(57)【要約】【課題】従来技術を用いた権限管理方法では、メッセージのルーティング情報の選択的な保護、部分隠蔽ができない。【解決手段】業務ＡＰがアクセス管理モジュールにルーティング情報の取得を要求すると、アクセス管理モジュールはルーティングＡＣＬ情報を参照し、ルーティング情報に対応する権限情報を取得する。アクセス管理モジュールは権限情報に基づいて取得可否を判断し、取得可能であればルーティング情報からその一部分である、ルーティング情報を取得し、業務ＡＰへ返す。取得不可であれば「取得不可」の通知を業務ＡＰへ返す。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務を行う手段と、メッセージの転送を行う手段と、メッセージ送受信を行う手段とメッセージの処理権限を管理する手段とを有し、ネットワークによって相互に接続されているシステムにおける、ルーティング情報を含むヘッダ情報と業務データと業務データの処理権限情報を含む業務メッセージを有するメッセージを複数のシステム間でやり取りする方法において、
ヘッダ情報がルーティング情報の処理権限情報を有し、
前記ルーティング情報の処理権限情報が、権限対象部分を示す情報と前記対象部分に対する処理権限情報を有し、
業務を行う手段がメッセージの処理権限を管理する手段へルーティング情報の権限対象部分の取得を要求し、
前記管理手段がヘッダ内に含まれる前記部分に対応する処理権限情報に基づいて処理可否を判断し、取得可能であれば前記部分のデータをルーティング情報から取得し、業務を行う手段へ前記データを返し、取得不可であれば業務を行う手段へ取得不可の通知を返すことを特徴とするメッセージアクセス権限処理方法。
【請求項２】
業務を行う手段と、メッセージの転送を行う手段と、メッセージ送受信を行う手段とメッセージの処理権限を管理する手段とを有し、ネットワークによって相互に接続されているシステムにおける、ルーティング情報を含むヘッダ情報と業務データと業務データの処理権限情報を含む業務メッセージを有するメッセージを複数のシステム間でやり取りする方法において、
ヘッダ情報がルーティング情報の処理権限情報を有し、
前記ルーティング情報の処理権限情報が、権限対象部分を示す情報と前記対象部分に対する処理権限情報を有し、
業務を行う手段がメッセージの処理権限を管理する手段へデータを渡してルーティング情報の権限対象部分の修正を要求し、
前記管理手段がヘッダ内に含まれる前記部分に対応する処理権限情報に基づいて修正処理の可否を判断し、修正可能であれば前記情報を修正し、修正不可であれば業務を行う手段へ修正不可の通知を返すことを特徴とするメッセージアクセス権限処理方法。
【請求項３】
業務を行う手段がメッセージの処理権限を管理する手段からルーティング情報の権限対象部分を取得し、前記転送手段が前記データを処理し、前記管理手段に処理後のデータを渡してルーティング情報の修正を要求し、
前記管理手段が、処理権限情報に基づいて修正処理の可否を判断し、修正可能であれば前記情報を修正し、修正不可であれば業務を行う手段へ修正不可の通知を返すことを特徴とする請求項１記載のメッセージアクセス権限処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
インターネット技術を用いた、企業間で送受信されるメッセージのアクセス方法及びアクセス権限管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）においては、親会社が製品の開発計画、販売計画を作成し、一次下請け会社や二次下請け会社へ提示して部品を製造させ、それを組み立てて自社ブランドとして販売していた。その場合のＳＣＭ参加企業は親会社の子会社や孫会社といった関連会社のみで、生産情報の伝達も参加企業が形成する親会社を頂点としたピラミッドの上から下方向へのみ行われていた。このようなＳＣＭを構築するためのシステムは、固定した接続先、変化しないビジネスプロセス、無駄のないデータ構造等の要求を満足するような、専用線ネットワークで固定長メッセージを規定された手順で送受信するＥＤＩ方法で行われていた。
【０００３】
近年、上記のＳＣＭ等による継続的な生産高効率化によって大量生産が容易に可能になり、商品価格は下落し続け、それにつれて市場が飽和状態になって行った。そしてその反動として、画一的な低価格大量生産商品から、個人の多様なニーズに合わせたサービス志向的商品が求められるようになった。また、昨今のＩＴ技術の発達により個人消費者のニーズがより迅速に、より正確に把握できるようになったため、生産方法もそれに見合うだけの能力が求められるようになった。
【０００４】
従来のＳＣＭでは、上記のような能力は提供できなかった。冗長性のないデータフォーマットでは多品種の製品を構成する部品を柔軟に調達することができず、少量生産では固定化した系列企業を疲弊させるだけであり、ＥＤＩ通信でリアルタイムにデータを送受信するとコストがかかってしまっていた。
【０００５】
上記のような能力を提供するＳＣＭ方法として提唱されたのがコラボレーション型ＳＣＭである。コラボレーション型ＳＣＭは、製品の企画、販売を行うＢｒａｎｄ　Ｏｗｎｅｒ　（ＢＯ）、製品の開発、組み立てを行うＯｒｉｇｉｎａｌ　Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒ　（ＯＥＭ）、部品の生産を行うＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　（ＥＭＳ）がそれぞれ複数社参加する。生産フローは次のようになる。ＢＯが新製品の企画をたて、ＯＥＭに開発委託を行う。ＯＥＭは委託された製品を開発し、部品をＥＭＳから調達する。ＥＭＳはモジュール化した部品を生産し、ＯＥＭに納入する。ＯＥＭは部品を組み立てて完成品にしてＢＯに納入する。ＢＯは納入された製品を販売する。
【０００６】
コラボレーション型ＳＣＭでは、従来型のＳＣＭと違い、各役割の企業が複数社参加できる点が異なっている。ＢＯの立場にいる親会社は、系列外の複数の会社から製品を調達でき、多様化する消費者のニーズに合わせた製品を提供できるメリットがある。ＯＥＭの立場にいる一次製造会社は、複数のＢＯへ製品を供給することによって在庫を減らすことができるメリットがある。また、ＥＭＳの立場にいる二次製造会社は、複数のＯＥＭへ供給することによって大量生産のメリットを得ることができる。
【０００７】
コラボレーション型ＳＣＭでは、部品の調達方法が２種類あり、ＯＥＭが独自に選定したＥＭＳから部品を調達し、完成品をＢＯへ渡す場合と、ＢＯがＥＭＳから部品を調達し、ＯＥＭへ支給して組み立てさせる場合がある。前者の方法では、ＯＥＭが複数のＢＯからの依頼を取り纏め、一括発注することでボリュームディスカウントによるマージンを得ることができる。後者の方法では、ＢＯが一括して大量に部品を購入することで、ＯＥＭが個別に調達するよりも安価に調達することができ、ＢＯがマージンを得る。
【０００８】
このように複数企業間で契約関係があり、主導者が異なる場合が存在すると、契約を変更する場合の業務が煩雑になり、やりとりされるメッセージのフローも複雑になる。例えば、ＢＯが部品を支給する契約において、ＯＥＭが発注を変更したい場合は直接ＥＭＳでなくＢＯへ変更を申請し、ＢＯがＥＭＳへ発注変更を通知し、回答をＯＥＭへ送信する。これらのメッセージフローの設定や管理は、ＯＥＭがメッセージ作成時にフロー定義をルーティング情報として作成し、メッセージに付加することで行われる。各社のサーバがルーティング情報を解析し、必要な処理を行った後にメッセージを転送する。
【０００９】
このような複数企業間で受発注メッセージをやり取りする場合には、メッセージ内容の選択的な保護が必要となる。例えば、ＢＯが部品を支給する契約形態で、ＯＥＭとしてＯＥＭ１社とＯＥＭ２社がＳＣＭに参加しているとする。ＯＥＭ１が部品Ａの納入数を減少させる変更をする場合、ＢＯは余った部品をＯＥＭ２に支給したいと考えられる。その際、ＯＥＭ１が送信したメッセージをＢＯはＯＥＭ２にも転送することになり、メッセージフローは　ＯＥＭ１　⇒　ＢＯ　⇒　ＥＭＳ　⇒　ＯＥＭ２　⇒　ＯＥＭ１となる。
【００１０】
メッセージ記述形式であるＸＭＬのアクセス権限はＸＡＣＬ（ＸＭＬアクセス制御言語）仕様によって規定されている。この仕様では、特定のノード以下のＸＭＬデータに対して、参照、更新、追加、削除のアクセス権限を設定でき、権限情報はポリシー（ＸＭＬ）として記述される。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術を用いたメッセージのアクセス権限管理方法が現在利用されている。しかし、従来技術を用いた権限管理方法では、メッセージのルーティング情報の選択的な保護、部分隠蔽ができないという課題がある。
【００１２】
本発明の目的は、メッセージのルーティング情報の選択的な保護、部分隠蔽を行うためのメッセージアクセス方法及びアクセス権限管理方法を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
業務を行う手段と、メッセージの転送を行う手段と、メッセージ送受信を行う手段とメッセージの処理権限を管理する手段とを有し、ネットワークによって相互に接続されているシステムにおける、ルーティング情報を含むヘッダ情報と業務データと業務データの処理権限情報を含む業務メッセージを有するメッセージを複数のシステム間でやり取りし、ヘッダ情報がルーティング情報の処理権限情報を有し、前記ルーティング情報の処理権限情報が権限対象部分を示す情報と前記対象部分に対する処理権限情報を有し、業務を行う手段がメッセージの処理権限を管理する手段へルーティング情報の権限対象部分の取得を要求し、前記管理手段がヘッダ内に含まれる前記部分に対応する処理権限情報を参照し、前記権限情報に基づいて処理可否を判断し、取得可能であれば前記部分のデータをルーティング情報から取得し、業務を行う手段へ前記データを返し、取得不可であれば業務を行う手段へ取得不可の通知を返す。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態の例について図を参照して詳細に説明する。
【００１５】
第１の実施例で本発明の基本的な実施例を説明する。
【００１６】
図１は第１の実施例を適用したシステムの構成と処理概要を示した図である。システム１００は各企業がメッセージを送受信するためのシステムである。業務ＡＰ１１０、ルーティング制御モジュール１２０、メッセージ送受信モジュール１３０、アクセス管理モジュール１４０はシステム１００上で動作するプログラムである。業務ＡＰ１１０は企業間でメッセージ送受信を行うプログラムであり、ルーティング制御モジュール１２０はメッセージの送受信を制御するプログラムであり、メッセージ送受信モジュール１３０はシステム間の通信を行うプログラムであり、アクセス管理モジュール１４０はメッセージのアクセス権限を管理するプログラムである。複数のシステム１００がネットワーク２００によって接続されている。
【００１７】
メッセージ１０００は複数のシステム１００間で送受信されるデータを示している。メッセージ１０００はヘッダ１１００と、業務メッセージ１２００を含んでいる。ヘッダ１１００はルーティング情報１１１０とルーティングＡＣＬ情報１１２０を含んでいる。ルーティング情報１１１０には、任意のシステムのための部分１１１１と前記のシステムでない任意のシステムのための部分１１１２を含んでいる。ルーティングＡＣＬ情報１１２０は前記の部分１１１１と部分１１１２に対応したアクセス権限情報を含んでいる。ルーティング情報１１１０は複数の任意のシステムのための部分を含むことができ、ルーティングＡＣＬ情報１１２０はそれらに対応するアクセス権限情報を含むことができる。業務メッセージ１２００は業務データ１２１０と、業務データＡＣＬ情報１２２０を含んでいる。業務データ１２１０には、任意のシステムのための部分１２１１と前記のシステムでない任意のシステムのための部分１２１２を含んでいる。業務データＡＣＬ情報１２２０は前記の部分１２１１と部分１２１２に対応したアクセス権限情報を含んでいる。業務データ１２１０は複数の任意のシステムのための部分を含むことができ、業務データＡＣＬ情報１２２０はそれらに対応するアクセス権限情報を含むことができる。
【００１８】
アクセス管理モジュール１４０は権限情報取得処理１４１と権限情報判断処理１４２とルーティング情報取得処理１４３のそれぞれの処理ステップを有している。次にそれらの処理フローを説明する。業務ＡＰ１１０がアクセス管理モジュール１４０にルーティング情報１１１１の取得を要求すると、アクセス管理モジュール１４０はステップ１４１からステップ１４３までを行う。ステップ１４１はルーティングＡＣＬ情報１１２０を参照し、ルーティング情報１１１１に対応する権限情報を取得するステップである。ステップ１４２は前記権限情報に基づいて取得可否を判断し、取得可能であればステップ１４３を行い、取得不可であれば「取得不可」の通知を業務ＡＰ１１０へ返すステップである。ステップ１４３はルーティング情報１１１０からその一部分である、ルーティング情報１１１１を取得し、業務ＡＰ１１０へ返すステップである。
【００１９】
図２は本実施例における業務ＡＰ１１０とアクセス管理モジュール１４０の詳細な処理フローを示した図である。
【００２０】
業務ＡＰ１１０がルーティング情報１１１１を取得する場合、業務ＡＰ１１０とアクセス管理モジュール１４０はステップ２０１からステップ２０６までの処理を行う。ステップ２０１は業務ＡＰ１１０がアクセス管理モジュール１４０へルーティング情報の権限対象部分１１１１の取得を要求する。ステップ２０２はアクセス管理モジュール１４０がルーティングＡＣＬ情報１１２０内に含まれる上記部分１１１１に対応する処理権限情報を参照する。ステップ２０３は上記権限情報が「取得可能」を示しているかどうか判定し、「取得可能」を示していればステップ２０４を実行し、示していなければステップ２０６を行う。ステップ２０４は、アクセス管理モジュール１４０が上記部分のデータ１１１１をルーティング情報１１１０から取得する。ステップ２０５はアクセス管理モジュール１４０が上記部分のデータ１１１１を業務ＡＰ１１０へ返す。ステップ２０６はアクセス管理モジュール１４０が取得不可の通知を業務ＡＰ１１０へ返す。
【００２１】
以上の処理を行うことによって、業務ＡＰによるルーティング情報の任意の部分の取得に対する選択的な保護、隠蔽を提供することができる。
【００２２】
第２の実施例で本発明のルーティング情報を修正する場合の実施例を説明する。
【００２３】
図３は本実施例における業務ＡＰ１１０とアクセス管理モジュール１４０の詳細な処理フローを示した図である。
【００２４】
業務ＡＰ１１０がルーティング情報１１１１を修正する場合、業務ＡＰ１１０とアクセス管理モジュール１４０はステップ３０１からステップ３０５までの処理を行う。ステップ３０１は業務ＡＰ１１０がアクセス管理モジュール１４０へルーティング情報の権限対象部分１１１１の修正を要求し、修正データを渡す。ステップ３０２はアクセス管理モジュール１４０がルーティングＡＣＬ情報１１２０内に含まれる上記部分１１１１に対応する処理権限情報を参照する。ステップ２０３は上記権限情報が「修正可能」を示しているかどうか判定し、「修正可能」を示していればステップ３０４を実行し、示していなければステップ３０５を行う。ステップ３０４は、アクセス管理モジュール１４０が上記部分１１１１を上記修正データで修正する。ステップ３０５はアクセス管理モジュール１４０が取得不可の通知を業務ＡＰ１１０へ返す。
【００２５】
以上の処理を行うことによって、業務ＡＰによるルーティング情報の任意の部分の修正処理に対する選択的な保護、隠蔽を提供することができる。
【００２６】
第３の実施例で本発明のルーティング情報を取得、修正する場合の実施例を説明する。
【００２７】
図４は本実施例における業務ＡＰ１１０とアクセス管理モジュール１４０の詳細な処理フローを示した図である。
【００２８】
業務ＡＰ１１０がルーティング情報１１１１を取得、修正する場合、業務ＡＰ１１０とアクセス管理モジュール１４０はステップ４０１からステップ４１１までの処理を行う。ステップ４０１は業務ＡＰ１１０がアクセス管理モジュール１４０へルーティング情報の権限対象部分１１１１の取得を要求する。ステップ４０２はアクセス管理モジュール１４０がルーティングＡＣＬ情報１１２０内に含まれる上記部分１１１１に対応する処理権限情報を参照する。ステップ４０３は上記権限情報が「取得可能」を示しているかどうか判定し、「取得可能」を示していればステップ４０４を実行し、示していなければステップ４０６を行う。ステップ４０４は、アクセス管理モジュール１４０が上記部分のデータ１１１１をルーティング情報１１１０から取得する。ステップ４０５はアクセス管理モジュール１４０が上記部分のデータ１１１１を業務ＡＰ１１０へ返す。ステップ４０６はアクセス管理モジュール１４０が取得不可の通知を業務ＡＰ１１０へ返す。ステップ４０７は業務ＡＰ１１０がアクセス管理モジュール１４０へルーティング情報の権限対象部分１１１１の修正を要求し、修正したデータを渡す。ステップ４０８はアクセス管理モジュール１４０がステップ４０２で取得した上記部分に対応する処理権限情報を参照する。ステップ４０９は上記権限情報が「修正可能」を示しているかどうか判定し、「修正可能」を示していればステップ４１０を実行し、示していなければステップ４１１を行う。ステップ４１０は、アクセス管理モジュール１４０が上記部分１１１１を上記修正データで修正する。ステップ４１１はアクセス管理モジュール１４０が取得不可の通知を業務ＡＰ１１０へ返す。
【００２９】
以上の処理を行うことによって、業務ＡＰによるルーティング情報の任意の部分の取得、修正処理に対する選択的な保護、隠蔽を提供することができる。
【００３０】
【発明の効果】
本発明のメッセージのアクセス権限管理方法を用いると、メッセージのルーティング情報の選択的な保護、部分隠蔽を行うためのメッセージアクセス方法、及びアクセス権限管理方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施例を適用したシステムの構成と処理概要を示した図。
【図２】第１の実施例における業務ＡＰとアクセス管理モジュールの詳細な処理フロー図。
【図３】第２の実施例における業務ＡＰとアクセス管理モジュールの詳細な処理フロー図。
【図４】第３の実施例における業務ＡＰとアクセス管理モジュールの詳細な処理フロー図。
【符号の説明】
１００：メッセージ送受信システム、１１０：業務ＡＰ、１２０：ルーティング制御モジュール、１３０：メッセージ送受信モジュール、１４０：アクセス管理モジュール、１４１：権限情報取得処理、１４２：権限情報判断処理、１４３：ルーティング情報取得処理、２００：ネットワーク、１０００：メッセージ、１１００：ヘッダ、１２００：業務メッセージ、１１１０：ルーティング情報、１１１１：システムＡのルーティング情報、１１１２：システムＢのルーティング情報、１１２０：ルーティングＡＣＬ情報、１２１０：業務データ、１２１１：システムＡの業務データ、１２１２：システムＢの業務データ、１２２０：業務データＡＣＬ情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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