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【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトの皮膚の色素沈着を改善させるための、一般式（Ｉ）を有する化合物：
CH3-(CH=CH)n-R                      （Ｉ）
式中、
n は、3、5または7であり、
Rは、-CH2-O-CO-R'、-CO-OR'または-CO-O(-)より選択され、
R'は、水素原子、C1-C22アルキル、アルケニル、アリール、アラルキル、もしくは糖から選択される；
または、それらの薬学的に許容される塩の使用。
【請求項２】
色素異常症を治療するための、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
白斑、白色粃糠疹、特発性滴状低メラニン症、炎症後色素沈着過剰症、ブルヌヴィーユ症候群（結節硬化症）及び癜風の治療のための、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
皮膚の日焼けを改善するための、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
表皮のメラニン色素沈着により、皮膚の光防護能を改善させるための、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
薬学的に許容される前記塩がナトリウム、カリウム、またはリシン塩であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
化合物が、2,4,6-オクタトリエン酸であることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
化合物が、2,4,6-オクタトリエン酸のナトリウム又はカリウム塩であることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
化合物が、2,4,6-オクタトリエン酸のL-リシン塩であることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
化合物が、2,4,6-オクタトリエン酸のエステルであることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
化合物が、2,4,6-オクタトリエン酸のエチルエステルであることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
化合物が、2,4,6-オクタトリエン酸の2,4,6-オクタトリエニルエステルであることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１３】
化合物が、2,4,6-オクタトリエン-1-オール  ベンゾエートであることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１４】
化合物が、2,4,6-オクタトリエン-1-オール  アセテートであることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１５】
化合物が、2,4,6-オクタトリエン-1-オール  パルミテートであることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１６】
化合物が、局所投与用の組成物として製剤された、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１７】
請求項１６における使用であって、化合物が局所投与用の組成物として製剤され、該組成物は前記化合物を0.01〜2.0％ w/wの範囲の量で含む、使用。
【請求項１８】
表皮のメラニン形成活性を誘導することによりヒトの皮膚の色素沈着を改善させるための請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１９】
ヒトの皮膚の色素沈着を改善させるための、一般式（Ｉ）を有する化合物：
CH3-(CH=CH)n-R                      （Ｉ）
式中、
n は、3、5または7であり、
Rは、-CH2-O-CO-R'、-CO-OR'または-CO-O(-)より選択され、
R'は、水素原子、C1-C22アルキル、アルケニル、アリール、アラルキル、もしくは糖から選択される；
または、それらの薬学的に許容される塩を含む組成物。
【請求項２０】
色素異常症を治療するための、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
白斑、白色粃糠疹、特発性滴状低メラニン症、炎症後色素沈着過剰症、ブルヌヴィーユ症候群（結節硬化症）及び癜風の治療のための、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
皮膚の日焼けを改善するための、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２３】
表皮のメラニン色素沈着により、皮膚の光防護能を改善させるための、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２４】
薬学的に許容される前記塩がナトリウム、カリウム、またはリシン塩であることを特徴とする請求項１９乃至２３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２５】
化合物が、2,4,6-オクタトリエン酸であることを特徴とする、請求項１９乃至２３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２６】
化合物が、2,4,6-オクタトリエン酸のナトリウム又はカリウム塩であることを特徴とする、請求項１９乃至２３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２７】
化合物が、2,4,6-オクタトリエン酸のL-リシン塩であることを特徴とする、請求項１９乃至２３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２８】
化合物が、2,4,6-オクタトリエン酸のエステルであることを特徴とする、請求項１９乃至２３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２９】
化合物が、2,4,6-オクタトリエン酸のエチルエステルであることを特徴とする、請求項１９乃至２３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３０】
化合物が、2,4,6-オクタトリエン酸の2,4,6-オクタトリエニルエステルであることを特徴とする、請求項１９乃至２３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３１】
化合物が、2,4,6-オクタトリエン-1-オール  ベンゾエートであることを特徴とする、請求項１９乃至２３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３２】
化合物が、2,4,6-オクタトリエン-1-オール  アセテートであることを特徴とする、請求項１９乃至２３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３３】
化合物が、2,4,6-オクタトリエン-1-オール  パルミテートであることを特徴とする、請求項１９乃至２３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３４】
化合物が、局所投与用の組成物として製剤された、請求項１９乃至３３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３５】
請求項３４に記載の組成物であって、化合物が局所投与用の組成物として製剤され、該組成物は前記化合物を0.01〜2.0％ w/wの範囲の量で含む、組成物。
【請求項３６】
請求項１に記載の一般式（Ｉ）を有する1以上の化合物を有効成分として含む、色素異常症を治療するための組成物。
【請求項３７】
局所投与用として製剤された、請求項３６に記載の組成物。
【請求項３８】
請求項３７に記載の組成物であって、有効成分が0.01〜2.0％ w/wの範囲の量で製剤された、組成物。
【請求項３９】
表皮のメラニン形成活性を誘導することによりヒトの皮膚の色素沈着を改善させるための請求項１９乃至３８のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式１で表されるビフェニル‐４‐イルジフェニルホスフェート組成物の製造方法であって、
塩化ホスホリル（ＰＯＣｌ３）、４‐フェニルフェノール（４‐phenylphenol）及び触媒を混合して反応させる第１脱塩酸反応段階と、
フェノールをさらに追加して反応させる第２脱塩酸反応段階と、を含み、
下記化学式１において０．６０≦Ｃｎ＝２≦０．９５（Ｃｎ＝２は化学式１においてｎ＝２である組成物）を満たすことを特徴とする、ビフェニル‐４‐イルジフェニルホスフェート組成物の製造方法。
[化学式１]
2013536166.tif 000001
（前記化学式１中、ｎは０〜３の整数）
【請求項２】
塩化ホスホリルと、第１脱塩酸反応段階の４‐フェニルフェノール及び第２脱塩酸反応段階のフェノールの和とのモル比が１：２．７〜１：３．０になるように塩化ホスホリルを含有することを特徴とする、請求項１に記載のビフェニル‐４‐イルジフェニルホスフェート組成物の製造方法。
【請求項３】
第１脱塩酸反応段階の４‐フェニルフェノールと第２脱塩酸反応段階のフェノールとのモル比が１：１．８〜１：３．０であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のビフェニル‐４‐イルジフェニルホスフェート組成物の製造方法。
【請求項４】
触媒が、無水塩化アルミニウム、無水フッ化アルミニウム、無水塩化マグネシウム、無水フッ化マグネシウム、無水塩化マンガン、無水フッ化マンガン、無水塩化第一鉄、無水塩化第二鉄、無水フッ化第一鉄、無水フッ化第二鉄及びこれらの混合物から選択される何れか一つを含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のビフェニル‐４‐イルジフェニルホスフェート組成物の製造方法。
【請求項５】
第１脱塩酸反応段階が、−２０℃〜０℃で行われることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のビフェニル‐４‐イルジフェニルホスフェート組成物の製造方法。
【請求項６】
第２脱塩酸反応段階が、２０℃〜５０℃で行われることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のビフェニル‐４‐イルジフェニルホスフェート組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月11日(2014.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質結晶層を含む寸法のあるシリカ系基板または構造を製造する方法であって、
寸法のあるガラス基板を提供する工程、
加熱された不活性雰囲気内で金属ガスを前記ガラス基板と反応させて、該ガラス基板の表面に沿って金属・酸素複合体を形成することによって、該ガラス基板の原子組成から酸素を取り出す工程であって、前記不活性雰囲気が、前記酸素の取出しを促進するのに十分な反応温度に加熱される工程、および
前記ガラス基板の表面から前記金属・酸素複合体を除去して、該ガラス基板の結晶質多孔質表面部分を生成する工程、
を有してなる方法。
【請求項２】
前記ガラス基板がシリカガラス基板であり、
前記シリカガラス基板の表面から金属・酸素複合体を除去する工程により、前記シリカガラス基板の結晶質多孔質シリコン表面部分が生成され、
該シリカガラス基板の該結晶質多孔質シリコン表面部分の上に１つ以上の追加の層を形成して、多孔質シリコン層を含む寸法のあるシリカ系構造を生成する工程をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記寸法のあるシリカ系構造が、半導体または結晶質材料を構成する被覆層を含み、
前記方法が、前記被覆層のエピタキシャル成長または堆積のためのシード層として前記多孔質シリコン層を使用する工程をさらに含み、
前記被覆層が、単結晶シリコン層、微結晶シリコン層、多結晶シリコン層、またはアモルファスシリコン層を含み、
前記方法が、結晶化を向上させ、前記被覆層の粒径を増加させるのに十分な温度と期間で該被覆層を徐冷することによって、該被覆層を再結晶化する工程をさらに含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記方法が、絶縁体上シリコン構造のエピタキシャル製造のためのシード層として、前記多孔質結晶層を使用する工程をさらに含み、
前記多孔質結晶層を含む前記ガラス基板が、下層のガラス基板および該下層のガラス基板から前記構造の残りの部分への不純物の移行を妨げるように構成された介在する分離層の上に形成されている、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ガラス基板がＮ型またはＰ型ドーパントを含み、
前記酸素の取出しおよび前記金属・酸素複合体の除去の各工程が、前記ガラス基板の前記結晶質多孔質シリコン表面部分中に十分な量のドーパントを残すように調節されている、請求項２記載の方法。
【請求項６】
（ａ）  前記ガラス基板が熱歪み点により特徴付けられ、前記不活性雰囲気が、前記ガラス基板の熱歪み点より低い反応温度に加熱されること、または
（ｂ）  前記不活性雰囲気が、約６５０℃と約７５０℃の間の反応温度に加熱されること、
の１つ以上を特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記ガラス基板がシリカガラス基板であり、前記金属ガスがＭｇを含み、前記シリカガラス基板との反応が、
２Ｍｇ＋ＳｉＯ2  →  Ｓｉ＋２ＭｇＯ
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記基板が、前記金属ガスを前記ガラス基板と反応させながら、マイクロ波またはＲＦに暴露される、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記方法が、前記反応温度を超える反応後温度での不活性雰囲気における反応後熱処理をさらに含み、
前記金属ガスの前記ガラス基板との反応により、該ガラス基板の表面に沿って金属・非酸素複合体がさらに形成され、
前記反応後熱処理が、前記金属・非酸素複合体を蒸発させるのに十分な期間に亘り維持される、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記方法が、前記金属・酸素複合体またはアモルファスシリコンを除去するための反応後酸エッチング工程をさらに含む、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月27日(2014.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号４、配列番号１〜３、および配列番号５〜１８から選択されるいずれか１つのアミノ酸配列からなるペプチドを含むがん治療剤、又は
配列番号４、配列番号１〜３、および配列番号５〜１８から選択されるアミノ酸配列からなるペプチドの組み合わせを含むがん治療剤。
【請求項２】
ペプチドは配列番号４、１、および１８から選択されるアミノ酸配列からなるペプチドである、請求項１に記載のがん治療剤。
【請求項３】
がんは、肺癌、頭頸部癌、乳癌、膵臓癌、前立腺癌、腎臓癌、食道癌、骨癌、睾丸癌、子宮頸癌、消化器癌、膠芽細胞腫、白血病、リンパ腫、マントル細胞リンパ腫、肺の前がん病変、大腸癌、メラノーマ、膀胱癌、およびその他のがん疾病から選択される、請求項１又は２に記載のがん治療剤。
【請求項４】
抗がんワクチンの形態、又はGM-CSFを含むアジュバントを１つ以上含む抗がんワクチンの形態で投与される、請求項１〜３のいずれか一に記載のがん治療剤。
【請求項５】
配列番号１９〜２６から選択されるいずれか１つのアミノ酸配列からなるペプチドを含む、サイクリン D1 に由来しない腫瘍関連ペプチドを１つ以上さらに含む、請求項１〜４のいずれか一に記載のがん治療剤。
【請求項６】
腫瘍関連ペプチドは、配列番号４、配列番号１〜３、および配列番号５〜１８から選択されるいずれか１つのアミノ酸配列からなるペプチドとは異なるHLA-分子への結合能力を持つものから選択される、請求項５のがん治療剤。 
【請求項７】
毎月、毎週、または１週間に２回、繰り返し投与される、請求項１〜６のいずれか一に記載のがん治療剤。
【請求項８】
CD4+ CD25+制御性Ｔ細胞を含む免疫調節細胞集団を不活性化および／または排除する薬剤、又はシクロホスファミドを含む化学療法剤を１つ以上含む、請求項１〜７のいずれか一に記載のがん治療剤。
【請求項９】
化学療法剤はペプチドの投与前に単回投与されるものである、又は、シクロホスファミドは投与量300 mg/m2でペプチドの投与前に単回注入されるものである、請求項８のがん治療剤。 
【請求項１０】
スニチニブもしくはソラフェニブを含むＴＫＩ療法、または、インターフェロンもしくはインターロイキンを含むサイトカイン療法の後に投与される、請求項１〜９のいずれか一に記載のがん治療剤。
【請求項１１】
サイトカイン療法の後、シクロホスファミドが単回投与され、その後１週間ほぼ毎日初回刺激のためワクチンが投与され、およびその後６ヶ月間以上２週間毎にワクチンが投与される、ワクチンとして使用する請求項１〜１０のいずれか一に記載のがん治療剤。
【請求項１２】
抗原特異的方法で細胞傷害性Ｔリンパ球（CTL）を活性化するのに十分な期間、適切な抗原提示細胞表面で発現するヒトＭＨＣクラスＩまたはＩＩ MHC 分子上に負荷されたペプチドとCTLとを接触させることを含む、活性化CTLを in vitro で生成するための、配列番号４、配列番号１〜３、および配列番号５〜２６から選択されるいずれか１つのアミノ酸配列からなるペプチドの使用。
【請求項１３】
患者の免疫系の活性化または調節を検出および／またはモニターするための診断を補助する手段としての、配列番号４、配列番号１〜３、および配列番号５〜２６から選択されるいずれか１つのアミノ酸配列からなるペプチドの使用。 
【請求項１４】
がんの診断における診断を補助する手段としての、配列番号４、配列番号１〜３、および配列番号５〜２６から選択されるいずれか１つのアミノ酸配列からなるペプチドの使用。
【請求項１５】
配列番号５または６に示されるアミノ酸配列からなる腫瘍関連ペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月10日(2014.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の乗員保護システムのための装置であって、
−  活性化の場合においてガスバッグを膨張させるためのガスを供給するよう形成され且つ提供される長方形のガス発生器を含み、該ガス発生器は、前記ガス発生器のシェル表面から突出する少なくとも１つの硬く配置されるステーボルトを含み、
−  前記ガス発生器と接続されるスリーブ状のガス輸送要素を含み、前記ガス輸送要素は、前記ガス発生器から流れ出るガスを転換し且つ膨張させられるべきガスバッグの中に導くよう形成され且つ提供され、
前記ガス輸送要素は、バイオネット・コネクタによって前記ガス発生器の前記ステーボルトの少なくとも１つと接続し、
バイオネット・コネクタを形成するために、前記ガス輸送要素は、前記ガス発生器の少なくとも１つのステーボルト用の少なくとも１つの接続チャンネルを形成し、前記ガス輸送要素は、前記ガス輸送要素が前記接続チャンネルを形成する領域において、前記ガス輸送要素の周囲壁から軸方向に突出するタブによって少なくとも部分的に形成される、
装置。
【請求項２】
前記接続チャンネルは、前記ガス輸送要素の長手方向軸に対して実質的に横に延びる領域で専ら構成され、前記領域は、前記ガス輸送要素の突出部に形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ガス輸送要素は、前記バイオネット・コネクタをロックするための手段を含む、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記バイオネット・コネクタをロックするための手段は、前記ガス輸送要素に弾性的に配置されるか或いは形成されるラッチング・ノーズを含み、該ラッチング・ノーズは、前記バイオネット・コネクタの端部位置に到達した後、前記ステーボルトを適切な場所にロックする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記バイオネット・コネクタをロックするための手段は、前記ガス輸送要素に配置されるタブを含み、該タブは、非取付状態において斜めに整列させられ、ナットを前記ステーボルトに配置し且つ締め付けた後、前記タブは真っ直ぐにされ、それによって、前記ガス輸送要素を前記ガス発生器に追加的に固定する、請求項３又は４に記載の装置。
【請求項６】
前記バイオネット・コネクタをロックするための手段は、前記ガス輸送要素に配置される曲げられるタブを含み、該タブを用いて、前記ステーボルトの端部位置に到達した後、前記タブを曲げることによって前記バイオネット・コネクタを固定し得る、請求項２乃至５のいずれか１つに記載の装置。
【請求項７】
前記接続チャンネルを形成する領域において、前記ガス輸送要素は、材料補強材を少なくとも部分的に含む、請求項１乃至６のいずれか１つに記載の装置。
【請求項８】
自動車の乗員保護システム用の装置であって、
−  活性化の場合においてガスバッグを膨張させるためのガスを供給するよう形成され且つ提供される長方形のガス発生器を含み、該ガス発生器は、前記ガス発生器のシェル表面から突出する硬く配置される少なくとも１つのステーボルトを含み、
−  前記ガス発生器と接続されるスリーブ状のガス輸送要素を含み、該ガス輸送要素は、前記ガス発生器から流れ出るガスを転換し且つ膨張させられるべきガスバッグの中に導くよう形成され且つ提供され、
前記ガス輸送要素は、少なくとも１つのカットアウトを含み、前記ガス輸送要素が前記ガス発生器に軸方向に押し込まれると、前記カットアウトの中に、前記ガス発生器のステーボルトが導かれ、そして、少なくとも１つの安定要素を含み、前記安定要素は、別の構造の中に吊り下げられるように形成され且つ提供され、それによって、前記ガス輸送要素を前記ガス発生器に軸方向に追加的に安定する、
装置。
【請求項９】
前記カットアウトは、前記ガス輸送要素の周囲壁から軸方向に突出する部分に形成される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記カットアウトは、前記ガス輸送要素の周囲壁との接続から進む第１方向に延びる部分に形成され、前記安定要素は、前記ガス輸送要素の周囲壁との接続から進む第２方向に延び、前記第１方向と前記第２方向とは対向する、請求項８又は９に記載の装置。
【請求項１１】
自動車の乗員保護システム用の装置であって、
−  活性化の場合においてガスバッグを膨張させるためのガスを供給するよう形成され且つ提供される長方形のガス発生器を含み、該ガス発生器は、前記ガス発生器のシェル表面から突出する少なくとも１つの硬く配置されるステーボルトを含み、
−  前記ガス発生器と接続されるスリーブ状のガス輸送要素を含み、該ガス輸送要素は、前記ガス発生器から流れ出るガスを転換し且つ膨張させられるべきガスバッグの中に導くよう形成され且つ提供され、
前記ガス輸送要素は、実質的に横に延びる接続チャンネルを含み、該接続チャンネルの中に、前記ガス発生器の少なくとも１つのステーボルトが、周囲方向に生じる回転運動により導かれ、前記接続チャンネルは、前方で軸方向に突出する前記ガス輸送要素の部分に少なくとも部分的に形成される、
装置。
【請求項１２】
前記突出部は、曲げられる或いは柔軟なタブを含み、該タブを用いて、前記ステーボルトを前記接続チャンネルの中に導いた後に前記接続チャンネルを閉じ得る、請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）脳特異的タンパク質Ｓ−１００に対する活性化増強型抗体と、ｂ）内皮ＮＯ合成酵素に対する活性化増強型抗体とを含むことを特徴とする組み合わせ医薬組成物。
【請求項２】
脳特異的タンパク質Ｓ−１００に対する活性化増強型抗体が、ウシ脳特異的タンパク質Ｓ−１００全体に対するものである請求項１に記載の組み合わせ医薬組成物。
【請求項３】
脳特異的タンパク質Ｓ−１００に対する活性化増強型抗体が、配列番号９、配列番号１０、配列番号１１、又は配列番号１２を有する脳特異的タンパク質Ｓ−１００に対するものである請求項１に記載の組み合わせ医薬組成物。
【請求項４】
内皮ＮＯ合成酵素に対する活性化増強型抗体が、ウシＮＯ合成酵素全体に対するものである請求項１に記載の組み合わせ医薬組成物。
【請求項５】
内皮ＮＯ合成酵素に対する活性化増強型抗体が、ヒトＮＯ合成酵素全体に対するものである請求項１に記載の組み合わせ医薬組成物。
【請求項６】
脳特異的タンパク質Ｓ−１００に対する活性化増強型抗体が、固体担体に浸透させたＣ１２、Ｃ３０及びＣ５０ホメオパシー希釈物の混合物の形態であり、内皮ＮＯ合成酵素に対する活性化増強型抗体が、前記固体担体に浸透させたＣ１２、Ｃ３０及びＣ５０ホメオパシー希釈物の混合物の形態である請求項１に記載の組み合わせ医薬組成物。
【請求項７】
内皮ＮＯ合成酵素に対する活性化増強型抗体が、固体担体に浸透させたＣ１２、Ｃ３０及びＣ５０ホメオパシー希釈物の混合物の形態であり、脳特異的タンパク質Ｓ−１００に対する活性化増強型抗体が、前記固体担体に浸透させたＣ１２、Ｃ３０及びＣ５０ホメオパシー希釈物の混合物の形態である請求項１に記載の組み合わせ医薬組成物。
【請求項８】
各活性化増強型抗体が、希釈するごとに振とうしながら連続的に１００倍希釈することにより調製される請求項１から７のいずれかに記載の組み合わせ医薬組成物。
【請求項９】
種々の起源の回転性めまい、動揺病（ｋｉｎｅｔｏｓｉｓ）及び自律神経血管ジストニアの治療に使用するための請求項１から８のいずれかに記載の組み合わせ医薬組成物。
【請求項１０】
ＣＣＥＡＣ試験により測定される動揺病（ｋｉｎｅｔｏｓｉｓ）の治療に使用するための請求項１から８のいずれかに記載の組み合わせ医薬組成物。
【請求項１１】
ＣＣＥＡＣ試験により測定される、自律神経系の不均衡の治療に使用するための請求項１から８のいずれかに記載の組み合わせ医薬組成物。
【請求項１２】
組み合わせ医薬組成物が１つから２つの単位剤形で投与され、前記剤形のそれぞれが１日１回から１日４回投与される請求項９から１１のいずれかに記載の組み合わせ医薬組成物。
【請求項１３】
組み合わせ医薬組成物が１つから２つの単位剤形で投与され、前記剤形のそれぞれが１日２回投与される請求項１２に記載の組み合わせ医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月18日(2014.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オリゴヌクレオチドキレート錯体及び薬学的に許容される賦形剤を含む医薬組成物であって、
該オリゴヌクレオチドキレート錯体は、二価カチオンにより分子間で結合された少なくとも２つのオリゴヌクレオチドを含み、少なくとも１つのオリゴヌクレオチドは、ホスホロチオエート結合を少なくとも１つ有する、医薬組成物。
【請求項２】
前記二価カチオンがアルカリ土類金属である、請求項１に記載のオリゴヌクレオチドキレート錯体。
【請求項３】
前記二価金属カチオンが２＋荷電状態を有する遷移金属である、請求項１に記載のオリゴヌクレオチドキレート錯体。
【請求項４】
前記二価金属カチオンが２＋荷電状態を有するランタニド金属である、請求項１に記載のオリゴヌクレオチドキレート錯体。
【請求項５】
前記二価金属カチオンが２＋荷電状態を有する後遷移金属である、請求項１に記載のオリゴヌクレオチドキレート錯体。
【請求項６】
前記二価金属カチオンが、カルシウム、マグネシウム、コバルト、鉄（２＋）、マンガン、銅または亜鉛である、請求項１に記載のオリゴヌクレオチドキレート錯体。
【請求項７】
前記オリゴヌクレオチドキレート錯体が、２つ以上の異なる二価金属カチオンを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記オリゴヌクレオチドキレート錯体が、二本鎖オリゴヌクレオチドを少なくとも１つ含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記オリゴヌクレオチドキレート錯体が、完全にホスホロチオエート化されたオリゴヌクレオチドを少なくとも１つ含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記オリゴヌクレオチドキレート錯体が、２'修飾リボースを１つ有するオリゴヌクレオチドを少なくとも１つ含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記オリゴヌクレオチドキレート錯体が、各リボースが２'Ｏ−メチル化されたオリゴヌクレオチドを少なくとも１つ含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
皮下投与のために適合された、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
静脈内注入のために適合された、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記オリゴヌクレオチドが配列番号：３〜１４からなる、請求項１に記載のオリゴヌクレオチドキレート錯体。
【請求項１５】
請求項１に記載の医薬組成物を含む、皮下投与のためのオリゴヌクレオチド製剤。
【請求項１６】
皮下投与のためにさらに適合された、請求項１５に記載の製剤。
【請求項１７】
静脈内注入のためにさらに適合された、請求項１５に記載の製剤。
【請求項１８】
前記オリゴヌクレオチドが５−メチルシトシンを少なくとも１つ含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのオリゴヌクレオチドが、５−メチルシトシンを少なくとも１つ含む配列番号６からなる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記少なくとも１つのオリゴヌクレオチドが、各シトシンが５−メチルシトシンである配列番号６からなる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
オリゴヌクレオチドキレート錯体の使用であって、
該キレート錯体は、二価カチオンにより分子間で結合された少なくとも２つのオリゴヌクレオチドを含み、
対象へのオリゴヌクレオチド投与の抗凝固効果を抑制または低減させるための、該対象への該オリゴヌクレオチド投与の皮下注射部位反応を抑制または低減させるための、又は、該対象にＩＶ注入により投与された場合の該オリゴヌクレオチドの耐容性を改善するための医薬の製造における、使用。
【請求項２２】
前記キレート錯体がカルシウムキレート錯体である、請求項２１に記載の使用。
【請求項２３】
前記キレート錯体がマグネシウムキレート錯体である、請求項２１に記載の使用。
【請求項２４】
前記キレート錯体がカルシウム／マグネシウム混合キレート錯体である、請求項２１に記載の使用。
【請求項２５】
前記キレート錯体が二本鎖オリゴヌクレオチドを少なくとも１つ含む、請求項２１に記載の使用。
【請求項２６】
前記キレート錯体が、ホスホロチオエート結合を少なくとも１つ含むオリゴヌクレオチドを少なくとも１つ含む、請求項２１に記載の使用。
【請求項２７】
前記キレート錯体が、完全にホスホロチオエート化されたオリゴヌクレオチドを少なくとも１つ含む、請求項２１に記載の使用。
【請求項２８】
前記キレート錯体が、２'修飾リボースを１つ有するオリゴヌクレオチドを少なくとも１つ含む、請求項２１に記載の使用。
【請求項２９】
前記キレート錯体が、各リボースが２'Ｏ−メチル化されたオリゴヌクレオチドを少なくとも１つ含む、請求項２１に記載の使用。
【請求項３０】
前記キレート錯体が、配列番号：３〜１４からなるオリゴヌクレオチドを少なくとも１つ含む、請求項２１に記載の使用。
【請求項３１】
前記キレート錯体が、５−メチルシトシンを少なくとも１つ含むオリゴヌクレオチドを少なくとも１つ含む、請求項２１に記載の使用。
【請求項３２】
前記キレート錯体が、５−メチルシトシンを少なくとも１つさらに含む配列番号６からなるオリゴヌクレオチドを少なくとも１つ含む、請求項２１に記載の使用。
【請求項３３】
前記キレート錯体が、各シトシンが５−メチルシトシンである配列番号：３〜１２からなるオリゴヌクレオチドを少なくとも１つ含む、請求項２１に記載の使用。
【請求項３４】
前記キレート錯体が薬学的に許容される賦形剤をさらに含む、請求項２１に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
重要なことに、オリゴヌクレオチドキレート錯体の形成は、一価カチオン、例えばＮａ＋、Ｋ＋またはＮＨ４＋とでは起こらず、よって、いずれの一価カチオンとも起こる可能性は低い。よって、「オリゴヌクレオチド塩」という用語は、特定的に、一価カチオンまたはオリゴヌクレオチドとキレート錯体を形成しないカチオンとのオリゴヌクレオチド塩にのみ限定され、二価金属カチオン（または三価金属カチオンさえ）との溶液または粉末形態で存在するオリゴヌクレオチドを記載するのに使用するのは間違ってる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
（表１）実施例ＩＩで使用したＯＮ
2013536195.tif 000001
Ｎ＝縮重配列（Ａ、Ｇ、ＣまたはＴの無作為組み込み）
ＰＳ＝各結合でのホスホロチオエート化
２'ＯＭｅ＝各リボースでの２'Ｏメチル化
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
（表２）実施例ＩＩＩで使用したＯＮ
2013536195.tif 000002
Ｎ＝縮重配列（Ａ、Ｇ、ＣまたはＴの無作為組み込み）
ＰＳ＝各結合でのホスホロチオエート化
２'ＯＭｅ＝各リボースでの２'Ｏメチル化
ＮＡ＝不適用（配列は縮重）
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月20日(2014.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】[0009]図１は、下記の実施例１において形成された混合物の、−１３℃、−１０℃、−５℃、及び０℃において測定した蒸気圧のプロットを与える。
【図２】  −６０℃における相関気液平衡を示す図である。
【図３】  １０℃における相関気液平衡を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
[0028]−６０及び１０℃における相関気液平衡を図２及び３に示す。これらの相関は、バブルポイント曲線が大きな組成範囲にわたって比較的一定に維持されることを示し、而して、共沸混合物様である組成の範囲を示す。図２に示すように、−６０℃においては、バブルポイント圧は０重量％〜約２４重量％のＨＦの量に関して約２％未満下降する。図３に示すように、１０℃においては、バブルポイントは０重量％〜約１５重量％のＨＦの量に関して約２％未満下降することによって共沸混合物様を維持する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学強化ガラス基板にスクライブ線を形成する方法において、前記方法が、
第１の表面、第２の表面、第１の縁端及び第２の縁端を有する化学強化ガラス基板であって、前記第１の表面及び前記第２の表面のそれぞれは、圧縮応力下にあって前記表面から層深さまで延び込む化学強化表面層、及び前記第１の表面と前記第２の表面の間の引張応力下にある中央領域を有するものである化学強化ガラス基板を提供する工程、
前記罫書きブレードの直径より大きい始端オフセット距離だけ前記第１の縁端からオフセットされた始端位置において前記第１の表面に罫書きブレードを当てる工程、
前記罫書きブレードが、所望の分割線に沿って、前記第１の表面に、前記化学強化ガラス基板の全厚より小さい深さを有するスクライブ線を形成するように前記罫書きブレードまたは前記化学強化ガラス基板を並進させる工程、及び
前記罫書きブレードの前記直径より大きい終端オフセット距離だけ前記化学強化ガラス基板の前記第２の縁端からオフセットされた終端位置において前記罫書きブレードが停止するように前記罫書きブレードまたは前記化学強化ガラス基板の前記並進を終結させる工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
化学強化ガラス基板を分割する方法において、前記方法が、
第１の表面、第２の表面、第１の縁端及び第２の縁端を有する化学強化ガラス基板であって、前記第１の表面及び前記第２の表面のそれぞれは、圧縮応力下にあって前記表面から層深さまで延び込む化学強化表面層、及び前記第１の表面と前記第２の表面の間の引張応力下にある中央領域を有するものである化学強化ガラス基板を提供する工程、
前記罫書きブレードの直径より大きい始端オフセット距離だけ前記第１の縁端からオフセットされた始端位置において前記第１の表面に罫書きブレードを当てる工程、
前記罫書きブレードが、所望の分割線に沿って、前記第１の表面に、前記化学強化ガラス基板の全厚より小さい深さを有するスクライブ線を罫書き形成するように前記罫書きブレードまたは前記化学強化ガラス基板を並進させる工程、
前記罫書きブレードの前記直径より大きい終端オフセット距離だけ前記化学強化ガラス基板の前記第２の縁端からオフセットされた終端位置において前記罫書きブレードが停止するように前記罫書きブレードまたは前記化学強化ガラス基板の前記並進を終結させ、前記スクライブ線における全面的破断を防止する工程、及び
前記スクライブ線の形成の後に、前記スクライブ線に沿って前記化学強化ガラス基板を制御可能な態様で割断し、よって前記化学強化ガラス基板を分割するために、前記スクライブ線に関して曲げモーメントを印加する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
前記始端オフセット距離が前記罫書きブレードの前記直径の少なくとも２倍であり、前記終端オフセット距離が前記罫書きブレードの前記直径より少なくとも１.５倍大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記罫書きブレードによって前記第１の表面に与えられる衝撃エネルギーが、前記化学強化ガラス基板の全厚の２５％より小さい深さを前記スクライブ線が有するようなエネルギーであることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記罫書きブレードによって前記第１の表面に印加される罫書き荷重が１５Ｎと１９Ｎの間であり、前記第１の表面上の前記罫書きブレードの衝撃速度が７５ｍｍ/秒と１２５ｍｍ/秒の間であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記罫書きブレードまたは前記化学強化ガラス基板の並進速度が、１０ｍｍ/秒より大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
前記罫書きブレードまたは前記化学強化ガラス基板の並進速度が、１００ｍｍ/秒と５００ｍｍ/秒の間であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項８】
前記化学強化ガラス基板の前記全厚が０.５５ｍｍと１.１ｍｍの間であり、前記引張応力が２０ＭＰａと４５ＭＰａの間であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項９】
前記罫書きブレードの前記直径が２ｍｍと３ｍｍの間であり、前記罫書きブレードの罫書き角が１００°と１３０°の間であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項１０】
前記化学強化表面層が、６００ＭＰａより大きい圧縮応力及び前記強化ガラス基板の厚さの１/３０より大きい厚さを有することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月21日(2014.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融シリコンからのシリコンインゴットの凝固に使用するるつぼであって、
その内面が少なくとも部分的に、ポリシラザンの熱分解によって得られる材料から形成される少なくとも１つのレイヤーで被覆され、前記レイヤーが１Ｐａより大きく５００ＭＰａ以下であるせん断強度を有し、また接触していないタイルの隣接する層の積層体の形態であることを特徴とするるつぼ。
【請求項２】
前記積層体を構成している各タイル層の厚さが０．２〜５０μｍであることを特徴とする、請求項１に記載のるつぼ。
【請求項３】
前記積層体の厚さが１０〜５００μｍであることを特徴とする、請求項１又は２に記載のるつぼ。
【請求項４】
前記積層体が２〜１００層のタイルを備え、前記層が重ねられ且つ隣接していることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のるつぼ。
【請求項５】
前記レイヤーが３００ＭＰａ以下のせん断強度を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のるつぼ。
【請求項６】
前記レイヤーを形成する前記材料が、炭化ケイ素ＳｉＣ、窒化ケイ素Ｓｉ3Ｎ4及び／又はシリコンオキシカルボニトリドをベースとすることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のるつぼ。
【請求項７】
前記タイルが、炭化ケイ素ＳｉＣ、窒化ケイ素Ｓｉ3Ｎ4、ＳｉＣとＳｉ3Ｎ4との混合物又は更にはシリコンオキシカルボニトリドＳｉＣＮＯから形成されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のるつぼ。
【請求項８】
前記レイヤーを構成している層の全てを形成している前記タイルが１種類の同じ材料から形成されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載のるつぼ。
【請求項９】
前記レイヤーを構成している層の全てを形成している前記タイルが２種類の異なる材料から形成されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載のるつぼ。
【請求項１０】
前記タイルの横方向の間隔が０．１μｍ〜２０μｍであることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載のるつぼ。
【請求項１１】
その内面上に少なくとも部分的に、その内面とポリシラザンの熱分解で得られる材料から形成される前記レイヤーとの間に置かれる中間隔離層も備えることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載のるつぼ。
【請求項１２】
前記中間隔離層が、前記隔離層を交互に構成している少なくとも２種類の異なる材料から形成されることを特徴とする、請求項１１に記載のるつぼ。
【請求項１３】
前記材料の一方の第１のタイプは大部分が又は全てがシリカＳｉＯ2から形成され、もう一方の材料の大部分が又は全てが炭化ケイ素ＳｉＣから形成されることを特徴とする、請求項１２に記載のるつぼ。
【請求項１４】
緻密質セラミック基体又は多孔質基体から構成されることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載のるつぼ。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載のるつぼを作製する方法であって、
（ｉ）前記るつぼの内面を少なくとも１種のポリシラザンを含む溶液と接触させ、（ｉｉ）前記ポリシラザンを縮合架橋し、（ｉｉｉ）制御雰囲気及び制御温度下で熱分解し、任意で、（ｉｖ）酸化アニーリングすることによって（ａ）第１のタイル層を形成し、続いてステップ（ｉ）〜（ｉｉｉ）及び任意の（ｉｖ）を繰り返すことによって（ｂ）ステップ（ａ）で形成された層に隣接させて少なくとも１つの新しいタイル層を形成することを通じて前記レイヤーを形成することを少なくとも含み、
ステップ（ｉｉｉ）の熱分解を少なくとも１０００℃である温度で実現された温度ホールドで少なくとも１時間にわたって行うことを特徴とする方法。
【請求項１６】
ステップ（ａ）又は（ｂ）の一方を反応性雰囲気下で行い、前記反応性雰囲気が前記ポリシラザン由来の材料に対して反応性であり、もう一方のステップは不活性雰囲気下で行われることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記るつぼの内面上に中間隔離層を形成する事前ステップを含むことを特徴とする、請求項１５及び１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
少なくとも１種のポリシラザンを含む前記溶液が溶媒及び重合開始剤も含むことを特徴とする、請求項１５〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
少なくとも１種のポリシラザンを含む前記溶液が、炭化ケイ素粉末及び／又は窒化ケイ素粉末及び／又はシリコン粉末も含むことを特徴とする、請求項１５〜１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
前記溶液が、５〜９０体積％のポリシラザンを含むことを特徴とする、請求項１５〜１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
前記溶媒が非プロトン性の無水溶媒であり、
前記非プロトン性無水溶媒が、トルエン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド及びジブチルエーテルから選択されることを特徴とする、請求項１８〜２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
シリコンの方向性凝固のための、請求項１〜１４のいずれかで定義、記載されるようなるつぼの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月17日(2014.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低微生物（ＬＭ）バルク製品容器が低微生物洗浄（ＬＭＷ）タイミング閾値を超過しているという通知を受け取るステップと、
前記通知に応答して、ＬＭＷプロセスを実行させるステップであって、前記ＬＭＷプロセスは、
前記ＬＭバルク製品容器から容器アクセスコンポーネントを取り外すサブステップと、
前記容器アクセスコンポーネントを消毒溶液槽に浸漬するサブステップと、
スピナを前記ＬＭバルク製品容器のホッパー開口部に固定するサブステップと、
消毒溶液を前記スピナを通じて強制的に供給することにより前記スピナを作動させて、
前記ＬＭバルク製品容器の内部において前記消毒溶液の分散を生成するサブステップと、
を含むステップと、
前記ＬＭバルク製品容器のＬＭＷ記録を更新して前記ＬＭＷプロセスの完了日付を通知するステップと、
を有するプロセス。
【請求項２】
前記スピナを前記ホッパー開口部に固定した後に、前記ＬＭバルク製品容器に時間閾値との関係においてリンス動作を適用するステップを更に有し、前記リンス動作は、熱湯を前記スピナを通じて強制的に供給することにより前記スピナを作動させて、前記ＬＭバルク製品容器の内部において前記熱湯の分散を生成するステップを含む請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記時間閾値は、少なくとも連続する１５分であり、且つ、前記熱湯は、約華氏１４０度（約６０℃））から約華氏２１５度（約１０１．７℃）である請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記消毒溶液槽は、約１５０ｐｐｍから約４５０ｐｐｍの濃度を有するアンモニアに基づいた殺菌剤を有する請求項１〜３の何れか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
前記消毒溶液槽は、約１５０ｐｐｍから約４５０ｐｐｍの濃度を有する塩化ベンザルコニウム化合物を有する請求項１〜４の何れか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
前記車両アクセスコンポーネントは、弁、キャップ、ガスケット、蓋部、製品ライン、及びスクリーンを有する群のうちの少なくとも１つを含む請求項１〜５の何れか一項に記載のプロセス。
【請求項７】
前記ＬＭＷプロセスを実行させる前記ステップは、演算装置に前記ＬＭＷプロセスをスケジューリングさせるステップを含む請求項１〜６の何れか一項に記載のプロセス。
【請求項８】
前記ＬＭバルク製品容器のＬＭＷ記録を更新して前記ＬＭＷプロセスの完了日付を通知する前記ステップは、演算装置が、前記ＬＭバルク製品を輸送するための資格を前記ＬＭバルク製品容器が有するようにするステップを含む請求項１〜７の何れか一項に記載のプロセス。
【請求項９】
前記ＬＭＷタイミング閾値は、前記ＬＭバルク製品の既定の微生物ベースラインに基づいている請求項１〜８の何れか一項に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記ＬＭバルク製品は、小麦粉、ふすま、胚芽、穀粒、オート麦、ライ麦、小麦、大麦、砂糖、スパイス、すり潰された野菜、すり潰された胡椒、及びすり潰された果実を有する群のうちの少なくとも１つを含む請求項１〜９の何れか一項に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記ＬＭバルク製品は、小麦粉である請求項１〜１０の何れか一項に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記ＬＭバルク製品容器は、車両と関連付けられている請求項１〜１１の何れか一項に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記低微生物（ＬＭ）バルク製品容器が前記低微生物洗浄（ＬＭＷ）タイミング閾値を超過しているという通知を受け取る前記ステップは、更に、
低微生物（ＬＭ）バルク製品の出荷のための輸送要求を受け取るステップと、
前記輸送要求に基づいて車両輸送期間を判定するステップと、
前記輸送期間において利用可能な車両を識別するステップと、
前記ＬＭＷタイミング閾値を前記利用可能な車両のＬＭＷ洗浄記録と比較し、前記利用可能な車両の前記ＬＭＷ洗浄記録が前記輸送期間の前記ＬＭＷタイミング閾値内にあるかどうかを判定するステップと、
前記利用可能な車両の前記ＬＭＷ洗浄記録が前記輸送期間の前記ＬＭＷタイミング閾値内にない際に、前記ＬＭＷプロセスを実行させるステップと、
を有する請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１４】
更に、
製品輸送期間と関係する予測環境条件を取得するステップと、
前記製品輸送期間において維持されるべき前記ＬＭバルク製品の最適な製品条件を判定するステップと、
前記ＬＭバルク製品の現在の製品条件の通知を受け取るステップと、
前記予測環境条件を有する前記輸送期間のための前記最適な製品条件を維持するために、前記現在の製品条件が調節を必要としているかどうかを判定するステップと、
前記予測環境条件を有する前記輸送期間のための前記最適な製品条件を維持するために、前記現在の製品条件が調節を必要としている際に、前記環境条件を有する前記輸送期間において前記最適な製品条件を維持する値に前記現在の製品条件を調節するステップと、
を有する請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記予測環境条件は、輸送経路に沿った前記輸送期間における温度値及び輸送経路に沿った前記輸送期間における湿度値を有する群のうちの少なくとも１つを含む請求項１４に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品および／または製品を受け取り、取り扱うための回転デバイス（１）であって、
前記デバイス（１）は、保管デバイス（４）を受け取るように設計されたいくつかの保持デバイス（５）を備え、各保持デバイス（５）は、保持プレート（６、６１）および枠（７、７１）を介して、細長い要素（８、８１）に接続され、前記細長い要素（８、８１）は、前記デバイス（１）の中心に配置されているステム（１４０）に接続され、各枠（７、７１）に関連付けられた駆動デバイス（９、９１）が、共通駆動装置に接続されていることにより、前記ステム（１４０）と平行に延在する中心軸周りの前記保持デバイス（５）の回転を提供し、前記保持プレート（６、６１）が、チェーン駆動式駆動装置（１０２）によって前記共通駆動装置にさらに接続されていることにより、前記保持デバイス（５）の中心を通って延在する垂直軸（Ｘ）周りに垂直枠（７）に対して前記保持デバイス（５）が回転することを可能にすることを特徴とする、回転デバイス。
【請求項２】
前記回転デバイス（１）は、２つ以上の保持デバイス（５）を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の回転デバイス。
【請求項３】
前記保持デバイス（５）は、保管デバイス（４）の固着および受け取りを確認するために、前記保持デバイス（５）の内側に搭載されている少なくとも１つの停止およびセンサデバイスを備えていることを特徴とする、請求項２に記載の回転デバイス。
【請求項４】
前記回転デバイス（１）は、ワークステーション（２）内の枠付き構造（１１）に搭載されていることを特徴とする、請求項１に記載の回転デバイス。
【請求項５】
前記枠付き構造（１１）は、骨組み（１４）を備えていることを特徴とする、請求項４に記載の回転デバイス。
【請求項６】
前記回転デバイス（１）は、前記共通駆動装置に接続されている制御ユニットを備えていることを特徴とする、請求項１に記載の回転デバイス。
【請求項７】
前記共通駆動装置は、歯車等に接続されている少なくとも１つの電気モータを備えていることを特徴とする、請求項１に記載の回転デバイス。
【請求項８】
前記保持デバイス（５）は、互に独立して移動されるように配置されることを特徴とする、請求項１に記載の回転デバイス。
【請求項９】
前記枠（７１）は、前記保持枠（６１）を支持する横梁（７１１）を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の回転デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
しかしながら、回転デバイスは、直接、枠付き構造に接続されずに、ワークステーション内に搭載され得ることを理解されたい。
本願明細書は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
商品および／または製品を受け取り、取り扱うための回転デバイス（１）であって、
前記デバイス（１）は、保管デバイス（４）を受け取るように設計されたいくつかの保持デバイス（５）を備え、各保持デバイス（５）は、保持装置（６、６１）および枠（７、７１）を介して、細長い要素（８、８１）に接続され、前記細長い要素（８、８１）は、前記デバイス（１）の中心に配置されているステム（１４０）に接続され、各枠（７、７１）に関連付けられた駆動デバイス（９、９１）が、共通駆動装置に接続されていることにより、前記ステム（１４０）と平行に延在する中心軸周りの前記保持デバイス（５）の回転を提供することを特徴とする、回転デバイス。
（項目２）
前記デバイス（１）は、２つ以上の保持デバイス（５）を備えていることを特徴とする、項目１に記載の回転デバイス。
（項目３）
前記保持デバイス（５）は、保管デバイス（４）の固着および受け取りを確認するために、前記保持デバイス（５）の内側に搭載されている少なくとも１つの停止およびセンサデバイスを備えていることを特徴とする、項目２に記載の回転デバイス。
（項目４）
前記保持デバイス（５）は、前記保持デバイス（５）の中心を通って延在する中心軸（Ｘ）を中心として回転することができることを特徴とする、項目１に記載の回転デバイス。
（項目５）
前記デバイス（１）は、ワークステーション（２）内の枠付き構造（１１）に搭載されていることを特徴とする、項目１に記載の回転デバイス。
（項目６）
前記枠付き構造（１１）は、骨組み（１４）を備えていることを特徴とする、項目５に記載の回転デバイス。
（項目７）
前記デバイスは、前記共通駆動装置に接続されている制御ユニットを備えていることを特徴とする、項目１に記載の回転デバイス。
（項目８）
前記共通駆動装置は、歯車等に接続されている少なくとも１つの電気モータを備えていることを特徴とする、項目１に記載の回転デバイス。
（項目９）
前記保持デバイス（５）は、互に独立して移動されるように配置されることを特徴とする、項目１または４に記載の回転デバイス。
（項目１０）
前記枠（７１）は、前記保持枠（６１）を支持する横梁（７１１）を備えていることを特徴とする、項目１に記載の回転デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
工程（ａ）においてｐＨ値が下がり、工程（ａ）の最後に６〜８．５、好ましくは６〜８になった場合、本発明の方法の工程（ｂ）は省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
好ましい式Ｒ１ＣＯＨａｌのカルボン酸ハロゲン化物は、ＨａｌがＣｌ又はＢｒであるものである。特に好ましい式Ｒ１ＣＯＨａｌのカルボン酸ハロゲン化物は、次式（ＩＩ）のカルボン酸塩化物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
より好ましくは、Ｒ１基はアルキル基である。さらに好ましくは、カルボン酸ハロゲン化物が基礎とするカルボン酸Ｒ１−ＣＯＯＨは、オクタン酸、ノナン酸、３，３，５−イソノナン酸、デカン酸及びドデカン酸よりなる群から選択される。これらのなかでは、ノナン酸及びデカン酸が同様に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【特許文献１】国際公開第９８／２８２５３Ａ１号パンフレット
【特許文献２】米国特許第５，６０３，８３５号明細書
【特許文献３】米国特許第５，９４８，９４３号明細書
【特許文献４】国際公開第９７／１７３１３Ａ１号パンフレット
【特許文献５】ドイツ国特許公開第１００５８３０３Ａ１号明細書
【特許文献６】国際公開第２００４／０１３０７４Ａ１号パンフレット
【特許文献７】ドイツ国特許公開第１９８４０２７６Ａ１号明細書
【特許文献８】ドイツ国特許公開第２０５８５１８Ａ１号明細書
【特許文献９】ドイツ国特許公開第２３５８２９７Ａ１号明細書
【特許文献１０】米国特許出願公開第２００４／０２５４４０５Ａ１号明細書
【特許文献１１】ドイツ国特許公開第１０２００８０３８０２１Ａ１号明細書