【事件の表示】
　特願２００１−３３９０４８「ナビゲ―ション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２６日出願公開、特開２００２−２０６９４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１年８月１８日に出願した特願平１−２１２６９６号の一部を平成１１年９月３０日に新たな特許出願である特願平１１−２７８４４１号とし、さらに、その一部を平成１３年１１月５日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年２月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「電話番号を入力する入力手段と、
電話番号毎に施設の緯度・経度と識別情報、及び地図データを格納した記憶手段と、
前記記憶手段に格納された施設の識別情報、及び地図を出力する出力手段と、
前記入力される電話番号に対応する施設の緯度・経度と識別情報を前記記憶手段から検索し、該検索された施設の識別情報と緯度・経度に対応する地図を前記出力手段に出力する制御手段と、
該出力された施設を目的地として入力する手段と
を備えたことを特徴とするナビゲーション装置。」
　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−１０３８３号公報（昭和６４年１月１３日公開、以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「ところで、会社、企業等において、電話番号の情報から、その電話番号の所有者の居所を容易、かつ迅速に確認したいといったニーズがあるが、現在の上記したごとき各種のコンピュータシステムにおいては、各機能の連携がされていないために、上記のニーズに十分に応え得るものになっていない。
（発明の目的）
　本発明は、上記要請に応えるもので、電話番号または住所コードを入力することで、該当する地区の地図を検索し表示することができ、容易かつ迅速に必要なデータを得ることが可能な電話番号−地図データ処理システムを提供することを目的とする。」（２頁左上欄９行〜右上欄２行）
　
　イ．「第１図は本発明の一実施例による電話番号−地図データ処理システムのハード構成を示す。
・・・３は本体部に対して操作者が指示入力を与えるためのキーボード（入力部）、４は本体部からの指令により駆動されデータを表示する高精細ＣＲＴディスプレイ（表示部）、５，６は本体部に連結されたビュアーコントローラおよび印刷を行うレーザビームプリンタ（印刷部）、７，８は同様に本体部に連結されたＣＤ−ＲＯＭドライブ、９は住所、氏名、電話番号および符号化した所定の住所コードでなる複数の住所データを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ（第１のメモリー）、１０は住所コードに対応した複数の地区別地図のイメージデータを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ（第２のメモリー）である。
・・・キーボード３からの電話番号または住所コードのデータ入力に基き、住所コードをインデックスとして該当する地区の地図を検索し、住所データと地図をディスプレイ４に表示する検索処理手段を設備している。また、この検索結果をプリンタ６にて印刷（コピー）することもできるようになっている。
　さらに、本体部は、ディスプレイ４の画面上に表示された地図の該当地番の場所にポイントを表示するための地番座標変換テーブルを装備し」（２頁左下欄２行〜右下欄１１行）
　
　ウ．「ここで、まず、電話番号から検索を行う場合を説明する。例えば、電話番号が０１２−３４５−６７８９の場合、キーボード３のテンキーにて０，１，２，−、…、８，９を順次入力していき、最後に「復改キー」を押す。
　すると、本体部は問合わせの電話番号に対応する住所コードをインデックスとして住所ＣＤ−ＲＯＭ９，地図ＣＤ−ＲＯＭ１０のデータを検索して画面１３に示すように、該当する住所、持主名および該当地図が出力表示される。さらに、該当地番が本体部に装備した地番座標変換テーブル上にある場合は、マーキングのファンクションキーＦ１を押すことにより画面１４に示すように、地図上の該当地番の場所にポイントが出力表示される。」（３頁左上欄７行〜右上欄１行）
　
（２）引用文献に記載のものにおいては、次のことが明らかである。
　ア．引用文献に記載のもので、電話番号から検索し、表示装置に表示しているものは、上記（１）アの「電話番号の所有者の居所」との記載及び同ウの「持主名」との記載から分かるように、住居等の建造物であり、これは、施設であるともいえるものである。
　
　イ．第１のメモリーには、住所、氏名、電話番号、住所コードが記憶されているが、電話番号を入力することで、住所コードをインデックスとして対応する地図データを検索するとともに、その地図が表示された表示手段に、該当する住所、持主名（氏名）を表示することから、第１のメモリーには、電話番号毎に、住所コード、住所、氏名が格納されているといえる。
　
（３）以上から、引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「電話番号を入力するキーボード３と、
　電話番号毎に施設の住所コード、住所、持ち主名（氏名）、及び地図データを格納した第１、第２のメモリーと、
　前記記憶手段に格納された施設の住所、持主名（氏名）、及び地図を出力するディスプレイ４又はプリンタ６と、
　前記入力される電話番号に対応する施設の住所コード、住所、持主名（氏名）を前記第１のメモリーから検索し、該検索された施設の住所、持主名（氏名）と、住所コードに対応する地図、及び地番座標変換テーブルによる該当地番のポイント表示を前記ディスプレイ４又はプリンタ６に出力する制御手段と、
　を備えた電話番号−地図データ処理システムに関する装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、後者における「キーボード３」、「住所、持主名（氏名）」、「第１，第２のメモリー」、「ディスプレイ４又はプリンタ６」は、それぞれ、前者における「入力手段」、「施設の識別情報」、「記憶手段」、「出力手段」に相当し、また、後者における「施設の住所コード」及び前者における「施設の緯度・経度」は共に「施設の位置に関する情報」であることから、両発明は、
「電話番号を入力する入力手段と、
　電話番号毎に施設の位置に関する情報と識別情報、及び地図データを格納した記憶手段と、
　前記記憶手段に格納された施設の識別情報、及び地図を出力する出力手段と、
　前記入力される電話番号に対応する施設の位置に関する情報と識別情報を前記記憶手段から検索し、該検索された施設の識別情報と位置に関する情報に対応する地図を前記出力手段に出力する制御手段と、
　を備えた装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明においては、装置はナビゲーション装置であり、出力された施設を目的地として入力するのに対し、引用文献に記載の発明においては、電話番号−地図データ処理システムに関する装置であり、出力された施設を目的地として入力するものでない点
　
（相違点２）
　本願発明においては、施設の位置に関する情報は緯度・経度であるのに対し、引用文献に記載の発明においては、施設の位置に関する情報は施設の住所コードである点
　
４．判断
（１）相違点１について
　引用文献に記載の発明は、電話番号−地図データ処理システムに関する装置であって、ナビゲーション装置ではないものの、電話番号入力により、所定の場所を検索し、検索した場所に対応する地図を出力するものであることにおいて、本願発明のナビゲーション装置と共通する技術であって、これをナビゲーション装置に適用することに格別の困難性は認められない。
　そして、ナビゲーション装置であれば、検索した結果の場所である施設を、目的地、出発地ないし経由地等として設定することは当然の事項に過ぎない。
　したがって、本願発明のとおり、装置をナビゲーション装置とし、出力された施設を目的地として入力することは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
（２）相違点２について
　引用文献に記載の発明においては、施設の位置に関する情報は住所コードであって、住所コードによって、地図に対応させている。
　ところで、地図における位置を緯度・経度によって規定することは、極めて通常のことである。
　しかも、ナビゲーション装置において、目的地を入力するための位置情報として、緯度・経度を用いることも周知の事項である（例えば、特開昭６１−２３４３１２号公報、特開昭６１−２６４２１０号公報参照）。
  そうすると、引用文献に記載の発明において、施設の位置情報を、住所コードに代えて緯度・経度とし、本願発明のように、施設の緯度・経度によって地図に対応させ、相違点１との関連によって、結果的には、緯度・経度によって目的地である施設が入力されることとすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
（３）また、本願発明を全体としてみても、引用文献に記載の発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。