Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスパッケージを封止する方法であって、
第１ガラスプレートを提供するステップ、
第２ガラスプレートを提供するステップ、
前記第１ガラスプレートに、該第１ガラスプレート上に閉ループを形成するガラスフリットを堆積させるステップ、
前記フリットを前記第１ガラスプレートに予備焼結させるステップ、
前記予備焼結されたフリットの内側と前記第１ガラスプレートの表面とにより画成された空間の内部に、前記フリットの前記内側と前記フリットの外側の少なくとも一部とのうち少なくとも一方に直接接触する液体を堆積させるステップ、
前記第２ガラスプレートを、前記第１ガラスプレート上の前記フリットの上に、前記第１ガラスプレート上の前記フリットの内側により画成された前記空間内に前記液体が留まるようにして取り付けるステップ、および、
前記フリットが溶融し、かつ、該フリットが、前記第１ガラスプレートを前記第２ガラスプレートに接続させるとともに該第１ガラスプレートと該第２ガラスプレートとの間に液体を収容するシールを形成するように、封止装置を用いてフリットを加熱するステップ、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記フリットが、
前記封止装置から放射される光の、特定の波長を吸収する少なくとも１つの遷移金属が添加されている、
熱膨張係数（ＣＴＥ）低下充填剤を含んでいる、および、
前記第１ガラスプレートを前記第２ガラスプレートに接続させる前記シールを形成するよう前記封止装置を用いて前記フリットを加熱している間に、前記液体が前記フリットに浸透しかつ該液体が前記フリットと前記第２ガラスプレートとの間の接合部分から蒸発するのを可能にするような、既定量のＣＴＥ低下充填剤を含んでいる、
のうちの１つ以上を満たすものであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ガラスパッケージ内部の少なくとも１つの部品に接続されている電極を含んでいない領域と、該電極に占められている領域とを有する封止ラインに沿って、前記フリットを実質的に一定の温度に加熱する形で該フリットを溶融するよう、前記封止装置の操作を最適化するために、フィードバック機構を使用することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記電極を含んでいない領域と前記電極に占められている領域とを有する封止ラインに沿って、前記フリットを実質的に一定の温度に加熱するよう、前記レーザビームの出力が動的に変化されること、
前記電極を含んでいない領域と前記電極に占められている領域とを有する封止ラインに沿って、前記フリット内を一定の温度に加熱するよう、前記レーザビームの速度が動的に変化されること、
前記第２ガラスプレート上に反射器が取り付けられ、一方前記封止装置が、前記電極を含んでいない領域と前記電極に占められている領域とを有する封止ラインに沿って前記フリットを実質的に一定の温度に加熱するよう、前記第１ガラスプレートを通してレーザビームを放射すること、
前記第１ガラスプレート上に部分的反射性マスクが取り付けられ、一方前記封止装置が、前記電極を含んでいない領域と前記電極に占められている領域とを有する封止ラインに沿って前記フリットを実質的に一定の温度に加熱するよう、該部分的反射性マスクと前記第１ガラスプレートとを通してレーザビームを放射すること、
前記電極を含んでいない領域と前記電極に占められている領域とを有する封止ラインに沿って、前記フリット内の実質的に一定の温度を維持する形で該フリットを溶融するよう、前記封止装置が特別な形状のアパーチャを用いてデフォーカスされたレーザビームを導くこと、または、
前記封止装置が、初回通過時には低出力レーザビームを用いて前記封止ラインに沿って前記フリットを溶融し、その後、前記封止ラインに沿った前記フリットのうち、該低出力レーザビームの初回通過時に的確な温度に到達しなかった部分のみに、前記封止装置が２度目の通過時に高出力レーザビームを放射すること、
のうち１つを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記ガラスパッケージが、
太陽電池、
エレクトロウェッティングディスプレイ、または、
有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）装置、
であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
（ａ）前記第１ガラスプレート、（ｂ）前記第２ガラスプレート、および（ｃ）前記フリットの内側、の間で画成される空間の内部に存在している前記液体の含んでいる気泡の総容積が、外部の周囲圧力の変動中に前記ガラスプレートに生じる変形に起因する前記空間の容積変化よりも少ないことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記第１ガラスプレートの熱膨張係数（ＣＴＥ）が３２〜９０×１０-7／℃の範囲であり、かつ前記フリットのＣＴＥが４０×１０-7／℃未満であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
ガラスパッケージであって、
第１ガラスプレート、および、
第２ガラスプレート、を備え、前記第１ガラスプレートおよび前記第２ガラスプレートが、該第１ガラスプレートと該第２ガラスプレートとの間にシールを形成するフリットによって互いに接続され、さらに、
液体が、前記第１ガラスプレートおよび前記第２ガラスプレートの間と前記フリットの内部とで画成される空間内に収容され、
前記フリットが、少なくとも１つの遷移金属と既定量の熱膨張係数（ＣＴＥ）低下充填剤とが添加されたガラスであり、該ＣＴＥ低下充填剤が、前記フリットが溶融されて前記第１ガラスプレートと前記第２ガラスプレートとを接続させるシールを形成するときに、前記液体が前記フリットに浸透しかつ該液体が前記フリットと前記第２ガラスプレートとの間の接合部分から蒸発するのを可能にするようなものであることを特徴とするガラスパッケージ。
【請求項９】
前記フリットが少なくとも２０〜３０％の充填剤を含み、かつ該フリットのＣＴＥが４０〜８０×１０-7／℃の範囲であり、さらに前記第１プレートおよび第２プレートのＣＴＥが３２〜９０×１０-7／℃の範囲であることを特徴とする請求項８記載のガラスパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＩＩ族窒化物バッファ層と、
前記ＩＩＩ族窒化物バッファ層上のＩＩＩ族窒化物バリア層と、
前記ＩＩＩ族窒化物バリア層上の非伝導性スペーサ層であって、前記ＩＩＩ族窒化物バリア層および前記スペーサ層は前記バリア層を貫いて延びて前記バッファ層の一部を露出させるトレンチを画定する非伝導性スペーサ層と、
前記スペーサ層上および前記トレンチ内のゲート構造と、
前記ゲート構造上のゲート電極と、
を含むトランジスタ。
【請求項２】
請求項１記載のトランジスタであって、前記トレンチは、さらに、前記バッファ層により画定され、前記ゲート構造は前記スペーサ層上および前記トレンチ内の窒化アルミニウム（ＡｌＮ）層および前記ＡｌＮ層上の誘電体層を含み、前記ＡｌＮ層はおよそ１．０Åからおよそ１０．０Åの厚さを有するトランジスタ。
【請求項３】
請求項２記載のトランジスタであって、前記ＡｌＮ層は窒化アルミニウム・ガリウム（ＡｌＧａＮ）層を含むトランジスタ。
【請求項４】
請求項３記載のトランジスタであって、前記ゲート構造は、さらに、前記ＡｌＮ層上に窒化ガリウム（ＧａＮ）層を含み、前記ＧａＮ層は前記誘電体層と前記ＡｌＮ層との間にあるトランジスタ。
【請求項５】
請求項４記載のトランジスタであって、前記ＧａＮ層はおよそ２．０Åからおよそ３０Åの厚さを有し、前記トランジスタは、さらに、前記ＡｌＮ層と前記トレンチとの間におよそ２．０からおよそ５０．０Åの厚さを有する薄い窒化ガリウム（ＧａＮ）層を含むトランジスタ。
【請求項６】
請求項５記載のトランジスタであって、前記ゲート構造は誘電体層を含み、前記誘電体層はおよそ６０Åからおよそ６００Åの厚さを有するトランジスタ。
【請求項７】
請求項６記載のトランジスタであって、
前記第１の非伝導性スペーサは窒化ケイ素からなり、およそ３００Åからおよそ３０００Åの厚さを有し、
前記ゲート電極はおよそ０．５μｍからおよそ５．０μｍの長さを有し、
前記トランジスタは常時オフ高電子移動度トランジスタ（ＨＥＭＴ）を含むトランジスタ。
【請求項８】
請求項２記載のトランジスタであって、さらに、前記ＡｌＮ層と前記トレンチとの間におよそ２．０からおよそ５０．０Åの厚さを有する薄い窒化ガリウム（ＧａＮ）層を含むトランジスタ。
【請求項９】
請求項１記載のトランジスタであって、前記トレンチは、さらに、前記バッファ層により画定され、前記トランジスタは、さらに、
前記ゲート電極上および前記誘電体層上の第２の非伝導性スペーサ層と、
前記第２の非伝導性スペーサ上のフィールドプレートと、
を含むトランジスタ。
【請求項１０】
請求項９記載のトランジスタであって、前記フィールドプレートはソース電極または前記ゲート電極に電気的に結合されているトランジスタ。
【請求項１１】
請求項９記載のトランジスタであって、前記第２の非伝導性スペーサはおよそ５００Åからおよそ５０００Åの厚さを有するトランジスタ。
【請求項１２】
請求項１記載のトランジスタであって、前記トレンチは、さらに、前記バッファ層により画定され、前記トランジスタは、さらに、前記トレンチと前記ゲート構造との間におよそ２．０からおよそ５０．０Åの厚さを有する薄いＧａＮ層を含むトランジスタ。
【請求項１３】
半導体デバイスを形成する方法であって、
ＩＩＩ族窒化物バッファ層を形成するステップと、
前記ＩＩＩ族窒化物バッファ層上にＩＩＩ族窒化物バリア層を形成するステップと、
前記ＩＩＩ族窒化物バリア層上に非伝導性スペーサ層を形成するステップと、
前記ＩＩＩ族窒化物バリア層および前記スペーサ層をエッチングしてトレンチを形成するステップであって、前記トレンチは前記バリア層を貫いて延びて前記バッファ層の一部を露出させるステップと、
前記スペーサ層上および前記トレンチ内にゲート構造を形成するステップと、
前記ゲート構造上にゲート電極を形成するステップと、
を含む方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法であって、前記ゲート構造を前記形成するステップは誘電体層を形成するステップを含み、前記誘電体層はおよそ６０Åからおよそ６００Åの厚さを有する方法。
【請求項１５】
請求項１３記載の方法であって、エッチングステップは、さらに、前記ＩＩＩ族窒化物バッファ層の一部をエッチングするステップを含み、前記ゲート構造を形成するステップは前記スペーサ層上および前記トレンチ内に窒化アルミニウム（ＡｌＮ）層を形成しかつ前記ＡｌＮ層上に誘電体層を形成するステップを含み、前記ゲート構造を形成するステップは、さらに、前記ＡｌＮ層上に窒化ガリウム（ＧａＮ）層を形成するステップを含み、前記ＧａＮ層は前記誘電体層と前記ＡｌＮ層との間にある方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月23日(2012.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）細胞性成分のほぼ定量的な崩壊を提供し、かつ、
（ｉｉ）流体成分の沈降、析出、変性、凝集及びゲル化をほぼ生じさせることのない条件下で、加工された生物学的流体を製造する方法において、
ａ）細胞性成分を含む生物学的流体を提供し、
ｂ）前記生物学的流体を凍結させ、かつ、
ｃ）工程ａ）の凍結流体を融解する工程を含む、前記方法。
【請求項２】
流体を凍結処理中で−２０℃から−１９６℃の温度、好ましくは−１２０℃〜−１９０℃の温度に凍結させ、かつ、その際、凍結された流体を、室温まで、好ましくは４０℃まで及びより好ましくは５０℃までの温度で融解処理をおこなう、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
生物学的流体が体液又は細胞培養液、好ましくは全血、より好ましくは、ヘマトクリット値０．１〜０．６を有する全血である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
（ｉ）沈降及び／又は析出工程及び／又は遠心分離工程及び／又は
（ｉｉ）凍結／融解工程前の化学的溶解試薬の添加
を含まない、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
生物学的流体を、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法によって加工し、かつ、分析物を、加工された生物学的流体中で測定する、生物学的流体試料中で分析物を測定する方法。
【請求項６】
分析物を、生物学的化合物、例えば核酸、ポリペプチド、ペプチド、脂質、糖、ホルモン、代謝物質等、及び製薬学的化合物から選択し、その際、分析物は、好ましくは免疫抑制物質、例えばシクロスポリン、ラパマイシン又はタクロリムスである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
全血を、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法によって加工し、かつ、免疫抑制物質を、加工された全血中で測定する、全血試料中で免疫抑制物質を測定する方法。
【請求項８】
新生児からの全血試料中で、臨床化学的パラメータを測定する方法において、全血を、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法により加工し、かつ臨床化学的パラメータを加工された全血中で測定する、前記方法。
【請求項９】
細胞性成分を含む、生物学的流体を加工するための装置において、その際、装置が：
（ａ）少なくとも部分的に凍結／加熱可能な流体加工ユニット、
（ｂ）流体加工ユニットの予め定められた部分を凍結させるための冷却要素、
（ｃ）流体加工ユニットの予め定められた部分を加熱するための加熱要素、
（ｄ）場合によっては、流体輸送要素、例えばポンプ要素、
（ｅ）（ｉ）前記細胞性成分のほぼ定量的な崩壊を提供し、かつ、
（ｉｉ）流体成分の沈降、析出、変性、凝集及びゲル化をほぼ生じることのない条件下で、流体の凍結／加熱を調整するための制御要素、
（ｆ）場合によっては清浄化要素、及び
（ｇ）場合によっては、試料分析要素
を含む、細胞性成分を含む生物学的流体を加工するための装置。
【請求項１０】
清浄化要素が、清浄化処理後の流体加工コンジット又はこれらの一部分における、生物学的材料の存在をモニタリングするために調整されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
清浄化要素が、ビシンコニン酸（ＢＣＡ）試薬である清浄化液を含む、請求項９又は１０に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
癌治療も同様に、細胞性免疫にいくぶん依存する。本明細書において企図される癌には、細胞が特殊化した異なる細胞に分化することなく、制御されない細胞生育（たとえば、腫瘍の形成）を特徴とする疾患および障害の群が含まれる。そのような疾患および障害には、ABL1癌原遺伝子、AIDS関連癌、聴神経腫、急性リンパ球性白血病、急性骨髄性白血病、腺嚢癌腫、副腎皮質癌、原因不明骨髄様化生、脱毛症、胞状軟部肉腫、肛門癌、血管肉腫、再生不良性貧血、星状細胞腫、毛細血管拡張性運動失調、基底細胞癌（皮膚）、膀胱癌、骨癌、腸癌、脳幹神経膠腫、脳およびCNSの腫瘍、乳癌、CNS腫瘍、カルチノイド腫瘍、子宮頸癌、小児脳腫瘍、小児癌、小児白血病、小児軟部組織肉腫、軟骨肉腫、絨毛癌、慢性リンパ球性白血病、慢性骨髄性白血病、結腸直腸癌、皮膚T細胞リンパ腫、隆起性皮膚線維肉腫、線維形成性小円形細胞腫瘍、腺管癌、内分泌癌、子宮内膜癌、上衣腫、食道癌、ユーイング肉腫、肝外胆管癌、眼癌、眼の黒色腫、網膜芽腫、ファロピウス管癌、ファンコーニ貧血、線維肉腫、胆嚢癌、胃部の癌、胃腸癌、消化管カルチノイド腫瘍、尿生殖器癌、生殖細胞癌、妊娠性絨毛疾患、神経膠腫、婦人科癌、血液学的悪性疾患、ヘアリーセル白血病、頭頚部癌、肝細胞癌、遺伝性乳癌、組織球症、ホジキン病、ヒト乳頭腫ウイルス、胞状奇胎、高カルシウム血症、下咽頭癌、眼球内黒色腫、膵島細胞癌、カポジ肉腫、腎臓癌、ランゲルハンス細胞組織球症、喉頭癌、平滑筋肉腫、白血病、リー-フラウメニ症候群、口唇癌、脂肪肉腫、肝臓癌、肺癌、リンパ浮腫、リンパ腫、ホジキンリンパ腫、非ホジキンリンパ腫、男性乳癌、腎臓の悪性ラブドイド腫瘍、髄芽種、黒色腫、メルケル細胞癌、中皮腫、転移癌、口腔の癌、多発性内分泌腫瘍、菌状息肉腫、骨髄異形成症候群、骨髄腫、骨髄増殖性疾患、鼻腔癌、鼻咽頭癌、腎芽細胞腫、神経芽腫、神経線維腫症、ナイメーヘン染色体不安定症候群、非黒色腫皮膚癌、非小細胞肺癌（NSCLC）、眼の癌、食道癌、口腔癌、中咽頭癌、骨肉腫、オストミー卵巣癌、膵臓癌、鼻傍癌、副甲状腺癌、耳下腺癌、陰茎癌、末梢神経外胚葉腫瘍、下垂体癌、真性赤血球増加症、前立腺癌、まれな癌および関連障害、腎細胞癌、網膜芽腫、横紋筋肉腫、ロトムンド-トムソン症候群、唾液腺癌、肉腫、神経鞘腫、セザリー症候群、皮膚癌、小細胞肺癌（SCLC）、小腸癌、軟部組織肉腫、脊髄腫瘍、扁平上皮癌（皮膚）、胃癌、滑膜肉腫、精巣癌、胸腺癌、甲状腺癌、移行上皮癌（膀胱）、移行上皮癌（腎臓-骨盤-/-尿管）、栄養膜癌、尿道癌、泌尿器系癌、ウロプラキン（uroplakin）、子宮肉腫、子宮癌、膣癌、外陰癌、ヴァルデンストレーム-マクログロブリン血症、およびウィルムス腫瘍が含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月23日(2012.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）銀フレークを含む導電性組成物を、
（ｂ）（ｉ）フェノキシ樹脂を、（ｉｉ）有機溶媒中に溶解させて含む有機媒体、
に分散させて含む組成物であって、
前記銀フレークが全組成物の７６．０〜９２．０重量パーセントであり、前記フェノキシ樹脂が全組成物の２．０〜６．５重量パーセントである組成物
【請求項２】
（ａ）銀フレークを含む導電性組成物と、
（ｂ）（ｉ）フェノキシ樹脂、（ｉｉ）有機溶媒を含む有機媒体と、
を含む組成物であって、
銀対フェノキシ樹脂の比が１３：１〜３５：１の間である組成物。
【請求項３】
薄膜太陽電池上で銀格子を形成する方法であって、
（ａ）スパッタポリエステルである基板に請求項１に記載の組成物を適用する工程と、
（ｂ）前記組成物を前記基板上で乾燥させる工程と
を含む方法。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物を含む銀格子線を含む薄膜太陽電池。
【請求項５】
請求項３に記載の方法によって形成された薄膜太陽電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本明細書の実施例において、接触抵抗率は、一連の銀線を、間隔を変えて、酸化透明導電（インジウムスズ酸化物）に印刷することで測定した。銀インクを標準状態で乾燥させた。接触抵抗率を算出するために、間隔に対する線の抵抗をプロットすることによる伝送線路法を使用した。ｙ切片は、２×接触抵抗率を表す。
なお、本発明は、特許請求の範囲を含め、以下の発明を包含する。
１．（ａ）銀フレークを含む導電性組成物を、
（ｂ）（ｉ）フェノキシ樹脂を、（ｉｉ）有機溶媒中に溶解させて含む有機媒体、
に分散させて含む組成物であって、
前記銀フレークが全組成物の７６．０〜９２．０重量パーセントであり、前記フェノキシ樹脂が全組成物の２．０〜６．５重量パーセントである組成物
２．前記有機媒体が全組成物の８．０〜２４．０重量パーセントである請求項１に記載の組成物。
３．前記フェノキシ樹脂が全組成物の２．２〜５．９重量パーセントである請求項１に記載の組成物。
４．前記有機溶媒が、ジエチレングリコールエチルエーテルアセテート（カルビトールアセテート）、二塩基性エステルおよびＣ−１１ケトンからなる群から選択される１つ以上の成分を含む請求項１に記載の組成物。
５．（ａ）銀フレークを含む導電性組成物と、
（ｂ）（ｉ）フェノキシ樹脂、（ｉｉ）有機溶媒を含む有機媒体と、
を含む組成物であって、
銀対フェノキシ樹脂の比が１３：１〜３５：１の間である組成物。
６．薄膜太陽電池上で銀格子を形成する方法であって、
（ａ）スパッタポリエステルである基板に請求項１に記載の組成物を適用する工程と、
（ｂ）前記組成物を前記基板上で乾燥させる工程と
を含む方法。
７．前記ポリエステルがインジウムスズ酸化物でスパッタされる請求項６に記載の方法。
８．請求項１に記載の組成物を含む銀格子線を含む薄膜太陽電池。
９．請求項６に記載の方法によって形成された薄膜太陽電池。
１０．前記ポリエステルが酸化亜鉛でスパッタされる請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月12日(2012.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
リグノセルロース性複合体であって、
前記リグノセルロース性複合体を１００質量部として、約７５〜約９９質量部の量で存在する、複数のリグノセルロース性部分；及び
イソシアネート成分及び加工助剤の反応生成物（但し、該反応生成物は、前記複数のリグノセルロース性部分を一緒に結合し、そして前記リグノセルロース性複合体中に、前記リグノセルロース性複合体を１００質量部として、約１〜約２５質量部の量で存在する）；
を含み、前記加工助剤が、ポリマーポリオール、ｐｏｌｙｈａｒｎｓｔｏｆｆ（ＰＨＤ）ｐｏｌｙｏｌｓ、ポリイソシアネート重付加（ＰＩＰＡ）ポリオール、及びこれらの組み合わせから成る群から選ばれるグラフトポリオールを含むことを特徴とするリグノセルロース性複合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
ワックス成分を実質的に有しないことを特徴とする請求項１７に記載のリグノセルロース性複合体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記グラフトポリオールが、ポリオールを含む連続相と、ポリマー性粒子を含む不連続相を含み、そして、ポリマー性粒子は、前記加工助剤中に、前記加工助剤を１００質量部として、約５〜約７０質量部の量で存在することを特徴とする請求項１７に記載のリグノセルロース性複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性医薬品成分を含む共結晶を生成する方法において、
第一および第二の物質を付与し、第一の物質は活性医薬品成分であり、第一および第二の物質は共結晶を形成するのに適合する工程と、
前記第一および第二の物質を共に混合する工程と、
前記第一および第二の物質の混合物を、圧力およびせん断の長期の持続した条件にさらして、前記第一および第二の物質の共結晶を十分に形成する工程と
を含有し、前記圧力およびせん断を押出方法にて施す前記方法。
【請求項２】
連続流動方法である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第一および第二の物質を、圧力およびせん断の持続した条件に少なくとも１分、好ましくは２分以上、特に２〜４０分、とりわけ２〜３０分さらす、前記いずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
圧力およびせん断をスクリューに基づく押出方法、好ましくは複数のスクリューに基づく押出成形方法、特に二軸押出方法にて施す、前記いずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記方法は、共結晶を形成することができる第一および第二の物質で単に実行する、前記いずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記方法を、該方法の持続期間の少なくとも一部で、最も低い融点を有する前記第一または第二の物質の融点から２０℃以内の温度にて実行する、前記いずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
混合物を、分散混合に少なくとも一定期間さらす、前記いずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
第一および第二の物質のそれぞれは、以下の一つ：カルボン酸、アミン、アミド、スルホンアミド、ヒドロキシアルコール、ケトン、アミノ酸、糖類、複素環式塩基であり、好ましくは第一物質が、ナプロキセン、イブプロフェン、ケトプロフェン、トルメチン、フェノプロフェン、インドメタシン、サリチル酸、ナブメトン、ピロキシカム、ピオグリタゾン、グリピジド、グリメピリド、トルブタミド、ワルファリン、アトルバスタチン（スタチン）、プラゾシン、カプトプリル、ニフェジピン、フェロジピン、アムロジピン、リドカイン、ラモトリギン、アンフェタミン、メトホルミン、フルオキセチン、プリマキン、カフェイン、テオフィリン、カルバマゼピン、セレコキシブ、バルデコキシブ、アテノロールおよびプロプラノロールの一つである、前記いずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
第二物質は、グルタル酸、クエン酸、フマル酸、マロン酸、シュウ酸、安息香酸、リンゴ酸、マレイン酸、酒石酸、コハク酸、アジピン酸、サリチル酸、桂皮酸、アントラニル酸、馬尿酸、チロシン、リジン、アルギニン、イソロイシン、トリプトファン、ヒスチジン、システイン、サッカリン、フルクトース、マンニトール、ブドウ糖、アスパルテームおよびニコチンアミドの一つである、前記いずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
第一および第二の物質を化学量論的比率で付与する、前記いずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法を含む、凝集した共結晶の粒子を含有する粒子形成の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法を実施する工程と、前記粒子を、好ましくは、凝集した共結晶の粒子を圧縮して単位用量形状を形成することによって、任意に適切な鋳型において圧縮して、単位用量形状を形成する工程とを含有する、活性薬剤の単位用量形状を形成する方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法によって得た共結晶を含有する、好ましくは、凝集した共結晶の粒子であって好ましくは直径２〜３０００μｍであるものを含有する、組成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載の共結晶を、任意に製薬学的に許容される賦形剤と組み合わせて含む組成物を含有する医薬品。
【請求項１５】
薬物治療で使用する、請求項１３または１４に記載の共結晶を含む組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
共結晶は、二つ以上の成分で構成される結晶性物質であり、通常化学量論的比率において、それぞれの成分が原子、イオン性化合物または非共有結合によって共に保持される分子であると考えることができる。共結晶は、二元化合物または分子複合体と以前呼ばれた。ＡＰＩの生理化学的性質および共結晶を形成する物質の性質は改良することができるとともに、薬物分子の内因性活性を保持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月12日(2012.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ８４５に従う密度が２００〜８００ｋｇ／ｍ3である発泡ポリイソシアネート重付加生成物であって、（ａ）イソシアネートと、
（ｂ１）数平均モル質量が３００〜１０００ｇ／ｍｏｌである脂肪族ポリエーテルアルコール、
（ｂ２）数平均モル質量が２０００〜１００００ｇ／ｍｏｌである脂肪族ポリエーテルアルコール、及び
（ｂ３）数平均モル質量が１００００〜１０００００ｇ／ｍｏｌである脂肪族ポリエーテルアルコール、
との反応生成物を含み、
脂肪族ポリエーテルアルコール（ｂ１）、（ｂ２）及び／又は（ｂ３）はポリテトラヒドロフランであることを特徴とする発泡ポリイソシアネート重付加生成物。
【請求項２】
発泡ポリイソシアネート重付加生成物に存在する数平均モル質量が１００００〜１０００００ｇ／ｍｏｌであるポリエーテルアルコールの質量割合が、発泡ポリイソシアネート重付加生成物の全質量に対して少なくとも４質量％であり、その質量は、発泡ポリイソシアネート重付加生成物の製造に使用する、数平均モル質量が１００００〜１０００００ｇ／ｍｏｌであるポリエーテルアルコールの質量が適用されることを特徴とする請求項１に記載の発泡ポリイソシアネート重付加生成物。
【請求項３】
２ｋｇ／ｃｍ2の試験荷重を用いて、１５０℃で２４時間維持した場合のクリープ度が１０％未満を示す請求項１に記載の発泡ポリイソシアネート重付加生成物。
【請求項４】
ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １７９８に従う引張強さが＞２Ｎ／ｍｍ2であり、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １７９８に従う引張破断歪が≧２００％であり、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ３４−１Ｂ（ｂ）に従う引裂き伝播抵抗が≧６Ｎ／ｍｍである請求項１に記載の発泡ポリイソシアネート重付加生成物。
【請求項５】
イソシアネート（ａ）が、ジフェニルメタン２，２’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフチレン１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、トルイジンイソシアネート（ＴＯＤＩ）及びこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の発泡ポリイソシアネート重付加生成物。
【請求項６】
少なくとも１種のジイソシアネート（ａ）と少なくとも１種のポリエーテルアルコール（ｂ）との反応を基礎とするプレポリマーであって、少なくとも１種のポリエーテルアルコール（ｂ）が、下記成分：
（ｂ１）数平均モル質量が３００〜１０００ｇ／ｍｏｌである脂肪族ポリエーテルアルコール、
（ｂ２）数平均モル質量が２０００〜１００００ｇ／ｍｏｌであるポリテトラヒドロフラン、及び
（ｂ３）数平均モル質量が１００００〜１０００００ｇ／ｍｏｌである脂肪族ポリエーテルアルコール、
を含み、
脂肪族ポリエーテルアルコール（ｂ１）、（ｂ２）及び／又は（ｂ３）がポリテトラヒドロフランであることを特徴とするプレポリマー。
【請求項７】
使用するポリエーテルアルコールの全質量に対して、少なくとも１２質量％の成分（ｂ１）、少なくとも３５質量％の成分（ｂ２）及び少なくとも４質量％の成分（ｂ３）が存在する請求項６に記載のプレポリマー。
【請求項８】
ＮＣＯ含有量が１０％未満であることを特徴とする請求項６に記載のプレポリマー。
【請求項９】
ジイソシアネート（ａ）が、ジフェニルメタン２，２’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフチレン１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、トルイジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）及びこれらの混合物からなる群から選択され、特に好ましくはナフチレン１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）であることを特徴とする請求項６に記載のプレポリマー。
【請求項１０】
（Ａ）少なくとも１種のジイソシアネート（ａ）と、少なくとも１種のポリエーテルアルコール（ｂ）を反応させてプレポリマーを得る工程、及び
（Ｂ）発泡ポリイソシアネート重付加生成物を得るために、工程（Ａ）で得られたプレポリマーを、モールド内で、水を含む少なくとも１種の架橋成分と反応させる工程、
を含む発泡ポリイソシアネート重付加生成物の製造方法であって、
工程（Ａ）で使用するポリエーテルアルコールが、下記成分：
（ｂ１）数平均モル質量が３００〜１０００ｇ／ｍｏｌである脂肪族ポリエーテルアルコール、
（ｂ２）数平均モル質量が２０００〜１００００ｇ／ｍｏｌであるポリテトラヒドロフラン、及び
（ｂ３）数平均モル質量が１００００〜１０００００ｇ／ｍｏｌである脂肪族ポリエーテルアルコール、
を含み、
脂肪族ポリエーテルアルコール（ｂ１）、（ｂ２）及び／又は（ｂ３）がポリテトラヒドロフランであることを特徴とする発泡ポリイソシアネート重付加生成物の製造方法。
【請求項１１】
請求項６〜９の何れか１項に記載のプレポリマーを使用することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の方法により製造することができる発泡ポリイソシアネート重付加生成物。
【請求項１３】
請求項１又は１２に記載の発泡ポリイソシアネート重付加生成物を、乗り物の構造内の減衰素材として使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月3日(2012.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩耗補償装置において、
第１の軸方向端部に、環状のベースエレメントが設けられており、
該ベースエレメントに結合されたインデックストリガエレメントが設けられており、
前記ベースエレメントに対して少なくとも部分的に回転可能な、インデックストリガエレメントと係合させられた、該インデックストリガエレメントに対して少なくとも部分的に回転可能な、第１の環状エレメントが設けられており、
第１の軸方向端部とは反対側の第２の軸方向端部において、第１の傾斜面を備えた第２の環状エレメントが設けられており、該第２の環状エレメントが、第１の環状エレメントと係合させられており、該第１の環状エレメントに対して回転可能であり、かつ前記ベースエレメントに対して少なくとも部分的に回転可能であり、インデックストリガエレメントの部分による所定の量の移動に応答して、第１の傾斜面の円周方向位置を変化させるように第１及び第２の環状エレメントが回転可能であることを特徴とする、摩耗補償装置。
【請求項２】
ハウジングを備えたクラッチに据付け可能であり、トリガエレメントの前記部分が、トリガエレメントとハウジングとの軸方向接触によって半径方向に移動可能である、請求項１記載の装置。
【請求項３】
クラッチプレートアセンブリと、ばねと、第２の傾斜面とを備えたクラッチに据付け可能であり、ばねの遠位縁部が軸方向位置にあり、第１の傾斜面が第２の傾斜面と係合可能であり、ばねの遠位縁部を前記軸方向位置に維持するために、第１の傾斜面の円周方向位置を変化させる、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記第１の傾斜面又はベースエレメントが軸方向位置にあり、クラッチプレートアセンブリの軸方向長さが所定の量だけ減少可能であり、実質的に前記量だけ前記軸方向位置を軸方向に変位させるために、第１の傾斜面の円周方向位置を変化させる、請求項１記載の装置。
【請求項５】
第１の軸方向長さを有しており、クラッチプレートアセンブリと、ばねと、第２の傾斜面とを備えたクラッチに据付け可能であり、前記クラッチプレートアセンブリが第２の軸方向長さを有しており、第１の傾斜面が第２の傾斜面と係合可能であり、前記第２の軸方向長さの減少に対して、第１の軸方向長さを増大するために、第１の傾斜面の円周方向位置を変化させる、請求項１記載の装置。
【請求項６】
ベースエレメントがスロットを有しており、第１の環状エレメントが、突出部と、第１のスロットと、第２のスロットと、第１の弾性変形可能なエレメントとを有しており、第１の環状エレメントのための第１のスロットが、少なくとも１つの円周方向段部を有しており、第１の環状エレメントのための突出部が、ベースエレメントのためのスロットに配置されており、スロットにおいて移動可能であり、トリガエレメントのための部分が、第１の環状エレメントのための第１のスロットに配置されており、第１の環状エレメントが、トリガエレメントのための突出部に対して移動可能であり、少なくとも１つの円周方向段部がトリガエレメントのための突出部と係合可能であり、第２の環状エレメントが、第１の環状エレメントのための第２のスロットに配置された、第２のスロット内で移動可能な突出部を有しており、第１の弾性変形可能なエレメントが第１の端部及び第２の端部を有しており、第１の端部が第１の環状エレメントと圧縮係合しており、第１の端部と反対側の第２の端部が第２の環状エレメントと圧縮係合可能であり、さらに、ベースエレメントに対して固定された第１の端部と、第２の環状エレメントのための突出部と圧縮係合した第２の端部とを備えた、第２の弾性変形可能なエレメントが設けられている、請求項１記載の装置。
【請求項７】
第２の弾性エレメントが、第２の環状エレメントを回転方向に押し付けるために働き、第１の弾性エレメントが、第１の環状エレメントを回転方向に押し付けるために働き、非摩耗状態において、トリガエレメントのための突出部が、第１の環状エレメントを回転方向で固定するために少なくとも１つの段部のうちの１つの段部と接触しており、第１の弾性エレメントが、第２の環状エレメントによって圧縮された状態に保持されている、請求項６記載の装置。
【請求項８】
第２の弾性エレメントが、第２の環状エレメントを１つの回転方向に押し付けるために働き、第１の弾性エレメントが、第１の環状エレメントを前記回転方向に押し付けるために働き、摩耗状態において、
前記方向での第１の環状エレメントの回転を可能にするために、段部からトリガエレメントの部分を解離させるために、トリガエレメントの部分を移動させ、
前記回転方向での第２の環状エレメントの回転を可能にするために、第１の環状エレメントを回転させる、請求項６記載の装置。
【請求項９】
クラッチプレートアセンブリと、ばねと、第２の傾斜面とを備えたクラッチに据付け可能であり、第２の傾斜面が１つの軸方向位置にあり、クラッチプレートアセンブリが、減少可能な軸方向長さを有しており、第１の傾斜面が第２の傾斜面と係合可能であり、軸方向長さの減少に応答して、トリガエレメントの前記部分が移動可能であり、第２の傾斜面を前記軸方向位置に維持するために、第２の環状エレメントを第１の回転方向に回転させる、請求項６記載の装置。
【請求項１０】
非摩耗状態において、第１の弾性エレメントが第２の環状エレメントによって圧縮状態に保持されており、該圧縮状態を解放するために、第１の回転方向での第１の環状エレメントの回転を可能にし、第１の弾性エレメントを再圧縮するために、第１の回転方向での第２の環状エレメントの回転を可能にする、請求項６記載の装置。
【請求項１１】
クラッチにおいて、
ハウジングと、
該ハウジングに配置された、第１の軸方向長さを有する少なくとも１つのクラッチプレートと、
少なくとも１つのクラッチプレートを軸方向に圧縮するためのばねと、
軸方向の第１の傾斜面と、
ハウジングに配置された摩耗補償装置とが設けられており、該摩耗補償装置が、
第２の軸方向長さと、
環状のベースエレメントと、
該ベースエレメントに結合された、ハウジングとの接触により移動可能な部分を有する、インデックストリガエレメントと、
ベースエレメントに対して少なくとも部分的に回転可能な、インデックストリガエレメントと係合させられた、インデックストリガエレメントに対して少なくとも部分的に回転可能な第１の環状エレメントと、
第１の傾斜面と係合させられた第２の傾斜面とを備えた第２の環状エレメントとを有しており、該第２の環状エレメントが、第１の環状エレメントと係合させられており、かつ第１の環状エレメントに対して少なくとも部分的に回転可能であり、インデックストリガエレメントの部分による所定の量の移動に応答して、第１の軸方向長さの減少に応答して第２の軸方向長さを増大するために第２の傾斜面を第１の傾斜面に沿って移動させるために、第２の環状エレメントが回転可能であることを特徴とする、クラッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海の波伝播方向に沿って移動する海波から電気を生成するための波エネルギコンバータ（９３）であって、当該海は、海面（２０）と、海底（１８）と、海面より下の前記海波の半波長内に位置する波エネルギ領域とを有し、
チューブの中心線（１４）に沿って延在し、前記チューブの中心線に沿って離間された前記チューブの異なるセクション（５０）を直線から異なる鉛直方向に異なる量ずらすことができるように屈曲可能な細長いチューブ（１２）を備え、前記チューブは、主として水平に離間された対向端部（３０，３２）を有し、前記チューブは前記海に浮遊し、さらに、
連続的なチューブ状の形状に巻かれ、前記チューブの壁を形成するＳＳＭ（合成伸縮性材）材料（４４，６０，６２）のシート（４４）を含み、かつ前記シートの対向する面に位置する一対の電極（４４，４６）も含む装置を備え、前記装置は、前記シートが異なる量伸張されると前記電極上で電気を生成し、チューブを曲げると前記装置の伸張および伸張の弛緩が生じ、前記装置は、前記電極に連結されて電気を伝える導電体（５５）を含む、波エネルギコンバータ。
【請求項２】
前記チューブは主として円形の断面を有し、前記ＳＳＭ材料のシートは、前記チューブ内において、互いの中に位置する複数の円に延在する、請求項１に記載のコンバータ。
【請求項３】
前記チューブの長さに沿って離間された複数の電力取出システムを備え、各電力取出システムは、前記導電体のうちの１つを含み、
前記ある量のＳＳＭ材料は、異なる量伸張されると電気を生成する、前記チューブの長さに沿って離間された複数の量のＳＳＭ材料を含み、各量のＳＳＭ材料は、前記電力取出システムのうち少なくとも一つに接続され、さらに、
前記電力取出システムに接続され、前記電力取出システムの出力を合算するための手段を備える、請求項１に記載のコンバータ。
【請求項４】
前記波エネルギコンバータの出力電圧が個々の電力取出システムの最大電圧上昇に連続的に近くなるように接続された、複数の連続して設置されたＥＡＰ（電気活性ポリマー）電力取出システムを備える、請求項１に記載のコンバータ。
【請求項５】
下端が海底に接続され、上端が前記チューブに接続された少なくとも１本の係留ライン（１６）を備え、
前記係留ラインおよび前記チューブは、部分的にのみ海に沈んで位置するように前記チューブを保持するように構成され、静かな海では、前記中心線より上に位置する前記チューブの上端が海面より上に位置する、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記チューブ装置（７０）は、前記長さに垂直な水平方向の幅（７２）と、鉛直方向の高さ（７４）とを有するマットレス形状であり、
前記幅（７２）は、前記高さ（７４）の複数倍大きい、請求項１に記載のコンバータ。
【請求項７】
海の波伝播方向（Ｄ）に沿って移動する海波から電気を生成するための波エネルギコンバータであって、当該海は、海面と海底とを有し、
チューブの中心線に沿って延在するチューブを含み、かつ直線から異なる鉛直方向に異なる量ずらすことができるように屈曲可能な細長いチューブ装置（１１０）を備え、前記チューブは、主として水平に離間された対向端部（１２４，１２６）を有し、
前記チューブ装置は、チューブを形成するＳＳＭ（合成伸縮性材）材料のシートと、前記シートの対向する面の一対の電極（４６，４８）とを含み、前記チューブ装置は、前記チューブが異なる量伸張されると前記電極において電気を生成し、前記電極に連結された少なくとも一つの導電体を含み、
前記チューブは明確に浮力を有し、水中の場所から、大きく上方向に、前記チューブの対向端部へと延在し、かつ静かな海面位（１１２）より下に前記チューブを保持する一対の係留ライン（１２０，１２２，１２３）を含む、波エネルギコンバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面を有する膨張性の膜であって、ある波長範囲にわたって蛍光を発する蛍光物質を含む膨張性の膜と、
前記波長範囲内の第１の波長の光を前記波長範囲内の第２の波長の光よりも多く吸収する媒体の供給源であって、前記媒体を前記膨張性の膜に選択的に送りこめるように、前記膨張性の膜に結合される供給源と、
前記膨張性の膜内に配置されて、前記蛍光物質の励起波長で前記膨張性の膜の表面を照明可能な光源と、
前記膨張性の膜内に配置されて、前記表面上のある位置が前記光源によって照明されたときに該位置のある方向における前記第１の波長の強度及び前記第２の波長の強度を測定するセンサーと、
前記第１の波長の強度と前記第２の波長の強度の比に基づいて、前記方向における前記媒体の厚さを決定するようにプログラムされ、かつ、複数の厚さ測定値に基づいて、前記表面の対象領域の３次元画像を構築するようにプログラムされたプロセッサ
を備えるシステム。
【請求項２】
前記膨張性の膜が弾性膜である、請求項１のシステム。
【請求項３】
前記媒体の減衰係数は、前記第２の波長に対するものよりも前記第１の波長に対するものの方が十分に大きい、請求項１のシステム。
【請求項４】
前記媒体は、ガス、液体、ゲルのうちの１つ以上を含む、請求項１のシステム。
【請求項５】
前記センサーは、前記膨張性の膜の外部にある電子撮像装置への光結合を有する、請求項１のシステム。
【請求項６】
前記センサーは、前記プロセッサに電子的に結合された電子撮像装置を備える、請求項１のシステム。
【請求項７】
前記センサーは、前記表面の画像を取り込むためのレンズを有するファイバースコープを備える、請求項１のシステム。
【請求項８】
前記膨張性の膜が、人間の外耳道への挿入に適した形状及びサイズとされる、請求項１のシステム。
【請求項９】
前記媒体の供給源が、制御された圧力で前記媒体を前記膨張性の膜に送りこむポンプを通じて、前記膨張性の膜に結合される、請求項１のシステム。
【請求項１０】
前記供給源から前記膨張性の膜の内部へと前記媒体を供給する流体ポートをさらに備える、請求項１のシステム。
【請求項１１】
前記光源は、広帯域の可視光光源を含む、請求項１のシステム。
【請求項１２】
キャビティ内に膨張性の膜を配置するステップであって、該膨張性の膜は、表面とある波長範囲にわたって蛍光を発する蛍光物質とを含む、ステップと、
前記波長範囲内の第１の波長の光を前記波長範囲内の第２の波長の光よりも多く吸収する媒体で前記膨張性の膜を膨張させるステップと、
光源からの前記蛍光物質の励起波長で前記膨張性の膜の表面を照明するステップと、
前記表面上のある位置が照明されたときに該位置のある方向における前記第１の波長の強度及び前記第２の波長の強度を測定するステップと、
前記第１の波長の強度と前記第２の波長の強度の比に基づいて、前記位置の前記方向における前記媒体の厚さを計算するステップと、
前記膨張性の膜の３次元画像を得るために、前記膨張性の膜の表面に向かう複数の方向における前記媒体の同様に計算された複数の厚さ測定値を組み合わせるステップ
を含む方法。
【請求項１３】
前記キャビティが人間の外耳道である、請求項１２の方法。
【請求項１４】
前記光源用の電力源の少なくとも１つを挿入するための前記膨張性の膜の内部へのアクセスポート、前記光源用の光供給器、前記センサーに対する光結合部、及び、前記センサーに対する電気的結合部をさらに備える、請求項１のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象が前立腺癌を有しているか否かを判定するための検査方法であって、健常対象由来ＰＳＡの糖鎖付加パターンと比較して、変化しているＰＳＡ糖鎖付加パターンを有しているかを対象由来の生体試料において判定すること（ここで変化した糖鎖付加パターンは対象が前立腺癌を有していることを示す）を含有してなる、方法。
【請求項２】
糖鎖付加パターンが、ＰＳＡのα２，３−結合シアル化又はα２，６−結合シアル化である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＰＳＡ糖鎖付加パターンを、１つ又はそれ以上のレクチン免疫吸着アッセイで判定する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
１つ又はそれ以上のレクチン免疫吸着アッセイが、ＰＳＡ抗体と１つ又はそれ以上のレクチンの間に血清ＰＳＡを挟み込む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
１つ又はそれ以上の免疫吸着アッセイが、ＳＮＡによる総ＰＳＡ、ＭＡＬＩによる総ＰＳＡ、ＭＡＬＩＩによる総ＰＳＡ、ＭＡＬＩによる遊離ＰＳＡ及びＭＡＬＩＩによる遊離ＰＳＡよりなる群から選ばれる、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
方法が、少なくとも２つのレクチン免疫吸着アッセイを含有している、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
方法が、少なくとも３つのレクチン免疫吸着アッセイを含有している、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
方法が、少なくとも４つのレクチン免疫吸着アッセイを含有している、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
方法が、５つのレクチン免疫吸着アッセイを含有している、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
ＰＳＡ特異抗体を用いて生体試料からＰＳＡを単離することを更に含有してなる、請求項１〜９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ＰＳＡ特異抗体が遊離ＰＳＡに対して特異的である、請求項４又は請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ＰＳＡ特異抗体が総ＰＳＡに対して特異的である、請求項４又は請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
使用前に、抗体由来の１つ又はそれ以上のグリカンのレクチンへの結合を除去するために抗体を処理する、請求項１０、１１又は１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
抗体を酸化によって処理する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
抗体を使用前に酸化する、請求項１０、１１又は１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１６】
抗体を過ヨウ素酸ナトリウムで酸化する、請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
対象が、遊離ＰＳＡの濃度に基づいて前もって選択されたものである、請求項１〜１６の何れか一項に記載の方法。
【請求項１８】
対象が、総ＰＳＡの濃度に基づいて前もって選択されたものである、請求項１〜１６の何れか一項に記載の方法。
【請求項１９】
遊離ＰＳＡの濃度が１０％〜２５％である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
総ＰＳＡの濃度が２〜１０ｎｇ／ｍｌである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
変化しているＰＳＡ糖鎖付加パターンが、癌を有する対象において、より不均一なパターンである、請求項１〜１９の何れか一項に記載の方法。
【請求項２２】
対象が前立腺癌を有しているか否かを判定するための検査方法であって、健常対象由来ＰＳＡのα２，６−シアル化パターンと比較して、変化しているＰＳＡα２，６−シアル化パターンを有しているかを対象由来の生体試料において判定すること（ここで変化したＰＳＡα２，６−シアル化パターンは前立腺癌を示す）を含有してなる、方法。
【請求項２３】
ＰＳＡα２，６−シアル化パターンをレクチン免疫吸着アッセイで判定する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
レクチン免疫吸着アッセイが、ＳＮＡによる総ＰＳＡのレクチン免疫吸着アッセイである、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
総ＰＳＡ特異抗体を用いて生体試料から総ＰＳＡを単離することを更に含有してなる、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
対象が、遊離ＰＳＡの濃度に基づいて前もって選択されたものである、請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
対象が前立腺癌を有しているか否かを判定するための検査方法であって、健常対象由来ＰＳＡのα２，３−シアル化パターンと比較して、変化しているＰＳＡα２，３−シアル化パターンを有しているかを対象由来の生体試料において判定すること（ここで変化したＰＳＡα２，３−シアル化パターンは前立腺癌を示す）を含有してなる、方法。
【請求項２８】
対象が前立腺癌又は良性前立腺肥大症（ＢＰＨ）を有しているか否かを判定するための検査方法であって、健常対象由来ＰＳＡのα２，６−シアル化パターンと比較して、変化しているＰＳＡα２，６−シアル化パターンを有しているかを対象由来の生体試料において判定すること（ここで変化したＰＳＡα２，６−シアル化パターンは前立腺癌を示し、そしてＰＳＡの変化していないα２，６−シアル化パターンは良性前立腺肥大症を示す）を含有してなる、方法。
【請求項２９】
対象由来ＰＳＡの試料が、健常対象由来ＰＳＡと比較して、シアル酸、Ｏ−結合ガラクトース又はＦｕｃａｌ−６群を有するＭａｎ／ＧｌｃＮａｃによる糖鎖付加の増大したレベルを有しているかを確認すること（ここで、健常対象由来ＰＳＡと比較して、シアル酸、Ｏ−結合ガラクトース又はＦｕｃａｌ−６群を有するＭａｎ／ＧｌｃＮａｃによる糖鎖付加の増大したレベルを有しているＰＳＡは、前立腺癌を示す）を含有してなる、対象が前立腺癌を有しているか否かを判定するための検査方法。
【請求項３０】
ＰＳＡ糖鎖付加パターンを１つ又はそれ以上のレクチン免疫吸着アッセイで判定する、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
１つ又はそれ以上のレクチン及びＰＳＡ特異抗体、並びに使用説明書を含有してなる、対象が前立腺癌を有しているか否かを判定するためのキット。