【事件の表示】
　特願２０００−１１３８７１「移動通信用複合端末機」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１２月１５日出願公開、特開２０００−３４９６７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１２月４日に出願した特願平７−３１５４６５号の一部を平成１２年４月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年８月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１０月２４日に手続補正がなされた後、当審において、平成１５年６月４日付で拒絶理由が通知されて、同年８月１１日に手続補正がされ、平成１５年９月２８日付で最後の拒絶理由が通知されて、同年１１月１０日に手続補正がされたものである。
　
ＩＩ．平成１５年１１月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１１月１０日付の付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「第１システム及び第２システムの２つの相異なる移動通信システムの送受信機能を有した移動通信用複合端末機であって、
　前記２つの移動通信システムの送信及び受信に係わるそれぞれの回路のうち共用して使用する共用回路と、
　前記２つの移動通信システムの一方のシステムのみで使用する少なくとも第１の送信増幅器を有する第１専用回路と第１の音声符号化回路と、
　他方のシステムのみで使用する少なくとも第２の送信増幅器を有する第２の専用回路と、
　とを備えると共に、
　両システムのいずれの使用時であっても第１の出力信号を発生して前記共用回路に電力を供給するように制御するとともに、前記２つの移動通信システムの一方のシステムでの使用時に第２の出力信号を発生して前記第１専用回路に電力を供給するように制御し、他方のシステムでの使用時に第３の出力信号を発生して前記第２専用回路に電力を供給するように制御する電源制御手段と、を備え、
　前記２つの移動通信システムの一方のシステムでの使用時に前記第１の音声符号化回路で音声の符号化を行い、他方のシステムでの使用時に前記第２の音声符号化回路で音声の符号化を行うことを特徴とする移動通信用複合端末機。」
　と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記２つの移動通信システムに共用して使用する共用回路」について「送信及び受信に係わるそれぞれの回路のうち」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６状第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．刊行物記載の発明
（１）当審の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平７−２１２２９５公報）には、以下の事項が記載されている。
ア．「【産業上の利用分野】本発明は、セルラー機能、コードレス機能の両方を備えた携帯電話機に関するものである。」（第２頁左欄第２４行〜２６行）
　
イ．「【００１２】この本発明の一実施例は図１に示すように、…、８の電池切換部、９のセルラー用電池、１０のコードレス用電池、１１の制御部用電池、１２のコードレス用電池スイッチ、１３のセルラー用電池スイッチから成る。」（第２頁右欄第４５行〜４９行）
　
ウ．「【００１３】以上のように構成された携帯電話機について、以下その動作を説明する。携帯電話機使用者がセルラーモードを使用する場合、コードレス・セルラー切換スイッチ７をセルラーモードにする。この時コードレス・セルラー切換スイッチ７が押されたことにより、制御部１がセルラー無線部３を動作させる。同時に制御部１より電池切換部８へコードレス・セルラー電池切換信号が送られ、セルラー用電池スイッチ１３が閉じて、コードレス用電池スイッチ１２が開き、セルラー用電池９を選択し使用する。」（第２頁右欄第５０行〜第３頁左欄第９行）　
　
エ．「次に、携帯電話機使用者がコードレスモードを使用する場合、コードレス・セルラー切換スイッチ７をコードレスモードにする。この時コードレス・セルラー切換スイッチ７が押されたことにより、制御部１がコードレス無線部４を動作させる。同時に制御部１より電池切換部８へコードレス・セルラー電池切換信号が送られ、セルラー用電池スイッチ１３が開き、コードレス用電池スイッチ１２が閉じ、コードレス用電池１０を選択し使用する。」（第３頁左欄第９行〜１７行）　
　
　上記ア．の事項を参照すると、刊行物１には、
　セルラー機能、コードレス機能の両方を備えた携帯電話機が記載されている。
　
　上記イ．の事項及び図１を参照すると、刊行物１には、
　電源部２は、、電池切換部８、セルラー用電池９、コードレス用電池１０、制御部用電池１１、コードレス用電池スイッチ１２、セルラー用電池スイッチ１３から構成され、
　制御部用電池１１は電源ラインにより制御部１に接続され、
　コードレス用電池１０はコードレス用電池スイッチ１２を介して電源ラインによりコードレス無線部４に接続され、　
　セルラー用電池９はセルラー用電池スイッチ１３を介して電源ラインによりセルラー無線部３に接続されることが記載されている。
　　
　上記ウ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　セルラーモードを使用する場合、制御部１がセルラー無線部３を動作させ、
　セルラー用電池スイッチ１３が閉じて、コードレス用電池スイッチ１２が開き、セルラー用電池９を選択し使用することが記載されている。
　
　上記エ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　コードレスモードを使用する場合、制御部１がコードレス無線部４を動作させ、
　セルラー用電池スイッチ１３が開き、コードレス用電池スイッチ１２が閉じ、コードレス用電池１０を選択し使用することが記載されている。
　
　以上の事項を勘案すると、刊行物１には、
　コードレス機能、セルラー機能の両方を備えた携帯電話機において、
　コードレス機能、セルラー機能の両方に使用する制御部１と、
　コードレスモードを使用する場合に動作するコードレス無線部４と、
　セルラーモードを使用する場合に動作するセルラー無線部３とを備えると共に、
　セルラー機能、コードレス機能の両方の使用時に、制御部用電池１１が電源ラインにより制御部１に電力を供給すると共に、
　コードレスモードを使用する場合に、コードレス用電池スイッチ１２が閉じて、セルラー用電池スイッチ１３が開き、コードレス用電池１０が電源ラインによりコードレス無線部４に電力を供給し、
　セルラーモードを使用する場合に、セルラー用電池スイッチ１３が閉じて、コードレス用電池スイッチ１２が開き、セルラー用電池９が電源ラインによりセルラー無線部３に電力を供給するようにする電池切換部８を有する電源部２を備えた携帯電話機の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　
（２）刊行物２（特開平５−３４４０５７号公報）には、以下の事項が記載されている。
ア．「【産業上の利用分野】本発明は一般にセルラー電話機に関し、更に詳しくはコードレス電話親機の通話圏内ではコードレス電話として、またセルラー電話の通話圏内ではセルラー電話として使用できる無線電話装置に関するものである。」（第２頁左欄第１８行〜２２行）
　
イ．「【００１３】図１のセルラーコードレス電話機はコードレス電話親機の周辺では制御回路９により、セルラー・コードレス受信手段８がコードレス受信チャンネルＦ３にて動作状態、ＰＬＬシンセサイザ１がコードレス送信周波数Ｆ４の信号を発生し、コードレス送信手段４がＦ４にて動作状態となり、コードレス電話親機とアンテナ１２を介して通信する。この時セルラー送信手段３は非動作状態になる。」（第２頁右欄第４８行〜第３頁左欄第５行）
　
ウ．「【００１４】一方、コードレス電話親機の周辺から離れ親機の通話範囲から外れたときには制御回路９の制御により、セルラー・コードレス受信手段８がセルラー受信チャネルＦ２にて動作状態、ＰＬＬシンセサイザ１がセルラー送信周波数Ｆ１の信号を発生し、セルラー送信手段３がＦ１にて動作状態となり、セルラー基地局とアンテナ１２を介して通信する。この時コードレス送信手段４は非動作状態になる。」（第３頁左欄第６行〜１３行）
　　
　上記ア．〜ウ．の事項を参照すると、刊行物２には、
　コードレス電話及びセルラー電話として使用できる無線電話装置であって、
　制御回路、ＰＬＬシンセサイザ１、及び、セルラー・コードレス受信手段８と、
　コードレス送信手段４と、
　セルラー送信手段３とを備えると共に、
　コードレス電話機とセルラー電話機のいずれの使用時であっても、制御回路９が、セルラー・コードレス受信手段が受信状態になり、ＰＬＬシンセサイザ１が送信周波数の信号を発生するように制御し、コードレス電話機としての使用時には、コードレス送信手段４が動作状態となり、セルラー送信手段３は非動作状態になり、
　セルラー電話機としての使用時には、セルラー送信手段３が動作状態となり、コードレス送信手段４は非動作状態になる無線電話装置の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。
　
（３）刊行物３（特開平６−２６０９６１号公報）には、以下の事項が記載されている。
ア．「【産業上の利用分野】本発明は、８００ＭＨｚ帯と１．５ＧＨｚ帯で共用可能なデジタル方式自動車電話機に関するものである。」（第２頁左欄第４０行〜４２行）
　
イ．「【０００９】本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、上記問題点を除去し、使用回路の共用化をすることにより小型で低消費電力のデジタル方式自動車電話機を提供することを目的とする。」（第３頁左欄第２行〜５行）
　
ウ．「図１に示すように上記二つの周波数帯でアンテナ１と受信回路（増幅器７、バンドパスフィルタ８、ミキサー９、バンドパスフィルタ１０、増幅器１１、ミキサー１６、ＩＦ回路１７で構成される）及び直交変調器２０を共用する手段と、発振回路１２の出力周波数をＮ分周するＮ分周器１３と、発振回路１２の出力周波数をＮ分周した周波数が受信回路の第２局部周波数（ミキサー１６に入力される）になるように設定する手段と、更に送／受切替信号で周波数を切り替える発振回路６の出力周波数を送信周波数の周波数変換用としてミキサー２１と、更に受信周波数の周波数変換用としてミキサー４に供給する。」（第３頁左欄第９行〜２１行）
　
　上記ア．〜ウ．の事項を参照すると、刊行物３には、
　二つの周波数帯で共用可能なデジタル方式移動体電話機において、
　受信回路及び直交変調器２０を共用し、各周波数を生成する発振回路１２を共用する移動体電話機の発明（以下、「刊行物３記載の発明」という。）が記載されている。
　
（４）刊行物４（特開平４−３０９０２２号公報）には、以下の事項が記載されている。
「【００５０】また、セルラ通話時とコードレス通話時とで音声符号器および音声復号器における符号復号方式を切換えるようにしてもよい。例えば、セルラ通話時には８ｋｂｐｓのＶＳＥＬＰ方式を使用し、これに対しコードレス通話時には１６ｋｂｐｓのＡＤＰＣＭ方式を使用することができる。この様にすると、移動局に２種類の音声符号復号器を設けることになるため移動局の回路構成は多少複雑になるが、コードレス通話時の通話品質を高めることができるばかりでなく、コードレス用基地局の回路構成を非常に簡単なものにすることができ、これによりコードレス用基地局の価格を安価にしてユーザの負担を軽減することができる。」
　
　上記の事項を参照すると、刊行物４には、
　セルラ通話時には８ｋｂｐｓのＶＳＥＬＰ方式を使用し、コードレス通話時には１６ｋｂｐｓのＡＤＰＣＭ方式を使用して、セルラ通話時とコードレス通話時とで音声符号器および音声復号器における符号復号方式を切換える移動局の発明（以下、「刊行物４記載の発明」という。）が記載されている。
　
３．対比・判断
（１）対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　
ア．刊行物１記載の発明の「コードレス機能、セルラー機能の両方を備えた携帯電話機」は、本願補正発明の「第１システム及び第２システムの２つの相異なる移動通信システムの送受信機能を有した移動通信用複合端末機」に対応する。　
　
イ．刊行物１記載の発明の「コードレス機能、セルラー機能の両方に使用する制御部１」は、本願補正発明の「前記２つの移動通信システムに共用して使用する共用回路」に対応する。
　
ウ．刊行物１記載の発明の「コードレス無線部４」、「セルラー無線部３」は、本願補正発明の「一方のシステムのみで使用する第１専用回路」、「他方のシステムのみで使用する第２専用回路」に対応する。
　
エ．刊行物１記載の発明の「セルラー機能、コードレス機能の両方の使用時に、制御部用電池１１が電源ラインにより制御部１に電力を供給する」構成は、
　電源部２の、３つの電源ラインの一つにより、制御部用電池１１から制御部１に電力が供給されるものであるから、
　本願補正発明の「両システムのいずれの使用時であっても第１の出力信号を発生して前記共用回路に電力を供給するように制御する」構成に対応する。
　
オ．刊行物１記載の発明の「コードレスモードを使用する場合に、コードレス用電池スイッチ１２が閉じて、セルラー用電池スイッチ１３が開き、コードレス用電池１０が電源ラインによりコードレス無線部４に電力を供給する」構成は、本願補正発明の「前記２つの移動通信システムの一方のシステムで使用時に第２の出力信号を発生して前記第１専用回路に電力を供給する」構成に対応する。
　
カ．刊行物１記載の発明の「セルラーモードを使用する場合に、セルラー用電池スイッチ１３が閉じて、コードレス用電池スイッチ１２が開き、セルラー用電池９が電源ラインによりセルラー無線部３に電力を供給する」構成は、本願補正発明の「他方のシステムで使用時に第３の出力信号を発生して前記第２専用回路に電力を供給する」構成に対応する。
　
キ．刊行物１記載の発明の「電源部２」は、コードレス用電池スイッチとセルラー用電池スイッチ１３の開閉を行う電池切換部８を備えており、本願補正発明の「電源制御部」の機能をも備えている。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致し、以下の各点で相違する。　
＜一致点＞
　第１システム及び第２システムの２つの相異なる移動通信システムの送受信機能を有した移動通信用複合端末機であって、
　前記２つの移動通信システムに共用して使用する共用回路と、
　前記２つの移動通信システムの一方のシステムのみで使用する第１専用回路と他方のシステムのみで使用する第２専用回路とを備えると共に、
　両システムのいずれの使用時であっても第１の出力信号を発生して前記共用回路に電力を供給するように制御するとともに、前記２つの移動通信システムの一方のシステムで使用時に第２の出力信号を発生して前記第１専用回路に電力を供給するように制御し、他方のシステムで使用時に第３の出力信号を発生して前記第２専用回路に電力を供給するように制御する電源制御手段を備えた移動通信用複合端末機。
　
＜相違点＞
（ア）第１専用回路、及び、第２専用回路が、
　本願補正発明では、少なくとも第１の送信増幅器、及び、少なくとも第２の第２の送信増幅器を有するのに対して、
　刊行物１記載の発明では、コードレス無線部４、及び、セルラー無線部３に対応するが、少なくとも送信増幅器を有するとの特定はない点。
　
（イ）本願補正発明では、音声符号化方式によって音声の符号化を行う第１の音声符号化回路と、この第１の音声符号化回路の音声符号化方式とは異なる音声符号化方式によって音声の符号化を行う第２の音声符号化回路と、を備え、前記２つの移動通信システムの第１のシステムでの使用時には前記第１の音声符号化回路で音声の符号化を行い、第２のシステムでの使用時には前記第２の音声符号化回路で音声の符号化を行うのに対し、
　刊行物１記載の発明では、音声符号化回路を切り換える構成を備えていない点。
　
（ウ）２つの移動通信システムに共用して使用する共用回路が、
　本願補正発明では、送信及び受信に係わるそれぞれの回路のうちのものであるのに対し、
　刊行物１記載の発明では上記の限定はない点。
　
（２）判断
　上記の相違点（ア）について検討すると、
　刊行物２には、
　コードレス電話及びセルラー電話として使用できる無線電話装置であって、制御回路、ＰＬＬシンセサイザ１、及び、セルラー・コードレス受信手段８と、コードレス送信手段４と、セルラー送信手段３とを備えると共に、コードレス電話機とセルラー電話機のいずれの使用時であっても、制御回路９が、セルラー・コードレス受信手段が受信状態になり、ＰＬＬシンセサイザ１が送信周波数の信号を発生するように制御し、
　コードレス電話機としての使用時には、コードレス送信手段４が動作状態となり、セルラー送信手段３は非動作状態になり、
　セルラー電話機としての使用時には、セルラー送信手段３が動作状態となり、コードレス送信手段４は非動作状態になる無線電話装置の発明が記載されており、
　
　本願補正発明の第１の専用回路、及び、第２の専用回路に対応した、コードレス送信手段４、及び、セルラー送信手段の動作、非動作の制御を行うことが開示されているから、
　
　刊行物２記載の発明を参照すれば、
　刊行物１記載の発明の「コードレス無線部４、及び、セルラー無線部３」の電力供給の制御に代えて、とくに、送信増幅部を有する送信用の専用回路の電力供給の制御を行うように変更することは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　また、上記の相違点（イ）については、
　刊行物４には、
　セルラ通話時には８ｋｂｐｓのＶＳＥＬＰ方式を使用し、コードレス通話時には１６ｋｂｐｓのＡＤＰＣＭ方式を使用して、セルラ通話時とコードレス通話時とで音声符号器および音声復号器における符号復号方式を切換える移動局の発明が記載されており、
　
　刊行物４記載の発明を参照すれば、
　刊行物１記載の発明において、第１、第２の音声符号化回路を備え、第１、第２のシステムでの使用時には、音声符号化回路を切り換えて音声の符号化を行うように変更することは当業者が容易に想到することができたことである。
　
　なお、請求項１には、第１、第２の音声符号化回路と第１、第２のシステムとの関係が特定され、第１、第２の音声符号化回路と第１、第２専用回路との関係や第１、第２の音声符号化回路と電源制御手段との関係は記載されていないが、第１、第２の音声符号化回路が第１、第２のシステムと対応する場合に、第１、第２専用回路と同様に電力の供給を制御することも当業者が容易に想到しうることと認められる。
　
　また、上記の相違点（ウ）については、
　刊行物３には、
　二つの周波数帯で共用可能なデジタル方式移動体電話機において、
　受信回路及び直交変調器２０を共用し、各周波数を生成する発振回路１２を共用する移動体電話機の発明が記載されており、
　二つの周波数帯で共用可能なデジタル方式移動体電話機において、直交変調器２０、各周波数を生成する発振回路１２を共有することが開示されているから、
　
　刊行物３記載の発明を参照すれば、
　刊行物１記載の発明において、移動通信システムに共用して使用する共用回路を局部発振器と直交変調器等を備えた送信及び受信に係わるそれぞれの回路のうちのものに限定することは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　なお、審判請求人は、意見書において、「刊行物３は、異なる周波数帯で共用可能なディジタル方式自動車電話機であって、異なるシステムを対象とするものでななく、本願請求項１記載の発明の「２つの移動通信システムの送信及び受信に係る回路を共用して使用する共用回路」については開示も示唆もされておらず、
　また、各引用文献には、本願請求項１記載の発明の「２つの移動通信システムの送信及び受信に係る回路を共用して使用する共用回路」については開示も示唆もされておらず、各引用文献を組み合わせたとしても、本願発明に到達し得ないことは明らかである」旨の主張をしているが、
　
　２つの移動通信システムの送信及び受信に係る回路を共用して使用する共用回路自体は周知技術（例えば、特開平５−２２２２１号公報の、アナログモードとディジタルモードの異なる２つの移動通信システムの共用回路であるエコーキャンセラ１０、Ａ／Ｄ変換器７，１４、Ｄ／Ａ変換器１１，１５、あるいは、特開平５−１８３４９６号公報の【０００４】【０００５】欄のコードレス通信とセルラ通信の２つの移動通信システムの共用回路である送信共用部３０５、受信共用部３０６等を参照）であると認められる。
　
　一方、本願の明細書の記載を参照すれば、セルラー、コードレス方式の両モードで出力する出力Ｓ０は、送信及び受信に係る回路を共用して使用する共用回路である増幅器１１６及び無線送信部の局部発振器２０９や直交変調器２１０だけでなく、ＣＰＵ３０４等にも電力を供給するように構成されており、
　共用回路として、特に、２つの移動通信システムの送信及び受信に係る回路を共用して使用する共用回路のみに限定して電力を供給することは記載されておらず、また、送信及び受信に係る回路を共用して使用する共用回路のみに限定して電力を供給することにより予測できない格別の効果を奏するとも認められないから、
　２つの移動通信システムの共用して使用する共用回路を、送信及び受信に係わるそれぞれの回路のうちのものとすることは、当業者が適宜に設定することができたことに過ぎないと認められる。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１乃至刊行物４記載の発明並びに上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明について
１．本願発明
　平成１５年１１月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年８月１１日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりの事項により特定されるものである。
「第１システム及び第２システムの２つの相異なる移動通信システムの送受信機能を有した移動通信用複合端末機であって、
　音声符号化方式によって音声の符号化を行う第１の音声符号化回路と、
　この第１の音声符号化回路の音声符号化方式とは異なる音声符号化方式によって音声の符号化を行う第２の音声符号化回路と、
　前記２つの移動通信システムに共用して使用する共用回路と、
　前記２つの移動通信システムの第１のシステムのみで使用する少なくとも第１の送信増幅器を有する第１専用回路と、
　第２のシステムのみで使用する少なくとも第２の送信増幅器を有する第２の専用回路と、を備えると共に、
　両システムのいずれの使用時であっても第１の出力信号を発生して前記共用回路に電力を供給するように制御すると共に、前記２つの移動通信システムの第１のシステムでの使用時に第２の出力信号を発生して前記第１専用回路に電力を供給するように制御し、第２のシステムでの使用時に第３の出力信号を発生して前記第２専用回路に電力を供給するように制御する電源制御手段と、を備え、
　前記２つの移動通信システムの第１のシステムでの使用時には前記第１の音声符号化回路（「第２の音声符号化回路」は「第１の音声符号回路」の誤記と認める。）で音声の符号化を行い、第２のシステムでの使用時には前記第２の音声符号化回路で音声の符号化を行うことを特徴とする移動通信用複合端末機。」
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に記載された発明は、前記ＩＩ．２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記ＩＩ．で検討した本願補正発明から「前記２つの移動通信システムの共用して使用する共用回路」の限定事項である「送信及び受信に係わるそれぞれの回路のうち」との構成を省たものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「ＩＩ．４」に記載したとおり、刊行物１乃至刊行物４記載の発明、並びに上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、
　本願発明も同様の理由により、刊行物１乃至刊行物４記載の発明、並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１乃至刊行物４記載の発明、並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。