Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの第一のコンピュータと、
第二のコンピュータと、
前記少なくとも一つの第一のコンピュータ及び前記第二のコンピュータに接続された分析コンピュータと
を備え、
前記分析コンピュータは、
（Ａ）前記少なくとも一つの第一のコンピュータの構成変更を指摘する構成変更履歴を格納し、
（Ｂ）前記少なくとも一つの第一のコンピュータによって行われる第一のアプリケーションの起動結果を指摘するアプリケーション起動履歴を格納し、
（Ｃ）前記第二のコンピュータの或る構成変更と前記第二のコンピュータにより行われる前記第一のアプリケーションの或る起動結果を識別し、
（Ｄ）下記（１）及び（２）に基づき、前記或る起動結果に対する前記或る構成変更に関する原因値を計算し、
（１）少なくとも前記ある構成変更に対して同じ構成項目を持つ、前記少なくとも一つの第一のコンピュータの少なくとも一つの構成変更、
（２）前記少なくとも一つの第一のコンピュータの前記少なくとも一つの構成変更を起こした後、前記少なくとも一つの第一のコンピュータにより行われる前記第一のアプリケーションの少なくとも一つの起動結果、
（Ｅ）前記或る起動結果に対する前記或る構成変更に関する前記原因値を表示する、
システム。
【請求項２】
前記原因値が、レートもしくはカウントである、
請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記原因値が、前記第一のアプリケーションの起動失敗、もしくは、前記第一のアプリケーションの起動失敗の調整に関連する、
請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記原因値が、起動成功か起動失敗に関連する、
請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも一つの第一のコンピュータの前記少なくとも一つの構成変更が、前記或る構成変更への同じ変更タイプを有する、
請求項１記載のシステム。
【請求項６】
分析プログラムを格納するメモリと、
前記分析プログラムを実行するＣＰＵと
を備え、
前記分析プログラムは前記ＣＰＵに、以下の（Ａ）から（Ｅ）、
（Ａ）少なくとも一つの第一のコンピュータの構成変更を指摘する構成変更履歴を格納し、
（Ｂ）前記少なくとも一つの第一のコンピュータにより行われる第一のアプリケーションの起動結果を指摘するアプリケーション起動履歴を格納し、
（Ｃ）第二のコンピュータのある構成変更と前記少なくとも一つの第一のコンピュータと異なる第二のコンピュータにより行われる前記第一のアプリケーションの或る起動結果を識別し、
（Ｄ）下記（１）及び（２）に基づき、前記或る起動結果に対する前記或る構成変更に関する原因値を計算し、
（１）少なくとも前記ある構成変更に対して同じ構成項目を持つ、前記少なくとも一つの第一のコンピュータの少なくとも一つの構成変更、
（２）前記少なくとも一つの第一のコンピュータの前記少なくとも一つの構成変更を起こした後、前記少なくとも一つの第一のコンピュータにより行われる前記第一のアプリケーションの少なくとも一つの起動結果、
（Ｅ）前記或る起動結果に対する前記或る構成変更に関する前記原因値を表示する、
分析コンピュータ。
【請求項７】
前記原因値が、レートもしくはカウントである、
請求項６記載の分析コンピュータ。
【請求項８】
前記原因値が、前記第一のアプリケーションの起動失敗、もしくは、前記第一のアプリケーションの起動失敗の調整に関連する、
請求項６記載の分析コンピュータ。
【請求項９】
前記原因値が、起動成功か起動失敗に関連する、
請求項６記載の分析コンピュータ。
【請求項１０】
前記少なくとも一つの第一のコンピュータの前記少なくとも一つの構成変更が、前記或る構成変更への同じ変更タイプを有する、
請求項６記載の分析コンピュータ。
【請求項１１】
（Ａ）少なくとも一つの第一のコンピュータの構成変更を指摘する構成変更履歴を格納し、
（Ｂ）前記少なくとも一つの第一のコンピュータにより行われる第一のアプリケーションの起動結果を指摘するアプリケーション起動履歴を格納し、
（Ｃ）第二のコンピュータのある構成変更と前記少なくとも一つの第一のコンピュータと異なる第二のコンピュータにより行われる前記第一のアプリケーションの或る起動結果を識別し、
（Ｄ）下記（１）及び（２）に基づき、前記或る起動結果に対する前記或る構成変更に関する原因値を計算し、
（１）少なくとも前記ある構成変更に対して同じ構成項目を持つ、前記少なくとも一つの第一のコンピュータの少なくとも一つの構成変更、
（２）前記少なくとも一つの第一のコンピュータの前記少なくとも一つの構成変更を起こした後、前記少なくとも一つの第一のコンピュータにより行われる前記第一のアプリケーションの少なくとも一つの起動結果、
（Ｅ）前記或る起動結果に対する前記或る構成変更に関する前記原因値を表示する、
ことをコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記原因値が、レートもしくはカウントである、
請求項１１記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記原因値が、前記第一のアプリケーションの起動失敗、もしくは、前記第一のアプリケーションの起動失敗の調整に関連する、
請求項１１記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記原因値が、起動成功か起動失敗に関連する、
請求項１１記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記少なくとも一つの第一のコンピュータの前記少なくとも一つの構成変更が、前記或る構成変更への同じ変更タイプを有する、
請求項１１記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックライトであって、
中空の光キャビティを形成するために配置された前方反射体及び後方反射体と、
前記前方反射体の１つの端部に近接し、５°〜９０°の傾斜角を有する第１の光源と、
少なくとも前記第１の光源と前記後方反射体との間に延びる、前記第１の光源からの光を前記中空の光キャビティ内に向けるための、第１の非対称な光コリメータとを含む、バックライト。
【請求項２】
前記後方反射体が半鏡面材料を含む、請求項１に記載のバックライト。
【請求項３】
前記前方反射体のもう一方の端部に近接し、５°〜９０°の傾斜角を有する第２の光源と、
前記第２の光源と前記後方反射体との間に延びる、前記第２の光源からの光を前記中空の光キャビティ内に向けるための、第２の非対称な光コリメータとを更に含む、請求項１に記載のバックライト。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月4日(2012.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
対称性をもつ光源の各ペアの光源は、実質的に同一の波長、同一範囲の波長若しくは同一色を放射し、及び／又は、実質的に対称の光度分布をもつ、請求項１２に記載の発光システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月14日(2012.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷物製造計画のために複数の印刷ジョブバージョン間で印刷要素を共有する方法であって、
ａ）単独の印刷ジョブの一部である複数の印刷ジョブバージョン構造を提供するステップと、
ｂ）前記印刷ジョブバージョンのうちの少なくとも２つに使用される前記印刷要素を特定するステップと、
ｃ）前記特定された印刷要素を前記少なくとも２つの印刷ジョブバージョンのために参照するステップと、
ｄ）印刷バージョンのうち少なくとも１つの印刷バージョンの特性に変更がある場合、前記印刷物製造計画において前記少なくとも２つの印刷ジョブバージョンが参照した前記印刷要素についての情報を自動的に更新するステップと、
ｅ）前記少なくとも２つの印刷ジョブバージョンが参照した前記印刷要素に変更がある場合、前記印刷物製造計画における前記印刷バージョンのうち少なくとも１つの印刷バージョンの前記特性についての情報を自動的に更新するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記特性の変更は、数量の変更であることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記特性の変更は、面付け方式の変更であることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月2日(2012.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索ドメイン内の複数のドキュメントを検索する方法であって、
一連の連続する可変長ドキュメントＩＤデルタエントリであって、複数のドキュメントのうちキーワードを含む各々について１つのエントリがあるドキュメントＩＤデルタエントリを有する圧縮ドキュメントＩＤデルタリストを提供するステップと、
一連の連続する可変長キーワードオカレンスカウントエントリであって、前記圧縮ドキュメントＩＤデルタリスト内の複数のドキュメントのうちの少なくとも一部の各々について１つのエントリがあるキーワードオカレンスカウントエントリを有するオカレンスカウントリストを提供するステップと、
各キーワードオカレンスカウントエントリを有限セットのカテゴリのうちの１つと関連付けるステップであって、各カテゴリはオカレンスエントリサイズを有し、各キーワードオカレンスカウントエントリは前記関連付けられたカテゴリに対する前記オカレンスエントリサイズに等しいサイズであり、前記有限セットのカテゴリの各々は、ベース値を含み、前記ドキュメントＩＤデルタリスト内のエントリの各々は、カテゴリのベース値および関連ドキュメントＩＤデルタエントリの和であるシンボルを表す、ステップと、
前記ドキュメントＩＤデルタリストを圧縮するために使用される符号化テーブルを提供するステップであって、前記符号化テーブルのコードの順序は、前記有限セットのカテゴリ内のシンボルの順序に対応し、前記符号化テーブル内の各コードに対応するシンボルが、前記コードの順序に基づいて計算される、ステップと、
前記圧縮ドキュメントＩＤデルタリストおよび前記オカレンスカウントリストを使用することによって、前記複数のドキュメントを検索するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
１つのカテゴリは、前記キーワードオカレンスカウントエントリがオカレンスカウントリストに格納されていないことを示すオカレンスエントリサイズを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記シンボルの値は、前記有限セットのカテゴリ内のすべてのカテゴリにわたる単一の連続する一連の数を形成することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
さらに、単一セットのドキュメントＩＤデルタ値を使用して前記ドキュメントＩＤデルタリストを表現するステップを含み、前記有限セットのカテゴリの各々はセット全体を表し、各個別のドキュメントＩＤデルタ値は異なるシンボル値と共に各々の前記カテゴリに現れることによって、各々のシンボル値は異なるドキュメントＩＤデルタ値およびオカレンスエントリサイズのペアを表すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
さらに、
ドキュメントＩＤデルタサイズに上限しきい値を指定することによって改良されたハフマン符号化を使用して、前記ドキュメントＩＤデルタリストを圧縮するステップと、
前記上限しきい値より大きいすべてのドキュメントＩＤデルタ値を符号化しないステップと、
前記上限しきい値より大きいすべてのドキュメントＩＤデルタ値を、前記ドキュメントＩＤデルタリストに明示的に格納するステップと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記圧縮ドキュメントＩＤデルタリストは複数のキーワードに基づいてドキュメントのセットを特定し、
さらに、前記圧縮ドキュメントＩＤデルタリストを使用して、与えられたキーワードを含むドキュメントサブセットを特定し、前記オカレンスカウントリストを使用して、前記与えられたキーワードがドキュメントのサブセットの各ドキュメントに現れる回数を特定することによって、前記ドキュメントのセットを検索するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
検索ドメイン内の複数のドキュメントに現れるキーワードを検索する方法であって、
インデックスを使用して、キーワードを含むドキュメントを特定するステップであって、前記インデックスは符号化ドキュメントＩＤデルタリストを有し、前記ドキュメントＩＤデルタリストは複数のエントリを有し、各々の前記エントリはシンボルを使用して、前記検索ドメイン内の前記複数のドキュメントのうちキーワードを含む各々に対するドキュメントＩＤデルタ値を表す、ステップと、
前記ドキュメントＩＤデルタリスト内の前記シンボルの各々を有限セットのカテゴリの１つおよび前記有限セットのカテゴリ内の順序と関連付けるステップであって、各カテゴリはベース値を含み、前記ドキュメントＩＤデルタリスト内の各シンボルは、関連ドキュメントの前記ベース値および前記シンボルが表す前記ドキュメントＩＤデルタ値の和である、ステップと、
符号化テーブルを使用する方法によって前記ドキュメントＩＤデルタリストを符号化するステップであって、前記符号化テーブル内のコードの順序は前記有限セットのカテゴリ内の関連シンボルの順序に対応し、前記符号化テーブル内の各コードに対応するシンボルは前記コードの順序に基づいて計算される、ステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
さらに、単一のセットのドキュメントＩＤデルタ値を使用して前記ドキュメントＩＤデルタリストを表現するステップを含み、各々の前記カテゴリはエントリ全体を表し、各個別のドキュメントＩＤデルタ値は、異なるシンボル値と共に各々の前記カテゴリに現れることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
さらに、
ドキュメントＩＤデルタサイズに上限しきい値を指定することによって改良されたハフマン符号化を使用して、前記ドキュメントＩＤデルタリストを符号化するステップと、
前記上限しきい値より大きいすべてのドキュメントＩＤデルタ値を符号化しないステップと、
前記上限しきい値より大きいすべてのドキュメントＩＤデルタ値を前記ドキュメントＩＤデルタリストに明示的に格納するステップと
を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
さらに、オカレンスカウントリストを使用して、各ドキュメントにキーワードが現れるオカレンスの数を判定するステップを含み、前記オカレンスカウントリストは、前記ドキュメントＩＤデルタリスト内のエントリのうちの少なくとも一部と関連付けられたキーワードオカレンスカウントエントリを有することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記オカレンスカウントリストは、一連の連続する可変長エントリを含み、各エントリの長さは有限セットの固定値から選択されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
さらに、
各カテゴリをオカレンスエントリサイズと関連付けるステップと、
カテゴリと関連付けられたドキュメントＩＤデルタリストエントリに対する各オカレンスカウントリストエントリを、当該カテゴリと関連付けられたサイズに等しいサイズを持つフィールドに格納するステップと
を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
１つのカテゴリは、オカレンスカウントが前記オカレンスカウントリストに格納されていないことを示すオカレンスエントリサイズを有することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発性メモリセル用の回路（１０，２０，３０，４０，５０，６０，７０，８０，９０，１００）であって、
電荷変更端子（１０２，２０２，３０２，４０２，５０２，６０２，７０２，８０２，９０２，１００２）と、
不揮発性メモリセルを読み取るときにメモリセルの状態に対応する信号を供給するように構成された出力端子（１０８，２０８，３０８，４０８，５０８，６０８，７０８，８０８，９０２，１００８）と、
電気的に浮遊しているゲート電極と、電流伝達電極を含む活性領域とを含む第１のトランジスタ（１１，２１，３１，４１，５１，６１，７１，８１，９１，１０２１）と、電流伝達電極は出力端子に結合されていることと、
第１の電極と第２の電極とを含む第２のトランジスタ（１２，２２，３２，４２，５２，６２，７２，８２，９２，１０２２）と、第１の電極は第１のトランジスタのゲート電極に結合され、第２の電極は電荷変更端子に結合されていることと、
を含み、
メモリセルの状態を変化させるとき、第２のトランジスタが活性となり、第１のトランジスタのゲート電極と第１のトランジスタの活性領域との間において有意な量の電荷キャリアが移動しないように設計されている回路。
【請求項２】
電流伝達電極を含む第３のトランジスタ（１３，２３，３３，４３，５３，６３，７３，８３，９３，１０２３）をさらに含み、
第１のトランジスタ（１１，２１，３１，４１，５１，６１，７１，８１，９１，１０２１）の電流伝達電極および第３のトランジスタの電流伝達電極は導通するように互いに結合されている、請求項１に記載の回路。
【請求項３】
第２のトランジスタの第１の電極（９２，１０２２）はゲート電極を含み、
第２のトランジスタの第２の電極は電流伝達電極を含み、
前記回路は、電流伝達電極およびゲート電極を含む第４のトランジスタ（９４，１０２４）を含み、
第４のトランジスタの電流伝達電極および第２のトランジスタの電流伝達電極は、第１のトランジスタのゲート電極に結合されており、
第４のトランジスタのゲート電極は選択ラインに結合されている、請求項２に記載の回路。
【請求項４】
電流伝達電極およびゲート電極を含む第５のトランジスタ（１０２６）と、
電流伝達電極およびゲート電極を含む第６のトランジスタ（１０２５）とをさらに含み、
第１のトランジスタの電流伝達電極および第３のトランジスタの電流伝達電極は、第５のトランジスタのゲート電極および第６のトランジスタのゲート電極に結合されており、
第６のトランジスタの電流伝達電極および第５のトランジスタの電流伝達電極は互いに結合されている、請求項３に記載の回路。
【請求項５】
不揮発性メモリセルを含む電子デバイスにおいて、
不揮発性メモリセルは、
第１の活性領域（１２３）と、
第１の活性領域から離間した第２の活性領域（１２３，１２４）と、
第１の部分および第２の部分を含むフローティング・ゲート電極（１４２）であって、
第１のトランジスタ（２１）は、フローティング・ゲート電極（１４２）の第１の部分と、第１の活性領域（１２３）とを含み、
第２のトランジスタ（２５，２６）は、フローティング・ゲート電極の第２の部分と、第２の活性領域（１２３，１２４）とを含み、
他のゲート電極はフローティング・ゲート電極に重なっていない、フローティング・ゲート電極と、
第１のトランジスタに結合されている出力端子（１７８）と、
第２のトランジスタに結合されている電荷変更端子（１７２，１７３）とを備える電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月9日(2012.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力エリアを有する部分透過性前方反射体と、
前記部分透過性前方反射体に面し、前記部分透過性前方反射体との間に中空の空洞を形成する後方反射体と、
前記中空の空洞内の配列として配置される複数の光注入器であって、前記複数の光注入器の各々が、
前記後方反射体から突出し、前記部分透過性前方反射体に面する第１反射面と、
前記第１反射面に隣接し、前記後方反射体に面する第２反射面と、
前記第２反射面と前記後方反射体との間に光を注入し、それによって、注入された光が、前記部分透過性前方反射体と平行な横断面から３０°の範囲内の第１方向に部分的にコリメートされるように動作可能な光源と、を含む複数の光注入器と、
隣接する光注入器同士の間に配置される伝播区域と、
前記中空の空洞内に配置される半鏡面要素と、を含む照明装置であって、
第１光注入器から注入された光の少なくとも一部が、隣接する光注入器の前記第１反射面から反射し、前記部分透過性前方反射体の方に向けられる、照明装置。
【請求項２】
前記部分透過性前方反射体が、第１平面内で偏光された可視光に関して少なくとも９０％の軸上平均反射率を有し、前記第１平面と垂直な第２平面内で偏光された可視光に関して少なくとも２５％、かつ９０％未満の軸上平均反射率を有する、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
少なくとも１つの光源がＬＥＤを含む、請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
前記ＬＥＤが、前記部分透過性前方反射体と垂直な軸の周囲３６０°未満の角度広がりの範囲内で光を放射する、請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
出力エリアを有する部分透過性前方反射体と、
前記部分透過性前方反射体に面し、前記部分透過性前方反射体との間に中空の空洞を形成する後方反射体と、
第１コリメート光線を前記中空の空洞内に注入するように動作可能な第１光源と、
前記後方反射体から前記中空の空洞に突出するバッフルによって形成される光注入器であって、前記バッフルが、前記第１コリメート光線の一部を前記部分透過性前方反射体に向けて反射するように位置付けられた第１反射面を含む、光注入器と、
前記光注入器内に配置されて、第２コリメート光線を前記中空の空洞内に注入するように動作可能な第２光源と、
前記第１光源と前記光注入器との間の伝播区域と、
前記中空の空洞内に配置された半鏡面要素と、を含む照明装置であって、
前記第１光源から注入された光の少なくとも一部が、前記バッフルの前記第１反射面から反射して前記部分透過性前方反射体に向けられる、照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月29日(2012.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシールドコネクタ及び前記シールドコネクタの各々へと成端された同軸ケーブルを備えるキャリアアセンブリと、
回路基板への取り付けのために構成されたはんだ付け用タブを各々が有する対向する接地プレート及び前記対向するプレートの間に配設された複数のピンを備えるヘッダーと、
を備え、
前記キャリアアセンブリが前記ヘッダーに接続されると、前記キャリアアセンブリの前記同軸ケーブルは、前記ヘッダー内のストリップ線路構成を通じて前記回路基板と電気的に通信する、
電気コネクタシステム。
【請求項２】
前記対向する接地プレートが、上部接地プレートと下部接地プレートとを備え、各ピンが、前記接地プレートのはんだ付け用タブのうちの２つの間に配設された成端部分と、前記成端部分から延び、前記シールドコネクタのうちの１つの接点と結合するように構成された接触部分と、を備える、請求項１に記載の電気コネクタシステム。
【請求項３】
前記複数のシールドコネクタが、単列のシールドコネクタを備え、前記単列のシールドコネクタは、前記単列のシールドコネクタによって画定される平面内に配設され、各シールドコネクタは、接地ビームを有するシールド本体を備え、前記接地ビームは、前記シールド本体の外表面から、前記単列のシールドコネクタによって画定された前記平面の外へと突出する、請求項１に記載の電気コネクタシステム。
【請求項４】
キャリアアセンブリを回路基板に電気的に結合するように構成されたコネクタであって、
１列のピンを支持する電気絶縁体であって、各ピンは、前記キャリアアセンブリの同軸ケーブルとの接続のために構成された接触部分及び前記接触部分から延び、前記回路基板に結合するように構成された成端部分を備える、電気絶縁体と、
前記電気絶縁体の第１の側に配設された第１のプレートと、前記電気絶縁体の第２の側に配設された第２のプレートと、を備え、前記第１及び第２のプレートの各々は、前記ピンの前記接触部分に平行な、組み合わせて前記キャリアアセンブリの前記同軸ケーブルと前記回路基板との間に信号を通すように構成されるストリップ線路コネクタを形成する、前方部分を備える、
コネクタ。
【請求項５】
回路基板と電気的に結合するように構成されたキャリアアセンブリであって、
複数のハウジングポートを画定するように第２の壁からずれた第１の壁を備えるハウジングと、
単列のシールドコネクタであって、前記シールドコネクタの各々が前記ハウジングポートのうちの１つに配設され、接点へと成端された同軸ケーブルと、前記接点の周りに配設されたシールド本体と、を有するシールドコネクタと、
を備え、
各シールド本体は接地ワイパーを備え、前記接地ワイパーは、前記シールド本体の外側から前記ハウジングの前記第１及び第２の壁の一方に向かって延び、インピーダンス制御されたヘッダーに結合されるように構成されており、
所望により、前記ハウジングの前記第１の壁は、前記第１の壁の内側表面上に一体的に形成された、離間された複数の第１のフェンスを備え、前記ハウジングの前記第２の壁は、前記第２の壁の内側表面上に一体的に形成された、離間された複数の第２のフェンスを備え、各ハウジングポートは、対向する第１及び第２のフェンスの間に形成される、
キャリアアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍵特定解読エンジンを発生する方法であって、
対称暗号技法の解読動作を実行するように構成された解読エンジンのリファレンス実装を送信側のコンピューターに提供するステップであって、前記解読エンジンのリファレンス実装は対称鍵を第１入力として暗号化されたメッセージを第２入力として受け取るように構成されており、前記暗号化されたメッセージは前記対称鍵を用いて先に暗号化された元のメッセージの暗号化されたバージョンである、ステップと、
前記リファレンス実装を用いて、前記第２入力に対して指定された異なる値に対応する期待出力を前記送信側コンピューターによって決定するステップであって、前記期待出力は前記暗号化されたメッセージに対応する前記元のメッセージを前記異なる値の中の対応する１つの値として含む、ステップと、
前記第１入力としての前記対称鍵と前記第２の入力として前記暗号化されたメッセージを含む前記異なる値とに基づいて、前記元のメッセージを含む前記期待出力を発生するように構成された１つ又は複数のブール関数を前記送信側コンピューターによって決定するステップと、
前記決定するステップに基づいて、前記１つ又は複数のブール関数を含む前記鍵特定解読エンジンを前記送信側コンピューターによって発生するステップと、
前記発生された鍵特定解読エンジンを前記送信側コンピューターによって受信側コンピューターに提供するステップであって、前記提供された鍵特定解読エンジンを含む前記受信側コンピューターは、解読のために前記対称鍵を前記提供された鍵特定解読エンジンへの入力として要求することなく、前記暗号化されたメッセージを解読するように構成されている、ステップと、
を含む、方法。 
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記１つ又は複数のブール関数はそれぞれが入力の１つ又は複数のビットに基づいて１つのビットを出力として発生し、前記出力は前記ブール関数の中の別のブール関数への入力か又は前記鍵特定解読エンジンの出力かのいずれかであり、前記入力の１つ又は複数のビットはそれぞれが暗号化されたメッセージの１ビットか又は前記ブール関数の中の別のブール関数によって発生された出力かのいずれかである、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記１つ又は複数のブール関数は、前記期待出力と前記第２入力に対して指定された異なる値とに応じて作成された真理値表を用いて決定される、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、１つ又は複数のブール関数を決定する前記ステップは複数の区画を決定するステップを含み、それぞれの区画は前記ブール関数の一部に対応する、方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、前記複数の区画の中の第１区画の出力は前記複数の区画の中の第２区画への入力である、方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、前記複数の区画はそれぞれが暗号ラウンドに対応する、方法。
【請求項７】
請求項５記載の方法において、前記複数の区画はそれぞれが前記対称暗号技法のために解読動作を実行することに関連して実行される処理の繰り返しに対応する、方法。
【請求項８】
請求項６記載の方法において、それぞれの暗号ラウンドは複数の段階を含む、方法。
【請求項９】
請求項３記載の方法であって、
前記１つ又は複数のブール関数に対応する積の和を前記真理値表に従って決定するステップを更に含む、方法。
【請求項１０】
請求項３記載の方法であって、
前記１つ又は複数のブール関数に対応する和の積を前記真理値表に従って決定するステップを更に含む、方法。
【請求項１１】
コンピューター実行可能な命令が記憶されたコンピューター可読記憶媒体であって、前記コンピューター実行可能な命令は実行されるとコンピューターに送信側から受信側にメッセージを送る方法を実行させる、コンピューター可読記憶媒体であって、前記方法は、
暗号化されたメッセージを解読するように構成された鍵特定解読エンジンを提供するステップであって、前記解読のために対称鍵が入力として要求されない、ステップと、
暗号化されたデータ部分を含むメッセージを発生するステップであって、前記暗号化されたデータ部分は選択された対称鍵に基づいて形成される、ステップと、
前記暗号化されたデータ部分を前記鍵特定解読エンジンを用いて解読するステップであって、前記解読は前記選択された対象鍵を入力として要求しない、ステップと、
を含む、コンピューター可読記憶媒体。
【請求項１２】
請求項１１記載のコンピューター可読記憶媒体において、前記鍵特定解読エンジンは、前記対称暗号技法のための解読動作を選択された対称鍵を用いて実行した場合の期待出力に従って、和、積又は和の積に対応する複数のブール関数を含む、コンピューター可読記憶媒体。
【請求項１３】
請求項１２記載のコンピューター可読記憶媒体において、前記鍵特定解読エンジンは、Ｎビットの暗号化されたメッセージを解読し、Ｎビットの解読されたメッセージを出力として生成し、前記鍵特定解読エンジンは複数のブール関数を含み、前記複数のブール関数はそれぞれが前記暗号化されたメッセージの前記Ｎビットの中の複数個を用いて、前記解読されたメッセージの１ビットを決定する、コンピューター可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
義歯の歯列弓の硬質支持体であって、該支持体は、歯列弓の湾曲に実質的に従うように湾曲させられる硬質長尺状部材を含み、前記長尺状部材の前方領域は、略後犬歯領域において該長尺状部材の後方領域に変形し、第２小臼歯領域から大臼歯領域までより水平形態になるように平坦にされることを特徴とする支持体。
【請求項２】
前記長尺状部材は、金属材料、チタン、ステンレス鋼、高炭素鋼、金属合金、セラミックス、炭素繊維、少なくとも一つのポリマー、及び繊維複合材料、のうちの一つから作られることを特徴とする請求項１に記載の支持体。
【請求項３】
前記長尺状部材の前部即ち前方領域の表面は、該長尺状部材の後部即ち後方領域の表面と略直交することを特徴とする請求項１又は２に記載の支持体。
【請求項４】
前記長尺状部材は、前記前方領域および各後方領域の間に、移行領域を有することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の支持体。
【請求項５】
前記移行領域は、前記前方領域および各後方領域の間に捩れ又は平坦領域を有することを特徴とする請求項４に記載の支持体。
【請求項６】
前記長尺状部材の表面は、前記歯列弓の人工歯の表面と実質的に平行であることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の支持体。
【請求項７】
前記長尺状部材の前方領域の表面は、前記歯列弓の人工切歯の１又はそれ以上の前面と実質的に平行であることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の支持体。
【請求項８】
前記長尺状部材の後方領域の表面は、歯列弓における人工大臼歯及び人工小臼歯のうちの少なくとも一方の１又は複数の咬合面と実質的に平行であることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の支持体。
【請求項９】
前記支持体は、歯列弓の形状及び寸法の少なくとも一方の範囲内で提供されることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の支持体。
【請求項１０】
前記長尺状部材は、第１および第２大臼歯後方領域の略下方で、実質的に水平な平坦領域を含むことを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の支持体。
【請求項１１】
各後方領域は、模様付面を含むことを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載の支持体。
【請求項１２】
前記長尺状部材を貫通する１個又はそれ以上の孔を含むことを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載の支持体。
【請求項１３】
前記支持体の少なくとも２部品の間に少なくとも１個の継手を含むことを特徴とする請求項１〜１２の何れか一項に記載の支持体。
【請求項１４】
前記少なくとも１個の継手は、前記支持体の前方領域の略中心に設けられることを特徴とする請求項１３に記載の支持体。
【請求項１５】
前記少なくとも１個の継手は、前記支持体の少なくとも一方の後方領域に設けられることを特徴とする請求項１３に記載の支持体。
【請求項１６】
前記支持体の左側後方領域の継手と、右側後方領域の継手と、前方領域の継手とを含むことを特徴とする請求項１３に記載の支持体。
【請求項１７】
前記支持体に取り付けられる少なくとも１個の人工歯を含むことを特徴とする請求項１〜１６の何れか一項に記載の支持体。
【請求項１８】
前記少なくとも１個の人工歯は、前記支持体にクリップ留めされることを特徴とする請求項１７に記載の支持体。
【請求項１９】
前記少なくとも１個の人工歯は、人工歯茎の領域を含むクリップ式ユニットの一部であることを特徴とする請求項１７に記載の支持体。
【請求項２０】
前記クリップ式ユニットは、前方ユニット又は後方ユニットであることを特徴とする請求項１９に記載の支持体。
【請求項２１】
前記支持体に固定される１個又はそれ以上の人工歯と、クリップ式人工歯、又は少なくとも１個の人工歯および人工歯茎領域を含むクリップ式ユニットを取り付けるための１又はそれ以上の空間とを含むことを特徴とする請求項１〜１６の何れか一項に記載の支持体。
【請求項２２】
前記少なくとも１個の人工歯は、前記長尺状部材に取り外し不能に取り付けられることを特徴とする請求項１７に記載の支持体。
【請求項２３】
前記少なくとも１個の人工歯は、前記長尺状部材に調節可能に取り付けられることを特徴とする請求項１７に記載の支持体。
【請求項２４】
前記少なくとも１個の人工歯は、該人工歯の夫々の後部への取付けのために、前記長尺状部材の孔を貫通する固定具を介して、該長尺状部材に取り付けられることを特徴とする請求項２３に記載の支持体。
【請求項２５】
前記人工歯の夫々の後部は、前記固定具の端部の係合のために凹部を有することを特徴とする請求項２４に記載の支持体。
【請求項２６】
前記人工歯の夫々の後部は、前記固定具の端部にある雌ソケットによる係合のための雄突起を有することを特徴とする請求項２４に記載の支持体。
【請求項２７】
前記少なくとも１個の人工歯の垂直位置及び水平位置のいずれか一方又は両方は、前記孔に対して調整可能であることを特徴とする請求項２４に記載の支持体。
【請求項２８】
前記長尺状部材に対する前記少なくとも１個の人工歯の切歯傾斜角は調整可能であることを特徴とする請求項２４に記載の支持体。
【請求項２９】
少なくとも１個の継手が、
貫通する豆形孔を含む突起を有する、前記支持体の第１部分と、
前記豆形状突起を受入れるために豆形凹部を有する、前記支持体の第２部分と、
前記突起の豆形孔および前記凹部の孔を貫通するピンと、を含み、該ピンの周りを、単一平面内において、前記第１部分は前記第２部分に対して枢動し得る
ことを特徴とする請求項１３〜１６の何れか一項に記載の支持体。
【請求項３０】
前記豆形孔および前記豆形突起の間に３つの接点を有することを特徴とする請求項２９に記載の支持体。
【請求項３１】
少なくとも１個の継手が、
突起を有する、前記支持体の第１部分と、
前記第１部分の突起を受入れると共に同突起と係合する凹部を有する、前記支持体の第２部分と、を含み、該凹部は該第１部分および該第２部分の間における相対移動を許容する
ことを特徴とする請求項１３〜１６の何れか一項に記載の支持体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月29日(2012.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯肉と歯牙との間に形成される歯肉溝を歯科用組成物で拡げることによって歯肉をヒトの歯牙から圧排するための装置であって、前記歯科用組成物を分配するための開口部を備えた自由端部を有するカニューレを備え、前記自由端部及び前記開口部は、前記自由端部の外側面が前記歯牙及び前記歯肉に触れる状態で、前記開口部が前記歯肉溝の入口に配置され得るように付形され、前記開口部が前記歯肉溝の内側に向いた状態で、前記カニューレが更に移動されるとき、前記歯肉が前記歯牙から側方に変位されるように、前記自由端部が更に付形されており、
前記自由端部の前記外側面が第１の外径Ｄ１と第２の外径Ｄ２との間で延び、前記第１の外径Ｄ１が前記自由端部の前端部の近傍に位置し、前記第２の外径Ｄ２が前記第１の外径Ｄ１から距離Ｌ２だけ更に後方に位置し、Ｄ２がＤ１より大きく、前記自由端部の前記外側面が前記第２の外径Ｄ２から前記第１の外径Ｄ１に向かって凸状に先細り、Ｄ２からＤ１に向かう方向における前記凸状の先細りが、Ｄ２の１／２を超える半径Ｒに近似する曲線に基づいて先細る、装置。
【請求項２】
Ｄ１が約０．３ｍｍ〜約０．７ｍｍであり、Ｄ２が約０．７ｍｍ〜約１．３ｍｍであり、Ｌ２が約０．３ｍｍ〜約２ｍｍであり、前記第１の外径Ｄ１が、前記開口部の近傍に位置するか、あるいは前記開口部によって形成されており、前記開口部が約０．３ｍｍ〜約０．７ｍｍである第１の内径Ｐ１を有し、Ｐ１がＤ１に等しいかＤ１より小さい、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記カニューレが更に、前記第１の外径Ｄ１と第３の外径Ｄ３の間の長さＬ１と、前記第２の外径Ｄ２と前記第３の外径Ｄ３との間に延びるシャフト部とを有し、前記第３の外径Ｄ３が約０．７ｍｍ〜約２ｍｍであり、Ｄ３が、好ましくはＤ２を超えるか、あるいはほぼＤ２に等しく、Ｌ１が約６ｍｍ〜約１８ｍｍである、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
自硬性の歯科印象材料を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
液体及びケイ酸塩を含む歯科圧排材料を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記歯科圧排材料が、フィロケイ酸塩、又は少なくとも２つの異なるフィロケイ酸塩の組み合わせを含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
長手軸線に沿って延びるカートリッジであって、前記歯科用組成物を保持するためのチャンバを有するカートリッジを備え、前記装置は前記カニューレを通じて前記歯科用組成物を分配するように適合されており、更に、前記歯科用組成物を前記カニューレに向かって付勢するために前記長手軸線に沿って移動可能であるピストンを備えるように適合され、前記カニューレが前記カートリッジに固定式で取り付けられ、前記カニューレ及び前記カートリッジが異なるプラスチック材料から作られる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記カニューレが、第１の内径Ｐ１を有する前記開口部と第２の内径Ｐ２を有する入口との間の通路を備え、Ｐ２が約０．３ｍｍ〜約１．０ｍｍであり、Ｐ２が好ましくはＰ１よりも大きいかあるいは等しい、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記カニューレが、前記歯肉溝での前記カニューレの侵入深さに関する基準として利用可能なマーキングを有し、前記マーキングが、切り込み、縁、印刷された線、前記カニューレの外側面の色の遷移、及び前記カニューレの外側面の２種類の表面構造の間の遷移の少なくとも１つで形成される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記カニューレが、
約０．４ｍｍの第１の外径Ｄ１と、
約１．０ｍｍの第１の外径Ｄ２とを有し、
前記第１の外径Ｄ１が、前記自由端部の前記前端部の近傍に位置し、前記第２の外径Ｄ２が、前記第１の外径Ｄ１から更に後方へ距離Ｌ２のところに位置し、
前記距離Ｌ２が約１．０ｍｍであり、
前記第１の外径Ｄ１が前記開口部によって形成され、したがって前記開口部は、前記外径Ｄ１にほぼ対応する第１の内径Ｐ１を有し、
前記自由端部の前記外側面が、前記第２の外径Ｄ２から前記第１の外径Ｄ１に向かって凸状に先細り、Ｄ２からＤ１に向かう方向における前記凸状の先細りが、約３．０ｍｍである半径Ｒに近似する曲線に基づいて先細り、
前記カニューレが、前記第１の外径Ｄ１と第３の外径Ｄ３の間の長さＬ１を更に有し、前記第３の外径Ｄ３が約１．８ｍｍであり、前記長さＬ１が約１１．０ｍｍであり、
前記装置が更に、
前記カニューレと流体連通し前記歯科用組成物を受容するための容器と、
前記歯科用組成物を前記容器から前記カニューレに向かって前進させるために前記容器内で押出し経路に沿って移動可能なピストンと、
前記押出し経路の側方に延在し、前記押出し経路に平行な方向における移動に抗して前記装置を捕捉するように適合された捕捉部と、
前記押出し経路の側方に弾力性を持つ弾性アダプタと、を備え、
前記装置が、
約１５重量％〜約３０重量％の量の液体と、
約１重量％〜約４０重量％の量の層型の１：１ケイ酸塩鉱物と、
約３０重量％〜約６９重量％の量の層型の２：１ケイ酸塩鉱物と、
約０重量％〜約２５重量％の量の収斂剤と、
約０重量％〜約１０重量％の量の添加剤と、を含む歯科用組成物を収容し、
重量％がすべての前記組成物全体を基準とする、
請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）ＡｐｏＡ分子または機能的に同等なその変異体と、
（ｉｉ）治療に関連するポリペプチドと
を含んでなり、
成分（ｉ）と成分（ｉｉ）とが共有結合してなり、成分（ｉ）および成分（ｉｉ）が一本鎖ポリペプチドを形成してなる、複合体。
【請求項２】
前記ＡｐｏＡ分子が、ＡｐｏＡ−Ｉ、ＡｐｏＡ−ＩＩ、ＡｐｏＡ−ＩＩＩ、ＡｐｏＡ−ＩＶおよびＡｐｏＡ−Ｖまたは機能的に同等なそれらの変異体からなる群から選択されるものである、請求項１に記載の複合体。
【請求項３】
前記ＡｐｏＡ分子が、ヒトＡｐｏＡおよびマウスＡｐｏＡからなる群から選択されるものである、請求項１または２に記載の複合体。
【請求項４】
成分（ｉ）のＣ末端が成分（ｉｉ）のＮ末端に結合しているか、または成分（ｉ）のＮ末端が成分（ｉｉ）のＣ末端に結合してなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項５】
成分（ｉｉ）が、インターフェロンである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項６】
前記インターフェロンが、ヒトまたはマウスインターフェロンα１またはインターフェロンα５である、請求項５に記載の複合体。
【請求項７】
成分（ｉｉ）が、ＴＧＦ−β阻害剤である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項８】
前記ＴＧＦ−β阻害剤が、配列番号４（Ｐ１４４）および配列番号５（Ｐ１７）または機能的に同等なそれらの変異体からなる群から選択されるものである、請求項７に記載の複合体。
【請求項９】
成分（ｉ）と成分（ｉｉ）とが、ペプチドリンカーにより接続されてなる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項１０】
前記ペプチドリンカーが、可撓性ペプチドであり、および／またはプロテアーゼ認識部位を含むものである、請求項９に記載の複合体。
【請求項１１】
前記リンカーが、配列番号１３（ＡＰＡＥＴＫＡＥＰＭＴ）、ＧＡＰまたはマトリックスメタロプロテアーゼ−９認識部位からなる群から選択されるものである、請求項１０に記載の複合体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポリペプチドをコードしているポリヌクレオチドを含んでなる、ポリヌクレオチドまたは遺伝子構築物。
【請求項１３】
請求項１２に記載のポリヌクレオチドまたは遺伝子構築物を含んでなる、ベクター。
【請求項１４】
請求項１２に記載のポリヌクレオチドもしくは遺伝子構築物または請求項１３に記載のベクターを含んでなる、宿主細胞。
【請求項１５】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の複合体を含んでなる、ナノリポ粒子。
【請求項１６】
前記ナノリポ粒子が、高密度リポタンパク質（ＨＤＬ）である、請求項１５に記載のナノリポ粒子。
【請求項１７】
治療に有効な量の請求項１〜１１のいずれか一項に記載の複合体、請求項１２に記載のポリヌクレオチドまたは遺伝子構築物、請求項１３に記載のベクター、請求項１４に記載の宿主細胞、または請求項１５または１６に記載のナノリポ粒子と、薬学的に許容される担体または賦形剤とを含んでなる、医薬製剤。
【請求項１８】
医薬として用いられる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の複合体、請求項１２に記載のポリヌクレオチドまたは遺伝子構築物、請求項１３に記載のベクター、請求項１４に記載の宿主細胞、請求項１５または１６に記載のナノリポ粒子、または請求項１７に記載の医薬製剤。
【請求項１９】
肝疾患の治療または免疫系関連疾患の治療に用いられる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の複合体、請求項１２に記載のポリヌクレオチドまたは遺伝子構築物、請求項１３に記載のベクター、請求項１４に記載の宿主細胞、請求項１５または１６に記載のナノリポ粒子、または請求項１７に記載の医薬製剤。
【請求項２０】
慢性肝炎Ｃ、慢性肝炎Ｂ、肝細胞癌、パーキンソン病、急性間欠性ポルフィリン症、肺線維症、骨転移、全身性硬化症、限局性強皮症、皮膚癌、光線角化症、ケロイド瘢痕、やけど、心臓線維症、腎線維症、ウイルス感染、細菌感染、寄生虫感染、リウマチ様関節炎および非ホジキンリンパ腫からなる群から選択される疾患の治療に用いられる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の複合体、請求項１２に記載のポリヌクレオチドまたは遺伝子構築物、請求項１３に記載のベクター、請求項１４に記載の宿主細胞、請求項１５または１６に記載のナノリポ粒子、または請求項１７に記載の医薬製剤。
【請求項２１】
ワクチンアジュバント、免疫療法におけるアジュバント、大腸癌の治療におけるアジュバント、抗血管新生薬、または腎臓プロテクターとして用いられる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の複合体、請求項１２に記載のポリヌクレオチドまたは遺伝子構築物、請求項１３に記載のベクター、請求項１４に記載の宿主細胞、請求項１５または１６に記載のナノリポ粒子、または請求項１７に記載の医薬製剤。
【請求項２２】
（ａ）請求項１〜１１のいずれか一項に記載の複合体、請求項１２に記載のポリヌクレオチドまたは遺伝子構築物、請求項１３に記載のベクター、請求項１４に記載の宿主細胞、請求項１５または１６に記載のナノリポ粒子または請求項１５に記載の医薬製剤からなる群から選択される第１成分であって、成分（ｉｉ）がＴＧＦ−β１  阻害ペプチドである第１成分と、
（ｂ）免疫刺激サイトカイン、前記サイトカインをコードしているポリヌクレオチド、前記ポリヌクレオチドを含んでなるベクター、ＴＧＦ−β１阻害ペプチド、細胞毒性薬またはそれらの組み合わせを含んでなる群から選択される第２成分と、
を含んでなる組み合わせ。
【請求項２３】
成分（ａ）または成分（ｂ）における前記ＴＧＦ−β１阻害ペプチドが、ペプチドｐ１４４およびペプチドｐ１７からなる群から選択されるものである、請求項２２に記載の組み合わせ。
【請求項２４】
成分（ｂ）における前記免疫刺激サイトカインが、ＩＬ−１２である、請求項２２または２３に記載の組み合わせ。
【請求項２５】
癌の治療に用いられる、請求項２２〜２４のいずれか一項に記載の組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月18日(2012.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞中でセカンドメッセンジャーを生成する方法であって、
キメラ光応答性ロドプシン系膜タンパク質を発現するためのヌクレオチド配列を１または複数の異種受容体サブユニットで改変すること；および
光に応答してセカンドメッセンジャーを産生させるために、前記光応答性膜タンパク質を細胞中で発現させること、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月1日(2012.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に関連する特定のイベントが発生した時に、前記電子機器のユーザにどのように報知を提示するかを規定する報知フレームワークを開発するように構成した処理装置と、
物理パラメータを検知するように構成した１個又は複数の物理センサと、
少なくとも２つの異なる知覚モードの１つで、前記ユーザに報知情報を提示するように夫々構成され、前記知覚モードを、音響、視覚、触覚からなる群から選択する、複数の出力装置と
を備える電子装置であって、
前記処理装置を、前記検知した物理パラメータを処理し、且つ前記電子装置で動作する若しくは前記電子装置と通信するネットワーク上で動作する１つ又は複数のソフトウェアプログラムから検索した情報を処理して、前記電子機器に関する状況を評価するように更に構成し、
前記処理装置を、前記評価状況から前記報知フレームワークを決定するように更に構成し、
前記処理装置を、前記電子機器に関連する前記特定のイベントが発生したか否かを判定し、前記特定のイベントが発生した時に、前記報知フレームワーク内で前記ユーザに報知するように更に構成する、電子装置。
【請求項２】
前記１個又は複数の物理センサを、マイクロホン、カメラ、加速度計、面接触センサ、温度計、全地球側位システム（ＧＰＳ）装置から成る群から選択する、請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記１つ又は複数のソフトウェアプログラムから検索した情報は、カレンダプログラムから検索した現在のスケジュール情報を含み、前記現在のスケジュール情報は前記ユーザに関連する、請求項１に記載の電子装置。
【請求項４】
前記カレンダプログラムから検索した前記情報は、連絡先が前記電子機器に保存されている１人又は複数の人々に関連する現在のスケジュール情報を更に含む、請求項３に記載の電子装置。
【請求項５】
前記電子機器が携帯電話であって、セルラーネットワークを介して別のセルラー装置と通信するように構成したトランシーバを更に備えると共に、
前記処理装置を、セルラー信号の強さ又は帯域幅を決定するように更に構成し、前記処理装置を、前記セルラー信号の強さ又は帯域幅を使用して前記電子機器に関する状況を評価するように更に構成する、請求項１に記載の電子装置
【請求項６】
他の近傍電子機器からの報知フレームワーク情報を検知するよう構成された短距離通信装置を更に備え、前記処理装置を、複数の近傍電子装置の前記主要な報知設定を分析して、前記状況を評価するように更に構成する、請求項１に記載の電子装置。
【請求項７】
前記特定のイベントは、電話着信、携帯電話着信、テキストメッセージ着信、電子メールメッセージ着信、カレンダリマインダの中の１つを含む、請求項１に記載の電子装置。
【請求項８】
メモリに保存し、処理装置によって実行する報知開発プログラムであって、前記報知開発プログラムは、
物理的に検知したパラメータを受信するように適合させた論理と、
仮想的に検知したパラメータを受信するように適合させた論理と、
前記物理的に検知したパラメータと前記仮想的に検知したパラメータを処理して、電子機器に関する状況を評価するように適合させた論理と、
前記評価した状況から報知フレームワークを決定するように適合させた論理であって、前記報知フレームワークにより、どのように前記報知情報を前記電子機器のユーザに提示するかを規定する論理と、
前記電子機器と関連する報知イベントがいつ発生するかを検出するように適合させた論理と
を備える、報知開発プログラム。
【請求項９】
前記仮想的に検知したパラメータを受信するように適合させた論理は、
カレンダプログラムからのスケジュール情報を受信すると共に、
前記電子機器に保存したコンタクトリストに載る他のユーザのカレンダプログラムからのスケジュール情報を受信する、請求項８に記載の報知開発プログラム。
【請求項１０】
前記電子機器の他の電子機器との無線通信活動に関連するパラメータを受信するように適合させた論理を更に備え、前記電子装置の前記状況を評価するように適合させた論理は、前記状況を評価するために前記無線通信活動と関連する前記パラメータを更に処理すると共に、
前記無線通信活動と関連する前記パラメータは、前記他の電子機器からの共有報知設定を備え、前記状況を評価するように適合させた論理は、前記状況を評価する前記共有報知設定の主要な報知設定を決定する、請求項８に記載の報知開発プログラム。
【請求項１１】
前記報知フレームワークを決定するように適合させた論理を、前記検出イベントの前記ユーザへの報知を、１つ又は複数の物理的に検知したパラメータ又は仮想的に検知したパラメータに基づいて遅延させるように更に適合させると共に、
前記遅延を、会話の途切れを検出したこと、前記電子機器の位置をエレベータ内と検出したこと、前記ユーザが別のソフトウェアアプリケーションを使用中であることから成る群から選択したパラメータに基づいて決める、請求項８に記載の報知開発プログラム。
【請求項１２】
電子機器付近に位置する物理センサからの入力を受信し、
前記電子機器付近にある１台又は複数の他の電子機器からの入力を受信し、
前記受信した入力から前記電子機器に関する状況を評価し、
前記評価状況から報知フレームワークを決定し、
前記電子機器と関連する検出イベントについて、前記電子機器のユーザに報知する方法であって、
前記ユーザに報知することは、前記報知フレームワーク内で前記ユーザに報知することを含む方法。
【請求項１３】
前記電子機器内の仮想センサからの入力を受信することを更に備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記１台又は複数の他の電子機器からの前記入力は、前記他の電子機器の報知フレームワーク設定に関する情報を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記検出イベントは、電話着信、携帯電話着信、テキストメッセージ着信、電子メールメッセージ着信、カレンダリマインダの中の１つを含む、請求項１２に記載の方法。