【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８３８３４号「冷凍サイクルの冷媒回収装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　５月２２日出願公開、特開平１０−１３２４２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成８年１０月２５日の出願であって、原審における平成１３年７月３０日付けの拒絶理由通知書に記載した理由により平成１４年１月１５日付けで拒絶査定され、これに対し、同年２月２１日に審判請求され、同日付けで特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正書が提出された。
　
２．補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年２月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
　
（１）補正後の特許請求の範囲請求項１に係る発明　　
　平成１４年２月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により補正された本願の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、次のとおりのものである。
「圧縮機、凝縮器、減圧器及び蒸発器を順次接続してなる冷凍サイクルにおいて、上記圧縮機と凝縮器の間の管路途中に直列に冷媒を溜めるための冷媒回収容器を設けると共にこの容器の両側にバルブを設け、これら両バルブを含めて上記冷媒回収容器を冷凍サイクルより取り外すようにしたことを特徴とする冷凍サイクルの冷媒回収装置。」
　
（２）引用例に記載された事項
　原審における平成１３年７月３０日付けの拒絶理由通知書の中で引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１０３６１７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　
ア．「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記従来の家庭用冷蔵庫の構成では、冷媒回収のための手段が設けられていないため、家庭用冷蔵庫の廃棄時や修理時において、冷凍サイクルに冷媒回収装置を取り付けるときに、冷媒として使用されているフロンガスの一部が大気中に放出されたり、冷媒回収装置の取付作業に手間がかかるという問題があった。」（段落【００１０】）
イ．「【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。なお、図１０〜図１２の従来例と同一構成部材については同一符号を付して詳細な説明を省略する。
　図１は本発明の第１実施例による冷媒回収対応冷蔵庫の冷凍サイクル配管図であり、１０ａは、冷凍サイクルの一部を構成し、かつ冷凍サイクルの冷媒封入量よりも大きなシェル容量を有する高圧シェルタイプ圧縮機、１８は圧縮機１０ａの低圧側に接続された吸入管、１９は圧縮機１０ａの高圧側に接続された吐出管、２０は吸入管１８に設けられた開閉弁、２１は吐出管１９に設けられた開閉弁である。
　以下、前記構成の第１実施例の動作を説明する。
　まず、圧縮機１０ａの吐出管１９に設けられた開閉弁２１を閉にする。次に圧縮機１０ａを運転させて冷凍サイクル内の冷媒を圧縮機１０ａ内に回収する。この圧縮機１０ａは、冷凍サイクルの冷媒封入量よりも大きなシェル容量を有する高圧シェルタイプ圧縮機なので、冷凍サイクル内の冷媒の全量を圧縮機１０ａ内に回収できる。その後、圧縮機１０ａの吸入管１８に設けられた開閉弁２０を閉にして圧縮機１０ａを停止させ、開閉弁２０および開閉弁２１が付いた状態で圧縮機１０ａを冷凍サイクルから取り外す。」（段落【００３０】〜【００３３】）
　
（３）引用例に記載された発明（以下、「引用例発明」という。）
　記載事項イと図１から、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
「圧縮機、凝縮器、毛細管及び冷却器を順次接続してなる冷凍サイクルにおいて、冷凍サイクルの冷媒封入量よりも大きなシェル容量を有する高圧シェルタイプ圧縮機１０ａを冷凍サイクルの管路途中に直列に設け、この圧縮機１０ａの低圧側に接続された吸入管１８と高圧側に接続された吐出管１９にそれぞれ開閉弁を設け、これら両開閉弁を含めて圧縮機１０ａを冷凍サイクルより取り外すようにした冷凍サイクルの冷媒回収装置。」
　
（４）対比・一致点・相違点
　本願補正発明と引用例発明を対比すると、引用例発明の「毛細管」、「冷却器」、「開閉弁」は、それぞれ本願補正発明の「減圧器」、「蒸発器」、「バルブ」に相当し、また、引用例発明の「圧縮機１０ａ」は、記載事項イの「冷凍サイクルの冷媒封入量よりも大きなシェル容量を有する高圧シェルタイプ圧縮機なので、冷凍サイクル内の冷媒の全量を圧縮機１０ａ内に回収できる」の記載から、圧縮駆動機能部と冷媒回収機能部を有していると認められ、この冷媒回収機能部と本願補正発明の「冷媒回収容器」は、いずれも冷媒を回収し貯蔵するという機能において共通する。
　そうすると、両発明は、課題については廃棄する冷蔵庫からの冷媒回収作業において、冷媒を大気中に放出する危険やその作業に時間や手間がかかりすぎることを解決すべき課題とする点で共通であり（本願明細書段落【０００３】及び記載事項ア参照）、構成については下記の一致点で一致し、相違点で相違するものと認められる。
〔一致点〕
「圧縮機、凝縮器、減圧器及び蒸発器を順次接続してなる冷凍サイクルにおいて、冷媒を溜めるための冷媒回収機能部を設けると共にこの冷媒回収機能部の両側にバルブを設け、これら両バルブを含めて上記冷媒回収機能部を冷凍サイクルより取り外すようにした冷凍サイクルの冷媒回収装置。」
〔相違点〕
　本願補正発明は、冷媒回収機能部について「冷媒回収容器」とし、「圧縮機と凝縮器の間の管路途中に直列に冷媒を溜めるための冷媒回収容器を設ける」ものであるのに対し、引用例発明は、冷媒回収機能部を圧縮機のシェル内部とした高圧シェルタイプ圧縮機を設けたものである点。
　
（５）相違点の判断
　引用例発明の圧縮機１０ａは、前記したように圧縮駆動機能部と冷媒回収機能部を有しており、さらに記載事項イにおける「１９は圧縮機１０ａの高圧側に接続された吐出管、」および冷媒回収動作に係る「まず、圧縮機１０ａの吐出管１９に設けられた開閉弁２１を閉にする。次に圧縮機１０ａを運転させて冷凍サイクル内の冷媒を圧縮機１０ａ内に回収する。」の記載からみて、冷媒回収における圧縮機１０ａの運転により、吐出管１９が接続された「圧縮機１０ａの高圧側」に設けられた冷媒回収機能部に圧縮駆動機能部を経て冷媒が溜まることは、図１において圧縮機１０ａは吐出管１９が接続された「圧縮機１０ａの高圧側」にシェル壁で囲まれた空間部を備えていることが示されていることからも裏付けられる。
そうすると、圧縮駆動機能部と高圧側の該冷媒回収部は冷媒流通経路として直列に連通接続しているとみるのが相当である。
　一方、本願補正発明と引用例発明は前記の課題と構成で共通点を有するところ、冷凍サイクルにおいて、圧縮機と凝縮器の間において冷媒回収容器を用いて冷媒回収を行うこと（例えば、特開平７−３３２８１１号公報、特開平８−１８９７３４号公報参照）、及び冷凍サイクルの管路途中に設けた冷媒回収容器の両側にバルブを設け、これら両バルブを含めて上記冷媒回収容器を冷凍サイクルより取り外すようにした冷媒回収装置（例えば、特開平３−３９８７７号公報、特開平５−１４１８１６号公報参照）はいずれも周知であると認められる。
　そうすると、引用例に実質的に開示された冷媒回収機能部を圧縮駆動機能部から独立させて、冷媒回収機能部として「冷媒回収容器」を採用し、「圧縮機と凝縮器の間の管路途中に直列に冷媒を溜めるための冷媒回収容器を設ける」構成としたことは、当業者であれば上記周知の技術を引用例記載の発明に適用することにより容易に想到できたことというべきである。
　そして、本願補正発明の効果を検討しても、当業者であれば引用例発明及び上記周知技術から容易に予測し得る程度であって、これを超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において本願補正発明では、冷凍サイクルの通常運転時には前記冷媒回収容器が圧縮機の圧縮動作時の脈動を低減する作用があるのみならず、冷凍サイクルの廃棄や修理にあたっては、前記冷媒回収容器を前記冷凍サイクルより取り外すだけで良く、引用例のように冷媒を封入した圧縮機を取り外した後、冷媒を他の冷媒回収容器に移し替えるという冷媒の二次的回収が不要となり、手間が省け、圧縮機の廃棄や修理にも迅速に対応できるという点を本願補正発明の特有の効果として主張する。（審判請求書第４頁参照）
　しかし、引用例発明の圧縮機１０ａは、前記したように冷凍サイクルの冷媒封入量よりも大きなシェル容量を有する高圧シェルタイプ圧縮機であって、高圧側に冷媒回収機能部として空間部を備えていると認められるから、冷凍サイクルの通常運転時には該空間部は圧縮機の圧縮動作時の脈動を低減する機能を有するものと認められるし、取り外された個々の冷媒回収容器内の冷媒を、そのまま冷媒回収容器ごと廃棄して二次的回収を不要とすれば手間が省ける程度のことは当業者が容易に予測し得ることであって、これをもって顕著な効果といえるものではない。請求人の主張は採用できない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願請求項１に係る発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１０月２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。
「圧縮機、凝縮器、減圧器及び蒸発器を順次接続してなる冷凍サイクルにおいて、上記圧縮機と凝縮器の間の管路途中に冷媒を溜めるための冷媒回収容器を設けると共にこの容器の両側にバルブを設け、これら両バルブを含めて上記冷媒回収容器を冷凍サイクルより取り外すようにしたことを特徴とする冷凍サイクルの冷媒回収装置。」
　
（２）本願発明の容易想到性について
　本願発明は、本願補正発明の「上記圧縮機と凝縮器の間の管路途中に直列に」を「上記圧縮機と凝縮器の間の管路途中に」とした以外は、全く同一のものである。そうすると、「上記圧縮機と凝縮器の間の管路途中に」を「上記圧縮機と凝縮器の間の管路途中に直列に」と限定した本願補正発明について、前記のとおり、その容易想到性が肯定される以上、本願発明も、本願補正発明についてと同様な理由により、その容易想到性が肯定されるものである。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。