(57)【要約】【課題】複数の部門を区別し、１台の画像形成装置について、部門以外の利用者による使用を制限することができるとともに、機能に応じて、適正に使用者を制限することができるものを提供することを目的とするものである。【解決手段】部門コード毎に、送信数を記憶する送信数記憶手段と、部門コード毎に、上限送信数を登録する上限送信数登録手段と、送信の起動に際して、使用者または部門コードを通信管理情報に設定する設定手段と、上記送信制御手段において、通信管理情報の部門コードに対応する送信数を更新する送信数更新手段と、部門コード毎に、送信制限をするか否かを設定する送信制限登録手段と、上記送信制限が「する」であるときに、使用者または部門コード対応する送信数と上限送信数とを比較し、上限送信数を越えたときには、送信を禁止する送信上限管理手段とを有する。【選択図】　図１
2004120507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部門管理機能を有する画像形成装置において、
原稿画像を送信する送信制御手段と；
部門コード毎に送信数を記憶する送信数記憶手段と；
部門コード毎に上限送信数を登録する上限送信数登録手段と；
送信の起動に際して、使用者または部門コードを通信管理情報に設定する設定手段と；
上記送信制御手段において、通信管理情報の部門コードに対応する送信数を更新する送信数更新手段と；
部門コード毎に、送信制限をするか否かを設定する送信制限登録手段と；
上記送信制限が「する」であるときに、使用者または部門コード対応する送信数と上限送信数とを比較し、上限送信数を越えたときには、送信を禁止する送信上限管理手段と；
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１において、
送信上限管理手段が送信禁止しているときは、その旨を報知する報知手段を有することを特徴する画像形成装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記送信動作が発生した時点で、上記送信数が上記条件送信数を超えている場合に、上記送信動作が禁止されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１において、
上記送信機能の起動は、送信エラーした原稿を再送信する起動であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１において、
上記送信機能の起動は、ポーリング送信、メモリ代行受信、親展受信した原稿、または、送信エラーした原稿を、宛先を変えて送信する起動であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１において、
上記送信数は、送信のジョブ回数であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１において、
上記送信数は、所定の送信時間であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１において、
上記送信数は、所定の送信ページ数であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
部門管理機能を有する画像形成装置の制御方法において、
原稿画像を送信する送信制御工程と；
部門コード毎に送信数を記憶する送信数記憶工程と；
部門コード毎に上限送信数を登録する上限送信数登録工程と；
送信の起動に際して、使用者または部門コードを通信管理情報に設定する設定工程と；
上記送信制御工程において、通信管理情報の部門コードに対応する送信数を更新する送信数更新工程と；
部門コード毎に、送信制限をするか否かを設定する送信制限登録工程と；
上記送信制限が「する」であるときに、使用者または部門コード対応する送信数と上限送信数とを比較し、上限送信数を越えたときに、送信を禁止する送信上限管理工程と；
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９において、
送信上限管理工程で送信が禁止されているときは、その旨を報知する報知工程を有することを特徴する画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項９において、
上記送信動作が発生した時点で、上記送信数が上記条件送信数を超えている場合に、上記送信動作が禁止されることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項９において、
上記送信機能の起動は、エラー文章を再送信する起動であることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項９において、
上記送信機能の起動は、ポーリング送信、メモリ代行受信、親展受信した原稿、または、送信エラーした原稿を、宛先を変えて送信する起動であることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項９において、
上記送信数は、送信のジョブ回数であることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項９において、
上記送信数は、所定の送信時間であることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１６】
請求項９において、
上記送信数は、所定の送信ページ数であることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１７】
部門管理機能を有する画像形成装置において、
相手との通話を可能にする電話制御手段と；
部門コード毎に、通話時間を記憶する通話時間記憶手段と；
部門コード毎に、上限通話時間を登録する上限通話時間登録手段と；
相手に電話をかける際に、使用者または部門コードを通話管理情報に設定する使用者設定手段と；
上記電話制御手段において、通話管理情報の部門コードに対応する通話時間を更新する通話時間更新手段と；
部門コード毎に、電話制限をするか否かを設定する電話制限設定手段と；
相手に電話をかける際に、上記電話制限が「する」であるときに、使用者または部門コード対応する通話時間と上限通話時間とを比較し、上限通話時間を越えたときには、電話の使用を禁止し、越えていないときには、電話の使用を許可するとともに、その通話中に、上限通話時間を越えても最後まで通話を許容する通話上限管理手段と；
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１７において、
通話上限管理手段が、電話の使用を禁止したときに、その旨を報知する報知手段を有することを特徴する画像形成装置
【請求項１９】
部門管理機能を有する画像形成装置の制御方法において、
相手との通話を可能にする電話制御工程と；
部門コード毎に、通話時間を記憶する通話時間記憶工程と；
部門コード毎に、上限通話時間を登録する上限通話時間登録工程と；
相手に電話をかける際に、使用者または部門コードを通話管理情報に設定する使用者設定工程と；
上記電話制御工程で、通話管理情報の部門コードに対応する通話時間を更新する通話時間更新工程と；
部門コード毎に、電話制限をするか否かを設定する電話制限設定工程と；
相手に電話をかける際に、上記電話制限が「する」であるときに、使用者または部門コード対応する通話時間と上限通話時間とを比較し、上限通話時間を越えたときには、電話の使用を禁止し、越えていないときには、電話の使用を許可するとともに、その通話中に、上限通話時間を越えても、最後まで通話を許容する通話上限管理工程と；
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項２０】
請求項１７において、
通話上限管理工程で、電話の使用を禁止するときは、その旨を報知する報知工程を有することを特徴する画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置、および、その制御方法の使用を、複数の部門・部署毎に管理する部門別管理機能において、特に、その送信機能の部門別管理に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のオフィス向けの複写機では、複数の部門・部署を区別し、部門以外の利用者を制限するとともに、どの部門がどのくらいプリントしたのかをカウントすることによって、プリント実績が容易に管理可能なものが提供されている。
【０００３】
また、近年では、プリント使用量に応じて、部門毎に、プリントを制限することが可能な装置が提供されている。
【０００４】
さらに、従来のＦＡＸ装置では、ＦＡＸ送信機能、プリント機能、電話機能といった機能毎に、使用者を制限することができるとともに、送信機能において、複数の部門を区別し、部門以外の利用者の使用を制限することができるものが提供されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の画像形成装置では、たとえば、複写機において、部門別管理を行っているときに、装置の使用の際して、装置全体に鍵がかけられた状態になり、部門コード、部門パスワードを入力し、部門認証を得ることによって、装置の使用が可能になる。また、ＦＡＸ装置では、機能毎、かつ、起動に応じて、使用者の認証処理が行われている。
【０００６】
このために、装置間において、使用者の管理方法が異なり、操作性面で不便を感じることが有るという問題がある。
【０００７】
特に、近年、画像形成装置の多様化にともなって、統一的な機能を提供する傾向が強まっている。このために、送信機能においても、どの部門がどのくらい送信したのかを管理することが必要である。
【０００８】
本発明は、複数の部門を区別し、１台の画像形成装置について、部門以外の利用者による使用を制限することができるとともに、機能に応じて、適正に使用者を制限することができる画像形成装置およびその制御方法を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る第１の発明は、部門管理機能を有する画像形成装置において、原稿画像を送信する送信制御手段と、部門コード毎に、送信数を記憶する送信数記憶手段と、部門コード毎に、上限送信数を登録する上限送信数登録手段と、送信の起動に際して、使用者または部門コードを通信管理情報に設定する設定手段と、上記送信制御手段において、通信管理情報の部門コードに対応する送信数を更新する送信数更新手段と、部門コード毎に、送信制限をするか否かを設定する送信制限登録手段と、上記送信制限が「する」であるときに、使用者または部門コード対応する送信数と上限送信数とを比較し、上限送信数を越えたときには、送信を禁止する送信上限管理手段とを有するものである。
【００１０】
本発明に係る第２の発明は、送信上限管理手段が送信を禁止したときには、その旨を報知する報知手段を有するものである。
【００１１】
本発明に係る第３の発明は、上記送信動作が発生した時点で、上記送信数が上記上限送信数を超えている場合に、上記送信動作が禁止されるものである。
【００１２】
本発明に係る第４の発明は、上記送信機能の起動は、送信エラーした原稿を再送信する起動によるものである。
【００１３】
本発明に係る第５の発明は、ポーリング送信、メモリ代行受信、親展受信した原稿、または、送信エラーした原稿を、宛先を変えて送信する起動によるものである。
【００１４】
本発明に係る第６の発明は、上記送信数は、送信のジョブ回数によるものである。
【００１５】
本発明に係る第７の発明は、上記送信数は、所定の送信時間によるものである。
【００１６】
本発明に係る第８の発明は、上記送信数は、所定の送信ページ数によるものである。
【００１７】
【発明の実施の形態および実施例】
図１は、本発明の一実施例であるファクシミリ装置ＦＳ１の構成を示すブロック図である。
【００１８】
ＣＰＵ１は、システム制御部であり、装置全体を制御する。ＲＯＭ２は、ＣＰＵの制御プログラムを格納するものである。ＲＡＭ３は、ＳＲＡＭ等で構成され、プログラム制御変数等を格納するものであり、オペレータが設定した回線選択方法や各種設定値、装置の管理データ類、各種ワーク用バッファを格納するものである。
【００１９】
蓄積メモリ４は、ＤＲＡＭ等で構成され、画像データを蓄積するものである。外部表示部５は、ＬＣＤ、ＬＥＤ等であり、ユーザに表示通知するものである。操作部６は、キーボード、タッチパネル等で構成され、オペレータが各種入力操作を行うものである。スピーカ７は、音声によってユーザに通知、警告をし、後述する通信回線１５を通して、送受している信号音をモニタするものである。
【００２０】
画像処理部８は、読み取られた画像データに補正処理を施し、高精細な画像データを出力するものである。スキャナ９は、ＣＳイメージセンサ、原稿搬送機構等で構成され、原稿を光学的に読み取り、電気的な画像データに変換するものである。プリンタフォーマッタ１０は、たとえば、ワークステーション等からのファイルデータのプリントを行う際に、プリンタ記述言語を解析し、画像データに変換するものである。記録部１１は、受信画像やファイルデータを記録紙に記録する装置である。
【００２１】
ＭＯＤＥＭ１１２は、ＦＡＸ送受信信号の変復調を行うものであり、ＮＣＵ１３は、選択信号（ダイヤルパルス、または、トーンダイヤラ）を、通信回線制御部１４を介して、通信回線１５に送出する機能を有し、呼び出し音の検出による自動着信も行う。通信回線１５は、一般公衆回線網（ＰＳＴＮ、ＩＳＤＮ回線等）である。ネットワークＩ／Ｆ１６は、後述するＬＡＮに接続されたパソコンやホストコンピュータと、ファクシミリ装置ＦＳ１のインタフェースである。このインタフェースによって、たとえば、パソコンからのプリントやファクシミリ装置ＦＳ１からパソコンへ、原稿画像を送信することができる。
【００２２】
ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク網）１７は、ファクシミリ装置ＦＳ１と同じように、ホストコンピュータやパソコン、複写機、プリンタ等が接続されている。
【００２３】
図２は、第１の実施例における部門別管理情報テーブルＴ１の内容を示す説明図である。
【００２４】
このテーブルＴ１において、ＩＤ番号を付された各行には、部門コードと、部門パスワード、送信ページ数、上限送信ページ数とが対応して格納されている。部門コード、部門パスワードは、ともに７桁である。なお、図２に示すように、第１の実施例では、最大９件まで登録可能である。
【００２５】
図３は、第１の実施例において、装置使用時における部門認証操作手順を示すフローチャートである。
【００２６】
部門認証は、装置電源投入時、機能（コピー、ＦＡＸ等）のモード切り換え時、部門認証後の各機能の待機画面において、ＩＤキー押下よる部門認証解除後に、開始される。
【００２７】
まず、Ｓ１０では、部門別管理をするか否かを判定する。部門別管理を「しない」ときは、装置の使用を可とし、Ｓ１１では、使用者情報に０（設定無し）をセットし、終了する。部門別管理を「する」ときは、Ｓ１２に移行し、部門認証が済みであるか否かを判定する。部門認証済みである場合は、本処理を終了する。部門認証が未処理であるときは、Ｓ１３に移行し、認証部門コード入力の処理を行う。
【００２８】
このときに、操作パネル上のＬＣＤには、「部門コードと部門パスワードを入力してください」という旨の表示（不図示）を行い、部門コードの入力待ちになる。そして、部門コードの入力操作が終了すると、Ｓ１４に移行する。なお、この入力処理は、図４で後述する。
【００２９】
Ｓ１４では、入力された部門コードが、部門別情報管理テーブルＴ１に記憶されている部門コードと一致しているか否かを判定する。一致していれば、Ｓ１５へ移行する。不一致であるときは、装置使用を不可とし、Ｓ１３に戻る。
【００３０】
Ｓ１５では、入力された部門コードに対応する部門パスワードが登録されているか否かを判定する。部門パスワードが「未登録」であるときは、装置の使用を可とし、Ｓ１８に移行する。予め登録されているときは、Ｓ１６へ移行する。
【００３１】
Ｓ１６では、部門パスワード入力の処理を行う。なお、この入力操作は、図５で後述する。部門パスワードの入力操作が終了すると、Ｓ１７へ移行する。Ｓ１７では、部門パスワードが一致しているか否かを判定する。一致したときは、装置の使用を可とし、Ｓ１８へ移行する。不一致であるときは、装置使用を不可とし、Ｓ１６に戻る。Ｓ１８では、Ｓ１３において入力された部門コードを使用者情報にセットし、終了する。部門認証処理を終えると、装置操作待機モード（ＦＡＸ待機モード、コピー待機モード）へ、移行する。
【００３２】
なお、第１の実施例では、Ｓ１０〜Ｓ１８の処理を、図６で後述するメモリ送信等の送信機能の起動において実行するが、宛先入力（Ｓ４０）開始時、または、スタートキー押下（Ｓ４２）やタイムアウト（Ｓ４３）後に、上記処理を実行するようにしてもよい。
【００３３】
図４は、部門コード入力の操作手順を示すフローチャートである。
【００３４】
まず、部門コード入力の開始時には、ＬＣＤ表示で待機し、入力待ちになる（Ｓ２０）。ここで、数字キーを押下すると（Ｓ２１）、入力した数字を表示し、カーソルを移動する（Ｓ２２）。
【００３５】
また、カーソルキーを押下すると（Ｓ２３、Ｓ２４）、カーソルの示す方向にカーソルが移動する（Ｓ２５、Ｓ２６）。また、クリアキーを押下すると（Ｓ２７）、入力した部門コードをクリアし、次の入力を待つ（Ｓ２８）。以上のような操作によって、７桁の数字を入力した後に、セットキー、または、ＩＤキーを押下（Ｓ２９）することによって、部門コードを確定し、終了する。
【００３６】
図５は、部門パスワード入力の操作手順を示すフローチャートである。
【００３７】
まず、部門パスワード入力開始時では、ＬＣＤ表示で待機し、入力待ちになる（Ｓ３０）。ここで、数字キーを押下すると（Ｓ３１）、入力された数字が表示されずに、カーソルのみが移動する（Ｓ３２）。また、カーソルキーを押下すると（Ｓ３３、Ｓ３４）、カーソルの示す方向にカーソルが移動し（Ｓ３５、Ｓ３６）、クリアキーを押下すると（Ｓ３７）、入力した部門パスワードをクリアし、次の入力を待つ（Ｓ３８）。上記操作によって、７桁の数字を入力した後に、セットキー、または、ＩＤキーを押下する（Ｓ３９）ことによって、部門パスワードが確定し、終了する。
【００３８】
図６は、第１の実施例において、メモリ照会からの送信時の操作手順を示すフローチャートである。
【００３９】
図７は、第１の実施例における動作を示す図である。
【００４０】
まず、Ｓ４０において、原稿送信か否かを判断する。原稿送信であるときは、Ｓ４３へ移行する。原稿送信でないときは、Ｓ４１へ移行する。Ｓ４３では、送信する原稿があるか否かを判断する。送信する原稿は、たとえば、ポーリング送信、メモリ代行受信、親展受信した原稿、または、送信エラーした原稿等であり、後述するステップＳ４５において、宛先を変えて送信することができる。
【００４１】
送信する原稿があれば、Ｓ４４へ移行し、送信する原稿が無ければ、Ｓ４１へ移行する。Ｓ４４では、送信する原稿の選択待ちになる。送信する原稿が選択されると、Ｓ４５へ移行し、宛先入力待ちになる。
【００４２】
Ｓ４５では、ワンタッチダイヤル、短縮ダイヤル、テンキーによるテンキーダイヤル、または、リダイヤルキー等によって、宛先（宛先番号やメールアドレス等）を指定し、宛先確定後セットキーを押下する。
【００４３】
なお、このセットキーを押下した後に、タイムアウト（２秒経過）しなければ、次の宛先も入力可能であり、同報送信を行うことができる。また、宛先入力時のＬＣＤ表示（Ｓ４６）は、ＬＣＤの上段に宛先が表示され、ＬＣＤの下段には発信人名称・ユーザ略称が表示される（不図示）。なお、発信人名称、ユーザ略称は、送信の前に予め指定されたものである。スタートキーの押下（Ｓ４７）、または、何もしないで２秒経過したとき（Ｓ４８）に、Ｓ５１に移行する。
【００４４】
Ｓ４１では、エラー再送信か否かを判断する。エラー再送信のときは、Ｓ４９へ移行する。エラー再送信でないときは、Ｓ４２へ移行する。Ｓ４９では、送信する原稿があるか否かを判断する。送信する原稿は、送信エラーした原稿等である。送信する原稿があれば、Ｓ５０へ移行し、送信する原稿が無ければ、Ｓ４２へ移行する。Ｓ４２では、その他の処理を行い、終了する。
【００４５】
Ｓ５１では、部門別管理がするか否かを判定する。部門別管理を「しない」であれば、Ｓ５４へ移行する。部門別管理が「する」であるときは、Ｓ５２へ移行する。Ｓ５２では、送信制限をするか否かを判定する。送信制限を「しない」であれば、Ｓ５４に移行する。送信制限を「する」であれば、Ｓ５３へ移行する。
【００４６】
Ｓ５３では、使用者情報（使用者の部門コード）によって、部門別情報管理テーブルＴ１に予め記憶されている部門コードに対応し、送信１ページ毎に、カウントアップされた送信ページ数と、予め登録されている上限送信ページ数とを比較し、カウントアップされた送信ページ数が、予め登録されている上限送信ページ数を越えているか否かを判定する。越えていないときは、Ｓ５４に移行する。越えているときは、送信を不可とし、Ｓ６１に移行する。
【００４７】
たとえば、図２に示す部門別管理情報テーブルＴ１に示す部門コード「１１１１１１１」を使用する使用者は、カウントアップされた送信ページ数が、予め登録されている上限送信ページ数を越えていないので、送信許可とし、Ｓ５４へ移行する。
【００４８】
部門コード「４４４４４４４」を使用する使用者は、カウントアップされた送信ページ数が予め登録されている上限送信ページ数を越えているので、送信不可であるとし、Ｓ６１へ移行する。Ｓ６１では、操作パネル上のＬＣＤに、「送信の上限管理されています」という旨の警告表示（約２秒間）を行い、本操作を終了する。
【００４９】
Ｓ５４では、通信管理情報の１つである部門情報に、使用者情報（使用者の部門コード）をセットし、Ｓ５５へ移行する。Ｓ５５では、設定された宛先に応じて、発呼、または、サーバへの接続を行い、Ｓ５６へ移行する。Ｓ５６では、１ページの送信を行い、Ｓ５７へ移行する。
【００５０】
Ｓ５７では、部門別管理が「する」であるときに、使用者情報（使用者の部門コード）に基づいて、部門別情報管理テーブルＴ１に予め記憶されている部門コードに対応した送信ページ数のカウントアップを行う。そして、Ｓ５８へ移行する。Ｓ５８では、次の送信ページがあるか否かを判定する。
【００５１】
次の送信ページがあれば、Ｓ５６に移行する。次の送信ページが無ければ、Ｓ５９へ移行し、送信終了処理（回線断等）を行い、Ｓ６０では、通信情報より、通信履歴のセットを行い、終了する。
【００５２】
なお、第１の実施例では、Ｓ５１〜Ｓ５３と、Ｓ６０との処理を、スタートキー押下（Ｓ４７）後、または、タイムアウト（Ｓ４８）後、送信する文章の選択（Ｓ５０）後に、行うが、送信する文章の選択（Ｓ５０）前に、上記処理を実行するようにしてもよい。
【００５３】
なお、上記実施例を、複数の機器（たとえば、ホストコンピュータ、インタフェース機器、リーダ、プリンタ等）によって構成されているシステムに適用するようにしてもよく、また、１つの機器からなる装置装置（たとえば、複写機、ファクシミリ装置等）に適用するようにしてもよい。
【００５４】
また、本発明の目的は、上記実施例を実現するソフトウエアのプログラムコードを記憶した記憶媒体を、システムまたは装置に供給し、そのシステムまたは装置のコンピュータ（ＣＰＵまたはＭＰＵ）が記憶媒体に格納されているプログラムコードを読出しすることによって達成される。
【００５５】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が、上記実施例の機能を実施することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は、本発明を構成することになる。
【００５６】
プログラムコードを供給するための記憶媒体として、たとえば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００５７】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することによって、上記実施例の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づいて、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を実行し、その処理によって上記実施例の機能が実現される場合も含まれる。
【００５８】
さらに、記憶媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後に、そのプログラムコードの指示に基づいて、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が、実際の一部または全部を実行し、その処理によって上記実施例の機能が実現される場合も含まれる。
【００５９】
ところで、従来のオフィス向けの複写機では、複数の部門・部署を区別し、部門以外の利用者を制限し、また、どの部門がどのくらいプリントしたのかをカウントすることによって、プリント実績を容易に管理可能なものが提供されている。また、近年では、部門毎にプリント使用量に応じて制限することが可能なものが提供されている。さらに、従来のファクシミリ装置では、ＦＡＸ送信機能、プリント機能、電話機能といった機能毎に、使用者の制限をすることができ、さらに送信機能において、複数の部門を区別し、部門以外の利用者の使用を制限することができるものが提供されている。
【００６０】
そして、上記のように提供されている画像形成装置では、たとえば、複写機において、部門別管理を行っているときは、装置の使用の際して、装置全体に鍵がかけられた状態になり、部門コード、部門パスワードを入力し、部門認証を得ることによって、装置の使用が可能になる。
【００６１】
また、ファクシミリ装置では、機能毎、かつ、起動に応じて、使用者の認証処理が行われている。このために、装置間において、使用者の管理方法が異なり、操作性面で不便を感じることがあるという問題がある。
【００６２】
特に、近年、画像形成装置の多様化にともなって、統一的な機能を提供する傾向が強まっているので、電話機能においても、どの部門がどのくらい通話したのかを管理することが必要である。
【００６３】
本発明は、複数の部門を区別し、１台の画像形成装置を、部門以外の利用者が使用することを制限するとともに、電話機能において、使用者または部門コード対応する通話時間と上限通話時間とを比較し、上限通話時間を越えたときは、電話の使用を禁止し、越えていないときは、電話の使用を許可するとともに、その通話中に、上限通話時間を越えても、最後まで通話を許容することによって、適正に使用者を制限することができるものを提供することを目的とする。
【００６４】
本発明は、部門管理機能を有する画像形成装置において、相手との通話を可能にする電話制御手段と、部門コード毎に、通話時間を記憶する通話時間記憶手段と、部門コード毎に、上限通話時間を登録する上限通話時間登録手段と、相手に電話をかける際に、使用者または部門コードを通話管理情報に設定する使用者設定手段と、上記電話制御手段において、通話管理情報の部門コードに対応する通話時間を更新する通話時間更新手段と、部門コード毎に、電話制限をするか否かを設定する電話制限設定手段と、相手に電話をかける際に、上記電話制限が「する」であるときに、使用者または部門コード対応する通話時間と上限通話時間とを比較する。そして、上限通話時間を越えたときは、電話の使用を禁止し、越えていないときは、電話の使用を許可するとともに、その通話中に、上限通話時間を越えても、最後まで通話を許容する通話上限管理手段とを有するものである。
【００６５】
また、本発明は、通話上限管理手段によって、電話の使用が禁止されているときは、その旨を報知する報知手段を有するものである。
【００６６】
図８は、本発明の第２の実施例であるファクシミリ装置ＦＳ２の構成を示すブロック図である。
【００６７】
ＣＰＵ１０１は、システム制御部であり、ファクシミリ装置ＦＳ２の全体を制御する。
【００６８】
ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１の制御プログラムを格納するものである。ＲＡＭ１０３は、ＳＲＡＭ等で構成され、プログラム制御変数等を格納し、オペレータが設定した回線選択方法や各種設定値、装置の管理データ類、各種ワーク用バッファも格納する。蓄積メモリ１０４は、ＤＲＡＭ等で構成され、画像データを蓄積する。外部表示部１０５は、ＬＣＤ、ＬＥＤ等で構成され、ユーザに表示通知するものである。
【００６９】
操作部１０６は、キーボード、タッチパネル等で構成され、オペレータが各種入力操作を行う。スピーカ１０７は、音声によってユーザに通知、警告をしたり、後述する通信回線１１５を通して送受している信号音をモニタしたりする。画像処理部１０８は、読み取られた画像データに補正処理を施して高精細な画像データを出力するものである。
【００７０】
スキャナ１０９は、ＣＳイメージセンサ、原稿搬送機構等で構成され、原稿を光学的に読み取り、電気的な画像データに変換する。プリンタフォーマッタ１１０は、たとえば、ワークステーション等からのファイルデータのプリントを行う際に、プリンタ記述言語を解析し、画像データに変換するものである。
【００７１】
記録部１１１は、受信画像やファイルデータを記録紙に記録する装置である。ＭＯＤＥＭ１１２は、ＦＡＸ送受信信号の変復調を行う。ＮＣＵ１１３は、選択信号（ダイヤルパルス、または、トーンダイヤラ）を、通信回線制御部１１４を介して、通信回線１１５に送出する機能を有し、呼び出し音の検出による自動着信も行う。通信回線１１５は、一般公衆回線網（ＰＳＴＮ、ＩＳＤＮ回線等）である。
【００７２】
ネットワークＩ／Ｆ１１６は、後述するＬＡＮに接続されたパソコンやホストコンピュータとファクシミリ装置ＦＳ１とのインタフェースであり、このインタフェースによって、たとえば、パソコンからプリントへ画像原稿を送信し、ファクシミリ装置ＦＳ２からパソコンへ原稿画像を送信することができる。ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク網）１１７は、ファクシミリ装置ＦＳ２と同じように、ホストコンピュータやパソコン、複写機、プリンタ等を接続する。
【００７３】
図９は、第２の実施例における部門別管理情報テーブルＴ２の内容を示す説明図である。
【００７４】
このテーブルＴ２において、ＩＤ番号を付された各行には、部門コードと部門パスワード、通話時間、上限通話時間とが対応して格納されている。部門コード、部門パスワードは、ともに７桁である。なお、図示のように、第２の実施例では、最大９件まで登録可能である。
【００７５】
図１０は、第２の実施例において、装置使用時の部門認証操作手順を示すフローチャートである。
【００７６】
部門認証は、装置電源投入時や、機能（コピー、ＦＡＸ等）のモード切り換え時や、部門認証後の各機能の待機画面において、ＩＤキー押下よる部門認証解除後に開始される。
【００７７】
まず、Ｓ１１０では、部門別管理をするか否かを判定する。部門別管理が「しない」であるときは、装置の使用を可とし、Ｓ１１１では、使用者情報に０（設定無し）をセットし、終了する。
【００７８】
部門別管理が「する」であるときは、Ｓ１１２に移行し、部門認証が済みであるか否かを判定する。部門認証が済みであれば、本処理を終了する。部門認証が未処理であれば、Ｓ１１３に移行し、認証部門コード入力の処理を行う。このときに、操作パネル上のＬＣＤには、「部門コードと部門パスワードを入力して下さい」という旨の表示（不図示）を行い、部門コードの入力待ちになる。そして、部門コードの入力操作が終了すると、Ｓ１１４に移行する。なお、この入力処理は、図１１で後述する。
【００７９】
Ｓ１１４では、入力された部門コードが、部門別情報管理テーブルＴ２に記憶されている部門コードと一致しているか否かを判定する。一致していれば、Ｓ１１５へ移行する。不一致であれば、装置使用を不可とし、Ｓ１１３に戻る。Ｓ１１５では、入力された部門コードに対応する部門パスワードが、登録されているか否かを判定する。部門パスワードが「未登録」であれば、装置の使用を可とし、Ｓ１１８に移行する。
【００８０】
予め登録されているときは、Ｓ１１６へ移行する。Ｓ１１６では、部門パスワード入力の処理を行う。なお、この入力操作は、図５で後述する。部門パスワードの入力操作が終了すると、Ｓ１１７へ移行する。
【００８１】
Ｓ１１７では、部門パスワードが一致しているか否かを判定する。一致していれば、ファクシミリ装置ＦＳ２の使用を可とし、Ｓ１１８へ移行する。不一致であれば、ファクシミリ装置ＦＳ２の使用を不可とし、Ｓ１１６に戻る。
【００８２】
Ｓ１１８では、Ｓ１１３において入力された部門コードを、使用者情報にセットし、終了する。部門認証処理を終えると、装置操作待機モード（ＦＡＸ待機モード、コピー待機モード）へ移行する。
【００８３】
なお、第２の実施例では、Ｓ１１０〜Ｓ１１８の処理を、図１３で後述するメモリ送信等の送信機能の起動において、宛先入力（Ｓ１４０）開始時、または、スタートキー押下（Ｓ１４２）や、タイムアウト（Ｓ１４３）後に、実行するようにしてもよい。
【００８４】
図１１は、部門コード入力の操作手順を示すフローチャートである。
【００８５】
まず、部門コード入力の開始時に、ＬＣＤ表示で待機し、入力待ちになる（Ｓ１２０）。ここで、数字キーを押下すると（Ｓ１２１）、入力した数字を表示し、カーソルを移動する（Ｓ１２２）。また、カーソルキーを押下すると（Ｓ１２３、Ｓ１２４）、カーソルの示す方向に、カーソルが移動する（Ｓ１２５、Ｓ１２６）。
【００８６】
また、クリアキーを押下すると（Ｓ１２７）、入力した部門コードをクリアし、次の入力を待つ（Ｓ１２８）。上記操作によって、７桁の数字を入力した後に、セットキー、または、ＩＤキー押下（Ｓ１２９）によって、部門コードを確定し、終了する。
【００８７】
図１２は、部門パスワード入力の操作手順を示すフローチャートである。
【００８８】
まず、部門パスワード入力開始時では、ＬＣＤ表示で待機し、入力待ちになる（Ｓ１３０）。ここで、数字キーを押下すると（Ｓ１３１）、入力された数字が表示されずに、カーソルのみ移動する（Ｓ１３２）。
【００８９】
また、カーソルキーを押下すると（Ｓ１３３、Ｓ１３４）、カーソルの示す方向にカーソルが移動し（Ｓ１３５、Ｓ１３６）、クリアキーを押下すると（Ｓ１３７）、入力した部門パスワードをクリアし、次の入力を待つ（Ｓ１３８）。上記操作によって、７桁の数字を入力した後に、セットキー、または、ＩＤキー押下（Ｓ１３９）によって、部門パスワードが確定し、終了する。
【００９０】
図１３は、第２の実施例において、通話時の操作手順を示すフローチャートである。
【００９１】
図１４は、第２の実施例における動作を示す図である。
【００９２】
まず、Ｓ１４０では、電話機のオフフック、または、オンフックキーが押下されたか否かを判断する。電話機のオフフック、または、オンフックキーが押下されたときは、Ｓ１４１へ移行する。そうでないときは、終了する。Ｓ１４１では、呼び出し後か否かを判断する。
【００９３】
呼び出し後のときは、Ｓ１５４へ移行する、そうでないときは、Ｓ１４２へ移行する。
【００９４】
Ｓ１４２では、部門別管理を実行するか否かを判定する。部門別管理を「しない」ときは、Ｓ１４５へ移行する。部門別管理を「する」ときは、Ｓ１４３へ移行する。Ｓ１４３では、電話制限をするか否かを判定する。電話制限を「しない」ときは、Ｓ１４５に移行する。電話制限を「する」ときは、Ｓ１４４へ移行する。
【００９５】
Ｓ１４４では、使用者情報（使用者の部門コード）によって、部門別情報管理テーブルＴ２に予め記憶されている部門コードに対応し、相手との通話毎に更新された通話時間と、予め登録されている上限通話時間とを比較し、更新された通話時間が、予め登録されている上限通話時間を越えているか否かを判定する。越えていなければ、Ｓ１４５に移行する。越えていれば、電話の使用を不可とし、Ｓ１５３に移行する。
【００９６】
たとえば、図９に示す部門別管理情報テーブルＴ２に示す部門コード「１１１１１１１」を使用する使用者は、通話時間が予め登録されている上限通話時間を越えていないので、電話の使用を許可し、Ｓ１４５へ移行する。部門コード「４４４４４４４」を使用する使用者は、通話時間が予め登録されている上限通話時間を越えているので、電話の使用を不可とし、Ｓ１５３へ移行する。
【００９７】
Ｓ１５３では、操作パネル上のＬＣＤに「電話の上限が管理されています」という旨の警告表示（約２秒間）を行い、本操作を終了する。
【００９８】
Ｓ１４５では、通信管理情報の１つである部門情報に、使用者情報（使用者の部門コード）をセットし、Ｓ１４６へ移行し、宛先入力待ちになる。Ｓ１４６では、ワンタッチダイヤル、短縮ダイヤル、テンキーによるテンキーダイヤル、または、リダイヤルキー等によって、宛先が入力されると、ダイヤルし、Ｓ１４７へ移行する。Ｓ１４７では、通話状態にし、開始時刻を取得し、Ｓ１４８へ移行する。
【００９９】
Ｓ１４８では、スタートキーが押下されたか否かを判断する。スタートキーが押下されていなければ、Ｓ１５０へ移行する。押下されていれば、Ｓ１４９へ移行し、手動送受信処理を行い、Ｓ１５０へ移行する。
【０１００】
Ｓ１５０では、電話機がオンフック状態であるか否かを判断する。オンフック状態であれば、Ｓ１５２へ移行する。オンフック状態でなければ、Ｓ１５１へ移行する。Ｓ１５１では、相手と終話状態であるか否かを判断する。終話状態であれ、Ｓ１５２へ移行する。終話状態でなければ、Ｓ１４８へ戻る。
【０１０１】
Ｓ１５２では、部門別管理を「する」ときに、終了時刻を取得し、Ｓ１４５で取得した開始時刻に基づいて、今回、通話した時間を算出する。そして、使用者情報（使用者の部門コード）によって、部門別情報管理テーブルＴ２に予め記憶されている部門コードに対応する通話時間を加算し、更新し、終了する。
【０１０２】
Ｓ１５４では、通話状態にし、Ｓ１５５へ移行する。Ｓ１５５では、スタートキーが押下されたか否かを判断する。スタートキーが押下されていなければ、Ｓ１５７へ移行する。押下されていれば、Ｓ１５６へ移行し、手動送受信処理を行い、Ｓ１５７へ移行する。
【０１０３】
Ｓ１５７では、電話機がオンフック状態であるか否かを判断する。オンフック状態であれば、通話を終了する。オンフック状態でなければ、Ｓ１５８へ移行する。Ｓ１５８では、相手と終話状態であるか否かを判断する。終話状態であれば、終了する。終話状態でなければ、Ｓ１５５へ戻る。
【０１０４】
なお、第２の実施例を、複数の機器（たとえば、ホストコンピュータ、インタフェース機器、リーダ、プリンタ等）からなるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置装置（たとえば、複写機、ファクシミリ装置等）に適用してもよい。
【０１０５】
また、第２の実施例を実現するソフトウエアのプログラムコードを記憶した記憶媒体を、システムまたは装置に供給し、そのシステムまたは装置のコンピュータ（ＣＰＵ若しくはＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出しすれば、本発明の目的が達成される。
【０１０６】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が、第２の実施例の機能を実施することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は、本発明を構成する。
【０１０７】
プログラムコードを供給する記憶媒体としては、たとえば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【０１０８】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することによって、第２の実施例の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づいて、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が、実際の処理の一部または全部を実行し、その処理によって、第２の実施例の機能が実現される。
【０１０９】
さらに、記憶媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後に、そのプログラムコードの指示に基づいて、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が、実際の一部または全部を行い、その処理によって第２の実施例の機能が実現される。
【０１１０】
第２の実施例において、画像形成装置は、ファクシミリ装置であるが、ファクシミリ装置以外の装置を、画像形成装置として想定するようにしてもよい。
【０１１１】
【発明の効果】
本発明によれば、１台の画像形成装置を、複数の部門・部署で区別して利用する場合に、部外者の使用を有効に制限することができ、また、送信機能においてどの部門がどのくらい送信したのかをカウントするので、送信実績を容易に管理することができ、さらに、部門毎に送信使用量に応じて制限することができるという効果を奏する。
【０１１２】
また、本発明によれば、１台の画像形成装置を、複数の部門・部署で区別して利用する場合に、部外者の使用を有効に制限することができ、また、電話機能においてどの部門がどのくらい通話したのかをカウントするので、通話実績を容易に管理することができ、さらに、部門毎に上限通話時間を設け、相手に電話をかける際に、部門に対応する通話時間と上限通話時間とを比較し、上限通話時間を越えていれば、電話の使用を禁止し、上記制限時間を越えていなければ、電話の使用を許可するとともに、その通話中に、上限通話時間を越えても、最後まで通話を許容するので、部門毎に通話使用量に応じて電話を制限することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例であるファクシミリ装置ＦＳ１の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施例における部門別管理情報テーブルＴ１の内容を示す図である。
【図３】第１の実施例において、装置使用時における部門認証操作手順を示すフローチャートである。
【図４】部門コード入力の操作手順を示すフローチャートである。
【図５】部門パスワード入力の操作手順を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施例において、メモリ照会からの送信時の操作手順を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施例における動作を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施例であるファクシミリ装置ＦＳ２の構成を示すブロック図である。
【図９】第２の実施例における部門別管理情報テーブルＴ２の内容を示す図である。
【図１０】第２の実施例において、装置使用時の部門認証操作手順を示すフローチャートである。
【図１１】部門コード入力の操作手順を示すフローチャートである。
【図１２】部門パスワード入力の操作手順を示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施例において、通話時の操作手順を示すフローチャートである。
【図１４】第２の実施例における動作を示す図である。
【符号の説明】
ＦＳ１、ＦＳ２…ファクシミリ装置、
１、１０１…ＣＰＵ
２、１０２…ＲＯＭ、
６、１０６…操作部、
８、１０８…画像処理部、
１４、１１４…通信回線制御部、
Ｔ１、Ｔ２…部門別管理情報テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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