Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記画像処理部が、画像データの処理によって画像を面方向に回転する回転手段を有する請求項２に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、顧客（プリント作成の依頼者）から作成を依頼されるプリントの１種として、１枚のプリント中に、同サイズおよび／または異なるサイズの画像を複数記録（再生）した、いわゆるスクールフォトが知られている。
従来の面露光によるフォトプリンタでは、結像レンズとしてスクールフォト用の専用レンズを用い、画像サイズに応じて倍率を調整すると共に結像レンズを移動して、感光材料の所定位置にフィルムの投影光を入射することにより、１画像ずつ順次露光を行って、スクールフォトを作成している。
しかしながら、前述のデジタルフォトプリンタで、スクールフォトの作成に対応する装置は未だ実現していない。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
フィルムＦの投影光は、結像レンズユニット２６によってＣＣＤセンサ２８の受光面に結像され、ＣＣＤセンサ２８によって光電的に読み取られる。ＣＣＤセンサ２８は、例えば、１３８０×９２０画素のエリアＣＣＤセンサである。また、図示例の装置では、ＣＣＤセンサ２８は半画素に対応する量だけ画素配列方向に二次元的に移動可能に構成されており、これにより、読取画素数を見掛け上で４倍まで増やすことができる。
ＣＣＤセンサ２８からの出力信号は、アンプ３０で増幅され、Ａ／Ｄ変換器３２によってデジタル信号化され、ＬＵＴ３４でｌｏｇ変換され、フィルムＦに撮影された画像の（デジタル）画像データとして制御装置１４に送られる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
露光部６６は、光ビーム走査によって感光材料Ａを走査露光して、前記画像データの画像を感光材料Ａに記録する、公知の光ビーム走査装置であって、感光材料ＡのＲ感光層の露光に対応する光ビームを射出する光源７２Ｒ、以下同様にＧ露光に対応する光源７２Ｇ、およびＢ露光に対応する光源７２Ｂの各光ビームの光源、各光源より射出された光ビームを、それぞれ記録画像に応じて変調するＡＯＭ７０Ｒ、７０Ｇおよび７０Ｂ、光偏向器としてのポリゴンミラー７４、ｆθレンズ７６、感光材料Ａの副走査搬送手段を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月27日(2004.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系により結像された被写体像を２次元撮像素子により光電変換して電子像として記録する電子カメラにおいて、前記の記録中あるいは記録された電子像を表示する２次元表示素子と、該２次元表示素子に表示された画像を虚像として拡大する拡大光学系とを備え、前記拡大光学系が少なくとも１つの曲面反射鏡と反射と透過作用を有する面とから構成されていることを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
前記拡大光学系は、屈折率が１より大きい透明媒質からなるプリズム体から構成されていることを特徴とする請求項１記載の電子カメラ。
【請求項３】
前記拡大光学系の前記曲面反射鏡は裏面鏡で構成されていることを特徴とする請求項２記載の電子カメラ。
【請求項４】
前記拡大光学系の焦点距離をｆ（ｍｍ）とするとき、
ｆ＜３０ ・・・（１）
を満足することを特徴とする請求項３記載の電子カメラ。
【請求項５】
前記２次元表示素子の対角長をＬ（ｍｍ）とするとき、
Ｌ＜２５ ・・・（３）
を満足することを特徴とする請求項４記載の電子カメラ。
【請求項６】
前記曲面反射鏡と前記反射と透過作用を有する面の少なくとも１つは、回転非対称面であることを特徴とする請求項１記載の電子カメラ。
【請求項７】
電池の残量、メモリーの残量、撮影可能枚数、物体の距離情報、方位の情報、ＧＳＰによる位置情報の少なくとも１つが、前記２次元表示素子に表示可能あることを特徴とする請求項１記載の電子カメラ。
【請求項８】
前記２次元撮像素子と前記２次元表示素子は背中合わせで近接して配置され、前記撮像光学の入射側光軸と前記拡大光学系の射出側軸が一致するように、前記撮像光学系と前記拡大光学系が配置され、前記２次元撮像素子と前記２次元表示素子が光路外に移動可能であることを特徴とする請求項１記載の電子カメラ。
【請求項９】
請求項１記載の電子カメラと、入力部と、音声入出力部とアンテナを備えたシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
（第１４実施例）この実施例は本発明の電子カメラに採用できる撮影レンズ２に関するものであり、その断面図を図２２に示す。この撮影レンズ２は、図２の第４レンズ群Ｌ4と同様の構成の偏心プリズムからなる単一光学系であり、絞り４２の後側に配置され、偏心して配置された回転非対称面の透過面の第１面１１と、偏心して配置された透過と反射作用を有する回転非対称面の第２面１２と、偏心して配置された反射作用を有する回転非対称裏面鏡の第３面１３とで囲まれた屈折率が１より大きい透明媒質からなり、絞り４２を経て第１面１１から入射した被写体からの光が、第２面１２で反射され、次いで第３面１３で反射され、最後に第２面１２を透過して、フィルター及びカバーガラス４３と一体の２次元撮像素子９上に達して結像するように配置されている。なお、さらに好ましくは、第２面１２での反射は全反射であることが、光学系を小型にする上で好ましい。このように、撮影レンズ２を偏心プリズムで構成することによって、さらに小型にすることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月28日(2003.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送出システムおよび送出方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素材ストレージ装置に格納された素材をバッファ装置に一旦格納し、該バッファ装置から外部に対して上記素材を送出するような送出システムにおいて、
送出のための素材を一時的に格納する１または複数のバッファ手段と、
上記バッファ手段から上記素材が送出された日時と、
上記１または複数のバッファ手段に格納された上記素材のそれぞれに対して、該素材の使用頻度を示す使用頻度レベルとを格納する素材データベースと、
上記バッファ手段に上記素材を一時的に格納することができるエリアが無い場合、上記送出された日時と上記使用頻度レベルとに基づき、上記バッファ手段に格納された上記素材を削除するかどうかの判断を行なうバッファ制御手段と
を有することを特徴とする送出システム。
【請求項２】
請求項１に記載の送出システムにおいて、
上記素材の所定期間の送出回数に基づき上記使用頻度レベルを設定することを特徴とする送出システム。
【請求項３】
請求項１に記載の送出システムにおいて、
上記送出の間隔に対応した複数のパターンが設定され、上記素材が送出された日時と前回の上記素材が送出された日時との差を求め、該差が対応する上記パターンに対してカウントアップを行なうカウント手段と、
上記パターンのそれぞれと対応する上記カウント手段のカウント値を比較した比較結果に基づき上記使用頻度レベルの更新を行なう使用頻度レベル更新手段と
をさらに有することを特徴とする送出システム。
【請求項４】
請求項１に記載の送出システムにおいて、
上記送出の予定を指定するプレイリストを管理するプレイリスト管理手段とをさらに有し、
上記バッファ制御手段では、さらに、上記プレイリストに基づき素材の削除をするかどうかの判断を行なうことを特徴とする送出システム。
【請求項５】
請求項４に記載の送出システムにおいて、
上記素材の削除は、
上記バッファ手段に対して上記削除される上記素材に対する上記使用頻度レベルが最も小さく、且つ、上記プレイリストに指定されていない上記素材に対してなされることを特徴とする送出システム。
【請求項６】
請求項４に記載の送出システムにおいて、
上記素材の削除は、
上記バッファ手段に格納されている全ての上記素材が上記プレイリストに指定されている場合、該プレイリストに基づき最も送出時刻が遅く、且つ、上記使用頻度レベルが最も小さな上記素材に対してなされることを特徴とする送出システム。
【請求項７】
請求項１に記載の送出システムにおいて、
上記使用頻度レベルに対して所定のレベルが設定され、該所定のレベルとされた上記素材に対する上記削除は行なわれないことを特徴とする送出システム。
【請求項８】
素材ストレージ装置に格納された素材をバッファ装置に一旦格納し、該バッファ装置から外部に対して上記素材を送出するような送出方法において、
送出のための素材を１または複数のバッファ手段一時的に格納するステップと、
上記バッファ手段から上記素材が送出された日時と、
上記１または複数のバッファ手段に格納された上記素材のそれぞれに対して、該素材の使用頻度を示す使用頻度レベルと
を素材データベースに格納するステップと、
上記バッファ手段に上記素材を一時的に格納することができるエリアが無い場合、上記送出された日時と上記使用頻度レベルとに基づき、上記バッファ手段に格納された上記素材を削除するかどうかの判断を行なうバッファ制御のステップと
を有することを特徴とする送出方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、放送局などで用いられる送出システムおよび送出方法に関し、特に、使用頻度が高い素材を効率的に運用するような送出システムおよび送出方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
したがって、この発明の目的は、繰り返し送出される素材を効率的に運用することで、素材ストレージ装置から送出バッファ装置への素材のコピー処理をスムースに行ない、無駄な工数を抑えるような送出システムおよび送出方法を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上述した課題を解決するために、素材ストレージ装置に格納された素材をバッファ装置に一旦格納し、バッファ装置から外部に対して素材を送出するような送出システムにおいて、送出のための素材を一時的に格納する１または複数のバッファ手段と、バッファ手段から素材が送出された日時と、１または複数のバッファ手段に格納された素材のそれぞれに対して、素材の使用頻度を示す使用頻度レベルとを格納する素材データベースと、バッファ手段に素材を一時的に格納することができるエリアが無い場合、送出された日時と使用頻度レベルとに基づき、バッファ手段に格納された素材を削除するかどうかの判断を行なうバッファ制御手段とを有することを特徴とする送出システムである。
また、この発明は、素材ストレージ装置に格納された素材をバッファ装置に一旦格納し、バッファ装置から外部に対して素材を送出するような送出方法において、送出のための素材を１または複数のバッファ手段一時的に格納するステップと、バッファ手段から素材が送出された日時と、１または複数のバッファ手段に格納された素材のそれぞれに対して、素材の使用頻度を示す使用頻度レベルとを素材データベースに格納するステップと、バッファ手段に素材を一時的に格納することができるエリアが無い場合、送出された日時と使用頻度レベルとに基づき、バッファ手段に格納された素材を削除するかどうかの判断を行なうバッファ制御のステップとを有することを特徴とする送出方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末を収容する公衆網または専用線を収容するとともに、内線端末を収容する第１の通信機器と、この第１の通信機器に一端側が接続されるとともに、複数のコンピュータ端末を収容するコンピュータネットワークと、このコンピュータネットワークの他端側に接続され、前記第１の通信機器と同一機能を有する第２の通信機器とを具備し、
前記第１,第２の通信機器は、
前記公衆網,専用線及び内線端末を接続した複数チャネルからなる通話路ハイウェイを含む複数の通信回線を収容し、各通信回線の接続を行なう交換手段と、
前記コンピュータネットワークと前記通話路ハイウェイとを接続し、前記コンピュータネットワークと前記通話路ハイウェイとの間で伝送データの形式を変換するとともに、前記コンピュータネットワークを介して相手側通信機器との間でデータの送受信を行なうデータ形式変換手段と、
前記コンピュータネットワークを介して相手側通信機器に対して少なくとも発呼及び着信応答に関する情報を含む呼制御情報の送受を行なうとともに、発信側の端末及び着信先の端末のデータ種別に応じて、前記コンピュータネットワークを使用した接続を行なうように前記交換手段及び前記データ形式変換手段を制御する交換制御手段とを具備し、
前記第１の通信機器に収容された公衆網または専用線の有する端末もしくは内線端末から前記第２の通信機器に収容された公衆網または専用線の有する端末もしくは内線端末へ発信した場合に、前記コンピュータネットワークを介して内線端末相互間を接続することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記交換制御手段は、
前記コンピュータネットワークを介して他の通信機器と接続された呼を一意に識別する番号を記憶しており、少なくとも該呼の番号及び前記通話路ハイウェイのタイムスロット番号を対応づけた第１の管理テーブルと、
この第１の管理テーブルを参照して前記コンピュータネットワークを使用した相手側通信機器との接続及び前記通話路ハイウェイとの間のデータ伝送の制御を行なうように前記交換手段及び前記データ形式変換手段を制御する手段とを具備することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記交換制御手段は、前記通信機器に付された前記コンピュータネットワーク用の通信機器識別アドレスとしてＩＰアドレスとＴＣＰポートあるいはＵＤＰポートとで構成し、前記コンピュータネットワークを介して他の通信機器と接続された呼毎に異なるポートを付与された場合に、前記呼毎に割り当てたＴＣＰポート番号あるいはＵＤＰポート番号と前記通話路ハイウェイのタイムスロット番号とを対応づけた第２の管理テーブルと、
この第２の管理テーブルを参照して前記コンピュータネットワークを使用した相手側通信機器との接続及び前記通話路ハイウェイとの間のデータ伝送の制御を行なうように前記交換手段及び前記データ形式変換手段を制御する手段とを具備することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項４】
前記交換制御手段は、前記通信機器に収容された前記内線端末及び前記コンピュータネットワーク上の前記コンピュータ端末に付与された電話番号と、前記内線端末及び前記コンピュータネットワーク上の前記コンピュータ端末を収容する前記通信機器の前記コンピュータネットワーク用の通信機器識別アドレスとを対応づける第４の管理テーブルと、
自己通信機器に収容された前記公衆網,前記専用線または前記内線端末およびコンピュータ端末から発信した場合の着信先端末が、自通信機器に収容されていない場合には、前記第４の管理テーブルを検索し、通信機器相互間で前記コンピュータネットワークを使用して呼制御情報とデータ変換を行なった通信情報を送受する手段とを具備することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項５】
前記コンピュータネットワークは、複数のイーサネットもしくはＡＴＭを使用するローカルエリアネットワークと、前記複数のローカルエリアネットワークを接続するインターネットとをから構成されてなることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項６】
前記交換制御手段は、前記コンピュータネットワークがインターネットに収容されている状態で、自己通信機器に収容された通信回線または自己通信機器に収容された内線端末およびコンピュータ端末が自己通信機器に収容されていない端末に対して発信した場合、発信側端末の電話番号と着信先端末の電話番号に応じて、前記コンピュータネットワークを介して接続するか、前記公衆網または専用線を介して接続するかを選択する手段を具備することを特徴とする請求項１または７または１１記載の通信システム。
【請求項７】
前記交換制御手段は、前記呼制御情報に前記コンピュータネットワークを経由した発信、通信回線への着信呼の中継を禁止する情報を検出した場合、自己通信機器に収容された端末からの発信、または前記公衆網、専用線からの着信時に、前記コンピュータネットワークを介した他の通信機器との接続を禁止する手段を具備することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項８】
複数の端末を収容する公衆網,内線端末を収容するとともに、少なくとも１台のコンピュータ端末を接続するコンピュータネットワークを収容する第１の通信機器と、この第１の通信機器と同一機能を有する第２の通信機器と、一端側に前記第１の通信機器を接続するとともに、他端側に前記第２の通信機器を接続し、通信機器相互間で情報のやりとりを行なわせる相互接続通信回線とを具備し、
前記第１，第２の通信機器は、
少なくとも前記公衆網,内線端末を接続した複数チャネルからなる通話路ハイウェイを含む複数の通信回線を収容し、各通信回線の接続を行なう交換手段と、
前記コンピュータネットワークと前記通話路ハイウェイとを接続し、前記コンピュータネットワークと前記通話路ハイウェイとの間で伝送データの形式を変換するデータ変換手段と、
前記相互接続通信回線と前記通話路ハイウェイとを接続する相互接続通信回線インターフェースとを具備し、
前記相互接続通信回線としては、デジタル電話回線及びコンピュータネットワークのうち少なくとも１つを備えてなることを特徴とする通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の内線端末及び少なくとも局線、専用線を含む通信回線を収容する交換部と、
前記交換部に一端が接続され、複数のコンピュータ端末を収容するネットワークと、
前記ネットワークの他端側に接続され、前記コンピュータ端末と同一機能を有するものであって、前記交換部が収容する各端末または各通信回線からの録音要求に基づいて、各端末または各通信回線からの音声信号を記憶するとともに、各端末または各通信回線からの再生要求に基づいて、記憶された音声信号を要求側の端末または通信回線へ送出する音声信号記録再生部とを具備し、
前記交換部は、
複数の内線端末及び少なくとも局線,専用線を含む通信回線をそれぞれ取り込む回線インタフェース部と、
前記回線インタフェース部を有線回線を介して収容し、各有線回線の交換及び接続を行なうタイムスイッチ手段と、
前記ネットワークと前記有線回線とを接続し、前記音声信号を前記ネットワークと前記有線回線との双方向に送出する機能を有するネットワークインタフェース部と、
前記ネットワークインタフェース部と前記タイムスイッチ手段との間の有線回線中に介在され、前記ネットワークと前記有線回線との間で信号の形式を変換する信号変換手段と、
前記回線インタフェース部または前記ネットワークインタフェース部からの呼制御情報を取り込んだ場合に、発信側の端末と着信先の端末とを接続し、さらに前記呼制御情報から録音要求を検出した場合に、発信側の端末及び着信側端末と前記ネットワーク上の前記音声信号記録再生部とを接続するように前記タイムスイッチ手段及び前記信号変換手段を制御する接続制御手段とを具備することを特徴とする音声メールシステム。
【請求項２】
前記タイムスイッチ手段は、前記内線端末が、着信先の内線端末または前記通信回線に接続された端末を含む通信端末に発信し、録音要求を前記接続制御手段へ送出した場合に、発信側の前記内線端末と着信先の通信端末との間を接続するとともに、発信側の内線端末と前記信号変換手段との間、及び着信先の通信端末と前記信号変換手段との問を接続する手段を有し、
前記接続制御手段は、発信側の内線端末及び着信側の通信端末からの音声信号が前記信号変換手段に到達した場合に、当該音声信号を前記ネットワークインタフェース部及び前記ネットワークを経由させて前記音声信号記録再生部へ送出させるように前記信号変換手段を制御する手段を有してなることを特徴とする請求項１記載の音声メールシステム。
【請求項３】
さらに、前記ネットワークインタフェース部と前記信号変換手段とを介して前記コンピュータ端末からの音声信号を前記タイムスイッチ手段に与えるための第１のコンピュータ端末用回線と、前記タイムスイッチ手段から送出された音声信号を、前記ネットワークインタフェース部と前記信号変換手段とを介して前記音声信号記録再生部へ送出するための音声信号記録再生部用回線と、前記タイムスイッチ手段から送出された音声信号を、前記ネットワークインタフェース部と前記信号変換手段とを介して前記コンピュータ端末へ送出するための第２のコンピュータ端末用回線とを具備し、
前記タイムスイッチ手段は、前記コンピュータ端末が、着信先の内線端末または前記通信回線に接続された端末を含む通信端末に発信し、録音要求を前記接続制御手段へ送出した場合に、前記第１のコンピュータ端末回線と着信先の通信端末を接続した有線回線とを接続するとともに、前記第１のコンピュータ端末回線と前記音声信号記録再生部用回線、及び着信先の通信端末を収容した有線回線と前記音声信号記録再生部用回線とを接続する手段を有し、
前記接続制御手段は、発信側の前記コンピュータ端末及び着信側の通信端末からの音声信号が前記音声信号記録再生部用回線を介して前記信号変換手段に到達した場合に、当該音声信号を前記ネットワークインタフェース部及び前記ネットワークを経由させて前記音声信号記録再生部へ送出させるように前記信号変換手段を制御する手段を有してなることを特徴とする請求項１記載の音声メールシステム。
【請求項４】
前記タイムスイッチ手段は、前記コンピュータ端末が、着信先のコンピュータ端末に発信し、録音要求を前記接続制御手段へ送出した場合に、前記第１のコンピュータ端末用回線と前記第２のコンピュータ端末用回線とを接続するとともに、前記第１のコンピュータ端末用回線と前記音声信号記録再生部用回線、及び前記第２のコンピュータ端末用回線と前記音声信号記録再生部用回線とを接続する手段を有し、
前記接続制御手段は、発信側の前記コンピュータ端末及び着信側の前記コンピュータ端末からの音声信号が前記音声信号記録再生部用回線を介して前記信号変換手段に到達した場合に、当該音声信号を前記ネットワークインタフェース部及び前記ネットワークを経由させて前記音声信号記録再生部へ送出させるように前記信号変換手段を制御する手段を有してなることを特徴とする請求項１または３記載の音声メールシステム。
【請求項５】
前記信号変換手段は、前記音声信号記録再生部へ前記音声信号を記録する際に、音声レベルが所定レベル以下か否かを検出し、所定レベル以下の音声レベルに対しては無音部分と判定し、前記ネットワークインタフェース部への出力を停止する手段を具備することを特徴とする請求項１記載の音声メールシステム。
【請求項６】
前記信号変換手段は、前記音声信号記録再生部へ前記音声信号を記録する際に、要求した端末の端末識別番号を該音声信号に重畳して前記ネットワークインタフェース部を介して前記ネットワーク上に送出する手段を有し、前記音声信号記録再生部は、前記ネットワークから送出された前記音声信号を前記端末識別番号毎に時刻順に格納する記憶手段を有してなることを特徴とする請求項１記載の音声メールシステム。
【請求項７】
前記音声信号記録再生部は、端末側からの再生要求を受信した場合に、要求した端末の端末識別番号を用いて前記記憶手段を検索し、要求した該端末に対して前記記憶手段に記憶された所望の音声信号を送出する手段を具備することを特徴とする請求項６記載の音声メールシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
負荷電力Ａが増加し、１０１８ＫＷ（＝６００ＫＷ−４４０ＫＷ×９５％）に達すると２号発電機２Ｇを立ち上げて受電電力Ｃを一定制御し、負荷電力が１４８０ＫＷ（＝６００ＫＷ＋４４０ＫＷ×２）までは受電電力一定制御で１号，２号発電機１Ｇ，２Ｇの発電電力Ｂ1，Ｂ2を調節する。負荷電力が１４８０ＫＷを超えると、１号，２号発電機１Ｇ，２Ｇの発電量を最大とし受電電力が設定の６００ＫＷを超える。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月11日(2003.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に複数の走査線と、複数のデータ線と、複数の画素電極と、及び前記複数の走査線と前記複数のデータ線とが交差する位置に対応して設けられたトランジスタと、を有する電気光学装置であって、
前記トランジスタを形成する半導体領域において、前記トランジスタを形成するゲート電極と重なるチャネル領域は、同時に前記データ線とも重なる部分を有し、
且つ、前記チャネル領域からソース・ドレイン領域とは異なる方向へ前記ゲート電極より突出した領域を有することを特徴とした電気光学装置。
【請求項２】
前記トランジスタを形成する半導体層が、単結晶シリコンであることを特徴とした請求項１記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記トランジスタを形成する半導体層が、多結晶シリコンであることを特徴とした請求項１記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記トランジスタがＰチャネルトランジスタで構成され、
前記Ｐチャネルトランジスタのチャネル領域からソース・ドレイン領域とは異なる方向へ前記ゲート電極より突出した領域は、電源電位に接続されていることを特徴とした請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記トランジスタがＮチャネルトランジスタで構成され、
前記Ｎチャネルトランジスタのチャネル領域からソース・ドレイン領域とは異なる方向へ前記ゲート電極より突出した領域は、接地電位に接続されていることを特徴とした請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記基板の半導体層が形成された面と対向するように配置された他の基板と、これら２枚の基板の間に挟持され、前記半導体層に形成されたトランジスタ素子により駆動される液晶とを更に具備することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
光源と、前記光源から出射される光が入射されて画像情報に対応した変調を施す、請求項６に記載の電気光学装置と、前記電気光学装置により変調された光を投射する投射手段とを具備することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため、本発明の電気光学装置は、基板上に複数の走査線と、複数のデータ線と、複数の画素電極と、及び前記複数の走査線と前記複数のデータ線とが交差する位置に対応して設けられたトランジスタと、を有する電気光学装置であって、前記トランジスタを形成する半導体領域において、前記トランジスタを形成するゲート電極と重なるチャネル領域は、同時に前記データ線とも重なる部分を有し、且つ、前記チャネル領域からソース・ドレイン領域とは異なる方向へ前記ゲート電極より突出した領域を有することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のかかる構成によれば、半導体層のチャネル部の端部上には、ゲート電極がないため寄生ＭＯＳＦＥＴが生成することを防ぐことができる。また、ゲート長方向にゲート電極の端部を延在することにより、ソース・ドレイン領域との分離も容易に行うことができる。また、前記トランジスタのゲート幅は、ゲート電極のエッチングのみで制定できるため、トランジスタ毎のばらつきを小さく抑えることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の電気光学装置は、前記トランジスタがＰチャネルトランジスタで構成され、前記Ｐチャネルトランジスタのチャネル領域からソース・ドレイン領域とは異なる方向へ前記ゲート電極より突出した領域は、電源電位に接続されていることを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のかかる構成によれば、前記Ｐチャネルトランジスタのチャネル領域に電源電位を供給することにより、前記Ｐチャネルトランジスタのソース・ドレイン間耐圧を高めることができる。また、供給する電位が電源電位のため、新たな電位を作り出す必要がなく、回路構成を簡素化できる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の電気光学装置は、前記トランジスタがＮチャネルトランジスタで構成され、前記Ｎチャネルトランジスタのチャネル領域からソース・ドレイン領域とは異なる方向へ前記ゲート電極より突出した領域は、接地電位に接続されていることを特徴とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のかかる構成によれば、前記Ｎチャネルトランジスタのチャネル領域に電源電位を供給することにより、前記Ｎチャネルトランジスタのソース・ドレイン間耐圧を高めることができる。また、供給する電位が電源電位のため、新たな電位を作り出す必要がなく、回路構成を簡素化できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図形を表示する図形表示装置であって、
図形の一部を分離する行替え指示が入力されると、行替え箇所に表示される行替え番号を、該行替え箇所の位置関係に基づきソートするソータと、
ソートされた前記行替え番号を前記行替え箇所に付す番号付与部と、
行替え後の図形列を表示する表示部と、
を有することを特徴とする図形表示装置。
【請求項２】
前記ソータは更に、
前記行替え操作後に分離した前記図形列の一部を移動し且つ再度行替え指示が入力されると、前記図形列内における図形の並びを崩すことなく、行替え番号を、当該行替え箇所の位置関係に基づきソートする
請求項１記載の図形表示装置。
【請求項３】
前記ソータは更に、
前記図形列が複数ある場合、前記行替え指示が入力されると、行替え箇所に表示される行替え番号を、前記図形列間で且つ前記図形列毎に前記行替え番号が連続するよう、前記図形列の位置関係及び当該図形列内における行替え箇所の位置関係に基づきソートする、  請求項１記載の図形表示装置。
【請求項４】
前記ソータは更に、
前記複数の図形列を所定の規則に従ってソートし、
当該ソート結果及び前記図形列に含まれる行替え箇所の数に基づき、前記行替え箇所を含む図形列における、行替え番号の開始番号を決定し、
当該開始番号及び前記図形列内における行替え箇所の位置関係に基づき各行替え箇所の行替え番号を決定する
請求項３記載の図形表示装置。
【請求項５】
前記複数の図形列は、横方向に伸びる図形列及び縦方向に伸びる図形列を含む、
請求項３記載の図形表示装置。
【請求項６】
図形を表示する図形表示方法であって、
図形列の一部を分離する行替え指示が入力されると、行替え箇所に表示される行替え番号を、当該行替え箇所の位置関係に基づきソートするステップと、
ソートされた前記行替え番号を当該行替え箇所に付すステップと、
行替え後の図形列を表示するステップと、
を含む図形表示方法。
【請求項７】
図形を表示するための図形表示プログラムを格納した記憶媒体であって、
前記図形表示プログラムは、コンピュータに、
図形列から当該図形列の一部を分離する行替え指示が入力されると、行替え箇所に表示される行替え番号を、当該行替え箇所の位置関係に基づきソートするステップと、
ソートされた前記行替え番号を当該行替え箇所に付すステップと、
行替え後の図形列を表示するよう命令するステップと、
を実行させる、記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
文書の表現様式を変更する文書処理装置であって、文書構成要素の表現スタイルおよび表現コンテンツの少なくとも一方を変更する表現変更手段と、文書の構成要素の位置重なり関係を検査する交差検査手段と、前記交差検査手段が原文書を検査した結果を記憶する第一の記憶手段と、前記表現変更手段が表現変更処理を施した変更済み文書を前記交差検査手段が検査した結果を記憶する第二の記憶手段と、前記第一の記憶手段の記憶内容と前記第二の記憶手段の記憶内容とを比較し一致性を検査する比較手段とを備え、前記表現変更手段は前記比較手段の判定結果が不一致であることに基づいて表現変更処理を繰り返し実行することを特徴とするもの。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
文書の表現様式を変更する文書処理方法であって、文書構成要素の表現スタイルもしくは表現コンテンツを変換する表現変更ステップと、文書の構成要素の位置重なり関係を検査する交差検査ステップと、前記交差検査ステップにおいて原文書を検査した結果を記憶する第一の記憶ステップと、前記表現変更ステップにおいて表現変更処理を施した変更済み文書を前記交差検査ステップにおいて検査した結果を記憶する第二の記憶ステップと、前記第一の記憶ステップで記憶した記憶内容と前記第二の記憶ステップで記憶した記憶内容とを比較し一致性を検査する比較ステップとから構成され、前記比較ステップにおける比較結果が不一致であることに基づいて表現変更ステップ処理を繰り返し実行することを特徴とすること。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
文書の表現様式を変更する文書処理用のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、文書構成要素の表現スタイルもしくは表現コンテンツを変換する表現変更ステップと、文書の構成要素の位置重なり関係を検査する交差検査ステップと、前記交差検査ステップにおいて原文書を検査した結果を記憶する第一の記憶ステップと、前記表現変更ステップにおいて表現変更処理を施した変更済み文書を前記交差検査ステップにおいて検査した結果を記憶する第二の記憶ステップと、前記第一の記憶ステップで記憶した記憶内容と前記第二の記憶ステップで記憶した記憶内容とを比較し一致性を検査する比較ステップと、前記比較ステップにおける比較結果が不一致であることに基づいて表現変更ステップ処理を繰り返し実行させる制御ステップとをコンピュータに実行させるために用いるコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
文書の表現様式を変更する文書処理装置であって、文書構成要素の表現スタイルおよび表現コンテンツの少なくとも一方を変更する表現変更手段と、少ないとも一部の領域において文書の構成要素の位置重なり関係を検査する交差検査手段と、前記交差検査手段が原文書について検査した結果を記憶する第一の記憶手段と、前記表現変更手段が表現変更処理を施した変更済み文書について前記交差検査手段が検査した結果を記憶する第二の記憶手段と、前記第一の記憶手段の記憶内容と前記第二の記憶手段の記憶内容とを比較する比較手段とを備え、前記比較手段の比較結果が上記記憶内容の整合性が不充分であることを示すことに基づいて前記表現変更手段が表現変更処理を繰り返すことを特徴とするもの。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
文書の表現様式を変更する文書処理装置であって、文書構成要素の表現スタイルおよび表現コンテンツの少なくとも一方を変更する表現変更手段と、少ないとも一部の領域において文書の構成要素の位置重なり関係を検査する交差検査手段と、前記検査した結果を、目標とする位置重なり関係に比較する手段とを備え、上記検査の結果と、目標とする位置重なり関係との整合性が不充分であると、前記比較の結果が示すことに基づいて、前記表現変更手段が表現変更処理を繰り返すことを特徴とするもの。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月15日(2003.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポインティング領域が入力ペンによってタッチ指示された際に、そのタッチ状態を判別する判別手段と、
前記タッチ状態毎に対応付けられている左クリック入力処理あるいは右クリック入力処理のうち、前記判別手段によって判別されたタッチ状態に対応する左クリック入力処理あるいは右クリック入力処理のいずれか一方の入力処理の実行を指示する指示手段と、
を具備したことを特徴とする入力指示処理装置。
【請求項２】
前記ポインティング領域を複数の領域に分割する領域分割手段を設け、
前記判別手段は前記ポインティング領域が入力ペンによってタッチ指示された際に、前記領域分割手段によって分割されている各領域のうち、いずれの領域がタッチ指示されたかを判別し、
前記指示手段は前記判別手段によって判別されたポインティング領域上の分割領域に基づいて当該分割領域に対応する左クリック入力処理あるいは右クリック入力処理のいずれか一方の入力処理の実行を指示する
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の入力指示装置。
【請求項３】
前記ポインティング領域が入力ペンによってタッチ指示された際に、タッチ指示されている時間を計時する計時手段を設け、
前記判別手段は前記計時手段によって計時されたタッチ時間が予め決められている複数のタッチ時間のうち、いずれのタッチ時間に該当するかを判別し、
前記指示手段は前記判別手段によって判別されたタッチ時間に基づいて当該タッチ時間に対応する左クリック入力処理あるいは右クリック入力処理のいずれか一方の入力処理の実行を指示する
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の入力指示装置。
【請求項４】
前記ポインティング領域が入力ペンによってタッチ指示された際に、そのタッチ回数を計数する計数手段を設け、
前記判別手段は前記計数手段によって計数されたタッチ回数が予め決められている複数のタッチ回数のうち、いずれのタッチ回数に該当するかを判別し、
前記指示手段は前記判別手段によって判別されたタッチ回数に基づいて当該タッチ回数に対応する左クリック入力処理あるいは右クリック入力処理のいずれか一方の入力処理の実行を指示する
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の入力指示装置。
【請求項５】
前記ポインティング領域を複数の領域に分割する領域分割手段を設け、
前記判別手段は前記領域分割手段によって分割されている各領域のうち、タッチ指示された領域がどのような順序でタッチ指示されたかを判別し、
前記指示手段は前記判別手段によって判別された分割領域のタッチ順に基づいて当該タッチ順に対応する左クリック入力処理あるいは右クリック入力処理のいずれか一方の入力処理の実行を指示する
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の入力指示装置。
【請求項６】
コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、
ポインティング領域が入力ペンによってタッチ指示された際に、そのタッチ状態を判別させるコンピュータが読み取り可能なプログラムコードと、
前記タッチ状態毎に対応付けられている左クリック入力処理あるいは右クリック入力処理のうち、前記判別されたタッチ状態に基づいて当該タッチ状態に対応する左クリック入力処理あるいは右クリック入力処理のいずれか一方の入力処理の実行を指示させるコンピュータが読み取り可能なプログラムコードと
を有する記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明の手段は、ポインティング領域が入力ペンによってタッチ指示された際に、そのタッチ状態を判別する判別手段と、前記タッチ状態毎に対応付けられている左クリック入力処理あるいは右クリック入力処理のうち、前記判別手段によって判別されたタッチ状態に対応する左クリック入力処理あるいは右クリック入力処理のいずれか一方の入力処理の実行を指示する指示手段と、を具備したことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】
この発明によれば、特別な操作を必要とせず、アイコン等のポインティング領域を入力ペンによってタッチ指示するだけで、そのタッチ状態がどのような種類のタッチ指示かに応じて左クリック入力処理あるいは右クリック入力処理のうちいずれか一方の入力処理の実行を指示することができるので、タッチ入力による指示操作を行う際の操作性を大幅に向上させることが可能となり、簡単な操作によって、マウスの左クリック操作あるいは右クリック操作と同様の入力処理の実行を指示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する転写材を加熱加圧により定着する定着装置において、
少なくとも２本の支持ローラに巻回されて回動可能な定着ベルトと、
前記定着ベルトを加熱する加熱手段と、
前記定着ベルトと定着する前記転写材とを重ねた状態で挟持搬送して加熱加圧することにより前記トナー像を担持する転写材を定着する少なくとも２本の加圧ローラと、を備え、
前記定着ベルトに内接する前記支持ローラの回転軸の周囲を、気体層を介して密閉する中空円筒状の袋体となし、該袋体の内部圧力を、大気圧より高くしたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記支持ローラの袋体は、弾性を有する樹脂、ゴム、又は可撓性薄膜の何れか、或いはこれらの積層材により形成されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記支持ローラの袋体の外周面は、前記回転軸の軸方向の中央部の外径が、両端部の外径より大きい中高の太鼓形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記支持ローラの回転軸の両端部近傍に、前記支持ローラの外径より大きい外径を有するフランジ部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記少なくとも２本の加圧ローラのうち少なくとも１本は、圧接、離間可能に支持され、転写材挟持位置に転写材が存在しないときの一部の時間、離間状態にあり、前記転写材が前記加圧ローラの間を通過するときに、前記加圧ローラは前記転写材を圧接状態に保持することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項６】
前記請求項１〜５の何れか１項に記載の定着ベルト、加熱手段、加圧ローラ、温度センサから成る定着装置を備えて成ることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の定着装置は、トナー像を担持する転写材を加熱加圧により定着する定着装置において、少なくとも２本の支持ローラに巻回されて回動可能な定着ベルトと、前記定着ベルトを加熱する加熱手段と、前記定着ベルトと定着する前記転写材とを重ねた状態で挟持搬送して加熱加圧することにより前記トナー像を担持する転写材を定着する少なくとも２本の加圧ローラと、を備え、前記定着ベルトに内接する前記支持ローラの回転軸の周囲を、気体層を介して密閉する中空円筒状の袋体となし、該袋体の内部圧力を、大気圧より高くしたことを特徴とするものである（請求項１）。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の画像形成装置は、前記請求項１〜５の何れか１項に記載の定着ベルト、加熱手段、加圧ローラ、温度センサから成る定着装置を備えて成ることを特徴とするものである（請求項６）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月19日(2004.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
さらに、上記構成のプリンタＡにおいては、次に述べるように、記録紙Ｐをその搬送経路にオートロードする作業も適切に行うことが可能である。すなわち、記録紙Ｐのオートロード作業を開始するときには、オペレータが操作部６５を操作し、所定のスイッチ操作を行う。すると、制御部６３は、たとえば３本の転写用ワイヤ３１ａ〜３１ｃの全てに対して転写電流が流れるようにスイッチ６１ａ〜６１ｃの全てをオンにする。また、制御部６３は、除電用ワイヤ３２に除電電流が流れるように、スイッチ６１ｄについてもオンにする。この場合、制御部６３は、転写用ワイヤ３１ａ〜３１ｃのそれぞれに流れる転写電流がたとえば５００μＡとなるように電源回路６０を制御する。この転写電流は、薄手および厚手の記録紙Ｐにプリント処理を施すときの転写電流よりも大きな値である。また、除電用ワイヤ３２に印加される電圧については、記録紙Ｐにプリント処理を行うときよりも高くされ、たとえば１１ＫＶの交流電圧に−５００Ｖの直流電圧を重畳させた電圧とされる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像にウェーブレット変換を施すウェーブレット変換手段と、
前記ウエーブレット変換手段によるウエーブレット変換後の最低周波数帯域の係数に基づいてレイアウトの特徴量を求めるレイアウト特徴量抽出手段と、
前記ウエーブレット変換手段によるウエーブレット変換後の２番目に低い周波数帯域の係数に基づいて形状の特徴量を求める形状特徴量抽出手段と、
前記ウエーブレット変換手段によるウエーブレット変換後の最低周波数帯域を除く各周波数帯域の平均と分散に基づいてテクスチャの特徴量を求めるテクスチャ特徴量抽出手段と、
を備えたことを特徴とする画像解析装置。
【請求項２】
前記ウェーブレット変換手段は、入力されたＲＧＢカラー空間のカラー画像をＹＵＶ空間のカラー画像に変換した後にウエーブレット変換を施し、
前記レイアウト特徴量抽出手段は、前記ウェーブレット変換手段によるウエーブレット変換後の最低周波数帯域の係数を人間の間隔にマッチする他の色空間の色表現に変換してレイアウトの特徴量を求め、
前記形状特徴量抽出手段は、前記ウェーブレット変換手段によるウエーブレット変換後の２番目に低い周波数帯域の係数を構成するＹＵＶ成分の内の輝度値Ｙのみを用いて形状の特徴量を求め、
前記テクスチャ特徴量抽出手段は、前記ウェーブレット変換手段によるウエーブレット変換後の各周波数帯域の係数を構成するＹＵＶ成分の内の輝度値Ｙのみの平均と分散に基づいてテクスチャの特徴量を求める
ことを特徴とする請求項１記載の画像解析装置。
【請求項３】
前記レイアウト特徴量抽出手段は、前記ウェーブレット変換手段によるウエーブレット変換後の最低周波数帯域の係数を、ＨＳＶ色空間、Ｌａｂ色空間、又はマンセル色空間の色表現に変換してレイアウトの特徴量を求める
ことを特徴とする請求項１記載の画像解析装置。
【請求項４】
前記レイアウト特徴量抽出手段は、前記ウェーブレット変換手段によるウエーブレット変換後の最低周波数帯域を予め定めた所定サイズに正規化する
ことを特徴とする請求項１記載の画像解析装置。
【請求項５】
前記レイアウト特徴量抽出手段は、前記ウェーブレット変換手段によるウエーブレット変換後の最低周波数帯域の短い方の辺を予め定めた長さとなるように補間してサイズを正規化する
ことを特徴とする請求項４記載の画像解析装置。
【請求項６】
前記形状特徴量抽出手段は、前記ウェーブレット変換手段によるウエーブレット変換後の２番目に低い周波数帯域の係数が配置される３つの帯域につき、各係数の絶対値を求めると共に各帯域の相対的に同じ位置の係数を平均して１つの帯域の係数にまとめる
ことを特徴とする請求項１記載の画像解析装置。
【請求項７】
前記テクスチャ特徴量抽出手段は、前記ウェーブレット変換手段によるウエーブレット変換後の最低周波数帯域を除く輪郭縦成分の各周波数帯域の係数の平均と分散をベクトル成分とするベクトル、輪郭横成分の各周波数帯域の係数の平均と分散をベクトル成分とするベクトル、及び輪郭斜め成分の各周波数帯域の係数の平均と分散をベクトル成分とするベクトルをテクスチャ特徴量として生成する
ことを特徴とする請求項１記載の画像解析装置。
【請求項８】
前記レイアウト特徴量抽出手段で抽出されたレイアウト特徴量、前記形状特徴量抽出手段で抽出された形状特徴量及び前記テクスチャ特徴量抽出手段で抽出されたテクスチャ特徴量について２つの画像間の類似度を各々算出すると共に、前記各類似度に重み付けを行なって２つの画像間の総合的な類似度を算出する類似度算出手段
を更に備えることを特徴とする請求項１記載の画像解析装置。
【請求項９】
画像解析装置が、
入力された画像にウェーブレット変換を施すウェーブレット変換ステップと、
前記ウェーブレット変換ステップによるウエーブレット変換後の最低周波数帯域の係数に基づいてレイアウトの特徴量を求めるレイアウト特徴量抽出ステップと、
前記ウェーブレット変換ステップによるウエーブレット変換後の２番目に低い周波数帯域の係数に基づいて形状の特徴量を求める形状特徴量抽出ステップと、
前記ウェーブレット変換ステップによるウエーブレット変換後の最低周波数帯域を除く各周波数帯域の平均と分散に基づいてテクスチャの特徴量を求めるテスクチャ特徴量抽出ステップと、
を備えることを特徴とする画像解析方法。
【請求項１０】
画像解析装置に、
入力された画像にウエーブレット変換を施すウェーブレット変換ステップと、
前記ウェーブレット変換ステップによるウエーブレット変換後の最低周波数帯域の係数に基づいてレイアウトの特徴量を求めるレイアウト特徴量抽出ステップと、
前記ウェーブレット変換ステップによるウエーブレット変換後の２番目に低い周波数帯域の係数に基づいて形状の特徴量を求める形状特徴量抽出ステップと、
前記ウェーブレット変換ステップによるウエーブレット変換後の最低周波数帯域を除く各周波数帯域の平均と分散に基づいてテクスチャの特徴量を求めるテクスチャ特徴量抽出ステップと、
を動作させる画像解析プログラムを格納したコンピュータ可読のプログラム記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
続いてステップＳ５に進み、類似度算出部１２でキー画像とデータベースから入力している候補画像の特徴量との類似度算出処理を行う。本発明にあっては、この類似度の算出処理はキー画像と候補画像のレイアウト特徴量、形状特徴量，テクスチャ特徴量のそれぞれについて行うもので、必要に応じていずれかの特徴量に重み付けを行った類似度算出を行い、算出結果を合わせ、総合的に画像の類似度を判断する。