【事件の表示】
　平成　９年特許願第　２５４１０号「コンピュータシステムのモニター電源自動調節回路」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　１月　６日出願公開、特開平１０−　　３３３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成９年２月７日（優先権主張、1996年3月8日、韓国(KR)）に特許出願されたものであって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１０年６月２５日付け及び平成１２年１１月１５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められ、当該請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　モニターを備えたコンピュータシステムにおいて、
　前記モニターの使用者の体温を感知する体温感知手段と、
　該体温感知手段により感知された体温を認識した後、体温の範囲を判別する体温範囲判別手段と、
　該体温範囲判別手段の結果に基づいて、前記コンピュータシステムの正常動作モード又は節電モードのいずれかの電源モードを決定する電源モード決定手段とであって、前記正常動作モードの範囲を、M＝36℃±χ（Mは正常動作モード時の使用者の感知体温、χは温度許容誤差）
の範囲のときは人体が存在する範囲
では、人体以外の動物が存在するか、もしくは遮蔽物が存在する
　該電源モード決定手段の結果に基づいて、前記コンピュータシステムの正常動作モード時に前記コンピュータシステムのモニターを正常に駆動させる正常動作モード駆動手段と、
　前記電源モード決定手段の結果に基づいて、前記コンピュータシステムの節電モード時に前記コンピュータシステムのモニターが節電モードであることを使用者に知らせる表示手段と、
　を具備することを特徴とするコンピュータシステムのモニター電源自動調節回路。」
　
【２】引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平４ー２９１６１２号公報（以下「引用例１」という。）には、実施例及び図面とこれに係わる記載を参酌すると、以下のとおりの記載が認められる。
（i）「【0010】【実施例】以下、本発明の一実施例を図面を参照して説明する。図1は、本発明の一実施例に係るデータ処理装置のモード遷移状態説明図である。ラップトップ型データ処理装置30のディスプレイ部を開けた状態でキーボードあるいはマウス、テンキーボード等の入力装置から入力を行っている通常使用モードにあるとき、オペレータがディスプレイ部を閉めた場合、ディスプレイ部のヒンジ部分に取り付けたスイッチにてスリープモード1に入る。このモードでは、電力消費を抑えるためにディスプレイ部のバックライトを消灯させる。この場合、レジューム機能を働かせて電源オフとしてもよい。ディスプレイ部が開けられ前記スイッチがこれを検出すると、通常使用モードに戻る。
　　【0011】通常使用モードでデータ処理装置30を使用している最中に、キー入力がなく設定時間が経過した場合、設定時間の経過を内蔵タイマで検出し、スリープモード2に入る。オペレータがキー入力操作を行うと、このスリープモード2は解除されて通常使用モードに戻る。スリープモード2では、バックライトを消灯したりハードディスクへの電力供給を遮断したり、CPUの動作クロック周波数を低下させて電力消費を低減させる。但し、キー入力を検出する必要があるため、入力装置の電源は遮断しない。」（第3頁第3欄第19〜40行、図1参照）
（ii）「【0012】通常使用モードで、オペレータが席を離れたとき、オペレータの在、不在を非接触で検出する例えば赤外線センサ等の近接センサ16で検出し、直ちにスリープモード3入る。スリープモード3では、レジューム機能を働かせて電源をオフする。近接センサ16がオペレータの復帰を検出したとき、電源をオンとしてレジューム機能により電源オフ直前の状態に戻す。これにより、オペレータには何等不便を感じさせることなく、最大限の省電力化が図れる。尚、オペレータが席を離れたとき電源オフとしてレジューム機能を働かせるのではなく、電力消費の大きいバックライトを消灯したりハードディスク装置を止めたりCPUの動作クロック周波数を低くしたり入力装置への電力供給を遮断するだけのスリープモード3にすることでもよい。どの箇所への電力供給を遮断し席に戻ったときどの箇所への電力供給を回復させるかは、オペレータ個々の仕事の性質により様々なため、種々設定できるようにしておくとよい。例えば、オペレータが席を離れたとき電力消費の大きいバックライトを消灯したりハードディスク装置を止めたりCPUの動作クロック周波数を低くしたり入力装置への電力供給を遮断し、席に戻ったときには入力装置とバックライトへの電力供給を再開し、キー入力を待って始めて全ての機能を復帰させる構成でもよく、また、前述したスリープモード2を設けている場合には、席に戻ったときスリープモード2に移るようにしてもよい。」（第3頁第3欄第46行〜第4欄第20行、図1参照）
（iii）「【0013】図2は、上述したデータ処理装置の構成図である。このデータ処理装置は、論理演算を行うMPU1と、メモリ2と、タイマ3と、割り込みコントローラ4と、キーボード用マイコン5と、周辺装置に接続されるインタフェース8と、電源制御レジスタ13と、これらを相互に接続するバス12と、バックライト付きのLCD表示装置9と、ハードディスク等のファイル装置10と、電源装置23と、キーボード用マイコンに接続されたキーボード6と、マウス7と、パワーコントロール14、15、20、21とを備える。これらのパワーコントロール14、15、20、21は、夫々、電源装置23から表示装置9、ファイル装置15、キーボード6、マウス7への電力供給・遮断を行うものであり、電源制御レジスタ13からの指令による制御される。本実施例では、この他に、操作者19の在、不在を非接触に検出する近接センサ16と、該センサ16を制御する制御部17と、操作者19の在、不在の状態をフラグ値として格納するセンサステータスレジスタ18とを備え、該レジスタ18の内容は、MPU1により読まれると共に電源制御レジスタ13にも伝えられる。電源装置23は、AC電源とバッテリ電源の両方が使用可能となっており、上述したスリープモードは、バッテリ電源が使用されたときに特に機能するようになっている。」（第3頁第4欄第24〜46行、図2参照）
（iv）「【0015】通常使用モードのときに、操作者が席を立ち近接センサ16の出力信号が変化すると、制御部17はセンサステータスレジスタ18のフラグ値を“0”から“1”に書き換える。フラグ値が“1”になったことを知ったMPU1は、電源制御レジスタ13にモード3の電力消費低減指令を出力して、コントローラ14、15にて夫々表示装置9とファイル装置10への電力供給を遮断すると共に、コントローラ20、21にて入力装置6、7への電力供給も遮断し、更にMPU1の動作クロックも低くし、スリープモード3に入る。尚、前述したように、モード3の場合には、レジューム機能を働かせてシステムデータを全てバッテリバックアップされたメモリ2に格納すると共にMPU1の動作クロック周波数もMPUが動作するぎりぎりまで低減させ、他の装置の電力供給を全て遮断させるようにしてもよい。操作者19が復帰して近接センサ16 の出力が変わり、制御部17がレジスタ18のフラグ値を“1”から“0”に書き換えると、これを知ったMPU1が電源復帰指令をレジスタ13に伝え、データ処理装置の状態を元の状態に戻す。」（第4頁第5欄第7〜26行、図2参照）
（v）「【0016】図3は、図2に示すデータ処理装置の電源制御を行う部分の概略説明図である。データ処理装置を構成し動作するのに電力を必要とする装置としては、MPU等の演算処理を実行する論理部aと、通信を行うときのモデムbと、フレキシブルディスクを駆動するディスクドライブcと、ハードディスクを駆動するドライブdと、表示装置eと、キーボードfと、マウスgがあり、これらと電源装置との間に夫々電力供給、遮断を行うスイッチA〜Gが設けられ、これらスイッチA〜Gの開閉を制御するパワーコントロール部が設けられている。このパワーコントロール部は、ソフトタイマ等で入力操作無しの状態が所定の設定時間継続したか否かを監視する入力監視部からの信号と、表示装置部分が開閉されたことを検出するスイッチ等の開閉センサからの信号と、近接センサからの信号により各スイッチA〜Gの開閉を行って電力消費の低減を行う。つまり、スリープモードの選択を行う。」（第4頁第5欄第27行〜第6欄第7行、図3参照）
（２）同じく、引用された特開平５ー３０３４５５号公報（以下「引用例２」という。）には、モニター（液晶表示装置102）と、該モニター（液晶表示装置102）の使用者の有無（人間の手等の発熱体の接近）を検出する検出手段と、この検出手段の検出結果に基づいて、正常動作モード（バックライト点灯）又は節電モード（バックライト消灯）のいずれかの電源モードを決定する電源モード決定手段（制御部105）とを備えたコンピュータシステムが開示されており、このようなコンピュータシステムにおいて、「使用者の検出手段を、前記使用者の体温（人間の手等の発熱体）を感知する体温感知手段（測温素子付きキーボード101）と、該体温感知手段により感知された体温を認識した後、体温の範囲を判別する体温範囲判別手段（制御部105）とから構成し、前記体温の範囲を、人体の体温付近の温度範囲（温度t℃より高い温度範囲）のときは前記使用者が存在する正常動作モードの範囲とし、それ以外の範囲（温度t℃より低い温度）では、前記使用者が存在しない節電モードの範囲とする」技術的事項が記載されている。
　
【３】対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１における「表示装置(9)」「データ処理装置」及び「操作者(19)」は、それぞれ本願発明における「モニター」「コンピュータシステム」及び「使用者」に相当する。また、引用例１における「MPU(1)」と「スイッチA〜G」は、本願発明における「節電時間制御部」と「スイッチング部」に対応し、この引用例１のMPU(1)とスイッチA〜Gにおいてもスリープモードなどの節電状態を決定しているものであるから、本願発明における「電源モード決定手段」を備えているものと認められる。そして、引用例１における「パワーコントロール(14)」「通常使用モード」及び「スリープモード(3)」　は、それぞれ本願発明における「正常動作モード駆動手段」「正常動作モード」及び「節電モード」に対応し、さらに引用例１における「電力消費低減指令、電源復帰指令」は、MPU(1)から出力される指令であるから、本願発明における所定の「制御信号」に相当するものと認められる。
　なお、引用例１における「赤外線センサなどの近接センサ(16)」は操作者(19)の存・不在を検知し、この結果でスリープモードなどの節電の要否が判別されるものであるから、本願発明における「体温感知手段」に対比され、いずれも「使用者を感知する感知手段」として共通し、また引用例１も前記検知に基づいて使用者である操作者(19)を判別するのであるから「判別手段」を具備しているものと認められ、両者は使用者の有無を検知する点で差異がない。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「モニターを備えたコンピュータシステムにおいて、
　前記モニターの使用者を感知する感知手段と、
　使用者の有無を、該感知手段により感知し、判別する判別手段と、
　該判別手段の結果に基づいて、前記コンピュータシステムの正常動作モード又は節電モードのいずれかの電源モードを決定する電源モード決定手段とであって、前記正常動作モードの範囲を人体が存在する範囲とし、これ以外の範囲では節電モード範囲とし、前記判別手段の結果に基づいて所定の制御信号を出力する節電時間制御部と、該節電時間制御部の結果に基づいて前記コンピュータシステムの前記電源モードを前記正常動作モード又は前記節電モードに切り換えるスイッチング部と、を有するものと、
　該電源モード決定手段の結果に基づいて、前記コンピュータシステムの正常動作モード時に前記コンピュータシステムのモニターを正常に駆動させる正常動作モード駆動手段と、
　を具備するコンピュータシステムのモニター電源自動調節回路。」
（相違点）
 (i)使用者の検知に関し、本願発明にあっては、使用者の体温を感知する体温感知手段と、該体温感知手段により感知された体温を認識した後、体温の範囲を判別する体温範囲判別手段とを備え、前記体温の範囲を、M＝36℃±χ（Mは正常動作モード時の使用者の感知体温、χは温度許容誤差）の範囲のときは人体が存在する正常動作モードの範囲とし、これ以外の範囲では、人体以外の動物が存在するか、もしくは遮蔽物が存在する節電モードの範囲としているのに対して、引用例１にあっては、この構成が明確に記載されておらず不明である点、
 (ii)本願発明にあっては、前記電源モード決定手段の結果に基づいて、前記コンピュータシステムの節電モード時に前記コンピュータシステムのモニターが節電モードであることを使用者に知らせる表示手段を備えているのに対して、引用例１にあっては、このようにしていない点、
（検討）
　前記相違点について以下に検討する。
　相違点(i)について、使用者の検知に関し、前記引用例２には、モニターと、該モニターの使用者の有無を検出する検出手段と、この検出手段の検出結果に基づいて、正常動作モード又は節電モードのいずれかの電源モードを決定する電源モード決定手段とを備えたコンピュータシステムが開示されており、このようなコンピュータシステムにおいて、「使用者の検出手段を、前記使用者の体温を感知する体温感知手段と、該体温感知手段により感知された体温を認識した後、体温の範囲を判別する体温範囲判別手段とから構成し、前記体温の範囲を、人体の体温付近の温度範囲のときは前記使用者が存在する正常動作モードの範囲とし、それ以外の範囲では、前記使用者が存在しない節電モードの範囲とする」技術的事項が記載されており、また、所定の周辺機器（CCDカメラ）と、人体の有無を検出する人体検出手段（人体有無判定装置）と、該人体検出手段の検出結果（判定結果）に基づいて、正常動作モード（撮影状態）と節約動作モード（撮影停止状態）のいずれかの動作モードを決定する動作モード決定手段（人体有無判定装置）とを備えたコンピュータシステム（監視装置）において、「前記人体検出手段を、前記人体の体温を感知する体温感知手段（赤外線温度センサ）と、該体温感知手段により感知された体温を認識した後、体温の範囲を判別する体温判別手段（人体有無判定装置）とから構成し、前記体温の範囲を、人体の体温付近の温度（θ1＜θ＜θ2）のときは前記人体が存在する正常動作モードの範囲とし、これ以外の範囲では、前記人体が存在しない節約動作モードの範囲とする」ことは周知の技術的事項（例えば、特開平6-261320号公報参照）である。そして、本願発明において、前記体温を検知する際の「温度範囲」を、M＝36℃±χの範囲とすることの技術的意義は、体温検知の結果を「人」と判別するための範囲（段落番号【0015】）であるから、このような温度範囲に規定することは、人体の温度、体温検出の精度等を勘案することにより必然的に定まるものであって単なる設計上の事項であり、また人体が存在しないときを、人体以外の動物が存在するか、もしくは遮蔽物が存在するときと規定することにも、当業者に自明の技術的事項と認められるので、本願発明のように構成することは、前記引用例２に記載された技術的事項及び前記周知の技術的事項を参酌することにより当業者が容易になし得ることと認められる。
  相違点(ii)について、モニターと、該モニターの使用者の有無を検出する検出手段（人体の検出手段）と、この検出手段の検出結果に基づいて、正常動作モード（前記モニターの詳細表示制御モード）又は非正常動作モード（前記モニターの概略表示制御モード）のいずれかの動作モードを決定する動作モード決定手段（制御装置）とを備えたコンピュータシステム（表示制御装置）において、「前記非正常動作モード時に、前記コンピュータシステムのモニターが非正常動作モードであることを使用者に知らせる（概略情報を表示する）」ようにすることは従来より周知の技術的事項（例えば、特開平4-255021号公報参照）であり、また正常動作モード（正常運転）又は節電モード（節電運転）のいずれかの電源モードで動作するシステム（エレベータ）において、「前記節電モード時に、前記システムが節電モードであることを使用者に知らせるようにするための表示手段を備える」ことも従来より周知の技術的事項（例えば、実願昭55-8797号（実開昭56-112174号）のマイクロフイルム参照）である。そして、システムの動作状態がどのような状態であるかを使用者に知らせることは当業者が適宜に定め得る設計上の事項であるから、本願発明のように構成することは前記周知の技術的事項を参酌することにより当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、前記引用例１、２に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。