Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防護装置であって、
実質的に施術者の身体に合うよう形成された衣服を含み、衣服は、放射線の実質的な部分から施術者を防護するよう動作可能であり、前記防護装置はまた、
実質的に施術者の身体に合うよう形成されたフレームを含み、フレームは、前記フレームを操る必要なく背後から入ることを可能にするために開いた後部を有するとともに、衣服を支持するよう動作可能であり、また、施術者がいない場合にその実質的に合うよう形成された形状を実質的に維持するよう動作可能であり、前記防護装置はまた、
防護装置を支持するよう動作可能な懸架アセンブリを含む、防護装置。
【請求項２】
懸架アセンブリは、
ａ）  トロリー、
ｂ）  関節アーム、
ｃ）  バランサ、
ｄ）  反動アーム、
ｅ）  延長アーム、
ｆ）  ジブクレーン、
ｇ）  ワイヤロープ、
ｈ）  ブリッジクレーン、および
ｉ）  マニピュレータアーム
からなる群からの構成要素の群から選択される１つである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
施術者と防護装置との係合を提供するよう動作可能な結合アセンブリをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
結合アセンブリは、フレームまたはその周囲に取付けられた結合構成要素を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
結合アセンブリは、施術者の身体またはその周囲に取付けられた第２の結合構成要素を含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
結合アセンブリは、衣服またはその周囲に取付けられた結合構成要素を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
結合アセンブリは、
ａ）  嵌め込み締結具、
ｂ）  摩擦締結具、
ｃ）  機械的締結具、
ｄ）  磁気締結具
ｅ）  電磁気締結具、および
ｆ）  フックおよびループ締結具
からなる群からの構成要素の群から選択される１つである、請求項３に記載の装置。
【請求項８】
懸架アセンブリの少なくとも１つの構成要素を実質的に動かなくするよう動作可能なロック機構をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
フレームに取外し可能に固定された光源をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
フレームに可動に固定されたフェースシールドをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
懸架システムは、少なくとも１つの回転可能なアームを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
懸架システムは、少なくとも１つの回転可能な継手を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
懸架システムは、可動式フロアスタンドをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
フレームに固定され、放射線の実質的な部分から施術者を防護するよう動作可能な衣服を含む放射線防護システムを、懸架アセンブリを用いて懸架するステップを含み、前記フレームは、前記フレームを操る必要なく背後から入ることを可能にするために開いた後部を有し、
フレームの一部を施術者の身体に合うよう形成するステップと、
施術者を防護システムと係合するステップとをさらに含む、方法。
【請求項１５】
防護システムは、フェースシールドを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
防護システムは、結合アセンブリを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
ロック機構を用いて防護システムを動かなくするステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
懸架アセンブリは、構成要素の群からの選択された１つであり、前記群は、
ａ）  トロリー、
ｂ）  関節アーム、
ｃ）  バランサ、
ｄ）  反動アーム、
ｅ）  延長アーム、
ｆ）  ジブクレーン、
ｇ）  ワイヤロープ、および
ｈ）  ブリッジクレーン
からなる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
結合アセンブリは、防護システムまたはその周囲に取付けられた結合構成要素を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
結合アセンブリは、施術者の身体またはその周囲に取付けられた結合構成要素を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
結合アセンブリは、第１および第２の結合構成要素間にしっかりした接続を形成する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
結合アセンブリは、第１および第２の結合構成要素間に柔軟な接続を形成する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２３】
施術者は、防護システムの近傍へ動くことによって防護システムと係合する、請求項１４に記載の方法。
【請求項２４】
施術者は、フレームを押して遠ざけることによって防護システムと係合解除する、請求項１４に記載の方法。
【請求項２５】
施術者は、電磁石を起動し、または無効化することによって防護システムと係合する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２６】
施術者は、電磁石を起動し、または無効化することによって防護システムと係合解除する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２７】
施術者は、嵌め込み結合要素同士を結合することによって防護システムと係合する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２８】
施術者は、嵌め込み結合要素同士を切離すことによって防護システムと係合解除する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２９】
結合アセンブリは、
ａ）  フックおよびループ締結具、
ｂ）  摩擦締結具、
ｃ）  機械的締結具、
ｄ）  磁気締結具、および
ｅ）  電磁締結具
からなる群から選択された１つである、請求項１６に記載の方法。
【請求項３０】
懸架アセンブリは、可動式フロアスタンドに取外し可能に接続されている、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月16日(2014.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明の趣旨及び範囲から逸脱しない、本発明の様々な修正及び変更が、当業者には明らかとなるであろう。
本発明はまた、以下の内容を包含する。
（１）
多層フィルムであって、
ポリウレタンを含む熱可塑性レセプター層と、
前記レセプター層上の酸性基又は無水物基を含む熱可塑性コア層と、
前記レセプター層とは反対側の前記コア層上の、窒素含有ポリマーを含む熱可塑性プライマー層と、を含む、前記多層フィルム。
（２）
前記コア層とは反対側の前記プライマー層上の接着剤層を含む、項目１に記載のフィルム。
（３）
前記接着剤が熱可塑性ポリマーを含む、項目２に記載のフィルム。
（４）
前記プライマー層とは反対側の前記接着剤層上の剥離層を含む、項目２に記載のフィルム。
（５）
前記剥離材料が熱可塑性ポリマーを含む、項目４に記載のフィルム。
（６）
前記接着剤層とは反対側の前記剥離層上のライナー層を含む、項目４に記載のフィルム。
（７）
前記ライナー層が熱可塑性ポリマーを含む、項目６に記載のフィルム。
（８）
前記プライマー層がポリウレタンを含む、項目１に記載のフィルム。
（９）
前記プライマー層がポリアミドを含む、項目１に記載のフィルム。
（１０）
前記接着剤が酸官能性アクリルポリマーを含む、項目２に記載のフィルム。
（１１）
前記剥離層がプラストマーを含む、項目４に記載のフィルム。
（１２）
前記ライナー層がポリオレフィンを含む、項目６に記載のフィルム。
（１３）
前記ライナー層がスチレンポリマー又はコポリマーを含む、項目６に記載のフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層フィルムであって、
ポリウレタンを含む熱可塑性レセプター層と、
前記レセプター層上の酸性基又は無水物基を含む熱可塑性コア層と、
前記レセプター層とは反対側の前記コア層上の、窒素含有ポリマーを含む熱可塑性プライマー層と、を含む、前記多層フィルム。
【請求項２】
前記コア層とは反対側の前記プライマー層上の接着剤層を含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記接着剤が熱可塑性ポリマーを含む、請求項２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記プライマー層がポリウレタンまたはポリアミドを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項５】
前記接着剤が酸官能性アクリルポリマーを含む、請求項２に記載のフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約３８ｍＪ／ｍ２未満の表面濡れ張力の書き込み面を有する乾式消去物品。
【請求項２】
前記書き込み面が、少なくとも１つの低表面エネルギーモノマー、オリゴマー、又はポリマーを含む放射線硬化性コーティング組成物の放射線硬化生成物を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
ａ）請求項１に記載の乾式消去物品を提供する工程と、
ｂ）前記書き込み面の表面エネルギーより小さい表面張力を有するインクを含む乾式消去マーカーを用いて、前記書き込み面に第１の書き込み内容を書き込む工程と、
ｃ）少なくとも一部の前記第１の書き込み内容を、乾式字消しを用いて２回以下の通過で消去する工程と、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枢動自在にボギービームとロック装置とに接続された車軸を備える、飛行機用の着陸装置であって、
前記ロック装置は、前記車軸を前記ボギービームに結合するよう構成され、
前記ロック装置は、可動部材と従動部とを備え、
前記可動部材は、第１構成位置と第２構成位置との間をアクチュエータによって動かされるように構成され、
前記ロック装置は、前記可動部材が前記第１構成位置から前記第２構成位置へと動くとその動きに応じて前記従動部が動き、該従動部を介してステアリング力が車軸に伝えられ、それによって該車軸が第１方向に回転するように構成され、
前記ロック装置は、前記可動部材が前記第１構成位置にあるとき、前記従動部がロック構成位置になるように構成され、該ロック構成位置においては、前記車軸に加わる外力によって前記可動部材が動かされることが阻止され、
前記ロック装置は、前記可動部材が前記第２構成位置にあるとき、前記従動部が受動構成位置になるように構成され、該受動構成位置においては、前記車軸に加わる外力によって前記可動部材が動かされることが許容される、着陸装置。
【請求項２】
前記可動部材が、第３構成位置へと、および、該第３構成位置から動かされるように構成され、
前記ロック装置は、前記可動部材が前記第３構成位置にあるとき、前記従動部が第３構成位置にあるように構成され、該第３構成位置においては、該可動部材が前記車軸に加わる外力によって動かされることが許容される、請求項１に記載の着陸装置。
【請求項３】
前記可動部材が前記第３構成位置に向かって動くと、その動きに応じて前記従動部が動き、該従動部を介して前記車軸にステアリング力が伝えられ、それによって該車軸が第２方向に回転する、請求項２に記載の着陸装置。
【請求項４】
前記可動部材が前記第２構成位置と前記第３構成位置との間を通るとき、該可動部材が前記第１構成位置に入る、請求項２または３に記載の着陸装置。
【請求項５】
前記可動部材は、前記従動部を支持する支持平面を概して画定し、
前記可動部材が前記第１構成位置にあるとき、前記車軸に加わる前記外力によって前記従動部を介して該可動部材に加わる力は、該可動部材によって画定される前記支持平面に対して略垂直である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の着陸装置。
【請求項６】
前記従動部は連結部を介して前記車軸に接続され、該連結部は強固にまたは枢動自在のいずれかで該車軸に接続されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の着陸装置。
【請求項７】
前記可動部材は、前記ボギービームに対して枢動自在に設けられている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の着陸装置。
【請求項８】
前記可動部材はカム面を画定し、前記ロック装置は、前記従動部が該可動部材の動きに従って該カム面に従動するカム従動部となるように構成される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の着陸装置。
【請求項９】
前記カム面は、前記可動部材を貫通して形成されるスロットによって画定され、該スロット内に前記カム従動部が配置されている、請求項８に記載の着陸装置。
【請求項１０】
前記可動部材および前記従動部は、該従動部の軌跡がトロコイド、サイクロイド、内サイクロイド、外サイクロイド、内トロコイド、外トロコイドのいずれかの経路をたどるように構成された歯車装置の一部である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の着陸装置。
【請求項１１】
前記可動部材を動かすように構成されたアクチュエータを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の着陸装置。
【請求項１２】
前記アクチュエータは、前記可動部材と前記車軸との間に接続されている、請求項１１に記載の着陸装置。
【請求項１３】
前記可動部材を前記第１構成位置に向かって付勢するように構成された可動部材付勢装置をさらに備える、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の着陸装置。
【請求項１４】
枢動自在にボギービームとロック手段とに接続された車軸を備える飛行機用の着陸装置であって、
前記ロック手段は、前記車軸を前記ボギービームに結合するように構成され、
前記ロック手段は、可動手段と従動手段とを備え、
前記可動手段は、第１構成位置と第２構成位置との間をアクチュエータ手段によって動かされるように構成され、
前記ロック手段は、前記可動手段が前記第１構成位置から前記第２構成位置へと動くと、その動きに応じて前記従動手段が動き、該従動手段を介してステアリング力が前記車軸に伝えられ、それによって該車軸を第１方向に回転させるように構成され、
前記ロック手段は、前記可動手段が前記第１構成位置にあるとき、前記従動手段がロック構成位置になるように構成され、該ロック構成位置においては、前記車軸に加わる外力によって該可動手段が動かされることが阻止され、
前記ロック手段は、前記可動手段が前記第２構成位置にあるとき、前記従動手段が受動構成位置になるように構成され、該受動構成位置においては、前記車軸に加わる外力によって該可動手段が動かされることが許容される、着陸装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車両制動装置における圧力制御動作を実行し、さらにそれを経由して圧力制御用の電磁弁が、作動する電子システムによる電流で作動する制御器を有する電子制御装置であって、その弁は、少なくとも１つの車輪制動回路分離弁と、少なくとも１つの車輪制動圧力入口弁と、さらに少なくとも１つの車輪制動圧力出口弁とを有し、電子制御装置、さらには、圧力増加アセンブリが、圧力要求によって作動し、その圧力増加アセンブリによって増加される圧力が、設定されるべき圧力より高い場合、車輪制動回路分離弁は、圧力増加アセンブリによる圧力増加の間に、前記圧力増加アセンブリの出口で圧力増加アセンブリが、周期的に変動する振幅を備えた体積流量を生成し、少なくとも、安全性に限界的でない運転安定性のための割り込みを実行する制御動作の場合には、関連する車輪制動回路から隣接する容積内に計量的に供給容量の一部を放出してなり、前記分離弁の作動用の電気コイル電流は、容積または圧力変動の主要サイクルに対応する変動のサイクルを周期的に変動され、前記圧力増加アセンブリによって引き起こされ、さらに、少なくとも、制御装置が、安全性に対して限界的である運転安定性のための割り込みを実行しなければならないときに、前記分離弁の周期的な動作が中断され、安全性限界的制御動作は、距離制御動作であり、スキッド制御および道路ハンドリング制御の制御動作を有することを特徴とする電子制御装置。
【請求項２】
圧力増加アセンブリの位置検出手段の信号が考慮に入れられて、その信号から変動用サイクルが決定されることを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
圧力変動のためのサイクルは、前記分離弁電流用の作動している電子システムからに由来することを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項４】
前記分離弁のプランジャ位置の電子的評価が実行され、かつ磁束の変化は、前記分離弁の磁気回路における電流ループの誘導信号によって決定され、さらに、誘導信号の信号の振動は、移動周波数を決定するために分析されることを特徴とする請求項１〜３の少なくとも１項記載の制御装置。
【請求項５】
前記分離弁の動作電流は、電流制御器によって調節されることを特徴とする請求項１〜４の少なくとも１項記載の制御装置。
【請求項６】
電動機が回転している間、圧力増加アセンブリを作動する電動機の電動機電流は、適切な方法で変調されることを特徴とする請求項１〜５の少なくとも１項記載の制御装置。
【請求項７】
圧力増加アセンブリは、２ピストン式の１つである偏心ポンプであることを特徴とする、請求項１〜６の少なくとも１項記載の制御装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
この発明による電子制御装置は、自動車両制動装置における圧力制御動作を実行し、かつ、それによって、作動する電子システム経由電流によって負荷されることができる電磁弁が、圧力制御のために作動する制御器を有する。電磁弁は、少なくとも１つの車輪制動回路分離弁と、少なくとも１つの車輪制動圧力入口弁と、少なくとも１つの車輪制動圧力出口弁とを有する。アセンブリの出口で周期的に変動する振幅を備えた非常に正確に計られた体積流量を生成する圧力増加アセンブリ（例えば、ポンプ）が、例えば、距離制御動作における場合のように、圧力要求の機能として作動（圧力増加アセンブリによる圧力増加）する。対応する制御動作は、安全性に限界的でない運転安定性制御のための割り込みを実行する制御動作と呼ばれる。ここで、車輪制動回路分離弁は、制動回路における超過体積が、制御モードにある弁によって隣接する容積内に計量的に放出されるのと同じ方法で、関連する車輪制動回路用の制限機能を満たす。したがって、制動回路における圧力は、分離弁における体積流出の量とともにポンプ性能によって決定される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
この発明によれば、第１に、分離弁の動作用の電気コイル電流は、アセンブリによって引き起こされる容積、または圧力変動の主要サイクルに対応する変調（modulation）のサイクルを、周期的に変調される。ポンプによって生成される放出容積における変動は、大幅に縮小するか、または、ポンプ出口の領域で、カスケードバッフルのような機械的な手段でなければならないことなしで、この手段（measure）によって事実上完全に抑えることができる。第２に、モニタリングは、スキッド制御（アンチロック制動システム、ＡＢＳ）、または道路ハンドリング制御（ＥＳＰ、ＥＳＣ）のように、安全性に限界的である運転安定性のための割り込みを示す制御動作が実行されなければならないかどうかに関して実行される。その場合であれば、ポンプ流れを滑らかにするために使用される電磁弁は、少なくともその後、もはや周期的に作動しない。上記制御動作のリストは、好ましくはまた、主として運転安定性に関して影響を有するさらなる制御機能を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月28日(2014.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の末梢血管内に埋め込み可能な医用器具であって、
高分子チューブから形成されるスキャフォールドを備え、
前記スキャフォールドが、壁厚に対する外径の比率が２０〜４５である外径及び壁厚を有し、
前記スキャフォールドがバルーンまでクリンプされるように構成され、
前記スキャフォールドが相互接続要素のパターンを有し、
前記スキャフォールドは、前記バルーンの膨張によって前記末梢血管内でクリンプ状態から展開状態に塑性変形されるときに拡張直径を有し、
前記スキャフォールドは、５０％圧縮復元可能性を達成する、医用器具。
【請求項２】
前記スキャフォールドは、その拡張直径の約５０％まで圧縮された後にその拡張直径の約８０％超、又は約９０％超に達する、請求項１に記載の医用器具。
【請求項３】
前記スキャフォールドがＰＬＬＡチューブから形成される、請求項２に記載の医用器具。
【請求項４】
前記スキャフォールドは、該スキャフォールドの孔軸と平行に延びるリンクによって接続される複数のジグザグ状リングを含む、請求項１に記載の医用器具。
【請求項５】
前記相互接続要素がパターンを形成し、前記パターンは、
複数のリングであって、それぞれのリングが複数のクローズドセルにより形成され、前記各セルが第１および第２の長手方向に離間される曲げ要素間で延びる第１および第２の長手方向要素を含む、複数のリングと、
隣接する前記リングを接続するとともに、その慣性モーメント（ＭＯＩ）が前記長手方向要素のＭＯＩよりも実質的に小さい接続リンクと、
を備える請求項１に記載の医用器具。
【請求項６】
前記クローズドセルが２つの直交軸のそれぞれの周りで対称である、請求項５に記載の医用器具。
【請求項７】
前記スキャフォールドは、径方向強度が約０．３Ｎ／ｍｍよりも大きく、径方向剛性が０．５Ｎ／ｍｍ２以上である、請求項１に記載の医用器具。
【請求項８】
前記相互接続要素がストラットとリンクとを備え、前記ストラットの壁厚に対する幅のアスペクト比（ＡＲ）が０．８〜１．４である、請求項１に記載の医用器具。
【請求項９】
前記相互接続要素がストラットにより形成されるリングを含み、８個のクラウンが存在し、外径が７〜９ｍｍであり、クラウン角度が約１１０°未満である、請求項１に記載の医用器具。
【請求項１０】
前記相互接続要素が、複数のクローズドセルを相互に接続する複数のリンクを含み、前記クローズドセルが、隣接するクローズドセルに該クローズドセルを接続する前記複数のリンクの一部に関して対称である請求項１に記載の医用器具。
【請求項１１】
前記スキャフォールドの前記外径が７ｍｍ〜１０ｍｍであり、前記壁厚が約０．２０３ｍｍ〜０．３５６ｍｍである、請求項１に記載の医用器具。
【請求項１２】
前記スキャフォールドの前記外径が前記拡張直径より大きく、前記スキャフォールドの前記拡張直径からの急激な反跳が約５％未満である、請求項１に記載の医用器具。
【請求項１３】
前記相互接続要素が、ストラットにより形成される径方向に拡張可能な複数の波状リングを含み、ストラットの前記波状リングがクラウンを備え、隣接する前記リングが長手方向リンクにより接続され、１つのリングがその外周にわたって９個以下のクラウンと３本のリンクとを有し、任意の前記クラウンの角度が１１５°未満であり、
前記スキャフォールドが７〜９ｍｍの外径を有する、請求項１に記載の医用器具。
【請求項１４】
前記スキャフォールドがＰＬＬＡから形成され、
前記相互接続要素がストラットとリンクとを含み、ストラット及びリンクの少なくとも一方は、厚さに対する幅の比率が約０．８〜１．４である、請求項１に記載の医用器具。
【請求項１５】
前記スキャフォールドが前記バルーンまでクリンプされる時に、前記スキャフォールドが理論最小直径にほぼ等しいあるいはそれを下回るクリンプ直径を有する、請求項１に記載の医用器具。
【請求項１６】
前記理論最小直径が、前記外径よりも約３００〜４００％小さい、請求項１５に記載の医用器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０６】
コントロールステント、Ｉｇａｋｉ−Ｔａｍａｉステント、および、Ａｂｓｏｌｕｔｅステント（８．５ｍｍ外径、３６ｍ長）と共にＶ２、Ｖ２３、Ｖ５９構成スキャフォールド（図６Ａ〜図６Ｂにまとめられた特性を有する）の電子ビーム殺菌後に平均径方向強度値（Ｎ／ｍｍ）と径方向剛性値（Ｎ／ｍｍ２）との間で比較が行なわれた。表５は結果をまとめている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月8日(2014.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨髄内視鏡検査で用いられる器具のための実装システムであって、
骨に機械的に固定されるように構成された配置システムと、
配置システムに固定された少なくとも１つの器具ホルダとを備え、
器具ホルダは、髄管内での骨形成術の際に用いられる１つまたはそれ以上の器具を保持するように構成されていることを特徴とする実装システム。
【請求項２】
請求項１に記載の実装システムであって、
配置システムは、髄管に固定されるように構成されたばねシステムであることを特徴とする実装システム。
【請求項３】
請求項１に記載の実装システムであって、
配置システムは、骨の上に固定されるように構成された把持部であることを特徴とする実装システム。
【請求項４】
請求項３に記載の実装システムであって、
把持部は、転子上に戴置されるように構成されたことを特徴とする実装システム。
【請求項５】
請求項１に記載の実装システムであって、
配置システムは、骨にピン留めするように構成されたピン留めデバイスであることを特徴とする実装システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１に記載の実装システムと、
髄管内を視覚化する内視鏡とを有することを特徴とする内視鏡切除システム。
【請求項７】
請求項６に記載の内視鏡切除システムであって、
内視鏡が可撓性内視鏡であることを特徴とする内視鏡切除システム。
【請求項８】
請求項７に記載の内視鏡切除システムであって、
可撓性内視鏡は、骨形成術の際、内視鏡を保護するためのスリーブを有することを特徴とする内視鏡切除システム。
【請求項９】
請求項８に記載の内視鏡切除システムであって、
スリーブは、湾曲させたときに記憶機能を有するものであることを特徴とする内視鏡切除システム。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１に記載の内視鏡切除システムであって、
吸引チューブをさらに有することを特徴とする内視鏡切除システム。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれか１に記載の内視鏡切除システムであって、
動力源付デバイスをさらに有することを特徴とする内視鏡切除システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の内視鏡切除システムであって、
動力源付デバイスはドリルであることを特徴とする内視鏡切除システム。
【請求項１３】
整形外科手術、股関節手術、股関節形成術、または骨盤手術における請求項１〜５のいずれか１に記載の実装システム、または請求項６〜１２のいずれか１に記載の内視鏡切除システムの使用。
【請求項１４】
股関節手術における可撓性内視鏡の使用。
【請求項１５】
請求項１４に記載の内視鏡切除システムの使用であって、
内視鏡切除システムの使用は、請求項１〜５のいずれか１に記載の実装システムの使用を含むことを特徴とする内視鏡切除システムの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月7日(2014.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの成分、すなわち所定の計量比率で混合器３内に混合されるように設計された第１成分４及び第２成分５から成る製品を計量かつ混合するためのシステムを制御するための方法であって、前記システムは、
二つのポンプ、すなわち、前記第１成分４を前記混合器３内に供給することができる第１複動往復式ポンプ１と、前記第２成分５を前記混合器３内に供給することができる第２複動往復式ポンプ２とを含んでおり、前記各ポンプ１、２のピストンの動きは、対応する前記成分４、５の吸入及び排出方向から前記成分の排出方向へ反転されることができ、かつ、逆方向も同様であり、前記方法は、
前記第１成分４を前記混合器３内へ供給するために前記第１ポンプ１を駆動すること、
該所定の計量比率に応じて、前記第２成分５を前記混合器３内へ供給するために前記第２ポンプ２を駆動すること、
各ポンプ１、２内に残存している容量を連続的に算定すること、及び、
排出流向、または、吸入及び排出流向において、前記ポンプ１、２内に残存している容量が該所定の計量比率を確保することに不十分であることを算定した後に、前記ポンプ１、２の一つのピストンの反転を始動させること、及び、
前記第１ポンプ１から前記混合器３内への前記第１成分４の供給は、中断なしに前記第１成分４を供給するために前記計量・混合システムの動作を通して提供される連続的な供給であること、
前記第２ポンプ２から前記混合器３内への前記第２成分５の供給は、該所定の計量比率を維持するために前記第２成分５の投与を周期的に実行するような断続的な供給であること、及び、
前記第２成分５は、前記第１成分４が前記第１ポンプ１によって供給される圧力より高い圧力で、前記第２ポンプ２によって供給されること、の各段階を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項２】
前記第１成分４の流量は、前記混合器３に各時点で供給される前記第１成分４の量に応じて、前記第２成分５の投与量を連続的に調節するために常に算出されることを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記第１ポンプ１により供給される前記第１成分４は、前記第２ポンプ２が前記第２成分５を供給するときに、逆方向に放出されることを防ぐことを特徴とする請求項１または２に記載の制御方法。
【請求項４】
対応する前記ポンプの前記成分４、５の排出の流向において残存している容量が該所定の計量比率を確保することに不十分であるときに、前記第１及び第２ポンプ１、２の反転は始動されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の制御方法。
【請求項５】
前記第２成分５は、前記第２成分５の投与を第１成分に侵入させるために、前記第１成分４の連続的な流れに実質的に直交するように供給されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の制御方法。
【請求項６】
前記第１成分４は、前記混合器３の縦軸（Ａ−Ａ）に沿って前記混合器３内へ供給され、一方、前記第２成分５は前記混合器３の縦軸に対して実質的に直交するように前記混合器３内へ供給されることを特徴とする請求項５に記載の制御方法。
【請求項７】
請求項１〜６いずれかの前記方法を適用するために制御される計量・混合システムであって、前記システムは、
前記第１成分４を前記混合器３内に供給することができる第１複動往復式ポンプ１と、前記第２成分５を前記混合器３内に供給することができる第２複動往復式ポンプ２とを含んでおり、前記各ポンプ１、２のピストンの動きは、前記ポンプ容量の吸入及び排出方向から対応する前記成分４、５の排出方向へ反転させることができ、かつ、逆方向も同様であり、
また、前記ポンプのピストンの動きを連続的に検知するために各ポンプ１、２に連結されている運動検出器２１を含んでおり、この運動検出器２１は、排出または吸入及び排出の流向において前記ポンプ１、２内に残存している容量が、該所定の計量比率を確保することに不十分であることを算定した後に、前記ポンプ１、２のピストンの反転を始動するようにプログラムされたコントローラ２０に接続されており、
前記第１成分４が中断なしで供給されるように前記計量・混合システムの動作を通して、前記第１ポンプ１から前記混合器３内へ連続的に前記第１成分４の供給を提供するために、かつ、該所定の計量比率を維持するために前記混合器３内への前記第２成分５の投与を周期的に実行して、前記第２ポンプ２から前記混合器３内へ前記第２成分５の断続的に供給するために、該コントローラ２０はプログラムもされており、該システムは、
前記第２ポンプ２が前記第２成分を供給する圧力は、前記第１成分が前記第１ポンプ１によって供給される圧力より高い圧力であることを特徴とする計量・混合システム。
【請求項８】
前記第１ポンプ１により供給される前記第１成分４が、前記第２ポンプ２によって前記第２成分５を供給する間に逆方向に放出されることを防ぐために、ノンリターンバルブ１０は前記第１ポンプ１に連結されていることを特徴とする請求項７に記載の計量・混合システム。
【請求項９】
請求項７または８による前記計量・混合システムを含み、請求項１から６のどれか一つによる前記制御手法を適用することを特徴とする噴射または押出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィッシャー・トロプシュ触媒の活性化方法であって、
粉末形態の触媒に適用される第一の還元工程、
次に、粉末形態の触媒に適用される酸化工程、
次に、
（ａ）基質上に粉末形態の触媒物質由来のコーティングを形成し、次に前記コーティングされた基質をフィッシャー・トロプシュ反応装置に挿入する工程、又は
（ｂ）触媒粉末をウォッシュコートとして懸濁し、前記ウォッシュコートを反応装置に通して流すことにより、前記反応装置の内表面に粉末形態の触媒物質由来のコーティングを形成する工程、
のいずれかによって、フィッシャー・トロプシュ反応装置へ酸化された触媒を導入する工程、及び、
次に、前記フィッシャー・トロプシュ反応装置内で、前記コーティング中の酸化された触媒物質に適用される、第二の還元工程、
を含む方法。
【請求項２】
前記方法が、反応ガス流によるフィッシャー・トロプシュ反応装置の操作に先立って実施され、前記第二の還元工程が一酸化炭素を含む還元ガスを用いて実施され、還元ガスにおける水素に対する一酸化炭素の比が反応ガス流におけるものよりも大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第二の還元工程が、合成ガス、天然ガス、メタノール又はアンモニアを含む還元ガスを使用して実施される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第二の還元工程が、フィッシャー・トロプシュ合成反応からの富水素廃ガスを含む還元ガスを使用して実施される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記廃ガスに少なくとも一部の水素を除去する処理をし、その後に前記第二の還元工程を行うために前記廃ガスを使用する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記フィッシャー・トロプシュ反応装置へ触媒を導入する工程が、基質上に触媒をコーティングする工程であって、前記基質が、ホイル、ワイヤーメッシュ、フェルトシート又はペレットコアの形態の金属基質である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のリールと第２のリールを備えるオープンリール式処理システムと、
カーボンナノチューブ浸出繊維材料を含む複数の連続長の繊維を備え、前記オープンリール式処理システムに接続された濾過媒体と、
前記濾過媒体に対して張力を与える少なくとも１つの整合ローラと少なくとも１つの浸漬ローラと、
搬送される前記濾過媒体が通る少なくとも１つの加圧ローラと、
を備える濾過システム。
【請求項２】
搬送される前記濾過媒体が通る少なくとも１つの化学的抽出浴を、さらに備える請求項１に記載の濾過システム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの加圧ローラで前記濾過媒体から除去された任意の液体を隔離するように動作可能である少なくとも１つの収集装置を、さらに備える請求項１又は２に記載の濾過システム。
【請求項４】
カーボンナノチューブ浸出繊維材料を含む巻き取り可能な長さの複数の繊維を含む濾過媒体を備える濾過システム。
【請求項５】
第１のリールと第２のリールを備えるオープンリール式処理システムを、さらに備え、前記濾過媒体は、前記第１のリールから前記第２のリールへと搬送される請求項４に記載の濾過システム。
【請求項６】
前記濾過媒体は、複数のローラ上で連続的に搬送される閉ループ構造を備える請求項４に記載の濾過システム。
【請求項７】
搬送される前記濾過媒体が通る少なくとも１つの加圧ローラを、さらに備える請求項４〜６のいずれか１つに記載の濾過システム。
【請求項８】
搬送される前記濾過媒体が通る少なくとも１つの化学的抽出浴を、さらに備える請求項４〜７のいずれか１つに記載の濾過システム。
【請求項９】
カーボンナノチューブ浸出繊維材料を含む複数の巻き取り可能な長さの繊維を含む濾過媒体を提供することと、
疎水性材料を含む液体媒体を通して前記濾過媒体を搬送することと、
前記液体媒体から前記疎水性材料の少なくとも一部を前記濾過媒体上に収着することと、
前記疎水性材料の収着後、少なくとも１つの加圧ローラを通して前記濾過媒体を搬送することと、
を含む方法。
【請求項１０】
前記濾過媒体は、第１のリールと第２のリールの間のオープンリール式処理システム内で搬送される請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記濾過媒体は、複数のローラ上を連続的に搬送される閉ループ構造を備える請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記疎水性材料の収着後、少なくとも１つの化学的抽出浴を通して前記濾過媒体を搬送することを、さらに含む請求項９〜１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの加圧ローラで除去された任意の疎水性材料を収集装置内に隔離することを、さらに含む請求項９〜１２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
第１のリールと第２のリールを備えるオープンリール式処理システムに接続されたカーボンナノチューブ浸出繊維材料を含む複数の巻き取り可能な長さの繊維を含む濾過媒体を提供することと、
疎水性材料を含む液体媒体を通して前記濾過媒体を搬送することと、
前記液体媒体から前記疎水性材料の少なくとも一部を前記濾過媒体上に収着することと、
前記疎水性材料の収着後、少なくとも１つの加圧ローラを通して前記濾過媒体を搬送することと、
前記少なくとも１つの加圧ローラで除去された任意の疎水性材料を収集装置内に隔離することと、
を含む方法。
【請求項１５】
前記疎水性材料の収着後、少なくとも１つの化学的抽出浴を通して前記濾過媒体を搬送することを、さらに含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
カーボンナノチューブ浸出繊維材料を含む複数の巻き取り可能な長さの繊維を含む濾過媒体を提供することと、
微量の疎水性化合物を含む液体媒体を通して前記濾過媒体を搬送することと、
前記液体媒体から前記微量の疎水性化合物の少なくとも一部を前記濾過媒体上に収着することと、
前記微量の疎水性化合物を前記濾過媒体から単離することと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月27日(2014.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気密容器のための生分解性一方向ガス抜き弁であって、
弁体と、
第１の作動位置と第２の作動位置との間で可動な一方向弁部材とが設けられており、該一方向弁部材が前記弁体に配設されている形式のものにおいて、
前記弁体が生分解性材料から形成されており、前記可動な一方向弁部材が、少なくとも１つの生分解性材料と少なくとも１つの非生分解性材料との組合せを含むことを特徴とする、気密容器のための生分解性一方向ガス抜き弁。
【請求項２】
少なくとも１つの生分解性材料と、少なくとも１つの非生分解性材料との前記組合せが、
可動な一方向弁部材の重量に関して７０質量％以上でかつ９９質量％以下の前記少なくとも１つの生分解性材料の量と、
可動な一方向弁部材の重量に関して３０質量％以下でかつ１質量％以上の前記少なくとも１つの非生分解性材料の量とを含む、請求項１記載の一方向ガス抜き弁。
【請求項３】
前記可動な一方向弁部材を形成する前記少なくとも１つの生分解性材料の量が、前記可動な一方向弁部材の重量に関して８０質量％であり、前記少なくとも１つの非生分解性材料の量が、前記可動な一方向弁部材の重量に関して２０質量％である、請求項２記載の一方向ガス抜き弁。
【請求項４】
前記可動な一方向弁部材が、厚さを有しておりかつ第１の面及び第２の面を規定しており、前記第１の面及び／又は前記第２の面が、少なくとも１つの非生分解性材料によって形成されたカバー層によって少なくとも部分的に被覆されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の一方向ガス抜き弁。
【請求項５】
少なくとも１つの非生分解性材料によって形成された前記カバー層が、０．５μｍ〜２．５μｍの厚さを有する、請求項４記載の一方向ガス抜き弁。
【請求項６】
前記可動な一方向弁部材が、０．０１〜１．２ｍｍの厚さを有する、請求項１記載の一方向ガス抜き弁。
【請求項７】
前記弁体が、穴を有するベースプレートを有し、前記可動な一方向弁部材が、前記穴を閉塞するために、前記第１の作動位置において前記ベースプレートに当接する、請求項１から６までのいずれか１項記載の一方向ガス抜き弁。
【請求項８】
前記ベースプレートと前記可動な一方向弁部材との間に、別の生分解性材料から形成された粘性層が配置されている、請求項７記載の一方向ガス抜き弁。
【請求項９】
前記ベースプレート（５）に閉鎖固定された、ガス抜き穴を有するキャップが設けられており、該キャップが生分解性材料から形成されている、請求項７記載の一方向ガス抜き弁。
【請求項１０】
前記ベースプレートが、フィルタを収容するためのハウジングと、対向作用する突出部とを有しており、前記可動な一方向弁部材が、前記位置において、前記対向突出部によって前記ベースプレートに対して押し付けられており、前記対向突出部及び前記フィルタが前記生分解性材料から形成されている、請求項７記載の一方向ガス抜き弁。
【請求項１１】
前記弁体、前記可動な一方向弁部材、前記プレート、前記キャップ及び／又は前記対向突出部を形成する前記生分解性材料が、コーンスターチ、いも粉又は合成生体高分子及び／又はこれらのあらゆる組合せのような、ＥＮ１３４３２に従う生分解性材料を含むグループから選択されている、請求項１０記載の一方向ガス抜き弁。
【請求項１２】
前記粘性層を形成する生分解性材料が、植物油であり、前記フィルタを形成する生分解性材料が、ろ紙である、請求項８及び１０記載の一方向ガス抜き弁。
【請求項１３】
前記非生分解性材料が、前記容器内の製品から放出されたガスと反応しないように及び／又は無反応であるように適応されたあらゆるタイプのポリマ材料であり、前記カバー層の前記非生分解性材料が、疎水性材料又は保護コーティングを含むグループから選択されている、請求項４記載の一方向ガス抜き弁。
【請求項１４】
一方向ガス抜き弁を有しており、該一方向ガス抜き弁が、請求項１から１３までのいずれか１項記載の一方向ガス抜き弁であることを特徴とする、気密容器。
【請求項１５】
前記容器を形成する材料が、コーンスターチ、いも粉、セルロース、マタービー及び／又はこれらのあらゆる組合せのような、ＥＮ１３４３２に従う生分解性材料のグループから選択されている、請求項１４記載の気密容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本開示によれば、この課題は、請求項１に記載された、芳香性又は香り付きの製品の容器のためのガス抜き弁によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
つまり、本開示は、生分解性材料から形成された容器のための生分解性ガス抜き弁を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本開示は、現時点で利用可能な形式の非分解性材料から形成されたガス抜き弁と同じ機能的特徴及び特性（重量、開放圧力、閉鎖圧力、空気流、容器のラミネートに対するシール性等）を保証することができる、生分解性材料から形成された一方向ガス抜き弁を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
１つの実施の形態において、一方向ガス抜き弁２は、ヒートシール（熱融着）又は超音波技術によってこのような穴３の下側に関連させられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
１つの実施の形態において、弁体２Ａはベースプレート５とキャップ６とを有し、キャップ６は、ベースプレート５に閉鎖固定させられておりかつガス抜き穴６Ａを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科用インプラント・システムであって、
治療部位にて患者の顎骨内に埋め込まれるように適合される基礎部材であって、外側周辺部を画定するほぼ平坦な上部側と底部側と中央開口部とを有するとともに前記患者の顎骨中の陥凹内に配置されるように構成される、基礎部材と、
頭部及びねじが切られた端部を含むインプラントねじであって、前記ねじが切られた端部は前記基礎部材の前記中央開口部を貫通して前記患者の顎骨中に進むように適合され、前記頭部は前記ねじが切られた端部が前記患者の顎骨中にねじ込まれた後に前記基礎部材の前記中央開口部内に着座するように適合され、かつ前記インプラントねじは前記頭部中にねじが切られた開口部を画定する、前記インプラントねじと、
前記基礎部材の前記上部側上に配置されるように構成されるアバットメントであって、
前記基礎部材の前記上部側に隣接して配置されるように構成される、平坦な底部表面であって、前記基礎部材の前記外側周辺部とほぼ一致する外側周辺部を有する、平坦な底部表面と、
歯冠を受け入れるように適合されるように形作られた上部表面と、
前記アバットメントを長手方向に貫通して伸びる貫通孔と、
を含む、アバットメントと、
前記基礎部材を前記アバットメントと位置合わせするように構成される少なくとも１つの位置合わせ機構と、
前記アバットメントの前記貫通孔を貫通させ、前記インプラントねじの前記頭部中の前記ねじが切られた開口部中に挿入されるように構成される捕捉ねじと、
を含む、歯科用インプラント・システム。
【請求項２】
請求項１に記載の歯科用インプラント・システムは、前記アバットメントの前記貫通孔から伸びて、前記インプラントねじの前記頭部中に入るように適合される位置決めスリーブをさらに含み、前記捕捉ねじは、前記位置決めスリーブを貫通するように構成される、歯科用インプラント・システム。
【請求項３】
前記基礎部材は、少なくとも１つの陥凹を前記上部側中に画定し、前記アバットメントの前記底部表面は、同アバットメントが前記基礎部材上に配置されたとき、前記基礎部材中の前記陥凹と位置合わせされる少なくとも１つの陥凹を画定し、前記位置合わせ機構は、前記基礎部材及び前記アバットメントの前記陥凹内に嵌合するように構成されるピンを含み、前記アバットメント及び前記基礎部材は、それぞれが、前記アバットメントが前記基礎部材上に配置されたときに互いに位置合わせできる別の陥凹を含み、そして前記別の陥凹内に嵌合するように適合される別の位置合わせピンをさらに含む、請求項１に記載の歯科用インプラント・システム。
【請求項４】
前記スリーブは円筒形の形状であり、前記捕捉ねじは前記スリーブ内に嵌合するように構成される、滑らかな外側表面を備える上側端部を有する、請求項２に記載の歯科用インプラント・システム。
【請求項５】
前記中央開口部はテーパ状になっており、前記インプラントねじは、テーパ状である前記中央開口部内に着座されるテーパ状の頭部部分を有する、請求項１に記載の歯科用インプラント・システム。
【請求項６】
前記基礎部材は、ほぼ長方形の形状である、請求項１に記載の歯科用インプラント・システム。
【請求項７】
前記基礎部材の前記外側周辺部は、前記上部表面から前記底部表面まで内向きにテーパ状にされており、それにより、前記上部表面は、前記底部表面より表面積が広い、請求項１に記載の歯科用インプラント・システム。
【請求項８】
前記基礎部材の前記外側周辺部は、骨結合を促進する目的で、被覆又は前記外側周辺部の表面積を増加するための表面処理を含む、請求項１に記載の歯科用インプラント・システム。
【請求項９】
前記アバットメントに載置されるように適合される歯冠をさらに含む、請求項１に記載の歯科用インプラント・システム。
【請求項１０】
歯科用歯冠を患者の顎骨に固定するためのプラットフォームであって、前記プラットフォームは、
治療部位にて患者の顎骨内に埋め込まれるように適合される基礎部材であって、ほぼ平坦な上部側と、ほぼ平坦な底部側と、外側周辺部と、内側に一定のテーパで前記上部表面から前記底部表面までテーパ状にされており、かつインプラントねじを受け入れるように構成される中央開口部と、を含む基礎部材を含み、
前記上部側は、位置合わせピンを受け入れるように適合される一対の陥凹をさらに含み、前記位置合わせピンは、アバットメントの前記基礎部材との非回転の位置合わせを確保するために、前記アバットメントの対応する陥凹内に受け入れられるように構成される、プラットフォーム。
【請求項１１】
前記外側周辺部は、直線状のテーパで内側に前記底部表面までテーパ状にされており、それにより前記上部表面は、前記底部表面より表面積が広い、請求項１０に記載のプラットフォーム。
【請求項１２】
前記基礎部材はほぼ長方形の形状であり、前記陥凹は前記基礎部材の対向する隅部中に配置される、請求項１０に記載のプラットフォーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】歯科用インプラント・システム及び歯科用プラットフォーム