Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＰＰ１の構成成分と、標的化部分と、免疫グロブリンのＦｃ領域と、を含む単離されたＮＰＰ１融合タンパク質において、ａ）前記ＮＰＰ１構成成分がＮＰＰ１のシステインリッチ領域とＣ末端触媒ドメインを含み、ｂ）前記標的化部分とＦｃ領域がそれぞれ前記ＮＰＰ１の構成成分のＣ−末端にあり、ｃ）前記単離されたＮＰＰ１融合タンパク質がＮＰＰ１酵素活性を有する、ことを特徴とする、単離されたＮＰＰ１融合タンパク質。
【請求項２】
請求項１に記載のＮＰＰ１融合タンパク質において、前記ＮＰＰ１酵素活性が、ピロホスファターゼ酵素活性、ホスホジエステラーゼ酵素活性、又はピロホスファターゼ及びホスホジェステラーゼ活性であることを特徴とするＮＰＰ１融合タンパク質。
【請求項３】
請求項１に記載のＮＰＰ１融合タンパク質において、前記ＮＰＰ１融合タンパク質は組換えタンパク質であることを特徴とするＮＰＰ１融合タンパク質。
【請求項４】
請求項１に記載のＮＰＰ１融合タンパク質において、前記標的化部分はＮＰＰ１の前記触媒ドメインに化学的に連結されることを特徴とするＮＰＰ１融合タンパク質。
【請求項５】
請求項１に記載のＮＰＰ１融合タンパク質において、前記ＮＰＰ１の構成成分は配列番号１のＰ９９〜Ｄ９２５を含むことを特徴とするＮＰＰ１融合タンパク質。
【請求項６】
請求項５に記載のＮＰＰ１融合タンパク質において、前記標的化部分は負電荷を持つ少なくとも４個のアミノ酸残基を含むペプチドであることを特徴とするＮＰＰ１融合タンパク質。
【請求項７】
請求項５に記載のＮＰＰ１融合タンパク質において、前記標的化部分は負電荷を持つ約５〜約１５個のアミノ酸残基を含むペプチドであることを特徴とするＮＰＰ１融合タンパク質。
【請求項８】
請求項７に記載のＮＰＰ１融合タンパク質において、前記負電荷を持つアミノ酸残基は約８個の連続したアスパラギン酸またはグルタミン酸残基を含むことを特徴とするＮＰＰ１融合タンパク質。
【請求項９】
請求項７に記載のＮＰＰ１融合タンパク質において、前記負電荷を持つアミノ酸残基は少なくとも４個のアスパラギン酸残基を含むことを特徴とするＮＰＰ１融合タンパク質。
【請求項１０】
請求項７に記載のＮＰＰ１融合タンパク質において、前記負電荷を持つアミノ酸残基は少なくとも４個のグルタミン酸残基を含むことを特徴とするＮＰＰ１融合タンパク質。
【請求項１１】
請求項７に記載のＮＰＰ１融合タンパク質において、前記負電荷を持つアミノ酸残基は連続した８個のアスパラギン酸残基を含むことを特徴とするＮＰＰ１融合タンパク質。
【請求項１２】
請求項５に記載のＮＰＰ１融合タンパク質において、前記標的化部分はＮＰＰ１の前記触媒ドメインのＣ末端に融合されることを特徴とするＮＰＰ１融合タンパク質。
【請求項１３】
請求項５に記載のＮＰＰ１融合タンパク質において、前記Ｆｃ領域はＮＰＰ１の前記触媒ドメインのＣ末端に融合されることを特徴とするＮＰＰ１融合タンパク質。
【請求項１４】
請求項１に記載のＮＰＰ１融合タンパク質において、前記融合タンパク質は前記標的化部分とＮＰＰ１の前記触媒ドメインとの間にポリペプチドリンカーをさらに含むことを特徴とするＮＰＰ１融合タンパク質。
【請求項１５】
請求項１に記載のＮＰＰ１融合タンパク質において、前記融合タンパク質はシグナルペプチドをさらに含むことを特徴とするＮＰＰ１融合タンパク質。
【請求項１６】
請求項１に記載のＮＰＰ１融合タンパク質において、前記融合タンパク質はホモ２量体を形成することを特徴とするＮＰＰ１融合タンパク質。
【請求項１７】
請求項１に記載のＮＰＰ１融合タンパク質において、前記融合タンパク質は単量体であることを特徴とするＮＰＰ１融合タンパク質。
【請求項１８】
請求項１に記載のＮＰＰ１融合タンパク質をコードすることを特徴とする単離された核酸。
【請求項１９】
請求項１８に記載の単離された核酸を有することを特徴とする複製または発現ベクター。
【請求項２０】
請求項１８に記載の複製または発現ベクターで形質転換されていることを特徴とする宿主細胞。
【請求項２１】
請求項２０に記載の宿主細胞において、前記宿主細胞はＣＨＯ細胞、ＨＥＫ２９３細胞またはＣＯＳ細胞からなる群から選択されることを特徴とする宿主細胞。
【請求項２２】
請求項１に記載のＮＰＰ１融合タンパク質を産生することを特徴とするトランスジェニック動物。
【請求項２３】
請求項２２に記載のトランスジェニック動物において、前記トランスジェニック動物は哺乳動物または鳥類であることを特徴とするトランスジェニック動物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月8日(2014.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質溶液を調製する方法であって、
液体溶媒中でテトラフルオロホウ酸アンモニウムと第四級アンモニウムハロゲン化物を組み合わせて、テトラフルオロホウ酸第四級アンモニウムおよびアンモニウムハロゲン化物を形成する工程、および
前記溶媒から前記アンモニウムハロゲン化物を除去して、電解質溶液を調製する工程、
を含む方法。
【請求項２】
第四級アンモニウムハロゲン化物のテトラフルオロホウ酸アンモニウムに対するモル比が、１：１から１．５：１である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第四級アンモニウムハロゲン化物が、テトラフルオロホウ酸テトラメチルアンモニウム、テトラフルオロホウ酸テトラエチルアンモニウム、テトラフルオロホウ酸テトラプロピルアンモニウム、テトラフルオロホウ酸テトラブチルアンモニウム、テトラフルオロホウ酸トリエチルメチルアンモニウム、テトラフルオロホウ酸トリメチルエチルアンモニウム、およびテトラフルオロホウ酸ジメチルジエチルアンモニウムからなる群より選択される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記溶媒が、炭酸プロピレン、炭酸ブチレン、γ−ブチロラクトン、アセトニトリル、プロピオニトリル、およびメトキシアセトニトリルからなる群より選択される、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記組み合わせる工程が、前記液体溶媒への前記テトラフルオロホウ酸アンモニウムと前記第四級アンモニウムハロゲン化物の段階的な添加を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記溶媒中の前記テトラフルオロホウ酸第四級アンモニウムの濃度が０．１から２モル濃度である、請求項１記載の方法。
【請求項７】
溶媒中に溶解したテトラフルオロホウ酸第四級アンモニウム塩を含む電解質溶液であって、
該電解質溶液中の塩化物イオンの濃度が１ｐｐｍ未満であり、
該電解質溶液中の臭化物イオンの濃度が１０００ｐｐｍ未満であり、
該電解質溶液中のアンモニウムイオンの濃度は１ｐｐｍ超である、
電解質溶液。
【請求項８】
前記テトラフルオロホウ酸第四級アンモニウムが、テトラフルオロホウ酸テトラメチルアンモニウム、テトラフルオロホウ酸テトラエチルアンモニウム、テトラフルオロホウ酸テトラプロピルアンモニウム、テトラフルオロホウ酸テトラブチルアンモニウム、テトラフルオロホウ酸トリエチルメチルアンモニウム、テトラフルオロホウ酸トリメチルエチルアンモニウム、およびテトラフルオロホウ酸ジメチルジエチルアンモニウムからなる群より選択される、請求項７記載の電解質溶液。
【請求項９】
前記溶媒が、炭酸プロピレン、炭酸ブチレン、γ−ブチロラクトン、アセトニトリル、プロピオニトリル、およびメトキシアセトニトリルからなる群より選択される、請求項７記載の電解質溶液。
【請求項１０】
前記溶媒中の前記テトラフルオロホウ酸第四級アンモニウムの濃度が０．１から２モル濃度である、請求項７記載の電解質溶液。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月28日(2014.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
- 1つ以上の補強用スレッド;
- 前記スレッド又は各スレッドを個別的に、又はいくつかのスレッドを集団的に被覆する、ガラス転移温度がプラスである少なくとも1つの熱可塑性ポリマー、ガラス転移温度がマイナスである不飽和熱可塑性スチレンエラストマー、及びポリ(p-フェニレンエーテル)を含む熱可塑性ポリマー組成物の層
を含む複合補強材。
【請求項２】
熱可塑性ポリマーのガラス転移温度が、＋20℃よりも高い、請求項1に記載の複合補強材。
【請求項３】
不飽和熱可塑性スチレンエラストマーのガラス転移温度が、−20℃よりも低い、請求項1又は2に記載の複合補強材。
【請求項４】
熱可塑性ポリマーと不飽和熱可塑性スチレンエラストマーとのガラス転移温度の差が、60℃よりも大きい、請求項1〜3のいずれか1項に記載の複合補強材。
【請求項５】
熱可塑性ポリマーが、脂肪族ポリアミド又はポリエステルである、請求項1〜4のいずれか1項に記載の複合補強材。
【請求項６】
熱可塑性エラストマーが、スチレンブロックとジエンブロックとを含むコポリマーである、請求項1〜5のいずれか1項に記載の複合補強材。
【請求項７】
ポリ(p-フェニレンエーテル)が、150℃よりも高いガラス転移温度を有する、請求項1〜6のいずれか1項に記載の複合補強材。
【請求項８】
ポリ(p-フェニレンエーテル)が、ポリ(2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテル)である、請求項1〜7のいずれか1項に記載の複合補強材。
【請求項９】
熱可塑性エラストマーが、5質量%と50質量%の間のスチレンを含む、請求項1〜8のいずれか1項に記載の複合補強材。
【請求項１０】
層の最小厚さが、1μmと2mmの間にある、請求項1〜9のいずれか1項に記載の複合補強材。
【請求項１１】
請求項1〜10のいずれか1項に記載の複合補強材を含む空気入りタイヤ。
【請求項１２】
請求項1〜10のいずれか1項に記載の複合補強材の製造方法であって、補強用スレッド又は各補強用スレッドが個別的に、又はいくつか補強用スレッドが集団的に、ガラス転移温度がプラスである少なくとも1つの熱可塑性ポリマー、ガラス転移温度がマイナスである不飽和熱可塑性スチレンエラストマー、及びポリ(p-フェニレンエーテル)を含む熱可塑性ポリマー組成物の層でシーズされることを特徴とする、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月5日(2014.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程（a)〜（d)を有する、少なくとも一つの基材と接着剤層とを有する自己接着性物品の製造方法：
（a) 少なくともシリル-含有ポリマーと、粘着付与樹脂と、触媒とを含む接着剤組成物を20〜160℃の間の温度にコンディショニングし、
（b)接着剤組成物を下記（bl)または（b2)の上に塗布し：
（bl) 上記基材の少なくとも一部の上、または
（b2) 非粘着性支持体の上
（c) 段階(b)で得た物品を、20℃〜200℃の間の温度でかつ分子の5〜100％が水分子である雰囲気で特徴付けられる湿度レベルとし、
(b2）を選択した場合には、
（d) 段階(c)の前に接着剤組成物の上へ、または、段階(c)の後に接着剤層上へ基材を配置する。
【請求項２】
段階(c)の後に得られる物品を20℃〜200℃の間、好ましくは30〜180℃の間、より好ましくは40℃〜160℃の間の温度にする段階(e)をさらに有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
段階(b1)での塗布を基材の少なくとも50％、好ましくは基材の少なくとも75％、さらに好ましくは基材の少なくとも95％の上へ行う請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
基材の両側の少なくとも一部の上に塗布する請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
基材が格子またはメッシュまたは不織布である請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
基材がリリース・ライナーである請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
段階(bl)または(b2）で基材または非接着性支持体上に塗布する接着剤組成物の量が10〜1500g/m2の間、好ましくは50〜1400g/m2間、さらに好ましくは600〜1300g/m2の間である請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
段階(c)での湿度レベルが、分子の10〜90％、好ましくは15〜70％が水分子であり、温度が30〜180℃の間、好ましくは40〜160℃の間にある雰囲気で特徴付けられる請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
段階（c)を熱交換器付きの外部ベンチレーション回路を備えた装置で実行する請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
外部ベンチレーション回路にスチームを注入する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
スチームがドライスチーム（乾燥蒸気）である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
スチームの注入を比例・積分・微分（Proportional-Integral-Derivative）制御（ＰＩＤ制御）で行う請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも一つの基材と、接着剤層とを有し、接着剤層の塗工量が600〜1500g/m2の間にある、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法で得られる自己接着性物品。
【請求項１４】
接着剤層の塗工量が800〜1300g/m2である請求項１３に記載の自己接着性物品。
【請求項１５】
接着剤層がリリース・ライナーで被覆されている請求項１３または１４に記載の自己接着性物品。
【請求項１６】
基材の背面が非粘着層である請求項１３または１４に記載の自己接着性物品。
【請求項１７】
下記段階から成る表面上へ請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の自己接着性物品を結合させる方法。
(a) 非粘着層がある場合にはその非粘着層を除去し、
(b) 上記物品を上記表面上に押し当て、
(c) 上記物品に圧力を加える。
【請求項１８】
上記表面への自己接着性物品の接着性が室温、１ｋｇ下での剪断抵抗性が10分以上、好ましくは1日以上、より好ましくは10日以上であることで特徴付けられる請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月27日(2014.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−フェルト構造を有する天然繊維の基材（１６、２１）であって、前記フェルトが、追加のポリエチレン繊維を供給することによってその両面上でニードルパンチされる基材と；
−前記基材に完全に含浸するように構成された水性樹脂から形成される熱硬化性マトリックスと；
−前記マトリックス中に分散される膨張剤であって、特定の温度に加熱することによって膨張が開始し、含浸によって前記基材と一体化される水性混合物（１７）を前記熱硬化性マトリックスとともに形成する膨張剤とからなる複合材料（１８）であって；
使用される基材および熱硬化性マトリックスの重量比は、乾燥後に：
−６０％〜８０％の間の樹脂、
−４０％〜２０％の間の繊維
の重量比を有する含浸基材が得られるように定められ；
前記水性混合物（１７）中の膨張剤の重量比が１０％〜１５％の間であることを特徴とする複合材料（１８）。
【請求項２】
前記基材（１６、２１）が玄武岩繊維のフェルトであることを特徴とする請求項１に記載の材料。
【請求項３】
前記基材（１６、２１）を形成する前記繊維を構成する前記玄武岩が、カンラン石を少なくとも１５重量％の比率で含有することを特徴とする請求項２に記載の材料。
【請求項４】
前記マトリックスを構成する前記樹脂がフェノール−ホルムアルデヒド樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の材料。
【請求項５】
前記マトリックスを構成する前記樹脂が生物源から得られることを特徴とする請求項４に記載の材料。
【請求項６】
前記膨張剤が、ポリマーフィルムでコーティングされた炭化水素の微小球から形成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の材料。
【請求項７】
前記膨張剤の前記炭化水素がイソブタンであることを特徴とする請求項６に記載の材料。
【請求項８】
前記膨張剤が水性樹脂中に混合された酵母であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の材料。
【請求項９】
−繊維：３０％
−マトリックス：７０％
の重量比で繊維の基材および熱硬化性マトリックス（水性）を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１０】
−繊維：４０％
−マトリックス：６０％
の重量比で繊維の基材および熱硬化性マトリックス（水性）を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１１】
前記マトリックス中に浸漬された抗菌剤をさらに含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１２】
前記マトリックス中に浸漬された少なくとも１種類の着色剤をさらに含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の複合材料の製造方法であって：
−前記繊維基材（１６、２１）に水性混合物を含浸させる第１のステップ（１１）であって、含浸が、前記基材（１６、２１）の少なくとも１つの面に重力散布し、カレンダー加工することによって行われる第１のステップと、
−前記含浸させた基材（２２）を脱水する第２のステップ（１２）であって、前記脱水が、前記含浸させた基材（２２）の加熱乾燥および強制通気によって行われ、前記加熱乾燥が、２０℃を超える正の温度と−５℃未満の負の温度に前記含浸させた基材（２２）を交互に曝露するサイクル（３１、３２）により行われる第２のステップと、
−前記膨張剤を活性化させる第３のステップ（１３）であって、前記含浸させ脱水した基材の温度を上昇させながら、前記基材を体積拘束することによって膨張が活性化される第３のステップと、
−製造された前記材料中に閉じ込められた揮発性物質を除去する第４のステップ（１４）であって、膨張の開始時（８１）および／または終了時（７１、８２）に、製造された材料の表面減圧段階を行うことによって除去が行われる第４のステップと、
を主として含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記第２の脱水ステップが、前記含浸させた基材（２２）を人工気候室中に入れ、２５℃〜２８℃の間の温度設定で維持し、次に約−１０℃の温度設定で維持する交互のサイクル（３１、３２）を行うことからなることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記膨張（１３）および減圧（１４）のステップが、ある時間遅らせて実施され、前記含浸され脱水した基材が、その水分レベルを一定に維持するのに適した包装材料中で保管（１１１）されることを特徴とする請求項１３または１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
安定化の最終ステップ（１５）を含み、その間、製造された前記材料（１８）が、温度が自然に室温に戻るまで室温で水平位置に維持されることを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記膨張の第３のステップ（１３）が、加熱によって生じる膨張を制限する逆圧を加えるための加熱プレス機に前記材料を通すことによって行われ：
−前記プレス機を予備加熱する作業と；
−前記プレス機の２つのプラテン（５３、５４）の間に、製造される前記複合材料の要素の厚さおよび形状を制御するための装置（５２、６２、６３）を配置する作業と；
−前記プレス機の底部プラテン上、および前記含浸させた基材の上面上に離型剤を配置する作業と；
−プレス機に圧力を加える作業であって、加えられる圧力の値は、膨張後に前記要素が有する厚さに依存する作業とを含むことを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記離型剤が硫酸紙であることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記プレス機によって加えられる圧力の値が、前記プレス機の運転制御システムにあらかじめ記録された値であることを特徴とする請求項１７または１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記プレス機によって加えられる圧力の値が７５〜２００メートルトンの間であることを特徴とする請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記製造される材料（１８）の要素が、前記含浸させた基材の成形によって得られ、前記含浸させた基材が、前記プレス機中のその金型中に導入され、前記プレス機によって加えられる圧力は、前記金型の上部（６２）および下部（６３）に加わる圧力が伝わることによって、基材まで伝達されることを特徴とする請求項１７〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービン部品の外壁にある第１の冷却剤流入孔の上に第１スクープを備え、
該第１スクープは、前記冷却剤流入孔上に張り出した中央の舌状部位、及び、該舌状部位と当該第１スクープの装着底縁との間における前記舌状部位両側の湾曲アンダーカット、を設けた前縁、を有し、
前記装着底縁が前記外壁の外側面に装着されて前記第１の冷却剤流入孔を部分的に囲む、
ことを特徴とする、冷却流体を配向する冷却器具。
【請求項２】
前記第１スクープは、球形で、前記装着底縁がその赤道に沿う、請求項１に記載の冷却器具。
【請求項３】
前記外壁がガスタービンの二重壁トランジションダクトの外壁であり、
前記冷却流体が前記第１スクープにより配向されて前記第１の冷却剤流入孔を通り、前記トランジションダクトの内壁に対する衝突噴流を生成する、
請求項１に記載の冷却器具。
【請求項４】
前記舌状部位は、遠位の尖った先端部分へ向かう先細りである、請求項１に記載の冷却器具。
【請求項５】
前記装着底縁の最後尾部位が、前記流入孔の最後尾部位から後退した位置にある、請求項１に記載の冷却器具。
【請求項６】
前記ガスタービン部品の外壁にある第２の冷却剤流入孔の上に配置された第２スクープをさらに備え、
該第２スクープは、Ｃ形又はほぼＵ形の装着底縁と、該底縁から平坦な前縁に延伸する側部と、を有し、
前記ほぼ平坦な前縁が、前記装着底縁の面に対し鋭角をなす面にある、
請求項１に記載の冷却器具。
【請求項７】
Ｃ形又はＵ形の装着底縁と、該底縁から延伸する湾曲側部と、該湾曲側部から前方へ延伸する中央舌状部位と、を有し、
前記側部が、前記舌状部位と前記底縁との間における前記舌状部位両側で前記底縁に対しアンダーカットされ、流線形のスクープ形状を画定している、
ことを特徴とする、冷却流体を配向する冷却器具。
【請求項８】
前記舌状部位は、遠位の尖った先端部分へ向かう先細りである、請求項７に記載の冷却器具。
【請求項９】
環状筒形ガスタービンエンジンにおける冷却剤流中に配置されたトランジションダクト壁と、
隣り合った前記トランジションダクト壁の間の最小距離に該当する領域の上流域において前記トランジションダクト壁に形成された複数の冷却剤流入孔のそれぞれの上に配置された複数のスクープと、
を備え、
前記各スクープは、
前記各冷却剤流入孔の上に張り出した中央突出、及び、該突出と前記トランジションダクト壁に装着された当該スクープの底縁との間における前記突出両側のアンダーカット、を設けた前縁、を有する、
ことを特徴とする、冷却流体を配向する冷却器具。
【請求項１０】
隣り合った前記トランジションダクト壁の間の最小距離に該当する前記領域の下流域において前記トランジションダクト壁に形成された複数の冷却剤流入孔のそれぞれの上に配置された複数の部分スクープをさらに備え、
該各部分スクープは、前記各冷却剤流入孔周囲の前記トランジションダクト壁の面に対し鋭角をなす平面にある平坦な前縁を有する、
請求項９に記載の冷却器具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月5日(2014.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防火合わせガラスであって、少なくとも２つの透明な支持要素と、支持要素間に配置された中間層（３，３．１，３．２，６）とを備え、少なくとも一方の支持要素は、少なくとも１つの定められた局所的弱化部（２０；２５−２９）が設けられた板ガラス（２，２．１，２．２，２．３，２．４）であり、中間層または複数の中間層の１つによって結合された少なくとも２つの支持要素は、少なくとも１つの局所的弱化部（２０；２５−２９）が各々に設けられた板ガラスである、防火合わせガラス。
【請求項２】
中間層は、火災時にガラスを膨張または解放させる防火層（３、３．１、３．３）である、請求項１に記載の防火合わせガラス。
【請求項３】
熱作用下において、中間層（３、３．１、３．２、６）は、理想気体の一般的な気体方程式に係る圧力の増大を超えるように圧力の増大を引き起こす、請求項１または２に記載の防火合わせガラス。
【請求項４】
少なくとも１つの局所的弱化部が設けられたガラス板、または少なくとも１つの局所的弱化部が設けられた複数の板ガラス（２，２．１−２．４）のうちの少なくとも１つは強化ガラスである、請求項１から３のいずれか１項に記載の防火合わせガラス。
【請求項５】
局所的弱化部は、板ガラスに対して位置的に定められて限定されて施される材料の除去によって、溝、ノッチ、凹み、または穴の形態で設けられる、請求項１から４のいずれか１項に記載の防火合わせガラス。
【請求項６】
局所的弱化部は、溝（２５，２７，２８）、特にノッチ（２５）として設けられる、請求項５に記載の防火合わせガラス。
【請求項７】
溝（２５，２８）は、平坦な側において板ガラスの縁部から内方向に延在する、請求項６に記載の防火合わせガラス。
【請求項８】
溝（２７）は、板ガラスの縁部に設けられる、請求項６に記載の防火合わせガラス。
【請求項９】
局所的弱化部は、応力ゾーン内に配置され、２つの応力ゾーンの間の境界を超えない、請求項１から８のいずれか１項に記載の防火合わせガラス。
【請求項１０】
板ガラスは、数学的に凸状体であり、局所的弱化部は、凸状の性質から外れる、請求項１から９のいずれか１項に記載の防火合わせガラス。
【請求項１１】
少なくとも３つの透明な支持要素が設けられ、２つの支持要素の間には気体が充填された中間空間または真空の中間空間が設けられ、これによって合わせガラスが断熱防火ガラスとなる、請求項１から１０のいずれか１項に記載の防火合わせガラス。
【請求項１２】
少なくとも１つの板ガラスは、平坦、アーチ状、または湾曲している、請求項１から１１のいずれか１項に記載の防火合わせガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月10日(2014.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）タゲテス油およびチモール含有油からなる群より選択される少なくとも２つの精油、
（ii）キャリアオイル、および
（iii）乳化剤
を含む第１の農薬組成物、ならびに、
アバメクチン、イミダクロプリド、ラムダ−シハロトリンおよびスピノサドからなる群より選択される少なくとも１つの殺虫剤を含有する第２の農薬組成物、
を含む、相乗農薬混合物であって、
ここで第１および第２の農薬組成物が相乗的に有効な量で存在し、ここで該混合物の標的害虫に対する殺虫活性は、第１の農薬組成物単独の活性と第２の農薬組成物単独の活性の和よりも大きい、上記相乗農薬混合物。
【請求項２】
チモール含有油がタイム油である、請求項１に記載の相乗農薬混合物。
【請求項３】
第２の農薬組成物がアバメクチンを含む、請求項１または２に記載の相乗農薬混合物。
【請求項４】
第２の農薬組成物がイミダクロプリドを含む、請求項１または２に記載の相乗農薬混合物。
【請求項５】
第２の農薬組成物がラムダ−シハロトリンを含む、請求項１または２に記載の相乗農薬混合物。
【請求項６】
第２の農薬組成物がスピノサドを含む、請求項１または２に記載の相乗農薬混合物。
【請求項７】
第１の農薬組成物が（ｉ）タゲテス油とタイム油の３：１〜１：３の比率での混合物を含み、ここで存在する該油または混合物の総量は１０％ｗ／ｗを超えない、請求項１〜６のいずれか１項に記載の相乗農薬混合物。
【請求項８】
第１の農薬組成物が５％ｗ／ｗ以下の成分（ｉ）を含む、請求項７に記載の相乗農薬混
合物。
【請求項９】
第１の農薬組成物のキャリアオイルが、キャノーラ油、ヒマワリ油、綿実油、パーム油およびダイズ油からなる群より選択される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の相乗農薬混合物。
【請求項１０】
第１の農薬組成物がさらに、サリチル酸、サリチル酸エステルおよびサリチル酸メチルを含むサリチル酸類ならびにジャスモン酸、ジャスモン酸誘導体、ジャスモン酸のC1-10アルキルエステルおよびジャスモン酸メチルを含むジャスモン酸類からなる群より選択される、ウイルス感染の症状を修復する化合物を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の相乗農薬混合物。
【請求項１１】
サリチル酸類が、サリチル酸またはサリチル酸類を含む精油中に含まれる、請求項１０に記載の相乗農薬混合物。
【請求項１２】
サリチル酸類が、ウインターグリーン油の精油、またはアカザ属（Chenopodium）、コカ属（Erythroxylum）、フトモモ属（Eugenia）、シラタマノキ属（Gaultheria）、ニクズク属（Myristica）、フトモモ属（Syzygium）、キサントフィルム属（Xanthophyllum）、シナモン属（Cinnamonium）、シラタマ属（Gualtheria）、ワタ属（Gossypium）もしくはハッカ属（Mentha）由来の油中に含まれる、請求項１１に記載の相乗農薬混合物。
【請求項１３】
約0.600％ｗ／ｗのタゲテス油、約0.600％ｗ／ｗのタイム油、約93.799％のキャノーラ油、約5.000％のTween 20（登録商標）、および約0.0001％ｗ／ｗのウインターグリーン油を含有する、請求項２に記載の相乗農薬混合物。
【請求項１４】
標的害虫が節足動物害虫または昆虫害虫である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の相乗農薬混合物。
【請求項１５】
害虫防除の方法であって、該方法は請求項１〜１４のいずれか１項に記載の農薬混合物を標的害虫が侵入している部位に適用する工程を含み、ここで農薬混合物は害虫を防除するのに十分な量で適用される、上記害虫防除の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象のコンタクトレンズ乳頭結膜炎の予防及び／又は処置のための医薬の製造のための治療的有効量のパンテノールの使用。
【請求項２】
対象が最初に、コンタクトレンズ乳頭結膜炎の処置が必要であると評価される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
パンテノールが眼に対する投与に好適な形態を有する医薬組成物の形態で投与される、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記パンテノールが唯一の活性成分である、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記パンテノールが、乾燥重量で０．００１〜１０％の量で存在する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
前記パンテノールが、乾燥重量で０．０１〜５％の量で存在する、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記パンテノールが、乾燥重量で約２％の量で存在する、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記医薬がコンタクトレンズケア溶液である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
前記コンタクトレンズケア溶液が水性かつ等張である、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
パンテノールが医薬中の唯一の活性成分である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の溶液。
【請求項１１】
前記パンテノールがデクスパンテノールである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
乾燥重量で０．００１〜１０％のパンテノールを活性成分として含有する、コンタクトレンズ乳頭結膜炎又はアレルギー性眼疾患の処置のための医薬組成物。
【請求項１３】
パンテノールが乾燥重量で約２％の量で存在する、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
水性かつ等張である、請求項１２又は１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
パンテノールが唯一の活性成分である、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
パンテノールがデクスパンテノールである、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
眼に適用することでコンタクトレンズ乳頭結膜炎の予防及び／又は処置をするための眼科用デバイスの製造方法であって、眼科用デバイスを、治療的有効量のパンテノールを含む溶液と接触させる工程を含む、製造方法。
【請求項１８】
パンテノールがデクスパンテノールである、請求項１７に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月3日(2014.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モジュラ型根かせ（２００）であって、
アンカーヘッド（２１０）とアンカーシャフト（２１２）とを備え、
前記アンカーヘッド（２１０）は、
複数の支線への取り付けのための、複数の孔を有するヘッドプレートと、
前記ヘッドプレートに恒久的に取り付けられまたはこれと一体的に構成された管状領域（５１２）と、
を含み、
前記アンカーシャフト（２１２）はその一端が前記アンカーヘッド（２１０）の前記管状領域（５１２）内へまたはこれを通るように延びてこれに維持される、モジュラ型根かせ。
【請求項２】
前記アンカーシャフト（２１２）は、亜鉛めっきされたスチールと、前記アンカーシャフト（２１２）の長さの少なくとも一部に沿って前記亜鉛めっきされたスチールを覆う耐腐食性材料のコーティングとを備える、請求項１に記載のモジュラ型根かせ（２００）。
【請求項３】
前記耐腐食性材料は、ウレタン、エポキシ、およびラテックスの少なくとも１つとケブラーとを備える、請求項２に記載のモジュラ型根かせ（２００）。
【請求項４】
前記アンカーシャフト（２１２）は少なくとも前記一端にねじ山が設けられており、前記管状領域（５１２）には雌ねじが設けられており、前記アンカーシャフト（２１２）と前記管状領域（５１２）とが合わせてねじ止めされる、請求項１に記載のモジュラ型根かせ（２００）。
【請求項５】
前記アンカーシャフト（２１２）は外側に回転してつけられた連続したねじ状の形状パターンを有し、前記アンカーヘッド（２１０）の前記管状領域（５１２）は内側に回転してつけられた連続したねじ状の形状パターンを有する、請求項４に記載のモジュラ型根かせ（２００）。
【請求項６】
前記管状領域（５１２）に隣接する前記アンカーシャフト（２１２）に取り付けられるジャムナット（２１６）をさらに備え、
前記ジャムナット（２１６）は内側に回転してつけられた連続したねじ状の形状パターンを有する、請求項５に記載のモジュラ型根かせ（２００）。
【請求項７】
前記アンカーシャフト（２１２）は、亜鉛めっきされたスチールと、前記アンカーシャフト（２１２）の長さの少なくとも一部（例えば、１２１２、１２１４）に沿って前記亜鉛めっきされたスチールを覆う耐腐食性材料のコーティングとを備える、請求項５に記載のモジュラ型根かせ（２００）。
【請求項８】
前記耐腐食性材料は、ウレタン、エポキシ、およびラテックスの少なくとも１つとケブラーとを備える、請求項７に記載のモジュラ型根かせ（２００）。
【請求項９】
前記管状領域（５１２）は前記アンカーヘッド（２１０）の中心軸（５１８）に沿って配される、請求項４に記載のモジュラ型根かせ（２００）。
【請求項１０】
前記アンカーシャフト（２１２）は外側に回転してつけられた連続したねじ状の形状パターンを有し、前記アンカーヘッド（２１０）の前記管状領域（５１２）は内側に回転してつけられた連続したねじ状の形状パターンを有する、請求項９に記載のモジュラ型根かせ（２００）。
【請求項１１】
前記アンカーシャフト（２１２）は遠位端を有し、
前記モジュラ型根かせ（２００）は、前記アンカーシャフト（２１２）の前記遠位端に取り付けられた維持構造体（２１４）をさらに備え、
前記アンカーシャフト（２１２）は、前記維持構造体（２１４）の領域にねじ止めされており、
前記維持構造体（２１４）は、ナット（２２０、２２２）を用いて前記アンカーシャフト（２１２）に取り付けられている、請求項１に記載のモジュラ型根かせ（２００）。
【請求項１２】
雌ねじが設けられた管状領域（５１２）を有するアンカーヘッド（２１０）と、
雄ねじが設けられた端部を有するアンカーシャフト（２１２）とを備え、
前記アンカーシャフト（２１２）の前記端部と前記管状領域（５１２）とが合わせてねじ止めされており、
前記アンカーヘッド（２１０）の前記雌ねじが設けられた管状領域（５１２）は、内側に回転してつけられた連続したねじ状の形状パターンを有し、
前記アンカーシャフト（２１２）の前記端部は、外側に回転してつけられた連続したねじ状の形状パターンを有する、モジュラ型根かせ（２００）。
【請求項１３】
前記アンカーシャフト（２１２）にねじ止めされて前記アンカーヘッド（２１０）の前記管状領域（５１２）に当接するジャムナット（２１６）をさらに備える、請求項１２に記載のモジュラ型根かせ（２００）。
【請求項１４】
前記ジャムナット（２１６）は、内側に回転してつけられた連続したねじ状の形状パターンを有する、請求項１３に記載のモジュラ型根かせ（２００）。
【請求項１５】
前記アンカーシャフト（２１２）は亜鉛めっきされており、その長さの少なくとも一部に沿ってケブラーと、ウレタン、エポキシ、およびラテックスの少なくとも１つとを含む耐腐食性材料のコーティングを有する、請求項１２に記載のモジュラ型根かせ（２００）。
【請求項１６】
前記アンカーシャフト（２１２）は亜鉛めっきされており、その長さの少なくとも一部に沿って耐腐食性材料のコーティングを有する、請求項１２に記載のモジュラ型根かせ（２００）。
【請求項１７】
前記耐腐食性材料はケブラーおよびウレタンの組み合わせを備える、請求項１６に記載のモジュラ型根かせ（２００）。
【請求項１８】
前記耐腐食性材料はエポキシおよびラテックスの少なくとも１つの組み合わせを備える、請求項１６に記載のモジュラ型根かせ（２００）。
【請求項１９】
アンカーシャフト（２１２）を備え、
前記アンカーシャフト（２１２）は亜鉛めっきされており、その長さの少なくとも一部が、ウレタン、エポキシ、およびラテックスの少なくとも１つとケブラーとの組み合わせを含む材料で覆われている、根かせ（２００）。
【請求項２０】
アンカーヘッド（２１０）をさらに備え、
前記アンカーヘッド（２１０）には雌ねじが設けられ、前記アンカーシャフト（２１２）には雄ねじが設けられ、前記アンカーシャフト（２１２）と前記アンカーヘッド（２１０）とが合わせてねじ止めされている、請求項１９に記載の根かせ（２００）。
【請求項２１】
前記アンカーシャフト（２１２）は、外側に回転してつけられた連続したねじ状の形状パターンを備える、請求項２０に記載のモジュラ型根かせ（２００）。
【請求項２２】
前記アンカーヘッド（２１０）は、内側に回転してつけられた連続したねじ状の形状パターンを備える、請求項２１に記載のモジュラ型根かせ（２００）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルを含む繊維基材を含む被覆基材であって、前記繊維基材が式Ｉ：
Ｆ−［ＣＦ（ＣＦ3）−ＣＦ2Ｏ］n−ＣＦ2ＣＦ3          （Ｉ）
（式中、ｎは５〜１００の整数である）
のパーフルオロポリエーテルを含む被覆組成物で少なくとも部分的に被覆されている、被覆基材。
【請求項２】
ポリエステルを含む繊維基材の耐摩耗性を改善するための方法であって：
（ｉ）前記繊維基材の表面の少なくとも一部に式Ｉ：
Ｆ−［ＣＦ（ＣＦ3）−ＣＦ2Ｏ］n−ＣＦ2ＣＦ3          （Ｉ）
（式中、ｎは５〜１００の整数である）
のパーフルオロポリエーテルを含む被覆組成物を塗布する工程と、
（ｉｉ）被覆された繊維基材を乾燥させる工程と、
（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）からの被覆された繊維基材を水で洗浄し、かつ前記洗浄された繊維基材を乾燥させる任意の工程と
を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
表２および３のデータは、ポリエステル系繊維基材（すなわちＳＯＲＯＮＡ（登録商標）の織物）の式Ｉのパーフルオロポリエーテルを含む被覆組成物による表面処理が、比較例１〜５に比較した際、抗摩耗性において著しい改善をもたらしたことを、明らかにした。
次に、本発明の態様を示す。
1.  ポリエステルを含む繊維基材を含む被覆基材であって、前記繊維基材が式Ｉ：
Ｆ−［ＣＦ（ＣＦ3）−ＣＦ2Ｏ］n−ＣＦ2ＣＦ3          （Ｉ）
（式中、ｎは５〜１００の整数である）
のパーフルオロポリエーテルを含む被覆組成物で少なくとも部分的に被覆されている、被覆基材。
2.  ｎが１０〜６０の整数である、上記１の被覆基材。
3.  前記ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、またはそれらのブレンドから選択される、上記１の被覆基材。
4.  前記ポリエステルが、ポリトリメチレンテレフタレートのホモポリマーまたは少なくとも７０ｗｔ％のポリトリメチレンテレフタレートを含むポリトリメチレンテレフタレートのコポリマーである、上記１の被覆基材。
5.  前記繊維基材が、繊維、織物、織り糸、またはカーペットから選択される、上記１の被覆基材。
6.  前記被覆組成物が、被覆組成物の総重量に基づき、約０．１〜５０ｗｔ％の式Ｉのパーフルオロポリエーテルを含む、上記１の被覆基材。
7.  前記被覆基材の総重量に基づき、０．１〜５０ｗｔ％の式Ｉのパーフルオロポリエーテルを含む、上記１の被覆基材。
8.  ポリエステルを含む繊維基材の耐摩耗性を改善するための方法であって：
（ｉ）前記繊維基材の表面の少なくとも一部に式Ｉ：
Ｆ−［ＣＦ（ＣＦ3）−ＣＦ2Ｏ］n−ＣＦ2ＣＦ3          （Ｉ）
（式中、ｎは５〜１００の整数である）
のパーフルオロポリエーテルを含む被覆組成物を塗布する工程と、
（ｉｉ）被覆された繊維基材を乾燥させる工程と、
（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）からの被覆された繊維基材を水で洗浄し、かつ前記洗浄された繊維基材を乾燥させる任意の工程と
を含む、方法。
9.  塗布方法が、はけ塗り、浸漬、噴霧、パディング、ロールコーティング、または発泡から選択される、上記８の繊維基材の耐摩耗性を改善するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）相補性決定領域（ＣＤＲ）配列の配列番号２３、配列番号２４および配列番号２５のそれぞれ、またはそれらの１つもしくは複数に実質的に記載されているアミノ酸配列を含む可変領域を含む免疫グロブリン重鎖、および／または
（ｉｉ）相補性決定領域（ＣＤＲ）配列の配列番号２６、配列番号２７および配列番号２８のそれぞれ、またはそれらの１つもしくは複数に実質的に記載されているアミノ酸配列を含む可変領域を含む免疫グロブリン軽鎖
を含み、ｃ−Ｍｅｔに特異的に結合する、単離された抗体またはその抗原結合性フラグメント。
【請求項２】
（ｉ）配列番号２９に少なくとも９０％同一である可変領域のアミノ酸配列を含む免疫グロブリン重鎖、および／または
（ｉ）配列番号３０に少なくとも９０％同一である可変領域のアミノ酸配列を含む免疫グロブリン軽鎖
を含み、ｃ−Ｍｅｔに特異的に結合する、請求項１に記載の単離された抗体またはその抗原結合性フラグメント。
【請求項３】
配列番号２９に記載の可変領域のアミノ酸配列を含む免疫グロブリン重鎖および／または配列番号３０に記載の可変領域のアミノ酸配列を含む免疫グロブリン軽鎖を含む、請求項１または２に記載の単離された抗体またはその抗原結合性フラグメント。
【請求項４】
ｓｃＦＶである請求項１から３のいずれか１項に記載の抗原結合性フラグメント。
【請求項５】
腫瘍細胞上のｃ−Ｍｅｔに特異的に結合し、ｃ−Ｍｅｔ受容体が活性化していない状況で前記受容体の下方制御を誘導する、単離された抗体またはその抗原結合性フラグメント。
【請求項６】
ｃ−Ｍｅｔのα鎖上に存在するエピトープに特異的に結合する単離された抗体またはその抗原結合性フラグメントであって、前記エピトープがアミノ酸配列ＤＶＬＰＥＦＲＤＳＹ（配列番号４）を含み、または基本的にアミノ酸配列ＤＶＬＰＥＦＲＤＳＹ（配列番号４）から成り、寄託番号ＰＴＡ−７６８０でＡＴＣＣに寄託されたハイブリドーマ細胞株により産生されたＭｅｔ４抗体ではない、単離された抗体またはその抗原結合性フラグメント。
【請求項７】
配列番号２９に記載の可変領域のアミノ酸配列を含む免疫グロブリン重鎖、および／または配列番号３０に記載の可変領域のアミノ酸配列を含む免疫グロブリン軽鎖を含む、請求項５または６に記載の抗体。
【請求項８】
配列ＤＶＬＰＥＦＲＤＳＹ（配列番号４）を含むエピトープへの請求項１から７のいずれか１項に記載の抗体の結合を競合的に阻害することが可能な抗体であって、寄託番号ＰＴＡ−７６８０でＡＴＣＣに寄託されたハイブリドーマ細胞株により産生されたＭｅｔ４抗体ではない、抗体。
【請求項９】
約３ｎＭのｃ−Ｍｅｔに対する結合親和性（ＫＤ）を有する、請求項８に記載の抗体。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合性フラグメントを対象に投与する工程を含む、前記対象における腫瘍細胞の細胞増殖を阻害する方法。
【請求項１１】
前記単離された抗体またはその抗原結合性フラグメントが、
（ｉ）相補性決定領域（ＣＤＲ）配列の配列番号２３、配列番号２４および配列番号２５のそれぞれ、またはそれらの１つもしくは複数に実質的に記載されているアミノ酸配列を含む可変領域を含む免疫グロブリン重鎖、および／または
（ｉｉ）相補性決定領域（ＣＤＲ）配列の配列番号２６、配列番号２７および配列番号２８のそれぞれ、またはそれらの１つもしくは複数に実質的に記載されているアミノ酸配列を含む可変領域を含む免疫グロブリン軽鎖
を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記抗体が、配列番号２９を含む可変領域のアミノ酸配列を含む免疫グロブリン重鎖、および／または配列番号３０を含む可変領域のアミノ酸配列を含む免疫グロブリン軽鎖を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記抗原結合性フラグメントがｓｃＦｖである、請求項１０から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
薬剤に結合する、請求項１から９のいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合性フラグメント。
【請求項１５】
検出可能標識もしくは機能性標識から選抜される薬剤、または、細胞毒もしくは抗新生物薬剤から選抜される治療薬剤に結合する、請求項１４に記載の抗体またはその抗原結合性フラグメント。
【請求項１６】
請求項１から７のいずれか１項に記載の抗体または抗原結合性フラグメントをコードする、単離された核酸配列。
【請求項１７】
前記配列が、配列番号３９の重鎖可変領域配列および／または配列番号４０の軽鎖可変領域配列を含む、請求項１６に記載の核酸配列。
【請求項１８】
請求項１６または１７に記載の単離された核酸配列を含むベクター。
【請求項１９】
請求項１８に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項２０】
請求項１から７のいずれか１項に記載の抗体もしくは抗原結合性フラグメント、または請求項１４に記載の抗体複合体を薬学的に許容される担体もしくは賦形剤と共に含む、医薬組成物。
【請求項２１】
抗ガン薬剤もしくは治療剤、血管新生の阻害剤または免疫変調成分から成る群から選抜される薬剤と同時にまたは連続して投与される、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
対象における望ましくない細胞増殖または細胞増殖性疾患を治療する方法であって、請求項１から７のいずれか１項に記載の抗体もしくはその抗原結合性フラグメント、または請求項１４に記載の複合物の治療上有効量を前記対象に投与することを含む、方法。
【請求項２３】
対象における疾患を診断する方法であって、前記対象または前記対象から得られたサンプルと、請求項１から７のいずれか１項に記載の抗体もしくは抗原結合性フラグメント、または請求項１４に記載の複合物とを接触させる工程、およびヒトｃ−Ｍｅｔと抗体または複合物との間の結合に関して前記対象またはサンプルを解析する工程、を含む方法。
【請求項２４】
請求項１から７のいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合性フラグメントまたは請求項１４に記載の抗体複合物の、対象における望ましくない細胞増殖を減少させるか、細胞増殖性疾患を調節するか、治療するための薬剤の製造における使用。
【請求項２５】
癌細胞における化学療法剤に対する耐性の克服または軽減に使用される、請求項１から７のいずれか１項に記載の抗体または抗原結合性フラグメント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受容体型チロシンキナーゼｃ−Ｍｅｔに対する抗体
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月27日(2014.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｐ４Ｏ１０をＬｉＦと反応させ、ＬｉＰＯ２Ｆ２を含む反応混合物を形成することによるＬｉＰＯ２Ｆ２の製造方法。
【請求項２】
結晶質ＬｉＰＯ２Ｆ２。
【請求項３】
ＸＲＤスペクトラムにおいて２１．５及び２７．０に強度の強い２−シータ値を有する、請求項２に記載の結晶質ＬｉＰＯ２Ｆ２。
【請求項４】
本質的にＬｉＦを含まない、請求項２又は３に記載の結晶質ＬｉＰＯ２Ｆ２。
【請求項５】
本質的に塩化物陰イオンを含まない、請求項２〜４のいずれか一項に記載の結晶質ＬｉＰＯ２Ｆ２。