【事件の表示】
　平成　７年特許願第　７３１２７号「通電発熱可能なハニカム体」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１８日出願公開、特開平　８−２７３８０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成７年３月３０日の出願であって、その請求項１〜１１に係る発明は、平成１５年２月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれ特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載されたとおりの次のものである。
【請求項１】　導電性材料からなる隔壁に仕切られたガス流れ方向に実質的に平行な多数の貫通孔を有し、ガス流入側及びガス流出側の両端面を有するハニカム体であって、該ハニカム体に少なくとも一のスリットを形成して、該ハニカム体に通電する際の電流の流れを制御することによりハニカム体の発熱を制御してなる通電発熱可能なハニカム体において、
　該スリットの先端部周囲（スリット端部側面）の貫通孔と隔壁からなるセル構造を、電流集中に伴なって発生する応力を低減させる構造に形成したことを特徴とする通電発熱可能なハニカム体。
【請求項２】　該スリットの先端部周囲（スリット端部側面）の貫通孔を形成するセルの隔壁厚さを、その他の部分の隔壁厚さに比して大きくした請求項１記載のハニカム体。
【請求項３】　該スリットの先端部周囲（スリット端部側面）の貫通孔を形成する隔壁の交点部の厚さを大きくした請求項１記載のハニカム体。
【請求項４】　交点部の厚さを、外周側に向って段階的に大きく形成した請求項３記載のハニカム体。
【請求項５】　該スリットの先端部周囲（スリット端部側面）の貫通孔を形成するセルに、リブを設けて補強した請求項１記載のハニカム体。
【請求項６】　該スリットの先端部周囲（スリット端部側面）の貫通孔を導電性材料で封止した請求項１記載のハニカム体。
【請求項７】　該スリットの先端部周囲（スリット端部側面）の貫通孔を形成するセルを変形に耐え得る構造とし、その他の部分のセルを変形し易いフレキシブル構造とした請求項１記載のハニカム体。
【請求項８】　変形に耐え得る構造のセルが断面四角形で、変形し易いフレキシブル構造のセルが断面六角形である請求項７記載のハニカム体。
【請求項９】　該スリットの先端部周囲（スリット端部側面）の貫通孔を形成するセルの密度を、その他の部分のセル密度に比して増加させた請求項１記載のハニカム体。
【請求項１０】　該ハニカム体に少なくとも一のスリットを形成して発熱を制御し、該ハニカム体におけるガス流入側及びガス流出側の少なくとも一端面を、中央部が薄くなるように形成した請求項１記載のハニカム体。
【請求項１１】　導電性材料からなる隔壁に仕切られたガス流れ方向に実質的に平行な多数の貫通孔を有し、ガス流入側及びガス流出側の両端面を有するハニカム体であって、該ハニカム体に通電する際の電流の流れを制御することによりハニカム体の発熱を制御してなる通電発熱可能なハニカム体において、
　該ハニカム体に少なくとも一のスリットを形成して発熱を制御し、該スリット先端からスリット延長線上に形成するセルの隔壁長さをスリットの幅方向に大きく形成して、通電発熱時にスリット間が接触しないようにしたことを特徴とする通電発熱可能なハニカム体。
　
２．　引用例と記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−２７７４８１号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　
　ア．「【目的】　優れた昇温特性と均一な発熱特性を有し発熱性を制御できるほか、電流集中部分の異常発熱を防止する。」（要約の【目的】）
　
　イ．「【課題を解決するための手段】即ち、本発明によれば、多数の貫通孔を有するハニカム構造体に、通電のための少なくとも２つの電極を設けるとともに、該電極間に抵抗調節機構を設けた抵抗調節型ヒーターであって、通電時ハニカム構造体における電流集中部分の隔壁の厚さを導電性材料により増大させるか、及び／又は電流集中部分の貫通孔を導電性材料で封止することにより、ハニカム構造体における電流集中部分の異常発熱を防止することを特徴とする抵抗調節型ヒーター、が提供される。また、本発明において、抵抗調節機構としてはスリットが好ましい。」（段落番号【０００９】）
　
　ウ．「本発明における電流集中部分の異常発熱防止手段を、以下図面に基づいて説明する。図１は壁厚増大タイプであり、電流が最も集中する部分であるスリット１２の先端隔壁ａは必ず厚くする必要がある。また、比較的電流が集中する隔壁ｂ部分についても図１の如く、厚く形成することが好ましい。さらには、スリット１の先端部付近の貫通孔ｃを形成する隔壁についても、これを厚くすることが、異常発熱防止の上から特に好ましい。」（段落番号【００１４】）
　
　エ．「図２は貫通孔封止タイプを示し、電流集中部分の貫通孔ｄ、好ましくは貫通孔ｅ、更に好ましくは貫通孔ｆを導電性材料で封止する。」（段落番号【００１８】中）
　
　オ．「本発明の基体であるハニカム構造体の構成材料としては、通電により発熱する材料からなるものであれば制限はなく、金属質でもセラミック質でもよいが、金属質が機械的強度が高いため好ましい。」（段落番号【００２３】中）
　
３．　引用例発明
　
　記載事項イに摘示した抵抗調節型ヒーターのハニカム構造体が、隔壁に仕切られたガス流れ方向に実質的に平行な多数の貫通孔を有し、ガス流入側及びガス流出側の両端面を有する構成で用いられることは、図３、４及び９に図示するように当業者の技術常識であるから、図１、図２を参酌して記載事項イないしオに摘示した記載によれば、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
「導電性材料からなる隔壁に仕切られたガス流れ方向に実質的に平行な多数の貫通孔を有し、ガス流入側及びガス流出側の両端面を有するハニカム構造体に、通電のための少なくとも２つの電極を設けるとともに、該電極間に抵抗調節機構であるスリット１２を設けた抵抗調節型ヒーターにおいて、ハニカム構造体における電流集中部分の異常発熱防止手段として、隔壁ａ、隔壁ｂ、および貫通孔ｃを形成する隔壁、を厚くした構造とするか、又は、貫通孔ｄ、貫通孔ｅ及び貫通孔ｆを導電性材料で封止した構造に形成した抵抗調節型ヒーター。」（以下「引用例発明」という。）
　
４．　対比・一致点・相違点
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）と引用例発明を対比すると、引用例発明の「抵抗調節型ヒーター」は、ハニカム構造体に、通電のための少なくとも２つの電極を設けるとともに、該電極間に抵抗調節機構であるスリットを設けたものであるから、その作用としては、本願発明１の「通電発熱可能なハニカム体」に相当する。そうすると、本願発明１と引用例発明は、次の一致点で一致し、相違点で相違するものと認められる。
〈一致点〉
「導電性材料からなる隔壁に仕切られたガス流れ方向に実質的に平行な多数の貫通孔を有し、ガス流入側及びガス流出側の両端面を有するハニカム体であって、該ハニカム体に少なくとも一のスリットを形成して、該ハニカム体に通電する際の電流の流れを制御することによりハニカム体の発熱を制御してなる通電発熱可能なハニカム体。」
〈相違点〉
　本願発明１は、「該スリットの先端部周囲（スリット端部側面）の貫通孔と隔壁からなるセル構造を、電流集中に伴なって発生する応力を低減させる構造に形成した」ものであるのに対し、引用例発明は、ハニカム構造体における電流集中部分の異常発熱防止手段として、隔壁ａ、隔壁ｂ及び貫通孔ｃを形成する隔壁を厚くした構造に、又は、貫通孔ｄ、貫通孔ｅ及び貫通孔ｆを導電性材料で封止した構造に形成した点。
　
５．　相違点の検討
　
　相違点に係る本願発明１の構成のうち、「電流集中に伴なって発生する応力を低減させる構造に形成した」ものの具体的態様として、本願の請求項１を引用する請求項２には、「貫通孔を形成するセルの隔壁厚さを、その他の部分の隔壁厚さに比して大きくした」と、同じく請求項１を引用する請求項６には、「貫通孔を導電性材料で封止した」とそれぞれ限定されているものである。
　これに対し、相違点に係る引用例発明の構成は、電流集中部分の異常発熱防止手段としてのハニカム構造体のセル構造に関するものであって、貫通孔を形成するセルの隔壁厚さをその他の部分の隔壁厚さに比して大きくした構成、及び形成した貫通孔を導電性材料で封止した構成を備えたものであると認められる。
　そうすると、相違点に係る本願発明１の構成は、引用例発明に基づいて当業者が容易に想到できたことというべきである。
　
　審判請求人は、本願発明の本質は、引用例１に記載するような「電流集中部分の異常発熱を防止する」ことではなく、「異常発熱は、電流集中部分であるスリット端部セルに発生するのではなく、スリットの先端部周囲のスリット端部側面のセル構造に異常発熱が発生する」ことを見出した点にあると主張する（平成１５年７月１０日付け手続補正書）。しかし、当業者であれば「スリットの先端部周囲のスリット端部側面のセル構造に異常発熱が発生する」ことを発見することについて、格別に困難であったとみることはできないから、審判請求人の主張は採用できない。
　
　そして、本願発明１の効果を検討してみても、引用例発明から当業者であれば予測できる程度のものであって、これを超えるような格別の効果を奏するものではない。
　
６．　むすび
　
　したがって、本願発明１は、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願のその余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。