【事件の表示】
　特許第３００５６５４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本件審判請求の対象とされている特許３００５６５４号は、平成６年３月２４日に出願（特願平６−５３７４８号）され、平成１１年１１月２６日に設定登録されたものであり、特許異議の申立（異議２０００−７２９３８号）があり、取消理由通知の取消理由により取消決定がなされたものである。なお、当該取消決定に対しては、その取消を求める訴えが提起されている（東京高等裁判所平成１４年（行ケ）１１４号）。
２．請求の要旨
　本件審判の訂正の要旨は、特許第３００５６５４の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであって、これによる特許請求の範囲の訂正は、以下のとおりである。 
ａ．特許第３００５６５４号明細書の【請求項１】「パルプ繊維によって繊維ウェブを形成し、次いで無機系抗菌剤を分散させたバインダー材料の水性エマルジョンを前記繊維ウェブに同繊維ウェブの厚み方向に貫通する空気流を利用してスプレー散布し、その後、前記繊維ウェブを加熱することで、前記繊維ウェブの構成繊維相互間並びに構成繊維と前記無機系抗菌剤とを前記バインダー材料によって結合することを特徴とする抗菌性不織布の製造方法。」を、
『パルプ繊維によって繊維ウェブを形成し、次いで、金属またはゼオライトの無機系抗菌剤を分散させたバインダー材料の水性エマルジョンを前記繊維ウェブに同繊維ウェブの厚み方向に貫通する空気流を利用してスプレー散布し、その後、前記繊維ウェブを加熱することで、前記繊維ウェブの構成繊維相互間並びに構成繊維と前記金属またはゼオライトの無機系抗菌剤とを前記バインダー材料によって結合することを特徴とする抗菌性不織布の製造方法。』と訂正する。        
３．訂正拒絶の理由の概要
　平成１４年９月１９日付で通知した訂正拒絶の理由の概要は、「訂正後の本件発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物１〜刊行物４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。」というものである。
４．引用刊行物
刊行物１：特公昭４３−２８２７３号公報
刊行物２：特開昭６１−６３５６号公報
刊行物３：特開昭５９−１３７５５３号公報
刊行物４：特開平３−４０８７８号公報
５．各刊行物の記載事項
（１）刊行物１
ア．「ハンマーミル等の解繊機で離解した繊維をフアンを介してベンチュリ管を有する風送ダクトに送り込み、この風送ダクト内で繊維の送り速度を急激に上昇せしめると共に前記のベンチュリ管の開口面に選別スクリーンを循環させ、且つ該スクリーンに対峙した位置に選別スクリーンよりも網目の細かい定着用スクリーンを配設し、更に定着用スクリーンの背面に吸引箱を設けしめて、繊維を気流の方向と平行に配列させつつフロツク化した繊維を個々の単繊維に分離させて吸着させるようになし、更に前記吸引箱に連設して吸引力の低い別の吸引箱を配設すると共に接着剤撒布部に至るシートの移送工程の全部に吸引作用を附与すべく、その間のスクリーン又は金網に吸引箱を配設したことを特徴とする不織布の高速製造装置。」（特許請求の範囲第１項）
イ．「進んで本発明を図に示す実施例に基づき具体的に説明すると、例えば針葉樹の晒サルファイトパルプの巻取り１を繰出し、これを段ロール２にかけて解揉させる。而して後更にフィーダー３によってこれを一定量ずす連続的に移送させて粗砕用のハンマーミル４に導びく。このハンマーミル４に於ては前記の解揉繊維を更に細かく解繊した後、次段の精砕用ハンマーミル５に導びくのである。このようにして未解離なく繊維を解繊してから、移送用のファン６によりこれを本発明の要部たる解繊装置７並びにシート形成部８に導くのである。」（第１頁右欄第２５〜３６行）
ウ．「上述の如くにして定着用スクリーン１８に吸着した繊維は該スクリーン１８の運行に伴つて下向きに移行し、次いで比較的弱い吸引作用を有する吸引箱２０の上面に至る。ここでは前記繊維の配列状態を維持させたままシートを移送させた後、次いで移搬用金網２１に移し変えるのである。移搬用金網２１は比較的長大であつて、途中に接着剤撒布部と乾燥装置が附設されている。即ち移搬用金網２１の始端にあつては前記吸引箱２０の作用区域に接して同じく吸引箱２２が装着され、繊維シートに対しては表裏に何れかに於て吸引作用を附与したまま、接着剤撒布部２３に持来すのである。」（第２頁右欄第２７〜３９行）
エ．「接着剤撤布部は常法に於けると同様であつて、適宜の接着剤を噴霧させると共に下面におかれた吸引機構２６を介してシートの中心部附近にまで接着剤を達せしめ、これによつてシートを固定させると共に金網の表面を接着剤で汚すことのないようにはかつたものである。・・・而して後再たび熱風導入管３２を具えた乾燥機３３に導いて乾燥せしめて製品巻取３４とするものである。」（第２頁右欄第４３行〜第３頁左欄９行）
（２）刊行物２
オ．「殺菌及び防菌防ばい薬剤を含む乳化型溶液に、水が浸透し得る様な接着剤例えば長鎖状アクリルエステル類等を加え、この液中に基材繊維を導入し、あるいはこの液を基材繊維にスプレー塗布したものを乾燥して不織布としたことを特徴とする防菌防ばい不織布の製造方法」（特許請求の範囲第１項）
カ．「殺菌及び防菌防ばいを目的とするには、薬効成分が均質に分散され、しかも常気圧下においての蒸散や水分への溶出が無いことが持続性の上にも重要であり薬効成分を基材繊維に強固に接着させることが大切である。
　此の為に各種薬剤と長鎖状アクリルエステル類との併用は最適であり、この混合溶液を不織布製造の原料バインダーとして使用することによって確実に防菌防ばい不織布の製造が出来るものである。」（第１頁左下欄２０行〜右下欄第９行）
（３）刊行物３
キ．「（ａ）湿式積重法または乾式積重法により形成される繊維製品繊維のウエブ、
（ｂ）アクリル、ポリビニルアセテート、ビニルアセテート−エチレン、およびスチレン−ブタジエンラテツクスからなる群から選択した重合体状ベース結合剤、からなり、
（ｃ）上記結合剤がその中に混入した少量の抗菌抗かび剤を含有する不織布であつて、上記抗菌抗かび剤が上記重合体状ベース結合剤の非晶質区域内にコロイド状分散の形で存在する能力を有することを特徴とする不織布。」（特許請求の範囲第１項）
ク．「一般に本発明は、選択した抗菌抗かび剤を懸濁させた重合体状ベース結合剤を、湿式積重法または乾式積重法の何れかで形成した繊維製品繊維のウエブ中に混入するようにした不織布を目的とする。」（第２頁右下欄第１５〜１９行）
（４）刊行物４
ケ．「糸、織地、編地、不織布などの繊維構造物にゼオライト微粉末を含有固定させたことを特徴とする防臭呼吸機能性繊維構造物。」（請求項１）
コ．「シート状繊維構造物を巻取搬送しながら、その搬送過程で当該繊維構造物をゼオライト微粉末とバインダー剤を混合してなる加工液に接触せしめ、然る後、乾燥処理することによりゼオライト微粉末を含有固定したシート状繊維構造物を得ることを特徴とした防臭呼吸機能性繊維構造物の製造法。」（請求項５）
サ．「本発明は、防臭呼吸機能性の秀れた繊維構造物およびそのような繊維構造物を工業的に量産することができる方法に関するもので、詳しくは壁クロスや畳下に敷くシート材、或いは靴の敷革材として利用できる防臭性、呼吸性（吸湿性を含む）、さらには防菌および防虫機能をも備える機能性繊維製品の素材として利用可能なものである。」（第１頁右欄第１１〜２０行）
シ．「［実施例　（２）］
下記（ｃ）および（ｄ）を混合して、加工液を調製する。
（ｃ）クリノプチロライト（ｃｌｉｎｏｐｔｉｌｏｌｉｔｅ）　３５部
・・・
（ｄ）アクリル　エマルジョン　バインダー　６５部 
（カネボウエヌエスシー社製）
上記加工液を約６０℃前後に加温し、この加工液の中にポリアミド６（ナイロン６）の拡布状不織布を通過させ、ついで絞りローラ搾液することによって前記加工液を不織布全体に均一に付着させ、更に引き続いて１００〜１２０℃の条件下で４分間ほど熱風による乾燥処理を施して、実施例品（２）を得た。」（第２頁右下欄４〜１６行）
６．対比・判断
　上記ア〜エの記載によれば、刊行物１には、パルプ繊維を解揉、解繊を経てシート状に形成し、これに接着剤を噴霧させるとともに下面におかれた吸引機構を介してシートの中心部附近にまで接着剤を達せしめ、その後加熱乾燥させる不織布の製造方法が記載されている。上記刊行物１における「シート状に形成する」ことは、本件訂正発明における「ウェブを形成する」ことに相当し、刊行物１における「接着剤」は、本件訂正発明における「バインダー」に相当するものである。そして、刊行物１に記載された発明において、「接着剤を噴霧させるとともに下面におかれた吸引機構を介してシートの中心部附近にまで接着剤を達せしめる」工程においては、吸引機構によりシートの厚み方向に貫通する空気流が発生しているものと認められる。
　本件訂正発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「パルプ繊維によって繊維ウェブを形成し、バインダーを前記繊維ウェブに同繊維ウェブの厚み方向に貫通する空気流を利用してスプレー散布し、その後、前記繊維ウェブを加熱する不織布の製造方法」である点において一致しているが、
　本件訂正発明においては、バインダーとして、「金属またはゼオライトの無機系抗菌剤を分散させたバインダー材料の水性エマルジョン」を用い、抗菌性不織布を製造するのに対し、刊行物１に記載された発明においては、具体的バインダーについては記載されておらず、通常の不織布を製造することしか記載されていない点、において相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記ケ〜シのとおり、不織布にゼオライト微粉末を含有固定させることにより防菌性を持たせること、及び、アクリルエマルジョン等のバインダーによって当該ゼオライト微粉末を固定させることは、刊行物４によって公知であると認められる。
　刊行物４には、アクリルエマルジョンによってゼオライト微粉末を固定させる具体的方法としては、ゼオライト微粉末とアクリルエマルジョンを混合した加工液に不織布を通過させて該加工液を付着させる方法しか記載されていないが、上記オ〜クのとおり、アクリル系のエマルジョンを混合した抗菌剤の不織布への付与を、不織布製造工程のバインダー付与段階で行うこと自体は、刊行物２及び３により公知であり、しかもこの付与方法は、具体的抗菌剤の種類によらず可能であると認められるから、ゼオライト微粉末とアクリルエマルジョンを混合したものを、不織布製造工程のバインダー付与段階で付与し、抗菌性不織布とすることは、刊行物２〜４の記載に基づいて当業者が容易になし得るものである。
　したがって、本件訂正発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、請求人は、意見書において、本件訂正発明は、金属またはゼオライトの無機系抗菌剤を用いた抗菌性不織布の製造方法に関するものであるから、本件訂正発明と対比すべきは、無機抗菌剤であるゼオライト微粉末を用いた抗菌性不織布の製造方法を示す刊行物４であると主張し、本件訂正発明と刊行物４に記載された発明を対比すると、刊行物４には、本件訂正発明における「無機系抗菌剤を分散させたバインダー材料の水性エマルジョンを前記繊維ウェブに同繊維ウェブの厚み方向に貫通する空気流を利用してスプレー散布すること」ことが示されていないことを主張する。
　しかし、本件訂正発明は、金属またはゼオライトの無機系抗菌剤を、不織布製造工程のバインダーを付与する段階で、繊維ウエブの厚み方向に貫通する空気流を利用して繊維ウェブに対して、バインダーと共に付与する方法に特徴があるとされるから、不織布製造工程の繊維ウェブに対して、同様のバインダー付与法であると解される、吸引機構を介して接着剤（バインダー）を付与する方法を開示している刊行物１に記載された不織布の製造方法と対比することに、誤りはない。
　また、本件発明と刊行物４に記載された発明を対比した場合の相違点である「抗菌剤を分散させたバインダー材料の水性エマルジョンを繊維ウェブに繊維ウェブ厚み方向に貫通する空気流を利用してスプレー散布すること」の点は、不織布製造工程のバインダーを付与する段階で、バインダーと共に抗菌抗かび剤（防菌防ばい剤）を付着させることにより抗菌性を付与した不織布、すなわち、抗菌性不織布の製造方法が刊行物２及び３に示され、そして、刊行物１には不織布製造工程の繊維ウェブに対して、吸引機構を介して接着剤（バインダー）を付与する方法が示されているから、刊行物１及び刊行物２、３の記載から、当業者が容易に導き出すことができた事項と認められる。
　よって、請求人の主張は採用することができない。
７．むすび 
　以上のとおり、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合していないので、当該訂正は認められない。