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　平成１１年特許願第１１５２１３号「耐火性鉄骨被覆体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２９日出願公開、特開２０００−　６４４５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月２２日（国内優先権主張：平成１０年６月９日）の出願であって、平成１５年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　　　
　　　　　　
２．平成１５年８月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年８月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　　　　　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「鉄骨の周囲を断面Ｌ字状のユニット部材、平板状のユニット部材より選ばれるいずれか１種以上の組合せ、または、断面コ字状のユニット部材と平板状ユニット部材の組合せによって被覆する耐火性鉄骨被覆体であって、前記ユニット部材の鉄骨側が断熱膨張材料層、外周側が、厚み０．１〜１ｍｍの金属板である不燃性材料層となされた積層体からなり、該不燃性材料層の長尺方向両端部には接続用フランジが設けられていることを特徴とする耐火性鉄骨被覆体。」
と補正された。
　上記補正は、「不燃性材料」を、誤記の訂正を目的として、「不燃性材料層」と補正するとともに、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「不燃性材料層」について、「厚み０．１〜１ｍｍの金属板である」と限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮、及び、同法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　そこで、本願の補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）否かについて以下に検討する。
　　　　　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、実公昭５１−３８１８２号公報（以下、「引用例１」という。）には、実用新案登録請求の範囲に「断面形状がコ字型の両上縁部に外方に水平方向に突出する固定片を形成した形状を石綿スレートで一体に形成して石綿スレート被覆板とし、鉄骨相互を添え板にボルトとナットで堅締することにより接続した鉄骨の接続部に両側より前記石綿スレート被覆板をあてがい固定片相互をボルトとナットで固定して鉄骨の接続部を被覆すると共に鉄骨の接続部と石綿スレート被覆板の間に繊維状の岩綿若しくは繊維状の石綿を介在させてなる鉄骨の接続部耐火被覆構造。」、１頁２欄１５〜１７行に「あらかじめ石綿スレート被覆板５，５の内面に繊維状の岩綿若しくは繊維状の石綿層９，９′を形成しておけば」と記載されており、第１図をみると、固定片６，６、６′，６′は、石綿スレート被覆板５，５′の長尺方向両端部に設けられていることが明らかであるので、これらの記載および第１，２図を参照すると、引用例１には、「鉄骨の接続部の周囲を、鉄骨側が繊維状の岩綿若しくは繊維状の石綿層、外周側が石綿スレート被覆板となされた積層体からなり、該石綿スレート被覆板の長尺方向両端部には固定片が設けられている、２つの断面コ字状の部材の組合せによって被覆する鉄骨の接続部耐火被覆体」という発明が記載されていると認めることができる。
　　　　　　
　同、特開平１０−１３１３４０号公報（以下、「引用例２」という。）には、特許請求の範囲に「【請求項１】厚み０．５〜４０ｍｍの耐火膨張シート（ａ）と、前記耐火膨張シート（ａ）の膨張を妨げずに前記耐火膨張シート（ａ）の形状を保持することができ、かつ、炎を遮断することができるシート（ｂ）とを積層してなる・・・鉄骨被覆用耐火積層体。【請求項２】耐火膨張シート（ａ）は、熱可塑性樹脂に、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛及び無機充填剤を含有する樹脂組成物からなり、・・・請求項１記載の鉄骨被覆用耐火積層体。」、段落【００３４】に「シート（ｂ）は、上記耐火膨張シート（ａ）の膨張を妨げずに炎を遮断するためのものである。上記シート（ｂ）としては、炎が貫通せず、上記耐火膨張シート（ａ）に炎が直接接触して上記耐火膨張シート（ａ）が燃焼することを防止することができるものであれば特に限定されず、例えば、・・・鉄、ステンレス、アルミ等の金属板等が挙げられる。」と記載されている。そして、図１，２をみると、鉄骨１側が耐火膨張シート（ａ）２、外周側がシート（ｂ）４となされていることが明らかである。
　　　　　　　
　同、査定時に周知例として提示された、実願昭４６−５８７８１号（実開昭４８−１７９１０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、実用新案登録請求の範囲に「建築物の鉄骨柱、梁の耐火被覆構造に於て、耐火被覆材を、耐火成型板とし、その耐火成型板の片面に粘着テープを接着し、その反対面より、適宜角度のＶ型溝を形成する。この耐火成型板を、鉄骨柱、梁に接着剤を用いて取り付け、硬化完了後、粘着テープを取り去って成る鉄骨柱、梁の耐火被覆構造。」、２頁２〜５行に「本考案は鉄骨に耐火成型板を取り付けるにあたつて、施工方法を簡単にし、施工能率を上げ、しかも仕上りをよりきれいにするために考えたものです。」と記載されており、そして、第一〜九図をみると、鉄骨Ｙの周囲を被覆する例として、第一、二図には、従来例として、４つの平板状の耐火成型板の組合せ、第五図には、２つの断面Ｌ字状の耐火成型板の組合せ、第九図には、断面コ字状の耐火成型板と平板状の耐火成型板の組合せが記載されている。
　　　　　　　
（３）対比
　補正発明と引用例１記載の発明とを比較すると、引用例１記載の発明の「鉄骨の接続部の周囲」、「石綿スレート被覆板」、「固定片」、「鉄骨の接続部耐火被覆体」は、それぞれ、補正発明の「鉄骨の周囲」、「不燃性材料層」、「接続用フランジ」、「耐火性鉄骨被覆体」に相当し、引用例１記載の発明の鉄骨側の「繊維状の岩綿若しくは繊維状の石綿層」と、補正発明の鉄骨側の「断熱膨張材料層」とはともに、「鉄骨側の層」で共通するから、両者は、「鉄骨の周囲を部材の組合せによって被覆する耐火性鉄骨被覆体であって、前記部材は鉄骨側の層と外周側の不燃性材料層との積層体からなり、該不燃性材料層の長尺方向両端部には接続用フランジが設けられている耐火性鉄骨被覆体」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：積層体について、補正発明が、鉄骨側を断熱膨張材料層、外周側を厚み０．１〜１ｍｍの金属板である不燃性材料層となされたのに対して、引用例１記載の発明は、鉄骨側を繊維状の岩綿若しくは繊維状の石綿層、外周側を石綿スレート被覆板である不燃性材料層となされた点。
　相違点２：補正発明が、断面Ｌ字状のユニット部材、平板状のユニット部材より選ばれるいずれか１種以上の組合せ、または、断面コ字状のユニット部材と平板状ユニット部材の組合せによって被覆するのに対して、引用例１記載の発明は、２つの断面コ字状の部材の組合せによって被覆する点。
　　　　　　
（４）判断
　相違点１について検討するため、引用例２をみると、引用例２には、鉄骨側が耐火膨張シート（ａ）（補正発明の「断熱膨張材料層」に相当）、外周側が耐火膨張シート（ａ）の膨張を妨げずに耐火膨張シート（ａ）の形状を保持することができ、かつ、炎を遮断することができる金属板のシート（ｂ）（補正発明の「金属板である不燃性材料層」に相当）となされて積層してなる鉄骨被覆用耐火積層体（補正発明の「耐火性鉄骨被覆体」に相当）が記載されており、また、補正発明において、金属板である不燃性材料層の厚みを０．１〜１ｍｍとしたのは、本願明細書の段落【００１６】によれば、断熱膨張材料からなるシートが膨張する際に破れや切断を起こさずに湾曲してその膨張を吸収し、かつ、防炎材料や形状保持材として機能させることを目的としているが、引用例２記載の発明においても、シート（ｂ）は「耐火膨張シート（ａ）の膨張を妨げずに耐火膨張シート（ａ）の形状を保持することができ、かつ、炎を遮断することができる」（請求項１参照。）ものであり、このような機能を果たすために最適な厚み（補正発明でいう「０．１〜１ｍｍ」）とすることは当然であるから、この層構成を引用例１記載の発明の層構成にかえて用い、上記相違点１に係る補正発明のようにすることは、当業者が容易に想到しうることにすぎない。
　つぎに、相違点２について検討するため、引用例３をみると、引用例３には、鉄骨の周囲に耐火成型板を取り付けるにあたって、施工方法を簡単にし施工能率を上げるため、断面Ｌ字状、平板状、断面コ字状の耐火成型板（補正発明の「ユニット部材」に相当）を用意し、種々の組合せによって被覆することが記載されていて、少なくとも、補正発明と同様の、２つの断面Ｌ字状、４つの平板状、断面コ字状と平板状の組合せが例示されており、この技術を引用例１記載の発明に採用して上記相違点２に係る補正発明のようにすることは、当業者が適宜なしうることである。
　そして、補正発明の作用効果も、引用例１ないし３記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、補正発明は、引用例１ないし３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　
　　　　　　
３．本願発明について
　平成１５年８月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１５年３月３１日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】鉄骨の周囲を断面Ｌ字状のユニット部材、平板状のユニット部材より選ばれるいずれか１種以上の組合せ、または、断面コ字状のユニット部材と平板状ユニット部材の組合せによって被覆する耐火性鉄骨被覆体であって、前記ユニット部材の鉄骨側が断熱膨張材料層、外周側が不燃性材料となされた積層体からなり、該不燃性材料層の長尺方向両端部には接続用フランジが設けられていることを特徴とする耐火性鉄骨被覆体。
【請求項２】ないし【請求項７】（記載を省略）」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
　　　　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　　　　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した補正発明を特定するために必要な事項から、「不燃性材料」についての限定事項、及び、誤記の訂正事項を除くものである。
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１ないし３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１ないし３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。