Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含むニッケル−チタン−希土類元素合金：
３５at.%から６５at.%の濃度のニッケル；
１．５at.%から１５at.%の濃度の希土類元素；
０．００１at.%から０．１at.%の濃度のホウ素；および
３４at.%から６０at.%のチタン。
【請求項２】
該希土類元素がＬａ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、ＹｂおよびＬｕから成る群から選択される、請求項１記載の合金。
【請求項３】
該希土類元素がＥｒである、請求項２記載の合金。
【請求項４】
該希土類元素の濃度が１．５at.%から１２at.%である、請求項１から３のいずれか１項記載の合金。
【請求項５】
該希土類元素の濃度が３at.%から７．５at.%である、請求項１から４のいずれか１項記載の合金。
【請求項６】
該希土類元素の濃度が４．５at.%から６at.%である、請求項１から５のいずれか１項記載の合金。
【請求項７】
ホウ素の濃度が０．００５at.%から０．１at.%である、請求項１から６のいずれか１項記載の合金。
【請求項８】
ホウ素の濃度が０．０１at.%から０．０５at.%である、請求項１から７のいずれか１項記載の合金。
【請求項９】
ホウ素の濃度が３５ｐｐｍである、請求項１記載の合金。
【請求項１０】
ニッケルの濃度が４５at.%から５５at.%である、請求項１から９のいずれか１項記載の合金。
【請求項１１】
３５℃以下のＡｆ温度を有し体温で超弾性である、請求項１から１０のいずれか１項記載の合金。
【請求項１２】
１０℃以下のＡｆ温度を有する、請求項１から１１のいずれか１項記載の合金。
【請求項１３】
４５at.%から５５at.%の濃度のニッケル、
４．５at.%から６at.%の濃度のエルビウム、
０．００５at.%から０．１at.%の濃度のホウ素、および
残部のチタンを含む請求項１記載の合金であって、２成分のニッケル−チタン合金のものより優れた放射線不透過性を有する合金。
【請求項１４】
以下を含む、ニッケル−チタン−希土類元素合金の加工方法；
４０at.%から６０at.%の濃度のＮｉ、１．５at.%から１２at.%の濃度の希土類元素と、３４at.%から６０at.%の濃度のチタンを含むニッケル−チタン−希土類元素合金を提供すること、
該ニッケル−チタン−希土類元素合金を第一の温度以下の均質化温度範囲に加熱すること、ここで該第一の温度は希土類元素リッチな第二の相の初期溶融温度である、および
均質化温度範囲内において、希土類元素リッチな第二の相の晶粒を該ニッケル−チタン−希土類元素合金内に形成すること。
【請求項１５】
該第一の温度が９２５℃であり、および／または
該均質化処理温度領域が７５０℃から８７５℃の範囲であり、および／または、
該晶粒の形成が、均質化温度範囲で２４時間から７２時間、ニッケル−チタン−希土類元素合金を保持することを含み、および／または、
希土類元素がＬａ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、ＹｂおよびＬｕから成る群から選択され、および／または、
希土類元素の濃度が３at.%から７．５at.%である、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
該希土類元素がＥｒである、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
以下をさらに含む、請求項１４から１６のいずれか１項記載の方法：
ニッケル−チタン−希土類元素合金を熱サイクリングさせること；および／または、
合金を熱間加工すること；および／または、
電場を合金に適用すること；および／または、
該加熱の後に合金を水で急冷すること；および／または、
該加熱の後に合金を炉内で冷却すること；および／または、
合金を冷間加工することを含み、クラッキングを起こさず少なくとも３０％の合金の寸法の減少を達成すること。
【請求項１８】
以下をさらに含む、請求項１４から１７のいずれか１項記載の方法：
晶粒が形成された後にニッケル−チタン−希土類元素合金を熱サイクリングさせること、ここで該熱サイクリングは、ニッケル−チタン−希土類元素合金を該第一の温度より上と下の温度であって第一の温度から＋／−約５０℃以内である温度の間での熱サイクリング、または第一の温度より下の温度の間での熱サイクリングであって該温度の少なくとも１つが均質化処理温度領域内にあるものである；および／または、
合金を熱間加工すること、ここで該熱間加工が加熱の間に合金に圧力をかけることを含み、該熱間加工が加熱の後に合金に圧力をかけることを含み、該圧力が第一の温度より下の温度で加えられ、圧力が加えられる温度が均質化処理温度領域内にある；および／または、
電場を該熱間加工の間に合金に適用すること；および／または、
該加熱の後に合金を水で急冷すること；および／または、
該加熱の後に合金を炉内で冷却すること；および／または、
合金を冷間加工することを含み、クラッキングを起こさず少なくとも３０％の合金の寸法の減少を達成すること。
【請求項１９】
該合金が最大０．１at.%の濃度のホウ素をさらに含む、請求項１４から１８のいずれか１項記載の方法。
【請求項２０】
該合金が、４５at.%から５５at.%の濃度のニッケル、
４．５at.%から６at.%の濃度のエルビウム、
０．００５at.%から０．１at.%の濃度のホウ素、および
残部のチタンを含み、２成分のニッケル−チタン合金のものより優れた放射線不透過性を有する合金である、請求項１４記載の方法。
【請求項２１】
請求項１から１３のいずれか１項記載のニッケル−チタン−希土類元素合金を含む少なくとも１つの要素を含む医療器具。
【請求項２２】
該少なくとも１つの要素が、
少なくとも１本のワイヤ；および／または
カニューレ；および／または
少なくとも１つのステント、および
高いエックス線コントラストを提供する放射線不透過性のマーカーまたはマーカーバンドである、請求項２１記載の医療器具。
【請求項２３】
該少なくとも１つの要素が、
少なくとも１本のワイヤであって、コア層と、該コア層の周りに配置された１つ以上の外側の層を含む複合材料構造を有し、該層の１以上がニッケル−チタン合金から形成されるワイヤ；および／または、
ニッケル−チタン合金の１以上の同軸層を含む構造を有するカニューレ；および／または、
少なくとも１つのステント、および
高いエックス線コントラストを提供する放射線不透過性のマーカーまたはマーカーバンドである、請求項２１または２２記載の医療器具。
【請求項２４】
最大３at.%の鉄をさらに含む、請求項１記載の合金。
【請求項２５】
最大１at.%の量で鉄が存在する、請求項２４記載の合金。
【請求項２６】
０．１at.%から１at.%の量で鉄が存在する、請求項２５記載の合金。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用車の補助装置の駆動のための軸（１２）を、被動歯車（１４）を含む歯車伝動装置（１６）と連結するための装置（１０）を備えた圧力空気コンプレッサであって、該圧力空気コンプレッサは、補助装置のための接続フランジ（３４）を有しており、該接続フランジ（３４）と圧力空気コンプレッサのシリンダーヘッド（４０）との間に、前記補助装置が組み込まれるようになっている圧力空気コンプレッサにおいて、
軸（１２）を該軸（１２）の回転軸線（２０）に対して平行な軸線の方向（１８）で固定する止め輪（２２）と、
止め輪（２２）に対応配置された２つの溝（２４，２６）と、を備えており、
前記２つの溝（２４，２６）のうちの一方の溝（２４）は、被動歯車（１４）の内側で、前記軸線の方向（１８）で隣り合う、歯（２８）の群の間に配置され、他方の溝（２６）は、軸（１２）に前記軸線の方向（１８）で隣り合って形成され、被動歯車（１４）の前記歯（２８）の群と噛み合う歯（２８）の群の間に配置されていることを特徴とする、商用車の補助装置の駆動のための軸を歯車伝動装置と連結するための装置を備えた圧力空気コンプレッサ。
【請求項２】
溝（２４，２６）が、軸（１２）及び被動歯車（１４）に設けられた複数の歯（２８）間を延びている請求項１に記載の圧力空気コンプレッサ。
【請求項３】
溝（２４，２６）が、軸（１２）及び被動歯車（１４）に設けられた複数の歯（２８）を少なくとも部分的に切っている請求項２に記載の圧力空気コンプレッサ。
【請求項４】
補助装置が操舵アシストポンプである請求項１から３のいずれか１項に記載の圧力空気コンプレッサ。
【請求項５】
被動歯車（１４）の、組み込み中にばね輪（２２）を広げる複数の歯（２８）の歯エッジが丸味付けされている請求項１から４のいずれか１項に記載の圧力空気コンプレッサ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】商用車の補助装置の駆動のための軸を歯車伝動装置と連結するための装置を備えた圧力空気コンプレッサ
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
特に有利な形態によれば、被動歯車の、組み込み中にばね輪又はばねリングを広げる複数の歯の歯エッジが丸味付けされている。歯エッジの丸味付けにより、一面では、軸の組み込みが容易になり、かつ他面では、組み込みの際の軸の損傷のおそれが著しく低下される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月11日(2013.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッドが、少なくとも１種のジエンエラストマー、少なくとも１種の補強用充填剤および10phrよりも多い水素化スチレン熱可塑性(“TPS”)エラストマーを含むゴム組成物を含むことを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
前記ジエンエラストマーが、ポリブタジエン(BR)、合成ポリイソプレン(IR)、天然ゴム(NR)、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマーおよびこれらのエラストマーの混合物からなる群から選ばれる、請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
水素化TPSエラストマーの含有量が、15phrよりも多い、請求項１または２記載のタイヤ。
【請求項４】
前記水素化TPSエラストマーが、スチレンブロックとジエンブロックとを含む不飽和TPSコポリマーに由来する、請求項１〜３のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項５】
前記不飽和TPSコポリマーが、スチレン/ブタジエン(SB)、スチレン/イソプレン(SI)、スチレン/ブタジエン/ブチレン(SBB)、スチレン/ブタジエン/イソプレン(SBI)、スチレン/ブタジエン/スチレン(SBS)、スチレン/ブタジエン/ブチレン/スチレン(SBBS)、スチレン/イソプレン/スチレン(SIS)およびスチレン/ブタジエン/イソプレン/スチレン(SBIS)の各ブロックコポリマー、並びにこれらのコポリマーの混合物からなる群から選ばれる、請求項４記載のタイヤ。
【請求項６】
前記ゴム組成物が、可塑剤をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項７】
可塑剤の含有量が、5phrと50phrの間の量である、請求項６記載のタイヤ。
【請求項８】
前記可塑剤が、ガラス転移温度(Tg)が0℃よりも高い熱可塑性炭化水素樹脂である、請求項６または７記載のタイヤ。
【請求項９】
前記可塑剤が、20℃で液体であり、−20℃よりも低いガラス転移温度(Tg)を有する、請求項６または７記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記補強用充填剤が、カーボンブラック、シリカ、またはカーボンブラックとシリカの混合物を含む、請求項１〜９のいずれか１項記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月14日(2013.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＴＣＣ寄託＃ＰＴＡ−５８６３の微生物群を培養して得られる植物ろ過物を有効量含有する、炎症を治療するための組成物。
【請求項２】
ＡＴＣＣ寄託＃ＰＴＡ−５８６３の微生物群を培養して得られる植物ろ過物を有効量含有する、ＮＦ−κＢに影響を与えるための組成物。
【請求項３】
前記ＮＦ−κＢに影響を与えることが、ＮＦ−κＢの発現、活性化、又はＤＮＡ−結合活性を、減少させることを含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ＮＦ−κＢに影響を与えることが炎症を低減することを含む、請求項２または３に記載の組成物。
【請求項５】
前記ＮＦ−κＢに影響を与えることが、ウイルスに影響を与えることを含む、請求項２〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記ウイルスがＨＩＶウイルスを含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
ＮＦ−κＢに影響を与えることが、宿主の免疫応答に影響を与えることを含む、請求項２〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
ＡＴＣＣ寄託＃ＰＴＡ−５８６３の微生物群を培養して得られる植物ろ過物を有効量含有する、サイトカインに影響を与えるための組成物。
【請求項９】
サイトカインに影響を与えることが、インターロイキンに影響を与えることを含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
サイトカインに影響を与えることが、ＴＮＦ−αに影響を与えることを含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
サイトカインに影響を与えることが、ＩＬ−２、ＩＬ−１０、ＩＬ−１７Ａ、及びＩＬ−１７に影響を与えることを含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１２】
炎症治療が、炎症促進性のサイトカインを下方制御しながら抗炎症性サイトカインを上方制御することを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
炎症治療が、ＩＬ−２を下方制御しながらＩＬ−１０を上方制御することを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
炎症治療が、ＴＮＦ−αを下方制御することを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
炎症治療が、ＩＦＮ−γを下方制御することを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
炎症治療が、ＩＬ−２、ＴＮＦ−α、及びＩＦＮ−γを下方制御しながらＩＬ−１０を上方制御することを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
炎症治療が、細胞レベルでサイトカインの発現に影響を与えることを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
炎症治療が、ＮＦ−κＢの活性化に影響を与えることを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
ＡＴＣＣ寄託＃ＰＴＡ−５８６３の微生物群を培養して得られる植物ろ過物を有効量含有する、癌を含む免疫系の異常を治療又は予防するための組成物。
【請求項２０】
ＡＴＣＣ寄託＃ＰＴＡ−５８６３の微生物群を培養して得られる植物ろ過物を有効量含有する、抗酸化活性を付与するための組成物。
【請求項２１】
ＡＴＣＣ寄託＃ＰＴＡ−５８６３の微生物群を培養して得られる植物ろ過物を有効量含有する、抗体産生を調節するための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月5日(2013.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料の製造方法であって、
ポリトリアリールアミンと化合物との混合物溶液であって、前記化合物がアリールアミン及びアリールホスフィンから選択される１以上の官能基とビニル、アリル、ビニルエーテル、エポキシ及びアクリレートから選択される２以上の官能基とを含んでいる混合物溶液からフィルムを形成する段階と、
熱及び／又は光放射の下でフィルムを処理する段階と
を含んでおり、前記ポリトリアリールアミンが次の式Ｉの構成単位を含むものである、方法。
【化１】
2013510927.tif 000001
（式中、Ｒ1は各々独立にＣ1〜Ｃ20脂肪族基、Ｃ3〜Ｃ20芳香族基又はＣ3〜Ｃ20脂環式基であり、ａは各々独立に０〜４の範囲内の整数である。）
【請求項２】
さらに処理されたフィルムを洗浄する段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ポリトリアリールアミンが次の式ＩＩの構造単位を含む、請求項１又は請求項２記載の方法。
【化２】
2013510927.tif 000002
【請求項４】
前記化合物が次式のものである、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【化３】
2013510927.tif 000003
（式中、
Ａｒ1は直接結合、アリール又はヘテロアリールであり、
Ａｒ2及びＡｒ3は各々独立にアリール又はヘテロアリールであり、
Ａは各々独立にＯ又は直接結合であり、
Ｒ2はＣ1〜Ｃ20脂肪族基、Ｃ3〜Ｃ20芳香族基又はＣ3〜Ｃ20脂環式基であり、
ｂは０〜４の範囲内の整数である。）
【請求項５】
前記化合物が下記のものから選択される、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【化４】
2013510927.tif 000004
【化５】
2013510927.tif 000005
【請求項６】
前記ポリトリアリールアミンと前記化合物とが混合物溶液中で１：１の重量比を有する、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法によって製造される材料。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法によって製造される材料を含んでなる光電子デバイス。
【請求項９】
光電子デバイスの製造方法であって、
電極を設ける段階、
発光層を設ける段階、及び
電極と発光層との間に、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法によって製造される材料を含む正孔輸送層を設ける段階
を含んでなる方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
任意で、アンテナ素子は結合回路を介して電子デバイスに接続され、その結合回路は好ましくはリアクタンス性インピーダンスを有する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
結合回路は好ましくはリアクタンス性インピーダンスを有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ｍｍと１ｍとの間の自由空間波長λ０を有する電磁波を送受信するためのデバイスであって、
実質的に平坦な第一の表面（Ｓ１）を少なくとも有する固体誘電体の媒体（１１）であって、前記自由空間波長λ０が該媒体（１１）内部の波長λに対応する、媒体（１１）と、
前記媒体内部に組み込まれた複数の導体素子（１２）であって、各導体素子が、第一の端部（１２ａ）と第二の端部（１２ｂ）との間において前記第一の表面（Ｓ１）に沿って延伸する所定の長さのワイヤであり、二つの隣接する導体素子（１２）がλ／１０未満の距離で互いに間隔が空けられていて、該導体素子が電気キャパシタ（Ｃ）及び電気インダクタンス（Ｌ）を有する電気ループを形成する、複数の導体素子（１２）と、
電気信号を送受信するために電子デバイス（１４）に接続されるアンテナ素子（１３）と、
他の電気信号を送受信するために前記電子デバイスに接続される他のアンテナ素子（１３）であって、該他のアンテナ素子が前記アンテナ素子と異なり、前記他の電気信号が前記電気信号と異なる、他のアンテナ素子（１３）とを備え、
前記複数の導体素子のうち少なくとも一つの同調導体素子が、前記アンテナ素子（１３）及び前記他のアンテナ素子からλ／１０未満の距離に第一の端部を有し、
前記同調導体素子が、前記媒体（１１）内部の前記波長λに対応する電気共鳴周波数を有し、
前記アンテナ素子及び前記他のアンテナ素子の各々が前記複数の導体素子（１２）のうちの一つである、デバイス。
【請求項２】
前記第一の表面（Ｓ１）に沿って延伸する電気ベクトル及び磁気ベクトルを有し、且つ、前記第一の表面（Ｓ１）に垂直な方向（Ｚ）に沿って延伸する伝播ベクトルを有する前記媒体内部の複数の電磁モード（ＥＭ）を有し、前記複数の電磁モードが前記波長λに対応する媒体の共鳴周波数を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記アンテナ素子（１３）が前記媒体（１１）の電磁モード（ＥＭ）の少なくとも一つの腹に近接して配置され、前記他のアンテナ素子（１３）が前記媒体（１１）の電磁モード（ＥＭ）の少なくとも一つの他の腹に近接して配置され、前記腹及び前記他の腹が電磁モード（ＥＭ）の異なるモードに属している、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記導体素子（１２）、前記アンテナ素子（１３）、及び前記他のアンテナ素子が、電子ボードの前記第一の表面の上方に印刷された導体である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記複数の導体素子のうちの他の同調導体素子を更に備え、前記他の同調導体素子が前記同調導体素子と異なり、前記他の同調導体素子が前記アンテナ素子からλ／１０未満の距離に第一の端部を有し、前記他の同調導体素子が、他の波長λ＊に対応する他の電気共鳴周波数を有し、前記他の波長λ＊が前記波長λと異なる、請求項１から４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記複数の導体素子のうちの他の同調導体素子を更に備え、前記他の同調導体素子が前記同調導体素子と異なり、前記他の同調導体素子が前記アンテナ素子からλ／１０未満の距離に第一の端部を有し、前記他の同調導体素子が、他の波長λ＊に対応する前記他の同調導体素子に沿った電磁共鳴を発生させるように構成された前記他の同調導体素子を覆う誘電体層を備え、前記他の波長λ＊が前記波長λと異なる、請求項１から５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記媒体が、前記媒体の屈折率を変更する孔を備える、請求項１から６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記導体素子の第一の端部が前記第一の表面内において規則的に間隔が空けられていて、前記第一の表面（Ｓ１）の上方に周期パターンを形成している、請求項１から７のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記導体素子の第一の端部の各々が、電気質量、定電位、パッシブインピーダンス、抵抗インピーダンス、キャパシタインピーダンス、及びインダクタインピーダンスから成る群から選択された電気負荷に接続される、請求項１から８のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記第二の端部が、λ／１０未満の末端間距離で前記第一の端部から離れている、請求項１から９のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の電磁波を送受信するためのデバイスを備えたシステムであって、前記アンテナ素子（１３）が、電気信号を送受信するために電子デバイスに接続され、前記他のアンテナ素子が、他の電気信号を送受信するために前記電子デバイスに接続されている、システム。
【請求項１２】
前記アンテナ素子が結合回路を介して前記電子デバイスに接続されていて、前記結合回路が好ましくはリアクタンス性インピーダンスを有する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
１ｍｍと１ｍとの間、好ましくは１０ｃｍと４０ｃｍの間の自由空間波長λ０を有する電磁波を送受信するための請求項１から１０のいずれか一項に記載のデバイスの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のピクセルを有するピクセルアレイを備えるイメージセンサーであって、
各ピクセルは、
絶縁層の下である光電変換ユニットと、
前記絶縁層内の複数の配線の間であり、光を前記光電変換ユニットへ透過する光導波路と
を備え、
波長が短い光のみを検出するピクセルの前記光導波路の下部の幅は、波長が長い光を検出するピクセルの前記光導波路の下部の幅よりも狭いことを特徴とするイメージセンサー。
【請求項２】
青色ピクセルの前記光導波路の下部の幅は、赤色ピクセルの前記光導波路の下部の幅よりも狭いことを特徴とする請求項１に記載のイメージセンサー。
【請求項３】
青色ピクセルの前記光導波路の下部の幅は、緑色ピクセルの前記光導波路の下部の幅よりも狭いことを特徴とする請求項１に記載のイメージセンサー。
【請求項４】
緑色ピクセルの前記光導波路の下部の幅は、赤色ピクセルの前記光導波路の下部の幅よりも狭いことを特徴とする請求項１に記載のイメージセンサー。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
例えば、飲料調製マシンは、抽出のために原料カプセルを収容し抽出後にカプセルを排出するように構成される飲料調製部、液体貯蔵部、液体流通回路、加熱器、及びポンプのうちの１つ又は複数を含む原料処理装置と、その飲料調製部から排出されるカプセルを座部に導く開口部を有する筺体と、容器であって、その座部に排出されるカプセルをその容器に満杯になるまで収集するための収納空間を形成する空洞部を有する容器とを備える。この容器は、カプセルを収集するために座部に挿入することが可能であり、収集済みのカプセルを出して空にするために座部から取り外されることが可能である。そのような原料処理装置の例は、国際公開第２００９／０７４５５０号及び国際出願第ＥＰ０９／０５３３６８号に開示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月14日(2013.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度が２５℃および、少なくとも５０バールにおいて気体であるガス推進剤により装置から吐出される液体を保持する、加圧された容器を備えるエアゾールスプレー装置用のスプレー吐出アセンブリであって、
前記スプレー吐出アセンブリは、前記容器内の流体とノズルとの間の流体流路内に挿入されるように構成されており、
前記スプレー吐出アセンブリは、
（ｉ）少なくとも１つの入口と１つの出口とを有する進入路と、
（ｉｉ）前記進入路に向かって吐出される流体を供給するための、前記ノズルからの液体吐出方向において前記進入路の上流にある流管と、
（ｉｉｉ）前記流管からの流体が通過し、前記進入路へその入口を経由して噴流として噴出する少なくとも１つの噴出開口と、
（ｉｖ）前記進入路からの流体がその出口を経由して流入し、前記ノズルからスプレーとなって噴出する吐出開口と、
を含み、
前記流管は、前記容器から得られる、液体の入口と、ガスの入口とを備え、前記容器は泡で満たされた流れを前記流管中に生じるよう構成されており、前記流管は流れの擾乱がない構成とされて、前記噴出開口へ向かう前記泡で満たされた流れに実質的に擾乱がなく、
前記進入路の出口は鋭い端部で囲まれ、かつ前記噴出開口は前記泡で満たされた噴流を前記端部へ向かわせるように構成されている、スプレー吐出アセンブリ。
【請求項２】
前記進入路は円筒形であり、０．５〜３ｍｍの直径と０．２〜２ｍｍの軸長とを有する、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記吐出開口は円筒形であり、０．１〜０．７５ｍｍの均一な直径と、前記直径の２〜１２倍の長さとを有する、請求項１又は請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記噴出開口を複数備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記噴出開口は０．１〜０．５ｍｍの直径を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記鋭い端部は、少なくとも２７０度の優角を持つ、請求項１〜５のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記噴出開口は、前記スプレー吐出アセンブリの中心線からオフセットしている、請求項１〜６のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記流管への前記ガスの入口は、ガス抽気口であり、前記流管への前記液体入口の下流に設けられている、請求項１〜７のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記流管は均一な円筒断面をしており、前記ガス抽気口と前記噴出開口の上流端部との間の距離は、前記流管の直径の５〜４０倍である、請求項８に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
温度２５℃および少なくとも５０バールの圧力において気体であるガス推進剤によって装置から吐出される液体を保持する加圧容器と、前記容器上に取付けられた請求項１〜９のいずれか１項に記載のスプレー吐出アセンブリと、を備える、エアゾールスプレー装置。
【請求項１１】
前記流管に沿う前記流れをそれぞれに防止または可能とする、閉構成と開構成との間を選択的に操作可能であるバルブ構造をさらに備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記バルブ構造は低損失バルブを含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記バルブ構造は、前記バルブ構造が開放されている場合、前記泡で充満された流れを実質的に変形させないようになっている、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
少なくとも前記バルブ構造が開放構成にある場合に、前記流管が、（ａ）前記液体入口を介して前記容器内の液体と連通し、かつ（ｂ）前記容器の頂部空間内の加圧ガスと連通して、ガスが前記流管を介して液体流中に流出して泡で充満された流れを生成するように構成されている、請求項８に従属する場合の請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記流管は前記スプレー装置のバルブステム内に備えられている、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記スプレー吐出アセンブリは、前記バルブ構造が閉じている第１の限界位置、および前記バルブ構造が開放されている第２の限界位置からの付勢力に抗して可動のバルブステムを備え、
前記流管は、少なくとも一部が共軸となっている前記バルブステム内に含まれる、請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
前記バルブステムの下部は前記容器のハウジング内に位置し、前記ハウジングは軸方向に離間した第１と第２のシールを備え、前記第１のシールと第２のシールは、前記バルブステムが第１の位置にある場合は、前記第１のシールが前記流管の前記ガス入口を閉じ、かつ前記第２のシールが前記流管の前記液体入口を閉じ、前記バルブステムが第２の位置にある場合は、前記ガス入口が前記頂部空間と連通し、かつ前期液体入口が前記容器内の液体と連通するように配置されている、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記進入路と共軸な上部リセスおよび下部リセスが形成されたアクチュエータキャップを有し、
前記上部リセスおよび下部リセスは噴出開口が設けられた仕切りによって分離され、前記上部リセス内にはインサートが配置されて、吐出開口並びに前記仕切りと協働して前記進入路を画定するチャンバが組み込まれ、
前記流管は前記アクチュエータキャップの前記下部リセス内に配置されている、請求項１０〜１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
前記液体とガスの入口は前記バルブステム内に備えられている、請求項１５に記載の装置。
【請求項２０】
前記バルブ構造は第１と第２のシールを備え、前記バルブの第１の位置において前記第１と第２の入口をそれぞれ閉鎖する、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記バルブ構造は前記第１のシールを２つ備え、前記バルブステムの第１の位置においては、１つが前記第１の入口の上流にあり、１つがその下流にある、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記バルブ構造は単一のシールを備え、かつ前第１と第２の入口は前記単一のシールで閉鎖されるように構成されている、請求項１９に記載の装置。
【請求項２３】
前記バルブステムの下部はハウジング内部にあり、前記シールまたは各シールは前記ハウジング上に取付けられて、前記バルブステムと相対的に摺動係合する、請求項１９に記載の装置。
【請求項２４】
前記ハウジングの一部分が前記第２の入口の領域で前記バルブステムの周りに係合する、請求項２２に従属する場合の請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
医薬品、農薬、香料、空気清浄剤、臭気中和剤、殺菌剤、光沢剤、殺虫剤、除毛剤（チオグリコール酸カルシウムなど）、脱毛剤、化粧品、脱臭剤、制汗剤、抗菌剤、抗アレルギー化合物、及びこれらの２つ以上の混合物からなる群より選択される物質を含む、請求項１０〜２４のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月12日(2013.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者インターフェースであって、
顔に接触する側と、外部側面とを有する膨張可能な鼻シールを備え、該鼻シールは、軟質の可撓性材料で形成されており、装着者の鼻の基底にわたって延びる中央部分と、中央部分の各端部から鼻の側面にわたって延びる側部部分とを有し、
シールの顔に接触する側は、柔軟性があり、内部圧力下でシールの側部部分において鼻の側面の外表面を含め、装着者の鼻の表面に適合し、
患者インターフェースはさらに、
シールに連結され、鼻シールよりも剛性の高い材料で形成され、鼻シールの外面側に係合する鼻シール係合部分と、入口開口部とを有する本体と、
装着者の上唇部分に対して係合するリップ支持体と、
鼻インターフェースを装着者に固定するための、ボディから延びる頭部ストラップとを備え、頭部ストラップは、弛緩状態からの１５０ｍｍの伸長当たり２Ｎ未満の硬さを有する、患者インターフェース。
【請求項２】
シールの側部部分は互いに実質的に平行であり、かつシールの中央部分に実質的に垂直である、請求項１に記載の患者インターフェース。
【請求項３】
シールは、顔に接触する側に一対の鼻ロケータを含む、請求項１又は２に記載の患者インターフェース。
【請求項４】
シールは、直接隣接しており鼻ロケータを含む領域において、この領域を取り囲む領域よりも硬い、請求項３に記載の患者インターフェース。
【請求項５】
一対の鼻ロケータは、柔軟な背部から延在し、各鼻ロケータは、先端と先端にある開口部を含み、鼻ロケータは、背部から先端に向かって細くなり、開口部及び鼻ロケータの先端部分の断面形状が、主軸長さ対短軸長さの比が１．５超である長円または楕円である、請求項３又は４に記載の患者インターフェース。
【請求項６】
鼻ロケータの先端部分が、先端開口部に隣接したリップを含み、リップが、チューブ状部分の隣接部分と比較して厚みがつけられている、請求項５に記載の患者インターフェース。
【請求項７】
鼻ロケータは、背部に隣接した凸状基部と、凸状基部の頂点から延在するチューブ状部分とを含み、凸状基部は、鼻ロケータの周辺の少なくとも６０％に延在する、請求項５又は６に記載の患者インターフェース。
【請求項８】
シールの外面側は、柔軟な顔に接触する側よりも硬い領域を含み、この領域は、シールの側部部分内まで延びている、請求項１乃至７の何れか１項に記載の患者インターフェース。
【請求項９】
本体の入口開口部に連結された、自由に旋回するエルボ接続部をさらに備える、請求項１乃至８の何れか１項に記載の患者インターフェース。
【請求項１０】
リップ支持体は、装着者の上唇部分に対して係合するための１つ以上のパッドを備える、請求項１乃至９の何れか１項に記載の患者インターフェース。
【請求項１１】
リップ支持体は、シールの両横方向領域において間隔をあけて２つの垂下式脚を含む、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の患者インターフェース。
【請求項１２】
リップ支持体は、本体から垂下し、シールの下縁を越えて延出する、請求項１乃至１１の何れか１項に記載の患者インターフェース。
【請求項１３】
リップ支持体は、シールと一体に形成されている、請求項１乃至１１の何れか１項に記載の患者インターフェース。
【請求項１４】
頭部ストラップは、単一の非分岐状ストラップである、請求項１乃至１３の何れか１項に記載の患者インターフェース。
【請求項１５】
頭部ストラップは、両端部で、取り外し可能なコネクタによって本体に係合する、請求項１乃至１４の何れか１項に記載の患者インターフェース。
【請求項１６】
本体の入口開口に係合された、長さが２００ｍｍ未満の柔軟なガス供給導管を含む、請求項１乃至１５の何れか１項に記載の患者インターフェース。
【請求項１７】
装着者の口に向けられた出口を有する、口を覆う延出部をさらに備え、使用中、患者インターフェースは、出口を通って装着者の口に、鼻シールを通して鼻腔に、同時にガスが送られるようにする、請求項１乃至１６の何れか１項に記載の患者インターフェース。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月13日(2013.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端部および遠位端部を有するハウジングと、
前記ハウジング内に位置し、前記遠位端部から前記近位端部への流体の流れを塞ぐように構成された弾力部材を含み、前記ハウジングを通る計器の通路を空けるように開き、前記ハウジングから前記計器を取り外すと自動で閉じるように構成されている弁と、を備えている、弁構造。
【請求項２】
前記ハウジングは、互いと相対的に移動可能な２つの長手方向の等分部を備えている、請求項１に記載の弁構造。
【請求項３】
前記２つの長手方向の等分部は、互いに旋回可能に連結するヒンジ部材、および選択的に互いに噛み合うか、外れるように構成されているロッキング部材を備えている、請求項２に記載の弁構造。
【請求項４】
前記２つの長手方向の等分部各々は、第１のハウジング部および第２のハウジング部を備えており、前記第１のハウジング部および前記第２のハウジング部各々は、第１の端部および第２の端部を備えており、前記第１のハウジング部の前記第１の端部は、第１の可動ピンにより、前記第２のハウジング部の前記第２の端部に連結されている、請求項２に記載の弁構造。
【請求項５】
前記第１のハウジング部の前記第２の端部は、第２の可動ピンにより、前記第２のハウジング部の前記第１の端部に連結されている、請求項４に記載の弁構造。
【請求項６】
前記２つの長手方向の等分部の間にガスケットが配置されている、請求項２に記載の弁構造。
【請求項７】
前記２つの長手方向の等分部の少なくともいずれかは、脱気ポートを備えており、前記脱気ポートの開口は、前記弁と前記ハウジングの前記遠位端部との間に位置している、請求項２に記載の弁構造。
【請求項８】
前記２つの長手方向の等分部各々は、フランジおよび前記フランジに隣接する接合溝を備えており、前記フランジおよび前記接合溝はハウジング内に位置している、請求項２に記載の弁構造。
【請求項９】
心臓補助装置を埋め込むためのシステムであって、前記システムは、取付リングと、前記取付リングにおける請求項１に記載の弁構造とを備えており、前記取付リングは、
遠位端部および近位端部を有するリング壁と、
前記リング壁から半径方向外側に延在する、前記近位端部に配置された結合リップと、
前記リング壁から半径方向外側に延在する、前記遠位端部に配置されたカフと、を含んでいる、心臓補助装置を埋め込むためのシステム。
【請求項１０】
前記弁構造は前記取付リングと分離可能である、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記弁構造の前記ハウジングは、前記取付リングの外部機構に噛み合うように構成されたフランジを備えている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記弁構造の前記ハウジングは、前記取付リングの前記結合リップを収容するように構成された接合溝を備えている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記弁構造は前記ハウジングの前記遠位端部に取り付けられた底面ガスケットを備えており、前記底面ガスケットは、前記取付リングの前記結合リップに接触して密閉するように構成されている、請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月29日(2013.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンドーム（１２）を保持する容器を形成するように、両方の縁の位置で結合されている２枚のフィルムが重なり合う部分（４，６）とコンドーム（１２）を有するコンドーム包装であって、該コンドームが巻き上げられた状態でコンドーム容器（１８）は前記フィルムの一方の部分に隣接する通常の位置にあり、コンドームを広げる通常の方向は前記フィルムの他方の部分の方向であり、前記コンドーム容器の側から該包装を開けるために前記フィルムの一部を裂くことができるように、前記コンドーム容器（１８）に隣接しているフィルムの前記部分は、開く領域の輪郭を示している第１の弱い線（８）と、前記第１の弱い線（８）によって外形が設定されている部分を把持する手段（１０）とを有し、前記コンドーム容器を引くことによって、コンドームを広げずに容易な取り出しを可能にしながら、開けた後で前記コンドーム(１２)を該包装（２）内で確実に保持するように、前記第１の弱い線（８）は概ねコンドームの輪郭に対応した形状であって、前記第１の弱い線の輪郭の直径は、前記コンドームの輪郭の直径よりも小さいことを特徴とする、コンドーム包装。
【請求項２】
前記第１の弱い線（８）の輪郭と前記コンドームの輪郭とは概ね円形であり、前記線の輪郭の直径は前記コンドームの輪郭の直径よりも１〜１０％小さいことを特徴とする、請求項１に記載のコンドーム包装。 
【請求項３】
前記容器に隣接している前記フィルムの部分（４）は、前記第１の弱い線の前記円形の輪郭から概ね半径方向に、且つ前記開いている領域から離れるように前記第１の弱い線から延びている少なくとも１つの追加の弱い線（１４）を有していることを特徴とする、請求項１または２に記載のコンドーム包装。 
【請求項４】
前記コンドーム容器に隣接している前記フィルムの部分（４）は、前記第１の弱い線の輪郭上に均等に分散している数個の、好ましくは４個の追加の弱い線（１４）を有していることを特徴とする、請求項１または２に記載のコンドーム包装。 
【請求項５】
前記把持する手段（１０）は、前記コンドーム容器に隣接している前記フィルムの部分の手触りによって識別できることを特徴とする、請求項１〜４のうちいずれか一項に記載のコンドーム包装。 
【請求項６】
前記把持する手段（１０）は、暗所で視認可能な、燐光性である、マーキングを有していることを特徴とする、請求項１〜５のうちいずれか一項に記載のコンドーム包装。 
【請求項７】
前記把持する手段は、前記第１の弱い線（８）によって外形が設定されている前記フィルムの一部に接続されているタブ（１０）を有し、前記タブ（１０）は、前記タブを引いている間の手がかりを最適化するように、第１の弱い線の位置の高さで前記フィルムのその部分に接続されていることを特徴とする、請求項１〜６のうちいずれか一項に記載のコンドーム包装。 
【請求項８】
前記タブ（１０）は、接着剤または融合によって、前記第１の弱い線によって外形が設定されている前記フィルムの一部に接続されていることを特徴とする、請求項１〜７に記載のコンドーム包装。 
【請求項９】
前記タブ（１０）は、該包装の残りの部分を構成する前記フィルムと同様のフィルムの一片でできていることを特徴とする、請求項７または８に記載のコンドーム包装。 
【請求項１０】
前記第１および／または追加の弱い線は、ミリング、レーザービームによる弱化、穿孔、切断、化学的な処理のプロセスの１つによって作られていることを特徴とする、請求項１〜９のうちいずれか一項に記載のコンドーム包装。 
【請求項１１】
前記第１の弱い線の輪郭は、前記第１の弱い線によって外形が設定されている前記フィルムの部分を開いた後で該包装の残りの部分に付着したままであるように不完全であることを特徴とする、請求項７または８に記載のコンドーム包装。 
【請求項１２】
前記第１の弱い線の前記輪郭は、前記第１の弱い線によって外形が設定されている前記フィルムの部分が開いた後で確実に分離するように完全であることを特徴とする、請求項１〜１０に記載のコンドーム包装。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月14日(2013.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚をマッサージするための装置であって、
前記皮膚の脂肪層の脂肪組織を加熱すべく高周波ＡＣ電流を発生するように適合されたＲＦ発生器と、
前記脂肪層より下方の筋肉に対して電気的筋肉刺激を提供すべくＤＣ電流のパルスを発生するように適合された電気パルス発生器と、
使用者の前記皮膚に接触して配置されるように適合された１または複数のヘッドを備えるアプリケータとを備え、
前記ヘッドは、前記脂肪層より上方の使用者の外層をマッサージするマッサージ接触部として、または、前記ＡＣ電流および前記ＤＣ電流を伝達する電極として、または、これらの両方として機能する
装置。
【請求項２】
前記電極は、前記ＡＣ電流および前記ＤＣ電流を断続的に印加するように適合されている
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記電極は、前記ＡＣ電流および前記ＤＣ電流を同時に印加するように適合されている
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記マッサージ接触部は、前記皮膚の前記外層を振動させるように適合されている
請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記マッサージ接触部は、前記皮膚に対して負圧を付与するように適合されている
請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ＡＣ電流および前記ＤＣ電流は、前記装置を前記使用者の皮膚に接触した状態に配置すると作動されるように適合されている
請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記ＡＣ電流および前記ＤＣ電流は、スイッチを作動させることにより作動されるよう
に適合されている
請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記装置の前記アプリケータにおける前記電極は、両極となって閉回路を形成する
請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記装置の前記アプリケータにおける前記電極は第１の極となり、前記アプリケータの外部の電極は反対の極を提供して、閉回路を形成する
請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記皮膚の前記脂肪層が上方および下方から同時に加圧されるように、前記電気的筋肉刺激は前記マッサージ接触部と同期される
請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記ヘッドの少なくともいくつかは、マッサージ接触部としてのみ機能し、前記ヘッドのまたいくつかは、電極としてのみ機能する
請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記電極のいくつかはＡＣ電流のみ伝達し、またいくつかはＤＣ電流のみ伝達する
請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記使用者の前記皮膚の表面の温度測定値に応じて前記装置の動作を制御するように適合された制御盤をさらに備える
請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記皮膚の前記表面の温度測定値を提供する温度センサを前記アプリケータにさらに備える
請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
皮膚を施術する方法であって、
前記皮膚の外層をマッサージ要素でマッサージする工程と、
マッサージされる領域より下方の前記皮膚の脂肪層を、ＲＦエネルギーを提供する１または複数の電極を用いて加熱する工程と、
前記脂肪層より下方の筋肉を、１または複数の電極により提供される電流パルスで刺激する工程とを備え、
前記マッサージ、前記加熱、および前記刺激は、単一の装置により実行される
方法。
【請求項１６】
前記加熱および前記刺激が断続的に作動されるように適合されている
請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記加熱および前記刺激が同時に作動されるように適合されている
請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記マッサージは、前記皮膚の前記外層を振動させることを含む
請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記マッサージは、前記皮膚に対して負圧を付与することを含む
請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記加熱および前記刺激は、前記装置が使用者の皮膚に接触して配置されている時に作動されるように適合されている
請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
前記加熱は、複数の電極により実行される
請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
前記電極のいくつかは、刺激および加熱を実行し、前記電極のまたいくつかは、使用者の身体を通じて閉回路を形成する
請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
前記電極のすべてが、刺激および加熱を実行するように適合されている
請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】
前記皮膚の前記脂肪層が上方および下方から同時に加圧されるように、前記マッサージおよび前記刺激が同期される
請求項１５に記載の方法。
【請求項２５】
皮膚の引き締めおよび新しいコラーゲン生成を引き起こす繊維芽細胞の代謝を刺激すべく、コラーゲン繊維を加熱する工程をさらに備える
請求項１５に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０９】
無線式ＰＴＯ要求スイッチ１４２２は更に、ＰＴＯ係合スイッチ１４４０、内燃エンジン制御スイッチ１４４２、及び遠隔機器シャットダウン１４４４を有する。ＰＴＯ係合スイッチ１４４０、内燃エンジン制御スイッチ１４４２、及び遠隔機器シャットダウン１４４４を利用するために、無線式ＰＴＯ要求スイッチ１４２２は、受信機１４２４に信号を送信する。ＲＰＭ１４２６は、一時的に受信機１４２４へのＲＰＭ１４２６の出力を一旦オフにし、受信機１４２４がそのラッチ出力状態を解除して、ＰＴＯ係合スイッチ１４４０によりＰＴＯ１４０４を遮断する信号など、受信機１４２４からＲＰＭ１４２６への信号が変化できるようにする。この制御装置１４２０により、受信機１４２４へのＲＰＭ１４２６の出力を一旦オフにすることができるようになる前に、パーキングブレーキを作動させる、車両イグニッションキーを所定位置に配置するというような他の何れかの必要なインターロックを確実に行うことができるようになる。従って、ＰＴＯ１４０４が最早対応していないインターロック状態に基づいて運転停止された場合、ＰＴＯ要求スイッチ１４２２は、インターロック状態が依然として対応していない仮定の下で、ＰＴＯ１４０４を再度作動させることができなくなる。