【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６００３１７号発明「可変容量圧縮機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６００３１７号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第２６００３１７号の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）についての出願は、昭和６３年８月１１日に出願され、平成９年１月２９日にその発明について特許権の設定登録がされたものである。
（２）その後、株式会社ゼクセルより特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年７月２７日付けで訂正請求書が提出され、平成１０年９月１８日にその訂正を認めて、特許維持の決定がなされ、平成１０年１１月１７日に確定したものである。
（３）これに対して、株式会社ゼクセルヴァレオクライメートコントロールより特許無効審判が請求され、、特許無効審判請求書の副本が被請求人に送達され、期間を指定して答弁書を提出する機会が与えられた。
（４）被請求人は、その指定期間内である平成１３年３月８日に訂正請求書を提出した。
　
２．訂正内容及び訂正の可否についての判断
（１）訂正の内容
　ア．訂正事項ａ
　「該感圧手段に可変荷重を加えて」とある特許請求の範囲の請求項１の記載を、「該感圧手段に外部からの信号による可変荷重を加えて」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　　明細書の［課題を解決するための手段］の欄の記載について、「可変荷重入力手段を介して」とあるを、「可変荷重入力手段を介して外部からの信号による可変荷重を加え」に訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
　　明細書の［作用］の欄の記載について、「弁手段の感圧手段に可変荷重入力手段により荷重を加えて」とあるを、「弁手段の感圧手段に可変荷重入力手段により外部からの信号による可変荷重を加えて」に訂正する。
　エ．訂正事項ｄ
　　明細書の［発明の効果］の欄の記載について、「可変荷重入力手段を介して」とあるを、「可変荷重入力手段を介して外部からの信号による可変荷重を加え」に訂正する。
（２）訂正の可否についての判断
　ア．これらの訂正事項について検討すると、上記訂正事項ａは、発明の構成に欠くことができない事項である可変荷重を加える点をこれに含まれる事項である外部からの信号による可変荷重を加える点に変更するものであり、外部からの信号による可変荷重を加える点については、願書に添付された明細書の［実施例］（実施例１）の欄（特許公報の第３頁第６欄第４６−４７行）、［実施例］（実施例２）の欄（特許公報の第４頁第７欄第４４−４５行及び第４頁第８欄第１４−２３行）、並びに第１図及び第２図に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。また、上記訂正事項ｂないしｄは、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　イ．したがって、平成１３年３月８日付けの訂正請求による訂正は、特許法第１３４条第２項の規定、及び第１３４条第５項の規定によって準用する特許法１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．請求人の主張、及び提出した証拠方法
（１）請求人の特許無効の主張
　これに対して、請求人は、本件特許発明の特許を無効とする、との審決を求め、その理由として、ｉ）本件特許発明は、本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明と同一であるから、その特許は無効とされるべきであると主張し、証拠方法として甲第１号証を提出し、さらに、ii）仮にそうでないとしても、本件特許発明は、本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は無効とされるべきであると主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第８号証を提出している。
　さらに、平成１３年５月３０日付けの審判事件弁駁書において、甲第１号証に記載された調整ねじ及び調整スプリングが可変荷重入力手段であると主張し、証拠方法として甲第９号証を提出し、調整ねじ及び調整スプリングという可変手段は外部信号による可変制御を内包しており、外部信号による可変制御技術を周知慣用的に伴うと主張し、甲第１０号証ないし甲第１６号証を提出し、仮にそうでないとしても、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証ないし甲第８号証に記載された周知技術を転用することは当業者において容易に想到しうるものであると主張し、証拠方法として甲第１７号証ないし甲第１９号証を提出している。
（２）請求人の提出した証拠方法
　請求人は上記主張を立証するために、以下の証拠を提出している。
・甲第１号証；特開昭６２−２８２１８２号公報
・甲第２号証；特開昭６１−２８３７７４号公報
・甲第３号証；特開昭６２−２１８６６９号公報
・甲第４号証；特開昭６３−９６８２号公報
・甲第５号証；特開昭６３−１６１７７号公報
・甲第６号証；特開昭６３−９３６１４号公報
・甲第７号証；実開昭６３−２６７８３号公報
・甲第８号証；実開昭６３−５１１７４号公報
・甲第９号証；特開昭６２−１３１９８１号公報
・甲第１０号証；特開昭６３−１６２９９６号公報
・甲第１１号証；特開昭５７−２７３１７号公報
・甲第１２号証；特開昭５７−８４９２６号公報
・甲第１３号証；特開昭５９−１１７９７０号公報
・甲第１４号証；特開昭５７−９０７１７号公報
・甲第１５号証；特開昭５８−２１７８７９号公報
・甲第１６号証；特開昭６０−４６８３号公報
・甲第１７号証；特開昭６２−２４７１８６号公報
・甲第１８号証；特開昭６２−２２３４７５号公報
・甲第１９号証；実願昭６０−１７６１５号（実開昭６１−１３４５８０号）のマイクロフィルム
　
４．被請求人の主張
　一方、被請求人は、
　ｉ）特許法第２９条第１項違反への反論として、甲第１号証に記載された発明では、調整ばねや調整スプリング等がべローズ等の設定荷重を変更できるのは、圧縮機の生産工場、修理工場においてのみであり、本件特許発明と甲第１号証に記載された発明とでは、前者が感圧手段に外部からの信号による可変荷重を加える可変荷重入力手段を備えているのに対し、後者は、調整ねじ及び調整スプリングが単なる固定荷重入力手段に過ぎず、本件特許発明のような可変荷重入力手段を備えていない点で相違し、
　ii）特許法第２９状第２項違反への反論として、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証ないし甲第８号証に記載された発明とを組み合せることが容易か否かを検討するに当たっては、車両等の空調に求められている効果を達成できるようになったかどうかを基準にすべきであり、先ず、弁制御手段を設ける位置が吐出室とクランク室とを連通する吸気通路である第１の制御形態と、吸入室とクランク室を連通する逃がし通路である第２の制御形態に分け、
　第１に、甲第１号証に記載された発明は、第１の制御形態に属し、例えば車両の走行中等の圧縮機の作動中において、圧力制御点を可変することは不可能であり、他方、甲第２号証ないし甲第８号証に記載された発明は、第２の制御形態に属し、低容量圧縮運転に導くまでに比較的長い時間を要し車両の加速を支援するまでに至らず、本件特許発明の可変容量圧縮機では、外部からの信号としての加速信号により、吸入圧力が−定の状態であっても、圧力制御点が変位し、開閉弁を開き、高圧の吐出圧力の吐出ガスがクランク室に一気に導入され、クランク室圧力を瞬時に上昇させて低容量圧縮運転に導き、車両の加速を支援でき、
　第２に、本件特許発明の可変容量圧縮機では、弁制御手段の開閉弁が閉じられた状態においても、ブローバイガスがクランク室から逃し通路を経て吸入室へ流動し、どんな状況においても、冷媒ガスの循環がなされて潤滑性に問題を生じないが、甲第２号証ないし甲第８号証に記載された発明の可変容量圧縮機では、弁制御手段の開閉弁が閉じられた状態のときには、クランク室へ導かれたブローバイガス等は吸入室への流動が阻止され、潤滑性が損なわれることになるのであり、
　本件特許発明の可変容量圧縮機は、車両等の空調に求められる効果を検討し、第１の制御形態において、感圧手段に外部からの信号を可変荷重を加えて感圧手段の圧力制御点を可変とする可変荷重入力手段を組み込んだので、第１の制御形態に対し、甲第２号証ないし甲第８号証に記載された発明を単に組み合わせたものではない、
旨主張している。
　
５．本件特許発明
　本件特許発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（１．（４）アの訂正事項ａ参照）。
「【請求項１】吸入室、吐出室およびクランク室を備え、該吐出室と該クランク室とを連通する給気通路に設けられた弁制御手段を介して、吸入圧力の変化に応じて揺動板の傾斜角を変化させて圧縮容量を制御するようにした可変容量圧縮機において、前記弁制御手段は、前記給気通路を開閉する開閉弁と、該開閉弁に結合し、前記吸入圧力の低下を検出して該開閉弁を開くように制御する感圧手段と、該感圧手段に外部からの信号による可変荷重を加えて該感圧手段の圧力制御点を可変とする可変荷重入力手段とから構成されていることを特徴とする可変容量圧縮機。」
　
６．甲第１号証及び甲第５号証
　そして、甲第１号証（特開昭６２−２８２１８２号公報）には、「本発明は容量可変コンプレッサにおける容量制御機構に関するものである。」（第１頁下左欄第１４−１５行）、「駆動軸５には公知の如くに角度可変ウォブル板８が設けられ、」（第２頁上右欄第９−１０行）、「容量調整弁Ｂにおいて、本体１４の一側に圧力応動部Ｍが設けられる。圧力応動部Ｍは、本体１４に固着された下蓋１５に対してダイヤフラム１６を挟持した状態で上蓋１７を設けると共に該上蓋１７にばね箱１８を固着し、ばね箱１８内に螺着した調整ねじ１９とダイヤフラム１６の上当金２０に当接するばね受け２１との間に調整スプリング２２を設けて構成する。　ダイヤフラム１６の他側には連動杆２３の当金２４が当接している。連動杆２３は本体１４の摺動孔１４ａを貫通して延長しており、該連動杆２３の一部と当金２４は受圧室Ｒ１に位置しており、該受圧室Ｒ１には吸入圧力Ｐｓを導入する通路ｓに連通する吸入圧力導入口１４ｂが形成されている。　摺動孔１４ａを通って延長する連動杆２３は弁室Ｒ２に達し、その先端に固着されたボール弁体２５が弁座Ｖを開閉する。そしてボール弁体２５に当接するばね受け２６と本体１４に螺着された調整ねじ２７との間には前記調整スプリング２２に対抗する調整スプリング２８が設けられている。なお、２９はシールリングである。　弁室Ｒ２の一次側には吐出圧力供給通路ｄと連通する吐出圧力導入口１４ｃが設けられ、二次側にはクランクケース１に対する吐出圧力供給通路ｄ'と連通する吐出圧力供給口１４ｄが形成される。」（第２頁下左欄第１０行−同頁下右欄第１６行）、「上記構成において、吸入圧力Ｐｓは通路ｓを介して吸入圧力導入口１４ｂから受圧室Ｒ１に導入され、ダイヤフラム１６を介して調整スプリング２２と対抗している。そして、吸入圧力Ｐｓが低くなるとダイヤフラム１６が連動杆２３を第１図において押し下げるように作動し、弁体２５が弁座Ｖを開いて吐出圧力Ｐｄをクランクケース１内に導入し、クランクケース内の圧力Ｐｃを高くしてウオブル板を立てることによりピストン４のストロークを小さくする。　吸入圧力Ｐｓが上昇すると、逆に動作してクランクケース１内への吐出圧力の供給を遮断する。」（第３頁上左欄第２−１３行）、及び「〔発明の効果〕　本発明は上記した如くに、ピストンシリンダの吐出側からクランクケース内に連通する吐出圧力供給通路に介設した弁体を該ピストンシリンダの吸入圧力により制御し、該クランクケース内から固定オリフィリスを介して該ピストンシリンダの吸入側に至る圧力逃し通路を設けたものであるから、吸入圧力の変動時におけるクランクケース内外の差圧の変化を緩やかにしてコンプレッサの運転の円滑性を確保することができ、また圧縮機の構造を簡略化することが可能となる。」（第３頁上右欄第１−１１行）との記載からみて、
　吸入室、吐出室およびクランク室を備え、該吐出室と該クランク室とを連通する吐出圧力給気通路ｄ、ｄ'に設けられた弁制御手段を介して、吸入圧力Ｐｓの変化に応じて角度可変ウォブル板８の傾斜角を変化させて圧縮容量を制御するようにした容量可変コンプレッサにおいて、前記弁制御手段は、前記吐出圧力給気通路ｄ、ｄ'を開閉するボール弁体２５と、該ボール弁体２５に結合し、前記吸入圧力Ｐｓの低下を検出して該ボール弁体２５を開くように制御するダイヤフラム１６と、調整ねじ１９及び調整スプリング２２とから構成されている容量可変コンプレッサ。
が記載されている。
　甲第５号証（特開昭６３−１６１７７号公報）には、「クランク室と、該クランク室内に延在し、回転可能に支持された主軸と、該主軸に固着されたロータと、該ロータに該主軸に対する傾斜角が変化するようにヒンジ機構を介して支持された斜板と、該斜板の傾斜面に沿って回転を抑止されるように配設され、前記主軸の回転に応じて揺動する揺動板と、該揺動板に連結され、該揺動板の揺動によりそれぞれのシリンダ内で往復動する複数のピストンと、前記シリンダ内に流体を供給する吸入室と、前記シリンダ内で圧縮された流体が吐出される吐出室と、前記クランク室と前記吸入室との間の連通路に設けられた弁手段とを含み、前記弁手段により前記クランク室内の圧力を調節し、前記斜板の傾斜角を変えることにより前記流体のシリンダへの取り込み容積を可変する容量可変型圧縮機において、前記弁手段が前記クランク室と前記吸入室との間の通路の開度を調節する調整弁と、該調整弁に結合し、吸入圧力を検出して該調整弁を制御する第１の感圧手段と、該第１の感圧手段に結合し、外部入力により該第１の感圧手段に可変荷重を与えて該第１の感圧手段の圧力制御点を可変する外部制御手段とから成ることを特徴とする容量可変型圧縮機。」（第１頁下左欄第５行−同頁下右欄第９行）、及び「本発明によれば、調整弁の開閉を駆動する感圧手段の圧力設定値を別に付加された外部制御手段により任意に制御することが可能となり、これによって吸入圧力とクランク室圧力との差を広範囲に設定し、結果的にピストンのストローク、すなわち圧縮容量を好ましい値に調整できるから、媒体に低い蒸発温度を維持させたり、低容量の運転により負荷の低減を可能にするなど、得られる効果は大きい。」（第４頁下右欄第１９行−第５頁上左欄第７行）との記載からみて、
　吸入室、吐出室およびクランク室を備え、吸入圧力の変化に応じて揺動板の傾斜角を変化させて圧縮容量を制御するようにした容量可変型圧縮機において、調整弁に結合し調整弁を制御する感圧手段に、外部からの信号による可変荷重を加えて該感圧手段の圧力制御点を可変とする可変荷重入力手段
が記載されている。
　
７．対比判断
　そこで、本件特許発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された「吐出圧力供給通路ｄ，ｄ'」、「角度可変ウォブル板８」、「容量可変コンプレッサ」、「ボール弁体２５」、「ダイヤフラム１６」は、それぞれ、本件特許発明の「給気通路」、「揺動板」、「可変容量圧縮機」、「開閉弁」、「感圧手段」に相当するから、両者は、
　吸入室、吐出室およびクランク室を備え、該吐出室と該クランク室とを連通する給気通路に設けられた弁制御手段を介して、吸入圧力の変化に応じて揺動板の傾斜角を変化させて圧縮容量を制御するようにした可変容量圧縮機において、前記弁制御手段は、前記給気通路を開閉する開閉弁と、該開閉弁に結合し、前記吸入圧力の低下を検出して該開閉弁を開くように制御する感圧手段とから構成されている可変容量圧縮機。
の点で一致し、
（イ）本件特許発明では、該感圧手段に外部からの信号による可変荷重を加えて該感圧手段の圧力制御点を可変とする可変荷重入力手段とから構成されるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、調整ねじ及び調整スプリングとから構成される
点で相違する。
　上記相違点（イ）について検討する。
　甲第５号証に記載された「容量可変型圧縮機」、「調整弁」は、それぞれ、本件特許発明の「可変容量圧縮機」、「開閉弁」に相当するので、
　吸入室、吐出室およびクランク室を備え、吸入圧力の変化に応じて揺動板の傾斜角を変化させて圧縮容量を制御するようにした可変容量圧縮機において、開閉弁に結合し開閉弁を制御する感圧手段に、外部からの信号による可変荷重を加えて該感圧手段の圧力制御点を可変とする可変荷重入力手段
が、甲第５号証に記載されており、甲第１号証記載の発明と甲第５号証記載の発明とは、吸入室、吐出室およびクランク室を備え、吸入圧力の変化に応じて揺動板の傾斜角を変化させて圧縮容量を制御するようにした可変容量圧縮機において、開閉弁に結合し開閉弁を制御する感圧手段という同一技術分野に属するものであるから、両発明を組み合わせることに格別の困難性はなく、したがって、甲第１号証記載の発明に、甲第５号証記載の可変荷重入力手段に関する発明を適用することにより、もって本件特許発明のように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本件特許発明の構成によってもたらされる効果も、甲第１号証及び甲第５号証に記載された発明から当業者であれば予測できる程度のものである。
　被請求人は、組み合わせの容易性の主張は、応答性と潤滑性の点において、妥当性を欠く旨主張している（「４．被請求人の主張」の箇所参照）。主張されている応答性と潤滑性とは、吐出室とクランク室とを連通する給気通路に弁制御手段を設ける給気通路制御形態（第１の制御形態）を車両等の空調に適用した場合に持つ当然の効果であり（必要なら、応答性につき、甲第１９号証の実願昭６０−１７６１５号（実開昭６１−１３４５８０号）のマイクロフィルム（第１４頁第６−１８行）、潤滑性につき、特開昭６１−２１５４６９号公報（第３頁上左欄第１７−２０行）等参照。）、組み合わせの一方である甲第１号証の発明においても、給気通路制御形態を採用しているものであり、組み合わせの阻害事由となるものではない。また、その応答性と潤滑性について前提としている車両等の空調は、特許請求の範囲に記載がなく、特許請求の範囲の記載に基づく主張でもない。
　なお、請求人は、特許法第２９条第１項違反について主張しているので、検討する。
　甲第１号証には、調整のために駆動する部材及び調整の程度を決定する部材が記載されていないので、調整ばね及び調整スプリングが記載されていることをもって、可変荷重入力手段が記載されているとは言えない。
　調整ねじ及び調整スプリングに関連して周知慣用の技術であると主張され、示唆されているとされる調整とは、調整ねじを回して、設定圧力を実現するものである（平成１３年５月３０日付け審判事件弁駁書第３頁第２４行−第４頁第４行及び第４頁第１４−１６行参照）。甲第１１号証ないし甲第１６号証（調整ねじ及び調整スプリングには外部信号による可変制御技術を周知慣用的に伴うことが自明であることを証するとして挙示されているのであるが）もこれに反することを示しているものではない。なお、甲第１０号証のものは、調整ネジ３３の回転角を与えるものとして、パルスモータ、人力、モータ、ソレノイド等の電気的力などが、別部材又は別手段として、記載されており、調整ねじ及び調整スプリングのみが記載されているわけではなく、しかも、周知慣用の技術として記載されているものでもない（発明として提示されている。）。この甲第１０号証の技術を周知慣用の技術を示すものとする主張は、甲第１０号証が新たな証拠の追加に相当するので、請求の理由の要旨の変更となる。従って、前記周知慣用の技術においては、設定圧力を実現する技術を示し、設定圧力を可変にする技術を示すものではない。そして、本件特許発明は、設定圧力である制御点を可変とすることにより、明細書記載の「開閉弁の弁制御を任意とすることができ、これにより吐出室からクランク室に導入される吐出ガスの導入量及び導入時期を任意に制御することができる。」（平成１３年３月８日付け訂正明細書段落［発明の効果］参照。）という作用効果を奏するものと認められる。
　してみると、本件特許発明は、周知慣用の技術を考慮しても、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当する。
　また、審判に関する費用については、特許法１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。