【事件の表示】
　平成　６年特許願第２４５３５４号「計量キャップ」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月　７日出願公開、特開平　８−１１３２５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１０月１１日の出願であって、平成１４年７月２３日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年８月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年９月２４日に手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１４年９月２４日の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年９月２４日の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】壜体(14)の口筒(15)に螺合する螺条を内周面に刻設した螺筒(3)の上端に、下面に前記口筒(15)との間のシールを達成するシール機能部を設けた頂板(4)を連設し、該頂板(4)の中央に短筒状の組付け筒片(7)を起立連設したキャップ本体(2)と、前記組付け筒片(7)に、前記口筒(15)内に侵入可能な径寸法で垂下状に密に組み付き、主体部である筒壁(10)の外表面に目盛り等の表示(13)を施した透明な筒形状の計量筒体(9)とから構成し、前記組付け筒片(7)と筒壁(10)の一方の上端を、一体に密閉して成る計量キャップ。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「頂板」について「下面に前記口筒(15)との間のシールを達成するシール機能部を設けた」との限定を付加し、同じく「キャップ本体」について「該頂板(4)の中央に短筒状の組付け筒片(7)を起立連設した」との限定を付加し、同じく「計量筒体」について「記組付け筒片(7)に、前記口筒(15)内に侵入可能な径寸法で垂下状に密に組み付き、主体部である筒壁(10)の外表面に目盛り等の表示(13)を施した」との限定を付加し、同じく「計量キャップ」について「前記組付け筒片(7)と筒壁(10)の一方の上端を、一体に密閉して成る」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
  
（２）引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された実願昭６３−８６９４４号（実開平２−８７４５号）のマイクロフィルム（平成２年１月１９日出願公開。以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（記載ア）「計量カップ体２とキャップ体３とからなる計量キャップ１であって、キャップ体３は天板部１１の内側に凹部１２を有し、一方、計量カップ体２は透明樹脂で有底筒状に成形され、しかも、その周方向に水位線８が描かれていて、キャップ体３内において上記凹部１２に有底筒状の底部を嵌合している計量カップ。」（実用新案登録請求の範囲請求項４）
（記載イ）「キャップ体３の壁体内周面は図示外の特定の容器の口筒部に螺着するねじ溝９が形成されている。」（第８頁第１２〜１３行）
（記載ウ）「この計量キャップ１は、計量カップ体２とキャップ体３とからなる。・・・・計量カップ体２は透明樹脂で有底筒状に成形され、しかも、その周方向に水位線８が描かれていて、外周部にはアンダーカットされた環状の周溝１８が形成されている。この計量カップ体２は天板の凹部１２内に嵌入し、外周部の環状の周溝１８に爪体１７頭部がはまり込むことで、取り外し可能に計量カップと嵌合している。」（第１１頁第５〜１９行）
（記載エ）「計量キャップ１を特定の容器の口筒部に螺着させるとき、ねじ溝９に沿ってキャップ体３が回され、計量キャップ１が口筒部に螺着する。これにより口筒部先端がリング板５面に形成されている突出体６に当接し密着する。」（第１１頁第２０行〜第１２頁第４行）
（記載オ）「計量カップ体２を計量キャップ１から取り外すと計量カップ体２だけを洗浄することができる。」（第１２頁第７〜９頁）　
　
　そして、上記記載イ及び第１１図によると容器の口筒部に螺合するねじ溝がキャップ体の筒部の内周面に設けられているといえる。
　上記記載エ及び第１１図によると、口筒部先端が天板部に形成されている突出体に当接し密着しており、密着機能を有する突出体を設けた天板部がキャップ体の上端に連接しているといえる。
　また、上記記載ア及び第１１図によると、天板部の中央に短筒状の凹部が起立連設されており、計量カップ体は、透明な樹脂からなり、口筒内に進入可能な径で垂下状とされるとともに凹部に嵌入されており、計量カップ体の主体部は筒壁で構成され、当該筒壁に水位線の表示が施されたものといえる。
　
　　以上のことを総合すると、引用刊行物には、「容器の口筒部に螺合するねじ溝を内周面に刻設したキャップ体の筒部の上端に、下面に前記口筒部との間の密着機能を有する突出体を設けた天板部を連設し、該天板部の中央に短筒状の凹部を起立連設したキャップ体と、前記凹部に、前記口筒部内に侵入可能な径寸法で垂下状で嵌入され、主体部である筒壁の外表面に水位線の表示を施した透明な筒形状の計量キャップ体とから構成した、計量キャップ。」の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　　
（３）対比
　次に、本願補正発明と引用刊行物記載の発明を対比する。
　引用刊行物記載の発明の「容器」、「口筒部」、「ねじ溝」、「キャップ体」、「キャップ体の『筒部』」、「天板部」、「水位線」、「計量キャップ体」、「計量キャップ体の『筒部』」は、それぞれ、本願補正発明の「壜体」、「口筒」、「螺条」、「キャップ本体」、「螺筒」、「頂板」、「目盛り等」、「計量筒体」、及び「主体部である『筒壁』」に相当する。　
　また、引用刊行物記載の発明の「突出体」は、計量キャップを特定の容器の口筒部に螺着させるとき、口筒部先端が突出体に当接し密着するので、本願補正発明の「シール機能部」に相当する。さらに、引用刊行物記載の発明の「凹部」は、天板部の中央に短筒状に設けられており、本願補正発明の「組付け筒片」に相当する。
　　
　そうすると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、「壜体の口筒に螺合する螺条を内周面に刻設した螺筒の上端に、下面に前記口筒との間のシールを達成するシール機能部を設けた頂板を連設し、該頂板の中央に短筒状の組付け筒片を起立連設したキャップ本体と、前記組付け筒片に、前記口筒内に侵入可能な径寸法で垂下状に嵌合し、主体部である筒壁の外表面に目盛り等の表示を施した透明な筒形状の計量筒体とから構成した計量キャップ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　　　
・相違点
　本願補正発明では、計量筒体が組付け筒片に密に組付けられ、組付け筒片と筒壁の一方の上端を一体に密閉しているのに対して、引用刊行物記載の発明では、計量筒体が組付け筒片に嵌合されているが、組付け筒片と筒壁の一方の上端の組付け状態について、特段言及していない点。
　　
（４）相違点の判断 
そこで、上記相違点について検討する。
　引用刊行物記載の発明では、計量筒体（計量カップ体）を計量キャップから取り外すと計量筒体（計量カップ体）だけを洗浄することができる（上記記載オ参照。）ということからも、瓶体の内容物を計量する場合には、計量筒体（計量カップ体）を計量キャップに嵌合したまま使用することも示唆している。
　その場合に、第１１図を参酌すると、計量筒体（計量カップ体）と組付け筒片（凹部）との間の嵌合状態が密でなければ、計量筒体（計量カップ体）と組付け筒片（凹部）との間に内容物が浸入することも当業者であれば容易に想起し得るといえ、そのため、計量筒体（計量カップ体）を組付け筒片（凹部）に固定する際に、密に組付けるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、本願補正発明の「一体に密閉している」は、「・・・・計量筒体９の組付け筒片７に対する組付きは、組付け筒片７内に嵌入した筒壁１０部分の全周領域での密溶着達成が容易な超音波溶着手段によるのが良い。」（第００２６段落）、「・・・・計量筒体９の組付け筒片７に対する密な組付きは、組付け筒片７内に嵌入した筒壁１０部分の全周領域での密溶着が容易な超音波溶着手段によるのが良い。」（第００２７段落）との記載を参照すると、組付け筒片内に嵌入した筒壁部分の全周領域での一体に密に接合している状態を意味しているといえる。
　そして、引用刊行物記載の発明では、計量筒体（計量カップ体）を取り外し可能としているが、計量筒体（計量カップ体）を計量キャップと一体に密に接合することも、本願の出願前に周知の技術的事項であるので（例えば、実願昭５７−１０３７８４号（実開昭５９−１０２４５号）のマイクロフィルム、実願昭５９−１７５５３４号（実開昭６０−１１２４４６号）のマイクロフィルム等参照。）、計量筒体（計量カップ体）と組付け筒片（凹部）とを密に組付ける際に、計量筒体（計量カップ体）の全周領域で組付け筒片と一体に密に接合すること、すなわち、一体に密閉するようにすることも当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果も、引用刊行物記載の発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、請求人は、「引用文献１は、キャップ本体と計量筒体とを別々に成形したものであるので、本願発明と同様に、それぞれを他方からの制約を受けることなく成形することができるのであるが、着脱自在に組付けられるので、互いが密に組付くことがなく、キャップ本体または計量筒体の少なくとも一方側だけで、壜体を密閉することのできる構造となっていなければならず、またこのことから計量筒体は、有底構造となっている必要があり、計量筒体の構造が限定される。
　また、本願発明は、キャップ本体と計量筒体とが密に組付けられているので、キャップ本体の組付け筒片の上端と、計量筒体の筒壁の上端とのいずれか一方を密閉すれば、計量キャップに密閉機能を付与することができるので、他方を密閉するのに要する成形材料を節約することができ、これにより有効に省資源化を達成することができるのに対し、引用文献１は、壜体との間のシールを、キャップ本体により達成する構成である場合には、キャップ本体の組付け筒片（凹部）および計量筒体（計量カップ体）の両方の上端を密閉する必要があり、このため、その分、消費される成形材料の量が増大することになる。」（審判請求書第４頁）旨主張するが、本願補正発明において、計量筒体が有底であるか、無底であるかについては、記載はなく、成形材料を節約できるという具体的な構成は示されていない。また、上記引用刊行物記載の発明において、計量筒体（計量カップ体）と組付け筒片（凹部）とを一体に密閉した場合に、共通する部分の一方を省略して、成形材料の削減に供することができることも、当業者が容易に想起し得たものである。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
　よって、本願補正発明は、引用刊行物記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年９月２４日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年６月２４日提出の手続補正書の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】壜体(14)の口筒(15)に螺合する螺条を内周面に刻設した螺筒(3)の上端に頂板(4)を連設したキャップ本体(2)と、前記頂板(4)の中央に、前記口筒(15)内に侵入可能な径寸法で垂下状に密に組付き固定した透明な筒形状の計量筒体(9)とから構成し、該計量筒体(9)の筒壁(10)の外表面に目盛り等の表示(13)を施して成る計量キャップ。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「頂板」の限定事項である「下面に前記口筒(15)との間のシールを達成するシール機能部を設けた」との構成を省き、同じく「キャップ本体」の限定事項である「該頂板(4)の中央に短筒状の組付け筒片(7)を起立連設した」との構成を省き、同じく「計量筒体」の限定事項である「記組付け筒片(7)に、前記口筒(15)内に侵入可能な径寸法で垂下状に密に組み付き、主体部である筒壁(10)の外表面に目盛り等の表示(13)を施した」との構成を省き、同じく「計量キャップ」の限定事項である「前記組付け筒片(7)と筒壁(10)の一方の上端を、一体に密閉して成る」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用刊行物記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。