【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）化学式Ｐｈ−ＣＨ2［−ＣＨ2ＣＨ（Ｐｈ）］n−ＣＨ2ＣＨ2−Ｐｈの分子の分布であって、
式中、各Ｐｈはフェニル基であり、前記分布中の各分子に関して、「ｎ」は０から６までの範囲内にある整数であり、そこで、
（ｉ）前記分子の少なくとも４６ＧＰＣ面積％が０に等しい「ｎ」値を有し、
（ｉｉ）前記分子の１ＧＰＣ面積％から２６ＧＰＣ面積％までが１に等しい「ｎ」値を有し、
（ｉｉｉ）前記分子の０ＧＰＣ面積％から１４ＧＰＣ面積％までが２に等しい「ｎ」値を有する、分子分布と、
（ｂ）化学式Ｐｈ−ＣＨ2［−ＣＨ2ＣＨ（Ｐｈ）］n−ＣＨ2ＣＨ2−Ｐｈの分子の分布であって、
式中、各Ｐｈはフェニル基であり、式中、前記分布中の各分子に関して、「ｎ」は０から６までの範囲内にある整数であり、そこで、前記分布は、前記分布中の前記分子の多数が０という「ｎ」値を有し、前記分布中の前記分子の４９ＧＰＣ面積％を超えない少数が１、２、３、４、５、または６という「ｎ」値を有することを特徴とし、そこで、前記ＧＰＣ面積％が、「ｎ」が１に等しい場合＞「ｎ」が２に等しい場合＞「ｎ」が３に等しい場合＞「ｎ」が４に等しい場合＞ 「ｎ」が５に等しい場合＞「ｎ」が６に等しい場合という順序で少なくなっていく、分子分布と、
（ｃ）化学式Ｐｈ−ＣＨ2［−ＣＨ2ＣＨ（Ｐｈ）］n−ＣＨ2ＣＨ2−Ｐｈの分子の非重合体および非オリゴマーの分子分布であって、
式中、各Ｐｈはフェニル基であり、かつ、前記分布中の各分子に関して、「ｎ」は０から６までの範囲内にある整数であり、そこで、前記分布は１から６までの「ｎ」値を有する分子を含む、
のうち１つ以上のテロマー分子分布を含む組成物。
【請求項２】
前記分布が、「ｎ」＝０を有する分子に対する４６ＧＰＣ面積％から７６ＧＰＣ面積％までの含有量と、「ｎ」＝１を有する分子に対する１６ＧＰＣ面積％から２６ＧＰＣ面積％までの含有量と、「ｎ」＝２を有する分子に対する１ＧＰＣ面積％から１４ＧＰＣ面積％までの含有量とを有することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記分布が、
（ｉ）０に等しい「ｎ」値を有する、７６ＧＰＣ面積％から９５ＧＰＣ面積％までの前記分子と、
（ｉｉ）１に等しい「ｎ」値を有する、１７ＧＰＣ面積％から５ＧＰＣ面積％までの前記分子と、
（ｉｉｉ）２に等しい「ｎ」値を有する、５ＧＰＣ面積％から０ＧＰＣ面積％までの前記分子と、
を有することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記分布が、
（ｉ）０に等しい「ｎ」値を有する、９５ＧＰＣ面積％から９９ＧＰＣ面積％までの前記分子と、
（ｉｉ）１に等しい「ｎ」値を有する、５ＧＰＣ面積％から１ＧＰＣ面積％までの前記分子と、
を有することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
下記のもの：
（ａ）化学式Ｐｈ−ＣＨ2［−ＣＨ2ＣＨ（Ｐｈ）］n−ＣＨ2ＣＨ2−Ｐｈの分子の分布であって、
式中、各Ｐｈは１個から５個の臭素原子を有する臭素化フェニル基であり、前記分布中の各分子に関して、「ｎ」は０から６までの範囲内にある整数であり、そこで、
（ｉ）前記分子の少なくとも４６ＧＰＣ面積％が０に等しい「ｎ」値を有し、
（ｉｉ）前記分子の１ＧＰＣ面積％から２６ＧＰＣ面積％までが１に等しい「ｎ」値を有し、
（ｉｉｉ）前記分子の０ＧＰＣ面積％から１４ＧＰＣ面積％までが２に等しい「ｎ」値を有する、分布と、
（ｂ）化学式Ｐｈ−ＣＨ2［−ＣＨ2ＣＨ（Ｐｈ）］n−ＣＨ2ＣＨ2−Ｐｈの分子の分布であって、
式中、各Ｐｈは１個から５個の臭素原子を有する臭素化フェニル基であり、前記分布中の各分子に関して、「ｎ」は０から６までの範囲内にある整数であり、 そこで、前記分布は、前記分布中の前記分子の多数が０という「ｎ」値を有し、前記分布中の前記分子の４９ＧＰＣ面積％を超えない少数が１、２、３、４、 ５、または６という「ｎ」値を有することを特徴とし、そこで、前記ＧＰＣ面積％が、「ｎ」が１に等しい場合＞「ｎ」が２に等しい場合＞「ｎ」が３に等しい 場合＞「ｎ」が４に等しい場合＞「ｎ」が５に等しい場合＞「ｎ」が６に等しい場合という順序で少なくなっていく、分布と、
（ｃ）化学式Ｐｈ−ＣＨ2［−ＣＨ2ＣＨ（Ｐｈ）］n−ＣＨ2ＣＨ2−Ｐｈの分子の非重合体および非オリゴマーの分布であって、
式中、各Ｐｈは２個から５個の臭素原子を有する臭素化フェニル基であり、式中、前記分布中の各分子に関して、「ｎ」は０から６までの範囲内にある整数であり、そこで、前記分布は１から６までの「ｎ」値を有する分子を含む、
のうち１つ以上を特徴とする、臭素化組成物。
【請求項６】
７７重量％から８１重量％の範囲内にある臭素含有率の臭素を有する、請求項５に記載の臭素化組成物。
【請求項７】
７２重量％から７７重量％の範囲内にある臭素含有率の臭素を有する、請求項５に記載の臭素化組成物。
【請求項８】
４５重量％から７２重量％の範囲内にある臭素含有率の臭素を有する、請求項５に記載の臭素化組成物。
【請求項９】
３００℃で１，０００ｐｐｍ未満、２８０℃で３００ｐｐｍ未満の熱ＨＢｒ含有率を有し、ここで熱ＨＢｒ含有率は前記加熱下に放出される臭素の量の熱安定性試験によって決定され、当該試験においては、２つの臭素化組成物試料が窒素雰囲気下２８０℃または３００℃で１５分加熱された後、周囲温度の５分間で加熱時に発生した不安定な臭素を捕捉し、試料から放出されたＨＢｒの量を決定するための滴定に供し、前記決定は５滴のフェノールフタレイン指示薬の存在下の０．１ＮＮａＯＨ滴定による、請求項５〜８の何れかに記載の臭素化組成物。
【請求項１０】
３２０℃以上の温度で起こる５重量％のＴＧＡ重量損失を有する、請求項５〜８の何れかに記載の臭素化組成物。
【請求項１１】
１０未満のハンター色ＹＩを有する、請求項５〜８の何れかに記載の臭素化組成物。
【請求項１２】
１３５℃から２１５℃までの範囲内にあるＴgを有するか、１６０℃から３１０℃までの範囲内に存在する示差走査熱量測定法の融点の最小限度を有する、請求項５〜８の何れかに記載の臭素化組成物。
【請求項１３】
・７７重量％から８１重量％の範囲内にある臭素含有率と、
・３００℃における１，０００ｐｐｍ未満の熱ＨＢｒ含有率、ここで熱ＨＢｒ含有率は前記加熱下に放出される臭素の量の熱安定性試験によって決定され、当該試験においては、２つの臭素化組成物試料が窒素雰囲気下２８０℃または３００℃で１５分加熱された後、周囲温度の５分間で加熱時に発生した不安定な臭素を捕捉し、試料から放出されたＨＢｒの量を決定するための滴定に供し、前記決定は５滴のフェノールフタレイン指示薬の存在下の０．１ＮＮａＯＨ滴定による、と、
・３２０℃以上で起こる５重量％のＴＧＡ重量損失と、
・１０未満のハンター色ＹＩと、
・１７０℃から２１５℃までの範囲内、および／または、２２５℃から３１０℃までの範囲内に存在する示差走査熱量測定法の融点の最小限度にあるＴgと、
を有する、請求項５に記載の臭素化組成物。
【請求項１４】
難燃量の請求項５、６、７、８、１３の何れか１項に記載の組成物を含有する、難燃ＨＩＰＳ系重合体組成物または難燃ＡＢＳ系重合体組成物。
【請求項１５】
その中に難燃量の請求項５または８に記載の組成物が含まれている熱硬化性樹脂を含む、難燃熱硬化性樹脂組成物。
【請求項１６】
前記熱硬化性樹脂がノボラック樹脂である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記組成物が共力量の難燃性共力剤を追加的に含有する、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１８】
前記難燃性共力剤がアンチモン含有共力剤である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記共力剤の量が、前記組成物の総重量に基づいて１重量％から１２重量％までの範囲内にある、請求項１７〜１８の何れかに記載の組成物。
【請求項２０】
その調合物が、難燃剤として、請求項５または８に記載の組成物を含有することを特徴とする、ポリウレタンの調製のための調合物。
【請求項２１】
少なくとも１つの難燃性共力剤をさらに含む、請求項２０に記載の調合物。
【請求項２２】
前記共力剤がアルキル化リン酸トリフェニルである、請求項２１に記載の調合物。
【請求項２３】
３２０℃以上の温度で起こる５重量％のＴＧＡ重量損失を有し、および／または、１０未満のハンター色ＹＩを有する請求項９記載の臭素化組成物。
【請求項２４】
１３５℃から２１５℃までの範囲内にあるＴgを有するか、１６０℃から３１０℃までの範囲内に存在する示差走査熱量測定法の融点の最小限度を有する、請求項９記載の臭素化組成物。
【請求項２５】
難燃量の請求項９記載の組成物を含む難燃ＨＩＰＳ系重合体組成物または難燃ＡＢＳ系重合体組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明のテロマー分布は、オリゴマー分布と比較して「ｎ」の値が低い分子集団を好む。ここでのオリゴマー分布における「ｎ」の値の範囲は、７〜２５であり、これに対して重合体分布における「ｎ」の値の範囲は、２６〜８０である。「ｎ」の値が０〜６のテロマー混合物を用いることで、実現される利点がある。第一に、本発明のテロマー分布において非常に高い臭素の重量％を得ることができる。例えば、本発明の臭素化難燃剤が、７２重量％の臭素を超える、非常に高い芳香族臭素の含有率を有することができる。このような臭素化難燃剤は、容易に様々な熱可塑重合体と配合することができる。
第二に、本発明のテロマー分布は、「ｎ」の値が７〜２５もしくは２６〜８０の場合の分布と比較して、非芳香族臭素の熱的な不安定性の形成のサイトがより少なくなる。確かに、本発明のテロマー分布において、もし分子の「ｎ」の値が６以上であれば、それは通常２ＧＣＰ面積％未満に抑えることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
また、本発明によって提供されたテロマーの分布は、以下の一つもしくは一つ以上の臭素化テロマー分布によって、特徴づけられる：
（ａ）化学式Ｐｈ−ＣＨ2［−ＣＨ2ＣＨ（Ｐｈ）］n−ＣＨ2ＣＨ2−Ｐｈの分子の分布であって、
式中、各Ｐｈは１から５の臭素原子を有する臭素化フェニル基である。そして、
前記分布中の各分子に関して、「ｎ」は整数の０〜６の範囲内であり、そして
（ｉ）少なくとも分子の約４６ＧＰＣ面積％は「ｎ」の値が０に等しく、
（ii）分子の約１から２６ＧＰＣ面積％は「ｎ」の値が１に等しく、
（iii）分子の約０から１４ＧＰＣ面積％は「ｎ」の値が２に等しい、分布と、
（ｂ）化学式Ｐｈ−ＣＨ2［−ＣＨ2ＣＨ（Ｐｈ）］n−ＣＨ2ＣＨ2−Ｐｈの分子の分布であって、
式中、各Ｐｈは１から５の臭素原子を有する臭素化フェニル基である。そして、
前記分布中の各分子に関して、「ｎ」は整数の０〜６の範囲内であり、その分
布内の「ｎ」が０である大部分の分子によって特徴付けられ、そして少数は、４９  ＧＰＣ面積％を超えない「ｎ」の値が１、２、３、４、５もしくは６の分子によって特  徴付けられる。ここでのＧＣＰ面積％は、「ｎ」が１に等しい場合＞「ｎ」が２に等し  い場合＞「ｎ」が３に等しい場合＞「ｎ」が４に等しい場合＞「ｎ」が５に等しい場合  ＞「ｎ」が６に等しい場合という順序で少なくなっていく、
分布と、
（ｃ）化学式Ｐｈ−ＣＨ2［−ＣＨ2ＣＨ（Ｐｈ）］n−ＣＨ2ＣＨ2−Ｐｈの分  子の非重合体および非オリゴマー分布の分子式であって、
式中、各Ｐｈは１から５の臭素原子を有する臭素化フェニル基である。そ
して、前記分布中の各分子に関して、「ｎ」は整数の０〜６の範囲内であり、さらにその分布には、「ｎ」の値が１〜６の分子も含まれている、分布。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明のテロマー分布：
本発明に含まれるテロマーの分布は、以下の一つもしくは一つ以上のものによって特徴付けられる：
（ａ）化学式Ｐｈ−ＣＨ2［−ＣＨ2ＣＨ（Ｐｈ）］n−ＣＨ2ＣＨ2−Ｐｈの分子の分布であって、
式中、各Ｐｈはフェニル基であり、前記分布中の各分子に関して「ｎ」は整
数の０から６の範囲であり、そしてここでは
（ｉ）少なくとも分子の約４６ＧＰＣ面積％は「ｎ」の値が０に等しく
（ii）分子の約１から約２６ＧＰＣ面積％は「ｎ」の値が１に等しく、
（iii）分子の約０から約１４ＧＰＣ面積％は「ｎ」の値が２に等しい、分布と、
（ｂ）化学式Ｐｈ−ＣＨ2［−ＣＨ2ＣＨ（Ｐｈ）］n−ＣＨ2ＣＨ2−Ｐｈの分子の分布であって、
式中、各Ｐｈはフェニル基であり、前記分布中の各分子に関して「ｎ」は整
数の０〜６の範囲で変化し、その分布はその分布内の「ｎ」が０である大部分の分  子によって特徴付けられ、そして少数は、４９ＧＰＣ面積％を超えない「ｎ」の値が１  、２、３、４、５もしくは６の分子によって特徴付けられる。ここでのＧＣＰ面積％は  、「ｎ」が１に等しい場合＞「ｎ」が２に等しい場合＞「ｎ」が３に等しい場合＞「ｎ  」が４に等しい場合＞「ｎ」が５に等しい場合＞「ｎ」が６に等しい場合という順序で  少なくなっていく、分布と、
（ｃ）化学式Ｐｈ−ＣＨ2［−ＣＨ2ＣＨ（Ｐｈ）］n−ＣＨ2ＣＨ2−Ｐｈの分子の  非重合体および非オリゴマー分布であって、
式中、各Ｐｈはフェニル基であり、前記分布中の各分子に関して「ｎ」は
整数の０〜６の範囲で変化し、さらにその分布には、「ｎ」の値が１〜６の分子も    含まれている、分布。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明におけるテロマー分布は、陰イオン性連鎖移動末端付加反応を、触媒量のポリ（第３級アミン）複合体リチウム試薬を使用して、１から約７のスチレン単位をトルエンに添加することによって実行して得ることができる。テロマー化の工程は、トルエンを反応物質（連鎖移動剤）および反応溶媒の両方として使用している。より具体的には、その工程は触媒量のアルキルリチウム（ブチルリチウムが好ましい）およびＮ、Ｎ、Ｎ'、Ｎ' -テトラメチルエチレンジアミン（ＴＭＥＤＡ）を用いて、最初にトルエンから形成される反応混合物にスチレンを混合することによって達成される。反応物質の温度は、添加が行われている間は８５℃から１１５℃の範囲にする必要がある。この付加反応は、陰イオン性、連鎖移動付加反応である。陰イオン性についてさらに詳細を見てみると、本発明の工程における、テロマー分布供給を行うために使用することができる連鎖移動付加反応は、２００８年６月６日に出願されたＰＣＴ出願番号ＰＣＴ／ＵＳ０８／６６２１９に見つけることができ、それは米国の利益を主張している。２００７年６月７日に提出された仮出願番号６０／９４２，５９９およびそのＰＣＴ出願は、本明細書で完全に説明されているかのように、全体として本開示に参照により組み込まれる。実施例１−７に、本発明のテロマー分布を取得するための方法を示している。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
実施例１
乾燥した５００ｍＬの４口、油外被付きガラスフラスコに、熱電対、ガラスパドル付きのガラス製頭上攪拌機、コンデンサー、および窒素の注入口を装備した。その反応器へ、１５０ｍＬ（１３０．５ｇ、１．５５ｍｏｌ）の無水トルエンを投入し、そして引き続いて、周辺温度で２．７ｍＬ（０．００５４ｍｏｌ）のｎ−ブチルリチウム（シクロヘキサン中２Ｍ）および０．７２ｍＬ（０．５６ｇ、０．００４８ｍｏｌ）のＴＭＥＤＡを投入した。反応物の温度は、１１０℃まで上昇した。スチレン（５０ｍＬ、４５ｇ、０．４３ｍｏｌ）は、反応混合物の一定で激しい撹拌を維持しながら、１３７分以上一定の速度を維持し、反応器に注入した。スチレンの注入が完了すると、スチレンの供給線をオフにして、２０ｍＬの無水トルエンを反応混合物に添加した。続いて反応混合物を８０℃まで冷却した後、０．５ｍＬのイソプロピルアルコールで急冷した。室温まで冷却し、リチウムプロポキシド塩が沈殿した後、反応器はＧＰＣ分析のためにサンプリングされた。未反応トルエンを除くＧＰＣの面積％分析は、以下のようになった。Ｃ15Ｈ16は６４．３％；Ｃ23Ｈ24は２３．４％；Ｃ31Ｈ32は８．２％；Ｃ39Ｈ40は２．９％；Ｃ47Ｈ48は０．９％；Ｃ55Ｈ56は０．３％；Ｃ63Ｈ64は０％；Ｃ71Ｈ72は０％；Ｃ79Ｈ80は０％；Ｃ87Ｈ88およびそれよりも高分子のオリゴマーは０％であった。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
実施例２
スチレン４５ｇ（０．４３ｍｏｌ）が１２７分間以上にわたって、１３０．５ｇ（１．５５ｍｏｌ）の無水トルエン、１．８ｍＬ（０．００３６ｍｏｌ）の２Ｍｎ−ブチルリチウムおよびＴＭＥＤＡ０．４２ｇ（０．００３６ｍｏｌ）から形成される反応混合物に供給されたことを除いて、実施例１の手順を用いた。未反応トルエンを除くＧＰＣの面積％分析は、以下のようになった。Ｃ15Ｈ16は４６．１％；Ｃ23Ｈ24は２５．５％；Ｃ31Ｈ32は１３．６％；Ｃ39Ｈ40は７．２％；Ｃ47Ｈ48は３．８％；Ｃ55Ｈ56は１．７％；Ｃ63Ｈ64およびそれよりも高分子のオリゴマーは２％であった。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
詳細な手順：
１１５℃に加熱する前に、トルエン２９１３ｇ（３．４リットル、３１．６１ｍｏｌ）を反応器に投入した。トルエンを還流し、共沸することによって４時間かけて乾燥させた。カールフィッシャー水分分析の残留水が２１ｐｐｍを示すように、このトルエンを１．５ｇのｎ−ＢｕＬｉ溶液と一緒に乾燥させた。乾燥したトルエンを、両方とも８２℃に設定した油外被とＰＩＤ制御の巻コイルによって８２℃まで冷却した。設定温度に冷却すると、６３ｇのｎ−ＢｕＬｉ溶液（シクロヘキサンにおいて２Ｍ、０．１６２ｍｏｌ）をトルエン反応混合物の表面化へ浸漬用脚を通じて優しく撹拌しながら（３００ｒｐｍ）投入した。供給線は、７５ｍＬの無水トルエンで増水した。次に、ＴＭＥＤＡ−複合ベンジルリチウムイオンの特性である鮮やかな赤色と、同時にブタンの排気発生で形成される供給線の表面下を通じて、４６．４ｇのＴＭＥＤＡ（０．３９９ｍｏｌ）を反応器へ投入した。表面下の線は、次に、定量ポンプを介して無水トルエン７５ｍＬ一定分量によって増水した。反応器の撹拌は、５１０ｒｐｍまで上げられ、３０８０ｇのトルエンに溶かした１７１３ｇのスチレン（９９＋％、１６．４５ｍｏｌ）を３６０分以上にわたって投入した。よく校正された計量ポンプを、１３．３ｇ／分の一定速度で供給するようにプログラムした。無水シクロヘキサン（２×２００ｍＬ）がアルミナベッドを満たすためのスチレン供給システムに添加した。
反応器へのスチレン供給を、通常冷却コイルの自動制御弁の閉鎖によって示される、反応熱がこれ以上観察されなくなった時に、完了とみなす。ＰＩＤ温度コントローラの設定点を８２℃で維持し、水を、熱い油の流れが反応器をバイパスするように変更された場合必要に応じて、冷却コイルを通じて供給した。水と白濁した混合物中に得られた反応混合物を５０ｍＬの脱酸素水によって７５℃に急冷した。その反応混合物を脱酸素水（３×６５０ｍＬ）で洗浄した。位相の分割は、迅速であまり時間がかからなかった。水および任意の小片もしくは乳濁液を、底排水弁を通じて除去した。６時間の供給の過程において、一定量を３時間後に分析のために取り出した。未反応トルエンを除くＧＰＣの面積％分析は、以下のようになった。Ｍn＝２２６、Ｍw＝２４７、Ｍz＝２８１、ＰＤ＝１．０９１  Ｃ15Ｈ16は７０．３％；Ｃ23Ｈ24は２０．１％；Ｃ31Ｈ32は６．４％そしてそれよりも高分子のオリゴマーは３．２％であった。油外被の温度は、冷却コイルの制御弁がオフになっている間、１３０℃まで上昇した。シクロヘキサン、残留水分およびトルエンは、ポットの温度が１１４℃になるまで簡単な蒸留ヘッド（１気圧）で蒸留される。一定量がＧＰＣ分析のために取り出され、反応生成混合物の組成（本発明のテロマー分布）は、以下のようになった。Ｃ15Ｈ16は７５．７％；Ｃ23Ｈ24は１７．４％；Ｃ31Ｈ32は４．７％そしてそれよりも高分子のテロマーは２．２％であった。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
実施例５
乾燥した５００ｍＬの４口の油外被付きガラスフラスコに、熱電対、ガラスパドル付きのガラス製頭上攪拌器、および窒素の注入口を装備した。反応器には、１７５ｍＬ（１５１．４ｇ、１．６４ｍｏｌ）の無水トルエン、続いて２．２４ｇ（０．００８２ｍｏｌ）のｎ−ブチルリチウム（シクロヘキサンにおいて２３．５重量％）、および２．９７ｍＬ（２．２９ｇ、０．０１９７ｍｏｌ）のＴＭＥＤＡを周囲の温度で添加した。反応混合物の温度は、８５℃まで上昇した。スチレン（９４．６ｍＬ、８６ｇ、０．８３ｍｏｌ）およびトルエン（１７５ｍＬ、１５１．４ｇ、１．６４ｍｏｌ）を混合し、３５９分以上８５℃に維持して混合物の一定の有意な攪拌を続けながら、反応器へ注入した。スチレン供給が完了すると、スチレン供給線をオフにして２０ｍＬの無水トルエンを反応混合物に注入した。反応混合物を８０℃に冷却した後、０．５ｍＬのイソプロピルアルコールで急冷した。室温に冷却し、リチウムイソプロポキシド塩が沈殿した後、反応器からＧＰＣ分析のためにサンプリングを行った。未反応トルエンを除くＧＰＣの面積％分析は、以下のようになった。Ｃ15Ｈ16は８６．３％；Ｃ23Ｈ24は１１．９％；Ｃ31Ｈ32は１．８％およびそれよりも高分子のオリゴマーは０％で、Ｍn＝２０３、Ｍw＝２１０、Ｍz＝２２０、ＰＤ＝１０３３であった。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
実施例６
乾燥した５００ｍＬの４口の油外被付きガラスフラスコに、熱電対、ガラスパドル付きのガラス製頭上攪拌器、および窒素の注入口を装備した。反応器には、１５０ｍＬ（１３０．５ｇ、１．５５ｍｏｌ）の無水トルエン、続いて２．７ｍＬ（０．００５４ｍｏｌ）のｎ−ブチルリチウム（シクロヘキサンにおいて２Ｍ）、および２．４２ｍＬ（１．８８ｇ、０．０１６２ｍｏｌ）のＴＭＥＤＡを周囲の温度で添加した。反応混合物の温度は１１０℃まで上昇した。１５０ｍＬのトルエンに溶かしたスチレン（５０ｍＬ、４５ｇ、０．４３ｍｏｌ）を、温度を１１０−１１５℃に維持し、混合物を５６分以上一定で有意に攪拌しながら、反応器に注入した。スチレン供給が完了すると、スチレン供給線をオフにして２０ｍＬの無水トルエンを反応混合物に注入した。反応混合物を８０℃に冷却した後、０．５ｍＬのイソプロピルアルコールで急冷した。室温に冷却し、リチウムイソプロポキシド塩が沈殿した後、反応器からＧＰＣ分析のためにサンプリングを行った。未反応トルエンを除くＧＰＣの面積％分析は、以下のようになった。Ｃ15Ｈ16は８４．５％；Ｃ23Ｈ24は１３．１％；Ｃ31Ｈ32は２．３％；Ｃ39Ｈ40は０．２％およびそれよりも高分子のオリゴマーは０％で、Ｍn＝２１４、Ｍw＝２２５、Ｍz＝２４３、ＰＤ＝１０５４であった。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
実施例１から７までで説明したＧＰＣ面積％を、個々のテロマーの基準線分解能に基準線を与え、ならびに、任意の付随の短鎖オリゴマーを部分的に分解したオリゴポア（oligopore）カラムを用いて、（以下でより詳細に記載される）ＧＰＣにより得た。従って、これらの生成物の混合物を離散した分子の関連する形成の点から検討することが可能である。結果として得られたデータは、様々なテロマーの混合物を異なる工程条件下で調製することができることを立証する。生成物の分布は、連鎖移動剤に対する単量体の比率、第三級ポリアミン錯体の有機リチウム開始剤に対する単量体の比率、およびその単量体の供給速度への依存を立証する。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６７】
ＧＰＣ重量％のテロマー分布
島津（Shimadzu）製自動試料採取装置（ＳＩＬ‐９型）、島津（Shimadzu）製屈折率検出器（ＲＩＤ‐６Ａ型）、水ＨＰＬＣポンプ（５１０型）、および水ＴＣＭカラム加熱器を有するモジュラシステムを用いて、ＧＰＣによりＧＰＣ面積％の値を得た。用いたカラムは、ポリマー・ラブス（Polymer Labs）（ヴァリアン（Varian））製オリゴポア（Oligopore）カラム、３００ｍｍ×７．５ｍｍ、部品番号：１１１３‐６５２０であった。用いた溶媒は、テトラヒドロフラン、ＨＰＬＣ等級であった。用いた試験手順は、１０ｍＬのＴＨＦ中におけるおよそ０．１０ｇの試料を溶解させることを必要とした。この溶液のある分割量を濾過し、５０μＬをカラム上に注入する。単離した１，３−ジフェニルプロパンおよび１，３，５−トリフェニルペンタンの付加物、および分離の形態に基づくのは大きさ排除であり、１，３−ジフェニルプロパン、１，３，５−トリフェニルペンタン、１，３，５，７−テトラフェニルヘプタン、１，３，５，７，９−ペンタフェニルノナンなどのように、その溶出の順序に従って最大点を同定する。その後、オリゴマー物質の個々の最大点を理論分子量の値に割り当てる。これらの理論値およびそれらの対応する保持時間を用いて、較正曲線を作図する。この較正に基づいて、全体の分布データを計算および報告する。ヴィスコテック・オムニセック（Viscotek Omnisec）、４．２．０．２３７版のゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）データ収集および処理システムにより計算を行った。