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　平成　４年特許願第３３２２３０号「集積光装置の作成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１０月２２日出願公開、特開平　５−２７３４３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１１月１９日（パリ条約による優先権主張１９９１年１１月２５日、仏国）に出願したものであって、その請求項に係る発明は、平成１３年９月２８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】光出力ポートに付着された光ファイバ・ピグテール手段（４７）を有する集積光装置を作成する方法であって、
　ａ）複数の光装置部品よりなる多ユニット構造物を形成し、前記光装置部品のそれぞれが、少なくとも１つの光出力ポート（３６）を有し、前記多ユニット構造物が、前記光出力ポートに対して１つおきに既知の精密な空間的関係を保持するようにし、
　ｂ）前記光装置部品が前記多ユニット構造物において一体に連結されている状態で、少なくとも１つの光ファイバ・ピグテール手段（４７）を１つの光装置部品における少なくとも１つの光出力ポートに対して光学的な連通状態で付着し、その後で１つの部品から他の部品へと順次進めて行ない、残りの光装置部品のそれぞれにおいて少なくとも１つの光ファイバ・ピグテール手段を位置決めしかつ付着するために前記既知の関係を使用し、
　ｃ）前記多ユニット構造物を、光ファイバ・ピグテール手段を付着された複数
の個々の光装置部品に分離することよりなる、集積光装置の作成方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−４８２０５号公報（以下、「引用例」という。）には、次のことが図面とともに記載されている。
「光通信システム等の光回路構成部品における光導波路と光ファイバの接続方法に関し」（公報２頁右上欄４行〜５行）、
「［発明が解決しようとする課題］
　従来の光導波路と光ファイバの接続方法では、接続の機械的強度や温度等に対する安定性、光結合特性の低下抑制等を同時に満足させることができないと言う問題があり、また光導波路と光ファイバの接続を個々に行わなければならないために量産的でなく生産性の向上が期待できないと云う問題があった。」（３頁左下欄下から５行〜右下欄３行）、
「第１図（Ａ）で、例えばリチウム・ナイオベート（ＬｉＮｂＯ３）等からなるウェーハ状の導波路基板１５の表面には光導波路１６が複数個等間隔平行に形成されている。そこで該基板１５の光導波路１６形成面の該光導波路１６と直交する方向に、幅Ｗが数ｍｍで深さＴが使用する光ファイバの外径の少なくとも１／２をカバーする深さ例えば１００μｍの溝１５ａをブレード・ソーで切断すると図（Ｂ）に示す状態となる。この場合該溝１５ａの両側壁面１５ｂには、光学研磨面と同等の平滑度を備えた上記光導波路１６の切断端面１６ａが露出することになる。」（４頁左下欄１２行〜右下欄３行）、
「また他の実施例を示す第３図で、（ａ）は第１図（Ｂ）と同様の導波路基板を示したもので、溝１５ａの両側壁面１５ｂには光学研磨面と同等の平滑度を備えた光導波路１６の端面１６ａが露出している。
　次いで図（ｂ）のように、該溝１５ａを覆うように・・・該導波路基板１５をカバーするに足る長さのリチウム・ナイオベートからなる平板ブロック２１を紫外線硬化型樹脂等の接着剤２０で接着固定するが、該ブロック２１の上記基板１５に対面する面には・・・Ｖ溝２１ａが各光導波路１６と対応する位置に該光導波路１６と平行に且つ幅Ｗ１の全長にわたって形成されている。・・・
　ここで該導波路基板１５を溝１５ａの中心線Ｃ上で該ブロック２１と共に切断すると２個の同形状の導波路基板を得ることができる。・・・
　この場合、図（ｃ）および図（ｃ１）に示す如く上記平板ブロック２１の各溝２１ａの奥部には、図（ａ）で説明した光導波路１６の端面１６ａが溝１５ａの壁面１５ｂと共に露出している。
　次いで、・・・光ファイバ１９をその端面側から挿入し、該光ファイバ１９の端面が上記導波路基板１５の壁面１５ｂと接触した状態で該光ファイバ１９の外周部の隙間に第１図の場合と同様の接着剤２０を充填して該光ファイバ１９を導波路基板１５および平板ブロック２１に接着固定すると図（ｄ）に示す状態にすることができる。
　なお、この場合には上記平板ブロック２１のＶ溝２１ａが光ファイバ１９の挿入時のガイドとなるため、容易に光導波路１６の光軸と光ファイバ１９の光軸を合致させることができる。・・・
　また図（ｅ）に示すような所要の光導波路１６と光ファイバ１９の接続部が、図（ｄ）における各光導波路と光ファイバの接続部を切断して得られることは第１図の場合と同様である。」（５頁右下欄３行〜６頁右上欄１５行）
　また、第３図（ｄ）には、１つの光導波路の端面に光ファイバが接着された複数の光回路構成部品が一体になっているものが、３図（ｅ）には、１つの光導波路の端面に光ファイバが接着された一個の光回路構成部品が、それぞれみてとれる。
　上記によれば、引用例には、
「光導波路の端面に接着された光ファイバを有する光回路構成部品を作成する方法であって、導波路基板に光導波路を複数個等間隔に平行に形成し、前記光導波路は光ファイバと接続される端面を有し、前記導波路基板に光導波路が複数個等間隔に形成された状態で、前記各光導波路と対応する位置に形成されたＶ溝をガイドとして光ファイバを挿入し、光導波路の光軸と光ファイバの光軸を合致させて接着し、この各光導波路の端面に光ファイバが接着された複数の光回路構成部品が一体になっているものを切断して、個々の光回路構成部品に分離する光回路構成部品を作成する方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願の請求項１に係る発明と上記引用例に記載の発明とを対比する。
（１）引用発明の「光導波路の端面」、「接着」、「光ファイバ」、「光回路構成部品」、「複数の光回路構成部品が一体になっているもの」は、それぞれ、本願発明の「光出力ポート」、「付着」、「光ファイバ・ピグテール手段」、「光装置部品」、「複数の光装置部品よりなる多ユニット構造物」に相当し、引用発明における「光回路構成部品」は、本願発明の「集積光装置」に含まれることは明らかである。
（２）引用発明において、光導波路は、導波路基板に「複数個等間隔に平行に形成されている」のであるから、１つの光導波路に対して他の導波路が「既知の精密な空間的関係を保持するように」されていることは明らかである。またさらに、引用発明では、「各光導波路と対応する位置に形成されたＶ溝をガイドとして光ファイバを挿入し、光導波路の光軸と光ファイバの光軸を合致させ接着」しているのであるから、「前記既知の関係を使用して光ファイバを位置決めし」かつ「光学的な連通状態で付着」していると言うことができる。
　なお、本願発明における「前記光出力ポートに対して
１つおきに
「１つのウエーハ内では、ホトリソグラフ処理の固有の精度による精密なアラインメントが異なる部品の導波路通路間に存在する。しかし、ウエーハが個々の部品に分離されると、この精密なアラインメントが破壊される。従って、本発明の１つの目的は、集積光部品にファイバ・ピグテールが固着されるまで初期ホトリソグラフ処理の精密なアラインメントを保持することである。」（【００１０】参照）
　そうしてみると、「既知の精密な空間的関係」は、異なる部品の導波路通路間に存在するものであるから、各部品の導波路出力ポートが１つのものにおいては、「１つの部品の出力ポートとその次の部品の出力ポートとの離間距離」を意味するものと解される。すなわち、本願発明における「１つおき」は、『相互の』あるいは『隣同士』という程度の意味であるから、「前記光出力ポートに対して
１つおきに
　
　よって、両者は、
「光出力ポートに付着された光ファイバ・ピグテール手段を有する集積光装置を作成する方法であって、
　ａ）複数の光装置部品よりなる多ユニット構造物を形成し、前記光装置部品のそれぞれが、少なくとも１つの光出力ポートを有し、前記多ユニット構造物が、前記光出力ポートに対して１つおきに既知の精密な空間的関係を保持するようにし、
　ｂ）前記光装置部品が前記多ユニット構造物において一体に連結されている状態で、少なくとも１つの光ファイバ・ピグテール手段を１つの光装置部品における少なくとも１つの光出力ポートに対して光学的な連通状態で付着し、残りの光装置部品のそれぞれにおいて少なくとも１つの光ファイバ・ピグテール手段を位置決めしかつ付着するために前記既知の関係を使用し、
　ｃ）前記多ユニット構造物を、光ファイバ・ピグテール手段を付着された複数の個々の光装置部品に分離することよりなる、集積光装置の作成方法」である点一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明は、１つの光出力ポートに対して光学的な連通状態で付着し、「その後で１つの部品から他の部品へと順次進めて行ない」、残りの光装置部品のそれぞれにおいて少なくとも１つの光ファイバ・ピグテール手段を位置決めしかつ付着するのに対して、引用発明では、光導波路の端面と光ファイバの位置決め・接着を、一つずつ順次行うか一括で行うかが明らかでない点。
　
４．判断
　上記相違点に付き検討する。
　一般に、複数の光ファイバを接続する際に、光ファイバの位置決め・接着を一つずつ順次行うか、複数一括で行うかは、必要に応じ適宜なし得ることであるから、上記相違点の構成を採用することは当業者が設計し得る程度のことである。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明および従来周知の事項に基づいて当業者が容易になし得たものである。　
　
　なお、請求人は、審判請求書において、「審査官が、引用文献１（上記引用例と同じ）の１本の光導波路１５を１ユニットと解するのはかなり無理な対比のように思われる」旨、主張している。しかし、本願発明において、多ユニット構造物を構成する複数の光装置部品（１ユニット）については、「少なくとも１つの光出力ポートを有する」ことが規定されているのみであるから、引用例のものと格別の差異がなく、上記主張は当たらない。
　また、請求人は、「本願発明は、（工程ａ）および（工程ｂ）を備えることによって、各ピグテールについて光学的なアラインメントを行うことを不要にした」旨、主張している。しかし、本願発明において、光学的なアラインメントを行うことを不要にしたことはなんら規定されていないし、明細書の記載をみても、「本発明の好ましい実施例では、ファイバは、横断出口溝５０および５０ａ内で実施される第１の概略アラインメントおよび第２の精密アラインメントを用いて、マイクロマニピュレーション手段４１、４２および４３によって第１の部品に対して位置合わせ（アラインメント）される。」（【００２４】参照）、「最初の部品より後の部品に対しては、時間とコストのかかる第１の概略アラインメントは必要とされない。」（【００２５】参照）と記載されているのであり、第２の精密アラインメントが不用であるとは記載されていない。
　したがって、請求人の主張は、いずれも、本願発明の構成あるいは明細書の記載に基づかないものであるから、採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。