【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ提供装置とそれに接続される端末装置とそれらの装置の実現に用いられるプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置に提供するデータの使用期限を管理する管理手段と、
端末装置に提供するデータに対して、承認の要否を示す承認要否データを対応付ける付加手段と、
端末装置からデータの使用承認要求がある場合に、該データが上記管理手段の管理する使用期限に到達しているのか否かを判断することで、該データの使用を承認するのか否かを決定する決定手段と、
上記決定手段の決定結果を端末装置に通知する通知手段とを備えて、
ネットワークを介して接続される端末装置に対してデータを提供するデータ提供装置。
【請求項２】
請求項１記載のデータ提供装置において、
上記付加手段は、端末装置に提供するデータに対して、自装置アドレスも対応付けることを、
特徴とするデータ提供装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のデータ提供装置において、
上記決定手段は、使用期限まで到達していないことで使用の承認を決定する場合には、使用期限まで近づいているのか否かについても判断し、
上記通知手段は、上記決定手段が使用期限まで近づいていることを判断する場合には、その旨についても端末装置に通知することを、
特徴とするデータ提供装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載のデータ提供装置において、
端末装置からの要求に応答して、上記管理手段の管理する使用期限を変更する変更手段を備えることを、
特徴とするデータ提供装置。
【請求項５】
使用対象データに対応付けられている承認要否データを参照することで、データ提供装置に承認を求める必要があるのか否かを判断する判断手段と、
上記判断手段が承認の必要を判断する場合に、使用対象データの提供元のデータ提供装置に対して使用承認要求を発行する発行手段と、
上記発行手段の発行に応答してデータ提供装置から通知される使用承認結果に従って、使用対象データの使用を許可するのか否かを決定する許可手段とを備えて、
ネットワークを介して接続されるデータ提供装置から提供されるデータを使用する端末装置。
【請求項６】
請求項５記載の端末装置において、
上記判断手段は、使用対象データに対応付けられているデータ提供装置の装置アドレスを参照することで、使用対象データの提供元となるデータ提供装置を特定することを、
特徴とする端末装置。
【請求項７】
請求項５又は６記載の端末装置において、
上記発行手段は、データ使用中にも、定期的に、データ提供装置に対して使用承認要求を発行することを、
特徴とする端末装置。
【請求項８】
請求項５、６又は７記載の端末装置において、
データ提供装置が許可することを条件にして、データに対応付けられている承認必要を示す承認要否データを承認不必要に書き替える書替手段を備えることを、
特徴とする端末装置。
【請求項９】
端末装置に提供するデータに対して、承認の要否を示す承認要否データを対応付ける付加手段と、
端末装置からデータの使用承認要求がある場合に、該データの使用期限を管理する管理手段の管理データに従って、該データの使用期限に到達しているのか否かを判断することで、該データの使用を承認するのか否かを決定する決定手段と、
上記決定手段の決定結果を端末装置に通知する通知手段とを実現するプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１０】
使用対象データに対応付けられている承認要否データを参照することで、データ提供装置に承認を求める必要があるのか否かを判断する判断手段と、
上記判断手段が承認の必要を判断する場合に、使用対象データの提供元のデータ提供装置に対して使用承認要求を発行する発行手段と、
上記発行手段の発行に応答してデータ提供装置から通知される使用承認結果に従って、使用対象データの使用を許可するのか否かを決定する許可手段とを実現するプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを介して接続される端末装置に対してデータを提供するデータ提供装置と、それに接続される端末装置と、そのデータ提供装置の実現に用いられるプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、その端末装置の実現に用いられるプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体とに関し、特に、データの使用期限を超える不正使用を防止できるようにするデータ提供装置と、それに接続される端末装置と、そのデータ提供装置の実現に用いられるプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、その端末装置の実現に用いられるプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体とに関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更に、従来のシステムでは、使用期限の延長や解除を提供する構成を採っておらず、これがために、実用性に欠けるという問題点もあった。
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、データ提供装置がネットワークを介して接続される端末装置に対して使用期限のあるデータを提供する構成を採るときにあって、データの使用期限を超える不正使用を防止できるようにする新たなデータ提供装置の提供と、それに接続される新たな端末装置の提供と、そのデータ提供装置の実現に用いられるプログラムを記憶した新たなコンピュータ読み取り可能な記憶媒体の提供と、その端末装置の実現に用いられるプログラムを記憶した新たなコンピュータ読み取り可能な記憶媒体の提供とを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この送受信手段１０は、端末装置２との間の通信処理を司る。管理手段１１は、端末装置２に提供するデータの使用期限を管理する。付加手段１２は、端末装置２に提供するデータに対して承認要否データを付加する（対応付ける）。決定手段１３は、端末装置２に提供したデータの使用を承認するのか否かを決定する。通知手段１４は、決定手段１３の決定結果を端末装置２に通知する。変更手段１５は、管理手段１１の管理する使用期限を変更する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このように構成される本発明では、データ提供装置１の付加手段１２は、端末装置２に提供するデータを受け取ると、そのデータに対して承認の要否を示す承認要否データを対応付け、これを受けて、送受信手段１０は、承認要否データの対応付けられた提供データを端末装置２に送信する。このとき、付加手段１２は、ネットワーク３に別のデータ提供装置１が接続されるときなどには、自装置アドレスも対応付けることになる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このデータ提供装置１の処理を受けて、端末装置２の送受信手段２０は、データ提供装置１から承認要否データの対応付けられたデータを受け取ると、それをデータ格納手段２１に格納する。そして、データ格納手段２１に格納されるデータの使用要求があると、判断手段２３は、使用対象データに対応付けられている承認要否データを参照することで、データ提供装置１に承認を求める必要があるのか否かを判断し、承認の必要があると判断されると、発行手段２４は、使用対象データの提供元のデータ提供装置１に対して使用承認要求を発行する。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このとき、判断手段２３は、ネットワーク３に複数のデータ提供装置１が接続されているときには、使用対象データに対応付けられているデータ提供装置１の装置アドレスを参照することで、使用対象データの提供元となるデータ提供装置１を特定することになる。また、発行手段２４は、データ提供装置１からの使用承認を受けて、利用手段２２がデータの使用に入った後も、定期的に、データ提供装置１に対して使用承認要求を発行することがある。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この構成を採るときにあって、データ提供装置１は、端末装置２からの要求に応答して、管理手段１１の管理する使用期限を変更する変更手段１５を備えたり、端末装置２は、データ提供装置１が許可することを条件にして、提供データに対応付けられている承認要否データを承認必要から承認不必要に書き替える書替手段２６を備えることがある。