【事件の表示】
　平成　６年特許願第２９７４１８号「光ディスク」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月２１日出願公開、特開平　８−１６１７８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年１１月３０日の出願であって、本願請求項１乃至４に係る発明は、平成１３年１２月２７日付けの手続補正及び平成１５年６月５日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その内請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　【請求項１】「基盤上の所定の各成膜領域に記録層及び当該記録層を被覆する保護膜が成膜されてなり、ディスク面と微小間隔をもって浮上走行するスライダを有する浮上型磁気ヘッド装置を用いる光ディスクにおいて、
　上記保護膜は、紫外線硬化型の塗料により形成され、
　上記保護膜の成膜領域が上記記録層の成膜領域内における情報記録領域より上記スライダのディスク径方向の幅以上にディスク内周側に広く形成され、上記情報記録領域の内周端と保護膜の成膜領域の内周端との間に上記スライダのランディング領域が形成されていることを特徴とする光ディスク。」
　
ＩＩ．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の日前に頒布された特開平３−２４８３５１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　（i）「磁気ヘッドを光磁気記録媒体上に浮上させる浮上型ヘッドを備えた磁気記録再生装置において、潤滑層が設けられた光磁気記録媒体を使用するとともに、該潤滑層上で上記浮上型ヘッドを浮上または着地させることを特徴とする磁気記録再生装置」（請求項３参照）、及び、
　（ii）「浮上型ヘッドでは、回転する光磁気ディスクと磁気ヘッドを搭載する上記スライダとの間を流れる空気流から発生する浮上圧と、スライダを保持する支持機構による押圧との力学的な釣合いで、磁気ヘッドと光磁気ディスクとのギャップ長が一定に保たれている。」（第２頁左上欄４〜９行参照）こと、
　（iii）「［実施例１］　本発明の一実施例を第１図に基づいて説明すれば以下の通りである。
　本発明に係る光磁気記録媒体である光磁気ディスク８は、ガラスやＰＣ（ポリカーボネート）等からなる透明基板１上に、ＡｌＮ、ＳｉＮ等からなる透明誘電体膜３、ＧｄＴｂＦｅ、ＤｙＦｅＣｏ、ＴｂＦｅＣｏ等の希土類遷移金属からなる磁性層としての磁性膜２、誘電体膜３及び、Ａｌ等からなる反射膜４が順に積層されている。　更にこの反射膜４上の図中Ａで示す最内周部分を除く部分に、ウレタンアクリレート系紫外線硬化型樹脂からなる樹脂層６と後述する潤滑層７が積層されている。また、光磁気ディスク８の内周部に開けられた同心円状の穴に、金属製のハブ５が嵌合され、導電層としての機能を有している反射膜４に接着剤により接着されている構成である。
　・・・（中略）・・・
　上記の構成において、浮上型ヘッド（図示せず）により光磁気ディスク８に記録が行なわれる時には、図中Ｂで示す範囲がコンタクトスタートストップゾーンとなる。つまり、浮上型ヘッドが潤滑層７が設けられたＢの範囲においてスタート時に浮上し、ストップ時に着地する。」（第３頁左上欄１３行〜同頁右上欄９行、及び、同頁左下欄２〜７行参照）こと、
　（iv）「[実施例２]　本発明の他の実施例を、第２図に基づいて以下に説明する。なお、第１の実施例と同様の機能を有する部材には同一の参照番号を付与し、その説明を省略する。」（第４頁上欄１２〜１６行参照）こと、
　（v）「［実施例３］　本発明のその他の実施例を第３図を用いて以下に説明する。
　本実施例の光磁気ディスク１０は、第２の実施例における磁性膜２及び誘電体膜３を更により外周に近い部分に設けたものである。つまり、図中Ｄで示す部分より外周の部分に磁性膜２及び誘電体膜３を設け、更にその上に反射膜４を設けた後、導電性膜１１を最内周部分より形成する。そして、導電性膜１１上のハブ５と嵌合する部分を除いた部分に、樹脂層６及び潤滑層７を形成する。
　上記の構成により、図中Ｂで示すコンタクトスタートストップゾーンにおいて、コンタクトスタートストップを繰り返すことにより、潤滑層７に破損を生じた場合でも、磁性膜２は直接空気に触れることがなくなり磁性膜２の腐食がなくなるため、光磁気ディスク１０の信頼性が増す。」（第４頁右上欄下から２行〜同頁左下欄１５行参照）ことが記載されている。
　なお、第３図を次に示す。
　これらの記載及び各図から見て、引用例には、「透明基板１上に、透明誘電体膜３、磁性膜２、誘電体膜３、反射膜４，導電性膜１１、紫外線硬化型樹脂からなる樹脂層６、潤滑層７が順に積層され、回転する光磁気ディスクと磁気ヘッドを搭載するスライダとの間を流れる空気流から発生する浮上圧と、スライダを保持する支持機構による押圧との力学的な釣合いで、磁気ヘッドと光磁気ディスクとのギャップ長が一定に保たれるスライダを有する浮上型磁気ヘッドを用いる光磁気ディスクにおいて、ディスクの内周側に浮上型磁気ヘッドのコンタクトスタートストップゾーンＢが形成されていることを特徴とする光磁気ディスク。」の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
ＩＩＩ．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例発明とを対比する。
　（ａ）引用例発明の「透明基板１」、「磁性膜２」、「樹脂層６」は、それぞれ本願発明の「基盤」、「記録層」、「保護膜」に相当し、それぞれが「所定の各成膜領域に」成膜されていることも当然であり、また樹脂層６（即ち保護膜）が磁性膜２（即ち記録層）を被覆していることも明白である。
　（ｂ）引用例発明の「回転する光磁気ディスクと磁気ヘッドを搭載するスライダとの間を流れる空気流から発生する浮上圧と、スライダを保持する支持機構による押圧との力学的な釣合いで、磁気ヘッドと光磁気ディスクとのギャップ長が一定に保たれるスライダを有する浮上型磁気ヘッド」は、ディスク面と微小間隔をもって浮上走行するものであることが明らかであるから、本願発明の「ディスク面と微小間隔をもって浮上走行する浮上型磁気ヘッド装置」に相当する。
　（ｃ）引用例発明の「紫外線硬化型樹脂からなる樹脂層６」は、通常塗料によって形成されることから、本願発明の「紫外線硬化型の塗料により形成され」ていることも明白である。
　（ｄ）引用例発明の「ディスクの内周側に浮上型磁気ヘッドのコンタクトスタートストップゾーンＢが形成されている」そのゾーンＢは、コンタクトスタートストップゾーンＢがスライダのランディング領域に相当するから、本願発明の「上記スライダのランディング領域」に相当する。
　
　してみると、両発明は、「基盤上の所定の各成膜領域に記録層及び当該記録層を被覆する保護膜が成膜されてなり、ディスク面と微小間隔をもって浮上走行するスライダを有する浮上型磁気ヘッド装置を用いる光ディスクにおいて、上記保護膜は、紫外線硬化型の塗料により形成され、上記保護膜の成膜領域がディスク内周側に広く形成され、上記スライダのランディング領域が内周側に形成されていることを特徴とする光ディスク。」の発明で一致する。
　
　他方、本願発明では、（イ）ディスク内周側に広く形成される上記保護膜の成膜領域が「上記記録層の成膜領域内における情報記録領域より上記スライダのディスク径方向の幅以上に広く形成され」る点と、（ロ）上記スライダのランディング領域が形成されているのが「上記情報記録領域の内周端と保護膜の成膜領域の内周端との間」である点を、必須の構成として特定しているのに対し、引用例発明ではそのような表現では特定されていない点で形式的に相違する。
　しかしながら、引用例の実施例３である図３並びにその説明（摘示（v）参照）から明らかなように、引用例発明のコンタクトスタートストップゾーンＢ（即ちスライダのランディング領域）は、磁性膜２（即ち記録層）の内周端Ｄと樹脂層６（即ち保護膜）の内周端の間にその間隔よりも狭く形成されていることが明白である。　換言すれば、引用例発明において、ランディング領域は、情報記録領域の内周端（即ち磁性膜２の内周端Ｄ）と保護膜（即ち樹脂層６）の内周端との間に形成され、その情報記録領域の内周端から保護膜内周端までのランディング領域のディスク径方向の幅はスライダのディスク径方向の幅より広いことが明らかといえる。
　よって、上記形式的な相違とした点は、実質的な相違点ではない。
　
ＩＶ．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例発明と実質的に同一であるので、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。