【事件の表示】
　平成５年特許願第３３６９４１号「光源装置」拒絶査定に対する審判事件［平成７年７月２５日出願公開、特開平７−１８４８５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２８日の出願であって、平成１３年７月１６日付の手続補正及び平成１３年１０月１２日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１，２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のものである。
　「【請求項１】　光源から発せられた光を内視鏡挿入部の先端部に導き被写体に照射するためのライトガイドの入射端面に集光レンズにより光を集光して供給する光源装置において、 前記ライトガイドを接続保持するライトガイドソケットのライトガイド入射端面の周縁に沿った円弧部を内側に有する同一形状の複数の光電変換素子が、この円弧部を前記ライトガイド入射端面周縁に沿わせて配置された光量変化測定手段と、前記集光された光を該光量変化測定手段により測定して得られる検知信号に応答して前記集光レンズの移動を行う手段と、を具備するようにしたことを特徴とする光源装置」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平２−９３４２０号公報（以下、「刊行物１」という）および、特開平４−７０７１０号公報（以下、「刊行物２」という）には、次の事項が記載されている。
　
　刊行物１には、
　「光源より発生された光をライトガイドによりスコープ先端部まで導いて被写体を照明し、この照明下で被写体を観察することができる内視鏡装置において、前記ライトガイドの入射端面近傍に配設された光量ディテクタ等の光量変化検知手段と、この光量変化検知手段よりの検知信号に応答して前記光源に対し前記ライトガイドを相対移動させる受光位置調整手段と、を具備することを特徴とする内視鏡装置」（特許請求の範囲の請求項１）、
　「前記光量変化検知手段は、前記ライトガイドの周縁に沿って４個の光量ディテクタを等分間隔で実装してなることを特徴とする請求項１記載の内視鏡装置」（特許請求の範囲の請求項２）、
　「本発明は、……特にライトガイドへの入射光量のバラツキを解消するための技術の改良に関する。」（第１頁右下欄第２−７行）、
　「ランプ１，集光レンズ２等からなる光源３」（第２頁左下欄第９−１０行）、
　「このように光量検知手段５における各光量ディタクタ６の検知状況に対応した制御信号がシステムコントローラ７からライトガイド駆動コントローラ８へ送出されるから、このライトガイド駆動コントローラ８の制御動作によって、コネクタ駆動機構９が上下左右及び前後の各方向へシステムコントローラ７の判定通りにライトガイドコネクタ４を移動させることになる。」（第３頁右上欄第５−１２行）、
　「光源３の使用時に光量変化検知手段５によって光源３のランプ１の発光状態を常時整理することができるとともに、ランプ１の発光状態に状態変化が生じた際、……受光位置調整手段によって自動的に適切な照射光量調整を行える。そのため、ライトガイドコネクタ４を光源側に一体化してなるライトガイドによりスコープ先端部（第５図参照）まで導かれる照明光は、通常、ランプ１の耐用時間を超えるまでは、最大照射光量に維持されることになる。」（第３頁左下欄第２−１３行）
　が記載され、第２図には、４個の光量ディタクタは、いずれも小さな円形受光部として図示されている。
　
　刊行物２には、
　「本発明は、……、様々なライトガイドに対して常に最大の効率で最大の入射光量が得られるようにした内視鏡装置を提供することを目的としている。」（第２頁右上欄第７−１０行）、
　「光源の出射光の集光位置とライトガイドの入射端面との相対的な位置が調整される。」（第２頁左下欄第６−７行）、
　「ライトガイドファイバ（以下、「ＬＧファイバと記す」）」（第２頁右下欄第１４−１５行）、
　「また、本実施例では、ランプ３２と集光レンズとを一体に移動させて焦点位置を調整するようにしたが、ランプ３２を固定し、集光レンズ３３のみを移動させて焦点位置を調整するようにしても良い。」（第４頁左下欄第１−５行）、
　「前記ＬＧファイバ１１の周辺部には、口金１６の内周に沿って９０°毎に４つの測定用ＬＧファイバ５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄが配設されている。……。前記測定用ＬＧファイバ５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄの各出射端は、……光電変換部６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６０ｄに接続されている。」（第４頁右下欄第１１行−第５頁左上欄６行）
　「ランプ３２から光を出射させると、この光は集光レンズ３３で集光されて、……ＬＧファイバ１１および測定用ＬＧファイバ５８ａ〜５８ｄの入射面に入射する。前記測定用ＬＧファイバ５８ａ〜５８ｄに入射した光は、光電変換部６０ａ〜６０ｄの光電変換素子６３ａ〜６３ｄに変換される。……。……ＣＰＵ８３は、まず、所定のプログラムにしたがって各光電変換素子６３ａ〜６３ｄの出力が同じになるように、ステッピングモータ７３Ｚ，７３Ｙを駆動して焦点位置のＺ，Ｙ方向の位置調整を行う。ＣＰＵ８３は、次に、……ステッピングモータ７３Ｘを駆動して焦点位置のＸ方向の位置調整を行う。このように本実施例では、ランプ３２及び集光レンズ３３を３軸方向に制御できるようにしたため、より正確な光軸調節および焦点調節ができ、光源の効率を飛躍的に高めることができる。」（第５頁右下欄第１７行−第６頁左上欄第１９行）
　が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１における「ライトガイドコネクタ４」、「ライトガイドの周縁に沿って４個の光量ディテクタを等分間隔で実装した４個の光量ディテクタ」がそれぞれ、本願発明の「ライトガイドを接続保持するライトガイドソケット」、「同一形状の複数の光電変換素子」に該当するから、両者は、「光源から発せられた光を内視鏡挿入部の先端部に導き被写体に照射するためのライトガイドの入射端面に集光レンズにより光を集光して供給する光源装置において、前記ライトガイドを接続保持するライトガイドソケットのライトガイド入射端面の周縁に沿って同一形状の複数の光電変換素子が、前記ライトガイド入射端面周縁に沿わせて配置された光量変化測定手段と、前記集光された光を該光量変化測定手段により測定して得られる検知信号に応答して、ライトガイドの受光位置の調整を行う手段と、を具備するようにしたことを特徴とする光源装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願発明は、複数の光電変換素子が、ライトガイド入射端面の周縁に沿った円弧部を内側に有する複数の光電変換素子であるのに対し、刊行物１に記載の発明は、ライトガイド入射端面の周縁に沿って、９０°離れて配置した４個の光量ディテクタである点。
　
　相違点２
　本願発明は、ライトガイドの受光位置の調整を行う手段が、集光レンズの移動を行う手段であるのに対し、刊行物１では、ランプ１，集光レンズ２等からなる光源に対しライトガイドを相対移動させる受光位置調整手段である点。
　
４．当審の判断
　前記相違点について検討すると
　相違点１について
　所望点にスポット光中心を照射するようにするといった位置合わせのための測定において、該所望点のまわりに、間仕切り分割されたようになっていて受光面積が大きい分割光センサを用いることは従来周知であり（例として特開昭６３−１９４８８６号公報における４分割ディテクターおよび、特開昭６０−１９２９０８号公報における４分割の検出器で構成した光検出器（１５）を参照）、また位置合わせしたい所望点が光を通過させたい円穴の中心にあるような場合は、円穴をセンサで塞がないように、円穴の周囲に円弧部を内側に有し、間仕切り分割されたようになっている受光面積の大きい分割光センサを適用すればよいことも従来周知である（例として、特開平３−２８８３３３号公報における光通過のピンホール８ａの周囲に配設された４分割された光検出部８ｂ、および、特開昭５０−１４１３３３号公報の第２図に示された光通過穴の周囲に配置された４分割でなる光電素子１ａ〜１ｄ、および、特開平２−１４９９４６号公報において光通過穴の周囲に配置された２分割された半円弧状の光電変換センサ２７，２８を参照）から、刊行物１の発明において、ライトガイドに対する入射光の位置合わせをするために、ライトガイド入射端面の周縁に分割センサを設けること、つまり、円弧部を内側に有する同一形状の複数の光電変換素子を円弧部をライトガイド入射端面周縁に沿わせて配置することは、当業者が容易に想到できたものと認められる。
　
　相違点２について
　刊行物２で、ライトガイドに対して常に最大の効率で最大の入射光量が得られるようにするための調整手段として、「本実施例では、ランプ３２と集光レンズとを一体に移動させて焦点位置を調整するようにしたが、ランプ３２を固定し、集光レンズ３３のみを移動させて焦点位置を調整するようにしても良い。」（第４頁左下欄第１−５行）と調整の態様が記載されていることからわかるように、刊行物１の発明において、ランプ１と集光レンズ２等とからなる光源３に対して前記ライトガイドを相対移動させるという受光位置調整手段に替えて、ライトガイドを固定し、集光レンズのみを移動して受光位置調整を行うことは当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、相違点１，２を含めて総合判断しても、本願発明は当業者が容易に発明できたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１，２および従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願の請求項２について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。