【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエーテルを含む少なくとも１種のポリマーと、
前記ポリマーと混合した少なくとも１種のタンパク質と
を含み、
前記タンパク質産物が、微細撚りネットワーク構造を有し、
前記ポリエーテルの個々の分子は、当該ポリエーテル分子が少なくとも約５０％非晶性となるように前記タンパク質の前記微細撚りネットワーク構造に絡んでいる、固体導体。
【請求項２】
前記ポリエーテルがアルキレンオキシドのポリマーを含む、請求項１に記載の固体導体。
【請求項３】
前記ポリエーテルがポリ（エチレンオキシド）、ポリオキシエチレン、ポリ（プロピレンオキシド）またはこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の固体導体。
【請求項４】
前記ポリエーテルがポリ（エチレンオキシド）であり、前記ポリ（エチレンオキシド）が約２００〜約８×１０６ｇ／ｍｏｌの分子量を有する、請求項１に記載の固体導体。
【請求項５】
前記ポリマーがポリアミン、ポリアミド、ポリケトン、ポリカーボネート、ポリイミン、ポリエステル、ポリウレタンまたはこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の固体導体。
【請求項６】
前記タンパク質がグリシニン、β−コングリシニンまたはこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の固体導体。
【請求項７】
少なくとも１種の塩をさらに含む、請求項１に記載の固体導体。
【請求項８】
前記ポリエーテル、前記タンパク質または両方と非共有結合した複数の陽イオンをさらに含む、請求項１に記載の固体導体。
【請求項９】
前記陽イオンがＬｉ＋、Ｋ＋、Ｎａ＋、Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋、Ｃｄ２＋、Ａｌ３＋、Ｚｎ２＋、Ｆｅ２＋、Ｆｅ３＋、Ｐｂ２＋、Ｃｕ２＋、Ａｇ＋またはこれらの組み合わせを含む、請求項８に記載の固体導体。
【請求項１０】
前記タンパク質ポリマーと前記ポリエーテルの比が重量で約２０：８０〜重量で約６０：４０である、請求項１に記載の固体導体。
【請求項１１】
前記タンパク質と前記ポリエーテルの比が重量で約５５：４５であり、
前記ポリエーテル分子が約１００％非晶性であり、
前記タンパク質と混合した前記ポリエーテルが約５０％〜約７００％の可撓性を有する、請求項１に記載の固体導体。
【請求項１２】
前記少なくとも１種の塩がＬｉＰＦ６、ＬｉＴＦＳＩ、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＩ、ＬｉＢＣ４Ｏ８（ＬｉＢＯＢ）、Ｌｉ［ＰＦ３（Ｃ２Ｆ５）３］、ＬｉＴｆ、Ｌｉｌｍ、ＬｉＢｒ、ＬｉＣｌ、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＴＦＳＭ、ＮａＩ、ＬｉＣＦ３ＣＯ２、ＮａＢｒ、ＮａＳＣＮ、ＫＳＣＮ、ＭｇＣｌ２およびＭｇ（ＣｌＯ４）の少なくとも１種を含む、請求項７に記載の固体導体。
【請求項１３】
前記ポリマーがポリ（エチレンオキシド）であり、前記タンパク質がダイズタンパク質であり、前記塩がＬｉＰＦ６、ＬｉＴＦＳＩ、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＩ、ＬｉＢＣ４Ｏ８（ＬｉＢＯＢ）、Ｌｉ［ＰＦ３（Ｃ２Ｆ５）３］、ＬｉＴｆ、Ｌｉｌｍ、ＬｉＢｒ、ＬｉＣｌ、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＴＦＳＭ、ＮａＩ、ＬｉＣＦ３ＣＯ２、ＮａＢｒ、ＮａＳＣＮ、ＫＳＣＮ、ＭｇＣｌ２およびＭｇ（ＣｌＯ４）の少なくとも１種を含み、
約１０重量％〜約２５重量％の塩と、約３３重量％〜約４０重量％のポリマーと、約４１重量％〜約４９重量％のタンパク質とを含む、請求項７に記載の固体導体。
【請求項１４】
第１の電極と、
前記第１の電極から離間した第２の電極と、
前記第１の電極と第２の電極との間に配置され、かつ、約５０％〜約７００％の可撓性を有し、かつ、複数のポリエーテル分子と前記ポリエーテル分子に混合される少なくとも１種のタンパク質とを含む固体高分子電解質と、
を備え、
前記タンパク質が微細撚りネットワーク構造の複数のタンパク質鎖を有し、
前記ポリエーテルの個々の分子が前記タンパク質の前記微細撚りネットワーク構造に絡んでおり、
前記固体高分子電解質が、前記第１の電極と第２の電極との間の通電を可能にする導電率を有する、電子デバイス。
【請求項１５】
前記ポリエーテル分子の１個の酸素極性基が前記タンパク質鎖の１本のアンモニウム基と結合している、請求項１４に記載の電子デバイス。
【請求項１６】
前記固体高分子電解質中に含まれる少なくとも１種の塩をさらに含み、前記固体高分子電解質が前記塩のイオンが前記第１の電極と第２の電極との間を移動することを可能にする導電率を有する、請求項１４に記載の電子デバイス。
【請求項１７】
前記固体高分子電解質中に含まれる少なくとも１種の塩をさらに含み、前記タンパク質鎖の１本の個々のカルボニル基が前記塩の陽イオンと結合して隣接するタンパク質鎖からの反発をもたらす、請求項１４に記載の電子デバイス。
【請求項１８】
前記固体高分子電解質中に含まれる少なくとも１種の塩をさらに含み、
前記タンパク質鎖の少なくとも１本がカルボニル基を有し、
前記ポリエーテル分子の少なくとも１個が第１の酸素極性基および第２の酸素極性基を有し、
前記塩の陽イオンが前記ポリエーテル分子の前記１個の前記第１の酸素極性基および前記タンパク質鎖の前記１本の前記カルボニル基と結合しており、
前記ポリエーテル分子の前記第２の酸素極性基が前記タンパク質鎖のアンモニウム基と結合している、請求項１４に記載の電子デバイス。
【請求項１９】
溶媒中にタンパク質が含まれてなるタンパク質分散体を提供することと、
ポリエーテル材料を前記タンパク質分散体と混合してポリエーテル−タンパク質混合物を形成することと、
前記ポリエーテル−タンパク質混合物から前記溶媒を蒸発させて固体導体を形成することと
を含む、固体導体を調製する方法。
【請求項２０】
タンパク質分散体を提供することが、前記タンパク質を、前記タンパク質分散体を生成するｐＨを有する溶媒に添加することを含み、
ポリエーテル材料と混合する前に前記タンパク質分散体をある処理温度である処理期間加熱することと、前記固体導体の標的導電率または標的機械的可撓性の少なくとも１つに基づいて、前記溶媒のｐＨ、前記ある処理温度または前記ある処理期間の少なくとも１つを調節することとをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記タンパク質がコイル状構造の複数のタンパク質鎖を含み、
前記タンパク質分散体を加熱することが、前記複数のタンパク質鎖の前記コイル状構造を実質的にほどき、それによって前記複数のタンパク質鎖で微細撚りネットワーク構造を形成することを含み、
前記溶媒のｐＨ、前記処理温度または前記処理期間の少なくとも１つを調節することが、前記溶媒のｐＨ、前記ある処理温度または前記ある処理期間の少なくとも１つを調節して、前記コイル状構造の前記複数のタンパク質鎖の前記コイル状構造を実質的にほどくことを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記タンパク質が複数のタンパク質鎖を含み、
前記タンパク質分散体を加熱することが、前記複数のタンパク質鎖で微細撚りネットワーク構造を形成することを含み、
前記溶媒を蒸発させることが、前記タンパク質の前記微細撚りネットワーク構造に絡んだ前記ポリエーテル材料を有する固体導体を形成する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記固体導体の標的導電率、標的機械的可撓性の少なくとも１つに基づいて、前記ポリエーテル材料と前記タンパク質との間の比、前記ポリエーテル材料の組成、前記タンパク質の組成の少なくとも１つを調節することをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
前記溶媒が水を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２５】
タンパク質分散体を提供することが、
塩を溶媒に溶解して塩溶液を形成すること、および
タンパク質を前記塩溶液と混合して前記タンパク質分散体を形成すること
を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２６】
前記ポリエーテル材料がポリ（エチレンオキシド）を含み、前記タンパク質がダイズタンパク質を含み、前記塩がＬｉＰＦ６、ＬｉＴＦＳＩ、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＩ、ＬｉＢＣ４Ｏ８（ＬｉＢＯＢ）、Ｌｉ［ＰＦ３（Ｃ２Ｆ５）３］、ＬｉＴｆ、Ｌｉｌｍ、ＬｉＢｒ、ＬｉＣｌ、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＴＦＳＭ、ＮａＩ、ＬｉＣＦ３ＣＯ２、ＮａＢｒ、ＮａＳＣＮ、ＫＳＣＮ、ＭｇＣｌ２およびＭｇ（ＣｌＯ４）の少なくとも１種を含み、前記固体導体が約１０重量％〜約２５重量％の塩と、約３３重量％〜約４０重量％のポリ（エチレンオキシド）と、約４１重量％〜約４９重量％のダイズタンパク質とを含む、請求項２５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
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