【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６２３９７号「液晶表示素子の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　１月２４日出願公開、特開平　７−　２０４１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件発明
　本願は、平成５年６月３０日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本件発明」という。）は、次のとおりである。
　
「第１の電極が設けられた第１の基板および第２の電極が設けられた第２の基板のうち少なくともいずれか一方の表面に間隙材を散布し、前記第１の基板および第２の基板の周囲を封止して第１の電極と第２の電極とが前記間隙材を介して対向するように対向配置し、前記間隙材によって形成された間隙に液晶組成物を封入して液晶表示素子を製造するにあたり、
　前記第１の基板と第２の基板の少なくともいずれか一方の基板を、相対湿度４０％以下の空気を供給することにより形成された相対湿度４０％以下の散布雰囲気下に配置し、
　秤量された粉体状の前記間隙材を散布ガンに圧送し、
　前記散布ガンから前記間隙材を前記散布雰囲気中で前記基板上に噴出させて散布することを特徴とする液晶表示素子の製造方法。」
　
２．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である、特開昭６０−１３３４２１号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　
「（１）内壁が導電性を有する分散容器と、前記分散容器の上部にスペーサ保持部材と渦巻気流発生部材とからなるスペーサ噴霧器とを有し、前記分散容器内で前記スペーサ噴霧器下部に前記スペーサが分散される基板を配置することを特徴とするスペーサ分散装置。」（特許請求の範囲の請求項１）、　
「たとえば本発明の装置は、・・・１枚の配置板とこの配置板の下に漏斗状をなす底板とからなり、・・・分散容器に、スペーサ保持部材と、渦巻状の凹溝がある渦巻き気流発生部材とをねじ止めしてなるスペーサ噴霧器を固定して構成される。」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第１１行）、　
　
「第１図および第２図に示すように液晶表示パネルは透明電極１とその上に配向膜２が付いた前面ガラス板３と、ＴＦＴ素子（薄膜トランジスタで構成され画素電極の印加電圧のスイッチングに用いるトランジスタ素子）部４および画素部５とその上に配向膜６が付いた液晶表示用基板７との間に、周辺部には予め所定のスペーサが混合されたシール剤８があり、シール剤に囲まれたパネル中に液晶９、多数スペーサ１０が存在している。・・・第２図は基板７側の構造を示すもので、・・・なおスペーサ１０は配向膜６を形成した基板７の上部に分散される。・・・本発明は第３図に示すスペーサ噴霧器１４とスペーサ分散容器１５を有するスペーサ分散容器（註：「スペーサ分散装置」の誤記）を用いる。１６ａはスペーサ噴霧器本体、・・・２５はＮ２ガス等が噴射されるエアガンである。」（第２頁右上欄第１４行〜右下欄第９行）、
　
「また、第７図に示すようにスペーサ分散容器１５は直方体の外箱１８と液晶表示用基板７の配置用で、・・・多数の穴がある１枚の配置板１９と・・・底板２０とから構成されて、・・・スペーサは円柱形状の所定の大きさのファイバーが使用されかつ乾燥してあることが必要であり、・・・エアガン２５に用いる気体は乾燥し、かつ無塵処理された窒素であり、所定の圧力に設定する。・・・スペーサ１０を秤量したのち、スペーサ１０をスペーサ噴霧器のスペーサ保持部材１７のスペーサ受け皿１７ｂに配置させるために薬包紙に包み、・・・またスペーサ分散容器中の液晶表示用基板の配置用の板１９の上にＴＦＴ素子４等が形成された液晶表示用基板７を配置し・・・基板７の配置が終了したら、・・・所定時間気体を流出させ・・・スペーサを基板７上に分散させる。・・・」（第３頁左上欄第１行〜左下欄第９行）、
　
と記載され、
　
　第１図には、同引用例の第２頁右上欄第１４行〜左下欄第１５行を参照すると、透明電極が設けられた前面ガラス板および透明電極が設けられた液晶表示用基板のうち、液晶表示用基板の表面に粉体状のスペーサが散布され、前面ガラス板および液晶表示用基板の周囲がシール剤により封止され、前記２つの透明電極が前記スペーサを介して対向するように対向配置され、前記スペーサによって形成された間隙に液晶組成物が封入されてなる液晶表示素子がみてとれる。
　
　以上によれば引用例１には、「透明電極が設けられた前面ガラス板および透明電極が設けられた液晶表示用基板のうち、液晶表示用基板の表面にスペーサを散布し、前記前面ガラス板および液晶表示用基板の周囲を封止して前記２つの電極が前記スペーサを介して対向するように対向配置し、前記スペーサによって形成された間隙に液晶組成物を封入して液晶表示素子を製造するにあたり、
　液晶表示用基板をスペーサ分散容器中の分散雰囲気に配置し、
　秤量された粉体状の前記スペーサをスペーサ噴霧器の気流発生部材に圧送し、
　前記スペーサ噴霧器の気流発生部材から前記スペーサを前記分散雰囲気中で前記基板上に噴出させて散布することを特徴とする液晶表示素子の製造方法。」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、特開昭５５−６９１２４号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　
「２枚の電極板間に液晶を封入して成る液晶表示装置を構成する一方の上記電極板上にシール部材として所望形状の接着剤層を形成する工程と、スペーサ部材が分散手段を介して発塵手段により飛散せしめられる乾燥空気雰囲気を排気手段により排気するようにした空気流通路中に上記一方の電極板を配置して少なくとも接着剤層にスペーサ部材を分散附着せしめる工程と、上記スペーサ部材が分散附着された接着剤層を挟んで接合される２枚の電極板間に液晶を封入する工程とから成る液晶表示装置の製造方法。」（特許請求の範囲）、
　
「そして、スペーサ部材１５は、発塵装置２３によって乾燥空気雰囲気中に飛散され、・・・雰囲気中に均一に分散されて、一様な分布状態にて下流側に移動される。・・・乾燥雰囲気に一様に分散分布されているスペーサ部材１５が吹き付けられる。・・・上記スペーサ吹き付け装置２０によるスペーサ部材１５を電極板１３に附着せしめる工程においては、乾燥空気雰囲気中に一様に分散分布されているスペーサ部材１５を該乾燥空気雰囲気の移動によって電極板１３の接着剤層１６に吹き付け一様な分布状態にて附着せしめることができる。しかも、スペーサ部材１５が飛散されている雰囲気は、乾燥空気であるので、有機溶剤等の雰囲気と異なり電極板１３を汚染することがない。」（第２頁左下欄第１４行〜第３頁左上欄第１行）、
　
と記載されている。
　
３．相違点についての検討及び判断
3．1　対比
　本件発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の、「透明電極が設けられた前面ガラス板」、「透明電極が設けられた液晶表示用基板」、「スペーサ」、「スペーサ噴霧器の気流発生部材」及び「分散雰囲気」は、本件発明の「第１の電極が設けられた第１の基板」、「第２の電極が設けられた第２の基板」、「間隙材」、「散布ガン」及び「散布雰囲気」に、それぞれ相当する。　
　したがって、両者は、「第１の電極が設けられた第１の基板および第２の電極が設けられた第２の基板のうち第２の基板の表面に間隙材を散布し、前記第１の基板および第２の基板の周囲を封止して第１の電極と第２の電極とが前記間隙材を介して対向するように対向配置し、前記間隙材によって形成された間隙に液晶組成物を封入して液晶表示素子を製造するにあたり、
　前記第２の基板を散布雰囲気下に配置し、
　秤量された粉体状の前記間隙材を散布ガンに圧送し、
　前記散布ガンから前記間隙材を前記散布雰囲気中で前記基板上に噴出させて散布することを特徴とする液晶表示素子の製造方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　 
［相違点］本件発明では、前記の散布雰囲気が、「相対湿度４０％以下の空気を供給することにより形成された相対湿度４０％以下の散布雰囲気」であるのに対して、
　引用発明の散布雰囲気は、特段の規定をしていないものである点。
　
3．2　判断　　
　液晶セル用基板にスペーサ部材（間隙材）を散布する際、散布室の散布口に導入する空気として、水分含有量が多い空気を使用すると、水分が基板上に残り、斑点状のしみになって表示に影響が出ることがあり、また、スペーサ同士を離れ難くしたり、液晶を劣化させることがあるので、乾燥空気を導入して散布を行うのが通常である（特開平５−１５８０４９号公報第４頁右欄第４行〜第１１行、特開平３−２３４２０号公報第４頁右上欄第２行〜第９行）。
　また、液晶セル用基板にスペーサ部材（間隙材）を吹き付ける際の吹き付け装置内の雰囲気は、電極板を汚染しないように、乾燥空気雰囲気とすることも知られていたから（引用例２第２頁左下欄第１４行〜第３頁左上欄第１行）、引用発明において、間隙材を散布する際の散布雰囲気を、乾燥空気雰囲気とすることは、当業者が格別困難なく想到し得ることと認められる。
　また、乾燥空気雰囲気の形成を、散布室内への乾燥空気の供給により行うことは、当業者が適宜行い得る程度のことである。
　
　なお、本件明細書によれば、本件発明は上記散布雰囲気の相対湿度を「４０％以下」と限定した点に特徴を有する旨記載しているけれども（【００２２】）、本件の【図３】の記載に徴し、「４０％」を境に、それ以下で格段の効果が生ずるとは認められず、上記の点は格別のものではない。　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。