Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に、ナノ粒子（２）を含む層を有する基板（１）であって、上記ナノ粒子（２）は、導電性オープンシェル（３）により部分的に囲まれた誘電コア（５）を有し、上記ナノ粒子（２）の実質的に全部が、上記基板（１）から離れるように、当該シェル（３）の開口部（４）を有し、上記誘電コア（５）はＳｉＯ２を含むことを特徴とする基板（１）。
【請求項２】
上記基板（１）は平坦であり、
上記導電性オープンシェル（３）のエッジが、実質的に、上記基板（１）の平面に対して０°〜４５°の角度をなす平面（６）上にあることを特徴とする請求項１記載の基板（１）。
【請求項３】
上記導電性オープンシェル（３）の開口部が、当該シェルの表面積の５〜４５％が除去されたことに起因することを特徴とする請求項１又は２に記載の基板（１）。
【請求項４】
上記導電性オープンシェル（３）が、Ａｕ、Ａｇ及びＡｌからなる群から選択された少なくとも１つの材料を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の基板（１）。
【請求項５】
上記ナノ粒子（２）が、上記基板（１）上にある機能化層を介して上記基板（１）上に固定化されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の基板（１）。
【請求項６】
上記ナノ粒子が埋設されていないことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の基板（１）。
【請求項７】
上部に、ナノ粒子（２）を含む層を有する基板（１）であって、上記ナノ粒子（２）は導電性オープンシェル（３）を有し、上記ナノ粒子（２）の実質的に全部が、上記基板（１）から離れるように、当該シェル（３）の開口部（４）を有する基板（１）を作製するための方法であって、
（i）誘電コアと該誘電コアの周りを完全に覆う導電性シェルとを有するナノ粒子を準備する工程と、
（ii）上記ナノ粒子の層を基板表面上に積層する工程と、
（iii）上記ナノ粒子の、上記基板から離れた領域において、上記導電性シェルの一部を除去し、それにより、導電性オープンシェルを含むナノ粒子を作製する工程と、を備える方法。
【請求項８】
工程（ii）と工程（iii）との間に、上記ナノ粒子を埋設する固体のマトリクスを形成することができる液体コーティングにより、上部にナノ粒子を有する上記基板表面をコートする工程をさらに含み、
上記工程（iii）は、上記固体のマトリクスが形成された後、上記基板から離れる方向に向いた固体のマトリクス表面において、当該固体のマトリクスの一部を取り除き、それにより上記導電性シェルの上記一部を取り除くことを含むことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
工程（i）において準備されたナノ粒子が、当該ナノ粒子を埋設する固体のマトリクスを形成することができる液体コーティングに含まれ、
上記工程（iii）は、上記固体のマトリクスが形成された後、上記基板から離れる方向に向いた固体のマトリクス表面において、当該固体のマトリクスの一部を取り除き、それにより上記導電性シェルの上記一部を取り除くことを含むことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１０】
上記除去工程が、方向性除去技術、好ましくは方向性エッチング技術を介して実行されることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１１】
上記方向性除去技術が、イオンミリングであることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
上記積層工程の前に、上記基板を化学的に機能化することを特徴とする請求項７〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
導電性オープンシェルを含む上記ナノ粒子から上記誘電コアを除去する工程をさらに備えることを特徴とする請求項７〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
導電性オープンシェルを有するナノ粒子の製造方法であって、
請求項７〜１３のいずれかに記載の工程を含む製造方法。
【請求項１５】
上記ナノ粒子（２）が、上記導電性オープンシェル（３）により部分的に囲まれた誘電コア（５）を有することを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
上記誘電コア（５）がＳｉＯ２を含むことを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
上記基板から上記オープンナノシェルを取り外す工程をさらに含むことを特徴とする、請求項１０〜１３のいずれかに従属する請求項１６に係る方法。
【請求項１８】
請求項１７にしたがって上記基板から取り外されたオープンナノシェルの、温熱療法によるメディカルコンディション処置における使用。
【請求項１９】
請求項１７にしたがって上記基板から取り外されたオープンナノシェルの、バイオメディカルイメージングにおける使用。
【請求項２０】
請求項１７にしたがって上記基板から取り外されたオープンナノシェルの、ＳＰＲバイオセンサーとしての使用。
【請求項２１】
請求項１〜６のいずれかに係る、上部に層を有する基板の、イメージングアプリケーションへの使用。
【請求項２２】
上記イメージングアプリケーションが、光学分光技術であることを特徴とする請求項２１記載の使用。
【請求項２３】
上記光学分光技術が、ＳＥＲＳベースの生体分子検出であることを特徴とする請求項２２記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗料吐出装置において、
該塗料吐出装置を作動させて塗料を放出させるためのトリガー集成体と、
塗料を放出するノズルと、
該塗料吐出装置に圧縮気体を供給するための第１のポートと、
該塗料吐出装置に塗料を供給するための第２のポートと、
シャフトおよび該シャフトに取付けられたタービンホイールとを有し、前記第１のポートに供給された圧縮気体を該タービンホイールに衝突させて前記シャフトを回転させることによって三相電圧を生成する三相発電機と、
ノズルに隣接させて設けられた電極であって、該電極は前記発電機に結合され同発電機から受電して塗料を帯電させる電極と、
前記発電機を部分的に囲繞、包囲するように形成された回路基板集成体とを含む塗料吐出装置。
【請求項２】
前記三相発電機に結合され三相電圧を調整する調整器を更に含む請求項１に記載の塗料吐出装置。
【請求項３】
前記調整された三相電圧を逓倍するための電圧逓倍器を更に含み、該電圧逓倍器が前記調整器に結合されている請求項２に記載の塗料吐出装置。
【請求項４】
前記電圧逓倍器は、オシレーターと、該オシレーターに結合された変換器と、前記変換器に結合された電圧逓倍器カスケードとを含んでいる請求項３に記載の塗料吐出装置。
【請求項５】
前記ノズルを支持するバレルを更に含み、前記電圧逓倍器は少なくとも部分的に該バレル内に収容されている請求項４に記載の塗料吐出装置。
【請求項６】
該塗料吐出装置を手持ち可能とするピストルのグリップ形ハンドルを更に含み、前記トリガー集成体は、操作者によって手操作されるようになっている請求項１に記載の塗料吐出装置。
【請求項７】
前記ハンドルから延設されたバレルであって、該バレルにおいて前記ハンドルから離反した側の端部において前記ノズルを支持するバレルを更に含み、電圧逓倍器が少なくとも部分的に該バレル内に収容されている請求項６に記載の塗料吐出装置。
【請求項８】
前記三相発電機は、前記ハンドルにおいて前記バレルから離反する端部に隣接させて設けられたモジュール内に収容されている請求項７に記載の塗料吐出装置。
【請求項９】
前記三相発電機に結合され前記三相電圧を整流する整流器と、該整流器に結合され、整流された三相電圧を調整するための調整器とを含み、前記整流器および調整器が前記モジュール内に収容されている請求項８に記載の塗料吐出装置。
【請求項１０】
前記タービンホイールを回転させた圧縮気体が前記整流器と調整器の少なくとも一方に沿って流れ、該前記整流器と調整器の少なくとも一方から熱を除去するようにした請求項９に記載の塗料吐出装置。
【請求項１１】
前記タービンホイールを回転させた圧縮気体が前記調整器沿いに流れ、該調整器の構成要素から熱を除去するようにした請求項２に記載の塗料吐出装置。
【請求項１２】
前記第２のポートは、該塗料吐出装置に液体塗料を供給するようになっている請求項１に記載の塗料吐出装置。
【請求項１３】
前記調整器が過電圧保護回路を含む請求項２に記載の塗料吐出装置。
【請求項１４】
前記過電圧保護回路が自己リセット式過電圧保護回路を含む請求項１３に記載の塗料吐出装置。
【請求項１５】
前記調整器は、過剰な圧縮気体が前記タービンホイールに供給されたときに、該発電機の回転が急騰する可能性を低減する制限回路を含む請求項２に記載の塗料吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月3日(2012.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）照光用の偏光を発生させる１個又は複数個の固体光源、その固体光源で発生した偏光が辿る光路上にありその偏光軸を固体光源での第１偏光軸から第２偏光軸へと可制御的に回転させる偏光回転器、並びにその偏光が辿る光路上にありその偏光を変調するよう作動させうる微細電気機械式の空間光変調器を、それぞれ有する複数個の光変調アセンブリと、
ｂ）空間光変調器上の相応な画像データにマッチするよう偏光軸の回転を経時的に制御する同期手段と、
ｃ）空間光変調器にて第１偏光軸を有する偏光から生じる第１変調光及び第２偏光軸を有する偏光から生じる第２変調光を表示面方向に送る投射光学系と、
を備える立体視用ディジタル画像プロジェクタ。
【請求項２】
請求項１記載の立体視用ディジタル画像プロジェクタであって、
少なくとも１つの固体光源は、第１偏光軸を有する光を生成し得る第１固体光源と、前記第１偏光軸に直交する第２偏光軸を有する光を生成し得る第２固体光源を含み、前記偏光回転器は、前記第１固体光源と第２固体光源からの光を、２つの経時的に交替する直交偏光状態として光軸に沿って可制御的に向かわせることができる回転エレメントである立体視用ディジタル画像プロジェクタ。
【請求項３】
請求項１記載の立体視用ディジタル画像プロジェクタであって、
少なくとも１つの固体光源は、第１偏光軸を有する光を生成し得る第１固体光源と、前記第１偏光軸に直交する第２偏光軸を有する光を生成し得る第２固体光源を含み、さらに、
前記第１及び第２固体光源の偏光状態を交互に回転させて他方の偏光状態に一致させる交番的偏光変更手段と、
偏光を解消することなく２つの固体光源からの光を合成する光学合成手段と、
２つの固体光源からの、偏光状態が一致された光を前記光学合成手段に向ける再配向手段と、
を備える立体視用ディジタル画像プロジェクタ。
【請求項４】
ａ）第１偏光軸を有する偏光を照光用に発生させる第１固体光源、第１偏光軸に直交する第２偏光軸を有する偏光を照光用に発生させる第２固体光源、両者の偏光状態が互いに一致するよう第１又は第２固体光源からの偏光を交番的に回転させる交番的偏光変更手段、空間光変調器上での偏光変動が小さくなるよう第１固体光源からの偏光と第２固体光源からの偏光を結合させ単一の照光用偏光として所望方向に送る供給手段、並びにその作動中に光路沿いに入射してきた偏光を変調する微細電気機械式の空間光変調器を、それぞれ有する複数個の光変調アセンブリと、
ｂ）空間光変調器上の相応な画像データにマッチするよう偏光軸の回転を経時的に制御する同期手段と、
ｃ）空間光変調器にて第１偏光軸を有する偏光から生じる第１変調光及び第２偏光軸を有する偏光から生じる第２変調光を表示面方向に送る投射光学系と、
を備える立体視用ディジタル画像プロジェクタ。
【請求項５】
ａ）照光用の偏光を発生させる１個又は複数個の固体光源、その固体光源で発生した偏光が辿る光路上にありその偏光の偏光軸を変調器への画像データ供給に同期し固体光源での第１偏光軸から第２偏光軸へと可制御的に回転させる１個又は複数個の狭帯域な偏光回転器、並びにその偏光が辿る光路上にありその偏光を変調するよう作動させうる微細電気機械式の空間光変調器を、銘々に有する複数個の光変調アセンブリと、
ｂ）空間光変調器にて第１偏光軸を有する偏光から生じる第１変調光及び第２偏光軸を有する偏光から生じる第２変調光を表示面方向に送る投射光学系と、
を備える立体視用ディジタル画像プロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月21日(2012.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体平面（５）の物体視野（４）を像平面（９）の像視野（８）内に結像するためのマイクロリソグラフィのための投影対物系（７；１４；１５）であって、
少なくとも１つのミラーが反射自由曲面を有する少なくとも６つのミラー（Ｍ１からＭ６）、
を含み、
投影対物系（７；１４；１５）の全長（Ｔ）と物体像シフト（ｄOIS）との間の比が、１２よりも小さい、
ことを特徴とする投影対物系。
【請求項２】
前記像平面（９）が、前記物体平面（５）の下流の投影対物系（７；１４；１５）の最初の視野平面である、
ことを特徴とする請求項１に記載の投影対物系。
【請求項３】
全長（Ｔ）と物体像シフト（ｄOIS）との間の５よりも小さい比を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の投影対物系。
【請求項４】
前記反射自由曲面は、双円錐面であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の投影対物系。
【請求項５】
複数のミラー（Ｍ１からＭ６）、
を含み、物体平面（５）の物体視野（４）を像平面（９）の像視野（８）内に結像するためのマイクロリソグラフィのための投影対物系（７；１４；１５）であって、
全長（Ｔ）と物体像シフト（ｄOIS）との間の２よりも小さい比、
を特徴とする投影対物系。
【請求項６】
少なくとも６つのミラー（Ｍ１からＭ６）を特徴とする請求項５に記載の投影対物系。
【請求項７】
前記ミラー（Ｍ１からＭ６）の少なくとも１つが、反射自由曲面を有することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の投影対物系。
【請求項８】
前記反射自由曲面は、双円錐面であることを特徴とする請求項７に記載の投影対物系。
【請求項９】
前記像平面（９）は、前記物体平面（５）の下流の投影対物系（７；１４；１５）の最初の視野平面であることを特徴とする請求項５から請求項８のいずれか１項に記載の投影対物系。
【請求項１０】
物体平面（５）の物体視野（４）を像平面（９）の像視野（８）内に結像するためのマイクロリソグラフィのための投影対物系（１６）であって、
少なくとも１つのミラーが反射自由曲面を有する複数のミラー（Ｍ１からＭ６）と、
物体平面（５）と像平面（９）の間の少なくとも１つの中間像平面（１７）と、
を含み、
投影対物系（１６）の全長（Ｔ）と物体像シフト（ｄOIS）との間の比が、１２よりも小さい、
ことを特徴とする投影対物系。
【請求項１１】
全長（Ｔ）と物体像シフト（ｄOIS）との間の５よりも小さい比を特徴とする請求項１０に記載の投影対物系。
【請求項１２】
前記反射自由曲面は、該曲面の方程式：
【数１】
2011517786.tif 000001
を用いて説明可能であり、ここで、
【数２】
2011517786.tif 000002
Ｚ：点ｘ、ｙ（ｘ2＋ｙ2＝ｒ2）での前記自由曲面のサジタル高さ、
ｃ：対応する非球面の頂点曲率を表す定数、
ｋ：対応する非球面の円錐定数、
Ｃj：単項式ＸmＹnの係数、
である、
ことを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の投影対物系。
【請求項１３】
中心物体視野点の主光線（１８）と、
前記中心物体視野点を通過する前記物体平面（５）に対する法線（１９）と、
の間の距離が、前記物体視野（５）で始まって前記像視野（９）へと伝播する前記主光線（１８）の経路に沿って単調に増大する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の投影対物系。
【請求項１４】
２００ｍｍよりも大きい物体像シフト（ｄOIS）を特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の投影対物系。
【請求項１５】
一方で前記ミラー（Ｍ１からＭ６）の１つの上に入射する結像ビーム（１３）の最大（αmax）及び最小（αmin）入射角間の差と、他方で投影対物系の像側の開口数との比が、最大で６０°になることを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の投影対物系。
【請求項１６】
少なくとも０．２５の像側の開口数を特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の投影対物系。
【請求項１７】
前記物体視野（４）及び／又は前記像視野（８）の少なくとも２ｍｍ×２６ｍｍの視野サイズを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の投影対物系。
【請求項１８】
前記物体視野（４）上の中心物体視野点に割り当てられた結像ビーム（１３）の５°と９°の間の範囲の入射角（β）を特徴とする請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の投影対物系。
【請求項１９】
光源（２）によって放出された照明光（３）を誘導し、かつ物体視野（４）を照明するためのマイクロリソグラフィのための照明光学系（６）と、
前記物体視野（４）を像視野（８）内に結像するための投影光学系（１６）と、
を含み、
前記照明光学系（６）が、前記照明光（３）が前記光源（２）と前記物体視野（４）の間に中間焦点（２３）を有するような方法で設計される、
光学系であって、
投影光学系（１６）の全長（Ｔ）と中間焦点像シフト（Ｄ）の間の３よりも小さい比、  を特徴とする光学系。
【請求項２０】
前記投影光学系は、請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載の投影対物系であることを特徴とする請求項１９に記載の光学系。
【請求項２１】
前記中間焦点（２３）は、前記照明光学系（６）の構成要素（２２）の貫通開口部（２４）の近くに配置されることを特徴とする請求項１９から請求項２０のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項２２】
前記照明光学系（６）は、前記照明光（３）を誘導するための集光器（２０）及び最大で３つのミラー（２１、２２）を含むことを特徴とする請求項１９から請求項２１のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項２３】
請求項１９から請求項２２のいずれか１項に記載の光学系、
を含むことを特徴とする投影露光装置（１）。
【請求項２４】
微細構造化構成要素を製造する方法であって、
レチクル（１０）及びウェーハ（１１）を準備する段階と、
請求項２３に記載の投影露光装置を用いて前記レチクル（１０）上の構造を前記ウェーハ（１１）の感光層上に投影する段階と、
前記ウェーハ（１１）上に微細構造を作成する段階と、
を用いることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューター記憶媒体に結合されたプロセッサーを含むコンピューター・システムであって、前記コンピューター記憶媒体は、前記プロセッサーによって実行可能な複数のコンピューター・ソフトウェア・コンポーネントを格納し、前記コンピューター・ソフトウェア・コンポーネントは、
経路情報、報酬データ、状況の詳細又はそれらの組み合わせを収集する獲得コンポーネントと、
最大速度未満での移動を含む、報酬を得るための基準を確立する選択コンポーネントと、
前記獲得コンポーネントの収集の少なくとも一部に基づいて報酬を経路に関連付ける関連付けコンポーネントと、
意図しない目的地を推測する人工知能コンポーネントと、
特定の店への報酬に関する明示的な好みを考慮に入れる更新コンポーネントと
を備えるシステム。
【請求項２】
ユーザーに前記関連付けられた経路を提示する開示コンポーネントをさらに備える請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
情報の収集、データの収集、詳細の収集、報酬の関連付け、又はそれらの組み合わせに関連する財務業務を行うトランザクション・コンポーネントをさらに備える請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記財務業務は、ユーザーが前記経路の少なくとも一部を辿ること、ユーザーが前記経路のほぼすべてを辿ること、ユーザーが前記経路上で指定された行動をとること又はそれらの組み合わせに基づく、前記関連付けられた報酬の転送を含む請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記報酬を得ることと一致する方法でユーザーが行動したか否かを結論付けるチェックコンポーネントをさらに備え、肯定的な結論の際に前記関連付けられた報酬の転送が行われる請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記獲得コンポーネントによって収集された資料を評価する分析コンポーネントをさらに備え、前記評価の結果は前記経路上の関連付けのための報酬を選択するために使用される請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
ユーザーのプロファイルを保持する要約コンポーネントをさらに備え、プロファイル情報は、前記獲得コンポーネントによって収集され、前記分析コンポーネントによって評価され、報酬を選択するために使用される請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記関連付けコンポーネントは、前記獲得コンポーネントの収集の少なくとも一部に基づいて少なくとも２つの報酬を経路へ関連付け、第１の報酬はドライバーに関連付けられ、後の報酬は乗客に関連付けられる請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記経路上の関連付けのために報酬を選択する選択コンポーネントをさらに備える請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
１つ以上のコンピューター装置によって使用されると、前記１つ以上のコンピューター装置に、経路をとることについてユーザーに報酬を与える方法を実行させる、コンピューター使用可能な命令を格納する、１つ以上のコンピューター記憶媒体であって、前記方法は、
報酬を経路と相互に関連付けるステップと、
前記報酬を得るためにユーザーが従う少なくとも１つの基準を確立するステップであって、前記基準は最大速度未満で移動することを含む、ステップと、
意図される目的地を推測するステップと、
特定の店に対する報酬に関する明示的な好みを考慮に入れるステップと、
特定の数の拒絶の後に前記特定の店に対する報酬の提案を停止するステップと
を備える方法。
【請求項１１】
前記経路を構築するステップをさらに備える請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記経路及び報酬のメタデータをユーザーに提示するステップをさらに備える請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記ユーザーが前記基準に従ったか否かを決定するステップをさらに備える請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記ユーザーが前記基準に従ったと決定される場合に前記報酬を実施するステップをさらに備える請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記経路と相互に関連するように報酬を決定するステップをさらに備え、前記報酬は少なくとも１つのユーザーに適合する請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
コンピューター記憶媒体に結合されたプロセッサーを含むコンピューター・システムであって、前記コンピューター記憶媒体は、前記プロセッサーによって実行可能な複数のコンピューター・ソフトウェア・コンポーネントを格納し、前記コンピューター・ソフトウェア・コンポーネントは、
経路情報、報酬データ、状況の詳細又はそれらの組み合わせを収集する獲得コンポーネントと、
意図される目的地を推測する人工知能コンポーネントと、
前記収集された資料の少なくとも一部を分析する分析コンポーネントと、
前記分析の結果に基づいて報酬を選択するための選択コンポーネントと、
報酬を得るためにユーザーが経路上で従う少なくとも１つの行動を選択する選択コンポーネントであって、前記少なくとも１つの行動は最大速度未満で移動することを含む、コンポーネントと、
前記選択された報酬を前記経路と関連付ける関連付けコンポーネントと、
前記ユーザーを監視する監視コンポーネントと、
特定の店に対する報酬に関する明示的な好みを考慮に入れる更新コンポーネントと、
前記監視の結果に基づいて、前記ユーザーが前記選択された行動に従ったか否かを決定するチェックコンポーネントと、
前記ユーザーに前記報酬を割り当てる割り当てコンポーネントと
を備えるシステム。
【請求項１７】
前記ユーザーに前記経路を開示する開示コンポーネントをさらに備える請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記経路を生成する生成コンポーネントをさらに備える請求項１７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケイ酸塩ガラス層を有する金属製品の調製方法であって、その方法が
約50nm〜約10μｍの厚さを有する、しっかりと接着した調製された酸化物層を有する金属又は金属合金を用意すること、
ゲル化に対して安定なケイ酸塩水溶液を含む、約２０μｍ未満の厚さを有する被覆層を、前記調製された酸化物層に適用すること、その後、
前記金属又は金属合金を約200℃〜約500℃の範囲の温度に加熱すること、並びに、
遷移界面層及びケイ酸塩ガラス層を含み、かつ約0.1μｍ〜約10μｍの厚さを有する、酸化物−ガラス層を形成すること、
を含む、前記方法。
【請求項２】
しっかりと接着した調製された酸化物層を有する金属又は金属合金を用意することが、金属又は金属合金の表面を陽極酸化して、前記しっかりと接着した調製された酸化物層を形成することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ケイ酸塩水溶液が、金属対イオンを含み、かつ約1.05〜約1.30の比重を有する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記金属対イオンが、Naと、Li、K及びこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも1種の他の金属対イオンとを含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記酸化物−ガラス層を、約15秒〜約1時間、約200℃〜約500℃の範囲の温度で硬化させることを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
陽極酸化されたアルミニウムコイルの上にケイ酸塩ガラス層を調製するための方法であって、その方法が
アルミニウムコイル上に、約50nm〜約10μｍの厚さを有する、陽極酸化された酸化アルミニウム層を提供すること、
前記陽極酸化された酸化アルミニウム層を有する前記アルミニウムコイルをロールコートラインに供給すること、
安定なケイ酸塩水溶液を、前記陽極酸化された酸化アルミニウム層に適用すること、その後、
前記アルミニウムコイルを、少なくとも約15秒間、約200℃〜約350℃の範囲の温度に加熱すること、
を含む、前記方法。
【請求項７】
前記ケイ酸塩水溶液が、金属ホウ酸塩と、ケイ酸リチウム、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム及びこれらの混合物からなる群から選択される金属ケイ酸塩とを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記金属又は金属合金が、アルミニウム又はアルミニウム合金である、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記ケイ酸塩水溶液が、アルカリ金属ケイ酸塩、ボラックス、少なくとも１種のC1-C6アルコール及び水から本質的になる、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然ガス燃料を供給する装置（１）であって、該装置（１）はコンプレッサ（２）を備え、該コンプレッサ（２）は、天然ガス（４）の流れの流入口（３）であって、ＬＮＧ貯蔵タンク（５）に連通して配置され、かつボイルオフガス（６）を前記ＬＮＧ貯蔵タンク（５）から供給する流入口（３）と、天然ガス供給パイプ（８）に連通して配置される流出口（７）とを備えた装置（１）において、前記コンプレッサ（２）は第一圧縮ステージ（９）および次の第二圧縮ステージ（１０）を備え、前記第一および第二圧縮ステージ（９、１０）はラビリンスシール式ピストンコンプレッサ（１１、１２）、またはピストンリングシール式ピストンコンプレッサ（１５）の形態を有し、前記第一圧縮ステージ（９）は前記第二圧縮ステージ（１０）より大きなピストン径を備え、前記コンプレッサ（２）は少なくとも一つの次の第三圧縮ステージ（１３、１４）を備え、前記第三圧縮ステージ（１３、１４）はピストンリングシール式ピストンコンプレッサ（１１、１２）、またはラビリンスシール式ピストンコンプレッサ（１５）の形態を有し、
前記圧縮ステージ（９、１０、１３、１４）のうち少なくとも一つは、可制御弁（２３、２４、２５）を備えたバイパス（２０、２１、２２）を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第二圧縮ステージ（１０）と前記第三圧縮ステージ（１３）との間に、逆止弁（１６）が存在することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記圧縮ステージ（９、１０、１３、１４）の全ては共通クランク駆動機構（１７）によって駆動されることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記圧縮ステージ（９、１０、１３、１４）の全ては、共通ケーシング（１８）に取付けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも一つの第三圧縮ステージ（１３、１４）は、共通シリンダ（１５ａ）内に位置することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記第二圧縮ステージ（１０）は、直列に接続されたコンプレッサの二つのステージからなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記逆止弁（１６）の前の全ての圧縮ステージ（９、１０）は油不要であることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項８】
前記流入口（３）と前記逆止弁（１６）との間に、天然ガスを前記ＬＮＧ貯蔵タンク（５）に戻すためのリターンパイプ（５０）が存在することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
燃焼エンジン（３２）に、天然ガスを供給する請求項１乃至８のいずれか一項に記載の装置を使用する方法。
【請求項１０】
天然ガス燃料を燃焼エンジンに供給する方法であって、ボイルオフガス（６）を液化天然ガスを含むＬＮＧ貯蔵タンク（５）から得て、そのボイルオフガス（６）をラビリンスシール式ピストンコンプレッサ（１１、１２）またはピストンリングシール式ピストンコンプレッサ（１５）からなる圧縮ステージ（９、１０）において圧縮し、次に、前記天然ガスをピストンリングシール式ピストンコンプレッサ（１５）またはラビリンスシール式ピストンコンプレッサ（１１、１２）からなる圧縮ステージ（１３、１４）において圧縮し、それによって、前記天然ガスを１００バール（１０ＭＰａ）から５００バール（５０ＭＰａ）の間の圧力まで圧縮し、前記天然ガスを流出口（７）において利用可能とし、
前記ピストンコンプレッサ（１１、１２、１５）のうち少なくとも一つはバイパス（２０、２１、２２）を備え、前記流出口（７）における前記天然ガスが目標圧力（Ｐｓｏｌｌ）となるように、前記天然ガスは前記少なくとも一つのバイパス（２０、２１、２２）を解して戻されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記ラビリンスシール式ピストンコンプレッサ（１１、１２）は第一および第二圧縮ステージ（９、１０）を備え、前記ピストンリングシール式ピストンコンプレッサ（１５）は第三および第四圧縮ステージ（１３、１４）を備え、前記天然ガスは少なくとも四つの圧縮ステージ（９、１０、１３、１４）によって圧縮されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第二圧縮ステージ（１０）の後、前記天然ガスは逆止弁（１６）を介して前記第三圧縮ステージ（１３）に供給されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記流出口（７）から流出した後、前記天然ガスは燃焼エンジン（３２）に供給され、かつ、前記目標圧力（Ｐｓｏｌｌ）は前記燃焼エンジン（３２）が必要とする圧力であることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記天然ガスは少なくとも前記ラビリンスシール式ピストンコンプレッサ（１１、１２）において油不要の状態で圧縮されることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記天然ガスは圧縮ステージ（９、１０、１３、１４）の後において冷却されることを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記ピストンコンプレッサ（１１、１２、１５）の全ては共通クランクシャフト（１７ａ）によって駆動されることを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記ラビリンスシール式ピストンコンプレッサ（１１、１２）は第一共通クランクシャフト（１７ａ）によって駆動され、前記ピストンリングシール式ピストンコンプレッサ（１５）は第二共通クランクシャフトによって駆動されることを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記圧縮された天然ガスの一部は燃焼されるか、再液化されることを特徴とする請求項１０乃至１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記第一および第二圧縮ステージ（９、１０）の間にて、中間冷却器（３１）が接続または遮断されることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
該課題は本発明による装置および方法によって解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月13日(2011.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面架橋超吸収性物質の製造方法であって、超吸収性ベースポリマーと、少なくとも１つがキレート形成アニオンを含む少なくとも２つの異なる多価金属塩を溶解することによって生成される多価金属塩溶液とを接触させる工程、及び熱処理して表面架橋超吸収性物質を生成させる工程を含む、表面架橋超吸収性物質の製造方法。
【請求項２】
ベースポリマーを、ベースポリマーを基準として５０質量ｐｐｍ〜５質量％の総量の多価金属塩と接触させる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ベースポリマーを有機表面架橋剤とも接触させる、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
多価金属塩が、Ａｌ３＋、Ｔｉ４＋及びＺｒ４＋からなる群より選択される多価金属カチオンを含む、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
多価金属カチオンがＡｌ３＋である、請求項４記載の方法。
【請求項６】
キレート形成アニオンがヒドロキシカルボン酸アニオンである、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
キレート形成アニオンが乳酸アニオンである、請求項６記載の方法。
【請求項８】
多価金属塩溶液を、硫酸アルミニウム及び乳酸アルミニウムを水含有溶媒に溶解することによって生成させる、請求項７記載の方法。
【請求項９】
多価金属塩溶液を、ベースポリマーに対して４０質量ｐｐｍ〜４質量％の硫酸アルミニウム及びベースポリマーに対して１０質量ｐｐｍ〜１質量％の乳酸アルミニウムを水含有溶媒に溶解することによって生成させる、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
表面架橋超吸収性物質を、超吸収性物質の総量に対して１〜７質量％の含水量に再湿潤させる、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月10日(2012.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高粘度ＰＡＯ原料油を製造する方法において、シングルサイトメタロセン及び非配位性アニオンから成る触媒系と、オレフィンから成る原料とを、混合流または連続撹拌槽反応器（ＣＳＴＲ）中で接触させる工程であって、前記混合されたオレフィンが、炭素数４から１８（Ｃ４からＣ１８）の直鎖状アルファ−オレフィンから選択される少なくとも１の直鎖状アルファ−オレフィンである工程と、
ＫＶ１００が３から１００００ｃＳｔでＭＷＤが２．５未満の潤滑油用途に適した製品を得る工程とを含む方法。
【請求項２】
さらに、前記ＣＳＴＲ反応器からの反応生成物を水素化添加処理して潤滑油用途に適した製品を得る工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記潤滑油用途に適した製品のＫＶ１００が３から３００ｃＳｔで、ＭＷＤが１．５〜２．０で、粘度指数が１９５〜２２０である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記潤滑油用途に適した製品のＫＶ１００が２０から２５０ｃＳｔで、ＭＷＤが１．５〜２．０である、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記オレフィン原料が、実質的にＣ１０及びＣ１２アルファ−オレフィンから成る混合原料であるか、または実質的にＣ６及びＣ１２アルファ−オレフィンから成る混合原料であるか、または実質的にＣ１２及びＣ１４アルファ−オレフィンから成る混合原料であるか、または実質的にＣ６、Ｃ１０、及びＣ１４アルファ−オレフィンから成る混合原料である、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記オレフィン原料が、実質的にＣ６、Ｃ１０、Ｃ１２及びＣ１４アルファ−オレフィンから成る混合原料である、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の方法であって、
（ａ）前記接触をさせる前の前記オレフィン原料中の水の含有量が１０ｐｐｍ未満になるように、前記オレフィン原料をモレキュラーシーブで乾燥する工程と、
（ｂ）ＣＳＴＲ中で、工程（ａ）からのオレフィン原料と、シングルサイトメタロセン触媒、ＮＣＡ活性剤、及びトリアルキルアルミニウム助活性剤を含む触媒系とを接触させて反応生成物を得る工程と、
（ｃ）前記工程（ｂ）の反応生成物から前記触媒系を除去する工程と、
（ｄ）前記反応生成物を蒸留して潤滑油用粗製ＰＡＯを得る工程と、
（ｅ）前記潤滑油用粗製ＰＡＯを濾過して、平均粒径が４ミクロンを超える粒子の含有量が１０００ｐｐｍ未満で、Ａｌ,Ｚｒ,Ｓｉ 及びＢの各元素の濃度がいずれも１ｐｐｍ未満の製品を得る工程とを備える方法。
【請求項８】
前記潤滑油用途に適した製品の分子量分布ＭＷＤが、ＭＷＤ＝０．２２２３＋［１．０２３２×ｌｏｇ（１００℃のＫｖ、単位ｃＳｔ）］、ＭＷＤ＝０．４１６６７＋［０．７２５×ｌｏｇ（１００℃のＫｖ、単位ｃＳｔ）］、ＭＷＤ＝０．６６０１７＋［０．４４９２２×ｌｏｇ（１００℃のＫｖ、単位ｃＳｔ）］からなる群から選択されるアルゴリズムより少なくとも１０％小さい値となる、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１の記載の方法で製造された潤滑油であって、ギヤオイル、ベアリングオイル、サーキュレイティングオイル、コンプレッサーオイル、ハイドロリックオイル、タービンオイル、または機械用グリースのいずれかである潤滑油。
【請求項１０】
さらに、ウエットギヤボックス、クラッチシステム、ブローワベアリング、風力タービンのギヤボックス、微粉炭機の駆動装置、冷却塔のギヤボックス、キルンの駆動装置、抄紙機の駆動装置、またはロータリースクリューコンプレッサーにおいて用いられる、請求項９に記載の潤滑油。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月6日(2012.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】
成分（ｖ−２）として、少なくとも３個の第一級及び／又は第二級のアミノ基を有する少なくとも１種のアミンが使用される、請求項３１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月3日(2012.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）基材を口腔用薬剤と接触させて一定量の口腔用薬剤をその上に付着させ；そして
（ｂ）近赤外（近ＩＲ）分光法又は紫外（ＵＶ）分光法を用いて基材を分析する；
ことを含み、分析に用いるための波長は特定の薬剤に特異的なものである、基材上の口腔用薬剤の付着を測定する方法。
【請求項２】
口腔用薬剤が口腔ケア活性薬剤である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
基材がヒドロキシアパタイト（ＨＡＰ）を含む、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
基材が唾液で被覆されている、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
工程（ａ）の後で工程（ｂ）の前に、工程（ａ）において得られる口腔用薬剤含有基材を乾燥することを更に含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
工程（ａ）において得られる口腔用薬剤含有基材を所定の水濃度まで乾燥する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
口腔用薬剤が溶液である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
溶液が口腔用薬剤及びデリバリー向上剤を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
口腔用薬剤が歯磨剤配合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
固体測定付属装置を有する近ＩＲ分光装置又はＵＶ分光装置を用いて基材を分析する、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
近ＩＲ分光装置を用いて基材を分析し、固体測定付属装置がラピッドコンテントアナライザー（ＲＣＡ）である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ＵＶ分光装置を用いて基材を分析し、固体測定付属装置が積分球付属装置である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
工程（ａ）の後で工程（ｂ）の前に、工程（ａ）において得られる口腔用薬剤含有基材を、積分球付属装置内の反射ディスク板上に配置することを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
工程（ｂ）の後に、
数学的方法を適用して工程（ｂ）において得られる近ＩＲスペクトル又はＵＶスペクトルから量的情報を得る；
ことを更に含む、請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
数学的方法が、一次又は二次導関数法、ピーク領域積分法、部分最小二乗回帰法（ＰＬＳ）、クベルカ−ムンク変換法、及びスペクトル減算法からなる群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
近赤外（近ＩＲ）分光法又は紫外（ＵＶ）分光法を用いて患者試料中の口腔用薬剤の量を測定することを含み、分析に用いるための波長は特定の薬剤に特異的なものである、患者の口腔の状態を診断する方法。
【請求項１７】
患者試料が、唾液試料、歯の試料、又は歯肉試料である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
（ａ）歯科器具を用いて基材上に口腔用薬剤を付着させ；そして
（ｂ）近赤外（近ＩＲ）分光法又は紫外（ＵＶ）分光法を用いて基材を分析する；
ことを含み、分析に用いるための波長は特定の薬剤に特異的なものである、口腔用デリバリーシステムの有効性を評価する方法。
【請求項１９】
請求項１、１６、又は１８に記載の方法を行うための装置。
【請求項２０】
実行した際にデータ処理システムによって、一次及び二次導関数法、ピーク領域積分法、部分最小二乗回帰法（ＰＬＳ）、クベルカ−ムンク変換法、多重線形回帰法、及びスペクトル減算法からなる群から選択される数学的方法を用いて、請求項１に記載の方法にしたがって生成する近ＩＲスペクトル又はＵＶスペクトルを分析する；
工程を含む方法を実施する実行可能な命令を記憶した１以上のコンピューター可読媒体。
【請求項２１】
該方法が、近ＩＲスペクトルからのスペクトル減算を行って、付着した口腔用薬剤に関する分解された近ＩＲスペクトルを得て、分解された近ＩＲスペクトルの二次導関数を求め、分解された近ＩＲスペクトルの二次導関数の１以上の関連するピークの下側の領域を積分することを含む、請求項２０に記載のコンピューター可読媒体。
【請求項２２】
該方法が、クベルカ−ムンク変換を行ってＵＶスペクトルを対応するＵＶ吸収スペクトルに変換し、対応するＵＶ吸収スペクトルからのスペクトル減算を行って、付着した口腔用薬剤に関する分解された対応するＵＶ吸収スペクトルを得て、分解された対応するＵＶ吸収スペクトルの二次導関数を求め、分解された対応するＵＶ吸収スペクトルの二次導関数の１以上の関連するピークの下側の領域を積分することを含む、請求項２０に記載のコンピューター可読媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011517776.tif 000001
【図２】
2011517776.tif 000002
【図３】
2011517776.tif 000003
【図４】
2011517776.tif 000004
【図５】
2011517776.tif 000005
【図６】
2011517776.tif 000006
【図７】
2011517776.tif 000007
【図８】
2011517776.tif 000008
【図９】
2011517776.tif 000009
【図１０】
2011517776.tif 000010
【図１１】
2011517776.tif 000011
【図１２】
2011517776.tif 000012
【図１３】
2011517776.tif 000013
【図１４】
2011517776.tif 000014
【図１５】
2011517776.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月14日(2012.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
Ｓを最大０．１５％、好ましくは最大０．１０％、より好ましくは最大０．０３５％含有することを特徴とする、請求項１に記載の鋼。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の活性成分と第２の活性成分とを含む殺有害生物組成物であって、該第１の活性成分が鉱油であり、かつ該第２の活性成分が、エチルラクテート、γ−ブチロラクトン、トリアセチン、及びそれらの組合せよりなる群から選択されるエステル化合物であり、組成物重量基準で、少なくとも約１０％の鉱油及び少なくとも約１０％のエステル化合物を含む、上記組成物。
【請求項２】
エステル化合物が、エチルラクテートである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
組成物が、ゲラニオール、エチルラクテート及びイソプロピルミリステートをさらに含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
第１の活性成分と第２の活性成分とを含む殺有害生物上有効量の組成物を節足動物に接触させることを含む節足動物の防除方法であって、該第１の活性成分が鉱油でありかつ該第２の活性成分がエステル化合物である、上記方法。
【請求項５】
節足動物が、ゴキブリである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
エステル化合物が、エチルラクテート、ブチルラクテート、イソプロピルミリステート、γ−ブチロラクトン、トリアセチン、及びそれらの組合せよりなる群から選択される、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
組成物が、ゲラニオール、エチルラクテート及びイソプロピルミリステートをさらに含む、請求項４〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
第１の活性成分と第２の活性成分とを含む殺有害生物組成物であって、該第１の活性成分が鉱油であり、かつ該第２の活性成分が、メタノール、１−プロパノール、１−ブタノール、１−ヘキサノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、１−ノナノール、１−デカノール、１−ウンデカノール、１−ドデカノール、１−テトラデカノール、２−ブタノール、イソブチルアルコール、第三級ブチルアルコール、２−ブトキシエタノール、２−フェニルエタノール、ジアセトンアルコール、２−エトキシエタノール、及びそれらの組合せよりなる群から選択されるアルコールであり、組成物重量基準で少なくとも約１５％のアルコールを含む、上記組成物。
【請求項９】
組成物が、ゲラニオールをさらに含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
第１の活性成分と組成物重量基準で少なくとも３％の第２の活性成分とを含む殺有害生物上有効量の組成物をゴキブリに接触させることを含むゴキブリの防除方法であって、該第１の活性成分が鉱油であり、かつ該第２の活性成分がアルコールである、上記方法。
【請求項１１】
組成物が、ゲラニオールをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
第１の活性成分と第２の活性成分とを含む殺有害生物上有効量の組成物を節足動物に接触させることを含む節足動物の防除方法であって、該第１の活性成分が鉱油であり、かつ該第２の活性成分が、メタノール、１−プロパノール、１−ブタノール、１−ヘキサノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、１−ノナノール、１−デカノール、１−ウンデカノール、１−ドデカノール、１−テトラデカノール、２−ブタノール、イソブチルアルコール、第三級ブチルアルコール、２−ブトキシエタノール、２−フェニルエタノール、ジアセトンアルコール、２−エトキシエタノール、及びそれらの組合せよりなる群から選択されるアルコールである、上記方法。
【請求項１３】
節足動物が、ゴキブリである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
第１の活性成分と第２の活性成分とを含む殺有害生物組成物であって、該第１の活性成分が鉱油であり、かつ該第２の活性成分が、ヘキシレングリコール、ジオキサン、ニトロメタン、アセトフェノン、ピリジン、及びそれらの組合せよりなる群から選択され、組成物重量基準で少なくとも約５％の鉱油を含む、上記組成物。
【請求項１５】
第２の活性成分が、ヘキシレングリコールである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
組成物が、ゲラニオールをさらに含む、請求項１４又は１５に記載の組成物。
【請求項１７】
第１の活性成分と第２の活性成分とを含む殺有害生物上有効量の組成物を節足動物に接触させることを含む節足動物の防除方法であって、該第１の活性成分が鉱油であり、かつ該第２の活性成分が、ヘキシレングリコール、ジオキサン、ｄ−リモネン、ニトロメタン、アセトフェノン、ピリジン、及びそれらの組合せよりなる群から選択される、上記方法。
【請求項１８】
節足動物が、ゴキブリである、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月6日(2012.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉塞性血栓血管炎に罹患している患者の治療のためのヒト免疫グロブリンに対する特異的リガンドを連結したカラムの製造における、ヒト免疫グロブリンに対する特異的リガンドの使用であって、前記治療が、前記特異的リガンドと該患者の血漿中の免疫グロブリンとの結合を達成する条件下で該カラムに該患者の血漿を通過させること、それにより該免疫グロブリンの大部分が該患者の血漿から除去されること、及び該血漿が該患者に再注入されることを含む、特異的リガンドの使用。
【請求項２】
特異的リガンドが、ポリクローナル抗ヒト免疫グロブリン抗体、モノクローナル抗ヒト免疫グロブリン抗体、これらの抗体の断片、抗体イディオタイプの組換え分子、合成ペプチド、プロテインＡ、及びプロテインＧから成る群から選択される、請求項１に記載の特異的リガンドの使用。
【請求項３】
特異的リガンドが、動脈組織又は静脈組織に指向性を有する自己抗体を認識する、請求項１に記載の特異的リガンドの使用。
【請求項４】
特異的リガンドが、ポリクローナル抗イディオタイプ抗体及びモノクローナル抗イディオタイプ抗体、これらの抗体の断片並びに合成ペプチドから成る群から選択される抗原模倣分子である、請求項３に記載の特異的リガンドの使用。
【請求項５】
閉塞性血栓血管炎に罹患している患者から採取した血液から血漿由来の免疫グロブリンの大部分を除去する方法であって、
（ａ）ヒト免疫グロブリンに対する特異的リガンドを連結した請求項１〜４のいずれか一項で規定されるカラムを用意すること、及び
（ｂ）前記特異的リガンドと血漿中の免疫グロブリンとの結合を達成する条件下で該カラムに該血漿を通過させることを含む、方法。
【請求項６】
イムノアフェレーシスにより閉塞性血栓血管炎に罹患している患者を治療するためのカラムであって、該カラムはポリクローナル抗ヒト免疫グロブリン抗体若しくはモノクローナル抗ヒト免疫グロブリン抗体又はその断片、プロテインＡ、及びプロテインＧから成る群から選択される特異的リガンドを連結したものである、カラム。