【事件の表示】
　平成６年特許願第１２０６１４号「自動出力制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成７年１１月２１日出願公開、特開平７−３０７６３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成６年５月１０日の出願であって、平成１３年１１月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１４年１月２８日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１月２８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１４年１月２８日付の手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
「バースト出力を行う無線通信機器で使用される自動出力制御装置において、
　制御値に応じて入力信号のパワーを調整して出力する出力制御機構と、
　該出力制御機構の出力信号の大きさを検出する検出手段と、
　該検出手段で検出した出力信号に重み付けをする第１の重み付け手段と、
　過去の出力信号系列の平均値を保持する保持手段と、
　該保持手段に保持した過去の出力信号の時系列の平均値に重み付けをする第２の重み付け手段と、
　該出力制御機構へのバースト入力に対して、バーストの開始時に該第１の重み付け手段の重み付け量を大きく、該第２の重み付け手段の重み付け量を小さくし、それからの時間の経過とともに次第に該第１の重み付け手段の重み付け量を小さく、該第２の重み付け手段の重み付け量を大きくする重み付け量制御手段と、
　該第１、第２の重み付け手段の出力信号から出力信号の時系列の平均値を算出して該保持手段に送る算出手段と、
　該算出手段で算出した平均値に基づいて該出力制御機構の出力パワーが一定となるように該出力制御機構に与える制御値を生成する制御値生成手段と、
を備えた自動出力制御装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正するものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、補正前の「自動出力制御装置」の構成を「バースト出力を行う無線通信機器で使用される自動出力制御装置において、」という構成に減縮するものである。
　そして、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、上記補正は特許法第１７条の２第２項（新規事項）及び第３項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　次に、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて検討する。
［補正後の発明］
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
［引用発明］
　＃１：これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平３−５３７０７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　イ．「（１）少なくとも先頭部分に無変調波部分を有するバースト信号について、これをベースバンドに周波数変換し、アナログ／ディジタル変換し、得られたディジタル変換信号と目標値との偏差情報をループフィルタ（５）に通し、このループフィルタ（５）の出力に基づいて該バースト信号の振幅を制御することにより、利得制御を自動的に行う自動利得制御回路において、
　該バースト信号の先頭部分においては、それ以外の部分における該ループフィルタ（５）の動作クロックよりも高速の動作クロックで該ループフィルタ（５）を動作させることを
特徴とする、自動利得制御回路。
（２）該バースト信号の先頭部分においては、それ以外の部分における該ループフィルタ（５）の通過帯域よりも広帯域となるよう、該ループフィルタ（５）の帯域特性を変更することを特徴とする、
請求項１記載の自動利得制御回路。」（１頁、特許請求の範囲第１項〜第２項）
　
　ロ．「第２図は本発明の一実施例を示すブロック図で、この第２図に示す自動利得制御回路は、中小容量の衛星通信用ディジタル復調器に使用されるバーストモデム用自動利得制御回路であるが、この自動利得制御回路は、可変減衰器１，周波数変換回路２，Ａ／Ｄ変換器３，ディジタルフィルタ９，偏差演算器４，ループフィルタ５，Ｄ／Ａ変換器６，クロック切替回路７，係数設定回路８をそなえて構成されている。
　ここで、可変減衰器１は、先頭部分にキャリア再生のための無変調波部分（ＣＲプリアンブル）を有するバースト信号（この場合、バースト信号はＩＦ信号として入力される）の受信レベルを可変的に調整するもので、後述のループフィルタ５からの制御信号に応じて、受信レベルを調整できるようになっている。」（３頁左下欄１２〜右下欄７行目）
　
　ハ．「偏差演算器４は、ディジタルフィルタ９からの振幅情報を有するディジタル出力と目標値とを比較して両者間の偏差情報を出力するものである。
　ループフィルタ５は、ディジタルタイプのフィルタで、偏差演算器４からの偏差情報をフィードバック情報として、この偏差情報に基づき可変減衰器制御信号を出力するものである。」（４頁左上欄３〜９行目）
　
　ニ．「係数設定回路８は、ループフィルタ５の帯域特性を複数（２〜４種）設定しうるように、複数の係数を設定しうるもので、この係数設定回路８は、バースト信号の先頭部分（ＣＲプリアンブル）においては、それ以外の部分（データ等の部分）におけるループフィルタ５の通過帯域よりも広帯域となるよう、係数を変更して、ループフィルタ５の帯域特性を変更できるようになっている。
　すなわち、この係数設定回路８は、ＣＲプリアンブル検出信号を受けた直後、即ちクロック切替回路７によって高速クロック（２ｆｓ）が選択された初期は、ロックの引き込みを速やかに行なうため、ループフィルタ５の帯域特性を広くするような係数を設定し、その後は段階的にループフィルタ５の帯域特性を狭くしていくように、係数を変更していくのである。」（４頁右上欄４〜１９行目）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「自動利得制御回路」は「バースト信号」を出力する「衛星通信用ディジタル復調器」に使用されるものであるから、いわゆる「バースト出力を行う無線通信機器」で使用されるものである。
　また、上記「可変減衰器」は「制御値に応じて入力信号のパワーを調整して出力する」装置である。
　また、上記「偏差演算器」は「可変減衰器の出力信号の大きさを検出する」装置である。
　また、上記「ループフィルタ」は「偏差演算器からの偏差情報に基づいて、初期は帯域特性を広くするような係数を設定し、その後は段階的に狭くしていくように、可変減衰器制御信号を出力する、ディジタルループフィルタ」である。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「バースト出力を行う無線通信機器で使用される自動利得制御回路において、
　制御値に応じて入力信号のパワーを調整して出力する可変減衰器と、
　該可変減衰器の出力信号の大きさを検出する偏差演算器と、
　該偏差演算器からの偏差情報に基づいて、初期は帯域特性を広くするような係数を設定し、その後は段階的に狭くしていくように、可変減衰器制御信号を出力するディジタルループフィルタと、
を備えた自動利得制御回路。」
　
　＃２．また、例えば特開昭６２−７３８１８号公報（以下、「周知例１」という。）の２頁左上欄３〜５行目の「位相比較器１の出力電圧１ａは、例えば低域フィルタにて構成されるループフィルタ２で平滑され、」という記載や、４頁左上欄７〜１１行目の「上記構成によれば、ＲＯＭ３３，ＲＯＭ３４，第１，第２の加算器３６，３７およびラッチ回路３８から成る回路は、デジタルループフィルタを成していることが判る。その等価回路は第２図のように表わされる。」という記載、また、特開昭５８−１４７８１４号公報（以下、「周知例２」という。）の特許請求の範囲に記載された「この加算回路の出力信号を平均化するループフィルタ」という記載や、３頁左上欄５〜９行目の「１４は加算回路１０から供給される加算出力に含まれる直流分のみを取り出すループフィルタであって、コンデンサ１５，１６と抵抗１７とによって構成されて時定数が十分に大きく設定されている。」という記載によれば、「ループフィルタ」とは「入力信号の直流分を得るフィルタ」ないし「入力を平滑（平均）するフィルタ」であり、いわゆる「ローパスフィルタ」であることは周知である。
　
　＃３．また、例えば原審の拒絶査定で引用した特開平３−１２４１１０号公報（以下、「周知例３」という。）の第２図及び第３図、また同じく原審の拒絶査定で引用した特開昭６２−２０７０１４号公報（以下、「周知例４」という。）の第４図（ａ）によれば、以下の構成を有するディジタルローパスフィルタは周知である。
「入力信号に重み付けをする第１の重み付け手段（係数α又はＫＡの乗算器）と、
　過去の出力信号系列の平均値を保持する保持手段（遅延回路）と、
　該保持手段に保持した過去の出力信号の時系列の平均値に重み付けをする第２の重み付け手段（係数１−αまたはＫＴの乗算器）と、
　第１の重み付け手段の重み付け量と第２の重み付け量を相反して制御する重み付け量制御手段と、
　該第１、第２の重み付け手段の出力信号から出力信号の時系列の平均値を算出して該保持手段に送る算出手段（加算器）
からなるディジタルローパスフィルタ。」
　
　［対比・判断］
　そこで、補正後の発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「可変減衰器」、「偏差演算器」、「自動利得制御回路」はそれぞれ補正後の発明の「出力制御機構」、「検出手段」、「自動出力制御装置」に該当する。
　また、補正後の発明の「該検出手段で検出した出力信号に重み付けをする第１の重み付け手段と、過去の出力信号系列の平均値を保持する保持手段と、該保持手段に保持した過去の出力信号の時系列の平均値に重み付けをする第２の重み付け手段と、該出力制御機構へのバースト入力に対して、バーストの開始時に該第１の重み付け手段の重み付け量を大きく、該第２の重み付け手段の重み付け量を小さくし、それからの時間の経過とともに次第に該第１の重み付け手段の重み付け量を小さく、該第２の重み付け手段の重み付け量を大きくする重み付け量制御手段と、該第１、第２の重み付け手段の出力信号から出力信号の時系列の平均値を算出して該保持手段に送る算出手段と、該算出手段で算出した平均値に基づいて該出力制御機構の出力パワーが一定となるように該出力制御機構に与える制御値を生成する制御値生成手段」と、引用発明の「該偏差演算器からの偏差情報に基づいて、初期は帯域特性を広くするような係数を設定し、その後は段階的に狭くしていくように、可変減衰器制御信号を出力するディジタルループフィルタ」はいずれも「出力制御信号出力手段」であるという点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、
「バースト出力を行う無線通信機器で使用される自動出力制御装置において、
　制御値に応じて入力信号のパワーを調整して出力する出力制御機構と、
　該出力制御機構の出力信号の大きさを検出する検出手段と、
　出力制御信号出力手段と、
を備えた自動出力制御装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　「出力制御信号出力手段」に関し、補正後の発明はその手段が「該検出手段で検出した出力信号に重み付けをする第１の重み付け手段と、過去の出力信号系列の平均値を保持する保持手段と、該保持手段に保持した過去の出力信号の時系列の平均値に重み付けをする第２の重み付け手段と、該出力制御機構へのバースト入力に対して、バーストの開始時に該第１の重み付け手段の重み付け量を大きく、該第２の重み付け手段の重み付け量を小さくし、それからの時間の経過とともに次第に該第１の重み付け手段の重み付け量を小さく、該第２の重み付け手段の重み付け量を大きくする重み付け量制御手段と、該第１、第２の重み付け手段の出力信号から出力信号の時系列の平均値を算出して該保持手段に送る算出手段と、該算出手段で算出した平均値に基づいて該出力制御機構の出力パワーが一定となるように該出力制御機構に与える制御値を生成する制御値生成手段」であるのに対し、引用発明の手段は「該偏差演算器からの偏差情報に基づいて、初期は帯域特性を広くするような係数を設定し、その後は段階的に狭くしていくように、可変減衰器制御信号を出力するディジタルループフィルタ」であるものの、該ディジタルループフィルタの具体的な構成が不明である点。
　
　そこで、上記相違点について検討するに、まず、引用発明の「ループフィルタ」とは、例えば上記周知例１または２に記載されているように、「入力の直流分を得るフィルタ」であり、「入力を平滑（平均）するフィルタ」であるから、このような働きをするフィルタはいわゆる「ローパスフィルタ」と呼ばれるフィルタであり、「ディジタルループフィルタ」とはディジタル信号で動作するように構成された「ループフィルタ」即ち「ディジタルローパスフィルタ」に他ならないものである。
　一方、ディジタルローパスフィルタの具体例は、例えば上記周知例３または４の記載によれば、
「入力信号に重み付けをする第１の重み付け手段（係数α又はＫＡの乗算器）と、
　過去の出力信号系列の平均値を保持する保持手段（遅延回路）と、
　該保持手段に保持した過去の出力信号の時系列の平均値に重み付けをする第２の重み付け手段（係数１−αまたはＫＴの乗算器）と、
　第１の重み付け手段の重み付け量と第２の重み付け量を相反して制御する重み付け量制御手段と、
　該第１、第２の重み付け手段の出力信号から出力信号の時系列の平均値を算出して該保持手段に送る算出手段（加算器）」
からなり、当該構成は周知である。
　また、フィルタの帯域を段階的に狭帯域化することに関し、例えば上記周知例４の３頁右下欄表２の記載によれば、第１の重み付け手段（係数ＫＡ）の減少と第２の重み付け手段（係数ＫＴ）の増加に応じて１０ＫＨｚの減衰量が大きくなる（即ち、帯域が減少する）のであるから、引用発明における「初期は帯域特性を広くするような係数を設定し、その後は段階的に狭くしていく」という構成を係数の変化で表現すれば、本願発明の「バーストの開始時に該第１の重み付け手段の重み付け量を大きく、該第２の重み付け手段の重み付け量を小さくし、時間の経過とともに次第に該第１の重み付け手段の重み付け量を小さく、該第２の重み付け手段の重み付け量を大きくする」という構成になり、両者の間に実質的な差異はない。
　したがって、引用発明の「ディジタルループフィルタ」の具体的な構成として、例えば上記周知例３または４に開示されている上記周知のディジタルローパスフィルタの構成を採用するとともに、「算出手段で算出した平均値に基づいて出力制御機構の出力パワーが一定となるように」という自動出力制御の基本機能を明記して、本願発明のような「該検出手段で検出した出力信号に重み付けをする第１の重み付け手段と、過去の出力信号系列の平均値を保持する保持手段と、該保持手段に保持した過去の出力信号の時系列の平均値に重み付けをする第２の重み付け手段と、該出力制御機構へのバースト入力に対して、バーストの開始時に該第１の重み付け手段の重み付け量を大きく、該第２の重み付け手段の重み付け量を小さくし、それからの時間の経過とともに次第に該第１の重み付け手段の重み付け量を小さく、該第２の重み付け手段の重み付け量を大きくする重み付け量制御手段と、該第１、第２の重み付け手段の出力信号から出力信号の時系列の平均値を算出して該保持手段に送る算出手段と、該算出手段で算出した平均値に基づいて該出力制御機構の出力パワーが一定となるように該出力制御機構に与える制御値を生成する制御値生成手段」という構成を得る程度のことは、当該構成の採用に格別の阻害要因があるとは考えられないから、当業者であれば容易に成しえたことである。
　なお、請求人は、請求の理由中で、本願発明は「時間の経過とともに切れ目無く次第に変化させる」ものであり、引用発明の複数（単に２〜４種類）の係数切替とは相違する旨主張しているが、本願発明も一定値（０．００２）ずつ変化する方式であるから、ディジタル的に切り替えている点では同じである。そして、その切替段数をどの程度とするかは単なる設計的事項であるから、上記請求人の主張は採用できない。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は上記引用例に記載された発明及び周知例１〜４に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が独立特許要件を満たしていないので、特許法第１７条の２第４項の規定により準用する特許法第１２６条第３項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１４年１月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１０月２６日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「制御値に応じて入力信号のパワーを調整して出力する出力制御機構と、
　該出力制御機構の出力信号の大きさを検出する検出手段と、
　該検出手段で検出した出力信号に重み付けをする第１の重み付け手段と、
　過去の出力信号系列の平均値を保持する保持手段と、
　該保持手段に保持した過去の出力信号の時系列の平均値に重み付けをする第２の重み付け手段と、
　該出力制御機構へのバースト入力に対して、バーストの開始時に該第１の重み付け手段の重み付け量を大きく、該第２の重み付け手段の重み付け量を小さくし、それからの時間の経過とともに次第に該第１の重み付け手段の重み付け量を小さく、該第２の重み付け手段の重み付け量を大きくする重み付け量制御手段と、
　該第１、第２の重み付け手段の出力信号から出力信号の時系列の平均値を算出して該保持手段に送る算出手段と、
　該算出手段で算出した平均値に基づいて該出力制御機構の出力パワーが一定となるように該出力制御機構に与える制御値を生成する制御値生成手段とを備えた自動出力制御装置。」
　
２．引用発明
　引用例に記載された引用発明及び周知例１〜４に記載された周知技術は、上記「第２．２（２）［引用発明］」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から「バースト出力を行う無線通信機器で使用される自動出力制御装置において、」という限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に前記限定を付加した補正後の発明が上記「第２．２（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例に記載された発明及び周知例１〜４に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明ならびに上記周知例１〜４に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。