【事件の表示】
　平成８年特許願第１３５１１２号「配線板」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１２月１２日出願公開、特開平９−３２０６４９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成８年５月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という ）は、平成１３年１１月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「一端に接続端子部を有し、他端に電線圧接部を有する複数の圧接端子と、該圧接端子の接続端子部を所定のピッチで板面から突出した状態で支持する絶縁板とから成り、該複数の圧接端子は、平型圧接端子と段差付圧接端子とを交互に配列固定して成る配設板において、
　前記平型圧接端子は、巾広の電線圧接部と、巾狭の接続端子部とを面一として成り、前記段差付圧接端子は、該平型圧接端子の電線圧接部よりも後方に位置する巾広の電線圧接部と、該電線圧接部から下向きに面一に続く巾狭のスペーサ部と、該スペーサ部から前方へ屈曲されて続く巾狭のクランク曲げ部と、該クランク曲げ部に続き、該平型圧接端子の接続端子部と同一面上に位置する巾狭の接続端子部とで構成され、該クランク曲げ部が、該平型圧接端子の電線圧接部の下端よりも該スペーサ部の高さ寸法分、下側に離間して位置していることを特徴とする配線板。」
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１６年４月６日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である、実願昭６３−１６８０１号（実開平１−１２６０６３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、
　「複数の電子機器をケーブルで電気的に接続するときその連結部材として使用される圧接型高密度コネクタ」（明細書第３頁第６〜８行）に関し、第１〜１７図とともに、
　「第１図、第３図、第４図及び第５図には、コネクタカバー２と組み合せられるコネクタボデイー３が示されている。このコネクタボデイー３には、１枚の図示しないフラットケーブルが圧接されるＵコンタクト列９ａ及びＵコンタクト列１０ａと、やはり１枚の図示しない他のフラットケーブルが圧接されるＵコンタクト列９ｂ及びＵコンタクト列１０ｂとが設けられている。これら４列のＵコンタクト列は、各列が互いに平行にコネクタボデイー３の長手方向に設けられている。４列のＵコンタクトは、Ｕコンタクト列９ａ及びＵコンタクト列１０ａを１組とし、Ｕコンタクト列９ｂ及びＵコンタクト列１０ｂを１組として各組毎に各フラットケーブルの導線間のピッチに対応して例えば１．２７ｍｍのピッチを形成している。…（中略）…また、図示しないコンピュータやプリンタ等のインターフェイスと接続するために、コンタクト列７及びコンタクト列８がコネクタボデイー３の下部から下方へ延び出ている。コンタクト列７のコンタクトのそれぞれは２列で１組をなすＵコンタクト列９ａ及びＵコンタクト列１０ａの対応する各Ｕコンタクトのそれぞれに電気的に接続され、一体的に形成される。同様にコンタクト列８のコンタクトのそれぞれは２列で１組をなすＵコンタクト列９ｂ及びＵコンタクト列１０ｂの対応する各Ｕコンタクトのそれぞれに電気的に接続され、一体的に形成されている。Ｕコンタクト列９ａ及びＵコンタクト列１０ａとコンタクト列７と、Ｕコンタクト列９ｂ及びＵコンタクト列１０ｂとコンタクト列８とは、第４図及び第５図に示されているように、絶縁性のコネクタボデイー３に埋設された状態で配設される。」（明細書第１１頁第８行〜第１３頁第５行）の記載があり、第４図にはＵコンタクト列９ｂ、９ａがコンタクト列８、７よりも巾広であることが示されている。また、第３図には、Ｕコンタクト列９ａと１０ａが配列方向と垂直な方向から見て重なる部分があることが、また、第５図には、上部のＵコンタクト列９ａ、１０ａ（９ｂ、１０ｂ）は異なる平面上にあるが、下方に延びるコンタクト列７（８）は同一平面上にあること及び上部のＵコンタクト列９ａ、１０ａ（９ｂ、１０ｂ）と下方に延びるコンタクト列７（８）の中間でコンタクトが同じ高さ位置においてクランク状に曲げられていることが示されている。
　Ｕコンタクト列９ａ、９ｂの端子とＵコンタクト列１０ａ、１０ｂの端子とがコネクタボデイーに埋設される部分で接触してはならないのは設計上当然であるから、第５図における水平部分は巾狭である必要があることが解る。そして、第３、４図からみて上記コネクタボデイーは板状部分を備えているといえる。以上の記載事項及び図示事項を総合すると、引用例１には、
　「上部にＵコンタクトを有し、下方にＵコンタクトより巾狭のコンタクトを有し、中間部において同じ高さ位置でクランク状に曲げられて一体的に形成された、列をなす複数のコンタクトと、該コンタクトの下方の巾狭部分を所定のピッチで突出した状態で支持する絶縁性のコネクタボデイーとから成り、該複数のコンタクトは、２種類の段差付コンタクトとを交互に配列固定して成る配設板において、
　それぞれの段差付コンタクトは、フラットケーブルが圧接される、上部の巾広のＵコンタクトと、その下端から前方へ屈曲されて続く巾狭のクランク曲げ部と、該クランク曲げ部に続く下方の巾狭のコンタクトとで構成され、上記２種類の段差付コンタクトは下方の巾狭のコンタクトが同一平面上に位置するように構成された配線板。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　同じく、特開平６−１０５４３５号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　「ワイヤーハーネスの相互接続などに用いられる電気接続箱の改良」（第１欄第１８〜１９行）に関し、
　「同一形状の圧接端子２だけを使用したのでは、所望のコネクタ極数および配線パターンを確保するために、端子間ピッチの拡大、端子配列の変更、コネクタの大型化などの問題が生じる。」（第２欄第１９〜２２行）、
　「囲い壁１８1 において、平板状と屈曲状の２種の圧接端子１０，１５を使用したことにより、マトリックス状の端子挿通孔１９には各圧接端子の端子部１１が突き出し固定され、同様にマトリックス状に整然と配列されているが、前後で対向する圧接端子１０1 と１５1 との関係では、そのピッチ調整板部１６により対向する圧接部１２，１２間に可成りのスペースＳ1 が生じる。
　また、後列の隣接する圧接端子１０1 と１５2 との関係では、ピッチ調整板部１６の存在により隣り合う圧接部１２，１２が千鳥状配置となり大きなスペースＳ2 が生じる。このように、前列および後列で、それぞれ隣接する圧接端子同士の圧接部が千鳥状に配置されているので、対向する圧接部同士間および隣接する圧接部同士間に十分なゆとり（Ｓ1 ，Ｓ2 ）が生じる。」（第３欄第２６〜３２行）と記載されており、平型圧接端子と段差付圧接端子を用いて端子間ピッチを拡大させずに電線圧接部間に十分な間隔を確保する技術手段が示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「下方の巾狭のコンタクト」が接続端子として機能していることは当業者にとって明らかであり、その「Ｕコンタクト」は、フラットケーブルが圧接されるから、後者の「コンタクト」は、その機能、構造からみて前者の「一端に接続端子部を有し、他端に電線圧接部を有する圧接端子」に相当する。同様に後者の「絶縁性のコネクタボデイー」は、前者の「絶縁板」に相当し、後者において各コネクタは等ピッチで列をなして複数並んでいるから、両者は、
　「一端に接続端子部を有し、他端に電線圧接部を有する複数の圧接端子と、該圧接端子の接続端子部を所定のピッチで板面から突出した状態で支持する絶縁板とから成り、該複数の圧接端子は、２種類の圧接端子を交互に配列固定して成る配設板において、
　２種類の圧接端子の少なくとも一方は、巾広の電線圧接部と、その下端から前方へ屈曲されて続く巾狭のクランク曲げ部と、該クランク曲げ部に続く接続端子部とで構成され、２種類の圧接端子はそれぞれ、巾広の電線圧接部と巾狭の接続端子部を備えており、巾狭の接続端子部が同一平面上に位置するように構成された配線板。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：前者においては２種類の圧接端子の一方が平型圧接端子であるのに対し、後者の２種類の圧接端子は、いずれも段差付圧接端子である点。
　相違点２：前者においては、その電線圧接部と屈曲部との間に面一に続く巾狭のスペーサ部が、２種の圧接端子に同じ高さ寸法で設けられているのに対し、後者においては電線圧接部から屈曲部に至るまでに面一に続く巾狭のスペーサ部があるのか否か不明である点。
　
４．判断
　まず、相違点１について検討すると、
　隣接する圧接端子相互で所望の間隔を確保するのに、引用発明のように曲げ寸法の異なる２種の段差付端子を用いるも、引用例２のように平型圧接端子と段差付圧接端子を用いるもいずれも周知の技術手段であるから、２種類の圧接端子の一方を平型とすることは当業者が容易に想到し得るところであり、一方の圧接端子を平型とすることによって格別の効果を奏するものとも認められない。
　相違点２について検討すると、
　圧接端子において、電線圧接部から屈曲部に至るまでに面一に続く巾狭のスペーサ部を設けること及びそのスペーサ部を２種類の圧接端子においてほぼ同じ高さ寸法とすることは、例えば特開昭６２−１７７８７５号公報（第４〜６図参照）等により周知の技術手段である。加えて、引用発明において巾狭のスペーサ部を設けないで、端子同士の短絡を防ぐためには巾狭のクランク曲げ部の巾を極めて細くしなくてはならないことを考慮すれば、上記周知の技術手段を適用して相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、該技術手段を適用することによって当業者の予測し得ない効果を奏するものでもない。
　　
５．むすび
  したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。