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【手続補正書】
【提出日】平成24年10月22日(2012.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オプトエレクトロニクス部品（１）であって、
−  少なくとも２個の放射放出半導体チップ（３）が上に配置されている接続キャリア（２）と、
−  前記接続キャリア（２）に固定されている変換要素（４）と、
を備えており、
−  前記変換要素（４）が、前記半導体チップ（３）が前記変換要素（４）と前記接続キャリア（２）とによって囲まれているように、前記半導体チップ（３）を包囲しており、
−  前記放射放出半導体チップ（３）の少なくとも２個が、動作時に自身が放出する電磁放射の波長が互いに異なっており、前記変換要素（４）が、特に半球状に前記半導体チップ（３）を包囲しており、
前記放射放出半導体チップ（３）の少なくとも１個が、動作時に白色光を放出する、
オプトエレクトロニクス部品（１）。
【請求項２】
前記半導体チップ（３）と前記変換要素（４）との間に少なくとも１つの中間領域（６）が配置されており、前記少なくとも１つの中間領域が気体によって満たされている、
請求項１に記載のオプトエレクトロニクス部品。
【請求項３】
前記変換要素（４）と前記接続キャリア（２）との間に、結合手段、特に、接着剤（５）が配置されており、前記結合手段が前記変換要素（４）と前記接続キャリア（２）とに直接隣接している、
請求項１または請求項２に記載のオプトエレクトロニクス部品。
【請求項４】
前記変換要素（４）がセラミック材料またはガラスセラミック材料からなる、
請求項１から請求項３のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス部品。
【請求項５】
前記放射放出半導体チップ（３）の少なくとも１個が、動作時に、赤色光または白色光のスペクトル範囲の電磁放射を放出する、
請求項１から請求項４のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス部品。
【請求項６】
白色光を放出する前記半導体チップ（３）が半導体ボディ（３０）を備えており、前記半導体ボディ（３０）の下流、放射出口領域に、さらなる変換要素（９）が配置されており、前記さらなる変換要素（９）が、動作時に前記半導体ボディ（３０）において生成される電磁放射の少なくとも一部分を、黄色光のスペクトル範囲の電磁放射に変換する、
請求項１から請求項５のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス部品。
【請求項７】
前記接続キャリア（２）に光センサ（１１）が固定されており、前記光センサ（１１）が前記変換要素（４）と前記接続キャリア（２）とによって囲まれているように、前記光センサ（１１）が前記変換要素（４）によって包囲されており、前記光センサ（１１）が、動作時に前記放射放出半導体チップ（３）によって生成される前記電磁放射を動作時に検出するように設計されている、
請求項１から請求項６のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス部品。
【請求項８】
前記半導体チップ（３）と前記光センサ（１１）（存在時）とが成形体（７）に埋め込まれている、
請求項１から請求項７のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス部品。
【請求項９】
前記中間領域（６）が前記成形体（７）と前記変換要素（４）との間に延在しており、前記中間領域（６）が前記成形体（７）に直接隣接している、
請求項１から請求項８のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス部品。
【請求項１０】
光取出しレンズ（８）が前記変換要素の外面（４ａ）に隣接しており、前記外面（８ａ）が前記半導体チップ（３）とは反対側である、
請求項１から請求項９のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス部品。
【請求項１１】
前記光取出しレンズ（８）が、
−  前記半導体チップ（３）の側の内面（８ｂ）であって、半径Ｒconversionを有する内側半球面によって囲まれている、前記内面（８ｂ）と、
−  前記半導体チップ（３）とは反対側の外面（８ａ）であって、半径Ｒouterを有する外側半球面を囲んでいる、前記外面（８ａ）と、を有し、
前記半径Ｒconversionおよび前記半径Ｒouterが、条件、
Ｒouter≧Ｒconversion＊ｎlens／ｎair、
を満たしており、ｎlensが前記光取出しレンズ（８）の屈折率であり、ｎairが前記光取出しレンズ（８）の周囲物質の屈折率である、
請求項１から請求項１０のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス部品。
【請求項１２】
−  前記成形体（７）が、半径Ｒinnerを有する半球面によって囲まれており、
−  前記半導体チップ（３）が、有効面積Ａを有する全放射出口面（３３ａ）を有し、
−  前記有効面積Ａおよび前記半径Ｒinnerが、条件、
Ａ≦１／２＊π＊Ｒinner２、
を満たしている、
請求項１から請求項１１のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス部品。
【請求項１３】
前記有効面積Ａおよび前記半径Ｒinnerが、条件、
Ａ≧１／２０＊π＊Ｒinner２、
を満たしている、
請求項１から請求項１２のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス部品。
【請求項１４】
前記変換要素（４）が、
オルトケイ酸塩、チオガレート、硫化物、窒化物、フッ化物、ガーネットのうちの１種類をベースとするルミネセンス変換物質、
を含んでいる、またはこのようなルミネセンス変換物質からなる、
請求項１から請求項１３のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス部品。
【請求項１５】
前記変換要素（４）が、
Ｅｕ３＋、Ｍｎ２＋、Ｍｎ４＋のうちの１種類のドーパントによって活性化されるルミネセンス変換物質、
を含んでいる、またはこのようなルミネセンス変換物質からなる、
請求項１から請求項１４のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス部品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月12日(2012.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実装面（１０１）と、
該実装面（１０１）に対向している上面（１０２）と、
電気的に絶縁されている支持体プレート（１）と、
電気的な構成素子（２）と、
ハウジング（３）とを有している、
表面実装可能な装置（１００）において、
前記装置（１００）が、実装面（１０１）の方向で前記支持体プレート（１）によって終端しており、
前記支持体プレート（１）は、実装面（１０１）に対向する固定面（１０３）を有しており、さらに、
前記支持体プレート（１）は、
電気的な構成素子（２）との電気的なコンタクト形成のために、
固定面（１０３）に配設された複数の導体線路（４）と、
実装面（１０１）に配設された複数のコンタクト面（５）と、
複数の貫通孔部（６）とを有しており、
前記複数のコンタクト面（５）のそれぞれが前記貫通孔部（６）を介して前記導体線路（４）と導電的に接続されており、
前記電気的な構成素子（２）は、前記支持体プレート（１）の固定面（１０３）に配設され、ハウジング（３）によって取り囲まれており、
前記貫通孔部（６）の少なくとも１つは、前記電気的な構成素子（２）の下方に配置されており、
前記ハウジング（３）は、前記支持体プレート（１）の固定面（１０３）に配設されており、それによって、前記ハウジング（３）と前記支持体プレート（１）が支持体プレート（１）の平面で相互に面一となるように配置されており、
前記装置（１００）が上面（１０２）の方向では前記ハウジング（３）によって終端し、
前記電気的構成素子（２）は、電磁ビームの発生若しくは検出に適した活性層を有し、
さらに前記ハウジング（３）は、前記電気的構成素子（２）から発せられるビーム又は前記電気的構成素子（２）によって検出されるビームに対するフィルタとして構成されていることを特徴とする、表面実装可能な装置。
【請求項２】
前記貫通孔部（６）は専ら前記電気的構成素子（２）の下方に配設されている、請求項１記載の表面実装可能な装置。
【請求項３】
前記ハウジング（３）は、前記電気的構成素子（２）と導体路を外側に向けて完全に電気的に絶縁している、請求項１または２記載の表面実装可能な装置。
【請求項４】
前記装置（１００）は、専ら実装面（１０１）の上方で外側に向けて導電的にコンタクト形成可能である、請求項１から３いずれか１項記載の表面実装可能な装置。
【請求項５】
前記装置（１００）は、専ら貫通孔部（６）を用いて導電的にコンタクト形成可能である、請求項１から４いずれか１項記載の表面実装可能な装置。
【請求項６】
前記貫通孔部は、当該貫通孔部内に差し込まれる導電性の挿入体を含んでいる、請求項１から５いずれか１項記載の表面実装可能な装置。
【請求項７】
前記挿入体は貫通孔部を完全に埋める、請求項１から６いずれか１項記載の表面実装可能な装置。
【請求項８】
前記装置（１００）は、側面（１０４）を有しており、該側面（１０４）と前記上面（１０２）は外側に向けて完全に電気的に絶縁状態に構成されている、請求項１から７いずれか１項記載の表面実装可能な装置。
【請求項９】
前記構成素子（２）と支持体プレート（１）の間に、電気的に絶縁性の分離層（７）が設けられている、請求項１から８いずれか１項記載の表面実装可能な装置。
【請求項１０】
前記構成素子（２）は、支持体プレート（１）の貫通孔部（６）上方に配置され、該貫通孔部（６）を介してコンタクト面（５）と導電的に接続されている、請求項１から９いずれか１項記載の表面実装可能な装置。
【請求項１１】
前記構成素子（２）は、接着剤（８）を用いて固定されている、請求項１から１０いずれか１項記載の表面実装可能な装置。
【請求項１２】
前記構成素子（２）は、ＬＥＤ、ＩＲＥＤ、フォトトランジスタ、フォトダイオード、またはオプトＩＣである、請求項１から１１いずれか１項記載の表面実装可能な装置。
【請求項１３】
ハウジング（３）は、波長領域のビームに対して非透過的である、請求項１から１２いずれか１項記載の表面実装可能な装置。
【請求項１４】
複数の電気的な構成素子（２）が支持体プレート（１）の固定面（１０３）に配設され、前記複数の構成素子がそれぞれハウジング（３）によって取り囲まれている、請求項１から１３いずれか１項記載の表面実装可能な装置。
【請求項１５】
前記支持体プレート（１）が多層構造を有している、請求項１から１４いずれか１項記載の表面実装可能な装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】太陽電池周辺アセンブリ、及び太陽電池アレイ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の特定の実施形態が提供されたが、これらの実施形態は例示することを目的としており、限定することを意図していないと理解されるべきである。また、この開示を読む当業者にとって、多くの付加的な実施形態が可能であることは明白である。
［項目３］
前記フレキシブル風向偏向部材は、前記縁部材の前記背面部に、予め固定して取り付けられている項目１に記載の太陽電池周辺アセンブリ。
［項目４］
前記縁部材は、前記屋根の上にて、前記縁部材を安定させるよう構成されたバラストを含む項目１に記載の太陽電池周辺アセンブリ。
［項目５］
前記可撓性を有する膜は、ネオプレン材又はその他のゴム状の材料を含む項目１に記載の太陽電池周辺アセンブリ。
［項目６］
前記縁部材の上部は、前記縁部材の前記背面部の縁から下向きに傾斜が付けられている項目１に記載の太陽電池周辺アセンブリ。
［項目７］
通常動作のために設置される場合には、フレームは、前記屋根に固定して取り付けられない項目１に記載の太陽電池周辺アセンブリ。
［項目９］
前記可撓性を有する膜が、縁部材と屋根の表面との間の隙間を埋めるべく前記屋根の輪郭を覆うように、前記可撓性を有する膜が前記太陽電池モジュールに緩く取り付けられている項目８に記載の太陽電池アレイ。
［項目１０］
通常動作のために設置される場合には、前記太陽電池モジュールは、屋根に固定して取り付けられない項目８に記載の太陽電池アレイ。
［項目１１］
前記太陽電池周辺アセンブリは、屋根の上にて、前記太陽電池周辺アセンブリを安定させるよう構成されたバラストを含む項目８に記載の太陽電池アレイ。
［項目１４］
前記可撓性を有する膜は、前記複数の縁部材のうちの１つの縁部材に、予め固定して取り付けられている項目１３に記載の太陽電池アレイ。
［項目１７］
前記可撓性を有する膜は、縁部材と屋根の表面との間の隙間を埋めるべく前記屋根の輪郭を覆うように設けられている項目１６に記載の太陽電池周辺アセンブリ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池アレイのための太陽電池周辺アセンブリであって、
複数の太陽電池モジュールの周辺縁を囲む複数の縁部材と、
前記縁部材の下部から前記縁部材の背面部上に向かって折り曲げられて、屋根の表面と前記縁部材との間の隙間を埋めるように前記屋根の輪郭を覆うフレキシブル風向偏向部材と
を備え、
前記複数の縁部材のうち、少なくとも１つの縁部材は、複数の水抜き穴を含み、
前記フレキシブル風向偏向部材は、可撓性を有する膜、及び、前記縁部材の前記複数の水抜き穴と一列になるように並べられた複数の水抜き穴を含む太陽電池周辺アセンブリ。
【請求項２】
前記太陽電池周辺アセンブリは、屋根の上に設置され、前記フレキシブル風向偏向部材は、前記縁部材の前記下部と前記屋根の表面との間に位置する請求項１に記載の太陽電池周辺アセンブリ。
【請求項３】
前記縁部材の上部は、前記縁部材の前記背面部の縁から下向きに傾斜が付けられている請求項１又は２に記載の太陽電池周辺アセンブリ。
【請求項４】
太陽電池モジュールのフレームとなる太陽電池周辺アセンブリであって、
フレームの下に設けられる可撓性を有する膜を備え、
前記可撓性を有する膜は、前記フレームの下を通過する風を偏向するように構成され、前記フレームの下から前記フレームの背面部上に向かって折り曲げられて、前記フレームに囲まれた太陽電池モジュールの方向に向けられている太陽電池周辺アセンブリ。
【請求項５】
前記フレームは、前記太陽電池モジュールの周囲に沿って設けられた複数の縁部材によって、前記太陽電池モジュールを囲んでいる請求項４に記載の太陽電池周辺アセンブリ。
【請求項６】
前記可撓性を有する膜は、ゴム状の材料を含む請求項１から５の何れか１項に記載の太陽電池周辺アセンブリ。
【請求項７】
前記太陽電池周辺アセンブリは、設置される屋根に固定して取り付けられておらず、
前記太陽電池周辺アセンブリは、前記屋根の上において、前記太陽電池周辺アセンブリを安定させるよう構成されたバラストを含む請求項１から６の何れか１項に記載の太陽電池周辺アセンブリ。
【請求項８】
それぞれが複数の太陽電池セルを含む複数の太陽電池モジュールと、
前記複数の太陽電池モジュールを囲む太陽電池周辺アセンブリと、
前記太陽電池周辺アセンブリの下に設けられる可撓性を有する膜と
を備え、
前記可撓性を有する膜は、前記太陽電池周辺アセンブリの下を通過する風を偏向するように構成され、前記太陽電池周辺アセンブリの下から背面部の上に向かって折り曲げられて、前記複数の太陽電池モジュールの方向に向けられている太陽電池アレイ。
【請求項９】
前記可撓性を有する膜は、前記太陽電池周辺アセンブリから水を排水することを可能とする複数の水抜き穴を含む請求項８に記載の太陽電池アレイ。
【請求項１０】
前記太陽電池周辺アセンブリは、前記太陽電池モジュールの周囲を囲む複数の縁部材を含む請求項８または９に記載の太陽電池アレイ。
【請求項１１】
前記縁部材の上部は、前記縁部材の前記背面部の縁から下向きに傾斜が付けられている請求項１０に記載の太陽電池アレイ。
【請求項１２】
前記可撓性を有する膜は、ゴム状の材料を含む請求項８から１１の何れか１項に記載の太陽電池アレイ。
【請求項１３】
前記太陽電池周辺アセンブリは、設置される屋根に固定して取り付けられておらず、
前記太陽電池周辺アセンブリは、前記屋根の上において、前記太陽電池周辺アセンブリを安定させるよう構成されたバラストを含む請求項８から１２の何れか１項に記載の太陽電池アレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に配設された材料の第１の層に溝を含む第１のパターンを形成するステップと、
前記第１の層の前記第１のパターンに重なる第２のパターンを形成するステップと、
前記第１のパターンと前記第２のパターンを前記基板にエッチングし、少なくとも１つの鋭い縁を有する複数のフィーチャを含む表面パターンを有するナノ成形インプリント・リソグラフィ・テンプレートへと形成するステップと、
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の層は、金Ｐ属膜から形成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の層は、非湿潤可剥性レジスト材料から形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のパターンを形成するステップは、
前記第１の層上に第２の湿潤可剥性レジスト層を付着させるステップと、
前記第２の層上に成形可能材料を付着させるステップと、
ナノインプリント・リソグラフィ・テンプレートを使用して前記成形可能材料をインプリントして、凹部によって分離された複数の隆起部分を有する第１のパターン層を有する第３のレジスト層を形成するステップと、
前記第３の層を、前記隆起部分の高さ対幅比が実質的に大きくなるようにエッチングするステップと、
前記第３の層上にオーバーコート層を付着させ、前記オーバーコート層を平坦化して各隆起部分の縁を露出させるステップと、
前記第３の層をエッチングして、前記第２の層と前記第１の層に１つまたは複数のトレンチを形成するステップと、
前記第２の層と前記第３の層を除去するステップと
を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の層は、可溶性材料から形成されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の層は、ポリメチルグルタルイミドを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の層は、ネガフォトレジストから形成されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の層は、ポリヒドロキシルスチレンを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の層は、中間層を含み、前記中間層が接着性を有することを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記隆起部分の幅は、前記第３の層のエッチング前の前記凹部の幅と実質的に同じであることを特徴とする請求項４乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記オーバーコート層は、シリコン含有重合体を含むことを特徴とする請求項４乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第３の層をエッチングして前記第２の層と前記第１の層に１つまたは複数のトレンチを形成するステップは、前記第１の層をドライエッチングするステップをさらに含むことを特徴とする請求項４乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の層の前記第１のパターンと前記第２のパターンに重なる１つまたは複数の追加パターンを形成するステップをさらに含み、前記追加パターンは、前記第１のパターンの回転であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の層が非湿潤可剥性レジスト材料から形成され、前記第１のパターンを形成するステップは、
前記第１の層上に第２の湿潤可剥性レジスト層を付着させるステップと、
前記第２の層上に成形可能材料を付着させるステップと、
ナノインプリント・リソグラフィ・テンプレートを使用して前記成形可能材料をインプ
リントして、凹部によって分離された複数の隆起部分を含む第１のパターン層を有する第
３のレジスト層を形成するステップと、
前記第３の層をエッチングして前記第２の層と前記第１の層に１つまたは複数のトレン
チを形成するステップと、
前記第２の層と前記第３の層を除去するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１、請求項３乃至１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のパターンを形成するステップは、
前記第１の層上に成形可能材料を付着させるステップと、
ナノインプリント・リソグラフィ・テンプレートを使用して前記成形可能材料をインプリントして、凹部によって分離された複数の隆起部分を含む第１のパターン層を有する第２のレジスト層を形成するステップと、
前記第２の層をエッチングして前記第１の層に１つまたは複数のトレンチを形成するステップと、
前記第１の層にエッチング・パターンが提供されるようにすべての有機材料を除去するステップと、
を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１６】
前記ナノ成形インプリント・リソグラフィ・テンプレートは、長方形、正方形、三角形、菱形および六角形からなる組から選択された少なくとも１つの表面パターンを含むことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）周期的に繰り返された複数のカーネルを有する画素のアレイであり、各カーネルは、光に応答して電荷を収集するｎ個の電荷収集領域を含み、ｎは２以上である、画素のアレイ；及び
（ｂ）各カーネルに対してｎ個の光学経路を有する、前記ｎ個の電荷収集領域に跨る透明層であり、前記ｎ個の光学経路のうちの少なくとも２つは相異なり、各光学経路は異なる波長の光を所定の隣接する電荷収集領域に導く、透明層；
を有するイメージセンサ。
【請求項２】
前記光学経路の相違は、透明材料の異なる厚さによって生成されている、請求項１に記載のイメージセンサ。
【請求項３】
前記光学経路の相違は、異なる屈折率によって生成されている、請求項１に記載のイメージセンサ。
【請求項４】
前記ｎ個の光学経路は互いに異なる、請求項１に記載のイメージセンサ。
【請求項５】
前記透明材料は、湾曲した表面を有する、請求項２に記載のイメージセンサ。
【請求項６】
前記透明層にわたって配置された第２の層を更に有し、前記第２の層は、前記透明層に接触する当該第２の層の表面とは反対側の表面において、平坦あるいは実質的に平坦な表面を有する、請求項１に記載のイメージセンサ。
【請求項７】
前記第２の層にわたって配置された複数のマイクロレンズを更に有する請求項６に記載のイメージセンサ。
【請求項８】
当該イメージセンサは撮像装置内に含まれている、請求項１に記載のイメージセンサ。
【請求項９】
イメージセンサにおいて色分解を提供する方法であって：
（ａ）周期的に繰り返された複数のカーネルを含む画素のアレイを設けるステップであり、各カーネルは、光に応答して電荷を収集するｎ個の電荷収集領域を含み、ｎは２以上である、ステップ；及び
（ｂ）各カーネルに対してｎ個の光学経路を設けるステップであり、前記ｎ個の光学経路のうちの少なくとも２つは相異なり、各光学経路は異なる波長の光を所定の隣接する電荷収集領域に導き、光学経路差が、カーネル内の電荷収集領域の各々に色分解を提供する、ステップ；
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光放出素子であって、
−  キャリア（１）と、
−  前記キャリア（１）に配置された半導体チップ（２）と、その際、前記半導体チップ（２）は、電磁線を発生させるための活性層及び光出射面（３）を有しており、
−  前記半導体チップ（２）の電気的な接触のための第１の及び第２のコンタクト構造（４ａ、４ｂ）と、
−  第１のコンタクト層（２１）及び第２のコンタクト層（６）と、その際、前記半導体チップ（２）は、前記第１のコンタクト層（２１）により前記第１のコンタクト構造（４ａ）と導電接続しており、かつ前記第２のコンタクト層（６）により前記第２のコンタクト構造（４ｂ）と導電接続しており、
−  前記半導体チップ（２）に配置されたパッシベーション層（５）と、その際、前記パッシベーション層（５）は、一般式（Ｉ）
【化１】
2012508971.tif 000001
［式中、Ｒ1〜Ｒ16は、それぞれ互いに無関係に、Ｈ、ＣＨ3、Ｆ、Ｃｌ又はＢｒであってよく、かつｎは１０〜５００，０００の値を有する］の有機ポリマーを含む、
を包含する光放出素子。
【請求項２】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ15及びＲ16が、それぞれＨである、請求項１記載の光放出素子。
【請求項３】
少なくとも前記パッシベーション層（５）の部分領域が、前記素子の最も外側の層となる、請求項１又は２記載の光放出素子。
【請求項４】
前記パッシベーション層（５）が光出射面（３）に配置されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の光放出素子。
【請求項５】
前記半導体チップ（２）の前記光出射面（３）に少なくとも１つの光学素子（９）が配置されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の光放出素子。
【請求項６】
前記光学素子（９）が変換層又はフィルタを包含する、請求項５記載の光放出素子。
【請求項７】
前記パッシベーション層（５）が、前記半導体チップ（２）と離反した前記光学素子（９）の表面の部分領域に少なくとも配置されている、請求項５又は６記載の光放出素子。
【請求項８】
前記パッシベーション層（５）が、前記第１のコンタクト構造（４ａ）を前記第２のコンタクト構造（４ｂ）に対して電気的に絶縁する、請求項１から７までのいずれか１項記載の光放出素子。
【請求項９】
前記パッシベーション層（５）が、前記第２のコンタクト層（６）を前記第１のコンタクト構造（４ａ）に対して電気的に絶縁する、請求項１から８までのいずれか１項記載の光放出素子。
【請求項１０】
前記第２のコンタクト構造（６）が、前記半導体チップ（２）の光出射面（３）にフレーム状に配置されている、請求項１から９までのいずれか１項記載の光放出素子。
【請求項１１】
前記第２のコンタクト層（６）が、前記半導体チップ（２）の光出射面（３）に配置されているコンタクトウェブ（６１）を有する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の光放出素子。
【請求項１２】
前記キャリア（１）を貫通する第１の及び第２の貫通接触部（８ａ、８ｂ）が存在しており、かつ前記第１の貫通接触部（８ａ）が前記第１のコンタクト構造（４ａ）と、かつ前記第２の貫通接触部（８ｂ）が前記第２のコンタクト構造（４ｂ）と導電接続している、請求項１から１１までのいずれか１項記載の光放出素子。
【請求項１３】
前記素子が薄膜チップとして形作られている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の光放出素子。
【請求項１４】
光放出素子の製造方法であって、以下の方法工程：
Ａ）第１の及び第２のコンタクト構造（４ａ、４ｂ）を有するキャリア（１）を準備する方法工程と、
Ｂ）半導体チップ（２）を前記第１のコンタクト層（２１）により第１のコンタクト構造（４ａ）と機械的かつ導電的に接続する方法工程と、その際、前記半導体チップ（２）は、電磁線を発生させるための活性層及び光出射面（３）を有しており、
Ｃ）前記半導体チップ（２）を前記第２のコンタクト層（６）により前記第２のコンタクト構造（４ｂ）と機械的かつ導電的に接続する方法工程と、
Ｄ）パッシベーション層（５）を少なくとも前記半導体チップ（２）の部分領域に被着させる方法工程と、その際、前記パッシベーション層（５）のために、一般式（Ｉ）：
【化２】
2012508971.tif 000002
［式中、Ｒ1〜Ｒ16は、それぞれ互いに無関係に、Ｈ、ＣＨ3、Ｆ、Ｃｌ又はＢｒであってよく、かつｎは１０〜５００，０００の値を有する］の有機ポリマーを含む材料を使用する、
を包含する光放出素子の製造方法。
【請求項１５】
前記パッシベーション層（５）をプラズマ法により被着させる、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月8日(2012.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるぬれ性のエリアを含むマルチレベル表面を半導体素子製作用の基板上に形成する方法であって、前記方法は、
−前記マルチレベル表面を形成するために前記基板にマルチレベルスタンプを当てるステップであって、前記マルチレベルスタンプは、前記マルチレベル表面のレベルの少なくとも一部のぬれ性特性を局所的に変化させるために前記マルチレベル表面に沿って配置される別々の構造領域を有する、ステップ
を含む方法。
【請求項２】
前記マルチレベルスタンプは、実質的に各レベルに沿って広がる別々の構造領域を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記マルチレベルスタンプは、少なくとも１つの共通レベルに沿って各々部分的に広がる別々の構造領域を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記構造領域は、前記マルチレベルスタンプの光リソグラフィ、集束イオンビームエッチング、ｅビームあるいはレーザビームリソグラフィによる、マイクロまたはナノマシニングによって設けられる、請求項１、２または請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記基板は、フレキシブルポリマー／プラスチック箔、レジスト、ゲル、あるいは頂部上に箔、レジストまたはゲルを備えるリジッド基板から成る群から選択される、上記の請求項のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記マルチレベルスタンプを当てる前記ステップは、インプリンティング、エンボシング、プレス、あるいは放射線硬化が後に続くインプリンティングまたはエンボシングから成る群から選択可能である、上記の請求項のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記マルチレベル表面は、第１のぬれ性を有する第１の領域と第２のぬれ性を有する第２の領域とを含み、前記方法は、
−前記第１の領域内に第１の材料を施すステップと、
−前記第２の領域内に第２の材料を施すステップと、
をさらに含む、上記の請求項のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記スタンプは２つ以上のレベルを含む、上記の請求項のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記マルチレベル表面のレベルの少なくとも一部のぬれ性特性の局所的変化は、そこに疎水または親水特性を生じさせることを含む、上記の請求項のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の材料および／または前記第２の材料は、金属、半導体、誘電体から成る群から選択される、請求項８に従属する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記半導体素子はトランジスタである、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の領域は、前記第１の領域と前記第２の領域との間に設けられる傾斜エリア上に広がるインプリントされた相互接続部によって前記第２の領域に接続される、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
材料界面のマルチレベル表面を含む半導体素子であって、前記表面は異なるぬれ性のエリア群を含む、半導体素子。
【請求項１４】
前記マルチレベル表面のレベルの少なくとも一部は、局所的に変化させたぬれ性特性を有する、請求項１３に記載の半導体素子。
【請求項１５】
前記半導体素子はディスプレイ要素である、請求項１３または１４に記載の半導体素子。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体型タッチセンシングディスプレー装置であって：
表示領域（４）を規定する画素（２）のアレイと；
表示領域（４）内で一体化された光センシング素子（６）のアレイと；
タッチ面（１６）を規定するために、表示領域（４）の前に位置するライトガイド（１４）と；
タッチ面（１６）と接触する対象物（２０）が照明光を表示領域（４）に向かって散乱させるように、ライトガイド（１４）内で照明光を提供するための光源配列（２２）と；
光センシング素子（６）からの出力信号に基づき、周辺光を除き表示領域（４）上に入射する光を表す画像データを取得し、画像データに基づき、タッチ面（１６）上の対象物（２０）の位置を決定するように構成された処理装置（８）と；
を備えることを特徴とする、一体型タッチセンシングディスプレー装置。
【請求項２】
前記周辺光を抑制するためのフィルター手段（２６；２８）を備える、請求項１に記載の一体型タッチセンシングディスプレー装置。
【請求項３】
光源配列（２２）が所定の変調周波数で照明光を変調させるよう構成され、
フィルター手段（２８）が、変調周波数でロックイン検出するための回路であって、光センシング素子（６）からの出力信号により動作する回路（２８’）と、変調周波数の周辺の通過帯域外の周波数を除去するように、光センシング素子（６）からの出力信号を操作する少なくとも１つのバンドパスフィルター（２８’）のうちの一方を備える、請求項２に記載の一体型タッチセンシングディスプレー装置。
【請求項４】
少なくとも１つのバンドパスフィルター（２８’）がアナログフィルター回路を備える、請求項３に記載の一体型タッチセンシングディスプレー装置。
【請求項５】
光センシング素子（６）のアレイおよび少なくとも１つのバンドパスフィルター（２８’）が、共通の基板（２４）上で一体化されている、請求項３または４に記載の一体型タッチセンシングディスプレー装置。
【請求項６】
光源配列（２２）が閉じ込められた波長域において照明光を提供するよう構成され、フィルター手段が、照明光に関連して周辺光を抑制するために光センシング素子（６）の前に設けられた少なくとも１つの分光帯域フィルター（２６）を備える、請求項２−５のいずれか１項に記載の一体型タッチセンシングディスプレー装置。
【請求項７】
光センシング素子（６）の少なくともサブセットが、光センシング素子（６）の視野を規定する各レンズ装置（３１）とともに、設けられている、請求項１−６のいずれか１項に記載の一体型タッチセンシングディスプレー装置。
【請求項８】
ライトガイド（１４）が、タッチ面（１６）、平行な対向面（１８）、および、タッチ面（１６）に対して直交し、対向面（１８）に対しタッチ面（１６）を接続する周辺エッジ面（３２）を規定する、固形物からなり、光源配列（２２）およびライトガイド（１４）の組合せが、タッチ面（１６）および対向面（１８）との間の全反射によって照明光が伝播するように設けられ、伝播した光が周辺エッジ面（３２）に対し少なくとも１回内部反射する、請求項１−７のいずれか１項に記載の一体型タッチセンシングディスプレー装置。
【請求項９】
光源配列（２２）が少なくとも１つの光のビームをライトガイド（１４）に注入するよう設けられ、タッチ面（１６）に平行な面において、ビームが周辺エッジ面の通常面に対し角度α（ここで、０＜α＜９０°）で周辺エッジ面（３２）に衝突し、
角度が周辺エッジ面（３２）に対しビームの複数の反射が生じるように選択される、請求項８に記載の一体型タッチセンシングディスプレー装置。
【請求項１０】
周辺エッジ面（３２）が反射性材料（３８）で少なくとも一部が構成されている、請求項８または９に記載の一体型タッチセンシングディスプレー装置。
【請求項１１】
光源配列（２２）とライトガイド（１４）との中間に角度コントロール素子（３３）を備え、前記角度コントロール素子（３３）が、照明光がタッチ面（１６）で反射することなくライトガイド（１４）を介して伝播しないよう構成され、
角度コントロール素子（３３）が、光源（２２）から出射した光の少なくとも一部を受光し、タッチ面（１６）での反射のために受光した光の方向を変えるよう構成されている、請求項１−１０のいずれか１項に記載の一体型タッチセンシングディスプレー装置。
【請求項１２】
光センシング素子（６）のアレイが、タッチ面（１６）から見たとき、画素（２）のアレイの背後に位置する、請求項１−１１のいずれか１項に記載に一体型タッチセンシングディスプレー装置。
【請求項１３】
各光センシング素子（６）が、少なくとも部分的に各画素（２）をオーバーラップするよう設けられている、請求項１２に記載の一体型タッチセンシングディスプレー装置。
【請求項１４】
一体型タッチセンシングディスプレー装置を操作する方法であって、前記ディスプレー装置が、表示領域（４）を規定する画素（２）のアレイと；表示領域（４）内で光を検知するために一体化された光センシング素子（６）のアレイと；タッチ面（１６）を規定するために、表示領域（４）の前に位置するライトガイド（１４）と；光源配列（２２）とを備える方法において、前記方法が：
タッチ面（１６）と接触する対象物（２０）が照明光の一部を表示領域（４）に向かって散乱させるように、ライトガイド（１４）内で照明光を提供する、少なくとも１つの光源配列（２２）をコントロールし；
光センシング素子（６）からの出力信号に基づき、周辺光を除き表示領域（４）上に入射する光を表す画像データを取得し；
画像データに基づき、タッチ面（１６）上の対象物（２０）の位置を決定する；
ことを特徴とする方法。
【請求項１５】
プロセッサーにより実行されると、プロセッサーが請求項１４に記載の方法を実行する、プログラムインストラクションを備えることを特徴とする、コンピューターが読める媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月11日(2012.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを受信するための第一通信インターフェース（１１２）と、
相対時間を測定するためのタイマー（１０４）と、
前記データに相対時間タイムスタンプを付するための処理システム（１１０）と、
前記相対時間タイムスタンプを付された前記データを出力するための第二通信インターフェース（１０５）と
を備えている、送信機（１０２）。
【請求項２】
前記相対時間は前記送信機（１０２）のオン時間の経過を含む、請求項１に記載の送信機（１０２）。
【請求項３】
前記相対時間タイムスタンプと一緒に前記データを格納するための送信機メモリ（１０３）をさらに備えている、請求項１に記載の送信機（１０２）。
【請求項４】
前記データには流量測定情報が含まれている、請求項１に記載の送信機（１０２）。
【請求項５】
送信機（１０２）と、
データを受信するための第一通信インターフェース（１１２）と、
相対時間を測定するためのタイマー（１０４）と、
前記データに相対時間タイムスタンプを付するための処理システム（１１０）と、
前記相対時間タイムスタンプが付された前記データを出力するための第二通信インターフェース（１０５）と、
前記送信機（１０２）と通信可能な制御システム（１０６）と、
実時間を測定するための実時間時計（１０８）と、
前記相対時間タイムスタンプに基づいて実時間タイムスタンプを生成するための処理システム（１１１）と
を備えている、データ処理システム（１００）。
【請求項６】
前記相対時間は前記送信機（１０２）のオン時間の経過を含む、請求項５に記載のデータ処理システム（１００）。
【請求項７】
前記相対時間タイムスタンプと一緒に前記データを格納するための送信機メモリ（１０３）をさらに備えている、請求項５に記載のデータ処理システム（１００）。
【請求項８】
前記制御システム（１０６）によって提供される前記実時間タイムスタンプと一緒に、前記制御システム（１０６）へ送信されたデータを格納するように構成された制御システムメモリ（１０７）をさらに備えている、請求項５に記載のデータ処理システム（１００）。
【請求項９】
前記送信機（１０２）と通信可能であるとともに前記データを前記送信機（１０２）へ送信するように構成された測定デバイス（１０１）をさらに備えている、請求項５に記載のデータ処理システム（１００）。
【請求項１０】
データのタイムスタンプを生成するための方法であって、
相対時間を測定するステップと、
前記データを受信するステップと、
測定された前記相対時間に基づいて前記データの相対時間タイムスタンプを生成するステップと
を有している、方法。
【請求項１１】
前記相対時間を測定するステップには、前記タイマーに電力が供給された時にタイマーを基準時にリセットすることが含まれている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記相対時間タイムスタンプを含む前記データを送信機のメモリー内に格納するステップをさらに有している、請求項１０に記載の方法
【請求項１３】
前記データを受信するステップには、流量測定情報を受信することが含まれている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
実時間を測定する制御システムへ前記データを送信するステップと、前記相対時間タイムスタンプに基づいて実時間タイムスタンプを生成するステップとをさらに有している、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記実時間タイムスタンプを生成するステップには、前記相対時間の実時間開始時間を記録し、該実時間開始時間を前記相対時間タイムスタンプと比較することが含まれている、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記実時間タイムスタンプを生成するステップには、送信機に電力が供給されてからの時間の長さである現時点での経過時間を測定することと、前記現時点での経過時間を現時点の実時間と比較して実時間開始時間を生成することと、該実時間開始時間を前記相対時間タイムスタンプと比較して実時間タイムスタンプを生成することとが含まれている、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記実時間タイムスタンプを含んでいる前記データを制御システムのメモリー内に格納するステップをさらに有している、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記データを前記制御システムに送信するステップには、送信機から前記データを送信することが含まれている、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記実時間タイムスタンプを送信遅延に関して補償するステップをさらに有している、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月18日(2012.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車又は移動中に外部物体の近接位置情報を表示する統合視覚表示システムを有する自動車であって、前記統合視覚表示システムは、前記自動車内の単一の画面上に前記外部物体の近接位置情報を表示し、
外部物体を検出する複数の近接センサと、
ドライバが前記自動車の運転席に座ったときにドライバの視線方向に配置され、前記複数の近接センサと電子通信を行う視覚ディスプレイと、を備え、前記視覚ディスプレイは、
前記自動車を表す記号を有する基準グリッド部及び前記基準グリッド部の後ろ、前及び両側に配置されたグリッド部を有する複数のグリッド部を有する単一の表示画面と、
前記複数のグリッド部の一つ以上を照明する照明光源と、を有し、
前記視覚ディスプレイは、前記複数の近接センサの少なくとも一部から前記近接位置情報を受け取り、前記近接位置情報に応じて前記複数のグリッド部の一つ以上を照明する自動車。
【請求項２】
前記複数のグリッド部を、ｙ行のｘグリッド部及びｘ列のｙグリッド部を有するｘ×ｙグリッドとし、前記ｘ及び前記ｙを２と１０との間の整数とした請求項１に記載の自動車。
【請求項３】
前記ｘ列のｙグリッドは、前記自動車が走行する一般道又は幹線道路の車線を視覚的に表す請求項２に記載の自動車。
【請求項４】
前記ｙ行のｘグリッドは、前記自動車の前、横及び後ろの距離の範囲を視覚的に表す請求項２に記載の自動車。
【請求項５】
前記ｘ列の少なくとも一つは、前記基準グリッド部の右側に位置し、前記ｘ列の少なくとも一つは、前記基準グリッド部の左側に位置する請求項４に記載の自動車。
【請求項６】
前記ｙ行の少なくとも一つは、前記基準グリッド部の後ろに位置し、前記ｙ行の少なくとも一つは、前記基準グリッド部の前に位置する請求項５に記載の自動車。
【請求項７】
前記ｙ行の少なくとも二つは、前記基準グリッド部の前に位置する請求項６に記載の自動車。
【請求項８】
前記ｘは３に等しく、前記ｙは４に等しい請求項２に記載の自動車。
【請求項９】
前記３列の一つは前記基準グリッド部の左側に位置し、前記３列の一つは前記基準グリッド部の右側に位置する請求項８に記載の自動車。
【請求項１０】
前記４行の一つは前記基準グリッド部の後ろに位置し、前記４行の二つは前記基準グリッドの前に位置する請求項８に記載の自動車。
【請求項１１】
前記基準グリッド部の左側にある左車線マーカー線及び前記基準グリッド部の右側にある右車線マーカー線を更に備える請求項２に記載の自動車。
【請求項１２】
前記視覚ディスプレイは、前記左車線マーカー線及び前記右車線マーカー線を照明する請求項１１に記載の自動車。
【請求項１３】
前記複数の近接センサの少なくとも一つが前記自動車の左側の車線マーカーを検出すると前記左車線マーカー線を照明し、前記複数の近接センサの少なくとも一つが前記自動車の右側の車線マーカーを検出すると前記右車線マーカー線を照明する請求項１２に記載の自動車。
【請求項１４】
前記視覚ディスプレイは、前記自動車が前記左車線マーカー又は前記右車線マーカーの予め決定された距離内に来たときに信号をオンにすることなく前記左車線マーカー線又は前記右車線マーカー線を照明する請求項１２に記載の自動車。
【請求項１５】
前記左車線マーカー線は、前記基準グリッド部が位置するグリッド部の列と前記基準グリッド部の左側に位置する前記グリッド部の連接列との間に位置し、前記右車線マーカー線は、前記基準グリッド部が位置するグリッド部の前記列と前記グリッド部の右側に位置するグリッド部の隣接列との間に位置する請求項１１に記載の自動車。
【請求項１６】
前記複数の近接センサを、前記自動車から０〜１０ｍの範囲を有する複数の近傍センサ及び前記自動車から１０〜３００ｍの範囲を有する複数の拡張近傍センサとした請求項１に記載の自動車。
【請求項１７】
複数の近接センサは、自律外部物体近接位置システムに対する少なくとも一つのセンサ及び連動外部物体近接位置システムに対する少なくとも一つのセンサを有する請求項１に記載の自動車。
【請求項１８】
前記外部物体を、他の自動車、歩行者、交通信号及び道路上の車線マーカーからなる群から選択した請求項１に記載の自動車。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月23日(2012.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作可能に結合されると、ユーザーのための安全なコンピューティング環境を生成できるようにコンピューティングプラットフォームとともに使用するために適合されたモバイル装置であって、
１つまたは複数のプロセッサを含むＣＰＵと、
前記１つまたは複数のプロセッサにより実行されると、前記モバイル装置にＯＳを実装する命令を格納するコンピュータ可読媒体と、
前記ＣＰＵの一部および前記ＯＳの一部を使用して実装されたトラスティッドコアであって、前記コンピューティングプラットフォームのインテグリティを検証することを目的として構成され、前記コンピューティングプラットフォーム上での処理及び前記モバイル装置に対する前記コンピューティングプラットフォームの機能の手動制御をサスペンドして、前記トラスティッドコアが前記コンピューティングプラットフォームに常駐する実行可能コードが信頼されるとの検証を実行できるように更に構成される、トラスティッドコアと
を備えることを特徴とするモバイル装置。
【請求項２】
前記１つまたは複数のプロセッサにより実行されると、前記コンピューティングプラットフォーム上で実行するソフトウェアが適用されるライセンス条項を実行することを目的として構成されたライセンス実行モジュールを実装する命令を格納するコンピュータ可読媒体をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のモバイル装置。
【請求項３】
前記１つまたは複数のプロセッサにより実行されると、前記ユーザーによる前記コンピューティングプラットフォームの使用が適用されるポリシーを実行することを目的として構成されたポリシー実行モジュールと実装する命令を格納するコンピュータ可読媒体をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のモバイル装置。
【請求項４】
前記ポリシーは、安全性ポリシー、アプリケーション使用ポリシー、生産性ポリシー、管理ポリシーの少なくともひとつを含むことを特徴とする請求項３に記載のモバイル装置。
【請求項５】
前記検証は、前記コンピューティングプラットフォームにおいてコードが変更されておらず信頼できるものであることをチェックすることを含むことを特徴とする請求項１に記
載のモバイル装置。
【請求項６】
前記コンピューティングプラットフォームは、デスクトップＰＣ、ラップトップＰＣ、ワークステーションのうちの１つであることを特徴とする請求項３に記載のモバイル装置。
【請求項７】
前記１つまたは複数のプロセッサにより実行されると、前記コンピューティングプラットフォームにおいて前記ユーザーに対し体験を個人化するために個人化データを前記コンピューティングプラットフォームに開示することを目的として構成された個人化モジュールを実装する命令を格納するコンピュータ可読媒体をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のモバイル装置。
【請求項８】
前記個人化データは、ユーザーのプロファイル、設定、ユーザーの選定、証明書、データ、アプリケーション、デスクトップのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項７に記載のモバイル装置。
【請求項９】
前記トラスティッドコアは、不変のコードを実行することを特徴とする請求項１に記載のモバイル装置。
【請求項１０】
携帯電話、ＰＤＡ、スマートフォン、パーソナル音楽プレーヤー、携帯ゲーム機、デジタルカメラ、デジタルレコーダー、ポケットＰＣのうちの１つまたは複数により提供される機能をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のモバイル装置。
【請求項１１】
モバイル装置と動作可能に結合されると、ＰＣを構成し、保護されたコンピューティング環境を実装する方法であって、
前記モバイル装置中に配置される少なくとも１つのトラスティッドコアを含む１つまたは複数の機能と結合して動作する入力を構成するステップと、
前記トラスティッドコアが、前記ＰＣ内に常駐する前記実行可能コードが信頼されるとの検証を実行できるように、前記ＰＣ上での処理をサスペンドし、前記ＰＣの機能の制御を前記モバイル装置に渡すステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１２】
ＰＣにおける個人化されたユーザーの体験を実現するために前記モバイル装置から個人化データをアクセスするステップであって、前記ＰＣにおける前記実行可能コードが信頼できるとの次の検証を実行するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記入力は、前記モバイル装置から前記ＰＣに配置された１つまたは複数のメモリへの直接のアクセスを実装するインターフェースを使用して動作可能に前記モバイル装置に結合されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記モバイル装置およびＰＣは、前記モバイル装置がＰＣに直接合体され、直接合わさると前記モバイル装置およびＰＣは動作可能に結合されるよう各々構成されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記検証の実行は、前記実行可能コードが、当初の形式から変更しないかどうかを判定するステップまたは前記実行可能コードがマルウェアから影響を受けていないかを判定するステップを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。