【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ジカルボン酸単位（ａ）は、４０モル％以下であれば、テレフタル酸単位以外の他のジカルボン酸単位を含有していてもよい。かかる他のジカルボン酸単位としては、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、ジフェン酸、４，４’−オキシジ安息香酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位を挙げることができ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。これらのなかでも芳香族ジカルボン酸から誘導される単位が好ましい。ジカルボン酸単位（ａ）におけるこれらの他のジカルボン酸単位の含有率は、２５モル％以下であることが好ましく、１０モル％以下であることがより好ましい。さらに、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸から誘導される単位を、溶融成形が可能な範囲内で含有していてもよい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ジアミン単位（ｂ）は、４０モル％以下であれば、１，９−ノナンジアミン単位、２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位以外の他のジアミン単位を含有していてもよい。かかる他のジアミン単位としては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン等の直鎖状脂肪族アルキレンジアミン単位；１−ブチル−１，２−エタンジアミン、１，１−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、１−エチル−１，４−ブタンジアミン、１，２−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、１，３−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、１，４−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、２，３−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２，５−ジメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４−ジメチル−１，６−ヘキサンジアミン、３，３−ジメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，２−ジメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４−ジエチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，２−ジメチル−１，７−ヘプタンジアミン、２，３−ジメチル−１，７−ヘプタンジアミン、２，４−ジメチル−１，７−ヘプタンジアミン、２，５−ジメチル−１，７−ヘプタンジアミン、３−メチル−１，８−オクタンジアミン、４−メチル−１，８−オクタンジアミン、１，３−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、１，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、２，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、３，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、４，５−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、２，２−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、３，３−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、４，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン等の分岐鎖状脂肪族アルキレンジアミン単位；シクロヘキサンジアミン、メチルシクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミン、ノルボルナンジメチルアミン、トリシクロデカンジメチルアミン等の脂環式ジアミン単位；ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル等の芳香族ジアミン単位を挙げることができ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。ジアミン単位（ｂ）におけるこれらの他のジアミン単位の含有率としては、２５モル％以下であることがより好ましく、１０モル％以下であることがさらに好ましい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ポリアミド（Ａ）を製造するに際して、前記の末端封止剤の他に、例えば、触媒として、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、それらの塩またはエステルなどを添加することができる。上記の塩またはエステルとしては、リン酸、亜リン酸または次亜リン酸とカリウム、ナトリウム、マグネシウム、バナジウム、カルシウム、亜鉛、コバルト、マンガン、錫、タングステン、ゲルマニウム、チタン、アンチモン等の金属との塩；リン酸、亜リン酸または次亜リン酸のアンモニウム塩；リン酸、亜リン酸または次亜リン酸のエチルエステル、イソプロピルエステル、ブチルエステル、ヘキシルエステル、イソデシルエステル、オクタデシルエステル、デシルエステル、フェニルエステルなどが挙げられる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のシール材は、上記したポリアミド（Ａ）を５０重量％以上含有する材料を使用して製造される。かかる材料は、ポリアミド（Ａ）単独からなるものであってもよいし、ポリアミド（Ａ）に、安定剤（Ｂ）、補強材（Ｃ）およびその他の改質剤（Ｄ）から選ばれる少なくとも１つの成分を配合したものであってもよい。安定剤（Ｂ）、補強材（Ｃ）またはその他の改質剤（Ｄ）の含有量は、材料全体に対するこれらの合計重量で、４０重量％以下であることが好ましく、３０重量％以下であることがより好ましい。ポリアミド（Ａ）を５０重量％以上含有する材料を使用することにより、シール性、耐クリープ性の良いシール材を得ることができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
補強材（Ｃ）としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、ホウ素繊維、アラミド繊維、液晶ポリエステル繊維等の繊維状補強材；チタン酸カリウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、珪酸カルシウムウィスカー、硫酸マグネシウムウィスカー、炭酸カルシウムウィスカー、酸化亜鉛ウィスカー、ワラストナイト、セピオライト、黒鉛ウィスカーなどのウィスカー状補強材；タルク、マイカ、ガラスフレークなどの板状補強材；炭酸カルシウム、カオリン、シリカ、シリカアルミナ、アルミナ、二酸化チタン、ガラスビーズ等の球形ないし無定形補強材；インターカレーション化合物を形成し得る合成マイカ、スメクタイト、バーミキュライト等の粘土系補強材などを挙げることができ、これらのうち１種または２種以上を使用することができる。これらの補強材（Ｃ）を、ポリアミド（Ａ）１００重量部に対して１００重量部以下の割合で含有させると、摺動性および機械的特性に優れたシール材が得られる。攪拌機等の軸封を行う場合には回転軸を磨耗させない配慮が必要であり、そのような場合には、アラミド繊維、チタン酸カリウムウィスカー、珪酸カルシウムウィスカー、ワラストナイト、タルクなどの柔らかい補強材を使用することが好ましい。また、これらの補強材は、アミノシランなどのシランカップリング剤、高級脂肪酸またはそのけん化物、各種サイジング剤などで表面を処理し、ポリアミド（Ａ）との親和性を高めたものであることが好ましい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
耐熱性：
各材料の融点よりも約２０℃高い温度で射出成形を行うことによって得られた厚さ１ｍｍの板より幅５ｍｍ、長さ３０ｍｍの試験片を切り出した。この試験片を用いて動的粘弾性測定装置〔「ＤＶＥ−４」（商品名）、レオロジ（株）社製〕を使用して、３℃／分の速度で昇温しながら引張り方向に周波数１１Ｈｚで負荷を与えて損失弾性率のピーク温度を測定した。この温度が高いほど耐熱性に優れている。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
摺動性：
各材料の融点よりも約２０℃高い温度で射出成形を行うことによって得られた厚さ３ｍｍの板から一辺が３０ｍｍの正方形の試験片を切り出し、ＪＩＳ  Ｋ７２１８に準じて、摩擦摩耗試験機（株式会社エー・アンド・デイ製）を使用して、面圧１０ｋｇ／ｃｍ２、すべり速度５０〜２００ｃｍ／秒の条件下、鋼材Ｓ４５Ｃ（サンドペーパー仕上げ）を相手材として、限界ＰＶ値を測定した。この値が大きいほど摺動性に優れている。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
耐クリープ性：
ＪＩＳ  Ｋ７１１５に従い、クリープひずみを測定した。すなわち、各材料の融点よりも約２０℃高い温度で射出成形を行うことによって得られた厚さ２ｍｍのＪＩＳ２号型ダンベル形状の成形品を使用して、２３℃、５０％ＲＨの条件下で、クリープ試験機〔クリープテスター（商品名）、東洋精機製作所（株）社製〕にて４２ＭＰａの初期引張荷重を加えて１０００時間放置した後のクリープひずみ（％）を測定した。この値が小さいほど耐クリープ性に優れている。