【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９３７４１号「電気洗濯機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２３日出願公開、特開２００１−　１７７７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成１１年７月７日の出願であって、その請求項１〜８に係る発明は、平成１６年４月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という ）は次のとおりである。
　　
　「洗濯槽と、前記洗濯槽内に設けられた撹拌翼と、前記洗濯槽および撹拌翼を回転させるモータと、前記モータを制御する制御装置とを備え、前記撹拌翼を回転させて該撹拌翼に作用する回転負荷抵抗に基づいて洗濯槽内の洗濯物の布量を検出する運転を行い、その検出結果に応じた洗濯運転を行う電気洗濯機において、
　前記制御装置は、洗濯機に供給される交流電圧を整流する整流回路を有し、ほぼ一定および可変の直流電圧を発生するように機能する直流電圧発生回路と、前記モータを回転させる電圧または電流を発生するインバータ回路とを備え、前記直流電圧発生回路は、前記洗濯物の布量を検出する運転では洗濯運転よりも低いほぼ一定の直流電圧を発生して前記モータを運転するように制御して前記撹拌翼を回転駆動するように構成したことを特徴とする電気洗濯機。」
　　　　
２．引用例
　これに対して、当審における平成１６年２月２日付け拒絶理由通知で引用した本願出願前に頒布された刊行物である、特開平６−４７１８７号公報（以下、「引用例１」という。）には、全自動洗濯機に関し（段落【０００５】参照）、図１〜６と共に、
　「本発明はこのような事情に鑑み発明されたものであって、洗濯負荷である布容量・布質を短時間で判別でき、布容量・布質に適した洗濯運転条件を設定でき、効率のよい洗濯を行なうことのできる洗濯機を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明に係る洗濯機は、洗濯脱水槽またはパルセータを回転駆動する直流モータと、該直流モータへの回転を制御するために、該直流モータの印加電圧を変化させる電力変換回路と、該電力変換回路にドライブ回路を介してチョッパのデューティを制御する信号を出力する制御回路と、前記直流モータの回転数を検出する回転数検出手段と、前記チョッパのデューティをフィードバック制御するフィードバック制御手段とを備えた洗濯機において、洗濯運転開始時、負荷の布容量を検出すべく前記チョッパのデューティ値を十分低い値Ｄｐに固定し、前記パルセータの回転数が通常の回転数より十分低い値となるようにしてその時の回転数Ｎｐにより布容量を検出し、次に前記チョッパのデューティを、前記パルセータの回転数が通常回転数に近い回転数となるような値Ｄｑ（一定値）に固定し、その時の回転数Ｎｑと回転数Ｎｐとの差（Ｎｑ−Ｎｐ）で布質を判別する制御手段を備えていることを特徴としている。
【０００８】
【作用】上記した構成によれば、洗濯運転開始時の布容量・布質検出モードとして、まず始めにチョッパのデューティが十分低いＤｐに固定され、数秒連続運転される。そして、この数秒間の回転数が安定した最後の１、２秒で平均回転数が算出される（もしくは、最後の数回転に要した時間でも良い）。このときの回転数Ｎｐ（６０ｒｐｍ以下程度）は布容量のみによる関数となる必要があり、チョッパのデューティ値Ｄｐとしては布質・水流等の影響を受けない値を選定しなくてはならない。このチョッパのデューティＤｐに対するパルセータの回転数Ｎｐ（もしくはモータ回転数でも良い）と布容量との関係は、事前に実験により求められ、制御用マイコンのＲＯＭに書き込まれており、これにより布容量を検出することが可能となる。
【０００９】布容量を検出した後、次にチョッパのデューティがＤｑに上げられ、通常運転（例えば１秒ＯＮ/１秒ＯＦＦ）が行なわれ、」（第２頁右欄第７〜４８行）、
  「直流ブラシレスモータ１３に直流電圧が印加される。その印加電圧を可変とするため、マイコン２３のパワートランジスタＰーＴｒ６相出力２４の３相の出力とマイコン２３のＰＷＭ（パルス変調）出力２７の論理和をＯＲ回路２８で取り、前記論理和とパワートランジスタＰーＴｒ６相出力２４の残りの３相の出力とをドライブ回路２５で制御し、整流平滑回路２２のデューティを可変としている。」（第３頁右欄第２１〜２８行）、
　「図４はトルクとモータの回転数との関係を示したグラフであり、図４に示したように、デューティの比率によってトルク及びモータの回転数は変化する。各デューティにおけるトルクとモータの回転数との間には一定の関係が成立しており、言い換えれば、整流平滑回路２２のデューティと直流ブラシレスモータ１３の回転数がわかればトルクがわかる。このトルクは、布容量・布質・水流等の諸条件が加味された洗濯負荷であり、ここから布容量以外の要因を取り除く（無視できるレベルに抑える）には、洗濯脱水槽１２の回転数を低いＮｐ（例えば、６０ｒｐｍ以下）程度に抑え、布質・水流等の影響を取り除く必要がある。」（第４頁左欄第９〜２０行）と記載されており、また、第２図と共に、
　「以上の如く上記した洗濯機においては、直流ブラシレスモータ１３を使用し、直流ブラシレスモータ１３の駆動を制御しているインバータのドライブ回路２５が整流平滑回路２２のデューティを可変としているので、」（第４頁右欄第１〜５行）と記載されており、同図中の電力変換回路２６がインバータ回路であることが示されている。　　　
　上記記載及び図示内容を総合すると引用例１には、
　「洗濯脱水槽又はパルセータを回転駆動する直流モータと、整流平滑回路のデューティを制御し、また直流モータを回転させる電力変換回路即ちインバータ回路を制御するドライブ回路と、前記直流モータの回転数を検出する回転数検出手段とを備え、布容量に適した洗濯運転条件を設定して洗濯できる洗濯機において、洗濯運転開始時、負荷の布容量を検出すべく前記整流平滑回路のデューティをインバータ回路をＰＷＭ制御することにより十分低い値に固定し、前記パルセータの回転数が通常の回転数より十分低い値となるようにし、その時の布容量と回転数の関係から回転数Ｎｐを求めることによって布容量を検出し、その後、インバータ回路をＰＷＭ制御することにより前記整流平滑回路のデューティを上げて前記直流モータに印加される電圧を可変としてモータを回転駆動する全自動電気洗濯機」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
  同じく、特開平９−１４０９８７号公報（以下、「引用例２」という。）には、洗濯機（発明の名称）のモータの制御に関し
　「マイコン２０は、モータ駆動回路２４に制御信号を与えるようになっており、モータ駆動回路２４は、そのマイコン２０からの制御信号に基づいてタイミング信号Ｕ＋，Ｕ−，Ｖ＋，Ｖ−，Ｗ＋，Ｗ−を出力し、インバータ主回路１７の各ＩＧＢＴ１７Ｕａ乃至１７Ｗｂの通断電制御を、例えば周波数２０ＫＨｚの搬送波によるＰＷＭ制御によって行うようになっている。」（第４欄第１６〜２３行）、
　「モータ１３に初期電圧及び設定電圧を印加するためのＰＷＭ制御信号のデューティは夫々５％及び２０％に限ること無く適宜変更して良い。また、ＰＷＭ制御信号のデューティを順次高めて行くステップについても、５％単位に限らず適宜変更して良い。更に、デューティを順次高めて行くフローチャートのステップ数も４段階に限らず適宜変更して良い。　逆転制動時のＰＷＭ制御信号のデューティは５％に限らず適宜変更して良い。また、モータ１３への印加電圧を初期電圧から設定電圧まで徐々に上昇させる制御は、ＰＷＭ制御に限らず、印加電圧の電位を直接制御するなど適宜変更して良い。」（第９欄第３９〜５０行）と記載されている。
　　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、「パルセータ」は「撹拌翼」のことであり、全自動洗濯機は、通常、「パルセータ」を洗濯（脱水）槽内に備え、モータは洗濯槽及びパルセータの双方を回転させるものであり、後者における布容量検出は、布容量の負荷に応じてパルセータの回転数が下がることを検出することにより行っているから、撹拌翼に作用する回転負荷抵抗に基づいて洗濯槽内の布量を検出する運転を行っているといえる。そして、後者の「ドライブ回路」は「整流平滑回路」及び「インバータ回路」と共にモータを制御しており、「整流平滑回路」は整流回路を備えており、「インバータ回路」を含めて考えれば「一定及び可変の電圧を発生する直流電圧発生回路」であるといえるから、両者は、
　「洗濯槽と、前記洗濯槽内に設けられた撹拌翼と、前記洗濯槽および撹拌翼を回転させるモータと、前記モータを制御する制御装置とを備え、前記撹拌翼を回転させて該撹拌翼に作用する回転負荷抵抗に基づいて洗濯槽内の洗濯物の布量を検出する運転を行い、その検出結果に応じた洗濯運転を行う電気洗濯機において、
　前記制御装置は、洗濯機に供給される交流電圧を整流する整流回路を有し、ほぼ一定および可変の直流電圧を発生するように機能する直流電圧発生回路を備え、前記直流電圧発生回路は、前記洗濯物の布量を検出する運転では洗濯運転よりも低いほぼ一定の直流電圧を発生して前記モータを運転するように制御して前記撹拌翼を回転駆動するように構成したことを特徴とする電気洗濯機。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：前者においては、「モータを回転させる電圧または電流を発生するインバータ回路」を整流回路を有する直流電圧発生回路とは別に備えているのに対し、後者においては、整流平滑回路とインバータ回路とを組み合わせて直流電圧発生回路とし、インバータ回路をＰＷＭ制御することにより整流平滑回路のデューティを変えてほぼ一定および可変の電圧を発生するものとしている点。
　　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、モータへ供給する電圧を、インバータ回路をＰＷＭ制御してデューティを変えて変化させる制御に代えて、印加電圧の電位を直接制御するように変更する技術思想は技術分野を同じにする引用例２により示唆されており、この示唆に従って、インバータ回路の前段に可変の電圧を発生する直流電圧発生回路を設ける周知（例えば特開平１１−８９２８３号公報参照）の構成を引用発明に採用して、本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
５．むすび
   したがって、本願発明は引用発明及び上記公知の技術思想の示唆に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。