【事件の表示】
　平成７年特許願第２１８２５８号「画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年２月１８日出願公開、特開平９−５０１８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年８月４日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであり、特にその特許請求の範囲の請求項１に記載されたものは、下記のとおりである。（以下「本願発明１」という。）
　
「【請求項１】
像担持体上にドット分布静電潜像を形成し、磁界発生手段を内包した現像剤担持体上にトナーおよび磁性キャリアからなる２成分現像剤を担持して、像担持体と対向した現像部において像担持体の回転方向と逆方向となる向きに回転して現像部に現像剤を搬送し、現像部において磁界発生手段の磁界により現像剤の磁気ブラシを形成して像担持体に接触させ、直流電圧に交流電圧を重畳した現像バイアスの印加下で像担持体上の潜像を現像し、画像を得る画像形成方法において、前記磁界発生手段の現像部での磁界内において、磁気ブラシが像担持体を押す接触圧力を０．７ｇｆ／ｃｍ２以下としたことを特徴とする画像形成方法。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された各引用刊行物には、次のような技術的事項が図面とともに記載されている。
２−１．刊行物１（特開平７−１７５３２７号公報）
１ａ．「【産業上の利用分野】本発明は、例えばレーザープリンタや複写機等に適用される、電子写真式或いは静電記録式の画像形成技術に関し、特に２成分現像方式を適用した画像形成方法及び装置に関するものである。
【従来の技術】・・・２成分現像方式は磁性キャリアによりトナーを現像領域に搬送し現像を行うものである。磁性キャリアとしては、鉄分系キャリア、フェライト系キャリア等が用いられるが、現像剤の磁気ブラシによる画像の掃き乱し等があり、高品位な画質が得られないという問題があった。
　これは、現像剤の磁気ブラシが感光体に押しつけるブラシ圧力が、・・・強いためであり、この磁気ブラシによる画像劣化が問題となっていた。
【発明が解決しようとする課題】この問題を解消するため、高抵抗のフェライト系キャリアを用い、現像剤を薄層コートすることによりブラシ圧力を約２ｇｆ／ｃｍ２まで下げ、現像バイアスとして交番電界を印加する方式が提案された。
　この方式によれば、画像の掃き乱し等も少なく、高品質の画像を得ることができる。また、非磁性トナーを用いることができるのでカラー画像を得ることができるという利点がある。
　しかしながら、この交流バイアスを印加する現像方法によって画像形成を行うと、本来トナーが付くべき場所でない白地部にトナーが付着するいわゆる「かぶり」という現象が発生しやすくなる問題が生じた。・・・従って、本発明の目的は、特にハイライト部における再現性が良好で、かぶりのない高品質の画像を得ることのできる、交番電界下で２成分現像剤により静電潜像を現像する画像形成装置を提供することである。」（従来の技術欄および発明が解決しようとする課題欄・１〜１２段落）、
　
１ｂ．「【実施例】以下、本発明に係る画像形成装置の実施例を図面に則して更に詳しく説明する。・・・レーザー光を走査し、このレーザー光のオンオフにより感光ドラム上にドット潜像を形成して所望の画像を記録するレーザービームプリンター等の装置が広く知られてきた。・・・近年、高記録密度を低下させずに最小記録単位において中間調を形成する多値記録方式が提案されている。これはレーザービームを画像信号でパルス幅変調（ＰＷＭ）することにより中間調形成を行うもので、この方式によれば、高解像度かつ高階調性の画像を形成することができる。」（実施例欄・１８〜２１段落）、
　
１ｃ．「図２は、感光ドラム１に形成された静電潜像を現像する現像装置２を図１の裏面側から見た概略構成図である。同図に示すように、現像装置２は、感光ドラム１に対向して配設され、現像剤を現像位置に搬送する現像剤支持手段たる現像スリーブ１１、現像スリーブ１１内に固定配置された磁界発生手段たるローラー状磁石１２、現像剤を撹拌する撹拌スクリュー１３、１４、現像剤を現像スリーブ１１表面に薄層形成するため現像スリーブ１１に垂直に配置された規制ブレード１５、現像剤および上記撹拌スクリュー１３、１４を収容する現像容器１６を備えている。尚、磁石１２は磁極Ｓ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｓ４及びＮ１を有している。又、現像剤はトナー１８及び磁性キャリア１９からなる２成分現像剤である。
　このような現像装置において、まず、現像スリーブ１１の回転に伴いＮ３極により汲み上げられた現像剤は、Ｓ４極→Ｎ１極と搬送される過程において、規制ブレード１５によってその層厚が規制され、現像スリーブ１１上に薄層形成される。ここで薄層形成された現像剤が、現像主極Ｓ１極に搬送されてくるとその磁気力によって穂立ちが形成される。この穂状に形成された現像剤によって感光ドラム１上に形成された静電潜像が現像される。その後、現像スリーブ１１上の現像剤は、Ｎ２極、Ｎ３極の反発磁界によって現像容器１６内に戻される。」（実施例欄・２５〜２６欄）、
　
１ｄ．「現像スリーブ１１には図示しない電源から直流バイアス及び交流バイアスが印加され、本実施例では、交流成分としてＶｐｐ＝２０００Ｖ、ｆ＝２０００Ｈｚが印加されている。」（実施例欄・２７段落）、
　
１ｅ．「この「かぶり」という現像は、現像剤中の比較的高い帯電量を持つトナーが、その鏡映力により感光体表面に付着してしまう現象で・・・接触する感光体層の誘電率に大きく影響を受け、誘電率が大きいほど鏡映力は強くなる。そこで本発明者等は更にかぶりの発生要因を検討した結果、かぶりが上記要因以外にも、現像剤支持手段、即ち現像スリーブの現像部磁界内において、２成分現像剤により形成される磁気ブラシが感光体を押す接触圧力に大きく依存していることがわかった。また、磁気ブラシによる接触圧力は、以下に示す要因に大きく依存していることがわかった。
１．現像スリーブ上に薄層形成される現像剤の量（Ｍ／Ｓ）と、現像スリーブと感光体との距離（Ｓ−Ｄギャップ）に依存する。
２．磁気ブラシの穂立ちの状態、即ち磁性キャリアの現像主極の磁極のピークの磁界の強さを印加したときの体積当たりの磁化の強さ（以下この値をσｄと称す）に大きく依存している。」（実施例欄・３３〜３５段落）、
　
１ｆ．「Ｓ−Ｄギャップを更に広げていくと、接触圧力は限りなく０ｇｆ／ｃｍ２に近づき、最終的には磁気ブラシが感光体と接触しなり非接触状態となる。この非接触状態ではもちろん接触圧力は０ｇｆ／ｃｍ２になるため、かぶりの発生は著しく抑制されるが、反面、本発明による二成分現像剤を用いた現像システムでは、現像剤が感光体と接触しないと現像効率が著しく低下し、画像濃度が十分に得られないという問題が発生する。
　二成分現像システムでは、現像剤が感光体と接触することでトナーを感光体表面に供給するため、現像剤が接触し、磁気ブラシがトナーを感光体表面に僅かな圧力で擦り付ける必要がある。ただこの圧力は、現像バイアスの電界の作用が働いているため、少しの圧力でも構わない。
　本発明の現像システムでは現像バイアスとして、通常の直流バイアスの他に現像効率を向上させるために交流バイアスも印加しているため、トナー供給に必要な圧力はさらに小さくて済むことになる。
　本発明者の実験によると、本実施例ではブラシ圧力は０．１ｇｆ／ｃｍ２以上あれば交流バイアスの助けにより、現像効率が実用範囲にあり、十分な画像濃度が得られることが確認され、カブリの抑制と画像濃度の関係で、ブラシ圧力に最適な範囲があることが確認された。」（４９〜５２段落）、
　
１ｇ．「前実施例では、磁気ブラシの接触圧力の低下を、Ｓ−Ｄギャップを変化させることにより実現していたが、本実施例では、磁性キャリアの磁気特性を変えることにより接触圧力の低下を可能とした。更に説明すると、磁気ブラシの接触圧力は、磁気ブラシの穂立ちの状態、即ち磁性キャリアの現像主極の磁極のピークの磁界の強さを印加したときの体積当りの磁化の強さ（以下この値をσｄと称す）に大きく依存している。
　図８は、体積当りの磁化の強さσｄを・・・変化させたときの磁気ブラシの接触圧力との関係の一例を示すグラフである。この時の現像スリーブ上の現像剤の量は約５０ｍｇ／ｃｍ２、Ｓ−Ｄギャップは５００μｍ、現像主極の磁極のピークの磁界の強さは１０００Ｇである。
　図８のグラフにより明らかなように、磁気ブラシの接触圧力は、磁性キャリアの体積当りの磁化の強さσｄを選択することで変化させることができる。・・・図９はそのときの接触圧力とかぶり反射率との関係を示すグラフである。同グラフによりわかるように、図７と同様に、接触圧力を減少させるとかぶり量は減少し、接触圧力が約０．７ｇｆ／ｃｍ２以下になると、かぶりはほぼ無視できるくらいの小さな値（約０．５％以下）で一定となることが確認された。また、キャリアの磁化の強さσｄを下げることで接触圧力を低下させる方法による効果は、前実施例の場合と異なり、Ｓ−Ｄギャップを広げる必要がないため、現像バイアスの交番電界の作用による高い現像効率が維持されるため、かぶりの抑制と画像品位の向上の両立という理想的な現像を実現できることである。
　更に、キャリアの磁化の強さσｄを下げることの他の効果として、磁気ブラシの穂の密度が高くなるため、磁気ブラシの穂の影響によるハーフトーン部のノイズが減少するという効果がある。・・・従って、本実施例では、キャリアの磁化の強さσｄを３０ｅｍｕ／ｃｍ３〜１２０ｅｍｕ／ｃｍ３とすることで、かぶりのない良好な画像が得られることが確認された。」（実施例欄・５５〜６４段落）、
　
１ｈ．「尚、本発明は、前述の実施例に限定されるものではなく、磁性キャリアと着色剤を含むトナーからなる２成分現像剤を用いて感光体上に形成された静電潜像を現像する画像形成装置であれば、すべてに適応できるものである。
　例えば、複数の現像装置を有する（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック等）カラー画像形成装置においては、階調画像が主で要求される画像品位が高いうえ、さらに形成される画像上に各色現像時のかぶり成分が累積されるため、現像時に発生するかぶり成分を如何にに減少するかが大きな課題となっている。従って、この種の画像形成装置に本発明を具現化することの効果は大きなものがある。」（実施例欄・６５〜６６段落）、
　
１ｉ．第２図（転記を省略）には、
感光体ドラム（Ｄ）１（時計回りを示す矢印が付記されている）、
感光体ドラム１の右となりにＳ−Ｄギャップ（現像剤の薄層が介在する）を隔てて配設され、内部電極Ｓ４、Ｎ１、Ｓ１を反時計回り配列状態で備えた、現像スリーブ（Ｓ）１１、
トナータンクや撹拌スクリューを内包し、現像スリーブ１１を右側から支える現像容器１６、
現像容器１６に固定され、現像スリーブ表面の現像剤薄層に当接する規制ブレード１５、
等からなる「画像形成装置の現像装置を示す概略構成図」が示されている。
　
・以上の記載を対比のためにまとめると、
引用文献１記載の発明では、像担持体と対向した現像部への現像剤の搬送の向きについて、特段の記載はなく何ら規定されていないが、実施例で示されているものは、第２図（前掲１ｉ参照）と現像剤搬送過程の説明（２６段落・前掲１ｃ参照）から、像担持体の回転方向と同じ順方向とわかるし、
発明の作用効果に関して「２成分現像方式の磁性キャリア磁気ブラシによる画像掃き乱し問題に対処すべく、現像剤の薄層コート等によりブラシ圧力を約２ｇｆ／ｃｍ２まで程度まで下げてみたが、かぶりの問題は解決しなかったので、磁化の強さσｄを弱める等してブラシ圧力を更にもう一段下げて０．１〜０．７ｇｆ／ｃｍ２程度にすると、かぶりが無く、ハーフトーンやハイライト部もきれいな高品位の画像が得られるようになった」（前掲１ａ、１ｆ、１ｇ参照）旨を説明しているから、
引用文献１には次のような発明が図面と共に記載されているといえる。
「像担持体上にドット分布静電潜像を形成し、磁界発生手段を内包した現像剤担持体上にトナーおよび磁性キャリアからなる２成分現像剤を担持して、像担持体と対向した現像部において像担持体の回転方向と順方向となる向きに回転して現像部に現像剤を搬送し、現像部において磁界発生手段の磁界により現像剤の磁気ブラシを形成して像担持体に接触させ、直流電圧に交流電圧を重畳した現像バイアスの印加下で像担持体上の潜像を現像し、画像を得る画像形成方法であって、
前記磁界発生手段の現像部での磁界内において、磁気ブラシが像担持体を押す接触圧力を、かぶりをおさえてハーフトーンを有する画像も高品質に現像できるように、０．１〜０．７ｇｆ／ｃｍ２程度（現像スリーブ上の現像剤の量：約５０ｍｇ／ｃｍ２、Ｓ−Ｄギャップ：５００μｍ、現像主極の磁極のピークの磁界の強さ：１０００Ｇの条件下）に抑制する画像形成方法。」
　
３．対比・判断
・本願発明１を引用文献１記載の発明と対比すると、両者は、
「像担持体上にドット分布静電潜像を形成し、磁界発生手段を内包した現像剤担持体上にトナーおよび磁性キャリアからなる２成分現像剤を担持して、像担持体と対向した現像部に現像剤を搬送し、現像部において磁界発生手段の磁界により現像剤の磁気ブラシを形成して像担持体に接触させ、直流電圧に交流電圧を重畳した現像バイアスの印加下で像担持体上の潜像を現像し、画像を得る画像形成方法であって、
前記磁界発生手段の現像部での磁界内において磁気ブラシが像担持体を押す接触圧力を、かぶりをおさえてハーフトーンを有する画像も高品質に現像できる程度に抑制する画像形成方法。」で一致し（前掲１ａ〜１ｉ参照）、
像担持体と対向した現像部への現像剤の搬送の向きについて、
本願発明１が、「像担持体の回転方向と逆方向となる向き」と規定しているのに対して、
引用文献１の発明が、その回転方向を特に規定せず、実施例で「像担持体の回転方向と順方向となる向き」を例示している点（前掲１ｇ〜１ｉ参照）《相違点Ａ》、
磁気ブラシが像担持体を押す接触圧力を抑制する度合いについて、
本願発明１が、「０．７ｇｆ／ｃｍ２ 以下」と規定するのに対して、引用文献１の発明が、「現像スリーブ上の現像剤の量：約５０ｍｇ／ｃｍ２、Ｓ−Ｄギャップ：５００μｍ、現像主極の磁極のピークの磁界の強さ：１０００Ｇの条件下で０．１〜０．７ｇｆ／ｃｍ２ 以下」としている点（前掲１ｆ〜１ｇ参照）《相違点Ｂ》、
及び、
ブラシ圧力を、かぶりが出ずハーフトーン画像もきれいに現像できる程度に抑制したときの更なる効果について、
本願発明１が作用効果に関して「掃き目むらがない」としているのに対して、引用文献１の発明が「掃き目むら」の有無について直接表記していない点《相違点Ｃ》、
で一応相違している。
　
・相違点について検討する。
出願人は、審判請求書（平成１３年１２月６日付補正）で、「本願発明は『掃き目むら』を発生させない画像形成方法であるのに対して、引用文献１の発明は『かぶり』を発生させない画像形成方法に過ぎず、課題や作用効果が明確に相違する」旨を強く主張しているので、先ず、その点、即ち、《相違点Ｃ》について検討する。
　
・《相違点Ｃについて》
引用文献１の発明では、２成分現像方式の磁性キャリア磁気ブラシによる「画像掃き乱し」問題に対処すべく、ブラシ圧力を、約２ｇｆ／ｃｍ２まで程度まで下げてみたが、かぶりの問題は解決しなかったので、更にもう一段下げて０．１〜０．７ｇｆ／ｃｍ２程度にすると、かぶりは無く、ハーフトーンやハイライト部もきれいな高品位の画像が得られたとしており（前掲１ａ、１ｈ、１ｇ参照）、もう一段ブラシ圧力を下げた引用文献１の発明で、結局、磁気ブラシによる「画像掃き乱し」の問題が解消されたか否かについて直接の記載はない。
　しかし、引用文献１の発明では、磁気ブラシが感光体と接触しなくなるギリギリの条件、即ち、「画像掃き乱し」がそもそも起こり得ない条件に至るまで広い条件範囲で実験・検討を重ねていること（前掲１ｆ参照）、
引用文献１の発明では、トナーがうっすら紙の上に載るハーフトーン画像やハイライト画像（現像後の加熱・加圧による定着工程で、現像時の画像掃き乱しが打ち消されにくい画像）もきれいに出力されていること（前掲１ａ、１ｆ参照）等を考慮すると、引用文献１の発明では、結局、かぶりの発生が抑制されるのみならず、磁気ブラシによる「画像掃き乱し」の問題も解消されているものとその文脈から解釈出来る。
  そこで、次に、引用文献１の発明でいう「磁気ブラシによる画像掃き乱し」が、本願発明１の「掃き目むら」と同じか否かについて検討する。
　本願発明１では、「掃き目むら」自体を具体的に規定する説明はないが、実施例中で、「現像後のトナー像の磁気ブラシによる掻き取りが生じて起こる画像劣化は、トナー量の少ないハイライト・ハーフトーン濃度域に、すじ状乃至は引っかき状の掃き目むらとして現れる」旨説明されていること（４８段落）、目視の実験報告として、磁気ブラシ圧力を低減させるに伴い、「掃き目むらが目立つ」、「掃き目むらが目立たない」、「掃き目むらがない」と変化することが記載されていること（５５段落等）から、実質的に、２成分現像方式で生じやすいとされる「磁気ブラシによる画像掃き乱し」（引用文献１の従来技術欄・１ａ参照）と同様のものと解される。
  結局、《相違点Ｃ》は、表記上の相違程度の形式的なものに過ぎず、その相違点に係る出願人の主張も根拠がないものと認めざるを得ない。
　
・《相違点Ａ》について
　引用文献１では、「像担持体と対向した現像部への現像剤の搬送の向きが、像担持体の回転方向と順方向となる向き」のみが実施例で示されているが、併せて、「本発明は、前述の実施例に限定されるものではなく、磁性キャリアと着色剤を含むトナーからなる２成分現像剤を用いて感光体上に形成された静電潜像を現像する画像形成装置であれば、すべてに適応できるものである。」と記載されており（前掲１ｈ参照）、そのような２成分現像で現像剤搬送の向きが順方向のものも逆方向のものも共に周知であるから（例えば本願明細書の従来技術欄など参照）、その向きを逆方向とした画像形成方法を試みることは、何らの阻害要因もなく、当業者が適宜なし得ることであると認められる。
　出願人は、その向きを逆方向とした画像形成方法を試みることの容易性に関して、審判請求理由で、
「本願発明は『掃き目むら』を発生させ易い逆方向回転の２成分現像の画像形成方法に係るのに対して、引用文献１の発明は『かぶり』を発生させ易い順方向回転の２成分現像の画像形成方法に係るものであり、両者は、そもそも画像形成の基本構成から相違するから、容易ではない」旨主張している。
  しかし、順方向に現像剤搬送される画像形成方法を例示する引用文献１でも、『掃き目むら』と同様の「磁気ブラシによる画像掃き乱し」の課題が検討されており、専ら逆方向に現像剤搬送される画像形成方法に係る本願発明１でも、『かぶり』の抑制が発明の課題とされている（９段落）から、『掃き目むら』、『かぶり』という課題をもって、逆方向搬送の２成分現像画像形成方法と、順方向搬送の２成分現像画像形成方法とが画像形成の基本構成から相違するとの主張には無理があり、逆方向搬送の画像形成方法を試みることに阻害要因があるとの主張も認められない。
　
・《相違点Ｂ》について
　上記当業者が適宜なし得た構成の変更により「現像部において像担持体の回転方向と逆方向となる向きに回転して現像部に現像剤を搬送」とした場合、引用文献１には、磁気ブラシが像担持体を押す接触圧力を抑制する度合いの検討手順や、「かぶりの抑制と画像品位の向上の両立」にむけての実験方法について詳細な記載があるので、それらの事項をもとに実験を行い、「０．７ｇｆ／ｃｍ２ 以下」と規定することは当業者が適宜試みる程度のことで容易になし得るものであり、その作用効果も、該指摘事項から予測される範囲のことに過ぎない。
　
・結局、本願発明１は、引用文献１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用文献１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項２ないし５についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。