Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ個の波長チャネルを有する入力波長分割多重化（ＷＤＭ）信号をフィルタ処理する光学デバイスにおいて、
前記入力ＷＤＭ信号から複数の分離された出力信号を生成するディマルチプレクサ（２０１）と、
出力ＷＤＭ信号を生成するマルチプレクサ（２０３）と、
前記ディマルチプレクサ（２０１）を前記マルチプレクサ（２０３）に複数の導波路を用いて結合する複数のシャッター（２１０）からなるシャッターアレイとからなり
前記の隣接する導波路は、ほぼ等しい長さを有し、
前記複数のシャッターは、前記Ｎ個の波長チャネルを選択的に通過させる
ことを特徴とする光学デバイス。
【請求項２】
前記複数のシャッター（２１０）は、マッハツェンダ−スイッチで構成される
ことを特徴とする請求項１記載の光学デバイス。
【請求項３】
前記複数のシャッター（２１０）は、電子吸収変調器で構成される
ことを特徴とする請求項１記載の光学デバイス。
【請求項４】
前記複数のシャッター（２１０）は、Ｙ型ブランチスイッチを用いて制御される
ことを特徴とする請求項１記載の光学デバイス。
【請求項５】
前記複数のシャッター（２１０）は、前記複数の導波路のおのおのに直列に接続される
ことを特徴とする請求項１記載の光学デバイス。
【請求項６】
Ｎ個の波長チャネルを有する入力波長分割多重化（ＷＤＭ）信号をフィルタ処理する、フィルタ処理する方法において、
前記入力ＷＤＭ信号から、ディマルチプレクサを用いて複数の分離された出力信号を生成するステップと、
出力ＷＤＭ信号をマルチプレクサを用いて生成するステップと、
前記Ｎ個の波長チャネルを複数のシャッターを有するシャッターアレイを用いて選択的に通過させるステップと、
前記ディマルチプレクサをマルチプレクサに複数の導波路を用いて結合するステップと、
を有し
隣接する導波路は、ほぼ等しい長さを有する
ことを特徴とするフィルタ処理する方法。
【請求項７】
前記複数のシャッターを熱−光学効果を用いて制御するステップをさらに有する
ことを特徴とする請求項６に記載のフィルタ処理する方法。
【請求項８】
前記複数のシャッターを電子−光学効果を用いて制御するステップをさらに有する
ことを特徴とする請求項６に記載のフィルタ処理する方法。
【請求項９】
入力ポートで受信した来入信号を、対応した位置にある出力ポートあるいは対の位置にある出力ポートに選択的にそのまま通過させるあるいは交差して通過させるための、複数の入力ポートと出力ポートを有する波長選択性クロスコネクト（ＷＳＣ）において、
前記来入信号をフィルタ処理する少なくとも４個の光学デバイスを有し。
前記光学デバイスは
前記来入信号から複数の分離された出力信号を生成するディマルチプレクサと、
出力信号を生成するマルチプレクサと、
前記マルチプレクサを前記マルチプレクサに複数の導波路を用いて結合する複数のシャッターからなるシャッターアレイと
からなり
隣接する導波路は、ほぼ等しい長さを有し
前記複数のシャッターは、来入信号を選択的に通過させる
ことを特徴とする波長選択性クロスコネクト。
【請求項１０】
Ｎ個の波長チャネル含む光学信号にある波長を追加したり、それからある波長を選択的に取り出したりするための入力ポートと出力ポートを有する波長追加-ドロップ（ＷＡＤ）マルチプレクサにおいて、
前記光学信号から複数の分離された出力信号を生成するドロップ用ディマルチプレクサと
出力光学信号を生成する追加用マルチプレクサと
波長ブロッカ−と
からなり、
前記波長ブロッカーは
前記光学信号から複数の分離された出力信号を生成するディマルチプレクサと、
出力光学信号を生成するマルチプレクサと、
前記マルチプレクサを前記マルチプレクサに複数の導波路を用いて結合する複数のシャッターからなるシャッターアレイと
からなり、
隣接する導波路は、等しい長さを有し、
前記複数のシャッターは、前記Ｎ個の波長チャネルを選択的に通過させる
ことを特徴とする波長追加-ドロップ（ＷＡＤ）マルチプレクサ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
杆体の一端側にねじ部を有し、他端にヘッドを有するボルトにおいて、該ヘッドの外側中央部へ工具との接続手段を設け、ヘッドの内側に、前記杆体の中心へ向けて錐状突部を設けたことを特徴とする木材用スクリューボルト。
【請求項２】
錐状突部は円錐状凸部に、切削手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の木材用スクリューボルト。
【請求項３】
錐状突部は多角錐状凸部としたことを特徴とする請求項１記載の木材用スクリューボルト。
【請求項４】
一端側にねじ部を有し、他端にヘッドを有するボルトにおいて、ヘッドの外端面に工具との接続手段を設け、ヘッドの内面に切削手段を設けたことを特徴とする木材用スクリューボルト。
【請求項５】
工具との接続手段は角穴又は複数の小円孔としたことを特徴とする請求項１又は請求項４記載の木材用スクリューボルト。
【請求項６】
切削手段は直線状又は曲線状の刃部としたことを特徴とする請求項２又は請求項４記載の木材用スクリューボルト。
【請求項７】
横架材に固定する螺管付板体と、柱を貫通し、前記螺管と螺合するボルトとを組み合わせたことを特徴とする締付け金具。
【請求項８】
コンクリート基礎に埋設する螺管付アンカーボルトと、該アンカーボルトの螺管と螺合する土台貫通ボルトとを組み合わせたことを特徴とする締付け金具。
【請求項９】
螺管のボルト挿入側の開口部は漏斗状に拡開したことを特徴とする請求項７又は請求項８記載の締付け金具。
【請求項１０】
横架材に羽子板をボルトで固定し、該羽子板に固着した螺管へ、柱を貫通した木材用スクリューボルトを螺合したことを特徴とする木材用スクリューボルトを用いた固定装置。
【請求項１１】
コンクリート基礎に埋設したボルトの上端部に螺管の一端部を螺合し、前記螺管の他端部へ土台を貫通した木材用スクリューボルトの下端部を螺合したことを特徴とする木材用スクリューボルトを用いた固定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
以上、この発明の好ましい実施例を図面を参照して説明したが、この発明はかかる実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載から把握される技術的範囲において様々な形態に変更可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月11日(2003.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示データの伝送方法及び液晶表示装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示パネルと、該液晶表示パネルを駆動する複数の駆動回路とを有する液晶表示装置において、
上記駆動回路は外部から表示データが入力する入力回路と、
上記表示データを保持するデータラッチ回路と、
上記表示データに従い階調電圧を選択するデコーダ回路と、
上記階調電圧を上記液晶表示パネルに出力する出力アンプと、
上記表示データを次段の駆動回路に出力する出力回路と、
上記入力回路と上記データラッチ回路とを接続する内部データ配線と、
上記入力回路と上記出力回路とを接続するデータ転送配線とを有し、
上記内部データ配線にスタンバイ回路を設け、
上記入力回路にデータ反転信号を入力し、該データ反転信号により上記データ転送配線の値を反転させることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
液晶表示パネルと、該液晶表示パネルを駆動する複数の駆動回路とを有する液晶表示装置において、
上記駆動回路は外部から表示データが入力する入力端子と、
上記表示データを保持するデータラッチ回路と、
上記表示データに従い階調電圧を選択するデコーダ回路と、
上記階調電圧を上記液晶表示パネルに出力する出力アンプと、
上記表示データを次段の駆動回路に出力する出力端子と、
上記入力端子と上記データラッチ回路とを接続する内部データ配線と、
上記入力端子と上記出力端子とを接続するデータ転送配線とを有し、
上記内部データ配線にデータ反転演算回路を設け、該データ反転演算回路により上記内部データ配線の値を反転させることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
液晶表示パネルと、該液晶表示パネルを駆動する複数の駆動回路とを有する液晶表示装置において、
上記駆動回路は外部から表示データが入力する入力回路と、
上記表示データを保持するデータラッチ回路と、
上記表示データに従い階調電圧を選択するデコーダ回路と、
上記階調電圧を上記液晶表示パネルに出力する出力アンプと、
上記表示データを次段の駆動回路に出力する出力回路と、
上記入力回路と上記データラッチ回路とを接続する内部データ配線と、
上記入力回路と上記出力回路とを接続するデータ転送配線とを有し、
上記内部データ配線と上記出力アンプとの間にデータ反転演算回路を設け、該データ反転演算回路により上記表示データの値を反転させることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
表示データを入力ラッチ回路に供給し、
前記入力ラッチ回路に供給された表示データをデコード回路に供給し、
前記デコード回路に供給された表示データに従い階調電圧を選択し、前記選択された階調電圧を映像信号線に出力する表示データの伝送方法であって、
前記デコード回路に供給される表示データを、データ反転信号に基づき、反転させたり反転させなかったりすることを特徴とする表示データの伝送方法。
【請求項５】
表示データを入力ラッチ回路に供給し、
前記入力ラッチ回路に供給された表示データをデータラッチ回路と出力ラッチ回路とに供給し、
前記データラッチ回路に供給された表示データに従い階調電圧を選択し、前記選択された階調電圧を映像信号線に出力する表示データの伝送方法であって、
前記データラッチ回路に供給される表示データを、データ反転信号に基づき、反転させたり反転させなかったりすることを特徴とする表示データの伝送方法。
【請求項６】
前期データ回路に供給される表示データが反転されられた場合、前記出力ラッチ回路に入力される表示データを反転した状態で前記出力ラッチ回路から出力することを特徴とする請求項５記載の表示データの伝送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月12日(2003.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
前記半導体電極への光の入射角（半導体電極表面に対する角度、以下同じ）が９０°での光電変換効率をＲ90とし、光の入射角が５２°での光電変換効率をＲ52としたとき、Ｒ52／Ｒ90が０．８以上である請求項２６ないし２９のいずれかに記載の太陽電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（３０）  前記半導体電極への光の入射角（半導体電極表面に対する角度、以下同じ）が９０°での光電変換効率をＲ90とし、光の入射角が５２°での光電変換効率をＲ52としたとき、Ｒ52／Ｒ90が０．８以上である上記（２６）ないし（２９）のいずれかに記載の太陽電池。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
このような半導体電極４を用いた太陽電池１は、半導体電極４への光の入射角（半導体電極表面に対する角度、以下同じ）が９０°での光電変換効率をＲ90とし、光の入射角が５２°での光電変換効率をＲ52としたとき、Ｒ52／Ｒ90が０．８以上となるような特性を有しているのが好ましく、０．８５以上であるのがより好ましい。このような条件を満たすということは、半導体電極４が光に対する指向性が低い、すなわち、等方性を有するということである。したがって、このような太陽電池１は、太陽の日照時間のほぼ全域に渡って、より効率良く発電することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
（評価）
実施例１〜１１および比較例において製造した太陽電池に、それぞれ、人工太陽灯の光を照射し、このときの光電変換効率を測定した。なお、半導体電極表面に対する光の入射角度は、９０°と５２°に設定し、光の入射角度が９０°のときの光電変換効率をＲ90とし、５２°のときの光電変換効率をＲ52とした。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月11日(2003.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動取引システム


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１金融機関に口座を有する振込依頼人の要求に応じて、第２金融機関の振込受取人の口座へ振り込む自動取引システムであって、
前記振込依頼人によって挿入されたカードから前記第１金融機関を読み取る手段と、
前記振込依頼人から前記第２金融機関及び振込金額の入力を受ける手段と、
入力された振込金額に所定の手数料を加えた和の金額を算出する手段と、
複数の金融機関毎の管理用口座を記憶部に記憶し、該記憶部から前記第２金融機関の管理口座を検索する手段と、
算出された前記和の金額を、前記第１金融機関の口座から支払う支払取引を実行する手段と、
支払われた前記和の金額を、検索された前記第２金融機関の管理口座へ預け入れる預入取引を実行する手段と、
前記管理口座に預入取引された金額のうち少なくとも前記振込金額を、入力された前記振込受取人の口座へ振り込む振込取引を実行する手段とを有することを特徴とする自動取引システム。
【請求項２】
第１金融機関に口座を有する振込依頼人の要求に応じて、第２金融機関の振込受取人の口座へ振り込む自動取引システムであって、
第１金融機関に開設した振り込み依頼人の口座から第１金融機関に開設した第１管理用口座へ振り込む手段と、
前記第１管理用口座への振り込みがあったことに応じて、前記第１金融機関に開設した管理用口座に振り込まれた金額の少なくとも一部の金額を前記第２金融機関に開設した第２振込管理用口座から前記振込受取人の口座へ振り込む手段とを有することを特徴とする自動取引システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１金融機関に口座を有する振込依頼人の要求に応じて、第２金融機関の振込受取人の口座へ振り込む自動取引システムであって、前記振込依頼人によって挿入されたカードから前記第１金融機関を読み取る手段と、前記振込依頼人から前記第２金融機関及び振込金額の入力を受ける手段と、入力された振込金額に所定の手数料を加えた和の金額を算出する手段と、複数の金融機関毎の管理用口座を記憶部に記憶し、該記憶部から前記第２金融機関の管理口座を検索する手段と、算出された前記和の金額を、前記第１金融機関の口座から支払う支払取引を実行する手段と、支払われた前記和の金額を、検索された前記第２金融機関の管理口座へ預け入れる預入取引を実行する手段と、前記管理口座に預入取引された金額のうち少なくとも前記振込金額を、入力された前記振込受取人の口座へ振り込む振込取引を実行する手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
又、ハブ１の内端寄り部分には雄ねじ部６を形成している。そして、この雄ねじ部６に螺合し更に緊締したナット７により、上記内輪５をハブ１の外周面の所定部分に固定して、内側部材を構成している。又、上記ハブ１の周囲に配置された外側部材８の中間部外周面には、この外側部材８を懸架装置に固定する為の取付部９を設けている。又、この外側部材８の内周面には、それぞれが上記各内輪軌道３ａ、３ｂに対向する、外輪軌道１０ａ、１０ｂを形成している。そして、これら各内輪軌道３ａ、３ｂと外輪軌道１０ａ、１０ｂとの間に、それぞれ複数個ずつの転動体１１、１１を設けて、上記外側部材８の内側での内側部材の回転を自在としている。尚、図示の例では、転動体１１、１１として玉を使用しているが、重量の嵩む自動車用の転がり軸受ユニットの場合には、転動体としてテーパころを使用する場合もある。又、上記外側部材８の外端部内周面と、ハブ１の外周面との間には、シールリング１２を装着して、外側部材８の内周面と上記ハブ１の外周面との間に存在し、上記複数の転動体１１、１１を設けた空間の外端開口部を塞いでいる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1998115628.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルと該コイルの両端を接続した一対のターミナルを備えたボビン、該ボビンの中心部に配設されたヨーク及びマグネット、前記ターミナルに接続された被覆導電線、及びこれらコイル、ターミナル、ボビン、ヨーク、マグネット、被覆導電線の端部を埋設するように樹脂材料で成形されたハウジングとを備えた回転速度検出器において、前記被覆導電線の表面被覆材料が、前記ハウジングの材料と同質組成を含む材料、又は、ハウジングの材料と接着性のある材料とされ、ハウジングと被覆導電線の表面との直接接合によりハウジングと被覆導電線の表面との間がシールされていることを特徴とする回転速度検出器。
【請求項２】
電気信号を取り出す導電線の端部がハウジングに埋設された回転速度検出器であって、前記導電線が被覆導電線であり、かつ該被覆導電線の表面被覆材料が前記ハウジングの材料と同質材料、または前記ハウジングの材料と接着性のある材料とされ、該ハウジングと該被覆導電線の表面との直接接合により前記ハウジングと前記被覆導電線の表面との間がシールされていることを特徴とする回転速度検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボトムゲイト型の薄膜トランジスタを利用した半導体装置であって、
前記薄膜トランジスタは、層間絶縁膜下の半導体層と、前記層間絶縁膜に設けられた開口内において前記半導体層と接する、前記層間絶縁膜上の電極または配線とを有し、
前記半導体層と前記電極または前記配線とは、前記開口内部において同一のマスクを用いてパターニングされていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、前記半導体層と前記電極または前記配線とが接する部分の面積より前記開口の面積の方が大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記薄膜トランジスタはアクティブマトリクス型の液晶表示装置の各画素に配置されることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、前記電極または前記配線はソース線であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
半導体層を形成し、
前記半導体層上に層間絶縁膜を形成し、
前記層間絶縁膜に、前記半導体層の一部が露呈する開口を形成し、
前記開口内部において露呈した前記半導体層と接するように、前記層間絶縁膜上に電極または配線を形成し、
前記半導体層と前記電極または前記配線とを、同一のマスクを用いてパターニングすることを特徴とするボトムゲイト型の薄膜トランジスタを利用した半導体装置の作製方法。
【請求項６】
ソース領域、ドレイン領域およびチャネル領域を有する半導体層を形成し、
前記半導体層上に層間絶縁膜を形成し、
前記層間絶縁膜に、前記ソース領域および前記ドレイン領域の一部が露呈する開口を形成し、
前記開口内部において露呈した前記ソース領域および前記ドレイン領域の一部と接するように、前記層間絶縁膜上に電極または配線を形成し、
前記ソース領域および前記ドレイン領域の一部と前記電極または前記配線とを、同一のマスクを用いてパターニングすることを特徴とするボトムゲイト型の薄膜トランジスタを利用した半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、パターニングはドライエッチングにより行われることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】太陽電池冷却用貯湯槽、太陽熱利用給湯システム及び太陽光発電システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池との間で冷却水を循環させる太陽電池冷却系、水を供給する給水系、及び温水を取り出す給湯系が接続された太陽電池冷却用貯湯槽において、
太陽電池冷却系の冷却水環流口および給湯系の温水取出口を貯湯槽の一端に配置し、太陽電池冷却系の冷却水送出口および給水系の給水口を貯湯槽の他端に配置すると共に、当該貯湯槽内に水の対流を妨げる仕切部材を設けたことを特徴する太陽電池冷却用貯湯槽。
【請求項２】
貯湯槽内の上部に、３段の仕切部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載の太陽電池冷却用貯湯槽。
【請求項３】
上段の仕切部材は皿状であり、中段の仕切部材は環状であり、下段の仕切部材は皿状であることを特徴とする請求項１ないし２のいずれか１項に記載の太陽電池冷却用貯湯槽。
【請求項４】
上段の仕切部材の表面に断熱材が貼着されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の太陽電池冷却用貯湯槽。
【請求項５】
仕切部材の間隔は、上方ほど密になっていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の太陽電池冷却用貯湯槽。
【請求項６】
貯湯槽内において給湯系の温水取出口を上向きに形成したことを特徴とする請求項１記載の太陽電池冷却用貯湯槽。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の太陽電池冷却用貯湯槽を備えたことを特徴とする太陽熱利用給湯システム。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の太陽電池冷却用貯湯槽を備えたことを特徴とする太陽光発電システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、太陽電池を十分に冷却して発電効率の向上を図ると同時に、太陽電池冷却時に温まった水を給湯用温水としても利用できる太陽電池冷却用貯湯槽、太陽熱利用給湯システム及び太陽光発電システムに関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、上述した従来の技術が有する問題点を解消し、ソーラーセルを十分に冷却して発電効率の向上を図ると同時に、太陽電池冷却時に温まった水を給湯用温水としても利用できる太陽電池冷却用貯湯槽、太陽熱利用給湯システム及び太陽光発電システムを提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、太陽電池との間で冷却水を循環させる太陽電池冷却系、水を供給する給水系、及び温水を取り出す給湯系が接続された太陽電池冷却用貯湯槽において、太陽電池冷却系の冷却水環流口および給湯系の温水取出口を貯湯槽の一端に配置し、太陽電池冷却系の冷却水送出口および給水系の給水口を貯湯槽の他端に配置すると共に、当該貯湯槽内に水の対流を妨げる仕切部材を設けたことを特徴する。
請求項２記載の発明は、請求項１記載のものにおいて、貯湯槽内の上部に、３段の仕切部材が設けられていることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１ないし２のいずれか１項記載のものにおいて、上段の仕切部材は皿状であり、中段の仕切部材は環状であり、下段の仕切部材は皿状であることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項記載のものにおいて、上段の仕切部材の表面に断熱材が貼着されていることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１項記載のものにおいて、仕切部材の間隔は、上方ほど密になっていることを特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項１記載のものにおいて、貯湯槽内において給湯系の温水取出口を上向きに形成したことを特徴とする。
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の太陽電池冷却用貯湯槽を備えたことを特徴とする太陽熱利用給湯システムである。
請求項８記載の発明は、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の太陽電池冷却用貯湯槽を備えたことを特徴とする太陽光発電システムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による太陽電池冷却用貯湯槽、太陽熱利用給湯システム及び太陽光発電システムの一実施形態を図面に基づいて説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月9日(2003.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型枠を組立て、該型枠内面の面取りを行うべき部位に耳部付き面木を当て、打撃ピンの把打撃可能な把持部への打撃にて該打撃ピンの短尺のピン本体を上記面木の耳部に貫通させて上記型枠に押込むとともに、上記ピン本体の一端に形成された頭部を上記耳部に押圧させて上記耳部を型枠内面に固定し、上記短尺のピン本体及び頭部を残して上記打撃ピンの打撃可能な把持部を取り去り、上記組立てた型枠内にコンクリートを打設し、固化後に型枠をばらし、面取りを行ったコンクリート構造物を構築するようにしたことを特徴とするコンクリート構造物の面取り工法。
【請求項２】
上記ばらした型枠から上記面木を離脱方向に引っ張ることにより、上記頭部を介してピン本体を引き抜いて上記耳部付き面木の全体を上記型枠から取り外すようにした請求項１記載のコンクリート構造物の面取り工法。
【請求項３】
上記耳部付き面木として、少なくとも耳部が合成樹脂材料で形成され、かつ該耳部に打撃ピンのピン本体が挿通する貫通孔を形成された面木を用いるようにした請求項１又は２記載のコンクリート構造物の面取り工法。
【請求項４】
耳部付き面木と型枠とを用いて面取りを行ったコンクリート構造物を構築する際に、上記耳部付き面木を上記型枠に取外し可能に固定するために使用する打撃ピンであって、上記耳部を貫通して上記型枠に押込まれる短尺のピン本体と、該ピン本体の後端に一体的に設けられ、上記耳部を上記型枠に対して保持する上記ピン本体より大径の頭部と、該頭部に取外し可能にかつ打撃可能に設けられ、把持可能な寸法を有する把持部とを備えたことを特徴とする打撃ピン。
【請求項５】
上記把持部の先端に上記頭部と同径又はそれより大径の頭部が一体に形成され、該頭部が上記ピン本体側の頭部に取外し可能に接着されている請求項３記載の打撃ピン。
【請求項６】
上記把持部が上記ピン本体側の頭部に一体的に形成された棒状をなし、かつ上記ピン本体側の頭部に近接して切り欠き溝が形成されて斜め方向の打撃にて破断可能となっている請求項４記載の打撃ピン。
【請求項７】
面取りを行ったコンクリート構造物を構築する際に用いる面木において、面木の本体部分には耳部が設けられ、本体部分及び耳部のうちの少なくとも耳部が合成樹脂材料で形成され、ピンによって型枠に取外し可能に固定されるようになしたことを特徴とする耳付き面木。
【請求項８】
上記耳部の上端部の裏面に、コンクリート打設時の面木の本体部分の浮き上がりを防止する突状部が形成されている請求項７記載の耳付き面木。
【請求項９】
上記耳部の下端部に複数の位置合わせ用長溝が、面木の本体部分の上面と面一にかつ所定の間隔で形成されている請求項７又は８記載の耳付き面木。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このような共重合体を形成するために、前記の一般式（ＩＩ）の化合物と共重合させるのに用いる共重合性単量体としては次に示すものがある。
（１）化学増幅型のポジ型レジストで用いられている公知の耐ドライエッチング性を向上させ得る基又は酸解離性のアルカリに対する溶解抑制基によりカルボキシル基が保護されたアクリル酸又はメタクリル酸；
例えばｔｅｒｔ‐ブチルアクリレート又はメタクリレート、３‐オキソシクロヘキシルアクリレート又はメタクリレート、アダマンチルアクリレート又はメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート又はメタクリレート、トリシクロデカニルアクリレート又はメタクリレートなどがあり、特に一般式
【化３】
1998115925.tif 000001
（式中のＲ5は水素原子又はメチル基、Ｘはｔｅｒｔ‐ブチル基、シクロヘキシル基、２‐ナフチル基、ベンジル基、２‐テトラヒドロピラニル基、３‐シクロヘキサノニル基、２‐ビシクロ［２．２．１］ヘプチル基、１‐トリシクロ［３．３．１．１3,7］デカニル基又は９‐トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカニル基である）
で表わされる化合物やヒドロキシピナノンのアクリレート又はメタクリレートが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月26日(2003.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メルカプト基を有する珪素化合物


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）に表される部分構造を有する珪素化合物。
【化１】
2000239388.tif 000001
一般式（Ｉ）
（但し、式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に−Ｏ−Ｓｉ、ＯＲ５、Ｒ５を表し、Ｒ５はそれぞれ独立に水素原子又はメルカプト基を有していても良い炭素数１〜４のアルキル基を表し、且つ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３又はＲ４の少なくとも１個はメルカプト基を有する炭素数１〜４のアルキル基であるものとする。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
一般式（ＩＩ）に表される化合物と一般式（ＩＩＩ）に表される化合物の縮合によって得られたものであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の珪素化合物。
【化２】
2000239388.tif 000002
一般式（ＩＩ）
（但し、式中、Ｒ１'、Ｒ２'、Ｒ３'及びＲ４'はそれぞれ独立にＯＨ、ハロゲン原子、ＯＲ５'、Ｒ５'を表し、Ｒ５'はそれぞれ独立に水素原子又はメルカプト基を有していても良い炭素数１〜４のアルキル基を表し、且つ、Ｒ１'、Ｒ２'、Ｒ３'又はＲ４'の少なくとも１個はメルカプト基を有する炭素数１〜４のアルキル基であり、且つ、少なくとも１個は炭素数１〜４のアルキルオキシ基又はハロゲン原子であるものとする。）
【化３】
2000239388.tif 000003
一般式（ＩＩＩ）
（但し、式中Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９はそれぞれ独立に、ＯＨ、ハロゲン原子，Ｏ−Ｒ１０又はＲ１０を表し、Ｒ１０は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９の内、少なくとも２個は水酸基又はアルキルオキシ基又はハロゲン原子であるものとする。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
＜実施例４＞実施例１のγ−メルカプトプロピルトリメトキシシランをジメトキシメチル−γ−メルカプトプロピルシランに変え、本発明の珪素化合物３を得た。実施例２と同様の検討をｐＨ４で行った結果、珪素化合物１と同様に優れたアルブミン吸着能を示した。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
＜実施例５＞実施例１のγ−メルカプトプロピルトリメトキシシランをエトキシジメチル−γ−メルカプトプロピルシランに変え、本発明の珪素化合物４を得た。実施例２と同様の検討をｐＨ４で行った結果、珪素化合物１と同様に優れたアルブミン吸着能を示した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月9日(2003.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
濾過に用いる装置は５μｍ以上の固形物を除去できる装置であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のビスヒドロキシアルキルテレフタレートの精製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビスヒドロキシアルキルテレフタレートの精製方法に関するものである。さらに詳しくは、本発明は再生ポリアルキレンテレフタレートの原料として使用可能な粗ビスヒドロキシアルキルテレフタレートの精製方法に関するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の処理対象となる粗ビスヒドロキシアルキルテレフタレートとは、不純物を含むビスヒドロキシアルキルテレフタレートであり、ポリエチレンテレフタレートを加水分解もしくは加溶媒分解して得られるビスヒドロキシエチルテレフタレートや、ポリブチレンテレフタレートを加水分解もしくは加溶媒分解して得られるビスヒドロキシブチルテレフタレートである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の処理対象となる粗ＢＨＥＴ等は、廃ＰＥＴ等のケミカルリサイクル工程で得られる粗ＢＨＥＴ等以外にも、通常のＰＥＴ等の合成の高純度原料であるテレフタル酸ジメチルやテレフタル酸から得られる粗ＢＨＥＴ等であってもよい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
なお、濾過処理は、粗ＢＨＥＴ等の濃度によっても異なるが、ＢＨＥＴ等の溶解する温度は約４０℃以上であり、イオン交換樹脂の耐性を考えた場合に通液できる温度は１００℃以下であるため、４０〜１００℃、好ましくは６０〜８０℃の範囲で行う必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸成分としてテレフタル酸を含有するポリエステル樹脂（Ａ）と、酸成分としてイソフタル酸及び／またはアルキル置換イソフタル酸（ｂ１）と脂環式二塩基酸（ｂ２）とを含有するポリエステル樹脂（Ｂ）と、これらポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の硬化剤（Ｃ）とを含んでなることを特徴とする粉体塗料用組成物。
【請求項２】
酸成分としてテレフタル酸を５０〜１００モル％含有するポリエステル樹脂（Ａ）と、酸成分としてイソフタル酸及び／またはアルキル置換イソフタル酸（ｂ１）と脂環式二塩基酸（ｂ２）とを、（ｂ１）／（ｂ２）が２０／８０〜９０／１０となる重量比、合計８０〜１００モル％含有するポリエステル樹脂（Ｂ）と、これらポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の硬化剤（Ｃ）とを含んでなり、かつ、ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の重量比（Ａ）／（Ｂ）が９０／１０〜５０／５０であることを特徴とする粉体塗料用組成物。
【請求項３】
酸成分としてテレフタル酸を７０〜１００モル％含有するポリエステル樹脂（Ａ）と、酸成分としてイソフタル酸及び／またはアルキル置換イソフタル酸（ｂ１）と脂環式二塩基酸（ｂ２）とを、（ｂ１）／（ｂ２）が５０／５０〜８０／２０となる重量比で、合計８０〜１００モル％含有するポリエステル樹脂（Ｂ）と、これらポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の硬化剤（Ｃ）とを含んでなり、かつ、ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の重量比（Ａ）／（Ｂ）が８５／１５〜６０／４０であることを特徴とする粉体塗料用組成物。
【請求項４】
脂環式二塩基酸が、ヘキサヒドロフタル酸または無水ヘキサヒドロフタル酸である請求項１、２または３に記載の粉体塗料用組成物。
【請求項５】
ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）がいずれも水酸基を有するポリエステル樹脂であり、かつ、硬化剤（Ｃ）がイソシアネート化合物である請求項１〜４のいずれか１つに記載の粉体塗料用組成物。
【請求項６】
ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）がいずれもカルボキシル基を有するポリエステル樹脂であり、かつ、硬化剤（Ｃ）が、トリグリシジルイソシアヌレート、グリシジル基含有アクリル共重合体またはヒドロキシルアミドを有する化合物である請求項１〜４のいずれか１つに記載の粉体塗料用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明は、１． 酸成分としてテレフタル酸を含有するポリエステル樹脂（Ａ）と、酸成分としてイソフタル酸及び／またはアルキル置換イソフタル酸（ｂ１）と脂環式二塩基酸（ｂ２）とを含有するポリエステル樹脂（Ｂ）と、これらポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の硬化剤（Ｃ）とを含んでなることを特徴とする粉体塗料用組成物、


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
２． 酸成分としてテレフタル酸を５０〜１００モル％含有するポリエステル樹脂（Ａ）と、酸成分としてイソフタル酸及び／またはアルキル置換イソフタル酸（ｂ１）と脂環式二塩基酸（ｂ２）とを、（ｂ１）／（ｂ２）が２０／８０〜９０／１０となる重量比、合計８０〜１００モル％含有するポリエステル樹脂（Ｂ）と、これらポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の硬化剤（Ｃ）とを含んでなり、かつ、ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の重量比（Ａ）／（Ｂ）が９０／１０〜５０／５０であることを特徴とする粉体塗料用組成物、


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
３． 酸成分としてテレフタル酸を７０〜１００モル％含有するポリエステル樹脂（Ａ）と、酸成分としてイソフタル酸及び／またはアルキル置換イソフタル酸（ｂ１）と脂環式二塩基酸（ｂ２）とを、（ｂ１）／（ｂ２）が５０／５０〜８０／２０となる重量比で、合計８０〜１００モル％含有するポリエステル樹脂（Ｂ）と、これらポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の硬化剤（Ｃ）とを含んでなり、かつ、ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の重量比（Ａ）／（Ｂ）が８５／１５〜６０／４０であることを特徴とする粉体塗料用組成物、
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式一般式（Ｉ）に表される基を有することを特徴とする、処理粉体（但し、粉体として、シリカ、架橋ジメチルポリシロキサン及びメチルシロキサン網状重合体を除く。）。
【化１】
2000239560.tif 000001
一般式（Ｉ）
（但し、式中Ｒは炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【請求項２】
処理粉体が、一般式（ＩＩ）に表される化合物で粉体を処理して得られるものであることを特徴とする、請求項１に記載の処理粉体。
【化２】
2000239560.tif 000002
一般式（ＩＩ）
（但し、式中、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３’及びＲ４’はそれぞれ独立にハロゲン原子、ＯＲ５’、Ｒ５’を表し、Ｒ５’はそれぞれ独立に水素原子又はメルカプト基を有していても良い炭素数１〜４のアルキル基を表し、且つ、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３’又はＲ４’の少なくとも１個はメルカプト基を有する炭素数１〜４のアルキル基であり、且つ、少なくとも１個は炭素数１〜４のアルキルオキシ基又はハロゲン原子又は水酸基であるものとする。）
【請求項３】
一般式（ＩＩ）の化合物に加えて、一般式（ＩＩＩ）に表される化合物を加えた組成物で処理されるていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の処理粉体。
【化３】
2000239560.tif 000003
一般式（ＩＩＩ）
（但し、式中Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、ＯＨ、Ｏ−Ｒ１０又はＲ１０を表し、Ｒ１０は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９の内、少なくとも２個はハロゲン原子、水酸基又はアルキルオキシ基であるものとする。）
【請求項４】
前記組成物において、前記一般式（ＩＩ）の化合物と前記一般式（ＩＩＩ）の化合物の割合は、３０：７０〜７０：３０であることを特徴とする、請求項３に記載の処理粉体。 
【請求項５】
一般式（ＩＶ）に表される化合物で処理されていることを特徴とする、請求項１に記載の処理粉体。
【化４】
2000239560.tif 000004
一般式（ＩＶ）
（但し、式中、Ｒ１’はメルカプト基を有する炭素数１〜４のアルキル基を表し、、Ｒ２’、Ｒ３’及びＲ４はそれぞれ独立にハロゲン原子又は炭素数１〜４のアルキルオキシ基を表す。）
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の処理粉体及び一般式（Ｉ）に表される基を有する珪素化合物から選ばれる１種乃至は２種以上を含有する化粧料。
【請求項７】
アミノ酸、ペプチド又はタンパクからの防護用であることを特徴とする、請求項６に記載の化粧料。
【請求項８】
アレルゲンからの保護用であることを特徴とする、請求項６又は７に記載の化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
粉体は様々な機能や特性を有しており、この様な機能や特性は、場合により好ましいこともあるし、好ましくないこともある。この様な観点から、粉体の表面を処理し、好ましい特性のみを発現させる、いわゆる表面処理が盛んに行われている。この様な表面処理としては、水性担体への分散性を高める為の燐酸塩等によるコーティング処理、光吸収時のラジカル発生を抑制するシリカコーティング処理、粉体の表面に疎水性を与えるシリコーンなどによる焼き付け処理やシランカップリング処理等が挙げられる。又、分析化学の分野に於いては、カラム担体に好適なように選択吸着性を高める、アミノ化処理、オクタデシル化処理、フェニル化処理或いはシアノ化処理などが挙げられる。しかしながら、タンパクなどとの相互作用に関わる処理は、親和性を上げる手段として特定のリガンドを弱い結合で吸着させることぐらいしか知られていない。即ち、アミノ酸、ペプチド或いはタンパクと親和性の強い表面処理はまだ知られていないのが実状である。この様な処理を行った粉体は、アレルゲン等の好ましくないタンパクの侵入を阻止する作用が具現しうるのでその登場が待たれていた。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月12日(2003.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記掃除機本体１の下方には、樹脂製の集塵部11が着脱自在に取り付けられている。この集塵部11には、その上部に前記ガイド部５が挿入される開口部たる第一開口部12と、凸部９が挿入される第二開口部13が形成されている。そして、前記第一開口部12の下方には、有底で且つ下方がやや細くなった略円筒状のサイクロン部14が形成されていると共に、前記第二開口部13の下方には、前記サイクロン部14の軸方向と略平行で且つ内面が円筒状の導入部15が形成されている。なお、これらサイクロン部14と導入部15は同一の部材によって一体に形成されていると共に、導入部15の下端はサイクロン部14の下端よりも僅かに下方である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
前記掃除機本体１の下方には、樹脂製の集塵部51が着脱自在に取り付けられている。この集塵部51には、その上部に前記ガイド部５が挿入される開口部たる第一開口部52と、凸部９が挿入される第二開口部53が形成されている。そして、前記第一開口部52の下方には、有底で且つ下方がやや細くなった略円筒状のサイクロン部54が形成されていると共に、前記第二開口部53の下方には、前記サイクロン部54の軸方向と略平行で且つ内面が円筒状の導入部55が形成されている。なお、これらサイクロン部54と導入部55は同一の部材によって一体に形成されていると共に、導入部55の下端はサイクロン部54の下端よりも僅かに下方である。また、前記第一開口部52とサイクロン部54の間の段部54Ａには、前記渦流発生部材16のフランジ部21が載置される。更に、前記第一開口部52の前側には、前記可動フック８と係合する第一受部56が形成されていると共に、前記第二開口部53の後側には、前記固定フック10と係合する第二受部57が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月11日(2003.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知用コイルのインダクタンスと、コンデンサのキャパシタンスとによる共振回路の周波数変化によって、現像装置内に収容された現像剤中のトナー成分の濃度を検出する現像装置のトナー濃度検出装置において、
前記検知用コイルはフレキシブル基板上に渦巻き状に配置した平面コイルであり、前記検知用コイルのコイル面が、前記現像装置内で回転する現像剤撹拌部材の外周軌跡からほぼ等距離になるように、現像装置の筺体の外面に密着させて取り付けられたことを特徴とする現像装置のトナー濃度検出装置。
【請求項２】
検知用コイルのインダクタンスと、コンデンサのキャパシタンスとによる共振回路の周波数変化によって、現像装置内に収容された現像剤中のトナー成分の濃度を検出する現像装置のトナー濃度検出装置において、
前記検知用コイルはフレキシブル基板上に渦巻き状に配置した平面コイルであり、前記検知用コイルのコイル面が、前記現像装置内で回転する現像剤撹拌部材の外周軌跡からほぼ等距離になるように、現像装置の筺体の内面と同一面、または筺体の内面から突出した状態に密着させて取り付けられたことを特徴とする現像装置のトナー濃度検出装置。
【請求項３】
前記検知用コイルの表面と、前記現像剤撹拌部材の外周軌跡との距離を、０．３〜１．０ｍｍに設定したことを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置のトナー濃度検出装置。
【請求項４】
前記現像剤攪拌部材は、搬送スクリューであることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の現像装置のトナー濃度検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１の発明にかかる現像装置のトナー濃度検出装置は、検知用コイルのインダクタンスと、コンデンサのキャパシタンスとによる共振回路の周波数変化によって、現像装置内に収容された現像剤中のトナー成分の濃度を検出する現像装置のトナー濃度検出装置において、前記検知用コイルはフレキシブル基板上に渦巻き状に配置した平面コイルであり、前記検知用コイルのコイル面が、前記現像装置内で回転する現像剤撹拌部材の外周軌跡からほぼ等距離になるように、現像装置の筺体の外面に密着させて取り付けられたことを特徴とするものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２の発明にかかる現像装置のトナー濃度検出装置は、検知用コイルのインダクタンスと、コンデンサのキャパシタンスとによる共振回路の周波数変化によって、現像装置内に収容された現像剤中のトナー成分の濃度を検出する現像装置のトナー濃度検出装置において、前記検知用コイルはフレキシブル基板上に渦巻き状に配置した平面コイルであり、前記検知用コイルのコイル面が、前記現像装置内で回転する現像剤撹拌部材の外周軌跡からほぼ等距離になるように、現像装置の筺体の内面と同一面、または筺体の内面から突出した状態に密着させて取り付けられたことを特徴とするものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【発明の効果】


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
請求項１の本発明に係る現像装置のトナー濃度検出装置によれば、検知用コイルはフレキシブル基板上に渦巻き状に配置した平面コイルであり、検知用コイルのコイル面が、現像装置内で回転する現像剤撹拌部材の外周軌跡から等距離になるように、現像装置の筺体の外面に密着させて取り付けられたことにより、平面コイルの筺体への取り付けが容易かつ迅速になるとともに、検知用コイルのコイル面が現像剤撹拌部材と等距離に配置されるから、検出感度が向上する。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
請求項２の本発明に係る現像装置のトナー濃度検出装置によれば、検知用コイルはフレキシブル基板上に渦巻き状に配置した平面コイルであり、検知用コイルのコイル面が、現像装置内で回転する現像剤撹拌部材の外周軌跡から等距離になるように、現像装置の筺体の内面と同一面、または筺体の内面から突出した状態に密着させて取り付けられたことにより、取り付けられた平面コイルの面を撹拌スクリューの回転軌跡に近接させ等間隔に設置することができるから、検知精度が著しく向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月22日(2003.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸の作用により分解し、アルカリ現像液中での溶解性を増大させる基を有する樹脂、及び
活性光線または放射線の照射により、スルホン酸を発生する下記一般式（Ｉ）または（II）で表される化合物、
を含有することを特徴とするポジ型感光性組成物。
【化１】
1998282669.tif 000001
式中、Ｒ1 〜Ｒ5 は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、又は−Ｓ−Ｒ6 基を示す。Ｒ6 はアルキル基、又はアリール基を示す。Ｘ- は、分岐状又は環状の炭素数８個以上のアルキル基及びアルコキシ基の群の中から選ばれる基を少なくとも１個有するか、直鎖状、分岐状又は環状の炭素数４〜７個のアルキル基及びアルコキシ基の群の中から選ばれる基を少なくとも２個有するか、もしくは直鎖状又は分岐状の炭素数１〜３個のアルキル基及びアルコキシ基の群の中から選ばれる基を少なくとも３個有するベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸又はアントラセンスルホン酸のアニオンを示す。
【請求項２】
酸により分解し得る基を有し、アルカリ現像液中での溶解度が酸の作用により増大する、分子量３０００以下の低分子酸分解性溶解阻止化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載のポジ型感光性組成物。
【請求項３】
水に不溶でアルカリ水溶液に可溶な樹脂を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のポジ型感光性組成物。
【請求項４】
活性光線または放射線の照射により、スルホン酸を発生する下記一般式（Ｉ）または（II）で表される化合物、
酸により分解し得る基を有し、アルカリ現像液中での溶解度が酸の作用により増大する、分子量３０００以下の低分子酸分解性溶解阻止化合物、及び
水に不溶でアルカリ水溶液に可溶な樹脂
を含有することを特徴とするポジ型感光性組成物。
【化２】
1998282669.tif 000002
式中、Ｒ1 〜Ｒ5 は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、又は−Ｓ−Ｒ6 基を示す。Ｒ6 はアルキル基、又はアリール基を示す。Ｘ- は、分岐状又は環状の炭素数８個以上のアルキル基及びアルコキシ基の群の中から選ばれる基を少なくとも１個有するか、直鎖状、分岐状又は環状の炭素数４〜７個のアルキル基及びアルコキシ基の群の中から選ばれる基を少なくとも２個有するか、もしくは直鎖状又は分岐状の炭素数１〜３個のアルキル基及びアルコキシ基の群の中から選ばれる基を少なくとも３個有するベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸又はアントラセンスルホン酸のアニオンを示す。
【請求項５】
酸の作用により分解し、アルカリ現像液中での溶解性を増大させる基を有する樹脂、及び
活性光線または放射線の照射により、スルホン酸を発生する下記一般式（III)で表される化合物、
を含有することを特徴とするポジ型感光性組成物。
【化３】
1998282669.tif 000003
式中、Ｒ7 〜Ｒ10は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子を示す。Ｘ- は、分岐状又は環状の炭素数８個以上のアルキル基及びアルコキシ基の群の中から選ばれる基を少なくとも１個有するか、直鎖状、分岐状又は環状の炭素数４〜７個のアルキル基及びアルコキシ基の群の中から選ばれる基を少なくとも２個有するか、もしくは直鎖状又は分岐状の炭素数１〜３個のアルキル基及びアルコキシ基の群の中から選ばれる基を少なくとも３個有するベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸又はアントラセンスルホン酸のアニオンを示す。ｍ、ｎ、ｐ及びｑは、各々１〜３の整数を示す。
【請求項６】
酸の作用により分解し、アルカリ現像液中での溶解性を増大させる基を有する樹脂、及び
活性光線または放射線の照射により、スルホン酸を発生する請求項１に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物であって、Ｒ1 〜Ｒ3 が全て水素原子である化合物を含有することを特徴とするポジ型感光性組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のポジ型感光性組成物により膜を形成し、該膜を露光、現像することを特徴とするポジ型パターン形成方法。