【事件の表示】
　平成　５年特許願第２８４７４１号「表示部上に配置された透明入力パネル」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月　２日出願公開、特開平　７−１４１０８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成5年11月15日に特許出願されたものであって、その請求項1に係る発明は、平成15年11月28日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項1】　上面に透明導電膜を持つガラスの上に下面に透明導電膜を持つフィルムを両導電膜の間に微小な間隙を形成するために多数配置されたスペーサを介して重ねられた入力パネルが表示部の上面のガラスに対し一定の間隔をおいて配置された透明入力パネルにおいて，
　前記
表示部の上面のガラスと前記入力パネルの下面のガラスとの間の一定間隔の
　
【２】引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平4-326419号公報（以下「引用例1」という。）には、その従来技術と図面9図及びこれに係わる記載を参酌すると、以下のような技術的事項の記載が認められる。
（1-1）「【0003】図9に感圧方式の表示一体型座標入力装置の断面を示す。この表示一体型座標入力装置は、液晶パネル109の上に感圧部113を設置している。感圧部113は、第1の抵抗シート91の表面に透明抵抗膜であるITO(錫添加酸化インジウム)膜93を蒸着した層と、第2の抵抗シート92の表面にITO膜93を蒸着した層を、上記ITO膜93,93が互いに対向するように、数ミクロンのタブレットスペーサ94を介して重ねてなる。上記第1の抵抗シート91はPET(ポリエチレンテレフタレート)等の可撓性を有する透明な材質からなる。また、上記第2の抵抗シート92には、透明で変形しにくい1mm程度の厚さのガラス板またはプラスチック板等を用いる。」（第2頁左欄第22〜34行）
（1-2）「【0006】液晶パネル109は、液晶層98と、液晶層98を挟む第1,第2の液晶ガラス130,131と、第1の液晶ガラス130上面に透明な接着層104を介して接着される第1の偏光板96と、第2の液晶ガラス131の下面に透明な接着層114を介して接着される第2の偏光板97とからなる。上記液晶層98と第1,第2の液晶ガラス130,131とで液晶表示部を構成している。
　【0007】上記感圧部113と液晶パネル109との間には、1mm程度の空間を設けている。そして、上記感圧部113の位置座標検出手段が検出した入力ペン108の位置座標と、上記液晶パネル109の表示絵素とを対応づけることで、入力ペン108の先端が感圧部113を押圧した入力点は、あたかも紙に文字を書くかのごとくに、直ちに液晶パネル109上に表示される。」（第2頁左欄第45行〜同頁右欄第9行）
（２）同じく引用された特開昭63-281190号公報（以下「引用例2」という。）には、「タッチパネルおよびタッチパネル一体型液晶表示器」に関するもので、その実施例と図面第4、5図等及びこれに係わる記載（第2頁左下欄第6〜11行、同右下欄第7〜16行、第3〜4頁）を参酌すると、内部の空間に空気層が存在することによる不都合、例えば内部空間による視差や内部反射が生じることによる位置関係の不一致や表示品質の低下を一掃するために、「前記空間に、ガラスの電極基板材質の屈折率とほぼ同等の屈折率を有する液体を充填する」技術的事項が記載されている。
　
【３】対比・判断
　本願の請求項1に係る発明（以下「本願発明」という。）と上記引用例1に記載された発明とを対比すると、引用例1における「透明抵抗膜(ITO膜93)」「PETなどの可撓性を有する透明な第1の抵抗シート(91)」「ガラス板などの第2の抵抗シート(92)」「感圧部(113)」及び「液晶パネル(109)」は、それぞれ本願発明における「透明導電膜」「透明導電膜を持つフィルム」「透明導電膜を持つガラス」「入力パネル」及び「表示部」に相当するので、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「上面に透明導電膜を持つガラスの上に下面に透明導電膜を持つフィルムを両導電膜の間に微小な間隙を形成するために多数配置されたスペーサを介して重ねられた入力パネルが表示部の上面のガラスに対し一定の間隔をおいて配置された透明入力パネル。」
（相違点）
　本願発明にあっては、前記表示部の上面のガラスと前記入力パネルの下面のガラスとの間の一定間隔の空間に1.33〜1.74の屈折率を持つ透明な充填液を充填したものであるのに対して、引用例1にあっては、このように構成されていない点、
（検討）
　前記相違点について検討すると、本願発明において、「表示部の上面のガラスと前記入力パネルの下面のガラスとの間の一定間隔の空間に1.33〜1.74の屈折率を持つ透明な充填液を充填した」ことの技術的意義は、本願明細書に「上記した従来例では，入力パネル上部のフィルム70と下部ガラスの間はスペーサによって一定間隔が保たれる空間（空気）となっている。……30％程度の光量の減少がみられる。その為に表示画面が暗くなり，表示の精彩さが減少するという問題がある。」（段落【0008】）、「本発明は表示部を含む透明入力パネルの表示画面の精彩度を向上し，入力位置と表示位置が見る位置によりずれる視差を少なくすることができる表示部上に配置された透明入力パネルを提供することを目的とする。」（段落【0010】）、「表示部と入力パネルの間に液体またはレンズを入れることにより表示画面上の情報を鮮明に入力パネルを通して見ることができるようにしたものである。」（段落【0012】）、「この実施例2は，上記実施例1においてフィルム1とガラス6の間のスペーサ4により区切られた間隙に充填されたのと同じ液体を，入力パネルとLCD表示部の空間に充填する点に特徴を備える。」（段落【0026】）、「この実施例2の特徴となる構成である10は入力パネルのガラス6の下面とLCD表示部9の上面の間の空間に充填された充填液である。この充填液10は，上記実施例1の充填液3と同様の方法で屈折率がガラスとほぼ同じとなる液体を作成することにより得られる。」（段落【0027】）、「第2の実施例によればLCD表示部と入力パネルのガラス間の反射を防止して透過率を向上すると共に視差を防止することができる。」（段落【0043】）と記載されており、これらの記載によれば、通常は空気層である空間に「屈折率がガラスとほぼ同じとなる液体」を充填することで「反射を防止して透過率を向上すると共に視差を防止する」ことにあるものと認められる。さらに、この透明な充填液に関し、屈折率が「1.33〜1.74」の数値範囲となすことの技術的意義は明確に記載されておらず、かつこの数値に臨界的意義があるのか否か明確でないものの、前記摘記した記載のように本願の出願当初から、本願明細書には「前記ガラスと同程度」の屈折率を持つ構成とすることが解決手段である旨の記載がなされており、この構成（「前記ガラスと同程度」の屈折率）により空間の空気層による不都合を解消して前記した技術的意義を有することとなるものであるから、前記「1.33〜1.74の屈折率を持つ透明な充填液」は「前記ガラスと同程度」の屈折率を持つ透明な充填液であればよい（なお、この具体的な数値範囲に格別な意義を有するものであれば、この点は出願当初の明細書に何らの開示もなく、明細書の要旨を変更するものとなる）ものと認められる。
　しかしながら、前記相違点について、入力パネルとLCD表示部との間に介在する空間に、ガラスの屈折率に近い透明体を介在することにより反射防止や視差防止を行うことは当業者に自明の課題ないし技術的事項（例えば、特開昭61-131314号公報参照）であり、また前記引用例2においても、空間の空気層に起因する問題点、すなわち空間の空気層により視差や内部反射が生じること、を解消して反射防止や視差防止を達成するために、「前記空間に、ガラスの電極基板材質の屈折率とほぼ同等の屈折率を有する液体を充填する」ことが記載されており、従来より周知の技術的事項（他に必要であれば、特開昭64-14630号公報参照）である。そして、この充填液の屈折率は、前記したように本願発明の技術的意義と同様に「ガラスと同程度」の屈折率を持つものであればよいのであるから、これを具体的数値範囲、すなわち「1.33〜1.74」の数値範囲として構成することは当業者が適宜に定める得る設計事項である。
　したがって、本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項に係る発明は、上記引用例1、2に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。