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　平成　６年特許願第　６９４８２号「光情報装置及び記録の書き込み・消去方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１２月２２日出願公開、特開平　６−３４９０９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判の請求にかかる特許願（以下、「本願」という）は、平成６年４月７日に出願されたものであって、平成１４年５月１３日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされたもの（国内優先権主張平成５年４月１６日）である。そして、平成１４年６月２０日付けで特許法第１２１条第１項の審判請求がなされ、その後、平成１４年８月２７日付けで拒絶の理由通知がなされ、平成１４年１１月１日付けで手続補正書が提出されたものであって、本願の発明は、その手続補正によって補正された記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　放射光源と、前記放射光源から出射される光ビームを受け情報媒体上へ微小スポットに収束する集光光学系と、前記情報媒体で反射した光ビームを受け光量に応じて電気信号を出力する光検出器を含む光ヘッド装置と、前記集光光学系に含まれる対物レンズと前記情報媒体との相対位置の所望の状態に対する差異を示すサーボエラー信号に基づき、前記対物レンズの位置を制御するサーボ回路と、オフセットを前記サーボ回路に加算するオフセット加算回路と、前記オフセット加算回路によってサーボ回路にあらかじめオフセットを加算した後に待機時間Ｔ（１００μｓ＜Ｔ＜１ｍｓ）の間は記録または消去を開始せず、前記待機時間Ｔが経過したとき、記録の書き込みまたは記録の消去を開始するとともに、オフセットの加算を停止するよう制御する制御手段とを具備し、前記情報媒体はアドレス部の記録密度をデータ部より低くしたことを特徴とする情報媒体であることを特徴とする、光情報装置。」（以下、「本願発明」という）
　
　
２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用され、審判請求人も本願明細書中で従来例として提示している刊行物である特開平３−１４１０３９号公報（以下、「刊行物」という）には、放射光源を記録時の出力とするに先立ち、記録時の合焦位置に移動させるようオフセツトを加算し、放射光源の出力変化に対応して対物レンズを合焦位置に設定可能として、データ記録時の書込み不良を防ぎ、データ部の先頭から良好な記録状態が得られるという光情報装置に関する発明について、以下の記載がある。
　　１）“発光装置より発せられた光を光学的記録媒体上へ集光する対物レンズと、この対物レンズの焦点と前記光学的記録媒体の記録面との差異である焦点誤差を減ずるようにして前記対物レンズの位置決めを行うフォーカスサーボ回路を備えた光情報記録再生装置に、前記発光装置の光源の波長変動に基づく焦点ずれ量をオフセット量として前記フォーカスサーボ回路に印加するオフセット加算回路を設けたことを特徴とする光情報記録再生装置。”（第１頁左下欄第５行〜第１３行目）
　　２）第３図は光学ヘッドの概略構成図を示す。半導体レーザ１０から出射されたレーザ光はコリメートレンズ１１により平行光となりビームスプリッタ１２で直角に方向を変え１／４波長板１３を通過して対物レンズ７により記録面１４に集光する。集光した光ビームの一部は記録面１４を透過するが、他は反射されて入射時の光路を逆向きにたどりビームスプリッタ１２を透過する。ビームスプリッタ１２と１／４波長板１３は光アイソレータを構成し、光の偏光を利用して入射光はビームスプリッタ１２で直角に曲がるが反射光は直すぐに透過させ入射光と反射光を分離する働きをする。ビームスプリッタ１２を透過した反射光の一部はビームスプリッタ１５で直角に曲げられ半径方向の誤差を検出するトラッキングディテクタ１６，記録面１４の記録情報を読み取る再生情報検出器１７に導かれ、他はビームスプリッタ１５を直進し集光レンズ１８で集光され対物レンズ７の焦点誤差を検出するフォーカスディテクタ１に導かれる。”（第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第１５行目）
　　３）“第１図は本実施例の構成を示すブロック図である。フォーカスディテクタ１は２分割フォト・ダイオードからなり対物レンズ７が合焦位置の場合２つのフォト・ダイオードの出力は等しくなり、出力が異なる場合は、その大小により焦点が近すぎるか遠すぎるかを判定することによる合焦位置を検出する。作動アンプ２は２分割フォト・ダイオードの出力差をとることによりＦＥ（フォーカス・エラー）信号を出力する。加算アンプ４は２分割フォト・ダイオードの出力の和をとることにより和信号を出力する。ＦＥ信号のみの制御の場合、必ずディスクから対物レンズ７を遠ざけてからフォーカス引き込み動作をするのに対し和信号を用いることにより、和信号がしきい値Ａより大きく、かつＦＥ信号の振幅がしきい値Ｅ（Ａ＞Ｅ）より小さい位置に対物レンズ７があれば、常に安定してフォーカス引き込みをすることができる。
　ＡＧＣ（Automatic　Gain　Control）回路４はフォーカスゲインを一定にし、位相補償回路５で位相補償する。アクチュエータ駆動アンプ６は対物レンズ７をフォーカス方向に移動させるアクチュエータ８に励磁電流を供給する。オフセット加算回路９はＦＥ信号に光源の波長変動に基づく焦点ずれ量に対応するオフセットをアクチュエータ駆動アンプ６に印加する。”（第３頁左上欄第１７行〜左下欄第１行目）
　　４）“第２図はフォーカスサーボ回路の信号タイミングと対物レンズの動作を示す図である。再生時、合焦位置検出用の光ビームはフォーカスディテクタ１で検出され、作動アンプ２およびＡＧＣ回路４によりＦＥ信号として位相補償回路５で位相補償された後、アクチュエータ駆動アンプ６に入力され、アクチュエータ８によりＦＥ信号が０となるよう対物レンズ７を制御して合焦位置を保持している。次にデータを記録するためライトインフォメーション（ＷＴ．ＩＮＦ）が出されると、オフセット加算回路９より対物レンズ７を記録時合焦位置へ移動させるようなオフセットがアクチュエータ駆動アンプ６に加算される。このオフセットは実際にデータ記録が開始されると同時に加算されなくなる。これはデータ記録開始時には対物レンズ７は既に記録時合焦位置へ移動しているため、オフセットは必要ないからである。そして、フォーカスサーボとしては再生時も記録時も常に作動している。
　次に第２図によりオフセットを加算するタイミングを説明する。
　ＷＴ．ＩＮＦ信号と同時にオフセット信号が加算され、対物レンズ７は記録時合焦位置に移動する。この時アドレス部（ＩＤ部）は再生時合焦位置よりずれるが、この時の焦点すれ量はＩＤ部読み取りに支障がない程度である。次にライトゲート信号（ＷＴ．ＧＡＴＥ）信号により、データ部にデータ記録が開始されるが、このＷＴ．ＧＡＴＥ信号によりオフセットの加算を止める。次にに再び再生パワーとなるＩＤ部では、再びフォーカスサーボが働かないようにＷＴ．ＧＡＴＥ信号の断と同時にオフセット信号が加算され、次のデータ部で記録を開始するため再びＷＴ．ＧＡＴＥ信号が加わると同時にオフセット信号が断となる。（第３頁左下欄第４行〜右下欄第１７行目）
　　５）“このようにフォーカスサーボが作動することにより、データ部の先頭から良好な記録状態が得られる。”（第３頁右下欄第第１８行〜第２０行目）
　
　以上の記載を、特に図１及び図２を参照して整理すると、結局、刊行物には、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
　
　「半導体レーザから出射されたレーザ光はコリメートレンズにより平行光となりビームスプリッタで直角方向に方向を変え１／４波長板を通過して対物レンズにより記録面に集光し、集光した光ビームは反射されて入射時の光路を逆向きにたどりビームスプリッタを透過し、反射光の一部はビームスプリッタで直角に曲げられ半径方向の誤差を検出するトラッキングディテクタ，記録面の記録情報を読み取る再生情報検出器に導かれ、他はビームスプリッタを直進し集光レンズで集光され対物レンズの焦点誤差を検出するフォーカスディテクタに導かれることで、対物レンズの位置を制御するサーボ回路であって、
　フォーカスサーボ回路はデータを記録するためライトインフォメーション（ＷＴ．ＩＮＦ）が出されると、オフセット加算回路より対物レンズを記録時合焦位置へ移動させるようなオフセットがアクチュエータ駆動アンプに加算され、ライトゲート信号（ＷＴ．ＧＡＴＥ）信号により、データ部にデータ記録が開始されるが、このオフセットは実際にデータ記録が開始されると同時に加算されなくなることを特徴とする光情報装置」（以下、「刊行物発明」という）
　
　
３．対比・判断
　１）対比
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明において“半導体レーザ”は、本願発明の「放射光源」に、刊行物発明の“半導体レーザから出射されたレーザ光はコリメートレンズにより平行光となりビームスプリッタで直角方向に方向を変え１／４波長板を通過して対物レンズにより記録面に集光し”は本願発明の「前記放射光源から出射される光ビームを受け情報記録媒体上へ微小スポットに収束する集光光学系」に各々相当する。
　また、集光された光ビームの反射されての光路であるが、刊行物発明には“集光した光ビームは反射されて入射時の光路を逆向きにたどりビームスプリッタを透過し、反射光の一部はビームスプリッタで直角に曲げられ半径方向の誤差を検出するトラッキングディテクタ，記録面の記録情報を読み取る再生情報検出器に導かれ、他はビームスプリッタを直進し集光レンズで集光され対物レンズの焦点誤差を検出するフォーカスディテクタに導かれることで、対物レンズの位置を制御するサーボ回路”との記載があり、トラッキングディテクタは光信号の光量を応じて電気信号に変換し、該フォーカスディテクタに基づく検出信号が、対物レンズの位置を制御していくサーボ回路の信号で、第１図の実施例ブロック図と照らしあわせていくに、これは本願発明の「集光光学系に含まれる対物レンズと前記情報媒体との相対位置の所望の状態に対する差異を示すサーボエラー信号に基づき、前記対物レンズの位置を制御するサーボ回路」に相当する。
　また、刊行物発明の“フォーカスサーボ回路はデータを記録するためライトインフォメーション（ＷＴ．ＩＮＦ）が出されると、オフセット加算回路９より対物レンズ７を記録時合焦位置へ移動させるようなオフセットがアクチュエータ駆動アンプ６に加算され、ライトゲート信号（ＷＴ．ＧＡＴＥ）信号により、データ部にデータ記録が開始されるが、このオフセットは実際にデータ記録が開始されると同時に加算されなくなる”は、本願発明の「オフセットを前記サーボ回路に加算するオフセット加算回路と、前記オフセット加算回路によってサーボ回路にあらかじめオフセットを加算した後に記録の書き込みまたは記録の消去を開始するとともに、オフセットの加算を停止するよう制御する制御手段とを具備し」に相当する。
　結局、一致点及び相違点は以下のようになる。
　
　［一致点］
　「放射光源と、前記放射光源から出射される光ビームを受け情報媒体上へ微小スポットに収束する集光光学系と、前記情報媒体で反射した光ビームを受け光量に応じて電気信号を出力する光検出器を含む光ヘッド装置と、前記集光光学系に含まれる対物レンズと前記情報媒体との相対位置の所望の状態に対する差異を示すサーボエラー信号に基づき、前記対物レンズの位置を制御するサーボ回路と、オフセットを前記サーボ回路に加算するオフセット加算回路と、前記オフセット加算回路によってサーボ回路にあらかじめオフセットを加算した後に、記録の書き込みまたは記録の消去を開始するとともに、オフセットの加算を停止するよう制御する制御手段とを具備してなることを特徴とする光情報装置。」
　
　［相違点］
　（ｉ）オフセットを加算した後の処置であるが、本願発明では、「待機時間Ｔ（１００μｓ＜Ｔ＜１ｍｓ）の間は記録または消去を開始せず」なる待機時間Ｔを設けているが刊行物発明にはこの待機時間の構成について言及してない点。
　
　（ii）情報媒体のアドレス部の記録密度に関して、本願発明では、「情報媒体はアドレス部の記録密度をデータ部より低くした」なる構成を有しているが、刊行物発明には、“アドレス部（ＩＤ部）は再生時合焦位置よりずれるが、この時の焦点すれ量はＩＤ部読み取りに支障がない程度である”“フォーカスサーボが作動することにより、データ部の先頭から良好な記録状態が得られる”なる記載はあるが、前記構成について言及してない点。
　
　２）判断
　　相違点（ｉ）に関して、
　刊行物発明には、ライトインフォメーション（ＷＴ．ＩＮＦ）信号の加算と同時にオフセット信号が加算され、対物レンズの記録時合焦点への移動が始まる。そしてこのオフセット信号の加算時間は、対物レンズが記録合焦点に到達するまで、逆に到達しない中途半端な状態での加算時間でないことは技術常識的に考えて明らかである。これは刊行物の第２図『装置の信号タイミングと対物レンズの動作を示す図』に記載された、記録面と対物レンズの移動形態をみても、ここにはオフセット時間が対物レンズの記録合集点位置を越えて印加していることから理解できる。
　即ち、オフセット信号の期間は確実に対物レンズが記録時合焦点位置へ移動させ得る時間を少なくとも有する記載がある。また、ライトゲート（ＷＴ．ＧＡＴＥ）のＯＮと、オフセット信号のＯＦＦは対であり、オフセット信号が加算されている状態では、その期間において所望のアドレスの検出がなされたとしても、これを優先してデータ部への書き込みは開始されない、データの書き込みはライトゲート信号がＯＮにならない限りデータ部にデータの書き込みは開始されないものである。要するに、データの書き込みのタイミングは所望のアドレスの読み込みの可否とは無関係である。
　したがって、特に第２図を参照して整理するに、オフセット期間とは対物レンズが確実に記録集合位置に移動するまでの時間を少なくとも有しており、オフセット印加期間中はライトゲートがＯＦＦであるからデータの書き込みはされない期間でもある。ここで相違点（ｉ）に記載の構成である「待機時間Ｔ」とは「対物レンズの移動がほぼ完了して記録時の合焦位置になるまでの時間（本願明細書【００６６】参照）であるから、刊行物発明のものもこのような待機時間については実質的に有している構成事項、ないしは刊行物発明を実施していく段階において当業者であれば適宜設計し得るものである。
　さらに、このようなオフセット印加期間中において記録／消去が行われないように管理していくという技術は、必要であれば先の拒絶査定時に引用した特開平４−２０５８１９号公報の第３頁下欄等に記載がある事項にすぎないし、このものからも容易に想到できるものである。
　
　　相違点(ii)に関して、
　アドレス読み取り事項の構成に関しては、ＷＴ．ＧＡＴＥのＯＮになるとアドレスの読み取りが終了しデータの書き込みが始まるのであるから、それまでのオフセット信号がＯＮの期間に読み取りを実行していくものである。
　ところで、刊行物には“アドレス部（ＩＤ部）は再生時合焦位置よりずれるが、この時の焦点ずれ量はＩＤ部読み取りに支障がない程度である”との記載があり、対物レンズが移動している時間帯においてもアドレスを読みとれる記載はある。しかしながら、刊行物には“このようにフォーカスサーボが作動することにより、データ部の先頭から良好な記録状態が得られる。（上記２．５）参照）”との記載があって、アドレスの読み取りを確実に実行しているものである。そして、第２図の『装置の信号タイミングと対物レンズの動作を示す図』によれば、ＩＤ部は、対物レンズがオフセット期間内で記録時合焦点位置に移動した後も、しばらくＩＤ期間を確保している構成が読みとれるし、その後のＩＤ部はこの対物レンズ位置でアドレスを読み込んでいる。これは対物レンズが移動した後においてのアドレス読み取り実行も可能としているものである。
　確かに対物レンズが記録時合焦点位置に移動した後においての形態では、ピットとの関係でレーザビームスポット径が大きくなり読み取りにくくなるものであるが、これを確実に読み取るために先の拒絶査定に引用した特開平４−２５９９４１号公報の【０００８】及び【図７】等に記載のような技術常識的構成の採用をもって上記相違点（ii）の構成としていくことは当業者が必要に応じて容易に想到できるものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしてした原査定は妥当なものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。