【事件の表示】
　平成　６年特許願第２５９７４２号「高周波加熱装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　４月１６日出願公開、特開平　８−１００９２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　
　本願は、平成６年９月３０日にした出願であって、原審における平成１３年８月１７日付けの拒絶理由通知書に記載した理由によって平成１３年１２月２８日付けで拒絶査定（平成１４年１月８日発送）されたところ、平成１４年２月６日に審判請求されたものである。
　
２　本願発明
　
　本願発明は、平成１３年１０月１６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項に記載されたとおりの次のものである。
【請求項１】　本体内部に形成された加熱室に収納された食品にマイクロ波を放射して、前記食品を加熱する高周波加熱装置において、
　前記加熱室に収納された前記食品の温度を検知する赤外線センサと、
　前記加熱室の壁部に前記赤外線センサに対応して設けた前記食品の温度検出用孔と、
　前記赤外線センサ及び赤外線センサ出力を処理する回路部品を取り付ける制御基板と、
　前記食品からの赤外線が拡散せず前記赤外線センサに導かれて温度検知が行えるように、前記制御基板に設けた外乱防止用の筒とを備えたことを特徴とする高周波加熱装置。
【請求項２】　前記赤外線センサは、前記温度検出用孔が形成された前記加熱室の側壁に設けられていることを特徴とする請求項１記載の高周波加熱装置。
　
３　引用例に記載された事項　
　
　原審における平成１３年８月１７日付けの拒絶理由通知書中に引用した特開昭５８−１１５２２５号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
・「本発明は、被調理物を加熱調理する高周波加熱調理装置に係り、特に、この高周波加熱調理装置における赤外線センサーユニットの保護装置に関する。」（１頁左下欄末尾より５行〜２行）
・「以下、本発明を図示の一実施例について説明する。
　第５図乃至第９図において、符号１は、開閉扉２及び制御パネル３を備えたケース本体であって、このケース本体１内には、オーブン４及び機械室５がオーブン枠体６によって区分して形成されており、このオーブン枠体６の下部には被調理物７を載置する棚板８が設置されている。又、上記オーブン枠体６の天板６ａには励振口９が穿設されており、この励振口９の直上に位置する天板６ａには導波管１０が添設されている。さらに、この導波管１０の一端部１０ａにはマグネトロン１１が付設されており、このマグネトロン１１のアンテナ１１ａからの電波は上記導波管１０及び励振口９を通してオーブン４内の被調理物７を加熱調理し得るようになっている。
　一方、上記励振口９に近接した上記天板６ａの中程には測定口１２が穿設されており、この測定口１２の直上の天板６ａには赤外線センサー１３を有する赤外線センサーユニット１４が設置されている。又、この赤外線センサーユニット１４によるガイド筒体１４ａには赤外線入射口１４ｂが設けられており、この赤外線入射口１４ｂには電磁石１５を備えたチョッパー１６が開閉し得るようにして付設されている。さらに、上記赤外線センサー１３は上記制御パネル３の増幅器１７及び制御器１８による給電回転１９（審決注、「給電回路１９」の誤記と認める。）を介して上記マグネトロン１１に接続されている。
　他方、上記測定口１２の近傍に位置する天板６ａにはシャッター２０が上記測定口１２を開閉し得るようにして設けられており、このシャッター２０は、上記給電回路１９に付設された電磁石２１によって開閉すると共に、この電磁石２１は上記給電回路１９のドアスイッチ２２によって作動するようになっている。なお、このドアスイッチ２２は、前記開閉扉２の開閉動作に連動してｏｎ，ｏｆｆし得るようになっている（第９図参照）。
　従って、調理時、被調理物７をオーブン４内の棚板８に載置するために、開閉扉２を開扉すると、上記電磁石２１の通電が絶れ、自己のばねの習性によって上記シャッター２０が測定口１２を閉扉する。」（２頁左下欄１行〜右下欄末行）
・「次に、被調理物７を棚板８上に載置して開閉扉２を閉扉すると、上記電磁石２１が作動して、上記シャッター２０が測定口１２を開扉する。次に、制御パネル３の操作釦を作動することにより、マグネトロン１１に通電して、このマグネトロン１１からの電波が、導波管１０及び励振口９を通してオーブン４内の被調理物７を加熱調理すると同時に、上記電磁石１５が作動してチョッパー１６で赤外線入射口１４ｂを開口するので、上記被調理物７からの赤外線が上記赤外線入射口１４ｂを通して赤外線センサーユニット１４の赤外線センサー１３によって検出される。しかして、この検出信号が上記増幅器１７及び制御器１８を通して上記マグネトロン１１の出力を自動制御するようになっている。」（３頁左上欄４行〜１７行）
　
４　対比
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）と、引用例１記載の発明を対比すると、引用例１の「高周波加熱調理装置」は本願発明１の「食品を加熱する高周波加熱装置」に相当するものであり、以下同様に、「赤外線センサー１３」は「食品の温度を検知する赤外線センサ」に、「測定口１２」は「赤外線センサに対応して設けた食品の温度検出用孔」に相当するものである。また、引用例１の「ガイド筒体１４ａ」は、本願発明１の「食品からの赤外線が拡散せず赤外線センサに導かれて温度検知が行える」ことを同様に目的とするものと認められるから、本願発明１の「外乱防止用の筒」に相当するものである。そうすると、本願発明１と引用例１記載の発明との一致点及び相違点は、以下のとおりのものと認められる。
【一致点】
「本体内部に形成された加熱室に収納された食品にマイクロ波を放射して、前記食品を加熱する高周波加熱装置において、
　前記加熱室に収納された前記食品の温度を検知する赤外線センサと、
　前記加熱室に前記赤外線センサに対応して設けた前記食品の温度検出用孔と、
　前記食品からの赤外線が拡散せず前記赤外線センサに導かれて温度検知が行えるように、外乱防止用の筒とを備えたことを特徴とする高周波加熱装置。」
【相違点】
(1)温度検出用孔を設ける位置について、本願発明１は「加熱室の壁部に」設けたものであるのに対し、引用例１記載の発明は、加熱室の天板に設けたものである点。（以下「相違点Ａ」という。）
(2)本願発明１は、「前記赤外線センサ及び赤外線センサ出力を処理する回路部品を取り付ける制御基板と」を備え、外乱防止用の筒を「前記制御基板に設けた」ものであるのに対し、引用例１記載の発明は、かかる構成を備えていないものである点。（以下「相違点Ｂ」という。）
　
５　相違点の検討
　
(1)相違点Ａについて
　
　原審における平成１３年８月１７日付けの拒絶理由通知書中に引用した特開平６−２５７７５４号公報（以下「引用例２」という。）には、食品の温度を赤外線温度センサにより検出し、加熱手段を制御する調理器具において、赤外線温度センサを調理室の天板と壁面のコーナー部に設けたことが開示されている。（特に図１、図３参照。）そうすると、相違点Ａに係る本願発明１の構成は、設計変更というべき事項であって、当業者であれば容易に想到できたものであるというべきである。
　
(2)相違点Ｂについて
　
　原審における平成１３年１２月２８日付けの拒絶査定の備考に記載した特開昭６１−１２８０３２号公報（以下「周知例」という。）には、本願発明１と同様な赤外線センサ付加熱器において、ディテクタ素子１とレファレンス素子３が銅ブロック１５によって熱平衡が保たれ、この銅ブロックが取り付けられたプリント基板１６は、スペーサ１６ａ、１６ｂによって、加熱室７の天井穴７ｂを囲む筒（第１、第２図において、天板から上方に立ち上がった部分）の上方に設けられたことが開示されている。この「ディテクタ素子１」は、本願発明１の「赤外線センサ」に相当し、「レファレンス素子」と「プリント基板」は、「赤外線センサ出力を処理する回路部品を取り付ける制御基板」に相当する。
　周知例が示す赤外線センサを備えた高周波加熱装置についての技術水準に照らせば、相違点Ｂに係る本願発明１の構成は、引用例１記載の発明に周知技術を適用することにより、当業者であれば容易に想到できたものであるというべきである。
　
　本願発明１の作用効果を検討しても、当業者であれば引用例１及び引用例２記載の各発明並びに周知技術に基づいて容易に予測できる程度のものであって、これを超えるような顕著な効果を奏するものではない。
　
６　むすび
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、引用例１及び引用例２記載の各発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、本願の請求項２に係る発明について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。