Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次元光導波路、該二次元光導波路内に光を伝播させる送信部、及び該二次元光導波路内を伝播する光を受信する受信部を有する二次元光導波装置であって、該送信部と受信部との間に、該送信部からの伝播光を中継して該受信部へ伝送する中継手段を備えていることを特徴とする二次元光導波装置。
【請求項２】
前記中継手段は、前記光導波路平面内において伝播光の伝播状態を送信側と受信側との間の伝播経路上で中継的に変更することを特徴とする請求項１記載の二次元光導波装置。
【請求項３】
前記中継手段は、前記光導波路平面内の方向とこれにほぼ垂直な方向の間において伝播光の伝播状態を送信側と受信側との間の伝播経路上で中継的に変更することを特徴とする請求項１記載の二次元光導波装置。
【請求項４】
前記中継手段は、ビーム状態で伝播する光ビームを光導波路平面内で360度全方向に拡散或いは一部の方向に拡散する拡散構造体を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の二次元光導波装置。
【請求項５】
前記中継手段は、ビーム状態で伝播する光ビームをビーム状態のままで伝播方向を変更する反射構造体を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の二次元光導波装置。
【請求項６】
前記中継手段は、伝播光の伝播状態をパッシブに変更する光学構造体であることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の二次元光導波装置。
【請求項７】
前記中継手段は、伝播光の伝播状態をアクティブに変更する為に、伝播光を受光してこれをOE変換する受光素子と該OE変換で得られた電気信号をEO変換して光信号を再生する発光素子を含むことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の二次元光導波装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の二次元光導波装置を電気配線層に電気的接続が得られるように実装した光電融合配線基板であって、該電気配線層の信号の一部または全てを該光導波装置を用いた光信号の授受によって配線させて電子機器を動作させることを特徴とする光電融合配線基板。
【請求項９】
前記電気配線層がパラレル信号ラインを有し、その出力端子が前記発光素子に結合され、該発光素子に集積された電子デバイスによりパラレル／シリアル変換することにより、シリアル光信号が前記二次元光導波装置を伝播する様に形成されていることを特徴とする請求項８記載の光電融合配線基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004061799.tif 000001
【図２】
2004061799.tif 000002
【図３】
2004061799.tif 000003
【図４】
2004061799.tif 000004
【図５】
2004061799.tif 000005
【図６】
2004061799.tif 000006
【図７】
2004061799.tif 000007
【図８】
2004061799.tif 000008
【図９】
2004061799.tif 000009
【図１０】
2004061799.tif 000010
【図１１】
2004061799.tif 000011
【図１２】
2004061799.tif 000012
【図１３】
2004061799.tif 000013
【図１４】
2004061799.tif 000014
【図１５】
2004061799.tif 000015
【図１６】
2004061799.tif 000016
【図１７】
2004061799.tif 000017
【図１８】
2004061799.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記押さえシートは、構成する繊維が二方向に並行に配向した二軸メッシュであってもよい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以上の方法により、目どめ剤は強化繊維織物の表面に線状または点状に存在し、強化繊維織物のたて糸とよこ糸の交錯点で接着される。そして、その状態で押さえシートに接着することになる。このように目どめ剤は、線状または点状に織物の表面に配置されているので、強化繊維織物への樹脂含浸を阻害しにくく、また、押さえシートを接着した状態で樹脂含浸させても、空気を含んだ樹脂が押さえシートを通して容易に透過し、除去できるため、ボイドや未含浸部が発生しにくい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
そして、得られた強化繊維基材、室温硬化型のエポキシ樹脂およびスレート板を使用して上向きの貼り付け実験を行い、貼り付け時の作業性および樹脂の含浸性の評価などを実施した。その結果を表１にまとめた。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、この磁気記録媒体は、非磁性支持体の強磁性金属薄膜が成膜される主面に、高さ５〜５０ｎｍの微細突起が、１×１０２〜１×１０４万個／ｍｍ２の範囲内で形成され、微細突起側から求めた負荷曲線の上部２５％において、微細突起の個数が１０２〜５×１０２万個／ｍｍ2の範囲とされ、各微細突起の断面積の総和の割合が０．１〜０．５％の範囲とされていることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体から可変速レートで音声データを読み出すことのできる読出手段と、
バッファメモリ手段と、
上記読出手段で読み出した音声データを上記バッファメモリ手段に蓄積し、該バッファメモリ手段から音声データを読み出して再生音声データとして出力させるメモリ制御手段と、
上記バッファメモリ手段での音声データの蓄積量を検出する蓄積量検出手段と、
上記蓄積量検出手段による蓄積量の検出結果に応じて、上記読出手段による記録媒体からの音声データの読出レートを変化させる読出制御手段と、
を有することを特徴とする再生装置。
【請求項２】
記録媒体から可変速レートで音声データを読み出すことのできる読出手段と、
上記読出手段が上記記録媒体のトラックに沿ってトレースするように制御するトラッキング制御手段と、
バッファメモリ手段と、
上記読出手段で読み出した音声データを上記バッファメモリ手段に蓄積し、該バッファメモリ手段から音声データを読み出して再生音声データとして出力されるメモリ制御手段と、
上記バッファメモリ手段での音声データの蓄積領域を検出する蓄積量検出手段と、
上記蓄積量検出手段による蓄積量の検出結果に応じて、上記読出手段による記録媒体からの音声データの読出レートを変化させる読出制御手段と、
上記音声データの読出レートに応じて、上記トラッキング制御手段のゲインを変更させるトラッキングゲイン制御手段と
を有することを特徴とする再生装置。
【請求項３】
記録媒体から可変速レートで音声データを読み出すことのできる読出手段と、
バッファメモリ手段と、
上記読出手段で読み出した音声データを上記バッファメモリ手段に蓄積し、該バッファメモリ手段から音声データを読み出して再生音声データとして出力されるメモリ制御手段と、
上記バッファメモリ手段での音声データの蓄積領域を検出する蓄積量検出手段と、
上記蓄積量検出手段による蓄積量の検出結果に応じて、上記読出手段による記録媒体からの音声データの読出レートを変化させる読出制御手段と、
上記記録媒体を回転させるスピンドルモータと、
上記スピンドルモータの回転を制御する回転制御手段とを含み、
上記回転制御手段は、
上記蓄積量検出手段による蓄積量の検出結果が所定値以上になったとき、上記スピンドルモータに減速信号を与えずに上記スピンドルモータの回転を制御する処理を行なうことを特徴とする再生装置。
【請求項４】
上記読出制御手段は、上記蓄積量検出手段によって検出される蓄積量が上記バッファメモリ手段のフル容量に達しないように上記読出手段による記録媒体からの音声データの読出レートを制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の再生装置。
【請求項５】
上記読出手段は、当該読出手段の動作基準となるクロック信号を形成し、上記記録媒体からの音声データの読出レートに応じてこのクロック信号の周波数を変化させるクロック生成手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の再生装置。
【請求項６】
上記回転制御手段は、上記蓄積量検出手段による蓄積量の検出結果が上記所定値以上であり、かつ、上記スピンドルモータの回転速度が標準速度であるとき、上記スピンドルモータに減速信号を与えずに上記スピンドルモータの回転を制御する処理を行なうことを特徴とする請求項３に記載の再生装置。
【請求項７】
上記回転制御手段は、上記蓄積量の検出結果が、上記所定値と異なる第２の所定値以下になったとき、上記回転制御処理を解除するようにし、
上記減速信号を用いずに上記スピンドルモータの回転を制御する処理を行なう際の上記蓄積量の検出結果の所定値と、上記減速信号を用いずに上記スピンドルモータの回転を制御する処理を解除する際の上記蓄積量の検出結果の所定値とを異なるようにしたことを特徴とする請求項３に記載の再生装置。
【請求項８】
上記回転制御手段は、上記スピンドルモータに加速信号と減速信号とを与えて上記スピンドルモータの回転を制御する間と、上記減速信号を与えずに上記スピンドルモータの回転を制御する間とで、そのループゲインを変更することを特徴とする請求項３に記載の再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
このため、スピンドルサーボ信号処理部１８から出力されるスピンドルエラー信号ＳＰＥについては、ローパスフィルタ２０で帯域制限した後、電圧制御発振器（ＶＣＯ）２１に入力するようにしている。つまりスピンドルエラー信号ＳＰＥをＶＣＯ２１の制御電圧とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
そして、データ残量がフル容量の８０％以下であれば、ステップF402、F404、F407に進み、スピンドルモータ２の速度を標準速度の２倍速とする制御を行なうと共に、トラッキングサーボのゲインを６ｄＢアップする処理を行なう。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９１】
以上のように、バッファメモリ３０の容量が９５％以上の場合には、現在の速度が設定速度より遅ければ０．２５倍速加速をし、現在の速度が設定速度より速ければ０．２５倍速減速をして、標準速度となるように、スピンドルモータ２の回転を制御する。そして、現在の速度と設定速度とが等しくなったら、減速パルスを出力させずにブレーキオフでスピンドルモータ２の回転を制御すると共に、サーボループのゲインが標準速度のときのゲインに設定し、制御フラグをセットする。このように、減速パルスを出力させずにスピンドルモータ２の回転を制御することで、消費電力の低減が図れる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９７】
蓄積量が９０％に達し、区間Ｄになると、標準速度で再生が開始される。更に、蓄積量が９５％以上に達すると（ポイントＰ１）、減速パルスを出力させずにスピンドルモータ２の回転を制御するような処理が行なわれる。このような処理は、蓄積量が９０％以上なら続けられる。蓄積量が８９％以下になると（ポイントＰ２）、１．５倍速再生となり、蓄積量が９０％に達し、区間Ｄになると、標準速度で再生が開始され、更に、蓄積量が９５％以上に達すると（ポイントＰ３）、減速パルスを出力させずにスピンドルモータ２の回転を制御するような処理が行なわれる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
なお、図２に点線で示すように、一部のＭＰＥＧデコーダ２１では、ＭＰＥＧデコーダＬＳＩ内部にその制御用に、高速のＣＰＵ２４を設け、外付けのマイクロコードにより、ＭＰＥＧ圧縮されたデータの伸長処理を行うようにしたものもある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
図２１は従来技術における制御装置の構成例を示す構成図であり、図において１は例えば追尾用レーダ、目標照準眼鏡等の制御対象を回転させるモータ、２はモータ１の角速度を検出する角速度検出器、３はモータ１の回転角度を検出する角度検出器、４は制御対象をステップ状の角度指令で回転させるために指令値を発生させる角度パターン発生部、５は角度検出器３の検出する角度と角度パターン発生部４の出力する角度指令との偏差を演算する角度減算器、６は角度減算器６の出力をＫｐ倍に増幅する角度偏差増幅器、７は角度偏差増幅器６の出力と角速度検出器２の検出する角速度との偏差を演算する角速度減算器、８は角速度減算器７の出力をＫ  ＴＧ倍に増幅する角速度偏差増幅器、９は角速度偏差増幅器８の出力を電力増幅しモータ１の電流を供給する電力増幅器、１０はモータ１に流れる電流を検出する電流検出器、１１は制御対象の最高速度を判定する最高速判定部、１２は角度パターン発生部４の出力であるステップ状角度指令の発生時点から時間計測し所定の時刻が来ると最高速判定部１１に信号を送出するタイマである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明における角度制御装置の実施の形態１を示す構成図である。図において１〜１１は従来の角度制御装置と同じものであり、１３はモータ１の角加速度を検出する角加速度検出器、１４は角加速度検出器１４の検出する角加速度の大きさを判定する角加速度判定部、１５は角加速度判定部１３の判定結果から制御対象の角速度が一定速度となったことを判定し結果を最高速判定部１１に出力する第１の定速度領域判定部である。また、図中、同一記号は図２１、２２と同一である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形振動モータの胴部に溶接固定される振動モータ取付け部材であって、薄板から成りＵ字型に形成され、かつＵ字開口部の深さＤが前記円筒形振動モータの胴部の半径ｄ／２よりも大きく、かつ前記Ｕ字開口部Ｗが前記円筒形振動モータの胴部の直径ｄと振動モータ取付け部材の板厚ｔの２倍の合計より大きく、それらを固定搭載する剛体のケースの枠幅Ｗｃよりも若干大きく設定されていることを特徴とする振動モータ取付け部材。
【請求項２】
請求項１記載の振動モータ取付け部材において、
前記振動モータ取付け部材の前記ケースに当たる側の面に突起が設けられ、前記突起が前記ケース側の対応する箇所の切り欠きに合致することを特徴とする振動モータ取付け部材。
【請求項３】
請求項１または２記載の振動モータ取付け部材において、
前記溶接固定される箇所近傍に少なくとも１つの切り欠き部を設け、前記切り欠き部において除去された部分の表裏の面積の合計がその切断面の面積の合計より大きいことを特徴とする振動モータ取付け部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の振動モータ取付け部材は、円筒形振動モータの胴部に溶接固定される振動モータ取付け部材であって、薄板から成りＵ字型に形成され、かつＵ字開口部の深さＤが前記円筒形振動モータの胴部の半径ｄ／２よりも大きく、かつ前記Ｕ字開口部Ｗが前記円筒形振動モータの胴部の直径ｄと振動モータ取付け部材の板厚ｔの２倍の合計より大きく、それらを固定搭載する剛体のケースの枠幅Ｗｃよりも若干大きく設定されていることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の振動モータ取付け部材は、請求項１記載の振動モータ取付け部材において、前記振動モータ取付け部材の前記ケースに当たる側の面に突起が設けられ、前記突起が前記ケース側の対応する箇所の切り欠きに合致することを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の振動モータ取付け部材は、請求項１または２記載の振動モータ取付け部材において、前記溶接固定される箇所近傍に少なくとも１つの切り欠き部を設け、前記切り欠き部において除去された部分の表裏の面積の合計がその切断面の面積の合計より大きいことを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１(ａ)および(ｂ)は本発明の実施例を示す振動モータ取付け部材の展開図および成形後の形状を示す図である。振動モータ取付け部材１１は金属の薄板でできており、展開図のように打ち抜き加工を施した後、Ｕ字型になるよう曲げ加工を施したものである。これをまず、円筒形振動モータ２１に溶接固定する。このとき図２(ａ)および(ｂ)に示すように振動モータ取付け部材１１と円筒形振動モータ２１の寸法関係は以下のとおりである。（１）振動モータ取付け部材１１のＵ字部の深さＤが円筒形振動モータ２１の胴部の半径d/2よりも大きい。かつ（２）振動モータ取付け部材１１のＵ字開口部Ｗが円筒形振動モータ２１の胴部の直径ｄと振動モータ取付け部材１１の板厚ｔの２倍の合計よりも大きい。かつ（３）振動モータ取付け部材１１のＵ字開口部Ｗがそれらを固定搭載する剛体のケース２２の枠幅Ｗｃよりも若干大きい。このようにして振動モータ２１を剛体のケース２２に固定搭載すると、振動モータ取付け部材１１のＵ字開口部がケース２２の枠にあたり弾性変形が起こる。そのときの力の関係は図２(ｂ)のようになり、振動モータ取付け部材１１のばね力２４の水平方向成分２５とケース２２からの反力２８がつりあい、またばね力２４の垂直方向成分２６が振動モータ取付け部材１１とケース２２の間の摩擦力２７とつりあうことによって、振動モータ２１をケース２２内に確実に組み付けることができる。このとき、振動モータ取り付け部材２１は金属の薄板から成るため厚さ０。１ｍｍとすることが充分可能であり、図３で示すゴム製の取付け部材３１よりも固定搭載に必要な体積が少なくてすむし、図４で示すＭ字型の取付け部材４１に較べてへり部分が無いために同じく固定搭載に必要な体積が少なくてすむ。


【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001286092.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気光学装置及び電子機器


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の第１及び第２基板間に電気光学物質が挟持されてなり、
前記第１基板上に、複数の画素電極と、相交差する複数のデータ線及び複数の走査線と、該データ線及び該走査線の交差に対応して配置された複数の薄膜トランジスタと、前記走査線に層間絶縁膜を介して重ねられ且つ前記走査線に沿って前記画素電極毎に分断して夫々形成されていると共に前記走査線に沿って離間した少なくとも２つのコンタクトホールを介して前記走査線に夫々接続されている複数の第１導電層とを備え、
前記第２基板上に、前記画素電極に対向する対向電極とを備え、
前記画素電極の下地面は、前記第１導電層に対向する領域において凸状に盛り上げられていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第１基板上に、前記第１導電層と同一膜からなり前記薄膜トランジスタ及び前記画素電極間に夫々積層されていると共に前記薄膜トランジスタと前記画素電極とを夫々中継接続する複数の第２導電層を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記第１導電層は、前記データ線を形成する導電層と同一膜からなることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第１導電層は、前記薄膜トランジスタの一部を構成する導電層と同一膜からなることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第１基板上に、前記薄膜トランジスタの少なくともチャネル領域を前記第１基板側から見て覆う位置に導電性の第１遮光層を更に備え、  該第１導電層と前記第１遮光層とは、同一膜からなることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記第１導電層は、前記第１基板上に形成された(i)前記薄膜トランジスタ及び前記画素電極間に積層されていると共に前記薄膜トランジスタと前記画素電極とを夫々中継接続する複数の第２導電層と同一膜、(ii)前記データ線を形成する導電層と同一膜、(iii)前記薄膜トランジスタの一部を構成する導電層と同一膜及び(iv)前記薄膜トランジスタの少なくともチャネル領域を前記第１基板側から見て覆う位置に備えられた導電性の第１遮光層と同一膜のうち、少なくとも２つの膜からなる層が積層されてなることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記第１導電層と、前記第１基板上に形成された(i)前記薄膜トランジスタ及び前記画素電極間に積層されていると共に前記薄膜トランジスタと前記画素電極とを夫々中継接続する複数の第２導電層と同一膜、(ii)前記データ線を形成する導電層と同一膜、(iii)前記薄膜トランジスタの一部を構成する導電層と同一膜及び(iv)前記薄膜トランジスタの少なくともチャネル領域を前記第１基板側から見て覆う位置に備えられた導電性の第１遮光層と同一膜のうち、前記第１導電層と異なる一又は複数の膜からなる層が積層されることにより、前記画素電極の下地面は前記第１導電層に対向する領域において凸状に盛り上げられていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記少なくとも２つのコンタクトホールは、前記第１導電層における前記走査線に沿った方向の一端部に設けられたものと他端部に設けられたものとを含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記データ線は、少なくとも部分的に前記第１基板上に設けられた溝に埋め込まれており、
前記画素電極の下地面は、前記データ線に対向する領域において平坦化されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記薄膜トランジスタは、少なくとも部分的に前記第１基板上に設けられた溝に埋め込まれており、
前記画素電極の下地面は、前記薄膜トランジスタに対向する領域において平坦化されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
前記第１基板上に、前記複数の画素電極に夫々蓄積容量を付与するための複数の容量線を更に備え、
前記容量線は、少なくとも部分的に前記第１基板上に設けられた溝に埋め込まれており、
前記画素電極の下地面は、前記容量線に対向する領域において平坦化されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１２】
前記第１及び第２基板のうち少なくとも一方に、前記画素電極の行間の間隙領域に平面的に見て重なる第２遮光膜を更に備えたことを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１３】
前記少なくとも２つのコンタクトホールは、前記第２導電層と前記薄膜トランジスタとを接続するためのコンタクトホールと同一工程で形成されていることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項１４】
前記第１導電層は、遮光膜からなることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の電気光学装置を用いたことを特徴とする電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の電気光学装置は上記課題を解決するために、一対の第１及び第２基板間に電気光学物質が挟持されてなり、前記第１基板上に、複数の画素電極と、相交差する複数のデータ線及び複数の走査線と、該データ線及び該走査線の交差に対応して配置された複数の薄膜トランジスタと、前記走査線に層間絶縁膜を介して重ねられ且つ前記走査線に沿って前記画素電極毎に分断して夫々形成されていると共に前記走査線に沿って離間した少なくとも２つのコンタクトホールを介して前記走査線に夫々接続されている複数の第１導電層とを備え、前記第２基板上に、前記画素電極に対向する対向電極とを備え、前記画素電極の下地面は、前記第１導電層に対向する領域において凸状に盛り上げられている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月6日(2003.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】商品取引装置及びその処理プログラムを記録した記録媒体


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
売り手が販売したい商品の情報を入力して商品の取引を行う売り手側装置であって、
売り手が販売を希望する商品の情報を示す売り手側情報を入力する入力部と、
通信手段により接続されている卸売市場側装置に上記売り手側情報を送信し、上記卸売市場側装置より上記売り手側情報が示す商品の取引結果を受信する通信回路と、
上記取引結果としての取引状況を示す取引条件設定画面を表示手段へ表示するように処理をする取引状況表示処理部であって、上記卸売市場側装置へ送信済みの上記売り手側情報を上記取引条件設定画面より変更する処理を行い、上記変更された売り手側情報を上記卸売市場側装置へ送信後に上記変更された売り手側情報が示す商品の取引成立の取引結果を取得して表示する取引状況表示処理部と、
を備えることを特徴とする売り手側装置。
【請求項２】
買い手が購入したい商品の情報を入力して商品の取引を行う買い手側装置であって、
買い手が購入を希望する商品の情報を示す買い手側情報を入力する入力部と、
通信手段により接続されている卸売市場側装置に登録されている売り手が販売を希望する商品の情報（売り手側情報）を受信し、上記売り手側情報が表示されている表示画面から入力された上記買い手側情報を送信する通信回路と、
上記売り手側情報を登録した売り手側の詳細情報を取得して参照処理を行う詳細情報参照処理部と、
上記買い手側情報が示す商品の取引結果を取得して表示する処理を行う取引状況表示処理部と、
を備えることを特徴とする買い手側装置。
【請求項３】
上記売り手側の詳細情報には、売り手が販売する商品が生育された環境を示す防除暦情報、土壌分析情報、気温推移、降水量推移、日照時間推移等のいずれかの情報が含まれることを特徴とする請求項２の買い手側装置。
【請求項４】
売り手が販売を希望する商品情報を示す売り手側情報と買い手が購入を希望する商品情報を示す買い手側情報の送受信を行う通信回路と、
上記売り手側情報をデータベースに登録処理をする売り手側情報登録処理部と、
上記買い手側情報をデータベースに登録処理をする買い手側情報登録処理部と、
上記売り手側情報と上記買い手側情報とを照合して取引を成立させる取引成立処理部と、
上記取引の結果を売り手側装置または買い手側装置へ通知する取引状況通知処理部とを備え、取引不成立の商品に対する上記売り手側情報に関し販売条件の変更を受け付けて上記変更後の売り手側情報と上記買い手側情報の照合を繰り返し条件に折り合う商品から取引を成立させることを特徴とする卸売市場側装置。
【請求項５】
売り手が販売したい商品の情報を入力して商品の取引を行う売り手側装置としてコンピュータを機能させる為のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
売り手が販売を希望する商品の情報を示す売り手側情報を入力する入力部と、
通信手段により接続されている卸売市場側装置に上記売り手側情報を送信し、上記卸売市場側装置より上記売り手側情報が示す商品の取引結果を受信する通信回路と、
上記取引結果としての取引状況を示す取引条件設定画面を表示手段へ表示するように処理をする取引状況表示処理部であって、上記卸売市場側装置へ送信済みの上記売り手側情報を上記取引条件設定画面より変更する処理を行い、上記変更された売り手側情報を上記卸売市場側装置へ送信後に上記変更された売り手側情報が示す商品の取引成立の取引結果を取得して表示する取引状況表示処理部としてコンピュータを機能させる為のプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【請求項６】
買い手が購入したい商品の情報を入力して商品の取引を行う買い手側装置としてコンピュータを機能させる為のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
買い手が購入を希望する商品の情報を示す買い手側情報を入力する入力部と、
通信手段により接続されている卸売市場側装置に登録されている売り手が販売を希望する商品の情報（売り手側情報）を受信し、上記売り手側情報が表示されている表示画面から入力された上記買い手側情報を送信する通信回路と、
上記売り手側情報を登録した売り手側の詳細情報を取得して参照処理を行う詳細情報参照処理部と、
上記買い手側情報が示す商品の取引結果を取得して表示する処理を行う取引状況表示処理部としてコンピュータを機能させる為のプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【請求項７】
売り手が販売したい商品の情報と買い手が購入したい商品の情報とを照合して商品の取引を行う卸売市場側装置としてコンピュータを機能させる為のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
売り手が販売を希望する商品の情報を示す売り手側情報と買い手が購入を希望する商品情報を示す買い手側情報の送受信を行う通信回路と、
上記売り手側情報をデータベースに登録処理をする売り手側情報登録処理部と、
上記買い手側情報をデータベースに登録処理をする買い手側情報登録処理部と、
上記売り手側情報と上記買い手側情報とを照合して取引を成立させる取引成立処理部と、
上記取引の結果を売り手側装置または買い手側装置へ通知する取引状況通知処理部とを備え、取引不成立の商品に対する上記売り手側情報に関し販売条件の変更を受け付けて上記変更後の売り手側情報と上記買い手側情報の照合を繰り返し条件に折り合う商品から取引を成立させる卸売市場側装置としてコンピュータを機能させる為のプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の占有スペースを表す有効スペース情報を含むＣＡＤシンボルが格納されたデータベースと、
１以上の機器を含む受注製品の要求仕様の入力を受け付ける第一入力受付手段と、
前記第一入力受付手段が入力を受け付けた要求仕様に基づき、前記受注製品の占有スペースを定め、当該占有スペースに適合する有効スペース情報を含んだＣＡＤシンボルを前記データベースから取りだすデータ取出手段と、
前記データ取出手段が取りだしたＣＡＤシンボルを、前記受注製品の要求仕様の入力元へと出力するデータ出力手段と、
を備えることを特徴とする遠隔受注設計システム。
【請求項２】
請求項１記載の遠隔受注システムであって、
前記データベースから前記ＣＡＤシンボルが取り出せない場合に、前記入力受付手段が受け付けた要求仕様に基づいて、前記受注製品のＣＡＤシンボルを生成するＣＡＤシンボル自動生成手段、を備え、
前記データ出力手段は、前記データベースから前記ＣＡＤシンボルが取り出せない場合には、前記ＣＡＤシンボル自動生成手段が生成したＣＡＤシンボルを出力する
ことを特徴とする遠隔受注設計システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の遠隔受注設計システムであって、
製品に含まれる機器の配置規則を表す１以上の配置規則情報が格納された製品仕様データベースと、
前記受注製品のＣＡＤシンボルを含んだ建築データの入力を受け付ける第二入力受付手段と、
前記第二入力受付手段が受け付けた建築データから、前記受注製品のＣＡＤシンボルの有効スペース情報が表す占有スペース内の構造特徴を抽出し、前記受注製品の設置領域内における干渉の有無を、当該構造特徴に基づき判断する構造特徴抽出手段と、
前記受注製品の設置領域において干渉が発生しないと判断された場合に、前記製品仕様データベースから、前記ＣＡＤシンボルに対応する配置規則情報を取りだし、当該配置規則情報と前記建築データとに基づき、前記受注製品の据付図面データを作成する据付図面生成手段と
を備え、
前記データ出力手段は、前記第二入力受付手段が建築データを受け付けた場合には、前記据付図面生成手段が作成した据付図面データを、前記建築データの入力元に出力する
ことを特徴とする遠隔受注設計システム。
【請求項４】
請求項３記載の遠隔受注設計システムであって、
前記第二入力受付手段が入力を受け付けた建築データを、当該建築データの入力元に対応付けて保存する建築データ保存手段と、
変更後の建築データを前記第二入力受付手段が受け付けた場合に、当変更後の建築データと変更前の建築データとの差分を算出し、前記変更後の建築データに定められた受注製品設置領域における干渉の有無を、当該差分に基づき判断する訂正管理手段と
を備え、
前記据付図面生成手段は、前記変更後の建築データにおける受注製品設置領域で干渉が発生しないと判断された場合には、前記配置規則情報と前記変更後の建築データとに基づき、前記受注製品の据付図面データを作成する
ことを特徴とする遠隔受注設計システム。
【請求項５】
情報処理装置に設計処理を実行させるためのプログラムが格納された、機械読取り可能な記録媒体であって、
前記プログラムは、
１以上の機器を含む受注製品のＣＡＤシンボルに含まれている有効スペース情報が表す占有スペース内の構造特徴を建築データから抽出する構造特徴抽出処理と、
前記構造特徴抽出処理の結果に基づき、前記受注製品の設置領域において干渉が発生しないと判断された場合に、製品仕様データベースから、前記ＣＡＤシンボルに対応する配置規則情報を取りだして、当該配置規則情報が表す機器の配置規則と、前記建築データとに基づき、前記受注製品の据付図面データを作成する据付図面生成処理と、
を、前記情報処理装置に実行させることを特徴とする記録媒体。
【請求項６】
コンピュータから、ネットワーク経由でユーザ端末にエレベータ据付図を配布するエレベータ遠隔受注方法であって、
前記ユーザ端末から順次与えられるデータに基づき、前記コンピュータに、前記エレベータ据付図を段階的に完成させるための手続を含み、
当該手続は、
前記コンピュータが、前記エレベータの設置ビルに関するビル情報の入力をネットワーク経由で受け付けると、前記ビル情報に応じたエレベータの機種および設置台数を、前記ビル情報の入力元に返信するステップと、
前記コンピュータが、前記エレベータに関する要求仕様の入力をネットワーク経由で受け付けると、当該要求仕様に適合するＣＡＤシンボルを、当該要求仕様の入力元に返信するステップと、
前記コンピュータが、前記ＣＡＤシンボルを含む建築データの入力をネットワーク経由で受け付けると、当該建築データを基礎とした前記エレベータ据付図を、当該建築データの入力元に返信するステップと、
のうちの２以上のステップをこの順で、または、１つのステップ含むことを特徴とするエレベータ遠隔受注方法。
【請求項７】
請求項６記載のエレベータ遠隔受注方法であって、
前記手続には、さらに、前記コンピュータが、前記エレベータの内装部品の意匠に関する要求仕様の入力をネットワーク経由で受け付けると、当該要求仕様に応じた意匠図面を、当該要求仕様の入力元に返信するステップを、
含むことを特徴とするエレベータ遠隔受注方法。
【請求項８】
請求項６または８記載のエレベータ遠隔受注方法であって、
前記少なくとも１のステップにおいて、当該ステップにおける入力データと返信データとを含む情報が前記コンピュータの制御下で保存され、当該保存された情報を次のステップにおいて利用するための識別情報が前記返信データとともに返信され、前記コンピュータは、前記識別情報を受け付けると、当該識別情報に対応付けられた過去の入力データおよび返信データを、次のステップの入力データとして利用することを特徴とするエレベータ遠隔受注方法。
【請求項９】
コンピュータから、ネットワーク経由でユーザ端末にエレベータ据付図を配布するエレベータ遠隔受注方法であって、
前記ユーザ端末から順次与えられるデータに基づき、前記コンピュータに、前記エレベータ据付図を段階的に完成させるための手続を含み、
当該手続は、前記コンピュータが、前記エレベータが設置される建築物に関する建築物情報の入力をネットワーク経由で受け付けると、前記建築物情報に応じたエレベータの少なくとも機種に関する情報を、前記建築物情報の入力元に返信するステップと、
前記コンピュータが、前記エレベータに関する要求仕様の入力をネットワーク経由で受け付けると、当該要求仕様に適合するＣＡＤシンボルを、当該要求仕様の入力元に返信するステップと、
前記コンピュータが、前記ＣＡＤシンボルを含む建築データの入力をネットワーク経由で受け付けると、当該建築データを基礎とした前記エレベータ据付図を、当該建築データの入力元に返信するステップと、
のうちの１つのステップ、または、２以上のステップをこの順で含むことを特徴とするエレベータ遠隔受注方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配置された走査線及びデータ線の交差位置に配された複数の発光素子、前記複数の発光素子の各々を駆動する駆動回路及び前記複数の発光素子の各々の一方の端子に接続された導電部を含む表示パネルと、入力映像信号に応じて前記駆動回路を制御する表示制御部と、前記複数の発光素子に前記導電部を経て電力を供給する電源回路を含む電源部と、を有するアクティブマトリクス型の表示装置であって、
前記導電部は、前記走査線の少なくとも１つ毎に設けられて互いに電気的に分離された複数の帯状電極からなり、前記電源部は前記複数の帯状電極の各々を前記電源回路に選択的に接続するスイッチ回路を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
マトリクス状に配置された走査線及びデータ線の交差位置に配された複数の発光素子、前記複数の発光素子の各々を駆動する駆動回路及び前記複数の発光素子の各々の一方の端子に接続された導電部を含む表示パネルと、入力映像信号に応じて前記駆動回路を制御する表示制御部と、前記複数の発光素子に前記導電部を経て電力を供給する電源回路を含む電源部と、を有するアクティブマトリクス型の表示装置であって、
前記導電部は、前記データ線の少なくとも１つ毎に設けられて互いに電気的に分離された複数の帯状電極からなり、前記電源部は前記複数の帯状電極の各々を前記電源回路に選択的に接続するスイッチ回路を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
前記発光素子の発光時に印加される電圧とは逆方向の逆バイアス電圧を生成する逆バイアス電圧生成回路と、前記複数の帯状電極を介して前記複数の発光素子に前記逆バイアス電圧を選択的に印可する逆バイアス電圧印可回路と、を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示制御部はタイマを有し、前記タイマの出力に応じて前記スイッチ回路を制御して前記複数の帯状電極の各々を前記電源回路に選択的に接続することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記タイマの出力に応じて前記スイッチ回路を制御して前記複数の帯状電極の各々を逆バイアス電圧生成回路に選択的に接続することを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
マトリクス状に配置された走査線及びデータ線の交差位置に配された複数の発光素子と、前記複数の発光素子の各々を駆動する駆動回路と、前記複数の発光素子の各々の一方の端子に接続された導電部を含む表示パネルであって、
前記導電部は、前記走査線の少なくとも１つ毎に設けられて互いに電気的に分離された複数の帯状電極からなることを特徴とする表示パネル。
【請求項７】
マトリクス状に配置された走査線及びデータ線の交差位置に配された複数の発光素子と、前記複数の発光素子の各々を駆動する駆動回路と、前記複数の発光素子の各々の一方の端子に接続された導電部を含む表示パネルであって、
前記導電部は、前記データ線の少なくとも１つ毎に設けられて互いに電気的に分離された複数の帯状電極からなることを特徴とする表示パネル。
【請求項８】
前記複数の発光素子は、互いに異なる複数の発光色の発光素子を含み、前記複数の帯状電極の１には前記複数の発光色のうちいずれか１色の発光素子が接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項９】
前記電源部は前記発光素子の発光色に応じた駆動電圧を生成し、前記スイッチ回路は前記帯状電極を前記帯状電極に接続された発光素子の発光色に応じた駆動電圧に接続することを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記表示制御部は、前記帯状電極に接続された発光素子の発光色に応じて前記スイッチ回路を制御し、当該発光素子の発光期間を調整することを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記表示制御部は、前記発光期間を調整することにより前記表示パネルの輝度を調整することを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記複数の発光素子の発光期間は、前記走査線の全てを走査するのに要するアドレス期間内であるように定められていることを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記複数の帯状電極の各々が前記逆バイアス電圧生成回路に接続される期間は前記複数の帯状電極ごとに定められていることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記複数の帯状電極の各々が前記逆バイアス電圧生成回路に接続される期間は前記複数の帯状電極に接続された発光素子の非発光期間内であるように定められていることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記複数の発光素子は、互いに異なる複数の発光色の発光素子を含み、前記導電部の１には前記複数の発光色のうちいずれか１色の発光素子が接続されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の表示パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学物質を挟持して互いに対向する第１基板及び第２基板と、前記第１基板上に設けられる複数の画素電極と、前記画素電極に対向し前記第２基板上に設けられる対向電極とを有する電気光学装置の製造方法において、
前記画素電極より下層側に位置する下地面に対して凹凸を形成することにより、前記画素電極同士の境界領域のうち、前記画素電極を挟んで対向する一対の境界領域における前記電気光学物質の層厚を当該画素電極を挟んで対向する他の一対の境界領域における前記電気光学物質の層厚よりも薄くするとともに、
前記凹凸を形成するにあたっては、前記下地面の表面にマスクを形成した後、該マスクをエッチング除去しながら前記下地面にエッチングを行うことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、前記複数の画素電極は、第１の周期で反転駆動されるための第１の画素電極群と、前記第１の周期と相補の第２の周期で反転駆動されるための第２の画素電極群とからなり、
前記画素電極同士の境界領域のうち、前記第１の画素電極群に属する画素電極と前記第２の画素電極群に属する画素電極との境界領域における前記電気光学物質の層厚が、同一の画素電極群に属する画素電極同士の境界領域よりも薄いことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項３】
請求項２において、前記画素電極内には光透過領域が形成され、前記第１の画素電極群に属する画素電極と前記第２の画素電極群に属する画素電極との境界領域における前記電気光学物質の層厚が、前記光透過領域における前記電気光学物質の層厚よりも３００ｎｍ以上薄いことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１または２において、前記マスクとして、多段に積み上げられたマスクを用いることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項５】
請求項４において、前記マスクを形成する際には、下層側マスクを形成した後、該下層側マスクと異なるパターンで当該下層側マスクの上に上層側マスクを形成することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項６】
請求項５において、前記下層側マスク及び前記上層側マスクのうち、一方のマスクはポジ型フォトレジストにより形成し、他方のレジストマスクはネガ型フォトレジストから形成することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかにおいて、前記マスクとしてレジストマスクを形成するとともに、該マスクを介して前記下地面をエッチングするにあたっては、酸素を含有したエッチングガスを用いてドライエッチングを行うことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかにおいて、前記下地面は、前記第１の基板の表面であることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれかにおいて、前記下地面は、前記第１の基板の表面側に形成した絶縁膜の表面であることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項１ないし７のいずれかにおいて、前記画素電極内には光透過領域が形成され、前記光透過領域における前記電気光学物質の層厚は、前記画素電極同士の境界領域の間隙の寸法の2倍を越えないように制御されて製造されることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明において、前記画素電極内には光透過領域が形成され、前記第１の画素電極群に属する画素電極と前記第２の画素電極群に属する画素電極との境界領域における前記電気光学物質の層厚が、前記光透過領域における前記電気光学物質の層厚よりも３００ｎｍ以上薄いことを特徴とする。かかる構成によれば、横電界による悪影響が実用上表面化しない程度にまで、この領域における縦電界を横電界に対して大きくできる。
本発明において、前記マスクとして、多段に積み上げられたマスクを用いることが好ましい。このような構成のマスクを用いると、マスクが形成されいない領域、マスクが薄い領域、及びマスクが厚い領域の各々においてエッチング深さを変えることができる。よって、上層側及び下層側における段差の状況に合わせて画素電極表面を平坦化することができるとともに、逆に画素電極表面に所定の高低をつけることもできる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明において、前記下地面は、例えば、前記第１の基板の表面である。また、前記下地面は、前記第１の基板の表面側に形成した下地絶縁膜あるいは層間絶縁膜などをいった絶縁膜の表面であってもよい。
本発明において、前記画素電極内には光透過領域が形成され、前記光透過領域における前記電気光学物質の層厚は、前記画素電極同士の境界領域の間隙の寸法の2倍を越えないように制御されて製造されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
本実施形態では特に、図７において好ましくは、下式
０．５Ｄ  ＜  Ｗ１
で示す関係を満足するように画素電極９ａを平面配置する。これは、液晶の層厚Ｄが画素電極９ａ間の間隔Ｗ１の２倍を越えないように制御しないと、横電界による液晶の配向不良が顕在化するからである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月25日(2003.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用状態に応じて相互に移行可能な第１、第２の形態をとるカメラに於いて、
発音手段と、
上記第１の形態から第２の形態への移行が完了するまで、上記発音手段を継続的に制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とするカメラ。
【請求項２】
上記制御手段は、上記移行期間の長短に応じて上記発音のスピード、及び／または内容を切換えることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
上記第１、第２の形態は、それぞれ、カメラの撮影レンズを保護するカバー部材が閉じた状態と開いた状態とであることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項４】
上記第１、第２の形態は、それぞれ、カメラの撮影レンズがカメラ本体内に収納された形態と、カメラの撮影レンズが撮影可能な位置にある形態であることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項５】
上記第１、第２の形態は、それぞれ、カメラの撮影レンズが広角撮影の状態と、望遠撮影の状態とであることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項６】
ズームレンズの焦点距離変更操作を行う第１のスイッチ部材と、
カメラの動作モード切換えを行う第２のスイッチ部材と、
発音手段と、
を具備し、
上記第１、または第２のスイッチ部材の操作に応じて上記発音手段による音の高低または長さを切換えるようにしたことを特徴とするカメラ。
【請求項７】
カメラを駆動するエネルギを供給する電池の状態を検出するバッテリチェック手段と、
カメラ操作時にメロディを発する発音手段と、
上記バッテリチェック手段の出力に応じて上記メロディのテンポを切換える手段と、
を具備したことを特徴とするカメラ。
【請求項８】
カメラ前面に設けられたバリアが開かれることに連動して撮影可能状態となるカメラに於いて、
発音手段と、
予め定められたメロディのデフォルトデータと、任意に設定されたメロディの設定データと、を記録可能なメモリと、
上記メモリに記憶されている上記デフォルトデータを上記設定データに切り換える切り換え手段と、
上記バリアが開かれる動作に連動して、上記切り換えられた設定データに対応するメロディが発音するように上記発音手段を制御する制御手段と、
を具備することを特徴とするカメラ。
【請求項９】
カメラ前面に設けられたバリアが開かれることに連動して撮影可能状態となるカメラに於いて、
発音手段と、
予め定められたメロディのデフォルトデータを記録しているメモリと、
上記バリアが開かれる動作に連動して、上記メモリに記憶されているメロディを出力するように上記発音手段を制御する制御手段と、
を具備することを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更に、第３の発明は、カメラを駆動するエネルギを供給する電池の状態を検出するバッテリチェック手段と、カメラ操作時にメロディを発する発音手段と、上記バッテリチェック手段の出力に応じて上記メロディのテンポを切換える手段と、を具備したことを特徴とする。
第４の発明は、カメラ前面に設けられたバリアが開かれることに連動して撮影可能状態となるカメラに於いて、発音手段と、予め定められたメロディのデフォルトデータと、任意に設定されたメロディの設定データと、を記録可能なメモリと、上記メモリに記憶されている上記デフォルトデータを上記設定データに切り換える切り換え手段と、上記バリアが開かれる動作に連動して、上記切り換えられた設定データに対応するメロディが発音するように上記発音手段を制御する制御手段と、を具備することを特徴とする。
また、第５の発明は、カメラ前面に設けられたバリアが開かれることに連動して撮影可能状態となるカメラに於いて、発音手段と、予め定められたメロディのデフォルトデータを記録しているメモリと、上記バリアが開かれる動作に連動して、上記メモリに記憶されているメロディを出力するように上記発音手段を制御する制御手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
更に第３の発明によるカメラにあっては、バッテリチェック手段によって該カメラを駆動するエネルギを供給する電池の状態が検出される。また、カメラの操作時には発音手段によりメロディが発せられる。そして、上記バッテリチェック手段の出力に応じて、上記メロディのテンポは切換えられる。
第４の発明のカメラにあっては、カメラ前面に設けられたバリアが開かれることに連動して撮影可能状態となるもので、メモリには、予め定められたメロディのデフォルトデータと、任意に設定されたメロディの設定データと、が記録可能となっている。上記メモリに記憶されている上記デフォルトデータは、切り換え手段で上記設定データに切り換えられる。そして、上記バリアが開かれる動作に連動して、上記切り換えられた設定データに対応するメロディが発音するように、制御手段によって発音手段が制御される。  
また、第５の発明のカメラにあっては、カメラ前面に設けられたバリアが開かれることに連動して撮影可能状態となるもので、予め定められたメロディのデフォルトデータがメモリに記録されている。そして、上記バリアが開かれる動作に連動して、上記メモリに記憶されているメロディが出力されるように、制御手段によって発音手段が制御される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
【発明の効果】
以上のようにこの発明によれば、新たに操作部材を追加することなく、カメラの使用状態の変化に応じた発音パターンや音声を発するようにしたので、目視による設定確認をしなくとも撮影者が安心して撮影に専念できるカメラを提供することができる。
また、バリアが開かれればメインスイッチがオンされ、カメラ本体内に収納されていた撮影レンズが撮影状態に繰り出されて、ＥＥＰＲＯＭに記憶されていたメロディがカメラの発音部から流れるので、カメラを使用することができる状態になったことがわかる。