【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２４１８７号「データ処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月１１日出願公開、特開平　９−　６９０３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成７年８月３１日の出願であって、平成１４年１月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年３月１４日付で明細書について手続補正がなされた。これに対し、当審において平成１６年３月１７日付で最後の拒絶理由を通知したところ、同年５月２４日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年５月２４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「目視表示されるべき画像のデータをストアするメモリと、
　前記メモリにストアされる画像データを目視表示する目視表示領域を有し、この目視表示領域は前記メモリにストアされる画像データの仮想目視表示領域よりも少なくとも部分的に小さい表示手段と、
　スクロール移動動作時に、前記表示手段の目視表示領域内の１点を指定位置として指定する指定手段と、
　前記指定手段の出力に応答し、前記目視表示領域内に設定されている基準位置と前記指定手段によって指定された指定位置との位置のずれを演算する演算手段と、
　前記演算手段の出力に応答し、画像データに対して指定された前記指定位置と前記基準位置とのずれがほぼなくなるように画像をスクロール移動して、前記表示手段によって前記目視表示領域に表示させる画像移動手段と、
　スクロール移動動作とは異なる基準点設定動作時に、前記基準位置を、表示手段の目視表示領域内で任意に指定された１点に変更する基準位置変更手段と、を含むことを特徴とするデータ処理装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明について「スクロール移動動作とは異なる基準点設定動作時に、前記基準位置を、表示手段の目視表示領域内で任意に指定された１点に変更する基準位置変更手段」との限定を付加し、同じく「表示手段の目視表示領域内の１点を指定位置として指定する指定手段」について「スクロール移動動作時に」指定するとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　当審において平成１６年３月１７日付で通知した最後の拒絶理由で引用した特開平４−２６３２９４号公報（以下、引用例という。）には、以下の事項が記載されている。
・「ポインティングデバイスからの入力指示を制御する入力制御手段と、表示装置に表示させる画像データが格納される画像フレームメモリと、上記入力制御手段の入力指示の制御に基づき上記ポインティングデバイスで指定されたセンタリング表示位置により上記画像フレームメモリ内に格納されている画像データのデータアドレスを上下／左右に移動制御するスクロール制御手段と、上記入力制御手段による自動センタリング表示指示の制御に基づき上記画像フレームメモリ内に格納されている上記画像データのデータアドレスを上記ポインティングデバイスから指定された位置と画面のセンタ位置から算出した分だけ上下／左右同時に自動的に移動させるセンタリング制御手段と、上記スクロール制御手段および上記センタリング制御手段による画像データのデータアドレスの移動に基づき上記表示装置に画像表示制御を行う表示制御手段を備えた画像処理装置。」（【請求項１】）
・「従来の画像処理装置では、画面上の表示位置の任意な変更が上下もしくは左右に限られ、斜めへの任意移動やセンタリング表示を容易にできないという問題があった。
　本発明は、このような従来の問題を解決するものであり、キーボードもしくはマウス等のポインティングデバイスで指定された位置を、常に表示画面の中心にくるように自動的に移動させることにより、連続的に斜めへの任意移動や自動センタリング表示させることができる優れた画像処理装置を提供することを目的とすることである。」（段落【０００５】〜【０００６】）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明（以下、引用例発明という）とを比較すると、引用例発明の「ポインティングデバイス」、「表示装置」、「画像データが格納される画像フレームメモリ」は、本願補正発明の「表示手段の目視表示領域内の１点を指定位置として指定する指定手段」、「表示手段」、「画像のデータをストアするメモリ」にそれぞれ相当し、また、引用例発明において、画像データのデータアドレスを表示画面の中心を基準位置として、ポインティングデバイスで指定された位置と基準位置（表示画面の中心）から上下／左右同時に移動させる分を算出することは、本願補正発明の「指定手段の出力に応答し、前記目視表示領域内に設定されている基準位置と前記指定手段によって指定された指定位置との位置のずれを演算する」ことに相当し、引用例発明において、画像データのデータアドレスを前記算出した分だけ上下／左右同時に自動的に移動させることは、本願補正発明の「演算手段の出力に応答し、画像データに対して指定された前記指定位置と前記基準位置とのずれがほぼなくなるように画像をスクロール移動して、前記表示手段によって前記目視表示領域に表示させる」ことに相当する。さらに、本願補正発明における「目視表示領域はメモリにストアされる画像データの仮想目視表示領域よりも少なくとも部分的に小さい」点は、画像をスクロールする必要が生ずる自明の前提である。そうすると、本願補正発明と引用例発明とは、
「目視表示されるべき画像のデータをストアするメモリと、
　前記メモリにストアされる画像データを目視表示する目視表示領域を有し、この目視表示領域は前記メモリにストアされる画像データの仮想目視表示領域よりも少なくとも部分的に小さい表示手段と、
　スクロール移動動作時に、前記表示手段の目視表示領域内の１点を指定位置として指定する指定手段と、
　前記指定手段の出力に応答し、前記目視表示領域内に設定されている基準位置と前記指定手段によって指定された指定位置との位置のずれを演算する演算手段と、
　前記演算手段の出力に応答し、画像データに対して指定された前記指定位置と前記基準位置とのずれがほぼなくなるように画像をスクロール移動して、前記表示手段によって前記目視表示領域に表示させる画像移動手段と、
　を含むことを特徴とするデータ処理装置。」
の点で一致し、
　本願補正発明が、「スクロール移動動作とは異なる基準点設定動作時に、前記基準位置を、表示手段の目視表示領域内で任意に指定された１点に変更する基準位置変更手段」を有しており、スクロール移動動作とは異なる基準点設定動作時に基準位置をユーザが変更できるのに対し、引用例発明においては、基準位置は画面のセンタ位置に固定されており、「基準位置変更手段」を有していない点で相違している。
　
（４）判断
　相違点について検討する。
　原審の拒絶理由で引用されている特開平７−１７５６２４号公報には、表示装置の画面でのカーソルと同画面にあらかじめ定められた特定点との相対位置からスクロール方向を決定するにあたり、「特定点ＰとしてＣＲＴ画面４−１上の中心点を用いたが、それ以外の点を用いても本発明を適用できる。」（段落【００４１】）なる記載があり、スクロールをする際の基準点を変更可能とすることを示唆している。また、このようなスクロールをする際の基準点を変更可能とする場合、ユーザが任意に設定し得るようにすることは当業者が適宜採用し得る慣用の手段である（例えば、特開平４−１４９６３２号公報参照、同公報の第４頁左上欄第４〜９行には「中央キー５４の押下によってカーソル位置を表示面の中央位置にスクロールさせる場合を例示したが、中央位置情報に代わって使用者が使用者に適した任意の座標位置を設定してその位置にスクロールさせるようにすることもできる。」と記載されている）。このような、従来技術の技術水準からみて、引用例発明において、スクロールの際の基準点が表示装置の中央に固定されていたのものを、ユーザがスクロールの際の基準点を任意に設定し得るように基準位置変更手段を設けるようにすることは、当業者が容易に想到し得るところと認められる。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年５月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年３月１４日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「目視表示されるべき画像のデータをストアするメモリと、
　前記メモリにストアされる画像データを目視表示する目視表示領域を有し、この目視表示領域は前記メモリにストアされる画像データの仮想目視表示領域よりも少なくとも部分的に小さい表示手段と、
　前記表示手段の目視表示領域内の１点を指定位置として指定する指定手段と、
　前記指定手段の出力に応答し、前記目視表示領域内の図心に設定されている基準位置と前記指定手段によって指定された指定位置との位置のずれを演算する演算手段と、
　前記演算手段の出力に応答し、画像データに対して指定された前記指定位置と前記基準位置とのずれがほぼなくなるように画像をスクロール移動して、前記表示手段によって前記目視表示領域に表示される画像移動手段と、を含むことを特徴とするデータ処理装置。」
　
（１）引用例
　当審において平成１６年３月１７日付で通知した最後の拒絶理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「スクロール移動動作とは異なる基準点設定動作時に、前記基準位置を、表示手段の目視表示領域内で任意に指定された１点に変更する基準位置変更手段」との構成を省き、同じく「表示手段の目視表示領域内の１点を指定位置として指定する指定手段」について「スクロール移動動作時に」指定するとの構成を省いたものであり、基準位置は目視表示領域内の図心に固定されたものに相当する。
　そうすると、本願発明と引用例発明とは、前記「２．（３）」に記載した本願補正発明と引用例発明との一致点に加え、さらに基準位置が目視表示領域内の図心に設定されている点でも一致し、前記「２．（３）」に記載した本願補正発明と引用例発明とで相違していた点は相違しないこととなるから、本願発明は、引用例に記載された発明であると認められる。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。