(57)【要約】【課題】搬送又は保管する際に占有空間を小さくすることができる支柱を提供する。【解決手段】支柱本体２の収容孔２１の下端部に雌ねじ孔部５１を設ける。この雌ねじ孔部５１に固定部材３の雄ねじ部３３を螺合させ、固定部材３３の当接面３４が支柱本体２の下端面２２に突き当たるまでねじ込むことにより、固定部材３３を支柱本体２の下端部に着脱可能に固定する。固定部材３３の支柱本体２側の端部には、互いに直交する二つの直径線上をそれぞれ延びる取付溝３５を形成する。取付溝３５の両端部には、支持部材４の基端部を回動可能に挿入する。支持部材４は、その長手方向が支柱本体２の軸線とほぼ平行になった収容位置に回動したとき収容孔２１に収容可能にする。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下の端面の少なくとも一方に収容孔が形成された支柱本体と、この支柱本体の上記収容孔が形成された端部に上記収容孔と対向した状態で着脱可能に固定された固定部材と、この固定部材に基端部が水平な軸線を中心として上下方向へ回動可能に設けられた支持部材とを備え、上記支持部材は、少なくとも、先端部が上記固定部材の外周面から外側に突出した展開位置と、先端部が上記固定部材の上記収容孔と対向する端面から上記支柱本体側に突出した収容位置との間を回動可能であり、上記展開位置に回動したときには上記支柱本体とこれに固定された上記固定部材とによって上下方向へほぼ回動不能に固定され、上記収容位置に回動したときには上記収容孔に収容可能であることを特徴とする支柱。
【請求項２】
上記支柱本体側における上記固定部材の角部には、上記支柱本体側における上記固定部材の一端面と外周面とにそれぞれ開放された取付溝が形成され、この取付溝に上記支持部材の基端部が上下方向へ回動可能に挿入されていることを特徴とする請求項１に記載の支柱。
【請求項３】
上記収容孔の内周面の開口側端部には雌ねじ孔部が形成され、上記固定部材の上記支柱本体側の一端部には雄ねじ部が形成され、上記固定部材の中間部には上記支柱本体の上記収容孔が形成された端面と対向する環状の当接面が形成され、上記支持部材が上記収容位置に回動した状態では、上記当接面が上記支柱本体の上記収容孔が形成された端面に突き当たるまで上記雄ねじ部が上記雌ねじ孔部にねじ込まれることにより、上記固定部材が上記支柱本体に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の支柱。
【請求項４】
上記支持部材が上記展開位置に回動した状態では、上記支持部材の一部が上記当接面から上記支柱本体側に突出し、この当接面から突出した支持部材の一部が上記支柱本体の上記収容孔が形成された端面に突き当たるまで上記雄ねじ部が上記雌ねじ孔部にねじ込まれることにより、上記固定部材が上記支柱本体に固定されるとともに、上記支持部材が上記支柱本体と上記固定部材とによって上下方向へ回動不能に固定されていることを特徴とする請求項３に記載の支柱。
【請求項５】
上記支柱本体側における上記固定部材の角部には、上記雄ねじ部の先端面に開放されるとともに、上記雄ねじ部から上記当接面より他端側に至る範囲の外周面に開放された取付溝が形成され、この取付溝に上記支持部材の基端部が上下方向へ回動可能に挿入されていることを特徴とする請求項４に記載の支柱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、テーブルを支持するのに用いられたり、衣服又は帽子掛けスタンド等に用いられる支柱に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種の支柱は、長手方向を上下方向に向けて配置された支柱本体と、この支柱本体に放射状に設けられた複数（例えば、３本又は４本）の支持部材とを有している。支持部材は、その基端部が水平な軸線を中心として支柱本体に回動可能に支持されており、それによって先端部が上下方向へ回動するようになっている。支持部材の回動範囲は、支柱本体に対して所定の角度（例えば、３０°程度）だけ開いた展開位置と、支柱本体の長手方向に沿った折畳位置との間に規制されている。各支持部材は、展開位置に回動したときには各支持部材の先端部が床面等に接触し、支柱本体を上下に起立した状態で支持する。その一方、各支持部材は、支柱を搬送したり、保管したりするときには折畳位置に回動される。これにより、支柱全体の占有空間を小さくするようにしている（例えば、特許文献１，２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−７３８９０号公報（第２頁、第２図）
【特許文献２】
実開平６−５２９４７号公報（図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の支柱においては、支持部材を折畳位置に回動させると、支持部材が支柱本体の外周面に沿っているので、支柱本体が支持部材の分だけ大径化したような状況を呈する。このため、支柱の占有空間を小さくするにも限度があった。また、支柱を搬送する場合には、折畳位置に回動した支持部材が搬送中に広がってしまわないようにするために、各支持部材をロープ等により支柱本体の外周面に縛り付けたり、支柱本体と支持部材との間に固定装置を設けたりしている。しかしながら、ロープ等で縛るのは手間と時間を要する。特に、支柱が多数ある場合には多大の手間を要する。一方、固定装置を設けると、支柱の製造費が高騰してしまう。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の問題を解決するために、上下の端面の少なくとも一方に収容孔が形成された支柱本体と、この支柱本体の上記収容孔が形成された端部に上記収容孔と対向した状態で着脱可能に固定された固定部材と、この固定部材に基端部が水平な軸線を中心として上下方向へ回動可能に設けられた支持部材とを備え、上記支持部材は、少なくとも、先端部が上記固定部材の外周面から外側に突出した展開位置と、先端部が上記固定部材の上記収容孔と対向する端面から上記支柱本体側に突出した収容位置との間を回動可能であり、上記展開位置に回動したときには上記支柱本体とこれに固定された上記固定部材とによって上下方向へほぼ回動不能に固定され、上記収容位置に回動したときには上記収容孔に収容可能であることを特徴としている。
この場合、上記支柱本体側における上記固定部材の角部には、上記支柱本体側における上記固定部材の一端面と外周面とにそれぞれ開放された取付溝が形成され、この取付溝に上記支持部材の基端部が上下方向へ回動可能に挿入されていることが望ましい。
また、上記収容孔の内周面の開口側端部には雌ねじ孔部が形成され、上記固定部材の上記支柱本体側の一端部には雄ねじ部が形成され、上記固定部材の中間部には上記支柱本体の上記収容孔が形成された端面と対向する環状の当接面が形成され、上記支持部材が上記収容位置に回動した状態では、上記当接面が上記支柱本体の上記収容孔が形成された端面に突き当たるまで上記雄ねじ部が上記雌ねじ孔部にねじ込まれることにより、上記固定部材が上記支柱本体に固定されていることが望ましい。特に、上記支持部材が上記展開位置に回動した状態では、上記支持部材の一部が上記当接面から上記支柱本体側に突出し、この当接面から突出した支持部材の一部が上記支柱本体の上記収容孔が形成された端面に突き当たるまで上記雄ねじ部が上記雌ねじ孔部にねじ込まれることにより、上記固定部材が上記支柱本体に固定されるとともに、上記支持部材が上記支柱本体と上記固定部材とによって上下方向へ回動不能に固定されていることが望ましい。上記支柱本体側における上記固定部材の角部には、上記雄ねじ部の先端面に開放されるとともに、上記雄ねじ部から上記当接面より他端側に至る範囲の外周面に開放された取付溝が形成され、この取付溝に上記支持部材の基端部が上下方向へ回動可能に挿入されていることが望ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図１〜図８を参照して説明する。
図１〜図７は、この発明の一実施の形態を示す。この実施の形態は、この発明をベルトリールパーティションＡの支柱１に適用したものであり、ベルトリールパーティションＡは、長手方向を上下方向に向けて立設された支柱１と、この支柱１の上端部に支柱１の軸線を中心として水平方向へ回転可能に設けられたベルトリールユニットＢとを有している。支柱１は、以下に述べるように構成されている。一方、ベルトリールユニットＢは公知のものであり、この発明との関連性もないのでその説明は省略する。
【０００７】
図１に示すように、支柱１は、長手方向を上下方向に向けて配置された支柱本体２と、この支柱本体２の下端部に着脱可能に固定された固定部材３と、この固定部材３に上下方向へ回動可能に支持された複数（この実施の形態では４個）の支持部材４とを備えている。
【０００８】
支柱本体２は、金属又は硬質の樹脂からなるものであり、上下両端が開口した円筒体として形成されている。図２及び図３に示すように、支柱本体２の内部のうちの下部が収容孔２１になっている。したがって、収容孔２１は、見かけ上、支柱本体２をその軸線に沿って貫通する貫通孔になっているが、支柱本体２を中実の丸棒状に形成し、その下端面２２から軸線に沿って上方へ延びる止まり孔を形成し、この止まり孔を収容孔としてもよい。収容孔２１の内周面の下端部には、短い円筒体からなる雌ねじ部材５が溶接その他の固定手段によって固定されている。雌ねじ部材５の内周面には、軸線を支柱本体２の軸線と一致させた雌ねじ孔部５１が形成されている。雌ねじ孔部５１は、収容孔２１の内周面に直接形成してもよい。なお、支柱本体２の上端開口部は、そこに回動可能に嵌合されたベルトリールユニットＢの下端部によって閉じられている。
【０００９】
図２〜図７に示すように、固定部材３は、長さが短い金属性の丸棒状をなしており、その軸線を支柱本体２と一致させて配置されている。固定部材３は、その下端側から上端側へ向かって順次形成された基部３１、首部３２及び雄ねじ部３３を有している。基部３１、首部３２及び雄ねじ部３３は、いずれも断面円形状をなし、互いの軸線を一致させて形成されている。基部３１、首部３２及び雄ねじ部３３の各外径については、基部３１が最も大径に設定され、雄ねじ部３３、首部３２の順に小径になっている。基部３１の外径は、支柱本体２の外径とほぼ同一に設定されている。首部３２の外径は、雄ねじ部３３の谷の径より若干小径になっている。基部３１と首部３２との間には、固定部材３の軸線と直交し、かつ雄ねじ部３３側を向く環状の当接面３４が形成されている。雄ねじ部３３は、雌ねじ孔部５１に螺合されている。そして、当接面３４又は後述する支持部材４の基部４１が支柱本体２の下端面２２に突き当たるまで雄ねじ部３３を雌ねじ孔部５１にねじ込むことにより、固定部材３が支柱本体２の下端面２２に押圧固定されている。
【００１０】
固定部材３の基部３１の中間部から上側の部分、つまり基部３１の上部、首部３２及び雄ねじ部３３には、それらにわたって延びる取付溝３５が二つ形成されている。二つの取付溝３５，３５は、固定部材３の軸線と直交し、かつ互いに直交する二つの直径線上にそれぞれ配置されており、基部３１の上部、首部３２及び雄ねじ部３３を横断している。したがって、取付溝３５，３５は、固定部材３の中央部において直交し、相手によってそれぞれ二分されている。
【００１１】
基部３１の上部には、水平方向に延びる貫通孔３６が四つ形成されている。そのうちの二つの貫通孔３６，３６は、一方の取付溝３５の両側にそれと平行に配置され、残りの二つの貫通孔３６，３６は、他方の取付溝３５の両側にそれと平行に配置されている。しかも、四つの貫通孔３６は、固定部材３の径方向にはその軸線から互いに等距離だけ離れて配置され、固定部材３の軸線方向（上下方向）には同一位置に配置されている。したがって、一方の取付溝３５と平行な二つの貫通孔３６，３６と他方の取付溝３５と平行な二つの貫通孔３６，３６とは、互いに交差している。
【００１２】
上記支持部材４は、断面四角形で、取付溝３５の溝幅と厚さがほぼ等しい金属製の板材からなるものであり、長さが短い基部４１と、長さが長い先部４２とを有している。基部４１と先部４２とは、所定の角度（この実施の形態では、ほぼ３０°）の角度をもって屈曲しているが、一直線上に形成してもよい。支持部材４は、この実施の形態では４個用いられている。二つの支持部材４の各基部４１は、一方の取付溝３５の一端部と他端部とにそれぞれ挿入され、他の二つ支持部材４の各基部４１は、他方の取付溝３５の一端部と他端部とにそれぞれ挿入されている。この結果、四つの支持部材４は、固定部材３の周方向に等間隔に、つまり９０°毎に配置されている。しかも、四つの支持部材４は、上下方向において同一位置に配置されている。支持部材４の基部４１は、これを貫通し、かつ貫通孔３６に挿入された軸６を介して固定部材３の基部３１に回動可能に支持されている。この場合、軸６が水平であるので、支持部材４は上下方向へ回動可能になっている。
【００１３】
支持部材４は、下方へは図２に示す展開位置まで回動可能である。展開位置においては、支持部材４の先部４２が固定部材３の基部３１の外周面から外側に突出している。支持部材４が展開位置に回動したときに基部４１の下側に位置する面を下面４１ａと称し、上側に位置する面を上面４１ｂと称すると、両面４１ａ，４１ｂは、支持部材４が展開位置に回動したときほぼ水平になっており、下面４１ａが取付溝３５の底面に突き当たることによって支持部材４の展開位置が規制されている。一方、上面４１ａは、当接面３４から僅かに上方へ突出している。したがって、支持部材４を展開位置に回動させた状態で雄ねじ部３３を雌ねじ孔部５１に螺合させて締め付けると、固定部材３が支柱本体２の下端面２２に支持部材４の基部４１を介して押圧固定されるとともに、支持部材４の基部４１が支柱本体２の下端面２２と取付溝３５の底面とにより、上下方向に挟持固定される。しかも、支持部材４は、取付溝３５の両側面及び軸６によって水平方向への移動が阻止されている。したがって、支持部材４を展開位置に回動させた状態で雄ねじ部３３を雌ねじ部５１に螺合させて締め付けると、支持部材４が展開位置に固定される。なお、上面４１ａは、支持部材４が展開位置に回動したときに、当接面３４と同一平面上に位置させてもよい。
【００１４】
支持部材４の先部４２の先端部には、支持部材４より耐摩耗性に富んだ材質からなる保護部材７が設けられている。この保護部材７は、支持部材４が展開位置に回動したときに、先部４２の先端部の下側に位置するように配置されている。しかも、保護部材７は、支持部材４が展開位置に位置した状態においては、保護部材７の下面が固定部材３の下端面より下方に位置するように配置されている。したがって、各支持部材４を展開位置に回動させると、各支持部材４が保護部材７を介して地面又は床面に接触する。この結果、四つの支持部材４により、支柱１全体が鉛直に起立した状態に保持される。しかも、支持部材４は、保護部材７を介して地面等に接触することがないので、早期に摩耗することがない。なお、支持部材４に保護部材７を設けることなく、支持部材４を直接地面等に接触させるようにしてもよい。
【００１５】
支持部材４は、展開位置から上方へ向かって回動させたとき、少なくとも図３に示す収容位置まで回動可能である。収容位置に回動した状態においては、先部４２が支柱本体２の軸線とほぼ平行になっており、支持部材４の基部４１全体及び先部４１の基端部が取付溝３５内に収容されている。取付溝３５内に収容された支持部材４２のうち、当接面３４を支柱本体２の下端面２２に接触させたときに当接面３４と雌ねじ孔部５１との間に位置する部分は、収容孔２１の内周面より径方向内側に位置しており、雌ねじ孔部５１と対向する部分は、雌ねじ孔部５１の内周面より内側に位置している。一方、先部４２の先端側の大部分は、雄ねじ部３３の先端面（上面）から上方へ突出しており、雄ねじ部３３の先端面から上方へ突出した先部４２及び保護部材７も、雌ねじ孔部５１の内周面より内側に位置している。したがって、支持部材４を収容位置に回動させると、全ての支持部材４及び各支持部材４に設けられた保護部材７が支柱本体２の収容孔２１内にその下端開口部から挿入可能であるのみならず、雄ねじ部３３が雌ねじ孔部５１に螺合可能である。そして、当接面３４が支柱本体２の下端面２２に突き当たるまで雄ねじ部３３が雌ねじ孔部５１にねじ込まれることにより、固定部材３が支柱本体２に固定されるとともに、支持部材４の当接面３４より上側の部分及び保護部材４が収容孔２１内に収容される。
【００１６】
なお、各支持部材４は、実際には、展開位置側から収容位置側へ向かう方向へは収容位置を越えてさらに回動可能であり、一の支持部材４は、当該支持部材４に対して１８０°離れて配置され、かつ展開位置に位置している他の支持部材４に突き当たるまで回動可能である。また、各支持部材４を収容孔２１に実際に収容する際には、１８０°離れて配置された二組の支持部材４，４のうち、一方の組の支持部材４，４の先端部どうしを固定部材３の軸線（支柱本体２の軸線）上において互いに接触させる一方、他の組の支持部材４，４の先端部を一方の組の支持部材４，４の側面に突き当てるようにする。そのようにした場合には、一方の組の支持部材４，４については、互いの先端部が固定部材３の軸線上において接触したときの位置が収容位置になり、他方の組の支持部材４，４については、一方の支持部材４，４の側面に接触したときの位置が収容位置になる。したがって、二組の支持部材４，４；４，４の収容位置が互いに異なる位置になる。ただし、いずれの支持部材４も、収容位置に回動したときには収容孔２１に収容可能であるのみならず、当接面３４が支柱本体２の下端面２２に突き当たるまで雄ねじ部３３を雌ねじ孔部５１に螺合する際に邪魔になることがない。
【００１７】
上記構成の支柱１においては、支持部材４を展開位置に位置させた状態で固定部材３を支柱本体２の下端部に螺合固定すると、支持部材４によって支柱１全体を鉛直に起立した状態に維持することができる。一方、支持部材４を収容位置に位置させることにより、支持部材４を支柱本体２の収容孔２１内に収容することができ、支持部材４が支柱本体２の外周面から突出することがない。したがって、支柱１を搬送又は保管する際にその占有空間を小さくすることができる。しかも、支持部材４は、収容孔２１内に収容された状態においては、収容孔２１の内周面によって展開位置側への回動が阻止される。したがって、支持部材４を支柱本体２にロープ等で縛りつけたり、支持部材４と支柱本体２との間に支持部材４の固定機構を設ける必要がない。よって、ロープ等で縛り付ける手間を省くことができるとともに、支柱１を安価に製造することができる。
【００１８】
図８は、この発明の他の実施の形態を示す。この実施の形態の支柱１′においては、支柱本体２の上端部に上記実施の形態のベルトリールユニットＢに代えて、固定部材３′及び支持部材４′が設けられている。固定部材３′は、固定部材３と上下が逆になっている点を除き、固定部材３と同一に構成されている。したがって、固定部材３′は、その下端部に雄ねじ部３３（図示せず）を有しており、支柱本体２の内部には雌ねじ部材５（図示せず）が嵌合固定されるとともに、この雌ねじ部材５には雄ねじ部３３が螺合される雌ねじ孔部５１（図示せず）が形成されている。また、支持部材４′は、帽子、衣服等を掛けるために用いられるものであり、展開位置に位置させたとき、その基端側から先端側へ向かうにしたがって上方へ向かうように傾斜している点、及び固定部材３′の取付溝３５の底面と支柱本体２の上端面２３とによって挟持固定されている点、並びに収容位置に位置したときには固定部材３から下方に延び、支柱本体２の内部にその上端開口部から挿入される点が上記実施の形態の支持部材４と相違している。勿論、支柱本体２の内部の上端部のうち、固定部材３′の当接面３４より下側の部分（首部３２及び雄ねじ部３３）及び支持部材４′が挿入される部分が収容孔２１（図示せず）になっている。この収容孔２１も、支柱本体２が中実の丸棒状に形成される場合には、下端部が閉じた止まり孔として形成される。複数の支持部材４′には、テーブル用のガラス板等の板材を載置していもよい。勿論、その場合には、各支持部材４′の先端部が固定部材３′の上端より上側に位置させられる。
【００１９】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、雄ねじ部３３を収容孔２１の内周面に設けられた雌ねじ孔部５１に螺合させることによって固定部材３，３′を支柱本体２に固定しているが、バヨネット機構等によって固定部材３，３′を支柱本体２に固定するようにしてもよい。
また、上記の実施の形態においては、固定部材３をその径方向に横断する取付溝３５を形成し、この取付溝３５の両端部に支持部材４，４の基端部を挿入しているが、取付溝３５を固定部材３の中央部において分断して取付溝３５の両端部を互いに独立した取付溝とし、各取付溝に支持部材４の基端部を挿入するようにしてもよい。その場合、取付溝は、四つ形成することなく、三つだけ形成してもよい。支持部材４を支柱１全体の支持に用いることなく、衣服又は帽子掛けとしてのみ用いる場合には、一つ以上設ければよい。
さらに、支持部材４については、雄ねじ部３３の先端面にブラケットを設け、このブラケットに支持部材４の基部４１を回動可能に支持させてもよい。ただし、そのようにする場合には、上記の実施の形態における固定部材の取付溝３５に代え、支柱本体２の収容孔が形成された端部に、展開位置に回動した支持部材４，４′を支柱本体２の径方向内側から外側に向かって挿入される挿通溝を形成する必要がある。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、支柱を搬送又は保管する際にその占有空間を小さくすることができ、しかも、支持部材を支柱本体にロープ等で縛り付ける手間を省くことができるとともに、支柱を安価に製造することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態を示す斜視図である。
【図２】同実施の形態の要部たる下端部を、支持部材を展開位置に回動させた状態で示す縦断面図である。
【図３】支持部材を収容位置に回動させた状態で示す図２と同様の断面図である。
【図４】同実施の形態において用いられている固定部材を示す正面図である。
【図５】同固定部材の平面図である。
【図６】図４のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図７】図４のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【図８】この発明の他の実施の形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  支柱
１′  支柱
２  支柱本体
３  固定部材
３′  固定部材
４  支持部材
４′  支持部材
２１  収容孔
２２  （支柱本体の）下端面
２３  （支柱本体の）上端面
３３  雄ねじ部
３４  当接面
３５  取付溝
５１  雌ねじ孔部
【図１】
2004215886.tif 000003
【図２】
2004215886.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004215886.tif 000008
【図７】
2004215886.tif 000009
【図８】
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