(57)【要約】【課題】  軽量で、かつ剛性が有り、良好なインクジェット印刷適性を有するインクジェット用記録シートを提供する。【解決手段】  発泡剤を含有する熱可塑性樹脂（ａ1 ）を有する発泡倍率が１．４〜８．５倍の基材層（Ａ）の少なくとも片面に、インキ受容層を有する熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）をインキ受容層が表面を形成するように貼り合わせたインクジェット記録用シート。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡剤を含有する熱可塑性樹脂（ａ1 ）を有する発泡倍率が１．４〜８．５倍の基材層（Ａ）の少なくとも片面に、インキ受容層を有する熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）をインキ受容層が表面を形成するように貼り合わせたことを特徴とするインクジェット記録用シート。
【請求項２】
基材層（Ａ）が、熱可塑性樹脂（ａ1 ）と充填剤含有熱可塑性樹脂（ａ2 ）とを積層してなるものであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用シート。
【請求項３】
熱可塑性樹脂（ａ1 ）及び充填剤含有熱可塑性樹脂（ａ2 ）がオレフィン系樹脂よりなることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録用シート。
【請求項４】
オレフィン系樹脂がプロピレン系樹脂及び／又はエチレン系樹脂であることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録用シート。
【請求項５】
肉厚が１００〜５，０００μｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。
【請求項６】
熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）が熱可塑性樹脂を３５〜１００重量％、無機微細粉末及び／又は有機微細粉末を６５〜０重量％含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。
【請求項７】
熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）がオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。
【請求項８】
オレフィン系樹脂がプロピレン系樹脂及び／又はエチレン系樹脂であることを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録用シート。
【請求項９】
熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）のインキ受容層側の光沢度が７０％以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。
【請求項１０】
Ｔダイより押出した基材層（Ａ）が溶融状態を保つうちに、その熱を利用し少なくとも片面に熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）のインキ受容層の反対面を金属ロールまたはゴムロールにより加圧融着させ貼り合わせてなることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。    
【請求項１１】
基材層（Ａ）に結合層（Ｃ）を介し熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）を貼り合わせてなることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。
【請求項１２】
Ｔダイより共押出した基材層（Ａ）と結合層（Ｃ）が溶融状態を保つうちに、その熱を利用し少なくとも片面に熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）のインキ受容層が表層になるように金属ロールまたはゴムロールにより加圧融着させ貼り合わせてなることを特徴とする請求項１１に記載のインクジェット記録用シート。
【請求項１３】
結合層（Ｃ）が熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１１に記載のインクジェット記録用シート。
【請求項１４】
熱可塑性樹脂がオレフィン系樹脂を含むものであることを特徴とする請求項１３に記載のインクジェット記録用シート。
【請求項１５】
オレフィン系樹脂がプロピレン系樹脂及び／又はエチレン系樹脂であることを特徴とする請求項１４に記載のインクジェット記録用シート。
【請求項１６】
結合層（Ｃ）と熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）が粘着剤によって貼り合わせてなることを特徴とする請求項１１に記載のインクジェット記録用シート。
【請求項１７】
不透明度が７０％を越えて１００％以下であることを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。
【請求項１８】
不透明度が３０〜７０％であることを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽量、外観美麗で、かつ印字性、耐久性、遮光性に優れたインクジェット記録用シートに関する。このシートは、特にポスター、パンフレット、立看板、吊り下がり看板等の各種表示体として有用である。
【背景技術】
【０００２】
最近におけるプリンターの進歩は目覚ましく、価格面のみならず印字品質、印字速度等の性能面でも飛躍的に向上しつつある。そのため、従来は、印刷機械によって作成していたポスター、カタログ、パンフレット等の印刷物も、現在は、コンピュータとプリンターを使用し、従来の印刷品質を維持しつつ、より簡便、迅速に作成できるようになった。特に、プリンターによる印字は、多種類、少部数の印刷物を迅速に作成するのに好適である。
ポスター、カタログ、パンフレット等のカラー印刷物を作成するには、吐出ノズルを複数必要とするだけで、染料あるいは顔料インクを使用するインクジェットプリンターが有利であり、実際に使用されている。
そして、インクジェットプリンターに適応するように、各種インクジェット記録用紙が開発されてきた。例えば、印字性を向上するために、パルプ紙からなる基材層の表面に合成シリカ粉末を主成分とする顔料、水系接着剤、インクセット剤等を含有する記録層を形成したもの、さらに、耐水性、耐久性を向上するために、基材層として二軸延伸樹脂フィルム、無機微細粉末を含有する延伸樹脂フィルムである合成紙を使用するもの等が知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の熱可塑性樹脂のインクジェット記録用紙は、厚みが薄く立看板や吊り下がり看板には腰が弱く単独では印字されたものが見えにくくなり、なかなか使用できず、板紙や段ボール等の厚手の紙または厚手発泡スチロール板あるいは厚手の樹脂シート等に貼り合わせて使用していた。しかし、貼り合わせる時にインクジェット記録用紙にシワが入りやすく、熟練が必要であった。また、熱可塑性樹脂のインクジェット記録用紙の肉厚を厚くするとインクジェットプリンターで印字するとき重量が重く、プリンター内の走行性が悪く印字が重なったり、印字が飛ぶトラブルが発生しやすい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者は、上記問題点に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、発泡剤を含有する熱可塑性樹脂（ａ1 ）を有する発泡倍率が、１．４〜８．５倍の基材層（Ａ）の少なくとも片面に、インキ受容層を有する熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）をインキ受容層が表面を形成するように貼り合わせたシートが、軽量で、かつ剛性が有り、良好なインクジェット印刷適性を有することを見出し本発明に至った。
【発明の効果】
【０００５】
本発明により、軽量で、かつ剛性が有り、良好なインクジェット印刷適性を有するインクジェット用記録シートが得られた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明のインクジェット記録用シートについて、基材層（Ａ）、熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）、結合層（Ｃ）の順に以下に説明する。
[I] 基材層（Ａ）
本発明の基材層（Ａ）は、化学発泡剤又は物理発泡剤を含有した熱可塑性樹脂（ａ1 ）を有するものであり、基材層（Ａ）を構成するものは、熱可塑性樹脂（ａ1 ）単独あるいは熱可塑性樹脂（ａ1 ）と熱可塑性樹脂（ａ2 ）とをＴダイにて共押出して得ることができる。
熱可塑性樹脂（ａ1 ）および熱可塑性樹脂（ａ2 ）に用いられる熱可塑性樹脂としては、プロピレン系樹脂、あるいは高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等のエチレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン、エチレン−環状オレフィン共重合体等のオレフィン系樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，１２等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリエチレンナフタレート、脂肪族ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、ポリフェニレンスルフィド等の熱可塑性樹脂が挙げられる。これらは２種以上混合して用いることもできる。
【０００７】
これらの中でも、耐薬品性や生産コスト等の観点より、オレフィン系樹脂を用いることが好ましく、プロピレン系樹脂及びまたはエチレン系樹脂を用いることがより好ましい。プロピレン系樹脂としてはプロピレンを単独重合させたアイソタクティック重合体またはシンジオタクティック重合体を用いることが好ましい。また、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンとプロピレンとを共重合させた様々な立体規則性を有するプロピレンを主成分とする共重合体を使用することもできる。共重合体は２元系でも３元系以上の多元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体でもよい。
【０００８】
熱可塑性樹脂（ａ1 ）中に配合される化学発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、ジアゾアミノベンゼン、Ｎ，Ｎ´−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ´−ジメチル−Ｎ，Ｎ´−ジニトロテレフタルアミド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ｐ−トルエンスチレンスルホニルヒドラジド、ｐ，ｐ´−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、重炭酸ナトリウム塩、クエン酸ナトリウム塩等及びこれらの混合物等を挙げることができる。熱可塑性樹脂（ａ1 ）中に配合される物理発泡剤としては、プロパン、ブタン、ペンタン、ジクロロジフルオロメタン、ジクロロモノフルオロメタン、トリクロロモノフルオロメタン等を挙げることができる。また、これらの発泡剤を使用する際に、通常使用される発泡助剤、架橋剤、核剤等の配合剤を併用してもよく、また、発泡体は架橋させたものでも良い。
【０００９】
熱可塑性樹脂（ａ2 ）に添加される充填剤としては、無機充填剤として、粒径が０．０５〜３０μｍの炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、燐酸アルミニウム、タルク、マイカ、クレイ、カーボンブラック、グラファイト、ゼオライト、硫酸バリウム、含水珪酸カルシウム、珪藻土、酸化チタン、硫酸アルミニウム、シリカなどを、有機充填剤としては、粒径が０．５〜２，０００μｍのフェノール樹脂粉、エボナイト粉等、繊維では、径が３〜３０μｍで長さが１〜１０ｍｍのガラス系、パルプ系、アスベスト系、ポリエチレンテレフタレート系、ポリアミド系等の繊維を挙げることができる。
【００１０】
熱可塑性樹脂（ａ1 ）と熱可塑性樹脂（ａ2 ）には必要に応じて酸化防止剤、着色剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、分散剤、核剤、可塑剤及び脂肪酸金属塩、脂肪酸アミドのスリップ剤などの添加剤を添加しても良い。
基材層（Ａ）は、ダイスから出た時点で熱可塑性樹脂（ａ1）中の発泡剤の発泡を行って内部に気泡を形成したものである。基材層（Ａ）の発泡倍率は１．４〜８．５倍の範囲であり、１．５〜８倍とすることが好ましく、１．７〜７．５倍とすることがより好ましい。発泡倍率が１．４倍に満たない場合は、軽量化が不充分であり、逆に８．５倍を越えると発泡セルが大きくなりサイズが不均一となりやすく成形が困難な場合が多い。
【００１１】
熱可塑性樹脂（ａ2 ）に用いられる充填剤の含有率は０〜８０重量％、好ましくは０〜６０重量％である。充填剤を含有しない場合、熱可塑性樹脂で形成される層が内部に気泡を形成した層の両面に設けることで気泡によりできた表層の凹凸を滑らかにすることができる。また充填剤を含有させる場合、押出発泡時に発泡による体積膨脹に起因する波状の変形（コルゲート）を抑制することができ冷却が均一となり、シートの流れ方向（機械方向）と平行の筋が無くなり、熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）にサーマルラミネーションする場合に均一な貼り合わせ品となることで、皺やアバタが発生を抑制することができる。充填剤の含有率が８０重量％を超えると溶融粘度が高くなり過ぎて流れ性が低下し、共押出成形が困難となる。
【００１２】
熱可塑性樹脂（ａ1 ）と熱可塑性樹脂（ａ2 ）で基材層（Ａ）を構成する場合は、Ｔダイより押し出される前の溶融状態で積層する方法であれば良い。一般的には両樹脂をそれぞれの押出機で溶融・混練した後にＴダイ内で積層するマルチマニホールド方式や、Ｔダイに流入させる前に積層するフィードブロック方式等多層Ｔダイであれば良い。Ｔダイにて共押出成形を行わない場合には、コルゲートが発生しシートが波打つ。好ましくは、熱可塑性樹脂（ａ1 ）の両面に熱可塑性樹脂（ａ2 ）が積層されるようにＴダイより共押出する。
また、熱可塑性樹脂（ａ1 ）と熱可塑性樹脂（ａ2 ）との積層と同時に、発泡剤を含有した熱可塑性樹脂（ａ1 ）中の発泡剤の発泡を行って、内部に気泡を形成するものである。
また、基材層（Ａ）の肉厚は、５０〜４９００μｍ、特に５０〜３０００μｍであることが好ましい。熱可塑性樹脂（ａ1 ）層と熱可塑性樹脂（ａ2 ）層との肉厚比は、構成する樹脂、発泡倍率によって異なるが、熱可塑性樹脂（ａ2 ）層の厚みが基材層（Ａ）全体の厚みに対して０〜７０％程度、特に０〜５０％であることが好ましい。熱可塑性樹脂（ａ2 ）層の厚みが基材層（Ａ）全体の厚みに対して７０％を越えると軽量化が不十分となる。
【００１３】
熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）に使用する熱可塑性樹脂の種類は特に制限されず、例えば、基材層（Ａ）に使用されるものと同様のものがあげられる。
オレフィン系樹脂を用いることが好ましく、プロピレン系樹脂及びまたはエチレン系樹脂を用いることがより好ましい。
熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）は、熱可塑性樹脂を３５〜１００重量％好ましくは５０〜９７重量％、無機微細粉末及び／又は有機微細粉末を６５〜０重量％、好ましくは５０〜３重量％含有してもよい。無機微細粉末としては、例えば、炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、アルミナ等が用いられ、平均粒径が０．０１〜１５μｍのものが好ましい。
【００１４】
有機微細粉末としては、熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）がオレフィン系樹脂フィルムである場合は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン−６、ナイロン−６，６、環状オレフィンの重合体や環状オレフィンの共重合体（ＣＯＣ）等であって、オレフィン系樹脂の融点より高い融点（例えば１７０〜３００℃）またはガラス転移温度（例えば、１７０℃〜２８０℃）を有するものが使用される。
熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）の構造は、単層、ベース層と表面層の２層構造、ベース層の表裏面に表面層が存在する３層構造、およびベース層と表面層の間に他の樹脂フィルム層が存在する多層構造のいずれでもよい。
熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）が単層のオレフィン系樹脂フィルムである場合、通常、熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）は、オレフィン系樹脂を３５〜１００重量％および無機微細粉末及び／又は有機微細粉末を６５〜０重量％含有する。好ましくは、オレフィン系樹脂を５０〜９７重量％、および無機微細粉末及び／又は有機微細粉末を５０〜３重量％含有する。
【００１５】
熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）がベース層および表面層を有する多層構造である場合、好ましくは、ベース層は、オレフィン系樹脂を３５〜１００重量％、および無機微細粉末及び／又は有機微細粉末を６５〜０重量％含有し、表面層はオレフィン系樹脂を２５〜１００重量％、および無機微細粉末及び／又は有機微細粉末を７５〜０重量％含有する。さらに好ましくは、ベース層はオレフィン系樹脂を５０〜９７重量％、および無機微細粉末及び／又は有機微細粉末を５０〜３重量％含有し、表面層はオレフィン系樹脂を３０〜９７重量％、および無機微細粉末及び／又は有機微細粉末を７０〜３重量％含有する。
柔軟性のある熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）を得るためには、無機微細粉末及び／又は有機微細粉末は、単層構造、または多層構造のベース層中の含有量が６５重量％以下であることが好ましく、表面強度をよりよいレベルとするためには、表面層中の含有量が７５重量％以下であることが好ましい。
【００１６】
熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）は必要に応じて、さらに、安定剤、光安定剤、分散剤、滑剤等を含有してもよい。例えば、安定剤として、立体障害フェノール系、リン系、アミン系等の安定剤を０．００１〜１重量％、光安定剤として、立体障害アミン、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系などの光安定剤を０．００１〜１重量％、無機微細粉末の分散剤として、シランカップリング剤、オレイン酸やステアリン酸等の高級脂肪酸、金属石鹸等を０．０１〜４重量％配合してもよい。
熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）の形成方法は特に限定されず、公知の種々の方法が使用できる。具体例としては、上記の成分からなる組成物を、スクリュー型押出機に接続された単層または多層のＴダイやＩダイを使用して溶融樹脂をシート状に押し出すキャスト成形、カレンダー成形、圧延成形、延伸成形、インフレーション成形、熱可塑性樹脂と有機溶媒やオイルとの混合物をキャスト成形またはカレンダー成形し、その後溶剤やオイルを除去する方法、および熱可塑性樹脂を溶液として成形し、その後溶媒除去する方法などが挙げられる。なかでも、幅や面積の大きいフィルムの成形に適した延伸成形が好ましい。
【００１７】
延伸には、公知の種々の方法が使用できる。方法は特に制限されないが、例えば、ロール群の周速差を利用した縦延伸、テンターオーブンを使用した横延伸、圧延、テンターオーブンとリニアモーターの組み合わせによる同時二軸延伸などを挙げることができる。
延伸の温度は、熱可塑性樹脂の種類および延伸プロセスに合わせて適宜選択される。具体的には、非結晶樹脂の場合は使用する熱可塑性樹脂のガラス転移点温度以上、結晶性樹脂の場合には、非結晶部分のガラス転移点温度以上から結晶部の融点以下に設定することができる。特に、熱可塑性樹脂がプロピレン単独重合体（融点１５５〜１６７℃）の場合には１１０〜１６４℃、高密度ポリエチレン（融点１２１〜１３４℃）の場合には１１０〜１２０℃であり、融点より２〜６０℃低い温度にすることが好ましい。また、ポリエチレンテレフタレート（融点２４６〜２５２℃）の場合には、結晶化が急激に進まない温度を選択する。
【００１８】
延伸速度は２０〜３５０ｍ／分にすることが好ましい。
延伸倍率は、特に限定されず、目的と使用する熱可塑性樹脂の特性により適宜選択される。例えば、熱可塑性樹脂としてプロピレン単独重合体またはその共重合体を使用し、一方向に延伸する場合は好ましくは約１．２〜１２倍、より好ましくは２〜１０倍であり、二軸延伸の場合には面積倍率で好ましくは１．５〜６０倍、より好ましくは１０〜５０倍である。その他の熱可塑性樹脂を使用し、一方向に延伸する場合は好ましくは１．２〜１０倍、より好ましくは２〜５倍であり、二軸延伸の場合には面積倍率で好ましくは１．５〜２０倍、より好ましくは４〜１２倍である。さらに、必要に応じて高温での熱処理が施される。
熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）がプロピレン単独重合体を使用し、熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）の形成方法がテンターオーブンを用いた横延伸工程を含む場合、後半に熱セットゾーンを設け、その設定温度をできるだけ高くし、延伸成形されたポリプロピレン系フィルムの温度を、最も高い場合はその融解温度近傍まで高くすることは、熱収縮率低減に効果がある。この目的において、熱セットゾーンの設定温度は、延伸工程のライン速度や熱セットゾーンで吹き付けられる高温空気の流速や流量、熱セットゾーンの構造等により種々の選択が可能であるが、例えば、１５８〜１９０℃の範囲が使用される。
【００１９】
熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）の成形後の厚さは、通常３０〜５００μｍ、好ましくは３５〜３５０μｍである。特に無機及び／又は有機微細粉末を含有する場合には、厚さが３０μｍ未満ではフィルム強度が不足する傾向があり、基材層（Ａ）と貼り合わせる場合シワになりやすくなる。
熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）が、無機微細粉末及び／又は有機微細粉末を含有する場合、フィルム表面に微細な亀裂を、フィルム内部に微細な空孔を生じさせる事もできる。このような場合、延伸工程を経て製造されるフィルムは、微細なボイドを有する。
熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）は、好ましくは、以下の式で表される空孔率が０〜６０％であり、より好ましくは５〜４０％である。
空孔率（％）  ＝  〔（ρ0 −ρ1 ）ρ0 〕  ×  １００
式中、ρ0 はフィルムの真密度を表し、ρ1 はフィルムの延伸後の密度（ＪＩＳ−Ｐ−８１１８）を表す。延伸前の材料が多量の空気を含有するものでない限り、真密度ρ0 は延伸前の密度にほぼ等しい。
【００２０】
得られた熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）の物性は、一般に、密度０．６５〜１．２ｇ／ｃｍ3 、不透明度２０％以上、ベック平滑度５０〜２５，０００秒である。
熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）には、インキ受容層やインキの密着性向上、インキ受容層や接着剤と熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）との接着性向上、および帯電防止のために、表面処理を施すことが好ましい。表面処理の方法としては、表面酸化処理や表面処理剤による処理を挙げることができる。表面酸化処理と表面処理剤による処理は組み合わせて行うのが好ましい。
熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）の表面に形成されるインキ受容層は、ピグメントを主成分とし、これに水系接着剤、インクセット剤を含有するものであり、好ましくは、固形分量で無機質のピグメントを５０〜８８重量％、水系接着剤を１０〜４０重量％、インクセット剤を２〜２０重量％の割合で含有する。
【００２１】
ピグメントとしては、合成シリカ、アルミナヒドロゾル、タルク、炭酸カルシウム、クレイ等が挙げられるが、中でも多孔質の合成シリカ、アルミナヒドロゾルが好ましい。また、接着剤としては、ポリビニルアルコール、シラノール基を含むエチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリビニルピロリドン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、メチルエチルセルロース、ポリアクリル酸ソーダ、澱粉等が挙げられる。中でもピグメントが多孔質の合成シリカ、アルミナゾルである場合は、ポリビニルアルコール、シラノール基を含むエチレン・ビニルアルコール共重合体の水系接着剤が好ましい。
インクセット剤としては、ポリエチレンイミンの４級アンモニウム塩、４級アンモニウム基を共重合成分として含むアクリル共重合体、ポリアミンポリアミドのエピクロルヒドリン付加物等が挙げられる。
【００２２】
熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）の表面にインキ受容層を形成するには、上記成分を含有する塗工剤を延伸樹脂フィルムの表面に５〜５０ｇ／ｍ2 、好ましくは１０〜３０ｇ／ｍ2 （固形分量）で塗布し、乾燥させる。必要により、乾燥したインキ受容層の表面にスーパーカレンダー処理を行って平滑にする。
インキ受容層の表面の光沢度（ＪＩＳ−Ｐ−８１４２に準拠）は、７０％以下、好ましくは６０％以下である。さらに好ましくは１〜５０％である。７０％を超えては、屋外に使用する看板に用いた場合太陽光が反射し、また、屋内に於いては蛍光灯の照明が反射して印字された図柄・文字が読みにくく見栄えが良くない。
表面酸化処理としては、フィルムに一般的に使用されるコロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理、グロー放電処理、オゾン処理などを単独または組み合わせて使用することができる。なかでも、コロナ処理、フレーム処理が好ましい。
【００２３】
表面処理剤としては、プライマーや帯電防止性ポリマーの中から選ばれる１種または２種以上の混合物を主成分とするものを好ましく用いることができる。中でも、プライマーないしはプライマーと帯電防止性ポリマーとの組み合わせからなる表面処理剤を用いることが、インキ付着と帯電防止の観点から好ましい。
プライマーとしては、例えば、ポリエチレンイミン、炭素数１〜１２の範囲のアルキル変性ポリエチレンイミン、ポリ（エチレンイミン−尿素）およびポリアミンポリアミドのエチレンイミン付加物およびポリアミンポリアミドのエピクロルヒドリン付加物等のポリエチレンイミン系重合体、アクリル酸アミド−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸アミド−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、ポリアクリルアミドの誘導体、オキサゾリン基含有アクリル酸エステル系重合体、ポリアクリル酸エステル等のアクリル酸エステル系重合体、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール等の水溶性樹脂、またポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリプロピレン、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等の水分散性樹脂等が用いられる。
【００２４】
帯電防止ポリマーとしては、カチオン系、アニオン系、両性系等の高分子型のものが挙げられる。カチオン系帯電防止ポリマーとしては、四級アンモニウム塩構造やホスホニウム塩構造を有するポリマー、窒素含有アクリル系ポリマー、四級アンモニウム塩構造の窒素を有するアクリル系ないしはメタクリル系ポリマーを挙げることができる。また両性系帯電防止ポリマーとしては、ベタイン構造の窒素を有するアクリル系ないしはメタクリル系ポリマーを挙げることができる。またカチオン系帯電防止ポリマーとしては、スチレン−無水マレイン酸共重合体ないしはそのアルカリ金属塩、エチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ金属塩ないしはエチレン−メタクリル酸共重合体のアルカリ金属塩などが挙げられる。中でも、四級アンモニウム塩構造の窒素を有するアクリル系ないしはメタクリル系ポリマーを用いることが好ましい。
必要に応じて架橋剤、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩などを含む表面処理剤を好ましく用いることができる。
【００２５】
表面処理剤に架橋剤を添加しておくことにより、さらに塗膜強度や耐水性を向上させることができる。架橋剤としては、グリシジルエーテル、グリシジルエステル等のエポキシ系化合物、エポキシ樹脂、イソシアネート系、オキサゾリン系、ホルマリン系、ヒドラジド系等の水分散型樹脂が挙げられる。
表面処理層の各成分は、水或いはメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等の親水性溶剤に溶解させてから用いるものであるが、中でも水溶液の形態で用いるのが普通である。溶液濃度は通常０．１〜２５重量部、好ましくは０．１〜１１重量部程度である。
塗工は、公知の方法から適宜選択して行うことができる。塗工方法としては、ロールコーター、ブレードコーター、バーコーター、エアーナイフコーター、サイズプレスコーター、グラビアコーター、リバースコーター、ダイコーター、リップコーター、スプレーコーター等により行われ必要によりスムージングを行ったり、乾燥工程を経て、余分な水や親水性溶剤が除去される。
塗工量は、乾燥後の固形分として０．００５〜５ｇ／ｍ2 、好ましくは０．０１〜２ｇ／ｍ2 である。熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）へのインキ受容層の塗工は、その縦または横延伸の前後を問わず一段の塗工でも多段の塗工でもよい。
【００２６】
基材層（Ａ）に熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）を貼り合わせるには、熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）のインキ受容層が表面を形成するように、基材層（Ａ）の片面若しくは両面に貼り合わせることによって一体化される。また、基材層が熱可塑性樹脂（ａ1 ）と熱可塑性樹脂（ａ2 ）で構成される場合は、熱可塑性樹脂（ａ2 ）側に貼り合わせすると充填剤の存在によりサーマルラミネーション時のコルゲート現象が抑えられる。
基材層（Ａ）と熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）との貼り合わせる方法としては、種々の方法がある。基材層（Ａ）が発泡剤を含有する熱可塑性樹脂（ａ1 ）単独の場合と基材層（Ａ）が熱可塑性樹脂（ａ1 ）および熱可塑性樹脂（ａ2 ）で構成される場合があり、いずれもＴダイから押し出されたシートが溶融状態を保つうちにその熱を利用して、基材層（Ａ）の少なくとも片面に金属ロール又はゴムロールにより熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）を加圧溶着させるサーマルラミネート法がある。
また、基材層（Ａ）に結合層（Ｃ）を介し熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）を貼り合わせる方法があり、結合層（Ｃ）には熱可塑性樹脂または溶剤型接着剤を用いてもよい。
【００２７】
結合層（Ｃ）に熱可塑性樹脂を用いる場合は、基材層（Ａ）を構成する熱可塑性樹脂（ａ1 ）あるいは熱可塑性樹脂（ａ1 ）と熱可塑性樹脂（ａ2 ）および結合層（Ｃ）に使用する熱可塑性樹脂をそれぞれの押出機で溶融・混練した後にＴダイ内で結合層（Ｃ）が最表層になるように積層するマルチマニホールド方式や、Ｔダイに流入させる前に積層するフィードブロック方式等多層Ｔダイであれば良く、Ｔダイより共押出した基材層（Ａ）と結合層（Ｃ）が溶融状態を保つうちに、その熱を利用し少なくとも片面に熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）のインキ受容層の反対面を金属ロールまたはゴムロールにより加圧融着させるサーマルラミネート法で貼り合わせることができる。
また結合層（Ｃ）と熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）は、公知の粘着剤を用いて貼り合わせても良い。
【００２８】
結合層（Ｃ）に使用する熱可塑性樹脂としては、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体（好ましくは酢酸ビニル含量が１２重量％以下のエチレン・酢酸ビニル共重合体）、エチレン・アクリル酸共重合体（好ましくはエチレン含量が６５〜９４重量％のエチレン・アクリル酸共重合体）、エチレン・メタクリル酸アルキルエステル共重合体、アイオノマー（エチレン・アクリル酸共重合体の金属塩、エチレン・メタクリル酸共重合体の金属塩）、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン・ブテン−１共重合体、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体などを挙げることができる。
また溶剤型接着剤としては、ポリエーテルポリオール・ポリイソシアネート接着剤、ポリエステル・ポリオール・ポリイソシアネート接着剤等を挙げることができる。
【００２９】
結合層（Ｃ）の肉厚は基材層（Ａ）と熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）との接着力で決定され、一般に１〜３０μｍ、好ましくは１〜２０μｍの厚みで使用される。具体的には塗布型の接着剤は１〜２０ｇ／ｍ2 、好ましくは２〜６ｇ／ｍ2 の量で塗布される。ホットメルト型の接着剤は溶融押出ラミネートされ、８〜３０μｍ、好ましくは８〜２０μｍの厚みで熱融着される。
基材層（Ａ）と熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）、あるいは基材層（Ａ）と結合層（Ｃ）、熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）で構成されたインクジェット記録用シートの肉厚は、１００〜５０００μｍ、好ましくは３００〜３０００μｍのものが用いられる。
本発明は、軽量、外観美麗で、かつ印字性、耐久性、遮光性に優れたインクジェット記録用シートであることから、特にポスター、パンフレット、立看板、吊り下がり看板等の各種表示体や各種トレイ等の熱成形用シート基材として有用である。
なお、本発明のインクジェット記録用シートは、インクジェットプリンター用記録用紙として使用できることに加えて、インクリボンを使用する溶融熱転写プリンターや昇華熱転写プリンター、さらにはページプリンター用の記録用紙としても使用可能である。
【００３０】
本発明のインクジェット記録用シートはこれを構成する基材層（Ａ）の発泡倍率や熱可塑性樹脂（ａ1）の配合剤や熱可塑性樹脂（ａ2）の充填剤、熱可塑性
樹脂フィルム（Ｂ）の不透明度、結合層（Ｃ）の不透明度、および各層の厚みなどを変更することで、所望の不透明度を得ることができる。
本発明のインクジェット記録用シートの不透明度が７０％を越えて、１００％以下の範囲の、好ましくは８０〜１００％、より好ましくは９０〜１００％の範囲の不透明なシートである場合、両面にインキ受容層を設けて、両面にインクジェット印刷等の記録を行った場合に、反対面の記録が透けて見えない利点を有するインクジェット記録用シートとすることができる。
このような不透明性を効果的に付与するために、本発明のインクジェット記録用シートは更にこれを構成する層内に、及び／又は層間に隠蔽層を設けても良い。
【００３１】
このような隠蔽層としては、例えば、熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）への黒ベタ印刷や、熱可塑性樹脂（ａ1 ）、熱可塑性樹脂（ａ2）、結合層（Ｃ）への充填剤としての酸化チタンやカーボンブラック等の添加、結合層（Ｃ）と熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）が粘着剤によって貼り合わされる場合に該粘着剤へのチタンホワイト等の添加、更には基材層（Ａ）と熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）の間、又は熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）とインキ受容層の間に設ける金属薄膜層（例えばアルミ蒸着層やホットスタンプ）などを用いることができる。
本発明のインクジェット記録用シートの不透明度が３０〜７０％の範囲の、好ましくは４０〜６８％、より好ましくは５０〜６５％の範囲の半透明なシートである場合、電飾用看板等として活用した場合に、両面に同様の印刷を施してそのコントラストを強調したり、異なる印刷を施して電飾時に浮き上がる様な効果が得られるインクジェット記録用シートとすることができる。
このような半透明性は、基材層（Ａ）の発泡倍率を低減したり、これを構成する熱可塑性樹脂の充填剤の量を低減したり、核剤等の配合剤を添加したり、熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）の不透明度の低いものを使用しこれを構成することで、効果的に得られる。
【実施例】
【００３２】
以下に実施例、比較例を記載して本発明をさらに具体的に説明する。以下の実験例及び製造例に示す材料、使用量、割合、操作等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例に制限されるものではない。
（実施例１）
＜熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）の製造＞
メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が４ｇ／１０分のポリプロピレン７４重量％に、メルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が８ｇ／１０分の高密度ポリエチレン１０重量％及び平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム１６重量％を混合した組成物に対して４−メチル−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール０．０５重量部とフェノール系安定剤（チバガイキー社製、イルガノックス１０１０）０．０８重量部、リン系安定剤（ジー・イー・プラスチック社製、ウエストン６１８）０．０５重量部を配合し、組成物（Ａ）とした。この組成物（Ａ）を２５０℃に設定した押出機にて混練した後、２３０℃に設定した押出機に接続したＴダイより押しだし冷却装置にて冷却して無延伸シートを得た。このシートを１５５℃の温度に加熱して、周速の異なるロール群からなる縦延伸機で縦方向に４．５倍延伸した。
【００３３】
一方、メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１１ｇ／１０分のポリプロピレン５１．５重量％に対し、平均粒径１．３μｍの炭酸カルシウム４５重量％、メルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１０ｇ／１０分の高密度ポリエチレン３．５重量％混合した組成物に対して、３−メチル−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール０．０５重量部とフェノール系安定剤（チバガイキー社製、イルガノックス１０１０）０．０８重量部、リン系安定剤（ジー・イー・プラスチック社製、ウエストン６１８）０．０５重量部を配合し、組成物（Ｂ）とした。この組成物（Ｂ）を２４０℃に設定した押出機で溶融混練させた後、Ｔダイによりシート状に押し出して上記で得た組成物（Ａ）の延伸シートの両面に積層し３層積層物（Ｂ／Ａ／Ｂ）を得た。
得られた３層積層物をテンターオーブンにて１５０℃に加熱した後、横方向に９倍延伸し、テンターオーブンに続いた熱セットゾーン（設定温度１６５℃）を通過させて肉厚が８０μｍで坪量が６０ｇ／ｍ2 の延伸フィルムを得た。
【００３４】
＜インキ受容層の形成＞
上記延伸フィルムの片面に、次の組成の塗工剤を固型分含量が２０ｇ／ｍ2 となるように塗布し乾燥した後、スーパーカレンダーで平滑処理を行って肉厚１２０μｍのインクジェット受容層を持った光沢度２％の熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）を得た。
塗工剤組成：合成シリカ粉末８０重量部焼成クレイ２０重量部ポリビニルアルコール１０重量部ポリアミドポリアミンのエピクロルヒドリン付加物５重量部エチレン・酢酸ビニル共重合体エマルジョン（固型分４０重量％）１００重量部、４級アンモニウム塩を含むアクリル共重合体エマルジョン（固型分２５重量％）４０重量部、水１６００重量部。
【００３５】
＜基材層（Ａ）の製造＞
メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２．３ｇ／１０分の日本ポリケム（株）製エチレンブロック共重合体１００重量部に対し発泡剤としてクエン酸モノナトリウムと炭酸水素ナトリウムの１：１の混合物３．５重量部を配合して、熱可塑性樹脂（ａ1 ）とし口径６５ｍｍの押出機で溶融混練し、一方、メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１．８ｇ／１０分の日本ポリケム（株）製プロピレン・エチレンブロック共重合体５１重量％に充填剤としてタルク４９重量％を配合した熱可塑性樹脂（ａ2 ）を口径９０ｍｍの押出機で溶融混練した混合物を、熱可塑性樹脂（ａ1 ）を中間層とし熱可塑性樹脂（ａ2 ）両外層としてフィードブロックで三層に積層した後、幅７５０ｍｍのＴダイから共押出して中間層を発泡させることで基材層（Ａ）を得た。得られた基材層（Ａ）の肉厚は１２５３μｍであり、熱可塑性樹脂（ａ2 ）の厚み割合は１５％であった。なお、発泡倍率は３．１倍であった。
【００３６】
＜基材層（Ａ）と熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）の貼り合わせ＞
Ｔダイより押し出した基材層（Ａ）の溶融状態のシートが１８０℃以上の温度を保持しているうちに、その表裏両表面に熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）のインキ受容層の反対面を結合面とし金属ロールまたはゴムロールにより加圧融着させた。このとき、メルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が７ｇ／１０分のエチレン・プロピレン共重合体を結合層として用いサーマルラミネートして熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）（肉厚１２０μｍ）／結合層（Ｃ）（肉厚３．５μｍ）／基材層（Ａ）（肉厚１２５３μｍ）／結合層（Ｃ）（肉厚３．５μｍ）／熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）（肉厚１２０μｍ）よりなる肉厚１５００μｍで密度０．５０ｇ／ｃｍ3 のシートを得た。評価結果を表１に示す。
【００３７】
（比較例１）
熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）にインキ受容層を設けなかった以外は実施例１と同様の操作を行い、熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）（肉厚８０μｍ）／結合層（Ｃ）（肉厚３．５μｍ）／基材層（Ａ）（肉厚１２５３μｍ）／結合層（Ｃ）（肉厚３．５μｍ）／熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）（肉厚８０μｍ）よりなる肉厚１４２０μｍで密度０．５０ｇ／ｃｍ3 のシートを得た。評価結果を表１に示す。
（比較例２）
基材層（Ａ）を構成する熱可塑性樹脂（ａ1 ）に配合する発泡剤を減量し、該樹脂の押出量を増加させて、基材層（Ａ）の発泡倍率を１．２倍とした以外は実施例１と同様の操作を行い、熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）（肉厚１２０μｍ）／結合層（Ｃ）（肉厚３．５μｍ）／基材層（Ａ）（肉厚１２５３μｍ）／結合層（Ｃ）（肉厚３．５μｍ）／熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）（肉厚１２０μｍ）よりなる肉厚１５００μｍで密度０．８６ｇ／ｃｍ3 のシートを得た。評価結果を表１に示す。
【００３８】
（実施例２）
基材層（Ａ）を構成する熱可塑性樹脂（ａ1 ）に配合する発泡剤を増量し、該樹脂の押出量を減少させて、基材層（Ａ）の発泡倍率を７．３倍とした以外は実施例１と同様の操作を行い、熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）（肉厚１２０μｍ）／結合層（Ｃ）（肉厚３．５μｍ）／基材層（Ａ）（肉厚１２５３μｍ）／結合層（Ｃ）（肉厚３．５μｍ）／熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）（肉厚１２０μｍ）よりなる肉厚１５００μｍで密度０．３８ｇ／ｃｍ3 のシートを得た。評価結果を表１に示す。
（比較例３）
基材層（Ａ）を構成する熱可塑性樹脂（ａ1 ）に配合する発泡剤を増量し、該樹脂の押出量を減少させて、基材層（Ａ）の発泡倍率を９倍とした以外は実施例１と同様の操作を行い、熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）（肉厚１２０μｍ）／結合層（Ｃ）（肉厚３．５μｍ）／基材層（Ａ）（肉厚１２５３μｍ）／結合層（Ｃ）（肉厚３．５μｍ）／熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）（肉厚１２０μｍ）よりなる肉厚１５００μｍで密度０．３６５ｇ／ｃｍ3 のシートを得た。評価結果を表１に示すが、基材層の気泡によりできた表層の凹凸が大きく外観が不良であった。
【００３９】
（比較例４）
熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）を構成する組成物（Ｂ）に炭酸カルシウムを混合せずに、ポリプロピレンの混合比を９６．５重量％として表面光沢度が９０％の３層積層物を得て、これにインキ受容層を設け、特にこれの表面にスーパーカレンダー処理を施し、熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）の表面光沢度を７６％にした以外は実施例１と同様の操作を行い、熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）（肉厚１２０μｍ）／結合層（Ｃ）（肉厚３．５μｍ）／基材層（Ａ）（肉厚１２５３μｍ）／結合層（Ｃ）（肉厚３．５μｍ）／熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）（肉厚１２０μｍ）よりなる肉厚１５００μｍで密度０．５０ｇ／ｃｍ3 のシートを得た。評価結果を表１に示すが、表面光沢度が高すぎ屋外に使用する看板に用いた場合太陽光が反射し、印字された図柄・文字が読みにくく外観不良とした。
（実施例３）
基材層（Ａ）を構成する熱可塑性樹脂（ａ1）、熱可塑性樹脂（ａ2 ）の押出
量を調整し、基材層（Ａ）の肉厚を２５３μｍとし、熱可塑性樹脂（ａ2 ）の厚み比率を２３．７％にした以外は実施例１と同様の操作を行い、熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）（肉厚１２０μｍ）／結合層（Ｃ）（肉厚３．５μｍ）／基材層（Ａ）（肉厚２５３μｍ）／結合層（Ｃ）（肉厚３．５μｍ）／熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）（肉厚１２０μｍ）よりなる肉厚５００μｍで密度０．６４ｇ／ｃｍ3 のシートを得た。評価結果を表１に示す。
【００４０】
（実施例４）
熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）を構成する組成物（Ａ）におけるポリプロピレンの混合比を８７重量％に、炭酸カルシウムの混合比を３重量％に変更し、得られた３層積層物をテンターオーブンにて１６０℃に加熱した後、横方向に８倍延伸し、テンターオーブンに続いた熱セットゾーン（設定温度１６５℃）を通過させて肉厚が８０μｍで坪量が８０ｇ／ｍ2 、不透明度が３４％の延伸フィルムを得て、これにインキ受容層を設けて、光沢度１．７％の熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）を得た。
更に基材層（Ａ）を構成する熱可塑性樹脂（ａ1 ）に配合する発泡剤を減量して、且つ熱可塑性樹脂（ａ2 ）にタルクを混合せずにプロピレン・エチレンブロック共重合体１００重量％とし、各樹脂の押出量を変更して基材層（Ａ）の発泡倍率を１．５倍とした以外は実施例−１と同様の操作を行い、熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）（肉厚１２０μｍ）／結合層（Ｃ）（肉厚３．５μｍ）／基材層（Ａ）（肉厚１２５３μｍ）／結合層（Ｃ）（肉厚３．５μｍ）／熱可塑性樹脂フィルム（Ｂ）（肉厚１２０μｍ）よりなる肉厚１５００μｍで密度０．７０ｇ／ｃｍ3 、不透明度が６０％のシートを得た。評価結果を表１に示す。
【００４１】
＜評価＞
実施例及び比較例の各記録媒体の評価は以下に示す方法で行った。
評価プリンターとしてはＥＰＳＯＮ（株）製のＰＭ−７００Ｃ（商品名）を使用した。評価結果は表１にまとめた。
（１）外観
蛍光灯の光を斜めから当て、表面外観を目紙で観察した。
外観：
（○）：表面に基材層のボコツキや、ハレーション（光源光の鏡面反射）は見られない、
（△）：表面にハレーション（光源光の鏡面反射）が見られる、
（×）：表面に基材層のボコツキが見られる、
【００４２】
（２）搬送性
Ａ３サイズのシート２０枚を連続で通紙し、スムーズに給排紙するか観察した。
搬送性：
（○）：全て問題なくスムーズに給排紙した、
（×）：途中で紙詰まりを起こし、プリンターが停止した、
（３）インキの密着性
ニチバン（株）製粘着テープ「セロテープ」（商標名）を印刷面上に強く接着させ、次いで印字面に沿って素早く粘着テープを剥離し、紙面上のインキの残留程度を目視判定した。
インキ残留率：１００〜９５％良好    （○）
９５〜８０％やや不良（△）
８０〜０％不良      （×）
【００４３】
（４）発泡倍率
下記に示す計算方法により、本発明の基材層（Ａ）の発泡倍率を算出した。
発泡倍率（倍）  ＝  発泡前のシート密度／発泡後のシート密度
（５）肉厚
本発明における肉厚は、ＪＩＳ−Ｐ−８１１８に記載の方法により測定した。また積層体各層の厚みは、積層体断面の電子顕微鏡観察結果と上記方法との組み合わせにより算出した。
（６）光沢度
本発明における光沢度は、ＪＩＳ−Ｐ−８１４２に記載の方法により測定した。
（７）不透明度
本発明における不透明度は、ＪＩＳ−Ｐ−８１３８に記載の方法に準拠し、試料背面に黒色板を当てて測定した値を、同試料背面に白色板を当てて測定した値で除した数値を百分率で表示したものである。
【００４４】
【表１】
2004216890.tif 000002