【事件の表示】
　平成１０年特許願第　７３３７６号「洗髪シャワーを備えた湯水混合栓」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　９月２１日出願公開、特開平１１−２５６６４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月７日の出願であって、平成１４年９月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年同月２３日受付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１４年１０月２３日受付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１０月２３日受付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　　　
「【請求項１】給湯管および給水管に接続されて湯および水を混合する混合栓本体と、この混合栓本体に可撓管を介して接続される洗髪シャワーとを有する湯水混合栓において、可撓管の上流側端に、基端部７ａの外周に抜け止め用の波状部分ｗが形成され、先端部７ｂにフランジ７ｃと内径拡大部分７ｄとが形成された雌中継管７を、前記抜け止め用の波状部分ｗが可撓管の内周面に当接するように金属製のリング４ａによって圧着して連通連結する一方、混合栓本体に連通連結された混合水供給管の下流側端に、下流側端部分８ｂの外周が前記内径拡大部分７ｄの内径より僅かに小さくなるように形成され、この下流側端部分８ｂの外周にＯリング８ｃが嵌入され、このＯリング８ｃより上流側にフランジ８ｄが形成された雄中継管８を連通連結し、雄中継管８を雌中継管７に挿入して両中継管のフランジ７ｃ，８ｄ同士を当接した状態で両フランジ７ｃ，８ｄの当接状態を保持するように嵌合するクリップ９を設け、更に、前記両中継管７，８の先端に面取り部７ｅ，８ｅを形成してあることを特徴とする洗髪シャワーを備えた湯水混合栓。」と補正された。
　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「雌中継管７」及び「雄中継管８」について「更に、前記両中継管７，８の先端に面取り部７ｅ，８ｅを形成してある」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平９−３２０５８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「シャワー水栓」に関して、次の記載がある。
　　
（ア）「本例は、台所における流し台用シャワー水栓（キッチンシャワー水栓）に好適であるが、洗面台にも応用できるものである。・・・
　先ず、シャワー水栓１１の概要を述べる。図１において、湯水混合栓１２はシングルレバー１２ａをもつ水栓であって、この湯水混合栓１２のハウジング１２ｂに、首振り可能の上向きシャワーヘッド台座１４を外嵌している。・・・
　この上向きシャワーヘッド台座１４にシャワーヘッド１１ａが抜き差し自在に設けられている。すなわち、シャワー水栓１１のシャワーヘッド１１ａが上向きシャワーヘッド台座１４に抜き差し自在に挿入され、・・・このシャワーヘッド１１ａを上向きシャワーヘッド台座１４に挿入したままで使用したり、シャワーヘッド台座１４から持上げて使用する。・・・
　このシャワー水栓１１は、前記のシャワーヘッド１１ａと、・・・メタルホース９と、から大略構成されている。・・・
　このメタルホース９の先端は前記シャワーヘッド１１ａに、その基部は、前記湯水混合栓１２の湯水出口側にそれぞれ接続されている。このメタルホース９の全長は１．３ｍ程度の長尺のもので、コルゲート管の山直径１６ｍｍφ、谷直径１３．５ｍｍφのものを使用している。・・・
　前記湯水混合栓１２には、・・・給湯管３および給水管４がそれぞれ接続されている。・・・
　ここにおいて、メタルホース９の基部と湯水混合栓１２の湯水出口とは次のようにして接続されている。・・・
　すなわち、湯水混合栓１２の湯水出口に、銅管からなる湯水管２０の先端をロー付により固着し、この湯水管２０の他端に、逆止弁付のワンタッチ式継手（いわゆるカプラージョイントまたはカプラージョウといい、自動連結器をいうが、本明細書ではカプラージョイントという）２１、ジョイントナット２２等を介して、メタルホース９を接続している。・・・
　このカプラージョイント２１は、一般的なもの（例えば、実公昭４８−２００６８号公報や実公昭４９−１９９８６号公報等で知られているもの）のように、雄継手２３と雌継手２４とからなり、把持リング２５を軸方向に摺動させて、雄・雌継手を嵌脱させる。・・・
　この雄継手２３の入口には、湯水管２０の他端がロー付により固着しており、また、この雄継手２３は、特に、安価な６角棒材を加工して胴長に形成して、次のようなホースサポート２６を着脱自在に押さえている。・・・
　すなわち、雄継手２３の湯水管２０が固着されている側に、先端部外周を６角部２７にし、これに続いて、これより若干小径の接続部２８を設け、更に、カプラージョイントとしてのボール嵌合溝２９を形成している。したがって、６角部２７と接続部２８とによって段部３０を形成しており、また、６角部２７が雄嵌合部になっている。・・・
　一方、ホースサポート２６は樹脂製であって、全体を、１対の孔間隔約４０ｍｍのメガネ状に形成している。このメガネの一方の孔の内周を、６角面を２重にした１２角にして雌嵌合部３１とし、これに続いて、これより若干小径の挿入孔３２を設けている。したがって、雌嵌合部３１と挿入孔３２とによって段部３０を形成すると共に、１２角の雌嵌合部３１のため、これに前記６角部２７が嵌入されると、約３０°の範囲で互の嵌合の向きを調整できる。・・・
　因みに、６角部２７の対向辺間隔を１５ｍｍ、接続部２８の外径を１５．５ｍｍφ、雌嵌合部３１の対向辺間隔を１５ｍｍ、挿入孔３２の内径を１５．０ｍｍφとして、６角部２７を雌嵌合部３１に密接嵌合させると共に、雄継手２３は段部３０，３０により支持される。・・・
　また、このホースサポート２６のメガネの他方の孔を、少なくともカプラージョイント２１が自由に挿通できる内径約３０ｍｍの貫通ガイド孔３３にし、したがって、１６ｍｍφのメタルホース９を自由に挿通できるようにしている。そして、内周の上、下縁にはＲ部３３ａ，３３ａを形成して、斜めになったメタルホース９の挿通をも容易にしている。」（段落【００１２】〜【００２５】
　上記（ア）の記載及び図面からみて、上記刊行物１には次の発明が記載されているものと認める。
　　
「給湯管３および給水管４に接続されて湯および水を混合する湯水混合栓１２と、この湯水混合栓１２にコルゲート管のメタルホース９を介して接続されるシャワーヘッド１１ａを有するシャワー水栓１１において、コルゲート管のメタルホース９の上流側端に雌継手２４を、湯水混合栓１２に連通連結された湯水管２０の下流側端に、雄継手２３を連通連結し、把持リング２５を軸方向に摺動させて雄継手２３を雌継手２４に嵌脱するシャワーヘッド１１ａを備えたシャワー水栓１１。」
  　
　同じく、特開平８−２７７５５２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の記載がある。
　　
（イ）「図１及び図２は配管１と洗面台６に取付けた水栓７を接続する作業手順を示す説明図である。図１に示すように一次側を図示されていない給水源及び給湯源に夫々連通する対の配管１は先端に逆Ｔ字形の止水栓２が接続され、該止水栓２は後に壁Ａを立設した際に止水及び流量調節を行なう調節軸３の先端が壁Ａに凹設した収納空間Ｂから露出しないようにしている。・・・
　図２は洗面台６を壁Ａに沿って設置した状態であり、洗面台６は湯水混合栓よりなる水栓７と、該水栓７が取付けられる天板９と、該天板９を上載するキャビネット１１と、天板９に固定した洗面ボール１２とを設け、該洗面ボール１２の底部には排水管１３が接続されている。・・・
　水栓７は下部に延長した雄ねじ部８を天板９に穿設した取付孔１０に上部から挿通して、天板９下部の収納部６ａから固定ナット１４を雄ねじ部８に螺着することで天板９に取付けられており、この雄ねじ部８の下部には樹脂又はゴム等の簡単に曲げることができ、耐圧性及び耐熱性に優れた材質からなる連結管１５を接続している。・・・
　前記連結管１５は図３に示すように先端から少し離れた位置に外径を大きくした鍔部１６を形成している。この連結管１５と接続する止水栓２は六角ナット４の上部にその内径を連結管１５の外径と同一とし、外径が前記鍔部１６と略同一としたフランジ５を形成している。別に設けた拘束リング１７は金属板を略コの字形に屈曲させて形成したもので、前記鍔部１６及びフランジ５を嵌め込む対のスリット１８を開口している。従って連結管１５の先端をフランジ５の内部に差し込み、拘束リング１７を両スリット１８の間に鍔部１６及びフランジ５が嵌まるようにすれば、連結管１５及び止水栓２は離脱することなく接続することができる。」（段落【０００７】〜【００１０】）
　　　
（３）対比・判断
　本願補正発明と刊行物１に記載の発明とを比較すると、刊行物１に記載の発明の「湯水混合栓１２」、「コルゲート管のメタルホース９」、「シャワーヘッド１１ａとを有するシャワー水栓１１」、「雌継手２４」、「雄継手２３」、「湯水管２０」、「嵌脱」はそれぞれ、本願補正発明の「混合栓本体」、「可撓管」、「シャワーとを有する湯水混合栓」及び「シャワーを備えた湯水混合栓」、「雌中継管７」、「雄中継管８」、「混合水供給管」、「挿入」に相当する。また、刊行物１に記載の発明においては、雌継手に雄継手を挿入するから、雌継手の雄継手挿入部位に、雄継手２３の外径よりも大きな内径を有する内径拡大部が形成されていることは明らかである。
　したがって、両者は、
「給湯管および給水管に接続されて湯および水を混合する混合栓本体と、この混合栓本体に可撓管を介して接続されるシャワーとを有する湯水混合栓において、可撓管の上流側端に内径拡大部が形成された雌中継管を、混合栓本体に連通連結された混合水供給管の下流側端に雄中継管を連通連結し、雄中継管を雌中継管に挿入した状態で挿入状態を保持するようにした、シャワーを備えた湯水混合栓。」である点で一致し、次の点で相違している。
　　　
相違点１：本願補正発明において、シャワーが洗髪シャワーであるのに対して、刊行物１に記載の発明におけるシャワーが洗髪シャワーであるかどうかが不明な点。
　　　
相違点２：本願補正発明においては、雌中継管は、先端部にフランジが形成され、雄中継管を雌中継管に挿入して、両中継管のフランジ同士を当接した状態で両フランジの当接状態を保持するように嵌合するクリップが設けられているのに対して、刊行物１に記載の発明においては、そのような保持手段を備えていない点。
　　　
相違点３：本願補正発明において、雌中継管が、その基端部の外周に抜け止め用の波状部分が形成されたものであり、抜け止め用の波状部分が可撓管の内周面に当接するように金属製のリングによって圧着して連通連結する構成であるのに対して、刊行物１に記載の発明における雌中継管はそのような構成となっていない点。
　　　
相違点４：本願補正発明において、雄中継管が、混合水供給管の下流側端部分の外周が内径拡大部分の内径より僅かに小さくなるように形成され、この下流側端部分の外周にＯリングが嵌入され、このＯリングより上流側にフランジが形成された構成であるのに対して、刊行物１に記載の発明における雄中継管がそのような構成となっているかどうかが不明な点。
　　　
相違点５：本願補正発明においては、雌中継管および雄中継管の各先端に面取り部が形成されているのに対して、刊行物１に記載の発明においては、雌中継管および雄中継管の各先端に面取り部が形成されているかどうかが不明な点。
　　　
　そこで、まず、上記相違点１について検討すると、刊行物１には「本例は、・・・洗面台にも応用できるものできるものである。」（段落【００１２】）との記載があるように、洗面台用シャワー水栓として利用可能である以上、シャワーを洗髪シャワーとすることに格別の困難性は認められない。
　次に、相違点２について検討すると、刊行物２には、連結管１５と止水栓２との接続構造において、連結管１５の先端から少し離れた位置に外径を大きくした鍔部１６（本願補正発明の「フランジ８ｄ」に相当する。以下、同様に記載する。）を有する連結管１５の先端部を、その外径が前記鍔部１６（「フランジ８ｄ」）と略同一としたフランジ５（「フランジ７ｃ」）を形成した止水栓２のフランジ５（「フランジ７ｃ」）の孔内に差し込み（「挿入して」）、フランジ５と鍔部１６（「両フランジ７ｃ，８ｄ」）同士を当接した状態で、フランジ５と鍔部１６（「両フランジ７ｃ，８ｄ」）を対のスリット１８の間に嵌め込む（「当接状態を保持するように嵌合する」）拘束リング１７（「クリップ９」）を設けるものが記載されており、接続部の安定した水密性を保つために、刊行物１に記載の発明における、雄中継管及び雌中継管に刊行物２に記載の上記構成を適用して、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到しうることである。
　次に、上記相違点３について検討すると、継手と可撓管との連結手段として継手の可撓管との接続側端部の外周に波状部分を形成し、該波状部分が可撓管の内周面に当接するようにリングで圧着することは、例えば、特公平６−６８３４７号公報、特開平８−２７０８４８号公報（特に第３図参照）に示すように周知技術であり、また、上記構造を雌、雄いずれの継手に適用するかは、当業者が必要に応じて適宜決めることであるから、刊行物１に記載の発明における、雌中継管と可撓管との連結構造として、上記周知技術のものを採用して、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到しうることである。
　次に、上記相違点４について検討すると、雄継手を雌継手に挿入して両者を接続するタイプの継手構造において、水密性を保つために、雄継手側の雌継手側へ挿入される部分の外周に雌継手の内径より僅かに小さくした部分を設け、該部分にＯリングを嵌入することは、当該技術分野においては、例示するまでもなく周知の技術であり、雄継手がフランジを有する場合に該部分をフランジよりも下流側とすることも当然行うことである。
　最後に、上記相違点５について検討すると、雄継手を雌継手に挿入して両者を接続するタイプの継手構造において、雄雌両方の継手の先端に面取部を設けることは、両継手の接続作業を容易にするために、当該技術分野において、広く普通に行われていることである。
　そして、全体として本願補正発明によりもたらされる効果も、刊行物１、２に記載の発明及び周知技術から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって、顕著なものではない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
３．本願発明について
　平成１４年１０月２３日受付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年６月２１日受付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　　
「【請求項１】給湯管および給水管に接続されて湯および水を混合する混合栓本体と、この混合栓本体に可撓管を介して接続される洗髪シャワーとを有する湯水混合栓において、可撓管の上流側端に、基端部７ａの外周に抜け止め用の波状部分ｗが形成され、先端部７ｂにフランジ７ｃと内径拡大部分７ｄとが形成された雌中継管７を、前記抜け止め用の波状部分ｗが可撓管の内周面に当接するように金属製のリング４ａによって圧着して連通連結する一方、混合栓本体に連通連結された混合水供給管の下流側端に、下流側端部分８ｂの外周が前記内径拡大部分７ｄの内径より僅かに小さくなるように形成され、この下流側端部分８ｂの外周にＯリング８ｃが嵌入され、このＯリング８ｃより上流側にフランジ８ｄが形成された雄中継管８を連通連結し、雄中継管８を雌中継管７に挿入して両中継管のフランジ７ｃ，８ｄ同士を当接した状態で両フランジ７ｃ，８ｄの当接状態を保持するように嵌合するクリップ９を設けたことを特徴とする洗髪シャワーを備えた湯水混合栓。」
　　　
（１）刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「雌中継管７」及び「雄中継管８」の限定事項である「更に、前記両中継管７，８の先端に面取り部７ｅ，８ｅを形成してある」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。