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【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３９４８０号「付着力の向上した硬化性フッ素化オルガノシロキサン組成物」において、平成１１年１１月１２日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成５年９月２７日の出願であって、平成１１年１１月１２日付けで明細書を補正する手続補正がなされたところ、この補正は、平成１３年７月３１日付けで、決定をもって却下されたものである。
　
［２］原決定の理由の概要
　原決定の理由の概要は、「補正後の特許請求の範囲請求項１に記載された発明は、Ａ〜Ｃ成分を含んでなる硬化性オルガノシロキサン組成物に係るものであるが、出願当初の明細書にはＡ〜Ｄ成分を含んでなる硬化性オルガノシロキサン組成物に関する記載があるだけで、Ａ〜Ｃ成分のみを含んでなる硬化性オルガノシロキサン組成物については何も記載されていないから、この補正は明細書の要旨を変更するものと認められる。」というものである。
　
［３］当審の判断
　原決定の理由において指摘した補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「次に掲げる成分Ａ〜Ｃを含んでなる硬化性オルガノシロキサン組成物。
　Ａ．ケイ素に結合したアルケニル基を１分子当たりに少なくとも二つ有するポリオルガノシロキサンであって、シロキサン単位のうちの少なくとも２０モル％がケイ素と結合したペルフルオロアルキルエチル基を有し、そして上記のアルケニル基を有するケイ素原子が上記のペルフルオロアルキルエチル基を有する最も接近したケイ素原子から少なくとも二つのジメチルシロキサン単位により隔てられているポリオルガノシロキサン
　Ｂ．ケイ素と結合した水素原子を１分子当たりに平均して少なくとも二つ有し、成分Ａのアルケニル基に対する成分Ｂの水素原子のモル比が０．４〜３．５の範囲内であるオルガノ水素シロキサン
　Ｃ．周期表の白金族の金属とこれらの金属の化合物とから選ばれ、当該硬化性オルガノシロキサン組成物１００万部当たりの白金族金属が１〜５０部に相当する範囲内の量の、白金含有ヒドロシリル化触媒」とする補正である。
　そこで、この補正について検討する。
　願書に添付した明細書における特許請求の範囲の請求項１には、
「次に掲げる成分Ａ〜Ｄを含んでなる硬化性オルガノシロキサン組成物。
　Ａ．ケイ素に結合したアルケニル基を１分子当たりに少なくとも二つ有するポリオルガノシロキサンであって、シロキサン単位のうちの少なくとも２０モル％がケイ素と結合したペルフルオロアルキルエチル基を有し、そして上記のアルケニル基を有するケイ素原子が上記のペルフルオロアルキルエチル基を有する最も接近したケイ素原子から少なくとも二つのジメチルシロキサン単位により隔てられているポリオルガノシロキサン
　Ｂ．ケイ素と結合した水素原子を１分子当たりに平均して少なくとも二つ有し、成分Ａのアルケニル基に対する成分Ｂの水素原子のモル比が０．４〜３．５の範囲内であるオルガノ水素シロキサン
　Ｃ．周期表の白金族の金属とこれらの金属の化合物とから選ばれ、当該硬化性オルガノシロキサン組成物１００万部当たりの白金族金属が１〜５０部に相当する範囲内の量の、白金含有ヒドロシリル化触媒
　Ｄ．炭素を介してケイ素に結合する有機官能性置換基を少なくとも一つ有し、当該置換基がエポキシ、アミノ、アルケニル基から選ばれるアルコキシ置換された有機ケイ素化合物、エチレン列不飽和カルボン酸のアルキルエステル、又はこれらの酸から誘導されたポリマーであって、当該硬化性組成物の総重量を基準にして０．１〜１０重量％の量の付着促進剤」と記載されている。
　そして、Ｄ成分については、同じく段落【0035】に、
「成分Ｄは、本発明の組成物の成分のうちの一つとして存在することができ、この場合それは組成物の０．１〜１０重量％を構成しよう。あるいはまた、この成分は、成分Ａ、Ｂ、Ｃと何らかの追加の任意的成分を含有してなる本発明の硬化性組成物を適用するのに先立ち基材上に塗布されるプライマー組成物に混入することができる。プライマー組成物は、典型的には、有機官能性シラン、このシランのための加水分解−縮合触媒、及び適当な揮発性溶媒を含有する。」と記載されており、この記載をみると、Ｄ成分は、Ａ〜Ｃ成分を含有する硬化性組成物に配合される場合と、また、Ａ〜Ｃ成分を含有する硬化性組成物とは別に使用される場合があるといえ、Ｄ成分が別に使用される場合には、Ａ〜Ｃ成分を含有する硬化性組成物が記載されているといえる。
　このように、願書に添付した明細書には、Ａ〜Ｃ成分を含有する硬化性組成物が記載されているといえるから、Ａ〜Ｃ成分を含んでなる硬化性オルガノシロキサン組成物とした補正は明細書の要旨を変更するものではない。
　
［４］むすび
　したがって、上記理由によって却下した原決定は妥当でない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３５６７８９「セラミックキャピラリリブの形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年６月１４日出願公開、特開２００２−１７０４８６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年１１月６日に出願した特願平１０−３１６０１３号の一部を平成１３年１１月２２日に新たな特許出願（国内優先権主張平成１０年１月３０日）としたものであって、平成１５年１０月２２日付手続補正書及び平成１６年１月２２日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の請求項１、２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−３９０９「作業機械」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年６月１９日出願公開、特開２００１−１６４５９２、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１２年１月１２日の出願（国内優先権主張平成１１年９月３０日）であって、その請求項１乃至８に係る発明は、平成１４年９月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】下部走行体と、下部走行体に対し水平旋回可能に設けられた上部旋回体と、上部旋回体から突出された旋回大径部に対し前傾自在に設けられた台座体と、上部旋回体から突出された旋回大径部に対し台座体を前傾させる台座体前傾機構と、台座体に対し揺動支軸を支点に車幅方向へ揺動可能に設けられた揺動体と、揺動体に設けられた作業腕装置とを具備したことを特徴とする作業機械。
【請求項2】下部走行体と、下部走行体に対し水平旋回可能に設けられた上部旋回体と、上部旋回体から突出された旋回大径部に対し前傾自在に設けられた台座体と、上部旋回体から突出された旋回大径部に対し台座体を前傾させる台座体前傾機構と、台座体に対し旋回可能に設けられた旋回体と、伸張状態で直線的に形成されるとともに旋回体の旋回中心軸上に位置させることが可能となるように旋回体に設けられた作業腕装置とを具備したことを特徴とする作業機械。
【請求項3】下部走行体と、下部走行体に対し水平旋回可能に設けられた上部旋回体と、上部旋回体から突出された旋回大径部に対し前傾自在に設けられた台座体と、上部旋回体から突出された旋回大径部に対し台座体を前傾させる台座体前傾機構と、台座体に対し車幅方向へ揺動可能に設けられた揺動体と、揺動体に対し旋回可能に設けられた旋回体と、伸張状態で直線的に形成されるとともに旋回体の旋回中心軸上に位置させることが可能となるように旋回体に設けられた作業腕装置とを具備したことを特徴とする作業機械。
【請求項4】作業腕装置は、掘削用の作業機であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の作業機械。
【請求項5】作業腕装置に設けられこの作業腕装置を地面に沿って揺動するアクチユエータを具備したことを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の作業機械。
【請求項6】作業腕装置を地面に沿って揺動する均平作業時に地面に当接されて下部走行体および上部旋回体を備えた車両を固定する接地装置を具備したことを特徴とする請求項5記載の作業機械。
【請求項7】接地装置が設けられた車両の前後方向一側部に対し車両の前後方向他側部に設けられ車両の接地レベルより下方へ移動可能の排士板を具備したことを特徴とする請求項6記載の作業機械。
【請求項8】作業腕装置に沿って設けられた均平板を具備したことを特徴とする請求項5乃至7のいずれかに記載の作業機械。」
　一方、原審における拒絶の理由で引用された特開平１０-２１９７２３号公報（以下「刊行物１」という。）には少なくとも本願の請求項１乃至８に係る発明の構成である「下部走行体に対し水平旋回可能に設けられた上部旋回体」が記載されておらず、示唆もない。そして刊行物１記載の発明は、下部走行体と上部走行体とからなる従来例の問題点（段落【０００２〜【０００３】）を解消するために、車体の移動をしないで作業範囲を拡大するとともに、作業力を増大させるようにした（段落【０００４】、【００２５】）ことを前提とするものであるから、同じく拒絶の理由で引用された実願平１−１４５８３９号（実開平３−８６１４７号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）に油圧ショベルの走行体に車体を旋回自在に設けることが記載され（【実用新案登録請求の範囲】）、かつ油圧ショベルの下部走行体に対し上部旋回体を回転自在に設けることが従来周知（刊行物１段落【０００２】）であったとしても、車体を移動しない（下部走行体と上部旋回体とを設けることを前提としない）刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用することが当業者にとって容易であるとすることはできない。
　そして、請求項１乃至８に係る発明は、上記構成と他の構成とが相俟って明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願の請求項１乃至８に係る発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第５１０８７４号「特定の粒径分布の超吸収体ヒドロゲル形成材料を含む吸収体構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月２９日国際公開、ＷＯ９２／１８１７１、平成　６年　９月　１日国内公表、特表平　６−５０７５６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年４月９日（優先日：平成３年４月１２日、米国）の国際出願であって、その請求項１ないし請求項３６に係る発明は、平成１３年１２月１７日付け手続き補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３６に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
　「少なくとも一部に繊維材料を有する主構造と、水不溶性で吸収性でヒドロゲル形成で溶液重合された重合体材料の複数の粒子とを有し、前記粒子は、主構造の中または上に配置または分散され、前記粒子の少なくとも８５重量％が、１２５μｍと２９７μｍの間の大きさを有することを特徴とする吸収体構造。」
　
II．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、特開平１−１３２８０２号公報（以下「引用例１」という）には、次の１−１ないし１−５の事項が図面とともに記載されている。
１−１．（２ページ右下欄７行〜３ページ左上欄６行）「本発明は、排泄された体液を吸収するのに好適な繊維状ウェブ構造物およびそれらの構造物中で特に有用な吸収性ゲル化剤組成物に関する。・・・繊維の絡み合った密集体、即ち、繊維状ウェブを含む吸収性構造物は、技術上周知である。このような構造物は、流体を繊維物質それ自体によって吸収する吸収機構により、そして流体を繊維間の毛管隙間により獲得し毛管隙間を通して分布させ且つ毛管隙間内に貯蔵する灯心作用（vicking）機構により、排泄体液などの液体を吸収することができる。このような繊維状ウェブ構造物の吸収特性を改良する１つの手段は、流体を吸収することによって膨潤ヒドロゲル物質を形成するいわゆる超吸収性重合体をウェブ構造物に配合することである。得られるヒドロゲルは、排泄体液などの流体を構造物内に保持するのに役立つ。」
　
１−２．（３ページ左上欄１７行〜３ページ右上欄４行）「実際の商業的プラクティスにおいては、使い捨ておむつ用吸収性芯で使用されているゲル化剤の粒子は、しばしば不規則であるが、形状が高度に細長くはなく、粒径が約４５〜８５０μであり、質量メジアン粒径約２００〜３７０μを有する。この形状および大きさの粒子が、一般に、産業衛生および加工の容易さの考慮のため選ばれている。」
　
１−３．（３ページ左下欄１４行〜１７行）「本発明の更に他の目的は、吸収性構造物で使用するゲル化剤物質の粒径分布の単純な調節および制御により改良された吸収能力およびゲル化剤効率の吸収性構造物を提供することにある。」
　
１−４．（９ページ右上欄１７〜１９行）「このような繊維／粒子組み合わせ内で、ゲル化剤粒子は、ウェブを形成する親水性繊維間に十分に分散すべきである。」
　
１−５．（５ページ左下欄３〜５行）「使用する高分子ゲル化剤粒子は、一般に、実質上水不溶性のわずかに架橋された部分中和ヒドロゲル形成重合体物質からなるであろう。」
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由で引用した、欧州特許出願公開第３８９０１５号明細書（以下「引用例２」という）には、吸収体に用いる吸収性ゲル化物質のサイズについて、次の２−１の事項が図面とともに記載されている（訳文で示す）。
２−１．（６ページ２行〜３行）「さらに液体吸収速度は粒子の大きさに影響され得る。より大きいサイズの粒子の吸収速度は非常に遅くなる。」
　
III．対比
　そこで、本願発明と、上記引用例１に記載されたものとを対比すると、記載１−１より、引用例１の、繊維状ウェブを含む「吸収性構造物」の「繊維状ウェブ構造物」は、本願発明の「吸収体構造」の「少なくとも一部に繊維材料を有する主構造」に相当する。
　また、引用例１の「ゲル化剤の粒子」は、「実質上水不溶性のわずかに架橋された部分中和ヒドロゲル形成重合体物質からな」り（記載１−５）、「流体を吸収することによって膨潤ヒドロゲル物質を形成」し（記載１−１）、「ウェブを形成する親水性繊維間に十分に分散」されるものである（記載１−４）ので、本願発明の、水不溶性で吸収性でヒドロゲル形成で、主構造の中に分散される「重合体材料の複数の粒子」に相当する。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて対比すると、両者は次の点で一致する。
　「少なくとも一部に繊維材料を有する主構造と、水不溶性で吸収性でヒドロゲル形成の重合体材料の複数の粒子とを有し、前記粒子は、主構造の中または上に配置または分散される吸収体構造。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
　ａ．本願発明の粒子は、その「少なくとも８５重量％が、１２５μｍと２９７μｍの間の大きさを有する」のに対し、引用例１には、一般に用いられる粒子の大きさとして、「粒径が約４５〜８５０μ」（記載１−２）である旨記載されているので、引用例１の粒子は、かかる大きさを有するものと認められる点。
　
　ｂ．本願発明の「重合体材料」は溶液重合されたものであるのに対し、引用例１記載の「ヒドロゲル形成重合体」は、溶液重合されたものであるか否か不明である点。
　
IV．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
１．相違点ａ．について
　引用例１には、「吸収性構造物で使用するゲル化剤物質の粒径分布の単純な調節および制御により改良された吸収能力およびゲル化剤効率の吸収性構造物を提供する」（記載１−３）と記載されており、ゲル化剤物質の粒径分布を調節、制御することによって、その吸収能力等を制御することができることが示唆されている。
　また、引用例２に、「さらに液体吸収速度は粒子の大きさに影響され得る。より大きいサイズの粒子の吸収速度は非常に遅くなる」（記載２−１）と記載されているように、粒子の大きさにより、液体吸収速度が変わることが知られている。
　そこで、液体の適度な浸透性や、吸収保持性等を満足するように、商業的に通常用いられる範囲内で、適当なゲル化剤の粒子の粒径分布の範囲を定め、相違点ａに係る構成のようにすることは、当業者が適宜実験により、格別困難なく選定し得た事項であり、また、このようにした点に、格別な臨界的効果も認められない。
　
２．相違点ｂ．について
　水不溶性で吸収性の重合体材料を溶液重合することは、例えば特開昭５７−３４１０１号公報に示すように、従来周知の技術であるので、引用例１のヒドロゲル形成重合体を溶液重合するようにして、本願発明の相違点ｂに係る構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
Ｖ．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願は、他の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０１５７０号「消音方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　９月　８日出願公開、特開２０００−２４０９９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年９月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年２月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
　「騒音発生源側からの気体を加圧し、蜜封して音を消すと共に、騒音発生源側の気体と排出する気体とを切り離し、換気する方法から成る蜜封式気体切断方法。」
　
　なお、本願については、平成１３年９月４日付けで手続補正がなされたが、この手続補正は、補正の却下の決定がなされたから、本願発明を上記のとおりに認定した。
　
２．引用例及び引用例記載の発明
　当審の拒絶理由に引用した特開平７−１９８１８１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「換気用ファンにより送られた気体を加圧状態で、かつ、該気体中を伝播する騒音と共に、該気体を密封状態にした後、該密封状態の気体と騒音発生源側の気体とを切り離して該密封状態の気体を外部へ流出し消音する密封式気体切断方法による消音装置。」（第３頁の【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
・「本発明は、換気用のファンにより気体の換気を行うと共に、該気体中を伝播する音を消音する消音換気装置を得ることを目的とする。」（第３頁の段落【０００４】）
　
・「通気管の両電磁弁のうち、通気管先端側の電磁弁を閉じ、騒音発生源側の電磁弁を開いて、該電磁弁により遮断されていた騒音発生源側の気体を加圧状態で、かつ、該気体中を伝播する騒音と共に、通気管内に導入した後、騒音発生源側の電磁弁を閉じて通気管内への騒音の伝播を断つと共に、前記加圧気体を両電磁弁間に一時的に密封状態とする。その結果密封状態に置かれた気体中を伝播していた騒音は圧力と密封により、騒音が気体中を伝播する疎密の波が打ち消され消音する。次いで、騒音発生源側の電磁弁を閉ざし通気管先端側の電磁弁を開いて密封状態に置かれていた気体を騒音発生源側の気体と切り離して外部へ流出し換気が行われる。」（第３頁の段落【０００６】）
　
・「図面１は壁面１に取り付けられた本発明の消音換気装置２の実施例を示すもので、ダクト３内には、ファン４、エアコンプレッサ５と消音装置６とが設けられている。」（第３頁〜第４頁の段落【０００８】）
　
・「消音装置６は両端が開口する複数の通気管７を有し、各通気管７の夫々には２個の電磁弁８，９が設けられている。エアコンプレッサ５はファン４により送られる気体を加圧状態に通気管７内へ圧入するためのものである。通気管７には電磁弁８，９が設けられ、ファン４及びエアコンプレッサ５の始動開始と共に先ず電磁弁８が開き、電磁弁８，９との間に気体中伝播する音と共に気体流を圧入し、次いで電磁弁８を閉じて気体流を密封状態とする、その決果圧力と密封により騒音が空気中を伝播する疎密の波が打ち消され消音するためのものである。次いで電磁弁８を閉じた状態で電磁弁９を開いて密封された気体を騒音発生源側の気体と切り離し、外部に放出する。そして前記ファン４，エアコンプレッサ５の作動により電磁弁８，９は交互に開閉動作するよう電気回路（図示省略）にて接続されており、これら動作により両電磁弁が閉じた時、気体が一瞬両電磁弁間で密封することにより圧力と密封とにより、騒音が気体中を伝播する疎密の波が打ち消され音も完全に消音される。作動停止の際は両電磁弁８，９は閉状態に復す。」（第４頁の段落【０００９】）
　
・「上記実施例においては、本発明の消音換気装置が屋外にあり、屋内の騒音を遮断消音すると共に屋内の気体を屋外に排出する場合について延べている」（第４頁の段落【００１３】）
　
・「これにより密封状態に置かれた気体中を伝播していた騒音は、圧力と密封により騒音が気体中を伝播する疎密の波が打ち消され消音し、次いで騒音発生源側の電磁弁を閉ざした状態で通気管先端側の電磁弁を開いて、密封状態に置かれていた気体を騒音発生源側の気体と切り離して外部へと流出し消音と換気とを行うもので、前記両電磁弁の開閉を各通気管毎にタイミングをとりながら行えば、消音と換気とを連続的に実施することができる。」（第４頁の段落【００１４】）
　
　したがって、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
「騒音発生源側からの気体を加圧し、密封して音を消すと共に、騒音発生源側の気体と排出する気体とを切り離し、換気する方法から成る密封式気体切断方法」（以下、「引用例発明」という。）
　
３．対比、判断
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明における「密封」、「密封式気体切断方法」は、その機能に照らし、本願発明における「蜜封」、「蜜封式気体切断方法」に相当するから、上記両発明間に何ら相違点を見いだすことができず、上記両発明は同一の発明と認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１５０６４２号「画像復号化装置及びその方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　１月２４日出願公開、特開平　７−　２３３４６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成５年６月２２日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、補正された明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次に掲げるものである。
「【請求項１】画像データを複数のブロックに分割して前記ブロック単位で可変長符号化された画像データに、前記ブロックの先頭を示すシンクデータを付加して生成された伝送データを入力する入力手段と、
　前記伝送データから前記シンクデータを検出する検出手段と、
　前記伝送データを順次記憶する第１のメモリと、
　前記検出手段の出力に応じて、前記第１のメモリ上での前記ブロックの先頭のデータが記憶されている位置を示すアドレス情報を獲得し、前記獲得されたアドレス情報を記憶する第２のメモリと、
　前記第２のメモリに記憶されたアドレス情報に基づいて前記第１のメモリから前記可変長符号化された画像データを順次読み出す読み出し手段と、
　前記読み出し手段によって読み出された前記可変長符号化された画像データを復号化する復号化手段
とを有することを特徴とする画像復号化装置。
【請求項２】画像データを複数のブロックに分割して前記ブロック単位で可変長符号化された画像データに、前記ブロックの先頭を示すシンクデータを付加して生成された伝送データを入力し、
　前記伝送データから前記シンクデータを検出し、
　前記伝送データを第１のメモリに順次記憶し、
　前記検出結果に応じて、前記第１のメモリ上での前記ブロックの先頭のデータが記憶されている位置を示すアドレス情報を獲得し、
　前記獲得されたアドレス情報を第２のメモリに記憶し、
　前記第２のメモリに記憶されたアドレス情報に基づいて前記第１のメモリから前記可変長符号化された画像データを順次読み出し、
　前記読み出された前記可変長符号化された画像データを復号化することを特徴とする画像復号化方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用する特開平２−１６２９８１号公報（以下引用例１という）、特開平４−２２０８８９号公報（以下引用例２という）、特開平４−２４５８８１号公報（以下引用例３という）、特開平５−１１５００７号公報（以下引用例４という）、及び特開平５−１３０５８３号公報（以下引用例５という）の各記載内容は、いずれも、可変長符号化されたデータのシンクブロックにブロック番号等の伝送フォーマット上のシンクブロックの先頭位置を示すデータを含ませ、このデータを利用して誤りの伝搬を防ぐようにしたものであると認められる。
　
３．対比、判断
　そこで、本願の請求項１、２に係る各発明（以下これらをまとめて「本願発明」という。）と上記引用例１ないし５の記載内容とを対比してみると、本願発明は、「画像データを複数のブロックに分割して前記ブロック単位で可変長符号化された画像データに、前記ブロックの先頭を示すシンクデータを付加して生成された伝送データを復号化する画像復号化装置あるいは画像復号化方法」を対象として、「伝送データからシンクデータを検出し、検出結果に応じて、第１のメモリ上でのブロックの先頭のデータが記憶されている位置を示すアドレス情報を獲得し、獲得されたアドレス情報を第２のメモリに記憶し、第２のメモリに記憶されたアドレス情報に基づいて第１のメモリから可変長符号化された画像データを順次読み出す」点を構成要件とするものであるところ、本願発明の上記構成要件については、引用例１ないし５のいずれにも開示や示唆がない。
　そして、本願発明は、上記構成要件を備えることにより、復号不能の伝送エラーの出現時に限って、メモリから次のブロックの先頭データ以降を読み出すように制御することができ、伝送エラーの伝搬を特定のブロック単位に制限することができるという、明細書記載の技術的効果を奏し得るものと認めることができる。
　したがって、かかる要件を備える本願発明が上記引用例１ないし５の記載内容から容易に想到されるとはいえない。
　この点、原査定では、本願発明が想到容易なものであることの理由として、一般に、ポインタをデータメモリとは異なるポインタメモリに蓄積することは、メモリ技術において普通に行われていることにすぎないとしているが、かかる技術がメモリ技術において普通に行われているとしても、可変長符号化されたデータのシンクブロックに含まれるブロック番号等の伝送フォーマット上のシンクブロックの先頭位置を示すデータを利用して、誤り伝播を防止しようとする各引用例記載のものからは、本願発明のように、伝送データからシンクデータを検出し、伝送データを順次記憶するメモリ上でのブロックの先頭のデータが記憶されている位置を示すアドレス情報を別のメモリに記憶し、別のメモリに記憶されたアドレス情報に基づいてメモリから可変長符号化された画像データを順次読み出すようにすることにより、前記したとおりの技術的効果を得ようとするようなことはおおよそ予測されないことというべきであり、したがって、そのようなメモリ技術において普通に行われる技術を理由に本願発明を想到容易なものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　７０８０１号「回転式切断刃盤を持つ切断板」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月２４日出願公開、特開平　８−２４３８３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成７年３月３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１０月１６日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）　
　「切断板の下部に凹部を設け、その凹部に円形で数個の溝を持つ切断刃盤を嵌めて、ネジで固定し、その溝の１つが真下を向いて開口し、且つネジをはずして、切断刃盤とその溝の位置を変えることが可能であり、切断板と、切断刃盤の２つの結合より成る、回転式切断刃盤を持つ切断板。」　
　
２．引用刊行物記載の発明　
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前である昭和６３年５月２５日に日本国内において頒布された実願昭６１−１７５８６４号（実開昭６３−７９１１８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、（イ）「カッタホルダ１０と歯車箱８に固定されたカッタホルダ１１には、それぞれ切断刃１と２が固定されており、全ネジボルトは、この切断刃１と２により剪断される。切断刃１と２は、第２図に示すように、２ヶ所に刃部２１、刃部２２が形成されていて、その刃部の位置は、カッタホルダ１０及び１１に取付けた時カッタホルダ１０の揺動軌跡Ｍ−Ｍ線に接するＮ−Ｎ線に対して直角である。この刃部で全ネジボルトの切断を繰返すことにより、刃部は欠損し、寿命となる。その時切断刃１及び２を固着させているねじを外し、切断刃を１８０゜回して取付けることにより刃部２２にて全ネジボルトを切断することができる。本考案の応用例としては、第２図に示すように、刃部がカッタホルダの揺動軌跡に接するＮ−Ｎ線に対して直角であれば、２コに限らず、第３図に示すように４コ、もしくはそれ以上あってもよい。」（明細書第３頁第７行〜第４頁第５行）と記載されている。　
　上記摘記事項（イ）及び第１図、第３図の記載からみて、刊行物１には、「カッタホルダの下部に凹部を設け、その凹部に数個の刃部を持つ切断刃を嵌めて、ねじで固定し、その刃部の１つが下を向いて開口し、且つねじを外して、切断刃とその刃部の位置を変えることが可能であり、カッタホルダと、切断刃の２つの結合より成る、回転式切断刃を持つカッタホルダ。」が記載されていると認められる。　
　また、原査定の拒絶査定において例示された、本願出願前である昭和６１年１月３１日に日本国内において頒布された実開昭６１−０１７２４３号公報（以下、「周知例１」という。）には、（ロ）「円板状の支持体の周辺に、半円形の穴を有する超砥粒焼結体材質よりなる複数の切刃部を固着することを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載の切断工具。」（実用新案登録請求の範囲第３項）と記載されている。　
　さらに、原査定の拒絶査定において例示された、本願出願前である昭和６３年７月１５日に日本国内において頒布された実開昭６３−１１０３１４号公報（以下、「周知例２」という。）には、（ハ）「相対する２つのカッタで棒状材を鋏断するシャーにおいて、それぞれのカッタに複数の切断刃を配置し、当該カッタをそれぞれ回動可能に設置することを特徴とするシャー。」（実用新案登録請求の範囲）と記載されている。　
　上記摘記事項（ロ）の「円板状の支持体」、「複数の切刃部」及び周知例１の第２図の記載、並びに上記摘記事項（ハ）の「カッタ」、「複数の切断刃」及び周知例２の第１図、第２図の記載からみて、周知例１及び周知例２には、「円形で数個の溝を持つ切断刃盤」が記載されていると認められる。　
　
３．対比　
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「刃部」、「切断刃」は、本願発明の「溝」、「切断刃盤」にそれぞれ相当する。本願発明の「切断板」は切断刃盤を保持するものであり、刊行物１記載の発明の「カッタホルダ」も同様に切断刃盤を保持するものであるから、刊行物１記載の発明の「カッタホルダ」は、本願発明の「切断板」に相当する。してみると、本願発明と刊行物１記載の発明とは、「切断板の下部に凹部を設け、その凹部に数個の溝を持つ切断刃盤を嵌めて、ネジで固定し、その溝の１つが真下を向いて開口し、且つネジをはずして、切断刃盤とその溝の位置を変えることが可能であり、切断板と、切断刃盤の２つの結合より成る、回転式切断刃盤を持つ切断板。」という構成で一致し、前者は切断刃盤が円形である、という構成を有しているのに対し、後者はそのような構成を有していない点で相違すると認められる。　
　
４．当審の判断　
　上記相違点について検討する。　
　数個の溝を持つ切断刃盤が円形をなすものは、周知例１及び周知例２に見られるように、従来周知である。　
　上記周知例１及び周知例２に記載された切断刃盤は、刊行物１記載の切断刃盤と、数個の溝を持つ切断刃盤である点で共通するから、刊行物１記載の発明においても、周知例１及び周知例２記載のように、切断刃盤を円形とすることは、当業者が容易に推考し得る。　
　審判請求人は審判請求書の請求の理由において、「本願発明は切断刃盤が円形であって外縁が湾曲しているから、外力に対して力学的に高い強度を得られるが、引用例（当審註：刊行物１）は四角形の形状で、外縁が平面であるから、本願発明と同程度の強度を得られないものである。」と、円形の切断刃盤を使用することによる効果を主張しているが、周知例１及び周知例２記載の切断刃盤も円形であって外縁が湾曲しているため、上記効果は、周知例１及び周知例２の円形の切断刃盤を採用したことに伴って当然に予測されるものに過ぎない。　
　
５．むすび　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　５０４７６号「ＡＣＳＦアンタゴニストの組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月２２日出願公開、特開平１０−３３８６４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年５月１９日（パリ条約による優先権主張１９８７年５月２０日、米国）に出願された特願昭６３−５０４８１７号を原出願とする分割出願（平成１０年３月３日提出）であって、特許を受けようとする発明は、平成１２年１１月３０日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された、次のとおりのものである。
　　　　　　
【請求項１】　治療学的に有効量の、配列番号３のアミノ酸残基１〜１４１で示されるアミノ酸配列を有するアデニル酸シクラーゼ刺激因子（ＡＣＳＦ）に結合し、ＡＣＳＦの生物活性を中和することができる抗体及び生理学的に許容し得る賦形剤を含有する、悪性の体液性過カルシウム血症治療用組成物。
【請求項２】　ＡＣＳＦの生物活性が、アデニル酸シクラーゼ活性、ＰＴＨ受容体結合活性、又は骨再吸収活性である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】　ＴＧＦ−αアンタゴニストをさらに含有する請求項１または２に記載の組成物。
　
２．原審の拒絶の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、「この出願は、明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない。」というものであって、より具体的には、「本願発明は、ＡＣＳＦのアンタゴニストを有効成分とする治療用組成物に係る発明であるが、本願の発明の詳細な説明において、ＡＣＳＦ変異体や抗体に関する治療用組成物の具体的な薬理試験については、その方法及び結果のいずれも記載がないだけでなく、これらの変異体や抗体が実際に作製されたものでもなく、それらは当業者にとって自明であるとも認められないので、本願の発明の詳細な説明中には、本願発明について、当業者が容易に実施できる程度に、その目的、構成及び効果が記載されているものとは認められない。」というものである。
　　
３．請求人の主張の概要
　請求人は、本願発明によりＡＣＳＦのアミノ酸配列が明らかになりＡＣＳＦを製造することが可能となったから、ＡＣＳＦの中和抗体は、当業者が過度の実験を要することなく製造できること、本願明細書では、ＡＣＳＦの中和抗体が体液性過カルシウム血症治療に用いることができることを明らかにしている（段落番号０００２、０００５）旨を主張している。
　
４．当審の判断
　本件発明は、ＡＣＳＦに結合してその生物活性を中和することができる抗体、すなわちＡＣＳＦの中和抗体、を含有する悪性の体液性過カルシウム血症治療用組成物に係る医薬用途発明であるから、その有効成分であるＡＣＳＦの中和抗体が提供されると共に、それが対象疾患である悪性の体液性過カルシウム血症の治療に有用であることを当業者に理解できるよう、明細書に薬理データ又はそれと同視すべき程度の記載をしてその用途の有用性を裏付ける必要がある。
　そこで、本件明細書を検討すると、請求人が引用する箇所を含め本件明細書の記載を精査しても、ＡＳＣＦに対する中和抗体が悪性の体液性過カルシウム血症の治療に有用なものであることを当業者が理解できるような薬理データまたはそれと同視できる程度の記載がいっさいないだけでなく、そもそもＡＳＣＦに対する中和抗体が産出されたこと自体、全く記載されていない。
  一般に、ある抗原に対して抗体が産生される場合であっても、必ずしも中和抗体が産生されるとは限らないことが知られている。ＡＣＳＦの存在自体は本件出願前から公知であり、ＡＣＳＦが悪性の体液性過カルシウム症の原因物質のひとつであると考えられていたとしても、ＡＣＳＦに中和抗体が存在することが本件優先日時点において当業者に自明であったということはできないし、ＡＣＳＦのアミノ酸配列を明らかにしたことによってその中和抗体の存在が明らかになったということもできない。しかも、たとえ中和抗体が産生されたとしても、その抗体が特定の医薬用途である悪性の体液性過カルシウム血症に対して有用なものであるか否かは当業者といえども予測することは困難であるから、ＡＣＳＦの中和抗体が悪性の過カルシウム血症の治療に有用であることを当業者が理解するには薬理データまたはそれと同視できる程度の記載が必要である。
  この点に関し、請求人が平成１１年８月９日付け意見書中で言及する参考資料３及び４はいずれも本件優先日以後に頒布されたものであって、本件明細書の記載に代わり得るものでないことは勿論、本件優先日当時の技術常識を裏付けるものでもない。
  　
　そうすると、本願明細書において、ＡＣＳＦに結合してその生物活性を中和することができる抗体が存在し、それが提供され、さらに悪性の過カルシウム血症の治療に有用であることを、当業者が理解できる程度に記載されているということはできず、発明の詳細な説明中には、本願発明について、当業者が容易に実施できる程度に、その目的、構成及び効果が記載されているものとは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３６０５５号「ハードゼラチンカプセルの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　２日出願公開、特開平１１−　６０４７３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成元年７月４日に出願された特願平１−１７３６６８号の一部を平成１０年４月３０日に新たな特許出願としたものであって、その請求項に係る発明は、平成１５年８月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「　ゼラチンを水に溶解した溶液に＃１５４０のポリエチレングリコールをゼラチンに対して１０〜５０重量％の割合で添加してジェリーを得た後、浸漬法により非フォーム状ハードゼラチンカプセルを製造し、このカプセルに吸水性又は吸湿性物質を充填することを特徴とする水感応性物質充填ハードゼラチンカプセルの製造方法。」
　
　そして、本願については、次に示すとおり、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　
　原査定の拒絶理由通知で引用した各引用例のいずれにも、ゼラチンハードカプセルにおける添加剤のポリエチレングリコールの種類と配合割合を、日本薬局方に規定する＃１５４０のポリエチレングリコールをゼラチンに対して１０〜５０重量％添加することについては、記載されていない。そして、本願発明は、ポリエチレングリコールの種類と配合割合を上記に特定することにより、本願明細書の【表１】に示されているように吸水性又は吸湿性物質である水感応性物質をカプセルに充填しても全くカプセルの皮膜の割れを生じないと言う顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は各引用例の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２０９４９２「屈曲手摺」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２３日出願公開、特開２００２−　２１２８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月１１日に出願したものであって、平成１５年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願は、請求項の数２から成り、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１月２８日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「屈曲部（１０ｂ）と該屈曲部（１０ｂ）の軸方向両端側に連続する直部（１０ａ），（１０ａ）とを備えた芯部材（１０）と、該芯部材（１０）の外周側を被覆する被覆部材（２０）とから構成される屈曲手摺であって、
　上記芯部材（１０）は、その下面側にその軸方向へ延びる溝部（１６）を備えるとともに該溝部（１６）を通る中心線（Ｌ1）上にはその周囲を壁部（１１），（１２），（１３）で囲繞された空洞部（１５）を備える一方、その一側から上記空洞部（１５）に延びる複数のスリット（１７），（１７），・・を軸方向に所定間隔で形成し、該スリット（１７），（１７），・・を閉塞する方向に撓曲させて該撓曲部を上記屈曲部（１０ｂ）としていることを特徴とする屈曲手摺。」
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−１１５２７号（実開昭６２−１２４１３３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
「横断面形状において一箇所を開口状として・・・略円筒状長尺の樹脂カバー２と、
・・・かつ所定弯曲部のみには、弯曲状に折曲げ可能となるように軸心直交面方向に複数個の切欠溝１７・・・を切欠形成してなる長尺の金属リテイナ３と、からなり、
　該長尺の金属リテイナ３が、上記切欠溝１７・・・が内側となるように適宜弯曲され、かつ、上記長尺の樹脂カバー２により該弯曲部乃至直線部を含んで略全長にわたって該金属リテイナ３が被覆されたことを特徴とする手摺。」（実用新案登録請求の範囲）
「１は手摺であって、塩化ビニール、ポリプロピレン等の樹脂で形成された長尺の樹脂カバー２と、該樹脂カバー２に被覆されるアルミニウム押出型材等の金属により形成された長尺の金属リテイナ３とからなる。」（第４頁第９〜１４行）
「すなわち、該リテイナ３は、その平面部１１の両端は略三叉路形状であって、一方が直角に折曲げられて側壁部１２，１２をなし、凹所９を形成する」（第５頁第８〜１１行）
「しかして、第２図は、該金属リテイナ３が弯曲状に折り曲げる前の状態を示した図であって、図例では側壁部１２，１２中央近傍から先端方向−すなわち、軸心直交面方向−に複数個の略矩形状の切欠溝１７・・・が設けられる。」（第６頁第１〜５行）
「切欠溝１７・・・の切欠位置は弯曲方向に応じて、切欠方向が軸心直交面方向であることを条件として、上記実施例以外にも種々設計変更可能である。すなわち、第４図に示す如く、Ａ−Ａ線から矢印Ｉ方向に切欠溝１７・・・が形成され」（第７頁第８〜１２行）
　上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「弯曲部と該弯曲部の軸方向両端側に連続する直線部とを備えた金属リテイナ３と、金属リテイナ３の外周側を被覆する樹脂カバー２とから構成される手摺であって、
　上記金属リテイナ３は、その下面側にその軸方向へ延びる凹所９を備え、その一側から複数の切欠溝１７・・・を軸方向に所定間隔で形成し、該切欠溝１７・・・が内側となるように適宜弯曲させて該弯曲した箇所を上記弯曲部とする手摺。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「弯曲部」、「直線部」、「金属リテイナ３」、「樹脂カバー２」、「手摺」、「凹所９」、「切欠溝１７・・・」、「切欠溝１７・・・が内側となるように適宜弯曲させ」、及び、「弯曲した箇所」は、それぞれ本願発明の「屈曲部（１０ｂ）」、「直部（１０ａ），（１０ａ）」、「芯部材（１０）」、「被覆部材（２０）」、「屈曲手摺」、「溝部（１６）」、「スリット（１７），（１７），・・」、「スリット（１７），（１７），・・を閉塞する方向に撓曲させ」、及び、「撓曲部」に相当するから、両者は、
「屈曲部（１０ｂ）と該屈曲部（１０ｂ）の軸方向両端側に連続する直部（１０ａ），（１０ａ）とを備えた芯部材（１０）と、該芯部材（１０）の外周側を被覆する被覆部材（２０）とから構成される屈曲手摺であって、
　上記芯部材（１０）は、その下面側にその軸方向へ延びる溝部（１６）を備え、その一側から複数のスリット（１７），（１７），・・を軸方向に所定間隔で形成し、該スリット（１７），（１７），・・を閉塞する方向に撓曲させて該撓曲部を上記屈曲部（１０ｂ）とする屈曲手摺。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］芯部材の形状に関し、本願発明は、下面側にその軸方向へ延びる溝部（１６）を備えるとともに該溝部（１６）を通る中心線（Ｌ1）上にはその周囲を壁部（１１），（１２），（１３）で囲繞された空洞部（１５）を備え、その結果、空洞部（１５）にスリット（１７），（１７），・・が延びるのに対し、刊行物記載の発明は、溝部を備えているものの、空洞部を備えておらず、その結果、空洞部にスリットが延びるものではない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　芯部材を、下面側にその軸方向へ延びる溝部を備えるとともに該溝部を通る中心線上にはその周囲を壁部で囲繞された空洞部を備える形状とすることは、本願出願前に周知技術（例えば、実願平４−７７２７０号（実開平６−４３１２６号公報）のＣＤ−ＲＯＭ、実願昭５３−１９８５０号（実開昭５４−１２３６１６号）のマイクロフィルム、実願昭５７−１２８６６４号（実開昭５９−３３９４４号）のマイクロフィルム参照。）であるから、刊行物記載の発明に該周知技術を適用し、芯部材の形状を、下面側にその軸方向へ延びる溝部を備えるとともに該溝部を通る中心線上にはその周囲を壁部で囲繞された空洞部を備える形状とすることは当業者が容易に想到し得るものであり、そのような空洞部を備えるものにスリットを形成する場合、空洞部にスリットが延びなければ曲げ難いことが明らかであるから、空洞部にスリットが延びるようにし、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　９０２４９「べら針」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１０月３１日出願公開、特開２０００−３０３３３２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成１２年３月２９日（優先権主張１９９９年４月１日、ドイツ国）の出願であって、その請求項１ないし請求項１６に係る発明は、平成１３年３月１９日付け手続き補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　「一端部に、フック状の頭部(3)と、2つの側板部(8,9)及びこれらの側板部(8,9)間に形成されたべら溝(7)を有するステム(2)と、該頭部(3)に係合できる一端部とべら穴(14)が形成され該べら溝(7)に挿入される他端部を有する柄(10)から成るべら(5)を有し、該側板部(8,9)をその外側面から塑性変形をさせて凹陥部(24)を形成し、該凹陥部(24)に対応する該側板部(8,9)の内壁から該べら(5)の該べら穴(14)に嵌合するように突出形成され該べら(5)をそのべら穴(14)内で軸支する支軸半体部(11,12)を有するべら針において、前記凹嵌部(24)の各々は、底部(26)と該底部(26)の外側区域(28)に該底部(26)を囲む凹部(20)とから成り、該凹部(20)の溝底(29)は前記側板部(8,9)の外側面に平行に平坦に形成され、該凹部(20)の内側の溝側面(32)は、該底部(26)と該溝底(29)との間に段部を形成するように円筒形又は円錐台形に形成されていることを特徴とするべら針。」
　
２．引例
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前である１９８１年４月２３日に発行された英国特許第１５８８４１０号明細書（以下「引例」という。）には、概略、
　一端部に、フック部分と、２つのチーク及びこれらのチーク間に形成された溝を有するシャンクと、該フック部分に係合できる一端部と、該溝に挿入される他端部を有するラッチとを有するラッチ式針において、
  ラッチを開閉可能に軸支するための支軸、即ち、スラグを形成するために、該チークをその外側面から塑性変形をさせること、
　その際、チークの外側面に凹嵌部が形成され、併せて、該凹陥部に対応する該チークの内壁から突出形成された部分がスラグを形成し、さらに、その凹嵌部が中央部と、その外周に、断面が鋭角の三角形の環状溝、即ち、内側の溝側面と溝底とのなす角度が鋭角である形状の環状溝が設けられていることが、記載されている。
　そして、チークの外側面に凹陥部を形成するために、凹陥状の形状をしたパンチを用いることが記載されており、この形状のパンチを使用する理由として、次のように記載されている。（何れも、当審において翻訳。）
記載ア：「凹陥状の底面をもつパンチの使用は押し込み圧を低下させ、平らな底面をもつ従来のプレスを使用したときに比べ、チーク部の変形を減少させる。さらに、スラグの錐形化とスラグ先端部の曲率半径を減少させる。」（２頁左欄２０〜２６行参照）
記載イ：「スラグの外周部が、その内周部に比べ、より多く変形するという事実はスラグの錐形化を減少させ、その対向面の端部における曲率半径を減少させるのに役立つ。」（２頁右欄９０〜９５行参照）
　
３．当審の判断
(1) 対比
  引例には、ラッチにべら穴が形成されていることや、柄を備えていることに関する直接的記載はないが、ラッチがスラグに軸支されて開閉可能となっている点を考慮すれば、ラッチに軸支用の穴が設けられていること、この為め、スラグが、ラッチの軸支用の穴に嵌合し、該ラッチをその軸支用の穴内で軸支する機能を有していることが示唆されており、さらに、第１図には、ラッチが柄を備えていることが示されている。
　そして、引例の「フック部分」は、本願発明の「フック状の頭部」に相当し、以下同様に、「チーク」は「側板部」に、「チーク間に形成された溝部」は「側板部間に形成されたべら溝」に、「シャンク」は、「ステム」に、「ラッチ」は「べら」に、「ラッチ式針」は「べら針」に、「スラグ」は「支軸半体部」に、「中央部」は「底部」に、「外周」は「外側区域」に、「環状溝」は「凹部」に、「軸支用の穴」は「べら穴」にそれぞれ相当する。
　そこで、本願発明と引例に記載された事項から把握される発明（以下、「引例発明」という。）とを対比すると、両者は、
　「一端部に、フック状の頭部と、２つの側板部及びこれらの側板部間に形成されたべら溝を有するステムと、該頭部に係合できる一端部とべら穴が形成され該べら溝に挿入される他端部を有する柄から成るべらを有し、該側板部をその外側面から塑性変形をさせて凹陥部を形成し、該凹陥部に対応する該側板部の内壁から該べらの該べら穴に嵌合するように突出形成され該べらをそのべら穴内で軸支する支軸半体部を有するべら針において、前記凹嵌部の各々は、底部と該底部の外側区域に該底部を囲む凹部とから成ることを特徴とするべら針。」
　である点で一致し、
　凹部（環状溝）の溝底の形状に関して、本願発明の凹部の溝底は平坦である、即ち、「凹部の溝底は側板部の外側面に平行に平坦に形成され、該凹部の内側の溝側面は、該底部と該溝底との間に段部を形成するように円筒形又は円錐台形に形成されている」のに対して、引例発明の環状溝の溝底は平坦でない、即ち、該環状溝の内側の溝側面と溝底とのなす角度が鋭角である点で相違している。
　
(2) 相違点の検討
　一般の金属板半抜き加工技術において、凹状となっている治具を用いて半抜き加工を行うこと、即ち、金属板に該半抜き加工により形成された凹陥部外周部の凹部の溝底の形状が平坦となることは、周知の技術手段（周知例を所望なら、特開平１０−２０２３２９号、特開平１０−４３８２８号を参照されたい。）である。
  ところで、引例には、上記記載ア及び記載イに示したように、スラグの外周部をその内周部に比べより多く変形させれば、ベラ針を軸支するための支軸半体部側面を従来のものよりもより正確に円柱状に成形することができることが記載されている。
　そして、凹陥状の底部をもつプレスとして、周縁部に平らな部分をもち、そこから円筒状あるいは円錐台状に凹陥した平らな中央部をもつものを採用して、本願発明のように構成しても同様な作用効果が期待できるものであり、一方、係るプレスによる加工自体が、周知のものであるので、本願発明において、かかる周知の加工法を用いて、相違点のような凹部の溝底形状とした点には格別の困難があったとは認められない。
　したがって、本願発明は引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のことから、請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、特許請求の範囲の請求項２〜１６係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。