Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月25日(2012.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光システムであって、
ビームを光軸に沿って放射する光源であって、該ビームは樹脂中に多光子反応を誘起することができる、光源と、
多光子反応を受ける樹脂と、
前記光軸に垂直な面内のパワー、パルス長、形状、発散、又は位置から選択される前記ビームの少なくとも１つの性質を測定するモニターであって、該モニターは前記ビームの前記性質を表示する少なくとも１つの信号を生成するモニター及び
該モニターからの該信号に応答して前記ビームを調整するサブシステムを備える自動化システムと、を備える、露光システム。
【請求項２】
露光システムであって、
ビームを光軸に沿って放射する光源であって、該ビームは樹脂中に多光子反応を誘起することができる、光源と、
多光子反応を受ける樹脂と、
前記樹脂内のボクセル形状をモニターし、前記ボクセル形状を表示する信号を生成し、前記信号に応答して前記ビームを調整する自動化システムと、
を備える、露光システム。
【請求項３】
露光システムであって、
ビームを光軸に沿って放射する光源であって、該ビームは樹脂中に多光子反応を誘起することができる光源と、
多光子反応を受ける樹脂と、
前記樹脂内のボクセル形状をモニターする手段及び
該モニター手段からの信号に応答して前記ビームを調整する手段を備える自動化システムと、
を備える、露光システム。
【請求項４】
露光システムであって、
ビームを光軸に沿って実質的に第１の波長で放射する光源であって、該ビームは前記第１の波長で実質的に光学的に透明である樹脂中に重合を誘起する光源と、
第１のビームモニターシステムであって、該第１のモニターシステムは、前記ビームの第１の特性をモニターして第１の信号を生成し、前記第１の特性は、前記ビームの前記光軸に垂直な面内の前記ビームのパワー、形状、及び位置の少なくとも１つを含む第１のビームモニターシステムと、
前記ビームの発散をモニターする第１の発散モニターシステムと、
前記ビームの発散及び形状の少なくとも１つを調整する第１の発散変調システムと、
第１の速度で前記ビームのパワーを調整する第１のパワー制御システムと、
第２のモニターシステムであって、該第２のモニターシステムは、前記ビームの前記第１の特性をモニターし、第２の信号を生成し、前記第１及び第２の信号は前記第１の特性の調整に使用される、第２のモニターシステムと、
前記樹脂の露光を制御するために前記ビームを透過させる又は阻止する第１のシャッターと、
前記光軸に沿った前記ビームの焦点の位置をモニターする第３のモニターシステムと、
前記ビームの発散及び形状の少なくとも１つを調整する第２の発散変調システムと、
前記第１の速度より大きくない第２の速度で前記ビームを走査する第１のガルバノメーターシステムであって、前記走査は前記光軸に実質的に垂直な第１の方向に沿ったものである、第１のガルバノメーターシステムと、
前記第１の速度より大きくない第３の速度で前記ビームを走査する第２のガルバノメーターシステムであって、前記走査は前記光軸に実質的に垂直であり、前記第１の方向とは異なる第２の方向に沿ったものである、第２のガルバノメーターシステムと、
前記樹脂内の位置で前記ビームを集束するための対物レンズシステムと、
前記樹脂を保持及び位置決めし、並びに前記樹脂に対する温度及び振動の少なくとも１つの影響を低減するための試料保持システムと、
を備える、露光システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月16日(2012.5.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は一般に、摩擦攪拌接合方法に関する。より詳しくは、本発明は、少なくとも部分的に消耗可能なピンを有する消耗可能な摩擦攪拌工具を使用して金属加工物を互いに接合する方法であり、このピンは、第１の速度で回転させられるとき、第１の加工物材料を貫通して切込む切込み縁部を有する。少なくとも第１の加工物材料を十分な深さまで切り込んだ後、工具の回転速度は、接合される第１と第２の加工物材料のみならず、ピン自体の可塑化を生じさせるように変更される。第１と第２の加工物材料およびピンの十分な加熱の後、ピンと第１と第２の加工物材料の結合が可能になるように、工具の回転は急速に減速されまたは完全に停止される。このプロセスは、この文献の最初から最後まで摩擦攪拌リベット締結（ｆｒｉｃｔｉｏｎ ｓｔｉｒ ｒｉｖｅｔｉｎｇ）と呼ばれる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明の第１の態様では、少なくとも部分的に消耗可能なピンを使用して摩擦攪拌リベット締結を実施するための摩擦攪拌工具が提供される。このピンは、その底部表面に切込み縁部を含む。この工具は、ピンによって第２の材料と重なり合う第１の材料内に切り込むことを可能にするように第１の速度で回転させられ、ピンが十分な深さまで切り込んだ後、この工具の回転速度は増加させられ、それによって消耗可能なピン、第１の材料、および第２の材料の可塑化を可能にし、次いでこの工具は停止するまで急速に減速され、ピン、第１の材料、および第２の材料の間の拡散結合が可能になる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
説明として図４を使用すると、本発明のこの第１の実施形態の工具を使用して鋼または別の金属を摩擦リベット締結するために、この工具３０は、工具のピン３４が第１の加工物材料５０をその中に穴５４を形成するように取り除いて機械加工することができる、ある速度で回転させられる。所望の穴を機械加工するのを容易にするために、ピン３４の端部に機構を加えることができる。例えば、切込み機構４４がこの第１の実施形態に示されている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
本発明の代替実施形態には、やはり重要な要素であると見なされるべき様々な態様が含まれる。第１に、リベットとして挿入されることになるピン３４の端部に様々な切込構造または外形を使用できる。図３に示す機構の代わりに、代替の切込構造として螺旋状の刻み目の外形を使用することができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
ピン外形は大きく変更することができる。このピンの外形は、切込プロセスおよび摩擦攪拌リベット締結プロセスを実施するであろう、テーパの付いた形状、６角形状、または任意の所望の形状とすることができる。この形状は、所望の結合特性または使用される様々な材料の強度などの、様々な態様により変わるであろう。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
本発明のピンの切込縁部は、任意の適切な切込み形状を有することができる。したがって、結合部を生じさせる目的で切り込み、切り込みと加熱、および加熱を可能にする任意の機構をピン上に含むことができる。このピンはねじを設けることもできる。したがって、このピンは切込形状を有さなければならないことはない。一つの代替実施形態は、他の加工物材料内に、またはそれを貫通して穴または開口部を作り出すことを可能にするために、ピンの加熱を使用する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
Ｓｒ及びＳｉＯ２を具え、前記ＳｒはＳｒＯとして提供され、ＳｒＯのモル比は０．２〜４５％であることを特徴とする生物活性ガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−エチル−Ｎ−フェニル−１，２，−ジヒドロ−４−ヒドロキシ−５−クロロ−１−メチル−２−オキソキノリン−３−カルボキサミドの医薬的に許容可能な塩、Ｎ−メチルグルカミンおよび医薬的に許容可能な担体を含む医薬組成物。
【請求項２】
前記Ｎ−エチル−Ｎ−フェニル−１，２，−ジヒドロ−４−ヒドロキシ−５−クロロ−１−メチル−２−オキソキノリン−３−カルボキサミドの医薬的に許容可能な塩は、リチウム塩、ナトリウム塩またはカルシウム塩である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記Ｎ−メチルグルカミン対前記Ｎ−エチル−Ｎ−フェニル−１，２，−ジヒドロ−４−ヒドロキシ−５−クロロ−１−メチル−２−オキソキノリン−３−カルボキサミドの医薬的塩の重量比は、１３対１から１８対１の間である請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
Ｎ−エチル−Ｎ−フェニル−１，２，−ジヒドロ−４−ヒドロキシ−５−クロロ−１−メチル−２−オキソキノリン−３−カルボキサミドの医薬的に許容可能な塩、マンニトールおよびＮ−メチルグルカミンを含む請求項１から３の何れか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記医薬組成物の総重量を基準に、０．２％のＮ−エチル−Ｎ−フェニル−１，２，−ジヒドロ−４−ヒドロキシ−５−クロロ−１−メチル−２−オキソキノリン−３−カルボキサミドの医薬的に許容可能な塩、９５．６％のマンニトールおよび３．２％のＮ−メチルグルカミンを含む請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
さらに潤滑剤を含む請求項１から３の何れか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記潤滑剤がステアリルフマル酸ナトリウムであり、前記ステアリルフマル酸ナトリウム対前記Ｎ−エチル−Ｎ−フェニル−１，２，−ジヒドロ−４−ヒドロキシ−５−クロロ−１−メチル−２−オキソキノリン−３−カルボキサミドの医薬的に許容可能な塩の重量比は９対１から７対１の間である請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
Ｎ−エチル−Ｎ−フェニル−１，２，−ジヒドロ−４−ヒドロキシ−５−クロロ−１−メチル−２−オキソキノリン−３−カルボキサミドの医薬的に許容可能な塩、マンニトール、Ｎ−メチルグルカミンおよびステアリルフマル酸ナトリウムを含む請求項６または７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記医薬組成物の総重量を基準に、０．２％のＮ−エチル−Ｎ−フェニル−１，２，−ジヒドロ−４−ヒドロキシ−５−クロロ−１−メチル−２−オキソキノリン−３−カルボキサミドの医薬的に許容可能な塩、９５．６％のマンニトール、３．２％のＮ−メチルグルカミンおよび１．０％のステアリルフマル酸ナトリウムを含む請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
１．０％以下のＮ−エチル−Ｎ−フェニル−１，２，−ジヒドロ−４−ヒドロキシ−５−クロロ−１−メチル−２−オキソキノリン−３−カルボキサミドの医薬的に許容可能な塩が、０．１５％のＨ２Ｏ２溶液に４０分間さらされた場合に分解することを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
Ｎ−エチル−Ｎ−フェニル−１，２，−ジヒドロ−４−ヒドロキシ−５−クロロ−１−メチル−２−オキソキノリン−３−カルボキサミドの医薬的に許容可能な塩、Ｎ−メチルグルカミンおよび医薬的に許容可能な担体を得ること、および、湿性顆粒化工程によって、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニル−１，２，−ジヒドロ−４−ヒドロキシ−５−クロロ−１−メチル−２−オキソキノリン−３−カルボキサミドの医薬的に許容可能な塩、Ｎ−メチルグルカミンおよび医薬的に許容可能な担体を顆粒化することを含む請求項１から１０の何れか１項に記載の医薬組成物の製造方法。
【請求項１２】
請求項１から１０の何れか１項に記載の医薬組成物を含むシールパッケージ。
【請求項１３】
更に乾燥剤を含む請求項１２に記載のシールパッケージ。
【請求項１４】
４０℃の温度および７５％の相対湿度に３ヶ月間さらした後に、３％未満のステアリルフマル酸ナトリウムの分解物を含む請求項１２または１３に記載のシールパッケージ。
【請求項１５】
Ｎ−エチル−Ｎ−フェニル−１，２，−ジヒドロ−４−ヒドロキシ−５−クロロ−１−メチル−２−オキソキノリン−３−カルボキサミドの医薬的に許容可能な塩および少なくとも１つの医薬的に許容可能な担体を含む医薬組成物を含み、１リッターあたり１５ｍｇ／日以下の水分透過率を有するシールパッケージ。
【請求項１６】
前記シールパッケージはブリスターパックであり、前記ブリスターパックの最大水分透過率が０．００５ｍｇ／日以下である請求項１５に記載のシールパッケージ。
【請求項１７】
多発性硬化症の一形態の治療または多発性硬化症の一形態の病状の軽減における使用のための、請求項１から１０の何れか１項に記載の医薬組成物または請求項１２から１６の何れか１項に記載のシールパッケージ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月17日(2012.5.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、一般に、ガス流内の粒子を無針注射する前の粒子の保管に関する。より詳細には、本発明は、１組の膜を有し、それらの膜の間にあるチャンバーに粒子を保持する粒子カセット、およびそのような粒子カセットの製造および組立方法に関する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
無針注射器デバイスのための粒子カセットの製造方法であって、
（ａ）第１の破裂可能な膜が接着された第１のカセット部を提供するステップと、
（ｂ）第２の破裂可能な膜が接着された第２のカセット部を提供するステップと、
（ｃ）前記第１のカセット部および第２のカセット部を長手方向に位置合わせするステップと、
（ｄ）前記第１および第２のカセット部を互いに押し付けて前記カセットの一部を塑性変形させ、前記第１の破裂可能な膜と前記第２の破裂可能な膜の間に密閉されたチャンバーを形成するように、所定の力を長手方向に加えるステップと
を含む方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月3日(2012.2.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脳又は脊髄の物質の形態である中枢神経系脂質を総脂肪含有量の５０〜１００％（ｗ／ｗ）として含有することを特徴とする乳製品に基づく食品であって、該乳製品に基づく食品が冷凍形態である上記食品。
【請求項２】
前記中枢神経系脂質が、子ブタの脳物質の形態である、請求項１に記載の乳製品に基づく食品。
【請求項３】
乳製品に基づく食品がアイスクリームである、請求項１に記載の乳製品に基づく食品。
【請求項４】
天然及び合成の芳香剤、甘味剤、糖、果実及び実からなる群から選択される１以上の味質を高める原料もまた含有する、請求項１〜３までのいずれか一項に記載の乳製品に基づく食品。
【請求項５】
請求項１〜４までのいずれか一項に記載の乳製品に基づく食品の製造における、中枢神経系脂質の使用であって、前記乳製品に基づく食品が、重要な中枢神経系脂質の欠乏によって発症する病気及び障害の予防及び治療に有用である使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明による食品の製造にあたっては、ＣＮＳ脂質が、乳製品中に通常存在する、実質的に全てのその他の脂質に置き換わる。こうした置き換わるＣＮＳ脂質は、脳膜及び脊髄の脂質を含む、プリオンを含有しない全脳物質の形態をとることができる。脳を、単離して、加熱調理し、次いで、乾燥する。残留する物質を、例えば、牛乳及び果実と直接混合しても、乳製品に基づく食品の製造における基本原料として使用してもよい。全脳を、ＣＮＳ脂質源として使用する場合には、ＣＮＳ脂質含有物質は、リンパ球新生ビタミン物質等、脳内に存在するその他の重要な化合物もまた含有する。プリオンを含有しない、子ブタの脳を、好ましくは、全脳物質源として使用することができる。子ブタの脊髄及び脳膜もまた、ＣＮＳ脂質源として使用してよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
また、ＣＮＳ脂質を、全脳物質から抽出することもできる。本発明のこの実施形態では、加熱調理した脳は、冷凍して乾燥させている。総脂質含有量を、冷凍して乾燥させた脳物質から、適切な有機溶媒、例えば、エーテル／アルコールを用いて抽出する。有機相は、ＣＮＳ脂質を含有し、これは、ろ過してから、有機溶媒を蒸発させる（蒸留する）ことができる。残留物を、さらに精製する、又は食品処方中等で使用することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
（実施例１）
全脳のＣＮＳ脂質源としての使用
全脳及び脊髄を、子ブタから取り出し、洗浄する。この脳物質を、３０分間加熱調理する。プリオンを含有しない脳物質を、食品処方中で直接使用する。加熱調理した脳を、果実と混合して、この混合物は、乳製品、例えば、アイスクリームの製造における出発材料及び基本原料として利用する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
（実施例２）
ＣＮＳ脂質の脳からの抽出
子ブタの脳を、実施例１に従って加熱調理し、その加熱調理及び凍結乾燥した脳を、エーテル／エタノール（７０／３０体積％）を用いて、３日間抽出する。ＣＮＳ脂質が、有機溶媒中に溶解したら、残留物は、ろ過により取り除く。有機溶媒を、乾燥状態まで蒸発させ（蒸留し）て、この残留物を、乳製品の製造におけるＣＮＳ脂質源として使用する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのモジュールを備えた、物質の乾燥度を高めるための装置であって、前記モジュールの各々が、前記物質に電流を受けさせるように適応された少なくとも２つの電極と、前記物質を予め定められた方向に移動させるためのコンベアと、前記物質を定められた厚さに均等に拡散させるように適応された供給システムと、を含み、前記電極の１つが前記コンベアの一部を構成し、または前記コンベアと近接しており、前記電極の別の１つが前記予め定められた方向とは略垂直な方向に移動しかつ前記物質を圧搾するように適応されて成る装置。
【請求項２】
前記電極の少なくとも１つが前記物質に電解質を提供し、かつ／または前記電極における電圧損失を低減かつ／または防止するように適応された、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置が少なくとも２つのモジュールを備え、前記モジュールが前記物質を処理するように直列に配置された、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記装置がさらに、電極‐物質界面に電解質を分配するための手段を備えた、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記他の電極を移動させるための、少なくとも１つの空気圧アクチュエータ、少なくとも１つの機械的システム、少なくとも１つのピストン、または少なくとも１つの電気システムをさらに備えた、請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
電圧、電流、および圧力が各モジュール毎に独立して制御される、請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記装置が、直列に配置された少なくとも２つのモジュールを備え、前記装置が、細断システムを含む移送システムを各隣接モジュール間に備え、前記システムが細断され処理された物質をモジュールから別のモジュールに移送することを可能にする、請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記物質に加えられる圧力が、前記物質の粘稠度に従って変化する、請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記装置がさらに、前記アノードに取り付けられかつ前記アノードと前記装置により処理される物質との間に配置されるように適応された、フィルタを備えた、請求項１〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記他の電極がアノードである、請求項１〜９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の装置を備えた、スラッジ浄化装置。
【請求項１２】
物質を定められた厚さに均等に拡散させるステップと、前記物質に電流を受けさせるステップと、前記物質に圧力を加えてそれを圧搾させるステップと、前記物質を予め定められた方向に移動させるステップとを含む、物質の乾燥度を高めるためのプロセスであって、前記物質に加えられる圧力が、前記予め定められた方向に対して略垂直に加えられることを特徴とするプロセス。
【請求項１３】
少なくとも１つの移動可能な電極を含む少なくとも２つの電極によって、前記物質が前記電流を受ける、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記圧力が複数のアノードによって前記物質に加えられ、前記アノードの各々が相互に独立している、請求項１２または１３に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記アノードの各々が前記物質に異なる圧力を加える、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記アノードの各々が異なる電流強度および／または異なる電圧を前記物質に印加する、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記物質に加えられる圧力が前記物質の粘稠度に従って変化する、請求項１２〜１６のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１８】
前記物質が予め定められた厚さに従って前記コンベア上に略均等に堆積され、前記厚さが処理対象の物質および前記物質に適用される処理のタイプに従って変化する、請求項１２〜１７のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１９】
請求項１２〜１８のいずれかに記載のプロセスを備えた、スラッジ浄化プロセス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月3日(2012.10.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明の別の態様は、半導体デバイス構造のコンタクトを製造するための方法を含む。そのような方法は、半導体デバイス構造の二つ以上の異なる製造レベル（すなわち高さ位置）まで延びるトレンチおよび／またはアパーチャ（開口）が形成される、いわゆる“デュアルダマシン”法を利用し得る。トレンチおよび／またはアパーチャは、その後導電性材料で充填される。本発明の範囲内にある方法の一例においては、ビット線トレンチは、ビット線トレンチからその下の導電性プラグへとのび且つビット線トレンチと位置整合されたコンタクトホールが形成される際に、形成される。そのような技術を採用すると、リソグラフィ開口の位置整合の許容誤差が効果的に増加する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月29日(2012.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルーンカテーテルであって、
長尺状のシャフトであって、先端部を画定する先端領域、及び長尺状のシャフトを貫通して前記先端部まで延在するシャフトルーメンを有する、長尺状のシャフトと、
前記長尺状のシャフトの先端領域の周囲に配設され、かつ、先端くびれ部及び基端くびれ部を有するバルーンであって、バルーンの内部はシャフトルーメンと連通する、バルーンと、
前記バルーンを貫通してバルーンの先端くびれ部付近と基端くびれ部との間に延在するコイルであって、コイル内面及びコイル外面を有する、コイルと、
前記コイル内面に配置されたポリマー被膜と、
前記コイル外面の周囲に配設されて、バルーンの先端くびれ部と基端くびれ部との間に延在するポリマー熱収縮体と、
前記バルーンの基端側で、前記先端領域内に配設されたガイドワイヤポートと、
前記ガイドワイヤポートから前記コイルまで延在して、前記バルーンの基端くびれ部付近においてコイルの内面に対して固定されるガイドワイヤルーメンとを備えるバルーンカテーテル。
【請求項２】
前記コイル内面は、前記ガイドワイヤルーメンの延長部を提供する請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項３】
前記コイルはコイルワイヤを備え、前記ポリマー被膜は、該コイルを形成するために前記コイルワイヤを巻く前に、該コイルを被覆することによって該コイルに配設される請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項４】
前記ポリマー被膜はポリテトラフルオロエチレンを含む請求項３に記載のバルーンカテーテル。
【請求項５】
前記コイル内面は、ガイドワイヤが、長尺状のシャフトの先端部付近に配設された先端ガイドワイヤポートを通過することを可能にする請求項２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項６】
前記コイルワイヤは、巻かれる前にフラットリボンを備える請求項３に記載のバルーンカテーテル。
【請求項７】
請求項６に記載のバルーンカテーテルを形成する方法であって、
フラットリボンコイルワイヤを形成する工程と、
前記フラットリボンコイルワイヤをフルオロポリマーで被覆する工程と、
コイルを形成するために、前記フラットリボンコイルワイヤを巻く工程と、
前記コイルの外面上で熱収縮体を加熱する工程と、
前記長尺状のシャフトの内部で前記コイルを固定する工程と、
前記長尺状のシャフトの周囲に前記バルーンを固定する工程とを含む方法。
【請求項８】
前記フラットリボンコイルワイヤはステンレス鋼リボンワイヤを含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
フルオロポリマーはポリテトラフルオロエチレンを含む請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記熱収縮体はポリアミドを含む請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記フラットリボンコイルワイヤは、四辺を有する矩形断面プロファイルを有し、被覆されると四辺全てにフルオロポリマーを含む請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前側および裏側、並びに該前側に取着される遮蔽を有する、遮蔽された医療用強力集束超音波トランスデューサであって、該トランスデューサは、活発に駆動される領域と、実質的に非駆動の領域とを有し、該実質的に非駆動の領域は、該遮蔽によって少なくとも部分的に覆われ、該活発に駆動される領域から電気的に絶縁される、トランスデューサ。
【請求項２】
前記遮蔽の下の前記トランスデューサの体積は、該遮蔽によって覆われていない領域よりも小さい圧電活性を有する、請求項１に記載のトランスデューサ。
【請求項３】
前記活発に駆動される領域は、前記非駆動の領域のまわりで同心状である、請求項１に記載のトランスデューサ。
【請求項４】
前記遮蔽は、ポリマーで作製される、請求項１に記載のトランスデューサ。
【請求項５】
前記実質的に非駆動の領域は、１つ以上の非圧電性材料から成る、請求項１に記載のトランスデューサ。
【請求項６】
前記遮蔽は、前記前側の実質的に中央に配置される、請求項１に記載のトランスデューサ。
【請求項７】
前記遮蔽は、前記前側の背後に軸方向に配置される、請求項１に記載のトランスデューサ。
【請求項８】
前記遮蔽は、前記トランスデューサが励起される場合に、損傷から前記前側を実質的に保護するような寸法である、請求項１に記載のトランスデューサ。
【請求項９】
前記遮蔽は、除去可能である、請求項１に記載のトランスデューサ。
【請求項１０】
前記遮蔽は、吸収性である、請求項１に記載のトランスデューサ。
【請求項１１】
前記遮蔽は、置換可能である、請求項１に記載のトランスデューサ。
【請求項１２】
前記遮蔽は、合金で作製される、請求項１に記載のトランスデューサ。
【請求項１３】
前記非駆動の領域（単数または複数）と前記活発に駆動される領域（単数または複数）との間に非導電性の充填材料をさらに備える、請求項１に記載のトランスデューサ。
【請求項１４】
前記遮蔽は、２つ以上の異なる材料から形成される、請求項１に記載のトランスデューサ。
【請求項１５】
前記トランスデューサは、実質的にボウル形状の前側を有し、該トランスデューサを通る開口をさらに備え、該開口は、該前側に実質的に垂直に整列し、該開口内に挿入部分が配置されることにより、前記非駆動の領域を形成する、請求項１に記載のトランスデューサ。
【請求項１６】
前記挿入部分は、非圧電性材料で作製される、請求項１５に記載のトランスデューサ。
【請求項１７】
前記挿入部分は、非圧電性材料のリングと、コアとをさらに備える、請求項１５に記載の挿入部分。
【請求項１８】
前記コアは、ポリマーで作製される、請求項１７に記載の挿入部分。
【請求項１９】
請求項１に記載のトランスデューサの表面領域を分離するための装置であって、
トランスデューサの大きさに実質的に適合する、外面と、内面と、設置領域とを有する基盤と、
該基盤に接続されるガイドリングであって、該トランスデューサを受容することが可能であるガイドリングと、
該基盤から該トランスデューサへと延在するライザであって、該ライザは基盤端部と接触端部とを有し、その結果、該トランスデューサが該ガイドリングによって受容される場合に、該接触端部がトランスデューサ面に接触し得、該ライザは、前記活発に駆動される領域から前記実質的に非駆動の領域を電気的に絶縁する、ライザと
を備える、装置。
【請求項２０】
前記トランスデューサ面の領域が前記外面からアクセス可能となるように、前記ライザおよび前記基盤を通って延在する開口をさらに備える、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記ライザは、該ライザと前記トランスデューサとの間の接触平面に凹部をさらに備える、請求項１９に記載の装置。
【請求項２２】
前記ライザは、リップをさらに備える、請求項１９に記載の装置。
【請求項２３】
前記リップは、鋸歯状である、請求項２２に記載のライザ。
【請求項２４】
前記基盤は、該基盤を通って延在する第２の開口をさらに備える、請求項１９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月2日(2012.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生侵食性の本体と保護コーティングとを備える植込型内部人工器官であって、前記生侵食性の本体は生侵食性の金属を含み、前記保護コーティングは、前記内部人工器官が体管腔内において非拡張状態にあるとき、前記生侵食性の金属と身体の物質との間の直接接触を妨げるとともに、非拡張状態から拡張状態へと拡張するとき、もはや前記生侵食性の金属と前記身体の物質との間の直接接触を妨げない程度まで薄くなるかひび割れるように適合されており、前記保護コーティングは、内部へ延びている複数の離間された凹部を形成し、各凹部の底は、前記保護コーティングの薄い領域によって形成されている、植込型内部人工器官。
【請求項２】
非拡張状態から拡張状態へと拡張すると、もはや前記保護コーティングは前記生侵食性の本体と前記身体の物質との間の直接接触を妨げない程度までひび割れる請求項１に記載の植込型内部人工器官。
【請求項３】
前記生侵食性の本体は管状の形態である請求項１に記載の植込型内部人工器官。
【請求項４】
前記生侵食性の金属は、鉄、マグネシウム、亜鉛、アルミニウム、カルシウムおよびそれらの合金から選択される請求項１に記載の植込型内部人工器官。
【請求項５】
前記保護コーティングは非生侵食性の材料を含む請求項１に記載の植込型内部人工器官。
【請求項６】
前記非生侵食性の材料はセラミックである請求項５に記載の植込型内部人工器官。
【請求項７】
前記保護コーティングは、前記生侵食性の本体が製造される材料から形成される、請求項１に記載の植込型内部人工器官。
【請求項８】
生侵食性の本体と保護コーティングとを備える植込型内部人工器官であって、前記保護コーティングは、前記内部人工器官が体管腔内において非拡張状態にあるとき、前記生侵食性の本体と身体の物質との間の直接接触を妨げるとともに、非拡張状態から拡張状態へと拡張するとき、もはや前記生侵食性の本体と前記身体の物質との間の直接接触を妨げな
い程度まで薄くなるかひび割れるように適合されており、前記保護コーティングは、内部へ延びている複数の離間された凹部を形成し、各凹部の底は、前記保護コーティングの薄い領域によって形成されており、前記生侵食性の本体は生侵食性の金属を含み、前記保護コーティングは生侵食性の金属の酸化物またはフッ化物を含む植込型内部人工器官。
【請求項９】
前記保護コーティングは単一の材料からなる請求項１に記載の植込型内部人工器官。
【請求項１０】
前記保護コーティングの厚さは前記内部人工器官の長手方向の長さに沿って１０％を超えて変化する請求項１に記載の植込型内部人工器官。
【請求項１１】
各凹部は２．５μｍ〜３５μｍの開口部直径を有する請求項１に記載の植込型内部人工器官。
【請求項１２】
凹部間の間隔は１０μｍ〜７５μｍである請求項１に記載の植込型内部人工器官。
【請求項１３】
植込型内部人工器官を製造する方法において、
生侵食性の金属を含む生侵食性の本体を提供する工程と、
前記生侵食性の本体を保護コーティングにより封入する工程と、を備え、
前記保護コーティングは、前記植込型内部人工器官が体管腔内において非拡張状態にあるとき、前記生侵食性の金属と身体の物質との間の直接接触を妨げ、
前記保護コーティングは、非拡張状態から拡張状態へと拡張するとき、もはや前記生侵食性の金属と前記身体の物質との間の直接接触を妨げない程度まで薄くなるかひび割れるように適合されており、
前記保護コーティングは、内部へ延びている複数の離間された凹部を形成し、各凹部の底は、前記保護コーティングの薄い領域によって形成されている、方法。
【請求項１４】
前記生侵食性の本体は生侵食性の金属のみからなる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記生侵食性の本体は生侵食性の金属のみからなる、請求項１に記載の植込型内部人工器官。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月23日(2012.7.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
本発明は、二つの衣料物品間に形成されるバリアシールを有する保護封印システムであって、少なくとも一つの弾性カフを含み、そのカフが衣類の端部に固定され、並びに、バリアシールを提供するカフを拡張するために、衣類を着用する者と、少なくとも一つの弾性カフ、いくつかの実施態様においては第二弾性カフとを含めて、それらの間に配置された封印サポート部を含む、保護封印システムを提供する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明は、二つの衣料物品間のバリアシールを提供する保護封印システムであって、そのバリアシールが、スリーブ、ズボンの脚、コート、又は他の衣服のような衣類の端部に固定可能な第一弾性カフ、衣類付属被覆部の端部に固定可能な第二弾性カフ、並びにバリアシールを提供するそのカフを拡張するために、衣類を着用する者と、第一と第二の弾性カフの両方との間に配置された封印サポート部を含む、保護封印システムである。衣類付属被覆部は、封印を形成するために衣類と結合する。例えば、ブーツ又は手袋の形態の付属被覆部はズボンの脚又はスリーブに結合してもよい。同様に、頭部のかぶり物とツーピーススーツはバリア層を形成する本発明品と結合する。さらに、本発明は、衣服の二つの物品間のバリアシールを形成する保護封印システムを提供し、そのバリアシールが、衣類の端部に固定可能な少なくとも一つの弾性カフ、弾性カフを拡張するために外側の直径の大きさが適性化された封印サポート部、並びに、封印サポート部と接合し、及び衣類を着用する者とバリアシールを形成する弾性カフとの間に配置された第二カフ含む、保護封印システムである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
「封印サポート部」は、弾性カフとバリアシールを形成することができる剛性又は半剛性である基盤を含む趣旨である。封印サポート部は、バリアシールを完成させるために必要とする少なくとも最小周囲部までカフを拡張する。外部の模擬材料から気体進入から着用者を保護するために、この特許の目的のためのバリアシールは、少なくとも一つのカフと封印サポート部間で形成されるシールである。封印サポート部は、一つの要素のサポート部であってもよいし、二つ以上要素を含んだサポート部でもよい。封印サポート部は、着用者の手足に過度な力がかからないようにするために最小周囲部を提供する。封印サポート部により、力が手足に均等に分散されることが可能となり、さらに封印接合部に関連する圧力から着用者を保護する。一つの実施態様では、直径が着用者のサイズに合うように、封印サポート部は、２から４インチ幅の円形の封印サポート部である。例えば、手首に対する適用において、封印サポート部の直径は約三インチでよいが、一方、足又は体の封印サポート接合部に対しては、その直径はずっと大きくなる。さらに、カフで組み立てられる時、封印サポート部は気体進入バリアを形成しなければならないが、封印サポート部は弾力性を有してもよく、剛性を有してもよく、又はそれらの組み合わせであってもよい。封印サポート周囲部は、少なくとも第一弾性カフを備えたバリアシールを提供する。その後、第二弾性カフは、第一弾性カフとシールを形成するために、第一弾性カフの少なくとも一部分で重なり合ってもよい。気体予防接合システムは、一重又は二重のシールを含んで構築されることが、一般的な様態である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
図４Ａは、本発明の封印サポート部６の改良図を示す。この実施態様において、封印サポート部６は、剛性又は判剛性サポート部のためのポケットを含む。半剛性サポート部ための狭い間隔である複数のポケット１８は、封印サポート部６の周囲の周りで有用であり、大きな封印表面を提供することができる。広い間隔である複数の小さなポケット２０は、着用者に好ましく体にぴったり合うように、サポート部を取り囲むために利用され得る。着用者の着衣のし易さと快適さを提供する目的で、フッククロージャー１２及びはめ合わせループクロージャー１４が図示されているように、この封印サポート部６の実施態様は固定アセンブリを用いる。さらなる着用の快適さのために、着用者からの汗を逃がす目的で、湿気対処のパッドが、封印サポート部６の内部表面に存在する。図４Ｂは、着衣と脱衣のし易さのために親指バンド８０を備える封印サポート部を示す。親指バンド８０によって、着用者が開放部８２の中に親指を挿入して手首の位置に封印サポート部に固定することが可能となる。固定アセンブリは封印サポート部も様々位置に存在してもよい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護封印システムであって、
ａ．衣類の端部に固定可能な第一弾性カフ、
ｂ．衣類付属被覆部の端部に固定可能な第二弾性カフ、並びに
ｃ．該カフを拡張してバリアシールを提供するために、衣類を着用する者と、
該第一弾性カフ及び該第二弾性カフの両方の弾性カフと間に配置される封印サポート部と、
を含み、
封印サポート部が剛性又は半剛性サポート部のためのポケットを含む、
保護封印システム。
【請求項２】
前記封印サポート部が一つの要素である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記封印サポート部が二つの要素である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記封印サポート部が弾力性を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記封印サポート部が剛性を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記封印サポート部の周囲部が、前記バリアシールに少なくとも前記第一弾性カフを提供する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記第二弾性カフが、前記第一弾性カフの少なくとも一部分で重なり合う、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
保護封印システムであって、
ａ．衣類の端部に固定可能な第一弾性カフ、
ｂ．外径が、該第一弾性カフを拡張するような大きさである、封印サポート部、並びに、
ｃ．封印サポート部に接合されて、衣類を着用する者と、バリアシールを形成する該第一弾性カフとの間に配置される第二弾性カフと、
を含み、
該封印サポート部が衣類を着用する者に接触するように配置されて、さらに、衣類を着用する者と、該第一弾性カフ及び該第二弾性カフの両方の弾性カフと間に配置される、
保護封印システム。
【請求項９】
前記封印サポート部が一つの要素である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記封印サポート部が二つの要素である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記封印サポート部が弾力性を有する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記封印サポート部が剛性を有する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記封印サポート部が剛性又は半剛性サポート部のためのポケットを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第二弾性カフが、前記第一弾性カフの少なくとも一部分で重なり合う、請求項８に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス状混合流が、流動床を形成する粒子状不均一触媒を下方から上方へと流れ、及び内部構造体が流動床内に配置されている、ガス相反応を行うための流動床反応器であって、
前記内部構造体は、前記流動床を、流動床反応器内に水平に配置された状態及び垂直に配置された状態の複数のセルに分割しており、及び
前記セルはセル壁を有し、該セル壁はガスを透過させ、及び所定の開口部を有し、該開口部は、粒子状不均一触媒の垂直方向の交換値を反応器体積１リットル当たり、１〜１００リットル／時間の範囲に保証していることを特徴とする流動床反応器。
【請求項２】
流動床反応器内に配置されたセルのセル壁内の開口部が、粒子状不均一触媒の水平方向の交換値を反応器体積１リットル当たり、１００リットル／時間の範囲に保証していることを特徴とする請求項１に記載の流動床反応器。
【請求項３】
流動床反応器内に配置されたセルのセル壁内の開口部が、粒子状不均一触媒の前記交換値を、垂直方向では、反応器体積１リットル当たり１０〜５０リットル／時間の範囲に保証し、及び水平方向では、ゼロ、又は反応器体積１リットル当たり１０〜５０リットル／時間の範囲に保証していることを特徴とする請求項１又は２に記載の流動床反応器。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の流動床反応器であって、
内部構造体は、クロスチャンネルパッキングとして構成され、且つ
折り曲げられた状態のガス透過性金属シート、エキスパンドメタルシート、又は織メッシュを、流動床反応器内で垂直方向に相互に平行に並べられた状態で有し、
折り曲げ辺、折り曲げ辺形成面が、垂直方向に対してゼロとは異なる傾斜角度で形成され、及び
相前後する金属シート、エキスパンドメタルシート、又は織メッシュの折り曲げ辺形成面が同一の傾斜角を反対の符号で有し、
これにより、セルが形成され、該セルは、折り曲げ辺の間の狭くなった箇所によって、垂直方向に境界付けられていることを特徴とする流動床反応器。
【請求項５】
折り曲げ辺形成面の傾斜角度が、垂直から１０〜８０°、好ましくは２０〜７０°、特に好ましくは３０〜６０°であることを特徴とする請求項４に記載の流動床反応器。
【請求項６】
内部構造体が、中空球体の層で形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の流動床反応器。
【請求項７】
内部構造体のセルは、放射性トレーサー技術を使用して計測した、水力直径が、１００〜５ｍｍ、好ましくは５０〜５ｍｍであることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の流動床反応器。
【請求項８】
内部構造体のセルは、放射性トレーサー技術を使用して計測した、垂直方向の平均高さが、１００〜３ｍｍ、好ましくは４０〜５ｍｍであることを特徴とする請求項１〜５、又は７の何れか１項に記載の流動床反応器。
【請求項９】
金属シート、エキスパンドメタルシート、又は織メッシュの折り曲げ辺形成面は、折り曲げ辺高さが１００〜３ｍｍ、特に好ましくは４０〜５ｍｍであり、及び折り曲げ辺の間の狭くなった箇所の間隔が５０〜２ｍｍ、特に好ましくは２０〜３ｍｍであることを特徴とする請求項１〜５、７又は８の何れか１項に記載の流動床反応器。
【請求項１０】
内部構造体内に熱交換器が設置されていることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の流動床反応器。
【請求項１１】
前記熱交換器が、プレート又はチューブの形状で構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の流動床反応器。
【請求項１２】
内部構造体が、セラミック、ポリマー又はガラス材料で形成されていることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の流動床反応器。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
この目的は、ガス状混合流が、流動床を形成する粒子状不均一触媒を下方から上方へと流れ、及び内部構造体が流動床内に配置されている、ガス相反応を行うための流動床反応器であって、前記内部構造体は、前記流動床を、流動床反応器内に水平に配置された状態及び垂直に配置された状態の複数のセルに分割しており、及び前記セルはセル壁を有し、該セル壁はガスを透過させ、及び所定の開口部を有し、該開口部は、粒子状不均一触媒の垂直方向の交換値を反応器体積１リットル当たり、１〜１００リットル／時間の範囲に保証している、ことを特徴とする流動床反応器によって達成される。水平方向の交換値は、反応器体積１リットル当たり、０〜１００リットル／時間の範囲に保証することが有利であり得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
接続路（５）は、スロットル部（９）を備えるか、又は、ガスランス（３）の断面より小さい断面を、その全長にわたって備えることを特徴とする装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の装置において、
接続路（５）は、ガス供給路（２）に取り付けられた接続部（１０）によって供給され、
ガスランス（３）は、接続部（１０）の受液室（１２）に伸び、かつ、
カバー（１１）は、接続部（１０）上に位置し、カバー（１１）は、底で開口し、かつ、延長部（６）を形成することを特徴とする装置。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
請求項４に記載の装置において、
接続路（５）は、受液室（１２）に挿入しているガスランス（３）の端部（１３）に、スロットル部（９）を備えることを特徴とする装置。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれかに記載の装置において、
カバー（１１）は、ガスランス（３）の端部（１３）に対向し、かつ、延長部（６）の流れを静める部屋（１９）を形成するくぼみを備え、
カバー側開口部（７）は、流れを静める部屋（１９）につながっていることを特徴とする装置。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明による装置の更なる実施例は、ガス供給路に付着した接続部を備えている。ガスランスは、接続部の受液室に上方に伸びており、カバーは接続部上に位置しており、カバーは、底が開いており、延長部を構成している。カバーは、接続部に挿入され、接続路は、好ましくは、カバー内に形成されている。カバーは接続部上に位置していても良い。少なくとも１つのガスランスは、好ましくは、接続部の受液室に伸びており、接続部によって定義される接続路は、受液室に繋がるガスランスの端部でスロットル部を備えている。本発明による装置の複数の有効な構造的な改良点は、実施例のような構造である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
カバーは、スロットル部を形成する環状ギャップを持ったガスランスの端部を取り囲む内部面を備えている。カバーは、好ましくは、ガスランスの端部に対向するくぼみを備え、かつ、延長部の流れを静める部屋を形成している。カバー側開口部は、流れを静める部屋につながっている。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
スロットル部９が、図１ａの実施例の接続路で供給されているが、図１ｂに示される接続路５は、ガスランス３の断面より小さく、かつ、ガスランス３に流入するガス流の流れ圧力損失を生成するスロットル部を全長にわたって備えている。図１ｂの実施例では、ガスランス３及び延長部６は、接続路５からスタートする線形チューブ区域、つまり、上に伸びるガスランス３、及び、下に伸びる延長部６として実行される。延長部６は、継続して等しい切断面を備えたガスランス３と繋がっていて、示された実施例は、例え設置された状態でさえ、ブラシや圧力ジェットを使用して洗浄することが容易である。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
図に示された装置は、ガス処理された液体のために使用される。装置の基本構造は、ガス供給路２と、ガス供給路２と接続され、ガス流がガス処理動作でいっせいに排出する複数のガスランス３を備えている。装置は液体１より低い位置にあり、ガス供給路２は、本質的に水平に設置されている（図２から図４）。ガスランス３は、垂直に上方に伸び、キャップなしにガス供給路２から突出する終端４でガス化された液体１で自由に放出される。ガス供給路２は、ガス供給路から枝分かれし、カバー１１によって終端で閉じられる接続部１０を備え、カバー１１は延長部６を形成している。ガスランス３は接続部１０の受液室１２に向かって上方に伸びており、接続路５のスロット部９は、受液室１２で浸水してガスランス３の終端に備えられており、ガスランス３に入るガス流の流れ圧力損失を生成している。開口部７は、接続部１０に接して位置するカバー１１に備えられていることは、図２から図９ｃの図からもわかり、接続部１０は、スロットル部９の後の延長部６の流れ室１４に放出している。カバー１１は、取り外し可能で接続部１０に接続されている。
カバーの取り外し後、スロットル部９はアクセスすることができ、かつガスランス３は、簡単に洗浄することが可能である。洗浄も開口部７を通じて可能である。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
液体１’が接続部１０の受液室１２から排出する場合、図３で示された動作状態が簡潔に示されている。ガス流は、スロットル部９を通って流れ、かつ、ガスランス３の内側の液体柱１５を排出させている。ガス流の一部は、カバー側の開口部７を通じて、短い振動の形態で排出する。液体柱１５がガスランス３から排出されてすぐ、図４に示される動作状態が起きる。全てのガス流がガスランス３を通って上方に流れ、同量のガス流がガスランス３内で生じる。示された動作モードでは、ガスは、カバー６の底部開口部７で排出されない、なぜならば、カバー側開口部での液体圧力が、ガスランス３の端部４に伸びている上部出口側での液体圧力よりおおきいからである。定義された同じ圧力状態が、カバー側開口部７から全てのガスランス３で生じ、同じガス量の流れを使うことで起きる平行に取り付けられたガスランス３を通じて流れが生じる。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
カバー１１は、キャップや挿入物として実行され、例えば、ねじ接続部１６によって、接続部１０に取り外し可能に接続されている。図５で示された実施例では、カバー１１は環状ギャップ１８を使用するガスランス３の端部１３を取り囲む内部表面１７を備えており、それらは、スロットル部９を形成する。カバー１１も、ガスランス３の端部１３に対向するくぼみを備えていて、かつ、カバー１１は、流れを静める部屋１９を形成している。カバー側開口部７は、流れを静める部屋１９につながっている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月11日(2012.9.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
しかしながら発光ダイオードの光度は、スペクトル分布、ジャンクション温度、駆動電流、非線形光束出力特性、ピーク波長シフトおよびスペクトル広がり特性、デバイスのエイジング、および例えばピーク波長、光度および順電圧のビンニング（binning）を含む製造時許容誤差に依存する。従来技術について概観したように、このような照明装置の制御システムについての、成功した設計においては、色と強度の両者をモニタする検出器からの光学的なフィードバックが含まれている。しかしながら、このやりかたは、カラーセンサーのスペクトル感度のばらつきや、サンプリングレートや、フィードバックループの反応時間といったような、追加的な設計上の課題事項を生成させる。それに加えて、センサーの信号を、知覚される照明についての人間の色覚モデルに変換する際に、線形色空間によって近似が導入される。このような問題に対する典型的な手法は、PID制御装置（proportional integral-derivative controller）の使用である。PID制御装置のフィードバック制御信号は、その時点での誤差、誤差の積分および誤差の微分の重み付けをした和であり、この手法は、制御されるプロセスが線形プロセスであるということを暗黙的に前提としている。したがって、ジャンクション温度依存性と、減衰の２乗則と、色空間写像は、従来技術において行われるような線形PID制御装置の有効な使用を妨げ得る。そのような事情なので、異なる発光ピーク波長を有する複数のディスクリート光源を制御するための制御システムであって、これらの非線形な要素を考慮することができ、それによって、照明システムの動的な制御を供給することができる制御システムが必要である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月2日(2012.5.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
したがって、図６に例示されているように、方位−ドップラー面のエコーの表示において、３つの区画を区別することができる。「区画Ｃ」と書かれた第１の区画６１は、ドップラー周波数が固定エコーに対応し得ないドップラー領域の一部に対応する。この区画は、ｆｄｍａｘとｆｄｍｉｎとの間にある領域の両側に位置し、−１８０°から＋１８０°までの方位軸に渡って延在する。