【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５１９２３号「回転体のストッパ機構」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　６月３０日出願公開、特開２０００−１８３６２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月１０日の出願であって、平成１３年１２月２７日付けで審判請求がなされ、特許法第１７条の２第１項第３号の規定により、平成１４年１月２８日付けで手続補正がなされたものである。　
　
　第２．平成１４年１月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　［補正却下の決定の結論］平成１４年１月２８日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　１．本件補正は、補正前特許請求の範囲の請求項１の記載を、　　
　「【請求項１】　分岐する三以上の突起部を有し、これら三以上の突起部の結合する根元部分を中心として回動可能に支持されるストッパと、このストッパの回動範囲を９０度以上の範囲で規制するストッパ止めと、当該ストッパを保持するとともに、前記衝突部が当接することにより当該保持を解除するプランジャによる係合を備えたストッパ保持手段と、を有するストッパ部と、
　前記三以上の突起部の一つに当接して、前記ストッパを回動させる衝突部と、を備え、
　これらストッパ部と衝突部の、一方が回転体に備えられ、他方がこの回転体の回転円周上に配設されて、当該回転体の回転にともなって前記三以上の突起部の一つと衝突部とが当接し、
　前記ストッパが、前記ストッパ止めに規制される範囲で回動して、当接した前記衝突部を通過，停止させることによって、前記回転体の回転を７２０度以上の範囲で規制することを特徴とする回転体のストッパ機構。」、
と補正することを含むものである、該補正は、補正前特許請求の範囲の請求項１の「ストッパ部」について、「当該ストッパを保持するとともに、前記衝突部が当接することにより当該保持を解除するプランジャによる係合を備えたストッパ保持手段と」の限定を付加したものであり、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明が独立して特許を受けることができるのか否かについて以下、検討する。
　
　２．特許法第２９条第２項についての検討
　　（１）本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「補正後の発明」という。）は、次のとおりのものである。 　
　「【請求項１】　分岐する三以上の突起部を有し、これら三以上の突起部の結合する根元部分を中心として回動可能に支持されるストッパと、このストッパの回動範囲を９０度以上の範囲で規制するストッパ止めと、当該ストッパを保持するとともに、衝突部が当接することにより当該保持を解除するプランジャによる係合を備えたストッパ保持手段と、を有するストッパ部と、
　前記三以上の突起部の一つに当接して、前記ストッパを回動させる衝突部と、を備え、
　これらストッパ部と衝突部の、一方が回転体に備えられ、他方がこの回転体の回転円周上に配設されて、当該回転体の回転にともなって前記三以上の突起部の一つと衝突部とが当接し、
　前記ストッパが、前記ストッパ止めに規制される範囲で回動して、当接した前記衝突部を通過，停止させることによって、前記回転体の回転を７２０度以上の範囲で規制することを特徴とする回転体のストッパ機構。」
　
　なお、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載には、「前記衝突部」の記載があるが、「前記衝突部」の前に衝突部の記載がなく、「前記衝突部」が「衝突部」の誤りであることは明らかであるので、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を前記の如く認定した。
　
　（２）引用例
   ア．原審拒絶の理由で引用された特開平５−２８９７６３号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記（ア）、（イ）の事項が記載されている。
  （ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　円筒状をした固定部（２）に設けた軸（５）を中心として二個の突起（６），（７）をＬ字形にもつ可動ストッパ（１）が、前記固定部（２）の水平方向に設けた二個のストッパ（８），（９）により回転が規制されると共に、ばね（１０) により前記二個の突起（６），（７）の何れかが二個のストッパ（８），　（９）の何れかに当接するよう設けられており、一方、前記固定部（２）の上部にあり中心を同じくする回転部（４）に一個の突出した固定ストッパ（３）をもち、該回転部（４）の回転により該固定ストッパ（３）が前記固定部（２）の可動ストッパ（１）の突起部に当たり、回転が停止することを特徴とする回転軸のメカニカルストッパ。
【請求項２】　前項記載のメカニカルストッパにおいて、固定部（２）に設ける固定ストッパ（３）の停止機構を必要とする中心角をおいて更に一個設けたことを特徴とする回転軸のメカニカルストッパ。
【請求項３】　請求項１記載の固定ストッパ（３）を固定部（２）に、また、固定ストッパ（３）の停止機構を回転部（４）に設けたことを特徴とする回転軸のメカニカルストッパ。」（２頁【特許請求の範囲】）、　
　
　（イ）「【００１１】
【実施例】
実施例１：（請求項１対応）
　図１（Ａ），（Ｂ）および図２（Ｃ），（Ｄ）は本発明に係るメカニカルストッパの構成とその動作を示している。
【００１２】すなわちメカニカルストッパは可動ストッパ１を備えた固定部２と、固定ストッパ３を備えた回転部４とから構成されている。
　こゝで、可動ストッパ１は固定部２の側面に設けた軸５を中心とし、二個の突起６，７をＬ字形にもって回転できるよう形成されているが、固定部２の側面に設けてある二個のストッパ８，９によって回動範囲が規制されている。
【００１３】  また、固定部２の側面に設けたピンと可動ストッパ１に設けたピンをばね１０で結んで付勢させているために可動ストッパ１の二つの突起６，７の何れかゞ二つのストッパ８，９の何れかに当接している。
【００１４】一方、回転部４の側面下部に設けられている固定ストッパ３は反時計方向（図では＋方向）または時計方向（図では−方向）に回転部４の回転に伴って回転する。
【００１５】以下、固定ストッパ３をもつ回転部４が図１の（Ａ）の位置より＋方向に回転する場合について説明すると次のようになる。すなわち（Ａ）の位置では可動ストッパ１の突起６が固定ストッパ３に当接しているが、回転部４の回転と共に同図（Ｂ）に示すように固定ストッパ３により突起６が押されて時計方向に回転し、図２（Ｃ）に示すように突起６はストッパ８の位置で停止する。
【００１６】一方、固定ストッパ３はこの可動ストッパ１の運動により通り抜ける。つまり、可動ストッパ１はエスケープ機能をもっている。次に、回転部４の回転が更に進んで（約１回転）、同図（Ｄ）に示す位置にまでくると、可動ストッパ１の突起７があるために、回転が停止する。
【００１７】つまり、可動ストッパ１は停止機能をもっている。なお、この例においては回転部４が反時計方向（＋方向）に回転する場合について示したが、時計方向（−方向）に回転する場合も同様であり、図２（Ｄ）において−方向に回転する場合は固定ストッパ３が一回転して可動ストッパ１の突起７に当たる同図（Ｃ）の状態では可動ストッパ１はエスケープ機能をもつが、更に一回転する場合は図３（Ｅ）に示すように突起６に当たり停止機能を示す。
【００１８】このように、本発明は可動ストッパ１がエスケープ機能と停止機能をもつために回転部４の回転を約二回転に規制するものである。
実施例２：（請求項２対応）
図４は可動ストッパ１とストッパ８，９とばね１０よりなる停止機構を必要とする中心角αだけ離して２個設けることにより回転部４の回転範囲を360 ＋α°に規制するものである。
【００１９】すなわち、同図の固定ストッパ３の位置から回転部４が反時計方向（＋方向）に回転する場合は、右側の可動ストッパ１はエスケープ機能を示し、また左側の可動ストッパ１´もエスケープ機能を示すが更に回転すると、右側の可動ストッパ１の突起７に当たるために可動ストッパ１は停止機能を示すことから、回転範囲を３６０ ＋α°に規制することができる。」（２、３頁　段落【００１１】〜【００１９】）。
　
　また、前記記載事項からみて、メカニカルストッパが、固定ストッパの停止機構（可動ストッパ１、ストッパ８、９、バネ）を一個を有するときは、回転部の回転を約７２０度で規制し、固定ストッパの停止機構を二個を有するときは、二個の、固定ストッパの停止機構、のなす中心角をα度とすると、回転部の回転を約３６０＋α度で規制し、αが０〜３６０であるから、回転部の回転を約３６０度〜７２０度の範囲で規制するものであることは自明のことである。
　
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、
　引用例１には、
　「一個または二個の、分岐する二の突起を有し、これら二の突起の結合する根元部分を中心として回動可能に支持される可動ストッパと、この可動ストッパの回動範囲を規制する二個のストッパと、当該可動ストッパの二の突起のいずれかが、二個のストッパの何れかに当接するように設けられているバネと、を有する固定ストッパの停止機構と、
　前記二の突起の一つに当接して、前記可動ストッパを回動させる固定ストッパと、を備え、
　これら固定ストッパの停止機構と固定ストッパの、一方が回転部に備えられ、他方がこの回転部の回転円周上に配設されて、当該回転部の回転にともなって前記二の突起の一つと固定ストッパとが当接し、
　前記可動ストッパが、前記二個のストッパに規制される範囲で回動して、当接した前記固定ストッパを通過、停止させることによって、前記回転部の回転を約７２０度または約３６０度〜７２０度の範囲で規制する回転軸のメカニカルストッパ。」、
を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　イ．例えば、特開平１−１２１１９７号公報（以下、「周知例１」という。）には、下記（ウ）〜（キ）の事項が記載されている。
　
　（ウ）「２．特許請求の範囲
（１）外部に回転力を出力する回転体と、
　この回転体と共に回転する係合部材と、
　前記回転体の一回転のうちの一定の間に前記係合部材と係合する部分を１つ以上有する被係合部材であって、一回の係合により一定量移動する被係合部材と、
　上記被係合部材が所定量移動するとこの被係合部材と当接することにより、被係合部材の移動を停止する停止部材とを具備したことにより、一定数以上の回転を抑止すること特徴とする回転抑止装置。
（２）前記係合部材は前記回転体と共に回転する突状であり、
　前記被係合部材は上記突状と係合する凹部を有する複数の腕部を有すると共に、前記回転体の回転軸に平行な回転軸の周りに回動自在に設けられ、
　前記停止部材は、上記回動方向についての一端にある腕部の端部と当接して被係合部材の回動を停止する事を特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の回転抑止装置。」（１頁左下欄４行〜右下欄９行、特許請求の範囲）、
　
　（エ）「回転板８にはピン９が固定されており、このピン９の周りにボールベアリング１６が装着されている。即ち、回転板８の回転と共に、ピン９及びボールベアリング１６がメインシヤフト５の周りに回転する。
　基台７には、メインシヤフト５と平行な回転軸を有するシヤフト１１が、ボールベアリング１３を介して取付けられている。シャフト１１の基台７の下部部分には、第３Ａ図等に示すような形状をした移動板１０が、シヤフト１１の回転軸周りに回動するように固定キー１２によつて取付けられている。移動板１０は、ボールベアリング１３によりシヤフト１１の周りに回動自在であるが、この駆動装置１００が休止しているときに、移動板１０が勝手に移動するのを防止するために、デイテント止め機構が設けられている。即ち、第３Ａ図に示すように、移動板１０にはデイテント穴２７ａ〜２７ｃが設けられ、さらに第１図に示すように、ばね１４ａにより下方に向けて付勢されたボールプランジャ１４が基台７に設けられている。移動板１０が移動して、上記３つのデイテント穴のいずれかにボールプランジヤ１４が位置すると、移動板１０は係止され自由に移動することはなくなる。第２図，第３Ａ図は、ボールプランジヤ１４が穴２７ｂに係止している状態である。」（３頁右上欄７行〜左下欄１６行）、
　
　（オ）「第２図には更に、ストツパ１７ａ，１７ｂが示されている。これらの２つのストツパは基台７の下方に伸びた円柱状の部材であり、例えば、第３Ｄ図のように、移動板１０がストツパ１０ａに当接すると、回転板８はそれ以上に反時計方向に回転できなくなる。」（４頁左上欄５〜１０行）、
　
　（カ）「移動板１０は、ボールプランジヤ１４が穴２７ａに係止することにより、移動板１０とボールベアリング１６の係合が解除されても、角度α０の位置を保つ。」（４頁左下欄４〜７行）、
　
　（キ）「（多回転駆動装置への展開）
上記実施例では、第３Ａ図〜第３Ｅ図にも明らかなように、移動板１０とボールベアリング１６との係合箇所は１つであり、従って、ストツパ１７ａ，１７ｂとも相まって、回転板８は約１．７回転しかできないようになっている。そこで、２回転以上回転が必要なような回転駆動装置への本発明の適用について第５図を用いて説明する。
　第５図は、３回転未満の回転数を検出する場合の移動板４０の構成例である。上記実施例では２回転未満を検知するのに、２枚の腕が必要であったが、３回転未満を検出する場合は、３枚の腕が必要である。一般に、ｎ回転未満を検出する場合には、ｎ個の略Ｕ字状の係合部分が必要であり、そのときは、（ｎ＋１）個の腕が必要となる。ｎが大きくなると、腕間の距離は小さくする必要がある。そのときは、ボールベアリング１６（ピン９）の、回転板８の回転中心からの距離を短くする必要がある。」（５頁右上欄１０行〜左下欄１２行）。　
　
　前記（キ）の記載、及び第３図Ａ〜Ｅ、第４図、第５図の記載からみて、ストッパ１７ａ、ｂにより、「腕部」の個数が「三」の移動板を用いる場合、約１０８０度（約３回転）、「腕部」の個数が「四」の移動板を用いる場合、約１４４０度（約４回転）、「腕部」の個数が「ｎ」の移動板を用いる場合、約３６０×ｎ度（約ｎ回転）で回転体の回転を規制すること、は自明の事項である。
　　　
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、
　周知例１には、
　　「分岐する三以上の腕部を有し、これら三以上の腕部の結合する根元部分を中心として回動可能に支持される移動板と、この移動板の回動範囲を規制するストッパと、当該移動板を保持するとともに、ピン９のボールベアリング１６が当接することにより当該保持を解除するボールプランジャによる係合を備えた移動板保持手段と、を有する第１部分と、
　前記三以上の腕部の一つに当接して、前記移動板を回動させるピン９のボールベアリング１６と、を備え、
　前記ピン９のボールベアリング９が回転体に備えられ、前記第１部分が回転体の回転軸の周りに配設されて、当該回転体の回転にともなって前記三以上の腕部の一つとピン９のボールベアリング１６とが当接し、
　前記移動板が、前記ストッパに規制される範囲で回動して、当接した前記ピン９のボールベアリング１６を通過、停止させることによって、前記回転体の回転を約１０８０度（約３回転）以上の範囲で規制する回転体の回転抑止装置。」の事項（以下、「周知例１の記載事項１」という。）が記載されている。 
　
　また、周知例１には、回転抑止装置が、一個の前記第１部分を用い、三の「腕部」を有する移動板を用いた場合において、約１０８０度（約３回転）、四の「腕部」を有する移動板を用いた場合において、約１４４０度（約４回転）、ｎの「腕部」を有する移動板を用いた場合において、約３６０×ｎ度（約ｎ回転）で回転体の回転を規制すること（以下、「周知例１の記載事項２」という。）、が記載されている。
　
　ウ．例えば、特開平７−１９０１６２号公報（以下、「周知例２」という。）には、下記（ク）の事項が記載されている。
　
　（ク）「【００１３】
【実施例】
実施例１．図１はこの発明の一実施例を示す断面図で、図２はその外観図、図３及び図４及び図５はその動作を示す図である。図において１〜６は従来例と同じであり、７は一方に段差を持ち姿勢保持用の穴Ｈが２個ある回転可能なＬ字型ブロック、８はＬ字型ブロックの回転範囲を制限するブロック、９は脊の低い固定ブロック
、１０は固定ブロック９よりも脊の高い固定ブロック、１１はＬ字型ブロック７の姿勢保持用の穴Ｈに硬球をスプリングで押し付けＬ字型ブロックの姿勢を保持するボールプランジャ、２７はボールプランジャ内の硬球、２８は上記硬球を押し付けるスプリングである。
【００１４】前記のように構成された旋回機構においては、図３において、旋回軸３をＡ方向に回転させると、Ｌ字型ブロック７はボールプランジャ１１にて、旋回軸３に対する姿勢を保持されたまま回転する。この時、Ｌ字型ブロックの固定側への突出部は低い固定ブロック９と衝突しないように段差がついているため、固定ブロック９の上を通過し、脊の高い固定ブロック１０に衝突する。Ｌ字型ブロック７はプロック８にて時計方向の回転を拘束されているので旋回部３の回転を停止させる。同様に旋回軸３をＢ方向に回転させると、Ｌ字型ブロック７は固定ブロック９の上を通過し、固定ブロック１０に衝突して、反時計方向に姿勢を変えながら回転を続ける。Ｌ字型ブロック７の新たな姿勢はボールプランジャ１１にて保持される。この時のＬ字型ブロック７の突出部は段差がついていないので脊の低い固定ピン８に衝突して、旋回軸３は回転を停止する。」（３頁段落【００１３】、【００１４】）。
  
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、周知例２には、
旋回機構が「Ｌ字型ブロックの姿勢を保持するとともに、前記固定ブロックが当接することにより当該保持を解除するボールプランジャによる係合を備えたＬ字型ブロック姿勢保持手段」を有すること（以下、「周知例２の記載事項」という。）が記載されている。
　
　（３）対比・判断
　補正後の発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　（ａ）引用例１に記載された発明の「突起」、「可動ストッパ」、「二個のストッパ」、「固定ストッパの停止機構」、「固定ストッパ」、「回転部」、「回転軸のメカニカルストッパ」は、各々、補正後の発明の「突起部」、「ストッパ」、「ストッパ止め」、「ストッパ部」、「衝突部」、「回転体」、「回転体のストッパ機構」に相当する。
　（ｂ）補正後の発明の「三以上の突起部」と、引用例１に記載された発明の「二の突起」は、前記（ａ）を考慮して、「所定数の突起部」で一致する。
  （ｃ）補正後の発明の「ストッパの回動範囲を９０度以上の範囲で規制する」と引用例１に記載された発明の「可動ストッパの回動範囲を規制する」は、前記（ａ）を考慮して、「ストッパの回動範囲を所定角度の範囲で規制する」点で一致する。
　（ｄ）引用例１に記載された発明の「当該可動ストッパの二の突起のいずれかが、二個のストッパの何れかに当接するように設けられているバネ」の記載が、「当該可動ストッパの二の突起のいずれかが、二個のストッパの何れかに当接するように、当該可動ストッパを保持するとともに、回転部の固定ストッパが当接することにより、当該可動ストッパの該保持を解除するバネを備えた可動ストッパ保持手段」、を意味することは自明のことであるので、前記引用例１に記載された発明の記載は、「当該可動ストッパを保持するとともに、回転部の固定ストッパが当接することにより、当該可動ストッパの該保持を解除する、バネを備えた可動ストッパ保持手段」であり、前記（ａ）を考慮して、「当該ストッパを保持するとともに、回転体の衝突部が当接することにより、当該ストッパの該保持を解除する、バネを備えたストッパ保持手段」であるから、補正後の発明の「当該ストッパを保持するとともに、衝突部が当接することにより当該保持を解除するプランジャによる係合を備えたストッパ保持手段」と、引用例１に記載された発明の「当該可動ストッパの二の突起のいずれかが、二個のストッパの何れかに当接するように設けられているバネ」とは、「当該ストッパを保持するとともに、衝突部が当接することにより当該保持を解除するストッパ保持手段」である点で一致する。
　
　（ｅ）補正後の発明の「前記回転体の回転を７２０度以上の範囲で規制する」と、引用例１に記載された発明の「前記回転部の回転を約７２０度または約３６０度〜７２０度の範囲で規制する」とは、前記（ａ）を考慮して、「前記回転部の回転を所定の角度範囲で規制する」点で一致する。
　そうしてみると、補正後の発明と引用例１に記載された発明とは、
　
　「　分岐する所定数の突起部を有し、これら所定数の突起部の結合する根元部分を中心として回動可能に支持されるストッパと、このストッパの回動範囲を所定角度の範囲で規制するストッパ止めと、当該ストッパを保持するとともに、当該ストッパを保持するとともに、衝突部が当接することにより当該保持を解除するストッパ保持手段と、を有するストッパ部と、
　前記所定数の突起部の一つに当接して、前記ストッパを回動させる衝突部と、を備え、
　これらストッパ部と衝突部の、一方が回転体に備えられ、他方がこの回転体の回転円周上に配設されて、当該回転体の回転にともなって前記所定数の突起部の一つと衝突部とが当接し、
　前記ストッパが、前記ストッパ止めに規制される範囲で回動して、当接した前記衝突部を通過，停止させることによって、前記回転体の回転を所定角度の範囲で規制することを特徴とする回転体のストッパ機構。」、
である点において、一致し、
　
　（１）分岐する「突起部」の個数について、補正後の発明では、「三以上」であるのに対し、引用例１に記載された発明では、「二」である点、  
　
　（２）ストッパ止めが規制するストッパの回動範囲について、補正後の発明では、「９０度以上」であるのに対して、引用例１に記載された発明においては、このような限定がない点、
　
　（３）ストッパ保持手段が、補正後の発明では、「プランジャによる係合を備える」のに対し、引用例１に記載された発明においては、「バネ」を備える点、
　
　（４）前記回転部の回転の規制する角度範囲について、補正後の発明では、「７２０度以上」であるのに対して、引用例１に記載された発明においては、「約７２０度または約３６０度〜７２０度」である点、
　で相違する。
　
　そこで、前記相違点（１）〜（４）について、以下検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　相違点（１）、（２）、（４）について、
　前記、第１．、２．、（２）、イ．で示した周知例１の記載事項１、２の「腕部」、「移動板」、「ピン９のボールベアリング１６」、「第１部分」、「回転抑止装置」は、補正後の発明の「突起部」、「ストッパ」、「衝突部」、「ストッパ部」、「ストッパ機構」に相当するから、「分岐する三以上の突起部を有し、これら三以上の突起部の結合する根元部分を中心として回動可能に支持されるストッパと、このストッパの回動範囲を規制するストッパ止めとを有するストッパ部と、
　前記三以上の突起部の一つに当接して、前記ストッパを回動させる衝突部と、を備え、
　前記衝突部が回転体に備えられ、前記ストッパ部がこの回転体の回転軸の周りに配設されて、当該回転体の回転にともなって前記三以上の突起部の一つと衝突部とが当接し、
　前記ストッパが、前記ストッパ止めに規制される範囲で回動して、当接した前記衝突部を通過，停止させることによって、前記回転体の回転を約３回転度以上の範囲で規制する回転体のストッパ機構」は、例えば、周知例１に記載されているように本願出願前周知の技術（以下、「周知技術１」という。）である。
　また、ストッパ機構が、一個のストッパ部を用いた場合、三の「突起部」を有するストッパを用いた場合において、約１０８０度（約３回転）、四の「突起部」を有するストッパを用いた場合において、約１４４０度（約４回転）、ｎの「突起部」を有するストッパを用いた場合において、約３６０×ｎ度（約ｎ回転）で回転体の回転を規制することは、周知例１に記載されているように本願出願前周知の技術（以下、「周知技術２」という。）である。
　そして、引用例１に記載された発明と周知技術１は、「回転体のストッパ機構」として技術分野が共通しているから、引用例１に記載された発明において、前記周知技術１を適用し、分岐する「突起部」の個数を、「三以上」とすることは当業者が容易に成し得たことである（相違点（１））。
　そして、その際、引用例１に記載された発明には、ストッパ機構（メカニカルストッパ）が、一個または二個のストッパ部（固定ストッパの停止機構）を用いた場合、二の突起部（突起）を有するストッパ（可動ストッパ）を用いた場合において、回転体（回転部）の回転を約７２０度（一個のストッパ部に対応）または約３６０度〜７２０度（二個のストッパ部に対応）の範囲で規制することが記載され、
　また、周知技術２は、ストッパ機構が、一個のストッパ部を用いた場合、三の「突起部」を有するストッパを用いた場合において、約１０８０度（約３回転）、四の「突起部」を有するストッパを用いた場合において、約１４４０度（約４回転）、ｎの「突起部」を有するストッパを用いた場合において、約３６０×ｎ度（約ｎ回転）で回転体の回転を規制する、というものであるから、
　引用例１に記載された発明において、一個または二個のストッパ部を用いた場合、三の「突起部」を有するストッパを用いた場合において、約１０８０度または約７２０度〜１０８０度の範囲、四の「突起部」を有するストッパを用いた場合において、約１４４０度または約１０８０度（３回転）〜１４４０度（４回転）の範囲、ｎの「突起部」を有するストッパを用いた場合、約３６０×ｎ度または約３６０×（ｎ−１）度〜３６０×ｎ度の範囲、で回転体の回転を規制するというように、回転体のストッパ機構が、ストッパ部の個数とストッパの「突起部」の個数に応じて、回転体の回転を規制することは当業者が容易に類推し得る事項であり、引用例１に記載された発明において、前記回転部の回転の規制する角度範囲について、「７２０度以上」とすることは当業者が容易に成し得たことである（相違点（４））、
　また、ストッパ止めが規制するストッパの回動範囲をどのようにするかは、衝突部の回転半径、ストッパの突起部の形状、大きさ、数等に基づいて当業者が適宜決める事項であり、ストッパ止めが規制するストッパの回動範囲を「９０度以上」とすることは当業者が容易に成し得たことである（相違点（２））。　
　
　相違点（３）について、
　前記、第１．、２．、（２）、イ．で示した、周知例１の記載事項２の「移動板」、「ピン９のボールベアリング１６」、「ボールプランジャ」、「回転抑止装置」、第１．、２．、（２）、ウ．で示した周知例２の記載事項の「Ｌ字型ブロック」、「固定ブロック」、「ボールプランジャ」、「旋回機構」は、各々、補正後の発明の「ストッパ」、「衝突部」、「プランジャ」、「ストッパ機構」に相当するから、
　ストッパ機構が「ストッパを保持するとともに、衝突部が当接することにより当該保持を解除するプランジャによる係合を備えたストッパ保持手段」、を有することは、例えば、周知例１、２に記載されているように本願出願前周知の事項（以下、「周知技術３」）であり、
　引用例１に記載された発明において、ストッパ保持手段が「プランジャによる係合を備える」ようにすることは当業者が容易に成し得たことである。　
　そして、補正後の発明の効果も、引用例１に記載された発明及び周知技術から当業者が予想できる範囲のものである。
　
　（４） よって、本件補正後の発明は、前記引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３．以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
　第３．本願発明について
　
　１．本願発明
　平成１４年１月２８日付けの手続補正は前記第２．記載のとおり却下されたので、
　平成１３年１０月１２日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　分岐する三以上の突起部を有し、これら三以上の突起部の結合する根元部分を中心として回動可能に支持されるストッパと、このストッパの回動範囲を９０度以上の範囲で規制するストッパ止めと、を有するストッパ部と、
　前記三以上の突起部の一つに当接して、前記ストッパを回動させる衝突部と、を備え、
　これらストッパ部と衝突部の、一方が回転体に備えられ、他方がこの回転体の回転円周上に配設されて、当該回転体の回転にともなって前記三以上の突起部の一つと衝突部とが当接し、
　前記ストッパが、前記ストッパ止めに規制される範囲で回動して、当接した前記衝突部を通過，停止させることによって、前記回転体の回転を７２０度以上の範囲で規制することを特徴とする回転体のストッパ機構。」　
　
　２．引用例
　（１）原審拒絶の理由で引用された引用例１、その記載事項及び「引用例１に記載された発明」は、前記「第２．、２．、（２） 、  ア．」に記載したとおりである。
　
　（２）周知例１、その記載事項、「周知例１の記載事項１」及び「周知例１の記載事項２」は前記「第２．、２．、（２）  、 イ．」に記載したとおりである。
　（３）周知例２、その記載事項及び、「周知例２の記載事項」は前記「第２．、２．、（２）  、 ウ．」に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　本願発明は、前記第２．で検討した補正後の発明の「当該ストッパを保持するとともに、衝突部が当接することにより当該保持を解除するプランジャによる係合を備えたストッパ保持手段」の限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．、２．、（３）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、前記引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　４． むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。