【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を第一の割出位置から第二の割出位置へと回転させる間欠割出装置であって、
間欠割出装置フレームおよび回転させるための部品を備え、前記間欠割出装置フレームは少なくとも１つの割出機能要素を有し、前記部品は少なくとも１つの割出機能要素を有し、前記間欠割出装置フレームの前記少なくとも１つの割出機能要素は、前記部品の前記少なくとも１つの割出機能要素と協働して、前記間欠割出装置フレームに対する部品の２つまたはそれ以上の割出位置を提供し、
使用時に、前記部品は、前記間欠割出装置フレームとともに、前記部品が前記間欠割出装置フレームに対して回転することのできる軸を形成するように配置され、前記軸は、運動学的に位置付けられ且つ前記間欠割出装置フレームと前記部品の間の少なくとも２つの離間された係合位置によって画定され、前記係合位置の第一の１つは少なくとも１自由度における拘束を提供し、他の係合位置の少なくとも１つは、前記第一の係合位置が拘束を提供する少なくとも１自由度において柔軟であることを特徴とする間欠割出装置。
【請求項２】
前記他の係合位置の少なくとも１つは、前記軸に平行な次元において柔軟であることを特徴とする請求項１に記載の間欠割出装置。
【請求項３】
前記係合位置の前記第一の１つは、前記軸の１地点を、少なくとも３つの相互に垂直な並進移動自由度において拘束するように構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の間欠割出装置。
【請求項４】
前記他の係合位置の少なくとも１つは、前記軸の運動を、少なくとも２つの回転自由度において拘束するように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載の間欠割出装置。
【請求項５】
前記間欠割出装置フレームは、フレーム本体によって離間される２つの対向するフレーム端部を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の間欠割出装置。
【請求項６】
一方のフレーム端部は、付勢機構によって、もう一方のフレーム端部の方向に付勢されること特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の間欠割出装置。
【請求項７】
前記付勢機構はばねを含むことを特徴とする請求項６に記載の間欠割出装置。
【請求項８】
前記部品と前記間欠割出装置フレームの間の前記配置は、２箇所において前記部品と間欠割出装置フレームに設けられた、対応する陥凹部と突出部の間の協働によって促進されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の間欠割出装置。
【請求項９】
前記陥凹部は三角形の陥凹部を含むことを特徴とする請求項８に記載の間欠割出装置。
【請求項１０】
前記突出部は球であることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の間欠割出装置。
【請求項１１】
前記間欠割出装置フレームは、前記部品を位置付けるための第一の位置と、それを越えると前記部品を解放するような第二の位置を有するように構成されることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載の間欠割出装置。
【請求項１２】
前記第一と第二の位置の間の移動は、前記移動可能なフレーム端部によって提供されることを特徴とする請求項１１に記載の間欠割出装置。
【請求項１３】
前記移動可能なフレーム端部は、前記間欠割出装置フレームに対してばね式に撓められ、前記第一と第二の位置の間の移動を可能にすることを特徴とする請求項１２に記載の間欠割出装置。
【請求項１４】
前記間欠割出装置は、歯科器材に装着されるようになされていることを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか記載の間欠割出装置。
【請求項１５】
前記部品はビレットホルダを含むことを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれかに記載の間欠割出装置。
【請求項１６】
前記部品は、そこから歯科用部品を機械加工するビレットを含むことを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれかに記載の間欠割出装置。
【請求項１７】
前記間欠割出装置フレームに対する前記部品の２つの割出位置が提供されることを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれかに記載の間欠割出装置。
【請求項１８】
前記割出位置は運動学的に位置付けられることを特徴とする請求項１から請求項１７のいずれかに記載の間欠割出装置。
【請求項１９】
前記割出位置の前記運動学的位置づけは、前記部品と前記間欠割出装置フレームに設けられた、協働する割出機能要素により実現されることを特徴とする請求項１８記載の間欠割出装置。
【請求項２０】
前記割出機能要素は、前記部品の突出部と前記間欠割出装置フレームの陥凹部を含むことを特徴とする請求項１から請求項１９のいずれかに記載の間欠割出装置。
【請求項２１】
前記割出機能要素は、前記間欠割出装置フレームの突出部と前記部品の陥凹部を含むことを特徴とする請求項１から請求項１９のいずれかに記載の間欠割出装置。
【請求項２２】
前記突出部はテーパ付きピンであることを特徴とする請求項２０または請求項２１に記載の間欠割出装置。
【請求項２３】
前記陥凹部は、少なくとも２つの直線的な辺を有するスロットであることを特徴とする請求項２０から請求項２２のいずれかに記載の間欠割出装置。
【請求項２４】
前記部品と前記間欠割出装置フレームのうちの一方の割出機能要素のいずれかが、前記部品と前記間欠割出装置フレームのうちのもう一方の割出機能要素のいずれかに対して、係合位置と解放位置の間で移動可能であることを特徴とする請求項１から請求項２３のいずれかに記載の間欠割出装置。
【請求項２５】
前記移動可能な割出機能要素は、前記間欠割出装置フレームに対してばね式に撓められるアームに設けられることを特徴とする請求項２４に記載の間欠割出装置。
【請求項２６】
前記部品は、前記間欠割出装置フレームに対して、少なくとも１８０°回転できることを特徴とする請求項１から請求項２５のいずれかに記載の間欠割出装置。
【請求項２７】
請求項１から請求項２６のいずれかに記載の間欠割出装置とともに使用する部品であって、前記部品は、前記間欠割出装置フレームと前記部品の間に少なくとも２つの離間された係合位置を画定する機能要素を有し、前記係合位置の第一の１つは少なくとも１自由度における拘束を提供し、前記他の係合位置の少なくとも１つは、前記第一の係合位置が拘束を提供する少なくとも１自由度において柔軟であることを特徴とする部品。
【請求項２８】
請求項１から請求項２７のいずれかに記載の間欠割出装置とともに使用する間欠割出装置フレームであって、前記間欠割出装置フレームは、前記間欠割出装置フレームと前記部品の間に少なくとも２つの離間された係合位置を画定する機能要素を有し、前記係合位置の第一の１つは少なくとも１自由度における拘束を提供し、前記他の係合位置の少なくとも１つは、前記第一の係合位置が拘束を提供する少なくとも１自由度において柔軟であることを特徴とする間欠割出装置フレーム。
【請求項２９】
間欠割出装置フレームに位置された部品を間欠送り出しする方法であって、
前記部品は、前記間欠割出装置フレームに対する第一の割出位置と前記間欠割出装置フレームに対する第二の割出位置の間を運動学的軸を中心として回転され、前記運動学的軸は、前記間欠割出装置フレームと前記部品の間の少なくとも２つの離間された係合位置によって画定され、前記係合位置の第一の１つは少なくとも１自由度における拘束を提供し、他の係合位置の少なくとも１つは、前記第一の係合位置が拘束を提供する少なくとも１自由度において柔軟である方法であり、
前記間欠割出装置フレームと前記部品の協働する割出機能要素の第一のセットの係合を解除するステップであって、前記割出機能要素が前記フレームに対する前記部品の第一の割出位置を画定するステップと、
前記部品を、前記運動学的軸を中心として、前記フレームに対して回転させるステップと、
前記間欠割出装置フレームと前記部品の協働する割出機能要素の第二のセットを係合させるステップであって、前記割出機能要素が前記フレームに対する前記部品の第二の割出位置を画定するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３０】
前記部品と前記フレームのうちの一方の前記割出機能要素は、前記協働する割出機能要素の第一と第二のセットについて、同じ割出機能要素であることを特徴とする請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記協働する割出機能要素の第一のセットは、前記間欠割出装置フレームの第一の割出機能要素と前記部品の第一の割出機能要素を含み、前記協働する割出機能要素の第二のセットは、前記間欠割出装置フレームの前記第一の割出機能要素と前記部品の第二の割出機能要素を含むことを特徴とする請求項２９と請求項３０のいずれかに記載の方法。
【請求項３２】
前記割出機能要素はテーパ付きピンとスロットを含むことを特徴とする請求項２９から請求項３１のいずれかに記載の方法。
【請求項３３】
前記間欠割出装置フレームの割出機能要素は、前記間欠割出装置フレーム本体に対してばね式に撓められるアームに設置されることを特徴とする請求項２９から請求項３２のいずれかに記載の方法。
【請求項３４】
前記アームに設けられた前記割出機能要素は、前記アームをその付勢された位置から遠ざかるように移動させることによって、前記アームのいずれかの割出機能要素から外されることを特徴とする請求項２９から請求項３３のいずれかに記載の方法。
【請求項３５】
前記アームは、前記機械本体の機能要素との相互作用によって、その付勢された位置から遠ざかるように移動されることを特徴とする請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記少なくとも１つの他の係合位置は、前記軸に平行な次元において柔軟であることを特徴とする請求項２９から請求項３５のいずれかに記載の方法。
【請求項３７】
前記係合位置の前記第一の１つは、前記軸の１地点を、少なくとも３つの相互に垂直な並進移動自由度において拘束するように構成されていることを特徴とする請求項２９から請求項３６のいずれかに記載の方法。
【請求項３８】
前記少なくとも１つの他の係合位置は、前記軸の運動を、少なくとも２つの回転自由度において拘束するように構成されていることを特徴とする請求項２９から請求項３７のいずれかに記載の方法。
【請求項３９】
前記部品を、前記運動学的軸を中心として前記フレームに対して少なくとも１８０°回転させるステップを含むことを特徴とする請求項２９から請求項３８のいずれかに記載の方法。