Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)少なくとも1の農薬物質(pesticidal agent)；b)ポリビニルアルコール(PVA)；c)グラフト共重合体；およびd)可塑剤を含む、水性農薬製剤。
【請求項２】
農薬物質が殺虫剤である請求項1記載の製剤。
【請求項３】
殺虫剤がネオニコチノイドである請求項2記載の製剤。
【請求項４】
ネオニコチノイドがクロチアニジンである請求項3記載の製剤。
【請求項５】
農薬物質が殺真菌剤である請求項1記載の製剤。
【請求項６】
殺真菌剤がトリアゾールである請求項5記載の製剤。
【請求項７】
トリアゾールがメトコナゾールである請求項6記載の製剤。
【請求項８】
殺真菌剤がエタボキサムである請求項5記載の製剤。
【請求項９】
可塑剤が液体可塑剤および固体可塑剤の混合物を含む請求項1記載の製剤。
【請求項１０】
さらにポリマーエマルジョンを含む請求項1記載の製剤。
【請求項１１】
ポリマーエマルジョンがエチレン酢酸ビニル共重合体を主成分とする請求項10記載の製剤。
【請求項１２】
グラフト共重合体がくし形に分岐している請求項1記載の製剤。
【請求項１３】
総製剤の約0.25重量%以下の低分子量界面活性剤を含む請求項1記載の製剤。
【請求項１４】
可塑剤が水混和性である請求項1記載の製剤。
【請求項１５】
液体可塑剤が、プロピレングリコール、グリセロール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコール、およびトリエチレングリコールからなる群から選ばれるアルキルグリコールまたはポリオールを含む請求項9記載の製剤。
【請求項１６】
固体可塑剤がソルビトール、トリメチロールプロパン、グルコース、メチルグルコシド、および尿素からなる群から選ばれるポリオールを含む請求項9記載の製剤。
【請求項１７】
農薬物質の量が総製剤の約20%〜約50重量%であり、
PVAおよびグラフト共重合体の混合物の量が総製剤の約1.0%〜約3.0重量%であり、
PVA/グラフト共重合体比が約10：1〜約1：2重量部であり、
可塑剤の量が総製剤の約5.0%〜約15.0重量%である請求項1記載の製剤。
【請求項１８】
可塑剤が比約3：1〜約1：3重量部の固体可塑剤と液体可塑剤の混合物である請求項17記載の製剤。
【請求項１９】
さらにポリマーエマルジョンを含む請求項17記載の製剤。
【請求項２０】
さらに湿潤剤を含む請求項17記載の製剤。
【請求項２１】
湿潤剤が低分子量界面活性剤である請求項20記載の製剤。
【請求項２２】
さらに1またはそれ以上の製剤改質剤を含む請求項17記載の製剤。
【請求項２３】
製剤改質剤が、有機増粘剤、無機増粘剤、ワックススリップ剤、消泡剤(defoamer)、および消泡剤(antifoam)からなる群から選ばれる請求項22記載の製剤。
【請求項２４】
PVAの平均分子量が約12,500g/モル〜約125,000g/モルである請求項1記載の製剤。
【請求項２５】
a)少なくとも1の農薬物質；b)ポリビニルアルコール(PVA)；c)グラフト共重合体；およびd)可塑剤を含む水性製剤であって、
a)農薬物質の量が総製剤の約35%〜約50重量%であり、
b)PVAとグラフト共重合体の混合物の量が総製剤の約1.0%〜約3.0重量%であり、
c)PVA/グラフト共重合体比が約5：1〜約1.5：1 重量部であり、
d)可塑剤の量が総製剤の約7.0%〜約12.0重量%である、製剤。
【請求項２６】
さらに約3重量%のワックススリップ剤を含む請求項25記載の製剤。
【請求項２７】
(100%活性物質として)
a.  総製剤の約0.07〜0.25重量%の増粘剤；
b.  総製剤の約1.1〜1.4重量%のPVA；
c.  総製剤の約3.5〜4.4重量%のプロピレングリコールまたはグリセロール；
d.  総製剤の約3.5〜4.4重量%のソルビトール；
e.  総製剤の約0.2〜0.4重量%のグラフト共重合体；
f.  総製剤の約0.1重量%の湿潤剤；
g.  総製剤の約0.03〜0.1重量%の消泡剤(defoamer)；
h.  総製剤の約0〜0.1重量%の保存料；
i.  総製剤の約40.0〜48.0重量%の殺虫剤を含み、
j.  該製剤の残りを水で合計100重量%とする、製剤。
【請求項２８】
さらに約3重量%のワックススリップ剤を含む請求項27記載の製剤。
【請求項２９】
さらに約3重量%のポリマーエマルジョンを含む請求項27または28記載の製剤。
【請求項３０】
有効量の請求項1〜29のいずれかに記載の製剤を種子に適用することを含む害虫から種子を保護する方法。
【請求項３１】
PVAとグラフト共重合体の混合物が農薬物質と種子の間に保護層をもたらし、それによって保存期限が延長する請求項30記載の方法。
【請求項３２】
可塑剤を用いて、製剤の乾燥速度を調節する、請求項30記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月13日(2011.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のコア残基配列：
【化１６】
2011505414.tif 000001
のうちの一つを含むペプチドであって、
該ペプチドは、更なる抗原プロセシングを受けることなくＭＨＣクラスＩＩ分子に結合し、第ＶＩＩＩ因子特異的Ｔ細胞により認識され得る、ペプチド。
【請求項２】
以下のコア残基配列：
【化１７】
2011505414.tif 000002
のうちの一つを含む請求項１に記載のペプチド。
【請求項３】
以下のコア残基配列：
【化１８】
2011505414.tif 000003
のうちの一つを含む請求項２に記載のペプチド。
【請求項４】
配列
【化１９】
2011505414.tif 000004
を有する請求項３に記載のペプチド。
【請求項５】
配列
【化２０】
2011505414.tif 000005
を有する請求項３に記載のペプチド。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の複数のペプチド類を含む組成物。
【請求項７】
インビボにおいて第ＶＩＩＩ因子インヒビター抗体の産生を抑制もしくは阻止するための医薬品の製造における請求項１〜５のいずれか１項に記載のペプチド又は請求項６に記載の組成物の使用。
【請求項８】
対象において第ＶＩＩＩ因子インヒビター抗体の産生を抑制又は阻止するための組成物であって、請求項１〜５のいずれか１項に記載のペプチド又は請求項６に記載の組成物を含む、組成物。
【請求項９】
対象において血友病を処置するための組成物であって、請求項１〜５のいずれか１項に記載のペプチド又は請求項６に記載の組成物を含む、組成物。
【請求項１０】
前記対象が血友病Ａを有し、第ＶＩＩＩ因子置換療法を受けているか、受けようとしている、請求項８又は９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記対象が後天性血友病を有しているか、これに罹患するリスクがある、請求項８又は９に記載の組成物。
【請求項１２】
前記対象がＨＬＡ−ＤＲ２である、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
第ＶＩＩＩ因子インヒビターは、ＨＬＡ−ＤＲ２を発現している個体においてより高頻度に存在する。従って、本発明の方法により処置される対象はＨＬＡ−ＤＲ２陽性であるとすることができる。
本発明はまた、以下の項目を提供する。
（項目１）
以下のコア残基配列：
【化１６】
2011505414.tif 000006
のうちの一つを含むペプチドであって、
該ペプチドは、更なる抗原プロセシングを受けることなくＭＨＣクラスＩＩ分子に結合し、第ＶＩＩＩ因子特異的Ｔ細胞により認識され得る、ペプチド。
（項目２）
以下のコア残基配列：
【化１７】
2011505414.tif 000007
のうちの一つを含む項目１に記載のペプチド。
（項目３）
以下のコア残基配列：
【化１８】
2011505414.tif 000008
のうちの一つを含む項目２に記載のペプチド。
（項目４）
配列
【化１９】
2011505414.tif 000009
を有する項目３に記載のペプチド。
（項目５）
配列
【化２０】
2011505414.tif 000010
を有する項目３に記載のペプチド。
（項目６）
項目１〜５のいずれか１項に記載の複数のペプチド類を含む組成物。
（項目７）
インビボにおいて第ＶＩＩＩ因子インヒビター抗体の産生を抑制もしくは阻止するのに使用するための項目１〜５のいずれか１項に記載のペプチド又は項目６に記載の組成物。
（項目８）
インビボにおいて第ＶＩＩＩ因子インヒビター抗体の産生を抑制もしくは阻止するための医薬品の製造における項目１〜５のいずれか１項に記載のペプチド又は項目６に記載の組成物の使用。
（項目９）
対象において第ＶＩＩＩ因子インヒビター抗体の産生を抑制又は阻止するための方法であって、該対象に項目１〜５のいずれか１項に記載のペプチド又は項目６に記載の組成物を投与する工程を含む方法。
（項目１０）
対象において血友病を処置するための方法であって、該対象に項目１〜５のいずれか１項に記載のペプチド又は項目６に記載の組成物を投与する工程を含む、方法。
（項目１１）
上記対象が血友病Ａを有し、第ＶＩＩＩ因子置換療法を受けているか、受けようとしている、項目９又は１０に記載の方法。
（項目１２）
上記対象が後天性血友病を有しているか、これに罹患するリスクがある、項目９又は１０に記載の方法。
（項目１３）
上記対象がＨＬＡ−ＤＲ２である、項目９〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物及びポリマーを含む医薬製剤であって，
（Ａ）前記ポリマーは，複数のポリマー分子を含み，その各々は，
以下の（ｉ）（ｉｉ），から実質的に構成され，
（ｉ）は，
−ＣＦ１Ｆ２−ＣＯ−Ｏ−      （１）
を有する複数の繰り返しユニットを含むポリマーバックボーンであって，
ここで，Ｆ１は水素であり，Ｆ２は水素又はメチルであり，前記繰り返しユニット
は同一または異なるものであり，
（ｉｉ）は，
−ｂ−Ｃｙ      （２）
を有する少なくとも１つの末端ユニットであって，
ここで，Ｃｙは，１８〜２４個の炭素原子を含むｎ‐アルキル部分，又は，１８〜２４個の炭素原子を含むｎ‐アルキル部分及びポリオキシアルキレンユニットであり，ｂは，結合，もしくは少なくとも２の結合価を有し，前記Ｃｙ部分を前記ポリマーバックボーンへ連結する部分であり，
ここで，（２）の式を有する各々の前記末端ユニットは，
（ｉ）ｂの結合を有し，
（ｉｉ）式−ｂ−Ｃｙを有し，
（ｉｉｉ）（１）の式を有する前記繰り返しユニットの１つの−ＣＯ−Ｏ−末端部分に直接結合する，（２Ａ）部分と，
（ｉ）ｂは，式−Ｏ−ＣＯ−を有する部分であり，
（ｉｉ）式−Ｏ−ＣＯ−Ｃｙを有し，
（ｉｉｉ）（１）の式を有する前記繰り返しユニットの１つの−ＣＦ１Ｆ２−末端部分に直接結合する，（２Ｂ）部分と，
（ｉ）ｂは，式−Ｒｐｂａｌｃ−ＣＯ−を有する部分であり，
（ｉｉ）式−Ｒｐｂａｌｃ−ＣＯ−Ｃｙを有し，ここで，Ｒｐｂａｌｃは，ポリオールの残基であり，
（ｉｉｉ）（１）の式を有する前記繰り返しユニットの１つの−ＣＯ−Ｏ−末端部分に直接結合する，（２Ｃ）部分と，
から成る群より選択される少なくとも１つの部分を有し，
（Ｂ）前記ポリマーは，少なくとも４０℃である結晶溶融温度Ｔｐ，（Ｔｐ−Ｔｏ）の値がＴｐ０．７未満となる溶融温度の開始点Ｔｏ，および，少なくとも５Ｊ／ｇである融解熱を有し，
（Ｃ）前記ポリマーは，１０，０００未満である数平均分子量Ｍｎを有する，
医薬製剤。
【請求項２】
前記ポリマーは，
（ｉ）少なくとも４０℃である結晶溶融温度Ｔｐ，（Ｔｐ−Ｔｏ）の値がＴｐ０．７未満となる溶融温度の開始点Ｔｏ，および，少なくとも５Ｊ／ｇである融解熱を有し，
（ｉｉ）１０，０００未満である数平均分子量Ｍｎを有する，請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
前記薬物は，タンパク質，ポリペプチド及び小さな薬物分子から成る群から選択される，
請求項１又は２に記載の製剤。
【請求項４】
（Ａ）前記製剤が，ｐＨ５．５に維持されるバッファー溶液に曝露される放出試験によって試験される場合，以下の段落（ａ）〜（ｃ），
（ａ）最初の２０日間のうちの少なくとも１０日間の期間にわたって実質的に一定の速
度で放出する，
（ｂ）最初の１０日間にわたって３０％未満の量を放出する，
（ｃ）最初の１０日間にわたって実質的に一定の速度で，および最初の１０日間にわたって２０％未満の量を放出する，
の少なくとも１つに従って前記薬物を放出し；及び／又は，
（Ｂ）前記製剤が，ｐＨ７．４に維持されるバッファー溶液に曝露される放出試験に
よって試験される場合，
（ａ）最初の２０日間のうちの少なくとも１０日間の期間にわたって実質的に一定の
速度で，および最初の２０日間にわたって３０％未満の量を放出し，ならびに
（ｂ）最初の１０日間にわたって３０％未満の量の前記薬物を放出する，
請求項１から３のいずれか１項に記載の製剤。

【請求項５】
薬物及びポリマーを含む医薬製剤であって，
（Ａ）前記ポリマーは，複数のポリマー分子を含み，その各々は，
以下の（ｉ）（ｉｉ），から実質的に構成され，
（ｉ）は，        
−ＣＦ１Ｆ２−ＣＯ−Ｏ−      （１）
を有する複数の繰り返しユニットを含むポリマーバックボーンであって，
ここで，Ｆ１は水素であり，Ｆ２は水素又はメチルであり，前記繰り返しユニット
は同一または異なるものであり，
（ｉｉ）は，
−ｂ−Ｃｙ      （２）
を有する少なくとも１つの末端ユニットであって，
ここで，Ｃｙは，１８〜２４個の炭素原子を含むｎ‐アルキル部分であり，ｂは，結合，もしくは少なくとも２の結合価を有し，前記Ｃｙ部分を前記ポリマーバックボーンへ連結する部分であり，
（Ｂ）前記ポリマーは，少なくとも４０℃である結晶溶融温度Ｔｐ，（Ｔｐ−Ｔｏ）の値がＴｐ０．７未満となる溶融温度の開始点Ｔｏ，および，少なくとも５Ｊ／ｇである融解熱を有し，
（Ｃ）前記ポリマーは，１０，０００未満である数平均分子量Ｍｎを有し，
（Ｄ）前記ポリマーは，以下の方法（ａ），（ｂ）及び（ｃ）から選ばれる方法によって製造され，
前記方法（ａ）は，
（ｉ）（１）の式を有する複数の繰り返しユニットを含み，カルボキシル末端基を有する予め形成されるポリマーと，
（ｉｉ）１８〜２４個の炭素原子を含むｎ‐アルキル部分を含むアルコールを反応させる方法であり，
前記方法（ｂ）は，
（ｉ）（１）の式を有する複数の繰り返しユニットを含み，ヒドロキシル末端基を有する予め形成されるポリマーと，
（ｉｉ）１８〜２４個の炭素原子を含むカルボン酸，酸塩化物又は無水物を反応させる方法であり，
前記方法（ｃ）は，
（ｉ）（１）の式を有する複数の繰り返しユニットを含み，カルボキシル末端基を有する予め形成されるポリマーとポリオールを反応させ，ヒドロキシル末端基を有する中間体を形成する第１のステップと，
（ｉｉ）前記第１のステップで生成される前記中間体と，１８〜２４個の炭素原子を含むカルボン酸，酸塩化物又は無水物を反応させる第２のステップを有する方法である，
医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月4日(2012.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酪酸（Ｃ４）；カプロン酸（Ｃ６）；カプリル酸（Ｃ８）；カプリン酸（Ｃ１０）；ラウリン酸（Ｃ１２）；ミリスチン酸（Ｃ１４）；パルミチン酸（Ｃ１６）；パルミトレイン酸（Ｃ１６：１）；ステアリン酸（Ｃ１８）；オレイン酸（Ｃ１８：１）；リノール酸（Ｃ１８：２）；リノレン酸（Ｃ１８：３）；及び前記遊離脂肪酸のエステルから選ばれる、乳清脂質から誘導可能な二つ以上の天然遊離脂肪酸のブレンド、及び前記遊離脂肪酸の乳化剤としての乳タンパク質を含む抗菌性組成物であって、全脂質含有量の少なくとも３５％は、酪酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸及びラウリン酸の一つ又は複数から選ばれる遊離脂肪酸で構成され、
前記遊離脂肪酸のブレンドの融点が、個々の遊離脂肪酸のいずれか一つの最も高い融点未満である、抗菌性組成物。
【請求項２】
全脂質含有量の少なくとも５０％が、酪酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸及びラウリン酸の一つ又は複数から選ばれる遊離脂肪酸で構成される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ブレンドが、カプリル酸、カプリン酸及びラウリン酸の混合物を含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ブレンドの融点が４５℃未満、好ましくは３７℃未満、好ましくは１８℃未満である、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
カプリル酸：カプリン酸：ラウリン酸の比率が、約４０：３０：３０である、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
少なくとも一部の遊離脂肪酸がエステル化されている、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
エステル化された遊離脂肪酸が、モノ−及び／又はジ−及び／又はトリ−グリセリド形である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
遊離脂肪酸：エステル化グリセリドの比率が約５０：５０である、請求項６又は７に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が水分散性である、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
前記乳化剤が、アポリポタンパク質、又はカゼインのような乳清タンパク質である、請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
前記乳化剤が約５〜４５重量％の濃度範囲で存在する、請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物のｐＨが約４．５〜５．０である、請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物及び担体を含む医薬製剤。
【請求項１４】
前記組成物が約０．５％〜１０％（ｗ／ｖ）の濃度範囲で存在する、請求項１３に記載の医薬製剤。
【請求項１５】
溶液、石鹸、ゲル、ペースト、軟膏、泡沫、スプレー、粉末、ペッサリー、包帯、錠剤又は食品の形態の請求項１３又は１４に記載の製剤。
【請求項１６】
カンジダ・アルビカンス感染の予防又は治療のための、請求項１３〜１５のいずれかに記載の製剤であって、膣内クリーム又はゲル又はペッサリーの形態であってよい、製剤。
【請求項１７】
非特異的細菌性膣炎の予防又は治療のための、請求項１３〜１５のいずれかに記載の製剤であって、膣内クリーム又はゲル又はペッサリーの形態であってよい、製剤。
【請求項１８】
皮膚感染の予防又は治療のための、請求項１３〜１５のいずれかに記載の製剤であって、局所適用に適切な形態であってよい、製剤。
【請求項１９】
火傷の治療のための、請求項１３〜１８のいずれかに記載の製剤であって、局所適用に適切な形態であってよい、製剤。
【請求項２０】
感染の予防又は治療のための、請求項１３〜１８のいずれかに記載の製剤であって、外科用包帯の形態であってよい、製剤。
【請求項２１】
眼、鼻、口、腸又は性器への粘膜適用のための医薬品の形態の、請求項１３〜１８のいずれかに記載の製剤。
【請求項２２】
性感染症の予防又は治療のための、請求項２１に記載の製剤であって、前記性感染症が、淋病、梅毒、クラミジア、ヘルペス及びＨＩＶの一つ又は複数であってよい、製剤。
【請求項２３】
胃腸感染の予防又は治療のための、請求項１３〜１８のいずれかに記載の製剤であって、食品又は飲料の形態であってよい、製剤。
【請求項２４】
口腔疾患の予防又は治療のための、請求項１３〜１８のいずれかに記載の製剤であって、練り歯磨き、チューインガム、洗口液又はその他の歯磨剤から選ばれる口腔ヘルスケア用製剤の形態であってよい、製剤。
【請求項２５】
請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物を含む健康補助食品。
【請求項２６】
前記組成物が約０．５％〜１０％（ｗ／ｖ）の濃度範囲で存在する、請求項２５に記載の健康補助食品。
【請求項２７】
乳タンパク質由来乳化剤と、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸及びリノレン酸の混合物とを含む健康補助食品。
【請求項２８】
前記健康補助食品が油の形態である、請求項２５〜２７のいずれかに記載の健康補助食品。
【請求項２９】
スキムミルク又はバターミルクのような酪農乳を再構成するための、請求項２５〜２８のいずれかに記載の健康補助食品の使用。
【請求項３０】
前記再構成乳が２０％（ｗ／ｖ）以下の前記健康補助食品を含む、請求項２９に記載の使用であって、前記再構成乳が１０％（ｗ／ｖ）以下の前記健康補助食品を含んでもよい、使用。
【請求項３１】
再構成が、ミルク中の天然のオリゴ糖、ミルクミネラル及びビタミンのレベルを増強する、請求項２９又は３０に記載の使用。
【請求項３２】
請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物を含む再構成乳。
【請求項３３】
さらに、オリゴ糖、ミルクミネラル、及びビタミンの内の一つ又は複数を含む、請求項３２に記載の再構成乳。
【請求項３４】
カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸及びオレイン酸から選ばれる少なくとも二つの異なる遊離脂肪酸の非水性混合物を含む消毒スプレー。
【請求項３５】
さらに有機溶媒の希釈剤を含む、請求項３４に記載のスプレー。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2011505417.tif 000001
（Ｉ）
［式中：
Ｒは、ＣＨ２ＯＨまたはＯ（ＣＨ２）２ＯＨであり；
Ｒ１は、３つのハロゲン原子により置換されていてもよいＣ３−４アルキルであり；
Ｒ２は、フェニルまたは３，４−ジフルオロフェニルである］
の化合物、
またはその薬学的に許容されうる誘導体、
またはその薬学的に許容されうる塩もしくは光学異性体
を含む、腹部大動脈瘤の治療方法または予防に使用するための医薬組成物。
【請求項２】
腹部大動脈瘤の治療方法または予防方法であって、薬学的および薬理学的に有効な量の式（Ｉ）
【化２】
2011505417.tif 000002
（Ｉ）
［式中：
Ｒは、ＣＨ２ＯＨまたはＯ（ＣＨ２）２ＯＨであり；
Ｒ１は、３つのハロゲン原子により置換されていてもよいＣ３−４アルキルであり；
Ｒ２は、フェニルまたは３，４−ジフルオロフェニルである］
の化合物、
またはその薬学的に許容されうる誘導体、
またはその薬学的に許容されうる塩もしくは光学異性体
を前記治療または予防が必要な対象に投与する、前記方法。
【請求項３】
Ｒ１が、ｎ−プロピル、３，３，３−トリフルオロプロピルまたはｎ−ブチルである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
Ｒ２が、３，４−ジフルオロフェニルである、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
式（Ｉ）の化合物が、｛１Ｓ−［１α，２α，３β（１Ｓ＊，２Ｒ＊），５β］｝−３−（７−｛［２−（３，４−ジフルオロフェニル）シクロプロピル］アミノ｝−５−（プロピルチオ）−３Ｈ−１，２，３−トリアゾロ［４，５−ｄ］ピリミジン−３−イル）−５−（２−ヒドロキシエトキシ）シクロペンタン−１，２−ジオールである、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
腹部大動脈瘤の治療または予防のための薬剤製造のための、式（Ｉ）
【化３】
2011505417.tif 000003
（Ｉ）
［式中：
Ｒは、ＣＨ２ＯＨまたはＯ（ＣＨ２）２ＯＨであり；
Ｒ１は、３つのハロゲン原子により置換されていてもよいＣ３−４アルキルであり；
Ｒ２は、フェニルまたは３，４−ジフルオロフェニルである］
の化合物、またはその薬学的に許容されうる誘導体の使用。
【請求項７】
Ｒ１が、ｎ−プロピル、３，３，３−トリフルオロプロピルまたはｎ−ブチルである、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
Ｒ２が、３，４−ジフルオロフェニルである、請求項６または７に記載の使用。
【請求項９】
式（Ｉ）の化合物が、｛１Ｓ−［１α，２α，３β（１Ｓ＊，２Ｒ＊），５β］｝−３−（７−｛［２−（３，４−ジフルオロフェニル）シクロプロピル］アミノ｝−５−（プロピルチオ）−３Ｈ−１，２，３−トリアゾロ［４，５−ｄ］ピリミジン−３−イル）−５−（２−ヒドロキシエトキシ）シクロペンタン−１，２−ジオールである、請求項６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒；
コロイド状粒子；及び
少なくとも１種類の多価金属イオン；
を含み、コロイド状粒子に対する金属イオンの重量比が約０．００１より大きく約０．１以下である、防食組成物。
【請求項２】
該コロイド状粒子が、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、又はこれらの混合物を含む、請求項１に記載の防食組成物。
【請求項３】
該コロイド状粒子がシリカを含む、請求項１又は２に記載の防食組成物。
【請求項４】
該多価金属イオンが、Ａｌ、Ｇａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｓｎ、Ｃｏ、Ｗ、Ｃｅ、又はこれらの混合物を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の防食組成物。
【請求項５】
該多価金属イオンが、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｃａ、又はこれらの混合物を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の防食組成物。
【請求項６】
該重量比が約０．００５より大きく約０．０８以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の防食組成物。
【請求項７】
該重量比が約０．０１より大きく約０．０５以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の防食組成物。
【請求項８】
溶媒；
コロイド状粒子；及び
組成物の全重量を基準として少なくとも約０．００１重量％乃至約４重量％以下の量で存在する少なくとも１種類の多価金属イオン；
を含む防食組成物。
【請求項９】
該コロイド状粒子が、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、又はこれらの混合物を含む、請求項８に記載の防食組成物。
【請求項１０】
該コロイド状粒子がシリカを含む、請求項８又は９に記載の防食組成物。
【請求項１１】
該多価金属イオンが、Ａｌ、Ｇａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｓｎ、Ｃｏ、Ｗ、Ｃｅ、又はこれらの混合物を含む、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の防食組成物。
【請求項１２】
該多価金属イオンが、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｃａ、又はこれらの混合物を含む、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の防食組成物。
【請求項１３】
少なくとも１種類の多価金属イオンが組成物の全重量を基準として少なくとも約０．００５重量％乃至約３重量％以下の量で存在する、請求項８〜１２のいずれか１項に記載の防食組成物。
【請求項１４】
少なくとも１種類の多価金属イオンが組成物の全重量を基準として少なくとも約０．０１重量％乃至約２重量％以下の量で存在する、請求項８〜１３のいずれか１項に記載の防食組成物。
【請求項１５】
溶媒；
コロイド状粒子；及び
少なくとも１種類の多価金属イオン；
を含み、２５℃において少なくとも８時間安定状態を保つ防食組成物。
【請求項１６】
該コロイド状粒子が、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、又はこれらの混合物を含む、請求項１５に記載の防食組成物。
【請求項１７】
該コロイド状粒子がシリカを含む、請求項１５又は１６に記載の防食組成物。
【請求項１８】
該多価金属イオンが、Ａｌ、Ｇａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｓｎ、Ｃｏ、Ｗ、Ｃｅ、又はこれらの混合物を含む、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の防食組成物。
【請求項１９】
該多価金属イオンが、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｃａ、又はこれらの混合物を含む、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の防食組成物。
【請求項２０】
２５℃において少なくとも１０時間安定状態を保つ、請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の防食組成物。
【請求項２１】
６０℃において少なくとも６０分間安定状態を保つ、請求項１５〜２０のいずれか１項に記載の防食組成物。
【請求項２２】
バインダー；
溶媒；
コロイド状粒子；及び
少なくとも１種類の多価金属イオン；
を含み、コロイド状粒子に対する金属イオンの比が約０．００１より大きく約０．１以下である、防食配合物。
【請求項２３】
該コロイド状粒子が、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、又はこれらの混合物を含む、請求項２２に記載の防食組成物。
【請求項２４】
該コロイド状粒子がシリカを含む、請求項２２又は２３に記載の防食組成物。
【請求項２５】
該多価金属イオンが、Ａｌ、Ｇａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｓｎ、Ｃｏ、Ｗ、Ｃｅ、又はこれらの混合物を含む、請求項２２〜２４のいずれか１項に記載の防食組成物。
【請求項２６】
該多価金属イオンが、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｃａ、又はこれらの混合物を含む、請求項２２〜２５のいずれか１項に記載の防食組成物。
【請求項２７】
該重量比が約０．００５より大きく約０．０８以下である、請求項２２〜２６のいずれか１項に記載の防食組成物。
【請求項２８】
該重量比が約０．０１より大きく約０．０５以下である、請求項２２〜２７のいずれか１項に記載の防食組成物。
【請求項２９】
基材；及び
コロイド状粒子；及び少なくとも１種類の多価金属イオンを有し；金属酸化物に対する金属イオンの比が約０．００１より大きく約０．１以下である、基材上の防食被膜；
を有する耐腐食性材料。
【請求項３０】
該コロイド状粒子が、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、又はこれらの混合物を含む、請求項２９に記載の防食組成物。
【請求項３１】
該コロイド状粒子がシリカを含む、請求項２９又は３０に記載の防食組成物。
【請求項３２】
該多価金属イオンが、Ａｌ、Ｇａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｓｎ、Ｃｏ、Ｗ、Ｃｅ、又はこれらの混合物を含む、請求項２９〜３１のいずれか１項に記載の防食組成物。
【請求項３３】
該多価金属イオンが、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｃａ、又はこれらの混合物を含む、請求項２９〜３２のいずれか１項に記載の防食組成物。
【請求項３４】
該重量比が約０．００５より大きく約０．０８以下である、請求項２９〜３３のいずれか１項に記載の防食組成物。
【請求項３５】
該重量比が約０．０１より大きく約０．０５以下である、請求項２９〜３４のいずれか１項に記載の防食組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月8日(2011.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周期表の第１３族、第１６族、及び第１１族又は第１２族から選択されるイオンを含有するナノ粒子の製造方法であって、セレノール化合物の存在下で、前記第１３族、第１６族、及び第１１族又は第１２族イオンを含有するナノ粒子前駆体組成物を、ナノ粒子材料へ転換することを含む方法。
【請求項２】
前記ナノ粒子は、化学式
ＡＢ1-xＢ'xＳｅ2-yＣy
によって表すことができ、
ただし
Ａは、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｇ及びＣｄからなる群から選択され、
Ｂ及びＢ'は、Ａｌ、Ｉｎ及びＧａからなる群から、それぞれ独立に選択され、
Ｃは、Ｓ及びＴｅからなる群から選択され、
０≦ｘ≦１、
０≦ｙ＜２であり、
ｘ＞０、Ｂ'≠Ｂという条件である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記セレノール化合物は有機セレノール化合物である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記有機セレノール化合物は、化学式Ｒ―ＳｅＨによって表すことができ、Ｒは置換又は非置換の有機基である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記セレノール化合物は１―オクタンセレノール又は１―ドデカンセレノールである請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記セレノール化合物は揮発性の有機セレノール化合物である請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ナノ粒子前駆体組成物の少なくとも第１部分を溶媒中に分散させることを含む請求項１乃至６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ナノ粒子前駆体組成物の前記第１部分の添加の後、前記溶媒を第１の温度に加熱する請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記セレノール化合物を、前記ナノ粒子前駆体組成物の前記第１部分を含む溶媒に添加する請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ナノ粒子前駆体組成物の前記第１部分及びセレノール化合物を含む溶媒に前記ナノ粒子前駆体組成物の第２部分を添加する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ナノ粒子前駆体組成物の前記第２部分は、第１６族イオンの供給源を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１６族イオンは、セレンイオンであり、好ましくは前記セレンイオンの少なくとも一部は、セレノール化合物によって提供され、及び／又は前記セレンイオンの少なくとも一部は、ナノ粒子前駆体化合物において提供されるセレン化合物によって提供される請求項１乃至１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
周期表の第１３族、第１６族、及び第１１族又は第１２族から選択されるイオンを含有するナノ粒子を含む印刷可能なインク調製物の製造方法であって、請求項１乃至１２の何れか１項に従ってナノ粒子を製造することと、前記ナノ粒子を適切なインクベースと合わせることとを含む方法。
【請求項１４】
周期表の第１３族、第１６族、及び第１１族又は第１２族から選択されるイオンを含有し、請求項１乃至１２の何れか１項に従って製造されたナノ粒子と、適切なインクベースとを含む印刷可能なインク調製物。
【請求項１５】
周期表の第１３族、第１６族、及び第１１族又は第１２族から選択されるイオンを含有するナノ粒子を含む薄膜の製造方法であって、請求項１乃至１２の何れか１項に従ってナノ粒子を製造することと、前記薄膜を形成することとを含む方法。
【請求項１６】
前記膜の形成は、前記薄膜を支持層上に形成することを可能にする条件下で、前記支持層上へ前記ナノ粒子を含む調製物を蒸着することを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記膜の形成は、少なくとも１つのアニーリングサイクルを含み、該又はそれぞれのアニーリングサイクルは一連のステップを含み、該ステップにおいて、前記支持層に蒸着されたナノ粒子調製物の温度を繰り返し上昇させ、その後、前記上昇した温度に所定の時間維持し、その後前記ナノ粒子調製物を冷却して前記膜を形成する請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記又は少なくとも１つのアニーリングサイクルは、静的雰囲気、実質的に不活性雰囲気、セレン含有雰囲気からなる群から選択される条件下で行う請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１乃至１２の何れか１項に従って製造されるナノ粒子材料を含む光起電装置層。
【請求項２０】
請求項１乃至１２の何れか１項に従って製造されるナノ粒子材料を含む層を具える光起電装置。
【請求項２１】
光起電装置の製造方法であって、材料の第１層を提供することと、請求項１乃至１２の何れか１項に従って製造されるナノ粒子材料を含む層を前記第１層上に設けることを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）既に多少の精製処理にかけていてもよい脂肪物質を供給し；
（ｂ）該脂肪物質に液体吸着剤の水性懸濁液を加え、それにより該脂肪物質との混合物を形成し；
（ｃ）場合によっては該混合物に多少の水を加え；
（ｄ）脂肪物質から分離した水相を形成し、脂肪物質から水相を除去する；
工程を含む、脂肪物質から不純物を除去する方法。
【請求項２】
脂肪物質が既に脱ガム処理にかけた粗トリグリセリド油である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該脱ガム処理が酸精製処理である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
苛性物質を加えた後およびガム分離段階の前の酸精製処理中に、工程（ｄ）において酸精製油から分離された水相を油に加える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
脂肪物質が既にアルカリ性中和処理にかけたトリグリセリド油である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
苛性物質を加えた後およびソープストック分離段階の前のアルカリ精製処理中に、工程（ｄ）において中和油から分離した水相を油に加える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
脂肪物質が脂肪酸メチルエステルである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
液体吸着剤の量が脂肪物質の０．２〜１．０重量％の範囲である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
工程（ｃ）において加える水が脂肪物質の３重量％未満である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
工程（ｄ）における脂肪物質からの水相の除去が遠心分離機を用いる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
工程（ｃ）と（ｄ）との間に約１〜約３日間が経過する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
液体吸着剤によって、処理された脂肪物質からホスファチド、石鹸、及びステロールグルコシドを分離する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
脂肪物質がＦＡＡＥを含み、液体吸着剤によって処理されたＦＡＡＥの全汚染物質を減少させる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
脂肪物質がＦＡＡＥを含み、液体吸着剤によって処理されたＦＡＡＥが曇りを発生させる傾向を減少させる、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
脂肪物質がＦＡＡＥを含み、液体吸着剤によって処理されたＦＡＡＥの冷浸漬試験を改善させる、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
除去プロセスによって約１０重量％未満の脂肪物質が損失する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
脂肪物質が工程（ｄ）の後に１０ｐｐｍ未満のリンを含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法によって製造される生成物。
【請求項１９】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法を行うための装置。
【請求項２０】
（ａ）既に多少の精製処理にかけていてもよい脂肪物質；
（ｂ）液体吸着剤；及び
（ｃ）水；
を含む脂肪物質組成物。
【請求項２１】
該液体吸着剤が組成物の重量を基準として約２重量％未満の量で存在する、請求項２０に記載の脂肪物質組成物。
【請求項２２】
該液体吸着剤を組成物から除去した後に組成物が８０ｐｐｍ未満の石鹸を含む、請求項２０又は２１に記載の脂肪物質組成物。
【請求項２３】
該液体吸着剤を組成物から除去した後に組成物が５０ｐｐｍ未満の石鹸を含む、請求項２０〜２２のいずれか１項に記載の脂肪物質組成物。
【請求項２４】
該液体吸着剤を組成物から除去した後に組成物が１００ｐｐｍ未満のステロールグルコシドを含む、請求項２０〜２３のいずれか１項に記載の脂肪物質組成物。
【請求項２５】
該液体吸着剤を組成物から除去した後に組成物が５０ｐｐｍ未満のステロールグルコシドを含む、請求項２０〜２４のいずれか１項に記載の脂肪物質組成物。
【請求項２６】
該液体吸着剤を組成物から除去した後に組成物が１０ｐｐｍ未満のリンを含む、請求項２０〜２５のいずれか１項に記載の脂肪物質組成物。
【請求項２７】
該液体吸着剤を組成物から除去した後に組成物が５ｐｐｍ未満のリンを含む、請求項２０〜２６のいずれか１項に記載の脂肪物質組成物。
【請求項２８】
（ａ）脂肪物質を酸と混合して固体不純物及び脂肪物質を形成するのに好適な第１の混合装置；
（ｂ）脂肪物質から固体不純物を除去するのに好適な、第１の混合装置と直列配置の第１の分離装置；
（ｃ）液体吸着剤を脂肪物質と混合するのに好適な、第１の分離装置と直列配置の第２の混合装置；及び
（ｄ）脂肪物質から液体吸着剤を除去するのに好適な、第２の混合装置と直列配置の第２分離装置；
を含む、脂肪物質から不純物を除去するのに好適な装置。
【請求項２９】
液体吸着剤を第２の分離装置から第１の分離装置へ再循環するのに好適な、第２の分離装置の出口を第１の分離装置の入口へ接続する導管を更に含む、請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
（ａ）液体吸着剤を脂肪物質と混合するのに好適な混合装置；及び
（ｂ）脂肪物質から液体吸着剤を除去するのに好適な、混合装置と直列配置の分離装置；
を含む、脂肪物質から不純物を除去するのに好適な装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月17日(2011.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【表７】
2011505471.tif 000001
【表８】
2011505471.tif 000002
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
以上、本発明を要約すると、下記のとおりである。
１．シス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンと２個以上の活性水素を有する低い相溶性の活性水素含有化合物とを含む発泡体形成組成物であって、２個以上の活性水素を有する前記低い相溶性の活性水素含有化合物がポリエーテルポリオールである組成物。
２．２個以上の活性水素を有する高度に相溶性の活性水素含有化合物をさらに含む上記１に記載の発泡体形成組成物。
３．高度に相溶性の活性水素含有化合物がポリオールである上記２に記載の発泡体形成組成物。
４．高度に相溶性の活性水素含有化合物がポリエーテルポリオールである上記３に記載の発泡体形成組成物。
５．有効量の上記１に記載の発泡体形成組成物と、好適なポリイソシアネートとの反応から製造された独立気泡ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートポリマー発泡体。
６．ポリマー発泡体が６.５フィート２−時間−°Ｆ／ＢＴＵ−インチより大きい初期Ｒ値を有する上記５に記載の独立気泡ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートポリマー発泡体。
７．有効量の上記１に記載の発泡体形成組成物と、好適なポリイソシアネートとを反応させる工程を含む独立気泡ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートポリマー発泡体の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンと２個以上の活性水素を有する低い相溶性の活性水素含有化合物とを含む発泡体形成組成物であって、２個以上の活性水素を有する前記低い相溶性の活性水素含有化合物がポリエーテルポリオールである組成物。
【請求項２】
有効量の請求項１に記載の発泡体形成組成物と、好適なポリイソシアネートとの反応から製造された独立気泡ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートポリマー発泡体。
【請求項３】
有効量の請求項１に記載の発泡体形成組成物と、好適なポリイソシアネートとを反応させる工程を含む独立気泡ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートポリマー発泡体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１工程においてカーボンナノチューブを酸化剤で処理してＣＮＴ上に酸基を生じ、第
２工程において酸官能化ＣＮＴをポリカーボネートおよびエステル交換触媒と混合し、第
３工程において該混合物を溶融し、剪断力に曝すことを特徴とする、導電性カーボンナノ
チューブ−ポリカーボネートコンポジット材料の製造方法。
【請求項２】
硝酸、過酸化水素、過マンガン酸カリウムおよび硫酸またはこれらの試薬の可能な混合
物を酸化剤として使用することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該エステル交換触媒が、チタンテトラブタノレート、ＢＦ３、ＡｌＣｌ３、ＳｉＣｌ４
、ＰＦ５、Ｔｉ４＋、Ｃｒ３＋、Ｆｅ３＋、Ｃｕ２＋、ＳｉＦ４およびＮａ＋の群から選
択されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
第２および第３工程における成分の混合、溶融および剪断力への曝露を１つの反応スペ
ースにおいて行うことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
第３工程における剪断力への曝露を、ポリカーボネートのガラス転移温度よりも１００
℃上まで、好ましくは８０℃上までの温度において行うことを特徴とする、請求項１〜４
のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法によって得られるポリカーボネート−カーボ
ンナノチューブコンポジット材料を溶媒に溶解し、得られる溶液を遠心分離し、ポリカー
ボネート被覆孤立カーボンナノチューブを該溶液から分離することを特徴とする、ポリカ
ーボネート被覆カーボンナノチューブの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
実施例１４Ｃ〜Ｌ
Ｎａｆｉｏｎ（登録商標）触媒サイクル：ナンバー３〜１２
ナンバー２の上記の手順の後、サイクルを連続数続け、プロトンＮＭＲにより材料を分析した。以下の表にその結果の一覧を示す。
【表１０】
2011505469.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．構造
【化５】
2011505469.tif 000002
（式中、ｚは約１〜１０の整数であり、ｎは約２〜１００の整数であり、そして各Ｒ置換基は、独立に、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０環状アルキル、Ｃ５〜Ｃ２５ア
リール、Ｃ６〜Ｃ２０アルカリールおよびＣ６〜Ｃ２０アリールアルキルからなる群から選択され、そしてここで各Ｒ置換基は、隣接するＲ置換基と共に環状構造基を任意で形成することができる）
のポリ（トリメチレングリコールカーボネートトリメチレングリコールエーテル）ジオールオリゴマー。
２．各Ｒ置換基がＨである上記１に記載のポリ（トリメチレングリコールカーボネートトリメチレングリコールエーテル）ジオールオリゴマー。
３．ｚが約１〜７であり、ｎが約２〜５０である上記１に記載のポリ（トリメチレングリコールカーボネートトリメチレングリコールエーテル）ジオールオリゴマー。
４．構造
【化６】
2011505469.tif 000003
（式中、ｚは約１〜１０の整数であり、ｎは約２〜１００の整数であり、そして各Ｒ置換基は、独立に、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０環状アルキル、Ｃ５〜Ｃ２５アリール、Ｃ６〜Ｃ２０アルカリールおよびＣ６〜Ｃ２０アリールアルキルからなる群から選択され、そしてここで各Ｒ置換基は、隣接するＲ置換基と共に環状構造基を任意で形成することができる）
のポリ（トリメチレングリコールカーボネートトリメチレングリコールエーテル）ジオールオリゴマーを製造する方法であって、
溶剤の存在下、トリメチレンカーボネートまたはＲ置換トリメチレンカーボネートを、酸性イオン交換樹脂触媒と、摂氏約３０〜２５０度の温度で接触させて、ポリ（トリメチレングリコールカーボネートトリメチレングリコールエーテル）ジオールオリゴマー組成物を含む混合物を形成させることを含む、上記方法。
５．溶剤が、トリメチレンカーボネートおよび溶剤と実質的に非反応性である上記４に記載の方法。
６．非反応性の溶剤が、トルエンまたはヘキサンである上記５に記載の方法。
７．酸性イオン交換樹脂触媒が、ジビニルベンゼンで架橋されたポリ（スチレンスルホン酸）を含むイオン交換樹脂である上記４に記載の方法。
８．酸性イオン交換樹脂触媒が、テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（４−メチル−３，６−ジオキサ−７−オクテン−１−スルホン酸）コポリマーからなる群から選択される上記４に記載の方法。
９．固体酸触媒が、テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（４−メチル−３，６−ジオキサ−７−オクテン−１−スルホン酸）コポリマーである上記４に記載の方法。
１０．ポリ（トリメチレングリコールカーボネートトリメチレングリコールエーテル）ジオールオリゴマー組成物を単離することをさらに含む上記４に記載の方法。
１１．上記４に記載の方法により製造されるポリ（トリメチレングリコールカーボネートトリメチレングリコールエーテル）ジオールオリゴマー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造
【化１】
2011505469.tif 000004
（式中、ｚは約１〜１０の整数であり、ｎは約２〜１００の整数であり、そして各Ｒ置換基は、独立に、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０環状アルキル、Ｃ５〜Ｃ２５アリール、Ｃ６〜Ｃ２０アルカリールおよびＣ６〜Ｃ２０アリールアルキルからなる群から選択され、そしてここで各Ｒ置換基は、隣接するＲ置換基と共に環状構造基を任意で形成することができる）
のポリ（トリメチレングリコールカーボネートトリメチレングリコールエーテル）ジオールオリゴマー。
【請求項２】
構造
【化２】
2011505469.tif 000005
（式中、ｚは約１〜１０の整数であり、ｎは約２〜１００の整数であり、そして各Ｒ置換基は、独立に、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０環状アルキル、Ｃ５〜Ｃ２５アリール、Ｃ６〜Ｃ２０アルカリールおよびＣ６〜Ｃ２０アリールアルキルからなる群から選択され、そしてここで各Ｒ置換基は、隣接するＲ置換基と共に環状構造基を任意で形成することができる）
のポリ（トリメチレングリコールカーボネートトリメチレングリコールエーテル）ジオールオリゴマーを製造する方法であって、
溶剤の存在下、トリメチレンカーボネートまたはＲ置換トリメチレンカーボネートを、酸性イオン交換樹脂触媒と、摂氏約３０〜２５０度の温度で接触させて、ポリ（トリメチレングリコールカーボネートトリメチレングリコールエーテル）ジオールオリゴマー組成物を含む混合物を形成させることを含む、上記方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法により製造されるポリ（トリメチレングリコールカーボネートトリメチレングリコールエーテル）ジオールオリゴマー。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【表２】
2011505463.tif 000001
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１  （ａ）少なくとも約３０重量パーセントの部分芳香族ポリアミド；
（ｂ）約０．５から約１５重量パーセントの脂肪族ポリアミドおよび／または約０．５から約１０重量パーセントのポリマー強化剤の一方または両方；および
（ｃ）約２から約２０重量パーセントのアルカリ土類金属炭酸塩；を含む組成物を含む物品であって、
前記重量パーセントは前記組成物の総重量を基準にしており、ただし、前記組成物の少なくとも１つの面の少なくとも一部が金属めっきされている物品。
２  前記脂肪族ポリアミドが存在する、上記１に記載の物品。
３  前記部分芳香族ポリアミドが、イソフタル酸、テレフタル酸、アジピン酸、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）nＮＨ2（ここで、ｎが４〜１２である）、および２−メチルペンタンジアミンの１種または複数に由来する繰り返し単位を含む、上記１または２に記載の物品。
４  前記アルカリ土類金属炭酸塩が炭酸カルシウムである、上記１〜３のいずれか一項に記載の物品。
５  少なくとも約３０重量パーセントの部分芳香族ポリアミドを含む組成物を１種または複数の金属で無電解めっきおよび／または電気めっきする方法であって、前記組成物は、約０．５から約１５重量パーセントの脂肪族ポリアミドおよび／または約０．５から約１０重量パーセントのポリマー強化剤の一方または両方、ならびに約２から約２０重量パーセントのアルカリ土類金属炭酸塩をさらに含み、かつ前記重量パーセントは前記組成物の総重量を基準にしている方法。
６  前記脂肪族ポリアミドが存在する、上記５に記載の方法。
７  前記部分芳香族ポリアミドが、イソフタル酸、テレフタル酸、アジピン酸、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）nＮＨ2（ここで、ｎが４〜１２である）、および２−メチルペンタンジアミンの１種または複数に由来する繰り返し単位を含む、上記５または６に記載の方法。
８  前記アルカリ土類金属炭酸塩が炭酸カルシウムである、上記５〜７のいずれか一項に記載の方法。
９  前記組成物が、前記組成物の無電解めっきおよび／または電気めっきを施す前に、酸性材料で処理された表面である、上記５〜８のいずれか一項に記載の方法。
１０  前記酸性材料がスルホクロム酸である、上記９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも約３０重量パーセントの部分芳香族ポリアミド；
（ｂ）約０．５から約１５重量パーセントの脂肪族ポリアミドおよび／または約０．５から約１０重量パーセントのポリマー強化剤の一方または両方；および
（ｃ）約２から約２０重量パーセントのアルカリ土類金属炭酸塩；を含む組成物を含む物品であって、
前記重量パーセントは前記組成物の総重量を基準にしており、ただし、前記組成物の少なくとも１つの面の少なくとも一部が金属めっきされている物品。
【請求項２】
少なくとも約３０重量パーセントの部分芳香族ポリアミドを含む組成物を１種または複数の金属で無電解めっきおよび／または電気めっきする方法であって、前記組成物は、約０．５から約１５重量パーセントの脂肪族ポリアミドおよび／または約０．５から約１０重量パーセントのポリマー強化剤の一方または両方、ならびに約２から約２０重量パーセントのアルカリ土類金属炭酸塩をさらに含み、かつ前記重量パーセントは前記組成物の総重量を基準にしている方法。