【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６１３８４号「カラー画像処理方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月２０日出願公開、特開平　７−　７９３５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年６月３０日の出願であって、原審審査官がした拒絶理由の通知に対して平成１４年１１月１２日付で手続補正がなされ、平成１４年１２月２日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年１月８日付で審判請求がなされた後、平成１５年２月７日付で手続補正がなされ、当審がした拒絶理由の通知に対して平成１６年４月２３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記平成１６年４月２３日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項２】　表示手段に出力するカラー画像を処理して印刷手段に出力するカラー画像処理装置であって、
　前記表示手段の表示特性情報をホストから入力する入力手段と、
　前記入力手段によって入力された前記表示手段の表示特性情報を用い、入力カラー画像データの各画素に色補正を施す色補正手段を有し、
　前記表示手段の表示特性情報が正常でない場合、前記色補正手段によりデフォルトの色補正情報を用いた色補正処理を行うことを特徴とするカラー画像処理装置。」
　
３．引用例
　これに対して、当審で引用文献２として引用した特開平４−２３７２６１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載がある。
（１）「【請求項１】　印刷色を表わす色成分の組合せを所定数記憶した記憶手段と、印刷情報で指定された色成分の組合せを前記記憶手段に記憶されている色成分の組合せと比較し、該色成分の組合せの中で前記指定された色成分の組合せに尤も近似したものを、前記印刷情報の色成分に代えカラープリンタに供給する色成分変換手段を備えたことを特徴とするカラープリンタ制御装置。」（２頁左欄２〜８行）
（２）「【産業上の利用分野】本発明はカラープリンタ制御装置に関し、詳しくはコンピュータ本体等からカラープリンタに供給される印刷色（色成分）情報を変換するためのカラープリンタ制御装置に関する。」（２頁左欄１１〜１４行）
（３）「【実施例】以下本発明の詳細を図示実施例に基いて説明する。図２に於て、１はコンピュータ本体で、所謂カラーグラフィックソフトその他のアプリケーションプログラムを実行する。２はカラーＣＲＴディスプレイで前記コンピュータ本体１から供給されたカラー画像情報を表示する。
　　　　　　　　・・・・（中略）・・・・
【０００７】１１はカラープリンタ制御装置、１２はその中央処理装置（ＣＰＵ）で、コンピュータ本体１からランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１３にダウンロードされたプログラム又はリードオンリメモリ（ＲＯＭ）１４に格納されたプログラムを実行する。
　　　　　　　　・・・・（中略）・・・・
１７はカラープリンタで、ＣＰＵ１２から供給された各ドットの色成分に基き、用紙１８上にカラー画像を印刷出力する。１９は入出力ポートで、ＣＰＵ１２と各周辺装置１５〜１７との間のデータの受渡しを行なう。」（２頁右欄１１〜３１行）
（４）「【０００８】而して本実施例装置は次のように作動する。先ずＣＲＴ２及びカラープリンタ１７の特性を勘案して定めた色成分の組合せのデータをＲＡＭ１３に格納する。この色成分のデータは、ＬＣＤ１５とタッチパネル１６を使用して入力しても良いし、
各種ＣＲＴ、プリンタの特性に合うようにコンピュータ本体１で予め何種類か用意しておきその中から選択してダウンロードするようにしても良い
（５）「【発明の効果】以上説明したように本発明では、印刷情報で指定された色成分の組合せを前記記憶手段に記憶されている色成分の組合せと比較し、該色成分の組合せの中で前記指定された色成分の組合せに尤も近似したものを、前記印刷情報の色成分に代えカラープリンタに供給するようにした。従って、カラー表示装置上で表現された画像の色調とカラープリンタで印刷出力された用紙上の画像の色調が調和し、差異を感じなくなる。」（５頁右欄３９〜４６行）
　これらの記載からみて、特に（４）の下線部分の記載を考慮すると、引用例には、
「カラーＣＲＴディスプレイ２に供給されるカラー画像情報に対応する情報を処理してカラープリンタ１７に供給するカラープリンタ制御装置１１であって、
　データの受渡しを行う入出力ポート１９と、
　カラーＣＲＴディスプレイ２及びカラープリンタ１７の特性を勘案して定めた色成分の組合せのデータを、各種ＣＲＴ、プリンタの特性に合うようにコンピュータ本体１で予め何種類か用意しておいた中から選択してダウンロードされるＲＡＭ１３と、
　ダウンロードされた前記色成分の組合せのデータを用い、前記コンピュータ本体１から供給される、前記カラー画像情報を各ドットの色成分の組合せに変換してなる印刷情報に対して、カラーＣＲＴディスプレイ２上で表現された画像の色調とカラープリンタ１７で印刷出力された用紙上の画像の色調が調和するように色成分変換を施す色成分変換手段（ＣＰＵ１２）を有するカラープリンタ制御装置。」の発明（以下、「引用例記載の発明」）が記載されている。
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、
　引用例記載の発明の「カラーＣＲＴディスプレイ２」、「カラープリンタ１７」は、それぞれ本願発明の「表示手段」、「印刷手段」に相当する。
　引用例記載の発明の「カラープリンタ制御装置」は、カラー画像情報に対応する情報に対して色成分変換なる処理を施し、カラープリンタに出力するものであるから、本願発明の「カラー画像処理装置」に相当するといえる。
　引用例記載の発明の「コンピュータ本体１」は、本願発明の「ホスト」に相当し、また、引用例記載の発明も「カラーＣＲＴディスプレイ２及びカラープリンタ１７の特性を勘案して定めた色成分の組合せのデータを、各種ＣＲＴ、プリンタの特性に合うようにコンピュータ本体１で予め何種類か用意しておいた中から選択してダウンロードされるＲＡＭ１３」を有するものであり、カラーＣＲＴディスプレイの表示特性などを考慮した情報を、コンピュータ本体１からカラープリンタ制御装置内のＲＡＭ１３にダウンロードするために該カラープリンタ制御装置に対して入力する入力手段を有することは当然のことである（第２図を参照するに、入出力ポート（Ｉ／Ｏ）１９がこれに相当するものと解される）から、「前記表示手段の表示特性を考慮した情報をホストから入力する入力手段」を有する点で本願発明と変わりがない。
　そして、引用例記載の発明における「ダウンロードされた前記色成分の組合せのデータを用い、前記コンピュータ本体１から供給される、前記カラー画像情報を各ドットの色成分の組合せに変換してなる印刷情報に対して、カラーＣＲＴディスプレイ２上で表現された画像の色調とカラープリンタ１７で印刷出力された用紙上の画像の色調が調和するように色成分変換を施す色成分変換手段（ＣＰＵ１２）」について、コンピュータ本体１から供給される、前記カラー画像情報を各ドットの色成分の組合せに変換してなる印刷情報に対して施す色成分変換は、当然に印刷情報の各ドットすなわち入力カラー画像データの各画素に対して施すものであり、該色成分変換はいわゆる色補正に変わりがないといえるから、結局、「前記入力手段によって入力された前記表示手段の表示特性を考慮した情報を用い、入力カラー画像データの各画素に色補正を施す色補正手段」を有する点で本願発明と変わりがないということができる。よって、両者は、
「表示手段に出力するカラー画像を処理して印刷手段に出力するカラー画像処理装置であって、
　前記表示手段の表示特性を考慮した情報をホストから入力する入力手段と、
　前記入力手段によって入力された前記表示手段の表示特性を考慮した情報を用い、入力カラー画像データの各画素に色補正を施す色補正手段を有することを特徴とするカラー画像処理装置。」
である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
（相違点１）
　表示手段の表示特性を考慮した情報が、本願発明では、表示手段の表示特性情報であり、表示手段の表示特性のみに応じた情報であると解されるのに対して、引用例記載の発明では、表示手段の表示特性の他、カラープリンタの特性も考慮した情報である点。
（相違点２）
　本願発明では、表示手段の表示特性情報が正常でない場合、色補正手段によりデフォルトの色補正情報を用いた色補正処理を行うものであるのに対し、引用例記載の発明では、そのことが記載されていない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　引用例記載の発明では、表示手段だけでなくカラープリンタについても特性の異なるものが接続され得ることを前提としていると解されるが、このうちのカラープリンタについては固定のものとし、表示手段のみ特性の異なるものが接続され得るという前提に簡単化することにより、表示手段の表示特性を考慮した情報として、カラープリンタの特性は固定であるから考慮に入れることなく、表示手段の表示特性のみに応じた情報とすることは当業者が適宜に考えられることである。
（相違点２）について
　一般に、画像データなどに対する所定の処理において、処理に用いるデータが何らの理由で得られない場合や利用できない場合に、デフォルトを用いることは適宜に行われる周知の技術的事項（必要であれば、例えば特開平５−９１３３１号公報の段落【０１３６】４〜８行の記載を参照）であり、引用例記載の発明においても、かかる周知の技術的事項を採用することにより、表示手段の表示特性情報が正常でない場合、色補正手段によりデフォルトの色補正情報を用いた色補正処理を行うようにすることは当業者が容易になし得ることと認められる。
　そして、本願発明の構成に基づく作用効果についてみても当業者が予測し得る範囲内のものにすぎず、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。