【事件の表示】
　平成　８年特許願第１９６０９８号「インクジェット記録ヘッド」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月１０日出願公開、特開平１０−　３４９１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は、平成８年７月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年１０月１９日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「第１のインクを収容する第１インク収容室と、上記第１インクを吐出するための第１インク滴吐出用ノズルとを有した第１ヘッド部と、
　上記第１インクとは粘度及び表面張力の少なくとも一方において物性が異なる第２インクを収容するインク収容室と、上記第１インク滴吐出用ノズルと同一の径を有し上記第２インクを吐出するための第２インク滴吐出用ノズルとを有した第２ヘッド部と、
　を備え、上記第１インクと上記第２インクの物性の違いにより上記第１ノズルから吐出されるインクの吐出量と上記第２ノズルから吐出されるインクの吐出量とを異ならしめることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。」
　
第２　当審の判断
　本審決では、「発明を特定するための事項」という意味で「構成」という用語を用いる。
　
１．引用刊行物記載の発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−９１８９３号公報（以下「引用例」という。）には、「供給されたインクをオリフィス穴から滴状に吐出するインクジェットプリンタにおいて、供給されたインクが充填されるインク室と、そのインク室内のインクに機械的な所定の振動を与えてインク室に連通した前記オリフィス穴から滴状のインクを吐出させるインク吐出手段と、前記インク室内のインクの粘度を変化させる粘度調節手段とを備えたことを特徴とするインクジェットプリンタ。」（【請求項１】）との記載があり、ここに記載の「インクが充填されるインク室」、「オリフィス穴」、「インク吐出手段」及び「粘度調節手段」は、インクジェットプリンタにおける記録ヘッド（インクジェット記録ヘッド）の構成であるから、引用例には、上記記載中「インクジェットプリンタ」を「インクジェット記録ヘッド」と読み替えた次の発明（以下「引用例発明」という。）も記載されていると認めることができる。
「供給されたインクをオリフィス穴から滴状に吐出するインクジェット記録ヘッドにおいて、供給されたインクが充填されるインク室と、そのインク室内のインクに機械的な所定の振動を与えてインク室に連通した前記オリフィス穴から滴状のインクを吐出させるインク吐出手段と、前記インク室内のインクの粘度を変化させる粘度調節手段とを備えたことを特徴とするインクジェット記録ヘッド。」
　
２．本願発明と引用例発明との一致点及び相違点
　引用例発明の「インク室」と本願発明の「第１インク収容室」及び「第２インクを収容するインク収容室」とは「インク収容室」である点で一致する。
　引用例発明の「オリフィス穴」と本願発明の「第１インク滴吐出用ノズル」及び「第２インク滴吐出用ノズル」とは「インク滴吐出用ノズル」である点で一致する。
　引用例発明においては、粘度調節手段によりインクの粘度（審決注．「インク室内のインクの粘度」とあるけれども、事実上オリフィス穴付近のインクの粘度であると認める。この点必要なら、引用例の段落【００３４】の「インク室１６のオリフィス穴５６付近のインクの粘度を変え」との記載を参照。）を変化させるのであるから、オリフィス穴付近のインクの粘度は複数あり、そのことと、本願発明の「粘度及び表面張力の少なくとも一方において物性が異なる」には相違がない。また、そうである以上、本願発明と引用例発明とは、「粘度及び表面張力の少なくとも一方において物性が異なる」ことに起因して吐出量の異なるインク滴を、同一径のインク滴吐出用ノズルから吐出することができる「インクジェット記録ヘッド」である点で一致する。
　なお、本願明細書と引用例の記載を比較すると、インク粘度と吐出量の関係が逆であるように記載されている（インク粘度を大きくした時、本願明細書では吐出量が増大するように記載されているのに対し、引用例では吐出量が減少するように記載されている。）が、ここで重要なのは、インク粘度に応じて吐出量が変化するという事実だけであり、仮に引用例の記載が誤りであるとしても、増大するのか減少するのかは実験等により容易に確認できることであるから、進歩性の判断に当たっては何の障害にもならない。
　したがって、本願発明と引用例発明とは、
「インクを収容するインク収容室と、上記インクを吐出するためのインク滴吐出用ノズルとを有したヘッド部を有し、粘度及び表面張力の少なくとも一方において物性が異なり、吐出量の異なるインク滴を、同一径のインク滴吐出用ノズルから吐出することができるインクジェット記録ヘッド。」である点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉吐出量の異なるインク滴を吐出させるための構成として、本願発明が「第１のインクを収容する第１インク収容室と、上記第１インクを吐出するための第１インク滴吐出用ノズルとを有した第１ヘッド部と、上記第１インクとは粘度及び表面張力の少なくとも一方において物性が異なる第２インクを収容するインク収容室と、上記第１インク滴吐出用ノズルと同一の径を有し上記第２インクを吐出するための第２インク滴吐出用ノズルとを有した第２ヘッド部を備え、上記第１インクと上記第２インクの物性の違いにより上記第１ノズルから吐出されるインクの吐出量と上記第２ノズルから吐出されるインクの吐出量とを異ならしめる」との構成を採用しているのに対し、引用例発明ではオリフィス穴付近のインクの粘度を変化させることにより、同一のオリフィス穴から吐出量の異なるインク滴を吐出させるように構成している点。
　
３．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
　インクジェット記録ヘッドにおいて、階調表現をするために、大きなインク滴を吐出するためのノズルと小さなインク滴を吐出するためのノズルを、それぞれ専用に設けておくことは周知技術（以下「周知技術１」という。）である（原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６０−１４９４７０号公報に記載のものもその１つの例である。）。
　そして、インクジェット記録に限らず記録一般において、高速性が要求されていることは論を待たないところであるが、引用例発明の実施例では、同一のオリフィス穴から異なる粘度のインク滴（異なる大きさのインク滴）を吐出させる関係上、「プリントデータ中の階調データに基づいて個々のインク室ヒーター７０（審決注．「粘度調節手段」の具体例である。）に供給される電流を制御して、インク室ヒーター７０の動作状態を３段階に制御し（Ｓ３１）、オリフィス穴５６付近の各インク室６０内のインクを１１５℃、１２２℃または１２７℃に加熱する。」（段落【００４８】）、「その後、個々のピエゾ振動素子６４に、プリントデータに基づいて、適宜所定のパルス電圧を１パルス通電させ（Ｓ３２）、・・・オリフィス穴５６から８０ｐｌ、９０ｐｌまたは１００ｐｌの体積を有するインクの滴を吐出させ、用紙２２上に付着させる。」（段落【００４９】）、及び「その後、各インク室ヒーター７０への電流の供給を停止させ（Ｓ３３）、発熱されたインク室ヒーター７０によりインク室６０内のインク全体の温度が上がって、次のプリントデータによるプリントに影響することのないようにする。」（段落【００５１】）との記載があり、ピエゾ振動素子へのパルス通電に先だって、インク室ヒーターを加熱しなければならないのだから、その分高速性に劣ることは明らかである。そのことは、「この引用文献（審決注．引用例）に記載の記録ヘッドも、・・・インクの温度が上昇し始めてから温度上昇が停止するまでにある程度の時間を要し、その間異なる大きさのインク滴が吐出される虞があるだけでなく、応答性が悪いので高速印字のプリンタには適用できないという欠点がある。」（平成１３年１０月１９日付け意見書３頁２〜５行）との主張からみて、請求人も認識しているものと認める。
　ところで、引用例発明において、高速性の障害となっているのは、粘度調節手段（具体的にはインク室ヒーターの加熱）であるが、これは同一のオリフィス穴から吐出量の異なるインク滴を吐出させる構成を採用する限り避けられず、かつ周知技術１のように、大きなインク滴を吐出するためのノズルと小さなインク滴を吐出するためのノズルを、それぞれ専用に設けておけば避けられることが当業者には明らかである。その代わりに、周知技術１においては、ノズル数が多くなることから、インクジェット記録ヘッドのコンパクト性・製造容易性等において劣る部分もあるけれども、高速性とコンパクト性・製造容易性等のどちらを重視するかは当業者が自由に選択できる事項にすぎないから、引用例発明に周知技術１を採用することを妨げる理由にはならない。なお、引用例発明に周知技術１を採用するに当たっては、粘度の異なるインクを準備しなければならないが、前掲特開昭６０−１４９４７０号公報の「使用される液体（インク）中の染料濃度及び組成は同一のものを使用した。一例として、この際使用したインクの粘度・・・を第二表に示す。」（２頁右下欄９〜１２行）及び「液体の物性を変化させる方法としては、溶媒の種類を変える、添加剤（例えば粘度調整剤、界面活性剤等）を加える・・・等多くの方法が考え得る。」（３頁左上欄１３〜１６行）との記載並びに第二表（３頁右下欄）によれば、同公報には染料濃度及び組成が同一であって粘度の異なるインクが記載されているといえるから、何ら困難性がないことは明らかである。
　したがって、引用例発明に周知技術１を採用して、吐出量の異なるインク滴を吐出させるオリフィス穴（インク滴吐出用ノズル）を、インク滴の大きさに応じた専用のものとすることは当業者にとって想到容易といわざるをえない。この場合、必ず専用のものが２以上できるから、そのうちの２つを「第１インク滴吐出用ノズル」及び「第２インク滴吐出用ノズル」と称することは表現上の問題にすぎず、「第１インク滴吐出用ノズル」及び「第２インク滴吐出用ノズル」を有する部分を、それぞれ「第１ヘッド部」及び「第２ヘッド部」と称することも表現上の問題にすぎない。また、引用例発明に周知技術１を採用すれば、「第１インク滴吐出用ノズル」及び「第２インク滴吐出用ノズル」からそれぞれ吐出されるインク滴は、粘度の異なるインクであり、したがって、それらを「第１インク」及び「第２インク」と称することも表現上の問題にすぎず、さらに２種類のこれらインクを収容する「第１インク収容室」及び「第２インクを収容するインク収容室」が存在することになる。
　そして、引用例発明に周知技術１を採用するに当たっては、必ずしも上記専用のオリフィス穴（インク滴吐出用ノズル）の径を同一とする必要はなく、異なる径とした方がかえって階調表現上好ましい場合もある（本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００１７】に記載のとおりである。）が、同一径としても引用例発明と同程度の階調表現ができることは明らかであるから、同一径とすることも当業者の自明な選択肢の１つであるといわなければならない。
　加えて、階調表現に当たり、インク濃度の異なるインク滴吐出専用のものとして同一径のインク滴吐出用ノズルを複数用意しておくことは周知技術（以下「周知技術２」という。）である（例えば、特開昭５９−１９８１６２号公報、特開昭５２−１１７１２号公報、特開平３−２３１８５９号公報又は特開平１−２３５６５６号公報参照。）。周知技術２は、吐出量の異なるインク滴ではないけれども、１つのインク滴によって実現される濃度が異なる点では、同一濃度のインクで大きさが異なるインク滴と変わらない。すなわち、引用例発明に周知技術１を採用すると、１つのインク滴によって異なる濃度を実現するのであるから、その際に周知技術２同様、専用のオリフィス穴（インク滴吐出用ノズル）の径を同一とすることは設計事項と認められる。
　そして、専用のオリフィス穴（インク滴吐出用ノズル）の径を同一とした場合には、それぞれ専用のオリフィス穴から吐出されるインクの吐出量が異なる原因は、インクの粘度（インクの物性）の違いしか存在しないから、相違点に係る本願発明の構成に至ることになる。
　以上述べたとおり、相違点に係る本願発明の構成は、周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものと認められ、この構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり決定する。