【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９５３６４号「印刷物の検査方法及びその検査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２６日出願公開、特開平１０−１３８６１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成８年１１月７日の出願であって、その請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年４月１９日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項２】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「被検査物の表面に印刷された文字や絵柄等をあらかじめメモリーに保存してある基準画像と比較することにより印刷面の欠陥を検査する装置において、
　画像欠陥の無い対象から得られる基準画像と、ターンテーブル上に配設された搬送トレイに投入され、搬送に伴い印刷方向に順次印刷され、印刷完了した判別対象から得られた被検査画像の夫々において、前記印刷方向と同方向画素列の各画素列毎に当該列の全ての画素の濃度値を加算する加算手段と、基準画像の各画素列毎の合計濃度値と、被検査画像の各画素列毎の合計濃度値を、夫々の同一画素列同士を差分する差分手段と、その差分結果が一定の閾値を超えた場合に、画像欠陥として判定する判定手段とを設けたことを特徴とする印刷物の検査装置。」
　
第２　当審の判断
　本審決では、「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いる。
１．引用刊行物の記載事項及びそこに記載の発明の認定
　当審における平成１６年２月１６日付け拒絶理由通知に引用した特開昭５８−１８１１７５号公報（以下「引用例」という。）には、「走行印刷物の絵柄の一つから読取った画像データの記憶が可能なメモリを備え、該メモリから読出した画像データを基準データ、上記走行印刷物の残余の絵柄から読取った画像データを検査データとし、これら基準データと検査データの比較により印刷の良否判定を行なう方式の印刷物の検査装置において、上記基準データと検査データをそれぞれ対応する画素単位毎に比較する第１の比較手段と、上記基準データと検査データを同一絵柄内での所定の範囲における画素の総和として比較する第２の比較手段と、上記基準データと検査データを印刷物の走行方向に沿って同一直線上に配列された画素の同一絵柄内における総和として比較する第３の比較手段を設け、これら第１，第２，第３の比較結果の総合判定により印刷物の良否判定を行なうようにしたことを特徴とする印刷物の検査装置。」（特許請求の範囲第１項）との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されており、その説明として以下のア〜エ記載が図示とともにある。
　ア．「画像信号をデイジタル化し、印刷物の検査すべき絵柄部分全体にわたる画像信号の記憶を可能にした上で、標準的仕上りの印刷物から得た画像信号を基準データとして記憶し、その後、検査すべき印刷物から読取った画像信号を検査データとし、記憶してある基準データを検査データの各画素に対応して読出しながら比較することにより良否判定を行なう方法が提案された。」（２頁右下欄９〜１６行）
　イ．「印刷物Ｐは長尺の紙、フイルムなどであり、輪転印刷機により所定の絵柄がその走行方向に沿って順次、繰り返し連続的に印刷され、印刷シリンダＣＹによって送り出されている。」（３頁左上欄３〜６行）
　ウ．「第３の特徴抽出比較判定回路は、第１９図のように印刷物Ｐの走行方向ｙ、つまり印刷シリンダＣＹの回転方向における基準データＳＤの総和と、検査データＩＤのそれとの差の絶対値を求め判定レベルと比較する。・・・これによりグラビア印刷物などに多発する回転方向の欠陥（例えばドクター筋と呼ばれるものなど）に対する検出精度が向上する。」（７頁右上欄１０〜１９行）
　エ．「第２，第３の特徴抽出比較判定回路１０，１１の欠陥出力は、重大欠陥として、検出画面に一つでも発生すると画面全体を不良とみなすようになっている。」（８頁左上欄１２〜１５行）
　
２．本願発明と引用例発明との一致点及び相違点の認定
　引用例発明の「走行印刷物」、「基準データ」並びに「検査データ」は、本願発明の「被検査物」（及び「印刷完了した判別対象」）、「基準画像」の濃度値、並びに「被検査画像」の濃度値にそれぞれ相当し、引用例発明の「基準データ」は「被検査物の表面に印刷された文字や絵柄等をあらかじめメモリーに保存してある」ということができる。
　引用例の記載ウによれば、「第３の比較手段」は、印刷物の走行方向に沿っての基準データの総和と検査データの総和の差の絶対値を判定レベルと比較するものであり、引用例の記載イによれば「走行方向」は「印刷方向」ということもできるから、引用例発明は印刷方向と同方向画素列の各画素列毎に画素の濃度値を加算する加算手段を、「基準データ」及び「検査データ」それぞれについて有するといえ、「基準データの総和」及び「検査データの総和」は本願発明の「基準画像の各画素列毎の合計濃度値」及び「被検査画像の各画素列毎の合計濃度値」と異ならない。「総和の差の絶対値を判定レベルと比較する」ということは、「夫々の同一画素列同士を差分する差分手段と、その差分結果が一定の閾値を超え」るかどうかの判断と同じである。そして、引用例の記載エによれば、「第３の比較手段」により欠陥と判定された場合、第１及び第２の判定に関係なく印刷物を欠陥と判定するのであるから、引用例発明の「第３の比較手段」は本願発明の「画像欠陥として判定する判定手段」に相当する。
　したがって、本願発明と引用例発明とは、
「被検査物の表面に印刷された文字や絵柄等をあらかじめメモリーに保存してある基準画像と比較することにより印刷面の欠陥を検査する装置において、
　基準画像と、印刷完了した判別対象から得られた被検査画像の夫々において、印刷方向と同方向画素列の各画素列毎に当該列の画素の濃度値を加算する加算手段と、基準画像の各画素列毎の合計濃度値と、被検査画像の各画素列毎の合計濃度値を、夫々の同一画素列同士を差分する差分手段と、その差分結果が一定の閾値を超えた場合に、画像欠陥として判定する判定手段とを設けた印刷物の検査装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉本願発明の「基準画像」は「画像欠陥の無い対象から得られる」のに対し、引用例発明のそれは「走行印刷物の絵柄の一つから読取った画像データ」ではあるが、その「走行印刷物の絵柄の一つ」が画像欠陥の無い絵柄であるかどうか明らかでない点。
〈相違点２〉「印刷完了した判別対象」につき、本願発明では「ターンテーブル上に配設された搬送トレイに投入され、搬送に伴い印刷方向に順次印刷され」たものであるのに対し、引用例発明では「走行印刷物」（実施例では輪転印刷機により所定の絵柄がその走行方向に沿って順次、繰り返し連続的に印刷された長尺印刷物）である点。
〈相違点３〉「印刷方向と同方向画素列の各画素列毎に当該列の画素の濃度値を加算する」に当たり、本願発明では「当該列の全ての画素の濃度値を加算する」のに対し、引用例発明では同一絵柄内における当該列の画素の濃度値を加算する点。
　
３．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点１について
　引用例の記載アは、従来技術について記載したものであるが、ここには標準的仕上がりの印刷物から得た画像信号を基準データとすることが記載されている。そして、「標準的仕上がり」が画像欠陥の無い仕上がりを意味することは当業者には明らかである。
　そうであれば、引用例発明の「基準データ」を「標準的仕上がりの印刷物から得た画像信号」、すなわち「画像欠陥の無い対象から得られる」データとすることにより、相違点１に係る本願発明の構成をなすことは設計事項といわなければならない。
　
（２）相違点２について
　引用例発明の実施例のような長尺印刷物であれば、「ターンテーブル上に配設された搬送トレイに投入され、搬送に伴い印刷方向に順次印刷され」たものとすることは事実上不可能であろう。しかし、引用例発明の「第３の比較手段」を、長尺印刷物の欠陥判定のみに有効な手段であって、他の印刷物の欠陥判定には適さないと理解することは著しく困難である。
　そして、本願出願当時には、ターンテーブル上に配設された搬送トレイに被印刷物を投入し、搬送に伴い印刷方向に順次印刷することは周知である（例えば、特開平８−２６７７０５号公報、特開平８−５８０６２号公報、特開平４−３３８６０号公報又は特開平３−７５１４９号公報参照。）。本願明細書においても、「図４に示すようなＣＤの印刷レーベル２０１のシルク印刷時」（段落【０００３】）及び「第１図は本発明における、ＣＤ等の多色刷り印刷機に設置された印刷物検査装置での実施例を示す。印刷機のターンテーブル２１上に配設されたＣＤ搬送トレイ２２に、投入ステージ２３より投入されるＣＤ２４は、搬送方向ｇに、第１色印刷ステージ２５、第２色印刷ステージ２６と順次印刷され、第３色印刷ステージ２７で印刷は完了し、排出ステージ２９の直前の検査ステージ２８において、検査ステージ２８上に設置されたエリアカメラ２０でＣＤ２４の印刷画像を撮影し、画像処理装置３１にて印刷欠陥を判別する。」（段落【０００７】）等の記載からみて、ターンテーブル上に配設された搬送トレイにＣＤを投入し、搬送に伴い印刷方向に順次印刷すること自体に新規性がある旨の記載はされていない。
　そうであれば、引用例発明の検査対象を「走行印刷物」から「ターンテーブル上に配設された搬送トレイに投入され、搬送に伴い印刷方向に順次印刷され、印刷完了した判別対象」に変更することは、被印刷物の形状及び印刷方式を上記周知技術に基づいて変更する程度のことであり、当業者にとって想到容易というよりない。
　すなわち、相違点２に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（３）相違点３について
　引用例発明の検査対象は「走行印刷物」であり、ここには同一絵柄が複数印刷されているから、印刷状態は個々の絵柄毎に判定することになり、同一絵柄内における当該列の画素の濃度値を加算しなければならない。
　しかし、相違点２に係る本願発明の構成を採用した場合には、被印刷物はターンテーブル上に配設された搬送トレイに投入されるのであるから、通常１つの印刷物には同一絵柄が１つしか印刷されない。その場合には、当該列の画素の濃度値を加算する範囲を同一絵柄内とすることには意味がなくなり、「印刷方向と同方向画素列の各画素列毎に当該列の画素の濃度値を加算する」とする方が遙かに自然である。
　そして、相違点２に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易であることは前示のとおりであるから、相違点３に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易というべきである。
　
（４）本願発明の進歩性の判断
　相違点１〜相違点３に係る本願発明の構成をなすことは、設計事項であるか当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができないから、本願の請求項１に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。