【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２３２２４号「動圧流体軸受を備えたモータ及びモータを搭載した装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月　９日出願公開、特開平１１−３１３４６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月１３日（優先権主張平成９年１２月１９日）の出願であって、平成１５年６月１９日付けで平成１４年１２月６日付け手続補正を却下するとともに拒絶査定がなされ、平成１５年７月３０日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１５年８月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１５年８月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年８月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「マルテンサイト系ステンレス合金からなるモータ軸を嵌挿する銅系合金からなるスリーブの内径側部に動圧発生用のへリングボーン溝を形成し、前記モータ軸と前記スリーブとの隙間に注入された潤滑流体を介して相対的に回転可能なラジアル動圧流体軸受を備え、前記モータ軸の表面硬度をビッカース硬度にて７００±１００の範囲に設定するとともに、前記モータ軸と前記スリーブとの摺動部分である前記スリーブの内径側部のラジアル表層部及びへリングボーン溝部に厚みが３μｍ以上、１０μｍ以下の範囲の無電解ニッケルメッキ処理を施して、前記ラジアル表層部及びへリングボーン溝部の実質的な硬度Ｈ１とスリーブの母材部の硬度Ｈ２との比（Ｈ１／Ｈ２）を２以上、５以下の範囲になるように構成したモータ。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「スリーブの内径側部のラジアル表層部及びへリングボーン溝部と、前記スリーブの母材部とを異なる硬度で形成」することを、具体的に、「スリーブの内径側部のラジアル表層部及びへリングボーン溝部に厚みが３μｍ以上、１０μｍ以下の範囲の無電解ニッケルメッキ処理を施」すことに限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−２８０８５９号公報（平成６年１０月７日公開。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「本発明は、例えばレーザービームプリンタ等の偏向走査装置等に使用される動圧軸受に関するものである。」（段落【０００１】）
　
　（イ）「従来、高速度・高精度で回転する軸受には、図３の部分断面図に示すような動圧軸受が使用されている。回転軸１はスリーブ２に回転自在に嵌合され、スリーブ２の下端部にはスラスト板３が固定されている。スラスト板３の上面には浅溝４が刻設され、動圧スラスト軸受が形成されている。回転軸１の外周面には浅溝５が刻設され、動圧ラジアル軸受が形成されている。また、スリーブ２には逃げ部６が形成されている。　このような回転軸１は例えば熱膨張係数が１０．３×１０−５／Ｋのマルテンサイト系ステンレス鋼から形成され、スリーブ２は熱膨張係数が２０．５×１０−６／Ｋの黄銅から形成されている。」（段落【０００２】【０００３】）
　
　（ウ）「図１は第１の実施例の部分断面図であり、回転軸１１はスリーブ１２に回転自在に嵌合されている。回転軸１１はＳＵＳ４２０、ＳＵＳ４４０等のマルテンサイト系ステンレス鋼から形成され、スリーブ１２はＳ４５Ｃ等の鉄から形成されている。スリーブ１２の下端にはスラスト板１３が固定されており、スラスト板１３の表面には、回転軸１１の下端面と対向して浅溝１４が刻設され、動圧スラスト軸受が形成されている。回転軸１１の外周面にはヘリングボーン状の浅溝１５がスリーブ１２の内周面と対向して２個所に刻設され、動圧ラジアル軸受が形成されている。
　スリーブ１２の開口部の近傍の回転軸１１の外周面にはスパイラス状の浅溝１６が刻設され、動圧スラスト軸受に潤滑流体が流れるようになっている。また、スリーブ２の内部には逃げ部１７がヘリングボーン状の浅溝１５間の外周面に対向して設けられ、軸受部の損失が減らされるようなっている。このように形成されたスリーブ１２の内周面は、通常のバイトにより仕上加工が施され、その加工面には無電解ニッケル層１８がメッキされている。更に、無電解ニッケル層１８はダイヤモンドバイトにより精密仕上げ加工が施されている。」（段落【０００８】【０００９】）
　
　（エ）「なお、上述した２つの実施例においては、浅溝１５が回転軸１１側に設けられて回転軸１１が回転する場合を説明したが、それらがスリーブ１２、１９側に設けられても、或いはスリーブ１２、１９が回転する場合でも同様の効果が得られる。」（段落【００１３】）
　
　イ．引用文献には、上記（エ）のとおり、浅溝１５が回転軸１１側に設けられるところをスリーブ１２側に設けても同様であることが記載されており、しかも、引用文献に記載されたような動圧軸受においては、ヘリングボーン溝を軸側と軸受側であるスリーブとのどちらに設けるかは適宜選択されることが技術常識であることからしても、引用文献にはスリーブ１２の内径側部にヘリングボーン状の浅溝１５を形成することが実質的に記載されているものである。
　そして、その場合、ヘリングボーン状の浅溝１５にも、無電解ニッケル層１８がメッキされることは当然である。
　
　ウ．以上から、引用文献には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「マルテンサイト系ステンレス合金であるＳＵＳ４２０等からなる回転軸１１を嵌挿するＳ４５Ｃ等の鉄からなるスリーブ１２の内径側部に動圧発生用のへリングボーン状の浅溝１５を形成し、前記回転軸１１と前記スリーブ１２との隙間に注入された潤滑流体を介して相対的に回転可能なラジアル動圧流体軸受を備え、前記回転軸１１と前記スリーブ１２との摺動部分である前記スリーブ１２の内径側部のラジアル表層部及びへリングボーン状の浅溝１５部に無電解ニッケルメッキ処理を施した動圧軸受を備えるレーザービームプリンタ等に使用される装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用文献に記載の発明を対比すると、後者における「スリーブ１２」、「ヘリングボーン状の浅溝１５」は、前者における「スリーブ」、「ヘリングボーン溝」に相当し、また、前者の「モータ軸」も「回転軸」であることから、
両発明は、
「マルテンサイト系ステンレス合金からなる回転軸を嵌挿するスリーブの内径側部に動圧発生用のへリングボーン溝を形成し、前記回転軸と前記スリーブとの隙間に注入された潤滑流体を介して相対的に回転可能なラジアル動圧流体軸受を備え、前記回転軸と前記スリーブとの摺動部分である前記スリーブの内径側部のラジアル表層部及びへリングボーン溝部に無電解ニッケルメッキ処理を施した装置。」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明においては、装置はモータであり、回転軸もモータ軸であるのに対し、引用文献に記載の発明は、レーザービームプリンタ等に使用される装置であり、それがモータであるとの明記がない点
　
（相違点２）
　本願補正発明においては、モータ軸の表面硬度をビッカース硬度にて７００±１００の範囲に設定するとともに、スリーブは銅系合金からなるものとし、ラジアル表層部及びへリングボーン溝部、すなわち無電解ニッケルメッキ部の実質的な硬度Ｈ１とスリーブの母材部の硬度Ｈ２との比（Ｈ１／Ｈ２）を２以上、５以下の範囲としたのに対し、引用文献に記載の発明においては、回転軸の表面硬度については不明であり、スリーブは、Ｓ４５Ｃ等の鉄からなるもので、ラジアル表層部及びへリングボーン溝部、すなわち無電解ニッケルメッキ部の実質的な硬度とスリーブの母材部の硬度との比も不明である点
　
（相違点３）
　本願補正発明においては、無電解ニッケルメッキの厚みは、３μｍ以上、１０μｍ以下の範囲であるのに対し、引用文献に記載の発明においては、その厚みは不明である点
　　
（４）判断
（４）−１．相違点１について
　引用文献には、装置がモータであるとの記載はないものの、本願補正発明のモータが搭載されるレーザビーム型プリンター等（本願明細書の【０００１】参照）と同じレーザービームプリンタに使用されるものであり、しかも、本願補正発明と同じく回転軸の動圧軸受部分を対象にしたものであることから、本願補正発明において、装置をモータとして回転軸をータ軸であることに特定したことを格別の相違とは認められない。
　
（４）−２．相違点２について
　ア．引用文献には、回転軸の表面硬度の記載はないものの、マルテンサイト系ステンレス合金であるＳＵＳ４２０等からなるとされており、このような回転軸に使用されるＳＵＳ４２０等は、ビッカース硬度が７００程度であることから、本願補正発明と同様である。
　
　イ．また、引用文献に記載の発明においては、回転軸と熱膨張係数を同程度に合わせるために、スリーブの母材にＳ４５Ｃ等の鉄を選択しているが、引用文献にも上記２（２）ア（イ）のとおり、従来からスリーブには黄銅が使用されることが記載されており、また、原査定における拒絶の理由に引用された特開平９−９５６８号公報、特開平５−１７２１４０号公報にも示されるように、マルテンサイト系ステンレス合金の回転軸に対してスリーブの材質を銅系合金とすることは周知の技術に過ぎない。
　そのため、引用文献に記載の発明のように熱膨張係数を回転軸に合致させることを意図しないのであれば、スリーブの母材に銅系合金を使用し、さらに、その表面の硬度を高めるべく引用文献に記載の発明と同様に無電解ニッケルメッキを施すことは、格別の困難もなく達成できることである。
　
　ウ．そして、軸受において、対向する両部材の硬度をほぼ同程度とすることが望ましいことは、例えば、原査定における拒絶の理由に引用された特開昭６０−１７９５１７号公報に、「ここで、各材質の硬度の差は重要で、あまり差があっても相手（軟い材質の方）を削るだけでトルク増加をまねいて好ましくない。」（３頁右上欄７〜９行）と記載され、同じく引用された特開平８−６１３７１号公報に、「金属やセラミックスなどの硬質材料と高分子材料などの軟質材料との摺動面においては、硬度の低い軟質材料に負担がかかり、摩擦により軟質材料が磨耗し易い。そのため従来は高密度化や素材改良などにより軟質材料の硬度を向上させて硬質材料との硬度差を低減させ、あるいは軟質材料の接触面の表面仕上げ精度を高めて摩擦を低減させることによって軟質材料の耐磨耗性を改善させている。」（段落【０００２】）と記載され、同じく引用された特開平４−２８２０１７号公報に、「本発明の請求項１では、動圧発生溝を有する中心軸または摺動軸を形成する部材の硬度がこの部材に対向して摺動する部材の硬度より高いので、動圧発生溝を有する軸を形成する部材の硬度がこの部材の従来の硬度より高い硬度にすることができ、従来の硬度差のある軸の部材における高い方の硬度にほぼ同じにすることができる。このため、動圧発生溝を有する軸の耐食性および耐摩耗性は従来より大幅に向上できる。」（段落【００１２】）と記載されるように、技術常識である。
　
　エ．そうすると、軸の硬度がビッカース硬度で７００程度であることから、スリーブの内面であるラジアル表層部及びへリングボーン溝部の無電解ニッケルメッキ部の硬度をビッカース硬度で同じく７００に近い値に設定することは、困難なく想定し得ることである。
　その場合に、スリーブに使用される母材の銅系合金の硬度は、審判請求人が平成１４年４月１１日付けの意見書の第５頁にも述べているように、通常、２００程度であることから、無電解ニッケルメッキ部の実質的な硬度Ｈ１とスリーブの母材部の硬度Ｈ２との比（Ｈ１／Ｈ２）は、３．５近辺の値となることは明らかである。
　そして、材質等に関する数値には許容される範囲があることは当然であり、実験に基づいて、上記硬度の比を３．５をほぼ中心とする２以上５以下の範囲としたことには、格別の困難性を認めることはできない。
　
　オ．審判請求人は、本願補正発明は、モータ軸をマルテンサイト系ステンレス合金とし、スリーブ母材を銅系合金とすることを前提にしたときに、上記硬度比を２以上５以下とすることによって、モータ軸とスリーブのどちらも摩耗しないという発見に基づくもので、容易になし得たものでない旨の主張をしている。（平成１５年８月２１日付けの請求の理由の補正書）
　しかしながら、このような数値範囲の設定は、上記のとおり、周知の技術及び技術常識から当然に予測される程度のものである。
　しかも、そもそも、硬度向上のために無電解ニッケルメッキを施す場合のビッカース硬度は、５００ないし６００程度から１０００程度であること（例えば、特開昭５７−１０３１０７号公報の「約１０ミクロンの無電解ニッケルメッキ層(21)が形成される。この層(21)は燐を約１０％含むＮｉ−Ｐ合金であり、析出した状態でのビッカース硬度は約６００位である。これを熱処理（２００°Ｃで１〜２時間）することにより約１１００ぐらいに硬度を上げることができ」（３頁左上欄１６行〜右上欄１行）との記載、特開平５−３３８０５号公報の「無電解Ｎｉメッキは数多くの浴組成が提案されており・・・Ｐを含む場合に４００°Ｃで加熱するとビッカース硬さが１０００以上になることが既に知られており」（段落【００１６】）及び表２−１，２−２におけるメッキ層のビッカース硬度としての５８０から９８０までの範囲の種々の数値の記載、本願出願前のものではないにしても、株式会社ブラザー（川崎市川崎区浅野町３番８号）のホームページ（ＵＲＬ：www.brotherplating.co.jp/info/main.html)の営業案内（２００４年１月７日検索）の「無電解ニッケルメッキは一般に次のような特徴をもちます。硬くて耐摩耗性がある　ビッカース硬さ５００〜６００（非熱処理）から１０００（４００°Ｃ熱処理後）の硬さをもち、摩耗しにくい。」との記載参照）から、ビッカース硬度が２００程度の母材に無電解ニッケルメッキを施すと、その硬度比は、通常、２．５〜５の範囲に含まれることになり、本願補正発明における２以上５以下の範囲とほぼ重複するものであることからも、本願補正発明におけるこのような数値範囲の設定に格別の困難性を認めることはできない。
　
　カ．以上のとおり、本願補正発明において、モータ軸の表面硬度をビッカース硬度にて７００±１００の範囲に設定するとともに、スリーブは銅系合金からなるものとし、ラジアル表層部及びへリングボーン溝部、すなわち無電解ニッケルメッキ部の実質的な硬度Ｈ１とスリーブの母材部の硬度Ｈ２との比（Ｈ１／Ｈ２）を２以上、５以下の範囲とすることは、容易に想到し得たものと認められる。
　
（４）−３．相違点３について
　無電解メッキを施す場合の厚みを３μｍ〜１０μｍを含む程度の厚さとすることは、例えば、特開平５−１４９３２６号公報に「メッキ層は、無電解ニッケルメッキあるいは無電解ニッケル複合メッキ、好ましくは無電解Ｎｉ−Ｐメッキ、無電解Ｎｉ−ＳｉＣ−Ｐ複合メッキ、無電解Ｎｉ−ＢＮ−Ｐ複合メッキが使用され、少なくとも３μｍ以上、好ましくは３〜１０μｍ、最も好ましくは約３μｍの厚さに形成されている。」（段落【００１２】）と記載され、特開平８−１９６０５６号公報に「膜厚数ミクロン前後のニッケルメッキ等からなる金属メッキが採用される。」（段落【００１７】）と記載され、特開昭５７−１０３１０７号公報に「約１０ミクロンの無電解ニッケルメッキ層(21)が形成される。・・・上記層(21)の厚さは、スタンパ(23)の表面層としてのその物理的性質を効果的に発揮させるためには、２ミクロン以上必要であり、１０ミクロン程度が適当である。」（３頁左上欄１６行〜右上欄６行）と記載されるように、周知の技術事項に過ぎない。
　したがって、本願補正発明のように、無電解ニッケルメッキの厚みを、３μｍ以上、１０μｍ以下の範囲とすることは、単なる数値範囲の特定に過ぎないものと認められる。
　
（４）−４．また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献に記載の発明及び周知の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願補正発明は、引用文献に記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する平成１５年改正前の同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）以上のとおり、平成１５年８月２１日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年４月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「マルテンサイト系ステンレス合金からなるモータ軸を嵌挿する銅系合金からなるスリーブの内径側部に動圧発生用のへリングボーン溝を形成し、前記モータ軸と前記スリーブとの隙間に注入された潤滑流体を介して相対的に回転可能なラジアル動圧流体軸受を備え、前記モータ軸と前記スリーブとの摺動部分である前記スリーブの内径側部のラジアル表層部及びへリングボーン溝部と、前記スリーブの母材部とを異なる硬度で形成し、前記モータ軸の表面硬度をビッカース硬度にて７００±１００の範囲に設定するとともに、前記ラジアル表層部及びへリングボーン溝部の硬度Ｈ１とスリーブの母材部の硬度Ｈ２との比（Ｈ１／Ｈ２）を２以上、５以下の範囲になるように構成したモータ。」
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献には、上記２（２）のとおりのものが記載されている。
　
（３）対比、判断
　本願発明の構成要件は、上記２で検討した本願補正発明に全て含まれており、本願補正発明は、本願発明をさらに限定したものである。
　したがって、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。