Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月18日(2012.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの椎骨間の最低限の距離を確保する椎間インプラントであって、
各々が外表面と、該外表面に対して斜めに向けられた接触面とを有する、互いに向かい合う１対の本体部であって、前記各本体部が、少なくとも１つの隆起構造と、該隆起構造に隣接して位置する少なくとも１つの隙間とを有し、前記隆起構造が、前記本体部の前記接触面の少なくとも一部を形成する頂面を形成し、各本体部の前記隆起構造は、前記各本体部の前記接触面が前記本体部同士の間に内部くさび構造を形成するように、他方の本体部のそれぞれの前記隙間に挿入可能である、１対の本体部と、
ヘッド部およびラム部材を有する拡張部材であって、該拡張部材は、前記ヘッド部が前記本体部の前記接触面に対向するように位置するように、前記本体部同士の間に少なくとも部分的に挿入可能であり、前記ラム部材は、前記ヘッド部が前記内部くさび構造に向かって移動することで前記本体部同士が分離し、それによって前記インプラントの高さが高くなるように、前記ヘッド部を前記接触面に向けて押すように動作可能である、拡張部材と、
を有しているインプラント。
【請求項２】
前記インプラントの長手方向軸を横切る方向への前記拡張部材の前記ヘッド部の移動を防止する閉じ込めケーシングをさらに有している、請求項１に記載のインプラント。
【請求項３】
前記閉じ込めケーシングは、前記ラム部材の少なくとも一部を内部に受け入れるように構成されたチャネルを有している、請求項２に記載のインプラント。
【請求項４】
前記閉じ込めケーシングは、前記チャネルの遠位側に位置する端部にあるふたと、前記ふたと前記チャネルの間に介在するコンパートメントと、を有する細長い本体を有し、前記コンパートメントは、前記ふたと前記チャネルの端部の中間を延びる１対の側壁によって少なくとも部分的に形成され、前記コンパートメントは、前記本体部を少なくとも部分的に内部に受け入れるように構成されている、請求項３に記載のインプラント。
【請求項５】
前記チャネルにはねじ山が設けられ、前記ラム部材は、その外表面に沿って延びる少なくとも１つのねじ部を有し、前記ラム部材は、前記閉じ込めケーシングの前記チャネルと螺合によって係合するように構成されている、請求項３に記載のインプラント。
【請求項６】
前記ケーシングは、前記ケーシングの近位端に位置する１つまたは複数の係合面を有し、前記係合面は、拡張器具の少なくとも一部に対する前記インプラントの回転姿勢を維持するように前記拡張器具に係合するように構成されている、請求項２に記載のインプラント。
【請求項７】
前記ラム部材は、前記インプラントの長手方向に平行な方向に移動して、前記ヘッド部を前記本体部の前記接触面に向けて押す、請求項１に記載のインプラント。
【請求項８】
前記本体部同士の間を延びる回復部材をさらに有している、請求項１に記載のインプラント。
【請求項９】
前記回復部材は弾性を有するメッシュであり、前記本体部を少なくとも部分的に囲む、請求項８に記載のインプラント。
【請求項１０】
前記回復部材は弾性ゴムバンドを含む、請求項８に記載のインプラント。
【請求項１１】
前記インプラントの拡張を制限する拡張制限システムをさらに有している、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１２】
前記拡張制限システムは、一方の本体部上に形成され、前記本体部同士の間の相対的な垂直運動を制限するように、他方の本体部上に形成された端部キャップに干渉する突起を含む、請求項１１に記載のインプラント。
【請求項１３】
前記本体部の前記外表面は、該外表面の、互いに隣接する複数の椎骨との骨結合を促進する１つまたは複数の突起を有している、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１４】
前記拡張部材は、該拡張部材を回転させる拡張器具と係合する１つまたは複数の係合構造を有している、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１５】
前記拡張部材は、拡張器具と係合して、前記拡張部材の回転時に前記拡張部材を前記拡張器具に対して所与の軸方向位置に維持するねじ付きくぼみを有する、請求項１４に記載のインプラント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
さらに、拡張部材はヘッド部とラム部材とを有していてよい。拡張部材は、ヘッド部が第１および第２の接触面に対向（接触）するように位置するように、第１の本体部と第２の本体部との間に少なくとも部分的に挿入可能であってよい。ラム部材は、ヘッド部を第１および第２の接触面に向けて押し、それによって、ヘッド部が内部くさび構造に向かって移動することによって第１の本体部が第２の本体部から分離し、したがって、インプラントの高さが高くなるように、動作可能であってよい。拡張部材は、拡張部材を回転させるように拡張器具に係合する１つまたは複数の係合構造を有していてよい。さらに、拡張部材は、拡張器具と係合して、拡張部材の回転時に拡張部材を拡張器具に対して所与の軸方向位置に維持する、ねじ付きくぼみを有していてよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
他の実施態様では、インプラントは閉じ込めケーシングを有していてよく、閉じ込めケーシングは、チャネルと、チャネルと閉じ込めケーシングの遠位端との中間を延びるコンパートメントとを有していてよい。チャネルは、ラム部材の少なくとも一部を内部に受け入れるように構成することができる。コンパートメントは、ケーシングの遠位端とチャネルとの中間を延びる１対の側壁によって少なくとも部分的に形成することができる。コンパートメントは、本体部を少なくとも部分的に内部に受け入れるように構成することができる。閉じ込めケーシングは、本体部を垂直方向に揃え、インプラントの長手方向軸を横切る方向への拡張部材の移動を防止するように構成することができる。
また、インプラントは閉じ込めケーシングを有していてよく、閉じ込めケーシングは、チャネルと、ふたと、チャネルとふたの中間を延びるコンパートメントとを有していてよい。チャネルは、ラム部材の少なくとも一部を内部に受け入れるように構成することができる。コンパートメントは、ふたとチャネルの端部との中間を延びる１対の側壁によって少なくとも部分的に形成することができる。コンパートメントは、本体部を少なくとも部分的に内部に受け入れるように構成することができる。閉じ込めケーシングは、本体部を垂直方向に揃え、インプラントの長手方向軸を横切る方向への拡張部材の移動を防止するように構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体システムの流量を測定する差圧利用フローセンサ組立体であって、
使い捨て可能部分で、
流入口と流出口を形成する流体流路を画定し、基部と蓋部を有する本体と、
流入口と流出口との間の流体流路に沿って配置され、本体の基部と蓋部との間に固定された可撓性流体圧力膜と、
流入口と流出口との間の流体流路内に位置決めしたフロー制限要素とを有し、
蓋部が第１の開口と第２の開口を有し、流体圧力膜が蓋部の第１の開口と第２の開口にそれぞれ位置合わせするよう適合させた第１の領域と第２の領域を有し、
流体圧力膜が第１の領域と第２の領域の間にフロー制限要素を受容する開口を画定する使い捨て可能部分と、
再利用可能部分で、
流体流路の外側に配設され、流入口とフロー制限要素との間の流体流路内の上流箇所で上流流体圧力を検出するために、蓋部の第１の開口を通して流体圧力膜の第１の領域によって押圧されるように構成された、上流流体圧力センサと、
流体流路の外側に配設され、フロー制限要素と流出口との間の流体流路内の下流箇所で下流流体圧力を検出するために、蓋部の第２の開口を通して流体圧力膜の第２の領域によって押圧されるように構成された、下流流体圧力センサとを有する再利用可能部分とを備える、差圧利用フローセンサ組立体。
【請求項２】
流体圧力膜がさらに蓋部に対する流体圧力膜の位置決めを支援するよう適合させたリブを有する、請求項１に記載の差圧利用フローセンサ組立体。
【請求項３】
基部が、可撓性膜と相互作用して基部に対する可撓性膜の位置決めを支援するよう適合させた少なくとも１個の直立ガイドを有する、請求項１に記載の差圧利用フローセンサ組立体。
【請求項４】
少なくとも１個の直立ガイドが一対の離間する直立ガイドを備え、さらに可撓性膜の圧縮を支援し、フロー制限要素を可撓性膜の開口内にフロー制限要素を固定する、請求項３に記載の差圧利用フローセンサ組立体。
【請求項５】
フロー制限要素が非毛細管流体流路である、請求項１に記載の差圧利用フローセンサ組立体。
【請求項６】
フロー制限要素がオリフィスである、請求項５に記載の差圧利用フローセンサ組立体。
【請求項７】
オリフィスの開口の全周がオリフィスを通って流体が移動する経路の長さを上回る、請求項６に記載の差圧利用フローセンサ組立体。
【請求項８】
全周とオリフィスを介して流体が移動する流路の長さの比をほぼ１０００対１とした、請求項７に記載の差圧利用フローセンサ組立体。
【請求項９】
フロー制限要素が蓋部および基部とは別個の構成要素であり、流体圧力膜内に固定される、請求項１に記載の差圧利用フローセンサ組立体。
【請求項１０】
流体圧力膜が流体流路の壁を画定し、使い捨て可能部分の本体の基部と蓋部との間の流体流路内に延出するフランジを有し、フロー制限要素を受容する開口を流体圧力膜のフランジ内に形成した、請求項１に記載の差圧利用フローセンサ組立体。
【請求項１１】
フランジが流体圧力膜内の折り込みにより画定され、フロー制限要素を受容する開口が折り込み内に形成される、請求項１０に記載の差圧利用フローセンサ組立体。
【請求項１２】
差圧利用流体流センサ組立体と共に使用する使い捨て可能組立体であって、
基部に固定された蓋部を有し、蓋部が第１開口及び第２の開口を有する、流入口と流出口とを形成する流体流路を画定する本体と、
流入口と流出口との間の流体流路中に位置決めしたフロー制限要素と、
流入口と流出口の間の流体流路に沿って配設され、本体の蓋部と基部の間に固定された、フロー制限要素を受容する開口を画定している可撓性流体圧力膜とを備え、フロー制限要素を受容する開口が、蓋部の第１の開口に整列する膜の第１の領域と蓋部の第２の開口に整列する膜の第２の領域との間に位置している、使い捨て可能組立体。
【請求項１３】
フロー制限要素がオリフィスを有し、フロー制限要素を受容する開口が流体圧力膜により形成された両側壁により画定され、両側壁のそれぞれがフロー制御要素のオリフィスとの流体連通をもたらすようその中を挿通して延在する孔を有する、請求項１２に記載の使い捨て可能組立体。
【請求項１４】
両側壁が流体圧力膜内の折り込みにより画定する、請求項１３に記載の使い捨て可能組立体。
【請求項１５】
両側壁の少なくとも一方が、その中に形成されてフロー制限要素を受容して位置決めする陥凹を有する、請求項１３に記載の使い捨て可能組立体。
【請求項１６】
両側壁が共に、その中に形成されてフロー制限要素を受容して位置決めする陥凹を有する、請求項１３に記載の使い捨て可能組立体。
【請求項１７】
基部が、フロー制限膜と相互作用して基部に対し可撓性膜の位置決めを支援するよう適合させた少なくとも一対の直立ガイドを有する、請求項１２に記載の使い捨て可能組立体。
【請求項１８】
フロー制限要素が楔形プレートである、請求項１２に記載の使い捨て可能組立体。
【請求項１９】
フロー制限要素が流体圧力膜内に固定した別個の構成要素である、請求項１２に記載の使い捨て可能組立体。
【請求項２０】
流体圧力膜が流体流路の壁を画定し、本体の蓋部と基部との間の流体流路内に延在するフランジを有し、フロー制限要素を受容する開口を流体圧力膜のフランジ内に形成した、請求項１２に記載の使い捨て可能組立体。
【請求項２１】
蓋部が基部に超音波溶接される、請求項２０に記載の使い捨て可能組立体。
【請求項２２】
使い捨て可能フローセンサ組立体の形成方法であって、
基部、蓋部、フロー制限要素、可撓性流体圧力膜を設けるステップと、
流体圧力膜にフロー制限要素を受容するための開口を形成するステップと、
フロー制限要素を開口に挿入するステップと、
流体圧力膜とフロー制限要素とを基部と蓋部との間に位置決めするステップと、
基部に蓋部を固定するステップとを含む、方法。
【請求項２３】
基部に対する蓋部の固定ステップが、基部と蓋部との間に流体圧力膜を固定する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
開口およびフロー制限要素とに流体連通させてフロー圧力膜内に一対の孔を形成し、流体圧力膜とフロー制限要素とを介する流体連通をもたらすステップをさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
流体圧力膜内の開口の形成ステップが、流体圧力膜を折り込み、フロー制限要素を受け止める折り込みを画定するステップを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
折り込みが両側壁を画定し、方法がさらに、両側壁の一方に陥凹を形成し、フロー制限要素を受容し位置決めするステップを含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
折り込みが両側壁を画定し、方法がさらに、両側壁のそれぞれに陥凹を形成し、フロー制限要素を受容し位置決めするステップを含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
流体圧力膜の陥凹部がフロー制限要素を囲繞する、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
フロー制限要素を受容するために基部内にスロットを形成するステップを更に含む、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月15日(2012.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経皮的に静脈疾患を治療する装置であって、
少なくとも１ワットの出力レベルで、事前に約９８０ｎｍから１９４０ｎｍの範囲から選択された少なくとも１つの波長のレーザ放射線を照射可能な放射線源と、
前記放射線を伝導する手段と、
冷却系と、
前記放射線を治療領域に経皮的に導入する手段及び前記冷却系を導入する手段と、
を備える装置。
【請求項２】
前記放射線を伝導する手段は、
光導波路である、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
放射線及び冷却を導入する前記手段は、
前記光導波路によって光学的に前記放射線源に接続されるハンドピースである、
ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記波長は、
約１４７０±５０ｎｍである、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記光導波路は、
光ファイバーである、
ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記冷却系は、
前記ハンドピースを介して、前記治療領域に冷却流体を経皮的に供給する、
ことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項７】
放射線及び冷却を導入する前記手段は、
ハンドピースと、
間隔制限器と、
目盛と、
温度検知変換器と、
を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記間隔制限器は、
治療領域から所定の距離に固定することが可能であって、
前記治療領域からの距離は、前記目盛を用いて測定することが可能である、
ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記温度検知変換器は、
前記治療領域の皮膚の温度を継続的に監視可能である、
ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
経皮的に静脈疾患を治療するために、請求項１に記載の装置と共に、用いる化学的組成物であって、
前記化学的組成物は、高張溶液と、高張溶液及びリドカイン溶液とからなる群から選択される、
ことを特徴とする化学的組成物。
【請求項１１】
前記高張溶液は、
２０％の高張溶液である、
ことを特徴とする請求項１０に記載の化学的組成物。
【請求項１２】
前記リドカイン溶液は、
１％のリドカイン溶液である、
ことを特徴とする請求項１０に記載の化学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月25日(2012.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一または複数の非イオン性多糖類および／または非イオン性である一または複数の有機分子を含有する膜バイオリアクター混合液を調整する方法であって、
ａ．一または複数の非イオン性多糖類および／または非イオン性である一または複数の有機分子と複合体を形成するまたは会合する能力を有する一または複数の陰イオン性ポリマーを選択するステップと、
ｂ．ステップ（ａ）から選択された一または複数の水溶性陰イオン性ポリマーを含有する組成物を前記混合液に加えるステップと、
ｃ．ステップ（ｂ）を実施後に、一または複数の水溶性の両性、陽イオン性もしくは両性イオン性ポリマー、またはこれらの組合せを前記混合液に加えるステップと、
を具えることを特徴とする方法。
【請求項２】
一または複数の非イオン性多糖類および／または非イオン性である一または複数の有機分子を含有する膜バイオリアクター混合液を調整する方法であって、
ａ．一または複数の非イオン性多糖類および／または非イオン性である一または複数の有機分子と複合体を形成する能力または会合する能力を有する一または複数の陰イオン性ポリマーを選択するステップと、
ｂ．一または複数の水溶性の両性、陽イオン性もしくは両性イオン性ポリマー、またはこれらの組合せを混合液に加えるステップと、
ｃ．ステップ（ａ）から選択された一または複数の水溶性陰イオン性ポリマーを含有する組成物を前記混合液に加えるステップとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス、ポリエチレン又はポリエステル製の容器を被覆する方法であって、
（Ａ）（Ａ１）ＤＩＮ５３４０２に準拠して測定された１０〜１００ｍｇ ＫＯＨ／ｇの範囲の酸価を有する部分的に酸化されたポリエチレンワックス、及び
（Ａ２）ＥＮ ＩＳＯ１１３３に準拠して３２５ｇの荷重下、１６０℃での測定において１〜５０ｇ／１０分の範囲の溶融流れ速度（ＭＦＲ）を有し、共重合の形態で（ａ）６０〜８８質量％のエチレン、（ｂ）１２〜４０質量％の少なくとも一種のエチレン系不飽和カルボン酸を含み且つ少なくとも部分的にアルカリ金属又はアミンで中和された共重合体、
から選択される少なくとも一種の酸官能性の蝋状共重合体、
（Ｂ）所望により、少なくとも一種の非イオン性又はアニオン性界面活性剤、
（Ｃ）所望により、少なくとも一種の消泡剤、
（Ｄ）所望により、少なくとも一種の有機アミン、
（Ｅ）所望により、少なくとも一種の有機溶媒、
を含む、実質的にパラフィンを含まない少なくとも一種の水性配合物を前記容器に施す工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
容器の外表面が被覆される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
非イオン性界面活性剤（Ｂ）が、３級から７級のアルコキシ化オキソ合成及び脂肪アルコール類から選択される請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
アニオン性界面活性剤（Ｂ）が、フッ素化アルコールの酸性リン酸エステル類から選択される請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
水性配合物の前記容器への施与を、ディッピング法又は噴霧法により行う請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
エチレン系不飽和カルボン酸（ｂ）が、（メタ）アクリル酸である請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
消泡剤（Ｃ）が、多級アルコキシ化グリセロール、ポリプロピレンオキシド、及びリン酸トリＣ１−Ｃ６アルキルエステルから選択される請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
消泡剤（Ｃ）が、トリイソブチルホスフェートである請求項１〜７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の方法により被覆された容器。
【請求項１０】
瓶である請求項９に記載の容器。
【請求項１１】
（Ａ）（Ａ１）ＤＩＮ５３４０２に準拠して測定された１０〜１００ｍｇ ＫＯＨ／ｇの範囲の酸価を有する部分的に酸化されたポリエチレンワックス、及び
（Ａ２）ＥＮ ＩＳＯ１１３３に準拠して３２５ｇの荷重下、１６０℃での測定において１〜５０ｇ／１０分の範囲の溶融流れ速度（ＭＦＲ）を有し、共重合の形態で（ａ）６０〜８８質量％のエチレン、（ｂ）１２〜４０質量％の少なくとも一種のエチレン系不飽和カルボン酸を含み且つ少なくとも部分的にアルカリ金属又はアミンで中和された共重合体、
から選択される少なくとも一種の酸官能性の蝋状共重合体、
（Ｂ）所望により、少なくとも一種の非イオン性又はアニオン性界面活性剤、
（Ｃ）所望により、少なくとも一種の消泡剤、
（Ｄ）所望により、少なくとも一種の有機アミン、
（Ｅ）所望により、少なくとも一種の有機溶媒、
を含む実質的にパラフィンを含まない水性配合物。
【請求項１２】
非イオン性界面活性剤（Ｂ）が、３級から７級のアルコキシ化オキソ合成及び脂肪アルコール類から選択される請求項１１に記載の水性配合物。
【請求項１３】
アニオン性界面活性剤が、フッ素化界面活性剤類から選択される請求項１１に記載の水性配合物。
【請求項１４】
エチレン系不飽和カルボン酸（ｂ）が、（メタ）アクリル酸である請求項１１〜１３の何れか１項に記載の水性配合物。
【請求項１５】
消泡剤（Ｃ）が、多級アルコキシ化グリセロール、ポリプロピレンオキシド、及びリン酸トリＣ１−Ｃ６アルキルエステルから選択される請求項１１〜１４の何れか１項に記載の水性配合物。
【請求項１６】
消泡剤（Ｃ）が、トリイソブチルホスフェートである請求項１１〜１４の何れか１項に記載の水性配合物。
【請求項１７】
請求項１１〜１６の何れか１項に記載の水性配合物を製造する方法であって、
（Ａ）（Ａ１）ＤＩＮ５３４０２に準拠して測定された１０〜１００ｍｇ ＫＯＨ／ｇの範囲の酸価を有する部分的に酸化されたポリエチレンワックス、及び
（Ａ２）ＥＮ ＩＳＯ１１３３にしたがい３２５ｇの荷重下、１６０℃での測定において１〜５０ｇ／１０分の範囲の溶融流れ速度（ＭＦＲ）を有し、共重合の形態で（ａ）６０〜８８質量％のエチレン、（ｂ）１２〜４０質量％の少なくとも一種のエチレン系不飽和カルボン酸を含み且つ少なくとも部分的にアルカリ金属で中和された共重合体、
から選択される少なくとも一種の酸官能性の蝋状共重合体、
（Ｂ）少なくとも一種の非イオン性又はアニオン性界面活性剤、
（Ｃ）少なくとも一種の消泡剤、
（Ｄ）所望により、少なくとも一種の有機アミン、
（Ｅ）所望により、少なくとも一種の有機溶媒、
を水中で共に混合する工程を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月2日(2012.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸を有し、先端側に配置され回転しない先端側非回転部と、基端側に配置され回転しない基端側非回転部と、前記先端側非回転部と前記基端側非回転部との間に設けられ、前記先端側非回転部と基端側非回転部に対して前記長手軸回りに回転可能な中間回転部と、組織を視覚化する視覚化器械を挿通可能なルーメンが前記長手軸に沿って設けられた管と、
前記中間回転部を回転させる駆動ユニットと、
前記中間回転部の外部表面に配置され、螺旋状に形成された螺旋ねじと、
を備えている生体内導入装置。
【請求項２】
前記器械は、前記管の前記ルーメン内に配置されている視覚化器械を備えている、請求項
１に記載の生体内導入装置。
【請求項３】
前記駆動ユニットは、前記基端側非回転部の内部から前記中間回転部へ、前記中間回転部を回転させる駆動力を伝達する請求項２に記載の生体内導入装置。
【請求項４】
前記駆動ユニットは、前記管において、前記中間回転部と前記基端側非回転部の基端側の間に延びている、請求項３に記載の生体内導入装置。
【請求項５】
前記駆動ユニットは、前記基端側非回転部の先端側へ回転運動を伝達可能な駆動シャフトを備えている、請求項４に記載の生体内導入装置。
【請求項６】
前記駆動ユニットは、前記基端側非回転部の内表面に設けられた円周ギアを備えている、請求項４に記載の生体内導入装置。
【請求項７】
前記駆動ユニットは、前記基端側非回転部の内表面に設けられた円周ギアを備えている、請求項５に記載の生体内導入装置。
【請求項８】
前記駆動ユニットは、前記中間回転部が回転するように前記駆動シャフトから前記円周ギアへ前記回転運動を伝達する伝達ギアユニットを備えている、請求項７に記載の生体内導入装置。
【請求項９】
前記伝達ギアユニットは、一対の伝達ギアを備えている、請求項８に記載の生体内導入装置。
【請求項１０】
前記螺旋ねじは、前記管を体内通路の内部側壁に係合するように配置して、前記管の前記遠位端の前記回転可能な部分を回転させると、前記管と前記体内通路の前記内部側壁との間に相対運動が生じるだけの、構造的完全性と表面輪郭とを有している請求項１に記載の生体内導入装置。
【請求項１１】
前記駆動ユニットに発生するトルクを制限するトルク制限器を有する請求項１に記載の生体内導入装置。
【請求項１２】
前記視覚化器械は、内視鏡を備えており、更に、前記管は、前記内視鏡を受け入れる、請求項１に記載の生体内導入装置。
【請求項１３】
前記視覚化器械と前記管は、内視鏡の諸構成要素を備えている、請求項１に記載の生体内導入装置。
【請求項１４】
前記螺旋ねじは、中空構造を備えている、請求項１に記載の生体内導入装置。
【請求項１５】
前記螺旋ねじは、半卵形断面ねじ輪郭を有している、請求項１に記載の生体内導入装置。
【請求項１６】
前記螺旋ねじは、非対称の断面を有している、請求項１に記載の生体内導入装置。
【請求項１７】
前記螺旋ねじは、螺旋の長さに沿って変わる輪郭を有している、請求項１に記載の生体内導入装置。
【請求項１８】
前記視覚化システムは、順行式に挿入される、請求項１に記載の生体内導入装置。
【請求項１９】
前記視覚化システムは、逆行式に挿入される、請求項１に記載の生体内導入装置。
【請求項２０】
前記管は、可撓性の管を備えている、請求項１に記載の生体内導入装置。
【請求項２１】
前記中間回転部は、動力供給式駆動装置によって回転する、請求項１に記載の生体内導入装置。
【請求項２２】
前記中間回転部は、前記視覚化器械から独立して回転する、請求項１に記載の生体内導入装置。
【請求項２３】
前記視覚化器械は、前記管と実質的に面一に終端している、請求項２に記載の生体内導入装置。
【請求項２４】
前記視覚化器械は、前記管より先へ伸びている、請求項２に記載の生体内導入装置。
【請求項２５】
前記管は体内通路に挿通され、前記体内通路の一部が前記管上に引き寄せられた後、前記視覚化器械は前記体内通路の中を前記管より更に奥へ進められる、ことを請求項２４に記載の生体内導入装置。
【請求項２６】
前記管は体内通路に挿通され、前記体内通路の一部が前記管上に引き寄せられた後、前記体内通路を前記管から外すには、前記中間回転部を反対方向に回転させる、請求項１に記載の生体内導入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月2日(2012.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内通路に挿通可能で前記体内管路の組織を視覚化する視覚化機械が配置されるルーメンが設けられた可撓性を有する管と、
前記管の外部表面に螺旋状に形成され、縮小した輪郭形態と、展開した輪郭形態の間で変位させることができる変形可能な螺旋ねじと、
を備えている器械。
【請求項２】
前記螺旋ねじは、前記螺旋ねじの前記内部への流体の送達によって、前記縮小した輪郭形態から前記展開した輪郭形態へ変位する、請求項１に記載の器械。
【請求項３】
前記管は、管壁内に前記流体が供給される流体供給管路を備えていることを特徴する請求項２に記載の器械。
【請求項４】
前記管は、前記螺旋ねじが固定され、前記流体供給管路と挿通する挿通孔が設けられた外ジャケットを有する請求項３に記載の器械。
【請求項５】
前記流体供給管路は、螺旋状に形成される請求項４に記載の器械。
【請求項６】
前記展開した輪郭形態にある前記螺旋ねじは、前記管を前記体内管路に、前記螺旋ねじが前記体内管路の内部壁に係合するように配置して、前記管を回転させると、前記管と前記体内通路の前記側壁の間に相対運動が生じるだけの、構造的完全性と表面輪郭とを有する請求項５に記載の器械。
【請求項７】
前記変形可能な螺旋ねじは、少なくとも１つの形態のエネルギーによって、その縮小した輪郭形態からその展開した輪郭形態へ変位する、請求項１に記載の器械。
【請求項８】
前記少なくとも１つの形態のエネルギーは、液圧、空気圧、体温、及び電気から成る群から１つを備えている、請求項７に記載の器械。
【請求項９】
前記器械は、前記視覚化器械を前記ルーメン内に備えている請求項１に記載の器械。
【請求項１０】
前記螺旋ねじは、中空構造を備えている、請求項１に記載の器械。
【請求項１１】
前記螺旋ねじは、半卵形の断面ねじ輪郭を有している、請求項１に記載の器械。
【請求項１２】
前記螺旋ねじは、非対称の断面を有している、請求項１に記載の器械。
【請求項１３】
前記螺旋ねじは、螺旋の長さに沿って変わる輪郭を有している、請求項１に記載の器械。
【請求項１４】
前記管は、動力駆動装置によって回転する、請求項１に記載の器械。
【請求項１５】
前記管は、前記視覚化器械から独立して回転する、請求項１に記載の器械。
【請求項１６】
前記視覚化器械は、前記管を長手方向に動かすと、その結果、前記視覚化器械が長手方向に動くように、前記管に解放可能に係止されていてもよい、請求項１に記載の器械。
【請求項１７】
前記視覚化器械は、実質的に前記管と面一に終端する、請求項１に記載の器械。
【請求項１８】
前記視覚化器械は、前記管より先まで延びる、請求項１に記載の器械。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月17日(2012.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間又は動物体に挿入可能な医療機器であって、不良導電性を有すると共にマトリクス材と非金属フィラメントとから形成される少なくとも一つのロッド型体から成る機器本体を含む上記医療機器において、
上記ロッド型体はＸ線マーカー粒子によりドープされ、上記医療機器はＭＲマーカーから成り、
上記機器本体は、シージングマトリクス及び一つ以上のロッド型体の同時押出により形成される本体であり、上記シージングマトリクスは、熱可塑性エラストマーから形成される
ことを特徴とする医療機器。
【請求項２】
人間又は動物体に挿入可能で特に請求項１に記載の医療機器であって、
不良導電性を有すると共にマトリクス材と非金属フィラメントとから形成される少なくとも一つのロッド型体から成る機器本体を含み、上記ロッド型体がＸ線マーカー及び／又はＭＲマーカーによりドープされている上記医療機器において、
上記機器本体には、固定化されたアクティブＭＲマーカーが表面領域に具備され、
上記機器本体は、シージングマトリクス及び一つ以上のロッド型体の同時押出により形成される本体であり、上記シージングマトリクスは、熱可塑性エラストマーから形成される
ことを特徴とする医療機器。
【請求項３】
上記ロッド型体は、０．１〜０．７ｍｍの直径、好ましくは０．１〜０．３ｍｍの直径を有する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の医療機器。
【請求項４】
上記医療機器は、追加のマーカー、特にパッシブＭＲマーカーによりドープされた少なくとも一つの追加のロッド型体から成る
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の医療機器。
【請求項５】
上記少なくとも一つのロッド型体は、少なくとも二つの異なるマーカーによりドープされる
ことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の医療機器。
【請求項６】
上記アクティブＭＲマーカーは、錯体を用いて、特にキレート錯体を用いて上記表面領域に固定化され、上記錯体は、好ましくは、上記機器本体に共有結合されるか或いは膨張可能であって機器本体の表面に形成された被覆剤に埋め込まれ、アクティブＭＲマーカーは、ガドリニウム、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユウロピウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム及びルテチウムからなるグループからの元素又は元素の組み合わせ或いは元素の化合物から成る
ことを特徴とする請求項２〜５の何れかに記載の医療機器。
【請求項７】
上記医療機器は、細長の導電部を有しないと共に非強磁性材から形成される
ことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の医療機器。
【請求項８】
上記Ｘ線マーカーは、バリウム（Ｂａ）、タングステン（Ｗ）、タンタル（Ｔａ）、オスミウム（Ｏｓ）、プラセオジム（Ｐｒ）、プラチナ（Ｐｔ）、金（Ａｕ）及び鉛（Ｐｂ）などの一以上の元素又は一以上の元素との化合物から成る
ことを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の医療機器。
【請求項９】
上記ＭＲマーカーは、パッシブＭＲマーカーであると共に常磁性、強磁性、フェリ磁性及び反強磁性の金属、合金、又は金属化合物から形成される
ことを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の医療機器。
【請求項１０】
上記パッシブＭＲマーカーは、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、モリブデン（Ｍｏ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、チタニウム（Ｔｉ）、マンガン（Ｍｎ）、ルビジウム（Ｒｂ）、アルミニウム（Ａｌ）、パラジウム（Ｐｄ）、プラチナ（Ｐｔ）、クロム（Ｃｒ）又は鉄（Ｆｅ）を含む金属、合金又は金属化合物から成る
ことを特徴とする請求項９記載の医療機器。
【請求項１１】
医療機器は幾つかのＭＲマーカーを備え、該ＭＲマーカーは、Ｔ１強調、Ｔ２強調又はグラジエントエコーなどの様々なシーケンスに対して最適化される
ことを特徴とする請求項１〜１０の何れかに記載の医療機器。
【請求項１２】
上記医療機器は、カテーテル、カテーテル用のガイドワイヤー、ステント又はインプラントである
ことを特徴とする請求項１〜１１の何れかに記載の医療機器。
【請求項１３】
人間又は動物体内で医療機器を検出する方法において、
請求項１〜１２の何れかの医療機器が、人間又は動物体に挿入され、磁気共鳴断層撮影又はＸ線断層撮影を用いて検出される
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月2日(2012.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移植可能な呼吸センサーシステムであって、
リード線本体とセンサー部とを含み、前記センサー部が前記リード線本体から延出し、少なくとも圧力変換器を含み、前記圧力変換器が前記センサー部の単一側の呼吸圧力を感知するよう構成された方向性検出素子で定義されるセンサーリード線と、
前記リード線本体上の固定位置に配置した第１の係留具と、
を備え、
前記第１の係留具は、前記センサーリード線の反対側から外方に延出し、前記センサーリード線に概ね直交する一対の弾性翼を有し、
各翼は外側先端と、前記外側先端より広い基部とを有しており、
前記センサー部の前記単一側が肺に対向して留まるように、前記翼は標的組織から前記方向性検出素子が回動離間しないよう構成されているセンサーシステム。
【請求項２】
各翼は縫合孔を割愛した、請求項１に記載のセンサーシステム。
【請求項３】
前記第１の係留具は、前記センサーリード線の先端に隣接する前記センサー部に配置した、請求項２に記載のセンサーシステム。
【請求項４】
前記固定された第１の係留具は、前記センサーリード線の長さに沿って前記センサーから略３〜９ｃｍ離間させた、請求項２に記載のセンサーシステム。
【請求項５】
前記外側先端が曲がっており、前記翼が前記基部から前記曲がった外側先端に行くにしたがって次第に狭くなっている請求項１に記載のセンサーシステム。
【請求項６】
前記翼のそれぞれが概ね平坦な断面形状を有している請求項１に記載のセンサーシステム。
【請求項７】
各翼の前記基部が各翼の前記先端より厚い請求項１に記載のセンサーシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月16日(2012.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセクションを含む異種機能性外科フィラメントであって、
少なくとも１つのセクションが、少なくとも１つの他のセクションの特徴と異なる特徴を有し、
前記少なくとも１つのセクションが、この少なくとも１つのセクションを前記少なくとも１つの他のセクションと区別できるようにする少なくとも１つの分界を有し、かつ
前記分界が標識を含む、
異種機能性外科フィラメント。
【請求項２】
前記異種機能性外科フィラメントが、留置縫合糸である、請求項１に記載の異種機能性外科フィラメント。
【請求項３】
前記分界が、可視標識を含む、請求項１に記載の異種機能性外科フィラメント。
【請求項４】
前記分界が、触覚標識を含む、請求項１に記載の異種機能性外科フィラメント。
【請求項５】
前記フィラメントがコーティングを含む、請求項１に記載の異種機能性外科フィラメント。
【請求項６】
さらに針を含む、請求項１に記載の異種機能性外科フィラメント。
【請求項７】
前記標識が、前記フィラメントの同定特徴を示す、請求項１に記載の異種機能性外科フィラメント。
【請求項８】
前記標識が、前記セクションの同定特徴を示す、請求項１に記載の異種機能性外科フィラメント。
【請求項９】
前記標識が、前記フィラメントの状態を示す、請求項１に記載の異種機能性外科フィラメント。
【請求項１０】
フィラメントと、複数のセクションとを含む異種機能性外科縫合糸であって、
少なくとも１つのセクションが、少なくとも１つの他のセクションの特徴と異なる特徴を有し、かつ
前記少なくとも１つのセクションが、この少なくとも１つのセクションを前記少なくとも１つの他のセクションと区別できるようにする少なくとも１つの分界を有する、
異種機能性外科縫合糸。
【請求項１１】
標識された双方向性留置縫合糸を形成する方法であって、
（ｉ）複数のセクション、即ち、第１の複数のリテーナーを前記縫合糸の第１端部又はその近傍に含む第１セクション、第２の複数のリテーナーを前記縫合糸の第２端部又はその近傍に含む第２セクション、及び前記第１の複数のリテーナーと第２の複数のリテーナーとの間に遷移セグメントを含む第３セクションを有する双方向性留置縫合糸を供給する工程；及び（ii）前記縫合糸の少なくとも１つのセクションを標識する工程、
を含む方法。
【請求項１２】
標識された双方向性留置縫合糸を形成する方法であって、
縫合糸を供給する工程、
前記縫合糸に遷移セグメントの境界を画定する工程、
少なくとも１つのセクションの第１端部に隣接する複数のリテーナーを形成する工程、及び、
少なくとも１つのセクションの第２端部に隣接する複数のリテーナーを形成する工程、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
コード化された異種機能性外科フィラメントの形成方法であって、
生体適合性外科フィラメント材料を供給する工程と、
標識薬剤を前記外科フィラメント材料の一部に添加する工程と、
複数のセクションを有する縫合糸であって、第１セクションが少なくとも１つの他のセクションの特徴と異なる特徴を有し、かつ少なくとも前記第１セクションが前記標識薬剤を含む縫合糸を形成する工程と、
遷移部分の第２端部に隣接する複数のリテーナーを形成する工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記標識薬剤が、光学スペクトル着色料、紫外線スペクトル着色料、及び蛍光着色料から成る分類より選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
抗増殖剤、血管新生阻害剤、抗感染剤、線維症誘導剤、抗瘢痕剤、潤滑剤、エコー発生剤、抗炎症剤、細胞周期阻害剤、鎮痛剤、及び微小管阻害剤から成る分類より選択される少なくとも１種の組成物で前記縫合糸を少なくとも部分的にコーティングする工程をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライオジェニック・アブレーション装置であって、
支持部材と、
支持部材に接続され、かつ、支持部材から延びる第１のバルーンであって、第１の形状を有する第１のバルーンと、
支持部材に接続され、かつ、支持部材から延びる第２のバルーンであって、前記第１の形状とは異なる第２の形状を有し、さらに、前記第１のバルーンの少なくとも１部分に巻き付くように取り付けられた第２のバルーンと、
基端部および前記第２のバルーンの内部に配置されて第２のバルーンの内部へ開いた先端部を有し、かつ、前記第２のバルーンに冷媒を供給するための第１の管と、基端部および前記第２のバルーンの内部に配置されて第２のバルーンの内部へ開いた先端部を有し、かつ、使用済みの冷媒を前記第２のバルーンから排出するため第２の管とを備える調整要素と、
前記第１の管の先端部開口と前記第２の管の先端部開口との間に画定されるクライオジェニック・アブレーション領域であって、前記第１の管と第２の管のうちの少なくとも一方の管を前記第２のバルーン内で移動させることによって調整可能であるクライオジェニック・アブレーション領域と、を備えるクライオジェニック・アブレーション装置。
【請求項２】
前記第２のバルーンの１部分が前記第１のバルーンに完全に巻き付いている、請求項１に記載のクライオジェニック・アブレーション装置。
【請求項３】
前記第１の形状が球根形、球形および回転楕円形のいずれかであり、前記第２の形状が螺旋形および渦巻形のいずれか一方である、請求項１または２に記載のクライオジェニック・アブレーション装置。
【請求項４】
前記第１のバルーンが膨張可能であり、前記第２のバルーンが、冷却剤を運ぶように構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のクライオジェニック・アブレーション装置。
【請求項５】
前記第１のバルーンと前記第２のバルーンのうちの少なくとも一方が、マッピング電極を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のクライオジェニック・アブレーション装置。
【請求項６】
前記第１のバルーンの直径および幅のいずれか一方が、前記第１のバルーンの長さに沿って変化し、前記第２のバルーンの直径および幅のいずれか一方が前記第２のバルーンの長さに沿ってほぼ一定である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のクライオジェニック・アブレーション装置。
【請求項７】
前記第２のバルーンの第１の部分が、前記第１のバルーンの外面の第１の部分に沿ってほぼ横方向に延び、前記第２のバルーンの第２の部分が、前記第１のバルーンの外面の第２の部分に巻き付いている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のクライオジェニック・アブレーション装置。
【請求項８】
前記第２のバルーンが前記第１のバルーンの外面に複数回巻き付いている、請求項３〜７のいずれか一項に記載のクライオジェニック・アブレーション装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極、及び前記第１の電極から離間してある体積を画定する第２の電極と、
電源から前記第１の電極及び前記第２の電極への電流の供給を制御するように動作することができる制御装置とを備え、電流の供給を制御して、第１の動作モードから第２の動作モードに切り換えて、各サイクル中に逆極性を有する電流を提供し、前記電流を、制御したサイクル速度で、制御した持続時間だけ供給し、前記サイクル速度が、１００Ｈｚ超、１０ｋＨｚ未満である、装置。
【請求項２】
前記体積内に配置されたアニオン交換膜及びカチオン交換膜をさらに備える、請求項１記載の装置。
【請求項３】
各サイクルの持続時間が、１秒未満である、請求項１又は請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記第２の動作モードの持続時間に対する前記第１の動作モードの持続時間の比が、０．０１〜０．２の範囲内である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
時間的に前記第１の動作モードと前記第２の動作モードの間に位置するアイドル期間である第３の動作モードが存在する、請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記サイクル速度が、デューティ期間を通じて一様に維持される、請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記サイクル速度が、所定の期間に渡って電流又は持続時間が変化するように制御される、請求項１記載の装置。
【請求項８】
サイクル速度、持続時間、又は電流量のうちの１以上が、給水特性を監視するフィードバック機構と関連付けられる、請求項１記載の装置。
【請求項９】
前記第１の電極と前記第２の電極の間に、２枚以上のカチオン交換膜が配置される、請求項１記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の電極と前記第２の電極の間に、２枚以上のアニオン交換膜が配置される、請求項１記載の装置。
【請求項１１】
前記制御装置が、濃縮イオン室を通って希釈イオン室に流れる流れに原動力を提供するように、前記装置を通る給水の流れを制御するバルブを制御する、請求項１記載の装置。
【請求項１２】
第１の電極、及び前記第１の電極から離間してある体積を画定する第２の電極と、
前記第１の電極及び前記第２の電極にパルス直流電流を送ることができる電源と、
前記装置が複数のサイクルに渡って動作するように前記装置を制御することができる制御装置とを備え、
前記複数のサイクルのうちの１以上が、
直流電源が、第１の持続時間（ｔ１）の間、前記第１の電極及び前記第２の電極に順方向直流電流（Ｉf）を供給して、第１の正電極及び第２の負電極に給電する、脱イオンステージと、
前記電源が、第２の持続時間（ｔ２）の間、前記順方向直流電流とは反対の方向に、前記第１の電極及び前記第２の電極のそれぞれに逆方向直流電流（Ｉr）を供給する、回復ステージとを含み、
動作期間に渡る前記複数のサイクルの各サイクルの周波数が、１００Ｈｚ〜１０ｋＨｚの範囲内である、電気透析装置。
【請求項１３】
電気透析装置を使用する電気透析プロセスであって、前記プロセスが、複数のサイクルを含み、前記複数のサイクルのうちの１以上が、
直流電源が、第１の持続時間（ｔ１）の間、第１の電極及び第２の電極に順方向直流電流（Ｉf）を供給して、第１の正電極及び第２の負電極に給電する、脱イオンステージと、
前記電源が、第２の持続時間（ｔ２）の間、前記順方向直流電流とは反対の方向に、前記第１の電極及び前記第２の電極のそれぞれに逆方向直流電流（Ｉr）を供給する、回復ステージとを含み、
動作期間に渡る前記複数のサイクルの各サイクルの周波数が、１００Ｈｚ〜１０ｋＨｚの範囲内である、電気透析プロセス。
【請求項１４】
持続時間（ｔ１）と（ｔ２）の合計に対する持続時間（ｔ１）の比が、１：１０〜１：１００の範囲内である、請求項１３記載の電気透析プロセス。
【請求項１５】
希釈室を有する電気透析装置を使用する電気透析プロセスであって、
前記電気透析装置に給水を流入させる段階と、
前記電気透析装置内の電極に、第１の順方向直流電流を通電する段階と、
第１の所定のイオン濃度に対してイオン濃度が増加するかどうか、前記電気透析装置の前記希釈室内のイオン濃度を監視する段階と、
監視しているイオン濃度が前記第１の所定のイオン濃度より低くなる前に、前記電極に逆極性の直流電流を通電する段階と、
第２の所定のイオン濃度について、前記電気透析装置の希釈室内のイオン濃度を監視する段階と、
前記希釈室内のイオン濃度が前記第２の所定のイオン濃度に達したのに応答して、前記電極に第２の順方向直流電流を通電する段階とを含む電気透析プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月7日(2012.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１位置と第２位置との間で、前壁および後壁を有する第２容器にヒンジ接続された、前壁および後壁を有する第１容器を備えるパッケージであって、前記第１容器および前記第２容器の各々の前記前壁が、前記第１位置では逆方向に、前記第２位置では同じ方向に向けられている、パッケージ。
【請求項２】
前記第１容器および前記第２容器が、ミシン目、エッチング、弱体部、およびそれらの組合せからなる群から選択された特徴を有する接続によってヒンジ接続されている、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項３】
前記第１容器および前記第２容器のうち少なくとも１つが少なくとも１つの可視領域を備える、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項４】
前記可視領域が透明な材料を有する窓を備える、請求項３に記載のパッケージ。
【請求項５】
前記可視領域が、前記第１容器および前記第２容器のうち少なくとも１つの壁によって画定される穴を備える、請求項３に記載のパッケージ。
【請求項６】
前記第１容器および前記第２容器が複数のパッケージを収容する、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項７】
第１可視領域を有する壁を備える第１容器と、
前記第１容器にヒンジ接続された第２容器であり、第２可視領域を備える壁を備える第２容器と
を備えるパッケージ。
【請求項８】
前記第１容器および前記第２容器が、ミシン目、エッチング、弱体部、およびそれらの組合せからなる群から選択された特徴を有する接続によってヒンジ接続されている、請求項７に記載のパッケージ。
【請求項９】
前記第１可視領域および前記第２可視領域が、透明な材料を有する窓を備える、請求項７に記載のパッケージ。
【請求項１０】
前記第１可視領域および前記第２可視領域が、前記第１容器および前記第２容器の前記後壁によって画定される穴を備える、請求項７に記載のパッケージ。
【請求項１１】
前記第１容器および前記第２容器が複数のパッケージを収容する、請求項７に記載のパッケージ。
【請求項１２】
相互にヒンジ接続された少なくとも２つの容器を備えるパッケージであって、前記少なくとも２つの容器の各々が、２つの側壁、後壁および前壁を備え、前記側壁の各々が、前記後壁から前記前壁へ下向きに延びる湾曲部を備える、パッケージ。
【請求項１３】
前記湾曲部が、前記後壁の上部から前記前壁の上部まで延びる、請求項１２に記載のパッケージ。
【請求項１４】
前記少なくとも２つの容器が、ミシン目、エッチング、弱体部、およびそれらの組合せからなる群から選択された特徴を有する接続によってヒンジ接続されている、請求項１２に記載のパッケージ。
【請求項１５】
前記少なくとも２つの容器が少なくとも１つの可視領域を備える、請求項１２に記載のパッケージ。
【請求項１６】
前記可視領域が透明な材料を有する窓を備える、請求項１５に記載のパッケージ。
【請求項１７】
前記可視領域が、前記少なくとも２つの容器の壁によって画定される穴を備える、請求項１５に記載のパッケージ。
【請求項１８】
前記少なくとも２つの容器が複数のパッケージを収容する、請求項１２に記載のパッケージ。
【請求項１９】
前記複数のパッケージが、前記少なくとも２つの容器の前記前壁の高さよりも高い高さを有する、請求項１８に記載のパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月20日(2012.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ミリメートルおよびマイクロメートル規模のバンドギャップ構造として用いられる構造は、セラミック材料およびさまざまな技術を使用して製造されている。 例えば、このようなマイクロメートル規模の構造を作る方法の１つに、ラピッドプロトタイピングとして知られるものがある。これは、典型的には、コンピュータ支援設計と層化工程とを組み合わせて構造を製作する技術である。所望の構造モデルは、コンピュータを用いて所定の厚さの層に区分される。構造の各層は積層することによって再構築され、原初部品が再現される。最終的な形状の細部および複雑度は、個々の開始層の厚さに応じて決まる。次に、構造は、有機結合剤の燃焼（burnout）工程および最終的な焼結工程にさらされる。この工程について記載されている特許が幾つか存在する。これらには、例えば、特許文献１および２が挙げられ、その開示は参照することによって本明細書に援用される。