Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】気体清浄装置及び露光装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体中の汚染物質を除去する気体清浄装置において、
前記気体中の汚染物質を濾過する濾過部材と、当該濾過部材を支持する外枠部材とを有
する複数のフィルタと；
前記複数のフィルタを前記気体の流れに対して直列に並べて収容し、当該複数のフィル
タを一体で交換可能に保持するカートリッジと；
前記複数のフィルタの間にそれぞれ配置され、当該フィルタ同士の間隔を調整し、かつ
前記フィルタ間の気密性を保つ調整部材とを備えることを特徴とする気体清浄装置。
【請求項２】
前記調整部材は、前記外枠部材に当接する気密用シール部材を有することを特徴とする
請求項１に記載の気体清浄装置。
【請求項３】
前記外枠部材は、前記調整部材に当接する気密用シール部材を有することを特徴とする
請求項１または請求項２に記載の気体清浄装置。
【請求項４】
前記複数のフィルタは、複数の前記汚染物質が除去可能であることを特徴とする請求項
１から請求項３のいずれか一項に記載の気体清浄装置。
【請求項５】
前記カートリッジに設けられ、前記外枠部材を前記調整部材側に押し付ける押し付け部
材を更に備えたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の気体清浄
装置。
【請求項６】
前記カートリッジの吸気側と排気側の少なくとも一方に、前記フィルタから生じる異物
の飛散を防止する発塵防止フィルタを更に備えたことを特徴とする請求項１から５のいず
れか一項に記載の気体清浄装置。
【請求項７】
前記発塵防止フィルタは、前記カートリッジの吸気側及び排気側を塞ぐように、前記カ
ートリッジに直接取り付けられていることを特徴とする請求項６に記載の気体清浄装置。
【請求項８】
前記カートリッジを並列に複数配置すると共に、当該複数のカートリッジを選択的に使
用するように、前記気体の流路を前記複数のカートリッジに対して変更する流路切換手段
を更に備えたことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の気体清浄装
置。
【請求項９】
半導体デバイスの製造に用いられる投影露光装置において、
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の気体清浄装置を備えることを特徴とする
投影露光装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決する為の手段】
上記課題を解決するために、本発明の気体清浄装置は、気体中の汚染物質を濾過する濾過部材と、当該濾過部材を支持する外枠部材とを有する複数のフィルタ（３８，４０，４２，４４）と；これら複数のフィルタ（３８，４０，４２，４４）を気体の流れに対して直列に並べて収容し、当該複数のフィルタ（３８，４０，４２，４４）を一体で交換可能に保持するカートリッジ（２２）と；複数のフィルタ（３８，４０，４２，４４）の間にそれぞれ配置され、当該フィルタ同士の間隔を調整し、かつフィルタ間の気密性を保つ調整部材（４６，４８，５０，５２）とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月12日(2003.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の前方に位置する物体との距離を測定する距離測定部と、
運転者に情報を表示する表示部と、
を備え、
前記表示部に、前記距離測定部が測定した情報に基づいて合成した画像を表示する、
ことを特徴とする、自動車の情報表示装置。
【請求項２】
自車両の前方に位置する物体との距離を測定する距離測定部と、
デジタル地図を備えたナビゲーション部と、
運転者に情報を表示する表示部と、
を備え、
前記表示部に、前記距離測定部が測定した距離と前記ナビゲーション部の情報とに基づいて合成した画像を表示する、
ことを特徴とする、自動車の情報表示装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の、自動車の情報表示装置において、
前記ナビゲーション部は、道路構成情報及び建物の情報を有し、
前記道路構成情報及び前記建物の情報に基づいて、前記運転者の位置から見たイメージの画像を合成し、前記表示部に表示する、
ことを特徴とする、自動車の情報表示装置。
【請求項４】
自車両の前方に位置する物体との距離を測定する距離測定部と、
前記距離測定部により測定されている、追従すべき目標車両との距離を一定に保った状態で走行するように、前記自車両の駆動機構を制御するクルーズコントローラと、
運転者に情報を表示する表示部と、
を備え、
前記表示部に、前記距離測定部が測定した距離に基づいて合成した画像を表示する、
ことを特徴とする、車両の走行制御装置。
【請求項５】
自車両の前方に位置する物体との距離を測定する距離測定部と、
前記距離測定部により測定されている、追従すべき目標車両との距離を一定に保った状態で走行するように、前記自車両の駆動機構を制御するクルーズコントローラと、を備える、車両の走行制御装置において、
デジタル地図を備えたナビゲーション部と、
運転者に情報を表示する表示部と、
を備え、
前記表示部に、前記距離測定部が測定した距離と前記ナビゲーション部の情報とに基づいて合成した画像を表示する、
ことを特徴とする、車両の走行制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
例えば、被加工部材としてのシリコンの結晶材料を薄く切断して半導体ウェハを製造する手段として、ワイヤと加工液（スラリー）とを使用して切断するワイヤソー装置がある。このワイヤソー装置は、図１及び図２に示すように新線リール（図示せず）から繰り出されたワイヤ１を３本の溝付きローラ２、３、４に所定のピッチ（スライスすべき板厚＋切り代）で各溝（図示せず）に巻き掛け、これら複数列のワイヤ１にテーブル８に配設した被加工部材（ワーク）９を下方から上方に圧接させながら、モータ５によりローラ２を駆動して所定のワイヤ速度（往復速度）＋ワイヤフィード（新線繰り出し量）になるようにワイヤ１を矢印で示す直線方向に往復走行させると共に、被加工部材９の上方に配設したノズル６により加工液７を供給し、ワイヤ１により加工液７に分散している砥粒のラッピング作用を生じさせ、このラッピング作用により被加工部材９の切断加工を行う。ローラ４を出たワイヤ１は巻取リール（図示せず）に巻き取られる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月12日(2003.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタホストからの両面印刷の旨の印刷コマンドに基づいて、印刷制御手段が印刷機構に対して指示を与えて両面印刷を行うプリンタにおいて、
前記印刷機構での不具合（以下、印刷エラーとする）を検知する印刷エラー検知手段と、
前記両面印刷の旨の前記印刷コマンドを受信した後に、前記印刷エラー検知手段により、前記印刷エラーが検知されると、該印刷エラーと共に、該印刷エラーが発生した印刷用紙の対応ページ番号を前記プリンタホストに送信する送信手段と、
を備えていることを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
表示手段と、両面印刷の旨のコマンドを含む印刷コマンドを作成する印刷コマンド作成手段と、該印刷コマンド作成手段が作成した該印刷コマンドを送信する送信手段と、を備えているプリンタホストにおいて、
前記プリンタから印刷エラーの旨を受信する受信手段と、
前記両面印刷の旨の前記印刷コマンドが送信され、前記プリンタにより該印刷コマンドに従った印刷処理が行われている過程で、前記受信手段が前記印刷エラーの旨を受信すると、前記表示手段に対して、前記印刷コマンドが示す各ページの印刷イメージであるプレビュー画面を表示させると共に、印刷用紙の表面のページ番号と裏面のページ番号とを対応付けて、全ページ番号をページガイドとして表示させる表示制御手段と、
を備えていることを特徴とするプリンタホスト。
【請求項３】
表示手段を備えているプリンタホストの動作プログラムであって、両面印刷の旨のコマンドを含む印刷コマンドを作成する印刷コマンド作成ステップと、該印刷コマンドをプリンタへ送信する送信ステップと、を有するプリンタホストの動作プログラムが記憶されている記憶媒体において、
前記プリンタから印刷エラーの旨を受信する受信ステップと、
前記両面印刷の旨の前記印刷コマンドが送信され、前記プリンタにより該印刷コマンドに従った印刷処理が行われている過程で、前記受信ステップで前記印刷エラーの旨を受信すると、前記表示手段に対して、前記印刷コマンドが示す各ページの印刷イメージであるプレビュー画面を表示させると共に、印刷用紙の表面のページ番号と裏面のページ番号とを対応付けて、全ページ番号をページガイドとして表示させる表示ステップと、
を有することを特徴とするプリンタホストの動作プログラムが記憶されている記憶媒体。
【請求項４】
請求項３に記載のプリンタホストの動作プログラムが記憶されている記憶媒体において、
前記ページガイドとして表示されている全ページ番号に対して、印刷が必要なページと印刷不要なページとのうち、少なくとも一方の指定を受け付け、該一方の指定を受け付ける印刷ページ受付ステップを有し、
前記印刷コマンド作成ステップでは、前記印刷ページ受付ステップが前記一方の指定を受け付けると、印刷が必要なページの印刷コマンドを順次作成し、
前記送信ステップでは、前記印刷コマンド作成ステップで作成した印刷が必要なページの印刷コマンドを前記プリンタへ送信する、
ことを特徴とするプリンタホストの動作プログラムが記憶されている記憶媒体。
【請求項５】
請求項４に記載のプリンタホストの動作プログラムが記憶されている記憶媒体において、
前記表示ステップでは、前記印刷ページ受付ステップで前記一方の指定を受け付けると、前記ページガイドとして表示されている全ページ番号に関し、印刷が必要なページと印刷不要なページとのうち、少なくとも一方の区別がつくよう、前記表示手段に表示させる、
ことを特徴とするプリンタホストの動作プログラムが記憶されている記憶媒体。
【請求項６】
請求項３に記載のプリンタホストの動作プログラムが記憶されている記憶媒体において、
前記受信ステップでは、前記印刷エラーの旨と共に、該印刷エラーになったページ番号を受信し、
前記表示ステップでは、前記受信ステップで前記印刷エラーの旨の共に該印刷エラーになったページ番号を受信すると、前記ページガイドとして表示されている全ページ番号に関し、印刷が必要なページと印刷不要なページとのうち、少なくとも一方の区別がつくよう、前記表示手段に表示させる、
ことを特徴とするプリンタホストの動作プログラムが記憶されている記憶媒体。
【請求項７】
請求項６に記載のプリンタホストの動作プログラムが記憶されている記憶媒体において、
前記印刷コマンド作成ステップでは、前記受信ステップで前記印刷エラーの旨と共に該印刷エラーになったページ番号を受信すると、印刷が必要なページの印刷コマンドを順次作成し、
前記送信ステップでは、前記印刷コマンド作成ステップで作成した印刷が必要なページの印刷コマンドを前記プリンタへ送信する、
ことを特徴とするプリンタホストの動作プログラムが記憶されている記憶媒体。
【請求項８】
請求項６及び７のいずれか一項に記載のプリンタホストの動作プログラムが記憶されている記憶媒体において、
前記表示ステップでは、前記受信ステップで前記印刷エラーの旨と共に該印刷エラーになったページ番号を受信すると、前記プレビュー画面として、該印刷エラーになったページの印刷イメージを、前記表示手段に表示させる、
ことを特徴とするプリンタホストの動作プログラムが記憶されている記憶媒体。
【請求項９】
表示手段と、両面印刷の旨の印刷コマンドを作成する印刷コマンド作成手段と、該印刷コマンドに基づいて両面印刷を行う印刷機構と、を備えているプリンタシステムにおいて、
前記印刷機構での不具合（以下、印刷エラーとする）を検知する印刷エラー検知手段と、
前記印刷機構により、両面印刷である旨の前記印刷コマンドに従った印刷処理が行われている過程で、前記印刷エラー検知手段により前記印刷エラーが検知されると、前記表示手段に対して、前記印刷コマンドが示す各ページの印刷イメージであるプレビュー画面を表示させると共に、印刷用紙の表面のページ番号と裏面のページ番号とを対応付けて、全ページ番号をページガイドとして表示させる表示制御手段と、
を備えていることを特徴とするプリンタシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプリンタシステムにおいて、
前記ページガイドとして表示されている全ページ番号に対して、印刷が必要なページと印刷不要なページとのうち、少なくとも一方の指定を受け付け、該一方の指定を受け付ける印刷ページ受付手段を備え、
前記印刷コマンド作成手段は、前記印刷ページ受付手段が前記一方の指定を受け付けると、印刷が必要なページの印刷コマンドを順次作成する、
ことを特徴とするプリンタシステム。
【請求項１１】
請求項９に記載のプリンタシステムにおいて、
前記印刷エラー検知手段により、前記印刷エラーが検知されると、該印刷エラーが発生した印刷用紙の対応ページ番号を認識するエラーページ番号認識手段を備え、
前記表示制御手段は、前記エラーページ番号認識手段が前記印刷エラーの発生した印刷用紙の対応ページ番号を認識すると、前記ページガイドとして表示されている全ページ番号に関し、印刷が必要なページと印刷が不要なページとのうち、少なくとも一方の区別がつくよう、前記表示手段に表示させる、
ことを特徴とするプリンタシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月14日(2003.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エスカレータの移動手摺に当接される当接面を有する振動盤と当該振動盤を振動させる電動機構とを有する本体と、前記振動盤の当接面に宛がわれる清掃布を当該当接面に装着する清掃布装着手段を本体に備え、清掃布装着手段は、その固定端側が振動盤の当接面の反対側に相当する背面に固定され、その自由端側が振動盤の側面側に向かって延在し、当該自由端の縁部で、清掃布の端部を前記振動盤の側面に押圧して固定する手段であることを特徴とするエスカレータ移動手摺用清掃器。
【請求項２】
エスカレータの移動手摺に当接される当接面を有する振動盤と当該振動盤を振動させる電動機構とを有する本体と、前記振動盤の当接面に宛がわれる清掃布を当該当接面に装着する清掃布装着手段を本体に備え、清掃布装着手段は、清掃布の一部を移動手摺の両側面に当接させるよう移動手摺の両側面に沿ってそれぞれ延在させた一対の押圧盤を振動盤に設けたことを特徴とするエスカレータ移動手摺用清掃器。
【請求項３】
清掃布装着手段は、その固定端が押圧盤の外表面側に固定され、自由端側が前記押圧盤の外表面に沿って押圧盤の下縁に延在し、当該自由端の縁部で、押圧盤の内面から外表面側へ折り返された清掃布の端部を、押圧盤の下縁側の外表面に押圧して固定する手段であることを特徴とする請求項２に記載のエスカレータ移動手摺用清掃器。
【請求項４】
清掃装着手段は、その自由端が当接方向へ付勢する弾性を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のエスカレータ移動手摺用清掃器。
【請求項５】
清掃布が当接面に装着された状態において、本体をエスカレータのデッキボードに固定する固定手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載のエスカレータ移動手摺用清掃器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れかに記載のエスカレータ移動手摺用清掃器を用いて、エスカレータの移動手摺を移動させながら清掃することを特徴とするエスカレータ移動手摺の清掃方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１のエスカレータ移動手摺用清掃器の発明は、エスカレータの移動手摺に当接される当接面を有する振動盤と当該振動盤を振動させる電動機構とを有する本体と、前記振動盤の当接面に宛がわれる清掃布を当該当接面に装着する清掃布装着手段を本体に備え、清掃布装着手段は、その固定端側が振動盤の当接面の反対側に相当する背面に固定され、その自由端側が振動盤の側面側に向かって延在し、当該自由端の縁部で、清掃布の端部を前記振動盤の側面に押圧して固定する手段であるたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の発明のエスカレータ移動手摺用清掃器は、エスカレータの移動手摺に当接される当接面を有する振動盤と当該振動盤を振動させる電動機構とを有する本体と、前記振動盤の当接面に宛がわれる清掃布を当該当接面に装着する清掃布装着手段を本体に備え、清掃布装着手段は、清掃布の一部を移動手摺の両側面に当接させるよう移動手摺の両側面に沿ってそれぞれ延在させた一対の押圧盤を振動盤に設けたことを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２に記載のエスカレータ移動手摺用清掃器において、清掃布装着手段は、その固定端が押圧盤の外表面側に固定され、自由端側が前記押圧盤の外表面に沿って押圧盤の下縁に延在し、当該自由端の縁部で、押圧盤の内面から外表面側へ折り返された清掃布の端部を、押圧盤の下縁側の外表面に押圧して固定する手段であることを特徴とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３の何れかに記載のエスカレータ移動手摺用清掃器において、清掃装着手段は、その自由端が当接方向へ付勢する弾性を有することを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項１乃至請求項４の何れかに記載のエスカレータ移動手摺用清掃器において、清掃布が当接面に装着された状態において、本体をエスカレータのデッキボードに固定する固定手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６のエスカレータ移動手摺の清掃方法の発明は、請求項１乃至請求項５の何れかに記載のエスカレータ移動手摺用清掃器を用いて、エスカレータの移動手摺を移動させながら清掃することを特徴とする。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
請求項１乃至請求項６の各発明によれば、何れも、振動によって移動手摺表面に付着した頑固な汚れを容易に且つ速やかに拭き取ることができ、作業の手間が省かれ、大幅に時間時間を短縮することができる。
従って又、エスカレータ停止による利用者の不便が軽減される共に、保守点検作業のコストも低減させることができる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項１の発明によれば、人手を要さずに、清掃を行うことができるので、作業要員を減少させることができ、保守点検作業のコストを大幅に低減させることができる。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項３又は請求項４の発明によれば、移動手摺の全集面を同時に清掃することができるので、速やかに清掃作業を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月14日(2003.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両上に配設されて所定の作業を行う作業装置と、外部操作される操作装置と、前記操作装置の操作に応じて前記作業装置の作動を制御する作動制御装置とを有して構成される作業用車両の安全装置であって、
前記操作装置の操作の如何に拘わらず前記作動制御装置による前記作業装置の作動を停止させる停止装置と、
前記作動制御装置を含む作動制御システムの異常の有無を検出する異常検出装置と、
前記作動制御システムをリセットするリセット装置とを有し、
前記異常検出装置により前記作動制御システムの異常が検出されたときには、前記停止装置により前記作業装置の作動を停止させ、
前記停止装置により前記作業装置の作動が停止された後においては前記リセット装置により前記作動制御システムをリセットしない限り前記停止装置による停止を解除できないように構成され、
前記リセット装置により前記作動制御システムをリセットしたときに、前記操作装置の操作状態の如何に拘わらず前記操作装置が中立状態にある場合と同一の状態から前記作動制御装置による前記作業装置の作動制御を再開するようになっていることを特徴とする作業用車両の安全装置。
【請求項２】
前記作業装置が前記車両のエンジンにより駆動される油圧ポンプからの油圧力を受けて作動されるように構成され、
前記エンジンのスタートキースイッチもしくは前記エンジンと前記油圧ポンプを係脱する制御を行うＰＴＯスイッチを有し、
前記スタートキースイッチもしくは前記ＰＴＯスイッチの作動に応じて前記リセット装置による前記作動制御システムのリセットが行われることを特徴とする請求項１に記載の作業用車両の安全装置。
【請求項３】
前記リセット装置により前記作動制御システムをリセットする直前に前記操作装置から操作信号が出力されているときには、前記リセット装置により前記作動制御システムのリセットが行われた後において少なくとも前記操作信号に対応する作動を禁止するようになっていることを特徴とする請求項１または２に記載の作業用車両の安全装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような目的達成のため、本発明においては、車両上に配設された所定の作業を行う作業装置と、外部操作される操作装置と、操作装置の操作に応じて作業装置の作動を制御する作動制御装置とを有して作業用車両が構成され、操作装置の操作の如何に拘わらず作動制御装置による作業装置の作動を停止させる停止装置と、作動制御装置を含む作動制御システムの異常の有無を検出する移動検出装置と、所定の表示を行う表示装置と、作動制御システムをリセットするリセット装置とを有して安全装置が構成される。そして、異常検出装置により作動制御システムの異常が検出されたときには、停止装置により作業装置の作動を停止させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような構成の安全装置を有した作業用車両を用いれば、異常が検出されたときには停止装置により作業装置の作動を停止させるため、安全性に優れる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
なお、本発明に係る安全装置は、停止装置により緊急停止がなされた後においてはリセット装置により作動制御システムをリセットしない限り停止装置による停止を解除できないように構成し、リセット装置により作動制御システムをリセットしたときに、操作装置の操作状態の如何に拘わらず操作装置が中立状態にある場合と同一の状態から（例えば、操作装置から中立信号を出力させる状態から）作業装置の作動制御を再開するような構成も有している。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように緊急停止の解除をリセット装置によるリセットにより行ったときに、作動制御システムがリセットされるため、安全性が高い。しかも、リセットしたときに、操作装置の操作状態の如何に拘わらず、中立状態から作業装置の作動制御を再開するため、作動再開時に作業者の予期しない作動が生じるようなことがない。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このような液晶表示装置２２による表示内容例を、例えば、前述のようにブーム４の伸張量の異常が発生したと検出されて緊急停止された場合を例にして説明する。まず、緊急停止を解除した場合の作動を推定しその作動内容の表示を行う。この作動内容表示としては、例えば、「ＭＬ（モーメント規制）が効かなくなり転倒するおそれがあります」、「干渉規制が効かなくなり干渉するおそれがあります」、「周速一定制御が効かなくなるおそれがあります」等の表示がある。さらに、この異常を回避する手順を表示し、この手順表示としては、例えば、「一旦、ブームを全縮にして下さい」、「全縮確認ＳＷを押して下さい」等の表示がある。さらに、異常内容の表示としては、「長さセンサ１の異常です。長さセンサ２を使用して動作させます」、「長さセンサ２の修理をして下さい」等の表示がある。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、異常検出装置により作動制御システムの異常が検出されたときには、停止装置により作業装置の作動を停止させるように構成されているため、安全性を高めることができる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なお、作動制御装置を含む作動制御システムをリセットするリセット装置を設けることにより、緊急停止の解除を行ったときに作動制御システムがリセットされるため、安全性が高い。また、このように作動制御システムをリセットしたときに、操作装置の操作状態の如何に拘わらず中立状態から作業装置の作動制御を再開するようになっているので、作動再開時に作業者の予期しない作動が生じるようなことはがない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
一方、図７に示す特性曲線Ａは、バックヨーク３８を備えない場合の永久磁石３２のＮ極に対向する位置（例えば、前記ホール素子の配置位置）における磁束分布の状態を示している。また破線で示した特性曲線Ｂは、バックヨークを備えた場合の永久磁石３２のＮ極に対向する位置の磁束分布の状態を示している。すなわち、バックヨーク３８を備えた場合においては、曲線Ｂに示すように磁束分布が急峻化される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
ここで、前記ホール素子のばらつきによる磁電変換感度が、図７に示すＬ１およびＬ２の範囲にあると仮定すれば、バックヨーク３８を備えた場合には、ホール素子のばらつきに基づく検出幅のばらつきは、ｂに示すようになされる。また、バックヨークを備えない永久磁石単体の場合には、ホール素子のばらつきに基づく検出感度の幅は、ａに示すようになされる。この特性から理解されるように、バックヨークを備えた場合においては、ホール素子のばらつきによる検出幅のばらつきを実質的に小さくすることができる。換言すれば、サブタンクにおけるインク量の検出精度を向上させることに寄与できる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
また、図７に示す曲線Ａと曲線Ｂの比較において、磁石中央部での磁束密度は曲線Ｂの方が大きく、すなわちバックヨーク３８を備えることで、表面の磁束密度を大きくすることが可能となる。これによりバックヨークを備えない場合に比べて永久磁石３２の磁力を小さく設定することが可能となり、永久磁石３２の側面方向にリークする磁力線量も少なくなるため、ますます効果的に磁気干渉を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月5日(2003.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】構造体の製造方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケイ素と界面活性剤とを含む溶液を、配向規制力を持った基板に接触させる工程と、前記溶液を接触させた前記基板を乾燥することにより、前記溶液に含まれる溶媒を乾燥させる工程とを有することを特徴とする構造体の製造方法。
【請求項２】
前記ケイ素は、ケイ素アルコキシドとして前記溶液中に含まれることを特徴とする請求項１に記載の構造体の製造方法。
【請求項３】
前記溶液と前記基板とを接触させる工程において、前記溶液を前記基板上の任意の位置に任意の形状で選択的に接触させ、パターニングされた一軸配向性のシリカメソ構造体を得る工程であることを特徴とする請求項１記載の構造体の製造方法。
【請求項４】
前記配向規制力を持った基板の面がシリコン単結晶の（１１０）面であることを特徴とする請求項１記載の構造体の製造方法。
【請求項５】
前記基板が前記基板の表面に高分子化合物を形成し、ラビング処理をした基板であることを特徴とする請求項１記載の構造体の製造方法。
【請求項６】
前記基板が前記基板の表面に高分子化合物のラングミュア−ブロジェット膜を形成した基板であることを特徴とする請求項１記載の構造体の製造方法。
【請求項７】
前記溶液を前記配向規制力を持った基板に接触させる工程の前に前記ケイ素を部分的に加水分解する工程を備えることを特徴とする請求項１記載の構造体の製造方法。
【請求項８】
親水部分の領域と疎水部分の領域を備えた配向規制力を持った基板とケイ素と界面活性剤とを含む溶液とを接触させる工程と、前記接触させた基板を乾燥させることで、前記親水部分の領域に選択的に前記ケイ素と前記界面活性剤を含む構造体を形成する工程とを備える構造体の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、親水部分の領域と疎水部分の領域を備えた配向規制力を持った基板とケイ素と界面活性剤とを含む溶液とを接触させる工程と、前記接触させた基板を乾燥させることで、前記親水部分の領域に選択的に前記ケイ素と前記界面活性剤を含む構造体を形成する工程とを備える構造体の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式[１]で表されるモノマーユニット組成を有することを特徴とするポリヒドロキシアルカノエート。
ＡxＢ(1-x)[１]
(ただし、式中Ａは下記化学式[２]で表される少なくとも１つ以上であり、Ｂは下記化学式[３]または下記化学式[４]で表されるモノマーユニットから選択される少なくとも１つ以上であり、xは0.01以上１以下である。)
【化１】
2002241476.tif 000001
(ただし、式中nは１から８の整数のいずれかを表し、Ｒはハロゲン原子,-ＣＮ,-ＮＯ2,-ＣＨ3,-Ｃ2Ｈ5,-Ｃ3Ｈ7,-ＣＦ3,-Ｃ2Ｆ5,-Ｃ3Ｆ7からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。)
【化２】
2002241476.tif 000002
(ただし、式中pは０から10の整数のいずれかを表す。)
【化３】
2002241476.tif 000003
(ただし、式中qは３または５の整数のいずれかを表す。)
【請求項２】
化学式[５]で表されるモノマーユニットを含むことを特徴とする、請求項１に記載のポリヒドロキシアルカノエート。
【化４】
2002241476.tif 000004
(ただし、式中Ｒはハロゲン原子,-ＣＮ,-ＮＯ2,-ＣＨ3,-Ｃ2Ｈ5,-Ｃ3Ｈ7,-ＣＦ3,-Ｃ2Ｆ5,-Ｃ3Ｆ7からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。)
【請求項３】
下記式[１]で表されるモノマーユニット組成を有するポリヒドロキシアルカノエートの製造方法であって、
置換ベンゾイルアルカン酸を利用して該組成を有するポリヒドロキシアルカノエートを合成し得る微生物を、該置換ベンゾイルアルカン酸を含む培地で培養する工程と、
前記微生物が産生したポリヒドロキシアルカノエートを単離する工程とを有することを特徴とするポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
ＡxＢ(1-x)[１]
(ただし、式中Ａは下記化学式[２]で表される少なくとも１つ以上であり、Ｂは下記化学式[３]または下記化学式[４]で表されるモノマーユニットから選択される少なくとも１つ以上であり、xは0.01以上１以下である。)
【化６】
2002241476.tif 000005
(ただし、式中nは１から８の整数のいずれかを表し、Ｒはハロゲン原子,-ＣＮ,-ＮＯ2,-ＣＨ3,-Ｃ2Ｈ5,-Ｃ3Ｈ7,-ＣＦ3,-Ｃ2Ｆ5,-Ｃ3Ｆ7からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。)
【化７】
2002241476.tif 000006
(ただし、式中pは０から10の整数のいずれかを表す。)
【化８】
2002241476.tif 000007
(ただし、式中qは３または５の整数のいずれかを表す。)
【請求項４】
置換ベンゾイルアルカン酸が下記化学式[７]で表される置換ベンゾイルアルカン酸であり、ポリヒドロキシアルカノエートが下記化学式[８]で表されるモノマーユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートである、請求項３に記載のポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【化９】
2002241476.tif 000008
(ただし、式中nは１から８の整数のいずれかを表し、Ｒはハロゲン原子,-ＣＮ,-ＮＯ2,-ＣＨ3,-Ｃ2Ｈ5,-Ｃ3Ｈ7,-ＣＦ3,-Ｃ2Ｆ5,-Ｃ3Ｆ7からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。)
【化１０】
2002241476.tif 000009
(ただし、式中ｍはn,n-２,n-４,n-６からなる群より選択される少なくとも１つ以上でありかつ１以上の整数を表し、nは前記化学式[７]中のnと対応する１から８の整数のいずれかを表し、Ｒは前記化学式[７]中のＲと対応するハロゲン原子,-ＣＮ,-ＮＯ2,-ＣＨ3,-Ｃ2Ｈ5,-Ｃ3Ｈ7,-ＣＦ3,-Ｃ2Ｆ5,-Ｃ3Ｆ7からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。)
【請求項５】
置換ベンゾイルアルカン酸と糖類とを含む培地で、該置換ベンゾイルアルカン酸を利用して前記式[１]で表されるモノマーユニット組成を有するポリヒドロキシアルカノエートを生産する微生物を培養する工程を有することを特徴とする、請求項３に記載のポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【請求項６】
微生物の培養が、置換ベンゾイルアルカン酸と糖類とを含む培地による１段階で行なわれることを特徴とする、請求項５に記載のポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【請求項７】
微生物の培養が、置換ベンゾイルアルカン酸と糖類とを含む培地による培養と、これに続く置換ベンゾイルアルカン酸と糖類を含み、かつ窒素源を制限した培地による培養の少なくとも２段階で行なわれることを特徴とする、請求項５に記載のポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【請求項８】
置換ベンゾイルアルカン酸とＴＣＡサイクルに関与する有機酸とを含む培地で、該置換ベンゾイルアルカン酸を利用して前記式[１]で表されるモノマーユニット組成を有するポリヒドロキシアルカノエートを生産する微生物を培養する工程を有することを特徴とする、請求項３に記載のポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【請求項９】
微生物の培養が、置換ベンゾイルアルカン酸とＴＣＡサイクルに関与する有機酸とを含む培地による１段階で行なわれることを特徴とする、請求項８に記載のポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【請求項１０】
微生物の培養が、置換ベンゾイルアルカン酸とＴＣＡサイクルに関与する有機酸とを含む培地による培養と、これに続く置換ベンゾイルアルカン酸とＴＣＡサイクルに関与する有機酸を含み、かつ窒素源を制限した培地による培養の少なくとも２段階で行なわれることを特徴とする、請求項８に記載のポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【請求項１１】
ＴＣＡサイクルに関与する有機酸が、リンゴ酸またはその塩である、請求項８から請求項10のいずれかに記載のポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【請求項１２】
置換ベンゾイルアルカン酸と酵母エキスとを含む培地で、該置換ベンゾイルアルカン酸を利用して前記式[１]で表されるモノマーユニット組成を有するポリヒドロキシアルカノエートを生産する微生物を培養する工程を有することを特徴とする、請求項３に記載のポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【請求項１３】
置換ベンゾイルアルカン酸とポリペプトンとを含む培地で、該置換ベンゾイルアルカン酸を利用して前記式[１]で表されるモノマーユニット組成を有するポリヒドロキシアルカノエートを生産する微生物を培養する工程を有することを特徴とする、請求項３に記載のポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【請求項１４】
微生物が、シュードモナス属(Pseudoｍonas sp.)に属する微生物である、請求項３に記載のポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【請求項１５】
微生物が、シュードモナス・チコリアイ・Ｈ45株(Pseudoｍonas cichorii Ｈ45、ＦＥＲＭ ＢＰ-7374)、シュードモナス・チコリアイ・ＹＮ２株(Pseudoｍonas cichorii ＹＮ２、ＦＥＲＭ ＢＰ-7375)、シュードモナス・ジェッセニイ・Ｐ161株(Pseudoｍonas jessenii Ｐ161)からなる群から選択される少なくとも１つの株である、請求項14に記載のポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）少なくとも、（ｉ）下記一般式（IIａ）及び（IIｂ）で示される重合体成分のうちの少なくとも１種を含有する重合体主鎖の、一方の末端のみに下記一般式（Ｉ）で示される重合性二重結合基を結合して成る、重量平均分子量３×１０4 以下の一官能性マクロモノマー、（ｉｉ）下記一般式(III）で示されるモノマー、（ｉｉｉ）四級アンモニウム塩モノマー、及び（ｉｖ）下記一般式（IV）で表される無置換又は置換酸アミド基を少なくとも１つ分子中に有するモノマーとから少なくとも成る共重合体、（Ｂ）感放射線性化合物、並びに
（Ｃ）顔料
を含有する感放射線性着色組成物。
【化１】
1998254133.tif 000001
〔式（Ｉ）中、Ｖ0 は−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2 ＯＣＯ−、−ＣＨ2 ＣＯＯ−、−Ｏ−、−ＳＯ2 −、−ＣＯ−、−ＣＯＮＨＣＯＯ−、−ＣＯＮＨＣＯＮＨ−、−ＣＯＮＨＳＯ2 −、−ＣＯＮ（Ｐ3 ）−、−ＳＯ2 Ｎ（Ｐ3 ）−又は−Ｃ6 Ｈ4 −を表わす（Ｐ3 は、水素原子又は炭化水素基を表わす）。
ｃ1 、ｃ2 は、互いに同じでも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、炭化水素基、−ＣＯＯ−Ｚ′又は炭化水素を介した−ＣＯＯ−Ｚ′（Ｚ′は水素原子又は置換されてもよい炭化水素基を示す）を表わす。〕
【化２】
1998254133.tif 000002
〔式（IIａ）又は（IIｂ）中、Ｖ1 は、式（Ｉ）中のＶ0 と同義である。Ｑ1 は、炭素数１〜１８個の脂肪族基又は炭素数６〜１２個の芳香族基を表わす。ｄ1 、ｄ2 は、互いに同じでも異なってもよく、式（Ｉ）中のｃ1 、ｃ2 と同義である。
Ｑ0 は−ＣＮ又は−Ｃ6 Ｈ4 −Ｔを表わす。ここでＴは水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、アルコキシ基又は−ＣＯＯＺ″（Ｚ″はアルキル基、アラルキル基又はアリール基を示す）を表わす。〕
【化３】
1998254133.tif 000003
〔式(III）中、Ｖ2は、式（IIａ）中のＶ1と同義である。Ｑ2 は、式（IIａ）中のＱ1 と同義である。
ｅ1 、ｅ2 は互いに同じでも異なってもよく、式（Ｉ）中のｃ1 、ｃ2 と同義である。〕
【化４】
1998254133.tif 000004
〔式（IV）中、Ｒ1 、Ｒ2 は各々同じでも異なってもよく、水素原子又は炭素数１〜１８個の置換されてもよい炭化水素基を表し、またＲ1 とＲ2 が、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ3 −（ここでＲ3 は水素原子又は炭素数１〜１２個の炭化水素基を表す）を介して互いに結合して環を形成してもよい。〕
【請求項２】
前記四級アンモニウム塩モノマーが下記一般式（ａ）〜（ｅ）から選ばれた少なくとも一種のモノマーであることを特徴する請求項１に記載の感放射線性着色組成物。
【化５】
1998254133.tif 000005
〔式中、Ｒ1 、Ｒ2 及びＲ3 は、それぞれ水素原子、または式（ＩＩａ）中のＱ1 と、Ｒ4 及びＲ5 は式（Ｉ）のｃ1 、ｃ2 と同義であり、Ｑは複素環を完成するのに必要な複数個の原子を表し、Ｘ- は、陰イオンであり、Ｚは−Ｒ6 −、−Ｃ（Ｏ）−ＯＲ6 −、−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ6 −、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ6 −及び−ＣＨ2 ＯＣ（Ｏ）−Ｒ6 −（ここでＲ6 は式（Ｉ）中のＱ1 と同義である。）からなる群から選ばれた一種の連結基であり、そしてｎは０又は１である。〕
【請求項３】
前記一般式（IV）で表される無置換又は置換酸アミド基を少なくとも１つ分子中に有するモノマーが、下記一般式（Ｖ）で表されるモノマーであることを特徴する請求項１又は２に記載の感放射線性着色組成物。
【化６】
1998254133.tif 000006
〔式（Ｖ）中、ａ1 、ａ2 は各々前記一般式（Ｉ）のｃ1 、ｃ2 と同義であり、Ｒ1 、Ｒ2 は各々前記一般式（IV）のＲ1 、Ｒ2 と同義である。Ｘは単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−（ＣＨ2 ）u1−ＣＯＯ−、−（ＣＨ2 ）u2−ＯＣＯ−（ｕ１、ｕ２は各々１〜３の整数）、−ＣＯＮ（Ｒ4 ）−（Ｒ4 は水素原子又は炭素数１〜１２個の炭化水素基を表す）、−ＣＯＮＨ−ＣＯＯ−、−Ｏ−、−Ｃ6 Ｈ4 −又は−ＳＯ2 −を表す。Ｙは、単結合又は、−〔Ｃ（Ｒ5 ）（Ｒ6 ）〕−、−Ｃ6 Ｈ4 −、Ｃ6 Ｈ10−、−（ＣＨ2 ）n −、−〔Ｃ（Ｒ7 ）＝Ｃ（Ｒ8 ）〕−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2 −、−Ｎ（Ｒ9 ）−、−ＣＯＮ（Ｒ10）−、−ＳＯ2 Ｎ（Ｒ11）−、−ＮＨＣＯＯ−、−ＮＨＣＯＮＨ−及び−Ｃ（＝Ｏ）−から選択される連結基あるいはこれらの連結基の組み合わせによって形成される連結基を表す。ここで、Ｒ5 〜Ｒ8 は各々同じでも異なってもよく水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜７個の炭化水素基を表し、Ｒ9 〜Ｒ11は各々前記Ｒ4 と同義であり、ｎは２〜８の整数を表す。〕
【請求項４】
前記一般式（Ｖ）で表されるモノマーが、下記一般式（VI）で表されるモノマーであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の感放射線性着色組成物。
【化７】
1998254133.tif 000007
〔式（VI）中、ａ3 は前記一般式（Ｖ）のａ1 、ａ2 と同義であり、Ｒ1 、Ｒ2 は各々前記一般式（IV）のＲ1 、Ｒ2 と同義である。
【請求項５】
前記一般式（VI）で表されるモノマーが、アクリルアミド又はメタクリルアミドであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の感放射線性着色組成物。
【請求項６】
アルカリ可溶性樹脂を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の感放射線性着色組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の感放射線性着色組成物により膜を形成し、該膜を露光、現像することを特徴とするカラーフィルターの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子データに対して検索を行う機能を有する情報処理装置において、
電子データに対して投票を行う投票手段と、
前記投票手段での投票結果に基づいて電子データを検索する検索手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記投票手段は、所定のアンケートによりグループ分けされた検索者が投票を行うことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検索手段は、検索者全体による前記投票結果を利用して電子データを検索することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記投票手段での投票結果に基づいて検索結果をソートするソート手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ソート手段は、初期導入時には前記検索結果をランダムにソートすることを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
検索条件を入力する入力手段を更に有し、
前記検索手段は、前記投票手段での投票結果及び前記入力手段で入力された検索条件と前記電子データの一致度に基づいて電子データを検索することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記投票手段での投票結果及び前記入力手段で入力された検索条件と前記電子データの一致度に基づいて検索結果をソートするソート手段を更に有することを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記電子データを登録する登録手段を更に有し、
前記ソート手段は、更に前記電子データを登録してからの経過時間に応じて決定される値に基づいてソートすることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ソート手段は、新規画像のソート優先度を上げてソートすることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記検索手段で検索された電子データを表示するよう制御する表示制御手段と、
前記表示制御手段で表示された電子データから任意の電子データを選択する選択手段とを更に有し、
前記投票手段は、前記選択手段で選択された電子データに投票することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記選択手段で選択された電子データの詳細情報表示を指示する指示手段を更に有し、
前記投票手段は、前記指示手段で指示された電子データに投票することを特徴とする請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１２】
電子データに対して検索を行う機能を有する情報処理装置の処理方法において、
電子データに対して投票を行う投票工程と、
前記投票工程での投票結果に基づいて電子データを検索する検索工程とを有することを特徴とする情報処理装置の処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、検索者の意向を反映させた検索機能を有する情報処理装置及びその処理方法を提供することを目的とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、電子データに対して検索を行う機能を有する情報処理装置において、電子データに対して投票を行う投票手段と、前記投票手段での投票結果に基づいて電子データを検索する検索手段とを有することを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記目的を達成するために、本発明は、電子データに対して検索を行う機能を有する情報処理装置の処理方法において、電子データに対して投票を行う投票工程と、前記投票工程での投票結果に基づいて電子データを検索する検索工程とを有することを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、検索者の意向を反映させた検索機能を有する情報処理装置及びその処理方法を提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の通信を行う、又は、選択的な通信を行うシステムであって、
単一の通信の場合には、単一の通信相手先に対応する通知手段を付した通信相手先指定先手段と、
選択的な通信の場合には、それぞれの通信相手先に対応する通知手段を付した通信相手先指定手段と、
選択的な通信の場合には、通信の種類を選択する手段と、
単一および選択的な通信で、前記通信相手先指定手段上の通知手段を読み取る手段と、
単一の通信の場合には、前記通知手段の読み取りに応答して、前記通知手段に含まれた単一の情報に対応した通信を行う手段と、
選択的な通信の場合には、前記通知手段の読み取りに応答して、前記通知手段に含まれる通知情報を、それに対応し前記選択された種類の通信における相手先の識別コードに変換する手段と、
選択的な通信の場合には、前記識別コードにより特定される通信相手先に前記選択された種類の通信を行う手段と、
から構成されることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の通信システムにおいて、前記通知手段は、記録媒体の中に格納され、通信の種類に応じた識別コードを示す情報を含むことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１記載の通信システムにおいて、前記通知手段は、通信の種類に応じた識別コードを示す文字情報であることを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１記載の通信システムにおいて、前記通知手段は、デジタル・コードであることを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項１記載の通信システムにおいて、前記通知手段は、バーコード又は二次元コード又は二次元バーコードであることを特徴とする通信システム。
【請求項６】
請求項１記載の通信システムにおいて、前記通知手段に近接する位置に、前記通知手段に含まれる情報の種類を視覚的に表現する記号が付されていることを特徴とする通信システム。
【請求項７】
請求項１記載の通信システムにおいて、前記通知手段は、肉眼では見ることができず、しかし、前記読み取り手段によれば走査可能なインクを用いて印刷されていることを特徴とする通信システム。
【請求項８】
請求項１記載の通信システムにおいて、前記通知手段は、肉眼では見ることができず、しかし、前記読み取り手段によれば走査可能なインクを用いて印刷され、かつ、近接の位置に前記通知手段に含まれる情報の種類を視覚的に表現する記号が可視状態で付されていることを特徴とする通信システム。
【請求項９】
単一の通信を行う、又は、選択的な通信を行う方法であって、
単一の通信の場合には、単一の通信相手先に対応する通知手段を付した通信相手先指定先手段を提供するステップと、
選択的な通信の場合には、それぞれの通信相手先に対応する通知手段を付した通信相手先指定手段を提供するステップと、
選択的な通信の場合には、通信の種類を選択するステップと、
単一および選択的な通信で、前記通信相手先指定手段上の通知手段を読み取るステップと、
単一の通信の場合には、前記通知手段の読み取りに応答して、前記通知手段に含まれる単一の情報に対応した通信を行うステップと、
選択的な通信の場合には、前記通知手段の読み取りに応答して、前記通知手段に含まれる通知情報を、それに対応し前記選択された種類の通信における相手先の識別コードに変換するステップと、
選択的な通信の場合には、前記識別コードにより特定される通信相手先に前記選択された種類の通信を行うステップと、
から構成されることを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
請求項９記載の通信方法において、前記通知手段は、記録媒体の中に格納され、通信の種類に応じた識別コードを示す情報を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
請求項９記載の通信方法において、前記通知手段は、通信の種類に応じた識別コードを示す文字情報であることを特徴とする通信方法。
【請求項１２】
請求項９記載の通信方法において、前記通知手段は、デジタル・コードであることを特徴とする通信方法。
【請求項１３】
請求項９記載の通信方法において、前記通知手段は、バーコード又は二次元コード又は二次元バーコードであることを特徴とする通信方法。
【請求項１４】
請求項９記載の通信方法において、前記通知手段に近接する位置に、前記通知手段に含まれる情報の種類を視覚的に表現する記号が付されていることを特徴とする通信方法。
【請求項１５】
請求項９記載の通信方法において、前記通知手段は、肉眼では見ることができず、しかし、前記読み取り手段によれば走査可能なインクを用いて印刷されていることを特徴とする通信方法。
【請求項１６】
請求項９記載の通信方法において、前記通知手段は、肉眼では見ることができず、しかし、前記読み取り手段によれば走査可能なインクを用いて印刷され、かつ、近接の位置に前記通知手段に含まれる情報の種類を視覚的に表現する記号が可視状態で付されていることを特徴とする通信方法。
【請求項１７】
請求項９記載の通信方法を実現するコンピュータ・ソフトウェアが記録されていることを特徴とする記録媒体。
【請求項１８】
携帯情報端末または携帯電話またはハンドヘルド型無線端末のいずれかひとつに、前記通知手段の読み取りが可能な入力デバイスが一体的に組み込まれ、インターネット接続された通信機器。
【請求項１９】
新聞の連合折込広告をインターネットを介して作成するシステムであって、
前記連合折込広告に掲載を希望する広告主が、広告の作成者に、前記広告主のホームページのＵＲＬなどを含む広告内容を送信する手段と、
複数の広告主から送信された前記広告内容に基づき、連合折込広告を編集する手段と、  それぞれの広告主のホームページのＵＲＬなどに対応する前記通知手段を、前記編集された連合折込広告に付す手段と、
前記通知手段の付された連合折込広告を印刷する手段と、
から構成されることを特徴とする連合折込広告作成システム。
【請求項２０】
請求項１９記載の連合折込広告作成システムにおいて、
前記通知手段を読み取る手段と、
前記通知手段の読み取りに応答して、前記通知手段に含まれる通知情報を、それに対応し前記選択された種類の通信における相手先の識別コードに変換する手段と、
前記識別コードにより特定される通信相手先に前記選択された種類の通信を行う手段と、
を更に含むことを特徴とするシステム。