【事件の表示】
　特許第３４５２９３２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４５２９３２号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３４５２９３２号発明（平成７年４月１４日特許出願、平成１５年７月１８日設定登録）の明細書及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおり、すなわち、下記（１）ないし（７）のとおり訂正しようとするものである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１について「【請求項１】・・・前記離散多重音調エンコード済信号に関して利用可能な前記サブキャリアは１．６ＭＨｚ以上の結合された帯域幅を有し、前記変調は、少なくとも検出された回線品質変数と許容電力マスク変数とを考慮して設定され、前記変調は、特定の変数の実時間変化に適応させるために、使用される前記サブチャネルの数と各サブチャンネルの帯域幅の少なくとも一方について伝送期間中に動的に更新が可能である変調装置と、・・・」の記載を、「【請求項１】・・・前記離散多重音調エンコード済信号に関して利用可能な前記サブキャリアは１．６ＭＨｚ以上の結合された帯域幅を
有すると共に各サブキャリアは約４．３１２５ｋＨｚの帯域幅を有
使用される前記サブチャネルの数について伝送期間中に動的に更新が可能である
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除し、請求項３を請求項２とすると共に、請求項２の記載を次のように訂正する。
「【請求項
２
１
前記変調は、特定の変数の実時間変化に適応させるために、更に、各サブチャネルの帯域幅について約４．３１２５ｋＨｚ〜３４．５ｋＨｚの範囲において伝送期間中に動的に変更が可能である、
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２の削除に伴い、請求項４ないし請求項７を各々請求項３ないし請求項６に繰上げると共に、各請求項４で引用する請求項の番号を４から３に訂正する。
　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項２の削除に伴い、請求項８を請求項７とすると共に、「【請求項８】・・・各サブキャリアは１つの関連する音調及び１つの関連するサブチャネルに対応しており、利用されるサブチャンネルの数と各サブチャンネルの帯域幅の少なくとも一方について伝送期間中に動的に更新が可能であり、前記エンコードされた離散多重音調信号に関して利用可能な前記サブキャリアは１．６ＭＨｚ以上の結合帯域幅を有し、・・・」の記載を、「【請求項
７
利用されるサブチャンネルの数について伝送期間中に動的に更新が可能であり
すると共に各サブキャリアは約４．３１２５ｋＨｚの帯域幅を有し
　
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項２の削除に伴い、請求項９、１０を各々請求項８、９に繰上げると共に、両請求項で引用する請求項の番号を８から７に訂正する。
　
（６）訂正事項６
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項２の削除に伴い、請求項１１を請求項１０とすると共に、「【請求項１１】・・・前記離散多重音調エンコード信号に関して利用可能なサブキャリアは１．６ＭＨｚ以上の結合帯域幅を有し、・・・」の記載を、「【請求項
１０
すると共に各サブキャリアは約４．３１２５ｋＨｚの帯域幅を有し
　
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項２の削除に伴い、請求項１２ないし請求項２０を各々請求項１１ないし請求項１９に繰上げると共に、各請求項で引用する請求項の番号を次のように訂正する。
「【請求項
１１
１０
　【請求項
１２
　【請求項
１３
１２
　【請求項
１４
１０
１３
　【請求項
１５
１０
　【請求項
１６
１５
　【請求項
１７
１０
　【請求項
１８
１２
　【請求項
１９
１７
　
２．当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討する。
２−１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　ａ）請求項１に［各サブキャリアは約４．３１２５ｋＨｚの帯域幅を有し］の記載を追加する訂正に関して、
　願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件特許明細書」という。）には、「例えば、一つの代表的なシステムは、各々が４．３１２５ｋＨｚ〜３４．５ｋＨｚの範囲で変更され得る帯城幅を有する２５６のサブチャネルを備えることができる。・・・このシステムは、当初、最小幅のサブチャネルで動作するように設定され得る。そして、システムの負荷が増加するに従って、サブチャネル幅は、増加するデータ伝送要求を処理するために要求された通りに徐々に調整され得る。典型的な場合には、帯域幅増加のステップは、まれに実行され、システムのアップグレードとして取り扱われるであろう。他の発明の実施の形態では、帯域幅は、現在のシステムのデータ伝送要求に合わせるために動的に増加、また減少させられ得る。」（特許公報第１６欄第８行ないし２１行）の記載があり、この記載の「当初、最小幅のサブチャンネルで動作するように設定され得る」とは「４．３１２５ｋＨｚ」の「サブチャンネルで動作するように設定され得る」と解されるから、請求項１に「各サブキャリアは約４．３１２５ｋＨｚの帯域幅を有し」の記載を追加する訂正は、本件特許明細書の記載に記載された事項の範囲内において、各サブキャリアの帯域幅を数値限定するものといえるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　ｂ）請求項１の「使用される前記サブチャネルの数と各サブチャンネルの帯域幅の少なくとも一方について伝送期間中に動的に更新が可能である変調装置」の記載を、「使用される前記サブチャネルの数について伝送期間中に動的に更新が可能である変調装置」と訂正することに関して、
　請求項１の「使用される前記サブチャネルの数と各サブチャンネルの帯域幅の少なくとも一方について伝送期間中に動的に更新が可能である変調装置」には、変調装置が、「使用されるサブチャネルの数」について「伝送期間中に動的に更新が可能である」場合と、「使用」される「各サブチャンネルの帯域幅」について「伝送期間中に動的に更新が可能である」場合の２つの場合を含むものと解され、その一方の場合である「使用される前記サブチャネルの数について伝送期間中に動的に更新が可能である変調装置」に訂正することは、択一的に記載された一方の削除にあたるから、特許請求の範囲の実質的な減縮に該当するといえる。
　ｃ）以上のように、訂正事項１は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものであるから、新規事項の追加にも該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正前の請求項１には「前記変調は、特定の変数の実時間変化に適応させるために、使用される前記サブチャネルの数と各サブチャンネルの帯域幅の少なくとも一方について伝送期間中に動的に更新が可能である変調装置と」の記載があることから、特定の変数の実時間変化に適応させるために、使用される「サブチャネルの数」と「各サブチャンネルの帯域幅」の両方について「伝送期間中に動的に更新が可能である」ことが認められること、また、訂正前の請求項２には「請求項１に記載の送信装置において、前記変調装置は、前記エンコードされたディジタル情報を、各々が約４．３１２５ｋＨｚ〜３４．５ｋＨｚ幅の範囲の帯城幅を有する複数のサブチャネルに対応する複数のサブキャリア上に変調する、送信装置。」の記載があることから、「変調装置」は、「各々が約４．３１２５ｋＨｚ〜３４．５ｋＨｚ幅の範囲の帯城幅を有する複数のサブチャネルに対応する複数のサブキャリア上に変調すること」が認められること、加えて、訂正前の請求項３には「請求項２に記載の送信装置において、前記変調装置は、前記エンコードされたディジタル情報を、可変幅を有する複数のサブチャネルに対応する複数のサブキャリア上に変調するように構成されている、送信装置。」の記載があることから、「変調装置」は「可変幅を有する複数のサブチャネルに対応する複数のサブキャリア上に変調するように構成されている」ことが認められるから、訂正事項２の「請求項
１
前記変調は、特定の変数の実時間変化に適応させるために、更に、各サブチャネルの帯域幅について約４．３１２５ｋＨｚ〜３４．５ｋＨｚの範囲において伝送期間中に動的に変更が可能である、
　そして、特定の変数の実時間変化に適応させるために、「利用されるサブチャンネルの数について伝送期間中に動的に更新が可能」であることに加えて、「更に、各サブチャネルの帯域幅について約４．３１２５ｋＨｚ〜３４．５ｋＨｚの範囲において伝送期間中に動的に変更が可能である」という限定をすることは、本件特許明細書に記載された事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものといえるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項３、５、７について
　訂正事項３、５、７は、特許請求の範囲の請求項２の削除に伴い請求項を繰上げると共に、請求項で引用する請求項の番号を整合させる訂正であるから、本件特許明細書に記載された事項の範囲内において、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（４）訂正事項４について
　ａ）請求項８に「各サブキャリアは約４．３１２５ｋＨｚの帯域幅を有し」の記載を追加する訂正に関して、
　本件特許明細書には、「例えば、一つの代表的なシステムは、各々が４．３１２５ｋＨｚ〜３４．５ｋＨｚの範囲で変更され得る帯城幅を有する２５６のサブチャネルを備えることができる。・・・このシステムは、当初、最小幅のサブチャネルで動作するように設定され得る。そして、システムの負荷が増加するに従って、サブチャネル幅は、増加するデータ伝送要求を処理するために要求された通りに徐々に調整され得る。典型的な場合には、帯域幅増加のステップは、まれに実行され、システムのアップグレードとして取り扱われるであろう。他の発明の実施の形態では、帯域幅は、現在のシステムのデータ伝送要求に合わせるために動的に増加、また減少させられ得る。」（特許公報第１６欄第８行ないし２１行）の記載があり、この記載の「当初、最小幅のサブチャンネルで動作するように設定され得る」とは「４．３１２５ｋＨｚ」の「サブチャンネルで動作するように設定され得る」と解されるから、請求項８に「各サブキャリアは約４．３１２５ｋＨｚの帯域幅を有し」の記載を追加する訂正は、本件特許明細書の記載に記載された事項の範囲内において、各サブキャリアの帯域幅を数値限定するものといえるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　ｂ）請求項８の「利用される前記サブチャネルの数と各サブチャンネルの帯域幅の少なくとも一方について伝送期間中に動的に更新が可能である変調装置」の記載を、「利用される前記サブチャネルの数について伝送期間中に動的に更新が可能である変調装置」と訂正することに関して、
　請求項８の「利用される前記サブチャネルの数と各サブチャンネルの帯域幅の少なくとも一方について伝送期間中に動的に更新が可能である変調装置」には、変調装置が、「利用されるサブチャネルの数」について「伝送期間中に動的に更新が可能である」場合と、「利用」される「各サブチャンネルの帯域幅」について「伝送期間中に動的に更新が可能である」場合の２つの場合を含むものと解され、その一方の場合である「利用される前記サブチャネルの数について伝送期間中に動的に更新が可能である変調装置」に訂正することは、択一的に記載された一方の削除にあたるから、特許請求の範囲の実質的な減縮に該当するといえる。
　ｃ）請求項８を請求項７とする訂正は、特許請求の範囲の請求項２の削除に伴うものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるといえる。
　ｄ）以上のように、訂正事項４は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮、若しくは明りょうでない記載を釈明するものであるから、新規事項の追加にも該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（５）訂正事項６について
　ａ）請求項１１に「各サブキャリアは約４．３１２５ｋＨｚの帯域幅を有し」の記載を追加する訂正に関して、
　本件特許明細書には、「例えば、一つの代表的なシステムは、各々が４．３１２５ｋＨｚ〜３４．５ｋＨｚの範囲で変更され得る帯城幅を有する２５６のサブチャネルを備えることができる。・・・このシステムは、当初、最小幅のサブチャネルで動作するように設定され得る。そして、システムの負荷が増加するに従って、サブチャネル幅は、増加するデータ伝送要求を処理するために要求された通りに徐々に調整され得る。典型的な場合には、帯域幅増加のステップは、まれに実行され、システムのアップグレードとして取り扱われるであろう。他の発明の実施の形態では、帯域幅は、現在のシステムのデータ伝送要求に合わせるために動的に増加、また減少させられ得る。」（特許公報第１６欄第８行ないし２１行）の記載があり、この記載の「当初、最小幅のサブチャンネルで動作するように設定され得る」とは「４．３１２５ｋＨｚ」の「サブチャンネルで動作するように設定され得る」と解されるから、請求項１１に「各サブキャリアは約４．３１２５ｋＨｚの帯域幅を有し」の記載を追加する訂正は、本件特許明細書の記載に記載された事項の範囲内において、各サブキャリアの帯域幅を数値限定するものといえるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　ｂ）請求項１１を請求項１０とする訂正は、特許請求の範囲の請求項２の削除に伴うものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるといえる。
　ｃ）以上のように、訂正事項６は、特許請求の範囲を減縮、若しくは明りょうでない記載を釈明するものであって、本件特許明細書に記載された事項の範囲内において訂正するものであるから、新規事項の追加にも該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
２−２　独立特許要件について
　訂正後の本件特許発明については、特許を受けることができないとする理由は発見できないから、訂正後の本件特許発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。