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　平成　４年特許願第１２１２０６号「金属射出成形部品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１１月　２日出願公開、特開平　５−２８７３１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年４月１５日の出願であって、平成１３年１０月５日付けで拒絶査定がなされ、平成１３年１１月９日付けで審判請求がなされたが、当審により平成１５年１０月２７日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の平成１６年１月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
２．当審による拒絶理由の概要
　当審による平成１５年１０月２７日付け拒絶理由の概要は、本願明細書の記載が不備であるから特許法第３６条第４項又は第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない、というものであり、具体的には、次のとおりである。
（１）請求項１の「炉内を浸炭あるいは脱炭が進行しない温度」について
（１−１）請求項１に係る発明は、「炉内を浸炭あるいは脱炭が進行しない温度に保持して」という構成を有するものであるが、本願明細書の段落【０００６】及び【０００７】では、浸炭あるいは脱炭が進行しない温度が６００℃以下、望ましくは４００℃と記載されているだけであり、これ以外の温度については例示もされていないから、請求項１の「炉内を浸炭あるいは脱炭が進行しない温度」という機能的又は普遍的な記載は、請求項１に係る発明を明確に記載していないと云える。
（１−２）請求項１の上記「炉内を浸炭あるいは脱炭が進行しない温度」という記載では、浸炭と脱炭について「浸炭あるいは脱炭」と選択的に記載しているが、浸炭と脱炭とは、その内容や反応のメカニズムが異なる別異のものであるから、上記記載では、浸炭が進行しない温度が何度で、脱炭が進行しない温度が何度であるか明確に限定されていない。また、本願明細書の表１のデータは、「脱炭」の度合が温度や水素ガスの圧力によって変化することを示すものであり、「浸炭」の度合が変化することを示すものではないから、本願明細書には、「浸炭が進行しない温度」については具体的に何ら記載されていないと云うべきである。
（２）請求項２の「炉内温度を６００℃以下とした」について
（２−１）本願明細書の表１のデータによれば、「６００℃以下」の２５０℃、３００℃、４００℃及び５００℃のうち、例えば２５０℃では、２５００Ｐａで水素ガスを導入した場合には脱炭によるＣ％の減少が僅かであるから脱炭の度合が僅かといえるかもしれないが、５０００Ｐａの水素ガスを導入した場合には、５０００ＰａのＣ％が「Ｎ．Ａ．」（分析できず）であるから、同じ２５０℃でも、５０００Ｐａの圧力の場合は殆どが脱炭されたことを示している。このような結果は、３００℃や５００℃でも同様である。
　してみると、４００℃以外の２５０℃、３００℃や５００℃の温度では水素ガスの圧力値によって脱炭が進行することを示しているから、請求項２の「炉内温度を６００℃以下とした」という温度条件だけでは「脱炭が進行しない」という本願発明１及び２の目的を達成することができないと云うべきである。
（２−２）「６００℃以下」の以下がどの温度範囲まで指すのか明らかではない。具体例では２５０℃までしか示されておらず、「脱炭が進行しない温度」が室温まで含むとも解することができないから、上記（２−１）の理由を解消して４００℃以外の温度まで限定することが可能であると考えるのであれば、その場合には「６００℃以下」ではその下限が上述したとおり不明確であるから、下限を明記すべきである。
３．当審の判断
　審判請求人は、当審による上記拒絶理由通知に対し、平成１６年１月５日付け手続補正書を提出して、主に次のような補正を行っている。
（１）請求項１の「炉内を浸炭あるいは脱炭が進行しない温度に保持して」を「炉内を２５０〜５００℃未満に保持して」と補正する。
（２）段落【０００７】の「本発明ではその後の焼結に先立ち炉内が浸炭あるいは脱炭が進行しない温度の６００℃以下、」を「本発明では、その後の焼結に先立ち炉内が、後に述べる還元が行われて浸炭及び脱炭が進行しない温度２５０〜５００℃未満、」と補正する。
（３）段落【００１８】の「前記表１に示すように、最終製品の炭素含有量は、２５０℃、３００℃、５００℃では低いが、０．３％を超え、４００℃では約０．５％であった。これは６００℃以下では浸炭あるいは脱炭が進行せず、さらに４００℃では水素ガスが酸素と反応して水蒸気を生成し、炭素とはほとんど反応しないためである。」を「前記表１に示すように、最終製品の炭素含有量は、２５０℃、３００℃、５００℃（一部分析できず）は低いが、０．３％を超え、４００℃では約０．５％であった。これは２５０〜５００℃では水素ガスの供給により還元が行われて浸炭及び脱炭が進行せず、さらに４００℃では水素ガスが酸素と反応して還元により水蒸気を生成し、炭素とはほとんど反応しないためである。」と補正する。
　すなわち、平成１６年１月５日付け手続補正は、補正前の請求項１及び２の「炉内を浸炭あるいは脱炭が進行しない温度に保持して一定時間水素ガスを供給した後」及び「一定時間水素ガスを供給する際の炉内温度を６００℃以下とした」を「炉内を２５０〜５００℃未満に保持して一定時間水素ガスを供給した後」と補正すると共に、「炉内を２５０〜５００℃未満に保持して一定時間水素ガスを供給した後」に関する技術的な意味についても、段落【００１８】の当該部分を「これは２５０〜５００℃では水素ガスの供給により還元が行われて浸炭及び脱炭が進行せず」と補正するものである。
　しかしながら、上記補正は、当審による上記拒絶理由の（２）を解消するものではない。
　本願明細書の表１のデータをみれば、当審による上記拒絶理由の（２）でも指摘したとおり、２５０℃、３００℃及び５００℃の温度条件下において、その水素の供給圧の如何（２５００Ｐａ又は５０００Ｐａ）によってＣ％が分析できない（Ｎ．Ａ．）ほど脱炭が進行している例が存在するから、本願補正発明１において「炉内を２５０〜５００℃未満に保持して一定時間水素ガスを供給した」としても、本願補正発明１の目的又は効果である「浸炭及び脱炭が進行せず」という点を達成することができないと云うべきである。
　してみると、補正された請求項１の記載は、本願補正発明１の目的又は効果を達成するために必要な構成に欠くことができない事項を記載しているとは云えないから、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、本願明細書の特に表１には、炉内を２５０〜５００℃未満に保持して一定時間水素ガスを供給した場合に、本願補正発明の目的に反してその脱炭が進行する具体例が記載されているから、炉内を２５０〜５００℃未満のいずれの温度に保持した場合でも浸炭及び脱炭が進行しないとする本願補正発明１は、発明の詳細な説明に記載されていないと云うべきである。
　してみると、本願明細書は、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない。
　さらに、発明の詳細な説明には、炉内を４００℃に保持して一定時間水素ガスを供給した場合のみ浸炭及び脱炭が進行しない具体例が記載されているものの、その余の２５０℃、３００℃及び５００℃の場合については、上述のとおり脱炭が進行する場合を含む具体例しか記載されていないから、このような記載では、どのようにすれば炉内を２５０〜５００℃未満のいずれの温度に保持しても確実に浸炭及び脱炭の進行を抑制することができるのか明らかではない。
　してみると、本願明細書は、そこに当業者が容易に発明を実施することができる程度にその発明が記載されているとも云えないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
４．むすび
　以上のとおり、本願は、その明細書の記載が特許法第３６条第４項又は同条第５項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。