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【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力エネルギシステムの差動歯車（１）の動力範囲を変更するための方法であって、３つの入力又は出力を有する歯車ユニット（７）を含み、入力が風力エネルギシステムのロータ（３）に接続され、出力がジェネレータ（１１）に接続され、入出力が連続的に可変な歯車装置（１２）の第１のシャフト、歯車ユニット（７）の出力に接続される第２のシャフトに接続され、
風の強さに応じて、小さなゼロ入力トルクに対する歯車ユニット（７）の入力を規制するステップ、
電気グリッドからジェネレータ（１１）を離すステップ、
連続的に可変な歯車装置（１２）の第１のシャフトを歯車ユニット（７）の入出力に接続する切り替え可能な調整比歯車装置（１５）の速度伝達比を切り替えるステップ、
歯車ユニット（７）の第１の出力の回転速度を、ジェネレータ（１１）で同期速度が再設定されるまで調節するステップ、
及びジェネレータ（１１）を電気グリッドに取り付けるステップを含む方法。
【請求項２】
入力を規制するステップ、回転速度を調整するステップの少なくとも１つのステップが、風力エネルギシステムのブレード調整装置によって実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
入力を規制するステップが、風の強さの変化によって、連続的に可変な歯車装置（１２）のしきい値の速度に達する前に実行されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
風力エネルギシステムの差動歯車（１）の動力範囲を変える方法であって、差動歯車（１）は、３つの入力又は出力を有する歯車ユニット（７）を含み、入力が風力エネルギシステムのロータ（３）に接続され、出力がジェネレータ（１１）に接続され、入出力が連続的に可変な歯車装置（１２）の第１のシャフト、歯車ユニット（７）の出力に接続される第２のシャフトに接続され、
変化する風の強さに対し、連続的に可変な歯車装置（１２）の第１のシャフトを歯車ユニット（７）の入出力に接続するステージレス歯車装置の速度伝達比を調節するステップを含む方法。
【請求項５】
風力エネルギシステムの差動歯車であって、３つの入力又は出力を有する歯車ユニット（７）を含み、入力が風力エネルギシステムのロータ（３）に接続され、出力がジェネレータ（１１）に接続され、入出力が連続的に制御可能な歯車装置（１２）の第１のシャフト、歯車ユニット（７）の出力に接続される第２のシャフトに接続され、連続的に制御可能な歯車装置（１２）の第１のシャフトが、調整比歯車（１５）を介して歯車ユニット（７）の入出力に接続されることを特徴とする差動歯車。
【請求項６】
調整比歯車（１５）が切り替え可能な比歯車装置であることを特徴とする請求項５に記載の差動歯車。
【請求項７】
調整比歯車（１５）が２ステージ歯車装置であることを特徴とする請求項６に記載の差動歯車。
【請求項８】
調整比歯車（１５）が平歯車装置であることを特徴とする請求項７に記載の差動歯車。
【請求項９】
調整比歯車（１５）がステージレス歯車装置であることを特徴とする請求項５に記載の差動歯車。
【請求項１０】
歯車ユニット（７）が遊星歯車装置であり、遊星歯車装置の入力が、遊星キャリア（８）、リング歯車（９）への出力、及び太陽歯車（１０）への入出力に接続されることを特徴とする請求項５から９のいずれか１項に記載の差動歯車。
【請求項１１】
連続的に制御可能な歯車装置（１２）が流体歯車装置であることを特徴とする請求項５から１０のいずれか１項に記載の差動歯車。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
最先端の風力エネルギシステムは、一般に、可変ロータ速度で機能し、規制目的のためにトランスミッションのアクティブトルク制御を有する。これは、慣性モーメントの理由により、ロータの可変回転速度が、トランスミッションの回転速度における変化を低下させ、それ故、ロータブレード調整システムが最適に構成されることを可能にする。さらに、トランスミッションのトルクコントロールは、システム上の負荷が軽減されることを可能にし、グリッドに供給されるエネルギの電気の質を最適にすることを可能にする。部分負荷範囲における改良された空気力学的効率は、さらに、可変ロータ速度に有利である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎体に固定するための上側及び下側プレート部分（１６，１８，または１８ａ，１８ｂ）と、椎体の間に固定するためのケージ部分（１４）とを備えている脊椎インプラントにおいて、前記プレート部分（１６，１８）と前記ケージ部分（１４）とのそれぞれは、独立して、共通軸Ｘ周りに回転可能で、椎骨間の可撓性を許容するようになっている、脊椎インプラント。
【請求項２】
１つ又はそれ以上の前記プレート部分（１６，１８）の回転運動に抵抗するための抵抗手段（３８，７４，７６）を含んでいる、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項３】
前記プレート部分（１６，１８）の１つ又はそれ以上は、前記抵抗手段が係合する係合面（７４，７６）を含んでいる、請求項２に記載の脊椎インプラント。
【請求項４】
前記インプラントは、前記共通軸Ｘを画定するロッド部分（３２）を備えており、前記ロッド部分（３２）には、１つ又はそれ以上の前記プレート部分（１６，１８）が前記ロッド部分（３２）に対して回転運動可能に取り付けられている、請求項１から３の何れかに記載の脊椎インプラント。
【請求項５】
前記プレート部分（１６，１８）の１つ又はそれ以上は、前記ロッド（３２）と係合させるためのクリック嵌め嵌合部を含んでいる、請求項４に記載の脊椎インプラント。
【請求項６】
前記ケージ部分（１４）は、側部アーム（５６，５８）を有する端の開いたケージを備えており、前記側部アーム（５６，５８）は、それぞれ前記ケージ部分（１４）を前記プレート部分（１６，１８）に連結させるための連結部を含んでいる、請求項１から５の何れかに記載の脊椎インプラント。
【請求項７】
前記インプラントは、ボス部分（３４）を含んでおり、前記抵抗手段は、１つ又はそれ以上の前記プレート部分（１６，１８）と摩擦係合する係合部分と、前記ボス部分（３４）と係合するボルトねじ部と、を有するボルト（３８）を備えている、請求項２乃至５の何れかに記載の脊椎インプラント。
【請求項８】
前記抵抗手段は、前記ボルト（３８）のボルトヘッド（６８）を備えており、１つ又はそれ以上の前記プレート部分（１６，１８）は、前記係合面（７４，７６）を形成し作動時は前記ボルトヘッド（６８）と係合する縁部（８０，８２）が設けられたスロットを含んでいる、請求項７に記載の脊椎インプラント。
【請求項９】
１つ又はそれ以上の前記プレート部分（１６，１８）の１つ又はそれ以上の前記係合面（７４，７６）は、前記１つ又はそれ以上のプレート部分（１６，１８）の内側面に設けられている、上記請求項８に記載の脊椎インプラント。
【請求項１０】
前記プレート部分（１６，１８）の１つ又はそれ以上は、前記ロッド部分（３２）の周りに係合可能な、半円形のカラー部分（４２から４８）を含んでいる、請求項７から９の何れかに記載の脊椎インプラント。
【請求項１１】
前記上側及び下側プレート部分（１６，１８）は、それぞれ、半円形のカラー部分（４２から４８）を含んでおり、それぞれが前記ロッド部分（３２）に対して回転運動可能に前記ロッド部分（３２）と係合している、請求項１０に記載の脊椎インプラント。
【請求項１２】
前記上側プレート部分（１６）と前記下側プレート部分（１８）とは、それぞれ一対の半円形のカラー部分（４２から４８）を備えており、一方の対は、前記ロッド部分（３２）と係合させた時に一方の対が他方の対の間に入るように、他方の対よりも間隔を空けて配置されている、請求項１１に記載の脊椎インプラント。
【請求項１３】
前記ボス部分（３４）は、前記ロッド部分（３２）を含んでいる、請求項７から１２の何れかに記載の脊椎インプラント。
【請求項１４】
前記上側（１６）及び下側プレート（１８）部分は、その向かい合う縁部に切抜部分（６０，６２）を含んでおり、前記ボルトヘッド（６８）は、前記切抜部分を通って伸びる軸を含み、前記ボルトヘッドは、前記切抜部分を通してアクセスできる、請求項７から１３の何れかに記載の脊椎インプラント。
【請求項１５】
前記ボルトヘッドは、前記切抜部分（６０，６２）の寸法より大きい直径を有している、請求項１４に記載の脊椎インプラント。
【請求項１６】
前記ケージ部分（１４）は、一対の間隔を空けて配置されている自立した側方部分（１４ｄ、１４ｅ）を備えている、請求項１から１５の何れかに記載の脊椎インプラント。
【請求項１７】
前記ケージ部分（１４）は、一対の間隔を空けて配置されている側方部分（１４ａ、１４ｂ）を備え、前記側方部分同士は、下縁部が橋架け部分（１４ｃ）によって繋がっている、請求項１から１５の何れかに記載の脊椎インプラント。
【請求項１８】
前記連結部は、前記ロッド部分（３２）と係合させるための１つ又はそれ以上の切抜部を備えている、請求項６から１７のいずれかに記載の脊椎インプラント。
【請求項１９】
前記連結部は、前記ロッド部分（３２）と係合させるための１つ又はそれ以上のクリック嵌め連結部を備えている、請求項１８に記載の脊椎インプラント。
【請求項２０】
１つ又はそれ以上の前記プレート部分（１６，１８）を所与の角度位置に係止するための係止手段（１３８，２３９）を含んでいる、請求項１から３の何れかに記載の脊椎インプラント。
【請求項２１】
前記係止手段は、一方のプレート部分（１３４）に、他方の前記プレート部分（１３６）の対応する表面（２３９）と摩擦係合させるための突起部（１３８）を備えている、請求項２１に記載の脊椎インプラント。
【請求項２２】
前記係止手段（１３８，２３９）は、前記プレート部分の一方又は他方に、拡張させて他方の前記プレート部分と摩擦係合させるための拡張可能部分（１４４ａ，１４４ｂ）を含んでいる、請求項２０又は２１に記載の脊椎インプラント。
【請求項２３】
前記拡張可能部（１４４ａ，１４４ｂ）は、２つ又はそれ以上の区画を有する分割部分（１４６）と、前記区画同士を離れる方向に付勢して他方の前記プレート部分（１３４）と係合させるための付勢手段（１４７）と、を含んでいる、請求項２５に記載の脊椎インプラント。
【請求項２４】
椎体に固定するための１つの上側（１６）及び２つの下側（１８ａ、１８ｂ）プレート部分と、椎体の間に固定するためのケージ部分（１４）とを備えている脊椎インプラントにおいて、前記上側及び下側プレート部分（１６，１８）は、独立して、変位した回転軸（３２ａ，３２ｂ）周りに回転可能であり、前記２つの下側プレート部分（１８ａ、１８ｂ）は、共通軸Ｘ周りに回転可能である、請求項１から２３の何れかに記載の脊椎インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離された抗体またはその抗原結合フラグメントであって、抗体またはその抗原結合フラグメントが、Ｏｖｒ１１０との結合について参照抗体と競合し、
（ａ）配列番号２、１２、２２、３２および４２からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域；および
（ｂ）配列番号７、１７、２７、３７および４７からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む重鎖可変領域
を含む、前記抗体またはその抗原結合フラグメント。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使い捨て吸収性物品であって、
ａ．吸収力を示す内部デザイン信号と、
ｂ．第１吸収性層と第２吸収性層とを含む吸収性コアであって、前記第１吸収性層は第１基材を含み、前記第２吸収性層は第２基材を含み、前記第１吸収性層及び前記第２吸収性層は、前記第１基材及び前記第２基材上に付着された吸収性微粒子ポリマー材料と、各前記第１基材及び前記第２基材上の前記吸収性微粒子ポリマー材料を覆う熱可塑性材料とを更に含む、吸収性コアと、を備え、
前記吸収性微粒子ポリマー材料は、前記第１基材及び前記第２基材の各々に形成されたグリッドパターンであって、複数のランド領域と、前記ランド領域の間に設けられた、前記吸収性微粒子ポリマー材料をほとんど又は全く含まない複数の接合領域とを有するグリッドパターンを形成し、
前記熱可塑性材料は、前記吸収性微粒子ポリマー材料の少なくとも一部並びに前記第１基材及び前記第２基材の少なくとも一部に接触して、前記第１基材及び前記第２基材に接触する前記接合領域を形成し、
前記第１吸収性層及び前記第２吸収性層が共に組み合わされて、前記第１基材及び前記第２基材の各々の前記熱可塑性材料が互いに接触し、前記第１基材の前記ランド領域の前記吸収性微粒子ポリマー材料が前記第２基材の接合領域に面し、前記第２基材の前記ランド領域の前記吸収性微粒子ポリマー材料が前記第１基材の前記接合領域に面し、前記第１基材及び前記第２基材の各々の前記ランド領域及び前記接合領域が、それぞれ、前記第１基材及び前記第２基材のうちの他方に対してオフセットされ、前記第１基材の前記吸収性微粒子ポリマー材料と前記第２基材の前記吸収性微粒子ポリマー材料との組み合わせが、当該組み合わせによって形成される前記吸収性コアの吸収性微粒子ポリマー材料領域全体にわたって分布された実質的に連続している吸収性微粒子ポリマー材料の層を形成し、
前記吸収性微粒子ポリマー材料が、前記吸収性コアの９０重量％を超える量で前記吸収性コア内に存在し、
前記内部デザイン信号が、前記吸収性微粒子ポリマー材料の前記グリッドパターンに一致している、使い捨て吸収性物品。
【請求項２】
前記内部デザイン信号が、模様、形、無地色、及び機械加工からなる群から選択される、請求項１に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項３】
前記模様が、波形模様、網状模様、及び涙滴状模様からなる群から選択される、請求項２に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項４】
前記機械加工が、エンボス加工、スリット状加工、延伸すると開くオーバーボンド作製、ＣＰＷ結合、超音波結合、熱結合、及び活性化からなる群から選択される、請求項２に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項５】
前記内部デザイン信号が、前記吸収性物品のトップシート上に位置するか、又は前記吸収性物品のトップシートの下にある層に位置して、前記内部デザイン信号が、前記トップシートを通して見える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収性物品の長さの少なくとも９０％が内部デザイン信号を含み、前記吸収性物品の幅の少なくとも９０％が内部デザイン信号を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項７】
前記レッグカフに位置する内部デザイン信号を更に備えた、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項８】
前記吸収性微粒子ポリマー材料は、濡れると不動化し、前記吸収性コアが９０％を超える湿潤不動化を得る、請求項１〜７のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性物品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
吸収経路、ゲルのマイクロファイバー、及び複数の吸収システムが、どのように液体が物品の吸収性コア内に流れるかを伝えることが可能な内部デザイン信号によって視覚化され得る。このように、デザインの合図は、図形が、物品の「中で」何が起こっているのかを表すものであることを、消費者に知らせることが可能である。更に、内部デザイン信号は、物品のコア内に分布している吸収性ポリマーのパターンと一致してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月12日(2010.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
そのような治療を必要とする対象において多発性硬化症を治療する方法であって、a)該対象が、多発性硬化症の寛解/再発期にあるか、または二次性進行期にあるかを評価する段階、およびb)該対象が多発性硬化症の二次性進行期にあると判定された場合には、該対象においてTIM-3活性を低下させる治療的有効量の作用物質を該対象に投与する段階を含む方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月3日(2012.10.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも多孔質アノード層、電解質層及び多孔質カソード層を備える薄い固体酸化物電池であって、前記アノード層及び前記カソード層それぞれが、電解質材料、少なくとも１種の金属及び触媒材料を含み、
前記電解質材料が、ドープジルコニア、ドープセリア、ガレート、及びプロトン伝導性電解質からなる群から選択され、
前記少なくとも１種の金属が、Ｎｉ、ＦｅＣｒ、ＦｅＣｒＭｘ合金及びＮｉＣｒＭｘ合金からなる群から選択され、Ｍｘが、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｃｅ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｗ、Ｃｏ、Ｌａ、Ｙ、Ｚｒ、Ａｌ及びこれらの混合物からなる群から選択され、
前記薄い電池の全厚が約１５０μｍ以下である、
支持されていない薄い固体酸化物電池。
【請求項２】
前記電解質層が、約２〜約２０μｍの厚さを有する、請求項１に記載の支持されていない薄い固体酸化物電池。
【請求項３】
前記カソード層及び／又はアノード層が、約６５μｍ以下の厚さを有する、請求項１又は２に記載の支持されていない薄い固体酸化物電池。
【請求項４】
少なくとも多孔質アノード層、電解質層及び多孔質カソード層を備える薄い固体酸化物電池であって、前記アノード層及び前記カソード層それぞれが、電解質材料、少なくとも１種の金属及び触媒材料を含み、
前記電解質材料がドープセリアであり、
前記少なくとも１種の金属が、Ｎｉ、ＦｅＣｒ、ＦｅＣｒＭｘ合金及びＮｉＣｒＭｘ合金からなる群から選択され、Ｍｘが、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｃｅ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｗ、Ｃｏ、Ｌａ、Ｙ、Ｚｒ、Ａｌ及びこれらの混合物からなる群から選択され、
可逆な前記薄い電池の全厚が約１５０μｍ以下である、
支持されていない薄い固体酸化物電池。
【請求項５】
前記電解質層が、少なくとも２つの層を備える多層構造である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の支持されていない薄い固体酸化物電池。
【請求項６】
前記アノード層及び前記カソード層が、それぞれ少なくとも２つの層を備える多層構造である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の支持されていない薄い固体酸化物電池。
【請求項７】
前記カソード及び前記アノードの前記少なくとも２つの層が互いに異なる熱膨張係数を有し、前記電解質層に直接接触している前記それぞれの層が、前記電解質層の熱膨張係数よりも大きく、また前記電極の前記それぞれの第２の層の熱膨張係数よりも大きい同一の含浸前熱膨張係数を有する、請求項６に記載の支持されていない薄い固体酸化物電池。
【請求項８】
第１の電極層を設けるステップと、
前記第１の電極層の上に電解質層を塗布するステップと、
前記電解質層の上に第２の電極層を塗布するステップと、
前記得られた構造を焼結するステップと、
前記第１及び第２の電極層に触媒材料又はその前駆体を含浸するステップと、
を含む、請求項１または４に記載の支持されていない薄い固体酸化物電池の製造方法。
【請求項９】
前記第１及び第２の電極層と前記電解質層とが、テープ成形によって独立に作製され、前記層がその後圧延によって積層されて、前記固体酸化物燃料電池が形成される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記電極層の上に前記電解質層を塗布する前記ステップ及び前記電解質層の上に前記第２の電極層を塗布する前記ステップが、ウエットオンドライテープ成形によって行われる、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記電極層の上に前記電解質層を塗布する前記ステップ及び前記電解質層の上に前記第２の電極層を塗布する前記ステップが、ウエットオンウエットテープ成形によって行われる、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１２】
パターン化構造を得るために、前記電池構造を焼結前に型取りするステップをさらに含む、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記カソード層として機能することになる前記第１又は第２の電極層の前記含浸用の前記触媒又はその前駆体が、水マンガン鉱、フェライト、輝コバルト鉱及びニッケレート或いはこれらの混合物からなる群から選択される、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記アノード層として機能することになる前記第１又は第２の電極層の前記含浸用の前記触媒又はその前駆体が、Ｎｉ、ＮｉｘＦｅ１−ｘ、並びにＮｉ（又はＮｉｘＦｅ１−ｘ）とドープセリア／ジルコニアとの混合物又はＣｕとＣｕとドープジルコニア／セリアとの混合物、並びにＭａ＝Ｂａ、Ｓｒ、Ｃａ；Ｍｂ＝Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｗ、Ｔｈ、Ｕ；０≦ｓ≦０．５であるＭａｓＴｉ１−ｘＭｂｘＯ３−δ、又はＭ＝Ｔ、Ｖ、Ｍｎ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｗ、Ｔｈ、ＵであるＬｎＣｒ１−ｘＭｘＯ３−δからなる群から選択される、請求項８〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも多孔質アノード層と、混合導電性材料を含む膜層と、多孔質カソード層とを備える薄い分離膜であって、前記アノード層及び前記カソード層それぞれが、前記混合導電性材料、少なくとも１種の金属及び触媒材料を含み、
前記混合導電性材料が、ドープジルコニア、ドープセリア、ガレート、及びプロトン伝導性電解質からなる群から選択され、
前記少なくとも１種の金属が、Ｎｉ、ＦｅＣｒ、ＦｅＣｒＭｘ合金及びＮｉＣｒＭｘ合金からなる群から選択され、Ｍｘが、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｃｅ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｗ、Ｃｏ、Ｌａ、Ｙ、Ｚｒ、Ａｌ及びこれらの混合物からなる群から選択され、
前記薄い分離膜の全厚が約１５０μｍ以下である、
支持されていない薄い分離膜。
【請求項１６】
前記膜層が、前記混合導電性材料としてドープセリアを含む、請求項１５に記載の支持されていない薄い分離膜。
【請求項１７】
第１の電極層を設けるステップと、
前記第１の電極層の上に膜層を塗布するステップと、
前記膜層の上に第２の電極層を塗布するステップと、
前記得られた構造を焼結するステップと、
前記第１及び第２の電極層に触媒材料又はその前駆体を含浸するステップと、
を含む、請求項１５又は１６に記載の支持されていない薄い分離膜の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
さらに、電解質材料は、好ましくはドープジルコニア、ドープセリア、ガレート（gallates）及びプロトン伝導性電解質からなる群から選択される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
さらに好ましい一実施形態においては、混合導電性材料がドープセリア、ガレート（gallates）及びプロトン伝導性電解質からなる群から選択される。ドープセリアである電解質がより好ましい。ドープセリア用の好ましいドーパントはＳｍ又はＧｄである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明は、チタン酸アルミニウム前駆体バッチ組成物およびチタン酸アルミニウムセラミック物品の製造方法に関する。詳しくは、本発明のバッチ組成物の少なくとも一部は、ある量の回収されたチタン酸アルミニウム成分から形成される。ある態様において、回収された成分は、未焼成のチタン酸アルミニウム前駆体成分を含み得る。別の態様において、回収された成分は、予備反応したチタン酸アルミニウムセラミック材料を含み得る。これらの回収された成分は、例えば、欠陥があり、所望の用途に使用するのに不適切であると考えられた、先に形成されたチタン酸アルミニウムの未焼成体および／またはセラミック物品から得られる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月12日(2012.7.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
本発明の方法および装置は、２以上の繊維のストランドを同時に牽伸するために使用することができる。牽伸する繊維が異なるタイプのものである場合、混合または複合された凝集伸長繊維ネットワークが得られる。混合繊維としては、ＰＡＮおよびビスコースレーヨン、ＰＡＮおよびステンレス鋼、ＰＡＮおよびアラミド材料、ステンレス鋼およびアラミド材料、ならびに他の適切な組み合わせが挙げられる。使用され得る他の繊維としては、天然繊維または合成繊維から選ばれ得る線状繊維が挙げられる。例示的な繊維としては炭素繊維、セラミック繊維、ガラス繊維、金属繊維、炭素系繊維（例えば木綿、羊毛、ポリエステル、ポリオレフィン、ナイロン、ビスコースレーヨンまたはフェノールノボロイド）、無機繊維（例えばシリカ、シリカアルミナ、チタン酸カリウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素、窒化ホウ素およびホウ素）、アクリル繊維、四フッ化エチレン繊維、ポリアミド繊維、ビニル繊維、タンパク質繊維、および、ホウ素、トリアまたはジルコニアに由来する酸化物の繊維が挙げられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月14日(2012.6.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストリングのための被覆物であって、
コアフィラメントであって、前記コアフィラメントより小径の複数のラッピングフィラメントで包まれたコアフィラメントと、
前記ラッピングフィラメントの間と、前記ラッピングフィラメントと前記コアフィラメントとの間のギャップを充填しているバッファ層被覆物であって、溶融押出ナイロンよりなるバッファ層被覆物と、
前記バッファ層被覆物、ラッピングフィラメント、及びコアフィラメントを覆う外部被覆物と、
を備えている被覆物であって、
前記外部被覆物は、ナイロンと、クレイ、カーボンナノチューブ、ＳｉＯ２及びＡｌ２Ｏ３などのセラミック粒子、またはガラス粒子から選択される材料との複合材料を備えており、ゴム変性剤によって変性されている被覆物。
【請求項２】
前記バッファ層被覆物は、ナイロン６を備えている請求項１に記載の被覆物。
【請求項３】
前記バッファ層被覆物は、ナイロン１１を備えている請求項１に記載の被覆物。
【請求項４】
前記外部被覆物は、ナイロン及びクレイナノ粒子の複合材料を備えている請求項１に記載の被覆物。
【請求項５】
前記外部被覆物は、ナイロン及びカーボンナノチューブの複合材料を備えている請求項１に記載の被覆物。
【請求項６】
ストリングを被覆するための方法であって、
第１の直径を有しているコアフィラメントを、前記第１の直径より小さい第２の直径を有している一つ以上のラッピングフィラメントで包む段階と、
前記一つ以上のラッピングフィラメントの間のギャップ、及び前記ラッピングフィラメントと前記コアフィラメントの間のギャップ内に溶融ナイロンを押出成形させる段階と、
前記一つ以上のラッピングフィラメント及び前記ギャップ内の前記溶融ナイロンを被覆するように、前記ストリングの外周上に被覆物を押出成形させる段階と、
を備えている方法であって、
前記外部被覆物は、ナイロンと、クレイ、カーボンナノチューブ、ＳｉＯ２及びＡｌ２Ｏ３などのセラミック粒子、またはガラス粒子から選択される材料との複合材料を備えており、ゴム変性剤によって変性されている方法。
【請求項７】
前記溶融ナイロンは、ナイロン６を備えている請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記溶融ナイロンは、ナイロン１１を備えている請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記被覆物は、ナイロン及びクレイナノ粒子の複合材料を備えている請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記被覆物は、ナイロン及びカーボンナノチューブの複合材料を備えている請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記被覆物は、ナイロン及びセラミック粒子の複合材料を備えている請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
前記被物覆は、ナイロン及びガラス粒子の複合材料を備えている請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
前記被覆物は、１から１００マイクロメートル厚さである請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の被覆物であって、
前記外部被覆の周りに包まれた他の複数のラッピングフィラメントと、
前記他の複数のラッピングフィラメントの間のギャップを満たす他のバッファ層被覆物と、
前記他のバッファ層被覆物の一面を覆う他の外部被覆と、
をさらに備えている被覆物。
【請求項１５】
前記被覆物は、ナイロン及びガラス粒子の複合材料を備えている請求項１に記載の被覆物。
【請求項１６】
前記被覆物は、ナイロン及びセラミック粒子の複合材料を備えている請求項１に記載の被覆物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
耐摩耗性被覆３０４はそれから、２４０℃から２８０℃の範囲の温度で押出成形工程によって被覆される（図３Ｃ）。ナイロン６／クレイまたはナイロン６／カーボンナノチューブナノ複合材料は、前記耐磨耗性被覆材料３０４として用いられうる。その場重合で作られた前記ナイロン６ナノ複合材料は４％のナノクレイ充填物を含有しうる。溶融混合工程によって作り出された他のナイロン６ナノ複合材料は同様に、前記耐磨耗被覆３０４のために利用されうる。前記クレイを除くと、カーボンナノチューブ、ＳｉＯ２及びＡｌ２Ｏ３のようなセラミック粒子、またはガラス粒子は、ナイロン６ナノ複合材料を作るために利用されうる。前記ナイロン６ナノ複合材料は、柔軟性と耐久性を強化するためにゴム変性剤によって変性されうる。前記耐摩耗性被覆の前記厚さは、１から１００マイクロメートルでありうる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月12日(2012.4.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）  一般式［１］
−Ａ−（ＣＨ2）x−ＳｉＲ1a（ＯＲ2）3-a    ［１］
〔式中、Ａは、−Ｏ−、−Ｓ−、−（Ｒ3）Ｎ−、−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−Ｎ（Ｒ3）−、および−Ｎ（Ｒ3）−ＣＯ−ＮＨ−から選択された２価の結合基、またはヘテロ環式基の一部である窒素原子を表わし、
Ｒ1は、ハロゲン置換されていてよい、１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基またはアリール基を表わし、
Ｒ2は、水素原子、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基または全部で２〜１０個の炭素原子を有するω−オキサアルキル−アルキル基を表わし、かつ
Ｒ3は、水素原子、ハロゲン置換されていてよい、環式、直鎖状もしくは分枝鎖状のＣ1〜Ｃ18−アルキル基またはアルケニル基、Ｃ6〜Ｃ18アリール基を表わし、
ｘは、１〜１０の数を表わし、かつ
ａは、０〜２の数を表わす］で示される基を有するプレポリマー（Ａ）と、
（Ｂ）  発泡剤（Ｂ）を含有する発泡性混合物（Ｍ）とを、
接着すべき表面の一つの上または接着すべき表面の間で発泡してフォーム（ＭＳ）に変えるか、或いは
混合物（Ｍ）から形成可能なフォーム（ＭＳ）を発泡後に、接着すべき表面の一つの上または接着すべき表面の間にもたらし、
引続き、フォーム（ＭＳ）を接着すべき表面の間で押しつぶすことにより、それら表面を接着する、
方法。
【請求項２】
（Ａ） 一般式［１］
−Ａ−（ＣＨ2）x−ＳｉＲ1a（ＯＲ2）3-a ［１］
〔式中、Ａは、−Ｏ−、−Ｓ−、−（Ｒ3）Ｎ−、−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−Ｎ（Ｒ3）−、および−Ｎ（Ｒ3）−ＣＯ−ＮＨ−から選択された２価の結合基、またはヘテロ環式基の一部である窒素原子を表わし、
Ｒ1は、ハロゲン置換されていてよい、１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基またはアリール基を表わし、
Ｒ2は、水素原子、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基または全部で２〜１０個の炭素原子を有するω−オキサアルキル−アルキル基を表わし、かつ
Ｒ3は、水素原子、ハロゲン置換されていてよい、環式、直鎖状もしくは分枝鎖状のＣ1〜Ｃ18−アルキル基またはアルケニル基、Ｃ6〜Ｃ18アリール基を表わし、
ｘは、１〜１０の数を表わし、かつ
ａは、０〜２の数を表わす］で示される基を有するプレポリマー（Ａ）と、
（Ｂ） 発泡剤（Ｂ）を含有する発泡性混合物（Ｍ）とを、
接着すべき２つの平らで平行な表面の一つの上または接着すべき２つの平らで平行な表面の間で発泡してフォーム（ＭＳ）に変えるか、或いは
混合物（Ｍ）から形成可能なフォーム（ＭＳ）を発泡後に、接着すべき２つの平らで平行な表面の一つの上または接着すべき２つの平らで平行な表面の間にもたらし、
引続き、フォーム（ＭＳ）を、接着すべき２つの平らで平行な表面の間で押しつぶすことにより、それら表面を接着し、その結果、当該フォーム（ＭＳ）の体積の６０％未満が気泡で構成される、
方法。
【請求項３】
ｘが１の数を表わす、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
発泡性混合物（Ｍ）が、他のシラン（Ｓ１）、充填剤（Ｆ）、溶剤（Ｌ）、発泡安定剤（Ｓｔａｂ）ならびにフォーム（ＭＳ）の硬化を促進させるための触媒（Ｋ１）から選択された他の成分（Ｃ）を含有する、請求項１または２記載の方法。
【請求項５】
充填剤（Ｆ）は、炭酸カルシウム、熱分解法珪酸およびカーボンブラックから選択される、請求項４記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】アルコキシシラン末端基を有するプレポリマーを含有する発泡性混合物を用いて表面を接着する方法
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明の対象は、
（Ａ）一般式［１］
−Ａ−（ＣＨ2）x−ＳｉＲ1a（ＯＲ2）3-a    ［１］
〔式中、
Ａは、−Ｏ−、−Ｓ−、−（Ｒ3）Ｎ−、−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−Ｎ（Ｒ3）−、−Ｎ（Ｒ3）−ＣＯ−ＮＨ−から選択された２価の結合基、またはヘテロ環式基の一部である窒素原子を表わし、
Ｒ1は、ハロゲン置換されていてよい、１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基またはアリール基を表わし、
Ｒ2は、水素原子、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基または全部で２〜１０個の炭素原子を有するω−オキサアルキル−アルキル基を表わし、
Ｒ3は、水素原子、ハロゲン置換されていてよい、環式、直鎖状または分枝鎖状のＣ1〜Ｃ18−アルキル基またはアルケニル基、Ｃ6〜Ｃ18アリール基を表わし、
ｘは、１〜１０の数を表わし、および
ａは、０〜２の数を表わす］で示される基を有するプレポリマー（Ａ）、および
（Ｂ）発泡剤（Ｂ）を含有する発泡性混合物（Ｍ）を、
接着すべき表面上または接着すべき表面の間で発泡してフォーム（ＭＳ）に変えるか、或いは混合物（Ｍ）から形成可能なフォーム（ＭＳ）を発泡後に、接着すべき表面上または接着すべき表面の間にもたらし、
引続き、フォーム（ＭＳ）を接着すべき表面の間で押しつぶすことにより、表面を接着する方法である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
好ましくは、前記アミノ酸錯化剤は、グリシン、α−アラニン、β−アラニン、シスチン、アントラニル酸、アスパラギン酸、グルタミン酸、アミドスルホン酸、イミドジスルホン酸（ｉｍｉｄｏ  ｄｉｓｕｌｆｏｎｉｃ  ａｃｉｄ）、アミノ二酢酸、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ジエチレントリアミンペンタ酢酸（ＤＴＰＡ）、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸（ＨＥＤＴＡ）または芳香族アミノ酸（例えばピリジンジカルボン酸）から選択される少なくとも１種である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
好ましくは、前記銀イオンまたは銀錯体イオンの量は０．１〜５０ｇ／Ｌである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
硝酸銀  １０ｇ／Ｌ
炭酸アンモニウム  ４０ｇ／Ｌ
スルホサリチル酸  ４０ｇ／Ｌ
アラニン  ４０ｇ／Ｌ
脱イオン水  残余分
化学めっきプロセスにおいて、ｐＨ値をアンモニア水によって７．８〜８．２に調整する。この銀めっき溶液を用いることによって、約４０℃の温度でワークピースをめっきするためには約３分しか必要としない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
硫酸銀  ３ｇ／Ｌ
硫酸アンモニウム  ２０ｇ／Ｌ
イミドジスルホン酸  ３０ｇ／Ｌ
クエン酸アンモニウム  ２ｇ／Ｌ
脱イオン水  残余分
化学めっきプロセスにおいて、ｐＨ値をアンモニア水によって８．８〜９．２に調整する。この銀めっき溶液を用いることによって、約５５℃の温度でワークピースをめっきするためには約２分しか必要としない。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
硝酸銀  １ｇ／Ｌ
リン酸アンモニウム  ２０ｇ／Ｌ
アラニン  ６０ｇ／Ｌ
フタル酸  １０ｇ／Ｌ
脱イオン水  残余分
化学めっきプロセスにおいて、ｐＨ値をアンモニア水によって９．８〜１０．２に調整する。この銀めっき溶液を用いることによって、約５０℃の温度でワークピースをめっきするためには約３分しか必要としない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１８】
請求項１に記載された16-イミダゾリルアンドロステン・ステロイドの製造方法であって、臭化第二銅と共にメタノールおよびベンゼン中で還流することによってＤＨＡを臭化させて16−ブロモ誘導体を得た後、130〜140℃の温度範囲で粉末イミダゾールと熱融合させることを含む、製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
本発明の実施形態のまた別の例は、臭化第二銅と共にメタノールおよびベンゼン中で還流することによってＤＨＡを臭化させて16−ブロモ誘導体を得た後、130〜140℃の温度範囲で粉末イミダゾールと熱融合させることを含む、16-イミダゾリルアンドロステン・ステロイドの新規な製造方法である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
文献（Glazier ER、J. Org. Chem.、1962年、2937-2938）に記載の方法により臭化第二銅を用いＤＨＡまたはインダン1-オンを臭化し、さらに粉末状のイミダゾールに熱融合させることによって、一般式（Ａ）および（Ｂ）で表示され、式中のＲが、
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９４】
ｇ）16-[4-{3-(イミダゾル-1-イル)プロポキシ}-3-メトキシベンジリデン]-4-アンドロステン-3,17-ジオン（化合物１６）（DPJ-RG-1177）
シクロヘキサノン（10ミリリットル）と乾燥トルエン（150ミリリットル）との混合物に、16-[4-{3-(イミダゾル-1-イル)プロポキシ}-3-メトキシベンジリデン]-17-オキソ-5-アンド-ロステン-3β-オル（化合物１２）（1g、1.88ミリモル）を溶解させた。共沸蒸留法によって水分を除去した。当該蒸留は、アルミニウムイソプロポキシド（1g）の乾燥トルエン（15ミリリットル）溶液を滴下しながら、ゆっくりと実施した。得られた反応混合物を4時間還流した。得られたスラリーを濾過し、反応生成物を乾燥トルエンで念入りに洗浄した。有機溶媒が除去されるまで、濾液と洗液との混合物を水蒸気蒸留した。結晶化した固形物を濾過し、水洗し、乾燥させ、ジエチルエーテルとn-ヘキサンとで処理することによって、融点107-109℃である化合物１６（0.75g、75.28%）を得た。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０２】
ｅ）7-[Ｏ-(3-クロロプロピル)オキシミノ]-5-アンドロステン-3β,17β-ジオール・ジアセテート（化合物２３）（DPJ-RG-1221）
7-オキシミノ-5-アンドロステン-3β,17β-ジオール・ジアセテート（1g、2.48ミリモル）および無水炭酸カリウム（2g）の混合物を、エチルメチルケトン（100ミリモル）中で110℃で3時間撹拌して還流した。得られた反応混合物に1-ブロモ-3-クロロプロパン（0.25ミリリットル、2.48ミリモル）を添加し、撹拌を20時間継続させてさらに還流した。反応の完了はＴＬＣによってモニターした。得られたスラリーを冷却し、濾過し、余分な溶媒を減圧下で除去することによって油性残渣を得た。氷冷水を油性残渣に添加した状態で一晩静置した。得られた沈殿物を濾過し、水洗し、乾燥させ、石油エーテル（60-80℃）から結晶化させて、分解点155℃の7-[Ｏ-(3-クロロプロピル)オキシミノ]-5-アンドロステン-3β,17β-ジオール・ジアセテート（化合物２３）（0.7g、58.82%）を得た。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０５】
還流溶液である7-[Ｏ-{3-(イミダゾル-1-イル)プロピル}オキシミノ]-5-アンドロステン-3β,17β-ジオール・ジアセテートを含有したメタノール（50ミリリットル）に水酸化カリウム（0.125g）を添加し、反応混合物をさらに45分間還流した。反応混合物を濃縮し、氷酢酸で酸性化した後、冷水中に移した。得られた沈殿物を濾過し、念入りに水洗し、乾燥して、ジエチルエーテルから結晶化させることによって、融点205-206℃の化合物２５（0.25g、23.45%）を得た。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０７】
実施例４
ａ）16α-ブロモ-17-オキソ-5-アンドロステン-3β-オル
還流用溶液である17-オキソ-5-アンドロステン-3β-オル（5g、17.33ミリモル）を含有した乾燥ベンゼン（100ミリリットル）および乾燥メタノール（100ミリリットル）に臭化第二銅（7g）を添加した。得られた反応混合物をさらに4時間還流すると共に、反応をＴＬＣでモニターした。得られた温溶液を濾過し、体積が約2/3になるよう減圧下で濃縮した。残存溶媒をベンゼン（50ミリリットル）で希釈し、水で2度洗浄した。ベンゼン層を回収し、乾燥させ、減圧下で溶媒を除去することによって、メタノールから結晶化させた反応生成物である融点167-168℃（文献値164-165℃）［Glazier ER、J. Org. Chem.、1962年、2937-2938］の16α-ブロモ-17-オキソ-5-アンドロステン-3β-オル（4g、62.77%）を得た。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０９】
Glazier ER、J. Org. Chem.、1962年、2937-2938に記載の方法により、1-インダノンを臭化第二銅で臭化することによって、2-ブロモ-1-インダノン（化合物３１）を調製した。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１０】
ｂ）16α/β-ブロモ-4-アンドロステン-3,17-ジオン（化合物２６）
シクロヘキサノン（10ミリリットル）および乾燥トルエン（100ミリリットル）の混合物に、16α-ブロモ-17-オキソ-5-アンドロステン-3β-オル（1g、2.72ミリモル）を溶解させた。トルエンで共沸蒸留することによって水分を除去した。当該蒸留は、アルミニウムイソプロポキシド（1g）を含有する乾燥トルエン（20ミリリットル）溶液を滴下しながら、ゆっくりと実施した。反応混合物を1時間還流した後、室温で一晩静置した。得られたスラリーを濾過し、反応生成物を乾燥トルエンで洗浄した。有機溶媒が完全に除去されるまで、濾液と洗液との混合物を水蒸気蒸留した。得られた固形物を濾過し、水洗し、乾燥させ、アセトンとn-ヘキサンの混合物から結晶化させることによって、反応生成物である融点128-130℃の16α/β-ブロモ-4-アンドロステン-3,17-ジオン（化合物２６）（0.6g、60.33%）を得た。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
代替の実施例においては、軸の偏心をソールプレートに設けた溝もしくは他のプロファイルの中で受ける（直接的またはベアリングのインナーレース内に配置したアダプタを用いて）。適宣の形に整えることにより、および／または溝の配向により、ソールプレートに与えられる軌道振動動作の形は調整される。たとえば、８の字の軌道振動パターンは適当な駆動機構により提供される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月21日(2012.6.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を濾過し、透過液を得る逆浸透システムのための複数の膜フィルタ装置の交換を行う方法であって、
前記複数の膜フィルタ装置のそれぞれを通じる透過液の導電度の値と流量の値とを測定するステップと、
前記膜フィルタ装置のそれぞれにおいて測定された値に関する情報を、前記膜フィルタ装置のそれぞれに取り付けられたRFIDタグに伝送するステップと、
前記ＲＦＩＤタグからの情報を遠隔的に受信するステップと、
前記測定された値から、前記膜フィルタ装置のそれぞれに対する標準化された溶解固形分通過度を計算するステップと、
前記計算された標準化された溶解固形分通過度がプリロードされた比較性能値を超えた場合に、膜フィルタ装置の交換を行うステップと、
を備える方法。
【請求項２】
前記標準化された溶解固形分通過度は、標準化された塩通過度であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記測定するステップは周期的に行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
圧力チューブと、
前記圧力チューブの中に収容され、膜が螺旋状に巻かれた透過液チューブと、データを記憶し前記データを無線式に伝送するように構成された無線周波数認識（ＲＦＩＤ）タグとを備える膜フィルタ装置と、
透過液チューブの中に配置され、透過液の導電度データを測定し、該導電度データを前記RFIDタグに伝送するように構成された導電度測定装置と、
透過液チューブの中に配置され、透過液の流量データを測定し、該流量データを前記RF
IDタグに伝送するように構成された透過液流量測定装置と、
前記RFIDタグによって伝送された透過液の導電度データと透過液の流量データとを受信し、前記データから膜フィルタ装置それぞれに対する標準化された溶解固形分通過度を計算するように構成された、データ検索装置と、
を備える、流体を濾過し、透過液を得る逆浸透システム。
【請求項５】
前記透過液流量測定装置は流体流量計であることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記流体流量計は、電磁気流量計であることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記流体流量計は、回転可能な部材を供えていることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記流体流量計は、歪ゲージを備えていることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記流体流量計は、超音波流量計を備えていることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項１０】
前記導電度測定装置は、電極を備えることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項１１】
前記導電度測定装置は、電極の無い装置を備えることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項１２】
前記導電度測定装置及び透過液流量測定装置のうちの少なくとも１つは、ＲＦＩＤタグによって電力を与えられることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項１３】
前記導電度測定装置及び透過液流量測定装置のうちの少なくとも１つは、バッテリによって電力を与えられることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項１４】
前記バッテリは充電可能であることを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記バッテリは、ＲＦＩＤタグによって充電可能であることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記導電度測定装置及び透過液流量測定装置のうちの少なくとも１つは、外的に駆動される無線周波数エネルギー源によって電力を与えられることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記膜フィルタ装置は、螺旋状に巻かれた膜フィルタ装置であることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項１８】
前記ＲＦＩＤタグは、測定された透過液導電度データ及び透過液流量データを記憶することを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項１９】
前記標準化された溶解固形分通過度は、標準化された塩通過度であることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ＲＦＩＤタグは、プリロードされた比較性能値を記憶するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項２１】
前記ＲＦＩＤタグは、ロット番号、生産データ、出荷データ、及び膜フィルタ装置の当初の性能データから選択されるプリロードされた値を記憶するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項２２】
前記プリロードされた値、透過液の導電度データ、及び透過液の流量データは、前記ＲＦＩＤタグとの通信を介して前記データ検索装置に伝送され、前記データ検索装置は、前記プリロードされた値、透過液の導電度データ、及び透過液の流量データを使用して標準化された溶解固形分通過度を計算するように構成されていることを特徴とする請求項２１に記載のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
例えば、３４０００ｐｐｍの全溶解固形分（ＴＤＳ）の海水供給液に対して５０％の回収で作動している圧力容器は、３７０ｐｐｍの合流塩分濃度の透過液を生成する。ブロービングによって行われた圧力チューブに沿った透過液の塩分濃度の決定は以下の結果を提供することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月25日(2012.4.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム配合物を含み、該ゴム配合物が  未使用ゴムと、Ｃ−Ｓｉ結合として存在する結合珪素を０．１〜１０質量％含む有機珪素組成物との混合物を含む硬化した物品であって、炭素−珪素共有結合はクラムラバー粒子中の不飽和基と水素化珪素との反応によって形成され、前記水素化珪素はベンジルシラン、エトキシジメチルシラン、シリルベンゼン、トリメトキシシラン、クロロジフェニルシラン、クロロメチルフェニルシラン、エトキシジメチルシラン又は式：ＲxＳｉyＨz（ここで、Ｒは１〜４個の炭素原子を有する炭化水素基、ハロゲン又はこれらの組み合わせから選択され、ｘは０〜３、ｙは１〜１０、ｚは１〜３で、ｘが１より大きい場合、Ｒの部分は同じでも異なっていてもよい）を有する水素化珪素から選択される、前記硬化した物品。
【請求項２】
前記水素化珪素がプロピルシラン、クロロジイソプロピルシラン又はトリクロロシランである、請求項１に記載の硬化した物品。
【請求項３】
水素化珪素がトリクロロシランである請求項２に記載の硬化した物品。
【請求項４】
前記反応が、触媒を添加しない状態で進行する請求項１、２又は３に記載の硬化した物品。
【請求項５】
前記珪素含有率が０．５％〜５質量％のＣ−Ｓｉ結合として存在する結合珪素である請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化した物品。
【請求項６】
前記配合物が、前記混合物中の全未使用ゴム含有量に対して２５質量％以下の有機珪素組成物を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の物品。
【請求項７】
前記クラムラバー粒子がジエンゴムを含み、該ジエンゴムが、ポリブタジエン、ポリイソプレン、天然ゴム、ブタジエン−スチレンコポリマー、ブタジエン−イソプレンコポリマー、イソプレン−スチレンコポリマー、イソプレン−ブタジエン−スチレンコポリマー、イソブチレン−イソプレンコポリマー、これらの架橋誘導体およびこれらの混合物から成る群の中から選択される請求項１〜６のいずれか１項に記載の硬化した物品。
【請求項８】
タイヤである請求項１〜７のいずれか１項に記載の硬化した物品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
改質クラムラバーはそのまま用いたり、その他の成分と混合して有用な物品にすることができる。本発明の珪素改質クラムは例えば熱可塑性組成物または熱硬化性組成物に分散させることができる。このクラムラバーはセメント混合物の凝集体として用いることもできる。本発明の珪素改質クラムは一般にバージン（未使用）のゴム組成物と混合し、硬化して有用な物品にする。本発明の珪素改質クラムラバーは、ゴム含有量に対し、２５質量％以下またはそれ以上で使用し得る。バージン（未使用）のクラムラバーを同じ量だけ用いた場合より高い低歪み弾性率を示し、同様な凝集性を示す。これは珪素改質クラムラバーが強化材の役目をし、マトリクスとの相互作用を強化することを示している。本発明の珪素改質クラムラバーはバージンのクラムラバー組成物と同じ用途で使用でき、成形品、マット、ホース、靴底、ガスケット、タイヤ等のゴム製品の製造で使用できる。
以下、実施例を用いて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明が下記実施例に限定されるものではない。