【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７２９３５７号「吸液芯付容器、加熱蒸散型殺虫装置用キット及びこれらに用いる蒸散性持続化剤」の特許無効審判事件についてされた平成１３年１２月　５日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１３年（行ケ）第５９３号平成１６年　２月１３日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７２９３５７号の請求項１〜３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯・本件発明
　
　本件特許第２７２９３５７号の請求項１〜３に係る発明の出願は、昭和５９年１月３１日に出願された特願昭５９−１６７６０号の一部を平成３年５月１３日に新たな特許出願（特願平３−１０７１４０号）とし、この新たな特許出願である特願平３−１０７１４０号の一部を平成６年９月５日に新たな特許出願（特願平６−２１１５８５号）とするものであって、平成９年１２月１９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、異議申立人フマキラー株式会社より特許異議の申立てがされ、取消理由通知がされ、その指定期間内である平成１３年４月２５日に訂正請求がされ、該訂正が認められ、維持決定されたものである。
　また、平成１０年８月２６日に本件無効審判が請求され、平成１０年１２月２１日付けで審判理由補充書が提出され、平成１１年２月５日付けで審判理由補充書（２）が提出され、平成１２年５月３０日付けで審判理由補充書（３）が提出され、一方、被請求人からは、平成１０年１２月２１日付けで審判事件答弁書が提出され、さらに、平成１１年３月３日付けと平成１３年９月１７日付けで審判事件答弁書が提出され、平成１３年１２月５日付けで「本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」旨の審決がなされたものである。
　これに対して、本件無効審判の請求人により、当該審決の取消しを求める訴えが東京高等裁判所に提起され（平成１３年（行ケ）第５９３号）、平成１６年２月１３日に東京高等裁判所において、「特許庁が平成１０年審判第３５４１５号事件について平成１３年１２月５日にした審決を取り消す。」との判決の言渡しがあった。
　
　そして、本件発明は、願書に添付された明細書即ち平成１３年４月２５日付けで提出された訂正明細書の、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのもの（以下「本件発明１〜３」という。）と認められる。
　
「【請求項１】殺虫剤を収容し吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液させ、表面温度が７０〜１５０℃の発熱体にて上記芯上部を表面温度が６０〜１３５℃となる温度に間接加熱することにより殺虫液を蒸散させるための吸液芯付容器であって、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、メルカプトベンズイミダゾール、ジラウリル−チオ−ジ−プロピオネート、３−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、α−トコフェロール、アスコルビン酸、エリソルビン酸、２，２′−メチレン−ビス−（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，２′−メチレン−ビス−（６−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール）、４，４′−メチレン−ビス−（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４′−ブチリデン−ビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４′−チオ−ビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス〔メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）〕メタン、フェニル−β−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノンポリマー及び６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンから選ばれた少なくとも１種の化合物が入れてあることを特徴とする吸液芯付容器。
【請求項２】吸液芯の上部を表面温度が６０〜１３５℃となる温度に間接加熱するために表面温度を７０〜１５０℃の温度とする発熱体を備えた加熱装置と、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、メルカプトベンズイミダゾール、ジラウリル−チオ−ジ−プロピオネート、３−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、α−トコフェロール、アスコルビン酸、エリソルビン酸、２，２′−メチレン−ビス−（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，２′−メチレン−ビス−（６−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール）、４，４′−メチレン−ビス−（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４′−ブチリデン−ビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４′−チオ−ビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス〔メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）〕メタン、フェニル−β−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノンポリマー及び６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンから選ばれた少なくとも１種の化合物を入れた殺虫液が収容された容器とからなり、該容器内には吸液芯がその上部を突出した状態で挿入されていることを特徴とする加熱蒸散型殺虫装置用キット。
【請求項３】表面温度が７０〜１５０℃の発熱体にて一部が液中に浸漬された吸液芯の上部を表面温度が６０〜１３５℃となる温度に間接加熱することにより蒸散される殺虫液のための蒸散性持続化剤であって、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、メルカプトベンズイミダゾール、ジラウリル−チオ−ジ−プロピオネート、３−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、α−トコフェロール、アスコルビン酸、エリソルビン酸、２，２′−メチレン−ビス−（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，２′−メチレン−ビス−（６−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール）、４，４′−メチレン−ビス−（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４′−ブチリデン−ビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４′−チオ−ビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス〔メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）〕メタン、フェニル−β−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノンポリマー及び６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンから選ばれた少なくとも１種の化合物を有効成分とすることを特徴とする蒸散性持続化剤。」
　
第２．請求人の主張の概要
　
　請求人は、平成１３年４月２５日付けで提出された訂正明細書による訂正前の本件発明に関し、以下の証拠方法を提出して、無効理由１（特許法第４０条、第２９条第１項、第１２３条第１項第１号に基づく無効理由）、無効理由２（特許法第２９条第２項、第１２３条第１項第１号に基づく無効理由）、無効理由３（特許法第３６条第４項、第５項及び第１２３条第１項第３号に基づく無効理由）を述べて、本件特許は無効にされるべきであると主張している。
　
　証拠方法
甲第１号証　　　特許第２７２９３５７号公報
　　　　　　　　　（本件特許公報）
甲第２号証の１　特開昭６０−１６１９０２号公報
甲第２号証の２　特開平４−３３０００３号公報
甲第２号証の３　特開平７−６９８０５号公報
　　　　　　　　　（本件特許公開公報）
甲第３号証の１　実公昭４５−２９２４４号公報
甲第３号証の２　特開昭５５−５７５０２号公報
甲第４号証　　　特開昭５６−３６９５８号公報
甲第５号証　　　特開昭５０−１６０４２６号公報
甲第６号証　　　特公昭５２−１２１０６号公報
甲第７号証　　　特公昭４２−１３４７０号公報
甲第８号証　　　ＡＧＲＩＣＵＬＴＵＲＡＬ　ＡＮＤ　ＦＯＯＤ　
　　　　　　　　　ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ、Ｖｏｌ．４，Ｎｏ．４，
　　　　　　　　　１９５６年、ｐ．３４０〜３４３
甲第９号証　　　Ｐ．＆Ｅ．Ｏ．Ｒ．、Ｊａｎｕａｒｙ、
　　　　　　　　　１９６７年、ｐ．２５〜２６、
　　　　　　　　　「Ｓｔａｂｉｌｉｚｉｎｇ　Ｍｙｒｃｅｎｅ」
　　　　　　　　　（ミルセンの安定化）に関する論文
甲第１０号証　　特公昭５１−５３６５号公報
甲第１１号証　　特開昭５０−１３３１６号公報
甲第１２号証　　防虫科学、第３９巻−Ｉ、昭和４９年２月、
　　　　　　　　　第１〜１０頁
甲第１３号証　　Ａｇｒ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．、Ｖｏｌ．３６，
　　　　　　　　　Ｎｏ．１，１９７２年、ｐ．５６〜６１
甲第１４号証　　防虫科学、第３５巻−III、昭和４５年８月、
　　　　　　　　　第９６〜１０２頁
甲第１５号証　　ＰＹＲＥＴＨＲＵＭ　ＰＯＳＴ、Ｖｏｌ．１１，
　　　　　　　　　Ｎｏ．１，１９７１年、ｐ．２４〜２８
甲第１６号証　　特公昭４６−２１２３９号公報
甲第１７号証　　特公昭５４−４４７２６号公報
甲第１８号証　　特開昭５４−２３１２２号公報
甲第１９号証　　特公昭５２−１９７０号公報
甲第２０号証　　特公昭５１−９３７１号公報
甲第２１号証　　特開昭５３−８６０２３号公報
甲第２２号証　　大勝靖一著「自動酸化の理論と実際」、
　　　　　　　　　株式会社化学工業社、
　　　　　　　　　（昭和６１年９月２０日初版発行）、
　　　　　　　　　第１６５〜１８３頁
甲第２３号証　　特開昭５３−１２１９２７号公報
甲第２４号証　　関根正巳外７名編著
　　　　　　　　　「ハンドブック−化粧品・製剤原料−」、
　　　　　　　　　日光ケミカルズ株式会社、
　　　　　　　　　日本サーファクタント工業株式会社、
　　　　　　　　　（昭和５２年２月１日改訂版発行）、
　　　　　　　　　第４４５〜４４７頁
　　別紙表１　　甲第７〜１５号証をまとめたもの
　　別紙表２　　甲第１６〜２１号証をまとめたもの
　　別紙表３　　甲第２４号証を整理したもの
　　　　　　　　　　　　　　　（以上、審判請求書に添付）
甲第２５号証　　東京高等裁判所平成８年（行ケ）第１８７号
　　　　　　　　　審決取消請求事件判決
　　　　　　　　　（平成１０年１０月１５日判決言渡）
甲第２６号証　　特公平２−２５８８５号の補正を掲載した公報
　　　　　　　　　（平成７年３月１５日発行）
甲第２７号証　　試験報告書（平成８年１０月１８日付け）
　　　　　　　　　　　　　　　（以上、審判理由補充書に添付）
甲第２８号証　　特開平７−３１６００２号公報
甲第２９号証の１　試験結果報告書（３）（平成１０年９月３０日付け）
甲第２９号証の２　印鑑登録証明書
甲第３０号証の１　試験結果報告書（４）（平成１０年１２月４日付け）
甲第３０号証の２　印鑑登録証明書
　　　　　　　　　　　　　　　（以上、審判理由補充書（２）に添付）
甲第３１号証　　特開昭４９−４２８３７号公報
　　　　　　　　　　　　　　　（以上、審判理由補充書（３）に添付）
　
　以下、特願昭５９−１６７６０号を「原出願」、特願平３−１０７１４０号を「分割出願」、特願平６−２１１５８５号を「本件出願」という。
　
　無効理由１（審判請求書、審判理由補充書にて主張）は、甲第２号証の１に示す原出願明細書、甲第２号証の２に示す分割出願明細書（以下「分割出願当初明細書」という。甲第２号証の２の第１〜１１頁）、甲第２号証の２に示す全文補正明細書（以下「分割出願全文補正明細書」という。甲第２号証の２の第１２頁以下）の各記載によれば、「分割出願全文補正明細書」は、要旨変更を伴っているから、特許法第４０条に基づき、本件特許の出願日は、前記全文補正明細書が提出された平成３年６月１１日と解すべきである。そこで、本件発明１〜３と公知刊行物である甲第２号証の１に記載された発明とを対比すると、甲第２号証の１は、本件発明１〜３の構成の全てを開示しており、本件発明１〜３は特許法第２９条第１項第３号に該当する、というものである。　
　無効理由２（審判請求書、審判理由補充書、審判理由補充書（２）、審判理由補充書（３）にて主張）は、甲第３号証の１〜２より、間接加熱方式による加熱蒸散殺虫装置は本件出願前より公知であり、吸液芯を用いた上記装置においては、薬剤の熱分解重合のために目づまりが生じ、殺虫液の吸上量が減少するという技術上の問題点は甲第４号証に示されており、甲第５号証から殺虫剤溶液中にジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を配合することは開示ないしは示唆されており、甲第６号証には本件出願前より、殺虫剤加熱揮散装置として吸液芯方式が採用されていたことも公知である。そして、甲第７〜２４、３１号証から、ＢＨＴ及び本件の請求項１〜３に記載の各化合物等が酸化防止機能を有することが公知であるから、本件発明は、これらの甲号各証に記載されたものから容易になし得るものである。また、甲第２５号証は、甲第２６号証発明に進歩性が欠如していると結論しているのであるから、本件発明も同様に進歩性を欠如するものである。さらに、甲第２７〜３０号証から、本件発明には、効果を奏しないものも包含されているのであるから、進歩性を有しないものである、というものである。　
　無効理由３（審判理由補充書、審判理由補充書（２）にて主張）は、本件発明１〜３は、当業者において容易に実施することができない発明が包摂されており、また、請求項においては、このような実施不可能な発明を除外していないから、本件は特許法第３６条に違反している、というものである。
　
第３．被請求人の答弁の概要
　
　被請求人は、審判事件答弁書（平成１０年１２月２１日付け）、同（平成１１年３月３日付け）、同（平成１３年９月１７日付け）を提出するとともに、乙第１〜４号証を提出し、請求人の主張する無効理由はない旨を述べて、本件審判の請求は成り立たないと主張する。
　
乙第１号証　　オーストリア特許第１４１３２０号明細書（１９３５年）
乙第２号証　　特開平３−７２０７号公報
乙第３号証　　大阪地方裁判所平成６年（ワ）第４９９号
　　　　　　　　特許出願公告に基づく権利侵害差止請求事件において、
　　　　　　　　平成７年３月１６日に提出した原告説明書
乙第４号証　　特許第２７３１７８９号公報
　
第４．甲号各証
　
　甲第１号証は、本件の特許公報である。
　甲第２号証の１は、原出願の特許公開公報であって、吸液芯用殺虫液組成物が記載されている。（記載事項の詳細については、下記、第５．２．（１）参照）
　甲第２号証の２は、分割出願の特許公開公報であって、その第１〜１１頁は、分割出願の出願時の明細書（「分割出願当初明細書」）に相当し、その第１２頁以降は平成３年６月１１日付けの全文補正明細書（「分割出願全文補正明細書」）に相当するものである。
　甲第２号証の３は、本件出願の特許公開公報である。
　甲第３号証の１には、電気発熱体を使用し、蒸発芯に含浸する薬剤を蒸散して殺虫を行う殺虫器について記載され、甲第３号証の２には、多孔質吸液芯に殺虫剤液を吸液すると共に該芯の上側面部を１３０〜１４０℃の温度に間接加熱して吸液された殺虫剤液を蒸散させることを特徴とする加熱蒸散殺虫方法について、記載されている。
　甲第４号証には、蒸散方法及び蒸散装置が記載され、甲第５号証には燻蒸・蒸散用殺虫剤が、甲第６号証には薬剤加熱揮散装置が記載されている。
　甲第７〜２１号証は、ＢＨＴ等が、殺虫剤を含む化合物の酸化分解又は酸化重合を防止する機能を一般的に有していることを示すために提出された刊行物であり、甲第２２〜２４号証には、本件請求項１〜３に記載されたＢＨＴ等の化合物のいくつかが、酸化防止剤として公知であることが示されている。
　甲第２５号証は、東京高等裁判所平成８年（行ケ）第１８７号審決取消請求事件の判決であって、この事件は、原出願である特願昭５９−１６７６０号に係る特許第１８６１１４６号に対して請求された平成６年無効審判第１５５６３号の審決に対しての審決取消請求事件である。
　甲第２６号証は、原出願である特願昭５９−１６７６０号の特許公告公報である特公平２−２５８８５号の補正を掲載した公報であって、その特許請求の範囲の補正及び発明の詳細な説明の補正が記載されている。
　甲第２７号証は、大阪地方裁判所平成６年（ワ）第５８９５号事件及び平成６年（ヨ）第１８２４号事件に関連して、本件無効審判の請求人である大日本除蟲菊株式会社の研究員が大阪地方裁判所に宛てて提出した試験報告書であって、特公平２−２５８８５号の補正を掲載した公報（甲第２６号証）に開示されている明細書の実施例１９，２３，２４について試験されたものである。
　甲第２８号証には、加熱蒸散用水性薬剤及び加熱蒸散方法並びに加熱蒸散用水性薬剤の揮散性調整剤に関する発明が記載されている。
　甲第２９号証の１は、大阪地方裁判所平成６年（ワ）第４９９号特許出願公告に基づく権利侵害差止請求事件に関連して試験の結果を報告するとされた、本件無効審判の請求人である大日本除蟲菊株式会社の研究員が大阪地方裁判所に宛てて提出した報告書である。
　甲第２９号証の２は、甲第２９号証の１の試験者の印鑑登録証明書である。
　甲第３０号証の１は、大阪地方裁判所平成６年（ワ）第４９９号特許出願公告に基づく権利侵害差止請求事件に関連して試験の結果を報告するとされた、本件無効審判の請求人である大日本除蟲菊株式会社の研究員が大阪地方裁判所に宛てて提出した報告書である。
　甲第３０号証の２は、甲第３０号証の１の試験者の印鑑登録証明書である。
　甲第３１号証は、密閉した室内の悪臭を除去する方法について記載されており、酸化防止剤として、ブチルヒドロキシトルエンが例示されている。
　
　乙第１号証と乙第２号証は、甲第４号証及び甲第６号証と合わせて、甲第５号証の実施例５に記載された「電気発熱体に導き加熱蒸散させる。」方式が、本件特許発明の吸液芯の間接加熱方式であると言えないことを証明するために提出されたものである。
　乙第３号証は、蚊取り方法及び器具の開発経緯を説明するために、また、乙第４号証は、甲第２７号証で請求人が証明しようとする事実が矛盾したものであることを示すために、提出されたものである。
　
第５．当審の判断
　
１．本件の出願日
　
　東京高等裁判所　平成１３年（行ケ）第５９３号　審決取消請求事件の平成１６年２月１３日言渡の判決に記載の理由により、本件出願は、平成３年６月１１日になされたものとみなされる。
　したがって、本件の出願日は、平成３年６月１１日である。
　
２．対比・判断
　
（１）甲第２号証の１に記載された発明
　
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第２号証の１を詳細にみるに、該甲号証には、次の事項が記載されている。
（ア）「殺虫剤の有機溶剤溶液中に、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、・・・及び６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，３−ジヒドロキノリンから選ばれた少なくとも１種の化合物（審決注：これらの化合物のことを、以下、「ＢＨＴ等の化合物」という。）を配合したことを特徴とする吸液芯用殺虫液組成物」（特許請求の範囲）
（イ）技術背景として、「殺虫剤を溶液形態で吸上芯（吸液芯）により吸上げつつこれを加熱蒸散させる方法が考えられ、事実このような吸液芯利用による殺虫剤蒸散装置が種々提案されている。これら装置は適当な容器に殺虫剤の溶剤溶液を入れ、これをフェルト等の吸液芯を利用して吸上げつつ該吸液芯上部より加熱蒸散させるべくしたものである。」（第２頁右上欄６〜１２行）
（ウ）発明の目的として、「本発明は吸上式加熱蒸散型殺虫装置に適した吸液芯用殺虫液組成物を提供することを目的とする。本発明はまた、上記装置に利用して、吸液芯の目づまり等を回避し、長期に亘る持続的殺虫効果を奏し得、しかも殺虫剤総揮散量及び有効揮散率の向上を計り得る改良された殺虫液組成物を提供することを目的とする。」（第２頁左下欄１０〜１６行）
（エ）用いられる殺虫剤として、「本発明において殺虫剤としては、従来より害虫駆除に用いられる各種薬剤をいずれも使用できる。該薬剤には各種のピレスロイド系殺虫剤、カーバメイト系殺虫剤、有機リン系殺虫剤等が包含される。」（第３頁右上欄２〜６行）
（オ）用いられる溶剤として、「上記殺虫剤は溶液形態に調製される。該殺虫剤溶液を調製するための溶剤としては、各種の有機溶剤、代表的には炭化水素系溶剤をいずれも使用できるが、特に沸点範囲が１５０〜３５０℃の脂肪族系炭化水素（パラフィン系炭化水素及び不飽和脂肪族炭化水素）は好ましく、このうちｎ−パラフィン、イソパラフィン等は、実用上毒性がなく、臭いがなくしかも火災の危険も極めて少ない点において好適である。」（第４頁右上欄１〜９行）
（カ）使用される装置について、「本発明組成物は、従来公知の各種吸液芯を利用した吸上式加熱蒸散型殺虫装置に適用して、いずれも前記した所期の優れた効果を奏し得る。」（第５頁左上欄１２〜１４行）
（キ）具体的に適した装置について、「第１図は本発明吸液芯用殺虫液組成物を適用するに適した吸上式加熱蒸散型殺虫装置の概略図であり、該装置は吸液芯（１）を支持するための芯支持体（２）を有する殺虫剤液収容容器（３）と、上記容器内にその上部を突出して挿入された吸液芯（１）と、その上側面部を間接的に加熱するための中空円板状発熱体（４）、該発熱体（４）を支持するための支持部（５）及び支持脚（６）を有する発熱体支持台（７）とから成っており、上記発熱体（４）は、これに通電して発熱させるためのコード（図示せず）を有している。」（第５頁左上欄末行〜右上欄９行）
（ク）加熱温度について、「本発明組成物を上記装置に適用して殺虫を行なう方法は、従来のこの種装置の利用法と全く同様でよく、本発明組成物が吸液芯より蒸散し得る適当な温度に吸液芯を加熱すればよい。該加熱温度は、殺虫剤の種類等に応じて適宜に決定され、特に限定されないが、通常約７０〜１５０℃、好ましくは１３５〜１４５℃の範囲の発熱体表面温度とされ、これは吸液芯表面温度約６０〜１３５℃、好ましくは約１２０〜１３０℃に相当する。」（第５頁右下欄１０〜１８行）
（ケ）実施例として実施例１〜６４が挙げられ、第１表には、それぞれの例において、上記の殺虫剤、上記のＢＨＴ等の化合物、上記の溶剤を含む組成物が記載され、第２表には、組成物試料の加熱開始より１０時間後、１００時間後、２００時間後、３００時間後及び４００時間後の１時間当りの殺虫剤揮散量が記載されている。（第６頁左上欄４行〜第８頁左下欄の表の末欄）
（コ）表の説明として、「上記第２表より、本発明組成物を利用する時には、殺虫剤揮散量を顕著に向上でき、しかもこの向上された揮散量を、加熱開始より４００時間後も殆んど低下させることなく持続発現させ得ることが明白である。」（第８頁左下欄下から８〜４行）
　
　以上を総合すると、（ウ）の目的のために、（ア）の組成物を（イ）の方法で用いることが具体的に記載され、その際に、（イ）に記載された加熱蒸散殺虫装置は（カ）、（キ）に示されるものであり、同加熱温度は（ク）に示されるものであり、殺虫液が蒸散することも（ク）に示されるところであり、また、（ア）の中にＢＨＴ等の化合物は含まれているのであるから、甲第２号証の１には、
「殺虫剤を収容し吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液させ、表面温度が７０〜１５０℃の発熱体にて上記芯上部を表面温度が６０〜１３５℃となる温度に間接加熱することにより殺虫液を蒸散させるための装置または方法であって、ＢＨＴ等の化合物が入れてあることを特徴とする装置または方法。」の発明が記載されている。
　
（２）特許法第２９条第１項について
　
（本件発明１）
　本件発明１と上記甲第２号証の１に記載された発明とを対比すると、両者ともに、吸上式加熱蒸散型殺虫装置を利用したものであって、吸液芯の目づまり等を回避し、長期に亘る持続的殺虫効果を奏し得、しかも殺虫剤総揮散量及び有効揮散率の向上を計ること（上記摘記（１）（ウ）、及び本件特許明細書段落【0005】参照）を目的とするものであり、甲第２号証の１に記載された「ＢＨＴ等の化合物」と、本件請求項１に記載された「３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、メルカプトベンズイミダゾール、ジラウリル−チオ−ジ−プロピオネート、３−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、α−トコフェロール、アスコルビン酸、エリソルビン酸、２，２′−メチレン−ビス−（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，２′−メチレン−ビス−（６−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール）、４，４′−メチレン−ビス−（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４′−ブチリデン−ビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４′−チオ−ビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス〔メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）〕メタン、フェニル−β−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノンポリマー及び６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンから選ばれた少なくとも１種の化合物」とは重複するから差異はなく、また加熱温度にも差異はないから、両者は、「殺虫剤を収容し吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液させ、表面温度が７０〜１５０℃の発熱体にて上記芯上部を表面温度が６０〜１３５℃となる温度に間接加熱することにより殺虫液を蒸散させるための装置であって、ＢＨＴ等の化合物が入れてあることを特徴とする装置」である点で一致し、本件発明１においては、該装置が、吸液芯付容器と特定されているのに対し、甲第２号証の１に記載された発明においては、このような特定がなされていない点でのみ、一応相違する。
　しかしながら、上記摘記事項（キ）によれば、甲第２号証の１に記載された発明においても「該装置は吸液芯（１）を支持するための芯支持体（２）を有する殺虫剤液収容容器（３）と、上記容器内にその上部を突出して挿入された吸液芯（１）と」を有するものであり、これはとりもなおさず、吸液芯付容器のことと認められるから、甲第２号証の１に記載された発明と本件発明１との間に、実質的な差異はない。したがって、本件発明１は、甲第２号証の１に記載された発明である。
　
（本件発明２）
　本件発明２と上記甲第２号証の１に記載された発明とを対比すると、（本件発明１）と同様の理由により、両者は、「殺虫剤を収容し吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液させ、表面温度が７０〜１５０℃の発熱体にて上記芯上部を表面温度が６０〜１３５℃となる温度に間接加熱することにより殺虫液を蒸散させるための装置であって、ＢＨＴ等の化合物が入れてあることを特徴とする装置」である点で一致し、本件発明２においては、該装置が、加熱装置と容器とからなり、該容器にはＢＨＴ等の化合物を入れた殺虫液が収容されており、該容器内には吸液芯がその上部を突出した状態で挿入されていることを特徴とする加熱蒸散型殺虫装置用キットと特定されているのに対し、甲第２号証の１に記載された発明においては、このような特定がなされていない点でのみ、一応相違する。
　しかしながら、上記摘記事項（キ）に記載の、「吸液芯（１）を支持するための芯支持体（２）を有する殺虫剤液収容容器（３）と、上記容器内にその上部を突出して挿入された吸液芯（１）」は、本件発明２における「殺虫液が収容された容器とからなり、該容器内には吸液芯がその上部を突出した状態で挿入されている」ものと差異はなく、また、該（キ）に記載の、「その上側面部を間接的に加熱するための中空円板状発熱体（４）、該発熱体（４）を支持するための支持部（５）及び支持脚（６）を有する発熱体支持台（７）」は、本件発明２における「発熱体を備えた加熱装置」と差異がなく、甲第２号証の１に記載された発明においても殺虫液が収容された容器と、発熱体を備えた加熱装置とは、それぞれ部品として組み合わせてセットで使用されるものであり、セットとされたものは、本件発明２でいう加熱蒸散型殺虫装置用キットに相当するから、甲第２号証の１に記載された発明と本件発明２との間に、実質的な差異はない。したがって、本件発明２は、甲第２号証の１に記載された発明である。
　
（本件発明３）
　本件発明３と上記甲第２号証の１に記載された発明とを対比すると、（本件発明１）と同様の理由により、両者は、「殺虫剤を収容し吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液させ、表面温度が７０〜１５０℃の発熱体にて上記芯上部を表面温度が６０〜１３５℃となる温度に間接加熱することにより殺虫液を蒸散させるためのものであって、ＢＨＴ等の化合物を使用するもの」である点で一致し、本件発明３においては、該ＢＨＴ等の化合物について、これらの化合物の少なくとも１種を有効成分とする蒸散性持続化剤という特定がされているのに対し、甲第２号証の１に記載された発明においては、このような特定がなされていない点でのみ、一応相違する。
　しかしながら、上記摘記事項（ケ）によれば、第２表から、ＢＨＴ等の化合物を配合した例の方がそうでない例に比べて、長時間蒸散が持続をしていることは明らかであって、また、その説明である摘記事項（コ）においても、「向上された揮散量を持続発現させ得る」旨、記載されているのであるから、甲第２号証の１においても、ＢＨＴ等の化合物は、これを使用することで、蒸散を長時間持続させるところのもの、即ち、蒸散性持続化剤としての作用をなすものと認められるから、この点に、実質的な差異はない。したがって、本件発明３は、甲第２号証の１に記載された発明である。
　
　以上のとおり、本件発明１〜３は、甲第２号証の１に記載された発明である。
　
（３）特許法第２９条第２項について
　
　本件発明２、３と甲第２号証の１に記載された発明との一応の相違点は上記（２）に記したとおりであるところ、これらの相違点について、容易性の面からも検討する。
　
（本件発明２）
　甲第２号証の１には、「加熱蒸散型殺虫装置用キット」という用語は記載されていない。しかし、甲第２号証の１に、吸液芯が挿入され殺虫剤液が収容された容器と、発熱体を備えた加熱装置が記載され、これらを組み合わせて用いるものであることも該甲号証中に記載されているのであるから、該容器と該加熱装置を組み合わせて「キット」として提供することは、当業者が容易になしうるところと認められる。
　
（本件発明３）
　甲第２号証の１には、「蒸散性持続化剤」という用語は記載されていない。しかし、甲第２号証の１には、「向上された揮散量を持続発現させ得る」旨、記載されており、このような効果を発揮させているのはＢＨＴ等の化合物であることは明らかであるから、ＢＨＴ等の化合物の該側面を捉えて「蒸散性持続化剤」とすることは、当業者が容易になしうるところと認められる。
　
　また、本件発明２、３の効果も、甲第２号証の１に記載された効果と差異がないから、上記の相違点を有することにより格別の効果を奏するようになった、とすることもできない。
　
　以上のとおり、本件発明２、３は、甲第２号証の１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　さらに、被請求人の答弁及び被請求人の提出した乙第１〜４号証を検討しても、上記当審の判断（第５．２．（２）及び（３））に変わりはない。
　
第６．むすび
　
　以上のとおり、本件発明１〜３は、特許法第２９条第１項あるいは同法同条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件発明１〜３に係る特許は、平成５年改正法による改正前の特許法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。