Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月12日(2012.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
シュラウド１２は、耐熱性の材料から作成されたチューブ本体４２を具備し、その上方端部において、正方形断面のヘッド４４を具備する。ヘッドの断面は、円形断面であるチューブ本体４２の断面とは異なる形状をしている。さらに、ヘッド４４の正方形断面は、チューブ本体４２の円形断面よりもサイズが大きく、結果として、ヘッド４４とチューブ本体４２との間において、取瓶シュラウド１２は、シュラウドがその使用の位置にあるときに、本質的に水平であると共にシュラウドの下方端部に向いている裏表面４６を具備する。このような裏表面は、シュラウドがその使用の位置にあるときに、支持ヘッド２０の上方表面３０と協働して、この上方表面と当接する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
この段階が完了した時点で、フィン５２は、切欠き部３６ａ，３６ｂに収容される。支持ヘッドは、その上方表面３０がシュラウドの裏表面４６と協働し始めるまで、上向きにさらに移動される。支持ヘッドは次いで、図５で示されているように、シュラウドに配置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体金属を鋳造するための取瓶シュラウド（１２）を支持することができる支持ヘッド（２０）であって、
取瓶シュラウドが、液体金属が沿って通過することのできる管（４０）であって、軸線に本質的に沿って延びる管を具備し、
支持ヘッド（２０）が、チューブハンドリング装置（１０）に対して構成される、
支持ヘッドにおいて、
ヘッド（２０）に対するシュラウドの角度配向であって、管の軸線に対応する軸線回りの角度配向を制御するための制御手段を具備する、
支持ヘッド。
【請求項２】
制御手段が配置される２つのアーム（２８ａ，２８ｂ）を具備する、
請求項１に記載の支持ヘッド（２０）。
【請求項３】
２つのアーム（２８ａ，２８ｂ）がヘッドに単一の構造を付与するように構成される、
請求項２に記載の支持ヘッド（２０）。
【請求項４】
前記アームが、把持具の関節アームを形成してヘッドに複数の構造を付与することができる、
請求項２に記載の支持ヘッド（２０）。
【請求項５】
制御手段がヘッド（２０）にシュラウド（１２）を保持するための保持手段を形成する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の支持ヘッド（２０）。
【請求項６】
制御手段が、シュラウドがヘッド（２０）に取り付けられたときに、シュラウド（１２）の軸線に沿って延びるように構成された少なくとも１つの切欠き部（３６ａ，３６ｂ）を具備し、
切欠き部が、シュラウドに属すると共にこの方向に拡幅入口端部（３８）を有する、レリーフと協働することができる、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の支持ヘッド（２０）。
【請求項７】
シュラウド（１２）の裏表面（４６）の形状を補填する形状の当接表面（３０）を具備し、
この当接表面は、この裏表面に当接することができる、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の支持ヘッド（２０）。
【請求項８】
液体金属を鋳造するための取瓶シュラウド（１２）のハンドリング装置（１０）であって、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の支持ヘッド（２０）を具備し、
さらにヘッドを移動させるための移動手段（１６，１８，２２，２４，２６）と、移動手段を駆動するための駆動手段とを具備する、
取瓶シュラウドのハンドリング装置。
【請求項９】
液体金属を鋳造するための取瓶シュラウド（１２）であって、
液体金属が沿って通過することができ軸線に本質的に沿って延びる管（４０）を具備する、
取瓶シュラウドにおいて、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の支持ヘッド（２０）に対する管の軸線に対応する軸線回りのシュラウドの角度配向を制御するための制御手段を具備し、
これらの手段が、ヘッドに属する相補的な手段（３６ａ，３６ｂ）と協働することができる、
取瓶シュラウド。
【請求項１０】
制御手段が、管の軸線に本質的に沿って延びると共にこの方向に対して不変である断面を有する少なくとも１つのレリーフを具備し、
このレリーフは、請求項６に記載のヘッドに属する切欠き部（３６ａ，３６ｂ）と協働することができる、
請求項９に記載のシュラウド（１２）。
【請求項１１】
裏表面（４６）が、請求項７に記載の支持ヘッドに属する相補的な形状の当接表面（３０）と当接することができる、
請求項９及び１０のいずれか１項に記載のシュラウド（１２）。
【請求項１２】
制御手段が少なくとも３つの制御要素を具備する、
請求項９〜１１のいずれか１項に記載のシュラウド（１２）。
【請求項１３】
請求項８に記載のハンドリング装置（１０）と請求項９〜１２のいずれか１項に記載の取瓶シュラウド（１２）との組立体。
【請求項１４】
請求項９〜１２のいずれか１項に記載の取瓶シュラウド（１２）を把持する方法であって、
−  請求項２〜７のいずれか１項に記載の支持ヘッド（２０）が、シュラウド（１２）がヘッドのアーム（２８ａ，２８ｂ）同士の間に画定される空間（２９）内部に導入されるように、このシュラウドがその使用の位置にあるときにシュラウドの制御手段（５２）の高さ位置の下に位置したシュラウド（１２）の部分にさらに近づくように移動される段階、及び、
−  ヘッド（２０）が、シュラウドの制御手段（５２）がヘッド（２０）の制御手段と協働するように、上向きに移動される段階、
を含む、
取瓶シュラウドを把持する方法。
【請求項１５】
請求項８に記載のハンドリング装置（１０）を使用する鋳造設備に、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の取瓶シュラウドを導入する方法において、
−  請求項１４に記載の把持方法の段階が実施される段階、及び、
−  支持ヘッド（２０）が、鋳造設備内部にシュラウド（１２）を導入するために移動される段階、
を含む、
取瓶シュラウドを導入する方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の取瓶シュラウドを導入する方法であって、
取瓶シュラウド（１２）が、その軸線（４０）対する第１の角度配向で既に使用されており、
把持方法の第１の段階において、支持ヘッド（２０）が、シュラウド（１２）が第１の配向とは異なるシュラウドの軸線（４０）回りの角度配向で把持されるように、シュラウド（１２）の或る部分にさらに近づくように移動される、
取瓶シュラウドを導入する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月25日(2012.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の気道から分泌物を抽出するシステムであって、
（ａ）圧力回路を被験者の気道と連通させる気道インターフェイス回路により被験者の気道に送られる、制御された圧力を持つガスの流れを生成することにより、被験者の気道での圧力を制御する前記圧力制御回路と、
（ｂ）（１）軟化サイクルの間、被験者の気道内の圧力の変動が、被験者の気道上方へ分泌物を動かすことなく、被験者の気道内の分泌物を軟化させるような複数の軟化サイクルの間、被験者の気道内の圧力を上下に変動させる分泌物軟化モジュールの使用と、
（２）所与の吹送―引送サイクルで患者を吹送及び引送させ、これにより分泌物を被験者の気道上方へ移動させるように、一つ以上の吹送―引送サイクルの間、被験者の気道内の圧力を変動させる吹送引送モジュールの使用とにより、前記圧力制御回路により生成されるガスの流れが被験者の気道上方へ分泌物を動かすように前記圧力制御回路を制御するプロセッサとを有するシステム。
【請求項２】
所与の軟化サイクルは、前記所与の軟化サイクルの間の幾つかのポイントで、被験者の気道内に最小のフローレートでガスを流し、所与の吹送―引送サイクルは、前記所与の吹送―引送サイクルの間の幾つかのポイントで、被験者の気道内に最小のフローレートでガスを流し、前記複数の軟化サイクルの任意のサイクルの最も低い最小のフローレートが、一つ以上の吹送―引送サイクルの任意のサイクルの最も高い最小のフローレートより大きいように、前記プロセッサは前記圧力制御回路を制御する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記所与の軟化サイクルが、前記所与の軟化サイクルの間の幾つかのポイントで被験者の気道内に最大フローレートでガスを流すように、前記プロセッサは前記圧力制御回路を制御し、前記所与の軟化サイクルの最小及び最大フローレートで、被験者の気道を通って移動するガスが、被験者の気道内の軟化された分泌物を実質的に動かすことなく被験者の気道内の分泌物を軟化させる、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
所与の軟化サイクルが所与の軟化サイクルに対応するサイクル期間にわたって起こり、所与の吹送―引送サイクルが所与の吹送―引送サイクルに対応するサイクル期間にわたって起こり、前記複数の軟化サイクルの何れのサイクルに対応するサイクル期間も、一つ以上の吹送―引送サイクルの何れのサイクルに対応するサイクル期間よりも短いように、前記プロセッサは前記圧力制御回路を制御する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記複数の軟化サイクルの後すぐに、前記一つ以上の吹送―引送サイクルが起こるように、前記プロセッサは前記圧力制御回路を制御する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記圧力制御回路内のガスの圧力に関係する情報に加えて、前記圧力制御回路内のガスの一つ以上の付加的なパラメータに関係する情報を伝達する出力信号を生成する、前記圧力制御回路内のガスと連通する一つ以上のセンサを更に有し、前記プロセッサは、被験者を吹送−引送するため前記圧力制御回路を制御し、前記プロセッサが前記一つ以上のセンサにより生成される前記出力信号を受信することに応じて、前記プロセッサは、吹送―引送の間、前記圧力制御回路を制御する際に、前記圧力制御回路内のガスの前記一つ以上の付加的なパラメータに関係する一つ以上の出力信号で伝達される情報を実行する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記一つ以上のガスの付加的なパラメータが、フローレート、ボリューム、流れのプロフィール又は圧力プロフィールの一つ以上を含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記圧力制御回路内のガスの前記一つ以上の付加的なパラメータの少なくとも一つを制御するため、前記一つ以上の付加的なパラメータに関係する一つ以上の出力で伝達される情報を実行する、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記プロセッサは、被験者の呼吸器系のガスの一つ以上のキーパラメータに対するベースライン測定値を決定し、被験者の呼吸器系のガスの前記一つ以上のキーパラメータが前記ベースライン測定値を超えないように被験者を吹送−引送するために前記圧力制御回路を制御する、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ベースライン測定値を前記プロセッサにユーザが入力可能にするユーザインターフェイスを更に有する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記一つ以上のキーパラメータが、圧力及び／若しくはボリュームの一方又は両方を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
被験者の気道内のガスの一つ以上のパラメータに関係する情報を伝達する一つ以上の出力信号を生成する一つ以上のセンサを有し、前記プロセッサは、前記一つ以上の出力信号の受信に応じて、被験者を吹送−引送するために前記圧力制御回路を制御し、前記プロセッサは、
（１）被験者の気道内のガスの一つ以上のパラメータに関係する情報を監視し、被験者の気道内のガスの一つ以上のパラメータに関係する情報に基づいて被験者の気道内の分泌物の蓄積を識別する分泌物検出モジュールと、
（２）ユーザからの介入なしに吹送−引送ルーチンを開始するように前記圧力制御回路を制御するために、前記分泌物検出モジュールによる被験者の気道内の分泌物の識別が吹送引送モジュールをトリガするように、前記分泌物検出モジュールにより被験者の気道内の蓄積された分泌物の識別に基づいて、被験者を吹送−引送する吹送−引送ルーチンを開始するために前記圧力制御回路を制御する前記吹送引送モジュールとを有し、前記吹送−引送ルーチンは吹送引送により後続される分泌物軟化を含む、被験者を吹送−引送するための請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記プロセッサが、更に、介護者に前記吹送―引送ルーチンのトリガされた開始を通知する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
ユーザインターフェイスを更に有し、前記プロセッサは、前記ユーザインターフェイスを介して被験者の気道内の分泌物の蓄積の識別の通知をユーザに供給し、前記ユーザインターフェイスを介してユーザが手動で通知を肯定応答するまで、吹送―引送ルーチンの開始を保留する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記分泌物検出モジュールは、既定のプロフィールと、一つ以上のパラメータのプロフィールとを整合させるデータ整合アルゴリズムに基づいて、被験者の気道内の分泌物の蓄積を識別する、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月25日(2012.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテル内でスチームを生成する方法であって、
蒸気生成チャンバへ流体を運搬する工程と、
蒸気生成チャンバ上若しくは蒸気生成チャンバの中に配置された電極アレイに電力を送る工程と、
蒸気生成チャンバの信号を検知する工程と、
蒸気生成チャンバ内にて完全に発達した蒸気を生成するために、検知信号に基づいて電極アレイへ送る電力を調整する工程と、を備える方法。
【請求項２】
信号はインピーダンスである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
信号は流体の流量である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
信号はスチームの温度である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
電極アレイは双極電極アレイである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
検知したインピーダンスの増加に応じて、送り込む電力を小さくする、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
流体が一定の流量で運搬される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
流体が時変の流量で運搬される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
流体が、治療中の血管若しくは器官の直径に依存する流量で運搬される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
電力は制御器によって自動的に調整される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
電力は手動で調整される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
流体は食塩水である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
流体は電気的導電性を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
蒸気を生成する装置であって、
内部に電極アレイが配置された蒸気生成チャンバと、
蒸気生成チャンバに接続する流体貯留器と、
電極アレイに接続するＲＦジェネレータと、
流体貯留器からの流体を蒸気生成チャンバ内にて完全に発達した蒸気へ変換するために、蒸気生成チャンバ内の検知信号に基づいて、ＲＦジェネレータによって電極アレイへ送られる電力を調整する制御器とを備える、蒸気装置。
【請求項１５】
検知信号は、電極アレイのインピーダンスである、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
検知したインピーダンスの増加に応じて、送り込む電力を小さくする、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
検知信号は蒸気の温度である、請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】
内部に第２の電極アレイが配置された第２の蒸気生成チャンバをさらに備え、
流体貯留器は第２の蒸気生成チャンバに接続し、ＲＦジェネレータは第２の電極アレイに接続する、請求項１４に記載の装置。
【請求項１９】
蒸気生成チャンバに接続するとともに、完全に発達した蒸気を目的地へ運搬する運搬針をさらに備える、請求項１４に記載の装置。
【請求項２０】
検知信号を検知するように蒸気生成チャンバ内に配置される少なくとも１つのセンサをさらに備える、請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月2日(2012.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中足楔状関節に亘る固定のために適合されるプレートであって、
楔状骨への固定のために適合される近位部分と、中足骨への固定のために適合される遠位部分とを含み、前記近位部分及び前記遠位部分は、関節軸に沿って分割され、
前記近位部分は、前記関節軸に隣接する第一孔と、該第一孔の近位にある第二孔とを定め、
前記遠位部分は、前記関節軸に隣接する第三孔と、該第三孔の遠位にある第四孔とを定め、前記近位部分の前記第一孔及び前記第二孔並びに前記遠位部分の前記第三孔及び前記第四孔が前記関節軸に亘って実質的に台形の配列に向けられる、
プレート。
【請求項２】
前記遠位部分及び前記近位部分は、端部分を含み、当該プレートは、前記遠位端部分から前記近位端部分に幅が増大する、請求項１に記載のプレート。
【請求項３】
前記遠位端部分の幅は、１０．５＋／−３ｍｍである、請求項２に記載のプレート。
【請求項４】
前記近位端部分の幅は、１６＋／−４ｍｍである、請求項２に記載のプレート。
【請求項５】
骨接触表面と、当該プレートの前記関節軸に対応する領域において前記骨接触表面に沿って定められる凹部とを更に含む、請求項１に記載のプレート。
【請求項６】
柔軟性をもたらすよう前記凹部内に形成される通路を更に含む、請求項５に記載のプレート。
【請求項７】
前記孔の配列によって定められる前記台形の非平行側部は、５７＋／−１５度の角度を定める、請求項１に記載のプレート。
【請求項８】
前記第一孔と前記第三孔との間の距離は、１２＋／−４ｍｍである、請求項１に記載のプレート。
【請求項９】
当該プレートは、前記近位部分から前記遠位部分に定められる長手軸に沿って漸進的な捻れを有する、請求項１に記載のプレート。
【請求項１０】
当該プレートは、前記長手軸に沿って約１２＋／−６度だけ捩れる、請求項８に記載のプレート。
【請求項１１】
前記孔は、皿頭付きであり、且つ、ネジ山付きである、請求項１に記載のプレート。
【請求項１２】
前記第一孔及び前記第二孔の近位に定められる他の孔を更に含み、該他の孔は、皿頭付きであり、且つ、ネジ山付きである、請求項１に記載のプレート。
【請求項１３】
前記第三孔及び前記第四孔の遠位に定められる２つの追加的な孔を更に含み、該２つの追加的な孔の一方は、細長い構造を有し、前記２つの追加的な孔の他方は、皿頭付きであり、且つ、ネジ山付きである、請求項１２に記載のプレート。
【請求項１４】
前記近位部分における前記３つの皿頭付き孔は、三角形配置に向けられ、前記遠位部分における前記３つの皿頭付き孔は、三角形配置に向けられる、請求項１３に記載のプレート。
【請求項１５】
当該プレートは、１ｍｍ〜２５ｍｍの伸延長さに適合する、請求項１に記載のプレート。
【請求項１６】
中足骨楔状骨関節に亘る固定のために適合されるプレートであって、
凹部を内部に定める骨接触表面と、
楔状骨への固定のために適合される近位部分と、中足骨への固定のために適合される遠位部分とを含み、前記近位部分及び前記遠位部分は、前記凹部に概ね対応する関節軸に沿って分割され、当該プレートは、前記近位部分から前記遠位部分に漸進的な捻れを有し、
前記近位部分は、前記関節軸に隣接する第一孔と、該第一孔の近位にある第二孔とを定め、
前記遠位部分は、前記関節軸に隣接する第三孔と、該第三孔の遠位にある第四孔とを定め、前記近位部分の前記第一孔及び前記第二孔、並びに、前記遠位部分の前記第三孔及び前記第四孔は、前記関節軸に亘って実質的に台形の配列に向けられる、
プレート。
【請求項１７】
柔軟性をもたらすよう前記凹部内に形成される通路を更に含む、請求項１６に記載のプレート。
【請求項１８】
前記孔は、皿頭付きであり、且つ、ネジ山付きである、請求項１６に記載のプレート。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月8日(2012.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グルコースモニタであって、
複数の組織穿通要素(tissue piercing elements)であって、各組織穿通要素が、遠位開口(distal opening)と、近位開口(proximal opening)と、前記遠位開口と前記近位開口との間に延びる内部空間(interior space)とを含むものと、
前記組織穿通要素の前記近位開口と流体連通する(in fluid communication with)感知空間(sensing volume)と、
前記感知空間に延びる感知流体(sensing fluid)と、
前記感知空間内の前記感知流体中のグルコースの濃度を検出するように適合されたグルコースセンサと、
を備え、
前記グルコースセンサが、作用電極(working electrode)を含み、当該作用電極が、組織穿通要素の延在する(extent )面積にほぼ等しい有効面積(effective area)を有する、
グルコースモニタ。
【請求項２】
前記グルコースセンサが電気化学センサである、請求項１に記載のグルコースモニタ。
【請求項３】
前記グルコースセンサの前記組織穿通要素と向かい合う(faces)表面の面積が、前記組織穿通要素を覆う面積と実質的に類似する、請求項１に記載のグルコースモニタ。
【請求項４】
前記グルコースセンサの前記組織穿通要素と向かい合う表面の面積が１０ｍｍ２〜１００ｍｍ２の範囲にある、請求項１に記載のグルコースモニタ。
【請求項５】
前記感知空間の厚さが５０ミクロン〜３０００ミクロンの範囲にある、請求項１に記載のグルコースモニタ。
【請求項６】
前記グルコースセンサが、間質(interstitial)液を抽出しなくても前記感知空間内の前記感知流体中のグルコースの濃度を検出するように適合された、請求項１に記載のグルコースモニタ。
【請求項７】
前記感知流体が複数の較正(calibration)流体を含む、請求項１に記載のグルコースモニタ。
【請求項８】
前記グルコースセンサが持続的に(continuously)動作するように構成された、請求項１に記載のグルコースモニタ。
【請求項９】
前記グルコースセンサが周期的に動作するように構成された、請求項１に記載のグルコースモニタ。
【請求項１０】
前記グルコースセンサが間欠的に(intermittently)動作するように構成された、請求項１に記載のグルコースモニタ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月12日(2012.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本商品は、アイメイクアップを使用する際及び取り除く際に下瞼に着用することにより、マスカラかアイシャドウ、もしくは両方、が肌に付着するのを防ぐための防護道具であり、以下の部分で成っています：
a.約１８５ｍｍ長、約３０ｍｍ幅であり、細長く、薄く、平らで、吸収性がありマスカラ等の汚れが付きにくい柔軟な素材でできており、人の顔の曲線にそって左右対称に、左右の下瞼の部分に適合できる形の本体；
b.全体の三分の一の幅であり、とりわけ細く、鼻筋に載せることにより形作られ、下向きの半円形の上部が下睫毛の生え際の下部と頬骨ににぴったり沿うような型になっている中心部；
c.ゴムの耳掛け輪がしっかりと接続され、耳掛け輪を使用者の耳に掛けることにより本体が人の顔面に密着するような設計となっている、本体側面の両端に長方形を成している部分です。
【請求項２】
請求項１に挙げられている道具は、まっすぐでしなやかな金属部分が本体中心部の細い部分に接続されることにより大きさの調整に適合できる設計となっており、指で鼻筋の形をなぞって着用することにより、本体が鼻筋の周りと下瞼に沿ってしっかりと型取られどんな大きさの目にも合わせられる様に、下瞼の皮膚に精密で滑らかな防護を施し；
a.マスカラとアイシャドウを付ける際、手を使わずに本体が使用者の顔に密着するよう、本体の柔軟な金属部分がＵ形に鼻梁の上に載り、両耳に掛けられたゴムの耳掛けによる適度な張力で本体を安定させることにより、下向きの半円形の上部が下睫毛の生え際の下部と頬骨の上に確実に密着させることが可能になります。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と上部開口とを有するボウルと、ボウル内に位置すると共にボウルの底部の上方において上向きに開口する空洞部分を有する曝気セルとを有し、空洞部分がその中に複数の開口を有し、曝気セルがボウルの上部開口より下方でかつ内方へ離間された上部を開放した開口を有し、曝気セルがボウルの底部の上方に伸びる少なくとも１本の脚部によって支持され、曝気セルが所望量のワインを通過させ、重力によってボウルの底部内に落下させるに十分な距離だけボウルの底部から隔ててボウルの底部の上方に設けられる、ワイン飲用容器を用意するステップと、
ワインを用意するステップと、
ボウルおよび曝気セルが空であるときに、ボウルの上部開口の上から下向きにワインを曝気セルに直接注ぐステップと、
ワインが上向きに開口する空洞部分の開口を通って流れ、ワインのデカントおよび／または曝気を行うように重力によってボウルの底部に落下するステップと
を含む、ワインをデカントおよび／または曝気するためのワイン飲用容器の使用方法。
【請求項２】
ワイン飲用容器がガラス製である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
曝気セルが単一の脚部により支持される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
曝気セルが、上向きに開口する空洞部分に隣接して上向きに延びる中央突出部を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
曝気セルが、上向きに延びる中央突出部の周りでボウルの底部上に配置された上向きに開口する複数の空洞部分を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ワイン飲用容器は、ワインをボウルの底部の周りで旋回するときにワインを攪拌するように適合される、ボウル内の底部において曝気セルから外向きに延びる突起をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
曝気セルの上部開口の幅がボウルの上部開口の幅の半分以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
曝気セルの上部開口の幅がボウルの上部開口の幅の半分以上である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ボウルが単一の脚部と基部とにより支持される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
曝気セルが非着脱自在にボウルに取り付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
底部と上部開口とを有するボウルと、
ボウル内に位置すると共にボウルの底部の上方において上向きに開口する空洞部分を有する曝気セルであって、空洞部分がその中に複数の開口を有し、曝気セルがボウルの上部開口より下方でかつ内方へ離間された上部を開放した開口を有し、曝気セルがボウルの底部の上方に伸びる少なくとも１本の脚部によって支持され、曝気セルが所望量の飲み物を通過させ、重力によってボウルの底部内に落下させるに十分な距離だけボウルの底部から隔ててボウルの底部の上方に設けられる曝気セルと
を含み、
ボウルおよび曝気セルが空であるときに、ボウルの上部開口の上から下向きに飲み物を曝気セルに直接注ぎ、飲み物が上向きに開口する空洞部分の開口を通って流れ、飲み物のデカントおよび／または曝気を行うように重力によってボウルの底部に落下する、
飲み物をデカントおよび／または曝気するための飲用容器。
【請求項１２】
飲用容器がガラス製である、請求項１１に記載の飲用容器。
【請求項１３】
曝気セルが単一の脚部により支持される、請求項１１に記載の飲用容器。
【請求項１４】
曝気セルが、上向きに開口する空洞部分に隣接して上向きに延びる中央突出部を有する、請求項１１に記載の飲用容器。
【請求項１５】
曝気セルが、上向きに延びる中央突出部の周りでボウルの底部上に配置された上向きに開口する複数の空洞部分を含む、請求項１１に記載の飲用容器。
【請求項１６】
飲み物をボウルの底部の周りで旋回するときに、飲み物を攪拌するように適合される、ボウル内の底部で曝気セルから外向きに延びる突起をさらに含む、請求項１１に記載の飲用容器。
【請求項１７】
曝気セルの上部開口の幅がボウルの上部開口の幅の半分以下である、請求項１１に記載の飲用容器。
【請求項１８】
曝気セルの上部開口の幅がボウルの上部開口の幅の半分以上である、請求項１１に記載の飲用容器。
【請求項１９】
ボウルが単一の脚部と基部とにより支持される、請求項１１に記載の飲用容器。
【請求項２０】
曝気セルが非着脱自在にボウルに取り付けられる、請求項１１に記載の飲用容器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月5日(2012.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ルータであって、
円錐の形状で電磁波を放出するように編成された複数のアンテナであって、各アンテナは互いに対称的に配置され、各アンテナが、
励磁電流の受信に応答してブロードサイドの導波において電磁波を放出するように構成される起動パッチであって、前記起動パッチは互いにほぼ平行である第１の放射エッジ及び第２の放射エッジを有する、起動パッチと、
前記起動パッチの前記第１の放射エッジから放出される電磁波を擬似エンドファイヤー方向に反射するよう構成される反射器要素と、
前記起動パッチの前記第２の放射エッジから放出される電磁波を擬似エンドファイヤー方向に導くように構成される第１の導波器要素と、
前記起動パッチの前記第２の放射エッジから放出される電磁波を擬似エンドファイヤー方向に導くように構成される第２の導波器要素と
を備えた複数のアンテナと、
プロセッサと、
前記プロセッサによって実行されるコンポーネントを備えたメモリであって、前記コンポーネントが、
前記無線ルータに関連する複数の無線コンピューティングデバイスの位置を判定するように構成された受信器コンポーネントと、
前記無線コンピューティングデバイスの位置を受信し、前記複数のアンテナの各アンテナの対象範囲内にある無線コンピューティングデバイスの数に応じて、各アンテナに励磁電流を選択的に提供するように構成される制御コンポーネントと
を含むメモリと
を備えることを特徴とする無線ルータ。
【請求項２】
前記起動パッチがブロードサイドのラジエーターであることを特徴とする請求項１に記載の無線ルータ。
【請求項３】
前記起動パッチは第１の軸に沿って最大限に電磁波を放出するよう構成され、前記反射器要素は前記第１の軸にほぼ垂直である第２の軸に沿って電磁波を反射するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の無線ルータ。
【請求項４】
前記第１の導波器要素および前記第２の導波器要素は前記第２の軸に沿って電磁波を導くように構成されることを特徴とする請求項３に記載の無線ルータ。
【請求項５】
前記複数のアンテナは十字様の構成において構成されることを特徴とする請求項１に記載の無線ルータ。
【請求項６】
前記反射器要素は、第１の差によって前記起動パッチの前記第１の放射エッジから分離され、前記第１の導波器要素および前記第２の導波器要素は、第２の差によって互いに分離され、前記第１の差および前記第２の差の大きさは等しいことを特徴とする請求項１に記載の無線ルータ。
【請求項７】
前記第１の導波器要素および前記第２の導波器要素は、構成的な干渉によって前記アンテナの利得を増加させるように位置付けられることを特徴とする請求項１に記載の無線ルータ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線システムで用いる無線ノード（４００）であって、前記無線ノードは、前記無線システムの他の無線ノードと情報を交換できるようになされており、一次ユーザによる無線リソースの使用を検出する手段（４０３）と、前記検出した無線リソースへのアクセスをブロックするためのメッセージを前記無線システムの少なくとも１つの他の無線ノードに送信する手段（４０１、４１１）とを備え、前記無線ノードは、特定の時間の間、アクセスをブロックするように構成されていることを特徴とする無線ノード。
【請求項２】
前記無線ノードは、アクセスをブロックするための前記メッセージを前記無線ノードの近くの他の無線ノードに送信し、それによって前記無線リソースの使用が検出された場所の周りの地理的エリアにおける前記無線リソースのブロックを可能にするように構成されることを特徴とする請求項１に記載の無線ノード。
【請求項３】
前記無線ノードは、アクセスをブロックするためのメッセージを複数のホップにわたって転送するように構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線ノード。
【請求項４】
ホップ／距離依存フィールドを更新する手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の無線ノード。
【請求項５】
無線ノードが特定の無線リソースの使用を検出したときはいつでも、ホップ／距離依存フィールドを初期値にリセットする手段をさらに備えることを特徴とする請求項３または４に記載の無線ノード。
【請求項６】
前記初期値は動的に設定されることを特徴とする請求項５に記載の無線ノード。
【請求項７】
前記無線ノードは、アクセスをブロックするための前記メッセージの時間フィールドを設定するように構成されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の無線ノード。
【請求項８】
前記無線ノードは、どの無線リソースにアクセスすべきかを決定するとき、アクセスをブロックするためのメッセージをチェックするように構成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の無線ノード。
【請求項９】
無線システムで用いる無線ノードにおける無線リソースアクセスを制御する方法であって、前記無線ノードは前記無線システムの他の無線ノードと情報を交換し、一次ユーザによる無線リソースの使用を検出する工程（５０１）と、前記検出した無線リソースへのアクセスをブロックするためのメッセージを前記無線システムの少なくとも１つの他の無線ノードに送信する工程（５０３）とを備え、前記アクセスのブロックは特定の時間の間行われるように設定されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
アクセスをブロックするための前記メッセージは前記無線ノードの近くの他の無線ノードに送信され、それによって前記無線リソースの使用が検出された場所の周りの地理的エリアにおける前記無線リソースのブロックを可能にすることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
アクセスをブロックするための前記メッセージは複数のホップにわたって転送されることを特徴とする請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
ホップ／距離依存フィールドを更新する工程をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
特定の無線リソースの使用を検出したときはいつでも、ホップ／距離依存フィールドを初期値にリセットする工程をさらに備えることを特徴とする請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記時間はアクセスをブロックするための前記メッセージの中に設定されることを特徴とする請求項９乃至１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１５】
どの無線リソースにアクセスすべきかを決定するとき、アクセスをブロックするためのメッセージをチェックする工程をさらに備えることを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】シース型金属ヒータプローブを含む種類の先行技術のグロープラグアセンブリの側面図である。
【図２】図１の線２−２に沿って全体的に切取られた先行技術のヒータプローブアセンブリの部分的な断面図である。
【図３】図２と同様の断面図であるが、本発明の原理に従って構成されたグロープラグアセンブリを示す図である。
【図４】移行区域の筒部が自身の長さに沿った可変外径を有する、本発明の代替実施例の部分的な断面図である。
【図５】図４と同様の図であるが、筒部の外径がヒータプローブの直径よりも大きく、かつレーザ溶接部が封止ガスケットの近傍に適用された、さらに別の代替実施例を示す図である。
【図６】図３と同様の本発明の断面図であるが、燃焼室内の圧力変動を監視するために電極とシェルとの間に圧力センサが取付けられた、本発明のさらに別の代替実施例を示す図である。
【図７】本発明のさらに別の代替実施例を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月10日(2012.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ装置（１７，３１）であって、光源を伴う少なくとも１つの送信機を有する送信デバイス（２）および少なくとも１つの受信機を有する受信デバイス（３）からなる距離センサ（１，３２）を備え、電子ユニットであって、前記送信機の手段によって光を放出するように構成され、前記送信機によって放出される光によってカバーされる監視領域内の対象物の反射表面から各受信機までの距離を確定するように構成されている電子ユニットを備え、光を送出する光ガイド手段（１８〜２３；３５、３６、４０）は、前記送信デバイス（２）と前記監視領域との間、および／または、前記監視領域と前記受信デバイス（３）との間に配置され、前記光ガイド手段は、曲がった経路を前記送信デバイス（２）から前記監視領域まで、および／または、前記監視領域から前記受信デバイス（３）まで前記光が通過できるように、前記光を少なくとも１回反射させることを特徴とする装置。
【請求項２】
複数の光学的に分離した監視領域が設けられ、前記光ガイド手段が、前記送信デバイスから少なくとも１つの監視領域内に光を導き、および／または、少なくとも１つの監視領域から前記受信デバイスに光を誘導するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記光ガイド手段は、ＴＩＲ（全反射）レンズを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
送信機および受信機の独立制御のための制御ユニットが設けられることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記光ガイド手段（１８〜２３；３５、３６、４０）は、１つの同じ光ガイド要素が、前記送信デバイス（２）から前記監視領域まで、および、前記監視領域から前記受信デバイス（３）まで光を送出するように構成されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
複数の光ガイドは束になるように結合されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記光ガイド手段は、前記監視領域の第１の光ガイド要素を介して、前記送信デバイス（２）からの光が、光を前記受信デバイス（３）に運び戻す第２の光ガイド要素に直接当たるように配置されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
送信光のための第１の光ガイド要素および受信光のための第２の光ガイド要素は、ヘッド部（２４，２５，３７，３８，４１）に導かれることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記ヘッド部（２４，２５，３７，３８，４１）は、電子部品を備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
配向手段は、送信光と受信光とのアライメントが、ヘッド部において明らかに異なるように設けられることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
受信光の光強度および／または測定距離が、所定の閾値を下回るかまたは所定の閾値を上回ると、所定の手段を講じるように構成されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
光ガイド手段（１８〜２３；３５、３６、４０）の長さを自動的に確定することが可能であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
光ガイドの端部にマイクロレンズが設けられることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記光源は、小さな放射角度を有することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
異なる周波数に関し、異なる周波数の放射光の比較に基づき、そのような色、および／または対象物によって再帰反射される光の評価に基づき、前記監視領域内の対象物に関連する色情報項目を取得するための手段が設けられることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
光源２を使用して製品スタック８、９、１０の所望の照射を達成するために、各光ガイド１８、１９、２０は、光ガイドヘッド２４を装備し得る。光ガイドヘッド２５は、同様に、各製品スタック８、９、１０から光ガイド２１、２２、２３内への反射光の導入を最適化するために設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
各製品スタック８、９、１０の一番上の製品１１までの距離は、たとえば、光源２から受信機３までの光の飛行時間によって、または、光源２からの光に関して変調された振動の位相を評価することによって確定され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月6日(2012.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
特許文献２は、コンクリートプラントで予め製造しておくスラブ要素を公開している。このスラブ要素は、その表面の上面図において、内部に中空要素を含む少なくとも１つの中空要素領域を含んでいる。互いに対して直角に２方向に延びる、応力要素または補強マットが、底部および天井内に鋳造される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
区画的または支持ストリップによるプレストレッシングにより、中空要素領域上に延びる応力要素は、さらにスラブ要素を補強することができる。ここで、これらの要素は、区画的ストリップまたは支持ストリップの基本応力を有する必要はないが、これらの要素は、より低い程度にプレストレスをかけられることができる。したがって、非ストレス補強材はもはや絶対に必要とは限らず、それによって、スラブ要素の各モジュールと各表面との間にできるより大きな間隔は、応力要素収容のために利用することができる。ここで、モジュールは、同時に、プレストレッシングケーブルのための支持用補助具として機能することができる。そのような場合には、段階的な寸法で用意されたモジュールがストレッシングケーブルの幾何学的な経路に従って選択され、天井断面の上部領域にストレッシングケーブルが置かれる領域においては、該モジュールは、ストレッシングケーブルの下に置かれる。この結果、さらなる区画がモジュールで覆われることができ、従来の支持体補助が省かれるとともに、軽量化がさらに最適化される。また、ここで使用されるモジュールの幾何学形状は、必要に応じて、ストレッシングケーブルの状況や特定の要求事項にさらに適合させることができる。好ましくは、少なくとも１つの応力要素が、中空要素用の収容領域を超えて縦方向に突出する、格子システムの支持棒部上に置かれる。その結果、格子システムのそれぞれの端部領域は、中空要素がもはやそこに置かれることはなくなるため、さらに補強することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月1日(2012.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）以下の少なくとも２つの異なるＺｎＯクバン
ｉ）ＳＡＴＰ条件で固体の少なくとも１つのＺｎＯクバン、及び
ｉｉ）ＳＡＴＰ条件で液体の少なくとも１つのＺｎＯクバン、並びに、
ｂ）少なくとも１つの溶剤
を含む調製物。
【請求項２】
ＳＡＴＰ条件で固体の前記ＺｎＯクバンが、１０5Ｐａで１２０〜３００℃、特に好ましくは１５０〜２５０℃の分解点を有することを特徴とする、請求項１に記載の調製物。
【請求項３】
ＳＡＴＰ条件で固体の前記ＺｎＯクバンが、一般式
［Ｒ1Ｚｎ（ＯＲ2）］4
［式中、Ｒ1＝Ｍｅ又はＥｔであり、Ｒ2＝ｔ−Ｂｕ又はｉ−Ｐｒである］
のＺｎＯクバンであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の調製物。
【請求項４】
ＳＡＴＰ条件で固体の前記ＺｎＯクバンが、［ＭｅＺｎ（Ｏ−ｔ−Ｂｕ）］4、又は［ＭｅＺｎ（Ｏ−ｉ−Ｐｒ）］4であることを特徴とする、請求項３に記載の調製物。
【請求項５】
ＳＡＴＰ条件で液体の前記ＺｎＯクバンが、常圧で２５〜−１００℃、特に好ましくは０〜−３０℃の融点を有することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の調製物。
【請求項６】
ＳＡＴＰ条件で液体の前記ＺｎＯクバンが、一般式
［Ｒ1Ｚｎ（ＯＲ2）］4
［式中、Ｒ1＝Ｍｅ又はＥｔであり、Ｒ2＝ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ3、ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ3、ＣＨ2ＯＣＨ3、又はＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ3である］
のＺｎＯクバンであることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の調製物。
【請求項７】
ＳＡＴＰ条件で液体の前記ＺｎＯクバンが、［ＭｅＺｎ（ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ3）］4であることを特徴とする、請求項６に記載の調製物。
【請求項８】
常圧で固体の少なくとも１つのＺｎＯクバンが、固体及び液体のＺｎＯクバンの全質量に対して１０〜９０質量％、好ましくは３０〜７０質量％、極めて特に好ましくは４０〜６０質量％の割合で存在することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の調製物。
【請求項９】
少なくとも１つの溶剤が、非プロトン性溶剤の群、特に好ましくはトルエン、キシレン、アニソール、メシチレン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、トリス−（３，６−ジオキサヘプチル）−アミン（ＴＤＡ）、２−アミノメチルテトラヒドロフラン、フェネトール、４−メチルアニソール、３−メチルアニソール、メチルベンゾエート、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、テトラリン、エチルベンゾエート、及びジエチルエーテルから成る群から選択されていることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の調製物。
【請求項１０】
ＺｎＯクバンの濃度が、調製物に対して５〜６０質量％、特に好ましくは１０〜５０質量％、極めて特に好ましくは２０〜４０質量％であることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の調製物。
【請求項１１】
前記調製物がさらに少なくとも１つの添加剤を、調製物中に存在するＺｎＯクバンに対して０．１〜２０質量％含むことを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の調製物。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項に記載の調製物を基板に施与し、引き続き熱変換することを特徴とするＺｎＯ半導体層の製造方法。
【請求項１３】
前記基板が、Ｓｉウェハ若しくはＳｉ／ＳｉＯ2ウェハ、ガラス基板、又はポリマー基板であり、前記ポリマー基板が好ましくはＰＥＴ、ＰＥ、ＰＥＮ、ＰＥＩ、ＰＥＥＫ、ＰＩ、ＰＣ、ＰＥＡ、ＰＡ、又はＰＰをベースとすることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
基板への調製物の施与を、スピンコート、スプレー、フレキソ印刷、グラビア印刷、インクジェット印刷、シルクスクリーン、タンポン印刷、又はオフセット印刷で行うことを特徴とする、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
熱変換を１２０〜４５０℃の温度で行うことを特徴とする、請求項１２から１４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
ＺｎＯ半導体層を、還元性若しくは酸化性雰囲気による後処理、湿分による処理、プラズマ処理、レーザー処理、及びＵＶ照射から選択される少なくとも１つの方法工程で後処理することを特徴とする、請求項１２から１５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
電子部材、とりわけトランジスタ、光学電子部材、及びセンサーを製造するための、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の調製物の使用。
【請求項１８】
請求項１２から１６までのいずれか１項に記載の方法で製造されたＺｎＯ半導体層を少なくとも１つ含む電子部材。
【請求項１９】
トランジスタであることを特徴とする、請求項１８に記載の電子部材。
【請求項２０】
光学電子部材であることを特徴とする、請求項１８に記載の電子部材。
【請求項２１】
センサーであることを特徴とする、請求項１８に記載の電子部材。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月4日(2012.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属基材の上に結合した関係で配置するのに適した表面被覆複合材であって、特定の測定領域（６６）内において、その面積占有率で測定した場合に約０．６以上である充填率で金属マトリクス内に配置された複数の金属炭化物粒子（５６）を含み、前記特定の測定領域（６６）は、前記金属基材から、前記金属基材の上約３ｍｍの位置まで延び、前記金属炭化物粒子（５６）のうちの少なくとも４０重量％は、前記金属マトリクスに投入する前に有効径が＋１４〜３２メッシュの範囲にあることを特徴とし、前記金属炭化物粒子（５６）のうちの少なくとも３重量％は、前記金属マトリクス投入する前に有効径が＋６０メッシュであることを特徴とする、表面被覆複合材。
【請求項２】
前記金属炭化物粒子（５６）の少なくとも一部には、炭化タングステン粒子が含まれる、請求項１に記載の表面被覆複合材。
【請求項３】
前記炭化タングステン粒子の少なくとも一部はホウ素で結合される、請求項２に記載の表面被覆複合材。
【請求項４】
前記金属炭化物粒子（５６）の少なくとも一部には、ホウ素で結合される炭化タングステン粒子が含まれ、前記金属マトリクスは鋼である、請求項１に記載の表面被覆複合材。
【請求項５】
前記金属炭化物粒子（５６）のうちの少なくとも１０重量％は、前記金属マトリクスに投入する前に有効径が＋３２〜６０メッシュの範囲にあることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の表面被覆複合材。
【請求項６】
前記金属炭化物粒子（５６）のうちの少なくとも５重量％は、前記金属マトリクスに投入する前に有効径が＋６０メッシュであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の表面被覆複合材。
【請求項７】
前記金属炭化物粒子（５６）のうちの少なくとも５０重量％は、前記金属マトリクスに投入する前に有効径が＋１４〜３２メッシュの範囲にあることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の表面被覆複合材。
【請求項８】
前記金属炭化物粒子（５６）のうちの少なくとも７０重量％は、前記金属マトリクスに投入する前に有効径が＋１４〜３２メッシュの範囲にあることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の表面被覆複合材。
【請求項９】
前記炭化タングステン粒子（５６）のうちの少なくとも９５重量％は、前記鋼マトリクスに投入する前に有効径が＋１４〜１２０メッシュの範囲にあることを特徴とし、前記炭化タングステン粒子（５６）のうちの少なくとも４０重量％は、前記鋼マトリクスに投入する前に有効径が＋１４〜３２メッシュの範囲にあることを特徴とし、前記炭化タングステン粒子（５６）の少なくとも１０重量％は、前記鋼マトリクスに投入する前に有効径が＋３２〜６０メッシュの範囲にあることを特徴とし、前記炭化タングステン粒子（５６）の少なくとも３重量％は、前記鋼マトリクスに投入する前に有効径が＋８０メッシュであることを特徴とする、請求項４に記載の表面被覆複合材。
【請求項１０】
前記炭化タングステン粒子（５６）のうちの少なくとも５重量％は、前記鋼マトリクスに投入する前に有効径が＋８０メッシュであることを特徴とし、前記炭化タングステン粒子のうちの少なくとも７０重量％は、前記鋼マトリクスに投入する前に有効径が＋１４〜３２メッシュの範囲にあることを特徴とする、請求項９に記載の表面被覆複合材。
【請求項１１】
金属加工物を硬化肉盛りする方法であって、
表面被覆複合材を前記加工物（３６）の金属表面（３４）の上に結合した関係で加えることを含み、前記表面被覆複合材は、前記表面被覆複合材内の特定の測定領域（６６）内において、その平均面積占有率で測定した場合に約０．６以上である充填率で金属マトリクス内に配置された複数の金属炭化物粒子（５６）を含み、前記特定の測定領域（６６）は、前記加工物（３６）の前記金属表面（３４）から、前記加工物（３６）の前記金属表面（３４）の上約３ｍｍの位置まで延び、前記金属炭化物粒子（５６）のうちの少なくとも４０重量％は、前記金属マトリクスに投入する前に有効径が＋１４〜３２メッシュの範囲にあることを特徴とし、前記炭化タングステン粒子（５６）のうちの少なくとも３重量％は、前記金属マトリクス投入する前に有効径が＋６０メッシュであることを特徴とし、前記表面被覆複合材は、前記金属表面（３４）に比べて耐摩耗性が高いことを特徴とする、方法。