Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能であって、電子写真感光体に形成された潜像を現像するための現像カートリッジにおいて、
カートリッジフレームと、
電子写真画像形成装置本体に装着された際に、装置本体に設けられている電子写真感光体に形成された潜像をトナーを用いて現像するための現像手段と、
電子写真画像形成装置本体に装着された際に、前記現像手段を回転させるための駆動力を前記装置本体から受けるための駆動力受け手段であって、前記現像手段の長手方向において一端側に設けられている前記カートリッジフレーム部分から露出して設けられている駆動力受け手段と、
前記トナーを収納するためのトナー収納部と、
前記現像手段が前記カートリッジフレーム部分から露出している部分をカバーする閉じ位置と、前記閉じ位置から退避して前記現像手段を露出させる開放位置とを取り得るシャッターと、
前記シャッターを前記閉じ位置に解除可能にロックするためのロック部材であって、前記現像手段の長手方向において前記一端側に設けられている前記カートリッジフレーム部分に設けられたロック部材と、
を有することを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項２】
前記シャッターは、前記現像手段としての現像ローラの露出部分をカバーするために、前記現像ローラの長手方向に沿う円弧形状部分と、前記円弧形状部分を前記カートリッジフレーム回動可能に支持するために、前記円弧形状部分の長手方向の一端側と他端側とに設けられた支持部分とを有する、ここで前記支持部分は前記現像ローラの長手方向において一端側と他端側とに設けられた前記カートリッジフレーム部分に各々回動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の現像カートリッジ。
【請求項３】
前記現像ローラの長手方向において前記一端側に設けられた前記カートリッジフレーム部分に取り付けられた前記支持部分は、前記駆動力受け手段の回転中心と同軸線上を中心にして回動することを特徴とする請求項２に記載の現像カートリッジ。
【請求項４】
前記ロック部材は、前記現像手段としての現像ローラの長手方向において前記一端側に設けられた前記カートリッジフレーム部分に取り付けられており、前記シャッター部分に設けられたシャッター係合部と係合するロック係合部と、前記ロック係合部を支持する支持部と、前記カートリッジフレーム部分に取り付けられている取り付け部と、を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の現像カートリッジ。
【請求項５】
前記ロック部材はプラスチック製の一体成形物であって、前記ロック係合部が前記シャッター係合部と係合することによって前記シャッターを前記閉じ位置にロックする。そして、前記現像カートリッジを装置本体の装着位置に装着する過程で、前記ロック部材の一部分が装置本体に設けられた固設部分と接触することによって前記支持部が撓んで前記ロック係合部が前記シャッター係合部から外れて前記シャッターのロックを解除することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の現像カートリッジ。
【請求項６】
更に前記シャッターは前記現像カートリッジを装置本体の装着位置方向へガイドするためのカートリッジガイドを有する、そして、前記シャッターは装置本体の装着位置に装着する過程で前記ロック部材が解除される、そして、前記ガイドが装置本体の固設部分と係合した状態で、操作者が前記現像カートリッジを装置本体の装着位置に装着するために前記カートリッジフレームを回転させることによって前記シャッターは前記開放位置に位置することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の現像カートリッジ。
【請求項７】
前記カートリッジガイドは長細形状であって、前記駆動力受け手段の配置されている方向へ向かって設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の現像カートリッジ。
【請求項８】
更に前記現像カートリッジは、前記現像手段の長手方向において他端側に設けられている前記カートリッジフレーム部分に被押圧部を有する。ここで前記被押圧部は装置本体に設けられたバネ部材の弾性力によって押圧される。そして前記現像カートリッジは、前記バネ部材の弾性力によって前記現像手段の長手方向において前記一端側方向へ付勢にされる。また、前記被押圧部は前記カートリッジフレーム部分に取り付けられた突出部であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の現像カートリッジ。
【請求項９】
記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置において、
ａ、電子写真感光体と、
ｂ、カートリッジフレームと、
電子写真画像形成装置本体に装着された際に、前記電子写真感光体に形成された潜像をトナーを用いて現像するための現像手段と、
電子写真画像形成装置本体に装着された際に、前記現像手段を回転させるための駆動力を前記装置本体から受けるための駆動力受け手段であって、前記現像手段の長手方向において一端側に前記カートリッジフレーム部分から露出して設けられている駆動力受け手段と、
前記トナーを収納するためのトナー収納部と、
前記現像手段が前記カートリッジフレーム部分から露出している部分をカバーする閉じ位置と、前記閉じ位置から退避して前記現像手段を露出させる開放位置とを取り得るシャッターと、
前記シャッターを前記閉じ位置に解除可能にロックするためのロック部材であって、前記現像ローラの長手方向において前記一端側に前記シャッター部分に設けられたロック部材と、
を有する現像カートリッジを取り外し可能に装着するための装着部材と、
ｃ、モータと、
ｄ、前記装着部材に装着された前記現像カートリッジの有する前記駆動力受け手段に前記モータからの駆動力を伝達するための駆動力伝達手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能であって、電子写真感光体に形成された潜像を現像するための現像カートリッジにおいて、
カートリッジフレームと、
電子写真画像形成装置本体に装着された際に、装置本体に設けられている電子写真感光体に形成された潜像をトナーを用いて現像するための現像手段と、
前記現像手段の長手方向において一端側に設けられた前記カートリッジフレーム部分から突出して設けられた第一の突出部であって、電子写真画像形成装置本体に装着される際に、装置本体に設けられた第一の支持部材に支持される第一の突出部と、
前記現像手段の長手方向において他端側に設けられた前記カートリッジフレーム部分から突出して設けられた第二の突出部であって、電子写真画像形成装置本体に装着される際に、装置本体に設けられた第二の支持部材に支持される第二の突出部と、
電子写真画像形成装置本体に装着された際に、前記現像手段を回転させるための駆動力を前記装置本体から受けるための駆動力受け部材であって、前記現像手段の長手方向において前記一端側に設けられた前記カートリッジフレーム部分から露出して設けられている駆動力受け部材と、
電子写真画像形成装置本体に装着される際に、装着位置方向へ現像カートリッジをガイドするためのガイドであって、前記カートリッジフレームに対して移動可能に設けられたガイドと、
を有することを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項２】
前記ガイドは前記現像手段の長手方向において前記一端側に設けられた前記カートリッジフレーム部分の外側に沿って移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の現像カートリッジ。
【請求項３】
前記ガイドは長細形状であって、前記駆動力受け部材を中心にして回転する、ここで前記ガイドはその長手方向が前記駆動力受け部材に向いていることを特徴とする請求項１、請求項２に記載の現像カートリッジ。
【請求項４】
更に前記現像カートリッジは、前記カートリッジフレームに対して回動可能に取り付けられた回動部材を有している、そして前記ガイドは前記回動部材に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の現像カートリッジ。
【請求項５】
前記回動部材は、前記現像手段が前記カートリッジフレームから露出している部分をカバーするためのシャッターである、ここで、前記シャッターは前記露出部分をカバーする閉じ位置と前記閉じ位置から退避して前記現像手段を露出させる開放位置との間を移動可能である、そして、前記ガイドは前記現像手段の長手方向において外方へ向かって突出して前記シャッターに設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の現像カートリッジ。
【請求項６】
前記ガイドは、前記現像手段の長手方向において前記一端側に設けられた前記カートリッジフレーム部分の外側に沿って移動するシャッター部分に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の現像カートリッジ。
【請求項７】
前記シャッターはその長手方向の一端側を、前記現像手段の長手方向において前記一端側に設けられた前記カートリッジフレーム部分に回転可能に取り付けられている、ここで、前記回転の中心は前記駆動力受け部材の回転の中心と略同じであることを特徴とする請求項５又は６に記載の現像カートリッジ。
【請求項８】
前記ガイドは長細形状である、そして、前記ガイドはその長手方向が前記駆動力受け部材に向いていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の現像カートリッジ。
【請求項９】
前記第一の突出部は、電子写真画像形成装置本体に装着される際に、装置本体の装着位置方向へ現像カートリッジをガイドするための対向する２箇所の平面部分と、前記第一の支持部材の凹部に嵌合するための対向する２箇所の曲面部分とを有する、また、前記第二の突出部は、電子写真画像形成装置本体に装着される際に、装置本体の装着位置方向へ現像カートリッジをガイドするための対向する２箇所の平面部分と、前記第二の支持部材の凹部に嵌合するための対向する２箇所の曲面部分とを有する、そして、前記第一の突出部の平面部分の外側側面間の距離は前記第二の突出部の平面部分の外側側面間の距離よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の現像カートリッジ。
【請求項１０】
前記第一の突出部の向かい合って設けられている前記平面部分の外側側面間の距離は約１３ｍｍ〜１５ｍｍ、また、前記第二の突出部の向かい合って設けられている前記平面部分の外側側面間の距離は約２ｍｍ〜９ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の現像カートリッジ。
【請求項１１】
前記第一の突出部の向かい合って設けられている前記曲面部分の最も遠い外側側面間の距離は約１３ｍｍ〜１７ｍｍ、また、前記第二の突出部の向かい合って設けられている前記曲面部分の最も遠い外側側面間の距離は約７ｍｍ〜１１ｍｍであることを特徴とする請求項９、請求項１０に記載の現像カートリッジ。
【請求項１２】
前記駆動力受け部材は前記第一の突出部に囲まれている、そして前記駆動力受け部材は装置本体が有する凸部と係合するための凹部を有している、ここで前記凹部に前記凸部が係合することによって装置本体の駆動力が前記現像手段に伝達されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の現像カートリッジ。
【請求項１３】
前記曲面部分は連続した円弧形状であることを特徴とする請求項９に記載の現像カートリッジ。
【請求項１４】
記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置において、
ａ、電子写真感光体と、
ｂ、第一の支持部材と、
ｃ、第二の支持部材と、
ｄ、カートリッジフレームと、
電子写真画像形成装置本体に装着された際に、装置本体に設けられている電子写真感光体に形成された潜像をトナーを用いて現像するための現像手段と、
前記現像手段の長手方向において一端側に設けられた前記カートリッジフレーム部分から突出して設けられた第一の突出部であって、電子写真画像形成装置本体に装着される際に、前記第一の支持部材に支持される第一の突出部と、
前記現像手段の長手方向において他端側に設けられた前記カートリッジフレーム部分から突出して設けられた第二の突出部であって、電子写真画像形成装置本体に装着される際に、前記第二の支持部材に支持される第二の突出部と、
電子写真画像形成装置本体に装着された際に、前記現像手段を回転させるための駆動力を前記装置本体から受けるための駆動力受け部材であって、前記現像手段の長手方向において前記一端側に設けられた前記カートリッジフレーム部分から露出して設けられている駆動力受け部材と、
電子写真画像形成装置本体に装着される際に、装着位置方向へ現像カートリッジをガイドするためのガイドであって、前記カートリッジフレームに対して移動可能に設けられたガイドと、を有する現像カートリッジを取り外し可能に装着するための装着部材と、
ｅ、前記装着部材に装着されている現像カートリッジの有する前記駆動力受け部材に駆動力を伝達するための駆動力伝達部材と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計ケース（３）および前記ケースに取付けられる懸垂、支持装置（２）から成る懐中時計兼置時計であって、前記懸垂、支持装置は選択的に前記時計を吊り下げる懸垂位置、および前記時計を実質的水平面（３４）上に設置するときにその水平面に対して前記ケースを起立位置または傾斜位置で支持する机上位置にすることのできる蝶番（１３）を有し、前記蝶番により相互に連結された２つの部（１１および１２）を含み、前記２つの部のうちの第１部（１１）は前記ケースの外周面上に取付けられ、かつその第２部（１２）は実質的に偏平であって懸垂手段（２８）を具備し、前記机上位置において前記第１部と前記第２部は相互に対して当接して前記第１部は前記第２部に対して鋭角で係止する懐中時計兼置時計において、前記ケース（３）は連続または不連続の溝（７）をその外周面上に有し、前記第１部（１１）は前記ケースの外周の実質的中心面（８）において前記ケースの周辺に沿って延在する開放リングから成りかつ着脱自在に前記ケースへ固定され、前記開放リングはその弾性により前記ケースへ固定できる可撓性をそのリング面に有しかつ前記溝へ係合する係合手段（１７，１８，２１，２２）を含むことを特徴とする懐中時計兼置時計。
【請求項２】
前記第２部（１２）は実質的偏平のプレートまたはリングであって、その１端部は前記蝶番（１３）により前記第１部へ連結されかつ他端部は懸垂手段（２８）を形成する形態であることを特徴とする、請求項１の時計。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から供給される音響制御データに基づいて歌唱の伴奏を演奏する伴奏演奏装置であって、前記歌唱の進行を補助するためにその表示態様を逐次変化させる拍子表示画像についての一連の画像データを格納する拍子表示メモリと、前記音響制御データに含まれるタイミング情報を検出するタイミング検出手段と、前記タイミング検出手段により検出された前記タイミング情報に基づいて、前記複数の画像データを切り換えるためのタイミングを決定するタイミング決定手段と、前記タイミング決定手段により決定されたタイミングに同期させて前記拍子表示メモリから表示形態の異なる前記拍子表示画像の画像データを逐次読出し、ディスプレイの所定の位置に当該被表示画像を表示するための映像信号を生成する映像信号生成手段とを備えた伴奏演奏装置。
【請求項２】
外部から供給される音響制御データに基づいて歌唱の伴奏を演奏する伴奏演奏装置であって、前記伴奏に係る楽曲を移調するための移調条件およびその移調の度合いを予め定めた移調データを格納する移調データメモリと、前記楽曲の再生に伴って供給される前記音響制御データおよび前記移調データメモリに格納された前記移調データを参照し、当該楽曲が前記移調データの定める前記移調条件に適合したか否かを判定する移調タイミング決定手段と、前記移調タイミング決定手段により当該楽曲が前記移調条件に適合したと判定された場合に、前記移調データの示す前記移調の度合いに対応させて前記音響制御データに含まれる音の高さを定める音高情報を変更する音高変更手段と、前記音高変更手段により前記音高情報が変更された前記音響制御データに基づいて音響を再生する音響再生手段とを備えた伴奏演奏装置。
【請求項３】
前記伴奏の演奏中の所定のタイミング毎に、外部から供給された音声信号の音の高さと前記音高情報が変更された前記音響制御データの示す音の高さとを比較し、両者の音の高さの相違量に対応した音程情報を出力する音程出力手段と、前記歌唱の質を評価するための評価表示画像を表示するための画像データを、当該歌唱の質の高さに応じて異なる表示形態で示すために複数格納する評価表示メモリと、前記音程出力手段により出力された前記音程情報に基づいて、前記音声信号に関する歌唱の質を判定する歌唱判定手段と、前記歌唱判定手段の判定した当該歌唱の質に対応する画像データを前記評価表示メモリから読出し、ディスプレイの所定の位置に当該評価表示画像を表示するための映像信号を生成する映像信号生成手段とをさらに備えた請求項２に記載の伴奏演奏装置。
【請求項４】
前記音程出力手段から前記音程情報が出力される毎に、当該音程情報を累積する累積手段と、当該伴奏の演奏が終了した際に、前記累積手段の累積した音程情報に基づいて前記歌唱の質の評価を示す画像を表示する評価表示手段とをさらに備えた請求項３に記載の伴奏演奏装置。
【請求項５】
任意の楽曲の伴奏を演奏し、当該楽曲の終了時に所定の当たり判定を行う伴奏演奏装置であって、予め複数種類の当たりの確率、当該当たりの際に供出すべき景品の量および当該景品の総量を設定する当たり設定手段と、任意の楽曲の再生が終了した際に、前記当たり設定手段により設定した各前記当たりの確率で当たり判定を行う当たり判定手段と、前記当たり判定手段が当たりと判定した場合に、当該当たりに対して供出すべき前記景品を供出し、供出した当該景品の累積量が前記景品の総量を超えたとき、前記当たり設定手段が設定した複数種類の当たりの確率をすべて零とする景品管理手段とを備えた伴奏演奏装置。
【請求項６】
外部から供給される音響制御データに基づいて歌唱の伴奏を演奏する伴奏演奏装置であって、前記歌唱の質の高さに対応した意味内容の文字列を示すための文字情報群を、当該歌唱の質の高さに対応させて複数格納する文字情報メモリと、前記伴奏の演奏中の所定のタイミング毎に、外部から供給された音声信号の音の高さと前記音高情報が変更された前記音響制御データの示す音の高さとを比較し、両者の音の高さの相違量に対応した音程情報を出力する音程出力手段と、前記音程出力手段により出力された前記音程情報に基づいて、前記音声信号に関する歌唱の質を判定する歌唱判定手段と、前記音程出力手段の出力する音程情報を累積する累積手段と、当該伴奏の演奏が終了した際に、前記累積手段の累積した音程情報の示す前記歌唱の質の高さに対応した文字情報群を前記文字情報メモリから読出し、当該文字情報群をディスプレイの所定の位置に表示するための映像信号を生成する映像信号生成手段とを備えた伴奏演奏装置。
【請求項７】
外部から供給される音響制御データに基づいて複数のパートにより構成される楽曲を演奏する伴奏演奏装置であって、前記音響制御データのうち、いずれの前記パートが演奏されているのかを示すパート情報に基づいて演奏中のパートを識別し、このパートが演奏されている間に生成された歌唱者の歌唱に伴う音声データに基づいて、この歌唱の質を評価する評価処理を前記パートごとに行い、前記パートごとに得られた前記評価処理の結果に基づいた告知処理を行うことを特徴とする伴奏演奏装置。
【請求項８】
前記評価処理は、各前記パートごとに予め設定された難易度に基づいて行われることを特徴とする請求項７に記載の伴奏演奏装置。
【請求項９】
前記評価処理は、前記パートごとに生成された音声のスペクトラム分布を記録し、このスペクトラム分布の態様に応じてこのパートを歌った歌唱者の属性を決定するものであることを特徴とする請求項７に記載の伴奏演奏装置。
【請求項１０】
前記告知処理は、歌唱者間の相性を表示する画像データを予め記憶し、各前記パートの歌唱の質に対応する前記画像データを読み取り表示するものであることを特徴とする請求項７に記載の伴奏演奏装置。
【請求項１１】
前記告知処理は、各前記パートの歌唱の質に対応する表示をこの楽曲の進行中に逐次蓄積し、蓄積した各前記パートの歌唱の質についての表示をこの楽曲の演奏と併行して行うことを特徴とする請求項７に記載の伴奏演奏装置。
【請求項１２】
外部から供給される音響制御データに基づいて複数のパートにより構成される楽曲を伴奏演奏装置に演奏させる音響制御データが記憶された記憶媒体であって、前記音響制御データは、前記複数のパートのうち、いずれの前記パートが演奏されているのかを示すパート情報を含むことを特徴とする記憶媒体。
【請求項１３】
外部記録媒体から供給される音響制御データに基づいてカラオケの演奏を行う、カラオケ装置における演奏制御方法であって、前記カラオケ演奏に係わる楽曲データと、前記楽曲データに基づいて演奏される楽曲を移調するための移調条件およびその移調の度合いを予め定めた移調データとを記録媒体から読み出して、前記伴奏制御装置のメモリに格納し、前記楽曲を演奏させ、前記移調データに基づいて、前記楽曲の演奏が所定の移調条件に適合したか否かを判定し、適合したと判定された場合には前記移調データの示す移調の度合いに応じて、前記楽曲を移調させ、歌唱者からの音声信号（情報）を入力し、前記音声信号と前記楽曲の音高を比較し、前記音高の相違量に応じた音程情報を生成し、前記音程情報に基づいて、前記歌唱者からの音声信号の質を評価する評価情報を生成することを特徴とする、カラオケ装置における演奏制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽音波形の発生を行う処理手段と、
該処理手段の処理動作において異常を検出する異常検出手段とを少なくとも備え、
上記異常検出手段が上記処理手段の異常を検出した時に、上記楽音波形が出力されることを阻止するようにしたことを特徴とする楽音合成装置。
【請求項２】
楽曲の演奏に関連した情報を発生する処理手段と、
該処理手段から供給される上記情報に基づいて楽音波形を発生する楽音発生手段と、
上記処理手段の処理動作において異常を検出する異常検出手段とを少なくとも備え、
上記異常検出手段が上記処理手段の異常を検出した時に、上記楽音波形が出力されることを阻止するようにしたことを特徴とする楽音合成装置。
【請求項３】
上記異常検出手段は、タイムアップした際に上記処理手段の異常を検出するリトリガブルタイマーを備え、
上記楽音発生手段に対する上記処理手段からのアクセスを検出した際に、上記楽音発生手段において作成されたリトリガー信号が上記リトリガブルタイマーに供給されるようにしたことを特徴とする請求項２記載の楽音合成装置。
【請求項４】
上記異常検出手段は、タイムアップした際に上記処理手段の異常を検出するリトリガブルタイマーを備え、
上記処理手段の処理において上記楽音発生手段の処理に指示やイベントがあったタイミング、または、自動演奏のテンポクロックのタイミング、あるいはこれらのタイミングに準じたタイミングで発生されたリトリガー信号が上記リトリガブルタイマーに供給されるようにしたことを特徴とする請求項２記載の楽音合成装置。
【請求項５】
上記異常検出手段は、タイムアップした際に上記処理手段の異常を検出するリトリガブルタイマーを備え、
上記処理手段が所定周期で出力するリトリガー信号と、自動演奏における演奏イベントの発生と同期して発生されるリトリガー信号との双方のリトリガー信号が上記リトリガブルタイマーに供給されるようにしたことを特徴とする請求項２記載の楽音合成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の他の楽音合成装置は、楽曲の演奏に関連した情報を発生する処理手段と、該処理手段から供給される上記情報に基づいて楽音波形を発生する楽音発生手段と、上記処理手段の処理動作において異常を検出する異常検出手段とを少なくとも備え、上記異常検出手段が上記処理手段の異常を検出した時に、上記楽音波形が出力されることを阻止するようにしたものである。
さらに、上記本発明の楽音合成装置において、上記異常検出手段は、タイムアップした際に上記処理手段の異常を検出するリトリガブルタイマーを備え、上記楽音発生手段に対する上記処理手段からのアクセスを検出した際に、上記楽音発生手段において作成されたリトリガー信号が上記リトリガブルタイマーに供給されるようにしたものである。
さらにまた、上記本発明の楽音合成装置において、上記異常検出手段は、タイムアップした際に上記処理手段の異常を検出するリトリガブルタイマーを備え、上記処理手段の処理において上記楽音発生手段の処理に指示やイベントがあったタイミング、または、自動演奏のテンポクロックのタイミング、あるいはこれらのタイミングに準じたタイミングで発生されたリトリガー信号が上記リトリガブルタイマーに供給されるようにしたものである。
さらにまた、上記本発明の楽音合成装置において、上記異常検出手段は、タイムアップした際に上記処理手段の異常を検出するリトリガブルタイマーを備え、上記処理手段が所定周期で出力するリトリガー信号と、自動演奏における演奏イベントの発生と同期して発生されるリトリガー信号との双方のリトリガー信号が上記リトリガブルタイマーに供給されるようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月3日(2003.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの記憶媒体を備えたデータ記憶システムのための予測型障害検出方法において、
（ａ）少なくとも１つの記憶媒体からの第１の読み取り操作に関して、読み取り操作のＳ／Ｎ比を表した第１の平均二乗誤差（ＭＳＥ）値を求めることと（３０）、
（ｂ）第２の読み取り操作に関して第２のＭＳＥ値を求めることと（４０）、
（ｃ）第１と第２のＭＳＥ値を比較することと（４５）
を含み、
ＭＳＥ値の相違（５０）がデータ記憶システムの変化（５５）を表す
検出方法。
【請求項２】
前記ＭＳＥ値の差が顕著であれば（６０）、データ記憶システムの障害の可能性（６５）を表し、この顕著な差が、所定のしきい値に対して測定される
請求項１に記載の検出方法。
【請求項３】
前記ＭＳＥ値の顕著な差（６０）を検出すると、
（ａ）少なくとも第３の読み取り操作に関して少なくとも第３のＭＳＥ値を求めることと（７０）、
（ｂ）第２のＭＳＥ値と少なくとも第３のＭＳＥ値を比較することと（７５）
を含み、
ＭＳＥ値の類似（８０）が、データ記憶システムの現場での調整の必要（９５）を表している
請求項２に記載の検出方法。
【請求項４】
第２と第３のＭＳＥ値が類似している場合（１０５）、第１のＭＳＥ値をトレース・ログに記憶し（１３５）、第２のＭＳＥ値を省略時値として記憶すること
を含む請求項３に記載の検出方法。
【請求項５】
前記各請求項のステップを繰り返して、複数のＭＳＥ値がトレース・ログに記憶されるようにすること
をさらに含み、
トレース・ログにおけるＭＳＥ値に増加傾向があれば（１５０）、データ記憶システムにおいて障害がすぐにも発生する可能性のあることを表している（１５５）
請求項４に記載の検出方法。
【請求項６】
（ａ）少なくとも１つの記憶媒体の予約記憶位置から第１のＭＳＥ値を求めることと（１８５）、
（ｂ）予約記憶位置に書き込むことと（１９０）、
（ｃ）予約記憶位置から第２のＭＳＥ値を求めることと（１９５）、
（ｄ）第１と第２のＭＳＥ値を比較することと（２００）
を含み、
第１のＭＳＥ値に比べて第２のＭＳＥ値が大きくなると（２０５）、書き込み障害の可能性があることを表している（２１０）
請求項１に記載の検出方法。
【請求項７】
少なくとも１つの記憶媒体を備えたデータ記憶システムのための予測型障害検出方法において、
（ａ）少なくとも１つの記憶媒体からの読み取り操作に関して、読み取り操作のＳ／Ｎ比を表した平均二乗誤差（ＭＳＥ）値を求めることと（１６５）、
（ｂ）ＭＳＥ値としきい値を比較することと（１７０）
を含み、
ＭＳＥ値がしきい値を超えると、データ記憶システムにおいて障害がすぐにも発生する可能性があることを表している（１８０）
検出方法。
【請求項８】
少なくとも１つの記憶媒体を備えたデータ記憶システムにおける予測型障害検出システムにおいて、
（ａ）少なくとも１つの記憶媒体からの第１の読み取り操作に関して、読み取り操作のＳ／Ｎ比を表した第１の平均二乗誤差（ＭＳＥ）値を求める（３０）ための手段と、
（ｂ）第２の読み取り操作に関して第２のＭＳＥ値を求めるための手段と（４０）、
（ｃ）第１と第２のＭＳＥ値を比較する（４５）ための手段と
を含み、
ＭＳＥ値の相違（５０）がデータ記憶システムの変化（５５）を表す
検出システム。
【請求項９】
（ａ）少なくとも第３の読み取り操作に関して少なくとも第３のＭＳＥ値を求める（７０）ための手段と、
（ｂ）第２のＭＳＥ値と少なくとも第３のＭＳＥ値を比較する（７５）ための手段と
を含み、
ＭＳＥ値の類似（８０）が、データ記憶システムの現場での調整の必要（９５）を表している
請求項８に記載の検出システム。
【請求項１０】
（ａ）少なくとも１つの記憶媒体の予約記憶位置から第１のＭＳＥ値を求める（１８５）ための手段と、
（ｂ）予約記憶位置に書き込む（１９０）ための手段と、
（ｃ）予約記憶位置から第２のＭＳＥ値を求める（１９５）ための手段と、
（ｄ）第１と第２のＭＳＥ値を比較する（２００）ための手段と
を含み、
第１のＭＳＥ値に比べて第２のＭＳＥ値が大きくなると（２０５）、書き込み障害の可能性があることを表している（２１０）
請求項８に記載の検出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融ポリマーの流動方向に沿って多孔板、不織布フィルター、紡糸口金を順に配置し、前記多孔板の貫通孔の数を５０〜１０００個にすると共に、該貫通孔を多孔板の流入面全域に均一分布させた溶融紡糸用口金パック。
【請求項２】
前記貫通孔の孔径が０．５〜１０ｍｍ、長さが５〜１００ｍｍである請求項１に記載の溶融紡糸用口金パック。
【請求項３】
前記不織布フィルターを線径５〜５０μｍの金属繊維から構成すると共に、目付を５０〜２０００ｇ／ｍ2 にした請求項１または２に記載の溶融紡糸用口金パック。
【請求項４】
前記多孔板の上流側にプレフィルターを設けた請求項１〜３のいずれか１項に記載の溶融紡糸用口金パック。
【請求項５】
前記プレフィルターが不織布フィルターからなり、該不織布フィルターを線径２０〜２００μｍの金属繊維から構成すると共に、目付を５０〜２０００ｇ／ｍ2  にした請求項４に記載の溶融紡糸用口金パック。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の溶融紡糸用口金パックを用いて溶融紡糸することを特徴とする製糸方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】溶融紡糸用口金パックおよびその口金パックを用いた製糸方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、溶融紡糸用口金パックとその溶融紡糸用口金パックを用いた製糸方法に関し、さらに詳しくは不織布フィルターの高い濾過能力を生かしながら、粒状濾過層なみの溶融ポリマーの整流や均質化を可能にする溶融紡糸用口金パックと該口金パックを用いた製糸方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明において、不織布フィルターの上流に設けられる多孔板には、５０〜１０００個、さらに好ましくは５０〜５００個の貫通孔が設けられ、かつこれら貫通孔が流入面全域に均一に分布するように配置されなければならない。貫通孔の数が５０個よりも少ないと、不織布フィルターの濾過面全域に溶融ポリマーを均一に分布させることが難しくなり、中央部と周辺部とで流量差を生ずるようになる。しかし、１０００個よりも多くなると、多孔板の強度維持が難しくなり、高圧の溶融ポリマーによって多孔板の変形を招きやすくなる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
貫通孔が多孔板の流入面全域に均一分布するとは、流入面の中央部、周辺部、中央部と周辺部との間の中間部の三つの区域から、それぞれ流入面の直径の１／３の直径を有する円形領域を３箇所ずつ無作為に選択し、それらの円形領域に貫通孔が占める孔数を算出し、その孔数のバラツキが各円形領域相互間で±５個の範囲内にあることを意味する。流入面全域に均一に分布させる貫通孔の配列は特に限定されないが、好ましくは格子状或いは同心円状にするとよい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
不織布フィルターは、好ましくは金属繊維から構成されるが、単層の構造であっても、複数層の積層構造であってもよい。この不織布フィルターは、線径５〜５０μｍの金属繊維から、目付が５０〜２０００ｇ／ｍ2 の範囲になるように構成することが好ましい。不織布フィルターをこのように構成することにより、高圧の溶融ポリマーに対する濾過寿命を長期間確保し、また薄くコンパクトな構成にしながら、粒状濾過層なみの濾過能力を発揮するようにすることができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
不織布フィルター３で濾過された溶融ポリマーは、中央部から周辺部までほぼ均一な圧力と流量になっているので、口金パック内に溶融ポリマーが滞留を生ずることがなく、紡糸用口金２から相互に太さ斑や品質斑のない均質なマルチフィラメント糸条になって紡糸され、紡糸切れやその後の延伸糸切れを発生するようなことがない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月14日(2003.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応室と、該反応室内にエッチングガスを導入する複数のガス噴出孔を有するシャワーヘッドとを備えたエッチング装置において、前記シャワーヘッドは、単位面積当たりのガス噴出孔の開口面積が反応室中央部よりも周辺部の方が小さくなるように形成されていることを特徴とするエッチング装置。
【請求項２】
前記複数のガス噴出孔は、その開口部の径が反応室周辺部ほど小さくなるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のエッチング装置。
【請求項３】
前記複数のガス噴出孔は、反応室周辺部ほど形成数が少なくなるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のエッチング装置。
【請求項４】
前記反応室内にエッチングガスを導入する複数のガス噴出孔を有するシャワーヘッドを備えた請求項１に記載のエッチング装置において、前記シャワーヘッドはそのガス噴出孔の端面形状が反応室周辺部と中央部とで異なるように形成されていることを特徴とするエッチング装置。
【請求項５】
前記反応室内にエッチングガスを導入する複数のガス噴出孔を有するシャワーヘッドを備えた請求項１に記載のエッチング装置において、前記シャワーヘッドはそのガス噴出孔の端面形状が、反応室中央部から周辺部に向かうに従って端面の角度が徐々に変化するように形成されたこと特徴とするエッチング装置。
【請求項６】
基板上に薄膜が形成されてなる半導体装置の製造方法であって、前記基板上に形成されてなる前記薄膜に前記基板の周辺部よりも基板の中央部分にエッチングガスを供給し、前記薄膜をパターニングすることを特徴とする半導体薄膜の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、シャワーヘッドの単位面積当たりのガス噴出孔の開口面積を基板の位置に応じて変える代わりに、シャワーヘッドの形状を基板中央部ほどシャワーヘッドと基板との距離が小さくなるコーン形状としたり、ガス噴出孔の端面形状を基板の位置に応じて変えるようにしてもよい。例えば、シャワーヘッドのガス噴出孔の端面形状が、反応室中央部から周辺部に向かうに従って端面の角度が徐々に変化するように形成しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月26日(2003.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図５は、第１レンズ群の第１レンズＬ１を拡大して示す断面図である。ガラス製の球面凹レンズ１の像面側の面に、樹脂製の薄層２が付加されている。光軸Ａｘからの高さをｈ、薄層２の光軸方向の厚さ（付加量）をｄとする。この例では、薄層２の厚さｄは、光軸上ｈｄｍｉｎ（ｈ＝０）で最小厚ｄｍｉｎをとり、ｈの増加に伴って漸増し、有効径内の所定の高さｈｄｍａｘで最大値ｄｍａｘをとり、有効径外で漸減する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図６は、横軸で示される高さｈにおける薄層の厚さｄの変化を示すグラフであり、（Ａ）が理論的な光学性能が最良となる薄層の構成、（Ｂ）は実施例のそれを示す。（Ａ）の例では、最小厚ａ（ｄｍｉｎ）を基準とした最大厚ｂ（ｄｍａｘ）の比率が大きい。（Ｂ）の例では、最小厚ａ（ｄｍｉｎ）と最大厚ｂ（ｄｍａｘ）との差ｃ（ｄｍａｘ−ｄｍｉｎ）は（Ａ）と同一であるものの、ａとｂとの比率がより小さくなる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
1997159916.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
1997159916.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の基板上に、赤系統色および緑系統色の複数の発光画素をそれぞれ分離して配置してなる第一の発光素子と、第二の基板上に、青系統色の複数の発光画素を配置してなる第二の発光素子とが、それぞれの発光画素面が対向するようにして、重ね合わされて配設されてなるとともに、赤系統色および緑系統色の発光画素が、二つの電極間に挟持された、赤系統色および緑系統色の発光層を含む無機物層から形成され、かつ青系統色の発光画素が、二つの電極間に挟持された、青系統色の発光層を含む有機物層から形成されてなることを特徴とする多色発光装置。
【請求項２】
絶縁性酸化物または絶縁性窒化物からなることを特徴とする多色発光装置に用いる絶縁層。
【請求項３】
前記絶縁性酸化物または絶縁性窒化物がＴａ2Ｏ3，Ｔａ2Ｏ5，Ｙ2Ｏ3，Ｓｉ3Ｎ4，ＳｉＯ2，ＳｉＯＮ，ＢａＴａ2Ｏ5，ＳｒＴｉＯ3，Ａｌ2Ｏ3又はＳｉＡｌＯＮであることを特徴とする請求項２記載の絶縁層。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟磁性体粉末及び有機結合剤からなる複合磁性体により形成され、前記軟磁性体粉末が表面に酸化被膜を有する金属磁性体であることを特徴とするヒートシンク。
【請求項２】
軟磁性体粉末、有機結合剤及び熱伝導性粉末からなる複合磁性体により形成され、前記軟磁性体粉末が表面に酸化被膜を有する金属磁性体であり、前記熱伝導性粉末がアルミナ、窒化アルミニウム、窒化硼素、酸化ベリリウム、絶縁性炭化珪素、熱伝導性強化材のいずれかであることを特徴とするヒートシンク。
【請求項３】
導電板の両側に、前記複合磁性体が設けられたことを特徴とする請求項１又は２記載のヒートシンク。
【請求項４】
表面の少なくとも一部が、前記複合磁性体により形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のヒートシンク。
【請求項５】
貫通孔を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のヒートシンク。
【請求項６】
軟磁性体粉末及び有機結合剤からなる複合磁性体により形成され、前記軟磁性体粉末が表面に酸化被膜を有する金属磁性体であることを特徴とする放熱シート。
【請求項７】
軟磁性体粉末、有機結合剤及び熱伝導性粉末からなる複合磁性体により形成され、前記軟磁性体粉末が表面に酸化被膜を有する金属磁性体であり、前記熱伝導性粉末がアルミナ、窒化アルミニウム、窒化硼素、酸化ベリリウム、絶縁性炭化珪素、熱伝導性強化材のいずれかであることを特徴とする放熱シート。
【請求項８】
導電板の両側に、前記複合磁性体が設けられたことを特徴とする請求項６又は７に記載の放熱シート。
【請求項９】
表面の少なくとも一部が、前記複合磁性体により形成されていることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の放熱シート。
【請求項１０】
貫通孔を有することを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載の放熱シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、軟磁性体粉末及び有機結合剤からなる複合磁性体により形成され、前記軟磁性体粉末が表面に酸化被膜を有する金属磁性体であることを特徴とするヒートシンクである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
又、本発明は、軟磁性体粉末、有機結合剤及び熱伝導性粉末からなる複合磁性体により形成され、前記軟磁性体粉末が表面に酸化被膜を有する金属磁性体であり、前記熱伝導性粉末がアルミナ、窒化アルミニウム、窒化硼素、酸化ベリリウム、絶縁性炭化珪素、熱伝導性強化材のいずれかであることを特徴とするヒートシンクである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
又、本発明は、軟磁性体粉末及び有機結合剤からなる複合磁性体により形成され、前記軟磁性体粉末が表面に酸化被膜を有する金属磁性体である放熱シートである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
又、本発明は、軟磁性体粉末、有機結合剤及び熱伝導性粉末からなる複合磁性体により形成され、前記軟磁性体粉末が表面に酸化被膜を有する金属磁性体であり、前記熱伝導性粉末がアルミナ、窒化アルミニウム、窒化硼素、酸化ベリリウム、絶縁性炭化珪素、熱伝導性強化材のいずれかであることを特徴とする放熱シートである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月2日(2003.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板の主面に並行な第１の層を形成するために用いられるレジストパターンを形成するための第１のマスクと、前記第１の層に垂直に交差する通路を形成するために用いられるレジストパターンを形成するための第２のマスクとを備え、前記第１のマスクと前記第２のマスクとの投影露光法による多重露光により前記第１の層を形成するために用いられるレジストパターンを形成するようにしたことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記第１の層を複数の配線を含む配線層とし、前記通路をこの配線層に垂直な複数の開口としたことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記配線層形成のためのレジストパターンを形成する工程の後、前記開口形成のためのレジストパターンを形成する工程を行い、前記配線層の配線の間に前記開口が位置するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記開口形成のためのレジストパターンを形成する工程の後、前記配線層形成のためのレジストパターンを形成する工程を行い、前記開口と前記配線層の配線とが交わるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記第１のマスクとして少なくとも１枚のレベンソン位相シフトマスクを用い、前記第２のマスクとして少なくとも２枚のレベルソン位相シフトマスクを用いたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記基板の処理工程のうち、前工程が化学的機械的研磨処理であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の基板の搬送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記一定パターンの処理液排除動作は、基板の往復回転動作を含む。
請求項６に記載の発明は、前記一定パターンの処理液排除動作は、処理液排除部材を基板に接近又は接触させる動作を含むことを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の基板の搬送方法である。
前記処理液排除部材はブラシ又はスポンジ等の吸水性部材であることを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、前記基板の処理工程のうち、前工程が化学的機械的研磨処理であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の基板の搬送方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
マトリクス画面の各表示要素を行単位で選択するためのスキャン電極と、前記各表示要素を列単位で選択するためのデータ電極とを有し、前記各データ電極を表示領域内で列方向に２分割することによって、分割画面における行単位の表示要素の同時選択が可能に構成された表示パネルであって、
前記各データ電極は、
前記スキャン電極によって前記各表示要素を行単位で選択するための駆動回路部品の１個分の選択出力端子数をＮとし、ｍを１以上の整数として前記スキャン電極を配列の一端側から数えたときの、（ｍ×Ｎ）番目のスキャン電極と（ｍ×Ｎ＋１）番目のスキャン電極との間の位置で分割されている
ことを特徴とする表示パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかし、現状では、ＰＤＰのスキャン電極の駆動に適合した耐圧を有する駆動回路部品（走査用ドライバＩＣ）の出力端子数は、スキャン電極の総数より大幅に少ない。このため、必然的に複数個の走査用ドライバＩＣを用いて駆動回路を構成しなければならない。全ての走査用ドライバＩＣの型番を統一するのがコスト面で有利である。走査用ドライバＩＣは、先頭番号から最終番号まで各出力端子が順番にアクティブとなるように構成されているので、全体画面を２等分した場合には、ライン数によっては、使用できない出力端子の数が多くなり、走査用ドライバＩＣの利用率が低くなる。例えば、ライン数Ｖが１１２５本のハイビジョン用の全体画面を、ライン数がそれぞれ５６３、５６２本の第１及び第２の部分画面にほぼ２等分し、出力端子数が１２８（＝２7 ）の走査用ドライバＩＣで駆動する場合、部分画面毎に５個ずつ計１０個の走査用ドライバＩＣが必要であり、使用できない出力端子の数は計１１５〔（＝１２８×５−５６３）＋（１２８×５−５６２）〕となる。
また、２等分の場合には、画面（全体画面）を構成する部分画面どうしの境界が、全体画面の中で利用者が最も注視する中央部となり、画面分割が目立って表示品質が低下してしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、駆動回路部品の有効利用を図ることを目的としている。他の目的は画面分割を目立たなくすることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
データ電極の分割位置として、スキャン電極を配列方向の一端から数えて、当該スキャン電極を駆動するための回路部品の端子数の整数倍に実質的に相当する本数番目のスキャン電極とその次のスキャン電極との間の位置を選定する。隣接するデータ電極の分割位置をずらす場合には、ずれの最大値を上述の回路部品の端子数の整数倍に実質的に相当する本数のスキャン電極間隔とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１の発明のパネルは、マトリクス画面の各表示要素を行単位で選択するためのスキャン電極と、前記各表示要素を列単位で選択するためのデータ電極とを有し、前記各データ電極を表示領域内で列方向に２分割することによって、分割画面における行単位の表示要素の同時選択が可能に構成された表示パネルであって、前記各データ電極が、前記スキャン電極によって前記各表示要素を行単位で選択するための駆動回路部品の１個分の選択出力端子数をＮとし、ｍを１以上の整数として前記スキャン電極を配列の一端側から数えたときの、（ｍ×Ｎ）番目のスキャン電極と（ｍ×Ｎ＋１）番目のスキャン電極との間の位置で分割されているものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
請求項１乃至請求項５の発明によれば、駆動回路におけるスキャン電極と接続することのできない端子の数を最少化することができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
請求項２及び請求項３の発明によれば、画面分割を目立たなくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面に発光層を有する直管状の外囲器と、外囲器の外周面に、それのほぼ全長に亘って離隔して配置した金属部材よりなる帯状の一対の外部電極と、外部電極と電気的な接続関係を有し、かつそれの端部から導出した端子と、外囲器の外周面に、外部電極が被覆されるように装着した透光性の絶縁部材とを具備し、前記端子の一方の端部（外部電極との電気的な接続部分）の幅を他方の端部（外部電極からの導出部分）の幅より狭く設定したことを特徴とする希ガス放電灯。
【請求項２】
前記透光性の絶縁部材を、透光性シ−ト又は熱収縮性樹脂よりなる保護チュ−ブにて構成したことを特徴とする請求項１記載の希ガス放電灯。
【請求項３】
内面に発光層を有する直管状の外囲器と、外囲器の全長とほぼ同程度の長さを有する透光性シ−トの一方の面に金属部材よりなる帯状の一対の外部電極を互いに離隔して配置し、かつ外部電極の端部から外部電極と電気的な接続関係を有する端子を導出したシ−ト構体とを具備し、前記外囲器の外周面にシ−ト構体を、外囲器と透光性シ−トとの間に外部電極が位置するように巻回し、かつ端子の一方の端部（外部電極との電気的な接続部分）の幅を他方の端部（外部電極からの導出部分）の幅より狭く設定したことを特徴とする希ガス放電灯。
【請求項４】
前記端子の他方の端部のほぼ中央部分に切り起し部を形成したことを特徴とする請求項１又は３記載の希ガス放電灯。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
又、本発明の第２の発明は、前記透光性の絶縁部材を、透光性シ−ト又は熱収縮性樹脂よりなる保護チュ−ブにて構成したことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
又、本発明の第３の発明は、内面に発光層を有する直管状の外囲器と、外囲器の全長とほぼ同程度の長さを有する透光性シ−トの一方の面に金属部材よりなる帯状の一対の外部電極を互いに離隔して配置し、かつ外部電極の端部から外部電極と電気的な接続関係を有する端子を導出したシ−ト構体とを具備し、前記外囲器の外周面にシ−ト構体を、外囲器と透光性シ−トとの間に外部電極が位置するように巻回し、かつ端子の一方の端部（外部電極との電気的な接続部分）の幅を他方の端部（外部電極からの導出部分）の幅より狭く設定したことを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、本発明の第４の発明は、前記端子の他方の端部のほぼ中央部分に切り起し部を形成したことを特徴とする。