Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラストマー本体と、このエラストマー本体に埋め込まれる抗張心線とを備え、
この抗張心線は、ポリウレタンプレポリマーと、ジアミンおよび水から成る群から選択される硬化剤とのポリウレア反応生成物を含むポリウレア−ウレタン組成物を含浸させたベルト。
【請求項２】
前記プレポリマーが、ジイソシアネートと、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオールおよびポリエーテルポリオールから成る群から選択される１以上のポリオールとの反応生成物を含み、前記硬化剤が水である請求項１に記載のベルト。
【請求項３】
前記ジイソシアネートが、パラ−フェニレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネートおよび４，４’−メチレンジフェニルジイソシアネートから成る群から選択される請求項２に記載のベルト。
【請求項４】
前記１以上のポリオールがポリカーボネートポリオールおよびポリカプロラクトンポリオールから成る群から選択される請求項３に記載のベルト。
【請求項５】
前記１以上のポリオールがジオールとトリオールとの混合物を含む請求項４に記載のベルト。
【請求項６】
前記抗張心線が繊維間の間隙にフィラメントヤーンを含み、前記組成物が少なくとも前記間隙の少なくとも一部分に含浸され、前記繊維を被覆する請求項５に記載のベルト。
【請求項７】
前記含浸された部分は、前記間隙の容積の約２０％から約１００％までである請求項６に記載のベルト。
【請求項８】
前記抗張心線が、前記炭素繊維間に間隙を有する複数の炭素繊維から成るヤーンを含み、前記組成物が前記間隙の容積の２０％から１００％まで含浸され、前記炭素繊維を被覆する請求項５に記載のベルト。
【請求項９】
前記プレポリマーが、パラ−フェニレンジイソシアネートと１以上のポリカプロラクトンポリオールの反応生成物を含み、前記硬化剤が水を含む請求項１に記載のベルト。
【請求項１０】
前記組成物が、ポリウレタンプレポリマーと水とのポリウレア反応生成物から成る請求項１に記載のベルト。
【請求項１１】
前記エラストマー本体が注型ポリウレタンエラストマーを含み、前記エラストマーが前記組成物と密に接触している請求項１に記載のベルト。
【請求項１２】
前記抗張心線が、前記炭素繊維の間に間隙を有する複数の炭素繊維から成るヤーンを含み、前記組成物が前記間隙の容積の２０％から９９％まで含浸され、前記炭素繊維を被覆し、前記エラストマーが前記間隙の少なくとも残余の一部に含浸されている請求項１１に記載のベルト。
【請求項１３】
前記エラストマー本体が加硫ゴムを含む請求項１に記載のベルト。
【請求項１４】
前記抗張心線が、前記接着剤組成物と前記加硫ゴムとの間に配置された被覆接着剤層を含む請求項１３に記載のベルト。
【請求項１５】
前記エラストマー本体が熱可塑性エラストマーを含み、前記エラストマーが前記接着剤組成物と密に接触している請求項１に記載のベルト。
【請求項１６】
前記エラストマーが熱可塑性ポリウレタンである請求項１５に記載のベルト。
【請求項１７】
前記ベルトが第１の末端と第２の末端を有する請求項１６に記載のベルト。
【請求項１８】
前記ベルトが無端動力伝達ベルトである請求項１に記載のベルト。
【請求項１９】
前記ベルトが歯付ベルトである請求項１８に記載のベルト。
【請求項２０】
エラストマー製品を補強するための抗張心線であって、
前記心線の少なくとも一部分が、ポリイソシアネートと、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオールおよびポリエーテルポリオールから選択される少なくとも１のポリオールとの反応生成物を含むポリウレタンプレポリマーと、ジアミンおよび水から選択される鎖延長剤との反応生成物を含むポリウレア−ウレタン組成物が含浸されている抗張心線。
【請求項２１】
前記ポリオールが、ポリカーボネートポリオールおよびポリカプロラクトンポリオールから成る群より選択され、ジオールとトリオールの混合物を含み、前記ポリイソシアネートが、パラ−フェニレンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネートおよび４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートから成る群より選択され、前記鎖延長剤が水である請求項２０に記載の抗張心線。
【請求項２２】
前記抗張心線が、前記炭素繊維間に間隙を有する複数の炭素繊維を含むフィラメントヤーンを備え、前記組成物が前記間隙の容積の２０％から９９％までに含浸され、前記炭素繊維を被覆する請求項２１に記載の抗張心線。
【請求項２３】
ポリウレタンプレポリマーを含む浸漬液を不活性溶媒中で混合し、
フィラメントヤーンを前記浸漬液に浸漬し、
前記浸漬したフィラメントヤーンを乾燥させて前記溶媒を除去し、
前記プレポリマーを水の存在下である程度まで硬化することにより、
少なくとも部分的にポリウレア−ウレタン組成物を含浸させた抗張心線を提供する
方法。
【請求項２４】
前記抗張心線をエラストマーベルト本体に埋め込むことをさらに備えた請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
可撓性エラストマー製品を補強するために用いる繊維束に含浸させるための接着剤組成物であって、
ポリウレタンプレポリマーと水の反応生成物を含み、
前記ポリウレタンプレポリマーがパラ−フェニレンジイソシアネートとポリカプロラクトンポリオールの反応生成物を含む接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月22日(2013.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的試料中のα−胎児性タンパク質（ＡＦＰ）、インターロイキン−６（ＩＬ−６）、及びＩＧＦ結合タンパク質−１（ＩＧＦＢＰ−１）を検出するための免疫アッセイキットにおいて、（ａ）ＡＦＰ、ＩＬ−６及びＩＧＦＢＰ−１の検出のための抗体と試薬を含む容器と（ｂ）妊娠雌哺乳動物対象における羊膜内感染の診断のために上記抗体と試薬を使用するための説明書を含んでなるキット。
【請求項２】
抗体と試薬が捕捉抗体と検出抗体を含む請求項１に記載のキット。
【請求項３】
捕捉抗体と検出抗体がモノクローナル抗体である請求項２に記載のキット。
【請求項４】
捕捉抗体と検出抗体がポリクローナル抗体である請求項２に記載のキット。
【請求項５】
捕捉抗体と検出抗体がモノクローナル又はポリクローナル抗体の何れかである請求項２に記載のキット
【請求項６】
免疫クロマトグラフィーストリップ（ＩＣＳ）試験などのラテラルフロー装置を更に含む請求項１に記載のキット。
【請求項７】
抗体が、ＡＦＰ、ＩＬ−６及びＩＧＦＢＰ−１に対して結合特異性を有するモノクローナル抗体を含み、キットが抗抗体免疫グロブリンを更に含む請求項１に記載のキット。
【請求項８】
モノクローナル抗体と抗抗体免疫グロブリンが別個の容器に収容される請求項７に記載のキット。
【請求項９】
モノクローナル抗体と抗抗体免疫グロブリンが約０．００１ｍｇから約１００ｇの量で提供される請求項８に記載のキット。
【請求項１０】
モノクローナル抗体と抗抗体免疫グロブリンが約０．０１ｍｇから約１ｇの量で提供される請求項８に記載のキット。
【請求項１１】
抗抗体免疫グロブリンがポリクローナル免疫グロブリン、プロテインＡ又はプロテインＧ又はそれらの機能的断片からなる群から選択される請求項１に記載のキット。
【請求項１２】
抗抗体免疫グロブリンが標識される請求項１１に記載のキット。
【請求項１３】
試験におけるバックグラウンド干渉を低下させるための薬剤又はシグナルを増強させるための薬剤を更に含む請求項１に記載のキット。
【請求項１４】
関心のある臨床転帰の予測値を生成するためのマーカー値を組み合わせて内挿するためのソフトウェア及びアルゴリズムを更に含む請求項１に記載のキット。
【請求項１５】
試験を行うための装置を更に含む請求項１に記載のキット。
【請求項１６】
全ての抗体と試薬が、試験を行うための印刷された説明シートとともに単一容器で提供される請求項１に記載のキット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年8月13日(2014.8.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
【図１】ＳＰＲに基づくバイオセンサーシステムの概略的な側面図である。
【図２】結合曲線が目に見える会合段階及び解離段階を有する、代表的なセンサグラムである。
【図３】本発明による方法の概略的なブロック図である。
【図４】薬品の分子フラグメントの典型的な結合挙動を示す図である。
【図５】本発明による、結合挙動基準を満たす応答曲線に関する相互作用パラメータが、別の結合挙動基準を満たすか或いはいずれの結合挙動基準も満たさない応答曲線に関する相互作用パラメータとグラフィカルに識別できる図である。
【図６】注入の間、応答の増大を示す応答曲線の例を示す図である。
【図７】注入の後、ベースラインが上がる応答曲線の例を示す図である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
バイオセンサーを用いるスクリーニングアッセイの評価におけるこの制限を評価するために、そのようなスクリーニングアッセイを評価する、コンピュータ実装方法が提供される。一実施形態によれば、化学量論的に予測される応答に関連する応答レベルに対する基準と共に、データ評価に関連したセンサグラムの形状に対する所定の基準が提供され、これらの基準はソフトウェアによって自動的に示され、結果報告に含められる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
一実施形態によれば、複数の分析物とリガンドとの相互作用についての相互作用パラメータを、バイオセンサーを用いて評価するための方法が提供されるが、本方法は、
Ａ：リガンドが固定化されたセンサー表面を用意する段階（図３の符号１０）と、
Ｂ：センサー表面を複数の分析物と接触させる段階（図３の符号２０）と、
Ｃ：複数の分析物の各々についてセンサー応答曲線を記録する段階（図３の符号３０）と、
Ｄ：各々のセンサー応答曲線から、相互作用パラメータを抽出する段階（図３の符号４０）と、
Ｅ：２つ以上の結合挙動基準に従って各々のセンサー応答曲線を評価する段階（図３の符号５０）と、
Ｆ：相互作用パラメータを図式的に表示する段階（図３の符号６０）であって、ある結合挙動基準を満たす応答曲線に関連する相互作用パラメータを、別の結合挙動基準を満たすか或いはいずれの結合挙動基準も満たさない応答曲線に関する相互作用パラメータとグラフィカルに識別できる、段階と
を含む。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
結合挙動基準は、実行される具体的なアッセイに応じて、多くの方法で選択されうるが、開示される実施形態では、結合挙動基準は、異常な結合挙動を示す分析物を識別するために用いられ、開示される基準のいずれをも満たさない分析物は、「正常な」結合挙動を示すと考えられる。図４は、薬物分子フラグメントの典型的な結合挙動を示しており、試料注入後の迅速な結合速度と、ベースラインまで直ちに解離する迅速な解離速度とにより特徴付けられる。典型的な挙動は、矩形波に似ていることがある。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
スクリーニングアッセイデータの分析時に、アッセイ応答は通常、試料の番号の軸に沿ってプロットされ、所定の応答レベルの１本以上の線を用いて、試料を２以上のカテゴリーに分ける。データの別のグラフィカル表示法も、この結合挙動基準と共に用いられうることに、留意されたい。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
図５は、本発明による、ある結合挙動基準を満たす応答曲線に関する相互作用パラメータを、別の結合挙動基準を満たすか或いはいずれの結合挙動基準も満たさない応答曲線に関する相互作用パラメータとグラフィカルに識別できる図を示す。開示される実施形態では、異なる結合挙動は異なる形状により区別されるが、代替的な実施形態では、結合挙動は例えば、異なる色又は異なる形状と異なる色の組み合わせによって、区別されうる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
一実施形態によれば、図中の各点は、関連する応答曲線とリンクされているので、ユーザーは単に点をマークして、応答曲線にアクセスすることができる。さらに、ユーザーは、満足される結合挙動基準に基づいてさらに処理するために、分析物のグループ全体を選択及び選択解除できる。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
一実施形態によれば、２つ以上の結合挙動基準を満たす応答曲線に関連する相互作用パラメータは、１つの結合基準を満たすか或いはいずれの結合基準も満たさない応答曲線に関連する相互作用パラメータとグラフィカルに識別できる。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
一実施形態によれば、１つの結合挙動基準は、記録される応答が、分析物の接触時間の間に所定の率を超える率で増大することである。図６は、注入時に応答の増大を示す応答曲線の例を示し、用いることのできる所定の率の基準の一例は、例えば「０．２ＲＵ／ｓより大きい」である。そのような挙動は、図４で調査される相互作用に加えて起こる、二次的な相互作用を表しうる。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
一実施形態によれば、１つの結合挙動基準は、分析物がセンサー表面と接触した後で、記録された応答が所定の値を超えることである。図７は、注入の後にベースラインが上がる、この種類の基準を満たす応答曲線の例を示す。一実施形態によれば、所定の値は３ＲＵより大きくてよい。注入後にベースラインが上がることは、（特定のフラグメントに対する）強固で非典型的な結合又は凝集を示しうる。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
一実施形態によれば、１つの結合挙動基準は、記録された最大の応答が、分析物の相互作用に対する所定の値を超えることである。この基準は、応答曲線の形状とは直接は関連せず、むしろ、応答が、分析物の相互作用に対する計算又は測定された最大の応答を超えるかどうかに関する。一実施形態によれば、計算又は測定された最大の応答は、Ｒ＞Ｒｍａｘ＋５ＲＵでよく、これは、別の化学量論的な相互作用又は追加の凝集性の相互作用を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月20日(2013.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧プログラムされたディスプレイパネルであって、前記ディスプレイパネルのピクセルへの影響を測定することが可能であり、
前記ディスプレイパネルを形成し、動作条件の下で画像を表示する複数のアクティブピクセルであって、それぞれが、供給ラインとプログラミングラインとに接続されている複数のアクティブピクセルと、
前記供給ラインと前記プログラミングラインとに接続されている参照ピクセルであって、前記動作条件から独立した制御条件を有する参照ピクセルと、
前記複数のアクティブピクセルのそれぞれと前記参照ピクセルとに接続された制御器であって、前記複数のアクティブピクセルと前記参照ピクセルとにテスト電圧が印加されるようにして、さらに前記参照ピクセルの出力と前記複数のアクティブピクセルのうちの１つの前記出力とを比較する制御器と
を備えるディスプレイパネル。
【請求項２】
前記制御器は、前記参照ピクセルの出力と前記複数のアクティブピクセルのうちの１つの出力との比較に基づいて前記複数のピクセルのうちの１つに対するプログラミング電圧を補正する、請求項１に記載のディスプレイパネル。 
【請求項３】
前記参照ピクセルは、複数の参照ピクセルのうちの１つであって、前記制御器は、前記参照ピクセルが機能しているかを判断し、前記参照ピクセルが機能していない場合、前記テスト電圧が、前記複数の参照ピクセルのうちの別の参照ピクセルに印加される、請求項１に記載のディスプレイパネル。
【請求項４】
前記パネルが、ピクセルからなる行と列を有し、前記参照ピクセルは、複数のピクセルからなる列または行に関連づけられており、前記参照ピクセルと前記複数のアクティブピクセルのうちの１つとからの出力が出力電流である、請求項１に記載のディスプレイパネル。
【請求項５】
前記複数のアクティブピクセルのうちの１つの輝度曲線データを記憶するメモリをさらに備え、
前記制御器が、前記記憶された輝度曲線データと前記参照ピクセルからの前記出力とを比較する、請求項４に記載のディスプレイパネル。
【請求項６】
前記ディスプレイは、ＡＭＯＬＥＤ型であり、
前記アクティブピクセルおよび前記参照ピクセルは、それぞれ、駆動トランジスタと、前記駆動トランジスタに接続された有機発光装置とを含む、請求項１に記載のディスプレイパネル。
【請求項７】
複数の発光装置ピクセルを含むトランジスタベースのディスプレイの経時変化の影響のベースライン値を決定する方法であって、各ピクセルは、輝度を決定するプログラミング電圧入力を有し、前記方法は、
設定されたプログラミング電圧入力を前記ディスプレイの被試験装置に印加するステップと、
前記設定されたプログラミング電圧入力に基づき出力電流を生成するステップと、
電流比較器を介して、第１基準電流および可変の第２基準電流と、前記出力電流とを、前記第１基準電流と、前記第２基準電流と前記出力電流とを組み合わせた電流が同じになるまで、比較するステップと、
前記第２基準電流および前記出力電流を組み合わせた電流が、前記第１電流と同じになったとき、前記第２基準電流の値に基づいて前記出力電流値を決定するステップと、
を含む、方法。
【請求項８】
前記被試験装置に関連付けられたテーブルに前記決定された出力電流値を記憶するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記被試験装置はＯＬＥＤまたは駆動トランジスタである、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
複数のピクセルを有するディスプレイ装置の製造用のデータを決定する方法であって、
前記複数のピクセルのそれぞれに対してテスト信号を印加するステップと、
前記ピクセルのそれぞれの電圧および電流特性を測定するステップと、
前記ピクセルのそれぞれに異常がないかを判断するステップと、
異常を示す前記ピクセルからの異常データを記憶するステップと、
を含む方法。
【請求項１１】
前記記憶された異常データを分析して、前記ディスプレイ装置の製造工程における不具合を判断する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記記憶された異常データを分析して、前記ディスプレイ装置における不具合を判断する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記ピクセルは、有機発光装置と、駆動トランジスタとを含み、
前記異常は、短絡した有機発光装置と、短絡した駆動トランジスタとを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
ディスプレイシステムであって、
画像を表示するピクセルアレイと、
特性データを含むメモリと、
前記メモリに接続され、前記特性データに基づいて複数の輝度プロファイルを生成するプロファイル生成器と、
前記プロファイル生成器と、前記ピクセルアレイとに接続され、前記ピクセルアレイの輝度を、前記複数の輝度プロファイルのうち選択された１つにしたがって変更する制御器と、
を備えるディスプレイシステム。
【請求項１５】
前記特性には、前記ピクセルのＯＬＥＤ特性と、前記ディスプレイのバックプレーン特性および所定の仕様とが含まれ、前記制御器に接続され、前記ピクセルアレイに送出される画像データを調整して経時変化の補正をする経時変化決定機をさらに備える、請求項１４に記載のディスプレイシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月26日(2013.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象由来の試料中における癌胎児性抗原（ＣＥＡ）を発現する癌の有無の判定を補助する方法であって、該方法が
該試料中の完全長ＣＥＡタンパク質またはＲＮＡの濃度を検出すること、
該試料中の短型ＣＥＡタンパク質またはＲＮＡの濃度を検出すること、
完全長ＣＥＡタンパク質またはＲＮＡの濃度の短型ＣＥＡタンパク質またはＲＮＡの濃度に対する比率を判定すること、
を含み、該完全長ＣＥＡタンパク質またはＲＮＡの濃度の短型ＣＥＡタンパク質またはＲＮＡの濃度に対する比率が１よりも高い場合には、試料中にＣＥＡを発現する癌が存在することを示す、上記方法。
【請求項２】
完全長ＣＥＡタンパク質の濃度の検出は、完全長ＣＥＡタンパク質に免疫特異的に結合するが、短型ＣＥＡタンパク質に免疫特異的に結合しない抗体、抗原結合フラグメント、または免疫グロブリン様分子と、試料を接触させることを含み、ただし該抗体はＡ５Ｂ７ではない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
抗体、抗原結合フラグメント、または免疫グロブリン様分子が、配列番号２のアミノ酸配列を含むタンパク質に免疫特異的に結合するが、配列番号１のアミノ酸配列を含むタンパク質には免疫特異的に結合しない、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
抗体、抗原結合フラグメント、または免疫グロブリン様分子が、配列番号２８〜４４および４６〜５１のアミノ酸配列から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
完全長ＣＥＡタンパク質に免疫特異的に結合するが、短型ＣＥＡタンパク質に免疫特異的に結合しない抗体、抗原結合フラグメント、または免疫グロブリン様分子がモノクローナル抗体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
モノクローナル抗体がキメラ抗体、ヒト化抗体、または完全ヒト抗体である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
短型ＣＥＡタンパク質の濃度の検出は、短型ＣＥＡタンパク質に免疫特異的に結合するが、完全長ＣＥＡタンパク質に免疫特異的に結合しない抗体、抗原結合フラグメント、または免疫グロブリン様分子と、試料を接触させることを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
抗体、抗原結合フラグメント、または免疫グロブリン様分子が、配列番号１のアミノ酸配列を含むタンパク質に免疫特異的に結合する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
完全長ＣＥＡタンパク質又は短型ＣＥＡタンパク質の検出を免疫組織化学によって行う、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
試料中のＲＮＡの濃度の検出を定量的ポリメラーゼ連鎖反応（ｑＰＣＲ）アレイを使用して行う、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
試料は、全血、血清、血漿、唾液、尿、糞便、精漿、汗、羊水、痰、母乳、胆液、組織ホモジネート、および腹水から選択される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
ＣＥＡを発現する癌は、結腸癌、直腸癌、膵臓癌、食道癌、胃食道癌、胃癌、肺癌、および乳癌から選択される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
抗体、抗原結合フラグメント、または免疫グロブリン様分子が、配列番号１１で示される連続するアミノ酸残基：NIIQNELSVD、又は配列番号１２で示される連続するアミノ酸残基：NIIQNKLSVD、を含むポリペプチドに免疫特異的に結合する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
ＣＥＡを発現する癌の再発の検出を補助する方法であって、該方法が、
ＣＥＡを発現する癌を有しかつ抗ＣＥＡ療法に対する感受性を有する対象に由来する、治療後に得られた第一の試料中における治療後の完全長ＣＥＡタンパク質の濃度及び短型ＣＥＡタンパク質の濃度を検出すること、
治療より後の時点で該対象より得られた１つ以上のさらなる試料中における完全長ＣＥＡタンパク質の濃度及び短型ＣＥＡタンパク質の濃度を検出すること、
完全長ＣＥＡタンパク質の濃度及び短型ＣＥＡタンパク質の濃度の比率を得ることを含み、
該１つ以上のさらなる試料中における短型ＣＥＡタンパク質の濃度が該第一の試料中における短型ＣＥＡタンパク質の濃度を上回る場合、ＣＥＡを発現する癌の再発を示す、上記方法。
【請求項１５】
抗ＣＥＡ癌治療のモニタリングを補助する方法であって、
ＣＥＡを発現する癌の処置を受けた対象に由来する試料中の完全長ＣＥＡタンパク質の濃度及び短型ＣＥＡタンパク質の濃度を治療の前に検出し、治療後に完全長ＣＥＡタンパク質の濃度及び短型ＣＥＡタンパク質の濃度を検出する工程であって、
該完全長ＣＥＡタンパク質の濃度は、完全長ＣＥＡタンパク質に免疫特異的に結合するが、短型ＣＥＡタンパク質には免疫特異的に結合しない第１の抗体、抗原結合フラグメント、または免疫グロブリン様分子を使用して検出し、
該短型ＣＥＡタンパク質の濃度は、短型ＣＥＡタンパク質に免疫特異的に結合するが、完全長ＣＥＡタンパク質に免疫特異的に結合しない第２の抗体、抗原結合フラグメント、または免疫グロブリン様分子を使用して検出する、上記工程、ならびに
該完全長ＣＥＡタンパク質の濃度と該短型ＣＥＡタンパク質の濃度を比較する工程であって、治療後に得られた試料中の短型ＣＥＡタンパク質の濃度が、治療前に得られた試料中のそれと比べて減少している場合、該治療は有効であることを示す、上記工程を含み、それによって抗ＣＥＡ癌治療をモニタリングすることを補助する、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月20日(2013.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査型プローブ顕微鏡を動作させる動作方法であって、前記動作方法は、
プローブと試料との間に周期的相対運動を生成する生成段階と；
前記プローブの運動を検出して検出プローブ運動を得る検出段階と；
前記検出プローブ運動から前記プローブと前記試料との間の瞬間力を回収する回収段階と；
前記瞬間力を回収することに応じて、フィードバック設定値を維持すべく前記生成段階を自動的に制御する自動制御段階と
を含み、
前記自動制御段階は、対応フィードバックループにおけるゲインを自動的に制御することを含む、動作方法。
【請求項２】
前記動作方法はさらに、Ｚリミットを自動的に制御することを含む、
請求項１記載の動作方法。
【請求項３】
前記動作方法はさらに、前記プローブと前記試料との間に相対走査運動を提供する提供段階と；
前記提供段階に関連する走査速度を自動的に制御することと
を含む、
請求項１記載の動作方法。
【請求項４】
前記フィードバック設定値は、既定瞬間力であり、
前記動作方法はさらに、前記既定瞬間力を自動的に最適化することを含む、
請求項１記載の動作方法。
【請求項５】
前記生成段階は、前記プローブと前記試料との間に相対振動運動を提供することを含み、
前記瞬間力は、前記相対振動運動の１周期の終了前に同定される、
請求項１記載の動作方法。
【請求項６】
前記瞬間力は、反発力である、
請求項１記載の動作方法。
【請求項７】
前記瞬間力に対応する最小制御可能力は、１ｎＮ未満である、
請求項１記載の動作方法。
【請求項８】
前記最小制御可能力は、１０ｐＮ未満である、
請求項７記載の動作方法。
【請求項９】
前記検出プローブ運動は、前記最小制御可能力を減らすべく同期的に平均される、
請求項７記載の動作方法。
【請求項１０】
原子間力顕微鏡を動作させる動作方法であって、前記動作方法は、
プローブと試料の断続的接触を誘発する誘発段階と；
前記プローブの振動の各々の変調期において前記プローブと前記試料との間で同じピーク相互作用力を維持する維持段階と
を含む、動作方法。
【請求項１１】
前記維持段階は、前記誘発段階の周期の開始に対して固定同期距離での相互作用力を検出することを含む、
請求項１０記載の動作方法。
【請求項１２】
前記動作方法はさらに、同期検出された前記相互作用力を用いることで、前記誘発段階を制御すべく、フィードバック制御回路を用いることを含む、
請求項１１記載の動作方法。
【請求項１３】
同期検出された前記相互作用力は、５ｐＮ〜１ｍＮの範囲に及ぶ、
請求項１２記載の動作方法。
【請求項１４】
前記プローブと前記試料との間の制御距離は、１００ｎｍよりも大きい、
請求項１０記載の動作方法。
【請求項１５】
原子間力顕微鏡を動作させる動作方法であって、前記動作方法は、
プローブと試料の相互作用を断続的に誘発する誘発段階と；
前記プローブと前記試料との間に走査運動を提供する提供段階と；
前記提供段階中に前記プローブと前記試料との間の設定値の力を維持すべくフィードバックを用いることと；
ノイズ背景信号に基づき前記設定値を自動的に決定することと
を含む、動作方法。
【請求項１６】
前記動作方法はさらに、不安定性の発現に関連する振動の大きさに基づき、フィードバックのゲインを自動的に決定することを含む、
請求項１５記載の動作方法。
【請求項１７】
前記動作方法はさらに、前記誘発段階の周期の始まりに対して、固定同期距離での相互作用力を検出するために前記プローブの運動を検出することを含む、
請求項１５記載の動作方法。
【請求項１８】
前記動作方法はさらに、同期検出された前記相互作用力を用いる前記プローブと前記試料との間の距離間隔を、フィードバックを用いることで制御することを含む、
請求項１７記載の動作方法。
【請求項１９】
走査型プローブ顕微鏡を動作させる動作方法であって、前記動作方法は、
プローブと試料との間に周期的相対運動を生成する生成段階と；
前記プローブと前記試料を相互作用させる相互作用段階と；
前記相互作用段階に基づくプローブ運動を検出して検出プローブ運動を得る検出段階と；
前記プローブと前記試料との間の瞬間力を前記検出プローブ運動から回収する回収段階と；
フィードバックループを用いることで、前記瞬間力を回収することに応じて前記プローブと前記試料との間で既定瞬間力を維持すべく前記プローブと前記試料との間の平均位置を制御する制御段階と；
前記走査型プローブ顕微鏡のフィードバックのゲイン、設定値、および走査速度のうちの少なくとも１つを自動的に最適化する最適化段階と
を含む、動作方法。
【請求項２０】
前記回収段階は、寄生プローブ撓みとは無関係のプローブ−試料相互作用を回収することを含む、
請求項１９記載の動作方法。
【請求項２１】
前記寄生プローブ撓みは、前記走査型プローブ顕微鏡の動作に関連する流体力学的背景に起因する、
請求項２０記載の動作方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】走査型プローブ顕微鏡を動作させる方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月20日(2013.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，６−ヘキサンジオールを少なくとも１の触媒の存在下でジカルボン酸又はジイソシアナートと反応させることを含むプラスチックの製造方法であって、前記１，６−ヘキサンジオールは、水素化によるその製造後に酸素対１，６−ヘキサンジオールのモル比が１：１００より小さい少なくとも１の蒸留に供せられ、前記蒸留の間に≦５ｐｐｍの触媒作用成分を含有し、かつ５００ｐｐｍ未満のアルデヒド含分を有するものである、プラスチックの製造方法。
【請求項２】
前記プラスチックが、ポリエステル、ポリウレタン及びポリアクリラートの群から選択されている請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記蒸留前に一工程又は多工程の蒸発を圧力≦２００ｍｂａｒ及び温度≦２３０℃で実施する請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記触媒作用成分が、脱水素作用成分である請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記触媒作用成分が、金属性Ｃｕ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｆｅ及びＲｕ、その合金、その酸化物、そのハロゲン化物、そのカルボキシラート及びＣｕ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｆｅ及びＲｕの純粋な金属、合金、酸化物及びハロゲン化物からなる混合物の群から選択されている請求項１から４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記１，６−ヘキサンジオールから前記蒸留前に触媒作用成分を取り除く請求項１から５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記触媒作用成分を、濾過、沈殿及び／又はイオン交換体によって取り除く請求項６記載の方法。
【請求項８】
メッシュサイズ＜０．１ｍｍを有するフィルターを、不均一系触媒成分を減少させるために使用する請求項６記載の方法。
【請求項９】
以下の工程：
Ｉ）１，６−ヘキサンジオールを含有する混合物を調製する工程、
ＩＩ）場合によって、触媒作用成分を残留含有量≦５ｐｐｍまで取り除く工程、
ＩＩＩ）工程Ｉ）又は工程ＩＩ）から得られる混合物を蒸留する工程、その際、酸素対１，６−ヘキサンジオールの比は蒸留の間に１：１００より少なく、かつ触媒作用成分の含有量は≦５ｐｐｍである、
ＩＶ）工程ＩＩＩ）から得られる、アルデヒド含有量５００ｐｐｍ未満を有する１，６−ヘキサンジオールを捕集する工程、
を含む、＜５００ｐｐｍのアルデヒド含分を有する１，６−ヘキサンジオールの製造方法。
【請求項１０】
工程ＩＩ）を一工程又は多工程の蒸発前又は後に圧力≦２００ｍｂａｒ及び温度≦２３０℃で実施する請求項９記載の方法。
【請求項１１】
工程ＩＩ）を一工程又は多工程の蒸発前に圧力≦２００ｍｂａｒ及び温度≦２３０℃で実施する請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記触媒作用成分が、脱水素作用成分である請求項９から１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記触媒作用成分が、金属性Ｃｕ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｆｅ及びＲｕ、その合金、その酸化物、そのハロゲン化物、そのカルボキシラート及びＣｕ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｆｅ及びＲｕの純粋な金属、合金、酸化物及びハロゲン化物からなる混合物の群から選択されている請求項９から１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
請求項９から１３のいずれか１項記載の方法により得られる５００ｐｐｍ未満のアルデヒド含分を有する１，６−ヘキサンジオール。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月19日(2013.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材を含むセキュリティ要素、又は装飾要素であって、その表面中で又は表面上で、及び該基材表面の少なくとも一部上で表示又は他の可視特性を有してよく、その際被覆は、１５ｎｍ〜１０００ｎｍ、有利には１５ｎｍ〜６００ｎｍ及び特に２０ｎｍ〜５００ｎｍの縁の長さの最長の大きさ、並びに２ｎｍ〜１００ｎｍ、有利には２〜４０ｎｍ及び特に４〜３０ｎｍの厚さを有する小板状の成形した遷移金属粒子を含有する、セキュリティ要素、又は装飾要素。
【請求項２】
以下の工程
ａ）基材のばらばらの部分上に光学的可変像（ＯＶＩ）を形成する工程、
ｂ）１５ｎｍ〜１０００ｎｍ、有利には１５ｎｍ〜６００ｎｍ及び特に２０ｎｍ〜５００ｎｍの縁の長さの最長の大きさ、並びに２ｎｍ〜１００ｎｍ、有利には２〜４０ｎｍ及び特に４〜３０ｎｍの厚さを有する小板状の成形した遷移金属粒子、並びに結合剤を含有する被覆組成物を、ＯＶＩの少なくとも一部分上に堆積する工程
を含む、基材上に光学的可変像（光学的可変装置）を形成するための方法。
【請求項３】
以下の工程
ａ）剥離塗料でキャリヤーを被覆する工程、
ｂ）ハードラッカーの被覆を剥離被覆上に適用する工程、
ｃ）紫外線プライマー被覆を、ハードラッカーの被覆上に適用する工程、
ｄ）少なくとも一部の紫外線プライマー被覆を、光学的可変画像（光学的可変装置）の形成手段と接触する工程、
ｅ）１５ｎｍ〜１０００ｎｍ、有利には１５ｎｍ〜６００ｎｍ及び特に２０ｎｍ〜５００ｎｍの縁の長さの最長の大きさ、並びに２ｎｍ〜１００ｎｍ、有利には２〜４０ｎｍ及び特に４〜３０ｎｍの厚さを有する小板状の成形した遷移金属粒子、並びに結合剤を含有する被覆組成物を、全体又は部分的な領域として、転写された光学的可変装置を保持しているＵＶプライマーに堆積させる工程
ｆ）場合により続いてカラー印刷を行う工程、及び
ｇ）加熱活性化接着剤を工程ｅ）又はｆ）において得られた層の上に適用する工程、
を含む、押し箔を製造するための方法。
【請求項４】
前記金属が、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ及びＰｔからなる群から選択され、特にＡｇである、請求項１、２又は３に記載の要素、又は方法。
【請求項５】
成形した遷移金属粒子が、１５〜１０００ｎｍの縁の長さの最長の大きさ及び２〜１００ｎｍの厚さを有し、かつプリズムが合計数２０％より多くの成形した遷移金属粒子からなる、六角形の及び／又は三角形の及び／又は三角錐のプリズムを含む、請求項４に記載の要素、又は方法。
【請求項６】
前記結合剤が、ニトロセルロース、エチルセルロース、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）、アルコール可溶性プロピオネート（ＡＳＰ）、塩化ビニル、酢酸ビニルコポリマー、酢酸ビニル、ビニル、アクリル、ポリウレタン、ポリアミド、ロジンエステル、炭化水素、アルデヒド、ケトン、ウレタン、ポリエチレンテレフタレート、テルペンフェノール、ポリオレフィン、シリコーン、セルロース、ポリアミド、ポリエステル、及びロジンエステル樹脂を含む群から選択されるあらゆる１つ以上を含む、請求項１から５までのいずれか１項に記載の要素、又は方法。
【請求項７】
工程ａ）が、
ａ１）基材の少なくとも一部に硬化可能な化合物を適用する工程、
ａ２）硬化可能な加工物の少なくとも一部をＯＶＩ形成方法で接触する工程、及び
ａ３）硬化可能な化合物を硬化する工程
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
製造物品のラベル付け方法であって、請求項３に記載の方法によって得られた押し箔の加熱活性化接着剤層と前記物品とを接触させる工程；前記押し箔を型押しして前記加熱活性化接着剤層を前記物品へ付着させる工程；及び前記押し箔のキャリヤーを前記ハードラッカー層から除去する工程を含む、前記方法。
【請求項９】
請求項２、３、７又は８に記載の方法を使用することによって得られる（セキュリティ）製品。
【請求項１０】
紙幣、クレジットカード、認証書類、例えばパスポート、身分証明書、運転免許証、又は他の照合書類、薬事用の衣服、ソフトウェア、コンパクトディスク、タバコの包装、及び偽装又は偽造されやすい他の製品又は包装を含む、請求項９に記載の製品。
【請求項１１】
価値、権利、身元の記録、セキュリティラベル又はブランド品に対する偽作又は複製の予防のための、請求項１に記載の要素の使用。
【請求項１２】
１５ｎｍ〜１０００ｎｍ、有利には１５ｎｍ〜６００ｎｍ及び特に２０ｎｍ〜５００ｎｍの縁の長さの最長の大きさ、並びに２ｎｍ〜１００ｎｍ、有利には２〜４０ｎｍ及び特に４〜３０ｎｍの厚さを有する成形した遷移金属粒子（顔料）、並びに結合剤を含有する被覆組成物であって、顔料と結合剤との比が、得られた被覆が視角の機能として色の変動を示す比である、前記被覆組成物。
【請求項１３】
印刷インクである、請求項１２に記載の被覆組成物。
【請求項１４】
前記組成物がさらに溶剤を含む、請求項１３に記載の被覆組成物。
【請求項１５】
ホログラムを被覆するための、請求項１２から１４までのいずれか１項に記載の被覆組成物の使用。
【請求項１６】
以下の工程
（ａ）基材上で請求項１２から１４までのいずれか１項に記載の被覆組成物を堆積する工程
を含む、基材上で角度依存の色変化を示す被覆を形成するための方法。
【請求項１７】
前記堆積がグラビア印刷によって行われる、請求項１６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
上記の工程で得られる押し箔を使用して、製造物品にラベル付けできる。製造物品のラベル付け方法は、上記の工程によって得られた押し箔の加熱活性化接着剤層と前記物品とを接触させる工程；前記押し箔を型押しして前記加熱活性化接着剤層を前記物品へ付着させる工程；及び前記押し箔のキャリヤーを前記ハードラッカー層から除去する工程を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月15日(2013.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高度フッ素化カルボン酸及びその塩、並びにその前駆体を調製するための方法であって、
一般式（Ｉ）：
Ｒｆ−（Ｏ）ｎ−（ＣＦ２）ｍ−ＣＦ＝ＣＦ２                        （Ｉ）
の高度フッ素化オレフィンを、一般式（ＩＩ）：
ＨＣＯＲ                                                          （ＩＩ）
に基づくギ酸の誘導体と、ラジカル反応開始剤の存在下で接触させることと、前記反応開始剤を活性化することによって一般式（ＩＩＩ）：
Ｒｆ−Ｏｎ−（ＣＦ２）ｍ−ＣＦＨ−ＣＦ２−ＣＯＲ                  （ＩＩＩ）
のＯ−エステル、Ｓ−エステル又はアミド付加体の形のカルボン酸前駆体を形成することと、場合により、前記酸を得ようとする場合には、前記式（ＩＩＩ）の付加体を加水分解することによって一般式（ＩＶ）：
Ｒｆ−Ｏｎ−（ＣＦ２）ｍ−ＣＦＨ−ＣＦ２−ＣＯＯ−Ｍ＋            （ＩＶ）
の前記カルボン酸又はその塩を形成することと、を含み、式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）において、Ｒは、残基Ｏ−Ｍ＋、Ｓ−Ｍ＋、ＯＲ’、ＳＲ’又はＮＲ’Ｒ’’を表し、ただしＲ’及びＲ’’は互いに独立して、少なくとも１個の炭素原子を含み、かつα水素原子を有さない直鎖若しくは分枝鎖若しくは環状の脂肪族又は芳香族残基であり、式（Ｉ）、（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）において、Ｒｆは、Ｈ、又は残基を含む全フッ素化若しくは部分的にフッ素化された直鎖、分枝鎖、脂肪族、又は芳香族の炭素原子を表し、ｎは１又は０であり、ｍは０〜６の整数を表し、Ｍ＋はＨ＋などのカチオンを表す、方法。
【請求項２】
Ｒｆは、１個以上のカテナリー酸素原子を含みうる、フッ素化若しくは全フッ素化された直鎖又は分枝鎖のアルキル残基を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｒｆが、以下のいずれか：
Ｒｆ’−Ｏ−（ＣＦ２）ｎ’−、
Ｒｆ’−（ＣＦ２）ｎ’−、
Ｒｆ’−（Ｏ−ＣＦ２）ｎ’−、
Ｒｆ’−（Ｏ−ＣＦ２−ＣＦ２）ｎ’−、
Ｒｆ’−（Ｏ−ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３））ｎ’−、
Ｒｆ’−（Ｏ−ＣＦ（ＣＦ３）−ＣＦ２）ｎ’−
を表し、Ｒｆ’’が、１〜１２個の炭素原子、及び０個又は１個以上のカテナリー酸素原子を有するフッ素化又は全フッ素化アルキル残基であり、ｎ’が、１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０を表す、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
Ｒｆが、１〜１２個の炭素原子を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記加水分解が、塩基を加えることによって行われる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月28日(2013.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの増粘剤と、少なくとも１つの、水と混合されたときにずり粘稠化流体を形成する化合物とを含む潤滑性水性組成物であって、前記潤滑性水性組成物は少なくとも９５重量％の水を含み、前記増粘剤は水の存在下で膨潤してゲルを形成する水不溶性の親水性化合物であり、前記水と混合されたときにずり粘稠化流体を形成する化合物は、少なくとも１００，０００Ｄａの分子量を有する非イオン性の、高分子量の水溶性ポリ（エチレンオキシド）ポリマーである、潤滑性水性組成物。
【請求項２】
前記増粘剤および前記水と混合されたときにずり粘稠化流体を形成する化合物は薬学的に許容できるものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物は、少なくとも９８重量％の水を含む、請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記増粘剤は架橋ポリアクリレートである、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記潤滑性水性組成物は０．０１〜１重量％の前記増粘剤を含み、０．０１〜１重量％の前記水と混合されたときにずり粘稠化流体を形成する化合物を含む、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物は、薬学的に許容できる保存剤をさらに含む、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記潤滑性水性組成物を得るために使用される水は、２０μｇ／Ｌ以下の全有機炭素含有量を有する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物のｐＨは３〜５である、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記潤滑性水性組成物は、９８〜９９．９重量％の水と、０．０５〜１重量％の前記増粘剤と、０．０５〜１重量％の、前記水と混合されたときにずり粘稠化流体を形成する化合物とから実質的になる、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記潤滑性水性組成物は、実質的に非生分解性の成分と水とから実質的になる、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
性行為用潤滑剤の製造のための、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月15日(2013.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
Ｒ１およびＲ２＝(ＣＨ２)２である場合、式はポリエチレングリコールを表し、Ｒ１およびＲ２＝ＣＨ２-ＣＨ(ＣＨ３)である場合、式はポリプロピレングリコールを表す。Ｒ１＝(ＣＨ２)２およびＲ２＝ＣＨ２-ＣＨ(ＣＨ３)である場合、式はポリエチレン／ポリプロピレングリコールを表す。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月19日(2013.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下工程
Ｉ）１，６−ヘキサンジオールを含む混合物を準備する工程、
ＩＩ）工程Ｉからの前記混合物を蒸留する工程、
ＩＩＩ）５ｐｐｍ未満の窒素割合を有する１，６−ヘキサンジオールを回収する工程、
ＩＶ）窒素含有成分少なくとも５０％を高沸性底部流と一緒に排出する工程、
を含み、
その際、工程ＩＩにおける蒸留の前及び／又は間にカルボン酸及び／又はエステル５００ｐｐｍ超が含まれており、前記カルボン酸及び／又はエステルは１，６−ヘキサンジオールより高い沸点を有し、かつ≧１００℃の温度で少なくとも５分間前記１，６−ヘキサンジオールと接触する
１，６−ヘキサンジオールの製造方法。
【請求項２】
１，６−ヘキサンジオールより高い沸点を有する前記カルボン酸及び／又はエステルが工程ＩＩによる蒸留前に混合物に添加される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記蒸留が酸素の非存在下で実施される請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記蒸留が１０〜３０００ｍｂａｒの範囲で実施される請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
工程ＩＩ）における蒸留がバッチ式に実施される請求項１から４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
工程ＩＩ）における蒸留が連続的に実施される請求項１から４のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
工程ＩＩ）における反応がエステルの存在下で実施される請求項１から６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項記載の方法により得られる５ｐｐｍ未満の窒素質量割合を有する１，６−ヘキサンジオール。
【請求項９】
ポリマーの製造のための、請求項８記載の１，６−ヘキサンジオールの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月12日(2013.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）のクラウンエーテル。
【化１】
2013512221.tif 000001
（式中、
ｍは、４、５、６、７または８であり、各々のｉは独立して、１または２であり；
各々のＲ1およびＲ2は、水素；直鎖状もしくは分枝状の、置換もしくは非置換のＣ1〜Ｃ10アルキル、アルケニルおよびアルキニル；ならびに１０個迄の原子で構成された環を有する置換もしくは非置換のアリールから独立して選択され；またはＲ1およびＲ2は、一緒になってオキソ基を形成し；
クラウンエーテル内の少なくとも１つのＲ1、Ｒ2と、Ｒ1およびＲ2が結合しかつ式（Ｉ）のエーテル酸素に直接結合している炭素とは、一緒になって、式（ＩＩ）
【化２】
2013512221.tif 000002
の基を形成し、式中、
Ｌは、存在しないか、または共有結合および（ＣＲ5Ｒ6）nから選択されるリンカーであり、各々のＲ5およびＲ6は、水素；直鎖状または分枝状の、置換または非置換のＣ1〜Ｃ10アルキル、アルケニルおよびアルキニル；ならびに１０個迄の原子で構成された環を有する置換または非置換のアリールから独立して選択され、ｎは、１、２または３であり；ＸおよびＹは、互いに独立してＯおよびＳから選択され；
各々のＺは、独立して、存在しないか、または電子吸引基であり；
各々のＲ3およびＲ4は、独立して、水素；直鎖状または分枝状の、置換または非置換のＣ1〜Ｃ10アルキル、アルケニルおよびアルキニル；１０個迄の原子で構成された環を有する置換または非置換のアリール；Ｈ（ＯＣＨ2ＣＨ2）k−およびＨ（ＯＣＨ2ＣＨ2）kＯ−から選択され、式中、ｋは、１〜１０迄の整数であり；
置換基は、存在する場合、ＯＨ、Ｏ−ＣＨ3およびハロゲンから選択される。）
【請求項２】
クラウンエーテル内の少なくとも１つのＲ1およびＲ2が、一緒になってオキソ基を形成する、請求項１に記載のクラウンエーテル。
【請求項３】
前記クラウンエーテルの環構造が、１８−クラウン−６、１２−クラウン−４、１３−クラウン−４、１４−クラウン−４、１５−クラウン−５、１６−クラウン−５、１７−クラウン−５、２０−クラウン−６、２１−クラウン−７または２４−クラウン−８により提供される、請求項１または２に記載のクラウンエーテル。
【請求項４】
一つまたは二つのオキソ基が存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のクラウンエーテル。
【請求項５】
環内のエーテル酸素原子の数が偶数であり、一つ置きのエーテル酸素原子に隣接して一つのオキソ基が存在する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のクラウンエーテル。
【請求項６】
全てのＲ1およびＲ2が、オキソ基または式（ＩＩ）の基を形成しない範囲において水素である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のクラウンエーテル。
【請求項７】
（ａ）一つの式（ＩＩ）の基および二つのオキソ基が存在し；または
（ｂ）二つの式（ＩＩ）の基および一つのオキソ基が存在し；または
（ｃ）三つの式（ＩＩ）の基が存在し、オキソ基は存在しない、
請求項１〜６のいずれか一項に記載のクラウンエーテル。
【請求項８】
（ａ）一つの式（ＩＩ）の基および二つのオキソ基が存在し、クラウンエーテルの環構造の一部である前記式（ＩＩ）の基の炭素原子が、オキソ基を有する炭素原子に直接結合し；または
（ｂ）二つの式（ＩＩ）の基が存在し、クラウンエーテルの環構造の一部である前記二つの式（ＩＩ）の基の二つの炭素原子が、互いに結合している、請求項１〜６のいずれか一項に記載のクラウンエーテル。
【請求項９】
Ｌが共有結合である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のクラウンエーテル。
【請求項１０】
（ａ）ＸおよびＹの両方がＯ、及び／又は
（ｂ）Ｚが−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−および−Ｃ（＝Ｏ）−から選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載のクラウンエーテル。
【請求項１１】
Ｒ3およびＲ4が、水素、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、２，３−ジヒドロキシ−プロピル、およびＨ（ＯＣＨ2ＣＨ2）5−から独立して選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のクラウンエーテル。
【請求項１２】
Ｒ3−Ｚおよび独立してＲ4−Ｚが、エチル−オキシ−カルボニル−、２，３−ジヒドロキシ−プロピル−オキシ−カルボニル−，およびＨ（ＯＣＨ2ＣＨ2）5−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−から選択される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のクラウンエーテル。
【請求項１３】
前記クラウンエーテルが、以下の式：
【化３】
2013512221.tif 000003
【化４】
2013512221.tif 000004
（式中、各々のＲは、独立して、水素；直鎖状または分枝状の、置換または非置換のＣ1〜Ｃ10アルキル、アルケニルおよびアルキニル；１０個迄の原子で構成された環を有する置換または非置換のアリール；ならびにＨ（ＯＣＨ2ＣＨ2）k−（式中、ｋは１〜１０の整数である）から選択され；置換基は、存在する場合、ＯＨおよびハロゲンから選択される。）のうちの一つを有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のクラウンエーテル。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の一つ以上のクラウンエーテルと、医薬的または診断的活性薬剤とを含有する医薬または診断組成物であって、前記医薬的もしくは診断的活性薬剤が、一つ以上の第一級および／もしくは第二級プロトン化アミノ基ならびに／またはプロトン化グアニジニウム基を含み、ならびに／または前記医薬的もしくは診断的活性薬剤が、金属イオンもしくはアンモニウムイオンとの塩である、医薬または診断組成物
。
【請求項１５】
経皮および／または粘膜貫通送達用に調合されている、請求項１４に記載の医薬または診断組成物。
【請求項１６】
前記活性薬剤が、ペプチド、ポリペプチド、タンパク質、小分子、単糖、多糖、および核酸、好ましくはＲＮＡｉ剤からなる群から選択される、請求項１４または１５に記載の医薬または診断組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年1月7日(2014.1.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
従って、本発明の目的は、一方では液体洗剤において使用した場合に非常に良好な灰色化防止能力を有し、他方では、水溶液において、最小限の結晶化傾向しか示さず、溶液として貯蔵安定性である、スルホ基含有モノマーをベースとするポリエステル構造を開発することであった。濃厚物（活性含有量＞１０重量％）として表されるこれらのポリマー溶液は、液体の洗剤調合物における使用に好適であるべきであり、同時にできる限り透明で、低粘性であるべきである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年5月23日(2014.5.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
その他に、本発明で使用されるポリエステルは、上記の成分ａ）〜ｇ）に加えて、脂肪族ジカルボン酸、好ましくは１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の構造要素を含むことができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
挽くためには、好ましくは衝撃式粉砕の原理によって稼動する一連のミルが好適である。例えば、ハンマーミル、ピン付きディスクミル（Ｓｔｉｆｔｍｕｅｈｌｅｎ）またはジェットミルが考えられ、これらは場合により、粒子上限を制限するために結合されたふるいを備えている。粉末の粉末度は、典型的な操作パラメーター（ミル回転数、スループット）を変えることにより、例えばｄ９０．３＝１０μｍ〜ｄ９０．３＝１５０μｍで問題なく変動させ得る。