【事件の表示】
　平成１０年特許願第１１８６５９号「半導体レーザ励起固体レーザ」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月　９日出願公開、特開平１１−３１２８３２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年４月２８日に出願された特許出願であって、その平成１３年９月１７日付、平成１４年２月１８日付の各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。（以下「本願発明」という。）　　
「【請求項１】　ネオジウム等の希土類が添加された固体レーザ媒質と、この固体レーザ媒質を励起する励起光を発する半導体レーザとを備えてなる半導体レーザ励起固体レーザにおいて、前記固体レーザ媒質の励起光入射端面がホルダに固定されるとともに、該固体レーザ媒質の励起光入射端面と反対側の端面に接触して、固体レーザ光を通過させる孔を有する放熱板が設けられ、前記ホルダに、断面略円形の励起光のビーム形状に沿った形の円形とされて該励起光を通過させる貫通開口が形成され、このホルダの前記貫通開口の周壁部分が、ホルダの厚さ方向に沿って段階的あるいは連続的に内法が変化する形状とされていることを特徴とする半導体レーザ励起固体レーザ。」
　　      
【２】引用例 　　　　　　　　　　　　　
　これに対して、平成１３年７月１０日付拒絶理由で引用した刊行物１〜３には以下の事項が記載されている。
　　      
刊行物１：特開平６−９７５４３号公報
「【０００２】【従来の技術】従来から、互いに対向する一対のミラー間にＮｄ：ＹＶＯ4などの固体レーザ媒質を設置してなる共振器中に、その一方の端面から半導体レーザからの放射光を励起光として入射して固体レーザ媒質を励起させる形式の固体レーザ発振器があり、これは電球やフラッシュランプ等を用いた形式の固体レーザ発振器よりも手軽なレーザ光源と知られている。
【０００３】上記した端面励起型固体レーザ発振器の構成の一例を図４に示す。・・・平板状のＮｄ：ＹＶＯ４レーザー媒質５とから構成される」（２頁左欄２６〜３９行）
「【００１３】図１は、本発明が適用された第１の実施例に於ける固体レーザ発振器の構成を示す模式的斜視図である。本実施例の固体レーザ発振器の基本構成は図４に示す従来の固体レーザ発振器と同様であり、同じ部分には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。」（３頁左欄３５〜３９行）　
「【００１６】図３は本発明が適用された第２の実施例を示す図１と同様の図である。
【００１７】本実施例では第１の実施例と同様な放熱手段としての放熱板１７が、固体レーザ媒質５の入射側端面５ａと接触している。また、放熱板１７に形成された孔１７ａが、半導体レーザチップ１からの励起光の収束形状に対応してテーパ状をなしている。それ以外の構成は第１の実施例と同様である。」（３頁右欄１６〜２２行）　
　  
　上記記載事項からみて、刊行物１には「互いに対向する一対のミラー間にＮｄ：ＹＶＯ4などの固体レーザ媒質５を設置してなる共振器中に、その一方の端面から半導体レーザチップ１からの放射光を励起光として入射して固体レーザ媒質５を励起させる形式の固体レーザ発振器であって、放熱板１７が、固体レーザ媒質５の入射側端面５ａと接触し、放熱板１７に形成された孔１７ａが、半導体レーザチップ１からの励起光の収束形状に対応してテーパ状をなしている。」点が記載されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）　　
　　
刊行物２：特開平８−１８６３０７号公報
「ネオジウム（Ｎｄ）がドーピングされた固体レーザ媒質であるＹＡＧ結晶（以下ＹＡＧ結晶と称する）１３と・・・」（３頁右欄１３〜１５行）　                    
「ミラー固定部分２１ａ、２１ｂおよび部品固定部分２１ｃには、レーザービーム１８および第２高調波１９を通過させる孔が形成されている。
【００２６】共振器ミラーとしても作用するＮｄ：ＹＡＧ結晶１３は、その１つの光通過端面を上記ミラー取付面２１ｅに接着することにより、ミラー固定部分２１ａに固定されている。」（４頁左欄１４〜２１行）　　　          
　　　　
刊行物３：特開平４−８２２８１号公報
「この実施例（３）では、第２図の実施例（２）において、レーザー媒質（５）のヒートシンク（９）に対し反対側の端面にも、ダイヤモンドからなる円板状のヒートシンク（１１）を貼付する・・・）」（３頁右下欄６〜１１行）
　　　
【３】対比・判断                   
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、
本願発明記載の「ネオジウム等の希土類が添加された固体レーザ媒質」，「固体レーザ媒質を励起する励起光を発する半導体レーザ」，「固体レーザ媒質の励起光入射端面がホルダに固定」，「貫通開口」「断面略円形の励起光のビーム形状に沿った形の円形とされて該励起光を通過させる貫通開口が形成され、このホルダの前記貫通開口の周壁部分が、ホルダの厚さ方向に沿って段階的あるいは連続的に内法が変化する形状」はそれぞれ刊行物１発明の「Ｎｄ：ＹＶＯ４レーザー媒質５」，「半導体レーザチップ１」，「放熱板１７が、固体レーザ媒質５の入射側端面５ａと接触している」，「孔１７ａ」，「孔１７ａが、半導体レーザチップ１からの励起光の収束形状に対応してテーパ状をなしている。」に相当するから、両者は、「ネオジウム等の希土類が添加された固体レーザ媒質と、この固体レーザ媒質を励起する励起光を発する半導体レーザとを備えてなる半導体レーザ励起固体レーザにおいて、前記固体レーザ媒質の励起光入射端面がホルダに固定されるとともに、前記ホルダに、断面略円形の励起光のビーム形状に沿った形の円形とされて該励起光を通過させる貫通開口が形成され、このホルダの前記貫通開口の周壁部分が、ホルダの厚さ方向に沿って段階的あるいは連続的に内法が変化する形状とされていることを特徴とする半導体レーザ励起固体レーザ。」の点で一致し、本願発明が「該固体レーザ媒質の励起光入射端面と反対側の端面に接触して、固体レーザ光を通過させる孔を有する放熱板が設けられ、」の点を有するのに対し、刊行物１発明が上記事項を有さない点で相違する。      
　この相違点について検討すると、刊行物２に記載された「ミラー固定部分２１ａ」は、刊行物２の図１の記載を参照すると固体レーザ媒質の励起光入射端面と反対側の端面に接触していることが見て取れ、また刊行物２の４頁左欄１４〜１７行には「ミラー固定部分２１ａ、２１ｂおよび部品固定部分２１ｃには、レーザービーム１８および第２高調波１９を通過させる孔が形成されている。」と記載されているから、刊行物２には上記相違点に係る事項が記載されているといえる。
　そして「固体レーザ媒質」の両側に放熱板を取り付けることは刊行物３に記載されているのであるから、刊行物１発明に、刊行物２に記載された相違点に係る「該固体レーザ媒質の励起光入射端面と反対側の端面に接触して、固体レーザ光を通過させる孔を有する放熱板が設けられた」事項を組み合わせるについて、十分な動機があったというべきであり、本願発明は、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の事項を組み合わせることにより当業者が想到容易であったものである。
　　                         
【４】むすび 
　以上のとおり、本願発明は刊行物１〜３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。