【事件の表示】
　平成　３年特許願第１２５２６９号「電子スチルカメラ」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月１７日出願公開、特開平　４−３２８９６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯，本願発明
　本願は，平成３年４月２６日の出願であって，その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，平成１３年２月２日付け，平成１４年１０月１５日付け及び平成１５年１月９日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，請求項１に記載された次のとおりのものと認めることができる。
「本体に内部メモリを有し，該内部メモリと前記本体と着脱可能な記録媒体との間で双方向にデータの転送が可能な電子スチルカメラであって，
　前記内部メモリと前記記録媒体間に介在し，前記データの圧縮と伸長を切り替え可能な圧縮／伸長手段と，
　データを転送するに際し，該データを前記圧縮／伸長手段を介さずそのまま転送する第１のデータ転送モードと，該データを前記圧縮／伸長手段を介し圧縮あるいは伸長して転送する第２のデータ転送モードとを切り替えるデータ転送モード切替手段と，
　適用された記録媒体内の記録データを，該適用された記録媒体とは別個な記録媒体に複写可能な複写モードに設定する複写モード設定手段と，
を備え，
　前記複写モード設定手段により複写モードに設定されたときは，前記データ転送モード切替手段によりデータ転送モードを第１のデータ転送モードに切り替え，前記適用された記録媒体から読み出されたデータをそのまま前記内部メモリにいったん格納した後，前記適用された記録媒体とは別な記録媒体に差し替え，前記内部メモリに格納された当該データをそのまま前記差し替えた記録媒体に転送，記録し，さらに，前記内部メモリから前記差し替えた記録媒体への全データ転送が終了したかを判定し，終了していれば，前記データ転送モード切替手段によりデータ転送モードを前記第２のデータ転送モードに切り替えることを特徴とする電子スチルカメラ。」
　
２　引用例
　これに対して，原査定の拒絶理由に引用された特開平２−２７１７８８号公報（平成２年１１月６日公開，以下「引用例」という。）には，名称を「電子スチルカメラ」とする発明について次のことが記載されている。
（ａ）従来の電子スチルカメラでは，同一画像を複数枚得るためには，専用の装置を用いてメモリカード等に記録された画像情報の複写を行わなければならず，非常に手間がかかる上に画質も劣化するという問題があったところ，上記引用例の発明は，そのような問題点を解決した電子スチルカメラを提供するものであって，その構成（第１〜第３の発明中の第３の発明の構成）は，少なくとも１画面分の画像情報を記憶する記憶手段（例えばＲＡＭ等のメモリ）と，撮像手段より出力された画像情報を上記記憶手段に記憶させるとともに，着脱自在な記録媒体（例えばメモリカード）から読み出した画像情報を圧縮符号化された状態のまま上記記憶手段に記憶させる手段と，上記記憶手段に記憶されている画像情報が圧縮符号化された画像情報であるか否かを検出する検出手段とを設け，キー入力等の所定の指示操作がなされた場合，上記検出手段により上記記憶手段に記憶された画像情報が圧縮符号化されていることが検出されたときには，当該画像情報を圧縮符号化させることなく上記着脱自在な記録媒体に記録し，上記検出手段により上記記憶手段に記憶された画像情報が圧縮符号化されていないことが検出されたときには，当該画像情報を圧縮符号化させた後に上記着脱自在な記録媒体に記録するようにしたものであること（第２頁右上欄５〜１５行目，同頁左下欄１４行目〜右下欄１２行目参照）。
（ｂ）上記電子スチルカメラの具体例では，撮影指示（レリーズボタンの押下）がなされると，制御部６が撮影画像データをメモリ７に記憶して保持させた後メモリカード９に記録して待機状態に戻り，一方，読込指示（読込指示キーの押下）がなされると，制御部６はメモリカード９に記録された画像データを読み出してメモリ７に格納して待機状態に戻り，また記録指示（記録指示キーの押下）がなされると，制御部６は，メモリ７に記憶されている画像データを読み出してメモリカード９に記録し，その後待機状態に戻るようになされており，このメモリカード９への記録は，メモリカードを差し替えて異なるメモリカードへの記録を行うようにもなし得るものであること（第３頁左下欄１５行目〜第４頁左上欄７行目，同欄１２〜１４行目参照）。
（ｃ）加えて，上記電子スチルカメラの具体例では，メモリ７とメモリカードリーダ・ライタ８との間に符号化回路２１（画像データの圧縮符号化回路）が設けられるとともに，さらに，上記符号化回路２１をメモリ７とメモリカードリーダ・ライタ８との間に介在させるか否かを選択するための切替スイッチ２２，２３と，その切り替えを制御する制御部２４と，上記メモリ７に記憶されている画像データが撮影により得られた画像データであるか，又はメモリカード９から読み出した画像データ（圧縮符号化された状態の画像データ）であるかを例えばフラグなどによって検出する手段が設けられ，メモリカード９から読み出した画像データをメモリ７に記憶するとき，及びメモリ７に記憶されている画像データがメモリカード９から読み出したものであるときにおいては，上記切り替えスイッチ２２，２３がそれぞれ端子２２ｂ，２３ｂ側（第３図に示されるように，上記符号化回路２１をメモリ７とメモリカードリーダ・ライタ８との間に介在させないようにする側）に切り替え制御され，この切り替え制御により，撮影によって得られた画像データは符号化回路２１で圧縮符号化された後にメモリカード９に記録され，また，メモリカード９から読み出された圧縮符号化した状態の画像データは，そのまま符号化回路２１を介することなくメモリカード９に記録されるようになされていること（第４頁右上欄４行目〜同頁右下欄６行目参照）。
　
３　対比
［3.1］本願の前記請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と上記引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると次のことが認められる。
（イ）両者は，いずれも電子スチルカメラに係るものであって，引用発明の電子スチルカメラは，引用例の前掲記載（ａ），（ｂ）から明らかなように，メモリカード等の記録媒体（カメラ本体に着脱自在）に記録した画像情報の複写を企図し，そのために，上記記録媒体から画像データを読み出してカメラ本体内のメモリに記憶するとともに，記憶した画像データを読み出して上記記録媒体若しくはこれと差し替えられた別の記録媒体に記録する（複写する）ようにしているのであるから，引用例の電子スチルカメラも，本願発明と同じく「本体に内部メモリを有し，該内部メモリと上記本体に着脱可能な記録媒体との間で双方向にデータ転送が可能な電子スチルカメラ」であるといえる。
（ロ）本願発明では，「前記内部メモリと前記記録媒体間に介在し，前記データの圧縮と伸長を切り替え可能な圧縮／伸長手段」が設けられているところ，引用発明では，引用例の前掲記載（ｃ）によれば，上記内部メモリ（メモリ７）と記録媒体（メモリカード９）間には，画像データの圧縮符号化を行う符号化回路２１，つまりデータ圧縮手段のみを介在させていることが認められるから，この点では両者に違いがある。
　しかしながら，これら両者の各手段はデータの圧縮処理ができるものである点では共通し，いずれも「内部メモリと記録媒体間に介在するデータ圧縮処理が可能な処理手段」といえるものである。
（ハ）本願発明でいう「データ転送モード切替手段」に関し，引用発明では，前掲記載（ｃ）に示されるように，上記符号化回路２１を内部メモリ（メモリ７）と記録媒体（メモリカード９）との間に介在させるか否かを選択するための切替スイッチ２２，２３が設けられており，この切替スイッチ２２，２３は，本願発明でいう 上記「データ転送モード切替手段」に対応するものであることが明らかで，これらはいずれも「データを転送するに際し，該データを前記データ圧縮処理が可能な処理手段を介さずそのまま転送する第１のデータ転送モードと，該データを前記データ圧縮処理が可能な処理手段を介して圧縮して転送する第２の転送モードとを切り替える」ようにしたものといえる。
（ニ）本願発明でいう「複写モード設定手段」は，「適用された記録媒体内の記録データを，該適用された記録媒体とは別個な記録媒体に複写可能な複写モードに設定する」ものであるところ，引用発明でも，前示（イ）での認定から明らかなように，「適用された記録媒体内の記録データを，該適用された記録媒体とは別個の記録媒体に複写可能」になされているといえるから，この点では両者に差はない。
　しかしながら，引用発明では，前掲記載（ｂ）に示されるように，撮影指示操作がなされると撮影画像データがメモリ７に記憶され，読込指示操作がなされるとメモリカード９から記録画像データが読み出されてメモリ７に記憶され，記録指示操作がなされると上記メモリ７に記憶した画像データ（上記撮影画像データ又は記録画像データ）がメモリカード９に記録されるようになされているのであるから，引用発明は，上記撮影，読込の各指示操作と上記記録指示操作との組合せによって，内部メモリ（メモリ７）に撮影画像データを取り込んで記録媒体（メモリカード９又はこれと差し替えた別のメモリカード）に記録する動作（以下「撮影データの複写動作」という。）と，内部メモリに記録媒体から読み出した記録画像データを取り込んで記録媒体に記録する動作（以下「記録データの複写動作」という。）とを任意選択的に実行できるようにしたというべきものであって，この点では本願発明のような「記録媒体内の記録データを複写する複写モードを設定する複写モード設定手段」を設けたものとはいえない。
（ホ）本願発明でいう「前記複写モード設定手段により複写モードに設定されたときは，前記データ転送モード切替手段によりデータ転送モードを第１のデータ転送モードに切り替え」るとの点は，要は，上記複写すなわち記録媒体内の記録データの複写を行う際には，上記データ転送モードを第１のデータ転送モードに切り替えるようにしたことをいうものといえるが，引用発明でも，記録画像データの複写を行う際には，同様の第１のデータ転送モードへの切り替え（切替スイッチ２２，２３の端子２２ｂ，２３ｂ側への切替）がなされることは前掲記載（ｃ）から明らかである。しかしながら，引用発明では，前示（ニ）での認定のとおり，撮影データの複写動作と記録データの複写動作とが任意選択的に行われることから，これら複写動作のうち，記録データの複写動作がなされる際に上記第１のデータ転送モードへの切り替えがなされるよう，この切り替えを「記録媒体（メモリカード９）から読み出した画像データを内部メモリ（メモリ７）に記憶するとき，及び内部メモリに記憶した画像データが記録媒体から読み出したものであるとき」に行うとしており〔前掲記載（ｃ）〕，この点では，上記切り替えを「複写モード切替手段により複写モードに設定されたとき」に行うとする本願発明とは相違する。
（ヘ）上記第１のデータ転送モードへの切り替えに続き，本願発明では「前記適用された記録媒体から読み出されたデータをそのまま前記内部メモリにいったん格納した後，前記適用された記録媒体とは別な記録媒体に差し替え，前記内部メモリに格納された当該データをそのまま前記差し替えた記録媒体に転送，記録」するようにしているところ，引用発明でも，上記記録媒体から読み出したデータ（画像データ）をいったん内部メモリに格納した後，格納したデータを上記記録媒体と差し替えた別の記録媒体に転送して記録していることは前示（イ）での認定のとおりであり，また，引用発明でも，上記第１の転送モードへの切り替えにより，上記記録媒体から読み出したデータを「そのまま」（圧縮符号化された状態のまま）内部メモリへ格納し，別の記録媒体に転送，記録していることは，引用例の前掲記載（ｃ）から明らかである。
（ト）最後に，本願発明では，「前記内部メモリから前記差し替えた記録媒体への全データ転送が終了したかを判定し，終了していれば，前記データ転送モード切替手段によりデータ転送モードを前記第２のデータ転送モードに切り替える」ようにしているが，引用発明では，この点については開示がない。
　
［3.2］以上の対比結果によれば，本願発明と引用発明との一致点，相違点は次のとおりであると認めることができる。
【一致点】本願発明と引用発明とは，いずれも
「本体に内部メモリを有し，該内部メモリと前記本体と着脱可能な記録媒体との間で双方向にデータの転送が可能な電子スチルカメラであって，前記内部メモリと前記記録媒体間に介在するデータ圧縮処理が可能な処理手段と，データを転送するに際し，該データを前記データ圧縮処理が可能な処理手段を介さずそのまま転送する第１のデータ転送モードと，該データを前記データ圧縮処理が可能な処理手段を介し圧縮して転送する第２のデータ転送モードとを切り替えるデータ転送モード切替手段とを備え，
　適用された記録媒体内の記録データを該適用された記録媒体とは別個な記録媒体に複写可能であって，該複写を行う際には，前記データ転送モード切替手段によりデータ転送モードを第１のデータ転送モードに切り替え，前記適用された記録媒体から読み出されたデータをそのまま前記内部メモリにいったん格納した後，前記適用された記録媒体とは別な記録媒体に差し替え，前記内部メモリに格納された当該データをそのまま前記差し替えた記録媒体に転送，記録するようにした電子スチルカメラ。」
であるといえる点。
【相違点】
（イ）上記「データ圧縮処理が可能な処理手段」が，本願発明では，「前記データの圧縮と伸長を切り替え可能な圧縮／伸長手段」であるのに対し，引用発明では圧縮手段である点。
（ロ）本願発明では「複写モード設定手段」が設けられ，これにより上記記録媒体内の記録データを別個の記録媒体に複写する複写モードの設定がなされているのに対し，引用発明ではそのような複写モードの設定手段は設けられておらず，前記撮影，読込の各指示操作と記録指示操作との組合せによって撮影データの複写動作と記録データの複写動作とを任意に選択できるようになされており，また，このような違いに伴い，上記第１のデータ転送モードへの切り替えにつき，本願発明では「前記複写モード設定手段により複写モードに設定されたときは，前記データ転送モード切替手段によりデータ転送モードを第１のデータ転送モードに切り替え」るとしているのに対し，引用発明では，「記録媒体から読み出した画像データを内部メモリに記憶するとき，及び内部メモリに記憶した画像データが記録媒体から読み出したものであるとき」としている点。
（ハ）本願発明では「前記内部メモリから前記差し替えた記録媒体への全データ転送が終了したかを判定し，終了していれば，前記データ転送モード切替手段によりデータ転送モードを前記第２のデータ転送モードに切り替える」ようにしているのに対し，引用発明ではそのような点については開示がない点。
　
４　判断
［4.1］そこで，以下，上記相違点について判断する。
［4.1.1］相違点（イ）について
  上記相違点（イ）は，要は，電子スチルカメラとしての機能を，引用発明のように単に画像データを圧縮記録できるだけのものとするか，本願発明のように圧縮記録した画像データの伸長再生をもできるものとするかの違いであるといえるところ，電子スチルカメラに，画像データの圧縮記録機能だけではなく，伸長再生機能をも付与することは，本願明細書で掲示する特開昭２−２４８１７２号公報や，原審での平成１３年５月２３日付け拒絶理由通知で引用する特開平２−１１１１７６号公報に開示されているから，引用発明の電子スチルカメラにおける前記伸長手段を本願発明でいう「データの圧縮と伸長を切り替え可能な圧縮／伸長手段」として，圧縮記録した画像データの伸長再生をもできるようにすることは当業者が容易に想到し得た程度のことと認められる。
　
［4.1.2］相違点（ロ）について
  引用発明は，前記のとおり，撮影データの複写動作と記録データの複写動作とを任意選択的に行い得るようにしたものであるところ，これを記録データの複写動作だけ行うようにすること，その際，適宜本願発明でいうような複写モード設定手段を設け得ることは一設計態様として当業者には明らかなことであり，また，本願発明では，そのような複写モード設定手段の採用を前提に，引用発明が開示する前記記録データ複写時に必要な第１のデータ転送モードへの切り替えについて，「複写モード設定手段により複写モードに設定されたときは，前記データ転送モード切替手段によりデータ転送モードを第１のデータ転送モードに切り替え」るとしているが，この点は，上記複写モード設定手段を用いる場合には，これによる複写モードの設定によって上記記録データの複写がなされることから，この記録データの複写の際に必要となる上記第１の転送モードへの切り替えを上記複写モードの設定がなされたときに行うようにしたという，上記複写モード設定手段の採用に伴って当然に予測される事項をいうにすぎないものであり，したがって，上記相違点（ロ）において本願発明が格別のものであるとすることはできない。
  なお，請求理由では，上記第１の転送モード（圧縮／伸長手段を介さない転送モード）への切り替えを複写モードの設定がなされたときに行うという上記本願発明の構成について，この構成によれば複写すべき記録媒体内の記録データが圧縮データである場合のみならず，非圧縮データである場合でも，圧縮／伸長手段を介さずに高速かつ高画質での転送，複写が可能となるという格別顕著な効果を奏することができるのに対し，引用発明では，記録媒体内の記録データが非圧縮データである場合には，非圧縮のまま複写することはできない旨主張しているので，この点について検討すると，上記主張でいう引用発明の本願発明との違いは，引用発明での上記第１のデータ転送モードへの切り替えについて引用例の前掲記載（ａ）には，内部メモリに記憶されている複写すべきデータが圧縮符号化されたものであるか否かを検出し，圧縮符号化されたものであれば圧縮符号化せずに，圧縮符号化されたものでなければ圧縮符号化して複写する旨説明されていることを論拠とするものと解されるところ，確かに上記説明での文言からすると，引用発明と本願発明との間には上記主張どおりの違いが生ずるといえなくもないが，引用発明での上記複写すべきデータが圧縮符号化されたものであるか否かの検出は，その具体例〔前掲記載（ｃ）〕では，内部メモリ（メモリ７）に記憶されている複写すべきデータ（画像データ）が，撮影により得られたものであるか，記録媒体（メモリカード９）から読み出したものであるかをフラグ等により検出するものとされており，このような具体例に則して考えると，引用発明でも，内部メモリに記憶されているデータが記録媒体から読み出されたものであれば，たとえ圧縮符号化されていないものであっても，圧縮符号化せずにそのまま記録媒体に複写されることになるものと解されるから，引用発明と本願発明との間に上記請求理由で主張するような格別の違いがあるとはいえない。
　
［4.1.3］相違点（ハ）について
  相違点（ハ）に係る本願発明の構成は，その技術的意義について明細書で特に説明がないところであるが，その構成自体から普通に理解されるところからすると，複写すべきデータの転送終了時に複写動作を自動終了させる一環として，データ転送モードも複写動作時の第１のデータ転送モードから複写動作前の第２のデータ転送モードに復帰させるようにしたものと解されるところ，引用発明でも，制御部が所要の複写動作の制御や複写動作時に必要な第１のデータ転送モードへの切り替え制御を行い，その後待機状態に戻るというのであるから（前掲記載（ｂ），（ｃ））、複写すべきデータの転送終了時に複写動作の自動終了がなされていることは明らかで、このような複写動作の自動終了に際し、上記データ転送モードをも複写動作前の第２のデータ転送モードに復帰させることは、複写動作を自動終了させる上での一設計態様として当業者が適宜なし得た程度のことというべきであるから、上記相違点（ハ）においても本願発明が格別のものであるとすることはできない。
　
［4.2］以上判断したとおり、本願発明における上記相違点(イ)ないし(ハ)に係る構成，及び相違点を全体としてみても，いずれも当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。