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　平成　９年特許願第３６０２２３号「高融点材料と高熱伝導率を有する材料との直接接合による耐熱性接合構造体を製造する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月１３日出願公開、特開平１１−１９０７８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月２６日の出願であって、平成１３年９月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１０月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　 平成１３年１０月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「高熱伝導率を有する銅合金からなる冷却通路部材と高融点のタングステンからなる冷却板部材とを接合することにより核融合炉真空容器の耐熱性接合構造体を製造する方法において、
　ロウ材を使用することなく前記冷却通路部材と前記冷却板部材とが直接接する構造体全体を、ガス加圧容器中で、５００〜１５００℃／時間の昇温速度及び１０〜１００ＭＰａ／時間の昇圧速度で加熱加圧し、９００〜１１００℃の温度及び１００ＭＰａ前後の等方圧下で２時間前後維持し、１００〜１０００℃／時間の降温速度で冷却することにより、使用温度である４００〜５００℃において高い破断強度及び破断変位を有する接合構造体を製造することを特徴とする前記方法。」と補正された。
  上記補正は、補正前の「５０〜２００ＭＰａの等方圧下で０．１５〜４時間維持し」を「１００ＭＰａ前後の等方圧下で２時間前後維持し」に減縮し、また、「使用温度である４００〜５００℃において」との構成要件を付加したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２７５９８７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ１）「本発明は核融合装置の稼働時にプラズマ中に発生する荷電粒子を中性化するためのダイバータ板に関する。」（１頁右下欄５〜７行）
（ａ２）「したがって、ダイバータ板の材料としてはスパッタリングによる減損率が小さく、熱伝導特性が良いものが望まれるが、従来これらの両条件を満たす適切な材料がなかった。この対策として最近スパッタリングおよびディスラプション時の溶融に対して耐性をもつアーマと、除熱用のヒートシンクに異種の材料を用い、両材料を接合した構造を持つダイバータ板が提案されている。これはアーマ材をタングステン、モリブデンなどの高融点金属とし、またヒートシンク材を銅合金としたものである。」（２頁左上欄７〜１７行）
（ａ３）「第１図はダイバータ板１の１ブロックを取出して示す斜視図であり、第１図において、熱伝導率が大きいたとえば銅合金を用いたヒートシンク２の上面には、炭素鋼による中間層３をはさんで、高融点金属であるタングステン（モリブデンでもよい）製のアーマ４が、それぞれの間をろう付けあるいは拡散接合などの治金的手法によって接合して設けられている。中間層３の厚さは後述の条件によって定められる。ヒートシンク２には冷却水の通水孔５が設けられている。」（２頁左下欄１３行〜右下欄２行）
（ａ４）「本発明によれば、通常の冷却効率がよいヒートシンクを用いながら、アーマはその延性脆性遷移温度以上の動作温度で使用することが可能となるので、脆性破壊を生じることがなく、ダイバータ板の信頼性を向上させることができるという効果がある。」（３頁左上欄４〜９行）
　以上の記載から、上記刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「冷却水の通水孔５が設けられた熱伝導率が大きい銅合金からなるヒートシング２と高融点金属であるタングステンからなるアーマ４が、炭素鋼からなる中間層３をはさんで設けられ、それぞれの間をろう付けあるいは拡散結合などの冶金的手法によって接合された核融合炉真空容器のダイバータ板１」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２０１２７１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ｂ１）「【産業上の利用分野】
　本発明は金属、鉱石溶解用ルツボ、特に高耐熱性金属と高熱伝導性金属とを併用した金属、鉱石溶解用ルツボに関する。」（段落【０００１】）
（ｂ２）「高耐熱性金属としては、例えばタングステン、タンタル、モリブデン、ニオブ等が用いられ、高熱伝導性金属としては銅、鉄、ステンレス鋼等が用いられる。上記高耐熱性金属と高熱伝導性金属とを冶金的に接合するにはこれ等の金属を爆発圧着、熱間圧延、冷間圧延、拡散接合、摩擦圧接、ＨＩＰ等で接合するのが適当である。本発明のルツボの材料である高耐熱性金属と高熱伝導性金属は冶金的に接合しているので機械的に接合（ボルト締め、リベット締め等）した材料より複合材としての熱伝導率が高く、機械的強度も大きいものが得られる。」（段落【０００６】）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載の発明に係る「ヒートシンク２」、「アーマ４」、「ダイバータ板１」は、本願補正発明に係る「冷却通路部材」、「冷却板部材」、「耐熱性接合構造体」に相当するから、両者は、「高熱伝導率を有する銅合金からなる冷却通路部材と高融点のタングステンからなる冷却板部材とを接合することにより核融合炉真空容器の耐熱性接合構造体を製造する方法」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明では、高熱伝導率を有する銅合金からなる冷却通路部材と高融点のタングステンからなる冷却板部材とを直接接合し、接合手段として、ロウ材を使用することなく前記冷却通路部材と前記冷却板部材とをいわゆるＨＩＰ（高温等方加圧）処理により接合するのに対し、刊行物１発明では、両部材を、中間層をはさんでろう付けあるいは拡散結合により接合する点。
［相違点２］
　本願補正発明では、接合に際して、冷却通路部材と冷却板部材とが直接接する構造体全体を、ガス加圧容器中で、５００〜１５００℃／時間の昇温速度及び１０〜１００ＭＰａ／時間の昇圧速度で加熱加圧し、９００〜１１００℃の温度及び１００ＭＰａ前後の等方圧下で２時間前後維持し、１００〜１０００℃／時間の降温速度で冷却するのに対し、刊行物１発明のものは、そのような数値条件に関する記載がない点。
［相違点３］
　本願発明に係る接合構造材は、上記相違点２で規定した処理を行うことにより、使用温度である４００〜５００℃において高い破断強度及び破断変位を有するのに対し、刊行物１発明のものはその旨の記載がない点。
　
（４）当審の判断
［相違点１］について；
　刊行物１に記載の耐熱性接合構造材は、高熱伝導率の銅合金と高融点のタングステンを炭素鋼等の中間層をはさんでろう付け又は拡散結合により接合するものであるが、中間層を用いずに高熱伝導性金属（銅、等）と高融点金属（タングステン、等）をＨＩＰ（高温等方加圧）処理により接合することは、上記刊行物２に開示されている。しかるに、刊行物２に記載の接合手段はるつぼ用のもので、本願補正発明の核融合真空炉に使用されるものとは、その使用分野を異にするが、いずれも材料特性として高耐熱性及び高熱伝導性が要求される分野である点で共通しており、また、刊行物２に記載の接合手段を核融合真空炉に適用することを阻害する要因も存在しないから、刊行物２に記載の接合手段を刊行物１に記載の発明に適用し、相違点１の構成とすることは、当業者であれば、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、容易に発明することができたものである。
［相違点２］について
　本願補正発明では、いわゆるＨＩＰ（高温等温加圧）処理をおこなうにあたって、種々の条件を規定している。しかるに、そもそもＨＩＰ処理に際しては、温度、圧力、持続時間が主要なパラメータとなり、接合部材の材料特性に応じて、それらのパラメータを調整して最適な接合処理をおこなうことは当業者の通常の創作活動の範囲内の事項である。してみれば、各種のパラメータを相違点２のように規定することは、当業者が、接合金属の種類、材料・熱特性、等を考慮して、適宜、設定しうる事項にすぎないものである。
［相違点３］について
　核融合炉真空容器の耐熱性接合構造材の材料特性として、その使用温度で破断することがない充分な強度をもつことが必要とされることは自明の技術的事項であるから（上記（３）（ａ４）を参照）、相違点３のように「使用温度である４００〜５００℃において高い破断強度及び破断変位を有する」とした点は、当然に要求される材料特性を規定したものにすぎず、格別な技術的な意義を見いだすことはできない。                            
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１、２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
  したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
１．本願発明について
（１）本願発明
　平成１３年１０月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年６月２２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「高熱伝導率を有する銅合金からなる冷却通路部材と高融点のタングステンからなる冷却板部材とを接合することにより核融合炉真空容器の耐熱性接合構造体を製造する方法において、
　ロウ材を使用することなく前記冷却通路部材と前記冷却板部材とが直接接する構造体全体を、ガス加圧容器中で、５００〜１５００℃／時間の昇温速度及び１０〜１００ＭＰａ／時間の昇圧速度で加熱加圧し、９００〜１１００℃の温度及び５０〜２００ＭＰａの等方圧下で０．１５〜４時間維持し、１００〜１０００℃／時間の降温速度で冷却することにより両部材を接合することを特徴とする前記方法。」
　
（２）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で認定した本願補正発明の「１００ＭＰａ前後の等方圧下で２時間前後維持し」を上位概念の「５０〜２００ＭＰａの等方圧下で０．１５〜４時間維持し」とし、また本願補正発明の「使用温度である４００〜５００℃において」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。