【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１８５６７９１号発明「小物物品検査装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．本件特許第１８５６７９１号の特許請求の範囲第１項に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）についての出願は、昭和６０年３月１４日を出願日とするものであって、平成６年７月７日にその発明について特許権の設定登録がなされた。
２．これに対し、平成１５年４月２２日に、池上通信機株式会社（以下、「請求人」という。）により、本件特許発明を無効にすることについて審判請求がなされた。
３．その後、審判請求書の副本が特許権者であるカネボウ株式会社（以下、「被請求人」という。）に送達され、被請求人は、平成１５年７月２２日に答弁書を提出した。
４．請求人は、平成１５年１０月７日に口頭審理陳述要領書及び証拠提出書を、平成１５年１０月２８日に弁駁書及び証拠提出書を提出した。
５．被請求人は、平成１５年１１月１８日に答弁書(２回目)を提出した。
６．請求人は、平成１５年１２月４日に上申書を提出した。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件特許発明に係る特許を無効にする。審判費用は被請求人の負担にする。」との審決を求め、その無効とする理由（以下、「無効理由」という。）として、概略次のように主張している。
　
１．無効理由１（記載不備）について
　本件明細書の記載が、下記のとおり特許法第３６条第４項、第５項に規定する要件を満たしていないので、本件特許は同法第１２３条第１項３号に該当し、無効とされるべきである。
（１）「スリットと搬送用索条との間に空隙を有しない」構成について
　特許請求の範囲第１項には、小物物品を効率よく吸引でき、搬送用索条に保持するために欠くことができない事項である「スリットと搬送用索条との間に空隙を有しない」点が記載されていない。しかも、本件出願後に被請求人によりなされた実用新案登録出願に係る甲第１号証（実公平７−３８２４７号公報）の「搬送用ベルト６、７は単にガイドレール４、５に嵌入しているだけであり、しかもガイドレール４、５と搬送用ベルトには多少の隙間があるため」との記載によれば、本件特許発明においても、ガイドレールと搬送用索条との間に隙間があると解すべきであり、特許法第３６条第５項に規定する要件に適合していないので、本件特許は同法第１２３条第１項３号に該当し、無効とされるべきである。（平成１５年４月２２日付けの審判請求書）
　
（２）「センタリング」について
　本件明細書に記載された「センタリング」という作用がどのように奏されるのか、発明の詳細な説明の欄に当業者が容易に実施し得る程度に記載されていない。 
　本件明細書の記載、甲第８号証（平成１５年１０月２８日付けの証拠提出書に添付された特開平７−１９８２２号公報)、本件特許発明に係る願書に最初に添付した明細書の内容を公開する甲第９号証（同特開昭６１−２１１２０９号公報）の記載、及び小物物品はスリットに近い部分が吸引されて一方の搬送用索条に先に接触するという前提によれば、「センタリング」は、小物物品と搬送用索条とが接触した後、搬送用索条において生じると解すべきであり、材質に応じて表面摩擦係数の異なる小物物品に対して、このようなセンタリングが達成されるための搬送用索条の材質、断面形状が特許請求の範囲第１項にも何ら記載されておらず、本件明細書の記載が特許法第３６条第４項、第５項に規定する要件を満たしていないので、本件特許は同法第１２３条第１項３号に該当し、無効とされるべきである。（平成１５年４月２２日付けの審判請求書、平成１５年１０月２８日付けの弁駁書及び証拠提出書、平成１５年１２月４日付けの上申書）
　
（３）「直交配列」について
　本件明細書によれば、「第１の搬送装置」と「第２の搬送装置」とを直交する状態に配列したものも含むが、直交したものであれば、小物物品に含まれる「円筒状」のものについては、搬送用索条間に入り込む凸面はなく、センタリングすることが不可能である。
　したがって、特許請求の範囲に記載された構成と明細書に記載された作用効果が対応せず、本件明細書の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、本件特許は同法第１２３条第１項３号に該当し、無効とされるべきである。（平成１５年４月２２日付けの審判請求書）
　
２．無効理由２（進歩性の欠如）について
　本件特許発明は、下記のとおり、証拠として提出する甲第２号証（特開昭５５−２２３７０号公報）及び甲第３号証の１（米国特許第３，１９７，２０１号明細書）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって、本件特許発明は、特許法第１２３条第１項第１号に該当し無効とされるべきものである。
（１）甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証の記載事項と図面の記載を総合すると、甲第２号証には次のような発明が記載されている。
「上下面が夫々凸面をなす錠剤を検査する装置であって、
　第１のドラム状搬送部３の吸着搬送経路終端と第２のドラム状搬送部４の吸着搬送経路始端とを対向させて転送位置Ｐとし、前記錠剤が第１のドラム状搬送部３から第２のドラム状搬送部４に受け渡されるとき、錠剤の吸着されていた凸面と反対の面が新たに吸着保持され、
　前記第１，第２のドラム状搬送部３，４は、搬送域範囲に区画してドラム内方に固定仕切壁１８によって真空室１９が形成され、
　前記第１および第２のドラム状搬送部の吸着搬送経路のそれぞれを前記錠剤の観測装置であるテレビカメラ５，６に臨ませた錠剤検査装置。」
　　
（２）甲第３号証の１に記載された発明
　甲第３号証の１の記載事項と図面の記載を総合すると、甲第３号証の１には次のような発明が記載されている。
「吸気口となる空間３８とこの空間３８の両側にそれぞれ設けたベルト軌道４８と穿孔３３を介して前記空間３８に連通する真空マニホールドと、
　前記ベルト軌道４８に個別に案内されて走行する２本のエンドレスベルト２１，２１と、
　この２本のエンドレスベルト２１，２１により前記空間３８の縁部に形成した吸着搬送経路とからなる
　ベルト上にカードを吸着して搬送するカード搬送システム。」
　
（３）対比・検討
［対比］
　本件特許発明と、甲第２号証記載の発明とを対比すると、後者の「錠剤」、「真空室」、「ドラム状搬送部３，４」及び「錠剤の観測装置であるテレビカメラ５，６」は、前者の「小物物品」、「負圧室」、「第１，第２の搬送装置」及び「小物物品の外観又は欠陥の検査部」にそれぞれ相当するので、両者は、次の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
「上下面がそれぞれ凸面をなす小物物品を検査する装置であって、
　第１の搬送装置の吸着搬送経路下流端と第２の搬送装置の吸着搬送経路上流端とを対向させて、前記小物物品が第１の搬送装置から第２の搬送装置に受け渡されるとき、吸着保持される前記小物物品の一側面と反対の面が新たに吸着保持されるとともに、
　前記第１及び第２の搬送装置の吸着搬送経路のそれぞれを前記小物物品の外観または欠陥の検査部に臨ませた小物物品検査装置。」
　
（相違点）
（ア）第１及び第２の搬送装置が、本件特許発明では吸気口となるスリットとこのスリットの両側の各縁部にそれぞれ設けられたガイドレールと排気口とを有する負圧室と、前記各ガイドレールに個別に案内されて走行する２本の搬送用索条と、この２本の搬送用索条により前記スリットの前記縁部に形成した吸着搬送経路を備えているのに対し、甲第２号証記載の発明ではドラム状搬送部であって、そのような構成を備えていない点。
（イ）本件特許発明では第１及び第２の搬送装置が排気口に接続され、負圧室から空気を排出する吸引手段を備えているのに対し、甲第２号証記載の発明ではそのような構成を備えているかいないか明確ではない点。
［検討］
　上記相違点につき検討する。
（ア）について
　本件明細書において第３の従来例としている甲第６号証によれば、「収容穴１４の底面中央に開口する真空吸引孔を周方向に沿った長溝１９に形成しておくことにより、錠剤１１に働く真空吸着力は搬送方向に沿って線状に均一に作用することになるため、前記転送過程における姿勢制御が安定して行われ易い。」と記載されている（第６欄第３８〜４３行）ように、安定した姿勢制御の下で転送姿勢が正しく保持されながら錠剤は搬送されるのである。更に、互いに平行な関係にある隙間上に錠剤を載置すると安定した保持が可能であることを教示しており、本件特許発明のように２本の搬送用索条を用いた搬送手段を示唆するものである。
　そして、甲第３号証の１には前記のとおり
「吸気口となる空間３８とこの空間３８の両側にそれぞれ設けたベルト軌道４８と穿孔３３を介して前記空間３８に連通する真空マニホールドと、
　前記ベルト軌道４８に個別に案内されて走行する２本のエンドレスベルト２１，２１と、
　この２本のエンドレスベルト２１，２１により前記空間３８の縁部に形成した吸着搬送経路とからなる
　ベルト上にカードを吸着して搬送するカード搬送システム。」
の発明が記載されており、この発明における「空間３８」、「ベルト軌道４８」、「真空マニホールド」、「エンドレスベルト」は、特許請求の範囲第１項に係る本件特許発明における「スリット」、「ガイドレール」、「負圧室」、「搬送用索条」に相当するので、上記相違点に係る本件特許発明の構成を採用することは、当業者が甲第３号証の１に記載された発明に基づいて容易になし得ることである。
　なお、甲第３号証の１に記載された発明におけるカード搬送システムにおいて、所謂「吸引搬送手段」と、カードガイド３４及びローラ列４１とは一体不可分の関係にはなく、これらを除外して「吸引搬送手段」自体を一つの発明として当業者は認識できる。
　このことは、当業者が技術常識等に照らして、先行文献に記載されている事項の中からある部分を抽出することが可能であるならば、その特定の部分をもって先行技術として認定することは当然に許されることであるとの甲第１０号証の判示からも明らかである。
　さらに、甲第３号証の１に記載された発明の権利者と同一の会社によって取得されている特許の一つに、米国特許第３，１３７，４９６号（甲第７号証）があるが、甲第７号証にカードガイドや保持ローラーが記載されていないこと、さらには本件明細書において引用されている第１の従来例（米国特許第３，４３３，３７５号明細書）でも、カードガイドや保持ローラを用いていないことからも、これらが一体不可分のものでないことが明らかである。
　また、甲第３号証の１の「軌道４８上の溝の位置、空間３８を設けた軌道の横間隔、及び加えられた真空は、カードをベルト上にしっかりと保持しつつも、カードに傷を付けたりあるいはその他の損傷を与え得る、カードの中央に向かうどの面にも、カードが接触するのを防止する。」（甲第３号証の２：訳文３頁９〜１３行）との記載からすれば、カードガイドとカードとの間には必要なゆとりがあって、両者が接触することを前提としていないのは明らかであることからも、カードガイドは、小物物品の搬送という目的を達成する手段としては不要である。
　
（イ）について
　負圧室に排気口を設け、排気口に接続され、負圧室から空気を排気する吸引手段については、甲第２号証にも、甲第３号証の１にも明記はされていないが、「真空室」や「真空マニホールド」が用いられている以上、技術常識からみて当然採用されているものと解すべきものである。
　
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、甲第２号証及び甲第３号証の１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって、本件特許は、同法第１２３条第１項第１号に該当し無効とされるべきものである。
　（平成１５年４月２２日付けの審判請求書、平成１５年１０月７日付けの口頭審理陳述要領書、平成１５年１０月２８日付けの弁駁書及び証拠提出書、平成１５年１２月４日付けの上申書）
３．証拠方法
　甲第１号証　　：実公平７−３８２４７号公報
　甲第２号証　　：特開昭５５−２２３７０号公報
　甲第３号証の１：米国特許第３，１９７，２０１号明細書　
　甲第３号証の２：甲第３号証の１の訳文
　甲第４号証の１：米国特許第３,７２２，６６５号明細書
　甲第４号証の２：甲第４号証の抄訳
　甲第５号証　　：「本件審判事件の口頭審理について」
　（当審の審判長が平成１５年９月１６日付けで送付したＦａｘ送信文）
　甲第６号証　　：特公昭５８−３２１２５号公報
　甲第７号証　　：米国特許第３,１３７，４９６号明細書
　甲第８号証　　：特開平７−１９８２２号公報
　甲第９号証　　：特開昭６１-２１１２０９号公報
　甲第１０号証　：東京高裁平成１０年９月２日判決（平成９年(行ヶ）
　　　　　　　　　第２１７号）
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、請求人が主張する無効理由に対して、概略、次のように反論している。
　
１．無効理由（記載不備）に対して
（１）「スリットと搬送用索条との間に空隙を有しない」構成について
　本件特許発明は、
「（ロ）吸気口となるスリットとこのスリットの両側の各縁部にそれぞれ設けたガイドレールと排気口とを有する負圧室と、
（ハ）前記各ガイドレールに個別に案内されて走行する２本の搬送用索条と、
（ニ）この２本の搬送用索条により前記スリットの前記縁部に形成した吸着搬送経路と」を有し、この（ロ），（ハ）及び（ニ）に係る構成は、発明の技術思想として、「スリットと搬送用索条との間に空隙を有しない」構成を意味するものであり、請求人の主張は失当である。
　また、本件特許出願と甲第１号証の出願とは何ら法律的な関係がなく、甲第１号証の記載内容を基に本件特許発明を解釈することは許されないというべきである。この点においても、請求人の主張は失当である。
　
（２）「センタリング」について
　本件特許発明における「センタリング」は、負圧の吸引吸着作用によって、小物物品の中心が２本の搬送用索条間の中心位置に近づく作用を意味するものであり、かかる「センタリング作用」は、搬送用索条の材質や断面形状に拘わりなく発現され、小物物品が上下面凸面をなしたものである場合には、これが顕著に現れる。
　したがって、本件明細書の記載は特許法第３６条第４項、第５項の規定に何ら違反していない。
　
（３）「直交配列」について
　「第１の搬送装置Ｘ１と第２の搬送装置Ｘ２とを直交する状態に配列した」態様は、実施例の変形例について記載したにすぎないものである。実施例の装置では、円筒状の小物物品であっても、第１の搬送装置Ｘ１から第２の搬送装置Ｘ２にセンタリングした状態で受け渡しすることができるのであるから、何ら特許法第３６条第４項の規定に違反するものではない。
　因みに、小物物品が上下凸面の円形錠等であれば、第１の搬送装置Ｘ１と第２の搬送装置Ｘ２とが直交状態に配列されていても、当該小物物品をセンタリングした状態で第２の搬送装置Ｘ２に受け渡し可能である。
　
２．無効理由２（進歩性の欠如）に対して
（１）甲第２号証に記載された発明について
　甲第２号証には、本件特許発明の特徴的構成たる、
i）吸気口となるスリットとこのスリットの両側の各縁部にそれぞれ設けたガイドレールと排気口とを有する負圧室を備える点（構成Ｂ）、
ii）各ガイドレールに個別に案内されて走行する２本の搬送用索条を備える点（構成Ｃ）、
iii）２本の搬送用索条によりスリットの縁部に吸着搬送経路を形成した点（構成Ｄ）、
iv）小物物品が第１の搬送装置から第２の搬送装置に受け渡されるとき、２本の搬送用索条にまたがり、かつ、凸面の一部が２本の搬送用索条の間に入り込んだ状態で吸着保持される小物物品の前記凸面と反対の面が新たに吸着保持されるように設けられる点（構成Ｈ）
については何らの記載もなく、本件特許発明と甲第２号証に記載の発明とはかかる点において明らかに相違している。
　これに対し、本件特許発明では、上記構成（構成Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＨ）を採用し、２本の搬送用索条に小物物品を吸着，保持して搬送するようにしたので、搬送対象の小物物品が左右に揺動したり、脱落したり、或いは破損するといったことがなく、小物物品の大きさによらず、これを安定して搬送することができるといった優れた顕著な効果を奏する。したがって、各小物物品の向きや姿勢等が受け渡し過程で大きく変化することなく一定し、確実かつ正確な検査が可能である。また、小物物品の搬送ピッチを全く制御する必要がないという利点もある。
　
（２）甲第３号証の１に記載された発明について
　本件特許発明では、実施例にも記載されるように、２つの搬送装置を上下に並設することができ、上側の搬送装置については、ガイドレールに案内される搬送用索条の下面に、落下することなく、即ち、搬送用索条から離脱することなく被搬送物を吸着せしめてこれを搬送することができるようになっている。即ち、本件特許発明における吸着搬送経路（構成Ｄ）は、小物物品を搬送用索条に吸着して搬送する経路のことをいうのであって、吊下げ状に搬送用索条の下面に小物物品を吸着させても、これが搬送用索条から離脱して落下することの無い吸着力を有するものをいう。
　これに対し、甲第３号証の１に記載のカード搬送システムは、カードの上方向の移動や横方向の移動が生じるのを前提とし、これを制動すべくカード・ガイドや保持ローラを必須の構成として備えており、カード・ガイドにより制御されてはじめて横方向へのぶれを生じることなく搬送方向を定めることができ、また、保持ローラにより制御されてはじめて上方向へのぶれを生じることなく搬送方向を定めることができる。
　即ち、甲第３号証の１に記載のカード搬送システムにおいては、吸引力によりカードがベルト上に維持されているものの、カード・ガイドや保持ローラによる制御がない限り、横方向や上方向へのぶれを生じて、搬送方向を定めることができず、カード・ガイドや保持ローラを備えない構成では、システムを上下反転させた場合、被搬送物がベルト上に吸着されず、落下する可能性が極めて高い。
　また、本件特許発明では、上述の図４及び図５で例示したように、小物物品の中心位置が２本の搬送用索条間の中心位置Ｌから所定距離だけオフセットした位置にある場合、小物物品がスリット部に作用している負圧によって吸引され、２本の搬送用索条間の中心位置Ｌに近づく、即ち、センタリングされるという効果が奏されるが、甲第３号証の１には、当該カード搬送システムにおいてセンタリング効果が奏される旨の記載は一切なく、その示唆もない。
　このように、甲第３号証の１に記載のカード搬送システムは、本件特許発明における吸着搬送経路（構成Ｄ）を有していない。
　
（３）本件特許発明の容易想到性について
　回転ドラムの回転運動によって錠剤を搬送する甲第２号証に記載の固形製剤外観検査装置と、水平且つ直線方向にカードを搬送する甲第３号証の１に記載のカード搬送システムとは、その搬送形態が大きく異なるが故に、そもそも両装置を組み合わせることに困難性が認められるのみならず、仮に、何らかの創作力を働かせた結果、両者の構成を組み合わせることができたとしても、それは、甲第２号証に記載の「第１のドラム状搬送部」及び「第２のドラム状搬送部」に代えて、甲第３号証の１に記載のカード搬送システムのカード・ガイドや保持ローラを含む全体構成を適用した固形製剤外観検査装置ということになる。
　しかしながら、甲第３号証の１に記載のカード搬送システムは、保持ローラ若しくはカード・ガイドを必須の構成として備えているため、例え２つの搬送システムを並設し、一方の搬送下流端と他方の搬送上流端とを対向させた構成としても、保持ローラやカード・ガイドが邪魔になって、一方の搬送システムから他方の搬送システムに被搬送物品を受け渡すことができないという致命的な欠陥を有するものとなる。また、保持ローラを有するカード搬送システムでは、これが障害となって、粒状の錠剤などを搬送することがそもそもできない。
　このように、甲第２号証に記載の「第１のドラム状搬送部」及び「第２のドラム状搬送部」に代えて、甲第３号証の１に記載のカード搬送システムを適用したとしても、本件特許発明に係る小物物品検査装置とすることはできない。
　また、甲第３号証の１には、上下面が凸面をなした座りの悪い小物物品を搬送し得るといった記載も一切ない。更に、本件特許発明が奏するセンタリング効果についての記載も何ら見当たらない。また、カード・ガイドや保持ローラの補助無しには被搬送物を安定して搬送し得ないことが明示されている。
　してみると、一方の搬送装置から他方の搬送装置に被搬送物を受け渡す際に、両者の動作を極めて高精度に同期させなければならないという明確な課題を有する甲第２号証に記載の固形製剤外観検査装置と、吸引力が弱く、カード・ガイドや保持ローラの補助無しには被搬送物を安定した状態で搬送することができないという欠点を有する甲第３号証の１に記載のカード搬送システムとを結びつける動機付がそもそも存在していないと言わなければならない。
　このように、甲第２号証と甲第３号証の１とを結びつける動機付がそもそも存在しないが、仮に、そうでないとしても、甲第２号証及び甲第３号証の１には、本件特許発明の構成Ｄ及びＨが開示されておらず、甲第２号証及び甲第３号証の１から本件特許発明を容易には想到することができない。
　本件特許発明では、２本の搬送用索条によってスリットの縁部に吸着搬送経路を形成することで（構成Ｄ）、上述したセンタリング効果が奏され、かかるセンタリング効果が得られることによって、第１の搬送装置の吸着搬送経路下流端から、対向する第２の搬送装置の吸着搬送経路上流端へと、小物物品を安定した状態で受け渡すことが可能となったのである。また、上下面が凸面をなした小物物品であっても、これが２本の搬送用索条にまたがりかつ、凸面の一部が２本の搬送用索条の間に入り込んだ状態で吸着保持されるので、この意味においても小物物品を安定して搬送することができる。
　このように、本件特許発明によれば、甲第２号証及び甲第３号証の１に記載の各発明では奏し得ない顕著な効果が奏される。
　
（４）むすび
　以上のように、如何に当業者と云えども甲第２号証及び甲第３号証の１に記載された発明から本件特許発明を容易に想到することはできない。
　
第４　当審の判断
 １．無効理由１（記載不備）について
（１）「スリットと搬送用索条との間に空隙を有しない」構成について
　本件明細書の発明の詳細な説明には、「空隙」について次のように記載されている。(下線は、当審で付加)
（ａ）「
第１の従来例（米国特許第３，４３３，３７５号）
（ｂ）「
第１の従来例は
開口とコンベアベルトとの間に空隙を有し
開口によって物体を吸引する吸引効率が低くなり
　そのため、物体と開口の間隙を極めて僅かに調整する必要があり、また必要以上に間隙を狭くすると物体と開口が接触して物体を搬送できないという不都合を生じ、また吸引手段の能力を過大なものとしてしなければならないという欠点がある。さらに所定間隔を隔てて並設される複数のアイドルローラによりコンベアベルトを支持していることから、隣接するアイドルローラ間ではコンベアベルトが支持されず、開口とコンベアベルトの間隔が一定しないため、物体と開口が接触し易い構造なり、搬送の障害となる。特に上下面が凸面をなす物品を搬送する場合には上記障害が顕著に現れる。」（本件公告公報第２頁第３欄３５行〜第４欄１６行）
（ｃ）「本件特許発明によれば、つぎの効果がある。すなわち、
（１）
吸引口となるスリットの両側の各縁部にそれぞれガイドレールを設け、ガイドレールに搬送用索条を案内して吸着搬送経路を形成したため、スリットと搬送用索条との間に空隙を有しない
物物品の下方の空気流の速度差は第１の従来例と比較して大きなものとなり、相応の大きな吸引力を得ることができ、そのため小物物品を効率よく吸引でき搬送用索条に保持することができる
　これらの記載事項（ａ）〜（ｃ）によると、「空隙」の技術的意義は、米国特許第３，４３３，３７５号にみられるような、吸気用の開口とアイドルローラに支持されたコンベアベルトとの間にあるような空隙であって、その空隙によって物体の前後、左右（全周）からの空気流を生じ、物体の下方に生じる空気流の速度差を僅かなものにするような空隙（以下、「従来技術のような空隙」という。）と解することができる。
　そうすると、本件明細書に記載された「スリットと搬送用索条との間に空隙を有しない」の技術的意義は、「スリットと搬送用索条との間に従来技術のような空隙を有しない」と解するのが相当である。
　そして、上記記載事項（ｃ）によると、「スリットと搬送用索条との間に空隙を有しない」のは、「吸引口となるスリットの両側の各縁部にそれぞれガイドレールを設け、ガイドレールに搬送用索条を案内して吸着搬送経路を形成」するとの特定の構成によるものであることは明らかである。
　加えて、このような特定の構成は、本件明細書の特許請求の範囲に「（ロ）吸気口となるスリットとこのスリットの両側の各縁部にそれぞれ設けたガイドレールと排気口とを有する負圧室と、（ハ）前記各ガイドレールに個別に案内されて走行する２本の搬送用索条と、（ニ）この２本の搬送用索条により前記スリットの前記縁部に形成した吸着搬送経路」と具体的に記載されている。
　してみると、本件明細書の特許請求の範囲には「スリットと搬送用索条との間に空隙を有しない」ようにするために欠くことができない事項が記載されていないということはできない。
　なお、請求人は、本件特許発明に係る出願後に被請求人がした実用新案登録出願の明細書（甲第１号証）中に「搬送用ベルト６、７は単にガイドレール４、５に嵌入しているだけであり、しかもガイドレール４、５と搬送用ベルトには多少の隙間がある」と記載されているのを挙げて、本件特許発明が「スリットと搬送用索条との間に空隙を有しない」というものではないと主張している。
　しかしながら、上記甲第１号証の明細書は、本件特許発明に係る出願とは別のものであって、しかもそれより後の出願に係るものであること、及び上記甲第１号証の明細書に記載された「空隙」は、「スリットと搬送用索条との間の空隙」とは別の「ガイドレールと搬送用索条との間の空隙」であって、ガイドレールに沿って走行する搬送用索条との間に不可避的に生じるものと解される多少の隙間であって、上記「ガイドレールと搬送用索条との間の空隙」とその技術的意義を異にするものであると解されること、を併せて考慮すると、上記主張は本件明細書の特許請求の範囲には「スリットと搬送用索条との間に空隙を有しない」ようにするための欠くことができない構成が記載されていない、との根拠として採用することはできないものである。
　以上のとおり、請求人の主張する「スリットと搬送用索条との間に空隙を有しない」構成に係る理由によっては、本件明細書の記載は、特許法第３６条第５項を満たしていないとすることはできない。
　
（２）センタリングについて
  本件明細書には、「センタリング」について、次のように記載されている。(下線は、当審で付加）
（ａ）「（iii）搬送用索条６、７を構成するエンドレスベルトが丸ベルトであるため、小物物品ｍの側部から底部にかけて相当広い範囲にわたって吸着面から浮き上がった状態で吸着保持することができる。
　一方、
小物物品ｍの上下面が凸面であるため、２本の搬送用索条６、７にまたがりかつ、凸面の一部が２本の搬送用索条６、７の間に入り込んだ状態で吸着保持され、小物物品ｍの重心が搬送用索条６、７の中央位置にセンタリングしすい。
吸引力が強く、小物物品ｍをスリット３において、自動的にセンタリングすることができる。
（ｂ）「（２）上下面がそれぞれ凸面をなした座りの悪い小物物品であるが、小物物品が２本の搬送用索条にまたがりかつ、その凸面の一部が２本の搬送用索条の間に入り込んだ状態で保持されているため、小物物品の重心が２本の搬送用索条に近づくので小物物品が左右に揺動したり脱落したりすることもなく搬送用索条に安定して保持される。しかも
吸引作用により小物物品が搬送用索条に吸着されるため、小物物品を２本の搬送用索条上にセンタリングして保持することができる
（３）第１の搬送装置の吸着搬送経路下流端と第２の搬送装置の吸着経路上流端を対向させたため、第１の搬送装置から第２の搬送装置に小物物品を受け渡すに際し、
小物物品が搬送用索条間でセンタリングされていることもあって
第１の搬送装置の２本の搬送用索条上にセンタリングされた小物物品を受け渡し後も第２の搬送装置の２本の搬送用索条上にセンタリングして保持することができる
　上記各記載によれば、本件特許発明の搬送装置においては、上下面がそれぞれ凸面をなす小物物品が、スリット両側の各縁部に設けられたガイドレールに案内される２本の搬送用索条間に吸着される際に、「センタリング」が生じることは、当業者であれば容易に理解されるところ、本件特許請求の範囲には、本件特許発明の搬送装置が、「上下面がそれぞれ凸面をなす小物物品」を搬送の対象とすること、及び２本の搬送用索条間に吸着保持されて搬送されることが明記されているから、本件明細書には、この点に関し、なんらの記載の不備はない。
　なお、請求人は、本件特許発明に係る出願後に被請求人がした特許出願の明細書（甲第８号証：特開平７−１９８２２号公報）の記載「【００２２】而して、かかる吸着時には検査対象物（１）がエンドレス丸ベルト（５３ａ）（５３ｂ）に沿って移動し、自然とセンタリングがなされ、この作用はカプセルや錠剤等の被吸着面が曲面の場合特に顕著である。よって、検査対象物（１）検査ラインの所定の位置に常に吸着されて移送される。」を挙げて、本件特許発明においても、小物物品と搬送用索条とが接触した後センタリングが生じると主張している。
　しかしながら、上記甲第８号証の明細書は、本件特許発明に係る出願とは別のものであって、しかもそれより後の出願に係るものであること、及び上記甲第８号証の記載を、「検査対象物（１）がエンドレス丸ベルト（５３ａ）（５３ｂ）に沿って移動」することと「自然とセンタリングがなされ」ることとが、「吸着時」に並列的になされることを記載したものとも解されること、を併せて考慮すると、上記主張は、本件明細書の特許請求の範囲には「センタリング」を達成するための欠くことができない構成が記載されていない、との根拠として採用することはできないものである。
　してみると、請求人が請求書及び弁駁書などにおいて主張している「センタリング」に関する記載不備に係る理由によっては、本件明細書の特許請求の範囲には、発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項が記載されていない、とすることはできない。
　
（３）直交配列について
　本件特許発明において、上下面がそれぞれ凸面をなす小物物品が、スリット両側の各縁部に設けられたガイドレールに案内される２本の搬送用索条間に吸着される際に、センタリングが生じることは、上述のとおりである。
　請求人は、第１の搬送装置と第２の搬送装置が直交する場合において、円筒状の小物物品はセンタリングが不可能であるから、この場合を明示的に排除していない本件明細書に３６条の記載不備がある旨主張する。
　たしかに、第１及び第２の搬送装置の搬送用索条が平行に配置されるか、角度をもって配置されるかによって、センタリングに差が生じ得ることはあり得るが、「上下面がそれぞれ凸面をなす小物物品」が、例えば医薬カプセルのような円筒状のものであったとしても、その形状や寸法、二つの搬送用索条がなす角度によっては、センタリングが全く不可能となるものではないことは、当業者に自明であり、加えて、所望のセンタリングが可能となるよう、小物物品の形状や寸法と第１及び第２の搬送装置の配列の組み合わせを選択して、本件特許発明を実施することは、当業者が本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて、格別の困難を伴うことなく想到することが可能であるというべきである。
　したがって、請求人が請求書及び弁駁書において主張している「直交配列」に係る記載不備の主張は、採用できない。　
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、請求人が無効理由１(記載不備）で主張するいずれの理由によっても、本件明細書の記載が、特許法第３６条第４項、第５項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　
２．無効理由２（進歩性の欠如）について
（１）本件特許発明
　本件特許発明の要旨は、特許権の設定登録時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものである。
「（イ）上下面がそれぞれ凸面をなす小物物品を検査する装置であつて、
（ロ）吸気口となるスリットとこのスリットの両側の各縁部にそれぞれ設けたガイドレールと排気口とを有する負圧室と、
（ハ）前記各ガイドレールに個別に案内されて走行する２本の搬送用索条と、
（ニ）この２本の搬送用索条により前記スリットの前記縁部に形成した吸着搬送経路と、
（ホ）前記排気口に接続され、前記負圧室から空気を排気する吸引手段とを有する第１および第２の２つの搬送装置を備え、
（ヘ）前記第１の搬送装置の吸着搬送経路下流端と前記第２の搬送装置の吸着搬送経路上流端とを対向させて、前記小物物品が第１の搬送装置から第２の搬送装置に受け渡されるとき、前記２本の搬送用索条にまたがりかつ、前記凸面の一部が前記２本の搬送用索条の間に入り込んだ状態で吸着保持される前記小物物品の前記凸面と反対の面が新たに吸着保持されるように配設するとともに、
（ト）前記第１および第２の搬送装置の吸着搬送経路のそれぞれを前記小物物品の外観または欠陥の検査部に臨ませた小物物品検査装置。」
　
（２）甲第２号証に記載された発明
　請求人が提出した甲第２号証である特開昭５５−２２３７０号公報（以下、「甲第２号証」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（２−１）「図において１は固形製剤（以下「錠剤」を例にして述べる）の供給ホッパ、２は供給ドラム、３は第１のドラム状搬送部（以下「第１ドラム」と称する）、４は第２のドラム状搬送部（以下「第２ドラム」と称する）、５，６は第１および第２ドラム３，４の外周に近接配置された例えば工業用テレビカメラを用いた観測装置、７は前記両観測結果を基にして製剤の良否を総合的に判別する回路からなる判定装置、８は第２ドラム４における搬送行程の終端位置に良品移送管９を介して連通された良品回収タンク、１０は終端より手前位置に不良品移送管１１を介して接続された不良品回収タンク、１２は錠剤、１３はホッパ１と供給ドラム２の内方空間とを結ぶシュートである。」（第１頁右下欄１５行〜第２頁左上欄８行）
　
（２−２）「更に第２図に示すごとく、供給ドラム２は内方空間１４を錠剤貯蔵室とし、かつ外周には定所間隔に配列された貫通孔としてなる錠剤収容孔１５が設けられ、しかもドラムの下部外周域には収容孔１５からの錠剤の脱落を防ぐ外側ガイド１６が配置されている。一方、第１および第２ドラム３，４の外周には前記の収容孔１５と等ピッチの所定間隔で、外周にポケット状としてなる収容穴１７が設けられている。またドラム３，４における錠剤搬送域範囲に区画してドラム内方には固定仕切壁１８によって真空室１９が設けられ、周方向のスリット状真空吸引溝２０を介して前記の収容穴１７と連通し、収容穴１７に負圧が作用するよう構成されている。・・・。上記の各ドラム２，３，４は図示のごとく外周面が相接対向するよう左右に並べて配置されており、それぞれが駆動モータにベルトを介して連動連結されて相互に位相を合わせて矢印方向に同期回転駆動される。」（第２頁左上欄８行〜同頁右上欄１０行）
　
（２−３）「この構成により、各ドラムの回転に伴ってホッパ１より供給ドラム２内へ導入貯蔵された錠剤１２は１個づつ収容孔１５内へ落ち込み、ガイド１６にガイドされながら右上方へ移送される。錠剤１２がドラム２とドラム３と相接する転送位置Ｐまで移送されると、ドラム３側の負圧作用を受けて錠剤１２はドラム２の収容孔１５からドラム３の収容穴１７へ吸着転送される。その後、錠剤はドラム３の上面域を搬送され、更にドラム３とドラム４との間の転送箇所Ｐを経てドラム４の下面域を吸着搬送される。この搬送行程の途中でテレビカメラ５，６により錠剤１２は片側半分づつの表面が観測される。判別結果により不良品と判定された錠剤は、ノズル２２の作用で不良品回収タンク１１へ選別排出され、残りの良品は全てノズル２１の作動で良品回収タンク８へ搬出回収される。」（第２頁右上欄１１行〜同頁左下欄６行）
　
　これらの記載によれば、甲第２号証には、次のとおりの発明が記載されているものと認められる。
「錠剤の外観を検査する装置であって、
　スリット状真空吸引溝２０を有し内部に固定仕切壁１８によって仕切られた真空室１９と、
　この真空室１９に前記スリット状真空吸引溝２０を介して連通する収容穴１７をそれぞれ有し、錠剤をこの収容穴１７で吸着搬送する第１のドラム３と第２のドラム４を備え、　
　前記第１のドラム３の吸着搬送経路と第２のドラム４の吸着搬経路とを対向させて、前記錠剤が第１のドラム３の収容穴１７から第２のドラム４の収容穴１７に受け渡されるとき、第１のドラム３と第２のドラム４とが相接する転送位置Ｐで、錠剤の吸着されていた片側とは反対の片側が新たに吸着保持されるように配設するとともに、
　前記第１，第２のドラム３，４の吸着搬送経路のそれぞれにテレビカメラ５，６を臨ませた、錠剤の表面検査装置。」
　（以下、「甲第２号証発明」という。）
　  
（３）甲第３号証の１に記載された発明
　請求人が提出した甲第３号証の１である米国特許第３，１９７，２０１号明細書（以下、「甲第３号証の１」という。）には、その訳文である甲第３号証の２をも参酌すれば、図面とともに次の事項が記載されている。
（３−１）「直立部材１２に固定されている基盤部３２は、基盤部上を通過するベルト周辺の領域と、その下面に固定されている真空マニホールドとを連通する、穿孔列若しくは孔列３３を有する。１対のカード・ガイド３４は、ネジ手段３６により基盤部に固定されている。カード・ガイドと基盤部との間には、図４においてより明確に示されているように、ベルト軌道４８がある。軌道４８は、基盤部下方にある真空をベルト周辺の領域に連絡させる空間３８をその間に有する。参照番号３９にて指示されている、カード・ガイド３４および軌道４８の一部分が省略されている部分は、穿孔３３の位置での基盤部の構造を図示している。ベルト２１の上方には、ローラー列４１が設けられている。ローラーは、ローラーの各端部がスペーサー４３によって離れた状態で、カードガイド３４上に支持されている軸４２上に載置される。
　図２は、正面図を示し、直立部１２が順に支持する軸４６上に固定された一連の補助遊動ローラー４４を図示している。真空マニホールド３０は、基盤部３２に固定されている。点線で囲まれた部分は、本発明の一部ではないものの本発明に関連して使用することができる、カード供給部、カード読取部、カード取出部等の装置を示す。」（甲第３号証の２：第２頁１６〜３１行）
　
（３−２）「図４は、図１の直線４−４に沿った切断面の拡大図であり、ベルト軌道４８の構造と、ベルト２１が溝４９の概ね半分覆われるとともにカード５１を支持するために半分露出するようにベルト２１を支持している半円溝４９の構造を、より明確に示している。カード・ガイド３４は、直線５４にて面取り端部５３と交差する垂直側面５２を有する。
　好適な構造は、カード５１の端部の上に少しかぶさるような距離で互いに離れた垂直壁５２を有しており、カード・ガイドの面取り縁部は、カードの通過に必要な空間を設けるとともに、ベルト２１によってカードが移送される際のカードの経路を定める横方向の限界を設けている。ローラー４１は、カード５１をベルト２１に対してしっかりと保持するために孔手段３３によって供給される真空を補助するため、通常はベルト２１の上方にあってそこに非常に近接した場所に配置される。」（甲第３号証の２：第２頁３５行〜第３頁６行）
　
（３−３）「代表的実施例における構造により、毎秒２５００フィートも特別な速度とはならない程の超高速でカードを搬送することができる。軌道４８上の溝の位置、空間３８を設けた軌道の横間隔、及び加えられた真空は、カードをベルト上にしっかりと保持しつつも、カードに傷を付けたりあるいはその他の損傷を与え得る、カードの中央に向かうどの面にも、カードが接触するのを防止する。基盤プレート上の穿孔の数及び間隔は、搬送されるカードの性質によって変更できる。小型のローラーにより、ベルトの振動が抑制される。」（甲第３号証の２：３頁９〜１５行）
　
　これらの記載によれば、甲第３号証の１には、次のとおりの発明が記載されているものと認められる。
「小型フィルム片等のカード５１を搬送する装置であって、
　吸気口となる空間３８と、この空間３８の両側に位置してベルト軌道４８にそれぞれ設けた溝４９とを有し、孔列３３を介して前記空間３８に連通する真空マニホールドと、
　前記ベルト軌道４８の溝４９に個別に案内されて走行する２本のベルト２１，２１と、
　上記ベルト軌道４８の上面両側に取り付けられたカードガイド３４と、両カードガイド３４間にあってベルト２１の上方に設けられたローラ列４１を有し、
　上記２本のベルト２１，２１により前記空間３８の縁部に形成され、上記カードガイド３４により横方向の限界が定められた吸着搬送経路とからなる、
　２本のベルト２１，２１上にカードを吸着搬送するカード搬送装置。」
　（以下、「甲第３号証発明」という。）
　
（４）本件特許発明と甲第２号証発明との対比
　本件特許発明と甲第２号証発明とを対比すると、甲第２号証発明の「錠剤」は、その技術的意義に照らして、本件特許発明の「上下面がそれぞれ凸面をなす小物物品」に相当し、以下同様に、「スリット状真空吸引溝２０」は「吸気口となるスリット」に、「真空室１９」は「負圧室」に、「テレビカメラ５，６」は「小物物品の外観または欠陥の検査部」にそれぞれ相当する。
　また、甲第２号証発明における「第１のドラム３」と「第２のドラム４」とは、その機能からみて、本件特許発明における「第１の搬送装置」と「第２の搬送装置」のそれぞれに相当し、甲第２号証発明における「真空室１９」も、排気口を有し、排気口になんらかの吸引手段が接続されているのは明らかであるから、両者は、
「上下面がそれぞれ凸面をなす小物物品を検査する装置であって、
　吸気口となるスリットと排気口とを有する負圧室と、
　前記排気口に接続され、前記負圧室から空気を排気する吸引手段とを有する第１および第２の２つの搬送装置を備え、
　前記第１の搬送装置の吸着搬送経路と前記第２の搬送装置の吸着搬送経路とを対向させて、前記小物物品が第１の搬送装置から第２の搬送装置に受け渡されるとき、前記凸面が吸着保持される前記小物物品の前記凸面と反対の面が新たに吸着保持されるように配設するとともに、
　前記第１および第２の搬送装置の吸着搬送経路のそれぞれを前記小物物品の外観または欠陥の検査部に臨ませた小物物品検査装置。」で一致し、次の点で相違する。
〈相違点１〉
　第１の搬送装置、第２の搬送装置に関して、本件特許発明においては、「（ロ）吸気口となるスリットとこのスリットの両側の各縁部にそれぞれ設けたガイドレールと排気口とを有する負圧室と、（ハ）前記各ガイドレールに個別に案内されて走行する２本の搬送用索条と、（ニ）この２本の搬送用索条により前記スリットの前記縁部に形成した吸着搬送経路と」を有するのに対して、甲第２号証発明においては、「この真空室１９に前記スリット状真空吸引溝２０を介して連通する収容穴１７をそれぞれ有し、錠剤をこの収容穴１７で吸着搬送する第１のドラム３と第２のドラム４」である点。（以下、「甲第２号証発明との相違点１」という。）
〈相違点２〉
上記相違点１を前提にして、小物物品を第１の搬送装置から第２の搬送装置に受け渡すため、本件特許発明においては、「（へ）前記第１の搬送装置の吸着搬送経路下流端と前記第２の搬送装置の吸着搬送経路上流端とを対向させて、前記小物物品が第１の搬送装置から第２の搬送装置に受け渡されるとき、前記２本の搬送用索条にまたがりかつ、前記凸面の一部が前記２本の搬送用索条の間に入り込んだ状態で吸着保持される前記小物物品の前記凸面と反対の面が新たに吸着保持されるように配設する」のに対して、甲第２号証発明においては、「第１のドラム３と第２のドラム４とが相接する転送位置Ｐで、錠剤の吸着されていた片側とは反対の片側が新たに吸着保持されるように配設する」点。（以下、「甲第２号証発明との相違点２」という。）
　
（５）本件特許発明と甲第３号証発明との対比
　本件特許発明と甲第３号証発明とを対比すると、甲第３号証発明における「カード５１」は、本件特許発明の「小物物品」に相当し、以下同様に「空間３８」は「スリット」に、「溝４９」は「ガイドレール」に、「真空マニホールド」は「負圧室」に、「２本のベルト２１，２１」は、「２本の搬送用索条」に、それぞれ相当する。
　そして、甲第３号証発明においても、「真空マニホールド」は、排気口を有し、排気口になんらかの空気の吸引手段が接続されているのは明らかであるから、両者は、
「小物物品を搬送する装置であって、            
　吸気口となるスリットとこのスリットの両側の各縁部にそれぞれ設けたガイドレールと排気口とを有する負圧室と、
　前記各ガイドレールに個別に案内されて走行する２本の搬送用索条と、
　この２本の搬送用索条により前記スリットの前記縁部に形成した吸着搬送経路と、
　前記排気口に接続され、前記負圧室から空気を排気する吸引手段とを有する搬送装置を備えた小物物品搬送装置。」
で一致し、次の点で相違する。
〈相違点１〉
　吸着搬送する小物物品が、本件特許発明においては、「上下面がそれぞれ凸面をなす小物物品」であるのに対して、甲第３号証発明においては、「小型フィルム片等のカード５１」である点。（以下、「甲第３号証発明との相違点１」という。）
〈相違点２〉
　吸着搬送経路が、本件特許発明においては、「（ニ）この２本の搬送用索条により前記スリットの前記縁部に形成した吸着搬送経路」であるのに対して、甲第３号証発明においては、「上記ベルト軌道４８の上面両側に取り付けられたカードガイド３４と、両カードガイド３４間にあってベルト２１の上方に設けられたローラ列４１を有し、上記２本のベルト２１，２１により前記空間３８の縁部に形成され、上記カードガイド３４により横方向の限界が定められた吸着搬送経路」である点。
（以下、「甲第３号証発明との相違点２」という。）
〈相違点３〉
　本件特許発明が「（ヘ）前記第１の搬送装置の吸着搬送経路下流端と前記第２の搬送装置の吸着搬送経路上流端とを対向させて、前記小物物品が第１の搬送装置から第２の搬送装置に受け渡されるとき、前記２本の搬送用索条にまたがりかつ、前記凸面の一部が前記２本の搬送用索条の間に入り込んだ状態で吸着保持される前記小物物品の前記凸面と反対の面が新たに吸着保持されるように配設」しているのに対して、甲第３号証発明は、カードの反対の面を新たに吸着保持すること自体行っていない点。
（以下、「甲第３号証発明との相違点３」という。）
〈相違点４〉
　本件特許発明が、「（ト）前記第１および第２の搬送装置の吸着搬送経路のそれぞれを前記小物物品の外観または欠陥の検査部に臨ませ」ているのに対して、甲第３号証発明においては、カードの外観または欠陥の検査を行っていない点。
　
（６）甲第２号証発明に甲第３号証発明を適用することについての検討
  請求人は、「本件特許発明は、甲第２号証発明及び甲第３号証発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」旨主張しているので、これについて検討する。
（６−１）本件特許発明と甲第２号証発明との対比における相違点１、相違点２の検討及び判断
　甲第２号証との相違点１及び相違点２に係る本件特許発明の構成要件の技術的意義について検討する。
　本件明細書には、「従来の技術」、「発明が解決しようとする問題点」として次のように記載されている。
（ａ）「第３の従来例（特開昭５６−７８７３２号公報、特公昭５８−３２１２５号公報）は、吸引式回転ドラムの外周面に錠剤を入れるためのポケットがドラム内部に連通する状態で形成されており、ドラムとともに回転しているポケット内の錠剤を検査するものである。」（本件特許公報第２頁第３欄１８〜２３行）
（ｂ）「第３の従来例は、カプセル収容孔を大きくすればカプセルは収納し易いが、カプセル収容孔がドラムの円筒の周面上に形成されていることもあって、ドラムの回動やドラム間のカプセルの受け渡しに伴い、カプセルが振動や揺動をしやすくなるので、収容後にカプセルが安定した姿勢で吸着保持できない。一方、カプセル収容孔を小さくすれば、カプセルを安定して吸着保持できるが、カプセルの受渡しの際にカプセル収容孔にカプセルを収納するのが困難となり、カプセルの破損につながる。すなわち、錠剤がカプセル収容孔に入るときに、カプセル収容孔の端縁に錠剤が当たったり、底部に衝突したりして、錠剤が損傷や破壊を受ける場合があり、また、ジャミング(雑踏、混雑)のために詰まりが生じるおそれがある。さらにドラム間の受渡しを円滑にするため受渡しの際に両ドラムのタイミングをとる必要があり、また物品の大きさによりカプセル収容孔の大きさを変えなければならないという問題がある。さらに回転ドラム設置のために大きな床面積を必要とする。」（本件特許公報第２頁第４欄１７〜４１行）
　また、本件特許発明の効果として、次のように記載されている。
（ｃ）「（１）吸引口となるスリットの両側の各縁部にそれぞれガイドレールを設け、ガイドレールに搬送用索条を案内して吸着搬送経路を形成したため、スリットと搬送用索条との間に空隙を有しないので、小物物品と搬送用索条とが接触している部分における小物物品の左右からの空気流は生じず、前後方向からの空気流のみである。その結果、小物物品の下方の空気流の速度差は第１の従来例と比較して大きなものとなり、相応の大きな吸引力を得ることができ、そのため小物物品を効率よく吸引でき搬送用索条に保持することができる。また、スリットの縁部にガイドレールを設け、このガイドレールにより搬送用索条を案内する構成としたため上下面が凸面をなす小物物品であっても、第１の従来例のようにスリットを接触して小物物品を搬送できないという不都合がなく、吸引手段を過大にする必要もない。
（２）上下面がそれぞれ凸面をなした座りの悪い小物物品であるが、小物物品が２本の搬送用索条にまたがりかつ、その凸面の一部が２本の搬送用索条の間に入り込んだ状態で保持されているため、小物物品の重心が２本の搬送用索条に近づくので小物物品が左右に揺動したり脱落したりすることもなく搬送用索条に安定して保持される。しかも吸引作用により小物物品が搬送用索条に吸着されるため、小物物品を２本の搬送用索条上にセンタリングして保持することができる。
（３）第１の搬送装置の吸着搬送経路下流端と第２の搬送装置の吸着経路上流端を対向させたため、第１の搬送装置から第２の搬送装置に小物物品を受け渡すに際し、小物物品が搬送用索条間でセンタリングされていることもあって、第１の搬送装置から第２の搬送装置へ円滑に移行することができ、小物物品の破損もない。これにより、第１の搬送装置の２本の搬送用索条上にセンタリングされた小物物品を受け渡し後も第２の搬送装置の２本の搬送用索条上にセンタリングして保持することができる。したがって、各小物物品の向き、姿勢等が受渡し過程で大きく変化することもなく一定し、確実かつ正確な検査が可能となる。また搬送装置の検査部において、寸法検査等における誤計測が防止され、安定した検査が可能となる。
（４）そのほか、小物物品の保持が吸気に基づいた吸着保持であるため、小物物品の搬送ピッチは問題にならず、小物物品が磁性体に限定されず、また小物物品の凸面の形状が限定されることもなく、また表面に付着した塵埃を除去できる。また、物品の搬送形態を水平姿勢はもちろん、垂直および傾斜の姿勢や上下反転の姿勢などの各種形態とすることができる。
　また搬送用索条により小物物品を搬送するため搬送経路長さを長くすることが容易に行えるとともに、長くしても回転テーブルの場合のように過大な床面積の増加を招かずにすみ、スペース面で有利に展開することができる。更に搬送用索条は、回転テーブルに比べて十分に軽量であることから、その駆動エネルギーが少なくてすみ、また、搬送用索条は、回転テーブルに比べて低コストであり、しかも搬送用索条に小物物品を載置するための加工を必要としないので製造容易であるから、全体として費用の削減化を図ることができる。」（本件公告公報第７頁第１３欄３２行〜第８頁第１５欄８行）
　これらの記載によれば、本件特許発明の甲第２号証との相違点１、相違点２に係る構成の技術的意義は、「上下面が凸面をなす小物物品をスリットにより吸引効率よく吸引して搬送に支障なく搬送用索条上に安定して保持できるとともに、二つの搬送装置間の小物物品の受渡しが小物物品の大小を問わずまた損傷することもなく円滑で安定かつ確実にでき、小物物品の検査が常に安定して正確にできる。」(以下、「本件特許発明の効果」という。)といったものと解することができる。
　これに対して、甲第２号証との相違点１、相違点２に係る甲第２号証発明の構成要件についてみてみると、甲第２号証の
（ｄ）「一方、第１および第２ドラム３，４の外周には前記の収容孔１５と等ピッチの所定間隔で、外周にポケット状としてなる収容穴１７が設けられている。またドラム３，４における錠剤搬送域範囲に区画してドラム内方には固定仕切壁１８によって真空室１９が設けられ、周方向のスリット状真空吸引溝２０を介して前記の収容穴１７と連通し、収容穴１７に負圧が作用するよう構成されている。・・・。上記の各ドラム２，３，４は図示のごとく外周面が相接対向するよう左右に並べて配置されており、それぞれが駆動モータにベルトを介して連動連結されて相互に位相を合わせて矢印方向に同期回転駆動される。」（第２頁左上欄１４行〜同頁右上欄１０行）
（ｅ）「錠剤１２がドラム２とドラム３と相接する転送位置Ｐまで移送されると、ドラム３側の負圧作用を受けて錠剤１２はドラム２の収容孔１５からドラム３の収容穴１７へ吸着転送される。その後、錠剤はドラム３の上面域を搬送され、更にドラム３とドラム４との間の転送箇所Ｐを経てドラム４の下面域を吸着搬送される。」（第２頁右上欄１４〜１８行）
との記載によれば、甲第２号証発明においては、第１および第２ドラム３，４の外周に、供給ドラム２の収容孔１５と等ピッチの所定間隔でポケット状の収容穴１７が設けられ、この収容穴１７には、内部に固定仕切壁１８によって仕切られた真空室１９にスリット状真空吸引溝２０を介して連通している。そして、錠剤は、供給ドラムである第１のドラム２の収容穴１５から、第２のドラム３の収容穴１７に、吸着転送され、第２のドラム３の収容穴１７に吸着保持された後、第２のドラムにより回転搬送され、第３のドラム４との間の転送位置で、第３のドラム４の収容穴１７に吸着転送され、第３のドラム４により回転搬送されるものと解することができる。
　そして、第１ドラム３，第２のドラム４の収容穴１７は、上記した錠剤の吸着転送、吸着搬送を行うため、スリット状真空吸引溝２０を介した真空室１９からの負圧の作用を集中させるための空間を限定するとともに、第１のドラム３から第２のドラム４への吸着転送の際、第１のドラム３の収容穴１７が真空室１９を通過する前後において、第２のドラム４の収容穴１７と協同して錠剤を保持する作用を奏するものと解される。
　仮に収容穴１７を除外すると、小物物品の凸面は、円弧状をなすスリット状真空溝２０に点接触に近い状態で吸着されることになり、上記した錠剤の吸着転送、吸着搬送の際に、錠剤は、不安定な挙動にならざるを得ず、錠剤の表面検査装置として機能を奏することが困難となると解されるから、甲第２号証の発明において、第１ドラム３，第２のドラム４の収容穴１７は除外することのできない構成であって、これを除外して本願特許発明の甲第２号証との相違点１及び相違点２に係る構成とすることには、これを妨げる特段の事情があるというべきである。
　そして、甲第２号証発明においては、錠剤の受け渡しが両ドラムの収容穴１７間で行われる以上、本件明細書に記載された上記（ｂ）の「発明が解決しようとしようとする問題点」と同様の問題点が存在することは、明らかである。
　これに対して、本願特許発明は、甲第２号証との相違点１及び相違点２に係る構成により、上記した本件特許発明の効果が達成されるのであるから、本願特許発明の、甲第２号証との相違点１及び相違点２に係る構成は格別のものといわざるを得ない。
　　
（６−２）甲第３号証発明との相違点１〜４についての検討及び判断
　甲第３号証発明との相違点１として挙げたとおり、甲第３号証発明においては、吸着搬送する小物物品が「小型フィルム片等のカード５１」であり、吸着搬送するカード自体の特性、あるいはカード読み取り部での読み取り等に関連して、甲第３号証発明特有の課題があり、そのため、甲第３号証発明においては、甲第３号証発明との相違点２として挙げたとおり、カードガイド３４により搬送経路の横方向の限界を定めたり、ローラ列４１がカードの吸着を補助しているものと解される。
　この観点でみてみると、甲第３号証発明においては、平面形状である小型フィルム片等のカード５１が、ベルト軌道４８の溝４９に個別に案内されて走行する２本のベルト２１，２１上に吸着により接触し、カードの進行方向両側は、２本のベルト２１，２１により何ら拘束されていない状態で高速搬送されることになる。
　そして、甲第３号証の１の「The location of the grooves in the tracks48,the lateral separation of the tracks providing the space 38,and the vacuum applied,while firmly retaining the cards on the belts does not permit the cards to contact any surface toward their center whereby they could become scratched or otherwise damaged.」（第２欄５６〜６１行）との記載については、甲第３号証発明において、小型フィルム等のカード搬送時、その表面が傷つかないようにすることが、搬送装置として求められる重要な課題であることを考慮すれば、カードの進行方向両側面とカードガイドとの接触を防止すると解釈するよりは、カードの表面と他の部材との接触を防止すると解するほうがより合理的である。したがって、甲第３号証の１の上記記載により、直ちにカードの進行方向両側がカードガイドと接触しないと解することはできない。
　むしろ、甲第３号証発明においては、カードはその進行方向両側が２本のベルト２１，２１により何ら拘束されていない状態で高速搬送されるのであるから、カードの進行方向両側がどの程度接触するかどうかは別として、カードガイドについては、カードの進行方向両側をガイドするものとして、切り離すことができない構成というべきである。
　また、甲第３号証の１のクレーム５、７にローラーのない構成が記載されており、また甲第３号証発明の出願時の技術水準を示す米国特許第３,１３７,４９６号明細書（請求人が提出した甲第７号証）に、ローラー列、カードガイドが図示されないカード搬送装置が示されているとしても、甲第３号証の１及び甲第７号証には、カードガイドが不要であるとも、前述した甲第３号証発明特有の課題を達成する他の手段があるとも具体的に記載されていないのであるから、ローラー列、カードガイドが図示されないカード搬送装置が示されていることのみをもって、カードガイドを切り離すことができる、との根拠とすることはできない。したがって、甲第３号証の発明において、少なくともカードガイドは切り離すことのできない構成であって、これを切り離して本願特許発明の甲第３号証との相違点２に係る構成とすることには、これを妨げる特段の事情があるというべきである。
　さらに、甲第３号証発明には、甲第３号証発明との相違点３に係るカードの反対の面を新たに吸着すること、及び甲第３号証発明との相違点４に係るカードの外観または欠陥の検査を行うことに関して、なんら記載も示唆もされていない。
　これに対して、本件特許発明によれば、甲第３号証発明との相違点１〜４に係る構成により、上記した本件特許発明の効果が達成されるのであるから、本件特許発明の甲第３号証発明との相違点１〜４に係る構成は、格別のものということができる。
　
（６−３）甲第２号証発明に甲第３号証発明を適用することについての検討及び判断
  甲第２号証発明に甲第３号証発明を適用することについて検討する。
　前述のように、甲第２号証発明において、収容穴を除外すること自体に阻害要因があるから、甲第２号証発明の「真空室１９に前記スリット状真空吸引溝２０を介して連通する収容孔１５、収容穴１７をそれぞれ有し、錠剤をこの収容孔１５、収容穴１７で吸着搬送する第１のドラム３と第２のドラム４」に替え、収容穴を有しない甲第３号証発明の吸着搬送経路を有する搬送装置を適用し、本件特許発明の甲第２号証発明との相違点１に係る構成とすることには、これを妨げる特段の事情があるというべきである。
　さらに、甲第２号証発明、甲第３号証発明のいずれにも、本件特許発明の「上下面がそれぞれ凸面をなす小物物品」が「２本の搬送用索条にまたがりかつ、前記凸面の一部が前記２本の搬送用索条の間に入り込んだ状態で吸着保持される」ことに関して、何らの記載も示唆もなされておらず、本件特許発明は、この構成により上記した本件特許発明の効果が達成されるのである。
　したがって、収容穴を除外すること自体に阻害要因がある甲第２号証発明と、吸着搬送する小物物品として、上下面がそれぞれ凸面をなす小物物品とすること、あるいはカードの反対の面を新たに吸着保持すること自体、何らの記載も示唆もなされていない甲第３号証発明とを結び付ける動機付けも、技術的関連性も見出せないから、本件特許発明の甲第２号証発明との相違点１、２に係る構成が、甲第２号証発明に甲第３号証発明を適用することにより、当業者が容易になし得るものということはできない。
　さらに、前述したように甲第３号証発明においては、カードガイド３４により搬送経路の横方向の限界を定めたり、ローラ列４１により吸着搬送を補助しており、両者のうち少なくともカードガイド３４については、切り離すこと自体に阻害要因があると解される。
　してみれば、仮に甲第２号証の発明に甲第３号証発明を適用することを当業者が想到し得たとしても、甲第３号証発明におけるカードガイド３４の存在が、二つの搬送装置を「前記２本の搬送用索条にまたがりかつ、前記凸面の一部が前記２本の搬送用索条の間に入り込んだ状態で吸着保持される前記小物物品の前記凸面と反対の面が新たに吸着保持されるように配設する」ことを不可能または困難にするものと解され、両者を組み合わせることは、これを妨げる特段の事情があるというべきであり、本件特許発明の甲第２号証発明との相違点１、２に係る構成を採用することには、格段の創作力を要するものというべきである。
 　
（７）むすび
　以上のとおりであるから、請求人が無効理由２（進歩性の欠如）で主張する理由によっては、本件特許発明が、甲第２号証発明及び甲第３号証発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、本件特許発明が特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるとすることはできない。
　
３．むすび
　本件特許発明についての特許は、請求人が主張した無効理由及び証拠によっては無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって結論のとおり審決する。