(57)【要約】【課題】インタネットを介した電子商取引では、勘定系システムと呼ばれる銀行システムが稼動していない場合、即時に決済処理を行うことができなかった。【解決手段】ネットワーク５０、６０を介して、利用者端末１０、加盟店サーバ２０、銀行システム４０と接続されたセンタ装置３０が、銀行システム４０が稼動していない場合、購入希望商品に対する対価について、自動融資処理を実行する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の購入者が利用者する利用者端末と、前記商品の販売者が利用する加盟店サーバとネットワークを介して接続されたセンタ装置を用いた電子商取引方法において、
前記利用者端末もしくは前記加盟店サーバから送信され、前記利用者と前記販売者間での取引きされる商品の価格および前記利用者を識別する利用者ＩＤを含む当該取引きについての決済を要求する決済要求情報を受信し、
利用者ごとの利用可能な金額を示し予め当該センタ装置が有している融資可能情報および前記商品の購入に必要な対価に基づいて、前記決済要求情報に対する融資による決済が可能かを判定し、
決済が可能である場合には、融資による決済が可能である旨を出力し、
前記利用者に対する前記商品の価格に基づく融資された金額に関する融資情報を記録することを特徴とする電子商取引方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電子商取引方法において、
前記融資可能情報が示す金額と融資された前記金額の差分を前記前記融資情報として、記録することを特徴とする電子商取引方法。
【請求項３】
請求項２に記載の電子商取引方法において、
前記融資情報の記録は、前記利用者の前記融資可能情報を前記融資情報に書き換えることにより実行することを特徴とする電子商取引方法。
【請求項４】
請求項１に記載の電子商取引方法において、
前記融資可能情報として前記利用者が融資を許可される金額を示す融資許可情報および当該利用者が受けている融資の金額を示す融資金額情報に基づいて、融資による決済が可能かを判定することを特徴とする電子商取引方法。
【請求項５】
請求項４に記載の電子商取引方法において、
前記判定は、前記融資許可情報の示す金額から前記融資金額情報の示す金額および前記商品の購入に必要な対価を引いた差分が０以上の場合に、融資による決済が可能であると判定することを特徴とする電子商取引方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の電子商取引方法において、
当該センタ装置は、前記利用者の口座を有する金融機関の勘定系システムと第２のネットワークを介して接続し、
当該センタ装置が、前記第２のネットワークを介して前記勘定系システムが利用可能か検知し、
利用不可能の場合に、前記融資による決済が可能かを判定することを特徴とする電子商取引方法。
【請求項７】
請求項６に記載の電子商取引方法において、
所定タイミング毎に、前記勘定系システムから前記融資可能情報を受信し、
予め有している前記融資可能情報を、受信された前記融資可能情報に書き換えることを特徴とする電子商取引方法。
【請求項８】
請求項６または７のいずれかに記載の電子商取引方法において、
所定タイミング毎に、前記勘定系システムに、記録された前記融資情報を送付することを特徴とする電子商取引方法。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれかに記載の電子商取引方法において、
当該センタ装置は、前記融資可能情報として前記利用者が融資を許可される金額を示す融資許可情報および当該利用者が受けている融資の金額を示す融資金額情報を、前記勘定系システムから受信し、
受信された前記融資許可情報および前記融資金額情報に基づいて、融資による決済が可能かを判定することを特徴とする電子商取引方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子商取引方法において、
前記判定は、前記融資許可情報の示す金額から前記融資金額情報の示す金額および前記商品の購入に必要な対価を引いた差分が０以上の場合に、融資による決済が可能であると判定することを特徴とする電子商取引方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の電子商取引方法において、
当該センタ装置は、所定タイミング毎に、前記勘定系システムから前記融資許可情報および前記融資金額情報を受信することを特徴とする電子商取引方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の電子商取引方法において、
融資された前記金額を前記前記融資情報として、記録することを特徴とする電子商取引方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の電子商取引方法において、
前記決済が可能である旨の出力は、前記ネットワークを介し前記利用者端末および前記加盟店サーバに対して実行することを特徴とする電子商取引方法。
【請求項１４】
商品の購入者が利用者する利用者端末と、前記商品の販売者が利用する加盟店サーバとネットワークを介して接続された電子商取引装置において、
前記利用者端末もしくは前記加盟店サーバから送信され、前記利用者と前記販売者間での取引きされる商品の価格および前記利用者を識別する利用者ＩＤを含む当該取引きについての決済を要求する決済要求情報を受信する受信手段と、
利用者ごとの利用可能な金額を示し予め当該センタ装置が有している融資可能情報および前記商品の購入に必要な対価に基づいて、前記決済要求情報に対する融資による決済が可能かを判定する判定手段と、
決済が可能である場合には、融資による決済が可能である旨を出力手段と、
前記利用者に対する前記商品の価格に基づく融資された金額に関する融資情報を記録媒体に記録する記録手段とを有することを特徴とする電子商取引装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電子商取引装置において、
前記記録手段は、前記融資可能情報が示す金額と融資された前記金額の差分を前記前記融資情報として、記録することを特徴とする電子商取引方法に利用されるセンタ装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の電子商取引センタ装置において、
前記記録手段は、前記利用者の前記融資可能情報を前記融資情報に書き換えることにより前記融資情報を記録することを特徴とする電子商取引装置。
【請求項１７】
請求項１４に記載の電子商取引装置において、
前記判定手段は、前記融資可能情報として前記利用者が融資を許可される金額を示す融資許可情報および当該利用者が受けている融資の金額を示す融資金額情報に基づいて、融資による決済が可能かを判定することを特徴とする電子商取引装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の電子商取引装置において、
前記判定手段は、前記融資許可情報の示す金額から前記融資金額情報の示す金額および前記商品の購入に必要な対価を引いた差分が０以上の場合に、融資による決済が可能であると判定することを特徴とする電子商取引装置。
【請求項１９】
請求項１４乃至１８のいずれかに記載の電子商取引センタ装置において、
前記利用者の口座を有する金融機関の勘定系システムと第２のネットワークを介して接続する接続手段と、
前記第２のネットワークを介して前記勘定系システムが利用可能か検知する手段とを有し、
利用不可能の場合に、前記判定手段が、前記融資による決済が可能かを判定することを特徴とする電子商取引装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の電子商取引装置において、
前記接続手段は、所定タイミング毎に、前記勘定系システムから前記融資可能情報を受信し、
前記記録手段は、予め有している前記融資可能情報を、受信された前記融資可能情報に書き換えることを特徴とする電子商取引装置。
【請求項２１】
請求項１９または２０のいずれかに記載の電子商取引装置において、
所定タイミング毎に、前記勘定系システムに、記録された前記融資情報を送付するための送付手段をさらに有することを特徴とする電子商取引装置。
【請求項２２】
請求項１９乃至２１のいずれかに記載の電子商取引装置において、
前記接続手段は、前記融資可能情報として前記利用者が融資を許可される金額を示す融資許可情報および当該利用者が受けている融資の金額を示す融資金額情報を、前記勘定系システムから受信し、
前記判定手段は、受信された前記融資許可情報および前記融資金額情報に基づいて、融資による決済が可能かを判定することを特徴とする電子商取引装置。
【請求項２３】
請求項２２に記載の電子商取引装置において、
前記判定手段は、前記融資許可情報の示す金額から前記融資金額情報の示す金額および前記商品の購入に必要な対価を引いた差分が０以上の場合に、融資による決済が可能であると判定することを特徴とする電子商取引装置。
【請求項２４】
請求項２１に記載の電子商取引装置において、
前記接続手段は、所定タイミング毎に、前記勘定系システムから前記融資許可情報および前記融資金額情報を受信することを特徴とする電子商取引装置。
【請求項２５】
請求項１４に記載の電子商取引装置において、
前記記録手段は、融資された前記金額を前記前記融資情報として、記録することを特徴とする電子商取引装置。
【請求項２６】
請求項１４乃至２５のいずれかに記載の電子商取引装置において、
前記出力手段は、前記ネットワークを介し前記利用者端末および前記加盟店サーバに対して前記決済が可能である旨を出力することを特徴とする電子商取引装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを介して決済処理を実現する技術に関する。その中でも特に、インタネットを含むネットワークを介した取引である電子商取引における決済処理に関する。なお、本発明の電子商取引で取引される商品には、サービスも含まれる。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子商店サーバーを介して購入した商品の決済を行うために、決済受付サーバーが、購買者から送信される口座番号とパスワードに基づいて、インタネット取引専用口座にて決済可能かを判断するものがある（特許文献１）。特許文献１では、決済可能と判断された場合、決済引受け書を購買者に送付する。そして、決済受付サーバーが、購買者を経由して決済を受付けたことを電子商店サーバーに通知する。そして、この結果に基づいて販売者が購買者に販売可能であることを確認でき、販売が行われると、購買者のインタネット取引専用口座から電子商店サーバーの販売者口座に決済代金を振り込む処理を行う。
【０００３】
また、この特許文献１においては、決済処理を行うタイミングとして、月に一度といった所定期間ごとに、当月分の決済代金を一括して処理することが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１０９４１９号公報（要約、００１３〜００１５項、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１においては、購買者が商品の購入を希望した際に、決済受付サーバー３０は、購買者が口座を有する金融機関の金融機関コンピュータｂ１にアクセスする。そして、このアクセスに基づいて、利用者の利用限度額を検出し、決済可能か判定する（００３０項）。
【０００６】
ここで、金融機関の勘定系システムと呼ばれるシステムにおいては、２４時間稼動されていることはまれである。つまり、特許文献１において、金融機関コンピュータｂ１が稼動していない時間帯が存在する。このように、金融機関コンピュータｂ１が稼動していないときに、利用者等から購入希望がされた場合、決済可能との判断を行うことができなくなる、との問題が生じる。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明は、以下の構成をとる。
本発明においては、ネットワークを介して、購買者が利用する利用者端末、販売店が管理する加盟店サーバおよびセンタ装置が互いに接続されており、利用者端末からの購入希望をセンタ装置が受付けた場合、所定条件を満たせば、購入希望に対する融資処理を実行する。
【０００８】
また、本発明には、センタ装置が決済系システムと接続される態様も含まれる。この場合、所定条件として、購入希望されている商品の金額が、決済系システムが有しており、当該センタ装置に送信された購入者に対する融資可能金額以下であることが含まれる。
【０００９】
また、センタ装置は、勘定系システムを利用可能か検知し、利用不可の場合自動融資可能か判断することも本発明に含まれる。なお、利用可能な場合、勘定系システムにおいて、決済処理を実行することも本発明に含まれる。
【００１０】
なお、本発明の融資処理には、勘定系システムから送信される顧客情報に融資した旨の記録を追加し、所定タイミングでこの情報を勘定系システムに送信することも含まれる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面を用いて説明する。
図１に、本実施の形態の構成図を示す。本発明は、商品の購入を希望する利用者が利用する利用者端末１０−１〜２、商品の販売者（元）が電子ショッピングを実施するために利用する加盟店サーバ２０−１〜２、および、融資処理を実行するセンタ装置３０が互いにインタネット５０を介して接続されている。ここで、利用者端末１０には、携帯電話１０−１やいわゆるＰＣ１０−２が含まれる。なお、利用者端末１０はこれら以外のＰＤＡなどであってもよい。さらに、インタネット５０は他のネットワークであってもよい。
【００１２】
また、センタ装置３０はいわゆる決済系システム４０−１〜２と呼ばれる金融機関のシステムとそれぞれ専用線６０−１〜２を介して接続される。ここで、センタ装置３０と決済系システム４０−１〜２は、インタネット５０と利用者端末１０などと接続しているネットワークであってもよい。
【００１３】
次に、図２〜４に示すフローチャートを用いて、本実施の形態の処理内容について説明する。
【００１４】
まず、ステップ１００１において、利用者端末１０が、加盟店サーバ２０に対して、買い物を希望する利用者からの入力に応じた商品選択を実行する。まず、加盟店サーバ２０が提示している商品群から、利用者が希望する商品をマウス等の入力手段を介して選択する。選択された結果、利用者端末１０は、少なくとも選択された商品を識別する商品ＩＤおよびその個数を、加盟店サーバ２０に送信する。
【００１５】
次に、ステップ１００２において、加盟店サーバ２０は、送信された商品ＩＤおよび個数に基づき、取引内容を確定する。本実施の形態においては、商品ＩＤ、個数、金額および商品の送付先を確定する。まず、金額を、送信された商品ＩＤ（もしくは商品）およびその個数から算出する。加盟店サーバ２０では、商品毎に価格を含むその商品の特徴を示すデータベースを有しておき、これを用いて取引の金額を算出する。また、送付先は、ステップ１００１において、送付先を特定する情報を受信してもよい。また、利用者（もしくは利用者端末１０）を特定する情報を受信し、これと予め記憶されている利用者に関する情報を用いて、送付先を決定してもよい。さらに、送付先は、商品がプログラムや画像データなど電子コンテンツの場合、利用者端末１０としてもよい。
【００１６】
次に、ステップ１００３のおいて、加盟店サーバ２０は、確定された取引内容を図５に示す加盟店取引ＤＢ２１に格納する。ここでは、取引を識別する取引番号ＡＡＡＡに対応する情報を格納する。すなわち、商品ＩＤである商品コードがＸＸＸＸＸであるテレビが個数１個の取引である。また、少量を含む金額（合計金額）が４１，０００円であり、送付先がＸＸ市ＸＸＸ町ＸＸＸである。
【００１７】
ステップ１００４において加盟店サーバ２０から通知された取引内容を、ステップ１００５において、利用者端末１０が表示する。これにより、利用者は、取引内容を確認できる。ここで、加盟店サーバ２０は、利用者端末１０からの確認した旨を示す情報や修正要求を受信してもよい。
【００１８】
次に、ステップ１００６において、利用者からの入力に応じて、利用者端末１０が決済方法の選択を実行する。ここでは、決済を行う銀行を識別する銀行ＩＤとステップ１００５で表示された金額をセンタ装置３０に送信する。なお、本実施の形態においては、あわせて商品の購入先である加盟店を識別する加盟店ＩＤとステップ１００２で確定された取引番号も送付してもよい。本実施の形態においては、利用者が口座を有する〇〇〇〇銀行を利用者が選択し、その銀行ＩＤ９００１が送付される。また、同様に、加盟店ＩＤ００１が送付される。さらに、取引番号および合計金額として、ステップ１００５で表示されたＡＡＡＡと４１，０００円が送付される。
【００１９】
次に、ステップ１００７において、センタ装置３０は、決済方法の受付処理を実行する。センタ装置３０は、まずステップ１００６で送付された情報を受信する。そして、受信された情報、すなわち、決済依頼（方法）を識別する受付番号を作成する。そして、送付された情報を受付番号に対応付けて、ステップ１００６で送付された情報を、図９に示す取引ＤＢ３４に格納する。本実施の形態では、受付番号１２３４５６７８９が作成され、加盟店ＩＤ００１、取引番号ＡＡＡＡ、銀行ＩＤ９００１、合計金額４１，０００円を格納する。
【００２０】
また、格納された加盟店ＩＤの口座番号を、振込先口座に格納する。ここでは、図示しない加盟店に関する情報を格納したデータベースにより、振込先口座を確定する。
【００２１】
次に、ステップ１００８において、センタ装置３０では、振込手続きを実行するためのログイン画面を作成する。つまり、〇〇〇〇銀行での振込手続きのためのログインを送信し、ステップ１００９において利用者端末１０が、図１０に示すログイン画面を表示する。なお、本ログイン画面を、各銀行毎にカスタマイズされた画面としてもよい。この場合、ステップ１００９で、ログイン画面の他、〇〇〇〇銀行の銀行ＩＤ９００１と受付番号１２３４５６７８９を送信してもよい。ここで作成される画面は、図７に示す銀行リストＤＢ３２に格納された画面番号に基づいて、作成される。ここでは、図面番号を記憶しておいているが、画面の内容を示すデータを格納しておいてもよい。
【００２２】
そして、ステップ１０１０において、利用者からの入力に応じて、利用者端末１０が〇〇〇〇銀行に対するログイン処理を実行する。本実施の形態においては、利用者から入力されたパスワード（ＰＷ）と利用者ＩＤ（ＩＤ）を送信する。この場合、受付番号１２３４５６７８９と銀行ＩＤ９００１を送信してもよい。
【００２３】
次に、ステップ１０１１において、送信されたパスワードと利用者ＩＤに基づいて、個人認証処理を実行する。ここでは、図６に示す顧客情報ＤＢ３１に、利用者ＩＤに一致する契約者番号がないかを検索する。本実施の形態では、利用者ＩＤとしてＥＥＥＥＥＥが送付されたものとする。ここで、契約者番号「ＥＥＥＥＥＥ」があるので、送付されたパスワードが登録されているものと一致するか判定する。判定の結果、契約者番号が存在しないか、パスワードが一致しない場合、認証不可である旨の出力を、利用者端末１０に対して実行する。この際、利用者に対して、一定回数再入力を許容し、それでも一致しない場合、処理を終了する。また、認証された場合、ステップ１０１２に進む。
【００２４】
ステップ１０１２では、オン・オフステータスチェックを行う。これは、〇〇〇〇銀行の銀行システム４０が稼動中かを、図１１に示すオン・オフステータステーブルにより確認する。ここでは、〇〇〇〇銀行では、銀行システムが稼動していないので、ステップ１０１３に進む。つまり、ステップ１０１３以下の自動融資処理を進める。
【００２５】
稼動中の場合、ステップ１０１３−１に進み、勘定系決済処理を実行する。つまり、通常とおり、利用者の口座から加盟店の口座への振込処理を、銀行システム４０を利用して行う。但し、本実施の形態においては、ステップ１０１７までは、いずれの場合も同様の処理を実行し、その後銀行システムでの振込処理を実行する。
【００２６】
なお、オン・オフステータステーブル３２は、各銀行システムから稼動（オン）になった際に、その旨を示す情報を受信して情報を書き換えてもよい。また、予め銀行システムがいつ稼動中かを示す情報を受信しておき、これに基づいてテーブルには、稼動時間を格納しておいてもよい。
【００２７】
次に、ステップ１０１３において、センタ装置３０は、利用者端末１０に対して、最終取引内容を作成し、送信する。すなわち、合計金額４１，０００円と利用者の口座を特定する利用者口座９９９９９９９を送信する。また、受付番号１２３４５６７８９、加盟店ＩＤ００１（もしくはこれに対応する加盟店名）、商品ＩＤＸＸＸＸＸに対応する商品名テレビを送信してもよい。
【００２８】
また、本ステップでは、ステップ１０１２の判定の結果に基づいて、「自動融資処理」か「振込処理」のいずれかであるかを、利用者端末１０に送信する。そして、ステップ１０１４において、利用者端末１０は、この内容を出力する。この内容を図１１に示す。図１１に示すとおり、「自動融資処理」か「振込処理」のいずれかであるかは、他の内容と区別して表示する。
【００２９】
そして、ステップ１０１５において、利用者端末１０は、利用者の入力に応じて、確認した旨の情報と確認暗証番号を送信する。また、この際、受付番号と当該利用者の自動融資処理における契約者ＩＤ（ＥＥＥＥＥＥ）を送付してもよい。なお、契約者ＩＤは、先の処理で送付されている契約者番号ＥＥＥＥＥＥそのものとしてもよいし、利用者口座番号９９９９９９９に基づいて、センタ装置３０で作成してもよい。
【００３０】
次に、ステップ１０１６において、センタ装置３０は、再度の個人認証処理を実行する。これは、利用者端末１０から送信された確認暗証番号が正しいものか確認し、より厳密な個人認証を行うものである。このため、本処理および確認暗証番号の送付はなくともかまわない。
【００３１】
正規な利用者と個人認証されない場合、ステップ１０１１と同様に処理を中止する。また、正規な利用者であると認証された場合、ステップ１０１７へ進む。
【００３２】
次に、ステップ１０１７では、本処理が「自動融資処理」か「振込処理」かを判定する。つまり、ステップ１０１２での判定の結果がいずれであるかを判定する。これは、受付番号をキーにして行ってもよい。つまり、ステップ１０１２において、受付番号１２３４５６７８９が「自動融資処理」か「振込処理」のいずれかなるかを記憶しておき、この内容から送信された受付番号の取引がいずれであるかを判定する。
【００３３】
振込処理である場合、ステップ１０１２で説明したとおり、振込処理を実行する。自動融資処理すなわち銀行システム４０が稼動していない場合、ステップ１０１８に進む。
【００３４】
次に、ステップ１０１８において、センタ装置３０は、自動融資可能金額を算出する。つまり、ステップ１０１０で送信された契約者番号ＥＥＥＥＥＥを用いて、顧客情報ＤＢ３１から融資可能な金額を検索する。本実施の形態では、対応する融資可能金額（１日）１０００００円および融資可能金額（１月）１００００００円を検索結果とする。ここで、融資可能金額はそれぞれ、銀行が１日もしくは１ヶ月の間に融資可能な最大金額を示す情報である。これば、銀行により判断されるもので、この情報は一定期間毎などに銀行システム４０から各利用者についての情報が送信されるものを使ってもよい。また、１日など期間で以外にも１回当りの融資可能金額としてもよい。
【００３５】
次に、ステップ１０１９において、センタ装置３０は、融資可能か判定する。これは、ステップ１０１８で確認された融資可能金額から購入の金額と既に融資されている金額を引いた差が、正負いずれかであるかで判定する。ここでは、融資可能金額が１００，０００円および１，０００，０００円であるので、それぞれについて、計算を実行する。
【００３６】
まず、「１日」当たりについての判定を行う。融資ＤＢ３３から、契約者ＩＤ「ＥＥＥＥＥＥ」の融資金額（本日）である「２０，０００円」を抽出する。そして、融資可能金額（１日）１００，０００円から融資金額（本日）２０，０００円と金額４１，０００円を引き、＋３９，０００を算出する。このように値が正（＋）であるので、融資可能として、１月の計算に移る。ここで、差が負（−）の場合、融資不可として処理を中止する。
【００３７】
次に，「１月」当たりについての判定を行う。融資ＤＢ３３から、契約者ＩＤ「ＥＥＥＥＥＥ」の融資金額（今月）である「１０９，０００円」を抽出する。そして、融資可能金額（１月）１，０００，０００円から融資金額（今月）１０９，０００円と金額４１，０００円を引き、＋８５０，０００を算出する。このように値が正（＋）であるので、融資可能として処理する。ここで、差が負（−）の場合、融資不可として処理を中止する。つまり、ステップ１０２０に進む。
【００３８】
次に、センタ装置３０は、融資内容を取引ＤＢ３４と融資ＤＢ３３に格納する。まず、取引ＤＢ３４には、取引結果を記録する。この場合，自動融資処理を実行した旨の記録をする。また、融資ＤＢ３３には、融資金額（本日）、融資金額（今月）に、既に記録されている金額に、４１，０００円を足した値を記録する。また、最新融資金額に４１，０００円を、資金移動日付に当日の日付を記録する。
【００３９】
そして、ステップ１０２１において、センタ装置３０は、取引結果、すなわち、自動融資処理を実行した旨を利用者端末１０に通知する。
【００４０】
また、ステップ１０２２において、センタ装置３０は、融資した金額つまり融資ＤＢ３３にステップ１０２０で格納された最新融資金額、利用者のＩＤ「ＥＥＥＥＥＥ」（もしくは口座番号９９９９９９９）を、対応する銀行の銀行システムに通知する。この通知は、銀行システムが稼動状態への（もしくは稼動状態からの）切替時にオンライン処理として通知してもよい。また、予め定められた時間にバッチ処理で通知してもよい。この処理は、ステップ１０２１がされた後に同期して行ってもよいし、非同期に行ってもよい。
【００４１】
そして、銀行システム４０においては、通知された融資内容に基づいて、振込処理等、必要な処理を実行する。
【００４２】
以上の処理により、勘定系システムと呼ばれる銀行システムが稼動していない場合においても、商品購入の決済処理を実行することが可能になる。
【００４３】
【発明の効果】
本発明によれば、金融機関のコンピュータが稼動していなくとも、決済可能か判断でき、電子商取引をスムーズに実行することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態のシステム構成を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態の処理の流れを示すフローチャート（その１）である。
【図３】本発明の一実施の形態の処理の流れを示すフローチャート（その２）である。
【図４】本発明の一実施の形態の処理の流れを示すフローチャート（その３）である。
【図５】加盟店取引ＤＢ２１を示す図である。
【図６】顧客情報ＤＢ３１を示す図である。
【図７】銀行リストＤＢ３２を示す図である。
【図８】融資ＤＢ３３を示す図である。
【図９】取引ＤＢ３４を示す図である。
【図１０】ログイン画面を示す図である。
【図１１】オン・オフステータステーブル３５を示す図である。
【図１２】取引内容確認画面を示す図である。
【符号の説明】
１０…利用者端末、２０…加盟店サーバ、３０…センタ装置、４０…銀行システム（勘定系システム）、５０…インタネット、６０…専用線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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