Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月11日(2003.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出して記録を行なう記録装置のキャリッジに搭載される液体収納容器において、
液体を直接貯溜可能な液体収容部と、
該液体収納部に収納される液体を外部に供給可能な液体供給口と、
前記液体収納部の外壁面を構成する面と、該面とは異なりかつ液体との界面を形成する面が外部の所定の位置にある光源から照射される光の光路に対して所定の角度をもつようになった複数の反射面とを有し、光透過性部材によって形成された略多角柱状のプリズムとを備え、
前記液体収納容器は偏平形状であるとともに、
前記プリズムがなす柱の延在する方向と、前記偏平形状をなす面とが同方向であり、かつ、前記記録装置のキャリッジの走査方向とが交差することを特徴とする液体収納容器。
【請求項２】
前記プリズムは、前記プリズムの角柱方向に複数に分割されて、成形されることを特徴とする請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液体収納容器を含むカートリッジであって、
前記液体収納容器に収容された液体を吐出する記録ヘッドと、
前記液体収納容器を複数個保持するホルダとを有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項４】
請求項３に記載のカートリッジを用い、記録媒体に画像を記録する記録装置であって、
前記プリズムに対して光を照射し、前記プリズムからの反射光を受光する光学手段と、
前記光学手段によって受光された反射光に基づいて、前記インクタンクに収容された液体の有無を検出する検出手段と、
前記検出手段によって得られた検出結果に基づいて、前記記録ヘッドによる記録動作の制御を行なう制御手段とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項５】
前記カートリッジを複数個搭載して往復移動する走査手段と、
前記記録媒体を搬送する搬送手段とをさらに有し、
前記複数個のカートリッジの内、第１のカートリッジと第２のカートリッジとは前記搬送手段による記録媒体の搬送方向に関して、前記プリズムの角柱方向の長さより小さい範囲で互いにずらして前記走査手段に搭載され、
前記走査手段による前記第１及び第２のカートリッジの移動によって、前記第１のカートリッジに搭載された液体収納容器のプリズムにも前記第２のカートリッジに搭載された液体収納容器のプリズムにも前記光学手段から光が照射されることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記光学手段は、光を発光する発光素子と、光を受光する受光素子とを含み、
前記発光素子と前記受光素子とは前記走査手段の走査方向に沿って配置されることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
液体を吐出して記録を行なう記録装置に搭載される液体収納容器において、
液体を直接貯溜可能な液体収容部と、
該液体収納部に収納される液体を外部に供給可能な液体供給口と、
前記液体収納部の外壁面を構成する面と、該面とは異なりかつ液体との界面を形成する面が外部の所定の位置にある光源から照射される光の光路に対して所定の角度をもつようになった複数の反射面とを有し、光透過性部材によって形成された略多角柱状の複数のプリズムとを備え、
前記複数のプリズムは、該プリズムの角柱方向に並んで設けられるとともに、前記複数のプリズムが設けられる面に前期液体供給口が設けられることを特徴とする液体収納容器。
【請求項８】
液体を吐出して記録を行なう記録装置に搭載される液体収納容器において、
液体を直接貯溜可能な液体収容部と、
該液体収納部に収納される液体を外部に供給可能な液体供給口と、
前記液体収納部の外壁面を構成する面と、該面とは異なりかつ液体との界面を形成する面が外部の所定の位置にある光源から照射される光の光路に対して所定の角度をもつようになった複数の反射面とを有し、光透過性部材によって形成された略多角柱状の複数のプリズムとを備え、
前記液体収納部は仕切り壁によって区分されるとともに、
前記複数のプリズムは、該区分された液体収容部の連通部が設けられる面に前記複数のプリズムの角柱方向に並んで設けられることを特徴とする液体収納容器。
【請求項９】
液体を吐出して記録を行なう記録装置に搭載される液体収納容器において、
液体を直接貯溜可能な液体収容部と、
該液体収納部に収納される液体を外部に供給可能な液体供給口と、
前記液体収納部の外壁面を構成する面と、該面とは異なりかつ液体との界面を形成する面が外部の所定の位置にある光源から照射される光の光路に対して所定の角度をもつようになった複数の反射面とを有し、光透過性部材によって形成された略多角柱状の複数のプリズムとを備え、
前記複数のプリズムは、前記液体収納容器を前記記録装置に水平に搭載する際の底面に前記複数のプリズムの角柱方向に並んで設けられることを特徴とする液体収納容器。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク液滴を吐出する複数の吐出口に対応した熱源を有する記録ヘッドを用いてインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置であって、
前記記録ヘッドの単位時間当たりの駆動状況を検出する検出手段と、
該検出手段で検出された駆動状況が所定の状態になったか否かを判断する判断手段と、
該判断手段によって前記記録ヘッドが前記所定の状況になったと判断した場合、当該記録ヘッドの吐出回復処理を実行する制御手段と
を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記記録ヘッドは、着脱自在であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記検出手段は、単位時間当たりの、前記記録ヘッドが有する前記複数の吐出口の駆動回数を検出することを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記検出手段は、単位時間当たりの駆動パルス数を検出することを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記判断手段は、単位時間当たりの駆動パルス数が所定閾値以上ある場合に、前記所定の状況になったと判断することを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記判断手段は、駆動パルスが所定回数以上あるか否かを判断することを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記判断手段は、駆動パルス数と印字領域の大きさをも判断することを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記所定閾値は、少なくとも、前記記録ヘッドにおける残留気泡或いは／及びインクの析出物による吐出不良が発生する限界値近傍であって、当該限界値未満の値であることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１つに記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記記録ヘッドは、複数の異なる色のインクそれぞれに対応したインク吐出口を有し、前記所定の状況はインクの色毎に異なることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記判断手段は、インクの色毎に、インクの色に対応して設定された所定の状況になったか否かを判断し、
前記制御手段は、所定の状況となったと判断した場合、インクの色毎に対応した吐出回復処理を実行するよう制御することを特徴とする請求項９に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記制御手段が制御する吐出回復処理は、記録ヘッドが有する吐出口について予備吐出を行うことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
前記予備吐出は、前記複数の吐出口の配列の中で、分散して駆動して予備吐出させることを特徴とする請求項１１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１３】
前記予備吐出する回数は、記録ヘッドの経過時間に応じて変動することを特徴とする請求項１２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１４】
インク液滴を吐出する複数の吐出口に対応した熱源を有する記録ヘッドを用いて記録を行うインクジェット記録装置における、記録ヘッドの吐出回復方法であって、
前記記録ヘッドの単位時間当たりの駆動状況を検出する検出工程と、
該検出工程で検出された駆動状況が所定の状態になったか否かを判断する判断工程と、
該判断工程によって前記記録ヘッドが前記所定の状況になったと判断した場合、当該記録ヘッドの吐出回復処理を実行する制御工程と
を備えることを特徴とするインクジェット記録ヘッドの吐出回復方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するため、例えば本発明のインクジェット記録装置は以下の構成を備える。すなわち、
インク液滴を吐出する複数の吐出口に対応した熱源を有する記録ヘッドを用いてインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置であって、
前記記録ヘッドの単位時間当たりの駆動状況を検出する検出手段と、
該検出手段で検出された駆動状況が所定の状態になったか否かを判断する判断手段と、
該判断手段によって前記記録ヘッドが前記所定の状況になったと判断した場合、当該記録ヘッドの吐出回復処理を実行する制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明実施例では、本発明の経路選択装置をコンピュータ装置を用いて実現するが、コンピュータ装置を用いて本発明の経路選択装置を実現させるためには、情報処理装置であるコンピュータ装置にインストールすることにより、そのコンピュータ装置に、本発明の経路選択装置に相応する機能を実現させることを特徴とする本発明のプログラムを用いる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月24日(2003.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
８以下のガードナー色番号により確定される低色彩または無色ポリマレエートであって、前記ポリマレエートが以下の：
（ａ）70〜99.9質量％のマレイン酸
（ｂ）0.1 〜30質量％の、次式：
【化１】
2001031724.tif 000001
〔式中、Ｒ1 はＨ、Ｃ1 〜Ｃ4 のアルキル、Ｃ1 〜Ｃ6 のアルコキシ、Ｃ6 〜Ｃ10のアリール、エステルおよびCOOHから成る群から選択され、Ｒ2 はＯ−Ｒ3 （式中、Ｒ3 はＣ1 〜Ｃ4 のアルキル、Ｃ1 〜Ｃ6 のアルコキシ及びＣ6 〜Ｃ10のアリールから成る群から選択される）であり、ｎは０〜１であり、そしてＭ+ はＨ+ 、 NH4+ 、アルカリ金属、アルカリ土類金属および第四級有機アミンから成る群から選択される陽イオンである〕を有するアリルスルホネートモノマー、および
（ｃ）モノマーのモル数に基づいて0.5 〜50μm の、IVA 、VA、VIA 、VIIA、VIIIA 、IB、IIB 族およびそれらの組合せから成る群から選択される、多価遷移金属イオン
を含む水性溶液重合により製造され、この場合、質量％はモノマーの総質量に基づいているが、但しマレイン酸上の10〜60モル％のカルボン酸基が重合前に中和される、ポリマレエート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
８以下のガードナー色番号により確定される低色彩または無色ポリマレエートであって、前記ポリマレエートが、モノマーの総質量に基づいて70〜100 質量％のマレイン酸、ならびにモノマーのモル数に基づいて0.5 〜50μm の、IVA 、VA、VIA 、VIIA、VIIIA 、IB、IIB 族およびそれらの組合せから成る群から選択される、多価遷移金属イオンを含む水性溶液重合により製造されるが、但しマレイン酸上の40〜55モル％のカルボン酸基が重合前に中和される、ポリマレエート。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
セルロース繊維を含有するテキスタイルにパーマネントプレス特性を付与するための方法であって、請求項１〜７に記載の低色彩または無色ポリマレエートをそれに加えることを包含する方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
少なくとも１つの界面活性剤およびクリーニング組成物の質量に基づいて0.1 〜50質量％の請求項１〜７の低色彩または無色ポリマレエートを含むクリーニング組成物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
少なくとも１つの界面活性剤および請求項１〜７に記載のポリマレエートを含むクリーニング組成物を製造し、前記クリーニング組成物を１以上の物品であって、その少なくとも１つが汚れを含有する物品と接触させ、そして汚れの少なくとも一部を汚れを含有する物品から除去することを包含するクリーニング方法であって、前記ポリマレエートが汚れを分散し、懸濁して、清浄化された物品上に汚れが再沈着するのを防止する方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
８以下のガードナー色番号により確定される、低色彩または無色ポリマレエートは、以下の：
（ａ）70〜99.9質量％のマレイン酸
（ｂ）0.1 〜30質量％の、次式：
【化２】
2001031724.tif 000002
〔式中、Ｒ1 はＨ、Ｃ1 〜Ｃ4 のアルキル、Ｃ1 〜Ｃ6 のアルコキシ、Ｃ6 〜Ｃ10のアリール、エステルおよびCOOHから成る群から選択され、Ｒ2 はＯ−Ｒ3 （ここで、Ｒ3 はＣ1 〜Ｃ4 のアルキル、Ｃ1 〜Ｃ6 のアルコキシ、Ｃ6 〜Ｃ10のアリールから成る群から選択される）であり、ｎは０〜１であり、そしてＭ+ はＨ+ 、 NH4+ 、アルカリ金属、アルカリ土類金属および第四級有機アミンから成る群から選択される陽イオンである〕を有するアリルスルホネートモノマー、および
（ｃ）モノマーのモル数に基づいて0.5 〜50μm の、IVA 、VA、VIA 、VIIA、VIIIA 、IB、IIB 族およびそれらの組合せから成る群から選択される、多価遷移金属イオン
を含む水性溶液重合により製造され、この場合、質量％はモノマーの総質量に基づいているが、但しマレイン酸上の10〜60モル％のカルボン酸基が重合前に中和される、ということを今や発見した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月19日(2004.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂のインフレートフィルムウエブ（５）を前方に間欠的に引き、そしてインフレートフィルムウエブを、その前端に横方向の底側溶着部（６０）を作り且つ把持搬送機構（２６）より上でインフレートフィルムウエブを切断して管状セグメント（２１）にする横方向溶着横方向切断機構（１５）の中に上下方向に垂らして供給するための前方引きユニット（６）を有する、熱可塑性樹脂の袋を製造、好ましくは更に充填、シールする装置において、
壁（６２）と、この壁の上方又はこの壁の頂部領域に設けられたブローエアノズル（６１）と、を有し、前記ブローエアノズル及び前記壁は、インフレートフィルムウエブの供給経路に対して、インフレートフィルムウエブと前記壁との間の隙間に吹き込まれたブロー空気がそれと共にインフレートフィルムウエブの前進端を導いてインフレートフィルムウエブを伸ばすように配置され、
更に、前記底側溶着部を冷却するために前記供給経路の下端領域に配置された冷却装置を有し、この冷却装置は、第１の一対の冷却用ジョー（７０，７２）を有し、第１の一対の冷却用ジョーのうちの少なくとも１つは、前記底側溶着部に向って揺動するように枢動させることができることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記ブローエアノズル（６１）は、ブローエアノズルの列又は細長いノズルスリットを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の一対の冷却用ジョーは、定置ジョー（７０）と、プライヤーのように揺動可能なジョー（７２）と、を含む請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の一対の冷却用ジョー（７０，７２）のうちの少なくとも一方は、前記底側溶着部（６０）に向けられたブローエアノズル（７３，７４）を備える、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
冷却工程に有用である前記第１の一対の冷却用ジョー（７０，７２）は、充填済みの袋を搬出するコンベヤベルト（５１）の支持体（５５）に取付けられる、請求項１乃至４の何れか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記コンベヤベルト（５１）の支持体（５５）は昇降する、請求項５の記載の装置。
【請求項７】
前記把持搬送機構の把持プライヤーは、機械フレームに対して横方向に移動され又は揺動され、切断された袋セグメント又は袋を１ステーション分の長さだけ搬送する、請求項１乃至６の何れか１項に記載の装置。
【請求項８】
第２の一対の冷却用ジョー（７６，７７）が前記第１の一対の冷却用ジョー（７０，７２）からほぼ１サイクル分、離して設けられ、前記第２の一対の冷却用ジョー（７６，７７）のうちの少なくとも一方のジョー（７６）が冷却される、請求項１乃至７の何れか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記第２の一対の冷却用ジョー（７６，７７）は、充填済みの袋を搬出するコンベヤベルト（５１）の支持体（５５）に連結されたブラケット（６４）に固定される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記壁（６２）の長さは、充填済みの袋を搬出するコンベヤベルト（５１）の支持体（５５）の高さに合わせて調整される、請求項１乃至９の何れか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記壁（６２）は可撓性ウエブで作られ、この可撓性ウエブの下端は、充填済みの袋を搬出するコンベヤベルト（５１）の支持体（５５）又はこの支持体に連結されたブラケット（６４）に固定され、前記可撓性ウエブ（６２）は、ガイドロッド又はガイド縁（６５）と機械フレームに取付けられた前記可撓性ウエブの上端用アタッチメント（６６）との間でループ（６７）にされ、このループに重り、例えば、ロッド（６８）が挿入される、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記壁は重なり壁部分を含み、前記壁の頂側部分は、フレームにしっかりと固定され、その下側部分は、充填済みの袋を搬出するコンベヤベルト（５１）の支持体（５５）に固定される、請求項１乃至１１の何れか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月23日(2003.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、フロック化されたＳＳ粒子やコロイド粒子等を捕集する工程では、捕集手段として、ＰＵＦ（ポリウレタンフォーム），ろ布，ストレーナ等が用いられる。ここにおいて、前記ＰＵＦは、図３に示すような従来の固相抽出装置において用いられるものと同様のものである。また、前記ろ布としては、特に制限がなく、セルロース繊維，テフロン繊維等が用いられており、またＯＤＳ（オクタデシル基を化学的に結合させたシリカゲルを固定したもの）で表面を加工した繊維が好適に用いられる。また、前記ストレーナも特に制限はなく、ステンレス製のストレーナが好適に用いられる。ろ過精度としては、凝集されたフロックを捕集できればよいので、５０〜５００μｍ程度の精度のものが好ましいが、この精度のものに特定されるものではい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該電子写真感光体の表面層が、下記式（１）〜（３）で示される各々の構成単位を有している共重合体と、該共重合体とは別種の樹脂と、を含有し、それぞれの粘度平均分子量が３万〜６万であることを特徴とする電子写真感光体：
【化１】
2001242646.tif 000001
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す）、
【化２】
2001242646.tif 000002
（式中、Ｒ９〜Ｒ１６は水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す）、
【化３】
2001242646.tif 000003
（式中、Ｒ１７は炭素数２〜６のアルキレン基またはアルキリデン基、Ｒ１８〜Ｒ２１は炭素数１〜３のアルキル基、フェニル基または置換フェニル基、ｎは１〜２００の整数を示す）。
【請求項２】
前記別種の樹脂のうち少なくとも１種がポリカーボネート樹脂である請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記別種の樹脂のうち少なくとも１種がポリアリレート樹脂である請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記式（１）及び（２）で示される構成単位の質量αと前記式（３）で示される構成単位の質量βが０．０１≦β／（α＋β）≦０．１である請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記式（１）、（２）及び（３）で示される構成単位を有する共重合体の含有率が表面層が含有する全樹脂成分に対して１５質量％以下である請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、クリーニング手段からなる群から選ばれる少なくとも一つの手段と、を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかに記載の電子写真感光体、帯電手段、像露光手段、現像手段及び転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該電子写真感光体の表面層が、下記式（１）〜（３）で示される各々の構成単位を有している共重合体と、該共重合体とは別種の樹脂と、を含有し、それぞれの粘度平均分子量が３万〜６万であることを特徴とする電子写真感光体：
【化４】
2001242646.tif 000004
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す）、
【化５】
2001242646.tif 000005
（式中、Ｒ９〜Ｒ１６は水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜４のアルキル基を示す）、
【化６】
2001242646.tif 000006
（式中、Ｒ１７は炭素数２〜６のアルキレン基またはアルキリデン基、Ｒ１８〜Ｒ２１は炭素数１〜３のアルキル基、フェニル基または置換フェニル基、ｎは１〜２００の整数を示す）。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（第２行程）第１行程で得られる式（IV）の化合物を、式（Ｖ）で表される化合物約０．５〜約４当量とラジカル発生剤（例えばアゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、過酸化ベンゾイル、トリエチルボランなど）約０．５５〜約２当量、さらにラジカル性還元剤（例えば水素化トリブチルスズ、水素化トリフェニルスズ、水素化ジブチルスズ、水素化ジフェニルスズなど）約１〜約５当量を不活性溶媒（例えばベンゼン、トルエン、キシレン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ペンタンなど）中、約−７８〜約１００℃で反応させ、式（VI）の化合物とする。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。
（実施例１）
２−デカルボキシ−２−ヒドロキシメチル−１６−フェノキシ−１７，１８，１９，２０−テトラノル−１３，１４−ジデヒドロ−ＰＧＥ1
(１)（３Ｒ）−３−tert−ブチルジメチルシロキシ−４−フェノキシ−１−ブチン（１．５５ｇ，５．６０ｍｍｏｌ）をトルエン１７．２ｍｌに溶解し、アルゴン気流下、０℃でｎ−ブチルリチウム（２．５Ｍ，ヘキサン溶液，２．１ｍｌ，５．１６ｍｍｏｌ）を加え、同温度で２０分間撹拌した。この溶液に０℃でジエチルアルミニウムクロリド（０．９４Ｍ，ヘキサン溶液，６．４ｍｌ，６．０２ｍｍｏｌ）を加え、室温まで昇温後２０分間撹拌した。この溶液に室温で（４Ｒ）−２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノメチル）−４−（ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシロキシ）シクロペント−２−エン−１−オン（０．２５Ｍ，トルエン溶液，１７．２ｍｌ，４．３０ｍｍｏｌ）を加え、２０分間撹拌した。反応液をヘキサン（４２ｍｌ）−飽和塩化アンモニウム水溶液（４２ｍｌ）−塩酸水溶液（３Ｎ，１２ｍｌ）の混合液に撹拌しながら注いだ後、有機層を分離し、水層をヘキサン抽出し、有機層を合わせて飽和重曹水および飽和食塩水で洗浄した。有機層を乾燥、濃縮して得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒；ヘキサン：酢酸エチル＝５０：１）で精製して（３Ｒ，４Ｒ）−２−メチレン−３−［（３Ｒ）−３−（ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシロキシ）−４−フェノキシブタ−１−イニル］−４−（ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシロキシ）シクロペンタン−１−オン１．０７ｇを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、特開平５−８６０７５号公報により提案されている製造方法によりオルガノペンタシロキサンを製造しようとすると、種々の副反応を生じてしまうという問題があった。例えば、１，１，１−トリメトキシ−３，３，５，５，７，７，９，９−オクタメチルペンタシロキサンとアリルメタクリレートとをヒドロシリレーション反応させると、下記のようなプロペンが遊離するベータ脱離反応が起こり、目的生成物である、分子鎖末端のケイ素原子に３−メタクリルオキシプロピル基が結合したオルガノペンタシロキサンと、副生成物である、分子鎖末端のケイ素原子にメタクリルオキシ基が結合しているオルガノペンタシロキサン、および分子鎖末端のケイ素原子にプロピル基が結合したオルガノペンタシロキサンが生成し、目的生成物の収率や純度が低下するという問題があった。
【化５】
1998168088.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月10日(2003.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシル基を有する酸性糖を構成糖として含む糖質とカゼインを除く蛋白質との混合加熱物からなる糖質−蛋白質複合体。
【請求項２】
カルボキシル基を有する酸性糖がウロン酸である請求項１記載の糖質−蛋白質複合体。
【請求項３】
カルボキシル基を有する酸性糖がカルボン酸エーテル化糖である、請求項１記載の糖質−蛋白質複合体。
【請求項４】
カルボキシル基を有する酸性糖を含む糖質とカゼインを除く蛋白質とを水系下で１００℃以上の加熱反応を行うことを特徴とする、糖質−蛋白質複合体の製造法。
【請求項５】
カルボキシル基を有する酸性糖を構成糖として含む糖質と蛋白質との加熱反応を、糖質の抽出時に同時に行うことを特徴とする請求項４記載の製造法。
【請求項６】
カルボキシル基を有する酸性糖を構成糖として含む糖質と蛋白質との加熱反応を、蛋白質の抽出時に同時に行うことを特徴とする請求項４または５に記載の製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一方、蛋白質としては、大豆蛋白質、トウモロコシ蛋白質、小麦蛋白質、エンドウ豆蛋白質等の植物由来の蛋白質はもちろん、卵白アルブミン、乳清蛋白質、ゼラチン、アクチン、ミオシン、絹蛋白質等の動物性蛋白質でも良く、さらにポリペプチド、ペプチドおよびアミノ酸等、蛋白質であればなんでも使用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
又、夾雑糖質を除去する分蜜工程を採用する場合には、吸湿性の低い、きわめて安定で取扱い易い高品質のトレハロース含水結晶が製造できるものの、同時に多量の夾雑糖質を含有する蜜が副生し、この蜜の有効活用が望まれる。これに関係して、本出願人は、先にヨーロッパ特許出願公開第７３９９８６号公報で開示したように、トレハロースの晶出を抑制したトレハロース高含有シラップを確立しており、この蜜は、その原料として有利に利用できる。しかしながら、シラップ原料としての利用は、あくまで便法であり、本質的には、トレハロース含水結晶とともに夾雑糖質を含有する含蜜粉末糖質の物性を根本的に改善し、高品質の粉末糖質を確立することが強く望まれる。同様に、トレハロースとともに多量の夾雑糖質を含有している蜜を安定な粉末糖質に仕上げることも強く望まれる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【実験１】
〈トレハロース存在下で晶出しうる糖質の探索及び該糖質の晶出による粉末糖質の物性に与える影響〉
澱粉及び／又はマルトースを原料として、トレハロースを製造する過程で夾雑しうる他の糖質をトレハロースとともに溶解共存させ、それらの糖質がトレハロース存在下でトレハロースとともに晶出しうるかどうかを調べ、加えて、該糖質の晶出による粉末糖質の吸湿性、固結性、流動性等の物性に与える影響を調べた。糖質は、いずれも試薬級市販品を用いた。トレハロース５０％水溶液にグルコース、マルトース、イソマルトース、マルトトリオース、マルトテトラオース、ソルビトール、マルチトール、イソマルチトール、マルトトリイトール及びマルトテトライトールから選ばれる糖質を、無水物換算で、トレハロースと等量加え、加熱溶解し、減圧濃縮して濃度約８０％にし、次いで、これをポリエチレン製バットにとり、相対湿度約５０％、２５℃の室内に２０日間放置後、粉末化して各種粉末糖質を得た。粉末糖質の結晶化度は、Ｘ線回折装置（理学電機株式会社販売、商品名ガイガーフレックスＲＡＤ−ＩＩＢ、ＣｕＫα線使用）を用いて、粉末Ｘ線回折図形に基づくＲｕｌａｎｄの方法（アクタ クリスタログラフィカ：Ａｃｔａ Ｃｒｙｓｔａｌｌｏｇｒａｐｈｉｃａ、第１４巻、第１１８０頁、１９６１年）により求めた。なお、粉末糖質の代表的粉末Ｘ線回折図形を図１乃至図６に示した。また、これら粉末糖質をアルミ製容器にとり、相対湿度９０％、温度２５℃の環境に４日間放置して、その吸湿性の程度（重量増加）、流動性の可否、固結の有無を観察した。なお、流動性については、アルミ製容器を傾斜させた際の粉末糖質の流動状態を観察し、良、可、否の３段階で判定した。そのうち、抵抗なく容易に流れ出すものを良とし、やや抵抗があるものの流動可能なものを可とし、固結して流動性を示さないものを否とした。これらの結果は表１にまとめた。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
表２の結果から明らかなように、トレハロースと他の糖質とを含有する粉末糖質は、結晶化度約３０％以上で吸湿性が比較的低くなり、流動可能であり、結晶化度４０％以上では吸湿性が更に低減し、流動性良好で、固結も見られず安定な粉末糖質になることが判明した。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【実施例Ａ−１】
とうもろこし澱粉の３０％懸濁液に最終濃度で０．１％になるように炭酸カルシウムを加えた後ｐＨ６．５に調整し、これにα−アミラーゼ（ノボ社製造、商品名ターマミール６０Ｌ）を澱粉当たり０．２％になるように加え、９５℃で１５分間反応させた。この反応液をオートクレーブ（１２０℃）で１０分間加熱した後、５５℃に冷却し、これに特開昭６３−２４０７８４号公報に開示されているマルトテトラオース生成アミラーゼ（株式会社林原生物化学研究所製造）を澱粉グラム当たり５単位加えて６時間反応させ、これにα−アミラーゼ（エイチビィアイ株式会社製造、商品名α−アミラーゼ２Ａ）を澱粉グラム当たり３０単位加え、更に６５℃で４時間反応させた。この反応液を、オートクレーブ（１２０℃）で１０分間加熱し、次いで４５℃に冷却し、これに特開平７−２１３２８３号公報に開示されている非還元性糖質生成酵素を澱粉グラム当たり２単位加え、６４時間反応させた。次いで、１００℃に１０分間保って酵素を失活させた。本反応液を濃度約２０％まで希釈し、グルコアミラーゼ（ナガセ生化学工業株式会社製造、商品名グルコチーム）を澱粉グラム当たり１０単位加え、温度５０℃で４０時間反応させ、糖組成でトレハロースを約２５％含有する反応液を得た。本反応液を加熱して酵素を失活させ、次いで、常法に従って活性炭で脱色濾過し、Ｈ型及びＯＨ型イオン交換樹脂で脱塩して精製糖液とし、減圧濃縮して濃度約７５％にし、これを助晶機にとり、種晶としてトレハロース含水結晶及びグルコース含水結晶をそれぞれ約１％ずつ混合し徐冷して、晶出率約２５％のマスキットを得た。本マスキットを噴霧乾燥し、熟成して、結晶性粉末糖質 を、原料澱粉に対して無水物換算で約９０％の収率で得た。本品は、無水物換算でトレハロース約２５％、グルコース約７２％、その他の糖質約３％を含有する結晶化度約６６％の安定な粉末糖質で、吸湿性低く、流動性良好であり、甘味料、呈味改良剤、品質改良剤、安定剤、賦形剤等として各種飲食物、化粧品、医薬品等各種組成物に有利に利用できる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【実施例Ａ−４】
マルトース・トレハロース変換酵素産生能を有するサーマス・アクアティカス（ＡＴＣＣ３３９２３）を特開平７−１７０９７７号公報に開示されている方法で培養し、遠心分離して得た湿菌体２５０ｇ（約７，５００単位）をアルギン酸ナトリウム溶液と塩化カルシウム溶液とを用いて、アルギン酸固定化菌体とし、本固定化菌体を、直径５．４ｃｍ、長さ１００ｃｍのジャケット付きガラス製カラムに充填し、温度を６０℃に保温した。この固定化カラムにｐＨ６．５のマルトース４０％溶液をＳＶ０．２にて下降法で通液して、トレハロース約６６％、マルトース約２８％及びグルコース約６％を含有する反応液を得た。本溶液を、実施例Ａ−１の方法に準じて、脱色、脱塩して精製し、減圧濃縮して濃度約７５％にし、次いで、これを助晶機にとり、種晶としてトレハロース含水結晶及びマルトース含水結晶をそれぞれ約１％ずつ加えて徐冷し、晶出率約２５％のマスキットを得た。本マスキットを実施例Ａ−１と同様に噴霧乾燥、熟成して結晶性粉末糖質 を原料のマルトースに対して、無水物換算で約９２％の収率で得た。本品は、無水物換算で、トレハロース約６６％、マルトース約２８％及びグルコース約６％を含有する結晶化度約６０％の安定な粉末糖質で、吸湿性低く、流動性良好であり、甘味料、呈味改善剤、安定剤、賦形剤等として各種飲食物、化粧品、医薬品等各種組成物に有利に利用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月31日(2003.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者は、このようなプロピレン系重合体組成物について研究したところ、プロピレン系重合体として特に溶融粘弾性装置で測定される角速度依存性損失正接比（tanδ0.1／tanδ100）が１.０５〜５.８と小さいプロピレン系重合体と、密度の異なる２種のエチレン系重合体とを特定量比で用いて形成されるプロピレン系重合体組成物は、剛性および耐衝撃性のいずれにも優れ、しかも透明性に優れていることを見出した。さらに上記プロピレン系重合体は、［η］＝８〜３０dl／ｇ以上の高分子量成分を含有し、さらにこの高分子量成分がエチレンから導かれる単位を微量含有していると、プロピレン系重合体組成物はより一層優れた剛性および耐衝撃性を発現しうることを見出して本発明を完成するに至った。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
本発明で用いられるエチレン系重合体（Ｂ）は、
(1) 密度ｄ1 が０.９０５〜０.９５０ｇ／cm3 であり、好ましくは０.９０５〜０.９４５ｇ／cm3 さらに好ましくは０.９０８〜０.９４５ｇ／cm3 である。なお本明細書において、密度は、ＪＩＳ Ｋ７１１２ Ａ法に準拠して測定された値である。
(2) １９０℃、２.１６kg荷重下で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０.００１〜１５ｇ／10分であり、好ましくは０.００５〜１５ｇ／10分さらに好ましくは０.０１〜１０ｇ／10分である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月17日(2003.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
これまで難燃性エポキシ樹脂組成物として、エポキシ樹脂に対し、ポリカルボン酸無水物系硬化剤と赤リンと水和アルミナを配合したものは知られている（例えば特開昭５４−９３０４４号公報、特開昭５９−９８１２３号公報、特開昭６２−２７４２０号公報、特開昭６４−２９４５３号公報参照）。また、フライバックトランス、コイル、コンデンサ、ダイオードなどの電子部品の製造に際し、含浸性を向上させたり、保存中に粉末成分が沈降分離してくるのを防止するために、特定の粒度分布を有する水和アルミナを用いたものも知られている（例えば特開昭６０−１１５６２０号公報、特開昭６１−１７６６２６号公報、特開昭６１−２７６８１６号公報、特開昭６２−７７２０号公報、特開平１−１９８６５８号公報、特公平５−１９８０６号公報参照）。
しかしながら、フィルムコンデンサのケースポッティングにおいては、水和アルミナの完全な沈降防止に加え、フィルムコンデンサの巻表面のほか、端面のフィルム層間部や樹脂ケース内スペース全域、特に樹脂ケースの隅部分まで液状樹脂組成物が十分に含浸されることが要求されるため、これまでの難燃性エポキシ樹脂組成物では、その部品細部に均一に浸透する含浸性や水和アルミナの沈降防止性の点で、必ずしも満足できるものではなかった。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明組成物には所望に応じ、粘度調整剤を配合することができる。粘度調整剤としては２５℃における粘度が３０ｃｐｓ以下のものを用いることができ、これらの粘度調整剤は、（Ａ）成分１００重量部に対して、通常９重量部以下の割合で用いられる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（２）含浸性
２枚のスライドガラス（横２５ｍｍ、縦７５ｍｍ、厚さ１ｍｍ）をその両端側に厚さ２５μｍ、幅３ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを介して接着して、２枚のスライドガラスの間に２５μｍの間隙を有する試験治具を作成した。その斜視図を図１に示す。図１において１はスライドガラス、２はＰＥＴフィルムを示す。
前記試験治具を６０℃にコントロールされたホットプレート上に水平に置き、スライドガラスの温度が６０℃になった時点において試料組成物をそのスライドガラスの前端部に０．２ｇ滴下し、その試料組成物が５分後に２枚のスライドガラスで形成される高さ２５μｍの間隙内に侵入する程度を以下の基準に従って評価した。
○：間隙内に１ｃｍ以上侵入した。
△：間隙内に侵入した程度が１ｃｍ以下だった。
×：間隙内に侵入しなかった。
図２にスライドガラスの前端部に試料組成物を滴下したときの様子を示す。図２において１及び２は図１と同様であり、３はホットプレート、４は試料組成物を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ｎ−ヘキサン、メチルアルコール、イソプロピルアルコール又はノルマルプロピルアルコールの合計の含有率が洗浄剤組成物全体の組成に対して１０重量％未満であることを特徴とする請求項１記載のエアゾール組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため請求項１の発明は、２−メチルペンタンを４４重量％以上含む炭素数６の脂肪族飽和炭化水素６６〜９０重量％及びエチルアルコールを８５重量％以上含む炭素数１〜３の低級アルコール１０〜３４重量％からなる洗浄剤組成物と、圧縮ガスを用いた噴射剤とからなることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
洗浄剤組成物の構成成分のうち、ｎ−ヘキサン、メチルアルコール、イソプロピルアルコールは、日本の労働安全衛生法有機溶剤中毒予防規則において第２種有機溶剤に指定されている。また、メチルアルコールは毒劇物としても指定されている。ｎ−ヘキサン、メチルアルコール、イソプロピルアルコールおよびノルマルプロピルアルコールの許容濃度は、それぞれ５０，１００，４００および２００ｐｐｍであり、その他の構成成分の許容濃度に比較して低く、安全性を考慮した場合、これらの成分の合計の含有量を制限することが望ましいことによる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
表５に示すように、エチルアルコール１００重量％で構成される低級アルコール混合物の液相組成比が９．６〜３４．０重量％の範囲では沸点が５３．３〜５４．０℃となり、炭化水素混合物のみの沸点６２．０℃および低級アルコール混合物のみの沸点７８．５℃よりも著しく沸点が降下しており、近似的に共沸状態となっていることが確認された。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（実施の形態４）
実施の形態１と同様の炭化水素混合物および低級アルコール混合物を用いて、炭化水素混合物および低級アルコール混合物の組成比を変化させたもの（表７に示すように、低級アルコール混合物の組成比を５，１０，１５，２０，３０，４０重量％とした。）を各々１２０ｇ調製して洗浄剤組成物とし、噴射剤として圧縮炭酸ガスを使用したエアゾール組成物を作製した。炭酸ガス量は内容量２２０ｍｌの缶に対し、５ｋｇ／ｃｍ２の内圧になるように調製した。一方、スライドガラスに手脂を付着させ、付着後、常温常圧下で２４時間放置したもの、スライドガラスを油性マジックインキおよびトリクロロエチレンを溶媒とした４０重量％の松ヤニ溶液に浸漬して溶媒を揮発させたものを用意し、これらに対し、組成比を変化させたエアゾール組成物をワイピング紙（十条キンバリー（社）製、商品名「キムワイプ」）に噴射させて含浸させ、手拭き洗浄を行った。洗浄性評価は、１０回未満の手拭き洗浄で除去できたものを「○」、１０回以上の手拭き洗浄で除去できたものを「△」、１０回以上の手拭き洗浄でも除去しきれない場合を「×」として評価を行った。結果を表７に示す。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（実施の形態５）
図３は、以上のエアゾール組成物が充填されるエアゾール缶１を示す。このエアゾール缶１は、缶本体２の上部にガスケット部３が取り付けられている。ガスケット部３は操作部となる稼働ノズル６と、稼働ノズル６を貫通する溶剤透過用の噴出孔６ａと、缶本体２の缶口にパッキン１１を介して密着する固定枠１０と、この固定枠１０と稼働ノズル６との間に設けられたばね９と、噴出孔６ａと連通するように垂下するチューブ７とを有している。チューブ７は缶本体２内に充填された洗浄剤組成物４に浸漬されている。又、このチューブ７と噴出孔６ａとの間には、梃子の原理で開閉するバルブ８が設けられている。洗浄剤組成物４の上部には、圧縮ガス１２が充填されている。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
従って、このエアゾール缶１によれば、片手動作でエアゾール缶からワイビングペーパーへ洗浄剤組成物を含浸させることが可能となる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【発明の効果】
請求項１のエアゾール組成物では、優れた乾燥性及び洗浄能力に加えて非常に安定した洗浄能力の維持ができ、しかも携帯に適した形態とすることができる。請求項２のエアゾール組成物では、ｎ−ヘキサン、メチルアルコール、イソプロピルアルコール又はノルマルプロピルアルコールの合計の含有量が洗浄剤組成物全体の組成に対して１０重量％未満となっているため、使用上の安全性を確保することができる。請求項３のエアゾール組成物では、噴射時の結露を抑えることができるため、高品質な洗浄を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決したもので、式  ＣｎＨ２ｎ＋１Ｏ（Ｃ６Ｈ１０Ｏ５）ＸＨ（ｎ＝８〜１６、１＜ｘ＜２）で表されるアルキルグルコシドを０．０１〜１０．０重量％とアミノ変性ポリシロキサンを０．０１〜１０．０重量％含有することを特徴とする水系自動車用撥水型ウィンドウォッシャー液である。本発明でいうアミノ変性ポリシロキサンは一般式Ｉ（化１）で表されるものである。
【化１】
1998168487.tif 000001
（式中、ＲはＣＨ３又はＣ２Ｈ５基。ｊ、ｋはｊ＋ｋ＝３、ｊは０〜３である整数。ｍ、ｌは粘度が２５℃において１０〜１００００ｃｓｔであって、アミン当量が３００〜１００００の範囲となる整数であり、好ましくはｍは１３〜１０００、ｌは１〜１００を示す。）
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月31日(2003.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、上述の実施例においては、上側の弾性付与用切込み３５と下側の弾性付与用切込み３７との間に単一の屈曲容易部３８を形成するようにしたが、上記切込み３５、３７にその上下方向においてほゞ対応している横長のスリットをこれらの切込み３５、３７の間に１本または複数本設けることによって、屈曲容易部を複数形成するようにしてもよい。また、上記スリットに代えて、または、上記スリットに加えて、屈曲容易部に複数の小孔を形成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月10日(2003.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）オキセタン環を有する化合物、
（Ｂ）エポキシ基含有化合物、および
（Ｃ）カチオン性光重合開始剤
を含有する光学的立体造形用光硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ）成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算の数平均分子量が、１０００以上２万以下であり、かつ、該成分が、共役ジエン系モノマーの重合体、共役ジエン系モノマーとエチレン性不飽和結合基を有する化合物との共重合体、ジエン系モノマーとエチレン性不飽和結合性基を有する化合物との共重合体、および天然ゴムからなる群から選ばれる少なくとも一種の重合体をエポキシ化した化合物である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記エポキシ化した化合物が、エポキシ化ポリブタジエンである請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
さらに、カプロラクトン変性ポリオールを含有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記カプロラクトン変性ポリオールが、カプロラクトン変性トリメチロールプロパンである請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物であって、
前記（Ａ）成分の含有量が４０〜９６重量％であり、
前記（Ｂ）成分の含有量が３〜５０重量％であり、かつ、
前記（Ｃ）成分の含有量が０．１〜１０重量％であり、
さらに、前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分の合計の含有量が１００重量％以下である樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月10日(2003.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネシウム、チタン、ハロゲン、ならびに電子供与性化合物を含む固体触媒成分と、有機アルミニウム化合物、および必要に応じて電子供与性化合物からなる立体規則性触媒の存在下、プロピレンを主成分とするα−オレフィンの重合を、水素の存在下に単独の重合槽で行う第１段階重合工程と、第１段階重合工程で得られた重合体をプロピレン・α−オレフィン共重合槽に送り、プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとの共重合を、第１段階重合工程での立体規則性触媒の作用下に、実質的に気相中で行う第２段階重合工程とからなるプロピレン系ブロック共重合体の連続製造法であって、第１段階重合工程から第２段階重合工程に送られる重合体の平均粒径が、６００μｍ以上であり、かつ、第２段階重合工程におけるプロピレン・α−オレフィン共重合体の重合を、活性水素化合物の存在下で行い、該活性水素化合物の供給量を、供給される有機アルミニウム化合物中のアルミニウムに対して、１．０モル比より大とすることを特徴とする、プロピレン系ブロック共重合体の連続製造法。
【請求項２】
第１段階重合工程での重合を、液体プロピレンを主成分とする媒体の存在下に行うことを特徴とする、請求項１記載のプロピレン系ブロック共重合体の連続製造法。
【請求項３】
第１段階重合工程から抜き出され、第２段階重合工程に送られる重合体中の、粒径３００μｍ以下の重合体が２５重量％以下であることを特徴とする請求項１または２記載のプロピレン系ブロック共重合体の連続製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、第１段階重合工程から第２段階重合工程に移送する重合体の平均粒径を大きくすることにより、プロピレン系重合体の粒子流動性が改良されることを見い出した。本発明は、この知見に基づくものである。すなわち、本発明は、マグネシウム、チタン、ハロゲン、ならびに電子供与性化合物を含む固体触媒成分と、有機アルミニウム化合物、および必要に応じて電子供与性化合物からなる立体規則性触媒の存在下、プロピレンを主成分とするα−オレフィンの重合を、水素の存在下に単独の重合槽で行う第１段階重合工程と、第１段階重合工程で得られた重合体をプロピレン・α−オレフィン共重合槽に送り、プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとの共重合を、第１段階重合工程での立体規則性触媒の作用下に、実質的に気相中で行う第２段階重合工程とからなるプロピレン系ブロック共重合体の連続製造法であって、第１段階重合工程から第２段階重合工程に送られる重合体の平均粒径が、６００μｍ以上であり、かつ、第２段階重合工程におけるプロピレン・α−オレフィン共重合体の重合を、活性水素化合物の存在下で行い、該活性水素化合物の供給量を、供給される有機アルミニウム化合物中のアルミニウムに対して、１．０モル比より大とすることを特徴とする、プロピレン系ブロック共重合体の連続製造法を提供するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
気相中のプロピレン濃度は、一般に、９０モル％未満であればよいが、好ましくは、３０〜８５モル％である。気相中のプロピレン濃度をこのような範囲に制御することによって、最終的に得られるブロック共重合体の衝撃強度が改良されやすい。第２段階重合工程では、粒子流動性の更なる向上や、物性向上、特には耐衝撃性の向上等の理由から、活性水素化合物を存在させる。供給される活性水素化合物としては、水、アルコール、フェノール、カルボン酸、スルホン酸、第３級アミンを除くアミンなどを挙げることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
活性水素化合物の供給量は、第２段階重合工程に供給される有機アルミニウム化合物中のアルミニウムに対して、１．０モル比を越える量である。１．０モル比よりも少ない供給量の場合、耐衝撃性および／または粒子流動性の改良効果が、１．０モル比よりも多い場合に比べて、やや小さい傾向がある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
参考例
気相重合槽８に、イソプロピルアルコールを供給しなかった以外は、実施例１（３）と同様にして、プロピレン−エチレンブロック共重合体の製造を行った。第１段階重合工程から、第２段階重合工程に移送されるポリプロピレンの平均粒径を求めるために、流動フラッシュ槽６から、重合体の一部をサンプリングし、標準ふるいにて平均粒径の測定を行ったところ、７００μｍであった。なお、II0XYLは、９８．７％であった。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
実施例３
（１）プロピレン−エチレンブロック共重合体の製造固体触媒成分として、実施例１（１）で得られたものを用い、第１段階重合工程における平均滞留時間を１．７時間にした以外は、実施例１（３）と同様にしてプロピレン−エチレンブロック共重合体の製造を行った。第１段階重合工程から、第２段階重合工程に移送されるポリプロピレンの平均粒径を求めるために、流動フラッシュ槽６から、重合体の一部をサンプリングし、標準ふるいにて平均粒径の測定を行ったところ、６５０μｍであった。なお、II0XYLは、９８．８％であった。気相重合槽８から抜き出された重合体粒子を分析したところ、ＭＦＲ＝１９．２ｇ／１０ｍｉｎ、かさ密度＝０．４０ｇ／ｃｃ、ＥＰＲ含量＝２２．８重量％、ＣＨＳ＝１．０重量％であった。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
【表２】
1998168142.tif 000001