【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８１７４９号「レンチキュラー板およびそれを用いた画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月１６日出願公開、特開平　９−１２７３０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１０月３０日の出願であって、平成１４年７月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年８月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「光学材料からなる蒲鉾型レンズの屈折率をｎ、レンズ面間隔をｄｍｍ、焦点距離をｆｍｍとした場合に、前記屈折率ｎの範囲を１．４≦ｎ≦１．６とし、かつレンズ面間隔ｄ−焦点距離ｆ線図上で
　　　（ｄ1、ｆ1）＝（１．０、１．６６）
　　　（ｄ2、ｆ2）＝（１．０、２．４８）
　　　（ｄ3、ｆ3）＝（２０．０、４７．６２）
　　　（ｄ4、ｆ4）＝（２０．０、３２．２５）
の４点で囲まれる範囲内において、前記レンズ面間隔ｄ、および焦点距離ｆをそれぞれ選定し、前記条件範囲を満たす蒲鉾型レンズを複数個アレイ状に配列して成ることを特徴とするレンチキュラー板。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２３９５１９号公報（以下、刊行物１という。）には、以下の記載がある。
ア．「【請求項１】映像情報を有する映像光を投写する投写装置と、該投写装置から投写された映像光に基づいて立体映像を表示するスクリーンとからなる立体映像表示装置において、前記スクリーンは、前記映像光の入射側に配置されている第１のレンチキュラ板と、前記映像光の出射側に配置されている第２のレンチキュラ板と、前記第１、第２のレンチキュラ板の間に配置されている拡散部とからなり、前記第１のレンチキュラ板表面から前記拡散部までの距離が前記第１のレンチキュラ板を構成するレンチキュラレンズの屈折率ｎ1と焦点距離ｆ1との積（ｎ1・ｔ1）と等しくないことを特徴とする立体映像表示装置。」（２頁２行−４頁１３行）
　
イ．「【００２６】図１に示すように、入射側のレンチキュラレンズ９の厚み（レンチキュラ板表面から拡散部までの距離）ｔ1をｔ1＝ｎ1・ｆ1（ｎ1はレンチキュラレンズ９の屈折率、ｆ1はレンチキュラレンズ８の焦点距離である）とした場合、拡散面１０の位置がレンチキュラレンズ９の焦点位置と一致し、画素像１１は非常に細くなる。
【００２７】そこで、レンチキュラレンズの厚みｔ1’を新たにｔ1’＝ｔ1／２とし、拡散面１０’の位置をレンチキュラレンズ９の入射側端部から略ｔ1’の位置に設定すると、前記拡散面１０’上に結像される画素像１１’の幅ｐ’はレンチキュラレンズ９の水平方向の幅（ピッチ）ｐの約１／２となる。」（４頁左欄１５−２７行）
　
ウ．「【００２９】本発明の第１実施例の立体映像表示装置は、上述した図１の原理に基づいて構成されたものであり、図１６、図１７に示した従来例の構造において、入射側の第１のレンチキュラ板４の厚みをレンチキュラレンズの焦点距離の略１／２（半分）にしたものである。」（４頁左欄３３−３７行）
　
エ．「【００５８】また、上述の全ての例では、第１のレンチキュラ板４の厚み、あるいは第２のレンチキュラ板５の厚みを、略１／２倍（略０．５倍）あるいは略３／２倍（略１．５倍）について説明したが、厚みを薄くする場合は０．４〜０．９倍の範囲であれば、また厚みを厚くする場合は１．１倍〜１．６倍の範囲であれば、本発明が適応可能である。」（６頁右欄４６行−７頁左欄２行）
　
　（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「レンチキュラレンズ９」は本願発明の「蒲鉾型レンズ」に相当するから、両者は、
「蒲鉾型レンズを複数個アレイ状に配列して成ることを特徴とするレンチキュラー板」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願発明が、屈折率ｎの範囲を１．４≦ｎ≦１．６としたのに対し、刊行物１発明に係る限定が付されていない点。
　
［相違点２］本願発明が、レンズ面間隔をｄｍｍ、焦点距離をｆｍｍとした場合に、レンズ面間隔ｄ−焦点距離ｆ線図上で
　　　（ｄ1、ｆ1）＝（１．０、１．６６）
　　　（ｄ2、ｆ2）＝（１．０、２．４８）
　　　（ｄ3、ｆ3）＝（２０．０、４７．６２）
　　　（ｄ4、ｆ4）＝（２０．０、３２．２５）
の４点で囲まれる範囲内において、前記レンズ面間隔ｄ、および焦点距離ｆをそれぞれ選定したのに対し、刊行物１発明に係る限定が付されていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
光学材料として屈折率が１．４〜１．６のものは、この出願の出願前周知であり（必要であれば、小瀬輝次他編「光工学ハンドブック」朝倉書店、１９８６年、ｐ２９０、ｐ３３０参照のこと）、刊行物１発明において、当該周知の材料を用いることの阻害要因も認められず、刊行物１発明において、屈折率を１．４〜１．６とすることは当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［相違点２］について
　刊行物１には、レンズの厚みをｔ1’とし、ｎ1をレンチキュラレンズの屈折率、ｆ1をレンチキュラレンズの焦点距離とした場合にｔ1’（＝ｔ1／２）＝ｎ1・ｆ1／２とする旨の記載がある（上記２．（２）の記載事項イ．参照）。また、刊行物１には「上述の全ての例では、第１のレンチキュラ板４の厚み、あるいは第２のレンチキュラ板５の厚みを、略１／２倍（略０．５倍）あるいは略３／２倍（略１．５倍）について説明したが、厚みを薄くする場合は０．４〜０．９倍の範囲であれば、また厚みを厚くする場合は１．１倍〜１．６倍の範囲であれば、本発明が適応可能である。」とも記載されており（上記２．（２）の記載事項エ．参照）、これらの記載によれば、刊行物１には、レンズの厚みをｔ1’とし、ｎ1をレンチキュラレンズの屈折率、ｆ1をレンチキュラレンズの焦点距離とした場合にｔ1’＝０．４・ｎ1・ｆ1とすることが実質的に開示されている。
　そして、刊行物１には屈折率ｎ１の値について直接の記載はないが、これを一般的な値である１．５とすれば、ｔ1’とｆ1の関係は、ｔ1’＝０．６・ｆ1となり、この場合、レンズの厚さ１ｍｍ〜２０ｍｍの範囲で、刊行物１発明のレンチキュラレンズは、「レンズ面間隔ｄ−焦点距離ｆ線図上で
　　　（ｄ1、ｆ1）＝（１．０、１．６６）
　　　（ｄ2、ｆ2）＝（１．０、２．４８）
　　　（ｄ3、ｆ3）＝（２０．０、４７．６２）
　　　（ｄ4、ｆ4）＝（２０．０、３２．２５）
の４点で囲まれる範囲内」に入ることになる。
　してみれば、刊行物１発明において、一般的な値である屈折率１．５の光学材料を用い、レンズの厚さを１ｍｍ〜２０ｍｍとすることにより、レンズ面間隔ｄ、および焦点距離ｆを、「レンズ面間隔ｄ−焦点距離ｆ線図上で
　　　（ｄ1、ｆ1）＝（１．０、１．６６）
　　　（ｄ2、ｆ2）＝（１．０、２．４８）
　　　（ｄ3、ｆ3）＝（２０．０、４７．６２）
　　　（ｄ4、ｆ4）＝（２０．０、３２．２５）
の４点で囲まれる範囲内」にすることに何ら困難な点はなく、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明と上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明と上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。