(57)【要約】【課題】二次電池電源供給通信システムにおいて、電気スタンドにおける発電設備の導入費用の確実な低減、及び電気自動車での利用の利便性の向上を図る。【解決手段】発電・通信システム（電気スタンド）１１から転送されてきた、充電済みの二次電池の仕様及び個数を含む電気スタンド情報を、ＩＳＰ装置４のホームページ上で紹介する。この、電気スタンド情報を電気自動車通信装置（電気自動車）３０が通信回線網上で閲覧して、二次電池の交換予約依頼の情報を転送する。【選択図】      図１
2004215468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池の交換を含む利用を双方向通信ネットワーク上の複数の通信装置を通じて実施するための二次電池電源供給方法にあって、
前記通信装置としての発電・通信装置が、前記通信装置としての情報交換装置へ、充電済みの前記二次電池の仕様及び個数を含む前記電気スタンド情報を転送する工程と、
前記情報交換装置が、転送されてきた前記電気スタンド情報を紹介する工程と、
前記通信装置としての移動体通信装置が、紹介された前記電気スタンド情報を閲覧して、前記二次電池の交換予約依頼の情報を前記情報交換装置へ転送する工程と、
前記通信装置としての交換・回収通信装置が、紹介された前記電気スタンド情報を受け取る工程と、
を有することを特徴とする二次電池電源供給方法。
【請求項２】
二次電池の交換を含む利用を双方向通信ネットワーク上の複数の通信装置を通じて実施するための二次電池電源供給方法にあって、
前記通信装置としての発電・通信装置が、自然エネルギー発電による電力と外部供給電力を切り換えて二次電池の充電を行うとともに、前記通信装置としての情報交換装置へ、充電済みの前記二次電池の仕様及び個数を含む前記電気スタンド情報を転送する工程と、
前記情報交換装置が、転送されてきた前記電気スタンド情報を紹介する工程と、
前記通信装置としての移動体通信装置が、前記情報交換装置が紹介する前記電気スタンド情報を閲覧して、前記二次電池の交換予約依頼の情報を前記情報交換装置へ転送する工程と、
を有することを特徴とする二次電池電源供給方法。
【請求項３】
二次電池の交換を含む利用を双方向通信ネットワーク上の複数の通信装置を通じて実施するための二次電池電源供給方法にあって、
前記通信装置としての発電・通信装置が、前記通信装置としての情報交換装置へ、充電済みの前記二次電池の仕様及び個数を含む前記電気スタンド情報を転送する工程と、
前記情報交換装置が、転送されてきた前記電気スタンド情報を紹介する工程と、
前記通信装置としての移動体通信装置が、前記情報交換装置が紹介する前記電気スタンド情報を閲覧し、この後に、前記二次電池の交換予約依頼のための、現在地の絶対位置を含む情報を前記情報交換装置へ転送する工程と、
前記情報交換装置が、前記移動体通信装置からの現在地の絶対位置を含む情報に対応した、前記二次電池を交換できる電気スタンドとしての発電・通信装置を含む地図情報を前記移動体通信装置に転送する工程と、
前記移動体通信装置が、前記情報交換装置が紹介する前記電気スタンド情報及び前記地図情報に基づいて、前記二次電池の交換予約依頼の情報を、直接又は情報交換装置を通じて前記発電・通信装置へ転送する工程と、
を有することを特徴とする二次電池電源供給方法。
【請求項４】
二次電池の交換を含む利用を双方向通信ネットワーク上の複数の通信装置を通じて実施するための二次電池電源供給方法にあって、
前記通信装置としての発電・通信装置が、前記通信装置としての情報交換装置へ、充電済みの前記二次電池の仕様及び個数を含む前記電気スタンド情報を転送する工程と、
前記情報交換装置が、転送されてきた前記電気スタンド情報を紹介する工程と、
前記通信装置としての移動体通信装置が、前記情報交換装置が紹介する前記電気スタンド情報を閲覧し、この後で、前記二次電池の交換予約依頼のための、現在地の絶対位置を含む情報を転送する工程と、
前記情報交換装置が、前記移動体通信装置からの現在地の絶対位置を含む情報に対応した、電気スタンドとしての発電・通信装置を含む地図情報及び、天気状況と交通情報とを選択的に前記移動体通信装置に転送する工程と、
前記移動体通信装置が、前記情報交換装置が紹介する前記電気スタンド情報及び前記地図情報に基づいて、前記発電・通信装置へ前記二次電池の交換予約依頼の情報を直接又は情報交換装置を通じて転送する工程と、
を有することを特徴とする二次電池電源供給方法。
【請求項５】
二次電池の交換を含む利用を双方向通信ネットワークを通じて実施するための二次電池電源供給通信システムにあって、
充電済みの前記二次電池の仕様及び個数を含む前記電気スタンド情報を転送する発電・通信手段と、
前記発電・通信手段から転送されてきた前記電気スタンド情報を紹介する情報交換手段と、
前記情報交換手段が紹介する前記電気スタンド情報を閲覧して、前記二次電池の交換予約依頼の情報を転送する移動体通信手段と、
前記情報交換手段からの、前記電気スタンド情報を受け取り、前記二次電池を交換又は回収を含む処置を実施する交換・回収通信手段と、
を備えることを特徴とする二次電池電源供給通信システム。
【請求項６】
二次電池の交換を含む利用を双方向通信ネットワークを通じて実施するための二次電池電源供給通信システムにあって、
自然エネルギー発電電力と外部供給電力を切り換えて二次電池の充電を行うとともに、充電済みの前記二次電池の仕様及び個数を含む前記電気スタンド情報を転送する発電・通信手段と、
前記発電・通信手段から転送されてきた前記電気スタンド情報を紹介する情報交換手段と、
前記情報交換手段が紹介する前記電気スタンド情報を閲覧して、前記二次電池の交換予約依頼の情報を転送する移動体通信手段と、
を備えることを特徴とする二次電池電源供給通信システム。
【請求項７】
二次電池の交換を含む利用を双方向通信ネットワークを通じて実施するための二次電池電源供給通信システムにあって、
充電済みの前記二次電池の仕様及び個数を含む前記電気スタンド情報を転送する発電・通信手段と、
前記発電・通信手段からの前記電気スタンド情報を閲覧し、この後に、前記二次電池の交換予約依頼のための、現在地の絶対位置を含む情報を転送して取り込んだ前記電気スタンド情報及び地図情報に基づいて、前記二次電池の交換予約依頼の情報を転送する移動体通信手段と、
前記発電・通信手段から転送されてきた前記電気スタンド情報を紹介し、前記二次電池を交換できる電気スタンドを含む地図情報を前記移動体通信手段に転送する情報交換手段と、
を備えることを特徴とする二次電池電源供給通信システム。
【請求項８】
二次電池の交換を含む利用を双方向通信ネットワークを通じて実施するための二次電池電源供給通信システムにあって、
充電済みの前記二次電池の仕様及び個数を含む前記電気スタンド情報を転送する発電・通信手段と、
前記発電・通信手段からの前記電気スタンド情報を双方向通信ネットワーク上で閲覧し、この後で、前記二次電池の交換予約依頼のための、現在地の絶対位置を含む情報を転送し、紹介される前記電気スタンド情報及び転送で取り込んだ地図情報に基づいて、前記二次電池の交換予約依頼の情報を転送する移動体通信手段と、
前記発電・通信手段から転送されてきた前記電気スタンド情報を紹介し、前記移動体通信手段からの現在地の絶対位置を含む情報に対応した、電気スタンドを含む地図情報、天気状況、交通情報を前記移動体通信手段に転送する情報交換手段と、
を備えることを特徴とする二次電池電源供給通信システム。
【請求項９】
充電済みの二次電池の仕様及び個数を含む電気スタンド情報を転送するステップと、
転送されてきた前記電気スタンド情報を紹介するステップと、
前記紹介された電気スタンド情報を閲覧して、前記二次電池の交換予約依頼の情報を転送するステップと、
前記電気スタンド情報を受け取るステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
充電済みの二次電池の仕様及び個数を含む電気スタンド情報を転送するステップと、
自然エネルギー発電による電力と外部供給電力を切り換えて二次電池の充電を行うステップと、
転送されてきた前記電気スタンド情報を紹介するステップと、
前記紹介される前記電気スタンド情報を閲覧して、前記二次電池の交換予約依頼の情報を転送するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
充電済みの二次電池の仕様及び個数を含む電気スタンド情報を転送するステップと、
この転送されてきた前記電気スタンド情報を紹介するステップと、
紹介された前記電気スタンド情報を閲覧し、この後に、前記二次電池の交換予約依頼のための、現在地の絶対位置を含む情報を転送するステップと、
前記現在地の絶対位置を含む情報に対応した、前記二次電池を交換できる前記
電気スタンド情報を含む地図情報を転送するステップと、
前記紹介された電気スタンド情報及び地図情報に基づいて、前記二次電池の交換予約依頼の情報を転送するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
充電済みの二次電池の仕様及び個数を含む電気スタンド情報を転送するステップと、
前記転送されてきた前記電気スタンド情報を紹介するステップと、
この紹介された電気スタンド情報を閲覧し、この後で、前記二次電池の交換予約依頼のための、現在地の絶対位置を含む情報を転送するステップと、
前記現在地の絶対位置を含む情報に対応した、地図情報及び、天気状況と交通情報とを選択的に転送するステップと、
この転送された電気スタンド情報及び前記地図情報に基づいて、前記二次電池の交換予約依頼の情報を転送するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、二次電池、例えば、電気自動車の駆動用バッテリなどを提供する施設（適宜、「電気スタンド」と記載する）での充電及びその提供や自然エネルギーによる発電電力の販売（適宜、「売電」と表記する）、並びに電気スタンドに関する情報提供などを行う、二次電池電源供給方法及びその通信システム並びにプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時、地球環境保護及びエネルギー資源枯渇（特に化石燃料）の問題が指摘され、その環境への配慮や省エネルギーへの問題解決が希求されている。このような状況下では、一般住宅用の太陽光発電設備や小型風力発電設備などの環境負荷が小さい自然エネルギーを利用した発電設備を導入して、住宅内での消費電力を供給することも行われている。
【０００３】
この場合、例えば、太陽光発電設備の昼間の発電電力は、住宅内で使用された残りが電力会社などに販売（売電）される。また、夜間は、その消費電力が大きいため（太陽光発電量が少ない）、逆に電力会社から電力購入（買電）がおこなわれる。このようにして家庭などで導入される太陽光発電設備の運用が行なわれている。
【０００４】
この太陽光発電設備の運用において、その経済性が問題になる。すなわち、家庭内への電力供給による電力料の低減金額と売電の収入額との合計が太陽光発電設備及び風力発電設備の導入費用を上回る必要がある。
【０００５】
一方、有害な排出ガスが出ない電気自動車が販売され、この電気自動車への電力供給は、電気自動車の使用者が家庭などに設置した電源設備から、電気自動車の搭載バッテリに充電を行っている。電気自動車は、この充電残量に対応した距離を走行できる。すなわち、走行途中での充電は、時間を要するため困難であり、また、充電完了の自動車バッテリの交換も、電気スタンドが少なく、場所が不明の場合は、その利用が困難となる。また、自動車バッテリの容量や仕様（取り付け構造など）が統一されていない場合は、さらに、その利用が困難となる。
【０００６】
この種の電気自動車の搭載バッテリに関する提案として、充電残容量の少ない搭載バッテリが自動車から外されて、充満した新たなバッテリが搭載され、この際、バッテリの充電差の容量分が支払い対象の費用となる例がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、電気自動車の、搭載バッテリの残容量を検出し、その残容量からの走行可能距離を算出し、この走行可能距離を道路上に表示する例が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
【特許文献１】
特開平６―４８１８４号公報（請求項１）
【特許文献２】
特開平９―１１９８３９号公報（請求項１）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
このような上記従来例は次の（１）（２）（３）の解決課題がある。
（１）自然エネルギー利用発電設備（例えば、太陽光発電設備、風力発電設備）の導入費用が高額で、その低減が望まれている。
（２）充電残量以上の、特に長距離走行は、充電完了の自動車バッテリを交換できる電気スタンドが少なく、かつ、場所が不明の場合が多い。換言すれば、その容易な利用が困難である。
（３）電気スタンドの利用に伴う各種情報、例えば、地図情報、現在の天気状況や、交通止め・交通渋滞などの情報が得られ難く不便を強いられていた。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、双方向通信ネットワークを通じた二次電池の利用の利便性が向上する、二次電池電源供給方法及びその通信システム並びにプログラムの提供を目的とする。
【００１０】
また、本発明は、二次電池の充電や交換及び供給、回収などが行われる電気スタンドにおける自然エネルギー発電設備の導入費用の低減が確実に可能になって、結果的に、二次電池の利用の利便性が向上する、二次電池電源供給方法及びその通信システム並びにプログラムの提供を目的とする。
【００１１】
さらに、本発明は、電気スタンドの場所などが容易に判明し、その二次電池の交換及び供給、回収などが容易になって、結果的に、二次電池交換などの利用の利便性が向上する、二次電池電源供給方法及びその通信システム並びにプログラムの提供を他の目的とする。
【００１２】
また、本発明は、電気スタンドの利用に伴う各種情報が容易かつ即時的に判明して、結果的に、二次電池の交換及び供給、回収などの、利用の利便性が向上する、二次電池電源供給方法及びその通信システム並びにプログラムの提供をさらに他の目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の二次電池電源供給方法は、二次電池の交換を含む利用を双方向通信ネットワーク上の複数の通信装置を通じて実施するためのものであり、通信装置としての発電・通信装置が、通信装置としての情報交換装置へ、充電済みの二次電池の仕様及び個数を含む電気スタンド情報を転送する工程と、情報交換装置が、転送されてきた電気スタンド情報を紹介する工程と、通信装置としての移動体通信装置が、紹介された電気スタンド情報を閲覧して、二次電池の交換予約依頼の情報を情報交換装置へ転送する工程と、通信装置としての交換・回収通信装置が、紹介された電気スタンド情報を受け取る工程とを有する。
【００１４】
本発明の二次電池電源供給方法では、双方向通信ネットワークを通じた二次電池の利用、例えば、電気自動車用バッテリの交換及び供給、回収などの利用の利便性が向上する。
【００１５】
また、上記目的を達成する本発明の二次電池電源供給方法は、二次電池の交換を含む利用を双方向通信ネットワーク上の複数の通信装置を通じて実施するためのものであり、通信装置としての発電・通信装置が、自然エネルギー発電による電力と外部供給電力を切り換えて二次電池の充電を行うとともに、通信装置としての情報交換装置へ、充電済みの二次電池の仕様及び個数を含む電気スタンド情報を転送する工程と、情報交換装置が、転送されてきた電気スタンド情報を紹介する工程と、通信装置としての移動体通信装置が、情報交換装置が紹介する電気スタンド情報を閲覧して、二次電池の交換予約依頼の情報を情報交換装置へ転送する工程とを有する。
【００１６】
本発明の二次電池電源供給方法では、二次電池、例えば、電気自動車バッテリの充電や交換及び供給、回収などが行われる電気スタンドにおける自然エネルギー発電設備導入費用、例えば、太陽光発電設備や風力発電設備の導入費用の低減が確実に可能になって、結果的に、二次電池の利用、例えば、電気自動車用バッテリの交換及び供給、回収などの利用の利便性が向上する。
【００１７】
上記目的を達成する本発明の二次電池電源供給方法は、二次電池の交換を含む利用を双方向通信ネットワーク上の複数の通信装置を通じて実施するためのものであり、通信装置としての発電・通信装置が、情報交換装置へ、充電済みの二次電池の仕様及び個数を含む電気スタンド情報を転送する工程と、情報交換装置が、転送されてきた電気スタンド情報を紹介する工程と、通信装置としての移動体通信装置が、情報交換装置が紹介する電気スタンド情報を閲覧し、この後に、二次電池の交換予約依頼のための、現在地の絶対位置を含む情報を情報交換装置へ転送する工程と、情報交換装置が、移動体通信装置からの現在地の絶対位置を含む情報に対応した、二次電池を交換できる電気スタンドとしての発電・通信装置を含む地図情報を移動体通信装置に転送する工程と、移動体通信装置が、情報交換装置が紹介する電気スタンド情報及び地図情報に基づいて、二次電池の交換予約依頼の情報を、直接又は情報交換装置を通じて発電・通信装置へ転送する工程とを有する。
【００１８】
本発明の二次電池電源供給方法では、電気スタンドの場所（地図情報）が容易に判明し、その二次電池、例えば、電気自動車バッテリの交換及び供給、回収などが容易になって、結果的に、二次電池交換などの利用の利便性、例えば、電気自動車用バッテリの交換及び供給、回収などの利用の利便性が向上する。
【００１９】
上記目的を達成する本発明の二次電池電源供給方法は、二次電池の交換を含む利用を双方向通信ネットワーク上の複数の通信装置を通じて実施するためのものであり、通信装置としての発電・通信装置が、通信装置としての情報交換装置へ、充電済みの二次電池の仕様及び個数を含む電気スタンド情報を転送する工程と、情報交換装置が、転送されてきた電気スタンド情報を紹介する工程と、通信装置としての移動体通信装置が、情報交換装置が紹介する電気スタンド情報を閲覧し、この後で、二次電池の交換予約依頼のための、現在地の絶対位置を含む情報を転送する工程と、情報交換装置が、移動体通信装置からの現在地の絶対位置を含む情報に対応した、電気スタンドとしての発電・通信装置を含む地図情報及び、天気状況と交通情報とを選択的に移動体通信装置に転送する工程と、移動体通信装置が、情報交換装置が紹介する電気スタンド情報及び地図情報に基づいて、二次電池の交換予約依頼の情報を転送する工程とを有する。
【００２０】
本発明の二次電池電源供給方法では、電気スタンドの利用に伴う各種情報、例えば、地図情報、現在の天候状況や、交通止め・交通渋滞などの各種情報が容易かつ即時的に判明して、結果的に、二次電池の交換及び供給、回収などの、利用の利便性が向上する。
【００２１】
上記目的を達成する本発明の二次電池電源供給通信システムは、二次電池の交換を含む利用を双方向通信ネットワークを通じて実施するものであり、充電済みの二次電池の仕様及び個数を含む電気スタンド情報を転送する発電・通信手段と、発電・通信手段から転送されてきた電気スタンド情報を紹介する情報交換手段と、情報交換装置が紹介する電気スタンド情報を閲覧して、二次電池の交換予約依頼の情報を転送する移動体通信装置と、情報交換装置からの、電気スタンド情報を受け取り、二次電池を交換又は回収を含む処置を実施する交換・回収通信手段とを備える。
【００２２】
本発明の二次電池電源供給通信システムは、二次電池の交換を含む利用を双方向通信ネットワークを通じて実施するためのものであり、自然エネルギー発電電力と外部供給電力を切り換えて二次電池の充電を行うとともに、充電済みの二次電池の仕様及び個数を含む電気スタンド情報を転送する発電・通信手段と、発電・通信手段から転送されてきたスタンド情報を紹介する情報交換手段と、情報交換手段が紹介する電気スタンド情報を閲覧して、二次電池の交換予約依頼の情報を転送する移動体通信手段とを備える。
【００２３】
本発明の二次電池電源供給通信システムは、二次電池の交換を含む利用を双方向通信ネットワークを通じて実施するためのものであり、充電済みの二次電池の仕様及び個数を含む電気スタンド情報を転送する発電・通信手段と、発電・通信手段からの電気スタンド情報を閲覧し、この後に、二次電池の交換予約依頼のための、現在地の絶対位置を含む情報を転送して取り込んだ電気スタンド情報及び地図情報に基づいて、二次電池の交換予約依頼の情報を転送する移動体通信手段と、発電・通信手段から転送されてきた電気スタンド情報を紹介し、二次電池を交換できる電気スタンドを含む地図情報を移動体通信手段に転送する情報交換手段とを備える。
【００２４】
本発明の二次電池電源供給通信システムは、二次電池の交換を含む利用を双方向通信ネットワークを通じて実施するためのものであり、充電済みの二次電池の仕様及び個数を含む電気スタンド情報を転送する発電・通信手段と、発電・通信手段からの電気スタンド情報を双方向通信ネットワーク上で閲覧し、この後で、二次電池の交換予約依頼のための、現在地の絶対位置を含む情報を転送し、紹介される電気スタンド情報及び転送で取り込んだ地図情報に基づいて、二次電池の交換予約依頼の情報を転送する移動体通信手段と、発電・通信手段から転送されてきた電気スタンド情報を紹介し、移動体通信手段からの現在地の絶対位置を含む情報に対応した、電気スタンドを含む地図情報、天気状況、交通情報を移動体通信手段に転送する情報交換手段とを備える。
【００２５】
本発明の二次電池電源供給通信システムでは、上記した二次電池電源供給方法の発明と同様に、双方向通信ネットワークを通じて、二次電池の利用、例えば、電気自動車用バッテリ交換などの利用の利便性が向上する。この場合、二次電池の充電、交換を行なう電気スタンドにおける自然エネルギー発電設備、の導入費用の低減が確実に可能になり、また、電気スタンドの場所などが容易に判明し、二次電池の交換（補給）及び供給、回収などとともに、その利用に伴う各種情報が容易かつ即時的に判明する。
【００２６】
上記目的を達成する本発明のプログラムは、充電済みの二次電池の仕様及び個数を含む電気スタンド情報を転送するステップと、転送されてきた電気スタンド情報を紹介するステップと、電気スタンド情報を閲覧して、二次電池の交換予約依頼の情報を転送するステップと、電気スタンド情報を受け取るステップとをコンピュータに実行させるためのものである。
【００２７】
上記目的を達成する本発明のプログラムは、充電済みの二次電池の仕様及び個数を含む電気スタンド情報を転送するステップと、自然エネルギー発電による電力と外部供給電力を切り換えて二次電池の充電を行うステップと、転送されてきた電気スタンド情報を紹介するステップと、紹介する電気スタンド情報を閲覧して、二次電池の交換予約依頼の情報を転送するステップとをコンピュータに実行させるためのものである。
【００２８】
上記目的を達成する本発明のプログラムは、充電済みの二次電池の仕様及び個数を含む電気スタンド情報を転送するステップと、転送されてきた電気スタンド情報を紹介するステップと、紹介された電気スタンド情報を閲覧し、この後に、二次電池の交換予約依頼のための、現在地の絶対位置を含む情報を転送するステップと、現在地の絶対位置を含む情報に対応した、二次電池を交換できる電気スタンドを含む地図情報を転送するステップと、紹介された電気スタンド情報及び地図情報に基づいて、二次電池の交換予約依頼の情報を転送するステップとをコンピュータに実行させるためのものである。
【００２９】
上記目的を達成する本発明のプログラムは、充電済みの二次電池の仕様及び個数を含む電気スタンド情報を転送するステップと、転送されてきた電気スタンド情報を紹介するステップと、紹介された電気スタンド情報を閲覧し、この後で、二次電池の交換予約依頼のための、現在地の絶対位置を含む情報を転送するステップと、現在地の絶対位置を含む情報に対応した、地図情報及び、天気状況と交通情報とを選択的に転送するステップと、紹介された電気スタンド情報及び地図情報に基づいて、二次電池の交換予約依頼の情報を転送するステップとをコンピュータに実行させるためのものである。
【００３０】
本発明のプログラムでは、本発明が、情報記録媒体（パッケージソフトウェアなど）や通信ネットワーク上からのダウンロード／インストールを通じた提供が可能になる。したがって、当該発明を、種々の装置に搭載されるマイクロコンピュータなどによって容易に実施できるようになって、その汎用性が向上する。
【００３１】
以下は本発明の二次電池電源供給方法の技術思想における好適な態様である。発電・通信装置が情報交換装置へ、二次電池の仕様、個数に加えて、当該電気スタンドの場所を含む電気スタンド情報を双方向通信ネットワークを通じて転送する。
【００３２】
また、自然エネルギー発電電力と外部供給電力の切り換えが、自然エネルギー発電量が、二次電池に充電できる発電量を超える余剰の場合に売電し、自然エネルギー発電量が、二次電池に充電できない発電量の不足の場合に買電する。
【００３３】
さらに、二次電池の交換予約依頼のための、現在地の絶対位置を含む情報は、移動体通信装置を搭載した車両の出発地又は、この出発地から離間した所望地の絶対位置を含む情報である。
【００３４】
また、二次電池を交換できる電気スタンドとしての発電・通信装置を含む地図情報が、二次電池の残り容量で、二次電池を交換できる電気スタンドとしての発電・通信装置までの地図情報であり、又は出発地から往復できる電気スタンドとしての発電・通信装置を含む地図情報である。
【００３５】
さらに、現在地の絶対位置を含む情報が、現在地での位置計測による絶対位置の情報、又は現在地の住所を含む情報である。
【００３６】
また、天気状況が、電気スタンドとしての発電・通信装置の天気情報のみ、又は、出発地から電気スタンドまでの天気状況である。
【００３７】
さらに、天候状況は、（ａ）発電・通信装置に備える自然エネルギー発電設備での，太陽光の照射状態に対応した発電量及び風力に対応した発電量を含む情報を受け取った情報交換装置が判定した天候状況、（ｂ）気象観測による天候状況、この（ａ）（ｂ）の一方又は両方である。
【００３８】
また、交通情報が、出発地から電気スタンドまでの交通渋滞、交通止め、及び交通標識を含む情報から選択したものである。
【００３９】
さらに、二次電池の交換予約依頼の情報の転送は、二次電池の識別符号及び使用開始日及び充電回数を含む経歴の情報であり、この経歴の情報から、情報交換装置が、二次電池の使用を停止する回収時期を判定して、該当する識別符号の二次電池の回収の情報を交換・回収通信装置に転送する。
【００４０】
また、移動体通信装置からの交換予約依頼の情報を、情報交換装置が紹介するとともに、この後に移動体通信装置からの交換予約依頼の取り消し情報を、情報交換装置が受け取った際に、この交換予約依頼の取り消し情報を紹介する。
【００４１】
さらに、紹介が、不特定多数への公開又は特定者のみに公開する。
【００４２】
また、二次電池の交換を含む取り扱いが有料の際に、双方向通信ネットワーク上のネットバンク通信装置を通じて代金決済する。
【００４３】
以下は本発明の二次電池電源供給通信システムの技術思想における好適な態様である。
【００４４】
発電・通信手段は、太陽光発電パネル及び風力発電機を含む自然エネルギー発電設備と、自然エネルギー発電設備からの発電を電気機器及び売電として供給するために変換する変換手段と、二次電池への充電を制御し、かつ、自然エネルギー発電電力と外部供給電力を切り換えて充電を行うための制御と、自然エネルギー発電量が、二次電池に充電できる発電量を超える余剰の場合に売電し、自然エネルギー発電量が、二次電池に充電できない不足の場合に買電する制御を実行する発電制御装置と、発電制御装置の制御で売電又は買電の制御を実行する売電・買電接続装置と、売電・買電接続装置の切り換えに基づいた売電又は買電の電力量又は電気料金を計測する電気量計測手段と、電気スタンド情報及び電気量計測手段が計測した電力量又は電気料金を含む情報を転送するための通信装置とを備える。
【００４５】
また、移動体通信手段は、双方向通信ネットワークにおける無線通信を実行する無線携帯端末と、現在地点の二次元又は三次元の情報を無線計測する絶対位置情報を計測する絶対位置計測手段とを備える。
【００４６】
さらに、交換・回収通信手段は、双方向通信ネットワークにおける無線通信を実行する無線携帯端末と、現在地点の二次元又は三次元の情報を無線計測する絶対位置情報を計測する絶対位置計測手段とを備える。
【００４７】
また、情報交換手段は、双方向通信ネットワークにおける無線通信を実行する無線区間又は有線区間通信手段と、電気スタンド情報を双方向通信ネットワーク上で紹介するための情報紹介手段と、電気スタンド情報を格納する取込制御手段とを備える。
【００４８】
さらに、双方向通信ネットワーク上に、地図情報を提供する地図情報提供システムと、天気状況を提供する気象情報提供システムと、交通情報を提供する道路交通情報提供システムとをさらに備える。
【００４９】
また、移動体通信手段は、電気自動車に搭載されるものである。
【００５０】
さらに、交換・回収通信手段は、自動車に搭載される。また、二次電池は、電気自動車における動力用の電気自動車用バッテリである。
【００５１】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して、本発明の実施形態について説明する。その構成及び処理については、本発明が理解できる程度に概略的に示している。
【００５２】
また、以下、本発明の好適な構成例について説明するが、各構成及び処理などは、単なる好適例にすぎない。したがって、本発明は以下の実施形態に限定されず、特許請求の範囲を含む本発明の記載に基づく様々な形態に適用可能である。
【００５３】
（第１実施形態の構成及び各部の動作）
図１は本発明における第１実施形態の二次電池電源供給方法及びその通信システム並びにプログラムに関する概略構成を示す双方向通信ネットワーク図である。
【００５４】
図１を参照すると、この双方向通信ネットワークは、アナログ又はデジタル伝送方式の有線通信回線網１及びセルラーデジタル移動通信ネットワークにおけるセル基地局（ＢＳ）を備えた無線通信回線網２とを有している。
【００５５】
なお、有線通信回線網１及び無線通信回線網２を合わせて、適宜「通信回線網」と表記する。
【００５６】
また、通信回線網に図１及び図２に示す各装置（本発明の「複数の通信装置」に対応する）が接続された構成が本発明でいう「双方向通信ネットワーク」である。
【００５７】
また、この例の有線通信回線網１は、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルによる伝送方式である。この双方向通信ネットワークとして、以下、インターネットをもって説明する。
【００５８】
なお、公開的（不特定多数、本発明の「紹介」に対応する）なインターネットやエキストラネット以外にも、イントラネット、ＵＮＩＸ（登録商標）ワークステーションなどの専用通信回線網（論理回線網及び物理回線網）による一定範囲のみでの公開（例えば、企業組織内での公開、本発明の「紹介」に対応する）による実施も本発明に含まれる。
【００５９】
また、伝送方式は、Ｚ／Ｙ−ＭＯＤＥＭなどのホストコンピュータに小型汎用コンピュータを接続した双方向通信ネットワーク（例えば、ＰＣ−ＶＡＮ（Ｖａｌｕｅ  Ａｄｄｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）でも本発明を以下と同様に、その実施が可能である。
【００６０】
無線通信回線網２は、例えば、ＡＲＩＢ−２７／２８規格のＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）方式やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）方式であり、セル基地局ＢＳを図示しない移動通信制御局（ＭＣＣ）が収容する既知の移動回線網である。
【００６１】
なお、無線通信回線網２は、ＴＩＡ標準ＩＳ９５系／ＩＭＴ−２０００のＮ／Ｗ−ＣＤＭＡ方式などの伝送形態でも良く特に限定しない。さらに、この図１に示す有線通信回線網１には、以降で説明する料金決済を実行するためのネットバンク通信装置３及びポータルサイトなどによる検索エンジンの提供や以降で説明する各種情報のやり取りのためのホームページ、電子メール通信などを提供し、かつ、図１及び図２に示す双方向通信ネットワーク上で電気自動車バッテリ（本発明の二次電池に対応する）の集中的管理（詳細は以降で説明する）を行なうインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）装置４（本発明の情報交換装置及び情報交換手段に対応する）とが収容されている。
【００６２】
ネットバンク通信装置３は、ネット銀行やクレジットカード会社の為替業務系システムや勘定系システムなどに接続されている。この料金決済としては、クレジットカード、デビットカード、電子マネー（ｅ−ｃａｃｈｅ／ｄｉｇｉｔａｌ−ｃａｃｈｅ）  、世界共通ネット通貨（ｂｅｅｎｓ）などが既知である。
【００６３】
さらに、図１に示す有線通信回線網１には、この後で説明する発電・通信システム１１（適宜、電気スタンド１１とも表記する。本発明の発電・通信装置及び発電・通信手段に対応する）からの売電の電力供給を既設の電線（受電点、この実施形態では以降で説明する接続装置１３）を通じて買電する電力会社に設置される電力会社通信装置５と、インターネット上で、個々の電気自動車バッテリを集中管理し、ここでの電気自動車バッテリの有料提供事業を展開する事業者に設置される電気事業者通信装置６とが収容されている。
【００６４】
また、図１に示す有線通信回線網１には、例えば、通信接続装置と小型汎用コンピュータなどからなるインターネットアクセスを行う個人通信装置７とともに、インターネット上の、この例ではＩＳＰ装置４への各種の情報提供を通じて電気自動車バッテリを有料提供するために施設（例えば、個人住宅、集合住宅、専用サービスステーション建物）に設けられる発電・通信システム（電気スタンド）１１とが収容されている。
【００６５】
また、図１に示す無線通信回線網２には、無線区間を通じて電気自動車バッテリの交換・回収を行なう交換・回収通信装置２０（適宜、交換・回収車２０とも表記する。本発明の交換・回収通信装置及び交換・回収通信手段に対応する）とともに、自車に搭載している電気自動車バッテリの交換をインターネット上を通じて行なうための電気自動車通信装置３０（適宜、電気自動車３０とも表記する。本発明の移動体通信装置及び移動体通信手段に対応する）とが収容されている。
【００６６】
なお、この実施形態では、インターネット上での電気自動車バッテリに関する集中管理をＩＳＰ装置４が行うものとしている。これは、集中管理を、より公開性が得られる最良の形態で実施するためである。したがって、電気事業者通信装置６に設けたインターネット上で、図示しないサーバ装置が集中管理を行うようにしても良く、この構成でもＩＳＰ装置４の構成の場合と、以下同様に動作する。
【００６７】
また、図１に示す双方向通信ネットワークには、全地球方位計測システム（ＧＰＳ：  Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙａｔｅｍｓ）における天空を飛翔する少なく３個又は４個のＧＰＳ衛星ＳＳを有している。この３個又は４個のＧＰＳ衛星ＳＳのそれぞれは、この例では二次元情報（緯度、経度）又は三次元情報（緯度、経度、高度）を受信地点で得るためのＧＰＳ電波Ｗａ，Ｗｂ，Ｗｃ又はＷａ〜Ｗｃ，Ｗｄを転送している。
【００６８】
なお、この二次元情報又は三次元情報を、適宜、「絶対位置情報」と表記する。
【００６９】
また、図１に示す有線通信回線網１には、情報提供システム７０が収容されている。
【００７０】
図２は図１中の情報提供システム７０の概略構成を示す双方向通信ネットワーク図である。
【００７１】
図２を参照すると、この情報提供システム７０は、有線通信回線網１を通じて、例えば、ＩＳＰ装置４のデータベース装置や専用の地図情報提供業者サイトが、走行場所のカーナビゲーション用地図情報を提供する地図情報提供システム７１及び交通渋滞や通行止めなどの道路交通情報を提供する道路交通情報提供システム７２（例えば、道路交通情報通信システム／ＶＩＣＳ：Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  ）とを有し、さらに、各地の天候の状況、天気予報などの気象情報を提供（以降で説明する電気スタンド１１からの、現地の天候状況情報も含む）する気象情報提供システム７３（例えば、気象資料総合処理システム／ＣＳＭＳ：Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｅｔｅｏｒｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）とを有している。
【００７２】
図３は図１中の発電・通信システム（電気スタンド）１１の詳細な構成を示すブロック図である。
【００７３】
図３を参照すると，この発電・通信システム１１は、屋外に配置されて直流及び以降で説明する風向情報、風力情報を出力する風力発電機１２と、売電・買電のための接続装置１３と、施設の屋根などに配置されて直流を出力する太陽光発電パネル１４を有している。
【００７４】
接続装置１３は、いわゆる、受電点であり、商用電力系（例えば、商用電源１００Ｖ）と連携する常用発電機（この実施形態では以降で説明する発電制御装置１７が相当する）を備えた需要家電力設備の一部を構成するものである。この需要家電力設備としては、検出した受電点の無効電力と設定無効電力との偏差値信号によって上記した常用発電機の発電電圧を自動調整（常用発電機の磁界調整）して、受電点の力率を安定かつ高力率に保持する例などが知られている。
【００７５】
また、発電・通信システム１１は、各種情報（以降で詳細に説明する）を受け取り・転送するための通信装置１５（本発明の無線区間又は有線区間通信手段に対応する）と、個々の使用状態を全国規模で個別的に管理するためのバッテリ識別符号（バッテリＩＤ）及び、そのバッテリＩＤごとの経歴情報や仕様情報が付されて、有料提供（交換のために準備）される少なくとも１個の電気自動車用バッテリ１６とを有している。
【００７６】
さらに、発電・通信システム１１は、以降で制御内容を詳細に説明する発電制御装置１７と、売電・買電及び電力購入時の、その電力量を計測するための電気メータ１８（本発明の電気量計測手段に対応する）と、発電制御装置１７からの交流（ＡＣ、例えば、商用電源１００Ｖ）で動作する、例えば、冷蔵庫、照明器具などの家庭電器１９を有している。
【００７７】
図４は図３中の発電制御装置１７の詳細な構成を示すブロック図である。
【００７８】
図４を参照すると，発電制御装置１７は、この発電制御装置１７の全体を制御するＭＰＵ１７ａ（本発明の売電・買電接続装置に対応する）と、風力発電機１２及び太陽光発電パネル１４からの直流を規定電圧（ここでは電気自動車用バッテリ１６への充電定格電圧）に変換するＤＣ−ＤＣ変換器１７ｂ（本発明の変換手段に対応する）とを有している。
【００７９】
また、発電制御装置１７は、直流を定格交流の周波数・電圧（この例では、商用ＡＣ１００Ｖ  ５０／６０Ｈｚ）に変換するＤＣ−ＡＣ変換器１７ｃ（本発明の変換手段に対応する）と、電気自動車用バッテリ１６への充電を監視し、充電完了時の電流低下から通電停止を制御する充電制御部１７ｄとを有している。
【００８０】
さらに、発電制御装置１７は、売電・買電の経路を切り換える切換器１７（本発明の売電・買電接続装置に対応する）と，通信装置１５とのインターフェース（Ｉ／Ｆ）接続のためのＩ／Ｆ部１７ｆと、風力発電機１２及び太陽光発電パネル１４からの直流を蓄電するバッテリ１７ｇと、バッテリ１７ｇへの直流入力を制御（例えば、過電流監視）する直流入力制御部１７ｈとから構成されている。
【００８１】
図３及び図４において、電気自動車用バッテリ１６の経歴情報は、例えば、「充電回数や使用期間」などの情報である。換言すれば、使用可能状態を把握するための「劣化情報」であり、また、仕様情報は、例えば、全国規模での「最大充電容量、取り付け構造、販売時期、主な使用（交換）地区」などの仕様情報である。
【００８２】
上記したＩＤ・経歴情報・仕様情報は、そのデータが、図４に示す情報記録媒体（例えば、半導体記憶素子、一次元又は二次元バーコードなど）１６ａに記憶されている。この情報記録媒体は、例えば、充電時に発電制御装置１７に図示しない手動又は自動（非手動）での接続構造によって自動的に接続される。
【００８３】
この手動又は自動（非手動）での接続構造は、実現手段として、例えば、手動によるコネクタ接続、又は無線通信接続（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＩｒＤＡ、非接触読出型ＩＣカードなど）が適用できる。
【００８４】
この接続が、図４に示す発電制御装置１７のＭＰＵ１７ａによって認識されると、上記したＩＤ・経歴情報・仕様情報を読み出し、この情報を図４中のＩ／Ｆ部１７ｆを通じて、図３に示した通信装置１５から通信回線網を通じてＩＳＰ装置４に転送する。
【００８５】
また、発電制御装置１７は、風力発電機１２及び太陽光発電パネル１４からの直流（この直流には、風力発電機１２からの以降で詳細に説明する風向情報が付されているものとする）を、直流入力制御部１７ｈを通じて一度バッテリ１７ｇに蓄電した後に、ＤＣ−ＤＣ変換器１７ｂで所定の直流電圧（充電定格電圧）に変換して電気自動車用バッテリ１６へに充電する。
【００８６】
また、発電制御装置１７は、上記したバッテリ１７ｇの蓄電直流をＤＣ−ＡＣ変換器１７ｃで交流電圧（例えば、商用電源１００Ｖ）に変換して家庭電器１９に供給し、及び電気メータ１８と接続装置１３を通じた供給（売電）のため切換器１７ｅに供給する。
【００８７】
切換器１７ｅは、ＭＰＵ１７ａの制御で、以降で説する売電・買電の切り替えを行うものである。売電時は、ＤＣ−ＡＣ変換器１７ｃからの出力交流を電気メータ１８に送出するように切り替えられる。また、買電時は、電気メータ１８からの交流（例えば、商用交流）を家庭電器１９に供給るように切り替えられる。発電制御装置１７は、さらに、ＭＰＵ１７ａによって電気自動車用バッテリ１６の充電管理（個々の電気自動車用バッテリ１６ごとの充電量（定格の最大充電容量に対する充電完了や充電中）、充電回数、使用開始など）を行ない、その情報を通信装置１５及び通信回線網を通じてＩＳＰ装置４に転送する。
【００８８】
通信装置１５は、例えば、アナログ回線用のＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）及びモデム、デジタル回線用のＤＳＵ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｕｎｉｔ）及びＴＡ（Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ａｄａｐｔｅｒ）、又はＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のスプリッタ及びハブ、侵入防止用のファイアウォールアプリケーションを実装したルータなどで実現される。
【００８９】
図５は交換・回収通信装置（交換・回収車）２０の詳細な構成例を示すブロック図である。
【００９０】
図５を参照すると、この交換・回収通信装置２０は、無線通信回線網２との無線回線接続によるインターネットアクセスが可能なアプリケーションを実装した携帯電話機（例えば、上記したＰＤＣ方式やＰＨＳ方式）やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの無線携帯端末２１と、この無線携帯端末２１とＩ／Ｆ接続されて、ＧＰＳ平面アンテナ２２ｂで受信したＧＰＳ電波Ｗａ〜Ｗｄから受信地点の二次元情報（緯度、経度）又は三次元情報（緯度、経度、高度）や以降で詳細に説明する画像合成を行うＧＰＳ受信機２２（本発明の絶対位置計測手段に対応する）が設けられている。
【００９１】
ＧＰＳ受信機２２は、ＧＰＳ平面アンテナ２２ｂからのＧＰＳ受信信号から現在の受信地点の絶対位置情報（二次元情報又は三次元情報）を出力する。
【００９２】
なお、無線携帯端末２１とＧＰＳ受信機２２のＩ／Ｆ接続は、ワヤイヤード接続や微弱電波通信回線、例えば、周波数ホッピング方式／Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈが採用される。このＩ／Ｆ接続のために、無線携帯端末２１にモジュール２１ａが内臓され、また、ＧＰＳ受信機２２にモジュール２２ａを内臓している。
【００９３】
また、この交換・回収通信装置２０は、車両に搭載されており、電気スタンド１１へでの不足となった際の供給、及び使用不可（劣化）となって回収した電気自動車用バッテリ２３ａ，２３ｂ，２３ｃを積載（運搬）している。
【００９４】
無線携帯端末２１は、通信回線網を通じて、以降で詳細に説明する電気スタンド情報、位置情報、天気情報をやり取りする。
【００９５】
この無線携帯端末２１の構成は既知の構成である。例えば、ＴＤＭＡ方式の場合、無線送受信部、時分割多重回路、符号化・復号化（コーデック）回路、電界強度検出回路、受話器（マイクロホン、スピーカ）、入力パッド、ホイップアンテナ、発光表示素子などを備えた構成が既知である。
【００９６】
なお、本発明に対応するＧＰＳ受信機２２の構成例は、以降の図７をもって説明する。
【００９７】
図６は電気自動車通信装置３０の詳細な構成例を示すブロック図である。
【００９８】
図６を参照すると、この電気自動車通信装置３０は、図５に示す無線携帯端末２１と同様に動作する無線携帯端末３１、及びＧＰＳ平面アンテナ３２ｂが接続されたＧＰＳ受信機３２（本発明の絶対位置計測手段に対応する）と、モータや、電気系の動力源である電気自動車バッテリ３３とを有している。
【００９９】
なお、電気自動車バッテリ３３は、ここでは、その充電可能な容量から、長距離走行が不可能であり、以降で詳細に説明するように電気スタンド１１で充電済みの図３中の電気自動車バッテリ１６とインターネットによる情報のやり取りを通じて、必要に応じた、例えば、目的地と出発地の往復の長距離走行のために交換する。
【０１００】
無線携帯端末３１は、通信回線網を通じて以降で詳細に説明する位置情報、電気スタンド情報、天気情報、交通情報をやり取りする。無線携帯端末３１の構成は、前記した無線携帯端末２１と同様である。また、本発明に対応するＧＰＳ受信機３２の構成例は図７をもって説明する。
【０１０１】
なお、無線携帯端末３１とＧＰＳ受信機３２のＩ／Ｆ接続は、上記した図３に示す交換・回収通信装置２０の場合と同様にワイヤード接続や微弱電波通信回線で行われる。このＩ／Ｆ接続のために無線携帯端末３１及びＧＰＳ受信機３２にそれぞれモジュール３１ａ及び３２ａを内臓している。
【０１０２】
なお、図６に示す電気自動車通信装置３０では、電気自動車バッテリ３３の残充電容量を以降で説明するように、ＧＰＳ受信機３２の制御部が監視する構成であるが、図６中の点線で示したように、別体の制御系３４を設けて、電気自動車バッテリ３３の残充電容量を以降で説明するように、その監視を行なう構成とすることも出来る。
【０１０３】
図７は、図５及び図６のＧＰＳ受信機２２及び３２の内部構成例を示すブロック図である。
【０１０４】
図７を参照すると、このＧＰＳ受信機２２，３２は、天空を飛翔する少なくとも、３個又は４個のＧＰＳ衛星ＳＳそれぞれからのＧＰＳ電波Ｗａ〜Ｗｃ、又はＷａ〜Ｗｄを受信するＧＰＳ平面アンテナ２２ｂ，３２ｂと、ここからの受信信号から絶対位置情報（二次元情報／緯度、経度又は三次元情報／緯度、経度、高度）を、ＧＰＳ受信信号に対するスペクトル逆拡散、距離計測、ドップラ計測及び軌道データ処理から位置計算、及び移動速度方位計算を行って得るＧＰＳ受信部４１とが設けられている。
【０１０５】
さらに、図５及び図６に示す無線携帯端末２１，３１とＧＰＳ受信機２２，３２とをワイヤード接続や微弱電波通信回線でのインターフェース接続を行うデータ送受信部４２（モジュール２２ａ，３２ａに対応する）が設けられている。
【０１０６】
さらに、以降で詳細に説明する画像合成（絶対位置を地図上に表示する画像合成処理）を行うＶ−ＲＡＭなどを備えた画像処理部４３が設けられている。
【０１０７】
なお、ＧＰＳ受信機２２，３２は、カーナビゲーションシステムとして、その構成は既知であり、上記した各部とともに、主記憶部（メモリ）４４，補助記憶装置４５，制御部４６，画面表示装置４７，入力操作装置４８、タイマ回路４９、合成音声信号出力回路５０及びスピーカ５０ａなども設けられている。
【０１０８】
図８は、図１から図７の構成におけるプログラムを実行するための要部構成例を示すブロック図である。なお、この構成は、本発明の情報交換手段における無線区間又は有線区間通信手段、情報紹介手段及び取込制御手段にも対応する。
【０１０９】
図８を参照すると、この例は、本発明のプログラムを実行するためのものであり、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を用いた構成例である。この構成では制御、アドレス及びデータの転送用のバスラインを通じて以下のように動作する。
【０１１０】
Ｉ／Ｆ回路５１がデータ転送処理、及び転送データをＭＰＵ５２が取り込み可能に処理する。ＭＰＵ５２はＣＰＵと、ワーキング用のＲＡＭ及びＲＯＭからなる既知の処理を実行する。入出力（Ｉ／Ｏ）回路５３は、ここからの各種の処理データをＣＲＴモニタやＬＣＤモニタである表示装置５４に出力し、また、各種の情報入力を行うキーボードやマウスなどで実現される入力操作装置５５とのデータをやり取りする。
【０１１１】
さらに、合成音声信号出力回路５９及びスピーカ５９ａが、例えば、カーナビゲーションにおける道路走行案内を音声出力する。また、ＭＰＵ５２の処理データなどが、メモリ５６や補助記憶装置５７で保存され、ドライバ５８がＣＤ―ＲＯＭなどの情報記録媒体からの記憶情報を取り込む。
【０１１２】
なお、このＭＰＵの要部構成には、インターネット通信を実行するための、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ファイル転送、分散名前管理通信システム（ＤＮＳ：Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、代金決済におけるデータ転送用の暗号化通信プロトコル（ＳＳＬ：Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）などが実装される。
なお、例えば、ネットバンク通信装置３やＩＳＰ装置４は、ＦＴＰ，ＤＮＳ等を個別に処理する専用サーバを設けた構成となる。このサーバを設けた構成は、伝送容量（トラフィック量）やデータ処理量を考慮して、その構成を採用すれば良い。
【０１１３】
また、このＭＰＵ５２による構成では、ＲＯＭに第１実施形態の処理を実行するためのプログラム（特許請求の範囲を含む本発明のプログラムに対応する）が格納されており、このプログラムを、ＣＰＵがＲＡＭのワーキング処理を通じて実行する。
【０１１４】
なお、図１から図８において、有線通信回線網１と無線通信回線網２との回線接続を行うインターネットワーキングファンクション装置（ＩＷＦ）や、無線携帯端末２１，３１の比較的小型の表示画面にインターネット上の画像を適合させるための編集サーバ（通信回線網上に配置）の図示などは省略した。
【０１１５】
また、図１から図３において、有線通信回線網１に有線接続された各装置（例えば、ＩＳＰ装置４）は、無線通信回線網２と無線区間（エアーＩ／Ｆ）で接続する構成でも良い。
【０１１６】
以下、次の順序で実施形態の動作について説明する。
【０１１７】
「第１実施形態」
（１−１）図１及び図２の双方向通信ネットワークの全体動作
（１−２）発電・通信システム（電気スタンド）１１の動作
（１−３）交換・回収通信装置（交換・回収車）２０の動作
（１−４）電気自動車通信装置（電気自動車）３０の動作
（１−５）ＩＳＰ装置４の動作
（１−６）図１及び図２中における他の装置の動作
【０１１８】
「第２実施形態」
（２−１）情報提供システム７０における地図情報提供システム７１からの地図情報の利用
（２−１ａ）ＧＰＳ計測によらない地図情報の利用
（２−１ｂ）ＧＰＳ計測による地図情報の利用
（２−２）情報提供システム７０における道路交通情報提供システム７２からの交通情報の利用
（２−３）情報提供システム７０における気象情報提供システム７３からの気象情報の利用
【０１１９】
「第３実施形態」
（３−１）ネットバンク通信装置３を通じた代金決済
【０１２０】
これらについて、以下、順次説明する。
【０１２１】
「第１実施形態」
（１−１）図１及び図２の双方向通信ネットワークの全体動作
図９は、図１及び図２に示す双方向通信ネットワークでの情報のやり取り例を説明するための図であり、図１０は、図１の双方向通信ネットワークでの各部のデータ及び通信の処理例を示すシーケンス図である。また、図１１は電気スタンド１１の場所及び交換・回収車２０並びに電気自動車３０の地図上の絶対位置などを説明するための図である。
【０１２２】
図１及び図２の双方向通信ネットワーク構成では、通信回線網と各装置との間でＩＰパケットを伝送し、例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告によるパケット交換手順Ｘ．３１で実行する。なお、他の高速伝送方式（例えば、ＡＤＳＬ：Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）、ギガビット高速データ双方向通信ネットワークなどを採用しても良い。
【０１２３】
図１及び図２の各装置は、ここではインターネット通信として周知のＴＣＰ／ＩＰによる通信接続処理、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）  による言語処理機能（文章、音声、データ圧縮によるＪＰＥＧ静止画又はＭＰＥＧ動画処理）、及びＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によるハイパーリンク機能による転送双方向通信、ＦＴＰによるファイル転送、及びＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）による外部アプリケーションをそれぞれに実行する。このための電子メール通信やインターネットサーフィンを行うウェブブラウザ（アプリケーション）を各装置が搭載している。
【０１２４】
このインターネット通信では、ＴＣＰ／ＩＰリンクによって、周知のＩＰパケットによるファイル転送を双方向通信で行っている。この双方向通信ネットワークにおけるインターネット上での転送処理は、ＨＴＴＰにおけるオブジェクト指示（例えば、コンピュータ画面上でのマウスなどの座標入力装置によるラジオボタン、アンカー、プッシュボタンなどへの指示）によって実行する。この場合、フォーマットにＴＣＰコネクションの開放の伝送完了記述文字（ＦＩＮ）や伝送肯定応答文字（ＡＣＫ）などを格納し、その識別によってファイル転送を実行する。
【０１２５】
次に、本発明に対応した双方向通信ネットワークにおける第１実施形態の動作について説明する。
【０１２６】
図１から図１１を参照すると、発電・通信システム１１は、電気自動車３０の動力源である電気自動車バッテリ３３（図６参照）の交換・回収などを行なうための電気スタンドとして利用される。
【０１２７】
電気スタンド１１は、ここでの現在の状況である以降で詳細に説明する次の情報（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）をＩＳＰ装置４に転送し、ＩＳＰ装置４が図示しないＤ／Ｂ装置に格納して随時、ここではインターネット上で公開される。例えば、ポータルサイトのホームページ（適宜、ＨＰと略記する）のコンテンツとして公開される。
【０１２８】
（ａ）電気スタンド位置情報（例えば、「緯度、経度、高度」、住所、電話番号、電子メールアドレス）
（ｂ）バッテリＩＤ・経歴・仕様情報
（ｃ）太陽光発電量情報
（ｄ）風力発電量情報
（ｅ）風向情報
（ｆ）バッテリ個数情報
【０１２９】
適宜、これら（ａ）から（ｆ）をまとめて「電気スタンド情報」と記載する。また、（ｃ）太陽光発電量情報、（ｄ）風力発電量情報及び（ｅ）、風向情報を「天候状況」と表記する。
【０１３０】
このＨＰに随時掲載される電気スタンド情報ｗｏ、交換・回収車（交換・回収通信装置）２０及び電気自動車（電気自動車通信装置）３０が通信回線網を通じて、無線携帯端末２１及び３１のインターネットアクセスで閲覧し、かつ、その、上記した電気スタンド情報を取り込み（ダウンロード）、又は、次に説明するように、地図情報とともに取り込む。
【０１３１】
電気自動車３０は、上記したように搭載している電気自動車バッテリ３３の充電残容量のデータを、この例では図６に示すＧＰＳ受信機３２の図示しない制御部（又は、図６に示した制御系３４）で監視し、この監視による電気自動車バッテリ３３の充電残容量の主記憶部４４に連続的に記憶している。
【０１３２】
電気自動車バッテリ３３の充電残容量のデータは、例えば、充電完了時の直流電圧から放電に伴う、予め判明している電圧降下の逓減状態を監視して充電残容量を把握する手法がある。また、電気自動車の走行状態（距離）と、その走行時の変速機の切り換え状態をＭＰＵなどで監視し、この監視情報を、予め実測した運転状態履歴情報と走行距離情報との関係の情報と比較して、充電残容量を把握する手法がある。
【０１３３】
この充電残容量のデータから、電気自動車３０における図１１に示す出発地Ｅと目的地Ｄとの間の電気スタンド１１Ａ，１１Ｂでの電気自動車バッテリ３３（図６参照）の交換の必要性が判断されて、最短経路の探索が行なわれる。
【０１３４】
なお、ここで探索不可の場合、すなわち、出発地Ｅから目的地Ｄまで電気自動車バッテリ３３の残充電容量では、走行不能の場合は、例えば、図８に示す合成音声信号出力回路５９及びスピーカ５９ａからアラーム音の吹鳴や合成音声出力で、その不可を報知する。
【０１３５】
また、電気自動車３０は、ＩＳＰ装置４のＨＰから電気スタンド情報を取り込むと、この、上記した電気スタンド情報を、無線携帯端末３１又はＧＰＳ受信機３２の図示しない表示器で画面表示する。
【０１３６】
また、ＧＰＳ受信機３２は、現在の走行地点の絶対位置情報を一定時間間隔で計測する。この計測は、前記したように図６中のＧＰＳ平面アンテナ３２ｂからのＧＰＳ受信信号に対する処理によって位置計算及び移動速度方位計算を行い、現在の受信地点の絶対位置情報（二次元情報又は三次元情報）を得る。
【０１３７】
この絶対位置情報は、無線携帯端末３１が通信回線網を通じて、ＩＳＰ装置４に転送する。ＩＳＰ装置４は、無線携帯端末３１から電気自動車３０の絶対位置情報を取り込むと、この絶対位置情報の地点を中心とした広域の地図情報を、地図情報提供システム７１から取り込んで無線携帯端末３１（電気自動車３０）に転送する。
【０１３８】
地図情報は、無線携帯端末３１からＧＰＳ受信機３２に送出される。ＧＰＳ受信機３２では、図７中のデータ送受信部４２が地図情報を受信し、制御部４６の制御及び画像処理部４３の処理で画面表示装置４７が画面表示する。
【０１３９】
この場合、地図上には、ＧＰＳ受信機３２が計測した現在の走行地点が、図１１に示すように、例えば、出発地Ｅ地点が点滅表示される。
【０１４０】
この後、ＧＰＳ受信機３２の入力操作装置４８から、電気自動車３０における目的地Ｄが設定される。目的地Ｄの設定は、例えば、緯度、経度（高度を含める場合もある）、住所、郵便番号などのいずれかを、入力操作装置４８から設定する。この設定のための情報は、例えば、地図情報提供システム７１がデータベース化して格納している。
【０１４１】
ＧＰＳ受信機３２の入力操作装置４８から設定された目的地Ｄとの間の最短経路（電気スタンド１１Ａ，１１Ｂを含む）が決定される。
【０１４２】
なお、この最短経路の基本的な探索処理は、カーナビゲーションなどにおける既知の探索処理（いわゆる、道路データ、文字記号データ、付加情報とともに用意される経路探索・誘導のデータによる探索処理）であるが、本発明の第１実施形態では、以下の（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）（ｆ）（ｇ）の情報を加味した最短経路の探索を実行する。例えば、図８のＭＰＵ５２によるプログラムで実行する。
【０１４３】
（ａ）電気自動車バッテリ３３（図６参照）の交換のための経路を含んだ最短経路を探索する。
（ｂ）この最短経路の探索は、前記したように、電気自動車３０における、現在の搭載自動車バッテリ３３（図６参照）の充電残容量のデータから、図１１に示す出発地Ｅと目的地Ｄとの間の電気スタンド１１Ａ，１１Ｂでの電気自動車バッテリ３３（図６参照）の交換の必要性を判断して、その最短経路の探索が行なわれる。
（ｃ）さらに、図１１に示す出発地Ｅから目的地Ｄを経由して、出発地Ｅに戻る場合、往復を考慮した最短距離探索を行なう。
（ｄ）また、電気スタンド１１Ａ，１１Ｂの営業時間を考慮した最短距離探索を行なう。
（ｅ）電気スタンド１１Ａ，１１Ｂが提供可能な電気自動車バッテリ３３（図６参照）、電気自動車バッテリ３３の仕様（例えば、外形・取り付け形状や電気的接続構造、充電容量などが異なる場合、その情報）。
（ｆ）なお、交換・回収車２０、電気自動車３０のＧＰＳ受信機２２，３２からＩＳＰ装置４に交通渋滞や通行止めなどの交通情報を加味した最短距離探索が指示された場合は、ＩＳＰ装置４は、道路交通情報提供システム７２から探索範囲での交通情報を転送する地図情報に付加する。
なお、この交通情報によって交換・回収車２０及び／又は電気自動車３０での指示による既知の最短距離探索が実行される。例えば、工事現場や交通渋滞道路を迂回する最短距離探索を実行する。
（ｇ）また、交換・回収車２０、電気自動車３０からの指示に基づいて、ＩＳＰ装置４は、気象情報提供システム７３から気象情報を取り込んで転送する。
【０１４４】
なお、電気スタンド１１Ａ，１１Ｂそれぞれの天候状況情報は、電気スタンド情報に付加されて転送される（なお、図１０のシーケンスでは、電気自動車３０のみに交通情報及び気象情報を転送する例としてある）。
【０１４５】
このような地図情報や電気スタンド情報から、交換・回収車２０及び／又は電気自動車３０は、必要に応じて、電気自動車用バッテリ３３の交換予約（確保）を、無線携帯端末２１，３１から電子メール通信や電話で、そのバッテリＩＤ及びバッテリの経歴情報や仕様情報を通知して、所望の電気スタンド１１Ａ，１１Ｂに行なう。この交換予約では、交換依頼のための最少の情報であるが、その他の情報（例えば、以降で説明するオーナ制における会員番号、交換時の予約誤認を避けるための、電話番号、車両番号など）を通知するようにすれば、いっそう確実な交換予約が可能になる。
【０１４６】
なお、バッテリＩＤ及びバッテリの経歴情報や仕様情報（さらには、上記した、その他の情報を含む）は、無線携帯端末２１，３１が、電気スタンド１１Ａ，１１Ｂと回線接続された際に自動転送（送信）するようにも出来る。また、交換予約取り消しも行われる。
【０１４７】
この場合、ＩＳＰ装置４は、電気スタンド１１Ａ，１１Ｂからの交換予約、交換予約取り消しの情報を受け取ると、この情報（特に電気スタンド１１Ａ，１１Ｂでの交換可能な電気自動車用バッテリ３３のストックが無くなったこと）を、公開しているホームページにおける電気スタンド１１Ａ，１１Ｂのコンテンツとして掲載する。
【０１４８】
なお、ＩＳＰ装置４が地図情報提供システム７１から取り込んだ地図情報が、出発地Ｅと目的地Ｄとの間を表すのに適切な縮尺でない場合（例えば、あまりにも広範囲の地図縮尺）は、入力操作装置４８から指示して、所望の縮尺（出発地Ｅと目的地Ｄとの間が、例えば、図１１に示す左右の比較的端部となるように）の地図情報を取り込む。したがって、地図は図１１に示すように、出発地Ｅと目的地Ｄが画面の最大幅（例えば、比較的左右の端に、出発地Ｅと目的地Ｄを示す縮尺）となり、表示画面上での、例えば、電気スタンド１１Ａ，１１Ｂや出発地Ｅ及び目的地Ｄの目視による確認が容易かつ確実に出来るようになる。
【０１４９】
この地図情報には、前記した電気スタンド情報が添付されて転送されるが、この中の電気スタンド位置情報（例えば、「緯度、経度、高度」、住所）に基づいて、図１１の地図上に、電気自動車３０の出発地Ｅと目的地Ｄとの間に存在する電気スタンド１１Ａ，１１Ｂが示される。
【０１５０】
この地図上の絶対位置（例えば、二次元情報又は三次元情報）は、図９及び図１０に示すように、予め電気スタンド１１Ａ，１１Ｂが、携帯ＧＰＳ受信機の計測や地図上で割り出してＩＳＰ装置４に「電気スタンド位置情報」として転送した絶対位置情報である。
【０１５１】
この絶対位置情報を、ＩＳＰ装置４が保持し、地図情報提供システム７１から地図情報を取り込んで、交換・回収車２０や電気自動車３０に転送する際に、この地図上に設定して、最終的な図１１に示す地図情報を、交換・回収車２０や電気自動車３０に転送する。
【０１５２】
このようにして、図１の構成の双方向通信ネットワークでは、出発地Ｅから目的地Ｄまでの往路、あるいは往路、復路に最適（最短距離、営業時間内、ストックされている電気自動車バッテリ３３の仕様）な電気自動車バッテリ３３の交換地点情報を取得することが出来るようになる。
【０１５３】
なお、このような地図情報の処理（電気自動車３０の地図上の表示は、例えば、往路、復路おける観光施設や、走行交差点の案内の音声通知）は、ＧＰＳカーナビゲーションシステムの動作として既知であり、この詳細な動作説明は省略する。
【０１５４】
このようにして、電気自動車３０に搭載かつ交換される電気自動車バッテリ３３の個々の識別番号（ＩＤ）ごとに、その仕様とともに使用開始年月日、充電回数、現在の配置場所（電気スタンド１１Ａ，１１Ｂでの有無情報、電気自動車３０の搭載の有無情報）がＩＳＰ装置４で集中管理される。換言すれば、個々の電気自動車バッテリ３３の寿命及び現在の配置場所が集中管理される。
【０１５５】
なお、地図の縮尺は、地図情報の取り込み指示時に地図情報提供システム７１に指示して、その縮尺の地図情報を最初から取り込むようにも出来る。
【０１５６】
また、ＩＳＰ装置４は、交換・回収車２０からの絶対位置情報をＧＰＳ受信機２２での連続的又は間欠的な計測に基づいて受け取る。これによって、電気スタンド１１Ａ，１１Ｂを中心とした、一定地域（電気スタンド１１Ａ，１１Ｂへの走行負担（距離）が、許容される範囲）内における交換・回収車２０の位置（移動）の状態を認識する。
【０１５７】
この後、ＩＳＰ装置４は電気スタンド１１Ａ，１１Ｂでの提供できる電気自動車バッテリ３３の不足を「電気スタンド情報（図９参照）」で認識すると、ＩＳＰ装置４は、交換・回収車２０に自動的に発報して、電気スタンド１１Ａ，１１Ｂでの電気自動車バッテリ３３の不足を通知する。
【０１５８】
同様に、ＩＳＰ装置４は電気スタンド１１Ａ，１１Ｂでの寿命（例えば、使用期間、充電回数、充電時間完了時間などの履歴情報から劣化を判断）となった電気自動車バッテリ３３を認識すると、ＩＳＰ装置４は、交換・回収車２０に自動的に発報して、電気スタンド１１Ａ，１１Ｂでの電気自動車バッテリ３３の回収を通知する。
【０１５９】
この通知によって交換・回収車２０が電気自動車バッテリ３３の供給、交換・回収を行なう。
【０１６０】
このように、図１及び図２に示す双方向通信ネットワークを通じて、二次電池の利用、例えば、電気自動車用バッテリ交換などの利用の利便性が向上する。
【０１６１】
以下、これらの第１実施形態の双方向通信ネットワークを通じた要部の動作を詳細に説明する。
【０１６２】
（１−２）発電・通信システム（電気スタンド）１１の動作
図１２は発電・通信システム１１の動作における発電制御装置１７の要部の制御手順を示すフローチャートである。
【０１６３】
図１、図３、図８及び図１２を参照すると、この電気スタンド（発電・通信システム）１１では、風力発電機１２及び太陽光発電パネル１４からの直流を図示しないバッテリに蓄電し、この後に図示しないＤＣ―ＡＣ変換器で交流電圧（例えば、商用交流１００Ｖ）に変換して家庭電器１９に供給する。
【０１６４】
この供給状態を発電制御装置１７の制御で監視（例えば、風力発電機１２及び太陽光発電パネル１４からの直流電圧値、ＤＣ―ＡＣ変換による商用交流１００Ｖの電圧値を監視）する。電圧値異常が発生した場合は、発電制御装置１７の制御で、その報知やＤＣ―ＡＣ変換器１７ｃ（図４）の動作停止などを制御する。
【０１６５】
発電制御装置１７は、このような動作制御において、電気自動車用バッテリ１６の充電量を計測し（ステップＳ１）、この電気自動車用バッテリ１６のバッテリＩＤ・経歴・仕様情報（上記した電気スタンド情報）を、通信装置１５から通信回線網を通じてＩＳＰ装置４に転送する（ステップＳ２）。
【０１６６】
発電制御装置１７は、ＭＰＵ１７ａの制御で電気スタンド１１内の、消費電力（家庭電器１９と充電電力と通信装置１５等の合計）を監視する（ステップＳ３）。この監視で、風力発電機１２と太陽光発電パネル１４の直流発電量を、ＤＣ―ＡＣ変換器１７ｃで変換した電力量を超えることをＭＰＵ１７ａが認識した場合（ステップＳ４）、未充電の電気自動車用バッテリ１６がある場合は、その充電を制御する（ステップＳ５，Ｓ６）。
【０１６７】
なお、ステップＳ４で、施設内の電力消費量が風力発電機１２と太陽光発電パネル１４の発電量を超えない場合は、ＤＣ―ＡＣ変換した商用交流１００Ｖを電気メータ１８と接続装置１３を通じた供給（売電）するための制御を実行する（ステップＳ７）。
【０１６８】
この売電は、有料で実施され、ネットバンク通信装置３を通じて、売電先（例えば、電力会社通信装置５、電気事業者通信装置６の管理者）から、電気メータ１８の売電量に対応した対価が電気スタンド１１に支払われる。なお、売電・買電の電力量と、このデータの転送、及び、その決済は第３実施形態で説明する。また、発電制御装置１７のＭＰＵ１７ａは、ステップＳ５で未充電の電気自動車用バッテリ１６があることを認識すると図１に示す接続装置１３から電力会社が供給する商用電源１００Ｖなどの供給を受ける（ステップＳ８）。
【０１６９】
この場合、発電制御装置１７内部の切換器１７ｅを家庭電器１９及び電気自動車用バッテリ１６への充電系統に切り替えるようにＭＰＵ１７ａが、その制御を実行する。
【０１７０】
このように動作する電気スタンド１１は、現在の状況を示す上記した、電気スタンド情報を通信装置１５及び通信回線網を通じてＩＳＰ装置４に転送し、ＩＳＰ装置４が図示しないＤ／Ｂ装置に格納して、ホームページで随時公開される。なお、上記した発電制御装置１７での制御は、内部のＭＰＵ１７ａの実装プログラムで実行される。
【０１７１】
このように電気スタンド１１は、個人住宅、集合住宅、専用サービスステーション建物などに設けられる。換言すれば、従来のガソリンスタンドの様な、比較的大規模の施設が不要となる。
【０１７２】
また、一般住宅用の小型の風力発電機１２や太陽光発電パネル１４などの環境負荷が小さい自然エネルギーを利用した電気スタンドが構築できるようになる。
【０１７３】
（１−３）交換・回収通信装置（交換・回収車）２０の動作
図１３は交換・回収通信装置（交換・回収車）２０の制御手順のフローチャートである。
【０１７４】
図１、図５、図７、図８及び図１３を参照すると、交換・回収通信装置２０において、ＧＰＳ受信機２２は、ＧＰＳ平面アンテナ２２ｂが受信した天空を飛翔する３個又は４個のＧＰＳ衛星ＳＳからのＧＰＳ電波Ｗａ〜Ｗｃ又はＷａ〜Ｗｄの受信信号から交換・回収車２０の走行時点の絶対位置情報（二次元情報又は三次元情報）を得る（ステップＳ２１，Ｓ２２）。
【０１７５】
この絶対位置情報は、連続的又は間欠的な計測に基づいて出力する。例えば、絶対位置情報が予め定めた値分を変化した際に、すなわち、予め定めた走行距離変化ごとに、又は予め定めた時間間隔で計測する。
【０１７６】
この絶対位置情報の予め定めた値分の変化は、図７中の制御部４６がＧＰＳ受信部４１からの絶対位置情報から判断する。また、予め定めた時間間隔は、図７中のタイマ回路４９に入力操作装置４８から予め設定された時間の割り込みを制御部４６が認識する。
【０１７７】
この計測された絶対位置情報は、図７中の制御部４６の制御でデータ送受信部４２（図５のＧＰＳ受信機２２におけるモジュール２２ａ）から無線携帯端末２１のモジュール２１ａ（図５参照）に転送する。
【０１７８】
無線携帯端末２１は、絶対位置情報を受け取ると自動転送（送信）を起動する。この起動は、例えば、図８に示すＭＰＵを備えた構成の場合、モジュール２１ａ（図５参照）からの絶対位置情報を取り込んだＭＰＵが各部（例えば、ＴＤＭＡ方式における上記した各回路）を起動し、無線回線接続の後の、例えば、パスワード認証を通じてＩＳＰ装置４に転送する（ステップＳ２３）。
【０１７９】
ＩＳＰ装置４は、上記した「（１）双方向通信ネットワークの伝送」で説明したように、交換・回収車２０の位置（移動）の状態を認識する。
【０１８０】
また、交換・回収通信装置２０において、無線携帯端末２１は、ＩＳＰ装置４からの、上記した電気スタンド情報（図９参照）」を受信し（ステップＳ２４）、モジュール２１ａ（図５参照）からＧＰＳ受信機２２がモジュール２２ａを通じて、例えば、図１１に示すように、電気スタンド１１Ａ，１１Ｂを含む地図情報を取り込んで画面表示する（ステップＳ２５）。
【０１８１】
この、上記した電気スタンド情報には、電気自動車バッテリ３３の不足や交換の情報（上記した「（１）双方向通信ネットワークの伝送」での説明参照）が含まれており、その電気スタンド１１Ａ，１１Ｂも地図上の場所に表示され、さらに、「電気スタンド情報」が図１１の表示画面の右上に示すウィンドウ内に文字表示される（ステップＳ２６）。
【０１８２】
ここでの、上記した電気スタンド情報（上記図８及び図９参照）は、交換・回収車２０向けのものであり、ＩＳＰ装置４が自動選択した電気スタンド位置情報（「緯度、経度、高度」、住所、電話番号、電子メールアドレス）、バッテリ個数情報である。
【０１８３】
ＩＳＰ装置４が自動選択して通知する電気スタンド位置情報、すなわち、電気スタンド１１は、最適な交換・回収車２０を選択する。この最適な交換・回収車２０は、次の（ａ）（ｂ）（ｃ）のようにして決定される。
【０１８４】
（ａ）交換・提供・回収を行う電気スタンド１１に、現在最も近い位置にいる交換・回収車２０（図１１に示す地図参照）
（ｂ）電気自動車用バッテリの仕様（種別）が異なる場合の、その仕様ごとに異なる交換・提供・回収を行う業者（これは、異なる仕様の電気自動車用バッテリの交換・提供・回収を行う交換・回収車２０）
（ｃ）電気自動車用バッテリの仕様（種別）が異なる場合の、その仕様に対応したリサイクル（再生）を行う交換・提供・回収を行う業者
【０１８５】
なお、「電気スタンド情報（上記図８及び図９参照）における太陽光発電量情報、風力発電量情報などについては、以降で取り上げて説明する。
この後は、上記した「（１）双方向通信ネットワークの伝送」での説明のように交換・回収車２０が、電気スタンド１１Ａ，１１Ｂに走行、出向いて、積載している電気自動車用バッテリ２３ａ〜２３ｃとの交換及び供給、回収を行なう（ステップＳ２７）。
【０１８６】
（１−４）電気自動車通信装置（電気自動車）３０の動作
図１４は電気自動車通信装置（電気自動車）３０の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【０１８７】
電気自動車３０は、電気自動車バッテリ３３を動力源としており、自宅が電気スタンド１１の場合、その充電を行なったり、電気スタンド１１Ａ，１１Ｂで、充電済みの電気自動車バッテリ３３と交換（長時間を有する充電は、出先、例えば、電気スタンド１１では不可のため）して、上記したように図１１に示す出発地Ｅと目的地Ｄとの間を往復する。
【０１８８】
図１、図６、図７図、図８及び図１４を参照すると、電気自動車３０において、ＧＰＳ受信機３２は、上記した図５中のＧＰＳ受信機２２と同様に動作し、電気自動車３０の走行時点の絶対位置情報（二次元情報又は三次元情報）を連続的又は間欠的な計測に基づいて得る（ステップＳ３１，Ｓ３２）。
【０１８９】
この計測され絶対位置情報は、図７中の制御部４６の制御でデータ送受信部４２（図６のＧＰＳ受信部３２におけるモジュール３２ａ）から無線携帯端末３１のモジュール３１ａ（図５参照）に転送する（ステップＳ３３）。
【０１９０】
無線携帯端末３１は、絶対位置情報を受け取ると自動転送（送信）を起動し、これ以降、この無線携帯端末３１は、上記した図５中の無線携帯端末２１と同様に動作する。
【０１９１】
一方、電気自動車３０は、現在の搭載自動車バッテリ３３（図６参照）の充電残容量のデータを、この例では図６に示すＧＰＳ受信機３２の図７に示す制御部４６の制御で取り込んで主記憶部４４に連続的に記憶している（ステップＳ３４，Ｓ３５）。
【０１９２】
この充電残容量のデータから、以降で説明するように、電気自動車３０における図１１に示す出発地Ｅと目的地Ｄとの間の電気スタンド１１Ａ，１１Ｂでの電気自動車バッテリ３３（図６参照）の交換の必要性が判断されて、以下に説明する最短経路の探索が行なわれる。
【０１９３】
電気自動車３０は、ＩＳＰ装置４のＨＰから電気スタンド情報を取り込むと、この、上記した電気スタンド情報を、無線携帯端末３１又はＧＰＳ受信機３２の図示しない表示器で画面表示する（ステップＳ３６，Ｓ３７）。
【０１９４】
また、ＧＰＳ受信機３２が、現在の走行地点の絶対位置情報を計測する。この計測は、前記したように図５中のＧＰＳ平面アンテナ２２ｂからのＧＰＳ受信信号に対する処理によって位置計算及び移動速度方位計算を行い、現在の受信地点の絶対位置情報（二次元情報又は三次元情報）を生成する。
【０１９５】
この絶対位置情報は、無線携帯端末３１が通信回線網を通じて、ＩＳＰ装置４に転送する。ＩＳＰ装置４は、無線携帯端末３１からの電気自動車３０の絶対位置情報を取り込むと、この絶対位置情報の地点を中心とした広域の地図情報を、地図情報提供システム７１から取り込んで無線携帯端末３１（電気自動車３０）に転送する。
【０１９６】
地図情報は、無線携帯端末３１からＧＰＳ受信機３２に送出される。ＧＰＳ受信機３２では、図７中のデータ送受信部４２が地図情報を受け取り、制御部４６の制御及び画像処理部４３の処理で画面表示装置４７が画面表示する（ステップＳ３８）。
【０１９７】
この場合、地図上には、ＧＰＳ受信機３２が計測した現在の走行地点を、図１１に示すように、例えば、出発地Ｅが示される。この後、ＧＰＳ受信機３２の入力操作装置４８から、電気自動車３０における目的地Ｄが設定される（ステップＳ３９）。
【０１９８】
この目的地Ｄが設定されて、その探索不可の場合、すなわち、出発地Ｅから目的地Ｄまで、電気自動車バッテリ３３の残充電容量では、探索経路が走行不能の場合は、例えば、図８に示す合成音声信号出力回路５９及びスピーカ５９ａからアラーム音の吹鳴や合成音声出力で、その不可を報知する。
【０１９９】
ここでの探索経路の走行が可能な場合は、図１１に示すように．立ち寄る電気スタンド１１Ａを含む目的地Ｄまでの経路が地図上に示される（ステップＳ４０，Ｓ４１，Ｓ４２，Ｓ４３）。
【０２００】
なお、上記した出発地Ｅと目的地Ｄの間の走行が、現在の電気自動車用バッテリ３３の残容量で走行可能か否かの判断は、例えば、以下の（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）のようにして判断することが出来る。
【０２０１】
（ａ）出発地Ｅと目的地Ｄの間の走行状態が、上記したカーナビゲーション用などとして用いられる地図Ｄ／Ｂ装置の格納情報（上記した探索処理・案内用の道路データ、文字記号データ、付加情報、及び経路探索・誘導データ）から判明する。
（ｂ）例えば、出発地Ｅと目的地Ｄの間の走行が、高速道路、山間部、平坦地の走行であるかが、概ねその距離数が判明する。
（ｃ）この高速道路、山間部、平坦地の走行は、最高速度規制と、その変速機やアクセルの状態が車両設計時や実測によって判明する。換言すれば、電気自動車用バッテリ３３の消費電力が判明する。
（ｄ）この結果、現在の電気自動車用バッテリ３３の残容量で出発地Ｅと目的地Ｄの間の走行が可能か否かの判断が出来るようになる。
この場合、ＩＳＰ装置４を通じて地図情報提供システム７１から取り込んだ地図情報が、出発地Ｅと目的地Ｄとの間を表す縮尺でない場合は、入力操作装置４８から指示して、所望の縮尺の地図情報を取り込む。
【０２０２】
この地図情報には、上記した電気スタンド情報が添付されて来るが、この中の電気スタンド位置情報（例えば、「緯度、経度、高度」、住所）に基づいて、図１１の地図上に、電気自動車３０の出発地Ｅと目的地Ｄとの間に存在する電気スタンド１１Ａ，１１Ｂが示される。
【０２０３】
次に、ＧＰＳ受信機３２の入力操作装置４８から設定された目的地Ｄとの間の最短経路（電気スタンド１１Ａ，１１Ｂを含む）が以下のようにして決定される。
【０２０４】
（ａ）電気自動車バッテリ３３（図６参照）の交換経路を含んだ最短経路を探索する。
（ｂ）この最短経路の探索は、上記したように、電気自動車３０における、現在の搭載自動車バッテリ３３（図６参照）の充電残容量のデータから、図１１に示す出発地Ｅと目的地Ｄとの間の電気スタンド１１Ａ，１１Ｂでの電気自動車バッテリ３３（図６参照）の交換の必要性を判断して、その最短経路の探索が行なわれる。
（ｃ）さらに、図１１に示す出発地Ｅから目的地Ｄを経由して、出発地Ｅに戻る場合、往復を考慮した最短距離探索を行なう。
（ｄ）また、電気スタンド１１Ａ，１１Ｂの営業時間を考慮した最短距離探索を行なう。
（ｅ）交通渋滞を考慮した最短距離探索を行なう。
（ｆ）電気スタンド１１Ａ，１１Ｂが提供可能な電気自動車バッテリ３３（図６参照）、及びこの仕様（例えば、外形・取り付け形状や電気的接続構造、充電容量などが異なる場合、その情報）を考慮した最短距離探索を行なう。
【０２０５】
このようにして、電気自動車３０は、出発地Ｅから目的地Ｄまでの往路、あるいは往路、復路に最適な（最短距離、営業時間内、電気自動車バッテリ３３の仕様）、電気自動車バッテリ３３の交換地点情報を取得することが出来るようになる。
【０２０６】
なお、地図は図１１に示すように、出発地Ｅと目的地Ｄが画面の最大幅（例えば、比較的左右の端に、出発地Ｅと目的地Ｄを示す縮尺）となるようにすれば、表示画面上での、例えば、電気スタンド１１Ａ，１１Ｂや出発地Ｅ及び目的地Ｄの目視による確認が、容易かつ確実に出来きるようになる。
【０２０７】
なお、この縮尺は、地図情報の取り込み指示時に地図情報提供システム７１に指示して、その縮尺の地図情報を最初から取り込むようにも出来る。
なお、このような地図情報の処理（電気自動車３０の地図上の表示、例えば、往路、復路おける観光施設や、走行交差点の案内の音声通知）は、例えば、ＧＰＳカーナビゲーションシステムの動作として既知であり、この詳細な動作説明は省略する。
【０２０８】
このようにして、電気自動車３０に搭載かつ交換される電気自動車バッテリ３３の個々の識別番号（ＩＤ）ごとに、その仕様とともに使用開始年月日、充電回数、現在の配置場所（電気スタンド１１Ａ，１１Ｂでの有無情報、電気自動車３０の搭載の有無情報）がＩＳＰ装置４で集中管理される。換言すれば、個々の電気自動車バッテリ３３の寿命及び現在の配置場所が集中管理される。
【０２０９】
なお、上記したようにバッテリＩＤ及びバッテリの経歴情報や仕様情報は、無線携帯端末２１，３１が、電気スタンド１１Ａ，１１Ｂと回線接続された際に自動転送（送信）するようにも出来る。
【０２１０】
また、上記したように交換予約取り消しも行われ、この場合、ＩＳＰ装置４は、電気スタンド１１Ａ，１１Ｂからの交換予約、交換予約取り消しの情報を受け取ると、この情報（特に電気スタンド１１Ａ，１１Ｂでの交換可能な電気自動車用バッテリ３３のストックが無いこと）を、公開しているホームページにおける電気スタンド１１Ａ，１１Ｂのコンテンツとして記載する。
【０２１１】
（１−５）ＩＳＰ装置４の動作
図１５はＩＳＰ装置４の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【０２１２】
図１、図２、図８、図９及び図１５を参照すると、ＩＳＰ装置４は、電気スタンド１１からの現在の状況を示す上記した電気スタンド情報を受け取る。ＩＳＰ装置４が図示しないＤ／Ｂ装置に格納して随時公開する。例えば、ポータルサイトのホームページのコンテンツとして公開する（ステップＳ５１，Ｓ５２）。
【０２１３】
このＩＳＰ装置４のＨＰに随時掲載される電気スタンド情報は、交換・回収車２０及び電気自動車３０が通信回線網を通じて、無線携帯端末２１及び３１のインターネットアクセスで閲覧し（ステップＳ５３）かつ、その、上記した電気スタンド情報をＩＳＰ装置４が転送する（ステップＳ５４）。
【０２１４】
交換・回収車２０及び／又は電気自動車３０は、ＩＳＰ装置４のＨＰから電気スタンド情報を取り込むと、この、上記した電気スタンド情報を、無線携帯端末２１，３１又はＧＰＳ受信機２２，３２の図示しない表示器で画面表示する。
【０２１５】
また、ＩＳＰ装置４は、交換・回収車２０及び／又は電気自動車３０からの絶対位置情報を受け取ると、この絶対位置及び電気スタンド１１を含む地図情報を地図情報提供システム７１から取り込んで転送する（ステップＳ５５，Ｓ５６）。この地図情報は、絶対位置情報を受け取った際に電気スタンド情報とともに転送するようにしても良い（図１０参照）。
【０２１６】
また、ＩＳＰ装置４は，交換・回収車２０及び／又は電気自動車３０からの気象情報及び／又は交通情報の取り込みを受け取ると、この交通情報及び／又は気象情報を、道路交通情報提供システム７２び／又は気象情報提供システム７３から取り込んで転送する（ステップＳ５７，Ｓ５８）。
【０２１７】
さらに、ＩＳＰ装置４は、電気スタンド１１からの、上記した電気スタンド情報を調べて電気自動車用バッテリ１６の提供（不足に対する補充）・交換・回収を認識した場合に、この提供・交換・回収指示情報を交換・回収車２０に自動転送する。この後は、ＩＳＰ装置４が交換・回収車らの提供・交換・回収の完了通知を受け取って一つのルーチンが終了する（ステップＳ５９，Ｓ６０，Ｓ６１）。
【０２１８】
（１−６）図１及び図２中の「他の装置」の動作
図１、図２及び図８を参照すると、ここでの「他の装置」は、電力会社通信装置５、電気事業者通信装置６及び個人通信装置７である。
【０２１９】
電力会社通信装置５は、ここでは電力会社（例えば、商用電源交流１００Ｖを家庭用として供給している企業）に設置される。また、この電力会社は、発電・通信システム（電気スタンド）１１からの売電（上記した余剰電力の販売）を既設の電線を通じて受けるとともに、電気スタンド１１が、ここでの消費電力が風力発電機１２、太陽光発電パネル１４の発電に基づいた電力を上回る場合、電力会社から、その電力を購入、すなわち、買電（不足電力の購入）する。
【０２２０】
この売電・買電や電力購入の代金決済は、ネットバンク通信装置３を通じて決済する（詳細は、以降の第３実施形態を参照）。
【０２２１】
電気事業者通信装置６は、例えば、特に、図１に示す双方向通信ネットワークを通じた電気自動車バッテリ３３の上記した交換・回収・供給を事業として展開する管理者が設置する。電気事業者通信装置６は、ＩＳＰ装置４におけるホームページの自社のコンテンツを追加し、また、書き換え及び削除などを行う。
【０２２２】
個人通信装置７は、例えば、ＩＳＰ装置４のホームページを閲覧して、電気スタンド１１の地図上の位置を確認したりするために用いられる。
【０２２３】
（第１実施形態の利点）
このように、この第１実施形態では、電気自動車バッテリなどの充電、交換を行なう電気スタンドにおける太陽光・風力発電設備、の導入費用の低減が確実に可能になる。
【０２２４】
自然エネルギーによる、電気スタンド１１での電力消費が少ない、例えば、昼間の余剰電力を販売でき、電気スタンド１１での設置費用のコスト低下を図ることが出来る。
【０２２５】
石油など化石燃料に依存しない構成システムの構築が容易に可能になる。また、自動車廃棄ガスによる環境問題が改善される。
【０２２６】
さらに、電気スタンド１１の設置場所などが容易に判明し、その電気自動車などの充電完了バッテリの交換及び供給、回収などの利用の利便性が向上する。
【０２２７】
したがって、電気自動車３０が、搭載している電気自動車バッテリ３３の残容量を超える長距離走行が、容易かつ確実に可能になる。
【０２２８】
「第２実施形態」
（第２実施形態の構成及び各部の個別動作）
この第２実施形態の構成は、図１から図８までの双方向通信ネットワーク構成と同様である。その重複した説明は省略する。
【０２２９】
（第２実施形態の全体動作）
この第２実施形態の基本的な全体動作は、第１実施形態と同じである。その重複した説明は省略する。
【０２３０】
以下、第２実施形態の情報提供システム７０における地図情報提供システム７１及び道路交通情報提供システム７２、気象情報提供システム７３の動作について説明する。
【０２３１】
図１６は情報提供システム７０における地図情報提供システム７１の動作に関するフロー・シーケンス図であり、図１７は情報提供システム７０の動作に関するフロー・シーケンス図である。
【０２３２】
（２−１）情報提供システム７０における地図情報提供システム７１を通じた地図情報の利用
（２−１ａ）ＧＰＳ計測によらない地図情報の取り込み
図１、図２及び図１６を参照すると、交換・回収通信装置２０及び／又は電気自動車通信装置３０から、「地図要求情報」が発信され、ＩＳＰ装置４を通じて地図情報提供システム７１に転送される。
【０２３３】
この場合の「地図要求情報」は、発信地点（例えば、図１１中の出発地Ｅ）や所望地点、例えば、図１１中の目的地Ｄや立ち寄り観光地などの住所、施設名、特定地区名、郵便番号などである。
【０２３４】
地図情報提供システム７１は、地図要求情報を受け取ると（ステップＳ７１）、この地図要求情報から、その絶対位置情報を、地図Ｄ／Ｂ装置に格納されている情報を解析（上記した探索処理、いわゆる、道路データ、文字記号データ、付加情報とともに用意される経路探索・誘導のデータによる探索処理）して得る（ステップＳ７２）。
【０２３５】
次に、地図情報提供システム７１は、得られた絶対位置情報に対応する地図情報を地図Ｄ／Ｂ装置から読み出して、交換・回収通信装置２０及び／又は電気自動車通信装置３０に転送する（ステップＳ７３）。
【０２３６】
交換・回収通信装置２０及び／又は電気自動車通信装置３０は、地図情報を受け取ると、この地図情報を画面表示する（ステップＳ７４，Ｓ７５）。
【０２３７】
（２−１ｂ）ＧＰＳ計測による地図情報の取り込み
図１、図２及び図１７を参照すると、地図情報提供システム７１は、上記したように、交換・回収通信装置２０及び／又は電気自動車通信装置３０からの地図情報の要求取込情報（上記した絶対位置情報）をＩＳＰ装置４を通じて地図情報提供システム７１が取り込むと、この取込情報（例えば、絶対位置情報の緯度、経度）に対応した地図情報を読み出す。
【０２３８】
さらに、目的地の情報を取り込むと、絶対位置情報と目的地の間で、電気スタンド１１を含む地図情報を、ＩＳＰ装置４を通じて交換・回収通信装置２０及び／又は電気自動車通信装置３０に転送する（図１１参照、ステップＳ８５，Ｓ８６。この転送情報を、ＩＳＰ装置４を通じて交換・回収通信装置２０及び／又は電気自動車通信装置３０が取り込んで画面表示する（ステップＳ８７，Ｓ８８）。
【０２３９】
このように、インターネット上の地図情報提供システム７１が地図情報を提供すると、交換・回収通信装置２０及び／又は電気自動車通信装置３０が、個別にＣＤ−ＲＯＭなどの地図情報を備える必要がなくなり、そのコスト低減が可能になる。
【０２４０】
また、地図情報提供システム７１での地図情報の更新が、容易かつ迅速に可能になり、特に、最新の発電・通信システム１１の位置が地図情報に格納されることになって、例えば、ドライブ計画（観光施設への立ち寄りなど）などが立案し易くなる。
【０２４１】
（２−２）情報提供システム７０における道路交通情報提供システム７２からの交通情報の利用
図１、図２及び図１７を参照すると、この道路交通情報提供システム７２の動作（道路情報の利用）では、上記したように、交換・回収通信装置２０及び／又は電気自動車通信装置３０からの交通情報の取込情報（例えば、上記した絶対位置情報（出発地）と目的地）をＩＳＰ装置４を通じて道路交通情報提供システム７２が取り込むと、この取込情報に対応する道路交通情報を読み出して、上記同様にして、ＩＳＰ装置４を通じて交換・回収通信装置２０及び／又は電気自動車通信装置３０に転送する（図１１参照、ステップＳ８５，Ｓ８６）。この転送情報を、ＩＳＰ装置４を通じて交換・回収通信装置２０及び／又は電気自動車通信装置３０が取り込んで画面表示する（ステップＳ８７，Ｓ８８）。
【０２４２】
なお、地図情報提供システム７１が絶対位置情報（例えば、出発地）と目的地を取り込むと、この間の交通情報（例えば、交通止、渋滞）に基づいた迂回最短道路を探索することになる。
【０２４３】
このように、インターネット上の道路交通情報提供システム７２が交通情報を提供すると、交換・回収通信装置２０及び／又は電気自動車通信装置３０が、容易に迂回などが出来るようになって、実質的な最短道路の探索が可能になる。また、ドライブ計画（観光施設への立ち寄りなど）などが立案し易くなる。
【０２４４】
（２−３）情報提供システム７０における気象情報提供システム７３からの気象情報の利用
図１、図２及び図１７を参照すると、気象情報提供システム７３は、まず、発電・通信システム１１から個別的（図１１の電気スタンド１１Ａ，１１Ｂ参照）それぞれの天候状況（上記した（ｃ）太陽光発電量情報、（ｄ）風力発電量情報及び（ｅ）風向情報）が電気スタンド情報に付加されてＩＳＰ装置４に転送される。
【０２４５】
なお、上記した（ｄ）風力発電量情報は、風力発電機１２の発電量を「風力ｍ／ｓ」として表している。また、（ｅ）風向情報は、風力発電機１２に併設した風向計から検出した「風向」である。さらに、（ｃ）太陽光発電量情報は、電気スタンド１１における、太陽光発電パネル１４の発電量（起電力）を、日照状態（例えば、晴れ、曇り、雨などの状態を図４中の直流入力制御部１７ｈからの電圧でＭＰＵ１７ａが判断）として表している。
【０２４６】
この天候状況が、図１１の電気スタンド１１Ａ，１１Ｂそれぞれの場所の、現在の天候状況として、ＩＳＰ装置４及び気象情報提供システム７３に転送されて格納される（ステップＳ８１，Ｓ８２，Ｓ８３，Ｓ８４）。
【０２４７】
この後、交換・回収通信装置２０及び／又は電気自動車通信装置３０からの天候状況（例えば、図１１の個々の電気スタンド１１Ａ，１１Ｂの個々の場所）の取込情報をＩＳＰ装置４が受け取ると、ＩＳＰ装置４が格納している天候状況を転送する。
【０２４８】
また、上記した地図情報提供システム７１が、絶対位置情報（例えば、出発地）と目的地との情報を取り込んだ場合、この２地点の天候状況及び天気予報を、気象情報提供システム７３から、ＩＳＰ装置４を通じて交換・回収通信装置２０及び／又は電気自動車通信装置３０に転送する。
【０２４９】
このようにして、交換・回収車２０及び／又は電気自動車３０が立ち寄る際の電気スタンド１１ごとの天候状況や、出発地や目的地（観光場所を含む）の天候の状況、及び天気予報が判明し、例えば、雨具の準備や、旅行計画が容易に立案できるようになる。
【０２５０】
（第２実施形態の利点）
このように、この第２実施形態では、電気スタンド１１ごとのの利用に伴う各種情報、例えば、地図情報、現在の天気状況や、交通止め・交通渋滞などの情報が容易かつ即時的に判明して、その利用の利便性が向上する。
【０２５１】
この場合、電気スタンド１１が天候状況の観測地点として機能し、例えば、多くの地点（電気スタンド１１）での気象状況を即時的かつ高密度（換言すれば、正確な気象状況、天気予報）で交換・回収通信装置２０及び／又は電気自動車通信装置３０が把握できるようになる。
【０２５２】
「第３実施形態」
（第３実施形態の構成及び各部の個別動作）
この第３施形態の構成は、図１から図８までの双方向通信ネットワーク構成と同様である。その重複した説明は省略する。
【０２５３】
（第３実施形態の全体動作）
（３−１）ネットバンク通信装置３を通じた代金決済
図１８は、図１中のネットバンク通信装置３を通じた代金決済を示すフロー・シーケンス図である。
【０２５４】
図１、図２及び図１８を参照すると、ＩＳＰ装置４が、決済の実行を認識（例えば、上記した会員制における会費、電気自動車用バッテリの交換などの決済）すると、その対象である電気スタンド１１、交換・回収通信装置２０、電気自動車通信装置３０、情報提供システム７０の少なくとも一つに決済通知データを転送する（ステップＳ９１）。
【０２５５】
次に、ＩＳＰ装置４は、ネットバンク通信装置３に決済依頼データを転送する（ステップＳ９２）。ネットバンク通信装置３は、決済依頼データを受け取ったネットバンク通信装置３は、その対象である発電・通信システム１１、交換・回収通信装置２０、電気自動車通信装置３０、情報提供システム７０の少なくとも一つとの間で通信回線設定による決済を行う。
【０２５６】
例えば、この決済としては、ネット銀行やクレジットカード会社の為替業務系システムや勘定系システムなどに接続して決済する自動引き落としを行う。この料金決済としては、クレジットカード、デビットカード、電子マネー  、世界共通ネット通貨などがある。
【０２５７】
なお、この自動引き落としに対して、図１８に示すように、予め契約を行っている銀行口座からの引き落としの通知を行って、その承認（暗証番号の入力）による決済を行うようにしても良い。
【０２５８】
なお、このような決済は、個人情報（暗証番号）の保安（破壊）としての盗聴、否認、改造、なりすましに対する対策が必要である。このため、慣用暗号系（ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎａｌ  ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ）や公開鍵暗号化系（ｐｕｂｌｉｃ  ｋｅｙ  ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ／ＲＳＡ，ＭＨ）などを採用した個人情報などの漏洩防止対策をとるのが望ましい。
【０２５９】
ＩＳＰ装置４は、決済処理が完了すると（ステップＳ９３）、決済完了データをＩＳＰ装置４に転送する。また、決済の対象である発電・通信システム１１、交換・回収通信装置２０、電気自動車通信装置３０、情報提供システム７０の少なくとも一つも決済処理（例えば、帳簿の自動記載）を実行する（ステップＳ９４，Ｓ９５，Ｓ９６，Ｓ９７）。
【０２６０】
ＩＳＰ装置４は、決済完了データを受け取ると、その決済完了処理  、例えば、上記した会員制における会費、電気自動車用バッテリの交換などの決済（例えば、電子帳簿の記載）を実行する（ステップＳ９８，Ｓ９９）。
【０２６１】
（第３実施形態の利点）
このように、この第３実施形態では、電気自動車用バッテリに関する決済がインターネット上で容易にできるようになって、その利用の利便性が向上する。
【０２６２】
（変形例などの説明）
なお、この第１から第３実施形態では、電気スタンド１１が、電気自動車３０の電気自動車バッテリ３３の交換などを行うものとして説明したが、他の二次電池の交換などにもそのまま適用できる。例えば、電動アシスト自転車や携帯電話機の充電バッテリの交換などにもそのまま適用されるものであり、これらも本発明に含まれる。
【０２６３】
また、この第１から第３実施形態では、電気スタンド１１を一般住宅、マンション、ビルディングなどに設置した例をもって説明したが、他の場所に電気スタンド１１を設けることが出来る。例えば、従来のガソリンスタンドの様に、比較的大規模な施設でないため、コンビニエンスストア、駐車場、公園、空き地といった狭い場所にも設置可能である。
【０２６４】
また、この第１から第３実施形態では、電気自動車用バッテリに対するオーナ制度を採用して、交換時の購入などの優遇を図ることも出来る。この場合、ＩＳＰ装置４にオーナ制度のバッテリＩＤを登録して、そのオーナ制度の会員の電気自動車用バッテリであることを明示する。
【０２６５】
さらに、この第１から第３実施形態では、電気スタンド１１での自然エネルギーによる発電設備として、風力発電機１２及び太陽光発電パネル１４を用いて説明したが、例えば、地熱発電や波力発電などでも同様に利用できる。
【０２６６】
また、この第１から第３実施形態では、電気スタンド１１での充電は、多大な時間を要するため、ここで提供サービスに加えていないが、時間に余裕がある電気自動車３０の使用者の場合（例えば、電気スタンド１１が宿泊施設に設置されている場合）、その充電を行うことも可能である。換言すれば、電気スタンド１１での充電サービスの実施も本発明に含まれる。
【０２６７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の二次電池電源供給方法及びその通信システム並びにプログラムによれば、双方向通信ネットワークを通じた二次電池の利用の利便性が向上するという効果を有する。
【０２６８】
また、本発明によれば、二次電池の充電や交換及び供給、回収などが行われる電気スタンドにおける自然エネルギー発電設備導入費用の低減が確実に可能になって、結果的に、二次電池の利用の利便性が向上するという効果を有する。
【０２６９】
さらに、本発明によれば、電気スタンドの場所などが容易に判明し、その二次電池の交換及び供給、回収などが容易になって、結果的に、二次電池交換などの利用の利便性が向上するという効果を有する。
【０２７０】
また、本発明によれば、電気スタンドの利用に伴う各種情報が容易かつ即時的に判明して、結果的に、二次電池の交換及び供給、回収などの、利用の利便性が向上するという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の二次電池電源供給方法及びその通信システム並びにプログラムにおける第１実施形態の概略構成例を示す双方向通信ネットワーク図である。
【図２】第１実施形態における情報提供システムの構成例を示す双方向通信ネットワーク図である。
【図３】第１実施形態における発電・通信システムの詳細な構成例を示すブロック図である。
【図４】図３中の発電制御装置の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態における交換・回収通信装置の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図６】第１実施形態における電気自動車通信装置の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図７】第１実施形態におけるＧＰＳ受信機の内部構成例を示すブロック図である。
【図８】第１実施形態のプログラムを実行するための要部構成例を示すブロック図である。
【図９】第１実施形態の双方向通信ネットワークにおける情報転送を説明するための図である。
【図１０】第１実施形態の双方向通信ネットワークにおける各部のデータ及び通信の処理例を示すシーケンス図である。
【図１１】第１実施形態での電気スタンドの場所及び交換・回収車並びに電気自動車の地図上の絶対位置例を説明するための図である。
【図１２】第１実施形態の発電・通信システムにおける発電制御装置の要部制御手順例を示すフローチャートである。
【図１３】第１実施形態における交換・回収通信装置の制御手順例を示すフローチャートである。
【図１４】第１実施形態における電気自動車通信装置の動作の処理手順例を示すフローチャートである。
【図１５】第１実施形態におけるＩＳＰ装置の動作の処理手順例を示すフローチャートである。
【図１６】第２実施形態における地図情報提供システムの動作に関するフロー・シーケンス図である。
【図１７】第２実施形態の情報提供システムの動作に関するフロー・シーケンス図である。
【図１８】第３実施形態のネットバンク通信装置を通じた代金決済例を示すフロー・シーケンス図である。
【符号の説明】
１…有線通信回線網
２…無線通信回線網
３…ネットバンク通信装置
４…ＩＳＰ装置
５…電力会社通信装置
６…電気事業者通信装置
１１…発電・通信システム（電気スタンド）
１２…風力発電機
１３…接続装置
１４…太陽光発電パネル
１５…通信装置
１６，２３ａ〜２３ｃ，３３…電気自動車用バッテリ
１７…発電制御装置
１７ａ…ＭＰＵ
１８…電気メータ
２０…交換・回収通信装置（交換・回収車）
２１，３１…無線携帯端末
２２，３２…ＧＰＳ受信機
３０…電気自動車通信装置（電気自動車）
７０…情報提供システム
７１…地図情報提供システム
７２…道路交通情報提供システム
７３…気象情報提供システム
【図１】
2004215468.tif 000003
【図２】
2004215468.tif 000004
【図３】
2004215468.tif 000005
【図４】
2004215468.tif 000006
【図５】
2004215468.tif 000007
【図６】
2004215468.tif 000008
【図７】
2004215468.tif 000009
【図８】
2004215468.tif 000010
【図９】
2004215468.tif 000011
【図１０】
2004215468.tif 000012
【図１１】
2004215468.tif 000013
【図１２】
2004215468.tif 000014
【図１３】
2004215468.tif 000015
【図１４】
2004215468.tif 000016
【図１５】
2004215468.tif 000017
【図１６】
2004215468.tif 000018
【図１７】
2004215468.tif 000019
【図１８】
2004215468.tif 000020