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　平成　６年特許願第１７３３２２号「有機電解質電池」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　１月１９日出願公開、特開平　８−　１７４７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］本願発明
　本願は、平成６年６月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１０月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「金属からなる正極缶および負極缶、正極、負極、ガラス繊維不織布からなるセパレータ、耐熱性ガスケットを備えた有機電解質電池において、正極および／または、負極がポリアセン系骨格構造を有する有機半導体からなり、かつガスケットがポリエーテルエーテルケトン又はフッ素樹脂からなることを特徴とするコインまたはボタン型リフローハンダ付け可能な有機電解質電池。」
（以下、上記請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
［２］引用刊行物
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−３２５９２４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、下記の事項が記載されている。
　
１−ア．「正極缶，負極缶，正極，負極，セパレータ，ガスケットを備えた有機電解質電池であって、ポリアセン系骨格構造を含む有機半導体を正極又は負極とし、前記ガスケットがポリアミド系樹脂により構成されていることを特徴とする有機電解質電池。」（請求項１）
　
１−イ．「本発明は、・・・コイン型乃至ボタン型有機電解質電池に関する。」（【０００１】）　
　
１−ウ．「コイン型（ボタン型）有機電解質電池は、主にメモリーバックアップ電源として用いられている。その場合、・・・予めプリント基板上のハンダ付を行なう部分にハンダを塗布しておきその部分に部品を載置するか、あるいは、部品を載置後ハンダ小球をハンダ付部分に供給し、ハンダ付部分がハンダの融点以上、例えば、２００〜２３０℃となるように設定された高温雰囲気の炉内に部品を搭載したプリント基板を通過させることにより、ハンダを溶融させてハンダ付を行なう方法が用いられている（以下リフローハンダ付という）。従来のポリプロピレンからなるガスケットを用いたコイン型（ボタン型）有機電解質電池では、リフローハンダ付時にポリプロピレンが融解あるいは変形し、ステンレス鋼あるいはアルミニウムからなる正・負極缶が接して短絡するという問題点があった。」（【０００３】）
　
１−エ．「本発明におけるポリアミド系樹脂とは、・・・耐熱性に優れ・・・電池のガスケットに適している。・・・正極あるいは／かつ負極に用いるポリアセン系骨格構造を有する有機半導体は、・・・耐熱性にすぐれている。正極缶あるいは負極缶に用いるステンレスあるいはアルミニウムは耐熱性にすぐれた金属である。セパレータに好ましく用いられるガラス繊維不織布はガラスの融点が高く、耐熱性にすぐれている。・・・電解液は、・・・水溶液系電池に用いられる電解液に比べて大幅に耐熱性にすぐれている。したがって、もっとも耐熱性に劣るガスケットに耐熱性にすぐれたポリアミド系樹脂を用いることにより、本発明電池の耐熱性が改善された。・・・」（【０００７】）
　
１−オ．「・・・ポリアミド系樹脂からなるガスケットを、従来のポリプロピレンからなるガスケットのかわりに、正極あるいは／かつ負極にポリアセン系骨格構造を有する有機半導体を用いた有機電解質電池に用いることにより、該電池の耐熱性が向上し、リフローハンダ付が可能となる。」（【０００８】）
　
（２）同じく引用した特開平５−１３０５９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、下記の事項が記載されている。
　
２−ア．「軽金属を活物質とする負極と、正極と非水系電解液を備える電池であって、前記電池の正極，負極容器を絶縁ならびに密封するガスケット素材としてポリエーテルエーテルケトンを用いた非水電解質電池。」（請求項１）
　
２−イ．「・・・ＰＰ，ＰＥ樹脂製のガスケットは結晶性の熱可塑性樹脂であり高温雰囲気、および急激な温度変化に対して結晶が収縮しやすいという欠点がある。このため電池組み立て後に高温雰囲気および急激な温度変化の条件下にさらされると電池の封口かしめ部（ガスケットとケースと封口板とのかしめ部）にわずかな間隙ができ、そこから電池内部の電解液が気化したり、漏出するという問題点がある。・・・上記問題を解決するため本発明の非水電解質電池は、ガスケットの樹脂材料に耐熱性に優れ、且つ結晶性の熱可塑性樹脂であるポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂・・・を用いるものである。」（【０００４】〜【０００５】）
　
（３）同じく引用した特開昭６３−８０４７０号公報（以下、「刊行物３」という。）には、下記の事項が記載されている。
　
３−ア．「１）少なくとも一個の素電池から成り、各素電池が対向する一対の金属薄板の各周縁部の間に介在された絶縁部材を兼ねた熱可塑性樹脂製のシール部材と前記一対の金属薄板との熱熔着により密封して形成された電池室に発電要素を内蔵して構成される偏平型非水電解液電池において、シール部材が、１８０℃以下の温度で溶融、軟化又は流動しない耐熱性高分子フィルムの両面に金属又は金属酸化物の非導電性薄膜を蒸着又はスパッタリングした基体と、この基体の両面に・・・融点または軟化点が１４０℃以上の金属接着性フィルムを積層一体化したものであることを特徴とする偏平型非水電解液電池。」（特許請求の範囲第１項）
　
３−イ．「５）耐熱性高分子フィルムがフッ化エチレン系樹脂（ポリ四フッ化エチレン樹脂、・・・フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体樹脂・・・）・・・から成ることを特徴とする特許請求の範囲第１）項・・・記載の偏平型非水電解液電池。」（特許請求の範囲第５項）
 　
［３］対比
　刊行物１には、「正極缶，負極缶，正極，負極，セパレータ，ガスケットを備えた有機電解質電池であって、ポリアセン系骨格構造を含む有機半導体を正極又は負極とし、前記ガスケットがポリアミド系樹脂により構成されている・・・」（１−ア）「コイン型乃至ボタン型有機電解質電池」（１−イ）であって、正極缶あるいは負極缶がステンレス又はアルミニウムであり、セパレータがガラス繊維不織布であり、ガスケットが耐熱性に優れたポリアミド系樹脂により構成されてなる（１−エ）、「リフローハンダ付が可能な」（１−オ）電池が記載されているから、刊行物１には、「ステンレス又はアルミニウムからなる正極缶および負極缶、正極、負極、ガラス繊維不織布からなるセパレータ、耐熱性ガスケットを備えた有機電解質電池であって、正極および／または負極がポリアセン系骨格構造を有する有機半導体からなり、かつガスケットがポリアミド系樹脂からなることを特徴とするコインまたはボタン型リフローハンダ付け可能な有機電解質電池。」の発明が記載されているといえる。
　そこで、本願発明（前者）と、刊行物１記載の発明（後者）とを対比すると、両者は、
「金属からなる正極缶および負極缶、正極、負極、ガラス繊維不織布からなるセパレータ、耐熱性ガスケットを備えた有機電解質電池において、正極および／または、負極がポリアセン系骨格構造を有する有機半導体からなるコインまたはボタン型リフローハンダ付け可能な有機電解質電池。」
である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点：前者は、ガスケットがポリエーテルエーテルケトン又はフッ素樹脂からなるのに対して、後者は、ガスケットがポリアミド系樹脂からなる点。　
　
［４］当審の判断
　本願発明において、ガスケットをポリエーテルエーテルケトン又はフッ素樹脂からなるものとした技術的意義は、本願明細書の記載のよると、「・・・従来のポリプロピレンからなるガスケットを用いたコイン型（ボタン型）有機電解質電池では、リフローハンダ付時にポリプロピレンが融解あるいは変形し、ステンレス鋼あるいはアルミニウムからなる正・負極缶が接して短絡するという問題点があった。」（【０００６】）という課題を解決するために、「・・・ポリエーテルエーテルケトンは、融点が３３４℃の樹脂であり、リフローハンダ付時の高温雰囲気においても変形しない耐熱性がある。・・・フッ素樹脂とは、分子中にフッ素を含有する合成高分子のことであり、・・・これらの樹脂は融点が250 ℃から330 ℃と高く、リフローハンダ付時の高温雰囲気においても変形しない耐熱性がある。・・・」（【００１４】）という知見に基づいて、これらの樹脂を有機電解質電池のガスケット用として選択したことにある。
　これに対して、刊行物１記載の発明において、ガスケットをポリアミド系樹脂とした技術的意義も、従来のガスケットがポリプロピレン製である有機電解質電池ではリフローハンダ付ができなかったが（１−ウ）、電池の各構成要素中でもっとも耐熱性に劣っていたガスケットに耐熱性に優れたポリアミド系樹脂を用いることにより、電池全体の耐熱性を改善し（１−エ）、もって、リフローハンダ付を可能としたことにあるから（１−オ）、上記相違点は、有機電解質電池のガスケット用の耐熱性に優れた樹脂としていかなる樹脂を選択したか、によって生じる相違である。
　ところが、有機電解質電池のガスケット用の耐熱性樹脂として、ポリエーテルエーテルケトンを用いることや、金属薄板（正・負極容器）間を熱熔着するシール材として、１８０℃以上の高融点、高軟化点を有するフッ素樹脂を用いることは、それぞれ刊行物２，３に記載されている公知の事項である。
　そして、ポリエーテルエーテルケトンやフッ素樹脂が、ポリアミド系樹脂より加熱変形温度や連続使用温度においてさらに優れた耐熱性を有することも、周知である。（要すれば、「エレクトロニクス有機材料−基礎と応用−」１９９１年７月２０日　共立出版株式会社　第１２１頁図５．６参照。なお、同図中、ナイロン、ＰＥＥＫ、ＰＴＦＥは、それぞれ、ポリアミド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン、フッ素樹脂（ポリテトラフルオロエチレン）である。）
　してみれば、有機電解質電池のガスケット用の耐熱性の樹脂として、刊行物１記載のポリアミド系樹脂に代えて、刊行物２に記載のガスケット用の耐熱性の樹脂であり、しかも、ポリアミド系樹脂よりもさらに耐熱性に優れることが周知であるポリエーテルエーテルケトンを採用したり、又は、刊行物３に記載の正・負極容器間のシール用の耐熱性樹脂であり、ポリアミド系樹脂よりもさらに耐熱性に優れることが同じく周知であるフッ素樹脂を採用することは、当業者が容易になし得たことであり、また、その採用により、本願発明が奏することとなった「リフロ−ハンダ付において短絡することがなく、交流内部抵抗の変化もみられず耐熱性が改善されてリフロ−ハンダ付が可能となる。」（本願明細書【００２６】）という作用、効果も、刊行物１記載のポリアミド系樹脂を、さらに耐熱性に優れるポリエーテルエーテルケトン又はフッ素樹脂に置き換えることによって、当然に生じた予測可能な範囲内のものであるにすぎない。
　したがって、本願発明は刊行物１〜３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。