【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７４６５５号「粘着シート付きフック」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１７日出願公開、特開２００１−１０４１１８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１１年９月２８日の特許出願（国内優先権主張：平成１１年８月５日出願、特願平１１−２２２０５０号）であって、平成１３年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年７月１３日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年８月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１３年８月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年８月１０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
［１］補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「鍵型の掛止部（１１Ｂ）を有する板状のフック部材（１１）と、
　このフック部材（１１）と同形状を為して該フック部材（１１）を貼り付ける貼着面（１２Ａ）を設けるとともに被接着物を貼り付ける接着面（１２Ｂ）を設けた板状の粘着シート（１２）とからなり、
　前記貼着面（１２Ａ）と前記接着面（１２Ｂ）とは、前記粘着シート（１２）の同一面に形成され、
　前記フック部材（１１）と貼着面（１２Ａ）とで、フックを形成し、
　前記接着面（１２Ｂ）で前記被接着物の取付部を形成し、
　前記フックの肉厚が前記接着面（１２Ｂ）の肉厚より厚くなっている
　ことを特徴とする粘着シート付きフック。」（以下、「本願補正発明」という。）
と補正された。
　
［２］補正の適否について
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「板状のフック部材と粘着シートとからな」る粘着シート付きフックについて、その板状のフック部材に「鍵型の掛止部を有する」との事項を付加するとともに、当該フック部材に貼着される粘着シートの「一方の面の一部」を、「貼着面」であって「フック部材と同形状を為して」いるとの事項を付加するものであるといえるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
  なお、上述した「鍵型の掛止部を有する」における「鍵型」は、「鍵」が「錠の孔にさし入れて、これを開閉する道具」を意味するのに対して「鉤」が「先の曲がった金属製の具」を意味する（広辞苑参照）ことから、明らかに「鉤型」の誤記であるといえるので、以下、「鉤型」と読み替えて判断する。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
［３］引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭４８−７５６１３号（実開昭５０−２４０９３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、図面の第１〜３図とともに、次の事項が記載されている。
（１）記載事項１：                      
「本考案は主として学用品、洋品、雑貨品等の小商品に値段をつけてこれを店頭に吊下げる等の用に供する新規な吊下具を提供せんとするものであって、図示せる実施例は裏面に熱可塑性軟質合成樹脂シートをコーテングせる強化紙小片（１）の全裏面に感圧接着剤（２）を塗布し、この小片（１）の上縁より三分の一程度の線上…（中略）…で折り返し…（中略）…当該折返部を貼り合せ、仍って下辺部に感圧接着剤（２）の露呈面（２）′を有する…（中略）…吊下具本体（イ）を構成し、同露呈面（２）′に離型紙（３）を剥離自在に被着したものである。  尚、別異の実施例は吊下具本体（イ）の上辺部中央に吊下孔（７）を開設したものであり、」（明細書第１頁第１２行〜第２頁第１５行参照）
（２）記載事項２：
「本考案は叙上の如き構成になるので例えばポリエチレン袋に収納せる学用品、洋品、雑貨品等の小商品を店頭に陳列するには、…（中略）…離型紙（３）を剥離して接着剤の露呈面（２）′を出しこの露呈面（２）′をポリエチレン袋（図示せず）の上辺縁部に当て手指を以て押付け、仍って学用品、洋品、雑貨品等の小商品を店頭の所要個所に吊下げればよいのであって、即ち商品に対する吊下具本体（イ）の取付操作を例えばホッチキス等の所要機器等を用いずに極めて簡単に為し得る著効があり、」（同明細書第３頁第５行〜第４頁第１行参照）
（３）記載事項３：
　上記記載事項１に記載された「別異の実施例」を示す第２図には、小片（１）の折返部、当該折返部が貼り合せられた貼合面及び露呈面（２）′が、全て同一幅に形成されるとともに、当該貼合面及び露呈面（２）′が同一面に形成されていることが、示されている。
　
　上記記載事項１〜３、並びに図面に示された内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
「上辺部に吊下孔（７）を有し、下辺部に小商品を接着する露呈面（２′）を有する強化紙小片（１）より成る吊下具であって、
　熱可塑性軟質合成樹脂シートをコーテングせる強化紙小片（１）の全裏面に感圧接着剤（２）を塗布し、その上縁より三分の一程度の線上で折り返した折返部を同一幅の貼合面に貼り合せて上記上辺部を形成し、
　上記上辺部の貼合面と前記接着剤の露呈面（２′）とは同一面に形成され、
　上記上辺部の貼合面を除いた残部である下辺部を接着剤の露呈面（２′）とし、
　上記上辺部中央に吊下孔（７）を開設し、
　前記接着剤の露呈面２′を、学用品、洋品、雑貨品等の小商品を接着して吊り下げる箇所とした商品等の吊下具。」
　
［４］対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「商品等の吊下具」と本願補正発明の「粘着シート付きフック」とは、商品を接着して吊り下げる吊り下げ具である点で共通するといえるし、また、各文言の意味、その作用ないし構造からみて、順に、引用発明における「吊下孔（７）」は本願補正発明の「掛止部」に、以下同様に、「貼り合せ」るは「貼り付ける」に、「貼合面」は「貼着面」に、「学用品、洋品、雑貨品等の小商品」は「被接着物」に、「接着して吊下げる」は「貼り付ける」に、「接着剤の露呈面（２′）」は「接着面」に、そして「吊り下げる箇所」は「取付部」に、それぞれ相当するといえる。
　また、引用発明における「熱可塑性軟質合成樹脂シートをコーテングせる強化紙小片（１）」が板状の部材であることは自明であるから、当該小片（１）の上縁より三分の一程度の線上で折り返した折返部で形成されて吊下孔（７）が形成される部分は、本願補正発明における「掛止部」を有する「板状の」「部材」に相当するといえる。
　さらに、引用発明における小片（１）の前記折返部を除いた部分で形成される上辺部の貼合面と前記接着剤の露呈面（２′）とから成る部分は、本願補正発明における「板状の粘着シート」に相当するといえる。
　さらにまた、引用発明における「吊下孔（７）」を開設した上辺部の肉厚が「接着剤の露呈面（２′）」の肉厚より厚くなっていることは自明であるから、引用発明は、本願補正発明における「掛止部」（「フック」）の「肉厚が前記接着面」の「肉厚より厚くなっている」に相当する構成を実質的に備えているといえる。
　以上のことから、本願補正発明と上記引用発明とは、
「掛止部を有する板状の部材と、
　前記板状の部材と同形状を為して該部材を貼り付ける貼着面を設けるとともに被接着物を貼り付ける接着面を設けた板状の粘着シートとからなり、
　前記貼着面と前記接着面とは、前記粘着シートの同一面に形成され、
　前記板状の部材と貼着面とで、掛止部を形成し、
　前記接着面で前記被接着物の取付部を形成し、
　前記掛止部の肉厚が前記接着面の肉厚より厚くなっている
　商品を接着して吊り下げる吊り下げ具。」
である点で一致しており、下記の点で相違するといえる。
　
［相違点］
（Ａ）掛止部の形態について、本願補正発明においては、フック部材として構成すべく、鉤型に形成されているのに対して、引用発明では、鉤型でなく、孔として形成されている点。
（Ｂ）板状の部材と板状の粘着シートの構成に関して、本願補正発明においては、板状の部材と板状の粘着シートとが、別体として構成されているのかが、その記載からは、必ずしも明らかではないが、明細書の記載を参酌すると、本願補正発明における板状の部材と板状の粘着シートとは別体のもので構成されていると解されるのに対して、引用発明では、一つの小片を折り返すことによって一体のもので構成されている点。
　
［５］ 相違点の判断
　そこで、上記の相違点について検討する。　
（１）相違点（Ａ）について
　商品を接着して吊り下げる吊り下げ具において、板状の部材に掛止部を鉤型に形成することは、従来より周知の技術であったといえる（例えば、原査定の拒絶の理由に示した実願昭５０−１２６３４号（実開昭５１−９４６９５号）のマイクロフィルムの第１〜４図に示されている小片１あるいは芯板８′に形成されている導孔６，６′と吊下孔５，５′とから成る鉤型状の掛止部参照）。
　してみると、相違点（Ａ）に係る構成は、引用発明における孔として形成された掛止部の形態として、従来より周知であった鉤型のものを採用することにより、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといわざるを得ない。
　
（２）相違点（Ｂ）について
  一般に、一つの板状の部材と、それに重ねるように他の板状の部材を貼り付ける場合、これら一対の部材が一体に形成された一つの平板状部材を折り返して貼り付けるという貼り付け態様と、これら一対の部材を別々に形成し、重ねるように貼り付けるという貼り付け態様とは、例を示すまでもなく、いずれも従来より良く知られていた貼り付け態様であるといえる（例えば、原査定の拒絶の理由に示した特開平１０−２８６３０号公報における「【００１６】この商品陳列用具１は、図１に示すように、２枚の基片３ａ，３ｂから構成されている。ここで、基片３ａ，３ｂは、図２に示したようなシート状の基材３（１１０ｍｍ×１８ｍｍ×４０μｍ）を折り曲げ線４を折り目として貼り合わせた構成となっており、図１に示すように、商品陳列用具１の基部（一端側）１ａにおいて、両者は貼り合わせ部５および熱溶着部（溶着部）６によって一体に固着されている。」点や「【００３２】また、前述の実施の形態では、１枚の基材３を折り曲げて２枚の基片３ａ，３ｂを形成しているが、２枚の別個の基片同士を張り合わせて商品陳列用具１を形成しても良いことは言うまでもない。」点参照）。
　してみると、相違点（Ｂ）に係る構成は、引用発明において一体に構成されている板状の部材部分と板状の粘着シート部分とに、上記周知の技術を適用して別体のものとすることにより、当業者が容易に想到し得た設計的事項であるといえる。
　そして、本願補正発明の奏する作用・効果も、引用発明及び上記周知の技術から当業者が予測できる範囲のものといえる。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［６］むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
［１］平成１３年８月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年７月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
［本願発明］
「板状のフック部材と粘着シートとからなり、
　前記粘着シートの一方の面の一部が前記板状のフック部材に貼着され、残りの部分が被接着物を貼着するための接着面となり、もって前記被接着物が前記フック部材と前記粘着シートの同一面に貼着されるようになっている
　ことを特徴とする粘着シート付きフック。」
　
［２］引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及びその記載事項は、前記【２】の［３］に記載したとおりである。
　
［３］対比・判断
　本願発明は、前記【２】の［２］において検討したとおり、本願補正発明から「鉤型の掛止部を有する」との限定事項を省くとともに、フック部材に貼着される粘着シートの「一方の面の一部」を「フック部材と同形状を為して」いるとの限定事項を省いたものといえる。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記【２】の［５］に記載したとおり、引用発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
【4】むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び従来より周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。