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【手続補正書】
【提出日】平成26年4月21日(2014.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムの作動方法であって、
心筋梗塞後の対象のための反復遠隔虚血コンディショニング療法（反復ＲＩＣ療法）のプロトコルに従い前記システムを作動させること、
を含む、システムの作動方法。
【請求項２】
前記反復ＲＩＣ療法が、前記心筋梗塞の１週間以内または１ヶ月以内に開始される、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記対象が、前記心筋梗塞の前に、先行する虚血コンディショニングを受けていない、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記対象が、前記心筋梗塞中に、先行する虚血コンディショニングを受けていない、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記先行する虚血コンディショニングが、遠隔または局所虚血コンディショニングである、
請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記対象が、先行する虚血コンディショニングを受けたことがある、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記先行する虚血コンディショニングが心筋梗塞の前に行われる、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
システムの作動方法であって、
心筋梗塞後の対象のための反復遠隔虚血コンディショニング療法（反復ＲＩＣ療法）のプロトコルに従い前記システムを作動させること、を含み、
前記対象が前記心筋梗塞中に遠隔または局所で虚血コンディショニングを受けたことがある、システムの作動方法。
【請求項９】
心機能不全および心不全の少なくとも一方の発生率の低減、発症の遅延、並びに重症度の低減の少なくとも一つを行うためのシステムの作動方法であって、
心筋梗塞中または心筋梗塞後の対象のための反復遠隔虚血コンディショニング療法（反復ＲＩＣ療法）のプロトコルに従い前記システムを作動させること、を含む、システムの作動方法。
【請求項１０】
システムの作動方法であって、
心筋梗塞を有する対象のための反復遠隔虚血コンディショニング療法（反復ＲＩＣ療法）のプロトコルに従い前記システムを作動させること、を含み、
最初のＲＩＣ療法が前記心筋梗塞中に行われ、後続するＲＩＣ療法が前記最初のＲＩＣ療法の後、少なくとも２日おきに行われる、システムの作動方法。
【請求項１１】
システムの作動方法であって、
心筋梗塞を有する対象のための反復遠隔虚血コンディショニング療法（反復ＲＩＣ療法）のプロトコルに従い前記システムを作動させること、を含み、
最初のＲＩＣ療法が前記心筋梗塞中に行われ、後続するＲＩＣ療法が前記最初のＲＩＣ療法の後、毎日行われる、システムの作動方法。
【請求項１２】
後続するＲＩＣ療法が、最初のＲＩＣ療法の後、１日おきに行われる、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記反復ＲＩＣ療法が、２日おき、１日おき、または毎日行われる、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
後続するＲＩＣ療法が、前記心筋梗塞の後１ヶ月以内に行われる、
請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記反復ＲＩＣ療法が、前記心筋梗塞の後１ヶ月以内に行われる、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記反復ＲＩＣ療法が、１日２回以上のＲＩＣ療法を１日以上で行うことを含む、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記対象が、バルーン血管形成術もステント留置術も受けていない、
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
最初のＲＩＣ療法が、心筋梗塞に伴う虚血中に行われる、
請求項１〜５及び８〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
最初のＲＩＣ療法が、心筋梗塞に伴う虚血後の再灌流中に行われる、
請求項１〜５及び８〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記反復ＲＩＣ療法の少なくとも１回のＲＩＣ療法が少なくとも４サイクルを含み、各サイクルが閉塞と再灌流とを含む、
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記反復ＲＩＣ療法の少なくとも１回のＲＩＣ療法が、５分間の閉塞と５分間の再灌流とを含むサイクルを２サイクル以上含む、
請求項１〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記閉塞のための血圧が、収縮期血圧より少なくとも１５ｍｍＨｇ高い圧力または２００ｍｍＨｇの圧力である、
請求項２０または２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記反復ＲＩＣ療法の各ＲＩＣ療法が、一つの部位で行われる、
請求項１〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記反復ＲＩＣ療法が上肢で行われる、
請求項１〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
前記対象にはアンジオテンシン変換酵素（ＡＣＥ）阻害剤が投与されている、
請求項１〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
前記対象にはアンジオテンシンＩＩ受容体遮断薬が投与されている、
請求項１〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
前記対象には抗血小板療法が施されている、
請求項１〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼内レンズシステムであって、該システムは、
レンズ材料および該レンズ材料内に分布される調節可能な材料を含む眼内レンズ本体であって、該眼内レンズ本体は、ヒトの眼の眼房または水晶体嚢へと適合する大きさおよび形状にされており、該眼内レンズは、該眼の網膜上に光を集めるように構成された初期倍率を有し、ここで：
ｉ）該調節可能な材料は、所定の調節する電磁放射線への曝露の際に、少なくとも１ジオプトリーまで該レンズの倍率を調節し得る、
眼内レンズ本体；ならびに
該眼内レンズ本体と関連づけられたシールドであって、該シールドは、該眼房または該水晶体嚢へと適合するような大きさおよび形状にされており、ここで：
ｉ）該シールドは、所定の劣化させる放射線を反射および／または吸収し；
ｉｉ）該調節する放射線は、該劣化させる放射線とは異なる、
シールド、
を含む、システム。
【請求項２】
前記シールドは、前記レンズ本体の側面の少なくとも一部分に結合される層である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記シールドは、前記レンズ本体の一側面において集中した様式で該レンズ本体内に分散される材料の層として形成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記調節可能な材料は、前記調節可能な材料の屈折率を調節するための前記第１の所定の電磁放射線への曝露の際に結合を破壊または形成し、それによって、前記レンズの倍率を調節する、請求項１、２または３に記載のシステム。
【請求項５】
前記調節する電磁放射線は、多光子放射線である、請求項１、２、３または４に記載のシステム。
【請求項６】
前記劣化させる放射線は、紫外放射線である、請求項１〜５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記調節する放射線と前記劣化させる放射線との間に重複はない、請求項１〜６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記シールドは、発色団を中に分散させたマトリクス材料から形成される、請求項１〜７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
前記発色団は、ベンゾトリアゾールである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記レンズ本体は、実質的な量のアクリレートを含む、請求項１〜９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
前記シールドおよび前記レンズ本体は、折りたたみ可能である、請求項１〜１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
前記システムは、該哺乳動物の眼の中に移植されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の眼内レンズシステム。
【請求項１３】
前記システムの移植後に、前記レンズ本体の少なくとも一部の屈折率が調節されることを特徴とする、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記哺乳動物は、ヒトである、請求項１２または１３に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明はまた、眼用移植片を哺乳動物の眼の中に外科的に移植する方法に関する。上記方法によれば、上記哺乳動物の眼の中に切開部が作られる。その後、上記眼内レンズシステム（例えば、上記で記載されるもの）は、上記哺乳動物の眼の中に移植される。次いで、必要であるかまたは望まれれば、上記レンズ本体の材料の倍率および／または屈折率に対する調節が行われ得る。
一実施形態において、例えば、以下の項目が提供される。
（項目１）
眼内レンズシステムであって、該システムは、
レンズ材料および該レンズ材料内に分布される調節可能な材料を含む眼内レンズ本体であって、該眼内レンズ本体は、ヒトの眼の眼房または水晶体嚢へと適合する大きさおよび形状にされており、該眼内レンズは、該眼の網膜上に光を集めるように構成された初期倍率を有し、ここで：
ｉ）該調節可能な材料は、所定の調節する電磁放射線への曝露の際に、少なくとも１ジオプトリーまで該レンズの倍率を調節し得る、
眼内レンズ本体；ならびに
該眼内レンズ本体と関連づけられたシールドであって、該シールドは、該眼房または該水晶体嚢へと適合するような大きさおよび形状にされており、ここで：
ｉ）該シールドは、所定の劣化させる放射線を反射および／または吸収し；
ｉｉ）該調節する放射線は、該劣化させる放射線とは異なる、
シールド、
を含む、システム。
（項目２）
前記シールドは、前記レンズ本体の側面の少なくとも一部分に結合される層である、項目１に記載のシステム。
（項目３）
前記シールドは、前記レンズ本体の一側面において集中した様式で該レンズ本体内に分散される材料の層として形成される、項目１に記載のシステム。
（項目４）
前記調節可能な材料は、前記調節可能な材料の屈折率を調節するための前記第１の所定の電磁放射線への曝露の際に結合を破壊または形成し、それによって、前記レンズの倍率を調節する、項目１、２または３に記載のシステム。
（項目５）
前記調節する電磁放射線は、多光子放射線である、項目１、２、３または４に記載のシステム。
（項目６）
前記劣化させる放射線は、紫外放射線である、項目１〜５のいずれかに記載のシステム。
（項目７）
前記調節する放射線と前記劣化させる放射線との間に重複はない、前記項目のいずれかに記載のシステム。
（項目８）
前記シールドは、発色団を中に分散させたマトリクス材料から形成される、前記項目のいずれかに記載のシステム。
（項目９）
前記発色団は、ベンゾトリアゾールである、項目８に記載のシステム。
（項目１０）
前記レンズ本体は、実質的な量のアクリレートを含む、前記項目のいずれかに記載のシステム。
（項目１１）
前記シールドおよび前記レンズ本体は、折りたたみ可能である、前記項目のいずれかに記載のシステム。
（項目１２）
哺乳動物の眼の中に眼用移植片を外科的に移植する方法であって、
該哺乳動物の眼に切開部を作る工程；
項目１〜１１のいずれかに記載の眼内レンズシステムを、該哺乳動物の眼の中に移植
する工程
を包含する、方法。
（項目１３）
前記システムの移植後に、前記レンズ本体の少なくとも一部の屈折率を調節する工程をさらに包含する、項目１２に記載の方法。
（項目１４）
前記哺乳動物は、ヒトである、項目１２または１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】本方法及び装置の一実施例に係る簡略的な、高い所から見た斜視図及び断面図である。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂは、本方法及び装置の他実施例に係る簡略的な断面図である。
【図３】図３Ａは、本方法及び装置のさらなる他実施例に係る直線掃引波効果の簡略的な断面図及び平面図である。
【図３−２】図３Ｂから図３Ｆは、本方法及び装置のさらなる他実施例に係る直線掃引波効果の簡略的な断面図及び平面図である。
【図４】本方法及び装置のさらなる他実施例に係る簡略的な断面図である。
【図５】本方法及び装置の他実施例に係る断面図である。
【図６】本方法及び装置のさらなる他実施例に係る断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚真菌症の処置に使用される装置であって、
指の爪板及び／又は爪床の互いに対向する側部上に少なくとも２つのＲＦ電極を含み、前記ＲＦ電極は、ＲＦエネルギー、光放射エネルギー、及び超音波エネルギーからなる群から選択される少なくとも一つの形態のエネルギーを、爪板及び通常爪板により覆われる組織の少なくとも一つに適用するべく動作可能なアプリケータであって、皮膚真菌症の病原体に影響を与えるのに十分な温度まで前記爪板及び組織を加熱するアプリケータと、
通常前記爪板により覆われる前記組織の温度を受信かつ分析するべく動作可能な少なくとも一つの熱モニタリング機構と
を含む装置。
【請求項２】
前記光放射エネルギーは４００ｎｍから２０００ｎｍの波長内にあり、
前記光放射エネルギーは前記爪板を通して適用される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記アプリケータは、前記皮膚にＲＦエネルギーを適用するべく動作可能な少なくとも２つのＲＦ電極をさらに含み、前記ＲＦ電極同士の距離が調整可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記アプリケータのＲＦ電極同士の距離が自動的に調整可能であり、前記ＲＦ電極は、前記指が前記アプリケータの中に完全に挿入されると、前記指の爪板及び／又は爪床組織の互いに対向する側部に置かれるようになる、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ＲＦ電極はばね付勢される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記ＲＦエネルギーは、少なくとも一つのＲＦ電極を含むアプリケータにより適用される、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記ＲＦエネルギーは、離間パターンに配列された複数の電圧適用素子により適用される、請求項３に記載の装置。
【請求項８】
前記ＲＦエネルギーは連続又はパルスモードで適用される、請求項３に記載の装置。
【請求項９】
前記組織に生成される熱は、被処置組織及びまわりの組織に望ましくない損傷をもたらすことなく前記真菌症の病原体に影響を与えるのに十分である、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記超音波エネルギーは、少なくとも一つの超音波トランスデューサを含むアプリケータにより調整可能な角度にて前記組織に適用される、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記超音波エネルギーは、前記組織に適用される超音波ビームを一の入射角にて放出するべく動作可能な少なくとも一つの超音波トランスデューサを含むアプリケータにより適用され、放出された前記ビームの少なくとも一部の伝播が所望組織層においてもたらされる、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記超音波エネルギーは、通常爪板により覆われる組織に超音波エネルギーを適用するべく、かつ、前記病原体に影響を与えるのに十分な熱を前記組織に生成するべく動作可能な少なくとも一つの超音波トランスデューサを含むアプリケータにより適用される、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記超音波エネルギーは、超音波ビームの前記組織への放出及び前記組織からの受け入れの少なくとも一つを行うべく、かつ、放出され及び受け入れられたビーム信号をコントローラへ通信するべく動作可能な少なくとも一つの超音波トランスデューサを含むアプリケータにより適用され、前記コントローラは、前記組織を通る前記ビームの伝播速度の変化を分析して前記組織の温度の変化を決定する、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記装置は、インピーダンス及び超音波伝播速度からなる群から選択される少なくとも一つの温度変化インジケータをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記ＲＦ電極は、離間パターンで配列された複数の電圧適用素子の一パターンを一表面上に有する少なくとも一つのキャリアを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記ＲＦ電極は、
離間パターンで配列された複数の電圧適用素子の一パターンを一表面上に有する少なくとも一つのキャリアと、
前記ＲＦ電極を使用して、前記通常爪により覆われる組織にわたる直線掃引加熱波効果を形成する前記爪床組織を通る前記素子間の加熱直線領域の進行をもたらして前記真菌症の病原体に影響を与えるべく動作可能なコントローラと
を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記加熱された直線領域に適用される連続した掃引組織加熱波効果同士の時間間隔が、人間の皮膚の熱緩和時間よりも長い、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
温度を感知するべく動作可能な少なくとも一つのセンサと、
インピーダンス及び超音波伝播速度からなる群から選択される少なくとも一つの温度変化インジケータと
をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記ＲＦエネルギーの周波数は３００ｋＨｚから４０ＭＨｚの範囲にある、請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
前記電極が前記爪板の互いに対向する側部に置かれると、前記ＲＦ電極間の電圧により誘導される電流の最短移動経路が爪床組織単独のセグメントを通る、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
前記アプリケータは、ベース及びカバーを含み、対象の指を快適に収容するべく動作可能であり、並びに、前記カバーにアパチャを有し、対象の指が前記アプリケータに完全に挿入されると、前記アパチャを通して適用される光エネルギーに被処置組織がさらされる、請求項１に記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013523206.tif 000001
【図２】
2013523206.tif 000002
【図３】
2013523206.tif 000003
【図３−２】
2013523206.tif 000004
【図４】
2013523206.tif 000005
【図５】
2013523206.tif 000006
【図６】
2013523206.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブと１個以上のコネクタとを含む滅菌連結デバイスを得る方法であって、
（１）コネクタとγ線照射による滅菌に不適合性のチューブをオートクレーブバッグの中に入れる段階と、
（２）コネクタ及びチューブの内面に達するように蒸気を浸透させることのできる密封オートクレーブバッグをオートクレーブ処理する段階と
を含む方法。
【請求項２】
前記１個以上のコネクタが雄雌型又は非雄雌型の無菌コネクタである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記１個以上のコネクタが２個のコネクタであって、その少なくとも一方が通気弁を含んでおり、前記チューブとコネクタがオートクレーブ処理前に連結され、前記通気弁がオートクレーブ前に開かれ、オートクレーブバッグから滅菌連結デバイスを取り出す前に閉じられる、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記チューブとコネクタが、オートクレーブ処理前は連結されていない、請求項１記載の方法。
【請求項５】
１個以上のコネクタが２個のコネクタであって、その一方がオートクレーブ処理前にチューブに連結される、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記バッグを開封する前にチューブとコネクタを連結することをさらに含む、請求項４又は請求項５記載の方法。
【請求項７】
連結を担保するための１個以上のクランプ手段が、オートクレーブ前のオートクレーブバッグに入れられていて、オートクレーブ後に、前記クランプ手段を用いてチューブとコネクタとの連結を確保する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記連結段階後に密封ユニットが形成され、オートクレーブバッグを開封しても前記ユニットの内面が滅菌されたまま残る、請求項６記載の方法。
【請求項９】
１個以上のコネクタが２個のコネクタであって、チューブとコネクタとがオートクレーブ処理前に連結される、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
２個のコネクタが共に通気性でない、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵寿命の長い一回分のパッケージであって、
カップとこのカップに配置された蓋とを備え、実質的に酸素、二酸化炭素および水蒸気を透過させない、閉じられた容器と、
上記容器内に配置された物質と、
上記閉じられた容器内に配置されたワッシャ形状のキャリアと、
上記ワッシャ形状のキャリアに保持され、二酸化炭素吸収剤と、水蒸気吸収剤と、酸素捕捉剤のうちの少なくとも１つを備えた吸収剤と、
を備えたことを特徴とするパッケージ。
【請求項２】
上記吸収剤が二酸化炭素を吸収する際に水を生成する二酸化炭素吸収剤であることを特徴とする請求項１に記載のパッケージ。
【請求項３】
上記蓋が酸素不透過性であることを特徴とする請求項１に記載のパッケージ。
【請求項４】
上記容器が、フィルターを有さないことを特徴とする請求項１に記載のパッケージ。
【請求項５】
上記キャリアが、上記パッケージの上から見たとき凹形状を成していることを特徴とする請求項１に記載のパッケージ。
【請求項６】
上記吸収剤のキャリアが、酸素捕捉剤の粒子を含むポリマーを備えたことを特徴とする請求項５に記載のパッケージ。
【請求項７】
上記キャリアが、上記容器の上から見たとき凸形状を成し、上記容器の底部に載せられていることを特徴とする請求項１に記載のパッケージ。
【請求項８】
上記ワッシャ形状のキャリアの中央の穴に配置されたカップと、このカップ内の酸素捕捉剤とをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のパッケージ。
【請求項９】
上記酸素捕捉剤が吸収剤粒子を含み、上記カップは酸素透過性カバーを有することを特徴とする請求項８に記載のパッケージ。
【請求項１０】
上記キャリアがポリマーと水分吸収剤の混合物を備えたことを特徴とする請求項１に記載のパッケージ。
【請求項１１】
上記水分吸収剤が酸化カルシウム、シリカゲルおよび分子篩の群から選択されることを特徴とする請求項１０に記載のパッケージ。
【請求項１２】
上記凸型のキャリアが中央の開口部と、孔のある側部を有していることを特徴とする請求項７に記載のパッケージ。
【請求項１３】
上記キャリアが複数の溝を含むことを特徴とする請求項１に記載のパッケージ。
【請求項１４】
上記吸収剤が上記キャリアの溝に配置されていることを特徴とする請求項１３に記載のパッケージ。
【請求項１５】
上記吸収剤を覆うために上記溝を覆って配置されたフィルムをさらに備えたことを特徴とする請求項１４に記載のパッケージ。
【請求項１６】
上記キャリアを貫通して形成された複数の排水穴をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のパッケージ。
【請求項１７】
上記容器が、頂部と、底部と、これら頂部と底部との間に延びる円筒形の側壁とを備え、上記ディスク形状のキャリアの外周が上記円筒形の側壁の内面に接することを特徴とする請求項１に記載のパッケージ。
【請求項１８】
上記吸収剤が二酸化炭素吸収剤、水蒸気吸収剤および酸素捕捉剤を含むことを特徴とする請求項１に記載のパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
収集された振動エネルギーをエネルギー貯蔵装置に効率的に転送するシステムであって、
振動エネルギーを受け取ってＡＣ出力電圧とＡＣ出力電流とを発生する圧電収集器手段であって、前記ＡＣ出力電圧と前記ＡＣ出力電流とが一緒に前記収集された振動エネルギーを構成する、前記圧電収集器手段と、
前記ＡＣ出力電圧とＡＣ出力電流とをアクティブ整流器手段に結合する手段であって、前記アクティブ整流器手段が前記ＡＣ出力電圧と前記ＡＣ出力電流とを整流して収集されたＤＣ出力電圧と収集されたＤＣ出力電流とを生成する、前記結合する手段と、
前記収集されたＤＣ出力電流をキャパシタンスに伝導する手段であって、前記ＡＣ出力電流の向きが反転するレベルに前記収集されたＤＣ出力電圧が達するまで前記キャパシタンスを充電する、前記伝導する手段と、
前記向きの反転を検出する手段と、
前記検出に応答してＤＣ−ＤＣコンバータを活性化する手段であって、前記向きの反転に応答して前記ＤＣ−ＤＣコンバータのインダクタへの前記キャパシタンスの放電を生じさせる、前記活性化する手段と、
前記収集されたＤＣ出力電圧と基準電圧との比較に応答して前記ＤＣ−ＤＣコンバータを非活性化する手段であって、前記収集されたＤＣ電圧が前記参照電圧より小さい、前記非活性化する手段と、
を含み、
第１及び第２の比較器の出力に結合される任意の回路要素を活性化する手段が、前記インダクタへの前記キャパシタンスの前記放電を開始し、そして各々の向きの反転に応答して前記エネルギー貯蔵装置へ前記インダクタ内の電流を導くように前記第５のスイッチのスイッチング動作をさせて、前記圧電収集器手段の前記キャパシタンスを再充電する電力の浪費を実質的に取り除き、
活性回路要素が状態マシーンとして動作し、前記状態マシーンが、前記活性回路要素により発生された活性信号が前記ＤＣ−ＤＣコンバータを活性化する論理「１」レベルである第１の状態と、前記活性信号が前記ＤＣ−ＤＣコンバータを非活性化する論理「０」レベルである第２の状態とを有し、
前記活性論理回路が、前記第３の比較器の出力が「１」レベルから「０」レベルになることに応答して前記第１の状態から前記第２の状態に切り替わり、
前記活性論理回路が、前記第１の比較器の前記出力が「１」レベルから「０」レベルになることか又は前記第２の比較器の前記出力が「０」レベルから「１」レベルになることの何れかに応答して前記第２の状態から前記第１の状態に切り替わる、システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
収集された振動エネルギーをバッテリに効率的に転送するシステムであって、
振動エネルギーを受け取ってＡＣ出力電圧とＡＣ出力電流とを発生する圧電収集器手段であって、前記ＡＣ出力電圧と前記ＡＣ出力電流とが一緒に前記収集された振動エネルギーを構成する、前記圧電収集器手段と、
前記ＡＣ出力電圧と前記ＡＣ出力電流とをアクティブ整流器手段に結合する手段であって、前記アクティブ整流器手段が前記ＡＣ出力電圧と前記ＡＣ出力電流とを整流して収集されたＤＣ出力電圧と収集されたＤＣ出力電流とを生成し、前記結合する手段が、収集器出力導体と第１の基準電圧との間に直列に結合された第１及び第２のスイッチと前記収集器出力導体と前記第１の基準電圧との間の直列に結合された第３及び第４のスイッチと前記第３及び第４のスイッチを制御する第１の比較器と前記第１及び第２のスイッチを制御する第２の比較器とを含むアクティブ整流器と、前記第１及び第２のスイッチと前記第１の比較器の第１の入力との間の接合に結合された前記圧電収集器手段の第１の端子と、前記第３及び第４のスイッチと前記第２の比較器の第１の入力との間の接合に結合された前記圧電収集器手段の第２の端子とを含み、前記第１及び第２の比較器が収集器出力電圧の整流を制御して前記収集器出力導体と前記第１の基準電圧との間に結合されたキャパシタンスを充電し、前記第１及び第２の比較器がまた前記圧電収集器手段の出力電流の向きの反転を示す出力信号を発生する、前記結合する手段と、
前記収集されたＤＣ出力電流をキャパシタンスへ伝導する手段であって、前記ＡＣ出力電流の向きが反転するレベルに前記収集されたＤＣ出力電圧が達するまで前記キャパシタンスを充電し、前記伝導する手段が、前記収集器出力導体に結合された第１の入力と前記第１の基準電圧に結合された第２の入力とバッテリに電流を供給する出力とを有するＤＣ−ＤＣコンバータを含み、前記ＤＣ−ＤＣコンバータが前記収集器出力導体に結合されたインダクタと前記インダクタに結合された第５のスイッチと前記インダクタに結合された整流装置とを含む、前記伝導する手段と、
前記向きの反転を検出する手段であって、反転を検出する前記手段が、前記収集器出力導体上の電圧と第２の基準電圧とを比較して前記インダクタへの前記キャパシタンスの放電が何時終了するかを決定する第３の比較器を含む、前記検出する手段と、
前記検出に応答して前記ＤＣ−ＤＣコンバータを活性化する手段であって、前記向きの反転に応答して前記ＤＣ−ＤＣコンバータのインダクタへの前記キャパシタンスの放電を生じさせ、前記第１及び第２の比較器の出力に結合される任意の回路要素を活性化する手段が、前記インダクタへの前記キャパシタンスの前記放電を開始し、そして各々の向きの反転に応答して前記バッテリへ前記インダクタ内の電流を導くように前記第５のスイッチのスイッチング動作をさせて、前記圧電収集器手段の前記キャパシタンスを再充電する電力の浪費を実質的に取り除き、活性回路要素が状態マシーンとして動作し、前記状態マシーンが、前記活性回路要素により発生された活性信号が前記ＤＣ−ＤＣコンバータを活性化する論理「１」レベルである第１の状態と、前記活性信号が前記ＤＣ−ＤＣコンバータを非活性化する論理「０」レベルである第２の状態とを有し、前記活性論理回路が、前記第３の比較器の出力が「１」レベルから「０」レベルになることに応答して前記第１の状態から前記第２の状態に切り替わり、前記活性論理回路が、前記第１の比較器の前記出力が「１」レベルから「０」レベルになることか又は前記第２の比較器の前記出力が「０」レベルから「１」レベルになることの何れかに応答して前記第２の状態から前記第１の状態に切り替わる、前記活性化する手段と、
前記収集されたＤＣ出力電圧と基準電圧との比較に応答して前記ＤＣ−ＤＣコンバータを非活性化する手段であって、前記収集されたＤＣ出力電圧が前記基準電圧よりも小さい、前記非活性化する手段と、
を含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月25日(2014.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１、３および２１からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、単離されたペプチド、および
（ｂ）１個、２個または数個のアミノ酸が置換、欠失、挿入または付加されたＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１、３および２１からなる群より選択されるアミノ酸配列からなる、単離されたペプチド
からなる群より選択される、細胞傷害性Ｔリンパ球（ＣＴＬ）誘導能を有する１５アミノ酸未満の単離されたペプチド。
【請求項２】
以下の特徴の一方または両方を有する、請求項１記載の単離されたペプチド：
（ａ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１、３または２１のＮ末端から２番目のアミノ酸がメチオニンで置換されている；および
（ｂ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１、３または２１のＣ末端のアミノ酸がバリンまたはロイシンからなる群より選択されるアミノ酸で置換されている。
【請求項３】
ノナペプチドまたはデカペプチドである、請求項１または２記載の単離されたペプチド。
【請求項４】
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１、３、および２１からなる群より選択されるアミノ酸配列からなる、請求項３記載の単離されたペプチド。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項記載のペプチドをコードする、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項記載の１つもしくは複数のペプチドまたは請求項５記載の１つもしくは複数のポリヌクレオチドを含む、ＣＴＬを誘導するための組成物。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項記載の１つもしくは複数のペプチドまたは請求項５記載の１つもしくは複数のポリヌクレオチドを含む、がんの治療および／または予防および／または術後再発の予防のための薬学的組成物。
【請求項８】
ＨＬＡ抗原がＨＬＡ−Ａ２である対象への投与のために製剤化される、請求項７記載の薬学的組成物。
【請求項９】
がんの治療のために製剤化される、請求項７または８記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
（ａ）インビトロで、抗原提示細胞（ＡＰＣ）を請求項１〜４のいずれか一項記載のペプチドと接触させる段階、および
（ｂ）請求項１〜４のいずれか一項記載のペプチドをコードするポリヌクレオチドをＡＰＣに導入する段階
からなる群より選択される段階を含む、ＣＴＬ誘導能を有するＡＰＣを誘導するためのインビトロの方法。
【請求項１１】
（ａ）ＨＬＡ抗原と請求項１〜４のいずれか一項記載のペプチドとの複合体を表面上に提示するＡＰＣと、ＣＤ８陽性Ｔ細胞を共培養する段階；
（ｂ）ＨＬＡ抗原と請求項１〜４のいずれか一項記載のペプチドとの複合体を表面上に提示するエキソソームと、ＣＤ８陽性Ｔ細胞を共培養する段階；および
（ｃ）請求項１〜４のいずれか一項記載のペプチドと結合するＴ細胞受容体（ＴＣＲ）サブユニットのポリペプチドをコードするポリヌクレオチドを含む遺伝子を、Ｔ細胞に導入する段階
からなる群より選択される段階を含む方法によって、ＣＴＬを誘導するためのインビトロの方法。
【請求項１２】
ＨＬＡ抗原と請求項１〜４のいずれか一項記載のペプチドとの複合体を表面上に提示する、単離されたＡＰＣ。
【請求項１３】
請求項１０記載の方法によって誘導される、請求項１２記載のＡＰＣ。
【請求項１４】
請求項１〜４記載のペプチドのいずれかを標的とする、単離されたＣＴＬ。
【請求項１５】
請求項１１記載の方法によって誘導される、請求項１４記載のＣＴＬ。
【請求項１６】
がんに対する免疫応答を、それを必要とする対象において誘導するための組成物であって、請求項１〜４のいずれか一項記載のペプチド、その免疫学的活性断片、または該ペプチドもしくは断片をコードするポリヌクレオチドを含む組成物。
【請求項１７】
請求項１〜４記載のペプチドのいずれかに対する抗体またはその免疫学的活性断片。
【請求項１８】
請求項１〜４記載のペプチドのいずれかをコードするヌクレオチド配列を含むベクター。
【請求項１９】
請求項１〜４記載のペプチド、請求項５記載のポリヌクレオチド、または請求項１７記載の抗体のいずれかを含む、診断キット。
【請求項２０】
請求項１〜４のいずれか一項記載の1つもしくは複数のペプチド、または請求項５記載の１つもしくは複数のポリヌクレオチドを含む、APCを誘導するための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のバーチャルマシンを有するクラウドコンピューティング環境内でバーチャルマシン通信トラフィックを管理するためのコンピュータで実施される方法であって、
前記クラウドコンピューティングプラットフォーム内の前記バーチャルマシンに関する平均通信速度を維持するステップと、
前記平均通信速度および前記バーチャルマシンに関して所望される通信速度に応じて、前記バーチャルマシンに関するドロップ確率を計算するステップと、
前記バーチャルマシンに関するドロップ確率が前記クラウドコンピューティングプラットフォームによって生成されたノンスよりも大きいとき、前記バーチャルマシンに関する通信メッセージを無作為にドロップするステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記クラウドコンピューティングプラットフォーム内のそれぞれのバーチャルマシンに関して前記所望される通信速度を達成するために、前記バーチャルマシンに関する送信通信メッセージまたは受信通信メッセージを制限するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項３】
送信通信メッセージまたは受信通信メッセージを前記制限するステップが、前記クラウドコンピューティングプラットフォームが前記バーチャルマシンにサービス提供しているネットワーク上に輻輳を検出したときにトリガされることを特徴とする請求項２に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項４】
前記バーチャルマシンに関する前記通信速度を前記制限するステップが待ち行列なしに実行されることを特徴とする請求項３に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項５】
前記平均通信速度が、前記バーチャルマシンに関して前記クラウドコンピューティングプラットフォームによって評価された平均送信速度（ＡＳＲ）であり、
ＡＳＲ＋α＊ｐｒｅｖｉｏｕｓ＿ＡＳＲ＋（１−α）＊ｃｕｒｒｅｎｔ＿ＳＲであり、「α」は、前記クラウドコンピューティングプラットフォームによって設定され、前記「ｐｒｅｖｉｏｕｓ＿ＡＳＲ」は、前記バーチャルマシンに関して先に評価された前記ＡＳＲであり、「ｃｕｒｒｅｎｔ＿ＳＲ」は、前記バーチャルマシンに関して前記クラウドコンピューティングプラットフォームによって検出された前記現在の送信速度であることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項６】
前記所望される通信速度が、前記バーチャルマシンに関する通信ポリシー内に設定された所望される送信速度（ＤＳＲ）であることを特徴とする請求項５に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項７】
前記ドロップ確率（ＤＰ）が、前記バーチャルマシンに関して前記クラウドコンピューティングプラットフォームによって評価され、
【数１】
2013523016.tif 000001
であり、βが前記クラウドコンピューティングプラットフォームによって設定されることを特徴とする請求項６に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項８】
前記ノンス（η）が、前記バーチャルマシンに関して前記クラウドコンピューティングプラットフォームによって無作為に生成され、
【数２】
2013523016.tif 000002
であり、「Ｒａｎｄｏｍ＿Ｎｕｍｂｅｒ」は、前記クラウドコンピューティングプラットフォームによって生成され、「Ｍａｘｉｍｕｍ＿Ｒａｎｄｏｍ＿Ｎｕｍｂｅｒ」は、前記クラウドコンピューティングプラットフォームによって設定されることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項９】
バーチャルマシン通信トラフィックをドロップするための方法を実行するための命令を記憶している１つまたは複数のコンピュータ可読記録媒体であって、前記方法が、
バーチャルマシンの前記送信速度に関して指数的に重み付けされた平均を計算するステップと、
前記バーチャルマシンに関して前記所望される送信速度を識別するステップと、
前記バーチャルマシンから送られた通信メッセージに関するドロップ確率を評価するステップと、
前記バーチャルマシンに関して生成されたノンスが前記ドロップ確率よりも大きいとき、通信メッセージをドロップするステップとを含むことを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）２ＳｉＯ４の群から選択される少なくとも１種の発光化合物および他のケイ酸塩を、単独またはその混合物として、１種または２種以上の例えば、Ｃｅ、Ｅｕ、Ｍｎおよび／またはＭｇなどの活性剤イオンおよび／またはＺｎとともに含む発光粒子をベースとする、表面修飾された蛍光体粒子であって、 
少なくとも１種の金属、遷移金属または半金属の酸化物層および有機物コーティングが前記発光粒子に適用されていることを特徴とする、前記蛍光体粒子。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
Ｓｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｔｉまたはそれらの組み合わせの酸化物／水酸化物のナノ粒子および／または層が、金属、遷移金属または半金属の酸化物として組み込まれていることを特徴とする、請求項７または８に記載の製造方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】
蛍光体粒子が、少なくとも１種の次の蛍光体物質： 
（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）２ＳｉＯ４：Ｅｕおよび他のケイ酸塩を、単独またはその混合物として、１種または２種以上の例えば、Ｃｅ、Ｅｕ、Ｍｎおよび／またはＭｇなどの活性剤イオン、Ｚｎとともに
含むことを特徴とする、請求項７〜１２のいずれか一項に記載の製造方法。 
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
したがって、本発明は、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）２ＳｉＯ４の群から選択される少なくとも１種の発光化合物および他のケイ酸塩を、単独またはその混合物として、１種または２種以上の例えば、Ｃｅ、Ｅｕ、Ｍｎおよび／またはＭｇなどの活性剤イオン（activator ion）および／またはＺｎとともに含む発光粒子をベースにした表面修飾された蛍光体粒子であって、少なくとも１種の金属、遷移金属または半金属の酸化物層および有機物コーティングが発光粒子に適用されているものに関する。 
発光粒子は、好ましくは、 
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
金属、遷移金属または半金属の酸化物は、好ましくは、Ｓｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｔｉおよび／またはそれらの混合物の酸化物／水酸化物のナノ粒子および／または層を含む。酸化／水酸化ケイ素コーティングは、特に多数の反応性ヒドロキシル基を有し、さらなる有機物コーティングの追加を単純化するため、特に好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機粉末と、
有機結合剤と、
液体溶媒と、
ゲル化コロイダル・シリカからなるゲル化無機結合剤と、
コロイダル・シリカをゲル化する、少なくとも１つのゲル化剤と、
を含む、
セラミックハニカム体に施用して、ハニカム体の選択チャネルを塞栓するための塞栓用セメントとして、ハニカム体の周辺領域における、後施用する表面コーティングまたは表皮の形成に使用するための組成物として、あるいは、２つ以上のハニカム体またはハニカム体のセグメントを一緒に接合するためのセグメントセメントとして使用するためのセメント組成物。
【請求項２】
前記少なくとも１つのゲル化剤がイオン増強ゲル化剤を含むことを特徴とする請求項１記載のセメント組成物。
【請求項３】
前記イオン増強ゲル化剤が、マグネシウム塩、カルシウム塩、ナトリウム塩、およびトリエタノールアミンからなる群より選択されるものであることを特徴とする請求項２記載のセメント組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１つのゲル化剤がｐＨ調整用ゲル化剤を含むことを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載のセメント組成物。
【請求項５】
前記ｐＨ調整用ゲル化剤が、塩酸、硫酸、硝酸、クエン酸、および酢酸から選択される酸を含むことを特徴とする請求項４記載のセメント組成物。
【請求項６】
前記ｐＨ調整用ゲル化剤が、水酸化アンモニウム、水酸化ナトリウム、およびトリエタノールアミンから選択される塩基を含むことを特徴とする請求項４記載のセメント組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
組成物はさらに、無機結合剤からなる結合剤成分を含む。一部の実施の形態では、無機結合剤は、ゲル化コロイダル・シリカなどのゲル化無機結合剤である。実施の形態によれば、ゲル化無機結合剤の取り込みは、組成物が施用されるハニカム体の微小亀裂内への無機結合剤粒子の移動を最小限に抑えるか、または防止しうる。したがって、本明細書では「ゲル化無機結合剤」という用語は、連続する流体相と協働して、相互接続された網状組織またはマトリクスを形成し、粘性の半剛性の材料となる、固形の無機粒子のコロイド状分散体のことをいう。さらには、ゲル化には複数の相対的レベルまたは度合いがありうることが理解されるべきである。この目的で、コロイド状の分散体は１００ｎｍ未満の粒径を有するより小さい固形の粒子を含みうることから、本明細書では、ゲル化無機結合剤は、無機結合剤粒子の少なくとも一部が、セメント組成物が施用されたハニカム構造の微小亀裂内に移動することを防止するのに十分な、分散した無機粒子の相互接続した網状組織を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２６７】
ＶＭＡＴ−２に対するα−フルオロアルキル化合物の結合親和性の測定
本発明によって提供されるα−フルオロアルキルジヒドロテトラベナジン化合物３１、３２及び２−エピ−３２に関してＶＭＡＴ−２結合親和性を測定した。ＶＭＡＴ−２結合親和性の測定は、プロトコルＣａｔ．Ｎｏ．１００−０７５１を用いてＮｏｖａｓｃｒｅｅｎ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ハノーヴァー、米国メリーランド州）により実施された。Ｎｏｖａｓｃｒｅｅｎ，Ｉｎｃ．は、製薬業界のための生物学的アッセイの商業的提供業者である。結合親和性データを以下の表１５に示すが、これらは本発明のα−フルオロアルキル化合物がＤＴＢＺ対照品（比較例１）に比べて非常に高い結合親和性を有することを例示している。α−フルオロアルキル化合物３１、３２及び２−エピ−３２で得られたデータは、環位置３のフルオロアルキル置換（これは、ＴＢＺ及びＤＴＢＺに対して、環位置３の基のサイズの変化と親油性の変化とが組み合わさった構造変化であり、生物学的活性分子の水素をフッ素で置換する場合に必ず生じる不確実性を伴う。）の予想外の寛容性（トレランス）を示している。加えて、ナノモル（ｎＭ）濃度単位で表された結合定数Ｋｉは、ＶＭＡＴ−２バイオマーカーに対する本発明のα−フルオロアルキル化合物の非常に高い親和性を表している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年5月7日(2014.5.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
本発明に関し、１３０／３０投資戦略は、悪いパフォーマンスの銘柄をショートしてハイリターンを有すると期待されている株を購入することによって金融レバレッジを使用する投資戦略を意味する。１３０／３０ポートフォリオでは、ポートフォリオ価値の３０％までの銘柄をショート可能であり、その【収益】は、例えば、ポートフォリオ運用者が市場より優れるかもしれないと考える銘柄のロングポジションを取るのに使用可能である。例えば、ポートフォリオ運用者は期待リターンに基づいて適格ユニバースにおいて銘柄を格付けし、ポートフォリオの価値の最大３０％までポートフォリオにおいてボトムランク銘柄を空売りし、トップランク銘柄で得られた現金を再投資することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月1日(2014.4.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ型肝炎ウイルスＥ２タンパク質に結合するヒト化抗体又はその抗原結合断片であって、配列番号：１０、配列番号：１３、及び配列番号：１８からなる群から選択される可変重鎖ドメインと、配列番号：１９の可変軽鎖ドメインとを含むヒト化抗体又はその抗原結合断片。
【請求項２】
可変重鎖ドメインが配列番号：１３の配列を含む、請求項１に記載のヒト化抗体又はその抗原結合断片。
【請求項３】
その抗原結合断片が、Ｆａｂ断片、Ｆａｂ’断片、Ｆ（ａｂ’）２断片、ｓｃＦｖ、Ｆｖ、及びダイアボディからなる群から選択される請求項１のヒト化抗体又はその抗原結合断片。
【請求項４】
請求項１のヒト化抗体又はその抗原結合断片の可変重鎖ドメイン及び／又は可変軽鎖ドメインをコードするヌクレオチド配列を含んでなる核酸。
【請求項５】
請求項４のヌクレオチド配列に相補的なヌクレオチド配列を含んでなる核酸。
【請求項６】
請求項４の核酸を含むベクター。
【請求項７】
ベクターが可変重鎖ドメイン及び／又は可変軽鎖ドメインをコードする核酸に作用可能に結合した発現コントロール配列を更に含む請求項６に記載のベクター。
【請求項８】
請求項６のベクターを含む組換え細胞。
【請求項９】
細胞が真核生物細胞である請求項８に記載の組換え細胞。
【請求項１０】
真核生物細胞がＣＨＯ細胞である請求項９に記載の組換え細胞。
【請求項１１】
ヒト化抗体又はその抗原結合断片を製造する方法であって、請求項４の核酸を含む組換え細胞を、コードされる可変重鎖ドメイン及び／又は可変軽鎖ドメインが細胞によって発現されるように増殖させ；発現されたヒト化抗体又はその抗原結合断片を回収することを含んでなる方法。
【請求項１２】
回収したヒト化抗体又はその抗原結合断片を単離し、及び／又は精製することを更に含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１のヒト化抗体又はその抗原結合断片と薬学的に許容可能な担体又は賦形剤を含有する薬学的組成物。
【請求項１４】
請求項１のヒト化抗体又はその抗原結合断片と、該ヒト化抗体又はその抗原結合断片を投与するための指示書を含んでなるキット。
【請求項１５】
ヒトにおけるＣ型肝炎ウイルス感染を治療又は予防するための医薬であって、請求項１のヒト化抗体又はその抗原結合断片の有効量を含む医薬。
【請求項１６】
その抗原結合断片が、Ｆａｂ断片、Ｆａｂ’断片、Ｆ（ａｂ’）２断片、ｓｃＦｖ、Ｆｖ、及びダイアボディからなる群から選択される請求項１５に記載の医薬。
【請求項１７】
Ｃ型肝炎ウイルス感染が急性Ｃ型肝炎ウイルス感染である請求項１５に記載の医薬。
【請求項１８】
Ｃ型肝炎ウイルス感染が慢性Ｃ型肝炎ウイルス感染である請求項１５に記載の医薬。
【請求項１９】
Ｃ型肝炎ウイルス感染の治療がウイルス負荷を低減させることを含む請求項１５に記載の医薬。
【請求項２０】
第二治療剤を投与することを更に含む請求項１５に記載の医薬。
【請求項２１】
Ｃ型肝炎ウイルスに対して請求項１のヒト化抗体又はその抗原結合断片の中和活性の効能を改善又は亢進させる薬剤を同定するためのアッセイ方法であって、
（ａ）試験される薬剤に上記ヒト化抗体又はその抗原結合断片を接触させ；
（ｂ）該薬剤がＣ型肝炎の感染力を中和するヒト化抗体又はその抗原結合断片の効能を改善又は亢進させるかどうかを決定する
工程を含むアッセイ方法。
【請求項２２】
試料中のＣ型肝炎ウイルスの存在又は不在を決定する方法であって、請求項１のヒト化抗体又はその抗原結合断片の使用を含む方法。
【請求項２３】
請求項１のヒト化抗体又はその抗原結合断片に患者の試料を接触させる工程を含む請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
ヒトにおけるＣ型肝炎ウイルス感染を治療又は予防するための薬学的組成物の製造における、請求項１のヒト化抗体又はその抗原結合断片の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７８】
実施例１２−重鎖ヒト化に必要な最小数のＶＣ変化の同定
ＲＨｂ−ｈヒト化に必要な最小数のＶＣ変異残基を同定するために、表７及び８に示すように、各変異ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈを元のヒト配列に逆変異させた。また図４２Ａ−Ｇを参照のこと。
2011505867.tif 000001
2011505867.tif 000002