【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０６９０９号「段差ステップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月　８日出願公開、特開２００１−１２３７８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月２８日の出願であって、平成１５年１２月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「台部裏面に複数個の角溝を凹設し、上辺部と該上辺部の両端から屈曲形成されている脚部とからなり少なくとも該上辺部が該台部裏面の角溝に略適嵌する角柱形状を有する脚部材の該上辺部を該台部の各角溝に適嵌し固定した構成であって、該角溝の両内側壁には脚部材の上辺部の両側面に圧接して固定を行う縦長の凸部が形成されていることを特徴とする段差ステップ」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「凸部」について「縦長の」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（ア）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２６４２８５号公報（以下、引用例１という。）には、図面とともに、
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば建物の上がり口、勝手口、縁側等における大きい段差を小さくするための踏台に関するものである。」
「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題を解決するために、建物に存在する段差部（５）の前側に設置される段差部用踏台（１）であって、踏板（２）と、該段差部（５）の上面よりも低い位置に該踏板（２）を支持する支持フレーム（３）と、該段差部（５）及び／又は床に対する固定手段とを有することを特徴とする段差部用踏台（１）を提供するものである。
【０００５】該支持フレーム（３）は、上梁（311 ）の両縁から脚（312 ）を垂下させた一対の側枠（31）と、該側枠（31）の上梁（311 ）相互間に差し渡された２以上の接続梁（32…）とからなるのが好ましく、この場合、該踏板（２）には、該支持フレーム（３）における側枠（31）の上梁（311 ）及び／又は接続梁（32…）に嵌合する嵌合部（221, 242…）が形成されており、該嵌合部（221, 242…）が該上梁（311 ）及び／又は接続梁（32…）に嵌合することにより、該踏板（２）は該支持フレーム（３）に固定されるのが好ましい。」
「【００１１】支持フレーム３は、上梁311 の両縁から脚312 を一体的に屈曲垂下させた一対のコの字型の側枠31と、該側枠31の上梁311 相互間に差し渡された３本の接続梁32ａ，32ｂ，32ｃとからなる。該支持フレーム３は、人を支持できる強度を具備すれば、いかなる材料で製造してもよく、通常アルミニウム、鉄、ステンレス等の金属や、プラスチック、ＦＲＰ、木材等が使用される。なお、各脚312 の下端には、プラスチック、ゴム等からなる脚端用キャップ313 が被着されている。
【００１２】図１及び図２に示すように上記踏板２におけるフランジ22ａの円弧状切欠221に該支持フレーム３における側枠31の上梁311 が嵌合し、図３に示すように上記踏板２における縦リブ24のＶ字状切欠242に該支持フレーム３における３本の接続梁のうち中央の接続梁32ｂが嵌合し、該縦リブ24の傾斜端241 と該フランジ22ａとの間に両端の接続梁32ａ，32ｃが嵌合するとともに、図４に示すように該フランジ22ａ裏面の係合突起222 が該接続梁32ａ，32ｃの下側に係合することにより、上記踏板２は該支持フレーム３に取付け固定される。」
との記載が認められ、また、図２の記載を参照すると、踏板２の裏面に上梁と嵌合する複数個の溝が凹設されていることは当業者にとって明らかである。
　これらの記載によれば、上記引用例１には、
「踏板裏面に複数個の溝を凹設し、上梁と該上梁の両端から屈曲形成されている脚とからなり少なくとも該上梁が該踏板裏面の溝に嵌合する形状を有する側枠の該上梁を該踏板の各溝に嵌合した構成である段差部用踏台」の発明が記載されていると認められる。
　
（イ）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３０１０６１５号公報（以下、引用例２という。）には、図面とともに、
「【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　このため本考案では、結納台の受台の裏面に凹溝を有する突出部を設け、前記凹溝に嵌合する嵌合部を有する脚部を着脱自在に設けるようにしたものである。」
「【０００９】
　本実施例に係る結納台の受台１への脚板６への取付は、突条４の凹溝５へ脚板６の上辺（嵌合部）６ａを嵌込むことによりなされる。
　尚、本実施例では、脚部を板状に形成しているが、図２に示すように、脚柱６１を連結杆（嵌合部）６１ａで連結し、これを凹溝５１に嵌込むようにしたものでもよい。」
との記載が認められ、また、図２の記載を参照すると、凹溝５１は角溝であり、該凹溝に嵌合する嵌合部６１ａが角柱形状をなしていることは、当業者にとって明らかである。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１に記載された発明とを比較すると、引用例１に記載された発明の「踏板２」、「上梁３１１」、「脚３１２」、「側枠３１」、「段差部用踏台」は、本願補正発明の「台部」、「上辺部」、「脚部」、「脚部材」、「段差ステップ」にそれぞれ相当し、また、引用例１に記載された発明の「溝」と本願補正発明の角溝は、いずれも溝状部という点で共通し、引用例１記載の発明の「嵌合」と本願補正発明の「適嵌」は、いずれも溝状部に部材を嵌合させている態様を表現している点で共通することから、両者は、
「台部裏面に複数個の溝状部を凹設し、上辺部と該上辺部の両端から屈曲形成されている脚部とからなり少なくとも該上辺部が該台部裏面の溝状部に嵌合する形状を有する脚部材の該上辺部を該台部の角溝状部に嵌合した構成である段差ステップ」
の点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本願補正発明では、脚部材が角溝である溝状部に略適嵌する角柱形状を有しており、脚部材を角溝に適嵌し固定しているのに対して、引用例１に記載された発明では、脚部材、溝状部とも、そのような形状を有しておらず、また、両者の嵌合によって固定はしていない点。
＜相違点２＞
　本願補正発明では、溝状部の両内側壁に脚部材の上辺部の両側面に圧接して固定を行う縦長の凸部が形成されているのに対して、引用例１に記載された発明では、そのような凸部が形成されていない点。
　　
（４）各相違点についての検討 
＜相違点１について＞
　２．（２）（イ）で記載したように、引用例２に記載された凹溝５１は角溝であり、該凹溝に嵌合する嵌合部６１ａが角柱形状をなしていることは、当業者にとって明らかであるから、上記引用例２に記載された「連結杆（嵌合部）６１ａ」、「脚柱６」、「凹溝５１」は、本願補正発明の「上辺部」、「脚部」、「角溝」にそれぞれ相当し、また、角溝に角柱形状の部材を嵌合させれば両者が固定されうることは、当然である。
　そして、引用例１に記載された発明も、引用例２に記載された事項も、いずれも、台状の物品の脚部の取付構造という同一の技術分野に属するものであり、引用例２に記載された事項を引用例１に記載された発明に適用することに際しては何らの阻害要因を認めることができないことから、引用例１に記載された発明の脚部材と溝状部との嵌合構造に引用例２に記載された事項を適用して、本願補正発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことにすぎない。
　なお、本願補正発明は、溝状部に部材を嵌合させる状態の表現に「適嵌」という語を用いているが、本願明細書の記載を参照しても、「適嵌」という語は定義付けして用いられていないことから、「適嵌」は「嵌合」を意味する用語として用いられていると解され、また、本願補正発明では、「略適嵌」という語も用いられているが、本願明細書の記載を参照しても、「略」を付加した格別な意義は認められない。
＜相違点２について＞
　溝状部に挿入部材を嵌合するにあたって、ぐらつき、がたつきを防止するために、溝状部の側壁に、挿入部材の挿入方向に沿った凸部を設けることは、従来周知の事項（必要あれば、実願平４−３１２４０号（実開平６−１９６００号）のＣＤ−ＲＯＭ等参照）である。そして、本願補正発明において、挿入部材である上辺部の挿入方向は縦方向であることから、凸部の形状を縦長と限定することは、当業者であれば容易に想到しうる程度のことである。
　また、本願補正発明によって奏する効果も、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項および上記従来周知の事項から普通に予測できる範囲内のものであって、格別なものがあるとは認められない。
　
（５）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項、および、従来周知の事項に基づき当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年２月５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「台部裏面に複数個の角溝を凹設し、上辺部と該上辺部の両端から屈曲形成されている脚部とからなり少なくとも該上辺部が該台部裏面の角溝に略適嵌する角柱形状を有する脚部材の該上辺部を該台部の各角溝に適嵌し固定した構成であって、該角溝の両内側壁には脚部材の上辺部の両側面に圧接して固定を行う凸部が形成されていることを特徴とする段差ステップ」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された各引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「凸部」の限定事項である「縦長の」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項、および、従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項、および、従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項、および、従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。