【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
− 少なくとも１つの無機および／または有機多孔性担体、
− 前記多孔性担体中に導入されている、少なくとも１つの活性成分、および
− 製品システム中に存在する全量の少なくとも一部の少なくとも１つのさらなる物質が前記担体材料の孔中に導入されていること
を含む製品システムにおいて、ＸＰＳによる製品システムの最外原子層の調査によって検出して、製品システムの最外表面の少なくとも一部が担体材料によって形成されていることを特徴とする、製品システム。
【請求項２】
前記製品システムの表面の少なくとも１０％が、ＸＰＳによる製品システムの最外原子層の調査によって検出して、活性成分および／または保護物質によって形成されないことを特徴とする、請求項１記載の製品システム。
【請求項３】
前記保護システムが、前記活性成分が溶解しない溶媒中に可溶性である少なくとも１つの化合物を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の製品システム。
【請求項４】
前記活性成分が極性溶媒中に可溶性であり、かつ前記保護層が水中に不溶性および／または非極性溶媒中に可溶性であるか、または前記活性成分が非極性溶媒中に可溶性であり、かつ前記保護システムが、この非極性溶媒に不溶性および／または極性溶媒および／または水中に可溶性であることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の製品システム。
【請求項５】
前記非極性溶媒が、芳香族炭化水素、アルカンまたはシクロアルカンであることを特徴とする、請求項４記載の製品システム。
【請求項６】
保護システム対活性成分の質量比が１０：１〜１：１０の範囲である、請求項１から５までのいずれか１項に記載の製品システム。
【請求項７】
前記多孔性担体の活性成分による負荷量が、前記多孔性担体のＤＢＰ吸収量に対して、１質量％〜９質量％または少なくとも１０質量％〜９０質量％であることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の製品システム。
【請求項８】
前記多孔性担体の保護システムによる負荷量が、前記多孔性担体のＤＢＰ吸収量に対して、少なくとも１０質量％であることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の製品システム。
【請求項９】
非負荷時の無機および／または有機多孔性担体が少なくとも１８０ｇ／１００ｇのＤＢＰ吸収量を有することを特徴とする、請求項７または８記載の製品システム。
【請求項１０】
前記製品システムが粒子状であることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の製品システム。
【請求項１１】
前記粒子が、５μｍ〜１０００μｍの範囲の平均粒径ｄ50を有することを特徴とする、請求項１０記載の製品システム。
【請求項１２】
− 少なくとも１つの無機および／または有機多孔性担体、
− 前記多孔性担体中に導入されている、少なくとも１つの活性成分、および
− 製品システム中に存在する全量の少なくとも一部の少なくとも１つのさらなる物質が前記担体材料の孔中に導入されていること
を含む製品システムにおいて、これらのさらなる物質が、エネルギー入力および／または化学変換および／または保護システムの分解による保護システムの不活性化により、好ましくは自発的に、少なくとも５０質量％の活性成分が放出するように前記保護システムが変化するように設計されている、活性成分のための保護システムを形成することを特徴とする、製品システム。
【請求項１３】
圧力波によるエネルギー入力、好ましくは超音波処理および／またはＵＶ光での照射、および／または昇温によって、前記活性成分の放出が引き起こされるように、前記保護システムが設計されていることを特徴とする、請求項１２記載の製品システム。
【請求項１４】
前記製品システムに対する圧力波の作用後に、少なくとも８０質量％の活性成分が１時間以内に放出されることを特徴とする、請求項１３記載の製品システム。
【請求項１５】
前記製品システムに対するＵＶ照射の作用後に、少なくとも８０質量％の活性成分が１２時間以内に放出されることを特徴とする、請求項１３記載の製品システム。
【請求項１６】
前記製品システムの温度を上昇させた後、少なくとも６０質量％の活性成分が６０分以内に放出されることを特徴とする、請求項１３記載の製品システム。
【請求項１７】
化学変換によって、および／またはｐＨ変化および／または少なくとも１つの酵素の作用によって、活性成分の放出が引き起こされることを特徴とする、請求項１２記載の製品システム。
【請求項１８】
ｐＨ値の変化によって、少なくとも７０質量％の活性成分が８時間以内に放出されることを特徴とする、請求項１７記載の製品システム。
【請求項１９】
少なくとも１つの酵素の前記保護システムに対する作用によって、少なくとも８０質量％の活性成分が２４時間以内に放出されることを特徴とする、請求項１８記載の製品システム。
【請求項２０】
前記保護システムを適した溶媒中に２４時間以内に溶解させることによって、少なくとも８０質量％の活性成分が放出されることを特徴とする、請求項１２記載の製品システム。
【請求項２１】
拡散によって前記保護システムを破壊した後、少なくとも８０質量％の活性成分が２０日以内に放出されることを特徴とする、請求項１２から２０までのいずれか１項に記載の製品システム。
【請求項２２】
活性成分を多孔性担体中に導入し、かつ保護システムを作製することを特徴とする、請求項１から２１までのいずれか１項に記載の製品システムを製造する方法。
【請求項２３】
以下の工程：
ａ）固体混合装置中に少なくとも１つの担体材料を装入する工程、
ｂ）場合によって、固体混合装置を排気する工程、
ｃ）場合によって、最大５０質量％までのＤＢＰ吸収量値が達成されるまで少なくとも１つの保護物質で担体材料を予備含浸させる工程
ｄ）固体混合装置中に少なくとも１つの活性成分を添加する工程
ｅ）担体を活性成分で含浸させる工程
ｆ）場合によって、担体材料の外側粒子表面に付着する活性成分を阻害及び／または洗浄および／または乾燥する工程
ｇ）少なくとも１つの保護物質を添加する工程
ｈ）担体を少なくとも１つの保護物質で含浸させる工程
ｉ）場合によって、洗浄および／または乾燥する工程
ｊ）場合によって、担体材料の外部粒子表面に付着する活性成分を反応阻害および／または洗浄および／または乾燥する工程
を含むことを特徴とする、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
段階ｂ）〜ｅ）および／またはｇ）〜ｈ）を数回実施し、工程ｄ）およびｅ）および／またはｇ）およびｈ）を繰り返す場合、そのつど同じまたは異なる活性成分もしくは保護物質を使用できることを特徴とする、請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
前記担体材料および前記活性成分を、これらが固体混合装置中に導入される前に混合することを特徴とする、請求項２２から２４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
界面活性剤またはシランによる担体材料の前処理を、前記活性成分および／または保護システムが添加される前に行うことを特徴とする、請求項２２から２５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
段階ｃ）において、少なくとも１つの活性成分と少なくとも１つの保護物質とからなる混合物を添加することを特徴とする、請求項２６記載の方法。
【請求項２８】
工程ｇ）において添加される保護物質の量を、製品システムの製造中に添加される活性成分および保護物質の全量が５０質量％〜１００質量％の担体材料のＤＢＰ吸収量値に相当するように調節することを特徴とする、請求項２２から２７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項２９】
前記製品システムの製造中に添加される活性成分および保護物質の全量が担体材料の全孔容積よりも大きく、過剰の保護物質が、担体材料および／または活性成分が負荷された担体材料の添加によって吸収されるように、工程ｇ）において添加される保護物質の量を調節することを特徴とする、請求項２２から２８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】
前記混合強度および前記配量が、適用プロセスの最後に注入適性が保証されるように互いに合致していることを特徴とする、請求項２２から２９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】
剪断応力によって摩擦が生じないように前記撹拌要素を選択することを特徴とする、請求項２２から３０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項３２】
食品、飼料、医薬品、農業および林業産物、化粧品、コーティング配合物および接着剤配合物の成分またはスポーツ用品およびスポーツウェア用の成分を製造するための、請求項１から２１までのいずれか１項に記載の製品システムの使用。