【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５８２３５号「流体継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月３１日出願公開、特開平１０−１９６６８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明１
　本願は、平成８年１２月２７日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１３年９月１４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】増速歯車を有した入力軸と、インペラとランナとインペラケーシングで構成される流体継手作動油室と、ランナを有した出力軸とを備え、前記インペラケーシングを比重が小さく且つ許容応力が高いチタン合金で形成し、高速回転時の遠心応力を低減させ、前記出力軸を増速歯車を介さずに負荷側の回転機械に連結したことを特徴とする流体継手。」
　
２．引用刊行物等の記載事項
　原査定の備考欄で「増速歯車を有する入力軸と増速歯車を介さない出力軸とを有する流体継手は、本願出願時において周知技術にすぎないものである。」ことを例示するために引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５６−１６６５５５号（実開昭５８−７２５３４号）のマイクロフィルム（以下、「周知の刊行物」という。）には、可変速流体継手に関して、下記の事項アが図面とともに記載されている。
　ア；「可変速流体継手１は、第１図および第２図に示すように、入力軸３に固着されているインペラ４と、このインペラに対向して設けられているランナ５と、回転するインペラケーシング６内に形成されているすくい管室２とを備え、そしてインペラ４、ランナ５とインペラケーシング６とが成す室が作動油室８となっている。入力軸３は軸受９で軸支され、ランナ５が固着されている出力軸１０は軸受１１によって軸支されている。そしてこの軸受１１を支持する胴体１２を構成していて、胴体内に後述する態様ですくい管４０が設けられている。
　入力軸３は、軸受ｂ、ｂで回転自在に軸支されている第１の入力軸１４によって、歯車機構１５、１６を介して例えば増速して駆動されるようになっている。また第１の入力軸１４の端部には平歯車１７が固着され、この歯車に噛合する歯車１７´および傘歯車１８等を介して主油ポンプ１９が駆動されるようになっている。そしてこの主油ポンプ１９と同時にうず巻ポンプ２０も駆動されるようになっている。」（第４頁８行〜第５頁８行）
　
　同じく、原査定の備考欄において、本願出願時において周知技術にすぎないものであることを例示するために引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１３５９０７号公報にも、上記の刊行物（実願昭５６−１６６５５５号（実開昭５８−７２５３４号）のマイクロフィルム）と実質的に同様の増速歯車を有した入力軸２を流体継手（羽根車室７，入力用羽根車８，出力用羽根車９，すくい管１１等）を介して出力軸１０に接続するようにした流体継手構造が記載されている。
　
　また、原査定の拒絶理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５８−６８５２１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、流体継手の羽根車に関して、下記の事項イが図面とともに記載されている。
　イ；「近年、流体継手の伝達動力の増大および高速化が一段と進んできており、これらに伴なつて前記曲げ力または引張力も増大しつつある。
　ところで、従来のインペラ羽根車２の構造では、第６図に示す如く回転によつて発生する遠心応力（図示点線）が許容限界値（図示一点鎖線）以下でも曲げ応力（図示実線）が加わると、特に直線羽根６の付根部においては最大応力が材料の許容限界値を越えてしまうことがあり、伝達動力の増大および高速化を進める上で問題を有していた。
　本発明は上記の点に鑑み、伝達動力の増大および高速化を可能にした流体継手の羽根車を提供することを目的とし、その特徴は回転軸に固着した心板に羽根を多数配設して成る流体継手の羽根車において、前記羽根を、作動流体により生ずる曲げ応力と逆方向の曲げ応力を生じせしめるように配設したものである。」（第２頁左上欄３行〜１９行）
　
　同じく、原査定の拒絶理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５６−１２９５６９号（実開昭５８−３６６３７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、流体継手の羽根車に関して、下記の事項ウが図面とともに記載されている。
　ウ；「ところで従来の羽根車は第１図で明らかなように、回転ケーシング５とインペラ４が直接接合されている。このため、回転ケーシングの遠心荷重は心板２の外周部を経由して直接羽根３に伝達されるが、この羽根の肉厚は薄いので、羽根の付根部には高い引張応力が発生する。このため、羽根に亀裂が生じる危険性があり、羽根の応力を低減するための構造検討が種々行われている。また原価低減のための軽量化あるいは性能向上のための高周速化が困難となっている。
　本考案は上述の事柄に基づきなされたもので、羽根の付根部に発生する応力を低減させることを目的とし、その特徴は回転ケーシングとインペラの間に薄肉円筒を設け、この薄肉円筒を変形させることにより羽根に伝達される回転ケーシングの遠心荷重を軽減させるものである。」（第２頁６行〜第３頁１行）
　
　さらに、原査定の拒絶理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２２９４０４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、軸流タービンの動翼にチタン合金を使用してもよいことが記載（請求項１７及び請求項１８の記載並びに第９頁１５欄２５行〜２７行の記載参照）されており、同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５６−１０６００５号公報（以下、「刊行物４」という。）には、応力抵抗性合成ラジアルタービンロータの部材にチタン合金を使用してもよいことが記載（第２頁右下欄１５行〜第３頁左上欄１行及び第５頁左下欄２行〜６行の記載参照）されている。
　
３．対比・判断
　上記周知の刊行物に記載された記載事項ア及び第１図の記載からみて、下記の発明が本願出願前周知の発明であると認めることができるものである。
　「増速歯車を有した入力軸３と、インペラ４とランナ５とインペラケーシング６で構成される作動油室８と、ランナ５を有した出力軸１０とを備え、前記出力軸１０を増速歯車を介さずに負荷側のファン・ポンプ等（回転機械）に連結した可変速流体継手。」
　
　そこで、本願発明１の用語に倣って、本願発明１と上記本願出願前周知の発明とを対比すると、両者は、「増速歯車を有した入力軸と、インペラとランナとインペラケーシングで構成される流体継手作動油室と、ランナを有した出力軸とを備え、前記出力軸を増速歯車を介さずに負荷側の回転機械に連結した流体継手。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明１では、インペラケーシングを比重が小さく且つ許容応力が高いチタン合金で形成し、高速回転時の遠心応力を低減しているのに対して、本願出願前周知の発明では、インペラケーシング６にどのような材料を使用するものであるか不明であり、また、高速回転時の遠心応力を低減しているかどうかも不明である点。
　
　上記相違点について検討するに、刊行物１及び刊行物２に記載された上記記載事項イ、ウからも理解できるように、高速化や軽量化に対応できるように遠心荷重による応力やトルク伝達応力等による流体継手の破壊等を防止できる流体継手構造を提供することが本願出願前当業者に知られた解決すべき課題であることからみて、インペラケーシング６に採用する金属材料についても上記解決すべき課題に沿った金属材料を採用することは、当業者であれば当然に考慮する事項にすぎないものである。
　そして、遠心荷重に対する高応力抵抗を有し、構造用鋼材と比較して比重が小さい（軽量な）チタン合金を流体機械（流体継手も含まれる）の構成部材に採用することは、上記刊行物３及び刊行物４にも記載されているように、本願出願前当業者には普通に知られた事項にすぎないものである。
　そうすると、刊行物１ないし刊行物４に記載された事項を知り得た当業者であれば、本願出願前周知の流体継手（本願出願前周知の発明）のインペラケーシング６を比重が小さく且つ許容応力が高い材料として普通に知られているチタン合金で形成（軽量化）して、構造用鋼材を使用したものと比較して高速回転時の遠心応力を低減させる程度のことは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明１による効果について検討しても、刊行物１ないし刊行物４に記載された事項並びに本願出願前周知の継手構造から予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で概略「本拒絶査定謄本であげられている２件の刊行物には、羽根車周速度及び回転速度についての記載はないが、負荷側の回転機械の速度が低いため羽根車の周速度が低く、結果として入力側のみに増速歯車を設けてあるにすぎない。またこれら刊行物には、インペラケーシングの材質に関する記述はない。本願発明は、インペラケーシングをチタン合金で形成して高速回転時の遠心応力を低減させ、出力軸を増速歯車を介さずに負荷側の回転機械に連結することを要旨とするものであり、インペラケーシングの材質を工夫して高速回転を可能とし、出力軸側より増速歯車を排除することを意図したものであり、刊行物１および２に記載のものに出力軸側に増速歯車を有しない流体継手を周知技術として単純に組み合わせても、本願発明の構成に相当するものではない。」（平成１４年８月８日付け手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の「（３）請求項１に係る発明と引用例との対比）」の項参照）旨主張している。
　しかしながら、流体機械（流体継手も含まれる）において高速化と軽量化は当業者にとって解決すべき課題として自明のことであって、インペラケーシングの材質としてどのような金属材料を選択するかどうかも、高速化と軽量化という解決すべき課題に沿った観点で好ましい材料が選択されるものであることも当業者であれば当然に考慮する事項にすぎないものである。
　そして、チタン合金の持つ高応力抵抗性と、構造用鋼材と比較して軽量なものであるという特性を考慮して、流体機械の構造部材にチタン合金を採用することは本願出願前当業者に知られた事項にすぎないことも上記のとおりである。
　そうすると、当業者であれば、上記周知の発明の流体継手のインペラケーシングの材質としてチタン合金を採用することに何等阻害要因がないことは明らかであって、むしろ当然に採用されるべき事項であるともいえるものである。
　さらに、インペラケーシングの材質としてチタン合金を採用したことによる効果について検討しても、チタン合金が構造用鋼材と比較して軽量で高応力抵抗性を有する分だけ遠心応力を低減でき、流体継手の回転速度を高速化できるという当然の効果を奏するにすぎないものであって、何等格別な効果を奏するものではない。
　よって、請求人の審判請求書中での上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。