(57)【要約】【課題】特定道路を利用した利用税を道路の利用量に応じて正確に課金したい。【解決手段】車両２００にＧＰＳ衛星９００と準天頂衛星８００による高精度測位を利用した道路通行高精度トレース機能とトレース結果の蓄積機能を持った車載器１００を搭載する。当該車両２００の車検時等に特定道路の通行距離積算値を車検場１０１の抽出器３００により車載器１００から抽出する。通行距離積算値は料金課金センタサーバ７００に送られ、料金課金センタサーバ７００は課金とともに特定道路利用の明細を発行する。また、全通行距離積算値により、車両の走行距離の正確な把握をする。【選択図】　　　　図３
2004139470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載される移動体搭載器において、
移動体の通行履歴に基づいて積算される通行距離積算値を記憶する通行距離記憶部と、
現在位置を検出する位置検出部と、
通行距離を積算するために、位置検出部により検出された現在位置に基づいて、移動体の通行をトレースする通行トレース部と、
通行トレース部によりトレースされた移動体の通行の履歴に基づいて通行距離を求め、過去の通行距離と積算して通行距離積算値を求め通行距離記憶部に記憶するとともに、通行距離記憶部に記憶した通行距離積算値を出力する通行距離積算部と
を備えたことを特徴とする移動体搭載器。
【請求項２】
移動体に搭載される移動体搭載器において、
移動体の通行履歴を記憶するための通行履歴記憶部と、
現在位置を検出する位置検出部と、
位置検出部により検出された現在位置を順次入力し、移動体の通行場所を特定することなく、入力した現在位置を移動体の通行情報として出力する通行トレース部と、
通行トレース部により出力される通行情報を順次入力し、順次入力した複数の通行情報を通行履歴として通行履歴記憶部に記憶するとともに、通行履歴記憶部に通行履歴として記憶し、通行履歴の検索要求を受け付け、複数の通行情報をまとめて出力する通行履歴アクセス部と
を備えたことを特徴とする移動体搭載器。
【請求項３】
移動体に搭載される移動体搭載器において、
移動体の通行履歴を記憶するための通行履歴記憶部と、
特定道路を記憶する特定道路記憶部と、
地図情報を記憶する地図データベースと、
現在位置と現在時刻とを検出する位置検出部と、
地図データベースに記憶された地図情報と位置検出部により検出された現在位置と現在時刻とに基づいて、特定道路記憶部に記憶された特定道路への移動体の入退出の位置と時刻とをトレースし、予め定められた所定の時間帯に対応付けられた入退出情報を出力する通行トレース部と、
通行トレース部により出力された入退出情報を順次入力し、順次入力した複数の入退出情報を通行履歴として通行履歴記憶部に記憶するとともに、通行履歴記憶部に記憶された通行履歴を出力する通行履歴アクセス部と
を備えたことを特徴とする移動体搭載器。
【請求項４】
移動体の通行履歴に基づいて積算された移動体の通行距離積算値を受信する通行距離受信部と、
通行距離受信部が受信した通行距離積算値を移動体に対応させて記憶する通行距離データベースと、
移動体の通行距離積算値の検索要求を受け付け、通行距離データベースが記憶した通行距離積算値を検索して出力する検索サービス部を備えたことを特徴とするセンタサーバ。
【請求項５】
特定道路を記憶する特定道路記憶部と、
地図情報を記憶する地図データベースと、
移動体の複数の位置情報を含む通行履歴を受信する通行履歴受信部と、
通行履歴受信部が受信した通行履歴を移動体に対応させて記憶する通行履歴データベースと、
地図データベースが記憶した地図情報と通行履歴データベースが記憶した通行履歴に基づいて、特定道路記憶部により記憶された特定道路に対する移動体の通行を判定し、特定道路記憶部により記憶された特定道路に対する移動体の通行距離を計算し、通行距離に基づいて料金を計算する料金計算部と、
料金計算部により計算された料金を請求する請求課金部と
を備えたことを特徴とする料金課金センタサーバ。
【請求項６】
移動体の位置と移動体がその位置にいた時刻とを含む通行履歴を受信する通行履歴受信部と、
通行履歴受信部が受信した通行履歴を移動体に対応させて記憶する通行履歴データベースと、
通行履歴データベースが記憶した通行履歴に含まれた移動体位置から通行距離を求め、通行履歴に含まれた時刻から通行時間帯を求め、通行距離と通行時間帯とに基づく料金を計算する料金計算部と、
料金計算部により計算された料金を請求する請求課金部と
を備えたことを特徴とする料金課金センタサーバ。
【請求項７】
上記移動体搭載器は、更に、通行履歴を含む料金明細を受信し、料金明細に含まれた通行履歴と上記通信履歴記憶部に記憶された通行履歴とを照合する照合部とを備えたことを特徴とする請求項２又は３記載の移動体搭載器。
【請求項８】
上記料金課金センタサーバは、更に、各移動体に対してポーリング方式により移動体の通行履歴の送信を促すポーリング部を備えたことを特徴とする請求項６記載の料金課金センタサーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、車両の走行距離の正確な把握が可能なシステム、及び、特定の道路を利用した利用者から利用税を徴収するシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、車両の走行距離は、各車両に取り付けられた走行メータにより計測されている。車両の走行メータの値は、車両の廃棄、中古価格の決定に大きな影響を持っている。
【０００３】
道路の新設及び補修、維持管理には膨大な費用が必要であるが、今後、電気自動車、燃料電池自動車等が主流となり、ガソリン車が減少した場合、現在のように、ガソリン税による税収が見込めなくなる可能性がある。このため、特定の道路を利用した車両から直接的に利用税を徴収する方法が必要になると考えられる。道路の補修、維持管理の財源は、ガソリン税、高速道路・一般有料道路の通行料等により賄われる。高速道路・一般有料道路は料金所があり、利用者が負担することで目的が明確であるが、一般道路は間接税による負担で、必ずしも道路利用者の直接負担とはなっていない。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２３０２３３号公報
【特許文献２】
特開２００１−０７６１９７号公報
【特許文献３】
特開平９−３１９９０４号公報
【特許文献４】
特開平１１−２３８１５１号公報
【特許文献５】
特開平１１−２３８１５２号公報
【特許文献６】
特開２０００−３３１２０５号公報
【非特許文献１】
「Ｔｏｌｌｓ　ａｎｄ　Ｍｏｒｅ」，ＨＩＧＨＴＥＣＨＲＥＰＯＲＴＲＥＳＥＡＲＣＨ＆ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　ＩＳＳＵＥ　１／２００２，（ドイツ），ＤＡＩＭＬＥＲ　ＣＨＲＹＳＬＥＲ，２００２年１
月発行，ｐ２６，ｐ２７
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
車両の走行メータは、原則として、改竄することは許されないが、改竄されることがあり、中古車の価値判断を誤る場合がある。
【０００６】
一般道路の中で、特定した道路を車両が通行する場合、料金所の設置が難しく、個々の車両に対する課金ができない。今後、電気自動車、燃料電池自動車等が主流となり、ガソリン税による税収が見込めなくなる可能性がある。このため、特定の道路を利用した車両から直接的に利用税を徴収する方法が必要になると考えられる。
【０００７】
この発明は、車両の走行距離の正確な把握が可能なシステムを提供するものである。
【０００８】
この発明は、移動体が特定道路などの特定の地域を利用した場合に、その走行距離に応じて料金を課金することができるシステムを提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る移動体搭載器は、移動体に搭載される移動体搭載器において、移動体の通行履歴に基づいて積算される通行距離積算値を記憶する通行距離記憶部と、
現在位置を検出する位置検出部と、
通行距離を積算するために、位置検出部により検出された現在位置に基づいて、移動体の通行をトレースする通行トレース部と、
通行トレース部によりトレースされた移動体の通行の履歴に基づいて通行距離を求め、過去の通行距離と積算して通行距離積算値を求め通行距離記憶部に記憶するとともに、通行距離記憶部に記憶した通行距離積算値を出力する通行距離積算部と
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
この発明に係るセンタサーバは、移動体の通行履歴に基づいて積算された移動体の通行距離積算値を受信する通行距離受信部と、
通行距離受信部が受信した通行距離積算値を移動体に対応させて記憶する通行距離データベースと、
移動体の通行距離積算値の検索要求を受け付け、通行距離データベースが記憶した通行距離積算値を検索して出力する検索サービス部を備えたことを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１のシステム構成図である。
図２は、実施の形態１の課金概念図である。
車両２００（移動体の一例）に車載器１００（移動体搭載器の一例）を搭載する。車載器１００は、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）衛星９００又は（及び）準天頂衛星８００から測位データを受信し、車両２００の現在位置及び現在時刻を検出する。例えば、準天頂衛星８００を用いることにより、車載器１００は、１ｍ以下（例えば、２５ｃｍ級）の高精度測位を実現するものである。車載器１００は、道路の通行高精度トレース機能とトレース結果の蓄積機能を持っており、車両２００の道路通行距離積算値を計算し保持する。
【００１２】
図２に示すように、車検場１０１に車両２００が持ち込まれた場合、車検場１０１に設置されている抽出器３００が車載器１００から道路通行距離積算値を抽出する。抽出器３００により抽出された通行距離積算値は、料金課金センタサーバ７００に送られる。料金課金センタサーバ７００（単にセンタサーバともいう）では、課金処理と通行距離積算値の照会処理を行う。センタサーバは、中央処理装置とプログラム等から構成された計算機で実現できる。
【００１３】
図３は、実施の形態１の車載器１００の構成図である。
ＧＰＳ位置検出部１５は、準天頂衛星８００とＧＰＳ衛星９００とから測位データを受信し、１ｍ以下の高精度な測位を行い、車両２００の位置を検出する。制御部９９は、中央処理装置やプログラムに基づいて車載器１００全体を制御するものである。地図データベース２５は、地図情報を記憶するデータベースである。通行距離記憶部２３は、車両２００の通行距離を積算した通行距離積算値を記憶する。コネクタ２１は、抽出器３００とケーブル接続される。表示部１７は、地図を表示したり、カーナビゲーションに必要な情報を表示するものである。通行トレース部５１は、ＧＰＳ位置検出部１５からの現在位置に基づいて車両２００の通行をトレースする。通行距離積算部３６は、通行トレース部５１によりトレースされた車両２００の通行の履歴に基づいて通行距離を積算し、通行距離積算値を通行距離記憶部２３に記憶する。
【００１４】
通行距離記憶部２３は、車両２００の一定期間の通行距離積算値１０８と過去の全通行距離積算値１０９とを記憶する。
【００１５】
図３においては、通行距離記憶部２３に車両ＩＤ＝１と今回の通行距離積算値＝１００ｋｍと全通行距離積算値＝５００ｋｍとが記録されている。この２つの通行距離積算値１０８，１０９は、車両２００が移動するたびに通行トレース部５１と通行距離積算部３６により時々刻々リアルタイムに更新された値である。これら２つの通行距離積算値１０８，１０９は、通行距離積算部３６を介してコネクタ２１に接続された抽出器３００に出力される。通常、車検は、２年又は３年に１度行われるため、通行距離記憶部２３は、２年間又は３年間の通行距離積算値を保有しており、この２〜３年分の通行距離積算値１０８と全通行距離積算値１０９とが抽出器３００に出力される。この出力により、通行距離積算値１０８はリセット（０クリア）されるが、全通行距離積算値１０９は、リセット（０クリア）されることはない。
【００１６】
図４は、料金課金センタサーバ７００の構成図である。
通信部７１は、抽出器３００と通信する。この通信は、無線を介してもよいし、ネットワークを介すものであっても構わない。通行距離受信部７８は、抽出器３００から２つの通行距離積算値１０８，１０９を受信する。通行距離データベース７５は、受信した２つの通行距離積算値１０８，１０９を各車両毎に記録する。利用料金計算部８１は、通行距離データベース７５の通行距離積算値１０８に基づいて利用料金を計算する。例えば、１ｋｍ当たりにつき１円の道路利用税を利用料金として計算する。請求課金部９５は、利用料金計算部８１が計算した利用料金を請求書９１として発行する。請求書９１は、車両の所有者に対して郵便により送付される。
【００１７】
この実施の形態によれば、車の通行距離積算値１０８を用いて利用税を計算できるので、ガソリン税に変わる利用税の徴収をすることができる。
【００１８】
また、通行距離に応じた料金を計算しているので、正確な受益者負担による税金の徴収が可能になる。
【００１９】
検索サービス部１０７は、中古車センタやユーザ個人等の照会者からの特定車両に対する通行距離積算値１０９の照会を受け付け、オンライン又はオフラインにて返信する。利用料金計算部８１は、この検索サービスに対して課金する。照会者は、車両の全通行距離を積算した通行距離積算値１０９を受信し、車両２００の持っている走行距離メータとの一致、不一致の検出に用いることができる。車両２００に設置されている走行距離メータは、中古車販売される場合等に改竄される恐れがあるのに対して、本システムによる全通行距離を積算した通行距離積算値１０９を通行距離データベース７５に記録しておき、中古車センタやユーザ個人等の照会者からの問い合わせにより参照できるようにすれば、中古車販売時における車両２００の走行メータの信頼性を判定することができる。
【００２０】
また、通行距離データベース７５の通行距離積算値１０９を新車販売会社に有料で提供することにより、販売会社の新車販売促進データとして用いることができる。
【００２１】
なお、図２においては、車検場１０１の場合を示したが、その他、定期点検場、或いは、法定点検場、或いは、ガソリンスタンド、その他任意の場所に抽出器３００を設けるようにしても構わない。
【００２２】
実施の形態２．
この実施の形態では、特定の道路を利用した場合にのみ利用税を徴収する場合について説明する。
ここでは、車載器１００が課金対象となる特定道路情報を記憶していない場合に、当該車両が特定道路を通行すると、センタ側の地図データベースを用いて特定道路を通行したものと認識する場合を説明する。
図５は、実施の形態２のシステム構成図である。
図５に示すように、特定道路に対して進入し、特定道路を利用した後、退出した場合、この進入点と退出点を識別し、通行距離を計算し、利用税を徴収する場合について説明する。
【００２３】
図６は、車載器１００の構成図である。
図３と異なる点は、通行履歴記憶部２４が通行履歴を記録する点である。
【００２４】
図７は、通行履歴記憶部２４を示す図である。
通行履歴記憶部２４には、車両２００の位置が時系列に記録される。通行トレース部５１は、ＧＰＳ位置検出部１５から車両２００の位置を時々刻々受け付け、通行履歴アクセス部３５を介して通行履歴記憶部２４に車両２００の位置と時刻を図７に示すように記録し続ける。通行履歴記憶部２４に記録された位置は、抽出器３００に送られる。この場合、位置のみをそのまま送ってもよいし、位置と時刻との両者をそのまま送ってもよい。
【００２５】
図８は、料金課金センタサーバ７００の構成図である。
通行履歴受信部７９は、抽出器３００から図７に示された通行履歴（位置のみ、又は、位置と時刻）を受信し、通行履歴データベース７６に記録する。
【００２６】
図９は、特定道路記憶部８７を示す図である。
特定道路記憶部８７は、利用税を徴収する道路を記録している。特定道路記憶部８７は、道路ＩＤと道路の種別と道路名と利用税単価とを記憶している。特定道路更新部８９は、オペレータ９３から最新の情報を受け取り、特定道路記憶部８７の情報を常に最新の状態に更新する。地図データベース９０は、地図情報を記憶している。特に、道路情報を記憶している。利用料金計算部８１は、地図データベース９０と通行履歴データベース７６と特定道路記憶部８７の情報を用いて車両２００が特定道路を利用したか否かを判定する。地図データベース９０には、特定道路の座標位置が記録されており、通行履歴データベース７６に記憶された車両２００の位置により車両が特定道路の上を走行したか否かを判定することができる。利用料金計算部８１は、車両２００が特定道路を走行した場合には、その通行距離を計算し、道路の種別に応じた利用税を計算する。
【００２７】
この実施の形態２によれば、全ての道路に対してではなく、特定の道路についてだけ料金を計算することができる。
【００２８】
また、特定の道路に種別を設け、料金を種別により変えて計算することができる。
【００２９】
また、特定道路の最新情報を料金課金センタサーバ７００に持たせておくことにより、正確な料金徴収を行うことができる。即ち、特定道路記憶部８７を料金課金センタサーバ７００（１ヵ所）にだけに設け、車載器１００（複数ヵ所）には設けていないので、車載器１００は、車両の通行場所や通行エリアを判定する必要もなく、また、車載器１００に対して特定道路を更新する必要がなく、車載器１００の装置構成を小さくすることができる。
【００３０】
実施の形態３．
この実施の形態では、特定道路を特定時間に通行した場合の課金について説明する。
図１０は、実施の形態３の車載器１００の構成図である。
図１１は、特定道路記憶部１３を示す図であり、特定道路記憶部８７と同じものである。
図１２は、通行履歴記憶部２４を示す図である。
特定道路記憶部１３は、図１１に示したように、特定道路別、かつ、時間帯別に単価を記憶している。特定道路更新部４１は、図８に示した特定道路更新部８９と同じ機能を持っている。通信器１１は、通信衛星４００又は基地局５００を介して料金課金センタサーバ７００と通信する。料金課金センタサーバ７００は、特定道路更新部８９に入力された更新情報を通信衛星４００又は基地局５００を介して車載器１００に送信する。車載器１００は、通信器１１で特定道路記憶部８７の更新情報を受信し、特定道路更新部４１により特定道路記憶部１３を最新の状態に更新する。地図データベース２５は、図８の地図データベース９０と同じ内容のものであり、道路情報を含む地図情報を記憶する。図１０に示す車載器１００は、特定道路記憶部１３と地図データベース２５とを有していることにより、通行トレース部５１が特定道路への入退出の判定及び通行時間帯別の料金の計算をすることができる。
【００３１】
図１２の通行履歴記憶部２４には、車両２００が特定道路に進入した時刻と進入地、及び、退出した時刻と退出地、及び、進入地と退出地とから求めた通行距離とが記録される。また、進入した時刻と退出した時刻とから通行時間と通行時間帯が求められ、通行時間帯別に通行距離に基づく利用税が計算されている。更に、図１２の通行履歴記憶部２４の最下部には、道路の種別毎の種別合計が記録され、最後に利用税の合計金額が記録されている。
【００３２】
図１３は、制御部９９の動作を示すフローチャートである。
通行トレース部５１の特定道路進入判定部３１がＧＰＳ位置検出部１５から位置と時刻を取得する。そして、特定道路進入判定部３１が特定道路記憶部１３と地図データベース２５のデータを用いて、現在位置が特定道路に進入しているかどうかを判定する。特定道路に進入していると判定した場合には、特定道路退出判定部３３が現在位置に基づいて、特定道路から退出したか否かを判定する。特定道路から退出した場合には、通行履歴アクセス部３５は、通行履歴記憶部２４に図１２に示す情報を計算して記録する。次に、報告部３７が報告時期か否かを判定し、報告時期の場合には、通行履歴記憶部２４に記録された通行履歴を通信器１１を介して料金課金センタサーバ７００に送信する。個々で、通行履歴として、少なくとも進入時刻、進入地、退出時刻、退出地が送信される。報告部３７は、例えば、１日１回ある決められた時刻に報告をしてもよいし、或いは、通行履歴記憶部２４に履歴が記録されるたびに報告をしても構わない。或いは、１月に１度又は１年に１度の報告であっても構わない。
照合部３９は、車載器１００が後述する明細付き請求書を、料金課金センタサーバ７００から送付された場合に、通行履歴記憶部２４の通行履歴と明細とを照合する。照合部３９の照合の結果、全てが一致した場合には、一致したことを料金課金センタサーバ７００に返送する。
【００３３】
図１４は、料金課金センタサーバ７００の構成図である。
通行履歴データベース７６に進入時刻、進入地、退出時刻、退出地を含む通行履歴が車両毎に記憶される。利用料金計算部８１は、車載器１００と同様に道路の種別毎、かつ、時間帯毎に料金を計算する。料金課金センタサーバ７００の請求課金部９５は、利用税の請求書と進入時刻、進入地、退出時刻、退出地を含む明細を通信部７１を介して車載器１００に送信する。車載器１００は、前述したように、照合部３９を用いて明細の照合を行い、結果を返信する。請求課金部９５は、その結果に応じて自動引き落とし等の精算を行う。
【００３４】
この実施の形態によれば、車載器１００が特定道路記憶部１３と地図データベース２５を持っているので、制御部９９において、料金を計算することができる。この料金は、表示部１７に表示され、ユーザに料金状況を知らせることができる。
【００３５】
また、車載器１００に照合部３９を有しているので、請求された利用税が正しいものであるかどうかをチェックすることが可能である。
【００３６】
また、車載器１００に報告部３７を有しているので、車検場等の特別な場所に行かなくても通行履歴を料金課金センタサーバ７００に報告することができる。
【００３７】
また、車載器１００に特定道路記憶部１３を有しているので、ナビゲーション部４９が車両２００をナビゲーションする場合に、なるべく利用税が徴収されない道を案内することも可能である。
【００３８】
実施の形態４．
図１５は、実施の形態４の料金課金センタサーバ７００の構成図である。
図１５が図１４と異なる点は、車両登録部７３とポーリング部７７を有している点である。車両登録部７３は、例えば、陸運局から取得した車両の登録データを用いて通行履歴データベース７６に車両を登録する。このため、通行履歴データベース７６には、通行履歴が記録されるべき車両が予め登録されることになる。ポーリング部７７は、通行履歴データベース７６に登録された車両を定期的に選択し、その選択した車両に対して通行履歴を送信するように要求を出すものである。ポーリング部７７は、１日に１度、或いは、１月に１度、或いは、１年に１度等のある決められた期間に各車両に対して通行履歴の送信を要求するものである。
また、車載器１００に特定道路記憶部１３を持たないで、料金課金センタサーバ７００で受信した通行履歴データより特定道路の通行距離を計算し、課金することも可能である。
【００３９】
この実施の形態によれば、料金課金センタサーバ７００から一定の間隔でポーリングを行い、通行履歴データを吸い上げることにより、車両２００に対して利用税を請求することができる。
また、通行履歴が記録されるべき車両が予め登録されるので、利用税を漏れなく徴収することができる。
【００４０】
以下、前述した実施の形態１〜４と現在の高速道路の料金徴収システムとして用いられているＥＴＣ（自動料金収受システム）との違いについて説明する。
高速道路では、ＥＴＣ（自動料金収受システム）の導入が進み、通行料金の自動徴収が行われている。車両は、ゲートの手前でＤＳＲＣ（狭域通信）を経由してＩＣカードによる本人認証を行い、認証が済むと課金処理が行われ、ゲートが開き通行が可能となる。しかし、全ての高速道路、有料道路にＥＴＣを整備するには、膨大なコストと時間を要する。また、ＥＴＣでは、車載器の他に、道路上に多数のゲートシステムが必要である。また、ゲートの前で徐行が必要であり、通信等の不具合により認証エラーがでた場合は、ゲートが開かず、渋滞の原因となる場合がある。
【００４１】
一方、前述した実施の形態によれば、高速道路又は有料道路に料金徴収用のゲートシステムが不要である。
【００４２】
また、高速道路又は有料道路の進入、退出時に減速が不要なため、渋滞の防止となる。
【００４３】
また、複数の履歴を記憶しており、これらをまとめて１回の手続きで徴収をしているので、毎回徴収するのに比べて、課金システム及びユーザの負荷が少ない。
【００４４】
また、課金の対象の道路を自由に設定可能である。即ち、特定道路の設定は、特定道路料金徴収センタ側で任意に設定が可能なため、通行量の大小により適宜に設定を変えることも可能である。
【００４５】
更に、通信機能を充実させれば、リアルタイム的に処理を行え、現行のＥＴＣ（自動料金収受システム）の補完システムとしても利用が可能である。
【００４６】
なお、前述した実施の形態１〜４においては、車両２００の場合を示したが、自転車、オートバイ、スクーター等のその他の移動体であっても構わない。また、移動体が人間である場合でも構わない。また、道路の場合を示したが、道路に限らず、特定のエリアであっても構わない。例えば、東京都内走行距離を用いて利用税を計算しても構わない。
【００４７】
なお、上記実施の形態１では、位置を取得する場合を示したが、時刻も取得して利用するようにしてもよい。例えば、位置と時刻（時間）とを組み合わせて、「午前９時から午後６時までを課金する」、「月曜日から金曜日を課金する」ということが可能である。
また、上記車載器及びセンタサーバは、電子計算機によるハードウエア、ソフトウエアで実現でき、各部は、中央処理装置とプログラムで実現できる。また、記憶部、データベースは、磁気ディスク、光ディスク等の記録媒体を用いてプログラム及びデータを記録する。
【００４８】
車載器１００は、車両走行位置トレース情報記録装置として用いられるものである。車載器１００は、半田付け等で封印し、故意によるハード的な改造、内容の改竄に対して自己破壊（プログラム、メモリの消去等）を行う。破壊又は故障した場合、罰金・修理・交換費用が当該車載器の所有者の負担となる。また、通信機能を持った車載器では、車載器側からの発信又はセンタ側からの発信により、定期的（１回／日程度）な動作確認（ヘルスチェック）を行い、通信情報の盗聴、改竄を防ぐため、データを暗号化して伝送する。更に、車両用のブラックボックスとして、車載器１００の設置を法令で義務づけるようにしてもよい。又は、車載器１００を利用する場合、税率、料金を下げるようにしてもよい。付加機能として車両の状態（エンジン、速度、ブレーキ、走行距離等）を記録し、事故時の解析及び走行履歴管理に利用するようにしてもよい。また、通信機能を持った車載器では、更に、付加価値として車両盗難の防止、追跡機能及び自動車ディラー等の車両メンテナンス管理に利用するようにしてもよい。
【００４９】
料金課金センタサーバ７００の利用料金計算部８１は、特定道路記憶部８７との照合により特定道路利用税を計算するが、その課税算出パラメータとして以下のもののいずれか、或いは、これらの組み合わせを用いることができる。
・道路種別
・車線別（カープールレーン、追い越しレーン）
・利用時間帯
・通行距離
・利用期間（季節）
・車両区分（車種）
【００５０】
以上の実施の形態の特徴は、以下の通りである。
（１）移動体では、高精度測位を行い記録する。例えば、準天頂衛星による高精度測位を行う。
（２）移動体自身、また、遠隔地（センタ）に設けられた記憶装置に所在場所と時間（時刻）を記録、保存する。
（３）移動体に設けられた積算値処理装置により、移動体の所在位置、時間の記録から、社会的、経済的に必要となるデータの抽出、処理を行う。遠隔地（センタ）に設けられた記憶装置と移動体に設けられた積算処理装置との接続は、リアルタイム接続、オフライン定期的接続（例として、車検間隔）、いずれも可能である。
【００５１】
更に、具体例を述べれば、以下の通りである。
（ａ）走行積算距離により課金（課税）をする。
（ｂ）走行場所（自動車専用道路、高速道路）による課金（課税）をする。
（ｃ）走行積算距離による移動体（自動車）の走行履歴管理をする（例えば、中古車走行メータの巻き戻し対策ができる）。
（ｄ）（所有者の選択判断により）走行積算距離、走行期間年数などにより自動車メーカ、保守事業者からの点検、整備、更新の情報提供を受け入れることができる。
上記具体例（ｃ），（ｄ）は、民間の任意団体が運用可能で、中古車販売会社、自動車会社に有益な条件を整え、ビジネスモデルを構築できる。具体例（ａ），（ｂ）については、システムの機能に、「セキュリティ」機能を補強するようにしてもよい。
【００５２】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、走行積算距離による移動体の走行履歴管理をすることができる。
また、移動体の移動量に応じた利用料金を確実に徴収することができる効果がある。例えば、道路を長時間利用したものが道路の利用税を多く負担する受益者負担のシステムを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１のシステム構成図である。
【図２】実施の形態１の料金の課金の仕組みを示す概念図である。
【図３】実施の形態１の車載器１００の構成図である。
【図４】料金課金センタサーバ７００の構成図である。
【図５】実施の形態２のシステム構成図である。
【図６】車載器１００の構成図である。
【図７】通行履歴記憶部２４を示す図である。
【図８】料金課金センタサーバ７００の構成図である。
【図９】特定道路記憶部８７を示す図である。
【図１０】実施の形態３の車載器１００の構成図である。
【図１１】特定道路記憶部１３を示す図である。
【図１２】通行履歴記憶部２４を示す図である。
【図１３】制御部９９の動作を示すフローチャートである。
【図１４】料金課金センタサーバ７００の構成図である。
【図１５】実施の形態４の料金課金センタサーバ７００の構成図である。
【符号の説明】
１１　通信器、１３　特定道路記憶部、１５　ＧＰＳ位置検出部、１７　表示部、２１　コネクタ、２３　通行距離記憶部、２４　通行履歴記憶部、２５，９０　地図データベース、３１　特定道路進入判定部、３３　特定道路退出判定部、３５　通行履歴アクセス部、３６　通行距離積算部、３７　報告部、３９　照合部、４１，８９　特定道路更新部、４９　ナビゲーション部、５１　通行トレース部、７１　通信部、７３　車両登録部、７５　通行距離データベース、７６通行履歴データベース、７７　ポーリング部、７８　通行距離受信部、７９　通行履歴受信部、８１　利用料金計算部、８７　特定道路記憶部、９３　オペレータ、９５　請求課金部、９９　制御部、１００　車載器、１０１　車検場、２００　車両、３００　抽出器、４００　通信衛星、５００　基地局、７００　料金課金センタサーバ、８００　準天頂衛星、９００　ＧＰＳ衛星。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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