【事件の表示】
　平成　９年特許願第３２７０６７号「ＡＴＭ回線評価装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２８日出願公開、特開平１１−１４５９８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１１月１１日の出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成９年１２月１８日付け、平成１０年１２月１８日付け、及び平成１１年１２月２０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】　ＡＴＭ回線からのセルデータを受け、該ＡＴＭ回線の伝送動作の不具合によって発生するセル誤配、セル損失およびセル誤りをそれぞれ検出するセル誤配検出手段（２１）、セル損失検出手段（２３）およびセル誤り検出手段（２５）と、
　前記セル誤配検出手段の出力を受けて所定時間内のセル誤配の数を計数するセル誤配計数手段（２２）と、
　前記セル損失検出手段の出力を受けて前記所定時間と同一時間内のセル損失の数を計数するセル損失計数手段（２４）と、
　前記セル誤り検出手段の出力を受けて前記所定時間と同一時間内のセル誤りの数を計数するセル誤り計数手段（２６）と、
　前記セル誤配計数手段、前記セル損失計数手段および前記セル誤り計数手段によって計数された前記所定時間毎のセル誤配数、セル損失数およびセル誤り数を総計して、この総計値に相当する長さを有する前記所定時間毎の帯状グラフを時間軸上に沿って表示するためのデータを作成するデータ作成手段（２７）と、
　前記データ作成手段によって表示される各所定時間毎の帯状グラフ内に、該帯状グラフに含まれるセル誤配数、セル損失数およびセル誤り数をその割合が識別できるように表示するための内訳データを作成する内訳データ作成手段（２８）と、
　前記データ作成手段および前記内訳データ作成手段の出力をうけて前記所定時間毎の前記総計値に対応する帯状グラフと該帯状グラフ内の割合を表示する表示手段（３２）とを備え、
　各所定時間毎のセル誤配、セル損失およびセル誤りの総計値とその内訳の時間経過に伴う変化を、前記総計値に対応した帯状グラフの長さと該帯状グラフ内の割合表示の変化によって把握できるようにしたことを特徴とするＡＴＭ回線評価装置。」
　
２.　刊行物に記載された発明
（１）　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成５年１２月２４日に頒布された特開平５−３４４１４５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　ａ）　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、ＡＴＭ（非同期転送）モードによるセルの伝送路におけるビット誤り率、セル損失率およびセル混入率を測定することにより行う伝送路試験方式としてのＡＴＭ試験方式に関するものである。」（３頁左欄２７行ないし３２行）、
　ｂ）　「【００１４】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、公知文献「金山、他：“ＡＴＭ網におけるバーチャルパス試験方式の検討 、1992年電子情報通信学会春季大会予稿集、B-726 」では、誤りビット数、損失セル数および混入セル数等を測定する必要性については言及しているが、具体的な試験処理アルゴリズムについては提示していない。
【００１５】この試験処理アルゴリズムの実現に当って解決すべき主要な課題としては、以下のようなものがある。
　　　　・・・中略・・・
【００２４】本発明の目的は、これらの課題に着目し、試験実施中に生じる誤りビット、損失セルおよび混入セルの個数を正確に測定するための、効率的な試験処理アルゴリズムを有するＡＴＭ試験方式を提供することにある。」（３頁右欄２９行ないし４頁左欄１２行）、
　ｃ）　「【００２５】【課題を解決するための手段】本発明は上記課題を解決し目的を達成するために、本発明では、試験用疑似ランダムパターンを幾つかに区切りその一つ一つを搭載した試験セル、あるいは該試験セルに連続番号と誤り検出訂正符号とを付加した試験セルをその順に送信側からＡＴＭ (非同期転送) モードで伝送路に送信し、その試験セルを受信又はモニタして行うＡＴＭ試験方式において、試験セル検出手段と、参照用疑似ランダムパターン生成手段と、比較手段と、同期はずれ検出手段と、受信試験セル数カウンタと、連続番号誤り検出訂正手段と、判別手段と、誤りビットカウンタと、損失セルカウンタと、および混入セルカウンタとを、具備した。」（４頁左欄１３行ないし２５行）、
　ｄ）　「【００５８】第１の実施例：
【００５９】図１は、本発明の第１の実施例を示す試験セル処理回路の構成図である。
【００６０】本実施例の試験セル処理回路は、伝送網内の伝送装置および交換機に有することができる。
【００６１】まず、本実施例における試験セル処理回路の構成について説明する。
【００６２】試験セル検出回路１０１は、伝送路１００を伝送されてくる試験セルを検出し、試験セル内に搭載された受信ＰＮパターンを抽出する機能を有する。
【００６３】参照用ＰＮパターン生成回路１０２は、試験セル検出回路１０１に接続されており、受信ＰＮパターンに同期した参照用ＰＮパターンを新たに生成する機能を有する。
【００６４】比較回路１０３は、試験セル検出回路１０１および参照用ＰＮパターン生成回路１０２に接続されており、受信ＰＮパターンと参照用ＰＮパターンとの一致／不一致をビット毎に比較する機能を有する。
【００６５】ＰＮパターン同期はずれ検出回路１０４は、比較回路１０３の比較結果を受信して、前記両パターンの同期がはずれていないかどうかを常に監視し、前記両パターンの同期はずれを検出した場合、参照用ＰＮパターン生成回路１０２および誤りビットカウンタ１０６にリセット命令を出す機能を有する。
【００６６】判別回路１０５は、参照用ＰＮパターン生成回路１０２と接続し、参照用ＰＮパターン生成回路１０２において受信ＰＮパターンに同期した参照用ＰＮパターンを生成できたかどうかを監視する。
【００６７】該判別回路１０５により、受信した試験セルが正常に受信されたのか、試験セルが損失したのか、他セルが混入したのかを判別する。
【００６８】誤りビットカウンタ１０６は、比較回路１０３に接続し、ＰＮパターン同期はずれ検出回路１０４の監視のもと、判別回路１０５において正常と判断された試験セルに搭載された受信ＰＮパターン中に生じた誤りビットを計数する。
【００６９】損失セルカウンタ１０７は、判別回路１０５において試験セルの損失があったと判断された場合に値を増加する。
【００７０】混入セルカウンタ１０８は、判別回路１０５において他セルの混入があったと判断された場合に値を増加する。」（５頁右欄７行ないし４８行）
　ｅ）　「【０３２３】【発明の効果】本発明によれば、ＡＴＭ試験方式に関し、試験で測定すべき、誤りビット数、損失セル数および混入セル数を測定するための、効率的な試験処理アルゴリズムを有するＡＴＭ試験方式を提供でき、またそれを実現する試験回路を提供でき、バーチャルパスおよびバーチャルチャネルに対する導通試験、特性試験および故障切り分け試験を正確にかつ効率的に実現することができる。」（１３頁右欄３３行ないし４１行）。
　
（２）  上記ｂ）の段落【００２４】における「本発明の目的は・・・試験実施中に生じる誤りビット、損失セルおよび混入セルの個数を正確に測定する」との記載、及び損失セル、混入セル等の測定は、ＡＴＭ網の伝送品質特性を把握するため、試験実施期間中における同一の所定時間内に行う必要があることが技術常識であることからみて、刊行物１における混入セルカウンタ１０８は、試験実施中の所定時間内の混入セルを計数し、損失セルカウンタ１０７は、試験実施中の前記所定時間と同一時間内の損失セルの数を計数するものであり、また、セル誤りをカウンタ１０６は試験実施中の所定時間内のセルの誤りビットを計数するものであることが当業者に明かである。
　したがって、上記刊行物１の記載、及び技術常識を考慮すれば、刊行物１には、
「ＡＴＭ回線からの試験セルを受け、該ＡＴＭ回線の伝送動作の不具合によって発生する混入セル、損失セルを判別する判別回路１０５、および試験セル中に生じた誤りビットを検出する誤りビット検出手段（参照用ＰＮパターン生成回路１０２、比較回路１０３、ＰＮパターン同期はずれ検出回路１０４、判別回路１０５）と、前記判別回路１０５の出力を受けて所定時間内の混入セルの数を計数する混入セルカウンタ１０８と、前記判別回路１０５の出力を受けて前記所定時間と同一時間内の損失セルの数を計数する損失セルカウンタ１０７と、前記誤りビット検出手段の出力を受けてセルの誤りビットを計数する誤りビットカウンタ１０６とを備え、混入セル、損失セルおよびセルの誤りビットを把握できるようにしたＡＴＭ回線評価装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（３）　同じく原査定の拒絶理由に周知例として引用され、本願の出願の日前である平成４年８月２５日に頒布された特開平４−２３７２３１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　ｆ）　「【０００６】【課題を解決するための手段】本発明のネットワーク状態監視方式は、送信パケットに対する応答の確認機能を有するデータ送信部と、受信パケットに対し誤り検出および着順検出機能を有するデータ受信部と、前記データ送信部およびデータ受信部で検出されたエラー情報を管理するネットワーク統計情報管理部とを備え、通信ネットワークに接続されコネクションレス型データ通信を行う電子計算機システムのネットワーク状態監視方式において、前記ネットワーク統計情報管理部が、前記電子計算機システムがアイドル状態のとき前記エラー情報から最新時点の障害発生統計グラフを作成更新するグラフ作成手段と、あらかじめ定めた条件で前記障害発生統計グラフを表示装置の画面の一部に表示させる表示手段とを備えて構成されている。」（２頁右欄１行ないし１５行）、
　ｇ）　「【００１２】表示手段８は、メモリに格納された内容を、あらかじめ定めた条件で表示装置９の画面の一部に障害発生統計グラフ１１として表示させる。表示の条件としては、例えば一定時間内に規定回数以上のエラー情報を受信したときに、障害メッセージと共に表示させる。図２はこの場合の画面表示の一例を示しており、警報メッセージと共に最近５分間に発生した障害件数を３０秒ごとの棒グラフで表示している。」（３頁左欄１行ないし８行）。
　ｈ）　図２には、送信障害と受信障害とを総合した障害件数の時間的傾向を示した棒グラフと、送信障害と受信障害の内訳（送信障害１２３回、受信障害２３４回）が表示されている。
　　上記刊行物２の記載、及びこの分野の技術常識を考慮すれば、刊行物２には、
「評価対象回線における送信、受信の総合的品質の時間的傾向や、全体の中での送信、受信品質の内訳等を把握するために、これらのデータを同じ表示画面上に表示する発明が開示されているものと認められる。
　
３.　対比・判断
（１）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
　ａ）　引用発明の判別回路１０５は、ＡＴＭ回線からの試験セルを受け、該ＡＴＭ回線の伝送動作の不具合によって発生する混入セル、損失セルを検出するものであり、また、誤りビット検出手段（参照用ＰＮパターン生成回路１０２、比較回路１０３、ＰＮパターン同期はずれ検出回路１０４、判別回路１０５）は、試験セル中に生じた誤りビットを検出するものであり、そして、これらの「試験セル」、「混入セル」、及び「損失セル」は、本願発明の「セルデータ」、「セル誤配」、及び「セル損失」にそれぞれ相当するから、引用発明における判別回路１０５、及び試験セル中に生じた誤りビットを検出する誤りビット検出手段は、本願発明の「ＡＴＭ回線からのセルデータを受け、該ＡＴＭ回線の伝送動作の不具合によって発生するセル誤配、セル損失、およびセル誤りをそれぞれ検出するセル誤配検出手段、セル損失検出手段、およびセル誤り検出手段」に相当することは明かである。
　ｂ）　引用発明の混入セルカウンタ１０８は、判別回路１０５の出力を受けて所定時間内の混入セルの数を計数するものであるから、本願発明の「前記セル誤配検出手段の出力を受けて所定時間内のセル誤配の数を計数するセル誤配計数手段」に相当することは明かである。
　ｃ）　引用発明の損失セルカウンタ１０７は、判別回路１０５の出力を受けて前記所定時間と同一時間内の損失セルの数を計数するものであるから、本願発明の「前記セル損失検出手段の出力を受けて前記所定時間と同一時間内のセル損失の数を計数するセル損失計数手段」に相当することは明かである。
　ｄ）　引用発明の誤りビットカウンタ１０６は、誤りビット検出手段（参照用ＰＮパターン生成回路１０２、比較回路１０３、ＰＮパターン同期はずれ検出回路１０４、判別回路１０５）の出力を受けてセルの誤りビットを計数するものであり、本願発明の「セル誤り計数手段」は、セル誤り検出手段の出力を受けてセル誤りの数を計数するものであるから、本願発明と引用発明は、「前記セル誤り検出手段の出力を受けてセルに関する誤りの数を計数する誤り計数手段」を備える点で共通する。
　したがって、上記引用発明の記載、およびこの分野の技術常識を考慮すれば、本願発明と引用発明は、次の点で一致ないし相違する。
　
（２）一致点
「ＡＴＭ回線からのセルデータを受け、該ＡＴＭ回線の伝送動作の不具合によって発生するセル誤配、セル損失およびセル誤りをそれぞれ検出するセル誤配検出手段、セル損失検出手段、およびセル誤り検出手段と、前記セル誤配検出手段の出力を受けて所定時間内のセル誤配の数を計数するセル誤配計数手段と、前記セル損失検出手段の出力を受けて前記所定時間と同一時間内のセル損失の数を計数するセル損失計数手段と、前記セル誤り検出手段の出力を受けてセルに関する誤りの数を計数する誤り計数手段とを備え、セル誤配、セル損失およびセルに関する誤りを把握できるようにしたＡＴＭ回線評価装置。」
　
（３）相違点
　相違点１
　セルに関する誤りの数を計数する誤り計数手段に関し、本願発明は、所定時間と同一時間内のセル誤りの数を計数するのに対して、引用発明は、セルの誤りビットを計数するものである点。
　
　相違点２
　本願発明は「前記セル誤配計数手段、前記セル損失計数手段および前記セル誤り計数手段によって計数された前記所定時間毎のセル誤配数、セル損失数およびセル誤り数を総計して、この総計値に相当する長さを有する前記所定時間毎の帯状グラフを時間軸上に沿って表示するためのデータを作成するデータ作成手段（２７）」（以下、単に「データ作成手段」という。）と、「前記データ作成手段によって表示される各所定時間毎の帯状グラフ内に、該帯状グラフに含まれるセル誤配数、セル損失数およびセル誤り数をその割合が識別できるように表示するための内訳データを作成する内訳データ作成手段（２８）」（以下、単に「内訳データ作成手段」という。）と、「前記データ作成手段および前記内訳データ作成手段の出力をうけて前記所定時間毎の前記総計値に対応する帯状グラフと該帯状グラフ内の割合を表示する表示手段（３２）」（以下、単に「表示手段」という。）とを備え、「各所定時間毎のセル誤配、セル損失およびセル誤りの総計値とその内訳の時間経過に伴う変化を、前記総計値に対応した帯状グラフの長さと該帯状グラフ内の割合表示の変化によって把握できるように」しているのに対して、引用発明はこれらの手段を備えていない点。
　
４．当審の判断
（１）　そこで、まず、相違点１について検討する。
　ＡＴＭ試験方式においては、ＡＴＭに固有のセル損失、セル誤配、誤りビットの測定に加え、誤りセル数を測定することが周知（１９９２年６月２４日に発行された、松永、他３名著「ＡＴＭ網におけるバーチャルパス試験方式」、電子情報通信学会技術研究報告、Ｖｏｌ.９２、Ｎｏ.１０６（ＣＳ９２−３０）、３４頁、「４、２試験測定項目」の項参照）であり、また、これら３つのセルデータの測定は、ＡＴＭ網の伝送品質特性を把握する上からみて、測定実施期間中におけるの同一の所定時間内に行う必要があることが技術常識であるから、引用発明において、所定時間と同一時間内のセル誤りの数を計数するセル誤り計数手段を備えるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（２）次に、相違点２について検討する。
　本願発明は、評価対象の回線の総合的な品質の程度や、全体の中での各パラメータの割合等を容易に把握するようにしたＡＴＭ回線評価装置を提供することを目的とし（段落【０００６】）、この目的のために、ＡＴＭに固有のセル損失数、セル誤配数、およびセル誤り数を、前記積み上げ棒グラフを用いて表示するものである認められるところ、所定時間毎に集計した各種データの時間的傾向、および各データの内訳（構成比率）をいわゆる積み上げ棒グラフ（積み重ね棒グラフとも言う）を用いて表示することは、データの計測、解析等の表示における周知技術（ＦＵＪＩＴＳＵ、ＦＲＯＥＮＳ解説書（Ｒ＆Ｄ支援パッケージ）、ｐｐ１−８、ｐｐ１３５−１３７、平成５年６月初版、及びＦＵＪＩＴＳＵ、Ｖ１６/Ｖ１７用ＳＸ/Ｇ、実験・解析システム解説書、ｐｐ１−７、ｐｐ９２−９４、平成３年１０月初版、参照）である。
　そこで、ＡＴＭ回線評価装置の表示に前記周知の積み上げ棒グラフによる表示技術を適用することの容易性について以下に検討する。
　刊行物２には、評価対象回線における送信、受信の総合的品質の時間的傾向や、全体の中での送信、受信品質の内訳等を把握するために、これらのデータを同じ表示画面上に表示する発明が開示されており、このような表示の必要性は、ＡＴＭにおける品質表示においても同様であると認められ、そして、ＡＴＭにおける総合的な品質の時間的傾向や、全体の中での各パラメータの内訳（割合）を、前記周知のいわゆる積み上げ棒グラフにより表示することを阻害する特別の事情は存在しないことにかんがみれば、ＡＴＭにおけるセル損失数、セル誤配数、およびセル誤り数といった異なる種類の障害の総計値に関する時間的傾向、およびその内訳（割合）等を、前記周知のいわゆる積み上げ棒グラフで表示することは、当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、「データ作成手段」と、「内訳データ作成手段」と、「表示手段」とを設けて、「各所定時間毎のセル誤配、セル損失およびセル誤りの総計値とその内訳の時間経過に伴う変化を、前記総計値に対応した帯状グラフの長さと該帯状グラフ内の割合表示の変化によって把握できるように」することは、当業者が格別の創意工夫を要することなく適宜なし得ることである。
　
（３）顕著な作用・効果について
　審判請求人は、「本願発明では、前記したように、・・・セル誤配、セル損失、セル誤りという異なる種類の障害の総計値を帯状のグラフで表示するとともにその帯グラフ内に内訳を識別できるように表示しているから、個々の異常セルは勿論のこと、その総計値の時間的経過に対する変化・・・を、同一グラフ上で容易に把握することができ、評価装置の限られた表示面にＡＴＭ回線の総合的な品質の程度と各パラメータの割合の変化の時間経過に対する変化・・・を正確に且つ容易に把握できるという、従来では得られなかった格別な効果を奏する。」（審判請求書６頁９行ないし１６行）と主張する。
　しかしながら、このような効果は、前記した周知の積み上げ棒グラフを用いたことによる効果であって、当業者が容易に予測し得る効果に過ぎないから、かかる主張を採用することはできない。
　
５.　むすび
　以上のとおり本願発明は、刊行物１、２に記載された発明、および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。