【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１６７７４４０号発明「電子的に検知可能で不作動化可能な標識及びその標識を用いた電子安全装置」のうち特許請求の範囲第１〜８項に係る発明についての特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１． 手続きの経緯
　本件特許１６７７４４０号の特許請求の範囲第１〜８項、第９〜１３項に記載された発明についての出願は、昭和５９年４月２３日（外国庁受理、米国）を国際出願日として出願され、平成３年６月１８日に出願公告され、平成４年７月１３日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、平成１４年３月２５日に、ルカトロン・ジャパン株式会社より、特許請求の範囲第１〜８項に記載された発明の特許について無効審判の請求がなされたものである。
　
２． 本件発明
　本件特許請求の範囲第１〜８項に記載された発明（以下、「本件発明」という。）は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものであると認められる。
（本件発明）
「誘電材からなる平らな基板１４，４２，６２と、
　前記基板上に平面回路状に形成され、所定の範囲内の標識回路検知用周波数で共振する同調回路と、
　前記基板上の導電部であって、前記基板の両対向面にほゞ対応して位置し前記同調回路のコンデンサを形成する導電部１０，１２；２２，２４；４６，５０；６６，７４；１０ａ，１２ａ；２２ａ，２８ａと、
　前記導電部のいくつかの間にある不作動化領域とを備え、
　前記不作動化領域は、前記同調回路が十分なエネルギーの不作動化用周波数で電磁場にさらされると絶縁破壊を生じて、前記検知用周波数での前記同調回路の共振特性を破壊もしくは変化させる、電子的に検知可能で不作動化可能な標識において、
　前記不作動化領域が、前記いくつかの導電部の間にあって前記いくつかの導電部を相互に絶縁している誘電材部分からなり、この誘電材部分は、アーク放電がそれに沿って生じる放電路を形成し、前記アーク放電は、前記不作動化用周波数での前記電磁場に応答し、前記誘電材を貫通して前記いくつかの導電部の間で生じて、前記検知用周波数での前記同調回路の共振特性を破壊もしくは変化させることを特徴とする電子的に検知可能で不作動化可能な標識。」
　なお、必須要件項である特許請求の範囲第１項における「 不作動化用周波数で・・・絶縁破壊を生じて、・・・検知用周波数で・・・共振特性を破壊する」、および、「不作動化用周波数での前記電磁場に応答し、・・・検知用周波数で・・・同調回路の共振特性を破壊もしくは変化させる」という記載において、「検知用周波数で」とあるのは、従属請求項である特許請求の範囲第４項に記載されているように、「検知用周波数での」の誤記と、また、「共振特性を破壊する」とあるが、上記第１項に「前記検知用周波数で前記同調回路の共振特性を破壊もしくは変化させることを特徴とする」と記載されているように、「共振特性を破壊もしくは変化させる」の誤記と認められるので、本件発明を上記のとおり認定した。
　
３． 当事者の主張
（１）請求人は、次のように主張している。
（ｉ）（ａ）本件の請求の範囲第１〜８項に記載された発明は、出願翻訳文若しくは国際出願の図面に記載されていない技術的事項である「絶縁破壊」という概念を包含する発明であり、下記（ｂ）により、出願翻訳文若しくは国際出願の図面に記載された発明以外の発明に該当するから、特許法（注；昭和６０年改正法）第１８４条の１５第１項の規定により無効とされるべきである。
（ｂ）「絶縁破壊」という用語は、学術用語であり、「絶縁材が電気的に破壊される」という意味であるところ、翻訳文（特許法第１８４条の４第１項）でいう「電気破断」という用語は、電気の導通状態が非導通状態に移ることを意味するものであるから、「絶縁破壊」と「電気破断」の意味する内容は異なる。同じく「破断」という用語は、誘電体が原形をとどめない状態に破壊される現象を指して言うものであるから、「絶縁破壊」と「破断」の意味する内容は異なる。
　
（ii）（ａ）本件の請求の範囲第１項に記載された発明は、各構成要件ごとに不明瞭な記載を有しており、一方、発明の構成に欠くことができない事項が記載されておらず、該発明の実施態様発明である請求の範囲第２項乃至第８項に記載された発明も同じく不明瞭な記載を有するとともに発明の構成に欠くことができない事項が記載されておらず、特許法第３６条第４項（注；昭和６０年改正法）に規定する要件を満たしていない発明に該当し、特許法第１２３条第１項第３号により無効とされるべきである。
（ｂ）本件特許が特許法第３６条に規定する要件を満たしていない理由を要約すると次のとおりである。
（イ）請求の範囲第１項に記載されている「標識」の構成が不明瞭である。
（ロ）「導電体」という用語の概念が請求の範囲において統一的に用いられておらず発明が不明瞭である。
（ハ）「不作動化領域」の位置が不明瞭である。
（ニ）「アーク放電が生じる」ための具体的な構成が特定されておらず、発明が不明瞭である。
（ホ）検知用周波数で同調回路の共振特性を破壊する構成が不明瞭である。
（ヘ）不作動化用周波数と検知用周波数の関係が不明瞭である。
　
（２）被請求人は、次のように主張している。
　審判請求人の主張はいずれも根拠がなく、本件の請求の範囲第１項乃至第８項に記載された発明は、出願翻訳文若しくは国際出願の図面に記載された発明以外の発明或いは特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない発明のいずれにも該当するものではない。
　
４． 判断
（１）まず、上記請求人の主張（ｉ）について検討する。
（１−１）出願翻訳文には「電気破断」に関して次のように記載されている。
（イ）「十分な電気エネルギーが回路の共振周波数またはその付近で標識回路に伝達されると、コンデンサ板１０と１２の両端間の電圧が増大し、ついには導電路の凹部２０の破断点において電気破断が生じる。この凹部はコンデンサ板間の最短距離であるために電気破断は常にこの点で起る。破断で形成された電気アークは外部電源により連続的に共振回路に伝達されるエネルギーにより保持される。電気アークは導電路１８を破壊する凹部２０付近にある金属を気化させ、これによって標識回路の共振特性が永久的に破壊される。」（特表昭６１−５０１９４７号公報第７頁左下欄第１〜１１行参照）
（ロ）「不作動化周波数で回路に十分なエネルギーが伝達されると、電圧はコンデンサ板２２と２４の両端間で増大し、ついには基板層が破断点３２で破断する。さらに破断が常に起るのは破断点においてである。というのはこの破断点３２がコンデンサ板２２と２４との間の最短距離であるからである。破断で生じた電気アークは外部電源から共振回路に伝達されるエネルギーにより保持され、このアークによって破断域と導電路３０の隣接部分との付近で金属の気化が行われる。」（同第８頁左上欄第３〜１２行）
（ハ）「導電域５０には凹部５１が設けてあり、導電域５０と導電路５２とが結合する近くに存在する。この結合する場所には凹部５６があって導電路５２の導電域となっており、この導電域は導電域４６と向い合い、また導電域４６との間隔は導電域４６と５０との間の間隔よりも短い。この凹部５６は破断点となり、この点において標識回路の共振周波数で外部電源から電気破断を生じさせるのに十分なパワーのエネルギーを加えると、それに応じて電気破断が起る。」（同第８頁左下欄第９〜１８行）
（ニ）「第８図の実施例では凹部はコンデンサ板１２ａにある。第９図の実施例では凹部はコンデンサ板２４にある。十分な大きさの標識の共振周波数でエネルギーを加えると、電気破断は誘電層を通って凹部において発生し、標識部にエネルギーが送られるから、アークが持続しようとし、両コンデンサ板の間にプラズマを形成する。共振回路のＱのために、エネルギーは、共振回路自体ではほんの少ししか消散せず、両コンデンサ板の間に形成されたアークの中で消散する。アークのエネルギーによりプラズマは急速に加熱され、コンデンサ板を形成する金属を気化させる。気化された金属によりアークは導体となり、コンデンサ板を短絡させ、これによって回路の共振特性を一時的に破壊し、アークを抜ける電流とアークの両端間の電圧とが直ぐに衰弱する。従ってアークは冷却し、先に気化した金属を両コンデンサ板の間に蒸着させる。
　短絡路が形成された場合、標識部は永久破壊される。短絡路が形成されない時は、加えられたエネルギーに反応して電圧が再びコンデンサ板の両端間に起り、一連の工程が繰り返される。」（同第１０頁右上欄第２行〜左下欄第２行）
（ホ）「プラスチック層はすでに破壊され、かつ破断点においてぜい弱化しているために、通常の場合はこの破断点でアークが再び形成され、永久短絡路が生じるまで別の金属が気化蒸着される。不作動化のシーケンスは第１０図−第１２図に示されている。第１０図ではコンデンサ板１１２と１１４とにはさまれたプラスチック層１１０の中での電圧降伏の開始の状態が見られ、アーク放電後のプラズマの形成が第１１図に示され、放電路に沿って金属を最終蒸着させてコンデンサ板を短絡した状態が第１２図に示されている。」（同第１０頁左下欄第２〜１２行）
　上記記載（イ）ないし（ホ）からすると、「電気破断」ないし「破断」は、「凹部」である「破断点」において生じるものであって（記載（イ）ないし（ハ）参照）、「誘電層を通って」発生し（記載（ニ）参照）、「プラスチック層」を「破壊」して「ぜい弱化」する状態を生起するもの（記載（ホ）参照）と認められる。そして、「誘電層」である「プラスチック層」が、「絶縁材」であることは当業者に明らかであるから、出願翻訳文においては、「電気破断」ないし「破断」なる用語は、「絶縁材が電気的に破壊される」という意味で用いられていると解するのが妥当である。
（１−２）一方、本件の願書に添付した明細書（その記載内容は、特公平３−４０４３９号公報の記載内容と同一であり、以下、引用箇所については、この公報のものを示す。）には、次のように記載されている。
（い）「十分な電気エネルギーが、標識回路の共振周波数でまたその近くの周波数で標識回路に伝達されると、コンデンサ板１０、１２間の電圧が増大し、ついには誘電路の凹部２０の破断点において絶縁破壊が生じる。コンデンサ板１０、１２間の距離はこの凹部で最短であるため、絶縁破壊は常にこの点で起る。絶縁破壊で形成された電気アークは、外部電源から継続して共振回路に伝達されているエネルギーにより維持される。電気アークは凹部２０付近で金属を気化させて、導電路１８を破壊し、このため標識回路の共振特性が永久的に破壊される。」（公報第９欄第４３行〜第１０欄第１１行参照）
（ろ）「この導電路３０はコンデンサ板２２に向い合って設けられた破断点（凹部）３２を備えている。…標識回路に不作動化用周波数で十分なエネルギーが伝達されると、電圧はコンデンサ板２２、２４の間で増大し、ついには基板層が破断点３２で絶縁破壊する。この場合も、絶縁破壊は常にはこの破断点３２において生じる。というのは、この破断点３２でコンデンサ板２２，２４間の距離が最短になるからである。絶縁破壊で生じた電気アークは、外部電源から共振回路に伝達されるエネルギーにより維持され、そしてこのアークによって、導電路３０の隣接部を含む絶縁破壊領域の付近で金属が気化される。」（同第１０欄第２４行〜第１１欄第１０行）
（は）「導電部５０にはくぼみ５１が設けられている。このくぼみは、導電部５０と導電路５２との結合部に近接している。この結合部には凹部５６が設けられており導電路５２の導電部を形成している。この導電部は導電部４６と向い合っており、またこの導電部から導電部４６までの距離は導電部４６、５０間の距離よりも短い。この凹部５６は絶縁破壊がそこで生じる破断点となる。絶縁破壊は、標識回路の共振周波数で、絶縁破壊を生じさせるのに十分な大きさのエネルギーを外部電源から加えると、それに応じて生じる。」（同第１２欄第６〜１７行）
（に）「第８図の実施例では、凹部はコンデンサ板１２ａに設けられている。第９図の実施例では凹部はコンデンサ板２４に設けられている。十分な大きさの標識共振周波数でエネルギーを加えると、絶縁破壊は誘電層を通って凹部に発生する。標識にはエネルギーが送り続けられているから、アークは持続し、両コンデンサ板の間にプラズマを形成する。共振回路のＱのために、エネルギーは共振回路自体においてほんの少ししか消散せず、両コンデンサ板間に形成されたアークの中で消散する。アークのエネルギーによりプラズマは急速に加熱され、コンデンサ板を形成している金属を気化させる。気化された金属によりアークは導体となり、コンデンサ板を短絡させる。これによって標識回路の共振特性が一時的に破壊され、アークを通る電流とアークの両端間の電圧とが急激に衰弱する。このためアークは冷却し、先に気化した金属を両コンデンサ板の間に付着させる。
　短絡が生じると、標識は永久破壊される。短絡が生じないときは、電圧が、加えられたエネルギーに応じて再び両コンデンサ板の間に生じ、前記工程が繰り返される。」（同第１５欄第２２〜４４行）
（ほ）「プラスチック層はすでに破壊され、破断点においてぜい弱化しているから、通常の場合、アークはこの同じ破断点で再び形成され、そして永久短絡路が生じるまで金属がさらに気化し付着する。不作動化のプロセスを第１０図−第１２図に示した。第１０図には、コンデンサ板１１２と１１４の間でプラスチック層１１０を通る電圧降伏（Voltage breakdown）の開始状態が示されている。第１１図には、アーク放電後のプラズマの形成が示され、第１２図には、コンデンサ板を短絡させる放電路に沿った金属の最終的な付着状態が示されている。」（同第１５欄第４４行〜第１６欄第１１行）
　上記記載（い）ないし（ほ）からすると、「絶縁破壊」は、「凹部」である「破断点」において生じるものであって（記載（い）ないし（は）参照）、「誘電層を通って」発生し（記載（に）参照）、「プラスチック層」を「破壊」して「ぜい弱化」する状態を生起するもの（記載（ほ）参照）と認められる。そして、「誘電層」である「プラスチック層」は、「絶縁材」に他ならないから、願書に添付した明細書において、「絶縁破壊」なる用語は、「絶縁材が電気的に破壊される」という意味で用いられていることが明らかである。
（１−３）したがって、出願翻訳文における「電気破断」ないし「破断」なる用語と、願書に添付した明細書における「絶縁破壊」なる用語は、「絶縁材が電気的に破壊される」という同じ意味で用いられているということができ、本件発明の特許が、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲若しくは図面（図面の中の説明に限る。）及びこれらの書類の出願翻訳文若しくは国際出願日における国際出願の図面（図面の中の説明を除く。）に記載されている発明以外の発明についてされたということはできない。
（１−４）請求人は、「出願翻訳文では導電路１８の凹部２０の破断点で導電路１８の一部が破れ切断した状態となることから、この部分でアークが発生し、導電路１８を破壊する凹部２０付近にある金属を気化させ、これによって標識回路の共振特性が永久的に破壊されると解しても不具合はない。」（口頭陳述要領書（１）第３頁第１０〜１４行）などとし、「電気破断」なる用語は、「電気の導通状態が非導通状態に移ること」と、また、「破断」なる用語は、「誘電体が原形をとどめない状態に破壊される現象を指して言うもの」と解すべきであると主張するが（第１回口頭審理調書請求人陳述事項１及び２）、上述したとおり、「電気破断」ないし「破断」は、「誘電層を通って」発生し、「プラスチック層」を「破壊」して「ぜい弱化」する状態を生起するものであり、導電路ないし基板層の一部を破り切断する状態ないしは固体誘電体を消滅させて気体雰囲気化する状態を生起するものであるとは認められないから、上記請求人の主張は当を得ないものである。
　
（２）次に、本件特許が特許法第３６条に規定する要件を満たしていないとする上記請求人の主張（ii）について検討する。
（理由（イ）について）
　請求人の主張は、要するに、特許請求の範囲第１項における「基板上の導電部であって、前記基板の両対向面にほゞ対応して位置し前記同調回路のコンデンサを形成する導電部」なる記載において、「（コンデンサを形成する）導電部」は、「所定の範囲内の標識回路検知用周波数で共振する同調回路」の一部をなす「コンデンサ」を形成するものであるのか、それ以外の「例えば不作動化用周波数で共振する同調回路のコンデンサ」を形成するものであるのかが明確でないというものである。
　確かに、特許請求の範囲第１項には、「基板」、「標識回路検知用周波数で共振する同調回路」、「コンデンサを形成する導電部」及び「不作動化領域」が、「電子的に検知可能で不作動化可能な標識」を構成するものとして、並列的に示されており、「標識回路検知用周波数で共振する同調回路」は、ＬＣ共振回路であって、そもそも「コンデンサ」を有するものであることからすれば、上記記載は「コンデンサ」に関して重複する部分を含むことになる。
　しかしながら、上記記載において、「前記同調回路のコンデンサを形成する導電部」とあるように、該「導電部」が「所定の範囲内の標識回路検知用周波数で共振する同調回路」の一部の「コンデンサ」を形成するものであることに疑いの余地はないし、上記記載は、コンデンサを形成する導電部の形状、配置について限定するものであることも明白である。
　したがって、特許請求の範囲第１項に、上記した重複部分が含まれるとしても、本件発明の構成を不明りょうとするほどのものではないから、上記請求人の主張は失当である。
（理由（ロ）について）
　請求人の主張は、要するに、「導電部」について特許請求の範囲第１項においては、「前記同調回路のコンデンサを形成する導電部」としているのに対し、特許請求の範囲第６項には、「前記導電部は、前記基板の一面にある第１の導電路と、前記基板の両対向面の対応する位置にある一対の導電板形状導電部と、接続部とを形成しており、前記第１導電路は誘電子を形成し、前記一対の導電板形成導電部はコンデンサを形成し、前記接続部は前記誘電板形成導電部を所定箇所で前記誘電子に電子的に接続して前記同調回路を形成し、」と記載されていることから、「導電部」について同第６項においては、「導電部は同調回路を形成すること、具体的な構成として、誘電子と、コンデンサと、誘電子とコンデンサとを接続する接続部とから構成されている」とし、また、特許請求の範囲第８項には、「前記導電部は、前記基板の一面にある第１、第２導電路と、複数対の導電板形成導電部と、接続部とを形成しており、前記第１、第２導電路はそれぞれ第１誘電子と第２誘電子を形成し、前記導電板形成導電部の各対は前記基板の両対向面の対応位置にあってコンデンサを形成し、前記接続部は前記導電板形成導電部を所定の箇所で前記導電路に電子的に接続して同調検知不作動化回路を形成し、」と記載されていることから、「導電部」について同第８項においては、「導電部は単独で同調検知不作動化回路を形成している、具体的な構成として、第１と第２の誘電子と、コンデンサと、誘電子とコンデンサを接続する接続部から構成されている」としており、「導電部」に関する記載が、特許請求の範囲第１項と同第６及び第８項とで整合していないというものである。
　しかしながら、特許請求の範囲第１項には、「導電部」に関して、「前記基板上の導電部であって、前記基板の両対向面にほゞ対応して位置し前記同調回路のコンデンサを形成する導電部」と記載され、「基板上の導電部」と「同調回路のコンデンサを形成する導電部」とが並列的に示されていることからすると、同第１項において、「（基板上の）導電部」とは、「同調回路のコンデンサを形成する導電部」を含む、基板上のすべての導電部の意味に解するのが妥当である。
　同第６及び第８項は、同第１項の従属請求項であり、「（基板上の）導電部」について、具体的に限定して記載したものであるから、コンデンサに関する部分について、同第１項と重複する記載部分はあるものの、「導電部」に関する記載が、特許請求の範囲第１項と同第６及び第８項とで整合せず、本件発明が不明りょうであるとまではいえない。
　なお、請求人は、「コンデンサを形成する導電部」（特許請求の範囲第１項）と「導電板形成導電部」（同第６及び第８項、なお、第６項において「導電板形状導電部」とあるのは「導電板形成導電部」の誤記と認められる。）とに同じ参照番号が付されており、本件発明が不明りょうであるとも主張している。
　確かに、「導電板形成導電部」が実施例のどの部分に対応するものなのかは、発明の詳細な説明中に明確に記載されていない。しかしながら、発明の詳細な説明中には、「導電部５０はコンデンサ板１２として働き、従って、互いに向い合った導電部４６、５０によりコンデンサＣ１が形成される。」（上記公告公報第１２欄第２〜５行）との記載があり、導電部が板状に形成され、これがコンデンサ板として機能するものと認められるから、「導電板形状導電部」が「コンデンサを形成する導電部」であることは明らかである。したがって、「コンデンサを形成する導電部」と「導電板形成導電部」に同じ参照番号が付されているからといって、ただちに、本件発明が不明りょうであるということはできない。
　したがって、上記請求人の主張は失当である。
（理由（ハ）について）
　請求人の主張は、要するに、不作動化領域を設ける位置及び不作動化領域の構造についての「前記導電部のいくつかの間にある」及び「前記いくつかの導電部の間にあって前記いくつかの導電部を相互に絶縁している誘電材部分からなり、」（特許請求の範囲第１項）、「前記いくつかの導電部の少なくとも一つに設けられた凹部から形成され、」（同第２項）、「前記一対の導電板形成導電部の間にある基板の部分、もしくは、一方の導電板形成導電部と、他方の導電板形成導電部に接続された一つの接続部との間にある基板の部分から成る」（同第６項）、及び、「前記複数対の導電板形成導電部のうちの一対の間にある基板の部分に、もしくは一対の導電板形成導電部の一つと、その同じ対の導電板形成導電路のもう一つに接続された接続部との間にある基板の部分に設けられている」（同第８項）という記載は、不明りょうであり整合していないというものである。
　そこで、検討すると、特許請求の範囲第１項における「前記導電部のいくつかの間にある」という記載において、「前記導電部」とは、同第１項の文脈からみて、「前記基板の両対向面にほゞ対応して位置し前記同調回路のコンデンサを形成する導電部」を指しているものと解するのが妥当であり、そうであれば、「前記導電部のいくつかの間にある」とは、一組の「コンデンサを形成する導電部」が幾組か設けられていて、不作動化領域は、その幾組かの間に形成されていると解するのが自然であり、また、図面とともに示された実施例とも符合する。
　そして、上記特許請求の範囲第１項の「前記導電部のいくつかの間にある」という記載は、上述のとおりに解釈できるから、同第１項の「前記いくつかの導電部の間にあって前記いくつかの導電部を相互に絶縁している誘電材部分からなり、」、同第２項の「前記いくつかの導電部の少なくとも一つに設けられた凹部から形成され、」という記載とは整合するものであり、また、同第６及び第８項に記載されている「接続部」は、図４及び図６の記載からすると、基板の他方の面に設けられたコンデンサ板と対向しており、実質的にコンデンサを形成する部分といえるから、「一方の導電板形成導電部と、他方の導電板形成導電部に接続された一つの接続部」（同第６項）、「一対の導電板形成導電部の一つと、その同じ対の導電板形成導電路のもう一つに接続された接続部」（同第８項）という記載とも整合するものである。
　したがって、上記請求人の主張は失当である。
（理由（ニ）について）
　請求人の主張は、要するに、「アーク放電」を発生、維持するための構成が、特許請求の範囲に記載されておらず、本件発明が不明りょうというものである。
　しかしながら、電極間に電圧を加えるとその間の絶縁媒体中で部分放電が発生すること、この部分放電は交流印加の場合周期的に発生すること、部分放電により固体絶縁体中には樹枝状の絶縁破壊部分が生じること、この絶縁破壊部分は最後には導体間を橋絡する絶縁破壊路を形成すること、電極間の貫通破壊によりアーク放電が発生することは、いずれも、本件の出願前周知のことである（必要ならば、電気学会編集兼発行「改訂新版　放電ハンドブック」昭和５５年９月１日再版三刷、第４７３〜４７４頁、第４８７〜４８９行参照）。そして、明細書中の「アーク放電」を発生、維持するための説明（上記４．（１）（い）ないし（ほ）参照）は、上記周知技術を基になされたものとして、何ら矛盾することなく理解できるものである。したがって、特許請求の範囲第１項の、「前記不作動化領域が、前記いくつかの導電部の間にあって前記いくつかの導電部を相互に絶縁している誘電材部分からなり、この誘電材部分は、アーク放電がそれに沿って生じる放電路を形成し、前記アーク放電は、前記不作動化用周波数での前記電磁場に応答し、前記誘電材を貫通して前記いくつかの導電部の間で生じて、」という記載から、本件発明を十分把握することができ、同第１項には「アーク放電」を発生、維持するための構成が記載されておらず本件発明が不明りょうであるとすることはできない。　
（理由（ホ）について）
　請求人の主張は、要するに、検知用周波数で同調回路の共振特性を破壊するための具体的構成として、第１項には何も記載されておらず、第３項には、「前記アーク放電が、前記いくつかの導電部の一つと前記同調回路との結線を破断して、前記検知用周波数で前記同調回路の共振特性が破壊もしくは変化するように前記いくつかの導電部の形状を形成したことを特徴とする」と、また、第４項には、「前記アーク放電が、前記いくつかの導電部の間の望ましい放電路に沿って短絡を生じて、前記検知用周波数での前記同調回路の共振特性が破壊もしくは変化するように前記いくつかの導電部の形状を形成したことを特徴とする」と記載されているが、単なる希望条件を述べたもので不明りょうであるというものである。
　しかしながら、本件発明において「導電部」に関する特許請求の範囲の記載が不明りょうでないことは上述したとおりであるし（上記（理由（ロ）について参照）、検知用周波数で同調回路の共振特性を破壊することについては、本件明細書中に、「十分な大きさの標識共振周波数でエネルギーを加えると、絶縁破壊は誘電層を通って凹部に発生する。標識にはエネルギーが送り続けられているから、アークは持続し、両コンデンサ板の間にプラズマを形成する。共振回路のＱのために、エネルギーは共振回路自体においてほんの少ししか消散せず、両コンデンサ板間に形成されたアークの中で消散する。アークのエネルギーによりプラズマは急速に加熱され、コンデンサ板を形成している金属を気化させる。気化された金属によりアークは導体となり、コンデンサ板を短絡させる。これによって標識回路の共振特性が一時的に破壊され、アークを通る電流とアークの両端間の電圧とが急激に衰弱する。このためアークは冷却し、先に気化した金属を両コンデンサ板の間に付着させる。
　短絡が生じると、標識は永久破壊される。短絡が生じないときは、電圧が、加えられたエネルギーに応じて再び両コンデンサ板の間に生じ、前記工程が繰り返される。プラスチック層はすでに破壊され、破断点においてぜい弱化しているから、通常の場合、アークはこの同じ破断点で再び形成され、そして永久短絡路が生じるまで金属がさらに気化し付着する。」と記載されており（上記４．（１）（に）ないし（ほ）参照）、この記載内容は、上記周知技術を踏まえれば十分首肯できるものであるから（上記（理由（ニ）について参照）、検知用周波数で同調回路の共振特性を破壊するための具体的構成が、特許請求の範囲第１項に記載されていないからといって、本件発明が不明りょうであるとすることはできない。
（理由（ヘ）について）
　請求人の主張は、要するに、請求の範囲第５項の、「前記不作動化周波数は、前記検知用周波数に等しいかもしくはそれに近いかあるいは前記所定範囲内にあり、前記検知用周波数よりエネルギー準位が高く、前記同調回路は単一の共振検知／不作動化回路より成り、前記アーク放電は、前記不作動化周波数での前記電磁場に応答して前記検知／不作動化回路を破壊もしくは変化させるように作動する」という記載において、「エネルギー」、「エネルギー準位」の意味するところが不明りょうであり、また、単一の共振検知／不作動化回路を有するのみでは「アーク放電」を持続させることができるかどうか不明りょうというものである。
　しかしながら、「エネルギー」、「エネルギー準位」の用語は、「外部電源から共振回路に与えられるエネルギー」およびその「出力」レベルを指すことは明らかであるし（上記公告公報第１１欄第６〜７行、第１０欄３２〜３４行）、単一の共振／不作動化回路においても、永久短絡路が生じるまで「アーク放電」が持続することはすでにみたとおりであるから（上記（理由（ホ）について参照）、上記請求項５の記載が不明りょうであるとすることはできない。
　
　なお、請求人は、主として上記理由（ホ）を根拠として、本件発明は、検知用周波数で同調する同調回路と不作動化用周波数で同調する同調回路を有するものに限定されるべきであり、単一の共振検知／不作動化回路である実施例については削除すべきと主張するが、上述したように、請求人の理由には全て根拠がなく、かかる主張は失当である。
　
５． むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。