【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６２９８６号「傍熱型陰極およびこれを用いた陰極線管」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１０月　８日出願公開、特開平１１−２７３５４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　
　本願は、平成１０年１２月２１日（優先権主張平成１０年１月２０日）の出願であって、その請求項１ないし１６に係る発明は、平成１２年３月２２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１には以下のとおり記載されている。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】 金属線の表面にアルミナ粒子を被層焼成してアルミナ電気絶縁層を形成した加熱用ヒータと、前記加熱用ヒータからの熱を受けて熱電子を放出する電子放射部とを含む傍熱型陰極において、
　前記アルミナ電気絶縁層のアルミナの純度が９９．７重量％以上であり、かつ、前記アルミナ電気絶縁層を形成するためのアルミナ粒子のうち、粒径２μｍ以下のもののＮａ含有量が２０ｐｐｍ以下であり、
　前記アルミナ粒子のうち、粒径２μｍ以下のものが前記アルミナ粒子全体に占める割合が１０〜５０重量％であり、
　前記電子放射部が酸化物陰極材料からなることを特徴とする傍熱型陰極。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和５９年９月３日に頒布された特公昭５９−３６３８１号公報（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（１）「従来、電子管用ヒータ、例えば傍熱型陰極のヒータは第１図に示すように陰極構体１に一端の閉端面に被着された代表的には酸化バリウムを主成分とする電子放射物質２を加熱するためのものでヘリカルコイル状に形成された高融点金属線、代表的にはタングステンからなる芯線３とこの芯線３の上に被覆されるアルミナ絶縁層４とで構成されており前記陰極構体１の内部に挿入されている。前記ヒータ５の芯線３を被覆するアルミナ絶縁層４は、ニトロセルロースを主成分とするバインダーと粒子状アルミナを混合攪拌して芯線３の所要部にスプレー法又は電着法で被着させ、これを高温下で焼結することによって形成される。」（第１頁左欄第２６行〜同右欄第８行）
　
（２）「本発明の電子管用ヒータの構成はその従来例として、第１図に示した傍熱型陰極と同一構成要素からなっているが、ヒータ芯線３を被覆するアルミナ絶縁層４は所謂水中放電法によって形成されてた超低ソーダアルミナを主体として構成されている。」（第３頁左欄第１０行〜同第１５行）
　
（３）「このようにして形成されるアルミナ粒子はその製造工程中にナトリウム化合物のようなアルカリ金属化合物の類は全く必要としないので表１の超低ソーダアルミナの欄に示す如く各種不純物量は従来品の低ソーダアルミナよりも極めて少く、殊に問題となる（Ｎａ２Ｏ）のようなナトリウム化合物は低ソーダアルミナの百分の１以下の微量しか含ない。かくして得られる超低ソーダアルミナの平均粒子径は２〜３μｍで表２（Ｂ）（従来例）の低ソーダアルミナの平均粒子径（約６μｍ）の半分以下である。そして以降は従来例と同じくバインダーと混合攪拌し、ヒータ芯線（３）の所要部分に被着させた後、焼結工程を経て電子管用ヒータ５のアルミナ絶縁層４となる。」（第３頁右欄第３行〜同第１７行）
　
（４）「　　　　　　表１　　アルミナ絶縁層の組成成分　　　　　　　　
　
　　　　　主たる成分　　　　　　　　超低ソーダアルミナ〔重量％〕　
　　　　Ａｌ２Ｏ３  　　　　　　　　　　　９９．９９以上　　　　　　
　　　　Ｎａ２Ｏ　　　　　　　　　　　　　 ０．０００５　 　　　　」（第２頁表１）
　
（５）「表３はこのような超低ソーダアルミナを主体としたアルミナ絶縁層を有する電子管用ヒータの各種特性を示すものである。」（第３頁右欄第１７行〜同第１９行）
　
（６）「　　　　　　表３　　本発明の実施例と諸特性　　　　　　　　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　超低ソーダアルミナ〔重量％〕　　
　　　　　実施例　　　　　　　　　微粒子品　　　半焼結品　　　　
　　　　　（Ｇ）　　　　　　　　　 １００　　　　　　　　　　　
　　　　　（Ｉ）　　　　　　　　　 １００　　　　　　　　　　　
　　　　　（Ｋ）　　　　　　　　　 　５０　　　　  ５０　　　　」（第３頁表３）
　
（７）「超低ソーダアルミナ微粒子品のみで構成した実施例（Ｇ）では電気的絶縁特性は更に向上し従来例の３倍以上の値が得られている。」（第３頁左欄第４３行〜同右欄第１行）
　
（８）「更に超低ソーダアルミナ品とその半焼結品を等重通混合し、被覆厚みを４０μとした実施例（Ｋ）では電気的絶縁特性と立ち上り時間特性を実施例（Ｊ）と同程度に保持し乍ら、アルミナ絶縁層の機械的強度とクラック程度は実施例（Ｊ）よりも向上させることができる。このことから超低ソーダアルミナ品とその半焼結品を適宜組み合わせて使用すればバランスのとれたアルミナ絶縁層が得られることは明白である。」（第４頁左欄第２７行〜同第３５行）
　
　この記載事項によると、引用刊行物には、
　
「ヒータ芯線３の表面に粒子状アルミナを被層焼結してアルミナ電気絶縁層４を形成した電子管用ヒータと、前記電子管用ヒータからの熱を受けて熱電子を放出する電子放射物質２とを含む傍熱型陰極において、
　前記アルミナ電気絶縁層４の超低ソーダアルミナの純度が９９．９９重量％以上であり、かつ、前記アルミナ電気絶縁層４を形成するための超低ソーダアルミナ粒子のＮａ含有量が０．０００５重量％であり、
　前記超低ソーダアルミナ粒子の平均粒径が２〜３μｍであり、
　前記電子放射物質２が酸化バリウムを主成分とすることを特徴とする傍熱型陰極。」（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）
　
が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明における「ヒータ芯線３」、「電子管用ヒータ５」、「電子放射物質２」、「超低ソーダアルミナ」、「酸化バリウム」は、それぞれ、本願発明における「金属線」、「加熱用ヒータ」、「電子放射部」、「アルミナ」、「酸化物陰極材料」に相当する。
　また、引用刊行物記載の発明においては、超低ソーダアルミナの平均粒径が２〜３μｍであるから、粒径が２μｍ以下のものがアルミナ粒子全体に占める割合が５０重量％以下であることは明らかである。
　さらに、引用刊行物記載の発明においては、粒径にかかわらず、超低ソーダアルミナにおけるＮａ含有量は０．０００５重量％、すなわち５ｐｐｍである。
　よって、両者は、
　
【一致点】
「金属線の表面にアルミナ粒子を被層焼成してアルミナ電気絶縁層を形成した加熱用ヒータと、前記加熱用ヒータからの熱を受けて熱電子を放出する電子放射部とを含む傍熱型陰極において、
　前記アルミナ電気絶縁層のアルミナの純度が９９．７重量％以上であり、かつ、前記アルミナ電気絶縁層を形成するためのアルミナ粒子のうち、粒径２μｍ以下のもののＮａ含有量が２０ｐｐｍ以下であり、
　前記アルミナ粒子のうち、粒径２μｍ以下のものが前記アルミナ粒子全体に占める割合が５０重量％以下であり、
　前記電子放射部が酸化物陰極材料からなることを特徴とする傍熱型陰極。」
　
で一致し、
　
【相違点】
　本願発明は、粒径２μｍ以下のものが前記アルミナ粒子全体に占める割合が、１０〜５０重量％であるのに対して、
引用刊行物記載の発明は、それが、５０重量％以下のいずれかではあるが１０〜５０重量％であるかどうか不明、つまり、１０重量％未満の可能性もある点、
　
で相違する。
　
　上記相違点について検討すると、
引用刊行物記載の発明において、超低ソーダアルミナ粒子のうち、粒子径２μｍ以下のものが超低ソーダアルミナ粒子全体に占める割合が５０重量％から極端に離れた小さな値でないことは容易に想像されることであり、また、粒度が成形性に影響することは十分予想されることであるから、粒子径があまり大きくならないように、超低ソーダアルミナ粒子のうち、粒子径２μｍ以下のものが前記超低ソーダアルミナ粒子全体に占める割合を１０〜５０重量％の値に設定することは、当業者が必要に応じて適宜になし得ることである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用刊行物記載の発明から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとは言えない。
　
４．むすび
　
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願請求項２〜１６に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。