【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２０７８３号「パンチガイド装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　２月２２日出願公開、特開２０００−　５１９７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１０年８月４日の出願であって、平成１５年６月２６日付で拒絶査定され、これに対し、同年７月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２９日付で明細書を補正対象書類とする手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月２９日付の明細書を補正対象書類とする手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月２９日付の明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正による特許請求の範囲の記載に関する補正事項は、以下のとおりである。
　請求項１の「筒状のパンチガイドの先端部にリング状の取付具を介してストリッパプレートを着脱可能に装着したパンチガイド装置において、前記取付具は、両端部を当接又は近接したリング状であって、前記パンチガイドの内周面に対して拡開するように付勢当接する弾性変形部を複数箇所備えた非円形状であり、前記パンチガイドの先端面に当接した前記ストリッパプレートの先端の対向位置に傾斜部を設けたことを特徴とするパンチガイド装置。」を、「筒状のパンチガイドの先端部にリング状の取付具を介してストリッパプレートを着脱可能に装着したパンチガイド装置において、前記取付具は、丸線バネ鋼の両端部を当接又は近接したリング状であって、前記両端部を含む複数箇所を凹ますことによって前記パンチガイドの内周面に対して拡開するように付勢当接する円弧形状の弾性変形部を複数箇所備えた非円形状の構成であることを特徴とするパンチガイド装置。」と補正する。
　上記補正は、「前記パンチガイドの先端面に当接した前記ストリッパプレートの先端の対向位置に傾斜部を設けた」との発明特定事項を削除するものであるから、明らかに、特許請求の範囲の減縮、請求項の削除、誤記の訂正、及び明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　してみると、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本件発明について
（１）本件発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１５年４月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されたとおりのものと認められるところ、本件発明は以下のとおりのものである。
　「筒状のパンチガイドの先端部にリング状の取付具を介してストリッパプレートを着脱可能に装着したパンチガイド装置において、前記取付具は、両端部を当接又は近接したリング状であって、前記パンチガイドの内周面に対して拡開するように付勢当接する弾性変形部を複数箇所備えた非円形状であり、前記パンチガイドの先端面に当接した前記ストリッパプレートの先端の対向位置に傾斜部を設けたことを特徴とするパンチガイド装置。」
（２）刊行物記載
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の出願前に国内で頒布された刊行物である実願昭５９−８０４６０号（実開昭６０−１９５１２０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下に記載の事項が記載されている。
ア　明細書第６頁第１１行〜第７頁第４行
「・・ストリッパー本体（１）、リングばね（３）及びガイドプレート（４）からなるストリッパー（６）を組立てるには、ガイドプレート（４）のピン（５）が、リングばね（３）の間隙（Ｓ）に配設されるように、環状外溝（４ｃ）にリングばね（３）を嵌挿し、次いで、第５図に示すように、ガイドプレート（４）の上端部を取付孔（２）の開口に整合させ、リングばね（３）が圧縮状態となるように、環状外溝（４ｃ）内に押圧し、広がろうとする付勢力に抗して、取付孔（２）内に下方より嵌合させる。ガイドプレート（４）の嵌合後は、リングばね（３）は、弾性力によって、若干拡径して復帰状態となり、取付孔（２）の環状内溝（２ｂ）に、その外周部が密着した状態で収納される。」
　したがって、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認める。
　筒状のストリッパー本体１の先端部にリング状のリングばね３を介してガイドプレート４を着脱可能に装着したストリッパー６において、前記リングばね３は、両端部を近接したリング状であって、前記ストリッパー本体１の内周面に対して拡開するように付勢当接するストリッパー６。
＜刊行物２＞
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平９―１３７８２０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
イ　公報第３頁右欄第３４行〜第４５行
「封印キャップ２０を第２の締付ナット１７にかぶせるように図１で左方向に移動すると、図６に示すように、封印キャップ２０の開口端側の面取りを形成するテーパ面３０にＣリング１８が接触し、封印キャップ２０を押し込むに従い図６に示すように相対的にＣリングが右方向に縮径しながら移動し、やがて、Ｃリング１８の線型より深い溝部分の内凹溝３３にこの位置に来たところで弾性的に節度感をもって嵌り合う。嵌り合ったときのＣリング１８は再び径を拡げ、封印キャップ２０の内周壁側の内凹溝３３に嵌り、封印キャップ２０のその後の第２の締付ナット１７からの離脱を困難にする。」
ウ　公報第４頁左欄第３２行〜右欄第５行
「・・図７に示すＣリング３５については、基本形をＣ状とし、その途中部分の３か所の径内側に凸状に曲がり込む曲折部３６、３７、３８が形成されるため、封印キャップ２０の組み付け時に曲折部３６、３７、３８の内接部分が内径を規制するため、センタリングが図３に示す第１実施例のＣリング１８よりもより正確に行えるという効果がある。」
　ここで、Ｃリング３５は、両端部を近接したリング状であって、部材の内周面に対して拡開するように付勢当接して着脱可能に装着するのに用いられる意味で本件発明の「取付具」であり、部材の内周面に対して拡開するように付勢当接している曲折部３６、３７、３８の間の部分は本件発明における「弾性変形部」に他ならないから、刊行物２には、以下の技術的事項が記載されていると認める。
　両端部を近接したリング状であって、部材の内周面に対して拡開するように付勢当接して、部材と部材とを着脱可能に装着する取付具が、付勢当接する弾性変形部を複数箇所備えた非円形状である点。
＜刊行物３＞
　同じく原査定の拒絶の理由に周知例として引用された本件出願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平１０―１５８９７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。
エ　公報第４頁左欄第３７行〜右欄第６行
「取外し工具３１に開閉自在に備えた一対の爪部３３を、パンチガイド５における傾斜面５Ｓと板押え２３のフランジ７との間へ割り込ませること（一対の爪部３３の間隔を次第に小さくすること）により、傾斜面５Ｓの存在により板押え２３をパンチガイド５から取外す方向の分力が作用し、嵌合孔１９の係止凹部２１と嵌合突出部２５の係止凸部２９との係合が解除されるので、パンチガイド５に対する板押え２３の取外しを容易に行うことができる。・・ところで、パンチガイド５に対する板押え２３の取外しが容易に行い得るように、パンチガイド５に傾斜面５Ｓを形成する代りに、図５に示すように、板押え２３におけるフランジ２７の上面に傾斜２３Ｓを形成しても良いものである。」
（３）対比・判断
　本件発明と、刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「ストリッパー本体１」、「リングばね３」、「ガイドプレート４」及び「ストリッパー６」は、明らかに前者の「パンチガイド」、「取付具」、「ストリッパプレート」及び「パンチガイド装置」にそれぞれ相当する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
　筒状のパンチガイドの先端部にリング状の取付具を介してストリッパプレートを着脱可能に装着したパンチガイド装置において、取付具は、両端部を近接したリング状であって、パンチガイドの内周面に対して拡開するように付勢当接するパンチガイド装置。
＜相違点１＞
　本件発明では、取付具が、弾性変形部を複数箇所備えた非円形状であるのに対し、刊行物１記載の発明では、そのようになっていない点。
＜相違点２＞
　本件発明では、パンチガイドの先端面に当接したストリッパプレートの先端の対向位置に傾斜部を設けているのに対し、刊行物１記載の発明では、ストリッパプレートがそのようになっていない点。
＜相違点１について＞
　刊行物２には、両端部を近接したリング状であって、部材の内周面に対して拡開するように付勢当接して、部材と部材とを着脱可能に装着する取付具において、取付具が、付勢当接する弾性変形部を複数箇所備えた非円形状であるとの技術的事項が記載されており、部材と部材を着脱可能に装着する意味では、刊行物２記載の取付具も、刊行物１記載の取付具も変わりはないものであるから、刊行物２記載の技術的事項を刊行物１記載の発明の取付具に適用して、上記相違点１に係る構成となすことは、当業者であれば容易になしえたものと認められる。
＜相違点２について＞
　部材と部材の取外しを容易に行えるよう、取外し工具が割り込まれる傾斜面をどちらかの部材に設けることは、刊行物３に例示されるように周知の技術手段であり、刊行物１記載の発明のストリッパプレートにそのような傾斜部を設けて上記相違点２にかかる構成となすことは、上記周知の技術手段を採用することにより、当業者が容易になしえたものと認められる。
　そして、本件発明の作用効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び刊行物３に例示されるような周知の技術から当業者が予測できる範囲のものであって、格別のものではない。
　したがって、本件発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許を受けることができない本件発明を含む本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。