【事件の表示】
　平成　６年特許願第　９２３９３号「フライス工具用スローアウェイチップ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月１４日出願公開、特開平　７−２９９６３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年４月２８日の出願であって、平成１３年１２月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２７日付で明細書を補正対象とする手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年２月２７日付の明細書を補正対象とする手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「平面形状が略長方形であるチップの対向する長辺部にそれぞれ切刃を形成し、この切刃に複数の非削凹部を形成するとともに、正のすくい角を設け、且つ該すくい角が２°〜３０°であることを特徴とするフライス工具用スローアウェイチップ。」から、
「平面形状が略長方形であるチップの対向する長辺部にそれぞれ切刃を形成し、この切刃に複数の非削凹部を形成するとともに、正のすくい角を設け、且つ該すくい角が
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　上記補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項である「正のすくい角」の範囲について、「２°〜３０°」を「１０°〜３０°」に限定するものであるから、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である実願昭５７−１３１７４８号（実開昭５９−３４９１５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されていると認められる。
（イ）明細書第２ページ第７行〜第３ページ第１行
「第１図に示すスローアウエイチツプは、従来の一体型千鳥ニツク付エンドミル、例えば二枚刃エンドミルの外周刃の同一円周上の切刃部分をそのままスローアウエイ化しようとするものである。そこで、このスローアウエイチツプ１においては、一方の対向する二つの直線部１１ａ，１１ａの各端部にそれぞれ非削部１２ａ，１２ａが形成され、他方の対向する二つの直線部１１ｂ，１１ｂの中央部に非削部１２ｂが形成されている。そして、このスローアウエイチツプ１はエンドミル本体の外周部の同一円周上に２箇宛、それも一方のスローアウエイチツプ１については直線部１１ａが、他方のスローアウエイチツプ１については直線部１１ｂがそれぞれ外周刃を形成するように配置される。」
　上記の摘記事項（イ）及び第１図の記載からみて、刊行物１には、
「平面形状が略四角形であるチップの対向する直線部にそれぞれ外周刃を形成し、この外周刃に複数の非削部を形成したエンドミル用スローアウエイチツプ。」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、後者の「直線部」、「外周刃」、「非削部」、「エンドミル」が、前者の「辺部」、「切刃」、「非削凹部」、「フライス工具」にそれぞれ相当することは明らかであるから、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
〈一致点〉チップの対向する辺部にそれぞれ切刃を形成し、この切刃に複数の非削凹部を形成したフライス工具用スローアウェイチップ。
〈相違点１〉チップの平面形状が、前者では略長方形であり、長方形の長辺部に切刃が形成されているのに対し、後者では略四角形であり、すべての辺に切刃が形成されている点。
〈相違点２〉切刃が、前者では１０゜〜３０゜の正のすくい角をもつのに対し、後者ではすくい角をもたない点。
　
（４）判断
〈相違点１について〉
　フライス工具用スローアウェイチップにおいて、平面形状が略長方形であるチップの対向する長辺部にそれぞれ切刃を形成することは、従来周知の技術である（例えば、実願昭５８−１２２３２９号（実開昭６０−２９４１６号）のマイクロフィルム、実願平１−９８３３９号（実開平３−３６７１１号）のマイクロフィルムを参照。）から、刊行物１記載の発明において、上記周知の事項を組み合わせ、相違点１に係る構成を本願補正発明のものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
〈相違点２について〉
　フライス工具用スローアウェイチップ等の切削工具において、刃先角度を小さくすることにより厚みのより小さい切屑を形成すると共に、ワークに対する切刃の進入角度を小さくすることにより切削抵抗を小さくする目的で、切刃に正のすくい角をもたせることは、従来周知の技術であり、しかも、この周知の事項を刊行物１記載の発明に適用することを阻害する特段の事情を見出すことはできない。チップが使用される状況に応じて、実験等によって好適なすくい角の範囲を求めることに、当業者にとって何ら困難性はないため、正のすくい角を１０゜〜３０゜とすることは、設計上の事項というべきである。
　したがって、刊行物１記載の発明において、上記の周知事項を組み合わせ、相違点２に係る構成を本願補正発明のものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１記載の発明及び上記周知の事項から当業者が予測できる範囲のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年２月２７日付の明細書を補正対象とする手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１２年１０月２３日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「平面形状が略長方形であるチップの対向する長辺部にそれぞれ切刃を形成し、この切刃に複数の非削凹部を形成するとともに、正のすくい角を設け、且つ該すくい角が２°〜３０°であることを特徴とするフライス工具用スローアウェイチップ。」
　
（２）刊行物記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明は、本願発明における「正のすくい角」の範囲について、「２°〜３０°」との構成を、「１０°〜３０°」との構成に、限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。