【事件の表示】
　平成　４年特許願第２９２７６２号「無停電切替用移動発電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　５月３１日出願公開、特開平　６−１５３４２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成４年１０月３０日の出願であって、平成１４年７月４日付けで拒絶査定され、同年８月８日付けで審判請求がなされ、同年９月９日付けで明細書の記載を補正する手続補正がなされたが、特許庁長官名による手続補正指令が出され、その指定期間内に審判請求の理由を補正する手続補正がなされ、前置審査に付された後、同年１２月１６日付けで前置報告書が提出されたものである。
　
【２】本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、 上記平成１４年９月９日付け手続補正による明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
「【請求項１】
　常用電源から給電されている配電線のある区間を無停電で切り替えて負荷に給電するものにおいて、配電線のある区間に介挿された区分開閉器と、調速系統に電子ガバナを有する内燃機関による原動機駆動の交流発電装置を備え、常用電源側を前記交流発電装置に同期投入可能とするために、交流発電装置を常用電源に対して自動位相追従制御を行い、制御過渡時を除き連続的に常用電源と同期運転可能な同期制御機能を有する移動発電装置と、この移動発電装置の出力を前記配電線上の区分開閉器の負荷側に接続する接続体と、前記区分開閉器の電源側に取り付けられ、検出された出力信号を前記移動発電装置に入力するクランプ式電圧電流検出器とを備え、
　前記移動発電装置は、
　常用電源側の電圧信号と周波数信号および交流発電装置電源側の電圧信号と周波数信号をそれぞれ取り出し、両電源側の電圧信号は、第１突き合わせ部、位相差検出部および電圧検出部にそれぞれ供給し、第１突き合わせ部の出力は増幅して電圧設定部に与え、その出力は自動電圧調整器を介して電圧制御信号として交流発電装置に与えて、発電電圧を常用側電圧に追従させ、
　前記位相差検出部の出力は、前記両電源側の周波数信号とともに、第２突き合わせ部に供給され、第２突き合わせ部の出力は増幅してサ−ボアクチュエ−タを介して電子ガバナを制御させ、電子ガバナにより原動機を制御して交流発電装置の周波数追従制御を行なうとともに、常用および発電装置電源側の電圧位相差を零に近付けるような制御を行い、
　電圧差検出部の出力は、電圧差設定部からの信号とともに、第３突き合わせ部に与えられ、第３突き合わせ部の出力は電圧差判定部を介してＡＮＤの第１入力に、また前記位相差検出部の出力と位相差設定部の信号は、第４突き合わせ部に与えられ、第４突き合わせ部の出力は位相差判定部を介してＡＮＤの第２入力に与えられ、ＡＮＤ条件が満たされたときの出力は同期投入可能指令部に供給されて、開閉器の投入指令が出されるようにしたことを特徴とする無停電切替用移動発電装置。」
　
【２】引用刊行物
（２−１）引用発明
１.実願平　３−　１５１８８号（実開平　４−１０８３３９号）のマイクロフィルム。（平成４年　９月１８日公開）
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物１（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「【請求項１】配電線の一時的な容量不足を補うため、または配電線の一部区間を停電作業する時に、他区間を停電させないために移動発電機の出力を活線状態で配電線へ並列接続できることを特徴とする移動発電機並列装置。
　【請求項２】前記移動発電機並列装置はその心臓部をマイコン化し、電源側センサに電流検出要素を持たせることにより、並列後の発電機出力調整を自動化すると共に、移動発電機並列装置を構成する分離独立した装置間を無線で結合し、装置の配置に余裕度を持たせたこと、及び配電線に活線接続する高圧ケーブルの数を半減させるなど省力化及び安全性の面で優れた機構を持つ請求項１記載の移動発電機並列装置。」（【実用新案登録請求の範囲】）
　　ｂ.「【産業上の利用分野】
　本案は移動発電機の出力を配電線を停電させることなく並列接続させることができる移動発電機並列装置に関するものである。」（【０００１】）
　　ｃ.「【従来の技術】
　近年需要家に対するサービスの一環として電力の質の向上と瞬時でも停電させることのない安定供給が必要となってきた。
　これはＦＡ，ＯＡ，ＨＡ等コンピューター機器が一般化し多用され、中には停電補償が完全でないものもあり、一時的にせよ停電させることは生産効率その他に重大な影響を及ぼすことになり、改善が望まれていた。
　充電されている配電線へ他の発電機の出力を並列接続する場合は、相回転、電圧、位相を合わせること、そして、操作時には配電線及び発電機の電流を監視する必要がある。
　通常これら並列作業は区分開閉器を介して行なわれ、一定区間の停電および復旧作業をするには区分開閉器の両側に高圧ケーブルを接続すること、そして、発電機の操作により前記相回転、電圧、位相等を調整し、系統に同調することで行なわれる。」（【０００２】）
　　ｄ.「【実施例】
　実施例について図面を参照して説明する。
　図１は本考案の実施例を説明するための構成図である。
　本願の移動発電機並列装置は、発電機を配電線に無停電で並列接続または切離しするために、予め用意された並列装置本体１と配電線充電部から非接触で電圧、電流、位相情報が得られ、かつ、これらの情報を送信する送信機などで構成された非接触センサ２と復旧作業時に区分開閉器５を前記並列装置本体１よりの指令で自動で開放または、投入するための自動開閉装置３などで構成されている。
　１Ａは並列装置本体の送受信アンテナ、２Ａは非接触センサ２の送受信アンテナ、２Ｂは接地線、４は移動発電機車、４Ａは発電機、４Ｂは開閉器、６は電源側配電線、７は負荷側配電線、７Ａは負荷側高圧ケーブル、８は並列装置本体１と移動発電機車４間の制御ケーブル、９は並列装置本体１と自動開閉装置３間の制御ケーブルである。
　負荷側配電線７を無停電のまま電源側配電線６を停電させ工事等を実施する場合。
　非接触センサ２より得られた電圧、電流、位相の情報と高圧ケーブル７Ａより得られた情報を比較し、非接触センサ２が設置されている相と負荷側配電線７の３本のうち、どの相と同相かを判別し、また、センサの電圧感度も含めて並列装置本体１に記憶する。
　次に、負荷側配電線７と発電機４Ａの相回転を合わせた上、並列装置本体１よりの制御で発電機４Ａの出力調整を行ない、電圧、位相の合った点で開閉器４Ｂを自動投入する。
　こののち、非接触センサ２で監視している電流が最小になるように、発電機の出力を調整し、自動開閉装置３で区分開閉器５を自動開放し、並列操作及び電源側配電線６との切離し操作を完了する。
　こののち、電源側配電線６の一定区間を停電させるなどして目的作業を実施する。」（【０００５】〜【０００６】）
　　ｅ.「【考案の効果】
イ．作業の安全性と省力化の向上
　配電線高圧充電部での活線作業は高電圧と高所の環境であり、常に危険がつきまとう。
　本考案によるものは、電源側３個所、負荷側３個所の活線作業を１個の非接触センサを電源側に設置することにより、負荷側３個所のみにしたものである。
　並列作業は原則的に電源を送出するために最低３個所の接続作業を除くことができず、その意味では大幅な安全性と省力化の向上が達せられた。
ロ．区分開閉器の利用及び非接触センサの使用による装置の小型軽量化
　並列装置は通常、負荷側配電線（発電機出力）と電源側配電線との間の復帰並列作業時に内蔵の開閉器を使用する。
　本考案によるものは、区分開閉器を利用すること及び非接触センサを使用することで並列装置本体より開閉器、コネクタ等の高圧部品を除くことができ、結果として高圧充電部がないため、離隔スペースが最小限ですむ。また、大型部品がないため、小型軽量化が可能となった。
ハ．電源側の情報が非接触で得られるためと情報を無線で送れることにより、非接触センサは取付場所を選ばない。
　すなわち、電源側配電線上で電波の届く範囲ならどこに設置してもよい。
ニ．並列作業完了後、発電機車切離し作業を自動的に行なう。
　並列作業完了後の切離し作業には面倒な出力調整等を含め熟練者が手動で行なってきた。
　本考案のものは内蔵マイコンにより、複雑な作業が自動化され、熟練者でなくても作業が可能となった。」（【００１０】）
　
　以上の記載から、少なくとも以下のことが明らかである。
（１）電源に関し、停電作業において引用例１のような移動発電機を用いる電源（電源側配電線６の電源）として通常常用電源が想定されるから、前記電源が常用電源である点は引用例１に実質的に記載されているといえる。
（２）記載ｃ、ｄから、その移動発電機並列装置は、少なくとも移動発電装置であって、交流発電装置を備えるものといえ、制御過渡期を除き連続的に常用電源と同期運転可能な同期制御機能を有するものと認められる。
（３）同じく記載ｃ、ｄから、その移動発電装置は、少なくとも常用電源側の電圧および交流発電装置電源側の（高圧ケーブル７Ａより得られた）電圧をそれぞれ取り出し、両電源側の電圧信号を比較し、最終的に電圧制御信号として交流発電装置に与えて、発電電圧を常用側電圧に追従させるものといえる。また、常用電源側の位相および交流発電装置電源側の（高圧ケーブル７Ａより得られた）位相をそれぞれ取り出し、それらの電圧と位相の合った点で開閉器４Ｂを自動投入して並列接続させるようにしたものである。
　
　以上のことから、引用例１には、少なくとも次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「常用電源から給電されている配電線のある区間を無停電で切り替えて負荷に供給するものにおいて、配電線のある区間に介挿された区分開閉器５と、交流発電装置（発電機４Ａ）を備え、
　常用電源側を前記交流発電装置に同期投入可能とするために、制御過渡期を除き連続的に常用電源と同期運転可能な同期制御機能を有する移動発電装置と、この移動発電装置の出力を前記配電線上の区分開閉器５の負荷側に接続する高圧ケーブル７Ａと、前記区分開閉器５の電源側に取り付けられ、検出された出力信号を前記移動発電装置に入力する非接触センサ２とを備え、
　少なくとも、常用電源側の電圧信号および交流発電装置電源側の電圧信号をそれぞれ取り出し、両電源側の電圧信号を比較し、最終的に電圧制御信号として交流発電装置に与えて、発電電圧を常用側電圧に追従させ、常用電源側の位相および交流発電装置電源側の位相をそれぞれ取り出し、それらの電圧と位相の合った点（同電圧、同位相の条件下）で開閉器４Ｂを自動投入して並列接続させるようにしたことを特徴とする移動発電機並列装置。」
　
（２−２）周知技術・常套手段
ア.周知技術Ａ
２.特開昭５８−２１５９３５号公報。
３.実願平　１−　　４３２９号（実開平　２−　９６４４４号）のマイクロフィルム。
　
　本願出願前に頒布された上記刊行物２、３の記載によれば、交流発電装置に関わる技術として、以下の技術が本願出願前周知である（以下、「周知技術Ａ」という。）と認められる。
「調速系統に電子ガバナを有する内燃機関による原動機駆動の交流発電装置」に係る技術。
　
イ.周知技術Ｂ
４.実願平　３−　２７７７６号（実開平　４−１１６７７７号）のマイクロフィルム。（平成４年１０月２０日公開）
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物４には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「【従来の技術】
　クランプ式測定器は、被測定電路を接続することなく、そのままの活線状態でそれに流れる電流を検出し、その電流値に基づいて所定の演算を行なうことにより、被測定電路の電流や電圧あるいは力率等を測定できるため、クランプ電流計、クランプ電圧計あるいはクランプ力率計として提供されている。」（【０００２】）
　　ｂ.「上述各実施例はクランプ式電流計を例にとって説明したが、レンジ切換え機構を備えたクランプ電圧計やクランプ力率計等においても、クランプセンサ部のコイルを利用して同様な構成にすれば、クランプアダプタとしても使用することができる。なお、切換えの際に二次コイル１４側が開放になる虞れがあるので、ロータリースイッチ１１はショーティングタイプのものを使用するのが望ましい。」（【００１１】）
　
　以上の刊行物４の記載からみて、被測定電路（回路）の電圧、電流を活線状態で測定する技術として、以下の技術が本願出願前周知である（同、「周知技術Ｂ」。）と認められる。
「クランプ式測定器即ちクランプ式電圧電流検出器」を用いる技術。
　
ウ.周知技術Ｃ
５. 特開昭６１−２６９６１５号公報
　
　本願出願前に頒布された上記刊行物５には図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「（発明の技術分野）
　本発明は発電機系統を母線系統に結合するしゃ断器の自動同期投入装置に関する。」（２頁上段左欄１７−１９行）
　　ｂ.「（発明の技術的背景とその問題点）
　従来の自動同期投入装置は、母線系統と発電機系統の各々の電圧を検出し、その電圧差が不感帯の範囲外であれば、電圧差の正・負を判定し、発電機系統の電圧を増加または減少させる調整信号を出力する。また母線系統と発電機系統の各々の周波数を検出し、その周波数差が不感帯の範囲外であれば周波数差の正・負を判定し、発電機系統の周波数を増加または減少させる調整信号を出力する。また、母線系統と発電機系統との位相差を検出し予め設定された前進時間に見合った位相差と一致した同期点を検出する。そして発電機系統の電圧と周波数が調整され、母線系統との電圧差と周波数差が各々の不感帯の範囲内に入ったことを条件として、検出した同期点においてしゃ断器投入信号を出力する。このようにして発電機系統を母線系統に同期並列させていた。しかし、上記自動同期投入装置においては、電圧差と周波数差を不感帯の範囲内に追い込んだとき、母線系統と発電機系統の周波数が一致し尚かつ両系統の位相差が一定状態に落ち着いた場合、しゃ断器投入信号が出力されず並列不能という不具合が発生していた。」（２頁上段左欄２０行−同下段左欄２行）
　　ｃ.「（発明の概要）
　上記目的を達成する本発明による自動同期投入装置は、発電機系統と母線系統との電圧差を検出し、この電圧差が所定の範囲内である場合に電圧平衡信号を出力し、所定の範囲外である場合に前記発電機系統の電圧を調整する電圧調整信号を出力する電圧平衡調整回路と、前記発電機系統と前記母線系統との周波数差を検出し、この周波数差が所定の範囲内である場合に周波数平衡信号を出力し、所定の範囲外である場合に前記発電機系統の周波数を調整する周波数調整信号を出力する周波数平衡調整回路と、前記発電機系統と前記母線系統との位相差を検出し、所定の前進時間に見合った位相差において同期点検出信号を出力する同期点検出回路と、前記発電機系統と前記母線系統との位相差の変化率を検出し、位相差変化がない場合の前記発電機系統の周波数を調整する周波数調整信号を出力する位相差変化率検出回路と、前記電圧平衡調整回路からの電圧平衡信号と前記周波数平衡調整回路からの周波数平衡信号と前記同期点検出回路からの同期点検出信号との入力に基づき、しゃ断器投入信号を出力するしゃ断器投入判別回路と、を備えたことを特徴とする。
　これにより、発電機系統と母線系統の周波数がある位相差において一致し、同期点検出回路が同期点を検出できない場合、位相差変化率検出回路により発電機系統の周波数を自動的に変化させて、再度同期点検出回路が同期点を検出することができるようにしたものである。」（２頁下段左欄１２行−同右欄２０行）
　　ｄ.「次に動作を説明する。電圧検出器４１、４２、比較器５、不感帯ゲート６およびパルス発生器７から成る電圧平衡調整回路８において、母線系統１と発電機系統２の電圧がそれぞれ電圧検出器４１、４２により検出され、さらにこれらの電圧差５ａが比較器５により求められる。この電圧差５ａが不感帯ゲート６の許容範囲外であれば、電圧差５ａの正・負がパルス発生器７により判定され、電圧調整信号７ａが出力される。この電圧調整信号７ａにより発電機系統２の電圧が調整され、母線系統１と発電機系統２との電圧差５ａが不感帯ゲート６の許容範囲内に入ると、電圧平衡信号６ａが投入判別回路１７に出力される。また、周波数検出器９１・９２、比較器１０、・・中略・・周波数平衡信号１１ａが投入判別回路１７に出力される。
　さらに位相差検出器１４および同期点検出器１５から成る同期点検出回路１６において、母線系統１と発電機系統２との位相差１４ａが位相差検出器により検出され、この位相差１４ａが予め設定された前進時間に見合った位相差と一致したことが同期点検出器１５により検出されると、同期点検出信号１５ａが１７に出力される。ここで母線系統１と発電機系統２の周波数が一致していなければ上記の位相差１４ａは時間と共に変化し、同期点が同期点検出器１５により検出されるが、周波数平衡調整回路１３の比較器１０により求めた周波数差１０ａが零すなわち母線系統１と発電機系統２の周波数が全く一致すると、ある一定の位相差のままで同期点が検出できない。そこで位相差変化率検出回路１８において、位相差検出器１４により検出された位相差１４ａに変化がないことが検出されたら、周波数平衡調整回路１３のパルス発生器１２に正または負の信号が一定時間出力され、この信号に基づき周波数調整信号１２ａが出力され、発電機系統２の周波数が変えられる。これによって母線系統１と発電機系統２とに周波数差が生じ、同期点検出回路１６において同期点が検出されるようになる。
　そして、投入判別回路１７において、電圧平衡調整回路８からの電圧平衡信号６ａおよび周波数平衡調整回路１３からの周波数平衡信号１１ａが入力され、さらに同期点検出回路１６からの同期点検出信号１５ａが入力されると、しゃ断器投入信号１７ａが出力される。」（４頁上段左欄８行−同下段右欄３行）
　
　刊行物５の上記記載（図面含む）において、以下のことが明らかである。
（１）その母線系統１とは常用電源側の系統を意味し、また、その発電機系統２とは少なくとも交流発電装置電源（交流発電機）側の系統を意味することは明らかであると認められる。
（２）少なくとも電圧平衡調整回路８の比較器５を「第１突き合わせ部」と呼ぶことができる。
（３）上記記載ｄ（及び第１図）において、「・・そこで位相差変化率検出回路１８において、位相差検出器１４により検出された位相差１４ａに変化がないことが検出されたら、周波数平衡調整回路１３のパルス発生器１２に正または負の信号が一定時間出力され、この信号に基づき周波数調整信号１２ａが出力され、発電機系統２の周波数が変えられる。これによって母線系統１と発電機系統２とに周波数差が生じ、同期点検出回路１６において同期点が検出されるようになる。」（４頁下段左欄８−１７行）とは、常用電源側（母線系統１）と交流発電装置電源側（発電機系統２）の周波数が全く一致し、ある一定の位相差のままで同期点が検出できない場合に、位相差変化率検出回路１８から周波数平衡調整回路１３のパルス発生器１２に正または負の信号を一定時間出力して発電機系統の周波数を変えることにより、常用および発電装置電源側の電圧位相差を零に近付けるような制御、即ち、所謂自動位相追従制御を行うことを意味するものと認められる。そして、周波数平衡調整回路１３の比較器１０は常用電源側１と交流発電装置電源側２の周波数信号をそれぞれ突き合わせ、また、そのパルス発生器１２には位相差変化率検出回路１８からの前記信号が供給されるものであり、周波数平衡調整回路１３のこれら比較器１０とパルス発生器１２（不感帯ゲート１１を含む）の部分を総称して適宜「第２突き合わせ部」と呼ぶことができる。
　したがって、刊行物５の自動同期投入装置は、少なくとも、交流発電装置を常用電源に対して自動位相追従制御を行うものであって、その位相差検出部（位相差検出器１４）の出力は、前記両電源側の周波数信号とともに、変化率検出器１８を介して、上記第２突き合わせ部に供給され、交流発電装置の周波数制御を行うとともに、母線系統および発電機系統電源側の電圧位相差を零に近付けるような制御を行うといえる。
（４）電圧平衡調整回路８の不感帯ゲート６において、その許容範囲外を設定して電圧調整信号７ａを出力する部分を「電圧設定部」と呼び、その許容範囲内を設定する部分を「電圧差設定部」と、また、前記第１突き合わせ部（比較器５）から出力する信号の内の前記電圧差設定部に入力する信号を受ける部分を「電圧差検出部」と、それぞれ呼ぶことができる。さらに、不感帯ゲート６に、前記の電圧差検出部から出力した信号を前記の許容範囲内として設定した信号（値）と突き合わせる部分、及びこの突き合わせ部で突き合わせた信号が許容範囲内にあるか否かを判定する部分が存在することも自明であって、前記突き合わせ部及び判定部を、それぞれその順に「第３突き合わせ部」及び「電圧差判定部」と呼ぶことができる。
｛なお、不感帯ゲート６及び１１（比較器５及び１０）から（最終的に電圧調整信号及び周波数調整信号として）出力する信号を増幅することは、刊行物５に明記されていないものの、偏差に応じた帰還制御を行う場合の当業者の常套手段にすぎず、刊行物５に記載されているに等しい（実質的に記載されている）事項であるともいえる。｝
（５）同じく上記記載ｄにおける「・・この位相差１４ａが予め設定された前進時間に見合った位相差と一致したことが同期点検出器１５により検出されると」との記載から、その自動同期投入装置（同期点検出器１５）には、少なくとも予め設定された前進時間に見合った位相差を設定する部分が存在することが明らかであるから、この部分を適宜「位相差設定部」と呼ぶことができ、また、前記位相差の一致を検出するために前記位相差検出部の出力と前記位相差設定部の出力を突き合わせる部分が存在し、（同期点検出器１５の）この部分を「第４突き合わせ部」と呼ぶことができる。そして、投入判別回路１７は、少なくともこれら電圧差判定部及び位相差判定部からのそれぞれの入力信号（第１入力；電圧平衡信号６ａ、第２入力；同期点検出信号１５ａ）のＡＮＤ条件が満たされたときに、開閉器（しゃ断器３）の投入指令であるしゃ断投入信号１７ａが出力される、「同期投入可能司令部」であるということができる。
　
　以上のことから、発電機系統（交流発電装置電源側）を母線系統（常用電源側）に結合するしゃ断器の自動同期投入装置において、交流発電装置を常用電源に対して自動位相追従制御を行うものであって、そのために以下の手段を採る技術が、上記刊行物５の公開時期（昭和６１年）などからみて、本願出願前周知である（同、「周知技術Ｃ」。）と認められる。
「常用電源側の電圧信号と周波数信号および交流発電装置電源側の電圧信号と周波数信号をそれぞれ取り出し、両電源側の電圧信号は、第１突き合わせ部、位相差検出部および電圧検出部にそれぞれ供給し、第１突き合わせ部の出力は電圧設定部に与え、その出力は電圧制御信号として交流発電装置に与えて、発電電圧を常用側電圧に追従させ、
　前記位相差検出部の出力は、前記両電源側の周波数信号とともに、第２突き合わせ部に供給され、第２突き合わせ部の出力は発電装置を制御して交流発電装置の周波数追従制御を行なうとともに、常用および発電装置電源側の電圧位相差を零に近付けるような制御を行い、
　電圧差検出部の出力は、電圧差設定部からの信号とともに、第３突き合わせ部に与えられ、第３突き合わせ部の出力は電圧差判定部を介してＡＮＤの第１入力に、また前記位相差検出部の出力と位相差設定部の信号は、第４突き合わせ部に与えられ、第４突き合わせ部の出力は位相差判定部を介してＡＮＤの第２入力に与えられ、ＡＮＤ条件が満たされたときの出力は同期投入可能指令部に供給されて、開閉器の投入指令が出される手段」（以下、この手段を全体として「手段Ｄ」という。）を採る技術。
　
【３】対比
　本願発明（前者）と引用発明（後者）とを対比すると、後者の「（移動）発電機」、「高圧ケーブル７Ａ」、「非接触センサ２」及び総括的構成としての「移動発電機並列装置」が、それぞれその順に前者の「移動発電装置」、「接続体」、「電圧電流検出器」及び総括的構成としての「無停電切替用移動発電装置」に相当することが明らかであるから、両者は、以下の一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
　常用電源から給電されている配電線のある区間を無停電で切り替えて負荷に給電するものにおいて、配電線のある区間に介挿された区分開閉器と、交流発電装置を備え、常用電源側を前記交流発電装置に同期投入可能とするために、制御過渡時を除き連続的に常用電源と同期運転可能な同期制御機能を有する移動発電装置と、この移動発電装置の出力を前記配電線上の区分開閉器の負荷側に接続する接続体と、前記区分開閉器の電源側に取り付けられ、検出された出力信号を前記移動発電装置に入力する（着脱自在式）電圧電流検出器とを備え、
　前記移動発電装置は、
　常用電源側の電圧および交流発電装置電源側の電圧をそれぞれ取り出し、両電源側の電圧信号を比較し（突き合わせ）、最終的に電圧制御信号として交流発電装置に与えて、発電電圧を常用側電圧に追従させ、少なくとも常用電源側の位相および交流発電装置電源側の位相をそれぞれ取り出し、少なくともそれらの電圧と位相の合った点で開閉器を自動投入して並列接続させるようにしたことを特徴とする無停電切替用移動発電装置。」
　
（相違点１）
　交流発電装置に関し、本願発明では、それは調速系統に電子ガバナを有する内燃機関による原動機駆動の交流発電装置であるのに対し、引用発明では、その交流発電装置が本願発明の前記相違点１に係る構成を備えるか否か不明である点。
　
（相違点２）
　区分開閉器の電源側に取り付けられ、検出された出力信号を移動発電装置に入力する（着脱自在式）電圧電流検出器に関し、本願発明では、それはクランプ式電圧電流検出器であるのに対し、引用発明では、それは非接触センサ（着脱自在式電圧電流検出器）である点。
　
（相違点３）
　常用電源側を前記交流発電装置に同期投入可能とするために、本願発明では、「交流発電装置を常用電源に対して自動位相追従制御を行い、かつ、前記移動発電装置は、常用電源側の電圧信号と周波数信号および交流発電装置電源側の電圧信号と周波数信号をそれぞれ取り出し、両電源側の電圧信号は、第１突き合わせ部、位相差検出部および電圧検出部にそれぞれ供給し、第１突き合わせ部の出力は増幅して電圧設定部に与え、その出力は自動電圧調整器を介して電圧制御信号として交流発電装置に与えて、発電電圧を常用側電圧に追従させ、前記位相差検出部の出力は、前記両電源側の周波数信号とともに、第２突き合わせ部に供給され、第２突き合わせ部の出力は増幅してサ−ボアクチュエ−タを介して電子ガバナを制御させ、電子ガバナにより原動機を制御して交流発電装置の周波数追従制御を行なうとともに、常用および発電装置電源側の電圧位相差を零に近付けるような制御を行い、電圧差検出部の出力は、電圧差設定部からの信号とともに、第３突き合わせ部に与えられ、第３突き合わせ部の出力は電圧差判定部を介してＡＮＤの第１入力に、また前記位相差検出部の出力と位相差設定部の信号は、第４突き合わせ部に与えられ、第４突き合わせ部の出力は位相差判定部を介してＡＮＤの第２入力に与えられ、ＡＮＤ条件が満たされたときの出力は同期投入可能指令部に供給されて、開閉器の投入指令が出されるようにした」構成を備えるのに対し、引用発明では、前記【２】（２−１）引用発明 に認定したとおりの構成を備えるものであって、本願発明の前記相違点３に係る構成を備えるか否か不明である点。
　
【４】判断
　上記各相違点につき、以下に検討する。
（相違点１について）：
　前記【２】（２−２）ア.周知技術Ａ に示すように、一般に、交流発電装置として調速系統に電子ガバナを有する内燃機関による原動機駆動のものを用いることは本願出願前周知の技術であり、また、本願発明や引用発明のような無停電切替用移動発電装置における交流発電機の駆動手段として内燃機関による原動機駆動を採ることも本願出願前周知の当業者の常套手段であると認められるから、引用発明の発電機（交流発電装置）として本願発明の前記相違点１に係る構成を採ることは、前記周知技術に基づき当業者がごく容易になし得る程度のことにすぎない。
　
（相違点２について）：
　引用発明の非接触センサも着脱自在式の電圧電流検出器であると認められる点において本願発明のクランプ式電圧電流検出器と一致する。そして、前記【２】（２−２）イ.周知技術Ｂ に示すように、クランプ式電圧電流検出器を用いること自体も本願出願前周知の技術であると認められるから、本願発明の前記相違点２は、単なる電圧電流検出器の固着型式の限定であって当業者の設計変更にすぎない。
　
（相違点３について）：
　同じく前記【２】（２−２）ウ.周知技術Ｃ に示すように、交流発電装置電源側を常用電源側に結合するしゃ断器の自動同期投入装置において、交流発電装置を常用電源に対して自動位相追従制御を行うものであって、その手段として前記手段Ｄを採ることは本願出願前周知の技術であると認められるから、当業者であれば、引用発明において「発電機４Ａの出力を調整し、負荷側配電線７と同相、同電圧、そして、同位相の条件下で移動発電機車４の開閉器４Ｂを投入し並列する」（引用例１、６頁２９行−７頁１行）場合に、その移動発電機車４（交流電源装置）を負荷側配電線７（常用電源）に対して自動位相追従制御を行うように着想し、そのための手段として前記周知技術Ｃ（に係る手段Ｄ）を引用発明の移動発電機車４（交流発電装置）に適用すること自体は、適宜容易になし得るところと認められる。
　尤も、上記刊行物５に開示される前記手段Ｄは、「第１突き合わせ部の出力は増幅して電圧設定部に与え、その出力は自動電圧調整器を介して電圧制御信号として交流発電装置に与え、第２突き合わせ部の出力は増幅してサーボアクチュエータを介して電子ガバナを制御させ」という手段（特に「自動電圧調整器を介して」及び「サーボアクチュエータを介して電子ガバナを制御させ」という手段）を備えない点において本願発明の前記相違点３に係る構成とは異なるが、内燃機関（エンジン）による原動機駆動の交流発電装置の発電電圧及び周波数（回転数）を制御する手段として、自動電圧調整器（ＡＶＲ）を介して電圧制御信号を交流発電装置に与えて発電電圧を制御し、また、周波数差信号によりサーボアクチュエータを介してガバナを制御させて周波数を制御する手段を採ることが本願出願前に普通に行われていることと認められる。（この点に関し、要すれば、特開昭６０−１６２０２５号公報、特開昭６０−７９１２８号公報、特開昭５８−１２３３２８号公報(ガバナモータＭはサーボアクチュエータの範疇に含まれる)参照。）
　そうすると、引用発明の交流発電装置（発電機）に前記周知技術Ｃを適用するに際し、その交流発電装置として前記（周知の）相違点１に係る調速系統に電子ガバナを有する内燃機関による原動機駆動のものを採用した場合には、当該周知技術Ｃ（に係る手段Ｄ）における第１突き合わせ部の出力は増幅して電圧設定部に与え、その出力は自動電圧調整器を介して電圧制御信号として交流発電装置に与え、また、その第２突き合わせ部の出力は増幅してサーボアクチュエータを介して電子ガバナを制御させる構成（即ち本願発明の前記相違点３に係る構成）とすることが、当業者のごく自然な、通常の設計的手段であるということができるから、本願発明の前記相違点３に係る構成は、引用発明と前記周知技術Ｃに基づいて当業者が適宜容易に想到し得た程度のものというべきである。
　そして、前記相違点１ないし３を総合して検討しても、本願発明の奏する作用効果は、当業者が容易に予測できる範囲のものであって格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、上記引用例１に記載の発明と各周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。