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【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ｐＨ調整液供給手段は、洗浄液送液パイプとは別に、ｐＨ調整液専用送液パイプを所定の場所に設けることもできるが、図１に示すように、被処理ガス上流域処理充填槽１１ａに設けた洗浄液挿入口４４ａへ洗浄液を供給する前記送液パイプ４１ａの途中に、アルカリ水溶液注入口５を設けるのが好ましい。洗浄塔が多段の充填槽を含む本発明装置においては、前記のｐＨ調整液供給手段を各充填槽毎に設けることもできるし、あるいは、中間段充填槽にのみ設けることもできる。通常、中間段の充填槽にのみ設けても、充分にｐＨ値を調整することができるので、この態様がコストの点及び設備保全からも好ましい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明方法で使用することのできる金属フタロシアニン化合物は、特に限定するものではないが、例えば、一般式（Ｉ）：
【化１】
1998180035.tif 000001
（式中、Ｘは各々独立して、中性ないし酸性下で水溶性を付与する基又は水素原子であるが、但しＸの少なくとも１つは中性ないし酸性下で水溶性を付与する基であるものとし、Ｍは遷移金属原子である）
で表される金属フタロシアニン化合物である。この一般式（Ｉ）で表される金属フタロシアニン化合物は、中心配位子として遷移金属イオン、例えば、２価の鉄イオン、３価のコバルトイオン、５価のバナジウムイオン、又は２価のマンガンイオン、好ましくは２価の鉄イオンを含有する。また、一般式（Ｉ）で表される金属フタロシアニン化合物は、中性ないし酸性下で水溶性を付与する基（以下、単に水溶性付与基と称することがある）を少なくとも１個含有する。水溶性付与基としては、例えば、アミノ基、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、若しくは臭素原子）、スルホクロリド基、又はスルホンアミド基を挙げることができ、好ましくはスルホン酸基である。一般式（Ｉ）で表される金属フタロシアニン化合物としては、スルホン酸基４個（特には各ベンゼン環にスルホン酸基１個ずつ）を有し、中心配位子として２価の鉄イオンを含有する鉄フタロシアニンテトラスルホン酸が、その合成が容易で安価に入手できるので、好ましい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明装置において用いることのできるｐＨ測定手段は、貯液槽内の洗浄液のｐＨ値を測定することのできる装置であれば限定されないが、例えば、ガラス式ｐＨメータなどを挙げることができる。本発明装置においては、貯液槽内の任意の場所にｐＨ測定手段を設置することができるが、洗浄塔内のｐＨ値とできる限り相関関係を有するｐＨ値を検出することのできる位置に設置するのが好ましい。例えば、洗浄塔の洗浄液排出口の下方であって、貯液槽の水面に近い場所は、落下してくる洗浄液の影響で測定値が不安定になるので好ましくない。また、洗浄液供給手段の取込口から離れている場所のように、洗浄液の移動が不充分な場所も好ましくない。一般的には、洗浄液取込口４３ａ，４３ｂ近辺に配置するのが好ましい。
本発明装置においては、前記のｐＨ測定手段による測定値によって、前記のｐＨ調整液供給手段から供給するｐＨ調整液の添加量を自動的に制御することのできる手段を設けるのが好ましい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】本発明装置を用いた洗浄処理における、洗浄液のｐＨと硫化水素の除去率との関係を示すグラフである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
本発明装置を用いた洗浄処理における、鉄フタロシアニンテトラスルホン酸濃度と硫化水素の除去率との関係を示すグラフである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】本発明装置を用いた洗浄処理における、洗浄塔への流入硫化水素濃度、及び硫化水素除去率の経時変化を示すグラフである。


【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1998180035.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1998180035.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1998180035.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月12日(2003.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
機台（１）に下記のワーク位置決め装置（２）を設けるとともに、機台（１）に下記のワーク切断装置（５）を取り付け、
前記ワーク位置決め装置（２）にあっては、
ワーク（１１０）を挟持できるように前記機台（１）に設けて互いに接近離間可能にした両クランプ（２０，２２）と、このワーク（１１０）の幅に応じて両クランプ（２０，２２）を互いに接近離間させて位置決めできるように前記機台（１）に設けた固定機構（３７）とを備え、
前記ワーク切断装置（５）にあっては、
機体（８３）と、前記機台（１）に対しこの機体（８３）を回動可能に支持する切断操作支軸（８５）と、回転刃体（１０１）を固定できるように機体（８３）に支持した回転駆動軸（９９）と、この回転駆動軸（９９）を回転させることができるように機体（８３）に取着した駆動モータ（１０３）と、切断操作支軸（８５）を中心に機体（８３）を回動させるように機体（８３）に取着した操作部（１０４）とを備え、前記回転駆動軸（９９）が、最上動位置になる非操作位置（Ｐ0 ）と、この非操作位置（Ｐ0 ）から下方へ切断操作支軸（８５）を中心に回動した各操作位置（Ｐ1 ）とを取り得るようにした
ワーク切断機において、
前記ワーク切断装置（５）の切断操作支軸（８５）を機台（１）に対し移動可能に支持して複数箇所で位置決めする位置切換手段を有する移動調節装置（４）を備え、
この移動調節装置（４）の位置切換手段は、
非操作位置（Ｐ0 ）にある前記回転駆動軸（９９）の回転中心線（１０２）を通り且つ前記ワーク位置決め装置（２）の両クランプ（２０，２２）間の幅方向挟持中心面（Ｗ）に対し平行に設定した非操作位置面（Ｑ）が、両クランプ（２０，２２）間の幅方向挟持中心面（Ｗ）を挟む両側の第一領域（Ｓ1 ）及び第二領域（Ｓ2 ）のうち、第一領域（Ｓ1 ）に位置するように前記切断操作支軸（８５）を位置決めする位置切換部（７１，７２，７３，７６）と、
同じく第二領域（Ｓ2 ）に位置するように前記切断操作支軸（８５）を位置決めする位置切換部（７１，７２，７３，７６）と
から構成されている
ことを特徴とするワーク切断機における切断位置切換え装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記ワーク切断装置（５）にあっては、機体（８３）と、前記機台（１）に対しこの機体（８３）を回動可能に支持する切断操作支軸（８５）と、回転刃体（１０１）を固定できるように機体（８３）に支持した回転駆動軸（９９）と、この回転駆動軸（９９）を回転させることができるように機体（８３）に取着した駆動モータ（１０３）と、切断操作支軸（８５）を中心に機体（８３）を回動させるように機体（８３）に取着した操作部（１０４）とを備えている。また、前記回転駆動軸（９９）が、最上動位置になる非操作位置（Ｐ0 ）と、この非操作位置（Ｐ0 ）から下方へ切断操作支軸（８５）を中心に回動した各操作位置（Ｐ1 ）とを取り得るようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
成形条件は、以下の通りである。
樹脂：アクリル樹脂（デルペット７０Ｈ、旭化成株式会社製）
吐出量：２００ｋｇ／時
吐出樹脂温度：２６５℃
ダイ温度：２６５℃
ロール速度：１．１ｍ／分
板厚：２．０ｍｍ
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月14日(2003.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、ホットスタンプ箔４８を用い、ホットスタンプ法にて製造途中の転写シートの色柄層３が形成された面にホログラム層４を形成する方法について説明する。まず、転写シートの色柄層３が形成された面に、ホットスタンプ箔４８をその基体シート４７側が外表面となるように重ね合わせる。次に、シリコンラバーや真鍮からなる刻印部を備えたホットスタンプ装置を用い、温度１４０〜１６０℃程度、０．２〜０．５秒、圧力１０００ｋｇ／ｍ2程度の条件に設定した刻印部を介してホットスタンプ箔４８の基体シート４７側から必要部分に熱圧４９を加えることにより、ホログラム層４を転写シートの色柄層３の形成されていない隙間部に接着する。このときホログラム層４を色柄層３と一部重複させて設けるようにすると、ホットスタンプ位置が多少ずれてもホログラム柄を確実に得ることができる。最後にホットスタンプ箔４８の基体シート４７を剥がすと、ホットスタンプ箔４８の基体シート４７と剥離層４６との境界面で剥離が起こり、ホットスタンプが完了する。また、ホットスタンプ箔４８の基体シート４７上に離型層を設けた場合は、ホットスタンプ箔４８の基体シート４７を剥がすと、離型層と剥離層４６との境界面で剥離が起こり、ホットスタンプが完了する。なお、ホログラム層４を色柄層３の隙間部の面積より小さく形成し、その外形パターンをホログラム柄としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月12日(2003.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
簡単な構造で前記目的を達成するために、前記噛込み防止手段は下部キャリッジの下部回転刃の切断運動方向前部に設けられた突起部から構成されることが望ましい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
以上、本発明の実施の形態を図面により具体的に説明する。図１は本発明実施形態のシート材切断装置のキャリッジを示す斜視図、図２は本発明のシート材切断装置のキャリッジの側面図、図３は図２のＡ矢視図、図４は図３のＢ部詳細図である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以上述べたように、本発明実施形態のシート材切断装置は、円板刃を備えたキャリッジの切断運動方向前部に切り離された紙縁の再噛み込みを防止する噛込み防止手段の突起を設けているので、切り離されたシート材が案内レール近辺に残っても、そのシート材はこの噛込み防止手段の突起により切断方向に押しやられて縮むだけで、切り離されたシート材が再度切断部に食い込むことはない。これにより案内レール近辺に残った切り離されたシート材は不良品になることはあるが、切断された切り屑が切断部に食い込んで切断不能になることはない。したがって、従来の切断装置のように切断部に食い込んだ切り屑を除くのに長時間を要して稼働率の低下することが防止できる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
なお、この噛込み防止手段は、本実施例のように角型の突起をキャリッジと一体に成形したもののみでなく、図６のように突起ピン８１を植設してもよく、また図７のように板材の突起部材８２を固設してもよい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1998180686.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月9日(2003.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
具体的には、マイクロマニピニレータの可動機構１１０には、操作針１０１だけが取り付けられることもあれば、細胞間等の微小電流を測定するための増幅器等が一緒に取り付けられることもあり、負荷は一定ではない。特に、操作針１０１の上下動を行うＺ軸に関しては、負荷により上方向への移動と、下方向への移動の動作が変わってくることが考えられる。例えば、それは操作針１０１の針先振動が変わったり、制御方法によっては操作部をある一定量回転させたときの移動量が異ってくることも考えられる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
一方、従来の第３の公知例（特願平６ー２５４３７３号明細書）では、移動方向で駆動信号のデューティーを切り換えたり、増幅器のゲインを切り換えたりするための二種類のデータを保持する記憶手段を設けて、移動方向によってそれらのパラメータを切り換えて変位量が異なることを防ごうとしている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ところが、第３の公知例では、外部より自由に随時このデータを書き換える手段を有していないので、マイクロマニピュレータの操作針すなわちＤ軸のように使用者が随時その角度を変える可能性がある場合に不都合を生じる。すなわちこのようなアクチュエータの移動方向による変位の違いを補正しないと、ロ一タリーエンコーダ等を用いてＤ軸操作を行った場合、細胞に近づく変位量より遠ざかる変位量が遥かに少ないと、遠ざかる時の変位量の感覚で操作針を細胞に近づけた時に思わぬ大きな変位量で細胞を突き破ったり、操作針を破損してしまう恐れがある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
＜第４の実施形態＞
図１９はマイクロマニピュレータの実施形態の概略構成を示す図であり、入力手段５８と駆動手段５２とはケーブルで接続されている。駆動手段５２は入力手段５８からの動作内容を受け取るとマニピュレータ本体５０内の超音波アクチュエータ１０に対して変位を発生させるために必要なエネルギーを駆動パルスという形態で出力する。駆動手段５２と変換割合補正手段（補正手段と称する）６１は、ケーブルで接続されている。補正手段６１はその−側面にアクチュエータの移動方向による駆動パルスの補正をするためダイヤルｃが取り付けられたスライドスイッチが設けられており、移動方向による補正量を駆動手段６１に送る。補正が必要ない場合はスライドする領域の中間の位置につまみをセットし、補正が必要になった場合は移動方向によって変位量の差がなくなるまでつまみｂを左右に操作する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理水に対し真空脱気を実行する不活性ガス添加型脱気装置と、前記真空脱気が実行された被処理水に紫外線を照射する紫外線照射装置と、前記紫外線が照射された被処理水に含まれる酸化剤を還元する還元装置と、前記酸化剤を還元した被処理水からイオン成分を除去するイオン交換装置とを具備したことを特徴とする超純水製造装置。
【請求項２】
前記脱気装置内の真空度は３５Ｔｏｒｒ以下であり、前記脱気装置に添加される不活性ガスの体積流量比は被処理水の体積を基準として０．００１〜１．０であることを特徴とする請求項１に記載の超純水製造装置。
【請求項３】
前記紫外線照射装置より発生する紫外線は１８０〜１９０ｎｍの波長を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の超純水製造装置。
【請求項４】
前記還元装置は、還元反応を実行する反応基を表面に具備した樹脂からなる還元基担持物質を具備したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の超純水製造装置。
【請求項５】
前記反応基は亜硫酸基であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の超純水製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【表１】
1998180243.tif 000001
表１から明らかなように、実施例１においては、真空脱気装置７の出口における被処理水中の溶存酸素濃度が０．７μｇ／ｌであったのに対し、比較例１においては、真空脱気装置７の出口における被処理水中の溶存酸素濃度が７．１μｇ／ｌであった。また、混床式イオン交換装置１１の出口における被処理水中の溶存酸素濃度は実施例１および比較例１で各々０．５μｇ／ｌおよび５．８μｇ／ｌであった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
表１から明らかなように、上記実施例１においては、真空脱気装置７の出口における被処理水中の溶存酸素濃度は０．７μｇ／ｌであり、混床式イオン交換装置１１の出口での被処理水中の溶存酸素濃度は０．５μｇ／ｌにまで減少している。一方、比較例２においては、真空脱気装置７の出口における被処理水中の溶存酸素濃度が０．７μｇ／ｌであったのに対し、低圧紫外線ランプ酸化装置９の後段に設置された混床式イオン交換装置１１の出口における被処理水中の溶存酸素濃度は６．１μｇ／ｌと上昇していた。これは、比較例２では、低圧紫外線ランプ酸化装置９の後段に混床式イオン交換装置１１を接続したため、低圧紫外線ランプ酸化装置９において生成した過酸化水素等の酸化性物質（酸化剤）が混床式イオン交換装置１１に充填されたイオン交換樹脂の表面近傍にて酸素と水とに分解したためであると考えられる。また、低圧紫外線ランプ酸化装置９の後段に配置された混床式イオン交換装置１１より生成した溶存酸素は、還元装置１０においてほとんど除去することができないため、還元装置１０の出口における溶存酸素濃度は４．８μｇ／ｌであった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状ハウジング内に多孔質中空糸膜が充填された浄水用カートリッジにおいて、多孔質中空糸膜充填部に位置する円筒状ハウジングの側壁に、０．５ｃｍ2以上４ｃｍ2以下の透明部を設けたことを特徴とする浄水用カートリッジ。
【請求項２】
多孔質中空糸膜が、透明部材で形成されたケース内に充填され、該ケースが前記円筒状ハウジング内に収納されていることを特徴とする請求項１記載の浄水用カートリッジ。
【請求項３】
前記円筒状ハウジングの前記透明部とそれ以外の部分が、二色成形法によって形成されるプラスチック成形品である請求項１または請求項２記載の浄水用カートリッジ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の浄水用カートリッジが装着されたことを特徴とする浄水器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】浄水用カートリッジ及び、浄水器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、円筒状ハウジング内に多孔質中空糸膜が充填された浄水用カートリッジにおいて、多孔質中空糸膜充填部に位置する円筒状ハウジングの側壁に、０．５ｃｍ2以上４ｃｍ2以下の透明部を設けたことを特徴とする浄水用カートリッジ、にあり、
また、上記浄水用カートリッジを装着した浄水器にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
円筒状ハウジングにおける透明部の設置位置は、多孔質中空糸膜充填部に位置するハウジングの側壁、好ましくは多孔質中空糸膜充填部の中間乃至下流充填部に位置するハウジングの側壁であり、また、浄水器に浄水用カートリッジを装着したとき、ほぼ正面となる円筒状ハウジングの位置とする。円筒状ハウジングに設ける透明部の形状は、円形、楕円形、四角形等任意であってよく、その大きさは、０．５〜４ｃｍ2程度とする。
以上
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドと、前記記録ヘッドに連通するインク供給針と、前記インク供給針の近傍に前記インク供給針の先端よりも突出する突起と、インクカートリッジを収容するホルダとを備えたインクジェット記録装置に装着されるインクカートリッジであって、
インクを収容した容器と、前記容器の面に形成された前記インク供給針が挿通されるインク供給口と、前記インク供給口の近傍の前記容器の面に形成され、かつ前記ホルダに正規の向きに収容された状態で前記突起を収容する凹部と、からなるインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項２】
前記ホルダには前記突起よりも中央領域側に他の突起が形成されていて、
前記他の突起を収容する凹部が前記容器の前記面に形成されている請求項１に記載のインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項３】
前記突起と前記他の突起とを収容する凹部が、共通の凹部として形成されている請求項２に記載のインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項４】
前記ホルダには前記インク供給針を挟んで前記突起に対向する位置に係合用の突起が形成されていて、
前記容器の前記面に前記係合用の突起と契合する凹部が形成されている請求項１記載のインクカートリッジ。
【請求項５】
前記容器が非正常な向きに装填された場合に前記突起及び前記他の突起と当接する当接部を有する請求項３に記載のインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項６】
前記ホルダのカートリッジが挿入される開口を覆う回動操作可能なレバーが前記記録装置に設けられ、また前記容器を構成する蓋体の、前記回動操作可能なレバーの突起と対向する位置に、前記レバーの回動を押圧力に変換する凹部が形成されている請求項１に記載のインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項７】
前記蓋体の表面に細溝が形成され、前記細溝がフィルムにより封止されてキャピラリが形成されている請求項６に記載のインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項８】
前記容器に単一の前記インク供給口が形成され、前記インク供給口を挟む位置に前記係合用の突起に係合する凹部が形成されている請求項４に記載のインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項９】
前記容器に前記インク供給口が複数形成され、前記複数のインク供給口が形成されている領域の四隅に前記係合用の突起と前記突起とに契合する凹部が形成されている請求項４に記載のインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項１０】
開口面を蓋体により封止されてインクを収容する容器と、前記容器の底面に形成されたインク供給口と、記録装置のホルダに正規の向きに装着されたときに前記記録装置の部材と係合する凹部とからなるインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項１１】
前記凹部が、前記蓋体の表面に形成されている請求項１０に記載のインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項１２】
前記ホルダのカートリッジが挿入される開口を覆う回動操作可能なレバーが前記記録装置に設けられ、前記カートリッジが前記ホルダに正規の向きに収容されたとき、前記突起に前記凹部が係合する請求項１１に記載のインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項１３】
前記容器が、前記インクを含浸した多孔質体を収容している請求項１０に記載のインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような問題を解消するために本発明においては、記録ヘッドと、前記記録ヘッドに連通するインク供給針と、前記インク供給針の近傍に前記インク供給針の先端よりも突出する突起と、インクカートリッジを収容するホルダとを備えたインクジェット記録装置に装着されるインクカートリッジであって、インクを収容した容器と、前記容器の面に形成された前記インク供給針が挿通されるインク供給口と、前記インク供給口の近傍の前記容器の面に形成され、かつ前記ホルダに正規の向きに収容された状態で前記突起を収容する凹部と、から構成されている。
また、開口面を蓋体により封止されてインクを収容する容器と、前記容器の底面に形成されたインク供給口と、記録装置のホルダに正規の向きに装着されたときに前記記録装置の部材と係合する凹部とから構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一方、インク供給針１１の近傍には、上端がインク供給針１１の先端よりも若干上方に位置し、かつインク供給針１１を挟むように第１、第２の突起１８、１９、及び中心部に第３の突起２０が形成されている。そして第２の突起１９は、インクカートリッジが誤った方向に装填されたときにインクカートリッジの底面５５を水平に支持できる程度に幅広に形成されている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
蓋体５１の表面には、図示しないフイルムにより封止されてキャピラリを形成する細溝５３や、レバー５の突起５ａに係合してレバー５の回動を降下力に変換する凹部５４が形成されている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2000218811.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2000218811.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月4日(2003.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、ブレーキを制動状態にロックする場合にはブレーキの油圧系統を制御する方法が採用されるが、ベッセル上昇走行停止装置に何らかの原因で故障が発生すると、ダンプ車の通常走行中においてもブレーキが制動状態にロックされてしまうことが懸念される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の特徴の１つはベッセルの上昇時にはアクセルペダルを非踏込み状態にロックするようにした点にある。これにより、運転者の不注意等によってベッセルを上昇させたままダンプ車を走行させることを確実に防止できることとなる。しかし、必要な場合、即ち道路整備を行なう場合、ベッセルが何らかの理由で建屋等に引っ掛かったような場合にはベッセルを上昇させたままダンプ車を走行させることができるのが望ましいが、単に制御回路による制御をＯＮ・ＯＦＦするのみでは運転者の不注意や慣れ等に起因して制御回路をＯＦＦとしたままの状態で作業を行なうおそれがある。そこで、制御回路にプッシュボタン式スイッチを設け、ロックアクチュエータの作動中に必要に応じてその作動を一時的に停止できるようにするのがよい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、ベッセル上昇走行防止装置をベッセル上昇検知センサー、ロックアクチュエータ及び制御回路で構成しているので、装置の構造が簡単で、安価であり、しかもあらゆる構造のダンプ車や既存のダンプ車に簡単に装備でき、又そのメンテナンスも容易である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性接着剤を介して透光性支持体上にＬＥＤチップを配し、該ＬＥＤチップの前記透光性接着剤と接した面と対向する面側に有する電極と、前記透光性支持体に設けられた外部電極と、を導電性ワイヤーによって電気的に接続したことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記ＬＥＤチップは透光性絶縁基板に形成された半導体上にそれぞれ正極及び負極の電極を有する請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
前記透光性接着剤に蛍光物質が含有されている請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記導電性ワイヤーを保護するための保護部材を有する請求項１〜３のうちのいずれか１つに記載の発光装置。
【請求項５】
前記保護部材上の反射部材を有する請求項４記載の発光装置。
【請求項６】
前記透光性支持体を光り取り出し部とする請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の発光装置。
【請求項７】
前記ＬＥＤチップからの光を取り出す光り取り出し部側の透光性支持体と、前記導電性ワイヤーが接続された電気的接続部とを別体で形成した請求項１〜６のうちのいずれか１つに記載の発光装置。
【請求項８】
前記透光性支持体上に少なくとも一箇所の開口部を有する遮光部材を設けた請求項１〜７のうちのいずれか１つに記載の発光装置。
【請求項９】
前記透光性支持体に設けられた外部電極を反射部材とした請求項１〜８のうちのいずれか１つに記載の発光装置。
【請求項１０】
前記透光性支持体が前記ＬＥＤチップからの光の少なくとも一部を集光するレンズ部を有する請求項１〜９のうちのいずれか１つに記載の発光装置。
【請求項１１】
透光性支持体の凹部に透光性接着剤を介してＬＥＤチップを固定する工程と、
該ＬＥＤチップの電極と、前記透光性支持体に設けられた外部電極と、を導電性ワイヤーによりワイヤーボンディングする工程と、
前記透光性支持体の凹部内に配された前記導電性ワイヤー、前記ＬＥＤチップ上に反射部材を形成する工程と、を有することを特徴とする発光装置の形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月7日(2003.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に向けて探触子で超音波を送受信させ、Ｂモード像を表示する超音波診断装置において、ボリューム画像を含む画像を記憶する画像記憶装置と、前記被検体の特定部位のＢモード像の表示にあたり、そのＢモード像の断層位置に対応する位置の断層像を前記画像記憶装置からの画像により得て、前記Ｂモード像に並べて若しくは重ねて、又は一定時間間隔で交互に表示させる画像位置関係付け表示手段とを具備することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
画像位置関係付け手段は、磁場を用いて前記探触子の空間位置を検出する発振器及び受信器を有し、該磁場情報から前記Ｂモード像と前記画像記憶装置の画像の位置を一致させることを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記ボリューム画像は、Ｘ線ＣＴ装置或いはＭＲＩ装置から得られることを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月25日(2003.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の遊技機と、それらの遊技機から送信された遊技内容に関連した遊技情報を記憶して集計する管理コンピュータとを接続してなる遊技機用ネットワークシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
針板２の針落ち１１，１２はミシンアーム（図示を省略）に配置された複数の針１３，１４を通過させるための孔であり、その周辺の送り歯溝１５は送り歯１６を出没させるための溝である。針１３，１４は上下動機構の可動片（図示せず）に固定されており、上下動機構の可動片はミシン主軸の回転に連動して上下に動く。ルーパ１７は、ルーパ台１８を介してルーパ軸の先端に取り付けられており、ミシン主軸の回転に連動して楕円運動する。その結果、ルーパ１７は針板２の下面に沿って前進位置と後退位置との間を移動することとなる。なお、複数の針１３，１４には針糸が各別に挿通され、ルーパ１７にはルーパ糸ＬＴが挿通されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002273077.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部の下方に位置し、釘が打ち出されるノーズと、長手方向に沿って連結された複数の釘を収納し、前端及び前端以外の部分がノーズ及び釘打機本体に取付けられたマガジンからなる釘打機において、
前記ノーズに後方に向かって延びる如く設けられた取付アームに弾性部材を嵌合させ、弾性部材にマガジンを嵌合させてマガジンをノーズに取付けるようにしたことを特徴とする釘打機のマガジン取付装置。
【請求項２】
前記取付アームの後端に弾性部材の抜け止め用の凸部を設けたことを特徴とする請求項１記載の釘打機のマガジン取付装置。
【請求項３】
駆動部の下方に位置し、釘が打ち出されるノーズと、長手方向に沿って連結された複数の釘を収納し、前端及び前端以外の部分がノーズ及び釘打機本体に取付けられたマガジンと、ノーズに後方に向かって延びる如く設けられた取付アームと、取付アームに嵌合された弾性部材とを備え、弾性部材にマガジンを嵌合させてマガジンをノーズに取付けるようにしたことを特徴とする釘打機。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションプログラムが出力した印刷すべき文字列に関する情報を有する文字描画コマンドを含む描画データに基づいて、プリンタを制御する印刷コマンドを生成して、プリンタに出力する処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
縦書き変換するか否かの指示を受け付ける処理と、
縦書き変換する旨の指示を受け付けると、文字描画コマンドが特定する印刷すべき文字のそれぞれについて９０度回転させる印刷コマンドを生成する処理とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
アプリケーションプログラムが出力した印刷すべき文字列に関する情報を有する文字描画コマンドを含む描画データに基づいて、プリンタを制御する印刷コマンドを生成して、プリンタに出力する処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
縦書き変換するか否かの指示を受け付ける処理と、
縦書き変換する旨の指示を受け付けると、文字描画コマンドが特定する印刷すべき文字のそれぞれについて２バイト文字であるかどうかを調べ、２バイト文字であれば、当該文字を９０度回転させる印刷コマンドを生成する処理とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項３】
アプリケーションプログラムが出力した印刷すべき文字列に関する情報を有する文字描画コマンドを含む描画データに基づいて、プリンタを制御する印刷コマンドを生成して、プリンタに出力する処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
縦書き変換するか否かの指示を受け付ける処理と、
縦書き変換する旨の指示を受け付けると、文字描画コマンドが特定する印刷すべき文字のそれぞれについて２バイト文字であるかどうかを調べ、２バイト文字であれば、あらかじめ定めた文字コード対応表を参照して、当該文字がコード変換の必要があるかどうかをさらに調べ、必要であればコード変換をし、必要でなければ当該文字を９０度回転させる印刷コマンドを生成する処理とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のプログラムであって、
描画データに、印刷すべき画像に関する情報を有する画像描画コマンドが含まれている場合には、画像描画コマンドに基づいた印刷コマンドは生成しないことを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のプログラムを記録した記録媒体。
【請求項６】
印刷すべき文字列に関する情報を有する文字描画コマンドを含む印刷データに基づいて、プリンタを制御する印刷コマンドを生成してプリンタに送る印刷制御装置であって、
縦書き変換するか否かの指示を受け付ける手段と、
縦書き変換する旨の指示を受け付けると、文字描画コマンドが特定する印刷すべき文字のそれぞれについて９０度回転させる印刷コマンドを生成する手段とを備えることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項７】
アプリケーション手段を備え、
前記アプリケーション手段が出力した印刷すべき文字列に関する情報を有する文字描画コマンドを含む描画データに基づいて、プリンタを制御する印刷コマンドを生成してプリンタに送る印刷制御装置であって、
縦書き変換するか否かの指示を受け付ける手段と、
縦書き変換する旨の指示を受け付けると、文字描画コマンドが特定する印刷すべき文字のそれぞれについて２バイト文字であるかどうかを調べ、２バイト文字であれば、当該文字を９０度回転させる印刷コマンドを生成する手段とを備えることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項８】
アプリケーション手段を備え、
前記アプリケーション手段が出力した印刷すべき文字列に関する情報を有する文字描画コマンドを含む描画データに基づいて、プリンタを制御する印刷コマンドを生成してプリンタに送る印刷制御装置であって、
縦書き変換するか否かの指示を受け付ける手段と、
縦書き変換する旨の指示を受け付けると、文字描画コマンドが特定する印刷すべき文字のそれぞれについて２バイト文字であるかどうかを調べ、２バイト文字であれば、あらかじめ定めた文字コード対応表を参照して、当該文字がコード変換の必要があるかどうかをさらに調べ、必要であればコード変換をし、必要でなければ当該文字を９０度回転させる印刷コマンドを生成する手段とを備えることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一項に記載の印刷制御装置であって、
描画データに、印刷すべき画像に関する情報を有する画像描画コマンドが含まれている場合には、画像描画コマンドに基づいた印刷コマンドは生成しないことを特徴とする印刷制御装置。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか一項に記載の印刷制御装置であって、
前記アプリケーション手段は、Ｗｅｂブラウザ用アプリケーションであり、
前記描画データはＷｅｂブラウザの表示画面を印刷するためのデータであることを特徴とする印刷制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月2日(2003.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超細粒のチタンまたはチタン合金の物品を作るための方法であって、
第１の粒径を有する粗い粒のチタンまたはチタン合金材料を準備するステップと、
前記チタンまたはチタン合金材料を第１の温度に加熱するステップとをさらに含み、前記第１の温度は前記チタンまたはチタン合金材料のための攪拌処理温度および溶融温度より僅かに低く、
前記加熱されたチタンまたはチタン合金材料を摩擦攪拌処理ツーリング（tooling）装置に導入するステップと、
前記加熱されたチタンまたはチタン材料を、前記加熱されたチタンまたはチタン合金材料に超細粒の構造を与えるのに十分な予め定められた時間、前記摩擦攪拌処理装置内で攪拌するステップと、
前記超細粒のチタンまたはチタン合金材料を取り出して再固化するステップと、
前記超細粒のチタンまたはチタン合金材料から物品を成形するステップと、
前記物品を人工的に時効処理して超細粒のチタンまたはチタン合金の物品を形成するステップとをさらに含む、物品を作る方法。
【請求項２】
前記チタン合金材料は、工業用の純粋なＴｉ−６Ａｌ−４Ｖを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記チタン合金材料は、工業用の純粋なＴｉ−５Ａｌ−２．５Ｓｎを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記チタン合金材料は、工業用の純粋なＴｉ−５Ａｌ−２．５Ｓｎ、β−Ｔｉ−Ｍｏおよびα−Ｔｉ−Ａｌから成るグループから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記加熱されたチタンまたはチタン合金材料を摩擦攪拌処理ツーリング装置に導入し、前記加熱されたチタンまたはチタン合金材料を攪拌し、前記超細粒のチタンまたはチタン合金材料を取り出して再固化するステップは、
前記加熱されたチタンまたはチタン合金材料を、ラムによって圧力下で摩擦攪拌処理ツーリング装置の攪拌室に入力孔を通して導入するステップと、
前記チタンまたはチタン合金材料を、前記粗い粒の加熱されたチタンまたはチタン合金材料に作用して前記加熱されたチタンまたはチタン合金材料に超細粒の構造を形成するのに十分な予め定められた時間、攪拌ロッドのねじ付部と接触させるステップと、
前記超細粒のチタンまたはチタン合金材料を前記攪拌室および前記摩擦攪拌処理ツーリング装置から出口孔を通して取り出すステップと、
前記超細粒のチタンまたはチタン合金材料を再固化するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記加熱されたチタンまたはチタン合金材料を、前記加熱されたチタンまたはチタン合金材料に超細粒の構造を与えるのに十分な予め定められた時間、前記摩擦攪拌処理ツール（tool）装置の内で攪拌処理するステップは、前記加熱されたチタンまたはチタン合金材料を、前記加熱されたチタンまたはチタン合金材料に超細粒の構造を与えるのに十分な予め定められた時間、前記摩擦攪拌処理ツール装置内で、モータ駆動の装置を使用して摩擦攪拌処理するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記加熱されたチタンまたはチタン合金材料を、前記加熱されたチタンまたはチタン合金材料に超細粒の構造を与えるのに十分な予め定められた時間、前記摩擦攪拌処理ツール装置内で摩擦攪拌処理するステップは、前記加熱されたチタンまたはチタン合金材料を、前記加熱されたチタンまたはチタン合金材料に超細粒の構造を与えるのに十分な予め定められた時間、前記摩擦攪拌処理ツール装置内で摩擦攪拌処理するステップを含み、前記超細粒の構造は約５マイクロメータから約１０マイクロメータの間の粒径を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
第１の粒径を有する粗い粒のチタンまたはチタン合金材料を準備するステップは、約０．５ミリメートルの粒径を有する粗い粒のチタンまたはチタン合金材料を準備するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記超細粒のチタンまたはチタン合金材料から機械的に物品を形成するステップは、前記超細粒のチタンまたはチタン合金材料から物品を冷間成形するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記超細粒のチタンまたはチタン合金材料から機械的に物品を形成するステップは、前記超細粒のチタンまたはチタン合金材料から物品を冷間加工するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記物品を人工的に時効処理して超細粒のチタンまたはチタン合金の物品を形成するステップは、前記チタンまたはチタン合金材料が工業用の純粋なチタンを含む場合、前記物品をオーブンの中で約１２時間約華氏９００度から約華氏９５０度の間で人工的に時効処理するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記チタンまたはチタン合金材料を第１の温度に加熱するステップは、前記チタンまたはチタン合金が工業用の純粋なチタンを含む場合、前記チタンまたはチタン合金材料を約華氏１７００度に加熱するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
物品を形成するステップは、前記超細粒のチタンまたはチタン合金材料から機械的に物品を成形するステップを含み、前記物品は１ピースの変形可能シャンクおよび２ピースの変形不可能シャンク止め具から選ばれた止め具である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記超細粒のチタンまたはチタン合金材料から物品を冷間成形するステップは、前記超細粒のチタンまたはチタン合金材料から止め具または他の止め物品を冷間成形するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
止め具または他の止め物品を冷間成形するステップは、
超細粒のチタンまたはチタン合金材料を冷間成形ダイの空洞内に導入するステップを含み、前記空洞は止め具または他の止め物品もしくは装置の概略的な形状を有し、前記冷間成形するステップはさらに、
前記超細粒のチタンまたはチタン合金材料を切断するステップと、
前記切断された超細粒のチタンまたはチタン合金材料を前記冷間成形ダイから取り出すステップと、
前記切断された超細粒のチタンまたはチタン合金材料を人工的に時効処理するステップとを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
超細粒のチタンまたはチタン合金材料を冷間成形ダイの空洞内に導入するステップは、超細粒のチタンまたはチタン合金材料を冷間成形ダイの空洞内にラムを使用して導入するステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記超細粒のチタンまたはチタン合金材料を切断するステップは、前記超細粒のチタンまたはチタン合金材料を剪断装置を使用して切断するステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月30日(2003.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
例えば、肘や脛の角質層の荒れについては保湿クリーム等を塗って対応できるが、踵は絶えず地面を踏む関係上、保湿クリーム等では対応し難く、角質層が荒れてひび割れができることが多い。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
さらに、従来の保温保湿靴下(2)では合成樹脂フィルムの周縁のみを被着しているので、靴下着時に踵部分から合成樹脂フィルムに荷重が作用して合成樹脂フィルムの被着していない部分が前後左右にずれて靴下と擦れあい、すぐに破れてしまうという問題があり、合成樹脂フィルムを踵部分の全体を覆うような大きさにはできず、保温保湿効果が十分に確保できていないのが実情である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ポリウレタンフィルムは溶着等によって靴下側に直接固着してもよいが、フィルムの一部が溶けて穴があくおそれがある。そこで、塗布又はフィルムの積層によってポリウレタンフィルムの裏面に接着剤層を設け、ポリウレタンフィルムを接着するようにするのがよい。接着剤はどのようなタイプでもよいが、製造工程を考慮すると、ホットメルト型の接着剤が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月30日(2003.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
例えば、肘や脛の角質層の荒れについては保湿クリーム等を塗って対応できるが、踵は絶えず地面を踏む関係上、保湿クリーム等では対応し難く、角質層が荒れてひび割れができることが多い。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、従来の保温保湿靴下(3)では合成樹脂フィルムの周縁のみを被着しているので、靴下着時に踵部分から合成樹脂フィルムに荷重が作用して合成樹脂フィルムの被着していない部分が前後左右にずれて靴下と擦れあい、すぐに破れてしまうという問題があり、合成樹脂フィルムを踵部分の全体を覆うような大きさにはできず、保温保湿効果が十分に確保できていないのが実情である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、靴下を履いた状態に伸長させる場合、人間の足と同じ形状の立体型を用いる方法が考えられるが、この方法では加熱面も立体型に対応して立体構造としなければならず、加熱面の立体型に対する位置決め等を必要として装置が複雑化し、立体型及び加熱面のコスト高と相まって装置のコスト高を招来するばかりでなく、立体型を用いると接着芯地の大きさが制限されやすく、踵の一部のみを覆う大きさとなって十分な保温保湿効果が得られない。これに対し、立体型に代え、靴下を履いた状態の伸びに平面的に伸長できる型板を使用すると、立体的な加熱面を必要とせず、しかもホットメルト型の接着剤を採用し、加熱面の温度を接着芯地は接着させないが接着剤を接着させる温度とすると、全面を加熱した平坦な広い加熱面で接着芯地の周縁と中央部位のみを接着できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月8日(2003.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重質炭化水素原料のハイドロプロセシングに適した触媒を調製する方法であって、該方法が、
(i) 必要に応じて、廃棄触媒を熱処理に供することにより廃棄触媒から炭素系および硫黄系の堆積物を除去し、
(ii)段階(i) で得られた廃棄触媒をすりつぶし、
(iii) 段階(ii)で得られたすりつぶした物質を、バインダーまたはバインダー及び添加剤と混合し、そして
(iv)混合物を成形して、新しい触媒を形成すること
の段階を含み、ここで、上記の段階(ii)、(iii) および(iv)のいずれの時点でも、触媒組成物混合物の強熱減量は70％以下であるところの方法。
【請求項２】
廃棄触媒が、実質的に金属を含まないハイドロプロセシング原料をハイドロプロセシングするのに使用されてきたところの使用済みのハイドロプロセシング触媒である請求項１記載の方法。
【請求項３】
廃棄触媒が、金属を含有するハイドロプロセシング原料をハイドロプロセシングするのに使用されてきたところの使用済みのハイドロプロセシング触媒であり、この触媒は、熱処理により炭素系および硫黄系の堆積物が除去された触媒の重量に対して、酸化物として計算して15重量％までの合計汚染金属含量を有する請求項１記載の方法。
【請求項４】
バインダー物質としてアルミナが使用される請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
さらなる特性を触媒に備えさせるために、添加剤が添加される請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
添加剤が、ケイソウ土、カオリンまたは海泡石である請求項５記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の方法により得ることができる触媒であって、最小断面の粒径1.5 ｍｍ未満を有し、第ＶＩ族金属を、触媒 100ｇ当たり0.01〜0.12モルの量で、および／または第ＶIII 族金属を、触媒 100ｇ当たり0.004 〜0.08 モルの量で含むところの触媒。
【請求項８】
炭化水素原料をハイドロプロセシングする方法であって、固定床ハイドロプロセシング条件下で、炭化水素原料を請求項７記載の触媒と接触させるところの方法。
【請求項９】
炭化水素原料をハイドロプロセシングする方法であって、沸騰床条件下で、炭化水素原料を請求項７記載の触媒と接触させるところの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月10日(2003.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ストリッパーから使用済み触媒を受取る使用済み触媒直立管と、触媒の流れを制御する弁と、該触媒のコークスを燃焼させて該触媒を流動化するために触媒床内に通気流体を分配する再生装置の下端の主空気分配系統とを有する流体触媒分解ユニット再生装置用の自己通気の使用済み触媒分配装置において，その上端への使用済み触媒の上方の流れのために前記直立管からその下端において触媒を受取る中心筒と，
前記触媒床内に使用済み触媒を分配するように前記中心筒の上端に隣接して該中心筒から半径方向外方かつ下方へ延びている複数の樋腕であって，各腕が、細長い底板と、該底板の長手方向両側部で上方へ延びる壁と、開口上端と、開口遠位端とを有する樋腕と，
前記触媒床を通って上昇する通気流体の一部を捕捉するために前記底板の周辺に隣接して該底板から下方へ延びている連続的なリップと，
前記リップによって捕捉された通気流体によって前記樋腕内の使用済み触媒に通気するように該底板に形成される複数のオリフィスとを備える分配装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
好ましい方法においては、前記メチルトリクロロシランは前記混合物のメジャー成分として存在し、一方ジメチルジクロロシランは前記混合物のマイナー成分として存在する。より好ましいのは、ジメチルジクロロシランがこの混合物の１０質量％よりも少ない量を占めているときである。この混合物はマイナー成分として類似の沸点の炭化水素及びメチルクロロシラン類を含む他の成分を含む。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明方法において有用なシリカゲルは、標準密度タイプ、中間密度タイプ、低密度タイプのものである。そのようなシリカゲルは、例えばＫｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ，  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．２０，Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，ｐ．７７３−７７４，Ｊｏｈｏｎ  Ｗｉｌｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，ＮＹ，１９８２に記載されている。シリカゲルは表面積が少なくとも２０m2／ｇであることが好ましい。より好ましいのはこのシリカゲルが標準密度タイプであり、表面積が５００m2／ｇより大きいときである。このシリカゲルは、１０質量％までのアルミナ（Ａｌ2 Ｏ3 ）を含んでいてもよい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
1997173701.tif 000001