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　平成　４年特許願第２００９１８号「スイッチの反転ハンドルへのコイルスプリング取付け構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月２５日出願公開、特開平６−５２７５４号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年７月２８日の特許出願（特願平４−２００９１８号）であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年５月１日付けの手続補正書（全文訂正明細書）により補正された明細書の記載および出願当初の明細書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
（本願発明）
「スイッチの反転ハンドルを有底筒状に形成し、反転ハンドルの筒部の底部に突起を突設し、突起の先端部に円錐台形状の案内部を設け、突起の案内部を除いた部分の外面部の周囲に複数個の圧入用リブを突出方向の全長にわたって突設し、筒部内に反転用のコイルスプリングをはめ込むと共にコイルスプリングの先端部を突起の案内部を除いた部分の外面部の周囲に複数個の圧入用リブを突設した突起に弾性的に被嵌して成ることを特徴とするスイッチの反転ハンドルへのコイルスプリング取付け構造。」
　
【２】各引用例の記載事項
［１］これに対して、原審における平成１２年７月１９日付けの拒絶理由通知において引用文献１として示された特開平２−１３９８１５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）記載事項１−１：
「本発明は、電子機器の操作パネルや、ＯＡ（オフィスオートメーション）機器の入力装置等に用いる押ボタンスイッチ装置に関するものである」（公報第１頁左下欄第１５〜１７行参照 ）
（２）記載事項１−２：
「しかしながら、上記従来の押ボタンスイッチ装置においては、摺動体８及びコイルバネ９は固定されていないために、組立途上において外れるなどの支障をきたすもので組立を困難なものとしていた。…（中略）…　本発明によれば、ボタンの下部と摺動体の底部に突起を設けることによって、コイルバネを上記の突起に圧入して摺動体を固定することができ、組込みを容易とするものである。」（公報第２頁左上欄第１１行〜右上欄第４行参照 ）
（３）記載事項１−３：
「本発明の一実施例を第１図〜第２図の押ボタンスイッチ装置により説明する。…（中略）…　さらに、円筒形の摺動孔２１にボタン２２を装着したケース２３を、前記スイッチユニット３３と摺動孔２１が一致するように配置し、ボタン２２はケース２３の孔に係止できるツメ部２４及び摺動孔２１と摺動可能な摺動部２５と、摺動部２５の内部に突起２６を設けるとともに、摺動部２５の内部にこれと摺動可能な摺動体２７を配置し、この摺動体２７の底部に設けた突起２８と摺動部２５の内部の突起２６にコイルバネ２９の両端を圧入することによって、摺動体２７がコイルバネ２９を介してボタン２２に固定し、さらに摺動体２７の先端の平面部３０が押圧部２０の上部に接触することによってボタン２２の位置を保持している。」（公報第２頁右上欄第６行〜左下欄第１０行参照 ）
なる記載および
（４）記載事項１−４：
「また、第５図〜第６図もまた他の押ボタンスイッチの実施例であり、第５図は側断面図であり、第６図は要部断面図である。なお第１図〜第２図と同一部分については同一番号を付与し、説明は省略する。３８は摺動体３９に設けられた突起で、コイルバネ４０は圧入されて係止される。なお、コイルバネ４０の他の端部はボタン４１の下面の突起４２に圧入されて係止されるものである。」（公報第３頁右上欄第３〜１０行参照）
（５）図面の第５図及び第６図を見ると、摺動体２５の内部の上端面に突起４２を配置し、該突起４２の下向き先端部分の断面形状を台形状としたものが図示されているとともに、摺動体２５の内部に挿入されたコイルバネ４０の上方側の一端部を突起４２の上記断面台形状の部分を除いた部分の外縁部に圧入して係止した取付態様が図示されている。
　上記記載事項１−１〜１−４並びに図面に示された内容を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明１）
「スイッチのボタン４１の下面に、円筒形の摺動孔２１と摺動可能な摺動部２５を形成し、当該摺動部２５の内部の上端面に突起４２を設け、突起４２の先端部分を断面台形状とし、当該摺動部２５内にコイルバネ４０の一端側を挿入すると共にコイルバネ４０の一端部を突起４２の断面台形状の部分を除いた部分の外縁部に圧入して係止して成るスイッチのボタンへのコイルバネ取付け構造。」
　
［２］また、同じく、同上拒絶理由通知において引用文献２として示された特開平３−２２２２１８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）記載事項２−１：
「本発明はピアノハンドル式スイッチの構造に関するものである。」（公報第１頁右下欄第１５〜１６行参照 ）
（２）記載事項２−２：
「上記開閉体２４はＬ状の導電板より形成され、横片の下縁には上記支持板１５ａに形成している凹部２７，２７に係止する突起２８，２８を形成しており、この突起２８，２８の係止点を支点として垂直方向に回転自在に中央収納部２３に配置され、縦片の両面に設けてある可動接点２９を回動に応じて固定接点２５ａ，２５ｂに接触、開離して、共通接続端子部と、第１，又は第２の接続端子部との間をオン、オフするようになっている。この開閉体２４を反転駆動するのがコイルスプリング３０と、反転ハンドル３１と、押釦ハンドル３２及びスライドカム３３等とから構成される反転機構である。コイルスプリング３０は上記開閉体２４の横片の上縁に設けたばね座２４ａに下部を係止させ、上部を反転ハンドル３１の下部に一体突設させている筒部３１ａ内に挿入させて反転ハンドル３１の両側方向への動きに応じて開閉体２４を反転駆動する。」（公報第３頁右上欄第８行〜左下欄第６行参照 ）
（３）記載事項２−３：
「次にこの第５図により本発明ピアノハンドル式スイッチの動作を説明する。まず第５図（ａ）においてピアノハンドル４３を押し下げると、…（中略）…　反転ハンドル３１を反転回動させる。この反転回動によりコイルスプリング３０が反転揺動して開閉体２４が反転し、可動接点２９が接触している一方の固定接点２５ａから開離して、他方の固定接点２５ｂに接触するのである。」（公報第４頁左下欄第１８行〜右下欄第１４行参照 ）
　上記記載事項２−１〜２−３並びに図面に示された内容を総合すると、刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明２）
「スイッチの反転ハンドル３１の下部に筒部３１ａを突設し、当該筒部３１ａ内に反転揺動用のコイルスプリング３０を挿入するようにしたスイッチの反転ハンドル３１へのコイルスプリング３０取付け構造。」
　
［３］更に、拒絶査定の備考欄に周知例として示された実公昭５５−３５４８４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）記載事項３−１：
「本考案は柱状支持部１の基端部外周壁に外向突起２を設けると共にこの柱状支持部１の基端部外周を囲む外周支持部３内周に内向突起４を設け、柱状支持部１に被挿されたコイルばね５の座巻部６の内周及び外周を上記外向突起２及び内向突起４にそれぞれ異なる箇所にて弾接せしめて成るコイルばね支持装置に係り、その目的とするところはばねの機能、特性を損なわないように簡単にしかも外れないようにコイルばねの取付けができるコイルばね支持装置を提供するにある。」（公報第１頁第１欄第３１行〜第２欄第４行参照）
（２）記載事項３−２：
「柱状支持部１の基部外周の複数箇所、例えば２箇所に外向突起２を設けると共に、外周支持部３の内周面の複数箇所に内向突起４を設ける。この場合、外向突起２と内向突起４とは互いに対向しないように設ける位置を異にするもので、例えば第１図のように交互に設けるのがよい。１４は柱状支持部１の先端に設けられた円錐台状のガイド部である。しかしてコイルばね５の取付けに当ってはガイド部１４を経て柱状支持部１の外周にコイルばね５を通し、第１図、第２図のようにコイルばね５の端部の座巻部６の内外周を上記外向突起２、内向突起４にそれぞれ弾接せしめる。」（公報第１頁第２欄第３２行〜第２頁第３欄第６行参照）
　
【３】対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「スイッチのボタン４１」と本願発明における「スイッチの反転ハンドル」とは共にスイッチの操作部材である点で共通し、また引用発明１における「スイッチのボタン４１の下面に」形成された「摺動部２５の内部の上端面」と本願発明における「反転ハンドルの筒部の底部」とは共にスイッチの操作部材の下面である点で共通し、さらに、各文言の意味またはその機能ないし作用等からみて、引用発明１における「突起４２を設け」は本願発明における「突起を突設し」に、引用発明１における「突起４２の先端部分」は本願発明における「突起の先端部」に、引用発明１における「コイルバネ４０」は本願発明における「コイルスプリング」に、引用発明１における「コイルバネ４０」の「一端部」は本願発明における「コイルスプリング」の「先端部」に、引用発明１における「圧入して係止」は「弾性的に被嵌」に、それぞれ相当し、さらにまた、引用発明１における「断面台形状」と本願発明における「円錐台形状」とは、共に断面台形状の形状である点で共通し、そして、引用発明１における「突起４２」の「外縁部」と本願発明における「突起」の「外面部の周囲に複数個の圧入用リブを突設した」部分とは、共に突起の外縁部である点で共通しているといえるから、本願発明と引用発明１とは、
「スイッチの操作部材の下面に突起を突設し、突起の先端部に断面台形状の部分を設け、コイルスプリングの先端部を突起の断面台形状部分を除いた部分の外縁部に弾性的に被嵌して成るスイッチの操作部材へのコイルスプリング取付け構造」である点で一致しており、次の点で相違しているといえる。
［相違点］
（Ａ）スイッチの操作部材及び当該操作部材の下面の構造に関して、本願発明は、その操作部材が「有底筒状に形成」された「反転ハンドル」であって、その「筒部内に反転用のコイルスプリングをはめ込む」ように構成されているのに対して、引用発明１は、その操作部材がボタンであって、その下面に「円筒形の摺動孔２１と摺動可能な摺動部２５を形成」するとともに、「当該摺動部２５内にコイルバネ４０の一端側を挿入する」ように構成されている点。
（Ｂ）突起の先端部の断面台形状の部分につき、本願発明は円錐台形状であるのに対して、引用発明１ではその立体構造が明らかでない点。
（Ｃ）コイルスプリングが弾性的に被嵌される取付態様に関して、本願発明は、「コイルスプリングの先端部」を「突起の案内部を除いた部分の外面部の周囲に複数個の圧入用リブを突出方向の全長にわたって突設し」た突起に「弾性的に被嵌して」いるのに対して、引用発明１は、そのような複数個の圧入用リブを突起に設けることなく「弾性的に被嵌して」いる点。
　
【４】当審の判断
　続いて、上記の各相違点について検討する。
［１］相違点Ａについて
　本願発明における「有底筒状に形成」された「反転ハンドル」及び「筒部内に反転用のコイルスプリングをはめ込む」点につき、本願明細書の記載（段落【0002】参照）を参酌すると、従来技術に関して、「従来からスイッチの反転ハンドル３１を有底筒状に形成し、反転ハンドル３１の筒部３１ａ内に反転用のコイルスプリング３０をはめ込むものが知られている。」と説示されており、また、上記引用発明２における「反転ハンドル３１」は本願発明の「反転ハンドル」に、以下同様に、「筒部３１ａ」は「筒部」に、「反転駆動用のコイルスプリング３０」は「反転揺動用のコイルスプリング」に、それぞれ相当するといえるから、上記引用発明２にも示されるように、スイッチの反転ハンドルを有底筒状に形成し、その筒部内に反転用のコイルスプリングを挿入するためにはめ込んだものは、本願発明の出願日前に周知ないし公知であったといえる（ちなみに、引用発明２の出願人と本願発明の出願人は同じである）。
　してみると、引用発明１におけるスイッチの操作部材に代えて、上記周知ないし公知のスイッチの反転ハンドルとその反転用のコイルスプリングを挿入、はめ込む構造のものに変更することは、当業者が容易に想到し得た設計上の変更であるといえる。
　
［２］相違点Ｂ及びＣについて
　刊行物３における「柱状支持部１」、「外向突起２」は、本願発明の「突起」、「圧入用リブ」に、それぞれ相当するといえるから、突起の先端部に円錐台形状の案内部を設け、突起の案内部を除いた部分の外面部の周囲に複数個の圧入用リブを突設するとともに、コイルスプリングの一端部を当該複数個の圧入用リブに弾性的に被嵌するように取付けるというコイルスプリングの取付態様は、刊行物３にも示されるように、従来より周知の技術であったといえる。
　してみると、引用発明１における突起の先端部の断面台形状の部分を、円錐台形状のものとするとともに、そのコイルスプリングが弾性的に被嵌される突起の内の円錐台形状部分を除いた部分の外面部の周囲に複数個の圧入用リブを付加することは、引用発明１におけるコイルスプリングの取付態様として上記周知の取付態様を採用することにより、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといえる。
　なお、引用発明１においては、「コイルバネ４０の一端部を突起４２の断面台形状の部分を除いた部分の外縁部に圧入して係止して」いる、いいかえれば、突起４２の断面台形状の部分を除いた部分の突出方向の全長にわたる範囲の外縁部に、コイルバネ４０の一端部を圧入して係止しているのであるから、上記周知の圧入用リブを用いた取付態様を採用するに際して、当該圧入用リブを、突起４２の断面台形状の部分を除いた部分の突出方向の全長にわたる範囲に設けるように設定することは、当業者が当然に考慮して採用する設計的事項であるといえる。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる明細書に記載の効果も、引用発明１、引用発明２及び上記周知技術から、当業者であれば普通に予測できる範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　
【５】むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に当業者が引用発明１、引用発明２及び上記周知技術に基いて容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。