【事件の表示】
　平成　５年特許願第１１８９０３号「化粧料」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月２５日出願公開、特開平　６−２９８６３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年４月１２日の出願であって、平成１３年３月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１３年４月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年４月２５日付けで手続補正がなされ、さらに当審における拒絶理由に対して、その指定期間内である平成１６年１月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１月１３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】化粧料容器内に脱酸素剤を酸素透過性液体不透過性の膜を介して化粧料と共存させ、且つ溶存酸素量が０．３ｐｐｍ以下であることを特徴とする化粧料。」
　
３．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された刊行物１〜４には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
　刊行物１（実願昭５８−１９２６３１号（実開昭６０−１０１４５６号）のマイクロフィルム）：
ａ．「液体収納容器に気密的に配置して使用する蓋本体の内容液側内面に脱酸素剤を位置し、この脱酸素剤と内容液とを、酸素を透過するが液体を透過することのない分離体にて分離したことを特徴とする液体収納容器用蓋。」（実用新案登録請求の範囲（１）」
ｂ．「本考案は脱酸素剤を装着した液体収納容器用蓋に係るもので、食品、化粧品、薬品等を充填した容器内から酸素を吸収除去し、内容物の酸化変質を防止・・・」（マイクロフィルム第２頁下から４〜１行）」
　刊行物２（実願昭６２−１７３５５５号（実開平１−７８５７８号）のマイクロフィルム）：
ｃ．「内部に液体内容物及び脱酸素剤をそれぞれ収納する・・・容器本体と、前記容器本体に密封状態で接合される酸素バリヤ性を有する蓋材とから構成される包装容器において、前記容器本体の内部に前記液体内容物と前記脱酸素剤との間を仕切る微多孔性フィルムが設けられており、前記微多孔性フィルムは、最大細孔径が１０μｍ以下、透気度が５０００秒／１００ｃｃ以下及び耐水圧が０．２ｋｇ／ｃｍ２以上の性質を有することを特徴とする包装容器」（実用新案登録請求の範囲（１）」）
ｄ．該微多孔性フィルムは「容器内の液体内容物からの酸素を効率よく透過させて脱酸素剤により吸収することができ、しかも、液体内容物が浸透して脱酸素剤により変質することを確実に防止することができるものである」こと（マイクロフィルム第４頁）
ｅ．実施例１として、「・・・上記容器を２５℃に放置し、２４時間後にワイン中の溶存酸素濃度を測定した結果、０．５ｐｐｍであった。これに対して、脱酸素剤７を配置しなかった場合の溶存酸素濃度は７．５ｐｐｍであった」こと
　刊行物３（特開平３−２５９０７１号公報）：
ｆ．食品の加工方法において、「溶存酸素濃度を３ｐｐｍ以下とした脱酸素水を用いることにより、・・・、酸化作用を抑制・・・。又、液状食品の製造工程において、膜式脱酸素装置による脱酸素工程を加えることにより、栄養素の酸化を防止したり、液状食品の変色、変質を免れ得る。」こと（第２頁右上欄第７〜１５行））
ｇ．「液状食品材料の加工においては、前工程にて加工した液状食品材料を膜式脱酸素装置（１）に導入し、脱酸素膜（２）に接触せしめて真空脱気し、溶存酸素濃度を３ｐｐｍ以下としたものを次工程の食品加工装置（３）へ連続供給する。」こと（第２頁右下欄第１５〜１９行）
  刊行物４（特開昭６３−２１８０７５号公報）
ｈ．「従来より、酸素の影響を受けやすい液状食品、液状の医薬品、化粧品、香料、農薬等の液状物の保存には、金属缶、ガラス壜等気密性の高い容器が使用されてきた。」こと（第１頁右下欄）
ｉ．「近年、・・・新しい流通戦略等から、ガラス壜、金属缶からプラスチック製のボトルへ容器が転換してきた」こと（同所）
ｊ．「これらプラスチック製のボトルに液状物を収納密閉した場合、内容物である液状物は容器内空間部の空気中の酸素、液状物中の溶存酸素、・・・の影響を受けること」（同所）
ｋ．「本発明によれば、脱酸素剤の作用により、・・・外袋内部に存在する酸素の濃度を０．１％以下とすることができるのみならず、液状物を収納し密閉したボトル内部の脱酸素がボトル面を通して行われ、ボトル内の空間部の空気中の酸素濃度及び液状物中の溶存酸素濃度も低下させることができる。」（第５頁左上欄第６乃至１２行）
　
４．対比・判断
　本願発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、液体収納容器内に脱酸素剤を酸素透過性液体不透過性の膜を介して内容液と共存させたものである点で一致し、一方、前者においては内容液が化粧料であるのに対して、後者においては、化粧品に限らず、食品、薬品などでもよいものである点（相違点１）、及び前者においては内容液中の溶存酸素が０．３ｐｐｍ以下と限定されているのに対して、後者においてはそのような限定がなされていない点（相違点２）で相違する。
　そこで、これらの相違点について検討する。
（相違点１について）
　後者における内容液として、化粧品が包含されているので、相違点１については両者に実質的な差異はない。
（相違点２について）
　密閉容器内の化粧品などの内容液を安定に保存するにあたり、容器内空間部の空気中の酸素及び内容液中の溶存酸素のいずれもが内容液中の成分に悪影響を及ぼすことは、広く知られたこと（例えば、上記３．ｊ．）であり、容器内空間部の空気中の酸素を除去し、そのことにより溶存酸素の除去若しくは酸素濃度低下を図る（上記３．ｂ．，３．ｄ．、３．ｋ．）こと、あるいは直接内容液の溶存酸素濃度を低下させる（上記３．ｇ．）ことにより、溶存酸素の悪影響を避けることがなされてきた。
　このような技術的背景のもとに、相違点２について検討する。脱酸素剤を利用して、空間部の酸素を除去することにより、密閉容器内の化粧品などの内容液中の溶存酸素濃度を低下させ、その悪影響を除去乃至軽減する場合、通常、内容液の溶存酸素濃度は、当初７ｐｐｍ前後（本件明細書段落番号【００１２】、上記３．ｅ．）であり、脱酸素剤の作用により、溶存酸素濃度は当初の７ｐｐｍ前後から、徐々に低下していくと考えられる（刊行物２には、ワインについて、密閉容器内のワイン中の溶存酸素濃度が、当初の７．５ｐｐｍから２４時間後に０．５ｐｐｍに低下したことが記載されている（上記３．ｅ．））。ここで、溶存酸素による悪影響を防ぐためにはどの程度の溶存酸素濃度であればよいかは、内容液中の成分の酸化され易さにより適宜決定されうるものと認められるところ、刊行物３には、３ｐｐｍ以下の溶存酸素濃度の脱酸素水を用いることが記載され、さらに０．５ｐｐｍのものについても記載があり、また、刊行物２には密閉収納後２４時間で内容液たるワイン中の溶存酸素濃度が０．５ｐｐｍ以下になったとの記載があるから、本願発明におけるように溶存酸素濃度を０．３ｐｐｍ以下と規定することは、内容液中の成分の酸素に対する感受性を考慮して当業者が適宜なしうることに過ぎないものである。
　しかも、本願発明では、０．３ｐｐｍ以下とした場合に０．５ｐｐｍ以下とした場合と比較して格別顕著な効果を奏することができたものでもない。
　ところで、前者（本願発明）における「溶存酸素量が０．３ｐｐｍ以下である」という要件を実現するには、（１）内容液を脱酸素剤を配置した密閉容器に収納の後、十分な時間経過させた場合、（２）あらかじめ内容液の溶存酸素濃度を０．３ｐｐｍ以下とした場合及び（３）あらかじめ内容液を減圧脱気処理などすることにより、その溶存酸素濃度を７．０ｐｐｍ前後よりは低いが０．３ｐｐｍまでは低下していないようにし、（１）の場合よりは短い時間経過させた場合、が考えられる。本願明細書でこの点に関連する記載は、実施例のみであるところ、実施例１と２、３と４あるいは５と６を対比すると、それぞれ同一の処方の内容液を減圧下で２０分間処理した後、実施例１、３、５においては脱酸素剤を封入し、実施例２、４、６では窒素通気を行っている。そして、実施例２、４、６においては、その結果、溶存酸素濃度が３．０、３．０および１．０ｐｐｍになったことが記載されており、また図１、図２及び図３には、実施例1、３および５の溶存酸素濃度がいずれも０．３ｐｐｍであったことが示されている。このことから、各実施例で示されているのは上記３つの場合のうち（３）にあたるものであることがわかる。
　しかしながら、上記各場合にそって、検討を進めると、まず（１）の場合は、刊行物１記載のものにおいて、単に一定期間後の濃度を０．３ｐｐｍ以下と規定したものにすぎず、０．３ｐｐｍ以下という溶存酸素濃度を決定することは前記のとおり、内容液の成分の酸素に対する感受性を考慮しつつ適宜決定できることであり、そのことに格別の困難性は認められない。（２）の場合も同様に、適宜決定しうることであり、そのことに格別の困難性は認められない。（３）の場合、すなわち、本願明細書において唯一具体的に記載されているものである場合、溶存酸素濃度が当初から低い方が内容液中の成分にとって望ましいことは明らかなところであるから、内容液中の成分が酸素の影響を受けやすい場合に、内容液の溶存酸素の悪影響をより有効に回避しようとすれば、この７ｐｐｍ前後の溶存酸素濃度を、前者における如く、あらかじめ一定濃度以下にしておくことは、当業者が容易に想到し得るところであり、溶存酸素濃度を最終的に０．３ｐｐｍ以下とすることも、前記のとおり、適宜決定しうる事項である。
　そして、内容液の溶存酸素濃度を０．３ｐｐｍ以下とすることによる効果についても、０．５ｐｐｍ以下とした場合と比較して、格別顕著といえるものではない。
　なお、請求人は、刊行物４の第５頁左上欄に記載されている酸素濃度は０．１％以下であって、本願発明の０．３ｐｐｍとは桁が違う、と主張するが、刊行物４に記載の酸素濃度は、第４頁左上欄の「外袋内部の空間の酸素濃度を０．１％以下とすることができる」という記載からも明らかなように、外袋内部の空間の酸素濃度を意味するものであって、溶存酸素濃度ではないので、この両濃度を混同している請求人の主張は妥当でない。
　したがって、本願発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をしえたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜４に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。