(57)【要約】【課題】利用者に対する操作の付加を大幅に増加させることなく、利用状況によりサービスデータが更新される通話サービスを利用することのできる通信システムを提供すること。【解決手段】通信システムを構成するＰＣは、通話サービスによる音声通話の終了後（ｓ５８０）、通話サービスの利用に伴って変更されたポイントデータを抽出（取得）し（ｓ５９０、ｓ６００）、このポイントデータで示されるポイントをデータベースに登録する（ｓ６１０）。このように、通話サービスの利用に伴い更新されたポイントに基づいてデータベースが更新されるため、利用者がデータベースに登録し直すといった操作を行う必要がない。【選択図】図５
2004120240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線網経由で音声通話を実現する機能、および、インターネット網経由でデータ通信を行う機能を有する通信システムであって、
インターネット網を介して電話回線網に接続された電話端末を発呼すると共に該発呼に応答した電話端末との間における音声通話を実現する通話サービスを提供するサービス提供サーバー、および、前記通話サービスを利用する際の利用可能通話時間または利用可能通話料金に関するサービスデータが対応づけて登録されたデータベースを記録する記録手段と、
通話相手となる電話端末である相手端末を利用者に指定させる指定手段と、
該指定手段により前記相手端末が指定された際に、該相手端末との間における音声通話を行うにあたり前記通話サービスを利用可能かどうかを、前記記録手段に記録されているデータベースに基づいて判定する判定手段と、
該判定手段により前記通話サービスを利用可能と判定された場合に、該通話サービスを利用して前記相手端末を発呼するサービス発呼手段とを備え、
さらに、
自身が提供する前記通話サービスの前記サービスデータを記憶している前記サービス提供サーバーから、前記サービスデータを取得する第１取得手段と、
該第１取得手段により取得された前記サービスデータを、前記サービス提供サーバーに対応づけた状態で、前記記録手段に記録されているデータベースに登録する第１登録手段とを備えている
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第１取得手段は、前記指定手段により前記相手端末が指定された際に、前記サービスデータを取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１取得手段は、一定の時間間隔で前記サービスデータを取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記サービス提供サーバーには、該サービス提供サーバー自身が提供する前記通話サービスを利用する際の前記サービスデータとして、該通話サービスの利用に伴って内容が更新されるデータが記憶されており、
前記通話サービスを利用した音声通話が終了した際に、該通話サービスを提供する前記サービス提供サーバーから、該サービス提供サーバーに記憶されている前記サービスデータとして、前記通話サービスの利用に伴って内容が更新されたデータを取得する第２取得手段と、
該第２取得手段により取得された前記サービスデータで示される内容を報知する内容報知手段とを備えている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項５】
前記第２取得手段により取得された前記サービスデータを、前記サービス提供サーバーに対応づけた状態で、前記記録手段に記録されているデータベースに登録する第２登録手段とを備えている
ことを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記記録手段に記録されているデータベースには、複数の前記サービス提供サーバーそれぞれに対応する前記サービスデータが登録されており、
前記判定手段は、前記データベースに登録されている前記サービスデータそれぞれについて、所定の優先順位に従った順番で、該サービスデータに対応する前記サービス提供サーバーにより提供される前記通話サービスを利用可能かどうかを判定する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の通信システム。
【請求項７】
前記記録手段に記録されているデータベースには、前記サービスデータとして、前記通話サービスを利用して無料または所定の通話料金で音声通話を行うことのできる利用可能通話時間を特定可能なデータが登録されており、
前記判定手段は、前記データベースに登録されている前記サービスデータで特定される利用可能通話時間が所定のしきい値以上である場合のみ、前記通話サービスを利用可能と判定する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の通信システム。
【請求項８】
前記判定手段により前記通話サービスを利用不可能と判定された場合に、前記相手端末との間における音声通話を行うことができない旨を報知する不可能報知手段を備えている
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の通信システム。
【請求項９】
前記判定手段により前記通話サービスを利用不可能と判定された場合に、前記指定手段により指定された前記相手端末を電話回線網経由で発呼する電話発呼手段を備えている
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１０】
電話回線網経由での発呼を許可するか許可しないかを利用者に設定させる発呼設定手段を備えており、
該発呼設定手段により電話回線網経由での発呼を許可することが設定されている状態で、前記判定手段により前記通話サービスを利用不可能と判定された場合に、前記指定手段により指定された前記相手端末を電話回線網経由で発呼する電話発呼手段と、
前記発呼設定手段により電話回線網経由での発呼を許可しないことが設定されている状態で、前記判定手段により前記通話サービスを利用不可能と判定された場合に、前記相手端末との間における音声通話を行うことができない旨を報知する不可能報知手段とを備えている
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１１】
前記サービス提供サーバーは、あらかじめ登録された利用者を識別する識別データに基づきログインされた後、前記相手端末の電話番号を特定可能なデータであって該相手端末への発呼を要求するための要求データが入力されることによって、前記相手端末への発呼を行うように構成されたものであり、
前記記録手段に記録されているデータベースには、当該通信システムを利用する利用者の前記識別データが前記サービス提供サーバーおよび前記サービスデータに対応づけて登録されており、
前記サービス発呼手段は、前記判定手段により前記通話サービスを利用可能と判定された場合に、前記データベースに登録されている前記識別データに基づき前記サービス提供サーバーへログインした後、前記相手端末の電話番号を特定可能な前記要求データを前記サービス提供サーバーへ出力することによって、前記相手端末を発呼する
ことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１２】
前記記録手段には、複数の前記相手端末毎に、該相手端末との間における音声通話を行う際に前記通話サービスおよび電話回線網のいずれを利用すべきかを特定可能な利用特定データが記録され、
前記指定手段により前記相手端末が指定された際に、該相手端末との間における音声通話を行うにあたり前記通話サービスおよび電話回線網のいずれを利用すべきかを、前記記録手段に記録されている前記利用特定データに基づいて特定する利用特定手段を備えており、
前記判定手段は、前記利用特定手段により前記通話サービスを利用すべきことが特定された場合、該通話サービスを利用可能かどうかを前記サービスデータに基づいて判定する一方、電話回線網を利用すべきことが特定された場合、前記通話サービスを利用不可能であると判定する
ことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１３】
インターネット網を介してデータ通信を行う機能を有し、少なくとも前記記録手段、前記判定手段、前記サービス発呼手段、前記第１取得手段および前記第１登録手段を備えたインターネット端末と、電話回線網経由で音声通話を実現する機能を有し、少なくとも前記指定手段を備えた電話端末とが、各種信号を伝送可能な信号伝送経路を介して接続され、
前記電話端末は、前記信号伝送経路経由で前記インターネット端末へ各種信号を出力する電話側出力手段を備え、前記指定手段により前記相手端末が指定された際に、該相手端末への発呼を要求するための発呼要求信号を、前記電話側出力手段により前記インターネット端末へ出力し、
該インターネット端末は、前記信号伝送経路経由で前記電話端末へ各種信号を出力するインターネット側出力手段を備え、前記電話端末から前記発呼要求信号を入力した際に、前記判定手段により前記通話サービスを利用可能かどうかを判定し、該判定により利用可能と判定したら、前記サービス発呼手段により前記相手端末を発呼すると共に、前記通話サービスを利用可能である旨を通知するための可能通知信号を、前記インターネット側出力手段により前記電話端末へ出力して、
該電話端末は、前記インターネット端末から前記可能通知信号を入力した際に、外部との音声信号の入出力に利用する伝送経路を、前記信号伝送経路に切り替える経路切替手段を備えており、
さらに、前記インターネット端末は、前記第１取得手段により前記サービスデータを取得して、該取得した前記サービスデータを前記第１登録手段により登録する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項１４】
前記インターネット端末が、請求項４または請求項５に記載の前記第２取得手段を備え、前記電話端末が、請求項４に記載の前記内容報知手段を備えており、
前記インターネット端末は、前記第２取得手段により前記サービスデータを取得すると共に、該サービスデータを前記インターネット側出力手段により前記電話端末へ出力して、
前記電話端末は、前記インターネット端末から前記サービスデータを入力した際に、該サービスデータで示される内容を前記内容報知手段により報知する
ことを特徴とする請求項１３に記載の通信システム。
【請求項１５】
前記電話端末が、請求項５に記載の前記第２登録手段を備えている
ことを特徴とする請求項１４に記載の通信システム。
【請求項１６】
前記インターネット端末が、請求項８または請求項１０に記載の前記不可能報知手段を備えている
ことを特徴とする請求項１３から請求項１５のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１７】
前記電話端末が、請求項８または請求項１０に記載の前記不可能報知手段を備えており、
前記インターネット端末は、前記判定手段により前記通話サービスを利用可能かどうかを判定し、該判定により利用不可能と判定したら、前記通話サービスを利用不可能である旨を通知するための不可能通知信号を、前記インターネット側出力手段により前記電話端末へ出力して、
該電話端末は、前記インターネット端末から前記不可能通知信号を入力した際に、前記相手端末との間における音声通話を行うことができない旨を前記不可能報知手段により報知する
ことを特徴とする請求項１３から請求項１５のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１８】
前記電話端末が、請求項９に記載の前記電話発呼手段を備えており、
前記インターネット端末は、前記判定手段により前記通話サービスを利用不可能と判定したら、前記通話サービスを利用不可能である旨を通知するための不可能通知信号を、前記インターネット側出力手段により前記電話端末へ出力して、
前記電話端末は、前記インターネット端末から前記不可能通知信号を入力した際に、前記指定手段により指定された前記相手端末を、前記電話発呼手段により電話回線網経由で発呼する
ことを特徴とする請求項１３から請求項１５のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１９】
前記インターネット端末が、請求項１０に記載の前記発呼設定手段、前記不可能報知手段および前記電話発呼手段を備えている
ことを特徴とする請求項１３から請求項１５のいずれかに記載の通信システム。
【請求項２０】
前記インターネット端末が、請求項１２に記載の前記利用特定手段を備えている
ことを特徴とする請求項１３から請求項１９のいずれかに記載の通信システム。
【請求項２１】
請求項１３に記載の通信システムを構成するインターネット端末であって、
少なくとも前記記録手段、判定手段、前記サービス発呼手段、前記第１取得手段、前記第１登録手段、および、請求項１３に記載の前記インターネット側出力手段を備えている
ことを特徴とするインターネット端末。
【請求項２２】
請求項４または請求項５に記載の前記第２取得手段を備え、
該第２取得手段により前記サービスデータを取得すると共に、該サービスデータを前記インターネット側出力手段により外部へ出力する
ことを特徴とする請求項２１に記載のインターネット端末。
【請求項２３】
請求項８または請求項１０に記載の前記不可能報知手段を備えている
ことを特徴とする請求項２１または請求項２２に記載のインターネット端末。
【請求項２４】
前記インターネット側出力手段は、前記判定手段により前記通話サービスを利用不可能と判定された場合に、前記通話サービスを利用不可能である旨を通知するための不可能通知信号を外部へ出力する
ことを特徴とする請求項２１から請求項２３のいずれかに記載のインターネット端末。
【請求項２５】
請求項１０に記載の前記発呼設定手段、前記不可能報知手段および前記電話発呼手段を備えている
ことを特徴とする請求項２１または請求項２２に記載のインターネット端末。
【請求項２６】
請求項１２に記載の前記利用特定手段を備えている
ことを特徴とする請求項２１から請求項２５のいずれかに記載のインターネット端末。
【請求項２７】
請求項１３に記載の通信システムを構成する電話端末であって、
少なくとも前記経路切替手段、前記指定手段、および、前記電話側出力手段を備えている
ことを特徴とする電話端末。
【請求項２８】
請求項４に記載の前記内容報知手段を備えており、
該内容報知手段は、外部から前記サービスデータを入力した際に、該サービスデータで示される内容を報知する
ことを特徴とする請求項２７に記載の電話端末。
【請求項２９】
請求項５に記載の前記第２登録手段を備えている
ことを特徴とする請求項２７または請求項２８に記載の電話端末。
【請求項３０】
請求項８または請求項１０に記載の前記不可能報知手段を備えており、
該不可能報知手段は、外部から前記不可能通知信号を入力した際に、前記相手端末との間における音声通話を行うことができない旨を報知する
ことを特徴とする請求項２７から請求項２９のいずれかに記載の電話端末。
【請求項３１】
請求項９に記載の前記電話発呼手段を備えており、
前記電話発呼手段は、外部から前記不可能通知信号を入力した際に、前記指定手段により指定された前記相手端末を電話回線網経由で発呼する
ことを特徴とする請求項２７から請求項２９のいずれかに記載の電話端末。
【請求項３２】
請求項２１に記載のインターネット端末を制御するための各種手順を、コンピュータシステムに実行させるための端末制御プログラムであって、
前記インターネット端末の一部を、前記判定手段として機能させるための判定手順、前記サービス発呼手段として機能させるためのサービス発呼手順、前記第１取得手段として機能させるための第１取得手順、前記第１登録手段として機能させるための第１登録手順、および、前記インターネット側出力手段として機能させるためのインターネット側出力手順が、含まれている
ことを特徴とする端末制御プログラム。
【請求項３３】
請求項２７に記載の電話端末を制御するための各種手順を、コンピュータシステムに実行させるための端末制御プログラムであって、
前記電話端末の一部を、前記経路切替手段として機能させるための経路切替手順、前記指定手段として機能させるための指定手順、および、前記電話側出力手段として機能させるための電話側出力手順として機能させるためのインターネット側出力手順が、含まれている
ことを特徴とする端末制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話回線網経由で音声通話を実現する機能、および、インターネット網経由でデータ通信を行う機能を有する通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、インターネット網に接続されたサーバーを介して電話回線網に接続された電話端末を発呼し、音声通話を行うための通話サービスが提供されており、この通話サービスを利用すれば、インターネット網に接続されたインターネット端末からでも、電話回線網に接続された電話端末を発呼し、音声通話を行うことができる。
【０００３】
このような通話サービスでは、一般的に、電話端末による電話回線網を介した音声通話と比べて通話料金は安く設定されているが、音声がパケット単位のデータとしてインターネット網を伝送される過程で、パケットロスや遅延の影響を受けやすく、発呼先までの距離が長くなるほど通話品質が低下する恐れがある。
【０００４】
このことから、通話サービスによる音声通話の通話品質がある一定水準より低くなるのであれば、通話料金が高くなってでも電話回線網を介した音声通話を行いたいと考える利用者もいることが想定される。このような利用者は、発呼および音声通話毎に、通話サービスおよび電話回線網それぞれを使い分ければよいのだが、このような使い分けのためには、発呼の度に、通話サービスおよび電話回線網それぞれにおける通話料金を比較したり、発呼先までの距離などに基づき音声品質を考慮しなければならず、非常に手間がかかってしまう。
【０００５】
そこで、このような手間を軽減するための技術として、様々な技術が提案されている。具体的な例としては、例えば、一般電話機能とインターネットホン機能の２つの機能を有する端末で発呼する際に、一般電話機能およびインターネットホン機能のうちいずれの音声通信方式を使用するかを、通話料金、発呼先までの距離、通話品質などのサービスデータ（諸条件）が登録されたデータベース（テーブル）に基づいて決定する方法が提案されている（特許文献１参照）。この方法によれば、発信および音声通話に利用する音声通信方式が、データベースに登録されたサービスデータに基づいて、一般電話機能およびインターネットホン機能のいずれかに決定されるため、両方式を料金重視や品質重視などの利用目的に応じて容易に使い分けることができる。なお、この公報において、一般電話機能とは、電話回線網を介して発信（または発呼、呼出）・音声通話を行う機能であり、インターネットホン機能とは、インターネット網を介して発信（または、接続要求、呼出）・音声通話を行う機能（通話サービスによる音声通話を含むものとする）である。
【０００６】
ところで、近年では、様々な通話サービスが提供されており、利用状況によって通話料金や通話時間に関するサービスデータが更新されるものもある。
例えば、サービス提供者へユーザ登録すると共に、サービス提供者側から付与されたポイントに相当する時間だけ無料で音声通話を行えるポイント制の通話サービスである。この通話サービスでは、登録ユーザ毎のポイントがサービス提供者側のサーバーに記憶されており、このポイントが、ユーザ登録時やウェブページ上で提供される特定のリンク先へアクセスした時などには所定量が加算され、また、通話サービスによって音声通話を行った時には通話時間に相当するポイントが減算される（例えば、特許文献２参照）。こうして、利用状況によって通話時間に関するサービスデータである「ポイント」が更新（変更）される。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１０−１７８５０３号公報（第８−１０頁）
【特許文献２】
特開２００１−２６８２７５号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、このようなサービスデータが更新される通話サービスを、上述した音声通信方式を使い分け可能な構成におけるインターネットホン機能として利用するようにすることが考えられるが、この場合、音声通信方式としてインターネットホン機能が決定された際に発呼および音声通話が行えなくなる恐れがある。
【０００９】
例えば、ポイント制の通話サービスにおいては、サービス提供者側のサーバーにポイントが残っている状態でなければ発呼・音声通話を行うことができないため、ポイントが残っていない状態において音声信号方式がインターネットホン機能に決定されてしまうと、結果的に、発呼・音声通話を行うことができなくなる。
【００１０】
この対策としては、例えば、ポイントの残り分をサービスデータの一項目としてデータベースに登録しておき、所定のしきい値以上のポイントが残っていない場合には、インターネットホン機能を利用しないようする、といったことが考えられる。しかし、ポイント制の通話サービスにおける「ポイント」は、通話サービスの利用状況によって随時増減するため、利用者は、ポイントの残り分をデータベースに登録し直す、といった操作を適時行う必要がある。
【００１１】
このように、一般電話機能およびインターネットホン機能、つまり、発呼に際して電話回線網およびインターネット網を使い分けることができる構成においてインターネット網を介して発呼するときに、利用状況によりサービスデータが更新される通話サービスを利用できるようにするためには、利用者に対する操作の負荷が大幅に増加してしまうという問題があった。
【００１２】
本発明は、発呼に際して電話回線網およびインターネット網を使い分けることができる構成において、利用者に対する操作の付加を大幅に増加させることなく、利用状況によりサービスデータが更新される通話サービスを利用することのできる通信システム、インターネット端末および電話端末を提供すること、および、これらにおいて利用可能な端末制御プログラムを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記問題を解決するため請求項１に記載の通信システムは、電話回線網経由で音声通話を実現する機能、および、インターネット網経由でデータ通信を行う機能を有するものであって、まず、判定手段が、指定手段により通話相手となる電話端末である相手端末が指定された際、この相手端末との間における音声通話を行うにあたり通話サービスを利用可能かどうかを、記録手段に記録されているデータベースに基づいて判定する。そして、サービス発呼手段が、判定手段により通話サービスを利用可能と判定された場合に、この通話サービスを利用して相手端末を発呼する。
【００１４】
この通信システムの記録手段に記録されているデータベースは、サービス提供サーバーと、このサービス提供サーバーにより提供される通話サービスを利用する際の利用可能通話時間または利用可能通話料金に関するサービスデータとが対応づけられた状態で登録されたものである。また、通話サービスとは、インターネット網を介して電話回線網に接続された電話端末を発呼すると共に、この発呼に応答した電話端末との間における音声通話を実現するサービスである。
【００１５】
さらに、この通信システムでは、第１取得手段が、サービス提供サーバーから、このサービス提供サーバーに記憶されているサービスデータを取得すると共に、第１登録手段が、第１取得手段により取得されたサービスデータを、サービス提供サーバーに対応づけた状態で登録する。
【００１６】
このように構成された通信システムによれば、電話回線網経由で音声通話を実現する機能を有しており、また、判定手段により通話サービスを利用可能と判定された場合には、この通話サービスを利用してサービス発呼手段により相手端末を発呼する。これにより、発呼に際して電話回線網およびインターネット網を使い分けることができる。
【００１７】
ここで、判定手段は、記録手段に記録されているデータベースに基づいて通話サービスが利用可能かどうかを判定するが、このデータベースには、第１取得手段がサービス提供サーバーから取得したサービスデータが第１登録手段により登録される。そのため、この通話サービスにおけるサービスデータが随時更新されるデータであっても、随時更新されるサービスデータをデータベースに登録し直すといった操作を利用者が行わなくてもよい。よって、発呼に際して電話回線網およびインターネット網を使い分けることができる構成において、利用者に対する操作の付加を大幅に増加させることなく、利用状況によりサービスデータが更新される通話サービスを利用することができる。
【００１８】
なお、上述の利用可能通話時間とは、例えば、単位料金で通話サービスを利用可能な時間を示すものや、サービス提供者側から付与されるポイントに基づいて無料（または所定料金）で音声通話可能なポイント制の通話サービスにおいては、ポイントに相当する時間のことである。また、利用可能通話料金とは、例えば、単位時間当たりに通話サービスを利用するのに必要な料金を示すものである。
【００１９】
また、指定手段は、通話相手となる電話端末である相手端末を利用者に指定させる手段である。
また、サービス発呼手段は、通話サービスを利用して相手端末を発呼する手段であって、サービス提供サーバーへアクセスすると共に、所定の手順に従って通話サービスによる相手端末の発呼を行う手段である。
【００２０】
また、第１取得手段は、サービス提供サーバーからサービスデータを取得するための手段であって、例えば、サービス提供サーバーが、通話サービスの利用に伴いサービスデータで示される内容の記載されたデータ（例えば、ウェブページ）を、本通信システムに配信するように構成されていれば、このデータからサービスデータで示される内容を抽出するように構成すればよい。また、サービス提供サーバーが、所定の通信手順に従ってサービスデータの要求を受けた際に、この要求元に対してサービスデータを送信するように構成されていれば、通信手順に従ってサービスデータを要求するように構成すればよい。
【００２１】
なお、この第１取得手段がサービスデータを取得するタイミングとしては、例えば、利用者により所定の操作が行われた時とすればよい。ここで、「所定の操作」としては、指定手段により相手端末を指定する操作が考えられる。こうして、指定手段により相手端末を指定する操作、つまり、利用者が発呼を行う操作を行ったタイミングでサービスデータを取得できれば、発呼を行う時点における最新のサービスデータを取得し、データベースを更新しておくことができるため好適である。
【００２２】
このように、第１取得手段が指定手段の操作を受けてサービスデータを取得するための具体的な構成としては、請求項２に記載のように、第１取得手段が、指定手段により相手端末が指定された際に、サービスデータを取得する、といった構成を考えることができる。
【００２３】
このように構成された通信システムによれば、第１取得手段が、指定手段により相手端末を指定する操作、つまり、利用者が相手端末を発呼するための操作を行ったタイミングでサービスデータを取得することができる。
また、第１取得手段がサービスデータを取得するタイミングとしては、一定の時間間隔としてもよい。こうして、一定の時間間隔でサービスデータを取得できれば、サービスデータが通話サービスの利用とは無関係に変更されるような場合であっても、一定の時間間隔で最新のサービスデータを取得し、データベースを更新しておくことができるため好適である。
【００２４】
このように、第１取得手段が一定の時間間隔でサービスデータを取得するための具体的な構成としては、請求項３に記載のように、第１取得手段が、一定の時間間隔でサービスデータを取得する、といった構成を考えることができる。
このように構成された通信システムによれば、第１取得手段が、一定の時間間隔でサービスデータを取得することができる。
【００２５】
ところで、サービス提供サーバーにより提供される通話サービスが、利用状況によってサービスデータが随時更新（変更）されるサービスである場合、この通話サービスを利用した音声通話が終了した際、サービスデータの更新内容を確認することができれば、利用者は、今後、この通話サービスをどのように利用するか（できるか）といった方針などを決めておくことができるため好適である。
【００２６】
このように、サービス提供サーバーに、このサービス提供サーバー自身が提供する通話サービスを利用する際のサービスデータとして、通話サービスの利用に伴って内容が更新されるデータが記憶されている（記憶される）場合において、サービスデータの更新内容を確認できるようにする構成としては、例えば、請求項４に記載の構成を考えることができる。
【００２７】
請求項４に記載の通信システムは、まず、通話サービスを利用した音声通話が終了した際、第２取得手段が、この通話サービスを提供するサービス提供サーバーから、このサーバーに記憶されているサービスデータとして、通話サービスの利用に伴って内容が更新されたデータを取得する。そして、内容報知手段が、第２取得手段により取得されたサービスデータで示される内容を報知する。
【００２８】
このように構成された通信システムによれば、通話サービスを利用した音声通話が終了した際に、利用者は、内容報知手段による報知によりサービスデータの更新内容を確認することができる。
また、この構成においては、通話サービスを利用した音声通話が終了した際、サービスデータの更新内容を記録手段に記録されているデータベースに反映させた状態とすることが望ましい。
【００２９】
このように、サービスデータの更新内容をデータベースに反映させた状態とするためには、例えば、請求項５に記載のように、第２登録手段が、第２取得手段により取得されたサービスデータを、サービス提供サーバーに対応づけた状態で、記録手段に記録されているデータベースに登録するように構成すればよい。
【００３０】
このように構成された通信システムによれば、通話サービスを利用した音声通話が終了した際に、第２登録手段によって、サービスデータの更新内容をデータベースに反映させた状態とすることができる。
また、請求項６に記載の通信システムは、記録手段に記録されているデータベースに、複数のサービス提供サーバーそれぞれに対応するサービスデータが登録されている。そして、判定手段が、データベースに登録されているサービスデータそれぞれについて、所定の優先順位に従った順番で、サービスデータに対応するサービス提供サーバーにより提供される通話サービスを利用可能かどうかを判定する。
【００３１】
このように構成された通信システムによれば、判定手段によって、複数のサービス提供サーバーそれぞれにより提供される各通話サービスが利用可能かどうかを、所定の優先順位に従った順番で判定することができる。そのため、複数の通話サービスのうち二以上のサービスが利用可能な場合であっても、これらの中で最も優先順位が高い通話サービスから順に利用可能かどうかを判定できる。
【００３２】
なお、上述の「優先順位」とは、例えば、あらかじめ利用者により定められた順位のことであって、この場合、データベースが、各通話サービスに対して、優先順位を特定可能なデータが対応づけた状態で登録しておけばよい。または、それぞれサービス提供者側から付与されるポイントに基づいて無料（または所定料金）で音声通話可能なポイント制の通話サービスを提供する複数のサービス提供サーバーと、各通話サービスにおけるポイントを示すサービスデータとが対応づけられた状態でデータベースに登録されている場合において、ポイントの大きい順や小さい順といった順位のことである。
【００３３】
また、上述した判定手段は、通話サービスが利用可能かどうかを記録手段に記録されているデータベースに基づいて判定する手段であって、その具体的な判定方法としては、例えば、通話サービスが、サービス提供者側から付与されるポイントに基づいて無料（または所定料金）で音声通話可能なポイント制のサービスであって、データベースにはサービスデータとしてポイントを示すデータが登録されている場合において、ポイントが所定のしきい値以上である場合のみ通話サービスを利用可能と判定するようにすればよい。この「ポイント」は、無料（または所定料金）で音声通話を行うことのできる時間（利用可能通話時間）を特定可能なものである。この場合、ポイントが極端に少なく、しきい値のポイントに相当する時間以上、無料（または所定料金）で音声通話を行うことができないような場合には、通話サービスを利用不可能と判定することができる。
【００３４】
このように、判定手段によりポイントが所定のしきい値以上である場合のみ通話サービスを利用可能と判定するようするための構成としては、請求項７に記載のような構成を考えることができる。
請求項７に記載の通信システムは、記録手段に記録されているデータベースに、サービスデータとして、通話サービスを利用して無料または所定の通話料金で音声通話を行うことのできる利用可能通話時間を特定可能なデータが登録されている。そして、判定手段が、データベースに登録されているサービスデータで特定される利用可能通話時間が所定のしきい値以上である場合のみ、通話サービスを利用可能と判定する。
【００３５】
このように構成された通信システムによれば、判定手段によって、無料（または所定料金）で音声通話を行うことのできる時間（利用可能通話時間）を特定可能なサービスデータ（ポイント）が所定のしきい値以上である場合のみ通話サービスを利用可能と判定することができる。
【００３６】
また、上述の判定手段が通話サービスを利用不可能と判定した以降の対応としては、請求項８に記載のように、不可能報知手段によって、相手端末との間における音声通話を行うことができない旨を報知するようにすればよい。
このように構成された通信システムによれば、通話サービスが利用不可能と判定された場合、利用者は、その旨を不可能報知手段による報知で確認することができる。
【００３７】
また、上述の判定手段が通話サービスを利用不可能と判定した以降の対応としては、通常の電話端末と同様に動作させてもよく、具体的には、請求項９に記載のように、判定手段により通話サービスが利用不可能と判定された場合に、電話発呼手段によって、指定手段により指定された相手端末を電話回線網経由で発呼するようにしてもよい。
【００３８】
このように構成された通信システムによれば、通話サービスが利用不可能と判定された場合には、通常の電話端末と同様に、電話回線網経由で相手端末を発呼することができる。
また、上述の判定手段が通話サービスを利用不可能と判定した場合の対応としては、請求項１０に記載のように、電話回線網経由での発呼を許可するか許可しないかを利用者に設定させる発呼設定手段を備えておき、この発呼設定手段により発呼を許可することが設定されている状態で判定手段が通話サービスを利用不可能と判定した場合には、指定手段により指定された相手端末を電話発呼手段によって電話回線網経由で発呼する一方、発呼設定手段により発呼を許可しないことが設定されている状態で判定手段が通話サービスを利用不可能と判定した場合には、相手端末との間における音声通話を行うことができない旨を不可能報知手段によって報知するようにしてもよい。
【００３９】
このように構成された通信システムによれば、通話サービスが利用不可能と判定された以降の対応として、指定手段により指定された相手端末を電話回線網経由で発呼するか、または、相手端末との間における音声通話を行うことができない旨を報知するかを、発呼設定手段による設定内容によって切り替えることができる。
【００４０】
ここで、発呼設定手段により発呼を許可することが設定されていれば、通話サービスが利用不可能と判定された場合に、通常の電話端末と同様に電話回線網経由で相手端末を発呼することができる。また、発呼設定手段により発呼を許可しないことが設定されていれば、通話サービスが利用不可能と判定された場合に、利用者は、相手端末との間における音声通話を行うことができない旨を不可能報知手段による報知で確認することができる。
【００４１】
また、上述のサービス発呼手段は、通話サービスを利用して相手端末を発呼する手段であるが、例えば、サービス提供サーバーが、あらかじめ登録された利用者を識別する識別データに基づきログインされた後、相手端末の電話番号を特定可能なデータであって、この相手端末への発呼を要求するための要求データが入力されることによって、相手端末への発呼を行うように構成されたものである場合には、請求項１１に記載のように構成すればよい。
【００４２】
請求項１１に記載の通信システムは、記録手段に記録されているデータベースに、本通信システムを利用する利用者の識別データがサービス提供サーバーおよびサービスデータに対応づけて登録されている。そして、サービス発呼手段は、判定手段により通話サービスを利用可能と判定された場合に、データベースに登録されている識別データに基づきサービス提供サーバーへログインした後、相手端末の電話番号を特定可能な要求データをサービス提供サーバーへ出力することによって、該当する相手端末を発呼する。
【００４３】
このように構成された通信システムによれば、サービス発呼手段が、識別データに基づきサービス提供サーバーにログインした後、このサービス提供サーバーに相手端末への発呼を要求するための要求データを出力することによって、この相手端末を通話サービスを利用して発呼することができる。
【００４４】
また、請求項１２に記載の通信システムは、記録手段が、複数の相手端末それぞれとの間における音声通話を行う際に、通話サービスおよび電話回線網のいずれを利用すべきかを特定可能な利用特定データを記録している。
この通信システムでは、まず、利用特定手段が、指定手段により相手端末が指定された際に、相手端末との間における音声通話を行うにあたり通話サービスおよび電話回線網のいずれを利用すべきかを、記録手段に記録されている利用特定データに基づいて特定する。
【００４５】
そして、判定手段が、利用特定手段により通話サービスを利用すべきことが特定された場合は、この通話サービスを利用可能かどうかをサービスデータに基づいて判定する一方、電話回線網を利用すべきことが特定された場合には、通話サービスを利用不可能であると判定する。
【００４６】
このように構成された通信システムによれば、指定手段により指定された相手端末が、利用特定手段により音声通話を行う際に通話サービスを利用すべきと特定された場合のみ、判定手段によって、通話サービスが利用可能かどうかを判定することができる。
【００４７】
特に、請求項８、請求項１０に記載の電話発呼手段を備えている通信システムであれば、利用特定手段が通話サービスおよび電話回線網のいずれを利用すべきかを特定する際に利用する利用特定データを、例えば、通話料金を抑えたい通話相手の相手端末には通話サービスを利用すべきこと、高い通話品質で音声通話を行いたい通話相手の相手端末には電話回線網を利用すべきことを特定可能なデータとしておくことによって、通話サービスおよび電話回線網を料金重視や品質重視などの利用目的に応じて使い分けることができる。
【００４８】
また、請求項１３に記載の通信システムは、請求項１に記載の通信システムを、インターネット網を介してデータ通信を行う機能を有し、少なくとも記録手段、判定手段、サービス発呼手段、第１取得手段および第１登録手段を備えたインターネット端末と、電話回線網経由で音声通話を実現する機能を有し、少なくとも指定手段を備えた電話端末とで構成し、各種信号を伝送可能な信号伝送経路を介して両端末を接続したものである。また、この通信システムにおいて、電話端末は、信号伝送経路経由でインターネット端末へ各種信号を出力する電話側出力手段を備え、インターネット端末は、信号伝送経路経由で電話端末へ各種信号を出力するインターネット側出力手段を備えている。
【００４９】
この通信システムでは、まず、電話端末が、指定手段により相手端末が指定された際に、電話側出力手段により相手端末への発呼を要求するための発呼要求信号をインターネット端末へ出力する。
次に、この発呼要求信号を入力したインターネット端末が、判定手段によって通話サービスを利用可能かどうかを判定し、この判定で利用可能と判定したら、サービス発呼手段によって相手端末を発呼すると共に、インターネット側出力手段により通話サービスを利用可能である旨を通知するための可能通知信号を電話端末へ出力する。
【００５０】
そして、この可能通知信号を入力した電話端末は、経路切替手段によって、電話端末外部との音声信号の入出力に利用する伝送経路を信号伝送経路に切り替える。
さらに、この通信システムでは、インターネット端末が、第１取得手段によりサービスデータを取得すると共に、この取得したサービスデータを第１登録手段によりデータベースに登録する。
【００５１】
このように構成された通信システムによれば、信号伝送経路を介して接続されたインターネット端末と電話端末とが、この信号伝送経路経由で各種信号を入出力することによって、請求項１から請求項３のいずれかに記載の通信システムと同様に機能する。よって、同通信システムと同様の作用・効果を得ることができる。
【００５２】
また、この通信システムを、請求項１４に記載のように、インターネット端末に、請求項４または請求項５に記載の第２取得手段を備え、電話端末に、請求項４に記載の内容報知手段を備え、インターネット端末が、第２取得手段によりサービスデータを取得すると共に、このサービスデータをインターネット側出力手段により電話端末へ出力して、電話端末が、インターネット端末からサービスデータを入力した際に、このサービスデータで示される内容を内容報知手段により報知するように構成してもよい。
【００５３】
このように構成された通信システムによれば、インターネット端末が信号伝送経路を介して電話端末へサービスデータを出力することによって、請求項４または請求項５に記載の通信システムと同様に機能する。よって、同通信システムと同様の作用・効果を得ることができる。
【００５４】
さらに、内容報知手段が電話端末に備えられているため、利用者は、サービスデータで示される内容を電話端末側で確認することができる。
また、この通信システムを、請求項１５に記載のように、電話端末が、請求項５に記載の第２登録手段を備えたものとすることによって、電話端末が請求項５に記載の通信システムの一部として機能するため、同通信システムと同様の作用・効果を得ることができる。
【００５５】
また、請求項１３から請求項１５のいずれかに記載の通信システムを、請求項１６に記載のように、インターネット端末が、請求項８または請求項１０に記載の不可能報知手段を備えたものとすることによって、インターネット端末が請求項８または請求項１０に記載の通信システムの一部として機能するため、同通信システムと同様の作用・効果を得ることができる。
【００５６】
さらに、不可能報知手段がインターネット端末に備えられているため、利用者は、相手端末との間における音声通話を行うことができない旨をインターネット端末側で確認することができる。
また、請求項１３から請求項１５のいずれかに記載の通信システムを、請求項１７に記載のように、電話端末に、請求項８または請求項１０に記載の不可能報知手段を備え、インターネット端末が、判定手段により通話サービスを利用可能かどうかを判定し、この判定で利用不可能と判定したら、通話サービスを利用不可能である旨を通知するための不可能通知信号を、インターネット側出力手段により電話端末へ出力して、この不可能通知信号を入力した電話端末が、相手端末との間における音声通話を行うことができない旨を不可能報知手段により報知するように構成してもよい。
【００５７】
このように構成された通信システムによれば、インターネット端末が信号伝送経路を介して電話端末へ不可能通知信号を出力することによって、請求項８または請求項１０に記載の通信システムと同様に機能する。よって、同通信システムと同様の作用・効果を得ることができる。
【００５８】
さらに、不可能報知手段が電話端末に備えられているため、利用者は、相手端末との間における音声通話を行うことができない旨を電話端末側で確認することができる。
また、請求項１３から請求項１５のいずれかに記載の通信システムを、請求項１８に記載のように、電話端末に、請求項９に記載の前記電話発呼手段を備え、インターネット端末が、判定手段により通話サービスを利用不可能と判定したら、この通話サービスを利用不可能である旨を通知するための不可能通知信号を、インターネット側出力手段により電話端末へ出力して、この不可能通知信号を入力した電話端末が、指定手段により指定された相手端末を電話発呼手段により電話回線網経由で発呼するように構成してもよい。
【００５９】
このように構成された通信システムによれば、インターネット端末が信号伝送経路を介して電話端末へ不可能通知信号を出力することによって、請求項９に記載の通信システムと同様に機能する。よって、同通信システムと同様の作用・効果を得ることができる。
【００６０】
また、請求項１３から請求項１５のいずれかに記載の通信システムを、請求項１９に記載のように、インターネット端末に、請求項１０に記載の発呼設定手段、不可能報知手段および電話発呼手段を備えることによって、請求項１０に記載の通信システムの一部として機能するため、同通信システムと同様の作用・効果を得ることができる。
【００６１】
さらに、不可能報知手段がインターネット端末に備えられているため、利用者は、相手端末との間における音声通話を行うことができない旨をインターネット端末側で確認することができる。
また、請求項１３から請求項１９のいずれかに記載の通信システムを、請求項２０に記載のように、インターネット端末に、請求項１２に記載の利用特定手段を備えることによって、請求項１２に記載の通信システムの一部として機能するため、同通信システムと同様の作用・効果を得ることができる。
【００６２】
なお、この構成においては、記録手段を、上述のデータベースが記録されている第１の記録手段と、上述の利用特定データが記録されている第２の記録手段とが別の記録手段により構成し、第２の記録手段をインターネット端末ではなく電話端末に備えてもよい。
【００６３】
また、請求項２１に記載のインターネット端末は、請求項１３に記載の通信システムを構成するインターネット端末であって、少なくとも記録手段、判定手段、サービス発呼手段、第１取得手段、第１登録手段、および、請求項１３に記載のインターネット側出力手段を備えている。
【００６４】
このように構成されたインターネット端末は、請求項１３に記載の通信システムの一部を構成することができるため、このインターネット端末を一部構成とした通信システムは、請求項１３に記載の通信システムと同様の作用・効果を得ることができる。
【００６５】
また、このインターネット端末を、請求項２２に記載のように、請求項４または請求項５に記載の第２取得手段を備え、この第２取得手段によりサービスデータを取得すると共に、このサービスデータをインターネット側出力手段により外部へ出力するように構成してもよい。
【００６６】
このように構成されたインターネット端末は、請求項１４に記載の通信システムの一部を構成することができるため、このインターネット端末を一部構成とした通信システムは、請求項１４に記載の通信システムと同様の作用・効果を得ることができる。
【００６７】
また、請求項２１または請求項２２のいずれかに記載のインターネット端末を、請求項２３に記載のように、請求項８または請求項１０に記載の不可能報知手段を備えたものとしてもよい。
このように構成されたインターネット端末は、請求項１６に記載の通信システムの一部を構成することができるため、このインターネット端末を一部構成とした通信システムは、請求項１６に記載の通信システムと同様の作用・効果を得ることができる。
【００６８】
また、請求項２１から請求項２３のいずれかに記載のインターネット端末を、請求項２４に記載のように、インターネット側出力手段が、判定手段により通話サービスを利用不可能と判定した場合に、通話サービスを利用不可能である旨を通知するための不可能通知信号を外部へ出力するように構成してもよい。
【００６９】
このように構成されたインターネット端末は、請求項１７または請求項１８に記載の通信システムの一部を構成することができるため、このインターネット端末を一部構成とした通信システムは、請求項１７または請求項１８に記載の通信システムと同様の作用・効果を得ることができる。
【００７０】
また、請求項２１または請求項２２に記載のインターネット端末を、請求項２５に記載のように、請求項１０に記載の発呼設定手段、不可能報知手段および電話発呼手段を備えたものとすれば、請求項１９に記載の通信システムの一部を構成することができるため、このインターネット端末を一部構成とした通信システムは、請求項１９に記載の通信システムと同様の作用・効果を得ることができる。
【００７１】
また、請求項２１から請求項２５のいずれかに記載のインターネット端末を、請求項２６に記載のように、請求項１２に記載の利用特定手段を備えたものとすれば、請求項２０に記載の通信システムの一部を構成することができるため、このインターネット端末を一部構成とした通信システムは、請求項２０に記載の通信システムと同様の作用・効果を得ることができる。
【００７２】
また、請求項２７に記載の電話端末は、請求項１３に記載の通信システムを構成する電話端末であって、少なくとも経路切替手段、指定手段および電話側出力手段を備えている、ことを特徴とする。
このように構成された電話端末は、請求項１３に記載の通信システムの一部を構成することができるため、この電話端末を一部構成とした通信システムは、請求項１３に記載の通信システムと同様の作用・効果を得ることができる。
【００７３】
また、この電話端末を、請求項２８に記載のように、請求項４に記載の内容報知手段を備え、この内容報知手段が、外部から前記サービスデータを入力した際に、該サービスデータで示される内容を報知する、ように構成してもよい。
このように構成された電話端末は、請求項１４に記載の通信システムの一部を構成することができるため、この電話端末を一部構成とした通信システムは、請求項１４に記載の通信システムと同様の作用・効果を得ることができる。
【００７４】
また、請求項２７または請求項２８に記載の電話端末を、請求項２９に記載のように、請求項５に記載の第２登録手段を備えたものとすれば、請求項１５に記載の通信システムの一部を構成することができるため、この電話端末を一部構成とした通信システムは、請求項１５に記載の通信システムと同様の作用・効果を得ることができる。
【００７５】
また、請求項２７から請求項２９のいずれかに記載の電話端末を、請求項３０に記載のように、請求項８または請求項１０に記載の不可能報知手段を備え、この不可能報知手段が、外部から不可能通知信号を入力した際に、相手端末との間における音声通話を行うことができない旨を報知する、ように構成してもよい。
【００７６】
このように構成された電話端末は、請求項１７に記載の通信システムの一部を構成することができるため、この電話端末を一部構成とした通信システムは、請求項１７に記載の通信システムと同様の作用・効果を得ることができる。
また、請求項２７から請求項２９のいずれかに記載の電話端末を、請求項３１に記載のように、請求項９に記載の電話発呼手段を備え、この電話発呼手段が、外部から不可能通知信号を入力した際に、指定手段により指定された相手端末を電話回線網経由で発呼する、ように構成してもよい。
【００７７】
このように構成された電話端末は、請求項１８に記載の通信システムの一部を構成することができるため、この電話端末を一部構成とした通信システムは、請求項１８に記載の通信システムと同様の作用・効果を得ることができる。
また、請求項３２に記載の端末制御プログラムは、
請求項２１に記載のインターネット端末を制御するための各種手順を、コンピュータシステムに実行させるための端末制御プログラムであって、
前記インターネット端末の一部を、前記判定手段として機能させるための判定手順、前記サービス発呼手段として機能させるためのサービス発呼手順、前記第１取得手段として機能させるための第１取得手順、前記第１登録手段として機能させるための第１登録手順、および、前記インターネット側出力手段として機能させるためのインターネット側出力手順が、含まれている、ことを特徴とする。
【００７８】
このプログラムによりインターネット端末を制御するコンピュータシステムは、請求項２１に記載のインターネット端末の一部を構成することができるため、このコンピュータシステムを一部構成としてインターネット端末は、請求項２１に記載のインターネット端末と同様の作用・効果を得ることができる。
【００７９】
また、この端末制御プログラムを、請求項２２に記載の第２取得手段としてインターネット端末の一部を機能させるための第２取得手順が含まれたプログラムとしてもよい。このプログラムによりインターネット端末を制御するコンピュータシステムは、請求項２２に記載のインターネット端末の一部を構成することができるため、このコンピュータシステムを一部構成としたインターネット端末は、請求項２２に記載のインターネット端末と同様の作用・効果を得ることができる。
【００８０】
また、請求項３２に記載の端末制御プログラムを、請求項２３に記載の不可能報知手順としてインターネット端末の一部を機能させるための不可能報知手順が含まれたプログラムとしてもよい。このプログラムによりインターネット端末を制御するコンピュータシステムは、請求項２３に記載のインターネット端末の一部を構成することができるため、このコンピュータシステムを一部構成としたインターネット端末は、請求項２３に記載のインターネット端末と同様の作用・効果を得ることができる。
【００８１】
また、請求項３２に記載の端末制御プログラムを、インターネット側出力手順において、請求項２４に記載のインターネット側出力手段と同様に不可能通知信号を出力するプログラムとしてもよい。このプログラムによりインターネット端末を制御するコンピュータシステムは、請求項２４に記載のインターネット端末の一部を構成することができるため、このコンピュータシステムを一部構成としたインターネット端末は、請求項２４に記載のインターネット端末と同様の作用・効果を得ることができる。
【００８２】
また、請求項３２に記載の端末制御プログラムを、請求項２５に記載の発呼設定手段、不可能報知手段としてインターネット端末の一部を機能させるための発呼設定手順、不可能報知手順が含まれたプログラムとしてもよい。このプログラムによりインターネット端末を制御するコンピュータシステムは、請求項２５に記載のインターネット端末の一部を構成することができるため、このコンピュータシステムを一部構成としたインターネット端末は、請求項２５に記載のインターネット端末と同様の作用・効果を得ることができる。
【００８３】
また、請求項３２に記載の端末制御プログラムを、請求項２６に記載の利用特定手段としてインターネット端末の一部を機能させるための利用特定手順が含まれたプログラムとしてもよい。このプログラムによりインターネット端末を制御するコンピュータシステムは、請求項２６に記載のインターネット端末の一部を構成することができるため、このコンピュータシステムを一部構成としたインターネット端末は、請求項２６に記載のインターネット端末と同様の作用・効果を得ることができる。
【００８４】
なお、請求項３２に記載の端末制御プログラムは、例えば、ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体、インターネットなどの通信回線網を介して、インターネット端末自身、コンピュータシステム、または、これらを利用する利用者に提供されるものである。また、これらの端末制御プログラムを実行するコンピュータシステムとしては、例えば、インターネット端末に内蔵されたコンピュータシステム、インターネット端末に無線または有線の通信路を介してデータ通信可能に接続されたコンピュータシステムなどを利用することができる。
【００８５】
また、請求項３３に記載の端末制御プログラムは、
請求項２７に記載の電話端末を制御するための各種手順を、コンピュータシステムに実行させるための端末制御プログラムであって、
前記電話端末の一部を、前記経路切替手段として機能させるための経路切替手順、前記指定手段として機能させるための指定手順、および、前記電話側出力手段として機能させるための電話側出力手順として機能させるためのインターネット側出力手順が、含まれている、ことを特徴とする。
【００８６】
このプログラムにより電話端末を制御するコンピュータシステムは、請求項２７に記載の電話端末の一部を構成することができるため、このコンピュータシステムを一部構成とした電話端末は、請求項２７に記載の電話端末と同様の作用・効果を得ることができる。
【００８７】
また、この端末制御プログラムを、請求項２８に記載の内容報知手段として電話端末の一部を機能させるための内容報知手順が含まれたプログラムとしてもよい。このプログラムにより電話端末を制御するコンピュータシステムは、請求項２８に記載の電話端末の一部を構成することができるため、このコンピュータシステムを一部構成とした電話端末は、請求項２８に記載の電話端末と同様の作用・効果を得ることができる。
【００８８】
また、請求項３３に記載の端末制御プログラムを、請求項２９に記載の第２登録手段として電話端末の一部を機能させるための第２登録手順が含まれたプログラムとしてもよい。このプログラムにより電話端末を制御するコンピュータシステムは、請求項２９に記載の電話端末の一部を構成することができるため、このコンピュータシステムを一部構成とした電話端末は、請求項２９に記載の電話端末と同様の作用・効果を得ることができる。
【００８９】
また、請求項３３に記載の端末制御プログラムを、請求項３０に記載の不可能報知手段として電話端末の一部を機能させるための不可能報知手順が含まれたプログラムとしてもよい。このプログラムにより電話端末を制御するコンピュータシステムは、請求項３０に記載の電話端末の一部を構成することができるため、このコンピュータシステムを一部構成とした電話端末は、請求項３０に記載の電話端末と同様の作用・効果を得ることができる。
【００９０】
また、請求項３３に記載の端末制御プログラムを、請求項３１に記載の電話発呼手段として電話端末の一部を機能させるための電話発呼手順が含まれたプログラムとしてもよい。このプログラムにより電話端末を制御するコンピュータシステムは、請求項３１に記載の電話端末の一部を構成することができるため、このコンピュータシステムを一部構成とした電話端末は、請求項３１に記載の電話端末と同様の作用・効果を得ることができる。
【００９１】
なお、請求項３３に記載の端末制御プログラムは、例えば、ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体、インターネットなどの通信回線網を介して、電話端末自身、コンピュータシステム、または、これらを利用する利用者に提供されるものである。また、これらの端末制御プログラムを実行するコンピュータシステムとしては、例えば、電話端末に内蔵されたコンピュータシステム、電話端末に無線または有線の通信路を介してデータ通信可能に接続されたコンピュータシステムなどを利用することができる。
【００９２】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態について例を挙げて説明する。
通信システム１は、図１に示すように、電話回線網１００経由で伝送される音声信号に基づく音声通話を行う機能を有する複合機１０と、インターネット網２００経由でデータ通信可能なパーソナルコンピュータ（以降、ＰＣとする）２０とが、音声信号を伝送可能なオーディオケーブル３００、制御信号（コマンド）を伝送可能なＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｓｅｒｉａｌ　Ｂｕｓ）ケーブル４００それぞれを介して接続されてなるものである。
【００９３】
複合機１０は、複合機１０全体の動作を制御する制御部１１、音声信号に基づく音声の再生および音声信号の記録を行う録再部１２、ユーザインターフェース部（以降、ユーザＩ／Ｆとする）１３、複合機１０本体から取り外した状態で使用する送受話器であるハンドセット１４、音声を入出力する音声入出力部１５、無線通信用の無線通信部１６、電話回線網１００経由で伝送される音声信号を入出力するＮＣＵ（ｎｅｔｗｏｒｋ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｕｎｉｔ）１７、複合機１０外部と各種信号を入出力する信号インターフェース部１８、複合機１０内部における音声信号の伝送経路を設定する経路設定部１９、複合機１０本体（無線通信部１６）との間で無線通信を行う無線通話用の子機端末３０などを備えている。
【００９４】
これらのうち、録再部１２は、あらかじめ記録された各種音声信号に基づく音声を再生するメッセージ再生部１２ａと、留守録によるメッセージを音声信号として記録するメッセージ録音部１２ｂとからなり、メッセージ再生部１２ａには、着信を受けた際に利用される呼出音、音声通話を保留する際に利用される保留音、留守録機能によりメッセージの録音を開始する旨を示す留守録メッセージなどの音声信号が記録されている。
【００９５】
また、ユーザＩ／Ｆ１３は、複数のキーで構成される操作キー１３ａおよび各種情報を表示する表示パネル１３ｂからなり、操作キー１３ａは、複数の数字キー、音声通話の保留を開始・終了するための保留キー、音声入出力部１５を送受話器として使用する音声通話（いわゆるハンズフリー通話）を開始するための通話開始キー、ハンズフリー通話を終了するための通話終了キー、電話回線網１００を介しての発呼・音声通話を許可するか否かを切り替える発呼許可スイッチなどで構成される。
【００９６】
また、音声入出力部１５は、スピーカ１５ａ、マイク１５ｂおよびこれらを駆動する駆動回路１５ｃで構成され、スピーカ１５ａから各種音声信号に基づく音声を出力する以外に、スピーカ１５ａおよびマイク１５ｂを送受話器として音声通話（ハンズフリー通話）を行うために使用することもできる。
【００９７】
また、無線通信部１６は、子機端末３０との間で音声信号を含めた各種信号を無線通信で送受信することにより無線通話を実現する。
また、信号インターフェース部１８は、オーディオケーブル３００経由で伝送される音声信号を入出力する音声信号インターフェース部（以降、音声Ｉ／Ｆとする）１８ａ、ＵＳＢケーブル４００経由で伝送される制御信号を入出力する制御信号インターフェース部（以降、制御Ｉ／Ｆとする）１８ｂなどで構成される。
【００９８】
また、経路設定部１９は、制御部１１の指令を受けて、ＮＣＵ１７または音声Ｉ／Ｆ１８ａのいずれかを、複合機１０外部との音声信号の入出力に使用する伝送経路に設定する。
また、この経路設定部１９は、送受話器として機能する各構成（ハンドセット１４、音声入出力部１５、子機端末３０（無線通信部１６）のいずれか；以降、送受話器類とする）により通話を開始するための操作（以降、オフフック操作とする）が行われた場合に、この送受話器類を、外部から入力される音声信号の伝送先および外部へ出力する音声信号の伝送元に設定することにより、この送受話器類が音声信号に基づく音声を入出力可能な状態とする。具体的には、ハンドセット１４が複合機１０本体から取り外された場合はハンドセット１４に設定され、ユーザＩ／Ｆ１３の操作キー１３ａにより通話開始キーが押下された場合は音声入出力部１５に設定され、子機端末３０により通話を開始するための操作（後述の操作キーを構成する通話開始キーによる）が行われた場合には無線通信部１６に設定される。一方、送受話器類により通話を終了するための操作（以降、オンフック操作とする）が行われた場合には、音声信号の伝送先および伝送元を解除することにより、この送受話器類が音声信号に基づく音声を入出力しない状態とする。具体的には、ハンドセット１４が複合機１０本体に戻された場合、ユーザＩ／Ｆ１３の操作キー１３ａにより通話終了キーが押下された場合、および、子機端末３０により通話を終了するための操作（後述の操作キーを構成する通話終了キーによる）が行われた場合に、音声信号の伝送先および伝送元が解除される。
【００９９】
さらに、この経路設定部１９は、電話回線網１００からの着信を受けた以降、所定時間内にオフフック操作が行われない場合、制御部１１の指令を受けて、音声信号の伝送先および伝送元を録再部１２に設定する。なお、こうして伝送先および伝送元が録再部１２に設定された後、録再部１２は、制御部１１からの指令を受けてメッセージ再生部１２ａに記録されている留守録メッセージを再生し、これにより、留守録メッセージの音声信号が電話回線網１００経由で着信元へ向けて出力される。そして、この音声信号が出力された後、着信元から電話回線網１００を介して入力される音声信号をメッセージ録音部１２ｂにより記録するように構成されている。
【０１００】
また、子機端末３０は、子機端末３０全体の動作を制御する制御部３１、スピーカとマイクおよびこれらを駆動する駆動回路からなる送受話部３２、複数のキーで構成される操作キー３３、各種情報を表示する表示パネル３４、あらかじめ記録された各種音声信号に基づく音声を再生する再生部３５、スピーカおよびスピーカを駆動する駆動回路で構成されていて再生部３５で再生された音声信号に基づく音声を出力するスピーカ部３６、複合機１０本体（の無線通信部１６）との間で音声信号を含めた各種信号を無線通信により送受信する無線通信部３７などを備えている。この子機端末３０の備える操作キー３３は、複数の数字キー、音声通話を開始するための通話開始キー、音声通話を終了するための通話終了キー、音声通話の保留を開始・終了するための保留キーなどで構成される。また、再生部３５には、着信を受けた際に利用される呼出音、音声通話を保留する際に利用される保留音などの音声信号が記録されている。
【０１０１】
ＰＣ２０は、ＰＣ２０全体の動作を制御する制御部２１、各種データを記憶するハードディスク（以降、ＨＤとする）２２、ＰＣ２０をインターネット網２００に接続するための通信部２３、ＰＣ２０外部と各種信号を入出力する信号インターフェース部２４、キーボードおよびマウスなどからなる操作部２５、ディスプレイ２６などを備えている。
【０１０２】
これらのうち、信号インターフェース部２４は、オーディオケーブル３００を介して音声信号を入出力する音声信号インターフェース部（以降、音声Ｉ／Ｆとする）２４ａ、ＵＳＢケーブル４００を介して制御信号を入出力する制御信号インターフェース部（以降、制御Ｉ／Ｆとする）２４ｂなどで構成される。
【０１０３】
このＰＣ２０は、ＨＤ２２にインストールされているウェブブラウザ（ＷＷＷブラウザ）の機能によって、インターネット網２００に接続されたサービス提供サーバー２１０（図２参照）により提供される通話サービスを利用することができる。
【０１０４】
この「通話サービス」とは、インターネット網２００に接続されたインターネット端末（例えば、ＰＣ２０）から、電話回線網１００に接続された電話端末１１０（図２参照）を発呼すると共に、この発呼に応答した電話端末１１０との間における音声通話を実現するサービスのことであって、本実施形態においては、サービス提供者へのユーザ登録後、サービス提供者側から付与されるポイントに相当する時間を無料で音声通話できるサービスである。この通話サービスでは、ユーザ登録時において、利用者固有のユーザＩＤおよびパスワードが、利用者を識別するための識別データとして設定され、この識別データが、識別データで識別される利用者に付与されたポイントを示すポイントデータに対応づけられた状態で、サービス提供サーバー２１０内に記憶されているデータテーブルに登録される。なお、このデータテーブルに登録されるポイントデータは、利用者が通話サービスを利用して音声通話を行う毎に、通話時間に相当するポイントが減算された状態とされる。
【０１０５】
この通話サービスをＰＣ２０で利用するには、操作部２５により以下に示す操作を行うことになる。
（１）アクセス操作：この操作は、ウェブブラウザを起動して、サービス提供サーバー２１０へアクセスするための操作である。ここでは、サービス提供者のウェブサイトを構成するログイン用ウェブページにアクセスすることになる。
（２）ログイン操作：この操作は、ログイン用ウェブページにおける所定の入力箇所に識別データであるユーザＩＤおよびパスワードを入力することによりログインし、通話サービスを利用するためのサービス用ウェブページにアクセスする操作である。このサービス用ウェブページとは、電話番号を入力する入力欄、数字キー、発呼を開始する通話開始キー、音声通話を終了する通話終了キーなどの画像が設けられた雛形となるウェブページに、ログイン時に入力された識別データに対応するポイントデータ（データテーブルから抽出される）で示されるポイントの表示領域が設けられたものであって、ログインする毎にサービス提供サーバー２１０により生成・配信される。
（３）通話開始操作：この操作は、数字キーを選択する操作を行い、電話番号に相当する数字列を入力欄に表示させた後、通話開始キーを選択する操作を行うことによって、入力欄に表示された電話番号の電話端末１１０を発呼する操作である。具体的には、この操作の後、入力欄に表示された電話番号を特定可能なデータであって、この電話番号の電話端末１１０への発呼を要求するための要求データがＰＣ２０からサービス提供サーバー２１０へ出力され、この要求データを入力したサービス提供サーバー２１０が、要求データで特定される電話番号の電話端末１１０への発呼を行う。そして、この発呼に電話端末１１０が応答した場合には、ＰＣ２０と電話端末１１０との回線がサービス提供サーバー２１０を介して接続された状態となり音声通話が開始される。
（４）通話終了操作：この操作は、通話開始操作により音声通話が開始された以降に、通話終了キーを選択する操作を行うことによって、音声通話を終了する操作である。この通話終了操作の後、ＰＣ２０と電話端末１１０との回線が切断された状態となり音声通話が終了される。
【０１０６】
また、ＨＤ２２には、上述の各操作（アクセス操作、ログイン操作、通話開始操作、通話終了操作）それぞれを制御部２１により自動実行させるための各操作代行プログラムが記憶されている。これら操作代行プログラムは、後述するサービス通話処理（図５参照）において、利用者による操作部２５の操作なしに通話サービスを利用するためのものであって、ユーザ登録時にサービス提供者側から提供されたもの、または、利用者により作成されたものである。
【０１０７】
さらに、ＨＤ２２には、後述するサービス通話処理（図５参照）において通話サービスによる発呼を行う際に参照されるデータベースが記憶されている。このデータベースには、図３に示すように、複数のサービス提供サーバー２１０により提供される通話サービスそれぞれに対して、サービス提供者へのユーザ登録を行った際の識別データ、サービス提供者側から付与されたポイントデータで示されるポイント、各操作代行プログラムそれぞれの記録場所を示すパス名、ログイン用ウェブページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）などが対応づけられた状態で登録されている。また、このデータベースに登録された各通話サービスは、通話サービスに対応するポイントデータで示されるポイントが多い順（１からｉ）に配列されている。なお、このデータベースは、あらかじめ利用者により作成されたものであるが、後述するサービス通話処理（図５参照）およびデータベース更新処理（図６参照）において一部内容が更新される。
【０１０８】
なお、詳細な説明は省略するが、このＰＣ２０の通信部２３からインターネット網２００までに至る通信経路のうち一部の区間（利用者側から電話局側までの区間）には、複合機１０のＮＣＵ１７から電話回線網１００に至る区間を接続する電話回線が併用されている。この区間においては、ＡＤＳＬ（ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ　ｄｉｇｉｔａｌｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　ｌｉｎｅ）技術によって、電話回線網１００を介して伝送される音声信号と、インターネット網２００を介して伝送されるデータとが重畳された状態で伝送される。
【０１０９】
［複合機１０の制御部１１が実行する選択通話処理］
以下に、複合機１０の備える制御部１１が実行する選択通話処理の処理手順を図４に基づいて説明する。この選択通話処理は、送受話器類によるオフフック操作の後、ユーザＩ／Ｆ１３の操作キー１３ａまたは子機端末３０の操作キー３３により発呼先となる電話端末１１０を指定（電話番号を入力）する操作（以降、発呼操作とする）が行われた際に開始される。なお、この選択通話処理は、オフフック操作の後に実行される処理であるため、オンフック操作が行われるまでの間は、オフフック操作が行われた送受話器類いずれかが、複合機１０外部から入力される音声信号の伝送先および外部へ出力する音声信号の伝送先として設定された状態で実行される。
【０１１０】
まず、制御部１１は、発呼操作により指定した電話端末１１０との間における音声通話に際して、通話サービスを利用可能かどうかをＰＣ２０に問い合わせる（ｓ１１０）。この処理においては、通話サービスが利用可能かどうかを問い合わせるためのサービス問合コマンドがＰＣ２０へ出力される。このサービス問合コマンドを入力したＰＣ２０からは、通話サービスを利用可能であればサービス可能コマンド、通話サービスを利用不可能であればサービス不能コマンドが出力されてくる（図５におけるｓ４５０、ｓ４６０の処理）。
【０１１１】
次に、制御部１１は、ＰＣ２０からコマンドを入力するまで待機する（ｓ１２０：ＮＯ）。
このｓ１２０の処理でコマンドを入力したら（ｓ１２０：ＹＥＳ）、このコマンドがサービス可能コマンドであれば（ｓ１３０：ＹＥＳ）、制御部１１は、発呼操作により指定された電話端末１１０への発呼をＰＣ２０に指令する（ｓ１４０）。この処理においては、発呼操作により入力された電話番号を特定可能であって、この電話番号の電話端末１１０への発呼を指令するための発呼指令コマンドがＰＣ２０へ出力される。この発呼指令コマンドを入力したＰＣ２０からは、電話端末１１０との音声通話が開始された場合には通話開始コマンド、電話端末１１０との音声通話を開始できなかった場合には通話不通コマンドが出力されてくる（図５におけるｓ５４０、ｓ５６０の処理参照）。
【０１１２】
次に、制御部１１は、ＰＣ２０からコマンドを入力するまで待機する（ｓ１５０：ＮＯ）。
このｓ１５０の処理でコマンドを入力したら（ｓ１５０：ＹＥＳ）、このコマンドが通話不通コマンドであれば（ｓ１６０：ＮＯ）、制御部１１は、音声通話を開始できなかった旨を報知する（ｓ１７０）。この処理においては、音声通話を開始できなかった旨のメッセージを表示するための制御信号がユーザＩ／Ｆ１３に出力され、この制御信号を入力したユーザＩ／Ｆ１３が表示パネル１３ｂにより、音声通話を開始できなかった旨のメッセージを表示する。また、本選択通話処理が子機端末３０によるオフフック操作の後に開始されている場合、このｓ１７０の処理においては、同メッセージを表示するための制御信号が子機端末３０にも出力され、この制御信号を入力した子機端末３０が、表示パネル３４によりメッセージを表示する。
【０１１３】
なお、このメッセージは、何らかの操作（オフフック操作、操作キー１３ａ、３３の操作）が行われるまで表示され続ける。そして、何らかの操作が行われた際に、制御部１１がメッセージの表示を消去するための制御信号をユーザＩ／Ｆ１３（および子機端末３０）へ出力し、この制御信号を入力したユーザＩ／Ｆ１３（および子機端末３０）がメッセージの表示を消去する。
【０１１４】
このｓ１７０の処理を終えた後、制御部１１は、本選択通話処理を終了する。また、ｓ１５０の処理で入力したコマンドが通話開始コマンドであれば（ｓ１６０：ＹＥＳ）、制御部１１は、音声Ｉ／Ｆ１８ａを複合機１０外部との音声信号の入出力に使用する伝送経路として設定する（ｓ１８０）。この処理においては、音声Ｉ／Ｆ１８ａを上述の伝送経路として設定するための制御信号が経路設定部１９に出力され、この制御信号を入力した経路設定部１９が、音声Ｉ／Ｆ１８ａを上述の伝送経路として設定する。こうして、伝送経路が音声Ｉ／Ｆ１８ａ（つまり、オーディオケーブル３００）に切り替えられる。
【０１１５】
このように、音声Ｉ／Ｆ１８ａが複合機１０外部との音声信号の入出力に使用する伝送経路として設定された以降、オーディオケーブル３００を介してＰＣ２０から入出力される音声信号に基づく音声が送受話器類（本選択通話処理の前にオフフック操作を行った送受話器類）から入出力されるようになる。こうして、複合機１０の送受話器類で間接的に、ＰＣ２０側で開始された通話サービスによる音声通話を行うことができる状態となる。この状態は、以降の処理（ｓ１９０以降の処理）で、オンフック操作の後、伝送経路が設定解除されるまで継続する。
【０１１６】
次に、制御部１１は、オンフック操作が行われるまで待機する（ｓ１９０：ＮＯ）。
このｓ１９０の処理でオンフック操作が行われたら（ｓ１９０：ＹＥＳ）、制御部１１は、ｓ１８０の処理で設定された伝送経路を設定解除する（ｓ２００）。この処理においては、ｓ１８０の処理で設定された伝送経路（音声Ｉ／Ｆ１８ａ）の設定を解除するための制御信号が経路設定部１９に出力され、この制御信号を入力した経路設定部１９が伝送経路の設定を解除することにより、複合機１０外部との音声信号の入出力が行われない状態となる。なお、このｓ１９０の処理でオンフック操作が行われた際には、本選択通話処理の前にオフフック操作の行われた送受話器類に設定された伝送経路が解除される。
【０１１７】
次に、制御部１１は、発呼操作により指定された電話端末１１０との音声通話の終了をＰＣ２０に指令する（ｓ２１０）。この処理においては、電話端末１１０との音声通話の終了を指令するための通話終了コマンドがＰＣ２０へ出力される。この通話終了コマンドを入力したＰＣ２０は、通話サービスによる音声通話を終了すると共に、複合機１０に対して、通話サービスの利用に伴い更新されたポイントを示すポイントデータを出力してくる（図５におけるｓ６２０の処理参照）。
【０１１８】
そして、制御部１１は、複合機１０からポイントデータを入力するまで待機し（ｓ２２０）、ポイントデータを入力したら（ｓ２２０：ＹＥＳ）、このポイントデータで示されるポイントを報知する（ｓ２３０）。この処理においては、ポイントデータで示されるポイントを表示するための制御信号がユーザＩ／Ｆ１３に出力され、この制御信号を入力したユーザＩ／Ｆ１３が表示パネル１３ｂにより、ポイントデータで示されるポイントを表示する。また、本発呼処理が子機端末３０によるオフフック操作の後に開始された場合、このｓ２３０の処理においては、同ポイントを表示するための制御信号が子機端末３０にも出力され、この制御信号を入力した子機端末３０が、表示パネル３４によりポイントを表示する。なお、このポイントは、ｓ１７０の処理と同様に、何らかの操作が行われるまで表示され続ける。
【０１１９】
このｓ２３０の処理を終えた後、制御部１１は、本選択通話処理を終了する。また、ｓ１２０の処理で入力したコマンドがサービス不能コマンドであれば（ｓ１３０：ＮＯ）、制御部１１は、電話回線網１００を介しての発呼が可能かどうかをチェックする（ｓ３１０）。この処理においては、ユーザＩ／Ｆ１３の操作キー１３ａを構成する発呼許可スイッチが、電話回線網１００を介した発呼・音声通話を許可する状態（ＯＮ側）に切り替えられていれば電話回線網１００を介しての発呼が可能と判定され、発呼・音声通話を許可しない状態（ＯＦＦ側）に切り替えられていれば電話回線網１００を介しての発呼が不可能と判定される。
【０１２０】
このｓ２５０の処理で、電話回線網１００を介しての発呼が不可能であれば（ｓ２５０：ＮＯ）、制御部１１は、ｓ１７０の処理へ移行する。
一方、ｓ３１０の処理で、電話回線網１００を介しての発呼が可能であれば（ｓ３１０：ＹＥＳ）、制御部１１は、ＮＣＵ１７を複合機１０外部との音声信号の入出力に使用する伝送経路として設定する（ｓ３２０）。この処理においては、ＮＣＵ１７を上述の伝送経路として設定するための制御信号が経路設定部１９に出力され、この制御信号を入力した経路設定部１９が、ＮＣＵ１７を上述の伝送経路として設定する。こうして、伝送経路がＮＣＵ１７（つまり、電話回線網１００）に切り替えられる。
【０１２１】
このように、ＮＣＵ１７が複合機１０外部との音声信号の入出力に使用する伝送経路として設定された以降、電話回線網１００経由で伝送される音声信号に基づく音声が送受話器類（本選択通話処理の前にオフフック操作を行った送受話器類）から入出力されるようになり、複合機１０の送受話器類で音声通話を行うことができる状態となる。この状態は、以降の処理（ｓ３２０の処理）で伝送経路が設定解除されるまで継続する。
【０１２２】
次に、制御部１１は、発呼操作により指定された電話端末１１０を電話回線網１００経由で発呼する（ｓ３３０）。この処理においては、発呼操作で入力された電話番号を示す信号（選択信号）を電話回線網１００（を構成する交換機）へ出力することで発呼が行われる。
【０１２３】
次に、制御部１１は、電話端末１１０が応答したかどうかをチェックする（ｓ３４０）。
このｓ３４０の処理で電話端末１１０が応答しない場合（ｓ３４０：ＮＯ）、制御部１１は、オンフック操作が行われなければ（ｓ３５０：ＮＯ）、ｓ３４０の処理へ戻る。
【０１２４】
また、ｓ３４０の処理で、電話端末１１０が応答した場合（ｓ３４０：ＹＥＳ）、制御部１１は、オンフック操作が行われるまで待機する（ｓ３６０：ＮＯ）。こうして、ｓ３４０の処理で電話端末１１０が応答した以降、ｓ３６０の処理でオンフック操作が行われるまでの間は、電話端末１１０との回線が接続された状態となり、この電話端末１１０との間における音声通話が行われる。
【０１２５】
そして、ｓ３５０またはｓ３６０の処理でオンフック操作が行われたら（ｓ３５０、ｓ３６０：ＹＥＳ）、制御部１１は、ｓ３２０の処理で設定された伝送経路を設定解除する（ｓ３７０）。この処理においては、ｓ３２０の処理で設定された伝送経路（ＮＣＵ１７）の設定を解除するための制御信号が経路設定部１９に出力され、この制御信号を入力した経路設定部１９が伝送経路の設定を解除することにより、複合機１０外部との音声信号の入出力が行われない状態となり、複合機１０と電話端末１１０との回線が切断される。
【０１２６】
このｓ３７０の処理を終えた後、制御部１１は、本選択通話処理を終了する。
［ＰＣ２０の制御部２１が実行するサービス通話処理］
以下に、ＰＣ２０の備える制御部２１により実行されるサービス通話処理の処理手順を図５に基づいて説明する。このサービス通話処理は、図４におけるｓ１１０の処理で複合機１０から出力されてくるサービス問合コマンドを入力した際に開始される。
【０１２７】
まず、制御部２１は、変数Ｎを初期化する（ｓ４１０）。この処理においては、変数Ｎに「１」がセット（１→Ｎ）される。なお、以降に記載の「ｎ」は変数Ｎにセットされた値を示すものとする。
次に、制御部２１は、データベースに登録されている通話サービスのうち、第ｎ番目の通話サービスが利用可能かどうかをチェックする（ｓ４２０）。この処理においては、データベースに登録されている第ｎ番目の通話サービスに対応するポイントデータで示されるポイントが所定の値（本実施形態においては、１０ポイント）以上であれば第ｎ番目の通話サービスが利用可能であると判定され、所定の値より少なければ第ｎ番目の通話サービスが利用不可能であると判定される。このように、このｓ４２０の処理では、ポイントデータで示されるポイントに相当する時間（利用可能通話時間）が所定のしきい値以上である場合のみ、通話サービスを利用可能と判定している。
【０１２８】
このｓ４２０の処理で、第ｎ番目の通話サービスが利用不可能と判定された場合（ｓ４２０：ＮＯ）、制御部２１は、第ｎ＋１番目の通話サービスがデータベースに登録されているかどうかをチェックする（ｓ４３０）。
このｓ４３０の処理で、第ｎ＋１番目の通話サービスが登録されていれば（ｓ４３０：ＹＥＳ）、制御部２１は、変数Ｎに「１」を加算（ｎ＋１→Ｎ）した後（ｓ４４０）、ｓ４２０の処理へ戻る。
【０１２９】
一方、第ｎ＋１番目の通話サービスが登録されていなければ（ｓ４３０：ＮＯ）、制御部２１は、通話サービスを利用不可能である旨を通知するためのサービス不能コマンドを複合機１０へ出力する（ｓ４５０）。このサービス不能コマンドは、図４におけるｓ１２０の処理で複合機１０に入力されるコマンドである。
【０１３０】
このｓ４５０の処理を終えた後、制御部２１は、本サービス通話処理を終了する。
また、ｓ４２０の処理で、第ｎ番目の通話サービスが利用可能と判定された場合（ｓ４２０：ＹＥＳ）、制御部２１は、通話サービスを利用可能である旨を通知するためのサービス可能コマンドを複合機１０へ出力する（ｓ４６０）。このサービス可能コマンドは、図４におけるｓ１２０の処理で複合機１０に入力されるものである。また、このサービス可能コマンドを入力した複合機１０からは、所定の電話番号を特定可能であって、この電話番号の電話端末１１０への発呼を指令するための発呼指令コマンドが出力されてくる（図４におけるｓ１４０の処理参照）。
【０１３１】
次に、制御部２１は、複合機１０から発呼指令コマンドを入力するまで待機し（ｓ４７０：ＮＯ）、発呼指令コマンドを入力したら（ｓ４７０：ＹＥＳ）、第ｎ番目の通話サービスを提供するサービス提供サーバー２１０へログインする（ｓ４８０）。この処理において制御部２１は、まず、データベースに登録されているアクセス操作代行プログラムのパス名およびＵＲＬのうち、第ｎ番目の通話サービスに対応するアクセス操作代行プログラムのパス名およびＵＲＬを抽出する。続いて、抽出したパス名に基づきアクセス操作代行プログラムを実行し、このプログラムで示される処理手順に従って、ブラウザを起動させた後、抽出したＵＲＬのウェブページに基づき、このＵＲＬのウェブページ、つまり、ログイン用ウェブページへアクセスする。続いて、データベースに登録されている識別データおよびログイン操作代行プログラムのパス名のうち、第ｎ番目の通話サービスに対応する識別データおよびログイン操作代行プログラムのパス名を抽出する。そして、抽出したパス名に基づきログイン操作代行プログラムを実行し、このプログラムで示される処理手順に従って、抽出した識別データであるユーザＩＤおよびパスワードをログイン用ウェブページにおける所定の入力箇所に入力することによってログインし、サービス用ウェブページへアクセスする。このように、サービス提供者のウェブサイトに対する一連の動作（以降、セッションとする）が開始される。
【０１３２】
次に、制御部２１は、ｓ４７０の処理で入力した発呼指令コマンドで特定される電話番号の電話端末１１を、第ｎ番目の通話サービスを利用して発呼する（ｓ４９０）。この処理において制御部２１は、まず、データベースに登録されている通話開始操作代行プログラムのパス名のうち、第ｎ番目の通話サービスに対応する通話開始操作代行プログラムのパス名を抽出する。続いて、抽出したパス名に基づき通話開始操作代行プログラムを実行し、このプログラムで示される処理手順に従って、発呼指令コマンドで特定される電話番号をサービス用ウェブページにおける入力欄へ入力し、ここで入力した電話番号（の電話端末１１０）への通話サービスを利用した発呼を行う。
【０１３３】
次に、制御部２１は、タイマーをスタートさせる（ｓ５００）。
次に、制御部２１は、ｓ４９０の処理による発呼に電話端末１１０が応答したかどうかをチェックする（ｓ５１０）。
このｓ５１０の処理で、電話端末１１０が応答しなければ（ｓ５１０：ＮＯ）、制御部２１は、タイマーのカウント値ｔ１が所定の時間ｔ０（本実施形態においては、１０秒）に到達していない（ｔ１＜ｔ０）場合（ｓ５２０：ＮＯ）、ｓ５１０の処理へ戻る。
【０１３４】
一方、ｓ５２０の処理でタイマーのカウント値ｔ１が所定の時間ｔ０に到達している（ｔ０≦ｔ１）場合（ｓ５２０：ＹＥＳ）、制御部２１は、タイマーをストップおよびリセットした後（ｓ５３０）、電話端末１１０との音声通話を開始できなかった旨を通知するための通話不通コマンドを複合機１０へ出力する（ｓ５４０）。このサービス不通コマンドは、図４におけるｓ１６０の処理で複合機１０に入力されるコマンドである。
【０１３５】
また、ｓ５１０の処理で電話端末１１０が応答したら（ｓ５１０：ＹＥＳ）、制御部２１は、タイマーをストップおよびリセットした後（ｓ５５０）、音声通話が開始された旨を通知するための通話開始コマンドを複合機１０へ出力する（ｓ５６０）。この通話開始コマンドは、図４におけるｓ１６０の処理で複合機１０に入力されるものである。このコマンドを入力した複合機１０では、オンフック操作が行われるまでは間接的に音声通話が行われている状態となり、オンフック操作が行われた際に音声通話が終了し、電話端末１１０との音声通話の終了を指令するための通話終了コマンドが出力されてくる（図４におけるｓ２１０の処理参照）。
【０１３６】
次に、制御部２１は、複合機１０から通話終了コマンドを入力するまで待機する（ｓ５７０：ＮＯ）。
このｓ５７０の処理で通話終了コマンドを入力したら（ｓ５７０：ＹＥＳ）、制御部２１は、音声通話を終了させる（ｓ５８０）。この処理において制御部２１は、まず、データベースに登録されている通話終了操作代行プログラムのパス名のうち、第ｎ番目の通話サービスに対応するパス名を抽出する。そして、抽出したパス名に基づき通話終了代行プログラムを実行し、このプログラムで示される処理手順に従って、電話端末１１０との回線が切断された状態とする。
【０１３７】
次に、制御部２１は、サービス提供サーバー２１０にログインし直す（ｓ５９０）。この処理において制御部２１は、まず、ｓ３８０の処理で起動したウェブブラウザを終了させることによって、サービス提供サーバー２１０からログアウトする。そして、ｓ４８０の処理と同様に、再度、ログイン用ウェブページへアクセスする。ここでアクセスしたログイン用ウェブページは、サービス提供サーバー２１０により新たに生成されたものであるため、ポイントの表示領域がｓ５１０からｓ５８０の処理までの通話時間に相当するポイントを減算した状態となっている。
【０１３８】
次に、制御部２１は、サービス用ウェブページに設けられているポイントの表示領域から、ポイントを示す数値をポイントデータとして抽出する（ｓ６００）。サービス用ウェブページをテキスト形式で表示した場合、ポイントの表示領域に対応する記載は、通常、各通話サービスのサービス用ウェブページ毎に決まった位置（行）に記載されている。そのため、このｓ６００の処理においては、サービス用ウェブページをテキスト形式で表示した場合に、通話サービス毎に決められた特定の位置に記載されているポイントを示す数値がポイントデータとして抽出される。
【０１３９】
次に、制御部２１は、データベースを更新する（ｓ６１０）。この処理においては、データベースに登録されているポイントのうち、第ｎ番目の通話サービスに対応するポイントが、このｓ６００の処理で抽出されたポイントデータで示されるポイントに更新され、このデータベースに登録された各通話サービスが、通話サービスに対応するポイントが多い順に配列し直される。
【０１４０】
次に、制御部２１は、ｓ６００の処理で抽出されたポイントデータ、つまり、通話サービスの利用に伴い更新されたポイントを示すポイントデータを複合機１０へ出力する（ｓ６２０）。このポイントデータは、図４におけるｓ２２０の処理で複合機１０に入力されるデータである。
【０１４１】
そして、ｓ６２０またはｓ５４０の処理を終えた後、制御部２１は、サービス提供サーバー２１０からログアウトする（ｓ６３０）。この処理においては、ウェブブラウザが終了されることによって、サービス提供者のウェブサイトに対するセッションが終了される。
【０１４２】
このｓ６３０の処理を終えた後、制御部２１は本サービス通話処理を終了する。
［ＰＣ２０の制御部２１が実行するデータベース更新処理］
以下に、ＰＣ２０の備える制御部２１により実行されるデータベース更新処理の処理手順を図６に基づいて説明する。このデータベース更新処理は、複合機１０が起動（電源ＯＮ）されてから終了（電源ＯＦＦ）されるまでの間、一定時間（本実施形態においては、１時間）毎に繰り返し実行される処理である。
【０１４３】
まず、制御部２１は、変数Ｍを初期化する（ｓ７１０）。この処理においては、変数Ｍに「１」がセット（１→Ｍ）される。なお、以降に記載の「ｍ」は変数Ｍにセットされた値を示すものとする。
次に、制御部２１は、データベースに登録されている通話サービスのうち、第ｍ番目の通話サービスを提供するサービス提供サーバー２１０へログインする（ｓ７２０）。この処理においては、図５におけるｓ４８０の処理と同様に、第ｍ番目の通話サービスを提供するサービス提供サーバー２１０へログインし、サービス用ウェブページへアクセスする。なお、このｓ７２０の処理が、第ｍ−１番目の通話サービスを提供するサービス提供サーバー２１０へログインされた状態で行われた場合には、第ｍ番目の通話サービスを提供するサービス提供サーバー２１０へログインすると同時に、第ｍ−１番目の通話サービスを提供するサービス提供サーバー２１０からログアウト（セッションの終了）される。
【０１４４】
次に、制御部２１は、サービス用ウェブページに設けられているポイントの表示領域から、ポイントを示すポイントデータを抽出する（ｓ７３０）。この処理においては、図５におけるｓ６００の処理と同様に、サービス用ウェブページをテキスト形式で表示した場合に、通話サービス毎に決められた特定の位置に記載されているポイントを示す数値がポイントデータとして抽出される。
【０１４５】
次に、制御部２１は、データベースを更新する（ｓ７４０）。この処理においては、データベースに登録されているポイントのうち、第ｍ番目の通話サービスに対応するポイントが、このｓ７３０の処理で抽出されたポイントデータで示されるポイントに更新され、このデータベースに登録された各通話サービスが、通話サービスに対応するポイントデータで示されるポイントの多い順に配列し直される。
【０１４６】
次に、制御部２１は、第ｍ＋１番目の通話サービスがデータベースに登録されているかどうかをチェックする（ｓ７５０）。
このｓ７５０の処理で、第ｍ＋１番目の通話サービスが登録されていれば（ｓ７５０：ＹＥＳ）、制御部２１は、変数Ｍに「１」を加算（ｍ＋１→Ｍ）した後（ｓ７６０）、ｓ７２０の処理へ戻る。
【０１４７】
こうして、ｓ７２０からｓ７６０の処理が、全ての通話サービスに対して行われた後、第ｍ＋１番目の通話サービスが登録されていなければ（ｓ７５０：ＮＯ）、制御部２１は、サービス提供サーバー２１０からログアウトする（ｓ７７０）。この処理においては、図５におけるｓ６３０の処理と同様に、ウェブブラウザが終了され、これによって、第ｍ番目の通話サービスを提供するサービス提供者のウェブサイトに対するセッションが終了される。
【０１４８】
［本発明との対応関係］
以上説明した実施形態において、複合機１０は本発明における電話端末、ＰＣ２０は本発明におけるインターネット端末、電話端末１１０は本発明における相手端末である。
【０１４９】
また、ＰＣ２０の備えるＨＤ２２は本発明における記録手段である。このＨＤ２２に記録されているデータベースに登録されているポイントデータは、本発明におけるサービスデータに相当する。このポイントデータは、通話サービスを利用する際に無料で音声通話を行うことのできる時間、つまり、本発明における利用可能通話時間を特定可能なデータである。
【０１５０】
また、複合機１０の備えるユーザＩ／Ｆ１３の操作キー１３ａおよび子機端末３０の操作キー３３は、本発明における指定手段である。また、ユーザＩ／Ｆ１３の操作キー１３ａを構成する発呼許可スイッチは本発明における発呼設定手段である。
【０１５１】
また、図４におけるｓ１７０の処理は不可能報知手段、ｓ１８０の処理は経路切替手段、ｓ２３０の処理は本発明における内容報知手段、ｓ３３０の処理は本発明における電話発呼手段である。また、ｓ１４０・ｓ２１０の処理はＰＣ２０へ発呼指令コマンド・通話終了コマンドを出力する処理であって、本発明における電話側出力手段である。この発呼指令コマンドが本発明における発呼要求信号に相当する。
【０１５２】
また、図５におけるｓ４２０の処理は本発明における判定手段、ｓ４９０の処理は本発明におけるサービス発呼手段、ｓ５９０・ｓ６００の処理は第２取得手段である。また、ｓ４５０・ｓ４６０・ｓ５４０・ｓ５６０・ｓ６２０の処理は複合機１０に各種コマンドを出力する処理であって、本発明におけるインターネット側出力手段である。これらのコマンドのうち、サービス可能コマンドが本発明における可能通知信号に相当する。
【０１５３】
また、図６のｓ７２０・ｓ７３０の処理は本発明における第１取得手段、ｓ７４０の処理は本発明における第１登録手段である。
［効果］
このように構成された通信システム１によれば、複合機１０が電話回線網１００経由で音声通話を実現する機能を有しており、また、ＰＣ２０が図５におけるｓ４２０の処理で第ｎ番目の通話サービスを利用可能と判定した場合には、この通話サービスを利用してｓ４９０の処理で電話端末１１０を発呼する。このように、発呼に際して電話回線網１００およびインターネット網２００を使い分けることができる。ここで、ＰＣ２０の制御部２１は、ｓ４２０の処理で通話サービスを利用可能かどうかについて、ＨＤ２２に記録されているデータベースに基づいて判定しているが、このデータベースには、ｓ５９０の処理でサービス提供サーバー２１０から取得されたサービス用ウェブページに基づきｓ６００の処理で抽出されたポイントがｓ６１０の処理で更新（登録）される。
【０１５４】
この通話サービスでは、利用者に付与されるポイントが、通話サービスを利用して音声通話を行う毎に、通話時間に相当する分だけ減算される。このようにポイントは随時更新されることになるが、通話サービスを利用した後、ｓ５９０以降の処理において、通話サービスの利用に伴い更新されたポイントに基づきデータベースが更新されることになるため、利用者がデータベースに登録し直すといった操作を行う必要がない。よって、発呼に際して電話回線網１００およびインターネット網２００を使い分けることができる構成において、利用者に対する操作の付加を大幅に増加させることなく、利用状況によりサービスデータが更新される通話サービスを利用することができる。
【０１５５】
また、ＰＣ２０の制御部２１が、図６におけるｓ７２０の処理でサービス提供サーバー２１０から取得したサービス用ウェブページに基づいて、ｓ７３０の処理でポイントデータを抽出する。このデータベース更新処理における一連の処理は、同一のサービス提供サーバー２１０に対して、一定の時間間隔で行われることになるため、制御部２１は、一定の時間間隔でポイントデータを取得（抽出）することができる。こうして、一定の時間間隔でポイントデータを取得（抽出）することによって、ポイントデータで示されるポイントが通話サービスの利用とは無関係に変更されるような場合であっても、一定の時間間隔で最新のポイントデータを取得し、データベースを更新しておくことができる。
【０１５６】
また、通信システム１を利用する利用者が、通話サービスによる音声通話を終了した際、図４におけるｓ２３０の処理による報知によって、ポイントデータで示されるポイント、つまり、通話サービスの利用に伴い更新されたポイントを確認することができる。よって、利用者は、今後、この通話サービスをどのように利用するか（できるか）といった方針などを通話サービスの利用直後に決めておくことができる。
【０１５７】
また、ＰＣ２０側では、通話サービスによる音声通話が終了した際、図５におけるｓ６１０の処理において、通話サービスの利用に伴い更新されたポイントをデータベースに反映させた状態とすることができる。
また、ＰＣ２０の制御部２１が、図５におけるｓ４２０からｓ４４０の処理で、複数のサービス提供サーバー２１０それぞれにより提供される各通話サービスが利用可能かどうかを、ポイントの多い順で決まる優先順位に従った順番で判定することができる。そのため、複数の通話サービスのうち二以上のサービスが利用可能な場合であっても、これらの中で最も優先順位が高い通話サービスから順に利用可能かどうかを判定できる。
【０１５８】
また、ＰＣ２０の制御部２１は、図５におけるｓ４２０の処理で、ＰＣ２０の制御部２１が、ポイントが所定の値以上である場合のみ通話サービスを利用可能と判定することができる。
また、複合機１０の制御部１１は、図４におけるｓ１６０の処理で通話不通コマンドを入力した場合、または、ｓ３１０の処理で電話回線網１００を介しての発呼が不可能である場合、ｓ１７０の処理において音声通話を開始できない旨を報知することができる。
【０１５９】
また、複合機１０の制御部１１は、図４におけるｓ１３０の処理でサービス不能コマンドを入力した場合であっても、ｓ３１０の処理で電話回線網１００を介しての発呼が可能である場合には、周知の電話端末と同様に、電話回線網１００経由で電話端末１１０を発呼することができる。
【０１６０】
また、複合機１０の制御部１１では、図４におけるｓ１３０の処理でサービス不能コマンドを入力した、つまり、通話サービスが利用不可能と判定された以降の対応として、発呼操作で指定された電話端末１１０を、電話回線網１００経由で発呼するか（ｓ３２０以降の処理）、音声通話を開始できない旨を報知する（ｓ１７０の処理）かを、発呼許可スイッチによって切り替えておくことができる。
【０１６１】
また、ＰＣ２０の制御部２１は、図５におけるｓ４７０の処理で発呼指令コマンドを入力した際、ｓ４８０の処理でサービス提供サーバー２１０にログインした後、ｓ４９０の処理で発呼指令コマンドで特定される電話番号の電話端末１１０を発呼する。このとき、制御部２１は、通話開始操作代行プログラムで示される処理手順に従い、発呼指令コマンドで特定される電話番号の電話端末１１０への発呼を要求するための要求データをサービス提供サーバー２１０に出力することによって、電話端末１１０を発呼することができる。
【０１６２】
また、複合機１０の制御部１１が、図４におけるｓ２３０の処理で、ポイントデータで示されるポイントを報知するように構成されているため、利用者は、ポイントデータで示されるポイントを複合機１０側で確認することができる。
また、複合機１０の制御部１１が、図４におけるｓ１７０の処理で、音声通話を開始できなかった旨を報知するように構成されているため、利用者は、その旨を複合機１０側で確認することができる。
【０１６３】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の具体的な実施形態に限定されず、このほかにも様々な形態で実施することができる。
例えば、上記実施形態においては、複合機１０に本発明の電話端末としての構成を適用したものを例示した。しかし、本発明の電話端末としての構成を適用する装置は、電話回線網１００経由で伝送される音声信号に基づく音声通話を行う機能を有していれば複合機１０以外の装置であってもよい。
【０１６４】
また、上記実施形態においては、ＰＣ２０に本発明のインターネット端末としての構成を適用したものを例示した。しかし、本発明のインターネット端末としての構成を適用する装置は、インターネット網２００経由でデータ通信可能であればＰＣ２０以外の装置であってもよい。
【０１６５】
また、上記実施形態においては、図４における選択通話処理が、複合機１０の制御部１１からなるコンピュータシステムにより実行されるように構成されたものを例示した。しかし、この選択通話処理の一部または全部が、複合機１０に有線・無線の信号伝送路で接続された別のコンピュータシステムにより実行されるように構成してもよい。
【０１６６】
また、上記実施形態においては、図５における選択通話処理および図６におけるデータベース更新処理が、ＰＣ２０の制御部２１からなるコンピュータシステムにより実行されるように構成されたものを例示した。しかし、これら処理の一部または全部が、ＰＣ２０に有線・無線の信号伝送路で接続された別のコンピュータシステムにより実行されるように構成してもよい。
【０１６７】
また、上記実施形態においては、図４における選択通話処理が、複合機１０の制御部１１（の備えるメモリ）に記憶されている処理手順に従って実行されるように構成されたものを例示した。しかし、複合機１０が、ＦＤやメモリーカードなどの記録媒体との間でデータを入出力可能に構成されている場合には、上述の処理手順が記録された記録媒体に基づいて図４の選択通話処理が実行されるように構成してもよい。
【０１６８】
また、上記実施形態においては、図５における選択通話処理および図６におけるデータベース更新処理が、ＰＣ２０の制御部２１（の備えるメモリ）に記憶されている処理手順に従って実行されるように構成されたものを例示した。しかし、ＰＣ２０が、ＦＤやメモリーカードなどの記録媒体との間でデータを入出力可能に構成されている場合には、上述の処理手順が記録された記録媒体に基づいて図５における選択通話処理および図６におけるデータベース更新処理が実行されるように構成してもよい。
【０１６９】
また、上記実施形態においては、通信システム１が、複合機１０およびＰＣ２０により構成されているものを例示した。しかし、複合機１０がインターネット網２００経由でデータ通信可能に構成されている場合、または、ＰＣ２０が電話回線網１００経由で伝送される音声信号に基づく音声通話を行う機能を有している場合には、単一の装置によって本通話システム１を構成することもできる。
【０１７０】
また、上記実施形態においては、複合機１０とＰＣ２０とが２本のケーブル（オーディオケーブル３００、ＵＳＢケーブル４００）それぞれを介して接続されているものを例示した。しかし、複合機１０とＰＣ２０とが、音声信号および制御信号を伝送可能な単一のケーブルを介して接続されていてもよい。この場合、複合機１０およびＰＣ２０それぞれの信号インターフェース部１８、２４、または、制御部１１、２１において、単一のケーブルを伝送される信号を、音声信号と制御信号とに分岐させるように構成すればよい。
【０１７１】
また、本実施形態においては、本発明におけるサービスデータが、無料で音声通話可能な時間に相当するポイントを示すポイントデータである場合を例示した。しかし、サービスデータが、所定（例えば、通常よりも低価格）の通話料金で音声通話可能な時間に相当するポイントを示すポイントデータであってもよい。また、サービスデータが、音声通話可能な時間に相当するポイントではなく、単位時間当たりに通話サービスを利用するのに必要な料金（利用可能通話料金）を示すデータとしてもよい。
【０１７２】
また、上記実施形態においては、複合機１０により電話回線網１００を介しての発呼・音声通話を許可するか否かを切り替えを、発呼許可スイッチによりハード的に行うように構成されたものを例示した。しかし、このような切り替えをソフトウェア的に行うように構成してもよい。具体的には、複合機１０の制御部１１に内蔵されたメモリに、電話回線網１００を介しての発呼・音声通話を許可するか否かを示すフラグを設けて、このフラグの値をユーザＩ／Ｆ１３の操作キー１３ａの操作を受けて「０（許可しない）」または「１（許可する）」のいずれかに設定可能に構成しておき、図４におけるｓ３１０の処理では、このフラグにセットされた値に基づいて、電話回線網１００を介しての発呼が可能かどうかをチェックする、といった構成が考えられる。
【０１７３】
また、上記実施形態においては、図５におけるｓ５９０以降の処理で、ＰＣ２０の制御部２１が、サービス用ウェブページからポイントデータを抽出することによって通話サービスの利用に伴い更新されたポイントを示すポイントデータを取得するように構成されたものを例示した。しかし、サービス提供サーバー２１０が、所定の通信手順に従ってポイントデータの要求を受けた際に、この要求元に対してポイントデータを送信するように構成されていれば、このｓ５９０以降の処理で、ＰＣ２０の制御部２１が、通信手順に従ってポイントデータを要求するように構成してもよい。
【０１７４】
また、上記実施形態においては、図５におけるｓ４２０からｓ４４０の処理で、ポイントの多い順で決まる優先順位に従った順番で、各通話サービスが利用可能かどうかを判定するように構成されたものを例示した。しかし、この「優先順位」としては、あらかじめ利用者により定められた順位としてもよい。この場合、データベースに登録された各通話サービスを、利用者が任意の順番に配列しておくようにすればよい。この場合、ポイント制で無料通話が行える通話サービス以外に、例えば、有料で音声通話を行う通話サービスや、いわゆるインスタントメッセンジャーなどによる通話サービスを、上記実施形態における通話サービスとして利用することもできる。
【０１７５】
また、上記実施形態においては、各通話サービスが、ウェブブラウザにより利用可能に構成されているものを例示した。しかし、各通話サービスの中に、ウェブブラウザ以外のプログラムにより利用可能なものがある場合には、該当するプログラムにより通話サービスを利用するための操作をＰＣ２０の制御部２１により自動実行させるための操作代行プログラムを個別に用意しておけばよい。
【０１７６】
また、上記実施形態においては、図５におけるｓ４２０の処理で、通話サービスに対応するポイントが所定の値以上であれば、この通話サービスが利用可能であると判定するように構成されたものを例示した。しかし、通話サービスが利用可能かどうかを判定するための条件は、他の条件であってもよい。
【０１７７】
また、上記実施形態においては、図６のデータベース更新処理で、一定の時間間隔でポイントデータを取得（抽出）するように構成されたものを例示した。しかし、ポイントデータを取得するタイミングとしては、例えば、利用者により所定の操作が行われた時としてもよい。ここで、「所定の操作」としては、複合機１０による発呼操作が考えられる。具体的には、図６のデータベース更新処理が、図５におけるｓ４１０の処理の前に実行されるように構成すればよい。このように構成すれば、複合機１０による発呼操作、つまり、利用者が電話端末１１０を発呼する操作を行ったタイミングでポイントデータを取得することができる。よって、発呼操作が行われた時点における最新のポイントデータを取得し、データベースを更新しておくことができる。
【０１７８】
また、図４、図５の各処理において、複数の電話端末１１０それぞれとの間における音声通話を行う際に、通話サービスおよび電話回線網１００のいずれを利用すべきかをあらかじめ決めておき、それに従った処理を行うように構成してもよい。
【０１７９】
具体的には、まず、複合機１０の制御部１１が、図４におけるｓ１１０の処理で、発呼操作で入力された電話番号を識別可能なデータをサービス問合コマンドとしてＰＣ２０に出力するようにする。この場合、ｓ１４０の処理でＰＣ２０に出力する発呼指令コマンドは発呼操作で入力された電話番号を識別可能なデータとしなくてもよい。また、ＰＣ２０のＨＤ２２に、複数の電話端末１１０それぞれとの間における音声通話を行う際に、通話サービスおよび電話回線網１００のいずれを利用すべきかを特定可能な利用特定データを記憶しておく。
【０１８０】
そして、図７に示すように、制御部２１が、図５におけるｓ４１０の処理の後、サービス問合コマンドで特定される電話番号の電話端末１１０が通話サービスおよび電話回線網１００のいずれを利用して発呼するものであるかを、利用特定データに基づいて特定する（ｓ４１２）。このｓ４１２の処理で、通話サービスを利用して発呼するものと特定されたら（ｓ４１２：ＹＥＳ）、ｓ４２０の処理へ移行し、電話回線網１００を利用して発呼するものと特定されたら（ｓ４１２：ＮＯ）、ｓ４５０の処理へ移行する。
【０１８１】
このように構成された通信システムによれば、複合機１０による発呼操作で指定された電話端末１１０が、ｓ４１２の処理で通話サービスを利用すべきと特定された場合のみ、ｓ４２０の処理で通話サービスが利用可能かどうかを判定することができる。特に、上述の利用特定データを、例えば、通話料金を抑えたい通話相手の電話端末１１０には通話サービスを利用すべきこと、高い通話品質で音声通話を行いたい通話相手の電話端末１１０には電話回線網１００を利用すべきことを特定可能なデータとしておくことによって、通話サービスおよび電話回線網１００を料金重視や品質重視などの利用目的に応じて使い分けることができる。
【０１８２】
なお、この構成においては、利用特定データがＰＣ２０のＨＤ２２に記録されている場合を例示したが、利用特定データは、複合機１０側に記録されているように構成しても同様の効果を得ることができる。具体的には、複合機１０の制御部１１に内蔵されたメモリ内に利用特定データを記録しておく。そして、制御部１１が、図４におけるｓ１１０の処理の前、つまり、発呼操作が行われた後、図８に示すように、発呼操作で入力された電話番号の電話端末１１０が通話サービスおよび電話回線網１００のいずれを利用して発呼するものであるかを、利用特定データに基づいて特定する（ｓ１０２）。このｓ１０２の処理で、通話サービスを利用して発呼するものと特定されたら（ｓ１０２：ＹＥＳ）、ｓ１１０の処理へ移行し、電話回線網１００を利用して発呼するものと特定されたら（ｓ１０２：ＮＯ）、ｓ３１０の処理へ移行する。
【０１８３】
また、上記実施形態においては、ＰＣ２０の制御部２１が、図５におけるｓ５４０の処理で通話不通コマンドを複合機１０に出力して、このコマンドを入力した複合機１０の制御部１１が、図４におけるｓ１７０の処理で音声通話を開始できない旨の報知を行うように構成されたものを例示した。しかし、ＰＣ２０の制御部２１が、図５におけるｓ５４０の処理において、通話不通コマンドを複合機１０に出力すると共に、音声通話を開始できない旨のメッセージをディスプレイ２６に表示させることによって、音声通話を開始できない旨の報知をも行うように構成してもよい。このように構成すれば、利用者は、電話端末１１０との間における音声通話を行うことができない旨をＰＣ２０側で確認することができる。
【０１８４】
また、上記実施形態において複合機１０の制御部１１は、図４におけるｓ２２０の処理でポイントデータを入力した後、ｓ２３０の処理でポイントの報知を行うだけであるものを例示した。しかし、制御部１１の備えるメモリに、ＰＣ２０のＨＤ２２に記録されているデータベースと同様に通話サービス毎のポイントデータが対応づけられたデータベースを記録しておくとよい。そして、図９に示すように、ｓ２３０の処理の後、図５におけるｓ６１０の処理と同様にデータベースを更新する（ｓ２４０）ようにして、さらに、制御部１１が以下に示すような処理をｓ１１０の処理の前、つまり、発呼操作が行われた後に行うように構成するとよい。
【０１８５】
まず、図５におけるｓ４１０の処理と同様に変数Ｎを初期化した後（ｓ１０３）、同図ｓ４２０の処理と同様に第ｎ番目の通話サービスが利用可能かどうかを判定する（ｓ１０４）。
このｓ１０４の処理で利用不可能と判定されたら（ｓ１０４：ＮＯ）、同図ｓ４３０の処理と同様に第ｎ＋１番目の通話サービスが登録されているかをチェックし（ｓ１０５）、登録されていなければ（ｓ１０５：ＮＯ）、ｓ３１０の処理へ移行し、登録されていれば（ｓ１０５：ＹＥＳ）、同図ｓ４４０の処理と同様に変数Ｎに「１」を加算した後（ｓ１０６）、ｓ１０４の処理へ戻る。
【０１８６】
そして、ｓ１０４の処理で利用可能と判定されたら（ｓ１０４：ＹＥＳ）、ｓ１１０の処理へ移行する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態における通信システムの制御系統を示すブロック図
【図２】実施形態における通信システムを含めたネットワーク構成を示す図
【図３】データベースのデータ構成を示す図
【図４】選択通話処理の処理手順を示すフローチャート
【図５】サービス通話処理の処理手順を示すフローチャート
【図６】データベース更新処理の処理手順を示すフローチャート
【図７】別の実施形態におけるサービス通話処理の処理手順を示すフローチャート
【図８】別の実施形態における選択通話処理の処理手順を示すフローチャート
【図９】別の実施形態における選択通話処理の処理手順を示すフローチャート
【符号の説明】
１・・・通信システム、１０・・・複合機、１１・・・制御部、１２・・・録再部、１２ａ・・・メッセージ再生部、１２ｂ・・・メッセージ録音部、１３・・・ユーザインターフェース部、１３ａ・・・操作キー、１３ｂ・・・表示パネル、１４・・・ハンドセット、１５・・・音声入出力部、１５ａ・・・スピーカ、１５ｂ・・・マイク、１５ｃ・・・駆動回路、１６・・・無線通信部、１７・・・ＮＣＵ、１８・・・信号インターフェース部、音声信号インターフェース部１８ａ、制御信号インターフェース部１８ｂ、１９・・・経路設定部、２０・・・パーソナルコンピュータ、２１・・・制御部、２２・・・ハードディスク、２３・・・通信部、２４・・・信号インターフェース部、音声信号インターフェース部２４ａ、制御信号インターフェース部２４ｂ、２５・・・操作部、２６・・・ディスプレイ、３０・・・子機端末、３１・・・制御部、３２・・・送受話部、３３・・・操作キー、３４・・・表示パネル、３５・・・再生部、３６・・・スピーカ部、３７・・・無線通信部、３００・・・オーディオケーブル、４００・・・ＵＳＢケーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004120240.tif 000009
【図８】
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【図９】
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