【事件の表示】
　平成４年特許願第３４９２５９号「アルミニウム材のねじり加工方法」拒絶査定に対する審判事件［平成６年７月１９日出願公開、特開平６−１９８３５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成４年１２月２８日の特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、平成１４年９月１８日付けの明細書全文補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のものであると認める。　
「【請求項１】　アルミニウム材の両端をそれぞれチャックでつかんだ後、一端のチャックを固定のまま他端のチャックを一定角度だけ回転することによりアルミニウム材の軸回りにねじりを加えると共に、アルミニウム材の軸方向に圧縮力を加えることを特徴とするアルミニウム材のねじり加工方法。」
　
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平３−５２７４１号公報（以下「引用例」という。）の記載内容は以下のとおりである。
１　引用例記載の事項
　引用例には「金属部材の結合方法およびそれに用いる装置」に関連して以下の事項が記載されている。
(1) 公報第４頁左下欄第８行〜第５頁左上欄第１６行
「まず、第１図に示すように前記結合装置５０の油圧シリンダー６２のロッド６２ａは予め退縮させておき、上ダイス６１と下ダイス７１との間隔を確保しておく。下ダイス７１の貫通孔７１ａに棒状部材２０を挿入し、その後該棒状部材２０に環状部材１０を外挿させる。・・・・・・・・・・・・・（中略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・。この状態となったならば、前記ダイセット７３の締め操作を行うことによりホルダー７２を締め付け、セット穴７２ａ内の環状部材１０の外周面１０ｃの全周を強固に拘束する。
　上記の如く環状部材１０が棒状部材２０に対してセットされたならば、油圧シリンダー６２のロッド６２ａを伸長させることにより上ダイス６１を降下させ、その凸リング部６１ｂを第２図に示す如く環状部材１０の上端面１０ａの嵌合穴１１の上端周縁部に当接させる。
　そして、この後、油圧シリンダー６２をさらに駆動させることにより上ダイス６１を介して環状部材１０に軸方向の押圧力を加え、かつそれと同時に、前記モーター７４〜回転シャフト８１によって構成される回動手段を駆動させることにより下ダイス７１を軸回りの一方向に回転させる。このとき、下ダイス７１はその凸リング部７１ｂの幅を上リング６１（当審注：「上リング６１」は、「上ダイス６１」の誤記である。）の凸リング部６１ｂに対して幅狭に形成された上に、その凸リング部７１ｂの上端面７１ｂ′が第３図ないしは第４図に示したようにアール面等に形成されているので、両当接部材間すなわち上ダイス６１、下ダイス７１間には環状部材１０に対しての摩擦力の差が生じ、この場合は下ダイス７１が環状部材１０に対してスリップしながら回転するものとなる。
　上記操作により環状部材１０には、押圧力（挟圧力）とねじり力（回転力）との双方の力が付加されるものとなる。環状部材１０はホルダー７２のセット穴７２ａによりその外周面１０ｃを拘束されているため、環状部材１０の内部における嵌合穴１１近傍には、軸方向（厚さ方向）の挟圧力による応力と、ねじり力による応力とが合成された複合応力が生じ、環状部材１０の中心部近傍部つまり嵌合穴１１の近傍部が縮径されてゆき、棒状部材２０に強く圧着されるものとなる。」
(2) 同第５頁左下欄第１〜７行
「なお、上記の如く環状部材１０にねじり力を付加すべく前記回動手段により下ダイス７１を回転させる際の回転角としては、特には限定されないが、前記油圧シリンダー６２により軸方向の押圧力が付加されてから該押圧力付加が終了するまでの間に、約２７０°〜３００°の範囲で回転させることが望ましい。」
(3) 同第５頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第１５行
「第７図は上記実施例の変形例を示すもので、上記実施例が、嵌合穴１１を有した環状部材１０（第１の金属部材）を塑性流動させたのに対し、本例のものでは、棒状部材２０の方を塑性流動させるものとしている。この場合、環状部材１０の嵌合穴１１を形成する内周面１１ａには、第８図にも示すような多数の凹溝１３，１３・・・によりセレーションが形成されている。
　上記の如き棒状部材１０（当審注：「１０」は、「２０」の誤記である。）と環状部材２０（当審注：「２０」は、「１０」の誤記である。）とを結合するには、環状部材１０の外周面１０ｃを上記同様に拘束（ただし環状部材１０全体としては軸回り回動自在に支持）した後、棒状部材２０の両端面２０ａ，２０ａにおける外周部近傍を棒状部材２０の軸回り方向に回転させながら軸方向に挟圧すればよい。・・・・・・（中略）・・・・・・。
　上記操作により、本例の場合は棒状部材２０の外周部が塑性流動して環状部材１０の前記セレーション部材（凹溝１３）内に充填されるものとなる。」
(4) 同第６頁右下欄第１５〜２０行
「一例として、本発明に好適な材質の組み合わせとしては、鋼系材料（硬質）とアルミニウム系・・・・・・・材料（軟質）との組合せ、あるいは銅系材料（硬質）とアルミニウム系・・・・・・材料（軟質）との組合せ等が挙げられる。」
(5) 同第７頁右下欄第３〜１３行
「本発明に係る前記結合装置５０において、実施例では、上ダイス６１側に油圧シリンダー６２等の挟圧手段を設け、下ダイス７１側に回動手段を設けた構成としたが、・・・・・・（中略）・・・・・・、要は、塑性流動を生じせしめる方の金属部材に、その金属部材の軸方向の挟圧力と軸回り方向のねじり力との双方の力を同時に付加することのできる構成であればよい。」
２　引用例記載の発明
　上記１の各記載事項から、引用例には次の発明が記載されていると認める。
「金属部材の両端面における外周部近傍をその軸回り方向に回転させて金属部材の軸回りにねじりを加えると共に、金属部材の軸方向に圧縮力を加える金属部材のねじり加工方法。」
　
第３　対比
　本件発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明において「金属部材の両端面における外周部近傍をその軸回り方向に回転させ」るのは、金属部材に軸回り方向のねじり力を付加するためであるから、金属部材の一端に対して他端を相対的に一定角度だけ回転することになることが明らかであり、その限りで本件発明において「アルミニウム材の両端をそれぞれチャックでつかんだ後、一端のチャックを固定のまま他端のチャックを一定角度だけ回転すること」と共通している。
　そうしてみると、本件発明と引用例記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。
「金属部材の一端に対して他端を相対的に一定角度だけ回転することにより金属部材の軸回りにねじりを加えると共に、金属部材の軸方向に圧縮力を加える金属部材のねじり加工方法。」
　そして、本件発明と引用例記載の発明とは、以下の２点で相違している。
１　相違点１
　ねじり加工方法の対象となる金属部材が、本件発明では、アルミニウム材であるのに対して、引用例記載の発明では、明らかでない点。
２　相違点２
　金属部材の一端に対して他端を相対的に一定角度だけ回転するために、本件発明では、アルミニウム材の両端をそれぞれチャックでつかんだ後、一端のチャックを固定のまま他端のチャックを一定角度だけ回転しているのに対して、引用例記載の発明では、そのための具体的構成が明らかでない点。
　　
第４　相違点についての検討
１　相違点１について
　第２の１(4)に摘記したように、引用例には好適な材質の組み合わせとして鋼系又は銅系の硬質材料とアルミニウム系材料との組合せが挙げられており、引用例記載の発明におけるねじり加工方法の対象となる金属部材としてアルミニウム系材料が示唆されているということができる。
　そして、本件出願の明細書段落【０００２】には「この明細書において、「アルミニウム」という語には、純アルミニウムの他にアルミニウム合金を含むものとする。」と記載されていることからみて、引用例記載の「アルミニウム系材料」は、本件発明の「アルミニウム材」に相当することが明らかである。
　したがって、引用例記載の発明において、ねじり加工方法の対象となる金属部材をアルミニウム材とすることに格別の困難性は見当たらない。
２　相違点２について
　引用例記載の発明において、金属部材の一端に対して他端を相対的に一定角度だけ回転する構成としては、本件発明のように一端を固定のまま他端を一定角度だけ回転させるほか、例えば、両端をそれぞれ反対方向に所定角度回転させる、両端を同方向に異なる角度だけ回転させる等々格別の創意を要することなく容易に想到するところであり、第２の１(5)の摘記事項からも窺うことができるように、要は、金属部材に軸回り方向のねじり力を付加することのできる構成であればよいのであって、どの構成を採用するかは当業者が必要に応じて適宜決定すればよい事項にすぎない。
　また、金属材料に軸回り方向のねじり力を付加するために、当該金属材料の両端をそれぞれチャックでつかんだ後、一端のチャックを固定のまま他端のチャックを一定角度だけ回転することは、例えば、特開昭５１−８８０８５号公報等に示されているねじり試験機においてごく普通に採用されている従来周知の事項である。
　そうしてみると、本件発明において相違点２の構成を採用することにも格別の困難性は見当たらない。
３　本件発明の効果について
   本件発明の採用する構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第５　むすび
　したがって、本件発明は、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。