠下の略中央部に取りつけられ、内鍋底部の温度を感知し、誘導コイルへの通電を制御する感熱体ユニットとを備え、前記保護枠下の外周部周囲に上枠より垂下した円筒形状のリブの外周に並設する円筒形状のリブを配設し、かつこのリブは前記上枠キャップの下方より外周に位置させた炊飯器。
     　
（２）引用例に記載された事項
　原審における平成１３年１０月２日付けの拒絶理由通知書の中で引用した特開平６−２８４９６２号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
「９は本体２の外ケース、１０は内釜である。内釜１０には内外２層構造のクラッド鋼板が使われ、外層側は磁性材で構成されている。１１は上枠、１２は金属筒、１３はコイル台、１４は底枠である。・・・」（第【００１２】段落）
「１６は遮熱壁である。遮熱壁１６は上枠１１とコイル台１３の一部の筒状壁１６ａと１６ｂで構成され、金属筒１２に平行に間隔を空けて設けられている。上枠１１から垂下した筒状壁１６ａの直径は、コイル台１３側から上方に突出した筒状壁１６ｂの直径よりやや大きく形成されている。そして、下向きの筒状壁１６ａと上向きの筒状壁１６ｂの各先端がほぼ同一水平面上に内側と外側にズレて延長され、金属筒１２の付近の外側を包囲している。」（第【００１３】段落）
「・・・１８は加熱コイル、１９はフェライト、２０は温度センサである。詳しくは図示されていないが、フェライト１９は底枠１４の底面に放射状に複数個設けられ、温度センサ２０はバネにより上向きの力を受けて中心孔１３ａ内から露出して内釜１０の底面に接触している。２２は電源基板、・・・」（第【００１４】段落）
「通電により加熱コイル１８に高周波の励磁電流が流れて、発生した交番磁束が内釜１０に鎖交して渦電流に基づくジュール熱が発生する。・・・」（第【００１６】段落）
「・・・図３の変形例ではコイル台１３側の筒状壁１６ｂが、実施例１に比べて延長されて高く形成されている。この変形例の組立て状態が、図４の（ａ），（ｂ）に示されている。図４の（ａ）では、筒状壁１６ａと１６ｂの先端がズレて水平方向で互いに重なり合う。・・・」（第【００２１】段落）
「なお、上述の実施例１では上枠１１側の筒状壁１６ａの直径を１６ｂより大きくした場合を例示して説明したが、逆でもよく円筒を多角筒等の筒状に構成してもよい。・・・」（第【００２４】段落）
　
　同じく、特開平６−１２６号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の記載がある。
「・・・図１および図２において、内部に内鍋１を有する炊飯器本体２の内部は、前記内鍋１を保持する樹脂製の上枠３と金属材を円筒状に形成した保護枠胴４と非金属材料で椀状に形成された下保護枠５で構成している。前記上枠３は前記内鍋１の外径より若干大きい開口部６を有し、この開口部６に設けた挿入穴７に耐熱性樹脂にて形成した上枠キャップ８を爪係合している。前記上枠キャップ８は、台座部９とガイド部１０と爪部１１とで構成されており、台座部９は前記内鍋１の上端に形成されたフランジ部１２に当接してその上に内鍋１を載置している。・・・」（第【００１６】段落）
「上記構成において、内鍋１を炊飯器本体２にセットするとき上枠３の開口部６に挿入するが、・・・この時内鍋１は上枠キャップ８の台座部９にフランジ部１２を当接させて載置される。・・・」（第【００１７】段落）
「上記構成においては、当接ゴム１３のシール部１７と当接部１８により上枠キャップ８と上枠３の挿入穴７とがゴム弾性により隙間なくシールされ上枠キャップ８が装着されるため、上枠キャップ８からの水漏れがなく、また当接ゴム１３にてガイド部を兼ねているため構成が簡素化され当接部１８も強固となり、より確実に内鍋１の回り止めと位置規制ができるものである。」（第【００２１】段落）
     　
（３）対比・一致点・相違点
　補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）と引用例１に記載された発明を対比すると、後者の「外ケース９」は前者の「ボディ」に相当し、以下同様に「上枠１１」は「上枠」に、「内釜１０」は「内鍋」に、「金属筒１２」は「保護枠胴」に、「コイル台１３」は「保護枠下」に、「加熱コイル１８」は「誘導コイル」に、「温度センサ２０」は「感熱体ユニット」にそれぞれ相当する。
　制御部について、後者の「通電により加熱コイル１８に高周波の励磁電流が流れて、発生した交番磁束が内釜１０に鎖交して渦電流に基づくジュール熱が発生する。・・・・」（第【００１６】段落）の記載は、前者の「１７は誘導コイル７に交番磁界を発生させるための電流を流す制御部、・・・」（第【００１１】段落）との記載と同様であるので、後者にも同様の制御部が設けられているものと認められ、後者の制御部は前者の制御部に相当する。
　そして、リブの配置について、後者の「・・・上枠１１側の筒状壁１６ａの直径を１６ｂより大きくした場合を例示して説明したが、逆でもよく・・・」（第【００２４】段落）の記載より、「上枠１１側の筒状壁１６ａの直径を１６ｂより小さくした」ものが示唆されており、前記示唆された構成は、前者の「保護枠下の外周部周囲に上枠より垂下したリブの外周にリブを配設し」たものに相当する。
　さらに、リブの形状について、後者の筒状壁の形状は、「・・・円筒を多角筒等の筒状に構成してもよい。・・・」（第【００２４】段落）という記載から、円筒状であるものと認められるので、後者の「上枠１１から垂下した筒状壁１６ａ」は前者の「上枠より垂下した円筒形状のリブ」に、後者の「コイル台１３側から上方に突出した筒状壁１６ｂ」は前者の「保護枠下の外周部周囲に設けた円筒形状のリブ」にそれぞれ相当する。
　また、リブを並設する点について、後者の「・・・この変形例の組立て状態が、図４の（ａ），（ｂ）に示されている。図４の（ａ）では、筒状壁１６ａと１６ｂの先端がズレて水平方向で互いに重なり合う。・・・」（第【００２１】段落）という構成は、「互いに重なり合う」は「並設する」ことと認められるので、前者の「保護枠下の外周部周囲に上枠より垂下したリブに並設するリブを配設し」たものに相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用例１記載の発明との一致点及び相違点は、次のとおりのものと認められる。
〔一致点〕
「上面開口のボディと、このボディに装着する上枠と、着脱自在に収納される内鍋と、内鍋側面を包囲する保護枠胴と、上枠に保護枠胴を介して取りつけられ、かつ内鍋の底側面部を包囲する保護枠下と、保護枠下の外側に取りつけられ、内鍋を電磁誘導作用によって発熱させる誘導コイルと、誘導コイルを制御する制御部と、保護枠下の略中央部に取りつけられ、内鍋底部の温度を感知し、誘導コイルへの通電を制御する感熱体ユニットとを備え、前記保護枠下の外周部周囲に上枠より垂下した円筒形状のリブの外周に並設する円筒形状のリブを配設した炊飯器。」
〔相違点〕
１．前記内鍋を支持する構成について、本願補正発明は、「上枠に装着される上枠キャップ」を設け、内鍋を「上枠キャップに懸架状態に載置され」としたものであるのに対し、引用例１記載の発明は、上枠キャップは設けていないものである点。
　
２．保護枠下に設けたリブについて、本願補正発明は、「かつこのリブは前記上枠キャップの下方より外周に位置させた」ものであるのに対し、引用例１記載の発明は、上枠キャップが設けられていないので、上枠キャップと保護枠下の外周部周囲に設けたリブの位置関係については記載されていない点。
     　
（４）相違点についての検討
　相違点１について
　引用例２には、「上枠の開口部に設けた挿入穴に上枠キャップ８を爪係合している。」ものであって、「内鍋は上枠キャップの台座部にフランジ部を当接させて載置される。」ものが記載されている。
　そうすると、相違点１に係る本願補正発明の上記構成は、当業者が必要に応じ引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を付加することにより容易に想到できたことであるというべきである。
　本願補正発明の相違点１に係る作用効果を検討してみても、当業者であれば引用例１、２記載の発明に基づいて容易に予測できるものであって、格別顕著なものを見出すことはできない。
　
　相違点２について
　引用例２には、「・・・当接ゴム１３のシール部１７と当接部１８により上枠キャップ８と上枠３の挿入穴７とがゴム弾性により隙間なくシールされ上枠キャップ８が装着されるため、上枠キャップ８からの水漏れがなく・・・」（第【００２１】段落）と記載されている。換言すれば、上枠キャップを上枠に設ける際には、上枠キャップと上枠の挿入穴との隙間からの水漏れを防止する課題が存在する旨記載されているものと認められるし、器具内に進入した水を、リブにより、水がかかってはならない部分を避けて導くことも従来周知の課題（例えば実願昭５８−１５２４８２号（実開昭６０−６３１２２号）のマイクロフィルム参照）と認められる。
　そうすると、引用例２に記載された上枠キャップを引用例１記載の発明に適用する際に、上枠キャップと上枠との隙間からの水漏れが起きる場合（引用例２には、ゴム弾性のシールにより水漏れがないとの記載があるとはいえ、ゴム弾性が劣化した場合等に水漏れが発生することは予測可能である。）を想定して、内部に侵入した水を、水がかかってはいけない部分を避けて導くように、保護枠下の外周部周囲のリブを上枠キャップの下方より外周に位置させることは、当業者であれば上記課題を解決する見地から容易に想到できた設計的事項にすぎないものである。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の上記構成は、当業者が引用例１記載の発明に、引用例２記載の発明を適用する際に、容易に想到できたことというべきである。
　本願補正発明の相違点２に係る作用効果を検討してみても、当業者であれば引用例１、２記載の発明に基づいて容易に予測できるものであって、格別顕著なものを見出すことはできない。
     　
　以上説示のとおり、本願補正発明は、引用例１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　したがって、本願補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する特許法第１２６条第３項に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
     　
３．本願発明について
　平成１４年５月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年１２月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】上面開口のボディと、このボディに装着する上枠と、上枠に装着される上枠キャップと、上枠キャップに懸架状態に載置され、かつ着脱自在に収納される内鍋と、内鍋側面を包囲する保護枠胴と、上枠に保護枠胴を介して取りつけられ、かつ内鍋の底側面部を包囲する保護枠下と、保護枠下の外側に取りつけられ、内鍋を電磁誘導作用によって発熱させる誘導コイルと、誘導コイルを制御する制御部と、保護枠下の略中央部に取りつけられ、内鍋底部の温度を感知し、誘導コイルへの通電を制御する感熱体ユニットとを備え、前記保護枠下の外周部周囲に上枠より垂下した筒状リブとオーバーラップするように上方へ延設した円筒形状のリブを全周に配設し、かつこのリブは前記上枠キャップの下方より外周に位置させた炊飯器。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（３）」で検討した本願補正発明の上枠より垂下したリブと保護枠下に設けたリブにつき、「保護枠下の外周部周囲に上枠より垂下した円筒形状のリブの外周に並設する円筒形状のリブを配設し」（前者）を「保護枠下の外周部周囲に上枠より垂下した筒状リブとオーバーラップするように上方へ延設した円筒形状のリブを全周に配設し」（後者）としたものであって、前者の「並設する」は、後者の「オーバーラップする」に相当し、前者の「円筒形状のリブを配設し」は、円筒形状とは全周にわたって切れるところのないものを意味するものと認められるので、後者の「円筒形状のリブを全周に配設し」に相当し、後者は、２つのリブについてどちらが外周にあるのかを特定していなかったものであるが、前者は、「保護枠下の外周部周囲に上枠より垂下したリブの外周にリブを配設し」と減縮したものである。
　そして、本願補正発明が、前記「２．（４）」で示したとおり、引用例１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
     　
（３）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用例１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、本願のその余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。