【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４６１２９号「ネットワーク課金サーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１８日出願公開、特開平１０−３３４１４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年６月４日の出願であって、平成１３年４月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年６月７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年６月７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件手続補正
　平成１３年６月７日付の手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、平成１３年２月２３日付の手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）について、以下のとおり（以下、「補正後の特許請求の範囲」という。）補正（以下、「本件補正」という。）することを含むものである。
　
（補正前の特許請求の範囲）
【請求項１】
　ネットワーク上のコンテンツへのアクセスに対して課金する課金サーバであって、
（ａ）コンテンツサーバを閲覧しているユーザのコンテンツへのアクセス要求を受け取る手段と、
（ｂ）前記アクセス要求にアクセスしたユーザを特定する手段と、
（ｃ）アクセス要求のあったコンテンツ情報を特定する手段と、
（ｄ）コンテンツへのアクセスを行う手段と、
（ｅ）コンテンツを前記ユーザへ送信する手段と、
（ｆ）前記課金サーバ内のユーザ情報から、コンテンツ代を減じ、コンテンツの売上げ経常先の情報にコンテンツ代を増じる手段と、
　を具備することを特徴とするサーバ。
　
【請求項２】〜【請求項９】　（省略）
　
（補正後の特許請求の範囲）
【請求項１】
　ネットワーク上において、コンテンツを有するコンテンツサーバから顧客が前記コンテンツをアクセスするにあたり、アクセスに対する課金を自動的に行う課金サーバであって、該課金サーバが、
（ａ）顧客のコンテンツへのアクセス要求を受け取る手段と、
（ｂ）前記アクセス要求を発した顧客及びアクセス要求のあったコンテンツの情報を特定する手段と、
（ｃ）前記アクセス要求を発した顧客に代わって前記コンテンツへのアクセスを行う手段と、
（ｄ）前記コンテンツをコンテンツサーバから受信する手段と、
（ｅ）前記コンテンツを前記顧客へ送信する手段と、
（ｆ）課金サーバ内の顧客情報から、コンテンツ代を減じ、コンテンツの売上げ経常先の情報にコンテンツ代を増じる手段と、
　を具備する課金サーバ。
　
【請求項２】〜【請求項８】　（省略）
　
（２）本件補正の目的
　本件補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的としたものであるかについて検討する。
　
　本件補正は、その補正前後の請求項１の記載を比較すると、補正前の請求項１の「コンテンツサーバを閲覧しているユーザのコンテンツへのアクセス要求を受け取る手段」を「顧客のコンテンツへのアクセス要求を受け取る手段」とする補正事項を含むものである。
　
　そこで、上記補正事項が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものであるか否かについて検討する。
　
　補正前後の請求項１の記載を対比すると、上記補正事項は、「コンテンツサーバを閲覧している」なる発明特定事項を補正後の請求項１から削除する補正を含んでいるので、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとは認められない。
　
　また、上記補正事項が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同第３号の誤記の訂正、同第４号の明りょうでない記載の釈明、を目的とするものではないことは明らかである。
　
　したがって、上記補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる何れの事項をも目的とするものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
（１）本願発明　
　平成１３年６月７日付の手続補正は上記のとおり決定をもって却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年２月２３日付の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された、
「ネットワーク上のコンテンツへのアクセスに対して課金する課金サーバであって、
（ａ）コンテンツサーバを閲覧しているユーザのコンテンツへのアクセス要求を受け取る手段と、
（ｂ）前記アクセス要求にアクセスしたユーザを特定する手段と、
（ｃ）アクセス要求のあったコンテンツ情報を特定する手段と、
（ｄ）コンテンツへのアクセスを行う手段と、
（ｅ）コンテンツを前記ユーザへ送信する手段と、
（ｆ）前記課金サーバ内のユーザ情報から、コンテンツ代を減じ、コンテンツの売上げ経常先の情報にコンテンツ代を増じる手段と、
　を具備することを特徴とするサーバ。」（以下、「本願発明」という。）
により特定されるものと認める。
　
（２）引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１１４８９１号公報（以下、「引用文献１」という。）、及び、国際公開第９７／３４１０号パンフレット（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。
（イ）【請求項１】　複数の端末装置に接続されるとともに、インターネットを介して複数のサーバに接続されている情報処理装置において、前記端末装置の前記インターネットを介しての前記サーバの利用を記憶する第１の記憶手段と、前記端末装置の前記インターネットを介しての前記サーバの利用に関する決裁口座を、前記端末装置の前記インターネットを介しての前記サーバの利用の前に記憶する第２の記憶手段と、前記端末装置の前記インターネットを介しての前記サーバの利用に関する料金を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された料金を、前記第２の記憶手段に記憶されている前記決裁口座に対して課金する課金手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
　【請求項２】　前記第２の記憶手段は、前記決裁口座として、クレジットカードの番号、または銀行口座の番号を記憶することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
（【特許請求の範囲】、【図１】）
　
（ロ）次に、図９乃至図１１のフローチャートを参照して、所定のユーザの端末装置１−ｉが、課金プロクシ１１を介して、所定のインフォメーションプロバイダ４−ｊにアクセスし、オンラインで商品を購入する場合の処理について説明する。
　なお、便宜上、これらの図においては、端末装置１−ｉ（加入者）（ＷＷＷブラウザ）、課金プロクシ１１（課金業者）およびインフォメーションプロバイダ４−ｊ（オンラインショッピング事業者）（ＷＷＷサーバ）の行う各処理を、それぞれ異なる列に分けて示してある。　・・・・（中略）・・・・　端末装置（ＷＷＷブラウザ）１−ｉは、最初にステップＳ７１において、オンラインショッピング事業者（インフォメーションプロバイダ４−ｊ）のメニュー画面（ホームページ）を指定する。ＷＷＷシステムにおいては、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）と呼ばれる一種のアドレスにより、インターネット３上におかれている所定の画面（ファイル）の指定を行う。・・・（中略）・・・
　端末装置１−ｉは、この指定が行われたとき、対応する要求をＷＷＷサーバにむけて出力するが、実際には、予め端末装置に設定された課金プロクシ１１を介して転送されるため、この要求は課金プロクシ１１に入力される。この要求を受けたとき、課金プロクシ１１は、ステップＳ７２で、ＨＴＴＰの認証機能に従って、ユーザＩＤとパスワードの入力を受け、予め登録されたアクセス会員からのアクセスであるか否かを判定し、登録されたアクセス会員でなければアクセスを拒絶する。この判定は、アクセスポイントへの接続時にユーザＩＤとパスワードにより認識が行われるため、端末に割り当てられたＩＰアドレスによっても行うことができる。登録されたアクセス会員からのアクセスであるとき、課金プロクシ１１は、ＷＷＷブラウザからの要求を、そのままインターネット３を介してＷＷＷサーバに転送する。（【００５５】〜【００５９】、【図９】〜【図１１】）
　
（ハ）これに対して、メニュー画面上に購入を希望する商品が存在すると判定された場合、ステップＳ７６に進み、そのメニュー画面から購入を希望する商品を選択する。すなわち、図１３の例においては、商品Ｗ乃至Ｚのボタンのうち、所定のボタン上にカーソル５３を移動し、マウスをクリックすることで、商品の選択を行う。
　この選択が行われると、ＷＷＷブラウザは、その選択に対応する信号を課金プロクシ１１に転送する。課金プロクシ１１は、この選択データの供給を受けたとき、この選択データをさらにＷＷＷサーバに転送する処理を、ステップＳ７７において実行する。このステップＳ７７の処理の詳細は、図１４に示されている。（【００６６】〜【００６７】）
　
（ニ）次にステップＳ１２４に進み、ＨＴＴＰにに従って、ＷＷＷブラウザから入力された選択データをＷＷＷサーバに転送するとともに、課金プロクシ１１のＩＰアドレス、ステップＳ１２３で設定したカテゴリＩＤ、およびパスワードを、そのサーバに転送する。（【００７３】）
　
（ホ）一方ステップＳ８８において、ユーザは商品の購入に同意すると判定したとき、ステップＳ９４に進み、同意ボタン（図１６における文字ＹＥＳが表示されているボタン）を選択する。このとき、ＷＷＷブラウザは、この同意ボタン選択に対応するＵＲＬの画面の転送を要求する。課金プロクシ１１は、ステップＳ９５でＷＷＷブラウザから同意ボタン選択の指定画面の転送の要求の信号を受信したとき、そのユーザＩＤに対応する、氏名、住所、電話番号などのユーザ情報を、ユーザＩＤデータベースより取得する。そして、ステップＳ９６に進み、ステップＳ９５で取得したユーザ情報とともに、ＷＷＷブラウザより受信した指定画面の転送要求信号をＷＷＷサーバに転送する。
　ＷＷＷサーバは、課金プロクシ１１より同意ボタン選択による指定画面の転送の要求を受けたとき、同意受諾の画面をステップＳ９７で生成し、これを課金プロクシ１１に転送する。また、課金プロクシ１１から伝送されてきたユーザ情報に対応して、商品の配送手続きを実行する。（【００８９】〜【００９０】）
　
（ヘ）次に、ステップＳ９８において、課金プロクシ１１は、ユーザＩＤに対応するクレジットカードの番号を、ユーザＩＤデータベースから取得する。そして、ステップＳ９９において、ステップＳ８５で算出、保存した金額を、ステップＳ９８で取得したクレジットカードの会社に請求する処理を実行する。但し、実際には、クレジットカード会社と課金プロクシ１１を所持する課金業者との間における契約に基づいて、課金業者は、商品の購入金額より低い所定の金額を、クレジットカード会社に請求する。そして、クレジットカード会社は、ユーザに対して商品購入金額の金額を請求する。（【００９３】）
　
（ト）また、料金を決裁する決裁口座としては、クレジットカードのほか、銀行口座などを用いるようにすることも可能である。（【００９９】）
　
（チ）さらに、上記実施例においては、所定の商品を購入する場合を例として本発明を説明したが、本発明は、有料放送を受信したり、コンピュータプログラム、文書、画像、音声データなどをダウンロードするなど、その他のサービスの提供を受ける場合においても適用することが可能である。（【０１０７】）
　
　なお、上記（ハ）（ニ）の記載事項を参酌すると、課金プロクシはユーザがメニュー画面から購入を希望する商品を選択した選択データをＷＷＷサーバに転送し、ユーザに代わってＷＷＷサーバにアクセスを行っていることから、課金プロクシには前記購入を希望する商品が存在する場所等の情報を特定する手段及び購入希望のあった商品へアクセスする手段が設けられていることは明らかである。
　さらに、上記（チ）及び【図１】の記載事項を参酌すると、課金プロクシがコンピュータプログラム、文書、画像、音声データなどのコンテンツを購入希望者であるユーザへ送信する手段を有していることも明らかである。
　
　したがって、引用文献１には、
「ネットワーク上の商品購入に対して課金する課金プロクシであって、ＷＷＷサーバを閲覧しているユーザの商品への購入希望を受け取る手段と、前記購入希望を行ったユーザのユーザ情報を取得する手段と、購入希望のあった商品に関する情報を特定する手段と、前記購入希望のあった商品へアクセスする手段と、前記購入希望のあった商品をユーザへ送信する手段と、取得した決済口座（ユーザのクレジットカード番号や銀行口座）に対して商品の金額を請求する手段と、を具備する課金プロクシ。」（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　同じく、引用文献２には、以下の事項が記載されている。
（リ）In arranging for access with such a provider, the customer has agreed with the provider on a method of payment which is by billing, or charge to a credit card, or charge to an account of the user which could be an account specific to the Internet or could be a more general account, such as an on-line computer services account, a cable television account, or a telephone account.（第８頁第１９行〜第９頁第３行）
　
（ヌ）In accordance with the present invention, the provider has made arrangements with the vendors who wish to sell goods and services over the Internet to the customers of the provider. The provider agrees to do the billing associated with such sales for the vendors, and as part of the agreement, the provider and the vendor have agreed on the manner in which the provider will remit funds to the vendor. Examples of payment include payment by check, credit to the vendor's credit card merchant account, or credit to another account of the vendor's, such as the vendor's cable television or telephone account.（第１０頁第２行〜第１３行）
　
（ル）When the customer has made a purchase, the provider charges the transaction amount to the agreed account of the customer and credits the agreed portion of that amount to the agreed account of the vendor, keeping the differential as the provider's charge for making the service available.（第１２頁最終行〜第１３頁第５行）
 
　したがって、引用文献２には、
「インターネット上の商品又はサービスに係る課金／決裁に用いる顧客及びベンダー双方の口座情報を保持する手段と、顧客がベンダーからインターネット上で商品又はサービスを購入した場合、前記顧客及びベンダー双方の口座情報を用いて、当該購入料金に係る課金／決済処理を行う手段とを有するプロバイダ。」（以下、「引用文献２に記載された発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用文献１に記載された発明とを比較すると、引用文献１に記載された発明の「商品」は本願発明の「コンテンツ」に相当し、以下同様に、引用文献１に記載された発明の「課金プロクシ」「ＷＷＷサーバ」「購入希望」は本願発明の「課金サーバ又はサーバ」「コンテンツサーバ」「アクセス要求」にそれぞれ相当する。
　加えて、引用文献１に記載された発明の「購入希望を行ったユーザのユーザ情報を取得する手段」はユーザＩＤデータベースより取得したユーザ情報により購入希望を行ったユーザを特定しているので、本願発明の「アクセス要求にアクセスしたユーザを特定する手段」に相当する。
　さらに、引用文献１に記載された発明の「取得した決済口座（ユーザのクレジットカード番号や銀行口座）に対して商品の金額を請求する手段」と本願発明の「（ｆ）前記課金サーバ内のユーザ情報から、コンテンツ代を減じ、コンテンツの売上げ経常先の情報にコンテンツ代を増じる手段」とは、「課金を行う手段」という概念に包摂される。
　なお、本願発明の「ネットワーク上のコンテンツへのアクセスに対して課金する課金サーバであって、」における「コンテンツへのアクセス」が「コンテンツの購入」を意図するものであることは明らかである。
　したがって、両者は、
「ネットワーク上のコンテンツへのアクセスに対して課金する課金サーバであって、
コンテンツサーバを閲覧しているユーザのコンテンツへのアクセス要求を受け取る手段と、
前記アクセス要求にアクセスしたユーザを特定する手段と、
アクセス要求のあったコンテンツ情報を特定する手段と、
コンテンツへのアクセスを行う手段と、
コンテンツを前記ユーザへ送信する手段と、
課金を行う手段と、
を具備することを特徴とするサーバ。」の点で一致し、本願発明に係る課金サーバは、「課金サーバ内のユーザ情報から、コンテンツ代を減じ、コンテンツの売上げ経常先の情報にコンテンツ代を増じる手段」を有しているのに対し、引用文献１に記載された発明においては、そのような手段を有していない点において相違している。
　
（４）判断
　上記相違点について検討すると、インターネット上の商品又はサービスに係る課金／決裁に用いる顧客及びベンダー双方の口座情報を保持する手段と、顧客がベンダーからインターネット上で商品又はサービスを購入した場合、前記顧客及びベンダー双方の口座情報を用いて、当該購入料金に係る課金／決済処理を行う手段とを有するプロバイダは引用文献２に開示されており、前記課金／決裁処理として商品又はサービスの購入料金を顧客の口座情報から減じ、売上げ計上先であるベンダーの口座情報に増じることは格別なる処理内容とは認められないので、引用文献１に記載された発明に引用文献２に記載された課金を行う手段を適用して相違点としてあげた構成を得ることは、両発明がいずれもネットワークを介してコンテンツ（商品又はサービス）を購入する際の課金／決済処理を行う課金サーバ（プロバイダ）に関するものであることから、当業者であれば容易に想到し得るものと認められる。
　
　したがって、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。