Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマ処理装置用のチャックであって、
加工物の所望温度以下の温度を有する温度制御式ベースを含み、上記加工物は、プラズマ加工を受け、上記プラズマ加工が上記加工物に温度の非均一性を引き起し、
上記ベースの上に配置された断熱材料の層と、
上記断熱材料の層の上に配置され、上記加工物を保持するための、静電気チャック電極（ＥＳＣ）を有する平坦支持体と、
上記平坦支持体に結合され、上記平坦支持体の複数の加熱領域に対応する複数の加熱素子を含む加熱器と、を含み、
上記加熱素子は、上記プラズマ加工中、上記加工物全体にわたってほぼ均一なエッチング結果を達成するように独立に加熱され、上記平坦支持体の厚み、上記加熱器の電力密度、及び上記断熱材料の層の熱抵抗は、上記平坦支持体に毎秒少なくとも１℃の温度変化を可能にし、
上記複数の加熱領域に対応する複数のセンサを更に含み、各センサは、上記領域の温度を測定し且つ対応する加熱領域の温度を表す信号を送信し、
上記信号を上記センサから受信するように構成されたコントローラを更に含み、該コントローラは、径方向温度勾配を誘発して局所的な反応物濃度の変化を補償するように、マルチステップエッチング中、加熱領域毎にセットポイントに基づいて各平面加熱素子の電力を調整するように構成され、
上記温度制御式ベースは、２０℃以下の一定温度に維持される、上記チャック。
【請求項２】
各加熱素子に供給される電力は、互いに独立に制御される、請求項１に記載のチャック。
【請求項３】
上記平坦支持体と上記加工物との間に配置された熱導体を更に含む、請求項１に記載のチャック。
【請求項４】
上記加熱器は、複数の電気的抵抗加熱器を含む、請求項１に記載のチャック。
【請求項５】
上記加熱器は、複数の誘導加熱器を含む、請求項１に記載のチャック。
【請求項６】
上記加熱器は、複数の加熱ランプを含む、請求項１に記載のチャック。
【請求項７】
上記加熱器は、複数の熱電気モジュールを含む、請求項１に記載のチャック。
【請求項８】
上記平坦支持体は、セラミック静電気チャックを含む、請求項１に記載のチャック。
【請求項９】
プラズマ処理装置用のチャックであって、
プラズマ加工からエッチングを受ける加工物の所望温度以下の温度を有する温度制御式ベースを含み、上記プラズマ加工が上記加工物に温度非均一性を引き起し、
上記ベースの上に配置された断熱材料の層と、
上記断熱材料の層の上に配置され、上記加工物を保持するための、静電気チャック電極（ＥＳＣ）を有する平坦支持体と、
上記平坦支持体に結合され、上記平坦支持体の複数の加熱領域に対応する複数の加熱素子を含む加熱器と、を含み、上記加熱領域が上記加工物にわたって所望の温度プロフィールを達成するように上記加熱素子を介して独立に加熱され、
第１の加熱領域がプラズマ加工中上記加工物の別の加熱領域よりも高い温度に加熱され、上記平坦支持体の厚み、上記加熱器の電力密度、及び上記断熱材料の層の熱抵抗は、上記平坦支持体に毎秒少なくとも１℃の温度変化を可能にし、
上記複数の加熱領域に対応する複数のセンサを更に含み、各センサは、対応する加熱領域の温度を測定し、該温度を表す信号を送信し、
上記センサから上記信号を受信するため、且つ、径方向温度勾配を誘発して局所的な反応物濃度の変化を補償するように、マルチステップエッチング中、加熱領域毎にセットポイントに基づいて各平面加熱素子の電力を調整するためのコントローラを更に含み、
上記温度制御式ベースは、２０℃以下の一定温度に維持される、上記チャック。
【請求項１０】
各平面加熱素子の電力は、独立に制御される、請求項９に記載のチャック。
【請求項１１】
上記平坦支持体と上記加工物との間に配置された熱導体を更に含む、請求項１０に記載のチャック。
【請求項１２】
上記加熱器は、複数の電気的抵抗加熱器を含む、請求項９に記載のチャック。
【請求項１３】
上記加熱器は、複数の誘導加熱器を含む、請求項９に記載のチャック。
【請求項１４】
上記加熱器は、複数の加熱ランプを含む、請求項９に記載のチャック。
【請求項１５】
上記加熱器は、複数の熱電気モジュールを含む、請求項９に記載のチャック。
【請求項１６】
上記平坦支持体は、静電気チャックを含む、請求項９に記載のチャック。
【請求項１７】
上記ベースの上記温度は、上記加工物の上記所望温度より５０℃以上低い、請求項１に記載のチャック。
【請求項１８】
上記ベースの上記温度は、上記加工物の上記所望温度より５０℃以上低い、請求項９に記載のチャック。
【請求項１９】
プラズマ加工装置用のチャックであって、
プラズマ加工中エッチングを受ける加工物の温度以下の温度を有するように構成されたベースを含み、上記プラズマ加工が上記加工物に温度非均一性を引き起し、
上記ベースの上に配置された断絶材料の層と、
上記断熱材料の層の上に配置され、上記加工物を保持するための、静電気チャック電極（ＥＳＣ）を有する平坦支持体と、を含み、上記プラズマ加工から生じた熱が上記平坦支持体及び上記断熱材を経て上記ベースに移動し、
上記平坦支持体に結合され、上記加工物の対応する加熱領域を加熱するように構成された複数の加熱素子を含み、
上記加熱素子の少なくとも一つには、上記加工物にわたって所望の横方向加工プロフィールを達成するために別の加熱領域の別の加熱素子よりも高い温度をその対応する加熱領域に生じさせるように電力が供給され、上記平坦支持体の厚み、上記加熱器の電力密度、及び上記断熱材料の層の熱抵抗は、上記平坦支持体に毎秒少なくとも１℃の温度変化を可能にする、上記チャック。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
ある加工条件の下で、反応物の局部濃度は、横方向エッチ速度がウェーハ全体にわたって変化するように、ウェーハ全体にわたって同様に変化する。これは、ウェーハ全体にわたってエッチされた部分の寸法形状の変化をもたらし、それは一般的に望ましくない。横方向エッチ速度の感温性を用いることにより、ウェーハ支持ゾーン温度を変えることによって径方向温度勾配を誘発することが可能であり、径方向温度勾配を誘発し、それにより局部反応物濃度の変化を補償してウェーハ全体にわたって一定の部分寸法形状をもたらす条件を生成するということが観測された。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月20日(2012.4.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
格納漏斗１３８は好適には噴化器チャンバ１３６の中央に位置しており、好適には噴化器チャンバ１３６の上部から延伸する空洞管体を含んだキャリアガスポート１４０へ連結されている。ポート１４０は漏斗１３８真上に好適には１以上のスロット又はノッチ２００を含んでおり、キャリアガスをチャンバ１３８へ進入させる。漏斗１３８は噴化処理中に形成される大形液滴を含んでおり、これらをリサイクルするために管体に沿って槽へ降下させる。小形液滴はキャリアガス内に混入され、好適には漏斗１３８周囲に取り付けられた１以上のピックアップチューブ１４２を介して噴化器構造体からエアゾール又は霧として搬送される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
噴化器構造体用のエアゾール出口の数は好適には可変であり、複数ノズル配列構造のサイズによって定められる。ガスケット物質が好適には密封体として噴化器チャンバ１３６の上部に配置され、好適には２体の金属体間に挟まれている。ガスケット物質はピックアップチューブ１４２とキャリアガスポート１４０周囲で密封体を形成する。バッチオペレーションのため、噴化される物質の所望量が噴化器構造体内に提供される。物質は継続的に噴化器構造体内へ、好適にはシリンジポンプ等の装置によって、好適にはガスケット物質内の１以上の穴を通って提供された１以上の物質注入口を通って供給される。供給量は好適には物質が噴化器構造体から排出される量と同じである。このようにして噴化器チャンバ内でのインク又は他の物質の量を一定に維持している。
停止及びエアゾール排出均衡化
小型ジェット流又は小型ジェット流配列構造の停止はエアゾールガス入力管に取り付けられたピンチバルブを用いて達成できる。作用されるとピンチバルブが管体を締め付け、堆積ヘッドへのエアゾールフローを停止させる。バルブが開けられると、ヘッドへのエアゾールフローは再開される。ピンチバルブ停止はノズルを凹部へ下降させ、停止能力を維持しながら凹部への堆積を可能にする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器ボディの開口端に固定するためのクロージャーの成形装置であって、
クロージャーは、壁から半径方向内方に延びる実質的に平らな密封を含む環状構成部品と、密封面に固定され、密封面と実質的に同じ平面内にあり、周縁部から延びるタブを有するダイヤフラムと、を含み、タブはダイヤフラムの上に折り重ねられ、
該装置は、密封面角度を修正するための上修正ツール及び下修正ツールを含み、下修正ツールは、１５°乃至２５°の角度の輪郭を有し、上修正ツールは、環状構成部品の壁と密封面との間に位置するノーズと、ノーズから半径方向内方に延びる修正面とを有し、
下修正ツールは、補完的な修正面を含み、
ノーズは、使用中、タブの上に配置される円弧にわたって浮き出しされ、このタブリリーフの深さは、ダイヤフラムが作られる蓋材料の厚さと少なくとも等しく、それにより、タブリリーフの領域でのタブの押しつぶしが回避される、
ことを特徴とするクロージャーの成形装置。
【請求項２】
上修正ツールは、タブリリーフの各縁部に局所スカロップを更に含む、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
タブは、逆台形形状に設けられる、
請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
ダイヤフラムを引っ張り及び／又は輪郭付けする上インサート及び下インサートを更に含む、
請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
修正面は、修正ツールの横平面に対して約２０°の角度で、ノーズから半径方向内方に延びる、
請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置により成形されたクロージャーを容器ボディに巻き締めるのに適したチャックであって、
チャックの下部は、クロージャーと少なくとも隙間を有することができるように、クロージャー壁の輪郭と異なる輪郭を有する、
ことを特徴とするクロージャーに使用する巻き締めチャック。
【請求項７】
巻き締めチャックの外壁の下部は、上部と異なる角度を有し、それにより、下部は、クロージャー壁からの隙間を提供する、
請求項６に記載の巻き締めチャック。
【請求項８】
クロージャーの成形方法であって、
壁から半径方向内方に延びる実質的に平らな密封面を含む環状構成部品を準備し、
ダイヤフラムを密封面に固定し、ダイヤフラムは、密封面と実質的に同じ平面内にあり、
密封面を１５°乃至２５°の角度に修正し、
更に、クロージャーを容器ボディに固定し、容器ボディは、クロージャーと反対側の端部が開いたままになっており、
製品がクロージャーのダイヤフラムに接触するように、容器に開口端から充填し、
容器ボディ内の圧力を減じ、それによりダイヤフラムが外側に凹形状またはドーム形状を呈する、
ことを特徴とするクロージャーの成形方法。
【請求項９】
更に、ダイヤフラムの周囲から延びるタブを、ダイヤフラムの周囲の上に折り重ねる、  こと特徴とする請求項８に記載のクロージャーの成形方法。
【請求項１０】
修正ステップは、修正ツールのノーズを、環状構成部品の壁と密封面との間に位置させることを含み、ノーズは、使用中、タブの上に配置される円弧にわたってリリーブし、このタブリリーフの深さは、ダイヤフラムの厚さと少なくとも等しく、それにより、タブリリーフの領域でのタブの押しつぶしが回避される、
請求項８又は９に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
方法は、クロージャーを容器ボディに固定し、容器ボディは、クロージャーと反対側の端が開いたままになっており、製品がクロージャーのダイヤフラムに接触するように、容器にその開口端から充填し、容器ボディ内の圧力を減少させることを更に含み、それにより、ダイヤフラムが、外方に凹形状またはドーム形状を呈する。この実施形態では、明白に、クロージャーを空の缶に固定する前に、ダイヤフラムを引っ張ったり、輪郭付けしたりすることは、不要である。「真空」充填工程中、クロージャーは、缶容積の減少をもたらすように、ほぼドーム形輪郭を呈する。典型的に、「真空」充填工程は、充填中、０．８bar引く。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月13日(2011.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
球状プロゲステロン粒子の単回注射用の注射用医薬組成物。
【請求項２】
プロゲステロン粒子形状が特定の幾何学的形状を欠く請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
特定の幾何学的形状のないプロゲステロン粒子が、注射用水性懸濁液の形で注射できる結晶である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
球状プロゲステロン粒子の注射用水性懸濁液。
【請求項５】
特定の幾何学的形状のないプロゲステロン結晶の注射用水性懸濁液。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月8日(2012.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）〜（ＩＶ）の１以上の構造を有するポリカーボネートであって、
【化１３】
2011516700.tif 000001
ここで、フェニル環は互いに独立して、Ｃ１〜Ｃ８−アルキルまたはハロゲンたとえば、塩素または臭素によって、１または２置換されてもよく、Ｘは式（１ａ）の場合に与えられる意味を有し、
ここで、構造ユニット（Ｉ）〜（ＩＶ）の量は、基礎となるポリカーボネートに基づいて、全体で５０〜９００ｐｐｍであり、
さらに、全組成物に基づいて、線形および環状オリゴマーを全体で０．１〜２重量％の量で含有し、ここで、
線形オリゴマーは式（Ｖ）〜（ＩＸ）のものであり、
【化１４】
2011516700.tif 000002
ここで、構造（ＶＩＩＩ）および（ＩＸ）の量は、０．００１重量％以下であり、
環状オリゴマーは一般式（Ｘ）のものであり、
【化１５】
2011516700.tif 000003
ここで、
ｎは２〜６の整数であり、
Ｚは式（１ａ）の基を表し、
【化１６】
2011516700.tif 000004
ここで、Ｒ１およびＲ２は互いに独立して、ＨまたはＣ１〜Ｃ８−アルキルを表し、
Ｘは単結合、Ｃ１〜Ｃ６−アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５−アルキリデンまたはＣ５〜Ｃ６−シクロアルキリデンを表し、Ｃ１〜Ｃ６−アルキルで置換されてもよい
ポリカーボネート。
【請求項２】
式（Ｉ）の化合物の量は５０〜８００ｐｐｍであり、式（ＩＩ）の化合物の量は０〜１００ｐｐｍであり、式（ＩＩＩ）の化合物の量は０〜１００ｐｐｍであり、式（ＩＶ）の化合物の量は０〜３００ｐｐｍである請求項１によるポリカーボネート。
【請求項３】
ポリカーボネートは以下の不均質性係数を有する、すなわち：
１８，０００〜２２，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量（重量平均）を有するＰＣについては、Ｕは１．０８〜１．１８であり、
２２，０００より大きく〜２６，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量（重量平均）を有するＰＣについては、Ｕは１．１８〜１．６０であり、
２６，０００より大きく〜３０，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量（重量平均）を有するＰＣについては、Ｕは１．２５〜１．６５であり、
３０，０００ｇ／ｍｏｌより大きく好ましくは５０，０００ｇ／ｍｏｌ以下の平均分子量（重量平均）を有するＰＣについては、Ｕは１．５０〜１．９５である
請求項１によるポリカーボネート。
【請求項４】
押出物および成形物品を製造するための請求項１によるポリカーボネートの使用。
【請求項５】
請求項１によるポリカーボネートから得られる押出物および成形物品。
【請求項６】
混合物を調製するための請求項１によるポリカーボネートの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月5日(2012.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂と、
強靭化剤と、
接着剤の約５重量％〜約１５重量％の範囲の量で存在する反応性液体改質剤であって、アセトアセトキシ官能化化合物、オキサミド系改質剤及びこれらの組み合わせからなる群から選択される反応性液体改質剤と、
潜在性アミン系硬化剤と、を含む、接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分の塩を含む油溶性添加剤組成物：
（１）一般式：ＭｏＯxＳy、ただし、ｘ≧０、ｙ≧０、かつ１２≧（ｘ＋ｙ）≧２である、を有する酸化、硫化又は酸硫化モリブデンであるモリブデン成分、および
（２）カルボン酸成分とポリアミン成分の充填モル比が２：１乃至１：１である、カルボン酸成分とポリアミン成分との反応生成物を含むアミド。
【請求項２】
アミドが少なくとも一個の塩基性窒素を含む請求項１に記載の油溶性添加剤組成物。
【請求項３】
カルボン酸成分とポリアミン成分の充填モル比が、１．７：１乃至１：１である請求項１に記載の油溶性添加剤組成物。
【請求項４】
ポリアミン成分が、下記一般式のポリアルキレンポリアミンである請求項１に記載の油溶性添加剤組成物：
Ｈ2Ｎ（−Ｒ−ＮＨ）n−Ｈ
式中、Ｒは炭素原子数２〜３のアルキレン基であり、そしてｎは１乃至１１の整数である。
【請求項５】
モリブデン成分が硫化されている請求項１に記載の油溶性添加剤組成物。
【請求項６】
下記の物質を含む潤滑油組成物：
（１）潤滑粘度の油、および
（２）下記の成分の塩を含む油溶性添加剤組成物：
（ａ）一般式：ＭｏＯxＳy、ただし、ｘ≧０、ｙ≧０、かつ１２≧（ｘ＋ｙ）≧２である、を有する酸化、硫化又は酸硫化モリブデンであるモリブデン成分、および
（ｂ）カルボン酸成分とポリアミン成分の充填モル比が２：１乃至１：１である、カルボン酸成分とポリアミン成分との反応生成物を含むアミド。
【請求項７】
潤滑油組成物が、モリブデン成分を５０ｐｐｍ乃至５０００ｐｐｍ含む請求項６に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
油溶性添加剤組成物の含有量が０．０５から１５質量％の間にある請求項６に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
油溶性添加剤組成物を製造する方法であって、下記の成分を反応させてモリブデン含有反応生成物にすることを含む方法：
（１）酸化、硫化もしくは酸硫化モリブデンであるか、あるいはそれを生成させることができるモリブデン成分、および
（２）カルボン酸成分とポリアミン成分の充填モル比が２：１乃至１：１である、カルボン酸成分とポリアミン成分との反応生成物を含むアミド。
【請求項１０】
モリブデン含有反応生成物を、モリブデン原子当り硫黄０．０１乃至１２原子とするのに充分な量で硫化する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
該モリブデン成分と該アミドとの該反応に、極性促進剤を存在させる請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
硫黄、硫化水素、五硫化リン、Ｒ2Ｓx、ただし、Ｒは炭化水素基であり、そしてｘは少なくとも２である、無機硫化物又は無機多硫化物、チオアセトアミド、チオ尿素、式：ＲＳＨ、ただし、Ｒは炭化水素基である、のメルカプタン類、または硫黄含有酸化防止剤から選ばれた硫黄源を用いて、硫化を行う請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
ポリアミン成分が、下記一般式で表されるポリアルキレンポリアミンを含む請求項９に記載の方法：
Ｈ2Ｎ（−Ｒ−ＮＨ）n−Ｈ
式中、Ｒは炭素原子数２〜３のアルキレン基であり、そしてｎは１乃至１１の整数である。
【請求項１４】
請求項９に記載の方法により製造された生成物。
【請求項１５】
下記の成分の反応生成物を含む油溶性添加剤組成物：
（１）一般式：ＭｏＯxＳy、ただし、ｘ≧０、ｙ≧０、かつ１２≧（ｘ＋ｙ）≧２である、を有する酸化、硫化もしくは酸硫化モリブデンであるか、あるいはそれを生成させることができるモリブデン成分、および
（２）カルボン酸成分とポリアミン成分の充填モル比が２：１乃至１：１である、カルボン酸成分とポリアミン成分との反応生成物を含むアミド。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【表４】
2011516690.tif 000001
本発明の実施態様の一部を以下の項目１−１５に列記する。
［１］
１）３０〜９０重量％未満の２−オクチル（メタ）アクリレートと、
２）０．５〜２０重量％の（メタ）アクリル酸コモノマーと、
３）他のモノマーと、の反応生成物であるコポリマーを含む、接着剤組成物。
［２］
前記２−オクチル（メタ）アクリレートが、アクリル酸と２−オクチルアルコールの反応生成物であって、前記２−オクチルアルコールが、１．０×１０−１４以上の１４Ｃ／Ｃ比を有する、［１］に記載の接着剤。
［３］
前記他のモノマーが、一級オクチルアクリレートの群から選択されるモノマーを含む、［１］に記載の接着剤。
［４］
前記他のモノマーが、一級オクチルアクリレートの群から選択されるモノマーを含む、［２］に記載の接着剤。
［５］
粘着付与剤を更に含む、［１］に記載の接着剤。
［６］
可塑剤を更に含む、［１］に記載の接着剤。
［７］
架橋剤を更に含む、［１］に記載の接着剤。
［８］
前記架橋剤が、ペルオキシド、多官能性アジリジン、イソシアネート、オキサゾール、及びエポキシ化合物からなる群から選択される、［７］に記載の接着剤。
［９］
前記（メタ）アクリル酸コモノマーが、アクリル酸、メタクリル酸、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、［１］に記載の接着剤。
［１０］
前記コポリマーが、６０〜９０重量％未満の２−オクチル（メタ）アクリレート、０．５〜１０重量％の（メタ）アクリル酸、及び１０〜３９．５重量％のブチル（メタ）アクリレートを含む、［１］に記載の接着剤。
［１１］
前記コポリマーが、６０〜９０重量％未満の２−オクチル（メタ）アクリレート、０．５〜１０重量％の（メタ）アクリル酸、及び１０〜３９．５重量％のブチル（メタ）アクリレートから本質的になる、［１］に記載の接着剤。
［１２］
［１］に記載の接着剤及び裏材を含む、接着物品。
［１３］
前記裏材が、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリウレタン、ポリ（フッ化ビニリデン）、セルロース及びセルロース誘導体から選択される、［１２］に記載の接着物品。
［１４］
架橋した［１］に記載の接着剤を含む、接着剤組成物。
［１５］
１）２−オクチル（メタ）アクリレートと、
２）０．５〜２０重量％の（メタ）アクリル酸コモノマーと、
３）少なくとも１０重量％の他のモノマーと、の反応生成物を含む、コポリマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）３０〜９０重量％未満の２−オクチル（メタ）アクリレートと、
２）０．５〜２０重量％の（メタ）アクリル酸コモノマーと、
３）他のモノマーと、の反応生成物であるコポリマーを含む、接着剤組成物。
【請求項２】
前記２−オクチル（メタ）アクリレートが、アクリル酸と２−オクチルアルコールの反応生成物であって、前記２−オクチルアルコールが、１．０×１０−１４以上の１４Ｃ／Ｃ比を有する、請求項１に記載の接着剤。
【請求項３】
１）２−オクチル（メタ）アクリレートと、
２）０．５〜２０重量％の（メタ）アクリル酸コモノマーと、
３）少なくとも１０重量％の他のモノマーと、の反応生成物を含む、コポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月8日(2012.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルエチレンテレフタレートから金属テレフタレートポリマーを製造する方法であって、
非水系溶融環境をもたらす第１反応ゾーンの中で、約２７０℃〜３８０℃の温度にて、ポリエステルエチレンテレフタレートを、多価金属及び金属化合物からなる群から選択される少なくとも１種の材料と反応させることによって金属テレフタレートポリマーを生成し、
前記第１反応ゾーンでの反応生成物を第２反応ゾーンに導入して、約４００℃〜６００℃で処理すること、を含んでいる方法。
【請求項２】
毎分約１０℃〜１００℃のランプ速度で、前記温度に到達させることを含んでいる請求項１の方法。
【請求項３】
前記反応中ランプ速度の部分は、反応時間の約５％〜５０％を占める請求項２の方法。
【請求項４】
前記反応は約１５〜３１５分である請求項１の方法。
【請求項５】
前記反応は約２５〜６５分である請求項１の方法。
【請求項６】
前記金属化合物を、金属水酸化物の形態で供給することを含んでいる請求項１の方法。
【請求項７】
前記金属は、Ｍｇ及びＣａからなる群から選択することを含んでいる請求項１の方法。
【請求項８】
前記金属としてＭｇを用いることを含んでいる請求項１の方法。
【請求項９】
前記金属としてＦｅを用いることを含んでいる請求項１の方法。
【請求項１０】
前記ポリエステルエチレンテレフタレートの材料源として乗用車タイヤを用いることを含んでいる請求項１の方法。
【請求項１１】
前記乗用車タイヤはタイヤシュレッドの形態で用いることを含んでいる請求項１２の方法。
【請求項１２】
前記金属としてＭｇを添加し、前記熱分解プロセスの一部としてＭｇからＭｇ(ＯＨ)2及びＭｇＯを生成することを含んでいる請求項１２の方法。
【請求項１３】
金属化合物を添加し、該金属化合物をポリエステルエチレンテレフタレートと反応させて金属テレフタレートポリマーを生成することを含んでいる請求項１２の方法。
【請求項１４】
前記金属を、金属、金属酸化物、金属酸化物前駆体及び金属炭酸塩からなる群から選択される形態で添加することを含んでいる請求項１の方法。
【請求項１５】
前記金属化合物酸化物又は金属化合物水酸化物を、硫化物及び金属材料からなる群から選択される材料から、その場で(in situ)生成することを含んでいる請求項１６の方法。
【請求項１６】
金属テレフタレートポリマー結晶材料を生成することを含んでいる請求項１の方法。
【請求項１７】
生成される前記金属テレフタレートポリマーは、細長く砕け易い結晶である請求項１８の方法。
【請求項１８】
前記反応にカーボンブラックを添加し、反応によって生成される金属テレフタレートポリマーの結晶サイズをさらに小さくすることを含んでいる請求項１９の方法。
【請求項１９】
前記反応は、反応及び反応による結晶生成を促進するために、タイヤシュレッドからのカーボンブラックを用いることを含んでいる請求項１の方法。
【請求項２０】
前記方法を約４００℃〜６００℃で完了させることを含んでいる請求項１の方法。
【請求項２１】
前記方法を約４５０℃〜５００℃で完了させることを含んでいる請求項１の方法。
【請求項２２】
前記方法を５２０℃より低い温度で完了させることを含んでいる請求項１の方法。
【請求項２３】
前記反応を約５psia〜３０psiaの圧力で行なうことを含んでいる請求項１の方法。
【請求項２４】
前記反応を約１０psia〜１５psiaの圧力で行なうことを含んでいる請求項１の方法。
【請求項２５】
前記反応を、第１反応ゾーンの中で開始し、第２反応ゾーンの中で完了させることを含んでいる請求項１の方法。
【請求項２６】
前記第２反応ゾーンの中に酸素を導入することを含んでいる請求項２７の方法。
【請求項２７】
前記方法を連続工程で行なうことを含んでいる請求項１の方法。
【請求項２８】
前記方法をバッチ工程で行なうことを含んでいる請求項１の方法。
【請求項２９】
酸素の第２反応ゾーンへの導入は、材料が第１反応ゾーンから第２反応ゾーンへ入る方向とは反対の流れ方向に対して行なうことを含んでいる請求項２８の方法。
【請求項３０】
酸素を空気で導入することを含んでおり、
酸素の導入により、第２反応ゾーンを加熱し、ポリエステルエチレンテレフタレートの残留フラグメントと反応させて、反応生成物から他のポリエステルエチレンテレフタレートフラグメントを除去する請求項２８の方法。
【請求項３１】
酸素を空気で導入することを含んでおり、残留ポリエステルエチレンテレフタレートフラグメントと反応させることによってエネルギーを供給する請求項２８の方法。
【請求項３２】
空気を、出て行く反応生成物の対向流れとして導入することにより、反応生成物を冷却することを含んでいる請求項３１の方法。
【請求項３３】
第２反応ゾーンの中へスチームを空気と共に導入して、反応生成物を冷却し、空気量と窒素量の合計の約１０％〜１００％の体積量で反応を促進することを含んでいる請求項３４の方法。
【請求項３４】
第１反応ゾーンでは毎分約１０℃〜１００℃のランプ速度で加熱され、約２７０℃〜３８０℃の温度で保持することを含んでいる請求項１の方法。
【請求項３５】
第１反応ゾーンでの保持時間は約１０分〜３００分である請求項３６の方法。
【請求項３６】
保持時間は約１５分〜１２０分である請求項３６の方法。
【請求項３７】
保持時間は約２０分〜６０分である請求項３６の方法。
【請求項３８】
前記熱分解での反応生成物を、流動性半固体として、第２反応ゾーンへ送給することを含んでいる請求項２７の方法。
【請求項３９】
ポリエステルエチレンテレフタレートの材料源として、ポリエステルエチレンテレフタレートボトル及びポリエステルエチレンテレフタレートファイバーから成る群から選択される少なくとも１種の材料を用いることを含んでいる請求項１の方法。
【請求項４０】
金属源として、Ｍｇ、ＭｇＯ、ＭｇＣＯ3、ＭｇＳＯ4及びＭｇ(ＯＨ)2からなる群から選択される少なくとも１種の材料を用いることを含んでいる請求項９の方法。
【請求項４１】
第２反応ゾーンにおいて、金属テレフタレートポリマーの生成及び清浄化を完了させることを含んでいる請求項２７の方法。
【請求項４２】
第２反応ゾーンに入る反応生成物の温度は約３５０℃〜４００℃である請求項４０の方法。
【請求項４３】
第２反応ゾーンで未反応のポリエステルエチレンテレフタレートフラグメントを、第２反応ゾーンからのガスと共に、第１反応ゾーンへ戻すことを含んでいる請求項４４の方法。
【請求項４４】
第２反応ゾーンを加熱するために用いた空気を、第２反応ゾーンから第１反応ゾーンへ戻すことを含んでいる請求項２７の方法。
【請求項４５】
第２反応ゾーンでは、オーガを使用して滞留時間を制御し、反応生成物を、導入される空気とは反対の流れ方向に移動させることを含んでいる請求項３２の方法。
【請求項４６】
反応生成物のポリエステルエチレンテレフタレート及び金属テレフタレートポリマーを、熱重量分析によって監視し、金属テレフタレートポリマー反応生成物の純度を決定することを含んでいる請求項１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のポリマーを含む固形粒子と、前記固形粒子が乳化、分散、及び／又は懸濁した液状媒体と、加工助剤とを含む組成物であって、
前記組成物は、華氏３２度から１４０度においてポンプ移送可能な材料であり、
前記組成物は、華氏１４０度を超える加工処理温度でエネルギー的に活性化されると実質的に均一な溶融混合物を形成し、
前記実質的に均一な溶融混合物は、華氏１４０度未満に冷却されると融合した固形物となり、
前記融合した固形物は、塗布された時点において１つ以上の基材を結合させることができ、及び、
前記加工助剤は、前記融合した固形物の密度を下げ、且つ、水、アルコール、ジオール、トリオール、水和ミネラル、及び水和無機化合物からなる群から選択される、
組成物。
【請求項２】
前記加工助剤が水である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記水の含有量が約０．２から約２重量パーセントである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が一つ以上の持続可能な材料から構成されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記持続可能な材料がデンプンとその誘導体、セルロース系材料とその誘導体、及び動植物のタンパク質とそれらの誘導体からなる群から選ばれる、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が６０重量パーセントより多くの持続可能な材料からなる、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
前記第一のポリマーを含む前記固形粒子の３０−８０重量パーセントが一つ以上の持続可能な材料を含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項８】
組成物を加熱混合するための装置で、前記装置は反応炉を備え、前記反応炉は、注入口と、排出口と、前記注入口と前記排出口に流体連結した少なくとも一つの円周状溝を備えたコア部品、及び、
前記組成物が前記溝を通る間に前記組成物をエネルギー的に活性化するためのエネルギー源、
を備えている装置。
【請求項９】
複数の円周状溝が前記コア部品に施され、前記複数の円周状溝がフィンによって互いに離れていて、且つ、前記複数の円周状溝が前記フィン内のノッチによって相互に連結している、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記各円周状溝が近接する円周状溝にシングルノッチによって相互連結していて、且つ、一連のシングルノッチが互いから軸方向に１８０度に設置されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記反応炉と流体連結した非加熱導管をさらに備えた、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記非加熱導管と前記反応炉の間に設置された絶縁体をさらに備え、前記絶縁体が前記反応炉からの熱エネルギーが前記導管内の前記組成物を活性化するのを防止する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記絶縁体が３．０  ＢＴＵ−ｉｎ／ｈｏｕｒ−ｓｑｕａｒｅ  ｆｏｏｔ−°Ｆ（Ｂｔｕ／ｆｔ・ｈ・°Ｆ）未満の熱伝導性を有する材料から作られている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記導管及び前記応炉内を流れる前記組成物に一定圧力を供給する定圧装置をさらに備えた、請求項８に記載の装置。
【請求項１５】
前記反応炉が引き金とノズルを備え、前記引き金は動くように調整されていて、それによって前記組成物が前記ノズルを通って塗布される、請求項８に記載の装置。
【請求項１６】
前記引き金が前記ノズルの塗布穴を閉じるように付勢するニードル弁と操作上連結している、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
制限器をさらに備えた、請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】
組成物を活性化及び塗布する方法で、前記組成物は、
第一のポリマーを含む固形粒子と、前記固形粒子が乳化、分散、及び／又は懸濁した液状媒体と、加工助剤とを含む組成物であって、
前記組成物は、華氏３２度から１４０度においてポンプ移送可能な材料であり、
前記組成物は、華氏１４０度を超える加工処理温度でエネルギー的に活性化されると実質的に均一な溶融混合物を形成し、
前記実質的に均一な溶融混合物は、華氏１４０度未満に冷却されると融合した固形物となり、
前記融合した固形物は、塗布された時点において１つ以上の基材を結合させることができ、及び、
前記加工助剤は、前記融合した固形物の密度を下げ、且つ、水、アルコール、ジオール、トリオール、水和ミネラル、及び水和無機化合物からなる群から選択される、
とを備える組成物であり、
前記方法は、下記工程（ａ）−（ｆ）；
（ａ）前記組成物を貯留容器から加圧器に搬送する工程、
（ｂ）前記組成物を前記加圧器から導管内に搬送する工程、
（ｃ）前記組成物を前記導管から絶縁装置（又は絶縁体）を経由して反応炉に搬送する工程、
（ｄ）前記組成物を前記反応炉内で活性化する工程、
（ｅ）前記組成物を前記反応炉から塗布装置に搬送する工程、及び、
（ｆ）前記組成物を塗布する工程、
を備える方法である、組成物を活性化及び塗布する方法。
【請求項１９】
前記反応炉が、
注入口と、排出口と、前記注入口と前記排出口に流体連結した少なくとも一つの円周状溝を備えたコア部品、及び、
前記組成物が前記溝を通る間に前記組成物をエネルギー的に活性化するためのエネルギー源、
を備えた反応炉である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記加圧器が、
前記導管及び前記応炉内を流れる前記組成物に一定圧力を供給する定圧装置である、
請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
圧力を開放するために前記導管と流体連結した制限器をさらに備えた、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)少なくとも1つのジエンエラストマー、(ii)少なくとも1つの補強性無機充填剤及び(iii)前記補強性充填剤と前記エラストマーの間に結合を与える少なくとも1つのカップリング剤に基づくタイヤ用ジエン系ゴム組成物であって、前記無機充填剤が、シリカの一次粒子(A)の凝集体から形成される少なくとも1つのシリカを含み、その表面には一次粒子(A)のシリカのサイズより小さいサイズのシリカの一次粒子(B)が生じること、且つ
- 60と400m2/gの間のCTAB比表面積(SCTAB)、
- d50 (nm)＞(6214 / SCTAB (m2/g)) + 23
となるような、超音波解凝集後、XDC粒度測定によって測定された凝集体のメジアン径d50、
- V(d5 - d50) / V(d5 - d100)＞0.906 - (0.0013 SCTAB (m2/g))
となるような細孔容積分布、及び
- モード(nm)＞(4166/SCTAB (m2/g)) - 9.2
となるような細孔径分布
であることを特徴とする、前記組成物。
【請求項２】
シリカが、C/SCTAB (m2/g)＞0.001となるような、X線小角散乱(SAXS)によって測定されたパラメーターCを示す、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
シリカが大きなシリカ一次粒子の凝集体から形成され、その表面では小さなシリカ一次粒子が生じ、大きな一次粒子のナンバーメジアン径が少なくとも12nmであり、小さな一次粒子のナンバーメジアン径が2と8nmの間である、請求項1又は2に記載の組成物。
【請求項４】
シリカの細孔容積分布が、V(d5 - d50) / V(d5 - d100)＞0.71となるようなものである、請求項1〜3のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項５】
シリカが、80と300m2/gの間、特に100と250m2/gの間、特に130と230m2/gの間のCTAB比表面積(SCTAB)を有する、請求項1〜4のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項６】
シリカが、60と500m2/gの間、特に90〜380m2/gの間、特に130と300m2/gの間のBET比表面積(SBET)を有する、請求項1〜5のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項７】
シリカが、SBET/SCTAB比率が1.0と1.5の間、好ましくは1.1と1.4の間、特に1.15と1.35の間であるようなCTAB比表面積(SCTAB)とBET比表面積(SBET)を示す、請求項1〜6のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項８】
シリカが、6.0μm未満、特に5.0μm未満、特に4.0μm未満の、超音波解凝集後のメジアン径(D50M)を示す、請求項1〜7のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項９】
補強性有機充填剤を含む、請求項1〜8のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１０】
シリカの量が、総補強性充填剤の50質量%以上、好ましくは総補強性充填剤の80質量%以上である、請求項9に記載の組成物。
【請求項１１】
請求の範囲1〜10のいずれか1項に記載のゴム組成物に基づくタイヤトレッド。
【請求項１２】
請求項11に記載のトレッドを組み入れているタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
修飾されたヒアルロナンまたはその薬学的に許容される塩もしくはエステルを含む化合物であって、前記ヒアルロナンまたはその薬学的に許容される塩もしくはエステルが少なくとも１個の硫酸基を含み、かつＮ−アセチル−グルコサミン残基の少なくとも１個の第１級Ｃ−６ヒドロキシル位に非置換のアルキル基またはフルオロアルキル基を含む、化合物。
【請求項２】
前記非置換のアルキル基が、Ｃ１〜Ｃ１０分岐または直鎖アルキル基を含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記非置換のアルキル基が、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ペンチル、またはヘキシルである、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
前記フルオロアルキル基が、少なくとも１個のトリフルオロメチル基または−ＣＨ２（ＣＦ２）ｎＣＦ３（式中、ｎは、０〜１０の整数である）を含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
前記薬学的に許容されるエステルが、プロドラッグである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
前記Ｎ−アセチル−グルコサミン残基の前記第１級Ｃ−６ヒドロキシルプロトンの１％〜５０％が、アルキル基またはフルオロアルキル基で置換されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
前記ヒアルロナンの分子量が、アルキル化またはフルオロアルキル化前は１０ｋＤａを超え、好ましくはアルキル化またはフルオロアルキル化前は４０ｋＤａ〜２０００ｋＤａである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
ヒアルロナンのグルクロン酸環上に存在するＣ−２ヒドロキシルプロトンおよび／またはＣ−３ヒドロキシルプロトンが硫酸基で置換されており、前記化合物の硫酸化度が二糖単位当たり０．５〜３．５であり、かつ前記化合物の分子量が２ｋＤａ〜１０ｋＤａである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】
ＮＨ４＋、Ｎａ＋、Ｌｉ＋、Ｋ＋、Ｃａ＋２、Ｍｇ＋２、Ｆｅ＋２、Ｆｅ＋３、Ｃｕ＋２、Ａｌ＋３およびＺｎ＋２あるいはイソプロピルアミン、トリメチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、エタノールアミン、２−ジメチルアミノエタノール、２−ジエチルアミノエタノール、リジン、アルギニンおよびヒスチジンの第４級塩からなる群から選択される、修飾されたヒアルロナンの薬学的に許容される塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
薬学的に許容される化合物および請求項１〜９のいずれか一項に記載の化合物を含む医薬組成物であって、静脈内、筋肉内、皮下、関節腔内、点眼、膣内、直腸内、鼻腔内、または局所投与することができる、組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、抗炎症剤、解熱剤、ステロイド性および非ステロイド性抗炎症剤、ホルモン、成長因子、避妊薬、抗ウイルス剤、抗菌剤、抗真菌剤、鎮痛剤、催眠剤、鎮静剤、精神安定剤、抗痙攣薬、筋弛緩剤、局所麻酔剤、鎮痙薬、抗潰瘍薬、ペプチド性アゴニスト、交感神経作用薬、心血管作動薬、抗腫瘍剤、またはオリゴヌクレオチドをさらに含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
皮膚の表面に適用するための、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の化合物または組成物を含む、皮膚障害の治療または予防用医薬組成物。
【請求項１３】
前記皮膚障害が、酒さ、アトピー性皮膚炎（湿疹）、アレルギー性接触皮膚炎、乾癬、ヘルペス状皮膚炎、ざ瘡、糖尿病性皮膚潰瘍および他の糖尿病性創傷、熱傷、日光皮膚炎、瘢痕予防、光線角化症、虫刺されによる炎症、ツタウルシによるかぶれ、放射線皮膚炎／熱傷、または脂漏性皮膚炎を含む、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
眼に投与するための、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の化合物または組成物を含む、眼疾患の治療または予防用医薬組成物。
【請求項１５】
前記眼疾患が、加齢黄斑変性、糖尿病性網膜症、眼球乾燥症候群、結膜炎、虹彩炎、ブドウ膜炎、アレルギー性結膜炎、または角膜炎および瘢痕を含む、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
眼内投与される、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
創傷に接触させるための、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の化合物または組成物を含む、創傷治癒の改善用医薬組成物。
【請求項１８】
少なくとも１種の薬学的に許容される化合物の送達を必要とする患者にこのような送達を行うための、前記薬学的に許容される化合物を受容することができる少なくとも１つの組織に接触させる医薬組成物であって、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の化合物または組成物を含み、前記化合物が、前記薬学的に許容される化合物を含む、医薬組成物。
【請求項１９】
眼科学的状態、尿生殖器状態、呼吸器状態、心血管状態、胃腸疾患、リウマチおよび免疫疾患、腎疾患、変性関節疾患、歯科もしくは口腔疾患、または神経疾患を治療または予防するための、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の化合物または組成物を含む医薬組成物。
【請求項２０】
歯科または口腔外科において使用するための、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の化合物または組成物を含む医薬組成物。
【請求項２１】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の化合物または組成物の有効量を含む、炎症を軽減または予防するための医薬組成物であって、前記炎症が、癌、多発性硬化症、変形性関節症、関節リウマチ、アルツハイマーのベータアミロイド、歯周疾患、炎症性腸疾患、喘息、鼻炎、副鼻腔炎、慢性閉塞性肺疾患、急性肺傷害、嚢胞性線維症、鎌状赤血球貧血、炎症性心血管疾患、炎症性肺疾患、炎症性眼疾患、間質性膀胱炎、炎症性脳疾患、または炎症性腸管疾患により生じる、医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本明細書に記載されたアルキル化およびフルオロアルキル化ＳＡＧＥはいずれもその薬学的に許容される塩またはエステルであってもよい。薬学的に許容される塩は、遊離酸を適量の薬学的に許容される塩基で処理することによって調製される。代表的な薬学的に許容される塩基は、水酸化アンモニウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化第１鉄、水酸化亜鉛、水酸化銅、水酸化アルミニウム、水酸化第２鉄、イソプロピルアミン、トリメチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、エタノールアミン、２−ジメチルアミノエタノール、２−ジエチルアミノエタノール、リジン、アルギニン、ヒスチジン等である。一態様においては、反応は、水を単独または水と混合可能な不活性有機溶媒との混合物中において約０℃〜約１００℃の温度（室温等）で実施される。構造式Ｉの化合物対使用される塩基のモル比は、任意の特定の塩に所望される比が得られるように選択される。例えば、遊離酸出発物質のアンモニウム塩を調製する場合は、出発物質を約１当量の薬学的に許容される塩基で処理することによって中性塩を得てもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月12日(2012.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐虫性、非水発泡、独立気泡の２成分ポリウレタンフォームであって、
ジイソシアネート；および「Ａ」サイド組成物基準で少なくとも５重量％の「Ａ」サイド発泡剤を含む「Ａ」サイド組成物；
２．２以上の官能性を有する芳香族ポリエステルを含む少なくとも１種の第２のポリオール；
４以上の官能性を有するポリエーテルポリオールを含む少なくとも１種の第３のポリオール；
３．０以上の官能性を有する脂肪族ポリエーテルポリオールを含む少なくとも１種の第４のポリオール；
「Ｂ」サイド組成物基準で少なくとも１５重量％の「Ｂ」サイド発泡剤；
ビフェントリン23重量%、アルキルビフェニル混合物33.4重量%未満、脂肪族炭化水素13.1重量%未満、および界面活性剤8重量%未満を含有するピレトロイド農薬ブレンドを含む「Ｂ」サイド疎水性樹脂ブレンド組成物
を含み、
前記硬化ポリウレタンフォームは約２．０ｌｂ／ｆｔ３以上のフォーム密度を有し、かつ
前記「Ａ」組成物と前記「Ｂ」組成物との重量比は、０．９：１以上から１．２０：１以下の範囲であるフォーム。
【請求項２】
前記少なくとも１種の第２のポリオールが、４．４以上の官能性を有する硬質ポリエーテルポリオールをさらに含む、請求項１に記載のフォーム。
【請求項３】
前記少なくとも１種の第３のポリオールが、３以上の官能性を有するグリセリン系オキシプロピル化ポリエーテルポリオールをさらに含む、請求項２に記載のフォーム。
【請求項４】
前記「Ｂ」サイド発泡剤が前記「Ｂ」サイド組成物基準で水０．１〜２重量％をさらに含む、請求項３に記載のフォーム。
【請求項５】
独立気泡パーセンテージが９０％以上である、請求項１に記載のフォーム。
【請求項６】
前記フォームのＲ値が約６．０以上である、請求項５に記載のフォーム。
【請求項７】
前記フォームの圧縮強度が約１５ｐｓｉ以上である、請求項６に記載のフォーム。
【請求項８】
前記フォームの前記圧縮強度が、約２０ｐｓｉ以上である、請求項７に記載のフォーム。
【請求項９】
染料をさらに含む、請求項１に記載のフォーム。
【請求項１０】
前記希釈剤が、少なくとも１個のリン原子を含有する化合物を含む、請求項１に記載のフォーム。
【請求項１１】
前記希釈剤が、少なくとも１個のハロゲン原子を含有する化合物を含む、請求項１に記載のフォーム。
【請求項１２】
前記少なくとも１個のハロゲン原子が塩素である、請求項１１に記載のフォーム。
【請求項１３】
前記希釈剤が少なくとも１個のリン原子および少なくとも１個の塩素原子を含む、請求項１に記載のフォーム。
【請求項１４】
耐虫性、非水発泡、独立気泡の２成分ポリウレタンフォームであって、
ポリマーメチレンジイソシアネート；および「Ａ」サイド組成物基準で少なくとも５重量％の１，１，１，２−テトラフルオロエタン「Ａ」サイド発泡剤を含む「Ａ」サイド組成物；
２．２以上の官能性を有する芳香族ポリエステルを含む少なくとも１種の第１のフタレートベースの本質的に直鎖のポリオール；
４以上の官能性を有する硬質シュークロース／グリセリン・ポリエーテルポリオールを含む少なくとも１種の第２のポリオール；
３以上の官能性を有する脂肪族グリセリン系ポリエーテルポリオールを含む少なくとも１種の第３のポリオール；
「Ｂ」サイド組成物基準で少なくとも１５重量％の１，１，１，２−テトラフルオロエタン「Ｂ」サイド発泡剤；および
ビフェントリン23重量%、アルキルビフェニル混合物33.4重量%未満、脂肪族炭化水素13.1重量%未満、および界面活性剤8重量%未満を含有するピレトロイド農薬ブレンドを含む「Ｂ」サイド疎水性樹脂ブレンド組成物
を含み、
前記硬化ポリウレタンフォームは約２．０ｌｂ／ｆｔ３以上のフォーム密度を有し、
前記「Ａ」組成物と前記「Ｂ」組成物との重量比は、１．０３：１以上から１．２０：１以下の範囲であり、かつ
前記硬化ポリウレタンフォームは９０％以上の独立気泡含分を有するフォーム。
【請求項１５】
前記少なくとも１種の第２のポリオールが４以上の官能性を有する硬質シュークロース／グリセリン・ポリエーテルポリオールをさらに含む、請求項１４に記載のフォーム。
【請求項１６】
前記少なくとも１種の第３のポリオールが３以上の官能性を有するオキシプロピル化ポリエーテルトリオールをさらに含む、請求項１５に記載のフォーム。
【請求項１７】
耐虫性、非水発泡、独立気泡の２成分ポリウレタンフォームであって、
ポリマーメチレンジイソシアネート；および「Ａ」サイド組成物基準で少なくとも５重量％の１，１，１，２−テトラフルオロエタン「Ａ」サイド発泡剤を含む「Ａ」サイド組成物；
２．２以上の官能性を有する芳香族ポリエステルを含む少なくとも１種のフタレートベースの本質的に直鎖のポリオール；
４以上の官能性を有する少なくとも１種の硬質ポリエーテルポリオール；
３に等しい官能性を有する少なくとも１種のポリエーテルトリオール；
「Ｂ」サイド組成物基準で少なくとも１５重量％の１，１，１，２−テトラフルオロエタン「Ｂ」サイド発泡剤；
ビフェントリン23重量%、アルキルビフェニル混合物33.4重量%未満、脂肪族炭化水素13.1重量%未満、および界面活性剤8重量%未満を含有するピレトロイド農薬ブレンドを含む「Ｂ」サイド疎水性樹脂ブレンド組成物
を含み、
前記硬化ポリウレタンフォームは約２．０ｌｂ／ｆｔ３以上のフォーム密度を有し、
前記「Ａ」組成物と前記「Ｂ」組成物との重量比は、１．０３：１以上から１．２０：１以下の範囲であり、
前記硬化ポリウレタンフォームが９０％以上の独立気泡含分を有し、
前記硬化ポリウレタンフォームが１５ｐｓｉ以上の圧縮強度を有するフォーム。
【請求項１８】
２．２以上の官能性を有する芳香族ポリエステルを含む前記少なくとも１種のフタレートベースの本質的に直鎖のポリオールが、芳香族フタレート由来ポリエステルポリオールであり、
４以上の官能性を有する前記少なくとも１種の硬質ポリエーテルポリオールがスクロースベースのポリオール／グリセリンであり、かつ
３に等しい官能性を有する前記少なくとも１種のポリエーテルトリオールがグリセリンベースのポリエーテルポリオールである、請求項１７に記載のフォーム。
【請求項１９】
前記フタレートベースのポリオール：前記スクロースベースのポリオール：前記ポリエーテルポリオールの重量比が約６：６：１である、請求項１８に記載のフォーム。