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　平成　８年特許願第５１２６５５号「セラミック点火器に使用される焼結セラミック」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月１８日国際公開、ＷＯ９６／１１３６１、平成１０年　１月２０日国内公表、特表平１０−５００７６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９５年１０月５日（優先権主張外国庁受理１９９４年１０月６日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年６月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１８日付けで手続補正がなされたものである。
     　
２．平成１３年７月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　
　平成１３年７月１８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明　
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　（ａ）５０〜８０体積％の窒化アルミニウム、
　（ｂ）１０〜４５体積％の炭化ケイ素、
　（ｃ）５〜２５体積％の二ケイ化モリブデン、及び
　（ｄ）２．０〜２０体積％の酸化アルミニウム、酸窒化アルミニウム、又はこれらの混合物、
を含んでなる焼結セラミック。
【請求項２】　１２０〜２３０Ｖの印加電圧で加熱される点火器の発熱部分に使用される請求項１に記載のセラミック。
【請求項３】　（ａ）５０〜８０体積％の窒化アルミニウム、
　（ｂ）１０〜４５体積％の炭化ケイ素、
　（ｃ）５〜２５体積％の二ケイ化モリブデン、及び
　（ｄ）２．０〜２０体積％の酸化アルミニウム、酸窒化アルミニウム、又はこれらの混合物、
を含んでなる、緻密化させてセラミック焼結体を得るための素地。
【請求項４】　（ａ）５０〜８０体積％の窒化アルミニウム、窒化ケイ素、又はこれらの混合物、
　（ｂ）１０〜４５体積％の炭化ケイ素、
　（ｃ）５〜２５体積％の二ケイ化モリブデン、及び
　（ｄ）２．０〜２０体積％の酸化アルミニウム、酸窒化アルミニウム、又はこれらの混合物、
を含んでなり、２〜１０μｍの平均粒径を有する焼結セラミック。
【請求項５】　１２０〜２３０Ｖの印加電圧で加熱される点火器の発熱部分に使用される請求項４に記載のセラミック。
【請求項６】　（ａ）５０〜８０体積％の窒化アルミニウム、窒化ケイ素、又はこれらの混合物、
　（ｂ）１０〜４５体積％の炭化ケイ素、
　（ｃ）５〜２５体積％の二ケイ化モリブデン、及び
　（ｄ）２．０〜２０体積％の酸化アルミニウム、酸窒化アルミニウム、又はこれらの混合物、
を含んでなり、２〜１０μｍの平均粒径を有する、緻密化させてセラミック焼結体を得るための素地。」と補正された。
　上記補正は、本件補正後の請求項１ないし３については、本件補正前の請求項１ないし３に記載された発明における「窒化アルミニウム、窒化ケイ素又はこれらの混合物」を「窒化アルミニウム」のみとし、本件補正後の請求項４ないし６については、本件補正前の請求項１ないし３に記載された発明における「焼結セラミック」について「２〜１０μｍの平均粒径を有する」ことを限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項４に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
     　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特公平４−６１８３２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
「窒化珪素、窒化アルミニウム、窒化硼素及びそれらの混合物から成る群から選択された窒化物３０〜７０体積％、炭化珪素１０〜４５体積％及び二珪化モリブデン５〜５０体積％から全体として構成され、且つ、密度が理論密度の少なくとも８５％であつて、組成を異にする発熱帯域と非発熱端部とを有する電気抵抗器。」（特許請求の範囲請求項１）、
「当該抵抗器が点火器である特許請求の範囲第１項記載の電気抵抗器。」（特許請求の範囲請求項８）、　
「１０  前記窒化物が窒化珪素であり、焼結の際に酸化マグネシウムを生じる焼結助剤が焼結時に使用されている特許請求の範囲第１項記載の電気抵抗器。
１１  平均粒径３μｍの窒化珪素粉末４０〜７０体積％、平均粒径約３μｍの炭化珪素１０〜４０体積％、粒径約３μｍの二珪化モリブデン５〜３０体積％から本質的になり、且つ焼結の際に酸化マグネシウムを生じる焼結助剤が０．５〜３．０体積％使用され、且つ少くとも２．６２ｍｇ／ｍ３の密度を有する特許請求の範囲第１０項記載の電気抵抗器。
１２  前記窒化物が窒化アルミニウムである特許請求の範囲第１項記載の電気抵抗器。
１  当該抵抗器が平均粒径約３μｍの窒化アルミニウム粉末４０〜６５体積％、平均粒径約３μｍの炭化珪素１０〜４０体積％及び粒径約３μｍの二珪化モリブデン５〜５０体積％から成り、且つ少くとも２．８０ｍｇ／ｍ３の密度を有する特許請求の範囲第１２項記載の電気抵抗器。」（特許請求の範囲請求項１０〜１３）、
「カナダ国特許第１０５８６７３号は、複雑に成形された点火器要素を開示しており、そこでは発熱帯域は本質的に再結晶化炭化珪素から成り、またその発熱帯域には連続的な溝（グルーブ）が含まれる。その炭化珪素は、酸化アルミニウム、二珪化モリブデン、弗化マグネシウム、塩化マグネシウム若しくはチタン酸マグネシウム、又はこれらの化合物を組合せたもののような抵抗率調整剤を含んでいる。その特許によれば、その炭化珪素中には２５％ほどのアルミナが含まれてはいるが、抵抗率調整剤の添加量は約１０重量％である。窒化珪素もまたその部材の抵抗を変化させ、またその点火器に望ましい物理的性質を与えるのに有用なもう一つの抵抗率調整剤であると述べられている。」（３頁６欄３６行〜４頁７欄６行）
「強くて剛い構造は、Ｓｉ３Ｎ４、ＡｌＮ若しくはＢＮのような窒化物又はそれを組合せたものにより作ることができる。Ｓｉ３Ｎ４の場合には高密度を得るために焼結助剤が必要であるが、ＡｌＮに関しては焼結助剤は不要である。」（４頁８欄２１〜２５行）
「電気伝導性構造はＭｏＳｉ２とＳｉＣとの変化する比率をもつことができ、導電率の大きさと性質との両方を変化させる。例えば、ＭｏＳｉ２の比率が高ければ抵抗率は小さくなり、またＭｏＳｉ２の比率が低くなると抵抗率は大きくなる。６０体積％のＡｌＮを含む組成物中のＭｏＳｉ２のＳｉＣに対する比率が０．６５より大きくなると、高温における抵抗率は室温における抵抗率よりも大きくなる。温度に対する抵抗率曲線の傾きは、金属の伝導におけるそれと同様に正である。６０体積％のＡｌＮを含む組成物中の前記比率が０．６５より小さくなると、抵抗率曲線の傾きはＳｉＣのような半導体のそれと同様に負となる。前記比率が０．６５に等しい場合には、抵抗率曲線の傾きはゼロとなり、高温における固有抵抗は低温における抵抗率に等しい。第１表は、ＡｌＮ、ＭｏＳｉ２及びＳｉＣの様々な混合物から作られた電気点火器に関するデータをまとめたものである。
第１表　…（中略）…
  第４図は、抵抗率曲線の傾きとＭｏＳｉ２のＳｉＣに対する比率の関係を、第１表に示される式により片対数グラフに表わしたものである。ＡｌＮの組成が６０体積％の代りに５０体積％である組成物にあつては、傾きがゼロのときＭｏＳｉ２のＳｉＣに対する比率は０．３３である。
  この発明の態様である電気抵抗器の主な特徴は、これら三つの成分を用いて二つの構造を変化させることにより、抵抗率の大きさと抵抗率曲線の傾きとの両方を調節することができることである。窒化物の構造が増加すると、抵抗率の値は大きくなる。逆もまた同様である。伝導性の構造中のＭｏＳｉ２とＳｉＣとの比率が大きくなると、低温における抵抗率の高温における抵抗率に対する比は小さくなる。この比が小さくなると、点火器の応答時間が減少することになる。
  第５図は、低温における抵抗率の高温における抵抗率に対する比と、ＭｏＳｉ２とＳｉＣに対する比率との関係を示している。６０体積％のＡｌＮから成る組成物の場合、抵抗率の比が５以下となるのはＭｏＳｉ２：ＳｉＣの比率が０．３３以上においてである。同様に５０体積％のＡｌＮからなる組成物の場合に、抵抗率の比が５以下となるのはＭｏＳｉ２：ＳｉＣの比率が０．１８以上においてである。」（４頁８欄３１行〜５頁１０欄２８行）、　
「窒化物としては窒化アルミニウムが好ましい。最適な密度と電気的特性とを得るために、炭化珪素、二珪化モリブデン及び焼結助剤を含むその粉末の粒径、機械加工をして発熱部材又は点火器を作るビレツト又は抵抗器自体を理論密度近くまでプレスするのに十分なだけ細かくなければならないことを除いて、重大なものではない。含有される物質についての適当な粒径は、全ての物質に関して平均で３μｍ及びこれより細かいものである。」（６頁１２欄１３〜２１行）
「抵抗率はその大きさが数桁に及んで変化するので、その形状は材料の電気的な特性よりはむしろ応用するものに適応させて設計され、これは炭化珪素製点火器においてしばしば見られる。例えば、高圧、低電力型の装置が、細くて非常に長い棒状物又はコイル状に巻かれた針金に代つて、合理的な、機械加工に適した寸法を使つて設計される。２２０Ｖで操作する５０Wの点火器は、脚の幅が０．１６ｃｍ、厚さが０．０６ｃｍでそれぞれの脚の長さが２．１ｃｍの発熱帯域をもつＵ字形にできる。この点火器は２．２Ω・ｃｍの抵抗率を必要とし、これは５０体積％のＡｌＮ、７．８体積％のＭｏＳｉ２及び４２．２体積％のＳｉＣから成る混合物によつて達成される。同様に、低圧、低電力型の点火器は、発熱帯域の脚の長さ１．０ｃｍ、脚の幅が０．１５ｃｍで厚さ０．０６３ｃｍのＵ字形として設計される。この点火器は２４Ｖ及び２４Ｗで操作する。０．０９Ω・ｃｍの抵抗率が６０体積％のＡｌＮ、１５．４体積％のＭｏＳｉ２及び２４．６体積％のＳｉＣにより達成される。」（６頁１２欄４０行〜７頁１３欄１４行）、　
「本発明の抵抗器は燃料点火器として使用するのに理想的である。点火器の非常に重要な特性は、特に燃料ガスの場合、昇温時間すなわち点火器の発熱帯域が室温からガスの発火温度まで上がる時間である。これは主として室温における抵抗率の１２００℃における抵抗率に対する比によつて調節され、その比が大きければ昇温時間は長くなる。米国特許第４１２０８２７号はその比が１２より小さく、好ましくは９より小さいものを与えており、そして前記の比が５．５のように小さい例を含んでいる。本発明の点火器に関するその比は、５より小さくそして０．２のように小さく容易に設計でき、従つて非常に速い応答時間すなわち昇温時間が得られる。」（７頁１３欄２８〜４１行）、と記載されている。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５８−１５０７１６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、
「エンジン本体に取付ける取付部と、該取付部に保持されて混合気を着火せしめる発熱部とよりなり、上記発熱部を電気絶縁性セラミツクの中心部材と、該中心部材の外面に接合した発熱体とにより構成して発熱体を通電手段に接続せしめ、上記発熱体として珪化モリブデンに窒化珪素、炭化珪素およびアルミナの少なくとも一種を添加した混合体とを用いたグロープラグ。」（特許請求の範囲、請求項２）、　
「グロープラグ用発熱体としては、抵抗温度係数が大きい方が望ましい。抵抗温度係数が大きい場合、通電初期に大電流が流れ、発熱体の温度上昇とともに抵抗が上昇して電流値が制限され、過熱が防止される。第１図は抵抗温度係数が異なる発熱体の温度と通電時間の関係を示すもので、抵抗温度係数が大きいもの（線ａ）は小さいもの（線ｂ）に比べ、初期に大電流を流すことができ急速加熱が可能である。」（２頁左下欄１２〜２０行）、
「珪化モリブデンに窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４）、炭化珪素（ＳｉＣ）、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）の少くとも一種を加えた混合体は、珪化モリブデン単体よりも高温強度にすぐれ、かつ発熱体としての抵抗調整が容易である等の特性を有する」（２頁左上欄１３〜１８行）、
「サンプルはすべて、ＭｏＳｉ２７０重量％と他の混合物（Ｓｉ３Ｎ４、ＳｉＣ、Ａｌ２Ｏ３）３０重量％で調整した。混合体はいずれも耐酸化性が良好で、高温強度はＭｏＳｉ２単体よりも大きい。常温比抵抗は上昇し、熱膨脹係数はＳｉ３Ｎ４、ＳｉＣとの混合体の場合は減少する。」（３頁左上欄１４〜１９行）、　
「添加物の種類および量により発熱体の抵抗調整が可能である。」（４頁右上欄１４〜１５行）、と記載されている。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特公昭５７−４１７９６号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、
「１．１０〜６０重量％の炭化ケイ素と、４０〜９０重量％の窒化ケイ素、オキシ窒化ケイ素、オキシ窒化アルミニウムケイ素およびこれらの混合物からなる群から選ばれる材料との焼結混合物からなり、論理密度の少なくとも９０％の密度と０．１〜１０７Ωｃｍの抵抗率とを有するセラミツク発熱体
２．発熱層とこの発熱層に接触した電気絶縁層とからなり、前記発熱層は１０〜６０重量％の炭化ケイ素と、４０〜９０重量％の窒化ケイ素、オキシ窒化ケイ素、オキシ窒化アルミニウムケイ素またはこれらの混合物との焼結混合物であり、前記焼結混合物の論理密度の少なくとも９０％の密度と０．１〜１０７Ωｃｍの抵抗率とを有し、前記炭化ケイ素は１０ミクロンまたはそれ以下の平均粒子径を、また前記窒化物は１０ミクロンまたはそれ以下の平均粒子径を有し、…（中略）…であるセラミツク発熱体」（特許請求の範囲請求項１、２）、と記載されている。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−２１５０７７号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに、
「１．窒化アルミニウム製取りつけ基板および該基板の上に塗られた加熱導体を備えた高温加熱素子において、該加熱素子が二珪化モリブデン製の加熱導体を有し、該加熱導体に必要に応じて電気抵抗調整のためのおよび／または熱膨張係数の改良に係る適合化のための物質が少量混合することができることを特徴とする高温加熱素子。
２．高温加熱素子が厚膜技術で取りつけ基板の上に塗られた二珪化モリブデン製加熱導体を有し、該加熱要素に必要に応じて電気抵抗調整のためのおよび／または熱膨張係数の改良に係る適合化のための１種以上の物質がプリントに用いられるペーストに対して４０重量パーセントまでの量で混合することができる請求項１記載の高温加熱素子
３．高温加熱素子が二珪化モリブデンおよび酸化アルミニウムおよび／または窒化アルミニウムから成る混合物で作られた加熱導体を有している請求項１および２のいずれか１項記載の高温加熱素子。
４．請求項１から３…（中略）…焼結し…（中略）…高温加熱体の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１ないし４）、
「電気的抵抗調整のためのおよび／または熱膨張係数の改良に係る適合化のために、二珪化モリブデンに添加することのできる典型的な物質としては、酸化アルミニウムおよび窒化アルミニウムがあげられる。」（３頁右下欄下から２行〜４頁左上欄３行）、と記載されている。
     　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「窒化珪素、窒化アルミニウム、窒化硼素及びそれらの混合物から成る群から選択された窒化物」、「炭化珪素」、「二珪化モリブデン」、「焼結」、「平均粒径」は、本願補正発明における「窒化アルミニウム、窒化ケイ素、又はこれらの混合物」、「炭化ケイ素」、「二ケイ化モリブデン」、「焼結」、「平均粒径」にそれぞれ相当する。また引用例１記載の発明における「電気抵抗器」は、焼結により作成されるものであるから、本願補正発明における「焼結セラミック」に相当する。
　したがって、両者は、
「（ａ）５０〜７０体積％の窒化アルミニウム、窒化ケイ素、又はこれらの混合物、　
（ｂ）１０〜４５体積％の炭化ケイ素、
（ｃ）５〜２５体積％の二ケイ化モリブデン、
を含んでなり、３μｍの平均粒径を有する焼結セラミック。」の点で一致し、下記の点で相違している。
［相違点１］
　窒化アルミニウム、窒化ケイ素、又はこれらの混合物が、本願補正発明では、「５０〜８０体積％」であるのに対し、引用例１記載の発明では、「３０〜７０体積％」である点。
［相違点２］
　二ケイ化モリブデンが、本願補正発明では、「５〜２５体積％」であるのに対し、引用例１記載の発明では「５〜５０体積％」である点。
［相違点３］  
　本願補正発明は、「２．０〜２０体積％の酸化アルミニウム、酸窒化アルミニウム、又はこれらの混合物、を含んでなる」のに対し、引用例１には「酸化アルミニウム、酸窒化アルミニウム、又はこれらの混合物」は明記されていない点。
［相違点４］
　平均粒径が、本願補正発明では、「２〜１０μｍ」であるのに対し、引用例１記載の発明では「３μｍ及びこれより細かいもの」である点。
     　
（４）当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１］、［相違点２］について、
　本願補正発明は引用例１記載の発明よりも、電気絶縁性成分である、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、又はこれらの混合物の体積％の範囲を多めの範囲とし、導電性成分である二ケイ化モリブデンの体積％の範囲を少なめの範囲としたものであるが、引用例１に「この発明の態様である電気抵抗器の主な特徴は、これら三つの成分を用いて二つの構造を変化させることにより、抵抗率の大きさと抵抗率曲線の傾きとの両方を調節することができることである。窒化物の構造が増加すると、抵抗率の値は大きくなる。逆もまた同様である。」（５頁９欄３１〜３６行）と記載されていることからも明らかなように、該各体積％は、焼結セラミックにおいて抵抗率の大きさと抵抗率曲線の傾きとしてどの範囲を要求されるか等に応じて、当業者がその範囲を適宜選択すべき設計的事項である。そして、引用例１には、本願補正発明の実施例と同じ点火器において抵抗率を２２０Ｖで２．２Ω・ｃｍ、２４Ｖで０．０９Ω・ｃｍというように、使用電圧を高くしたとき抵抗率を高くすることが記載されている（７頁１３欄３〜１４行）ことを考え合わせれば、引用例１記載の発明において、抵抗率を高くするために、電気絶縁成分の窒化アルミニウム、窒化ケイ素、又はこれらの混合物をより多めの範囲とし、及び導電性成分である二ケイ化モリブデンをより少なめの範囲となるように各体積％を本願補正発明のような範囲とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点３］について、
　引用例２には、上記２（２）で摘示した事項からみて、二珪化モリブデン（ＭｏＳｉ２）に窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４）、炭化珪素（ＳｉＣ）、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）の少くとも一種を加えた混合体、すなわち、本願補正発明と同一成分である、二珪化モリブデン（ＭｏＳｉ２）、窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４）、炭化珪素（ＳｉＣ）、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）からなる混合体が示唆されている。そして、引用例２には、アルミナを添加することで常温比抵抗は上昇し、発熱体の抵抗調整が可能であることが記載されている。
　引用例４には、上記２（２）で摘示した事項からみて、電気的抵抗調整のために、二珪化モリブデンに添加することのできる典型的な物質としては、酸化アルミニウムであることが記載されている。
　また、引用例１にも「カナダ国特許第１０５８６７３号は、…（中略）…その炭化珪素は、酸化アルミニウム、二珪化モリブデン、弗化マグネシウム、塩化マグネシウム若しくはチタン酸マグネシウム、又はこれらの化合物を組合せたもののような抵抗率調整剤を含んでいる。その特許によれば、その炭化珪素中には２５％ほどのアルミナが含まれてはいるが、抵抗率調整剤の添加量は約１０重量％である。窒化珪素もまたその部材の抵抗を変化させ、またその点火器に望ましい物理的性質を与えるのに有用なもう一つの抵抗率調整剤であると述べられている。」（３頁６欄３６行〜４頁７欄６行）と、アルミナが抵抗率調整剤であることが記載されている。
　このようにアルミナが抵抗率調整剤として焼結セラミックに用いることが引用例１、２、４に記載されている。また、酸化アルミニウムは電気絶縁材であることからもこれを添加すれば抵抗率が高まることは当業者が容易に予想することができる効果である。
　
　さらに、引用例１には「前記窒化物が窒化珪素であり、焼結の際に酸化マグネシウムを生じる焼結助剤が焼結時に使用されている特許請求の範囲第１項記載の電気抵抗器。」（特許請求の範囲の請求項１０）、「Ｓｉ３Ｎ４の場合には高密度を得るために焼結助剤が必要である 」（４頁８欄２３〜２４行）、「窒化物としては窒化アルミニウムが好ましい。最適な密度と電気的特性とを得るために、炭化珪素、二珪化モリブデン及び焼結助剤を含む」（６頁１２欄１３〜１５行）等において、焼結助剤を添加することが記載されている。しかも、窒化ケイ素等の焼結セラミックを製造するに際し、焼結助剤を添加することは慣用手段であり、焼結助剤として酸化アルミニウムを添加することはこの出願前周知の事項〔特開昭４８−７９２１６号公報、特開平２−２３３５５７号公報（２頁左上欄２〜５行）、特開平２−２２１１６０号公報（２頁右上欄８〜１２行）参照〕である。
　
　これらを考え合わせれば、焼結セラミックである引用例１に記載された発明において、抵抗率調整剤であり、焼結助剤でもある酸化アルミニウムを添加することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、酸化アルミニウムを２．０〜２０体積％とした点は、焼結セラミックを製造するに際し、焼結助剤として適切な量、かつ、抵抗率の大きさとしてどの範囲を要求されるか等に応じて、当業者がその範囲を適宜選択すべき設計的事項であり、引用例１記載の発明において、本願補正発明のように、酸化アルミニウムを２．０〜２０体積％の範囲とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点４］について、
　平均粒径として、引用例１には３μｍ及びこれより細かいもの、すなわち本願補正発明の「２〜１０μｍ」の範囲の一部「２〜３μｍ」が記載されており、１０μｍ程度までは焼結セラミックの平均粒径として通常の大きさであり（引用例４参照）、しかも、本願補正発明において、焼結セラミックの平均粒径として「３を越えて１０μｍ以下」とすることに格別な臨界的効果はないので、平均粒径を「２〜１０μｍ」とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　以上のように相違点１ないし４は格別なものではない。
　
　なお、請求人は審判請求書において、引用例１と比較して本願補正発明の正特性の効果を主張している。
　しかし、本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００２７】に「本発明の点火器の重要な特長は、従来の小型点火器よりも高い抵抗率と適切な負の抵抗率温度係数を有することである。これらの点火器の適度な負の抵抗率温度係数によって得られる適度な昇温性向は、輻射放熱による降温性向によって適切にバランスされ、それによって自己制御性、温度安定性、高電圧の点火器が得られるものと考えられる。 120Ｖの態様において、プロセスの変動に極めて非感受性であることが見出されており、即ち、丈夫である。高温ゾーンの抵抗は約 100〜 300Ωであるように設計可能である。本発明の 120Ｖ点火器のもう１つの特性は、通常の24Ｖ点火器のそれと匹敵する。例えば、本発明の点火器は、約25〜35Ｗ／cm2 の単位放射面あたりの電力負荷（power load) 、約65〜85Ｗの電力消費、約 400〜500MPaの室温曲げ強度、及び少なくとも 0.2Ω・cmの抵抗率を有する。 230Ｖの印加において、程度の低い負の抵抗率温度係数は、高い電圧下でより安定に動作し、通常の点火器の性能要件を依然として発揮することを可能にする。 120Ｖと23Ｖの態様のいずれも上記の性能基準を満たす。」の記載からみて、本願補正発明は適切な負の抵抗率温度係数を有するものを含むものであって必ずしも正特性であるものではないから前記主張は認められない。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用、効果は、引用例１ないし４記載の発明、並びに上記周知の事項から容易に予測をすることができたものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１ないし４記載の発明、並びに上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
     　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
     　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１３年７月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１１年１１月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「（ａ）５０〜８０体積％の窒化アルミニウム、窒化ケイ素、又はこれらの混合物、
　（ｂ）１０〜４５体積％の炭化ケイ素、
　（ｃ）５〜２５体積％の二ケイ化モリブデン、及び
　（ｄ）２．０〜２０体積％の酸化アルミニウム、酸窒化アルミニウム、又はこれらの混合物、を含んでなる焼結セラミック。」
（なお、上記請求項１に係る発明を、以下「本願発明」という。）
     　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
     　
（３）対比、判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「焼結セラミック」の限定事項である「２〜１０μｍの平均粒径を有する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１ないし４記載の発明、並びに周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１ないし４記載の発明、並びに周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
     　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし４記載の発明、並びに周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。