(57)【要約】【課題】複数の事業者１２が独立に事業を営む徒歩通勤可能な地域１１内に自ら居住する動機付けを労働者１３に与えて地域１１の居住人口密度を嵩上げし、労働者の通勤負担を軽減しつつ既存の事業者１２の収益機会と新規の起業機会を共に増大させ、公正で効率的に運営できる地域振興システムを提供する【解決手段】地域１１に存在する複数の事業者１２が共通の基準に従って地域１１内に居住する労働者１３に対して地域１１外に居住するよりも高い金額の支給決定を行うとともに、地域１１内に居住する労働者１３に対する支給決定の概要を他の事業者１２に開示する【選択図】図１
2004054455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定地域で営業する複数の事業者が同地域内に居住する雇用労働者に対して同地域外に居住するよりも高い住宅補助を支給するとともに、同地域内に居住する雇用労働者に対する支給の概要を他の事業者に開示することを特徴とする特定地域振興システム。
【請求項２】
特定地域で営業する複数の事業者を接続し、個々の事業者が登録した同地域内に居住する労働者に対する支給と居住物件の登録データを保持するとともに、個々の労働者と個々の物件を特定できない形式の開示データを作成して他の事業者へ開示することを特徴とする地域振興システム。
【請求項３】
特定地域で営業する複数の事業者を接続し、同地域内に居住する労働者に対する支給と居住物件の登録データが事業者から送出されると、個々の労働者と個々の物件を特定できない形式の開示データに変換して事業者へ送り返し、事業者の承認を待ってその開示データを他の事業者へ開示することを特徴とする地域振興システム。
【請求項４】
特定地域内で勤務する労働者が同地域内の居住物件に居住している届出を行う端末手段と、
端末手段を通じて入力された届出データを保持し、労働者が同地域内に居住していることを届出データで確認して労働者への住宅補助の支給額を出力する演算手段と、を有することを特徴とする地域振興システム。
【請求項５】
特定地域内で勤務する労働者が同地域内の賃貸またはローン付きの居住物件に居住している届出を行う端末手段と、
同地域内の居住物件の債権者が同地域内で働く労働者に賃貸またはローン供与している届出を行う端末手段と、
端末手段を通じて入力された労働者と債権者の届出データを保持し、労働者が同地域内に居住して債務下にあることを両方の届出データで確認して労働者への住宅補助の支給額を出力する演算手段と、を有することを特徴とする地域振興システム。
【請求項６】
特定地域内に存在する賃貸物件の所有者が同地域内で働く労働者に割引家賃で賃貸している届出を行う端末手段と、
賃貸物件の所有者が所定期間ごとに家賃割引額を請求する端末手段と、
端末手段を通じて入力された届出データと請求データを保持し、労働者が同地域内の賃貸物件に居住してその賃貸物件の所有者から請求があることを確認して、その賃貸物件の所有者に対する支給額を出力する演算手段と、を有することを特徴とする地域振興システム。
【請求項７】
特定地域内に存在する債務付き居住物件の債権者が同地域内で働く労働者の債務返済の一部を肩代わりしている届出を行う端末手段と、
債務付き居住物件の債権者が所定期間ごとに肩代わり金額の請求を行う端末手段と、
端末手段を通じて入力された届出データと請求データを保持し、労働者が同地域内の債務付き居住物件に居住して債権者から請求があることを確認して、その居住物件の債権者に対する支給額を出力する演算手段とを有することを特徴とする地域振興システム。
【請求項８】
届出者が届出データを入力する届出者端末手段と、
認証者が届出者の本人を確認して認証を入力する認証者端末手段と、
届出者端末手段と認証者端末手段に接続されて認証を伴った届出データを記録保持する演算手段とを有する届出登録システムにおいて、
届出者のライブ画像を撮影する撮影手段を届出者端末手段に付設し、演算手段に予め登録された届出者本人の写真画像と撮影手段で撮影したライブ画像を認証者端末手段の画面に並べて表示させ、ライブ画像と写真画像とを認証者が肉眼で比較して認証を入力すると、届出者端末手段を通じて届出データの更新登録が可能になることを特徴とする届出登録システム。
【請求項９】
届出者が届出データを入力する届出者端末手段と、
認証者が届出者の本人を確認して認証を入力する認証者端末手段と、
届出者端末手段と認証者端末手段に接続されて認証を伴った届出データを記録保持する演算手段とを有する届出登録システムにおいて、
届出者のライブ画像を撮影する撮影手段を届出者端末手段に付設し、届出者端末手段を通じて届出者が無作為に認証者端末手段を選択すると、選択された認証者端末手段の認証者が、演算手段に予め登録された届出者本人の写真画像と届出者のライブ画像を比較して届出者本人の認証入力を行い、認証者名を付した届出データを演算手段に記録保持することを特徴とする届出登録システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、同一地域で営業する多数の事業所が参加して、それぞれの労働者を地域内に呼び寄せて居住させることにより地域全体の経済活動を活性化させる地域振興システムに関する。
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
事業者が労働者を雇用して営業を行うと、労働者が営業地域の外から通勤してくる場合でも、最寄の駅前が賑わい、事業所の敷地内や周辺にも労働者を対象とした飲食、物販、サービス提供などの事業機会が生まれる。従来は、衰退産業地域の復興や過疎地の経済振興を図るために、自治体レベルで企業や工場の誘致が行われ、有力な起業や地場産業に対する支援や補助金支給が試みられた。誘致された事業者は、事業所の敷地内に物販店を設けたり、地域の事業者と提携して住宅供給を行ったり、自社製品を割引販売するなどして、地域経済の拡大と労働者の福利厚生に寄与した。
一方、都市部の商店街や商工会議所といった徒歩圏の地域では、消費者に共同の割引提供や金券配布を行って地域内に消費を閉じ込める試みがなされた。
【０００３】
しかし、自治体レベルの産業誘致や福利厚生は、事業所の徒歩圏の外から電車や自動車で通勤する労働者を前提とした取り組みが主体であったため、事業所の近所に居住していた労働者が現金収入を得て遠隔地へ移転して事業所へ自動車通勤を始めたり、事業所周囲の住宅環境を損ねて居住人口を減らしたり、道路や駐車場の拡充が必要になるなどの問題を発生させた。
また、優遇された事業者が巨大化して既存の事業者を淘汰したり、地域全体がいわゆる企業城下町となってモノカルチャー化し、住民の思想や行動の自由が阻害されて健全な都市生活が脅かされる場合もある。
一方、商店街や商工会議所といった地縁に基づく取り組みは、都心や通販への消費流出を有効には妨げられず、販促事業の運営管理に関して公平性や透明性の確保が難しく、運営経費の不足から人材不足をきたして洗練や快適を欠いた運営がなされたり、消費者に１００万円の利益供与をするために１００万円の経費がかかるなど効率も悪かった。
本発明は、複数の事業者が営業する徒歩圏内に自ら居住する動機付けを労働者に与えて地域の居住人口を嵩上げし、労働者の通勤負担を軽減しつつ、既存の事業者の収益機会と新規の起業機会を増大させることができ、加えて、公正かつ効率的に運営できる地域振興システムを提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の地域振興システムは、特定地域で営業する複数の事業者が同地域内に居住する雇用労働者に対して同地域外に居住するよりも高い住宅補助を支給するとともに、同地域内に居住する労働者に対する支給の概要を他の事業者に開示するビジネス方法である。
【０００５】
【作用】
本発明の地域振興システムでは、多数の事業者がそれぞれ雇用労働者に対して地域の外と内で住宅補助に差をつけることにより、雇用労働者が地域内に居住する意欲を高める。参加する事業者は取り決められた住宅補助を支給してその支給状況をデータベースへ登録することが義務付けられる。データベースを通じて雇用労働者への支給の概要を事業者間で相互に確認できるから、個人情報の過剰な暴露を回避しつつ、自治体の管理や専門の雇用職員を置かなくても、過誤の支給や不正な支給を早期に摘発して迅速に修正できる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は実施例の地域振興システムの説明図、図２はデータベース接続の説明図、図３は地域の区割りの説明図、図４は登録データおよび開示データの説明図、図５は認証システムの説明図、図６〜図８は住宅補助の支給手順の説明図である。
【０００７】
図１に示すように、端から端まで徒歩通勤が可能な面積約４平方キロメートルの地域１１に複数の事業者１２が営業している。事業者１２に雇用された労働者の一部は地域１１内に居住し、他の一部は鉄道１９などを利用して地域１１の外から通勤している。労働者１７は、地域１１外の居住物件１５に住んで事業者１２へ通勤し、労働者１３は、地域１１内の居住物件１４に住んで事業者１２へ徒歩通勤している。事業者１２は、地域１１内の労働者１３を地域１１外の労働者１７よりも住宅補助で厚遇することにより、労働者１３が地域１１から転出する気力を喪失させつつ、労働者１７が地域１１内へ転入する意欲を高める。
地域１１で営業する不特定多数の事業者１２は、地域１１内に居住する労働者１３に対して、その居住物件１４の家賃または家賃相当額の３０％以上を支給し、地域１１外の労働者１７へは同じ支給を行わない協定に合意してデータベース２０へ接続される。事業者１２は、データベース２０へ労働者１３に対する住宅補助の支給状況の詳細を登録して、居住物件１４と支給額に関するデータの一部を相互に開示する。
【０００８】
図２に示すように、データベース２０は、複数の事業者１２から独立して運営され、通常電話回線を通じたダイヤルアップ接続方式で、地域振興システムに加盟参加する複数の事業者１２に対して共通に接続され、個々の事業者１２のみがアクセス可能である。
事業者１２は、事業者端末１２Ａを通じてデータベース２０へ、労働者１３と居住物件１４と支給額の詳細なデータを登録し、毎月の支給実績を通知する。データベース２０は、事業者１２が送り出した登録データと通知データを記録保持し、送り出した事業者１２だけに送り出したデータの更新や変更を可能にし、送り出した事業者１２以外の他の事業者１２に対しては、個々の労働者１３と個々の居住物件１４を特定できない形式で開示データを閲覧のみ可能にしている。
事業者１２が他の事業者１２の開示データに間違いや不自然を発見すると、データベース２０へその旨を登録する。データベース２０から被告の事業者１２へクレーム登録の通知がなされると、被告の事業者１２は、データベース２０へ登録データの修正または釈明を２４時間以内に登録することを義務付けられる。
【０００９】
事業者１２は、労働者１３が届け出た労働者１３の氏名、住所、居住物件の種類（賃貸／所有／ローン付き区分所有など）、賃貸物件の所有者、ローン付物件の債権者、同居者数、間取り、面積、築年数の各データに、事業者１２が決定した住宅補助の金額の各データと労働者１３の入力の認証者名と所属をデータベース２０へ登録する。
図４に示すように、データベース２０は、事業者１２からの登録データから開示データを作成して一覧表形式にまとめ、開示データを複数の事業者１２が閲覧可能に保持する。開示データでは、労働者１３の氏名がコード番号に置き換えられ、事業者１２、同居者数に自分を加えた同居数、居住物件１４の床面積、給付額が一行に並べられる。また、図３に示すように、データベース２０は、地域１１を面積が等しい５つのエリア１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄ、１１Ｅに分割して住所をエリア区分で置き換えている。
【００１０】
図２に示すように、事業者端末１２Ａを通じてデータベース２０にアクセスして事業者１２本人のページを要求すると、事業者端末１２Ａには、登録データ２２の一覧表と開示データ２１の一覧表が各行一対一対応で左右に表示される。この状態で事業者１２が登録データ２２を更新して送信ボタン２４をクリック入力すると、データベース２０へ登録データ２２が送信される。すると、データベース２０は、直ちに更新された開示データ２１を作成して事業者１２へ返信する。事業者１２が開示データ２１の更新部分を確認して認証ボタン２３をクリック入力すると、データベース２０は、更新内容の詳細な記録を残して登録データ２２と開示データ２１を書き換え登録し、更新された開示データ２１の一覧表だけを、書き換えもコピーも不可能な写真データ形式で他の事業者１２に開示する。事業者１２が事業者端末１２Ａを通じてデータベース２０に別の事業者１２のページを要求すると、開示データ２１の一覧表のみが表示される。
【００１１】
一方、労働者１３は、データベース２０へはアクセスできないが、事業者端末１２Ａへ接続して自分の登録データ２２だけを更新できる。図５に示すように、事業者端末１２Ａには、複数の労働者入力端末３２と複数の認証者入力端末３１が接続され、労働者入力端末３２と認証者入力端末３１は事業者端末１２Ａを中継して通信する。労働者入力端末３２にはマイク付きテレビカメラ３３が取り付けられ、選択した認証者入力端末３１へ労働者１３のライブ画像と音声が送出される。引越しなどに伴って労働者１３が既存の登録データ２２を更新する場合、労働者１３本人を確認するための認証者（４３）が必要である。
労働者１３は、氏名、住所、居住物件の種類（賃貸／所有／ローン付き所有など）、同居者数、間取り、面積、築年数などの届出データを自宅などで作成して予め事業者端末１２Ａへ送信しておく。労働者１３は、労働者入力端末３２に記入表３９を表示させ、事業者端末１２Ａから送信済みの届出データを呼び出して記入表３９に読み込む。
【００１２】
認証者（４３）は、事業者１２に勤務する別の労働者１３から選ばれた複数人の中から呼び出しボタン４０で無作為抽出される。ただし、複数人の認証者（４３）を準備できない零細な事業者１２の場合は、データベース２０の職員の中から呼び出しボタン４０で無作為抽出される。登録データ２２を更新しようとする労働者１３は、労働者入力端末３２からは認証者（４３）を個人特定できないが、事業者端末１２Ａの登録データ２２の一覧表には認証者（４３）の氏名と所属が記録され、認証者（４３）は届出した労働者１３が本人であることについて業務上責任を負う。
労働者１３は、労働者入力端末３２のモニタ画面上で呼び出しボタン４０の１つをクリック入力して１名の認証者（４３）を呼び出す。選択された認証者入力端末３１のモニタ画面には、マイク付きテレビカメラ３３を通じた届出者のライブ画像３７が表示され、事業者端末１２Ａから送信された労働者１３本人の写真画像３５と質問表３６も並べて表示される。
【００１３】
認証者（４３）は、写真画像３５とライブ画像３７を対照し、質問表３６上でクリック入力して質問や指示を選択する。すると、労働者入力端末３２のモニタ画面の質問枠４２へ選択した質問や指示が表示される。労働者１３は、質問に対しては口頭で返答し、指示に対しては素直に従う（右目をつぶるなど）。認証者（４３）は、返答と行動をライブ画像３７と音声で確認し、本人の確証が得られれば認証ボタン３８をクリック入力して認証手順を完了する。しかし、確証が得られない場合は、労働者１３に他の認証者（４３）を選択するよう指示する。
認証者（４３）による認証が得られると、労働者入力端末３２のモニタ画面に送信ボタン４１が表示される。労働者１３が記入表３９の届出データの内容を最終確認して確認ボタン４１をクリック入力すると、記入表３９の届出内容は、事業者端末１２Ａに更新前の登録データ２２を含む更新記録とともに登録される。事業者端末１２Ａには登録データ２２の更新部分が色を変えて表示され、更新部分は、事業者１２による確認を経て、事業者１２によってデータベース２０へ更新登録される。
並行して、労働者入力端末３２から更新後の届出データと写真画像３５と住宅補助の金額を１ページに配置したプリントアウトが出力される。プリントアウトには、届出者（労働者１３本人）が届出データの内容を保証して、不正による損失を補償する旨の宣誓文が付記されている。労働者１３は、プリントアウトに署名捺印して速やかに事業者１２へ提出する。
【００１４】
図６に示すように、労働者１３からの届出と認証者４３による認証を経て、事業者端末１２Ａの登録データ２２が更新されて、登録データ２２がデータベース２０に登録されると、事業者１２の給与演算装置１２Ｂの登録データ２２も更新される。
事業者１２の給与演算装置１２Ｂは、毎月の給与支給額算定時に登録データ２２を参照して地域１１に労働者１３が居住していることを確認し、居住物件１４ごとの住宅補助の金額を決定し、住宅補助を他の賃金給与や手当てに加算して給与支給額を計算する。事業者１２は、計算された給与支給額を確認して、給与支給日に給与演算装置１２Ｂを通じて銀行５０へ、事業者口座５１から労働者口座５２への給与支給額の振込みを指令する。振込み確認後、給与演算装置１２Ｂから事業者端末１２Ａへ労働者１３への住宅補助の支給実績が通知され、事業者端末１２Ａからデータベース２０へ給付額（支給実績）の更新登録が実行される。
【００１５】
居住物件１４がローン付き物件（賃貸物件）の場合、ローン債権者４４（賃貸物件の所有者＝広義の債権者）から事業者１２への届出を義務付けている。図７に示すように、ローン債権者４４（賃貸物件の所有者）からの届出データも届出先の事業者端末１２Ａを通じてデータベース２０に登録される。事業者１３の給与演算装置１２Ｂは、ローン債権者４４（賃貸物件の所有者）の登録データと労働者１３の登録データ２２を比較参照して、労働者１３が地域１１内のローン付き物件（賃貸物件）に居住してローン返済（家賃）を負担している状況を確認し、ローン付き物件であれば２０年ローンを想定した月割り均等返済見込み額の３０％（賃貸物件であれば家賃の３０％）を加算して住宅補助の金額を決定する。
【００１６】
以上のように構成された実施例の地域振興システムでは、地域１１の内側に居住する労働者１３に対して外側の労働者１７よりも手厚い住宅補助を行うから、地域１１の労働者１３が地域１１から転出する意欲を喪失させ、外側の労働者１７が地域１１内へ転入する意欲を高める。これにより、転出者よりも転入者が多い状態が続いて地域１１の居住人口密度が嵩上げされる。居住人口密度が増えると、労働者１３の家計消費が地域１１に重点的に還元されて、地域１１で物販やサービス提供を行う事業者１２は収益機会がさらに増大する。低い人口密度の頃には採算が取れなかった高級レストランや専門店なども成立するようになり、事業者１２または新規参入者による新規の起業機会が追加される。
【００１７】
物販やサービス提供に直接関与しない事業者１２にとっても、労働者１３が地域１１に居住して徒歩通勤すれば、通勤費の支給負担が節約されるし、通勤に使用される自動車が減って駐車場の運営コストが減り、渋滞も解消されて物流効率が高まって物流コストが削減される。既存の駐車場を出店など他の収益用途に転用することもできる。そして、地域１１の人口密度や経済規模が高まれば、手持ち不動産の価値が上昇して遊休不動産の譲渡所得が得られたり、万が一の廃業撤退時に不動産を処分して負債を完済できたり、担保価値が増して資金調達が容易になるなどの利益もある。鉄道１９や道路の混雑から解放された労働者１３は疲労が軽減して労働意欲が増大し、生産効率や出勤率の向上も見込める。
【００１８】
労働者１３にとっても、毎月の住宅補助だけまるまる可処分所得が増え、通勤時間が削減されて自由時間が増えるから、生活のゆとりが生まれる。地域１１を徒歩通勤するから、歩く目線の町並みや商店ディスプレイへの注意が増して、住民全体の興味や趣味が洗練される。可処分所得の増加と趣味の洗練を通じて地域１１内でゆとりのある文化的な消費行動が活発化すると、趣味や学習といった質の高い需要が増えて、このような新しい需要に応える起業機会も追加される。
【００１９】
また、商業、工業、サービス業、ソフトウエアハウス、法律事務所、中小工房、専門学校、キャバレー、違法風俗営業、高級料亭から立ち食いそばまで、不特定多数の事業者１２が地域振興システムに加盟参加するから、個々の事業者１２が見込む利益増の範囲で住宅補助を実施したとしても、対象となる労働者１３の数が多いから地域１１内の住民全体の平均所得レベルが大きく嵩上げされ、地域１１の外へ流れ出していた消費の呼び戻しと新しい消費の追加とが住宅補助の総額を超える売上増加に結びついて、当初に見込んだ以上の利益が個々の事業者１２に還元される。
また、特定の事業者１２だけを優遇しないから、適者生存、自由経済が有効に機能し、単独の事業者１２の労働者１３だけが増えて地域１１が企業城下町化したり、地域１１全体がモノカルチャー化して思想や行動の自由が束縛されたり、少数の事業者１２の浮沈で地域１１の景気が大きく影響されたりする心配がない。単一の事業者１２に勤務する労働者１３が一箇所に集まらず、多様な労働者１３が地域１１の全域に分散するから、正常な近所付き合いと快適な距離感が確保され、社宅や社員寮のような精神的な拘束から解放された多様で自由な都市生活を楽しめる。
【００２０】
また、通勤による朝夕の渋滞と無縁な安全で快適な市街地が形成され、鉄道１９の駅を中心としたいびつな都市構造も解消される。労働者１３は地域１１の中を徒歩で通勤するから、地域１１の全域に人通りが確保されて、地域１１の全域に飲食、物販やサービス提供の事業機会が確保される。そして、人通りが多い中心の地区１１Ａには繁華街や市場が、人通りの少ない外側の地区１１Ｄ、１１Ｅには落ち着いた住宅地や専門店がそれぞれ自然に発達し、地域１１内の地区を生活の中で使い分けるライフスタイルが定着する。
地域１１の全域に居住人口が分散すれば、３万人／平方ｋｍを越えるような高い人口密度でも過密を感じることもない。通勤から開放されて駅の混雑も解消される。通勤の自動車が排除され、住民の消費生活が地域１１内で完結する割合が高まれば、道路の主役は歩行者に返り咲き、物流や公共用途の自動車が残っても地域１１の安全と空気と騒音が確実に改善され、散策の楽しみが増えて子供や老人も戸外で時間を過ごせるようになる。
多種多様な商店や施設が育って地域１１の魅力が高まれば、地域１１の外で働く労働者も転入してくるし、地域１１の外から買い物客や観光客が定常的に訪れるようになってホテルなども成立し、起業機会を見た新たな事業者も参入する。
【００２１】
また、データベース２０を通じて、労働者１３への支給状況の概要（開示データ）を事業者１２間で相互に開示するから、不自然な登録データの抹消、修正や不正な住宅補助の摘発が迅速に行われ、住宅補助の不正支給やシステムの悪利用が発生しにくい。また、開示データでは居住物件１４や労働者１３の特定をできないようにしているから、誘拐やテロやプライバシー侵害などで事業者１２や労働者１３が個人的に不利益を蒙ることがない。データベース２０は、複数の事業者１２から独立して運営されて参加するすべての事業者１２に対して共通に接続されるから、特定の有力人物や自治体や事業者１２に情報が独占されず、複数の事業者１２のみがアクセス可能であるから、部外者による改ざんや情報漏洩を回避できる。
【００２２】
また、実施例の地域振興システムは、事業者１２間の好き嫌いや権利関係や取引関係や力関係と無縁に独立して運営され、それぞれの事業者１２は、予め定められた支給と登録の義務を果たせば、それ以上の義理や負担を負う必要がない。公平で守秘されたデータベース２０を介して、不特定多数の事業者１２が連携して住宅補助の開示データ２１のみを共有するから、個々の事業者１２は、雇用、財務、取引関係、経営資質、資本、資金調達などを秘密に保て、他の事業者１２から不利な扱いや経営干渉や取引圧力を蒙る心配が無い。地域１１の花火大会へ尺玉を寄贈する必要が無く、キリスト教への改宗や災害義援金の寄付を求められることも無い。事業者１２間の飲み会に参加する必要もないし、特定議員の選挙支援を頼まれることも無い。子供の小学校の役員依頼は断ればいいし、夜更かし夜遊び暴飲暴食を咎められることもない。雇用労働者への住宅補助とその開示データの更新さえ怠らなければ、それ以上に社会的である必要も道徳的である必要もない。
【００２３】
また、事業者１２に対して労働者１３の届出データの登録と毎月の支給状況の通知を義務づけているから、転出、転入、地域１１内の引越しに伴う住宅補助の変更を速やかに登録するよう、事業者１２から労働者１３へ圧力を及ぼして、データベース２０の登録データ２２を常に最新で正確なものに維持できる。
また、登録した事業者１２の事業者端末１２Ａには、登録データ２２と開示データ２１が各行一対一対応形式で表示されるから、事業者１２は、両者を比較対照して登録データ２２の間違いや開示データ２１の不都合などを容易に発見できる。開示データ２１は、登録した事業者１２の確認を経て他の事業者１２に公開されるから、データベース２０の責任負担が軽減されるとともに、登録データの間違いを早期発見して信頼性が高まり、処理上の間違いや事故も犯しにくい。
また、開示データ２１に間違いや不自然が指摘されると、事業者１２は指摘者に対して開示データ２１の説明責任を負わされ、労働者１３は事業者１２に対して届出データの説明責任を負うから、届出や登録が慎重に行われ、不正な届出や登録も排除されやすい。
【００２４】
また、写真付きプリントアウトへの署名捺印を通じて登録データ２２の補償責任を労働者１３に負わせて、認証者４３には労働者１３の本人確認のみの業務責任を負わせるから、労働者１３本人によって登録データの間違い探しや訂正、更新が速やかに実行されて登録データの信憑性が高まり、認証者４３と労働者１３の責任分担も明確化される。労働者１３と認証者４３は直接会うことなく並列に登録と認証を行うから、不正や恣意的な判断が入り込む余地が少なく、認証者４３は、登録データの内容に触れることなく業務として認証を行うから、労働者１３の個人情報の秘密が保持され、ライブ画像３７と登録写真３５を比較して本人を認証するから、労働者１３本人の面識の無い人や部外者でも認証を任せられる。
また、認証者４３は労働者１３が記入表３９を作成した後に呼び出され、数分で本人確認業務を終了させるから、管理職や受付嬢などの兼務も可能で、新たな人件費を発生させない。労働者１３に認証者４３の正体を知らせる必要がないから、上司や実力者の認証も安心して行える。そして、本人の確証が得られない場合や利益関係から認証に不都合がある場合には、労働者１３本人に別の認証者４３を選択させるから、不正行為やいじめを予防できる。質問表３６を用いた質問の回答状況をライブ画像３７と音声で確認するから、認証者４３が遠隔地にいても労働者１３本人のビデオ録画データを用いた不正な登録行為を排除できる。
【００２５】
また、事業者１２の給与演算装置１２Ｂは、事業者端末１２Ａから独立して運営されるが、事業者端末１２Ａの登録データを利用して労働者１３の住所と居住物件を確認するから、個々の事業者１２は独立した調査や確認を行う必要がなく、専門の管理部門や担当者を設けなくても、数１０人、数１００人規模の労働者１３に対する住宅補助の支給額でも正確かつ迅速に計算できる。そして、給与支給額それ自体は、事業者端末１２Ａとは無関係に計算、運営されて銀行へ指令されるから、個人の給与支給額や事業者１２の財務情報がデータベース２０へ漏れ出すことがない。
【００２６】
また、居住物件１４が賃貸物件やローン付き物件の場合、賃貸物件の所有者やローン債権者からの届出を義務付けたから、事業者１２は、居住物件１４の内容や賃貸条件などの確認をしなくて済み、労働者１３も事業者１３からの査察を受けないで済む。従って、居住物件１４に関する支給決定の人件費と時間と事務費用が削減される。ローン条件差から毎月の返済額が異なっても、２０年ローンを想定した月割り均等返済見込み額を算定基準とするから、労働者１３間の公平が保たれ、月割り均等返済見込み額自体もローン債権者の業務責任で届出させるから、事務負担少なく正確に支給額を計算できる。
【００２７】
なお、実施例の地域振興システムでは、居住物件１４が特定されることを回避するために、開示データ２１に住居面積だけを示したが、持ち家一戸建て、区分所有集合住宅、賃貸マンションなどの居住物件の種類に置き換えて、住宅補助の金額の比較を助けてもよい。
また、実施例の地域振興システムでは、複数の事業者１２が１個のデータベース２０へ必要なときにダイヤルアップ接続する集中接続（プロバイダ）方式を採用したが、適当な傍受対策を施して端末とデータベースを同位に接続する分散接続（ウエブネット）方式を採用してもよい。
また、実施例の地域振興システムでは、事業者１２が提供する住宅補助の総額を労働者１３へ支給したが、地域１１内の居住物件に住宅補助を還元するという観点に立って、賃貸物件やローン付物件については、住宅補助の一部または全部を居住物件の債権者（賃貸物件の所有者やローン債権者）へ支給してもよい。
【００２８】
図８に示すように、ローン債権者４４は、労働者１３が地域１１内で購入した居住物件に居住している期間について債務返済の一部を肩代わりし、勤務先の事業者１３から肩代わり金額を受け取る契約を結んでいる。ローン債権者４４は、事業者端末１２Ａに対して労働者１３の場合と同様に認証者４５を伴った契約内容の登録を実行して、毎月の肩代わり金額を事業者１２に請求する。事業者端末１２Ａは、このローン債権者４５からの届出データと請求データを労働者１３の届出データと一緒にしてデータベース２０へ登録する。事業者１２の給与演算装置１２Ｂは、事業者端末１２Ａから更新された届出データと請求データに基づいて労働者１３がそのローン付物件に居住してローン債権者が正当な肩代わり金額請求を行っていることを確認して肩代わり額の支給を決定し、銀行５０に対して、事業者口座５１からローン債権者口座５３への振込みを指令する。
これにより、ローン付物件の販売者は、実質的な値下げで労働者１３への物件売却を容易に完遂できるし、値下げ分は事業者１２にそっくり請求できるから利益を損なうことも無い。また、住宅補助はローン債権者へ流れて労働者１３が不正な届出を行う利益が無くなるから、労働者１３の不正な届出が露呈して事業者１２の管理能力が問われる回数が減る。
【００２９】
また、賃貸物件の場合、賃貸物件の所有者は、労働者に割引家賃を提示して、割引額を勤務先の事業者から受け取る契約を結ぶ。賃貸物件の所有者は、事業者端末に対して労働者の場合と同様に認証者を伴った契約内容の登録を実行し、毎月の割引金額を事業者に請求する。事業者端末は、賃貸物件の所有者からの届出データと請求データを労働者の届出データと一緒にしてデータベースへ登録する。事業者の給与演算装置は、事業者端末から更新された届出データと請求データに基づいて労働者がその賃貸物件に居住してその所有者が正当な割引額請求を行っていることを確認して割引額の支給を決定し、銀行に対して、事業者口座から賃貸物件所有者口座への振込みを指令する。
これにより、賃貸物件の所有者は、地域１１の外から内側へ引越ししようとする労働者に対し、例えば１０万円の家賃を８万円に割引くことで契約を容易に取得でき、差額の２万円は事業者１２に請求できるから収入が減ることも無い。
【００３０】
【発明の効果】
本発明の地域振興システムによれば、設定した地域の内側で住宅補助を優遇するから、労働者を地域に移住させて労働者とその家族の消費を地域内へ囲い込むことができる。従来、遠隔地まで無目的にばらまいていた福利厚生の費用を足元に重点的に振り向けることで、営業する地域の振興と自身の事業効率改善を達成できる。また、データベースへの登録義務だけを課すから地域内で営業する多数の事業者の参加が得られ、事業者の幅広く薄い負担で地域の消費を大きく嵩上げできる。データベースは機械的に登録と概要の開示を行うから、権力や情報が特定の個人や団体に制御されにくく、恣意的な変更や人為的な登録ミスを効率的に排除でき、わずかの費用負担で公正かつ効率的なシステム維持と運営管理を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の地域振興システムの説明図である。
【図２】データベース接続の説明図である。
【図３】地域の区割りの説明図である。
【図４】登録データおよび開示データの説明図である。
【図５】認証システムの説明図である。
【図６】住宅補助の支給手順の説明図である。
【図７】ローン付物件や賃貸物件に関する住宅補助の支給手順の説明図である。
【図８】ローン債務肩代わり契約や割引家賃契約に関する支給手順の説明図である。
【符号の説明】
１１　地域（特定地域）
１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄ　地区
１２　事業者
１２Ａ　事業者端末
１２Ｂ　給与演算装置
１３　労働者（特定地域内に居住する）
１４　居住物件（特定地域内の）
１５　居住物件（特定地域外の）
１６　居住者
１７　労働者（特定地域内に居住する）
１９　鉄道
２０　データベース
２１　開示データ
２２　登録データ
２３　承認ボタン
２４　送信ボタン
３１　認証者入力端末
３２　労働者入力端末
３３　マイク付きテレビカメラ
３５　登録写真
３６　質問表
３７　ライブ画像
３８　認証ボタン
３９　記入表
４０　認証者選択ボタン
４１　登録ボタン
４３　認証者
４４　債権者
４５　認証者
５０　銀行
５１　事業者口座
５２　労働者口座
５３　債権者口座
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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