【事件の表示】
　平成２年特許願第１８７３８０号「ねじタービン」拒絶査定不服審判事件〔平成４年３月１１日出願公開、特開平４−７６２０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．出願：平成２年７月１６日
２．拒絶理由の通知：平成１１年７月２３日（発送日：平成１１年８月１０　　日）
３．意見書・手続補正書（明細書）の提出：平成１１年９月１６日
４．拒絶査定：平成１１年１２月１４日（発送日：平成１２年１月４日）
５．審判の請求：平成１２年１月２０日
６．当審による拒絶理由の通知：平成１５年７月４日(発送日：平成１５年　　７月１５日）
７．意見書・手続補正書（明細書）の提出：平成１５年８月２２日　
　
第２　本願発明
　出願人（審判請求人）が特許を受けようとする発明（以下，「本願発明」という。）は，上記第１の７の手続補正書により補正された明細書及び図面（以下，「本願明細書」という。）の記載からみて，その【特許請求の範囲】の請求項１に記載された次のとおりのものであると認められる。
「【請求項１】
　ねじタービンのローター（１）のねじ底（２）と仕切板（３）の間に隙間（４）を設け，主ノズル口（６）及びケーシング（７）の延長ノズル口（８）と回転するローターのねじによって生ずる回転弁を弁して仕切板（３）に断続的に噴き込まれる流体によってローター（１）が得る高回転トルクとローター（１）のねじのリード角で抑制される流体との合成力で特に排気量の少ない高回転トルクが得られる特徴をもつねじタービン。」
　
第３　当審による拒絶理由の概要
１．拒絶理由１
　本件出願は，発明の詳細な説明の欄に，当業者が容易に本願発明を実施をすることができる程度に，発明の目的，構成及び効果が明確に記載されておらず，かつ特許請求の範囲に発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていないので，特許法第３６条第３項及び４項に規定する要件を満たしていない。
　
２．拒絶理由２
　本願発明は，課題解決のための手段が自然法則に反するとともに，産業上利用することができるものでもないので，特許法第２９条柱書に規定された発明に該当せず，特許を受けることができない。
　
第４　拒絶理由１についての当審の判断
１．明細書の記載
　上記第１の７の手続補正により補正された明細書の発明の詳細な説明には，本願発明に関して次のように記載されている。
（１）発明の課題についての記載
（ａ）「【従来の技術】
・・・・・
　
従来のねじタービンはローターのねじ底と仕切板の一端とを接触させねじ底に滞る流体の通り抜けができない構造を持っているのでねじ底の滞溜ガスが仕切板に与える流体の有効面積は小さい。従って，充分な回転トルクが得られない排気の排出量の多いねじタービンになっている。
　【発明が解決しようとする課題】
　
ねじタービンの回転トルクの向上を計るのが課題である。
（段落【０００２】，【０００３】）
　
（２)実施例についての記載
「【実施例】
　ねじタービンの仕様
　　ローターの外径　　　　８９ミリ　　　　ねじのピッチ　１１ミリ
　　ローターの巾　　　　　３３ミリ　　　　仕切板数　　　１２枚
　　ケーシングの内径　　　９０ミリ　　　　仕切板の隙間　　１ミリ
　　ケーシングのねじの巾　　４ミリ　　　　主ノズル口径　　４φ
　　ケーシングのねじの深さ　４ミリ 　　　　　　　　　　　　　　 」
　 (段落【０００６】）
　
（３）発明の作用，効果についての記載
（ａ）「【作用】
　図１，図３に示すように，主ノズル口６から吹き込まれる流体の一部は先ずラビリンス作用を持つ隙間４で構成された仕切板３に直接回転トルクを与えるのであるが，
図２の矢印Ｂのように隙間４からの流体洩れがあるために隙間４を含むねじ底２にまで到達するので，仕切板３のほぼ全面にわたって高トルクを与えると共に一部の流体は延長ノズル口８に至り，隙間４を持つ全数の仕切板３を介してローター１に高回転トルクを与える
従って主ノズル口６からの一部の流体は延長ノズル口８に至り，回転するローター１のリード角による流体の抑制力とローター１の回転トルクとの合成力により高回転トルクを得ているので排気量の少ない排気圧の低いねじタービンになる。
　次にねじタービンの運転条件によって得られる作用及び効果について述べる。
ねじタービンに与える空気量が少なく空転している場合，排気口１０は負圧を示すので排気口１０をコピー用紙で塞いでもコピー用紙は脱落しない。出力軸１１に負荷を与えると負荷相当の排気が通気口９を通って排気口１０から排出されるが，既にローター１のねじ山５のリード角によって排気も抑制されているので，主ノズル口６及び延長ノズル口８の圧力は零に近い排気量の少ない排気圧の低いねじタービンになっている。作業流体が蒸気の場合はローター１に吹き込まれる流体の断続噴射によって冷却作用が生じ，ねじタービン自体が復水器になり，ねじタービンで冷却され圧力の低い蒸気は白煙となって排気口１０から排出する。更に冷却され水蒸気は水滴となってドレン１２から排出される。
　
（ｂ）「【発明の効果】
１）
ノズル口からの新気の流体を抑制しながら運転するので低速で高トルク回転となり従て減速装置の必要性は薄い。
２）各延長ノズル口を含むケーシング内の圧力は極めて低いので薄肉のケーシングで済む。
３）
ねじタービン自体が流体の抑制作用で構成されている。従って復水器は小型で済むので復水器による莫大な熱損失が防げる。
４）
ケーシング及びローターがねじで構成され流体の排出をねじのリード角で抑制しているので極めて騒音の少ないタービンになる。
(段落【０００７】）
　なお，下線は，当審で付したものである。
　
２．明細書の記載から把握される本願発明の作用，効果について
　上記１の記載によれば，本願明細書に記載された本願発明の作用，効果は，次のようなものであると解することができる。
（１）隙間４からの流体洩れがあるために，仕切板３のほぼ全面にわたって高トルクを与えるとともに，隙間４を含むねじ底２にまで到達した一部の流体は，延長ノズル口８に至り，隙間４を持つ全数の仕切板３を介してローター１に高回転トルクを与える。
（２）主ノズル口６からの一部の流体は延長ノズル口８に至り，回転するローター１のリード角による流体の抑制力とローター１の回転トルクとの合成力により高回転トルクを得ているので排気量の少ない排気圧の低いねじタービンになる。
（３）ローター１のねじ山５のリード角によって排気が抑制されているので，主ノズル口６及び延長ノズル口８の圧力が零に近く，排気量が少なく，排気圧が低いねじタービンとすることができる。
（４）ノズル口からの新気の流体を抑制しながら運転するので，低速で高トルク回転となり，減速装置の必要性を低減できる。
（５）各延長ノズル口を含むケーシング内の圧力は極めて低いので，薄肉のケーシングで済む。
（６）ねじタービン自体が流体の抑制作用で構成されているので，復水器は小型で済み，復水器による莫大な熱損失が防げる。
（７）ケーシング及びローターがねじで構成され流体の排出をねじのリード角で抑制しているので，極めて騒音の少ないタービンになる
  （以下，上記（１）〜（７）の作用，効果を，それぞれ「効果１〜７」という。）
　
３．発明の詳細な説明の記載についての当審の判断
　特許法上，発明は，自然法則の利用に裏付けられた一定の技術に関する創作的な思想であり，その創作された技術内容は，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者，すなわち当業者がこれを実施してその目的とする技術効果を達成することができる程度までに具現化され，客観化されたものでなければならず，特許法第３６条第３項は，出願人が特許を受けようとする発明について，当業者がこの発明を実施してその目的とする技術効果を達成することができる程度までに具現化され，客観化されたものと認識できる程度にその構成を明細書の発明の詳細な説明に記載されていなければならないこと，すなわち，当業者が容易にその実施をすることができる程度に，その発明の目的，構成及び効果を記載しなければならないことを規定している。
　したがって，その発明がその出願時において，特定の現象を利用するものである場合には，その現象が生じることを，当業者が客観的に認識できる程度に理論的にあるいは実験的に証明されていることを要するものであって，これらのことが明細書の発明の詳細な説明から把握できない場合には，その記載は前記特許法第３６条第３項に規定される要件を満たしていないというべきである。
　そこで，本件明細書をみてみると，明細書段落【０００４】に
「【課題を解決するための手段】
　図１，図２，図３に示すようにねじタービンのローター１のねじ底２と仕切板３との接触をさけラビリンス効果を持つ隙間４（例１．０ミリ）を設ける。」と記載されており，この記載を基に本願明細書の全記載を参酌すると，本願明細書に記載された本願発明のねじタービンにおける流体の作用は，次のようなものと解することができる。
（１）主ノズル口６から吹き込まれる流体が，一部を除き主ノズル口６に相対する仕切板３と当該仕切板３に至るまでローター１のねじのリード角とで抑制されることによる合成力でトルクを発生する。
（２）一部の流体が延長ノズル口８を介して，開となった延長ノズル口８に相対する仕切板３と当該仕切板３に至るまでローター１のねじのリード角とで抑制されることによる合成力でトルクを発生する。
（３）主ノズル口６あるいは延長ノズル口８に相対する仕切板３とねじ底２との間に形成された隙間４から，流体が流出し，仕切板３のほぼ全面にわたって高トルクを与え，以後，タービン回転方向下流の仕切板３に向けて順次流れ，流体に相対するタービン回転方向下流の仕切板３と当該仕切板３に至るまでローター１のねじのリード角とで抑制されることによる合成力でトルクを発生する。
　(以下,「本願発明における流体の作用１〜３」という。）
　
　しかしながら，本願発明の構成により，隙間４が形成されていない場合と比較して，例えば，
（ａ）流体が主ノズル口６に直接相対する仕切板３と当該仕切板３に至るまでローター１のねじのリード角とで抑制されることによる合成力(トルク）が，隙間４を通過する流体の影響でどのように変化するのか。
（ｂ）隙間４の前後等，ねじタービンの各部位において，流体の圧力がどのように変化し，下流の仕切板３及び当該仕切板３に至るまでのローター１のねじのリード角とで抑制されることにより，順次どのような値の合成力(トルク）を与えるのか。
（ｃ）上記（２）において，延長ノズル口８に相対する仕切板３と当該仕切板３に至るまでローター１のねじのリード角とで抑制される流体の合成力(トルク）をも総合して，得られる最終トルクがどのようなものになり，エネルギー変換効率が全体としてどのように改善されるのか。
　といった科学的根拠が本願明細書に何ら記載されていない。
　さらに本願明細書段落【０００５】の「出力軸１１に負荷を与えると負荷相当の排気が通気口９を通って排気口１０から排出されるが，既にローター１のねじ山５のリード角によって排気も抑制されているので，主ノズル口６及び延長ノズル口８の圧力は零に近い排気量の少ない排気圧の低いねじタービンになっている。」という記載によれば，ローター１のねじ山５のリード角によって主ノズル口６及び延長ノズル口８の圧力が零に近いものになるとも解される。
　これを流体が主ノズル口６及びケーシング７の延長ノズル口８と回転するローターのねじによって生ずる回転弁を弁して仕切板３に断続的に噴き込まれることによるものと解しても，回転弁が閉じられ，主ノズル口６及び延長ノズル口８の圧力が零に近いものになれば，それぞれ対向する仕切板３に与えるトルクも実質的に零に近いものになり，次に回転弁が開かれ，仕切板３に噴き込まれるといった流体の断続的な供給により，本願発明のねじタービンにより得られる最終トルクがどの程度のものになるのか，一層不明になる。
　してみると，本願発明の構成により，何故，上記した効果１〜７が奏されるのか，その技術的根拠が未だに不明りょうといわざるを得ない。
　そして，本願明細書には，他に，上記の効果１〜７を達成することができるとか，上記の効果１〜７を確認することができるとする根拠に足りる記載は，なんら見当たらず，かつ本願発明が上記の効果１〜７を奏することについて，公的機関等による実験成績証明書の提出もなされていない。
　したがって，上記第１の７の本願明細書の発明の詳細な説明の記載の限りでは，当業者にとって，本願発明を実施するにあたり，その目的とする効果を上げることができる程度までに具現化され，客観化されたものと認識できる程度までに，本願発明の目的，構成及び効果を明確に記載したものであるとはいうことができない。
　
第５　拒絶理由２についての当審の判断
　上記第４で詳述したように，本願明細書の発明の詳細な説明は，当業者にとって，本願発明を実施するにあたり，その目的とする効果を上げることができる程度までに具現化され，客観化されたものと認識できる程度までに，本願発明の目的，構成及び効果を明確に記載したものであるとはいうことができないが，本願明細書の全記載を参酌すると，上述したとおり，本願明細書に記載された本願発明のねじタービンにおける流体の作用は，上記本願発明における流体の作用１〜３のようなものと，そして同じく本願明細書に記載された本願発明の構成により奏される効果は，上記効果１〜７のようなものと解することができる。
　ところで，本願明細書の発明の詳細な説明には，排気口１０以外からの流体の大気への排気についてはなんら触れられていないから，本願発明のねじタービンを，流体入口としての主ノズル口６と，大気開放の流体出口としての排気口１０とを備えた密閉空間内に形成されたものと仮定すると，エネルギー保存の法則に基づけば，主ノズル口６から供給される流体のエネルギーは，ねじタービンが吸収するエネルギー（すなわちねじタービンの最終出力エネルギー）とエネルギー損失（排気口１０から排気される流体の残存エネルギー，密閉空間から大気に放出される熱エネルギー，機械損失などの合計）との和に等しくなるものと解される。
　上記の前提に立てば，本願明細書段落【０００５】の「・・・次にねじタービンの運転条件によって得られる作用及び効果について述べる。ねじタービンに与える空気量が少なく空転している場合，排気口１０は負圧を示すので排気口１０をコピー用紙で塞いでもコピー用紙は脱落しない。」といった現象は，本願発明のねじタービンが，主ノズル口６から供給される流体のエネルギー以上のエネルギーを吸収することにもつながり，エネルギー保存の法則からみて，本願発明が，特許法第２条に規定された自然法則を利用した技術的思想であるとも，産業上利用できる発明であるともいうことはできない。
　また，平成１１年９月１６日付けの意見書で主張しているような「その後ケーシング内はすべて負圧になって低速高トルクが得られるという予想外で画期的な作用，現象が生じたのである。」，「入れたものが出ないという常識はずれのことが生じている現象」などの現象が文字どおりの意味であるとすれば，これらの現象が自然法則に則ったものではないことは，上述のことからも一層明白である。 　
　そして，本願明細書には，上述のような現象を確認するに足りる記載は，なんら見当たらず，かつその現象を裏付ける公的機関等による実験成績証明書の提出もなされていない。
　したがって，本願発明は，その作用が自然法則に即したものとも，産業上利用できる発明であるともいえないので，特許法第２９条柱書に規定された発明に該当せず，特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから，本件出願は，発明の詳細な説明の欄に，当業者が容易に本願発明を実施をすることができる程度に，発明の目的，構成，及び効果が明確に記載されておらず，特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしておらず，また，本願発明は，その作用が自然法則に反するものであり，産業上利用できる発明でもないので，特許法第２９条柱書に規定された発明に該当せず，特許を受けることができないものである。
　よって，結論のとおり審決する。