【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８１３５５６号発明「ステータコアへの巻線装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８１３５５６号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
  本件特許第２８１３５５６号の請求項１に係る発明（平成７年３月１４日出願、平成１０年８月７日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「　【請求項１】
（イ）　一方から導入した導線を他方に設けたノズル（１５ａ）から供出するガイド筒（１２）と、　このガイド筒（１２）を軸方向へ往復動作させる往復動作部（１６）と、
　このガイド筒（１２）を軸周方向へ設定角度揺動させる揺動部（１７）とを備え、
　
（ロ）　ステータコア（１）に上記ノズル（１５ａ）を臨ませると共に上記ガイド筒（１２）の往復動作及び揺動により上記ノズル（１５ａ）から供出する導線（４）をステータコア（１）の内歯（２）に巻付けてコイルを形成するステータコアへの巻線装置において、
　
（ハ）　上記揺動部（１７）は、上記ガイド筒（１２）に直交する方向へ配設され、上記往復動作部（１６）と同期回転するカム軸（２４）と、
　このカム軸（２４）の外周に周回状に形成されたリブ状のカム（２６）と、
　上記ガイド筒（１２）の軸方向移動を許容し、上記ガイド筒（１２）の回転に対して係合するように、上記ガイド筒（１２）の外周に配置された揺動スリーブ（２３）と、
　この揺動スリーブ（２３）に二股をなして取付けられ、上記リブ状のカム（２６）をバックラッシ０の状態で挟持するカムフォロワ（２７）とで構成されており、
　（ニ）　上記カム（２６）は、上記ガイド筒（１２）を揺動させるカム曲線部（２６ａ）と、反転の際に一旦揺動を停止させるカム直線部（２６ｂ）とを連続させて周回状に形成した形状をなし、上記カム直線部（２６ｂ）に上記カムフォロワ（２７）が位置したときに、上記ノズル（１５ａ）が上記ステータコア（１）の内溝（３）内を通過するように設定されていることを特徴とするステータコアへの巻線装置。」
（以下、「本件特許発明」という。なお、（イ）〜（ニ）は分節のために付加した符号である。）　
　
２．請求人の主張
　　これに対して、請求人日特エンジニアリング株式会社は、「特許第２８１６５５６号特許の請求項１にかかる発明は、これを無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その請求理由として、次のように主張している。
　すなわち、本件の請求項１に係る発明の特許は、いずれも本件発明の出願前に公開された以下の甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定に該当し、無効とすべきものである。
　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平５−６４３９８号公報
甲第２号証：特開平２−３０５７６５号公報
甲第３号証：特開平３−４０７４１号公報
甲第４号証：実公昭６３−１２２６９号公報
甲第５号証：特公昭６３−６５４６５号公報
　
３．被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、答弁書において概ね以下のように主張すると共に、証拠方法として乙第１号証（試験報告書）を提出している。
３．１　甲第１〜３号証には、導線を案内するガイド筒の揺動機構に介在するギヤのバックラッシや、揺動機構に介在する摺動部材やリンクによるタワミやガタに起因する振動騒音の発生、各部材の摩耗による耐久性の低下、更には巻線速度をより高速化させることへの障害等について、何ら問題点が提起されていない。すなわち、導線を案内するガイド筒の揺動機構において、バックラッシを避けることができないギヤ伝達をなくすと共に、伝達機構をできるだけ単純化してガタやタワミの発生を防止し、高速巻線に適した滑らかな伝達機構を採用するという技術的課題については何ら着眼されていない。（答弁書１０頁１１行〜１８行参照）
３．２　甲第４，５号証に記載された技術は、各種の自動工作機械等に用いられるカム装置あるいは、工作機械における自動工具交換装置に関する技術であり、本件発明の対象であるステータコアへの巻線装置とは技術分野が全く異なっている。（同１０頁３行〜１０行参照）
３．３　導線を案内するガイド筒の揺動機構として採用し得る構造は、ほぼ無限に近いほどあるのであって、甲第１〜３号証に記載された巻線装置において、ガイド筒の揺動機構として、甲４，５号証に記載されたカム機構を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとは到底言えない。（同１０頁２５行〜１１頁９行参照）
３．４　本件発明を用いた装置（参考資料に記載のＳＷ３６−３型）によれば、乙第１号証の試験報告書のとおり甲第１号証と同一構成の装置（参考資料１に記載のＳＷ３４−２型）に比べて、巻線速度を飛躍的に向上させることができ、海外も含めて業界最高速であり、本件発明は、甲第１〜５号証に対する上記構成上の相違から、当業者が予期し得なかった優れた作用、効果をもたらすものである。（同１１頁１０行〜１２頁末行参照）
　　　　
４．　甲第１号証ないし甲第５号証に記載の発明
   甲第１号証ないし甲第５号証の書証である各刊行物（公開公報または公告公報）には、それぞれ以下のような発明（以下、「甲第１発明」ないし「甲第５発明」という。）が記載されているものと認める。
４．１　甲第１号証
　甲第１号証の公報には、以下の記載がある。
（１）段落０００４〜０００５には、
「【０００４】
  すなわち、図示しない駆動装置によって回転する主動軸11には、クランク12が装着されている。このクランク12に取付けられたクランクピン13は、ガイドバー14、15によって上下動可能に支持されたスライドブロック16のガイド溝17に、コロ18を介して挿入されている。したがって、主動軸11およびクランク12が回転すると、クランクピン13が円運動を行ない、スライドブロック16が上下方向に往復動するようになっている。
　【０００５】
　スライドブロック16には、ガイド筒19が挿通支持されており、スライドブロック16と共に図中矢印Ａで示す如く軸方向に往復動するようになっている。ガイド筒19は、下端部から導線が導入され、上端部に取付けられたヘッダー38に設けられたノズル20から導線が繰出されるようになっている。」
と記載されている。
　これらの記載及び図８によれば、
「導線が下端から導かれ、上端のノズル20から繰り出されるガイド筒19を備え、このガイド筒19をスライドブロック16及びクランク12などにより軸方向に上下動させ」る往復動部の構成（イ’−１）が認められる。
　
（２）上記記載に続く段落０００５には「なお、ガイド筒19は、スライドブロック16に軸方向の移動を固定されつつ回転可能に支持されている。ガイド筒19の中間部外周にはスプライン溝21が形成されており、このスプライン溝21に嵌合してガイド筒19の外周にピニオン22が装着されている。ピニオン22は、ガイド筒19の軸方向の移動を許容し、かつ、スプライン溝21を介してガイド筒19に対して回転運動を与えるようになっている。」と記載され、
　さらに段落０００６，０００７には「【０００６】　一方、主動軸11とほぼ平行に従動軸23が配置されており、従動軸23は、主動軸11に設けられた主動ギヤ24、アイドルギヤ25、従動軸23に設けられた従動ギヤ26を介して、主動軸11に連動して回転するようになっている。従動軸23の先端には、ベベルギヤ27が取付けられている。そして、従動軸23とほぼ直交する方向に軸28が配置されており、軸28の一端に取付けられたベベルギヤ29がベベルギヤ27と歯合している。また、軸28の他端には、円筒カム30が取付けられている。したがって、従動軸23が回転すると、ベベルギヤ27、ベベルギヤ29を介して軸28が回転し、軸28に固着された円筒カム30が回転するようになっている。
　【０００７】　前述したピニオン22には、ラック32が歯合して配置されており、ラック32にピン33を介して取付けられたコロ34が、上記円筒カム30のカム溝31に嵌合している。したがって、円筒カム30が回転すると、ラック32が図中矢印Ｂで示す如く往復動し、これによってピニオン22が回動し、それに伴なってガイド筒19が図中矢印Ｃで示す如く往復回動するようになっている。この結果、ガイド筒19は図中矢印Ａと矢印Ｃとで合成された運動を行なう。」と記載されている。
　
　これらの記載によれば、ガイド筒19を所定角度回動させる回動部（イ’ー２）であって、「前記ガイド筒19の中間部外周にはスプライン溝21が形成され、該スプライン溝に嵌合してピニオン22が装着されており、このピニオン22はガイド筒の軸方向の移動を許容しつつ、スプライン溝を介してガイド筒19に対して回転運動を与え、前記ピニオン22と噛み合うラック32を往復動させる円筒カム30を含む前記ガイド筒19を回動させる」回動部の構成（ハ’）が認められる。
　また、ガイド筒19を回動する回動部には、「ガイド筒19と直交し、かつ、往復動部と同期して回転するカム軸28を備え、該カム軸28には円筒カム30が取り付けられ、前記ガイド筒19にスプライン嵌合するピニオン22にラック32が噛み合い、ラック32にピン３３を介して取り付けたコロ３４が円筒カム30のカム溝３１に嵌合する」構成(ニ’)も認められる。
（３）段落０００９に記載の「【０００９】　ステータコア35の内周には複数の内歯36が形成されており、これらの内歯36の間に溝37が形成されている。前述したガイド筒19の合成された運動により、ガイド筒19の上端部に取付けられたヘッダー38のノズル20は、離れた位置にある2つの溝37に交互に挿入され、それらの間に位置する内歯36に導線39を巻付けてコイルを形成する。その動きの一例を示すと、ノズル20は、溝37aに上方から挿入され、溝37a内を上方から下方に移動する。ノズル20は、溝37a内を下方に抜けると、回動して溝37bの下方に移動し、溝37bの下方から挿入されて溝37b内を下方から上方に移動する。さらに、ノズル20は、溝37b内を上方に抜けると、今度は逆方向に回動して、再び溝37aの上方に位置する。そして、上記の運動を繰返すことにより、溝37a、溝37bの間に位置する内歯36に導線39を巻付けてコイルを形成することができる。・・・」によれば、
「前記ガイド筒１９の軸方向（上下）運動及び回動運動により、前記ガイド筒１９の先端に設けられたノズル20は、ステータコア３５内周の内歯間の一つの溝３７ａの間を上方から下方に抜けると、周方向に回動して他の溝３７ｂの下方に位置し、そのまま上方に抜けると今度は逆方向に回動し、再び溝３７ａの上方に位置することにより、ステータコア内周の内歯３６に導線２９を巻き付けてコイルを形成す」る構成（ロ’）が認められる。
　
（４）　また、図８の記載からみて、ラック32に設けられているコロ３４は、嵌合するカム溝３１が円筒カムの軸方向に変化する部分により移動させられ、そのためにガイド筒１９及びノズル20が回動させられることは明らかであり、さらに、段落０００９の「なお、実際には、ノズル20の軸方向運動および回動運動は、同時に進行しつつ行なわれるため、合成された運動は、ステータコア35の上下端面の外方部分において曲線的に変化するループを描くようになっている。」の記載によれば、
　「上記円筒カム30にはその周面上に周回状をなすカム溝３１を設け、該カム溝３１は少なくともガイド筒１９を回動させる部分を備えて連続的な周回状をなし、前記カム溝３１に嵌合するコロ３４が、カム溝３１の前記回動させる部分に位置する間、ノズル20がステータコア３５の上下端の外方部分において溝３７ａと溝３７ｂ間を移動するように設定されている」構成（ニ’）が認められる。
　
（５）　したがって、甲第１号証の公報には、以下の発明が記載されていると認められる。
「（イ’ー１）、導線が下端から導かれ、上端のノズルから繰り出されるガイド筒１９を備え、このガイド筒１９はスライドブロック１６及びクランク１２などにより軸方向に上下動させる往復動部と、
（イ’−２）ガイド筒19を所定角度回動させる回動部と、
（ロ’）前記ガイド筒19の軸方向（上下）運動及び回動運動により、前記ガイド筒19の先端に設けられたノズル20は、ステータコア３５内周の内歯間の一つの溝３７ａの間を上方から下方に抜けると、周方向に回動して他の溝３７ｂの下方に位置し、そのまま上方に抜けると今度は逆方向に回動し、再び溝３７ａの上方に位置することにより、ステータコア内周の内歯３６に導線２９を巻き付けてコイルを形成する巻線装置において、
　（ハ’）上記回動部は、ガイド筒19と直交し、かつ、往復動部と同期して回転するカム軸２８を備え、該カム軸２８には円筒カム30が取り付けられ、前記ガイド筒19にスプライン嵌合するピニオン２２にラック32が噛み合い、ラック32にピン３３を介して取り付けたコロ３４が円筒カム30のカム溝３１に嵌合してなり、
　（ニ’）上記円筒カム30にはその周面上に周回状をなすカム溝３１を設け、該カム溝３１は少なくともガイド筒19を回動させる部分を備えて連続的な周回状をなし、前記カム溝３１に嵌合するコロ３４が、カム溝３１の前記回動させる部分に位置する間、ノズル20がステータコア３５の上下端の外方部分において溝３７ａと溝３７ｂ間を移動するように設定されている巻線装置。」（なお、（イ’）〜（ニ’）は、本件特許発明に付加した符号に対応させて付加した符号である。）
　
４．２　甲第２号証
　甲第２号証の公報には、本件特許発明のイ、ロの構成と関連する構成を備えたステータ巻線機についての発明が記載されている。
　すなわち、ステータＳを巻線するために、スピンドル１４にはワイヤｗを走行させるノズル19が取り付けられ、スピンドル１４は揺動軸１１に連動する揺動ブロック１３と、昇降アーム２３とにより、回転運動と上下運動が与えられ、この合成運動により、ノズルから繰り出されるワイヤが巻線を行うステータ巻線機が記載されている。。
　
４．３　甲第３号証
　甲第３号証の公報は、本件特許発明のイ、ロの構成と関連する構成を備えたステータの巻線機にについての発明が記載されている。
　すなわち、スピンドル１６の先端にワイヤを繰り出すノズル30が設けられ、スピンドル１６に揺動運動と往復運動を行わせる機構が備え、揺動運動機構はモータ１に連動する４節リンク機構１４であり、また往復運動機構はスライダクランク機構２８から構成され、スピンドル１６の揺動運動と往復運動により、ノズル30がステータ内で長円形軌跡を描き、ステータにワイヤを巻線する直巻機が記載されている。
　また、揺動運動機構としては、４節リンク機構に限らず、他の機構でも良いことが明示されている。（３頁左下欄１行〜２行参照）
　
４．４　甲第４号証
　甲第４号証の公報には、本件特許発明のハ、ニの構成と関連して、出力軸に回転運動と往復運動の複合運動を行わせるカム装置が記載されている。
　図１〜３に関する記載によれば、回転運動と往復運動の複合運動を行うように支持された出力軸９に対して直交する方向に入力軸２が設けられ、この入力軸２の外周面にはテーパリブ３ａを周回状に形成したグロボイダルカム３が設けられ、出力軸９に対して軸方向に摺動自由であり、かつ回転方向にスプライン係合する従節ターレット１１に、前記テーパリブ３ａを両側から挟持する一対の二股をなすカムフォロワー１２が設けられ、グロボイダルカム３のテーパリブ３ａは出力軸９（カムフォロワー１２）を回転させる曲線部分と、出力軸の回転を停止させる直線部分とが連続して周回状に形成され、前記グロボイダルカム３の端面には無終端状に溝４が形成され、前記入力軸２の回転により、この溝４に嵌合する転子７を介してアーム５が揺動し、アーム５の先端に係合する案内部材１６を介して出力軸９を入力軸２の回転に同期して、軸方向に往復動させるカム装置の発明が記載されていると認められる。
　さらに、テーパーリブ３ａ、溝４の形状を変更することにより、出力軸９の上下動、揺動回転運動のみならず、上下動を伴う間欠回転運動など様々な複合運動をさせることが可能であることも記載されている。（６欄２８行〜32行参照）
　
４．５　甲第５号証
　甲第５号証の公報には、本件特許発明の構成ハ、ニと関連して、アーム軸に間欠回転と直進の複合運動を行わせる機構に関する発明が記載されている。　
　すなわち、回転及び軸方向に摺動自由に支持されたアーム軸20に対して直交する駆動軸２にローラギヤカム１０が設けられ、、このローラギヤカム１０の周回状に形成したリブ９には、ターレット１４の従節ローラ１３が両側から係合し、ローラギヤカム１０の回転よりターレット１４がバックラッシュの少ない状態で間欠運転する。ターレット１４の間欠回転は歯車機構１５（増速用）を介してアーム軸20に伝達される。駆動軸２には平面溝カム８が設けられ、この平面溝カム８に従節ローラ２４を介して係合するレバー２３がカム回転により揺動し、レバー２３の動きによりアーム軸20のシフトローラガイド２１がアーム軸20の軸方向に往復運動する。（図１〜３に関する記載参照）
　この構成に基づき、アーム軸２９の間欠回転はローラギヤカム１０とそのリブ９間に案内される従節ローラ１３をもつターレット１４とにより行うため、バックラッシが極めて小さく（６欄８〜１１行参照）、また、ローラギヤカムはリブ間に挟持されているため、特に正確な回転位置決めができる（６欄２９行〜３１行参照）との効果が得られる点も記載されている。　
　
５　当審の判断
５．１　対比　
　本件特許発明と甲第１発明を対比すると、甲第１発明の「溝」「往復動部」「回動部」は、本件特許発明の「内溝」「往復動作部」「揺動部」にそれぞれ相当するから、両者は
「（イ）一方から導入した導線を他方に設けたノズルから供出するガイド筒と、このガイド筒を軸方向へ往復動作させる往復動作部と、このガイド筒を軸周方向へ設定角度揺動させる揺動部とを備え、
（ロ）ステータコアに上記ノズルを臨ませると共に上記ガイド筒の往復動作及び揺動により上記ノズルから供出する導線をステータコアの内歯に巻付けてコイルを形成するステータコアへの巻線装置。」で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　揺動部の構成として、本件特許発明が「（ハ）上記揺動部は、上記ガイド筒に直交する方向へ配設され、上記往復動作部と同期回転するカム軸と、このカム軸の外周に周回状に形成されたリブ状のカムと、上記ガイド筒の軸方向移動を許容し、上記ガイド筒の回転に対して係合するように、上記ガイド筒の外周に配置された揺動スリーブと、この揺動スリーブに二股をなして取付けられ、上記リブ状のカムをバックラッシ０の状態で挟持するカムフォロワとで構成されており」の構成を備えているのに対し、甲第１発明が「上記回動部は、ガイド筒19と直交し、かつ、往復動部と同期して回転するカム軸２８を備え、該カム軸２８には円筒カム30が取り付けられ、前記ガイド筒19にスプライン嵌合するピニオン２２にラック32が噛み合い、ラック３２にピン３３を介して取り付けたコロ３４が円筒カム30のカム溝３１に嵌合してなり」の構成である点（相違点１）。
（相違点２）
　本件特許発明がカムの形状として「（ニ）　上記カム（２６）は、上記ガイド筒（１２）を揺動させるカム曲線部（２６ａ）と、反転の際に一旦揺動を停止させるカム直線部（２６ｂ）とを連続させて周回状に形成した形状をなし、上記カム直線部（２６ｂ）に上記カムフォロワ（２７）が位置したときに、上記ノズル（１５ａ）が上記ステータコア（１）の内溝（３）内を通過するように設定されていること」の構成を備えているのに対し、甲第１発明はノズルがステータコア上下端の外方部分において、溝３７ａと３７ｂ間を移動するための構成を備えているものの、円筒カム30を用いているために、本件特許発明におけるこのような構成を備えていない点（相違点２）。
　
５．２　相違点等の検討
（１）　相違点１について
　巻線装置におけるノズルの回動（揺動）機構として、甲第１号証には、円筒カム（図８参照）や、ハートカム（図７参照）を用いるものが記載されており、また、甲第２号証には、カム１０により往復動する振角軸１１の動きを揺動ブロック１３により変換するものが記載されており、さらに甲第３発明には、４節リンク機構を用いることや、他の機構でもよいとも記載されているように、種々の機構を用い得ることが認められる。　
　一方、カム機構を用いて回転運動を直交する軸の回動運動に変える機構として、一方の軸に設けたリブ状のカムと、前記リブ状のカムのテーパ部分を挟持するように二股状に設けられたカムフォロワを直交する他方の軸に取付たものは、グロボイダルカム（あるいはローラギアカム）として甲第４，５号証及び請求人が弁駁書で提示した参考資料（特開昭５５−４９７８号公報）に記載のように周知のものであり、しかも甲第４号証には、グロボイダルカム等を用いて出力軸を往復動及び回動させる装置として、「回転運動と往復運動の複合運動を行うように支持された出力軸９に対して、回転運動を行う機構が、前記出力軸９に直交する方向に入力軸２が設けられ、この入力軸２の外周面にはテーパリブ３ａを周回状に形成したグロボイダルカム３が設けられ、出力軸９に対して軸方向に摺動自由であり、かつ回転方向にスプライン係合する従節ターレット１１に、前記テーパリブ３ａを両側から挟持する一対の二股をなすカムフォロワー１２が設けられ、グロボイダルカム３のテーパリブ３ａは出力軸９（カムフォロワー１２）を回転させる曲線部分と、出力軸の回転を停止させる直線部分とが連続して周回状に形成されたカム装置」が記載されている。
　そして、巻線装置においても、より高速化、低振動化、高耐久性等の性能向上は、当然の技術課題にすぎないと認められ、しかも、一般に、装置を改良しようとする際、同じ分野に限らず、用途・機能等何らかの点で共通する種々の分野からより適するものを採用すべく試行錯誤することは当然の創作活動にすぎず、甲第４号証の発明の「カム装置」は運動変換機構を用いた一般的な機械の技術分野であり、また甲第５号証に記載の「自動工具交換装置」も工作機械の一分野であって運動変換機構を応用する分野として知り得ない分野でもない。したがって、このような装置における構成を、巻線装置に採用することに関して格別に阻害される理由も存在しない。
　したがって、甲第１発明における巻線装置においても、性能を高めるために、ノズルの回動部に代えて、回動機構として周知の機構であるグロボイダルカムを用いている上記甲第４発明の回動機構を用いることは、当業者が容易に考えられるものと認められる。
　なお、回動機構を具体的に適用する際、甲第４発明の「出力軸９」は本件特許発明の「ガイド筒（１２）」に相当し、甲第４発明の「出力軸に対して直交する方向に入力軸２が設けられ、」は本件特許発明の「カム軸（２４）」に相当し、甲第４発明の「出力軸９に対して軸方向に摺動自由であり、かつ回転方向にスプライン係合する従節ターレット１１」は、本件特許発明の「揺動スリーブ（２３）」に相当し、甲第４発明の「グロボイダルカム３のテーパリブ３ａは出力軸９（カムフォロワー１２）を回転させる曲線部分と、出力軸の回転を停止させる直線部分とが連続して周回状に形成され」は、本件特許発明の「カム軸（２４）の外周に周回状に形成されたリブ状のカム（２６）」に相当し、さらに、甲第４発明の「テーパリブ３ａを両側から挟持する一対の二股をなすカムフォロワー１２」は、このように挟持することにより前記甲第５号証の記載（「ローラギヤカムはリブ間に挟持されているため、特に正確な回転位置決めができる」（６欄２９行〜３１行参照））との効果が得られ、この効果は本件特許発明の明細書に記載の効果と同じであるから、実質的に本件特許発明の「この揺動スリーブ（２３）に二股をなして取付けられ、上記リブ状のカム（２６）をバックラッシ０の状態で挟持するカムフォロワ（２７）」に相当するものと言える。したがって、甲第１発明の回動部に甲第４発明の回動機構を適用することにより本件発明の（ハ）の構成が得られることは明らかである。
　　
（２）　相違点２について
　甲第１発明は、図８の記載から、円筒カム30のカム溝３１は、軸方向に変化する部分に連続して円筒面の周方向に延びている部分も備えている。そして該円周方向に延びている部分にコロ３４が位置すれば、該コロ３４は円筒カム30の軸方向には変位が少なく、ラック32とピニオン２２を介し回動されるノズル20の回動量も少ないものと認められる。したがって、図８の記載のよれば、ノズルの回動部は、前記円筒カムの一周中にノズル20の回動量の少ない部分（もしくは無い部分、図８からはいずれであるかは明確ではないが）と多い部分が設けられていると言える。しかも、前記段落０００９の「なお、実際には、ノズル20の軸方向運動および回動運動は、同時に進行しつつ行なわれるため、合成された運動は、ステータコア35の上下端面の外方部分において曲線的に変化するループを描くようになっている。」の記載からみて、円筒カムの一周中にノズル20が回動するのは、該ノズルがステータコア３５の上下端面に出ている間であることが明かであるから、結果として、ノズルがステータの上下間を移動する間、すなわち、ステータの溝３７ａ，３７ｂを通るときは回動しないかほとんど回動しない状態になることも明かである。
　しかも、クランク機構による往復動でノズルがステータ溝３７ａまたは３７ｂ間を上下に通る際にも前記円筒カムにより回動運動を行っていると、往復動と回動運動の合成でノズルの移動が曲線状になり、ノズルがステータの内歯３６に衝突する恐れが大となることは当然予想されることであるから、ノズルがステータの溝３７ａ，３７ｂ間の上または下を移動して反転する際、ノズルがステータの溝３７ａまたは３７ｂ間を上下に往復動のみをするように回動用カムによる駆動を停止させることは、当業者が巻線操作を確実に行わせようとするときに適宜実施しうることにすぎない。
　したがって、甲第１発明において、「上記相違点１について」で記載のように回動部を甲第４発明の回動機構に代えた場合でも、ノズルの往復動と回動運動が合成されることは同じであり、かつ、グロボイダルカムにおいてカムフォロワを回動させないためには直線部を設ければよいことは、甲第４号証の「ｆ〜ｇ区間・・・この区間ではカムフォロワー１２はテーパリブ３ａの直線部分に入るため、回転運動は停止している。」との記載（５欄３５行〜３０行）及び図３の記載から明かであるので、ノズルが回動方向では反転し、往復同方向では溝３７ａまたは３７ｂを通過する際は、出力軸９（カムフォロワー１２）を回転させる曲線部分と、出力軸の回転を停止させる直線部分とが連続して周回状に形成されグロボイダルカムの形状を回動を停止するように直線部分にカムフォロワーが位置するように設定することは、適宜実施しうる程度のことにすぎないと認められる。
　　
（３）本件特許発明の効果について
　以上のとおり、本件特許発明と甲第１発明との相違点に係る構成は格別なものではなく、本件特許発明により得られる効果は、甲第１発明ないし甲第５発明から予測しうる程度のものにすぎないと認められる。
　特に、巻線速度を飛躍的に高速化できるとの被請求人の主張する本件特許発明の効果は、甲第１発明におけるラックとピニオン及び円筒カム等によって揺動させていた揺動部を、甲第４発明のように往復動する出力軸９と、該出力軸９の下方にてスプライン部１３とで該出力軸９と一体回転を強制される中空円筒状の従節軸１０をグロボイダルカムによる揺動機構で揺動させることにより、ギヤによるバックラッシがなくなり、さらに、バックラッシをゼロにしたグロボイダルカムを採用することにより、カムでのバックラッシもなくなることから、その分余計な振動（騒音）が無くなって、より高速に駆動できるようになることは当然予測しうる効果にすぎない。
　
５．３　むすび
　以上のとおり、本件特許発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　なお、審判の費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。