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【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ある実施の形態では、液晶回折格子は、０．１μｍ〜１０μｍの周期および０．１μｍ〜１０μｍの範囲の溝の深さを有する、複数の溝および壁を備える。ある実施の形態では、液晶回折格子は、０．５μｍの周期および２μｍの溝の深さを有する、複数の溝および壁を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ある実施の形態では、光源１０２または周辺光１２４は、画素１００に光を当てる。光源１０２の例としては、限定はしないが、発光ダイオードバックライト（ＬＥＤ）、冷陰極蛍光ランプ・バックライト（ＣＣＦＬ）などが挙げられる。光源１０２はバックライト光源を備える。周辺光１２４は、日光、外部ランプ、または任意の他の外部光源でありうる。ある実施の形態では、光学活性材料である液晶材料１０４は、光源１０２または周辺光１２４からの光の偏光の軸の周りを回転する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
実施の形態では、回折格子２０２は、化学エッチング、レーザエッチングおよび他の方法を用いて溝を露出させたガラスまたは酸化物でできている。回折格子２０２は、トランジスタ、回路、または集積電子機器を含みうる、回折格子の上部および底部側を覆い、それぞれスイッチ２０８を通じて電源２０６の柱に連結した、第１および第２の電極２０４Ａ、２０４Ｂをさらに備える。よって、電源２０６は、電極２０４Ａ、２０４Ｂに選択的に適用され、電極の間に電位差を発生する。ある実施の形態では、溝２０９Ａは、電圧が印加されず、回折格子２０２を透過させる場合には、通常、第１の屈折率（回折率）を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源から受信した光を回折するように構成された、前記光源の上にある光回折器と；
前記光回折器の上であって、複数の液晶画素を含む液晶画素構造の間にある液晶回折格子と、
を備えた液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）であって、
前記液晶回折格子が、前記回折格子への電圧差の印加に応答して変化する回折特性を有するように構成され、かつ、前記変化した回折特性を有する場合に、前記光回折器から受信した回折光を、前記液晶画素構造に方向づけられた、整列した光に位置合わせするように構成される、
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）。
【請求項２】
前記光回折器が、プリズムフィルムまたは第２の回折格子のいずれかを備えることを特徴とする請求項１記載のＬＣＤ。
【請求項３】
前記光回折器が、光を反射角の範囲内に回折するように構成され、
前記液晶回折格子が、同一範囲内の反射角において受信した回折光を位置合わせするように構成されることを特徴とする請求項１記載のＬＣＤ。
【請求項４】
前記液晶回折格子が、０．１μｍ〜１０μｍの周期および０．１μｍ〜１０μｍの範囲の溝の深さを有する、複数の溝および壁を備えることを特徴とする請求項１記載のＬＣＤ。
【請求項５】
前記複数の液晶画素のそれぞれが、反射部および透過部を備え、
ここで、前記反射部がカラーフィルターのほんの一部のみを有し、
前記透過部の少なくとも一部が、前記画素の透過部をほとんどまたは完全に被覆する、１つ以上のカラーフィルターを備える
ことを特徴とする請求項１記載のＬＣＤ。
【請求項６】
前記液晶回折格子が、前記複数の液晶画素のそれぞれの透過部の上にだけ存在することを特徴とする請求項５記載のＬＣＤ。
【請求項７】
それぞれ、反射部および透過部を備えた、複数の液晶画素を備えた液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）であって、
前記複数の液晶画素の少なくとも一部の反射部が、光線の少なくとも一部を外部光源から受信し、前記外部光源の方向に反射するように構成された再帰反射器を含む、
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）。
【請求項８】
前記複数の液晶画素のすべての反射部が、前記再帰反射器を備えることを特徴とする請求項７記載のＬＣＤ。
【請求項９】
前記再帰反射器が、前記外部光源から受信した０次の非回折光線を、前記外部光源の方向に反射するように構成されることを特徴とする請求項７記載のＬＣＤ。
【請求項１０】
前記再帰反射器が、前記反射部の上の１つ以上の無色のスペーサと一体形成されることを特徴とする請求項７記載のＬＣＤ。
【請求項１１】
コンピューティング・デバイスであって、
１つ以上のプロセッサ、および
光源と、前記光源から受信した光を回折するように構成された、前記光源の上にある光回折器と、前記光回折器の上にあり、複数の液晶画素を含む液晶画素構造の下にある、液晶回折格子と、を備えた液晶ディスプレイ
を備え、
前記液晶回折格子が、前記回折格子への電圧差の印加に応答して変化する回折率を有するように構成され、かつ、前記変化した回折率を有する場合に、前記光回折器から受信した回折光を、前記液晶画素構造に方向づけられた、整列した光に位置合わせするように構成される、
コンピューティング・デバイス。
【請求項１２】
前記光回折器が、プリズムフィルムまたは第２の回折格子のいずれかを備えることを特徴とする請求項１１記載のコンピューティング・デバイス。
【請求項１３】
前記光回折器が、光を反射角の範囲内に回折するように構成され、
前記液晶回折格子が、同一範囲内の反射角において受信した回折光を位置合わせするように構成される
ことを特徴とする請求項１１記載のコンピューティング・デバイス。
【請求項１４】
前記液晶回折格子が、０．１μｍ〜１０μｍの周期および０．１μｍ〜１０μｍの範囲の溝の深さを有する、複数の溝および壁を備えることを特徴とする請求項１１記載のコンピューティング・デバイス。
【請求項１５】
１つ以上のプロセッサと、
前記１つ以上のプロセッサに連結し、それぞれ反射部および透過部を備えた複数の液晶画素を含む、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）と、
を備えたコンピューティング・デバイスであって、
前記複数の液晶画素の少なくとも一部の反射部が、光線の少なくとも一部を外部光源から受信し、外部光源の方向に反射するように構成された再帰反射器を備える、
コンピューティング・デバイス。
【請求項１６】
前記複数の液晶画素のすべての反射部が、前記再帰反射器を備えることを特徴とする請求項１５記載のコンピューティング・デバイス。
【請求項１７】
前記再帰反射器が、前記外部光源から受信した０次の非回折光線を、前記外部光源の方向に反射するように構成されることを特徴とする請求項１５記載のコンピューティング・デバイス。
【請求項１８】
前記再帰反射器が、前記反射部の上の１つ以上の無色のスペーサと一体形成されることを特徴とする請求項１５記載のコンピューティング・デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月14日(2012.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷システムを作動する方法であって：
光が保持領域に入る及び出るようにする光透過性領域を有するフレーミングシステムを特定するステップであって、一般に光透過性である少なくとも２つのウィンドウ領域を除いて、マスキング面を通る光の経路を一般に遮蔽する前記マスキング面により、光透過性領域との位置合わせでマスキング面を保持するように適合された複数の位置決め特徴を保持領域が有する、ステップ；
前記複数の位置決め特徴の関連する１つの位置決め特徴を用いて、複数のレシーバ媒体の各々の参照エッジが位置付けられるとき、少なくとも１つのウィンドウの一のウィンドウに関連して各々位置決めされる複数の画像受容領域を提供するように、複数の重なり合いレシーバ媒体の配置を決定するステップ；並びに
前記決定された配置に従って、前記複数のレシーバ媒体の前記画像受容領域に画像を印刷するステップ；  
を有する方法であり、
前記決定するステップは、前記複数の重なり合いレシーバ媒体の何れかの２つの間の何れかの重なり合いエッジが前記マスキング面の少なくとも２つのウィンドウ領域の外側に位置決めされるような、そして関連する前記位置決め特徴に対して位置決めされる前記複数のレシーバ媒体の各々のそれぞれの一のレシーバ媒体のそれぞれの参照エッジと共に、前記複数のレシーバ媒体の各々が前記マスキング面の下に位置付けられるとき、前記選択された画像の少なくとも一の画像が前記少なくとも２つのウィンドウ領域の各々において位置付けられるような方式で、実行される；
方法。
【請求項２】
複数の画像をフレーミングする方法であって：
マスキングシステムを通る光の経路を遮蔽する複数のウィンドウ領域間の画像内マスキング領域及びレシーバ媒体の方に光が前記マスキングシステムを通ることを可能にする、複数の光透過性ウィンドウ領域を規定する前記マスキングシステムにより、画像レシーバ媒体と共に位置合わせしてマスキングシステムを保持する領域を有するフレーミングシステムを特定するステップ；
レシーバ媒体に複数の画像を印刷するための印刷マップを生成するステップであって、前記印刷マップは、前記マスキングシステムの前記光透過性ウィンドウ領域及び前記印刷マップと共に用いるための画像の選択を受け入れるステップ；並びに
前記印刷マップの印刷において用いられる印刷システムが単独のレシーバ媒体のシートを用いて全体的な印刷マップを記録することができないことを判定し、そのような判定に応じて、第１レシーバ媒体を用いて前記印刷マップの第１部分を記録するための第１印刷サブマップ及び第２レシーバ媒体を用いて前記印刷マップの第２部分を記録するための第１印刷サブマップを用いて、前記印刷マップの第１部分を記録するための第１印刷サブマップを生成するステップ；
を有する方法であり、
第１印刷マップ及び第２印刷マップが、前記複数の光透過性ウィンドウ領域の１つの光透過性ウィンドウ領域を通して見るための複数の画像受容部分の各々を位置決めするように重ね合わせて前記フレーミングシステムにおいて保持されることが可能であるように、そして、前記第１レシーバ媒体と前記第２レシーバ媒体との間の重ね合わせエッジが前記画像間マスキング領域によりマスキングされるように位置決めされる；
方法。
【請求項３】
複数の外側及び複数の内側と、前記フレームの１つ又はそれ以上の内側に沿って複数の位置決め特徴とを有するフレームであって、各々の位置決め特徴は、１つ又はそれ以上のマスキング面と、複数のレシーバ媒体の１つ又はそれ以上とを保持することが可能であり、前記マスキング面は、光の透過のための２つ又はそれ以上のウィンドウ領域を有する、フレーム；
前記複数のレシーバ媒体の配置を決定するコンピュータであって、各々のレシーバ媒体は、前記マスキング面の前記２つ又はそれ以上のウィンドウ領域の少なくとも１つのウィンドウ領域と各々の画像受容領域との間の一致性を提供するように、前記フレーム内に、少なくとも１つの画像受容領域を有する、コンピュータ；及び
前記複数のレシーバ媒体の各々の１つ又はそれ以上の画像受容領域を印刷する印刷システム；
を有するフレーミングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
９０％〜５０％のベイナイトを含む鋼であって、前記鋼の残部は、オーステナイトであり、ベイニティックフェライト中に平衡を超えた濃度で過剰炭素が残存し、１００nm以下のベイナイト板厚を有する残部のオーステナイト中に炭素の部分分配があり、0.6質量％〜1.1質量％の炭素、0.3質量％〜1.8質量％のマンガン、3質量％以下のニッケル、0.5質量％〜1.5質量％のクロム、0質量％〜0.5質量％のモリブデン、0質量％〜0.2質量％のバナジウム、0.5質量％〜2質量％のシリコン含有量および不可避不純物を除くバランス鉄を含むベイナイト鋼。
【請求項２】
マンガン含有量が、約0.5質量％〜約1.5質量％の範囲である、請求項1に記載の鋼。
【請求項３】
マンガン含有量が、約1質量％である、請求項2に記載の鋼。
【請求項４】
40ｎｍよりも小さい平均ベイナイト板厚を有する、請求項1〜3のいずれか1項に記載の鋼。
【請求項５】
９０％〜５０％のベイナイトを含む鋼の製造方法であって、前記鋼の残部は、オーステナイトであり、ベイニティックフェライト中に平衡を超えた濃度で過剰炭素が残存し、１００nm以下のベイナイト板厚を有する残部のオーステナイト中に炭素の部分分配があり、0.6質量％〜1.1質量％の炭素、0.3質量％〜1.8質量％のマンガン、3質量％以下のニッケル、0.5質量％〜1.5質量％のクロム、0.5質量％以下のモリブデン、0.2質量％以下のバナジウム、前記ベイナイトを実質的に炭化物フリーにするのに充分なシリコン及び又はアルミニウム、かつ不可避不純物を除くバランス鉄を含む鋼を冷却することによりベイナイトを変態させる工程であって、パーライトの形成を回避するのに充分速く、オーステナイト変態温度よりも高い温度からマルテンサイト開始温度よりも高いが、ベイナイト開始温度より低い温度まで冷却する工程と、鋼をその範囲内の温度で最大1週間保持する工程とを含む、前記方法。
【請求項６】
ベイナイトへの変態工程の前に、鋼を冷却して完全にパーライト状態にし、鋼を再加熱してオーステナイト状態にする工程を含む、請求項5に記載の製造方法。
【請求項７】
鋼をベイナイトに変態させる前に、請求項6に記載の工程を1回以上繰り返す、製造方法。
【請求項８】
ベイナイトへの変態が約8時間〜3日間行われる、請求項5〜7のいずれか1項に記載の製造方法。
【請求項９】
変態が、220℃〜260℃の温度範囲内で行われる、請求項5〜8のいずれか1項に記載の製造方法。
【請求項１０】
変態が250℃で行われる、請求項5〜9に記載の製造方法。
【請求項１１】
鋼をオーステナイト相からベイナイトへの変態が開始する温度のすぐ上の温度まで冷却し、鋼の温度が実質的に均一になるまでその温度以上に維持し、その後、変態温度範囲への冷却を再開する、請求項5〜10のいずれか1項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月8日(2011.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品又は動物加工処理廃水から獣脂を回収する方法であって、凝集剤を廃水に添加して廃水中の浮遊している脂肪、油及びグリース粒子を凝集させ、固体廃棄物を廃水から分離し、固体廃棄物を加工処理して獣脂を回収することを含んでなり、前記凝集剤がポリアクリルアミド又はアクリルアミドコポリマーを含む、方法。
【請求項２】
食品又は動物加工処理廃水から脂肪、油及びグリースを固相に回収する方法であって、１体積ｐｐｍ〜３０体積ｐｐｍの凝集剤を廃水に添加して廃水中の浮遊している脂肪、油及びグリース粒子を凝集させ、固体廃棄物を廃水から分離することを含んでなり、前記凝集剤がポリアクリルアミド又はアクリルアミドコポリマーを含む、方法。
【請求項３】
凝集剤がカチオン性アクリルアミドコポリマー、アニオン性アクリルアミドコポリマー又は非イオン性アクリルアミドコポリマーである、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
ポリアクリルアミド又はアクリルアミドコポリマーが、ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミド、ポリ−Ｎ−メチロールアクリルアミド、ポリ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドポリマー、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドポリマー、ジメチルアミノプロピルアクリルアミドポリマー、アクリルアミド／ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートメチルクロリド第四コポリマー、アクリルアミド／アクリル酸コポリマー、アクリルアミド／２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸コポリマー及び２−アクリルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド／アクリルアミドコポリマーからなる群から選択される、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項５】
アクリルアミドコポリマーが、アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、メタアクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、アクリルアミドプロピルスルホネート、アクリルアミド、又はこれらの混合物を含有するアクリル酸コポリマーである、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項６】
アクリルアミドコポリマーが、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、メタアクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、アクリルアミドプロピルスルホネート、又はこれらの混合物を含有するアクリルアミドコポリマーである、請求項１９記載の方法。
【請求項７】
アクリルアミドコポリマー中のコモノマーとアクリルアミドのモル比が約１：９９〜約９９：１である、請求項３記載の方法。
【請求項８】
ポリアクリルアミド又はアクリルアミドコポリマーが約５００〜約２００００００の数平均分子量を有する、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項９】
凝集剤を廃水に注入する、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項１０】
凝集剤を浄化器、閉じ込め空気浮上分離システム又は溶解気泡浮上分離システムで廃水に添加する、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項１１】
廃水のｐＨ値を調節することなく凝集剤を廃水に添加する、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項１２】
凝集剤を約１体積ｐｐｍ〜約３０体積ｐｐｍの量で廃水に添加する、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
固体廃棄物を沈殿させることにより廃水から分離する、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項１４】
固体廃棄物を浄化器又は浮上分離装置で廃水から分離する、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項１５】
浮上分離装置が溶解気泡浮上分離装置又は閉じ込め空気浮上分離装置である、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜を含むガス成分セパレータと、
電子を放射するよう構成されかつ動作可能である陰極を含む電子源と、
電界を生成する電界ジェネレータと、
反応ガス分子が生成化合物に解離するように電子と反応ガス分子との間の相互作用を生じる、陰極と膜との間の反応ガスチャンバを画定する、所定の距離だけ陰極から離隔された陽極とを含み、
前記反応ガス分子がＣＯ２及びＨ２Ｏの少なくとも一つであり、前記生成化合物がＯ２及びＣＯ及びＨ２の少なくとも一つである、ガス解離のためのシステム。
【請求項２】
前記ガス成分セパレータ近傍の中間電極を含み、どちらも前記陽極と前記陰極との間に配置され、前記中間電極が前記セパレータ表面上で前記反応ガス分子を電解により解離するよう構成されかつ動作可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
その解離よりも前に反応ガスを予備加熱するために、かつ前記電界ジェネレータを作動するために熱エネルギーを供給するよう構成されかつ動作可能である熱エネルギー源を含む、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記電界ジェネレータが、前記熱エネルギー源によって生成される温度差を利用するために作動する少なくとも一つのスターリングエンジンを含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記熱エネルギーが太陽光放射に由来する、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記陰極が熱電子陰極又は光電陰極である、請求項１から５の何れか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記陰極が熱電子陰極であり、前記電子源に熱エネルギーを供給して電子源の温度を上昇させ、前記熱電子陰極から熱電子を放射させる、請求項１から６の何れか一項に記載のシステム。
【請求項８】
ＣＯ２ガスがガス成分セパレータの陰極側に供給され、Ｈ２Ｏガスがセパレータの陽極側に供給され、前記セパレータが、酸素イオンを陰極から陽極へ、及びＨ＋イオンを陽極から陰極へ同時に伝導することによって、Ｏ−イオンをＣＯから、及びＨ＋イオンをＯＨ−から分離するよう構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
Ｏ−及びＨ＋イオンの伝導速度は、電界、動作温度、及びセパレータの各々反対側におけるＣＯ２及びＨ２Ｏの流速のうち少なくとも１つによって制御される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
ＣＯ２及びＨ２Ｏガスの双方がセパレータの陰極側に供給され、前記セパレータが、酸素イオンを陰極から陽極に伝導することによって、酸素イオンをＨ２及びＣＯから分離するよう構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
陰極を含み、電子を放射するよう構成されかつ動作可能である電子源と、
電界を生成する電界ジェネレータと、
陰極から離隔された陽極と、
前記陽極と前記陰極との間にどちらも配置される中間電極及びガス成分セパレータと、
を含み、
リアクタは、前記ガス成分セパレータ表面での電解、及び前記反応ガス分子と反応する放射された電子によって生じる解離のうち少なくとも１つによって、前記反応ガス分子を生成化合物に解離するよう結果として構成されかつ動作可能であり、
前記反応ガス分子はＣＯ２及びＨ２Ｏの少なくとも一つであり、
前記生成化合物は各々Ｏ２及びＣＯ及びＨ２の少なくとも一つである、ガス解離のためのシステム。
【請求項１２】
ＣＯ２ガスが陰極と中間電極との間に供給され、Ｈ２Ｏガスが前記セパレータの陽極側に供給され、前記セパレータが、酸素イオンを陰極から陽極へ、及びＨ＋イオンを陽極から陰極へ同時に伝導することによって、ＣＯ２解離から得られる酸素イオン、及びＨ２Ｏ解離から得られるＨ＋イオンを伝導するよう構成される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記電界ジェネレータが少なくとも一つのスターリングエンジンを含み、前記熱エネルギー源によって生成される温度差を利用するために作動する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記陰極が熱電子陰極又は光電陰極である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記陰極が熱電子陰極であり、システムが前記電子源に熱エネルギーフラックスを供給し、それによって電子源の温度を上昇させ前記熱電子陰極から熱電子放射を生成するよう構成されかつ動作可能である熱エネルギー源を含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ＣＯ２ガスが、前記反応チャンバ内部への導入前に予備加熱される、請求項１１から１５の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１７】
陰極、陽極、及び前記陰極と前記陽極との間にセパレータを含むリアクタに反応ガス分子を供給する段階と、
陽極と陰極との間に、反応ガス分子を解離するのに、及び／又は電解により反応ガス分子を還元するのに十分なエネルギーを有する電界を印加する段階と、
陽極からＯ２分子を排出し、陰極からＣＯ及びＨ２のうち少なくとも１つを排出することによってＯ２と他の生成化合物分子とを分離する段階と、
生成化合物分子を排出する段階と、を含み、
前記ガス分子はＣＯ２及びＨ２Ｏの少なくとも一つであり、前記生成化合物はＯ２から作られ、ＣＯ及びＨ２の少なくとも一つであり、又はＣＯ及びＨ２の混合物である、ガス分子を解離する方法。
【請求項１８】
ＣＯ２及びＨ２Ｏガス分子の双方を同時に、ＣＯ及びＯ２、及びＨ２及びＯ２に解離する段階を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
陰極が熱電子陰極であり、前記陰極から熱電子放射を生成することを可能にするため熱エネルギーを供給する段階をさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記リアクタへの導入前にガス分子を予備加熱する段階を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
ＣＯ２及びＨ２Ｏガス分子を、前記セパレータの同じ側で、又は前記セパレータの反対側で供給する段階を含む、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月28日(2012.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
またさらに、前記ロックユニットの施錠位置を検出することが有利であると考えられる。すなわち、このような検出により、前記爪部が前記把持部の主要位置に当接したとき、自動車の様々な機能をオンまたはオフにすることができる。例えば、このような検出により、ダッシュボード上の開扉表示灯をオンまたはオフにすることができる。また、ロック構成部品、特に、前記把持部および／または前記爪部の特定の位置に応じて、自動車内部の自動照明装置を制御することもできる。適切な場合、全てのドアのドアロック部品が施錠位置になるまでエンジン始動装置を停止させることもできる。
上記の目的のために、マイクロスイッチを用いて前記把持部の位置を検出することが可能である。特に、前記把持部が施錠位置に到達したかどうかを検出することができる。しかしながら、そのようなシステムは時として公差が大きい場合があり、また、通常自動施錠機構によって達成される延長移動位置などの、前記ロック機構の極限位置に対応不可能なことが頻繁にある。このような場合、検知信号の誤認に繋がる可能性がある。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】  国際公開第２００８／１４５２３０号
【特許文献２】  欧州特許出願公開第１５１２８１５号明細書
【特許文献３】  独国特許出願公開第１９７３６４４５号明細書
【特許文献４】  独国特許出願公開第１０２００７００３９４８号明細書
【特許文献５】  独国特許出願公開第１９９３７４０５号明細書
【特許文献６】  米国特許出願公開第２００３／０８０５６９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレンＰ１、
少なくとも１種の芳香族ビニルモノマーと少なくとも１種のジエンモノマーから構成される弾性ブロック共重合体Ｐ２、
ポリフェニレンエーテルＰ３（必要により発泡可能なポリスチレンと共に配合された材料の形態のもの）、
を含み、
Ｐ１、Ｐ２及びＰ３の全体に対して、
９３〜４１質量％のＰ１、
５〜４５質量％、特に少なくとも５質量％のＰ２、
２〜１４質量％のＰ３、
を含むことを特徴とする発泡性熱可塑性ポリマーブレンド。
【請求項２】
発泡剤を含む請求項１に記載の発泡性熱可塑性ポリマーブレンド。
【請求項３】
Ｐ１、Ｐ２及びＰ３の全体に対して、少なくとも１０質量％のＰ２を含む請求項１又は２に記載のポリマーブレンド。
【請求項４】
少なくとも１種の更なるポリマーＰ４、及び
必要によりそれ自体慣用の添加剤、
を更に含む請求項１〜３の何れか１項に記載のポリマーブレンド。
【請求項５】
Ｐ２が、硬質相を形成し且つ芳香族ビニルモノマーの重合単位が組み込まれたブロックＡ、及び軟質相を形成し且つ芳香族ビニルモノマーとジエンの重合単位が組み込まれた弾性ブロックＢ／Ａを含む請求項１〜４の何れか１項に記載のポリマーブレンド。
【請求項６】
ブロックＡのガラス転移温度Ｔｇが２５℃を超え、ブロックＢ／Ａのガラス転移温度Ｔｇが２５℃未満であり、ブロックＢ／Ａに対するブロックＡの相の体積比が、硬質相の割合がブロック共重合体全体に対して１〜４０体積％であり、ジエンの質量割合が５０質量％未満となるように選択されていることを特徴とする請求項５に記載のポリマーブレンド。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載のポリマーブレンドを含むペレット化したポリマー材料。
【請求項８】
ａ）請求項１に記載の成分Ｐ１、Ｐ２及びＰ３を混合する工程、
ｂ）好ましくは押出機内で、溶融させる工程、
ｃ）液化させる工程、
ｄ）発泡剤及び任意に添加剤を混合して導入する工程、
ｅ）冷却する工程、
ｆ）ダイプレートを介して排出する工程、
ｇ）ペレット化する工程、
により請求項６に記載のポリマーブレンドを製造する方法。
【請求項９】
請求項７に記載のポリマーペレットを融合することにより得られる成形可能な発泡体成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月17日(2012.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの電極および少なくとも１つのポリマー素子を有し、この場合このポリマー素子は、２つの電極の間に配置されている、電気機械変換器において、
このポリマー素子が次の成分
Ａ）ポリイソシアネートまたはポリイソシアネート−プレポリマー、またはその混合物および
Ｂ）少なくとも２個のイソシアネート反応性アミノ基を有する化合物
を含む反応混合物から得られることを特徴とする、少なくとも２つの電極および少なくとも１つのポリマー素子を有する、電気機械変換器。
【請求項２】
電気機械変換器がセンサーおよび／またはアクチュエータおよび／またはジェネレータである、請求項１記載の変換器。
【請求項３】
成分Ａ）が、イソシアヌレート基含有および／またはウレタン基含有のポリイソシアネート、またはイソシアヌレート基含有および／またはウレタン基含有のポリイソシアネート−プレポリマー、またはこれらの混合物である、請求項１または２記載の変換器。
【請求項４】
成分Ｂ）がアミノ官能性アスパラギン酸エステルである、請求項１から３までのいずれか１項に記載の変換器。
【請求項５】
成分Ｂ）が一般式（Ｉ）
【化１】
2011529509.tif 000001
〔式中、
Ｘは、ｎ価のアミンの少なくとも２個の第１アミノ基を除去することによって得られる、ｎ価の有機基を表わし、
Ｒ1、Ｒ2は、ツェレウィチノフ活性水素を有しない同一かまたは異なる有機基を表わし、および
ｎは、２以上の整数を表わす〕で示されるアミノ官能性アスパラギン酸エステルである、請求項１から４までのいずれか１項に記載の変換器。
【請求項６】
成分Ｂ）が一般式（Ｉ）
【化２】
2011529509.tif 000002
〔式中、
Ｘは、１，４−ジアミノブタン、１，６−ジアミノヘキサン、２−メチル−１，５−ジアミノペンタン、２，２，４−トリメチル−１，６−ジアミノヘキサンまたは２，４，４−トリメチル−１，６−ジアミノヘキサンのアミノ基を除去することによって得られる２価有機基を表わし、
Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ互いに独立に１〜１０個の炭素原子を有する直鎖状または分枝鎖状のアルキル基を表わし、
ｎは、２を表わす〕で示されるアミノ官能性アスパラギン酸エステルである、請求項１から５までのいずれか１項に記載の変換器。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項に記載の電気機械変換器を製造する方法において、
少なくとも２つの電極を準備し、および
ポリマー素子を、次の成分
Ａ）ポリイソシアネートまたはポリイソシアネート−プレポリマー、またはその混合物および
Ｂ）少なくとも２個のイソシアネート反応性アミノ基を有する化合物
を含む反応混合物を反応させることによって準備し、
ポリマー素子を２つの電極の間に配置することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の電気機械変換器を製造する方法。
【請求項８】
請求項１から６までのいずれか１項に記載の電気機械変換器を含む電子機器および／または電気機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
０．９０５ｇ／ｃｍ３よりも大きい密度を有する一以上のポリエチレン重合体が、約５重量％〜約２０重量％の範囲の量で用いられる請求項１０〜１４の何れか一つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月3日(2012.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１級または２級アミノ基を有する非ペプチド性の医薬活性成分、賦形剤および酸性化合物を含有する安定化された医薬組成物。
【請求項２】
酸性化合物が、有機酸またはその塩である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
１級または２級アミノ基を有する非ペプチド性の医薬活性成分のｐＫａ値が、有機酸またはその塩のｐＫａ値よりも高い請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】
１級または２級アミノ基を有する非ペプチド性の医薬活性成分が、有機酸塩である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項５】
賦形剤が、水に溶解または分散させた状態におけるｐＨが４．５以上の賦形剤である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項６】
賦形剤が、マンニトール、クロスカルメロースナトリウム、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン、結晶セルロース、乳糖、白糖、澱粉、コーンスターチ、酸化チタン（ＴｉＯ２）および軽質無水ケイ酸からなる群より選択される何れか１種以上である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項７】
１級または２級アミノ基を有する非ペプチド性の医薬活性成分が、不飽和カルボン酸塩である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項８】
有機酸が、アジピン酸、アスコルビン酸、安息香酸、オレイン酸、コハク酸、酢酸、酒石酸、ソルビン酸、フマル酸、乳酸、マレイン酸、マロン酸、クエン酸およびリンゴ酸からなる群より選択される何れか１種以上である請求項２記載の医薬組成物。
【請求項９】
有機酸が、フマル酸、コハク酸、および酒石酸からなる群より選択される何れか１種以上である請求項２記載の医薬組成物。
【請求項１０】
１級または２級アミノ基を有する非ペプチド性の医薬活性成分が、式
【化１】
2011529445.tif 000001
［式中、Ｒａは有機残基を、Ｒｂは水素原子または置換基を有していてもよい炭化水素基を示す］
で表される化合物またはその塩である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１１】
１級または２級アミノ基を有する非ペプチド性の医薬活性成分が、式
【化２】
2011529445.tif 000002
［式中、ＸおよびＹは、同一または異なって、結合手または主鎖が原子数１ないし２０のスペーサーを、Ｒ１は置換されていてもよい炭化水素基または置換されていてもよい複素環基を、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、同一または異なって、水素原子、置換されていてもよい炭化水素基、置換されていてもよいチエニル基、置換されていてもよいベンゾ［ｂ］チエニル基、置換されていてもよいフリル基、置換されていてもよいピリジル基、置換されていてもよいピラゾリル基、置換されていてもよいピリミジニル基、アシル基、ハロゲン原子、シアノ基またはニトロ基を、Ｒ５は、水素原子または置換されていてもよい炭化水素基を示す］
で表される化合物またはその塩である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１２】
１級または２級アミノ基を有する非ペプチド性の医薬活性成分が、１−｛５−（２−フルオロフェニル）−１−［（６−メチルピリジン−３−イル）スルホニル］−１Ｈ−ピロール−３−イル｝−Ｎ−メチルメタンアミンまたはその塩、１−［４−フルオロ−５−フェニル−１−（ピリジン−３−イルスルホニル）−１Ｈ−ピロール−３−イル］−Ｎ−メチルメタンアミンまたはその塩、Ｎ−メチル−１−［５−（４−メチル−３−チエニル）−１−（ピリジン−３−イルスルホニル）−１Ｈ−ピロール−３−イル］メタンアミンまたはその塩、１−［５−（２−フルオロフェニル）−１−（ピリジン−３−イルスルホニル）−１Ｈ−ピロール−３−イル］−Ｎ−メチルメタンアミンまたはその塩、Ｎ−メチル−１−［５−（２−メチルフェニル）−１−（ピリジン−３−イルスルホニル）−１Ｈ−ピロール−３−イル］メタンアミンまたはその塩、または１−［４−フルオロ−５−（２−フルオロピリジン−３−イル）−１−（ピリジン−３−イルスルホニル）−１Ｈ−ピロール−３−イル］−Ｎ−メチルメタンアミンまたはその塩である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
１級または２級アミノ基を有する非ペプチド性の医薬活性成分が、１−［５−（２−フルオロフェニル）−１−（ピリジン−３−イルスルホニル）−１Ｈ−ピロール−３−イル］−Ｎ−メチルメタンアミンまたはその塩である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１４】
１−［５−（２−フルオロフェニル）−１−（ピリジン−３−イルスルホニル）−１Ｈ−ピロール−３−イル］−Ｎ−メチルメタンアミンまたはその塩、賦形剤、ならびにフマル酸、コハク酸および酒石酸からなる群より選択される酸性化合物を含有する安定化された医薬組成物。
【請求項１５】
固形製剤である請求項１又は１４記載の医薬組成物。
【請求項１６】
１級または２級アミノ基を有する非ペプチド性の医薬活性成分および賦形剤を含有する医薬組成物に、酸性化合物を配合させることを特徴とする医薬組成物の安定化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
2-エトキシ-1-{[2'-(5-オキソ-4,5-ジヒドロ-1,2,4-オキサジアゾール-3-イル)ビフェニル-4-イル]メチル}-1H-ベンズイミダゾール-7-カルボン酸  (5-メチル-2-オキソ-1,3-ジオキソール-4-イル)メチルまたはその塩、ｐＨ２ないし５のｐＨ調整剤、および利尿剤を含有する、固形製剤。
【請求項２】
2-エトキシ-1-{[2'-(5-オキソ-4,5-ジヒドロ-1,2,4-オキサジアゾール-3-イル)ビフェニル-4-イル]メチル}-1H-ベンズイミダゾール-7-カルボン酸  (5-メチル-2-オキソ-1,3-ジオキソール-4-イル)メチルまたはその塩が2-エトキシ-1-{[2'-(5-オキソ-4,5-ジヒドロ-1,2,4-オキサジアゾール-3-イル)ビフェニル-4-イル]メチル}-1H-ベンズイミダゾール-7-カルボン酸  (5-メチル-2-オキソ-1,3-ジオキソール-4-イル)メチル  カリウム塩である請求項１記載の固形製剤。
【請求項３】
利尿剤がクロルタリドンまたはヒドロクロロチアジドである、請求項１又は２記載の固形製剤。
【請求項４】
2-エトキシ-1-{[2'-(5-オキソ-4,5-ジヒドロ-1,2,4-オキサジアゾール-3-イル)ビフェニル-4-イル]メチル}-1H-ベンズイミダゾール-7-カルボン酸  (5-メチル-2-オキソ-1,3-ジオキソール-4-イル)メチルまたはその塩が2-エトキシ-1-{[2'-(5-オキソ-4,5-ジヒドロ-1,2,4-オキサジアゾール-3-イル)ビフェニル-4-イル]メチル}-1H-ベンズイミダゾール-7-カルボン酸  (5-メチル-2-オキソ-1,3-ジオキソール-4-イル)メチル  カリウム塩であり、利尿剤がクロルタリドンである請求項１記載の固形製剤。
【請求項５】
ｐＨ調整剤が酒石酸、クエン酸、乳酸、フマル酸、コハク酸、リン酸、リンゴ酸、アスコルビン酸、酢酸、および酸性アミノ酸から選ばれる酸性物質、もしくはその塩、またはそれらの溶媒和物である請求項１〜４のいずれか一項に記載の固形製剤。
【請求項６】
ｐＨ調整剤がフマル酸一ナトリウム、またはフマル酸とナトリウムイオンの供与体の組み合わせである請求項１〜４のいずれか一項に記載の固形製剤。
【請求項７】
2-エトキシ-1-{[2'-(5-オキソ-4,5-ジヒドロ-1,2,4-オキサジアゾール-3-イル)ビフェニル-4-イル]メチル}-1H-ベンズイミダゾール-7-カルボン酸  (5-メチル-2-オキソ-1,3-ジオキソール-4-イル)メチルまたはその塩、およびｐＨ２ないし５のｐＨ調整剤を含有する第一の部分、ならびに
利尿剤を含有する第二の部分を含む固形製剤であって、第一の部分および第二の部分をそれぞれ個別に造粒して得られる固形製剤。
【請求項８】
2-エトキシ-1-{[2'-(5-オキソ-4,5-ジヒドロ-1,2,4-オキサジアゾール-3-イル)ビフェニル-4-イル]メチル}-1H-ベンズイミダゾール-7-カルボン酸  (5-メチル-2-オキソ-1,3-ジオキソール-4-イル)メチルまたはその塩およびｐＨ２ないし５のｐＨ調整剤を含有する第一の部分、ならびに
利尿剤を含有する第二の部分を含む固形製剤であって、第一の部分からなる第一層、および第二の部分からなる第二層を含む積層錠剤である、請求項１記載の固形製剤。
【請求項９】
ｐＨ調整剤の配合量が、製剤に対して０.０１〜２０重量％である請求項１記載の固形製剤。
【請求項１０】
ｐＨ２ないし５のｐＨ調整剤を配合することを特徴とする、固形製剤における2-エトキシ-1-{[2'-(5-オキソ-4,5-ジヒドロ-1,2,4-オキサジアゾール-3-イル)ビフェニル-4-イル]メチル}-1H-ベンズイミダゾール-7-カルボン酸  (5-メチル-2-オキソ-1,3-ジオキソール-4-イル)メチルまたはその塩、および利尿剤の安定化方法。
【請求項１１】
2-エトキシ-1-{[2'-(5-オキソ-4,5-ジヒドロ-1,2,4-オキサジアゾール-3-イル)ビフェニル-4-イル]メチル}-1H-ベンズイミダゾール-7-カルボン酸  (5-メチル-2-オキソ-1,3-ジオキソール-4-イル)メチルまたはその塩、および利尿剤を含有する固形製剤において、ｐＨ２ないし５のｐＨ調整剤を配合することを特徴とする、固形製剤からの2-エトキシ-1-{[2'-(5-オキソ-4,5-ジヒドロ-1,2,4-オキサジアゾール-3-イル)ビフェニル-4-イル]メチル}-1H-ベンズイミダゾール-7-カルボン酸  (5-メチル-2-オキソ-1,3-ジオキソール-4-イル)メチルまたはその塩の溶出改善方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
実施例２
（１）流動層造粒乾燥機（Ｌａｂ−１、株式会社パウレック）中で、化合物Ａ（２５６．１ｇ）およびマンニトール（４２９．８ｇ）を均一に混合後、ヒドロキシプロピルセルロース（２７ｇ）、フマル酸（１２ｇ）および水酸化ナトリウム（４．１４ｇ）の水溶液を噴霧して造粒し、ついで機内で乾燥した。得られた造粒物を１６メッシュ（目開き１．０ｍｍ）の篩で篩過し整粒末Ａを得た。得られた整粒末Ａ（８５．３６ｇ）、にクロスカルメロースナトリウム（２４ｇ）、結晶セルロース（３０ｇ）およびステアリン酸マグネシウム（３ｇ）を加え、袋中で混合し、混合末Ａを得た。
（２）転動流動層造粒乾燥機（ＳＰＩＲ−Ａ−ＦＬＯＷ、フロイント産業株式会社）中に、結晶セルロース（粒）を投入し、クロルタリドン（１０５ｇ）、結晶セルロース（６．３ｇ）、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース（１６．８ｇ）、およびヒドロキシプロピルメチルセルロース（１６．８ｇ）の分散液を噴霧してレイアリングし、ついで機内で乾燥した。得られた細粒を篩で篩過し、１５０〜５００μｍの細粒Ｂを得た。
（３）得られた混合末Ａ（３ｇ）と細粒Ｂ（０．５２５ｇ）をガラス瓶中で混合した。得られた混合物をオートグラフ（島津製作所製、ＡＧ−５０００Ｂ）で９．５ｍｍφの杵を用いて打錠（打錠圧：７ＫＮ／杵、錠剤１錠あたりの重量：３５２．５ｍｇ）し、下記組成の素錠を得た。次いで、該素錠を４０℃で１６時間真空乾燥した。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油性皮膚又は油性傾向を有する皮膚及び関連する皮膚疾患を処置し及び／又は予防する為の活性剤として、有効量の少なくとも１つのプロバイオティック微生物、特にはLactobacillus及び／又はBifidobacterium  sp.属、その画分及び／又はその代謝物を化粧的に使用する方法。
【請求項２】
該皮膚疾患が、開放又は閉鎖面皰タイプの貯留病変（微小嚢胞、微小面皰、稗粒腫）及び／又は、くすんだ、ギラギラした又は濁った皮膚、色素異常症、赤み、又は、乾燥皮膚の斑を伴いうる荒れた皮膚などのタイプの皮膚欠陥であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該疾患が、脂漏性皮膚炎、特にはざ瘡である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
脂漏症を制御する為の組成物の調製の為の活性剤として、有効量の少なくとも１つのプロバイオティック微生物、特にはLactobacillus及び／又はBifidobacterium  sp.属、その画分及び／又はその代謝物を使用する方法。
【請求項５】
油性皮膚又は油性傾向を有する皮膚及び関連する皮膚疾患を処置し及び／又は予防する為の組成物の調製の為の活性剤として、有効量の少なくとも１つのプロバイオティック微生物、特にはLactobacillus及び／又はBifidobacterium  sp.属、その画分及び／又はその代謝物を使用する方法。
【請求項６】
ざ瘡、特には面皰性ざ瘡、丘疹膿疱性ざ瘡及び／又は結節性ざ瘡、集簇性ざ瘡及び外因性ざ瘡を処置し及び／又は予防する為の、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
該微生物がLactobacillus  paracaseiである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
該微生物がLactobacillus  paracasei  ＣＮＣＭ  Ｉ−２１１６である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
油性皮膚又は油性傾向を有する皮膚及び関連する皮膚疾患を予防し及び／又は処置する為に役立つ化粧料組成物及び／又は皮膚科学的組成物であって、生理学的に許容できる媒体中に、少なくとも有効量の少なくとも１の第一のプロバイオティック微生物、特にはLactobacillus及び／又はBifidobacterium  sp.属の微生物、その画分及び／又はその代謝物を、抗脂漏活性剤、水和性活性剤、該第一の微生物と異なる第二の微生物及びそれらの混合物から選ばれる少なくとも一つの活性剤の有効量と一緒に含む、前記組成物。
【請求項１０】
油性皮膚又は油性傾向を有する皮膚及び関連する皮膚疾患を処置し及び／又は予防する為に役立つ化粧的処置方法であって、有効量の少なくとも一つのプロバイオティック微生物、特にはLactobacillus及び／又はBifidobacterium  sp.属の微生物、及び／又はその画分及び／又はその代謝物を個体に投与する少なくとも一つのステップを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中で実質的に不溶性かつ膨潤性のコラーゲン材料の粒子であって、ここで、該粒子は膨潤状態で１５０μｍ未満の平均直径を有する、前記粒子。
【請求項２】
前記コラーゲン材料が骨質を含む、請求項１に記載の粒子。
【請求項３】
前記コラーゲン材料が、乾燥質量に関して５重量％未満の脂肪含量を有する、請求項１又は２に記載の粒子。
【請求項４】
組成物であって、請求項１〜３のいずれか１項に記載の粒子及び実質的に水溶性の材料を含み、ここで、前記粒子が前記水溶性材料のマトリックス中に分散されている、前記組成物。
【請求項５】
前記水溶性材料が、ゼラチン、コラーゲン加水分解物、加工スターチ、デキストリン、イナゴマメ粉末、グアー、こんにゃく、タラ、アラビアゴム、加工セルロース及びそれらの混合物から選ばれる、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記水溶性材料の前記組成物中の比率が、乾燥質量に関して１５〜７５重量％である、請求項４又は５に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物がさらに１つ以上の不溶性の食物繊維及び／又は不溶性のタンパク質を含む、請求項４〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記食物繊維及び／又はタンパク質が、コラーゲン材料の粒子と同じサイズ範囲の粒子として存在する、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
以下のステップ：
ａ）固体コラーゲン材料の水性スラリーの生成；及び
ｂ）１５０μｍ未満の平均直径を有する粒子が得られるような、前記スラリー中での前記コラーゲン材料の機械的粉砕、
を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコラーゲン材料の粒子の生成方法。
【請求項１０】
前記固体コラーゲン材料が骨の脱脂及び脱ミネラル化によって生成される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ステップｂ）における前記機械的粉砕が、高圧均質化を含む、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
ステップｂ）における前記機械的粉砕が、湿式粉砕工程を含む、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
ステップｂ）の実施の前又はその間に、前記スラリーのｐＨ値が４．５〜６．５の値に調整される、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
以下の追加のステップ：
ｃ）ステップｂ）で得られた前記粒子を乾燥すること、
を含む、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
食品の製造のための、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコラーゲン材料の粒子又は請求項４〜８のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項１６】
化粧品又は医薬品の製造のための、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコラーゲン材料の粒子又は請求項４〜８のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一種の第一の有機化合物と少なくとも一種の金属のイオンとを含む多孔質金属有機フレーム構造物であって、
フレーム構造の骨格が、少なくとも部分的に、少なくとも一種の第一の有機化合物を上記少なくとも一種の金属の少なくとも２個のイオンに（少なくとも部分的で２座的に）配位することにより形成され、
上記少なくとも一種の金属がリチウムであり、上記少なくとも一種の第一の化合物が蟻酸または酢酸に由来することを特徴とする多孔質金属有機フレーム構造物。
【請求項２】
上記の少なくとも一種の第一の化合物に加えて、少なくとも一種の第二の化合物が、少なくとも部分的で２座的に、上記少なくとも一種の金属のイオンに配位する請求項１に記載のフレーム構造物。
【請求項３】
上記少なくとも一種の第一の有機化合物が蟻酸に由来し、上記少なくとも一種の第二の有機化合物が酢酸に由来する請求項２に記載のフレーム構造物。
【請求項４】
上記フレーム構造物が、一種または二種のみの有機化合物からなり、他の有機化合物を含まない請求項１〜３のいずれか一項に記載のフレーム構造物。
【請求項５】
上記フレーム構造物が、リチウムイオンのみを含み、他の金属イオンを含まない請求項１〜４のいずれか一項に記載のフレーム構造物。
【請求項６】
（ａ）硝酸リチウムと蟻酸及び／又は酢酸と溶媒とを含む反応液を１１０℃〜１５０℃の範囲の温度で少なくとも一日間反応させる工程と、  
（ｂ）沈殿する固体を分離する工程と、
を含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の多孔質金属有機フレーム構造物の製造方法。
【請求項７】
上記溶媒が、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドまたはテトラヒドロフランを含む
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
上記ガスまたは上記ガスを含む混合ガスを請求項１〜５のいずれか一項に記載の多孔質金属有機フレーム構造物に接触させる工程を含むガスの保存または分離方法。
【請求項９】
上記ガスが、窒素、水素、酸素およびメタンからなる群から選ばれる請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のフレーム構造物を、ガスを保存または分離するために使用する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
したがって、例えば内部に流路を有する多孔質金属有機フレーム構造物が、Ａ．Ｌａｖａｌｅｔｔｅ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｅｕｒ．  Ｊ．  Ｉｎｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．  ２００４，  ３９８１−３９８３から知られている。これは、酢酸ナトリウムと過塩素酸ナトリウムの混合物である。しかしながら、金属有機フレーム構造物の製造には鋳型が必要であることが強調される。このような鋳型がなくしては、酢酸ナトリウムと過塩素酸ナトリウムの純粋な混合物からは、酢酸ナトリウムまたは過塩素酸ナトリウムの水和物が得られるのみである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
実施例３．ＤＭＦから酢酸Ｌｉ金属有機フレーム構造物
出発材料：５１．６ｇのＬｉＮＯ３  ＝７４８．４ｍｍｏｌ
６６．８ｇの酢酸  ＝１１１２．３２ｍｍｏｌ
溶媒：５１６ｇのＤＭＦ  ＝７．１  ｍｏｌ
実験方法
実施例２と同じように、合成、後処理、乾燥を行う。
色：無色；収量：５．２ｇ
分析
−表面積：０．１７５ｍ２／ｇ、ラングミュア法（Ｎ２）で測定
−元素分析：Ｃ２５．２％；Ｈ２．７％；Ｏ５７％；Ｎ１．２％，Ｌｉ１１．９％
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月30日(2012.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体、および該支持体上に、多孔質基材層および多孔質最上層の順で被覆させた該層を具備するインクジェット記録媒体であって、
１）該多孔質基材層は、バインダーと、正のゼータ電位をもたらすようにカチオン性の表面改質剤で処理したクレー粒子とを含有し、該クレーが１.０ミクロン未満のメジアン粒径を有し、
２）該多孔質最上層は、正のゼータ電位を有するか、または正のゼータ電位を有するように処理した半金属酸化物または金属酸化物粒子を含有し、該粒子は５００ｎｍ未満のメジアン２次粒径を有し、および
３）該基材層中のグラム当りのクレー粒子に対する、カチオン性改質剤のミリモル当量の比が０.１よりも大きい該インクジェット記録媒体。
【請求項２】
ａ）インクジェットプリンター、
ｂ）インク組成物、および
ｃ）請求項１に記載のインクジェット記録媒体、
を具備するインクジェット印刷システム。
【請求項３】
以下の工程ａ）〜ｅ）を含む、インクジェット記録媒体の製造方法：
ａ).吸収性の支持体を準備し、
ｂ).１.０ミクロン未満のメジアン粒径を有するクレー粒子と、正のゼータ電位を付与するカチオン性の表面改質剤と、およびバインダーとを含有する第１水性コーティング組成物を調製し、ただしグラム当りの粒子に対する、カチオン性改質剤のミリモル当量の比が０.１よりも大きく、
ｃ).バインダー、およびヒュームドアルミナ、水和アルミナ、カチオン改質ヒュームドシリカ若しくはカチオン改質コロイドシリカまたはこれらの混合物を含有する第２水性コーティング組成物を調製し、
ｄ).該支持体上に、該第１コーティング組成物および該第２コーティング組成物をこの順で１回のコーティング工程によって塗布し、次いで、
ｅ).該コーティングを乾燥させる。
【請求項４】
少なくとも２種のコーティング組成物が同時に塗布される請求項３に記載の方法。