【事件の表示】
　平成５年特許願第２５１７７０号「部品装着装置」拒絶査定に対する審判事件［平成７年４月２１日出願公開、特開平７−１０６７９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月７日の出願であって、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年５月１６日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、Ａ〜Ｃの符号を付して分説して記載すると次のとおりである。
「【請求項１】
　Ａ：チップ部品を収納するテープリールを夫々備え供給台の移動方向に配設された供給装置のうち該供給台の該供給装置の配設方向への移動により吸着ノズルによる吸着位置に移動した供給装置より該吸着ノズルがチップ部品を取出してプリント基板に装着する部品装着装置において、
　Ｂ：前記供給台への各供給装置の設置完了を検出する検出装置と、
　Ｃ：該検出装置による供給装置の設置完了が検出されないにもかかわらず始動指令を受けた際には装置を始動させない制御装置と
　を設けたことを特徴とする部品装着装置。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、いずれも本願の出願前に日本国内において頒布された特開平２−２０２１００号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開昭６４−６４４００号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
２−１．刊行物１（特開平２−２０２１００号公報）の記載事項
　刊行物１には、「電子部品装着装置１」に関して、図面第１図と共に、第２頁左下欄第５行〜右下欄第１１行に、
「部品装着部３は、ロータリーインデックステーブル７の周縁下に複数個の部品装着ヘッド８を昇降自在に支持したものである。ロータリーインデックステーブル７は部品装着ヘッド８の数だけ割り出し回転可能で、その割り出し回転により部品装着ヘッド８が部品取り出し位置Ｐ１に到着すると部品装着ヘッド８はここで昇降動作を行ない、後述する部品カセットから電子部品を取り上げる。電子部品を吸着した部品装着ヘッド８は部品装着位置Ｐ２で再び昇降動作を行ない、基板６に電子部品を装着するものである。
　電子部品供給装置４はレール９を有し、レール９には図示しないスライダーを取り付け、このスライダーに部品供給テーブル１０を移動可能に支持している。
　１２はレール９と平行する送りネジで、その一端はステッピングモータ１１に連結しており、部品供給テーブル１０の保持する図示しないナットに送りを与えて、部品供給テーブル１０をレール９沿いに移動させるものである。
　部品供給テーブル１０は、上面を部品カセット取付部としており、５０個の部品カセット１３が取り付け可能である。
　部品カセット１３は複数個の電子部品を収納した電子部品供給テープ１４を交換可能に取り付け、これをピッチ送りして部品供給を行なうものである。」
と記載されている。
　
　上記記載事項及び図面第１図の記載を総合すると、刊行物１には、
「電子部品を収納する電子部品供給テープ１４を夫々備え部品供給テーブル１０の移動方向に配設された部品カセット１３のうち該部品供給テーブル１０の該部品カセット１３の配設方向への移動により部品装着ヘッド８による吸着位置に移動した部品カセット１３より該部品装着ヘッド８が電子部品を取出して基板６に装着する電子部品装着装置１」
の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２−２．刊行物２（特開昭６４−６４４００号公報）の記載事項
　刊行物２には、「チップ型電子部品自動搭載装置」に関して、図面第１〜４図と共に、第２頁右上欄第１行〜左下欄第６行に、
「このチップ部品をテープリール６にセットした部品供給装置は、チップ型電子部品自動搭載装置のチップ部品供給装置取付けプレート７に１台毎取付けられ、本体装置の指示により吸着位置４に移動し、吸着ノズル５により吸着される。このキャリアテープ１４内のチップ部品８が無くなると、チップ部品供給装置を、チップ部品供給装置取付けプレートより外し、テープリール６を交換し、再びチップ部品供給装置取付けプレート７に取付ける。この時、チップ部品供給装置１が正しくセットされているか、判別センサー９及び９’と、検知ドグ１０とのクリアランスすなわち、チップ部品供給装置１の前後、左右の僅かの傾きにより、許容範囲以外に不良セットされたチップ部品供給装置１は、各々の表示灯１１及び、操作画面１２上に表示され、自動運転できない。……また、自動搭載運転時に、チップ部品供給装置１が外れた場合、各センサー回路の働きにより、自動搭載運転中止となり、どのチップ部品供給装置が外れたのかを、表示灯１１及び、操作画面１２上に表示する。」
と記載されている。
　
　上記記載事項のうちの「許容範囲以外に不良セットされたチップ部品供給装置１は、各々の表示灯１１及び、操作画面１２上に表示され、自動運転できない。」（第２頁右上欄第１４〜１７行）との記載について検討すると、
（ａ）刊行物２には、「また、自動搭載運転時に、チップ部品供給装置１が外れた場合、各センサー回路の働きにより、自動搭載運転中止となり、どのチップ部品供給装置が外れたのかを、表示灯１１及び、操作画面１２上に表示する。」（第２頁左下欄第２〜６行）と記載されていること、
（ｂ）許容範囲以外に不良セットされたチップ部品供給装置１の各々を表示灯１１及び操作画面１２上に表示することには、技術的意義があると認められるが、許容範囲以外に不良セットされたチップ部品供給装置１のみを自動運転できないようにすることに、格別の技術的意義があるとは認められないこと、
（ｃ）刊行物２の記載全体からみて、「自動」という用語は、チップ型電子部品自動搭載装置（全体）について言及したものであって、個々の装置について言及したものとは認められないこと、
を考慮すると、刊行物２の上記記載事項は、「許容範囲以外に不良セットされたチップ部品供給装置１は、各々の表示灯１１及び、操作画面１２上に表示され、（チップ型電子部品自動搭載装置は）自動運転できない。」と解するのが相当である。
　そうすると、上記記載事項及び図面第１〜４図の記載を総合すると、刊行物２には、
「チップ部品供給装置取付けプレート７にチップ部品供給装置１が正しくセットされていることを確認する判別センサー９及び９’」を設けること、及び
「判別センサー９及び９’によりチップ部品供給装置１が正しくセットされていないことを確認するとチップ型電子部品自動搭載装置を自動運転できないようにすること」
が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「電子部品」は、本願発明の「チップ部品」に相当し、同様に、上記電子部品を収納する「電子部品供給テープ１４」は、上記チップ部品を収納する「テープリール」に実質的に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「部品供給テーブル１０」、「部品カセット１３」、「基板６」は、それぞれ、本願発明の「供給台」、「供給装置」、「プリント基板」に相当する。
　更に、刊行物１記載の発明の「部品装着ヘッド８」は、電子部品を吸着するもの（第２頁左下欄第１３行、参照）であるので、本願発明の「吸着ノズル」に相当する部材を備えていることは明らかである。
　よって、本願発明と刊行物１記載の発明とは、
「チップ部品を収納するテープリールを夫々備え供給台の移動方向に配設された供給装置のうち該供給台の該供給装置の配設方向への移動により吸着ノズルによる吸着位置に移動した供給装置より該吸着ノズルがチップ部品を取出してプリント基板に装着する部品装着装置」（構成要件Ａ）
である点で一致し、次の点で相違している。
　
《相違点》
　本願発明は、「前記供給台への各供給装置の設置完了を検出する検出装置」（構成要件Ｂ）と「該検出装置による供給装置の設置完了が検出されないにもかかわらず始動指令を受けた際には装置を始動させない制御装置」（構成要件Ｃ）とを設けたものであるのに対して、刊行物１記載の発明は、そのような検出装置と制御装置とを設けたものではない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について以下で検討する。
　先ず、刊行物２には上記のとおり、「チップ部品供給装置取付けプレート７にチップ部品供給装置１が正しくセットされていることを確認する判別センサー９及び９’」を設けることが記載されていると認められ、当該「判別センサー９及び９’」は、本願発明の構成要件Ｂの、前記供給台への各供給装置の設置完了を検出する「検出装置」に実質的に相当するものといえる。
　次に、刊行物２には上記のとおり、「判別センサー９及び９’によりチップ部品供給装置１が正しくセットされていないことを確認するとチップ型電子部品自動搭載装置を自動運転できないようにすること」が記載されていると認められ、当該刊行物２に記載のチップ型電子部品自動搭載装置は、始動指令を受けても装置を始動させず自動運転できないようにする制御手段を含むものといえ、そのような機能を実現する「制御手段」は、本願発明の構成要件Ｃの、該検出装置による供給装置の設置完了が検出されないにもかかわらず始動指令を受けた際には装置を始動させない「制御装置」に実質的に相当するものといえる。
　そして、刊行物１記載の発明も刊行物２に記載のものも、本願発明と同様の「部品装着装置」という同一の技術分野に属するものであって、また、刊行物１記載の発明に刊行物２に記載のものを適用することを妨げる特段の要因も見あたらないので、刊行物１記載の発明において、上記相違点でいう本願発明の構成要件Ｂの「検出装置」と構成要件Ｃの「制御装置」とを設けることは、刊行物２に記載のものに基いて、当業者であれば容易に想到できた事項である。
　
　また、本願発明が奏する作用効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載のものから予測される程度以上のものでもない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載のものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。