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【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２０００９号「舗道の改修方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２２日出願公開、特開２００１−１４０２０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の請求項３に係る発明
　本願は、平成１１年１１月１０日に出願されたものであって、その請求項３に係る発明（以下、「本願の請求項３に係る発明」という。）は、平成１２年９月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項３】　コンクリート舗装面あるいはタイル舗装面等の既存の路面を改修する施工方法において、表面材をはつって除去し、路盤表面を不陸調整し、不陸調整した該路盤上に、上層の透水性ブロックと下層の排水手段および／または貯留空間を有する基台とを予め一体的に設けた透水性パネルを敷き並べることを特徴とする舗道の改修方法。」
　　　　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内に頒布された特開平１０−１４０５１２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、
「【請求項１】　透水性材料で形成された透水体の内部に雨水を貯留する貯留容器を設置したことを特徴とする透水性ブロック。」、
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、主として歩行者系道路や都市内道路に使用されるブロック、タイル等の透水性ブロック及びその製造方法並びにこれらの道路に採用される透水性舗装に関する。」、
「【００１７】本発明の透水性ブロックを敷き並べるにあたっては、通常の透水性ブロックと併用してもよいし、本発明の透水性ブロックだけを使用するようにしてもよい。」、
「【００２５】図１(a)は、本実施形態に係る透水性ブロックの全体斜視図、(b)は同じく鉛直断面図である。同図でわかるように、本実施形態の透水性ブロック１は、透水性材料で形成された透水体２の中に雨水を貯留する貯留容器３を埋設して構成してある。
【００２６】透水体２を形成する透水性材料は、水を浸透させることができる材料であれば、セメント等の無機材料であれ、高分子系材料であれ、どのような材料でもよい。具体的には、例えば粗骨材の割合を高めて多孔質としたアスファルト系材料やコンクリート系材料とすればよい。
【００２７】貯留容器３の形状、寸法、材質、構造などについては、内部に雨水を貯留できるのであればいかなる仕様でもよく、例えばプラスチック等で形成された箱を用いることができる。但し、同図(b)でよくわかるように、貯留容器３の側壁は、透水性ブロック１の側面から内方に後退させてあり、その結果として、貯留容器３の側壁の周囲に透水性材料が取り巻かれるように構成してある。」、
「【００２９】図２は、本実施形態の透水性ブロック１を舗装断面の表層を構成するように配置した状態を示したものである。なお、舗装断面の構成としては、例えば路床の上にクラッシャランで構成された路盤を設けるとともにその上に表層を形成するようにすればよい。
【００３０】本実施形態の透水性ブロック１においては、ブロック上面に降り注いだ雨水は、図２(a)に示すように、該ブロックの透水体２内を浸透した後、内部に埋設された貯留容器３に貯留される。そして、該容器内が満水状態になった後は、貯留容器３の側壁を越えて流れ出すが、かかるオーバーフロー水は、同図矢印に示すように、容器側壁の周囲に拡がる透水性材料を通って地中へと浸透するので、舗装表面に雨水が溜まる心配はない。
【００３１】雨がやんだ後、貯留容器３内の水は、同図(b)に示すように、周囲の熱を奪って水蒸気となり、透水体２内を上方へと抜けながらブロック上面から大気に放散する。」、
「【００４３】また、本実施形態では、貯留容器３の側壁をブロック側面から内方に後退させるようにしたが、これに代えて図７(a)に示すように、ブロック長さに等しい貯留容器５１を使用して該容器の側壁をブロック側面と面一にした透水性ブロック５２としてもよい。」と記載されており、
　図１、３、４、６及び７(a)には、「上層の透水体２、２３と下層の貯留容器３、５１を一体的に設けた透水性ブロック１、２１、５２」が記載されている。
　以上の記載によれば、引用文献１には、
「路床の上にクラッシャランで構成された路盤を設け、該路盤上に、上層の透水体と下層の貯留空間を有する貯留容器とを予め一体的に設けた透水性ブロックを敷き並べ表層を形成した透水性舗装の施工方法。」という発明が記載されていると認められる。
　　　　
３．対比・判断
　本願の請求項３に係る発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「透水体」、「貯留容器」、「透水性ブロック」、「透水性舗装」は、本願の請求項３に係る発明の「透水性ブロック」、「基台」、「透水性パネル」、「舗道」に相当し、本願の請求項３に係る発明の「改修方法」は「施工方法」といえるから、両者は、
「路盤上に、上層の透水性ブロックと下層の貯留空間を有する基台とを予め一体的に設けた透水性パネルを敷き並べる舗道の施工方法。」である点で一致しているが、
　本願の請求項３に係る発明は、コンクリート舗装面あるいはタイル舗装面等の既存の路面を改修する施工方法において、表面材をはつって除去し、路盤表面を不陸調整し、不陸調整した該路盤上に、上記透水性パネルを敷き並べる舗道の改修方法であるのに対して、引用文献１記載の発明は、特にそのような限定のない点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討すると、
　本願出願前、舗道の改修方法として、舗装をはぎとり、路盤の不陸を整正した後、舗装することは、周知・慣用の技術であり（例えば、藤原武監修「道路維持修繕ハンドブック」（昭和５１年５月３０日鹿島出版会発行）２６３頁９行ないし２６４頁３行「打換え」の項参照。）、上記相違点において引用文献１記載の発明に代えて本願の請求項３に係る発明のようにすることは、当業者であれば、必要に応じて容易に想到できることにすぎない。
　そして、本願の請求項３に係る発明のように構成したことによる格別の作用効果も認められない。
　　　　　　　　　　　
４．むすび
　したがって、本願の請求項３に係る発明は、引用文献１記載の発明及び上記周知・慣用の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−４１１３５「間仕切り壁構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年９月１８日出願公開、特開２００１−２５２１４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月１７日に出願した特願平４−６９０８５号の一部を平成１３年２月１９日に分割して出願したものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月１５日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「建築物の室内で床部上に天井面にかけて設けられる間仕切り壁構造であって、
　内部を収納庫として形成した筐体からなり、該筐体の上面が前記室内天井面との間に筐体移動用の所定の隙間が確保される程度の高さをもつ複数の収納庫ユニットと、
　前記各収納庫ユニットを前記床部上の所定の位置に設置したときに、その設置位置で収納庫ユニットの上面と天井面との間に介在して配置されるように前記隙間に全体にわたって取り外し可能に充填される複数の充填部材とを備え、
　前記複数の収納庫ユニットを、互いに反対方向を向けて前記室内床部上の所定の位置に設置するとともに、各収納庫ユニットの上面と天井面との間の隙間に各充填部材を組み込んで隙間全体を覆うことにより、間仕切り壁として一体的に組立てられており、
　前記収納庫ユニットの背面部及び前記充填部材の背面側に位置する面には、工場段階において予め前記室内の壁と同様の壁面仕上げがなされている
　ことを特徴とする間仕切り壁構造。」
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、実願昭６２−１９８５５０号（実開平１−１０３３３３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　「揺動により転倒しない限度で上面が家屋の天井の間近に達する高さを有する一面が開放した箱体の内部に複数の収納棚を設け、各収納棚の開放部には引き戸を設けて開閉自在とすると共に、箱体の閉鎖した他の各面は家屋の壁面に馴染む色彩の一様な平面とし、かつ箱体の下面には複数のキャスタを固着して移動自在とし、複数のものを並べて間仕切可能に構成したことを特徴とする間仕切兼用収納箱。」（明細書１頁５〜１３行）
　「収納箱１は、一面を戸棚として使用できるが、裏面２ｅは平面状で壁面Ｗと同様の壁紙が貼ってあるので、壁面Ｗと区別できない程に、違和感なく壁面Ｗに連続する。」（同５頁１１〜１５行）
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「建築物の室内で床部上に天井面にかけて設けられる間仕切り壁構造であって、
　内部を収納庫とし、その上面が室内天井面との間に移動用の所定の隙間が確保される程度の高さをもつ複数の箱体を、室内床部上の所定の位置に設置するとともに、その背面部には室内の壁と同様の壁面仕上げがなされている間仕切り壁構造。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、実公昭５２−２７０８６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「近時建物の床面と天井間に一体型厨房家具を取りつけることが盛んに行われるようになつたが……従来の一体型厨房家具は一定の高さに作られているため、これを床面と天井間に取りつけるには、あらかじめ一体型厨房家具の高さを小さ目にしておき建物内に設置後、家具の上面と天井面間の隙間に合つた挿入部材を現場合せによつて製作して挿入していた。」（１欄２７〜３７行）
　
【３】対比・判断
　本願発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「箱体」は、本願発明の「筐体」及び「収納庫ユニット」に相当し、刊行物１記載の発明における「（箱体背面部の）室内の壁と同様の壁面仕上げ」が、あらかじめ箱体の製造工場においてなされたものを含むことは当業者に明らかであるから、両者は、
「建築物の室内で床部上に天井面にかけて設けられる間仕切り壁構造であって、
　内部を収納庫として形成した筐体からなり、該筐体の上面が前記室内天井面との間に筐体移動用の所定の隙間が確保される程度の高さをもつ複数の収納庫ユニットを備え、
　前記複数の収納庫ユニットを、前記室内床部上の所定の位置に設置することにより、間仕切り壁として一体的に組立てられており、
　前記収納庫ユニットの背面部には、工場段階において予め前記室内の壁と同様の壁面仕上げがなされている、間仕切り壁構造。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：本願発明は、各収納庫ユニットを床部上の所定の位置に設置したときに、その設置位置で収納庫ユニットの上面と天井面との間に介在して配置されるようにその隙間に全体にわたって取り外し可能に充填され、背面側に位置する面には、工場段階において予め室内の壁と同様の壁面仕上げがなされている複数の充填部材を備えているのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような充填部材を備えていない点
　相違点２：本願発明は、複数の収納庫ユニットを、互いに反対方向を向けて室内床部上に設置しているのに対し、刊行物１記載の発明は、並置した複数の箱体（収納庫ユニット）の向きが不明な点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　刊行物２には、上記のとおり、一体型厨房家具（本願発明の「収納庫ユニット」に相当。以下、同じ。）の上面と、天井面間の隙間に挿入部材（「充填部材」）を現場合せにより製作して挿入することが記載されており、そのような挿入部材（「充填部材」）を、取外し可能なものとして、表面仕上げを含め予め工場生産したものを、刊行物１記載の発明に採用して、相違点１として摘記した本願発明の構成とすることは、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
＜相違点２について＞
　室内の間仕切を兼ねる複数の収納庫ユニットを、互いに反対方向を向けて設置することは、特開昭６０−６０８１２号公報等にみられるとおり、従来周知の設置態様にすぎない。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２８５５２８号「高温強度に優れた球状黒鉛鋳鉄」において、平成１４年１０月２３日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年１０月２１日の出願であって、特許出願人（請求人）は平成１４年１０月２３日付けで手続補正書を提出して明細書を補正したが、原審において、その補正について平成１５年５月１日付けで補正の却下の決定がされた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．原決定の理由
　上記の補正の却下の決定における理由の概要は、請求項１および発明の詳細な説明中の段落０００４、００１４の本願の発明の不可避的不純物についての補正に関して、「補正後の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に記載された『不可避不純物中のＭｎ含有量を０．２％未満に規制した』は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められないので、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認める。」というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．当審の判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、これを「本願発明」という）は球状黒鉛鋳鉄に関するものであるが、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という）の発明の詳細な説明における段落０００５〜０００９には、本願発明の球状黒鉛鋳鉄の成分について具体的な作用とその限定理由が説明されており、段落０００９に「Ｍｎ，Ｃｒ，Ｖ：各０．３％以下　これら不純物はセル境界に炭化物を生成して強度は上昇させるが、一方で、延性を低下させるので、それぞれ０．３％以下に限定するのが好ましい。」と記載されているから、本願発明においてＭｎは０．３％以下に限定される不純物である。
　しかしながら、本願の当初明細書の発明の詳細な説明や図面にはＭｎが不可避不純物であるとは明記されてはいないので、この点について検討すると、本願の当初明細書の特許請求の範囲の請求項１には、「重量％で、Ｃ：３．３〜４．５％、Ｓｉ：２．５〜４％、Ｐ：０．０３〜０．２％、Ｎｉ：０．５〜２％、Ｍｏ：０．４〜２％、Ｍｇ：０．０２〜０．１％を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなる高温強度に優れた球状黒鉛鋳鉄」と記載されており、本願発明の球状黒鉛鋳鉄は成分としてはＣ、Ｓｉ、Ｐ、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｍｇ、Ｆｅ及び不可避不純物から構成されている。そして、上記の段落０００９の記載から、Ｍｎが本願発明に関与する成分の１つであるから、本願の当初明細書に記載された本願発明では、Ｍｎが不可避不純物に属していることは明らかである。
　また、その含有量を０．２％未満に規制することは、０．３％以下の範囲内であるので、当初明細書の記載の範囲内である。
　そうすると、「補正後の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に記載された『不可避不純物中のＭｎ含有量を０．２％未満に規制した』は、当初明細書に記載されているといえ、明細書の要旨を変更するものではない。
　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記の補正を却下すべきものとした原審の決定は妥当なものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第５１０９１１号「動物を自動搾乳するための構成体」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月１１日国際公開、ＷＯ９４／０９６１６、平成　７年　３月２３日国内公表、特表平　７−５０２６６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　５年１１月　１日（パリ条約による優先権主張１９９２年１１月２日、オランダ王国）を国際出願日とする出願であって、「動物を自動搾乳するための構成体」に関するものと認める。
これに対して、平成１５年２月１２日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
  そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４２４７０号「ゴルフクラブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月２３日出願公開、特開平１０−１６５５４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月５日の出願であって、その請求項１乃至請求項４に係る発明は、平成１３年１０月１７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】段付部６をもって区画されたホーゼル基部４とシャフト挿入用先端軸部５とから成るホーゼル２を、ヘッド本体１のヒール側上方に一体に突出形成したオーバーホーゼルタイプのゴルフクラブに於て、上記先端軸部５の先端５ａから基端５ｂにわたってしだいに外径が増加するテーパ状として、上記先端軸部５の段付部６側の基端外径Ｄ０を、先端外径Ｄ１よりも大に設定し、かつ、上記テーパ状の上記先端軸部５が挿入される長さ範囲にわたってシャフト３の外径を同一のストレート状に形成したことを特徴とするゴルフクラブ。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例等
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用した実願平２−７０６３０号（実開平４−３０５６０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
　（引用例）
　ａ．「シャフトの一端にヘッドを固着して一体としたゴルフクラブにおいて、ヘッドのシャフト取付位置に当る外面には外方に向って次第に小径となる相当長さの円錐状突起がヘッドと一体に付成され、またシャフトはその一端が次第に径を増大するラッパ状開口部に形成されており、これらヘッドとシャフトは、予め前記円錐状突起をラッパ状開口部に嵌挿固定して相互に接続されていることを特徴とするゴルフクラブ。」（実用新案登録請求の範囲）。
　ｂ．「第１図に示すように、ヘッド１には・・・外方に向って次第に小径となる相当長さの円錐状突起２がヘッドと一体に付成されている。またシャフト３は、前記円錐状突起２の形状に対応する形状の部材を用いて、その一端を先端に向って次第に径が増大するラッパ状開口部４に形成され、且つ最も細い部分から他端に向けて均一に径が拡大するように形成され、このラッパ状開口部４に上記ヘッド１の円錐状突起２を嵌挿して両者は相互に接続一体化されている。なお、同図において、符号５はヘッド１の円錐状突起２基部に予め周設した切込段部、符号６は固定用ビスである。」（第３頁１６行〜第４頁８行）。
　
３．対比・判断
　上記記載ａ〜ｂからみて、引用例に記載されたゴルフクラブが、オーバーホーゼルタイプのゴルフクラブであり、ゴルフクラブヘッド本体とそのヒール側上方に一体に突出形成されたホーゼルとを備えることは自明である。
　してみると、上記記載ａ〜ｂを含む明細書及び図面によると、引用例には、つぎの発明が記載されている。
　「切込段部５を周設した円錐状突起２を、ヘッド１のヒール側上方に一体に突出形成したオーバーホーゼルタイプのゴルフクラブにおいて、上記円錐状突起２は外方に向って次第に小径となる相当長さの円錐状突起であって、かつ、シャフト３は、その一端が先端に向って次第に径が増大するラッパ状開口部４に形成され、上記円錐状突起２が嵌挿されることを特徴とするゴルフクラブ。」（以下、「引用例発明」という。）
　
　そこで、本願発明と引用例発明を対比する。
　引用例発明の「切込段部５」は、ゴルフクラブのホーゼルを、ヘッド１のヒール側のホーゼル基部とシャフト３挿入用の円錐状突起２とを区画するものであることは明らかである。
　引用例発明の「円錐状突起２」は、その先端から基端にわたってしだいに外径が増加するテーパ状であり、上記円錐状突起２の切込段部５側の基端外径が、先端外径よりも大に設定されていることは明らかである。
　従って、引用例発明の「切込段部５」、「円錐状突起２」は、それぞれ本願発明の「段付部６」、「先端軸部５」に相当する。
　
　してみると、本願発明と引用例発明とは、
　「段付部をもって区画されたホーゼル基部とシャフト挿入用先端軸部とから成るホーゼルを、ヘッド本体のヒール側上方に一体に突出形成したオーバーホーゼルタイプのゴルフクラブに於て、上記先端軸部の先端から基端にわたってしだいに外径が増加するテーパ状として、上記先端軸部の段付部側の基端外径Ｄ０を、先端外径Ｄ１よりも大に設定したことを特徴とするゴルフクラブ。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：シャフトと先端軸部（円錐状突起）との関係について、本願発明では、テーパ状の先端軸部５が挿入される長さ範囲にわたってシャフト３の外径を同一のストレート状に形成したものであるとしているのに対して、引用例発明では、シャフト３は、その一端が先端に向って次第に径が増大するラッパ状開口部４に形成され、上記円錐状突起２が嵌挿されるものである点。
　
　上記相違点について検討する。
　本願発明では、シャフトの外径についてのみ規定し、先端軸部５が挿入される長さ範囲にわたってシャフト３の外径を同一のストレート状に形成したとしている。
　そして、本願発明は、「オーバーホーゼルタイプの利点を維持しつつ、ホーゼルの強度の向上を図って耐久性に優れたゴルフクラブの提供を目的とする。」（段落【００１０】参照）ものである。
　しかしながら、オーバーホーゼルタイプのゴルフクラブに於て、シャフトとホーゼル部との接続部の強度向上に配慮しつつ、シャフトとホーゼル部との接続部におけるシャフトの外径を同一のストレート状に形成することは、周知（例えば、実願平３−１０７７６４号（実開平５−５３６７２号）のＣＤ−ＲＯＭ、登録実用新案第３０１４５９３号公報等参照）である。
　してみると、引用例発明において、シャフトの先端が円錐状突起に対応すべくラッパ状開口部を備えるようにする際に、シャフトの外径を同一のストレート状に保ったままとし、相違点に係る本願発明の如く構成することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　（むすび）
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５４５９２号「電子制御装置，メモリ書換装置及び電子制御装置のメモリ書換システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２４日出願公開、特開平１０−１０５４６８、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は平成８年９月２６日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る各発明は、平成１５年９月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれ請求項１ないし８に記載されるとおりのものと認められる。
                           　
２．引用例、周知例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平７−１９１８４１号公報（以下、引用例１という）には、次のことが記載されている。
　
（１）引用例１
 　ＩＣカードと接続されると共に、そのＩＣカードから読み出した更新プログラムを、メインＣＰＵがサブＣＰＵのプログラム格納用ＲＯＭに書き込む構成のコンピュータにおいて、メインＣＰＵは、ＩＣカードから読み出した識別コードを参照して、更新前にプログラムを書き換えるべきサブＣＰＵを確認すること。
　
  また、原査定で周知例として引用された特開平７−３１１６７８号公報（以下、周知例という）には、次の開示がなされている。
　
（２）周知例
 ホストＣＰＵから書き込みプログラムをマイクロプロセッサのＲＡＭに転送し、ＲＡＭ上の書き込みプログラムによりシステムプログラムの更新処理が実行されること。
                                             　
３．対比、判断
（１）本願の請求項８に係る発明と、引用例１及び周知例に記載されたものとを対比する。引用例１に周知例を適用することにより「外部装置から書換制御プログラムをＲＡＭに転送すると共に、識別コードを参照して、プログラムを書き換えるべきサブＣＰＵを確認し、プログラムの書き換えを行う」構成は出てくるが、本願発明の特徴的構成である「識別コードが一致した後に、書換制御プログラムを転送する」構成までは出てこない。
  そして、識別コードを照合した後に書換制御プログラムを転送する構成とすることにより、誤った制御プログラムや制御データに書き換えられることをより確実に防止することができるという効果を有することになる。
　また、「識別コードが一致した後に、書換制御プログラムを転送する」構成が引用例１及び周知例から容易に想到できたものということはできない。従って、請求項８に係る発明が、引用例１及び周知例から容易に発明できたものとすることはできない。
（２）請求項１に係る発明は、請求項８に係る発明に対し、「識別情報」が「新たなデータと対応して予め記憶された情報」であるとの限定がされているから、請求項１に係る発明は引用例１及び周知例から容易に発明できたものということはできない。
（３）請求項２−７に係る発明は、請求項１に従属する発明であるから、引用例１及び周知例から容易に発明できたものということはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１ないし８に係る発明を特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとした原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３０９１７７号「処理システム及びオブジェクト活動化をスケジュールする方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１１月　１日出願公開、特開平　８−２８６９６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成７年１１月２８日（パリ条約による優先権主張１９９４年１２月１６日、米国）の出願であって、平成１１年４月７日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、「処理システム及びオブジェクト活動化をスケジュールする方法」に関するものと認められる。
　
２．原審の拒絶の理由
　原審の拒絶の理由は次のとおりである。
　
（理由２）この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（略）
（２）第４０コラムの「スケジューリングプロセス404,406,408により捕足される」という記載の意味するところが不明であり、具体的にどのような処理を行っているのか不明である。
（３）第４３コラムの「オブジェクト機能をTPモニター５０４の同等の・・・プロセス生成５０２」という記載の意味するところが不明であり、具体的にどのような処理を行っているのか不明である。
（４）第４３コラムの「プロセス生成５０２を含むようにＯＲＢインプレメンテーション５００を変更する」というのは、具体的にどのようにして実現するのか全く説明されておらず不明である。
（略）　
　
　上記拒絶理由に対し、請求人は、意見書で次のように主張している。
　「理由２について、ご指摘を受けたが、本願の発明の詳細な説明は、通商産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されているものと考える。」
　
　また、審判請求の理由として、上記の箇所に関して
「本願の明細書及び図面は、当業者が本願発明を容易に実施し得る程度に記載されているので、原査定は取り消されてしかるべきである。」と主張するに留まっている。
　
３．当審の判断
　本願の明細書及び図面を検討すると、プロセス・スレッド生成やスケジューリングは従来のＴＰモニタの機能を用いているから、本願発明の特徴は、
（１）ＯＲＢからオブジェクトアダプタ内のＴＰモニターへ要求が伝達される点
（２）ＴＰモニターで要求に対応して生成・スケジューリングされるプロセスやスレッドが、「オブジェクト活動化クラス５０６」を活動化するものである点
にあると考えられる。
　
本願の特徴点１．「ＯＲＢからＴＰモニターへ要求が伝達される点」について
　
　この点に関して本願明細書又は図面では、
「オブジェクト・リクエスト・ブローカとのトランザクションモニターインタフェースは明白に定義され、アプリケーションによる指図に従って異なるトランザクションモニターの代用を可能にする。」（明細書第００１６段落より）
「ＴＰモニター機能を有する本発明の新規の構造は、オブジェクトアダプタ（図２の１７４）を変更することにより生成される。」（明細書第００３８段落より）
「スケジューリングプロセスとのインタフェースは、スケジューリング機能を提供するために幾つかのＴＰモニターのどれか１つを置き換えできるように特定される。」（明細書第００４０段落より）
「良好なインプレメンテーションでは、スケジューリング機能をサポートするオブジェクトクラスが提供される。重要なスケジューリング動作のためのオブジェクトメソッドが与えられる。ＣＩＣＳスケジューラ、ＩＭＳスケジューラ等を生成するためにスケジューリングクラスを下位クラスに分け且つ選択されたメソッドを無効にすることにより、特定のＴＰモニターが実現される。」（明細書第００４５段落）
　という記載が関係している。
　
　これら記載からは、複数のスケジューリング動作を下位クラスに持つ「スケジューリング機能をサポートするオブジェクト」を作り、このオブジェクトのメソッドのうち特定のものを有効あるいは無効にすることによって「ＴＰモニター」を実現すると考えられる。
　しかし、複数のスケジューリング動作をどのようにメソッドとして記述して「オブジェクト」を作成するのか、及び、ＴＰモニターが実現される「スケジューリング機能をサポートするオブジェクト」とＯＲＢとの通信インタフェースをどのように設計するのかについて何の記載も示唆もない。
　したがって、本願において特徴的な構成である「ＯＲＢからＴＰモニターへ要求が伝達される点」をどのように実現すればよいのかは本願明細書及び図面の記載からみて不明である。
　
本願の特徴点２．「ＴＰモニターで生成・スケジューリングされるプロセスやスレッドが、「オブジェクト活動化クラス５０６」を活動化するものである点について
　
　この点に関する本願明細書又は図面の記載は
「図８は、オブジェクト活動化からプロセス生成即ちスケジューリングが分割される本発明の１つの実施例を示す。通信サポート４０２及びオブジェクト活動化４１０の既存のＯＲＢ機能は、スケジューリングプロセス４０４、４０６、４０８により補足される。スケジューリングプロセスとのインタフェースは、スケジューリング機能を提供するために幾つかのＴＰモニターのどれか１つを置き換えできるように特定されている。」（明細書第００４０段落より）
「図９に示すようなＴＰモニターフレームワークである。このフレームワークは、オブジェクト機能をＴＰモニター５０４の同等の手続き機能に写像するために低レベルのクラスのプロセス生成５０２を含むようにＯＲＢインプレメンテーション５００を変更することにより生成される。低レベルのＴＰモニター５０４のクラス及びオブジェクト活動化５０６クラスの組合せはオブジェクトアダプタ５０８を構成する。」（明細書第００４３段落より）、及び図面図８、９である。
　
　しかし、これらの記載からは、「スケジューリングプロセス」（４０４〜４０８）と「オブジェクト活動化」とがどのような関係にあるのかは不明である。
　
　そして、上記の特徴点１．２については原査定の拒絶の理由２．（２）（３）（４）で指摘した事項であり、上記で検討したように特徴点１．２についての明細書の記載は不明というのが適当であるから、発明の詳細な説明には請求項１に係る発明を容易に実施できる程度に発明の構成が記載されているということはできない。
　
　以上のとおり、本願明細書及び図面の記載は不備であり、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
【事件の表示】
　平成６年特許願第３１２６９０号「窒素ガス消火設備」拒絶査定不服審判事件〔平成８年６月４日出願公開、特開平８−１４１１０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１１月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１月６日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「消火対象区画内に消火剤を放出し、該消火対象区画内の消火剤の濃度を消炎濃度以上に維持することによって消火するようにしたガス系消火設備において、消火剤として加圧して高圧ガス容器に充填した窒素ガスを使用し、酸素濃度を約１４％以下で、人体にほとんど影響がない約１２％以上にするようにしたことを特徴とする窒素ガス消火設備。」
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、特開昭５６−１２８１７１号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「実施例２
　公知例の製法により製造した窒素ガス……を、例えば建築物や船舶等の地下室や船倉に設置した高圧ガス貯蔵タンクに充填し、このタンクより従来の自動スプリンクラシステムと同様に屋内における各部屋まで配管し、各部屋の天井にスプリンクラヘツドを配設しておくことにする。」（明細書２頁右上欄１７行〜左下欄５行）
　「そして、火災が発生した場合には、上記スプリンクラヘツドが作動して自動的に窒素ガス……が密閉状態の屋内に放出され、酸欠によつて屋内における火災を消火する方法である。
　以上に説明したように、この発明の屋内における火災の消火方法によれば……有毒ガスではないので人体に大きな影響がない……」（同左下欄１７行〜右下欄９行）
　したがって、刊行物には次の発明が記載されていると認められる。
「部屋内に消火剤を放出して消火するようにしたガス系消火設備であって、消火剤として、高圧ガス貯蔵タンクに充填した窒素ガスを使用した窒素ガス消火設備。」
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「部屋内に消火剤を放出して消火する」ことは、本願発明の「消火対象区画内に消火剤を放出し、該消火対象区画内の消火剤の濃度を消炎濃度以上に維持することによって消火する」ことに相当するから、両者は、
「消火対象区画内に消火剤を放出し、該消火対象区画内の消火剤の濃度を消炎濃度以上に維持することによって消火するようにしたガス系消火設備において、消火剤として加圧して高圧ガス容器に充填した窒素ガスを使用した、窒素ガス消火設備。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：窒素ガスを放出した際の酸素濃度が、本願発明では、約１４％以下で、人体にほとんど影響がない約１２％以上にするのに対し、刊行物記載の発明では、不明な点
　
　上記相違点について検討する。
　
　密閉された消火対象区画内で火災が発生し、消火のために窒素ガスを放出すれば、該区画内の窒素濃度が上昇し、酸素濃度が低下することは明らかである。そして、該区画内に取り残された人間が安全に退避できるよう少なくとも最低限の酸素濃度を維持することは当業者が当然に配慮する事項にすぎない。
　そうすると、刊行物記載の発明において、窒素ガスを放出した際の酸素濃度として、消火可能かつ人体にほとんど影響を及ぼさない約１２〜１４％という範囲を実験等により選定して本願発明とすることに、格別困難性は認められない。
　
　あるいは、請求人も自認する（段落【０００９】【作用】（１））ように本願出願前に「消火時の消火対象区画内の窒素ガスの設計濃度を二酸化炭素の場合と同程度まで高めた場合、消火対象区画内の酸素濃度は、約１４％にまで低下すると考えられるが、３０分程度までの短時間の曝露の場合、酸素濃度が約１２％以上あれば人体にはほとんど影響がない」ことが「
報告されている
　
　そして、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願発明は、上記刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５３９４１号「電池消耗低減装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１４日出願公開、特開２０００−２５３１４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明１」という。）
　「【請求項１】　携帯電話装置のディスプレイを構成するタッチパネルへの入力を監視して、その入力を通知するタッチパネル入力制御部と、
　着信を監視し、前記着信により着信通知を送出する着信処理制御部と、
　前記通知により画面をオンし、そのオンのときから所定時間経過後に前記画面をオフする画面表示タイマ部と、
　スイッチにより前記画面をオンまたはオフするディスプレイ画面表示装置と、
を備えることを特徴とする電池消耗低減装置。」
２　引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原審における、平成１２年４月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用した、平成９年３月７日に頒布された「特開平９−６２１９８号公報」（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項がそれぞれ記載されている。
　引用刊行物１
　記載事項（１）
　「【００２０】ここで、上記主制御部５８は主に以下のような制御を行う。電源操作スイッチ２０を押して電源を投入すると、表示パネル１４の全表示領域にバックライトが照射される。つまり、図２に示す第１表示領域３７ａと第２表示領域３７ｂの両方がバックライトで照らされる。そして、第１照明操作スイッチ２２と第２照明操作スイッチ２４を押すことにより、第１照明部６０と第２照明部６２とを消灯することができる。つまり、第１照明部６０が点灯している状態で上記第１照明操作スイッチ２２を押すと第１照明部６０が消灯し、同様に、第２照明部６２が点灯している状態で上記第２照明操作スイッチ２４を押すと第２照明部６２が消灯する。また、着呼時においては、着呼有無表示ＬＥＤ２８を点灯するとともに、第１照明部６０を点灯させる。ここで、上記点灯制御部６６と主制御部５８とは点灯制御手段として機能する。また、携帯端末Ｐにおける表示パネル１４に所定の表示を行い、所定の領域をバックライトで照射するための構成は表示装置を構成する。この点は以下の実施例においても同様である。」（５頁左欄２４〜４２行）
　記載事項（２）
　「【００２２】なお、蓋体開閉検出部４６の検出結果に従い、蓋体３０が閉蓋状態で電源が投入された場合には、第１照明部６０のみ点灯し、開蓋動作があった時点で第２照明部６２を点灯させるようにしてもよい。また、時間監視部４８により、電源投入後一定時間入力キーの操作をしない場合には、バックライトを消灯するようにしてもよい。」（５頁右欄１０〜１６行）
　記載事項（３）
　「【００２７】なお、消灯操作をしたバックライトを再度点灯させたい場合には、再度第１照明操作スイッチ２２や第２照明操作スイッチ２４を押すことにより行うことができる。例えば、第１照明操作スイッチ２２を押して一度第１照明部６０を消灯し、その後、該第１照明部６０を点灯させたい場合には再度第１照明操作スイッチ２２を押すことにより第１照明部６０を点灯させることができる。以上のように、表示パネルの表示領域を分割し、各表示領域についてバックライトを消灯することができるので、消費電力を削減することができる。」（６頁左欄１９〜２８行）
　記載事項（４）
　「【００５７】次に、通話状態において、一定時間経過した場合には、第２照明部６２を消灯する。すなわち、通話状態になってから一定時間経過したか否かが時間監視部４８において監視され（ステップＳ３１０）、一定時間経過した場合にはこれが主制御部５８に通知され、主制御部５８においては、ＬＣＤ表示制御部４０に対して第２照明部６２の消灯を指示する。すると、ＬＣＤ表示制御部４０においては、点灯制御部６６が第２照明部６２を消灯する（ステップＳ３１１）。このように通話状態になってから一定時間経過すると消灯を行うので、消費電力を削減を図ることができ、自動的に消灯するので一々操作する必要がない。また、第１照明部６０は点灯されているので、受信感度や時刻については容易に確認することができる。なお、上記の説明では、通話状態になってから一定時間経過後に消灯するものとして説明したが、通話状態になってから一定時間入力があるか否かを検知して入力がない場合に消灯するようにしてもよい。」（９頁右欄３９行〜１０頁左欄６行）
　記載事項（５）
　「【００６０】次に、着呼時においては、電源を投入してそのまま待受け状態にある場合には、図７のステップＳ３０１〜Ｓ３０５のように動作し、電源投入後一定時間経過したら消灯を行う。一方、着呼があった場合には、第１照明部６０を点灯させ、通話状態になってからは一定時間経過した場合に点灯している第１照明部６０を消灯させる。また、切断操作があった時点で第１照明部６０を消灯するようにしてもよい。また、着呼があった時点で第１照明部６０と第２照明部６２とを点灯させ、その後は、図７のステップ３０９以下のように制御を行ってもよい。その場合には、消灯のパターンとしては、パターンＡ、Ｃ、Ｄにに示すように、ステップＳ３１１で第２照明部６２を消灯し、ステップＳ３１３で第１照明部６０を消灯する方法と、パターンＢに示すように、ステップＳ３１１で同時に消灯する方法が考えられる。」（１０頁左欄４１〜右欄５行）
３　対比  
　本願発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、
　両者は、「携帯電話装置のディスプレイを構成するタッチパネルへの入力を監視して、その入力を通知するタッチパネル入力制御部と、着信を監視し、前記着信により着信通知を送出する着信処理制御部と、前記通知により画面をオンし、タイマーのスタート時点から所定時間経過後に前記画面をオフする画面表示タイマ部と、スイッチにより前記画面をオンまたはオフするディスプレイ画面表示装置と、を備えることを特徴とする電池消耗低減装置。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
  ａ）画面表示タイマー部のタイマーのスタート時点として、本願発明１は、「画面のオンのとき」であるのに対し、引用刊行物１に記載された発明は、「通話状態になって」である点。
４　当審の判断
  上記相違点ａ）について検討する。
  携帯電話において、着信通知により画面をオンし、画面のオンのときから所定時間経過後に画面をオフする画面表示タイマーを用いることは周知技術（例えば、特開平９−２７８４４号公報）であり、引用刊行物１に記載された発明に上記周知技術を適用することには格別の困難性が存在しないため、上記相違点ａ）は、当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　５．むすび
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１１１７８８号「メダルの投入口」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１１月１９日出願公開、特開平　５−３０７６６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成４年４月３０日の出願であって、原審における平成１３年２月１５日付けの拒絶理由通知書に記載された理由によって、同年５月２９日付けで拒絶査定（同年６月７日発送）されたところ、同年７月９日に審判請求されたものであり、その請求項１に係る発明は、同年８月８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】　メダルを用いたゲーム機械の外部に設けられ、投入されるメダルを機械内部のメダルセンサーに導くためのメダルの投入口であって、
  ゲーム機械の正面中央から離れた位置に設けられ、
  かつ、メダルの面を垂直状態にし、かつメダルの面を遊技者方向に向けて投入するように形成し、
　さらには奥に、投入すべきメダルの面を押し当てる立設板を設け、かつ手前に案内凹部を設けたことを特徴とするメダル投入口。
　
２．引用例に記載された事項
　
　原審における平成１３年２月１５日付けの拒絶理由で引用した実願昭６３−４２２４３号（実開平１−１４７４６８号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という）には図面とともに次の記載がある。
　
・「本考案は、自動販売機や両替機、或は硬貨形のメダルを使用して遊技するスロットマシン等のゲーム機において、硬貨やメダル（これらを総称してコインという）を投入するためのコイン投入口に関する。」（明細書第１頁１４〜１８行目）
　
・「第１図は、本考案の好ましい実施例を示す。このコイン投入口１０は、台部１１の上に突出した背面板１２の前面側にコインが１枚ずつ入る開口１３を設けると共に、開口１３の手前に半円形断面の貯留溝１４を設けたものである。貯留溝１４は、第２図に示すように複数枚のコインＣを開口１３と平行に積層状に並べて収納できるように形成されている。」（明細書第５頁６〜１３行目）
　
・「このコイン投入口１０は、第４図に示すようなスロットマシン２０の前面に、第５図の従来例と同様に取り付けられる。すなわち、台部１１の下部をスロットマシン２０の前面部分に予め設けた取付穴に入れてねじ止めすることにより固定される。」（明細書第６頁下から１行目〜同第７頁５行目）
　
　ここで、引用例に明記はないが、スロットマシンのようなゲーム機械において、遊技に興するために投入されたコインを検知するために、なんらかのセンサーを機械内部に設けることは、当業者にとって自明のことであり、投入されたコインは当然当該センサーに導かれるものである。
　
　してみると、上記記載及び第１，２，４図の記載を参酌すれば、引用例には以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「コインを用いたスロットマシンの外部に設けられ、投入されるコインを機械内部のコインセンサーに導くためのコインの投入口であって、スロットマシンの正面中央から離れた位置に設けられ、かつコインの面を垂直状態にして投入するように形成し、さらには奥に、投入すべきコインの面を押し当てる背面板を設け、かつ手前に貯留溝を設けたことを特徴とするコイン投入口」
　
３．対比
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）と引用例記載の発明を対比すると、後者の「コイン」、「スロットマシン」、「背面板」及び「貯留溝」はそれぞれ前者の「メダル」、「ゲーム機械」、「立設板」及び「案内凹部」に相当する。
　してみると、本願発明と引用例記載の発明は以下の一致点及び相違点を有する。
【一致点】
　メダルを用いたゲーム機械の外部に設けられ、投入されるメダルを機械内部のメダルセンサーに導くためのメダルの投入口であって、ゲーム機械の正面中央から離れた位置に設けられ、かつ、メダルの面を垂直状態にして投入するように形成し、さらには奥に、投入すべきメダルの面を押し当てる立設板を設け、かつ手前に案内凹部を設けたことを特徴とするメダル投入口。
【相違点】
　本願発明は、メダルの面を遊技者方向に向けて投入するように形成されているのに対し、引用例記載の発明は、その点が不明確な点。
　
４．相違点の検討
　
　コイン等の投入口の技術分野において、投入口の向きを人間工学的に工夫して、コイン等を投入しやすくすることは、従来周知の技術思想である（例えば、実願昭５９−１４３６２９号（実開昭６１−６０３８０号）のマイクロフィルム、実願昭５６−１４２４４１号（実開昭５８−４７９７１号）のマイクロフィルム、実願昭６０−７０９５号（実開昭６１−１２６３６７号）のマイクロフィルム参照）。
　
　ここで、本願発明や引用例記載の発明にかかるメダルの投入口は、ゲーム機械に設けられるものであるのに対し、上記した従来周知の技術思想にかかるコイン等の投入口は自動販売機等に設けられるものであって、両者の構造は異なるが、メダルやコイン等の投入口という技術分野で一致する。
　
　したがって、引用例記載の発明において、そのメダルの投入口に、上記従来周知の技術思想を適用し、「メダルの面を遊技者方向に向けて投入するように形成」することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用例記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１０００２６号「レンズシート」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年１１月１８日出願公開、特開平　４−３２９５０１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成３年５月１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成３年８月１４日付け、平成１０年４月２０日付け及び平成１４年１月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものと認める。「透明基材の少なくとも一面に、紫外線硬化型樹脂の硬化物からなるレンズ部が形成されたレンズシートであって、前記紫外線硬化型樹脂が多価（メタ）アクリレート及びモノ（メタ）アクリレートを主成分とし、３２０〜３９０ｎｍの紫外線積算照射量を調整して得られる、前記レンズ部を構成する前記紫外線硬化型樹脂の硬化後の２５℃における弾性率が、１０００ｋｇ／ｃｍ２〜５０００ｋｇ／ｃｍ２であることを特徴とするレンズシート。」
　
２．引用例、及び当審の判断
　原査定の拒絶理由として引用された特開昭５７−８２０１８号公報（以下、「引用例」という。）の、特に実施例３のＢには、紫外線硬化型樹脂として本願発明と同様な組成から成る物が記載されるが、引用例には「紫外線硬化型樹脂の硬化後の２５℃における弾性率」については何等具体的な数値を示す記載はない。また、引用例の実施例３のＢの組成の物について、「硬化後の２５℃における弾性率」が自ずと「１０００ｋｇ／ｃｍ２〜５０００ｋｇ／ｃｍ２」の範囲内であるとは認めることができない。
　
　なお、引用例として通知されたものではないが、念のため言及すれば、平成１４年５月１７日に提出された「刊行物等提出書」に添付された「実験成績証明書」による、１つの紫外線の硬化条件（紫外線積算照射量）による実験結果のみによってでは、引用例の実施例３のＢの組成の物が「硬化後の２５℃における弾性率」が自ずと「１０００ｋｇ／ｃｍ２〜５０００ｋｇ／ｃｍ２」の範囲内であるとは認められない。
　
３．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載の発明であるとはいえず、また、引用例に記載の発明に基いて容易になし得た発明であるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。