Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月25日(2013.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超解像イメージングレーダー（ＳＲＩＲ）であって、
無線周波（ＲＦ）エネルギーのＮの数のバーストを伝搬させ、各バーストはＭ＋１の数の単一パルスを含み、各バーストの単一パルスのうちの一つは補助パルスであり、各バーストの残りのＭの数のパルスは対象物体に向かって伝搬されるパルス信号発生器と、
物体からの反射パルスを回収するアレイバケット検出器（ＡＢＤ）と、
仮想レンズであって、補助パルスが通って伝搬される仮想レンズと、
仮想補助電場を検出する仮想走査検出器と、
補助パルス、仮想レンズの特性、及び仮想走査検出器の特性を使用して、仮想走査検出器に存在するであろう仮想補助電場を計算するプロセッサと、
ＡＢＤによって回収された反射パルスの電場と、仮想補助電場のクロスタイム相関関数を計算し、結果的に得られたクロスタイム相関関数を使用して物体の画像の画素を生成する一致回路
を含む超解像イメージングレーダー。
【請求項２】
Ｍの数のパルスで連続的に物体を照射する、請求項１に記載のＳＲＩＲ。
【請求項３】
バーストのＮの数は物体の画像の粒度に反比例する、請求項１に記載のＳＲＩＲ。
【請求項４】
ＡＢＤが複数のＲＦアンテナ要素を含む、請求項１に記載のＳＲＩＲ。
【請求項５】
2013522593.tif 000001
は、各バーストにおいて放出されたイメージング場の波動ベクトルの横成分を表し、
2013522593.tif 000002
は仮想補助場の波動ベクトルの横成分を表すとして、条件
2013522593.tif 000003
が満たされなければならない、請求項１に記載のＳＲＩＲ。
【請求項６】
デジタル形式で記憶されたデータを使用してクロスタイム相関関数を計算する、請求項５に記載のＳＲＩＲ。
【請求項７】
クロスタイム相関関数が仮想走査検出器の位置における画像画素強度に関連するものである、請求項１に記載のＳＲＩＲ。
【請求項８】
クロスタイム相関関数が下記数式：
2013522593.tif 000004
によって求められ、前記数式において
2013522593.tif 000005
は仮想走査検出器の位置であり、jは位置
2013522593.tif 000006
に対応するバースト指数であり、Ｅは電場であり、Ｅ＊は電場の複素共役であり、Ｔは各バーストの到着時間である、請求項１に記載のＳＲＩＲ。
【請求項９】
超解像画像を取得する方法であって、
パルス信号発生器と、アレイバケット検出器（ＡＢＤ）と、仮想レンズと、仮想走査検出器と、プロセッサと、一致回路を含む超解像イメージングレーダー（ＳＲＩＲ）を供給するステップと、
前記パルス信号発生器で無線周波（ＲＦ）エネルギーのＮの数のバーストを伝搬させるステップであって、各バーストはＭ＋１の数の単一パルスを含み、各バーストの単一パルスのうちの一つは補助パルスであり、各バーストの残りのＭの数のパルスは対象物体に向かって伝搬されるステップと、
ＡＢＤを用いて物体からの反射パルスを回収するステップと、
仮想レンズを通して補助パルスを伝搬させるステップと、
仮想走査検出器を用いて仮想補助電場を検出するステップと、
プロセッサを用い、補助パルス、仮想レンズの特性、及び仮想走査検出器の特性を使用することによって、仮想走査検出器に存在するであろう仮想補助電場を計算するステップと、
一致回路を用いて、ＡＢＤによって回収された反射パルスの電場と、仮想走査検出器の面において検出された仮想補助電場のクロスタイム相関関数を計算するステップと、
一致回路を用い、結果的に得られたクロスタイム相関関数を使用して物体の画像の画素を生成するステップ
を含む方法。
【請求項１０】
Ｍの数のパルスで連続的に物体を照射する、請求項９に記載の超解像画像を取得する方法。
【請求項１１】
バーストのＮの数は物体の画像の粒度に反比例する、請求項９に記載の超解像画像を取得する方法。
【請求項１２】
ＡＢＤが複数のＲＦアンテナ要素を含む、請求項９に記載の超解像画像を取得する方法。
【請求項１３】
ＡＢＤによって回収される反射パルスの振幅はデジタル形式で記憶される、請求項９に記載の超解像画像を取得する方法。
【請求項１４】
クロスタイム相関関数がデジタル形式で記憶されたデータを使用して計算される、請求項９に記載の超解像画像を取得する方法。
【請求項１５】
クロスタイム相関関数は、仮想走査検出器の位置における画像画素強度に関するものである、請求項９に記載の超解像画像を取得する方法。
【請求項１６】
超解像イメージングレーダー（ＳＲＩＲ）であって、
無線周波（ＲＦ）エネルギーのＮの数のバーストを伝搬させるパルス信号生成手段であって、各バーストがＭ＋１の数の単一パルスを含み、各バーストの単一パルスのうちの一つは補助パルスであり、各バーストの残りのＭの数のパルスは対象物体に向かって伝搬されるパルス信号生成手段と、
物体からの反射パルスを回収するアレイバケット検出（ＡＢＤ）手段と、
補助パルスが通って伝搬される仮想レンズ手段と、
仮想補助電場を検出する仮想走査検出手段と、
補助パルス、仮想レンズ手段の特性、及び仮想走査検出手段の特性を使用して仮想走査検出手段に存在するであろう仮想補助電場を計算するプロセッサ手段と、
ＡＢＤ手段によって回収された反射パルスの電場と、仮想補助電場のクロスタイム相関関数を計算し、結果的に得られたクロスタイム相関関数を使用して物体の画像の画素を生成する一致回路手段
を含むＳＲＩＲ。
【請求項１７】
超解像画像を取得する方法であって、
パルス信号発生器と、アレイバケット検出器（ＡＢＤ）と、レンズと、走査検出器と、プロセッサと、一致回路を含む超解像イメージングレーダー（ＳＲＩＲ）を供給するステップと、
前記パルス信号発生器で無線周波（ＲＦ）エネルギーのＮの数のバーストを伝搬させるステップであって、各バーストはＭ＋１の数の単一パルスを含み、各バーストの単一パルスのうちの一つは補助パルスであり、各バーストの残りのＭの数のパルスは対象物体に向かって伝搬されるステップと、
ＡＢＤを用いて物体からの反射パルスを回収するステップと、
レンズを通して補助パルスを伝搬させるステップと、
走査検出器を用いて補助電場を検出するステップと、
一致回路を用いて、ＡＢＤによって回収された反射パルスの電場と、走査検出器によって検出された補助電場のクロスタイム相関関数を計算するステップと、
一致回路を用い、結果的に得られたクロスタイム相関関数を使用して物体の画像の画素を生成するステップ
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月5日(2014.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のプラスチックメッシュ（４）と、前記プラスチックメッシュを分配プレート（３、５）に取り付ける１つ以上の固定具要素（７）とを備えるクロマトグラフィーカラムアセンブリであって、前記固定具要素が、前記プラスチックメッシュ（４）に貫入するエッジ部（９、１２、１３、１５、１６）を含んでいて、封止を形成するとともに前記プラスチックメッシュの半径方向の移動を防ぐ、クロマトグラフィーカラムアセンブリ。
【請求項２】
前記エッジ部（９、１２、１３、１５、１６）が、前記プラスチックメッシュ（４）に０．１ｍｍ又は０．５ｍｍ以上貫入する、請求項１記載のクロマトグラフィーカラムアセンブリ。
【請求項３】
前記プラスチックメッシュ（４）がプラスチック焼結メッシュである、請求項１又は請求項２記載のクロマトグラフィーカラムアセンブリ。
【請求項４】
前記固定具要素がスナップリング（８）を含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載クロマトグラフィーカラムアセンブリ。
【請求項５】
前記固定具要素がネジ（１１）及び／又は分配プレート（３、５）の一体特徴部を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載クロマトグラフィーカラムアセンブリ。
【請求項６】
前記プラスチックメッシュ（４）の直径が１０ｃｍ以上又は４０ｃｍ以上である、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載クロマトグラフィーカラムアセンブリ。
【請求項７】
プラスチックメッシュ（４）をクロマトグラフィーカラムアセンブリの分配プレート（３、５）に固定するための固定具要素（７）であって、前記固定具要素が、スナップリング（８）、ネジ（１１）、又は分配プレート（３、５）の一体特徴部と、前記プラスチックメッシュに貫入させるためのエッジ部（９、１２、１３、１５、１６）とを備える、固定具要素（７）。
【請求項８】
前記エッジ部（９、１２、１３、１５、１６）が０．２ｍｍ以上又は０．５ｍｍ以上の高さを有する、請求項７記載の固定具要素。
【請求項９】
前記エッジ部（９、１２、１３、１５、１６）が鋭利であって、先端部（２２）において０．１ｍｍ未満の曲率半径を有する、請求項７又は請求項８記載の固定具要素。
【請求項１０】
前記エッジ部（９、１２、１３、１５、１６）は、片側（１７）が前記プラスチックメッシュに本質的に垂直である本質的に三角形の断面を有する、請求項７乃至請求項９のいずれか１項記載の固定具要素。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経膠腫の治療における使用のための、テモゾロミドとフィトカンナビノイドとの組合せであって、
フィトカンナビノイドが、テトラヒドロカンナビノール（ＴＨＣ）及びカンナビジオール（ＣＢＤ）であり、
前記フィトカンナビノイド及び／又はテモゾロミドの用量レベルが、単独で使用した場合には神経膠腫の治療に対して効果的なレベルに満たないものである、
組合せ。
【請求項２】
神経膠腫を治療する薬物の生産における、テモゾロミドとフィトカンナビノイドとの組合せの使用であって、
フィトカンナビノイドが、テトラヒドロカンナビノール（ＴＨＣ）及びカンナビジオール（ＣＢＤ）であり、
前記フィトカンナビノイド及び／又はテモゾロミドの用量レベルが、単独で使用した場合には神経膠腫の治療に対して効果的なレベルに満たないものである、
組合せの使用。
【請求項３】
前記フィトカンナビノイドと前記テモゾロミドとの組合せが、別々に、同時に又は連続的に投与するためにパッケージングされる、請求項１に記載のフィトカンナビノイドの組合せ。
【請求項４】
前記フィトカンナビノイドと前記テモゾロミドとの組合せが、別々に、同時に又は連続的に投与するためにパッケージングされる、請求項２に記載のフィトカンナビノイドの組合せの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
（ＣｘＦ２ｘ＋１）３Ｐ（Ｏ）    （Ｉ）
式中、ｘは、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２である、
で表される化合物の製造方法であって、
式（ＩＩ）
（ＣｘＦ２ｘ＋１）３ＰＦ２    （ＩＩ）
式中、ｘは、上に示した意味のひとつを有する、
で表される化合物の、アルカリ土類金属酸化物、アルカリ土類金属炭酸塩、酸化亜鉛、酸化銅（Ｉ）、酸化銅（ＩＩ）、酸化銀、酸化水銀（ＩＩ）、酸化カドミウムまたは炭酸カドミウムとの反応による、前記方法。
【請求項２】
式中、ｘが２、３、４、５または６を示す式（ＩＩ）で表される化合物が用いられることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アルカリ土類金属酸化物またはアルカリ土類金属炭酸塩が選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ＣａＯ、ＣａＣＯ３、ＭｇＯまたはＢａＣＯ３が使用されることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
１５℃〜２００℃の温度で反応が起こることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
それゆえ本発明は、式（Ｉ）
（ＣｘＦ２ｘ＋１）３Ｐ（Ｏ）    （Ｉ）
式中、ｘは、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２である、
で表される化合物の製造方法であって、
式（ＩＩ）
（ＣｘＦ２ｘ＋１）３ＰＦ２    （ＩＩ）
式中、ｘは、上述した意味のひとつを有する、
で表される化合物の、アルカリ土類金属酸化物、アルカリ土類金属炭酸塩、酸化亜鉛、酸化銅（Ｉ）、酸化銅（ＩＩ）、酸化銀、酸化水銀（ＩＩ）、酸化カドミウムまたは炭酸カドミウムとの反応による、前記方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
まず、５．０７ｇ（２５．７ｍｍｏｌ）の炭酸バリウムをガラス器具中に導入し、そして１０．４８ｇ（２４．６ｍｍｏｌ）のトリス（ペンタフルオロエチル）ジフルオロホスホラン、（Ｃ２Ｆ５）３ＰＦ２を室温で、マグネティックスターラーを用いて撹拌しながら添加する。反応混合物を、９０℃（油浴の温度）で、撹拌しながら４日間加熱する。次いで、液体を冷却トラップ中に真空下で濃縮し、５１％の生成物、（Ｃ２Ｆ５）３Ｐ＝Ｏおよび４９％のトリス（ペンタフルオロエチル）ジフルオロホスホランからなる８．５８ｇの無色液体を得る。２つの化合物を蒸留により分離することができ、得られる出発物質を再使用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
中空体（１０，１３，１５）が、中空体を内側に向かって支持する少なくとも１つの構造を備えること、を特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の包装手段。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月13日(2014.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開けやすい容器用（４，３５）のクロージャ（１，３２）であって、リング（２，３３）を備え、リングはリング壁（１４）を介して外側カール（１２）に接続され、かつリング（２）よりも低い高さにある平坦支持部（１３）を含み、さらにクロージャ（１，３２）は支持部（１３）に接着されるホイル（３，３４）を備え、ホイル（３，３４）にはタブ（４、３５）が設けられ、タブは中間部（８）を介して自由端タブ部（９）に接続される折りまげ部（７）を含み、タブ（４、３５）はホイル（３，３４）の方に折りまげられ、ホイル（３，３４）は中央凹部（５）と中間部（８）下に少なくとも平坦部（６，３６）とを含み、中間部（８）は平坦部（６，３６）の上およびその方に折りまげられ、タブはその中間部（８）とともにホイルに接着され、容器内に圧力が発生した後、タブ（４、３５）はクロージャ（１，３２）の閉じ込め部内でホイル（３，３４）に接着されたまま残る、クロージャ。
【請求項２】
タブ（４）は凹部（５）の方に折りまげられる、請求項１に記載のクロージャ。
【請求項３】
平坦部（６，３６）は、支持部（１３）の外周を超えて延在する、請求項１または２に記載のクロージャ。
【請求項４】
平坦部（６，３６）は半径方向内側に、支持部（１３）の上を越えて延在する、請求項１−３のいずれか１項に記載のクロージャ。
【請求項５】
平坦部（６，３６）は、約１から１５ｍｍの長さＬだけ、支持部の上を越えて延在する、請求項４に記載のクロージャ。
【請求項６】
タブ（４）は平坦部（６）を介してホイル（３）に接着される、請求項１−５のいずれか１項に記載のクロージャ。
【請求項７】
タブ（４、３５）は接着剤（１８）によりホイル（３，３４）に接着される、請求項６に記載のクロージャ。
【請求項８】
タブ（４）は機械的構造によってホイル（３）に接着される、請求項６に記載のクロージャ。
【請求項９】
タブ（４）の自由端（９）により、指によるアクセスが可能となる、請求項１−８のいずれか１項に記載のクロージャ。
【請求項１０】
支持部（１３）は、容器本体に接続されるリングである、請求項１−９のいずれか１項に記載のクロージャ。
【請求項１１】
金属、プラスチック、またはプラスチック積層金属からなる、請求項１−１０のいずれか１項に記載のクロージャ。
【請求項１２】
請求項１−１１のいずれか１項に記載のクロージャ（１，３２）が設けられる、容器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１に記載の配列の連続したアミノ酸２２〜１７３の配列をそのアミノ末端に含むペプチドであって、ＰＴＥＮ以外のタンパク質の連続したアミノ酸配列に結合した融合タンパク質。
【請求項２】
前記アミノ末端の配列がペプチド結合により前記ＰＴＥＮ以外のタンパク質の配列にペプチド結合されている、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項３】
前記アミノ末端の配列が、前記ＰＴＥＮ以外のタンパク質の配列に非共有結合されている、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項４】
前記ＰＴＥＮ以外のタンパク質が腫瘍抑制タンパク質である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の融合タンパク質。
【請求項５】
前記ＰＴＥＮ以外のタンパク質がヒトｐ５３タンパク質である、請求項１〜３のいずれか1項に記載の融合タンパク質。
【請求項６】
前記ヒトｐ５３タンパク質の配列が配列番号８に記載されたものである、請求項５に記載の融合タンパク質。
【請求項７】
前記腫瘍抑制タンパク質が、ｐ１６、ＡＲＦ、ＶＨＬ、ＳＭＡＤ４、ＡＲＩＤ１Ａ、ＢＡＦ１８０、ＢＲＣＡ１、ＢＲＣＡ２、ＲＢおよびＬＫＢ１からなる群から選択される、請求項４に記載の融合タンパク質。
【請求項８】
前記アミノ末端の配列が、高分子リンカーを介して、前記ＰＴＥＮ以外のタンパク質の配列に結合されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の融合タンパク質。
【請求項９】
ＰＴＥＮ以外のタンパク質を細胞に送達するための、請求項１〜８のいずれか１項に記載の融合タンパク質の使用。
【請求項１０】
対象における腫瘍を治療するための医薬の製造における請求項１〜８のいずれか１項に記載の融合タンパク質の使用。
【請求項１１】
対象における代謝障害を治療するための医薬の製造における使用であって、前記代謝障害が代謝酵素の欠損によって特徴付けられ、前記ＰＴＥＮ以外のタンパク質が前記代謝酵素である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の融合タンパク質の使用。
【請求項１２】
対象における糖尿病を治療するための医薬の製造における請求項１〜８のいずれか１項に記載の融合タンパク質の使用。
【請求項１３】
対象における心血管疾患を治療するための医薬の製造における請求項１〜８のいずれか１項に記載の融合タンパク質の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月22日(2014.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
各種のアルミナ相の中で、多くの他のタイプの金属酸化物構造体と比較して、γ-アルミナは、その高い熱安定性、比較的高表面積、高機械的強度、及び押出物又はペレット状に成形できる機能の為に最も多くの場合に好ましい構造体である。しかし、市販のγ-アルミナの性状は限定れている。チタニアは、ルチルとアナターゼ結晶相の両方ともに、多岐の商業的応用を有する。現在利用可能なものとは異なる細孔構造を持つγ-アルミナ、チタニア、および他の金属酸化物を確実に製造でき、しかも経済的に可能な様式で行うことができ方法が必要である。公開されている、メソ多孔性アルミナ合成および従来のアルミナ、シリカ及びチタニア製造の方法は、通常、厄介な多段工程方法であって、すべて、係る物質のコストを大幅に増大する溶液ベース法を含んでいる。しかも、それぞれの方法は比較的に固定した細孔構造特性を有する支持体物質を生成する。様々な支持体及び支持体製造法の例は以下の、米国特許番号に開示されている：２，７４９，２１６、２，７９６，３２６、２，９１７，３６６、３，０１９，０８０、３，０３８，７８４、３，０４２，６９６、３，２４４，９７２、３，４１９，３５２、３，８２３，８９５、３，８９８，３２２、３，９４１．７１９、３，９４４，６５８、３，９８７，１５５、４，１５４，８１２、４，１７２，８０９、４，１７５，１１８、４，２７５，０５２、４，３８７，０８５、４，５３２，０７２、４，５７９，７２９、４，６７６，９２８、５，４５５，０１９、５，４８０，６３０、５，５９３，６５４、５，６２２，６８４、５，８６３，５１５、６，００１，３２６、６，０２７，７０６、６，１２９，９０４、６，５５５，４９６、６，７６１，８６６、６，７６４，６７２、７，０９０，８２４、７，１６３，９６３、７，２３５，２２４、７，３４１，９７６、７，４４２，２９０、７，５３４，４１５、および７，８０７，６０５。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００８／００３２１３２号明細書
（特許文献２）  米国特許第３，９００，３８７号明細書
（特許文献３）  米国特許第６，５５８，８４７号明細書
（特許文献４）  米国特許第６，０２７，７０６号明細書
（特許文献５）  欧州特許出願公開第１８９４６２６号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２００６／０１１０３１４号明細書
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
図１９は好ましい第十六実施例を示し、図９による好ましい第六実施例とは、分配ローラが無く、分配装置５０が実質的に供給区分４０ａに付属された分配スライダ６６のみを有することを相違する。分配スライドの配列と機能に関して、図９に示された好ましい第六実施例の記載で明らかになる。供給縦坑４４ａの出口に着座する分配スライダ６６の下部には、衝突薄板８６が存在し、重量計量装置８８と連結されていて、特に計量タンクを有する。衝突薄板８６が斜め下方に傾斜されて、直接に揺動溝９０の頭部で終了し、図１９で認識されるように、揺動溝がフィルタトウ帯８ａを案内するフィルタトウ案内区間の方向に斜め下方に傾斜されている。この実施例では、活性炭粒子の分配は実質的に専ら分配スライド６６により生じる。供給縦坑４４ａの流出後に分配スライダ６６の下部に活性炭粒子が衝突薄板８６に落下し、重量計量装置８８によって活性炭粒子の正確な重量が検出される。衝突薄板８６から揺動溝９０への移行後に、揺動溝９０内の活性炭粒子７０が実質的に一定質量流に比較して、フィルタトウ帯８ａに搬送される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６８】
２、４、６．．．．装置
８ａ、８ｂ．．．．フィルタトウ帯
１２．．．．選別モジュール
１４．．．．ハウジング
１６．．．．入口
２０．．．．ブレーキ装置
３０ａ、３０ｂ．．．．下転向ロール
３２ａ、３２ｂ．．．．上転向ロール
３４．．．．輸送ノズル
３６．．．．流入フィンガー
４０．．．．供給装置
４０ａ、４０ｂ．．．．貯蔵容器
４２．．．．貯蔵容器
４４、４４ａ、４４ｂ．．．．供給縦坑  
５０．．．．分配装置
５２ａ、５２ｂ．．．．分配ローラ
５３．．．．回転軸線
５６．．．．分離薄板
５８ａ，５８ｂ．．．．モータ
６４．．．．戻し導管
６６．．．．分配スライダ
６８ａ、６８ｂ．．．．散布縦坑
７０．．．．活性炭粒子
７４．．．．旋回部材
７４ａ、７４ｂ．．．．板状部分
７６．．．．回転継手
７８．．．．分離薄板
８０．．．．調整機構
８２、８４．．．．分離壁
８６．．．．衝突薄板
８８．．．．重量計量装置
９０．．．．揺動溝
９２．．．．分配スクリュー
９４．．．．吸込み管
９６．．．．送風機
９８．．．．別の導管
１３４ａ．．．．輸送ノズル
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２３】
制御装置は添加剤（７０）の重量を検出する少なくとも一つの重量計量装置（８８）を有し、検出された重量に依存して付属分配手段（９０）とそれにより与えられた添加剤（７０）の量を制御することを特徴とする請求項２１或いは２２に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月19日(2013.12.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：１の配列に対して少なくとも９０％同一であるポリヌクレオチドであって、該ポリヌクレオチドによってコードされるポリペプチドは、肝細胞癌細胞に特異的である、ポリヌクレオチド。
【請求項２】
配列番号：２の配列に対して少なくとも９０％同一であるポリペプチドであって、該ポリペプチドは肝細胞癌細胞に特異的である、ポリペプチド。
【請求項３】
前記ポリペプチドが、配列番号：２を具備する請求項２に記載のポリペプチド。
【請求項４】
請求項２に記載のポリペプチドと、エピトープを具備する第２のポリペプチドとを具備する融合タンパク質。
【請求項５】
前記ポリペプチドが１つ以上の薬剤に共役する請求項２に記載のポリペプチド。
【請求項６】
１つ以上の薬剤が、ドキソルビシン、ビノレルビン、ビンクリスチン、パクリタキセル、ルロテカン、オリゴヌクレオチド、毒素、抗ＶＥＧＦアプタマー、および放射性分子から選択される請求項５に記載のポリペプチド。
【請求項７】
請求項２に記載のポリペプチドに結合する抗体。
【請求項８】
請求項２に記載の少なくとも１つのポリペプチドを具備するリポソーム。
【請求項９】
前記ポリペプチドが、配列番号：２を具備する請求項８に記載のリポソーム。
【請求項１０】
前記リポソームが、ドキソルビシン、ビノレルビン、ビンクリスチン、パクリタキセル、ルロテカン、オリゴヌクレオチド、毒素、抗ＶＥＧＦアプタマー、および放射性分子から選択される少なくとも１つ以上の薬剤をさらに具備する請求項９に記載のリポソーム。
【請求項１１】
前記薬剤が、ドキソルビシンである請求項１０に記載のリポソーム。
【請求項１２】
請求項５に記載のポリペプチドの治療有効量を含む、哺乳動物の病気を治療するための組成物。
【請求項１３】
前記哺乳動物が、ヒトである請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
１つ以上の薬剤と請求項２に記載の１つ以上のポリペプチドを具備するポリペプチドとを具備するリポソームの治療有効量を含む、哺乳動物の病気を治療するための組成物。
【請求項１５】
前記リポソームが、配列番号：２を具備するポリペプチドを具備する請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記薬剤が、ドキソルビシン、ビノレルビン、ビンクリスチン、パクリタキセル、ルロテカン、オリゴヌクレオチド、毒素、抗ＶＥＧＦアプタマー、および放射性分子から選択される１つ以上の化学療法薬剤である請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】
前記の化学療法薬剤が、ドキソルビシンである請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記病気が、癌である請求項１４に記載の組成物。
【請求項１９】
前記癌が、肝臓癌である請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記肝臓癌が、肝細胞癌である請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
前記哺乳動物が、ヒトである請求項１４に記載の組成物。
【請求項２２】
ａ）ポリペプチドが肝臓癌細胞に結合するのを可能とする条件下で、検体を請求項２に記載のポリペプチドと接触させるステップ、および
ｂ）請求項７に記載の抗体を用いて、前記ポリペプチドの結合を検出するステップ、
を具備する検体の肝臓癌を検出するのを補助する方法。
【請求項２３】
ａ）融合ポリペプチドが、肝臓癌細胞に結合するのを可能とする条件下で、検体を請求項４に記載の融合ポリペプチドと接触させるステップ、および
ｂ）前記融合ポリペプチドのエピトープに特異的な抗体を用いて、融合ポリペプチドを検出するステップ、
を具備する検体の肝臓癌を検出するのを補助する方法。
【請求項２４】
ａ）ポリペプチドと分子を具備する複合体の形成を可能とする条件下で、細胞抽出物を請求項２に記載のポリペプチドと接触させるステップ、および
ｂ）前記分子を同定するために複合体を分析するステップ、
を具備する請求項２に記載のポリペプチドに結合する分子を同定する方法。
【請求項２５】
ストリンジェントな条件下で、請求項１に記載のポリヌクレオチドの相補体とハイブリダイズする、ポリヌクレオチド。
【請求項２６】
請求項２５に記載のポリヌクレオチドによってコード化されたポリペプチド。
【請求項２７】
請求項２に記載のポリペプチドを含む、対象での癌を検出するための組成物であって、前記ポリペプチドが標識を含む、組成物。
【請求項２８】
前記標識が、放射性分子を具備する請求項２７に記載の組成物。
【請求項２９】
前記対象が、ヒトである請求項２７に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本開示は、ポリペプチドまたはその変異体を提供し、前記ポリペプチドが、肝細胞癌細胞に特異的であり、前記ポリペプチドが、配列番号：２、配列番号：４、配列番号：６、配列番号：８、配列番号：１０、配列番号：１２、配列番号；１４、配列番号：１６、配列番号：１８、配列番号：２０、配列番号：２２、配列番号：２４、配列番号：２６、配列番号：２８、および配列番号：３０から選択される配列を具備する。１つの実施形態では、前記ポリペプチドは、ＳＰ９４（配列番号：２）、またはその変異体を具備する。別の実施形態では、前記ポリペプチドは、ＳＰ９４（配列番号：２）を具備する。別の実施形態では、前記ポリペプチドは、隣接するアミノ酸ＰＩＬＰを具備する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
本開示は、変異体のポリペプチドが、配列番号：１、配列番号：３、配列番号：５、配列番号：７、配列番号：９、配列番号：１１、配列番号；１３、配列番号：１５、配列番号：１７、配列番号：１９、配列番号：２１、配列番号：２３、配列番号：２５、および配列番号：２９から選択されるポリヌクレオチドの相補体とハイブリダイズするポリヌクレオチドによりコードされる、本開示のポリペプチドの変異体を提供する。１つの実施形態では、前記ポリヌクレオチドは、ストリンジェントな条件下でハイブリダイズする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年11月20日(2013.11.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程：
−レールヘッドの表面温度が７２０℃以上に達するまでレールを空気中で冷却する第１の冷却工程；
−レールヘッドの表面温度がＡｒ３温度より５０〜１５０℃高い温度に達するまで冷却液体によって冷却して、オーステナイトからパーライトへの相転移を回避する第２の冷却工程；
−所定の持続時間を有する空気中で冷却する第３の冷却工程であって、該第３の冷却工程によって、内部層の熱は７２０〜８４０℃の温度にまで表面層を焼き戻し、かつ、レールヘッドの表面層の温度にまで表面温度を均等化する、前記工程であって、前記表面層は表面から１５〜２５ｍｍの範囲の深さを有する、前記工程；
−レールヘッドの表面温度が５００℃未満に達するまで、冷却液体によって冷却する第４の冷却工程であって、該第４の冷却工程によってオーステナイトからパーライトへの相転移が生じる、前記工程；
を含む圧延システムから出るレールのインライン熱処理のための方法であって、前記パーライトは、前記表面層内に微細な粒度分布を有する均一な構造を有する、前記方法。
【請求項２】
前記第４の冷却工程における冷却速度は、２〜７℃／秒に相当する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第２および第４の冷却工程が、前記冷却液体を含むタンク中でのレールヘッドの浸漬によって実施される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
第３の冷却工程が、レールヘッドを前記タンクから持ち出すことにより実施される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第２及び第４の冷却工程が、レールの全長を覆うように配置せしめた専用ノズルからもたらされる、および、レールヘッド上に向けられる冷却液体噴出によって実施される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
第３の冷却工程は、前記ノズルを閉じることにより実施される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
圧延システムから出るレールのインライン熱処理のための装置であって：
前記装置は請求項１に記載の方法を実施するように構成されており、
−レール（９）の圧延位置を維持する前記システムから出るレール（９）を圧延軸に沿って受け取るように構成されたローラー対（１０）を含む長手方向のローラー台（１５）であって、前記ローラー台はレールヘッドを下方向に向けるため、圧延軸（Ｘ）と平行である長手方向の軸の周りを回転するように構成されている、前記ローラー台；
−および、レールヘッドを浸す冷却液体を含む長手方向のタンク（１１）
を含む、少なくとも１つの可動式台車（３）を順に含む、前記装置。
【請求項８】
互いにおよび圧延軸（Ｘ）に平行して配置され、熱処理するレール（９および９’）をそれぞれ受け取るために前記圧延軸に沿って交互に配置するように構成された、２つの可動式台車（３および４）を備え付ける、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
圧延軸（Ｘ）に平行して前記可動式台車（３および４）を平行移動させるように構成されたハンドリング手段を備え付ける、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記タンク（１１および１１’）は、少なくともレールのものに相当する長手方向の伸長を有し、および、各台車（３および４）の底面に備え付けられる、請求項７〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
所定の高さにタンクを上昇または下降させるタンク（１１および１１’）のための動作手段を備え付ける、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
ローラー対（１０および１０’）はウェブ−フット（ｗｅｂ−ｆｏｏｔ）接合部に対応してレール（９および９’）を導くために成形された外形を有する、請求項７〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記ローラー対（１０、１０’）は、すべて動力化されていてもよく、または、交互に動力化されていてもよく、および、各動力化ローラー対（１０および１０’）のために、動力化ローラーの軸と垂直な軸を有し、かつ、レールのフットに接するように構成されたアイドルローラー（１２）が備え付けられている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
ローラー台（１５および１６）に配置され、レールのフットを冷却するように構成された、スプレーノズル（１４）を備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記ローラー対（１０、１０’）は、スプレーノズル（１４）がアイドルローラー（１２）に接するフット部も冷却することを可能にするため、レールの交互の長手方向の動作を決定するように動力化されている、請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューターマシンであって：
プロセッサと；
一つまたはそれ以上のコンピューターストレージメディアと；
前記プロセッサによって処理されるときに、オペレーションを実行するように前記プロセッサに指示し、前記コンピューターストレージメディア上に保管されたコンピュータープログラムインストラクションであり、
前記インストラクションは、オペレーティングシステムを提供するオペレーションを含み、それを通じてアプリケーションが前記コンピューターマシンのリソースにアクセスする、
インストラクションと、を含み、
前記オペレーティングシステムは、
アプリケーションプログラムによってアクセス可能なオペレーティングシステムの一つまたはそれ以上のプログラミングインターフェイスであり、前記アプリケーションプログラムに対して前記オペレーティングシステムによって実施される機能性に対するアクセスを提供するためのプログラミングインターフェイスを提供し、
前記アプリケーションプログラミングインターフェイスのそれぞれが関連のメタデータを有しており、
前記メタデータファイルは、マシンで読取り可能なプログラミング言語の独立したフォーマットにおいて、前記アプリケーションプログラミングインターフェイスのエレメントを記述しており、
前記メタデータファイルは、前記オペレーティングシステムの一部分として標準ファイルフォーマットで既知のロケーションに保管されている、
ことを特徴とするコンピューターマシン。
【請求項２】
前記メタデータファイルは、前記アプリケーションプログラミングインターフェイスの名前付きエレメントに対する、名前空間の中に配置された識別子を含んでいる、
請求項１に記足のコンピューターマシン。
【請求項３】
前記名前付きエレメントは、一式の基本的なデータタイプのうちの一つである、
請求項２に記載のコンピューターマシン。
【請求項４】
前記名前付きエレメントは、さらに、
インターフェイス、メソッド、プロパティ、および、イベントのうちの一つである、
請求項３に記載のコンピューターマシン。
【請求項５】
前記名前付きエレメントは、さらに、
データ構造、列挙型、および、アレイのうちの一つである、
請求項３に記載のコンピューターマシン。
【請求項６】
コンピューターで実施される方法であって：
アプリケーションプログラムに対してオペレーティングシステムによって実施される機能性に対するアクセスを提供するためのオペレーティングシステムのアプリケーションプログラミングインターフェイスを規定するデータファイルを受け取るステップと；
前記アプリケーションプログラミングインターフェイスに対して関連するメタデータファイルを生成するステップであり、前記メタデータは、マシンで読取り可能なプログラミング言語の独立したフォーマットにおいて、前記アプリケーションプログラミングインターフェイスのエレメントを記述するステップと；
前記オペレーティングシステムの一部として前記メタデータファイルを標準ファイルフォーマットで既知のロケーションに保管するステップと、を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記メタデータは、前記アプリケーションプログラミングインターフェイスの名前付きエレメントに対する、名前空間の中に配置された識別子を含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記名前付きエレメントは、一式の基本的なデータタイプのうちの一つである、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記名前付きエレメントは、さらに、インターフェイス、メソッド、プロパティ、および、イベントのうちの一つである、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記名前付きエレメントは、さらに、データ構造である、
請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想キーボードを表示可能なタッチスクリーンを備えるコンピュータ装置の動作方法であって、
ユーザの母指範囲に基づき分割仮想キーボードのための仮想キーレイアウトを決定するステップと、
前記タッチスクリーンでユーザに前記分割仮想キーボードを表示するステップと
を有するコンピュータ装置の動作方法。
【請求項２】
前記仮想キーレイアウトを前記ユーザのユーザプロファイルと関連づけるステップ
を更に有する請求項１に記載のコンピュータ装置の動作方法。
【請求項３】
母指識別子に基づき前記ユーザを識別するステップ
を更に有する請求項１に記載のコンピュータ装置の動作方法。
【請求項４】
仮想キーレイアウト調整を示唆するユーザジェスチャを検出するステップ
を更に有する請求項１に記載のコンピュータ装置の動作方法。
【請求項５】
前記分割仮想キーボードのキーサイズ、キー間隔、及びエッジオフセットの少なくとも１つを調整するステップ
を更に有する請求項１に記載のコンピュータ装置の動作方法。
【請求項６】
母指範囲、母指サイズ、グリップの少なくとも１つに基づき前記仮想キーレイアウトを調整するステップ
を更に有する請求項１に記載のコンピュータ装置の動作方法。
【請求項７】
前記コンピュータ装置の位置づけを決定するステップと、
前記位置づけに基づき前記仮想キーレイアウトを選択するステップと
を更に有する請求項１に記載のコンピュータ装置の動作方法。
【請求項８】
１又はそれ以上のプロセッサによって実行される場合に該１又はそれ以上のプロセッサに、
コンピュータ装置のタッチスクリーンでユーザに分割仮想キーボードを表示するステップと、
前記ユーザの母指範囲に基づき前記分割仮想キーボードのための仮想キーレイアウトを調整するステップと
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項９】
ユーザの母指範囲に基づき分割仮想キーボードのための仮想キーレイアウトを決定するプロセッサと、
前記ユーザに前記分割仮想キーボードを表示し、前記ユーザから仮想キーレイアウトの選択を受け取るタッチスクリーンと
を有するコンピュータ装置。
【請求項１０】
前記タッチスクリーンは、前記仮想キーレイアウトの調整を示唆するユーザジェスチャを検出する、
請求項９に記載のコンピュータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューターで実施される方法であって：
オペレーティングシステムのアプリケーションプログラミングインターフェイスを記述するメモリーの中にメタデータを受け取るステップと；
前記オペレーティングシステムの前記アプリケーションプログラミングインターフェイスのうち一つのエレメントに関する目標プログラミング言語におけるプログラムの中の名前付きエレメントの指標を受け取るステップと；
前記メタデータを使用して、前記目標プログラミング言語における前記プログラムの中で投射エレメントを作成するステップであり、前記投射エレメントは、前記オペレーティングシステムの前記アプリケーションプログラミングインターフェイスの前記エレメントの、前記プログラムの中の前記名前付きエレメントへの投射であり、実行時間において、前記プログラムの中の前記投射エレメントにより、前記プログラムが、前記オペレーティングシステムの前記アプリケーションプログラミングインターフェイスにアクセスすることができる、ステップと；を含み、
前記投射エレメントは、タイプに従って、オペレーティングシステム表現とアプリケーション表現との間でデータを変換し、
前記メタデータは、メタデータファイルの中に保管され、
前記メタデータファイルは、マシンで読取り可能なプログラミング言語の独立した形式で前記アプリケーションプログラミングインターフェイスのエレメントを記述し、かつ、前記オペレーティングシステムの一部として既知のロケーションに標準ファイルフォーマットで保管される、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記投射エレメントを作成するステップは、前記プログラムがコンパイルされるときに、
一つまたはそれ以上の投射エレメントを定義するコードを作成するステップと、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記投射エレメントを作成するステップは、前記プログラムがインタープリートされるときに、
一つまたはそれ以上のエレメントを定義するコードを作成するステップと、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記投射エレメントは、
メソッド、プロパティ、および、イベントを含むインターフェイスを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記投射エレメントは、
例外を前記オペレーティングシステムから前記アプリケーションまでプロパゲーションする、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
一つまたはそれ以上のプロセッサと；
一つまたはそれ以上のコンピューターストレージメディアと；
前記コンピューターストレージメディア上に保管されたコンピュータープログラムであり、プロセッサデバイスによって処理されるときに、オペレーティングシステムのアプリケーションプログラミングインターフェイスと目標プログラミング言語におけるアプリケーションとの間で言語投射を実施するコンピュータープログラムと、
を含み、
前記オペレーティングシステムの前記アプリケーションプログラミングインターフェイスは、メモリーの中に保管されたメタデータによって記述されており；
前記言語投射は、
前記オペレーティングシステムの前記アプリケーションプログラミングインターフェイスのうち一つのエレメントに関する目標プログラミング言語におけるプログラムの中で名前付きエレメントの指標を受け取り、かつ、
前記メタデータを使用して、前記目標プログラミング言語における前記プログラムの中で投射エレメントを作成し、前記投射エレメントは、前記オペレーティングシステムの前記アプリケーションプログラミングインターフェイスの前記エレメントの、前記プログラムの中の前記名前付きエレメントへの投射であり、実行時間において、前記プログラムの中の前記投射エレメントにより、前記プログラムが、前記オペレーティングシステムの前記アプリケーションプログラミングインターフェイスにアクセスすることができる、ステップと；を含み、
前記投射エレメントは、タイプに従って、オペレーティングシステム表現とアプリケーション表現との間でデータを変換し、
前記メタデータは、メタデータファイルの中に保管され、
前記メタデータファイルは、マシンで読取り可能なプログラミング言語の独立した形式で前記アプリケーションプログラミングインターフェイスのエレメントを記述し、かつ、前記オペレーティングシステムの一部として既知のロケーションに標準ファイルフォーマットで保管される、
ことを特徴とするコンピューターマシン。
【請求項７】
前記投射エレメントの作成は、前記プログラムがコンパイルされるときに、
一つまたはそれ以上のエレメントを定義するコードを作成する、
請求項６に記載のコンピューターマシン。
【請求項８】
前記投射エレメントの作成は、前記プログラムがインタープリートされるときに、
一つまたはそれ以上の投射エレメントを定義する、
請求項６に記載のコンピューターマシン。
【請求項９】
前記投射エレメントは、
メソッド、プロパティ、および、イベントを含むインターフェイスを含む、
請求項６に記載のコンピューターマシン。
【請求項１０】
前記投射エレメントは、
例外を前記オペレーティングシステムから前記アプリケーションまでプロパゲーションする、
請求項６に記載のコンピューターマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部を通って延びる孔を画定する管状のボディを有するワッシャであって、少なくとも部分的に前記ボディを通って延びる少なくとも１つの開口部を、前記ボディが備えるワッシャと、 
前記少なくとも１つの開口部内に配置され、前記ワッシャの圧縮表示を提供可能に構成されたプローブと、
を備え、使用時には、前記ワッシャが、当該ワッシャへの荷重が所定張力に達する際、前記開口部を前記プローブに対して押付けるように撓む荷重表示装置。
【請求項２】
前記プローブは、前記ワッシャへの荷重が所定張力に達するまで、前記開口部内で自由に動くことが可能である請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ワッシャの撓みによって、前記開口部の少なくとも一つの側壁が前記プローブの外面と接触するように構成されている請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記プローブは、長尺状のピンである請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記ボディの一部は、前記ボディの残りの部分よりも相対的に狭い直径を有する請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記ボディは、上方および下方耐荷重面を備える請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記プローブは、視覚的ディスプレイ装置に機械的または電気的に接続され、前記ワッシャへの荷重の視覚的表示をもたらす請求項１〜請求項６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記視覚的ディスプレイ装置は、機械レバーを介して前記プローブに対して動作可能に接続される回転ゲージである請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ボディおよび前記プローブは、前記ワッシャへの荷重が所定張力に達すると電流が流れるように構成された電気回路の一部を形成する請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記プローブは、電極の形態である請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記プローブの少なくとも一部は、電気的に絶縁されている請求項９または請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記電気回路は、前記電流の流れに反応して点灯可能な、少なくとも１つの光源を備える請求項９〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記電気回路は、荷重不足状態、過荷重状態、および設計荷重状態の少なくとも１つを示すことが可能な、複数の光源を更に備える請求項９〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記複数の光源は、前記荷重表示装置から離れて使用されるように構成された、手持ち式装置に配置されている請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
少なくとも部分的に前記ボディを通って延びる第２開口部であって、第２プローブを受入れるように構成された第２開口部を、前記ボディが更に備える請求項１〜請求項１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記第２プローブは、前記ワッシャへの過荷重状態の表示を提供可能である請求項１５に記載の装置。