【事件の表示】
　平成　８年特許願第　２１３１１号「密閉型圧縮機」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　８月１２日出願公開、特開平　９−２０９９５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年３月２４日付け、及び平成１３年４月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載される事項により特定される次のとおりのものと認められる（以下、「本願発明」という）。（なお、請求項１中の「スタータ」は、「ステータ」の誤記であることが明らかであるので、「ステータ」と認定した。）
　
「【請求項１】気体が供給されるとともに、円筒状の周壁を有する密閉されたハウジングと、
　このハウジング内の上部に支持されたフレームと、
　このフレームに摺動可能に支持され、上記ハウジング内に供給された気体を圧縮するための圧縮機構と、
　円筒状のステータと、このステータの内側に配置されたロータとを有し、上記ハウジング内において上記圧縮機構の下方に設置されたモータと、
　このモータのロータと上記圧縮機構とを連動させ、上記圧縮機構を駆動するための回転軸と、
　この回転軸の下端に連結され、上記ハウジングの底部に蓄えられた潤滑油を吸引するとともに、この潤滑油を上記回転軸の内部の給油通路を介して上記圧縮機構の摺動部分に供給する油ポンプと、を備えており、
　上記圧縮機構の摺動部分に供給された潤滑油を、上記フレームの排油孔を通じて上記圧縮機構の下方に排出するとともに、この潤滑油を上記ステータの外周面と上記ハウジングの周壁との間に形成された油通路を通じて上記ハウジングの底部に戻すようにした密閉型圧縮機において、
　上記油通路は、上記ハウジングの周壁を上記ステータの外周面から遠ざかる方向に張り出すように変形させた膨出部と、上記ステータの外周面のうち上記膨出部に臨む部分を平坦にカットしてなるカット部とで構成され、
　この油通路は、少なくとも上記排油孔に対応した位置から上記ハウジングの底部に向けて延びるとともに、上記排油孔の面積と対比して同等以上の面積を有していることを特徴とする密閉型圧縮機。」
　
２．引用例及び周知発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６０ー６９２７３号公報。（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ．「電動部を構成するステータとケースとの接触部において、ステータとケースとの間に電動部の上部と下部とを連通するような通路を、ケースを凸状に出張らせることによって形成したものである。」（第１頁右欄末行〜第２頁第４行）
ｂ．「本発明は電動部２の上面にある油がすみやかにケース１の底部へ戻るように構成したので、ケース１の底部の油の油面低下によるポンプ部への給油不足から生ずるかじり現象が皆無となり、信頼性が著しく向上する。」（第２頁右欄第２〜７行）
　上記記載事項ａ、ｂ、及び第２、３図の記載によれば、上記引用例には、「油をケース底部へ戻す通路は、ケース１の周壁をステータ１１の外周面から遠ざかる方向に張り出すように変形させた凸状の出張り部と、ステータの外周面とで構成する」技術（以下、「引用例記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
　また、戻し通路が平坦にカットしてなるカット部である密閉型圧縮機は特開平７ー１８９９３９号公報（以下、「周知例１」という。）、特開昭６０ー２４３３８９号公報（以下、「周知例２」という。）に記載されるように周知である。
　そして、周知例１には、「冷媒ガスが供給されるとともに、円筒状の周壁を有する密閉容器１と、
　この密閉容器１内の上部に支持された軸受部品９と、
　この軸受部品９に摺動可能に支持され、上記密閉容器１内に供給されたガスを圧縮するための圧縮機構と、
　円筒状のステータと、このステータの内側に配置されたロータとを有し、上記密閉容器１内において上記圧縮機構の下方に設置された電動機部と、
　この電動機部のロータと上記圧縮機構とを連動させ、上記圧縮機構を駆動するための回転軸とを備えており、
　油分を上記ステータの外周面と上記密閉容器１の周壁との間に形成された冷媒ガス通路１５を通じて上記密閉容器１の底部に戻すようにした密閉型スクロール圧縮機において、
　上記冷媒ガス通路１５は、密閉容器１の周壁と上記ステータの外周面のうち平坦にカットしてなる切欠部３ｄで構成され、
　この冷媒ガス通路１５は、上記密閉容器１の底部に向けて延びる密閉型スクロール圧縮機。」の発明（以下、「周知例１記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　また、周知例２には、「ガスが供給されるとともに、円筒状の周壁を有する密閉容器１と、
　この密閉容器１内の上部に支持されたフレーム１１と、
　このフレーム１１に摺動可能に支持され、上記密閉容器１内に供給されたガスを圧縮するための圧縮機構と、
　円筒状のステータと、このステータの内側に配置されたロータとを有し、上記密閉容器１内において上記圧縮機構の下方に設置された電動機３と、
　この電動機３のロータと上記圧縮機構とを連動させ、上記圧縮機構を駆動するための回転軸とを備えており、
　油を上記ステータの外周面と上記密閉容器１の周壁との間に形成された油通路を通じて上記密閉容器１の底部に戻すようにした密閉型スクロール圧縮機において、
　上記油通路は、密閉容器１の周壁と上記ステータの外周面のうち平坦にカットしてなる切欠き５７で構成され、
　この油通路は、上記密閉容器１の底部に向けて延びる密閉型スクロール圧縮機。」の発明（以下、「周知例２記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と周知例１、２記載の発明とをそれぞれ対比すると、周知例１の「冷媒ガス」及び周知例２の「ガス」は、その機能、構成からみて、本願発明の「気体」に相当する。以下同様に、周知例１及び周知例２の「密閉容器１」は本願発明の「密閉されたハウジング」に、周知例１の「軸受部品９」及び周知例２の「フレーム１１」は本願発明の「フレーム」に、周知例１の「電動機部」及び周知例２の「電動機３」は本願発明の「モータ」に、周知例１の「油分」及び周知例２の「油」は本願発明の「潤滑油」に、周知例１及び周知例２の「密閉型スクロール圧縮機」は本願発明の「密閉型圧縮機」に、周知例１の「冷媒ガス通路」は本願発明の「油通路」に、周知例１の「切欠部３ｄ」及び周知例２の「切欠き５７」は本願発明の「カット部」に相当する。
　してみると、本願発明と周知例１、２記載の発明とは、「気体が供給されるとともに、円筒状の周壁を有する密閉されたハウジングと、
　このハウジング内の上部に支持されたフレームと、
　このフレームに摺動可能に支持され、上記ハウジング内に供給された気体を圧縮するための圧縮機構と、
　円筒状のステータと、このステータの内側に配置されたロータとを有し、上記ハウジング内において上記圧縮機構の下方に設置されたモータと、
　このモータのロータと上記圧縮機構とを連動させ、上記圧縮機構を駆動するための回転軸とを備えており、
　潤滑油を上記ステータの外周面と上記ハウジングの周壁との間に形成された油通路を通じて上記ハウジングの底部に戻すようにした密閉型圧縮機において、
　上記油通路は、ハウジングの周壁と上記ステータの外周面のうち平坦にカットしてなるカット部とで構成され、
　この油通路は、上記ハウジングの底部に向けて延びる密閉型圧縮機。」で一致するので、該一致する点が周知の発明（以下、「周知発明」という。）であるということができる。
　してみると、本願発明と周知発明とは、以下の点で相違する。
Ａ．本願発明が、「回転軸の下端に連結され、ハウジングの底部に蓄えられた潤滑油を吸引するとともに、この潤滑油を上記回転軸の内部の給油通路を介して圧縮機構の摺動部分に供給する油ポンプ」を備えているのに対し、周知発明は、油ポンプを備えているかどうか不明である点。
Ｂ．本願発明が、「圧縮機構の摺動部分に供給された潤滑油を、フレームの排油孔を通じて上記圧縮機構の下方に排出する」ようにしているのに対し、周知発明は、潤滑油をフレームの排油孔を通じて上記圧縮機構の下方に排出するようにしているかどうか不明である点。
Ｃ．本願発明が、「ハウジングの周壁をステータの外周面から遠ざかる方向に張り出すように変形させた膨出部」を有するのに対し、周知発明は、ハウジングの周壁に膨出部を有していない点。
Ｄ．本願発明が、カット部を「膨出部に臨む部分」に形成しているのに対し、周知発明は、カット部を有するものの、膨出部に臨む部分に形成していない点。
Ｅ．本願発明が、油通路の形成位置に関し「少なくとも排油孔に対応した位置から」としているのに対し、周知発明は、そのようになっているかどうか不明である点。
Ｆ．本願発明では、油通路が「排油孔の面積と対比して同等以上の面積を有している」のに対し、周知発明では、そのようになっているかどうか不明である点。
　
４．相違点の検討、及び判断
　まず、上記相違点Ａ〜Ｆについて検討する。
ａ．相違点Ａについて
　密閉型圧縮機において、「回転軸の下端に連結され、ハウジングの底部に蓄えられた潤滑油を吸引するとともに、この潤滑油を上記回転軸の内部の給油通路を介して圧縮機構の摺動部分に供給する油ポンプ」を設けることは、慣用手段（例えば、特開平６ー２６８６号公報（段落【００２７】の「駆動軸４の駆動により前記潤滑ポンプ１２が作動して・・・給油通路１１に給油され、軸受７ａなどの給油箇所に潤滑油が供給されるのであり、また、この給油箇所に給油された油は・・・吐出口２ｂから吐出チャンバー１４に吐出され・・・油戻し管３１を介して前記モータ側室６のスクロール側に戻される」等参照）、特開平７ー１０３１７０号公報（段落【０００２】の「図８に示したように、・・・駆動軸２に軸方向に延びる給油通路２１を形成する一方、前記駆動軸２の下端部に、前記ケーシング１の底部油溜１ａに臨むヨーク形給油ポンプ４を取付けており、前記駆動軸２の回転駆動に伴い・・・潤滑油を前記給油通路２１へと汲み上げ、該給油通路２１から前記駆動軸２の軸受箇所及び前記圧縮要素ＣＦの軸受箇所等の各潤滑部に給油する」等参照）である。また、圧縮機構の摺動部分に十分に潤滑油を供給する必要があることは、焼き付き防止、摩耗防止の観点から当然のことである。してみると、周知発明に、必要に応じて上記慣用手段を適用して、相違点Ａに係る本願発明の構成のように構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
ｂ．相違点Ｂについて
　密閉型圧縮機において、「圧縮機構の摺動部分に供給された潤滑油を、フレームの排油孔を通じて上記圧縮機構の下方に排出する」ことは周知の技術である（例えば、実願昭６１ー９６４２５号（実開昭６３ー２８９１号）のマイクロフィルム（「排油孔６２」参照）、特開昭６３ー１４０８７９号公報（「返油口５２」参照。なお、明細書の記載からみて、第１図において符号５２と３２とが入れ替わっているものと認められる。）参照）。また、密閉型圧縮機において、摺動部分に供給された潤滑油を密閉容器の底部に滑らかに戻す必要があることも当業者にとって周知である。してみると、周知発明に、必要に応じて上記周知の技術を適用して、相違点Ｂに係る本願発明の構成のように構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
ｃ．相違点Ｃについて
　密閉型圧縮機において、摺動部分に供給された潤滑油を、すみやかにハウジングの底部に戻す必要があることは、当業者にとって周知である。してみると、周知発明に、必要に応じて引用例に記載された「油をケース底部へ戻す通路は、ケース１の周壁をステータ１１の外周面から遠ざかる方向に張り出すように変形させた凸状の出張り部と、ステータの外周面とで構成する」技術を適用して、相違点Ｃに係る本願発明の構成のように構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
ｄ．相違点Ｄについて
　相違点Ｃに係る本願発明の構成のように構成して、潤滑油をハウジングの底部に戻す油通路を、ステータの外周部のカット部と、ハウジングの周壁の膨出部とで構成する際に、カット部と膨出部とを対向させて構成するか、カット部と膨出部とを離隔して構成するかのいずれを採用するかは、当業者が、潤滑油の流れや、ステータとハウジングとの接合面積等を考慮して、適宜選択することである。また、油通路をカット部と膨出部とを対向させて構成することを阻害する特段の理由も見当たらない（例えば、特開昭５７ー１２９２８７号公報には、コアカット１６と突出部１７とを対向させたものが示されていることからみても、カット部と膨出部とを対向させて構成することを阻害する特段の理由がないことが明らかである）。してみると、周知発明に、引用例記載の技術を適用して、相違点Ｄに係る本願発明の構成のように構成することは当業者が適宜なし得ることである。
ｅ．相違点Ｅについて
　油通路が、排油孔に対応した位置からハウジングの底部に向けて延びていた方が、油をスムーズに戻す上で望ましいことは、当業者が容易に理解することである。してみると、周知発明に上記周知の技術、及び引用例記載の技術を適用する際に、相違点Ｅに係る本願発明の構成のように構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
ｆ．相違点Ｆについて
　潤滑油を密閉容器の底部に滑らかに戻すためには、油通路の面積が大きい方が好ましいことは、当業者が当然理解することである。してみると、周知発明に引用例記載の技術を適用する際に、相違点Ｆに係る本願発明の構成のように構成することは当業者が適宜なし得ることである。
　
　また、本願発明によってもたらされる効果も、周知発明、引用例記載の技術、及び上記慣用手段、周知の技術から予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、周知例１、２記載の発明にみられるような周知発明、引用例記載の技術、及び上記慣用手段、周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。