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　平成　９年特許願第１６９２０４号「マルチワイヤーソーに用いるワイヤー」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月１９日出願公開、特開平１１−　１０５１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年６月２５日の出願であって、平成１４年１２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１７日付けで明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「　【請求項１】　スラリーを供給しながら対象物を切削するマルチワイヤーソーに用いるワイヤーにおいて、
　表面上に長手方向に平行な縦溝を形成したことを特徴とするワイヤー。
　　【請求項２】　前記スラリーは、それに含まれる砥粒径が、ほぼ１０μｍであり、
　前記縦溝は、幅が１０〜２０μｍ、深さが５〜１０μｍであることを特徴とする請求項１記載のワイヤー。
　　【請求項３】　スラリーを供給しながら対象物を切削するマルチワイヤーソーに用いるワイヤーにおいて、
　長手方向に垂直に貫通穴を形成したことを特徴とするワイヤー。
　　【請求項４】　前記スラリーは、それに含まれる砥粒径が、ほぼ１０μｍであり、
　前記貫通穴の径は、１０〜２０μｍであることを特徴とする請求項３記載のワイヤー。
　　【請求項５】　スラリーを供給しながら対象物を切削するマルチワイヤーソーに用いるワイヤーにおいて、
　複数の細いワイヤーを長手方向に平行に束ねて溶着したことを特徴とするワイヤー。」
と、補正された。
　上記補正は、以下の２つの事項からなる。
補正事項１
　元の請求項１を削除し、元の請求項２ないし６を請求項１ないし５に繰り上げるものであり、これは、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
補正事項２
　請求項２および４に記載された発明を特定するために必要な事項である「スラリー」について「それに含まれる砥粒径が、ほぼ１０μｍであり」との限定を付加するものであって、これは、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）請求項１に係る発明について
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２−１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５２−４４４８２号公報（以下「引用例」という。）には、「ワイヤーソー」に関して、
「しかしながら、このようなワイヤーソーを使用していると、第１図（ｂ）の断面図で判るように、ラップ液４内に含有されている砥粒５が細線２とこれによって形成される切断溝の底辺６との間にはいり難くなり、また切断溝形成の際に生成される切粉が前記切断溝の底辺６より排出され難くなるので、切断速度が遅くなるという欠点がある。
　したがって本発明の目的はこのような欠点を除去したもので、切断速度が速いワイヤーソーを提供するものである。
　このような目的を達成するために本発明の基本的な構成は、表面に凹凸部が形成された細線を直線往復運動させ砥粒を含有させた油を介して加工物の切断をするようにしたものである。
　具体的には第２図に示すようにピアノ線１１の表面に螺旋状の溝１２を形成したものを従来の細線２の変りに使用するものである。このように構成されるワイヤー１３を実際に製造するには、その例としてたとえばダイスをピアノ線の側面に沿って回転させて得るかあるいはダイスを固定させた状態でピアノ線を回転させながら引抜くようにして得る。
　このようにして得られるワイヤー１３は表面に螺旋状の溝が形成されたものとなるので、このワイヤー１３を用いて加工物を切断すると、ラップ液中に含有されている砥粒はこの溝を通って切断溝の底部に充分はいるようになる。また切断の際切断溝の底部に蓄積する切粉はこの溝を通って排出もされる。
　したがってワイヤーソーの切断速度は従来に比してかなり速くなる。」（公報第１頁右下欄第１７行−第２頁右上欄第７行。）との記載が認められ、また、第１図（ａ）には、ワイヤーソーが多重滑車１間に細線２を螺旋状に多数回巻いたマルチワイヤーソーであることが示されている。
　以上によれば引用例には、「ラップ液を供給しながら対象物を切削するマルチワイヤーソーに用いるピアノ線において、表面上に螺旋状の溝を形成したピアノ線。」との発明（以下、「引用例発明１」という。）が開示されていると認められる。
（２−２）対比
　そこで、本願補正発明１と引用例発明１とを比較すると、引用例発明１の「ラップ液」は、本願補正発明１の「スラリー」と一致している。
　また、「ピアノ線」は「ワイヤー」に相当しているから、両者は、
　「スラリーを供給しながら対象物を切削するマルチワイヤーソーに用いるワイヤーにおいて、表面上に溝を形成したワイヤー。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
本願補正発明１では、ワイヤー表面に形成した溝が、長手方向に平行な縦溝であるのに対し、引用例発明１の溝はそのようなものではない点。
（２−３）判断
　相違点１に係る発明特定事項の違いは、溝の向きを「長手方向に平行な縦」方向にしたものであって、本願明細書には、この点に関して、
「　図１は、本発明に係るマルチワイヤーソーに用いるワイヤーの第１実施形態を示す構成図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図である。このワイヤー８ａは、ＪＩＳ　Ｇ　ＳＷＲＳ８２Ａに代表されるブラスメッキ（Ｚｎ，Ｃｕ）のピアノ線であり、径が１８０μｍの断面円形のもの使用する。そして、この１本のワイヤーを、図１のように螺旋状にねじった形状に加工する。
　このような加工を施すと、表面に螺旋状の凹部が形成される。このワイヤー８ａを用いてマルチワイヤーソーによりシリコンブロックを切削する場合、ワイヤー表面の凹部にスラリー（砥粒とオイルが混じった切削液）が保持される。このため、従来のワイヤーに比べて、スラリーの保持力が向上し、切削の単位時間当りのスラリー供給量を増加することになる。それによりテーブル降下スピードを上昇させ、切削時間を短縮することができ、生産効率の向上を図り、生産コストを大幅に低減することができる。
　図２は、ワイヤーの第２実施形態を示す構成図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図である。このワイヤー８ｂは、上記ピアノ線の長手方向に平行な縦溝１６を表面に形成したものである。この縦溝１６は、幅が１０〜２０μｍ深さが５〜１０μｍである。したがって、スラリーに含まれる砥粒径は約１０μｍであるので、縦溝１６内にスラリーの砥粒とオイルが保持され、第１実施形態と同様の効果が得られる。」（【００２２】〜【００２４】）
と記載しているのみであって、本願補正発明１が溝の向きとして縦方向としたことについて、何等格別の意義は見いだせない。
　そして、本願補正発明１の作用効果も、
「　【発明の効果】
　本発明によれば、ワイヤーのスラリー保持力を向上させることにより、マルチワイヤーソーの切削時における単位時間当りのスラリー供給量を増加させることができ、それによりテーブル降下スピードを上昇させ、スライス時間を短縮することができる。したがって、生産効率の向上を図り、生産コストを大幅に低減することができる。」（【００３２】）
であって、引用例発明１から当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
　してみれば、相違点１に係る発明特定事項の違いは、溝の向きとして考えられる、縦方向、横方向、斜め方向、のいずれかのうち、縦方向を選択したにすぎないものであり、必要に応じて適宜なし得る設計的事項というべきものであって、当業者にとって容易に想到し得たものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用例発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（３）請求項３に係る発明について
　本件補正後の前記請求項３に記載された発明（以下、「本願補正発明２」という。）について、同様に、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
（３−１）引用例
　引用例は、上記（２−１）と同様であり、その記載事項に関しては、上記（２−１）に述べた事項に加えて、
「　第２図ではピアノ線の表面に螺旋状の溝を形成したものを掲げているが、本発明の目的を達成するには、このような形状に限定されることはなく、要は表面に凹凸部が形成されていればよい。したがって第３図および第４図で示すようにピアノ線１１の表面に無数の孔１４あるいは一定間隔にくびれ溝１５を形成してもよいことはもちろんである。」（公報第２頁右上欄第８−１５行。）との記載も認められる。
　以上によれば引用例には、「ラップ液を供給しながら対象物を切削するマルチワイヤーソーに用いるピアノ線において、表面に無数の孔１４を形成したピアノ線。」との発明（以下、「引用例発明２」という。）が開示されていると認められる。
（３−２）対比
　そこで、本願補正発明２と引用例発明２とを比較すると、引用例発明２の「ラップ液」及び「ピアノ線」は、本願補正発明２の「スラリー」及び「ワイヤー」とそれぞれと一致しているのは、上記（２−２）に述べたとおりであり、また、「孔」と「穴」には実質的な違いがないから、両者は、
　「スラリーを供給しながら対象物を切削するマルチワイヤーソーに用いるワイヤーにおいて、穴を形成したワイヤー。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点２］
　本願補正発明２では、ワイヤーに形成した穴が貫通しているのに対し、引用例発明２の穴はそのようなものではない点。
（３−３）判断
　相違点２に関して、本願明細書には
「　図４は、ワイヤーの第４実施形態を示す構成図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図である。このワイヤー８ｄは、上記ピアノ線の表面に、ディンプル（窪み）１８加工を施す。この窪み１８は、径が１０〜２０μｍ、深さが５〜１０μｍであるので、ここにスラリーを保持でき、第１実施形態と同様の効果が得られる。
　図５は、ワイヤーの第５実施形態を示す構成図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図である。このワイヤー８ｅは、上記ピアノ線に貫通穴を設けた形状である。この貫通穴１９は、径が１０〜２０μｍであるので、ここにスラリーを保持でき、第１実施形態と同様の効果が得られる。」（【００２６】〜【００２７】）
と記載しているのみであって、本願補正発明２が、穴を貫通させたことについて、何等格別の意義は見いだせない。
　そして、本願補正発明２の作用効果も、本願補正発明１と同様であり、引用例発明２から当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
　してみれば、相違点２に係る発明特定事項の違いは、単に穴を貫通させたにすぎないものであり、必要に応じて適宜なし得る設計的事項というべきものであって、当業者にとって容易に想到し得たものである。
　したがって、本願補正発明２は、引用例発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３．本願発明について
（１）補正前後の関係
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１４年２月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項２に係る発明及び請求項４に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、上記本願補正発明１及び本願補正発明２とそれぞれ同一のものである。
　してみると、本願発明１，２は、本願補正発明１，２と同一の理由により
引用例発明１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は、引用例発明１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。