(57)【要約】【課題】簡易な構成でありながら空気の逆流を確実に防止することができ、また、耐久性にも優れた流動体のチューブ型容器を提供することを目的とする。【解決手段】弁機構２は、弁部材３と弁座部材４とから構成される。弁部材３は、基部３４と、弁部３２と、基部３４と弁部３２とを連結する連結部３３とを有する。この弁部材３の弁部３２には、略十字状の溝部３５が形成されている。一方、弁座部材４は、弁部材３における基部３４と係合する係合部４３と、この係合部４３から弁部材３における連結部３３のサイズに相当する距離だけ離隔した位置に配置され、弁部材２における弁部３２と当接可能な弁座部４１とを有する。係合部４３付近には、流動体通過用の開口部４４が形成されており、この開口部４４と弁座部４１により形成される流動体の吐出口とは、流通孔４２を介して連結されている。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
その一端に流動体の吐出口が形成されたチューブ型の容器本体と、前記吐出口に配設された弁機構とを有する流動体のチューブ型容器であって、
前記弁機構は、
弾性体から構成され、基部と、弁部と、前記基部と前記弁部とを連結する連結部とを有する弁部材と、
前記基部と係合する係合部と、前記係合部から前記連結部のサイズに相当する距離だけ離隔した位置に配置された、前記弁部と当接可能な弁座部とを有する弁座部材と、を備え、
前記チューブ型の容器本体内の流動体に圧力が付与されたときに、前記連結部の弾性により前記弁部が前記弁座部から離隔することを特徴とする流動体のチューブ型容器。
【請求項２】
請求項１に記載の流動体のチューブ型容器において、
前記チューブ型の容器本体における開口部の外周部には雄ネジ部が形成されており、
前記弁座部材の内周部には、前記雄ネジ部と螺号可能な雌ネジ部が形成された流動体のチューブ型容器。
【請求項３】
請求項１に記載の流動体のチューブ型容器において、
前記チューブ型の容器本体における開口部にはフランジ部が形成されており、
前記弁座部材の外周部には、前記フランジ部と係合可能な凹部が形成された流動体のチューブ型容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、その内部に流動体を貯留する流動体のチューブ型容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のチューブ型容器においては、従前の金属またはアルミ箔を積層した材料から構成されるチューブに変えて、近年、合成樹脂単体または合成樹脂とアルミとを積層した構成（この明細書においてはこれらを「合成樹脂製」と総称する）を有するチューブが使用されている。
【０００３】
このような合成樹脂製のチューブは弾性復元力を有することから、合成樹脂製のチューブを利用したチューブ型容器においては、チューブに押圧力を加えて流動体を吐出させた後その押圧力を解除すると、チューブの弾性復元力により流動体吐出用の開口部から流動体の貯留部に向けて空気が逆流し、そこに貯留された流動体の品質を低下させてしまうという問題が発生する。
【０００４】
このため、このようなチューブ型容器における流動体吐出用の開口部に平板状の弁体を付設し、チューブの弾性復元時にこの弁体により開口部を閉鎖するようにしたチューブ型容器が提案されている（例えば、特開平７−１１２７４９号公報、特開平１０−１５７７５１号公報、実開昭５９−２６７４８号公報等）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の平板状の弁体を付設したチューブ型容器においては、チューブが緩やかに弾性復元動作を実行した場合には、弁体がチューブ型容器の開口部を閉鎖せず、流動体の貯留部に空気が逆流してしまう場合がある。
【０００６】
また、従来の平板状の弁体を付設したチューブ型容器においては、耐久性が低いという問題点が存在する。
【０００７】
この発明は上記課題を解決するためになされたものであり、簡易な構成でありながら空気の逆流を確実に防止することができ、また、耐久性にも優れた流動体のチューブ型容器を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、その一端に流動体の吐出口が形成されたチューブ型の容器本体と、前記吐出口に配設された弁機構とを有する流動体のチューブ型容器であって、前記弁機構は、弾性体から構成され、基部と、弁部と、前記基部と前記弁部とを連結する連結部とを有する弁部材と、前記基部と係合する係合部と、前記係合部から前記連結部のサイズに相当する距離だけ離隔した位置に配置された、前記弁部と当接可能な弁座部とを有する弁座部材と、を備え、前記チューブ型の容器本体内の流動体に圧力が付与されたときに、前記連結部の弾性により前記弁部が前記弁座部から離隔することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記チューブ型の容器本体における開口部の外周部には雄ネジ部が形成されており、前記弁座部材の内周部には、前記雄ネジ部と螺号可能な雌ネジ部が形成されている。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記チューブ型の容器本体における開口部にはフランジ部が形成されており、前記弁座部材の外周部には、前記フランジ部と係合可能な凹部が形成されている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１はこの発明の第１実施形態に係る流動体のチューブ型容器の縦断面図である。
【００１２】
この流動体のチューブ型容器は、美容の分野で使用されるヘアージェルやクレンジングジェル等の、一般にジェルと呼称されるゲル（ｇｅｌ）、あるいは、栄養クリームやマッサージクリーム等のクリーム状物の容器として使用されるものである。なお、このチューブ型容器を、一般の薬品や溶剤あるいは食品等の容器として使用してもよい。この明細書においては、通常の液体と高粘度の液体や半流動体あるいはゾルがジェリー状に固化したゲルやクリーム状物等とを含めて流動体と呼称する。
【００１３】
この流動体のチューブ型容器は、容器本体１と、弁機構２とから構成される。
【００１４】
前記容器本体１は、その内部に流動体を貯留するためのチューブ型の流動体貯留部１１と、この流動体貯留部１１の一端に形成された流動体の吐出口１２と、この吐出口１２の上端付近に形成されたフランジ部１３と、吐出口１２の外側に形成された雄ネジ部１４とを備える。この容器本体１は、合成樹脂単体または合成樹脂とアルミとを積層した構成を有し、そこに付与された押圧力が解除された際に元の形状に復帰しようとする弾性復元力を有する。
【００１５】
次に、前記弁機構２の構成について説明する。図２および図３は弁機構２を示す縦断面図である。また、図４は弁機構２における弁部材３を示す説明図である。なお、図４（ａ）は弁部材３の平面を、また、図４（ｂ）は弁部材３の側面を、各々、示している。
【００１６】
この弁機構２は、弁部材３と弁座部材４とから構成される。
【００１７】
前記弁部材３は、基部３４と、弁部３２と、基部３４と弁部３２とを連結する連結部３３とを有する。この弁部材３の弁部３２には、略十字状の溝部３５が形成されている。この弁部材３は、弾性体から構成される。この弁部材３の材質としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等の樹脂、シリコンゴム等の合成ゴム、あるいはこれらの混合物が使用できる。
【００１８】
一方、前記弁座部材４は、弁部材３における基部３４と係合する係合部４３と、この係合部４３から弁部材３における連結部３３のサイズに相当する距離だけ離隔した位置に配置され、弁部材３における弁部３２と当接可能な弁座部４１とを有する。係合部４３付近には、流動体通過用の開口部４４が形成されており、この開口部４４と弁座部４１により形成される流動体の吐出口とは、流通孔４２を介して連結されている。
【００１９】
また、この弁座部材４の内周部には、容器本体１の吐出口１２の外側に形成された雄ネジ部１４と螺号可能な雌ネジ部４５が形成されている。このため、この弁座部材４は、雄ネジ部１４および雌ネジ部４５の作用により、容器本体１における吐出口１２に対して着脱可能となっている。
【００２０】
上述したように、弁座部材４における係合部４３と弁座部４１とは、弁部材３における連結部３３のサイズに相当する距離だけ離隔した位置に配置されている。すなわち、弁座部材４の流通孔４２は、弁部材３における連結部３３のサイズに相当するサイズを有する。このため、チューブ型の容器本体１における流動体貯留部１１内の流動体に圧力が付与されていない状態においては、図２に示すように、弁座部材４における弁座部４１と弁部材３における弁部３２とは互いに当接している。
【００２１】
この状態においては、弁部材３における連結部３３の弾性により、弁座部材４における弁座部４１と弁部材３における弁部３２とは一定の当接圧をもって互いに当接している。このため、弁部材３における弁座部４１により形成される流動体の吐出口は確実に閉鎖されている。
【００２２】
この状態において、チューブ型の容器本体１における流動体貯留部１１内の流動体に圧力が付与された場合には、弁部材３における連結部３３の弾性により、図３に示すように、弁部材３における弁部３２が弁座部材４における弁座部４１から離隔する。このため、弁部材３における弁座部４１により形成される流動体の吐出口は開放され、この吐出口より圧力が付与された流動体が吐出される。
【００２３】
このとき、弁部材３における弁部３２と弁座部材４における弁座部４１との距離は、チューブ型の容器本体１における流動体貯留部１１内の流動体に付与された圧力の大きさに比例する。このため、流動体貯留部１１への押圧力、すなわち弁機構２に付与された圧力に応じて弁部３２の移動量が変化し、流動体の吐出流量を任意に変更することが可能となる。従って、流動体として通常の液体を使用した場合、流動体貯留部１１内の液体に小さな圧力を付与することにより、この液体を一滴ずつ吐出されることも可能となる。
【００２４】
一方、必要な量の流動体が吐出された後、流動体貯留部１１への押圧力を解除すると、容器本体１の弾性復元力により流動体貯留部１１内の流動体が減圧され、開口部１２から流動体貯留部１１に向けて空気が逆流しようとする。
【００２５】
しかしながら、このチューブ型容器においては、チューブ型の容器本体１における流動体貯留部１１内の流動体への圧力の付与が解除されれば、弁部材３における連結部３３の弾性により、図２に示すように、弁座部材４における弁座部４１と弁部材３における弁部３２とが再度当接し、弁部材３における弁座部４１により形成される流動体の吐出口は再度閉鎖される。
【００２６】
なお、図１乃至図４に示す実施形態においては、容器本体１に形成された雄ネジ部１４と弁座部材４に形成された雌ネジ部４５との作用により、弁座部材４を容器本体１における吐出口１２の外側に装着している。しかしながら、弁座部材４を容器本体１における吐出口１２の内側に装着するようにしてもよい。
【００２７】
図５は、このような変形例に係る流動体のチューブ型容器の要部を示す縦断面図である。
【００２８】
このチューブ型容器においては、弁座部材４の外周部に容器本体１におけるフランジ部１３と係合可能な凹部が形成されている。このため、この弁座部材４を、容器本体１における吐出口１２の内側に装着することが可能となる。このような構成を採用した場合においては、容器本体１における雄ネジ部１４を利用して、さらに別の蓋体を装着することが可能となる。また、このような構成を採用した場合においては、弁機構２を一般の容器本体１に装着することも可能となる。
【００２９】
次に、この発明の他の実施形態に係る流動体のチューブ型容器の構成について説明する。図６はこの発明の第２実施形態に係る流動体のチューブ型容器を分解して示す縦断面図である。
【００３０】
この流動体のチューブ型容器は、上述した第１実施形態と同様の容器本体１と、弁機構２と、蓋部材５とから構成される。
【００３１】
上記蓋部材５は、その中央部に流動体の吐出口５４を備えた基部５１と、吐出口を閉止可能な閉止部５５が形成され、基部５１に対して蝶動可能な上蓋５２とを有する。この蓋部材５においては、その雌ネジ部５３が容器本体１における雄ネジ部１４と螺合することにより、容器本体１の吐出口１２と蓋部材５の吐出口５４とが連通するよう構成されている。そして、上蓋５２を基部５１に対して蝶動させることにより、蓋部材５の吐出口５４を開閉することが可能となる。
【００３２】
次に、第２実施形態に係る弁機構２の構成について説明する。図７は弁機構２を構成する弁部材３を示す説明図であり、図８は弁機構２を構成する弁座部材４を示す説明図、また、図９は第２実施形態に係る弁機構２による流動体の吐出動作を示す説明図である。なお、図７（ａ）は弁部材３の平面を、また、図７（ｂ）は弁部材３の側面を示している。また、図８（ａ）は弁座部材４の縦断面を、また、図８（ｂ）は弁座部材４の底面を示している。
【００３３】
前記弁部材３は、図７に示すように、基部３７と、弁部３８と、基部３７と弁部３８とを連結するテーパー状の連結部３６とを有する。この弁部材３は、第１実施形態に係る弁部材３と同様、弾性体から構成される。この弁部材３の材質としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等の樹脂、シリコンゴム等の合成ゴム、あるいはこれらの混合物が使用できる。
【００３４】
一方、前記弁座部材４は、図８に示すように、筒状部４７と、弁部材３における基部３７と係合する係合部４８と、この係合部４８から弁部材３における連結部３６のサイズに相当する距離だけ離隔した位置に配置され、弁部材３における弁部３８と当接可能な弁座部４６とを有する。係合部４８と筒状部４７との間には、流動体通過用の開口部４９が形成されており、この開口部４９は筒状部材４７の上端により形成される流動体の吐出口と連結されている。
【００３５】
筒状部４７の外周部には、容器本体１におけるフランジ部１３と係合可能な凹部５０が形成されている。このため、この弁座部材４を、容器本体１における吐出口１２の内側に装着することが可能となる。
【００３６】
上述したように、弁座部材４における係合部４８と弁座部４６とは、弁部材３における連結部３６のサイズに相当する距離だけ離隔した位置に配置されている。このため、チューブ型の容器本体１における流動体貯留部１１内の流動体に圧力が付与されていない状態においては、図９（ａ）に示すように、弁座部材４における弁座部４６と弁部材３における弁部３８とは互いに当接している。
【００３７】
この状態においては、弁部材３における連結部３６の弾性により、弁座部材４における弁座部４６と弁部材３における弁部３８とは一定の当接圧をもって互いに当接している。このため、弁部材３における開口部４９は確実に閉鎖されている。
【００３８】
この状態において、チューブ型の容器本体１における流動体貯留部１１内の流動体に圧力が付与された場合には、弁部材３における連結部３６の弾性により、図９（ｂ）に示すように、弁部材３における弁部３８が弁座部材４における弁座部４６から離隔する。このため、弁座部材４における開口部４９は開放され、この開口部４９より圧力が付与された流動体が吐出される。
【００３９】
このとき、弁部材３における弁部３８と弁座部材４における弁座部４６との距離は、チューブ型の容器本体１における流動体貯留部１１内の流動体に付与された圧力の大きさに比例する。このため、流動体貯留部１１への押圧力、すなわち弁機構２に付与された圧力に応じて弁部３８の移動量が変化し、流動体の吐出流量を任意に変更することが可能となる。従って、流動体として通常の液体を使用した場合、流動体貯留部１１内の液体に小さな圧力を付与することにより、この液体を一滴ずつ吐出されることも可能となる。
【００４０】
一方、必要な量の流動体が吐出された後、流動体貯留部１１への押圧力を解除すると、容器本体１の弾性復元力により流動体貯留部１１内の流動体が減圧され、開口部１２から流動体貯留部１１に向けて空気が逆流しようとする。
【００４１】
しかしながら、このチューブ型容器においては、チューブ型の容器本体１における流動体貯留部１１内の流動体への圧力の付与が解除されれば、弁部材３における連結部３６の弾性により、図９（ａ）に示すように、弁座部材４における弁座部４６と弁部材３における弁部３８とが再度当接し、弁座部材４における開口部４９は再度閉鎖される。
【００４２】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、チューブ型の容器本体内の流動体に圧力が付与されたときに、弁部材における連結部の弾性により弁部が弁座部から離隔する構成であることから、簡易な構成でありながら空気の逆流を確実に防止することが可能となり、また、その耐久性も優れたものとなる。
【００４３】
請求項２に記載の発明によれば、チューブ型の容器本体における開口部の外周部には雄ネジ部が形成されており、弁座部材の内周部には、雄ネジ部と螺号可能な雌ネジ部が形成されていることから、弁機構を容易にチューブ型容器に着脱することが可能となる。
【００４４】
請求項３に記載の発明によれば、チューブ型の容器本体における開口部にはフランジ部が形成されており、弁座部材の外周部には、フランジ部と係合可能な凹部が形成されていることから、弁機構を容易にチューブ型容器に着脱することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施形態に係る流動体のチューブ型容器の縦断面図である。
【図２】弁機構２を示す縦断面図である。
【図３】弁機構２を示す縦断面図である。
【図４】弁機構２における弁部材３を示す説明図である。
【図５】弁機構２における弁部材３を示す説明図である。
【図６】この発明の第２実施形態に係る流動体のチューブ型容器を分解して示す縦断面図である。
【図７】弁機構２を構成する弁部材３を示す説明図である。
【図８】弁機構２を構成する弁座部材４を示す説明図である。
【図９】第２実施形態に係る弁機構２による流動体の吐出動作を示す説明図である。
【符号の説明】
１　　　容器本体
２　　　弁機構
３　　　弁部材
４　　　　　　弁座部材
５　　　　　　蓋部材
１１　　流動体貯留部
１２　　吐出口
１３　　フランジ部
１４　　雄ネジ部
３２　　弁部
３３　　連結部
３４　　基部
３５　　溝部
３６　　連結部
３７　　基部
３８　　弁部
４１　　　　弁座部
４２　　　　流通孔
４３　　係合部
４４　　　　開口部
４５　　　　雌ネジ部
４６　　　　弁座部
４７　　筒状部
４８　　　　係合部
４９　　　　開口部
５０　　　　凹部
５１　　基部
５２　　　　上蓋
５３　　　　雌ネジ部
５４　　吐出口
５５　　閉止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004075134.tif 000008
【図７】
2004075134.tif 000009
【図８】
2004075134.tif 000010
【図９】
2004075134.tif 000011