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　平成１０年特許願第３３１４６７号「蛍光Ｘ線分析用点滴ろ紙具」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年６月６日出願公開、特開２０００−１５５０８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１０年１１月２０日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１２年３月６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるものであって、その請求項１は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　リング状板または平板状の単一の支持担体の上に、パラフィンサークルを持つことのない単一のろ紙を、両面テープあるいは接着剤のみにより固定してなることを特徴とする蛍光Ｘ線分析用点滴ろ紙具。」
　
２．引用刊行物の記載事項
（２−１）刊行物１（実願平５−５６６５３号明細書（実開平７−２６７４７号）のＣＤ−ＲＯＭ）
　原査定の拒絶理由に引用された上記刊行物１には、
（１ａ）点滴ろ紙法について、「点滴濾紙法は、液体試料を、濾紙に滴下して乾燥し、濾紙に残った金属成分などの蛍光Ｘ線分析を行うものである。」（【０００２】）ことが記載され、
（１ｂ）ろ紙について、「この点滴濾紙法に使用される濾紙は、液体試料を滴下したときに、液体試料が所定のＸ線照射領域から領域外へ拡散するのを防止するために、図３に示されるように、濾紙２１にワックスによってサークル６をスタンプしたり、あるいは、図４に示されるように、複数の支持部７を除いて濾紙２２に円弧状の切欠８を形成するとともに、前記複数の支持部７にワックスを塗布するなどしていた。」（【０００３】）と従来技術が記載されているとともに、ワックスサークル６、切欠８を有するろ紙が、それぞれ図３，図４に図示され、
（１ｃ）点滴ろ紙法における試料径と一次Ｘ線が照射される領域の大きさと蛍光Ｘ線強度への寄与率について、ろ紙に対する一次Ｘ線照射領域が、濾紙ホルダー４との間で濾紙２1，２2を保持する試料容器５の蓋状部材（図中符号なし）の中央の開口によって決定されているを示す図５（Ａ）とともに、「ところで、かかる点滴濾紙法において、液体試料の均一化を図るためには、濾紙２１，２２の前記サークル６や切欠８によって規制される試料径を小さくすることが望ましく、また、一次Ｘ線が照射される試料表面の蛍光Ｘ線強度への寄与率は、図５に示されるように、一次Ｘ線の照射領域を、例えば、直径３０ｍｍとすると、その中央部の直径２０ｍｍ程度の領域では、寄与率が高くて平坦であり、その周囲で低くなっているので、直径２０ｍｍ程度の中央部の領域内に試料径を規制することができれば、分析感度が向上することが期待できる。なお、図５（Ａ）は試料容器５に濾紙ホルダ４を介して保持された濾紙２１，２２に対して一次Ｘ線を照射している状態を示し、図５（Ｂ）は一次Ｘ線の照射領域の蛍光Ｘ線強度への寄与率を示している。」（【０００４】）と説明され、
（１ｄ）図３〜図４の従来例について、「しかしながら、従来例では、前記サークル６や円弧状の切欠８の径を小さくして試料径を小さくしようとすると、図３の濾紙２１では、サークル６のワックスが、Ｘ線照射領域内に入り込んで蛍光Ｘ線スペクトルのＳ／Ｎを低下させることになり、また、図４の濾紙２２では、Ｘ線照射による機械的強度の低下によって、支持部７が劣化して試料部分が外れてしまうことになるので、Ｘ線照射を長時間行うことができないといった難点がある。」（【０００５】）と記載し、
（１ｅ）「本考案は、上述の点に鑑みて為されたものであって、試料径を小さくして分析感度を向上させることができる蛍光Ｘ線分析装置用試料ホルダを提供することを目的とする。」（【０００６】）とし、
（１ｆ）その解決手段として、液体試料を滴下して乾燥した濾紙を、蛍光Ｘ線分析する蛍光Ｘ線分析装置における前記濾紙を保持する試料ホルダであって、前記濾紙の成分元素で構成された線材を備え、該線材で前記濾紙が、Ｘ線射領域に保持されるようにしている構成のものが記載され（【０００７】〜【０００８】）、
（１ｇ）その作用として、「上記構成によれば、濾紙の成分元素で構成された線材によって濾紙をＸ線照射領域内に保持することができるので、図５の従来例のように、濾紙２1，２2の周縁部を、Ｘ線照射領域外で濾紙ホルダ４によって保持する必要がなく、したがって、濾紙の大きさを、試料表面の蛍光Ｘ線強度への寄与率が平坦で高い中央部の領域に対応するように小さくすることができ、これによって、分析感度が向上することになる。」（【０００９】）と記載され、
（１ｈ）実施例として、【００１１】〜【００１６】に、図１とともに、試料ホルダ１が、液体試料が滴下されて乾燥された濾紙２をＸ線照射領域の中央部に保持できるよう、濾紙２の成分元素である炭素、酸素および水素の内の一つである炭素繊維からなる４本の線材（糸）３を、高純度アルミニウムからなる中空の濾紙ホルダ４の上端面に、２本ずつ互いに直交するように接着剤によって濾紙ホルダ４に固着して張架し、これら直交する線材３の間に、濾紙２をピンセットなどで挿入して保持し、この濾紙ホルダ４を、従来と同様に、試料容器５内に収納している構成が記載され、その作用効果として「このように、Ｘ線照射領域に張架された炭素繊維の４本の線材３の間に、濾紙２を挟み込んだ状態で保持するので、従来例のように、濾紙の周縁部を、Ｘ線照射領域外で濾紙ホルダ４によって保持する必要がなく、したがって、濾紙２を、試料表面の蛍光Ｘ線強度への寄与率が平坦で高い中央部の領域に対応する大きさ、この実施例では、直径２０ｍｍと従来の濾紙に比べて小さくすることができるとともに、図２に示されるように、ワックスによるサークルや円弧状の切欠を形成する必要がない」こと（【００１４）】、また「したがって、従来例のように、サークルのワックスが、Ｘ線照射領域内に入り込んで蛍光Ｘ線スペクトルのＳ／Ｎを低下させたり、あるいは、機械的強度の低下のために長時間のＸ線照射に耐えることができないといった不都合を生じることなく、濾紙２を、試料表面の蛍光Ｘ線強度への寄与率が高い領域内に納めることができ、これによって、分析感度を向上させることができる」こと（【００１５】も記載されている。
　
（２−２）刊行物３（特開平７−５５７３３号公報）
　同じく原査定の拒絶理由に引用された上記刊行物３には、液体試料を濾紙のようなシート状物に一定量滴下し乾燥させて分析試料を作成する点滴法を用いた蛍光Ｘ線分析法に関して（【０００１】）、
（３ａ）液体試料を液体ホルダに充填して蛍光Ｘ線分析を行う場合と比較して、点滴法ではＸ線が吸収される合成樹脂膜で分析試料の表面を覆わないので、分析感度を向上させることができる利点がある（【０００２】）が、従来の点滴法では、少量（５０μｌ〜１００μｌ）の液体試料を濾紙に滴下するので、蛍光Ｘ線の発生量つまり強度が十分に得られず、そのため、今一つ高感度の分析を行うことができず、重元素については、深い部分から発生した蛍光Ｘ線も検出する必要があるのに対し、濾紙の厚さが薄いので、重元素が微量である場合は、蛍光Ｘ線を定性的に検出することさえできない問題点があることが記載され（【０００３】）、
（３ｂ）そこで、図５に示すように、濾紙５０を厚くすると、濾紙５０を構成する原子からの散乱Ｘ線などが増加するので、バックグラウンドが高くなり、そのため、分析感度が低下すること、液体試料が濾紙５０上に滴下された後、乾燥が進むにつれて、試料６の溶質（固形分）が濾紙５０の表裏に浮き出て、図５に示すように、濾紙５０の内部と表面５０ａおよび裏面５０ｂとで、試料６にむらが生じて、定量分析の精度が低下することが記載され（【０００４】〜【０００５】）、
（３ｃ）発生する蛍光Ｘ線の強度を大きくし得るとともに、バックグラウンドの増加を抑制して、分析の感度を向上させることができる蛍光Ｘ線分析用の試料保持坦体の提供を目的として、複数枚のシート状物が重ね合わされて、これらのシート状物の間に試料保持空間を有している蛍光Ｘ線分析用の試料保持坦体が記載され、上記複数枚重ねたシート状物に、液体試料を滴下して乾燥させて分析用試料を作成するもので、シート状物とシート状物との間の試料保持空間に液体試料が貯えられるから、１枚の厚いシート状物を用いた場合よりも、滴下し得る液体試料の量が多くなることが記載されている（【０００６】〜【０００８】）。
（３ｅ）そして、【０００９】〜【００１５】に図１〜図３にしたがって実施例の説明がなされ、試料保持坦体１が、図１における、たとえば３枚の濾紙（シート状物）２と、円環状のフレーム材３とで構成されること、該濾紙２は、互いに同一のもので、その中央部に形成されたほぼ円環状のスリット２ｂによって島状に区画されている液体試料の保持領域２ａを有し、その周辺部２ｃにおいて、図２のように、互いに接着剤４によって接着され、また、最下層の濾紙２は、その周辺部２ｃにおいて、上記フレーム材３に接着されていること、なお、図１の各スリット２ｂ，２ｂ間の連結部２ｄは、上下の濾紙２，２，２において互いに位置（角度）がずれた状態で濾紙２が重ね合わされ、連結部２ｄ同士は互いに重なっていないことが記載され、図２の試料保持坦体１は、各濾紙２の保持領域２ａの間に形成した試料保持空間Ｓにより液体試料の保持量が、全体としては、４．５倍〜６倍程度になり、厚さの増加率（３倍）が液体試料の保持量の４．５倍〜６倍よりも小さいので、蛍光Ｘ線の発生量（強度）を多くし得るとともに、バックグラウンドの増加を抑制できるから、分析感度が向上し、特に、試料６の層が厚くなるので、深い部分から発生した蛍光Ｘ線Ｂ２も検出する必要がある重元素の分析感度が著しく向上するとともに、厚さ方向のむらが少なくなり、図５の１枚の厚い濾紙を用いた場合よりも、検量線法による定量分析の精度も向上することが記載され、
（３ｆ）実施例の３層の濾紙２を有する試料保持体を用いた試験例と、１枚の濾紙２の単体に液体試料を滴下し乾燥させたものを用いた比較例による結果について、図４（ａ）および（ｂ）とともに記載されている（【００１６】〜【００１７】）。
　
３．本願発明と刊行物３記載の発明との対比
　本願発明と刊行物３発明とを対比すると、刊行物３の図１の「円環状のフレーム材３」、「試料保持坦体１」は、それぞれ、本願発明の「リング状板の単一の支持担体」、「蛍光Ｘ線分析用点滴ろ紙具」に相当する（前記（３ｅ）参照）。
  そして、刊行物３の図１の「３枚の濾紙２」は、「円環状のフレーム材３」上に接着剤のみにより固定されている。
  そうすると、本願発明と刊行物３に記載された発明とは、
（一致点）
「リング状板の単一の支持担体の上に、ろ紙を、接着剤のみにより固定してなる蛍光Ｘ線分析用点滴ろ紙具。」
である点で一致するが、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、「ろ紙」がパラフィンサークルを持つことのないものであるのに対し、刊行物３には、使用されているろ紙がパラフィンサークルを持つかどうかについて記載されておらず、その実施例では円環状のスリット２ｂによって液体試料の保持領域２ａを島状に区画しているものである点。
（相違点２）
　本願発明では、「ろ紙」が単一のものであるのに対し、刊行物３記載の発明では、複数枚のシート状物が重ね合わされて、その間に試料保持空間を有しいるものである点。
　
４．相違点についての検討
　そこで、これらの相違点について検討する。
　刊行物１によれば、点滴ろ紙法に使用されるろ紙は、液体試料を滴下したときに、液体試料が所定のＸ線照射領域から領域外へ拡散するのを防止するために、刊行物１の図３に示されるように、濾紙２１にワックスによってサークル６をスタンプしたり、あるいは、刊行物１の図４に示されるように、複数の支持部７を除いて濾紙２２に円弧状の切欠８を形成されるものがある（前記（１ｂ）参照）。
  刊行物３の図１の「円環状のスリット２ｂ」が設けられた「濾紙２」は、刊行物１の図４に図示された円弧状の切欠が設けられたものであり、「ワックス」、すなわち「パラフィンろう」が代表的なものである「ロウ」によってサークルをスタンプされたものではない。即ち、パラフィンサークルを持つものではないから、相違点１は、実質上の相違点ということができない。
　そして、刊行物３には、点滴法に使用するろ紙は、従来、１枚のろ紙（前記（３ａ）〜（３ｂ）参照）を使用していたものであり、比較例として１枚のろ紙を用いた場合（前記（３ｆ）参照）についても記載されている。
　また、刊行物１にも、パラフィンサークルも円弧状の切欠も持たない単一のろ紙を、リング状の支持部体（ろ紙ホルダー４）に適当な手段で支持させると、全面的に蛍光Ｘ線分析用点滴ろ紙として使用することが記載されているから、刊行物３記載の蛍光Ｘ線分析用点滴ろ紙具におけるリング状板の単一の支持担体の上に接着保持される「複数枚のシート状物」を、パラフィンサークルを持たない円弧状の切欠を有する単一のろ紙あるいは、パラフィンサークルも円弧状の切欠も持たない単一のろ紙に置き換えることに、当業者が格別の創意を要するものということができない。
　
　なお、請求人は、本願発明がろ紙の全表面を測定面積とし、支持担体で周縁部あるいは裏面全体にわたりしっかり固定されること等をあげ、顕著な効果を主張するが、パラフィンサークルも円弧状の切欠も持たない単一のろ紙を全面的に使用することは、刊行物１記載の発明でも行われていることであり、本願発明では、そのろ紙の大きさを従来にない大きさのものと限定しているわけでもないから、ろ紙に保持し得る試料溶液量等についての効果の顕著性の主張は、請求項１の記載に基づかないものである。また、ろ紙の周縁部あるいは裏面全体にわたりしっかり固定されることになることは、刊行物３の濾紙２の周辺部２ｃにおいてフレーム材３に接着されていることをみれば、当業者の予測可能な範囲内の事項であり、パラフィン不使用による加熱乾燥時の不都合がないことは刊行物１に記載されている事項であり（前記記載（１ｄ）参照）、ろ紙の厚さとバックグラウンドとの関係も、刊行物３も記載されている事項にすぎない。
　そして、補正案に基づく主張は、本願明細書の特許請求の範囲の記載事項に基づく主張ということはできないし、補正案の特許請求の範囲では、「開口を持たない平板状の支持担体」に限定しているのかどうか、すなわち「リング状板」を除外しているのかどうかも明りょうでなく、また仮に、本願発明を、「開口を持たない平板状の支持担体」に限定したとしても、接着面積の相違等では、開口を持たないことによる予想外の格別の効果が奏されるものとは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１および刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。