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【手続補正書】
【提出日】平成24年11月8日(2012.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジアルカーカス補強材を備えたタイヤであって、前記ラジアルカーカス補強材が、一方の層から他方の層にクロス掛けされると共に周方向と１０°〜４５°の角度をなす非伸長性補強要素の少なくとも２つの実働クラウン層で形成されたクラウン補強材を有し、前記クラウン補強材それ自体には半径方向にトレッドが被せられ、前記トレッドが、２つのサイドウォールを介して２つのビードに連結され、前記クラウン補強材が、可変ピッチで軸方向に分布して配置された周方向補強要素の少なくとも１つの層を有する、タイヤにおいて、前記周方向補強要素の層は、少なくとも５つの部分から成り、該５つの部分は、１つの中央部分、２つの中間部分及び２つの軸方向外側部分であり、前記中央部分のピッチは、前記軸方向外側部分のピッチの１〜１．５倍であり、前記中間部分のピッチは、前記軸方向外側部分のピッチの１．６〜２倍である、タイヤ。
【請求項２】
前記周方向補強要素の層の前記中央部分の軸方向幅は、前記周方向補強要素の層の軸方向幅の３０〜４０％である、請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
前記周方向補強要素の層の前記軸方向外側部分の各々の軸方向幅は、前記周方向補強要素の層の軸方向幅の７〜１５％である、請求項１又は２記載のタイヤ。
【請求項４】
前記周方向補強要素の層の前記中間部分の各々の軸方向幅は、前記周方向補強要素の層の軸方向幅の１５〜３０％である、請求項１〜３のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項５】
前記周方向補強要素の層のピッチ長さの分布状態は、前記タイヤの赤道面に関して対称である、請求項１〜４のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記周方向補強要素の層は、前記２つの実働クラウン層相互間に半径方向に位置決めされている、請求項１〜５のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月25日(2012.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの層（Ａ）が、４〜１０重量％のヘキセン−１を含み、１〜１０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ、ＩＳＯ−１１３３にしたがって２３０℃／２．１６ｋｇで測定）を有するプロピレンとヘキセン−１とのコポリマー（Ａ１）を含み；少なくとも１つの層（Ｂ）が、２０モル％以下のＣＨ２＝ＣＨＲα−オレフィン（式中、ＲはＣ１〜Ｃ１０アルキル基である）を含み、０．８８〜０．９４５ｇ／ｃｍ３の密度を有するエチレンと１種類以上のＣＨ２＝ＣＨＲα−オレフィンとのコポリマー（Ｂ１）を含む；多層フィルム。
【請求項２】
コポリマー（Ａ１）が、ＩＳＯ−１１３５７−３にしたがって、２０℃／分の加熱速度を用いて示差走査熱量測定によって測定して１２５〜１５０℃の融点を有する、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
コポリマー（Ａ１）が２５重量％以下の室温におけるキシレン中の溶解度を有する、請求項１または２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
ダブルバブルプロセスを用いてコポリマー（Ａ１）及び（Ｂ１）を共押出することによって得られる、請求項１〜３のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項５】
コポリマー（Ｂ１）中のα−オレフィンが、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−１−ペンテン、及びオクテン−１から選択される、請求項１〜４のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項６】
包装のための請求項１〜５のいずれかに記載の多層フィルムの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月31日(2012.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、該ベースに亘って分配された複数のワークピースホルダとを備えたワークピースキャリアであって、
各ワークピースホルダがワークピースのシャフト（１７）を受容するためにあり、
前記ワークピースホルダの少なくとも一部が、それぞれ、
前記シャフト（１７）を囲むためのスリーブ（９）であって、前記シャフト（１７）が前記スリーブ（９）内に導入され又は該スリーブ（９）から取り外されることができる装填形態と、該スリーブ（９）が、該スリーブ（９）によって囲まれた前記シャフト（１７）を押し込むように圧縮される把持形態との間で変化可能であるスリーブ（９）と、
機械的固定手段であって、当該機械的固定手段が前記スリーブ（９）をその把持形態に保つように該スリーブ（９）に作用する作動位置と、当該機械的固定手段が前記スリーブにそのように作用せず、該スリーブがその装填形態の状態に残される非作動位置との間で切替可能である機械的固定手段と
を具備するワークピースキャリアにおいて、
前記スリーブ（９）が凹部（５）内に取り外し可能に配置され且つ弾性変形可能な材料から成り、前記機械的固定手段がその作動位置において前記スリーブ（９）の外側を圧迫することを特徴とする、ワークピースキャリア。
【請求項２】
各スリーブ（９）が、下方部分（１１）と、前記ベース上のストッパーに当接する突出リム（１３）によって前記下方部分（１１）から隔てられた上方部分（１２）とを具備することを特徴とする、請求項１に記載のワークピースキャリア。
【請求項３】
前記ベースが、上方部分（１）と、該上方部分（１）から少し離れた下方部分（３）とから成ることを特徴とする、請求項１又は２に記載のワークピースキャリア。
【請求項４】
各凹部（５）が、前記下方部分（３）における孔（７）であって、前記スリーブ（９）の下方部分（１１）が当該孔（７）を通って延在する孔（７）と、前記上方部分におけるより大きな孔（６）であって、前記スリーブ（９）の上方部分（１１）が当該孔（６）を通って延在する孔（６）とを具備し、前記スリーブ（９）が前記孔（６、７）の縁によって緊密に囲まれることを特徴とする、請求項３に記載のワークピースキャリア。
【請求項５】
前記下方部分における孔（７）が、前記ストッパーを形成するリム（８）によって囲まれることを特徴とする、請求項４に記載のワークピースキャリア。
【請求項６】
前記固定手段が、それぞれの場合において、前記ベース上に固定された旋回軸回りで回転可能なレバー（１４）を具備することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のワークピースキャリア。
【請求項７】
前記固定手段が、それぞれの場合において、前記ベース上に固定された旋回軸回りで回転可能なレバー（１４）を具備し、該レバー（１４）が前記ベースの上方部分（１）と前記ベースの下方部分（３）との間に設置されることを特徴とする、請求項３〜５のいずれか１項に記載のワークピースキャリア。
【請求項８】
当該ワークピースキャリアが、各レバー（１４）について、前記ベースの上方部分（１）を前記ベースの下方部分（３）と連結するボルト（４）であって、前記レバー（１４）が当該ボルト（４）回りで旋回可能である、ボルト（４）を具備することを特徴とする、請求項７に記載のワークピースキャリア。
【請求項９】
前記レバー（１４）が、該レバー（１４）の作動位置において前記スリーブ（９）を圧迫するための滑らかな圧縮面（１５）と、前記旋回軸を越えて前記圧縮面（１５）から離れるように延在するハンドル（１６）とを示すことを特徴とする、請求項６〜８のいずれか１項に記載のワークピースキャリア。
【請求項１０】
前記ベースが鉛直な軸線（２）回りで回転可能であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載のワークピースキャリア。
【請求項１１】
前記ベースの上方部分（１）及び下方部分（３）がそれぞれディスク形状又はリング形状であり、且つ前記凹部（５）が前記ベースの外周の周りに前記軸線（２）から一定距離だけ離れて一様に分配されることを特徴とする、請求項３〜１０のいずれか１項に記載のワークピースキャリア。
【請求項１２】
各スリーブ（９）が、軸線方向に一定の円形断面のダクト（１０）を囲むことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のワークピースキャリア。
【請求項１３】
各スリーブ（９）がゴム又は弾性変形可能なプラスチックから成ることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のワークピースキャリア。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
４．少量の試料を、包装された研磨フィラメントから採取し、前もって調合した０．１Ｍ硫酸で処理した。試料を４０日の処理後に取り出した。処理前および後の研磨フィラメントの相対粘度は、相対粘度の１．３８％低下でそれぞれ１．４４および１．４２と測定された。
次に、本発明の態様を示す。
１.  マトリックス樹脂、酸化防止剤、ならびに加水分解安定剤および／または酸吸収剤を含む、工業用途用ブラシフィラメント。
２.  前記マトリックス樹脂が、ポリアミドおよびポリエステルからなる群から選択される、上記１に記載のブラシフィラメント。
３.  前記ポリアミドが、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１０１０、ナイロン１２、ナイロン６１０、ナイロン８１０、ナイロン１２１２、ナイロン６１２、高温ナイロン、もしくはそれらの組み合わせからなる群から選択され；前記ポリエステルが、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、もしくはそれらの組み合わせからなる群から選択され；および／または前記加水分解安定剤が、ポリカルボジイミド、カルボジイミド、イソシアネート、オキサゾリンおよびエポキシ化合物からなる群から選択され；および／または前記酸吸収剤が、ハイドロタルサイトから選択されるアルミン酸塩水和物酸吸収剤、ポリアクリルアミド酸吸収剤、水酸化カルシウム、ステアリン酸カルシウムおよびステアリン酸ナトリウムから選択される、上記２に記載のブラシフィラメント。
４.  前記マトリックス樹脂が、ブラシフィラメントの総重量を基準として、５０〜９０重量％、好ましくは５５〜７５重量％、より好ましくは６０〜７０重量％、最も好ましくは６５〜６９重量％の割合を占め；および／または前記加水分解安定剤が、ブラシフィラメントの総重量を基準として、０．０５〜２０重量％、好ましくは０．１〜１５重量％、より好ましくは０．１〜１０重量％、最も好ましくは０．１〜８重量％の割合を占め；および／または前記酸吸収剤が、ブラシフィラメントの総重量を基準として、０．０５〜２０重量％、好ましくは０．１〜１５重量％、より好ましくは０．１〜１０重量％、最も好ましくは０．２〜５重量％の割合を占める、上記１に記載のブラシフィラメント。
５.  前記酸化防止剤が、銅ハロゲン化物とアルカリ金属ハロゲン化物との混合物、ヒンダードフェノール、ホスホネート、硫黄含有化合物、金属酢酸塩またはそれらの組み合わせからなる群から選択される、上記１に記載のブラシフィラメント。
６.  前記酸化防止剤が、ブラシフィラメントの総重量を基準として、０．０１〜５重量％、好ましくは０．０５〜３重量％、より好ましくは０．０５〜１重量％、最も好ましくは０．０５〜０．５重量％の割合を占める、上記１に記載のブラシフィラメント。
７.  研磨材をさらに含む、上記１に記載のブラシフィラメント。
８.  前記研磨材が、カーボランダム、アルミナおよび合成ダイヤモンドからなる群から選択される、上記７に記載のブラシフィラメント。
９.  前記研磨材が、ブラシフィラメントの総重量を基準として、０〜５０重量％、好ましくは１０〜４５重量％、より好ましくは２０〜４０重量％、最も好ましくは２５〜３５重量％の割合を占める、上記７に記載のブラシフィラメント。
１０.  上記１に記載のブラシフィラメントを含むブラシ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリックス樹脂、酸化防止剤、ならびに加水分解安定剤および／または酸吸収剤を含む、工業用途用ブラシフィラメント。
【請求項２】
請求項１に記載のブラシフィラメントを含むブラシ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮蔽物品であって、
ポリマー導電層と、
前記ポリマー導電層に隣接して配置される保護層と、を含み、
高周波情報要素が一方の側の外部装置と他方の側の前記ポリマー導電層及び前記保護層
との間に配置される場合に、前記ポリマー導電層が、前記外部装置による前記要素からの
データの受信を防止するための電磁遮蔽特性を与える、遮蔽物品。
【請求項２】
遮蔽物品であって、
ポリマー導電層と、
前記ポリマー導電層に隣接して配置される保護層と、を含み、
前記遮蔽物品が高周波情報要素をほぼ包囲するような形状に形成され、前記高周波情報
要素と前記遮蔽物品とが組み合わされた形態にある場合に、前記ポリマー導電層が、外部
装置による前記高周波情報要素からのデータの受信を防止するような電磁遮蔽特性を与え
る、遮蔽物品。
【請求項３】
ポリマー導電層と、
前記ポリマー導電層に隣接して配置される保護層と、を含む遮蔽物品を与える工程と、
前記遮蔽物品の前記ポリマー導電層に隣接して高周波情報要素を配置する工程と、
前記高周波情報要素と外部装置との間の電磁的通信を遮蔽する工程と、
前記高周波情報要素からの無許可の情報の流出を防止する工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月13日(2012.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルネットワークでパケットデータネットワークゲートウェイ（ＰＧＷ）のインターネットプロトコルアドレス（ＩＰアドレス）解除方法において、
ＩＰｖ４アドレス及びＩＰｖ６アドレスをユーザ端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）に割り当てて、前記端末と前記ＰＧＷとの間にパケットデータネットワーク（ＰＤＮ）連結を活性化する段階と；
前記端末が前記ＩＰｖ４アドレスを解除すれば、前記ＰＤＮ連結から前記ＩＰｖ４アドレスだけを解除することを指示する指示子を含むバインディング撤回メッセージをサービングゲートウェイ（ＳＧＷ）に伝送する段階と；を含むことを特徴とするＩＰアドレス解除方法。
【請求項２】
前記ＳＧＷが前記ＩＰｖ４アドレスを解除する段階と；
前記ＩＰｖ４アドレスに相当する資源の解除をトリガーする段階と；をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のＩＰアドレス解除方法。
【請求項３】
前記ＳＧＷからバインディング撤回確認メッセージを受信し、前記ＩＰｖ４アドレスだけの解除を確認する段階をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載のＩＰアドレス解除方法。
【請求項４】
前記活性化段階後に、前記端末から動的ホスト設定プロトコル（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、ＤＨＣＰ）解除要請メッセージを受信する段階をさらに含み、
前記ＤＨＣＰ解除要請メッセージは前記ＳＧＷのＤＨＣＰリレーによって前記ＰＧＷのＤＨＰＣサーバーに中継されることを特徴とする請求項３に記載のＩＰアドレス解除方法。
【請求項５】
モバイルネットワークでインターネットプロトコルアドレス（ＩＰアドレス）を解除するためのパケットデータネットワークゲートウェイ（ＰＧＷ）において、
ＩＰｖ４アドレス及びＩＰｖ６アドレスをユーザ端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）に割り当てて、前記端末と前記ＰＧＷとの間にパケットデータネットワーク（ＰＤＮ）連結を活性化し、前記端末が前記ＩＰｖ４アドレスを解除すれば、前記ＰＤＮ連結から前記ＩＰｖ４アドレスだけを解除することを指示する指示子を含むバインディング撤回メッセージをサービングゲートウェイ（ＳＧＷ）に伝送する動的ホスト設定プロトコル（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、ＤＨＣＰ）サーバーを含むことを特徴とするパケットデータネットワークゲートウェイ。
【請求項６】
前記ＩＰｖ４アドレスは、ＳＧＷによって解除されることを特徴とする請求項５に記載のパケットデータネットワークゲートウェイ。
【請求項７】
前記ＤＨＣＰサーバーは、前記ＳＧＷからバインディング撤回確認メッセージを受信し、前記ＩＰｖ４アドレスだけの解除を確認することを特徴とする請求項６に記載のパケットデータネットワークゲートウェイ。
【請求項８】
前記ＤＨＣＰサーバーは、前記端末から動的ホスト設定プロトコル（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、ＤＨＣＰ）解除要請メッセージを受信し、
前記ＤＨＣＰ解除要請メッセージは、前記ＳＧＷのＤＨＣＰリレーによって前記ＰＧＷのＤＨＰＣサーバーに中継されることを特徴とする請求項７に記載のＩＰアドレス解除方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月5日(2012.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｉブランチ及びＱブランチ上でマッピングされる１６ＱＡＭ信号点配置を用いて、Ｉブランチの２つのビットｉ１及びｉ２と、Ｑブランチの２つのビットｑ１及びｑ２を含む４ビットを送信する場合において、不連続送信表示ビット（ＤＴＸビット）を処理するための送信機におけるベースバンド処理方法であって、
（１）Ｉブランチのビットｉ１及びｉ２と、Ｑブランチのビットｑ１及びｑ２とがいずれもＤＴＸビットである場合、Ｉブランチ及びＱブランチでの送信を実行せず、
（２）Ｉブランチのビットｉ１及びｉ２が共にＤＴＸビットであり、かつ、Ｑブランチのビットｑ１及びｑ２にはＤＴＸビットがない場合、ＩブランチでＱブランチのビットを反復し、
（３）Ｑブランチのビットｑ１及びｑ２が共にＤＴＸビットであり、かつ、Ｉブランチのビットｉ１及びｉ２にはＤＴＸビットがない場合、ＱブランチでＩブランチのビットを反復し、
（４）前記４ビットの中に３つのＤＴＸビットと１つの非ＤＴＸビットがある場合、前記３つのＤＴＸビットを前記１つの非ＤＴＸビットで置き換え、
（５）ＩブランチにＤＴＸビットが１つある場合、ＩブランチのＤＴＸビットを、Ｉブランチの非ＤＴＸビットで置き換え、
（６）ＱブランチにＤＴＸビットが１つある場合、ＱブランチのＤＴＸビットを、Ｑブランチの非ＤＴＸビットで置き換えること、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
単一周波数ネットワーク上でのマルチメディア・ブロードキャスト・マルチキャスト・サービス（ＭＢＳＦＮ）送信のために、セカンダリ共通制御物理チャネル（Ｓ−ＣＣＰＣＨ）のＤＴＸビットを処理するときに、前記（１）から（６）を実行することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｉブランチ及びＱブランチ上でマッピングされる１６ＱＡＭ信号点配置を用いて送信する場合において、不連続送信表示ビット（ＤＴＸビット）を処理する様に構成された送信機（３４）であって、
前記送信機はベースバンド処理手段（４６）を含み、Ｉブランチの２つのビットｉ１及びｉ２と、Ｑブランチの２つのビットｑ１及びｑ２を含む４ビットに対して、前記ベースバンド処理手段は、
（１）Ｉブランチのビットｉ１及びｉ２と、Ｑブランチのビットｑ１及びｑ２とがいずれもＤＴＸビットである場合、Ｉブランチ及びＱブランチでの送信を実行せず、
（２）Ｉブランチのビットｉ１及びｉ２が共にＤＴＸビットであり、かつ、Ｑブランチのビットｑ１及びｑ２にはＤＴＸビットがない場合、ＩブランチでＱブランチのビットを反復し、
（３）Ｑブランチのビットｑ１及びｑ２が共にＤＴＸビットであり、かつ、Ｉブランチのビットｉ１及びｉ２にはＤＴＸビットがない場合、ＱブランチでＩブランチのビットを反復し、
（４）前記４ビットの中に３つのＤＴＸビットと１つの非ＤＴＸビットがある場合、前記３つのＤＴＸビットを前記１つの非ＤＴＸビットで置き換え、
（５）ＩブランチにＤＴＸビットが１つある場合、ＩブランチのＤＴＸビットを、Ｉブランチの非ＤＴＸビットで置き換え、
（６）ＱブランチにＤＴＸビットが１つある場合、ＱブランチのＤＴＸビットを、Ｑブランチの非ＤＴＸビットで置き換える、
様に構成されていることを特徴とする送信機。
【請求項４】
単一周波数ネットワーク上でのマルチメディア・ブロードキャスト・マルチキャスト・サービス（ＭＢＳＦＮ）送信のために、セカンダリ共通制御物理チャネル（Ｓ−ＣＣＰＣＨ）のＤＴＸビットを処理する様に構成されていることを特徴とする請求項３に記載の送信機。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の送信機（３４）を含むことを特徴とする無線基地局ノード（３８）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの半導体レーザ（２）と少なくとも１つの変換手段（３）とを有する照明手段（１）であって、
前記半導体レーザ（２）は３６０ｎｍ以上４８５ｎｍ以下の波長の一次放射（Ｐ）を放出するように形成されており、
前記変換手段（３）は前記半導体レーザ（２）に後置されており、前記一次放射（Ｐ）の少なくとも一部を、前記一次放射（Ｐ）とは異なるより大きな波長を有する二次放射（Ｓ）に変換するように形成されている、照明手段（１）において、
前記照明手段（１）から放出される放射（Ｒ）は最大で５０μｍの光学コヒーレンス長を有し、
前記変換手段（３）は少なくとも１０7／μｍ3の濃度の色中心又は光点を有しており、当該色中心又は光点は前記変換手段内にランダムに分布しており、前記一次放射（Ｐ）によって照射される前記変換手段のスポット（７）は最大で０．５ｍｍ2の面積を有する、ことを特徴とする照明手段（１）。
【請求項２】
前記変換手段（３）から出射するときの前記二次放射（Ｓ）の輝度は少なくとも部分的に少なくとも１ｋＷ／ｃｍ2である、請求項１記載の照明手段（１）。
【請求項３】
前記照明手段（１）は熱伝導性の第１支持体（４）を含んでおり、前記変換手段（３）が少なくとも間接的に前記第１支持体（４）に取り付けられており、前記第１支持体（４）は前記二次放射（Ｓ）の少なくとも一部に対しては透過性又は反射性を有し、前記一次放射（Ｐ）に対しては透過性又は不透過性である、請求項１又は２記載の照明手段（１）。
【請求項４】
前記照明手段（１）は前記変換手段（３）に後置された少なくとも１つのコリメータ光学系（６）を含んでおり、当該コリメータ光学系（６）を通過した後の前記二次放射（Ｓ）の放射角は少なくとも部分的に最大で１０°である、請求項１から３のいずれか１項記載の照明手段（１）。
【請求項５】
隣り合う色中心又は光点の間に固定的又は規則的な格子状の空間的関係は存在しておらず、前記色中心又は光点は二次放射を互いに独立して放射し、前記スポット（７）の面積は１０μｍ2以上１００００μｍ2以下である、請求項１から４のいずれか１項記載の照明手段（１）。
【請求項６】
少なくとも２つの半導体レーザ（２）が同一のスポット（７）を照射する、請求項１から５のいずれか１項記載の照明手段（１）。
【請求項７】
前記変換手段（３）は前記第１支持体（４）と第２支持体（５）との間にあり、少なくとも間接的に前記支持体（４，５）に接触しており、前記一次放射（Ｐ）は前記支持体（４，５）の少なくとも一方を通過する、請求項１から６のいずれか１項記載の照明手段（１）。
【請求項８】
前記変換手段（３）が取り付けられている前記第１支持体（４）の主面（４０）は少なくとも前記二次放射（Ｓ）に対しては反射性を有するか、又は反射コーティング（８）を備えており、ビーム路（９）は前記第１支持体（４）によって方向を変化させられる、請求項１から７のいずれか１項記載の照明手段（１）。
【請求項９】
前記照明手段（１）は少なくとも３つの半導体レーザ（２）を含んでおり、前記半導体レーザ（２）の少なくとも２つの半導体レーザは少なくとも１つの変換手段（３）の少なくとも２つの異なるスポット（７）を照射し、前記照明手段（１）から放出される放射（Ｒ）は赤、緑及び青の光を含んでいる、請求項１から８のいずれか１項記載の照明手段（１）。
【請求項１０】
前記赤、緑及び青の光は互いに独立して生成可能であり、前記ビーム路（９）の少なくとも一部を一緒に通過する、請求項１から９のいずれか１項記載の照明手段（１）。
【請求項１１】
前記照明手段（１）は前記二次放射（Ｓ）のビーム路（９）上に配置された少なくとも１つの変調器（１１）を含んでおり、当該変調器（１１）は透過又は反射によって前記二次放射（Ｓ）の強度を調節するように形成されている、請求項１から１０のいずれか１項記載の照明手段（１）。
【請求項１２】
前記照明手段（１）から放出される放射（Ｒ）の強度及び／又は色度座標は少なくとも１０ＭＨｚの周波数で変調可能である、請求項１から１１のいずれか１項記載の照明手段（１）。
【請求項１３】
前記第１支持体（４）は機械的に可動に支承されており、互いに異なる変換手段（３）が設けられた少なくとも２つの領域（４１）を有しており、前記支持体（４）の運動により前記二次放射（Ｓ）の色度座標を定めることができる、請求項１から１２のいずれか１項記載の照明手段（１）。
【請求項１４】
前記第１支持体（４）は少なくとも４０Ｗ／（ｍ Ｋ）の熱伝導性を有しており、
少なくとも１つのピンホールアパーチャ（１２）が前記変換手段（３）に後置されているか、又は前記変換手段（３）は、最大で前記スポット（７）の平均直径（ｄ）の３倍に相当する直径（Ｄ）を有する、前記第１支持体（４）の領域（４１）に取り付けられており、
偏向ユニット（１３）及び／又は結像ユニット（１４）が前記ビーム路（９）上に存在する、
請求項１から１３のいずれか１項記載の照明手段（１）。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項記載の少なくとも１つの照明手段（１）と、少なくとも１つの偏向ユニット（１３）及び／又は少なくとも１つの結像ユニット（１４）とを有することを特徴とするプロジェクタ（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月23日(2012.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマチャンバシステム内で基材上に微結晶（μｃ−Ｓｉ：Ｈ）吸収層を製造するための方法であって、
プラズマチャンバシステムが、プラズマ開始前には、反応性のシリコン含有ガスと水素を、または水素だけを含むステップ、
プラズマを開始するステップ、
プラズマ開始後、チャンバシステムに連続的に反応性のシリコン含有ガスだけを供給するか、またはプラズマ開始後、チャンバシステムに連続的に反応性のシリコン含有ガスおよび水素を含む混合物を供給し、その際、チャンバ内に供給する際の反応性のシリコン含有ガスの濃度を０．５％超に調整するステップ、および
プラズマ出力を、０．１〜２．５Ｗ／ｃｍ２電極面の間に調整するステップ、
０．５ｎｍ／ｓ超〜５．０ｎｍ／ｓ、特に１．０〜２．５ｎｍ／ｓの堆積速度を選択し、かつ微結晶層を基材上に１０００ナノメートル未満の厚さで堆積するステップ、
少なくとも１０−６ｍｂａｒ、特に少なくとも１０−５ｍｂａｒのプラズマチャンバシステム内のベース圧力が調整されるステップ、
を含む方法。
【請求項２】
チャンバに供給され、かつチャンバから導出されるガスまたはガス混合物の流量が、本方法中は一定の堆積圧力が生ずるように調節される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
微結晶層が、厚さ２００〜８００ｎｍ、特に４００〜６００ｎｍで堆積される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
電極間隔が５〜２５ミリメートル、特に電極間隔が１０〜２５ミリメートルの場合、１３．５６〜約１００ＭＨｚの励起周波数が選択されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
プラズマチャンバ内の堆積圧力が、１〜２５ｍｂａｒの間に調整されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
プラズマ開始後、チャンバに連続的に少なくとも反応性のシリコン含有ガスだけを０．５ｓｃｃｍ〜２０ｓｃｃｍ／１００ｃｍ２コーティング面、特に０．５ｓｃｃｍ〜１０ｓｃｃｍ／１００ｃｍ２コーティング面の体積流量で供給する、請求項１〜５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
基材温度が１００〜３５０℃の間で選択されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】
同時に、チャンバ内に存在するガス混合物が少なくとも一部はチャンバから導出されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の方法。
【請求項９】
基材として、電気コンタクト層およびその上に堆積された微結晶ｎ層、またはガラス−ＴＣＯ−ａ−Ｓｉ：Ｈセルとその上に堆積された微結晶ｐ層、または金属−ＴＣＯ−ａ−Ｓｉ：Ｈセルとその上に堆積された微結晶ｐ層が選択されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一つに基づき製造された、少なくとも１つのｐ−ｉ−ｎ構造または少なくとも１つのｎ−ｉ−ｐ構造を備えた太陽電池。
【請求項１１】
微結晶吸収層が、２＊１０１９酸素原子／ｃｍ３超の酸素含有率を有することを特徴とする請求項１０に記載の太陽電池。
【請求項１２】
太陽電池が、少なくとも７〜８％の効率を有することを特徴とする請求項１０または１１に記載の太陽電池。
【請求項１３】
太陽電池が、ａ−Ｓｉ：Ｈ／μｃ−Ｓｉ：Ｈベースの積層型太陽電池であることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか一つに記載の太陽電池。
【請求項１４】
すべての活性半導体層の総層厚が１０００ナノメートル未満であることを特徴とする請求項１３に記載の太陽電池。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月8日(2012.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水無電解銅めっき溶液であって、
無水銅塩成分と、
無水コバルト塩成分と、
非水錯化剤と、
非水溶媒と、を含有し、
前記溶液は、非水であり、反応性の金属の表面に適用された際の酸化を防ぐために水を含まない、溶液。
【請求項２】
請求項１に記載の溶液であって、
前記無水銅塩成分が、塩化銅、酢酸銅、硝酸銅および硫酸銅からなる群から選択される、溶液。
【請求項３】
請求項１または２に記載の溶液であって、
前記無水コバルト塩成分が、塩化コバルト、酢酸コバルト、硝酸コバルトおよび硫酸コバルトからなる群から選択される、溶液。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の溶液であって、
前記非水溶媒が極性溶媒である、溶液。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載の溶液であって、
前記非水溶媒が非極性溶媒である、溶液。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の溶液であって、
非水錯化剤が、エチレンジアミンまたはプロピレンジアミンのいずれか１つである、溶液。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の溶液であって、さらに、
ハロゲン化物源を含む、溶液。
【請求項８】
請求項１から６のいずれかに記載の溶液であって、
前記ハロゲン化物源は、臭化カリウムである、溶液。
【請求項９】
非水無電解銅めっき溶液であって、
無水銅塩成分と、
無水コバルト塩成分と、
ポリアミン錯化剤と、
ハロゲン化物源と、
非水溶媒と、を含有し、
前記溶液は、非水であり、反応性の金属の表面に適用された際の酸化を防ぐために水を含まない、溶液。
【請求項１０】
請求項９に記載の溶液であって、
前記ポリアミン錯化剤が非水である、溶液。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の溶液であって、
前記ポリアミン錯化剤が、ジアミン化合物、トリアミン化合物および芳香族ポリアミン化合物からなる群から選択される、溶液。
【請求項１２】
請求項９から１１のいずれかに記載の溶液であって、
前記ハロゲン化物源が臭化カリウムである、溶液。
【請求項１３】
請求項９から１２のいずれかに記載の溶液であって、
前記無水銅塩成分の濃度は、約０．０１モルから前記無水銅塩に対する溶解限度までの範囲である、溶液。
【請求項１４】
請求項９から１３のいずれかに記載の溶液であって、
前記無水コバルト塩成分の濃度は、約０．０１モルから前記無水コバルト塩に対する溶解限度までの範囲である、溶液。
【請求項１５】
請求項９から１４のいずれかに記載の溶液であって、
前記ポリアミン錯化剤の濃度は、前記無水銅塩成分の濃度および前記無水コバルト塩成分の濃度の合計と少なくとも同じである、溶液。
【請求項１６】
請求項９から１５のいずれかに記載の溶液であって、
前記非水溶媒が極性溶媒である、溶液。
【請求項１７】
請求項９から１５のいずれかに記載の溶液であって、
前記非水溶媒が非極性溶媒である、溶液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
以上、本発明のいくつかの実施例を詳述したが、当業者には自明のように、本発明の要旨の範囲内でさまざまな他の態様で実施可能である。酸性の溶液調製で還元剤やイオン源や錯化剤等として用いられる化合物を非水溶液調製に用いることもできる。上述の実施例や実施形態は例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではない。本発明は、上述の詳細に限定されるものではなく、特許請求の範囲内でさまざまに変形や変更が可能である。
本発明は、たとえば、以下のような態様で実現することもできる。
適用例１
非水無電解銅めっき溶液であって、
無水銅塩成分と、
無水コバルト塩成分と、
非水錯化剤と、
臭化カリウムと、
非水溶媒と、を含有する溶液。
適用例２
請求項１に記載の溶液であって、
前記無水銅塩成分が、塩化銅、酢酸銅、硝酸銅および硫酸銅からなる群から選択される、溶液。
適用例３
請求項１に記載の溶液であって、
前記無水コバルト塩成分が、塩化コバルト、酢酸コバルト、硝酸コバルトおよび硫酸コバルトからなる群から選択される、溶液。
適用例４
請求項１に記載の溶液であって、
前記非水溶媒が極性溶媒である、溶液。
適用例５
請求項１に記載の溶液であって、
前記非水溶媒が非極性溶媒である、溶液。
適用例６
請求項１に記載の溶液であって、
非水錯化剤が、エチレンジアミンまたはプロピレンジアミンのいずれか１つである、溶液。
適用例７
非水無電解銅めっき溶液であって、
無水銅塩成分と、
無水コバルト塩成分と、
ポリアミン錯化剤と、
ハロゲン化物源と、
硫酸、塩酸、硝酸、酢酸およびホウフッ化水素酸の無水組成からなる群から選択されるpH調整物質と、
非水溶媒と、を含有する溶液。
適用例８
請求項７に記載の溶液であって、
前記ポリアミン錯化剤が非水である、溶液。
適用例９
請求項７に記載の溶液であって、
前記ポリアミン錯化剤が、ジアミン化合物、トリアミン化合物および芳香族ポリアミン化合物からなる群から選択される、溶液。
適用例１０
請求項７に記載の溶液であって、
前記ハロゲン化物源が臭化カリウムである、溶液。
適用例１１
請求項７に記載の溶液であって、
塩基性である溶液。
適用例１２
請求項７に記載の溶液であって、
酸性である溶液。
適用例１３
請求項７に記載の溶液であって、
前記無水銅塩成分の濃度は、約０．０１モルから前記非水銅塩に対する溶解限度までの範囲である、溶液。
適用例１４
請求項７に記載の溶液であって、
前記無水コバルト塩成分の濃度は、約０．０１モルから前記非水コバルト塩に対する溶解限度までの範囲である、溶液。
適用例１５
請求項７に記載の溶液であって、
前記ポリアミン錯化剤の濃度は、前記無水銅塩成分の濃度および前記無水コバルト塩成分の濃度の合計と少なくとも同じである、溶液。
適用例１６
請求項７に記載の溶液であって、
前記非水溶媒が極性溶媒である、溶液。
適用例１７
請求項７に記載の溶液であって、
前記非水溶媒が非極性溶媒である、溶液。
適用例１８
非水無電解銅めっき溶液であって、
無水銅塩成分と、
無水コバルト塩成分と、
非水錯化剤と、
ハロゲン化物源と、
非水溶媒と、を含有し、
酸性である溶液。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月31日(2012.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ間で送受信されるデータを管理する音声又は映像データ管理装置であって、該音声又は映像データ管理装置は、
音声又は映像データに付与された特定情報を取得する特定情報取得部と、
各々が複数のグループと対応付けられた複数の識別情報を記憶する識別情報記憶部と、
前記特定情報と前記複数の識別情報とを照合して対応する識別情報を特定する照合部と、
前記音声又は映像データを、前記照合部によって特定された識別情報に対応付けられたグループに割り当てる割り当て部と、
を備え、
前記特定情報及び前記複数の識別情報は各々、前記複数のグループと対応する、修正不可の基礎情報を含んで生成されており、
前記照合部は、前記特定情報が有する基礎情報に基づいて対応する識別情報を特定する、前記音声又は映像データ管理装置。
【請求項２】
前記特定情報は、前記基礎情報に、修正される対象となる付加情報を付加して生成される、請求項１記載の音声又は映像データ管理装置。
【請求項３】
前記複数の識別情報は各々、前記複数のグループと一対一に対応する修正されることの無い複数の基礎情報のうちの一つに、所定の手法に従って前記付加情報を付加して生成されており、
前記照合部は、前記特定情報を、前記特定情報に含まれる前記付加情報を、前記所定の手法に従って前記複数の識別情報の各々に付加される前記付加情報と同じ状態に修正した後に、前記特定情報と前記複数の識別情報とを照合して一致しているか否かを判定する、請求項２記載の音声又は映像データ管理装置。
【請求項４】
前記特定情報は図形を表す情報である、請求項１記載の音声又は映像データ管理装置。
【請求項５】
前記基礎情報は各々が図形の形を表す情報であり、前記付加情報は前記図形の色彩を表す情報である、請求項２記載の音声又は映像データ管理装置。
【請求項６】
前記複数の識別情報は各々、第１の照合情報と第２の照合情報とを含み、
前記照合部は、前記特定情報を前記複数の識別情報の各々の第１の照合情報と照合し、
前記特定情報が前記複数の識別情報のうちの一つの識別情報の第１の照合情報と一致していると判定した場合に、
前記特定情報を一致していると判定した前記一つの識別情報の第２の照合情報と照合し、
前記特定情報が前記一つの識別情報の第２の照合情報と一致していると判定した場合に、前記割り当て部は、前記音声又は映像データを、前記一つの識別情報に対応するグループに割り当てる、請求項１記載の音声又は映像データ管理装置。
【請求項７】
前記複数の第１の照合情報は、前記複数の識別情報のハッシュ値を含む、請求項６記載の音声又は映像データ管理装置。
【請求項８】
前記複数の第２の照合情報は、前記複数の識別情報のバイナリ値を含む、請求項６記載の音声又は映像データ管理装置。
【請求項９】
前記識別情報記憶部は、前記複数のグループのそれぞれに一対一の関係で対応付けて複数の固有情報を記憶しており、
前記割り当て部が、前記音声又は映像データを前記一つのグループに割り当てると、
前記識別情報記憶部が、前記一つのグループに対応付けられた前記固有情報を前記音声又は映像データの固有情報として記憶する、請求項１記載の音声又は映像データ管理装置。
【請求項１０】
前記識別情報記憶部が、前記一つのグループに対応付けられた前記固有情報を前記音声又は映像データの固有情報として記憶する際、前記一つのグループの固有情報とは異なる固有情報が既に前記音声又は映像データの固有情報として前記識別情報記憶部に記憶されている場合、
前記識別情報記憶部は、前記一つのグループの固有情報と既に前記識別情報記憶部に記憶されている前記音声又は映像データの固有情報を比較して、所定のルールに従って前記一つのグループの固有情報と前記音声又は映像データの固有情報との何れか一つを他方で入れ換える、請求項９記載の音声又は映像データ管理装置。
【請求項１１】
コンピュータ間で送受信される音声又は映像データを管理する音声又は映像データ管理方法であって、該音声又は映像データ管理方法は、
音声又は映像データに付与された特定情報を取得する特定情報取得ステップと、
各々が複数のグループと対応付けられた複数の識別情報を記憶する識別情報記憶ステップと、
前記特定情報と前記複数の識別情報とを照合して対応する識別情報を特定する照合ステップと、
前記音声又は映像データを、前記照合ステップにおいて特定された識別情報に対応付けられたグループに割り当てる割り当てステップと、
を備え、
前記特定情報及び前記複数の識別情報は各々、前記複数のグループと対応する、修正不可の基礎情報を含んで生成されており、
前記照合ステップは、前記特定情報が有する基礎情報に基づいて対応する識別情報を特定するステップを有する、前記音声又は映像データ管理方法。
【請求項１２】
音声又は映像データに付与された特定情報を取得する特定情報取得ステップと、
各々が複数のグループと対応付けられた複数の識別情報を記憶する識別情報記憶ステップと、
前記特定情報と前記複数の識別情報とを照合して対応する識別情報を特定する照合ステップと、
前記音声又は映像データを、前記照合ステップにおいて特定された識別情報に対応付けられたグループに割り当てる割り当てステップと、をコンピュータに実行させる、コンピュータ間で送受信される音声又は映像データを管理する音声又は映像データ管理プログラムであって、
前記特定情報及び前記複数の識別情報は各々、前記複数のグループと対応する、修正不可の基礎情報を含んで生成されており、
前記照合ステップは、前記特定情報が有する基礎情報に基づいて対応する識別情報を特定するステップを有する、前記音声又は映像データ管理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月22日(2012.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト・アプリケーション内で実行するために開発されたユーザ・スクリプト・コードのデバッグ可能性を実行可能にするための方法であって、
前記ユーザ・スクリプト・コード内の１つまたは複数の位置において、コールバックを挿入するステップであって、前記コールバックは、前記ホスト・アプリケーションが協働して動作し、前記ホスト・アプリケーションのユーザ・インターフェースを更新しながら、前記ユーザ・スクリプト・コードをデバッッグすることを可能とするよう構成されたトレースバック・メソッドを呼び出すよう構成される、ステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記トレースバック・メソッドを作成するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記挿入するステップは、デバッギングのために停止動作をインストールし得る、前記ユーザ・スクリプト・コード内の位置において、前記コールバックを挿入するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第２のトレースバック・メソッドへの第２のコールバックを含む、デバッギング機能を有する前記ユーザ・スクリプト・コードを備えるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
イテレータ・パターンを使用することにより、前記ユーザ・スクリプト・コード内の前記デバッギング機能と１または複数の他のデバッギング機能を組み合わせるステップを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記挿入を実行することにより、前記ユーザ・スクリプト・コードを変換するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記変換するステップは、１または複数の言語レベル・コンストラクタを実行するステップを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記１または複数の言語レベル・コンストラクタは、仮想マシンからの協働を利用しないよう構成されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記デバッギング機能は、スクリプト・コードを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２のトレースバック・メソッドが、
停止動作を求めるデバッガ要求を検出するステップ、および
停止動作を求めるデバッガ要求を検出しないステップ
のうちの１つを実行するよう構成されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
ホスト・アプリケーション内で実行するために開発された、ユーザ・スクリプト・コードのデバッグ可能性を実行可能にするためのシステムであって、
処理ユニットと、
前記処理ユニットに、
第１のトレースバック・メソッドへの第１のコールバックを含む、第１のデバッギング機能を有する前記ユーザ・スクリプト・コードを備えるステップと、
イテレータ・パターンを使用することにより、前記ユーザ・スクリプト・コード内の前記第１のデバッギング機能と第２のデバッギング機能を組み合わせるステップであって、前記第２のデバッギング機能は、第２のトレースバック・メソッドへの第２のコールバックを含み、前記第１のトレースバック・メソッドおよび前記第２のトレースバック・メソッドの少なくとも１つが、前記ホスト・アプリケーションが動作しながら、前記ユーザ・スクリプト・コードをデバッッグすることを可能とするよう構成る、ステップと
を実行させるためのプログラムを記録したメモリと
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
前記第１のデバッギング機能および前記第２のデバッギング機能の少なくとも１つが、割り当てられたデバッガ・スタック・フレームの作成を可能にする、変換されたユーザ・スクリプト・コードを含むことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記割り当てられたデバッガ・スタック・フレームは、１または複数の局所変数の辞書に関連することを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記備えるステップは、ファンクションをコンパイルして、ヘッダおよび本体にするステップを含むことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
コンピュータに、ホスト・アプリケーション内で実行するために開発されたユーザ・スクリプト・コードのデバッグ可能性を実行可能にするための方法を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ可読記録媒体であって、前記方法は、
前記ユーザ・スクリプト・コード内の１つまたは複数の位置において、コールバックを挿入するステップであって、前記コールバックは、前記ホスト・アプリケーションが協働して動作し、前記ホスト・アプリケーションのユーザ・インターフェースを更新しながら、前記ユーザ・スクリプト・コードをデバッッグすることを可能とするよう構成されたトレースバック・メソッドを呼び出すよう構成される、ステップ
を含むことを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１６】
前記方法は、ファンクションをコンパイルするとき、当該ファンクションにスクリプト・コード変換を適用するステップを含むことを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１７】
前記方法は、前記前記挿入を実行することにより、前記ユーザ・スクリプト・コードを変換するステップを含むことを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１８】
前記変換するステップは、１または複数の言語レベル・コンストラクタを実行するステップを含むことを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１９】
前記１または複数の言語レベル・コンストラクタは、仮想マシンからの協働を利用しないよう構成されることを特徴とする請求項１８に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月6日(2012.6.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
統合されたソフトウェア−蛍光マイクロビーズ標準システムは、モニターし、蛍光強度測定を最適化し、感度を増強させる強力なツールである。ソフトウェア、定量化標準および蛍光ラベル抗体の統合により、アッセイシステムの異なる製造ロット間の白血球でのＣＤ６４およびＣＤ１６３の測定における改善された再現性を実現する。全体の較正および解析を５分未満で完了し、概要の報告がプリンター上に作成される。全ての結果は、装置の性能の包括的な文書化を提供するため、自動的に累積的なファイル履歴に記録される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
全ての蛍光分子は分解および製造ロット間の結合効率の変動にさらされるため、前記ソフトウェアは特定のロットのマイクロビーズ標準およびモノクローナル抗体の蛍光ラベル混合物に適合する。そのため、マイクロビーズおよび蛍光試薬のそれぞれのバッチに対して、関連ソフトウェアプログラムは、バッチ内のマイクロビーズのそれぞれの群の蛍光強度に関する情報を含む。前記キットが期限日に近づくと、前記ソフトウェアは操作者に警告を発し、さらに使用者に使用中のアッセイロットおよび試料解析の一部分として用いるフローサイトメトリー装置の型を確認するよう問いただす。本発明の新規の特性の１つは、生物学的試料、特定的にはＣＤ６４およびＣＤ１６３発現レベルの異なる白血球を含むヒト血液サンプルの使用を通じて、製品ロット間の標準化をモニターし較正することである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
２）蛍光物質を使用した血液試料に関するデータを得る能力であって、前角光散乱（forward angle light scatter、“ＦＳ”）および側角または広角光散乱（side or wide angle light scatter、“ＳＳ”）を用い、そのようにして自動的に特定の細胞部分群をゲートするかまたは同定し、データを平滑化し、それぞれのマイクロビーズおよび細胞特異群に対応する蛍光強度のピークを配置し、直線回帰プロットを作成しフローサイトメーターの蛍光閾値強度を決定し、およびヒストグラムまたは図形表示を作成する前記能力；３）反復集団発見アルゴリズムを用いて、特定の細胞集団を発見する能力；４）自動データ標準化を実施する能力；および５）ＣＤ６４およびＣＤ１６３値を計算する能力。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
本発明の方法は、カテーテルまたはマイクロカテーテルなどの手段によって、治療すべ
き血管構造中の障害などの標的部位へ架橋剤を送達または導入するステップを含む。本発
明のいくつかの実施形態では、架橋剤溶液は、バルーンカテーテルに補助され、マイクロ
カテーテルを介して血管構造に血管内送達される。任意に、架橋剤は、血管障害内に含ま
れる血液と意志的に混合されてもよい。かかる混合は、架橋剤の導入中および／または導
入後、物体（例えば、閉塞コイル、ワイヤーなど）を血管障害へ、繰り返し出し入れこと
により実行されてもよい。あるいは、他のどんな適切なタイプの混合も使用されてもよい
。例えば、ワイヤー、カテーテルまたは他の部材は、血管障害に挿入され、振動（例えば
、機械的振動、超音波などによる）をもたらし、それによって、架橋剤を血液と混合して
もよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
引続き図４を参照すると、２本巻きワイヤ３０内にはコア２０が配置されており、該コア２０は、コイルの内径Ｄに実質的に等しい外径Ｅを有している。コア２０の遠位部分は、外側ワイヤ３０の波形形状に一致しかつ該波形形状により形成される、外側ワイヤ３０の波形部分内の波形部分を有する。一実施形態では、コア２０は２本巻きワイヤ３０の全長に亘って延びており、これは図３の概略図に示されている。或いは、コア２０は、ワイヤ３０の遠位線形部分および波形部分を通って延びるように、約４−５インチの長さにすることができる。すなわち、このような実施形態では、コアは、シースから露出されて血栓の浸軟化に使用されるワイヤの部分を通って延びる。また、コアを、２本巻きワイヤより短い長さまたは２本巻きワイヤより長い長さ内に配置することも考えられる。