【事件の表示】
　平成　５年特許願第　４５５３３号「誘導アクチュエータおよびその制御方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　９月１６日出願公開、特開平　６−２６１５２５、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年３月５日の出願であって、原審において、平成１３年９月７日付けで拒絶理由通知がなされ、それに基づいて平成１４年３月５日付けで拒絶査定がなされたものである。
　そして、本願の請求項１ないし６に係る発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明６」という）は、平成１３年１１月１３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次のとおりと認められる。
「【請求項１】　相対する一対のコアを有し閉磁路を形成する磁心、磁心に巻かれた励磁巻線、および前記コアの一つが貫通し閉電路を形成する電機子導体を備え、前記励磁巻線との電磁誘導により電機子導体に流れる誘導電流と、励磁巻線の電流により生じる界磁によって駆動力が生じる誘導アクチュエータにおいて、移動可能な励磁巻線または電機子導体の最大移動距離Ｌ、相対するコア間のギャップｇ、相対するコアの断面積の和Ｓ1 ＋Ｓ2 、および相対するコア間の、駆動方向に垂直方向のギャップ幅Ｗが下式を満たすことを特徴とする誘導アクチュエータ。
　Ｌ2 ≦ｇ（Ｓ1 ＋Ｓ2 ）μC ／（μA Ｗ）
　　ただし、μC ：コアの透磁率
　　　　　　μA ：ギャップの透磁率
　【請求項２】　相対する一対のコアを有し閉磁路を形成する磁心、磁心に巻かれた励磁巻線、および前記コアの一つが貫通し閉電路を形成する電機子導体を備え、前記励磁巻線との電磁誘導により電機子導体に流れる誘導電流と、励磁巻線の電流により生じる界磁によって駆動力が生じる誘導アクチュエータにおいて、励磁巻線電流の周期Ｔ、電機子導体の電気抵抗Ｒ2 、ヨークの磁気抵抗ＲY 、相対するコアの断面積の和Ｓ1 ＋Ｓ2 、移動可能な励磁巻線または電機子導体の最大移動距離Ｌが下式を満たすことを特徴とする誘導アクチュエータ。
　２π／Ｔ＞Ｒ2 ｛ＲY ＋（Ｓ1 -1＋Ｓ2 -1）Ｌ／μC ｝
　　ただし、μC ：コアの透磁率
　【請求項３】　相対する一対のコアを有し閉磁路を形成する磁心、磁心に巻かれた励磁巻線、および前記コアの一つが貫通し閉電路を形成する電機子導体を備え、前記励磁巻線との電磁誘導により電機子導体に流れる誘導電流と、励磁巻線の電流により生じる界磁によって駆動力が生じる誘導アクチュエータにおいて、相対するコアの断面積Ｓ1 およびＳ2 がそれぞれ
　Ｓ1 、Ｓ2 ＝ＡμA ＮＪＬＷ／ｇＢS 
　　ただし、Ａ　：係数＝１〜２
　　　　　　μA ：ギャップの透磁率
　　　　　　Ｎ　：励磁巻線の巻数
　　　　　　Ｊ　：励磁巻線の最大電流
　　　　　　Ｌ　：移動可能な励磁巻線または電機子導体の最大移動距離
　　　　　　Ｗ　：相対するコア間の、駆動方向に垂直方向のギャップ幅
　　　　　　ｇ　：相対するコア間のギャップ
　　　　　　ＢS ：磁心の飽和磁束密度
であることを特徴とする誘導アクチュエータ。
　【請求項４】　相対する一対のコアを有し閉磁路を形成する磁心、磁心に巻かれた励磁巻線、および前記コアの一つが貫通し閉電路を形成する電機子導体を備え、前記励磁巻線との電磁誘導により電機子導体に流れる誘導電流と、励磁巻線の電流により生じる界磁によって駆動力が生じる誘導アクチュエータにおいて、次の式（１）、（２）、および（３）のうち少なくとも２式を満たすことを特徴とする誘導アクチュエータ。
　Ｌ2 ≦ｇ（Ｓ1 ＋Ｓ2 ）μC ／μA Ｗ　…（１）
　２π／Ｔ＞Ｒ2 ｛ＲY ＋（Ｓ1 -1＋Ｓ2 -1）Ｌ／μC ｝　…（２）
　Ｓ1 、Ｓ2 ＝ＡμA ＮＪＬＷ／ｇＢS 　…（３）
　　ただし、Ｌ　：励磁巻線または電機子導体の最大移動距離
　　　　　　ｇ　：相対するコア間のギャップ
　　　　　　Ｓ1 、Ｓ2 ：相対するコアの断面積
　　　　　　μC ：コアの透磁率
　　　　　　μA ：ギャップの透磁率
　　　　　　Ｗ　：相対するコア間の、駆動方向に垂直方向のギャップ幅
　　　　　　Ｔ　：励磁巻線電流の周期
　　　　　　Ｒ2 ：電機子導体の電気抵抗
　　　　　　ＲY ：ヨークの磁気抵抗Ｒ
　　　　　　Ａ　：係数＝１〜２
　　　　　　Ｎ　：励磁巻線の巻数
　　　　　　Ｊ　：励磁巻線の最大電流
　　　　　　ＢS ：磁心の飽和磁束密度
　【請求項５】　相対する一対のコアを有し閉磁路を形成する磁心、磁心に巻かれた励磁巻線、および前記コアの一つが貫通し閉電路を形成する電機子導体を備え、前記励磁巻線との電磁誘導により電機子導体に流れる誘導電流と、励磁巻線の電流により生じる界磁によって駆動力が生じる誘導アクチュエータの制御方法において、励磁巻線電流の周期Ｔが
　２π／Ｔ＞Ｒ2 ｛ＲY ＋（Ｓ1 -1＋Ｓ2 -1）Ｌ／μC ｝
　　ただし、Ｒ2 ：電機子導体の電気抵抗
　　　　　　ＲY ：ヨークの磁気抵抗Ｒ
　　　　　　Ｓ1 、Ｓ2 ：相対するコアの断面積
　　　　　　Ｌ　：励磁巻線または電機子導体の最大移動距離
　　　　　　μC ：コアの透磁率
であることを特徴とする誘導アクチュエータの制御方法。
　【請求項６】　相対する一対のコアを有し閉磁路を形成する磁心、磁心に巻かれた励磁巻線、および前記コアの一つが貫通し閉電路を形成する電機子導体を備え、前記励磁巻線との電磁誘導により電機子導体に流れる誘導電流と、励磁巻線の電流により生じる界磁によって駆動力が生じる誘導アクチュエータの制御方法において、電機子導体の位置を励磁巻線からみたインピーダンスで検出し、検出した位置に基づいて電機子導体の位置を制御することを特徴とする誘導アクチュエータの制御方法。」
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１ないし本願発明６は、本願出願前に頒布された特開平５−３８１３０号公報（平成５年２月１２日公開。以下「引用文献１」という。）又は特開平３−２９３９５５号公報（平成３年１２月２５日公開。以下「引用文献２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないということにある。
　
３．引用文献に記載の発明
　引用文献１及び２には、本願各発明に関係する事項としては、ほぼ同様の内容が記載されており、それからすると、引用文献１及び２には、次の発明が記載されていると認められる。
「相対する一対のコアを有し閉磁路を形成する巻磁心、巻磁心に巻かれた入出力巻線、前記コアが貫通し閉磁路を形成する電機子導体、及び永久磁石又は電磁石からなる界磁源を備え、前記入出力巻線との電磁誘導により電機子導体に流れる誘導電流と、前記永久磁石又は電磁石の界磁源により生じる界磁によって駆動力が生じる誘導アクチュエータ。」
　
４．対比及び判断
４−１．本願発明１について
（１）本願発明１と、引用文献１及び２に記載された発明を対比すると、後者における「巻磁心」、「入出力巻線」は、それぞれ、本願発明１の「磁心」、「励磁巻線」に相当しているが、両発明は、少なくとも、次の２点において相違している。
　
（相違点１）
　本願発明１においては、励磁巻線との電磁誘導により電機子導体に流れる誘導電流と、励磁巻線の電流により生じる界磁によって駆動力が生じるのに対し、引用文献１及び２に記載の発明においては、励磁巻線との電磁誘導により電機子導体に流れる誘導電流と、永久磁石又は電磁石の界磁源により生じる界磁によって駆動力が生じるものである点
　
（相違点２）
　本願発明１においては、移動可能な励磁巻線又は電機子導体の最大移動距離Ｌ、相対するコア間のギャップｇ、相対するコアの断面積の和Ｓ1 ＋Ｓ2 、及び相対するコア間の、駆動方向に垂直方向のギャップ幅Ｗが下式を満たすものであるのに対し、引用文献１及び２に記載された発明においては、そのような数値関係の特定がない点
　Ｌ2 ≦ｇ（Ｓ1 ＋Ｓ2 ）μC ／（μA Ｗ）
　　ただし、μC ：コアの透磁率
　　　　　　μA ：ギャップの透磁率
　
（２）審判請求人は、相違点２に関して、上記式の右辺は効率よく磁束を発生できる距離Ｌmaxの自乗を示しており、誘導アクチュエータの最大移動距離ＬがＬmaxより大きいと、移動範囲内に推力が小さくなる領域が存在することになり、コア全長に亘って電機子導体を効率よく動作させることができず、誘導アクチュエータの最大移動距離ＬはＬmaxより小さいことが必要であるが、このようなことは、引用文献１又は２には記載されておらず、この点において、本願発明１は、容易に想到されるものでない旨の主張をしている。（平成１４年４月１１日付けの審判請求書）
　そのため、先ず、相違点２について検討する。
　
（３）本願発明１においては、上記式によって、電機子導体の移動距離の上限を規定しているが、電機子導体に十分な駆動力が作用する範囲でのみ、移動を行うようにすることは、当然のことであり、上限値を設定することは、適宜になされる事項に過ぎないものである。
　そして、本願発明１における上記式によって特定される上限値が、臨界的な境界を示すことや格別顕著な理論に基づくものであるとも認めることはできない。
　上記式を裏付ける事項に多少でも関連する本願明細書の記載は、段落【００２８】【００２９】における従来のものとの比較結果のみであるが、これによると、比較は、相対するコアのギャップｇとコアの断面積Ｓを従来のものと異なる値を取って、最大推力を比較した１例があるだけであり、電機子導体の移動距離については、何らの比較、検討もされていない。
  したがって、本願発明１における相違点２についての事項については、何らの格別な技術的意義も認めることができず、適宜、なし得る程度のことに過ぎないものである。
　
（４）次に、相違点１について検討する。
　引用文献１及び２に記載の発明においては、電機子導体を駆動する界磁は、永久磁石又は電磁石の界磁源に依っている。
　それに対し、本願発明１においては、電機子導体に誘導電流を生じさせるための励磁巻線を、同時に、電機子導体を駆動する界磁源とすることになることから、引用文献１及び２に記載の発明が備える必要がある永久磁石又は電磁石を備えなくとも済むという効果を奏するとともに、引用文献１及び２に記載の発明とは、電機子導体を駆動する機構を異にするものである。
　また、引用文献１及び２には、「界磁源は、永久磁石や、入出力巻線とは異なる界磁用コイルによる電磁石であり」（引用文献１の段落【００１５】、引用文献２の３頁左下欄１２，１３行）との記載がされているように、入出力巻線（励磁巻線）を電機子導体を駆動するための界磁源とする本願発明１の構成を排除しており、励磁巻線とは、別の電磁石のための巻線又は永久磁石を備えることを必須とするものである。
　
（５）以上のとおり、本願発明１は、相違点２については、格別の技術的意義を認めることはできないが、相違点１において、引用文献１又は２に記載の発明から、容易に想到できたものと認めることはできない。
　
４−２．本願発明２ないし６について
（１）本願発明２ないし６と、引用文献１及び２に記載された発明を対比すると、後者における「巻磁心」、「入出力巻線」は、それぞれ、本願発明２ないし６の「磁心」、「励磁巻線」に相当していることは、本願発明１の場合と同様である。
　そして、本願発明２ないし５においては、さらに、励磁巻線の電流の周期、コアの断面積に関する数値関係の限定をしており、これらの点についても、引用文献１及び２に記載の発明と相違しているが、本願発明１における相違点２についてと同様に、これらの数値関係に臨界的意義も、格別顕著な理論性も認められるものでなく、適宜なし得るものに過ぎない。
　
（２）しかしながら、本願発明２ないし６は、引用文献１及び２に対して、本願発明１における相違点１と同じ相違点を有しており、本願発明１における検討結果と同じく、この点において、容易に想到することができたと認めることはできない。
　
（３）以上のとおり、本願発明２ないし６は、数値関係に関する相違点については、格別の技術的意義を認めることはできないが、相違点１において、引用文献１又は２に記載の発明から、容易に想到できたものと認めることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから本願は、原査定の理由によって拒絶をすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。