【事件の表示】
　平成　４年特許願第１２００３９号「磁気記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１１月１２日出願公開、特開平　５−２９８６６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年４月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１２月１５日付手続補正及び平成１４年３月２７日付手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】「非磁性支持体上に上層及び下層を形成し、上層の磁性層の膜厚が０．１〜０．４μｍであり、上層及び下層のうち少なくとも１層の結合剤としてアミン変性塩化ビニル系共重合体と陰性官能基を有するポリウレタンを含み、下層が非磁性粉末を含む非磁性層であることを特徴とする磁気記録媒体。」
　なお、本願については、平成１５年６月９日付けで手続補正がされたが、これは平成１５年１０月３１日付けの補正の却下の決定により却下され、この決定は確定している。
　
ＩＩ．引用例
　これに対し、当審の拒絶の理由に引用された、本願出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平３−１９２２１号（特開平４−２３８１１１号公報参照，平成４年８月２６日公開、平成３年１月２１日出願）の願書に最初に添付した明細書（以下「先願明細書」という。）には、次のように記載されている。
　（i）「【請求項１】　非磁性支持体上に非磁性粉末を結合剤中に分散させた下層非磁性層と該下層が湿潤状態にあるうちにその上に強磁性粉末を結合剤中に分散した上層磁性層を設けてなる少なくとも二層以上の複数の層を有する磁気記録媒体において、前記上層磁性層の最上層の強磁性粉末が長軸長が０．３μ以下、結晶子サイズが３００Å以下であり、上層磁性層の厚みが０．１μ以上１．０μ未満であり、前記下層に前記非磁性粉末として非磁性金属酸化物粉末と平均一次粒子径が２０nm未満のカーボンブラックを９５／５〜６０／４０の割合で含み、かつ少なくとも前記下層非磁性層に一分子中に３個以上のＯＨ基を有するポリウレタンとポリイソシアネート化合物を含むことを特徴とする磁気記録媒体。」（請求項１参照）、及び、
　（ii）「【０００１】【産業上の利用分野】　本発明は磁気記録媒体、特に磁性層厚みが１．０μ未満の高密度な薄層磁気記録媒体に関し、更に詳しくは本発明は下層として非磁性層を有する磁気記録媒体、特に電磁変換特性、走行性及び耐久性が改良された磁気記録媒体に関する。」（段落【０００１】参照）こと、
　（iii）「【０００９】　本発明に用いられるポリウレタンは、例えば、基本的にポリオールとジイソシアネートと、更に必要に応じて鎖延長剤とから、それ自体公知の方法によって製造することができるが、その際に、上記ポリオール及び／または上記鎖延長剤として、反応性の異なる水酸基を有している物質を使用することによって製造することができる。または、エポキシ基を有するポリウレタン（例えば、上記のポリウレタンの製造方法に於て、エポキシ基を有するポリオールを使用することによって合成できる。）のエポキシ基を開環させる方法に依っても製造することができる。上記のポリオールとしては、ＯＨ基を２個以上有するものであれば、基本骨格はどのようなものでもよく、例えばポリエーテルポリール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、及びこれらの共重合ポリオールなどのいずれてあってもよい。しかしながら、鎖延長剤を使用しないときは、水酸基を３個以上有するポリオールを使用することが必要である。基本骨格となる上記ポリエーテルポリオールの代表例としてはポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコールを挙げることができる。基本骨格となる上記ポリエステルポリオールは、例えば、二価のアルコールと二塩基酸との重縮合、ラクトン類、例えば、カプロラクトンの開環重合等によって合成することができる。代表的な二価のアルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等のグリコールを例示することができる。また、代表的な二塩基酸としては、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、テレフタル酸等を例示することができる。
　また、基本骨格となるポリカーボネートポリオールは、例えば下記一般式「１」　　ＨＯ−Ｒ1−ＯＨ　「１」　（式中、Ｒ1は例えば−（ＣＨ2)n−　（ｎ＝３〜１４）、・・・（中略）・・・を表す。）を有する多価アルコールとホスゲン、クロル蟻酸エステル、ジアルキルカーボネートまたはジアリールカーボネートとの縮合またはエステル交換により合成される、分子量３００〜２０，０００、水酸基価２０〜３００のポリカーボネートポリオール、あるいは該ポリカーボネートポリオールと一般式「２」　ＨＯＯＣ−Ｒ2−ＣＯＯＨ　「２」　（式中ＭＲ2 は炭素原子数３〜６個のアルキレン基、１，４−１，３−もしくは１，２−フェニレン基または１，４−　１，３−若しくは１，２−シクロヘキシレン基を表わす）を有する二価カルボン酸との縮合により得られる、分子量４００〜３０，０００、水酸基価５〜３００のポリカーボネートポリエステルポリオールである。　上記ポリオールにその他のポリオール、例えばポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールたポリエステルを上記ポリオールの９０重量％まで配合し併用してもよい。上記ポリオールは水酸基以外に−ＳＨ基、−ＣＯＳＨ基、−ＣＳＳＨ基、−ＳＯ3Ｍ基、ＣＯＯＭ基、−ＯＰＯ（ＯＭ)2基（ただし、Ｍは水素原子、Ｎａ、ＫまたはＬｉを示す）エポキシ基、アミノ基等の極性官能基を有していてもよい。　上記ポリオールと反応させてポリウレタンを形成するために用いられるジイソシアネートとしては特に制限はなく、通常使用されているのを用いることができる。　例えばトリレンジイソシアネート、４−４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ｏ−トルイジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等のイソシアネート類である。　また、鎖延長剤としては、例えば前記の多価アルコール、脂肪族ポリアミン、脂環式ポリアミン、芳香族ポリアミン等のような公知のもの、及びこれらに更に反応性の異なる水酸基がついたものを使用することができる。
　これらのポリウレタン樹脂は非磁性酸化物粉体に対して１〜１００重量部、好ましくは３〜５０重量部、さらに好ましくは４〜４０重量部添加する。これらポリウレタンのガラス転移温度は−５０〜１００℃、破断伸びが１００〜２０００％、破断応力は０．０５〜１０Kg／cm2 、降伏点は０．０５〜１０Kg／cm2が好ましい。　また、同時に添加するポリイソシアネートとしては、・・・（中略）・・・用いることもできる。これらポリイソシアネートの添加量は非磁性酸化物粉体に対し、１〜５０wt％、好ましくは２〜４０wt％、更に好ましくは４〜３０wt％である。
　ウレタン以外の本発明に使用される結合剤としては従来公知の熱可塑系樹脂、熱硬化系樹脂、反応型樹脂やこれらの混合物が使用される。熱可塑系樹脂としては、ガラス転移温度が−１００〜１５０℃、数平均分子量が１，０００〜２００，０００、好ましくは１０，０００〜１００，０００、重合度が約５０〜１０００程度のものである。このような例としては、塩化ビニル、酢酸ビニル、ビニルアルコール、マレイン酸、アクリル酸、アクリル酸エステル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、ポリエステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、スチレン、ブタジエン、エチレン、ビニルブチラール、ビニルアセタール、ビニルエーテル、等を構成単位として含む重合体または共重合体、各種ゴム系樹脂がある。
　また、熱硬化性樹脂または反応型樹脂としてはフェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、アクリル系反応樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ−ポリアミド樹脂等が挙げられる。
　これらの樹脂については朝倉書店発行の「プラスチックハンドブック」に詳細に記載されている。また、特に塩化ビニル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル塩化ビニリデン樹脂の中から選ばれる少なくとも１種との組合せが好ましい。　【００１２】　本発明に用いられるこれらの結合剤の具体的な例としては・・・（中略）・・・などがあげられる。　本発明に用いられる結合剤として塩化ビニル系樹脂を用いる場合は無機粉体に対し１〜５０％、好ましくは２〜４０％、好ましくは４〜３０wt％、更に好ましくは５〜２５wt％添加する。　下層非磁性層中には磁性層に用いる潤滑剤を適宜、種類、量を変更して、目的に合うように添加することができる。」（段落【０００９】〜【００１２】参照）こと、
　（iv）「【００１４】　本発明の磁性層に使用される結合剤としては従来公知の熱可塑系樹脂、熱硬化系樹脂、反応型樹脂やこれらの混合物が使用される。熱可塑系樹脂としては、ガラス転移温度が−１００〜１５０℃、数平均分子量が１，０００〜２００，０００、好ましくは１０，０００〜１００，０００、重合度が約５０〜１，０００程度のものである。　このような例としては塩化ビニル、酢酸ビニル、ビニルアルコール、マレイン酸、アクリル酸、アクリル酸エステル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、スチレン、ブタジエン、エチレン、ビニルブチラール、ビニルアセタール、ビニルエーテル、等を構成単位として含む重合体または共重合体、ポリウレタン樹脂、各種ゴム系樹脂がある。　また、熱硬化性樹脂または反応型樹脂としてはフェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン硬化型樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、アクリル系反応樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ−ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂とイソシアネートプレポリマーの混合物、ポリエステルポリオールとポリイソシアネートの混合物、ポリウレタンとポリイソシアネートの混合物等があげられる。これらの樹脂については朝倉書店発行の「プラスチックハンドブック」に詳細に記載されている。また、公知の電子線硬化型樹脂を下層、または上層に使用することも可能である。これらの例とその製造方法については特開昭６２−２５６２１９に詳細に記載されている。以上の樹脂は単独または組合せて使用できるが、好ましいものとして塩化ビニル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニルビニルアルコール樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル無水マレイン酸共重合体、中から選ばれる少なくとも１種とポリウレタン樹脂の組合せ、またはこれらにポリイソシアネートを組み合わせたものがあげられる。　ポリウレタン樹脂の構造はポリエステルポリウレタン、ポリエーテルポリウレタン、ポリエーテルポリエステルポリウレタン、ポリカーボネートポリウレタン、ポリエステルポリカーボネートポリウレタン、ポリカプロラクトンポリウレタンなど公知のものが使用できる。ここに示したすべての結合剤について、より優れた分散性と耐久性を得るためには必要に応じ、ＣＯＯＭ、ＳＯ3Ｍ、ＯＳＯ3Ｍ、Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）2 、Ｏ−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）2 、（以上につきＭは水素原子、またはアルカリ金属塩基）、ＯＨ、ＮＲ2 、Ｎ　Ｒ3 （Ｒは炭化水素基）エポキシ基、ＳＨ、ＣＮ、などから選ばれる少なくともひとつ以上の極性基を共重合または付加反応で導入したものを用いることが好ましい。このような極性基の量は１０-1〜１０-8モル／ｇであり、好ましくは１０-2〜１０-6モル／ｇである。　本発明に用いられるこれらの結合剤の具体的な例としては・・・（中略）・・・などがあげられる。　本発明に用いられる結合剤は各層の強磁性粉末に対し、５〜５０％の範囲、好ましくは１０〜３０％の範囲で用いられる。塩化ビニル系樹脂を用いる場合は５〜３０％、ポリウレタン樹脂合を用いる場合は２〜２０％、ポリイソシアネートは２〜２０％の範囲でこれらを組み合わせて用いるのが好ましい。　本発明において、ポリウレタンを用いる場合はガ���ス転移温度が−５０〜１００℃、破断伸びが１００〜２０００％、破断応力は０．０５〜１０kg／cm2 、降伏点は０．０５〜１０kg／cm2 が好ましい。本発明の磁気記録媒体は少なくとも二層からなる。従って、結合剤量、結合剤中に占める塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイソシアネート、あるいはそれ以外の樹脂の量、磁性層を形成する各樹脂の分子量、極性基量、あるいは先に述べた樹脂の物理特性などを必要に応じ磁性層と非磁性下層とで変えることはもちろん可能である。
」（段落【００１４】参照）こと、
　（v）「【００２１】　本発明の磁気記録媒体の厚み構成は非磁性支持体が１〜１００μ、好ましくは３〜２０μ、中間層が０．５μ〜１０μ、好ましくは１〜５μ、磁性層は０．０５μ以上１．０μ以下、好ましくは０．１μ以上０．７μ以下、さらに好ましくは０．１５μ以上、０．４μ以下である。磁性層の厚みは非磁性支持体の厚みの１／１００〜２倍の範囲で用いられる。また、非磁性支持体と中間層の間に密着性向上のための下塗り層、を設けてもかまわない。これらの厚みは０．０１〜２μ、好ましくは０．０５〜０．５μである。また、非磁性支持体の磁性層側と反対側にバックコート層を設けてもかまわない。この厚みは０．１〜２μ、好ましくは０．３〜１．０μである。これらの中間層、バックコート層は公知のものが使用できる。」（段落【００２１】参照）こと、
　（vi）「【００２５】【実施例】　本発明を実施例に従って具体的に説明する。　尚実施例中の「部」は「重量部」を示す。
【００２６】　実施例１
非磁性下層の処方
　非磁性粉体　α−Ｆｅ２Ｏ３（戸田工業製ＴＦ−１００）　平均粒子径０．１μ　ＢＥＴ法による比表面積　１１m2／ｇ　pH　５．６　　　８０部
　カーボンブラック　　平均一次粒子径　１６nm　ＤＢＰ吸油量　８０ml／１００ｇ　pH　８．０　ＢＥＴ法により比表面積　２５０m2／ｇ　揮発分　１．５％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体　−Ｎ（ＣＨ3)3 Ｃｌ- の極性基を５×１０-6ｅｑ／ｇ含む　組成比　８６：１３：１　重合度４００　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　ポリエステルポリウレタン樹脂　基本骨格　１，４−ＢＤ／フタル酸／ＨＭＤＩ　分子量　１０，２００　水酸基　０．２３×１０-3ｅｑ／ｇ　−ＳＯ3Ｎａ基　１×１０-4ｅｑ／ｇ　　　　　　　　　　　　　　　　８部
　ブチルステアレート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００部
上層磁性層の処方
　強磁性金属粉末　組成　Ｆｅ／Ｚｎ／Ｎｉ＝９２／４／４　Ｈｃ　１６００Ｏｅ、ＢＥＴ法による比表面積　６０m2／ｇ　結晶子サイズ　２００Å　粒子サイズ（長軸径）０．２０μ、針状比　１０　σｓ：１３０emu ／ｇ
　塩化ビニル系共重合体　−ＳＯ3Ｎａ含有量：１＊１０-4ｅｑ／ｇ　重合度３００　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２部
　ポリエステルポリウレタン樹脂　ネオぺンチルグリコール／カプロラクトンポリオール／ＭＤＩ＝０．９／２．６／１　−ＳＯ3Ｎａ基　１×-4ｅｑ／ｇ含有　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３部
　α−アルミナ（粒子サイズ０．３μｍ）　　　　　　　　　２部
　カーボンブラック（粒子サイズ１００nm）　　　　　　０．５部
　ブチルステアレート　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　２００部
　上記２つの塗料のそれぞれについて、各成分を連続ニーダで混練した後、サンドミルを用いて分散させた。得られた分散液にポリイソシアネートを非磁性下層の塗布液には５部、第２層の塗布液には６部を加え、さらにそれぞれに酢酸ブチル４０部を加え、１μｍの平均孔径を有するフィルターを用いて濾過し、下層形成用および上層磁性層形成用の塗布液をそれぞれ調整した。　得られた下層塗布液を、乾燥後の厚さが２μｍになるようにさらにその直後にその上に上層磁性層の厚さが０．２μｍになるように、厚さ７μｍで中心線表面粗さが０．０１μのポリエチレンテレフタレート支持体上に同時重層塗布をおこない、両層がまだ湿潤状態にあるうちに３０００Ｇの磁力をもつコバルト磁石と１５００Ｇの磁力をもつソレノイドにより配向させ乾燥後、金属ロールのみから構成される７段のカレンダで温度９０℃にて処理を行い、８mmの幅にスリットし、８mmビデオテープを製造した。」（段落【００２５】〜【００２６】参照）こと、
　（vii）「【００３０】　実施例７
　実施例１において上層磁性層の処方を以下の如くしてビデオテープを作成した。
　コバルト変性酸化鉄　Ｈｃ　９５０Ｏｅ、比表面積　５８m2／ｇ　結晶子サイズ　２５０Å　粒子サイズ（長軸径）０．２０μ、針状比　８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体　−Ｎ（ＣＨ3)3　 Ｃｌ- の極性基を５×１０-6ｅｑ／ｇ含む　組成比　８６：１３：１　重合度４００　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３部
　ポリエステルポリウレタン樹脂　ネオぺンチルグリコール／カプロラクトンポリオール／ＭＤＩ＝０．９／２．６／１　−ＳＯ3Ｎａ基　１×-4ｅｑ／ｇ含有　　３部
　α−アルミナ（粒子サイズ０．３μｍ）　　　　　　　　　２部
　カーボンブラック（粒子サイズ１００nm）　　　　　　０．５部
　ブチルステアレート　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　２００部
【００３１】　・・・（後略）。」（段落【００３０】〜【００３１】参照）こと、が記載されている。
　
　これらの記載からみて、先願明細書には、電磁変換特性、走行性、耐久性が改良された、「非磁性支持体上に非磁性粉末を結合剤中に分散させた下層非磁性層と強磁性粉末を結合剤中に分散した上層磁性層を設け、上層の厚みが０．１μ以上１．０μ未満（好ましくは０．１５μ以上０．４μ以下）である磁気記録媒体」の発明が開示されているものと認められる。
　
ＩＩＩ．対比・判断
　そこで、本願発明と先願明細書記載の発明とを対比すると、「μ」は「μｍ」と同義であり、上層磁性層の厚みが０．１５μｍ〜０．４μｍの範囲で両発明で一致していることを考慮して、両発明は、少なくとも「非磁性支持体上に上層及び下層を形成し、上層の磁性層の膜厚が０．１５〜０．４μｍであり、下層が非磁性粉末を含む非磁性層であることを特徴とする磁気記録媒体。」の発明である点で一致している。
　更に、本願発明は、「上層及び下層のうち少なくとも１層の結合剤としてアミン変性塩化ビニル系共重合体と陰性官能基を有するポリウレタンを含み」の点を必須の構成としているので、先願明細書にこのような構成の開示があるか検討する。
　
　先願明細書には、下層の結合剤に関して、ポリウレタンを含有すること、ポリウレタンは−ＳＯ３Ｍ基や−ＣＯＯＭ基（注：陰性官能基に相当）などの極性基を有してもよいこと、塩化ビニル系の樹脂などを組み合わせても良い旨が記載（特許請求の範囲、段落【０００９】〜【００１２】）され、そして、磁性層（上層）に使用する結合剤に関して、塩化ビニルやポリウレタン樹脂を組み合わせて使用できること、より優れた分散性と耐久性を得るためにＮＲ２やＮＲ３（Ｒは炭化水素基）（注：アミノ変性に相当する置換基）などの極性基を用いることが好ましいことが記載（段落【００１４】など参照）されている。
　更に、実施例１の非磁性下層の処方（摘示（vi）参照）として、−Ｎ（ＣＨ３）３Ｃｌ−の極性基を有する塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体及び−ＳＯ３Ｎａ基を有するポリエステルポリウレタン樹脂を含む旨、上層磁性層の厚さが０．２μｍであることが示されていて、また、実施例７の上層磁性層の処方（実施例１の上層磁性層の処方に置き換える；摘示（vii）参照）として、−Ｎ（ＣＨ３）３Ｃｌ−の極性基を有する塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体及び−ＳＯ３Ｎａ基を有するポリエステルポリウレタン樹脂を含む旨が記載されていところ、これらの実施例は本願請求項１にかかる発明の構成を全て満たしている。
　以上のとおりであるから、先願明細書には、「上層及び下層のうち少なくとも１層の結合剤としてアミン変性塩化ビニル系共重合体と陰性官能基を有するポリウレタンを含み」との本願発明の構成も開示されていることは明らかである。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願出願の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。