Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡底部を有する杭穴を掘削し、次に該杭穴内に、少なくとも下端部外周に突起を有するコンクリート製の既製杭を下降沈設すると共に、前記拡底部内に、固化強度が支持地盤と力学的に同質以上となるようなセメントミルクを注入し、前記既製杭の下端部を杭穴拡底部に定着させることを特徴とした既製コンクリート杭の埋設方法。
【請求項２】
拡底部を有する杭穴を掘削し、次に該拡底部内に、固化強度が支持地盤と力学的に同質以上となるようなセメントミルクを注入し、前記杭穴内に、少なくとも下端部外周に突起を有するコンクリート製の既製杭を下降沈設すると共に、前記既製杭の下端部を杭穴拡底部に定着させることを特徴とした既製コンクリート杭の埋設方法。
【請求項３】
注入したセメントミルクを地盤内の土砂と混合してソイルセメントとし、既製杭の下端部を拡底部のソイルセメント中に沈設するに際して、該既製杭の最下端面と拡底部の地盤底面との間に間隙を設け、該間隙にもソイルセメント層を形成することを特徴とする請求項２記載の既製コンクリート杭の埋設方法。
【請求項４】
所定外径寸法の拡底部を有する杭穴を掘削し、次に杭穴内にセメントミルクを注入しソイルセメントとし、該杭穴の拡底部内に、少なくとも下端部外周に突起を有するコンクリート製の既製杭を沈設する方法であって、前記拡底部内の地盤底面と前記既製杭の最下端面との間にソイルセメント層を形成すると共に、前記既製杭の下端部外周の突起を、前記杭穴の拡底部内に埋設し、前記拡底部外径寸法Ｄ11を、下記Ａの値以上で且つＢの値以下とすることを特徴とする請求項１又は２記載の既製コンクリート杭の埋設方法。
但し、Ａ、Ｂは下記値である。
Ａ＝｛既製杭の軸部外径｝＋｛（既製杭の最下端面と拡底部の地盤底面との間のソイルセメント層の厚さ）÷√３｝×２
Ｂ＝｛既製杭の突起部外径｝＋｛［（既製杭の最下端面より拡底部内の最上部の突起までの高さ）＋（既製杭の最下端面と拡底部の地盤底面との間のソイルセメントの厚さ）］÷√３｝×２
【請求項５】
杭穴の軸部の外径の１．２乃至２．５倍程度の外径の拡底部を掘削して杭穴を構成する請求項１乃至請求項４のいずれか一項記載の既製コンクリート杭の埋設方法。
【請求項６】
突起又は環状リブは、支持地盤に向けて、円錐状の底面に相当する部分で支圧力を生じさせることができる下面を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の既製コンクリート杭の埋設方法。
【請求項７】
杭穴の拡底部のソイルセメント中に、少なくとも下端部に突起を有するコンクリート製の既製杭の、該下端部を定着させ、
前記ソイルセメントは、固化強度が支持地盤と力学的に同質以上となるようなセメントミルクを注入して構成したことを特徴とする基礎杭の構造。
【請求項８】
既製杭の下端部外周に所定高さ毎に複数の環状リブを形成して突起とした請求項７記載の基礎杭の構造。
【請求項９】
既製杭の突起であって、杭穴の拡底部のソイルセメント内に定着される複数の突起の間隔を、少なくとも「前記既製杭の軸部外径から突起の先端までの高さ」の√３倍より大きくした請求項７又は８記載の基礎杭構造。
【請求項１０】
環状リブを下方に向けて順に外径が小さくなるように形成した請求項８又は９記載の基礎杭の構造。
【請求項１１】
突起又は環状リブは、支持地盤に向けて、円錐状の底面に相当する部分で支圧力を生じさせることができる下面を有することを特徴とする請求項７乃至請求項１０のいずれか一項記載の基礎杭の構造。
【請求項１２】
ソイルセメントが充填された根固め部を有する杭穴内に埋設する既製杭であって、同一径で形成した杭の軸部の下端部外周に所定高さ毎に環状リブを形成し、各環状リブを下方に向けて順に外径が小さくなるように形成し、たことを特徴とする既製コンクリート杭。
【請求項１３】
該環状リブは、既製コンクリート杭を杭穴に埋設した際に、支持地盤に向けて、円錐状の底面に相当する部分で、支圧力を生じさせることができる下面を有することを特徴とする請求項１２に記載の既製コンクリート杭。
【請求項１４】
環状リブは、杭の軸部と一体に形成すると共に、既製コンクリート杭に鉛直荷重が作用した際に、前記環状リブのみが破壊されない限度において、前記環状リブの外周径を大きく形成した請求項１２記載の既製コンクリート杭。
【請求項１５】
ソイルセメントが充填された根固め部を有する杭穴内に埋設する既製杭であって、
杭の軸部と一体の環状リブを有し、
該環状リブは、既製杭に鉛直荷重が作用した際に、前記環状リブのみが破壊されない限度において、前記環状リブの外周径を大きく形成すると共に、
前記環状リブは、既製杭を杭穴に埋設した際に、支持地盤に向けて、円錐状の底面に相当する部分で、支圧力を生じさせることができる下面を有することを特徴とする既製コンクリート杭。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月9日(2003.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラベアリングのリング（２）を通過する排出経路（１２１、１２２）を備えた、ローラベアリング（１、２、３）の外部にある潤滑油排出回路（１３）であって、排出経路（１２１、１２２）のリング（２）に対する周方向または軸方向、あるいはその両方向の傾斜を変えて、排出潤滑油の流量を制御することを特徴とする潤滑油排出回路（１３）。
【請求項２】
排出経路を様々な角度で傾斜させ、経路固有の性能特性を組み合わせることを特徴とする請求項１に記載の潤滑油排出回路。
【請求項３】
プログレッシブ遮断バルブを具備することを特徴とする請求項１に記載の潤滑油排出回路。
【請求項４】
プログレッシブ遮断バルブが、温度によって形状を変えることのできる作動要素（２６）を具備していることを特徴とする請求項３に記載の潤滑油排出回路。
【請求項５】
サイズによって、回転速度に応じた様々なレベルの性能を得ることができることを特徴とする請求項１に記載のローラベアリング（１、２、３）の外部にある潤滑油排出回路（１３）。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月21日(2003.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御信号によって決定される時間遅延を有する、プログラム可能時間遅延装置であって、
反転増幅器と、
前記反転増幅器の入力端子とアース電位との間に接続されたコンデンサと、
前記入力端子と前記アース電位との間に接続され、かつそのゲート端子が装置入力端子に接続された、放電トランジスタと、
複数個の抵抗器と、
複数個の充電トランジスタであって、各々の充電トランジスタが抵抗器と直列に接続され、かつ前記充電トランジスタの各々と前記抵抗器との対が前記反転増幅器の入力端子と電源電圧との間に接続される、前記複数個の充電トランジスタと、
複数個のゲート装置であって、前記ゲート装置の各々が前記装置入力端子と充電トランジスタのゲート端子との間に接続され、かつ前記ゲート装置の各々が前記制御信号の１つに応答して充電トランジスタのゲート端子に前記入力信号を加える、前記複数個のゲート装置と、
を含む、前記プログラム可能時間遅延装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプログラム可能時間遅延装置において、前記ゲート装置がＰ／Ｎゲート装置であり、かつ前記ゲート装置の制御端子が前記制御信号とそれに加えられる前記制御信号の補数信号とを有する、前記プログラム可能時間遅延装置。
【請求項３】
請求項１に記載のプログラム可能時間遅延装置において、
前記プログラム可能時間遅延装置の出力端子に接続されたカウンタ装置と、
前記プログラム可能時間遅延装置の前記出力端子と前記プログラム可能時間遅延装置の前記入力端子とに接続された反転増幅器と、
をさらに含む、前記プログラム可能時間遅延装置。
【請求項４】
半導体メモリ技術で実施することができ、かつその時間遅延が複数個の制御信号に応答して決定されるプログラム可能時間遅延装置であって、
直列方式で接続された複数個の時間遅延部品を含み、かつ前記部品の各々が、
時間遅延回路と、
制御信号の第１状態に応答して前記時間遅延回路の入力端子を入力信号に接続し、前記制御信号の第２状態が前記入力信号に前記時間遅延回路をバイパスさせる、ゲート装置と、
前記プログラム可能時間遅延装置の出力端子に接続されるカウンタ装置と、
前記プログラム可能時間遅延装置の前記出力端子と前記プログラム可能時間遅延装置の入力端子とに接続された反転増幅器と、
を含む、前記プログラム可能時間遅延装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月24日(2003.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図１及び図２に、ラップトップタイプに使用されるハードディスクドライブの構造を簡単に示す。このハードディスクドライブ３０は、ベース３１上に設置されて内部のコイル３２ａ及び永久磁石３２ｂの相互作用により高速回転するスピンドルモータ３２と、このスピンドルモータ３２のハブ上にクランプ３３とネジにより固定されてスピンドルモータ３２により回転する記録担体のディスク３４と、このディスク３４に対しデータ記録／再生を行う磁気ヘッド３５と、ベース３１に立設されたピボット軸３６に軸受け３７を介し回動可能に組み付けられ、先端に磁気ヘッド３５をもち、基端の駆動部分にボビン及びコイル３８ａを設けたアクチュエータ３８と、このアクチュエータ３８のボビン及びボイスコイル３８ａ、永久磁石３８ｂ、上部ヨーク３９ａ、そして下部ヨーク３９ｂの組み合わせからなるボイスコイルモータと、を備えている。これらはベース３１により支持されて、保護のためにカバー４０により覆われる。ベース３１の下面には、制御のための各電気部品(ELECTRICAL COMPONENTS) を実装した印刷回路基板４１が設置される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このハードディスクドライブ３０の電源を投入すれば、スピンドルモータ３２が制御回路の制御に従い電流の流れるコイル３２ａと永久磁石３２ｂとの吸引・反発作用により回転し、ディスク３４が回転する。また、アクチュエータ３８は、制御回路の制御に従い電流の流れるコイル３８ａと下部ヨーク３９ｂ上に固定された状態の永久磁石３８ｂとの吸引・反発作用による駆動力で、ピボット軸３６を中心にして回動し、磁気ヘッド３５を探索位置へ移動させる。このときのヘッド３５は、ディスク３４の高速回転で生じるディスク表面の気流による空気軸受作用に従い浮き上がり、微細間隙を維持して移動し、記録／再生を行う。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ピボット軸７は印刷回路基板（ＰＣＢ）４に立設され、組立後にはカバー９とネジ止めされるようになっている。印刷回路基板４は、ピボット軸７に軸支されたアクチュエータ１の永久磁石２と対面する位置にパターンコイル４ａが印刷パターンにより形成されている。この印刷回路基板４は積層式のもので、従ってパターンコイル４ａは、積層印刷により有効巻線数を多くすることが可能である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本例のハードディスクドライブに電源を投入すれば、印刷回路基板４のモータ駆動回路によりパターンコイル４ｂに電流が流れ、これによる磁場が永久磁石５ａに作用してディスク５がスピンドル軸６を回転軸として回転する。ディスク５が回転すると、印刷回路基板４に立設したピボット軸７に軸受３を介し組み付けたアクチュエータ１は、印刷回路基板４の制御回路からパターンコイル４ａに電流が流されることにより、その磁場と永久磁石２との作用で駆動力が発生してピボット軸７を回動軸として回動する。これに際して、駆動制御のためのパターン４ａが印刷回路基板４に積層印刷されて巻線数を多くしてあることから、アクチュエータ１の駆動・停止に十分な高いトルクを発生させることができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１ アクチュエータ
２ 永久磁石
３ 軸受
４ 印刷回路基板
４ａ，４ｂ パターンコイル
５ ディスク
６ スピンドル軸
７ ピボット軸
８ 磁気遮蔽体
９ カバー


【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1997180383.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月23日(2003.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族及び／または脂環族ジイソシアネートの少なくとも１種から得られる平均イソシアネート官能基数が４．５〜１０のイソシアヌレート型ポリイソシアネート（Ａ）と、片末端に活性水素を有するエチレンオキサイド単位を持つポリエーテル（Ｂ）との反応物であって、
（ａ）分子内にイオン性基を含まない
（ｂ）ポリエーテル鎖単位／イソシアネート基＝２／９８〜４０／６０（モル／モル）
（ｃ）平均イソシアネート官能基数；３．５〜９．８
（ｄ）数平均分子量；１，１００〜１０，０００
（ｅ）イソシアネート濃度；２〜１９重量％
である水性ポリイソシアネート。
【請求項２】
前記イソシアヌレート型ポリイソシアネート（Ａ）が、脂肪族及び／または脂環族ジイソシアネートの少なくとも１種と多価アルコールを反応させた後または反応と同時に、イソシアネート基の環状３量化によって得られ２５℃における粘度が５，０００〜１００，０００ｍＰａ・ｓ、イソシアネート濃度が２〜２０重量％（ただし、いずれも、ジイソシアネート及び溶剤を実質的に含まない状態で）である請求項１記載の水性ポリイソシアネート。
【請求項３】
多価アルコールが、３〜１０価のポリエステル及び／又はポリエーテルである請求項２記載の水性ポリイソシアネート。
【請求項４】
少なくとも樹脂分水酸基１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの多価水酸基含有化合物と、請求項１〜３のいずれかに記載の水性ポリイソシアネートを含む水性塗料組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は鋭意検討の結果、平均イソシアネート官能基数が高い等特定のポリイソシアネートを使用することにより、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は以下の通りである。
1．脂肪族及び／または脂環族ジイソシアネートの少なくとも１種から得られる平均イソシアネート官能基数が４．５〜１０のイソシアヌレート型ポリイソシアネート（Ａ）と、片末端に活性水素を有するエチレンオキサイド単位を持つポリエーテル（Ｂ）との反応物であって、
（ａ）分子内にイオン性基を含まない
（ｂ）ポリエーテル鎖単位／イソシアネート基＝２／９８〜４０／６０（モル／モル）
（ｃ）平均イソシアネート官能基数；３．５〜９．８
（ｄ）数平均分子量；１，１００〜１０，０００
（ｅ）イソシアネート濃度；２〜１９重量％
である水性ポリイソシアネート。
２．前記イソシアヌレート型ポリイソシアネート（Ａ）が、脂肪族及び／または脂環族ジイソシアネートの少なくとも１種と多価アルコールを反応させた後または反応と同時に、イソシアネート基の環状３量化によって得られる２５℃における粘度が５，０００〜１００，０００ｍＰａ・ｓ、イソシアネート濃度が２〜２０重量％（ただし、いずれも、ジイソシアネート及び溶剤を実質的に含まない状態で）である上記１記載の水性ポリイソシアネート。
３．多価アルコールが、３〜１０価のポリエステル及び／又はポリエーテルである上記２の水性ポリイソシアネート。
４．少なくとも樹脂分水酸基１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの多価水酸基含有化合物と、上記１〜３のいずれかに記載の水性ポリイソシアネートを含む水性塗料組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、ポリイソシアネートの２５℃における粘度は、５，０００〜１００，０００ｍＰａ・ｓ、イソシアネート濃度は２〜２０重量％である。
このようにして得られた前駆体ポリイソシアネートＡへ、片末端に活性水素を有し、かつ、エチレンオキサイド鎖を有するポリエーテル化合物Ｂ（以下、エチレンオキサイド付加物と言う）を付加することにより、本発明の水性ポリイソシアネートが得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月25日(2003.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明における液晶ポリエステル樹脂組成物における成分（Ｂ）は、エポキシ基を有する共重合体である。共重合体としては熱可塑性樹脂であってもゴムであってもよいし、熱可塑性樹脂とゴムの混合物であってもよい。
エポキシ基としてはグリシジル基が好ましい。上記共重合体の原料となるグリシジル基を有する単量体としては、不飽和カルボン酸グリシジルエステルおよび／または不飽和グリシジルエーテルが好ましく用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月21日(2003.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ケトン樹脂として、下記一般式（１）および／または一般式（２）で表される構造を有するケトン樹脂を用いてなる請求項１記載の常温硬化性水性ポリウレタン樹脂組成物。
【化１】
1998060259.tif 000001
ここで、ｍおよびｎはそれぞれ０〜３０の整数を表す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また本発明はその良好な実施態様は請求項２以下に示されている。下記の一般式（１）および／または一般式（２）で表される構造を有するケトン樹脂を、高分子ジオール成分として用いて得られるポリウレタン樹脂からなる前記常温硬化性水性ポリウレタン樹脂組成物（請求項２）に関する。
【化１】
1998060259.tif 000002
ここで、ｍおよびｎはそれぞれ０〜３０の整数を表す。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
その中でも、特にシクロヘキサノン、アセトフェノンをホルムアルデヒドと反応させて得られる下記の一般式（１）または（２）で表されるケトン樹脂が好適に使用できる。◎
【化２】
1998060259.tif 000003
ここで、ｍおよびｎはそれぞれ０〜３０の整数を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月21日(2003.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
下記の一般式（１）または（２）で表される構造を有するケトン樹脂を含有する請求項１記載の常温硬化性水性ポリウレタン樹脂組成物。
【化１】
1998060260.tif 000001
ここで、ｍおよびｎはそれぞれ０〜３０の整数を表す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明はその良好な実施態様として請求項２では、下記の一般式（１）または（２）で表される構造を有するケトン樹脂を含有する前記常温硬化性水性ポリウレタン樹脂組成物に関するものである。
【化１】
1998060260.tif 000002
ここで、ｍおよびｎはそれぞれ０〜３０の整数を表す。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【化２】
1998060260.tif 000003
ｍおよびｎはそれぞれ０〜３０の整数を表す。以上の水性ポリウレタン樹脂とケトン樹脂の含有比率は、水性ポリウレタン樹脂：ケトン樹脂の固形分重量比率として９９．９：０．１〜２５：７５となる量であり、当該ケトン樹脂の含有量が前記範囲より少なくなると、良好な耐水性、耐溶剤性が得られず、また多くなるとプラスチックフィルムに対する接着性が低下する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
本発明における重合性ベンゾトリアゾール系化合物においてもこの２−フェニルベンゾトリアゾールを骨格とし、しかもそのフェニル基の２位に水酸基を有するものであることが好ましい。（メタ）アクリロイル含有基はベンゾトリアゾール環の４〜７位に存在していてもよいが、好ましくはフェニル基の３〜６位に存在する。また（メタ）アクリロイル含有基は２個以上存在していてもよいが好ましくは１個存在する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
ベンゾトリアゾール環の４〜７位およびフェニル基の３〜６位の（メタ）アクリロイル含有基の存在しない位置には置換基が１個以上存在していてもよく、その置換基としてはアルキル基などの炭化水素基、水酸基、アルコキシ基、ハロゲン原子などが好ましい。炭化水素基やアルコキシ基の炭素数は６以下が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】弾性表層を有する舗装用複合材とその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
接着面に粘度５０センチポイズ以上１００センチポイズ以下の接着剤を塗布した固化成型済み透水性コンクリートブロックを熱圧着用モールド内に当接させ、その上に粒径１．０ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下のゴムやプラスチックのチップ５０〜９０重量％と熱硬化性樹脂５０〜１０重量％でなる混合物を注入し、加熱圧縮成型することを特徴とする、弾性表層を有する舗装用複合材の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、さらに具体的な実施例について述べると、粒径５ｍｍから１０ｍｍの砕石粒を骨材とした固化成型済みの透水性コンクリートブロックの下層材（１）の接着面に、粘度５０センチポイズ以上１００センチポイズ以下の接着剤（３）（例えば、コンクリート用含浸用接着付与材・ボンドＥ２００Ｐ・コニシ株式会社製）をロールコータ等を用いて塗布量２００ｇ／ｍ2に塗布し、常温にて６０分乾燥した後熱圧着用モールド（４）内に当接する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月18日(2003.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
次いで、下記の４，４’４”−トリス（−Ｎ−（−３−メチルフェニル）−Ｎ−フェニルアミノ）トリフェニルアミン（ＭＴＤＡＴＡ）を蒸着速度０．２nm／sec で５０nmの厚さに蒸着し、正孔注入層とした。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
さらに、下記のＮ，Ｎ’−ビス−４−（−Ｎ−（ｍ−ビフェニル）−Ｎ−フェニル−４’−アミノビフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン（ＴＰＤ）を、蒸着速度０．２nm／sec で２０nmの厚さに蒸着し、正孔輸送層とした。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
次いで、例示化合物No. １と下記のトリス（８−キノリノラト）アルミニウム（Ａ１Ｑ３）を重量比で０．５：１００の比率で、蒸着速度０．５nm／sec で１０nmの厚さに蒸着し、発光層とした。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
次いで、４，４’４”−トリス（−Ｎ−（３−メチルフェニル）−Ｎ−フェニルアミノ）トリフェニルアミン（ＭＴＤＡＴＡ）を蒸着速度０．２nm／sec で５０nmの厚さに蒸着し、正孔注入層とした。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
さらに、Ｎ，Ｎ’−ビス−４−（−Ｎ−（ｍ−ビフェニル）−Ｎ−フェニル−４’−アミノビフェニル）Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン（ＴＰＤ）を、蒸着速度０．２nm／sec で２０nmの厚さに蒸着し、正孔輸送層とした。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
導電型の異なる半導体層からなる半導体レーザのスクリーニング方法であって、
該半導体レーザ素子に、交互に高温状態と低温状態とに保持する熱サイクルを与えながら、駆動電流を通電することを特徴とする半導体レーザ素子のスクリーニング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、導電型の異なる半導体層からなる半導体レーザのスクリーニング方法であって、該半導体レーザ素子に、交互に高温状態と低温状態とに保持する熱サイクルを与えながら、駆動電流を通電することを特徴とする半導体レーザ素子のスクリーニング方法である。
このように、駆動電流を流しながら、熱サイクルを与えることにより、低温状態では光出力による素子の劣化が加速され、高温状態では駆動電流による素子の劣化が加速され、更には、温度を変化させることにより半導体レーザ素子に熱歪を加えて劣化加速を行うことができる。従って、初期劣化のみならず、結晶欠陥の移動等に起因すると考えられる突然劣化も取り除くことができ、スクリーニング歩留を向上させることが可能となる。
なお、発明者の検討結果から、熱サイクルのみによるスクリーニング、駆動電流の通電のみのスクリーニングのいずれにおいても、突然劣化素子の除去が困難であることが分っている。即ち、熱サイクルと駆動電流の双方を負荷として与えることによりはじめて突然劣化による故障の除去が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月27日(2003.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属配線上に形成された絶縁層に上記金属配線層に達する接続孔をプラズマエッチングにより形成する工程を有する半導体装置の製造方法であって、
上記プラズマエッチング用の混合ガスが、第１のフッ化炭素系ガスとしてのＣ４Ｆ８と、上記第１のフッ化炭素系ガスよりも少量の第２のフッ化炭素系ガスとしてのＣＨＦ３、ＣＨ２Ｆ２又はＣＦ４とを含有する半導体装置の製造方法。
【請求項２】
上記混合ガスがＡｒとＯ２とを更に含有する請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
上記第２のフッ化炭素系ガスがＣＨＦ３である請求項１又は２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
上記第１のフッ化炭素系ガスの量と上記第２のフッ化炭素系ガスの量との比がおおよそ３：１である請求項１、２又は３に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
上記金属配線層が、Ａｌを含有する第１の導電層と、上記第１の導電層上に形成されたＴｉＮ層とを有する請求項１、２、３又は４に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
上記金属配線層が、上記第１の導電層と上記ＴｉＮ層との間に形成されたＴｉ層を更に有する請求項５に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
上記絶縁層が、Ｓｉ−Ｎ結合を有する第１の絶縁膜を有する請求項１、２、３、４、５又は６に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
上記絶縁層が、ＳＯＧ層を有する請求項１、２、３、４、５又は６に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
上記絶縁層が、プラズマ成膜によるＳｉＯ２膜を更に有する請求項６又は７に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体基体上に絶縁層を有する半導体装置、特に下部導電層が電極又は配線として半導体基体上に形成され、この下部導電層上を覆う絶縁層に接続孔が形成され、前記下部導電層に接続される上部導電層が電極又は配線として前記接続孔に形成されている多層配線構造の半導体装置の製造方法に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、コンタクト抵抗を低くかつ均一にして確実に接続孔を開けることのできる半導体装置の製造方法を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
即ち、本発明は、金属配線層上に形成された絶縁層に上記金属配線層に達する接続孔をプラズマエッチングにより形成する工程を有する半導体装置の製造方法であって、上記プラズマエッチング用の混合ガスが、第１のフッ化炭素系ガスとしてのＣ４Ｆ８と、上記第１のフッ化炭素系ガスよりも少量の第２のフッ化炭素系ガスとしてのＣＨＦ３、ＣＨ２Ｆ２又はＣＦ４とを含有する半導体装置の製造方法に係わるものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の半導体装置の製造方法においては、Ｃ／Ｆ比の大きい第１のフッ化炭素系ガスに対してＣ／Ｆ比の小さい第２のフッ化炭素系ガスを等量以下（１：１以下）混合した前記混合ガスを用いるのがよい。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
そして次に、図１（ｃ）、図２（ｃ）に示すように、所定パターンのフォトレジスト（図示せず）をマスクにして、本発明によるフッ化炭素系のエッチングガスを用いてプラズマ（ドライ）エッチングを行い、絶縁層３を通して下部配線２に達する（具体的には、ＴｉＮ層７の層厚の中間位置までの）接続孔（ビアホール）２１を形成する。更に、仮想線で示すように、スパッタ法及びフォトリソグラフィー技術によって上部配線１２を形成し、接続孔２１を通して下部配線２と接続する。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に、ＳＯＧ層９のエッチングレートを図４に、下部配線２におけるＡｌ合金層５の上層のＴｉＮ層７に対する選択比を図５にそれぞれ、従来例と比較して示す。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月5日(2003.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランパ（５）に、ディスク（１８）の中心孔（1９）に嵌合する嵌合凸部（１３）を設け、この嵌合凸部の先端外周縁にディスク心出し用テーパ面（１４）を設け、クランパの中心には、クランパ支持体（６）に設けられた円形孔（７）に挿通する軸（８）を備えて、その軸の頭部（９）を前記円形孔より大径とすることにより、クランパをクランパ支持体により支持し、クランパ支持体によりクランパをターンテーブル（４）に接近させて、前記ディスク心出し用テーパ面でディスクの心出しを行ないながらターンテーブルとクランパとでディスクを挟持するようにしたディスククランプ装置において、
前記軸の頭部の、前記円形孔の周縁に当接する部位をクランパ心出し用テーパ面（１０）とし、
前記クランパ支持体には、前記クランパ心出し用テーパ面を円形孔の周縁に押付ける弾性部材（１２）を設け、
クランパがターンテーブルから離反している状態で、前記クランパ心出し用テーパ面により前記クランパ支持体に対するクランパの心出しを行なうことを特徴とするディスククランプ装置。
【請求項２】
前記弾性部材（１２）を板ばねとし、この板ばねの一端をクランパ支持部材に固定し、板ばねの他端でクランパの軸を押すようにしたことを特徴とする請求項１に記載のディスク再生装置。
【請求項３】
クランパの軸の端面中心に小突起（１１）を設け、この小突起を板ばねで押すようにしたことを特徴とする請求項２に記載のディスク再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、クランパの中心に設けられた軸を、クランパ支持体の円形孔に挿通させ、その軸の頭部を前記円形孔より大径とすることにより、クランパをクランパ支持体により吊下げ支持し、クランパ支持体によりクランパをターンテーブルに接近させて、クランパ側のディスク心出し用テーパ面でディスクの心出しを行ないながらターンテーブルとクランパとでディスクを挟持するようにしたディスククランプ装置において、前記軸の頭部の、前記円形孔の周縁に当接する部位をクランパ心出し用テーパ面とし、前記クランパ支持体には、前記クランパ心出し用テーパ面を円形孔の周縁に押付ける弾性部材を設け、クランパがターンテーブルから離反している状態で、前記クランパ心出し用テーパ面によりクランパ支持体に対するクランパの心出しを行なうように構成される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以上の実施例では、クランパ心出し用テーパ面をクランパ５の軸８の頭部９に形成するものとして説明したが、頭部９と円形孔７の周縁の、互いに当接し合う部位をいずれもクランパ心出し用テーパ面とし、クランパ心出し用テーパ面同士を当接させるようにしても良い。クランパ心出し用テーパ面同士を当接させるようにすると、クランパ５をクランパ支持体６に対して、より一層安定に固定できる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
以上、実施例に基いて説明したように、本発明のディスククランプ装置は、クランパ５の中心に設けられた軸８を、クランパ支持体６の円形孔７に挿通させ、その軸８の頭部９を前記円形孔７より大径とすることにより、クランパ５をクランパ支持体６により支持し、クランパ支持体６によりクランパ５をターンテーブル４に接近させて、クランパ５側のディスク心出し用テーパ面１４でディスク１８の心出しを行ないながらターンテーブル４とクランパ５とでディスク１８を挟持するようにしたディスククランプ装置であって、特に、前記軸の頭部の、前記円形孔の周縁に当接する部位をクランパ心出し用テーパ面１０とし、前記クランパ支持体６には、前記クランパ心出し用テーパ面を円形孔７の周縁に押付ける弾性部材を設け、クランパ５がターンテーブル４から離反している状態で、前記クランパ心出し用テーパ面によりクランパ５の心出しを行なうように構成される。したがって、クランパ５は、ターンテーブル４から離反しているときもクランパ心出し用テーパ面１０によりクランパ支持体６に対して固定されるので、クランパ支持体６の円形孔７とクランパ５の軸８との間のクリアランスによってクランパ５とディスク１８との最大偏心量が増加することはない。そのため、クランパ５の移動量を特に大きく設定する必要がなく、装置の小型化に適したものとなる。また、ディスク心出し用テーパ面１４の傾斜角度を特に大きくする必要がないので、ディスク１８の心出しの円滑化が損なわれない。しかもクランパ５の軸８の頭部９とクランパ５支持体６の円形孔７周縁の、少なくとも一方にクランパ心出し用テーパ面１０を設け、クランパ支持体６には上記頭部９を円形孔７周縁に押付ける弾性部材１２を設けただけの簡単な構成で、クランパ５をクランパ支持体６に対して固定できる。
しかも、弾性部材１２の弾性力がディスク挟持力として作用するので、この弾性力をディスク挟持力として充分なものにすれば、ディスク挟持力を得るための格別な手段は省略できるという効果も得られる。
また、前記弾性部材１２を板ばねとし、この板ばねの一端をクランパ支持体６に固定し、板ばねの他端でクランパ５の軸８を押すようにすると、弾性部材１２の構成を一層簡単なものとすることができる。
この場合、更に、クランパ５の軸８の端面中心に小突起１１を設け、この小突起１１を板ばねで押すようにすると、板ばねが、ターンテーブル４等の回転に対する抵抗になることは、殆どない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】書類発行・回収装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書類を印刷するプリンタと、書類の搬送および回収を行う搬送回収機構と、書類を置く書画台と、該書画台に置かれた書類の内容を撮影する書画カメラとを具備し、
書類発行時は、前記プリンタで印刷した書類を前記搬送回収機構を用いて前記書画台に搬送し、
書類回収時は、前記書画台にセットされた書類を、前記搬送回収機構を用いて書類を搬送、あるいは、前記書画カメラにより撮影の後に前記搬送回収機構を用いて書類を搬送し、
前記書画台にセットされた書類の差し替えを防止するためのシャッタ機構を有することを特徴とする書類発行・回収装置。
【請求項２】
ガイダンス表示、メニュー選択を行う操作・表示パネルを有し、前記操作・表示パネルを前記シャッタ機構と兼用させて上下に移動させることを特徴とする請求項１記載の書類発行・回収装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動契約機及び自動契約システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に融資の新規契約のためのガイダンスを表示する表示手段と、前記表示手段のガイダンスに基づく利用者からの入力を受ける入力手段と、利用者を撮影する人物撮影手段と、利用者の証明書類を撮影する証明書撮影手段とを有する自動契約機であって、
前記入力手段での入力情報と、前記人物撮影手段での撮影した人物画像と、前記証明書撮影手段で撮影した証明書画像とに基づく本審査で与信許可のとき発行されたカードを読み取るカード読取部と、
前記カード読取部で読み取ったカード情報に基づいて利用者への融資金額分の現金の出金処理及び利用者からの返済金額分の現金の入金処理を実行する入出金手段とを有することを特徴とする自動契約機。
【請求項２】
利用者からの入力を受ける入力手段と、利用者を撮影する人物撮影手段と、利用者の証明書類を撮影する証明書撮影手段とを有し、与信許可か不許可を審査する与信センタと回線を介して接続する自動契約機であって、
前記与信センタで与信許可がされたとき発行されるカードを読み取るカード読取部と、
前記入力手段での入力情報と、前記人物撮影手段での撮影した人物画像と、前記証明書撮影手段で撮影した証明書画像とに基づく簡易審査の結果を前記与信センタから受信して、前記与信許可の後に許容される融資金額よりも低金額に限定された融資金額分の現金の出金処理を実行する出金手段と、
前記出金手段で出金するとき、取引番号を印字したレシートを発行するレシート発行手段と、
与信許可がされたとき発行されるカードを用いない返済取引の場合、前記レシート印字手段で印字した取引番号の入力を前記入力手段へ促す表示手段とを有することを特徴とする自動契約機。
【請求項３】
利用者から融資の申込情報を受け付ける自動契約機と前記自動契約機で受け付けた申込情報を基に審査して与信の許可か不許可かを判断する与信センタとを含む自動契約システムであって、
前記自動契約機は、
利用者の連絡先の入力を受ける入力手段と、
利用者の人物画像を取得する人物画像取得手段と、
利用者の身分証明書の画像を取得する証明書画像取得手段とを有し、
前記与信センタは、
前記人物画像取得手段で取得した人物画像と前記証明書画像取得手段で取得した身分証明書の画像とに基づいて本人確認し、前記自動契約機に簡易審査結果を通知する簡易審査結果通知手段と、
前記簡易審査結果通知手段による簡易審査結果の通知後に、与信の許可又は不許可の通知を前記入力手段で入力された連絡先に通知する与信許可通知手段とを有することを特徴とする自動契約システム。
【請求項４】
利用者にガイダンスを表示する表示手段と、前記表示手段のガイダンスに基づく利用者からの入力を受ける入力手段と、利用者を撮影する人物撮影手段と、利用者の証明書類を撮影する証明書撮影手段とを有する自動契約機であって、
前記表示手段は、複数の期間単位の利息を複数の金融商品毎に表示して、それらの金融商品から一の金融商品の選択を促すことを特徴とする自動契約機。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを提供するサービス提供装置において、
製品が提供するサービス毎の情報を設定する第１のテーブルと、
前記第１のテーブルに設定されたサービスを提供したときに当該提供したサービスに対応づけて使用実績を累積して設定する第２のテーブルと、
前記第２のテーブルに設定されたサービス毎の使用実績を集計して課金を行う手段と
を備えたことを特徴とするサービス提供装置。
【請求項２】
前記第１のテーブルは製品が提供するサービス毎の試用期間が設定され、当該設定した試用期間中のサービス毎の使用実績をもとに当該サービス毎の使用に対する価格を決定する手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のサービス提供装置。
【請求項３】
製品が提供するサービス毎にキャンペーン期間およびキャンペーン価格を設定する第３のテーブルを備え、
前記第３のテーブルをもとに該当するサービスのキャンペーン価格を適用して使用実績を累計して前記第２のテーブルに設定したことを特徴とする請求項１記載のサービス提供装置。
【請求項４】
製品が提供するサービス毎にボリュームディスカウントを設定する第４のテーブルを備え、
前記第４のテーブルをもとに該当するサービスのボリュームディスカウントを適用して使用実績を累計して前記第２のテーブルに設定したことを特徴とする請求項１記載のサービス提供装置。
【請求項５】
コンピュータに、
第１のテーブルに設定された、製品が提供するサービス毎の情報に該当するサービスを提供したときに、当該提供したサービスに対応づけて使用実績を第２のテーブルに累積して設定するステップと、
前記第２のテーブルに設定されたサービス毎の使用実績を集計して課金を行うステップと
を動作させることを特徴とするサービス提供プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄等を表示する表示装置と、遊技の制御を行う主制御基板と、その主制御基板から送信される制御用コマンドに基づいて前記表示装置により図柄の変動表示を行わせる表示用制御基板とを備えた遊技機の制御装置において、
変動表示の終了タイミングが到来したにも拘わらず表示用制御基板で図柄停止コマンドを受信できない場合にも、変動表示の制御に支障を来すことなく、該制御を正常に行うことを特徴とする遊技機の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄等を表示する表示装置と、遊技の制御を行う主制御基板と、その主制御基板から送信される制御用コマンドに基づいて前記表示装置により図柄の変動表示を行わせる表示用制御基板とを備えた遊技機の制御装置において、
変動表示の終了時に前記表示装置に停止表示される停止図柄を指定する停止図柄指定コマンドを前記制御用コマンドの一種として備えており、
停止図柄指定コマンドの送受信時に何らかのエラーが発生しても、変動表示を終了することを特徴とする遊技機の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月24日(2003.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示の種別を設定する手段と、
該設定手段により設定した表示の種別に応じて、薬包帯の各薬包に表示部をそれぞれ形成する手段とを備えたことを特徴とする薬剤分包装置。
【請求項２】
前記設定手段により、同時に複数の表示の種別を設定可能であることを特徴とする請求項１に記載の薬剤分包装置。
【請求項３】
前記設定手段により、処方データに基づいて各薬包の表示の種別を自動設定可能であることを特徴とする請求項１に記載の薬剤分包装置。
【請求項４】
前記各薬包に形成した表示部に対応する表示と、その内容とを、前記薬包を収容する薬袋に印刷する手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の薬剤分包装置。
【請求項５】
前記薬包帯の各薬包に表示部をそれぞれ形成する手段を、複数の着色手段と、当該各着色手段の着色部を薬包帯に接離可能とする駆動手段とで構成したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の薬剤分包装置。
【請求項６】
前記各着色手段は、薬包帯にそれぞれ異なる色彩のラインを形成可能であることを特徴とする請求項５に記載の薬剤分包装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
なお、前記薬包帯の各薬包に表示部をそれぞれ形成する手段は、複数の着色手段と、当該各着色手段の着色部を薬包帯に接離可能とする駆動手段とで構成すればよい。
この場合、前記各着色手段は、薬包帯にそれぞれ異なる色彩のラインを形成可能な構成とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月23日(2003.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のステップ(a)から(c)を設け、ツリー状のトポロジーバスにおけるノードの階層構造を決定する方法：
(a) ノードの各ポートが接続されたポートに優先度番号を送信する（ブロック１６）；
(b) 予め決められた時間間隔の経過時に、前記ポートは、そのバスにおける最高優先度番号であるそれ自体の優先度番号を送信しているか、前記最高優先度番号を中継しているか、または依頼マーカを送信している（ブロック１８〜３６）；
(c) 前記依頼マーカを送信も受信もしていないポートを無効とすることにより前記バストポロジーからループを除去する（ブロック３８）。
【請求項２】
前記優先度番号を、前記ノードがルートノードになることへの要求に基づいて決定すること
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ルートノードになることへの要求を、ルート競合フィールドにより決定すること
を特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記優先度番号を、前記ルート競合フィールドとシステム全体で一意の識別子から定めること
を特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記ルートノードは、前記予め決められた時間間隔の経過時に自分自身の優先度番号を送信しているノードであること
を特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項６】
前記予め決められた時間間隔は、前記優先度番号信号の全てが線形に前記ノード全てに伝搬されるためにかかる最長時間と等しいかあるいはそれよりも長いこと
を特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記優先度番号を含まないノードを無効にすること
を特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
以下のステップ(a)から(d)を設け、ツリー状トポロジーバスにおけるノードの階層構造を決定する方法：
(a) 前記ノードの各ポートが前記バス上で接続されたポートに優先度番号を送信する（ブロック１６）；
(b) 前記接続されたポートが前記優先度番号を受信して前記優先度番号を当該ノードが保持するローカル番号と比較することにより、前記優先度番号が前記ローカル番号より大きいか否かを判断する（ブロック２０）；
(c) 前記受信した優先度番号が前記ローカル番号より大きい場合は、前記前記優先度番号を受信した前記ポートから依頼マーカを送信するとともに、前記受信した優先度番号と等しくなるように前記ローカル番号を更新し、そうでない場合は前記優先度番号を受信したポートから前記ローカル番号と前記優先度番号のうちの大きい方を前記優先度番号として送信する（ブロック２２）；
(d) 予め決められた時間間隔が経過するまでステップ(b)及びステップ(c)を繰り返し、その後依頼マーカを送信も受信もしていない前記ポートとの接続を切断する（ブロック３６及び３８）。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月1日(2003.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを入力する画像入力手段と、
前記画像入力手段により入力した画像データに対して、圧縮パラメータに基づいた圧縮を含む各種の処理を施す画像処理手段と、
前記画像処理手段でのパラメータを設定する設定手段と、
を有し、
前記設定手段はユーザが選択可能な項目として、
入力した画像の特徴に応じた複数のモードが割り当てられた複数のモード選択項目と、
相対的に異なる画質が割り当てられた複数の画質選択項目と、
を有し、
前記複数のモード選択項目のいずれの項目を選択するかによって、前記画質選択項目のそれぞれに割り当てられる前記圧縮パラメータが、変化するように制御する設定制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記圧縮パラメータは圧縮率であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、
前記モード選択項目と前記画質選択項目とを表示する表示手段を有し、
前記表示手段に表示される前記画質選択項目は、前記モード選択項目のいずれの項目を選択するかによっては変化しないことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像入力手段は原稿上の画像を読取る画像読取手段を含み、
前記設定手段は、前記画像読取手段のパラメータをも設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像処理手段はＪＰＥＧ圧縮を行なう手段であって、
前記圧縮パラメータは量子化テーブルであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像データを入力する画像入力手段と、
前記画像入力手段により入力した画像データに対して、圧縮パラメータに基づいて圧縮を含む各種の処理を施す画像処理手段と、
前記画像処理手段でのパラメータを設定する設定手段と、
を有し、
前記設定手段はユーザが選択可能な項目として、
それぞれ、文字モード、文字／写真モード、及び写真モードが割り当てられた３つのモード選択項目と、
それぞれ、高画質、通常、低画質という画質が割り当てられた３つの画質選択項目と、
を有し、
前記画質選択項目に割り当てられる前記圧縮パラメータが、前記モード選択項目のいずれのモードを選択するかによって変化するように制御する設定制御手段
を更に有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
前記設定制御手段は、
文字モードでは画像データのうち高周波のデータについて保存するように前記画質選択項目に割り当てられる前記圧縮パラメータを設定し、
写真モードでは画像データのうち高周波のデータを切り捨てて高い圧縮率となるように前記画質選択項目に割り当てられる前記圧縮パラメータを設定することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
圧縮パラメータに基づいて画像データを圧縮する圧縮手段を有し、
画像の特徴に応じた複数の画像処理モード及び、複数の画質項目がユーザに選択可能に用意された画像処理装置の制御方法であって、
ユーザが前記複数の画像処理モードのうちの一つを選択した場合に、前記複数の画質項目に割り当てられる圧縮パラメータが、前記モードに応じて変化するように制御することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
圧縮パラメータに基づいて画像を圧縮する画像圧縮手段を有し、画像の特徴に応じた複数の画像処理モード及び、複数の画質項目がユーザに選択可能に用意された画像処理装置の制御プログラムであって、
前記制御プログラムは、コンピュータに
ユーザが前記複数の画像処理モードのうちの一つを選択した場合に、前記複数の画質項目に割り当てられる圧縮パラメータを、前記画像処理モードに応じて変化させることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、圧縮パラメータに基づいて画像を圧縮する画像圧縮手段を有し、画像の特徴に応じた複数の画像処理モード及び、複数の画質項目がユーザに選択可能に用意された画像処理装置の制御プログラムであって、
前記制御プログラムは、コンピュータに
ユーザが前記複数の画像処理モードのうちの一つを選択した場合に、前記複数の画質項目に割り当てられる圧縮パラメータを、前記画像処理モードに応じて変化させることを特徴とする。