【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３５９７８号「屋根用断熱ボード」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　９日出願公開、特開平１１−３１０９９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１０年４月３０日の出願であって、平成１５年７月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年８月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年９月２５日に手続補正がなされた。
　
【２】平成１５年９月２５日受付の手続補正についての補正却下の決定
＜補正却下の決定の結論＞
　平成１５年９月２５日受付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
 ＜理由＞
　
（１）補正発明
　本件補正は、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「屋根用下地材として野地板の下側に取り付けられる平らな屋根用断熱ボードであって、該ボード材が合成樹脂発泡体の少なくとも表面側となる面に、紙、合成樹脂フィルム、紙と合成樹脂フィルムの積層体、紙と金属フィルムとの積層体、合成樹脂フィルムと金属フィルムとの積層体、紙と合成樹脂フィルムと金属フィルムとの積層体のうちの何れか１つからなる面材を貼着してなり、該ボード材の表面側の面材表面に、異なる粒径の粒子を混在させた防滑用粒子を該粒子の一部が露出するように合成樹脂接着材料で固着し、該防滑用粒子が固着したボード材の表面の静止摩擦係数が０．６５以上であることを特徴とする屋根用断熱ボード。」（以下、「補正発明」という。）
　なお、請求項１には「あるることを特徴とする」と記載されているが、「あることを特徴とする」の明白な誤記であると認める。
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、実願昭５５−１５５２５４号（実開昭５７−７７５２８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
・実用新案登録請求の範囲「合板、パーテイクルボードまたはフアイバーボードからなる野地板の表面にアタクチックポリプロピレンと木粉とを使用した複数の帯状塗層を形成し木粉によって該塗層面に滑り抵抗を与えたことを特徴とする滑落防止野地板。」
・第１頁第１１〜１５行「本考案は、屋根の下地板である野地板に関するもので、合板・・・を野地板に使用した場合、その取付けや屋根ふき工事の際、作業者が滑落するおそれがあるのを防止することを目的とする。」
・第２頁第９〜１５行「本考案は、合板・・・からなる野地板（１）の表面に、アタクチックポリプロピレン（３）と木粉（４）とを使用した複数の帯状塗層（２）を形成し、木粉（４）によって該塗層面に滑り抵抗を与えたことを特徴とする滑落防止野地板に係る。」
　そして、第１、２図によれば、平らな野地板（１）の表面に、木粉（４）の一部が、アタクチックポリプロピレン（３）から露出して固着されていることが当業者に明らかな事項である。
　したがって、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
　「屋根用下地板としての平らな野地板であって、該野地板の表面側に木粉の一部が露出するようにアタクチックポリプロピレンで固着した屋根用野地板。」
　
　また、原査定の拒絶の理由で引用された、実願平３−３６０８３号（実開平４−１２２１０５号）のマイクロフィルム （以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
・「【０００１】【産業上の利用分野】この考案は、外断熱方式の木造住宅における屋根側断熱ボードと壁側断熱ボードの交差部の隙間を塞ぐための断熱ボード接続用ジョイナに関する。」
 ・「【００１３】こうしておいて、木枠組の上に断熱ボード８（例えば、硬質発泡ポリウレタンボード）を張り付ける。壁側のボード８ａの上端面は屋根側のボード８ｂの下面にぴったり当接するよう斜めにカットしておく。断熱ボードの取付は、釘をボードの上から垂木、柱または桁に打ち込む。
【００１４】このようにして図１のようにボードを取り付けると、ボード８の継ぎ目はジョイナ４で覆われることになり、充分な気密が保たれる。屋根側の断熱ボード８ｂ同士の継ぎ目は、垂木３または受け材９の上に位置するようにし、継ぎ目の下にスポンジ状のシール材１０を貼る（図２）。壁側の断熱ボード同士の継ぎ目も同様の構造にする。断熱ボードを貼った後、その上に根太を取り付け、野地板１１および屋根材１２を取り付ける。」 　
　
　また、原審における平成１５年７月１８日付補正の却下の決定において、周知例として引用された、実開平７−３２０１６のマイクロフィルム（「実願平５−６７５１５号（実開平７−３２０１６号）のＣＤ−ＲＯＭ」の誤記である。以下、「周知例」という。）には、以下の記載がある。
・「【０００５】【作用】本体板の表面材とによる複合板であることから曲げ強度を確保できるため断熱気密板としての性能以外にも床下地材及び壁、屋根等の下地材としても有効である。なお、断熱材と気密シートが一体のため断熱及び気密工事が簡易かつ迅速に行うことができる。表面素材が透湿抵抗を持ち釘等による取り付けが容易に出来ることから水洗など要求される建物の内装材として有効である。
【０００６】【実施例】以下この考案の実施例を図面を参照して説明する。第１実施例に示す図１において断熱気密板３は、本体板１と表面板２からなる本体板１は、発泡プラスチック系素材、高発泡ポリスチレン、硬質ウレタンフォーム、フェノールフォーム、木質繊維系素材、インシュレーションボード等の素材で噺熱性能を持つ板状材とし、本体板１の両面を覆っている表面板２は透湿抵抗及び気密シートとしての性能を持つ素材から構成されており、この素材として例えばプラスチックシートなどの樹脂素材からなるシート等が含まれる。ここで、図２において断熱気密板３を建築物Ｈの屋根下地材３ａ及び壁下地材３ｂ、床下地材３ｃとして使用した各部位と断熱及び気密工事の例である。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「木粉」、「アタクチックポリプロピレン」は、補正発明の「防滑用粒子」、「合成樹脂接着材料」にそれぞれ相当する。そして刊行物１記載の発明の「野地板」も補正発明の「断熱ボード」も共に「屋根用下地板」である点で共通するから、両者は、「平らな屋根用下地材であって、該下地材の表面側に防滑用粒子の一部が露出するように合成樹脂接着剤料で固着した屋根用下地材。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　屋根用下地材が、補正発明は、野地板の下側に取り付けられる屋根用断熱ボードであって、該ボード材が合成樹脂発泡体の少なくとも表面側となる面に、紙、合成樹脂フィルム、紙と合成樹脂フィルムの積層体、紙と金属フィルムとの積層体、合成樹脂フィルムと金属フィルムとの積層体、紙と合成樹脂フィルムと金属フィルムとの積層体のうちの何れか１つからなる面材を貼着してなるのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような下地材ではない点
　
相違点２
　補正発明は、防滑用粒子が異なる粒径の粒子を混在させたものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、どのような粒径であるのか記載されていない点
　
相違点３
　補正発明は、ボード材の表面の静止摩擦係数が０．６５以上であるのに対し、刊行物１記載の発明は、静止摩擦係数が不明である点
　
　上記相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　刊行物２には、上記のとおり、野地板の下側に取りつけられる屋根用断熱ボードが記載されており、また、周知例には、合成樹脂発泡体の少なくとも表面側となる面に合成樹脂フィルムからなる面材を一体に設けた屋根用断熱ボードが記載されており、当業者がこれらに基づいて相違点１として摘記した補正発明の技術的事項を想起する点に、格別困難性は認められない。
　そして、この周知例については、請求人も平成１５年１２月１日付で補正された（以下、同様。）審判請求書の【請求の理由】〔３〕（４）において、本件出願前から周知の技術であることを認めており、刊行物１記載の発明の屋根用下地材において、断熱、透湿等考慮し、周知技術を適用することは、当業者であれば容易に想到し得るものであり、これを適用することに何ら阻害する要因もない。
　また、請求人は審判請求書の【請求の理由】〔６〕（２）において、「本願発明における面材２は、特定の材料で構成されており、防滑用粒子３のめり込みによって、所望の防滑機能が発現する。そして、作業員が断熱ボード上から離れると、特定材料製の面材２，２の復元力によって、上記のようなめり込みが解消され、参考図（Ａ）に示す状態に戻る。このような作用により、本願発明の断熱ボードは、所望の防滑機能を繰り返し発現する。」旨主張しているが、特定材料製の面材２のめり込み、復元力の程度は、その面材の材質、厚み等により決まるものと考えられるが、例えば、補正発明で特定されている面材の一つである「紙」が、どのような性質の紙であり、どの程度の厚さであるか等について、補正発明に具体的に記載されておらず、補正発明により特定される事項のみから、上記のような作用を奏するとは認められず、また、当初明細書に記載されている事項でもないから、この主張を採用することはできない。
　
＜相違点２について＞
　刊行物１の第２図には、種々の形状をした木粉（４）が、記載されており、木粉である以上、この木粉（４）の粒径を全て同じとすることは、事実上きわめて困難であり、異なる粒径の粒子であることは当業者が容易に類推できる事項であるから、刊行物１記載の発明の木粉（４）は、補正発明と同様に「異なる粒径の粒子を混在させた防滑用粒子」である。よって、この点に実質的な相違はない。
　あるいは、防滑用粒子を、異なる粒径の粒子を混在させたものとすることは、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
＜相違点３について＞
　補正発明は、ボード材の表面の静止摩擦係数が０．６５以上と記載されているのみであり、その最大値は特に限定されておらず、きわめて高い係数の値も該当することとなるが、摩擦係数の値が高ければ滑りにくくなるのは自明の事項であり、また、補正発明の課題は、刊行物１記載の発明の課題である「取付けや屋根ふき工事の際、作業者が滑落するおそれがあるのを防止する」と同じであるから、刊行物１記載の発明において、静止摩擦係数を実験等により最適な係数を設定することは、当業者の通常の創作能力の発揮程度のことにすぎず、その下限の値を０．６５と限定することは、当業者が適宜設定し得る設計事項にすぎない。
　
　そして、補正発明が奏する作用効果も刊行物１記載の発明から当業者が予測し得る範囲を超えるような格別に顕著な作用効果を奏するものではない。
　
　したがって、補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記＜補正却下の決定の結論＞のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１５年９月２５日受付の手続補正が上記のとおり却下され、平成１４年８月２３日受付の手続補正も却下されているので、平成１４年１月３１日受付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】　屋根用下地材としての平らな屋根用断熱ボードであって、該ボード材が合成樹脂発泡体を主材としてなり、該ボード材の表面側となる面に、異なる粒径の粒子を混在させた防滑用粒子を該粒子の一部が露出するように固着してなることを特徴とする屋根用断熱ボード。
【請求項２】　防滑用粒子を固着したボード材の表面の静止摩擦係数が０．６５以上である請求項１に記載の屋根用断熱ボード。」
（以下、請求項２に係る発明を「本願発明」という。）
　
（２）刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された各刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から「屋根用断熱ボード」の限定事項である「野地板の下側に取付けられる」、「紙、合成樹脂フィルム・・・・・からなる面材を貼着してなり」との技術的事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項を全て含み、さらに他の技術的事項を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項１に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。