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【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素単位での画像形成を行なう画像形成装置であって、画像形成をするべき画素に隣接する画素が前記画像形成するべき画素と異なる画素であるか否かを検出する検出手段と、前記検出手段が隣接する画素が前記画像形成するべき画素と異なる画素であると検出した場合に、前記隣接する画素の少なくとも一部を前記画像形成するべき画素と同様に画像形成させる出力変換手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検出手段は、画像形成をするべき画素が白画素である場合に、隣接する画素が黒画素であるか否かを検出し、出力変換手段は、前記検出手段が隣接する画素が黒画素であると検出した場合に少なくとも前記隣接する黒画素の一部を白に変換して画像形成させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記出力変換手段は、前記検出手段が前記白画素に隣接する画素が全て黒画素であると検出した場合に少なくとも前記隣接する黒画素の一部を白に変換して画像形成させることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記出力変換手段は、前記検出手段が主走査方向に連続しない白の１画素を検出した場合に少なくとも前記白画素に隣接する黒画素の一部を白に変換して画像形成させることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記出力変換手段は、前記検出手段が主走査方向に連続しない白の１画素を検出した場合は検出した白の１画素の一方隣の黒画素の一部分を白に変換し、隣接する画素が全て黒画素である孤立した白の１画素を検出した場合は検出した白の１画素の両隣りの黒画素の一部分を白に変換して画像形成させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検出手段は、画像形成をするべき画素が主走査方向に連続する１ドット幅の白画素である場合に、隣接する画素が黒画素であるか否かを検出し、出力変換手段は、前記検出手段が主走査方向に連続する１ドット幅の白画素の上下の画素が黒画素であると検出した場合に前記隣接する上下の黒画素の一部を白に変換して画像形成させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記出力変換手段は、上下の黒画素の一部分を白に変換する際、上下で白に変換する位置を変えることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記検出手段は、画像形成をするべき画素が黒画素である場合に、隣接する画素が白画素であるか否かを検出し、出力変換手段は、前記検出手段が隣接する画素が白画素であると検出した場合に少なくとも前記隣接する白画素の一部を黒に変換して画像形成させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記出力変換手段は、前記検出手段が前記黒画素に隣接する画素が全て白画素であると検出した場合に少なくとも前記隣接する白画素の一部を黒に変換して画像形成させることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記出力変換手段は、前記検出手段が主走査方向及び副走査方法に連続しない黒の１画素を検出した場合に少なくとも前記黒画素に隣接する白画素の一部を黒に変換して画像形成させることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記出力変換手段は、変換するか否かを画像形成解像度によって選択することを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記検出手段及び前記出力変換手段は、入力画像をスムージングする手段と共有であることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
画素単位での画像形成を行なう画像形成装置における画像形成方法であって、画像形成をするべき画素に隣接する画素が前記画像形成するべき画素と異なる画素であるか否かを検出し、隣接する画素が前記画像形成するべき画素と異なる画素であると検出した場合に、前記隣接する画素の少なくとも一部を前記画像形成するべき画素と同様に画像形成させることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１４】
画像形成をするべき画素が白画素である場合に、隣接する画素が黒画素であるか否かを検出し、前記隣接する画素が黒画素であると検出した場合に少なくとも前記隣接する黒画素の一部を白に変換して画像形成させることを特徴とする請求項１３記載の画像形成方法。
【請求項１５】
前記白画素に隣接する画素が全て黒画素であると検出した場合に少なくとも前記隣接する黒画素の一部を白に変換して画像形成させることを特徴とする請求項１４記載の画像形成方法。
【請求項１６】
主走査方向に連続しない白の１画素を検出した場合に少なくとも前記白画素に隣接する黒画素の一部を白に変換して画像形成させることを特徴とする請求項１４又は請求項１５に記載の画像形成方法。
【請求項１７】
主走査方向に連続しない白の１画素を検出した場合は検出した白の１画素の一方隣の黒画素の一部分を白に変換し、隣接する画素が全て黒画素である孤立した白の１画素を検出した場合は検出した白の１画素の両隣りの黒画素の一部分を白に変換して画像形成させることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成方法。
【請求項１８】
画像形成をするべき画素が主走査方向に連続する１ドット幅の白画素である場合に、隣接する画素が黒画素であるか否かを検出し、主走査方向に連続する１ドット幅の白画素の上下の画素が黒画素であると検出した場合に前記隣接する上下の黒画素の一部を白に変換して画像形成させることを特徴とする請求項１３記載の画像形成方法。
【請求項１９】
上下の黒画素の一部分を白に変換する際、上下で白に変換する位置を変えることを特徴とする請求項１８記載の画像形成方法。
【請求項２０】
画像形成をするべき画素が黒画素である場合に、隣接する画素が白画素であるか否かを検出し、前記隣接する画素が白画素であると検出した場合に少なくとも前記隣接する白画素の一部を黒に変換して画像形成させることを特徴とする請求項１３記載の画像形成方法。
【請求項２１】
前記黒画素に隣接する画素が全て白画素であると検出した場合に少なくとも前記隣接する白画素の一部を黒に変換して画像形成させることを特徴とする請求項２０記載の画像形成方法。
【請求項２２】
主走査方向及び副走査方法に連続しない黒の１画素を検出した場合に少なくとも前記黒画素に隣接する白画素の一部を黒に変換して画像形成させることを特徴とする請求項２０又は請求項２１に記載の画像形成方法。
【請求項２３】
変換するか否かを画像形成解像度によって選択することを特徴とする請求項１３乃至請求項２２のいずれかに記載の画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
番組案内情報を自動的にサーチして番組案内を見るユーザによって与えられた条件を満たす特定の番組の選択を識別する方法において、
番組案内情報を表示し、
ユーザにより入力された文字のテキスト・ストリングに応答して番組案内情報のサーチ条件を生成して入力し、
前記サーチ条件に応答して、前記入力されたサーチ条件を満たす番組について、前記番組案内情報のサーチを開始し、
前記入力されたサーチ条件を満たす最初の番組を識別し、
前記サーチ条件を満たす前記番組情報をユーザに示す
ことを含むことを特徴とする番組探索方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、前記番組案内は一方の軸上のチャンネル情報と他方の軸上の時刻情報を有する格子配列（グリッド・フォーマット）状で表示され、該配列内のそれぞれの軸は各チャンネルで放映される予定の各番組と該各軸によって示された各期間とを表現することを特徴とする番組探索方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
番組の選択のために番組案内情報を自動的にサーチする方法において、
番組案内情報を表示し、
一緒に連係された２つの別々のサーチ条件からなる連結番組案内情報のサーチ条件を生成して入力し、
前記連結サーチ条件に応答して、該連結サーチ条件を満たす番組について、前記番組案内情報のサーチを開始し、
ユーザの入力に応答して、前記サーチ条件を満たす次の番組のために、前記番組案内情報のサーチを継続し、
前記連結サーチ条件を満たす前記番組を前記番組案内情報を用いて示す
ことを含むことを特徴とする番組探索方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
番組を探し出す方法において、
番組案内情報を受信し、
サーチ条件を入力し、
前記サーチ条件に応答して、該サーチ条件を満たす番組について、前記番組案内情報を連続的にサーチし、
ユーザが入力したコマンドに応答して前記サーチのステップを止める
ことを含むことを特徴とする番組探索方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記サーチ条件は前記番組案内情報をサーチしている途中で変更することが可能であることを特徴とする番組探索方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月26日(2003.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＡＸ装置あるいはモデムに接続するのが電話回線か直流電源かを選択する第１の切り替え手段と、モデムと電話回線との接続を制御する第２の切り替え手段と、前記第２の切り替え手段に並列にコンデンサを接続した回路と、ＦＡＸ装置へ送信する呼び出し信号を制御する第３の切り替え手段を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
電話回線あるいは前記直流電源に直流ループ形成回路をバイパスするかどうかを選択する第４の切り替え手段とを備える事を特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記ＦＡＸ装置に対して呼び出し信号を生成して送信する呼び出し信号生成手段を備え、前記モデムは前記ＦＡＸ装置で印字するＦＡＸフォーマットのデジタルデータをアナログ信号に変調して送信し、前記直流電源は前記ＦＡＸ装置に直流電流を供給することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
前記ＦＡＸ装置がオフフック状態かどうかを判別するオフフック検出手段と、前記ＦＡＸ装置からＦＡＸのコーリングトーンを検出するコーリング検出手段とを備える事を特徴とする請求項１記載の通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明の通信装置は、ＦＡＸ装置あるいはモデムに接続するのが電話回線か直流電源かを選択する第１の切り替え手段と、モデムと電話回線との接続を制御する第２の切り替え手段と、前記第２の切り替え手段に並列にコンデンサを接続した回路と、ＦＡＸ装置へ送信する呼び出し信号を制御する第３の切り替え手段を備えることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
【発明の効果】
以上のように本発明の通信装置は、電話回線を介すことなく直接接続されるＦＡＸ装置にデータを出力する事ができるので、ＦＡＸ装置を用いて簡単にデータを印字する事ができる。
また、通信回線を介すことなく直接接続されるＦＡＸ装置からのコーリングトーンを検出する事ができるので、ＦＡＸ装置を用いて読み取ったデータを簡単に取り込むことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
1999017918.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
例えば、図６Ａに示すように、ＶＣＯの出力信号Ｔ１が基準信号の基準位相点Ｋに対して遅れている場合には、正のエラー信号Ｓのパルス幅が負のエラー信号Ｆのパルス幅より大きくなるため、ＶＣＯの出力信号は進められるように制御され、両信号の位相が一定の関係になるようにされる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、例えば、図６Ｂに示すように、ＶＣＯの出力信号Ｔ１が基準信号の基準位相点Ｋに対して進んでいる場合には、負のエラー信号Ｆのパルス幅が正のエラー信号Ｓのパルス幅より大きくなるため、ＶＣＯの出力信号は遅れるように制御され、両信号の位相が一定の関係になるようにされる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、図６Ｃに示すように、ＶＣＯの出力信号Ｔ１の位相と基準信号の基準位相点Ｋの位相とが、一定の位相関係にあるとき，すなわちロック状態にあるときには、エラー信号Ｓ、Ｆのパルス幅は等しくなるので、エラーは零となり、ロック状態を維持するように制御される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
これら左ウインドウ信号ＷＬ、右ウインドウ信号ＷＲは、図２に示したように、分周基準クロック信号Ｓ２の周波数に等しく、左ウインドウ信号ＷＬが形成する左ウインドウＷｄＬの後縁が、右ウインドウ信号ＷＲが形成する右ウインドウＷｄＲの前縁となるようにされ、左ウインドウＷｄＬ、右ウインドウＷｄＲは、同じパルス幅を有するようにされる。この実施の形態においては、左ウインドウＷｄＬ、右ウインドウＷｄＲは、制御対象クロック信号Ｓ３の１周期分のパルス幅を有するようにされる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図５は、この実施の形態のＰＬＬ回路の位相比較器５を説明するための図である。この実施の形態の位相比較器５は、図５に示すように、オア（論理和）ゲート回路５１、５２、インバータ回路５３およびスリーステートバッファ５４、５５を備えたものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
そして、オアゲート回路５１から出力された信号は、スリーステートバッファ５４を介して出力され、オアゲート回路５２から出力された信号は、スリーステートバッファ５５を介して出力される。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
この場合には、位相比較器５からはハイインピーダンスにつられた信号が出力され、これがループフィルタ６によって制御電圧に変換されてＶＣＯ３に印加され、ロック状態が維持される。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…基準周波数発信器、２…分周器、３…ＶＣＯ（電圧制御型可変周波数発振器）、４…ウインドウ作成部、５…位相比較器、６…ループフィルタ、５１、５２…オアゲート回路、５３…インバータ回路、５４、５５…スリーステートバッファ
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ハンダ付け性の評価試験として、評価パターン２５と評価パターン２８によるハンダ濡れ性試験が行われる。電気特性の評価試験として評価パターン２６による誘電率試験が行われる。導通性の評価試験として、評価パターン２７による熱衝撃試験、プレッシャークッカー試験、高温放置試験、低温放置試験、ホットオイル試験、そして曲げストレス試験が行われる。密着性の評価試験としては、評価パターン２５による金メッキ評価試験と評価パターン２８による導体引き剥がし強さ試験が行われる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
プレッシャークッカー試験は、気圧１１０ａｔｍ，湿度８５％ＲＨの恒温恒湿槽中に、３６０時間放置し、その後、常温常湿中に１時間放置してから、導通天候の変化率の測定と外観検査を行なう。この場合、例えば規格値を、抵抗変化率３０％以内とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明により構成された信頼性評価用のプリント配線板の一実施形態を示す平面図である。
【図２】図１のプリント配線板におけるフォトバイアホール間の絶縁性評価のためのパターンを示す拡大図である。
【図３】図１のプリント配線板における層間の絶縁性評価のためのパターンを示す拡大図である。
【図４】図１のプリント配線板におけるパターン間の絶縁性評価のためのパターンを示す拡大図である。
【図５】図１のプリント配線板における導通性評価のためのパターンを示す拡大図である。
【図６】図１のプリント配線板における各層の構成の一例を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
１０・・・プリント配線板、１１・・・配線板、１２・・・配線部、１３・・・フォトバイアホール、１４・・・第一の領域、１５・・・第二の領域、１６・・・第三の領域、１７・・・第四の領域、１８・・・第五の領域、１９・・・第六の領域、２０・・・第七の領域、２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８，２９・・・評価用パターン。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月20日(2003.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定なしきい値電圧を有する電界効果トランジスタ（２０）であって、
第１の導電型の半導体材料のかつ１つの面（２２）を有する基板領域（２１）、
前記基板領域（２１）にかつチャネル領域（３９）に隣接して形成された第２の導電型のソース領域（２９）、
前記基板領域（２１）に配置された第１の注入領域（３３）であって、該第１の注入領域（３３）は前記面（２２）における前記ソース領域（２９）と隣接しかつ前記基板領域（２１）の前記面（２２）の下で前記チャネル領域（３９）内へと延在し、前記第１の注入領域（３３）は第１の濃度の第１の導電型を有するもの、そして
前記ソース領域（２９）と前記面（２２）における前記第１の注入領域（３３）を超えてかつ前記チャネル領域（３９）内へ伸びている第１の注入領域（３３）との間に配置された第２の注入領域（３６）であって、前記第１の注入領域（３３）および前記第２の注入領域（３６）はソース領域（２９）との交差部および前記ソース領域（２９）に隣接する前記基板領域（２１）の一部において一定のドーピング量の第１のドーパントプロフィール領域を形成し、前記第２の注入領域（３６）は第２の濃度の第１の導電型を有するもの、
を具備することを特徴とする安定なしきい値電圧を有する電界効果トランジスタ（２０）。
【請求項２】
前記第１の濃度はほぼ１×１０１７アトム／ｃｍ３〜１×１０１８アトム／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１に記載の安定なしきい値電圧を有する電界効果トランジスタ（２０）。
【請求項３】
さらに、前記ソース領域（２９）と前記第２の注入領域（３６）の間に配置され第２の導電型を有する第３の注入領域（５２）を有することを特徴とする請求項１に記載の安定なしきい値電圧を有する電界効果トランジスタ（２０）。
【請求項４】
さらに、
前記基板領域に形成された第２の導電型のドレイン領域（３１）、
前記ドレイン領域の下に配置されかつ前記ドレイン領域（３１）のチャネル側へと延在する第４の注入領域（５４）であって、該第４の注入領域（５４）は第４の濃度の第１の導電型を有するもの、そして
前記ドレイン領域（３１）と前記第４の注入領域（５４）との間に配置されかつ前記ドレイン領域（３１）のチャネル側へと延在する第５の注入領域（５６）であって、前記第４および第５の注入領域（５４，５６）は前記ドレイン領域との交差部において一定のドーピング量の第２のドーパントプロフィール領域を形成し、前記第５の注入領域（５６）は第５の濃度の第１の導電型を有するもの、を具備することを特徴とする請求項３に記載の安定なしきい値電圧を有する電界効果トランジスタ（２０）。
【請求項５】
さらに、前記ドレイン領域（３１）と前記第５の注入領域（５６）の間に配置され第２の導電型を有する第６の注入領域（５３）を有することを特徴とする請求項４に記載の安定なしきい値電圧を有する電界効果トランジスタ（２０）。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月26日(2003.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
図２はハイポイドギヤを使用したギヤードモートルに代表される従来の減速装置の断面図である。
図２において、１は回転動力源であるモートル部、２は減速装置の入力軸としてのモートル軸、３はモートル軸２の端部に形成されたハイポイドピニオン、４はモートル部１を支承するブラケット、５はハイポイドピニオン３に噛み合うハイポイドギヤで、ハイポイドピニオン３とハイポイドギヤ５の軸方向は互いに直角になっている。６はハイポイドギヤ５と同軸心を持ちハイポイドギヤ５が嵌合された第一ピニオン、７は第一ピニオン６と平行に噛み合う第一ギヤ、８は第一ギヤ７と同軸心を持ち第１ギヤ８が嵌合又は一体になった出力軸、９はギヤケース、１０、１１は第一ピニオン６部の軸受、１２、１３はハイポイドピニオン３とハイポイドギヤ５のバックラッシ方向を調整するシムである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係るハイポイドギヤ式減速装置のバックラッシの検出方法は、入力軸の端部に形成されたハイポイドピニオンと、このハイポイドピニオンに噛み合うハイポイドギヤと、このハイポイドギヤが同心に嵌合された第一ピニオンと、この第一ピニオンに平行に噛み合う第一ギヤと、この第一ギヤにより駆動される出力軸と、この出力軸を支承するギヤケースとを備えたハイポイドギヤ式減速装置のバックラッシの検出方法において、ギヤケースの、第一ピニオンの軸端に面した位置に開口部を形成しておき、この開口部を通じ手動で第一ピニオンを回すことにより、ハイポイドピニオンとハイポイドギヤのバックラッシを検出するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に係るハイポイドギヤ式減速装置は、入力軸の端部に形成されたハイポイドピニオンと、このハイポイドピニオンに噛み合うハイポイドギヤと、このハイポイドギヤが同心に嵌合された第一ピニオンと、この第一ピニオンに平行に噛み合う第一ギヤと、この第一ギヤにより駆動される出力軸と、この出力軸を支承するギヤケースとを備えたハイポイドギヤ式減速装置において、第一ピニオンの軸端面にねじ穴を形成するとともに、ギヤケースの、ねじ穴に面した位置に開口部を形成し、この開口部を塞ぐ取り外し可能なキャップを設けたものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、１は回転動力源であるモートル部、２は減速装置の入力軸としてのモートル軸、３はモートル軸２の端部に形成されたハイポイドピニオン、４はモートル部１を支承するブラケット、５はハイポイドピニオン３に噛み合うハイポイドギヤで、ハイポイドピニオン３とハイポイドギヤ５の軸方向は互いに直角になっている。６はハイポイドギヤ５が同心に嵌合、つまり同軸心を持って嵌合された第一ピニオン、７は第一ピニオン６と平行に噛み合う第一ギヤ、８は第一ギヤ７が同軸心を持ち嵌合又は一体になった出力軸で第一ギヤ７により回転駆動される。９は出力軸８を支承するギヤケースでありハイポイドピニオン３、ハイポイドギヤ５、第一ピニオン６、第一ギヤ７および出力軸８を収納している。１０、１１は第一ピニオン６部の軸受、１２、１３はハイポイドピニオン３とハイポイドギヤ５のバックラッシ方向を調整するシムである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の効果】
以上のように、この発明のバックラッシの検出方法によれば、減速装置を組み立てた状態でも、ハイポイドギヤが同心に嵌合された第一ピニオンを、ギヤケースに形成した開口部を通して手動で回すことにより、ハイポイドギヤ噛み合い部分のバックラッシ量を検出することができ、したがってハイポイドギヤ部分の焼き付きを未然に防止できる効果がある。
また、この発明のハイポイドギヤ式減速装置によれば、第一ピニオン軸端面にねじ穴を形成したので、ねじ穴にボルトを締め込んで、このボルトにより第一ピニオンを回してハイポイドギヤ噛み合い部分のバックラッシ量を検出することができ、したがって、ハイポイドギヤ部分の焼き付きを未然に防止できる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、該ケーシングに固定されたステータと、ケーシング内部に高速回転可能に支持されたロータとを備え、前記ステータとロータの間にタービン翼排気部とねじ溝排気部が構成されたターボ分子ポンプにおいて、
前記ロータは、所定の分割位置で分割された少なくとも２つ以上の構成部材を、互いに端面を突合せつつ結合して構成されていることを特徴とするターボ分子ポンプ。
【請求項２】
前記ロータは、前記タービン翼排気部と前記ねじ溝排気部との境界部で分割されていることを特徴とする請求項１記載のターボ分子ポンプ。
【請求項３】
前記ロータは、前記タービン翼排気部または前記ねじ溝排気部の所定の位置で分割されていることを特徴とする請求項１記載のターボ分子ポンプ。
【請求項４】
前記構成部材の突合せ端面には、互いに嵌合する段差が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のターボ分子ポンプ。
【請求項５】
前記ロータは、前記タービン翼排気部を構成する構成部品と、前記ねじ溝排気部を構成する構成部品を結合して構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のターボ分子ポンプ。
【請求項６】
前記ねじ溝排気部を構成する構成部品は、複数の部材を上下に積層しつつ組み合わせて構成されていることを特徴とする請求項５記載のターボ分子ポンプ。
【請求項７】
前記ねじ溝排気部は、径方向に排気するねじ溝排気部、または軸方向に排気するねじ溝排気部の一方又は双方であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のターボ分子ポンプ。
【請求項８】
前記少なくとも２つ以上の構成部材は、異なる素材で形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のターボ分子ポンプ。
【請求項９】
ケーシングと、該ケーシングに固定されたステータと、ケーシング内部に高速回転可能に支持されたロータとを備え、前記ステータとロータの間にタービン翼排気部とねじ溝排気部が構成されたターボ分子ポンプにおいて、
前記ロータは、所定の分割位置で複数の構成部材に分割され、その分割面に結合部を有することを特徴とするターボ分子ポンプ。
【請求項１０】
ケーシングと、該ケーシングに固定されたステータと、ケーシング内部に高速回転可能に支持されたロータとを備え、前記ステータとロータの間にタービン翼排気部とねじ溝排気部が構成されたターボ分子ポンプにおいて、
前記ロータは、所定の分割位置で複数の構成部材に分割され、分割部における一方の分割面に他方の分割面に対する結合部を有することを特徴とするターボ分子ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸流羽根車を搭載し、該羽根車の回転軸方向前方に吹出し流れの風路の一部をなす前方壁を有する冷蔵庫の送風装置において、
吹出し付近のファン外周部を覆うファンケーシングと、
該ファンケーシングとファンの吸込み側吹出し側を区切る吹出し面とをつなぐ吹出しリングと
を備え、該吹出しリングが上記吹出し面に向かうにつれて内径が広くなるようにしたことを特徴とする冷蔵庫の送風装置。
【請求項２】
上記吹出し面と上記前方壁との距離を上記羽根車の翼後縁のボスからチップまでの距離とほぼ等しい距離またはそれよりも狭い距離としたことを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫の送風装置。
【請求項３】
上記羽根車のボス部の形状を吹出し側に向かうにつれて径の広くなる斜流ボス形状としたことを特徴とする請求項１または２記載の冷蔵庫の送風装置。
【請求項４】
上記羽根車の形状をチップ径とボス径を吹出し側に向かうにつれて広くなる斜流ファン形状としたことを特徴とする請求項１または２記載の冷蔵庫の送風装置。
【請求項５】
上記吹出しリングをＲ形状としたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の冷蔵庫の送風装置。
【請求項６】
上記吹出しリングを複数の直線やＲ形状を組み合わせたものとしたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の冷蔵庫の送風装置。
【請求項７】
軸流羽根車を搭載し、該羽根車の回転軸方向前方に吹出し流れの風路の一部をなす前方壁を有する冷蔵庫の送風装置において、
吹出し付近のファン外周部を覆うファンケーシングと、
該羽根車の吸込み側吹出し側を区切る吹出し面とを備え、
上記羽根車の形状をチップ径とボス径を吹出し側に向かうにつれて広くなる斜流ファン形状とするとともに、上記ファンケーシングと上記吹出し面がつながったことを特徴とする冷蔵庫の送風装置。
【請求項８】
上記吹出し面と上記前方壁との間の距離を上記翼後縁のボスからチップまでの距離の約６０％から約１００％としたことを特徴とする請求項３〜７のいずれかに記載の冷蔵庫の送風装置。
【請求項９】
上記羽根車を回転駆動するモータを、該羽根車のボス部の側面を吹出し側へ延長させた面に囲まれる空間の中にほぼ収まるように設置したことを特徴とする請求項３〜７のいずれかに記載の冷蔵庫の送風装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項５の発明に係る冷蔵庫の送風装置は、上記吹出しリングをＲ形状としたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項６の発明に係る冷蔵庫の送風装置は、上記吹出しリングを複数の直線やＲ形状を組み合わせたものとしたものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項７の発明に係る冷蔵庫の送風装置は、軸流羽根車を搭載し、該羽根車の回転軸方向前方に吹出し流れの風路の一部をなす前方壁を有する冷蔵庫の送風装置において、吹出し付近のファン外周部を覆うファンケーシングと、該羽根車の吸込み側吹出し側を区切る吹出し面とを備え、上記羽根車の形状をチップ径とボス径を吹出し側に向かうにつれて広くなる斜流ファン形状とするとともに、上記ファンケーシングと上記吹出し面がつながったものとしたものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項８の発明に係る冷蔵庫の送風装置は、上記吹出し面と上記前方壁との間の距離を上記翼後縁のボスからチップまでの距離の約６０％から約１００％としたものである。
また、請求項９の発明に係る冷蔵庫の送風装置は、上記羽根車を回転駆動するモータを、該羽根車のボス部の側面を吹出し側へ延長させた面に囲まれる空間の中にほぼ収まるように設置したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、請求項５の発明によれば、上記吹出しリングをＲ形状としたので、更に吹出し流れを効率良く流すことができ、効率の良い送風装置が得られるという効果がある。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、請求項６の発明によれば、上記吹出しリングを複数の直線やＲ形状を組み合わせたものとしたので、更に吹出し流れを効率良く流すことができ、効率の良い送風装置が得られるという効果がある。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、請求項７の発明によれば、軸流羽根車を搭載し、該羽根車の回転軸方向前方に吹出し流れの風路の一部をなす前方壁を有する冷蔵庫の送風装置において、吹出し付近のファン外周部を覆うファンケーシングと、該羽根車の吸込み側吹出し側を区切る吹出し面とを備え、上記羽根車の形状をチップ径とボス径を吹出し側に向かうにつれて広くなる斜流ファン形状とするとともに、上記ファンケーシングと上記吹出し面がつながったものとしたので、エネルギーの損失が防止され、吹出し流れを効率良く流すことができ、効率の良い送風装置が得られるという効果がある。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、請求項８の発明によれば、上記吹出し面と上記前方壁との間の距離を上記翼後縁のボスからチップまでの距離の約６０％から約１００％としたので、送風効率がよく更に冷蔵庫内の容積を有効に使用できる送風装置が得られるという効果がある。
また、請求項９の発明によれば、上記羽根車を回転駆動するモータを、該羽根車のボス部の側面を吹出し側へ延長させた面に囲まれる空間の中にほぼ収まるように設置したので、吹出し側での無駄なエネルギー損失が少なく、吸込み側で抵抗がない効率の良い送風装置が得られるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表図形中のセルにフィールド図形を挿入して帳票を作成する帳票作成装置において、
フィールドの指定位置を取得する位置取得手段と、
該取得した指定位置が既存セル内の所定領域にあるか否かを判別する判別手段と、
前記指定位置が前記既存セル内の所定領域にある場合、該既存セルの領域を変更する既存セル領域変更手段と、
変更前の前記既存セルの領域と変更後の前記既存セルの領域との差に応じた領域に新規セルを設定する新規セル設定手段と、
該設定された新規セルにフィールド図形を生成する生成手段とを備えたことを特徴とする帳票作成装置。
【請求項２】
ドラッグアンドドロップ方式により前記フィールドの指定位置を取得する場合、前記フィールドをドロップする前のドラッグ中、前記フィールドを示すカーソルがかかっている前記既存セルの領域に応じて、前記既存セルの表示状態を変更する表示状態変更手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の帳票作成装置。
【請求項３】
前記既存セル領域変更手段は、前記指定位置が前記既存セルの上部領域にある場合、該既存セルの領域を、変更前の前記既存セルの下半分の領域に変更し、
前記新規セル設定手段は、前記新規セルを変更前の前記既存のセルの上半分の領域に設定することを特徴とする請求項１記載の帳票作成装置。
【請求項４】
前記既存セル領域変更手段は、前記指定位置が前記既存セルの左部領域にある場合、該既存セルの領域を、変更前の前記既存セルの右半分の領域に変更し、
前記新規セル設定手段は、前記新規セルを変更前の前記既存セルの左半分の領域に設定することを特徴とする請求項１記載の帳票作成装置。
【請求項５】
前記既存セル領域変更手段は、前記指定位置が前記既存セルの下部領域にある場合、該既存セルの領域を、変更前の前記既存セルの上半分の領域に変更し、
前記新規セル設定手段は、前記新規セルを変更前の前記既存セルの下半分の領域に設定することを特徴とする請求項１記載の帳票作成装置。
【請求項６】
前記既存セル領域変更手段は、前記指定位置が前記既存セルの右部領域にある場合、該既存セルの領域を、変更前の前記既存セルの左半分の領域に変更し、
前記新規セル設定手段は、前記新規セルを変更前の前記既存セルの右半分の領域に設定することを特徴とする請求項１記載の帳票作成装置。
【請求項７】
表図形中のセルにフィールド図形を挿入して帳票を作成する帳票作成装置において、
前記セルに分割線を追加する追加手段と、
前記分割線で区切られた領域にフィールド図形を挿入する挿入手段と、
前記領域に前記フィールド図形が挿入された場合、該フィールド図形を前記領域に適したフィールド図形に置換する置換手段とを備えたことを特徴とする帳票作成装置。
【請求項８】
前記分割線を移動する分割線移動手段と、
前記フィールド図形を空き領域に移動するフィールド図形移動手段と、
前記置換されたフィールド図形のサイズを変更する変更手段とを備えたことを特徴とする請求項７記載の帳票作成装置。
【請求項９】
表図形中のセルにフィールド図形を挿入して帳票を作成する帳票作成方法において、
フィールドの指定位置を取得する工程と、
該取得した指定位置が既存セル内の所定領域にあるか否かを判別する工程と、
前記指定位置が前記既存セル内の所定領域にある場合、該既存セルの領域を変更する工程と、
変更前の前記既存セルの領域と変更後の前記既存セルの領域との差に応じた領域に新規セルを設定する工程と、
該設定された新規セルにフィールド図形を生成する工程とを有することを特徴とする帳票作成方法。
【請求項１０】
表図形中のセルにフィールド図形を挿入して帳票を作成する帳票作成方法において、
前記セルに分割線を追加する工程と、
前記分割線で区切られた領域にフィールド図形を挿入する工程と、
前記領域に前記フィールド図形が挿入された場合、該フィールド図形を前記領域に適したフィールド図形に置換する工程とを有することを特徴とする帳票作成方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の帳票作成方法を実現するためのプログラムコードを保持する記憶媒体。
【請求項１２】
請求項９又は１０に記載の帳票作成方法を実現するためのプログラムコードを有するプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の帳票作成方法は、表図形中のセルにフィールド図形を挿入して帳票を作成する帳票作成方法において、前記セルに分割線を追加する工程と、前記分割線で区切られた領域にフィールド図形を挿入する工程と、前記領域に前記フィールド図形が挿入された場合、該フィールド図形を前記領域に適したフィールド図形に置換する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月14日(2003.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユーザ入力装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に対するユーザからのデータ又はコマンドの入力を受容するユーザ入力装置であって、
ユーザが人体などの誘電性の物体を使って入力操作を行なうユーザ入力手段と、
前記ユーザ入力手段に対する前記入力操作について、誘電性の物体の接触又は近接位置と、該誘電性の物体の接触又は近接状態での他の状態とを入力として検出する検出手段と、
を備え、
前記他の状態は前記ユーザ入力装置に対して入力操作する１以上の誘電性の物体の形状又は輪郭を含む、
ことを特徴とするユーザ入力装置。
【請求項２】
前記ユーザ入力手段は、誘電性の物体の近接又は接触によって変化する静電容量を有し、
前記検出手段は、前記静電容量の変化に基づき前記入力操作を検出する、
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザ入力装置。
【請求項３】
前記ユーザ入力手段は、
複数の送信電極と、
前記の各送信電極に交流電流を供給する発信器と、
前記の各送信電極と接触しないように配置された複数の受信電極と、
前記の各受信電極を流れる交流電流を受信する受信器とを備え、
前記静電容量は、前記送信電極と前記受信電極との交差点に形成される、
ことを特徴とする請求項２に記載のユーザ入力装置。
【請求項４】
前記ユーザ入力手段では、複数の前記交差点の静電容量変化に基づき得られる検出値が統合される、
ことを特徴とする請求項３に記載のユーザ入力装置。
【請求項５】
前記の複数の送信電極には、前記発信器から前記交流電流が時分割で供給される、
ことを特徴とする請求項３に記載のユーザ入力装置。
【請求項６】
前記ユーザ入力手段では、前記受信器で受信される前記交流電流の強度変化に基づき、前記静電容量の変化が検出される、
ことを特徴とする請求項３に記載のユーザ入力装置。
【請求項７】
前記ユーザ入力手段に対する入力操作は、前記情報処理装置で動作するアプリケーション・プログラムに対するデータ入力又はコマンド入力に関するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザ入力装置。
【請求項８】
情報処理装置に対するユーザからのデータ又はコマンドなどの入力を受容するユーザ入力装置であって、
ユーザが人体などの誘電性の物体を使って入力操作を行なうユーザ入力手段と、
前記ユーザ入力手段に対する前記入力操作について、誘電性の物体の接触又は近接位置と、前記ユーザ入力装置に該誘電性の物体がどの程度接近乃至接触しているかを入力として検出する検出手段と、
を具備することを特徴とするユーザ入力装置。
【請求項９】
情報処理装置に対するユーザからのデータ又はコマンドの入力を受容するユーザ入力装置であって、
ユーザが人体などの誘電性の物体を使って入力操作を行なうユーザ入力手段と、
前記ユーザ入力手段に対する前記入力操作について、誘電性の物体の接触又は近接位置と、該誘電性の物体の接触又は近接状態での他の状態とを入力として検出する検出手段と、
を備え、
前記検出手段は、複数の誘電性の物体それぞれについて、接触又は近接の位置と他の状態とを独立に検出する、
ことを特徴とするユーザ入力装置。
【請求項１０】
前記検出手段は、接触又は近接位置の統合処理を通じて、複数の誘電性の物体を区別する、
ことを特徴とする請求項１３に記載のユーザ入力装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
したがって、人体と電極との複数の交差点からの値を統合することで、各交差点の中間にある手の位置を計測することができる。すなわち、本実施形態に係る非接触ユーザ入力装置１の位置計測の精度は、各電極間の交差点の間隔よりも細かくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月3日(2003.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録層が形成された第１基板と同心状に所定厚のスペーサ部材を配置し；
前記スペーサ部材が配置された側の前記第１基板の面上に接着剤を所定量供給し；
前記接着剤が供給された前記第１基板の面に第２の基板を接触させ；
前記スペーサ部材の配置位置を中心にして前記第１基板および第２基板を回転させ、この回転により前記第１基板と前記第２基板との間に挟まれた前記接着剤を外部にはじき飛ばすことにより、前記第１基板と前記第２基板との間に、前記スペーサ部材と同じ厚みの接着剤層を残すようにしたことを特徴とする貼合せ情報記録媒体の製造方法。
【請求項２】
所定内形を持つ第１基板と、この所定内形と同じかそれより大きな内形を持つ所定厚のスペーサ部材と、前記所定内形を持つ第２基板とを、前記第１基板と前記第２基板との間に接着剤を挟んで、同心状に位置決め保持する位置決め保持手段と；
前記位置決め保持手段により同心状に位置決め保持された前記第１基板、スペーサ部材および第２基板を、所定時間、前記接着剤が外部に放出されるような速度で回転させる回転手段と；
前記回転手段の回転により前記接着剤の一部が外部に放出された後に、前記第１基板および第２基板の間に前記スペーサ部材と同じ厚さに残った前記接着剤の層を硬化させる接着剤硬化手段とを備えたことを特徴とする貼合せ情報記録媒体の製造装置。
【請求項３】
第１の情報記録層が形成され、所定の外形と所定内形と所定の厚みを持つ孔開き円盤状第１基板と；
第２の情報記録層が形成され、前記所定の外形と前記所定内形と所定の厚みを持つ孔開き円盤状第２基板と；
特定の外形と特定の内形と所定の厚みを持ち、前記第１基板および前記第２基板の間に同心状に挟まれる充填部材と；
前記充填部材の位置を避けて前記第１基板および前記第２基板の間に存在し、前記充填部材と同じ厚さを持つ接着剤層とを備えたことを特徴とする貼合せ光ディスク。
【請求項４】
第１の情報記録層が形成され、１２０ｍｍまたは８０ｍｍの外径と１５ｍｍの内径と０.６ｍｍの厚みを持つポリカーボネート製孔開き円盤状第１基板と；
第２の情報記録層が形成され、前記第１基板と同じ外径、内径および厚みを持つを持つポリカーボネート製孔開き円盤状第２基板と；
特定の外形と、特定の内形と、２０μｍないし７０μｍの範囲から選択された所定の厚みを持ち、前記第１基板および前記第２基板の間に同心状に挟まれる充填部材と；
前記充填部材の位置を避けて前記第１基板および前記第２基板の間に存在し、前記充填部材と同じ厚さを持つ紫外線硬化性樹脂層とを備えたことを特徴とする貼合せ光ディスク。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の光ディスクの記録内容を読み取るように構成された再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月17日(2003.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子部品のボンディング装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品に荷重と振動を作用させながらこの電子部品を被接合面に圧着する電子部品のボンディング装置であって、電子部品を接合するボンディングツールと、このボンディングツールを前記電子部品に押圧する押圧手段とを備え、前記ボンディングツールは、横長のホーンと、このホーンに振動を付与する振動子と、前記ホーンに設けられた貫通孔と、この貫通孔の下部を密封して装着され先端部に前記電子部品に当接する接合作用部が設けられた圧着子と、この貫通孔の上部を密封して装着され貫通孔を介して前記圧着子と締結手段によって結合された結合部材と、前記圧着子の前記接合作用部から開口して前記貫通孔の上下を前記圧着子および結合部材によって密封されて形成された内部空間に連通する吸着孔と、前記ホーンに設けられ前記内部空間を真空吸引する吸引孔とを備え、前記締結手段は前記圧着子に設けられた内ねじ部およびこの内ねじ部に螺合する外ねじ部が形成された外ねじ部材を含むことを特徴とする電子部品のボンディング装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フリップチップのようなバンプ付き電子部品などの電子部品を基板の電極などの被接合面にボンディングする電子部品のボンディング装置に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで本発明は、圧着子を別部品として交換でき、しかも簡単な構造で真空吸着系を構成できる電子部品のボンディング装置を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の電子部品のボンディング装置は、電子部品に荷重と振動を作用させながらこの電子部品を被接合面に圧着する電子部品のボンディング装置であって、電子部品を接合するボンディングツールと、このボンディングツールを前記電子部品に押圧する押圧手段とを備え、前記ボンディングツールは、横長のホーンと、このホーンに振動を付与する振動子と、前記ホーンに設けられた貫通孔と、この貫通孔の下部を密封して装着され先端部に前記電子部品に当接する接合作用部が設けられた圧着子と、この貫通孔の上部を密封して装着され貫通孔を介して前記圧着子と締結手段によって結合された結合部材と、前記圧着子の前記接合作用部から開口して前記貫通孔の上下を前記圧着子および結合部材によって密封されて形成された内部空間に連通する吸着孔と、前記ホーンに設けられ前記内部空間を真空吸引する吸引孔とを備え、前記締結手段は前記圧着子に設けられた内ねじ部およびこの内ねじ部に螺合する外ねじ部が形成された外ねじ部材を含む。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【発明の効果】
本発明によれば、ホーンに設けられた貫通孔内部の上下を圧着子および結合部材によって密封して内部空間を形成し、圧着子の接合作用部に開口して設けられた吸着孔とホーンに設けられた真空吸引孔とをこの内部空間を介して連通させるようにしたので、吸着部の着脱自在な交換性を損なうことなく簡単な構造で真空吸引系を構成することができる。