【事件の表示】
　特願２０００−３５５７１９「多結晶硬質焼結体切削工具」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年８月７日出願公開、特開２００１−２１２７０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月２２日（優先権主張平成１１年１１月２５日）の出願であって、平成１４年１０月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２４日付けで明細書を補正対象書類とする手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１２月２４日付けの明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「切刃が立方晶窒化硼素を２０容量％以上含有する多結晶硬質焼結体からなり、切刃稜線部の断面曲率半径が５μｍ以上、３０μｍ以下であり、工具逃げ面と、工具すくい面又はネガランド面が上記の断面曲率半径でなめらかにつながり、切刃稜線部の表面粗さが十点平均粗さ（Ｒｚ）で０．１μｍ以上、１．０μｍ以下で
ある
　
「切刃が立方晶窒化硼素を２０容量％以上含有する多結晶硬質焼結体からなり、切刃稜線部の断面曲率半径が５μｍ以上、３０μｍ以下であり、工具逃げ面と、工具すくい面又はネガランド面が上記の断面曲率半径でなめらかにつながり、切刃稜線部の表面粗さが十点平均粗さ（Ｒｚ）で０．１μｍ以上、１．０μｍ以下で
あり、立方晶窒化硼素の平均粒径が０．０１μｍ以上、５μｍ以下である
焼入れ鋼加工用
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「立方晶窒化硼素」について、その「平均粒径が０．０１μｍ以上、５μｍ以下である」ものに限定するとともに、「多結晶硬質焼結体切削工具」を「焼入れ鋼加工用」のものに限定したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に引用され本願の優先権主張の日前に国内で頒布された刊行物である特開平８−１９２３０５号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平７−１８５９０９号公報（以下、「刊行物２」という。）及び特開平６−１９４８５７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されていると認められる。
　
（２−１）刊行物１
（イ）第１欄４９行〜第２欄２行
「【産業上の利用分野】
　本発明は、高硬度に焼入れされた鋼や、鋳鉄、耐熱合金などの切削加工に使用される、硬質焼結体を含む切れ刃を有するスローアウェイチップに関するものである。」
（ロ）第６欄３行〜６行
「切れ刃部材の刃先処理のみが研削またはホーニング加工によりなされており、その他一切の研削加工を施さない構造を有することにより、加工費が高騰する要因が除かれ、製造コストが低減される。」
（ハ）第７欄４行〜１５行
「本実施例のスローアウェイチップにおいては、・・・。また、切れ刃を構成する複合硬質焼結体４２は、・・・幅０．１ｍｍないし０．１５ｍｍ、角度２５°のネガティブランドを刃先処理として研削加工を施したものである。複合焼結体４２を構成する硬質焼結体４２ａとしては、立方晶窒化硼素が６０容量％、残部がＴｉＮを主成分とする立方晶窒化硼素焼結体を使用した。」
　上記（イ）〜（ハ）の摘記事項からみて、刊行物１には、
「切刃が立方晶窒化硼素を６０容量％以上含有する硬質焼結体からなり、切れ刃部材の刃先がホーニング加工された焼入れ鋼加工用硬質焼結体切削工具。」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）刊行物２
（ニ）第３欄２０行〜３０行
「図１において、１は、超硬合金、サーメット、セラミックスからなる焼結体によって構成された略正方形板状のスローアウェイチップであり、その外郭部分に構成された切れ刃稜２には、ホーニング処理が施されている。そして、このスローアウェイチップ１のホーニング形状は、図１（ｂ）では、曲率半径Ｒを有する円弧状の場合が示されている。この場合、曲率半径Ｒは、例えば、Ｒ＝０．０１〜０．５ｍｍの範囲で設定され、ホーニング形状の付与は、通常スローアウェイチップ１の焼結前の圧粉体成形後にブラシ加工、砥石加工、切削加工などの機械加工による除去によって行なわれる。」
（ホ）図１（ｂ）
　逃げ面４とすくい面３とが、円弧状の切れ刃稜２の断面曲率半径でなめらかにつながっていること。
　上記（ニ）、（ホ）の事項からみて、刊行物２には、
「焼結体切削工具のホーニング処理されている切れ刃稜を断面曲率半径が０．０１〜０．５ｍｍ（１０〜５００μｍ）の円弧状とし、逃げ面とすくい面とが円弧状の切れ刃稜の断面曲率半径でなめらかにつながったものとすること」（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−３）刊行物３
（ヘ）第３欄２７行〜３９行
「（３）ダイヤモンドチップの副切刃には微小幅の微細研磨加工部が形成されているので、結晶界面の段差等によって切刃稜に存在していた大きな凹凸が除去され、平滑な切刃稜が新たに形成される。
（４）本発明に用いるダイヤモンドチップは、多結晶ダイヤモンドからなるものでありながら、高品位な切刃稜が作製当初から形成されている。従って、このようなダイヤモンドチップを有するバイトを用いれば、慣らし加工を行うことなく直ちに基体素材の表面仕上げ加工を行うことができて生産性の向上が図れる。しかも、製造される感光体ドラム用基体は、その表面に転写される大きな凹凸が切刃稜に存在しないので、均一な表面粗さを有するものとなる。」
（ト）第５欄３３行〜５０行
「本発明においては、副切刃に微小幅の微細研磨加工部が形成されたダイヤモンドチップを用いる。すなわち、チップ１を作製するにあたり、すくい面８および前逃げ面７を研磨した後、副切刃６に研削砥石を接触させる微細研磨加工処理により微細研磨加工部１０を形成する。ここに、微細研磨加工部１０における表面粗さとしては、０．６μｍ以下であることが好ましい。・・・この微細研磨加工処理により、チップ１の副切刃６は、図４に斜線で示すように出入りする各ダイヤモンド結晶９の大きな凹凸が除去され、微細研磨加工部１０と前逃げ面７の境界部ａには、凹凸のない平滑な切刃稜１１が新たに形成される。ここに、切刃稜１１の凹凸の度合は、製造すべき感光体ドラム用基体に要求される表面粗さの約半分の大きさを目安とするのが好ましく、例えば、０．２〜１μｍの表面粗さを得るためには、切刃稜１１の凹凸を０．１〜０．６μｍの範囲内で設定することが好ましい。」
　そして、切削工具に使用する多結晶ダイヤモンドが焼結体であることは技術常識であることを考慮すると（特に必要なら、「超硬合金と焼結硬質材料−基礎と応用−」鈴木壽編著、丸善株式会社、平成７年４月１０日第５刷発行、第４０５頁〜第４２３頁を参照）、上記（ヘ）、（ト）の事項及び図４、５の記載からみて、刊行物３には、
「感光体ドラム用基体を、例えば０．２〜１μｍの表面粗さで切削加工するために、多結晶ダイヤモンド焼結体切削工具の切刃稜を微細研磨加工処理して表面粗さが０．１〜０．６μｍの微細研磨加工部とすること」（以下、「刊行物３記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、後者の「切刃が立方晶窒化硼素を６０容量％以上含有する硬質焼結体」と前者の「切刃が立方晶窒化硼素を２０容量％以上含有する多結晶硬質焼結体」とは、「切刃が立方晶窒化硼素を６０容量％以上含有する硬質焼結体」の限りで共通し、また、後者の切れ刃部材のホーニング加工された「刃先」が前者の「切刃稜線部」に相当することは明らかであるから、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
〈一致点〉切刃が立方晶窒化硼素を６０容量％以上含有する多結晶硬質焼結体からなり、切刃稜線部を有する、焼入れ鋼加工用多結晶硬質焼結体切削工具。
〈相違点１〉前者は、立方晶窒化硼素を含有する硬質焼結体が多結晶焼結体であるのに対して、後者は、立方晶窒化硼素を含有する硬質焼結体が多結晶焼結体であるか否かが明らかではない点。
〈相違点２〉前者は、切刃稜線部の断面曲率半径が５μｍ以上、３０μｍ以下であり、工具逃げ面と、工具すくい面又はネガランド面が上記の断面曲率半径でなめらかにつながったものであるのに対して、後者は、切刃稜線部がホーニング加工されたものであるが、切刃稜線部の断面曲率半径について明らかではない点。
〈相違点３〉前者は、切刃稜線部の表面粗さが十点平均粗さ（Ｒｚ）で０．１μｍ以上、１．０μｍ以下であるのに対して、後者は、切刃稜線部の表面粗さについて明らかではない点。
〈相違点４〉前者は、立方晶窒化硼素の平均粒径が０．０１μｍ以上、５μｍ以下であるのに対して、後者は、立方晶窒化硼素の平均粒径について明らかではない点。
　
（４）判断
〈相違点１について〉
　立方晶窒化硼素を含有する多結晶硬質焼結体は、切削工具の技術分野で従来周知のものである（特に必要なら、「超硬合金と焼結硬質材料−基礎と応用−」鈴木壽編著、丸善株式会社、平成７年４月１０日第５刷発行、第４２３頁〜第４２６頁を参照）。
　そして、上記周知の事項は、刊行物１記載の発明と同じく、「焼結体切削工具」という技術分野に属するものであるから、刊行物１記載の発明において、上記周知の事項を組み合わせ、相違点１に係る構成を本願補正発明のものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
〈相違点２について〉
　焼結体切削工具において、ホーニング処理されている切れ刃稜を断面曲率半径が本願補正発明と同程度の円弧状とすること、また、逃げ面とすくい面とが円弧状の切れ刃稜の断面曲率半径でなめらかにつながったものとすることは、従来周知の事項である（例えば、前者については、上記刊行物２記載の事項、実公平６−５０４１号公報の第４欄１８行〜２３行の記載等を、後者については、上記刊行物２記載の事項、特開平２−１０９６１１号公報の第３頁左上欄５行〜９行の記載等を参照）。
　そして、上記周知の事項は、刊行物１記載の発明と同じく、「焼結体切削工具」という技術分野に属するものであるから、刊行物１記載の発明において、上記周知の事項を組み合わせ、相違点２に係る構成を本願補正発明のものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
〈相違点３について〉
　多結晶焼結体切削工具において、刃先表面形状の被加工材への転写による被加工材表面粗さの低減の観点から、切刃稜線部の表面粗さを本願補正発明と同程度の所定表面粗さとすることは、刊行物３に記載されている（上記の刊行物３記載の事項を参照）。
　そして、上記刊行物３記載の事項は、多結晶焼結体及び被加工材の種類で相違するものの、刊行物１記載の発明と同じく、「多結晶焼結体切削工具」という技術分野に属するものであって、しかも、刊行物３記載の事項を刊行物１記載の発明に適用できない特段の事情を見出せないことからみると、刊行物１記載の発明において、上記刊行物３記載の事項を組み合わせ、相違点３に係る構成を本願補正発明のものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
〈相違点４について〉
　切削工具用の立方晶窒化硼素系焼結体として、立方晶窒化硼素の平均粒径が本願補正発明と同程度のものを使用することは、従来周知であるから（例えば、特開平９−５９０６８号公報の特許請求の範囲の記載等を参照）、刊行物１記載の発明に上記周知の事項を適用し、相違点４に係る構成を本願補正発明のものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１記載の発明、刊行物３記載の事項及び上記周知の各事項から当業者が予測できる範囲のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物３記載の事項及び上記周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年１２月２４日付けの明細書を補正対象書類とする手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「切刃が立方晶窒化硼素を２０容量％以上含有する多結晶硬質焼結体からなり、切刃稜線部の断面曲率半径が５μｍ以上、３０μｍ以下であり、工具逃げ面と、工具すくい面又はネガランド面が上記の断面曲率半径でなめらかにつながり、切刃稜線部の表面粗さが十点平均粗さ（Ｒｚ）で０．１μｍ以上、１．０μｍ以下であること特徴とする、多結晶硬質焼結体切削工具。」
　
（２）刊行物記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「立方晶窒化硼素」の限定事項である「平均粒径が０．０１μｍ以上、５μｍ以下である」との構成を省き、「多結晶硬質焼結体切削工具」の限定事項である「焼入れ鋼加工用」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物３記載の事項及び上記周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、刊行物３記載の事項及び上記周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２〜７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。