【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５１９８９号「シリンダ錠付き取っ手装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年６月２７日出願公開、特開２０００−１７９１９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
一、手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１０年１２月１０日に出願された特願平１０−３５１９８９号の特許出願であって、平成１４年１２月４日付けの拒絶理由通知に対し、願書に添付した明細書又は図面について補正する手続補正が平成１５年２月１０日付けでなされたところ、前記拒絶理由により平成１５年３月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、拒絶査定不服審判の請求が平成１５年４月７日になされ、その後、前記審判請求の請求の理由を補正する手続補正書が平成１５年８月８日付けで提出されるとともに、同日付けで願書に添付した明細書又は図面について補正する手続補正書が提出されたものである。
　しかしながら、願書に添付した明細書又は図面について補正する平成１５年８月８日付けの前記手続補正は、特許法第１７条の２第１項第３号に規定されているところの拒絶査定不服審判の請求の日から３０日以内の期間内にしたものでないという理由により、不受理となった。
　したがって、当審の審理の対象とすべき本願の発明は、平成１５年２月１０日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項８に記載された請求項１ないし請求項８に係る発明である。
　そして、そのうちの請求項１に係る発明（以下、これを「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　シリンダにプラグがその周り方向へ所定角度だけ回動可能に嵌入するとともに、前記シリンダと前記プラグとが互いに係合し、前記プラグの軸方向へ延在するキーホールにキーが挿入されることで前記プラグの前記シリンダに対する係合が解除されて前記プラグが回動可能になる機構を有するシリンダ錠を含むシリンダ錠付き取っ手装置において、
　前端部に開口部及びその外周に
フランジ
　前記シリンダの後端部と前記プラグ後端部との間に画成されるとともに、これらの軸方向と交差するこれらの径方向へ延在して前記シリンダの周壁の一側部に開口部を有する室に、第２のバネ付勢下に前記径方向へ往復摺動可能に収容されているラッチボルトとを含み、
　前記プラグは、前記プラグの後端部に隣接する前記室に臨むカム部を有し、
　前記シリンダケースは、前記室の前記開口部と対向する前記シリンダケースの周壁の一側部の近傍に被係止部を有し、
　前記ラッチボルトは、前記シリンダ錠
がノ
　前記シリンダ錠は、前記シリンダケースの前記被係止部に対する前記ラッチボルトの前記係止部の係合解除下に、前記第１のバネ付勢によって前記ストロークだけ前進し、その前進によって前記ノブ部が前記シリンダケースの前端部から突出し、
　前記シリンダケースは、前記シリンダケースの前記被係止部から該ケースの前端部へ離間する該ケースの周壁の一側部に、前記被係止部を前記前端部側へ乗り越えて前記第２のバネ付勢によって前進した前記ラッチボルトの前記係止部が係合し前記シリンダ錠のさらに前方への前記ストロークを越える前進を阻止する第２の被係止部を有することを特徴とする前記シリンダ錠付き取っ手装置。」
　
　なお、願書に最初に添付した明細書の段落【００１９】中の「シリンダ４は、前端部にノブ部として機能するフランジ９と、前端部に開口部１０と、後端壁部１１とを有し、フランジ９が開口部１０に係合している。」の記載及び段落【００２０】中の「シリンダケース２は、前端部に開口部１５と、その外周にフランジ１６と、その近傍に螺旋部１７と、後端壁部１８とを有している。」の記載に照らせば、ノブ部として機能するフランジ９を有するのはシリンダ４であって、フランジ１６を有するシリンダケース２ではないことが明らかであるから、上記請求項１中の「前端部に開口部及びその外周に
ノブ部
フランジ
　
二、引用刊行物における記載事項
（１）原審における拒絶査定の理由に引用された、本願の特許出願前に頒布された刊行物である実願平１−１１４２４１号（実開平３−５４５６１号）のマイクロフイルム（以下、「引用刊行物１」という。）には、平面ハンドル装置に関し、図面の図示とともに次の事項が記載されている。
　「（１）扉１に固着され、軸線が扉１の前面に開口した空洞部２を設けたケース３と；該空洞部２の前部に回転及び摺動可能に嵌合され、中央軸部４の後端に割溝５を設けたハンドル本体６と；該割溝５に摺動可能に嵌合され、空洞部２の内側面の受部７に先端部８ａが係脱するデッドボルト８と；該空洞部２の後部に回転及び摺動可能に嵌合され、前端部に該デッドボルト８が摺動可能に嵌合される割溝９を設けた連結軸１０と；受部７に係合するようにデッドボルト８を摺動付勢するバネ１１と；軸方向摺動を阻止されてケース２［当審注：「ケース３」の誤記と認める。］の後部に取付けられ、連結軸１０と一体的に回転する操作軸１２と；該連結軸１０と操作軸１２の間に設けられ、連結軸１０を前方に摺動付勢するバネ１３と；ハンドル本体３［当審注：「ハンドル本体６」の誤記と認める。］の中央軸部４に回転可能に収容され、前面に鍵孔１５を設け、デッドボルト８の従動カム面部１６に係合する駆動カム突起１７を後面に設けたロータ１８と；該鍵孔１５に挿入され、ロータ１８を所定方向に回してデッドボルト８を後退させ、先端部８ａを前記受部７から脱出させる鍵１４とから成り、ハンドル本体６及び連結軸１０と一体的にデッドボルト８が前進摺動したとき、後退位置にあるデッドボルト８の先端部８ａが入り込む円弧状受溝部１９を空洞部２の内面に設けた平面ハンドル装置。」（明細書１頁５行〜２頁９行）
　「（３）ケース３の前端部に円形鍔部３０を設け、該鍔部３０の内側内周面２ａに当接する円弧状外面６ａが両端部に形成された細長い摘み部６２をハンドル本体６の前端部に設け、ハンドル本体６の前進摺動時に摘み部６２の一部を空洞部２から露出させ、摘み部６２の該円弧状外面６ａを鍔部３０の内側円周面２ａに、近接させた請求項（１）に記載の平面ハンドル装置。」（明細書３頁２〜９行）
　「［作用］鍵１４をロータ１８の鍵孔１５に挿入してロータ１８を左又は右に４５度回すと、駆動カム突起１７が従動カム面部１６を押すため、バネ１１の付勢に抗してデッドボルト８が直径方向に後退摺動して、先端部８ａが受部７から脱出する。そのため、ハンドル本体６とデッドボルト８及び連結軸１０は、バネ１３の付勢によって一体的に前進摺動し、ハンドル本体６がケース３の前面に突出する。デッドボルト８の先端部８ａが受溝部１９の前壁面１９ａに当接することによって、ハンドル本体６の前進摺動が停止する。この突出したハンドル本体６に指を掛けて回すと、ハンドル本体６とデッドボルト８、連結軸１０及び操作軸１２が一体的に回転し、操作軸１２に固着した止め金板２５が、固定枠体２６側の受金部２７から離脱し、これによって固定枠体２６に対する扉１の錠止が解除される。」（明細書７頁５行〜８頁２行）
　
　そうしてみると、引用刊行物１の上記摘記事項からみて、前記引用刊行物１には、次の発明の記載が認められる。
　「扉１に固着され、軸線が扉１の前面に開口した空洞部２を設け前端部に円形鍔部３０を設けたケース３と、
　該鍔部３０の内側円周面２ａに当接する円弧状外面６ａが両端部に形成された細長い摘み部６２を前端部に有し、前記空洞部２の前部に回転及び摺動可能に嵌合され中央軸部４の後端に割溝５を設けたハンドル本体６と、
　該割溝５に摺動可能に嵌合され、前記空洞部２の内側面の受部７に先端部８ａが係脱するデッドボルト８と、
　前記空洞部２の後部に回転及び摺動可能に嵌合され前端部に該デッドボルト８が摺動可能に嵌合される割溝９を設けた連結軸１０と、
　前記受部７に係合するようにデッドボルト８を摺動付勢するバネ１１と、
　軸方向摺動を阻止されてケース３の後部に取付けられ、前記連結軸１０と一体的に回転する操作軸１２と、
　該操作軸１２と前記連結軸１０の間に設けられ、連結軸１０を前方に摺動付勢するバネ１３と、
　ハンドル本体６の中央軸部４に回転可能に収容され、前面に鍵孔１５を設け、デッドボルト８の従動カム面部１６に係合する駆動カム突起１７を後面に設けたロータ１８と、
　前記鍵孔１５に挿入され、ロータ１８を所定方向に回してデッドボルト８を後退させ、先端部８ａを前記受部７から脱出させる鍵１４と、
　から構成された平面ハンドル装置であって、
　鍵１４をロータ１８の鍵孔１５に挿入してロータ１８を左又は右に４５度回して駆動カム突起１７で従動カム面部１６を押すことにより、バネ１１の付勢に抗してデッドボルト８が直径方向に後退摺動してデッドボルト８の先端部８ａを受部７から脱出させ、
　ハンドル本体６とデッドボルト８及び連結軸１０をバネ１３の付勢によって一体的に前進摺動させると、ハンドル本体６がケース３の前面に突出するとともに、後退位置にあるデッドボルト８の先端部８ａが受溝部１９の前壁面１９ａに当接してハンドル本体６の前進摺動が停止し、
　さらに、この突出したハンドル本体６に指を掛けて回すことにより、ハンドル本体６とデッドボルト８、連結軸１０及び操作軸１２が一体的に回転して、操作軸１２に固着した止め金板２５が、固定枠体２６側の受金部２７から離脱して、固定枠体２６に対する扉１の錠止が解除されるようになっている平面ハンドル装置」
　
（２）原審における拒絶査定の理由に引用された、本願の特許出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−１４３９４４号（実開昭６３−４８８５１号）のマイクロフイルム（以下、「引用刊行物２」という。）には、プッシュつまみに関し、図面の図示とともに次の事項が記載されている。
　「プッシュつまみの内部構造は第２図以下に開示されており、ケース本体２は、内部にスライダー５を摺動自在に収納させており、このスライダー５は一端部に略円板状を呈した大径のつまみ部５ａを有し、鍔部２ａにはこのつまみ部５ａを収納させる凹部２ｂが設けられている。ケース本体２はまたスライダー５の他端部外周に設けた滑りキー部５ｂを収装させるキー溝２ｃを有し、鍔部２ａを設けた側とは反対側に中心部軸方向に突出部６ａを形成させた蓋６がビス７、７で固着されており、この蓋６に上述したキャップ３がビス４で固着されている。」（明細書３頁１４行〜４頁４行）
　「この時、同時に滑りキー部５ｂも第２図に示したようにキー溝２ｃの終点に当接してスライダー５がケース本体２より抜け出てしまうのを阻止する。また、この滑りキー部５ｂはスライダー５が移動時に回転するのも防止する。」（明細書６頁１７行〜７頁１行）
　
三、当審の判断
（１）対比及び一致点・相違点
　本願発明１と上記引用刊行物１に記載の発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比すると、まず、引用発明１における「ロータ１８」、「鍵孔１５」及び「鍵１４」のそれぞれが、本願発明１の「プラグ」、「キーホール」及び「キー」に対応している。
　また、引用発明１におけるロータ１８を回動可能に嵌入している「空洞部２の前部に回転及び摺動可能に嵌合され後端に割溝５を設けた中央軸部４と、空洞部２の後部に回転及び摺動可能に嵌合され前端部に該デッドボルト８が摺動可能に嵌合される割溝９を設けた連結軸１０とからなるもの」が、本願発明１の「シリンダ」に対応する。
　そして、引用刊行物１に「該空洞部２の前部に回転及び摺動可能に嵌合され、中央軸部４の後端に割溝５を設けたハンドル本体６」、「該空洞部２の後部に回転及び摺動可能に嵌合され、前端部に該デッドボルト８が摺動可能に嵌合される割溝９を設けた連結軸１０」及び「ハンドル本体６の中央軸部４に回転可能に収容され、前面に鍵孔１５を設け、デッドボルト８の従動カム面部１６に係合する駆動カム突起１７を後面に設けたロータ１８」と記載され、また、該ロータ１８に対する前記ハンドル本体６の中央軸部４及び連結軸１０の相互関係として「鍵１４をロータ１８の鍵孔１５に挿入してロータ１８を左又は右に４５度回すと、駆動カム突起１７が従動カム面部１６を押すため、バネ１１の付勢に抗してデッドボルト８が直径方向に後退摺動して、先端部８ａが受部７から脱出する。そのため、ハンドル本体６とデッドボルト８及び連結軸１０は、バネ１３の付勢によって一体的に前進摺動し、」のように記載されていることからみて、引用発明１の「ロータ１８と、ハンドル本体６の中央軸部４と、連結軸１０とからなるもの」が、いわゆるシリンダ錠の基本構成であることを示していることから、前記「ロータ１８と、ハンドル本体６の中央軸部４と、連結軸１０とからなるもの」が、本願発明１の「シリンダにプラグがその周り方向へ所定角度だけ回動可能に嵌入するとともに、前記シリンダと前記プラグとが互いに係合し、前記プラグの軸方向へ延在するキーホールにキーが挿入されることで前記プラグの前記シリンダに対する係合が解除されて前記プラグが回動可能になる機構を有するシリンダ錠」に対応する。
　そしてまた、引用発明１においては、ハンドル本体６の中央軸部４の後端に設けられる割溝５と連結軸１０に設けられる割溝９とで画成される空間にデッドボルト８が摺動可能に嵌合されていて、中央軸部４と連結軸１０の軸方向と交差する径方向のケース３の空洞部２側にデッドボルト８の先端部８ａが出没して受部７に係合するための開口部を有しているから、引用発明１における「ハンドル本体６の中央軸部４の後端に設けられる割溝５と連結軸１０に設けられる割溝９とで画成され、中央軸部４と連結軸１０の軸方向と交差する径方向へ延在して、デッドボルト８が摺動可能に嵌合されて空洞部２側に出没する開口部を有する空間」が、本願発明１の「前記シリンダの後端部と前記プラグ後端部との間に画成されるとともに、これらの軸方向と交差するこれらの径方向へ延在して前記シリンダの周壁の一側部に開口部を有する室」に対応する。
　さらに、引用発明１における「ケース３と、操作軸１２とからなるもの」が、本願発明１の「シリンダケース」に対応する。
　そして、引用発明１における前記「ケース３と、操作軸１２とからなるもの」においては、「ケース３の空洞部２の内側面の受部７」からケース３の前端部側へ離間した位置のケース３の周壁の一側部にある「受溝部１９の前壁面１９ａ」が、前記受部７を前端部側へ乗り越えてバネ１１のバネ付勢によって前進したデッドボルト８の先端部８ａを係合させることによりシリンダ錠のさらに前方へのストロークを越える前進を阻止する役割を有することから、引用発明１の「ケース３の空洞部２の内側面の受部７」及び「ケース３の受溝部１９の前壁面１９ａ」が、それぞれ本願発明１の「シリンダケースの周壁の一側部の近傍に被係止部」及び「第２の被係止部」に対応する。
　また、引用発明１における「平面ハンドル装置」、「前面に開口した空洞部２」、「円形鍔部３０」、「連結軸１０を前方に摺動付勢するバネ１３」、「空洞部２の後部に回転及び摺動可能に嵌合される割溝９を設けた連結軸１０」、「ロータ１８の後面」、「デッドボルト８を摺動付勢するバネ１１」、「デッドボルト８」、「駆動カム突起１７」、「ハンドル本体６の摘み部６２」、「操作軸１２」、「ケース３の前端部」、「先端部８ａ」及び「デッドボルト８の従動カム面部１６」のそれぞれが、本願発明１の「シリンダ錠付き取っ手装置」、「開口部」、「フランジ」、「第１のバネ」、「シリンダの後端部」、「プラグの後端部」、「第２のバネ」、「ラッチボルト」、「カム部」、「ノブ部」、「シリンダケースの後端部」、「シリンダケースの前端部」、「係止部」及び「カム摺接部」に対応する。
　そうすると、本願発明１と引用発明１の両者は、
　「シリンダにプラグがその周り方向へ所定角度だけ回動可能に嵌入するとともに、前記シリンダと前記プラグとが互いに係合し、前記プラグの軸方向へ延在するキーホールにキーが挿入されることで前記プラグの前記シリンダに対する係合が解除されて前記プラグが回動可能になる機構を有するシリンダ錠を含むシリンダ錠付き取っ手装置において、
　前端部に開口部及びその外周にフランジを有していて、前記シリンダ錠が第１のバネ付勢下にその軸方向へ所定ストロークだけ往復摺動可能に嵌入されている円筒状のシリンダケースと、
　前記シリンダの後端部と前記プラグ後端部との間に画成されるとともに、これらの軸方向と交差するこれらの径方向へ延在して前記シリンダの周壁の一側部に開口部を有する室に、第２のバネ付勢下に前記径方向へ往復摺動可能に収容されているラッチボルトとを含み、
　前記プラグは、前記プラグの後端部に隣接する前記室に臨むカム部を有し、
　前記シリンダケースは、前記室の前記開口部と対向する前記シリンダケースの周壁の一側部の近傍に被係止部を有し、
　前記ラッチボルトは、前記シリンダ錠がノブ部を介し前記第１のバネ付勢に抗して押圧されて前記シリンダケースの後端部側へ前記ストロークだけ後退したとき、前記第２のバネ付勢によって前記シリンダの前記開口部を経て前記シリンダケースの前記被係止部側へ移動し該被係止部に係合して前記シリンダ錠の後退位置を保持する係止部と、前記キーホールに挿入された前記キーによる前記プラグのその周り方向への回動に伴う前記プラグの前記カム部と協働して、前記シリンダケースの前記被係止部に対する前記ラッチボルトの前記係止部の係合が解除されるように、前記第２のバネ付勢に抗して前記ラッチボルトを後退させるカム摺接部とをそれぞれ有し、
　前記シリンダ錠は、前記シリンダケースの前記被係止部に対する前記ラッチボルトの前記係止部の係合解除下に、前記第１のバネ付勢によって前記ストロークだけ前進し、その前進によって前記ノブ部が前記シリンダケースの前端部から突出し、
　前記シリンダケースは、前記シリンダケースの前記被係止部から該ケースの前端部へ離間する該ケースの周壁の一側部に、前記被係止部を前記前端部側へ乗り越えて前記第２のバネ付勢によって前進した前記ラッチボルトの前記係止部が係合し前記シリンダ錠のさらに前方への前記ストロークを越える前進を阻止する第２の被係止部を有するシリンダ錠付き取っ手装置」
である点で一致し、次の点で両者の構成が相違する。
　
相違点１
　
（２）相違点についての検討
　本願特許出願前に頒布された刊行物である上記引用刊行物２には、ケース本体２の内部に摺動自在に収納されたプッシュつまみにおいて、つまみ部５ａを構成するスライダー５の他端部外周に設けた滑りキー部５ｂを収装させるキー溝２ｃがケース本体２に設けられていて、スライダー５の滑りキー部５ｂをケース本体２のキー溝２ｃに収装させることにより、スライダー５の移動時の回転を防止する技術が記載されている。
　そうしてみると、引用刊行物２に記載のスライダーの移動時の回転防止の技術を、引用発明のシリンダ錠とケース３との間に適用することにより、本願発明１の相違点１に係る前記「シリンダ錠がその周り方向へ回動不能にシリンダケースに嵌入されている」構成を得ることは、当業者にとって格別の困難性を要することではない。そして、本願発明１の相違点１に係る前記構成とした点に格別の相乗効果を認めることができない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
四、むすび
　以上のとおりであり、請求項１に係る本願発明１は、上記引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。