【事件の表示】
　平成５年特許願第２５６０３８号「部品供給装置」拒絶査定に対する審判事件［平成７年４月２５日出願公開、特開平７−１１１３９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月１３日の出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１２月２１日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　所定のプリント基板に装着する電子部品を供給する部品供給ユニット群を夫々が独立に同一または夫々異なる駆動装置により同一経路上を往復移動可能になされた複数の移動テーブルに分けて搭載して所望の部品供給ユニットより電子部品が部品取出ノズルの部品取出位置に供給可能となるよう前記各テーブルを移動させて電子部品を供給する部品供給装置において、前記取出ノズルの部品取出位置に電子部品を供給する部品供給ユニットを搭載する移動テーブルが電子部品を供給する部品供給ユニットの同じ移動テーブル内での変更に伴い移動する際に、その他の移動テーブルを電子部品を取り出すべき部品供給ユニットが搭載された移動テーブルの移動範囲外の待機位置にて停止させ、前記取出ノズルの部品取出位置に電子部品を供給する部品供給ユニットを搭載している移動テーブルを切り替える際に、電子部品を取り出すべき部品供給ユニットが搭載された移動テーブルの移動範囲外の待機位置へ移動テーブルが移動を開始すると同時に、前記取出ノズルの部品取出位置に電子部品を供給する部品供給ユニットを搭載する移動テーブルが待機位置から移動を開始するように前記各駆動装置を制御する制御手段を設けたことを特徴とする部品供給装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開平４−２９９８９７号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「複数の供給テーブルを独立して移動可能に備えた部品供給装置を用いた部品供給方法」（第２頁第１欄第２９〜３１行）に関して、図４〜６と共に、第２頁第１欄第３６行〜第２欄第３６行に、
「【０００３】図４に電子部品装着機の一構成例を示してある。電子部品装着機は装着機本体１と部品供給装置２にて構成されている。装着機本体１は、プリント基板支持装置３及び回転装着ヘッド４等から構成されており、部品供給装置２は、ガイドレール５上に移動可能に配設された左供給テーブル６と右供給テーブル７によって構成されている。
【０００４】これら供給テーブル６、７上には、それぞれ複数の部品供給ユニット８がセットされ、電子部品はその品種ごとに別々の部品供給ユニット８に搭載されている。又、これらの供給テーブル６、７はそれぞれ独立にガイドレール５上を往復移動可能であり、所要の電子部品を搭載した部品供給ユニット８を部品供給位置９に位置させるように供給テーブル６又は７を移動させることによって、部品供給が行われる。
【０００５】その後、電子部品は部品供給位置９において回転装着ヘッド４にて吸着され、回転装着へッド４の作動によってプリント基板支持装置３上に搬送された後、プリント基板に装着される。
【０００６】次に、部品供給装置２の具体例を、図５により説明する。供給テーブル６及び７の下方にはその移動方向に沿ってねじ軸１０が配置固定されている。供給テーブル６、７の下面側には、ねじ軸１０に螺合するナット部１１と、このナット部１１をねじ軸１０まわりに回転駆動する中空モータ１２が各々設置されている。
【０００７】この中空モータ１２は、供給テーブル６、７の下面に固定されたステータ１３の内部に、ねじ軸１０と同心状に円筒状のロータ１４が配設され、軸受１５を介して回転自在に支持されている。このロータ１４の一端部はナット部１１に結合されている。従って、中空モータ１２がそのロータ１４を回転させることによりナット部１１が回転し、供給テーブル６、７がガイドレール５に沿って各々独立に往復移動する。
【０００８】ここで、所定のプリント基板の生産に使用される電子部品の品種が多い場合には、部品供給ユニット８は左供給テーブル６と右供給テーブル７の双方に分配して搭載されることになる。この場合、装着する電子部品に応じてそれぞれの供給テーブル６、７を交互に部品供給位置９に移動させて使用する必要が生じる。このような供給テーブル６、７の交互使用を伴う部品供給方法の従来例を次に説明する。
【０００９】第１の部品供給方法は、図６に示すように、使用されている供給テーブルのみを動作させ、使用されていない他の供給テーブルはそれぞれの待機位置において停止させておく方法である。図６の（ａ）は、左供給テーブル６が使用されている状態であり、使用されていない右供給テーブル７は待機位置１７に移動し、再び使用されるまで停止状態となる。図６の（ｂ）は、右供給テーブル７が選択された状態であり、不要になった左供給テーブル６は待機位置１６に移動して停止状態となり、右供給テーブル７が部品供給位置９に移動する。」
と記載されている。
　
　引用刊行物に記載の「ナット部１１及び中空モータ１２」は、複数の供給テーブル６、７に各々設置されて、当該複数の供給テーブル６、７をそれぞれ独立に同一経路であるガイドレール５上を往復移動可能にするものであるので、各々異なる「駆動装置」といえる。
　また、引用刊行物に記載の電子部品装着機には、通常、装着機本体１と部品供給装置２とを自動運転するための制御手段が設けられており、当該制御手段によって上記各駆動装置（ナット部１１及び中空モータ１２）が制御されて、各供給テーブル６、７を所定の位置に移動するものと認められる。
　更に、引用刊行物に記載の待機位置１６、１７が、使用されている供給テーブル６、７の移動範囲外の位置であることは明らかである。
　そうすると、上記記載事項及び図４〜６の記載を総合すると、引用刊行物には、
「所定のプリント基板に装着する電子部品を供給する部品供給ユニット８群をそれぞれ独立に各々異なる駆動装置により同一経路上を往復移動可能になされた複数の供給テーブル６、７に分けて搭載して所望の部品供給ユニット８より電子部品が回転装着ヘッド４の部品供給位置９に供給可能となるよう前記各テーブル６、７を移動させて電子部品を供給する部品供給装置２において、前記回転装着ヘッド４の部品供給位置９に電子部品を供給する部品供給ユニット８を搭載する供給テーブルが電子部品を供給する部品供給ユニット８の同じ供給テーブル内での変更に伴い移動する際に、その他の供給テーブルを電子部品を取り出すべき部品供給ユニット８が搭載された供給テーブルの移動範囲外の待機位置にて停止させ、前記回転装着ヘッド４の部品供給位置９に電子部品を供給する部品供給ユニット８を搭載している供給テーブルを切り替える際に、電子部品を取り出すべき部品供給ユニット８が搭載された供給テーブルの移動範囲外の待機位置へ供給テーブルが移動するとともに、前記回転装着ヘッド４の部品供給位置９に電子部品を供給する部品供給ユニット８を搭載する供給テーブルが待機位置から移動するように前記各駆動装置を制御する制御手段を設けた部品供給装置２」
の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明の「供給テーブル６、７」は、本願発明の「移動テーブル」に相当する。
　また、引用刊行物記載の発明の「回転装着ヘッド４」は、「部品供給位置９」において電子部品を吸着するもの（第２頁第２欄第１〜２行、参照）であるので、本願発明の「部品取出ノズル」に相当する部材を備えていることは明らかであり、また、当該回転装着ヘッド４の「部品供給位置９」は、本願発明の部品取出ノズルの「部品取出位置」に相当する。
　よって、本願発明と引用刊行物記載の発明とは、
「所定のプリント基板に装着する電子部品を供給する部品供給ユニット群を夫々が独立に夫々異なる駆動装置により同一経路上を往復移動可能になされた複数の移動テーブルに分けて搭載して所望の部品供給ユニットより電子部品が部品取出ノズルの部品取出位置に供給可能となるよう前記各テーブルを移動させて電子部品を供給する部品供給装置において、前記取出ノズルの部品取出位置に電子部品を供給する部品供給ユニットを搭載する移動テーブルが電子部品を供給する部品供給ユニットの同じ移動テーブル内での変更に伴い移動する際に、その他の移動テーブルを電子部品を取り出すべき部品供給ユニットが搭載された移動テーブルの移動範囲外の待機位置にて停止させ、前記取出ノズルの部品取出位置に電子部品を供給する部品供給ユニットを搭載している移動テーブルを切り替える際に、電子部品を取り出すべき部品供給ユニットが搭載された移動テーブルの移動範囲外の待機位置へ移動テーブルが移動するとともに、前記取出ノズルの部品取出位置に電子部品を供給する部品供給ユニットを搭載する移動テーブルが待機位置から移動するように前記各駆動装置を制御する制御手段を設けた部品供給装置」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
《相違点》
　２つの移動テーブルを切り替える際の制御に関して、本願発明では、「前記取出ノズルの部品取出位置に電子部品を供給する部品供給ユニットを搭載している移動テーブルを切り替える際に、電子部品を取り出すべき部品供給ユニットが搭載された移動テーブルの移動範囲外の待機位置へ移動テーブルが移動を開始すると同時に、前記取出ノズルの部品取出位置に電子部品を供給する部品供給ユニットを搭載する移動テーブルが待機位置から移動を開始するように」、すなわち、２つの移動テーブルの移動を同時に開始するように、各駆動装置を制御するのに対して、引用刊行物記載の発明では、２つの移動テーブル（供給テーブル６、７）の移動を開始する時期についての言及がない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について以下で検討する。
　先ず、移動テーブルの切り替え時間を極力短くすることによって、複数の移動テーブルを備えた部品供給装置による部品供給の中断時間を短縮して部品供給をスムーズに行うことができるようにすることは、当業者が通常要請される設計上の事項といえる。（例えば、特開昭６２−１４０４９９号公報の第７頁左上欄第１８行〜右上欄第１行には、「ＣＰＵ１７０は第一供給テーブル９０を第二供給テーブル９２と交替で直ちに作業領域に移動させることができ、電子部品の装着は休止することなく連続して行われることとなる。」と記載されている。）
　次に、２つの移動テーブルを切り替える際に、待機位置へ１つの移動テーブルが移動する途中あるいは当該１つの移動テーブルの移動終了後に、他の移動テーブルが待機位置から移動を開始するよりも、２つの移動テーブルの移動を同時に開始した方が、移動テーブルの切り替え時間を短くできることは、当業者にとって自明の事項である。
　そうすると、引用刊行物記載の発明において、２つの移動テーブル（供給テーブル６、７）を切り替える際に、当該２つの移動テーブル（供給テーブル６、７）の移動を同時に開始するように各駆動装置を制御することは、当業者であれば、上記設計上の要請事項を考慮して、格別の困難性もなく採用し得る設計上の事項というべきものである。
　
　また、本願発明が奏する作用効果も、引用刊行物記載の発明から予測される程度以上のものでもない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。