【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８０６５４号「偏光フィルムの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　９月１９日出願公開、特開平　９−２４３８２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月７日の出願であって、平成１３年９月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１１月７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年１１月７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ヨウ素化合物を吸着配向させたポリビニルアルコール系フィルムを、ホウ素化合物を含む溶液中で延伸するに際して、「ホウ素化合物を含む溶液中での延伸倍率（倍）／ホウ素化合物を含む溶液中の浸漬時間（分）」の値が０．１〜１．０であり、かつ、ポリビニルアルコール系フィルム中に含まれるホウ素含有量を４．０〜５．０重量％にすることを特徴とする偏光フィルムの製造方法。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の発明について、「ポリビニルアルコール系フィルム中に含まれるホウ素含有量を４．０〜５．０重量％にする」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２５００１９号公報（以下、刊行物１という。）には、
「本発明の偏光フィルムは、平均重合度２６００以上６０００未満のポリビニルアルコール（Ａ）と平均重合度６０００以上のポリビニルアルコール（Ｂ）との混合物からなるフィルムを一軸延伸して得られる」（２頁右欄４−７行）
「前記の如くして得られるポリビニルアルコール未延伸フィルムは次に延伸および染色が施される。・・・フィルムへの染色つまり偏光素子の吸着はフィルムに偏光素子を含有する液体を接触させることによって行われる。通常はヨウ素−ヨウ化カリウムの水溶液が用いられ、ヨウ素の濃度は０．１〜２ｇ／ｌ（グラム／リットルを意味する。以下同じ）、ヨウ化カリウムの濃度は１〜１００ｇ／ｌ、ヨウ素／ヨウ化カリウムの重量比は１／１０〜１／１００が適当である。」（３頁左欄２９−４４行）
「延伸および染色の終了したフィルムは次いでホウ素化合物によって処理される・・・処理法は浸漬法が望ましい・・・必要に応じて処理中に、あるいは処理後に延伸処理を行ってもよい。」（３頁左欄４９行−同右欄９行）
との記載が認められ、これらの記載によれば、引用例１には、
「平均重合度２６００以上６０００未満のポリビニルアルコール（Ａ）と平均重合度６０００以上のポリビニルアルコール（Ｂ）との混合物からなるフィルムに、ヨウ素−ヨウ化カリウム化合物を吸着および延伸させたのち、ホウ素化合物を含む溶液に浸漬させ、溶液中で延伸する偏光フィルムの製造方法。」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１９８９３９号公報（以下、刊行物２という。）には、
「ポリビニルアルコール系重合体フィルムの総重量に対してホウ素原子を４．５〜７．０重量％含有させる・・・偏光フィルムの製造方法。」（２頁左欄２−６行）
「ＰＶＡ系重合体フィルム中のホウ素系化合物の含有量は、耐湿熱性に大きく影響し、ホウ素原子換算量で４．５〜７．０重量％の範囲で含有させることが必要であり、好ましくは４．６〜６．５重量％である。」（３頁右欄３６−３９行）
と記載されていることが認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「平均重合度２６００以上６０００未満のポリビニルアルコール（Ａ）と平均重合度６０００以上のポリビニルアルコール（Ｂ）との混合物からなるフィルム」は、本願補正発明の「ポリビニルアルコール系フィルム」に相当し、同様に、「ヨウ素−ヨウ化カリウム化合物を吸着および延伸させた」は「ヨウ素化合物を吸着配向させた」に、相当するから、両者は、
「ヨウ素化合物を吸着配向させたポリビニルアルコール系フィルムを、ホウ素化合物を含む溶液中で延伸する偏光フィルムの製造方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明が、「ホウ素化合物を含む溶液中での延伸倍率（倍）／ホウ素化合物を含む溶液中の浸漬時間（分）」の値を０．１〜１．０としたのに対し、刊行物１発明には係る限定が付されていない点。
［相違点２］本願補正発明が、ポリビニルアルコール系フィルム中に含まれるホウ素含有量を４．０〜５．０重量％にしたのに対し、刊行物１発明には係る限定が付されていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　偏光フィルムの製造において、「ホウ素化合物を含む溶液中での延伸倍率（倍）／ホウ素化合物を含む溶液中の浸漬時間（分）」の値を０．１〜１．０の範囲内で、フィルムをホウ素化合物を含む溶液中で延伸することは従来周知（例えば、特開昭６１−１７５６０２号公報の実施例１、特開平４−２１５６０３号公報の実施例１参照のこと）であり、また、０．１〜１．０の数値範囲にも臨界的意義があるとすることもできないので、刊行物１発明において、「ホウ素化合物を含む溶液中での延伸倍率（倍）／ホウ素化合物を含む溶液中の浸漬時間（分）」の値を０．１〜１．０の範囲内で、フィルムをホウ素化合物を含む溶液中で延伸すると限定することは当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　
［相違点２］について
　刊行物２には「ホウ素系化合物の含有量は、耐湿熱性に大きく影響し、ホウ素原子換算量で４．５〜７．０重量％の範囲で含有させることが必要であり、好ましくは４．６〜６．５重量％である。」と記載されていることから、刊行物１発明において、ホウ素含有量を４．５〜５．０重量％とすることは当業者が容易に想到しえたものである。
　また、本願の明細書中の実施例においてはホウ酸５０ｇ／ｌ（実施例１）、４０ｇ／ｌ（実施例６）の濃度の水溶液に５分間浸漬し、５．０倍に延伸してそれぞれホウ素含有量４．７重量％、４．３重量％を実現している。これに対し、刊行物１発明においてはホウ酸４０ｇ／ｌの濃度の水溶液に５分間浸漬し、６．０倍に延伸させており、ホウ酸濃度、浸漬時間、延伸倍率が類似の値であることから、刊行物１発明における偏光フィルムのホウ素含有量も、本願補正発明のものと同程度と推察され、４．０〜５．０重量％の限定に格別技術的意義があるとも言えない。
　
　なお、本願補正発明は、「ホウ素化合物を含む溶液中での延伸倍率（倍）／ホウ素化合物を含む溶液中の浸漬時間（分）」の値が０．１〜１．０であり、かつ、ポリビニルアルコール系フィルム中に含まれるホウ素含有量を４．０〜５．０重量％にするとの記載から、２つの数値限定を同時に満足するものであるが、当該２つの数値限定を同時に満足することによって、それぞれの数値限定が奏する作用効果以上に格別な作用効果を奏するものではなく、その点に格別な技術的意義を見いだすことはできない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１、刊行物２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、刊行物２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年１１月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１２年８月１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ヨウ素化合物を吸着配向させたポリビニルアルコール系フィルムを、ホウ素化合物を含む溶液中で延伸するに際して、「ホウ素化合物を含む溶液中での延伸倍率（倍）／ホウ素化合物を含む溶液中の浸漬時間（分）」の値が０．１〜１．０であることを特徴とする偏光フィルムの製造方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「ポリビニルアルコール系フィルム中に含まれるホウ素含有量を４．０〜５．０重量％にする」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１、刊行物２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、刊行物２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。