【事件の表示】
　平成　６年特許願第２２８８７９号「通信装置および通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月２２日出願公開、特開平　８−　７９４１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年８月３０日の出願であって、平成１３年８月１０日及び平成１４年１２月２４日付で手続補正がなされ、平成１５年８月６日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年９月９日付で審判請求及び手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月９日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　ネットワークに接続され、着信した通信データのサブアドレスを参照する通信装置において、
　該サブアドレスとそれに対応するネットワークに接続された端末のメールアドレスとを格納する格納手段と、
　該メールアドレスによって特定された端末に着信したことの通知をメールにより送信する送信手段とを備え、　前記送信手段は、前記着信した通信データにサブアドレスが付加されていないとき、前記ネットワークに接続された複数の端末に着信したことの通知をメールで送信することを特徴とする通信装置。」
と補正された。
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１に記載された発明の構成に欠くことができない事項の一部である「送信手段」について「前記着信した通信データにサブアドレスが付加されていないとき、前記ネットワークに接続された
複数
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第２項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年９月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１２月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　ネットワークに接続され、着信した通信データのサブアドレスを参照する通信装置において、
　該サブアドレスとそれに対応するネットワークに接続された端末のメールアドレスとを格納する格納手段と、
　該メールアドレスによって特定された端末に着信したことの通知をメールにより送信する送信手段とを備えたことを特徴とする通信装置。」
　
（１）引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開平６−１５２８４３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載がある。
　ア．「【請求項１】代表受信装置が個人宛情報を着信したとき、着信があったことを、予め代表受信装置に登録されている個人別の電話または個人別のメール受信可能な通信端末に対して通知する着信通知システムにおいて、
　前記個人宛情報の着信時、送信元より送られてきたファイル情報に付随した付加情報を認識して、音声に変換する音声変換手段を設け、
　音声変換手段によって変換された音声によりボイスメッセージまたはボイスメールとして着信を通知する着信通知手段と、を設けたことを特徴とする着信通知システム。
　　　　　　　　　　　　（中略）
【請求項３】前記着信通知手段が、電話番号の発呼時に応答確認をとれない場合は、所定の回数再発呼し、この所定回数の再発呼によっても応答確認がとれない場合は、着信通知を電話による通知からメールによる通知に切換えることを特徴とする請求項２記載の着信通知システム。
　　　　　　　　　　　　（中略）
【請求項５】送信元より送られてきたファイル情報に、該情報の時間的な優先度情報が付加されている場合、着信通知手段が、上記優先度情報に応じて、電話による通知とメールによる通知の何れかを選択することを特徴とする請求項１記載の着信通知システム。」（２頁左欄２〜３３行）
　イ．「【産業上の利用分野】本発明は、着信通知システムに関し、例えば、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）ファクシミリ装置、電話機およびパーソナルコンピュータ（以下、パソコンと呼ぶ）等により構成される着信通知システムに関する。」（２頁左欄４３〜４８行）
　ウ．「【実施例】以下、本発明を図面に基づいて説明する。図１〜図４は本発明に係る着信通知システムの一実施例を示す図である。まず、構成を説明する。図１において、着信通知システム２０は、ＩＳＤＮ内線ＰＢＸ（Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｂｒａｎｃｈ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ）２１、ＩＳＤＮ・Ｇ４代表ファクシミリ送受信装置２２、ＩＳＤＮ・Ｉ／Ｆ（インタフェース）のプリンタ２３、個人用のＩＳＤＮ電話２４、ファクシミリ機能とＩＳＤＮ・Ｉ／Ｆ（インタフェース）付きの個人用のパソコン（図中はＰＣとする）２５等から構成される。
【００１４】ＩＳＤＮ内線ＰＢＸ２１はダイレクトダイヤルインにより、外線からの着信時、着ＩＤにより直接内線に接続可能としている。また、着信時にその呼が電話かファクシミリかの認識を行い、ファクシミリであれば、自動的に代表ファクシミリ送受信装置２２に接続する機能を有する。ＩＳＤＮ内線ＰＢＸ２１の内線側には代表ファクシミリ送受信装置２２の他にプリンタ２３、電話２４、パソコン２５が接続されている。電話２４およびＰＣ２５は、各個人に対して割当てられている。」（３頁右欄８〜２６行）
　エ．「【００１５】代表ファクシミリ送受信装置２２の機能ブロック構成図は、例えば図２のように示される。図２において、代表ファクシミリ送受信装置２２は、通常のファクシミリ装置が有する構成、すなわち、システム制御部１、符号／復号化部２、入力部３、ファクシミリ通信制御部９、記憶装置１１等を備えている。また、代表ファクシミリ送受信装置２２は、着ユーザ情報登録部４、着信ファイル情報認識／音声変換部５、メール生成送出部６、ユーザ応答認識／周波数検出部７、パスワード／出力先指示認識部８、ＩＳＤＮ・Ｉ／Ｆ制御部１０を備えている。
【００１６】着ユーザ情報登録部４には、ファクシミリの着信時にその着ＩＤに対応する着信ユーザの電話２４の番号、パソコン２５の番号、ユーザの応答確認用ＩＤ等が登録されてる。着信ファイル情報認識／音声変換部５は、ファクシミリの着信時にそれに付随する情報（発信元ＩＤ、時刻、ページ数、タイトル等）を認識して音声に変換する。メール生成部６は、パソコン２５に送出するための電子メール（ボイスメール）を生成するものであり、・・・・」（３頁右欄２７〜４６行）
　オ．「【００２１】次に、図３および図４を参照しつつ作用を説明する。なお、図４中のＳ1〜Ｓ14はフローチャートの各ステップを表している。まず、図３に示すように、発信側からの呼をＩＳＤＮ内線ＰＢＸ２１で受付ける。ＩＳＤＮ内線ＰＢＸ２１の呼制御情報（ＢＣ、ＨＬＣ等）から、これがＧ４ファクシミリであると認識した場合、内線側で代表送受信装置２２に発呼して外線の呼を代表送受信装置２２に接続する。
　　　　　　　　　　　　（中略）
【００２２】次いで、Ｓ4で、代表送受信装置２２が接続されると、Ｓ5で、ファクシミリを受信して受信ファイルを記憶装置１１に蓄積し、これに付随した付加情報（例えば、ＵＵＩで通知される）を着信ファイル情報認識／音声変換部５で解析後に音声変換して、記憶装置１１に蓄積する。また、付加情報を着信ファイル情報認識／音声変換部５で解析時に着信通知の優先度情報も認識する。Ｓ6で、着信通知優先度情報が有れば、Ｓ7に進み、なければＳ8に進む。Ｓ7では、優先度が高ければＳ8に進み、低ければＳ14に進む。Ｓ8では、着信ファイル情報認識／音声変換部５が呼の終了後の着信通知を行うべく、受信時の着ＩＤに対応する着ユーザの電話番号を着ユーザ情報登録部４で検索後、内線で着ユーザの電話に発呼を行い、記憶装置１１に蓄積されている音声メッセージで着信通知を行う。
【００２３】次いでＳ9で、着ユーザからの固有の応答確認があればＳ10に進み、なければＳ11に進んで応答確認できるまで所定回数のＮ回再発呼する。すなわち通常はここで、電話により着信通知メッセージを確認した着ユーザが固有のＰＢトーン等で応答するが、電話がつながらなかった場合等で応答が返らなかった時は、所定の回数のＮ回まで再発呼する。Ｓ11で、所定回数再発呼しても応答確認を認識できない場合は、Ｓ14に進み、着信通知の手段を電話から電子メールに切換える。このとき、着ユーザのメールアドレスは着ユーザ情報登録部４で検索して、パソコン２５が音声メールを扱えるか否かによりメール生成送出部６で音声データまたはキャラクタ情報に変換して送出する。」（４頁左欄４６行〜同頁右欄３５行）
　これらの記載からみて、特に「ＩＳＤＮ・Ｇ４代表ファクシミリ送受信装置２２」に着目すると、引用例には、
「内線に接続され、着信したファクシミリの着ＩＤを参照するＩＳＤＮ・Ｇ４代表ファクシミリ送受信装置において、
　前記着ＩＤとそれに対応する内線に接続された個人用の電話２４の電話番号及び個人用のパソコン２５のメールアドレスなどが登録されている着ユーザ情報登録部４と、
　着信時に着ＩＤに対応する電話番号またはメールアドレスのいずれかを所定の条件に応じて前記着ユーザ情報登録部４で検索し、
　前記電話番号またはメールアドレスによって特定された個人用電話２４または個人用パソコン２５に着信したことの通知をボイスメッセージまたは電子（またはボイス）メールにより行う着信通知手段（着信ファイル情報認識／音声変換部５、メール生成送出部６等）とを備えたＩＳＤＮ・Ｇ４代表ファクシミリ送受信装置。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されている。
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、
　引用例記載の発明の「内線」、着信した「ファクシミリ」、「ＩＳＤＮ・Ｇ４代表ファクシミリ送受信装置」は、それぞれ本願発明の「ネットワーク」、着信した「通信データ」、「通信装置」に相当する。
　また、引用例記載の発明の「着ＩＤ」は、端末識別番号である点で、本願発明の「サブアドレス」と変わりがなく、
　引用例記載の発明における「前記着ＩＤとそれに対応する内線に接続された個人用の電話２４の電話番号及び個人用のパソコン２５のメールアドレスなどが登録されている着ユーザ情報登録部４」は、「少なくとも該端末識別番号とそれに対応するネットワークに接続された端末のメールアドレスとを格納する格納手段」である点で本願発明と変わりがないといえる。
　そして、引用例記載の発明における「前記電話番号またはメールアドレスによって特定された個人用電話２４または個人用パソコン２５に着信したことの通知をボイスメッセージまたは電子（またはボイス）メールにより行う着信通知手段（着信ファイル情報認識／音声変換部５、メール生成送出部６等）」について、着信通知手段を構成するその内の「メール生成送出部６」は、メールアドレスによって特定された端末である個人用パソコンに着信したことの通知をメールによって送出するものであり、本願発明の「送信手段」に相当するということができるから、両者は、
「ネットワークに接続され、着信した通信データの端末識別番号を参照する通信装置において、
　少なくとも該端末識別番号とそれに対応するネットワークに接続された端末のメールアドレスとを格納する格納手段と、
　該メールアドレスによって特定された端末に着信したことの通知をメールにより送信する送信手段とを備えたことを特徴とする通信装置。」
である点で一致し、次の点で一応相違しているものと認められる。
［相違点１］
　端末識別番号が、本願発明では「サブアドレス」であるのに対し、引用例記載の発明では「着ＩＤ」である点。
［相違点２］
　格納手段において、端末識別番号とそれに対応して格納する情報が、本願発明では、ネットワークに接続された端末のメールアドレスであるのに対し、引用例記載の発明では、ネットワークに接続された端末のメールアドレスと電話番号である点。
　
（３）当審の判断
　上記相違点について検討すると、
［相違点１］について
　引用例記載の発明における「着ＩＤ」は、本願発明の「サブアドレス」に相当するものであり、両者は単に表現上の違いがあるのみとも解されるが、仮にそうでないとしても、ＩＳＤＮ回線では端末識別番号としてサブアドレスが一般的に用いられ（必要であれば、例えば特開平４−２２３６５６号公報、特開平６−１６４６４５号公報、特開平５−２０７１８４号公報を参照）、引用例記載の発明においてもＩＳＤＮ回線を用いるものであることからすれば、引用例記載の発明の「着ＩＤ」を「サブアドレス」とすることは当業者が容易に考えられることである。
［相違点２］について
　引用例記載の発明においては、ネットワークに接続される端末としてパソコンのみではなく電話についてもその前提としているために、端末識別番号とそれに対応してメールアドレスのみでなく電話番号についても格納しているが、ネットワークに接続される端末として電話を省いてパソコンなどの汎用コンピュータのみの前提とし、格納手段には、端末識別番号とそれに対応してメールアドレスのみを格納するようにすることは当業者が適宜になし得ることである（この点に関して、必要であれば、例えば上記の特開平４−２２３６５６号公報、特開平６−１６４６４５号公報を参照されたい）。
　そして、本願発明の構成に基づく作用効果についてみても当業者が予測し得る範囲内のものにすぎず、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
　なお、さらに付言しておくと、サブアドレスが付加されていないとき、ネットワークに接続されている全ての端末に着信したことの通知を送信する点についても、上記の特開平５−２０７１８４号公報に記載（特に、段落【００２６】を参照）されているように、当業者が適宜になし得る事項にすぎない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。