Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年1月8日(2014.1.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
改良された特性及び発射体による貫通に対する耐性を提供すると言われている、装甲板において使用するための様々な組成物及びマルエージ鋼の形成方法が用いられてきた。装甲板の硬質の正面は、発射体を分解するかまたは平らにするように設計され、一方、より軟質の背面は、発射体を捕捉する。例えば、アレガニー・ルディウム、ワシントン、ＰＡ（Allegheny Ludlum, Washington, PA）からＫ１２（登録商標）として市販されている二重硬さ装甲板（dual hardness armor plate）は、比較的に高い硬さの正面及びより軟質の背面からなるＮｉ−Ｍｏ−Ｃｒ合金鋼に基づく。組立体を、特定の温度に加熱し、２つの面が強い冶金学的結合を形成するまで熱間圧延することを含む多工程プロセスによってロール圧延する。ロール圧延した板を次に焼なましし、剪断加工し、平坦化する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本発明は一般に、高力鋼、特にマルエージ鋼並びにそれを製造し、用いる方法に関する。本発明の範囲内のマルエージ鋼のうちの幾つかは、例えば、本明細書において述べる高性能構成要素において用途を有すると思われる。本明細書において述べるように、マルエージ鋼を形成するために有効な量のニッケル、チタン、及びモリブデンを、他の任意の添加剤と共に加えることは、高性能特性、例えば、硬さを、処理済みインゴット及び結果として起きるそれから形成した物品、例えば装甲板に提供することが見い出された。例えば、本願発明者らは、第１の硬さの範囲内の第１の硬さを提供する特定の化学組成を有する第１の層、及び第２の硬さの範囲内の第１の硬さを超える第２の硬さを提供する特定の化学組成を有する第２の層を有し、特定の硬化及び処理操作によって形成してよい二重硬さ装甲板は、従来技術のマルエージ鋼と比較した場合にかなりの高性能特性、例えば優れた耐弾道性能を生じ得ると判定した。１具体例においては、第１の層は装甲板の正面としてよく、第２の層は背面としてよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
第２の層を粉末状形態で第１の板層の合う表面に堆積する具体例においては、複合体スラブを、様々な粉末状冶金技術によって形成してよい。１具体例においては、例えば、第２の層を、任意の所望の量、例えば本明細書において述べるもので、熱間静水圧成形によって任意の所望の厚さに第１の層の合う表面に適用してよい。その後、複合体スラブをロール圧延して所望の板厚さにしてよく、それに続いて、必要に応じて、オーステナイト化、焼入れ、及び焼戻しによって熱処理してよい。例えば、粉末冶金技術を用いる１具体例においては、本発明の製品を、第１の層（背面）の組成物のインゴットを熱間圧延してスラブを形成することと、スラブの表面を滑らかに研磨することと（smooth grinding）、第２の層（正面）の組成物の金属粉末を背面スラブに対して熱間静水圧成形することとによって製造してよい。複合体スラブを次に１９００〜２３００°F（１０３８〜１２６０℃）の範囲内に、例えば２１５０°F（１１７７℃）に加熱して、仕上げ厚さの２〜２０倍の範囲にわたる、例えば１０倍の中間スラブサイズにしてよい。スラブを次に冷却し、ブラスティングし、その後、１６００〜２１００°F（８７１〜１１４９℃）の範囲にわたる温度、例えば１８５０°F（１０１０℃）に加熱してよい。スラブを次に圧延して仕上げサイズにし、１６５０〜１７５０°F（８９９〜９５４℃）の範囲にわたる温度で、例えば１７００°F（９２７℃）で焼なましし、１００°F（３８℃）未満に冷却し、１４５０〜１５５０°F（７８８〜８４３℃）の範囲にわたる温度で、例えば１５００°F（８１６℃）で焼なましし、ブラスティングし、次に切断して所要のサイズにする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月17日(2013.12.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に流体を配送するインジェクタシステムであって、
インジェクタと、該インジェクタと通信可能に繋がったコントローラとを具えており、
該コントローラは、患者に特有のデータに基づいており、測定装置により測定されてコントローラに入力された患者の心拍出量により、少なくとも一部が、患者について決定される少なくとも１つの患者伝達関数を有し、
少なくとも１つの患者伝達関数は、流体注入の入力について、時間の関数であり、患者の対象領域における流体の濃度の測定に対応した時間−増強出力を付与し、
コントローラは、少なくとも１つの患者伝達関数を用いて所望の時間−増強出力についての注入手順入力を決定するプロセッサを具えるインジェクタシステム。
【請求項２】
注入手順入力は、インジェクタの少なくとも１つの動作限定又は制約を考慮して決定される、請求項１に記載のインジェクタシステム。
【請求項３】
注入手順入力は、分析解法又は数的制約条件付き最適化技術を用いて決定される、請求項１に記載のインジェクタシステム。
【請求項４】
数的制約条件付き最適化技術は、重み付けされた最小二乗数値最適化である、請求項３に記載のインジェクタシステム。
【請求項５】
注入手順入力は、患者に配送される造影増強流体内の造影増強薬剤の量を最小にするように最適化される、請求項３に記載のインジェクタシステム。
【請求項６】
コンピュータを用いて患者内の薬剤流体の伝搬をモデル化する方法であって、
測定装置を用いて患者の心拍出量を測定する工程と、
コンピュータを用いて少なくとも１つの数学的モデルを決定する工程と、を具えており、
少なくとも１つの数学的モデルは、薬剤流体の注入から得られ、時間の関数であり、患者の対象領域における薬剤流体の濃度の測定に対応した時間−反応曲線のデータを記述しており、少なくとも部分的には、測定装置により測定された患者の心拍出量に基づいており、
少なくとも１つの数学的モデルは、データの連続型又は時間離散型フーリエ解析だけでは決定されない、方法。
【請求項７】
薬剤流体は、イメージング手順に用いられる造影剤であり、収集されたデータは造影剤の注入から生じる時間−増強出力に対応する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
数学的モデルは、パラメトリックモデルである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
数学的モデルは、移動平均又は自己回帰性移動平均である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
数学的モデルは、線形性と時間不変性を仮定する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
数学的モデルは、スペクトル評価技術によって決定される非パラメトリックモデルである、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
スペクトル評価技術は、Welchの方法、Bartlettの方法、複合信号の分類法(ＭＵＳＩＣ)、或いはピリオドグラム方法である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
数学的モデルは、イメージング注入に先立つ、少なくとも１回のテスト注入中に収集されるデータを記述する、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
数学的モデルは、イメージング手順中、収集されたデータを用いて更新される、請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
数学的モデルは、テスト注入は、造影剤の注入であり、非造影剤の注入が続くデータを記述する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
数学的モデルは、非造影剤は、非造影剤の注入に先立ち造影剤の流速と略同じ流速で注入されるデータを記述する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
非造影剤流体は、生理食塩水である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
数学的モデルは、２回以上のテスト注入が実行されるデータを記述する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
数学的モデルは、１回目のテスト注入は造影剤のみの注入であり、２回目のテスト注入は造影剤の注入に続く非造影剤の注入であるデータを記述する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
注入システムであって、
患者の心拍出量を測定する測定装置と、
インジェクタと、
インジェクタに動作連通してインジェクタを制御するコントローラと、を具えており、
コントローラは、少なくとも１つの数学的モデルに基づいて薬剤流体の注入を制御し、
少なくとも１つの数学的モデルは、造影剤の注入で得られ、時間の関数であり、患者の対象領域における薬剤流体の濃度の測定に対応した時間−増強曲線に対応するデータを収集することによって決定され、少なくとも部分的には、測定装置で測定された患者の心拍出量に基づいており、
少なくとも１つの数学的モデルは、データの連続型又は時間離散型フーリエ解析だけでは決定されない、注入システム。
【請求項２１】
コントローラは、少なくとも１つの処理ユニットと少なくとも１つのメモリを有するコンピュータを具え、メモリには、少なくとも１つの数学的モデルを決定するコンピュータプログラムが格納されている、請求項２０に記載の注入システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
図７は、本発明の縮小されたオーダモデルの実施例を図示している。各区画についての物質移動関係は式(５)によって記述される。図７では、Ｑcoは心拍出量を表わす。心拍出量Ｑcoを測定する測定装置(500)と関連するセンサ(510)(例えば、上記のＢＩＯＺシステム、又は、スキャナ及びインジェクタを含む公知の撮像システム)が、図７にて模式的に図示されており、図７のモデル又はシステムに心拍出量の測定をもたらしている。図７のモデルは、個々の患者内の造影剤の伝搬について記述するのに使用される。患者の背丈、体重及び性別を知っているとすると、次の式によって血液量(ＣＢＶ)の合計及び中心を評価することができる:
【数６】
2010514506.tif 000001
Guytan、A.C.、“循環生理学:心拍出量及び規則”Saunders,  Philadelphia  １７３頁ISBN:07216436004を参照。式(６)では、背丈はインチで、体重はポンドである。更に同様の公式を使用して、心拍出量を評価することができる。しかし、それは、造影剤の少量のボーラスでシステムを“テスト”すると仮定する必要はない。全体を循環するパラメータの一定の(static)評価は、生来、検査を受けた患者の実際の流体特性を高次元に忠実に記載するものではおそらくない(例えば病態生理学のために)。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
安全ベルトは、例えば米国公開特許出願第２００５／００４５４２０  Ａ１号から公知である。前記の公知安全ベルトの場合、脚部ベルトにはそれぞれ、鼠径部領域での移動を可能にするクッションが配置されている。クッションは、鼠径部に作用する締め付けによる衝撃力に起因する損傷の危険を緩和するためのものである。前記の公知クッションの場合では、鼠径部へのフィット性の改善のため中央に薄膜ヒンジが装備されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
人間の解剖学上の構造によれば、中央鼠径部の大腿静脈は脚部周囲の大きさの如何により上前腸骨棘から約１００〜２００ｍｍ離れたところにある。したがって、人間工学面からのパッド調整により、懸垂状態でもできる限り自由に心臓への血液環流が可能になるように、ベルト作用力を棘（腸骨棘）および隆起（坐骨結節）を通じて逸らさなければならない。そのためには、厚さ＞３０ｍｍである脚部パッドを大腿静脈領域では長さ約５０〜１５０ｍｍに亘って中断させる。脚部パッドの厚さは３０ｍｍも可能であるが、好ましくは４０ｍｍ、特に好ましくは３５ｍｍとする。当業者は素材、適用領域および脚部周囲の大きさの如何によって最適の厚さを選択する。すなわち、大腿静脈から両側方向に少なくとも５０ｍｍは圧迫を受けないことが確保されていなければならない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
図３は安全ベルトの写真であるが、それによると右脚部には２つの脚部パッドによって形成された凹部が認められる。これらの両脚部パッド間には間隔があって、凹部になっており、それが大腿静脈の圧迫を防止する役目をなすか、あるいは少なくとも圧迫の危険を抑制している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジカルボン酸及びジアミンに基くポリアミドを製造する方法において、以下の工程、
１）ジカルボン酸及びジアミンの水性モノマー混合物であって、前記ジカルボン酸は６０〜８８質量％のテレフタル酸及び１２〜４０質量％のイソフタル酸のジカルボン酸混合物から成り、前記ジカルボン酸の２０質量％以下が、他のジカルボン酸によって置き換えられても良く、かつ、前記ジアミンはヘキサメチレンジアミンであり、前記ヘキサメチレンジアミンの２０質量％以下が、他のＣ2-30−ジアミンによって置き換えられても良い、水性モノマー混合物を提供する工程であって、ジカルボン酸のジアミンに対するモル割合が、工程３）の出口部分で、ジアミンのモル不足分が、他の成分に対して１〜１０モル％になるように調整される、工程、
２）工程１）で得られた水性混合物を、垂直に設けられ、上側から下側に流れる構成を有する管状反応器であり、且つ連続的に作動する蒸発反応器に移し、且つジアミンとジカルボン酸を、１００℃〜３７０℃の温度範囲、及び１〜５０バールの圧力範囲で反応させる工程、
３）工程２）で得られた混合物を、分離器に移し、該分離器を、ガス状成分を除去しつつ、１００℃〜３７０℃の温度範囲で運転する工程、
が使用され、工程３）で、ガス状成分は、水及び揮発性モノマーを含み、及びガス状成分は、工程２）に再利用され、及び更に以下の工程、
４）工程３）で得られた混合物を、ジアミンの所定量と一緒に押出機内に移し、且つ該押出機を、温度が１５０℃〜４００℃の範囲、滞留時間が１０秒〜３０分の範囲で、ガス状成分を排気用開口部から除去しつつ運転する工程、
が使用され、且つ工程４）の前記ジアミンの所定量は、前記モル不足分を埋め合わせ、及びアミノ末端基濃度を、少なくとも２０ｍｍｏｌ／ｋｇ増すのに適切な量であり、及び
前記モノマー混合物中にジカルボン酸とジアミンが等しいモル量で存在し、工程１）で使用されるヘキサメチレンジアミンの０．５〜１５質量％が、工程３）において分離器中でガス状の形態で除去され、そして、押出機の終わりの部分で結果として生じるポリアミド中のアミノ末端基濃度が７０〜２２０ｍｍｏｌ／ｋｇとなる、十分な量のヘキサメチレンジアミンが工程４）で添加され、及び
工程４）の後に得られたポリアミドは、粘度数が２０〜２００の範囲であることを特徴とする方法。
【請求項２】
押出し工程の後に、固相後縮合及び顆粒化工程が続くことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
蒸気、及び揮発性ジカルボン酸又はジアミンが工程３）で除去され、その後に該蒸気、及び揮発性ジカルボン酸又はジアミンは蒸留により分離され、そして、ジカルボン酸又はジアミンが豊富な水性凝縮物が工程１）及び工程２）の一方又は両方へ再利用されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
繊維、充填剤、染料、助剤、又はこれらの混合物が、直接押出機に供給されて混合されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
蒸発反応器の下流には、分離器が続き、その分離器は１００〜３７０℃、好ましくは２００〜３４０℃で運転される。その分離器内の圧力は好ましくは１〜５０バール、より好ましくは５〜３０バールである。工程３）での滞留時間は、好ましくは１〜４５分、より好ましくは２〜１５分である。分離器中では、ガス状成分、特に、水及び揮発性モノマーが除去される。例えば、上述の好ましいモノマー混合物が使用される場合、最初に使用されるジアミン、ヘキサメチレンジアミンの約１〜１０％が蒸気と共に除去される。それから、このガス状混合物は蒸留又は精留を受けることができる。そのような場合、蒸気はその分離器の頂上部から除去され、ジアミン／水の混合物はその分離器の底部で得られる。この混合物は工程１）、工程２）、又はその両方の工程へと戻す（再利用する）ことができる。通常、工程３）では、蒸気、及び揮発性ジカルボン酸又はジアミンが除去される。それらはその後に蒸留により除去され、そしてジカルボン酸又はジアミンが豊富な水性凝縮物が工程１）及び工程２）のどちらか又は両方の工程へと戻される（再利用される）。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
同様に、本発明の方法へと戻される（再利用される）、蒸発により放出されるジアミンの割合を通して、ジアミンの超過させる量を設定することが可能である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月19日(2013.12.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
ジカルボン酸及びジアミンに基づくポリアミドを押出機内で製造する方法であって、
５０モル％のジカルボン酸混合物と５０モル％のヘキサメチレンジアミンから成る固体モノマー混合物を、並行作動式のツインスクリュー押出機内で加熱する工程を含み、
前記ジカルボン酸混合物は、６０〜８８質量％のテレフタル酸及び１２〜４０質量％のイソフタル酸から成り、且つジカルボン酸混合物の２０質量％以下が、他のジカルボン酸によって置き換えられても良く、
前記ヘキサメチレンジアミンは、その２０質量％以下が、他のＣ２−３０−ジアミンによって置き換えられても良く、
前記工程は、滞留時間が１０秒〜３０分、温度が１５０〜４００℃で、排気用開口部からスチーム及び適宜ジアミンを除去して行われることを特徴とする製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
塩をＤＳＭ−midi押出機内で、周囲温度３３０℃及び８０ｒｐｍ（バイパスを閉塞）で押し出した。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月18日(2014.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最下部電極と、
前記最下部電極から分離された最上部電極と、
前記最下部電極と前記最上部電極との間に付着し、前記最下部電極と前記最上部電極に接触し、その側壁において絶縁材によって取り囲まれている成長優位の相変化材料とを含む相変化メモリ・セルであって、
リセット状態では、前記相変化メモリ・セルが、前記相変化メモリ・セルのアクティブ・ボリューム内で前記成長優位の相変化材料の非晶相のみを含み、
前記相変化メモリ・セルは、前記最下部電極と前記成長優位の相変化材料と前記最上部電極との間のインターフェース領域を含む電流路を含み、公称リセット条件を上回る所定の値のリセット電流が前記電流路に沿って流れ、前記成長優位の相変化材料がリセット動作後に完全に非晶質化され、前記インターフェース領域がガリウム（Ｇａ）原子を含む、相変化メモリ・セル。
【請求項２】
前記相変化メモリ・セルがピラー相変化メモリ・セルである、請求項１記載の相変化メモリ・セル。
【請求項３】
前記成長優位の相変化材料が、Ｇｅ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｉｎ、Ｓｅ、Ｂｉ、Ａｇ、Ｇａ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ａｓを含む材料グループのうちの少なくとも２種類の材料を含む合金を含む、請求項１記載の相変化メモリ・セル。
【請求項４】
前記絶縁材が、前記最下部電極、前記最上部電極、および前記成長優位の相変化材料を横から囲む、請求項１記載の相変化メモリ・セル。
【請求項５】
前記絶縁材が窒化シリコンである、請求項４記載の相変化メモリ・セル。
【請求項６】
前記最下部電極および前記最上部電極が窒化チタン（ＴｉＮ）で形成される、請求項４記載の相変化メモリ・セル。
【請求項７】
前記相変化メモリ・セルが１５０℃を上回る温度で動作する、請求項１記載の相変化メモリ・セル。
【請求項８】
前記成長優位の相変化材料で充填された前記ピラーの直径が５ナノメートル（ｎｍ）〜５００ナノメートル（ｎｍ）の範囲内である、請求項２記載の相変化メモリ・セル。
【請求項９】
前記ピラーのアスペクト比が０．５〜１０の範囲内である、請求項２記載の相変化メモリ・セル。
【請求項１０】
最下部電極と、
前記最下部電極から分離された最上部電極と、
前記最下部電極と前記最上部電極との間に付着し、前記最下部電極と前記最上部電極に接触し、その側壁において絶縁材によって取り囲まれている成長優位の相変化材料とを含む相変化メモリ・セルであって、
リセット状態では、前記相変化メモリ・セルが、前記相変化メモリ・セルのアクティブ・ボリューム内で前記成長優位の相変化材料の非晶相のみを含み、
前記相変化メモリ・セルは、前記最下部電極と前記成長優位の相変化材料と前記最上部電極との間のインターフェース領域を含む電流路を含み、公称リセット条件を上回る所定の値のリセット電流が前記電流路に沿って流れ、前記成長優位の相変化材料がリセット動作後に完全に非晶質化され、公称リセット条件がＩｒｅｓｅｔであり、高温動作用にプログラミングするために使用される電流が１．１０Ｉｒｅｓｅｔ以上である、相変化メモリ・セル。
【請求項１１】
相変化メモリ・セルを操作する方法であって、前記方法が、
最下部電極と最上部電極との間に形成され、その側壁において絶縁材によって取り囲まれている成長優位の相変化材料に対し、公称リセット条件を上回る所定の値のリセット電流を供給することを含み、前記相変化メモリ・セル内のアクティブ・ボリュームがリセット状態で前記成長優位の相変化材料の非晶相のみを含み、公称リセット条件がＩｒｅｓｅｔであり、高温動作用にプログラミングするために使用される電流が１．１０Ｉｒｅｓｅｔ以上である、方法。
【請求項１２】
前記相変化メモリ・セルがピラー相変化メモリ・セルである、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記成長優位の相変化材料が、Ｇｅ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｉｎ、Ｓｅ、Ｂｉ、Ａｇ、Ｇａ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ａｓを含む材料グループのうちの少なくとも２種類の材料を含む合金を含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記絶縁材が、前記最下部電極、前記最上部電極、および前記成長優位の相変化材料を横から囲む、請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
前記相変化メモリ・セルが１５０℃を上回る温度で動作する、請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月13日(2013.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセル区画（４）に複数の電気化学的エネルギー貯蔵装置（１５）を受容するためのバッテリーハウジングにおいて、
前記セル区画（４）は複数のセル区画要素（１）の接合によって形成されていることを特徴とするバッテリーハウジング。
【請求項２】
隣り合う２つのセル区画要素は、１つの共通する接合領域（５）において、好適には接着によって材料接続的に、および／あるいは形状接続的に互いに接合されていることを特徴とする請求項１に記載のバッテリーハウジング。
【請求項３】
前記セル区画要素（１）は、前記バッテリーハウジングの側壁（１３）を形成することを特徴とする請求項１あるいは２に記載のバッテリーハウジング。
【請求項４】
好適には、少なくとも１つのセル区画要素（１）好ましくはすべてのセル区画要素（１）との形状接続的接合をもたらすために意図されている領域（９）を備える、少なくとも１つのカバー要素（２）によって閉鎖可能な、請求項１から３のいずれか一項に記載のバッテリーハウジング。
【請求項５】
前記セル区画要素は、互いに積重されているか、互いに連ねられているか、あるいは互いにはめ込まれていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のバッテリーハウジング。
【請求項６】
前記セル区画要素（１）は、金属製の材質好ましくは少なくとも部分的にアルミニウムからできている材質から作られており、特に好ましくは、
‐成形して作られた薄壁の成形部品好ましくは曲げ成形された板からできており、該板は、壁厚が０．３ｍｍから２．２ｍｍ、好ましくは０．８ｍｍから１．２ｍｍ、特に好ましくは１ｍｍであるか、あるいは
‐鋳造して作られた薄壁の成形部品好ましくは連続鋳造プロファイルからできており、少なくとも領域によっては、壁厚が１ｍｍから３ｍｍ、好ましくは１．８ｍｍから２．５ｍｍ、特に好ましくは２．２ｍｍであることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のバッテリーハウジング。
【請求項７】
少なくとも１つのカバー要素（２）は、少なくとも１つのセル区画要素（１）好ましくはすべてのセル区画要素（１）との形状接続的接合をもたらすために意図されている領域（９）を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のバッテリーハウジング。
【請求項８】
前記形状接続的接合をもたらすために、付加的な接合要素（８）が用いられ、該接合要素（８）は好適には材料接続的に前記バッテリーハウジングと接合されていることを特徴とする請求項７に記載のバッテリーハウジング。
【請求項９】
前記形状接続的接合をもたらすために、スナップ接合が用いられることを特徴とする請求項７に記載のバッテリーハウジング。
【請求項１０】
温度調整媒体が前記バッテリーハウジングを貫流でき、該温度調整媒体は、少なくとも１つのカバー要素（２）あるいは２つのカバー要素（２）、１つのセル区画要素（１）あるいは複数のセル区画要素（１）からエネルギーの流れをこれらの要素間で排出あるいは送出するように意図されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のバッテリーハウジング。
【請求項１１】
前記セル区画要素は貫流路（６）を備え、あるいは隣り合う２つのセル区画要素が貫流路（６ｃ）を形成し、該貫流路は、温度調整媒体が貫流するために意図されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載のバッテリーハウジング。
【請求項１２】
カバー要素（２）あるいはセル区画要素（１）が、温度調整媒体バルブ（１９）を含むことを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載のバッテリーハウジング。
【請求項１３】
複数の電気化学的エネルギー貯蔵装置を備えるバッテリーにおいて、
前記電気化学的エネルギー貯蔵装置は、請求項１から１２のいずれか一項に記載のバッテリーハウジング内に設けられていることを特徴とするバッテリー。
【請求項１４】
複数のセル区画（４）は、複数のセル区画要素（１）が互いに接合されることによって作られることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載のバッテリーハウジングの製造方法。
【請求項１５】
カバー要素（２）は、少なくとも貫流路（６）の領域において、流体漏れなしにセル区画要素（１）と接合されることを特徴とする請求項１４に記載のバッテリーハウジングの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月14日(2014.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変駆動補助エンジン装置であって、
バリエータおよび前記バリエータによって駆動される補助エンジン装置を組み合わせて、
内燃機関によって駆動されるように適合された入力軸と、
前記入力軸と同軸上に取り付けられ、前記入力軸によって回転可能である入力ディスクと、
前記入力軸に面し、前記入力ディスクと同軸上に取り付けられた出力ディスクであって、前記過給機手段に結合された出力ディスクと、
前記入力ディスクと前記出力ディスクとの間に画定されたトロイダル空洞と、
前記トロイダル空洞に配置され、前記入力ディスクおよび前記出力ディスクと回転接触する複数のローラと、
前記バリエータに端壁荷重を加えて、前記ローラを前記入力ディスクおよび前記出力ディスクに接触させるための手段と
を備えるバリエータであって、
トルク制御されたバリエータを備える可変駆動補助エンジン装置。
【請求項２】
請求項１に記載の可変駆動補助エンジン装置において、前記補助エンジン装置が過給機を備え、過給機は、前記内燃機関の入力に向けて燃焼のための空気を供給するように構成されている、可変駆動補助エンジン装置。
【請求項３】
バリエータであって、
入力軸と、
前記入力軸と同軸上に取り付けられ、前記入力軸によって回転可能である入力ディスクと、
前記入力軸に面し、前記入力ディスクと同軸上に取り付けられた出力ディスクと、
前記入力ディスクと前記出力ディスクとの間に画定されたトロイダル空洞と、
前記トロイダル空洞に配置され、前記入力ディスクおよび前記出力ディスクと回転接触する複数のローラであって、各ローラがローラ担持体上に取り付けられ、前記ローラ担持体が、前記入力ディスク及び前記出力ディスクに平行な平面に対して傾いて（キャスター角で）配置されている複数のローラと、
バリエータに端壁荷重を加えて、前記ローラを前記入力ディスクおよび前記出力ディスクに接触させるための手段と、
各前記ローラ担持体に反力を加えるための弾性的に変形可能な手段と
を備えるバリエータ。
【請求項４】
請求項３に記載のバリエータにおいて、前記弾力的に変形可能な手段がばね手段を備える、バリエータ。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のバリエータにおいて、前記ローラ担持体の移動を制限するための停止手段を備える、バリエータ。
【請求項６】
請求項５に記載のバリエータにおいて、共通の停止手段が複数のローラ担持体の移動を制限する、バリエータ。
【請求項７】
請求項５及び６の何れかに記載のバリエータにおいて、
前記停止手段が、ローラ担持体が貫通する枢動可能に取り付けられた部材を備え、前記ローラ担持体が、前記ローラ担持体が前記枢動可能に取り付けられた部材を貫通することができる範囲を制限する係合部分を有し、前記枢動可能に取り付けられた部材が、その枢動運動を制限する１つまたは複数の当接手段に係合可能である、バリエータ。
【請求項８】
請求項３乃至７の何れかに記載のバリエータにおいて、ローラ担持体の動きを緩衝するための緩衝手段をさらに備える、バリエータ。
【請求項９】
請求項３乃至８の何れかに記載のバリエータにおいて、端壁荷重を加えるための前記手段がさらに、トルクを前記入力軸から前記入力ディスクに移送し、および／またはトルクを前記出力ディスクから前記出力軸に移送する、バリエータ。
【請求項１０】
請求項１又は２に記載の可変駆動補助エンジン装置において、前記バリエータが請求項３乃至９のいずれか１項に記載のバリエータを備える、可変駆動補助エンジン装置。
【請求項１１】
補助エンジン装置とともに使用されるバリエータ変速機であって、
入力軸と、
前記入力軸と同軸上に取り付けられ、前記入力軸に対して角度変位可能である入力ディスクと、
前記入力ディスクに面し、前記入力軸と同軸上に取り付けられた出力ディスクと、
前記入力ディスクと前記出力ディスクとの間に画定されたトロイダル空洞と、
前記トロイダル空洞内に配置され、前記入力ディスクおよび前記出力ディスクと回転接触する複数のローラと、
前記ローラが取り付けられるローラ担持体手段と、
前記ローラの傾斜を設定するために前記ローラ担持体手段を調節するための手段と、
前記入力軸と共に回転するために前記入力軸上に取り付けられた端壁荷重手段であって、前記ローラと前記入力ディスクおよび前記出力ディスクとを接触させるために前記入力ディスク上に作用し、さらにトルクを前記入力軸から前記入力ディスクに移送する端壁荷重手段と
を備えるバリエータ変速機。
【請求項１２】
請求項１１に記載のバリエータ変速機において、
前記端壁荷重手段は、
前記入力軸と共に回転可能であり、前記入力軸に対して長手方向に変位可能であり、前記入力ディスクに対して角度変位可能である当接手段と、
前記当接手段および前記入力ディスクが相対的に角度変位すると、前記入力軸に対して長手方向に前記当接手段を変位させるためのカム手段とを備える、
バリエータ変速機。
【請求項１３】
請求項１２に記載のバリエータ変速機において、
前記カム手段が複数の回転可能な要素を備え、各回転可能な要素が、前記当接手段および前記入力ディスクの相対的角度変位によって、前記当接手段内に配置された可変の深さの軌道に沿って移動可能である、バリエータ変速機。
【請求項１４】
請求項１３に記載のバリエータ変速機において、
前記入力ディスクの外側面に配置された可変の深さの軌道をさらに備える、バリエータ変速機。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４の何れかに記載のバリエータ変速機において、
前記当接手段が、前記入力軸上に摺動可能に配置されたプレート手段を備える、バリエータ変速機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端にある入口開口部から他端部にある出口開口部へ軸線方向前方に延在する貫通ボアを有するコネクタ本体であって、前記貫通ボアは、前記入口開口部に対して軸線方向前方にあるリテーナ受容部と、前記リテーナ受容部に対して軸線方向前方にある管受容部と、前記管受容部に対して軸線方向前方にある密封チャンバ部とを画定するコネクタ本体と、
前記リテーナ受容部内に配置され、前記コネクタ本体に対して着脱可能に固定される前記管リテーナであって、前記管リテーナは、軸線方向に延在する複数のロックアームであって、その複数のロックアームはそのロックアーム間にスロットを備える複数のロックアームを有し、屈曲端面にて終端して軸線方向に延在する側面によって画定される前記管リテーナと、
前記密封チャンバ部に配置される密封部材と、
前記貫通ボア内に配置され中実な自由端を有する確認ピンであって、前記確認ピンは、前記密封チャンバ部内の前記密封部材と流体密封の状態の細長いバレル部を具備する前記確認ピンと、
対向する複数のラッチ本体部であって、その対向する複数のラッチ本体部のそれぞれが前記中実な自由端と反対の端部において前記細長いバレル部から軸線方向に延在する梁部を具備し、前記ラッチ本体部は、前記確認ピンを前記貫通ボアの中に着脱可能に固定するように前記リテーナに対して着脱可能に係合する前記対向する複数のラッチ本体部とを備え、
前記ラッチ本体部の少なくとも１つは、前記スロットの１つの内部に配置された半径方向外向きの爪を具備し、前記少なくとも１つの爪は、前記スロットの前記屈曲端面に対して当接する関係にある後向き放射当接面を具備していることを特徴とするクイックコネクタ式結合器取付具。
【請求項２】
請求項１に記載のクイックコネクタ式結合器取付具であって、
前記ラッチ本体部のそれぞれは、前記スロットの１つの内部に配置された半径方向外向きの爪を具備し、前記爪のそれぞれは、前記スロットの１つの前記屈曲端面の１つに対して当接する屈曲後向き放射当接面を具備していることを特徴とするクイックコネクタ式結合器取付具。
【請求項３】
請求項２に記載のクイックコネクタ式結合器取付具であって、
前記管リテーナは、複数の後向きの案内部材を備え、その複数の後向きの案内部材のそれぞれは、前記管リテーナの長手軸線に対して垂直な平面に対してある角度をもって形成される２つの傾斜案内面によって形成されており、前記爪のそれぞれは、頂点へ向けて前向きに収束する前方案内面を具備し、前記前方案内面は、前記ピンの長手方向の広がりに対して角度をもって前記頂点から後向きに延在し、前記リテーナにおける前記後向き案内部材の前記傾斜案内面と、前記爪の前記前方案内面とは協働し前記ピンを前記コネクタ本体の前記貫通ボア中に挿入する際に、前記確認ピンにおける前記爪を、前記リテーナの前記ロック部材同士間の前記スロットに対して整列させることを特徴とするクイックコネクタ式結合器取付具。
【請求項４】
請求項２に記載のクイックコネクタ式結合器取付具であって、さらに、
前記軸線方向に延在する梁部と反対の端部において部分的に前記ラッチ本体部の各々から延在する解放指部を備え、
前記解放指部のそれぞれは、前記爪の１つの前記屈曲放射当接面から軸線方向に間隔をおいて配置される前記確認ピンの長手軸線に対してほぼ垂直なストッパ面を画定する前方端部を具備していることを特徴とするクイックコネクタ式結合器取付具。
【請求項５】
請求項４に記載のクイックコネクタ式結合器取付具であって、
前記コネクタ本体は、前記入口開口部の前方に放射環状ロック面を画定する環状リムを具備し、前記リテーナは、前記リムの内部に配置されるリング部を具備し、前記軸線方向に延在するロックアームのそれぞれは、前記コネクタ本体における前記放射環状ロック面に当接する後方当接面を備え、前記後向き案内部材は前記リングから後向きに延在し、前記リングは前記案内部材同士の間に配置される複数の放射突起部を具備し、前記ロックアームの前記後方当接面と共に通路を形成し、前記解放指部における前記ストッパ面は、前記爪における前記後方当接面が前記スロットにおける前記屈曲端面に対して当接する状態で前記突起部の後方に配置されることを特徴とするクイックコネクタ式結合器取付具。
【請求項６】
請求項１に記載のクイックコネクタ式結合器取付具であって、
前記細長いバレル部は外側円筒面を具備し、
前記中実な自由端は前記貫通ボアにおける前記密封チャンバ部に配置され、
前記密封部材は、前記バレル部の前記外側円筒面と前記コネクタ本体の前記密封チャンバ部との間を流体密封の状態にする少なくとも１つのＯリングシールを有することを特徴とするクイックコネクタ式結合器取付具。
【請求項７】
流路と堅固な管を着脱可能に受容する管受容ボアとを画定するコネクタ本体と、そのコネクタ本体によって支持されて前記堅固な管を本体に対して着脱可能に固定するリテーナと、前記管受容ボアの内部にあって前記本体の前記ボアと前記管との間を流体密封する密封部材とを有するクイックコネクタ式結合器取付具のための確認ピンであって、前記確認ピンは前記コネクタ本体の前記管受容ボアの内部に着脱可能に固定されるようになっていて、
前記ピンは、
中実な自由端と、取付具における密封部材と併せて流体密封の関係となるサイズを有する円筒面とを有する長手方向に細長いバレル部と、
前記中実な自由端と対向する端部にて、前記バレル部から延在する少なくとも１つのラッチ本体部であって、前記少なくとも１つのラッチ本体は、前記確認ピンをクイックコネクタ式結合器取付具に着脱可能に固定するようになっている前記少なくとも１つのラッチ本体部とを備えることを特徴とする確認ピン。
【請求項８】
請求項７に記載の確認ピンであって、
前記確認ピンは対向するラッチ本体部を具備し、前記ラッチ本体部のそれぞれは、前記中実な自由端に対向する前記端部にて、前記細長いバレル部から延在する梁部を具備し、前記ラッチ本体部は、そのラッチ本体部の間に略Ｖ字形の空間を画定して前記ラッチ本体は反対側に放射方向に変形することを特徴とする確認ピン。
【請求項９】
請求項８に記載の確認ピンであって、
前記ラッチ本体部のそれぞれは、放射方向に向いた爪を具備し、前記爪のそれぞれは、屈曲後方放射当接面を具備していることを特徴とする確認ピン。
【請求項１０】
請求項９に記載の確認ピンであって、
前記爪のそれぞれは、前方へ収束して頂点にて合致すような前方案内面を具備していることを特徴とする確認ピン。
【請求項１１】
請求項１０に記載の確認ピンであって、
前記軸線延在梁部に対向する端部にて、前記ラッチ本体部のそれぞれから延在する解放指部を有することを特徴とする確認ピン。
【請求項１２】
請求項１１に記載の確認ピンであって、
前記解放指部のそれぞれは、前記爪の１つの前記屈曲放射当接面から軸線方向に間隔を隔てて、前記確認ピンの長手軸線に対して略垂直であるストッパ面を画定する前方端部を具備していることを特徴とする確認ピン。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月22日(2013.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
プロング２４は、製品８４に横筋８６を形成するように働き、これは図１０および図１１を参照してより容易に見ることができる。プロング２４の製品８４との係合は、製品８４が押し下げられることをもたらし、均し面２６による製品８４の次の係合が図示のように製品８４の最も上の面を平らにするように働く。横筋８６を相互に同軸に構成することができ、これらが共通の曲率中心を共有するようになっている。横筋８６は、中央開口１８の軸線２０に対応する曲率中心にて形成された円弧であってよい。プロング２４は、製品８４をかき混ぜたり、製品８４をトレー１２から押し出したりせずに、横筋８６を形成するように作用することができる。プロング２４と同様に、隣接する横筋８６は、相互に同じ間隔をあけることができるか、または異なる典型的な実施形態によると相互に異なる間隔をあけることができる。典型的な一実施形態によると、横筋８６は中心から中心まで相互におよそ６インチあけられている。同心の横筋８６は、任意の量の円弧長を軸線２０回りに延在させることができる。例えば、同心の横筋８６を１８０°〜２２０°位か、２２０°〜２４０°位か、または最高３１０°まで軸線２０回りに延在させることができる。製品８４が材料均し機２２を通過移動した時、この材料均し機が製品８４をかき混ぜたり、さもなければかき乱したりするのではなく、どちらかと言えば製品８４を平らにしてそこに横筋８６を形成するだけのように、材料均し機２２を構成することができる。さらに、材料均し機２２がトレー１２からの製品８４を次のトレー１２へと押すために作用しないように、この材料均し機を構成することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
反時計回りの駆動軸４２は、関連する反時計回りの駆動歯車４４と共に同じ外側垂直支持コラム１６に装着され、この外側垂直支持コラムには反時計回りの駆動歯車４４によって駆動されるトレー１２から製品８４を掃引するすべてのスクレーパー３０が装着されてつながっている。同様に、時計回りの駆動軸４６は、関連する時計回りの駆動歯車４８と共に同じ外側垂直支持コラム１６に装着されるけれども、反時計回りの駆動軸４２が装着される異なる外側垂直支持コラム１６には、時計回りに駆動歯車４８によって駆動されるトレー１２から製品８４を掃引するスクレーパー３０が装着されてつながっている。この構成は、反作用の力がゼロであることをもたらし、スクレーパー３０と歯車４４および４８との間の力がゼロであるように認識される。しかしながら、スクレーパー３０を歯車４４または４８と同じ外側垂直支持コラム１６に装着する必要がないことを理解すべきである。この点に関し、歯車４４と同じトレー１２に関連付けたスクレーパー３０を歯車４４が装着されたものと異なる垂直支持コラム１６に装着してつなげることができる。さらに、歯車４８と同じトレー１２に関連付けられたスクレーパー３０を歯車４８が装着されたものと異なる垂直支持コラム１６に装着してつなげることができる。また、他の実施形態においてスクレーパー３０を異なる垂直支持コラム１６に装着することができ、例示および記述した実施形態において開示したように、全部で２本の垂直支持コラムにのみ装着してつなげるようにする必要がある。垂直の支持コラム１６への歯車４４の装着および異なる垂直の支持コラム１６への歯車４８の装着は、歯車４４および４８を同じ垂直支持コラム１６にすべて装着した形態と比較した場合、トレー乾燥機１０のたわみを減少させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
トレー乾燥機１０は、乾燥を促進させてトレー乾燥機１０のすみずみまで製品８４を移送するため、製品８４を連続するトレー１２へと移送する。さまざまなトレー１２の相対回転運動に協調した連続するトレー１２の開口２８の形状寸法は、一方のトレー１２の開口２８が第１トレー１２の直下のトレー１２の開口２８の垂直真上にあってよいというような方法で２つの連続するトレー１２が整列するという結果を生ずる可能性がある。例えば、図８に示すように、トレー１２の開口２８は、このトレー１２の直下にあるトレー１３の開口２８の垂直真上に整列する可能性がある。整列した開口２８は、軸線２０回りに同じ周方向位置と円弧長にて位置する。製品８４がトレー１２の開口２８を通って落下するように、スクレーパー３０を介してトレー１２に押し付けられる可能性がある。製品８４がそのように押し付けられた時に連続するトレー１２および１３の開口２８が整列した場合、製品８４は両方の開口２８を通るか、あるいはトレースタック１７がそのように構成された場合、追加の整列した開口２８をさらにまた通ってトレー１３の直下の第３トレー１２へと落下する可能性がある。これは、製品８４がトレー１３に置かれることを回避させ、連続して整列する開口２８を通って落下する製品８４の乾燥を必然的に弱めよう。製品８４が連続して整列する開口２８を通って落下しないことを確実にするため、デフレクター１０６が設けられる。デフレクター１０６は、これが支持コラム１６に対して動かないように、支持コラム１６に取り付けられ、トレー１２がデフレクター１０６に対して移動するようになっている。デフレクター１０６は、軸線２０に関し、トレー１２および１３の開口２８が整列した場合にこれがトレー１３の開口２８を塞ぐように作用するような円周位置に配されている。トレー１２の開口２８を通って落下する製品はデフレクター１０６に接触してトレー１３に向けられ、トレー１３の次に続く開口２８を通過するのを阻止されよう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
トレー１２よりも軸線２０により接近した構造体を形成する種々の部品から内側支持コラム１４を作ることができる。相互に装着される一連の垂直支持コラムおよびリングから内側支持コラム１４を作ることができる。外側支持コラム１６を関連する垂直支持コラムの周囲のリングを概ね形成する水平に配置された部品と同様な形態で作ることができる。軸４６および関連する歯車４８を軸４２および関連する歯車４４とは異なる垂直支持コラム１６に装着することができる。代わりに、垂直支持コラム１６が軸４６および４２の装着箇所の間に配されるように、軸４６および歯車４８を支持コラム１６の同じリングに装着することができ、軸４２および関連する歯車４４を支持コラム１６の同じリングに装着することができる。材料均し機２２をリングか、または内側支持コラム１４の垂直支持コラムの何れかに装着することができる。同様に、スクレーパー３０およびデフレクター１０６，１０８をリングおよび／または内側支持コラム１４の垂直支持コラムに装着することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2013511698.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年1月29日(2014.1.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
冷媒を圧縮するための圧縮機（１０、２００）であって、少なくとも部分的にパワーユニットハウジング（１２）により範囲を定められたパワーユニットスペース（１４）内に配設されたパワーユニットを備え、吸込ガス容積（４６）と高圧容積（４８）とを備え、該高圧容積（４８）は第二の流体接続（７４）を介して該パワーユニットスペース（１４）と流体連通し、
該圧縮機は、更に、冷凍プラント又は圧縮機（１０、２００）の油伝達容積（２０５）と流体連通させることができ、又は該油伝達容積と流体連通している第一の流体接続（５４、２５４）を備え、当該第一の流体接続（５４、２５４）内には油分離器（５６）が配設され、
該油分離器（５６）は遠心油分離器を備え、
該油分離器（５６）は、第三の流体接続（１０４）を介して、高圧容積（４８）とパワーユニットスペース（１４）との間の第二の流体接続（７４）と流体連通している油出口（１０６）を備え、
該油出口（１０６）は、高圧容積（４８）とパワーユニットスペース（１４）との間の第二の流体接続（７４）に配設されて当該第二の流体接続（７４）と流体連通するインゼクタ（８４）と流体連通し、又は、当該第二の流体接続（７４）に配設されて当該第二の流体接続（７４）と流体連通するジェットポンプと流体連通していることを特徴とする圧縮機。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
縮小させた、又は縮小可能な横断面の部分、特に弁又は開口部、を前記第一の流体接続（５４、２５４）に配設したことを特徴とする前記請求項の一つに記載の圧縮機（１０、２００）。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
パワーユニットスペース１４内の設定すべき圧力は、第一の流体接続５４の油分離器流出部６０に配設され、電子調節装置１０１に接続されたパルス弁１００の形をとる縮小可能な横断面の部分により調節される。パワーユニットスペース１４内の圧力が所望の圧力を上回ったときにはパルス弁１００が開かれ、所望の圧力を下回ったときにはパルス弁が閉じられる。第一実施例において用いられるパルス弁１００は、電磁的に作動するソレノイド弁であり、該ソレノイド弁は関連する電磁石１０３の電流により閉じられる。上記第一実施例においては、パワーユニットスペースの圧力ではなく、むしろ吸込ガス容積４６内の圧力が作動変数ないし調整変数となる。第一の流体接続５４の油分離器流出部６０においては、パルス弁１００の代わりに、（調整可能な）開口部、調整可能なスライドその他のタイプの弁も考えられることを指摘しておく。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
単位時間当たりに各流体接続５４、７４、１０４を通過する冷媒／冷媒−油の混合物／油の量と定義される通過流量は、例えば、流体接続５４、７４、１０４の横断面の適宜な設定及び／又はインゼクタ８４の適宜な選択により確保される。また、これに代えて、この実施例において、縮小させた、又は縮小可能な横断面の部分（例えば、開口部、弁等）も当然に考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月19日(2013.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のａ）〜ｄ）：
ａ）酸基を含有し、２５〜９５ｍｏｌ％中和されている、少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー、
ｂ）少なくとも１種の架橋剤、
ｃ）少なくとも１種の開始剤、及び
ｄ）少なくとも１種の界面活性剤
を含有する、発泡された水性のモノマー溶液又はモノマー懸濁液を重合させることによる、吸水性ポリマー粒子の製造方法であって、
前記モノマー溶液又は前記モノマー懸濁液を重合させてポリマー性発泡体にし、かつ乾燥させる、前記製造方法において、前記ポリマー性発泡体を、引き続き粉砕及び分級することを特徴とする、前記製造方法。
【請求項２】
中和されたモノマーａ）の少なくとも５０ｍｏｌ％が、無機塩基によって中和されたものであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記無機塩基が、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、又は水酸化ナトリウムであることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
粉砕されたポリマー性発泡体を、１００〜１，０００μｍの範囲の粒径に分級することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記モノマー溶液又は前記モノマー懸濁液が、中和されていないモノマーａ）に対して、架橋剤ｂ）を少なくとも１質量％含有することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記モノマーａ）が、少なくとも５０ｍｏｌ％アクリル酸であることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法により得られる、吸水性ポリマー粒子。
【請求項８】
遠心保持容量が少なくとも１０ｇ／ｇである、請求項７に記載の吸水性ポリマー粒子。
【請求項９】
液体通過性が少なくとも１０×１０-7ｃｍ3ｓ／ｇであることを特徴とする、請求項７又は８に記載の吸水性ポリマー粒子。
【請求項１０】
以下のａ）〜ｃ）：
ａ）酸基を含有し、２５〜９５ｍｏｌ％中和されている、少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー、
ｂ）少なくとも１種の架橋剤、及び
ｃ）少なくとも１種の開始剤、
を含有する、水性のモノマー溶液又はモノマー懸濁液を重合させることによる、吸水性ポリマー粒子の製造方法であって、
前記モノマー溶液又は前記モノマー懸濁液を重合させ、かつ乾燥させる前記製造方法において、
前記モノマー溶液又は前記モノマー懸濁液が、請求項７から９までのいずれか１項に記載の吸水性ポリマー粒子を含有することを特徴とする、前記製造方法。
【請求項１１】
請求項７から９までのいずれか１項に記載の吸水性ポリマー粒子の粒径が、２５０μｍ未満であることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の方法により得られる、吸水性ポリマー粒子。
【請求項１３】
請求項７から９までのいずれか１項に記載の吸水性ポリマー粒子を含有する、吸水性ポリマー粒子混合物。
【請求項１４】
請求項７から９までのいずれか１項に記載の吸水性ポリマー粒子の割合が、０．１〜９０質量％である、請求項１３に記載の吸水性ポリマー粒子混合物。
【請求項１５】
請求項７から９までのいずれか１項に記載の、若しくは請求項１２に記載の吸水性ポリマー粒子を、又は請求項１０若しくは１１に記載の方法により得られる吸水性ポリマー粒子混合物を含有する、衛生用品。