【事件の表示】
　平成　８年特許願第　４０９５１号「自己認証型個人識別カードおよびその作成方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月１１日出願公開、特開平　８−２６３６１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成８年２月２８日の出願（パリ条約による優先権主張、１９９５年２月２８日、米国）であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下の事項により特定されるものである。
「個人を識別するための自已認証型個人識別カードにおいて、
　カード基板と、
　前記カード基板上に配置されたイメージ領域であって、前記個人に固有の特徴の視覚的なイメージを生成する複数のイメージ点を含み、前記イメージ領域内の前記複数のイメージ点の各々が光学値を持つイメージ領域（３０）と、
　前記イメージ領域上の所定の複数の基準点に対する光学値から得られたイメージシグネチャー（５１）とからなり、
　前記複数の基準点の各々に対する光学値は、前記複数の基準点の各々の近傍にある複数のイメージ点の光学値を平均して得られ、
　前記イメージ領域は、前記カード基板から光学的に走査可能であり、そして
　前記イメージシグネチャー（５１）は、光学的に走査されたイメージ領域と比較するために、前記カード基板から読み出し可能である、識別カード。」
　
２．刊行物記載の発明
（１）当審の拒絶理由において引用した刊行物１（特開昭５８−１９５２８１号公報）には、以下の事項が記載されている。
ア．「署名、顔写真等のカードの所有者によって異なる画像と磁気記録帯とを表面に有する証明カードに於いて、前記署名、顔写真等のカードの所有者によって異なる画像をスキャニングして得られた画像信号を前記磁気記録帯に記録してなる証明カード。」（第１頁左下欄第５行〜１０行）
　
イ．「本発明は証明カードに関し、さらに詳しくは不正使用を防止し得る機能を有する証明カードに関するものである。」（第１頁左下欄第１２行〜１４行）
　
ウ．「第１図から明らかなように本発明にかかる証明カード１はそのカードの所有者を確定するための顔写真３及び署名５と、各カードに固有の番号４、さらに磁気記録帯２を備えている。」（第２頁左上欄第１７行〜２０行）
　
エ．「顔写真３及び署名５をスキャニングするに於いては例えば第２図に示す如く、光源１１からの光をレンズ１３を通してカード１表面に照射し、この反射光をレンズ１４を介して受光素子１２に受ける光学系を形成し、この光学系に対し相対的に証明カード１を移動させることでスキャニングすることができ、受光素子１２から顔写真３及び署名５に対応する画像信号を得ることができる。」（第２頁右上欄第６行〜１３行）
　
オ．「受光素子１２から出力される信号の処理の一つの例を第３図に基づき説明すると、第３図（イ）は証明カード１上の固有の画像、即ち署名５と顔写真３を示すものであり、この画像を光源１１からの光でスキャニングライン１５に沿ってスキャンすると、その反射光を受けた受光素子１２からは画像の濃度差により第３図（ロ）に示されるカード上の画像に対応した出力信号が出力される。署名５の部分は中間調がなく白または黒で出力されるが顔写真３の部分は図に示されるように階調を有する信号となるので例えばコンパレータレベル１６が設定されたコンパレータを通して白若しくは黒となるように２値化し（第３図（ハ）、この信号から抽出される黒の本数を磁気記録帯２に記録する。」（第２頁右上欄第１３行〜左下欄第７行）
　
カ．「本発明にかかる証明カード１は上記の如く顔写真３及び署名５に対応する画像信号が磁気記録帯２に記録されてなるものであり、次にこの証明カードの使用時に於ける偽造物の検出手段について述べる。
　まず、クレジットカード等の証明カードの呈示をうけた取扱店等では、窓口担当者がこのカードの顔写真３及び署名５を記録のときと同様のスキャニングラインでスキャニングし、同様の信号処理を施して画像信号を得る作業を行なう。また、磁気記録帯２にはカード発行時に顔写真３及び署名５に対応する画像信号が記憶されており、この磁気記録帯２を再生して得られる画像信号とスキャンして得られた画像信号を電気的に比較することによりこの二つの画像信号が一致していれば正常なものと判断して次の処理が実行され逆に一致しなければ顔写真３及び／又は署名５が改ざんを受けたカードとしてこれを検出することができる。」（第２頁左下欄第８行〜右下欄第５行）
　
キ．「磁気記録帯に記録する画像は顔写真、署名に限らずカード所有者に固有の画像であればよく、カード上に形成されている顔写真、署名、指紋等の画像の中から一つ若しくはこれらを組合わせて対応する画像信号を磁気記録帯に記録すれば良い。」（第３頁左上欄第２行〜７行）
　
ク．「また、この実施例では簡単のために１回のスキャニングで得られた信号を白、黒に２値化して黒の本数を磁気記録帯に記録することとして説明したが、署名の部分に対しては白、黒の幅、間隔等を含めて処理した信号を扱うことにしても良いし、顔写真については濃度を数段階のレベルに分割したものを記録しても良い。さらにまた、スキャニングの回数は複数回でも良く、或いは画像全域をスキャニングして得られる画像信号を記録及び検査の対象としても良い。この場合、証明カードの偽造検査の際に抽出する画像信号は記録の際の信号に合わせることはいうまでもない。」（第３頁左上欄第８行〜１９行）
　
（１−１）
　上記ア．〜ウ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　署名、顔写真等のカードの所有者によって異なる画像と磁気記録帯とを表面に有する証明カードに於いて、前記署名、顔写真等のカードの所有者によって異なる画像をスキャニングして得られた画像信号を前記磁気記録帯に記録してなる不正使用を防止し得る機能を有する証明カードが記載されている。　
　
　また、上記エ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　顔写真３及び署名５をスキャニングするに於いては光源１１からの光をレンズ１３を通してカード１表面に照射し、この反射光をレンズ１４を介して受光素子１２に受ける光学系を形成し、この光学系に対し相対的に証明カード１を移動させることでスキャニングすることができ、受光素子１２から顔写真３及び署名５に対応する画像信号を得ることができることが記載されている。
　
　また、上記カ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　証明カード１の表面に顔写真３及び署名５の領域があり、この顔写真３及び署名５に対応する画像信号が証明カードの磁気記録帯２に記録されることが記載されており、
　カード発行時に顔写真３及び署名５に対応する画像信号が記憶された磁気記録帯２を再生して得られる画像信号と、
　スキャンして得られた画像信号を電気的に比較することによりこの二つの画像信号が一致していれば正常なものと判断して次の処理が実行され、逆に一致しなければ顔写真３及び／又は署名５が改ざんを受けたカードとしてこれを検出することができることが記載されている。
　
　以上のア．〜エ．及びカ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　署名、顔写真等のカードの所有者によって異なる画像と磁気記録帯とを表面に有する証明カードに於いて、
　前記署名、顔写真等のカードの所有者によって異なる画像をスキャニングして得られた画像信号を前記磁気記録帯に記録し、
　磁気記録帯２を再生して得られる画像信号とスキャンして得られた画像信号を比較して、この二つの画像信号が一致していれば正常なものと判断し、逆に一致しなければ顔写真３及び／又は署名５が改ざんを受けたカードとしてこれを検出して、不正使用を防止し得る機能を有する証明カードの発明（以下、「刊行物１記載の発明１」という。）が記載されている。
　
（１−２）　
　また、上記オ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　処理の一つの例として、第３図には、証明カード１上の署名５と顔写真３をスキャニングライン１５に沿ってスキャンし、白若しくは黒となるように２値化し、この信号から抽出される黒の本数を磁気記録帯２に記録することが記載されており、
　
　以上のア．〜オ．及びカ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　署名、顔写真等のカードの所有者によって異なる画像と磁気記録帯とを表面に有し、前記署名、顔写真等のカードの所有者によって異なる画像をスキャニングして得られた画像信号を前記磁気記録帯に記録してなる不正使用を防止し得る機能を有する証明カードに於いて、
　証明カード１上の署名５と顔写真３をスキャニングライン１５に沿ってスキャンし、白若しくは黒となるように２値化し、この信号から抽出される黒の本数を磁気記録帯２に記録し、
　磁気記録帯２を再生して得られる画像信号とスキャンして得られた画像信号を比較して、この二つの画像信号が一致していれば正常なものと判断し、逆に一致しなければ顔写真３及び／又は署名５が改ざんを受けたカードとしてこれを検出して、不正使用を防止し得る機能を有する証明カードの発明（以下、「刊行物１記載の発明２」という。）が記載されている。
　
（１−３）
　また、上記ク．の事項を参照すると、刊行物１には、
　「この実施例では、簡単のために１回のスキャニングで得られた信号を白、黒に２値化して黒の本数を磁気記録帯に記録することとして説明したが、
　顔写真については濃度を数段階のレベルに分割したものを記録しても良く、
　画像全域をスキャニングして得られる画像信号を記録及び検査の対象としても良い。」と記載され、
　
　また、上記キ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　「カード上に形成されている顔写真、署名、指紋等の画像の中の一つの対応する画像信号を磁気記録帯に記録すれば良い。」と記載されているから、
　
　上記のキ．及びク．の事項を参照すると、刊行物１には、
　カード上に形成されている顔写真、署名、指紋等の画像の一つに対応する画像信号を磁気記録帯に記録すること、即ち、顔写真、署名、指紋等の画像の一つである顔写真のみの画像信号を磁気記録帯に記録することが記載され、
　また、顔写真については、濃度を数段階のレベルに分割したものを記録することが記載され、
　更に、顔写真については、画像全域をスキャニングして得られる画像信号を記録及び検査の対象とすることが記載されている。
　
　以上のア．〜オ．乃至キ．及びク．の事項を参照すると、刊行物１には、
　署名、顔写真等のカードの所有者によって異なる画像と磁気記録帯とを表面に有し、前記署名、顔写真等のカードの所有者によって異なる画像をスキャニングして得られた画像信号を前記磁気記録帯に記録してなる不正使用を防止し得る機能を有する証明カードに於いて、
　証明カード１上の顔写真３の画像全域をスキャンし、濃度を数段階のレベルに分割した画像信号を磁気記録帯２に記録し、
　磁気記録帯２に記録された画像信号は、顔写真３の画像信号と比較するために、前記証明カード１の磁気記録帯２から読み出し可能であり、
　磁気記録帯２を再生して得られる画像信号とスキャンして得られた画像信号を比較して、この二つの画像信号が一致していれば正常なものと判断し、逆に一致しなければ顔写真３及び／又は署名５が改ざんを受けたカードとしてこれを検出して、不正使用を防止し得る機能を有する証明カードの発明（以下、「刊行物１記載の発明３」という。）が記載されている。
　
（２）また、当審の拒絶理由において引用した刊行物２（特開平６−３１９０４２号公報）には、以下の事項が記載されている。
ア．「分割された領域の交点の画素を含む所定範囲内の複数画素の輝度情報の平均値をその交点の画素の平均輝度として全交点について算出する平均輝度算出部」（第２頁左欄第８行〜１０行）
　
イ．「本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、その目的は、基準画像データに混入するノイズや校正板の表面テクスチャーの影響を受けずに容易にシェーディング補正を行うことができる画像処理装置を提供することにある。」（第２頁右欄第１２行〜１６行）
　
ウ．「平均輝度算出部５は、ＣＣＤカメラ３により表面が均質で無彩色の校正板を撮像することによって得られた図２に示すような画素毎の輝度情報を図３に示すように複数の領域に分割し、その分割された領域の交点の画素を中心とした図４の斜線で表した８近傍の画素の輝度情報の平均値をその交点の平均輝度とし、その平均輝度を全交点について算出する。」（第３頁左欄第３１行〜３７行、図２〜４参照）
　
　上記ア．〜ウ．の事項を参照すると、刊行物２には、
　分割された領域の交点の画素を含む所定範囲内の複数画素の輝度情報の平均値をその交点の画素の平均輝度として全交点について算出する平均輝度算出部の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。
　
３．対比・判断
（１）対比
　そこで、本願発明と、刊行物１記載の発明３（以下、「刊行物１記載の発明の発明３」を「刊行物１記載の発明」という。）とを対比すると、
　
ア．刊行物１記載の発明の「証明カード」は、カード状に形成されているから、証明カード１の基板は、本願発明の「カード基板」に対応する。
　
イ．刊行物１記載の発明の「顔写真」は、証明カード上に配置されたイメージ領域であるから、本願発明の「前記カード基板上に配置されたイメージ領域」に対応する。
　
ウ．刊行物１記載の発明の「顔写真」は、濃淡のある複数の点を含んでおり、個人の視覚的な特徴を表しているから、個人に固有の特徴の視覚的なイメージを生成する複数のイメージ点を含んでいる点では、本願発明の「イメージ領域（３０）」と一致する。
　
エ．刊行物１記載の発明の「顔写真」は、光学的に走査されて、濃度が複数のレベルに分割された画像信号が得られるものであるから、
　前記イメージ領域内の前記複数のイメージ点の各々が光学値を持っている点では、本願発明の「イメージ領域（３０）」と一致する。
　
オ．刊行物１記載の発明の「磁気記録帯２に記録される画像信号」は、顔写真上の濃淡のある画像全域の複数の点に対して光学的に走査されて、濃度を複数のレベルに分割した画像信号であるから、
　イメージ領域上の光学値から得られた信号である点では、本願発明の「イメージシグネチャー（５１）」と一致する。
　
カ．刊行物１記載の発明の「磁気記録帯２に記録される画像信号が読み出し可能である」点は、
　磁気記録帯２は証明カード１のカード基板上に備えられており、
　磁気記録帯２から読み出される画像信号は、他のカードや他の装置から読み出し可能なものではなく、まさに、その証明カード１のカード基板から読み出し可能であるから、
　本願発明の「イメージシグネチャー（５１）がカード基板から読み出し可能である」点と一致する。
　
キ．刊行物１記載の発明の「磁気記録帯２を再生して得られる画像信号とスキャンして得られた画像信号を比較」する点は、
　証明カード１から読み出し可能である画像信号は、光学的に走査された顔写真と比較するためのものであるから、
　本願発明の「カード基板から読み出し可能であるイメージシグネチャー（５１）が、光学的に走査されたイメージ領域と比較するため」のものである点と一致する。
　
ク．刊行物１記載の発明の「不正使用を防止し得る機能を有する証明カード」は、個人を識別するためのものであり、
　また、証明カード上の顔写真から得られる情報と、証明カードに記録された情報とを比較して認証する点で自己認証型のカードであるから、
　本願発明の「個人を識別するための自已認証型個人識別カード」に対応する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致し、以下の各点で相違する。
　
＜一致点＞
　個人を識別するための自已認証型個人識別カードにおいて、
　カード基板と、
　前記カード基板上に配置されたイメージ領域であって、前記個人に固有の特徴の視覚的なイメージを生成する複数のイメージ点を含み、前記イメージ領域内の前記複数のイメージ点の各々が光学値を持つイメージ領域（３０）と、
　前記イメージ領域上の光学値から得られたイメージシグネチャー（５１）とからなり、
　前記イメージ領域は、前記カード基板から光学的に走査可能であり、そして
　前記イメージシグネチャー（５１）は、光学的に走査されたイメージ領域と比較するために、前記カード基板から読み出し可能である識別カード。
　
＜相違点＞
（ア）イメージシグネチャー（５１）が、
　本願発明では、イメージ領域上の所定の複数の基準点に対する光学値から得られるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、顔写真の画像全域をスキャンして得られる点。
　
（イ）複数の基準点の各々に対する光学値が
　本願発明では、前記複数の基準点の各々の近傍にある複数のイメージ点の光学値を平均して得られるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、平均化処理は行われていない点。
　
（２）判断
　上記（ア）の相違点については、
　一般に、顔写真等により個人識別を行う方法において、画像全域の光学値を比較するのでなく、基準点を抽出し、基準点に対応した照合パターンにより比較することは周知技術（例えば、特開平５−２２５３４４号公報「物体の画像認識処理方法」、特開平６−４４３６５号公報「顔基準点抽出方法」参照）であるから、
　
　刊行物１記載の発明において、顔写真の画像の光学値を記録・比較する場合に、顔写真の画像のうちで複数の基準点に対する光学値から得られた情報を記録・比較することは、当業者が容易に想到することができたことである。
　そして、イメージシグネチャー（５１）とは、イメージ領域上の光学値から得られたものであるから、上記の顔写真の画像のうちで複数の基準点に対する光学値から得られた情報を「イメージシグネチャー」とすることも、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　また、上記（イ）の相違点については、
　刊行物２には、
　分割された領域の交点の画素を含む所定範囲内の複数画素の輝度情報の平均値をその交点の画素の平均輝度として全交点について算出する平均輝度算出部が記載されていて、
　この輝度は光学値に対応し、平均輝度は光学値を平均したものに対応しているから、
　
　刊行物２には、複数の基準点の各々の近傍にある複数のイメージ点の光学値を平均して複数の基準点の各々に対する光学値が得られる構成が開示されている。
　
　刊行物２に記載された上記の平均輝度算出部は、シェーディング補正（輝度むら補正）の際の校正板においてなお発生する輝度むらを補正するための画像処理装置の一部ではあるが、上記平均輝度算出部の行う平均輝度の算出は、画像データに混入するノイズ等の影響を受けないようにするという目的のための平均化処理であり、
　
　一方、本願発明の平均化処理も、発明の詳細な説明の記載によれば、カード上のごみにより形成されるノイズ、あるいは、走査装置内のノイズに対し、感受性を落としたより強固なシステムを提供するという目的のためのものであるから、
　
　刊行物２記載の発明を参照すれば、
　顔写真の画像に混入するノイズによる影響を少なくするという同じ目的のために、刊行物２に記載された平均化処理の技術を適用することは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　そして、基準点の近傍で平均化処理を行えば、平均化された値が複数の基準点の光学値とされるのであるから、この平均化された光学値から得られた情報を「イメージシグネチャー」とすることも当業者が容易に想到することができたことである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　なお、本願の発明の詳細な説明には、実施例として、水平ラインと垂直ラインの交差点（１，２）や（２，１）などを複数の基準点とすることが記載されているが、
　刊行物２の平均化処理を行う交点は、刊行物２の図２に示すような画素毎の輝度情報を図３に示すように複数の領域に分割したその分割された領域の交点であって、本願発明の、実施例における複数の水平ラインと垂直ラインの交差点（１，２）や（２，１）などに対応したものである。
　
　このように、刊行物２には、水平ラインと垂直ラインの交差点（１，２）や（２，１）などを複数の基準点とすることも開示されているから、
　
　仮に、所定の複数の基準点として、イメージ領域の水平ラインと垂直ラインの交差点を選択する点を特定したとしても、
　
　刊行物２記載の発明を参照すれば、
　イメージ領域の水平ラインと垂直ラインの複数の交差点に対する光学値をその近傍にある複数のイメージ点の光学値を平均したものとすることも当業者が容易に想到することができたことである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び刊行物２記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。