【事件の表示】
　平成　４年特許願第　２４７９０号「ストラットマウントの内筒の製法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月２７日出願公開、特開平　５−１８７４７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明１
　本願は、平成４年１月１４日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１２年９月２２日付け及び平成１３年７月１２日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】上端側の小径部（２Ａ）と下端側の大径部（２Ｂ）との境に段部（２Ｃ）を有する両端開口の第１の筒体（２）の外側へ同様の小径部（３Ａ）と大径部（３Ｂ）及び段部（３Ｃ）を有する両端開口の第２の筒体（３）を配置して構成されるストラットマウントの内筒の製法において、
　第１の筒体（２）の小径部（２Ａ）の外径（Ｄ１）を第２の筒体（３）の小径部（３Ａ）の内径（Ｄ２）よりも大きく形成して第１の筒体（２）の小径部（２Ａ）を第２の筒体（３）の小径部（３Ａ）へ圧入して段部（２Ｃ）（３Ｃ）同士をぶつかり合わせて嵌合し、
　上記外径（Ｄ１）と内径（Ｄ２）との差を０．０５〜０．１ｍｍとし、
　次いで第１の筒体（２）の小径部（２Ａ）の上端側と第２の筒体（３）の小径部（３Ａ）の上端側とをともに拡径加工することを特徴とするストラットマウントの内筒の製法。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−８８２９０号（実開昭５９−１９１４４２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、自動車のストラット型懸架装置に使用するのに適した防振ゴムに関して、下記の事項アが図面とともに記載されている。
　ア；「第１図は本考案の第１の実施例を示す。
　第１図において、防振ゴムは符号１として全体的に示されている。この防振ゴム１は、第１のゴム弾性体部１１と、第２のゴム弾性体部１２と、第３のゴム弾性体部１３とで構成されており、これらの各ゴム弾性体部１１、１２、１３は一体的に形成されて内筒部材２と取付板３との間に配設されている。
　内筒部材２は、その内筒部にベアリング支持部材４および挟持部材５が圧入または溶接等により一体的に取付けられており、これらの内筒部材２、ベアリング支持部材４および挟持部材５は、ストラット型懸架装置側の一方の部材を形成している。」（第８頁４行〜１６行）
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５６−１８６０３３号（実開昭５８−８９６３２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、車両用のストラットサスペンション支持装置に関して、下記の事項イ〜エが図面とともに記載されている。
　イ；「本考案は上記事実を考慮し、内外筒の固定用として溶接を不要とし、且つ固着強度を確実に保証することができるストラットサスペンション支持装置を得ることが目的である。
　本考案に係るストラットサスペンション支持装置は内筒外周へ小径部を形成し、この小径部へコイルばね受け外筒の一部を被嵌すると共に小径部両端部には大径部を形成し、内外筒を固定する構造として溶接を不要としている。
　第１図には本考案の第１実施例が示されており、サスペンション支持装置１０はフレーム１２、ストラットマウント１４、内筒１６及び外筒１８を有している。
　フレーム１２は、円筒部の一端から半径方向につば部１２Ａが突出されており、このつば部１２Ａが車体へボルト等で固着されるようになっている。
　このフレーム１２の円筒部内周と内外筒１６、１８の外周との間に成形されるストラットマウント１４は防振ゴムであり、ストラットサスペンションと車体とを連結すると共に車輪の振動を遮断して車体へ伝達しないようになっている。
　内筒１６はフレーム１２の円筒部と同軸的に配置されており、軸方向中間部には小径部２０が、この小径部２０の軸方向両端部には大径部２２、２４がそれぞれ形成されている。このうち大径部２４はベアリング２６を収容しており、図示しないショックアブソーバの上端部を軸支するようになっている。
　大径部２２は第２図に示される如く外筒１８との固定前には小径部２０と同一外径を有しており、外筒１８の小径部２８が小径部２０へ挿入された後に図示しないテーパー状マンドレルで拡径されるようになっている。従ってこの大径部２２は第１図に示される如く外筒１８の小径部２８を大径部２４と共に軸方向両端部から挟持して外筒１８を内筒１６の軸方向に移動不可能とし、内外筒１６、１８を一体的に固定するようになっている。」（第３頁２行〜第４頁１８行）
　
　ウ；「このように構成される本実施例の製造手順を説明すると、第２図に示される如く内筒１６はその片側が小径部２０とされているので、外側１８の小径部２８を容易に挿入することができる。外筒１８の段部３０が内筒１６の小径部２０と大径部２４との境界部まで挿入された後に、図示しないマンドレルを圧入して小径部２０の一端を拡径すれば大径部２２が形成され、外筒１８は確実に内筒１６へ固定される。」（第５頁５行〜１３行）
　
　エ；「以上説明した如く本考案に係るストラットサスペンション支持装置は内筒の大径部間に形成される小径部へ外筒の小径部を配置するので溶接工程を不要として全体として金具加工に要する費用を下げ、内外筒を確実に固定することができる優れた効果を有する。」（第９頁３行〜８行）
　
３．本願発明１についての対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項アからみて、刊行物１に記載された発明の「内筒部材２」及び「ベアリング支持部材４」は、夫々、本願発明１の「第２の筒体３」及び「第１の筒体２」に機能的に相当し、また、刊行物１に記載された発明の内筒部材２及びベアリング支持部材４も本願発明１の第２の筒体３及び第１の筒体２と同様に両端を開口して小径部と大径部及びその境目に段部を有し（第１図参照）、ベアリング支持部材４は圧入により内筒部材２に一体的に取り付けられるものであって、ベアリング支持部材４の外径は内筒部材２の内径よりも大きく形成されていることは明らかであるから、本願発明１の用語を使用して本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「上端側の小径部と下端側の大径部との境に段部を有する両端開口の第１の筒体の外側へ同様の小径部と大径部及び段部を有する両端開口の第２の筒体を配置して構成されるストラットマウントの内筒の製法において、第１の筒体の小径部の外径を第２の筒体の小径部の内径よりも大きく形成して第１の筒体の小径部を第２の筒体の小径部へ圧入して嵌合したストラットマウントの内筒の製法。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願発明１では、第１の筒体の小径部を第２の筒体の小径部へ圧入するに際し、第１の筒体の段部２Ｃと第２の筒体の段部３Ｃ同士をぶつかり合わせて嵌合するものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、ベアリング支持部材４を内筒部材２に圧入するに際して、本願発明１のように段部同士をぶつかり合わせて嵌合するかどうか不明である点。
　
　相違点２；本願発明１では、第１の筒体の小径部の外径Ｄ１と第２の筒体の小径部の内径Ｄ２との差を０．０５〜０．１ｍｍとしているのに対して、刊行物１に記載された発明では、ベアリング支持部材４を内筒部材２に圧入するに際して、ベアリング支持部材４の小径部の外径と第２の筒体２の小径部の内径との差を具体的にどの程度の値とするかは不明である点。
　
　相違点３；本願発明１では、第１の筒体の小径部を第２の筒体の小径部へ圧入し、次いで第１の筒体の小径部の上端側と第２の筒体の小径部の上端側とをともに拡径加工するものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、ベアリング支持部材４を内筒部材２に圧入するに留まり、圧入後に本願発明１のような拡径加工を格別行わないものである点。
　
　上記相違点１〜３について検討した結果は以下のとおりである。
　【相違点１について】
　刊行物１には、ベアリング支持部材４を内筒部材２に圧入するに際して、本願発明１のように段部同士をぶつかり合わせて嵌合することについて明示的な記載はないものの、ベアリング支持部材４は圧入により内筒部材２の内壁面に倣った形状で密着して一体化されるもの（第１図参照）であるから、刊行物１に記載された発明のベアリング支持部材４は、その段部が内筒支持部材２の段部に接触する（ぶつかり合う）まで圧入されるものであることは当業者であれば自明の事項であるから、本願発明１のように第１の筒体の小径部を第２の筒体の小径部へ圧入するに際して段部同士をぶつかり合わせて嵌合することは、当業者であれば当然に採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　
　【相違点２について】
　刊行物１には、ベアリング支持部材４の外径と内筒部材２の内径との差を具体的にどのような値とするかについては、格別な記載がないものであるが、上記両者の差は、ベアリング支持部材４を内筒部材２に支承なく圧入することができ、かつ、十分な密着力を保持して両者を一体的に取付けできるような範囲の差とすることは、当業者であれば当然に考慮すべき事項にすぎないものである。
　そして、本願発明１において、第１の筒体の小径部の外径Ｄ１と第２の筒体の小径部の内径Ｄ２との差を０．０５〜０．１ｍｍとしたことの技術的意義について検討（平成１３年７月１２日付け全文補正明細書の段落【０００９】の記載等参照）しても、上記した当業者が当然に考慮すべき事項に基づいて規定した値の範囲にすぎないものである。
　そうすると、本願発明１のように第１の筒体の小径部の外径Ｄ１と第２の筒体の小径部の内径Ｄ２との差を０．０５〜０．１ｍｍとすることは、当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　
　【相違点３について】
　刊行物１には、ベアリング支持部材４の内筒部材２への一体化取付手段としては、圧入以外に溶接等の手段を採用できることが記載されている。
　そして、刊行物２には、ストラットサスペンション支持装置の外筒１８（第２の筒体）の段部３０が内筒１６（第１の筒体）の小径部２０と大径部２４との境界部まで挿入された後に、マンドレルを圧入して内筒１６の小径部２０を一端を拡径加工することによって大径部２２を形成して外筒１８を確実に内筒１６へ固定することが記載されている。
　ところで、刊行物２には、マンドレルの圧入による内筒１６の小径部２０の拡径により外筒１８の小径部２８が同時に拡径されることについては具体的に記載されていないが、内筒１６の小径部２０をマンドレルの圧入により拡径すれば、内筒１６の拡径された小径部２０の外周側に位置する外筒１８の小径部２８も同様に拡径されることは自明の事項にすぎないものである。
　また、２つ以上の異なった固着手段を併用することによってより一層部材間の固着を確実にすることは、本願出願前普通に採用されている事項にすぎないものであるから、ストラットマウントの内筒の第１の筒体と第２の筒体との一体化固着手段にも、ストラットマウントの内筒の固着手段として本願出願前当業者に知られた各種の手段（上記刊行物１，２で例示されている圧入、溶接、拡径等）を適宜併用することは当業者であれば格別創意を要することではない。
　そうすると、本願発明１のように第１の筒体と第２の筒体との一体化固着手段として、刊行物１に記載された圧入手段と刊行物２に記載された拡径手段を併用して本願発明の上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の事項と認める。
　
　本願発明１による効果について検討しても、刊行物１，２に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　なお、請求人は、審判請求書中で概略、「引用文献１，２（上記刊行物１と原査定の拒絶理由に引用された実願昭５８−１００９５６号（実開昭６０−７４３７号）のマイクロフィルム）におけるベアリング支持部材に引用文献４（上記刊行物２）に記載の拡径技術を適用することに無理がある。」旨主張している。
　しかしながら、刊行物１（引用文献１）は、内筒部材２（第２の筒体）にベアリング支持部材４（第１の筒体）を一体化して取り付ける手段として圧入手段を採用することが本願出願前既に当業者には知られた事項であることを例示するために引用したにすぎないものであって、上記刊行物１に記載された圧入手段は、刊行物２（引用文献４）等に記載されたようなストラットサスペンション支持装置の内外筒１６，１８の一体化取付手段にも採用できることは明らかである。
　そして、固着をより一層確実にするために２つ以上の固着手段を併用することは、本願出願前普通に採用されている事項にすぎないものであって、本願発明１のようにストラットマウントの内筒の固着手段として本願出願前当業者に知られている圧入手段（刊行物１）とマンドレルによる拡径加工手段（刊行物２）を併用することを阻害する格別の要因がないことは上記したとおりである。
　また、本願発明１で規定した第１の筒体の小径部の外径Ｄ１と第２の筒体の小径部の内径Ｄ２との差の範囲及び「ぶつかり合わせて嵌合」することが、格別の事項でないことも上記したとおりである。
　よって、請求人の審判請求書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２，３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。