【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５８４０２号「紙送り機構」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月　８日出願公開、特開平１０−２３５９５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年２月２６日の出願であって、平成１３年１２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１４年１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１５年１月１５日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の結論］
　平成１５年１月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　上記手続補正は、補正事項として、特許請求の範囲の請求項１を、次のように補正することを含むものである。
　
　「断面が円形をなした金属シャフトの外周面に、該金属シャフト自体を塑性加工して部分的に突出させて成る複数の突起を、軸方向及び円周方向に所定の間隔を隔てて千鳥状に、かつ、高さが３０−９０μｍに形成した紙送りローラと、該紙送りローラに圧接する圧接ローラとを備え、
前記複数の突起は、プレス加工により前記金属シャフトの外周面を部分的に切り起こして形成したことを特徴とする紙送り機構。」
　
　しかしながら、補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載された構成である、「前記圧接ローラのショア硬度Ａが７０−９７度であると共に、前記紙送りローラに圧接する前記圧接ローラの圧接力が、前記突起１個当たり４０−１５０ｇｆと成るように設定したこと」を、その構成に含んでいないので、この補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものとは認められない。
　
　また、上記補正は、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは、明りょうでない記載の釈明の、いずれを目的としたものとも認められない。
　
　したがって、この手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているので、特許法第１５９条で準用する同法第５３条第１項の規定により、却下する。
　
III.本願発明
　平成１５年１月１５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１３年１０月３１日の手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「断面が円形をなした金属シャフトの外周面に、該金属シャフト自体を塑性加工して部分的に突出させて成る複数の突起を、軸方向及び円周方向に所定の間隔を隔てて千鳥状に、かつ、高さが３０−９０μｍに形成した紙送りローラと、該紙送りローラに圧接する圧接ローラとを備え、
前記圧接ローラのショア硬度Ａが７０−９７度であると共に、前記紙送りローラに圧接する前記圧接ローラの圧接力が、前記突起１個当たり４０−１５０ｇｆと成るように設定したことを特徴とする紙送り機構。」
　
IV.引用例の記載事項
　これに対して、原査定の理由で引用した、特開昭６４−７５３３５号公報（以下「引用例」という）には、次の１〜３の事項が図面とともに記載されている。
１．（２ページ右上欄１５行〜左下欄７行）
　「第１図は、本発明の紙送り機構を使用したＸ−Ｙプロッタの動作原理を示す図である。記録紙１は左右の駆動ローラ２，３とピンチローラ４，５にはさまれている。・・・・・・駆動ローラ２，３は金属（本実施例では黄銅）でできており、外周面には鋭利で規則的な微小突起１０が形成されている。また、ピンチローラ４，５は硬度８０°程度の軟さを持つゴムで、スプリング８，９により適切な圧力で駆動ローラ２，３に押しつけられている。」
　
２．（２ページ右下欄１５行〜１６行）
　微小突起１０の高さｔについて、「高さｔは０．０５〜０．２ｍｍが好ましい」との記載がある。
　
３．（３ページ右上欄１８行〜左下欄１行）
　「さらに、くい込み量が一定することから、ピンチローラ４，５を押し付けるスプリング８，９の力も微小突起１０がくい込む力以上あればよく、従来のように微妙にバネ圧を調整する必要がない。」
　
Ｖ．対比
　本願発明と、上記引用例に記載されたものとを対比する。
　引用例に記載された「駆動ローラ２，３」は断面略円形であり（第２図）、「金属（本実施例では黄銅）でできており、外周面には鋭利で規則的な微小突起１０が形成されて」おり（記載事項１）、その微小突起１０の「高さｔは０．０５〜０．２ｍｍ」、すなわち５０〜２００μｍである（記載事項２）から、本願発明の「紙送りローラ」に相当する。
　また、引用例の「ピンチローラ４，５」は、「適切な圧力で駆動ローラ２，３に押しつけられている」から、本願発明の「圧接ローラ」に相当し、引用例の「紙送り機構」は、本願発明の「紙送り機構」に相当する。
　そこで、本願発明の用語を用いて対比すると、両者は次の点で一致する。
　「断面が円形をなした金属シャフトの外周面に、複数の突起を、軸方向及び円周方向に所定の間隔を隔てて、かつ、高さが３０−９０μｍに形成した紙送りローラと、該紙送りローラに圧接する圧接ローラとを備えたことを特徴とする紙送り機構。」
　
　そして、両者は次の相違点で相違する。
　ａ．本願発明の突起は、金属シャフト自体を塑性加工して部分的に突出させて形成したものであるのに対し、引用例に記載された微小突起は、塑性加工により形成されたものではない点。
　
　ｂ．本願発明の突起は、軸方向及び円周方向に所定の間隔を隔てて千鳥状に形成されているのに対し、引用例に記載された微小突起は、軸方向及び円周方向に所定の間隔を隔てて規則的に形成されているが、配列が千鳥状ではない点。
　
　ｃ．本願発明の圧接ローラのショア硬度Ａは７０−９７度であるのに対し、引用例に記載されたピンチローラは、硬度８０°程度の軟さを持つものではあるが、どの程度のショア硬度Ａを有するものであるか不明な点。
　
　ｄ．本願発明の、紙送りローラに圧接する前記圧接ローラの圧接力は、突起１個当たり４０−１５０ｇｆと成るように設定されているのに対し、引用例には、駆動ローラとピンチローラの圧接力の数値範囲について記載がない点。
　
VI．判断
　上記相違点について検討する。
１．相違点ａについて
　一般に、金属部材の表面に突起を突出させる手段として塑性加工を用いることは、例えば、実公昭３４−５２９３号公報、特公昭６１−５８２５０号公報、特開平８−８６３０９号公報に示すように、周知な事項にすぎないので、相違点ａに係る本願発明の構成のようにすることは、当業者が、適宜なし得たことである。
　
２．相違点ｂについて
　突起の規則的な配列として、千鳥状配列を採用することは、例えば、特開平３−９５０６２号公報、特開平７−１９６２１９号公報に示すように、周知な事項にすぎない。
　
３．相違点ｃについて
　引用例には、圧接ローラに相当するピンチローラの硬度についての言及があるので（記載事項１）、これに倣って、適当な圧接ローラの硬度の程度を実験により定め、相違点ａに係る本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、ショア硬度Ａは、一般にゴム・プラスチック材料の硬度を測定するにあたり慣用されているものであるので、特にショア硬度Ａを、一般にゴム材料で構成される圧接ローラの硬度として採用した点にも、格別なものは認められない。
　
４．相違点ｄについて
　引用例には、「ピンチローラ４，５を押し付けるスプリング８，９の力も微小突起１０がくい込む力以上あればよく」（記載事項３）と、圧接ローラに相当するピンチローラの押圧力について、少なくともその下限をどの程度にすればよいかが示唆されている。
　そこで、この記載に倣って、圧接ローラの圧接力の適当な範囲を実験により定め、相違点ｄに係る本願発明の構成のようにすることは、当業者が格別の困難なく、なし得たことである。
　
VII．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。