【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０５６４２号「電気機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５４２６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月３１日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１５年１１月２７日付け、及び平成１６年５月６日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】　全体的通電制御を行うための主スイッチング手段と、該主スイッチング手段の制御下で個別的通電制御を行うための副スイッチング手段と、該副スイッチング手段にて通電制御される電気的構成部品の動作・非動作を検知する検知手段と、前記主スイッチング手段を非通電状態にし前記副スイッチング手段を通電状態にして前記検知手段からの検知信号に基づき前記主スイッチング手段の良否判定を行う制御手段とを具備してなる電気機器。
（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−４７１６６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、下記の事項が記載されている。
　
「温度検知センサ１０４としては、サーミスタが用いられ、加熱室１０３に設けられている。この温度検知センサ１０４は、加熱室１０３の温度を検知するとともに加熱源制御リレー１０５ｂの接点溶着による異常温度の検知も兼ねている。」（段落【００１０】）、
「上記構成によれば、加熱源１０１をＯＮ／ＯＦＦ制御する際の温度検知センサ１０４を利用することにより部品点数を増やすことなく加熱源制御リレー１０５ｂの異常を検知することができる。」（段落【００１３】）、
「ＲＬ１は電源２をＯＮ／ＯＦＦ制御するメインリレー（電源制御リレー）、ＲＬ２はヒータ１ａ、１ｂをＯＮ／ＯＦＦ制御するヒータ制御リレー（加熱源制御リレー）、ＲＬ３はマグネトロン１ｃをＯＮ／ＯＦＦ制御するマグネトロン制御リレー、ＲＬ４はターンテーブルモータＴＴをＯＮ／ＯＦＦ制御するターンテーブルモータ制御リレー、ＲＬ５はブロアーモータＢＭをＯＮ／ＯＦＦ制御するブロアーモータ制御リレーである。」（段落【００２３】）、
「図５のＢは、ヒータ制御リレーＲＬ２の接点が溶着して、ＯＦＦ信号を出してもＯＦＦできない異常状態を示している。」（段落【００２８】）、
「ステップＳ113〜Ｓ114：サーミスタＴＨで加熱室３の庫内温度Ｔｈを検知し、加熱設定温度Ｔｓに達したか否かが判定される。
　ステップＳ115〜Ｓ118：庫内温度Ｔｈが加熱設定温度Ｔｓ以下であれば、フラグＦ0＝１か否かをチェックし、ヒータ制御リレーＲＬ２をＯＮにする。次に、フラグＦ0、フラグＦ1をリセットし、ステップＳ111に戻る。
　ステップＳ119〜Ｓ122：庫内温度Ｔｈが加熱設定温度Ｔｓ以上になれば、フラグＦ1＝０か否かをチェックし、ヒータ制御リレーＲＬ２をＯＦＦにする。…（中略）…
【００３０】
　ステップＳ123〜Ｓ127：庫内温度Ｔｈが異常温度検知レベルＴｅ以上であるか否かをチェックし、庫内温度Ｔｈが異常温度検知レベルＴｅ以上になれば、ヒータ制御リレーＲＬ２が異常であると判断し、加熱を停止し、メインリレーＲＬ１をＯＦＦすることで、ヒータ制御リレーＲＬ２をＯＦＦし、表示部６にヒータ制御リレーＲＬ２の異常を報知する。」（段落【００２９】、【００３０】）、
「【発明の効果】　本発明によれば、加熱室の温度を検知する温度検知センサを利用して、異常設定温度を検知することでヒータ制御リレーの異常を判定するので、部品点数も増やさず簡単な構成でヒータを安全に制御できる。加熱調理器を提供することができる。」（段落【００４０】）ことが図面と共に記載されている。
　
　上記摘示した事実によれば、引用刊行物には、下記の発明が記載されていると認められる。
「電源２をＯＮ／ＯＦＦ制御するメインリレー（電源制御リレー）ＲＬ１と、該メインリレーの制御下で個別的ＯＮ／ＯＦＦ制御を行うためのヒータ制御リレー（加熱源制御リレー）ＲＬ２と、該ヒータ制御リレーにて通電制御されるヒータ１ａ、１ｂの動作・非動作を検知する温度検知センサ１０４と、前記ヒータ制御リレーをＯＦＦにし前記メインリレーをＯＮにして前記温度検知センサからの検知信号に基づき前記ヒータ制御リレーの良否判定を行う制御部５とを具備してなる加熱調理器」
　
３．対比・判断
（１）一致点、相違点の認定
　本願発明と引用刊行物に記載された発明を対比すると、引用刊行物の「電源２をＯＮ／ＯＦＦ制御するメインリレー（電源制御リレー）ＲＬ１」、「個別的ＯＮ／ＯＦＦ制御を行うためのヒータ制御リレー（加熱源制御リレー）ＲＬ２」、「ヒータ１ａ、１ｂ」、「温度検知センサ１０４」、「ＯＦＦ」、「ＯＮ」、「加熱調理器」は、それぞれ本願発明の「全体的通電制御を行うための主スイッチング手段」、「個別的通電制御を行うための副スイッチング手段」、「電気的構成部品」、「検知手段」、「非通電状態」、「通電状態」、「電気機器」に相当すると認められる。
　そうすると、両者は、「全体的通電制御を行うための主スイッチング手段と、該主スイッチング手段の制御下で個別的通電制御を行うための副スイッチング手段と、該副スイッチング手段にて通電制御される電気的構成部品の動作・非動作を検知する検知手段と、前記一方のスイッチング手段を非通電状態にし前記他方のスイッチング手段を通電状態にして前記検知手段からの検知信号に基づき前記一方のスイッチング手段の良否判定を行う制御手段とを具備してなる電気機器。」で一致し、下記の点で相違する。
（相違点）
　本願発明では、良否判定の対象となるのが主スイッチング手段であり、主スイッチング手段を非通電とし、副スイッチング手段を通電とするのに対し、引用刊行物に記載された発明は、良否判定の対象となるのが副スイッチング手段であり、主スイッチング手段を通電とし、副スイッチング手段を非通電とする点。
　
（２）相違点の検討
　上記相違点について検討する。
　請求人は、引用刊行物には主スイッチング手段の良否判定を行うことについて示唆されていないことから容易に発明をすることができない旨の主張している。
　しかし、主スイッチング手段の接点溶着等を検出することは、本願発明の出願前に周知の技術である（例えば、特公昭６３−２４３１６号公報、特開平１−１７６６９６号公報を参照）。
　そして、引用刊行物に記載された発明の主スイッチング手段・副スイッチング手段はともに接点溶着という不具合を生ずる可能性を持つリレーであり、主スイッチング素子であるか副スイッチング素子であるかに関わらずリレーである以上接点溶着に対して何らかの対策をしなければならないことは、当業者が当然認識する事項である。
　してみれば、引用刊行物の副スイッチング手段溶着検知の技術を主スイッチング手段の溶着検知に適用しようと考えることは、当業者にとって格別困難性を有することではなく、当業者の通常の創作能力の範囲内においてなし得たことである。
　したがって、引用刊行物記載の発明において上記周知技術を適用し良否判定の対象を副スイッチング手段から主スイッチング手段に換え本願発明のようにすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の効果について検討してみても、引用刊行物に記載された発明及び上記周知の技術から当業者が予測し得る程度のものにすぎない。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。