Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月24日(2014.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理機器を介してスペクトル画像により生物学的試片を解析する方法であって、
前記生物学的試片のスペクトル画像を得る工程と、
前記生物学的試片の視覚的画像を得る工程と、
視覚的画像とスペクトル画像を登録する工程と、を含み、
前記登録する工程には、前記視覚的画像を前記スペクトル画像とを前記処理機器を使って空間的に合わせる工程を有する方法。
【請求項２】
登録された前記視覚的画像と前記スペクトル画像とを保存する工程を含む前記請求項１に記載の方法。
【請求項３】
生物学的試片のスペクトル画像を得る前記工程は、
前記生物学的試片からスペクトルデータを得る工程と、
前記スペクトルデータに対して前処理を行う工程と、
前記スペクトルデータに対して多変量解析を行う工程と、
グレースケールもしくは疑似カラースペクトル画像を作成する工程と、を有する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記生物学的試片からスペクトルデータを得る前記工程は、
前記生物学的試片に対して、赤外線分光分析、ラマン分光分析、可視、テラヘルツ、もしくは蛍光分光分析を行う前記請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記スペクトルデータの前処理工程は、
スペクトル領域を選択する工程と、
二次微分をコンピューター計算する工程と、
逆フーリエ変換を行う工程と、
ゼロフィルと逆フーリエ変換を行う工程と。
位相補正を行う工程と、を含む請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記スペクトルデータの前処理工程は、スペクトルデータにバイナリマスクを行う工程を含む前記請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記スペクトルデータの多変量解析を行う工程は、無監督解析で行う工程を含む前記請求項３の方法。
【請求項８】
前記無監督解析を行う工程は、階層的クラスター解析（ＨＣＡ）もしくは主成分解析（ＰＣＡ）により行う前記請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記スペクトルデータの多変量解析を行う工程は、監督されたアルゴリズムによるデータの解析により行われる工程を含む前記請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
監督されたアルゴリズムによるデータの解析を行う工程は、
人工ニューラルネットワーク（ＡＮＮｓ）、階層的人工ニューラルネットワーク（ｈＡＮＮ）、サポートベクタマシン（ＳＶＭ）、およびランダムフォレスト  （Ｒａｎｄｏｍ  ｆｏｒｅｓｔ）アルゴリズムからなる一群から選択される機械学習アルゴリズムによるデータの解析が行われる工程を含む前記請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記生物学的試片の視覚的画像を得る前記工程は、
前記生物学的試片のデジタル画像を得る工程を含む前記請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記視覚的画像および前記スペクトル画を登録する前記工程は、
前記スペクトル画像と前記視覚的画像上の対応するコントロールポイントを合わせる工程を含む前記請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法であって、
前記視覚的画像の病気もしくは状態を示す領域を特定する工程と、
前記視覚的画像の前記領域と、前記領域に対応するスペクトルデータを前記処理機器が自動的に関係させる工程と、
前記スペクトルデータと対応する前記病気もしくは状態の関連性を保存する工程と、を含む方法。
【請求項１４】
医学的診断を提供するシステムであって、
プロセッサーと、前記プロセッサーを介したユーザーインターフェースと、前記プロセッサーがアクセス可能な保存場所と、を有し、
前記保存場所は、分光学的データと前記分光学的データに対応する病気もしくは状態との関係性を有する保存データが保存されており、
前記プロセッサーは、前記保存データと生物学的試片の分光学的データとの関係性を特定するために、個体から採取された生物学的試片の入力された分光学的データを保存データと比較することができ、
さらに前記プロセッサーは、前記特定に関係した診断を出力できるシステム。
【請求項１５】
医学的診断をコンピューターから提供するための制御ロジックが保存されたコンピューター使用可能媒体を有するコンピュータープログラムプロダクトであって、前記制御ロジックは、
個体から採取された生物学的試片の分光学的データを得るためのコンピューター読み取り可能な第一プログラムコード手段と、
前記生物学的試験片の分光学的データを病気もしくは状態と関係付けられた保存データと比較するためのコンピューター読み取り可能な第二プログラムコード手段と、
前記保存データと前記生物学的試験片の分光学的データの関連性を特定するためのコンピューター読み取り可能な第三プログラムコード手段と、
前記特定と関係した診断を出すためのコンピューター読み取り可能な第四プログラムコード手段と、を有するコンピュータープログラムプロダクト。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月19日(2014.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物カドヘリン−１１タンパク質のＥＣ１ドメインに特異的に結合し、前記哺乳動物カドヘリン−１１タンパク質をアンタゴナイズするヒト化抗体であって、配列番号６１、配列番号６３、配列番号６５、配列番号６７、および配列番号６９からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む抗体重鎖可変領域を含む、ヒト化抗体。
【請求項２】
前記抗体が、配列番号７１、配列番号７３、および配列番号７５からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む抗体軽鎖可変領域を含む、請求項１に記載のヒト化抗体。
【請求項３】
前記抗体が抗体全体である、請求項１に記載のヒト化抗体。
【請求項４】
前記抗体が抗体断片である、請求項１に記載のヒト化抗体。
【請求項５】
哺乳動物カドヘリン−１１タンパク質のＥＣ１ドメインに特異的に結合し、前記哺乳動物カドヘリン−１１タンパク質をアンタゴナイズするヒト化抗体であって、配列番号６９を含む抗体重鎖可変領域および配列番号７１を含む抗体軽鎖可変領域を含む、ヒト化抗体。
【請求項６】
哺乳動物カドヘリン−１１タンパク質のＥＣ１ドメインに特異的に結合し、前記哺乳動物カドヘリン−１１タンパク質をアンタゴナイズするヒト化抗体および薬学的に許容されうる担体を含む医薬組成物であって、前記抗体が、配列番号６９を含む抗体重鎖可変領域を含み、前記哺乳動物カドヘリン−１１タンパク質をアンタゴナイズする、医薬組成物。
【請求項７】
前記抗体が、配列番号７１を含む抗体軽鎖可変領域を含む、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
請求項１に記載のヒト化抗体をコードする単離核酸。
【請求項９】
請求項１に記載のヒト化抗体を発現する単離細胞。
【請求項１０】
治療を必要とする哺乳動物被験体におけるカドヘリン−１１媒介性障害の治療のための医薬の製造におけるヒト化抗体の使用であって、前記抗体が哺乳動物カドヘリン−１１タンパク質のＥＣ１ドメインに特異的に結合し、配列番号６９を含む抗体重鎖可変領域を含む、使用。
【請求項１１】
前記カドヘリン−１１媒介性障害が炎症性障害である、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記炎症性障害が炎症性関節障害である、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記炎症性関節障害が関節リウマチである、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記カドヘリン−１１媒介性障害が線維症である、請求項１０に記載の使用。
【請求項１５】
前記カドヘリン−１１媒介性障害が癌である、請求項１０に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモートサーバにデータを伝送するように構成される移動通信デバイスであって、
ワイヤレスネットワークを介して通信するためのワイヤレス通信インターフェースと、
非一時的なコンピュータ可読命令を実行するためのプロセッサと、
前記非一時的なコンピュータ可読命令を保存するためのメモリと、
を備え、前記非一時的なコンピュータ可読命令は、
第１の通信プロトコルを使用して、前記移動通信デバイス上で実行されているアプリケーションからデータを受信し、
前記ワイヤレスネットワークを介して前記データを伝送する前に、クライアントプロトコルコントローラを通して前記データの受信を承認し、それにより、前記アプリケーションに対して、前記リモートサーバによる前記データの受信をシミュレートし、
前記第１の通信プロトコルとは異なる中間通信プロトコルであって、前記ワイヤレスネットワーク用に設定された当該中間通信プロトコルを使用して、前記移動通信デバイスから前記リモートサーバにデータを伝送するように動作可能である、移動通信デバイス。
【請求項２】
前記中間通信プロトコルは、前記ワイヤレスネットワーク用にカスタマイズされている、請求項１に記載の移動通信デバイス。
【請求項３】
データを同時に伝送するための複数の通信インターフェースをさらに備え、各通信インターフェースは、異なるネットワークパスを介してデータを伝送するように構成される、請求項１に記載の移動通信デバイス。
【請求項４】
前記中間通信プロトコルは、前記複数の通信インターフェースを通して同時にデータを伝送するために構成される、請求項３に記載の移動通信デバイス。
信デバイス。
【請求項５】
前記クライアントプロトコルコントローラは、移動通信デバイス上に実装される、請求項１に記載の移動通信デバイス。
【請求項６】
前記クライアントプロトコルコントローラは、クライアント側デバイス上に実装され、前記データの受信を承認するために、前記移動通信デバイスに承認メッセージが伝送される、請求項１に記載の移動通信デバイス。
【請求項７】
ワイヤレスネットワークを介して移動通信デバイスからリモートサーバにデータを伝送するための方法であって、
第１の通信プロトコルを使用して、前記移動通信デバイス上で実行されているアプリケーションからデータを受信することと、
前記ワイヤレスネットワークを介して前記データを伝送する前に、前記データの受信を承認し、それにより、前記アプリケーションに対して、前記リモートサーバによる前記データの受信をシミュレートすることと、
前記第１の通信プロトコルとは異なる中間通信プロトコルであって、前記ワイヤレスネットワーク用に設定された当該中間通信プロトコルを使用して、前記移動通信デバイスから前記リモートサーバにデータを伝送することと、
を含む方法。
【請求項８】
前記中間通信プロトコルは、前記ワイヤレスネットワーク用にカスタマイズされている、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記データは、複数の通信インターフェースを介して同時に伝送され、前記複数の通信インターフェースのそれぞれは、異なるネットワークパスを介してデータを伝送するように構成される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記中間通信プロトコルは、前記複数の通信インターフェースを通して同時にデータを伝送するために構成される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記移動通信デバイスから前記リモートサーバに前記データを伝送する前記ステップは、前記中間通信プロトコルを使用して、プロキシサーバに前記データを伝送することと、規定の信頼性のあるプロトコルを使用して、前記プロキシサーバから前記リモートサーバに前記データを伝送することとを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記規定の信頼性のあるプロトコルは、前記第１の通信プロトコルである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の通信プロトコルは、伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記データの受信を承認する前記ステップは、前記移動通信デバイスにより実行される、請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
前記データの受信を承認する前記ステップは、前記移動通信デバイスと通信しているクライアント側デバイスにより実行される、請求項７に記載の方法。
【請求項１６】
移動通信デバイスとリモートサーバとの間でプロキシサーバを通してデータを交換するように構成されるシステムであって、
前記移動通信デバイスは、
ワイヤレスネットワークを介して通信するためのワイヤレス通信インターフェースと、
非一時的なコンピュータ可読命令を実行するためのプロセッサと、
前記非一時的なコンピュータ可読命令を保存するためのメモリと、を備え、
前記コンピュータ可読命令は、
第１の通信プロトコルを使用して、アプリケーションとクライアントプロトコルコントローラとの間でデータを交換し、
前記第１の通信プロトコルとは異なる中間通信プロトコルであって、前記ワイヤレスネットワーク用に設定された当該中間通信プロトコルを使用して、前記プロキシサーバと前記データを交換する
ように動作可能であり、
前記プロキシサーバは、
前記ワイヤレスネットワークを介して通信するための通信インターフェースと、
非一時的なコンピュータ可読命令を実行するためのプロセッサと、
前記非一時的なコンピュータ可読命令を保存するためのメモリと、を備え、
前記非一時的なコンピュータ可読命令は、
前記中間通信プロトコルを使用して、前記移動通信デバイスと前記データを交換し、
前記第１の通信プロトコルを使用して、前記リモートサーバと前記データを交換するように動作可能である、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月12日(2014.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
乗物のキャビンで使用するように構成される任意の数のトランシーバーユニットであって、任意の数のトランシーバーユニットの各々は、任意の数のメッセージを受信し、且つ、後続のトランシーバーユニットに任意の数のメッセージを伝送するように構成され、後続のトランシーバーユニットは、任意の数のトランシーバーユニット各々の互いに対する物理的位置に基づき確認されるトランシーバーユニット、
キャビンで使用するように構成される第一のコンピューターシステムであって、第一の任意の数の物理ネットワーク媒体上で任意の数のメッセージを受信し、且つ、任意の数のトランシーバーユニットのうちの第一のトランシーバーユニットに、第一の無線通信リンク上の任意の数のメッセージを伝送するように構成される第一のコンピューターシステム、及び
キャビンで使用するように構成される第二のコンピューターシステムであって、任意の数のトランシーバーユニットのうちの第二のトランシーバーユニットから、第二の無線通信リンク上の任意の数のメッセージを受信するように構成され、第一の任意の数の物理ネットワーク媒体に対応する第二の任意の数の物理ネットワーク媒体上で、第二の無線通信リンク上で受信される任意の数のメッセージを伝送するようにさらに構成される第二のコンピューターシステムを備える、システム。
【請求項２】
乗物は航空機とし、且つ、
キャビンが航空機の内部に設置され、且つ、任意の数のトランシーバーユニットが実質的に航空機に搭載された座席の縦列上方に設置される航空機をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
トランシーバーユニット各々のアドレスを確認するための第一のプロトコルをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
任意の数のトランシーバーユニットは、実質的に横列に設置され、且つ、第一のプロトコルは、
第一のコンピューターシステムから任意の数のトランシーバーユニットの各々へ順番にコードを伝送し、横列の任意の数のトランシーバーユニットの最後のトランシーバーユニットでコードを受信し、最後のトランシーバーユニットから任意の数のトランシーバーユニットの各々に逆順に値を伝送し、且つ、第一のコンピューターシステムで値を受信するための第二のプロトコルをさらに含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
任意の数のトランシーバーユニット各々の互いに対する物理的位置に基づき決定される後続のトランシーバーユニットは、任意の数のメッセージを直前に受信した任意の数のトランシーバーユニットの各々のうちの一の見通し線内に設置される後続のトランシーバーユニットをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
メッセージを伝送する方法であって、
乗物のキャビンで使用するように構成される第一のコンピューターシステムにより、第一の任意の数の物理ネットワーク媒体上で任意の数のメッセージを受信し、且つ、任意の数のトランシーバーユニットのうちの第一のトランシーバーユニットに、第一の無線通信リンク上の任意の数のメッセージを伝送するステップ、
キャビンで使用するように構成される任意の数のトランシーバーユニットにより、任意の数のメッセージを受信し、且つ、後続のトランシーバーユニットに任意の数のメッセージを伝送するステップであって、後続のトランシーバーユニットは、任意の数のトランシーバーユニット各々の互いに対する物理的位置に基づき確認される、ステップ、及び
キャビンで使用するように構成される第二のコンピューターシステムにより、任意の数のトランシーバーユニットのうちの第二のトランシーバーユニットから、第二の無線通信リンク上の任意の数のメッセージを受信するステップであって、第二のコンピューターシステムは、第一の任意の数の物理ネットワーク媒体に対応する第二の任意の数の物理ネットワーク媒体上で、第二の無線通信リンク上で受信される任意の数のメッセージを伝送する、ステップを含む方法。
【請求項７】
媒体上で各トランシーバーユニットのアドレスを確認するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
第一のコンピューターシステムは、ソースコンピューターシステムとし、且つ、媒体上で各コンピューターシステムのアドレスを確認するステップは、
媒体上でソースコンピューターシステムから最後のトランシーバーユニットへコードを伝送するステップであって、各トランシーバーユニットは、コードを受信し、且つ、媒体上で別のトランシーバーユニットにコードを反復する、ステップ、
媒体上で最後のトランシーバーユニットでのコード受信に応じて、ソースコンピューターシステムに値を伝送するステップであって、各コンピューターシステムは、値を受信し、別のコンピューターシステムに値を反復するのに先立って、値を増加させる、ステップ、及び
ソースコンピューターシステムで値を受信するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
トランシーバーユニットで第一のコンピューターシステムから任意の数のメッセージを受信するステップ、及び
トランシーバーユニットから第二のコンピューターシステムへ任意の数のメッセージを伝送するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
装置であって、
第一の任意の数の物理ネットワーク媒体上で任意の数のメッセージを受信し、且つ、第一の任意の数の物理ネットワーク媒体とは異なる媒体上で、第一の任意の数の物理ネットワーク媒体から任意の数のメッセージを伝送するように構成される第一のコンピューターシステム、及び
媒体上で任意の数のメッセージの受信に応じて、第二の任意の数の物理ネットワーク媒体上で任意の数のメッセージを伝送するように構成される第二のコンピューターシステムを備え、
第一のコンピューターシステムで、任意の数のメッセージの各々が受信された第一の任意の数の物理ネットワーク媒体のうちの第二の物理ネットワーク媒体に対応する、第二の任意の数の物理ネットワーク媒体のうちの第一の物理ネットワーク媒体上で、任意の数のメッセージの各々が伝送される、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月20日(2014.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の集積回路を含む半導体ウェハのダイシング方法であって、
前記半導体ウェハ上にマスクを形成するステップであって、前記マスクが前記集積回路を被覆し、保護する層を含むステップと、
前記マスクをフェムト秒ベースのレーザスクライビング工程でパターニングし、レーザスクライブされたマスクに各々が幅を有するスクライブラインを提供し、前記スクライブラインは前記半導体ウェハの前記集積回路間の領域を露出させるステップと、
各々が前記幅を有する溝を前記半導体ウェハ内へとプラズマエッチングし、前記集積回路を個片化するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記マスクを前記フェムト秒ベースのレーザスクライビング工程でパターニングするステップが、前記半導体ウェハの前記集積回路間の前記領域にレーザスクライブされた溝を形成するステップを含み、前記幅を有する溝を前記半導体ウェハ内へとプラズマエッチングするステップが、前記集積回路を個片化するためにレーザスクライブされた溝を延長するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記マスクを前記フェムト秒ベースのレーザスクライビング工程でパターニングするステップが、波長が約５４０ナノメートル以下で、レーザパルス幅が約４００フェムト秒以下のレーザを使用するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記半導体ウェハをプラズマエッチングするステップが、高密度プラズマエッチング工程を使用するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記マスクを形成するステップが、フォトレジスト層及びＩ線パターニング層からなる群から選択される層を形成するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記複数の集積回路が、デバイス層／基板界面で測定した場合に、幅が約１０ミクロン以下のストリートによって分離される請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記複数の集積回路が、制約なしのレイアウトを有する請求項１記載の方法。
【請求項８】
複数の集積回路を含む半導体ウェハのダイシング方法であって、
シリコン基板の上にポリママスク層を形成するステップであって、前記ポリママスク層は前記シリコン基板上に配置された集積回路を被覆し保護し、前記集積回路は低誘電率材料層及び銅層の上方に配置された二酸化ケイ素層を含むステップと、
前記ポリママスク層、前記二酸化ケイ素層、前記低誘電率材料層、及び前記銅層をフェムト秒ベースのレーザスクライビング工程でパターニングするステップであって、レーザスクライブされたポリママスクに各々が幅を有するスクライブラインを提供し、前記スクライブラインは前記シリコン基板の前記集積回路間の領域を露出させるステップと、
各々が前記幅を有する溝を前記シリコン基板内へとプラズマエッチングし、前記集積回路を個片化するステップとを含む方法。
【請求項９】
前記二酸化ケイ素層、前記低誘電率材料層、及び前記銅層を、前記フェムト秒ベースのレーザスクライビング工程でパターニングするステップが、前記二酸化ケイ素層のアブレーションを行ってから、前記低誘電率材料層と前記銅層のアブレーションを行うことを含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記フェムト秒ベースのレーザスクライビング工程でパターニングするステップが、前記半導体ウェハの前記集積回路間の前記領域にレーザスプライブされた溝を形成するステップを含み、前記幅を有する溝を前記半導体ウェハ内へとプラズマエッチングするステップが、前記集積回路を個片化するためにレーザスクライブされた溝を延長するステップを含む請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記フェムト秒レーザスクライビング工程でパターニングするステップが、波長が約５３０ナノメートル以下で、レーザパルス幅が約４００フェムト秒以下のレーザを使用するステップを含む請求項８記載の方法。
【請求項１２】
前記シリコン基板をプラズマエッチングするステップは、高密度スルーシリコンプラズマエッチング工程を使用するステップを含む請求項８記載の方法。
【請求項１３】
前記集積回路は約１０ミクロン以下の幅を有するストリートによって分離される請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体構造上に誘導性構造を形成する方法であって、
それに形成されたキャビティを備える半導体ウエハを提供することであって、前記キャビティの底面が第１の非導電性材料でライニングされる、前記提供することと、
個別のプロセスで形成される第１のコア構造を提供することであって、前記第１のコア構造が（Ｃｏ）ＮｉＦｅの合金又はＮｉＺｎ、ＭｎＺｎなどのソフトフェライトから選択される材料で実現される、前記第１のコア構造を提供することと、
前記キャビティ内に前記第１のコア構造を配置して前記半導体ウエハ内の前記キャビティの底面に前記第１のコア構造を接着して取り付けることと、
前記第１のコア構造の上面に接するように第２の非導電性層を堆積して前記キャビティの残部を充填することと、
前記第１のコア構造の前記上面を露出するように前記第２の非導電性層内に複数の開口を開けることと、
前記第２の非導電性層に接するように、端部を有し、前記第１のコア構造の一部の上にあるコイルを形成することと、
前記コイルの上面と前記第１のコア構造の上記上面と前記第２の非導電性層の上面とに接するように第３の非導電性層を堆積することと、
前記第１のコア構造の前記上面を露出するように前記第３の非導電性層内に開口を形成することと、
個別のプロセスで形成される第２のコア構造を提供することであって、前記第２のコア構造が（Ｃｏ）ＮｉＦｅの合金又はＮｉＺｎ、ＭｎＺｎなどのソフトフェライトから選択される材料で実現される、前記第２のコア構造を提供することと、
前記第３の非導電性層の上面に接するように前記第３の非導電性層内の前記開口内に前記第２のコア構造を配置して前記第２のコア構造を前記第３の非導電性層に接着して取り付けることであって、前記第２のコア構造が前記第１のコア構造に接し得るが取り付けられない、前記取り付けることと、
前記誘電性構造に重なるパッシベーション層を形成し、前記コイルの前記端部の上面を露出する開口を形成することと、
ダイシングとワイヤボンドの前にアルミニウム、アルミニウム銅又は金のグループから選択される金属を前記コイルの前記端部上に堆積することと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記第１のコア構造のどの部分も前記コイルの任意のループの間にない、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
前記コイルのループが、前記第２のコア構造の第１の部分と第２の部分との間にある、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記コイルを形成することが、
前記第２の非導電性層に接するように第１のコイル構造を形成することと、
前記第１のコイル構造に接するように第３の非導電性層を形成することと、
前記第１のコイル構造を露出するトレンチ開口を形成することと、
前記第３の非導電性層に接し、前記第１のコイル構造の直上にあるように第２のコイル構造を形成することであって、前記第２のコイル構造が前記第１のコイル構造に電気的に接続される、前記第２のコイル構造を形成することと、
を含む、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
集積回路を前記半導体構造に取り付けることを更に含む、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、
前記コイルに接する第１の金属構造を形成することと、
前記第１の金属構造に接し、前記第１の金属構造の直上にある第２の金属構造を形成することと、
前記第２の金属構造と前記集積回路とに接する第３の金属構造を形成することと、
を更に含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月29日(2014.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗体の抗原結合ドメインを含み、前記抗原結合ドメインは、ＩＬ−２３には特異的に結合するが、ＩＬ−１２ｐ４０サブユニットおよびＩＬ−２３ｐ１９サブユニットがＩＬ−２３の構成要素でないときには、それらに有意に結合しない、単離されたまたは組み換えＩＬ−２３結合タンパク質であって、前記抗原結合ドメインが、以下：
（ｉ）配列番号８に記載の配列を含む、重鎖ＣＤＲ１、
（ｉｉ）配列番号９もしくは２２に記載の配列を含み、任意でＣＤＲ２アミノ酸配列の５つのＣ末端アミノ酸のいずれかの１つ以上が、任意の他の天然に存在するアミノ酸で置換される、重鎖ＣＤＲ２、
（ｉｉｉ）配列番号１０に記載の配列を含む、重鎖ＣＤＲ３、
（ｉｖ）配列番号１３に記載の配列を含む、軽鎖ＣＤＲ１、
（ｖ）配列番号１４に記載の配列を含む、軽鎖ＣＤＲ２、および
（ｖｉ）配列番号１５に記載の配列を含む、軽鎖ＣＤＲ３
を含む、
前記ＩＬ−２３結合タンパク質。
【請求項２】
配列番号７に記載の配列を含むＶＨ、またはそのヒト化、脱免疫化、もしくは合成ヒト化形態、および配列番号１１に記載の配列を含むＶＬ、またはそのヒト化、脱免疫化、もしくは合成ヒト化形態を含む、請求項１に記載のＩＬ−２３結合タンパク質。
【請求項３】
重鎖可変領域（ＶＨ）および軽鎖可変領域（ＶＬ）を含み、前記ＶＨおよびＶＬは結合して前記抗原結合ドメインを含むＦｖを形成する、請求項１または２に記載のＩＬ−２３結合タンパク質。
【請求項４】
前記ＶＨおよびＶＬが単一のポリペプチド鎖中にあり、かつ前記ＩＬ−２３結合タンパク質が：
（ｉ）単鎖Ｆｖ断片（ｓｃＦｖ）、
（ｉｉ）二量体ｓｃＦｖ（ジｓｃＦｖ）、または
（ｉｉｉ）Ｆｃまたは重鎖定常ドメイン（ＣＨ）２および／もしくはＣＨ３に連結された（ｉ）および／または（ｉｉ）のうちの少なくとも１つ
である、請求項３に記載のＩＬ−２３結合タンパク質。
【請求項５】
前記ＶＬおよびＶＨが別々のポリペプチド鎖中にあり、かつ前記ＩＬ−２３結合タンパク質が：
（ｉ）ダイアボディ、
（ｉｉ）トリアボディ、
（ｉｉｉ）テトラボディ、
（ｉｖ）Ｆａｂ、
（ｖ）Ｆ（ａｂ’）２、
（ｖｉ）Ｆｖ、
（ｖｉｉ）Ｆｃまたは重鎖定常ドメイン（ＣＨ）２および／もしくはＣＨ３に連結された（ｉ）〜（ｖｉ）のうちの１つ、または
（ｖ）抗体
である、請求項３に記載のＩＬ−２３結合タンパク質。
【請求項６】
キメラであるか、脱免疫化、ヒト化、霊長類化、または合成ヒト化抗体である、請求項１〜３または５のいずれか１項に記載のＩＬ−２３結合タンパク質。
【請求項７】
（ｉ）配列番号３０のアミノ酸１〜１２０に記載の配列を含むＶＨ、および配列番号４５のアミノ酸１〜１１３に記載の配列を含むＶＬ、
（ｉｉ）配列番号３１のアミノ酸１〜１２０に記載の配列を含むＶＨ、および配列番号４５のアミノ酸１〜１１３に記載の配列を含むＶＬ、
（ｉｉｉ）配列番号３２のアミノ酸１〜１２０に記載の配列を含むＶＨ、および配列番号４６のアミノ酸１〜１１３に記載の配列を含むＶＬ、または
（ｉｖ）配列番号３３のアミノ酸１〜１２０に記載の配列を含むＶＨ、および配列番号４６のアミノ酸１〜１１３に記載の配列を含むＶＬ、
のうちのいずれか１つを含むヒト化抗体である、請求項６に記載のＩＬ−２３結合タンパク質。
【請求項８】
ヒト重鎖定常領域に連結される配列番号７に記載の配列を含むＶＨ、およびヒト軽鎖定常領域に連結される配列番号１２に記載の配列を含むＶＬを含むキメラ抗体である、請求項６に記載のＩＬ−２３結合タンパク質。
【請求項９】
配列番号７に記載の配列を含むＶＨ、および配列番号１２に記載の配列を含むＶＬ、またはそれらのキメラ、脱免疫化、ＣＤＲグラフト化、ヒト化、もしくは合成ヒト化形態を含むモノクローナル抗体である、請求項５に記載のＩＬ−２３結合タンパク質。
【請求項１０】
抗体の抗原結合ドメインを含み、前記抗原結合ドメインは、ＩＬ−２３には特異的に結合するが、ＩＬ−１２ｐ４０サブユニットおよびＩＬ−２３ｐ１９サブユニットがＩＬ−２３の構成要素でないときには、それらに有意に結合しない、単離されたまたは組み換えＩＬ−２３結合タンパク質であって、前記抗原結合ドメインが、以下：
（ｉ）配列番号５１に記載の配列を含む、重鎖ＣＤＲ１、
（ｉｉ）配列番号５２に記載の配列を含み、任意でＣＤＲ２アミノ酸配列の５つのＣ末端アミノ酸のいずれかの１つ以上が、任意の他の天然に存在するアミノ酸で置換される、重鎖ＣＤＲ２、
（ｉｉｉ）配列番号５３に記載の配列を含む、重鎖ＣＤＲ３、
（ｉｖ）配列番号５４に記載の配列を含む、軽鎖ＣＤＲ１、
（ｖ）配列番号５５に記載の配列を含む、軽鎖ＣＤＲ２、および
（ｖｉ）配列番号５６に記載の配列を含む、軽鎖ＣＤＲ３
を含む、
前記ＩＬ−２３結合タンパク質。
【請求項１１】
化合物に抱合した、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のＩＬ−２３結合タンパク質。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のＩＬ−２３結合タンパク質をコードする、単離されたまたは組み換え核酸。
【請求項１３】
プロモーターに操作可能に連結された、請求項１２に記載の核酸を含む、発現構築体。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のＩＬ−２３結合タンパク質を発現する、単離されたまたは組み換え細胞であって、請求項１３に記載の発現構築体を含む、前記細胞。
【請求項１５】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のＩＬ−２３結合タンパク質、または請求項１２に記載の核酸、または請求項１３に記載の発現構築体、または請求項１４に記載の細胞および好適な担体もしくは希釈剤を含む組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のＩＬ−２３結合タンパク質、または請求項１２に記載の核酸、または請求項１３に記載の発現構築体、または請求項１４に記載の細胞を含む、疾患の治療のための組成物。
【請求項１７】
前記疾患は、炎症性疾患である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記疾患は、乾癬、クローン病、または多発性硬化症である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
試料中のＩＬ−２３を検出するための方法であって、試料を、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のＩＬ−２３結合タンパク質と接触させて、抗原−タンパク質複合体を形成することと、前記複合体を検出することと、を含み、前記複合体を検出することが前記試料中のＩＬ−２３を示す、前記方法。
【請求項２０】
対象のＩＬ−２３の位置を特定する（localize）、および／または検出するために、検出可能な標識に抱合されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のＩＬ−２３結合タンパク質を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プライマリ局を含む通信ネットワークにおいてセカンダリ局を動作させる方法であって、
等しい振幅の、アルファベットから選択される複素係数から成る元のプリコーディング行列とアルファベット変更行列とのアダマール積として定められるプリコーディング行列を生成し、
前記プライマリ局に前記プリコーディング行列を表すプリコーディング・レポートを送信し、
前記アルファベット変更行列は、前記元のプリコーディング行列の係数がスケーリング・ファクタによって変更されるべきである位置である前記元のプリコーディング行列中の少なくとも１つの位置を定め、前記元のプリコーディング行列の他の位置における係数は変更されない、方法。
【請求項２】
前記アルファベット変更行列及び前記元のプリコーディング行列の少なくとも１つは予め定められた行列のコードブックから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プリコーディング・レポートは、前記元のプリコーディング行列及び前記アルファベット変更行列の少なくとも１つを表す、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記プリコーディング・レポートは、前記元のプリコーディング行列を表すインデックス及び前記アルファベット変更行列を表すインデックスの少なくとも１つを有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記アルファベット変更行列の少なくとも１つのロウが第１の数の第１の値の係数を含み、前記ロウの全ての他の係数が第２の値に等しい、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記アルファベット変更行列の少なくとも１つのロウが、第１の数の第１の値の係数、及び、第２の数の第２の値の前記ロウの係数を含む、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記アルファベット変更行列の第1ロウ及び第１カラムに位置する係数は１の振幅を有する、請求項５又は請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記アルファベット変更行列の全ての対角要素が１の振幅を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第1の値及び前記第２の値のうちの１つの振幅が、０，０．５，１，１．５のうちの１つである、請求項５から請求項８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
送信ランクに基づいて前記第１の値及び前記第２の値のうちの少なくとも１つを選択する、請求項５から請求項９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記セカンダリ局が、前記プライマリ局から前記セカンダリ局への後続の通信のための達成可能な送信速度を最大化する前記元のプリコーディング行列及び前記アルファベット変更行列のうちの少なくとも１つを選択するステップ（ａ）をさらに有する、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
ステップ（ａ）が、前記セカンダリ局において利用可能なアルファベット変更行列と前記セカンダリ局において利用可能な元のプリコーディング行列との可能なペアの各々に対して達成可能な送信速度を評価することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記アルファベット変更行列が振幅変更行列である、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
通信ネットワークにおいてプライマリ局と通信するための手段を有するセカンダリ局であって、
等しい振幅の、アルファベットから選択される複素係数から成る元のプリコーディング行列とアルファベット変更行列とのアダマール積として定められるプリコーディング行列を生成する手段、及び
前記プライマリ局に前記プリコーディング行列を表すプリコーディング・レポートを送信する送信機、
を有し、
前記アルファベット変更行列は、前記元のプリコーディング行列の係数がスケーリング・ファクタによって変更されるべきである位置である前記元のプリコーディング行列中の少なくとも１つの位置を定め、前記元のプリコーディング行列の他の位置における係数は変更されない、
セカンダリ局。
【請求項１５】
通信ネットワークにおいてセカンダリ局と通信するための手段を有するプライマリ局であって、
等しい振幅の、アルファベットから選択される複素係数から成る元のプリコーディング行列とアルファベット変更行列とのアダマール積として定められるプリコーディング行列を生成する手段、及び
前記セカンダリ局に前記プリコーディング行列を表すプリコーディング・レポートを送信する送信機、
を有し、
前記アルファベット変更行列は、前記元のプリコーディング行列の係数がスケーリング・ファクタによって変更されるべきである位置である前記元のプリコーディング行列中の少なくとも１つの位置を定め、前記元のプリコーディング行列の他の位置における係数は変更されない、
プライマリ局。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信された付加情報を用いてイントラ予測モードを復元する予測モード復号化部と、
現在ブロックの利用可能な参照画素を用いて、利用不可能な位置の参照画素を生成する参照画素生成部と、
前記イントラ予測モード及び現在ブロックのサイズ情報に基づいて、現在ブロックに隣接している参照画素を適応的にフィルタリングする参照画素フィルタリング部と、
前記イントラ予測モードによって現在ブロックの予測ブロックを生成する予測ブロック生成部と、
前記イントラ予測モード及び現在ブロックのサイズ情報に基づいて、現在前記予測ブロックの一部の予測画素を適応的にフィルタリングする予測ブロックフィルタリング部と、を備える予測ブロック生成装置。
【請求項２】
前記予測ブロック内の一部の予測画素の位置は、前記イントラ予測モードによって定められる請求項１に記載の予測ブロック生成装置。
【請求項３】
前記参照画素生成部は、一方向のみに利用可能な画素が存在する場合、最も隣接している利用可能な画素を用いて利用不可能な参照画素を生成する請求項１に記載の予測ブロック生成装置。
【請求項４】
前記参照画素フィルタリング部は、前記現在ブロックのサイズが既定のサイズより大きいか、またはそれと同一であれば、前記現在ブロックに隣接している参照画素についてフィルタリングを行わない請求項１に記載の予測ブロック生成装置。
【請求項５】
前記参照画素フィルタリング部は、前記予測ブロック内の各画素の生成に使われる参照画素が１つであるイントラ予測モードでは、参照画素をフィルタリングしない請求項１に記載の予測ブロック生成装置。
【請求項６】
前記現在ブロックのサイズは、変換符号化ブロックのサイズと同一であることを特徴とする請求項１に記載の予測ブロック生成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クローン病としてまたは潰瘍性大腸炎として患者の炎症性腸疾患を分類するための方法であって、
前記方法は、患者からの試料中のｍｉＲＮＡｓの発現プロファイルを測定する工程であって、ここで前記ｍｉＲＮＡｓは、miR15a, miR26a, miR29a, miR29b, miR30c, miR126*, miR127-3p, miR-142-3p, miR-142-5p, miR-146a, miR-146b-5p, miR150, miR-181d, miR-182, miR185, miR196a, miR199a-3p, miR199a-5p, miR199b-5p, miR-203, miR223, miR-299-5p, miR320a, miR324-3p, miR-328である工程、および
患者の試料中の前記ｍｉＲＮＡｓの発現プロファイルを、前記ｍｉＲＮＡｓのコントロールプロファイルと比較することからなる工程であって、ここで前記発現プロファイル間の差異または類似性はクローン病または潰瘍性大腸炎を示す工程
を含む、方法。
【請求項２】
試料が、患者の大腸で実施された内視鏡的生検から得られる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
試料が、患者の大腸の炎症のない粘膜において単離される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記キットが、（ｉ）患者から得られた試料中のｍｉＲＮＡｓの発現プロファイルを測定するための手段、および（ｉｉ）ＣＤまたはＵＣとして前記発現プロファイルを分類するためのツールを含む、請求項１〜３のいずれか記載の方法を実施するためのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月24日(2014.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペプチドであり、前記ペプチドは、アミノ酸配列ＬＫＣＸ４ＱＨＧＫＶＶＴＣＨＲＤＭＫＦＣＹＨＮＴＧＭＰＦＲＮＬＫＬＩＬＱＧＣＳＳＳＣＳＥＴＥＮＮＫＣＣＳＴＤＲＣＮＫ  （配列番号１）を持ち、Ｘ４は、全てのアミノ酸であり；又は
配列番号１の配列と少なくとも５６％の同一性を示し、かつ前記配列番号１の配列を含む前記ペプチドの生物学的性質を維持する、アミノ酸配列を含む、ペプチド。
【請求項２】
前記ペプチドは少なくとも１つのＡＳＩＣチャンネルのブロッカーである、請求項１に記載のペプチド。
【請求項３】
前記ペプチドが、ＡＳＩＣ１ａ及びＡＳＩＣ１ｂサブユニットからなる群から選択される少なくとも１つのサブユニットを含む少なくとも１つのＡＳＩＣチャンネルのブロッカーである、請求項２に記載のペプチド。
【請求項４】
前記ペプチドが、ホモメリックＡＳＩＣ１ａチャンネル、ホモメリックＡＳＩＣ１ｂチャンネル、ヘテロメリックＡＳＩＣ１ａ＋ＡＳＩＣ１ｂチャンネル及び／又はヘテロメリックＡＳＩＣ１ａ＋ＡＳＩＣ２ａチャンネルのブロッカーである、請求項３に記載のペプチド。
【請求項５】
配列番号１での前記Ｘ４が、Ｙ又はＦを表す、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のペプチド。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のペプチドをコードするヌクレオチド配列を含むポリヌクレオチド。
【請求項７】
ヌクレオチド配列：ａｔｇａａａａｃｔｃｔｇｃｔｇｃｔｇａｃｃｔｔｇｃｔｇｇｔｇｇｔｇａｃａａｔｃｇｔｇｔｇｃｃｔａｇａｃｔｔａｇｇａｔａｃｔｃｃｃｔｇａａａｔｇｔ７３ｔｘｘ７５ｃａａｃａｔｇｇｔａａａｇｔｔｇｔｇａｃｔｔｇｔｃａｔｃｇａｇａｔａｔｇａａｇｔｔｔｔｇｃｔａｔｃａｔａａｃａｃｔｇｇｃａｔｇｃｃｔｔｔｔｃｇａａａｔｃｔｃａａｇｃｔｃａｔｃｃｔａｃａｇｇｇａｔｇｔｔｃｔｔｃｔｔｃｇｔｇｃａｇｔｇａａａｃａｇａａａａｃａａｔａａｇｔｇｔｔｇｃｔｃａａｃａｇａｃａｇａｔｇｃａａｃａａａｔａｇ（配列番号４）；又は
ｃｔｇａａａｔｇｔ１０ｔｘｘ１２ｃａａｃａｔｇｇｔａａａｇｔｔｇｔｇａｃｔｔｇｔｃａｔｃｇａｇａｔａｔｇａａｇｔｔｔｔｇｃｔａｔｃａｔａａｃａｃｔｇｇｃａｔｇｃｃｔｔｔｔｃｇａａａｔｃｔｃａａｇｃｔｃａｔｃｃｔａｃａｇｇｇａｔｇｔｔｃｔｔｃｔｔｃｇｔｇｃａｇｔｇａａａｃａｇａａａａｃａａｔａａｇｔｇｔｔｇｃｔｃａａｃａｇａｃａｇａｔｇｃａａｃａａａｔａｇ（配列番号２２）；を含み、配列中７３ｔｘｘ７５及び１０ｔｘｘ１２が、ｔａｃ、ｔａｔ、ｔｔｔ又はｔｔｃを表す、請求項６に記載のポリヌクレオチド。
【請求項８】
前記ポリヌクレオチドが、ストリンジェントな条件下で、配列番号４又は配列番号２２又はこれらの相補的配列とハイブリダイズする、請求項６に記載のポリヌクレオチド。
【請求項９】
前記ポリヌクレオチドが、配列番号４又は配列番号２２の配列と少なくとも７６％の同一性を示す天然又は合成配列を含む、請求項６又は８のいずれか一項に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれか一項に記載のポリヌクレオチドを含むベクター。
【請求項１１】
請求項１０に記載のベクターであり、前記ベクターが発現ベクターである、ベクター。
【請求項１２】
請求項９又は１０のいずれか一項に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項１３】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のペプチド、請求項６乃至９のいずれか一項に記載のポリヌクレオチド、請求項１０又は１１のいずれか一項に記載のベクター、又は請求項１２に記載の宿主細胞の１以上を含む、医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のペプチド；
請求項６乃至９のいずれか一項に記載のポリヌクレオチド；
請求項１０又は１１のいずれか一項に記載のベクター；又は
請求項１２に記載の宿主細胞；
請求項１３に記載の医薬組成物
から選択される、医薬として使用される、物質。
【請求項１５】
前記医薬が鎮痛剤である、請求項１４に記載の物質。
【請求項１６】
前記鎮痛剤が、ＡＳＩＣチャンネルの活性化を含む痛みのもしくは病態の予防もしくは治療のためである、請求項１５に記載の物質。
【請求項１７】
前記ＡＳＩＣチャンネル活性化を含む痛みもしくは病態が、炎症性、神経障害、癌関連、術後関連、筋骨格、及び内蔵痛み、炎症、癌、線維筋痛症及び過敏性腸症候群からなる群から選択される、請求項１６に記載の物質。
【請求項１８】
前記医薬が、うつ病、不安症、脳卒中、癲癇、中枢炎症及び神経変性疾患からなる群から選択される中枢神経疾患の予防及び治療のために使用される、請求項１４に記載の物質。
【請求項１９】
前記医薬が、中枢内に、皮下、経皮的に、全身、経口又は呼吸経路を介して、投与される、請求項１４乃至１８のいずれか一項に記載の物質。
【請求項２０】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のペプチド；
請求項６乃至９のいずれか一項に記載のポリヌクレオチド；
請求項１０又はのいずれか一項に記載のベクター；又は
請求項１２に記載の宿主細胞；
請求項１３に記載の医薬組成物
から選択される、診断ツールとして使用される、物質。
【請求項２１】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のペプチドの鎮痛活性を模倣する化合物の同定のための方法であり、次のステップ：
（ａ）請求項１乃至５のいずれか一項に記載のペプチドの鎮痛活性を決定するステップ；
（ｂ）候補化合物の前記鎮痛活性を決定するステップ；
（ｃ）ステップ（ａ）及び（ｂ）で得られる鎮痛活性を比較するステップ；
（ｄ）前記ペプチドの鎮痛活性と同等以上の鎮痛活性を有する前記候補化合物を選択するステップ、を含む方法。
【請求項２２】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のペプチドの鎮痛活性を模倣する化合物の同定のための方法であり、次のステップ：
（ａ）請求項１乃至５のいずれか一項に記載のペプチドをサンプルに接触させ、かつ前記ペプチドと前記サンプルとの結合を測定するステップ；
（ｂ）候補化合物を添加して、前記ペプチドと前記サンプルとの結合に対する前記化合物の効果を評価するステップ；
（ｃ）前記ペプチドと前記サンプルとの結合を変更し得る前記候補化合物を選択するステップ、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月25日(2014.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織からのバイオマトリックス足場の製造方法であって、
a)第1培地で生体組織を灌流するかまたは生体組織をホモジナイズし、ここで前記第1培地の重量オスモル濃度は約250mOsm/kg〜約350mOsm/kgであり、前記第1培地は無血清かつ中性pHであり;
b)前記第1培地にリパーゼおよび/または洗浄剤を含む脱脂緩衝液で段階(a)の生体組織を灌流するかまたは段階(a)のホモジネートを抽出し;
c)中性pHかつ約2.0M NaCl〜約5.0NaClの塩濃度であって、生体組織内で同定されるコラーゲンを不溶性に保つように選択された塩濃度を含む緩衝液で段階(b)の組織を灌流するかまたは段階(b)のホモジネートを抽出し;
d)緩衝液中、RNアーゼおよびDNアーゼで段階(c)の組織を灌流するかまたは段階(c)のホモジネートを抽出し;
e)中性pHかつ無血清であり、約250mOsm/kg〜約350mOsm/kgの重量オスモル濃度を有する第2培地で段階(d)の組織またはホモジネートをリンスする段階;
を含み、それによって生体組織から、無傷のまたはホモジナイズしたバイオマトリックス足場であって、コラーゲンの少なくとも95%および生体組織のコラーゲン結合性マトリックス成分およびマトリックス結合性増殖因子、ホルモンおよびサイトカインの大部分を含む前記足場を製造する前記方法。
【請求項２】
第1培地が、塩、ミネラル、アミノ酸、ビタミンおよび糖を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
第1培地が基礎培地である、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
基礎培地が、RPMI 1640、DME/F12、DME、F12、ウェイマウスおよびウィリアム培地からなる群から選択される、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
第2培地が、間質液に存在する成分の少なくとも1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
段階(b)の脱脂緩衝液が、第1培地に約20単位/L〜約50単位/LのホスホリパーゼA2および約1%のデオキシコール酸ナトリウムを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
段階(c)の緩衝液の塩濃度が、成人肝臓からの足場製造に用いる場合、約3.4M NaCl〜約3.5M NaClであり、胎児肝臓からの足場製造に用いる場合、約4.0M NaCl〜約4.5M NaClである、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
段階(c)の緩衝液がプロテアーゼインヒビターをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
プロテアーゼインヒビターが大豆トリプシンインヒビターである、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
段階(d)の緩衝液がプロテアーゼインヒビターをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
プロテアーゼインヒビターが大豆トリプシンインヒビターである、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
段階(a)〜(e)のすべての培地および緩衝液が、細胞外マトリックス成分を分解する酵素の検出可能な量を含まない、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
バイオマトリックス足場を滅菌することをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
滅菌段階がバイオマトリックス足場のγ線照射を含む、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
生体組織が肝臓組織、肺組織、膵臓組織、甲状腺組織、腸管組織、皮膚組織、血管組織、膀胱組織、心臓組織および腎組織からなる群から選択される、請求項1に記載の方法。
【請求項１６】
生体組織が哺乳動物由来である、請求項1に記載の方法。
【請求項１７】
請求項1〜16のいずれかに記載の方法によって製造されるバイオマトリックス足場。
【請求項１８】
細胞培養物の製造方法であって、
a)請求項1〜16のいずれかに記載の方法によってバイオマトリックス足場を製造し;
b)段階(a)のバイオマトリックス足場と細胞培養培地を培養装置内で接触させ;
c)段階(b)のバイオマトリックス足場に細胞を播種すること;
を含み、それによって細胞培養物を製造する前記方法。
【請求項１９】
細胞培養培地が、間質液に存在する成分の少なくとも1つを含み、前記培地の重量オスモル濃度が約250mOsm/kg〜約350mOsm/kgであり、前記培地が無血清である、請求項18に記載の方法。
【請求項２０】
培地がRPMI-1640である、請求項19に記載の方法。
【請求項２１】
細胞が、バイオマトリックス足場の製造に用いられる生体組織の細胞と同じ型である、請求項18〜20のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
細胞が、胚性幹(ES)細胞、人工多能性幹(iPS)細胞、決定された幹細胞、周産期幹細胞、羊水由来幹細胞(AFSC)、任意の起源の間葉系幹細胞(MSC)、任意の組織型の、分化方向を決定された前駆細胞または成人細胞、成熟細胞、正常細胞、罹患細胞、腫瘍細胞およびそれらの任意の組み合わせからなる群から選択される、請求項18〜20のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
細胞が、肝臓細胞、実質細胞、星細胞、内皮細胞、肝細胞、胆管細胞、胆管細胞ではない胆樹細胞および膵臓細胞からなる群から選択される、請求項18〜20のいずれかに記載の方法。