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【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療装置であって、
カテーテルと、
前記カテーテル上に取り付けられたバルーンと、
前記バルーンの周りに配置されたシースと、前記シースは、格子状パターンに配列された、または、ほぼ径方向に延びる弱化部分を有し、前記バルーンが拡張されると、前記シースは弱化部分において破砕することと、
前記バルーンの表面とシースとの間に配置された治療薬とを備える医療装置。
【請求項２】
前記弱化部分はミシン目線である、請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記弱化部分は格子状パターンに配列された複数のミシン目線である、請求項１に記載の医療装置。
【請求項４】
前記ミシン目線に沿ったシースの破砕は破片を生じる、請求項３に記載の医療装置。
【請求項５】
医療装置であって、
カテーテルと、
前記カテーテル上に取り付けられたバルーンと、
前記バルーンの周りに配置されたシースと、前記シースはナノ繊維を含むことと、
前記シースによって医療装置上に保持された治療薬とを備える医療装置。
【請求項６】
前記治療薬は前記バルーンの表面とシースとの間に配置される、請求項５に記載の医療装置。
【請求項７】
前記ナノ繊維は弾性があり、前記バルーンの拡張によるナノ繊維の伸長は、ナノ繊維間の間隔を拡大する、請求項６に記載の医療装置。
【請求項８】
前記治療薬は、前記バルーンが膨張すると、前記ナノ繊維間の空間を通って押し出される、請求項６に記載の医療装置。
【請求項９】
前記ナノ繊維は生分解性ポリマーを含む、請求項５に記載の医療装置。
【請求項１０】
前記治療薬は前記ナノ繊維間の空間に分散されている、請求項５に記載の医療装置。
【請求項１１】
医療装置であって、
カテーテルと、
前記カテーテル上に取り付けられたバルーンと、
前記バルーンの周りに配置されたシースと、前記シースは、本体と、前記シースの本体の外表面と連通した複数の貯蔵部とを備え、前記貯蔵部は、前記シースの本体内の長手方向に延びるチャネルであることと、
前記貯蔵部に収容された治療薬とを備える医療装置。
【請求項１２】
前記バルーンの拡張は、前記貯蔵部に圧力を加えて、前記治療薬の放出を引き起こす、請求項１１に記載の医療装置。
【請求項１３】
前記シースは非線形コンプライアンス曲線を有する、請求項１１に記載の医療装置。
【請求項１４】
前記シースはエラストマーメッシュを備える、請求項１１に記載の医療装置。
【請求項１５】
医療装置であって、
カテーテルと、
前記カテーテル上に取り付けられたバルーンとを備え、前記バルーンの壁は、
（ａ）治療薬を収容する複数のマイクロサイズの貯蔵部と、
（ｂ）前記貯蔵部の各々を被覆する作動可能なキャップとを備え、前記キャップは作動すると開放する、医療装置。
【請求項１６】
前記キャップは電流の印加または温度変化によって作動可能である、請求項１５に記載の医療装置。
【請求項１７】
前記作動可能なキャップは形状記憶材料から形成されている、請求項１５に記載の医療装置。
【請求項１８】
医療装置であって、
カテーテルと、
前記カテーテル上に取り付けられたバルーンと、
前記バルーンの周りに配置された１つ以上のシースと、前記１つ以上のシースは前記バルーン上を摺動可能であることと、
前記バルーンの表面と１つ以上のシースとの間に配置された治療薬と、前記治療薬は医薬として許容される潤滑材を含むように調剤されていることとを備える医療装置。
【請求項１９】
前記バルーンは基端および先端を有し、前記バルーンの基端には１つのシースが配置されており、前記バルーンの先端には別のシースが配置されており、前記バルーンが拡張すると、前記基端側のシースは基端方向に後退し、前記先端側のシースは先端方向に後退する、請求項１８に記載の医療装置。
【請求項２０】
医療装置を製造する方法であって、
バルーンを提供する工程と、
前記バルーンの表面上に治療薬の層を配置する工程と、
前記治療薬の層上にパターンを浮き出させる工程と、
前記治療薬の層の上にシースを配置する工程とを含む、方法。
【請求項２１】
前記シースを配置する工程は、前記治療薬の層上に脆性フィルムを堆積することを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記脆性フィルムは、前記治療薬の層上のパターンに追従する薄い部分を有する、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）外壁及び内壁を備える実質的には円筒状の本体部分であって、前記本体部分の中心軸線に沿って延在する穴をさらに備える本体部分と、
前記本体部分の前記外壁から離れる方向に突出し、前記本体部分に一体化して成形され、第１の高さ及び第１の有効幅を有する伸長要素と、
前記本体部分の前記外壁から突出し、前記伸長要素に一体化して成形され、前記伸長要素の前記第１の有効幅より大きい第２の有効幅を有する構造的特徴部と
を備える吹込成形用のパリソンを提供するステップと、
（ｂ）前記吹込用のパリソンを成形型内に挿入するステップと、
（ｃ）所定量の熱と圧力を前記パリソンに加えるステップと、
（ｄ）前記パリソンを長手方向に引き伸ばすステップと、
（ｅ）前記構造的特徴部の構造的な形態を維持するために、半径方向の拡張中に成長する応力誘発性の塑性変形を前記伸長要素が受けるようにして、前記パリソンを半径方向に拡張するステップと、
を含むバルーンを形成する方法。
【請求項２】
前記パリソンの前記長手方向の引き伸ばし及び前記半径方向の拡張に先立って、前記構造的特徴部を覆う被覆物を配置するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップ（ｅ）が、前記伸長要素が前記半径方向の拡張中の前記構造的特徴部の大幅な拡張を妨げていることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ａ）が、前記パリソンの前記本体部分及び前記伸長要素の下部を第１の材料から押し出し、前記伸長要素の上部及び構造的特徴部を前記第１の材料より柔らかくない第２の材料から押し出すことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記パリソンを長手方向に引き伸ばすステップ及び半径方向に拡張するステップが、前記伸長要素をコネクタに変形させ、前記構造的特徴部を拡張要素に変形させる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記構造的特徴部の前記第２の有効幅を第３の有効幅に低減するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記伸長要素の前記第１の有効幅を前記第３有効幅未満である第４の有効幅に低減するステップをさらに備える、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の頭部を支持するヘッドサポート；
ＴＭＳコイルを患者の頭部と治療用のヘッドサポートに対して固定された配向で位置合わせするコイル位置合わせ組立品；および
ＴＭＳコイルが前記コイル位置合わせ組立品によって患者の頭部上の治療位置にガイドされたとき、患者治療の間、ＴＭＳコイルの重量を支持するコイルガントリー
を含み、
ここで、前記コイル位置合わせ組立品および前記コイルガントリーは、装置の中で別個に構成されていることを特徴とする治療を受ける患者に対して経頭蓋磁気刺激（ＴＭＳ）コイルを繰り返し可能に位置決めするための装置。
【請求項２】
前記コイルガントリーはバランスアームを支持するマストを含み、前記バランスアームはその１つの端の前記ＴＭＳコイルとその別の端の平衡錘とを有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記コイルガントリーは、ＴＭＳコイルを患者の頭部に対して着座させるためにＴＭＳコイルのピッチ、ロールおよびヨーの調節を可能にする多軸サポートを含むことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記多軸サポートはボールソケット配置を含むことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記マストは車輪を有する可動式コンソールに搭載されることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記可動式コンソールに搭載されたディスプレイをさらに含み、前記ディスプレイは、ＴＭＳコイルのピッチ、ロールおよびヨーの測定およびコイル位置合わせ組立品における患者の頭部の位置測定を表す入力データを受け入れるのに適することを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
コイルガントリーは、リリースされたときにピッチ、ロールおよびヨーのうちの１つまたは複数の方向におけるＴＭＳコイルの動きを禁止する少なくとも１つのリリース・トゥ・ロックブレーキを含むことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項８】
患者を受容するのに適する治療椅子をさらに含み、患者が治療椅子に着席したときに患者の頭部をヘッドサポート内に受容するのに適することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
ヘッドサポートは、治療の間、ＴＭＳコイルの反対側の患者の頭部に対して位置決めされる側面パッドを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
コイル位置合わせ組立品は、患者の正中矢状面に対する上斜筋角度ガイドの角度を示す角度指示器を含む上斜筋角度ガイドを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
コイル位置合わせ組立品は、患者の前／後軸に平行な面内で移動する前／後ガイドを支持し、前／後ガイドが患者の頭部の正中矢状面の両側の広範な上斜筋角度にわたって回転するのを可能にする旋回アームをさらに含み、前記角度は、前記上斜筋角度ガイドの前記角度指示器によって測定されることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前／後ガイドは、患者の頭部の少なくとも１つの解剖学的ランドマークと位置合わせするために患者の上／下方向に配向され、および治療セッションから治療セッションまでの患者の頭部の繰り返し可能な位置決めのために患者の頭部を位置合わせするための基準位置を示す目盛りを含む外眼角ガイドを支持することを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
外眼角ガイドは位置合わせレーザーを含むことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記前／後ガイドの端に取り付けられ、および前／後ガイドの中心位置に対するコイルの角度を測定するための目盛りを含むコイル角度指示器をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
レジストレーションにおいて患者の解剖学的ランドマークを用いて、ある位置で適用される少なくとも１つの位置合わせストラップをさらに含み、前記位置合わせストラップは、患者の頭部を前記コイル位置合わせ組立品内に位置合わせするための少なくとも１つのレジストレーションマークを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記ヘッドサポートは、患者の頭部の背面を受容するためのクッションを含み、および前記位置合わせストラップは、患者の頭部を縦および左／右位置に拘束することを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記位置合わせストラップは、患者の鼻と位置合わせされおよび患者の額に対して取り付けられて正中矢状面を規定し、ここで、前記位置合わせストラップは、患者の頭部の背面から患者の頭部の頭頂部にわたって位置合わせストラップ上の位置合わせ位置まで包む頭頂部ストラップと、患者の頭部の各側面の周囲を包み正中矢状面内の左／右方向において患者の顔を中心に置くようにヘッドサポートに取り付けられる側面ストラップと、を含むことを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長いカテーテルシースと、
前記カテーテルシースに固定され又はこの中に納められ、超音波を放出し且つ反射超音波を受け取ることにより超音波画像を取得するイメージャと、
近位端部及び遠位端部を備え、前記カテーテルシースに沿って延びるとともに、遠位端部に出口ポートを有する造影剤ルーメンと、
前記造影剤ルーメンの前記近位端部に流体結合されたポンプと、
前記イメージャに結合されていて、前記イメージャを駆動し、前記イメージャからの信号を受け取る超音波システムと、
前記ポンプ及び前記超音波システムに結合されていて、前記出口ポートからの造影剤の注入を前記イメージャによる画像の取得に同期させるコントローラと、を有する、造影画像化システム。
【請求項２】
前記イメージャは、超音波変換器で構成される、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記出口ポートは、前記変換器から２０センチメートル以下のところに配置されている、請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記造影剤ルーメンは、前記カテーテルシース内に組み込まれている、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記カテーテルシース内に摺動可能に納められた画像化コアを更に有し、前記イメージャは、前記画像化コアの遠位端部に取り付けられている、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記ポンプは、電気ポンプで構成される、請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記造影剤ルーメンは、遠位端部に複数の出口ポートを有する、請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記第１の造影剤ルーメンとは別個の第２の造影剤ルーメンを更に有する、請求項１記載のシステム。
【請求項９】
前記コントローラは、前記イメージャが超音波を取得している間、前記ポンプを用いて造影剤を実質的に一定の流量で注入するよう構成されている、請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
前記コントローラは、画像輝度データに基づき前記ポンプを用いて造影剤の注入流量を調節するよう構成されている、請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
前記カテーテルシースは、動脈内に挿入されるように構成されている、請求項１記載のシステム。
【請求項１２】
前記コントローラは、前記画像化コアが超音波画像を取得するよう引き戻されている間、前記ポンプを用いて造影剤を実質的に一定の流量で注入するよう構成されている、請求項５記載のシステム。
【請求項１３】
細長いカテーテルシースと、
前記カテーテルシースに固定され又はこの中に納められたイメージャと、
近位端部及び遠位端部を備え、前記カテーテルシースに沿って延びるとともに、遠位端部に出口ポートを有する造影剤ルーメンと、
前記造影剤ルーメンの前記近位端部に流体結合されていて、造影剤を前記造影剤ルーメン内に注入する注入ポートと、を有する、造影画像化システム。
【請求項１４】
前記イメージャは、超音波変換器で構成される、請求項１３記載のシステム。
【請求項１５】
前記造影剤ルーメンは、前記カテーテルシース内に組み込まれている、請求項１３記載のシステム。
【請求項１６】
前記造影剤ルーメンは、遠位端部に複数の出口ポートを有する、請求項１３記載のシステム。
【請求項１７】
前記第１の造影剤ルーメンとは別個の第２の造影剤ルーメンを更に有する、請求項１３記載のシステム。
【請求項１８】
前記カテーテルシースは、動脈内に挿入されるように構成されている、請求項１３記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月13日(2012.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料または液体食料品を準備するための装置およびカプセルにおいて、
前記カプセル（３）は、前記カプセルに加圧水を導入することにより抽出されるべき物質を収容し、
前記装置は、抽出ブロック（４）を含み、前記抽出ブロック（４）は、前記カプセルを導入するチャネル（１４）と、ハウジングを備えたカプセルホルダー（８）と、抽出壁（２２）と、側壁（２０）と、前記カプセルに水を注入する注入ヘッド（１０）と、前記カプセルホルダーにおいて前記注入ヘッドを開閉するため、前記カプセルホルダーと前記注入ヘッドとの間で相対運動を生じさせる開閉機構（１２）と、を備え、
前記導入チャネルは、水平面（ＨＺ）に対して３０〜７０°の角度（α）で傾けられ、前記導入チャネルから離れる前記カプセルホルダーの前記側壁（２０）の一部と、前記水平面（ＨＺ）との間の角度（γ）が、５５〜２５°であり、
前記注入ヘッドを開閉するための前記機構（１２）は、少なくとも２つの結合アームまたは少なくとも２対のアームを含み、第１のアーム（３６ａ）は、前記抽出ブロックの本体（６）に旋回可能に据え付けられ、もう一方のアーム（３６ｂ）は、前記注入ヘッドに旋回可能に据え付けられ、前記第１の結合アームは、前記第２の結合アームよりも短い長さを有することを特徴とする、装置およびカプセル。
【請求項２】
請求項１に記載の装置およびカプセルにおいて、
前記導入チャネルは、前記水平面に対して４０〜５０°の角度で傾けられ、前記側壁と前記水平面との間の平均角度が、５０〜４０°であることを特徴とする、装置およびカプセル。
【請求項３】
請求項１または２に記載の装置およびカプセルにおいて、
前記抽出ブロックは、前記導入チャネルの軸（ＩＮ）を通る垂直面（ＰＶ）に対して、２０〜６０°の側面角βで方向付けられた前記カプセルを排出するための穴（１６）を含むことを特徴とする、装置およびカプセル。
【請求項４】
請求項３に記載の装置およびカプセルにおいて、
前記側面角βは、３０〜５０°であることを特徴とする、装置およびカプセル。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置およびカプセルにおいて、
前記カプセルを排出する機構（２４）を含み、前記機構（２４）は、前記注入ヘッドがその開位置まで上方へ再び動くと、前記カプセルのフランジの下側と係合するように構成されたプッシャー（４２）を含むことを特徴とする、装置およびカプセル。
【請求項６】
請求項５に記載の装置およびカプセルにおいて、
前記カプセルを排出する前記機構は、前記プッシャーと一体である接合ロッド（４４）または接合ロッド部分を含み、前記接合ロッド（４４）または接合ロッド部分は、前記注入ヘッドが再び上方へ動くと前記注入ヘッドの肩部またはフック（５０）と係合するように構成されたフック（４８）を含むことを特徴とする、装置およびカプセル。
【請求項７】
請求項５または６に記載の装置およびカプセルにおいて、
前記カプセルを排出する前記機構は、戻しバネ（４６）を含み、前記戻しバネ（４６）は、前記プッシャー（４２）を後退位置に押し戻して、前記カプセルホルダーの前記ハウジングへのカプセルの挿入を可能にすることを特徴とする、装置およびカプセル。
【請求項８】
請求項５、６、７のいずれか１項に記載の装置およびカプセルにおいて、
前記カプセルを排出する前記機構は、カム（５４）を含み、前記カム（５４）は、前記接合ロッドを前記注入ヘッドから解放するため、前記注入ヘッドがその開位置の近くに動かされると、前記接合ロッドと係合することを特徴とする、装置およびカプセル。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置およびカプセルにおいて、
前記カプセルホルダーは、前記抽出ブロック（４）の本体（６）に対して旋回可能に据え付けられ、前記カプセルホルダーは、抽出位置から、前記カプセルを排出する位置まで旋回することができ、前記装置は、前記カプセルホルダーがその抽出位置から排出位置へ旋回すると前記カプセルの下方リムを支持するように構成されたレールを含む、前記カプセルを排出する機構をさらに含むことを特徴とする、装置およびカプセル。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置およびカプセルにおいて、
前記レールは、前記レールと前記カプセルホルダーの旋回軸との間の距離が、前記抽出位置から前記排出位置にかけて増大するような形状を有することを特徴とする、装置およびカプセル。
【請求項１１】
請求項５または６に記載の装置およびカプセルにおいて、
前記レールは、湾曲した滑らかな形状を有することを特徴とする、装置およびカプセル。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置およびカプセルにおいて、
前記カプセルは、重心Ｇが前記カプセルの下方部分にくるような重量配分を有することを特徴とする、装置およびカプセル。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の装置およびカプセルにおいて、
前記カプセルは、前記カプセル内側の総容積の９０％未満のレベルまで、部分的にしか充填されないことを特徴とする、装置およびカプセル。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の装置およびカプセルにおいて、
前記チャネルの前記傾斜角（α）、重量、前記カプセルの形状、および前記チャネルに対する前記カプセルの摩擦係数の組み合わせが、前記カプセルが前記カプセルホルダーの前記ハウジングの前記側壁に隣接する直前の瞬間に、０．５ｍｓ−１〜３．０ｍｓ−１、好ましくは１．０ｍｓ−１〜２．０ｍｓ−１で構成される前記カプセルのピーク速度を確実にするように構成されることを特徴とする、装置およびカプセル。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
イソシアネート反応性化合物（ｂ）としては、よく知られているイソシアネート反応性化合物が使用され、その例としては、分子量（Ｍｗ）が５００〜８０００ｇ／ｍｏｌの範囲、好ましくは６００〜６０００ｇ／ｍｏｌの範囲、特に８００〜３０００ｇ／ｍｏｌの範囲で、好ましくはイソシアネートに対する平均官能価が１．８〜２．３であり、好ましくは１．９〜２．２、特に２であるポリエステルオール類、ポリエーテルオール類及び／又はポリカーボネートジオール類（これらは、通常「ポリオール類」に含まれる）があげられる。ポリエーテルポリオールの使用か好ましく、その例としては、よく知られる出発物質と従来から使用されているアルキレンオキシド、例えばエチレンオキシド、１，２−プロピレンオキシド及び／又は１，２−ブチレンオキシドからなるもの、好ましくはポリオキシテトラメチレン（ポリ−ＴＨＦ）、１，２−プロピレンオキシド、エチレンオキシド系のポリエーテルオール類があげられる。ポリエーテルオールはポリエステルオールより耐加水分解性が高いという利点を有し、好ましくは成分（ｂ）として、特に軟質ポリウレタン（ＰＵ１）の製造に用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
式中、Ａ1は、２〜２０個の炭素原子を有するスペーサーであり、非置換アリーレン又は１〜４個のＣ1−Ｃ4−アルキル基置換のアリーレン、アルキレン、１，４−シクロヘキシレンなどのシクロアルキレンから選ばれる。好ましいスペーサーＡ1は、フェニレン、特にパラフェニレン、トリレン、特にパラトリレン、およびエチレン（ＣＨ2ＣＨ2）や−（ＣＨ2）3−、−（ＣＨ2）4−、−（ＣＨ2）5−、−（ＣＨ2）6−、−（ＣＨ2）8−、−（ＣＨ2）10−、−（ＣＨ2）12−などのＣ2−Ｃ12−アルキレンである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
制御部材（２１，２１′，２２）によりもたらされる横断面の狭幅部は２０〜９０％にあることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか一項記載の翼。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの調節可能な案内翼列（２４）を備えた少なくとも１つのコンプレッサ（１２）と、少なくとも１つの燃焼室（２０）と、少なくとも１つのタービン（１４）とを備える発電所のガスタービン（１０）の制御方法において、
運転コンセプトの少なくとも１つの制限値を、運転中に、出力と、効率と、排出物質と、および/又は、発電所の稼働による稼動期間内消費量とに関する発電所の最適化目標に適応するために変更され、
運転中に変更される前記少なくとも１つの制限値が、ガスタービンの保護に関わる制限値であることを特徴とする方法。
【請求項２】
タービン出力温度（ＴＡＴ）の少なくとも１つの部分負荷制限値が変更されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
コンプレッサ（１２）の少なくとも１つの調節可能な案内翼列（２４）の傾斜角度（ＶＩＧＶ）の少なくとも１つの全負荷制限値が変更されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
コンプレッサ（１２）の少なくとも１つの調節可能な案内翼列（２４）の傾斜角度（ＶＩＧＶ）の前記全負荷制限値が、安全距離だけ低減されたサージ限界によって画定される最大制限値と、最大全負荷効率が実現される最小制限値との間において変更されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つのタービン入口温度（ＴＩＴ）の全負荷制限値、および/又は、少なくとも１つのタービン入口温度（ＴＩＴ）の部分負荷制限値のうちの少なくとも１つが変更されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
稼動期間を延長するために、少なくとも１つのタービン入口温度（ＴＩＴ）の全負荷制限値と、タービン入口温度（ＴＩＴ）の部分負荷制限値と、少なくとも１つのタービン出口温度（ＴＡＴ）の部分負荷制限値とのうちの少なくとも１つが、標準設計の制限値に対して低減されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ＣＯ排出量を低減するために、少なくとも１つのタービン入口温度（ＴＩＴ）の部分負荷制限値と、少なくとも１つのタービン出口温度（ＴＡＴ）の部分負荷制限値との少なくとも１つが、標準設計の制限値に対して上昇されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
再冷却された冷却空気の流量（２７）の少なくとも１つの冷却空気温度制限値が変更されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
送電網に対して電力容量を準備するために少なくとも１つの制限値が変更されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの調節可能な案内翼列（２４）を備えた少なくとも１つのコンプレッサ（１２）と、少なくとも１つの燃焼室（２０）と、少なくとも１つのタービン（１４）と、制御器（３０）とを備える少なくとも１つのガスタービン（１０）を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法を実施する発電所において、
さまざまに調節可能な制限値の範囲内で運転するように設計され、かつ、最適化目標を選択するためのマン−マシンインタフェースを備え
コンプレッサ（１２）の少なくとも１つの調節可能な案内翼列（２４）の傾斜角度（ＶＩＧＶ）の全運転領域に対して、タービン入口温度（ＴＩＴ）に依存する最低の冷却空気供給圧力比が選択されることを特徴とする発電所。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのガスタービン（１０）に少なくとも１つのボイラが後接続されること、および、この少なくとも１つのボイラは、前記運転制限値の変更によって生じ得るすべての排気ガス流量および排気ガス温度（ＴＡＴ）のために設計されることを特徴とする請求項１０に記載の発電所。
【請求項１２】
前記ガスタービン（１０）の運転制限値が変更される場合に、少なくとも１つのボイラによって生成される蒸気流量をエネルギーに最大限に変換するために少なくとも１つの上記タービンが備えられていることを特徴とする請求項１１に記載の発電所。
【請求項１３】
電気システムが、前記ガスタービン（１０）の運転制限値が変更される場合に生成される最大出力のために設計されることを特徴とする請求項１１〜１２のいずれか一項に記載の発電所。
【請求項１４】
燃料システムが、前記ガスタービン（１０）の運転制限値が変更される場合に必要な最大燃料流量のために設計されることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の発電所。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の流体の流体運動によって変形するように構成された変形体からなり、該変形体の変形は、エネルギ出力に伝達される、少なくとも１つのエネルギ媒体を駆動するように構成されており、かつ、該エネルギ媒体は、該変形体の少なくとも１つの動的応答を制御できるように、制御可能となっており、
前記変形体は、第２の流体を収容するための膨張性チューブからなり、該チューブは、少なくとも部分的に第１の流体内に配置可能に構成されており、該チューブの壁は少なくとも１つの力変換器を備え、第１の流体または第２の流体からのエネルギを伝達する機能を有し、および／または、前記チューブ壁の弾性を効果的に変化させ、該チューブに沿って、膨張波または圧力波の伝播速度を変化させることができる、流体運動からエネルギを抽出するための装置。
【請求項２】
前記力変換器は、第１の流体および／または第２の流体に、あるいは、第１の流体および／または第２の流体から、エネルギを伝達することができるように配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記力変換器は、前記チューブの上流側の端部で膨張波または圧力波を発生することができるように、該チューブの上流側の端部に配置されている、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記力変換器が、少なくとも１つが弾性を有する導管からなる、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記力変換器が電気活性ポリマ材料からなる、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記チューブが少なくとも１つのセンサを備えており、前記チューブ壁の弾性の制御が該センサから連続的なフィードバックに基づいている、請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
第１の流体が第２の流体と同一である、請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記電気活性ポリマ材料は、該電気活性ポリマ材料の変形に応じて電流を発生させ、および／または、電流を受け取り、該電気活性ポリマ材料と前記変形体の動的応答を生じさせるように構成されている、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つの導管は、圧力制御手段を用いることにより圧力を掛けられるようになっており、これにより、該少なくとも１つの導管と前記変形体の動的応答が制御される、請求項４に記載の装置。
【請求項１０】
前記膨張性チューブは、流体を収容する流体キャビティを形成しており、該膨張性チューブの外面上に作用する力により、その内部の流体の圧力が変化し、これにより、該膨張性チューブと前記力変換器が変形する、請求項１〜９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記膨張性チューブは、該膨張性チューブに対して作用する流体の力によって、該膨張性チューブにおいて膨張波が発生するように、構成されている、請求項１〜１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記膨張性チューブの特性および／または大きさおよび／または形状が、反射波を最小化するように構成されている、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記変形体は、その内部に、膨張波の伝播を制御するための導波路を形成しており、該導波路は、反射波を生成および／または制御できるように、構成および／または制御可能にされており、特定周波数の膨張波を増幅させ、および／または、前記変形体の受動的なバンド幅を増加させることが可能である、請求項１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
流体運動によって駆動装置に動力を供給する方法であって、
第１の流体の流体運動により変形されるように構成された変形体の変形により、エネルギ媒体が駆動し、エネルギがエネルギ出力に伝達されるようになっている変形体であって、第２の流体を収容するための膨張性チューブからなり、該チューブは、少なくとも部分的に第１の流体内に配置可能に構成されており、該チューブの壁は少なくとも１つの力変換器を備え、第１の流体または第２の流体からのエネルギを伝達する機能を有し、および／または、前記チューブ壁の弾性を効果的に変化させ、該チューブに沿って、膨張波または圧力波の伝播速度を変化させることができるようになっている、変形体を提供する工程と、
該変形体を流体にさらす工程と、
該流体運動により該変形体を変形させ、前記エネルギ媒体を駆動する工程と、
該変形体の少なくとも１つの動的応答を制御するために、該エネルギ媒体を制御する工程と、
を備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関連蒸気プラントから復水を排出するための複数の排水管路を備える復水回収システムであって、各排水管路が蒸気トラップを組み込んでおり、前記排水管路と復水受水タンクとの間に延びる共通複水回収管路に給水するようにしてなり、さらに、前記共通復水回収管路に沿って前記受水タンクの上流に配置された音響センサを備え、前記センサの上流の蒸気トラップの総蒸気損失を表わす音響出力を発生するようにしてなることを特徴とする、復水回収システム。
【請求項２】
前記システムに複数の前記音響センサを備えており、前記センサのそれぞれが２つ以上の前記蒸気トラップから下流に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の復水回収システム。
【請求項３】
前記音響センサが全ての前記蒸気トラップの下流に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の復水回収システム。
【請求項４】
前記音響センサが前記復水受水タンクの入口に近接して配置されていることを特徴とする、請求項２に記載の復水回収システム。
【請求項５】
さらに、各音響センサの音響出力を分析するための中央プロセッサを備え、各音響センサが、前記中央プロセッサに操作可能に接続されたそれぞれの受信器に前記音響出力を送るための送信器に操作可能に接続されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の復水回収システム。
【請求項６】
さらに、後続の検索及び分析に備えて前記音響出力から導き出したデータを記憶するための遠隔メモリを備え、各音響センサが、前記メモリに操作可能に接続されたそれぞれの受信器に前記音響出力を送るための送信器に操作可能に接続されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の復水回収システム。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の復水回収システムにおける蒸気損失を監視する方法であって、各音響センサの前記音響出力を監視して、前記音響センサの前記音響出力と前記それぞれの蒸気トラップを通過する蒸気の総量との間の予め定められた（所定の）関係に基づいて前記音響出力を分析するステップを含む方法。
【請求項８】
各音響センサの前記音響出力を監視するステップに、中央プロセッサに前記音響センサのそれぞれの前記音響出力を送るステップが含まれ、前記音響出力を分析するステップに、前記中央プロセッサを用いて、前記所定の関係に基づいて各音響センサの前記音響出力の分析を実施するステップが含まれることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記音響出力の前記分析に、前記音響出力のあるパラメータの値と、前記所定の関係に基づいて定められたそのパラメータに関する所定の最大しきい値とを比較するステップが含まれることを特徴とする、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記パラメータがスペクトルパラメータであることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記パラメータの値が前記パラメータに関する前記最大しきい値を超えると、警報信号を発生するステップが含まれることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】復水回収システムとその蒸気損失の監視方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月9日(2011.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの油圧式シフトユニット（１０）を備える車両のパーキングロックシフト装置であって、該シフトユニット（１０）が、内燃機関（１２）から分離されて形成されている駆動ユニット（１４）によって生成可能なシフトプレッシャに合わせて設計されていることを特徴とする、車両のパーキングロックシフト装置。
【請求項２】
前記シフトユニット（１０）が、スタータジェネレータによって形成されている駆動ユニット（１４）に合わせて設計されていることを特徴とする、請求項１に記載のパーキングロックシフト装置。
【請求項３】
前記内燃機関（１２）から分離されて形成されている前記駆動ユニット（１４）が、前記シフトユニット（１０）のシフト動作に必要なシフトプレッシャを生成する駆動力を供給するために設けられていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のパーキングロックシフト装置。
【請求項４】
前記駆動ユニット（１４）が、発電機によって形成されていることを特徴とする、請求項３に記載のパーキングロックシフト装置。
【請求項５】
前記駆動ユニット（１４）が、前記シフトプレッシャを生成する機能の他に、少なくとももう１つの機能を有していることを特徴とする、請求項３又は４に記載のパーキングロックシフト装置。 
【請求項６】
前記電気駆動ユニット（１４）が、スタータジェネレータによって形成されていることを特徴とする、請求項２及び５に記載のパーキングロックシフト装置。
【請求項７】
前記シフトユニット（１０）が、ロックユニット（１６）を有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のパーキングロックシフト装置。
【請求項８】
前記ロックユニット（１６）が、少なくとも２つのロックポジション（１８、２０）を有することを特徴とする、請求項７に記載のパーキングロックシフト装置。
【請求項９】
前記ロックユニット（１６）が、前記シフトユニット（１０）によって、少なくとも１つのシフト方向（２４）に押されることを特徴とする、請求項７又は８に記載のパーキングロックシフト装置。
【請求項１０】
前記ロックユニット（１６）が、前記シフトユニット（１０）によって、１つのシフト方向（２４）にのみ押されることを特徴とする、請求項９に記載のパーキングロックシフト装置。
【請求項１１】
前記シフトユニット（１０）が、二重に作用する油圧式アクチュエータ（２２）を有することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のパーキングロックシフト装置。
【請求項１２】
前記シフトユニット（１０）が、少なくとも１つのシフト方向（２４、２６）に、少なくとも２つの分離した加圧面（２８、３０、３２、３４）を有する油圧式アクチュエータ（２２）を含むことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のパーキングロックシフト装置。
【請求項１３】
コントロールユニット（７４）が、自動的に少なくとも１つのバルブ（３８）を作動させるために設けられていることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のパーキングロックシフト装置。
【請求項１４】
油圧式シフトユニット（１０）を備える車両のパーキングロックシフト方法であって、少なくとも１つのモードにおいて、内燃機関（１２）から分離されて形成されている駆動ユニット（１４）の駆動力により、前記シフトユニット（１０）のシフト動作に必要なシフトプレッシャが生成され、シフト動作が行われることを特徴とする、車両のパーキングロックシフト方法。
【請求項１５】
少なくとも１つのモードにおいて、前記シフトユニット（１０）のシフト動作に必要な前記シフトプレッシャが、スタータジェネレータによって生成されることを特徴とする、請求項１４に記載のシフト方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁組立体であって、
入口ポート、出口ポート、及び前記入口ポートと前記出口ポートを流体的に連結させる弁チャンバを含む弁本体と、
出口ポートの両側に且つ弁チャンバの互いに反対側に１つずつ配置された１対のシールと、
弁チャンバの中に延びる往復動ピストンと、を有し、
前記往復動ピストン、前記１対のシールの中を延びる閉位置と前記１対のシールのうちの一方のシールの中だけを延びる開位置との間を移動可能であり、前記往復動ピストンが開位置にあるとき、前記入口ポートは、前記出口ポートと流体的に連結される、弁組立体。
【請求項２】
前記弁本体は、ジルコニウムで形成される、請求項１に記載の弁組立体。
【請求項３】
前記入口ポートは、前記往復動ピストンと軸線方向に整列する、請求項１に記載の弁組立体。
【請求項４】
前記弁チャンバは、前記往復動ピストンの外径よりも大きい内径を有する、請求項１に記載の弁組立体。
【請求項５】
更に、少なくとも１対のシールを有し、前記少なくとも１つのシールは、環状シールであり、前記少なくとも１つの環状シールは、充填要素を有し、前記充填要素は、ポリマー製Ｏリングである、請求項１に記載の弁組立体。
【請求項６】
更に、少なくとも１対のシールを有し、前記少なくとも１つのシールは、開放したＵ字形の半径方向断面を有する環状シールである、請求項１に記載の弁組立体。
【請求項７】
前記往復動ピストンは、サファイア製ピストン本体を有し、
前記ピストン本体は、前記シールの摩耗を防止するように丸められた端部を有する、請求項１に記載の弁組立体。
【請求項８】
前記ピストンは、複動空気圧シリンダによって駆動され、
前記複動空気圧シリンダは、四方パイロット弁によって駆動され
更に、前記ピストンと前記複動空気圧シリンダとを相互連結する軸線方向カプラを有し、前記軸線方向カプラは、前記往復動ピストンからの横荷重を隔絶するように寸法決めされ且つ構成される、請求項１に記載の弁組立体。
【請求項９】
更に、前記入口ポートと前記弁チャンバとの間に配置された取外し可能なフィルタを有する、請求項１に記載の弁組立体。
【請求項１０】
前記弁本体は、更に、入口ポート継手を有し、前記入口ポート継手は、前記弁本体の残部とねじ山を介して係合する、請求項１に記載の弁組立体。
【請求項１１】
前記取外し可能なフィルタは、前記入口ポート継手によって前記弁本体内に取外し可能に固着され、ジルコニウムで形成され、前記１対の環状シールのうちの他方のシールにアクセスするために取外し可能である、請求項１０に記載の弁組立体。
【請求項１２】
前記弁本体は、更に、ピストンブッシングを有し、前記ピストンブッシングは、前記弁本体の残部とねじ山を介して係合し、前記ピストンは、前記ピストンブッシングの中を延び、前記ピストンブッシングは、シール肩部を有し、前記シール肩部は、前記１対の環状シールの前記一方を前記弁本体の弁座に解放可能に保持する、請求項１に記載の弁組立体。
【請求項１３】
前記弁チャンバは、約２００℃までの流体温度で且つ約５０００ｐｓｉ（３４．４ＭＰａ）の圧力で作動するように寸法決めされ且つ構成される、請求項１に記載の弁組立体。
【請求項１４】
請求項１に記載された弁組立体と、
前記弁組立体の入口と流体連通する抽出セルと、を有する加速溶剤抽出システム。
【請求項１５】
流体分析方法であって、
請求項１に記載された弁組立体に流体的に連結された加速溶剤抽出システムの抽出セルの中に、サンプルを供給する工程と、
前記弁組立体を作動させて、前記サンプルをメーターで計量し且つ前記流体リザーバから前記加速溶剤抽出システムのサンプル収集バイアルに供給する工程と、を有する流体分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液（１９）を吸収し、血液成分、例えば血漿をサンプル液体（２）として分離する装置（１）であって、前記血液（１９）を受け入れる供給器具（１３）と、血液成分を前記サンプル液体（２）として分離する分離器具（１５）と、好ましくは毛管力だけで前記サンプル液体（２）を吸収するチャネル（３）と、前記チャネル（３）に前記チャネル（３）の入口又は供給領域（１８）で前記サンプル液体（２）を充填する充填器具とを有する装置において、
前記分離器具（１５）、特にメンブレン（１５）及び／又は前記供給領域の底は、ドーム状であり、特に凸状に湾曲していて、前記凸の形の頂点が充填方向において前記充填器具中に突き出ており、前記充填器具の底、特に前記チャネル（３）の底からの分離器具（１５）、特にメンブレン（１５）の離隔距離が、１〜１００ミクロン、特に１０〜２５ミクロンである、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記分離器具（１５）は、これを前記装置内に挿入する前に成形により凸の形にされる、
請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記分離器具（１５）は、漏斗形保持要素（３１）に取り付けられている、
請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記保持要素（３１）は、その中央領域に開口部（３２）を有する、
請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記凸の形は、可動パンチ又はラム（２８）によって作られる、
請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記パンチは、位置決め部材によって動くことができ、血漿の流れは、前記位置決め部材の作動によって動かされる、
請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記パンチ（２８）は、前記メンブレンに接触するその端部がドーム状になっている、  請求項５又は６記載の装置。
【請求項８】
前記装置（１）は、キャリヤ（６）及びカバー（７）を有し、前記チャネル（３）は、前記キャリヤと前記カバーとの間に形成され又は前記キャリヤ及び前記カバーによって形成される、
請求項１記載の装置。
【請求項９】
前記装置は、パンチ（２８）を備えたカバー要素（３３）を有する、
請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記カバー要素（３３）は、前記装置（１）の製造中、前記カバー（７）に取り付けられる、
請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記カバー要素（３３）は、前記パンチ（２８）の側方に、トラフ状開口部（１４）を有し、液体が前記トラフ状開口部を通って前記供給領域（１８）中に導入可能である、
請求項９又は１０記載の装置。
【請求項１２】
前記パンチ（２８）は、トラフボア（３２）を有し、サンプル液体（２）は、前記トラフボアを通って前記供給領域（１８）に導入可能である、
請求項９又は１０記載の装置。
【請求項１３】
前記パンチの側壁（２６）は、内壁の表面上に設けられたデフレクタ要素、例えば隆起部（１０）を有する、
請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記パンチ（２８）又は前記カバー要素（３３）は、付形インサートとして構成され、３次元形状の前記分離器具（１５）は、その形状を呈する、
請求項９ないし１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
血液（１９）を吸収し、血液成分、例えば血漿をサンプル液体（２）として分離する装置（１）であって、前記血液（１９）を受け入れる供給器具（１３）と、血液成分を前記サンプル液体（２）として分離する分離器具（１５）と、好ましくは毛管力だけで前記サンプル液体（２）を吸収するチャネル（３）と、前記チャネル（３）に前記チャネル（３）の入口又は供給領域（１８）で前記サンプル液体（２）を充填する充填器具とを有する装置において、
前記供給領域（１８）の下側境界面は、前記分離器具（１５）の方向にドーム状になっており、それによりインターフェイスと前記分離器具との間の毛管距離が減少する、
ことを特徴とする装置。
【請求項１６】
前記供給領域（１８）のところの前記チャネル（３）の底又は収集チャンバ（２０）の底は、前記分離器具（１５）の固定平面を越えてドーム状になっており、前記分離器具は、充填方向とは逆の方向にドーム状になっている、
請求項１５記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子を生成する少なくとも１つの電子源と、
前記電子と気体分子との衝突によって生成されたイオンを収集する収集電極と、
所定の圧力において、前記収集電極のバイアス電圧に応じてバイアス電圧を切り替える陽極と、
を備え、圧力を測定する電離真空計。
【請求項２】
請求項１において、前記陽極のバイアス電圧が、スパッタ衝突の発生率を低減するために、前記収集電極のバイアス電圧に応じて切り替えられる電離真空計。
【請求項３】
請求項１において、前記陽極が、１０−４トール未満の圧力においては初期バイアス電圧で動作し、１０−４トール以上の圧力においては、初期バイアス電圧より低いバイアス電圧で動作する電離真空計。
【請求項４】
請求項１において、さらに、前記電離真空計の圧力モードに基づいて、前記陽極の前記バイアス電圧を変更する制御器を備えた電離真空計。
【請求項５】
請求項１において、前記陽極のバイアス電圧が、前記陽極と前記収集電極との間の電位差が９０ボルト未満となるように切り替えられる電離真空計。
【請求項６】
請求項１において、前記陽極のバイアス電圧が、前記陽極と前記収集電極との間の電位差が８０ボルトとなるように切り替えられる電離真空計。
【請求項７】
請求項１において、前記電子源が２０ボルト未満のバイアス電圧で動作する電離真空計。
【請求項８】
請求項１において、前記収集電極によって収集された電流が圧力信号を生成する電離真空計。
【請求項９】
請求項１において、前記電子源は、前記陽極の内側に位置し、前記収集電極は前記陽極の外側に位置する電離真空計。
【請求項１０】
請求項１において、前記圧力計はベイアード−アルパート型である電離真空計。
【請求項１１】
請求項１において、電離体積空間が、板状の陽極と板状の収集電極とによって形成され、電子を生成する前記電子源は、前記板状の陽極と前記板状の収集電極との間にある電離真空計。
【請求項１２】
少なくとも１つの電子源から電子を生成する工程と、
前記電子を陽極方向に移動させてイオンを生成する工程と、
収集電極のバイアス電圧に応じて陽極のバイアス電圧を切り替える工程と、
電子と、気体分子および原子との衝突によって生成されたイオンを収集する工程と、
を含んだ、気体分子および原子の気体圧力を測定する方法。
【請求項１３】
請求項１２において、さらに、イオンの衝突エネルギーを低減するために、前記収集電極の前記バイアス電圧に応じて前記陽極のバイアス電圧を切り替えることを含んだ方法。
【請求項１４】
請求項１２において、さらに、前記収集されたイオンから圧力信号を生成することを含んだ方法。
【請求項１５】
請求項１２において、さらに、１０−４トール未満の圧力において初期バイアス電圧で前記陽極を動作させることと、１０−４トール以上の圧力で前記バイアス電圧を低下させることとを含んだ方法。
【請求項１６】
請求項１２において、さらに、前記電離真空計の圧力モードに基づいて前記陽極のバイアス電圧を制御することを含んだ方法。
【請求項１７】
請求項１２において、さらに、前記陽極と前記収集電極との間の電位差が、９０ボルト未満となるように前記バイアス電圧を切り替えることを含んだ方法。
【請求項１８】
請求項１２において、さらに、２０ボルト未満で前記電子源を動作させることを含んだ方法。
【請求項１９】
基板を準備する工程と、
ツール内の前記基板上で処理を実行するために前記ツールを真空排気する工程と、
電子を生成する少なくとも１つの電子源と、
電子と気体分子との衝突によって生成されたイオンを収集する収集電極と、
所定の圧力に基づいて、前記収集電極のバイアス電圧に応じてバイアス電圧を切り替える陽極と、
を設けることによって、圧力を測定する工程と、
処理基板を形成するために、真空雰囲気内で前記基板上で処理を実行する工程と、
を含んだプロセス。
【請求項２０】
請求項１９において、スパッタ衝突の発生率を低減するために、前記陽極が、前記所定の圧力に基づいて、前記収集電極のバイアス電圧に応じて前記バイアス電圧を切り替えるプロセス。
【請求項２１】
分析装置を用いてプロセスのパラメータを測定する工程と、
電子を生成する少なくとも１つの電子源と、
電子と気体分子との衝突によって生成されたイオンを収集する収集電極と、
所定の圧力に基づいて、前記収集電極のバイアス電圧に応じてバイアス電圧を切り替える陽極と、
を設けることによって、圧力を測定する工程と、
を含んだプロセス。
【請求項２２】
請求項２１において、スパッタ衝突の発生率を低減するために、前記陽極が、所定の圧力に基づいて、前記収集電極のバイアス電圧に応じて前記バイアス電圧を切り替えるプロセス。
【請求項２３】
請求項５において、前記電子源が２０ボルト未満のバイアス電圧で動作する電離真空計。
【請求項２４】
請求項１７において、前記電子源を２０ボルト未満で動作させることを含んだ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月6日(2012.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板によって支持され、磁場応答信号部分を含む出力信号を生成するための磁場感知素子と、前記磁場応答信号部分は、第１の磁場に対する感度を有し、
前記基板によって支持され、前記磁場感知素子に隣接し、第２の磁場を生成するための電流導体と、
前記第２の磁場に応答する利得演算信号と利得調整信号の両方を生成するように構成されている利得演算回路と、前記利得演算回路は、前記利得調整信号を生成するためのイネーブル信号に応答して前記利得演算信号をサンプル／ホールドするように構成されたサンプル／ホールド回路を含み、
を備えるフィードバック回路と、
前記基板によって支持され、前記利得調整信号を受け取るために結合される利得調整ノードを有し、前記利得調整信号に応答して前記磁場応答信号部分の感度を調整するように構成されている、利得調整回路と、
を備える、磁場センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１又は２記載の方法において、
前記保持要素（３０）の凹部内でのファイバ軸線に沿った前記光ファイバ（２０）の案内部の前記摺動は、前記基準対象物（４１）に対して前記保持要素（３０）の位置を変化させることなく行われる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の方法において、
前記光ファイバ（２０）の案内部は、ファイバ軸線と直交して一定である断面を有し、前記摺動は、前記ファイバ軸線に沿った光ファイバ（２０）の案内部の変位を含む方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の方法において、
前記光ファイバ（２０）の案内部は、ファイバ軸線と直交する円柱状の断面を有し、前記摺動は、前記ファイバ軸線の周りにおける前記光ファイバ（２０）の前記案内部の回転を含み、複数のファイバ素子と前記光透過面（２３）とファイバコアとのうち少なくとも一つが非回転対称な形状を有すること、並びに前記光ファイバ自身が少なくとも非回転対称な光学特性及び複数のファイバコアのうち少なくとも一つを有することの少なくとも何れか一つである方法。