Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月20日(2003.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
大量の印刷物を作成する場合などにおいて、複数台のプリンタを用いて、１台のパソコンからネットワークに接続したこれら複数台のプリンタへ印字データを振り分け、複数台の印刷装置を並列に動作させることにより、印刷物の作成時間を短縮するクラスタプリンタというものが提案されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、一体型で複数の印字部を持つ印刷装置では、各印字部で印字の終わった印刷用紙の排紙タイミングが異なっていると、排紙の制御に手間がかかる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
すなわち、各印字部は、制御部からの制御信号に従って給紙分離爪２０１を回転軸２０１ａを中心に回動することにより、給紙搬送部１０３より送られてきた用紙を印字部１０４内へ取り込む。取り込まれた印刷用紙は、第１の用紙送りガイド板２０２に案内され、給紙ローラ２０３に取り込まれる。給紙ローラ２０３は、制御部１０１からの制御信号に従って印字速度に合わせて紙送りし、印字ヘッドにより印刷用紙に印刷が行われる。印刷された印刷用紙は、排紙ローラ２０５により搬送され、第２の用紙送りガイド板２０６に案内され、排紙搬送部１０５へ送られる。排紙搬送部１０５は、各印字部１０４より送られてきた印刷用紙を排紙トレイ１０７へ搬送する。排紙トレイ１０７には、排紙搬送部１０５から送られてきた印刷用紙が、印刷面を上面として順次積み上げられていく。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ステップＳ５２１〜Ｓ５２４は、マルチレイヤー印刷装置の使用する印字部の上段から順に給紙搬送部１０３より各印字部に印刷用紙を１枚ずつ給紙するためのフローである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
〔実施の形態３〕
この実施形態３では、基本的な構成及び動作は、前述した実施の形態１と同様であるが、印刷開始のタイミングを各印字部で段階的に調節するという点が異なる。すなわち、印字開始のタイミングを印字部毎に段階的にずらすという調整を行う。ずらす量は、（総給排紙時間／ｋ）とすれば良く（総給排紙時間は全印字部の給排紙するのに要する時間）、排紙搬送部には１つの印字部からのみ用紙が排出され、排紙トレイ１０７では連続して一定間隔で印刷用紙が一枚ずつ排紙される。なお、総給排紙時間は、印字部の数及び印刷用紙サイズにより異なる時間となる。本実施例では、簡略化のため、マルチレイヤー印刷装置において印字部を５つ使用し、１５頁ある印刷物を１部印刷する場合について述べる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
まず、ステップＳ５４１において、印字部番号の変数ｉが印字部の数ｍに設定される。ここで、印字部番号を示す変数ｉはｍに初期化される。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
以上説明したように、本発明の第３の実施の形態に係るマルチレイヤー印刷装置によれば、給紙排紙それぞれの用紙搬送の際に、１枚ずつ用紙を搬送するため、同時に複数枚の用紙が排紙搬送部１０５に送られることがなく、給紙排紙の用紙搬送制御が容易に行える。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
〔実施の形態４〕
この実施形態４では、基本的な構成及び動作は、前述した実施の形態１と同様であるが、印字にかかる時間を予め計算しておき、効率が良くなるように頁毎の印字データを各印字部へ振り分けるという点が異なる。すなわち、印字が早く終わった印字部には、印字にかかる時間の長い頁から順に印字ジョブを振り分けるという調整を行う。本実施例では、マルチレイヤー印刷装置において印字部を５つ使用し、１５頁ある印刷物を１部印刷する場合についてのタイミングを図１３に示す。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
印刷エンド基準配分法による印字処理方法の流れを図１９のフローチャートに示す。印字頁数ｍ、印字部数ｎ、総印字枚数ｍｎを印刷する場合において、ｋ個の印字部を使用して分散処理を行うものとする。このとき、ｋ個の印字部のうち、α番目までの積算印字時間をＳαとする。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
まず、ステップＳ７０１において、積算印字時間Ｓ１〜Ｓｋと分配順序を示す変数ｊが初期値０に設定される。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
次に、ステップＳ７０９において、全頁の割付が終了したら、最大積算印字時間Ｓｍａｘを求める。また、各印字部と最大積算印字時間との差Ｄ１〜Ｄｋを下記の式により求め、各印字部の印字データの最後尾に割り振る。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
次に、ステップＳ５８６において、操作部１０１でその他の操作がされた場合には、操作に従って処理を行う（Ｓ５８７）。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
また、複数ある印字部の中で、故障、トラブル、インク補充などにより、印字部ユニットが停止した場合あるいは印字部ユニットを取り外した場合においても、印字部ユニットが装着されている段のみに印字データを振り分けて印字を行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月3日(2003.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、湿し水不要型平版オフセツト印刷方式により印刷された２ピース缶に関し、特に網点のスクリーン線数を高線数化することにより、なめらかな階調再現や網点相互の干渉による縞模様の低減化により優れた印刷再現が行われ、しかも版面の地汚れによる印刷汚れがなくインキの転移が良好である高線数印刷された２ピース缶に関する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従って、本発明の目的は、刷版の網点が滲みや太りを実質上生じることなしにまたざらつき感を生じることなしに、精細に且つ忠実に再現され、滑らかな階調再現が可能となり、しかも版面の地汚れによる印刷汚れがなくインキの転移が良好であり、更に網点干渉による縞模様やローゼット模様が低減された印刷シームレス缶を提供するにある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
仕上げワニス層を施した状態での印刷インキの状態を示す図５において、（Ａ）は本発明による印刷シームレス缶のインキの状態を示すものであり、（Ｂ）は本発明以外の印刷シームレス缶のインキの状態を示すものである。
この例では、シームレス缶は外面に印刷インキ層の下地となる樹脂被覆層（例えばＰＥＴ樹脂層、或いはホワイトコーティング層）５を備えており、印刷インキからなる網点或いは画線４が施され、その上に仕上げワニス層６が施されている。
図５（Ｂ）に示すとおり、仕上げワニス層として、溶剤タイプの仕上げワニス層６’を施した場合には、用いた溶剤と印刷インキとの親和性により、インキ４’の平面方向への広がり乃至滲みを発生する。
これに対して、本発明に従い水性仕上げワニスを用いると、図５（Ａ）に示すとおり、油性インキ４と水性仕上げワニス６との反発作用により、インキの網点乃至画線は横に広がることなく、印刷された状態に保持されるわけである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【発明の効果】
本発明によれば、缶外面に印刷インキ層とそれを被覆する仕上げワニス層とが設けられた印刷シームレス缶において、印刷インキとして塑性粘度が３０〜７０Ｐａ・Ｓに保持された印刷インキを用いると共に、印刷用版として水不要型平版を用いて印刷を施すことにより、印刷インキ層を網点のスクリーン線数が１５０乃至３００線の網点印刷で形成すると共に、面積基準の網点の太りを１０％以下に抑制することが可能となり、刷版の網点が滲みや太りを実質上生じることなしにまたざらつき感を生じることなしに、精細に且つ忠実に再現され、滑らかな階調再現が可能となり、しかも版面の地汚れによる印刷汚れがなくインキの転移が良好であり、更に網点干渉による縞模様やローゼット模様が低減された印刷シームレス缶を提供することができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2002103775.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動巻き電子時計


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導の原理により発電を行なう発電機と、
前記発電機により発電された電力を充電するための二次電池と、
前記二次電池を載置する地板と、
前記二次電池によって駆動される回路と、
前記二次電池の一方の電極との導通をとるマイナスリード端子と、
前記二次電池を押圧し弾性を有する導通部材と、
前記二次電池が放電され前記回路が止まった状態になると前記回路を再起動させる即スタート回路と、
を有する自動巻き電子時計において、
前記二次電池が充電状態にある場合には、前記即スタート回路のスイッチがＯＮ状態となって、前記二次電池の陽極Ｖｔｋｐと前記回路の陽極Ｖｄｄとが短絡して同電位となっており、
前記二次電池が放電されて前記回路が止まった状態になると、前記即スタート回路のスイッチがＯＦＦ状態となり、前記二次電池の内部抵抗によって、前記回路を再起動させる
ことを特徴とする自動巻き電子時計。
【請求項２】
請求項１において、前記二次電池は３０Ωから５００Ωの内部抵抗を有していることを特徴とする自動巻き電子時計。
【請求項３】
請求項１または２において、前記二次電池の陽極缶の側面は前記導通部材により押圧されていることを特徴とする自動巻き電子時計。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、前記地板は金属性であり、前記二次電池の陽極缶は前記地板に直接載置され、前記地板は前記陽極缶と同電位であることを特徴とする自動巻き電子時計。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動巻き電子時計の電源部の絶縁構造に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の自動巻き電子時計は、電磁誘導の原理により発電を行なう発電機と、
前記発電機により発電された電力を充電するための二次電池と、
前記二次電池を載置する地板と、
前記二次電池によって駆動される回路と、
前記二次電池の一方の電極との導通をとるマイナスリード端子と、
前記二次電池を押圧し弾性を有する導通部材と、
前記二次電池が放電され前記回路が止まった状態になると前記回路を再起動させる即スタート回路と、
を有する自動巻き電子時計において、
前記二次電池が充電状態にある場合には、前記即スタート回路のスイッチがＯＮ状態となって、前記二次電池の陽極Ｖｔｋｐと前記回路の陽極Ｖｄｄとが短絡して同電位となっており、
前記二次電池が放電されて前記回路が止まった状態になると、前記即スタート回路のスイッチがＯＦＦ状態となり、前記二次電池の内部抵抗によって、前記回路を再起動させる
ことを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に本発明の自動巻き電子時計は、前記二次電池は３０Ωから５００Ωの内部抵抗を有していることを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の自動巻き電子時計は、前記二次電池の陽極缶の側面は前記導通部材により押圧されていることを特徴とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更に本発明の自動巻き電子時計は、前記地板は金属性であり、前記二次電池の陽極缶は前記地板に直接載置され、前記地板は前記陽極缶と同電位であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月12日(2003.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
発泡剤の添加量は、ポリプロピレン樹脂、水素添加スチレンブタジエンゴム、プロセスオイル、吸油能に優れたエラストマーからなる組成物、もしくはこの組成物に活性水素を有するオレフィン系ポリマーを配合した組成物１００重量部に対して０．１〜８重量部、好ましくは０．５〜４．０重量部である。０．１重量部未満の場合には、発泡効果が少なく、一方、８重量部を越えると発泡セルが粗くなり芯材との溶融圧着で破壊されやすくなる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
水管４内の水位を検出する水位検出電極１３と、前記水位検出電極１３により給水ポンプ６の停止を制御する制御器２０とを備え、前記制御器２０は、前記水管４内の水の温度に基づいて前記給水ポンプ６の停止を制御することを特徴とするボイラの給水制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、水管内の水位が所定の設定水位以下となると給水を開始し、前記水位が前記設定水位に達してから所定時間経過後、給水を停止するボイラの給水制御方法において、前記水管内の水が所定の設定温度以下のときには、前記水位が前記設定水位に達したとき給水を停止することを特徴としている。また、請求項２に記載の発明は、水管内の水位を検出する水位検出電極と、前記水位検出電極により給水ポンプの停止を制御する制御器とを備え、前記制御器は、前記水管内の水の温度に基づいて前記給水ポンプの停止を制御することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリース潤滑が採用される転がり軸受において、上記転がり軸受内に封入されるグリースは、基油の１０重量％以上１００重量％以下が炭酸エステルであり、かつ、その基油の動粘度が４０℃で１０×１０-6（ｍ2 ／ｓ）以上２００×１０-6（ｍ2 ／ｓ）以下であることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
ｄｍｎ値が９０万以上で使用されることを特徴とする請求項１に記載した転がり軸受。
【請求項３】
グリース封入量が軸受空間容積の１０体積％以上５０体積％以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載した転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の潤滑方式では、いずれも軸受内に潤滑油を供給する潤滑装置の導入が不可欠である。このため、潤滑装置の付帯設備の占有面積を確保することが必要なばかりでなく、運転コストの削減の点からも不利なものとなっている。
このため、工作機械装置のコンパクト化及び運転コスト削減が期待できるグリース潤滑を採用した転がり軸受を使用することによる、工作機械装置主軸の高速化が強く望まれるが、グリース潤滑はグリースのせん断による発熱が顕著なため、従来、回転の高速化に不適当な潤滑方式とされている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以上のように、グリースの４０℃での基油動粘度を１０×１０-6（ｍ2 ／ｓ）以上２００×１０-6（ｍ2 ／ｓ）以下に設定することで、軸受２０の長期耐久性能を達成し得ることが分かる。
特に、グリースの４０℃での基油動粘度が１０×１０-6（ｍ2 ／ｓ）以上１３０×１０-6（ｍ2 ／ｓ）以下とすれば、軸受外輪温度を５０℃以下に抑えられ、軸受寿命が最も良好となる。すなわち、４０℃での基油動粘度が１０×１０-6（ｍ2 ／ｓ）以上１３０×１０-6（ｍ2 ／ｓ）以下がより好ましい範囲となる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図６から分かるように、初期グリース封入量が軸受空間容積の１０体積％未満になると潤滑不足に陥り、異常昇温することがわかる。
一方、初期封入量を多くするほど、軸受２０内の残存グリース量も僅かづつ増えて耐久性に有利であるが、５０体積％を越えると、潤滑剤の攪拌抵抗による異常昇温が起こってしまう。したがって、封入するグリース量としては軸受空間容積の１０体積％以上５０体積％以下が望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月28日(2003.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外方部材と、内方部材と、前記外方部材と前記内方部材との間に転動自在に配設された複数の転動体と、前記外方部材及び前記内方部材のうち一方に取り付けられ他方に滑り接触するシール部材と、前記外方部材と前記内方部材との間で前記シール部材の内側に配された潤滑剤と、を備えた転動装置において、
前記シール部材が導電性を有するとともに、
前記シール部材のうち前記外方部材又は前記内方部材と摺接する部分と、前記外方部材又は前記内方部材のうち前記シール部材と摺接する部分と、の少なくとも一方を、体積抵抗率が１×１０7 Ω・ｃｍ以下の導電性潤滑油で覆ったことを特徴とする転動装置。
【請求項２】
前記導電性潤滑油は、導電性物質又は帯電防止効果を有する界面活性剤を１〜２０ｗｔ％含有することを特徴とする請求項１に記載の転動装置。
【請求項３】
前記帯電防止効果を有する界面活性剤は、ノニオン系界面活性剤，アニオン系界面活性剤，カチオン系界面活性剤，又は両性界面活性剤であることを特徴とする請求項２に記載の転動装置。
【請求項４】
前記導電性物質は、電荷移動錯体又はイオン導電性物質であることを特徴とする請求項２に記載の転動装置。
【請求項５】
前記シール部材のうち前記外方部材又は前記内方部材と摺接する部分と、前記外方部材又は前記内方部材のうち前記シール部材と摺接する部分と、の少なくとも一方に、撥油剤を塗布したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の転動装置。
【請求項６】
前記潤滑剤はグリースであり、ジアルキルジフェニルアミン又はトリクレジルフォスフェートを含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の転動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を全反射して出射方向に伝達する全反射面に対し、当該全反射面から漏出するエバネセント光を抽出可能な第１の位置、および抽出できない第２の位置に移動し、前記第１の位置で抽出したエバネセント光を前記全反射面の方向に戻さない光学素子部と、
この光学素子部を駆動するアクチュエータ部とを有する光スイッチング素子。
【請求項２】
請求項１において、前記光学素子部は、エバネセント光を吸収する光学素子である光スイッチング素子。
【請求項３】
請求項１において、前記光学素子部は、針状吸収体である光スイッチング素子。
【請求項４】
請求項１に記載の光スイッチング素子と、前記全反射面を備えた光ガイドとを有する光スイッチングユニット。
【請求項５】
請求項４において、前記光ガイドは、その全反射面で全反射された光を出射する光スイッチングユニット。
【請求項６】
光を全反射して出射方向に伝達する全反射面に対し、当該全反射面から漏出するエバネセント光を抽出可能な第１の位置、および抽出できない第２の位置に移動し、前記第１の位置で抽出したエバネセント光を前記全反射面の方向に戻さない光学素子がアレイ状に配置された光学素子層と、
これら光学素子をそれぞれ駆動するアクチュエータがアレイ状に配置されたアクチュエータ層とを有する光スイッチング素子。
【請求項７】
請求項６に記載の光スイッチングデバイスと、前記全反射面を備えた光ガイドとを有する光スイッチングユニット。
【請求項８】
請求項７において、前記全反射面のうち、前記光学素子同士の間の境界領域は光を前記出射方向に反射しない面となっている光スイッチングユニット。
【請求項９】
請求項７において、前記全反射面のうち、前記光学素子同士の間の境界領域に光を吸収する帯が形成されている光スイッチングユニット。
【請求項１０】
請求項７において、前記光ガイドは、その全反射面で全反射された光を出射する光スイッチングユニット。
【請求項１１】
請求項７に記載の光スイッチングユニットと、前記光ガイドに対し画像表示用の光を入力する手段とを有する画像表示装置。
【請求項１２】
請求項１１において、前記光ガイドは、その全反射面で全反射された光を出射する画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信信号を受信した際に着信を報知する楽音信号を発生可能な電話端末装置であって、
通信手段と、
用途によらず共通に使用する共用データと、用途に応じて異なる用途別データとからなる楽曲データを複数記憶できるようにされている記憶手段と、
該記憶手段に記憶されている楽曲データの内から、供給された楽曲データを再生する楽曲再生手段と、
再生する際に、前記記憶手段に記憶されている複数の楽曲データの内から、前記共通データと再生された楽音信号の用途に応じた前記用途別データからなる楽曲データを選択して前記楽曲再生手段に供給する楽曲データ供給手段とを備え、
複数の異なる用途に応じた楽音信号が前記楽曲再生手段により再生されることを特徴とする電話端末装置。
【請求項２】
前記楽曲データにおいて、少なくとも楽曲データを構成している楽譜データが前記共用データとされていることを特徴とする請求項１記載の電話端末装置。
【請求項３】
着信信号を受信した際に着信を報知する楽音信号を発生可能な電話端末装置であって、
通信手段と、
用途によらず変更されない共用データと、用途に応じて変更される用途別データとからなる複数の楽曲データを記憶できるようにされている記憶手段と、
再生する際に、用途に適した楽音信号が再生されるように、楽曲データの内の前記用途別データを再生された楽音信号の用途に応じて変更する再生形態変更手段と、
該再生形態変更手段で変更された前記用途別データの楽曲データを再生する楽曲再生手段とを備え、
複数の異なる用途に応じた楽音信号が前記楽曲再生手段により再生されることを特徴とする電話端末装置。
【請求項４】
前記再生形態変更手段は、前記楽曲再生手段で再生された楽音信号が用いられる用途が着信を報知する用途の場合に、前記楽曲再生手段に供給される楽曲データの内の前記用途別データを着信に適した楽音信号が再生されるように変更することを特徴とする請求項３記載の電話端末装置。
【請求項５】
前記変更される楽曲データの内の前記用途別データがテンポパラメータとされていることを特徴とする請求項４記載の電話端末装置。
【請求項６】
前記変更される楽曲データの内の前記用途別データが楽曲データの再生開始位置情報であることを特徴とする請求項４記載の電話端末装置。
【請求項７】
前記変更される楽曲データの内の前記用途別データがピッチパラメータとされていることを特徴とする請求項４記載の電話端末装置。
【請求項８】
前記変更される楽曲データの内の前記用途別データが音量パラメータとされていることを特徴とする請求項４記載の電話端末装置。
【請求項９】
前記変更される楽曲データの内の前記用途別データが音色パラメータとされていることを特徴とする請求項４記載の電話端末装置。
【請求項１０】
前記変更される楽曲データの内の前記用途別データがエフェクトパラメータとされていることを特徴とする請求項４記載の電話端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の電話端末装置は、着信信号を受信した際に着信を報知する楽音信号を発生可能な電話端末装置であって、通信手段と、用途によらず共通に使用する共用データと、用途に応じて異なる用途別データとからなる楽曲データを複数記憶できるようにされている記憶手段と、該記憶手段に記憶されている楽曲データの内から、供給された楽曲データを再生する楽曲再生手段と、再生する際に、前記記憶手段に記憶されている複数の楽曲データの内から、前記共通データと再生された楽音信号の用途に応じた前記用途別データからなる楽曲データを選択して前記楽曲再生手段に供給する楽曲データ供給手段とを備え、複数の異なる用途に応じた楽音信号を前記楽曲再生手段により再生している。
また、上記本発明の電話端末装置において、少なくとも楽曲データを構成している楽譜データを前記共用データとしてもよい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、前記目的を達成することのできる本発明の他の電話端末装置は、着信信号を受信した際に着信を報知する楽音信号を発生可能な電話端末装置であって、通信手段と、用途によらず変更されない共用データと、用途に応じて変更される用途別データとからなる複数の楽曲データを記憶できるようにされている記憶手段と、再生する際に、用途に適した楽音信号が再生されるように、楽曲データの内の前記用途別データを再生された楽音信号の用途に応じて変更する再生形態変更手段と、該再生形態変更手段で変更された前記用途別データの楽曲データを再生する楽曲再生手段とを備え、複数の異なる用途に応じた楽音信号を前記楽曲再生手段により再生している。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、上記本発明の電話端末装置において、前記再生形態変更手段は、前記楽曲再生手段で再生された楽音信号が用いられる用途が着信を報知する用途の場合に、前記楽曲再生手段に供給される楽曲データの内の前記用途別データを着信に適した楽音信号が再生されるように変更するようにしてもよい。
さらにまた、上記本発明の電話端末装置において、前記変更される楽曲データの内の前記用途別データがテンポパラメータとされていてもよい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらにまた、上記本発明の電話端末装置において、前記変更される楽曲データの内の前記用途別データが楽曲データの再生開始位置とされていてもよい。
さらにまた、上記本発明の電話端末装置において、前記変更される楽曲データの内の前記用途別データがピッチパラメータとされていてもよい。
さらにまた、上記本発明の電話端末装置において、前記変更される楽曲データの内の前記用途別データが音量パラメータとされていてもよい。
さらにまた、上記本発明の電話端末装置において、前記変更される楽曲データの内の前記用途別データが音色パラメータとされていてもよい。
さらにまた、上記本発明の電話端末装置において、前記変更される楽曲データの内の前記用途別データがエフェクトパラメータとされていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
実施例１８〜３８及び比較例３〜１１
８インチシリコンウエハ上にＴｉＮの薄膜を形成した後、スパッタ装置を用いてＡｌ−Ｓｉ−Ｃｕの皮膜を形成させた。その上にさらにＴｉＮの薄膜を積層した。その後、市販のｉ線ポジ型レジストを約１ミクロンの厚さに塗布し、プリベークした。次いでｉ線を照射し露光後ベーク、現像、リンスを行い、さらにポストベークした。このレジストをマスクとしてＲＩＥによりエッチングした。さらに、プラズマリアクタを用いて用済みレジストをアッシングし、サンプルＡとした。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【数１】
2003113422.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
表３はＳＣＭ４２０、表４はＳ２２Ｃを調質処理した鋼線を伸線加工した場合の特性を示すもので、伸線加工の断面減少率が５〜２５％の範囲にある場合、ｎ×ＹＳが１．５〜８．５kgf/mm２である鋼線が圧造特性に優れることが分かる。
表１．鋼種ＳＣＭ４２０の諸般特性（調質処理鋼線）
【表１】
2003113422.tif 000002
表２．鋼種Ｓ２２Ｃの諸般特性（調質処理鋼線）
【表２】
2003113422.tif 000003
表３．鋼種ＳＣＭ４２０の諸般特性（調質処理後伸線加工）
【表３】
2003113422.tif 000004
表４．鋼種Ｓ２２Ｃの諸般特性（調質処理後伸線加工）
【表４】
2003113422.tif 000005
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003113422.tif 000006
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003113422.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月17日(2003.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これに対して、本発明によれば、界磁電流通電開始から所定遅延時間だけ電機子電流通電開始を遅延させるので、これらの問題を解決することができる。また、交流電動発電機に交流電流を供給するインバータの発熱、電力損失も低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このようなグリコサミノグリカンは、コネキシンの発現を増強する。ここで、コネキシンの発現とは、遺伝子の転写の増加（遺伝子レベルでの転写・翻訳の増加）及びタンパク質量の増加（正常な立体構造を維持する働き（分子シャペロンなど）の増強によって、抗体などにより認識される正常の立体構造を有するタンパク質の増加）のいずれもを包含する概念である。本発明増強剤のコネキシン発現の増強作用は、例えば後述の実施例２に従って、タンパク質レベルでの発現の増強を確認することが可能であり、また、例えば前者はCX遺伝子の転写産物であるmRNAをPCR法などの公知の手法（Cancer Res. (1998) 58, 5089-5096）を用いて遺伝子の転写レベルでの発現の増強を行うことにより確認することも可能である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【実施例】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明する。
参考例１
2位脱硫酸化ヘパリンの調製
2位脱硫酸化ヘパリン（以下「2DSH」とも記載する）は、以下の方法によって調製した。すなわち、SPL社製のブタ小腸由来のヘパリンのナトリウム塩に対し、20倍量(v/w)の0.4N NaOHを添加して撹拌後、20分間室温に放置した。その後凍結乾燥し、凍結乾燥物に8倍量(v/w)の1N NaOHを添加、撹拌して30分間室温に放置し、さらに1.5倍量(v/v)の蒸留水を添加した。この溶液を3日間蒸留水に対する透析処理、さらに透析内液を凍結乾燥して調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料を流動床において熱分解する流動床ガス化炉と、流動床ガス化炉から送出される熱分解ガスを高温でガス改質して製品ガスとする高温ガス化炉とを具備するガス化プラント用流動床ガス化炉の制御方法において、
本プロセスで合成される製品ガスの流量が予め設定した設定流量になるように、流動床ガス化炉に投入する原料の量を制御する原料供給量制御工程と、
原料が流動床においてガス化されるに必要な炉床温度を設定し、流動床ガス化炉に供給する炉床吹込み酸素流量を前記設定した炉床温度になるように制御する炉床温度制御工程と、
を具備することで前記プロセスで合成される製品ガスの流量を予め設定した設定流量にすることを特徴とするガス化プラント用流動床ガス化炉の制御方法。
【請求項２】
前記原料供給量制御工程では、本プロセスで合成される製品ガスの流量を測定してその測定値と前記設定流量の偏差から流動床ガス化炉に投入すべき原料の量の増減と、
流動床ガス化炉に供給される原料の供給量を測定してその測定値と前記算出した原料供給量の偏差から流動床ガス化炉に投入すべき原料の量の増減と、
を加えて全体として流動床ガス化炉に投入する原料の量の増減制御を行うことを特徴とする請求項１記載のガス化プラント用流動床ガス化炉の制御方法。
【請求項３】
前記炉床温度制御工程では、流動床ガス化炉内の炉床温度を測定してその測定値と前記設定した炉床温度の偏差から流動床ガス化炉に供給する炉床吹込み酸素流量の増減制御を行うことを特徴とする請求項１記載のガス化プラント用流動床ガス化炉の制御方法。
【請求項４】
原料を流動床において熱分解する流動床ガス化炉と、流動床ガス化炉から送出される熱分解ガスを高温でガス改質して製品ガスとする高温ガス化炉とを具備するガス化プラント用流動床ガス化炉の制御装置において、
本プロセスで合成される製品ガスの流量が予め設定した設定流量になるように流動床ガス化炉に投入する原料の量を制御する原料供給量制御手段と、
原料が流動床においてガス化されるに必要な炉床温度を設定し、流動床ガス化炉に供給する炉床吹込み酸素流量を前記設定した炉床温度になるように制御する炉床温度制御手段と、
を具備することで前記プロセスで合成される製品ガスの流量を予め設定した設定流量にすることを特徴とするガス化プラント用流動床ガス化炉の制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載されたガス化プラント用流動床ガス化炉の制御装置を設置した流動床ガス化炉又は流動床ガス化炉を含むガス化プラント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明は、原料を流動床において熱分解する流動床ガス化炉と、流動床ガス化炉から送出される熱分解ガスを高温でガス改質して製品ガスとする高温ガス化炉とを具備するガス化プラント用流動床ガス化炉の制御装置において、本プロセスで合成される製品ガスの流量が予め設定した設定流量になるように流動床ガス化炉に投入する原料の量を制御する原料供給量制御手段と、原料が流動床においてガス化されるに必要な炉床温度を設定し流動床ガス化炉に供給する炉床吹込み酸素流量を前記設定した炉床温度になるように制御する炉床温度制御手段と、を具備することで前記本プロセスで合成される製品ガスの流量を予め設定した設定流量にすることを特徴とする。
また本発明は、前記ガス化プラント用流動床ガス化炉の制御装置を設置した流動床ガス化炉又は流動床ガス化炉を含むガス化プラントにある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料が可燃ガスにガス改質されるガス化炉を有するプラントが、所望の運転状態となるように各種操作量を制御するガス化炉を有するプラントの運転管理方法において、
所望の運転状態に変更して定常状態になったとした場合の各種操作量をコンピュータを用いたシミュレーションによって算出し、
現在の各種操作量をそれぞれ所定のタイミングで前記シミュレーションによって求めた各種操作量となるように変更して行くことで、プラントの運転状態を所望の運転状態に変更することを特徴とするガス化炉を有するプラントの運転管理方法。
【請求項２】
原料が可燃ガスにガス改質されるガス化炉を有するプラントが、所望の運転状態となるように各種操作量を制御するガス化炉を有するプラントの運転管理装置において、
前記プラントの運転管理装置は、所望の運転状態に変更して定常状態になったとした場合の各種操作量をシミュレーションによって演算・出力するシミュレーション装置と、
前記シミュレーション装置が演算・出力した各種操作量を取り込んで、現在の各種操作量をそれぞれ所定のタイミングで前記シミュレーション装置が演算・出力した各種操作量となるように変更して行くことで、プラントの運転状態を所望の運転状態に変更する監視制御装置とを具備することを特徴とするガス化炉を有するプラントの運転管理装置。
【請求項３】
原料が可燃ガスにガス改質されるガス化炉を有するプラントの運転管理方法において、
前記プラントを構成する各設備の各部の運転中の各種プロセス状態値を計測し、これら計測した各種プロセス状態値からプラント運転管理上必要なプロセス状態値を演算によって算出し、算出したプロセス状態値を監視装置に表示してプラント運転状態を監視する監視項目値の一部とすることを特徴とするガス化炉を有するプラントの運転管理方法。
【請求項４】
原料が可燃ガスにガス改質されるガス化炉を有するプラントの運転管理装置において、
前記プラントの運転管理装置は、前記運転中のプラントを構成する各設備の各部で測定した各種プロセス状態値を取り込んで、これら各種プロセス状態値よりプラント運転管理上必要なプロセス状態値を演算によって算出・出力する手段と、
前記算出したプラント運転管理上必要なプロセス状態値を監視装置に表示してプラント運転状態を監視する監視項目値の一部とする手段とを具備することを特徴とするガス化炉を有するプラントの運転管理装置。
【請求項５】
請求項２又は４に記載の運転管理装置を備えたことを特徴とする流動床ガス化炉又は流動床ガス化炉を有するプラント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明は、原料が可燃ガスにガス改質されるガス化炉を有するプラントの運転管理装置において、前記プラントの運転管理装置は、前記運転中のプラントを構成する各設備の各部で測定した各種プロセス状態値を取り込んで、これら各種プロセス状態値よりプラント運転管理上必要なプロセス状態値を演算によって算出・出力する手段と、前記算出したプラント運転管理上必要なプロセス状態値を監視装置に表示してプラント運転状態を監視する監視項目値の一部とする手段とを具備することを特徴とする。
また本発明は、前記運転管理装置を備えた流動床ガス化炉又は流動床ガス化炉を有するプラントにある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月15日(2003.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掃除機本体のケース内を集塵室と機械室とに画成する壁に、集塵室と機械室とを連通させる孔と該孔周りに機械室側に突出する筒状のシールリブとを形成し、前記機械室内には、前記孔側にファンを配置してリング状防振ゴムを取り付けた電動送風機をカバーで覆ってなるカバーアセンブリを設置し、
前記リング状防振ゴムを、少なくとも前記筒状シールリブのエリアをカバーできる径寸法に設定された単一構成とし、前記電動送風機のファンと前記筒状シールリブとの間に直接介在できるように設けて、前記カバーのファン側端部に、内径が筒状シールリブの外径よりも大径に設定された内向きフランジを設けるとともに、リング状防振ゴムの先端面に前記内向きフランジと係合可能な段部を形成し、かつ該リング状防振ゴムの先端面を前記フランジよりも外方に突出可能に構成したことを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
カバーアセンブリにおけるカバー部分を、掃除機本体のケースに固定するとともに、電動送風機とリング状防振ゴムを、該カバーに対して相対移動可能に設けたことを特徴とする請求項１記載の電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る電気掃除機は、リング状防振ゴムを、少なくとも筒状シールリブのエリアをカバーできる径寸法に設定された単一構成とし、電動送風機のファンと筒状シールリブとの間に直接介在できるように設けて、カバーのファン側端部に、内径が筒状シールリブの外径よりも大径に設定された内向きフランジを設けるとともに、リング状防振ゴムの先端面に内向きフランジと係合可能な段部を形成し、かつリング状防振ゴムの先端面をフランジよりも外方に突出可能に構成したものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項２に係る電気掃除機は、カバーアセンブリにおけるカバー部分を、掃除機本体のケースに固定するとともに、電動送風機とリング状防振ゴムを、該カバーに対して相対移動可能に設けたものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図示実施形態に基づき本発明を説明する。
図１は本発明の請求項１，２に係る電気掃除機の本体の全体構成を示す縦断面図、図２はその機械室内に設置されるカバーアセンブリの組付手順の説明図、図３はその組付後のカバーアセンブリを示す縦断面図であり、各図中、前述の第１従来例のものと同一部分には同一符号を付してある。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１の発明によれば、リング状防振ゴムを、少なくとも筒状シールリブのエリアをカバーできる径寸法に設定された単一構成とし、電動送風機のファンと筒状シールリブとの間に直接介在できるように設けて、カバーのファン側端部に、内径が筒状シールリブの外径よりも大径に設定された内向きフランジを設けるとともに、リング状防振ゴムの先端面に内向きフランジと係合可能な段部を形成し、かつリング状防振ゴムの先端面をフランジよりも外方に突出可能に構成したので、組立時にカバーアセンブリを掃除機本体のケース内に設置する時には、筒状シールリブに押し付ける必要がなくなって、組立作業性が向上した。また、電動送風機のバキューム時には、リング状防振ゴムを直接かつ確実に筒状シールリブに押し付けることができ、リング状防振ゴムと筒状シールリブ間のシール性が向上し、信頼性の確保が容易となった。更に、カバーアセンブリのカバーが防振ゴムで覆われていないため、電動送風機の交換などのメンテナンス作業を簡単に行うことができ、かつ部品点数が減った分、コストを下げることができた。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、請求項２の発明によれば、カバーアセンブリにおけるカバー部分を、掃除機本体のケースに固定するとともに、電動送風機とリング状防振ゴムを、該カバーに対して相対移動可能に設けたので、電動送風機のバキューム時に発生する推進力を全てリング状防振ゴムに加えることができ、信頼性を一層向上させることができた。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性素材、よりなる、鉢の底に水抜き穴の無い、着生蘭用鉢。
【請求項２】
吸水性素材の板の周から、吸水性素材の板の中心に向かって、所要の長さで、所要数切断し、切断部の左右を重ね合わせて接着して作る、請求項１記載の着生蘭用鉢の、製造方法。
【請求項３】
形成素材、吸水性素材、よりなる、鉢の底に水抜き穴の無い、着生蘭用鉢。
【請求項４】
一回の給水の、最大給水量が鉢の深さで決まる、鉢の底に水抜き穴の無い、着生蘭用鉢。
【請求項５】
請求項１または請求項２または請求項３または請求項４いずれかに記載の着生蘭用鉢に、着生蘭を植え込み、栽培する、着生蘭の栽培方法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年9月18日(2002.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】農作業用柄なし傘
【特許請求の範囲】
【請求項１】傘の柄を持っては仕事が出来ない為の手段を考へた柄なし傘である。又頭の上にかぶる傘であるから材質を軽いものを使用して作るものである。
【請求項２】紫外線を如何に最少限に浴びない様にするかの柄なし傘である。
2002272515.tif 000001
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔発明の属する技術分野〕
本発明は炎天下での紫外線の浴びを最少限にくい止め作業の能率を上げるための柄なし傘である。
【０００２】
〔従来の技術〕
麦わら帽子、布製の帽子を日よけとしている。
【０００３】
〔発明が解決しようとする課題〕
地球温暖化で日中の温度が上昇する中、施設園芸の盛んな昨今、時期を逸してはならない作業があり炎天下での作業を如何に続ける事が出来るかである。
【０００４】
〔課題を解決するための手段〕
先づ頭にかぶる為の傘であるから軽いこと、柄をつけないで骨の長さを３８ｃｍから４０ｃｍとする。
【０００５】
従って肩から脊柱まで日陰が出来終日仕事を続けることができる。日射病にかかる確率も最低減におさへる事ができ、護身用ともなる。
【０００６】
日傘ばかりでなく雨傘にしても雨降りに合羽は着ても雨がひどい時は首から水がはいります。頭にかざすとぬれませんし、農産物の出荷の作業等も柄がないと出来るし、利用度は高く障碍物のない広い畠では必携のものである。
【０００７】
現在市販されている笠は、頭だけの日よけ笠であって、（山型）になっている。骨の長さを長くすると、角度が小さくなって視野がせまくなり、骨の長さは限定される。一方柄なし傘は、下骨があるために骨の長さを長くしても視野は広がり骨の長さも３８ｃｍから４０ｃｍとされる。傘にはＵＶカットの布を張るため肩から脊中へと日陰が出来涼しく作業も続けることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】上部、下部の骨の取付け図である。
【図２】上下骨の取付けの間隔を示した図である。
【図３】断熱剤を包んだ袋である。
【図４】頭の上にのせる輪である。ファスナーを付けた図である。
【図５】図４に両方に三角布をつけた図である。
【図６】図５の輪をくくりつける位置を示した図である
【符号の説明】
１は外張りの長い方の骨で３８ｃｍから４０ｃｍ直径２ｍｍのアルミ製の骨を使用、骨の数は上部、下部各８本とする。
２は内骨（下部）の骨で短く１２ｃｍとする。
３はプラスチック製の軸で骨を止めるものである。
骨はステンレス等のさびない様な針金でしっかり止める。
４は軸の上部（傘の天井の外）に４ｃｍの棒状でこれに紐をつけて引張ることによって傘が開閉する。
５は上骨と下骨の間が２．５ｃｍ離れて空間がある。
６は１の長い骨と２の短骨である。
７は軸の直径が２ｃｍである。
８は断熱剤を直径１５ｃｍの円型の中心部を厚くして包んだ袋である。
９は１０の輪の左右にファスナーをつけたものである。
１０は中にスポンジを入れた３ｃｍの輪である。輪の直径は２０ｃｍとする。
１１は傘をかぶった時紐ではぐらつくので綿のうすい三角布を左右にファスナーで取りつけてアゴで結ぶ。
１２は図３の断熱剤を包んだものを図５の輪の上にのせて図６の１２の箇所にくくりつけるが閉じた時は一ケ所だけくくりつけ開いた時点で後の３ケ所をくくる。
１３は日傘は涼しそおなＵＶカットの布を張り雨傘は防水した布を張る。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002272515.tif 000002
【図２】
2002272515.tif 000003
【図３】
2002272515.tif 000004
【図４】
2002272515.tif 000005
【図５】
2002272515.tif 000006
【図６】
2002272515.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月29日(2003.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
先端１１側の第１のガスケット２は、両端にシール部２１を有しており、中央部分には薬液通路２２が設けられている。薬液通路２２は、シール部２１の間に形成された環状溝２２であっても、ガスケットを横断する貫通孔（図示していない）であってもよい。第１のガスケット２は、その薬液通路２２を介して筒状体１の薬液の入口１３と出口１４が連通する第１の位置から筒状体１の先端１１まで摺動可能であり、筒状体１の先端１１には、先端１１を越えて第１のガスケット２が移動しないように、環状突起１６が設けられている。第１のガスケット２は、これを先端１１方向に移動させた時、薬液室４が薬液の出口１４と連通し入口１３とは連通しない第２の位置で停止するようになっており、そのために先端部には停止手段が設けられている。停止手段としては、例えば、図１に示すような、筒状体１の内壁に設けられた、第１のガスケット２の先端と衝合する位置から先端方向に延びる複数の縦リブ１５や、図示していないが、先端１１方向から内腔に着脱自在に挿着された衝合部材（例えば、後述の押し子５と同様のキャップ状部材、但し、挿着部分の外径は環状突起１６の内径より小さくする必要がある）等が採用可能である。