(57)【要約】【目的】  クライアントとサーバとが任意のタイミングで通信でき、且つクライアントが、コールバック制御（通信状態制御）によりサーバとの間で通信を行う場合の設備コストと通信コストを効率良く軽減できるようにする。【構成】  管理装置１０２（サーバ）は、仲介装置１０１（クライアント）へ第１の通信回線（公衆回線１０３）経由で通信要求信号を送信して、仲介装置１０１との間を通信可能状態する。仲介装置１０１は、管理装置１０２から第１の通信回線経由で通信要求信号を受信すると、その通信回線経由で管理装置１０２との間を通信可能状態にし、その状態を一旦解除した後、自己からの要求で管理装置１０２とのデータ通信を可能にする第２の通信回線（公衆回線１０３）経由でダイヤルアップサーバ１１１へコールバックして、その通信回線，ダイヤルアップサーバ１１１，第３の通信回線（インタネット１１２）経由で管理装置１０２との間を再び通信可能状態にする。【選択図】        図３
2004215233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバとクライアントとが通信回線を用いて通信を行う通信システムであって、
前記サーバに、自己又は前記クライアントの双方からの要求により相手先とのデータ通信を可能にする双方向通信回線として用いる第１の通信回線を介して前記クライアントへ通信要求信号を送信することにより、該通信回線を介して該クライアントとの間を通信可能状態にする通信状態制御手段を設け、
前記クライアントに、前記サーバから前記第１の通信回線を介して通信要求信号を受信した場合に、該通信回線を介して該サーバとの間を通信可能状態にし、該状態を一旦解除した後、自己からの要求により前記サーバとのデータ通信を可能にする片方向通信回線として用いる第２の通信回線を介して予め指定された中継装置に対して発呼することにより、該通信回線，中継装置，および前記片方向通信回線として用いる第３の通信回線を介して前記サーバとの間を再び通信可能状態にする通信状態制御手段を設けたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の通信システムにおいて、
前記クライアントに、前記通信状態制御手段によって前記第２の通信回線，中継装置，および第３の通信回線を介して前記サーバとの間が再び通信可能状態になった後、該サーバに対して送信要求があるかどうかの問い合わせを行う通信要求有無問合手段を設け、
前記サーバに、前記クライアントから前記第２の通信回線，中継装置，および第３の通信回線経由で前記問い合わせがあった場合に、該第３の通信回線，中継装置，および第２の通信回線を介しての前記クライアントとのデータ通信を許可する通信許可手段を設けたことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の通信システムにおいて、
前記クライアントの通信状態制御手段は、前記第２の通信回線を介して前記中継装置に対して発呼する際に、予め設定された発呼先識別情報を用いることを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の通信システムにおいて、
前記サーバの通信状態制御手段は、前記クライアントへ前記第１の通信回線を介して通信要求信号を送信する際に、予め設定された再発呼時間も送信する手段を有し、
前記クライアントの通信状態制御手段は、前記サーバから前記再発呼時間を受信した場合に、該再発呼時間を設定する手段と、前記発呼によって前記第２の通信回線，中継装置，および第３の通信回線を介して前記サーバとの間が通信可能状態にならなかった場合に、前記発呼を再度行う手段と、該手段による再発呼を前記再発呼時間内で許可する手段とを有することを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通信システムにおいて、
前記サーバの通信状態制御手段は、前記クライアントへ前記第１の通信回線を介して通信要求信号を送信する際に、予め設定された通信制限時間も送信する手段を有し、
前記クライアントの通信状態制御手段は、前記サーバから前記通信制限時間を受信した場合に、該通信制限時間を設定する手段と、前記第２の通信回線，中継装置，および第３の通信回線を介しての前記サーバとの間の通信可能状態を前記通信制限時間内で許可する手段とを有することを特徴とする通信システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の通信システムにおいて、
前記第１の通信回線は従量制課金用の通信回線、前記第２の通信回線は従量制課金用又は定額制課金用の通信回線、前記第３の通信回線は定額制課金用の通信回線であることを特徴とする通信システム。
【請求項７】
サーバと通信回線を用いて通信を行うクライアントであって、
自己又は前記サーバの双方からの要求により相手先とのデータ通信を可能にする双方向通信回線として用いる第１の通信回線を介して該サーバから通信要求信号を受信した場合に、該通信回線を介して該サーバとの間を通信可能状態にし、該状態を一旦解除した後、自己からの要求により前記サーバとのデータ通信を可能にする片方向通信回線として用いる第２の通信回線を介して予め指定された中継装置に対して発呼することにより、該通信回線，中継装置，および前記片方向通信回線として用いる第３の通信回線を介して前記サーバとの間を再び通信可能状態にする通信状態制御手段を設けたことを特徴とするクライアント。
【請求項８】
請求項７記載のクライアントにおいて、
前記通信状態制御手段によって前記第２の通信回線，中継装置，および第３の通信回線を介して前記サーバとの間が再び通信可能状態になった後、該サーバに対して送信要求があるかどうかの問い合わせを行う通信要求有無問合手段を設けたことを特徴とするクライアント。
【請求項９】
請求項７又は８記載のクライアントにおいて、
前記通信状態制御手段は、前記第２の通信回線を介して前記中継装置に対して発呼する際に、予め設定された発呼先識別情報を用いることを特徴とするクライアント。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一項に記載のクライアントにおいて、
前記通信状態制御手段は、前記サーバから再発呼時間を受信した場合に、該再発呼時間を設定する手段と、前記発呼によって前記第２の通信回線，中継装置，および第３の通信回線を介して前記サーバとの間が通信可能状態にならなかった場合に、前記発呼を再度行う手段と、該手段による再発呼を前記再発呼時間内で許可する手段とを有することを特徴とするクライアント。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか一項に記載のクライアントにおいて、
前記通信状態制御手段は、前記サーバから通信制限時間を受信した場合に、該通信制限時間を設定する手段と、前記第２の通信回線，中継装置，および第３の通信回線を介しての前記サーバとの間の通信可能状態を前記通信制限時間内で許可する手段とを有することを特徴とするクライアント。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれか一項に記載のクライアントにおいて、
前記第１の通信回線は従量制課金用の通信回線、前記第２の通信回線は従量制課金用又は定額制課金用の通信回線、前記第３の通信回線は定額制課金用の通信回線であることを特徴とするクライアント。
【請求項１３】
サーバと通信回線を用いて通信を行うクライアントにおける通信状態制御方法であって、
自己又は前記サーバの双方からの要求により相手先とのデータ通信を可能にする双方向通信回線として用いる第１の通信回線を介して該サーバから通信要求信号を受信した場合に、該通信回線を介して該サーバとの間を通信可能状態にし、該状態を一旦解除した後、自己からの要求により前記サーバとのデータ通信を可能にする片方向通信回線として用いる第２の通信回線を介して予め指定された中継装置に対して発呼することにより、該通信回線，中継装置，および前記片方向通信回線として用いる第３の通信回線を介して前記サーバとの間を再び通信可能状態にすることを特徴とする通信状態制御方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の通信状態制御方法において、
前記第２の通信回線，中継装置，および第３の通信回線を介して前記サーバとの間が再び通信可能状態になった後、該サーバに対して送信要求があるかどうかの問い合わせを行うことを特徴とする通信状態制御方法。
【請求項１５】
請求項１３又は１４記載の通信状態制御方法において、
前記第２の通信回線を介して前記中継装置に対して発呼する際に、予め設定された発呼先識別情報を用いることを特徴とする通信状態制御方法。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５のいずれか一項に記載の通信状態制御方法において、
前記サーバから前記第１の通信回線を介して通信要求信号と共に再発呼時間を受信した場合に、該再発呼時間を設定し、前記発呼によって前記第２の通信回線，中継装置，および第３の通信回線を介して前記サーバとの間が通信可能状態にならなかった場合に、前記発呼を再度行い、それでも通信可能状態にならなかった場合には、前記再発呼時間内で通信可能状態になるまで前記発呼を繰り返し行うことを特徴とする通信状態制御方法。
【請求項１７】
請求項１３乃至１６のいずれか一項に記載の通信状態制御方法において、
前記サーバから前記第１の通信回線を介して通信要求信号と共に通信制限時間を受信した場合に、該通信制限時間を設定し、前記第２の通信回線，中継装置，および第３の通信回線を介しての前記サーバとの間の通信可能状態を前記通信制限時間内で許可することを特徴とする通信状態制御方法。
【請求項１８】
サーバと通信回線を用いて通信を行うクライアントを制御するコンピュータに、自己又は前記サーバの双方からの要求により相手先とのデータ通信を可能にする双方向通信回線として用いる第１の通信回線を介して該サーバから通信要求信号を受信した場合に、該通信回線を介して該サーバとの間を通信可能状態にし、該状態を一旦解除した後、自己からの要求により前記サーバとのデータ通信を可能にする片方向通信回線として用いる第２の通信回線を介して予め指定された中継装置に対して発呼することにより、該通信回線，中継装置，および前記片方向通信回線として用いる第３の通信回線を介して前記サーバとの間を再び通信可能状態にする通信状態制御機能を実現させるためのプログラム。
【請求項１９】
請求項１８記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータに、前記通信状態制御機能によって前記第２の通信回線，中継装置，および第３の通信回線を介して前記サーバとの間が再び通信可能状態になった後、該サーバに対して送信要求があるかどうかの問い合わせを行う通信要求有無問合機能をも実現させるためのプログラム。
【請求項２０】
請求項１８又は１９記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータに前記通信状態制御機能を実現させるためのプログラムは、該コンピュータに前記第２の通信回線を介して前記中継装置に対して発呼させる際に、予め設定された発呼先識別情報を用いるプログラム。
【請求項２１】
請求項１８乃至２０のいずれか一項に記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータに前記通信状態制御機能を実現させるためのプログラムは、該コンピュータに、前記サーバから再発呼時間を受信した場合に、該再発呼時間を設定する機能と、前記発呼によって前記第２の通信回線，中継装置，および第３の通信回線を介して前記サーバとの間が通信可能状態にならなかった場合に、前記発呼を再度行う機能と、該機能による再発呼を前記再発呼時間内で許可する機能とを実現させるためのプログラムを含むプログラム。
【請求項２２】
請求項１８乃至２１のいずれか一項に記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータに前記通信状態制御機能を実現させるためのプログラムは、該コンピュータに、前記サーバから通信制限時間を受信した場合に、該通信制限時間を設定する機能と、前記第２の通信回線，中継装置，および第３の通信回線を介しての前記サーバとの間の通信可能状態を前記通信制限時間内で許可する機能とを実現させるためのプログラムを含むプログラム。
【請求項２３】
請求項１８乃至２２のいずれか一項に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、サーバと通信回線（ネットワーク）を用いて通信を行うクライアント、そのクライアントとサーバとを備え、それらが通信回線を用いて通信を行う通信システム（クライアント・サーバシステム）、上記のクライアントにおける通信状態制御方法、上記のクライアントを制御するコンピュータに必要な機能（この発明に係わる機能）を実行させるプログラム、およびそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信システムでは、２台の通信装置（例えばクライアントとサーバ）間のネットワーク接続（通信回線であるネットワークを介して通信可能状態）を実現する技術として、電話回線等の公衆回線あるいは専用回線のみを用いてネットワーク接続を実現する技術の他に、インタネットを用いてネットワーク接続を実現する技術があるが、近年、後者の技術が広く利用されている。
インタネットを用いてネットワーク接続を実現する技術は、通常ＰＰＰ（Point to Point Protocol）およびＳＬＩＰ（Serial Line Internet Protocol）というシリアル回線上でデータを送受信するためのプロトコルを用い、このプロトコル上でＩＰパケットを伝送することでインタネット接続を実現する。
【０００３】
この技術を使い、インタネット接続を電話回線で提供するサービスとして、各種インタネット接続サービスプロバイダ（以下単に「プロバイダ」ともいう）はダイヤルアップ接続サービスを提供している。
また、企業向けのサービスとしては、接続先（相手先）がインタネットではなく、企業のネットワークに接続するサービスも提供されている。
一般に、このようなサービスでは、サービスの利用者は通信装置（クライアント）に装備されたモデム等を使い、プロバイダの提供するアクセスポイントと呼ばれる接続先に公衆回線（又は専用回線でもよい）を用いて発呼を行う。通信装置とアクセスポイントとの間では認証を行った後、ＰＰＰ／ＳＬＩＰ等のプロトコルによってネットワーク接続が開設される。
【０００４】
このネットワーク接続により、利用者側の通信装置とアクセスポイントとの間で任意のデータが送受信できるようになる。
通常のインタネット接続サービスの場合には、アクセスポイント（プロバイダ）は更にインタネットに接続され、そのアクセスポイントがインタネットと利用者側の通信装置との間のデータの転送を行う。
企業向けのダイヤルアップアクセスサービスの場合には、データは専用回線もしくは商用のネットワーク回線を介して契約先の企業のネットワークシステムに転送される。アクセスポイントと企業のネットワークとの接続にはＶＰＮ（Virtual Private Network）等の手法が使われる。
【０００５】
一方、従来から、通信機能を備えたプリンタ，ファクシミリ（ＦＡＸ）装置，デジタル複写機，デジタル複合機等の画像形成装置やスキャナ装置などの画像処理装置を始め、ネットワーク家電，自動販売機，医療機器，電源装置，空調システム，ガス・水道・電気等の計量システム等に通信機能（通信手段）を持たせた通信装置を被管理装置（クライアント）とし、サービスセンタ（管理センタ）内の管理装置（サーバ）がネットワークとして公衆回線（電話回線）を用いてこれらの被管理装置を遠隔管理する遠隔管理システム（リモートサービスシステム）が提案されている。
あるいは、被管理装置が通信機能を備えていない場合や、通信機能を備えていてもその機能が管理装置と通信するための機能を持っていない場合には、その被管理装置に管理装置と通信可能な通信機能を有する遠隔管理仲介装置（以下単に「仲介装置」ともいう）を接続し、管理装置が公衆回線および仲介装置経由で被管理装置を遠隔管理する遠隔管理システムも提案されている。
【０００６】
例えば、被管理装置がデジタル複写機のような画像形成装置（画像処理装置）の場合には、顧客のオフィス等に画像形成装置と共に仲介装置（ラインアダプタ）を設置し、その画像形成装置とサービスセンタ内の管理装置（監視端末装置）とを公衆回線および仲介装置によって通信可能にし、その管理装置によって顧客先の画像形成装置の状態を管理する画像形成装置管理システムが知られている（特許文献１参照）。
なお、仲介装置も、管理装置によって管理されるため、被管理装置（クライアント）の一つである。
ところで、このような遠隔管理システムでは、一般にサービスセンタ側の管理装置および機器利用者（ユーザ）側の被管理装置（又は仲介装置）の双方から回線の接続（ネットワーク接続）を可能にするため、その双方に発呼機能と着呼機能を持たせ、双方向での発着呼を実現するようになっている。
【０００７】
このため、管理装置の設置場所から被管理装置が遠く離れた場所に設置されている場合など、通信コスト（通信料金の負担など）が問題になることがある。また、着呼機能をもった設備を管理装置側に持つ必要があり、しかも多数の被管理装置からの一斉の着呼のための回線容量を確保する必要があるため、システムの維持にコストがかかる。
そこで、被管理装置側からの発呼先を管理装置ではなく、プロバイダが提供するアクセスポイント（ここに中継装置としてのダイヤルアップサーバが設置されている）にすることによって管理装置側の設備コストを低減できると共に、最寄のアクセスポイントを選択することにより、被管理装置から管理装置へ直接電話回線接続を行う場合に比べ、被管理装置からの発信コストを軽減することが可能になる。
【０００８】
しかし、管理装置側からの発呼は上述したような一般の技術を利用することによって行えるが、その利用により管理装置側からコマンド等のデータを被管理装置へ送信しようとすると、次のような問題が生じる。つまり、通常のダイヤルアップ接続サービスは被管理装置（利用者システム）側からの着呼のみをサービスしており、管理装置（企業ネットワークやインタネット側）から被管理装置への発呼を可能としていないため、管理装置から被管理装置へデータを送信するような場合には、管理装置側から発呼を行い、被管理装置側で着呼を行うことにより、管理装置から被管理装置へデータ送信を行うことになり、やはり通信コストが問題になる。
そこで、管理装置から被管理装置へのデータ送信を行うためにコールバックという手法を利用することも考えられる。コールバックについては、例えば特許文献２に記載されている。
【特許文献１】特開平６−２３７３３０号公報
【特許文献２】特開２００１−３３３１１３号公報
【０００９】
ここで、コールバックを利用して管理装置から被管理装置へデータ送信を行うための動作例について、簡単に説明する。この場合、被管理装置が通信手段を備えているものとする。
管理装置は、被管理装置へデータを送信する場合、その被管理装置に対して発呼する（通信要求を行う）。
被管理装置は、発呼信号（通信要求信号）を受信すると、コールバック制御（通信状態制御）を行う。つまり、管理装置との間を通信可能状態にし（管理装置との回線を通信可能に接続し）、その状態を一旦解除（管理装置との回線を遮断）した後、自己からのコールバック要求により管理装置に対して発呼することにより、その管理装置との間を再び通信可能状態にする。
管理装置は、被管理装置との間が再び通信可能状態になった後、その被管理装置と通信し、その被管理装置へデータを送信する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、遠隔管理システムにおいて、管理装置から被管理装置へのデータ送信をその被管理装置によるコールバック制御によって可能にしているため、管理装置側では通信コストが軽減されることになるが、被管理装置側では逆に通信コストが増大することになる。
そこで、上述したインタネットを用いてネットワーク接続を実現する技術に加え、特許文献２に記載されているコールバックを利用することも考えられる。
【００１１】
ところが、特許文献２に記載されているシステムでは、上述したようなコールバック制御を行うのが、被管理装置に相当する社外携帯端末ではなく、管理装置を構成する社内のコールバック制御部等である。よって、社内（管理装置）から社外携帯端末（被管理装置）へのデータ送信をその社外携帯端末によるコールバック制御によって行うということはできない。また、社内でのコールバック制御は複数のコールバック制御部（発呼機能）のいずれかで行われ、選択すべきアクセスポイントも複数のうちのいずれかであるため、制御が非常に複雑になる。さらに、選択されるアクセスポイントまでの距離によって通信コストが異なる。
【００１２】
この発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、クライアント（被管理装置）とサーバ（管理装置）とが任意のタイミングで通信でき、且つクライアントが、コールバック制御（通信状態制御）を用いてサーバとの間で通信を行う場合の設備コストおよび通信コストを効率良く軽減できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明は、上記の目的を達成するため、クライアント、そのクライアントとサーバとを備えた通信システム、上記クライアントにおける通信状態制御方法、上記クライアントを制御するコンピュータに必要な機能を実行させるプログラム、およびそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。
【００１４】
請求項１の発明による通信システムは、サーバとクライアントとが通信回線を用いて通信を行う通信システムであって、上記サーバに、自己又は上記クライアントの双方からの要求により相手先とのデータ通信を可能にする双方向通信回線として用いる第１の通信回線を介して上記クライアントへ通信要求信号を送信することにより、該通信回線を介して該クライアントとの間を通信可能状態にする通信状態制御手段を設け、上記クライアントに、上記サーバから上記第１の通信回線を介して通信要求信号を受信した場合に、該通信回線を介して該サーバとの間を通信可能状態にし、該状態を一旦解除した後、自己からの要求により上記サーバとのデータ通信を可能にする片方向通信回線として用いる第２の通信回線を介して予め指定された中継装置に対して発呼することにより、該通信回線，中継装置，および上記片方向通信回線として用いる第３の通信回線を介して上記サーバとの間を再び通信可能状態にする通信状態制御手段を設けたものである。
【００１５】
請求項２の発明による通信システムは、請求項１の通信システムにおいて、上記クライアントに、上記通信状態制御手段によって上記第２の通信回線，中継装置，および第３の通信回線を介して上記サーバとの間が再び通信可能状態になった後、該サーバに対して送信要求があるかどうかの問い合わせを行う通信要求有無問合手段を設け、上記サーバに、上記クライアントから上記第２の通信回線，中継装置，および第３の通信回線経由で上記問い合わせがあった場合に、該第３の通信回線，中継装置，および第２の通信回線を介しての上記クライアントとのデータ通信を許可する通信許可手段を設けたものである。
請求項３の発明による通信システムは、請求項１又は２の通信システムにおいて、上記クライアントの通信状態制御手段が、上記第２の通信回線を介して上記中継装置に対して発呼する際に、予め設定された発呼先識別情報（中継装置の電話番号）を用いるものである。
【００１６】
請求項４の発明による通信システムは、請求項１〜３のいずれかの通信システムにおいて、上記サーバの通信状態制御手段に、上記クライアントへ上記第１の通信回線を介して通信要求信号を送信する際に、予め設定された再発呼時間も送信する手段を備え、上記クライアントの通信状態制御手段に、上記サーバから上記再発呼時間を受信した場合に、該再発呼時間を設定する手段と、上記発呼によって上記第２の通信回線，中継装置，および第３の通信回線を介して上記サーバとの間が通信可能状態にならなかった場合に、上記発呼を再度行う手段と、該手段による再発呼を上記再発呼時間内で許可する手段とを備えたものである。
【００１７】
請求項５の発明による通信システムは、請求項１〜４のいずれかの通信システムにおいて、上記サーバの通信状態制御手段に、上記クライアントへ上記第１の通信回線を介して通信要求信号を送信する際に、予め設定された通信制限時間も送信する手段を備え、上記クライアントの通信状態制御手段に、上記サーバから上記通信制限時間を受信した場合に、該通信制限時間を設定する手段と、上記第２の通信回線，中継装置，および第３の通信回線を介しての上記サーバとの間の通信可能状態を上記通信制限時間内で許可する手段とを備えたものである。
請求項６の発明による通信システムは、請求項１〜５のいずれかの通信システムにおいて、上記第１の通信回線を従量制課金用の通信回線、上記第２の通信回線を従量制課金用又は定額制課金用の通信回線、上記第３の通信回線を定額制課金用の通信回線としたものである。
【００１８】
請求項７の発明によるクライアントは、サーバと通信回線を用いて通信を行うクライアントであって、自己又は上記サーバの双方からの要求により相手先とのデータ通信を可能にする双方向通信回線として用いる第１の通信回線を介して該サーバから通信要求信号を受信した場合に、該通信回線を介して該サーバとの間を通信可能状態にし、該状態を一旦解除した後、自己からの要求により上記サーバとのデータ通信を可能にする片方向通信回線として用いる第２の通信回線を介して予め指定された中継装置に対して発呼することにより、該通信回線，中継装置，および上記片方向通信回線として用いる第３の通信回線を介して上記サーバとの間を再び通信可能状態にする通信状態制御手段を設けたものである。
【００１９】
請求項８の発明によるクライアントは、請求項７のクライアントにおいて、上記通信状態制御手段によって上記第２の通信回線，中継装置，および第３の通信回線を介して上記サーバとの間が再び通信可能状態になった後、該サーバに対して送信要求があるかどうかの問い合わせを行う通信要求有無問合手段を設けたものである。
請求項９の発明によるクライアントは、請求項７又は８のクライアントにおいて、上記通信状態制御手段が、上記第２の通信回線を介して上記中継装置に対して発呼する際に、予め設定された発呼先識別情報を用いるものである。
【００２０】
請求項１０の発明によるクライアントは、請求項７〜９のいずれかのクライアントにおいて、上記通信状態制御手段に、上記サーバから再発呼時間を受信した場合に、該再発呼時間を設定する手段と、上記発呼によって上記第２の通信回線，中継装置，および第３の通信回線を介して上記サーバとの間が通信可能状態にならなかった場合に、上記発呼を再度行う手段と、該手段による再発呼を上記再発呼時間内で許可する手段とを備えたものである。
【００２１】
請求項１１の発明によるクライアントは、請求項７〜１０のいずれかのクライアントにおいて、上記通信状態制御手には、上記サーバから通信制限時間を受信した場合に、該通信制限時間を設定する手段と、上記第２の通信回線，中継装置，および第３の通信回線を介しての上記サーバとの間の通信可能状態を上記通信制限時間内で許可する手段とを備えたものである。
請求項１２の発明によるクライアントは、請求項７〜１１のいずれかのクライアントにおいて、上記第１の通信回線を従量制課金用の通信回線、上記第２の通信回線を従量制課金用又は定額制課金用の通信回線、上記第３の通信回線を定額制課金用の通信回線としたものである。
【００２２】
請求項１３の発明による通信状態制御方法は、サーバと通信回線を用いて通信を行うクライアントにおける通信状態制御方法であって、自己又は上記サーバの双方からの要求により相手先とのデータ通信を可能にする双方向通信回線として用いる第１の通信回線を介して該サーバから通信要求信号を受信した場合に、該通信回線を介して該サーバとの間を通信可能状態にし、該状態を一旦解除した後、自己からの要求により上記サーバとのデータ通信を可能にする片方向通信回線として用いる第２の通信回線を介して予め指定された中継装置に対して発呼することにより、該通信回線，中継装置，および上記片方向通信回線として用いる第３の通信回線を介して上記サーバとの間を再び通信可能状態にするものである。
【００２３】
請求項１４の発明による通信状態制御方法は、請求項１３の通信状態制御方法において、上記第２の通信回線，中継装置，および第３の通信回線を介して上記サーバとの間が再び通信可能状態になった後、該サーバに対して送信要求があるかどうかの問い合わせを行うものである。
請求項１５の発明による通信状態制御方法は、請求項１３又は１４の通信状態制御方法において、上記第２の通信回線を介して上記中継装置に対して発呼する際に、予め設定された発呼先識別情報を用いるものである。
【００２４】
請求項１６の発明による通信状態制御方法は、請求項１３〜１５のいずれかの通信状態制御方法において、上記サーバから上記第１の通信回線を介して通信要求信号と共に再発呼時間を受信した場合に、該再発呼時間を設定し、上記発呼によって上記第２の通信回線，中継装置，および第３の通信回線を介して上記サーバとの間が通信可能状態にならなかった場合に、上記発呼を再度行い、それでも通信可能状態にならなかった場合には、上記再発呼時間内で通信可能状態になるまで上記発呼を繰り返し行うものである。
請求項１７の発明による通信状態制御方法は、請求項１３〜１６のいずれかの通信状態制御方法において、上記サーバから上記第１の通信回線を介して通信要求信号と共に通信制限時間を受信した場合に、該通信制限時間を設定し、上記第２の通信回線，中継装置，および第３の通信回線を介しての上記サーバとの間の通信可能状態を上記通信制限時間内で許可するものである。
【００２５】
請求項１８の発明によるプログラムは、サーバと通信回線を用いて通信を行うクライアントを制御するコンピュータに、自己又は上記サーバの双方からの要求により相手先とのデータ通信を可能にする双方向通信回線として用いる第１の通信回線を介して該サーバから通信要求信号を受信した場合に、該通信回線を介して該サーバとの間を通信可能状態にし、該状態を一旦解除した後、自己からの要求により上記サーバとのデータ通信を可能にする片方向通信回線として用いる第２の通信回線を介して予め指定された中継装置に対して発呼することにより、該通信回線，中継装置，および上記片方向通信回線として用いる第３の通信回線を介して上記サーバとの間を再び通信可能状態にする通信状態制御機能を実現させるためのプログラムである。
【００２６】
請求項１９の発明によるプログラムは、請求項１８のプログラムにおいて、上記コンピュータに、上記通信状態制御機能によって上記第２の通信回線，中継装置，および第３の通信回線を介して上記サーバとの間が再び通信可能状態になった後、該サーバに対して送信要求があるかどうかの問い合わせを行う通信要求有無問合機能をも実現させるためのプログラムである。
請求項２０の発明によるプログラムは、請求項１８又は１９のプログラムにおいて、上記コンピュータに上記通信状態制御機能を実現させるためのプログラムは、該コンピュータに上記第２の通信回線を介して上記中継装置に対して発呼させる際に、予め設定された発呼先識別情報を用いるプログラムである。
【００２７】
請求項２１の発明によるプログラムは、請求項１８〜２０のいずれかのプログラムにおいて、上記コンピュータに上記通信状態制御機能を実現させるためのプログラムは、該コンピュータに、上記サーバから再発呼時間を受信した場合に、該再発呼時間を設定する機能と、上記発呼によって上記第２の通信回線，中継装置，および第３の通信回線を介して上記サーバとの間が通信可能状態にならなかった場合に、上記発呼を再度行う機能と、該機能による再発呼を上記再発呼時間内で許可する機能とを実現させるためのプログラムを含むプログラムである。
【００２８】
請求項２２の発明によるプログラムは、請求項１８〜２１のいずれかのプログラムにおいて、上記コンピュータに上記通信状態制御機能を実現させるためのプログラムは、該コンピュータに、上記サーバから通信制限時間を受信した場合に、該通信制限時間を設定する機能と、上記第２の通信回線，中継装置，および第３の通信回線を介しての上記サーバとの間の通信可能状態を上記通信制限時間内で許可する機能とを実現させるためのプログラムを含むプログラムである。
請求項２３の発明による記録媒体は、請求項１８〜２２のいずれかのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２９】
この発明によれば、クライアントとサーバとが任意のタイミングで通信でき、且つクライアントが、コールバック制御（通信状態制御）を用いてサーバとの間で通信を行う場合の設備コストおよび通信コストを効率良く軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、この発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
まず、この発明による電子装置を被管理装置とする遠隔管理システム（通信システム）の構成例について説明する。
図１は、その遠隔管理システムの構成の一例を示す概念図である。なお、ここでは、通信機能を持ち、管理装置によって管理される通信装置（電子装置）を説明の便宜上「被管理装置」と云う。
【００３１】
この遠隔管理システムは、プリンタ，ＦＡＸ装置，デジタル複写機（コピー機），デジタル複合機等の画像形成装置やスキャナ装置などの画像処理装置（ＯＡ機器）や、ネットワーク家電，自動販売機，医療機器，電源装置，空調システム，ガス・水道・電気等の計量システム，ＡＶ機器，遊戯機器などに通信機能を持たせた電子装置（通信装置）をクライアントとして機能する被管理装置１０（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆ）とする遠隔管理システムである。そして、この被管理装置１０と接続される（被管理装置側から見た）外部装置として、被管理装置１０とＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等のネットワークによって接続されたクライアントとして機能する仲介装置１０１（１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ）、更に仲介装置１０１と公衆回線（電話回線）１０３又はインタネット１１２を介して接続されるサーバ装置として機能する管理装置１０２を備え、当該管理装置１０２が、仲介装置１０１を介して各被管理装置１０を集中的に遠隔管理できるようにしたものである。被管理装置１０および仲介装置１０１は機器利用者（ユーザ）側のオフィス等に、管理装置１０２はサービスセンタ（管理センタ）にそれぞれ設置されている。
【００３２】
ここで、公衆回線１０３のうち、仲介装置１０１と管理装置１０２との間の通信回線は、その仲介装置１０１および管理装置１０２の双方からの要求により相手先との通信を可能にする双方向通信回線として用いる第１の通信回線、仲介装置１０１とダイヤルアップサーバ１１１との間の通信回線（専用回線でもよい）は、仲介装置１０１からの要求（コールバック）により管理装置１０２との通信を可能にする片方向通信回線として用いる第２の通信回線である。インタネット１１２のうち、ダイヤルアップサーバ１１１と管理装置１０２との間の通信回線（専用回線でもよい）は、片方向通信回線として用いる第３の通信回線である。
公衆回線１０３（又は専用回線）としては、アナログ回線，ＡＤＳＬ回線，デジタル回線（ＩＳＤＮ回線），光ファイバー利用回線等の固定電話回線や、携帯電話回線，ＰＨＳ回線等の移動電話回線を利用すればよい。
【００３３】
また、管理装置１０２が新たな方式を用いて遠隔管理するサービス（ＮＲＳ）を実現するために、機器利用者側のＬＡＮ等のネットワークに、ＮＲＳに対応するソフトウェアを実装した仲介装置１０１および被管理装置１０が接続されている。その仲介装置１０１および被管理装置１０には、管理装置１０２が従来の方式を用いて遠隔管理するサービス（ＣＳＳ）も実現するために、ＣＳＳに対応するソフトウェアも実装している。ＮＲＳを実現するためには、ＣＳＳを実現する場合と同様に、仲介装置１０１および被管理装置１０を初期設置すればよい。
なお、仲介装置１０１と被管理装置１０との接続は、ネットワークに限らず、ＲＳ−４８５規格等に準拠したシリアル接続や、ＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）規格等に準拠したパラレル接続等によって行ってもよい。例えば、ＲＳ−４８５規格の場合には、仲介装置１０１に直列に複数台の被管理装置１０を接続することができる。
【００３４】
仲介装置１０１および被管理装置１０は、その利用環境に応じて多様な階層構造を成す。
例えば、図１に示す設置環境Ａでは、管理装置１０２とＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）による直接的なコネクションを確立できる仲介装置１０１ａが被管理装置１０ａおよび１０ｂを従える単純な階層構造になっているが、同図に示す設置環境Ｂでは、４台の被管理装置１０を設置するため、１台の仲介装置１０１を設置しただけでは負荷が大きくなる。そのため、管理装置１０２とＨＴＴＰによる直接的なコネクションを確立できる仲介装置１０１ｂが、被管理装置１０ｃおよび１０ｄだけでなく、他の仲介装置１０１ｃを従え、この仲介装置１０１ｃが被管理装置１０ｅおよび１０ｆを更に従えるという階層構造を形成している。この場合、被管理装置１０ｅおよび１０ｆを遠隔管理するために管理装置１０２から発せられた情報は、仲介装置１０１ｂとその下位のノードである仲介装置１０１ｃとを経由して、被管理装置１０ｅ又は１０ｆに到達することになる。
【００３５】
また、設置環境Ｃのように、被管理装置１０に仲介装置１０１の機能を併せ持たせた仲介機能付被管理装置（以下単に「被管理装置」ともいう）１１ａ，１１ｂを、別途仲介装置１０１を介さずに公衆回線１０３又はインタネット１１２によって管理装置１０２に接続するようにしてもよい。
図示はしていないが、仲介機能付被管理装置１１の下位に更に被管理装置１０と同等の被管理装置を接続することもできる。
【００３６】
ダイヤルアップサーバ１１１は、中継装置であり、管理装置１０２と仲介装置１０１又は被管理装置１１とを公衆回線１０３（専用回線でもよい）およびインタネット１１２経由で通信可能に接続する。例えば、仲介装置１０１又は被管理装置１０からの要求（管理装置１０２との通信要求）により、その要求元と公衆回線１０３経由でネゴシエーション（通信に関する情報交換）を行い、公衆回線１０３およびインタネット１１２経由で要求元と管理装置１０２とを通信可能に接続する（要求元と管理装置１０２との間を通信可能状態にする）。このダイヤルアップサーバ１１１は、アクセスポイントとしてプロバイダに設置されている。
なお、各設置環境Ａ，Ｂ，Ｃには、セキュリティ面を考慮し、ファイアウォール１０４（１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ）を設置する。このファイアウォール１０４は、プロキシサーバによって構成する。
また、各被管理装置１０，１１に、ネットワーク経由でパーソナルコンピュータ等の端末装置や他の電子装置（外部装置）を接続することもできる。
【００３７】
このような遠隔管理システムにおいて、仲介装置１０１は、これに接続された被管理装置１０の制御管理のためのアプリケーションプログラムを実装している。
管理装置１０２は、各仲介装置１０１の制御管理、更にはこの仲介装置１０１を介した被管理装置１０の制御管理を行うためのアプリケーションプログラムを実装している。そして、被管理装置１０も含め、この遠隔管理システムにおけるこれら各ノードは、ＲＰＣ（remote procedure call）により、相互の実装するアプリケーションプログラムのメソッドに対する処理の依頼である「要求」を送信し、この依頼された処理の結果である「応答」を取得することができるようになっている。
【００３８】
すなわち、仲介装置１０１又はこれと接続された被管理装置１０では、管理装置１０２への要求を生成してこれを管理装置１０２へ引き渡し、この要求に対する応答を取得できる一方で、管理装置１０２は、上記仲介装置１０１側への要求を生成してこれを仲介装置１０１側へ引き渡し、この要求に対する応答を取得できるようになっている。この要求には、仲介装置１０１に被管理装置１０に対して各種要求を送信させ、被管理装置１０からの応答を仲介装置１０１を介して取得することも含まれる。
なお、ＲＰＣを実現するために、ＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol），ＨＴＴＰ，ＦＴＰ（File Transfer Protocol）,ＣＯＭ（Component Object Model），ＣＯＲＢＡ（Common Object Request Broker Architecture）等の既知のプロトコル（通信規格），技術，仕様などを利用することができる。
【００３９】
この送受信のデータ送受モデルを図２の概念図に示す。なお、この図においては、ファイアウォール１０４の存在は考慮していない。
（Ａ）は、被管理装置１０で管理装置１０２に対する要求が発生したケースである。このケースでは、被管理装置１０が被管理装置側要求ａを生成し、これを仲介装置１０１を経由して受け取った管理装置１０２がこの要求に対する応答ａを返すというモデルになる。同図に示す仲介装置１０１は複数であるケースも想定できる（上記図１に示す設置環境Ｂ）。なお、（Ａ）では、応答ａだけでなく応答遅延通知ａ′を返信するケースが表記されている。これは、管理装置１０２を、仲介装置１０１を経由して被管理装置側要求を受け取って、当該要求に対する応答を即座に返せないと判断したときには、応答遅延通知を通知して一旦接続状態を切断し（通信可能状態を解除し）、次回の接続の際に上記要求に対する応答を改めて引き渡す構成としているためである。
（Ｂ）は、管理装置１０２で被管理装置１０に対する要求が発生したケースである。このケースでは、管理装置１０２が管理装置側要求ｂを生成し、これを仲介装置１０１を経由して受け取った被管理装置１０が、当該要求に対する応答ｂを返すというモデルになっている。なお、（Ｂ）のケースでも、応答を即座に返せないときに応答遅延通知ｂ′を返すことは（Ａ）のケースと同様である。
【００４０】
次に、図１に示す管理装置１０２の物理的構成について簡単に説明すると、当該管理装置１０２は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等からなる制御装置や、データベース，モデム，プロキシ（Ｐｒｏｘｙ）サーバ等によって構成されている。その構成については、追って詳細に説明する。
さらに、図１に示す仲介装置１０１の物理的構成について簡単に説明すると、当該仲介装置１０１は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，不揮発性メモリ，ネットワークインタフェースカード（以下「ＮＩＣ」と略称する）等によって構成されている。その構成についても、追って詳細に説明する。
【００４１】
また、仲介機能付被管理装置１１については、仲介装置１０１の機能を実現するためにこれらのユニットを単に被管理装置１０に付加しても良いが、被管理装置１０に備えるＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等のハードウェア資源を利用し、ＣＰＵに適当なアプリケーションやプログラムモジュールを実行させることによって仲介装置１０１の機能を実現することもできる。
【００４２】
以下、図１に示した遠隔管理システムのより具体的な例として、この発明による電子装置（クライアント）である画像形成装置を被管理装置とする遠隔管理システムである画像形成装置管理システムについて説明する。図３は、その画像形成装置管理システムの構成の一例を示す概念図であるが、被管理装置１０を画像形成装置１００に、仲介機能付被管理装置１１を仲介機能付画像形成装置（以下単に「画像形成装置」ともいう）１１０に変更した点が図１と相違するのみであるので、システムの全体構成についての説明は省略する。
画像形成装置１００は、コピー，ファクシミリ，スキャナ等の機能および外部装置と通信を行う機能を備えたデジタル複合機であり、それらの機能に係るサービスを提供するためのアプリケーションプログラムを実装しているものである。また、仲介機能付画像形成装置１１０は、画像形成装置１００に仲介装置１０１の機能を併せ持たせたものである。
【００４３】
このような画像形成装置１００の物理的構成について図４を用いて説明する。
図４は、画像形成装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
この画像形成装置１００は、ＣＰＵ２０１，ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）２０２，ＳＤＲＡＭ２０３，フラッシュメモリ（不揮発性メモリ）２０４，ＮＲＳ用メモリ２０５，ＰＨＹ（物理メディアインタフェース）２０６，操作部２０７，ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０８，モデム２１１，ＰＩ（パーソナルインタフェース）２１２，ＦＣＵ（ファックスコントロールユニット）２１３，ＵＳＢ（Universal Serial Bus）インタフェース２１４，ＩＥＥＥ１３９４インタフェース２１５，プロッタ／スキャナエンジン２１６，および周辺機２１７を備えている。これらのユニットは、それぞれがこの画像形成装置１００におけるハードウェア資源である。なお、エンジンユニットであるプロッタ／スキャナエンジン２１６はそれぞれ、内部に異常等の事象を検出するためのセンサを備えている。
【００４４】
ＣＰＵ２０１は、ＡＳＩＣ２０２を介してデータ処理（各機能の制御）を行う演算処理手段である。
ＡＳＩＣ２０２は、ＣＰＵインタフェース，ＳＤＲＡＭインタフェース，ローカルバスインタフェース，ＰＣＩインタフェース，ＭＡＣ（Media Access Controller）、ＨＤＤインタフェースなどからなる多機能デバイスボードであり、ＣＰＵ２０１の制御対象となるデバイスの共有化を図り、アーキテクチャの面からアプリ（アプリケーションソフト）等の開発の高効率化を支援するものである。
ＳＤＲＡＭ２０３は、ＯＳ（オペレーティングシステム）を含む各種プログラムを記憶するプログラムメモリや、ＣＰＵ２０１がデータ処理を行う際に使用するワークメモリ等として使用するメインメモリである。なお、このＳＤＲＡＭ２０３の代わりに、ＤＲＡＭやＳＲＡＭを使用してもよい。
【００４５】
フラッシュメモリ２０４は、この画像形成装置１００を起動させるブートローダ（ブートプログラム）やＯＳイメージを記憶する固定プログラムメモリ、各アプリを記憶するアプリメモリ、各サービス（サービスソフトウェア）を記憶するサービスメモリ、ファームウェアを記憶するファームメモリ、稼動状況を監視・管理する対象となる機器（画像形成装置１００）の識別情報であるアドレス（ネットワークアドレス）や機種機番、カウンタ情報（課金カウンタのデータ）を記憶するデータメモリ等として使用する不揮発性メモリ（不揮発性記憶手段）であり、電源がオフになっても記憶内容を保持するようになっている。なお、このフラッシュメモリ２０４の代わりに、ＲＡＭと電池を利用したバックアップ回路を集積した不揮発性ＲＡＭや、ＥＥＰＲＯＭ等の他の不揮発性メモリを使用してもよい。
【００４６】
ＮＲＳ用メモリ２０５は、後述するＮＲＳを記憶する不揮発性メモリであり、オプションでＮＲＳ機能を追加することができる。
ＰＨＹ２０６は、ネットワークを介して外部装置と通信を行うためのインタフェースである。
操作部２０７は、各エンジンユニットに対する操作命令（コマンド）等の情報（データ）を入力するための各種の操作キー（操作スイッチ又は操作ボタンともいう）およびＬＣＤ又はＣＲＴの文字表示器を有する操作手段である。
ＨＤＤ２０８は、電源のオン・オフに関係なくデータを記憶保存する不揮発性記憶手段（記録媒体）である。このＨＤＤ２０８に、上述したフラッシュメモリ２０４内のプログラムやそれ以外のデータを記憶しておくこともできる。また、このＨＤＤ２０８を、上述したサービスメモリやファームメモリとして使用することもできる。
【００４７】
モデム２１１は、変復調手段であり、外部装置へ公衆回線１０３経由でデータを送信する場合、そのデータを公衆回線１０３に流せる形に変調する。また、管理装置１０２から送られてくる変調されたデータを受信した場合、そのデータを復調する。
ＰＩ２１２は、ＲＳ４８５規格に準拠したインタフェースを備え、図示しないラインアダプタを介して公衆回線１０３に接続している。
ＦＣＵ２１３は、ＦＡＸ装置又はモデム機能（ＦＡＸ通信機能）を有するデジタル複写機やデジタル複合機等の画像形成装置および管理装置１０２等の外部装置との通信を公衆回線１０３経由で制御する。
【００４８】
ＵＳＢインタフェース２１４は低速又は中速向け、ＩＥＥＥ１３９４インタフェース２１５は高速向けのシリアルインタフェースである。
プロッタ／スキャナエンジン２１６は、原稿の画像を読み取るスキャナエンジンと、そのスキャナエンジンによって読み取られた画像データあるいは外部装置から受信したデータに基づいて用紙上に画像形成を行うプロッタエンジンとからなる。
周辺機２１７は、原稿をスキャナエンジンの画像読取位置へ自動給送する自動原稿給送装置や、プロッタエンジンで画像形成された用紙を仕分けするなどの後処理を行う後処理装置装置（例えばフィニッシャ）などに相当する。
【００４９】
ここで、電源投入（電源オン）により、ＣＰＵ２０１は、ＡＳＩＣ２０２経由でフラッシュメモリ２０４内のブートローダを起動させ、そのブートローダに従い、フラッシュメモリ２０４内のＯＳイメージを読み出し、それをＳＤＲＡＭ２０３にロードして使用可能なＯＳに展開する。そして、ＯＳの展開が完了すると、そのＯＳを起動させる。その後、フラッシュメモリ２０４内のアプリやサービス等のプログラムあるいはＮＲＳ用メモリ２０５内のＮＲＳを必要に応じて読み出し、それらをＳＤＲＡＭ２０３やＮＲＳ用メモリ２０５等にロードして展開し、起動させる。
【００５０】
次に、画像形成装置１００（又は１１０）のソフトウェア構成について図５を用いて説明する。
図５は、画像形成装置１００のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。
この画像形成装置１００のソフトウェア構成は、アプリケーションモジュール層，サービスモジュール層，汎用ＯＳ層からなる。そして、これらのソフトウェアを構成するプログラムはフラッシュメモリ２０４やＮＲＳ用メモリ２０５に記憶され、ＣＰＵ２０１によって必要に応じて読み出されてＳＤＲＡＭ２０３に展開される。そしてそのＣＰＵ２０１は、これらのプログラムを必要に応じて実行し、装置の制御を行うことにより、各種機能を実現することができる。
【００５１】
アプリケーションモジュール層のソフトウェアは、ＣＰＵ２０１を、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を実現させる複数のアプリケーション制御手段（処理実行手段）として機能させるためのプログラムによって構成され、サービスモジュール層のソフトウェアは、ＣＰＵ２０１を、ハードウェア資源と各アプリケーション制御手段との間に介在し、複数のアプリケーション制御手段からのハードウェア資源に対する動作要求の受付，その動作要求の調停，およびその動作要求に基づく動作の実行制御を行うサービス制御手段（処理実行手段）として機能させるためのプログラムによって構成される。
【００５２】
なお、それらの機能のうち、管理装置１０２との通信に係わる機能（通信手段としての機能）の実現方法は、画像形成装置１００と画像形成装置１１０とによって異なる。つまり、画像形成装置１１０の場合は、仲介装置１０１の機能を備えているため、ＣＰＵ２０１が対応するプログラムを実行することにより、管理装置１０２との通信に係わる機能を実現することができる。画像形成装置１００の場合には、ＣＰＵ２０１が対応するプログラムを実行すると共に、仲介装置１０１を利用することにより、管理装置１０２との通信に係わる機能を実現することができる。
【００５３】
サービスモジュール層には、オペレーションコントロールサービス（ＯＣＳ）３００、エンジンコントロールサービス（ＥＣＳ）３０１、メモリコントロールサービス（ＭＣＳ）３０２、ネットワークコントロールサービス（ＮＣＳ）３０３、ファクスコントロールサービス（ＦＣＳ）３０４、システムコントロールサービス（ＳＣＳ）３０６、システムリソースマネージャ（ＳＲＭ）３０７、イメージメモリハンドラ（ＩＭＨ）３０８、デリバリーコントロールサービス（ＤＣＳ）３１６、ユーザコントロールサービス（ＵＣＳ）３１７を実装している。また、アプリケーションモジュール層には、ＮＲＳアプリ（以下単に「ＮＲＳ」という）３０５、ＣＳＳアプリ（以下単に「ＣＳＳ」という）３１５、コピーアプリ３０９、ファクスアプリ３１０、プリンタアプリ３１１、スキャナアプリ３１２、ネットファイルアプリ３１３、ウェブアプリ３１４を実装している。更に、汎用ＯＳ層には、汎用ＯＳ３２０を実装している。
【００５４】
これらを更に詳述する。
ＯＣＳ３００は、操作部２０７を制御するモジュールである。
ＥＣＳ３０１は、ハードウェアリソース等のエンジンユニットを制御するモジュールである。
ＭＣＳ３０２は、メモリ制御をするモジュールであり、例えば、画像メモリの取得および開放、ＨＤＤ２０８の利用等を行う。
ＮＣＳ３０３は、ネットワークとアプリケーションモジュール層の各アプリケーションプログラムとの仲介処理を行わせるモジュールである。
ＦＣＳ３０４は、ファクシミリ送受信、ファクシミリ読み取り、ファクシミリ受信印刷等を行うモジュールである。
【００５５】
ＳＣＳ３０６は、コマンドの内容に応じたアプリケーションモジュール層の各アプリケーションプログラムの起動管理および終了管理を行うモジュールである。
ＳＲＭ３０７は、システムの制御およびリソースの管理を行うモジュールである。
ＩＭＨ３０８は、一時的に画像データを入れておくメモリを管理するモジュールである。
ＤＣＳ３１６は、ＨＤＤ２０８やＳＤＲＡＭ２０３に記憶している（する）画像ファイル等をＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）やＦＴＰ（File Transfer Protocol）を用いて送受信するモジュールである。
ＵＣＳ３１７は、機器利用者（ユーザ）が登録した宛先情報や宛名情報等のユーザ情報を管理するモジュールである。
【００５６】
ＮＲＳ３０５およびＣＳＳ３１５は、それぞれ異なる方式による遠隔管理に関する機能（管理装置１０２との通信に係わる機能）をまとめたモジュールである。
コピーアプリ３０９は、コピーサービスを実現するためのアプリケーションプログラムである。
ファクスアプリ３１０は、ファクスサービスを実現するためのアプリケーションプログラムである。
プリンタアプリ３１１は、プリンタサービスを実現するためのアプリケーションプログラムである。
スキャナアプリ３１２は、スキャナサービスを実現するためのアプリケーションプログラムである。
【００５７】
ネットファイルアプリ３１３は、ネットファイルサービスを実現するためのアプリケーションプログラムである。
ウェブアプリ３１４は、ウェブサービスを実現するためのアプリケーションプログラムである。
汎用ＯＳ３２０は、ＵＮＩＸ（登録商標），Ｌｉｎｕｘ（登録商標），Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）等のオペレーティングシステム（オペレーションシステム）を使用することができる。オペレーティングシステムは、サービスモジュール層やアプリケーションモジュール層のプログラムなどを実行させる処理を司る。ここで、ＵＮＩＸやＬｉｎｕｘを用いれば、オープンソースゆえの安全性が担保され、ソースコード入手の容易性などの利点がある。
【００５８】
次に、上述した画像形成装置１００のソフトウェアの構成に含まれるＮＲＳモジュールの内部構成について、図６を用いて更に説明する。
図６は、ＮＲＳ３０５の構成の一例を示す機能ブロック図である。同図に示すように、ＮＲＳ３０５は、ＳＣＳ３０６とＮＣＳ３０３との間で処理を行っている。ウェブサーバ機能部５００は、外部から受信した要求に関する応答処理を行う。ここでの要求は、例えば、構造化言語であるＸＭＬ（Extensible Markup Language）形式で記載された、ＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol）によるＳＯＡＰリクエストであることが考えられる。ウェブクライアント機能部５０１は、外部への要求を発行する処理を行う。ｌｉｂｓｏａｐ５０２は、ＳＯＡＰを処理するライブラリであり、ｌｉｂｘｍｌ５０３は、ＸＭＬ形式で記載されたデータを処理するライブラリである。また、ｌｉｂｇｗｗｗ５０４は、ＨＴＴＰを処理するライブラリであり、ｌｉｂｇｗ＿ｎｃｓ５０５は、ＮＣＳ３０３との間の処理をするライブラリである。
【００５９】
次に、仲介装置１０１の物理的構成について、図７を参照して説明する。
図７は、仲介装置１０１内の物理的構成例を示すブロック図である。
この仲介装置１０１は、ＣＰＵ３１，ＤＲＡＭ３２，フラッシュＲＯＭ３３，カードメモリコントローラ３４，カードメモリ３５，画像形成装置Ｉ／Ｆ３６，リアルタイムクロック回路（ＲＴＣ）３７，モデム３８，ＮＣＵ（網制御装置）３９，ＮＩＣ４０，４１，および電源回路４２によって構成されている。
【００６０】
ＣＰＵ３１は、ＤＲＡＭ３２内のＯＳ（オペレーションシステム）を含む各種プログラムに基づいて、仲介装置１０１に接続されている画像形成装置１００を制御したり、ＮＣＵ３９又はＮＩＣ４０，４１等により、公衆回線１０３又はインタネット１１２経由で管理装置１０２に対する各種データ（又は信号）の送受信を制御したり、画像形成装置１００からのデータにより公衆回線１０３経由で管理装置１０２に対して発呼を行ったり、回線を画像形成装置１００側に接続するか、外部通信機器である一般電話器（ＴＥＬ）又はＦＡＸ装置側に接続するかの切り替え制御（回線切り替えタイミングの制御を含む）を行うなど、この仲介装置１０１全体を統括的に制御する中央処理装置である。
【００６１】
ＤＲＡＭ３２は、ＯＳを含む各種プログラムを記憶するプログラムメモリや、ＣＰＵ３１がデータ処理を行う際に使用するワークメモリ等として使用するメインメモリである。なお、このＤＲＡＭ３２の代わりに、ＳＲＡＭを使用してもよい。
フラッシュＲＯＭ３３は、ブートローダを記憶するプログラムメモリや、管理装置１０２および各画像形成装置１００の一方から他方への送信データ、各画像形成装置１００の中から１台を特定するそれぞれの機番情報（識別情報）、管理装置１０２等の通信先のＩＰアドレス、ダイヤルアップサーバ１１１（アクセスポイント）の電話番号であるコールバック先電話番号（発呼先識別情報）、回線接続が成功しなかった場合の再発呼時間（リトライ時間），再発呼間隔（リトライ間隔）、および管理装置１０２との連続通信を制限する通信制限時間などを記憶するデータベース（ＤＢ）として使用する不揮発性メモリであり、電源がオフになっても記憶内容を保持するようになっている。なお、このフラッシュＲＯＭ３３の代わりに、ＥＥＰＲＯＭ等の他の不揮発性メモリを使用してもよい。また、再発呼時間の代わりに、再発呼回数（リトライ回数）を記憶してもよい。
【００６２】
カードメモリコントローラ３４は、カードメモリ３５に対する各種データの読み書きを制御するものである。
カードメモリ３５は、ＳＤメモリ等の記録媒体であり、ＯＳ，ドライバ，アプリケーション等の各種プログラムを記録している。
画像形成装置Ｉ／Ｆ３６は、遠隔管理対象となる図示しない画像形成装置を接続する画像形成装置接続手段である。
リアルタイムクロック回路３７は、年月日時分秒等の時刻情報を発生するものであり、ＣＰＵ３１がそれを読み込むことによって現在の時刻を知ることができる。
モデム３８は、変復調手段であり、管理装置１０２へ公衆回線１０３経由でデータを送信する場合、そのデータを公衆回線１０３に流せる形に変調する。また、管理装置１０２から送られてくる変調されたデータを受信した場合、そのデータを復調する。
【００６３】
ＮＣＵ３９は、公衆回線１０３経由で管理装置１０２を含む各種外部装置あるいは外部通信機器（一般電話器又はファクシミリ装置）との通信（データの送受信）を制御するものである。よって、外部通信機器接続手段としての機能を実現できる。
ＮＩＣ４０，４１は、ＬＡＮ等のネットワーク上の遠隔管理対象となる各画像形成装置１００，ファイアウォール１０４，又は図示しないパーソナルコンピュータ等を用いた管理用端末を含む他の電子装置との通信を制御したり、ファイアウォール１０４およびインタネット１１２を介して管理装置１０２を含む各種の外部装置と通信を制御するものである。よって、画像形成装置接続手段としての機能を実現できる。
電源回路４２は、ＡＣアダプタ４３からのＡＣ電源（商用電源）をＤＣ電源に変換して仲介装置１０１内の上述した各部に供給するものである。
【００６４】
ここで、ＣＰＵ３１は、電源ＯＮ（電源回路４２からの電源投入）時に、ＤＲＡＭ３２内のブートローダに従い、カードメモリコントローラ３４を制御してカードメモリ３５内のＯＳを含む各種プログラムを読み出し、ＤＲＡＭ３２のプログラムメモリにインストールする。そして、その各種プログラムに従って動作する（その各種プログラムを必要に応じて選択的に実行する）と共に、画像形成装置Ｉ／Ｆ３６，リアルタイムクロック回路３７，モデム３８，ＮＣＵ３９，ＮＩＣ４０，４１を必要に応じて選択的に使用することにより、この発明による各種機能（通信状態制御手段，通信要求有無問合手段，通信許可手段としての機能）を実現することができる。
【００６５】
次に、仲介装置１０１の機能構成について、図８を参照して説明する。
図８は、仲介装置１０１の機能構成例を示すブロック図である。
この仲介装置１０１は、制御部５０，通信部６０，およびコールバック先データベース（以下「データベース」を「ＤＢ」と略称する）７０を備えている。
制御部５０は、着信検知部５１，コマンド受信部５２，ダイヤルアップクライアント５３，仲介制御部５４，機器コマンド送信部５５，および機器通信部５６の機能を備えている。これらの機能は、図７のＣＰＵ３１がＤＲＡＭ３２内の各種プログラムに従って動作することによって実現できる。
通信部６０は、ＬＡＮ接続部６１およびモデム部６２の機能を備えている。ＬＡＮ接続部６１は図７のＮＩＣ４０，４１に相当する。よって、この例では、画像形成装置１００等との通信をＬＡＮ経由で行うことになる。また、モデム部６２はモデム３８，ＮＣＵ３９によって実現できる。
コールバック先ＤＢ７０は、コールバック先電話番号を記憶するものであり、図７のフラッシュＲＯＭ３３上の所定の記憶領域に相当する。
【００６６】
制御部５０の着信検知部５１は、管理装置１０２による発呼により、交換機から送られてくるコールバック（発呼）のための呼び出し信号（通信要求信号）をモデム部６２を介して検知（着信）し、その旨をコマンド受信部５２へ通知する（引き渡す）。
コマンド受信部５２は、着信検知部５１から検知通知（着信通知）を受けると、コールバック先ＤＢ７０からコールバック先電話番号を取得し、それをコールバック要求に付加してダイヤルアップクライアント５３へ引き渡したり、モデム部６２からのコマンドを仲介制御部５４へ引き渡す。
ダイヤルアップクライアント５３は、コマンド受信部５２からコールバック要求を受けると、それに付加されているコールバック先電話番号に基づいて通信部６０のモデム部６２によってコールバック先である予め指定されたダイヤルアップサーバ１１１に対してコールバック（発呼）させる。
【００６７】
仲介制御部５４は、コマンド受信部５２からのコマンドをＬＡＮ上の画像形成装置１００（仲介装置１０１に接続されている画像形成装置１００）へ送信するために機器コマンド送信部５５へ引き渡す。
機器コマンド送信部５５は、仲介制御部５４からのコマンドを機器通信部５６へ引き渡す。
機器通信部５６は、機器コマンド送信部５５からのコマンドを通信部６０のＬＡＮ接続部６１によってＬＡＮ上の画像形成装置１００へ送信させる。
【００６８】
次に、管理装置１０２の物理的構成について、図９を参照して説明する。
図９は、管理装置１０２の物理的構成例を示すブロック図である。
この管理装置１０２は、モデム６０１，通信端末６０２，プロキシ（Ｐｒｏｘｙ）サーバ６０３，操作者端末６０４，ファイルサーバ６０５，および制御装置６０６等からなる。
モデム６０１は、公衆回線１０３を介して機器利用者側（例えば画像形成装置を利用しているユーザ先）の仲介装置１０１又は画像形成装置１１０との通信を司るものであり、送受信するデータを変復調する。このモデム６０１と後述する通信端末６０２とにより、通信手段としての機能を果たす。
通信端末６０２は、モデム６０１による通信を制御するものである。
【００６９】
プロキシサーバ６０３は、インタネット１１２を介してユーザ（機器利用者）側の仲介装置１０１との通信（データ送受信）およびセキュリティ管理を行う。このプロキシサーバ６０３も、通信手段としての機能を果たす。
操作者端末６０４は、サービスセンタの管理者であるセンタオペレータが操作する端末装置（パーソナルコンピュータ等）であり、各種データの入力をセンタオペレータによるキーボードやポインティングデバイス（マウス等）等の入力部上の操作により受け付けたり、センタオペレータに通知すべき情報をＬＣＤ又はＣＲＴ等の表示部に表示したりする。入力されるデータとしては、例えば、各ユーザ側の仲介装置１０１又は画像形成装置１１０と通信する際に使用するＩＰアドレスや発呼先電話番号等の顧客情報の他に、各ユーザ側の仲介装置１０１又は画像形成装置１１０へ送信すべきパラメータ（例えば前述したリトライ時間，リトライ間隔，通信制限時間）やコマンドなどがある。
【００７０】
ファイルサーバ６０５は、ＨＤＤ（ハードディスク装置）等の記憶装置を備えている。その記憶装置には、各ユーザ側の仲介装置１０１および画像形成装置１１０のＩＰアドレスや電話番号、それらの装置から受信したデータ（情報）、操作者端末６０４から入力されたデータを含む各種データのＤＢが記憶（設定）されている。
制御装置６０６は、図示しないＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータを備えており、管理装置１０２全体を統括的に制御する。そのＣＰＵが、上記プログラムに従って動作する（上記プログラムを必要に応じて実行する）と共に、モデム６０１，通信端末６０２，プロキシサーバ６０３，操作者端末６０４，又はファイルサーバ６０５を利用することにより、この発明による機能（通信状態制御手段としての機能）を実現することができる。
【００７１】
次に、管理装置１０２の機能構成について、図１０を参照して説明する。
図１０は、管理装置１０２の機能構成例を示すブロック図である。
この管理装置１０２は、制御部７００，通信部７１０，および記憶部７２０を備えている。
制御部７００は、装置制御部７０１，発呼制御部７０２，およびコマンド応答部７０３を備えている。これらの機能は、図９の制御装置６０６が実現する。
通信部７１０は、ＷＡＮ（Wide Area Network）接続部７１１およびモデム部７１２の機能を備えている。ＷＡＮ接続部７１１は図９の制御装置６０６およびプロキシサーバ６０３によって実現できる。また、モデム部７１２はモデム６０１および通信端末６０２によって実現できる。
記憶部７２０は、図９のファイルサーバ６０５に相当するものであり、仲介装置情報ＤＢ７２１および送信コマンドキュー７２２を備えている。
【００７２】
制御部７００の装置制御部７０１は、操作者端末６０４や図示しない他の端末装置等の外部装置からのコマンドを記憶部７２０の送信コマンドキュー７２２に記憶する。
発呼制御部７０２は、装置制御部７０１からの発呼要求に基づいて記憶部７２０の仲介装置情報ＤＢ７２１から仲介装置１０１又は画像形成装置１１０の電話番号である発呼先電話番号を取得し、その仲介装置１０１又は画像形成装置１１０に対して通信部７１０のモデム部７１２によって発呼させる。
コマンド応答部７０３は、ＷＡＮ接続部７１１からコマンド要求の通知を受けると、そのコマンド要求に付加されている仲介装置識別子に基づいて送信コマンドキュー７２２からコールバック要求元の仲介装置１０１又は画像形成装置１１０へ送信すべきコマンドを取得し、それをＷＡＮ接続部７１１によってインタネット１１２およびダイヤルアップサーバ１１１経由でコールバック要求元へ送信させる。
【００７３】
ここで、仲介装置情報ＤＢ７２１内の仲介装置情報について、図１１を参照して説明する。
図１１は、仲介装置情報ＤＢ７２１内の仲介装置情報の一例を示す説明図である。
図１１を見て分かるように、仲介装置１０１毎に、その電話番号（発呼先電話番号）と設置先とが関連（対応）付けられている。例えば、仲介装置１０１の識別情報である仲介装置識別子（仲介装置ＩＤ）「ＳＲＶ６７５６」に対応する電話番号は「０４５３４５ＸＸ」であり、設置先は「田中商会」である。
なお、上記の関連付けられる情報としては、電話番号と設置先に限らず、図示は省略するが、前述したリトライ時間（コールバック期限），リトライ間隔，通信制限時間もある。また、仲介装置１０１に関連する他の情報、例えば仲介装置１０１に接続されている画像形成装置１００の画像形成装置ＩＤ等の情報であっても構わない。
【００７４】
次に、送信コマンドキュー７２２内のコマンドについて、図１２を参照して説明する。
図１２は、送信コマンドキュー７２２内のコマンドの一例を示す説明図である。
図１２を見て分かるように、仲介装置１０１毎にコマンドが関連付けられている。例えば、仲介装置ＩＤ「ＳＲＶ２３４５」には、２個のコマンドが関連付けられている。
【００７５】
上述した構成を踏まえて、図３の画像形成装置管理システムで行われるデータ送受信の際の通信シーケンスの一例について説明する。なお、以下に示すＳＣＳ３０６およびＮＲＳ３０５による処理は、実際にはＣＰＵ２０１がそれらのプログラムに従って動作することによって実行するが、説明の都合上、それらのプログラムが処理を実行するものとする。以後も、プログラムが何らかの処理を行うものとして説明を行う場合には、同様とする。
図１３は、図３に示した管理装置１０２，仲介装置１０１，および画像形成装置１００間で行われるデータ送受信の際の通信シーケンスの一例を示す図である。
【００７６】
この例においては、まず、仲介装置１０１は、インタネット１１２経由で管理装置１０２に対してポーリング（送信要求があるかどうかの問い合わせ）を行う（Ｓ６０１）。つまり、自己の識別情報である識別子を付加したポーリング用のＳＯＡＰメッセージを生成し（ポーリング信号を構造化言語形式であるＸＭＬ形式に変換し）、そのＳＯＡＰメッセージに基づいてそれを含むＨＴＴＰメッセージを生成し、それをインタネット１１２経由で管理装置１０２へ送信する。図３に示したように、仲介装置１０１と管理装置１０２との間にはファイアウォール１０４を設けているため、管理装置１０２から仲介装置１０１に向けて通信セッションを張ることができないので、管理装置１０２から仲介装置１０１（あるいは仲介装置１０１を介して画像形成装置１００）に要求を送信したい場合でも、このように仲介装置１０１からのポーリング（送信要求があるかどうかの問い合わせ）を待つ必要があるのである。なお、ファイアウォール１０４がなければ、ポーリングを行う必要はない。
【００７７】
管理装置１０２は、仲介装置１０１から上記ＨＴＴＰメッセージ（ＨＴＴＰリクエスト）を受信すると、課金カウンタ（カウンタ情報）取得要求を示す情報のＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージ（ＨＴＴＰレスポンス）を生成し、それをインタネット１１２経由で該当する仲介装置１０１（受信したＳＯＡＰメッセージの送信元）へ、ポーリングに対する応答として送信する（Ｓ６０２）。このとき、受信したＨＴＴＰメッセージ内のＳＯＡＰメッセージに付加された識別子に基づいて該当する仲介装置１０１を認識する。このように、ファイアウォール１０４の内側からの通信（ＨＴＴＰリクエスト）に対する応答（ＨＴＴＰレスポンス）であれば、ファイアウォール１０４の外側から内側に対してデータを送信することができる。
【００７８】
仲介装置１０１は、管理装置１０２から上記ＨＴＴＰメッセージを受信すると、そのＨＴＴＰメッセージに基づいてそのパケット上の課金カウンタ取得要求を示す情報のＳＯＡＰメッセージを生成し、それをＬＡＮ等のネットワーク経由で自己に接続されている画像形成装置１００のＮＲＳ３０５へ送信する（Ｓ６０３）。
ＮＲＳ３０５は、仲介装置１０１から受信したＳＯＡＰメッセージに記述されている課金カウンタ取得要求をＳＣＳ３０６へ通知する（Ｓ６０４）。
ＳＣＳ３０６は、ＮＲＳ３０５から課金カウンタ取得要求の通知を受けると、フラッシュメモリ２０４（又はＨＤＤ２０８）に格納されている課金カウンタのデータを読み取る（Ｓ６０５）。そして、その読み取った課金カウンタのデータ（応答データ）をＮＲＳ３０５へ引き渡す（Ｓ６０６）。
【００７９】
ＮＲＳ３０５は、ＳＣＳ３０６から課金カウンタのデータ（カウンタ値を示すカウンタ情報）を受け取る（取得する）と、そのデータのＳＯＡＰメッセージを生成し（受け取ったデータを構造化言語形式であるＸＭＬ形式に変換し）、それをネットワーク経由で仲介装置１０１へ送信する（Ｓ６０７）。
仲介装置１０１は、ＮＲＳ３０５から課金カウンタのデータのＳＯＡＰメッセージを受信すると、そのＳＯＡＰメッセージに基づいてそれを含むＨＴＴＰメッセージを生成し、それをインタネット１１２経由で管理装置１０２へ送信する（Ｓ６０８）。
このように、上記通信シーケンスにより、データの送受信が行われる。
【００８０】
次に、上記図１３と異なり、画像形成装置１００から仲介装置１０１を経て管理装置１０２へデータを送信する場合の通信シーケンスの一例について、図１４を参照して説明する。
図１４は、画像形成装置１００から管理装置１０２へデータを送信する場合の通信シーケンスの一例を示す図である。
この例においては、まず、ＯＣＳ３００は、操作部２０７上の図示しないユーザコールキーが押下された旨をＳＣＳ３０６へ通知する（Ｓ７０１）。
ＳＣＳ３０６は、ＯＣＳ３００からユーザコールキーが押下された旨の通知を受けると、ユーザコール要求をＮＲＳ３０５へ通知する（Ｓ７０２）。
【００８１】
ＮＲＳ３０５は、ＳＣＳ３０６からユーザコール要求の通知を受けると、ユーザコールを知らせるユーザコール情報のＳＯＡＰメッセージを生成し、それをネットワーク経由で仲介装置１０１へ送信する（Ｓ７０３）。
仲介装置１０１は、ＮＲＳ３０５からユーザコール情報のＳＯＡＰメッセージを受信すると、そのＳＯＡＰメッセージに自己の識別情報である識別子を付加し、更にそのＳＯＡＰメッセージに基づいてそれを含むＨＴＴＰメッセージを生成し、インタネット１１２経由で管理装置１０２に対してユーザコールを行う。つまり、自己の識別子を付加したユーザコール情報のＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージをインタネット１１２経由で管理装置１０２へ通報する（Ｓ７０４）。この場合には、ファイアウォール１０４の内側から外側に向けての送信であるので、仲介装置１０１が自ら管理装置１０２に向けてセッションを張ってデータを送信することができる。
ここで、ステップＳ７０４の処理後のパターンを以下の（Ａ）から（Ｃ）に分けて説明する。
【００８２】
まず、（Ａ）において、管理装置１０２は、ユーザ先の仲介装置１０１からユーザコール情報のＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージを受信し、その受信が正常に終了した場合には、その旨（ユーザコールが成功した旨）のコール結果を、正常に終了しなかった（異常に終了した）場合には、その旨（ユーザコールが失敗した旨）のコール結果を示す情報のＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージを生成し、それを応答としてインタネット１１２経由で通報元の仲介装置１０１へ送信する（Ｓ７０５）。
仲介装置１０１は、管理装置１０２からコール結果を示す情報のＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージを受信すると、そのＨＴＴＰメッセージに基づいてそのパケット上のコール結果を示す情報のＳＯＡＰメッセージを生成し、それをネットワーク経由でユーザコールキーが押下された画像形成装置１００のＮＲＳ３０５へ送信する（Ｓ７０６）。
【００８３】
ＮＲＳ３０５は、仲介装置１０１からコール結果を示す情報のＳＯＡＰメッセージを受信すると、そのＳＯＡＰメッセージが示すコール結果を解釈（判定）し、それをＳＣＳ３０６へ通知する（Ｓ７０７）。
ＳＣＳ３０６は、コール結果を受け取ると、それをＯＣＳ３００へ引き渡す。
ＯＣＳ３００は、ＳＣＳ３０６からコール結果を受け取ると、その内容つまりユーザコールが成功したか失敗したかを示すメッセージを操作部２０７上の文字表示器に表示する（Ｓ７０８）。
【００８４】
次に（Ｂ）において、仲介装置１０１は、規定時間（予め設定された所定時間）が経っても管理装置１０２から応答がないと判断した場合には、ユーザコールが失敗した旨のコール結果を示す情報のＳＯＡＰメッセージを生成し、それをＮＲＳ３０５へ送信する（Ｓ７０９）。
ＮＲＳ３０５は、失敗した旨のコール結果を示す情報のＳＯＡＰメッセージを受信すると、そのＳＯＡＰメッセージに記述されている失敗した旨のコール結果を解釈し、それをＳＣＳ３０６へ通知する（Ｓ７１０）。
ＳＣＳ３０６は、ＮＲＳ３０５からコール結果を受け取ると、それをＯＣＳ３００へ引き渡す。
【００８５】
ＯＣＳ３００は、ＳＣＳ３０６からコール結果を受け取ると、その内容つまりユーザコールが失敗した旨を示すメッセージを操作部２０７上の文字表示器に表示する（Ｓ７１１）。
次に（Ｃ）において、ＮＲＳ３０５は、規定時間が経っても仲介装置１０１から応答がないと判断した場合には、ユーザコールが失敗した旨のコール結果をＳＣＳ３０６へ通知する（Ｓ７１２）。
ＳＣＳ３０６は、ＮＲＳ３０５からコール結果を受け取ると、それをＯＣＳ３００へ引き渡す。
ＯＣＳ３００は、ＳＣＳ３０６からコール結果を受け取ると、その内容つまりユーザコールが失敗した旨を示すメッセージを操作部２０７上の文字表示器に表示する（Ｓ７１３）。
【００８６】
なお、ここでは管理装置１０２からファイアウォール１０４を越えて仲介装置１０１（あるいは仲介装置１０１を介して画像形成装置１００）にデータを送信するために、仲介装置１０１からのＨＴＴＰリクエストに対するレスポンスという形で送信を行う例について説明したが、ファイアウォール１０４を越える手段はこれに限られるものではなく、例えば、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）を利用して、送信したいデータを記載あるいは添付したメールを管理装置１０２から仲介装置１０１に送信することも考えられる。ただし、信頼性の面ではＨＴＴＰが優れている。
【００８７】
以下、このように構成した画像形成装置管理システムにおけるこの発明に係わる制御について、図１５〜図１８も参照して具体的に説明する。なお、管理装置１０２と仲介装置１０１との通信に係わる制御と管理装置１０２と仲介機能（仲介装置１０１としての機能）を有する画像形成装置１１０との通信に係わる制御は略同様なので、前者の制御についてのみ説明する。また、公衆回線１０３のうち、管理装置１０２から仲介装置１０１への発呼時に使用する第１の通信回線を従量制課金用の通信回線とし、仲介装置１０１からダイヤルアップサーバ１１１へのコールバック時に使用する第２の通信回線を従量制課金又は定額制課金用の通信回線とする。インタネット１１２のうち、上記コールバック時に使用するダイヤルアップサーバ１１１から管理装置１０２への第３の通信回線を定額制課金用の通信回線とする。
【００８８】
図１５は、管理装置１０２と仲介装置１０１との通信シーケンスの第１例を示す説明図である。
図１６は、管理装置１０２と仲介装置１０１との通信シーケンスの第２例を示す説明図である。
図１７は、管理装置１０２と仲介装置１０１との通信シーケンスの第３例を示す説明図である。
【００８９】
なお、それらの図１５〜１７では、図示の都合上、仲介装置１０１の仲介制御部５４およびＬＡＮ接続部６１を省略している。そこで、仲介制御部５４の機能をダイヤルアップクライアント５３が備え、ＬＡＮ接続部６１の機能を機器通信部５６が備えているものとして、以下の説明を行う。
機器通信部１０００は、図４によって説明した画像形成装置１００内のＣＰＵ２０１がＳＤＲＡＭ２０３内のプログラムを実行することによって実現することができる。この機器通信部１０００は、実際にはＰＨＹ２０６によって仲介装置１０１と通信することができる。
【００９０】
管理装置１０２側では、センタオペレータが、いずれかの機器利用者側の画像形成装置１００からデータ（情報）を取得したい場合、そのデータを取得できるように操作者端末６０４の入力装置を操作する。
操作者端末６０４は、その操作により、図１５に示すように、該当する機器利用者側の仲介装置１０１（データ要求先の画像形成装置１００を接続している仲介装置１０１）に対して通信要求であるコマンド送信要求（データ要求）が発行されると、そのコマンド送信要求を示すコマンドに該当する機器利用者側の仲介装置１０１を識別する識別情報である仲介装置識別子を付加して制御部７００の装置制御部７０１へ通知する（Ｓ８００）。なお、コマンドと仲介装置識別子（仲介装置ＩＤ）との関連付けについては図１２によって説明した通りである。
【００９１】
制御部７００は、操作者端末６０４から上記コマンド（仲介装置識別子を含む）を受け取ると、仲介装置１０１との回線接続制御を行う。
すなわち、まず装置制御部７０１が、操作者端末６０４から受け取ったコマンドを送信コマンドキュー７２２に転送して保存させた後（Ｓ８０１）、発呼要求に上記仲介装置識別子を付加して発呼制御部７０２へ通知する（Ｓ８０２）。
発呼制御部７０２は、発呼要求の通知を受けると、その発呼要求に付加されている仲介装置識別子に基づいて該当する仲介装置１０１の電話番号である発呼先電話番号を記憶部７２０の仲介装置情報ＤＢ７２１から検索して読み込み（Ｓ８０３，Ｓ８０４）、モデム部７１２により第１の通信回線経由で該当する仲介装置１０１に対して発呼させることにより、その仲介装置１０１との回線を通信可能に接続する（第１の通信回線経由で管理装置１０２との間を通信可能状態にする）（Ｓ８０５）。
【００９２】
すなわち、オフフックし、仲介装置情報ＤＢ７２１から読み込んだ発呼先電話番号を示すダイヤル信号（通信要求信号）を第１の通信回線上に送出させる。このとき、記憶部７２０の図示しないＤＢより管理装置１０２からの通信を識別するためのＩＤトーン信号（ＤＴＭＦ信号）を読み込むと共に、記憶部７２０の仲介装置情報ＤＢ７２１から前述したリトライ時間（コールバック期限），リトライ間隔，通信制限時間を検索して読み込み、ダイヤル信号に続いて、ＩＤトーン信号，リトライ時間，リトライ間隔，通信制限時間を第１の通信回線上に送出させる。それによって、第１の通信回線から該当する仲介装置１０１へ、呼び出し信号（通信要求信号）に続いて、ＩＤトーン信号，リトライ時間，リトライ間隔，通信制限時間が送出される。
【００９３】
各仲介装置１０１のモデム部６２はそれぞれ、第１の通信回線から呼び出し信号が送られてくると、その呼び出し信号を着信（受信）し、その旨を制御部５０の着信検知部５１へ通知する（Ｓ８０６）。続いて、図示は省略するが、第１の通信回線からＩＤトーン信号，リトライ時間，リトライ間隔，通信制限時間が送られてくると、それらも検出（受信）して制御部５０の着信検知部５１へ通知する。
制御部５０は、モデム部６２から呼び出し信号を着信した旨の通知を受けると、管理装置１０２との回線を通信可能に接続するための制御を行う。
すなわち、まず制御部５０の着信検知部５１が、モデム部６２から呼び出し信号の着信通知およびＩＤトーン信号等の検出通知を受けると、そのＩＤトーン信号により通信相手を識別し、通信相手が管理装置１０２であることを認識する認証処理を行う。
【００９４】
発呼先の仲介装置１０１の着信検知部５１は、モデム部６２から呼び出し信号の着信通知およびＩＤトーン信号等の検出通知を受け、通信相手が管理装置１０２であることを認識した（認証に成功した）後、着信信号（リトライ時間，リトライ間隔，通信制限時間を含む）をコマンド受信部５２へ通知する（Ｓ８０７）。
コマンド受信部５２は、着信検知部５１から着信信号を受けると、回線切断要求を着信検知部５１へ通知する（Ｓ８０８）と共に、その着信信号に付加されているリトライ時間，リトライ間隔，通信制限時間をフラッシュＲＯＭ３３に記憶する。
着信検知部５１は、コマンド受信部５２から回線切断要求の通知を受けると、その回線切断要求をモデム部６２へ通知する（Ｓ８０９）。
モデム部６２は、着信検知部５１から回線切断要求の通知を受けると、管理装置１０２との回線を一旦切断（管理装置１０２との間の通信可能状態を一旦解除）する（Ｓ８１０）。
【００９５】
管理装置１０２の発呼制御部７０２は、発呼先の仲介装置１０１との回線が切断されると、発呼ＯＫを装置制御部７０１へ通知し（Ｓ８１１）、発呼先の仲介装置１０１からのコマンド要求信号（データ要求信号）の受信を待つ。
発呼先の仲介装置１０１の制御部５０は、管理装置１０２との回線が一旦切断されると、管理装置１０２との回線を再び通信可能に接続するための制御を行う。
すなわち、まず制御部５０のコマンド受信部５２が、回線切断要求を着信検知部５１へ通知した後、コールバック先電話番号（ダイヤルアップサーバ１１１の電話番号である発呼先電話番号）をコールバック先ＤＢ７０から検索して読み込み（Ｓ８１２，Ｓ８１３）、そのコールバック先電話番号をコールバック要求に付加してダイヤルアップクライアント５３へ通知する（Ｓ８１４）。
【００９６】
ダイヤルアップクライアント５３は、コマンド受信部５２からコールバック要求の通知を受けると、モデム部６２によりダイヤルアップサーバ１１１に対してコールバック（発呼）させることにより、第２の通信回線，ダイヤルアップサーバ１１１，および第３の通信回線経由で管理装置１０２との回線を通信可能に接続する（ダイヤルアップサーバ１１１との間を通信可能状態にする）（Ｓ８１５，Ｓ８１６）。このとき、コールバック要求に付加されたコールバック先電話番号を示すダイヤル信号を第２の通信回線上に送出させる。それによって、第２の通信回線からダイヤルアップサーバ１１１へ呼び出し信号が送出される。
【００９７】
ダイヤルアップサーバ１１１は、第２の通信回線から呼び出し信号が送られてくると、その呼び出し信号を着信し、コールバック元の仲介装置１０１との回線を通信可能に接続するための制御を行う。つまり、接続ＯＫを第２の通信回線経由でその仲介装置１０１へ通知する（Ｓ８１７）。
コールバック要求元の仲介装置１０１のモデム部６２は、ダイヤルアップクライアント５３からの接続ＯＫの通知を受けると、それをダイヤルアップクライアント５３へ通知する（Ｓ８１８）。
ダイヤルアップクライアント５３は、モデム部６２から接続ＯＫの通知を受けると、管理装置１０２との回線接続が成功したと判定し、接続ＯＫをコマンド受信部５２へ通知する（Ｓ８１９）。
【００９８】
なお、コールバック元の仲介装置１０１およびダイヤルアップサーバ１１１はそれぞれ、上述したように互いに相手との回線を接続するための制御を行い、その接続が成功すると、認証処理を行う。その認証処理は周知なので、その図示および説明は省略する。
認証が成功すると、第２の通信回線，ダイヤルアップサーバ１１１，および第３の通信回線経由でコールバック元の仲介装置１０１と管理装置１０２との回線が通信可能に接続された（管理装置１０２との間が再び通信可能状態になった）ことになる。
【００９９】
コールバック元の仲介装置１０１のコマンド受信部５２は、ダイヤルアップクライアント５３から接続ＯＫの通知を受けると、管理装置１０２からのコマンド（データ）送信が可能になったと判定し、コマンドを要求するコマンド要求（データ要求信号）に仲介装置１０１の識別情報である仲介装置識別子およびＩＰアドレスを付加してダイヤルアップクライアント５３へ通知する（Ｓ８２０）。
ダイヤルアップクライアント５３は、コマンド受信部５２からコマンド要求の通知を受けると、そのコマンド要求信号（前述したポーリング信号と同等）をモデム部６２により第２の通信回線経由でダイヤルアップサーバ１１１へ送信させる（Ｓ８２１，Ｓ８２２）。
【０１００】
ダイヤルアップサーバ１１１は、コールバック要求元の仲介装置１０１からコマンド要求信号を受信すると、そのコマンド要求信号をそれに付加されているＩＰアドレスに基づいて第３の通信回線経由で管理装置１０２のＷＡＮ接続部７１１へ送信する（Ｓ８２３）。
管理装置１０２のＷＡＮ接続部７１１は、コールバック要求元の仲介装置１０１から送信されたコマンド要求信号が第２の通信回線，ダイヤルアップサーバ１１１，および第３の通信回線経由で送られてくると、そのコマンド要求信号を受信し、コマンド応答部７０３へ通知する（Ｓ８２４）。
【０１０１】
コマンド応答部７０３は、ＷＡＮ接続部７１１からコマンド要求の通知を受けると、コールバック要求元の仲介装置１０１とのデータ通信（データ送受信）を許可し、そのコマンド要求に付加されている仲介装置識別子に基づいて送信コマンドキュー７２２からコールバック要求元の仲介装置１０１へ送信すべきコマンド（データ）、つまり仲介装置識別子が一致するコマンドを検索して読み込み（Ｓ８２５，Ｓ８２６）、そのコマンドをＷＡＮ接続部７１１へ通知する（Ｓ８２７）。
ＷＡＮ接続部７１１は、コマンド応答部７０３からコマンドを受け取ると、そのコマンドを応答データとして第３の通信回線経由でダイヤルアップサーバ１１１へ送信する（Ｓ８２８）。
【０１０２】
ダイヤルアップサーバ１１１は、管理装置１０２のＷＡＮ接続部７１１からコマンドを受信すると、そのコマンドを第２の通信回線経由でコールバック要求元の仲介装置１０１のモデム部６２へ送信する（Ｓ８２９）。
コールバック要求元の仲介装置１０１のモデム部６２は、管理装置１０２のＷＡＮ接続部７１１から送信されたコマンドが第３の通信回線，ダイヤルアップサーバ１１１，および第２の通信回線経由で送られてくると、そのコマンドを受信してダイヤルアップクライアント５３へ通知する（Ｓ８３０）。
ダイヤルアップクライアント５３は、モデム部６２からコマンドを受け取ると、そのコマンドをコマンド受信部５２へ通知する（Ｓ８３１）。
【０１０３】
コマンド受信部５２は、ダイヤルアップクライアント５３からコマンドを受け取ると、そのコマンドを機器コマンド送信部５５へ通知する（Ｓ８３２）。
機器コマンド送信部５５は、コマンド受信部５２からコマンドを受け取ると、そのコマンドを機器通信部５６へ通知する（Ｓ８３３）。
機器通信部５６は、コマンド受信部５２からコマンドを受信すると、そのコマンドを該当する（コールバック要求元の仲介装置１０１に接続されている）画像形成装置１００の機器通信部１０００へ送信する（Ｓ８３４）。
【０１０４】
その画像形成装置１００の機器通信部１０００は、仲介装置１０１の機器通信部５６からコマンドを受信すると、そのコマンドを解析して処理する（そのコマンドによって要求されたデータを取得する）。そして、その処理結果（取得データ）であるコマンド結果を仲介装置１０１の機器通信部５６へ送信する（Ｓ８３５）。
その仲介装置１０１の機器通信部５６は、該当する画像形成装置１００の機器通信部１０００からコマンド結果を受信すると、そのコマンド結果を機器コマンド送信部５５へ通知する（Ｓ８３６）。
【０１０５】
機器コマンド送信部５５は、機器通信部５６からコマンド結果を受信すると、そのコマンド結果をコマンド受信部５２へ通知する（Ｓ８３７）。
コマンド受信部５２は、機器コマンド送信部５５からコマンド結果を受け取ると、コマンド結果をダイヤルアップクライアント５３へ通知する（Ｓ８３８）。
ダイヤルアップクライアント５３は、コマンド受信部５２からコマンド要求の通知を受けると、そのコマンド結果をモデム部６２へ通知する（Ｓ８３９）。
【０１０６】
モデム部６２は、ダイヤルアップクライアント５３からコマンド結果を受け取ると、そのコマンド結果を第２の通信回線経由でダイヤルアップサーバ１１１へ送信する（Ｓ８４０）。
ダイヤルアップサーバ１１１は、コールバック要求元の仲介装置１０１からコマンド結果を受信すると、そのコマンド結果を第３の通信回線経由で管理装置１０２のＷＡＮ接続部７１１へ送信する（Ｓ８４１）。
【０１０７】
管理装置１０２のＷＡＮ接続部７１１は、コールバック要求元の仲介装置１０１から送信されたコマンド結果が第２の通信回線，ダイヤルアップサーバ１１１，および第３の通信回線経由で送られてくると、そのコマンド結果を受信して装置制御部７０１へ通知する（Ｓ８４２）。
装置制御部７０１は、ＷＡＮ接続部７１１からコマンド結果を受け取ると、そのコマンド結果を操作者端末６０４へ送信した後（Ｓ８４３）、所定時間内にＷＡＮ接続部７１１からコマンドを受信しなかった場合に、回線切断要求をＷＡＮ接続部７１１へ通知する（Ｓ８４４）。
【０１０８】
操作者端末６０４は、装置制御部７０１からコマンド結果を受信すると、その内容を図示しない表示部の画面に表示させる。
ＷＡＮ接続部７１１は、装置制御部７０１から回線切断要求の通知を受けると、その回線切断要求信号をダイヤルアップサーバ１１１に送信する（Ｓ８４５）。
ダイヤルアップサーバ１１１は、管理装置１０２のＷＡＮ接続部７１１から回線切断要求信号を受信すると、コールバック要求元の仲介装置１０１との回線を切断（仲介装置１０１との間の通信可能状態を解除）する（Ｓ８４６）。つまり、管理装置１０２と仲介装置１０１との間の通信可能状態が解除されることになる。
【０１０９】
あるいは、装置制御部７０１が、ＷＡＮ接続部７１１からコマンド結果を受け取り、そのコマンド結果を操作者端末６０４へ送信した後（Ｓ８４３）、所定時間内にＷＡＮ接続部７１１からコマンドを受信しなかった場合に（又はすぐに）、次のような制御を行うようにしてもよい。
すなわち、装置制御部７０１が、図１６に示すように、まずコマンド結果を受け取った旨の応答をＷＡＮ接続部７１１へ通知する（Ｓ１０００）。
ＷＡＮ接続部７１１は、コマンド応答部７０３から応答を受け取ると、その応答信号を第３の通信回線経由でダイヤルアップサーバ１１１へ送信する（Ｓ１００１）。
【０１１０】
ダイヤルアップサーバ１１１は、管理装置１０２のＷＡＮ接続部７１１から応答信号を受信すると、その応答信号を第２の通信回線経由でコールバック要求元の仲介装置１０１のモデム部６２へ送信する（Ｓ１００２）。
コールバック要求元の仲介装置１０１のモデム部６２は、管理装置１０２のＷＡＮ接続部７１１から送信された応答信号が第３の通信回線，ダイヤルアップサーバ１１１，および第２の通信回線経由で送られてくると、その応答信号を受信してダイヤルアップクライアント５３へ通知する（Ｓ１００３）。
【０１１１】
ダイヤルアップクライアント５３は、モデム部６２から応答信号を受け取ると、それをコマンド受信部５２へ通知する（Ｓ１００４）。
コマンド受信部５２は、ダイヤルアップクライアント５３から応答信号を受け取ると、回線切断要求をダイヤルアップクライアント５３へ通知する（Ｓ１００５）。
ダイヤルアップクライアント５３は、コマンド受信部５２から回線切断要求を受けると、その回線切断要求をモデム部６２へ通知する（Ｓ８５０）。
モデム部６２は、ダイヤルアップクライアント５３から回線切断要求の通知を受けると、ダイヤルアップサーバ１１１との回線を切断（ダイヤルアップサーバ１１１との間の通信可能状態を解除）する（Ｓ８５１）。つまり、管理装置１０２と仲介装置１０１との間の通信可能状態が解除されることになる。
【０１１２】
一方、コールバック要求元の仲介装置１０１では、図示は省略するが、コマンド結果を第２の通信回線，ダイヤルアップサーバ１１１，および第３の通信回線経由で管理装置１０２へ送信した後、図７のフラッシュＲＯＭ３３に管理装置１０２へ送信すべきコマンド（データ）があった場合には、そのコマンドを同様に管理装置１０２へ送信することもできる。
すなわち、機器コマンド送信部５５が、まずそのコマンドをコマンド受信部５２へ通知する。
コマンド受信部５２は、機器コマンド送信部５５からコマンドを受け取ると、そのコマンドをダイヤルアップクライアント５３へ通知する。
【０１１３】
ダイヤルアップクライアント５３は、コマンド受信部５２からコマンドを受け取ると、そのコマンドをモデム部６２へ通知する。
モデム部６２は、ダイヤルアップクライアント５３からコマンドを受け取ると、そのコマンドを第２の通信回線経由でダイヤルアップサーバ１１１へ送信する。
ダイヤルアップサーバ１１１は、コールバック要求元の仲介装置１０１からコマンドを受信すると、そのコマンドを第３の通信回線経由で管理装置１０２のＷＡＮ接続部７１１へ送信する。
【０１１４】
管理装置１０２のＷＡＮ接続部７１１は、コールバック要求元の仲介装置１０１から送信されたコマンドが第２の通信回線，ダイヤルアップサーバ１１１，および第３の通信回線経由で送られてくると、そのコマンドを受信して装置制御部７０１へ通知する。
装置制御部７０１は、上述したようにＷＡＮ接続部７１１からコマンド結果を受け取り、そのコマンド結果を操作者端末６０４へ送信した後、所定時間内にＷＡＮ接続部７１１からコマンドを受け取った場合には、そのコマンドを解析して処理する（例えばそのコマンドによって要求されたデータを取得する）。そして、その処理結果であるコマンド結果をＷＡＮ接続部７１１へ通知する。
【０１１５】
ＷＡＮ接続部７１１は、装置制御部７０１からコマンド結果を受け取ると、そのコマンド結果を第３の通信回線経由でダイヤルアップサーバ１１１へ送信する。
ダイヤルアップサーバ１１１は、管理装置１０２のＷＡＮ接続部７１１からコマンド結果を受信すると、そのコマンド結果を第２の通信回線経由でコールバック要求元の仲介装置１０１のモデム部６２へ送信する。
コールバック要求元の仲介装置１０１のモデム部６２は、管理装置１０２のＷＡＮ接続部７１１から送信されたコマンド結果が第３の通信回線，ダイヤルアップサーバ１１１，および第２の通信回線経由で送られてくると、そのコマンド結果をダイヤルアップクライアント５３へ通知する。
【０１１６】
ダイヤルアップクライアント５３は、モデム部６２からコマンド結果を受け取ると、そのコマンド結果をコマンド受信部５２へ通知する。
コマンド受信部５２は、ダイヤルアップクライアント５３からコマンド結果を受け取った後、回線切断要求をダイヤルアップクライアント５３へ通知する。
ダイヤルアップクライアント５３は、コマンド受信部５２から回線切断要求を受けると、その回線切断要求をモデム部６２へ通知する。
モデム部６２は、ダイヤルアップクライアント５３から回線切断要求の通知を受けると、ダイヤルアップサーバ１１１との回線を切断する。つまり、管理装置１０２と仲介装置１０１との間の通信可能状態が解除されることになる。
【０１１７】
また、コールバック要求元の仲介装置１０１では、ダイヤルアップクライアント５３が、モデム部６２によりダイヤルアップサーバ１１１に対してコールバック（発呼）させても（Ｓ８１５，Ｓ８１６）、そのダイヤルアップサーバ１１１の状況や回線の問題等により、そのダイヤルアップサーバ１１１と通信可能に接続できなかった場合には、フラッシュＲＯＭ３３に記憶された（管理装置１０２から送信された）コールバック期限内という条件付で上述と同様のコールバック（再発呼）を繰り返し行うことができる（このリトライ制御をコールバック期限内で許可する）。
すなわち、ダイヤルアップクライアント５３が、ダイヤルアップサーバ１１１から応答がなかった場合には、そのダイヤルアップサーバ１１１との回線接続が失敗したと判定し、図１７に示すように、接続ＮＧをコマンド受信部５２へ通知する（Ｓ９００）。なお、ダイヤルアップサーバ１１１から認証失敗の通知を受けた場合には、認証ＮＧをコマンド受信部５２へ通知する。
【０１１８】
コマンド受信部５２は、ダイヤルアップクライアント５３から接続ＮＧ（又は認証ＮＧ）の通知を受けると、フラッシュＲＯＭ３３に記憶されたリトライ間隔だけ待ってコールバック要求を再びダイヤルアップクライアント５３へ通知する（Ｓ９０１）ことにより、再度上述と同様のコールバックを行わせる（Ｓ９０２，Ｓ９０３）が、このリトライ制御をコールバック期限（リトライ時間）内だけ繰り返し行っても、接続ＮＧ（又は認証ＮＧ）の通知を受けた場合には、エラー処理としてコールバック要求の通知を停止する。なお、フラッシュＲＯＭ３３にコールバック期限の代わりにコールバック回数（リトライ回数）が記憶されている場合、上記リトライ制御をそのコールバック回数分だけ繰り返し行っても、接続ＮＧ（又は認証ＮＧ）の通知を受けた場合に、エラー処理としてコールバック要求の通知を停止するとよい。
【０１１９】
この場合、管理装置１０２側では、コールバック要求元の仲介装置１０１側からコマンド要求信号が送られてくることはないため、次のような制御を行う。
すなわち、装置制御部７０１が、コールバック要求元の仲介装置１０１との回線が遮断された後、コールバック期限が経過してもコマンド要求信号を受信しなかった場合に、コールバック要求元の仲介装置１０１とダイヤルアップサーバ１１１との回線接続又は認証が失敗したと判定し、エラー処理として送信コマンドキュー７２２に保存しておいたコールバック要求元の仲介装置１０１へ送信すべきコマンドを削除する。
【０１２０】
さらに、管理装置１０２側では、発呼制御部７０２が、装置制御部７０１から発呼要求の通知を受け、いずれかの仲介装置１０１に対して発呼してＩＤトーン信号を送出しても、その仲介装置１０１と通信可能に接続できなかった場合、つまり仲介装置１０１から応答がなかった場合には、回線接続が失敗したと判定し、接続ＮＧ（エラー）を装置制御部７０１へ通知する。
装置制御部７０１は、発呼制御部７０２から接続ＮＧの通知を受けると、指定時間（再発呼間隔）待って発呼要求を再び発呼制御部７０２へ通知することにより、オフフックさせ、同じ仲介装置１０１に対して発呼させてＩＤトーン信号を送出させるが、このリトライ制御を指定回数行っても接続ＮＧの通知を受けた場合にはエラー処理として発呼要求の通知を停止する。また、コマンド要求を送信できなかった旨を操作者端末６０４の表示部に表示させることもできる。
【０１２１】
この場合、発呼先の仲介装置１０１側では、管理装置１０２からＩＤトーン信号の着信がないか、着信があっても認証が行えなかった場合に、管理装置１０２との回線接続又は認証が失敗したと判定し、エラー処理を行う。
また、発呼先の仲介装置１０１側では、コールバックによって管理装置１０２と通信可能に接続された（管理装置１０２との間が通信可能状態になった）後、フラッシュＲＯＭ３３に記憶された通信制限時間限内という条件付で管理装置１０２との通信を行うことができる（通信可能状態を通信制限時間限内で許可する）。
【０１２２】
図１８は、仲介装置１０１の制御部５０（図８）によるこの発明に係わる制御の概略例を示すフローチャートである。
仲介装置１０１の制御部５０は、電源ＯＮにより、ステップＳ１で通信部６０の着信機能を初期化し、ステップＳ２で管理装置１０２からの着信を待ち、ステップＳ３でモデム部６２による呼び出し信号の着信によって前述した認証処理を行う。
次に、ステップＳ４でその認証結果をチェックし、認証に失敗したと判定した場合（ＩＤトーン信号が検出されず通信相手が管理装置１０２でないことを認識した場合）には、ステップＳ１７でモデム部６２により管理装置１０２との回線を切断させる。
【０１２３】
認証に成功した場合（ＩＤトーン信号の検出により通信相手が管理装置１０２であることを認識した場合）には、ステップＳ５でモデム部６２に管理装置１０２との回線を一旦切断させる。このとき、管理装置１０２から呼び出し信号に続いて着信したリトライ時間，リトライ間隔，通信制限時間をフラッシュＲＯＭ３３（図７）に記憶する。
その後、ステップＳ６でコールバック先電話番号をコールバック先ＤＢ７０から取得し、ステップＳ７でそのコールバック先電話番号に基づいてモデム部６２によりダイヤルアップサーバ１１１に対してコールバックさせることにより前述したような管理装置１０２との回線を再び通信可能に接続するための制御を行う。
【０１２４】
次に、ステップＳ８でダイヤルアップサーバ１１１との回線接続が成功したか否かをチェックし、その回線接続が成功すると、ステップＳ９で認証処理を行い、ステップＳ１０でその認証結果をチェックし、認証に成功した場合には、ステップＳ１１でコマンド（データ）要求信号を管理装置１０２へ送信することにより、ステップＳ１２で管理装置１０２との間でデータの送受信（通信）を行うと共に、ステップＳ１３でそのデータ送受信に対応するデータ処理を行った後、ステップＳ１４で管理装置１０２から切断要求信号を受信したか否かをチェックする。なお、この図１８に示すフローチャートは図１５に示したシーケンス図に対応するため、ステップＳ１４で管理装置１０２から切断要求信号を受信したか否かのチェックを行うが、図１６に示したシーケンス図に対応させて、管理装置１０２へのコマンド結果の送信（Ｓ８３８）に対して応答信号を受信した（Ｓ１００４）か否かをチェックし、その応答信号を受信していなければステップＳ１５へ、その応答信号を受信すればステップＳ１７へそれそれ移行させるようにすることもできる。
【０１２５】
そして、管理装置１０２から切断要求信号を受信した場合には、ステップＳ１７でモデム部６２により管理装置１０２との回線を切断する。切断要求信号を受信していない場合には、ステップＳ１５で管理装置１０２との間でのデータの送受信を開始してからの経過時間である通信時間が通信制限時間を経過したか否かをチェックし、通信時間が通信制限時間を経過していなければステップＳ１２に戻ってデータの送受信を含む上述と同様の処理を行うが、通信時間が通信制限時間を経過すればステップＳ１７でモデム部６２により管理装置１０２との回線を切断させる。
【０１２６】
一方、ステップＳ８で管理装置１０２との回線接続が失敗したと判定した場合、あるいはステップＳ１０で認証が失敗したと判定した場合には、ステップＳ１６で１回目のコールバックを開始してからの経過時間であるコールバック時間がリトライ時間（コールバック期限）を経過したか否かをチェックし、コールバック時間がリトライ時間を経過していなければステップＳ６に戻って再びコールバックを行うが、コールバック時間がリトライ時間を経過すればステップＳ１７でモデム部６２により管理装置１０２との回線を切断させる。
【０１２７】
この実施例によれば、以下の（１）〜（６）に示す作用効果を得ることができる。
（１）管理装置１０２は、仲介装置１０１へ第１の通信回線を介して通信要求信号を送信することにより、その仲介装置１０１との間を通信可能状態する。仲介装置１０１は、管理装置１０２から第１の通信回線を介して通信要求信号を受信した場合に、その通信回線を介して管理装置１０２との間を通信可能状態にし、その状態を一旦解除した後、自己からの要求により管理装置１０２とのデータ通信を可能にする第２の通信回線を介して予め指定された中継装置であるダイヤルアップサーバ１１１に対してコールバック（発呼）することにより、その通信回線，ダイヤルアップサーバ１１１，および第３の通信回線を介して管理装置１０２との間を再び通信可能状態にする。
したがって、仲介装置１０１と管理装置１０２とが任意のタイミングで通信でき、且つ仲介装置１０１が、コールバック制御（通信状態制御）を用いて管理装置１０２との間で通信を行う場合の設備コストおよび通信コストを効率良く軽減することができる。
【０１２８】
（２）仲介装置１０１は、自己からの要求により管理装置１０２との間を再び通信可能状態にした後、その管理装置１０２に対してポーリング信号と同等のコマンド要求信号を送信する。管理装置１０２は、そのコマンド要求信号を受信した場合に、コールバック要求元の仲介装置１０１とのデータ通信（データ送受信）を許可する。
したがって、セキュリティー向上につながる。
（３）仲介装置１０１は、ダイヤルアップサーバ１１１に対してコールバックする際に、予め設定（記憶）された固定の発呼先電話番号（発呼先識別情報）を用いる。
したがって、管理装置１０２からコールバック先の電話番号を取得する必要がない分だけ、セキュリティ向上につながる。
【０１２９】
（４）管理装置１０２は、仲介装置１０１へ第１の通信回線を介して通信要求信号を送信する際に、予め設定されたリトライ時間（再発呼時間）も送信する。仲介装置１０１は、管理装置１０２からリトライ時間を受信した場合に、その再発呼時間を設定し、ダイヤルアップサーバ１１１へのコールバックにより、第２の通信回線，ダイヤルアップサーバ１１１，および第３の通信回線を介して管理装置１０２との間が通信可能状態にならなかった場合に、ダイヤルアップサーバ１１１へのコールバックを再度行うが、そのコールバックは上記リトライ時間内で許可する。
したがって、無駄にコールバックを行わずに済む分だけ、処理効率が向上する。
【０１３０】
（５）管理装置１０２は、仲介装置１０１へ第１の通信回線を介して通信要求信号を送信する際に、予め設定された通信制限時間も送信する。仲介装置１０１は、管理装置１０２から通信制限時間を受信した場合に、その通信制限時間を設定し、第２の通信回線，ダイヤルアップサーバ１１１，および第３の通信回線を介しての管理装置１０２との間の通信可能状態を上記通信制限時間内で許可する。
したがって、無駄なデータ通信を行わずに済む分だけ、処理効率が向上する。
（４）管理装置１０２は、予め設定されたコールバック期限内に仲介装置１０１からコマンド要求信号を受信しなかった場合に、その仲介装置１０１とダイヤルアップサーバ１１１との回線接続又は認証が失敗したと判定し、送信コマンドキュー７２２に記憶（保存）しておいた仲介装置１０１へ送信すべきコマンドを削除する。
したがって、長期にわたる送信待ちの状態を回避することができる。
【０１３１】
（６）管理装置１０２側では、仲介装置１０１と通信するための第１の通信回線として従量制課金用の通信回線を利用するが、それは通信要求信号を仲介装置１０１へ送信する時だけなので、通信料金の負担を軽減することができる。
仲介装置１０１側では、管理装置１０２と通信するための第２又は第３の通信回線として少なくともそのいずれかで定額制課金用の通信回線を利用する。例えば、自己からの要求で従量制課金用又は定額制課金用の通信回線経由でダイヤルアップサーバ１１１に対してコールバックすることにより、その通信回線，ダイヤルアップサーバ１１１，および定額制課金用の通信回線経由で管理装置１０２との間を再び通信可能状態にするので、通信料金の負担を軽減することができる。
【０１３２】
なお、以上の実施例では、この発明による通信装置（クライアント）の例として通信機能を備えた仲介装置および画像形成装置について説明したが、この発明はこれらに限られるものではなく、通信機能を備えたネットワーク家電，自動販売機，医療機器，電源装置，空調システム，ガス・水道・電気等の計量システム，ＡＶ機器，遊戯機器などや、ネットワークに接続可能なコンピュータ等を含め、通信機能を備えた各種通信装置に適用可能である。また、これらの通信装置を被管理装置とした場合にも、遠隔管理システムを上述した場合と同様に動作させることができる。さらに、通信装置の遠隔管理システムについても、通信装置，仲介装置，管理装置の構成およびこれらの接続形式は、以上の実施例に限られるものではない。
【０１３３】
また、この発明によるプログラムは、上述の仲介装置等の通信装置を制御するコンピュータに、この発明による各種機能、つまり通信状態制御手段，通信要求有無問合手段，通信許可手段としての機能を実現させるためのプログラムであり、このようなプログラムをコンピュータに実行させることにより、上述したような効果を得ることができる。
このようなプログラムは、はじめからコンピュータに備えるＲＯＭあるいはＨＤＤ等の記憶手段に格納しておいてもよいが、記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭあるいはフレキシブルディスク，ＳＲＡＭ，ＥＥＰＲＯＭ，メモリカード等の不揮発性記録媒体（メモリ）に記録して提供することもできる。そのメモリに記録されたプログラムをコンピュータにインストールしてＣＰＵに実行させるか、ＣＰＵにそのメモリからこのプログラムを読み出して実行させることにより、上述した各手順を実行させることができる。図７は、カードメモリ３５にこの発明による各機能を実現させるためのプログラムを格納した例である。
さらに、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部機器あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部機器からダウンロードして実行させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
この発明は、ネットワーク家電，自動販売機，医療機器，電源装置，空調システム，ガス・水道・電気等の計量システム，ＡＶ機器，遊戯機器やコンピュータ等の各種通信装置や、その通信装置を制御するコンピュータに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】この発明の通信装置の遠隔管理システムの構成の一例を示す概念図である。
【図２】その遠隔管理システムにおけるデータ送受モデルを示す概念図である。
【図３】この発明の通信装置の管理システムの一例である画像形成装置管理システムの構成の一例を示す概念図である。
【図４】図３の画像形成装置の物理的構成例を示すブロック図である。
【図５】その画像形成装置のソフトウェア構成例を示すブロック図である。
【０１３６】
【図６】その画像形成装置におけるＮＲＳモジュールの構成を示す機能ブロック図である。
【図７】図３の仲介装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図８】その仲介装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図９】図３の管理装置の物理的構成例を示すブロック図である。
【図１０】その管理装置の機能構成例を示すブロック図である。
【０１３７】
【図１１】図１０の仲介装置情報ＤＢ内の仲介装置情報の一例を示す説明図である。
【図１２】図１０の送信コマンドキュー内のコマンドの一例を示す説明図である。
【図１３】図３に示した画像形成装置遠隔管理システム内で行われるデータ送受信について説明するための通信シーケンスの一例を示す図である。
【図１４】同じく通信シーケンスの他の例を示す図である。
【図１５】図３の管理装置１０２と仲介装置１０１との通信シーケンスの第１例を示す説明図である。
【０１３８】
【図１６】同じく管理装置１０２と仲介装置１０１との通信シーケンスの第２例を示す説明図である。
【図１７】同じく管理装置１０２と仲介装置１０１との通信シーケンスの第３例を示す説明図である。
【図１８】図８の制御部５０によるこの発明に係わる制御の概略例を示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１０：被管理装置    １１：仲介機能付被管理装置    ３１，２０１：ＣＰＵ    ３２：ＤＲＡＭ    ３３：フラッシュＲＯＭ    ３４：カードメモリコントローラ    ３５：カードメモリ    ３６：画像形成装置Ｉ／Ｆ    ３７：リアルタイムクロック回路    ３８：モデム    ３９：ＮＣＵ    ４０，４１：ＮＩＣ    ５０，７００：制御部    ５１：着信検知部    ５２：コマンド受信部    ５３：ダイヤルアップクライアント    ５４：仲介制御部    ５５：機器コマンド送信部    ５６，７１０：機器通信部    ６０，７１０：通信部    ６１：ＬＡＮ接続部    ６２，７１２：モデム部    ７０：コールバック先ＤＢ    １００：画像形成装置    １０１：仲介装置    １０２：管理装置    １０３：公衆回線    １０４：ファイアウォール    １１０：仲介機能付画像形成装置    １１１：ダイヤルアップサーバ    １１２：インタネット    ２０２：ＡＳＩＣ    ２０３：ＳＤＲＡＭ    ２０４：フラッシュメモリ    ２０５：ＮＲＳ用メモリ    ２０６：ＰＨＹ    ２０７：操作部    ２１６：プロッタ／スキャナエンジン    ３００：ＯＣＳ    ３０１：ＥＣＳ    ３０２：ＭＣＳ    ３０３：ＮＣＳ    ３０４：ＦＣＳ    ３０５：ＮＲＳ    ３０６：ＳＣＳ    ３０７：ＳＲＭ    ３０８：ＩＭＨ    ３０９：コピーアプリ    ３１０：ファクスアプリ    ３１１：プリンタアプリ    ３１２：スキャナアプリ    ３１３：ネットファイルアプリ    ３１４：ウェブアプリ    ３１５：ＣＳＳ    ３１６：ＤＣＳ    ３２０：汎用ＯＳ    ６０１：モデム    ６０２：通信端末    ６０３：プロキシサーバ    ６０４：操作者端末    ６０５：ファイルサーバ    ６０６：制御装置    ７０１：装置制御部    ７０２：発呼制御部    ７０３：コマンド応答部    ７１１：ＷＡＮ接続部    ７２０：記憶部    ７２１：仲介装置情報ＤＢ    ７２２：送信コマンドキュー
【図１】
2004215233.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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