【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８３１７４号「エレクトロルミネッセンス表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２０日出願公開、特開２００１−１１０５７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月４日の出願であって、平成１５年３月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年５月２３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「基板上に形成された薄膜トランジスタと、該薄膜トランジスタを覆って形成された平坦化絶縁膜と、該平坦化絶縁膜上に形成された第１の電極と、該第１の電極上に形成された発光素子層と、該発光素子層上に形成された第２の電極とを有するエレクトロルミネッセンス表示装置において、前記第１の電極は、塩素系ガスを用いて、電極材料をエッチングすることにより、前記第１の電極の端部に斜面が形成されることを特徴とするエレクトロルミネッセンス表示装置。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の発明について、「基板上に薄膜トランジスタと、該薄膜トランジスタを覆って形成された平坦化絶縁膜が形成される」という限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９７／４６０５４号パンフレット（以下、刊行物１という。）には、
「有機EL素子は、通常、基板上に形成されており、基板側を光取出し面とするタイプの有機EL素子の基本構成は、基板上に陽極（透明電極）、発光層、陰極が順次積層された構成である。」（１頁下から５−３行）
「しかしながら、上記のような厚肉の透明電極（透明電極ライン）を使用した場合には、（ａ）当該透明電極のエッジ段差（透明電極の上面と基板表面との段差）により素子が短絡する、（ｂ）当該透明電極上に積層されている有機単層部もしくは有機多層部または当該有機単層部上もしくは有機多層部上に積層されている対向電極が断線（以下、この断線を「段差切れ」という。）して画像に点欠陥や線欠陥が起きる、等の問題が発生する。」（２頁７−１２行）
「側面がテーパ状を呈する透明電極を用いることにより、透明電極上に積層される有機単層部もしくは有機多層部または当該有機単層部上もしくは当該有機多層部上に積層される対向電極に段差切れが生じることを抑制することが可能になる。」（７頁下から４−１行）
「一方、透明導電膜をドライエッチングすることによって側面がテーパ状を呈している透明電極を形成する場合には、ウエットエッチングの場合と同様にして透明導電膜上にレジストパターンを形成した後、このレジストパターンを熱硬化させること等によってその段差部分（側面）をテーパ状にする。次いで、前記の透明導電膜が非晶質導電性酸化物層からなる単層構造のものである場合には、CH4/HCl混合ガスまたはHI/Ar混合ガスをエッチングガスとして用いて、当該エッチングガスのプラズマまたはイオンによりエッチング加工を行う。」（１０頁８−１４行）
「エッチングガスとしてCH4/HCl混合ガスを用いた場合には、側面と基板表面とがなす角が30〜60゜前後の透明電極を得ることができ、」（１０頁２１−２２行）
「また、アクティブマトリックス型の有機EL表示パネルでは、例えば、平面視上の形状が矩形，方形等を呈する透明電極が所定間隔で配列され、これらの透明電極個々の上に有機単層部または有機多層部が設けられ、これらの有機単層部上または有機多層部上に、全ての有機EL素子についての共通電極としての陰極（対向電極）が平膜状に設けられる。」（２３頁９−１４行）
との記載が認められ、これらの記載によれば、引用例１には、
「基板上に陽極（透明電極）、発光層、陰極が順次積層された構成であるアクティブマトリックス型の有機EL表示パネルであって、陽極（透明電極）は、透明導電膜上にレジストパターンを形成した後、このレジストパターンを熱硬化させること等によってその段差部分（側面）をテーパ状にし、CH4/HCl混合ガスをエッチングガスとして用いて、当該エッチングガスのプラズマまたはイオンによりエッチング加工を行うことにより、側面がテーパ状を呈するアクティブマトリックス型の有機EL表示パネル。」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「陽極（透明電極）」は、本願補正発明の「第１の電極」に相当し、同様に、「発光層」は「発光素子層」に、「陰極」は「第２の電極」に、「有機EL表示パネル」は「エレクトロルミネッセンス表示装置」に、「CH4/HCl混合ガス」は「塩素系ガス」に、「側面がテーパ状を呈する」は「端部に斜面が形成される」に、それぞれ相当するから、両者は、
「第１の電極と、該第１の電極上に形成された発光素子層と、該発光素子層上に形成された第２の電極とを有するエレクトロルミネッセンス表示装置において、前記第１の電極は、塩素系ガスを用いて、電極材料をエッチングすることにより、前記第１の電極の端部に斜面が形成されることを特徴とするエレクトロルミネッセンス表示装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明が、薄膜トランジスタと、該薄膜トランジスタを覆って形成された平坦化絶縁膜を基板上に形成し、その上に第１の電極を形成したのに対し、刊行物１発明には係る限定が付されていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　アクティブマトリックス型の有機EL表示パネルにおいて、基板上に薄膜トランジスタと、該薄膜トランジスタを覆う平坦化絶縁膜を形成し、その上に陽極を形成することは従来周知の技術であり（特開平１０−２１４０４３号公報、国際公開第９８／１２６８９号パンフレット等）、刊行物１発明もアクティブマトリックス型の有機EL表示パネルである以上、何らかの駆動手段が必要であることは明らかであるから、刊行物１発明において、上記周知の技術を適用することは当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　
　　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年５月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１０月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「基板上方に形成された第１の電極と、該第１の電極上に形成された発光素子層と、該発光素子層上に形成された第２の電極とを有するエレクトロルミネッセンス表示装置において、前記第１の電極は、塩素系ガスを用いて、電極材料をエッチングすることにより、前記第１の電極の端部に斜面が形成されることを特徴とするエレクトロルミネッセンス表示装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「基板上に薄膜トランジスタと、該薄膜トランジスタを覆って形成された平坦化絶縁膜が形成される」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、刊行物１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。