【事件の表示】
　平成　８年特許願第　１９００３号「流体輸送管用管継手」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１２日出願公開、特開平　９−２１０２７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯
　
　本願は、平成８年２月５日の特許出願であって、原審において平成１３年８月３１日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１３年１１月１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１４年５月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年６月１７日付けで審判請求がなされるとともに、平成１４年７月１７日付けで、この審判請求書を補正対象とする手続補正と、明細書を補正対象とする手続補正の２つの手続補正がなされ、平成１４年９月３０日付けで前置報告がなされたものである。
　
　
　
第２　補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年７月１７日付けの、明細書を補正対象とする手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の各請求項に係る発明
　補正後の請求項１ないし９に係る発明は、平成１４年７月１７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】　流体輸送管（Ｐ）に接続される継手本体（Ａ）が、流体輸送管（Ｐ）の管周壁（１）に外套状態で管周方向に沿って固定連結される複数の割り継手体（Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３）から構成され、そのうち、管周壁（１）に形成された貫通孔（２）に相対向する第１割り継手体（Ｂ１）の外方に突出する接続筒部（３）が、貫通孔（２）に連通する状態で第１割り継手体（Ｂ１）に一体形成された固定筒体（９）と、該固定筒体（９）に対して三次元方向に屈曲自在に密封状態で接合される可動筒体（１０）とから構成されているとともに、前記可動筒体（１０）の外周面には部分球状の第１摺接面（１０ａ）が形成され、前記固定筒体（９）の内周面には、前記第１摺接面（１０ａ）に摺接する部分球状の第２摺接面（９ａ）が形成され、更に、前記固定筒体（９）に対する可動筒体（１０）の両摺接面（９ａ，１０ａ）に沿っての回動による屈曲を許容しながら可動筒体（１０）の固定筒体（９）からの抜け出し移動を接当阻止する抜出し阻止手段（１４）が設けられている流体輸送管用管継手であって、
　前記可動筒体（１０）の第１摺接面（１０ａ）の仮想延長球面が、第１割り継手体（Ｂ１）の内周面と交差するように構成されている流体輸送管用管継手。
　　【請求項２】　前記可動筒体（１０）の筒軸芯方向での長さが、固定筒体（９）の内径よりも小に構成されているとともに、該可動筒体（１０）の外周面全体が部分球状の第１摺接面（１０ａ）に構成され、更に、前記固定筒体（９）の内周面には、前記可動筒体（１０）の第１摺接面（１０ａ）に相対回動のみ自在に嵌合する部分球状の第２摺接面（９ａ）が形成されているとともに、前記抜出し阻止手段（１４）が、可動筒体（１０）の第１摺接面（１０ａ）の最大直径よりも小なる内径に構成された固定筒体（９）の開口周縁部分（９ｄ）をもって構成され、この固定筒体（９）の開口周縁部分（９ｄ）には、前記可動筒体（１０）の筒軸芯が固定筒体（９）の筒軸芯に対して直交する姿勢にあるときのみ該可動筒体（１０）の第２摺接面（９ａ）側への挿入を許容し、かつ、その挿入された可動筒体（１０）の筒軸芯が固定筒体（９）の筒軸芯に合致する状態まで該可動筒体（１０）の回動を許容する切欠き部（９ｅ）が形成されている請求項１記載の流体輸送管用管継手。
　　【請求項３】　前記可動筒体（１０）の外周面の筒軸芯方向一端側に前記第１摺接面（１０ａ）が形成されているとともに、前記固定筒体（９）の内径が、該固定筒体（９）の筒軸芯と同芯状態にある可動筒体（１０）の筒軸芯方向からの挿抜を許容する内径に構成され、更に、前記固定筒体（９）の内周面のうち、前記可動筒体（１０）の第１摺接面（１０ａ）に接当する第２摺接面（９ａ）に連なる開口側の部位には、前記可動筒体（１０）の第１摺接面（１０ａ）に摺接する部分球状の第３摺接面（１２ａ）を備えた摺接案内部材（１２）と、該摺接案内部材（１２）の開口側への移動を接当阻止する抜け止め部材（１３）とを設けて、この摺接案内部材（１２）と抜け止め部材（１３）とから前記抜出し阻止手段（１４）が構成されている請求項１記載の流体輸送管用管継手。
　　【請求項４】　前記可動筒体（１０）を固定筒体（９）に対して仮止め固定する仮止め固定手段（１５）が固定解除操作自在に設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の流体輸送管用管継手。
　　【請求項５】　前記仮止め固定手段（１５）が、前記可動筒体（１０）と固定筒体（９）との筒軸芯が合致又はほぼ合致する状態で仮止め固定するように構成されている請求項４記載の流体輸送管用管継手。
　　【請求項６】　前記仮止め固定手段（１５）を構成するに、前記固定筒体（９）に、可動筒体（１０）の第１摺接面（１０ａ）を押圧可能なネジ部材（１５Ｃ）を螺合し、このネジ部材（１５Ｃ）の先端部と可動筒体（１０）の第１摺接面（１０ａ）との間に、該第１摺接面（１０ａ）よりも軟質な保護部材（２１）を介在させてある請求項４又は５記載の流体輸送管用管継手。
　　【請求項７】　前記仮止め固定手段（１５）を構成するに、前記固定筒体（９）に、可動筒体（１０）の第１摺接面（１０ａ）を押圧可能なネジ部材（１５Ｃ）を螺合し、このネジ部材（１５Ｃ）には、前記固定筒体（９）と可動筒体（１０）とを相対移動させようとする外力が作用したとき破壊して、前記固定筒体（９）に対する可動筒体（１０）の仮止め固定を解除する脆弱部（２０）が形成されている請求項４又は５記載の流体輸送管用管継手。
　　【請求項８】　前記可動筒体（１０）の内周面のうち、前記継手本体（Ａ）側の一端に連なる少なくとも一部が、前記継手本体（Ａ）側ほど大径となるテーパー面（１０ｄ）に形成されているとともに、該テーパー面（１０ｄ）の最大内径が前記貫通孔（２）よりも大に構成されている請求項２記載の流体輸送管用管継手。
　　【請求項９】　前記保護部材（２１）が、前記固定筒体（９）と可動筒体（１０）との相対向する接合面間を密封する弾性シール材（１１）の一部をもって兼用構成されている請求項６記載の流体輸送管用管継手。」
　
　
２．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物１：実願昭５５−９５０２８号（実開昭５７−１９２９２号）の
　　　　　マイクロフィルム
には、次のａ〜ｃの記載がある。
　ａ．「本考案は、水道管等における分岐装置に関し、特に本管に分岐サドルを装着し、この分岐サドルに球状体を介して分岐栓を取付ける様にした耐震分岐装置・・・に関する。」（明細書第１頁１３〜１８行）
　
　ｂ．「以下その一実施例を図面に基づいて説明する。
　本管(１)の分岐口形成個所にサドル(２)が外嵌され、該サドル(２)は一対の半割のサドル本体(３ａ)(３ｂ)と両サドル本体(３ａ)(３ｂ)の両端を相互に連結するボルト・ナット(４)から成っている。一方のサドル本体(３ａ)には、中央に本管半径方向の通孔(６)を有する取出部(５)が形成され、取出部(５)の先端には球状座面(７)が形成されている。(８)は通孔(６)の外周に位置して取出部(５)と本管(１)外面との間に介装されたＯリングである。(９)は通孔(６)に対応して本管(１)に穿設された分岐口、(１０)はこの分岐口(９)内周に圧入嵌着された防蝕・防錆用の周方向１つ割の筒体である。前記球状座面(７)には、中心位置を貫通して分岐栓取付口(１２)が形成された球状体(１１)が配置され、かつ取出部(５)の先端フランジ(５ａ)にボルト(１３)で固定された押え板(１４)で抜け止めされて、回動自在に取付けられている。また球状体(１１)と取出部(５)先端内周との間にはＯリング(１５)が介装されている。(１６)は前記分岐栓取付口(１２)に取付けられた分岐栓である。前記球状体(１１)の外面、特に分岐栓取付口(１２)を本管(１)の軸心に向けた姿勢で押え板(１４)の外側に位置する外面の周方向複数個所に載頭円錐状の係合凹部(１７)が設けられ、この係合凹部(１７)に先端が係合し、それに続く部分が押え板(１４)に係合する棒状ストッパ(１８)が設けられている。これら係合凹部(１７)及び棒状ストッパ(１８)は周方向に少くとも２個所設ければ、球状体(１１)が取出部(５)に対して相対回動することはなく、分岐栓取付口(１２)が本管(１)軸心に向かった姿勢が保持される。」（明細書第２頁１４行〜第４頁３行）
　
　ｃ．「以上の構成において、分岐栓(１６)を取付ける際には、球状体(１１)及び押え板(１４)を組込んだサドル(２)を本管(１)の所要位置に装着し、球状体(１１)の分岐栓取付口(１２)に穿孔機を取付けると共に係合凹部(１７)に押え板(１４)に係合する棒状ストッパ(１８)の先端を嵌入係合させる。すると、球状体(１１)が固定された状態で穴明け作業を行え、分岐栓取付口(１２)と同一軸心上に分岐口(９)を穿設できる。その後引き続いて適当な治具を用いることにより極めて容易に防蝕・防錆用の筒体(１０)の圧入嵌着を行うことができる。必要な作業が完了すると、分岐栓(１６)を取付けると共に棒状ストッパ(１８)を取外せば、球状体(１１)は回動自在となり、耐震機能を備えることになる。」（明細書第４頁４〜１６行）
　
　
　
３．対比・一致点・相違点
　本願の補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正後発明」という。）と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明における
・本管(１)、
・分岐口(９)、
・サドル本体(３ａ)、
・取出部(５)、
・球状体(１１)、
・球状座面(７)、
・押え板(１４)、
・水道管等における分岐装置、
は、本願の補正後の請求項１に記載されている
・流体輸送管（Ｐ）、
・貫通孔（２）、
・第１割り継手体（Ｂ１）、
・固定筒体（９）、
・可動筒体（１０）、
・第１摺接面（１０ａ）、
・抜出し阻止手段（１４）、
・流体輸送管用管継手、
にそれぞれ相当する。
　また、刊行物１に記載されている、「前記球状座面(７)には、・・・球状体(１１)が配置され、かつ・・・回動自在に取付けられている。」（上記引用箇所２．ｂ．中程参照）は、本願の補正後の請求項１に記載されている、「前記第１摺接面（１０ａ）に摺接する部分球状の第２摺接面（９ａ）が形成され、」に相当すると認められる。
　
　
《一致点》
　したがって、両発明は、
「流体輸送管に接続される継手本体が、流体輸送管の管周壁に外套状態で管周方向に沿って固定連結される複数の割り継手体から構成され、そのうち、管周壁に形成された貫通孔に相対向する第１割り継手体の外方に突出する接続筒部が、貫通孔に連通する状態で第１割り継手体に一体形成された固定筒体と、該固定筒体に対して三次元方向に屈曲自在に密封状態で接合される可動筒体とから構成されているとともに、前記可動筒体の外周面には部分球状の第１摺接面が形成され、前記固定筒体の内周面には、前記第１摺接面に摺接する部分球状の第２摺接面が形成され、更に、前記固定筒体に対する可動筒体の両摺接面に沿っての回動による屈曲を許容しながら可動筒体の固定筒体からの抜け出し移動を接当阻止する抜出し阻止手段が設けられている流体輸送管用管継手。」
で一致する。
　
《相違点》
　本願補正後発明では、「前記可動筒体（１０）の第１摺接面（１０ａ）の仮想延長球面が、第１割り継手体（Ｂ１）の内周面と交差する」とされているが、刊行物１に記載された発明では、このように交差してはいない。両発明はこの点で相違する。
　
　
４．判断
《相違点についての検討》
　刊行物１に記載された発明の「水道管等における分岐装置」のように、既設の水道本管に対し、分岐栓を新設する技術では、地震時や不同沈下時に該分岐装置の周囲の土砂から力を受けるため、この土砂から受ける力に対し、考慮を払わなければならないのは当然であるから、この土砂から受ける力を軽減するように、分岐装置（継手）からの突出物を極力小さくしようとすることは当業者であれば動機付けとなるものと認められる。
　また、球状体を有し、分岐方向が自在に変更可能な分岐装置（継手）では、この球状体の仮想延長球面と、サドル（割り継手体）の内周面とが接近して設けられる技術は、周知である。もし、必要であれば、例えば、
　　・実願昭５６−１０１３９６号（実開昭５８−６８６３号）のマイク
　　　ロフィルム
（特に、明細書第１頁１９行〜第２頁１行の「・・・地震等の場合に土砂が移動すると分岐サドルが土砂と共に本管外面に沿ってすべって取付位置がずれる虞れがあった。」、および、第１図に図示されているサドル本体３ａと球状体１２との位置関係。）
　　・実願昭５５−４４３５９号（実開昭５６−１５０２７３号）のマイ
　　　クロフィルム
（特に、明細書第４頁８〜１０行の「・・・地震等の地盤変動に対して十分に変位を吸収して損傷や抜け等の問題をなくすことができ、・・・」、および、第１図に図示されているサドル本体３ａと球状体６との位置関係。）
　　・実願昭５１−０３６２９９号（実開昭５２−１２７３１８号）の
　　　マイクロフィルム
（特に、明細書第１１頁１６行〜第１２頁１行の「更には配管施行後に地盤沈下等の影響で分岐サドル部分に曲げ力が生じた場合にも、・・・分岐サドル自体及び管路全体の損傷も抑制されることになった。」、および、第２，３図に図示されているサドル本体５と球状外周面６ａとの位置関係。）
等を参照されたい。
　そうすると、上記のように、土砂から受ける力を軽減するため分岐装置（継手）からの突出を極力小さくしようとするにあたり、上記の周知技術のように、球状体の仮想延長球面と、サドル（割り継手体）の内周面とを接近して設けることから更に進めて、これら仮想延長球面とサドルの内周面とを交差させるようにしたことは当業者にとって容易であったというべきである。このように交差して設けることによる臨界的な意義も認めない。
　したがって、上記相違点は、上記の周知技術を勘案すれば、当業者が容易に想到できた事項である。
　
《発明の効果についての検討》
　本願補正後発明の効果は、刊行物１に記載された発明及び上記の周知技術より当業者が容易に推測できた程度のものである。
　
　
５．まとめ
　以上のように、本願補正後発明は、上記の刊行物１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、上記、平成１４年７月１７日付けの、明細書を補正対象とする手続補正は、特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第４項に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
第３　本願発明についての検討
　
１．本願発明
　平成１４年７月１７日付けの、明細書を補正対象とする手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１３年１１月１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】　流体輸送管（Ｐ）に接続される継手本体（Ａ）が、前記管周壁（１）に外套状態で管周方向に沿って固定連結される複数の割り継手体（Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３）から構成され、そのうち、管周壁（１）に形成された貫通孔（２）に相対向する第１割り継手体（Ｂ１）の外方に突出する接続筒部（３）が、貫通孔（２）に連通する状態で第１割り継手体（Ｂ１）に一体形成された固定筒体（９）と、該固定筒体（９）に対して三次元方向に屈曲自在に密封状態で接合される可動筒体（１０）とから構成されているとともに、前記可動筒体（１０）の外周面には部分球状の第１摺接面（１０ａ）が形成され、前記固定筒体（９）の内周面には、前記第１摺接面（１０ａ）に摺接する部分球状の第２摺接面（９ａ）が形成され、更に、前記固定筒体（９）に対する可動筒体（１０）の両摺接面（９ａ，１０ａ）に沿っての回動による屈曲を許容しながら可動筒体（１０）の固定筒体（９）からの抜け出し移動を接当阻止する抜出し阻止手段（１４）が設けられている流体輸送管用管継手であって、
　前記可動筒体（１０）の第１摺接面（１０ａ）の仮想延長球面が、第１割り継手体（Ｂ１）の内周面と交差するように構成されている流体輸送管用管継手。
　　【請求項２】　前記可動筒体（１０）の筒軸芯方向での長さが、固定筒体（９）の内径よりも小に構成されているとともに、該可動筒体（１０）の外周面全体が部分球状の第１摺接面（１０ａ）に構成され、更に、前記固定筒体（９）の内周面には、前記可動筒体（１０）の第１摺接面（１０ａ）に相対回動のみ自在に嵌合する部分球状の第２摺接面（９ａ）が形成されているとともに、前記抜出し阻止手段（１４）が、可動筒体（１０）の第１摺接面（１０ａ）の最大直径よりも小なる内径に構成された固定筒体（９）の開口周縁部分（９ｄ）をもって構成され、この固定筒体（９）の開口周縁部分（９ｄ）には、前記可動筒体（１０）の筒軸芯が固定筒体（９）の筒軸芯に対して直交する姿勢にあるときのみ該可動筒体（１０）の第２摺接面（９ａ）側への挿入を許容し、かつ、その挿入された可動筒体（１０）の筒軸芯が固定筒体（９）の筒軸芯に合致する状態まで該可動筒体（１０）の回動を許容する切欠き部（９ｅ）が形成されている請求項１記載の流体輸送管用管継手。
　　【請求項３】　前記可動筒体（１０）の外周面の筒軸芯方向一端側に前記第１摺接面（１０ａ）が形成されているとともに、前記固定筒体（９）の内径が、該固定筒体（９）の筒軸芯と同芯状態にある可動筒体（１０）の筒軸芯方向からの挿抜を許容する内径に構成され、更に、前記固定筒体（９）の内周面のうち、前記可動筒体（１０）の第１摺接面（１０ａ）に接当する第２摺接面（９ａ）に連なる開口側の部位には、前記可動筒体（１０）の第１摺接面（１０ａ）に摺接する部分球状の第３摺接面（１２ａ）を備えた摺接案内部材（１２）と、該摺接案内部材（１２）の開口側への移動を接当阻止する抜け止め部材（１３）とを設けて、この摺接案内部材（１２）と抜け止め部材（１３）とから前記抜出し阻止手段（１４）が構成されている請求項１記載の流体輸送管用管継手。
　　【請求項４】　前記可動筒体（１０）を固定筒体（９）に対して仮止め固定する仮止め固定手段（１５）が固定解除操作自在に設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の流体輸送管用管継手。
　　【請求項５】　前記仮止め固定手段（１５）が、前記可動筒体（１０）と固定筒体（９）との筒軸芯が合致又はほぼ合致する状態で仮止め固定するように構成されている請求項４記載の流体輸送管用管継手。
　　【請求項６】　前記仮止め固定手段（１５）を構成するに、前記固定筒体（９）に、可動筒体（１０）の第１摺接面（１０ａ）を押圧可能なネジ部材（１５Ｃ）を螺合し、このネジ部材（１５Ｃ）の先端部と可動筒体（１０）の第１摺接面（１０ａ）との間に、該第１摺接面（１０ａ）よりも軟質な保護部材（２１）を介在させてある請求項４又は５記載の流体輸送管用管継手。
　　【請求項７】　前記仮止め固定手段（１５）を構成するに、前記固定筒体（９）に、可動筒体（１０）の第１摺接面（１０ａ）を押圧可能なネジ部材（１５Ｃ）を螺合し、このネジ部材（１５Ｃ）には、前記固定筒体（９）と可動筒体（１０）とを相対移動させようとする外力が作用したとき破壊して、前記固定筒体（９）に対する可動筒体（１０）の仮止め固定を解除する脆弱部（２０）が形成されている請求項４又は５記載の流体輸送管用管継手。
　　【請求項８】　前記可動筒体（１０）の内周面のうち、前記継手本体（Ａ）側の一端に連なる少なくとも一部が、前記継手本体（Ａ）側ほど大径となるテーパー面（１０ｄ）に形成されているとともに、該テーパー面（１０ｄ）の最大内径が前記貫通孔（２）よりも大に構成されている請求項２記載の流体輸送管用管継手。
　　【請求項９】　前記保護部材（２１）が、前記固定筒体（９）と可動筒体（１０）との相対向する接合面間を密封する弾性シール材（１１）の一部をもって兼用構成されている請求項６記載の流体輸送管用管継手。」
　
　
２．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物１：実願昭５５−９５０２８号（実開昭５７−１９２９２号）の
　　　　　マイクロフィルム
に記載された発明は、上記、第２、２．に記載したとおりである。
　
　
３．対比・一致点・相違点
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と、上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記第２、３．欄での検討と同様にして、両発明は、下記の一致点で一致し、下記の相違点で相違する。
《一致点》
「流体輸送管に接続される継手本体が、前記管周壁に外套状態で管周方向に沿って固定連結される複数の割り継手体から構成され、そのうち、管周壁に形成された貫通孔に相対向する第１割り継手体の外方に突出する接続筒部が、貫通孔に連通する状態で第１割り継手体に一体形成された固定筒体と、該固定筒体に対して三次元方向に屈曲自在に密封状態で接合される可動筒体とから構成されているとともに、前記可動筒体の外周面には部分球状の第１摺接面が形成され、前記固定筒体の内周面には、前記第１摺接面に摺接する部分球状の第２摺接面が形成され、更に、前記固定筒体に対する可動筒体の両摺接面に沿っての回動による屈曲を許容しながら可動筒体の固定筒体からの抜け出し移動を接当阻止する抜出し阻止手段が設けられている流体輸送管用管継手。」
　
《相違点》
　本願発明では、「前記可動筒体（１０）の第１摺接面（１０ａ）の仮想延長球面が、第１割り継手体（Ｂ１）の内周面と交差する」とされているが、刊行物１に記載された発明では、このように交差してはいない。
　
　
４．判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明との相違点は、上記、第２、３．欄に記載した本願補正後発明と刊行物１に記載された発明との相違点と同一である。
　そうすると、上記、第２、４．欄で述べた本願補正後発明についての判断の理由と同一の理由により、上記相違点は当業者により容易に想到された程度のものである。
　
　また、本願発明の効果は、上記刊行物１に記載された発明及び上記の周知技術より当業者が容易に想到できた程度のものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、請求項２ないし９に係る各発明については検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。