Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月12日(2014.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体と、
１ｍｍ未満の横断面寸法を有する少なくとも１つのマイクロ流体チャネルを有するカセットを受入するよう構成された前記筺体内の開口部であって、前記筺体は、前記カセット上の嵌合コンポーネントとインターフェースをとり、前記筺体内の前記カセットを検出するよう構成されたコンポーネントを含む、開口部と、
前記筺体内に配置され、前記カセットの前記少なくとも１つのマイクロ流体チャネル中で試料を移動させるよう構成された圧力制御システムと、
前記筺体内に配置され、複数の光源および前記複数の光源から離間された複数の検出器を含む光学システムであって、前記光源は、前記カセットを前記試料分析器に挿入すると、前記カセット中を光が通過するよう構成され、前記検出器は、前記光源の反対側に配置され、前記カセット中を通過する光の量を検出する、光学システムとを備え、
前記複数の光源は、少なくとも第１の光源および前記第１の光源に隣接する第２の光源を含み、前記第１の光源は、前記カセットの第１の測定ゾーン中を光が通過するよう構成され、前記第２の光源は、前記第１の測定ゾーンに隣接する前記カセットの第２の測定ゾーン中を光が通過するよう構成される、マイクロ流体試料分析器。
【請求項２】
中に開口部を備えた筺体を備えたマイクロ流体試料分析器を設ける工程と、
前記筺体の前記開口部内に挿入されるよう構成されたカセットを設ける工程であって、前記カセットまたは前記カセットのコンポーネントは、少なくとも１つのチャネルを含む、工程と、
識別読取器を用いて前記カセットについての情報を識別する工程と、
前記試料分析器の前記筺体内に配置されたユーザインターフェースにユーザによって入力された情報を処理する工程と、
前記筺体内に配置された圧力制御システムを用いて前記カセット内の前記少なくとも１つのチャネルを加圧して、前記少なくとも１つのチャネル中で前記試料を移動させる工程と、
前記筺体内に配置された第１の光源から前記カセットの第１の測定ゾーンを通じて光を通過させる光学システムを作動する工程と、
前記筺体内の前記第１の光源の反対側に配置された前記光学システムの第１の検出器を用いて、前記カセットの前記第１の測定ゾーンを通過する光の透過量を検出する工程と、
前記識別読取器、前記ユーザインターフェース、前記圧力制御システム、前記光学システムおよび温度調整システムと通信する、前記筺体内に配置された制御システムを用いて前記カセット内の前記試料を分析する工程と
を含む、マイクロ流体試料を分析する方法。
【請求項３】
前記カセットに関連する情報を読み取るよう構成された識別読取器を備える、請求項１に記載のマイクロ流体試料分析器。
【請求項４】
前記筺体内に配置され、前記カセットを加熱するよう構成された加熱器を含む温度調整システムを備える、請求項１に記載のマイクロ流体試料分析器。
【請求項５】
前記筺体内に配置され、ユーザが前記試料分析器に情報を入力するよう構成されたユーザインターフェースを備える、請求項１に記載のマイクロ流体試料分析器。
【請求項６】
前記検出器は、前記カセットの測定ゾーンを通過する光の透過量を検出するよう適合され、配置された、請求項１に記載のマイクロ流体試料分析器。
【請求項７】
前記光源は、前記第１の光源が解除されない限り、第２の光源が起動されないように構成された、請求項１に記載のマイクロ流体試料分析器。
【請求項８】
前記第１の光源は第１の波長で光を放射し、前記第２の光源は第２の波長で光を放射し、前記第１の波長は前記第２の波長と同じである、請求項１に記載のマイクロ流体試料分析器。
【請求項９】
前記第１の光源は第１の波長で光を放射し、前記第２の光源は第２の波長で光を放射し、前記第１の波長は前記第２の波長と異なる、請求項１に記載のマイクロ流体試料分析器。
【請求項１０】
前記カセットとインターフェースをとるよう構成された前記筺体上の前記コンポーネントは、バネ仕掛けのアームである、請求項１に記載のマイクロ流体試料分析器。
【請求項１１】
前記識別読取器は、前記カセットに付随する無線自動識別タグを読み取るよう構成された無線自動識別読取器である、請求項３に記載のマイクロ流体試料分析器。
【請求項１２】
前記識別読取器は、前記カセットに付随するバーコードを読み取るよう構成されたバーコード読取器である、請求項３に記載のマイクロ流体試料分析器。
【請求項１３】
前記温度調整システムは、前記カセットを冷却するよう構成された冷却器をさらに含む、請求項４に記載のマイクロ流体試料分析器。
【請求項１４】
前記圧力制御システムは、真空源と、前記試料分析器内の前記少なくとも１つのチャネルと前記真空源を結合するマニホールドと、前記マニホールド内の圧力を測定するよう構成された圧力センサとを含む、請求項１に記載のマイクロ流体試料分析器。
【請求項１５】
前記分析器の前記筺体内に挿入されるよう構成されたカセットをさらに備え、前記カセットは、中に試料が入っている少なくとも１つのチャネルを有する、請求項１に記載のマイクロ流体試料分析器。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのチャネルの直径は、およそ５０μｍ〜およそ５００μｍである、請求項１５に記載のマイクロ流体試料分析器。
【請求項１７】
前記カセットと結合されるよう構成された流体コネクタをさらに備え、前記流体コネクタは、前記流体コネクタが前記カセットと結合されると、前記カセットの前記第１および第２のチャネルを流体接続するよう構成されたチャネルを含む、請求項１に記載のマイクロ流体試料分析器。
【請求項１８】
前記複数の光源は、一度に光源を１つずつのみ起動させた状態で順番に起動するよう構成された、請求項１に記載のマイクロ流体試料分析器。
【請求項１９】
シール上に配置されたソレノイドを備える通気バルブをさらに備え、
前記ソレノイドが、前記カセットに前記シールを圧接するよう適合された、請求項１に記載のマイクロ流体試料分析器。
【請求項２０】
前記光学システムは、前記第１の測定ゾーンにおける光学密度を第１の時間の関数として計測するように適合された、請求項１に記載のマイクロ流体試料分析器。
【請求項２１】
フィードバックを受けて分析器内の流体の流れを制御するよう、及び／又は、前記カセットの動作における品質管理または異常を判断するよう構成された制御システムをさらに備えた、請求項１に記載のマイクロ流体試料分析器。
【請求項２２】
１つもしくは複数のコンポーネントから入力信号を受信するよう、１つもしくは複数の信号もしくは信号のパターンを、制御システムにプログラムされた信号と比較するよう、ならびに／または、１つもしくは複数のコンポーネントに信号を送信し、流体の流れを調節するおよび／もしくは前記カセットのマイクロ流体システムの動作を制御するよう構成された制御システムをさらに備えた、請求項１に記載のマイクロ流体試料分析器。
【請求項２３】
前記圧力制御システムは真空源および通気バルブを備え、前記通気バルブは前記真空源の利用の間前記カセット内のポートを介して前記カセット内への空気のフローを制御するよう適合された、請求項１に記載のマイクロ流体試料分析器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a）被験者から得られた１つ以上の疾病一次組織サンプルおよび 健常組織から得られた１つ以上の健常一次組織サンプルもしくは疾病組織に対応する一次組織サンプルを準備する工程、
b）前記サンプルから MHC リガンドペプチドを単離する工程、
c）前記リガンドペプチドの HPLC-MS 分析を実施する工程、
d）工程c）により得られる前駆体イオンシグナル強度（領域）を各シグナルに対し抽出する工程、
e）異なる測定操作とサンプルの間の領域をグループ化するために、フラグメントスペクトルのクラスタリングおよびデータベース検索により前記 MHC リガンドペプチドの配列を同定し、かつ、誤差推定値を含む１サンプル当たりの各ペプチドの平均量が得られる反復測定間の技術的性能／感度の差を補正し反復測定内の領域を正規化する工程、
f）異なるサンプル間の比較で、対立遺伝子特異的配列サブグループを生成するために工程e)で同定した配列を MHC 対立遺伝子に割り当て、かつ結果がサンプル間で比較可能な相対量となる、異なるサンプルサイズまたは MHC 発現レベルを説明するために該対立遺伝子特異的配列サブグループを使って異なるサンプル間を正規化する工程、
g）サンプルすべてのペプチド再現性に基づきデータの品質管理を実施し、同定した配列総数および小領域分散の配列数ができるだけ高いことを検証する工程、
h）MHC リガンドペプチドの過剰提示の可能性を測定するために、提示プロフィールと提示スコアを計算する工程、
i）ペプチド同定結果と領域再現性の外観検査によって、または統計的解析によってコントロールすることを含む、同定および領域推定値の質をコントロールする工程、
j）前記の１つ以上の疾病一次組織サンプルで検出された値を、前記の１つ以上の一次健常組織から得た値と比較する工程、ならびに
k）前記 MHC リガンドペプチドを定量する工程、
を含む、一次組織サンプル中の MHC リガンドペプチドの同定／無標識定量の方法。
【請求項２】
MHC リガンドペプチドは、腫瘍関連ペプチド（TAA）または疾病関連ペプチド（DAA）から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
過剰提示されるMHC リガンドペプチドおよび／または腫瘍特異的 MHC リガンドペプチドの選択をさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
疾病一次組織サンプルは腫瘍サンプルまたは感染組織サンプルである、請求項１〜３のいずれか一に記載の方法。 
【請求項５】
品質管理は自動化点検および／または手動点検によって実施される、請求項１〜４のいずれか一に記載の方法。
【請求項６】
工程d）において、配列についての知識なしに反復測定内で対応するシグナルを割り当てるために保持時間を調整する工程、および／または
配列の知識無しに保持時間を調整することにより異なるサンプル間に対応するシグナルを割り当てる工程、
工程h）において、遺伝子１つ当たり２以上のペプチドから相対的提示データを実行し、遺伝子中心の過剰提示スコアを計算する工程、ならびに
工程i）において、注入したペプチドに基づき品質管理を実行する工程、
のグループから選択される１つ以上の工程をさらに含む、請求項１〜５のいずれか一に記載の方法。
【請求項７】
in vitro で実施される方法である、請求項１〜６のいずれか一に記載の方法。
【請求項８】
各工程が示される順序で実施される、請求項１〜７のいずれか一に記載の方法。
【請求項９】
示される各工程からなる方法である、請求項１〜８のいずれか一に記載の方法。
【請求項１０】
合成機または手動で同定および／または定量される、１つ以上のMHC リガンドペプチドを合成する工程をさらに含む、請求項１〜９のいずれか一に記載の方法。
【請求項１１】
MHC リガンドペプチドを、免疫原性について合成ペプチドとしてテストする工程をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
サンプルは一個人に由来する、請求項１〜１１のいずれか一に記載の方法。
【請求項１３】
同定および／または定量時のMHC リガンドペプチドに基づいた、個人用の MHC リガンドプロフィールまたは個人用の疾病特異的 MHC リガンドプロフィールを生成することをさらに含んだ、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
同定配列の総数および小領域分散の配列数は５、２５、５０、または１００を超える、請求項１〜１３のいずれか一に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年1月28日(2014.1.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管（２）と、該管（２）内に取り付けられた、該管（２）内を所定の流れ速度で主流れ方向（４）で流れる気体量を測定するためのセンサモジュール（３）とから成っていて、該センサモジュール（３）は管（２）内に前記主流れ方向（４）で延在しており、前記センサモジュール（３）の始端部（５）が前記主流れ方向（４）に対して垂直な第１の平面を規定していて、前記センサモジュール（３）の終端部（６）が前記主流れ方向（４）に対して垂直な第２の平面を規定しており、前記センサモジュール（３）が流れ通路（７）を有しており、該流れ通路（７）は前記管（２）内を流れる前記気体量の一部を受容し、測定エレメントを介して案内する、空気流量計であって、
前記管（２）内に延在する流れ案内部材（８）が配置されていて、該流れ案内部材（８）は主流れ方向（４）に対して平行に向けられており、前記流れ案内部材（８）の端面（９）に前記気体量が当接しながら流れ、前記流れ案内部材（８）の壁領域（１０）に沿って前記気体量が流過し、前記流れ案内部材（８）の前記壁領域（１０）は少なくとも部分的に前記第１の平面と前記第２の平面との間に延在しており、これにより前記流れ案内部材（８）は、前記センサモジュール（３）の領域における前記管（２）内の流れ速度が前記管（２）内の前記流れ速度に対して低い場合には、前記流れ案内部材（８）の壁領域（１０）に沿って気体量の層流を生じさせ、前記センサモジュール（３）の領域における管（２）内の前記気体量の速度が前記流れ速度に対して高い場合には、前記流れ案内部材（８）の壁領域（１０）に乱流を生じさせ、
前記流れ案内部材（８）は台状に形成されていてかつ前記管（２）と一体に形成されていることを特徴とする、空気流量計。
【請求項２】
前記流れ案内部材（８）が滴形に形成されている、請求項１記載の空気流量計。
【請求項３】
前記流れ案内部材（８）が翼状に形成されている、請求項１記載の空気流量計。
【請求項４】
前記流れ案内部材（８）が管横断面を１０〜５０％減じている、請求項１記載の空気流量計。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
図３ａと図３ｂでは、流れ案内部材８が台状（podestartig）のものとして形成されている。流れ案内部材８は管２と一体に形成することができ、射出成形法により製造可能である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
図５ａにも、本発明による空気流量計１が示されている。管２内にはやはりセンサモジュール３が示されており、センサモジュール３の、主流れ方向４に関する始端部５が示されている。センサモジュール３には流れ通路７が形成されている。複数の流れ案内部材８は、この場合、管２内に部分的に破断された同心円として形成されており、センサモジュール３に対して平行に台状に形成された流れ案内部材８と組み合わせられている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
図５ｂには、図５ａに示された空気流量計１の空気流出側が示されている。この場合も流れ案内部材８の形状が判る。管２に対して同心的な破断円は流れ案内部材８の一部を形成している。センサモジュール３に対して平行に配置されている２つの台状の流れ案内部材がこれに組み合わせられていることが判る。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月9日(2013.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過剰増殖性の疾患をその必要性のある対象において治療するための標的を選択する方法であって、前記方法は、対象からの生物学的サンプル中の少なくとも一つのＥｒｂＢリガンドの量及び／又は活性を分析することを含み、予め決定されたレベルより上の非過剰増殖性の細胞又は組織と比較して上方制御された量及び／又は活性を示すＥｒｂＢリガンドが、過剰増殖性の疾患を治療するための標的として選択されることを特徴とする方法。
【請求項２】
過剰増殖性の疾患をその必要性のある対象において治療するために特定された医薬を製造するための、標的の量及び／又は活性を下方制御する薬剤の治療有効量の使用であって、前記標的が、請求項１の方法に従って選択されることを特徴とする使用。
【請求項３】
過剰増殖性の疾患をその必要性のある対象において治療するために特定された医薬を製造するための、第一のＥｒｂＢリガンドの量及び／又は活性を下方制御する薬剤の治療有効量、及び第二のＥｒｂＢリガンドの量及び／又は活性を下方制御する薬剤の治療有効量の使用であって、前記第一のＥｒｂＢリガンドと前記第二のＥｒｂＢリガンドは同一でないことを特徴とする使用。
【請求項４】
前記薬剤が、前記標的に特異的に結合する抗体又はそのフラグメントを含むことを特徴とする請求項２に記載の使用。
【請求項５】
前記薬剤が、前記標的に特異的に結合するｓｉＲＮＡを含むことを特徴とする請求項２に記載の使用。
【請求項６】
前記薬剤が、少なくとも二種の薬剤を含み、前記少なくとも二種の薬剤の各々が同一でない標的に特異的に結合することを特徴とする請求項２に記載の使用。
【請求項７】
前記薬剤が、前記第一のＥｒｂＢリガンド及び／又は前記第二のＥｒｂＢリガンドに特異的に結合する抗体又はそのフラグメントを含むことを特徴とする請求項３に記載の使用。
【請求項８】
前記薬剤が、前記第一のＥｒｂＢリガンド及び／又は前記第二のＥｒｂＢリガンドに特異的に結合するｓｉＲＮＡを含むことを特徴とする請求項３に記載の使用。
【請求項９】
化学療法剤をさらに含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の使用。
【請求項１０】
前記過剰増殖性の疾患が癌であることを特徴とする請求項１に記載の方法又は請求項２もしくは３に記載の使用。
【請求項１１】
前記癌が膵臓癌又は肺癌であることを特徴とする請求項１０に記載の方法又は使用。
【請求項１２】
前記生物学的サンプルが癌細胞を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＥｒｂＢリガンドが、上皮増殖因子（ＥＧＦ）、α型トランスフォーミング増殖因子（ＴＧＦα）、ヘパリン結合ＥＧＦ様増殖因子（ＨＢ−ＥＧＦ）、アンフィレギュリン（ＡＲ）、ベータセルリン（ＢＴＣ）、エピレギュリン（ＥＰＲ）、エピゲン、及びニューレギュリン増殖因子からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法又は請求項３に記載の使用。
【請求項１４】
前記第一のＥｒｂＢリガンドがα型トランスフォーミング増殖因子（ＴＧＦα）を含むことを特徴とする請求項３に記載の使用。
【請求項１５】
前記第二のＥｒｂＢリガンドがヘパリン結合ＥＧＦ様増殖因子（ＨＢ−ＥＧＦ）を含むことを特徴とする請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
医薬的に許容可能な担体と、第一のＥｒｂＢリガンドの量及び／又は活性を下方制御する第一の活性薬剤と、第二のＥｒｂＢリガンドの量及び／又は活性を下方制御する第二の活性薬剤とを含む医薬組成物であって、前記第一のＥｒｂＢリガンドと前記第二のＥｒｂＢリガンドは同一でないことを特徴とする医薬組成物。
【請求項１７】
化学療法剤をさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
包装材料と、第一のＥｒｂＢリガンドの量及び／又は活性を下方制御する第一の活性薬剤と、第二のＥｒｂＢリガンドの量及び／又は活性を下方制御する第二の活性薬剤とを含む製造物品であって、前記第一のＥｒｂＢリガンドと前記第二のＥｒｂＢリガンドは同一でなく、製造物品は、過剰増殖性の疾患の治療のために包装材料中に又は包装材料上に印刷されて特定されていることを特徴とする製造物品。
【請求項１９】
化学療法剤をさらに含むことを特徴とする請求項１８に記載の製造物品。
【請求項２０】
前記第一の活性薬剤と前記第二の活性薬剤は、別個の医薬組成物中に処方されていることを特徴とする請求項１８に記載の製造物品。
【請求項２１】
前記第一の活性薬剤と前記第二の活性薬剤は、単一の医薬組成物中に処方されていることを特徴とする請求項１８に記載の製造物品。
【請求項２２】
ＴＧＦαのＥＧＦ様ドメインの少なくとも一つのエピトープに特異的に結合することができるモノクローナル抗体又はそのフラグメントであって、Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｎａｔｉｏｎａｌｅ  Ｄｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅｓ  Ｄｅ  Ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｓｍｅｓ（ＣＮＣＭ）に寄託された受託番号ＣＮＣＭ  Ｉ−４２９２（クローン番号５５１．６．１０３）によって記載されるモノクローナル抗体又はそのフラグメント。
【請求項２３】
ＨＢ−ＥＧＦのＥＧＦ様ドメインの少なくとも一つのエピトープに特異的に結合することができるモノクローナル抗体又はそのフラグメントであって、Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｎａｔｉｏｎａｌｅ  Ｄｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅｓ  Ｄｅ  Ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｓｍｅｓ（ＣＮＣＭ）に寄託された受託番号ＣＮＣＭ  Ｉ−４２９１（クローン番号８９８．４７）によって記載されるモノクローナル抗体又はそのフラグメント。
【請求項２４】
検出可能な成分を含むことを特徴とする請求項２２又は２３に記載のモノクローナル抗体又はそのフラグメント。
【請求項２５】
モノクローナル抗体又はそのフラグメントに取り付けられた細胞毒性薬剤を含むことを特徴とする請求項２２又は２３に記載のモノクローナル抗体又はそのフラグメント。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月7日(2014.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器管板（１０）を製造する方法であって、
伝熱管（３６）のそれぞれの端部（３４）にシーリング・エレメント（３２）を配置するステップ、
前記シーリング・エレメント（３２）を有する前記伝熱管（３６）の前記端部（３４）を型（４２）内の所定の位置に配置するステップ、
管板材料の振り当て（ｃａｓｔｉｎｇ）の間、前記型（４２）内で振り当てられる（ｃａｓｔ）前記管板材料が前記伝熱管（３６）に入らないように、前記伝熱管（３６）の前記端部（３４）を封止するステップ、
前記シーリング・エレメント（３２）をカバーするための前記型（４２）内で前記管板材料を振り当てる（ｃａｓｔ）ステップ、
前記型（４２）内で前記管板材料を硬化するステップ、
を含み、
前記型（４２）内に金属インサート（６２）が配置され、前記金属インサート（６２）は、複数の貫通孔を備え、前記シーリング・エレメント（３２）を有する前記伝熱管（３６）の前記端部（３４）の末端部分は、前記金属インサート（６２）の前記貫通孔に挿入され、前記端部（３４）の前記末端部分が前記金属インサート（６２）の前記貫通孔に挿入されたときに、前記伝熱管（３６）の前記端部（３４）は、互いに関して前記伝熱管（３６）および前記金属インサート（６２）を封止している前記シーリング・エレメント（３２）により封止され、前記管板材料は、前記シーリング・エレメント（３２）をカバーするための前記金属インサート（６２）上および前記シーリング・エレメント（３２）の上に延びている前記熱交換管（３６）の部分に振り当てられる（ｃａｓｔ）、方法。
【請求項２】
前記型（４２）は、底部（４４）を備え、前記底部（４４）は、シリコンを含む材料等の可撓性材料から成り、前記伝熱管（３６）の前記端部（３４）は、前記型（４２）の前記底部（４４）に対して前記端部（３４）が当接することにより封止される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記伝熱管（３６）の前記端部（３４）は、前記型（４２）内に、前記端部（３４）の末端部分をカバーするためのシリコンを含む封止材料の振り当て（ｃａｓｔｉｎｇ）により、そして前記端部（３４）の前記末端部分をカバーする前記封止材料の硬化により封止され、前記管板材料は、前記硬化した封止材料上に振り当てられ（ｃａｓｔ）、前記型（４２）内で前記管板材料が硬化した後、前記伝熱管（３６）、前記硬化した封止材料、および前記硬化した管板材料は、前記型から一体に取り除かれ、その後、前記硬化した封止材料を取り除くために、前記硬化した管板材料および前記端部から前記硬化した封止材料を取り外すことにより、または、前記端部（３４）の末端部分と共に前記硬化した封止材料を切り取ることにより、前記硬化した封止材料は取り除かれる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記貫通孔の各々は、第１の内径を有する下部、前記下部から半径方向に延びる接続部、および、前記接続部から延びて、前記第１の内径よりも大きい第２の内径を有する上部を備え、前記伝熱管（３６）の外径は、前記第１の内径よりも小さく、前記伝熱管（３６）の前記端部（３４）上に配置した前記シーリング・エレメント（３２）の外径は、前記第１の内径よりも大きくてかつ前記第２の内径よりも小さい、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記金属インサート（６２）は、アルミニウムを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記管板材料は、エポキシ樹脂等のプラスチック材料を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記管板材料は、アルミナ強化エポキシ樹脂または繊維強化エポキシ樹脂のようなエポキシ樹脂を含む複合材料等の複合材料を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記伝熱管（３６）は、前記型（４２）内での前記管板材料の振り当て（ｃａｓｔｉｎｇ）および硬化の間、前記管板材料と結合しない材料でできている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記伝熱管（３６）は、前記型（４２）内での前記管板材料の振り当て（ｃａｓｔｉｎｇ）および硬化の間、前記シーリング・エレメント（３２）の材料と結合しない材料でできている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記伝熱管（３６）は、ポリプロピレン等のプラスチックを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の熱交換器。
【請求項１１】
前記型（４２）は、鉄、鋼またはステンレス鋼等の金属を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法によって取得可能な熱交換器管板（１０）。
【請求項１３】
伝熱管（３６）を封止状態において保持する熱交換器管板（１０）であって、前記管板（１０）は、第１の主表面（２２）および反対側の第２の主表面（２４）を有するプラスチック材料の本体（２０）を備え、前記本体（２０）は、複数の貫通孔（２６）を備え、各貫通孔（２６）は、前記第１の主表面（２２）から前記反対側の第２の主表面（２４）まで延びる周囲の孔壁（２８）によって定義され、前記周囲の孔壁（２８）は、周囲の凹所（３０）を備え、前記周囲の凹所（３０）には弾力のあるシーリング・エレメント（３２）が収容され、前記シーリング・エレメント（３２）は、前記周囲の凹所（３０）から前記貫通孔（２６）内に突出しており、前記貫通孔（２６’、２６”）は、前記本体（２０）において互いに実質的に平行に延びて、隣接する貫通孔（２６’、２６”）の前記周囲の凹所（３０’、３０”）は、前記貫通孔（２６’、２６”）の軸線方向において互いに関して交互に配列されることを特徴とする、熱交換器管板（１０）。
【請求項１４】
熱交換される流体のための入口（１０２、１０６）および出口（１０４、１０８）、複数の伝熱管（３６）のスタック（４０）、および請求項１３に記載の熱交換器管板（１０）、を有するシェル（５０）を備える熱交換器（１００）であって、前記伝熱管（３６）の各々は、少なくとも１つの端部（３４）を有し、そしてそれは、シーリング・エレメント（３２）が前記端部（３４）を封止状態にクランプするように貫通孔（２６）のうちの１つに配置される、熱交換器（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月7日(2014.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチモード圧力逃がし弁であって、
流体入口ポートと流体出口ポートとを有し該流体入口ポートと流体出口ポートとの間に流体チャンバーが形成されるボディーであって、該ボディーは、前記流体チャンバーの前記入口ポートと前記出口ポートとの間に弁座を含み、圧縮ガス入口ポートを更に有するとともに、該圧縮ガス入口ポートと流体連通している圧縮ガスチャンバーを有しており、該圧縮ガスチャンバー及び前記流体チャンバーは互いから隔離されているボディーと、
前記圧縮ガスチャンバー内に配置されているピストンであって、該圧縮ガスチャンバー内で往復移動するように構成されており、ばね受け入れ領域を有する、ピストンと、
弁ステムであって、前記流体チャンバー内で、前記入口ポートと前記出口ポートとの間に流体連通が確立される開状態と、前記入口ポートと前記出口ポートとの間の流体連通が絶たれる閉位置との間で移動可能であり、ばね受け入れ領域を有する、弁ステムと、
前記弁ステムと前記ピストンとの間に配置されているばねであって、前記圧縮ガスチャンバー内に前記ピストンを付勢するとともに、前記流体チャンバー内に前記弁ステムを付勢して前記閉位置にする、１つのばねと、
前記弁ステムを中心として環状に配置され、前記ボディー内に配置されているステムガイドであって、ピストン停止面を有したステムガイドとを具備し、
該弁は、少なくとも３つのモード、すなわち
前記弁ステムが前記開状態にあり、前記弁ステムが前記ピストンから離間しており、該ピストンが前記ばねによって前記弁ステムに圧力を加える動作モードであって、前記圧力は、前記弁ステムに力を加える、前記入口に入る流体の流体圧力によって平衡する動作モードと、
前記弁ステムが前記開状態にあり、前記弁ステムが前記ピストンから離間しており、前記ばねが弛緩状態にあり、前記ピストンが前記弁ステムに圧力を加えないゼロ状態モードと、
前記弁ステムが前記開状態にあり、前記弁ステムが前記ピストンに接触しているかまたは近接しており、前記ばねが、前記弁ステムに力を加える、前記入口に入る流体の流体圧力に起因して圧縮状態にある解放モードと、において動作可能となっており、
前記ボディーの一部と、前記ステムガイドと、前記弁ステムと、前記ピストンとの間にスペースが画成され、前記ばねが、該スペース内に少なくとも部分的に配置されており、
前記スペースは周囲に開放し、前記弁ステムを中心として周方向に延在しており、かつ、前記解放モードにおいて、前記ピストン停止面と前記ピストンとが接触することによって保持されるマルチモード圧力逃がし弁。
【請求項２】
前記ピストン停止面は、前記動作モード及び前記ゼロ状態モードにあるときに前記ピストン面が前記弁ステムの前記肩部分と接触することを防止する請求項１に記載の圧力逃がし弁。
【請求項３】
前記圧力逃がし弁は、前記弁ステムが前記開状態にあることができ、前記弁ステムが前記ピストンから離間しており、前記ピストン面が前記ピストン停止面に当接する最大圧力モードであって、前記ピストンが前記ばねによって前記弁ステムに圧力を加え、該弁ステムの前記肩部分が前記ピストン面から離間している、最大圧力モードを含む請求項２に記載の圧力逃がし弁。
【請求項４】
前記ばねはコイルばねである請求項１に記載の圧力逃がし弁。
【請求項５】
前記ピストンはカップを形成するカップ形を呈しており、前記ばね受け入れ領域は該カップ内に設けられている請求項１に記載の圧力逃がし弁。
【請求項６】
上側ピストン停止面を含む請求項１に記載の圧力逃がし弁。
【請求項７】
圧力逃がし弁は前記流体チャンバーの前記流体入口ポートと前記流体出口ポートとの間に弁座を含み、該弁座は前記弁の前記閉位置を確立するように前記弁ステムと係合可能である請求項１に記載の圧力逃がし弁。
【請求項８】
マルチモード圧力逃がし弁であって、
流体入口ポートと流体出口ポートとを有し、該流体入口ポートと流体出口ポートとの間に流体チャンバーが形成されるボディーであって、圧縮ガス入口ポートを更に有するとともに、該圧縮ガス入口ポートと流体連通している圧縮ガスチャンバーを有しており、前記圧縮ガスチャンバーと前記流体チャンバーとの間に、前記周囲に開放しているスペースが設けられているボディーと、
往復移動するように前記圧縮ガスチャンバーに配置されているピストンと、
弁ステムであって、前記流体チャンバー内で、前記入口ポートと前記出口ポートとの間に流体連通が確立される開状態と、前記入口ポートと前記出口ポートとの間の流体連通が絶たれる閉位置との間で移動可能である、弁ステムと、
前記弁ステム及び前記ピストンに動作可能に接続されているとともに、前記ピストン及び前記弁ステムを互いから離すように付勢する、ばねと、
前記弁ステムを中心として環状に配置され、ピストン停止面が形成されたステムガイドとを具備し、
前記流体が前記ばねとともに前記弁ステムに加える圧力は、前記圧縮ガスが前記ピストンに加える圧力に対抗し、少なくとも３つの弁動作モード、すなわち
前記弁ステムが前記開状態にあり、前記ピストンから離間しており、該ピストンが前記ばねによって前記弁ステムに圧力を加える動作モードであって、前記圧力は、前記弁ステムに力を加える、前記入口に入る流体の流体圧力によって平衡する動作モードと、
前記弁ステムが前記開状態にあり、前記ピストンから離間しており、前記ばねが弛緩状態にあり、前記ピストンが前記弁ステムに圧力を加えないゼロ状態モードと、
前記弁ステムが前記開状態にあり、前記弁ステムが前記ピストンに接触しているかまたは近接しており、前記ばねが圧縮状態にある解放モードとを行わせるようになっており、
前記解放モードにおいて、前記ピストン停止面と前記ピストンとが接触することによってスペースが形成されるようにしたマルチモード圧力逃がし弁。
【請求項９】
前記ピストン停止面は、前記弁ステムに向かう前記ピストンの過移動を防止する請求項８に記載の弁。
【請求項１０】
前記弁ステムは、前記弁が前記解放モードにあるときに前記ピストンと係合可能な肩部を含む請求項９に記載の弁。
【請求項１１】
前記ピストンは前記ボディー内に収まっており、上側停止面と下側停止面との間で移動可能であり、前記ピストンは、前記動作モードでは前記上側停止面と前記下側停止面との間に配置されており、前記ゼロ状態モードでは前記上側停止面の近くにまたは該上側停止面に配置されており、前記解放モードでは前記下側停止面の近くにまたは該下側停止面に配置されている請求項８に記載の弁。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月1日(2014.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁動作装置であって、
２つの安定静止位置の間で変位する磁化可能な可動部を含む電機子と、
電機子の両側に配置された２つの磁極片とを備え、前記磁極片は、電機子に隣接する、異極性を有する磁極を形成し、電機子はその安定静止位置各々において対応の磁極片に磁気的に引付けられ、さらに、
通電されると、電機子の可動部を磁化するように配置されたコイルを備え、コイルに通電することにより、電機子の可動部が一方の安定静止位置から他方の安定静止位置に変位して隣接する磁極片と異なる磁極性に磁化され、
各磁極片は、電機子の可動部の両側に配置された永久磁石を含む、電磁動作装置。
【請求項２】
電機子は、可動部の移動を促進するために可撓性材料を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
可動部は、安定静止位置の間の場所に向かって弾性的に付勢される、請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記場所は、他方の磁極片よりも一方の磁極片に近い、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
コイルの軸に対して永久磁石とコイルとの周りで周方向に延在する磁束容器を備え、電機子の可動部が各安定静止位置に位置するとき、前記電機子と前記容器と磁極片とを含む磁気回路が形成される、請求項１から４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記装置は第１および第２流体ポートを画定し、電機子の可動部が各安定静止位置に位置するとき、対応するポートを閉塞する、請求項１から５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
第１および第２流体ポートは各々、それぞれの磁極片により画定された流体経路に流体連通している、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記装置は、第３流体ポートを画定し、第１および第２流体ポートのうち一方の流体ポートが閉塞されるときに、第３流体ポートと第１および第２流体ポートのうち他方の流体ポートとの間に流体経路を画定する、請求項６または７に記載の装置。
【請求項９】
電機子の可動部の少なくとも一部は、コイル内に延在する、請求港１に記載の装置。
【請求項１０】
電機子の可動部は、フレキシブル連結によって支持体に回動可能に連結され、
電機子の可動部は、連結部に隣接する支持体の上で横方向に延在して、電機子と支持体との間の磁束鎖交のための追加表面積を与える、前記請求項１から９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
電機子は支持体の中に延在し、電機子自体がフレキシブル連結を形成する、請求項２に従属する請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
コイルは磁気コアを有し、支持体は前記コアによって与えられる、請求項１０または１１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月7日(2014.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アクリル系コポリマーであって、少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーと、前記アクリル系コポリマーの合計重量に基づいて少なくとも０．５重量パーセントの少なくとも１つのビニルカルボン酸と、の反応生成物を含む、アクリル系コポリマーと、
（ｂ）前記アクリル系コポリマーの１００重量部あたり０．５〜８重量部の表面改質シリカナノ粒子と、を含む、感圧性接着剤組成物であって、
ここで、前記表面改質シリカナノ粒子が、シリカ表面と、前記シリカ表面に共有結合した複数のシラン表面改質基と、を有するナノ粒子を含み、
少なくとも２５モルパーセントの前記複数のシラン表面改質基が、反応性シラン表面改質基を含み、
少なくとも一部の前記表面改質シリカナノ粒子の少なくとも１つの前記複数のシラン表面改質基が、前記アクリル系コポリマーと反応可能な第二官能基を含む、感圧性接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月14日(2014.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−Ｓｉ−Ｏ−結合を介して共有的に結合したシリコーンポリマーとアクリルポリマーを含有するシリコーン−アクリルコポリマーであって、該シリコーンポリマーと該アクリルモノマーの割合は、５０：１〜１：５０であり、該アクリルポリマーは、少なくとも１種のシランまたはシロキサン官能基を含有する、該シリコーン−アクリルコポリマー。
【請求項２】
（ａ）シリコーンポリマー；
（ｂ）(i)  アクリルモノマーとラジカル開始剤の混合物であって、少なくとも１種のアクリルモノマーは、シラン（メタ）アクリルモノマーおよび/またはシロキサン（メタ）アクリルマクロマーを含有する該混合物；または
(ii)シランまたはシロキサン官能基を含有するアクリルポリマー；および
（ｃ）スクランブリング触媒
の反応生成物を含有するシリコーン−アクリルコポリマーであって、
（ｂ）に対する（ａ）の割合が５０：１〜１：５０である、該シリコーン−アクリルコポリマー。
【請求項３】
シリコーンポリマーが、ヒドロキシル官能基、アルコキシ官能基、水素化物官能基、ビニル官能基またはそれらの混合物で末端キャップされたオルガノジ置換ポリシロキサンである、請求項１または２に記載のシリコーン−アクリルコポリマー。
【請求項４】
シラン（メタ）アクリルモノマーが、ジアルコキシシリル（メタ）アクリレート、トリアルコキシルシリル（メタ）アクリレート、およびそれらの混合物から成る群から選択される、請求項２に記載のシリコーン−アクリルコポリマーであって、
シロキサン（メタ）アクリルマクロマーが、ポリジメチルシロキサンモノ（メタ）アクリレートである、該シリコーン−アクリルコポリマー。
【請求項５】
アクリルポリマーの２つの末端が、トリメトキシルシリル基、ジメトキシメチルシリル基、トリエトキシルシリル基、ジエトキシメチルシリル基またはそれらの混合物から選択されるアルコキシシリル官能基で末端キャップされる、請求項１から４のいずれかに記載のシリコーン−アクリルコポリマー。
【請求項６】
スクランブリング触媒が、−６以下または１５以上のｐＫａ値を有する請求項２から５のいずれかに記載のシリコーン−アクリルコポリマーであって、
該スクランブリング触媒が、ＫＯＨ、ＮａＯＨ、ＬｉＯＨ、オルガノリチウム試薬、グリニャール試薬、メタンスルホン酸、硫酸、酸性クレー、酸性イオン交換樹脂およびそれらの混合物から成る群から選択される、該シリコーン−アクリルコポリマー。
【請求項７】
粘着付与剤、シリコーン樹脂、可溶化剤、ポリエステル、ポリエーテル、ポリウレタン、天然ゴム、合成ゴム、酸化防止剤、粘度改良剤、充填剤またはそれらの混合物を更に含有する請求項１から６のいずれかに記載のシリコーン−アクリルコポリマーを含有する組成物。
【請求項８】
請求項１から７に記載のシリコーン−アクリルコポリマーを含有する物品。
【請求項９】
コーティング、シーラントまたは接着剤である、請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
シリコーンポリマー、アクリルモノマーとラジカル開始剤の混合物またはアクリルポリマー、スクランブリング触媒、溶媒の混合、加熱および溶媒還流温度にて還流することを含む、請求項２に記載のシリコーン−アクリルコポリマーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
ａ）少なくとも１つの多価不飽和脂肪酸を含んでなる油組成物を有する未処理破壊微生物バイオマスを液体または超臨界流体二酸化炭素を含んでなる溶媒で処理して、
（ｉ）実質的にリン脂質を含まない脂質画分を含んでなる抽出物、および
（ii）リン脂質を含んでなる残留バイオマスを得るステップと、
ｂ）ステップ（ａ）パート（ｉ）で得られた抽出物を少なくとも一度分画して、少なくとも１つの多価不飽和脂肪酸を含んでなる精製脂質組成物を得るステップと
を含んでなり、ここで精製脂質組成物が、未処理破壊微生物バイオマスの油組成物と比べてトリアシルグリセロールに富む、上記方法。
【請求項２】
少なくとも１つの多価不飽和脂肪酸を含んでなる油組成物を有する未処理破壊微生物バイオマスを液体または超臨界流体二酸化炭素を含んでなる溶媒で処理して、
（ｉ）実質的にリン脂質を含まない脂質画分を含んでなる抽出物；および
（ii）リン脂質を含んでなる残留バイオマス；を得るステップを含んでなり、
ここで未処理破壊微生物バイオマスが、その乾燥細胞質量の２５％よりも多くを油として蓄積するヤロウィア（Ｙａｒｒｏｗｉａ）属の油性微生物から得られ；そして
上記少なくとも１つの多価不飽和脂肪酸を含んでなる油組成物が、少なくとも２０個の炭素原子と４つ以上の炭素−炭素二重結合を有する多価不飽和脂肪酸を、総脂肪酸の質量％として測定して、少なくとも２５質量％含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月15日(2013.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発することが意図される表面を実質的に１つの平面に含む、蒸発されるべき材料からなる第１の本体（３）を備えるアークソース用のターゲットであって、前記表面は当該平面で中央領域を取り囲んでいる、そのようなターゲットにおいて、前記中央領域には前記第１の本体（３）から電気的に絶縁された、好ましくは円板形状で構成された第２の本体（７）が設けられており、それにより前記第２の本体（７）から火花を維持するための電子が実質的に提供され得ないようになっていることを特徴とするターゲット。
【請求項２】
前記第１の本体（３）は前記第２の本体（７）が中に沈降していて絶縁ピン（９）により取り付けられた成形部（５）を前記中央領域に含んでおり、前記第１の本体（３）と前記第２の本体（９）の間の間隔は１．５ｍｍから３．５ｍｍの間の１つまたは複数の値をとることを特徴とする、請求項１に記載のターゲット。
【請求項３】
前記第２の本体（７）は少なくとも前記成形部（５）から突き出す表面に前記第１の本体（３）の材料に相当する材料を有していることを特徴とする、請求項２に記載のターゲット。
【請求項４】
前記第２の本体（７）は少なくとも１つの成形部（１３）を含んでおり、それにより軸上に位置している前記第２の本体（７）の重心が穴の外套面の高さに位置するようになっていることを特徴とする、請求項２または３に記載のターゲット。
【請求項５】
前記第２の本体は軟磁性材料で製作されていることを特徴とする、請求項１から４のうちいずれか１項に記載のターゲット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月7日(2014.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース材料の拡散および／またはベース材料とその周囲との反応性を低下させ、ベース材料を腐食性の稼働雰囲気から保護する改質材料による、ベース材料からなる多孔質機能層の細孔の内部コーティング方法において、
−前記機能層が断熱層、保護層または摩耗性層であること、
−ベース材料が、少なくとも５ｖｏｌ．％の気孔率と、細孔直径が１マイクロメートル未満の細孔が典型的には４０％超で気孔率に寄与しているような細孔分布とを有すること、
−不活性ガス流中の改質材料が細孔内に深くまで均質に導入され、その結果、細孔入口の層厚と、細孔直径の数倍の深さでの層厚との差が１０％未満であること、
を特徴とする方法。
【請求項２】
安定化された二酸化ジルコニウム、パイロクロア、ペロブスカイト、アルミネート、スピネルまたはケイ酸塩を含むベース材料が使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
改質材料がＡＬＤによって導入され、かつ第１の前駆体ＰＡとして、ハロゲン、アルキル化合物またはアルコキシドの群からの金属性前駆体が用いられ、第２の前駆体ＰＢとして、水、分子状酸素、オゾンまたはアンモニアの群からの非金属性前駆体が用いられる、請求項１または２のいずれか一つに記載の方法。
【請求項４】
ベース材料が熱溶射法によって製造され、内部コーティングが深さ５０マイクロメートルまで施される、請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
少なくとも５ｖｏｌ．％の気孔率と、細孔直径が１マイクロメートル未満の細孔が典型的には４０％超で気孔率に寄与しているような細孔分布とを有するベース材料からなり、ベース材料の拡散および／またはベース材料とその周囲との反応性を低下させ、ベース材料を腐食性の稼働雰囲気から保護する改質材料からなる内部コーティングを備えた多孔質機能層において、
−前記機能層が断熱層、保護層または摩耗性層であること、
−内部コーティングが、改質材料の少なくとも１つの単層からなること、および
−内部コーティングが細孔内に深くまで均質に存在し、細孔入口の層厚と、細孔直径の数倍の深さでの層厚との差が１０％未満であること、
を特徴とする多孔質機能層。
【請求項６】
安定化された二酸化ジルコニウム、パイロクロア、ペロブスカイト、アルミネート、スピネルまたはケイ酸塩を含むベース材料を有する、請求項５に記載の多孔質機能層。
【請求項７】
Ａｌ２Ｏ３からなる内部コーティングを備えたベース材料としての完全安定化または部分安定化された二酸化ジルコニウムを有する、請求項５または６に記載の多孔質機能層。
【請求項８】
熱溶射法によって製造されたベース材料を有し、そして深さ５０マイクロメートルまでの内部コーティングを有する、請求項５〜７のいずれか一つに記載の多孔質機能層。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか一つに記載の多孔質機能層を含む、ガスタービンのタービン翼、燃焼室要素またはトランジションピース。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月2日(2014.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のジエンエラストマー、架橋系および補強用充填剤をベースとするゴム組成物であって、10〜50phr (エラストマー100質量部当りの質量部)の割合の澱粉および3〜30phrの割合の水性または水溶性可塑剤も含み、前記水性または水溶性可塑剤が、水または水とグリセリンとの混合物(水は前記水性または水溶性可塑剤中における主要質量成分である)であることを特徴とする前記ゴム組成物。
【請求項２】
澱粉の割合が、15〜40phrの範囲にある、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
水性または水溶性可塑剤の割合が、7〜28phrの範囲にある、請求項１〜２のいずれか１項記載の組成物。
【請求項４】
澱粉が、最低限10％のアミロースからなる、請求項１〜３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
前記水性または水溶性可塑剤が、水である、請求項１〜４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
前記補強用充填剤が、主として、カーボンブラックを含む、請求項１〜５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
前記補強用充填剤が、主として、シリカを含む、請求項１〜５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
前記補強用充填剤が、カーボンブラックとシリカのブレンドを含む、請求項１〜５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項記載の組成物を含むタイヤの製造に関連するカレンダー加工または形状化製品。
【請求項１０】
請求項９記載の製品を含むタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月1日(2014.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約１０ｍｇ／ｍＬのパゾパニブ、
約２．０〜約１３．０％ｗ／ｗの修飾シクロデキストリン、
ｐＨ３．５〜５．７を与えるために必要なｐＨ調整剤、
重量オスモル濃度２００〜４００ｍＯｓｍを与えるために必要な浸透圧調整剤、および
水
を含んでなる医薬組成物。
【請求項２】
前記修飾シクロデキストリンが、前記修飾シクロデキストリンによって、前記修飾シクロデキストリンを加えた場合のパゾパニブの水中でのｐＫａが単独でのパゾパニブの水中でのｐＫａより低くなるように選択された、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記組成物が、少なくとも２ヶ月間安定である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ｐＨが約４〜約４．５である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
重量オスモル濃度が約２７０〜約３３０ｍＯｓｍである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記修飾シクロデキストリンが、前記修飾シクロデキストリンによって、前記修飾シクロデキストリンを加えた場合のパゾパニブの水中でのｐＫａが単独でのパゾパニブの水中でのｐＫａより少なくとも０．４低くなるように選択される、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記修飾シクロデキストリンが、前記修飾シクロデキストリンによって、前記修飾シクロデキストリンを加えた場合のパゾパニブの水中でのｐＫａが単独でのパゾパニブの水中でのｐＫａより少なくとも０．８低くなるように選択される、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項８】
修飾シクロデキストリンの量が約６．０〜約１０．０％ｗ／ｗである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記修飾シクロデキストリンが、ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン、メチル−β−シクロデキストリン、β−シクロデキストリンスルホブチルエーテルおよびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記修飾シクロデキストリンがβ−シクロデキストリンスルホブチルエーテルである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
少なくとも６ヶ月間安定である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
少なくとも１２ヶ月間安定である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
ヒトへの投与に適した点眼用処方物である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
約１０ｍｇ／ｍＬのパゾパニブ、
約２．０〜約１３．０％ｗ／ｗの修飾シクロデキストリン、および
ｐＨ３．５〜５．７を与えるために必要なｐＨ調整剤、
重量オスモル濃度２００〜４００ｍＯｓｍを与えるために必要な浸透圧調整剤、ならびに
水
を含んでなる医薬組成物であって、
ＵＣＤ値が温度２５℃において０．０００２〜０．６の範囲であり、少なくとも２ヶ月間安定である、医薬組成物。
【請求項１５】
前記修飾シクロデキストリンが、ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン、メチル−β−シクロデキストリン、β−シクロデキストリンスルホブチルエーテルおよびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記修飾シクロデキストリンがβ−シクロデキストリンスルホブチルエーテルである、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
約１０ｍｇ／ｍＬのパゾパニブ、
約２．０〜約１３．０％ｗ／ｗの修飾シクロデキストリン、および
ｐＨ３．５〜５．７を与えるために必要なｐＨ調整剤、
重量オスモル濃度２００〜４００ｍＯｓｍを与えるために必要な浸透圧調整剤、ならびに
水
を含んでなる医薬組成物であって、
パゾパニブの過飽和水溶液であり、少なくとも２ヶ月間安定である、医薬組成物。
【請求項１８】
前記修飾シクロデキストリンが、ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン、メチル−β−シクロデキストリン、β−シクロデキストリンスルホブチルエーテルおよびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記修飾シクロデキストリンがβ−シクロデキストリンスルホブチルエーテルである、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記修飾シクロデキストリンの量が約６．０％〜約１０．０％ｗ／ｗの範囲である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
重量オスモル濃度が２７０〜３３０ｍＯｓｍの範囲である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
緩衝剤をさらに含んでなる、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記緩衝剤がリン酸緩衝剤である、請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記ｐＨ調整剤が、水酸化ナトリウム、塩酸およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記眼科用組成物のｐＨが約４．０〜約４．５の範囲である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
少なくとも６ヶ月間安定である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
少なくとも１２ヶ月間安定である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
約１０ｍｇ／ｍＬのパゾパニブ、
約９％のβ−シクロデキストリンスルホブチルエーテル、
ｐＨ３．５〜５．７を与えるために必要なｐＨ調整剤、
重量オスモル濃度２００〜４００ｍＯｓｍを与えるために必要な浸透圧調整剤、および
水
を含んでなる、医薬組成物。
【請求項２９】
ヒトへの投与に適した点眼用処方物である、請求項２８に記載の医薬組成物。
【請求項３０】
約１０ｍｇ／ｍＬのパゾパニブ、
約９％のβ−シクロデキストリンスルホブチルエーテル、
ｐＨ３．５〜５．７を与えるための、水酸化ナトリウムおよび塩酸の組合せであるｐＨ調整剤、
重量オスモル濃度２００〜４００ｍＯｓｍを与えるための、リン酸一ナトリウムである浸透圧調整剤、および
水
を含んでなる、医薬組成物。