(57)【要約】【課題】通報先に緊急性を有する通報のみではなく、緊急性を有しない情報の通報を行なう通報装置において、通信料の軽減を図る。【解決手段】緊急性を有しないが、通報先に通報する情報として定められている特定情報が発生したときには、その特定情報を蓄積手段に蓄積する。特定情報以外の情報についての通報要因が発生したときに、当該特定情報以外の情報を通報する際に、前記蓄積手段に蓄積されている前記特定情報を前記通報先に送信する。また、蓄積手段により蓄積した特定情報の蓄積数が予め定められている所定数を超えたときにも、蓄積手段に蓄積されている特定情報を通報先に送信する。さらに、予め設定された周期で、蓄積手段に蓄積されている特定情報を通報先に送信する。【選択図】　　　　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
起動イベントに応じて、予め設定された通報先に通報を送出する通報装置において、
緊急性を有しないが、前記通報先に通報する情報として定められている特定情報が発生したときに、前記特定情報を蓄積する蓄積手段と、
前記特定情報以外の情報についての通報要因が発生したときに、当該特定情報以外の情報を通報する際に、前記蓄積手段に蓄積されている前記特定情報を前記通報先に送信する手段と、
を備えることを特徴とする通報装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通報装置において、
前記蓄積手段により蓄積した前記特定情報の蓄積数が予め定められている所定数を超えたときに前記蓄積手段に蓄積されている前記特定情報を前記通報先に送信する手段をさらに備える
ことを特徴とする通報装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の通報装置において、
予め設定された周期で、前記蓄積手段に蓄積されている前記特定情報を前記通報先に送信する手段をさらに備える
ことを特徴とする通報装置。
【請求項４】
起動イベントに応じて、予め設定された通報先に通報を送出する通報装置において、
緊急性を有しないが、前記通報先に通報する情報として定められている特定情報が発生したときに、前記特定情報を蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段により蓄積した前記特定情報の蓄積数が予め定められている所定数を超えたときに前記蓄積手段に蓄積されている前記特定情報を前記通報先に送信する手段と、
予め設定された周期で、前記蓄積手段に蓄積されている前記特定情報を前記通報先に送信する手段と、
を備えることを特徴とする通報装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の通報装置において、
前記特定情報は、集合住宅の各住戸の在／不在情報であることを特徴とする通報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、予め設定された通報先に、例えば火災やガス漏れなどの通報を送出する通報装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、盗難、火災、ガス漏れ等の非常事態が発生した場合に、押ボタンスイッチやセンサにより起動されて、予め設定された通報先に通報を行なうようにする通報装置が知られている（例えば特許文献１参照）。集合住宅に設置されて、共用設備の故障や火災、ガスもれなどの情報を、センタなどの所定の通報先に通報を行なう通報装置も知られている（例えば特許文献２参照）。
【０００３】
これらの従来の通報装置では、通報要因が発生すると、その都度、通報先に通報動作を行なうようにしている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−４４６４号公報。
【特許文献２】
特開平５−２０５８２号公報。
【発明が解決しようとする課題】
ところで、マンションなどの集合住宅に設置される通報装置の場合、各住戸における住人の在／不在が判れば、通報を受けるセンタで、各住戸についての異常事態の発生に起因する非常通報の緊急性や的確性を容易に判断することができるようになり、便利である。
【０００５】
そこで、各住戸の住人の外出時および帰宅時など、在／不在の状態の変更時に、当該在／不在情報をセンタに通報することが考えられる。しかし、この在／不在情報を、在／不在状態の変更時という通報要因発生時の都度、通報先に送るようにすると、非常に頻繁にセンタに通報動作を行なうことになり、通信費が非常にかさむことになる。
【０００６】
この発明は、以上の点にかんがみ、上述のような問題点を回避できる通報装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明においては、
起動イベントに応じて、予め設定された通報先に通報を送出する通報装置において、
緊急性を有しないが、前記通報先に通報する情報として定められている特定情報が発生したときに、前記特定情報を蓄積する蓄積手段と、
前記特定情報以外の情報についての通報要因が発生したときに、当該特定情報以外の情報を通報する際に、前記蓄積手段に蓄積されている前記特定情報を前記通報先に送信する手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の通報装置において、
前記蓄積手段により蓄積した前記特定情報の蓄積数が予め定められている所定数を超えたときに前記蓄積手段に蓄積されている前記特定情報を前記通報先に送信する手段をさらに備える
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の通報装置において、
予め設定された周期で、前記蓄積手段に蓄積されている前記特定情報を前記通報先に送信する手段をさらに備える
ことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４の発明は、
起動イベントに応じて、予め設定された通報先に通報を送出する通報装置において、
緊急性を有しないが、前記通報先に通報する情報として定められている特定情報が発生したときに、前記特定情報を蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段により蓄積した前記特定情報の蓄積数が予め定められている所定数を超えたときに前記蓄積手段に蓄積されている前記特定情報を前記通報先に送信する手段と、
予め設定された周期で、前記蓄積手段に蓄積されている前記特定情報を前記通報先に送信する手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１１】
【作用】
上述の構成の請求項１の発明によれば、例えば前述した在／不在情報等の緊急性を有しない特定情報は、通報要因として発生しても、そのたびに通報先に送信するのではなく、先ず、蓄積手段に蓄積される。
【００１２】
そして、この請求項１の発明においては、特定情報以外の情報についての他の通報要因が発生したときに、当該特定情報以外の情報を通報する際に、蓄積手段に蓄積されている特定情報を通報先に送信する。
【００１３】
したがって、特定情報は、まとめて通報先に送信されるので、通信費を抑えることができるという利点がある。
【００１４】
また、通報先では、例えば緊急通報を受けたときには、必ず特定情報も取得できるので、特定情報の送信タイミングが遅れて利用できないという事態を防止することができる。つまり、通報先で、特定情報を必要とするのは、他の通報情報を受信したときに、その緊急性や的確性を判断するときであるが、通報先では、当該他の通報情報を受信したときには、特定情報も常にタイムリに得られることになる。
【００１５】
また、請求項２の発明によれば、蓄積数が予め定められた所定数を超えたときにも、特定情報が通報先に送信されるようにされる。したがって、大量の特定情報を蓄積手段に蓄積する必要はなく、蓄積手段の蓄積のためのメモリ容量は、少なくてよいという利点がある。
【００１６】
また、請求項３の発明においては、さらに、予め設定された周期ごとにおいても、蓄積手段に特定情報が蓄積されているときには、その蓄積された特定情報が通報先に送信されるので、特定情報の通報先への送信の遅れが防止される。
【００１７】
また、請求項４の発明においては、特定情報は通報要因として発生しても、そのたびに送信するのではなく、先ず、蓄積手段に蓄積し、その蓄積数が予め定められた所定数を超えたときに、特定情報が通報先に送信されるようにされる。
【００１８】
したがって、特定情報は、まとめて通報先に送信されるので、通信費を抑えることができると共に、大量の特定情報を蓄積手段に蓄積する必要はなく、蓄積手段の蓄積のための容量は、少なくてよいという利点がある。
【００１９】
しかし、蓄積量が所定数を超えたときにのみ、特定情報を通報先に送信するようにしたときには、特定情報の通報先への送信が遅れるおそれがあるが、この請求項４の発明の場合においては、予め設定された周期ごとにおいても、蓄積手段に特定情報が蓄積されているときには、その蓄積された特定情報が通報先に送信されるので、特定情報の通報先への送信の遅れが防止される。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明による通報装置の実施形態を、図を参照しながら説明する。以下に説明する通報装置の実施形態は、マンション・ビル等に設置されて、共用設備の故障およびガス漏れ等の非常事態が発生したとき、センサや非常ボタンの押下による起動イベントに応じて、通報を、自動ダイヤルにてセンタ等に送信する装置の場合である。
【００２１】
また、この実施形態の通報装置は、マンションの各住戸の盗難（不審者侵入）、火災、ガス漏れ等もセンタ等に通報可能に構成されている。そして、さらに、マンションの各住戸の住人の在／不在情報を、防犯情報としてセンタ等に通報するように構成されている。
【００２２】
図１は、この実施形態の通報装置のブロック図である。この実施形態の通報装置は、通報送信装置１と、この通報送信装置１に対してアダプタ２を介して接続される集合住宅管理システム３とからなる。アダプタ２は、通報送信装置１と集合住宅管理システム３との間で通信を行なうためのインターフェースの機能を備えるものである。
【００２３】
集合住宅管理システム３に対しては、各住戸に設けられる住戸用装置４が接続されている。住戸用装置４は、玄関ドアや窓に設けられる侵入センサや、火災センサなどの各種センサと、非常通報起動用の押しボタンと、在／不在を通知するための手段とを含む。在／不在を通知するための手段としては、この例では、住人が操作して、在／不在を通知するためのボタンが用いられる。
【００２４】
なお、人感センサや玄関ドアの開閉センサ、玄関ドアの電子鍵の施錠、開錠状態などの情報を用いることにより、自動的に各住戸の住人の在／不在を集合住宅管理システムに知らせるように構成することもできる。
【００２５】
集合住宅管理システム３は、各住戸用装置４のセンサ出力により異常を検出したり、また、各住戸用装置４の非常通報起動用の押しボタンが操作されたことを検出したりした場合には、その異常状態発生を通報要因として、アダプタ２を通じて通報送信装置１に送る。通報送信装置１は、これらの異常状態発生の通報要因を受けると、予め通報先として定められたセンタなどに通報を行なう。
【００２６】
各住戸用装置４で、在／不在を通知するボタンが押されて、各住戸の在／不在状態が変化したときには、在／不在の通知情報が集合住宅管理システム３に送られる。集合住宅管理システム３は、各住戸用装置４から在／不在の通知情報を受け取ると、それを防犯情報として、アダプタ２を通じて通報送信装置１に送る。在／不在情報には、マンションの棟、階、号などの、どの住戸の在／不在についての情報であるかの識別情報も含まれる。
【００２７】
この実施形態では、防犯情報は、緊急性を有しない通報要因の情報として、通報送信装置１は、後述するように、できるだけ、まとめて送るようにする。このため、後述するように、通報送信装置１は、受け取った在／不在情報を、受け取った時刻の情報と共に、メモリに蓄積するようにする。
【００２８】
次に、通報送信装置１について説明する。この実施形態の通報送信装置１は、マイクロコンピュータを搭載して構成される送信制御部１０と、入力検出部１１と、通報送信装置１を電話回線Ｌ１，Ｌ２に接続するための回線制御部１２と、送信制御部１０と回線制御部１２との間に設けられるモデム１３および音声合成部１４と、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ；液晶表示装置）１５と、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ　Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ；発光ダイオード）群１６と、時計回路１７と、メモリ１８とを備えてなる。
【００２９】
入力検出部１１は、共用設備の故障の検出出力や、火災・ガス漏れ等の検出出力などを、それぞれ入力信号として受け、送信制御部１０に供給する。この入力検出部１１は、複数の検出出力を入力信として受け付けることができるように構成されている。これらの入力信号は、それぞれ通報要因の発生原因となる。
【００３０】
回線制御部１２は、アナログ回線対応のものと、デジタル回線（ＩＳＤＮ回線）対応のもののいずれかが用いられる。アナログ回線対応の回線制御部の場合には、ネットワークコントロールユニット（ＮＣＵ）と、トランスを含む。また、ＩＳＤＮ回線対応のものは、コーデック回路と、マイクロコンピュータを搭載して構成される。
【００３１】
モデム１３は、送信制御部１０と回線制御部１２との間で信号のやり取りを行なうためのもので、送信制御部１０からのデジタル信号を電話回線を通じて送り出す信号に変調し、また、回線制御部１２からの信号を送信制御部１０に渡す信号に変換する役割をする。モデム１３と送信制御部１との間ではデジタル信号によりやり取りを行ない、モデム１３と回線制御部１２との間ではアナログ信号によりやり取りを行なう。
【００３２】
音声合成回路１４は、通報時に、必要に応じて送信制御部１０から指定された通報メッセージを音声として回線制御部１２に供給するためのものである。
【００３３】
ＬＣＤ１５には、時計回路１７により刻まれる現在時刻のほか、動作状況や通報履歴などの表示情報が、送信制御部１０から供給されて表示される。ＬＥＤ群１６の各ＬＥＤは、通電状態表示、電話回線接続中表示、点検表示などを、点灯、点滅、などにより報知するために用いられる。
【００３４】
時計回路１７は、現在時刻を刻むために用いられるほか、一定周期で所定のアプリケーションプログラムを起動したりする場合のタイマとしても使用する。送信制御部１０は、この時計回路１７の時刻情報を常時監視する。
【００３５】
メモリ１８は、防犯情報としての在／不在情報等を記憶するためのもので、この例では、リングバッファ形式のものとされる。
【００３６】
送信制御部１０は、この実施形態では、通報の実行に当たっては、緊急性を有する通報要因と、緊急性を有しない通報要因とを区別して行なう。火災などの警報情報は、緊急性を有するので、当該通報要因が発生したときには、送信制御部１０は、即座に通報を実行する。一方、防犯情報は、緊急性を有しないので、できるだけまとめて通報を実行して、通信費の軽減を図る。
【００３７】
以下、通報先としてのセンタへの防犯情報の送信のための動作を中心として、通報送信装置１の動作を説明する。
【００３８】
図２は、アダプタ２を通じて集合住宅管理システム３から在／不在情報（防犯情報）を受信したときの、通報送信装置１の送信制御部１０における処理の流れを説明するための図である。
【００３９】
すなわち、まず、アダプタ２を通じて防犯情報を受信したか否かを判別する（ステップＳ１）。防犯情報を受信しなかったときには、その他の処理を実行し（ステップＳ５）、この処理ルーチンを抜ける。
【００４０】
ステップＳ１で、防犯情報を受信したと判別したときには、アダプタ２で検知された当該防犯情報の受信時刻を検知して、当該防犯情報を検知した受信時刻の情報と共に、メモリ１８に蓄積する（ステップＳ２）。
【００４１】
そして、メモリ１８には、防犯情報がその容量分、蓄積されて満杯になったかどうか判別する（ステップＳ３）。そして、ステップＳ３において、メモリ１８には、防犯情報がその容量一杯に蓄積されていると判別すると、防犯情報蓄積オーバ通報を実行する（ステップＳ４）。
【００４２】
この防犯情報蓄積オーバ通報は、次のような理由により行なわれる。すなわち、この実施形態では、メモリ１８が前述したようにリングバッファ形式のメモリであるので、メモリ１８が満杯になった後に、防犯情報がセンタに送信されずに次の防犯情報が到来すると、当該到来した防犯情報により、メモリ１８に蓄積されている最も旧い防犯情報が重ね書きされて、当該旧い防犯情報がセンタ側に送信されずに消えてしまう。そこで、メモリ１８の旧い防犯情報が消えたことをセンタに送信するようにする。この処理を防犯情報蓄積オーバ通報と呼ぶものである。このとき、メモリ１８に蓄積されている防犯情報は順次センタに送信される。
【００４３】
ステップＳ４の防犯情報蓄積オーバ通報が終了すると、図２の処理ルーチンを抜ける。また、ステップＳ３で、メモリ１８が満杯ではないと判別したときには、そのまま図２の処理ルーチンを抜ける。
【００４４】
以上のようにして、集合住宅管理システムからの在／不在情報は、その都度、センタに送信されるのではなく、防犯情報として、基本的には、メモリ１８に蓄積されるものである。
【００４５】
次に、送信制御部１０は、一定周期で、防犯情報チェック処理を行なって、防犯情報をセンタに送信すべきタイミングになったと判別したときには、センタへの送信を促すために、送信フラグセットの処理を行なうようにする。
【００４６】
防犯情報をセンタに送信すべきタイミングは、この例では、メモリ１８に、予め定められた所定数、この例では２０件分の防犯情報が蓄積されたときと、予め定められた所定周期間隔のタイミングである。図３は、その防犯情報のチェック処理のルーチンを説明するためのフローチャートである。
【００４７】
先ず、送信制御部１０は、メモリ１８に蓄積されている防犯情報が、予め定められた所定数以上、この例では２０件以上であるか否か判別する（ステップＳ１１）。２０件以上であると判別したときには、送信制御部１０は、防犯情報送信フラグをセットする（ステップＳ１４）。
【００４８】
また、ステップＳ１４で、メモリ１８に蓄積されている防犯情報が２０件よりも少ないと判別したときには、送信制御部１０は、前回の防犯情報のセンタへの送信後、予め定めた設定時間（防犯情報の送信周期）を経過したか否か判別する（ステップＳ１２）。設定時間が経過していないと判別したときには、この処理ルーチンをそのまま抜ける。
【００４９】
そして、前記設定時間が経過したと判別したときには、送信制御部１０は、メモリ１８の防犯情報の蓄積件数が１件以上あるか否か（つまり送信しなければならない防犯情報があるか否か）判別し（ステップＳ１３）、１件以上有ると判別したときには、送信制御部１０は、防犯情報送信フラグをセットする（ステップＳ１４）。そして、ステップＳ１４の後は、この処理ルーチンを抜ける。
【００５０】
また、ステップＳ１３において、メモリ１８には、防犯情報は１件も蓄積されていないと判別したときには、そのまま、この処理ルーチンを抜ける。
【００５１】
送信制御部１０は、この防犯情報チェック処理と、異なるタイミングで、一定周期で通信処理を行なう。図４は、この通信処理を説明するためのフローチャートである。この通信処理に示されるように、防犯情報がセンタに送信されるのは、防犯情報送信フラグがセットされているときだけでなく、この例においては、防犯情報以外の通報要因が発生したとき、当該通報要因の通報と共に、防犯情報の通報を行なうようにする。
【００５２】
防犯情報以外の通報要因としては、火災、ガス漏れなどの緊急性の有するものだけではなく、通報送信装置１に予め用意されている定時通報などの緊急性を有しない通報要因も含まれるものである。
【００５３】
図４に示すように、送信制御部１０は、先ず、防犯情報以外の通報要因が発生していないかどうか判別し（ステップＳ２１）、防犯情報以外の通報要因が発生していないと判別したときには、防犯情報送信フラグはセットされているか否か判別する（ステップＳ２２）。防犯情報送信フラグはセットされていないと判別したときには、送信制御部１０は、この処理ルーチンを抜ける。
【００５４】
ステップＳ２２で、防犯情報送信フラグがセットされていると判別したときには、送信制御部１０は、図示を省略したメモリに記憶されている通報先の電話番号を用いて通報先としてのセンタに対して発呼するために自動ダイヤルする（ステップＳ２３）。
【００５５】
そして、メモリ１８に蓄積されている防犯情報を、センタに対して送出する。そして、例えばセンタからの受信完了通知を受け取るなどして、防犯情報の送出を完了した後、メモリ１８の防犯情報を消去する（ステップＳ２４）。
【００５６】
そして、防犯情報送信フラグをリセット状態にし（ステップＳ２５）、電話回線の回線切断処理を行なって（ステップＳ２６）、この処理ルーチンを抜ける。
【００５７】
また、ステップＳ２１において、防犯情報以外の通報要因が発生したと判別したときには、送信制御部１０は、図示を省略したメモリに記憶されている通報先の電話番号を用いて通報先としてのセンタに対して発呼するために自動ダイヤルする（ステップＳ２７）。
【００５８】
そして、防犯情報以外の通報要因における通報情報を、センタに送信する処理を実行する（ステップＳ２８）。続いて、メモリ１８に蓄積されている防犯情報の蓄積件数が１件以上あるか否か判別する（ステップＳ２９）。メモリ１８には、防犯情報は１件も蓄積されていないと判別したときには、電話回線の回線切断処理を行なって（ステップＳ３２）、この処理ルーチンを抜ける。
【００５９】
また、ステップＳ２９で、メモリ１８の防犯情報の蓄積件数が１件以上あると判別したときには、メモリ１８に蓄積されている防犯情報を、センタに対して送出する。そして、例えばセンタからの受信完了通知を受け取るなどして、防犯情報の送出を完了した後、メモリ１８の防犯情報を消去する（ステップＳ３０）。
【００６０】
そして、防犯情報送信フラグをリセット状態にし（ステップＳ３１）、電話回線の回線切断処理を行なって（ステップＳ３２）、この処理ルーチンを抜ける。
【００６１】
以上のようにして、上述の実施形態によれば、緊急性を有しない防犯情報は、まとめてセンタなどの通報先に送信されるので、防犯情報が発生する都度、送信が行なわれる場合に比べて通信費の軽減を図ることができる。
【００６２】
しかも、上述のように、この実施形態では、防犯情報は所定周期ごとにまとめて送信する、所定の件数以上蓄積されたら、その時点で送信する、他の通報要因があったときには、その際に一緒に送信する、というように複数の機会を捕らえてまとめて送るようにするので、防犯情報の発生が一度にまとめて発生したり、殆ど発生しなかった場合であっても、適当なタイミングで、タイムリにセンタに送信されるというメリットがある。
【００６３】
特に、上述の実施形態では、防犯情報発生以外の他の通報要因が発生した際には、その通報要因に続けて防犯情報も送るようにしたので、センタ側では、受信した防犯情報により、各住戸の在／不在状態を把握し、例えば前記他の通報要因が「賊侵入」を意味する情報であったときに、「不在」であれば、警備会社から確認のための警備員を派遣させる、「在」の場合には、センタ側から電話をかけて確認など、細かい対応が取れるというメリットがある。
【００６４】
つまり、防犯情報は、他の通報要因を判断する際の資料として使用される場合が多いと考えられるが、当該判断機会が生じるのは、当該他の通報要因が発生したときであるので、当該他の通報要因の際に防犯情報が送られれば、センタ側では、防犯情報を確実に資料として利用することができるものである。
【００６５】
なお、上述の実施形態では、通報送信装置と、集合住宅管理システムとは別の装置として、通信インターフェースとしてのアダプタを介して接続するようにしたが、通報送信装置がアダプタの機能を内蔵するように構成してもよいことは言うまでもない。
【００６６】
また、緊急性を有しない通報要因の特定情報としては、集合住宅の各住戸の在／不在の情報を防犯情報とした場合について説明したが、緊急性を有しない通報要因の特定情報としては、これに限られるものではないことは言うまでもない。
【００６７】
また、この発明は、集合住宅用の通報装置に限定されるのものではなく、緊急性を有する通報情報の他に、緊急性を有しない通報情報が存在する場合の全てに適用可能である。
【００６８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明による通報装置によれば、緊急性を有しない特定情報は、まとめて通報先に送信するようにしたので、通信費が軽減されるという効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による通報装置の実施形態のブロック図である。
【図２】実施形態の通報装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】実施形態の通報装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】実施形態の通報装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１　通報送信装置
２　アダプタ
３　集合住宅管理システム
１０　送信制御部
１７　時計回路
１８　メモリ
【図１】
2004120450.tif 000003
【図２】
2004120450.tif 000004
【図３】
2004120450.tif 000005
【図４】
2004120450.tif 000006