【事件の表示】
　平成　６年特許願第２８７９０１号「記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月　４日出願公開、特開平　８−１４２３５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は、平成６年１１月２２日の出願であって、平成１４年１０月９日付けで拒絶の査定がなされたため、これを不服として同年１１月１１日付けで審判請求がされるとともに、同年１２月１０日付けで明細書についての手続補正がされたが、同手続補正は当審において却下された。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年８月５日付けで補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載されたとおりの次のものと認める。
「記録体の表面に液体又は蒸気又は加熱により液体となる固体と接した状態で加熱し加熱温度に応じた後退接触角を形成する潜像形成ユニットと、当該加熱部（以下、潜像と記す）に色材を含有した記録剤を接触させ可視像を形成（以下、現像と記す）する現像ユニットと、前記可視像を記録紙に転移（以下、転写と記す）した後、前記記録体上をクリーニングするクリーニングユニットと、潜像部表面を液体又は蒸気又は加熱により液体となる固体と非接触の状態で加熱することにより潜像部を消去（以下、除像と記す）する除像ユニットからなり、複数種のデータを連続して且つ各データ毎又は頁毎に設定された印刷枚数で印刷する機能を有する記録装置において、同一画像を複数枚印刷する場合は、前記クリーニングユニット及び除像ユニットを前記記録体から離脱し、潜像形成後は前記潜像形成ユニットを離脱するとともに、最後の１枚を印刷した後は、前記クリーニングユニット及び除像ユニットを接着してクリーニング及び除像を行い、前記潜像形成ユニットを接着し、印刷時には前記記録体上の画像領域先頭部及び／又は画像領域後端部を検知することにより前記クリーニングユニットと除像ユニット及び潜像形成ユニットの前記記録体に対する着脱を制御することを特徴とする記録装置。」
　なお、「当該加熱部（以下、潜像と記す）」とあるが、その後に「潜像部」との用語がみられること、及び加熱部という具体的部位若しくは手段と潜像という抽象的用語を同一視することは困難であるから、当該加熱部により形成された像を潜像とする趣旨に解する。
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−９１９０９号公報（以下「引用例」という。）には、次のア〜クの記載が図示とともにある。  
　ア．「加熱状態でかつ液体と接触させた場合に後退接触角が低下する表面を有する記録体を備え、該記録体の表面に液体もしくは蒸気あるいは加熱により液体となる固体からなる接触材料を接した状態で選択的に加熱し加熱温度に応じた後退接触角を形成する方法で当該加熱部に潜像を形成し、該潜像に色材を含有した記録剤を接触させて現像することにより可視像を形成し、この可視像を記録紙に転写して画像を記録する手段を有する記録装置において、上記接触材料中及び／または記録剤中及び／またはクリーニング液中に帯電防止剤を添加することを特徴とする記録装置。」（【請求項１】）
　イ．「請求項１，２記載の記録装置において、可視像を記録紙に転写した後、加熱によって潜像を消去（除像）する手段を有することを特徴とする記録装置。」（【請求項３】）
　ウ．「本出願人は、先に、加熱状態でかつ液体と接触させたときに後退接触角が低下する表面を有する記録体を用い、該記録体の表面と、液体、蒸気、及び該記録体における後退接触角の低下開始温度以下で液体となるか液体もしくは蒸気を発生する固体から選ばれる接触材料とを接触させた状態で選択的に加熱し、又は、該記録体の表面を選択的に加熱した状態で該接触材料と接触させることにより、該記録体表面に加熱温度に応じた後退接触角を示す領域（所望パターン領域であり、潜像又は潜像領域と称する）を形成せしめることを特徴とする記録方法、及び、加熱状態でかつ液体と接触したときに後退接触角が低下する記録体の表面と、顕色材を含有した液状の記録剤とを接触させた状態で選択的に加熱し、又は、記録体の表面を選択的に加熱した状態で該記録剤と接触させることにより、該記録体表面に加熱温度に応じた可視画像を形成する記録方法について提案した（特開平３−１７８４７８号公報参照）。」（段落【０００２】）
　エ．「記録体表面は、接触材料の不存在下で加熱を受けると、接触材料との相互作用が生じないないため、元の後退接触角に戻り潜像が消去（除像）される。従って、接触材料と接触させた状態で加熱する手段と、接触材料の不存在下で加熱する手段とを設けることにより、記録、消去が容易に行なえる記録装置を形成することができる。」（段落【０００４】）
　オ．「【発明が解決しようとする課題】ところで、上記記録方法では、・・・記録体が液体に接したとき、あるいは液体が記録体から離れるときに記録体が接触帯電によって帯電してしまう（接触帯電、剥離帯電）という問題がある。すなわち、記録体が帯電すると現像後に記録体上にインクが乗ったとき、インクが静電気によって動いてしまうことがあり、画像の乱れの原因になることがあった。・・・本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、記録体がコストアップしない方法で記録体の帯電を防ぐことにより静電気による画像の乱れを抑えることのできる記録装置を提供することを目的とする。」（段落【０００５】）
　カ．「図１は本発明の一実施例を示す記録装置の概略的構成図である。図１において、符号１は選択的加熱手段としてのサーマルヘッド、２はベルト状の記録体、３は接触材料としての潜像形成液を保持し記録体に接触させる潜像形成液保持部材、４は色材を含有した記録剤（以下、インクと記す）を保持する現像スポンジ、５は記録紙、６はクリーニング用のクリーナー、７は除像用のヒーター、８は記録体送りローラ、９は転写ローラである。・・・転写後の記録体２の表面はクリーナー６でクリーニングされた後、除像用ヒータ７によって加熱され、潜像が消去（除像）される。」（段落【０００９】
　キ．「接触材料（潜像形成液等）中及び／または記録剤（インク）中及び／またはクリーニング液中に帯電防止剤を添加することによって記録体の帯電を抑えることができるので、現像したインクが静電気によって記録体上で動く等の記録体の帯電によって生じる問題を解消することができ、良好な記録を行なうことができる。」（段落【００１９】）
　ク．「可視像を記録紙に転写した後、加熱によって潜像を消去（除像）する手段を有するので、記録体をエンドレスベルト状等に構成して、潜像形成、現像、転写、除像という記録サイクルを繰り返し実行することができるため、プリンター等として利用することができる。」（段落【００２０】）
　
２．引用例記載の発明の認定
　記載ア〜クを含む引用例の全記載及び図示によれば、引用例には次の発明が記載されているものと認めることができる。
「加熱状態でかつ液体と接触させた場合に後退接触角が低下する表面を有する記録体を備え、該記録体の表面に液体もしくは蒸気あるいは加熱により液体となる固体からなる接触材料を接した状態で選択的に加熱し加熱温度に応じた後退接触角を形成する方法で当該加熱部に潜像を形成する手段、
　該潜像に色材を含有した記録剤を接触させて現像することにより可視像を形成する手段、
　この可視像を記録紙に転写する手段、
　クリーニング手段及び前記接触材料の不存在下で加熱する除像手段を有し、
　上記接触材料中及び／または記録剤中及び／またはクリーニング液中に帯電防止剤を添加した記録装置。」（以下「引用例発明」という。）
　
３．本願発明と引用例発明との一致点及び相違点の認定
　本願発明の「記録体の表面に液体又は蒸気又は加熱により液体となる固体と接した状態で加熱」には「又は」が２度使用されているため、必ずしもその意味は明確でない。本願明細書には「本出願人は、先に（特開平３−１７８４７８号公報、特開平４−１０８１号公報参照）、図１９に示すように、潜像形成を行うことにより版を形成し、現像及び転写を繰り返して印刷する」（段落【０００３】）、及び「本発明の請求項１に記載の発明は、特開平３−１７８４７８号公報、特開平４−１０８１号公報に記載の記録装置に比し、多種画像をそれぞれ異なる枚数印刷する場合の印刷条件設定にかかる手間が少なく且つ印刷時間の短縮が図れる」（段落【０００６】）との記載があり、ここに示された従来技術と本願発明とが「記録体」及び「潜像形成ユニット」そのものにおいて異なると解することは著しく困難である。そして、特開平３−１７８４７８号公報は引用例にも従来技術として紹介のある文献であって（記載ウ参照）、同文献には、「加熱状態でかつ液体と接触させたときに後退接触角が低下する表面を有する記録体（Ａ）の表面と、液体、蒸気及び該記録体（Ａ）における後退接触角の低下温度以下で液体となるか液体もしくは蒸気を発生する固体から選ばれる接触材料（Ｂ）とを接触させた状態で選択的に加熱し、又は、該記録体（Ａ）の表面を選択的に加熱した状態で該接触材料（Ｂ）とを接触させることにより、該記録体（Ａ）表面に加熱温度に応じた後退接触角を示す領域を形成せしめる」（１頁左下欄特許請求の範囲第１項）と記載があることを考慮すれば、本願発明では、「液体」、「蒸気」又は「加熱により液体となる固体」が、特開平３−１７８４７８号公報記載の接触材料（Ｂ）となって記録体と接触するものと解される。そうである以上、「記録体」及び「潜像形成ユニット」（引用例発明の「潜像を形成する手段」）において、本願発明と引用例発明に相違がないことは明らかである。
　引用例発明の「潜像に色材を含有した記録剤を接触させて現像することにより可視像を形成する手段」、「クリーニング手段」及び「除像手段」が、本願発明の「現像ユニット」、「クリーニングユニット」及び「除像ユニット」にそれぞれ相当すること、並びに引用例発明において「接触材料の不存在下で加熱する」ことと本願発明において「液体又は蒸気又は加熱により液体となる固体と非接触の状態で加熱すること」に相違はない。
　したがって、本願発明と引用例発明とは、
「記録体の表面に液体又は蒸気又は加熱により液体となる固体と接した状態で加熱し加熱温度に応じた後退接触角を形成する潜像形成ユニットと、当該加熱部（以下、潜像と記す）に色材を含有した記録剤を接触させ可視像を形成（以下、現像と記す）する現像ユニットと、前記可視像を記録紙に転移（以下、転写と記す）した後、前記記録体上をクリーニングするクリーニングユニットと、潜像部表面を液体又は蒸気又は加熱により液体となる固体と非接触の状態で加熱することにより潜像部を消去（以下、除像と記す）する除像ユニットからなる記録装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉本願発明が「複数種のデータを連続して且つ各データ毎又は頁毎に設定された印刷枚数で印刷する機能を有する」のに対し、引用例発明が同機能を有するかどうか明らかでない点。
〈相違点２〉「クリーニングユニット」について、本願発明が「同一画像を複数枚印刷する場合は、前記クリーニングユニット・・・を前記記録体から離脱し、」「最後の１枚を印刷した後は、前記クリーニングユニット・・・を接着してクリーニング・・・を行い、」「印刷時には前記記録体上の画像領域先頭部及び／又は画像領域後端部を検知することにより前記クリーニングユニット・・・の前記記録体に対する着脱を制御する」のに対し、引用例発明ではクリーニングユニットが記録体に対して着脱されるのかどうかすら明らかでない点。
〈相違点３〉「除像ユニット」について、本願発明が「同一画像を複数枚印刷する場合は、・・・除像ユニットを前記記録体から離脱し、」「最後の１枚を印刷した後は、・・・除像ユニットを接着して・・・除像を行い、」「印刷時には前記記録体上の画像領域先頭部及び／又は画像領域後端部を検知することにより・・・除像ユニット・・・の前記記録体に対する着脱を制御する」のに対し、引用例発明では除像ユニットが記録体に対して着脱されるのかどうかすら明らかでない点。
〈相違点４〉「潜像形成ユニット」について、本願発明が「同一画像を複数枚印刷する場合は、・・・潜像形成後は前記潜像形成ユニットを離脱」し「最後の１枚を印刷した後は、・・・前記潜像形成ユニットを接着」し、「印刷時には前記記録体上の画像領域先頭部及び／又は画像領域後端部を検知することにより・・・潜像形成ユニットの前記記録体に対する着脱を制御する」のに対し、引用例発明では潜像形成ユニットが記録体に対して着脱されるのかどうかすら明らかでない点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点１について
　引用例発明がプリンターとして利用できることは引用例の記載クのとおりである。
　そして、プリンターであれば、複数のジョブを管理し、印刷枚数を含めた印刷要求のあった印刷データを、印刷要求のとおりに連続して印刷する機能を備えることは普通である。
　また、ジョブ管理のために通常採用されている構成が、引用例発明に適用できない、又は大幅な改変を施さない限り適用できないと解すべき理由は見当たらないから、引用例発明において上記印刷機能を備えさせることが技術的に困難であると解することもできない。そして、引用例発明に上記印刷機能を備えさせるということは、相違点１に係る本願発明の構成にほかならない。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例発明をプリンタとして利用するにあたっての設計事項というべきである。
　この点請求人は、「本発明は、有版タイプの印刷装置を用いながらも、複数の指定印刷データ（頁）に対して印刷枚数を指定できる上、データ毎に異なる印刷枚数を設定でき、印刷情報の入力から印刷終了までの時間を大幅に短縮することができる記録装置を提案するものです。」（平成１４年１２月１０日付け手続補正書（方式）４頁１６〜１９行）と主張するが、有版タイプであるかないかは、プリンタとしてどのようにジョブ管理を行うかには関係のないことである。請求人の主張は採用できない。
　
（２）相違点２について
　本願発明において、同一画像を複数枚印刷する場合にクリーニングユニットを記録体から離脱させることの技術的意義は明らかでない。本願の【請求項７】に「請求項１又は２記載の記録装置において、同一画像を複数枚印刷する場合、印刷中に前記記録体上のクリーニングを行う機能を有することを特徴とする記録装置。」とあることからみても、印刷中クリーニングユニットを記録体から離脱させる必要はないといえる。
　ところで、引用例に記載の従来技術では「記録体上にインクが乗ったとき、インクが静電気によって動いてしまう」（記載オ参照）という問題点があるから、１枚の印刷毎にクリーニングを行う方がむしろ好ましいであろう。
　しかし、引用例発明は、かかる従来技術の問題点を解決した発明である。そして、同一画像を複数枚印刷する場合（引用例発明において、そのような場合があることは自明である。）には、記録体上のインクの移動がないとすれば、記録用紙に転写しきれなかったインクは次回の現像時において付着されるべき位置に付着しているだけのことであるから、あえてこれを除去する必要がないことは明らかである。実際、多くの有版印刷機においては、版から次の胴又は記録用紙に転写した後、新たなインクを付着する前にクリーニングを行わないものも多数存在する。そればかりか、クリーニングとは残存インクを記録体面から除去するものと認められるところ、１枚の印刷毎にクリーニングを行ったのでは、該除去機能が低下するおそれすらある。
　そうであれば、印刷中にクリーニングを行うかどうかは、記録体上のインクの安定性等から、当業者が適宜選択すべき設計事項というよりなく、印刷中にクリーニングを行わない場合にクリーニングユニットを記録体から離脱させておくことも設計事項というよりない。
　また、最後の１枚を印刷した後は、次の潜像形成に備えて除像しなければならないところ、除像は接触材料（液体等。当然インクがあってはならない。）の不存在下で加熱するのであるから、それに先だってクリーニングユニットを記録体に接着してクリーニングを行うことは当然である。
　さらに、クリーニングを行うべき最小領域は画像領域先頭部から画像領域後端部までであるから、これら部位を検知することによってクリーニングユニットの記録体に対する着脱を制御することも設計事項というべきである。
　以上のとおりであるから、相違点２に係る本願発明の構成は設計事項程度であり、少なくとも当業者にとって容易想到の域をでない。
　
（３）相違点３について
　「除像ユニット」は記録体に加熱を行うものであるが、加熱を行えば、記録体が接触材料と接触している場合には後退接触角が低下し、接触材料が不存在であれば元の後退接触角に戻るのであるから、除像を行う時点でない限り、「除像ユニット」を動作させてはならないことは自明である。
　引用例には、除像用ヒーターとしてどのようなものが適切であるか詳細な記載はないけれども、接触加熱源が使用可能であることは明らかである。そのことは、本願明細書に従来技術として紹介された特開平４−１０８１号公報に、「潜像消去のための加熱源としては、ヒーターやサーマルヘッドのごとき接触加熱源やレーザーや赤外線ランプ４１のごとき電磁波による非接触加熱源が望ましい。」（１１頁右上欄１１〜１４行）と記載されていることからも窺い知ることができる。同文献には上記記載に続けて「加熱は記録体７表面の全面に行っても良く、潜像部（Ｓ）のみ行っても良い。」（１１頁右上欄１４〜１６行）と記載があるほか、「潜像形成手段の解除機構としては、・・・記録体（Ａ）にヒーターやサーマルヘッドのような加熱源を使用した場合には単に加熱源の作動を止めるだけでなく、記録体（Ａ）の表面から該加熱源を脱離させておくことが記録体（Ａ）の耐摩耗性向上のために好ましい。」（１２頁右下欄１４行〜１３頁左上欄２行）と記載があるとおり、潜像部のみ除像することや、接触加熱源を不使用時に接触加熱源と記録体を離しておくことは設計事項程度といえる。ここで、同文献の記載（１２頁右下欄〜１３頁左上欄の記載）は、潜像形成用のサーマルヘッドについての記載であるが、接触加熱源であれば除像用ヒーターであっても状況は変わらない。そうであれば、引用例発明の除像ユニットとして着脱可能な接触加熱源を用い、除像を行うときを除いて記録体から離脱しておくことは設計事項程度である。
　また、かかる構成を採用した場合に、最後の１枚を印刷した後は、除像ユニットを接着して除像を行うことは当然であるし、潜像部のみ除像するに当たり、画像領域先頭部から画像領域後端部を検知することによって除像ユニットの記録体に対する着脱を制御することも設計事項というべきである。
　以上のとおりであるから、相違点３に係る本願発明の構成は設計事項程度であり、少なくとも当業者にとって容易想到の域をでない。
　
（４）相違点４について
　（３）でも述べたように、接触加熱源であるサーマルヘッドは、その不使用時に記録体と離しておく方が好ましいことは自明である。そして、「潜像形成ユニット」とは「潜像形成用加熱部（サーマルヘッド）」を主たる構成とするものである（本願明細書では、「潜像形成ユニット」と「潜像形成用加熱部（サーマルヘッド）」が共に符番４で示されており、これらを同視していることが明らかである。）から、「潜像形成ユニット」についても、不使用時に記録体と離しておく方が好ましい。ここで、「潜像形成ユニット」は潜像形成時だけに使用するものであるから、「潜像形成後は前記潜像形成ユニットを離脱」した方がよいことは当然であり、離脱することに技術的困難性はない。
　本願発明では、同一画像を複数枚印刷する場合、最後の１枚を印刷した後潜像形成ユニットを接着するのであるが、次に印刷すべき画像（印刷データ）がない場合まで、潜像形成ユニットを接着する必要性はない。本願明細書にも「最後の１枚を印刷した後は、次のデータを印刷するために、・・・次のデータを印刷する前に潜像形成ユニット４を接着する。」（段落【００１８】）と記載があるとおり、次のデータがあることを前提とした構成と理解するよりなく、逆に次のデータがあることを前提とした場合には必然的構成であるといえる。そして、次のデータがあるということは、相違点１に係る本願発明の構成を採用した所以であることが明らかであり、同構成を採用することが設計事項であることは既に述べたとおりである。
　最後に、「印刷時には前記記録体上の画像領域先頭部及び／又は画像領域後端部を検知することにより・・・潜像形成ユニットの前記記録体に対する着脱を制御する」との本願発明の構成について検討するが、この構成は著しく不明確である。
　「記録体上の画像領域先頭部」は潜像形成ユニットによる潜像形成開始位置と解され、同じく「画像領域後端部」は潜像形成終了位置と解されるところ、潜像形成時には当然潜像形成ユニットは記録体に対して着状態にある。そうすると、上記構成の第１の解釈は、「画像領域先頭部及び／又は画像領域後端部を検知」とは潜像形成の開始・終了の検知であり、要するに開始時期に至った時に潜像形成ユニットを記録体に対して着状態にし、終了時期に至った時に潜像形成ユニットを記録体に対して脱状態にするとの解釈である。この解釈であれば、サーマルヘッドを不使用時に記録体と離しておく方が好ましいことが自明である以上、当然当業者にとって想到容易である。
　第２の解釈は、「画像領域先頭部及び／又は画像領域後端部」が潜像形成とは独立に、記録体上の固定位置として設定されており、これら位置の検知と潜像形成を同期させるという解釈である。本願明細書の「図１０乃至図１２は、請求項２の発明を説明するための図で、図１０は、記録体１へ画像領域先頭部目印Ａ及び画像領域後端部目印Ｂを印字した例を示し、図１１は、画像領域目印を検知してクリーニングユニットと除像ユニット及び潜像形成ユニットの着脱を制御する装置構成例を示しており」（段落【００２１】）がまさにこれに当てはまるものである。同解釈であれば、上記段落【００２１】にも記載されているように、請求項２に係る発明であるから、請求項２が請求項１とは別に存在する理由が不可解となるが、そのことはひとまず措き、同解釈での容易想到性について検討する。
　引用例発明及び本願発明の記録体の実施例は、エンドレスベルト状であるから、そのうちのどの位置をも潜像形成開始位置（画像領域先頭部）とできることは明らかである。そして、潜像形成開始位置をどの位置とした場合であっても、ベルト全長の長さ（装置設計時に定まっている）、ベルトの送り量（エンコーダが１つあれば容易に検出できる）、及び潜像形成ユニット・クリーニングユニット・除像ユニットの相対位置関係（装置設計時に定まっている）に基づいて、潜像形成ユニット・クリーニングユニット・除像ユニットの着脱制御が行えることは明らかである。もちろん、記録体（ベルト）に目印を付した場合であっても、潜像形成ユニット・クリーニングユニット・除像ユニットそれぞれの位置に目印検知器を位置させれば同様の着脱制御を行うことはできる。実際、エンドレスベルト状の記録体ではなく、その目的も引用例発明に当てはまるものではないけれども、記録体に目印を付すことは原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６２−２０８９７５号公報に記載されている。そして、上記のとおり、本願発明において記録体に目印を付すことは、潜像形成ユニット・クリーニングユニット・除像ユニットの着脱制御を行う上での１つの手段にすぎず、同手段を採用したことによる格別の作用効果があるというものでもない。そうであれば、同手段を採用、すなわち第２解釈による本願発明の上記構成をなすことは、潜像形成ユニット・クリーニングユニット・除像ユニットの着脱制御を行う上で、当業者が容易に採用し得た１つの選択肢にすぎないというべきである。
　以上によれば、相違点４に係る本願発明の構成は当業者にとって想到容易というよりない。
　
（５）本願発明の進歩性の判断
　相違点１〜相違点４に係る本願発明の構成は、いずれも設計事項であるか当業者にとって想到容易であり、これら相違点に係る本願発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない以上、本願の損余の請求項１に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。