【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報処理機器は第１のデータベースを有し、第２の情報処理機器は第２のデータベースを有し、前記第１および第２のデータベースは所定のアプリケーションにより作成された１または複数の単位データからなるアプリケーションデータを各々記憶し、
前記第１または第２の情報処理機器のいずれかに保有されているメモリは、前記第１の情報処理機器が前記第２の情報処理機器との間で前記第１のデータベース内のアプリケーションデータに同期化させるための前記第２のデータベース内のアプリケーションデータの更新を指示する同期化通信を行ったときの通信日時と、更新後の前記第１のデータベース内のアプリケーションデータを構成している単位データに付与された識別番号とを含む更新用ファイルを記憶し、
前記第１の情報処理機器は、要求があれば、前記アプリケーションデータの単位データの新規追加、変更、削除を行い、前記第１のデータベース内のアプリケーションデータに新規な単位データを追加したときまたは前記第１のデータベース内の単位データの内容を変更したときにはその単位データの識別番号に対応させて追加または変更の日時である編集日時を記憶し、
前記第１の情報処理機器は、前記第１のデータベース内のアプリケーションデータに同期化させるための前記第２のデータベース内のアプリケーションデータの更新を指示する同期化通信を前記第２の情報処理機器との間で行うとき、
前記更新用ファイルに記憶された、前記単位データの識別番号および同期化通信を行ったときの前記通信日時と、前記第１のデータベースに記憶されている前記単位データの識別番号および各単位データの前記編集日時を比較することにより、第１のデータベースに記憶された前記アプリケーションデータに含まれる前記複数の単位データの中から、前回の同期化通信終了時以降に作成、変更または削除された前記単位データを検出し、
作成または変更された前記単位データがある場合には、当該単位データと、当該単位データの識別番号と、当該単位データの作成または変更を指示する情報を前記第２の情報処理機器に送信し、当該識別番号を更新用ファイルに記憶し、
削除された前記単位データがある場合には、当該単位データの識別番号と、その識別番号に対応した単位データの削除を指示する情報を前記第２の情報処理機器に送信し、前記更新用ファイルから当該識別番号を削除し、
前記第２の情報処理機器は、前記第１の情報処理機器から送信された情報に基づいて前記第２のデータベース内のアプリケーションデータの更新を行う
ことを特徴とするデータ更新方法。
【請求項２】
第１の情報処理機器は第１のデータベースを有し、第２の情報処理機器は第２のデータベースを有し、前記第１および第２のデータベースは所定のアプリケーションにより作成された１または複数の単位データからなるアプリケーションデータを各々記憶し、
前記第１または第２の情報処理機器のいずれかに保有されているメモリは、前記第１または第２の情報処理機器の一方がそのデータベース内のアプリケーションデータと相手方のデータベース内のアプリケーションデータを互いに同期化させるための相手方のデータベース内のアプリケーションデータの更新を指示する同期化通信を行ったときの通信日時と、同期化後のアプリケーションデータを構成している単位データに付与された識別番号とを含む更新用ファイルを記憶し、
前記第１の情報処理機器は、要求があれば、前記アプリケーションデータの新規追加、変更、削除を行い、自装置のデータベース内のアプリケーションデータに新規な単位データを追加したとき、または前記１または複数の単位データのいずれかの内容を変更したときにはその単位データの識別番号に対応させて追加または変更の日時である編集日時を記憶し、
前記第２の情報処理機器は、自装置のデータベースに記憶されたアプリケーションに対し、新規な単位データの追加、前記１または複数の単位データのいずれかに変更、または削除のいずれかの編集処理を行ったときは、その単位データの識別番号に対応させてどの編集処理を行ったかに関する編集情報を前記自装置のデータベースに記録し、
前記第１の情報処理機器は、自装置のデータベース内のアプリケーションデータと相手方のデータベース内のアプリケーションデータを互いに同期化させるための相手方のデータベース内のアプリケーションデータの更新を指示する同期化通信を行うとき、
前記更新用ファイルに記憶された、前記単位データの識別番号および同期化通信を行ったときの前記通信日時と、前記第１のデータベースに記憶されている前記単位データの識別番号および各単位データの前記編集日時を比較することにより、第１のデータベースに記憶された前記アプリケーションデータに含まれる前記複数の単位データの中から、前回の同期化通信終了時以降に作成、変更または削除された前記単位データを検出し、
作成または変更された前記単位データがある場合には、当該単位データと、当該単位データの識別番号と、当該単位データの作成または変更の指示を前記第２の情報処理機器に送信し、
削除された前記単位データがある場合には、当該単位データの識別番号と、その識別番号に対応した単位データの削除指示を前記第２の情報処理機器に送信し、
前記第２の情報処理機器は、前記第１の情報処理機器から送信される情報に基づいて前記第２の情報処理機器のデータベース内のアプリケーションデータを更新し、
前記編集情報が、新規な単位データが追加されたことを示している場合に、当該単位データと、当該単位データの識別番号と、当該単位データの追加指示を前記第１の情報処理機器に送信し、
前記編集情報が、前記１または複数の単位データのいずれかが変更されたことを示している場合に、当該単位データと、当該単位データの識別番号と、当該単位データの変更指示を前記第１の情報処理機器に送信し、
前記編集情報が、前記１または複数の単位データのいずれかが削除されたことを示している場合に、当該単位データの識別番号と、当該単位データの削除指示を前記第１の情報処理機器に送信し、
前記第１の情報処理機器は、前記第２の情報処理機器から送信された情報に基づいて、前記第１の情報処理機器のデータベース内のアプリケーションデータを更新し、
前記第１の情報処理機器は、自装置のデータベース内のアプリケーションデータの更新が終了した後、前記自装置のデータベースに記憶されているアプリケーションデータおよび今回の同期化通信の日時に基づいて、前記更新用ファイルに格納されている前記識別情報および前記通信時刻情報を更新する
ことを特徴とするデータ更新方法。
【請求項３】
前記第２の情報処理機器は、携帯型情報処理機器である
ことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のデータ更新方法。
【請求項４】
請求項２に記載のデータ更新方法において、
前記第２の情報処理機器において前回同期化通信終了時以降に作成された単位データを、前記第１の情報処理機器に送信して、前記第１の情報処理機器のデータベースに書き込む際に、前記第１の情報処理機器は、書き込む単位データに別の識別番号を付与し、付与した前記別の識別番号を前記第２の情報処理機器に送信するステップと、
前記第２の情報処理機器は、自装置のデータベースに、付与された前記別の識別番号を前回同期化通信終了時以降に作成された単位データに関連付けて記憶するステップと
を更に具備することを特徴とするデータ更新方法。
【請求項５】
第１の情報処理機器は第１のデータベースを有し、第２の情報処理機器は第２のデータベースを有し、前記第１および第２のデータベースは所定のアプリケーションにより作成された１または複数の単位データからなるアプリケーションデータを各々記憶し、
前記第１の情報処理機器は、前記第１のデータベースに記憶されたアプリケーションに対し、新規な単位データの追加、前記１または複数の単位データのいずれかに変更、または削除のいずれかの編集処理を行ったときは、その単位データの識別番号に対応させてどの編集処理を行ったかに関する編集情報を前記第１のデータベースに記録し、
前記第１の情報処理機器は、前記第１のデータベース内のアプリケーションデータに同期化させるための前記第２のデータベース内のアプリケーションデータの更新を指示する同期化通信を前記第２の情報処理機器との間で行うとき、
前記編集情報が、新規な単位データが追加されたことを示している場合に、当該単位データと、当該単位データの識別番号と、当該単位データの追加指示を前記第２の情報処理機器に送信し、
前記編集情報が、前記１または複数の単位データのいずれかが変更されたことを示している場合に、当該単位データと、当該単位データの識別番号と、当該単位データの変更指示を前記第２の情報処理機器に送信し、
前記編集情報が、前記１または複数の単位データのいずれかが削除されたことを示している場合に、当該単位データの識別番号と、その識別番号に対応した単位データの削除指示を前記第２の情報処理機器に送信し、
前記第２の情報処理機器は、前記第１の情報処理機器から送信された情報に基づいて、前記第２のデータベース内のアプリケーションデータを更新する
ことを特徴とするデータ更新方法。
【請求項６】
請求項５に記載のデータ更新方法において、
前記第１の情報処理機器は携帯型情報処理機器である
ことを特徴とするデータ更新方法。
【請求項７】
請求項１、２または５のうちいずれかに記載のデータ更新方法において、
前記アプリケーションデータが日時に関連付けられたデータである場合、今回の同期化通信開始時に前記第１のデータベースに記憶された前記アプリケーションデータに含まれる単位データであり、かつ予め設定された期間内の日付が関連付けられている単位データの中から、前回の同期化通信終了時以降に作成または変更された単位データを検出するとともに、前回の同期化通信終了時以降に削除された単位データの識別番号を検出する
ことを特徴とするデータ更新方法。
【請求項８】
請求項１、２または５のうちいずれかに記載のデータ更新方法において、
１つの前記単位データが、従属する複数の第２の単位データから構成されており、
前記第１及び第２のデータベース各々に記憶されたある前記単位データが含有する前記第２の単位データの数が異なる場合に、前記第２の単位データの数が多い方のデータベースにおける当該数の多い第２の単位データを含む前記単位データを、少ない方のデータベースに記憶された前記単位データに基づいて更新する際、前記多い方のデータベースに記憶されている前記第２の所定複数の単位データのうち、前記少ない方のデータベースに記憶されていない前記第２の単位データが削除されないようにする
ことを特徴とするデータ更新方法。
【請求項９】
請求項１、２または５のうちいずれかに記載のデータ更新方法において、
１つの前記単位データが、従属する複数の第２の単位データから構成されており、
データベースに記憶することができる前記第２の単位データの最大データ量が前記第１及び第２のデータベースで異なる場合に、最大データ量が大きい方のデータベースに記憶されたある前記第２の単位データのデータ量が、最大データ量の少ない方のデータベースに記憶された前記第２の単位データの最大データ量よりも大きい時には、前記第１及び第２のデータベースの互いのデータ更新時に、前記最大データ量が大きい方のデータベースに記憶された、データ量が大きい前記第２の単位データを削除されないようにする
ことを特徴とするデータ更新方法。
【請求項１０】
請求項１、２または５のうちいずれかに記載のデータ更新方法において、
前記同期化通信が開始されると、第１および第２の情報処理機器が各々記憶しているユーザ情報を比較し、前記ユーザ情報が互いに一致した場合に、前記第２のデータベースの記録内容を更新する
ことを特徴とするデータ更新方法。
【請求項１１】
情報処理機器は、ネットワークに接続され、１または複数の単位データからなるアプリケーションデータを記憶したデータベースを共有する複数の情報処理機器のいずれかであって、
携帯型情報処理機器は、１または複数の単位データからなるアプリケーションデータを記憶するためのデータベースを有し、
前記携帯型情報処理機器は、前記情報処理機器か前記携帯型情報処理機器のいずれか一方がそのデータベース内のアプリケーションデータと相手方のデータベース内のアプリケーションデータを互いに同期化させるための相手側のデータベース内のアプリケーションデータの更新を指示する同期化通信を行ったときの通信日時と、同期化後のアプリケーションデータを構成している単位データに付与された識別番号とを含む更新用ファイルを記憶し、
前記情報処理機器は、要求があれば、前記アプリケーションデータの単位データの新規追加、変更、削除を行い、自装置のデータベース内のアプリケーションデータに新規な単位データを追加したとき、または前記１または複数の単位データのいずれかの単位データの内容を変更したときにはその単位データの識別番号に対応させて追加または変更の日時である編集日時を記憶し、前記携帯型情報処理機器は、自装置のデータベースに記憶されたアプリケーションに対し、新規な単位データの追加、前記１または複数の単位データのいずれかに変更、または削除のいずれかの編集処理を行ったときは、その単位データの識別番号に対応させてどの編集処理を行ったかに関する編集情報を前記自装置のデータベースに記録し、
前記情報処理機器は、自装置のデータベース内のアプリケーションデータと相手方のデータベース内のアプリケーションデータを互いに同期化させるための相手側のデータベース内のアプリケーションデータの更新を指示する同期化通信を行うとき、
前記更新用ファイルに記憶された、前記単位データの識別番号および同期化通信を行ったときの前記通信日時と、前記情報処理機器のデータベースに記憶されている前記単位データの識別番号および各単位データの前記編集日時を比較することにより、前記情報処理機器のデータベースに記憶された前記アプリケーションデータに含まれる前記複数の単位データの中から、前回の同期化通信終了時以降に作成、変更または削除された前記単位データを検出し、
作成または変更された前記単位データがある場合には、当該単位データと、当該単位データの識別番号と、当該単位データの作成または変更を指示する情報を前記携帯型情報処理機器に送信し、
削除された前記単位データがある場合には、当該単位データの識別番号と、その識別番号に対応した単位データの削除を指示する情報を前記携帯型情報処理機器に送信し、
前記携帯型情報処理機器は、前記情報処理機器から送信された情報に基づいて前記携帯型情報処理機器のデータベース内のアプリケーションデータを更新し、
前記編集情報が、新規な単位データが追加されたことを示している場合に、当該単位データと、当該単位データの識別番号と、当該単位データの追加指示を前記情報処理機器に送信し、前記編集情報が、前記１または複数の単位データのいずれかが変更されたことを示している場合に、当該単位データと、当該単位データの識別番号と、当該単位データの変更指示を前記情報処理機器に送信し、
前記編集情報が、前記１または複数の単位データのいずれかが削除されたことを示している場合に、当該単位データの識別番号と、当該単位データの削除指示を前記情報処理機器に送信し、
前記情報処理機器は、前記携帯型情報処理機器から送信された情報に基づいて、前記情報処理機器のデータベース内のアプリケーションデータを更新し、
前記携帯型情報処理機器は、自装置に記憶されている更新後の前記データベースの内容および今回の同期化通信の日時に基づいて、前記更新用ファイルに格納されている識別情報および通信日時を示す通信時刻情報を更新する
ことを特徴とするデータ更新方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のデータ更新方法において、
前記情報処理機器は、自装置に記憶されている更新後の前記更新用ファイルを前記携帯型情報処理機器に送信し、
前記携帯型情報処理機器は、送信された更新後の前記更新用ファイルを自装置のメモリに記憶する
ことを特徴とするデータ更新方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載のデータ更新方法において、
前記情報処理機器および前記携帯型情報処理機器の同期化通信が開始されると、各々が保持する前記更新用ファイルに予め記憶しているユーザ情報を比較し、互いの記憶しているユーザ情報が一致した場合に、前記情報処理機器及び携帯型情報処理機器の各々のデータベースの記録内容を同期化する
ことを特徴とするデータ更新方法。
【請求項１４】
請求項１、２または１１のうちいずれかに記載のデータ更新方法において、
前記単位データを検出するステップは、
前記第１のデータベースに記憶されており、かつ、前記更新用ファイルに識別番号が記憶されていない単位データがある場合、当該単位データが、前回の通信終了時以降に作成されたものであると判別し、
前記更新用ファイルに識別番号が記憶され、前記更新用ファイルに含まれる通信日時よりも後の編集日時を有する単位データが前記第１のデータベースに含まれる場合、当該単位データが、前回の通信終了時以降に変更されたものであると判別し、
前記第１のデータベースに記憶されておらず、かつ、前記更新用ファイルに識別番号が記憶されている単位データがある場合、当該単位データが、前回の通信終了時以降に削除されたものであると判別する
ことを特徴とするデータ更新方法。
【請求項１５】
請求項１、２、５または１１のうちいずれかに記載のデータ更新方法において、
自装置のデータベース内のアプリケーションデータを更新するステップは、
前記追加指示が送信された場合には、前記送信された単位データと当該単位データの識別番号を、前記第２のデータベースに新たに書き込み、
前記変更指示が送信された場合には、前記第２のデータベースにおける、前記送信された当該単位データの識別番号により識別される単位データに、当該送信された単位データを上書きし、
前記削除指示が送信された場合は、前記第２のデータベースに記憶された、前記送信された識別番号により識別される単位データを削除する
ことを特徴とするデータ更新方法。
【請求項１６】
請求項１、２、５または１１のうちいずれかに記載のデータ更新方法において、
前記第１の情報処理装置または情報処理装置が複数種類のアプリケーションにより編集されたアプリケーションデータを前記第１のデータベースに記憶し、
前記複数種類のアプリケーションにより編集された複数の異なる形式のデータを、ひとつのデータ形式に統一すべく変換するステップとをさらに具備する
ことを特徴とするデータ更新方法。
【請求項１７】
所定のアプリケーションにより作成された１または複数の単位データからなるアプリケーションデータを記憶する第１のデータベースと、
第２の情報処理機器との間で前記第１のデータベース内のアプリケーションデータに同期化させるための前記第２の情報処理機器の第２のデータベース内のアプリケーションデータの更新を指示する同期化通信を行ったときの通信日時と、更新後の前記第１のデータベース内のアプリケーションデータを構成している単位データに付与された識別番号とを含む更新用ファイルを記憶するメモリと、
要求があれば、前記アプリケーションデータの単位データの新規追加、変更、削除を行う手段と、
前記第１のデータベース内のアプリケーションデータに新規な単位データを追加したときまたは前記第１のデータベース内の単位データの内容を変更したときにはその単位データの識別番号に対応させて追加または変更の日時である編集日時を記憶する手段とを具備するとともに、
前記第１のデータベース内のアプリケーションデータに同期化させるための前記第２のデータベース内のアプリケーションデータの更新を指示する同期化通信を前記第２の情報処理機器との間で行うときの手段として、
前記更新用ファイルに記憶された、前記単位データの識別番号および同期化通信を行ったときの前記通信日時と、前記第１のデータベースに記憶されている前記単位データの識別番号および各単位データの前記編集日時を比較することにより、第１のデータベースに記憶された前記アプリケーションデータに含まれる前記複数の単位データの中から、前回の同期化通信終了時以降に作成、変更または削除された前記単位データを検出する手段と、
作成または変更された前記単位データがある場合には、当該単位データと、当該単位データの識別番号と、当該単位データの作成または変更を指示する情報を前記第２の情報処理機器に送信し、当該識別番号を更新用ファイルに記憶する手段と、
削除された前記単位データがある場合には、当該単位データの識別番号と、その識別番号に対応した単位データの削除を指示する情報を前記第２の情報処理機器に送信し、前記更新用ファイルから当該識別番号を削除する手段とを具備する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１８】
請求項１７記載の情報処理装置において、
前記同期化通信を行う前記第２の情報処理機器が前記更新用ファイルを記憶している場合には、前記第２の情報処理機器が記憶している更新用ファイルを参照することにより、データ更新処理を行う手段を具備する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１９】
請求項１７記載の情報処理装置において、
複数種類の前記所定のアプリケーションにより編集されたアプリケーションデータを前記第１のデータベースに記憶することが可能であり、
前記複数種類の所定のアプリケーション毎に対応して設けられ、対応する前記所定のアプリケーションにより編集されたデータを前記データ更新手段によって扱うことが可能なデータ形式に変換するインターフェース手段をさらに具備する
ことを特徴とする情報処置装置。
【請求項２０】
所定のアプリケーションにより作成された１または複数の単位データからなるアプリケーションデータを記憶する第１のデータベースと、
前記第１のデータベースに記憶されたアプリケーションに対し、新規な単位データの追加、前記１または複数の単位データのいずれかに変更、または削除のいずれかの編集処理を行ったときは、その単位データの識別番号に対応させてどの編集処理を行ったかに関する編集情報を前記第１のデータベースに記録する手段とを具備するとともに、
前記第１のデータベース内のアプリケーションデータに同期化させるための第２の情報処理機器の第２のデータベース内のアプリケーションデータの更新を指示する同期化通信を前記第２の情報処理機器との間で行うときの手段として、
前記編集情報が、新規な単位データが追加されたことを示している場合に、当該単位データと、当該単位データの識別番号と、当該単位データの追加指示を前記第２の情報処理機器に送信する手段と、
前記編集情報が、前記１または複数の単位データのいずれかが変更されたことを示している場合に、当該単位データと、当該単位データの識別番号と、当該単位データの変更指示を前記第２の情報処理機器に送信する手段と、
前記編集情報が、前記１または複数の単位データのいずれかが削除されたことを示している場合に、当該単位データの識別番号と、その識別番号に対応した単位データの削除指示を前記第２の情報処理機器に送信する手段とを具備する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２１】
第１の情報処理機器が、自装置の第１のデータベースに、所定のアプリケーションにより作成された１または複数の単位データからなるアプリケーションデータを記憶させる処理と、
前記第１の情報処理機器が第２の情報処理機器との間で前記第１のデータベース内のアプリケーションデータに同期化させるための前記第２の情報処理機器の第２のデータベース内のアプリケーションデータの更新を指示する同期化通信を行ったときの通信日時と、更新後の前記第１のデータベース内のアプリケーションデータを構成している単位データに付与された識別番号とを含む更新用ファイルをメモリに記憶させる処理と、
要求があれば、前記アプリケーションデータの単位データの新規追加、変更、削除を行う処理と、
前記第１のデータベース内のアプリケーションデータに新規な単位データを追加したときまたは前記第１のデータベース内の単位データの内容を変更したときにはその単位データの識別番号に対応させて追加または変更の日時である編集日時を記憶させる処理とをコンピュータに実行させるとともに、
前記第１の情報処理機器が、前記第１のデータベース内のアプリケーションデータに同期化させるための前記第２のデータベース内のアプリケーションデータの更新を指示する同期化通信を前記第２の情報処理機器との間で行うときの処理として、
前記更新用ファイルに記憶された、前記単位データの識別番号および同期化通信を行ったときの前記通信日時と、前記第１のデータベースに記憶されている前記単位データの識別番号および各単位データの前記編集日時を比較することにより、第１のデータベースに記憶された前記アプリケーションデータに含まれる前記複数の単位データの中から、前回の同期化通信終了時以降に作成、変更または削除された前記単位データを検出する処理と、
作成または変更された前記単位データがある場合には、当該単位データと、当該単位データの識別番号と、当該単位データの作成または変更を指示する情報を前記第２の情報処理機器に送信し、当該識別番号を更新用ファイルに記憶する処理と、
削除された前記単位データがある場合には、当該単位データの識別番号と、その識別番号に対応した単位データの削除を指示する情報を前記第２の情報処理機器に送信し、前記更新用ファイルから当該識別番号を削除する処理とを
コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２２】
第１の情報処理機器が、自装置の第１のデータベースに、所定のアプリケーションにより作成された１または複数の単位データからなるアプリケーションデータを記憶させる処理と、
前記第１の情報処理機器が第２の情報処理機器との間で前記第１のデータベース内のアプリケーションデータに同期化させるための前記第２の情報処理機器の第２のデータベース内のアプリケーションデータの更新を指示する同期化通信を行ったときの通信日時と、更新後の前記第１のデータベース内のアプリケーションデータを構成している単位データに付与された識別番号とを含む更新用ファイルをメモリに記憶させる処理と、
要求があれば、前記アプリケーションデータの単位データの新規追加、変更、削除を行う処理と、
前記第１のデータベース内のアプリケーションデータに新規な単位データを追加したときまたは前記第１のデータベース内の単位データの内容を変更したときにはその単位データの識別番号に対応させて追加または変更の日時である編集日時を記憶させる処理とをコンピュータに実行させるとともに、
前記第１の情報処理機器が、前記第１のデータベース内のアプリケーションデータに同期化させるための前記第２のデータベース内のアプリケーションデータの更新を指示する同期化通信を前記第２の情報処理機器との間で行うときの処理として、
前記更新用ファイルに記憶された、前記単位データの識別番号および同期化通信を行ったときの前記通信日時と、前記第１のデータベースに記憶されている前記単位データの識別番号および各単位データの前記編集日時を比較することにより、第１のデータベースに記憶された前記アプリケーションデータに含まれる前記複数の単位データの中から、前回の同期化通信終了時以降に作成、変更または削除された前記単位データを検出する処理と、
作成または変更された前記単位データがある場合には、当該単位データと、当該単位データの識別番号と、当該単位データの作成または変更を指示する情報を前記第２の情報処理機器に送信し、当該識別番号を更新用ファイルに記憶する処理と、
削除された前記単位データがある場合には、当該単位データの識別番号と、その識別番号に対応した単位データの削除を指示する情報を前記第２の情報処理機器に送信し、前記更新用ファイルから当該識別番号を削除する処理とを、
コンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、複数の情報処理機器の各々のデータベースに記憶されている、スケジュール管理アプリケーションやアドレス管理アプリケーション等により作成されたアプリケーションデータを同期化させる場合の、データ更新方法、およびこれを実行するための情報処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等においては、種々のスケジュール管理アプリケーションやアドレス管理アプリケーション、またはこれらに類似したアプリケーションが使用されており、これらのアプリケーションにより追加、変更、削除されたアプリケーションデータは、当該パーソナルコンピュータのハードディスク等の記憶装置内のデータベースに格納されている。そして、ユーザは、例えば、スケジュール確認を行う場合には、これらのデータベースに格納されたスケジュールデータを読み出してディスプレイに表示させ、スケジュール確認を行うことができるようになっている。
【０００３】
また、上述したようなＰＣのデータベースに格納されたスケジュールデータや住所録データなどのアプリケーションデータをＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯情報機器のデータベースに記憶させることにより、ＰＣと同じ内容の情報を携帯情報機器でも利用できるようになっている。
【０００４】
ＰＣとＰＤＡといった２つの情報機器のいずれか一方の情報機器側でスケジュールデータの追加作成、変更、削除等の編集作業が行われた場合には、両者のデータベースに記憶されているスケジュールデータの内容が一致するように、他方側の情報機器のデータベースに格納されたスケジュールデータも上記編集内容と同様に編集する必要がある。このため、該当する情報機器間でデータ通信を行い、互いのデータベースに記憶されているデータを最新のデータに更新する処理、いわゆるシンクロ処理が行われている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このシンクロ処理では、現在各々のデータベースに記憶されているスケジュールデータと、前回シンクロ処理終了時に各々のデータベースに記憶されていたスケジュールデータとを比較することにより、前回シンクロ処理終了時以降に各機器側で行われた編集内容を検出し、この検出結果に基づいて各情報機器のデータベースを更新する。しかしながら、このような手法でデータベースの更新を行う場合に、スケジュールデータのデータ量が多い場合には、比較対象となるデータ量、つまりシンクロ処理に扱うデータ量が大きくなってしまい、処理が煩雑となるという問題があった。
【０００６】
また、近年では、会社などの組織内部において、ＬＡＮ（Local Area Network）を構築しているケースが多く、データベースサーバ又は類似のサーバ装置にスケジュールデータを格納し、このＬＡＮに接続される複数のＰＣがデータベースサーバに格納されたスケジュールデータを共有するといったシステムが用いられている。しかしながら、このようなＬＡＮに接続された複数のＰＣと、ＰＤＡとの間でスケジュールデータ等を同期化する場合、従来のシンクロ処理においては、ＰＤＡはＬＡＮに接続された特定のＰＣとしかシンクロ処理を行うことができず、他のＰＣとシンクロ処理を行うための有効な技術は提案されていなかった。
【０００７】
本発明は、上記の事情を考慮してなされたものであり、データベースに格納しているアプリケーションデータのデータ量が大きい場合にも、データ更新処理が煩雑となることを抑制することが可能であり、またネットワーク等に接続されたデータを共有する複数の情報処理機器のいずれとの間でもデータ更新処理を行うことができるデータ更新方法、およびこれを実現するための情報処理装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載のデータ更新方法は、第１の情報処理機器は第１のデータベースを有し、第２の情報処理機器は第２のデータベースを有し、前記第１および第２のデータベースは所定のアプリケーションにより作成された１または複数の単位データからなるアプリケーションデータを各々記憶し、前記第１または第２の情報処理機器のいずれかに保有されているメモリは、前記第１の情報処理機器が前記第２の情報処理機器との間で前記第１のデータベース内のアプリケーションデータに同期化させるための前記第２のデータベース内のアプリケーションデータの更新を指示する同期化通信を行ったときの通信日時と、更新後の前記第１のデータベース内のアプリケーションデータを構成している単位データに付与された識別番号とを含む更新用ファイルを記憶し、前記第１の情報処理機器は、要求があれば、前記アプリケーションデータの単位データの新規追加、変更、削除を行い、前記第１のデータベース内のアプリケーションデータに新規な単位データを追加したときまたは前記第１のデータベース内の単位データの内容を変更したときにはその単位データの識別番号に対応させて追加または変更の日時である編集日時を記憶し、前記第１の情報処理機器は、前記第１のデータベース内のアプリケーションデータに同期化させるための前記第２のデータベース内のアプリケーションデータの更新を指示する同期化通信を前記第２の情報処理機器との間で行うとき、前記更新用ファイルに記憶された、前記単位データの識別番号および同期化通信を行ったときの前記通信日時と、前記第１のデータベースに記憶されている前記単位データの識別番号および各単位データの前記編集日時を比較することにより、第１のデータベースに記憶された前記アプリケーションデータに含まれる前記複数の単位データの中から、前回の同期化通信終了時以降に作成、変更または削除された前記単位データを検出し、作成または変更された前記単位データがある場合には、当該単位データと、当該単位データの識別番号と、当該単位データの作成または変更を指示する情報を前記第２の情報処理機器に送信し、当該識別番号を更新用ファイルに記憶し、削除された前記単位データがある場合には、当該単位データの識別番号と、その識別番号に対応した単位データの削除を指示する情報を前記第２の情報処理機器に送信し、前記更新用ファイルから当該識別番号を削除し、前記第２の情報処理機器は、前記第１の情報処理機器から送信された情報に基づいて前記第２のデータベース内のアプリケーションデータの更新を行うことを特徴とするデータ更新方法を提供する。以下、これを第１のデータ更新方法（PC側シンクロアルゴリズム）と呼ぶ。
【０００９】
さらにこの発明は、第１の情報処理機器は第１のデータベースを有し、第２の情報処理機器は第２のデータベースを有し、前記第１および第２のデータベースは所定のアプリケーションにより作成された１または複数の単位データからなるアプリケーションデータを各々記憶し、前記第１または第２の情報処理機器のいずれかに保有されているメモリは、前記第１または第２の情報処理機器の一方がそのデータベース内のアプリケーションデータと相手方のデータベース内のアプリケーションデータを互いに同期化させるための相手方のデータベース内のアプリケーションデータの更新を指示する同期化通信を行ったときの通信日時と、同期化後のアプリケーションデータを構成している単位データに付与された識別番号とを含む更新用ファイルを記憶し、前記第１の情報処理機器は、要求があれば、前記アプリケーションデータの新規追加、変更、削除を行い、自装置のデータベース内のアプリケーションデータに新規な単位データを追加したとき、または前記１または複数の単位データのいずれかの内容を変更したときにはその単位データの識別番号に対応させて追加または変更の日時である編集日時を記憶し、前記第２の情報処理機器は、自装置のデータベースに記憶されたアプリケーションに対し、新規な単位データの追加、前記１または複数の単位データのいずれかに変更、または削除のいずれかの編集処理を行ったときは、その単位データの識別番号に対応させてどの編集処理を行ったかに関する編集情報を前記自装置のデータベースに記録し、前記第１の情報処理機器は、自装置のデータベース内のアプリケーションデータと相手方のデータベース内のアプリケーションデータを互いに同期化させるための相手方のデータベース内のアプリケーションデータの更新を指示する同期化通信を行うとき、前記更新用ファイルに記憶された、前記単位データの識別番号および同期化通信を行ったときの前記通信日時と、前記第１のデータベースに記憶されている前記単位データの識別番号および各単位データの前記編集日時を比較することにより、第１のデータベースに記憶された前記アプリケーションデータに含まれる前記複数の単位データの中から、前回の同期化通信終了時以降に作成、変更または削除された前記単位データを検出し、作成または変更された前記単位データがある場合には、当該単位データと、当該単位データの識別番号と、当該単位データの作成または変更の指示を前記第２の情報処理機器に送信し、削除された前記単位データがある場合には、当該単位データの識別番号と、その識別番号に対応した単位データの削除指示を前記第２の情報処理機器に送信し、前記第２の情報処理機器は、前記第１の情報処理機器から送信される情報に基づいて前記第２の情報処理機器のデータベース内のアプリケーションデータを更新し、前記編集情報が、新規な単位データが追加されたことを示している場合に、当該単位データと、当該単位データの識別番号と、当該単位データの追加指示を前記第１の情報処理機器に送信し、前記編集情報が、前記１または複数の単位データのいずれかが変更されたことを示している場合に、当該単位データと、当該単位データの識別番号と、当該単位データの変更指示を前記第１の情報処理機器に送信し、前記編集情報が、前記１または複数の単位データのいずれかが削除されたことを示している場合に、当該単位データの識別番号と、当該単位データの削除指示を前記第１の情報処理機器に送信し、前記第１の情報処理機器は、前記第２の情報処理機器から送信された情報に基づいて、前記第１の情報処理機器のデータベース内のアプリケーションデータを更新し、前記第１の情報処理機器は、自装置のデータベース内のアプリケーションデータの更新が終了した後、前記自装置のデータベースに記憶されているアプリケーションデータおよび今回の同期化通信の日時に基づいて、前記更新用ファイルに格納されている前記識別情報および前記通信時刻情報を更新することを特徴とするデータ更新方法を提供する。以下、これを第２のデータ更新方法（PC、CB双方シンクロアルゴリズム）と呼ぶ。
【００１０】
上記第１または第２のデータ更新方法において、前記第２の情報処理機器は、携帯型情報処理機器であってもよい。
【００１１】
この第２のデータ更新方法の好ましい態様において、前記第２の情報処理機器において前回同期化通信終了時以降に作成された単位データを、前記第１の情報処理機器に送信して、前記第１の情報処理機器のデータベースに書き込む際に、前記第１の情報処理機器は、書き込む単位データに別の識別番号を付与し、付与した前記別の識別番号を前記第２の情報処理機器に送信するステップと、前記第２の情報処理機器は、自装置のデータベースに、付与された前記別の識別番号を前回同期化通信終了時以降に作成された単位データに関連付けて記憶するステップとを更に具備する（背番号方式）。
【００１２】
さらにこの発明は、第１の情報処理機器は第１のデータベースを有し、第２の情報処理機器は第２のデータベースを有し、前記第１および第２のデータベースは所定のアプリケーションにより作成された１または複数の単位データからなるアプリケーションデータを各々記憶し、前記第１の情報処理機器は、前記第１のデータベースに記憶されたアプリケーションに対し、新規な単位データの追加、前記１または複数の単位データのいずれかに変更、または削除のいずれかの編集処理を行ったときは、その単位データの識別番号に対応させてどの編集処理を行ったかに関する編集情報を前記第１のデータベースに記録し、前記第１の情報処理機器は、前記第１のデータベース内のアプリケーションデータに同期化させるための前記第２のデータベース内のアプリケーションデータの更新を指示する同期化通信を前記第２の情報処理機器との間で行うとき、前記編集情報が、新規な単位データが追加されたことを示している場合に、当該単位データと、当該単位データの識別番号と、当該単位データの追加指示を前記第２の情報処理機器に送信し、前記編集情報が、前記１または複数の単位データのいずれかが変更されたことを示している場合に、当該単位データと、当該単位データの識別番号と、当該単位データの変更指示を前記第２の情報処理機器に送信し、前記編集情報が、前記１または複数の単位データのいずれかが削除されたことを示している場合に、当該単位データの識別番号と、その識別番号に対応した単位データの削除指示を前記第２の情報処理機器に送信し、前記第２の情報処理機器は、前記第１の情報処理機器から送信された情報に基づいて、前記第２のデータベース内のアプリケーションデータを更新することを特徴とするデータ更新方法を提供する。以下、これを第３のデータ更新方法（CB側シンクロアルゴリズム）という。
【００１３】
この第３のデータ更新方法において、前記第１の情報処理機器は携帯型情報処理機器であってもよい。
【００１４】
上記第１、第２、または第３のデータ更新方法の好ましい態様において、前記アプリケーションデータが日時に関連付けられたデータである場合、今回の同期化通信開始時に前記第１のデータベースに記憶された前記アプリケーションデータに含まれる単位データであり、かつ予め設定された期間内の日付が関連付けられている単位データの中から、前回の同期化通信終了時以降に作成または変更された単位データを検出するとともに、前回の同期化通信終了時以降に削除された単位データの識別番号を検出するようにしても良い（日付範囲設定）。
【００１５】
上記第１、第２、または第３のデータ更新方法の別の好ましい態様において、１つの前記単位データが、従属する複数の第２の単位データから構成されており、前記第１及び第２のデータベース各々に記憶されたある前記単位データが含有する前記第２の単位データの数が異なる場合に、前記第２の単位データの数が多い方のデータベースにおける当該数の多い第２の単位データを含む前記単位データを、少ない方のデータベースに記憶された前記単位データに基づいて更新する際、前記多い方のデータベースに記憶されている前記第２の所定複数の単位データのうち、前記少ない方のデータベースに記憶されていない前記第２の単位データが削除されないようにする（欠落フィールド）。
【００１６】
上記第１、第２、または第３のデータ更新方法の別の好ましい態様において、１つの前記単位データが、従属する複数の第２の単位データから構成されており、データベースに記憶することができる前記第２の単位データの最大データ量が前記第１及び第２のデータベースで異なる場合に、最大データ量が大きい方のデータベースに記憶されたある前記第２の単位データのデータ量が、最大データ量の少ない方のデータベースに記憶された前記第２の単位データの最大データ量よりも大きい時には、前記第１及び第２のデータベースの互いのデータ更新時に、前記最大データ量が大きい方のデータベースに記憶された、データ量が大きい前記第２の単位データを削除されないようにする（最大データ量を超えるフィールド）。
【００１７】
上記第１、第２、または第３のデータ更新方法において、前記同期化通信が開始されると、第１および第２の情報処理機器が各々記憶しているユーザ情報を比較し、前記ユーザ情報が互いに一致した場合に、前記第２のデータベースの記録内容を更新するようにしてもよい（更新許可情報）。
【００１８】
さらにこの発明は、情報処理機器は、ネットワークに接続され、１または複数の単位データからなるアプリケーションデータを記憶したデータベースを共有する複数の情報処理機器のいずれかであって、携帯型情報処理機器は、１または複数の単位データからなるアプリケーションデータを記憶するためのデータベースを有し、前記携帯型情報処理機器は、前記情報処理機器か前記携帯型情報処理機器のいずれか一方がそのデータベース内のアプリケーションデータと相手方のデータベース内のアプリケーションデータを互いに同期化させるための相手側のデータベース内のアプリケーションデータの更新を指示する同期化通信を行ったときの通信日時と、同期化後のアプリケーションデータを構成している単位データに付与された識別番号とを含む更新用ファイルを記憶し、前記情報処理機器は、要求があれば、前記アプリケーションデータの単位データの新規追加、変更、削除を行い、自装置のデータベース内のアプリケーションデータに新規な単位データを追加したとき、または前記１または複数の単位データのいずれかの単位データの内容を変更したときにはその単位データの識別番号に対応させて追加または変更の日時である編集日時を記憶し、前記携帯型情報処理機器は、自装置のデータベースに記憶されたアプリケーションに対し、新規な単位データの追加、前記１または複数の単位データのいずれかに変更、または削除のいずれかの編集処理を行ったときは、その単位データの識別番号に対応させてどの編集処理を行ったかに関する編集情報を前記自装置のデータベースに記録し、前記情報処理機器は、自装置のデータベース内のアプリケーションデータと相手方のデータベース内のアプリケーションデータを互いに同期化させるための相手側のデータベース内のアプリケーションデータの更新を指示する同期化通信を行うとき、前記更新用ファイルに記憶された、前記単位データの識別番号および同期化通信を行ったときの前記通信日時と、前記情報処理機器のデータベースに記憶されている前記単位データの識別番号および各単位データの前記編集日時を比較することにより、前記情報処理機器のデータベースに記憶された前記アプリケーションデータに含まれる前記複数の単位データの中から、前回の同期化通信終了時以降に作成、変更または削除された前記単位データを検出し、作成または変更された前記単位データがある場合には、当該単位データと、当該単位データの識別番号と、当該単位データの作成または変更を指示する情報を前記携帯型情報処理機器に送信し、削除された前記単位データがある場合には、当該単位データの識別番号と、その識別番号に対応した単位データの削除を指示する情報を前記携帯型情報処理機器に送信し、前記携帯型情報処理機器は、前記情報処理機器から送信された情報に基づいて前記携帯型情報処理機器のデータベース内のアプリケーションデータを更新し、前記編集情報が、新規な単位データが追加されたことを示している場合に、当該単位データと、当該単位データの識別番号と、当該単位データの追加指示を前記情報処理機器に送信し、前記編集情報が、前記１または複数の単位データのいずれかが変更されたことを示している場合に、当該単位データと、当該単位データの識別番号と、当該単位データの変更指示を前記情報処理機器に送信し、前記編集情報が、前記１または複数の単位データのいずれかが削除されたことを示している場合に、当該単位データの識別番号と、当該単位データの削除指示を前記情報処理機器に送信し、前記情報処理機器は、前記携帯型情報処理機器から送信された情報に基づいて、前記情報処理機器のデータベース内のアプリケーションデータを更新し、前記携帯型情報処理機器は、自装置に記憶されている更新後の前記データベースの内容および今回の同期化通信の日時に基づいて、前記更新用ファイルに格納されている識別情報および通信日時を示す通信時刻情報を更新することを特徴とするデータ更新方法を提供する。以下、これを第４のデータ更新方法（プロファイルキャリー）という。
【００１９】
上記第４のデータ更新方法の好ましい態様において、前記情報処理機器は、自装置に記憶されている更新後の前記更新用ファイルを前記携帯型情報処理機器に送信し、前記携帯型情報処理機器は、送信された更新後の前記更新用ファイルを自装置のメモリに記憶する（更新用ファイルを携帯側に送信）。
【００２０】
上記第４のデータ更新方法の別の好ましい態様において、前記情報処理機器および前記携帯型情報処理機器の同期化通信が開始されると、各々が保持する前記更新用ファイルに予め記憶しているユーザ情報を比較し、互いの記憶しているユーザ情報が一致した場合に、前記情報処理機器及び携帯型情報処理機器の各々のデータベースの記録内容を同期化するべく更新する（更新許可情報）。
【００２１】
また、上記第１、第２、または第４のデータ更新方法の好ましい態様において、前記単位データを検出するステップは、前記第１のデータベースに記憶されており、かつ、前記更新用ファイルに識別番号が記憶されていない単位データがある場合、当該単位データが、前回の通信終了時以降に作成されたものであると判別し、前記更新用ファイルに識別番号が記憶され、前記更新用ファイルに含まれる通信日時よりも後の編集日時を有する単位データが前記第１のデータベースに含まれる場合、当該単位データが、前回の通信終了時以降に変更されたものであると判別し、前記第１のデータベースに記憶されておらず、かつ、前記更新用ファイルに識別番号が記憶されている単位データがある場合、当該単位データが、前回の通信終了時以降に削除されたものであると判別する（PC判別方法）。
【００２２】
上記第１、第２、第３、または第４のデータ更新方法の別の好ましい態様において、自装置のデータベース内のアプリケーションデータを更新するステップは、前記追加指示が送信された場合には、前記送信された単位データと当該単位データの識別番号を、前記第２のデータベースに新たに書き込み、前記変更指示が送信された場合には、前記第２のデータベースにおける、前記送信された当該単位データの識別番号により識別される単位データに、当該送信された単位データを上書きし、前記削除指示が送信された場合は、前記第２のデータベースに記憶された、前記送信された識別番号により識別される単位データを削除する（PC to CB又はCB to PC更新方法）。
【００２３】
好ましくは、上記第１、第２、第３、または第４のデータ更新方法は、前記第１の情報処理装置または情報処理装置が複数種類のアプリケーションにより編集されたアプリケーションデータを前記第１のデータベースに記憶し、前記複数種類のアプリケーションにより編集された複数の異なる形式のデータを、ひとつのデータ形式に統一すべく変換するステップとをさらに具備する（複数のアプリケーションに対応）。
【００２４】
さらに、本発明は、上記諸態様に挙げたデータ更新方法を実行する手段を具備する情報処理装置を提供する。
【００２５】
例えば、この発明は、所定のアプリケーションにより作成された１または複数の単位データからなるアプリケーションデータを記憶する第１のデータベースと、第２の情報処理機器との間で前記第１のデータベース内のアプリケーションデータに同期化させるための前記第２の情報処理機器の第２のデータベース内のアプリケーションデータの更新を指示する同期化通信を行ったときの通信日時と、更新後の前記第１のデータベース内のアプリケーションデータを構成している単位データに付与された識別番号とを含む更新用ファイルを記憶するメモリと、要求があれば、前記アプリケーションデータの単位データの新規追加、変更、削除を行う手段と、前記第１のデータベース内のアプリケーションデータに新規な単位データを追加したときまたは前記第１のデータベース内の単位データの内容を変更したときにはその単位データの識別番号に対応させて追加または変更の日時である編集日時を記憶する手段とを具備するとともに、前記第１のデータベース内のアプリケーションデータに同期化させるための前記第２のデータベース内のアプリケーションデータの更新を指示する同期化通信を前記第２の情報処理機器との間で行うときの手段として、前記更新用ファイルに記憶された、前記単位データの識別番号および同期化通信を行ったときの前記通信日時と、前記第１のデータベースに記憶されている前記単位データの識別番号および各単位データの前記編集日時を比較することにより、第１のデータベースに記憶された前記アプリケーションデータに含まれる前記複数の単位データの中から、前回の同期化通信終了時以降に作成、変更または削除された前記単位データを検出する手段と、作成または変更された前記単位データがある場合には、当該単位データと、当該単位データの識別番号と、当該単位データの作成または変更を指示する情報を前記第２の情報処理機器に送信し、当該識別番号を更新用ファイルに記憶する手段と、削除された前記単位データがある場合には、当該単位データの識別番号と、その識別番号に対応した単位データの削除を指示する情報を前記第２の情報処理機器に送信し、前記更新用ファイルから当該識別番号を削除する手段とを具備することを特徴とする情報処理装置を提供する。
【００２６】
好ましい態様において、前記情報処理装置は、前記同期化通信を行う前記第２の情報処理機器が前記更新用ファイルを記憶している場合には、前記第２の情報処理機器が記憶している更新用ファイルを参照することにより、データ更新処理を行う手段を具備する（プロファイルキャリーの仕組み）。
【００２７】
別の好ましい態様において、前記情報処理装置は、複数種類の前記所定のアプリケーションにより編集されたアプリケーションデータを前記第１のデータベースに記憶することが可能であり、前記複数種類の所定のアプリケーション毎に対応して設けられ、対応する前記所定のアプリケーションにより編集されたデータを前記データ更新手段によって扱うことが可能なデータ形式に変換するインターフェース手段をさらに具備する（複数のアプリケーションにも対応）。
【００２８】
さらに本発明は、所定のアプリケーションにより作成された１または複数の単位データからなるアプリケーションデータを記憶する第１のデータベースと、前記第１のデータベースに記憶されたアプリケーションに対し、新規な単位データの追加、前記１または複数の単位データのいずれかに変更、または削除のいずれかの編集処理を行ったときは、その単位データの識別番号に対応させてどの編集処理を行ったかに関する編集情報を前記第１のデータベースに記録する手段とを具備するとともに、前記第１のデータベース内のアプリケーションデータに同期化させるための第２の情報処理機器の第２のデータベース内のアプリケーションデータの更新を指示する同期化通信を前記第２の情報処理機器との間で行うときの手段として、前記編集情報が、新規な単位データが追加されたことを示している場合に、当該単位データと、当該単位データの識別番号と、当該単位データの追加指示を前記第２の情報処理機器に送信する手段と、前記編集情報が、前記１または複数の単位データのいずれかが変更されたことを示している場合に、当該単位データと、当該単位データの識別番号と、当該単位データの変更指示を前記第２の情報処理機器に送信する手段と、前記編集情報が、前記１または複数の単位データのいずれかが削除されたことを示している場合に、当該単位データの識別番号と、その識別番号に対応した単位データの削除指示を前記第２の情報処理機器に送信する手段とを具備することを特徴とする情報処理装置を提供する。
【００２９】
さらに、本発明は、上記書態様を挙げたデータ更新方法を行う装置を生産し、販売するといった形態の他、ネットワークに接続されたコンピュータを上記実施形態に開示されたデータ更新装置として機能させるプログラムを電気通信回線を介して一般ユーザに配布する態様や、そのようなプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して頒布するという態様でも実行され得る。
【００３０】
例えば、この発明は、第１の情報処理機器が、自装置の第１のデータベースに、所定のアプリケーションにより作成された１または複数の単位データからなるアプリケーションデータを記憶させる処理と、前記第１の情報処理機器が第２の情報処理機器との間で前記第１のデータベース内のアプリケーションデータに同期化させるための前記第２の情報処理機器の第２のデータベース内のアプリケーションデータの更新を指示する同期化通信を行ったときの通信日時と、更新後の前記第１のデータベース内のアプリケーションデータを構成している単位データに付与された識別番号とを含む更新用ファイルをメモリに記憶させる処理と、要求があれば、前記アプリケーションデータの単位データの新規追加、変更、削除を行う処理と、前記第１のデータベース内のアプリケーションデータに新規な単位データを追加したときまたは前記第１のデータベース内の単位データの内容を変更したときにはその単位データの識別番号に対応させて追加または変更の日時である編集日時を記憶させる処理とをコンピュータに実行させるとともに、前記第１の情報処理機器が、前記第１のデータベース内のアプリケーションデータに同期化させるための前記第２のデータベース内のアプリケーションデータの更新を指示する同期化通信を前記第２の情報処理機器との間で行うときの処理として、前記更新用ファイルに記憶された、前記単位データの識別番号および同期化通信を行ったときの前記通信日時と、前記第１のデータベースに記憶されている前記単位データの識別番号および各単位データの前記編集日時を比較することにより、第１のデータベースに記憶された前記アプリケーションデータに含まれる前記複数の単位データの中から、前回の同期化通信終了時以降に作成、変更または削除された前記単位データを検出する処理と、作成または変更された前記単位データがある場合には、当該単位データと、当該単位データの識別番号と、当該単位データの作成または変更を指示する情報を前記第２の情報処理機器に送信し、当該識別番号を更新用ファイルに記憶する処理と、削除された前記単位データがある場合には、当該単位データの識別番号と、その識別番号に対応した単位データの削除を指示する情報を前記第２の情報処理機器に送信し、前記更新用ファイルから当該識別番号を削除する処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムを提供する。
【００３１】
さらにこの発明は、第１の情報処理機器が、自装置の第１のデータベースに、所定のアプリケーションにより作成された１または複数の単位データからなるアプリケーションデータを記憶させる処理と、前記第１の情報処理機器が第２の情報処理機器との間で前記第１のデータベース内のアプリケーションデータに同期化させるための前記第２の情報処理機器の第２のデータベース内のアプリケーションデータの更新を指示する同期化通信を行ったときの通信日時と、更新後の前記第１のデータベース内のアプリケーションデータを構成している単位データに付与された識別番号とを含む更新用ファイルをメモリに記憶させる処理と、要求があれば、前記アプリケーションデータの単位データの新規追加、変更、削除を行う処理と、前記第１のデータベース内のアプリケーションデータに新規な単位データを追加したときまたは前記第１のデータベース内の単位データの内容を変更したときにはその単位データの識別番号に対応させて追加または変更の日時である編集日時を記憶させる処理とをコンピュータに実行させるとともに、前記第１の情報処理機器が、前記第１のデータベース内のアプリケーションデータに同期化させるための前記第２のデータベース内のアプリケーションデータの更新を指示する同期化通信を前記第２の情報処理機器との間で行うときの処理として、前記更新用ファイルに記憶された、前記単位データの識別番号および同期化通信を行ったときの前記通信日時と、前記第１のデータベースに記憶されている前記単位データの識別番号および各単位データの前記編集日時を比較することにより、第１のデータベースに記憶された前記アプリケーションデータに含まれる前記複数の単位データの中から、前回の同期化通信終了時以降に作成、変更または削除された前記単位データを検出する処理と、作成または変更された前記単位データがある場合には、当該単位データと、当該単位データの識別番号と、当該単位データの作成または変更を指示する情報を前記第２の情報処理機器に送信し、当該識別番号を更新用ファイルに記憶する処理と、削除された前記単位データがある場合には、当該単位データの識別番号と、その識別番号に対応した単位データの削除を指示する情報を前記第２の情報処理機器に送信し、前記更新用ファイルから当該識別番号を削除する処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。
【００３２】
本発明によれば、データベースに格納しているアプリケーションデータのデータ量が大きい場合にも、データ更新処理が煩雑となることを抑制することが可能である。また、ネットワーク等に接続されたデータを共有する複数の情報処理機器のいずれとの間でもデータ更新処理を行うことが可能となる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
Ａ．第１実施形態
Ａ−１．システム構成
まず、図１は本発明の第１実施形態に係るデータ更新方法が適用されるシステムの概略構成例を示す。
同図に示すように、このシステム構成例では、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）３００において、所定のアプリケーション（以下においては、スケジュール管理アプリケーションとする）により作成されたアプリケーションデータがＰＣ３００のデータベースに格納されており、このアプリケーションデータと同一の内容のデータが携帯情報端末２００のデータベースにも記憶される場合を例示している。
【００３４】
そして、本実施形態に係るデータ更新方法では、携帯情報端末２００とＰＣ３００とがデータ通信を行うことにより、各機器の各データベースに格納されたアプリケーションデータを互いに同期化させ、最新のデータに更新することになる。
【００３５】
この携帯情報端末２００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、およびＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えており、ＲＯＭ等に記憶された上記スケジュール管理アプリケーションプログラムやアドレス管理アプリケーションプログラム、又は類似のプログラムを実行することにより、様々な機能を実現することができる。
【００３６】
また、携帯情報端末２００は、上述のＰＣ３００のデータベースに格納されているアプリケーションデータと同一の内容のデータを記憶するデータベースを有しており、このデータベースはフラッシュメモリや類似のメモリに記憶されている。
【００３７】
この携帯情報端末２００は、ＣＰＵがＲＯＭに記憶されたスケジュール管理アプリケーションプログラムを実行することにより、ユーザから入力される指示に基づいて当該データベースに記憶されたアプリケーションデータの新規作成、変更および削除といった編集作業を行うことができる。
【００３８】
また、携帯情報端末２００は、通常の一般的な電子腕時計と同様に、バンド部２０２と、胴２０１とを有しており、この胴２０１内部に上述した各種電子デバイスが内蔵されている。また、胴２０１の中心側には液晶表示装置２０４が設けられており、この液晶表示装置２０４に時刻や、上述したスケジュール管理アプリケーションデータに応じた情報、すなわちスケジュール情報、その他の情報が表示されるようになっている。
【００３９】
更に、携帯情報端末２００は、上述したＣＰＵ等の内蔵する電子デバイスを駆動するための二次電池を備え、この二次電池に充電を行う場合には、図示のようにステーション１００に収容される。ステーション１００は、携帯情報端末２００を充電する機能を有しており、図示のように携帯情報端末２００が収容されて、充電指示ボタン等が押下されると、携帯情報端末２００の二次電池を充電するようになっている。
【００４０】
また、ステーション１００は、携帯情報端末２００が異なる情報処理機器、ここでは、ＰＣ３００との間でデータ通信を行う際に当該データ通信を中継する機能を有しており、携帯情報端末２００がＰＣ３００とデータ通信を行って本実施形態に係るデータ更新方法を実行する場合には、図示のようにステーション１００に収容された状態で、ステーション１００を介してＰＣ３００との間でデータ通信処理が行われることになる。
【００４１】
なお、この例では、ステーション１００を介して携帯情報端末２００とＰＣ３００との間でデータ通信を行うようになっているが、携帯情報端末２００とＰＣ３００とを直接ケーブル等で接続したり、あるいは無線通信機能等を用いることにより、両者間で直接データ通信を行うようにしてもよい。
【００４２】
ＰＣ３００は、一般的なパーソナルコンピュータであり、ハードディスク装置などの記憶装置に記憶されたアプリケーションプログラムを実行することにより、様々な機能を実行する。
【００４３】
また、ＰＣ３００は、スケジュール管理アプリケーションプログラムを実行することにより新規作成、変更および削除といった編集がなされたアプリケーションデータをハードディスク装置内のデータベースに格納している。
【００４４】
このようにＰＣ３００と携帯情報端末２００は、互いに同一の内容のスケジュール管理アプリケーションデータを各々のデータベースに格納しており、これにより携帯情報端末２００のユーザは外出先等であっても携帯情報端末２００を所持していれば、スケジュール情報を参照したり、あるいは編集したりすることができるのである。
【００４５】
もちろん、ＰＣ３００においても同様に、スケジュール情報を参照することができ、またこれらを編集することが可能である。
【００４６】
このように編集機能を備えた携帯情報端末２００およびＰＣ３００の各々が、自己のデータベースに記憶しているアプリケーションデータを別々に編集した場合、各々のデータベースに記憶されているアプリケーションデータは、互いに相違した内容に変更されていることになる。したがって、携帯情報端末２００およびＰＣ３００間のデータ通信を介して、各機器のデータベースに記憶されたアプリケーションデータと、最後に行われたデータ通信時の記憶内容とを比較し、データベースの記憶内容を互いに同一化すべく、各データベースのアプリケーションデータを最新の情報に更新するというシンクロ処理が行われる。
【００４７】
Ａ−２．データベースの構成
図３は、本実施形態のデータベース構成を示す図である。この図を参照しながら、ＰＣ３００および携帯情報端末２００の各々データベースの構成を説明する。
【００４８】
ＰＣ３００のデータベース（以下、ＰＣデータベース）３００ａには、各アイテム毎にアイテムＩＤと編集時刻情報とが対応付けられて記憶されている。これらの情報は、ユーザがＰＣ３００のスケジュール管理アプリケーションを実行してアプリケーションデータを作成することにより記憶される。アイテムＩＤは、ＰＣ３００により実行されるスケジュール管理アプリケーションが処理を行う上でアイテムを識別するために用いるＩＤ情報であり、編集時刻情報は、新規作成または変更等の編集が行われた最新の日時を示す情報である。
【００４９】
ここで、アイテムとは、現在一般的に使用されているＰＩＭ（Personal Information Manager）といわれるアドレス管理やスケジュール管理等のアプリケーションによって扱われるデータの単位である。例えば、スケジュール管理アプリケーションでは、あるひとつの予定を示す項目が記述されたデータの１つのアイテムに相当することになる。１つのアイテムには、予定の項目の更に詳しい内容である「開始時刻」、「終了時刻」、「場所」、「予定内容」、その他の情報が記述されたデータが従属しており、各々の単位データはフィールドと呼ばれている。このように、本実施形態で扱うアプリケーションデータは、「アイテム」の下層に複数の「フィールド」があるといった階層的なデータ構造となっている。
各「アイテム」のデータは、図３におけるＰＣデータベース３００ａにおける各「アイテム」の部分に格納される。すなわち、各々「アイテム」に含まれる複数の「フィールド」のデータもこの部分に格納される。
【００５０】
また、ＰＣ３００では、携帯情報端末２００との初回の通信開始時にＰＣデータベース３００ａに記憶されているアプリケーションデータの全てのアイテムについて、アイテムＩＤが識別番号に変換され、この識別番号とアイテムＩＤは互いに対応付けられシンクロプロファイルＳＰに格納される。
【００５１】
識別番号は、アイテムＩＤを構成するデータのデータ量よりも小さいデータ量の情報であり、携帯情報端末２００のデータベース（以下、端末データベースと呼ぶ）２００ａでアイテムを一意に識別するための番号である。ＰＣデータベース３００ａで使用されるアイテムＩＤをデータサイズの小さい識別番号に変換することにより、ＰＣ等と比較して記憶容量に制限のある携帯情報端末２００側で保持するデータサイズを抑制することが可能となる。
【００５２】
このシンクロプロファイルＳＰには、各アイテムのデータ（実データ）は格納されず、アイテムＩＤおよび識別番号のみが格納され、最後のデータ通信時に携帯情報端末２００に送信したアイテムＩＤおよび識別番号がわかるようになっている。また、各アイテムＩＤと識別番号との対応関係を知ることができるようになっている。
【００５３】
このシンクロプロファイルＳＰには、更に、携帯情報端末２００と通信を行った時刻を示す通信時刻情報と、ユーザ情報およびＰＩＭ情報とが格納される。ユーザ情報は、当該アプリケーションデータを利用するユーザを識別するための情報であり、ＰＩＭ情報はどのようなＰＩＭ（アプリケーション）を使用しているかを示す情報である。
【００５４】
このシンクロプロファイルＳＰは、ＰＣ３００が携帯情報端末２００との間でデータ更新を行う際に、最後にデータ通信が行われて以降、ＰＣ３００側で実行された編集内容を検出するために使用される。つまり、シンクロプロファイルＳＰの記憶内容とＰＣデータベース３００ａの記憶内容を比較することにより、どのアイテムが編集されたかどうかが検出できるようになっている。さらに具体的には、シンクロプロファイルＳＰに記憶されている最後の更新時点のアイテムＩＤと通信時刻情報と、ＰＣデータベース３００ａに現在記憶されているアイテムＩＤと各アイテムの編集時刻情報を比較すれば、どのアイテムが追加、変更、または削除されたか判別することができる。
【００５５】
このように、このシンクロプロファイルＳＰは、更新時のみに使用される更新用ファイルとしてＰＣ３００に記憶されており、ＰＣ３００が携帯情報端末２００と通信を行いデータ更新を実行する度に記憶内容が更新されるようになっている。
【００５６】
一方、携帯端末データベース２００ａには、アイテム、識別番号情報に加え、編集フラグ情報、定期的情報および欠落フラグ情報が格納されている。識別番号情報は、前述したように、ＰＣデータベース３００ａのアイテムＩＤに対応付けられて変換された識別番号であり、ＰＣ３００との初回の通信時に、アイテムやその他の情報と共に、携帯情報端末２００に送信され、記憶される。
【００５７】
編集フラグ情報は、携帯情報端末２００においてアイテムを新規作成、変更または削除した場合に付加される情報であり、編集されたアイテムに関しては、図６に示すように「新規作成」、「変更」または「削除」といった編集内容を示す情報が記述される。これらの情報は、データ更新が終了した時点でリセットされ、「NONE」と記述される。
【００５８】
図３の場合、携帯情報端末２００では、全てのアイテムについて「NONE」が記述されていて、ＰＣ３００との最後のデータ更新が終了した後は編集が行われていないことを示す。
【００５９】
定期的情報とは、ユーザが直接指示することにより作成されたアイテムではなく、例えば毎週月曜日に行われる定例会議等の定期的に行われる予定の項目について、アプリケーションが自動作成したアイテムであることを示す情報であり、図３の場合、全て「FALSE」であり、これは全てのアイテムが定期的なものではなく、ユーザの指示によって直接作成されたものであることを示している。本実施形態では、この定期的情報が「ON」である場合には、そのデータを更新処理の対象から外している。
【００６０】
また、欠落フラグ情報は、携帯情報端末２００およびＰＣ３００間で、アイテムに含有させることができるフィールド数が異なる場合に付加されるフラグである。アプリケーションソフトウェアにより各アイテムに含有できるフィールドの数が異なっていることがあり、そのようなフィールド数の異なるアプリケーションソフトウェアを採用する情報機器間で更新処理を行うと、フィールドの一部が消去されてしまうことがある。そのような場合に、この欠落フラグ情報が「ON」に設定される。なお、図３の場合は、欠落フラグ情報は、全て「FALSE」であり、この場合、データ更新処理の際には、欠落フラグ情報は無視される。
【００６１】
これらの定期的情報や欠落フラグ情報は、上述したようにＰＣ３００からアイテム等のデータとともに、携帯情報端末２００側に送信され、定期的情報や欠落フラグ情報を受信した場合には、携帯情報端末２００は端末データベース２００ａにその情報を格納することになる。
【００６２】
Ａ−３．データ更新方法
図２〜図７は上述したように携帯情報端末２００とＰＣ３００との間で行われる本実施形態に係るデータ更新方法の基本原理を示す図である。これらの図を参照しながら本実施形態に係るデータ更新方法について説明する。なお、ここで行われるシンクロ処理は、ＰＣ３００および携帯情報端末２００に各々記憶されたシンクロ処理プログラムにしたがって各装置が連携して実行する処理である。
【００６３】
まず、携帯情報端末２００とＰＣ３００との間でデータ更新を行う態様としては、初期状態におけるデータ更新、すなわちＰＣ３００により作成されたアプリケーションデータを、データベースに何も記憶されていない初期状態の携帯情報端末２００に送信して書き込む第１の場合と、各々がデータベースにアプリケーションデータを記憶した状態でデータ通信が行われ、通信時における両者のデータベースの記憶内容を反映したデータ更新を行う第２の場合とがある。
【００６４】
Ａ−３−１．携帯情報端末２００のデータベースが初期状態にある場合のデータ更新
まず、図２を参照しながら携帯情報端末２００のデータベースが初期状態にあり（例えば、初回の通信時や携帯情報端末２００を初期化した直後の通信時等）、この状態でＰＣ３００のデータベースに記憶されたアプリケーションデータを携帯情報端末２００側のデータベースに記憶させる場合について説明する。まず、ユーザがＰＣ３００のスケジュール管理アプリケーションを実行することによりアプリケーションデータを作成すると、ＰＣ３００のデータベース３００ａには、各アイテム毎にアイテムＩＤと編集時刻情報とが対応付けられて記憶される（図２参照）。
【００６５】
一方、初期状態であるため、端末データベース２００ａには、上記アプリケーションに関するデータは記憶されていない。
【００６６】
各ＰＣデータベース３００ａおよび端末データベース２００ａの記憶状態が上記のような場合に、携帯情報端末２００とＰＣ３００との間でデータ通信が行われた場合の、アプリケーションデータの更新処理は次の通りである。
【００６７】
まず、ＰＣ３００では、通信開始時にＰＣデータベース３００ａに記憶されているアプリケーションデータの全てのアイテムについて、アイテムＩＤを識別番号に変換し、アイテムとともに当該識別番号情報および編集指示情報を携帯情報端末２００側に送信する。
【００６８】
ここで、編集指示情報とは、携帯情報端末２００において当該アイテムに対して実行すべき処理内容（新規作成、変更、削除）を指示するための情報であり、これを受信した携帯情報端末２００では、この編集指示情報にしたがって当該アイテムに編集処理を実行することになる。
【００６９】
ここでは、携帯情報端末２００のデータベースが初期状態なので、ＰＣ３００のＰＣデータベース３００ａに記憶されたアプリケーションデータの全てのアイテムが送信されることになる。同様に、編集指示情報は、全てのアイテムについて新規作成することを指示する情報となる。
【００７０】
そして、ＰＣ３００では、携帯情報端末２００側に送信したアイテムの識別番号とアイテムＩＤとを対応付けて、シンクロプロファイルＳＰに格納する。ここでは、アプリケーションデータの全てのアイテムに関して、そのアイテムＩＤと識別番号との対応関係がシンクロプロファイルＳＰに記述されることになる。
【００７１】
さらに、ＰＣ３００は、携帯情報端末２００との通信日時を示す通信時刻情報、ユーザ情報、及びＰＩＭ情報をこのシンクロプロファイルＳＰに格納する。
【００７２】
上述したように、このシンクロプロファイルＳＰを参照すれば、携帯情報端末２００との最後の通信日時、その通信時に送信されたアイテムＩＤ及び各々に対応する識別番号情報を知ることができる。また、次回のデータ更新の際に、このシンクロプロファイルＳＰの記憶内容と、更新時点のＰＣデータベース３００ａの記憶内容を比較することにより、どのアイテムが追加、変更、または削除されたかを判別することができる。
【００７３】
一方、携帯情報端末２００は、ＰＣ３００から送信された全アイテムのデータと、各アイテムに対応付けられた識別番号情報および編集指示情報を受信する。編集指示情報は、送信された全アイテムについて新規作成を指示するものであるため、これらのアイテムのデータを端末データベース２００ａに新規に作成する。すなわち、送信された全アイテムのデータを端末データベース２００ａへ書き込む。この際、各アイテムに対応する識別番号情報を各アイテムに対応付けて端末データベース２００ａに格納する。
【００７４】
このようにして、図３に示すように、ＰＣ３００側のＰＣデータベース３００ａに格納されていたアプリケーションデータが端末データベース２００ａに格納され、携帯情報端末２００およびＰＣ３００は、このデータ更新処理が終了した時点で、同一のアプリケーションデータを各データベースに記憶することができる。
【００７５】
また、携帯情報端末２００では、上述したように端末データベース２００ａに格納した各アイテムおよび識別番号情報に加え、編集フラグ情報、定期的情報および欠落フラグ情報を端末データベース２００ａに格納する。
【００７６】
Ａ−３−２．ＰＣ側での編集内容に基づくデータ更新
携帯情報端末２００の端末データベース２００ａが初期状態にある場合には、上述したようにＰＣデータベース３００ａに記憶されたアプリケーションデータが全て携帯情報端末２００に送信されて端末データベース２００ａに書き込まれる。
【００７７】
一方、上述したような初期状態におけるデータ更新処理が行われると、図３に示すように、端末データベース２００ａおよびＰＣデータベース３００ａは、同一内容のアプリケーションデータを記憶していることになる。
【００７８】
このように各データベースにアプリケーションデータが記憶され、その時点以降、このアプリケーションデータは各装置において編集される。そのため、次にデータ更新を実行して各データベースの内容を互いに一致させるには、各携帯情報端末２００およびＰＣ３００側において実行された編集内容を検出し、当該検出結果に応じて互いのデータベースを更新する必要がある。
【００７９】
まず、ＰＣ３００側で行われた編集内容を検出し、この検出結果に応じて携帯情報端末２００の端末データベース２００ａに記憶されたアプリケーションデータを更新する方法について図４および図５を参照しながら説明する。
【００８０】
図４は、上述した初期状態でのデータ更新が終了した時点の各データベースの記憶状態（図３参照）から、ＰＣ３００において、新しいアイテム「HHH」を新規作成し、アイテム「DDD」を削除し、アイテム「FFF」を変更して「FFF'」とした場合を示している。
【００８１】
上述した初期状態でのデータ更新処理の後、このような編集がＰＣ３００において実行された場合には、本実施形態に係るデータ更新処理では、前回のデータ更新処理終了時以降にＰＣ３００により作成または変更されたアイテムや、削除されたアイテムのアイテムＩＤを検出し、作成、変更または削除されていないアイテムについてのデータは携帯情報端末２００側に送信しないようになっている。
【００８２】
このため、編集されたアイテムＩＤを検出する必要があるが、本実施形態では、次のような手法により編集されたアイテム等を検出している。
【００８３】
まず、前回のデータ更新処理終了時以降に、ＰＣ３００において新規作成されたアイテムの検出方法について説明する。
【００８４】
この場合、ＰＣ３００では、シンクロプロファイルＳＰと、現在のＰＣデータベース３００ａの内容とを比較参照することにより、新規作成されたアイテムを検出する。具体的に説明すると、次の通りである。
【００８５】
シンクロプロファイルＳＰには、前回のデータ更新処理が行われた時点における互いのデータベースに記憶されているアイテムを識別するためのアイテムＩＤおよび識別番号情報が格納されている。
【００８６】
このため、シンクロプロファイルＳＰには、前回のデータ更新時以降に新規作成されたアイテムのアイテムＩＤについては格納されていない。したがって、ＰＣ３００では、ＰＣデータベース３００ａに記憶されているアイテムＩＤの中から、シンクロプロファイルＳＰに記憶されていないアイテムＩＤを検出し、このアイテムを新規作成されたアイテムであると判別する。
【００８７】
図４に示す例では、ＰＣデータベース３００ａ中のアイテム「HHH」に対応するアイテムＩＤがシンクロプロファイルＳＰに記憶されていない。したがって、ＰＣ３００は、このアイテム「HHH」が新規作成されたアイテムであると判別することができる。
【００８８】
次に、前回のデータ更新処理終了時以降にＰＣ３００において変更されたアイテムの検出方法について説明する。
この場合にも、ＰＣ３００では、シンクロプロファイルＳＰと、現在のＰＣデータベース３００ａの内容とを比較参照することにより、変更されたアイテムを検出する。具体的に説明すると、以下の通りである。
【００８９】
シンクロプロファイルＳＰには、前回のデータ更新処理を行った時刻を示す通信時刻情報が格納されている。一方、ＰＣデータベース３００ａには、各アイテム毎に最新の編集実行日時を示す編集時刻情報が記憶されている。したがって、ＰＣデータベース３００ａに記憶されているアイテムの中で、シンクロプロファイルＳＰおよびＰＣデータベース３００ａの両者に記憶されているアイテムＩＤに対応するアイテムであり、かつシンクロプロファイルＳＰに記憶された通信時刻情報に示される時刻よりも最近の時刻が示されている編集時刻情報が記憶されているアイテムを、前回のデータ更新処理終了時以降に変更されたアイテムであると判別する。
【００９０】
図４に示す例では、両者にアイテムＩＤが存在し、編集時刻情報に通信時刻情報より最近の時刻が記述されているアイテム「FFF'」が変更されたアイテムであると判別することができる。
【００９１】
次に、前回のデータ更新処理終了時以降に、ＰＣ３００において削除されたアイテムのアイテムＩＤの検出方法について説明する。
この場合にも、ＰＣ３００では、シンクロプロファイルＳＰと、現在のＰＣデータベース３００ａの内容とを比較参照することにより、削除されたアイテムのアイテムＩＤを検出する。
【００９２】
具体的に説明すると、次の通りである。シンクロプロファイルＳＰには、前回のデータ更新処理が行われた時点における各データベースに記憶されているアイテムを識別するためのアイテムＩＤが格納されている。一方、ＰＣデータベース３００ａには、現在も存在するアイテム、アイテムＩＤ、及びその他の対応する情報が格納されているが、削除されたアイテムについては何も格納されていない。
【００９３】
したがって、ＰＣ３００では、シンクロプロファイルＳＰに記憶されているアイテムＩＤの中から、ＰＣデータベース３００ａに記憶されていないアイテムＩＤを検出し、このアイテムＩＤに対応したアイテムが削除されたアイテムであると判別する。
【００９４】
図４に示す例では、シンクロプロファイルＳＰ中のアイテムＩＤ「456……」に対応するアイテムＩＤがＰＣデータベース３００ａに記憶されていない。したがって、ＰＣ３００は、このアイテムＩＤ「456……」に対応するアイテム「DDD」（図３参照）が削除されたアイテムであると判別することができ、削除されたアイテムのアイテムＩＤを検出することができるのである。
【００９５】
以上説明したように、ＰＣ３００では、現在のＰＣデータベース３００ａの内容と、シンクロプロファイルＳＰの内容とを比較参照することにより、前回のデータ更新処理終了時以降にＰＣ３００において作成または変更されたアイテムの検出、および削除されたアイテムのアイテムＩＤの検出を行うことができる。
【００９６】
すなわち、本実施形態に係るデータ更新方法では、アイテムＩＤ、編集時刻情報および前回のデータ更新時のアイテムＩＤ、処理実行時刻等の情報を用いて編集されたアイテムを検出する点で、前回のデータ更新処理時のアイテムと、現在のデータベースに記憶されているアイテムとの実データを比較し、異なる部分、つまり編集されている部分を検出するといった従来の手法とは異なる。したがって、従来の手法と比較して検出処理を迅速に行うことができ、特にアイテムのデータ量が大きい場合などに効率的である。
【００９７】
また、従来の手法では、前回のデータ更新処理終了時のアイテムのデータの全てをシンクロプロファイルとして記憶しておく必要があるため、シンクロプロファイルのデータ量が大きくなってしまう。これに対し、本実施形態では、シンクロプロファイルにはアイテムの実データは格納されず、アイテムＩＤ、およびこれに対応する識別番号等のみが格納されるので、アイテムのデータ量が大きい場合にも、シンクロプロファイルに格納するデータ量は大きなものとはならない。
【００９８】
ＰＣ３００では、上述したように作成または変更されたアイテム、および削除されたアイテムＩＤを検出すると、作成または変更されたアイテムについては、アイテムのデータと、これに対応するアイテムＩＤを変換した識別番号と、新規作成または変更を指示する編集指示情報とを携帯情報端末２００側に送信する。
【００９９】
ここで、変更されたアイテムのアイテムＩＤの識別番号は、シンクロプロファイルＳＰに記憶されたアイテムＩＤと識別番号との対応関係を参照することにより、変換される。新規に作成されたアイテムのアイテムＩＤについては、新たな識別番号が付与されることになり、この場合、新たな識別番号とアイテムＩＤがシンクロプロファイルＳＰに格納される。
【０１００】
また、削除されたアイテムについては、そのアイテムＩＤを変換した識別番号と、この識別番号により特定されるアイテムのデータの削除を指示する編集指示情報とを携帯情報端末２００側に送信する。削除されたアイテムについては、シンクロプロファイルＳＰに記憶されたアイテムＩＤおよび識別番号が削除される。
【０１０１】
携帯情報端末２００は、上記のようにＰＣ３００側から送信された新規作成または変更されたアイテムおよびこれに付随する情報や、削除されたアイテムを識別する識別番号等のデータを受信し、次のような処理を行う。
まず、新規作成されたことが編集指示情報に示されているアイテムについては、当該アイテムの識別番号と、アイテムのデータとを新たに端末データベース２００ａに格納する。
【０１０２】
次に、変更されたことが編集指示情報に示されているアイテムについては、現在端末データベース２００ａに格納されている当該アイテムの識別番号により特定されるアイテムのデータを記述する部分に、ＰＣ３００側から送信された変更後のアイテムのデータを上書きする。
【０１０３】
次に、削除されたことが編集指示情報に示されている識別番号については、端末データベース２００ａにおける該当する識別番号を示すデータ、およびこの識別番号に関連付けられて記憶されたデータ（アイテムや編集フラグ情報等）を削除する。
【０１０４】
このようにして、前回のデータ更新処理終了時以降にＰＣ３００において編集された内容に基づいて、端末データベース２００ａに記憶されたアプリケーションデータの更新が行われ、図５に示すように、携帯情報端末２００およびＰＣ３００は、このデータ更新処理が終了した時点で、各々のデータベースに同一のアプリケーションデータを記憶させることができる。
【０１０５】
Ａ−３−３．携帯情報端末側での編集内容に基づくデータ更新
次に、携帯情報端末２００側で行われた編集内容を検出し、この検出結果に応じてＰＣ３００のＰＣデータベース３００ａに記憶されたアプリケーションデータを更新する方法について図６および図７を参照しながら説明する。
【０１０６】
図６は、上述した初期状態でのデータ更新が終了した時点の各データベースの記憶状態（図３参照）から、携帯情報端末２００において、新しいアイテム「GGG」を新規作成し、アイテム「CCC」を削除し、アイテム「AAA」を変更して「AAA'」とした場合を示している。
【０１０７】
上述した初期状態でのデータ更新処理の後、このような編集が携帯情報端末２００において実行された場合には、本実施形態に係るデータ更新処理では、前回のデータ更新処理終了時以降に携帯情報端末２００で作成または変更アイテムや、削除されたアイテムの識別番号を検出し、作成、変更または削除されたアイテムについてのデータのみＰＣ３００側に送信するようになっている。
【０１０８】
このため、編集されたアイテム等を検出する必要があるが、本実施形態では、次のような手法により編集されたアイテム等を検出している。
まず、携帯情報端末２００側では、端末データベース２００ａに記憶されている編集フラグ情報を参照することにより、前回のデータ更新処理終了時以降に作成、変更または削除されたアイテムを検出する。
【０１０９】
上述したように編集フラグ情報は、携帯情報端末２００において、アイテムの新規作成、アイテムのデータの変更、あるいはアイテムの削除といった編集作業を実行した時に、その編集内容を示す情報が書き込まれるようになっている。したがって、この編集フラグ情報を参照すれば、前回のデータ更新処理終了時以降に編集されたアイテム等の検出を行うことができる。
【０１１０】
図６に示す例では、編集フラグ情報に「変更」が記述されているアイテム「AAA'」が変更されたアイテムであると判別され、編集フラグ情報に「新規作成」と記述されているアイテム「GGG」が新規作成されたアイテムであると判別され、編集フラグ情報に「削除」と記述されているアイテム「CCC」が削除されたアイテムであると判別される。
【０１１１】
携帯情報端末２００では、上述したように携帯情報端末２００において新規作成または変更されたアイテムを検出すると、新規作成または変更されたアイテムについては、アイテムのデータと、これに対応する識別番号と、新規作成であることまたは変更であることを示す編集フラグ情報とをＰＣ３００側に送信する。
【０１１２】
なお、携帯情報端末２００において、新規作成されたアイテムについては識別番号は付与されていないので、携帯情報端末２００で新規作成したアイテムについては仮の識別番号「０」を付与する。また、削除されたアイテムが検出された場合には、そのアイテムに対応する識別番号と、編集内容が削除であることを示す編集フラグ情報とをＰＣ３００側に送信する。
【０１１３】
このようにＰＣ３００側にデータを送信した後は、携帯情報端末２００では、これらの編集フラグ情報を「NONE」にリセットするとともに、削除されたアイテムについては、当該アイテムに関連するデータを全て削除する。
【０１１４】
一方、ＰＣ３００は、上記のように携帯情報端末２００側から送信されたデータを受信し、次のような処理を行う。
【０１１５】
まず、変更されたことが編集フラグ情報に示されているアイテムについては、シンクロプロファイルＳＰを参照してこのアイテムの識別番号をアイテムＩＤに変換し、現在ＰＣデータベース３００ａに格納されている該当するアイテムＩＤのアイテムのデータを記述する部分に、携帯情報端末２００側から送信された変更後のアイテムのデータを上書きする。
【０１１６】
また、削除されたことが編集フラグ情報に示されているアイテムについては、当該識別番号をシンクロプロファイルＳＰを参照することにより、アイテムＩＤに変換し、ＰＣデータベース３００ａにおける該当するアイテムＩＤ、およびこれに対応するアイテムのデータを削除する。
【０１１７】
このようにＰＣデータベース３００ａのデータを削除するとともに、携帯情報端末２００側で削除されたアイテムについては、シンクロプロファイルＳＰに記憶されたアイテムＩＤおよび識別番号が削除される。
【０１１８】
次に、新規作成されたことが編集フラグ情報に示されているアイテムについては、アイテムのデータを新たにＰＣデータベース３００ａに格納する。この際、ＰＣ３００のスケジュール管理アプリケーションにより、当該新規作成されたアイテムにアイテムＩＤが付与される。
【０１１９】
このようにアイテムＩＤが付与されると、当該アイテムＩＤが識別番号に変換され、アイテムＩＤとこの識別番号とがシンクロプロファイルＳＰに新たに格納されるとともに、この識別番号と、これに対応するアイテムＩＤのアイテムのデータが携帯情報端末２００側に送信される。
【０１２０】
これを受信した携帯情報端末２００では、ＰＣ３００から送信されたアイテムのデータと同じアイテムのデータの識別番号の部分（図６の例では、識別番号「０」の部分）に受信した識別番号を格納する。
【０１２１】
このようにして、前回のデータ更新処理終了時以降に携帯情報端末２００において編集された内容に基づいて、ＰＣデータベース３００ａに記憶されたアプリケーションデータの更新が行われ、図７に示すように、携帯情報端末２００およびＰＣ３００は、このデータ更新処理が終了した時点で、同一のアプリケーションデータを各データベースに記憶した状態になっている。
【０１２２】
本実施形態に係るデータ更新方法では、携帯情報端末２００における端末データベース２００ａに記憶された編集フラグ情報を参照することにより、編集されたアイテムを容易に検出することができ、編集されたアイテムに関するデータのみをＰＣ３００側に送信することができる。したがって、受け取り側のＰＣ３００においても、受け取ったアイテムに関する編集内容のみを自己のＰＣデータベース３００ａに反映させればよく、更新処理が簡易なものとなる。
【０１２３】
また、上記説明においては、携帯情報端末２００またはＰＣ３００のいずれか側のみでアプリケーションデータの編集が行われた場合について説明したが、前回のデータ更新処理終了時以降、携帯情報端末２００およびＰＣ３００の両者においてアプリケーションデータに編集が実施された場合には、上述したＰＣ側での編集内容に基づくデータ更新処理と携帯情報端末側での編集内容に基づくデータ更新処理とを実行するようにすればよい。
【０１２４】
この場合、同じアイテムについて携帯情報端末２００およびＰＣ３００で異なる編集が実施されていた場合には、その旨をユーザに報知し、いずれかの装置側で実施した編集内容を選択させるようにすればよい。
【０１２５】
また、携帯情報端末２００側で編集を行った時刻を示す情報が記憶されている場合には、両者で編集が実施されたアイテムについて、ＰＣデータベース３００ａの編集時刻情報と、上記携帯情報端末２００側が記憶している編集時刻を示す情報とを比較し、後に実施された編集内容を自動的に選択してデータ更新処理を行うようにしてもよい。
【０１２６】
Ａ−４．ＰＣおよび携帯情報端末の動作
以上が本実施形態に係るデータ更新方法の基本原理であり、以下、このデータ更新方法を実施するためにＰＣ３００および携帯情報端末２００によって実行される処理動作について説明する。
【０１２７】
なお、これらの各装置での処理動作は、予め各装置の記憶装置等に記憶された端末用シンクロ処理プログラムおよびＰＣ用シンクロ処理プログラムにしたがったものである。
まず、携帯情報端末２００とＰＣ３００とが通信可能に接続された状態とされ、ユーザによりデータ更新処理が指示されると、ＰＣ３００側において全更新処理を行うか、あるいは部分更新処理を行うかを判別する。
【０１２８】
ここで、全更新処理とは、上述した初期状態にある場合のデータ更新処理等であり、ＰＣ３００側で編集されたか否か等に関わらず、予め設定されたデータ更新処理を行うべきアイテムの全てを携帯情報端末２００側に送信し、端末データベース２００ａに書き込む処理である。
【０１２９】
一方、部分更新処理とは、上述したＰＣ側での編集内容に基づくデータ更新処理と携帯情報端末側での編集内容に基づくデータ更新処理であり、この場合には、前回データ更新処理終了時以降に編集されたアイテムについてのみ相手側の装置に送信される。
【０１３０】
携帯情報端末２００とＰＣ３００との間でのデータ更新処理が指示されると、ＰＣ３００では、上記全更新処理と部分更新処理のいずれを行うかを判別することになる。
【０１３１】
図８はこの判別処理の手順を示すフローチャートであり、図９は図８に示される判別処理の一ステップ、「データ有無判定処理」（ステップＳａ３）の手順を更に詳しく示すフローチャートである。この判別処理について図８及び図９を参照しながら説明する。
【０１３２】
まず、判別処理が開始されると、ユーザによって全更新処理を行うことが指示されているか否かを判別する（ステップＳａ１）。
ここで、ユーザはＰＣ３００等を操作することにより、強制的に全更新処理を行うことを指示することができるようになっている。
【０１３３】
例えば、携帯情報端末２００の端末データベース２００ａにアプリケーションデータが既に書き込まれている場合であっても、何回もデータ更新処理等を行うと、アプリケーションデータが携帯情報端末２００のメモリ上に分散して記憶されてしまうことになる。つまり、メモリを効率よく使用できておらず、メモリがこのような状態になると、処理遅延を招いたり、メモリ容量を圧迫することもあり得るので、ユーザが一旦携帯情報端末２００のメモリ、つまり端末データベース２００ａを初期化して再度アプリケーションデータを書き込みたい場合もある。
【０１３４】
このような場合には、ユーザは全更新処理を選択すれば、端末データベース２００ａのデータが全部消去され、ＰＣ３００側のアプリケーションデータがそのまま書き込まれる、つまりメモリ上のデータを効率よく再配置することができる。
上述したようにユーザが全更新処理を選択している場合には（ステップＳａ１の判別「ＹＥＳ」）、全更新処理を行う。
【０１３５】
一方、ユーザにより全更新処理が選択されていない場合には、前回の通信時に通信エラーが発生したり、データ更新を行う範囲が変更されているか否かを判別する（ステップＳａ２）。
これは、前回の通信時にエラー等が発生していると、前回のデータ更新処理が正常に行われずに、端末データベース２００ａに格納されたアプリケーションデータに不具合がある虞が高いことを考慮したものである。
【０１３６】
また、データ更新を行う範囲を変更した場合、つまりデータ更新の対象となるデータを変更した場合には、端末データベース２００ａには当該変更後に更新対象となるデータは格納されていない。
したがって、前回の通信がエラーであった場合や、データ更新範囲の設定が変更されている場合には（ステップＳａ２の判別「ＹＥＳ」）、全更新処理を行う。
一方、前回の通信時にエラー等が発生していない場合には（ステップＳａ２の判別「ＮＯ」）、携帯情報端末２００の端末データベース２００ａにデータ更新の対象となるアプリケーションデータが格納されているか否かを判定する判定処理を行う（ステップＳａ３）。
【０１３７】
図９にステップＳａ３の判定処理の更に詳しい手順を示す。同図に示すように、ＰＣ３００は、まず携帯情報端末２００から端末データベース２００ａに格納されているアイテム数を示す情報を受信する（ステップＳｂ１）。
【０１３８】
そして、受信した情報に示されるアイテム数が０であるか否かを判別する（ステップＳｂ２）。ここで、端末データベース２００ａに格納されているアイテム数が０の場合には（ステップＳｂ２の判別「ＹＥＳ」）、端末データベース２００ａにアプリケーションデータが無いと判定し（ステップＳｂ３）、当該判定処理を終了する。
【０１３９】
一方、端末データベース２００ａに格納されているアイテム数が０でない場合、つまり端末データベース２００ａにアプリケーションデータが格納されている場合には（ステップＳｂ２の判別「ＮＯ」）、携帯情報端末２００の端末データベース２００ａにデータがあると判定し（ステップＳｂ４）、判定処理を終了する。
【０１４０】
図９に示す判定処理が終了すると、図８の手順に戻り、その判定結果に基づいて、携帯情報端末２００側におけるアプリケーションデータの有無を判別する（図８のステップＳａ４）。
ここで、上記判定処理において携帯情報端末２００側にアプリケーションデータがあると判定されている場合には（ステップＳａ４の判別「ＮＯ」）、部分更新処理を行う。
【０１４１】
一方、上記判定処理において携帯情報端末２００側にアプリケーションデータがないと判定されている場合には（ステップＳａ４の判別「ＹＥＳ」）、全更新処理を行う。
以上がＰＣ３００による全更新処理または部分更新処理のいずれを行うかを判別する判別処理である。
【０１４２】
以下、図１０を参照しながら、部分更新処理が行われる場合のＰＣ３００と携帯情報端末２００との間のデータ更新処理時の各装置の動作について説明する。尚、全更新処理が行われる場合については、上述した初期状態にある場合のデータ更新の場合と同様であるため、その説明を省略する。
【０１４３】
図１０は部分更新処理が行われる場合の携帯情報端末２００とＰＣ３００との間のデータ更新処理手順を示すフローチャートである。図１０のステップのうち、「受信内容に基づく更新処理」（ステップＳ１２）、「編集されたデータ等の送信処理」（Ｓ１４）については、各々図１１、図１６に更に詳細な手順を示す。
【０１４４】
図１０に示すように、部分更新処理が行われる場合、まず、携帯情報端末２００からＰＣ３００側に編集されたアイテム等のデータが送信される（ステップＳ１１）。ここで、携帯情報端末２００は、端末データベース２００ａの編集フラグ情報を参照することにより、どのアイテムが編集されたかを検出し、編集されたアイテムのデータのみをＰＣ３００側に送信する。
【０１４５】
具体的には、新規に作成されたアイテムについては、アイテムのデータ、仮の識別番号、および新規作成であることを示す編集フラグ情報がＰＣ３００に送信される。また、変更されたアイテムについては、変更済みのアイテムのデータ、識別番号および変更されたことを示す編集フラグ情報がＰＣ３００に送信される。さらに、削除されたアイテムについては、当該アイテムの識別番号および削除されたことを示す編集フラグ情報がＰＣ３００に送信される。
【０１４６】
携帯情報端末２００から上記編集されたデータ等を受信したＰＣ３００では、受信したデータに基づいてＰＣデータベース３００ａに格納されたデータの更新処理を行う（ステップＳ１２）。
【０１４７】
この更新処理の手順を図１１を参照しながら更に詳しく説明すると、まず、ＰＣ３００は、受信したデータ中の編集フラグ情報を参照し、編集内容を判別する（ステップＳｃ１）。
【０１４８】
ここで、編集フラグ情報が「削除」を示している場合、当該編集フラグ情報に対応付けられているアイテムの識別番号をシンクロプロファイルＳＰを参照することによりアイテムＩＤに変換し、当該アイテムＩＤにより特定されるＰＣデータベース３００ａ上のアイテムを削除する（ステップＳｃ２）。そして、受信したデータ中に未処理の編集フラグ情報があるか否かを判別し（ステップＳｃ３）、未処理の編集フラグ情報がある場合には、ステップＳｃ１に戻る。一方、ステップＳｃ３の判別において、未処理の編集フラグ情報がない場合には、携帯情報端末２００から受信した全てのアイテムについての更新処理を終了したと判断し、当該更新処理を終了する。
【０１４９】
次に、ステップＳｃ１の判別において、編集フラグ情報が「新規作成」を示している場合、当該編集フラグ情報に対応するアイテムのデータをＰＣデータベース３００ａに書き込み、ＰＣデータベース３００ａに新たなアイテムを登録する（ステップＳｃ４）。続いて、ＰＣ３００はアプリケーションを実行し当該アイテムにアイテムＩＤを付与する（ステップＳｃ５）。
【０１５０】
そして、付与されたアイテムＩＤは識別番号に変換される（ステップＳｃ６）。この後ステップＳｃ３に進み、上述した削除処理の場合と同様に未処理の編集フラグ情報があるか否かが判別される。
【０１５１】
次に、ステップＳｃ１の判別において、編集フラグ情報が「変更」を示している場合、当該編集フラグ情報に対応付けられたアイテムのデータを参照し、欠落フィールドの有無およびフィールドサイズを考慮した変更処理を行う（ステップＳｃ７）。
【０１５２】
ここで、欠落フィールドおよびフィールドサイズ、そしてこれらを考慮した更新処理の方法について図１２〜図１４を参照しながら更に詳しく説明する。
本実施形態では、アプリケーションデータを構成するアイテム毎に識別番号を付して扱っている。上述したように、このようなアイテムのデータは、複数のフィールドから構成されている。
【０１５３】
ところで、このような各アイテムに含有できるフィールドの数は、ＰＩＭ、つまりアプリケーションソフトウェアにより異なっていることもあり、携帯情報端末２００とＰＣ３００とで各アイテムが含有できるフィールド数が異なっていることも考えられる。このようなフィールド数の違いを考慮せずに、単純に更新処理を行うと、次のような問題が生じることがある。
【０１５４】
例えば、図１２に示すように、受信された変更されたアイテムのデータが３つのフィールドから構成されており、これに基づいて更新すべき対象となるＰＣデータベース３００ａ上のアイテムのデータが４つのフィールドから構成されている場合、受信されたアイテムのデータを更新対象となるアイテムのデータ上に上書きすると、フィールドＦ４のデータが消去されてしまうことになる。本実施形態では、このように単純な更新処理を行った場合に消去されてしまうフィールドＦ４のことを欠落フィールドと称している。
【０１５５】
上記のような問題が生じると、必要なデータが消去されてしまうことになるため、本実施形態では、編集フラグ情報が変更であることを示している場合、当該編集フラグ情報に対応付けられたアイテムのデータを参照し、欠落フィールドの有無を判別しているのである。
【０１５６】
欠落フィールドの判別は、受信したアイテムのフィールド数が、当該アイテムにより更新されるＰＣデータベース３００ａ上のアイテムのフィールド数よりも少ないか否かで判別する。
【０１５７】
そして、受信したアイテムのフィールド数が少ない場合には欠落フィールドがあると判別し、フィールド数が多いもしくは同じである場合には、欠落フィールドがないものと判別する。
【０１５８】
欠落フィールドの有無の判別の結果、欠落フィールドがないと判別された場合には、受信したアイテムのデータを、更新対象となるＰＣデータベース３００ａ上のアイテムのデータに上書きするといった通常の変更処理を行う。
【０１５９】
一方、欠落フィールドがあると判別された場合には、次のような変更処理を行う。図１２に示すように、受信された３つのフィールからなるアイテムのデータをそのまま上書きした場合に、消されてしまう欠落フィールド（フィールドＦ４）をＰＣデータベース３００ａ上にそのまま保持し、フィールドＦ１〜Ｆ３までを受信したアイテムのフィールドｆ１〜ｆ３に書き換える。
【０１６０】
この結果、図１３に示すように、更新処理終了後のＰＣデータベース３００ａにおける当該アイテムのデータとしては、フィールドｆ１〜ｆ３と、フィールドＦ４が残ることになる。
【０１６１】
次に、フィールドサイズとは、携帯情報端末２００やＰＣ３００において各フィールドが含有できる最大のデータサイズである。このフィールドサイズは、欠落フィールドの場合と同様に、アプリケーションにより異なる場合がある。
【０１６２】
特に、携帯情報端末２００などの小型端末では、一般的なＰＣ等と比較して記憶装置の記憶容量が少ないため、上述したフィールドの最大データサイズがＰＣ等と比較して小さく設定されていることがある。このような場合には、図１４に示すように、ＰＣデータベース３００ａに格納されているあるアイテムのフィールドＤ４のサイズが上記携帯情報端末２００のフィールドサイズよりも大きい場合に、携帯情報端末２００側のデータが更新用のデータとして受信された場合には、このＰＣデータベース３００ａにおける大きいサイズのフィールドＤ４のデータが消去されて小さなサイズのフィールドｄ４のデータに書き換えられてしまう。
【０１６３】
フィールドＤ４が消去されないようにするためには、更新前のフィールドＤ４に書き込まれているデータを残しつつ、携帯情報端末２００から受信したフィールドｄ４のデータをフィールドＤ４の部分に追加記述するといった処理を行う。
【０１６４】
例えば、元のフィールドＤ４に「今日は非常に良い天気です」といったデータが格納されており、携帯情報端末２００から「明日は良い天気」といったデータが送信されてきた場合には、更新後のフィールドＤ４は、「（明日は良い天気）今日は非常に良い天気です」といったデータとなる。
【０１６５】
図１１のステップＳｃ７における、上記のような欠落フィールドやフィールドサイズを考慮した変更処理が終了すると、手順はステップＳｃ３に進み、上述した削除処理及び新規作成処理の場合と同様に未処理の編集フラグ情報があるか否かが判別され、未処理編集フラグがある場合には、ステップＳｃ１に戻る。
【０１６６】
以上が図１０のステップＳ１２に示す受信内容に基づくＰＣデータベース３００ａの更新処理の詳細手順であり、当該更新処理が終了すると、前回のデータ更新処理終了時以降、ＰＣ３００において編集されたアイテム等を検出する処理が行われる（ステップＳ１３）。
【０１６７】
当該ＰＣ３００では、このようなアイテムを検出する際に、検出対象となるアイテムの範囲を設定しておくことができるようになっている。本実施形態では、データ更新の際に扱うデータがスケジュール管理アプリケーションデータであり、各アイテムのデータは予定の開始時刻等の日時に関連付けられたデータなので、例えば、図１５に示すように、現在の日から過去Ｘ日を始点とし、現在の日からＹ日後を終点とするといったように、時間によりアイテムの検出範囲を設定することができるようになっている。
【０１６８】
更に具体的には、図１５に示すようなＡ〜ＩまでのアイテムがＰＣデータベース３００ａに記憶されている場合には、過去Ｘ日からＹ日後までの範囲の日時が関連付けられたアイテムＣ〜Ｇまでが抽出され、これらのアイテムＣ〜Ｇの中から前回のデータ更新処理終了時以降に編集されたアイテムのデータが検出されることになる。ここでの削除、新規作成、および変更といった編集されたアイテムについての検出処理は、上述したＰＣ側での編集内容に基づくデータ更新のセクションで説明した通りである。
【０１６９】
一方、携帯情報端末２００側で編集されたアイテムについては、上述したような期間等の範囲制限を行わず、携帯情報端末２００側で編集されたアイテムすべてについて、ＰＣデータベース３００ａのデータ更新処理（図１１のステップＳ１２参照）を行う。
【０１７０】
ＰＣ３００のデータベースに記憶されているアイテムのうち、検出対象となるアイテムの範囲を設定しておくことができるようにしたのは、一般的に携帯情報端末２００がＰＣ３００と比較して記憶装置の容量が小さいことを考慮したものである。上記の例のように期間によりデータ更新の対象となるアイテムを制限することにより、不要なデータが携帯情報端末２００側に蓄積されることを抑制することができる。
【０１７１】
このようにしてＰＣ３００側で編集されたアイテム等の検出（図１０のステップＳ１３）が終了すると、検出されたアイテムのデータや削除するアイテムの識別番号等を携帯情報端末２００側に送信する送信処理を行う（ステップＳ１４）。
【０１７２】
ここで、図１６を参照しながら、ステップＳ１４の送信処理手順を更に詳しく説明すると、この処理ではまず、上述した検出処理により検出されたアイテムの編集内容を判別する（ステップＳｄ１）。
【０１７３】
ここで、編集内容が「削除」である場合には、シンクロプロファイルＳＰを参照することにより、当該アイテムのアイテムＩＤから識別番号を取得し、当該識別番号と削除を指示する編集指示情報を携帯情報端末２００に送信する（ステップＳｄ２）。そして、上述した検出処理において検出された編集アイテムで当該送信に関する処理を行っていない（未処理の）ものがあるか否かを判別する（ステップＳｄ３）。
【０１７４】
次に、ステップＳｄ１の判別において、編集内容が「変更」であると判別されたアイテムについては、その変更後のアイテムを構成する各フィールドのデータサイズが所定サイズよりも大きいか否かを判別する（ステップＳｄ４）。
【０１７５】
ここで、所定サイズとは、携帯情報端末２００において各フィールドが含有できる最大のデータ量である。上述したように携帯情報端末２００などの小型端末では、一般的なＰＣ等と比較して記憶装置の記憶容量が少ないため、フィールドの最大データサイズがＰＣ等と比較して小さく設定されていることがある。このような場合に、携帯情報端末２００側の最大フィールドサイズを超えるフィールドを有するアイテムのデータを携帯情報端末２００側に送信した場合、これを携帯情報端末２００側で格納することはできない。
【０１７６】
この判別は、このような小型端末におけるフィールドサイズの制限等を考慮したものであり、携帯情報端末２００が保持できるフィールドサイズよりも大きいフィールドサイズのデータがＰＣ３００側で作成・変更された場合には（ステップＳｄ４の判別「ＹＥＳ」）、これを検出して当該フィールドのデータサイズの調整を行う（ステップＳｄ５）。
【０１７７】
具体的には、例えば当該フィールドに記述された文字列の冒頭の部分のみを残し、他のデータは削除するといった調整を行い、携帯情報端末２００に送信する。この際、調整したアイテムに加え、識別番号および変更を指示する編集指示情報が携帯情報端末２００に送信される（ステップＳｄ６）。このように送信した後、上記削除の場合と同様にステップＳｄ３に進み、未処理の編集アイテムがあれば、ステップＳｄ１に戻る。
【０１７８】
次に、ステップＳｄ１の判別において、編集内容が新規作成であると判別されたアイテムについては、上述した変更の場合と同様に、当該アイテムの各フィールドのサイズが上記所定サイズより大きいか否かを判別する（ステップＳｄ８）。
そして、携帯情報端末２００が保持できるフィールドサイズよりも大きいフィールドサイズのデータがＰＣ３００側で作成・変更された場合には（ステップＳｄ８の判別「ＹＥＳ」）、これを検出して当該フィールドのデータサイズの調整を行う（ステップＳｄ９）。具体的な調整手法は上述した通りである。
【０１７９】
そして、当該アイテムのアイテムＩＤを識別番号に変換し（ステップＳｄ１０）、調整したアイテム、識別番号および新規作成することを指示する編集指示情報を携帯情報端末２００に送信する（ステップＳｄ１１）。このように送信した後、上記削除の場合と同様にステップＳｄ３に進み、未処理の編集アイテムがあれば、ステップＳｄ１に戻る。
【０１８０】
一方、ステップＳｄ３の判別において、未処理のアイテムがなく、検出したアイテムの全てについて当該送信処理を行った場合には、上述した受信内容に基づく更新処理の携帯情報端末２００側で新規に作成されたアイテムのアイテムＩＤを変換した識別番号（図１１のステップＳｃ６参照）を携帯情報端末２００に送信し（ステップＳｄ１２）、当該送信処理を終了する。
【０１８１】
このように図１０のステップＳ１４に示す編集されたデータ等の送信処理が終了すると、携帯情報端末２００は、ＰＣ３００から送信された各種データを受信する。携帯情報端末２００では、この受信したデータの内容に基づいて端末データベース２００ａに格納されたアプリケーションデータの更新処理を行う（ステップＳ１５）。ここでのデータ更新処理は、上述したＰＣ側での編集内容に基づくデータ更新の欄で説明した通りであり、受信した編集指示情報にしたがってデータ更新処理を行う。
一方、上述したように編集されたデータ等の送信処理を終了したＰＣ３００では、携帯情報端末２００およびＰＣ３００の各々での編集内容に基づいて更新された後のＰＣデータベース３００ａの内容にしたがってシンクロプロファイルＳＰを更新する（ステップＳ１６）。このようにして携帯情報端末２００とＰＣ３００との間のデータ更新処理が全て終了する。
【０１８２】
Ｂ．第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態に係るデータ更新方法について説明する。
図１７は、第２実施形態に係るデータ更新方法が適用されるシステムの概略構成例を示す。
【０１８３】
同図に示すように、このシステム構成例では、上述したＰＣ３００と同様の機能を有する複数（図示は２つ）のクライアントＰＣ３０１，３０２……とＬＡＮ（Local Area Network）を介して接続されるサーバ４００とを備えたネットワークシステムＮＳがあり、携帯情報端末２００’は、このネットワークシステムＮＳの各クライアントＰＣ３０１，３０２との間で上述したようなデータ更新処理を行うことができるようになっている。
【０１８４】
ここで、上記ネットワークシステムＮＳでは、上述した第１実施形態と同様のアプリケーションデータをサーバ４００のデータベース上で共有している。このアプリケーションデータは、各クライアントＰＣ３０１，３０２……で実行されるスケジュール管理アプリケーションにより編集され、いずれかのクライアントＰＣでアプリケーションデータの編集が行われると、この編集されたアプリケーションデータを各クライアントＰＣ３０１，３０２……が共有できる環境となっている。
【０１８５】
第２実施形態に係るデータ更新方法の基本原理は、上述した第１実施形態と全く同様であり、各クライアントＰＣとの間のデータ更新時には、上述したような識別番号、編集フラグ情報などが使用されることになる。
【０１８６】
さらに、第２実施形態では、上記第１実施形態ではＰＣ３００側のみで保持されていたシンクロプロファイルＳＰを、携帯情報端末２００’側でも保持する構成になっている。
【０１８７】
このようにシンクロプロファイルＳＰを携帯情報端末２００’が保持することにより、ネットワークシステムＮＳのいずれのクライアントＰＣとの間でも第１実施形態で説明したようなデータ更新処理を行えるようになる。また、各々のシンクロプロファイルＳＰに記憶されているユーザ情報を、ＰＣと携帯情報端末間でデータ更新処理をする際の更新許可情報として利用することができる。つまり、双方の機器が記憶しているシンクロプロファイルＳＰのユーザ情報が一致した場合にのみ更新が許可されるようになっている。
【０１８８】
本発明に係る第２実施形態について、初期状態の携帯情報端末２００’と、クライアントＰＣ３０１とがデータ更新処理を行い、その後携帯情報端末２００’側およびネットワークシステムＮＳ側で適宜編集が行われた後、携帯情報端末２００’とクライアントＰＣ３０２との間でデータ更新処理を行う場合を例に挙げて説明する。
【０１８９】
まず、初期状態の携帯情報端末２００’とクライアントＰＣ３０１との間でデータベースＮＳａで共有されているデータの更新処理が行われると、その時点でネットワークシステムＮＳ側のアプリケーションデータがそのまま携帯情報端末２００’のデータベース２００ｂに書き込まれる。ここでの更新処理は、上述した第１実施形態で説明した通りである。
【０１９０】
次に、データ更新が終了して互いのデータベースの更新およびシンクロプロファイルＳＰの更新が終了すると、クライアントＰＣ３０１側から携帯情報端末２００’に更新後のシンクロプロファイルＳＰを送信し、携帯情報端末２００’はこのシンクロプロファイルＳＰを自端末内で保持する。
【０１９１】
このようなデータ更新処理が終了した時点で、各機器が保持する情報の一例を図１８に示す。クライアントＰＣ３０１側に保持されるシンクロプロファイルＳＰは、サーバ４００および携帯情報端末２００’のデータベースの両者に格納されているアイテムのアイテムＩＤ、これに対応する識別番号、ＰＩＭ情報、ユーザ情報および通信時刻情報である。また、データベースＮＳａに格納されるデータは、上述した第１実施形態のＰＣデータベース３００ａと同様である。このデータベースＮＳａには、編集時刻情報も格納されるが、ここでは説明簡略化のため、アイテムＩＤおよびアイテムのみを図示している。また、携帯情報端末２００’のデータベース２００ｂにも、上述した第１実施形態における端末データベース２００ａと同様のデータが格納されるが、ここでは説明簡略化のため、アイテムおよび識別番号のみを図示している。
【０１９２】
この後、携帯情報端末２００’とネットワークシステムＮＳの各々側でデータベース２００ｂおよびデータベースＮＳａに格納されるアプリケーションデータが編集され、その結果、例えば、図１９に示すようなアプリケーションデータがデータベース２００ｂおよびデータベースＮＳａにそれぞれ格納された状態となったとする。
同図に示すように、この例では、携帯情報端末２００’側でアイテム「EEE」が新規作成され、ネットワークシステムＮＳ側でアイテム「DDD」が新規作成されている。
【０１９３】
この状態で携帯情報端末２００’とクライアントＰＣ３０２とを接続してデータ更新処理を行う場合には、まず、図２０に示すように、携帯情報端末２００’は、保持しているシンクロプロファイルＳＰをクライアントＰＣ３０２側に送信する（ステップＳ２１）。
これを受け取ったクライアントＰＣ３０２側では、携帯情報端末２００’からのシンクロプロファイルＳＰのユーザ情報と、クライアントＰＣ３０２が保持しているシンクロプロファイルＳＰのユーザ情報が一致するか否かを判別する（ステップＳ２２）。
【０１９４】
この例では、携帯情報端末２００’とクライアントＰＣ３０２との間でデータ更新が行われるのは今回が初回なので、クライアントＰＣ３０２が保持しているシンクロプロファイルＳＰには、ＰＩＭ情報とユーザ情報が記述されているのみである。すなわち、図１９に示すように、クライアントＰＣ３０２が保持するシンクロプロファイルＳＰにおける、アイテムＩＤおよび識別番号、通信時刻は空欄となっている。
【０１９５】
しかしながら、クライアントＰＣ３０２のシンクロプロファイルＳＰに記述されているＰＩＭ情報とユーザ情報は、クライアントＰＣ３０１のシンクロプロファイルＳＰのものと同一なので、クライアントＰＣ３０１から送信されたシンクロプロファイルＳＰをそのまま記憶している携帯情報端末２００’のシンクロプロファイルＳＰのユーザ情報は、クライアントＰＣ３０２のシンクロプロファイルＳＰに格納されたユーザ情報と一致するはずである。
【０１９６】
これが一致しないということは、携帯情報端末２００’が異なるユーザのものであったり、不正に改正されたものなどであるため、クライアントＰＣ３０２側では、上述したような判別処理を行い、ユーザ情報が一致した場合にのみデータ更新処理を許可するようになっている。
【０１９７】
両者のユーザ情報が一致してデータ更新処理が開始されると、クライアントＰＣ３０２では、携帯情報端末２００’から供給されたシンクロプロファイルＳＰに記述されたアイテムＩＤおよび識別番号、および通信時刻情報を自己が保持しているシンクロプロファイルＳＰにコピーする（ステップＳ２３）。
そして、上述した第１実施形態と同様に携帯情報端末２００’からクライアントＰＣ３０２側に編集データ等が送信され（ステップＳ１１（図１０参照））、クライアントＰＣ３０２は、コピーしたシンクロプロファイルＳＰを参照することにより、上述した第１実施形態と同様のデータ更新処理（ステップＳ１２、ステップＳ１３、ステップＳ１４、ステップＳ１５およびステップＳ１６（図１０参照）を実行することができる。
【０１９８】
このように第１実施形態と同様のデータ更新処理が行われた後は、クライアントＰＣ３０２側で更新されたシンクロプロファイルＳＰが携帯情報端末２００’側に送信され（ステップＳ２４）、携帯情報端末２００’が更新後のシンクロプロファイルＳＰを保持する（ステップＳ２５）。
【０１９９】
これにより、このデータ更新処理終了時点でのネットワークシステムＮＳおよび携帯情報端末２００’のデータベースやシンクロプロファイルＳＰは、図２１に示すようになる。図示のように、ネットワークシステムＮＳ側のデータベースＮＳａおよび携帯情報端末２００’の携帯情報端末２００は、各システムおよび端末側での編集内容が反映された状態となっている。
【０２００】
一方、クライアントＰＣ３０１のシンクロプロファイルＳＰは、最初に携帯情報端末２００’との間でデータ更新処理を行った時点での内容がそのまま記述されている。したがって、クライアントＰＣ３０１が現在保持しているシンクロプロファイルＳＰを用いても携帯情報端末２００’との間でデータ更新処理を行うことができない。
【０２０１】
しかしながら、第２実施形態では、携帯情報端末２００’が最新のシンクロプロファイルＳＰを保持しているので、次に、携帯情報端末２００’とクライアントＰＣ３０１との間でデータ更新処理を行う場合には、携帯情報端末２００’から最新のシンクロプロファイルＳＰをクライアントＰＣ３０１側に送信してクライアントＰＣ３０１側のシンクロプロファイルＳＰを書き換えることにより、上述した第１実施形態と同様のデータ更新処理を行うことができる。
【０２０２】
これに対し、従来のデータ更新処理の手法では、シンクロプロファイルＳＰ（従来は、識別番号等ではなく、アイテムの実データを格納している）は、ＰＣ側にしか保持されていないため、上記第２実施形態と同じような条件の下、クライアントＰＣ３０２と携帯情報端末２００’との間でデータ更新処理を行おうとしても、クライアントＰＣ３０２および携帯情報端末２００’のいずれにも、前回のデータ更新処理終了時の状態を示すシンクロプロファイルが存在しないため、前回のデータ更新処理終了時以降の編集内容を検出することができなかった。したがって、これらの装置間でのデータ更新処理は行えなかった。
【０２０３】
第２実施形態に係るデータ更新方法では、シンクロプロファイルＳＰを携帯情報端末２００’側に保持させておくことにより、上述したネットワークシステムＮＳのいずれのクライアントＰＣ３０１，３０２……との間でもデータ更新処理を行うことが可能となる。このような機能を実現するためには、携帯情報端末２００’がシンクロプロファイルを保持する必要があるが、ＰＣ等と比較して記憶容量に制限のある携帯情報端末２００’にはデータサイズの大きいファイル等を保持させたくないという要求がある。
【０２０４】
しかしながら、第２実施形態において用いられるシンクロプロファイルＳＰは、従来のシンクロプロファイルようにアイテムの実データを格納しているのではなく、アイテムＩＤおよび識別番号等のアイテムを特定するための番号化されたデータが格納されている。すなわち、第２実施形態では、従来のデータ更新処理に用いられているシンクロプロファイルよりもデータサイズが大幅に削減されたシンクロプロファイルＳＰを用いるようにしているので、携帯情報端末２００’のメモリ等を圧迫することなくシンクロプロファイルＳＰを保持させることができる。
【０２０５】
このように第２実施形態では、携帯情報端末２００’のメモリ等を圧迫することなく、上述したようにネットワークシステムＮＳの各クライアントＰＣとの間でのデータ更新処理を可能としているのである。
【０２０６】
Ｃ．変形例
なお、本発明は、上述した第１および第２実施形態に限定されるものではなく、本発明の精神の範囲内での変更が可能であることは当業者には理解されよう。例えば、以下に例示するような種々の変形が可能である。
【０２０７】
（変形例１）
上述した第１の実施形態では、シンクロプロファイルはＰＣ３００が保持していたが、携帯型情報機器２００がシンクロプロファイルを保持するようにしてもよい。また、ＰＣ３００に接続して使用される外部記憶装置にすることも可能である。
【０２０８】
（変形例２）
ＰＩＭ等のアプリケーション側で付与されるアイテムＩＤのデータサイズが元々小さい（例えば、５〜１０バイト程度）である場合には、アイテムＩＤを識別番号に変換する処理を割愛し、アイテムＩＤのみを用いるようにしてもよい。
この場合、シンクロプロファイルＳＰには、識別番号は保持されず、アイテムＩＤとその他のＰＩＭ情報等が格納され、携帯情報端末２００の端末データベース２００ａにも識別番号の代わりにアイテムＩＤが格納される。そして、携帯情報端末２００側における各アイテムの識別には、アイテムＩＤを用いるようにすればよい。この場合にも、携帯情報端末２００の端末データベース２００ａやシンクロプロファイルＳＰには、アイテムの実データを格納するわけではないので、シンクロプロファイルＳＰや端末データベース２００ａのデータ容量の増加を招くことはない。
【０２０９】
（変形例３）
上述した実施形態では、基本的にアイテムといったデータ単位毎に各処理を行うようになっていたが、処理するデータ単位はアイテム毎である必要はなく、例えば上述したフィールド単位であってもよい。つまり、各フィールド毎に識別番号を付与し、フィールド毎に編集されたか否か等の検出処理を行うようにすればよい。
【０２１０】
（変形例４）
この変形例では、ＰＣ３００、クライアントＰＣ３０１，３０２等が複数種類のアプリケーションにより作成されたアプリケーションデータを扱う。
この場合、複数種類のアプリケーション毎に扱われるデータ構成（例えば、上述したようなアイテムが含有できるフィールド数や、フィールドの最大データサイズ等）が異なっていることもあるため、これらのデータ構成の違いを、上述したシンクロ処理プログラム側で考慮しておく必要がある。
また、このように複数種類のアプリケーションにより作成されたアプリケーションデータに対して上述した実施形態のようなデータ更新処理を実行するために、ＰＣ３００、クライアントＰＣ３０１，３０２の各々を図２２に示すように構成するようにしてもよい。
【０２１１】
同図に例示するＰＣ側の機能構成は、上述したシンクロ処理プログラムにより実現される機能構成要素であるシンクロエンジン部６０と、複数（図示の例では、３つ）種類の異なるＰＩＭ等のアプリケーションプログラムにより実現される機能構成要素である第１アプリケーション部６１、第２アプリケーション部６２、および第３アプリケーション部６３と、これらのアプリケーション部の各々とシンクロエンジン部６０との間に介在させられるインターフェース部６１ａ，６２ａ，６３ａとを備えている。
【０２１２】
各インターフェース部６１ａ，６２ａ，６３ａは、第１アプリケーション部６１、第２アプリケーション部６２および第３アプリケーション部６３の各々に対応して設けられており、各インターフェース部は対応するアプリケーション部のデータ構造等をシンクロエンジン部６０が扱えるような形式に変換する。これにより、シンクロエンジン部６０側では、複数種類のアプリケーション毎のデータ構成等の違いを意識する必要がないため、構成（プログラム）を簡易なものとすることができる。
【０２１３】
（変形例５）
また、上述した実施形態では、本発明に係るデータ更新処理をＰＣ３００、もしくはクライアントＰＣ３０１，３０２と、携帯情報端末２００，２００’との間で行うようにしていたが、携帯情報端末同士で上述した実施形態と同様のデータ更新を行うようにしてもよい。
【０２１４】
（変形例６）
また、上述した実施形態では、腕時計型の携帯情報端末２００、２００’を用いていたが、腕時計型以外であってもよく、例えばノート型パーソナルコンピュータや一般的な外観形状を有するＰＤＡ等の情報処理機器を用いるようにしてもよい。
【０２１５】
（変形例７）
本発明の実施の形態には、上記実施形態において開示したデータ更新を行う装置を生産し、販売するといった形態の他、ネットワークに接続されたコンピュータを上記実施形態に開示されたデータ更新装置として機能させるプログラムを電気通信回線を介して配布する形態や、そのようなプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して頒布するという形態が含まれる。
【０２１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、データベースに格納されているアプリケーションデータのデータ量が大きい場合にも、データ更新処理が煩雑となることを抑制することが可能である。また、ネットワーク等に接続されたデータを共有する複数の情報処理機器のいずれとの間でもデータ更新処理を行うことができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002055864.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2002055864.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2002055864.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2002055864.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2002055864.tif 000005
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2002055864.tif 000006