Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月18日(2014.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属原子として実質的にリチウムとマンガンとコバルトとニッケルを含み、遷移金属全体に対するリチウムの化学量論比が１を越えるリチウム混合金属酸化物の製造方法であって、
ａ）少なくとも一種の遷移金属化合物と少なくとも一種のリチウム塩（Ｌ）を含む混合物（Ａ）を連続混合しながら酸素の存在下で熱処理（ただし、リチウム塩（Ｌ）はこの熱処理の間に溶融しない）して、
実質的にリチウム含有混合金属水酸化物とリチウム含有混合金属酸化物水酸化物を含み、
マンガンとコバルトとニッケルが比率（１−ａ−ｂ）：ａ：ｂ（式中、０≦ａ≦０．５、０．１≦ｂ≦０．８）で含まれ、全てのイオンのマンガンとコバルトとニッケルの平均の酸化状態が少なくとも４−１．７５ａ−１．７５ｂである中間体（Ｂ）混合物を製造し
ｂ）無混合で酸素の存在下で中間体（Ｂ）の熱処理を行う方法。
【請求項２】
中間体（Ｂ）の熱処理がトンネルキルン及び／又はチャンバー炉中で行われる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
中間体（Ｂ）の熱処理が、酸素含有ガス流を、材料の主たる移動方向に対して略直角にまたは逆向きに導入しながら行われる請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
混合物（Ａ）の熱処理が回転チューブ炉及び／又は回転バルブ炉中で行われる請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
混合物（Ａ）の熱処理が、酸素含有ガス流を材料の主たる移動方向と略同方向に導入しながら行われる請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
リチウム塩（Ｌ）が水酸化リチウムである請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
リチウム塩（Ｌ）が炭酸リチウムである請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
混合物（Ａ）が、水と、少なくとも一種のリチウム塩（Ｌ）と、少なくとも一種の遷移金属化合物と、を含み、少なくともこのリチウム塩（Ｌ）を完全に溶解させた懸濁液の噴霧乾燥を含む方法で得られる請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
混合物（Ａ）が、少なくとも一種のリチウム塩（Ｌ）を少なくとも一種の遷移金属化合物と混合して出発混合物を与え、次いでこのようにして製造された出発混合物に水を加えることを含む方法で得られる請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
金属原子として実質的にリチウムとマンガンとコバルトとニッケルを含み遷移金属全体に対するリチウムの化学量論比が１を越えるリチウム混合金属酸化物の二段製造の制御方法であって、制御パラメーター（Ｐ）が、実質的にリチウム含有混合金属水酸化物とリチウム含有混合金属酸化物水酸化物を含み、また金属のマンガンとコバルトとニッケルを（１−ａ−ｂ）：ａ：ｂで含む混合物で、酸素存在下で連続混合を伴う熱処理で得られるものの、マンガンとコバルトとニッケルの全イオンの平均の酸化状態であり、（Ｐ）の閾値である４−１．７５ａ−１．７５ｂの超過が酸素存在下で無混合の熱処理への変更を行う時点を決め、０≦ａ≦０．５、０．１≦ｂ≦０．８である方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０の少なくとも一項に記載の方法で製造した、金属原子として実質的にリチウムとマンガンとコバルトとニッケルを含み遷移金属全体に対するリチウムの化学量論比が１を越えるリチウム混合金属酸化物の、リチウムイオン電池用カソード材料としての使用法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図１１は、ガスジェットの実施形態の断面図である。ガスジェット２２はプレナム３２及び開口部３０を有する。ガスは矢印の方向に流れる。プレナム３２を開口部３０より大きくすることにより、均一な圧力と開口部３０の大きさにわたる均一な流れを確保することができる。一実施形態では、開口部３０は、図４のシート１３のようなシートの幅にほぼ等しい幅を有する。もちろん、他の大きさも可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2013530911.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅耐性菌による腐朽から木材又は他のセルロース系材料を保護する方法であって、そこに、殺生物性金属化合物と、１，２，４−トリアゾール化合物と、ジデシル第四級アンモニウムカチオンを含む塩とを塗布することを含む、方法。
【請求項２】
前記木材又は他のセルロース系材料が、ナミダタケモドキ、シカタケ属菌、コゲイロカイガラタケ、キカイガラタケ、イチョウタケ、キウロコタケ、及びオオウズラタケによる腐朽から保護される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記殺生物性金属化合物と、前記１，２，４−トリアゾール化合物と、前記ジデシル第四級アンモニウムカチオンを含む塩とが、同じ調合物中にある、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ジデシル第四級アンモニウムカチオンを含む塩が、前記殺生物性金属化合物及び前記１，２，４−トリアゾール化合物とは別に、前記木材又は他のセルロース系材料を含む製品に塗布される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記１，２，４−トリアゾール化合物が、式（ＩＩ）の化合物：
【化１】
2013530980.tif 000001
（式中、Ｒ１は、分岐鎖又は直鎖Ｃ１−５アルキル基を表し、Ｒ２は、ハロゲン原子、Ｃ
１−３アルキル、Ｃ１−３アルコキシ、フェニル、又はニトロ基から選択される１又は複数の置換基で置換されていてもよいフェニル基を表す）；
式（ＩＩＩ）の化合物：
【化２】
2013530980.tif 000002
（式中、Ｒ３は、上記Ｒ２で定義した通りであり、Ｒ４は、水素原子又は分岐鎖若しくは直鎖のＣ１−５アルキル基を表す）；又は
トリアジメホン、トリアジメノール、トリアズブチル、シプロコナゾール、ジフェノコナゾール、フルキンコナゾール、フルシラゾール、ウニコナゾール、ジニコナゾール、ビテルタノール、ヘキサコナゾール、フルトリアホール、エポキシコナゾール、テトラコナゾール、ペンコナゾール、イプコナゾール、プロチオコナゾール、メトコナゾール、及びその混合物を含む群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記殺生物性金属化合物が、殺生物性銅化合物、殺生物性亜鉛化合物、又はその混合物である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記殺生物性銅化合物が、塩基性炭酸銅、酢酸銅（ＩＩ）、硫酸銅（ＩＩ）五水和物、水酸化銅（ＩＩ）、酸化銅（ＩＩ）、酸化銅（Ｉ）、銅−ＨＤＯ、及び銅ピリチオンから選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記殺生物性亜鉛化合物が、酸化亜鉛、炭酸亜鉛、ホウ酸亜鉛、及び亜鉛ピリチオンから選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記ジデシル第四級アンモニウムカチオンが式（Ｉ）の化合物で表される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法：
【化３】
2013530980.tif 000003
式中、Ｒは、メチル又は（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＨを表し、ｍは１〜２０、典型的には１〜８、好ましくは１〜５、より好ましくは３〜５の整数である。
【請求項１０】
前記ジデシル第四級アンモニウムカチオンを含む塩が、Ｒが（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＨを表し且つｍが１〜５の範囲の整数である請求項９で定義した式（Ｉ）の化合物のプロピオン酸塩である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
殺生物性金属化合物及び１，２，４−トリアゾール化合物を含む木材防腐剤調合物の銅耐性菌に対する効力を増大させるためのジデシル第四級アンモニウムカチオンを含む塩の使用。
【請求項１２】
前記ジデシル第四級アンモニウムカチオンが、Ｒが（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＨを表し且つｍが１〜５の範囲の整数である請求項９で定義した式（Ｉ）の化合物である、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
殺生物性金属化合物と、１，２，４−トリアゾール化合物と、Ｒが（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＨを表し且つｍが１〜５の範囲の整数である請求項９で定義した式（Ｉ）の化合物のプロピオン酸塩とを含む木材防腐剤調合物。
【請求項１４】
殺生物性金属化合物と、１，２，４−トリアゾール化合物と、炭酸／重炭酸ジデシル第四級アンモニウムとを含む木材防腐剤調合物であって、前記調合物がアンモニア又はアルカノールアミンを全く含まない、木材防腐剤調合物。
【請求項１５】
殺生物性金属化合物と、１，２，４−トリアゾール化合物と、ジデシル第四級アンモニウムカチオンを含む塩と、イソチアゾロンとを含む木材防腐剤調合物。
【請求項１６】
前記殺生物性金属化合物が、請求項６〜８のいずれか一項に定義される通りである、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の木材防腐剤調合物。
【請求項１７】
前記１，２，４−トリアゾール化合物が、請求項５で定義される通りである、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の木材防腐剤調合物。
【請求項１８】
前記１，２，４−トリアゾール化合物が、ジフェノコナゾール、トリアジメホン、メトコナゾール、シプロコナゾール、プロピコナゾール、及びテブコナゾールから選択される、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の木材防腐剤調合物。
【請求項１９】
請求項１３〜１８のいずれか一項に定義された調合物が含浸された木材又は他のセルロース系材料。
【請求項２０】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法により準備された木材又は他のセルロース系材料。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月17日(2014.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫グロブリンを含む血漿画分からＩｇＭ含有免疫グロブリン組成物を調製するためのプロセスであって、
（ａ）血漿画分を免疫グロブリン含有溶液として準備する工程；
（ｂ）Ｃ７〜Ｃ９カルボン酸を前記溶液と混合し、該混合溶液を振動式撹拌機で処理して混入タンパク質を沈殿させる工程；及び
（ｃ）沈殿した前記タンパク質を前記溶液から分離してＩｇＭ含有免疫グロブリン組成物を得る工程、
を含むプロセス。
【請求項２】
工程（ｂ）において、Ｃ７〜Ｃ９カルボン酸の濃度が少なくとも０．０７５ｋｇ／ｋｇ血漿画分である請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
工程（ｂ）において、混合溶液のｐＨが４．５〜５．５である請求項１から２のいずれかに記載のプロセス。
【請求項４】
工程（ｂ）において、混合溶液の温度が１０℃〜３５℃である請求項１から３のいずれかに記載のプロセス。
【請求項５】
工程（ｂ）において、Ｃ７〜Ｃ９カルボン酸が、免疫グロブリン含有溶液と少なくとも３０分間インキュベートされる請求項１から４のいずれかに記載のプロセス。
【請求項６】
Ｃ７〜Ｃ９カルボン酸がオクタン酸である請求項１から５のいずれかに記載のプロセス。
【請求項７】
血漿画分の免疫グロブリンが少なくとも５％のＩｇＭを含む請求項１から６のいずれかに記載のプロセス。
【請求項８】
血漿画分がＣｏｈｎ画分Ｉ／ＩＩＩ又はＫｉｓｔｌｅｒ／Ｎｉｔｓｃｈｍａｎｎ画分Ｂ若しくはＢ＋Ｉの沈殿物である請求項１から７のいずれかに記載のプロセス。
【請求項９】
工程（ｃ）が限外濾過を含み、免疫グロブリン組成物が濾過された溶液を含む請求項１から８のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１０】
工程（ｃ）で得られたＩｇＭ含有免疫グロブリン組成物をｐＨ３．５〜ｐＨ４．５でインキュベートしてインキュベート溶液を得る工程を更に含む請求項１から９のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１１】
工程（ｃ）で得られたＩｇＭ含有免疫グロブリン組成物をインキュベートする工程が３２℃〜４２℃で行われる請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
インキュベート溶液をＤＥＡＥ  Ｓｅｐｈａｄｅｘ（登録商標）に吸着させる工程、及び前記ＤＥＡＥ  Ｓｅｐｈａｄｅｘを前記溶液から深層濾過により分離する工程を更に含む請求項１０から１１のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１３】
深層濾過で得られた濾液をナノ濾過に付す工程を更に含む請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１４】
ナノ濾過が公称孔径３５ｎｍ〜７５ｎｍ、好ましくは公称孔径４０ｎｍ〜５０ｎｍのフィルターで行われる請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１５】
請求項１０から１１のいずれかにおけるインキュベート溶液又は請求項１２から１４のいずれかにおける濾液をＵＶＣ照射により処理してＵＶＣ照射溶液を得る工程を更に含む請求項１０から１４のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１６】
インキュベート溶液又は濾液が、２００Ｊ／ｍ２〜５００Ｊ／ｍ２、好ましくは２００Ｊ／ｍ２〜３００Ｊ／ｍ２でＵＶＣ照射により処理される請求項１５に記載のプロセス。
【請求項１７】
ＵＶＣ照射溶液を滅菌条件下で濾過して、静脈内投与に適した抗体調製物を製造する工程を更に含む請求項１５から１６のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１８】
抗体調製物をグリシン含有バッファ中でｐＨ４〜ｐＨ５．５で製剤化する工程を含む請求項１７に記載のプロセス。
【請求項１９】
請求項１５から１６のいずれかにおけるＵＶＣ照射溶液又は請求項１７から１８のいずれかにおける抗体調製物を、滅菌条件下で容器に充填する工程を更に含む請求項１５から１８のいずれかに記載のプロセス。
【請求項２０】
請求項１５から１６のいずれかにおけるＵＶＣ照射溶液又は請求項１７から１８のいずれかにおける抗体調製物のタンパク質分解活性が８Ｕ／Ｌである請求項１５から１９のいずれかに記載のプロセス。
【請求項２１】
非エンベロープウィルスを３ｌｏｇ１０超除去する請求項１５から２０のいずれかに記載のプロセス。
【請求項２２】
請求項１７から２１のいずれかに記載のプロセスによって得られる免疫グロブリンを含む抗体調製物。
【請求項２３】
免疫グロブリンの総量の少なくとも１５％がＩｇＭである請求項２２に記載の抗体調製物。
【請求項２４】
ヒトにおける抗体調製物であって、免疫グロブリンＩｇＧ、ＩｇＡ及びＩｇＭを含み、
免疫グロブリンの総量の少なくとも１５％がＩｇＭであり、
前記抗体調製物は、エンベロープウィルス及び非エンベロープウィルスに関してウィルス安全性を有し、
抗補体活性が、１ＣＨ５０／ｍｇタンパク質以下であり、
２℃〜８℃で保存したときに少なくとも６ヶ月間、液状で安定である抗体調製物。
【請求項２５】
タンパク質分解活性が８Ｕ／Ｌ未満である請求項２４に記載の抗体調製物。
【請求項２６】
２℃〜８℃で保存したときに少なくとも２年間安定である請求項２４から２５のいずれかに記載のＩｇＭを含む抗体調製物。
【請求項２７】
少なくとも２０％のＩｇＭを含む請求項２３から２５のいずれかに記載の抗体調製物。
【請求項２８】
少なくとも２０％〜３０％のＩｇＭを含む請求項２７に記載の抗体調製物。
【請求項２９】
安定化剤を更に含む請求項２２から２８のいずれかに記載の抗体調製物。
【請求項３０】
安定化剤がグリシンである請求項２９に記載の抗体調製物。
【請求項３１】
免疫グロブリンが化学的に修飾されていない、若しくは製造プロセスにおいて、β−プロピオラクトンで処理されておらず、かつペプシンのようなプロテアーゼを添加し、該プロテアーゼによる処理がされていない請求項２２から３０のいずれかに記載の抗体調製物。
【請求項３２】
請求項１から９のいずれかに記載の方法により得られるＩｇＭ含有免疫グロブリン組成物。
【請求項３３】
医薬において使用するための請求項２２から３１のいずれかに記載の抗体調製物。
【請求項３４】
免疫障害又は細菌感染症の治療において使用するための請求項３３に記載の抗体調製物。
【請求項３５】
免疫障害がＩｇＭ欠乏症である請求項３４に記載の抗体調製物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月15日(2014.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１個又は複数個の防水通気（Ｗ／Ｂ）膜と、
各々が非Ｗ／Ｂ接着剤でくるまれるとともに、Ｗ／Ｂポリマ内に埋め込まれた平行な繊維を含む、単一方向性の繊維補強層１個又は複数個と、
を備え、平行な繊維間の空間には非Ｗ／Ｂ接着剤が存在せず、
前記Ｗ／Ｂ膜は、前記Ｗ／Ｂポリマに接合される不織複合材料。
【請求項２】
１個又は複数個の防水通気（Ｗ／Ｂ）膜と、
各々が非Ｗ／Ｂ接着剤でくるまれるとともに、Ｗ／Ｂポリマ内に埋め込まれた平行な繊維の第１セットを含む、単一方向性の第１の繊維補強層と、
非Ｗ／Ｂ接着剤でくるまれるとともに、Ｗ／Ｂポリマ内に埋め込まれた平行な繊維の第２セットを含む、単一方向性の第２の繊維補強層と、
を備え、第１と第２の繊維補強層は、第１セットと第２セットの平行な繊維が互いに９０°をなすように、共に接合され、
前記繊維間の空間には前記非Ｗ／Ｂ接着剤が存在せず、
前記Ｗ／Ｂ膜は、前記第１と第２の繊維補強層のいずれか一方に接合される不織複合材料。
【請求項３】
単一方向性の繊維補強層１個又は複数個は、単一方向性の繊維／母材テープを含む、請求項１に記載の不織複合材料。
【請求項４】
少なくとも１層の織布又は不織布を更に備える、請求項１に記載の不織複合材料。
【請求項５】
少なくとも１層の織布又は不織布を更に備える、請求項２に記載の不織複合材料。
【請求項６】
前記１個又は複数個の防水通気（Ｗ／Ｂ）膜は、少なくとも２層のＷ／Ｂ膜を含み、２層のうちの一方は、前記単一方向性の第１の繊維補強層に接合され、他方は前記単一方向性の第２の繊維補強層に接合される、請求項２に記載の不織複合材料。
【請求項７】
前記単一方向性の第１及び第２の繊維補強層の少なくとも一方は、単一方向性の繊維／母材テープを含む、請求項２に記載の不織複合材料。
【請求項８】
各々が非Ｗ／Ｂ接着剤でくるまれるとともに、Ｗ／Ｂポリマ内に埋め込まれた平行な繊維の第３セットを含む、単一方向性の第３の繊維補強層を更に備え、
前記単一方向性の第３の繊維補強層は、前記第１及び第２の繊維補強層に対して、前記第３セットの平行な繊維が前記第１セットの平行な繊維に対して４５°をなすように配置され、
前記単一方向性の第３の繊維補強層は、前記Ｗ／Ｂ膜、前記第１繊維補強層、又は前記第２繊維補強層のいずれか一つに接合される、請求項２に記載の不織複合材料。
【請求項９】
少なくとも１層の織布又は不織布を更に備える、請求項８に記載の不織複合材料。
【請求項１０】
前記単一方向性の第１、第２、又は第３の繊維補強層の少なくとも一つは、単一方向性の繊維／母材テープを含む、請求項８に記載の不織複合材料。
【請求項１１】
各々が非Ｗ／Ｂ接着剤でくるまれるとともに、Ｗ／Ｂポリマ内に埋め込まれた平行な繊維の第４セットを含む、単一方向性の第４の繊維補強層を更に備え、
前記単一方向性の第４の繊維補強層は、前記第１、第２、及び第３の繊維補強層に対して、前記第４セットの平行な繊維が前記第３セットの平行な繊維に対して９０°をなすように配置され、
前記繊維間の空間には、前記非Ｗ／Ｂ接着剤が存在せず、
前記単一方向性の第４の繊維補強層は、前記Ｗ／Ｂ膜、前記第１の繊維補強層、前記第２の繊維補強層、又は前記第３の繊維補強層のいずれか一つに接合される、請求項８に記載の不織複合材料。
【請求項１２】
少なくとも１層の織布又は不織布を更に備える、請求項１１に記載の不織複合材料。
【請求項１３】
前記単一方向性の第１、第２、第３、又は第４の繊維補強層の少なくとも一つは、単一方向性の繊維／母材テープを含む、請求項１１に記載の不織複合材料。
【請求項１４】
防水通気（Ｗ／Ｂ）ポリマ接着剤に埋め込まれた平行な繊維の第１セットを含む、単一方向性の第１の繊維補強層と、
Ｗ／Ｂポリマ接着剤に埋め込まれた平行な繊維の第２セットを含む、単一方向性の第２の繊維補強層と、を備え、
前記第１と第２の繊維補強層は、前記第１セットと前記第２セットの平行な繊維が互いに対して９０°で位置するように互いに接合される、不織複合材料。
【請求項１５】
前記単一方向性の第１の繊維補強層に接合されたＷ／Ｂ膜を更に備える、請求項１４に記載の不織複合材料。
【請求項１６】
前記単一方向性の第２の繊維補強層に接合された第２のＷ／Ｂ膜を更に備える、請求項１５に記載の不織複合材料。
【請求項１７】
Ｗ／Ｂポリマ接着剤内に埋め込まれた平行な繊維の第３セットを含む、単一方向性の第３の繊維補強層を更に備え、
前記単一方向性の第３の繊維補強層は、前記第３セットの平行な繊維が前記第１セットの平行な繊維に対して４５°で位置するように、前記第１又は第２の繊維補強層のいずれか一方に接合される、請求項１４に記載の不織複合材料。
【請求項１８】
各々が非Ｗ／Ｂ接着剤でくるまれるとともに、Ｗ／Ｂポリマ内に埋め込まれた平行な繊維の第３セットを含む、単一方向性の第３の繊維強化層を更に備え、
前記繊維間の空間には前記非Ｗ／Ｂ接着剤が存在せず、
前記単一方向性の第３の繊維補強層は、前記第３セットの平行な繊維が前記第１セットの平行な繊維に対して４５°で位置するように、前記第１又は第２の繊維補強層のいずれか一方に接合される、請求項１４に記載の不織複合材料。
【請求項１９】
前記繊維補強層のうちのいずれかに接合されたＷ／Ｂ膜を更に備える、請求項１７に記載の不織複合材料。
【請求項２０】
前記繊維補強層のうちのいずれかに接合されたＷ／Ｂ膜を更に備える、請求項１８に記載の不織複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月22日(2014.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
本発明の範囲及び趣旨から逸脱しない本発明の様々な変更や改変は、当業者には明らかとなるであろう。
［１］  圧力容器であって、
流体で満たされることが可能な開放容積を周囲方向に囲む壁であって、前記開放容積に隣接した内面及び前記内面の反対側の外面と、第１の末端部と、第２の末端部と、軸線方向と、を含む、壁を含み、
前記壁が、繊維で含浸された樹脂系を含む複合材料層を含み、
前記樹脂系が、硬化性マトリックス樹脂と複数の表面改質ナノ粒子と、を含む、圧力容器。
［２］  少なくとも１つの複合材料層が、前記軸線方向に対して７０度を超える角度で整合された繊維を含む、上記態様１に記載の圧力容器。
［３］  少なくとも１つの複合材料層が、前記軸線方向に対して４０度以下の角度で整合された繊維を含む、上記態様２に記載の圧力容器。
［４］  少なくとも１つの複合材料層が、前記軸線方向に対して４０〜７０度（上限及び下限を含む）の角度で整合された繊維を含む、上記態様１に記載の圧力容器。
［５］  前記開放容積を更に囲む、前記第１の末端部に隣接して前記壁から延びる第１のキャップを更に含む、上記態様１に記載の圧力容器。
［６］  前記圧力容器を包囲する周囲環境から前記開放容積を隔離する、前記第２の末端部に隣接して前記壁から延びる第２のキャップを更に含む、上記態様５に記載の圧力容器。
［７］  前記軸線方向に直交する、前記壁の断面が楕円形である、上記態様１に記載の圧力容器。
［８］  前記圧力容器が楕円体である、上記態様１に記載の圧力容器。
［９］  前記硬化性マトリックス樹脂がエポキシを含む、上記態様１に記載の圧力容器。
［１０］  前記表面改質ナノ粒子がコアを含み、前記コアが、少なくとも１つの金属酸化物と、前記コアの表面に共有結合した表面改質剤と、を含む、上記態様１に記載の圧力容器。
［１１］  前記表面改質ナノ粒子がコアを含み、前記コアがシリカを含む、上記態様１０に記載の圧力容器。
［１２］  前記表面改質ナノ粒子がコアを含み、前記コアが、カルサイトと、前記コアにイオン的に会合した表面改質剤と、を含む、上記態様１に記載の圧力容器。
［１３］  前記樹脂系が更にゴム強化剤を含む、上記態様１に記載の圧力容器。
［１４］  前記壁が更にライナーを含み、前記ライナーが、前記開放空間及び外面に隣接した内面を有し、前記複合材料層が前記ライナーの前記外面に隣接している、上記態様１に記載の圧力容器。
［１５］  前記ライナーが、金属及びポリマーの少なくとも１つを含む、上記態様１４に記載の圧力容器。
［１６］  前記開放容積が、少なくとも１０ＭＰａの絶対圧力における流体を収容する、上記態様１に記載の圧力容器。
［１７］  前記開放容積が、少なくとも３０ＭＰａの絶対圧力における流体を収容する、上記態様１に記載の圧力容器。
［１８］  前記開放容積が、少なくとも８０ＭＰａの絶対圧力における流体を収容する、上記態様１に記載の圧力容器。
［１９］  前記ゴム強化剤がコアシェルゴムを含む、上記態様１３に記載の圧力容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力容器であって、
流体で満たされることが可能な開放容積を周囲方向に囲む壁であって、前記開放容積に隣接した内面及び前記内面の反対側の外面と、第１の末端部と、第２の末端部と、軸線方向と、を含む、壁を含み、
前記壁が、繊維で含浸された樹脂系を含む複合材料層を含み、
前記樹脂系が、硬化性マトリックス樹脂と複数の表面改質ナノ粒子と、を含む、圧力容器。
【請求項２】
前記硬化性マトリックス樹脂がエポキシを含む、請求項１に記載の圧力容器。
【請求項３】
前記表面改質ナノ粒子がコアを含み、前記コアが、少なくとも１つの金属酸化物と、前記コアの表面に共有結合した表面改質剤と、を含む、請求項１に記載の圧力容器。
【請求項４】
前記表面改質ナノ粒子がコアを含み、前記コアがシリカを含む、請求項３に記載の圧力容器。
【請求項５】
前記表面改質ナノ粒子がコアを含み、前記コアが、カルサイトと、前記コアにイオン的に会合した表面改質剤と、を含む、請求項１に記載の圧力容器。
【請求項６】
前記樹脂系が、コアシェルゴムを含むゴム強化剤を更に含む、請求項１に記載の圧力容器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月3日(2014.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸を定義する実質的に円形の開口と、該開口の周囲において外側に突出するリップとを有する容器を密閉するための密閉器であって、
前記密閉器は前記リップの下に係合することにより前記容器に固定可能であり、
前記密閉器は前記容器に固定されるときに前記開口を介して前記容器の内部へと拡張する比較的強固なボア部材を有し、
前記密閉器は前記密閉器が前記容器に固定されるときに前記容器の内側面の周りに延在するシール面と共にシールを提供するように前記密閉器上に取り付けられた又は取り付け可能な、弾性エストラマー材料で形成されたＯリングシール部材を有し、
前記Ｏリングシール部材は前記ボア部材の外面内又は外面上に設けられるとともに、前記ボア部材の前記外面内に設けられる溝内に配置され、
前記密閉器は前記軸の周りの回転によって前記容器に固定可能であり、
前記軸の周りの回転によって前記容器に前記ボア部材及び前記Ｏリングシール部材を引き込み、もって前記Ｏリングシール部材が前記ボア部材と前記シール面との間をシールする、密閉器。
【請求項２】
前記Ｏリングシール部材は前記溝内に配置される弾性エストラマー材料の円環である請求項１に記載の密閉器。
【請求項３】
前記溝は前記密閉器が前記容器に固定されるときに前記容器の前記シール面と共に前記円環の断面を拘束するための包囲空間を画定する２つ又は３つの面を備える請求項２に記載の密閉器。
【請求項４】
前記Ｏリングシール部材は前記溝内で軸方向に回転可能である請求項１〜３のいずれか１項に記載の密閉器。
【請求項５】
前記密閉器は上部と前記上部から垂下するスカート部とを有するキャップを備え、前記ボア部材は前記キャップと一体的に形成される請求項１〜４のいずれか１項に記載の密閉器。
【請求項６】
前記リップの内縁は前記Ｏリングシール部材のための導入面を提供すべく面取りされており、該導入面は前記シール面へと導入する請求項１〜５のいずれか１項に記載の密閉器。
【請求項７】
前記密閉器はネジ形状を有し、
前記ネジ形状は、前記容器に対して前記密閉器を締結し且つ／又は前記容器から前記密閉器を解放するために前記キャップと前記容器の間での３６０度未満の回転を必要とする多条ネジ形状である請求項１〜６のいずれか１項に記載の密閉器。
【請求項８】
前記密閉器はネジ式係合方法によって前記容器へと回転自在に固定可能な一片型密閉器である請求項１〜７のいずれか１項に記載の密閉器。
【請求項９】
前記スカート部はその外周の周りに間隔をあけて置かれたネジ構造を有し、前記ネジ構造は前記リップの外側の周りに間隔をあけて置かれたネジ構造に係合する請求項５に記載の密閉器。
【請求項１０】
前記密閉器は、前記容器の外部の周りに位置するためのカラー部を有する内側部品と、前記内側部品の上に及び／又は周りに装着し且つ前記内側部品を前記容器に解放可能に固定するように前記内側部品と相互作用するための外側部品と、を備える請求項１〜９のいずれか１項に記載の密閉器。
【請求項１１】
前記密閉器によって閉じられるように構成される容器との組み合わせに係る請求項１〜１０のいずれか１項に記載の密閉器。
【請求項１２】
グランド充填（明細書において定義される）は５０％〜９０％の範囲内、望ましくは６５％〜８５％の範囲内である請求項１１に記載の密閉器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０Ａ】
2013530891.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０Ｂ】
2013530891.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１Ａ】
2013530891.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１Ｂ】
2013530891.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２Ａ】
2013530891.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２Ｂ】
2013530891.tif 000006
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３Ａ】
2013530891.tif 000007
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３Ｂ】
2013530891.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月4日(2014.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構成要素：
（ａ）液体が送り込まれることができる流路を規定している流体輸送手段；
（ｂ）流体輸送手段の流路と流体連通している流路を規定しているトリガー制御式液体流量調節器、ここで、当該流量調節器及びその流路の一端は流体輸送手段に取り付けられており、トリガーが１つの位置にあるときに当該調節器を通って流体が流れることができ、トリガーが別の位置にあるときには液体は流れることができない；
（ｃ）流量調節器の流路と流体連通している流路を規定しており、流量調節器に取り外し可能に取り付けられたフローブロック、当該フローブロックは、さらに、流路を流通する流体に気体を加圧下で導入することができる入口に流路を流体接続している気体通路を規定している；
（ｄ）フローブロックの流路内に規定された又は流量調節器の端部、フローブロックの始まり若しくはフローブロックと流量調節器の間で流路内に個別の部品として固定された流れ制限オリフィス、当該流れ制限オリフィスは、フローブロックにおけるそれより下流側の流路よりも断面積が小さい開口部を有する；
（ｅ）フローブロックの流路と流体連通している流路を規定している混合ブロック、当該混合ブロックの流路は混合要素を含む；
（ｆ）必要に応じて、混合ブロックの流路と流体連通している流路を規定している安定化ブロック、ここで、当該安定化ブロックの流路は、断面寸法において段階的変化がないこと及び分配装置の流路を通じてポンプ輸送されている流体において、その長手方向に沿って漸次的な圧力減少を生じさせることにより特徴付けられる；及び
（ｇ）必要に応じて、安定化ブロックの流路と流体連通している流路を規定している延長ブロック。
を順に含む分配装置であって、上記構成要素が組み合わさって当該分配装置を通る単一流路を規定する分配装置。
【請求項２】
流量調節器がエアレススプレーガンである、請求項１に記載の分配装置。
【請求項３】
請求項１に記載の分配装置を使用して発泡流体及び非発泡流体の両方を分配する方法であって、以下のステップ：
（ｉ）（ａ）〜（ｅ）並びにもし存在する場合には（ｆ）及びもし存在する場合には（ｇ）のそれぞれの流路を通じて発泡性流体を、フローブロックの気体通路を通じて発泡性流体に気体を同時に注入しながら、ポンプ輸送して、発泡性流体組成物を形成するステップ；
（ｉｉ）前記発泡性流体組成物をフォームとして下地に分配するステップ；
（ｉｉｉ）取り外し可能に取り付けられたフローブロックを流量調節器から取り外すステップ；
（ｉｖ）必要に応じて、スプレーノズルを流量調節器（ａ）に取り外し可能に取り付けるステップ；及び
（ｖ）流量調節器及びもし存在する場合にはスプレーノズルを通じて、第２の流体をポンプ輸送し、流体を表面上に分配するステップ；
を含む方法。
【請求項４】
流量調節器がエアレススプレーガンであり、フローブロックより前の流路に空気が導入されない、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
フォームを表面の割れ目に分配するとともに同じ表面の少なくとも一部とフォームの少なくとも一部の上に非発泡コーティングを適用する、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月26日(2014.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋と厚みのある材料から形成された胴体とを含み、蓋が前壁下方縁部を有する前壁および折り曲げ線によってこの縁部の一部に取り付けられたフラップを有し、少なくとも折り曲げ線の一部が厚みのある材料を部分的に切断することによって形成され、フラップが蓋の前壁の内面に接するように折り曲げ線を中心に折り曲げた際に、フラップが取り付けられる前壁下方縁部のその部分が、前壁下方縁部の残りの部分に位置合わせされる喫煙品用パック。
【請求項２】
前記切断部は、前記前壁下方縁部の前記部分に沿って連続して延びていることを特徴とする請求項１記載の喫煙品パック。
【請求項３】
前記切断部は、前記前壁下方縁部の前記部分に沿って部分的に延びていることを特徴とする請求項１記載の喫煙品パック。
【請求項４】
前記部分の折り曲げ線は、直線状であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の喫煙品パック。
【請求項５】
前壁下方縁部の残りの部分が湾曲していることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の喫煙品パック。
【請求項６】
前記部分が、湾曲した前壁下方縁部セクションの間に位置することを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載の喫煙品パック。
【請求項７】
前記胴体は、パックが閉鎖位置にあるときに、胴体の上方縁部と前壁下方縁部が当接するように、蓋の前壁下方縁部に似た外形を有する上方縁部を含むことを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項記載の喫煙品パック。
【請求項８】
前記胴体の上方縁部と前壁下方縁部が、湾曲したセクションおよび直線状のセクションを有する閉鎖線を形成することを特徴とする請求項７記載の喫煙品パック。
【請求項９】
前記切断部は、切り込み線を設けることによって形成されることを特徴とする請求項１乃至８いずれか１項記載の喫煙品パック。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれか１項記載のパックを形成するためのブランク。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
注入状態、混合状態、または、湿潤状態は、生成される飲料の品質に対してかなりの影響を及ぼす。挽くことによって生じてカプセル内へ押し下げられる物質が関与しているのか、あるいは、水溶きコーヒーなどの液体中に溶解されあるいは分散されるべき物質またはカプチーノなどのミルクベースの物質等が関与しているのかどうかに応じて、水がカプセルを通過する態様は、抽出状態または混合状態に対して影響を及ぼし、したがって、飲料の最終的な品質に対して影響を及ぼす。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月2日(2014.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血圧モニタの較正を調べる又は調整する方法であって、前記血圧モニタが圧力検知手段を有する方法であり、少なくとも１つの使い捨て用一回使用密閉ガスボンベを備えるステップであって、前記ガスボンベは既知の、所定の記憶されている圧力を有する、ステップと、前記圧力検知手段に前記既知の圧力を適用するように前記圧力検知手段に流体連通して前記ガスボンベを接続するステップと、前記ガスボンベが前記圧力検知手段に流体連通している間に、前記圧力検知手段から読み取りを得るステップと、前記血圧モニタを調べる又は較正するように予測される読み取りに前記圧力検知手段から得られた前記読み取りを比較するステップとを有する方法であり、較正の各々の場合が新しい使い捨て用一回使用密閉ガスボンベで実行される、方法。
【請求項２】
複数の異なる既知の圧力で気体が充填された複数の使い捨て用一回使用密閉ガスボンベが、前記血圧モニタを調べる又は較正するように前記圧力検知手段に流体連通して連続して接続される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ガスボンベ又は各々のガスボンベが個々の識別子を備え、前記既知の圧力は前記識別子に記憶値として関連付けられ、前記血圧モニタは前記識別子を読み取る又は入力する手段が備えられ、それぞれの前記ガスボンベの前記識別子を読み取った又は入力した後に、前記血圧モニタは、前記ガスボンベ内の前記既知の圧力を決定するように、前記識別子に関連付けられた前記記憶値を検索する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記血圧モニタは、前記血圧モニタの較正状態の指示と共に血圧読み取りを表示する又は出力する表示手段又は出力手段を有する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記血圧読み取り及び前記指示が遠隔地に送信される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記血圧モニタが温度センサを有し、前記血圧モニタは、較正の各々の場合に、前記温度センサからの検知された温度の読み取りを用いて、温度を補償するように備えられている、請求項１乃至５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
圧力センサ、プロセッサ及び前記圧力センサに流体連通する少なくとも１つのポートを有する血圧モニタと、既知の所定の記憶されている圧力を有する、少なくとも１つの使い捨て用一回使用密閉ガスボンベとを有するシステムであって、前記ポートに流体連通する前記ガスボンベを位置決めし、前記圧力センサに前記ガスボンベにおける前記既知の圧力を適用するように、前記ガスボンベは前記ポートに直接的に又は間接的に接続可能であり、前記プロセッサは、前記血圧モニタを調べる又は較正するように、前記圧力センサにより供給される検知された値を前記既知の圧力に対応する予測される値に比較するように備えられている、システム。
【請求項８】
前記ガスボンベは、シールにより密閉されていて、前記ガスボンベが前記ポートに流体連通して接続されるときに前記シールを破る手段が備えられている、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記ガスボンベ又は各々のガスボンベは個々の識別子を備え、前記既知の圧力は、前記識別子に記憶値として関連付けられ、前記血圧モニタは、前記ガスボンベ内の前記既知の圧力を決定するように、前記識別子を読み取り又は入力し、前記識別子に関連付けられた前記記憶値を検索する手段を備えている、請求項７又は８に記載のシステム。
【請求項１０】
複数の前記使い捨て用一回使用密閉ガスボンベは異なる個々の既知の圧力を有し、前記複数のガスボンベが、前記血圧モニタを調べる又は較正するように、前記ポートに流体連通して連続的に接続されるときに、前記プロセッサは、前記異なる既知の圧力の各々について、前記圧力センサにより供給される検知された値を対応する予測値に比較するように備えられている、請求項７乃至９の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記血圧モニタは、物理的衝撃を検知する衝撃センサと、いつ較正が必要であるかをユーザに警告するように前記衝撃センサに応答する警告手段とを備えている、請求項７乃至１０の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記血圧モニタの較正状態の表示と共に血圧読み取りを表示する又は出力する表示手段又は出力手段を有する、請求項７乃至１１の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記表示手段又は前記出力手段は、遠隔地に前記血圧読み取り及び前記表示を送信するように備えられている、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記血圧モニタは温度センサを有し、各々の較正の場合に、前記血圧モニタは、前記温度センサからの検知された温度読み取りを用いて、温度を補償するように備えられている、請求項７乃至１３の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記血圧モニタは、ユーザの身体の一部の周囲で使用するときに備えられる膨張可能なカフを有し、前記圧力検知手段は、前記カフ内の気体の圧力を検知するように備えられている、請求項７乃至１４の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１６】
較正手順及び血圧読み取り手順を実行するプロセッサを有する血圧モニタであって、前記較正手順において、検知された圧力読み取りは、前記血圧モニタを調べる又は較正するように、予測される圧力読み取りと比較され、前記血圧読み取り手順において、患者の血圧が、血圧読み取りを得るように検知され、前記血圧読み取り手順は、前記較正手順の後に実行され、第１較正手順がいつ実行されるかを記録する手段と、タイミング手段と、前記第１較正手順以来、所定の時間期間が経過した後に、第２較正手順が必要とされることを示すようにユーザに警告する、前記タイミング手段に接続された警告手段とをさらに有する、血圧モニタ。
【請求項１７】
血圧モニタの較正状態の表示と共に血圧読み取りを表示する又は出力する表示手段又は出力手段を有する血圧モニタであって、前記較正状態は、検知された圧力読み取りが予測される圧力読み取りに比較される較正手順に基づき、前記血圧読み取りは、血圧読み取りステップにおいて、患者の血圧を検知することにより得られ、前記較正手順は、前記血圧読み取りステップの前に実行され、前記較正手順の日時が当該血圧モニタに記憶される、血圧モニタ。
【請求項１８】
当該血圧モニタは、遠隔地への前記表示と共に前記血圧読み取りを送信するように備えられている、請求項１７に記載の血圧モニタ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月21日(2014.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タルク、少なくとも１種類の水和粘土、アルミナ、およびシリカを含むコージエライト前駆体材料と、少なくとも１種類の結合剤とを含む、セラミック未焼成体であって、
前記少なくとも１種類の結合剤が、前記セラミック未焼成体の３重量％〜１０重量％を構成し、
前記セラミック未焼成体が焼成粘土を含まない
ことを特徴とする、セラミック未焼成体。
【請求項２】
前記結合剤が、メチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシブチルメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシブチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、およびそれらの組合せのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１記載のセラミック未焼成体。
【請求項３】
前記水和粘土が、カオリナイト、ハロイサイト、パイロフィライト、およびそれらの組合せのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１または２記載のセラミック未焼成体。
【請求項４】
前記セラミック未焼成体がハニカム構造を有し、
前記ハニカム構造が複数のセル壁を備えたウェブ構造を有し、
前記セル壁のそれぞれが０．００５インチ（０．１２７ｍｍ）未満の厚さを有する
ことを特徴とする請求項１または２記載のセラミック未焼成体。
【請求項５】
前記ウェブ構造の９０％に高速流のウェブが存在しないことを特徴とする請求項４記載のセラミック未焼成体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経組織における神経発生を増大させるための使用のための、アセチルL-カルニチンもしくはプロピオニルL-カルニチンまたはそれらの塩を含む、薬剤または栄養補助食品。
【請求項２】
神経組織における神経発生を増大させるための薬剤または栄養補助食品であって、ここで、前記増大した神経発生が、中枢神経系障害を予防するのに有用である、アセチルL-カルニチンまたはプロピオニルL-カルニチンまたはそれらの塩を含む、薬剤または栄養補助食品。
【請求項３】
神経組織における神経発生を増大させるための薬剤または栄養補助食品であって、ここで、前記増大した神経発生が、加齢または遺伝的素因による中枢神経系障害を予防するのに有用である、アセチルL-カルニチンまたはプロピオニルL-カルニチンまたはそれらの塩を含む、薬剤または栄養補助食品。
【請求項４】
中枢神経系の疾患または妨害の予防のための薬剤または栄養補助食品であって、ここで、前記疾患または妨害が、加齢または遺伝的素因によるニューロンの損失によって生じる、アセチルL-カルニチンまたはプロピオニルL-カルニチンまたはそれらの塩を含む、薬剤または栄養補助食品。
【請求項５】
中枢神経系の疾患または妨害の予防のための薬剤または栄養補助食品であって、ここで、前記疾患または妨害が、増大した神経発生に応答する、アセチルL-カルニチンまたはプロピオニルL-カルニチンまたはそれらの塩を含む、薬剤または栄養補助食品。
【請求項６】
アセチルL-カルニチンまたはプロピオニルL-カルニチンの塩が、塩化物、臭化物、オロト酸塩、アスパラギン酸塩、酸性アスパラギン酸塩、酸性クエン酸塩、クエン酸マグネシウム、リン酸塩、酸性リン酸塩、フマル酸塩および酸性フマル酸塩、フマル酸マグネシウム、乳酸塩、マレイン酸塩および酸性マレイン酸塩、シュウ酸塩、酸性シュウ酸塩、パモ酸塩、酸性パモ酸塩、硫酸塩、酸性硫酸塩、リン酸グルコース、酒石酸塩および酸性酒石酸塩、グリセロリン酸塩、ムチン酸塩、酒石酸マグネシウム、2-アミノ-エタンスルホン酸塩、2-アミノ-エタンスルホン酸マグネシウム、メタンスルホン酸塩、酒石酸コリン、トリクロロ酢酸塩、またはトリフルオロ酢酸塩からなる群から選択される、請求項１〜５のいずれかに記載の薬剤または栄養補助食品。
【請求項７】
アセチルL-カルニチン、またはプロピオニルL-カルニチンが、0.1〜4.00g／日の用量で投与される、請求項１〜６のいずれかに記載の薬剤または栄養補助食品。
【請求項８】
アセチルL-カルニチン、またはプロピオニルL-カルニチンが、1〜2.00g／日の用量で投与される、請求項１〜６のいずれかに記載の薬剤または栄養補助食品。
【請求項９】
アセチルL-カルニチン、またはプロピオニルL-カルニチンが1.5g／日の用量で投与される、請求項１〜６のいずれかに記載の薬剤または栄養補助食品、
【請求項１０】
アセチルL-カルニチン、またはプロピオニルL-カルニチンまたはそれらの塩が、経口、皮下、経皮、腹腔内、筋肉内、静脈内、脳室内、実質内、髄腔内、頭蓋内、頬側、粘膜、点鼻、肺、直腸、またはリポソーム投与から選択される経腸または非経口経路によって投与される、請求項１〜９のいずれかに記載の薬剤または栄養補助食品。
【請求項１１】
本発明に従って予防することのできる、遺伝的素因によるおよび／または加齢と連関した疾患または妨害が、神経変性障害、パーキンソン病およびパーキンソン障害、ハンチントン病、アルツハイマー病、多発性硬化症、筋萎縮性側索硬化症、シャイ・ドレーガー症候群、レビー小体病、脊髄虚血、虚血性脳卒中、脳梗塞、老年認知症、他の認知障害、およびうつ病からなる群から選択される、請求項１〜１０のいずれかに記載の薬剤または栄養補助食品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月28日(2014.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−カルボン酸エステル、その製造及び使用
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
サイズ分布
サイズ分布は、欧州薬局方第ＶＩ版、試験法２．９．３１に従い、レーザー光粒度測定装置、タイプＨｅｌｏｓ  ＫＦ−Ｒｏｄｏｓ  Ｔ４．１（Ｓｙｍｐａｔｅｃ  ＧｍｂＨ（ドイツ国））を用いて測定した。粒度は、レーザー光回折によって分析した。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｄｓＲＮＡを含む、対象の網膜色素上皮におけるＴＴＲの発現を低下させるための医薬組成物であって、前記ｄｓＲＮＡがＡＤ−１８３２４またはＡＤ−１８５３４またはＡＤ−２３０４３である、前記対象の網膜に投与するための医薬組成物。
【請求項２】
前記ｄｓＲＮＡは、コレステロール分子にコンジュゲートされる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記対象は、ヒトである、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記対象は、ＴＴＲ関連眼アミロイドーシスの治療を必要とするヒトである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記対象は、Ｖ３０Ｍ  ＴＴＲ遺伝子を含むヒトである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ｄｓＲＮＡは、ＡＤ−１８３２４である、請求項１〜５のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項７】
ＴＴＲの発現が、網膜色素上皮（ＲＰＥ）において低下される、請求項１〜６のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項８】
ＴＴＲ  ｍＲＮＡの発現が、対照と比較して、少なくとも４０％または少なくとも６０％低下される、請求項１〜７のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項９】
投与が、ＩＬ−６またはＴＮＦ−αレベルによって測定された場合、炎症反応をもたらさない、請求項１〜８のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記対象は、ダークアグーチ（Ｄａｒｋ  Ａｇｏｕｔｉ）（ＤＡ）ラットである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記ｄｓＲＮＡは、ＡＤ−１８５３４である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
ＴＴＲの発現が、網膜色素上皮（ＲＰＥ）において低下される、請求項１０または１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
ＴＴＲ  ｍＲＮＡの発現が、対照と比較して、少なくとも６０％低下される、請求項１０〜１２のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１４】
投与が、ＩＬ−６またはＴＮＦ−αレベルによって測定された場合、炎症反応をもたらさない、請求項１０〜１３のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記対象は、ヒトＡＴＴＲのＶ３０Ｍ遺伝子を有するトランスジェニックラットである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記ｄｓＲＮＡは、ＡＤ−１８３２４である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
ＴＴＲの発現が、網膜色素上皮（ＲＰＥ）において低下される、請求項１５または１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
ＴＴＲ  ｍＲＮＡの発現が、対照と比較して、少なくとも６０％低下される、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
投与が、ＩＬ−６またはＴＮＦ−αレベルによって測定された場合、炎症反応をもたらさない、請求項１５〜１８のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項２０】
ＴＴＲ関連眼アミロイドーシスの治療、予防、または管理が必要な患者の網膜に投与するための、ＡＤ−１８３２４を含む、ＴＴＲ関連眼アミロイドーシスを治療、予防、または管理するための医薬組成物。
【請求項２１】
ｄｓＲＮＡを含む、網膜上皮細胞におけるＴＴＲの発現を阻害するための医薬組成物であって、前記ｄｓＲＮＡがＡＤ−１８３２４またはＡＤ−１８５３４であり、ここに、
（ａ）前記医薬組成物が前記網膜上皮細胞に導入され、および
（ｂ）ステップ（ａ）で産生された細胞が、ＴＴＲ遺伝子のｍＲＮＡ転写物の分解を得るために十分な時間維持され、それによって、前記細胞内の前記ＴＴＲ遺伝子の発現が阻害されるところの、医薬組成物。
【請求項２２】
前記ｄｓＲＮＡは、ＡＤ−１８３２４である、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記網膜上皮細胞は、ヒト網膜色素上皮トランスジェニック細胞である、請求項２１または２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
ＴＴＲの発現が、少なくとも１０％、４０％、または少なくとも６０％阻害される、請求項２１〜２３のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記ｄｓＲＮＡの導入が、ＩＬ−６またはＴＮＦ−αレベルによって測定された場合、炎症反応をもたらさない、請求項２１〜２４のいずれか１項記載の医薬組成物。