【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３０９８９号「通信端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１６日出願公開、特開２０００−１６５６３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月２０日の出願であって、平成１４年１２月１０日付で手続補正がなされ、平成１５年６月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年７月１６日付で審判請求及び手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月１６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月１６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　送信元の指示により受信した画像データを所定の中継配信先に中継する中継同報配信機能と、送信元から画像データを受信して予め登録した転送先に転送する転送機能の少なくとも一方を有する通信端末装置において、
　中継配信先又は転送先への画像データの転送の前に中継配信先又は転送先の端末の受信能力を事前に検出して設定するために、中継配信先又は転送先に対して予め発呼して、中継配信先又は転送先の端末の受信能力のみを予め検出して記憶装置に格納した後、送信元からの画像データの受信時に、送信元に対して予め検出して格納した受信能力を含む通信手順信号を送出する制御手段を備えたことを特徴とする通信端末装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「制御手段」について、「中継配信先又は転送先への画像データの転送の前に、中継配信先又は転送先に対して予め発呼して中継配信先又は転送先の端末の受信能力を予め検出して記憶装置に格納した後、送信元からの画像データの受信時に、送信元に対して予め検出して格納した受信能力を含む通信手順信号を送出する」とあるのを「中継配信先又は転送先への画像データの転送の前に
中継配信先又は転送先の端末の受信能力を事前に検出して設定するために、
、
のみ
　そこで、この補正が、特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かの判断はとりあえず留保し、まず、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討することとする。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開平７−８７３４１号公報（以下、「引用例」という。）には、特に「第２実施例」に関して図面とともに以下の各記載がある。
　ア．「【請求項２】　各端局の識別情報および該識別情報に対応して少なくとも該各端局のカラー能力を能力情報として格納したテーブルと、
　指示局から受信したプロトコル情報にカラー能力指示情報および中継同報指示が含まれているか否かを判別する手段と、
　カラー能力指示情報および中継同報指示が含まれていた場合に、前記中継同報指示に含まれる端局情報を検索キーとして該端局のカラー能力情報を検出する手段と、
　検出された端局のカラー能力情報を自局の能力として記憶する手段と、
　該記憶した能力に基づいてプロトコルフレームを作成するフレーム作成手段とを具備し、
　前記フレームによって能力宣言をして指示局および端局と通信するように構成したことを特徴とするファクシミリ装置。」（２頁左欄１３〜２８行）
　イ．「【発明が解決しようとする課題】上記従来のファクシミリ装置による中継同報では次のような問題点があった。すなわち、中継局は、自局にカラー能力、例えば、直交変換、量子化、ならびにエントロピー符号化等の符号化能力および復号化能力がなければ、通信のネゴシェーションでカラー受信能力有りの宣言がなされないため、上述の手順のように指示局はカラー画像の中継同報を断念するようになる。
【０００７】ところが、中継局には前記カラー受信能力がない場合でも、端局は該受信能力を有している場合がある。従来のファクシミリ装置では、このような場合でも、中継局にカラー受信能力がなければ中継同報は実行されない。このように、従来は、端局がせっかく高機能を有しているにもかかわらずその恩恵を享受できないという問題点が生じることがあった。
【０００８】本発明の目的は、上記の問題点を解消し、中継局がカラー受信能力がない場合であってもカラー静止画像の中継同報が可能となるファクシミリ装置を提供することにある。」（２頁右欄２５〜４３行）
　ウ．「【実施例】以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。図２は本発明の一実施例に係るファクシミリ装置のハード構成を示すブロック図である。同図において、・・・
　　　　　　　　　　　（中略）
【００１５】ＣＰＵ１３は、前記ＲＯＭ１０およびＲＡＭ１１に格納されたプログラムおよび制御データ、ならびに操作・表示装置９から入力された指示に従って、ファクシミリ装置全体の制御処理および伝送制御手順処理を実行する。」（３頁左欄２３行〜同頁右欄２行）
　エ．「【００２４】次に、本発明を第２実施例に従って説明する。上述の実施例（第１実施例）では、中継局は端局がカラー受信能力を有しているか否かによらずカラー受信能力の宣言を行った。これに対して該第２実施例では、端局にカラー受信能力が有るか否かの判断を行い、この判断が肯定の場合にのみ、指示局に対してカラー能力有りの宣言を行うようにしている。
【００２５】図５は、第２実施例における中継局としてのファクシミリ装置の送受信動作を示すフローチャートである。同図において、ステップＳ３０では、指示局から送られてきたドキュメント能力リストＣＤＣＬを解析してカラー指示の有無を判別する。カラー指示があれば、ステップＳ３１に進み、同じく、ドキュメント能力リストＣＤＣＬに中継同報指示が付加されているか否かを判断する。
【００２６】中継同報指示があればステップＳ３２に進み、ドキュメント能力リストＣＤＣＬから端局情報を取出してＲＡＭ１１に格納する。ステップＳ３３では受信したドキュメント能力リストＣＤＣＬから端局情報を取出す。ステップＳ３４では、取出した端局情報に基づいて端局の能力情報を解析する。あらかじめ端局のダイヤル数字とこれに対応する能力情報とをテーブルとして登録しておき、これを参照して前記能力情報の解析を行うのが便利である。また、端局のダイヤル数字を短縮番号で登録しておき、指示局よりの指示をこの短縮番号によって受け、該短縮番号を検索キーとして端局の能力情報を検索できるようにしておくのがよい。
【００２７】ステップＳ３５では、上述の解析結果により、端局にカラー能力が有るか否かを判断する。カラー能力が有れば、ステップＳ３６に進んで端局のカラー能力情報を取出し、ステップＳ３７では、取出したカラー能力情報を自局のカラー能力としてＲＡＭ１１に設定する。
【００２８】なお、ステップＳ３０およびＳ３１の判断が否定の場合、つまりカラー指示もしくは中継同報指示がなかった場合は、ステップＳ３２〜Ｓ３７はスキップしてステップＳ２８に進む。ステップＳ３８〜Ｓ４１は、第１実施例（図３）のステップＳ６〜Ｓ９と同様の処理であるため、説明は省略する。
【００２９】以上のように、第２実施例によれば、指示局に対し、端局の能力に応じてカラー能力の宣言を行うことができるので、より確実なカラー画像の中継同報を実行することができる。」（４頁左欄１８行〜同頁右欄１０行）
　オ．「【００１９】ステップＳ６では、ドキュメント能力リスト応答ＲＤＣＬＰを送出し、このフレームＤＣＬＰによって、ドキュメント能力リストＣＤＣＬで指示された能力の有無を指示局に通知する。指示局からカラー指示があった場合は、前記ステップＳ５で記憶したカラー情報が自局の能力として該フレームＲＤＣＬＰに付加される。一方、指示局からカラー指示がなかった場合は、ステップＳ３〜Ｓ５は実行されないので、カラー能力が付加されてないドキュメント能力リスト応答ＲＤＣＬＰが指示局へ送出される。
【００２０】ステップＳ７では、画情報を受信して画情報メモリ２に蓄積する。この画情報とともに符号化のためのパラメータ例えば量子化テーブルも受信し、画情報のヘッダ情報として格納する。画情報の受信が終了するとステップＳ８に進み、指示局との通信を終了する。ステップＳ９では、端局との通信を開始する。」（３頁右欄３３〜４８行）
　これらの記載からみて、引用例には、
「中継同報が可能なファクシミリ装置において、
指示局から受信したプロトコル情報にカラー能力指示情報及び中継同報指示が含まれている場合に、該中継同報指示に含まれる端局情報を検索キーとして、各端局の端局情報とこれに対応して少なくとも各端局のカラー受信能力を能力情報として予め格納したテーブルを検索し、検索された端局のカラー受信能力情報を自局の能力として付加されたドキュメント能力リスト応答ＲＤＣＬＰを指示局へ送出し、指示局から画情報を受信してこれが終了すると指示局との通信を終了し、その後に、端局との通信を開始するよう制御するＣＰＵ１３を備えたファクシミリ装置。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　まず、本願補正発明にあっては、「中継同報配信機能」と「転送機能」の
少なくとも一方
「送信元の指示により受信した画像データを所定の中継配信先に中継する中継同報配信機能を有する通信端末装置において、
　中継配信先への画像データの転送の前に中継配信先の端末の受信能力を事前に検出して設定するために、中継配信先に対して予め発呼して、中継配信先の端末の受信能力のみを予め検出して記憶装置に格納した後、送信元からの画像データの受信時に、送信元に対して予め検出して格納した受信能力を含む通信手順信号を送出する制御手段を備えたことを特徴とする通信端末装置。」
　そこで、この本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、
　引用例記載の発明の「指示局」、「端局」、「画情報」は、それぞれ本願補正発明の「送信元」、「中継配信先」、「画像データ」に相当することは明らかである。
　引用例記載の発明における、中継同報が可能な「ファクシミリ装置」は、指示局から受信したプロトコル情報に中継同報指示が含まれている場合に、指示局から受信した画情報を所定の各端局に中継する中継同報を実行するものであるから、本願補正発明における、送信元の指示により受信した画像データを所定の中継配信先に中継する中継同報配信機能を有する「通信端末装置」に相当する。
　引用例記載の発明の「各端局の端局情報とこれに対応して少なくとも各端局のカラー受信能力を能力情報として予め格納したテーブル」は、「中継配信先の端末の受信能力を予め格納した記憶装置」ということができ、また、引用例記載の発明における、指示局へ送出される「検索された端局のカラー受信能力情報を自局の能力として付加されたドキュメント能力リスト応答ＲＤＣＬＰ」は、本願補正発明における、送信元に対して送出される「（記憶装置に）格納した受信能力を含む通信手順信号」に相当するということができ、さらに、引用例記載の発明においても「ドキュメント能力リスト応答ＲＤＣＬＰを指示局へ送出し、指示局から画情報を受信してこれが終了すると指示局との通信を終了し、その後に、端局との通信を開始する」ものであるから、ドキュメント能力リスト応答ＲＤＣＬＰの指示局への送出は、指示局からの画情報の受信時に行われるものであり、またこれらのことは当然に、端局との通信すなわち端局への画情報の転送の前に行われるものであるといえる。したがって以上のことからすると、引用例記載の発明の「指示局から受信したプロトコル情報にカラー能力指示情報及び中継同報指示が含まれている場合に、該中継同報指示に含まれる端局情報を検索キーとして、各端局の端局情報とこれに対応して少なくとも各端局のカラー受信能力を能力情報として予め格納したテーブルを検索し、検索された端局のカラー受信能力情報を自局の能力として付加されたドキュメント能力リスト応答ＲＤＣＬＰを指示局へ送出し、指示局から画情報を受信してこれが終了すると指示局との通信を終了し、その後に、端局との通信を開始するよう制御するＣＰＵ１３」は、「中継配信先への画像データの転送の前に、中継配信先の端末の受信能力を予め記憶装置に格納しておいて送信元からの画像データの受信時に送信元に対して予め格納した受信能力を含む通信手順信号を送出する制御手段」である点で本願補正発明と変わりがないといえるから、両者は、
「送信元の指示により受信した画像データを所定の中継配信先に中継する中継同報配信機能を有する通信端末装置において、
　中継配信先への画像データの転送の前に、中継配信先の端末の受信能力を予め記憶装置に格納しておいて送信元からの画像データの受信時に送信元に対して予め格納した受信能力を含む通信手順信号を送出する制御手段を備えたことを特徴とする通信端末装置。」
である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
［相違点］
　予め記憶装置に格納した受信能力は、本願補正発明では、中継配信先の端末の受信能力を事前に検出して設定するために、中継配信先に対して予め発呼して、中継配信先の端末の受信能力のみを検出して得たものであるのに対し、引用例記載の発明では、具体的にどのようにして得たものであるのか記載されていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討すると、
　引用例記載の発明においても、中継配信先への画像データの転送の前に、すでに中継配信先の端末の受信能力は記憶装置（テーブル）に格納されている必要があるのであるから、該中継配信先の端末の受信能力を記憶装置（テーブル）に格納するために何らかの手段によって得ることについても、中継配信先への画像データの転送の前に事前に行っておくことになるのは当然である。一方、中継配信先の端末の受信能力をテーブル等の記憶装置に格納するために得るための具体的手段として、中継配信先の端末からのＤＩＳ信号などのプロトコル情報を受信し（なお、そのためには当然、中継配信先に対して予め発呼する必要がある）、中継配信先の端末の受信能力を検出するようにすることは、例えば原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開平８−１１１７２９号公報（特に、段落【００５４】〜【００５５】の記載参照）や、特開平５−８３４３８号公報（特に、段落【００７０】の記載参照）に記載されているように、ごく普通に採用される手段といえるから、引用例記載の発明において、予め記憶装置に格納した受信能力を、中継配信先の端末の受信能力を事前に検出して設定するために、中継配信先に対して予め発呼して、中継配信先の端末の受信能力のみを検出して得るようにすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明の発明特定事項に基づく作用効果についてみても、当業者が予測し得る範囲内のものにすぎず、格別顕著なものがあるとはいえない。
　なお、さらに付言しておくと、引用例記載の発明では「中継同報配信機能」を有することが記載されているのみであるが、「中継同報配信機能」は、予め登録した
複数の
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを判断するまでもなく、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年７月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１２月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　送信元の指示により受信した画像データを所定の中継配信先に中継する中継同報配信機能と、送信元から画像データを受信して予め登録した転送先に転送する転送機能の少なくとも一方を有する通信端末装置において、
　中継配信先又は転送先への画像データの転送の前に、中継配信先又は転送先に対して予め発呼して中継配信先又は転送先の端末の受信能力を予め検出して記憶装置に格納した後、送信元からの画像データの受信時に、送信元に対して予め検出して格納した受信能力を含む通信手順信号を送出する制御手段を備えたことを特徴とする通信端末装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の発明特定事項である「制御手段」について、「中継配信先又は転送先への画像データの転送の前に
中継配信先又は転送先の端末の受信能力を事前に検出して設定するために、
、
のみ
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。