(57)【要約】【課題】携帯端末以外からのメール受信を排除する設定がなされているユーザ携帯端末に対しても情報配信を行い得るシステムを提供する。【解決手段】情報配信システム１を構成するコンピュータシステム２に、メール送信可能な送信用携帯端末３を接続する。ユーザ携帯端末７から情報配信要求を受信すると、この情報配信要求に基づいて、ユーザ携帯端末７を宛先，配信すべき配信情報を内容とする情報配信メールを生成する。そして、生成した情報配信メールを送信用携帯端末３に転送し、この送信用携帯端末３のメール送信機能を制御することにより、送信用携帯端末３のキャリアの専用メールサーバ４を経由して情報配信メールを送信する。【選択図】　図１
2004120428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール送信可能な送信用携帯端末に接続されたコンピュータシステムにより、ユーザが所有するユーザ携帯端末に情報を配信する情報配信方法であって、
前記ユーザ携帯端末から情報配信要求を受信するステップと、
前記情報配信要求に基づいて、前記ユーザ携帯端末を宛先，配信すべき配信情報を内容とする情報配信メールを生成するステップと、
前記情報配信メールを前記送信用携帯端末に転送するステップと、
前記送信用携帯端末のメール送信機能を制御することにより、前記送信用携帯端末のキャリアの専用メールサーバを経由して前記情報配信メールを送信するステップと、
を含む情報配信方法。
【請求項２】
メール送信可能な送信用携帯端末に接続されたコンピュータシステムにより、ユーザが所有するユーザ携帯端末に情報を配信する情報配信方法であって、
前記ユーザ携帯端末から情報配信要求を受信するステップと、
前記情報配信要求に基づいて、前記ユーザ携帯端末を宛先，配信すべき配信情報を内容とする情報配信メールを生成するステップと、
前記コンピュータシステムが通信可能な汎用メールサーバを経由して前記情報配信メールを送信するステップと、
前記情報配信メールが前記ユーザ携帯端末に送り届けられたか否かを調べるステップと、
前記情報配信メールが送り届けられなかった場合に、前記情報配信メールを前記送信用携帯端末に転送し、前記送信用携帯端末のメール送信機能を制御することにより、前記送信用携帯端末のキャリアの専用メールサーバを経由して前記情報配信メールを送信するステップと、
を含む情報配信方法。
【請求項３】
メール送信可能な送信用携帯端末とメール受信可能な受信用携帯端末とに接続されたコンピュータシステムにより、ユーザが所有するユーザ携帯端末に情報を配信する情報配信方法であって、
前記ユーザ携帯端末からの電子メールを前記受信用携帯端末で受信するステップと、
前記受信用携帯端末に付与された識別子に基づいて配信すべき配信情報を特定するステップと、
前記受信用携帯端末のメール受信情報から前記ユーザ携帯端末のメールアドレスを取得するステップと、
前記メールアドレスを宛先，前記配信情報を内容とする情報配信メールを生成するステップと、
前記情報配信メールを前記送信用携帯端末に転送するステップと、
前記送信用携帯端末のメール送信機能を制御することにより、前記送信用携帯端末のキャリアの専用メールサーバを経由して前記情報配信メールを送信するステップと、
を含む情報配信方法。
【請求項４】
メール送信可能な送信用携帯端末とメール受信可能な受信用携帯端末とに接続されたコンピュータシステムにより、ユーザが所有するユーザ携帯端末に情報を配信する情報配信方法であって、
前記ユーザ携帯端末からの電子メールを前記受信用携帯端末で受信するステップと、
前記受信用携帯端末に付与された識別子に基づいて配信すべき配信情報を特定するステップと、
前記受信用携帯端末のメール受信情報から前記ユーザ携帯端末のメールアドレスを取得するステップと、
前記メールアドレスを宛先，前記配信情報を内容とする情報配信メールを生成するステップと、
前記コンピュータシステムが通信可能な汎用メールサーバを経由して前記情報配信メールを送信するステップと、
前記情報配信メールが前記ユーザ携帯端末に送り届けられたか否かを調べるステップと、
前記情報配信メールが送り届けられなかった場合に、前記情報配信メールを前記送信用携帯端末に転送し、前記送信用携帯端末のメール送信機能を制御することにより、前記送信用携帯端末のキャリアの専用メールサーバを経由して前記情報配信メールを送信するステップと、
を含む情報配信方法。
【請求項５】
前記汎用メールサーバに返送されるエラーメールにより、前記情報配信メールが前記ユーザ携帯端末に送り届けられたか否かを調べる請求項２または４記載の情報配信方法。
【請求項６】
ユーザが所有するユーザ携帯端末に情報を配信する情報配信システムであって、
メール送信可能な送信用携帯端末と、
前記ユーザ携帯端末から情報配信要求を受信する手段と、
前記情報配信要求に基づいて、前記ユーザ携帯端末を宛先，配信すべき配信情報を内容とする情報配信メールを生成する手段と、
前記情報配信メールを前記送信用携帯端末に転送する手段と、
前記送信用携帯端末のメール送信機能を制御することにより、前記送信用携帯端末のキャリアの専用メールサーバを経由して前記情報配信メールを送信する手段と、
を備えた情報配信システム。
【請求項７】
ユーザが所有するユーザ携帯端末に情報を配信する情報配信システムであって、
メール送信可能な送信用携帯端末と、
前記ユーザ携帯端末から情報配信要求を受信する手段と、
前記情報配信要求に基づいて、前記ユーザ携帯端末を宛先，配信すべき配信情報を内容とする情報配信メールを生成する手段と、
前記コンピュータシステムが通信可能な汎用メールサーバを経由して前記情報配信メールを送信する手段と、
前記情報配信メールが前記ユーザ携帯端末に送り届けられたか否かを調べる手段と、
前記情報配信メールが送り届けられなかった場合に、前記情報配信メールを前記送信用携帯端末に転送し、前記送信用携帯端末のメール送信機能を制御することにより、前記送信用携帯端末のキャリアの専用メールサーバを経由して前記情報配信メールを送信する手段と、
を備えた情報配信システム。
【請求項８】
ユーザが所有するユーザ携帯端末に情報を配信する情報配信システムであって、
メール送信可能な送信用携帯端末と、
メール受信可能な受信用携帯端末と、
前記ユーザ携帯端末からの電子メールを前記受信用携帯端末で受信する手段と、
前記受信用携帯端末に付与された識別子に基づいて配信すべき配信情報を特定する手段と、
前記受信用携帯端末のメール受信情報から前記ユーザ携帯端末のメールアドレスを取得する手段と、
前記メールアドレスを宛先，前記配信情報を内容とする情報配信メールを生成する手段と、
前記情報配信メールを前記送信用携帯端末に転送する手段と、
前記送信用携帯端末のメール送信機能を制御することにより、前記送信用携帯端末のキャリアの専用メールサーバを経由して前記情報配信メールを送信する手段と、
を備える情報配信システム。
【請求項９】
ユーザが所有するユーザ携帯端末に情報を配信する情報配信システムであって、
メール送信可能な送信用携帯端末と、
メール受信可能な受信用携帯端末と、
前記ユーザ携帯端末からの電子メールを前記受信用携帯端末で受信する手段と、
前記受信用携帯端末に付与された識別子に基づいて配信すべき配信情報を特定する手段と、
前記受信用携帯端末のメール受信情報から前記ユーザ携帯端末のメールアドレスを取得する手段と、
前記メールアドレスを宛先，前記配信情報を内容とする情報配信メールを生成する手段と、
前記コンピュータシステムが通信可能な汎用メールサーバを経由して前記情報配信メールを送信する手段と、
前記情報配信メールが前記ユーザ携帯端末に送り届けられたか否かを調べる手段と、
前記情報配信メールが送り届けられなかった場合に、前記情報配信メールを前記送信用携帯端末に転送し、前記送信用携帯端末のメール送信機能を制御することにより、前記送信用携帯端末のキャリアの専用メールサーバを経由して前記情報配信メールを送信する手段と、
を備える情報配信システム。
【請求項１０】
メール送信可能な送信用携帯端末に接続されたコンピュータシステムを、ユーザが所有するユーザ携帯端末に情報を配信する情報配信システムとして機能させるプログラムであって、
前記コンピュータシステムに、
前記ユーザ携帯端末から情報配信要求を受信するステップと、
前記情報配信要求に基づいて、前記ユーザ携帯端末を宛先，配信すべき配信情報を内容とする情報配信メールを生成するステップと、
前記情報配信メールを前記送信用携帯端末に転送するステップと、
前記送信用携帯端末のメール送信機能を制御することにより、前記送信用携帯端末のキャリアの専用メールサーバを経由して前記情報配信メールを送信するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
メール送信可能な送信用携帯端末に接続されたコンピュータシステムを、ユーザが所有するユーザ携帯端末に情報を配信する情報配信システムとして機能させるプログラムであって、
前記コンピュータシステムに、
前記ユーザ携帯端末から情報配信要求を受信するステップと、
前記情報配信要求に基づいて、前記ユーザ携帯端末を宛先，配信すべき配信情報を内容とする情報配信メールを生成するステップと、
前記コンピュータシステムが通信可能な汎用メールサーバを経由して前記情報配信メールを送信するステップと、
前記情報配信メールが前記ユーザ携帯端末に送り届けられたか否かを調べるステップと、
前記情報配信メールが送り届けられなかった場合に、前記情報配信メールを前記送信用携帯端末に転送し、前記送信用携帯端末のメール送信機能を制御することにより、前記送信用携帯端末のキャリアの専用メールサーバを経由して前記情報配信メールを送信するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
メール送信可能な送信用携帯端末とメール受信可能な受信用携帯端末とに接続されたコンピュータシステムを、ユーザが所有するユーザ携帯端末に情報を配信する情報配信システムとして機能させるプログラムであって、
前記コンピュータシステムに、
前記ユーザ携帯端末からの電子メールを前記受信用携帯端末で受信するステップと、
前記受信用携帯端末に付与された識別子に基づいて配信すべき配信情報を特定するステップと、
前記受信用携帯端末のメール受信情報から前記ユーザ携帯端末のメールアドレスを取得するステップと、
前記メールアドレスを宛先，前記配信情報を内容とする情報配信メールを生成するステップと、
前記情報配信メールを前記送信用携帯端末に転送するステップと、
前記送信用携帯端末のメール送信機能を制御することにより、前記送信用携帯端末のキャリアの専用メールサーバを経由して前記情報配信メールを送信するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
メール送信可能な送信用携帯端末とメール受信可能な受信用携帯端末とに接続されたコンピュータシステムを、ユーザが所有するユーザ携帯端末に情報を配信する情報配信システムとして機能させるプログラムであって、
前記コンピュータシステムに、
前記ユーザ携帯端末からの電子メールを前記受信用携帯端末で受信するステップと、
前記受信用携帯端末に付与された識別子に基づいて配信すべき配信情報を特定するステップと、
前記受信用携帯端末のメール受信情報から前記ユーザ携帯端末のメールアドレスを取得するステップと、
前記メールアドレスを宛先，前記配信情報を内容とする情報配信メールを生成するステップと、
前記コンピュータシステムが通信可能な汎用メールサーバを経由して前記情報配信メールを送信するステップと、
前記情報配信メールが前記ユーザ携帯端末に送り届けられたか否かを調べるステップと、
前記情報配信メールが送り届けられなかった場合に、前記情報配信メールを前記送信用携帯端末に転送し、前記送信用携帯端末のメール送信機能を制御することにより、前記送信用携帯端末のキャリアの専用メールサーバを経由して前記情報配信メールを送信するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話等の携帯端末を用いた広告等の情報配信技術に適用して有効な技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子メールの送受信やインターネットへの接続が可能な携帯電話（携帯端末）の普及に伴い、携帯端末を利用した情報配信サービスが注目を集めている。
【０００３】
たとえば、広告ポスター等に掲載されたメールアドレスに携帯端末から電子メールを送信すると、情報配信サーバから広告情報を含んだ電子メールが返送され、携帯端末上に広告コンテンツが表示されるような仕組みが提案されている。かかる仕組みによれば、電子メールにＨＴＭＬファイルや画像ファイルを添付したり、より詳しい情報へのＵＲＬを埋め込むことにより、訴求効果の高い広告提供を行うことができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
その一方で、携帯端末をターゲットとした「迷惑メール」の増加が社会問題となりつつある。迷惑メールは勧誘や宣伝を目的としたメールであり、プログラムで自動生成したメールアドレスに対して無作為かつ一方的に送信されるものである。メールの送信元をみて迷惑メールを選り分ける機能を持つ携帯端末もあるが、メールヘッダを偽装した、いわゆる「なりすましメール」等の悪質なものもあり、迷惑メールを完全に排除することは難しい。
【０００５】
そこで最近では、キャリア（通信会社）各社が「ドメイン指定受信」機能の強化を図るなどの迷惑メール対策を講じている。ユーザ端末において「ドメイン指定受信」を設定すると、キャリア各社の特定メールサーバ以外からのメールをサーバ側でシャットアウトするので、なりすましメールを含む迷惑メールを確実に排除することができる。
【０００６】
しかしながら、「ドメイン指定受信」が設定されていると、迷惑メールのみならず、携帯端末以外からの電子メール（いわゆるインターネットメール）も一律に排除される。そのため、上述した情報配信サービスに係る電子メールも迷惑メールと同様にキャリアのサーバ側で遮断されてしまい、ユーザ端末まで届かない。
【０００７】
したがって、情報配信業者は情報配信サービスの円滑な運営を行うことができず、顧客獲得機会を失ってしまう。また、情報配信要求を出したにもかかわらず情報配信メールが返送されてこなければ、ユーザは詐欺行為と勘違いするおそれもあり、情報配信業者の信用問題にまで発展しかねない。
【０００８】
なお、情報配信サービスを受ける際に、ユーザ端末上で情報配信システムからのメールを受信可能に設定してもらうよう注意を促すことも可能ではあるが、このような煩雑な設定を強いることは、ユーザにサービスの利用をためらわせる結果となり好ましくない。
【０００９】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、携帯端末以外からのメール受信を排除する設定がなされているユーザ携帯端末に対しても情報配信を行い得るシステムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にあっては、情報配信システムを構成するコンピュータシステムに、メール送信可能な送信用携帯端末を接続する。ユーザが所有するユーザ携帯端末から情報配信要求を受信すると、この情報配信要求に基づいて、ユーザ携帯端末を宛先，配信すべき配信情報を内容とする情報配信メールを生成する。そして、生成した情報配信メールを送信用携帯端末に転送し、この送信用携帯端末のメール送信機能を制御することにより、送信用携帯端末のキャリアの専用メールサーバを経由して情報配信メールを送信する。
【００１１】
送信用携帯端末のメール送信機能を用いて配信される情報配信メールは、携帯端末間での電子メール（携帯端末間メール）であるため、ユーザ携帯端末上で「ドメイン指定受信」設定がなされていても、キャリアのサーバ側で排除されることなく、確実にユーザ携帯端末に届く。したがって、ユーザは携帯端末の設定にかかわらず情報配信サービスを享受することが可能となる。
【００１２】
また、情報配信メールを生成した後、まず最初にコンピュータシステムが通信可能な汎用メールサーバを経由して情報配信メールを送信し、次に、情報配信メールがユーザ携帯端末に送り届けられたか否かを調べ、送り届けられなかった場合に、あらためて情報配信メールを送信用携帯端末に転送し、送信用携帯端末のメール送信機能を制御することにより、送信用携帯端末のキャリアの専用メールサーバを経由して情報配信メールを送信するようにしてもよい。すなわち、「ドメイン指定受信」設定がなされていないユーザ携帯端末に対しては、通常の電子メール（インターネットメール）で情報配信を行い、「ドメイン指定受信」設定がなされたユーザ携帯端末に対しては、携帯端末間メールで情報配信を行うのである。
【００１３】
一般に、汎用メールサーバを経由する通常の電子メールに比べて、携帯端末間メールは通信コストが高い。一方、すべてのユーザ携帯端末が「ドメイン指定受信」設定をしているとは限らない。上記構成は、この点に着目したものであって、携帯端末間メールの利用頻度を減らすことにより、通信コストの低減を図ることができる。
【００１４】
情報配信メールがユーザ携帯端末に送り届けられたか否かは、汎用メールサーバに返送されるエラーメールを取得することにより容易に調べることができる。
【００１５】
ここで、情報配信要求は、電子メールで受け付けるとよい。電子メールのヘッダ情報を参照することにより、ユーザ携帯端末の宛先（メールアドレス）を取得することが容易であるとともに、サブジェクトや本文の内容に基づいて配信すべき配信情報を特定することも可能となる。
【００１６】
さらに、上記コンピュータシステムに、メール受信可能な受信用携帯端末を接続し、以下の構成とすることも好ましい。まず、ユーザがユーザ携帯端末上で情報毎に付与されたシステム側の識別子を宛先とした電子メールを送信すると、この識別子に対応した受信用携帯端末が電子メールを受信する。このときの電子メールは携帯端末間メールである。そして、受信用携帯端末に付与された識別子に基づいて配信すべき配信情報を特定し、さらにこの受信用携帯端末のメール受信情報（ヘッダ情報）からユーザ携帯端末のメールアドレスを取得する。これ以降の処理は上述した構成と同様である。
【００１７】
これにより、ユーザは受信用携帯端末に付与された識別子を特定した電子メールを送信するだけで、この識別子に割り当てられた情報の配信を受け取ることができる。
【００１８】
ここで識別子とは、たとえば受信用携帯端末に付与されたメールアドレスのドメインを除外した文字，数字，記号，またはこれらの組み合わせを意味する。たとえば、受信用携帯端末のメールアドレスが「０９０１２３４５６７８＠ａｂｃ．ｎｅ．ｊｐ」である場合、数字部分である「０９０１２３４５６７８」が識別子である。また、受信用携帯端末のメールアドレスが「ｃｙｂｉｒｄ＠ａｂｃ．ｎｅ．ｊｐ」である場合、「ｃｙｂｉｒｄ」が識別子となる。同一のキャリアに所属している携帯端末同士ではこの識別子のみでメールの送受信が可能である特性に着目したものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。
【００２０】
以下に述べる情報配信システムは、携帯電話等のユーザ携帯端末に対して、広告情報，製品情報，懸賞キャンペーン情報，ニュース，天気予報，交通情報等の情報を配信するためのシステムに用いられて好適なものである。
【００２１】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る情報配信システムを示すシステム構成図である。
【００２２】
同図に示すように、情報配信システム１は、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｃｅｌｌｕｌａｒ）等の送信用携帯端末３に接続されたコンピュータシステム２により構成される。
【００２３】
コンピュータシステム２は、１台または複数台の汎用のコンピュータで構成され、このコンピュータは、ハードウエアとしてバスによって互いに接続された中央演算処理装置（ＣＰＵ），主記憶装置（メモリ），補助記憶装置（ハードディスク），通信装置（ネットワークアダプタ）等を有している。
【００２４】
ハードディスクには情報配信システムの機能を実現するためのプログラムがインストールされている。システム稼動時には、そのプログラムをＣＰＵがメモリに読み込み実行することで、携帯端末制御部１０，メール送受信部１１，メール生成部１２等の情報配信に係る各機能を実現する。また、ハードディスク内には、配信情報を蓄積・管理する配信情報ＤＢ（データベース）１３が構築されている。
【００２５】
そして、インターフェース（Ｉ／Ｆ）１４には、１台または複数台の送信用携帯端末３が接続されている。ここでの接続方式としては、ＲＳ−２３２Ｃ，ＵＳＢ等の有線方式、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の無線方式のいずれも採用できる。
【００２６】
送信用携帯端末３はメール機能を有しており、当該端末のキャリア（例えば「ＡＢＣ会社」）により割り当てられたメールアドレスを用いて、電子メールの送受信を行うことが可能である。図示の例では、送信用携帯端末３には、メールアドレス「ｓｎｄ＠ａｂｃ．ｎｅ．ｊｐ」が割り当てられている。
【００２７】
送信用携帯端末３は、ＡＢＣ会社の基地局と直接無線通信を行う。それゆえ、送信用携帯端末３から送信する電子メールは、ＡＢＣ会社の基地局を介してＡＢＣ会社の専用メールサーバ４に送信され、この専用メールサーバ４によって各宛先に向けて配送される。
【００２８】
宛先が携帯端末の場合には、専用メールサーバ内でメールの配送処理が行われ、また、宛先が他のキャリア配下の携帯端末の場合には、各キャリアの専用メールサーバ間でメールの配送処理が行われる。一方、宛先が携帯端末以外の通常アドレスの場合には、専用メールサーバ４からインターネット等の汎用ネットワーク（ＮＷ）上の汎用メールサーバへとメールの配送処理が行われることになる。
【００２９】
情報配信システム１は、所定の汎用メールサーバ５と通信可能とされていて、この汎用メールサーバ５を経由して通常の電子メールの送受信を行うことができる。図示の例では、汎用メールサーバ５のドメインとして「ｇｎｒｌ．ｎｅ．ｊｐ」が設定され、情報配信システム１のメールアドレスとして「ｉｎｆｏ＠ｇｎｒｌ．ｎｅ．ｊｐ」が設定されている。
【００３０】
携帯端末７は、ユーザが所有するユーザ携帯端末である。この携帯端末７は、たとえばＰＤＣであり、上記送信用携帯端末３と同様のメール機能を有している。
【００３１】
携帯端末７は、ハードウエアとしてＣＰＵ，メモリ，アンテナ，ディスプレイ，入力部等で構成されている。そして、メモリ内にインストールされたプログラムを起動することにより、携帯端末上で各種の設定が可能である。
【００３２】
携帯端末上で「ドメイン指定受信」の設定をＯＮにすると、その情報がキャリアの専用メールサーバ４に送信され、サーバ側のユーザ端末設定ＤＢ４０に記録される。図２はユーザ端末設定ＤＢ４０にて管理されるユーザ端末設定の一例を示している。同図では、携帯端末７に割り当てられた電話番号「０９０１２３４５６７８」，メールアドレス「ｕｓｅｒ＠ａｂｃ．ｎｅ．ｊｐ」等と共に、ドメイン指定受信設定が管理されている。
【００３３】
ドメイン指定受信設定がＯＮの場合には、他の携帯端末からの電子メールと、ユーザが指定したドメインからの電子メールだけが受信可能となり、それ以外の電子メールは専用メールサーバ４において自動的に送り元に返送されるようになる。
【００３４】
では次に、上記構成の情報配信システム１における情報配信方法の一実施形態について、図１を参照して説明する。
【００３５】
（１）ユーザはまず新聞，テレビ，雑誌，路上広告等で広告媒体８を参照する。このとき広告媒体８には、当該広告に対応した情報配信システム１のメールアドレス「ｉｎｆｏ＠ｇｎｒｌ．ｎｅ．ｊｐ」および配信情報の内容に対応した情報番号が掲載されている。
【００３６】
（２）ユーザが広告媒体８に関する情報の入手を希望する場合には、まず自身が保有する携帯端末７上でメール発信モードに切り換える。このメール発信モードでは、宛先メールアドレス，メールタイトル，メール本文の３つの入力項目が表示されるのが通常である。ユーザは、宛先メールアドレスに広告媒体８に掲載されたアドレス「ｉｎｆｏ＠ｇｎｒｌ．ｎｅ．ｊｐ」を入力し、必要に応じてメールタイトルやメール本文を入力する。図示の例では、ユーザは「新製品情報」を希望しており、メール本文に情報番号「２」を入力している。
【００３７】
（３）ユーザが携帯端末７での入力を完了し送信指示（通常の場合ユーザインターフェースとして画面に表示された「送信」ボタンを押すだけである）を行うと、この電子メールはＡＢＣ会社の基地局を介して専用メールサーバ４に到着する。この電子メールが情報配信要求となる。
【００３８】
（４）専用メールサーバ４は電子メールのヘッダ情報に基づいて宛先のメールサーバを特定する。ここでは、汎用ネットワーク（ＮＷ）を通じて汎用メールサーバ５へと電子メールが配送される。
【００３９】
（５）情報配信システム１のメール送受信部１１はメールクライアントであり、ＰＯＰ３等のプロトコルを用いて定期的に汎用メールサーバ５から「ｉｎｆｏ＠ｇｎｒｌ．ｎｅ．ｊｐ」宛ての電子メールを取得する。これにより、情報配信システム１はユーザ携帯端末７からの情報配信要求を受信することになる。
【００４０】
メール送受信部１１にて受信した情報配信要求（電子メール）は、メール生成部１２へと引き渡される。メール生成部１２では、メールヘッダから情報配信メールの宛先となるメールアドレス「ｕｓｅｒ＠ａｂｃ．ｎｅ．ｊｐ」を抽出するとともに、メール本文から情報番号「２」を抽出する。そして、この情報番号に基づいて配信情報ＤＢ１３から配信すべき配信情報を読み出す。この配信情報はテキスト形式またはＨＴＭＬ形式でフォーマットされた広告情報そのものであってもよいし、広告サーバ６のＵＲＬを記述した情報でもよいが、本実施形態では後者とする。
【００４１】
メール生成部１２は、上記メールアドレスを宛先，上記配信情報を内容とする情報配信メールを生成する。その一例を図３に示す。メールアドレスにはユーザ携帯端末７のメールアドレス「ｕｓｅｒ＠ａｂｃ．ｎｅ．ｊｐ」が入力され、メールタイトルには任意の文面（ここでは、「資料請求ありがとうございます」）が入力され、メール本文には配信情報である広告サーバの新製品情報に関連するホームページのＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ＰＲ．ｃｏｍ／ｎｅｗｐｒｏ．ｈｔｍｌ」が入力されている。
【００４２】
（６）このようにして生成された情報配信メールは、メール送受信部１１へと引き渡される。メール送受信部１１は、ＳＭＴＰ等のプロトコルを用いて汎用メールサーバ５に情報配信メールを送信する。
【００４３】
（７）汎用メールサーバ５は情報配信メールのヘッダ情報に基づいて宛先のメールサーバを特定する。ここでは、汎用ネットワーク（ＮＷ）を通じてＡＢＣ会社の専用メールサーバ４へと情報配信メールが配送される。
【００４４】
（８）専用メールサーバ４は情報配信メールを受信すると、ヘッダ情報から宛先のユーザ携帯端末７を特定し、ユーザ端末設定ＤＢ４０から当該ユーザのユーザ端末設定を読み出す。
【００４５】
ドメイン指定受信設定がＯＮになっている場合には、メールの発信元のドメイン「ｇｎｒｌ．ｎｅ．ｊｐ」がキャリア各社の専用メールサーバであるか、あるいは、ユーザの指定ドメインに含まれているかのマッチングが行われる。情報配信メールは、そのいずれにも該当しないため、受信拒否されるべきメールと判定される。
【００４６】
（９）したがって、専用メールサーバ４は、情報配信メールをユーザ携帯端末７に送信せずに、汎用メールサーバ５に対してエラーメールを返送する。このエラーメールは専用メールサーバ４のメールデーモンが送信するものであり、そのメール本文には、ユーザ携帯端末７により受信拒否された旨のメッセージに情報配信メールの内容が添付されている。
【００４７】
なお、ユーザ携帯端末７のドメイン指定受信設定がＯＦＦになっている場合であっても、メールサーバやネットワークのトラブル等により、情報配信メールがユーザ携帯端末７に送り届けられない場合がある。この場合にも、メール配信経路に存在するいずれかのメールサーバから汎用メールサーバ５にエラーメールが返送されてくる。
【００４８】
（１０）情報配信システム１のメール送受信部１１は、上記エラーメールを汎用メールサーバ５から受信することで、情報配信メールがユーザ携帯端末７に送り届けられなかったことを知り、その情報をメール生成部１２へと通知する。メール生成部１２は、先ほど生成した情報配信メールを携帯端末制御部１０へと引き渡す。
【００４９】
（１１）携帯端末制御部１０は、Ｉ／Ｆ１４を介して送信用携帯端末３との間でデータの送受信を行ったり、所定の制御コマンドを発行して送信用携帯端末３の諸機能を実行する手段である。携帯端末制御部１０は、情報配信メールを送信用携帯端末３に転送する。
【００５０】
（１２）そして、携帯端末制御部１０は、送信用携帯端末３のメール送信機能を制御することにより、情報配信メールの送信を実行する。上述したように、送信用携帯端末３から送信する情報配信メールは、キャリアであるＡＢＣ会社の基地局を介して専用メールサーバ４に直接送信される。このとき、情報配信メールの発信元のメールアドレスは、送信用携帯端末３のメールアドレスである「ｓｎｄ＠ａｂｃ．ｎｅ．ｊｐ」となり、発信元のドメインは、キャリアの専用メールサーバ４のドメイン「ａｂｃ．ｎｅ．ｊｐ」となる。このように、再送された情報配信メールは、汎用ネットワーク（ＮＷ）を経由しない携帯端末間メールとして送られることとなる。
【００５１】
（１３）それゆえ、再送された情報配信メールは、ドメイン指定受信設定がＯＮになっている場合であっても、専用メールサーバ４にて排除されることがない。したがって、専用メールサーバ４は、基地局を介して情報配信メールをユーザ携帯端末７に配信する。
【００５２】
ユーザ携帯端末７では、情報配信メールを受信するとその配信情報がディスプレイに表示されるようになっている。ここでは図３に示すメールの内容が表示される。ユーザがメール本文のＵＲＬを指定することにより当該ＵＲＬで特定される広告サーバに自動的に接続される。この結果、広告サーバに蓄積された情報をユーザの携帯端末７上で表示させることができるようになっている。
【００５３】
以上述べたように本実施形態によれば、情報配信メールが携帯端末間メールとして配信されるため、ユーザ携帯端末７側でドメイン指定受信設定がなされていても、情報配信メールがキャリアのサーバ側で排除されることなく、確実にユーザ携帯端末７に届く。したがって、ユーザは携帯端末の設定にかかわらず情報配信サービスを享受することが可能となる。
【００５４】
これにより、情報配信サービスの円滑な運営が可能となるとともに、情報配信メールの未着に起因するトラブルを防止することが可能となる。
【００５５】
なお、本実施形態の情報配信システム１では、まず最初に汎用メールサーバ５を経由してのメール送信を試みているが、これは、汎用メールサーバ５を利用したほうが通信コストが安く、また、大量のメールを処理するのに適しているからである。もちろん、汎用メールサーバ５を経由してのメール送信をせずに、最初から送信用携帯端末３を用いてメール送信をするように構成しても構わない。
【００５６】
（第２の実施形態）
図４は、本発明の第２の実施形態に係る情報配信システムを示すシステム構成図である。
【００５７】
上記第１の実施形態では、ユーザ携帯端末からの情報配信要求（電子メール）を汎用メールサーバを経由して受信したが、本実施形態では、情報配信要求を受信用携帯端末を用いて受信する。その他の構成は上記第１の実施形態と同様であるので、同一の符号を付して、詳しい説明は省略するものとする。
【００５８】
同図に示すように、情報配信システム１ａは、ＰＤＣ等の送信用携帯端末３および受信用携帯端末９に接続されたコンピュータシステム２により構成される。ここでは送信用携帯端末３と受信用携帯端末９を別個に設けているが、もちろん同一の携帯端末を送信用と受信用に用いてもよい。
【００５９】
受信用携帯端末９はメール機能を有しており、当該端末のキャリアにより割り当てられたメールアドレスを用いて、電子メールの送受信を行うことが可能である。図示の例では、受信用携帯端末９には、メールアドレス「ｒｃｖ＠ａｂｃ．ｎｅ．ｊｐ」が割り当てられている。
【００６０】
ここで同一のキャリア（ＡＢＣ会社）配下の携帯端末であるユーザ携帯端末７と受信用携帯端末９には、いずれもＡＢＣ会社の専用メールサーバ４のドメイン「ａｂｃ．ｎｅ．ｊｐ」に基づくメールアドレスが割り当てられている。このようにメールサーバを共通にする携帯端末同士の間では、ドメインを付加することなく、ネームアドレス（「ｕｓｅｒ」や「ｒｃｖ」等）のみでメールの送受信が可能である。
【００６１】
なお、携帯端末によっては、ネームアドレスの割り当てがなされていないものもある。この場合には、携帯端末固有の電話番号にドメイン「ａｂｃ．ｎｅ．ｊｐ」を付加したものがメールアドレス（たとえば「０９０１２３４５６７８＠ａｂｃ．ｎｅ．ｊｐ」など）となる。この場合であっても、同一キャリアの携帯端末間であれば電話番号の指定のみでメールの送受信が可能となる。
【００６２】
本実施形態の情報配信システム１ａは、このような同一キャリアの携帯端末間メールの特性に着目したものである。以下、図４を参照して、情報配信方法の一実施形態について詳しく説明する。
【００６３】
（１）ユーザはまず新聞，テレビ，雑誌，路上広告等で広告媒体８ａを参照する。このとき広告媒体８ａには、配信情報に対応した電話番号またはネーミング識別子が付与されている。
【００６４】
ネーミング識別子とは、ユーザが識別しやすい文字，数字，記号列を意味し、たとえば「ｃｙｂｉｒｄ」や「ｗｏｒｌｄｃｕｐ２００６」のようにアルファベット，数字，ひらがな，カタカナ，漢字若しくは記号、またはこれらの組み合わせなど、いかなるものであってもよい。
【００６５】
これらの電話番号およびネーミング識別子（併せて「識別子」と総称する）は、情報配信システム１ａが備える受信用携帯端末９の電話番号またはネームアドレスに対応させてある。すなわち、広告媒体８ａ上で配信情報毎に付与された識別子と、情報配信システム１ａの受信用携帯端末９に付与された識別子とが一対一に対応付けられているのである。
【００６６】
（２）ユーザが広告媒体８ａに関する情報の入手を希望する場合には、まず自身が保有する携帯端末７上でメール発信モードに切り換える。このメール発信モードでは宛先メールアドレス，メールタイトル，メール本文の３つの入力項目が表示されるのが通常であるが、ここでは宛先メールアドレスに上記識別子（電話番号またはネーミング識別子）を入力するだけでよい。
【００６７】
（３）ユーザが携帯端末７での入力を完了し送信指示（通常の場合ユーザインターフェースとして画面に表示された「送信」ボタンを押すだけである）を行うと、この電子メールはＡＢＣ会社の基地局を介して専用メールサーバ４に到着する。この電子メールが情報配信要求となる。
【００６８】
このように、本実施形態においては宛先メールアドレスに識別子を入力するだけで足りるので、上記第１の実施形態に比べて情報配信要求に必要なユーザ操作が格段に簡単になる。携帯端末を用いたサービスは簡単操作であるほどユーザに受け入れられ易く、数ステップの操作を省略したり、入力文字数を数個削減するだけでも利用率向上に大きく貢献するのである。
【００６９】
（４）専用メールサーバ４は電子メールのヘッダ情報に基づいて宛先のメールサーバを特定する。ここでは、同一キャリアの携帯端末間メールであるので、専用メールサーバ４は、宛先メールアドレスとして指定された「ｒｃｖ」の識別子が付与された携帯端末（ここでは受信用携帯端末９）に対して前記電子メールを送信する。
【００７０】
（５）情報配信システム１の携帯端末制御部１０は、特定の受信用携帯端末９にメール着信があったことを検知すると、受信用携帯端末９のメール受信機能を制御することにより、専用メールサーバ４から情報配信要求（電子メール）の受信処理を行う。携帯端末制御部１０は、受信用携帯端末９から電子メールのデータを読み出すとともに、着信のあった受信用携帯端末９の識別子（ここでは「ｒｃｖ」）を抽出し、それらをメール生成部１２へと引き渡す。
【００７１】
メール生成部１２では、メールヘッダから情報配信メールの宛先となるメールアドレス「ｕｓｅｒ＠ａｂｃ．ｎｅ．ｊｐ」を抽出する。さらに、上記識別子に基づいて配信情報ＤＢ１３から配信すべき配信情報を読み出す。そして、メール生成部１２は、上記メールアドレスを宛先，上記配信情報を内容とする情報配信メールを生成する。
【００７２】
これ以降の処理、すなわち汎用メールサーバ５と送信用携帯端末３を用いた情報配信メールの送信処理については、上記第１の実施形態と同様である。
【００７３】
以上述べたような構成によっても、上記第１の実施形態と同様、情報配信メールが携帯端末間メールとして配信されるため、ユーザ携帯端末７側でドメイン指定受信設定がなされていても、情報配信メールがキャリアのサーバ側で排除されることなく、確実にユーザ携帯端末７に届く。したがって、ユーザは携帯端末の設定にかかわらず情報配信サービスを享受することが可能となる。
【００７４】
また、本実施形態では、受信用携帯端末９で情報配信要求を受け付けることとしたので、ユーザは受信用携帯端末９に付与された識別子を特定した電子メールを送信するだけで、この識別子に割り当てられた情報の配信を受け取ることができ、操作の簡単化を図ることができる。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、携帯端末キャリアの専用メールサーバを経由して情報配信メールを送信するので、携帯端末以外からのメール受信を排除する設定がなされているユーザ携帯端末に対しても確実に情報配信を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報配信システムを示すシステム構成図である。
【図２】ユーザ端末設定ＤＢにて管理されるユーザ端末設定の一例を示す図である。
【図３】情報配信システムで生成される情報配信メールの一例を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る情報配信システムを示すシステム構成図である。
【符号の説明】
１，１ａ　情報配信システム
２　コンピュータシステム
３　送信用携帯端末
４　専用メールサーバ
５　汎用メールサーバ
６　広告サーバ
７　ユーザ携帯端末
８，８ａ　広告媒体
９　受信用携帯端末
１０　携帯端末制御部
１１　メール送受信部
１２　メール生成部
１３　配信情報ＤＢ
１４　インターフェース（Ｉ／Ｆ）
ＮＷ　汎用ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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