【事件の表示】
　平成　６年特許願第１３１５７０号「監視システムおよびこれに用いられる画像記録再生装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年１２月２２日出願公開、特開平　７−３３６６４１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成６年６月１４日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１から請求項３までに係る各発明は、平成１３年４月５日付け、平成１３年１１月１９日付け、および平成１４年５月１０日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１および請求項２にそれぞれ記載したとおりの「監視システム」と、請求項３に記載したとおりの「画像記録再生装置」であると認める。
　
２．引用例
　これに対して、原査定で引用された実願昭４−２５２４号（実開平５−６００１２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、文献１という）、および同じく原査定で周知技術の例として引用された特開平６−６７９７号公報（以下、文献２という）、特開平６−１５３０３３号公報（以下、文献３という）、特開平５−１６６０９０号公報（以下、文献４という）には、それぞれ次のような開示が認められる。
　（ａ）文献１
　被監視局にて撮像した静止画像を１ＳＤＮ網を介して監視局に伝送する静止画伝送システムに関し、被監視局で異常が検出されると、伝送する静止画像の圧縮率を通常時よりも高めて伝送情報量を減らし、その分伝送速度を速め、監視局において上記異常が検出された緊急時の静止画像を直ちに把握できるようにすること（第５頁段落【0001】、第５頁段落【0007】、第１０頁段落【0015】等参照）。
　（ｂ）文献２
　テレビカメラの監視視野内に発生した異常を検出できるようにした監視装置に関し、異常が検出されると、テレビカメラによる撮影映像を静止画として記録装置に記録したり、連続画像（動画）としてビデオテープレコーダに記録するようにし、その際、異常を検出したテレビカメラのカメラ番号をパソコンに報知し、パソコン側でカメラ番号を異常発生時刻と共にデータベースにストアし、後で異常発生カメラ番号を検索できるようにすること（第２頁段落【0001】、第６頁段落【0046】〜【0049】および図１２等参照）。
　（ｃ）文献３
　（ｃ１）店舗内等に設置される監視カメラシステムとその制御方法に関し、通常状態においては静止画を撮影し、撮影画像データをデータ圧縮してメモリに記憶しておき、異常が検知されると、メモリに記憶されている圧縮画像データの内の最新の一または複数駒分（異常検知前の所定数の静止画）をＩＳＤＮ回線等を介して伝送すると共に、異常検知後には例えば１／６０秒（１フィールド）毎あるいは１／３０秒（１フレーム）毎に所定駒数の撮影を行わせ、この所定駒数分の撮影画像データ（すなわち異常検知後の所定期間の動画データ）を順次圧縮、記憶した後読み出して伝送するようになすこと（第２頁段落【0001】、第４頁段落【0023】、【0025】等参照）。
　（ｃ２）上記メモリ（圧縮データメモリ）として、メモリカードや磁気ディスク等の記憶媒体を用いることができ、この記憶媒体に、圧縮画像データと共に、撮影された順序を示す識別番号や撮影時刻を表すデータを付しておくようにするのが好ましいこと（第４頁段落【0031】）。
　（ｄ）文献４
  防犯監視システムに関し、監視区域への侵入者が検知された場合、それが真に不法侵入者であるか否かを集信（監視）センター側で迅速、的確に判断できるようにするために、集信センターに入館有資格者の画像情報を登録したデータベースを設けておき、集信センターに伝送された監視情報（侵入者を撮影した画像情報）を上記登録データベースの画像情報と照合し、一致するものがあるか否かによって不法侵入を判定するようになすこと（第３頁段落【0013】、第６頁段落【0052】〜【0054】および図１、２等参照）。
　
３．対比、判断
（１）本願の請求項１から請求項３までの各記載によれば、請求項１および請求項２に係る各発明（監視システム）と請求項３に係る発明（画像記録再生装置）は、いずれも、映像信号（請求項１および請求項２では撮像手段が出力する映像信号、請求項３では入力信号が有する映像信号）を圧縮符号化してディジタルデータ信号を生成する圧縮符号化手段と、上記デジタルデータ信号を記録媒体に記録し再生する記録再生手段と、異常状態の発生を示すアラーム信号を生成するアラーム信号生成手段を有し、これを前提に、
　（ア）「前記アラーム信号の生成に応じて、前記デジタルデータ信号の１フレーム画面内の圧縮率を低くするように前記圧縮符号化手段を制御する制御手段」を備え、
　（イ）「前記アラーム信号を前記記録媒体上の記録トラックの所定位置に記録する」
点を要件としていることが認められる。
（２）そこで、前記文献１から文献４までの開示内容と、上記要件（ア）、（イ）とを対比して検討する。
　（ａ）要件（ア）
　文献１には、要件（ア）に関連する事項として、被監視局で異常が検出されると伝送する静止画像の圧縮率を通常時よりも高めて伝送情報量を減らす（その分伝送速度を速める）ことが開示されている。しかし、静止画像の圧縮率の変更態様が要件（ア）でいう「１フレーム画面内の圧縮率を低くする」とは逆であるので、文献１は本願とは基本的思想を異にするものである。
　文献３には、要件（ア）に関連する事項として、メモリ（例えば磁気ディスク）にデータ圧縮して記憶する撮影画像データを、異常検出前には静止画データとし、異常検出後には例えば動画データとすることが開示されている。この開示は、異常検出に応答してメモリに記憶する画像データのデータ量を変更するものではあるところ、そのデータ量の変更は、専ら、静止画データを動画データとするというように単位時間当たりの画像枚数を変更することによりなされているものであり、要件（ア）でいう「１フレーム画面内の圧縮率を低くする」は、文献３には全く開示や示唆がな。
　文献２および文献４にも、要件（ア）に関する開示や示唆はない。
  したがって、上記要件（ア）が文献１から文献４までの各記載内容もしくはそれらの組合せから容易に想到されるとはいえない。
　（ｂ）要件（イ）
　要件（イ）でいう「アラーム信号の記録」は、本願明細書の記載に照らし、通常時の画像データが記録された記録トラックと異常時の画像データが記録された記録トラックとを識別可能とするものといえる。しかし、かかる「アラーム信号の記録」については文献１から文献４までのいずれにも開示や示唆がない。
　この点、原査定は、前記文献２から文献４までを挙げ。監視カメラにおいて、記録再生手段を設けること、および付加情報を記録することはともに周知技術であるとしている。しかし、原査定でいう「付加情報の記録」に関連しては、文献２に「監視装置において、異常発生時に撮影映像を記録するに際し、異常を検出したテレビカメラのカメラ番号をパソコンに報知し、パソコン側で上記カメラ番号を異常発生時刻と共にデータベースにストアしておくこと」が示され、文献３に「監視カメラシステムにおいて、その記憶媒体に撮影画像データ（圧縮画像データ）と共に、撮影順序を示す識別番号や撮影時刻を表すデータを付しておくこと」が示されているだけであり、しかも、これら文献２および文献３が開示する「カメラ番号や異常発生時刻をストアしておくこと」や「撮影順序を示す識別番号や撮影時刻を付しておくおこと」が、要件（イ）でいう「アラーム信号の記録」とはおよそ異なるものであることは明らかであるから、上記文献２および文献３に開示の「付加情報の記録」から要件（イ）が容易に想到されるとはいえない。
（３）以上のように、上記要件（ア）および要件（イ）は、いずれも、文献１から文献４までの記載のいずれか、もしくはそれらの組合せから容易に想到されるとはいえない。したがってまた、これら要件（ア）および要件（イ）を有する請求項１から請求項３までに係る各発明が、文献１から文献４までに記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）なお、前置審査の報告書では、上記要件（ア）について、異常を発見した際に異常箇所をより詳しく確認することは監視システムにおける当然の要請課題であって、その課題解決手法として、例えば文献ア（特開平１−３０７８９８号公報）に示されるように異常箇所を拡大する（撮影画像の空間的解像度を上げる）こと等が周知であり、また撮影画像の圧縮率を可変とする構成自体は、例えば文献イ（特開平２−２７４１８７号公報）に示されるように周知のものであるとし、これらのことを理由に、上記要件（ア）は当業者に想到容易なものであるとしている。確かに、異常発見時に異常箇所をより詳しく確認しようとすること自体は、監視システムにおける当然の要請課題といえなくもないが、その課題解決手法については、上記報告書でいうような異常箇所の撮影画像の拡大（上記文献アによれば撮影した被写体画像が所定の大きさよりも小さいときにズームレンズによるズームアップを行うものであることが認められる）は、撮影画像の圧縮率低減による解像度の向上とはおよそ異なる上記課題の解決手法というべきものであるから、これから直ちに撮影画像の圧縮率低減による解像度の向上が想到されるとはいい難く、しかも、上記報告書でいう撮影画像の圧縮率の可変とは、上記文献イによれば、防犯カメラ記録装置での撮影画像を、通常時は間欠画像（駒落し画像）とし、非常時には連続画像（動画）とするもので、撮影画像をデータ圧縮する圧縮率については、通常時と異常時とでその変更はなされないことが認められる。そうすると、上記報告書でいう撮影画像の圧縮率の可変とは、前記文献３記載のものと同じく、専ら単位時間当たりの画像枚数を変更することで撮影画像のデータ量を変更しているにすぎないものであり、かかるデータ量の変更から上記要件（ア）が想到容易とはいえないことは前示判断のとおりである。
　したがって、上記報告書での理由によっても上記要件（ア）が容易に想到されるものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
  また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。