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【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤収容投薬器であって、薬剤を投薬する放出口と、ユーザーへ示標を提示する表示部と、放出口を覆う第１の位置と放出口を開放する第２の位置との間を可動の放出口カバーとを備え、前記放出口カバーが前記第１の位置にあるときに、前記表示部内に示標が視認可能であり、前記放出口カバーが前記第２の位置にあるときに、示標がユーザーの視界を外れる、薬剤収容投薬器。
【請求項２】
示標をユーザーの視界から外せるようにする隠匿手段を備える、請求項１記載の薬剤収容投薬器。
【請求項３】
前記隠匿手段は前記表示部を隠匿するよう適合させた、請求項２記載の薬剤収容投薬器。
【請求項４】
前記隠匿手段は放出口カバーを備え、前記表示部は放出口カバーが第２の位置にあるときに放出口カバーにより隠匿される、請求項３記載の薬剤収容投薬器。
【請求項５】
前記表示部は第１の表示部であり、投薬器はさらに示標をユーザーに提示する第２の表示部を備えており、前記放出口カバーが前記第１の位置にあるときに初めて第１の表示部に示標が視認可能であり、前記放出口カバーが前記第２の位置にあるときに初めて第２の表示部に示標が視認可能である、請求項１から４のいずれか１項に記載の薬剤収容投薬器。
【請求項６】
請求項２から４のいずれか１項に従属するもので、前記放出口カバーが前記第１の位置にあるとき、第１の表示部が視認可能で、第２の表示部は前記隠匿手段により隠匿され、前記放出口カバーが前記第２の位置にあるとき、第２の表示部が視認可能であり、第１の表示部は前記隠匿手段により隠匿される、請求項５記載の薬剤収容投薬器。
【請求項７】
前記隠匿手段は放出口カバーを備え、前記第１と第２の表示部は放出口カバーがそれぞれ第２と第１の位置にあるときに放出口カバーにより隠匿される、請求項６記載の薬剤収容投薬器。
【請求項８】
第１の表示部は投薬されあるいは投薬器からの投薬対象として残留する服用量番号を示す示標を提示する、請求項５から７のいずれか１項に記載の薬剤収容投薬器。
【請求項９】
第２の表示部は投薬器の目下の投薬状態を指示する示標を提示する、請求項５から８のいずれか１項に記載の薬剤収容投薬器。
【請求項１０】
前記投薬器は少なくとも下記の投薬状態、一服が投薬準備完了している状態と、一服が正確に投薬された状態と、一服が不正確に投薬された随意選択的な状態との間で可変である、請求項９記載の薬剤収容投薬器。
【請求項１１】
前記第１の表示部は前記第２の表示部に比べ異なる幾何形状を有する、請求項５から１０のいずれか１項に記載の薬剤収容投薬器。
【請求項１２】
前記放出口カバーは前記第１の位置と前記第２の位置との間を摺動可能である、請求項１から１１のいずれか１項に記載の薬剤収容投薬器。
【請求項１３】
前記放出口カバーは前記第１の位置と第２の位置との間を回動可能とした、請求項１から１２のいずれか１項に記載の薬剤収容投薬器。
【請求項１４】
ハウジングを備え、前記表示部又は複数の表示部は前記示標を提示可能な開口または窓を該ハウジング内に備える、請求項１から１３のいずれか１項に記載の薬剤収容投薬器。
【請求項１５】
前記表示部又は複数の表示部は、機械的に切り替え可能な示標を提示する、請求項１から１４のいずれか１項に記載の薬剤収容投薬器。
【請求項１６】
前記投薬器は吸入器の形をしており、前記放出口はユーザーが薬剤を吸入できるようにする吸い口あるいは経鼻アダプターである、請求項１から１５のいずれか１項に記載の薬剤収容投薬器。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかの薬剤収容投薬器を用いて患者に薬剤を投薬する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンリング（１００）において、
半径方向に延びた上面（１１０）と、
半径方向に延びた下面（１０２）と、
前記上面（１１０）と前記下面（１０２）との間に延びた半径方向で最も内側の表面（１１２）と、
前記上面（１１０）と前記下面（１０２）との間に延びた半径方向で最も外側の表面（１０６）とが設けられており、
前記下面（１０２）が、溶射皮膜（１０４）を有しており、前記半径方向で最も外側の表面（１０６）と、前記上面（１０２）とが、前記溶射皮膜を有しておらず、
前記溶射皮膜（１０４）が、前記半径方向で最も外側の表面（１０６）よりも半径方向内方で終わっており、これにより、前記溶射皮膜（１０４）と、前記半径方向で最も外側の表面（１０６）との間に、皮膜が形成されない領域（Ｇ）を形成しており、前記下面（１０２）の一部が、前記半径方向で最も外側の表面（１０６）に隣接して皮膜が形成されておらず、前記一部が前記半径方向で最も外側の表面（１０６）まで延びていることを特徴とする、ピストンリング。
【請求項２】
前記最も外側の表面（１０６）が、前記下面（１０２）に関連した前記溶射皮膜（１０４）とは別の表面皮膜を選択的に有している、請求項１記載のピストンリング。
【請求項３】
関連するエンジンボア表面（２０４）からオイルを掻き取るように構成された、半径方向で最も外側の下側の周方向縁部（１０７）が設けられており、該半径方向で最も外側の下側の周方向縁部（１０７）が、前記皮膜が形成されない領域（Ｇ）に配置されている、請求項１記載のピストンリング。
【請求項４】
前記溶射皮膜の一部（１０４）が、前記下面（１０２）に隣接した前記最も内側の表面（１１２）の一部に沿って僅かに上方へ選択的に延びている、請求項１記載のピストンリング。
【請求項５】
前記ピストンリング（１００）が、２つの互いに隣接した自由端部（１７０，１７２）を形成している分割ピストンリングである、請求項１記載のピストンリング。
【請求項６】
方法において、
ピストンリング（１００）を固定具アセンブリ（３００）に挿入し、該固定具アセンブリ（３００）が、上面（３１４，４０２，４５２）と、前記ピストンリング（１００）を受容する座ぐり穴（３０４）とを有しており、
前記ピストンリング（１００）に向かって皮膜（１０４）を噴霧し、前記皮膜（１０４）が、前記ピストンリング（１００）の外径から前記ピストンリング（１００）の内径に向かって方向づけられ、
前記皮膜（１０４）を形成するために前記ピストンリング（１００）の露出した表面に噴霧を提供し、
前記上面（３１４，４０２，４５２）に噴霧の一部を選択的に接触させ、
前記皮膜（１０４）を噴霧することが、前記ピストンリング（１００）の回転軸線に対して所定の角度（α）を成して噴霧を方向づけることを含み、
前記ピストンリング（１００）における前記皮膜が形成されない領域（Ｇ）の半径方向範囲を規定するために、噴霧の前記角度（α）が前記上面（３１４，４０２，４５０）と協働し、
これにより、前記皮膜の端部と前記ピストンリングの最も外側の直径との間において前記下面に皮膜が形成されない領域を形成し、前記皮膜が形成されない領域が、半径方向で最も外側の表面まで延びていることを特徴とする、方法。
【請求項７】
前記座ぐり穴（３０４）のリップ部分（３１２）を選択的に取り外し、該リップ部分（３１２）が前記上面（３１４）を形成している、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記最も外側の表面（１０６）に、前記溶射皮膜（１０４）とは別の表面皮膜を提供する、請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記座ぐり穴（３０４）にマスク（４００，４５０）を固定し、該マスクが前記上面（４０２，４５２）を形成している、請求項６記載の方法。
【請求項１０】
前記上面（３１２，４０２，４５２）に噴霧を選択的に接触させる間に前記ピストンリング（１００）の回転軸線を中心に前記座ぐり穴（３０４）を回転させる、請求項６記載の方法。
【請求項１１】
前記皮膜が形成されない領域（Ｇ）を、前記ピストンリング（１００）の全周にわたって延びているように形成する、請求項６記載の方法。
【請求項１２】
ピストンリングアセンブリ固定具（３００）において、
上面（３１４，４０２，４５２）と座ぐり穴（３０４）とを形成する部材（３１２，４００，４５０）が設けられており、前記座ぐり穴（３０４）が、外周面（３０８）と内周面（３１０）とを有しており、前記外周面（３０８）が前記上面（３１４，４０２，４５２）から下方へ延びており、
前記座ぐり穴（３０４）内に収容されたピストンリング（１００）が設けられており、該ピストンリング（１００）が、半径方向に延びた上面（１１０）と、半径方向に延びた下面（１０２）と、前記上面（１１０）と前記下面（１０２）との間に延びた半径方向で最も内側の表面（１１２）と、前記上面（１１０）と前記下面（１０２）との間に延びた半径方向で最も外側の表面（１０６）とを有しており、
前記外周面から前記内周面に向かって溶射噴霧を方向付けるように構成された溶射トーチ（３９０）が設けられており、前記溶射噴霧が前記ピストンリング（１００）の前記下面（１０２）に衝突し、前記外周面が前記ピストンリングよりも上方に延びており、これにより、溶射噴霧が少なくとも部分的に前記上面（３１４，４０２，４５２）によってブロックされ、前記ピストンリング（１００）の前記半径方向で最も外側の表面（１０６）よりも半径方向内方で終わった皮膜層（１０４）を前記下面（１０２）に形成し、前記溶射皮膜（１０４）と前記半径方向で最も外側の表面（１０６）との間に皮膜が形成されない領域（Ｇ）を形成し、前記半径方向で最も外側の表面（１０６）に隣接した前記下面（１０２）の一部に皮膜が形成されておらず、該一部が前記半径方向で最も外側の表面（１０６）まで延びていることを特徴とする、ピストンリングアセンブリ固定具。
【請求項１３】
前記座ぐり穴（３０４）がリップ部分（３１２）を有しており、前記リップ部分（３１２）が前記上面を形成しており、溶射噴霧が少なくとも部分的に前記リップ部分（３１２）によってブロックされ、前記リップ部分（３１２）が前記座ぐり穴（３０４）から選択的に取外し可能である、請求項１２記載の固定具。
【請求項１４】
前記リップ部分（３１２）が、前記リップ部分（３１２）からの前記溶射皮膜の除去を促進するように構成された剥離剤を有している、請求項１３記載の固定具。
【請求項１５】
前記部材（３１２，４００，４５０）が、前記ピストンリング（１００）の回転軸線を中心に選択的に回転可能である、請求項１２記載の固定具。
【請求項１６】
前記溶射トーチ（３９０）が、溶射噴霧を前記外周面から前記内周面に向かって所定の角度（α）で方向づけるように構成されており、前記角度（α）が、前記皮膜が形成されない領域（Ｇ）の半径方向範囲を規定するように前記上面（３１４，４０２，４５２）と協働する、請求項１２記載の固定具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月7日(2011.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、本発明の目的は、接着剤が設けられている少なくとも一つの表面を有し、前記接着剤の少なくとも一つの構成物質は部分的に架橋されていて、そして前記部分的に架橋された構成物質は二重結合を有する少なくとも一種のモノマーの部分架橋生成物である織物半製品であって、前記二重結合を有するモノマーがエポキシ樹脂と不飽和カルボン酸との反応により作製された部分エステルである、前記半製品の特徴によって達成される。有利な実施態様は従属項に規定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
繊維強化プラスチック材料の製造のために請求項１〜１１のいずれか1項に記載の織物半製品を使用する方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
繊維強化プラスチックが少なくとも一つのエポキシ樹脂を含んで製造される、請求項１２に記載の織物半製品を使用する方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
自動車又は航空宇宙産業、ボートおよび船舶建造、スポーツ用品、および風力発電用の回転翼の羽根の分野での軽量構造物の製造のために請求項１〜１１のいずれか1項に記載の織物半製品を使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１５〜３０％のガソリンと、１０〜２５％のバイオエタノールと、５０〜７５％のメタノールと、を含み、ガソリン、バイオエタノールおよびメタノールの量が合計１００％であり、混合物内の炭化水素成分のみを表す効率的かつ環境にやさしい３元輸送フレックス燃料混合物であって、  前記フレックス燃料混合物は、９０〜９８のオクタン価を有し、最大１０％の水が存在する中で均一性を維持することを特徴とするフレックス燃料混合物。
【請求項２】
上述した成分からなることを特徴とする請求項１に記載のフレックス燃料混合物。
【請求項３】
前記量のガソリンとバイオエタノールとメタノールとを、均一の混合物を生成するのに十分な混合条件下で混合するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のフレックス燃料混合物の製造方法。
【請求項４】
前記混合するステップは、最初にガソリンとメタノールとを混合し２元混合物を形成し、その後バイオエタノールを追加することによって行われることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記混合するステップは、最初にメタノールとバイオエタノールとを混合し２元混合物を形成し、その後ガソリンを追加することによって行われることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
さらなる地球温暖化をもたらす二酸化炭素を大気中に放出することを回避するために、前記メタノールは、工場で発生する二酸化炭素から生成されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】
地球温暖化に対する二酸化炭素の寄与を低減するために、前記メタノールは、大気から除去された二酸化炭素から生成されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項８】
バイオエタノールを含むフレックス燃料混合物を、無水に保つ必要なく、既存のガソリン用のインフラを使用し、保管、処理、輸送あるいは販売する方法であって、該方法は、  前記フレックス燃料混合物を、１５〜３０％のガソリンと、１０〜２５％のバイオエタノールと、５０〜７５％のメタノールと、を含み、ガソリン、バイオエタノールおよびメタノールの量が合計１００％となり、混合物内の炭化水素成分のみを表すように製剤するステップを含み、 前記フレックス燃料混合物は、９０〜９８のオクタン価を有し、最大１０％の水が存在する中で均一性を維持し、  最大１０％の水が存在する中で均一性を維持する能力のおかげで、前記フレックス燃料混合物を無水に保つ必要および前記フレックス燃料混合物から関連する水分を除去する必要なく、既存のガソリン用のインフラを使用し、前記フレックス燃料混合物を処理、輸送あるいは販売するステップを含む、ことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記フレックス燃料混合物は、１５〜３０％のガソリンと、５０〜７５％のメタノールと、１０〜２５％のバイオエタノールと、を含み、ガソリン、バイオエタノールおよびメタノールの量が合計１００％であり、９０〜９８のオクタン価を有することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月12日(2012.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学的に活性なプラズマによるコロージョン又はエロージョンに耐性の物品であって、
イットリウム、ネオジム、サマリウム、テルビウム、ジスプロシウム、エルビウム、イッテルビウム、スカンジウム、ハフニウム、ニオブ又はこれらの組み合わせから成る群より選択される金属と、酸化ジルコニウム、酸化ハフニウム、酸化スカンジウム、酸化ニオブ、酸化サマリウム、酸化イッテルビウム、酸化エルビウム、酸化セリウム、酸化ネオジム、酸化テルビウム、酸化ジスプロシウム及びこれらの組み合わせから成る群から選択される少なくとも１つのドーパントを含む金属又は合金基体と、
前記少なくとも１つのドーパントを含む金属又は合金の熱酸化物である酸化物皮膜とを備え、前記酸化物皮膜の構造が本来柱状であり、前記酸化物皮膜内の結晶の粒径が、前記酸化物皮膜と前記金属又は合金基体との界面より前記酸化物皮膜の露出面でより大きく、前記酸化物皮膜が、前記酸化物皮膜と前記金属又は合金基体との前記界面で圧縮状態にある物品。
【請求項２】
前記金属又は合金が更にアルミニウムを含む請求項１記載の物品。
【請求項３】
前記金属がイットリウムである請求項１記載の物品。
【請求項４】
前記合金がイットリウムを含む請求項１記載の物品。
【請求項５】
前記酸化物皮膜の厚さが約１μｍ〜約５００μｍである請求項１記載の物品。
【請求項６】
前記皮膜の外面が、前記少なくとも１つのドーパントを含む金属又は合金の熱酸化物であり、約０．１μｍＲａ〜約１０μｍＲａの表面粗さを有する請求項１記載の物品。
【請求項７】
化学的に活性なプラズマによるコロージョン又はエロージョンに耐性の物品であって、
イットリウム、ネオジム、サマリウム、テルビウム、ジスプロシウム、エルビウム、イッテルビウム、スカンジウム、ハフニウム、ニオブ又はこれらの組み合わせから成る群より選択される金属と、マグネシウム、アルミニウム、銅、カルシウム及びこれらの組み合わせから成る群から選択される少なくとも１つのドーパントを含む金属又は合金基体と、
前記少なくとも１つのドーパントを含む金属又は合金の熱酸化物である酸化物皮膜とを備え、前記酸化物皮膜の構造が本来柱状であり、前記酸化物皮膜内の結晶の粒径が、前記酸化物皮膜と前記金属又は合金基体との界面より前記酸化物皮膜の露出面でより大きく、前記酸化物皮膜が、前記酸化物皮膜と前記金属又は合金基体との前記界面で圧縮状態にある物品。
【請求項８】
前記酸化物皮膜の厚さが約１μｍ〜約５００μｍである請求項７記載の物品。
【請求項９】
前記ドーパントが、マグネシウム、アルミニウム、銅及びカルシウムの組み合わせを含み、マグネシウムの濃度範囲が約１０重量ｐｐｍ〜約３０重量ｐｐｍであり、アルミニウムの濃度範囲が約１０重量ｐｐｍ〜約１１０重量ｐｐｍであり、銅の濃度範囲が約５０重量ｐｐｍ〜約３００重量ｐｐｍであり、カルシウムの濃度範囲が約１０重量ｐｐｍ〜約８００重量ｐｐｍである請求項７記載の物品。
【請求項１０】
前記皮膜の外面が、前記少なくとも１つのドーパントを含む金属又は合金の熱酸化物であり、約０．１μｍＲａ〜約１０μｍＲａの表面粗さを有する請求項７記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月10日(2012.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐腐食性金属基板の表面上に隔離された複数ドットを固着させ、前記隔離された複数ドットが前記耐腐食性金属基板全表面の一部をカバーし、当該耐腐食性金属基板と電気的に接続されるように、溶射技術を用いて高導電性材料および耐腐食性材料、もしくは高導電性材料および耐腐食性材料になる前駆物質を、当該耐腐食性金属基板の表面に被覆する工程を含む製造方法であって、
前記高導電性材料および耐腐食性材料が平方センチメートル５０ミリオーム（ｍΩ／ｃｍ２）以下の電気接触抵抗を有することと、
前記耐腐食性金属基板が、チタニウム、ニオビウム、ジルコニウム、タンタラム、カーボン・スチール、ステンレス鋼、銅、アルミニウム、鉄、クロム、ニッケル、または、これらの任意の合金から作られることとを特徴とする製造方法。
【請求項２】
前記溶射技術が、食塩水、金属粒子懸濁液、乾燥金属粒子、金属線、金属およびセラミックを有する複合粒子の噴射を含むことを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記隔離された複数ドットの厚さが、１０ナノメートル（ｎｍ）から２０ミクロン間であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記隔離された複数ドットによって覆われた前記耐腐食性金属基板の一部面積が、その全表面に占めるパーセンテージがの０．５％から１０％間であること特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
前記隔離された複数ドットが被覆されたのちに、当該基板を熱処理する工程を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項６】
前記高導電性材料および耐腐食性材料が、金、パラジウム、プラチナ、イリジウムおよびルテニウムからなるグループから選んだ１つの材料であることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項７】
前記高導電性材料および耐腐食性材料が、金属窒化物、カーボン、もしくは導電性セラミックおよび金属を有する複合粒子であることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項８】
高耐腐食性および低電気接触抵抗を有する電気化学用装置であって、
耐腐食性金属基板と、
前記耐腐食性金属基板の表面に溶射され、当該耐腐食性金属基板全表面の一部をカバーする、複数の高導電性および耐腐食性接触ポイントと、
前記複数の高導電性および耐腐食性接触ポイントが、隔離された複数ドットを形成し、前記耐腐食性金属基板の表面に電気的に接続するように固着され、平方センチメートル５０ミリオーム（ｍΩ／ｃｍ２）以下の電気接触抵抗を有する材料を含むことと、
前記耐腐食性金属基板が、チタニウム、ニオビウム、ジルコニウム、タンタラム、カーボン・スチール、ステンレス鋼、銅、アルミニウム、鉄、クロム、ニッケル、または、これらの任意の合金から作られることとを特徴とする電気化学用装置。
【請求項９】
耐腐食性金属基板と、
前記耐腐食性金属基板の表面に被覆される、複数導電性粒子とを含む装置であって、
前記導電性粒子が導電性セラミック粒子と、前記導電性セラミック粒子を前記耐腐食性金属基板に接着させる接合用金属とから作られることと、
前記導電性セラミック粒子の表面部分が露出され、かつ、当該露出した導電性セラミック粒子が前記耐腐食性金属基板の電気接触ポイントに適することとを特徴とする装置。
【請求項１０】
前記導電性セラミック粒子が金属炭化物、金属ホウ化物、または、金属窒化物を含むことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記接合用金属が、チタニウム、ニオビウム、ジルコニウム、金、パラジウム、プラチナ、イリジウ、ルテニウム、ステンレス鋼、ハステロイＣ−２７６、クロム含有合金、ニッケル含有合金、チタン含有合金、ジルコニウム含有合金を含むことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
請求項９の装置の製造方法であって、
複数導電性粒子を耐腐食性金属基板全表面の一部をカバーするように、溶射技術を用いて当該耐腐食性金属基板の表面上に被覆する工程と、
前記導電性セラミック粒子の表面部分を露出させるように、前記耐腐食性金属基板の表面に結合された前記複数導電性粒子から接合用金属を取り除くための化学エッチング、電解研磨、または、機械研磨を行う工程とを含むことを特徴とする製造方法。
【請求項１３】
請求項９の装置の製造方法であって、
接合用金属を有する複数合金スプラットを耐腐食性金属基板全表面の一部をカバーするように、溶射技術を用いて当該耐腐食性金属基板の表面上に被覆する工程と、
導電性セラミック粒子を前記複数合金スプラットに沈着させるため、耐腐食性金属基板を前記複数合金スプラットと共に熱処理する工程と、
前記導電性セラミック粒子の表面の部分を露出させるように、前記複数合金スプラットのトップ部分から合金の一部を取り除くための化学エッチング、電解研磨、または、機械研磨を行う工程とを含むことを特徴とする製造方法。
【請求項１４】
前記合金がクロムステンレス鋼、または、炭素含有量が９％未満、ホウ素含有量が５％未満、窒素含有量が１％未満のクロム合金を含むことを特徴とする請求項１３に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記隔離された複数ドットが、特定のパターン、または、特定の空間分布を有しないことを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項１６】
前記隔離された複数ドットの厚さが、１ナノメートル（ｎｍ）から５ミクロン間であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記隔離された複数ドットによって覆われた前記耐腐食性金属基板の一部面積が、その全表面に占めるパーセンテージがの１０％から３０％間であることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項１８】
前記金属基板の耐腐食性を増強するため、前記耐腐食性金属基板が、その金属基板の表面に耐腐食性コーティング層を含むことを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項１９】
前記基板への隔離された複数ドットの固着を増強するため、前記隔離された複数ドットが被覆されたのちに、当該基板を熱処理する工程を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項２０】
前記基板が、摂氏４５０度で一時間熱処理されることを特徴とする請求項５に記載の製造方法。
【請求項２１】
前記耐腐食性金属基板全表面の０．５％から１０％間が前記隔離された複数ドットによってカバーされることを特徴とする請求項８に記載の電気化学用装置。
【請求項２２】
前記耐腐食性金属基板全表面の１０％から３０％間が前記隔離された複数ドットによってカバーされることを特徴とする請求項８に記載の電気化学用装置。
【請求項２３】
前記隔離された複数ドットが、特定のパターン、または、特定の空間分布を有しないことを特徴とする請求項８に記載の電気化学用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物燃料ガスの車載高圧貯蔵タンクのための加熱システムであって、
高圧ガスを貯蔵する一定の体積を画定している炭素繊維樹脂複合材の外殻と、
前記複合材の外殻の内部に配置された継ぎ目無し熱伝導性金属ライナーと、
前記タンクの外部から外方へ延在し、前記タンクのボス部分を形成する金属ライナーの部分と、
前記外方は暖気リングまわりに配置されるライナーに延在し、
前記リングは、乗物に搭載された源から加熱エネルギーを受けるためのコイルを前記リング内に具備し、
前記加熱エネルギーは、前記タンクの内部ライナーに伝導によって伝えられ、
前記タンクおよび前記タンクのガス流組立体に連関する構成品は、前記タンク及び前記構成品の温度が該タンク及び前記構成品の温度公差における低温受容限度を下回ることがないように暖気されることを特徴とする加熱システム。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱システムであって、
前記コイルは、電流を受けるような導電ワイヤの巻線から形成されていることを特徴とする加熱システム。
【請求項３】
請求項１に記載の加熱システムであって、
前記コイルは、熱交換流体の循環流を受け入れるような導管であることを特徴とする請求項１に記載の加熱システム。
【請求項４】
請求項３に記載の加熱システムであって、
前記流体導管は、前記コイルの初めと終わりに入口と出口とを具備し、前記入口と前記出口とは乗物システムに関連した熱源に、機能的に相互に結合されていることを特徴とする加熱システム。
【請求項５】
請求項２に記載の加熱システムであって、
前記システムは温度出力制御システムを具備し、該システムは、ａ）バルブ温度、タンク壁温度、ガス温度、及び周辺温度のうちの１以上の温度測定値のデータ入力を制御システムに提供する温度センサ、及びｂ）システム温度のためのプロセッサ制御であって、プロセッサは検出された温度を監視し、コイルへの電流の流れを決定し、該タンク及び構成品の温度が、該タンク及び該構成品のための温度公差における低温受容限度を下回ることがないようなプロセッサを備えていることを特徴とする加熱システム。
【請求項６】
請求項４に記載の加熱システムであって、
前記システムは温度出力制御システムを具備し、これが、ａ）バルブ温度、タンク壁温度、ガス温度、及び周辺温度のうちの１以上の温度測定値のデータ入力を制御システムに提供する温度センサ、及びｂ）システム温度のためのプロセッサ制御であって、プロセッサは検出された温度を監視し、コイルへの熱交換流体の流れを決定し、タンク及び構成品の温度が、タンク及び構成品のための温度公差における低温受容限度を下回ることがないようにする該プロセッサを備えていることを特徴とする加熱システム。
【請求項７】
請求項４に記載の加熱システムであって、
該金属ライナーは、アルミニウム、銅、ニッケル、銀、ステンレス鋼、及びチタンまたはこれらの合金から形成されていることを特徴とする加熱システム。
【請求項８】
請求項４に記載の加熱システムであって、乗物システムに関連した熱源は、乗物の動力プラント、燃料電池、バッテリー、モータ、ラジエター、又は乗物の空調システム、乗物の排気、乗物フレーム又は乗物サブフレーム組立体からの熱、及び電気的、化学的、又は熱交換器熱源のうちの１以上の熱源を具備していることを特徴とする加熱システム。
【請求項９】
請求項１に記載の加熱システムであって、暖気コイルのための熱源は、化学的又は物理的な反応、補給ガスの燃焼、金属水和物などのうちの少なくとも１つを具備することを特徴とする加熱システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
加熱素子２の１つは、他の加熱素子２よりも少々大きな加熱パワーを有する。この加熱素子は制御された加熱素子２'とされる。サーミスタ１９の形の温度センサーが制御された加熱素子２'の下流端に若しくはその近傍に配設される。温度センサー１９はヒーター１の加熱運転の間の温度制御のための制御手段１１に配線２０、２１を介して接続される。直列に接続される４つの加熱素子２、２'の描かれた実施形態において、制御された加熱素子２'は他の加熱素子２よりも少し長い長さ、例えば５３ｍｍを有する。同じ径であり、よって同じ断面積であることから、制御された加熱素子２'は他の加熱素子２よりは少し大きな抵抗を示す。好ましくは、他の加熱素子２の下流端の位置に対応し、図２、３により詳しく示すように制御された加熱素子２'の下流端部分の開口内で、サーミスタ１９は制御された加熱素子２'の上流端より約５０ｍｍのところで実装される。この構成は正にサーミスタ１９がヒーターの最も熱い部分の温度を検知するように設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
延伸剥離性接着剤フィルムであって、
シリコーン感圧性接着剤組成物と、
粘着性タブと、を含み、
前記感圧性接着剤組成物が、尿素系シリコーン共重合体、オキサミド系シリコーン共重合体、アミド系シリコーン共重合体、ウレタン系シリコーン共重合体、ポリジオルガノシロキサンポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択されるエラストマーのシリコーンポリマーを含む、延伸剥離性接着剤フィルム。
【請求項２】
アセンブリを取り外し可能に結合するための方法であって、
第１の基材を提供する工程と、
延伸剥離性接着剤フィルムを、前記基材の表面の少なくとも一部分に配置する工程であって、前記延伸剥離性感圧接着剤フィルムが、
シリコーン感圧性接着剤組成物と、
粘着性タブと、を含む、工程と、
第２の基材が、前記延伸剥離性感圧性接着剤を介して第１の基材に結合し、前記粘着性タブが、ユーザーによる把持のために利用可能であるように、前記第２の基材を前記延伸剥離性感圧性接着剤に接触させる工程と、を含む、方法。
【請求項３】
アセンブリであって、
第１の基材と、
第２の基材と、
前記第１の基材と前記第２の基材との間に配置された延伸剥離性感圧性接着剤と、
を含み、前記延伸剥離性感圧性接着剤が、
シリコーン感圧性接着剤組成物と、
粘着性タブと、
を含む、アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
本開示は、上記の特定の実施例に限定されると考えるべきではなく、むしろ添付の特許請求の範囲において明確に示すように、全ての態様に及ぶと理解されるべきである。本開示に関連する当業者には、本明細書を検討することにより、様々な修正、同等の方法、並びに、本開示を適用可能と思われる多くの構造は容易に明らかになるであろう。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［２２］に列記する。
［１］
分散体であって、前記分散体の総重量に基づいて約１０重量％〜約９５重量％の少なくとも１つの有機溶媒と、
前記分散体の総重量に基づいて約５重量％〜約８０重量％の赤外線吸収性、導電性又は赤外線吸収性及び導電性の両方であるナノ粒子と、
前記分散体の総重量に基づいて約０．５重量％〜約５０重量％の少なくとも１つのポリカプロラクトン−ポリアミンコポリマーと、を含む分散体であって、
前記分散体は前記ナノ粒子の粒塊を含み、大部分の前記粒塊は、１００ナノメートル以下である平均直径を有する、分散体。
［２］
大部分の前記粒塊が、６０ナノメートル以下である平均直径を有する、項目１に記載の分散体。
［３］
大部分の前記粒塊が、５０ナノメートル以下である平均直径を有する、項目１に記載の分散体。
［４］
前記分散体の総重量に基づいて約２５重量％の少なくとも１つの有機溶媒を含む、項目１に記載の分散体。
［５］
前記少なくとも１つの有機溶媒が、メチルエチルケトン、１−メトキシ−２−プロパノール又はこれらの組み合わせである、項目１に記載の分散体。
［６］
前記分散体の総重量に基づいて約６０重量％〜約７０重量％のナノ粒子を含む、項目１に記載の分散体。
［７］
前記ナノ粒子が金属酸化物粒子を含む、項目１に記載の分散体。
［８］
前記金属酸化物粒子が、酸化アンチモンスズ、酸化インジウムスズ又はこれらの組み合わせを含む、項目７に記載の分散体。
［９］
前記金属酸化物粒子が、約１０ナノメートル〜約２０ナノメートルの平均直径を有する、項目７に記載の分散体。
［１０］
前記ナノ粒子が、酸化アンチモンスズ、酸化インジウムスズ又はこれらの組み合わせでコーティングされた粒子である、項目１に記載の分散体。
［１１］
前記分散体の総重量に基づいて約５重量％〜約２５重量％の少なくとも１つのポリカプロラクトン−ポリアミンコポリマーを含む、項目１に記載の分散体。
［１２］
前記分散体の総重量に基づいて約１２．５重量％〜約１７．５重量％の少なくとも１つのポリカプロラクトン−ポリアミンコポリマーを含む、項目１に記載の分散体。
［１３］
前記分散体が、約６０℃で少なくとも１ヶ月間にわたって安定である、項目１に記載の分散体。
［１４］
前記分散体が前記ナノ粒子の重量に基づいて約０．５重量％〜約１０重量％の前記少なくとも１つのポリカプロラクトン−ポリアミンコポリマーを含み、前記ナノ粒子の重量に基づいて約０．５重量％〜約２０重量％の少なくとも１つのアミン変性アクリレートを更に含む、項目１に記載の分散体。
［１５］
前記分散体が、前記ナノ粒子の重量に基づいて５重量％以下のポリカプロラクトン−ポリアミンコポリマーを含む、項目１１に記載の分散体。
［１６］
前記分散体が、前記ナノ粒子の重量に基づいて６重量％以下のポリカプロラクトン−ポリアミンコポリマーを含む、項目１１に記載の分散体。
［１７］
前記分散体が、前記ナノ粒子の重量に基づいて８重量％以下のポリカプロラクトン−ポリアミンコポリマーを含む、項目１１に記載の分散体。
［１８］
組成物であって、前記組成物の総重量に基づいて、
約４０重量％〜約５０重量％の分散体であって、前記分散体は、
前記分散体の総重量に基づいて約１０重量％〜約９５重量％の少なくとも１つの有機溶媒と、
前記分散体の総重量に基づいて約５重量％〜約８０重量％の赤外線吸収性、導電性又は赤外線吸収性及び導電性の両方であるナノ粒子と、
前記分散体の総重量に基づいて約０．５重量％〜約５０重量％の少なくとも１つのポリカプロラクトン−ポリアミンコポリマーと、を含み、
前記分散体は前記ナノ粒子の粒塊を含み、大部分の前記粒塊は、１００ナノメートル以下である平均直径を有する、分散体、並びに
約１０重量％〜約５０重量％の少なくとも１つの放射線硬化性モノマーを含む、組成物。
［１９］
前記組成物の総重量に基づいて約１重量％〜約５０重量％の第二有機溶媒を更に含む、項目１８に記載の組成物。
［２０］
前記組成物が、前記組成物の総重量に基づいて約１３重量％〜約１７重量％の少なくとも１つの放射線硬化性モノマーを含む、項目１８に記載の組成物。
［２１］
約３０重量％〜約４０重量％の前記第二溶媒を含む、項目１９に記載の組成物。
［２２］
フィルムであって、
前記フィルムの総重量に基づいて約４０重量％〜約７０重量％の赤外線吸収性又は導電性であるナノ粒子と、
前記フィルムの総重量に基づいて約２０重量％〜約４０重量％の放射線硬化性モノマーと、
前記フィルムの総重量に基づいて約５重量％〜約２０重量％のポリカプロラクトン−ポリアミンコポリマーと、を含むフィルムであって、
前記フィルムは少なくとも４０％の可視光線透過率及び約３％以下のヘイズ値を有する、フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散体であって、前記分散体の総重量に基づいて約１０重量％〜約９５重量％の少なくとも１つの有機溶媒と、
前記分散体の総重量に基づいて約５重量％〜約８０重量％の赤外線吸収性、導電性又は赤外線吸収性及び導電性の両方であるナノ粒子と、
前記分散体の総重量に基づいて約０．５重量％〜約５０重量％の少なくとも１つのポリカプロラクトン−ポリアミンコポリマーと、を含む分散体であって、
前記分散体は前記ナノ粒子の粒塊を含み、大部分の前記粒塊は、１００ナノメートル以下である平均直径を有する、分散体。
【請求項２】
組成物であって、前記組成物の総重量に基づいて、
約４０重量％〜約５０重量％の分散体であって、前記分散体は、
前記分散体の総重量に基づいて約１０重量％〜約９５重量％の少なくとも１つの有機溶媒と、
前記分散体の総重量に基づいて約５重量％〜約８０重量％の赤外線吸収性、導電性又は赤外線吸収性及び導電性の両方であるナノ粒子と、
前記分散体の総重量に基づいて約０．５重量％〜約５０重量％の少なくとも１つのポリカプロラクトン−ポリアミンコポリマーと、を含み、
前記分散体は前記ナノ粒子の粒塊を含み、大部分の前記粒塊は、１００ナノメートル以下である平均直径を有する、分散体、並びに
約１０重量％〜約５０重量％の少なくとも１つの放射線硬化性モノマーを含む、組成物。
【請求項３】
フィルムであって、
前記フィルムの総重量に基づいて約４０重量％〜約７０重量％の赤外線吸収性又は導電性であるナノ粒子と、
前記フィルムの総重量に基づいて約２０重量％〜約４０重量％の放射線硬化性モノマーと、
前記フィルムの総重量に基づいて約５重量％〜約２０重量％のポリカプロラクトン−ポリアミンコポリマーと、を含むフィルムであって、
前記フィルムは少なくとも４０％の可視光線透過率及び約３％以下のヘイズ値を有する、フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）水溶性溶媒の存在下、０℃から８０℃の温度で１から１９２時間にわたって０から７以下の初期ｐＨで酸触媒される、式（Ｉ）：
ＳｉＸ４    （Ｉ）
［式中、基Ｘは、同一または異なって、ヒドロキシ、水素、ハロゲン、アミノ、アルコキシ、アシルオキシ、アルキルカルボニルおよび／またはアルコキシカルボニルであり、アルキル基から誘導される（該アルキル基は、１から２０個の炭素原子、好ましくは１から１０個の炭素原子を有する置換されていてもよい直鎖状、分枝状または環状基であり、酸素もしくは硫黄原子またはアミノ基が介在しうる）］の１以上の異なるＳｉ化合物の多くとも１つの基Ｘの第１加水分解−縮合反応（ＨＣＲ）を行い、
（ｂ）密閉装置内での蒸発により該溶媒を同時に除去しながら、段階（ａ）で得られた物質の第２ＨＣＲを行い［この場合、該物質の十分な混合を行い、該蒸発は、１から１０１３ｍｂａｒの真空中、場合によっては、化学的に不活性なエントレインメント気流を連続的に導入することにより行い、ここで、プロセスパラメーターである圧力、エントレインメント気流および／または温度の少なくとも１つを時間変動可能な様態で調節し、該蒸発の温度は３０から９０℃であり、該段階は０．５から２Ｐａ・ｓ（４℃で１０Ｌ／ｓの場合）で行う］、
（ｃ）このＰＳＮ物質を密閉装置内で数分から数時間にわたって冷却し、
（ｄ）（ｃ）から得られたＰＳＮ物質を第３ＨＣＲにより熟成ポリシロキサン物質（ｒＰＳＮ）物質へと変換することにより得られるポリシロキサン（ＰＳＮ）物質。
【請求項２】
生物吸収性および／または生物活性ＰＳＮ物質を製造するための、請求項１に記載の物質の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月11日(2012.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システイン遺伝子操作抗体であって、該システイン遺伝子操作抗体がEUインデックスナンバリングシステムにより定義される、抗体重鎖における131-139領域において１以上のアミノ酸のシステイン残基への置換を有し、少なくとも１つの遊離チオール基を有する、該システイン遺伝子操作抗体。
【請求項２】
置換されたアミノ酸が、EUインデックスナンバリングシステムに従い、抗体重鎖の131、132、134、135、136、および139からなる群より選択される、請求項１記載のシステイン遺伝子操作抗体。
【請求項３】
前記抗体がFabまたはFab2の形態の抗体フラグメントである、請求項１または２記載のシステイン遺伝子操作抗体。
【請求項４】
前記システイン遺伝子操作抗体が少なくとも１つの非天然ジスルフィド結合の形成を有する、請求項１〜３のいずれか１項記載のシステイン遺伝子操作抗体。
【請求項５】
前記遊離チオール基が、細胞傷害性物質、化学療法剤、毒素、放射性核種、DNA、RNA、siRNA、マイクロRNA、ペプチド核酸、非天然アミノ酸、ペプチド、酵素、蛍光タグ、またはビオチンに化学的にコンジュゲートすることができるものである、請求項１〜４のいずれか１項記載のシステイン遺伝子操作抗体。
【請求項６】
前記細胞傷害性物質が、抗チューブリン物質、DNAマイナーグルーブ結合物質、抗ミトメイタンサノイド、およびオーリスタチンからなる群より選択される、請求項５記載のシステイン遺伝子操作抗体。
【請求項７】
前記化学療法剤がタキソール、パクリタキセル、ドキソルビシン、メトトレキセート、ドラスタチン、ビンカアルカロイド、メトトレキセート、およびデュオカルマイシンからなる群より選択される、請求項５記載のシステイン遺伝子操作抗体。
【請求項８】
前記毒素がアブリン、ブルシン、シクトキシン、ジフテリア毒素、ボツリヌス毒素、志賀毒素、内毒素、破傷風毒素、百日咳毒素、炭疽毒素、コレラ毒素、ファルカリノール、α毒素、ゲルダナマイシン、ゲロニン、ロタウストラリン、リシン、ストリキニーネ、およびテトロドトキシンからなる群より選択される、請求項５記載のシステイン遺伝子操作抗体。
【請求項９】
放射性核種がクロミウム(51Cr)、コバルト(57Co)、フッ素(18F)、ガドリニウム(153Gd、159Gd)、ゲルマニウム(68Ge)、ホルミウム(166Ho)、インジウム(115In、113In、112In、111In)、ヨウ素(131I、125I、123I、121I)、ランタニウム(140La)、ルテチウム(177Lu)、マンガン(54Mn)、モリブデン(99Mo)、パラジウム(103Pd)、リン(32P)、プラセオジミウム(142Pr)、プロメチウム(149Pm)、レニウム(186Re、188Re)、ロジウム(105Rh)、ルテニウム(97Ru)、サマリウム(153Sm)、スカンジウム(47Sc)、セレニウム(75Se)、ストロンチウム(85Sr)、硫黄(35S)、テクネチウム(99Tc)、タリウム(201Ti)、スズ(113Sn、117Sn)、トリチウム(3H)、キセノン(133Xe)、イッテルビウム(169Yb、175Yb)、イットリウム(90Y)、および亜鉛(65Zn)からなる群より選択される、請求項５記載のシステイン遺伝子操作抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周が１４．０〜２３．２ｍｍの実質的に均質なフィルター素材からなる円柱形プラグを有するタバコ煙フィルターまたはフィルター要素であって、前記実質的に均質なフィルター素材は、複数の不規則に配向されたステープルファイバーを有する、タバコ煙フィルターまたはフィルター要素。
【請求項２】
前記実質的に均質なフィルター素材からなるプラグは、１６．０〜２３．２ｍｍの円周を有する、請求項１に記載のタバコ煙フィルターまたはフィルター要素。
【請求項３】
前記ステープルファイバーは、捲縮される、および／または前記ステープルファイバーの長さは、４ｍｍ〜２０ｍｍである、請求項１または２に記載のタバコ煙フィルターまたはフィルター要素。
【請求項４】
前記ステープルファイバーは、天然および／または合成繊維、および／または天然植物材料から形成される繊維である、および／または前記ステープルファイバーは、セルロースアセテート繊維またはポリプロピレン繊維である、および／または前記ステープルファイバーは、総繊度が９，０００ｍ長さ当たり１４，０００ｇ〜５５，０００ｇであるトウから形成される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のタバコ煙フィルターまたはフィルター要素。
【請求項５】
二種類以上のステープルファイバーを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のタバコ煙フィルターまたはフィルター要素。
【請求項６】
液体添加剤または粒状添加剤をさらに含む、および／または水溶性バインダー材料をさらに有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のタバコ煙フィルターまたはフィルター要素。
【請求項７】
可塑化されたステープルファイバーを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のタバコ煙フィルターまたはフィルター要素。
【請求項８】
トリアセチン、トリエチレングリコールジアセテート（ＴＥＧＤＡ）またはポリエチレングリコール（ＰＥＧ）で可塑化されたセルロースアセテートステープルファイバーを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のタバコ煙フィルターまたはフィルター要素。
【請求項９】
ラッパーまたはプラグラップを選択的にさらに備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載のタバコ煙フィルターまたはフィルター要素。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のフィルターを含むフィルターシガレット、または、包まれたタバコロッドと連結される請求項１〜９のいずれか一項に記載のフィルター要素を含むフィルター。
【請求項１１】
端と端が一体的に連結された請求項１〜９のいずれか一項に記載の複数のフィルターまたはフィルター要素を有する多重ロッド。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤色または紫色のカカオ由来材料を生成する方法であって、
（ｉ）発酵カカオ豆より高いポリフェノール含量を有する豆または種子から得られたカカオニブを酸で処理するステップ、および
（ｉｉ）場合によりニブを乾燥するステップを含み、
前記赤色または紫色のカカオ由来材料は少なくとも２０ｍｇ／ｇのポリフェノールを含み、
前記豆または種子は未発酵または３日間まで発酵され、
カカオ豆または種子を予備乾燥および／または加熱して、カカオニブを生成するステップをさらに含み、
酵素の添加を含まない、方法。
【請求項２】
前記酸が、鉱酸、好ましくは食品等級の酸であり、任意に１種以上のリン酸、乳酸、クエン酸、アスコルビン酸、または酢酸を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ニブが、好ましくは水溶液中、場合によりｐＨ６未満、より好ましくはｐＨ約１から４で処理される、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
ニブが、約１２時間までの期間、酸で処理され、好ましくはニブが約２から８時間、好ましくは約３から６時間の期間処理される、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ニブが、温度５０℃未満、もっとも好ましくは温度５から３０℃で処理される、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
乾燥が、温度約１１５℃未満、より好ましくは温度約４０から１００℃、たとえば約６０から８０℃で行われる、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
乾燥が、少なくとも２時間、好ましくは少なくとも４時間、もっとも好ましくは１２時間の期間行われる、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ニブが、洗浄された未発酵カカオ種子から得られる、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
酸による処理の前に、機械的手段によってカカオニブを破細するステップをさらに含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ニブを酸で処理するステップであって、ニブが圧搾プレス機に存在するステップを含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
（ｉ）場合によりニブを圧搾して、フレークを形成するステップ、および／または
（ｉｉ）場合によりフレークを押出すステップ、および／または
（ｉｉｉ）場合によりフレークを処理して、赤色または紫色のカカオパウダーを生成するステップを含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
赤色または紫色のカカオ由来材料を生成する方法であって、
（ｉ）発酵カカオ豆より高いポリフェノール含量を有する豆または種子から得られたカカオ由来材料を酸で処理するステップ、および
（ｉｉ）場合により材料を乾燥するステップを含み、
前記赤色または紫色のカカオ由来材料は少なくとも２０ｍｇ／ｇのポリフェノールを含み、
前記豆または種子は未発酵または３日間まで発酵され、
カカオ豆または種子を予備乾燥および／または加熱して、カカオニブを生成するステップをさらに含み、
酵素の添加を含まない、方法。
【請求項１３】
カカオ由来材料が、未発酵または発酵中であり、場合によりコンチェで直接酸性化されたカカオリカーである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項２から１１のいずれか一項に定義されたとおりである、請求項１２または請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月8日(2012.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非３ＧＰＰネットワークから３ＧＰＰネットワークへの移動ノードのハンドオーバを実行する方法であって、前記移動ノードが前記非３ＧＰＰネットワークに接続している場合に、
前記非３ＧＰＰネットワーク内のエンティティが、前記非３ＧＰＰネットワーク内の前記移動ノードの現在位置から対応するモビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ ）へのマッピングに基づいて、前記３ＧＰＰネットワーク内のＭＭＥを選択するステップと、
前記非３ＧＰＰネットワーク内の前記エンティティが、前記選択された ＭＭＥに関する情報を含むメッセージを前記移動ノードに転送するステップと、
前記移動ノードが、前記３ＧＰＰネットワークへ切り換えるステップと、
前記移動ノードが、前記選択されたＭＭＥに関する情報を含む接続要求メッセージを前記３ＧＰＰネットワーク内のeＮｏｄｅＢに送信するステップとを、
含む方法。
【請求項２】
前記非３ＧＰＰネットワーク内の前記エンティティは、ＨＲＰＧ（高速パケット・データ）アクセスノードである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記非３ＧＰＰネットワーク内の前記エンティティは、非３ＧＰＰアクセス基地局である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
非３ＧＰＰネットワークに接続し、前記非３ＧＰＰネットワークから３ＧＰＰネットワークへハンドオーバを実行する移動ノードであって、
前記非３ＧＰＰネットワーク内の前記移動ノードの現在位置から対応するモビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）へのマッピングに基づいて前記非３ＧＰＰ内のエンティティによって選択された前記３ＧＰＰネットワーク内のＭＭＥに関する情報を含むメッセージを、前記非３ＧＰＰネットワーク内の前記エンティティから受信する受信器と、
前記３ＧＰＰネットワークへ切り換える切り替え部と、
前記選択されたＭＭＥに関する情報を含む接続要求メッセージを前記３ＧＰＰネットワーク内のeＮｏｄｅＢに送信する送信器とを、
含む移動ノード。
【請求項５】
前記非３ＧＰＰネットワーク内の前記エンティティは、ＨＲＰＧ（高速パケット・データ）アクセスノードである請求項４に記載の移動ノード。
【請求項６】
前記非３ＧＰＰネットワーク内の前記エンティティは、非３ＧＰＰアクセス基地局である請求項４に記載の移動ノード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
図８中の手続は、本発明の他の実施形態による、３ＧＰＰ測定の決定及びＭＭＥ決定による最適化されたＨＲＰＤ（高速パケット・データ）−３ＧＰＰハンドオーバを示す。