【事件の表示】
　平成１０年特許願第　３１３５０号「ベクトル信号を発生する２つの光センサを有するコンピュータジョイスティック」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　９月２４日出願公開、特開平１１−２５９２２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本件発明は、平成１０年２月１３日に出願されたものであって、平成１３年３月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年６月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年６月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年６月２８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本件発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、下記のとおりのものと補正された。
【請求項１】
　頂部に開口部を有する筐体と；該筐体内に回転可能に設けられた、相互に直交する２つの軸と、前記筐体開口部に回転可能に設けられたジョイスティックハンドルと、該ジョイスティックハンドルの底端部に設けられ、前記２つの軸を回転可能に係合する係合手段とを有するジョイスティック機構と；前記筐体内に、前記２つの軸に隣接して設けられ、該２つの軸の回転を検出し、対応する変位信号を生成する２つの光センサと；前記ジョイスティックハンドルの位置を示す座標を保存するメモリと、前記２つの光センサに結線され、該２つの光センサによって生成された変位信号に応じて前記座標を更新し、前記ジョイスティックハンドルの現在位置を示す前記座標に応じたベクトル信号を生成するプロセッサとを有する制御回路と；前記筐体上に配置され、前記制御回路のプロセッサに結線された、前記ジョイスティックハンドルにいかなる外力も加えられていない時に押されると所定位置を該ジョイスティックハンドルの開始座標として設定するボタンと；を有するコンピュータジョイスティック。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるジョイスティック機構について「前記筐体上に配置され、前記制御回路のプロセッサに結線された、前記ジョイスティックハンドルにいかなる外力も加えられていない時に押されると所定位置を該ジョイスティックハンドルの開始座標として設定するボタン」を有するとの限定を付加するものであって、当該事項は、当初明細書の段落【００１１】に記載されていた事項であり、特許法第１７条の２第３項の範囲でなされた第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、本件補正発明という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用発明
　原審における拒絶理由で引用した刊行物（実願平１−５９２９号（実開平２−９９４３５号公報参照。）のマイクロフィルム）には、以下の点が記載されている。
１−ａ．ジョイコントローラに装備してあり中央真上位置から左右前後位置にかけて動かし得る操作ハンドルの操作量をパーソナルコンピュータ等の入力装置に出力するジョイスティックにおいて、前記操作ハンドルの根本側に連結してありコントローラ本体内にて回転自在に軸支されている球状回転子と、前記コントローラ本体内壁と前記球状回転子との間に取り付けてあり、左右前後位置にある前記操作ハンドルを中央真上位置に戻す付勢バネと、前記コントローラ本体内に互いに直交配置されて合計２個設けてあり、前記球状回転子に夫々接触して球状回転子の回転に伴い回転する第１、第２の接触回転部材と、第１、第２の接触回転部材に各々連結してあり、当該接触回転部材の各回転量を検出する第１、第２の回転量検出手段とを具備している・・・ジョイスティック。（実用新案登録請求の範囲の記載。）
１−ｂ．操作ハンドル２１の根本側にはコントローラ本体１０の内部で回転自在に軸支された球状回転子２０が連結されており、球状回転子２０の上部分のみがコントローラ本体１０に形成された開口１２から露出している。（公報、第６頁第１８行乃至第７頁第２行及び第１図の記載。）
１−ｃ．この回転量検出器６０、７０は何れもフォトインタラプタを用いた構成のもの（公報、第８頁第１４乃至１５号及び第３図の記載。）
　
（３）対比・判断
　本件補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の「開口１２を有するコントローラ本体」、「回転する第１、第２の接触回転部材」、「操作ハンドル」、「第１、第２の接触回転部材は、球状回転子に夫々接触して球状回転子の回転に伴い回転する」点及び「フォトインタラプタを用いた回転量検出器６０、７０」は、本件補正発明における「頂部に開口部を有する筐体」、「筐体内に回転可能に設けられた、相互に直交する２つの軸」、「ジョイスティックハンドル」、「ジョイスティック機構」及び「２つの光センサ」に相当する。
　したがって、両者は、「頂部に開口部を有する筐体と；該筐体内に回転可能に設けられた、相互に直交する２つの軸と、前記筐体開口部に回転可能に設けられたジョイスティックハンドルと、該ジョイスティックハンドルの底端部に設けられ、前記２つの軸を回転可能に係合する係合手段とを有するジョイスティック機構と；前記筐体内に、前記２つの軸に隣接して設けられ、該２つの軸の回転を検出し、対応する変位信号を生成する２つの光センサと；を有するコンピュータジョイスティック。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：本件補正発明において、制御回路がジョイスティックハンドルの位置を示す座標を保存するメモリと、前記２つの光センサに結線され、該２つの光センサによって生成された変位信号に応じて前記座標を更新し、前記ジョイスティックハンドルの現在位置を示す前記座標に応じたベクトル信号を生成するプロセッサとを有する構成であるのに対し、刊行物には、この点につき特段の記載がない点。
相違点２：本件補正発明においては、ジョイスティックハンドルにいかなる外力も加えられていない時に押されると所定位置を該ジョイスティックハンドルの開始座標として設定するボタンを備えるのに対し、刊行物記載の発明においては、当該構成を備えていない点。
　以下に、各相違点につき検討する。
相違点１：光センサから得られた信号をレジスタ（本件補正発明におけるメモリに相当する。）に保存し、該光センサから得られた変位信号に応じて位置を更新することは、本件出願前周知技術である。（参照；特開平４−２０４２１０号公報、特開昭６４−３４０７４号公報及び特開昭６１−１３５１２２号公報等。）
　したがって、刊行物に記載された変位信号を当該周知技術を採用してメモリに保存し、変位信号に応じて座標を更新するように構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　また、更新される座標をベクトル信号であるとする点も格別のことではない。
相違点２：刊行物１にも「ジョイコントローラはコンピュータゲーム等に用いられることが多く、操作初めに操作ハンドル５２が中央真上位置にあることが望ましい（公報、第４頁第３乃至６行。）」と記載されており、ジョイスティックハンドルは、いかなる外力も加えられていない時には、座標の原点となることが望ましいことは、当然の技術事項である。
　さらに、この原点に誤差があれば、補正しようとすることは、普通になされる技術的事項であり、原審において引用した実願平２−６１９５５号（実開平４−２０１３４号公報参照。）のマイクロフィルムに記載されているように「押されると所定位置を該ジョイスティックハンドルの開始座標として設定するボタンを備える」ことも、普通に行われる技術である。
　したがって、刊行物記載の発明において、当該技術を採用して本件補正発明のように構成することに格別の創意を要するものではない。
　また、該構成を採用することによる作用効果も格別のものではない。
　このようにして、本件補正発明は、前記刊行物記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。                       　
　
３．本件発明について
　平成１３年６月２８日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件請求項１に係る発明（以下、本件第１発明という。）は、出願時の明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。
【請求項１】
　頂部に開口を有する筐体と；筐体内に回転可能に設けられた２つの相互に直交する軸と、筐体の開口に回転可能に設けられたジョイスティックハンドルと、２つの軸に回転可能に係合するジョイスティックハンドルの底端部に設けられた係合手段とを有するジョイスティック機構と；２つの軸の回転を検出するよう筐体内の２つの軸の隣りに設けられ、対応する変位信号を発生する２つの光センサと；ジョイスティックハンドルの位置を示す座標を記憶するメモリと、２つの光センサにより発生される変位信号に応じて座標を更新するよう２つの光センサに結線され、ジョイスティックハンドルの現在の位置を示すために座標に応じたベクトル信号を発生するプロセッサとを有する制御回路とからなるコンピュータジョイスティック。
　
４．引用発明
　原審における拒絶理由で引用した刊行物（実願平１−５９２９号（実開平２−９９４３５号公報参照。）のマイクロフィルム）には、上記２．（２）において指摘した点が記載されている。
　
５．対比・判断
　本件第１発明は、本件補正発明における「ボタン」にかかる構成を除いたものであり、上記２．（３）対比・判断において、一致点及び相違点１をもって、説明したとおり、刊行物記載の発明から当業者が容易に発明できたものである。
　このようにして、本件第１発明は、前記刊行物記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、結論のとおり審決する。