【事件の表示】
　特願２００１−　　４８６９「画像処理装置および画像処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　７日出願公開、特開２００１−２４５１３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成４年６月３０日に出願した、特願平４−１７２６７２号の一部を平成１３年１月１２日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年８月１５日付けの拒絶理由通知書に対して、平成１４年１０月１７日付けで意見書と手続補正書が提出され、平成１５年１月２９日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年３月６日に審判請求書が提出された。
　本願は各手続補正書により補正された明細書、並びに、図面の記載からみて、「画像処理装置および画像処理方法」に関するものと認める。
　
２．原査定の拒絶理由
　一方、原査定の平成１４年８月１５日付け拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
『［Ａ］この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１で、「付加情報が不完全」の意味が不明であり、どのようにして付加情報が不完全なものであるか否かを判断するのか不明である。
　また、「付加情報を初期化」の意味が不明であり、どのようにして付加情報を初期化するのか不明である。
　請求項２で、どのようにしてゼロで初期化するのか不明である。
　請求項３で、どのようにして空白で初期化するのか不明である。
　請求項４−６についても上記請求項１−３と同様。
　よって、請求項１−６に係る発明は明確でない。
［Ｂ］この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　上記［Ａ］で示した通り、請求項１−６の記載は、不明瞭であるから、発明の詳細な説明の記載に裏付けられたものか不明である。
　よって、請求項１−６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
［Ｃ］この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　発明の詳細な説明には、欠陥のあったデータ（つまり不完全な付加情報）は、所定の値で初期化する旨記載されている（第【０１０２】段落）が、その余の記載を参照しても、どのようにして付加情報を初期化するのか具体的構成が記載されていない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
　なお、この分割出願の特許請求の範囲に記載された「抽出手段により抽出された付加情報が不完全なものであるか否かを判断する判断手段」および「判断手段により不完全と判断された付加情報を初期化する初期化手段」については原出願の出願当初の明細書及び図面に記載されておらず、それらの記載から自明なものでもない。
　したがって、本出願の出願日の遡及は認められず、新法適用とする。』
　
３．原査定
　そして、この拒絶の理由に応じてなされた平成１４年１０月１７日付けの手続補正書による補正に対して、原査定では、
『この出願については、平成１４年　８月１５日付け拒絶理由通知書に記載した理由［Ａ］によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書および手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
　備考
　請求項１における記載は、依然として、どのようにして、抽出された付加情報に欠陥があるか否かを判断するのか不明である。
　意見書における主張は、請求項の記載に全く反映されていない。』としている。
　
４．請求人の主張
　これに対して、請求人は、明細書の補正を行うことなく、原査定の前記備考の記載部分について、請求の理由において、（審判請求書の手続補正書の３頁下から４行〜６頁下から４行）
『【記載不備の指摘事項に対する対処】
　指摘事項（イ）については、意見書と同時に提出した平成１４年１０月１７日付けの手続補正書により補正をしたので、指摘の不備は解消したものと思料します。また、指摘事項（ロ）については、指摘のような不備は無いものと確信します。以下、順にご説明申し上げます。
ａ）指摘事項（イ）について
　請求項１，４において「（付加情報が）不完全」との記載を「（付加情報に）欠陥がある」に補正したことにより、意味が明確になったものと思料します。
　まず、「欠陥」という単語は、広く用いられている単語であります。請求項１，４におきましても、「欠陥」という単語を一般的に用いられている意味で用いていますので、その意味は明確であると思料します。
　また、「（付加情報に）欠陥がある」との表現は、出願当初の明細書の【０１０２】おいて、「欠陥のあったデータ」と用いられているものであります。この【０１０２】における「欠陥」も一般的に用いられている意味で用いられており、その記載が請求項１，４の意味をかえって不明確にする虞もありません。
　このように、請求項１，４における「付加情報に欠陥がある」との表現は十分明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていると思料します。
　上述のことから、「どのようにして付加情報に欠陥があるか否かを判断するのか」については、請求項１，４に記載しなくても請求項１，４は十分明確であると思料します。特許法第３６条第５項に規定する「特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項」に該当しないと思料しております。
　一方、発明の詳細な説明においては、「どのようにして付加情報に欠陥があるか否かを判断するのか」が明確に記載されております。まず、「欠陥がある付加情報」は、出願当初の明細書の【０１０２】に記載した「欠陥のあったデータ」を指称するものであり、また【０１０１】で説明された「無効と判断されるブロックデータ」に該当するものです。「どのようにして付加情報に欠陥があるか否かを判断するのか」については、【０１０１】第１〜５行に具体的に次のように記載されています。「付加情報は、１つのハードコピー内に複数セット埋め込まれているため、これを用いて、同一ブロック番号のデータが一致するか否かを確認する。同一ブロック番号の情報が完全に一致しない場合には、多数決でこれを決定する。多数決を用いても該ブロック番号の情報を特定することができない場合には、該ブロックを無効とする（ステップＳ１３２４）。」　さらに、【０１０２】の第１〜３行には、「有効なブロックデータが特定されると、予め定められた手順に従い、各付加情報を再編成する（ステップＳ１３２５）。さらに、欠陥のあったデータ（つまり、不完全な付加情報）は、所定の値で初期化する（ゼロや空白等）。」と記載されています。このように、請求項１，４に関し、「付加情報に欠陥がある」「どのようにして付加情報に欠陥があるか否かを判断するのか」は、発明の詳細な説明に記載したものであり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていると思料します。従って、指摘事項（イ）のような不備は解消しているものと思料します。
ｂ）指摘事項（ロ）について
　「初期化」という単語は、広く用いられている単語であります。例えば、何らかの処理により所定の値からずれたデータを所定の値に戻すことを「データを初期化する」と称することは慣例的に行われていることであります。請求項１−６におきましても、「初期化」という単語を一般的に用いられている意味で用いていますので、その意味は明確であると思料します。また、出願当初の明細書の【０１０１】に「所定の値で初期化する（ゼロや空白）」と記載されております。
この記載においても、「初期化する」との単語を「所定の値にする」という一般的な意味で用いていますので、その記載が請求項１−６の意味をかえって不明確にする虞もありません。このように、請求項１−６における「初期化する」との表現は十分明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていると思料します。
　上述のことから、「どのようにして付加情報を初期化するのか」については、請求項１−６に記載しなくても請求項１−６は十分明確であると思料します。特許法第３６条第５項に規定する「特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項」に該当しないと思料しております。
　一方、発明の詳細な説明においては、「どのようにして付加情報を初期化するのか」が明確に記載されております。まず、繰り返しになりますが、出願当初の明細書の【０１０１】に「所定の値で初期化する（ゼロや空白）」と記載されております。また、付加情報のフォーマットが、主として【００２９】〜【００３７】に明瞭に記載されております。従って、上記【００２９】〜【００３７】に記載されている各項目について、ゼロや空白などの所定の値に戻すことにより付加情報を初期化することが、明確に記載されています。
　このように、請求項１−６に関し、「付加情報を初期化」「どのようにして付加情報を初期化するのか」は、発明の詳細な説明に記載したものであり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていると思料します。従って、指摘事項（ロ）のような不備はないものと思料します。
ｃ）分割要件の欠如について
　「付加情報が不完全なものであるか否かを判断する」については、「（付加情報が）不完全」を、原出願の出願当初の明細書（【００９６】）に記載されている「欠陥のあったデータ」に基づいて、「（付加情報に）欠陥がある」と補正したことにより、分割要件欠如の問題は解消されたものと思料致します。
　また、かかる判断をする「判断手段」について、原出願の当初明細書には「判断手段］なる用語自体は明示の記載はないものの、【００９１】〜【００９５】及び【図２５】〜【図２７】から、「画像判別復元部１３」が判断手段であることは明確であります。
　「付加情報を初期化する初期化手段」については、原出願の出願当初の明細書（【００９６】）に「欠陥のあったデータを所定の値で初期化する（ゼロや空白等）。」旨が記載されており、また、上記「初期化手段」なる用語自体は明示の記載はないものの、段落番号【００９１】〜【００９６】及び【図２５】〜【図２７】から、「画像判別復元部１３」が初期化手段であることは明確であります。』
と主張している。
　
５．本願明細書の記載事項
　本願明細書には次の記載がある。
【特許請求の範囲】
「【請求項１】　画像データを入力する入力手段と、
　該入力手段により入力された画像データに埋め込まれている付加情報であって当該画像データの著作権に関する付加情報を抽出する抽出手段と、
　該抽出手段により抽出された前記付加情報に欠陥があるか否かを判断する判断手段と、
　該判断手段により欠陥があると判断された付加情報を初期化する初期化手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】　前記初期化手段はゼロで初期化することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】　前記初期化手段は空白で初期化することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】　画像データを入力する入力工程と、
　該入力工程で入力された画像データに埋め込まれている付加情報であって当該画像データの著作権に関する付加情報を抽出する抽出工程と、
　該抽出工程で抽出された前記付加情報に欠陥があるか否かを判断する判断工程と、
　該判断工程で欠陥があると判断された付加情報を初期化する初期化工程と、
を備えたことを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】　前記初期化工程ではゼロで初期化されることを特徴とする請求項４記載の画像処理方法。
【請求項６】　前記初期化工程では空白で初期化されることを特徴とする請求項４記載の画像処理方法。」
　
【０００１】
　　「【産業上の利用分野】
　本発明は、画像処理装置およびかかる画像処理装置における画像処理方法に関する。」
　
【０００９】
　　「【０００９】
　本発明は、上述の諸問題に鑑みてなされたもので、実用性の高い不正出力対策機能を有する画像処理装置および画像処理方法を提供することを目的とする。」
　
【００１０】〜【００２１】
　　「【００１０】
【課題を解決するための手段】
　このため、本願請求項１記載の画像処理装置は、画像データを入力する入力手段と、該入力手段により入力された画像データに埋め込まれている付加情報であって当該画像データの著作権に関する付加情報を抽出する抽出手段と、該抽出手段により抽出された前記付加情報に欠陥があるか否かを判断する判断手段と、該判断手段により欠陥があると判断された付加情報を初期化する初期化手段と、を備えたことを特徴としたものである。
　　　【００１１】
　また、請求項２記載の画像処理装置は、請求項１に記載された画像処理装置において、前記初期化手段はゼロで初期化することを特徴としたものである。
　　　【００１２】
　更に、請求項３記載の画像処理装置は、請求項１に記載された画像処理装置において、前記初期化手段は空白で初期化することを特徴としたものである。
　　　【００１３】
　また更に、請求項４記載の画像処理方法は、画像データを入力する入力工程と、該入力工程で入力された画像データに埋め込まれている付加情報であって当該画像データの著作権に関する付加情報を抽出する抽出工程と、該抽出工程で抽出された前記付加情報に欠陥があるか否かを判断する判断工程と、該判断工程で欠陥があると判断された付加情報を初期化する初期化工程と、を備えたことを特徴としたものである。
　　　【００１４】
　また更に、請求項５記載の画像処理方法は、請求項４に記載された画像処理方法において、前記初期化工程ではゼロで初期化されることを特徴としたものである。
　　　【００１５】
　また更に、請求項６記載の画像処理方法は、請求項４に記載された画像処理方法において、前記初期化工程では空白で初期化されることを特徴としたものである。
　　　【００１６】
　　【作用】
　請求項１記載の画像処理装置では、入力手段により画像データを入力し、この画像データに埋め込まれている付加情報であって当該画像データの著作権に関する付加情報を抽出手段によって抽出し、この抽出された前記付加情報に欠陥があるか否かを判断手段で判断して、欠陥があると判断された付加情報は初期化手段によって初期化される。
　　　【００１７】
　また、請求項２記載の画像処理装置では、請求項１に記載された画像処理装置において、前記初期化手段は、前記欠陥があると判断された付加情報をゼロで初期化する。
　　　【００１８】
　更に、請求項３記載の画像処理装置では、請求項１に記載された画像処理装置において、前記初期化手段は、前記欠陥があると判断された付加情報を空白で初期化する。
　　　【００１９】
　また更に、請求項４記載の画像処理方法では、入力工程で画像データを入力し、この画像データに埋め込まれている付加情報であって当該画像データの著作権に関する付加情報を抽出工程で抽出し、この抽出された前記付加情報に欠陥があるか否かを判断工程で判断した後、欠陥があると判断された付加情報は初期化工程で初期化される。
　　　【００２０】
　また更に、請求項５記載の画像処理方法では、請求項４に記載された画像処理方法において、前記初期化工程において、前記欠陥があると判断された付加情報はゼロで初期化される。
　　　【００２１】
　また更に、請求項６記載の画像処理方法では、請求項４に記載された画像処理方法において、前記初期化工程において、前記欠陥があると判断された付加情報は空白で初期化される。」　
　
【０１０２】〜【０１０３】
　　「【０１０２】
　有効なブロックデータが特定されると、予め定められた手順に従い、各付加情報を再編成する（ステップＳ１３２５）。さらに、欠陥のあったデータ（つまり、不完全な付加情報）は、所定の値で初期化する（ゼロや空白等）。
　　　【０１０３】
　以上のような処理を実行することにより、原稿の画像中に埋め込まれた付加情報を読み取ることができる。読み取られた付加情報は、後に説明する主制御部７や付加情報管理部１８、管理装置２００により、機密文書のコピー禁止や該付加情報の埋め込まれていたハードコピーの流出元の確認等の処理に用いられる。
　また、この場合において、画像データに埋め込まれている付加情報であって当該画像データの著作権に関する付加情報のうち、欠陥があると判断された付加情報は初期化されるので、かかる不要で紛らわしい欠陥がある付加情報を初期化することにより、付加情報を用いた処理がいたずらに煩雑なものとなることを有効に抑制することができる。
　特に、前記欠陥があると判断された付加情報は、具体的にはゼロや空白で初期化されるので、かかる欠陥がある付加情報が初期化されないで残存することによる、付加情報を用いた処理の煩雑化を確実に回避することができる。」
　
【０１６１】〜【０１６６】
　　「【０１６１】
　　【発明の効果】
　請求項１記載の発明に係る画像処理装置によれば、入力手段で入力された画像データに埋め込まれている付加情報であって当該画像データの著作権に関する付加情報のうち、判断手段により欠陥があると判断された付加情報は初期化手段によって初期化されるので、かかる不要で紛らわしい欠陥がある付加情報を初期化することにより、付加情報を用いた処理がいたずらに煩雑なものとなることを有効に抑制することができる。
     【０１６２】
　また、請求項２記載の発明によれば、請求項１の発明と同様の効果を奏することができる。特に、前記欠陥があると判断された付加情報は、具体的にはゼロで初期化されるので、かかる欠陥がある付加情報が初期化されないで残存することによる、付加情報を用いた処理の煩雑化を確実に回避することができる。
     【０１６３】
　更に、請求項３記載の発明によれば、請求項１の発明と同様の効果を奏することができる。特に、前記欠陥があると判断された付加情報は、具体的には空白で初期化されるので、かかる欠陥がある付加情報が初期化されないで残存することによる、付加情報を用いた処理の煩雑化を確実に回避することができる。
     【０１６４】
　また更に、請求項４記載の発明に係る画像処理方法によれば、入力工程で入力された画像データに埋め込まれている付加情報であって当該画像データの著作権に関する付加情報のうち、判断工程で欠陥があると判断された付加情報は初期化工程で初期化されるので、かかる不要で紛らわしい欠陥がある付加情報を初期化することにより、付加情報を用いた処理がいたずらに煩雑なものとなることを有効に抑制することができる。
     【０１６５】
　また更に、請求項５記載の発明によれば、請求項４の発明と同様の効果を奏することができる。特に、前記欠陥があると判断された付加情報は、具体的にはゼロで初期化されるので、かかる欠陥がある付加情報が初期化されないで残存することによる、付加情報を用いた処理の煩雑化を確実に回避することができる。
     【０１６６】
　また更に、請求項６記載の発明によれば、請求項４の発明と同様の効果を奏することができる。特に、前記欠陥があると判断された付加情報は、具体的には空白で初期化されるので、かかる欠陥がある付加情報が初期化されないで残存することによる、付加情報を用いた処理の煩雑化を確実に回避することができる。」　
　
６．原出願の明細書の記載事項
　原出願（特願平４−１７２６７２号）の出願当初の明細書には次の記載がある。
【特許請求の範囲】
「【請求項１】　複数の複写機から送信される複写情報を受信する受信手段と、
　受信手段により受信した複写情報から、原稿を識別するためのデジタルの付加情報を読み出す読取手段と、
　読取手段によ読み出された付加情報と、これに対応する原稿画像とを関連付けて管理する管理手段を備えることを特徴とする管理装置。
　　【請求項２】　請求項１に記載された管理装置であって、さらに、
　管理手段により管理される付加情報に基づいて、所定の原稿画像の総コピー枚数の集計を行う集計手段を備えることを特徴とする管理装置。
　　【請求項３】　請求項１に記載された管理装置であって、さらに、
　管理手段により管理される付加情報に基づいて、所定の原稿画像のコピーの世代関係を調べ、流通経路を解析する解析手段を備えることを特徴とする管理装置。」
　
【０００１】
　　「【産業上の利用分野】
　本発明は、複数の複写機から送信される複写情報を管理する管理装置に関する。」
　
【０００９】
　　「【０００９】
　そこで、本発明は、複数の複写機から送信される複写情報に基づいて不正コピーを管理する管理装置を提供することを目的とする。」
　
【００１０】〜【００１５】（本願明細書の【００１０】〜【００２１】に対応）
　　「【００１０】
　　【課題を解決するための手段】
　請求項１記載の管理装置は、複数の複写機から送信される複写情報を受信する受信手段と、受信手段により受信した複写情報から、原稿を識別するためのデジタルの付加情報を読み出す読取手段と、読取手段により読み取られた付加情報と、これに対応する原稿画像とを関連付けて管理する管理手段を備える。
　　　【００１１】
　請求項２記載の管理装置は、請求項１に記載された管理装置であって、さらに、管理手段により管理される付加情報に基づいて、所定の原稿画像の総コピー枚数の集計を行う集計手段を備える。
　　　【００１２】
　請求項３記載の管理装置は、請求項１に記載された管理装置であって、さらに、管理手段により管理される付加情報に基づいて、所定の原稿画像のコピーの世代関係を調べ、流通経路を解析する解析手段を備える。
　　　【００１３】
　　【作用】
　請求項１記載の管理装置は、受信手段により、各複写機から送信される複写情報を受信し、読取手段により、受信した複写情報から原稿を識別するための付加情報、例えば、原稿の書籍名や、ページ番号、コピー枚数、コピーの何世代目かを示す世代番号、利用者名、複写装置のコード番号、コピー日時等の付加情報を読み出し、該付加情報に対応する原稿画像とを関連付けて管理手段により管理する。
　　　【００１４】
　請求項２記載の管理装置は、請求項１記載の管理装置であって、さらに、管理手段により管理される付加情報に基づいて、所定の原稿画像の総コピー枚数を集計手段により集計する。
　　　【００１５】
　請求項３記載の管理装置は、請求項１記載の管理装置であって、さらに、管理手段により管理される付加情報に基づいて、所定の原稿画像のコピーの世代関係を調べ、その流通経路を解析手段により解析する。」　
　
【００９１】〜【００９７】（本願明細書の【００９７】〜【０１０３】に対応）
　　「【００９１】
　図２５は、画像判別復元部１３が実行する処理のフロチャートを示す。画像判別復元部１３では、初期化の後（ステップＳ１３０１）、画像データが入力されると（ステップＳ１３０２でＹＥＳ）、濃度分布毎にブロック化し（ステップＳ１３０３）、特徴点に相当する濃度の座標を拾い出す（ステップＳ１３０４）。ここで、特徴点とは、例えば図７の値１を表す所定濃度の画素のことを示す。また、各特徴点の座標は、図７に示したように予め定められた位置関係から、所定の長さの複数の２進数に変換される（ステップＳ３０５）。ブロック単位に取り出された２進数は、予め定められた手順に従って、ブロック番号順に並び帰られ、付加情報に再編成される（ステップＳ１３０６）。特徴点から付加情報の抽出が完了すると、画像情報から特徴点の消去を行い、付加情報が付加される前の画像データを復元する（ステップＳ１３０７）。ここで、特徴点の消去は、特徴点を特徴点周辺の濃度で置き換えることにより実行される。抽出された付加情報は、インターフェース１３７を介しバスＢ１１に出力される（ステップＳ１３０８）。また、復元された画像データは、インターフェース１３６を介してバスＢ４に出力される（ステップＳ１３０９）。
　　　【００９２】
　図２６は、図２５に示した特徴点の数値化の処理（ステップＳ１３０５）のフロチャートである。特徴点の数値化は、特徴点の位置関係から判断して行う。本実施例では、付加情報の１ブロックは、所定の範囲内に直線的に埋め込まれている。この関係を予めシステム毎に定義してあれば、埋め込みは、直線でなくとも良く、例えば円弧であってもよい。
　　　【００９３】
　具体的には、まず１つ特徴点を捜し出す（ステップＳ１３１０）。次に所定の距離内に隣接して存在する他の特徴点をすべて探す（ステップＳ１３１１）。最大距離は、１ブロックの長さ（＝ビット長×ビット間距離）となる。次にこれらの座標が、予め定められた位置関係（本実施例では直線）になっているかを確認する（ステップＳ１３１２）。これにより、正しくない座標やデータは、削除される（ステップＳ１３１３）。有効データの座標は、２進数に変換される（ステップＳ１３１４）。各２進数は、ビット数や（ステップＳ１３１５）、上下識別ビット（ステップＳ１３１６）の確認を行う。ここで、すべて正常であれば、有効なブロックデータとして記憶する（ステップＳ１３１７）。上記処理は、取り出した特徴点全てに対して行う（ステップＳ１３１８）。
　　　【００９４】
　上記特徴点の数値化処理（ステップＳ１３０５）で有効と判断されたブロックは、次の付加情報の復元処理（ステップＳ１３０６）で、付加情報に変換される。図２７は、付加情報の復元処理のフロチャートである。まず、有効なブロックデータに備えられるブロック番号を順に並べる（ステップＳ１３２０）。ここで、付加情報を復元するために最低限必要な種類のブロックが揃っていれば（ステップＳ１３２１でＹＥＳ）、各ブロックの情報を確認する（ステップＳ１３２２）。
　　　【００９５】
　本実施例の場合、付加情報は、１つのハードコピー内に複数セット埋め込まれているため、これを用いて、同一ブロック番号のデータが一致するか否かを確認する。同一ブロック番号の情報が完全に一致しない場合には、多数決でこれを決定する。多数決を用いても該ブロック番号の情報を特定することができない場合には、該ブロックを無効とする（ステップＳ１３２４）。無効と判断されるブロックデータが所定の数以上存在する場合には、該付加情報を持つハードコピーは、複数の原稿の張り合わせからなる改竄原稿であると判断し、付加情報を無視し、該原稿が改竄原稿であることを付加情報管理部１８に連絡する（ステップＳ１３２３でＹＥＳ）。
　　　【００９６】
　有効なブロックデータが特定されると、予め定められた手順に従い、各付加情報を再編成する（ステップＳ１３２５）。さらに、欠陥のあったデータは、所定の値で初期化する（ゼロや空白等）。
　　　【００９７】
　以上のような処理を実行することにより、原稿の画像中に埋め込まれた付加情報を読み取ることができる。読み取られた付加情報は、後に説明する主制御部７や付加情報管理部１８、管理装置２００により、機密文書のコピー禁止や該付加情報の埋め込まれていたハードコピーの流出元の確認等の処理に用いられる。」
　
【０１５５】〜【０１５７】（本願明細書の【０１６１】〜【０１６６】に対応）
　　「【０１５５】
　　【発明の効果】
　請求項１記載の管理装置は、管理手段により、所定の原稿に関して、何時、どの複写機で、誰が、オリジナルの原稿から何世代目の原稿を何枚コピーした等の付加情報について検索を行ったり、逆に所定の付加情報に関して原稿画像についての検索（例えば所定の利用者が、どんな原稿画像のコピーを取っているか等の検索）を行うことができる。
　　　【０１５６】
　請求項２記載の管理装置は、集計手段により、特定の原稿の総コピー枚数を集計し、利用者が記憶するコピー枚数と比較することにより、不正にコピーが実行されたか否かを調べることができる。
　　　【０１５７】
　請求項３記載の管理装置は、判別手段により、特定の原稿画像のコピーの世代関係を調べ、その流通経路を調べることで、不正に流出した原稿の流出元を調べることができる。」
　
７．原出願の平成１０年８月２７日付の手続補正により補正された事項
（１）【特許請求の範囲】
　「【請求項１】　複数の複写機から送信される複写情報を受信する受信手段と、
　受信手段により受信した複写情報に含まれる、原稿を識別するための付加情報を管理する管理手段を備えることを特徴とする管理装置。
　　【請求項２】　請求項１に記載された管理装置であって、さらに、
　管理手段により管理される付加情報に基づいて、所定の原稿の総コピー枚数の集計を行う集計手段を備えることを特徴とする管理装置。
　　【請求項３】　請求項１に記載された管理装置であって、さらに、
　管理手段により管理される付加情報に基づいて、所定の原稿のコピーの世代関係を調べ、当該原稿のコピーの流通経路を解析する解析手段とを備えることを特徴とする管理装置。」
（２）【００１０】〜【００１５】
　　「【００１０】
【課題を解決するための手段】
　請求項１記載の管理装置は、複数の複写機から送信される複写情報を受信する受信手段と、受信手段により受信した複写情報に含まれる、原稿を識別するための付加情報を管理する管理手段を備える。
　　　【００１１】
　請求項２記載の管理装置は、請求項１に記載された管理装置であって、さらに、管理手段により管理される付加情報に基づいて、所定の原稿の総コピー枚数の集計を行う集計手段を備える。
　　　【００１２】
　請求項３記載の管理装置は、請求項１に記載された管理装置であって、さらに、管理手段により管理される付加情報に基づいて、所定の原稿のコピーの世代関係を調べ、当該原稿のコピーの流通経路を解析する解析手段を備える。
　　　【００１３】
　　【作用】
　請求項１記載の管理装置は、受信手段により、各複写機から送信される複写情報を受信し、受信した複写情報に含まれる原稿を識別するための付加情報、例えば、原稿の書籍名や、ページ番号、コピー枚数、コピーの何世代目かを示す世代番号、利用者名、複写装置のコード番号、コピー日時等の付加情報を管理手段により管理する。
　　　【００１４】
　請求項２記載の管理装置は、請求項１記載の管理装置であって、さらに、管理手段により管理される付加情報に基づいて、所定の原稿の総コピー枚数を集計手段により集計する。
　　　【００１５】
　請求項３記載の管理装置は、請求項１記載の管理装置であって、さらに、管理手段により管理される付加情報に基づいて、所定の原稿のコピーの世代関係を調べ、当該原稿のコピーの流通経路を解析手段により解析する。」
（３）【００４５】
「濃度変化の複雑な原稿の場合には、画像と、埋め込んだ付加情報との区別が困難になるため、付加情報を埋め込む際は、濃度変化のない場所を選択する。但し、図１０に示すように、濃度変化のない場所か、あっても付加情報用の濃度バンドを含まない領域であれば、複数の領域にまたがって特徴点を埋め込むことは可能である。」
（４）【０１５５】
「【発明の効果】
　請求項１記載の管理装置は、管理手段により、所定の原稿に関して、何時、どの複写機で、誰が、オリジナルの原稿から何世代目の原稿を何枚コピーした等の付加情報について統計的に検索を行ったり、逆に所定の付加情報に関して原稿についての検索（例えば所定の利用者が、どんな原稿のコピーを取っているか等の検索）を行うことが可能となる。」
（５）【０１５７】
「請求項３記載の管理装置は、判別手段により、特定の原稿のコピーの世代関係を調べ、当該原稿のコピーの流通経路を調べることで、不正に流出した原稿の流出元を調べることができる。」
　
８．当審の判断
（１）分割の適否について
　ア．分割要件の欠如についての請求人の主張
　上記４．で示したように、請求人の主張は次のようである。
『「付加情報が不完全なものであるか否かを判断する」については、「（付加情報が）不完全」を、原出願の出願当初の明細書（【００９６】）に記載されている「欠陥のあったデータ」に基づいて、「（付加情報に）欠陥がある」と補正したことにより、分割要件欠如の問題は解消されたものと思料致します。
　また、かかる判断をする「判断手段」について、原出願の当初明細書には「判断手段］なる用語自体は明示の記載はないものの、【００９１】〜【００９５】及び【図２５】〜【図２７】から、「画像判別復元部１３」が判断手段であることは明確であります。
　「付加情報を初期化する初期化手段」については、原出願の出願当初の明細書（【００９６】）に「欠陥のあったデータを所定の値で初期化する（ゼロや空白等）。」旨が記載されており、また、上記「初期化手段」なる用語自体は明示の記載はないものの、段落番号【００９１】〜【００９６】及び【図２５】〜【図２７】から、「画像判別復元部１３」が初期化手段であることは明確であります。』
　
　イ．原出願の記載段落【００９１】〜【００９６】の記載について
　請求人の述べている原出願の記載は、上記６．原出願の明細書の記載事項を参照。
　
　ウ．もとの出願に記載されている「付加情報」について
　もとの出願及び本願において「付加情報」とは、どのような情報を指しているのかというと、もとの出願には「付加情報」について次のように記載されいる。
　（ア）段落【００１３】
「請求項１記載の管理装置は、受信手段により、各複写機から送信される複写情報を受信し、読取手段により、受信した複写情報から原稿を識別するための
付加情報
原稿の書籍名や、ページ番号、コピー枚数、コピーの何世代目かを示す世代番号、利用者名、複写装置のコード番号、コピー日時等の付加情報
　（イ）もとの出願の段落【００１８】（本願の段落【００２４】）
「ハードコピーに埋め込まれる
付加情報は、機密文書であるか否か、また、オリジナルの原稿から何番目のコピーか、誰によって何時コピーされたのか等の情報等によって構成される
ハードコピーに埋め込まれている付加情報を読み出すことで、流出経路の確認及び追跡等を行うことを可能とする
　（ウ）もとの出願の段落【００２２】（本願の段落【００２８】）
「管理装置２００は、処理装置１００，１０１，…から送信される
付加情報に基づいて
不正コピーの総コピー枚数や流出経路も解析する
　（エ）表１〜表４
　例えば、表１には、ソースの形態における付加情報の一覧が示されている。ソースの形態が原稿の時は、その付加情報として、ソース固有の情報として「原稿の名称」、「書籍コード」、「ページ番号」、「世代番号」、「コピー番号」、「暗証番号」、「機密ランク」、「総画素数」、「改竄原稿」、及び、共通の付加情報として「利用者名」、「日付」、「複写部数」、「世代番号」、「暗証番号」、「装置識別コード」、「改竄原稿」、「データの名称」、「ボリューム名」、「ファイル名」等が記載されている。
　
　これより、もとの出願において「付加情報」としては、「原稿の名称」、「書籍コード」、「ページ番号」、「世代番号」、「コピー番号」、「暗証番号」、「機密ランク」、「総画素数」、「改竄原稿」、「利用者名」、「日付」、「複写部数」、「世代番号」、「装置識別コード」、「改竄原稿」等の情報を指しているものと認められる。
　
　エ．分割が適法であるか否かの判断
　分割された本願が、もとの出願の明細書又は図面に記載されていた発明であるかないかを検討する。
　（ア）「該入力手段により入力された画像データに埋め込まれている付加情報であって当該画像データの著作権に関する付加情報抽出する抽出手段」を備えた「画像処理装置」の発明が、もとの出願の明細書又は図面に記載されていたかどうかについて。
　
　本願発明において、画像データの著作権に関する付加情報とはどのような情報を指しているかはなはだ明確でないが、付加情報としては、「原稿の名称」、「書籍コード」、「ページ番号」、「世代番号」、「コピー番号」、「暗証番号」、「機密ランク」、「総画素数」、「改竄原稿」、「利用者名」、「日付」、「複写部数」、「世代番号」、「装置識別コード」、「改竄原稿」、「データの名称」、「ボリューム名」、「ファイル名」等が記載されおり、この中から、明確に特定することはできないが、著作権に関する情報として、例えば、「原稿の名称」、「書籍コード」等を考えることができる。しかし、少なくとも「世代番号」、「コピー番号」、「暗証番号」、「機密ランク」、「総画素数」、「改竄原稿」、「利用者名」、「日付」、「複写部数」、「世代番号」、「装置識別コード」、「改竄原稿」等は、著作権に関する情報とは認められない。
　すると、本願の付加情報には、「著作権に関する付加情報」以外の付加情報が含まれていることになる。
　多数の画像データに埋め込まれている付加情報の中から、著作権に関する付加情報をどのようにして抽出するのか、その点についてはもとの出願の明細書にも、本願の明細書にも記載されていない。
　よって、もとの出願の明細書には、抽出手段として「該入力手段により入力された画像データに埋め込まれている付加情報であって当該画像データの著作権に関する付加情報を抽出する抽出手段」は記載されていない。
　したがって、分割された本願はもとの出願の明細書に記載されていない事項を含むものであるから、本願の分割は不適法な分割である。
　
　（イ）「該抽出手段により抽出された前記付加情報に欠陥があるか否かを判断する判断手段」を備えた「画像処理装置」の発明が、もとの出願の明細書又は図面に記載されていたかどうかについて。
　
　もとの出願の明細書の詳細な説明には、「判断手段」の明記はない。判断手段が、たとえ、画像判別復元部１３だとしても、画像判別復元部１３においては、「本実施の形態の場合、付加情報は、１つのハードコピー内に複数セット埋め込まれているため、これを用いて、
同一ブロック番号のデータが一致するか否かを確認する
多数決でこれを決定する
該ブロックを無効とする
無効と判断されるブロックデータが所定の数以上存在する場合には
改竄原稿であると判断し
　よって、「判断手段」はもとの出願の発明の詳細な説明には記載されたものではない。
　したがって、分割された本願はもとの出願の明細書に記載されていない事項を含むものであるから、本願の分割は不適法な分割である。
　
　（ウ）段落【０１０２】において、「欠陥のあったデータは
（つまり、不完全な付加情報）
　
　特徴点の数値化、付加情報の復元処理において、ブロックデータの有効、無効については記載されているが、欠陥のあったデータが不完全な付加情報であることは、もとの出願の明細書には記載されていない。
　
　（エ）段落【０１０３】において、「また、この場合において、画像データに埋め込まれている付加情報であって当該画像データの著作権に関する付加情報のうち、欠陥があると判断された付加情報は初期化されるので、かかる不要で紛らわしい欠陥がある付加情報を初期化することにより、付加情報を用いた処理がいたずらに煩雑なものとなることを有効に抑制することができる。特に、前記欠陥があると判断された付加情報は、具体的にはゼロや空白で初期化されるので、かかる欠陥がある付加情報が初期化されないで残存することによる、付加情報を用いた処理の煩雑化を確実に回避することができる。」の記載を付け加えることにより、もとの発明の明細書に、本願の発明を特定するためのに必要な事項が記載されているようにする点。
　
  この訂正も、上述したように、もとの出願の発明の詳細な説明に記載されていない事項が含まれているので、本願の分割は不適法な分割である。
　
　上記の（ア）〜（エ）で述べたように、本願はもとの出願の明細書又は図面に記載されていない発明であるので、本願の分割は不適法な分割である。
　尚、「画像処理方法」の発明についても同様に、不適法な分割である。
　したがって、本願の出願日の遡及も認められないので、出願日を平成１３年１月１２日とする。
　
（２）特許法第３６条について
　ア．特許法第３６条第６項第２号について（特許を受けようとする発明が明確であること）
　（ア）請求人は、拒絶理由の「付加情報が不完全」の意味が不明であり、どのようにして付加情報が不完全なものであるか否かを判断するのか不明であるとの指摘に対して、「付加情報に欠陥がある」と補正することにより明確になったと述べているが、その点について検討する。
　請求人は、「欠陥」という単語を一般的に用いられている意味で用いているから、その意味は明確であると述べているが、ここでは、「欠陥」という単語の意味が明確であっても、「画像データに埋め込まれている付加情報であって当該画像データの著作権に関する付加情報を抽出し、その抽出された付加情報」の「欠陥」であり、それがどのような「欠陥」なのかは不明である。したがって、「付加情報が不完全」を「付加情報に欠陥がある」と補正しても、依然として不明りょうである。
　（イ）「抽出手段により抽出された前記付加情報に欠陥があるか否かを判断する」について
　発明の詳細な説明では、付加情報を構成するブロックデータについての判断をすることは記載されているが、復元した付加情報については欠陥の有無は判断していないから、「付加情報に欠陥があるか否かを判断する」との記載は不明りょうである。
　（ウ）「画像データの著作権に関する付加情報」について
　さらに、付け加えると、請求項１における「抽出手段」で抽出される、「画像データに埋め込まれている付加情報であって当該画像データの著作権に関する付加情報」がどのような付加情報なのか不明である。
　発明の詳細な説明には、付加情報として多数の情報が記載されているが、そのどれが著作権に関する付加情報なのかの説明がなく不明確である。
　
　イ．特許法第３６条第６号第１号について（特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること）
　（ア）「抽出手段」について
　発明の詳細な説明には、「抽出手段」の明記はない。抽出手段が、たとえ、画像判別復元部１３だとしても、画像判別復元部１３においては、画像データの特徴点から付加情報を抽出し、抽出した付加情報をバスＢ１１に出力しているが、「画像データに埋め込まれている付加情報であって当該画像データの著作権に関する付加情報」を抽出することはしていない。
　したがって、「抽出手段」は発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　（イ）「判断手段」について
　発明の詳細な説明には、「判断手段」の明記はない。判断手段が、たとえ、画像判別復元部１３だとしても、画像判別復元部１３においては、「本実施の形態の場合、付加情報は、１つのハードコピー内に複数セット埋め込まれているため、これを用いて、
同一ブロック番号のデータが一致するか否かを確認する
多数決でこれを決定する
該ブロックを無効とする
無効と判断されるブロックデータが所定の数以上存在する場合には
改竄原稿であると判断し
　したがって、「判断手段」は発明の詳細な説明には記載されたものではない。
　（ウ）「初期化手段」について
  発明の詳細な説明には、「初期化手段」の明記はない。初期化手段が、たとえ、画像判別復元部１３だとしても、画像判別復元部１３においては、「欠陥のあったデータ（つまり、不完全な付加情報）は、所定の値で初期化する（ゼロや空白等）」と記載されており、欠陥のあったデータを所定の値にすることは記載されているが、上述のように「判断手段」が、発明の詳細な説明に記載されてないのであるから、その判断手段により欠陥があると判断された付加情報を初期化はしていない。したがって、初期化手段も、発明の詳細な説明には記載されていない。
　（エ）「画像データの著作権に関する付加情報」について
　発明の詳細な説明には、「画像データの著作権に関する付加情報」と明記されていない。詳細な説明には、付加情報として、例えば、「原稿の名称」、「書籍コード」、「ページ番号」、「世代番号」、「コピー番号」、「暗証番号」、「機密ランク」、「総画素数」、「改竄原稿」、及び、共通の付加情報として「利用者名」、「日付」、「複写部数」、「世代番号」、「暗証番号」、「装置識別コード」、「改竄原稿」等が記載されているが、「画像データの著作権に関する付加情報」が何であるか明記されていない。
　したがって、「画像データの著作権に関する付加情報」は不明りょうな記載であり、発明の詳細な説明に記載されているとは認められない。
　
　ウ．特許法第３６条第４項について（発明の詳細な説明は、当業者がその実施することができる程度に明確かつ十分に記載しなければならない）
　発明の詳細な説明の段落【０１０２】、【０１０３】の記載によると、欠陥のあったデータを、所定の値で初期化することにより、「
画像データに埋め込まれている付加情報であって当該画像データの著作権に関する付加情報のうち、欠陥があると判断された付加情報は初期化される
　しかし、既に述べているように、「画像データに埋め込まれている付加情報であって当該画像データの著作権に関する付加情報」はどのような付加情報なのか不明であり、「画像データの著作権に関する付加情報のうち、欠陥があると判断」するとはどのように判断するのか不明であり、「画像データに埋め込まれている付加情報であって当該画像データの著作権に関する付加情報のうち、欠陥があると判断された付加情報」とはどのような付加情報なのか不明であり、また、「欠陥があると判断された付加情報は初期化される」とはどのように初期化するのかその具体的な構成が不明である。
　したがって、本願発明の詳細な説明の記載が、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されているとは認めることはできない。
　
９．むすび
　以上のとおりであるので、この出願は、特許請求の範囲の記載、及び発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項、同条第６項第１号、同条同項第２号に規定する要件を満たしていなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。