Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月7日(2012.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検対象者の身体運動を検知し、それに応答して運動信号を生成するように構成された運動センサと、
前記運動信号を分析し、姿勢変化を伴う身体運動と姿勢変化を伴わない身体運動とを区別するように構成された制御ユニットと
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記制御ユニットが、前記運動信号の分析に応じて前記被検対象者の心拍関連運動信号を抽出し、該抽出された心拍関連運動信号に応じて姿勢変化を伴う身体運動と姿勢変化を伴わない身体運動とを区別するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制御ユニットが、姿勢変化を伴う身体運動と姿勢変化を伴わない身体運動との区別化を用いて褥瘡防止プロトコルの準拠の検証を行うように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記制御ユニットが、姿勢変化率が０．１〜１回／時間の間の閾値率より小さいかどうかを識別するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項５】
前記姿勢変化率が閾値率より小さい場合に、警報を発生するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項６】
前記制御ユニットが、異なる方向から前記センサに作用する力に対する該センサの応答を表す校正データを用いて識別を実行するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項７】
前記制御ユニットが、（ａ）ベッド中心部からベッド側部への姿勢変化と、（ｂ）ベッド側部からベッド中心部への姿勢変化を区別するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項８】
臨床医が該被検対象者の姿勢を変えたという指摘を受取るユーザーインターフェースをさらに備えており、
前記制御ユニットが、さらに、（ａ）前記センサによる姿勢変化の検出と、（ｂ）前記ユーザーインターフェースによる前記指摘の受取りの双方が規定された期間の時間枠内で行われた際に識別処理するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
出力ユニットをさらに備えており、
前記制御ユニットが、さらに、前記運動信号を分析し、該分析に応答して、前記被検対象者の睡眠の可能性を識別することに応答して、該運動信号が、前記被検対象者がもはや非睡眠状態でありかつ該被検対象者がベッドから落下する危険性が高いことを表わしている場合に、臨床医に警報を発生すべく前記出力ユニットを駆動するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記制御ユニットが、前記被検対象者の運動減少に基づいて該被検対象者の睡眠の可能性を識別するように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記制御ユニットが、前記被検対象者の予め測定した運動パターンに基づいて、該被検対象者の運動減少を該被検対象者が睡眠している可能性の表れであると識別するように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記制御ユニットが、前記被検対象者がベッドから落下する危険性が高いことを示す入力と、該被検対象者に投与した薬剤の特徴を示す入力と、手術を受けた該被検対象者を示す入力とからなる群から選んだ入力に基づいて、臨床医に警報を発生する閾値を適応させるように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
出力ユニットをさらに備えており、
前記センサが、さらに、前記被検対象者がベッド内か外のどちらにいるのかを示す信号を生成するように構成されており、
前記制御ユニットが、さらに、前記被検対象者が少なくとも規定時間の間、ベッド外にいる場合に、警報を発生すべく前記出力ユニットを駆動するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記制御ユニットが、前記被検対象者が１分より短い間、ベッド外にいる場合に、警報を発生すべく前記出力ユニットを駆動しないように構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記センサが、前記被検対象者又は該被検対象者の着衣に接する若しくは視認することなく該被検対象者の運動を検知するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月3日(2012.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランクに接続されるマルチスパーフィールドバスバリアの配置であって、複数のスパーはそれぞれ、バリア機器により前記トランクに接続され、前記バリア機器は、難燃性接続によって前記トランクにプラグイン接続するように配置され、取り外し可能に搭載されるモジュラユニットを有するマルチスパーフィールドバスバリアの配置。
【請求項２】
モジュラユニットそれぞれは、前記スパーに関連するサージプロテクタに接続するプラグインコネクタを含む請求項１に記載の配置。
【請求項３】
前記モジュラユニットは、前記配置内部の支持部材の上に搭載されるように配置される請求項１、又は２に記載の配置。
【請求項４】
前記支持部材は、キャリアを有する請求項３に記載の配置。
【請求項５】
前記キャリアは、バックプレーンを有する請求項４に記載の配置。
【請求項６】
前記サージプロテクタは、前記配置内部に取り外し可能に搭載される請求項３、４、又は５のいずれか一項に記載の配置。
【請求項７】
前記トランクにインタフェースを提供する難燃性コネクタを有するトランクサージプロテクタを含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の配置。
【請求項８】
前記バリア機器のそれぞれは、前記インタフェースによって前記トランクに接続される請求項７に記載の配置。
【請求項９】
前記トランクサージプロテクタは、取り外し可能に搭載され、かつ難燃性コネクタを有する請求項７、又は８に記載の配置。
【請求項１０】
冗長なモジュラバリア機器を含む請求項１〜９のいずれか一項に記載の配置。
【請求項１１】
前記冗長なモジュラバリア機器は、機能しなくなったバリア機器に関連するスパーアウトレットに接続されるように配置される請求項１０に記載の配置。
【請求項１２】
前記冗長なモジュラバリア機器は、前記機能しなくなったバリア機器の故障に応答可能な方法で、前記スパーに前記接続されるように配置される請求項１１に記載の配置。
【請求項１３】
前記冗長なモジュラバリア機器の前記スパーへの前記接続を設定する制御手段をさらに含む前記請求項１１、又は１２に記載の配置。
【請求項１４】
取り外し可能に搭載されるスパーサージプロテクタ機器を受け入れるように配置される請求項１〜１３のいずれか一項に記載の配置。
【請求項１５】
マルチスパーフィールドバスバリアシステムに、トランクと、スパーアウトレットとの間に取り外し可能に搭載され、かつ前記システムの前記トランクに接続される難燃性コネクタ手段を含むように配置されるフィールドバスバリア機器。
【請求項１６】
前記難燃性コネクタ手段は、前記フィールドバスバリア機器の前記取り外し可能な搭載のために配置されるプラグコネクタを有する請求項１５に記載のフィールドバスバリア機器。
【請求項１７】
前記マルチスパーフィールドバスバリアシステムのサージプロテクタに接続するプラグコネクタ手段を含む請求項１５、又は１６に記載のフィールドバスバリア機器。
【請求項１８】
マルチスパーフィールドバスバリアシステムの支持手段に前記難燃性コネクタによって搭載されるように配置される請求項１５〜１７のいずれか一項に記載のフィールドバスバリア機器。
【請求項１９】
プラグイン機器を迅速に取り外し可能なモジュラを有する請求項１５〜１８のいずれか一項に記載のフィールドバスバリア機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012502609.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月26日(2012.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル要素（５）をケーブルダクト（１）内のケーブルパイプ（２）から引出す引出方法であって、前記ケーブル要素（５）を挟持装置（１３）により挟持して、張力（Ｆ）を前記ケーブル要素（５）に付与して、前記ケーブル要素（５）を前記ケーブルパイプ（２）から引出し、それとともに前記ケーブル要素（５）を前記ケーブルダクト（１）内部において挟持し、前記ケーブル要素（５）を前記挟持装置（１３）により挟持した後に、前記ケーブル要素（５）の長手方向において前記ケーブル要素（５）を前記ケーブルパイプ（２）から或る部分（Δｘ）だけ引張ることによって前記ケーブル要素（５）を前記ケーブルパイプ（２）から段階的に引出し、次いで前記挟持装置（１３）を開放するとともに前記挟持装置（１３）を前記ケーブルパイプ（２）の方向に前記部分（Δｘ）だけ戻して、前記ケーブル要素（５）を再び挟持して前記ケーブル要素（５）を前記部分（Δｘ）だけ引出す、引出方法において、前記挟持装置（１３）を前記部分だけスキッド（１２）において平行移動の態様で移動させることを特徴とする、引出方法。
【請求項２】
前記ケーブルパイプ（２）から引出した前記ケーブル要素（５）を前記ケーブルダクト（１）から案内して巻上げることを特徴とする、請求項１に記載の引出方法。
【請求項３】
前記ケーブルパイプ（２）から引出した前記ケーブル要素（５）を切断することを特徴とする、請求項１または２に記載の引出方法。
【請求項４】
溶剤を前記ケーブルパイプ（２）内に供給することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の引出方法。
【請求項５】
前記溶剤を霧状にして前記ケーブルパイプ（２）内に吹入れることを特徴とする、請求項４に記載の引出方法。
【請求項６】
前記ケーブル要素（５）を前記ケーブルパイプ（２）から段階的に引張った後に、前記ケーブル要素（５）を前記ケーブルパイプ（２）から連続的に引出すことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の引出方法。
【請求項７】
前記ケーブル要素（５）を流体圧的に挟持することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の引出方法。
【請求項８】
ケーブル要素（５）をケーブルダクト（１）内のケーブルパイプ（２）から引出す引出装置（１０）であって、前記ケーブル要素（５）を挟持する挟持装置（１３）と、前記ケーブル要素（５）を前記ケーブルパイプ（２）から引出す張力（Ｆ）を前記ケーブル要素（５）に付与する張力付与装置（８）とを備えた引出装置（１０）において、
前記挟持装置（１３）はスキッド（１２）に配列されており、該スキッド（１２）は、基部（１１）において平行移動の態様で移動するように前記ケーブル要素（５）の長手方向に配列されており、
前記基部（１１）と前記スキッド（１２）との間に配列される少なくとも１つの駆動ユニット（１６）を介して前記ケーブル要素（５）に張力（Ｆ）を付与する前記張力付与装置（８）が設けられていて、前記基部（１１）に対する前記スキッド（１２）の平行移動をもたらすとともに、
前記基部（１１）が、前記ケーブルパイプ（２）を包囲する前記ケーブルダクト（１）の壁部（１５）に対して固定されるように形成されることを特徴とする、引出装置（１０）。
【請求項９】
前記挟持装置（１３）が前記スキッド（１２）に解放可能に接続されることを特徴とする、請求項８に記載の引出装置（１０）。
【請求項１０】
前記ケーブルパイプ（２）の端部に配列されるようになるアダプタ（１４）が、前記基部（１１）に配列されることを特徴とする、請求項８または９に記載の引出装置（１０）。
【請求項１１】
前記アダプタ（１４）が回転対称に形成されることを特徴とする、請求項１０に記載の引出装置（１０）。
【請求項１２】
前記挟持装置（１３）が少なくとも１つの流体圧式シリンダ（２０）を備えることを特徴とする、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の引出装置（１０）。
【請求項１３】
前記挟持装置（１３）が、或るプロフィルを有する２つの挟持プレート（２３）を備えることを特徴とする、請求項８〜１２のいずれか１項に記載の引出装置（１０）。
【請求項１４】
前記基部（１１）に対する前記スキッド（１２）の平行移動をもたらす前記駆動ユニット（１６）が、少なくとも１つの流体圧式シリンダ（１９）により形成されることを特徴とする、請求項８〜１３のいずれか１項に記載の引出装置（１０）。
【請求項１５】
前記流体圧式シリンダ（１９，２０）が操作要素に接続されることを特徴とする、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の引出装置（１０）。
【請求項１６】
前記基部（１１）が２つの平行トラック（１７）により形成され、これら２つの平行トラック（１７）の間において、前記ケーブルパイプ（２）から引出されるべき前記ケーブル要素（５）が配列されうることを特徴とする、請求項８〜１５のいずれか１項に記載の引出装置（１０）。
【請求項１７】
溶剤を前記ケーブルパイプ（２）内に供給する供給デバイスが付与されることを特徴とする、請求項８〜１６のいずれか１項に記載の引出装置（１０）。
【請求項１８】
前記溶剤が脂肪酸メチルエステルにより構成されることを特徴とする、請求項１７に記載の引出装置（１０）。
【請求項１９】
支持要素（２２）または該支持要素（２２）を取付ける取付デバイス（２１）が、前記基部（１１）において付与されることを特徴とする、請求項８〜１８のいずれか１項に記載の引出装置（１０）。
【請求項２０】
前記スキッド（１２）に接続可能な前記ケーブル要素（５）を連続的に引出す連続引出装置が付与されることを特徴とする、請求項８〜１９のいずれか１項に記載の引出装置（１０）。
【請求項２１】
前記ケーブル要素（５）を切断する切断手段が付与されることを特徴とする、請求項８〜２０のいずれか１項に記載の引出装置（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012502603.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月10日(2012.4.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  キメラＩＣＡＭ−１分子の細胞外ドメイン１及び２を含むヒトライノウイルスに結合する免疫接着物（immunoadhesin）であって、該キメラＩＣＡＭ−１分子の細胞外ドメイン１及び２が、Ｊ鎖及び分泌成分に連関する免疫グロブリン重鎖定常領域に結合しているヒトライノウイルス受容体である免疫接着物であって、ここで該免疫接着物は分泌成分を含む免疫接着物であり、そして、該免疫接着物は植物において発現されグリコシル化されるものである。
【請求項２】  少なくとも１つの追加のキメラヒトＩＣＡＭ−１分子の細胞外ドメインをさらに含む、請求項１の免疫接着物。
【請求項３】  該ライノウイルス受容体タンパク質がヒトＩＣＡＭ−１の細胞外ドメイン１および２を含み、該免疫グロブリン重鎖がＩｇＡ2重鎖の少なくとも一部分を含む、請求項１の免疫接着物。
【請求項４】  単子葉植物において発現される、請求項１の免疫接着物。
【請求項５】  双子葉植物において発現される、請求項１の免疫接着物。
【請求項６】  すべてのタンパク質がヒトタンパク質である、請求項１の免疫接着物。
【請求項７】  毛状根培養物において発現される、請求項１の免疫接着物。
【請求項８】  培養中の植物細胞において発現される、請求項１の免疫接着物。
【請求項９】  該免疫グロブリン重鎖が、ＩｇＡ、ＩｇＡ1、ＩｇＡ2、ＩｇＭよりなる群から選ばれる、請求項１の免疫接着物。
【請求項１０】  ヒトライノウイルスに結合する免疫接着物および植物材料を含む組成物であって、該免疫接着物がキメラＩＣＡＭ−１分子の細胞外ドメイン１及び２を含み、該キメラＩＣＡＭ−１分子の細胞外ドメイン１及び２が、Ｊ鎖及び分泌成分に連関する免疫グロブリン重鎖定常領域に結合しているヒトライノウイルス受容体、又は、他の免疫グロブリン重鎖と多量体化する能力の付与に十分な免疫グロブリン重鎖定常領域と結合しているヒトライノウイルス受容体である組成物、ここで該免疫接着物および植物材料は植物において発現されグリコシル化されるものである。
【請求項１１】  該免疫グロブリンが ＩｇＡ、ＩｇＡ1、ＩｇＡ2、ＩｇＧ1、ＩｇＧ2、ＩｇＧ3、ＩｇＧ4、ＩｇＭ、ＩｇＤ、ＩｇＥ、キメラ免疫グロブリン重鎖よりなる群から選ばれる、請求項１０の組成物。
【請求項１２】  少なくとも１つの追加のキメラヒトＩＣＡＭ−１分子の細胞外ドメインをさらに含む、請求項１０の組成物。
【請求項１３】  該ライノウイルス受容体タンパク質が、ヒトＩＣＡＭ−１の細胞外ドメイン１および２を含み、該免疫グロブリン重鎖が ＩｇＡ2 重鎖である、請求項１０の組成物。
【請求項１４】  ヒト・ライノウイルス感染に感受性の宿主細胞のヒト・ライノウイルスによる感染を減少せしめるための医薬の製造のための、請求項１の免疫接着物の使用、ここで該免疫接着物がヒト・ライノウイルスに接触し結合してその感染力を減少する。
【請求項１５】  ヒト・ライノウイルスによる普通の風邪の開始または伝播を減少せしめるための医薬の製造のための、請求項１の免疫接着物の使用、ここで該免疫接着物がヒト・ライノウイルスに接触し結合してその感染力を減少する。
【請求項１６】  ヒトにおけるヒト・ライノウイルス感染の治療または予防のための医薬の製造のための、請求項１の免疫接着物の使用、ここで該免疫接着物の有効量がヒトに投与され、該免疫接着物がヒト・ライノウイルスの感染力を減少する。
【請求項１７】  対象者におけるヒト・ライノウイルス感染の治療または予防のための医薬の製造のための、請求項１の免疫接着物の使用、ここで該免疫接着物の有効量が該対象者の鼻腔内に投与され、該免疫接着物がヒト・ライノウイルスの感染力を減少する。
【請求項１８】  対象者におけるヒト・ライノウイルス感染の治療または予防のための医薬の製造のための、請求項１の免疫接着物の使用、ここで該免疫接着物の有効量が該対象者に口腔を経て投与され、該免疫接着物がヒト・ライノウイルスの感染力を減少する。
【請求項１９】  請求項１の免疫接着物を薬学的に許容される緩衝液中に含む医薬組成物。
【請求項２０】  植物プロモーターに操作的に結合しているヒトライノウイルスに結合するキメラヒトＩＣＡＭ−１分子をコードする遺伝子を含む発現ベクターであって、該キメラヒトＩＣＡＭ−１分子が、Ｊ鎖及び分泌成分に連関する免疫グロブリン重鎖定常領域に結合しているヒトライノウイルス受容体であるベクター。
【請求項２１】  他の免疫グロブリン重鎖またはＪ鎖と多量体化する能力の付与に十分な免疫グロブリン重鎖定常領域がＪ鎖及び分泌成分に連関する免疫グロブリン重鎖の少なくとも一部分を含むものである、請求項１の免疫接着物。
【請求項２２】  該免疫グロブリン重鎖が、多量体化する能力の付与に十分なＩｇＧ1重鎖の少なくとも一部分を含む、請求項１０の組成物。
【請求項２３】  該ライノウイルス受容体タンパク質がヒトＩＣＡＭ−１の細胞外ドメイン１、２、３、４、および５を含む、請求項１の免疫接着物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
優先権
本出願は、１１９(ｅ)の米国仮特許出願６０/２００,２９８（出願：２０００年４月２８日、表題：ライノウイルス感染を防止するための新規の免疫接着物（IMMUNOADHESIN）、発明者：J. W. Larrick および K. L. Wycoff）の利益を享受する。この出願は出典明示により、全体およびすべての目的について本明細書の一部とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月4日(2012.1.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
発明の分野
本発明は、オキシブチニン治療に関連した薬物による有害な経験（adverse drug experiences associated with oxybutynin therapy：オキシブチニン治療に伴う薬物副作用）を最小化するための組成物及び方法に関する。従って、本発明は、薬科学、薬物及び他の保健科学の分野を包含する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリインフルエンザウイルスのＨ５亜型のヘマグルチニンエンベロープ糖タンパク質の三次元エピトープに特異的に結合する結合タンパク質であって、実質的にモノクローナル抗体２Ｄ９または３Ｈ１１の免疫学的結合特性を有する結合タンパク質。
【請求項２】
モノクローナル抗体、単鎖抗体、抗体断片、キメラ抗体またはヒト化抗体である、請求項１に記載の結合タンパク質。
【請求項３】
モノクローナル抗体である、請求項１に記載の結合タンパク質。
【請求項４】
アメリカ培養細胞系統保存機関に受け入れ番号ＰＴＡ−９３９６で寄託されたハイブリドーマ２Ｄ９により産生されるモノクローナル抗体２Ｄ９。
【請求項５】
アメリカ培養細胞系統保存機関に受け入れ番号ＰＴＡ−９３７４で寄託されたハイブリドーマ３Ｈ１１により産生されるモノクローナル抗体３Ｈ１１。
【請求項６】
生物学的標本においてＨ５亜型トリインフルエンザウイルスを検出するための方法であって、標本を、請求項１、請求項２若しくは請求項３に記載の結合タンパク質、または請求項４若しくは請求項５に記載のモノクローナル抗体と接触させることを含む方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、標本をトリインフルエンザウイルスのＨ５亜型のエンベロープ糖タンパク質に特異的に結合する第２の結合タンパク質と接触させることを含み、第１の結合タンパク質が捕捉結合タンパク質であり、第２の結合タンパク質が、検出可能な要素を含む、またはそれにコンジュゲートした検出結合タンパク質である方法。
【請求項８】
第１および第２結合タンパク質の少なくとも一方がモノクローナル抗体である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
第１および第２結合タンパク質がモノクローナル抗体である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
第１結合タンパク質が固体表面上に固定される、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
第２結合タンパク質が放射性原子を含む、蛍光性の分子にコンジュゲートしている、または酵素にコンジュゲートしている、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
生物学的標本においてＨ５亜型トリインフルエンザウイルスを検出するためのキットであって、請求項１、請求項２若しくは請求項３に記載の結合タンパク質または請求項４若しくは請求項５に記載のモノクローナル抗体を、その結合タンパク質のそのエンベロープ糖タンパク質への結合を検出するための少なくとも１種類の試薬と共に含むキット。
【請求項１３】
請求項１２に記載のキットであって、トリインフルエンザウイルスのＨ５亜型のエンベロープ糖タンパク質に特異的に結合する第２の結合タンパク質を含み、第１の結合タンパク質が捕捉結合タンパク質であり、第２の結合タンパク質が、検出可能な要素を含む、またはそれにコンジュゲートした検出結合タンパク質であるキット。
【請求項１４】
第１および第２結合タンパク質の少なくとも一方がモノクローナル抗体である、請求項１３に記載のキット。
【請求項１５】
第１および第２結合タンパク質がモノクローナル抗体である、請求項１３に記載のキット。
【請求項１６】
第１結合タンパク質が固体表面上に固定される、請求項１３に記載のキット。
【請求項１７】
第２結合タンパク質が放射性原子を含む、蛍光性の分子にコンジュゲートしている、または酵素にコンジュゲートしている、請求項１３に記載のキット。
【請求項１８】
Ｈ５亜型トリインフルエンザウイルスに感染した凍結された組織標本を処理する方法であって、標本を、有効量の請求項１、請求項２若しくは請求項３に記載の結合タンパク質または請求項４若しくは請求項５に記載のモノクローナル抗体で処理することを含む方法。
【請求項１９】
Ｈ５亜型トリインフルエンザウイルスに感染した対象を処理するための、請求項１、請求項２若しくは請求項３に記載の結合タンパク質、または請求項４若しくは請求項５に記載のモノクローナル抗体。
【請求項２０】
Ｈ５亜型トリインフルエンザウイルスに感染した対象の治療用の医薬の製造のための、請求項１、請求項２若しくは請求項３に記載の結合タンパク質、または請求項４若しくは請求項５に記載のモノクローナル抗体の使用。
【請求項２１】
トリインフルエンザウイルス株Ａ／インドネシア／ＣＤＣ６６９／２００６（Ｈ５Ｎ１）の中和回避変異体であって、モノクローナル抗体３Ｈ１１により認識されるその株のＨＡ配列のエピトープの内部に、変異ウイルスをその抗体により中和できなくなるような変異を含む中和回避変異体。
【請求項２２】
その変異がアミノ酸１５５におけるものである、請求項２１に記載の中和回避変異体。
【請求項２３】
トリインフルエンザウイルス株Ａ／インドネシア／ＣＤＣ６６９／２００６（Ｈ５Ｎ１）の中和回避変異体であって、モノクローナル抗体２Ｄ９により認識されるその株のＨＡ配列のエピトープの内部に、変異ウイルスをその抗体により中和できなくなるような少なくとも１個の変異を含む中和回避変異体。
【請求項２４】
その変異がアミノ酸２３９におけるものである、請求項２３に記載の中和回避変異体。
【請求項２５】
その変異がアミノ酸２０５および２３９におけるものである、請求項２３に記載の中和回避変異体。
【請求項２６】
その変異がアミノ酸１５７および２３９におけるものである、請求項２３に記載の中和回避変異体。
【請求項２７】
トリインフルエンザウイルス株Ａ／ベトナム／１２０３／２００４／Ｈ５Ｎ１の中和回避変異体であって、モノクローナル抗体２Ｄ９より認識されるその株のＨＡ配列のエピトープの内部に、変異ウイルスをその抗体により中和できなくなるような少なくとも１個の変異を含む中和回避変異体。
【請求項２８】
その変異がアミノ酸２３４におけるものである、請求項２７に記載の中和回避変異体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月29日(2011.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式１０
【化４１】
2010539101.tif 000001
の化合物または該化合物の塩を調製するための方法であって、式４
【化４２】
2010539101.tif 000002
の化合物または該化合物の塩が調製されて式１０の化合物に変換される方法において、該式４の化合物が、式１５
【化４３】
2010539101.tif 000003
の化合物または該化合物の塩から、臭素原子をカルボキシル基で置き換えるステップ、およびヒドロキシル基を水素原子で置き換えるステップにより調製されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記式４の化合物または該化合物の塩が、前記式１５の化合物または該化合物の塩をメタル化するステップ、二酸化炭素で処理して式３：
【化４４】
2010539101.tif 000004
の化合物または該化合物の塩をもたらすステップ、および該式３の化合物を変換して該式４の化合物をもたらすステップにより調製される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記式１５の化合物または該化合物の塩が式１５ａ
【化４５】
2010539101.tif 000005
の塩である、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記式１５の化合物が式１６
【化４６】
2010539101.tif 000006
の化合物に変換され、その後、該式１６の化合物が、メタル化され、且つ、二酸化炭素で処理されて、式４の化合物を与える、請求項１記載の方法。
【請求項５】
式１５：
【化４７】
2010539101.tif 000007
の化合物または該化合物の塩および式１６
【化４８】
2010539101.tif 000008
の化合物から選択される化合物。
【請求項６】
式１５ａ
【化４９】
2010539101.tif 000009
の塩である、請求項５記載の化合物。
【請求項７】
式１５：
【化５０】
2010539101.tif 000010
の化合物または該化合物の塩を調製するための方法であって、式１４：
【化５１】
2010539101.tif 000011
の対応する化合物を該式１５の化合物または該化合物の塩に変換するステップを含む、方法。
【請求項８】
前記式１５の化合物または該化合物の塩をもたらすべく、前記式１４の化合物をメタル化し、３−クロロ−２−フルオロベンズアルデヒドで処理することにより、該式１４の化合物が該式１５の化合物または該化合物の塩に変換される、請求項７記載の方法。
【請求項９】
式３：
【化５２−１】
2010539101.tif 000012
の化合物または該化合物の塩を調製するための方法であって、
式１５
【化５２−２】
2010539101.tif 000013
の化合物を該式３の化合物またはその塩に変換するステップを含む、方法。
【請求項１０】
前記式３の化合物をもたらすべく前記式１５の化合物をメタル化し、且つ、二酸化炭素で処理することにより、該式１５の化合物が該式３の化合物に変換される、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
更に、前記式３の化合物または該化合物の塩を式４：
【化５３】
2010539101.tif 000014
の化合物または該化合物の塩に変換するステップを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
更に、前記式４の化合物または該化合物の塩を式５’：
【化５４】
2010539101.tif 000015
［式中、Ｒｃは脱離基である］の化合物または該化合物の塩に変換するステップを含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
Ｒｃがハロまたは１−イミダゾリルである、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記式５’の化合物が式５ａ：
【化５５】
2010539101.tif 000016
の化合物である、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記式４の化合物が１，１’−カルボニルジイミダゾールで処理することにより前記式５ａの化合物に変換される、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
更に、前記式５’の化合物または該化合物の塩を式６：
【化５６】
2010539101.tif 000017
［式中、ＲはＣ１−Ｃ６アルキルである］の化合物または該化合物の塩に変換するステップを含む、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記式５’の化合物が対応するモノアルキルマロナート塩で処理することにより前記式６の化合物に変換される、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
Ｒがエチルである、請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
前記式５’の化合物がマロン酸モノエチルエステルカリウム塩で処理することにより前記式６の化合物に変換される、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
更に、前記式６の化合物または該化合物の塩を式７：
【化５７】
2010539101.tif 000018
［式中、ＲａおよびＲｂはそれぞれ独立してＣ１−Ｃ６アルキルである］の化合物に変換するステップを含む、請求項１６記載の方法。
【請求項２１】
前記式６の化合物がＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドジメチルアセタールで処理することにより前記式７の化合物に変換される、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
前記Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドジメチルアセタールでの処理が１００±５０℃の温度において酢酸の存在下で実施される、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
更に、前記式７の化合物を式８：
【化５８】
2010539101.tif 000019
の化合物に変換するステップを含む、請求項２０記載の方法。
【請求項２４】
前記式７の化合物が（Ｓ）−２−アミノ−３−メチル−１−ブタノールで処理することにより前記式８の化合物に変換される、請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
更に、前記式８の化合物を式９：
【化５９】
2010539101.tif 000020
の化合物に変換するステップを含む、請求項２３記載の方法。
【請求項２６】
前記式８の化合物が塩化カリウムおよびＮ，Ｏ−ビストリメチルシリルアセトアミドで処理することにより前記式９の化合物に変換される、請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
更に、前記式９の化合物を式１０：
【化６０】
2010539101.tif 000021
の化合物に変換するステップを含む、請求項２５記載の方法。
【請求項２８】
前記式９の化合物が塩基で処理することにより前記式１０の化合物に変換される、請求項２７記載の方法。
【請求項２９】
式１０
【化６１】
2010539101.tif 000022
の化合物または該化合物の塩を調製するための、式１５
【化６２】
2010539101.tif 000023
の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月12日(2011.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物において異常な細胞成長および異常な細胞増殖を阻害するための方法であって、それを必要とする哺乳動物に、ヒストンデアセチラーゼ（ＨＤＡＣ）１、ＨＤＡＣ２および／またはＨＤＡＣ３の選択的阻害剤の有効量を、微小管を安定化させる化合物の有効量と組み合わせて投与することを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月1日(2012.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慢性リンパ性白血病を治療することを意図された医薬品の製造において、下記式Ｉの少なくとも１の化合物又はその医薬的に許容される塩、水和物、エステル若しくは異性体を使用する方法、
2010539146.tif 000001
上記式中、
ＸはＣ又はＮであり、
ＹはＣＨ３又はＯＨであり、かつ
ＺはＨ又はＣＨ３である。
【請求項２】
該慢性リンパ性白血病がＢ細胞慢性リンパ性白血病であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
多嚢胞腎臓病を治療することを意図された医薬品の製造において、下記式Ｉの少なくとも１の化合物又はその医薬的に許容される塩、水和物、エステル若しくは異性体を使用する方法、
2010539146.tif 000002
上記式中、
ＸはＮであり、
ＹはＣＨ３又はＯＨであり、かつ
ＺはＨ又はＣＨ３である。
【請求項４】
該医薬的に許容される塩がシュウ酸塩又は酒石酸塩又は塩酸塩又はフマール酸塩であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
該少なくとも１の化合物が、ＸがＮでありかつＹがＯＨである式Ｉの化合物であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
該少なくとも１の化合物が、
式ＩにおいてＸがＮであり、ＹがＣＨ３であり、かつＺがＨであり、下記式Ｉａで示される化合物又はその医薬的に許容される塩、水和物若しくはエステル、
2010539146.tif 000003
又は、
式ＩにおいてＸがＮであり、ＹがＯＨであり、かつＺがＨであり、下記式Ｉｄにより示される化合物又はその医薬的に許容される塩、水和物若しくはエステル、
2010539146.tif 000004
又は、
式ＩにおいてＸがＮであり、ＹがＣＨ３であり、かつＺがＣＨ３であり、下記式Ｉｅにより示される化合物又はその医薬的に許容される塩、水和物若しくはエステル、
2010539146.tif 000005
又は、
式ＩにおいてＸがＮであり、ＹがＣＨ３であり、かつＺがＣＨ３である化合物のシュウ酸塩であって、下記式Ｉｆで示されるもの、
2010539146.tif 000006
又は、
下記式Ｉｇを有する化合物又はその医薬的に許容される塩、水和物若しくは異性体
2010539146.tif 000007
又は、
下記式Ｉｈを有する化合物
2010539146.tif 000008
であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
該少なくとも１の化合物が、式ＩにおいてＸがＮであり、ＹがＣＨ３であり、かつＺがＨであり、下記式Ｉｂで示される（Ｓ）絶対配置の化合物又はその医薬的に許容される塩、水和物若しくはエステルであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
2010539146.tif 000009
【請求項８】
該少なくとも１の化合物が、式Ｉｂの化合物のシュウ酸塩であることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
該少なくとも１の化合物が、式ＩにおいてＸがＮであり、ＹがＯＨであり、かつＺがＨであり、下記式Ｉｃで示される化合物又はその医薬的に許容される塩、水和物若しくは異性体であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
2010539146.tif 000010
【請求項１０】
該少なくとも１の化合物が下記式ＩＩ−１〜ＩＩ−４の化合物から選択されたエステルであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
2010539146.tif 000011
2010539146.tif 000012
【請求項１１】
下記式Ｉｂの化合物又はその塩、水和物若しくはエステル。
2010539146.tif 000013
【請求項１２】
下記式Ｉｄの化合物又はその塩、水和物若しくは異性体、
2010539146.tif 000014
又は、
下記式Ｉｅの化合物又は後者の塩、水和物若しくはエステル、
2010539146.tif 000015
又は、
下記式Ｉｆの化合物、
2010539146.tif 000016
又は、
下記式Ｉｇの化合物又はその塩、水和物、エステル若しくは異性体、
2010539146.tif 000017
又は、
下記式Ｉｈの化合物。
2010539146.tif 000018
【請求項１３】
下記式ＩＩ−１〜ＩＩ−４を有することを特徴とする化合物。
2010539146.tif 000019
2010539146.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月4日(2012.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドナー基材(30)の層(32)をレシーバ基材(10)に転写することにより半導体構造を製造する方法であって、下記の工程：
(a)前記ドナー基材(30)中に、上記の層(32)を規定するように脆弱区域(31)を形成する工程、
(b)前記ドナー基材(30)および／または前記レシーバ基材(10)の表面を、前記２つの基材間の結合強度を増加させるように処理する工程、
(c)前記ドナー基材(30)を前記レシーバ基材(10)に直接ウェハ結合する工程、
(d)前記レシーバ基材の、周辺クラウンを除いた表面が前記転写された層(32)で覆われてなる前記半導体構造を形成するように、前記ドナー基材(30)を前記脆弱区域(31)で剥離する工程、
を含んでなり、
工程(b)で、前記ドナー基材と前記レシーバ基材との間の結合強度の増加が、これらの基材の周辺区域で、前記基材の中央区域における結合強度の増加よりも低くなるように前記基材表面の処理が制御され、前記周辺区域が、前記クラウンの幅と同等以上かつ0.5〜2.5 mmである幅を有する、方法。
【請求項２】
前記基材間の結合強度が前記周辺区域では増加しない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記周辺区域における前記結合強度が、前記基材の前記中央区域における前記結合強度より少なくとも15％低い、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
工程(b)の前に、前記クラウンの幅を実験的に決定することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記クラウン幅の実験的な決定が、ドナー基材の層をレシーバ基材に転写することによる半導体参照構造の製造を含み、下記の工程：
(a)前記層を規定するようにドナー基材中に脆弱区域を形成する工程、
(b)前記ドナーおよび／またはレシーバ基材の表面を、前記２つの基材間の結合強度を増加させるように処理する工程、
(c)前記ドナー基材を前記レシーバ基材上に直接ウェハ結合する工程、
(d)前記ドナー基材を前記脆弱区域で剥離して、前記参照構造上の前記レシーバ基材クラウンの幅を測定する工程、
を含んでなる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
工程(b)における前記処理がプラズマ活性化であり、その際、前記周辺区域が前記プラズマに露出されない、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
工程(b)における前記処理が、温度50℃未満におけるSC1を含んでなる湿式クリーニングまたは前記基材の表面全体のプラズマ活性化と、それに続く前記周辺区域の化学的エッチングによる失活を含んでなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
エッチング溶液が、前記基材を回転させながら、前記基材の前記周辺区域にジェットにより供給される、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月2日(2012.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
移動体装置（１０６）の１つまたは複数の側面の少なくとも一部分に隣接するように構成された側面と、
前記移動体装置（１０６）の裏面の少なくとも一部分に隣接し、前記側面に接続されるように構成された裏面であって、前記側面および前記裏面が、前記移動体装置（１０６）の少なくとも一部分を受ける開口部を形成し、前記面のうち少なくとも１つの面の第１の部分が、前記移動体装置（１０６）のポートに接続するコネクタ（１１２）を含む裏面と、
前記面の少なくとも１つに含まれる物理インタフェース（１１０）と、
前記物理インタフェース（１１０）を前記コネクタ（１１２）に接続する回路（１１４）と、
を備えるカバー（１０２）において、
前記物理インタフェース（１１０）に接続されたトランザクション・カード（１０４）が、販売時点管理装置とトランザクションをワイヤレス実行するように構成されたことを特徴とするカバー（１０２）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおけるデータ再伝送機能を行うプロトコル層でポーリング手順を行う方法であって、
送信機の無線リンク制御(RLC)層において、受信機へ伝送するデータブロックのポーリングフィールドを設定する段階であって、前記ポーリングフィールドの値が、前記送信機の伝送バッファの状態と再伝送バッファの状態にしたがって設定される段階と、
前記データブロックを前記受信機へ伝送する段階と、
前記データブロックが前記受信機へ伝送された後、前記送信機の前記伝送バッファと前記再伝送バッファのいずれもが前記受信機へ伝送するためのデータが空である場合には、前記ポーリングフィールドの値が前記送信機への状態報告の伝送のために前記受信機をトリガするための値に設定される、方法。
【請求項２】
前記伝送バッファ内にあって、前記受信機から確認応答（ACK）を待機中のデータは、前記再伝送バッファが前記受信機へ伝送するためのデータが空であるか否か決定することから除外される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記のトリガー値は１である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記状態報告が、前記再伝送バッファに格納されたデータブロックの再伝送を要求する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記RLC層の前記データブロックであって、上位層から前記RLC層により受信された他のデータブロックの少なくとも一部分と前記ポーリングフィールドとを含む前記データブロックを生成する段階を更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
無線通信システムにおける送信機のプロトコル層のデータブロックを生成する方法であって、
送信機の無線リンク制御（RLC）層のデータブロックを生成する段階であって、前記データブロックはポーリングフィールドを含む段階と、
前記送信機の伝送バッファの状態と再伝送バッファの状態にしたがって前記データブロックのポーリングフィールドの値を設定する段階と、
前記データブロックが受信機へ伝送された後に、前記送信機の前記伝送バッファと前記再伝送バッファのいずれもが前記受信機へ伝送するためのデータが空である場合には、前記ポーリングフィールドの値が、前記送信機への状態報告を伝送するために前記データブロックの受信機をトリガするための値に設定される、方法。
【請求項７】
前記伝送バッファ内にあって、前記受信機から確認応答（ACK）待機中のデータは、前記再伝送バッファが前記受信機に伝送するためのデータが空であるか否か決定することから除外される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記のトリガー値は１である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記状態報告が、前記再伝送バッファに格納されたデータブロックの再伝送を要求する、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記データブロックが、上位層から前記RLC層が受信する他のデータブロックの少なくとも一部分を更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
無線通信システムにおけるデータ伝送機能を行う間に、ポーリング手順を行うための送信機であって、
伝送バッファと、
再伝送バッファと、
受信機に伝送されるデータブロックのポーリングフィールドを設定する無線リンク制御(RLC)層であって、前記ポーリングフィールドの値が前記伝送バッファの状態と前記再伝送バッファの状態にしたがって設定される、無線リンク制御(RLC)層とを備え、
前記データブロックが前記受信機へ伝送された後に、前記伝送バッファと前記再伝送バッファのいずれもが前記受信機へ伝送するためのデータが空である場合には、前記ポーリングフィールドの値が、前記送信機への状態報告を伝送するために前記受信機をトリガするための値に設定される、送信機。
【請求項１２】
前記伝送バッファ内にあって、前記受信機から確認応答（ACK）待機中のデータは、前記再伝送バッファが前記受信機に伝送するためのデータが空であるか否か決定することから除外される、請求項１１に記載の送信機。
【請求項１３】
前記のトリガー値は１である、請求項１１に記載の送信機。
【請求項１４】
前記受信機からの前記状態報告が、前記再伝送バッファに格納されたデータブロックの再伝送を要求する、請求項１１に記載の送信機。
【請求項１５】
前記RLC層が、前記RLC層の前記データブロックであって、上位層から前記RLC層により受信された他のデータブロックの少なくとも一部分と前記ポーリングフィールドとを含む前記データブロックを生成する、請求項１１に記載の送信機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月10日(2012.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
無線周波数信号の発信局及び／又は内容の認識を可能にする手段を提供する方法であって、
それが暗号（４）を用いて隠されるべき情報の項目（３）を分散させ（５）、それが「排他的論理和」関数（８）を用いて、隠れ分散アルゴリズム（９）を用いて既知の符号においてこのように得られる情報を分配し、受信の際に、分散された符号（１４）へのアクセスを得るために、それが分散のために役立ったアルゴリズムとは逆のアルゴリズム（１２）を適用し、それが隠された情報を見出すために、暗号とこの分散された符号とを相関させる（１５）ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月16日(2011.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物の傷害を受けた、または変性中の、または損傷した中枢神経系に治療用細胞を輸送するための組成物であって、該傷害または変性は中枢神経系細胞の喪失または死を引き起こす神経学的な疾患または状態によって引き起こされ、該組成物は：
少なくとも１種の治療用細胞を含み、該組成物は、該動物の鼻腔の上部３分の１に投与され、その結果、該少なくとも１種の治療用細胞が血液脳関門を迂回して、該傷害を受けた中枢神経系に到達することを特徴とする、組成物。
【請求項２】
前記組成物が嗅神経によって支配されている組織に投与され、その結果、該中枢神経系の外側での前記少なくとも１種の治療用細胞の全身送達を最小限に押さえながらも、該少なくとも１種の治療用細胞が前記血液脳関門を迂回して前記傷害を受けた中枢神経系に到達することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記少なくとも１種の治療用細胞が、神経路に沿って前記傷害を受けた中枢神経系に移動することにより、前記血液脳関門を迂回する、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１種の治療用細胞が、前記中枢神経系内の傷害領域に優先的に移動する、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が、有効量のヒアルロニダーゼと組み合わせて投与され、ここで、該ヒアルロニダーゼは、前記動物の鼻腔の上部３分の１に鼻腔内適用されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物は、前記動物の鼻腔の上部３分の１に有効量のヒアルロニダーゼを投与した後で投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物は、有効量のヒアルロニダーゼをさらに含む医薬組成物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記治療用細胞は真核細胞を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記治療用細胞は幹細胞を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記治療用細胞は治療作用を発揮できる腫瘍細胞を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記傷害を受けた中枢神経系の失われた細胞および／または死につつある細胞を置換することを含む治療作用を提供するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記傷害を受けた中枢神経系の失われた細胞および／または死につつある細胞を置換することを含む治療作用を提供するための、請求項７に記載の組成物。
【請求項１３】
前記神経学的な疾患または状態はパーキンソン病を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記神経学的な疾患または状態はアルツハイマー病を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記神経学的な疾患または状態は虚血を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
動物の傷害を受けた、または変性中の中枢神経系に治療用細胞を輸送するための医薬組成物であって、該傷害または変性は中枢神経系細胞の喪失または死を引き起こす神経学的な疾患または状態によって引き起こされ、該組成物は：
少なくとも１種の治療用細胞および少なくとも１種の送達強化剤を含み；
該医薬組成物は、該動物の鼻腔の上部３分の１に投与され、その結果、該少なくとも１種の治療用細胞が血液脳関門を迂回して、該傷害を受けた中枢神経系に到達することを特徴とする、組成物。
【請求項１７】
前記少なくとも１種の送達強化剤はヒアルロニダーゼを含む、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記少なくとも１種の送達強化剤は、遊走誘導活性およびニューレグリンからなる群のうちの１つをさらに含む、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記組成物は、有効量の少なくとも１種の抗生物質での鼻腔の上部３分の１の前処置の後に投与されることを特徴とする、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２０】
有効量の少なくとも１種の抗生物質をさらに含む、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２１】
前記組成物は、有効量の少なくとも１種の抗生物質での鼻腔の上部３分の１の前処置の後に投与されることを特徴とする、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
有効量の少なくとも１種の制御作用物質をさらに含む、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２３】
有効量の少なくとも１種の免疫抑制薬をさらに含む、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２４】
哺乳動物の傷害を受けた、または変性中の、または損傷した中枢神経系を処置するための鼻腔内送達される医薬組成物であって：
少なくとも１種の治療用細胞；および
該少なくとも１種の治療用細胞が血液脳関門を通過するのを補助する少なくとも１種の送達強化剤
を含み、該医薬組成物は該哺乳動物の鼻腔の上部３分の１に投与される、医薬組成物。
【請求項２５】
前記少なくとも１種の送達強化剤はヒアルロニダーゼを含む、請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
前記少なくとも１種の送達強化剤はニューレグリンおよび遊走誘導活性をさらに含む、請求項２５に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
少なくとも１種の抗生物質をさらに含む、請求項２５に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
少なくとも１種の免疫抑制薬をさらに含む、請求項２７に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
少なくとも１種の制御作用物質をさらに含む、請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項３０】
少なくとも１種の制御作用物質をさらに含む、請求項２８に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定の形状を有しており、
付着を低減する化学修飾された表面層（３ａ，６ａ）を有する樹脂成形材料を含んでおり、
前記表面層はテフロン化合物を有することを特徴とする、
光学コンポーネント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、所定の形状を有する光学コンポーネント、該コンポーネント製造方法および該コンポーネントが設けられた光電子素子に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
光電子素子には、付着性の表面を有する光学コンポーネントが存在する可能性がある。このような表面によって、汚染物質または例えば塵埃のような粒子がその表面上に付着する、またはコンポーネント自体がほかのコンポーネントに付着するようになる。このような付着が品質上の問題を引き起こしてしまう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の実施形態によると、所定の形状を有する光学コンポーネントには、付着を低減する表面層を有する樹脂成形材料が含まれている。付着を低減するこの表面層は、化学修飾されている。したがって、この種の光学コンポーネントは粒子付着による汚染物質を低減する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この方法の場合、ステップＡ）において、シリコーン樹脂とエポキシ樹脂とシリコーン基および／またはエポキシ基を有する複合樹脂とを含有するグループから選択される樹脂成形材料を準備することができる。ステップＢ）において、レンズまたは注型材料として樹脂成形材料を成形することができる。成形するために、例えば射出成型法または注型法を使用することができる。これによって、所期のようにコンポーネントを所望の形状に形成することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、フッ素含有化合物はプラズマ処理中重合し、付加層として樹脂成形材料の修飾される表面層に析出されるということが可能となる。この付加層をテフロンの様に、５０ｎｍよりわずかな厚さとすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１ａ】光学コンポーネントが設けられた光電子素子の実施形態の概略側面図。
【図１ｂ】光学コンポーネントが設けられた光電子素子のさらに別の実施形態の概略側面図。
【図２】汚染物質にさらされた光学コンポーネントの写真を示す図。