【事件の表示】
　平成８年特許願第４３６２４号「車輌用扉開閉装置」〔平成９年９月２日出願公開、特開平９−２２６５７３〕拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成８年２月２９日の出願であって、原審において、平成１３年４月６日付で拒絶理由が通知され、これに対して、請求人（出願人）より、平成１３年６月８日付で意見書の提出と共に手続補正があったが、平成１３年１１月１６日付で拒絶査定を受けたので、これを不服として、平成１３年１２月２０日に本件審判請求がなされ、更に、平成１４年１月２１日付で手続補正がされたものである。
　
【２】平成１４年１月２１日付手続補正についての補正却下の決定
　【補正却下の決定の結論】
　平成１４年１月２１日付の手続補正を却下する。
　［補正却下の決定の理由］
　１．上記の手続補正は、特許請求の範囲における請求項１において、「前記扉開閉指令回路から前記扉開指令信号が出力されたとしても、扉が開くことはない制御を行い、」という事項を付加すると共に、「前記地点検知信号が入力されたことを条件に、前記遮断状態を解除し、前記扉開閉指令信号を通過させるものであり、」という記載を、「前記地点検知信号が入力されたことを条件に、前記遮断状態を解除し、前記扉開指令信号に対応して扉を開けることができる制御を行うものであり、」とすることによって、本願請求項１に係る発明の構成を更に限定しようとするものであるから、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件手続補正に係る請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同第１２６条第４項（平成１５年改正前の第４項、以下同様）の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．上記手続補正に係る請求項１の発明は、次のとおりのものである。
 【請求項１】「扉開閉指令回路と、扉開閉制御回路とを含む車輌用扉開閉装置であって、
　前記扉開閉指令回路は、扉開閉スイッチを含み、前記扉開閉スイッチの操作により、扉開閉指令信号を出力するものであり、
　前記扉開閉制御回路は、
　前記扉開閉指令信号と、車輌の走行速度を示す速度信号と、車輌の駅進入の際に得られる地点検知信号とを入力信号とし、前記速度信号の示す走行速度が定められた速度以上となったときに前記扉開閉指令信号を遮断すると共に、その遮断状態を保持し、前記扉開閉指令回路から前記扉開指令信号が出力されたとしても、扉が開くことはない制御を行い、
　前記速度信号の示す走行速度が前記定められた速度未満となり、かつ、前記地点検知信号が入力されたことを条件に、前記遮断状態を解除し、前記扉開指令信号に対応して扉を開けることができる制御を行うものであり、
　前記地点検知信号は、車上装置に備えられた車上子が、駅間において車輌の進行方向に沿って、間隔を隔てて設けられた複数の地上子の内、停止位置に最も近い地上子と結合したとき与えられるものであり、
　前記複数の地上子のそれぞれは、前記車上子と結合し車輛の運転制御を行うために備えられたものである
　車輌用扉開閉装置。」（以下、「本願補正発明」という。）
　
　３．引用例及びその記載事項の概要
　原査定の拒絶理由において引用された、本件特許出願前に頒布された刊行物である、実願平２−１１２９７８号（実開平４−６９３７９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、次のイ〜ニの事項が記載されている。
　イ）　「速度検出器（３）により検出された値が設定値を越えるときは操作部（５），（６）の状態にかかわらず、乗降扉（８），（９）は閉じたままである。」（第２頁第１９行〜第３頁第１行）
　ロ）　「第１図において、（1）は列車、（2）はプラットホーム、（３）は列車の走行速度を検出する速度検出器、（４）はこの速度検出器（３）で検出された値が任意の設定値以下か否かを比較する比較回路、（5），（6）はそれぞれ列車の進行方向右側，左側の乗降扉の開閉操作を手動で行う操作部、（７）は操作部（5），（6）の状態と比較回路（４）の結果を判定し、列車（１）の乗降扉の開閉制御を行う制御回路、（８），（９）はそれぞれ列車（１）の進行方向右側，左側の乗降扉、（10a），（10b）…（10n）はそれぞれプラットホームに設置され列車の種別による停止位置を示す標識、（１１）はそれぞれ列車（１）の進行方向右側，左側に設置されている標識読取装置、（１２）は標識読取装置（１１）が読み取つたデータに応じて、乗降扉（8），（9）の開閉制御の条件となる信号を送出する装置である。」（第４頁第６行〜同頁第２０行）
　ハ）　「列車（1）がプラットホーム（2）に停止するために近ずくとき、その走行速度は速度検出器（３）により検出され、比較判定回路（４）へ送られる。比較判定回路（４）では検出された列車速度がある設定値以下か否かの比較判定結果を制御回路（７）へ送る。そして、列車（１）がプラットホーム（2）の定位置に停止すると、標識（10a）は読取装置（11）を介して装置（12）にて認識され、その認識結果は制御回路（７）へ送られる。このとき、操作部（６）を操作すると制御回路（７）では乗降扉（９）のみを開けるための条件がそろい、乗降扉（９）のみが開く。ここで列車（１）が、読取装置（11）にて標識（10ａ）を認識できない位置に停止したり、操作部（５）を操作した場合、乗降扉（8），（9）は開かない。」（第５頁第３行〜同頁第１６行）
　ニ）　「標識（10a），（10b）…（10ｎ）をプラットホーム（２）に設けたが、標識読取装置（１１）を列車（１）の底面に設け、標識（１０ａ），（１０ｂ）を線路（１４）上に設けてもよい。」（第５頁第１８行〜第６頁第１行）
　
　４．発明の対比 
　（１）本願補正発明の構成事項と引用例の上記記載事項とを対比する。
　引用例（記載事項ハ）で、「標識（１０ａ）・・・の認識結果は制御回路（7）へ送られる。」とされる「認識結果」は、記載事項ロからみて、本願補正発明の「車輌の駅進入の際に得られる地点検知信号」に相当するものであり、また、同引用例の記載事項イ〜ハからみて、「操作部（5），（6）」は、本願補正発明でいう「扉開閉スイッチを含み、前記扉開閉スイッチの操作により、扉開閉指令信号を出力する扉開閉指令回路」と実質的に変わりがなく、同じく、「制御回路（７）」は、引用例の上記記載事項（イ〜ハ）に加えて、制御の目的や技術常識を併せ参酌すれば、「扉開閉指令信号と、車輌の走行速度を示す速度信号と、車輌の駅進入の際に得られる地点検知信号とを入力信号とし、前記速度信号の示す走行速度が定められた速度以上となったときに前記扉開閉指令信号を遮断すると共に、その遮断状態を保持し、前記扉開閉指令回路から前記扉開指令信号が出力されたとしても、扉が開くことはない制御を行い、前記速度信号の示す走行速度が前記定められた速度未満となり、かつ、前記地点検知信号が入力されたことを条件に、前記遮断状態を解除し、前記扉開指令信号に対応して扉を開けることができる制御を行う扉開閉制御回路」とみることができる。
　（２）以上の対比から、本願補正発明と引用例記載の発明との一致点と相違点とを次のとおりに認定する。
　＜一致点＞　
　「扉開閉指令回路と、扉開閉制御回路とを含む車輌用扉開閉装置であって、前記扉開閉指令回路は、扉開閉スイッチを含み、前記扉開閉スイッチの操作により、扉開閉指令信号を出力するものであり、前記扉開閉制御回路は、前記扉開閉指令信号と、車輌の走行速度を示す速度信号と、車輌の駅進入の際に得られる地点検知信号とを入力信号とし、前記速度信号の示す走行速度が定められた速度以上となったときに前記扉開閉指令信号を遮断すると共に、その遮断状態を保持し、前記扉開閉指令回路から前記扉開指令信号が出力されたとしても、扉が開くことはない制御を行い、前記速度信号の示す走行速度が前記定められた速度未満となり、かつ、前記地点検知信号が入力されたことを条件に、前記遮断状態を解除し、前記扉開指令信号に対応して扉を開けることができる制御を行うものである車輌用扉開閉装置」に係る発明である点。
　＜相違点＞
　「車輌の駅進入の際に得られる地点検知信号」に係る、「車上子」と「地上子」に関して、本願補正発明では、当該検知信号は、「車上装置に備えられた車上子が、駅間において車輌の進行方向に沿って、間隔を隔てて設けられた複数の地上子の内、停止位置に最も近い地上子と結合したとき与えられるもの」であり、「前記複数の地上子のそれぞれは、前記車上子と結合し車輛の運転制御を行うために備えられたもの」である。
　これに対して、引用例記載の発明では、「車輌の駅進入の際に得られる地点検知信号」に相当する“認識結果”は、“プラットホーム”若しくはその近傍の“線路上”（記載事項ニ参照）、即ち、＜停止位置に近い＞位置に設置された「標識」（地上子）によって与えられるとはいえるが、当該標識が「停止位置に最も近いもの」であることや、「複数」の標識が「車輛の運転制御を行うために備えられ」ることについては言及がない点。
　
　５．上記の相違点について検討する。
　鉄道車輌等の運転制御を行うために備えられる地上子を、駅間において車輌の進行方向に沿って、間隔を隔てて複数設置することは、周知慣用の技術であり（特開平５−３２８５０６号公報、特開平５−１６２６４５号公報、特公昭６２−６０３０８号公報参照）、引用例記載の発明においてもこのような周知技術を採用して、複数設置した地上子のうちの一つを、扉の開閉制御に係る信号を与えるために利用することは、例えば、上記特公昭６２−６０３０８号公報にも開示されているように、通常の設計的事項というべきである。
　そして、扉の開閉制御に係る信号は、車輌の停止位置にできるだけ近い位置で送信されたほうが、乗客にとって、より安全であることは論を待たず、それ故、複数の地上子を設ける場合の当該信号を、複数設置された地上子の内の、車輌停止位置に最も近いものによって与えられるようにするのは、殆ど当然のことといえるから、上記相違点に係る本願補正発明の構成は当業者が容易に想到できる技術事項と認められる。
　したがって、本願補正発明は、引用例及び周知文献に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　６．以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同第１２６条第４項の規定に違反することになり、特許法第１５９条第１項の規定により、本件においても一部読み替えて準用される、同第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願の発明について
　１．平成１４年１月２１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成１３年６月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　【請求項１】「扉開閉指令回路と、扉開閉制御回路とを含む車輌用扉開閉装置であって、
　前記扉開閉指令回路は、扉開閉スイッチを含み、前記扉開閉スイッチの操作により、扉開閉指令信号を出力するものであり、
　前記扉開閉制御回路は、前記扉開閉指令信号と、車輌の走行速度を示す速度信号と、車輌の駅進入の際に得られる地点検知信号とを入力信号とし、前記速度信号の示す走行速度が定められた速度以上となったときに前記扉開閉指令信号を遮断すると共に、その遮断状態を保持し、前記速度信号の示す走行速度が前記定められた速度未満となり、かつ、前記地点検知信号が入力されたことを条件に、前記遮断状態を解除し、前記扉開閉指令信号を通過させるものであり、
　前記地点検知信号は、車上装置に備えられた車上子が、駅間において車輌の進行方向に沿って、間隔を隔てて設けられた複数の地上子の内、停止位置に最も近い地上子と結合したとき与えられるものであり、
　前記複数の地上子のそれぞれは、前記車上子と結合し車輛の運転制御を行うために備えられたものである
　車輌用扉開閉装置。」
　【請求項２】「請求項１に記載された車輌用扉開閉装置であって、
　前記複数の地上子は、無電源地上子であり、前記無電源地上子は、前記車上子を介して供給される電力波により起動し、自己の所有する制御情報を前記車上子に伝送する
　車輌用扉開閉装置。」
　【請求項３】「請求項１に記載された車輌用扉開閉装置であって、
　前記複数の地上子は、自動列車停止装置において使用される変周式発振回路の常時発振周波数が赤現示に対応する周波数に変周されたときに、前記地点検知信号を出力するものである
　車輌用扉開閉装置。」
　
　２．これに対する引用例と、その記載事項は、前記【２】の３．に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明は、前記【２】で検討した本願補正発明を特定する「前記扉開閉指令回路から前記扉開指令信号が出力されたとしても、扉が開くことはない制御を行い、」という事項を省くと共に、「前記地点検知信号が入力されたことを条件に、前記遮断状態を解除し、前記扉開指令信号に対応して扉を開けることができる制御を行うものであり、」という事項を「前記地点検知信号が入力されたことを条件に、前記遮断状態を解除し、前記扉開閉指令信号を通過させるものであり、」とする上位の概念で表したものである。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明の構成を全て含むと共に、当該発明の構成に更に限定を施している本願補正発明が、前記【２】４．以下に記載したとおり、引用例及び上記の周知文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１に係る発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
【４】むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例及び周知文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願請求項２以下の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。