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【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドナーウェブとレシーバウェブの分離ポイントに蓄積する電荷が低減される感熱プリンタであって、
ａ）少なくとも一つの感熱プリントヘッドと、
ｂ）少なくとも一つのプラテンローラと、を含み、
前記少なくとも一つの感熱プリントヘッドと前記少なくとも一つのプラテンローラとの間にニップが形成され、前記ニップから、前記ドナーウェブおよび前記レシーバウェブを引き出すことができ、更に、
ｃ）前記少なくとも一つの感熱プリントヘッドに取り付けられたヒートシンクと、
ｄ）前記ニップの下流に配置され、少なくとも実質的にアースから電気的に絶縁される剥離部材と、
を含む感熱プリンタ。
【請求項２】
前記剥離部材は、前記ヒートシンクそのものがアースに電気的に接続されるときに、前記ヒートシンクから離隔して電気的に絶縁される、請求項１に記載の感熱プリンタ。
【請求項３】
熱伝導性剥離部材のアセンブリに蓄積する静電荷を排除する方法であって、
ａ）前記熱伝導性剥離部材をアースから電気的に絶縁するステップと、
ｂ）感熱プリントヘッドのヒートシンクアセンブリに対する前記熱伝導性剥離部材の物理的密着状態を維持するステップと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、支持体上に支持体から順番に多孔性ベース層、多孔性中間層および多孔性最上層を塗布したインクジェット記録媒体において、
（１）多孔性ベース層がバインダーおよびゼーター電位がプラスになるようにカチオン表面変性剤で処理したクレー粒子を含有し、該クレーがメジアン粒径１．０μ以下を有するものであり、
（２）多孔性中間層および多孔性最上層がそれぞれ独立して半金属または金属酸化物の粒子を含有し、それらがゼーター電位プラスを有するかまたはそのように処理され、粒子が平均二次粒径が５００ｎｍ以下を有するものであり、かつ
（３）ベース層中のカチオン変性剤のミリモル当量／クレー粒子のグラム数の比が０．１以上であることを特徴とするインクジェット記録媒体。
【請求項２】
（ａ）インクジェットプリンター；
（ｂ）インク組成物；および
（ｃ）請求項１記載のインクジェット記録媒体
を含有する
ことを特徴とするインクジェット印刷システム。
【請求項３】
ａ．吸収性支持体を提供する工程、
ｂ．クレー粒子、ゼーター電位をプラスにするカチオン表面変性剤およびバインダーを含有し、クレー粒子がメジアン粒径１．０μ以下を有し、カチオン性変性剤のミリ当量／粒子のグラム数の比が１以上である第１の水性被覆組成物を提供する工程、
ｃ．独立してバインダーおよびヒュームドアルミナ、水和アルミナ、カチオン変性ヒュームドシリカおよびカチオン変性コロイダルシリカまたはそれらの組み合わせを含有する第２および第３の水性被覆組成物を提供する工程、
ｄ．支持体上に１回の被覆バスで第１、第２および第３の被覆組成物をその順に被覆する工程、および
ｅ．被膜を乾燥する工程
を含有するインクジェット記録媒体を製造する方法。
【請求項４】
少なくとも２つの被覆組成物が同時に塗装される請求項３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月19日(2012.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気形態の酢酸及び水素を含む供給流を、２００℃〜３００℃の温度において、触媒担体上のコバルト及び第２の金属を含み、コバルトが０．１重量％〜２０重量％の量で存在しており、第２の金属が、パラジウム、白金、及びクロムからなる群から選択される水素化触媒と接触させることを含む、酢酸からエタノールを選択的且つ直接に生成する方法。
【請求項２】
触媒担体が、シリカ、アルミナ、ケイ酸カルシウム、炭素、ジルコニア、及びチタニアからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第２の金属がパラジウムである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
コバルトの装填量が４〜１２重量％であり、パラジウムの装填量が０．５〜２重量％であり、触媒担体が黒鉛である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第２の金属が白金である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
コバルトの装填量が４〜１２重量％であり、白金の装填量が０．５〜２重量％であり、触媒担体が高純度シリカである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
消費された酢酸を基準とするエタノールへの選択率が少なくとも４０％である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
消費された酢酸を基準とするエタノールへの選択率が少なくとも６０％である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
消費された酢酸を基準とするエタノールへの選択率が少なくとも８０％である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
消費された酢酸を基準とするエタノールへの選択率が少なくとも９５％である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
エタノールへの水素化を、２２５℃〜２７５℃の範囲の温度において行う、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
供給流が不活性キャリアガスを含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
反応物質が１００：１〜１：１００の範囲のモル比の酢酸及び水素から構成され、圧力が１〜３０絶対気圧の範囲である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
反応物質が１：２０〜１：２の範囲のモル比の酢酸及び水素から構成され、反応区域の温度が２２５℃〜２７５℃の範囲であり、圧力が１０〜２５絶対気圧の範囲である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
コバルトが１重量％〜１５重量％の量で存在する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月8日(2012.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酢酸及び水素を含む供給流を、２５０℃〜３５０℃の範囲の温度において、
（ａ）シリカ及び炭素からなる群から選択される触媒担体上の、０．５〜１．０重量％のパラジウムを含む第１の金属、並びに鉄、銅、金、カリウム、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される第２の金属；
を含む水素化触媒と接触させることを含み、消費された酢酸を基準とするアセトアルデヒドへの選択率が少なくとも６０％である、酢酸からアセトアルデヒドを選択的且つ直接に生成する方法。
【請求項２】
触媒担体がシリカである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
消費された酢酸を基準とするアセトアルデヒドへの選択率が少なくとも７０％である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
消費された酢酸を基準とするアセトアルデヒドへの選択率が少なくとも８０％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
アセトアルデヒドへの水素化を気相中で行う、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
供給流が不活性キャリアガスを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
反応物質が約１００：１〜１：１００の範囲のモル比の酢酸及び水素から構成される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
反応物質が約１：２０〜１：２の範囲のモル比の酢酸及び水素から構成される、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
水素化触媒が、シリカ又は炭素上に担持されているパラジウム／金（Ｐｄ／Ａｕ）又はパラジウム／銅（Ｐｄ／Ｃｕ）の２元金属の組み合わせから選択される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
酢酸及び水素を含む供給流を、２５０℃〜３５０℃の範囲の温度において、担体上に担持されている、コバルト、並びに鉄、モリブデン、アルミニウム、又はこれらの組み合わせからなる群から選択される第２の金属を含む水素化触媒と接触させることを含み、消費された酢酸を基準とするアセトアルデヒドへの選択率が少なくとも６０％である、酢酸からアセトアルデヒドを選択的且つ直接に生成する方法。
【請求項１１】
水素化触媒が鉄及びコバルトを含み、鉄の装填レベルが３重量％〜１０重量％であり、コバルトの装填レベルが８重量％〜２０重量％であり、触媒担体がシリカである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
酢酸及び水素を含む供給流を、２９０℃〜３５０℃の範囲の温度において、担体上に担持されている白金及びスズを含む水素化触媒と接触させることを含み、消費された酢酸を基準とするアセトアルデヒドへの選択率が少なくとも６０％である、酢酸からアセトアルデヒドを選択的且つ直接に生成する方法。
【請求項１３】
酢酸及び水素を含む供給流を、２５０℃〜３５０℃の範囲の温度において、酸化鉄又はシリカからなる群から選択される担体上に担持されている０．５〜１．０重量％のルテニウムから構成される水素化触媒と接触させることを含み、消費された酢酸を基準とするアセトアルデヒドへの選択率が少なくとも６０％である、酢酸からアセトアルデヒドを選択的且つ直接に生成する方法。
【請求項１４】
酢酸及び水素を含む供給流を、２５０℃〜３５０℃の範囲の温度において、担体上に担持されている鉄、並びに場合によってはスズ、アルミニウム、カリウム、モリブデン、タングステン、白金、ルテニウム、及びバナジウムからなる群から選択される第２の金属を含む水素化触媒と接触させることを含み、消費された酢酸を基準とするアセトアルデヒドへの選択率が少なくとも６０％である、酢酸からアセトアルデヒドを選択的且つ直接に生成する方法。
【請求項１５】
酢酸及び水素を含む供給流を、２５０℃〜３５０℃の範囲の温度において、担体上に担持されているパラジウム及び酢酸カリウム、並びに場合によっては鉄、銅、金、白金、及びルテニウムからなる群から選択される第３の金属を含む水素化触媒と接触させることを含み、消費された酢酸を基準とするアセトアルデヒドへの選択率が少なくとも６０％である、酢酸からアセトアルデヒドを選択的且つ直接に生成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月8日(2012.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の反応区域において、蒸気形態の酢酸及び水素を含む供給流を、２００℃〜３７５℃の温度において、担体上の銅、ニッケル、アルミニウム、クロム、亜鉛、パラジウム、又はこれらの混合物からなる群から選択される金属を含む水素化触媒を含む第１の触媒組成物と接触させて中間体水素化混合物を生成し；そして、
第２の反応区域において、かかる中間体水素化混合物を、Ｈ−モルデナイト、ＺＳＭ−５、ゼオライトＸ、及びゼオライトＹからなる群から選択されるゼオライト触媒を含む脱水触媒を含む第２の触媒組成物上で反応させてエチレンを生成する；
ことを含む、酢酸からエチレンを選択的に生成する方法。
【請求項２】
第１及び第２の反応区域が、それぞれ、固定床内の第１の触媒組成物の第１の層、及び第２の触媒組成物の第２の層を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１及び第２の反応区域が別々の容器内である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
消費された酢酸を基準とするエチレンへの選択率が少なくとも２０％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
消費された酢酸を基準とするエチレンへの選択率が少なくとも４０％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
消費された酢酸を基準とするエチレンへの選択率が少なくとも６０％である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
担体が、酸化鉄、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、炭素、黒鉛、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
ゼオライトが１０〜６０の範囲のシリカ／アルミナ比（ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３）を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
中間体水素化混合物がエタノール及び酢酸エチルを含む、請求項１に〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
水素化触媒が酸化鉄上の銅であり、脱水触媒がＨ−モルデナイトである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
水素化触媒が銅−アルミニウム触媒であり、脱水触媒がＨ−モルデナイトである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
水素化及びエチレンへの転化を２５０℃〜３５０℃の範囲の温度において行う、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
反応物質が１００：１〜１：１００の範囲のモル比の酢酸及び水素から構成され、第１の反応区域の圧力が１〜３０絶対気圧の範囲である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
反応物質が１：２０〜１：２の範囲のモル比の酢酸及び水素から構成され、第１の反応区域の温度が３００℃〜３５０℃の範囲である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
第１の反応区域において、蒸気形態の酢酸及び水素を含む供給流を、２５０℃〜３５０℃の温度において、酸化鉄担体上の銅又は担体上の銅−アルミニウム触媒からなる群から選択される水素化触媒を含む第１の触媒組成物と接触させて、酢酸、エタノール、及び酢酸エチルを含む中間体水素化混合物を生成し；そして
同時に、第２の反応区域において、中間体水素化混合物を、Ｈ−モルデナイト及びナトリウムゼオライトＹからなる群から選択されるゼオライト触媒を含む脱水触媒を含む第２の触媒組成物上で反応させてエチレンを生成する；
ことを含む、酢酸からエチレンを選択的に生成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月8日(2012.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の反応区域において、酢酸及び水素を含む供給流を、２００℃〜３７５℃の範囲の温度においてゼオライト担体上の水素化触媒と接触させてエチレンを生成することを含み、反応区域が場合によっては脱水触媒又は分解触媒を含む、酢酸からエチレンを選択的且つ直接に生成する方法。
【請求項２】
水素化触媒がゼオライト担体上の金属を更に含み、金属が、銅、コバルト、ルテニウム、ニッケル、アルミニウム、クロム、亜鉛、パラジウム、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ゼオライト担体が、モルデナイト、Ｈ−ＺＳＭ−５、ゼオライトＸ、及びゼオライトＹからなる群から選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
触媒がＨ−ＺＳＭ−５上に担持されているコバルトである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
水素化を、気相中、２５０℃〜３５０℃の範囲の温度において行う、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
触媒が層状固定床の形態であり、床中への供給流が不活性キャリアガスも含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
反応物質が１００：１〜１：１００の範囲のモル比の酢酸及び水素から構成され、反応温度が２５０℃〜３５０℃の範囲であり、反応圧が１〜３０絶対気圧の範囲であり、反応物質と触媒との接触時間が０．５〜１００秒の範囲である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
反応物質が１：２０〜１：２の範囲のモル比の酢酸及び水素から構成され、反応温度が３００℃〜３５０℃の範囲であり、反応圧が１〜３０絶対気圧の範囲であり、反応物質と触媒との接触時間が０．５〜１００秒の範囲である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
酢酸及び水素を含む供給流を、２５０℃〜３５０℃の範囲の温度において、酸化鉄上に担持されている銅、銅−アルミニウム触媒、Ｈ−ＺＳＭ−５上に担持されているコバルト、シリカ上に担持されているルテニウム−コバルト、又は炭素上に担持されているコバルトから選択される水素化触媒と接触させてエチレンを生成することを含む、酢酸からエチレンを選択的に生成する方法。
【請求項１０】
水素化触媒が酸化鉄上の５重量％銅である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
水素化触媒がＨ−ＺＳＭ−５上に担持されている５重量％コバルトである、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
水素化及び脱水触媒が固定床内で層状になっており、反応を、気相中、３００℃〜３５０℃の範囲の温度、及び１〜３０絶対気圧の範囲の圧力において行い、反応物質の接触時間が０．５〜１００秒の範囲である、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
単一の反応区域において、酢酸及び水素を含む供給流を、２００℃〜３７５℃の範囲の温度において水素化触媒及び脱水触媒と接触させてエチレンを生成することを含む、酢酸からエチレンを選択的且つ直接に生成する方法。
【請求項１４】
水素化触媒が担体上の少なくとも１種類の金属を含み、
少なくとも１種類の金属が、銅、コバルト、ルテニウム、ニッケル、アルミニウム、クロム、亜鉛、パラジウム、及びこれらの混合物からなる群から選択され、
担体が、酸化鉄、Ｈ−ＺＳＭ−５、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、炭素、黒鉛、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
脱水触媒が、Ｈ−モルデナイト、ＺＳＭ−５、ゼオライトＸ、及びゼオライトＹからなる群から選択されるゼオライト触媒を含む、請求項１３又は１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月8日(2012.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酢酸及び水素を含む供給流を、気相中、２００℃〜３００℃の範囲の温度において、触媒担体上の白金又はパラジウム及び銅又はコバルトを含み、Ｃｏ又はＣｕに対するＰｔ又はＰｄの重量比が０．１〜１の範囲である水素化触媒と接触させることを含む、酢酸から酢酸エチルを選択的且つ直接に生成する方法。
【請求項２】
水素化触媒が０．５〜１重量％の装填レベルの白金及び２．５〜５重量％の装填レベルの銅を含み、触媒担体がシリカである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
水素化触媒が０．５〜１重量％の装填レベルのパラジウム及び２．５〜５重量％の装填レベルのコバルトを含み、触媒担体がシリカ又はＨ−ＺＳＭ−５である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
供給流が１：２０〜１：５の範囲のモル比の酢酸及び水素を含み、温度が２２５℃〜２７５℃の範囲であり、圧力が５〜２５絶対気圧の範囲である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
触媒担体が、Ｈ−ＺＳＭ−５、シリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ、ケイ酸カルシウム、炭素、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
水素化触媒が０．５重量％〜１重量％の白金又はパラジウムを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
水素化触媒が２．５重量％〜５重量％の銅又はコバルトを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
水素化触媒が０．２〜０．５の範囲のＰｔ／Ｃｕの重量比の白金及び銅の組み合わせを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
水素化触媒が０．２〜０．５の範囲のＰｄ／Ｃｏの重量比のパラジウム及びコバルトの組み合わせを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
消費された酢酸を基準とする酢酸エチルへの選択率が少なくとも６０％である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
消費された酢酸を基準とする酢酸エチルへの選択率が少なくとも８５％である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
酢酸エチルへの水素化を２２５℃〜２７５℃の範囲の温度において行う、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
反応を５〜２５絶対気圧の範囲の圧力下で行う、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
酢酸及び水素を含む供給流を、気相中、２００℃〜３００℃の範囲の温度において、Ｈ−ＺＳＭ−５上に担持されているニッケル／モリブデン（Ｎｉ／Ｍｏ）、パラジウム／モリブデン（Ｐｄ／Ｍｏ）、又は白金／モリブデン（Ｐｔ／Ｍｏ）の２元金属の組み合わせからの２元金属の組み合わせから選択される水素化触媒と接触させることを含む、酢酸から酢酸エチルを選択的且つ直接に生成する方法。
【請求項１５】
触媒がＨ−ＺＳＭ−５上に担持されている１重量％のパラジウム及び５重量％のモリブデンの２元金属の組み合わせである、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月20日(2012.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気形態の酢酸及び水素を含む供給流を、２００℃〜３００℃の温度において、触媒担体上の白金及びスズの組み合わせを含む水素化触媒と接触させることを含む、酢酸からエタノールを選択的且つ直接に生成する方法。
【請求項２】
触媒担体が、シリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ、ケイ酸カルシウム、炭素、ジルコニア、及びチタニアからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
触媒担体が、０．１〜２の範囲のＰｔ／Ｓｎの重量比の白金及びスズの組み合わせを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
白金の装填量が１重量％であり、スズの装填量が１重量％であり、触媒担体が、シリカ、黒鉛、シリカ−アルミナ、又はケイ酸カルシウムである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
白金の装填量が０．５重量％であり、スズの装填量が２．５重量％であり、触媒担体が、シリカ、黒鉛、シリカ−アルミナ、又はケイ酸カルシウムである、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
消費された酢酸を基準とするエタノールへの選択率が少なくとも６０％である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
消費された酢酸を基準とするエタノールへの選択率が少なくとも８０％である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
消費された酢酸を基準とするエタノールへの選択率が少なくとも９０％である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
消費された酢酸を基準とするエタノールへの選択率が少なくとも９５％である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
エタノールへの水素化を、２２５℃〜２７５℃の範囲の温度において行う、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
供給流が不活性キャリアガスを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
反応物質が、１００：１〜１：１００の範囲のモル比の酢酸及び水素から構成され、反応区域の圧力が１〜３０絶対気圧の範囲である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
反応物質が、１：２０〜１：２の範囲のモル比の酢酸及び水素から構成され、反応区域の温度が２２５℃〜２７５℃の範囲であり、反応区域の圧力が１０〜２５絶対気圧の範囲である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
水素化触媒が０．５重量％〜１重量％の白金を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
水素化触媒が０．５重量％〜５重量％のスズを含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月24日(2012.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
滴下式に分配される液体の包装用小瓶であり、該包装用小瓶は、分配用のヘッドを通してタンク内への吸気によって弾性的に可逆変形する壁を有するタンクを備え、該液体が前記壁に加えられる圧力の作用下で該分配用ヘッドから送出されるものであり、
これにおいて前記液体分配用のヘッドは、それによって前記タンクと連通した状態にある包装用小瓶の内部に密閉状態で取付けられるナセル（１３）と、該液体を排出する孔によって通過する中央流路が貫通する包装用小瓶の外部へとそれ自身を延在するピペット先端部（１）を備え、
前記先端部、すなわち該先端部と前記ナセルの間での基部に取付けられた抗菌濾過膜が、該液体の分配後に包装用小瓶の中に再度流入する空気の通流を通すようにして間置されている、包装用小瓶において、
前記ピペット先端部は前記ナセルを除いて選択的に、前記先端部の外部表面において細菌の増殖を予防する効果を有する殺菌剤を含有する材料で製造されていること、および／または、
前記先端部の中央流路内に、液体を排出するための複数の副流路を設けた中央コア体が挿入されることを特徴とする、包装用小瓶。
【請求項２】
前記先端部の本体が、該本体の総体内に一様に分布しているイオン担持ポリマーを殺菌剤として含有する材料で構成されており、
該殺菌剤の殺菌性イオンが、銀イオンであり、
前記先端部の材料中の殺菌効果を有するイオン担持ポリマーの割合が、重量％で、１〜１０％、好ましくは２〜５％の間に含まれることを特徴とする、請求項１に記載の包装用小瓶。
【請求項３】
前記中央コア体（７）を構成する材料が、含塩素フェノール系化合物をベースとする殺菌化合物として５−クロロ−２−（２，４−ジクロロフェノキシ）フェノールまたはトリクロサンを含有することを特徴とする、請求項１に記載の包装用小瓶。
【請求項４】
前記副流路が、前記中央コア体の外部表面に彫られた溝によって形成されているとともに、該副流路が、前記中央コア体の軸の周囲に規則的に分布しており、その数が少なくとも二本、好ましくは四本であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の包装用小瓶。
【請求項５】
先端部の内部の前記中央コア体（７）が、特に主にポリエチレン系の多孔質の熱可塑性の焼結材料製であり、
前記多孔質材料の孔が、百マイクロメートルの規模の平均寸法を有し、
前記先端部の外部主要本体の排出流路の末端部分および多孔質材料製の中央コア体は、円筒形状を有しており、排出流路の末端部分の円筒形状が該多孔質中央コア体の円筒形状にぴったり一致することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の包装用小瓶。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装材料からなるシート（３）を煙草群（２）の周りに折り曲げる包装ユニットであって、
包装材料からなる筒状に折り曲げられた前記シート（３）に包まれた前記煙草群（２）を受容する第１のポケット（１４）が形成された、第１の包装搬送体（１２）と、
包装材料からなる筒状に折り曲げられた前記シート（３）に包まれた前記煙草群（２）を受容する第２のポケット（２０）が形成された、第２の包装搬送体（１８）と、
包装材料からなる筒状に折り曲げられた前記シート（３）に包まれた前記煙草群（２）を前記第１のポケット（１４）から前記第２のポケット（２０）まで移送する移送デバイス（２４）とを備え、該移送デバイス（２４）は、前記第１のポケット（１４）に配置されていて前記煙草群（２）の第１の基部壁（４）と係合する押圧器（２６）、および前記第２のポケットに配置されていて前記煙草群（２）の前記第１の基部壁（４）の反対側に位置する第２の基部壁（４）と係合する対向押圧器（２７）を備えている、包装ユニットにおいて、
前記移送デバイス（２４）の前記押圧器（２６）および前記対向押圧器（２７）のうちの少なくとも一方が側方付属体（２８）をそれぞれ備えていて、該側方付属体（２８）は、前記押圧器（２６）および前記対向押圧器（２７）が前記煙草群（２）の前記基部壁（４）にそれぞれ当接するときに、煙草群（２）の側方小壁（６）と係合して、包装材料からなる筒状の前記シート（３）の部位（９）を前記煙草群（２）の前記側方小壁（６）へと折り曲げることを特徴とする、包装ユニット。
【請求項２】
前記移送デバイス（２４）の前記押圧器（２６）および前記対向押圧器（２７）が端壁（２９）をそれぞれ備えており、該端壁（２９）の各々は、前記煙草群（２）の各基部壁（４）に対してそれぞれ平行に対面していて、前記煙草群（２）が移送される際に当該基部壁（４）にそれぞれ当接するとともに、対応する２つの前記側方付属体（２８）を側方に配置してなる、請求項１に記載の包装ユニット。
【請求項３】
各側方付属体（２８）が一方の前記端壁（２９）から他方の端壁（２９）に向かってそれぞれ突出する、請求項２に記載の包装ユニット。
【請求項４】
各側方付属体（２８）が長方形の底面を有する平行多面体の形状をなす、請求項１〜３のいずれか１項に記載の包装ユニット。
【請求項５】
各側方付属体（２８）が三角形の底面を有する平行多面体の形状をなす、請求項１〜３のいずれか１項に記載の包装ユニット。
【請求項６】
各側方付属体（２８）が、三角形の底面を有していて先端が切断された角錐形状をなす、請求項１〜３のいずれか１項に記載の包装ユニット。
【請求項７】
各側方付属体（２８）が、前記部位（９）のそれぞれを折り畳んで保持する平坦な折曲げ壁部（３０）を備え、該折曲げ壁部（３０）は、移送方向（２５）に対して平行でかつ煙草群（２）の対応する基部壁（４）に対して直交する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の包装ユニット。
【請求項８】
各側方付属体（２８）が、前記部位（９）のそれぞれを折り畳んで保持する平坦な折曲げ壁部（３０）を備え、該折曲げ壁部（３０）は、移送方向（２５）に対して鋭角をなし、かつ前記煙草群（２）の対応する基部壁（４）に対して鈍角をなす、請求項１〜６のいずれか１項に記載の包装ユニット。
【請求項９】
前記側方付属体（２８）は、包装材料からなる筒状の前記シート（３）の開放側方端（８）の折返し片（１０）が前記側方付属体（２８）にわたって折り曲げられうるように形成されており、
前記第２の包装搬送体（１８）は、包装材料からなる筒状の前記シート（３）の前記開放側方端８の前記折返し片（１０）を前記側方付属体（２８）にわたって折り曲げる折曲げデバイス（２２，２３）を備えており、前記側方付属体（２８）は、前記折返し片（１０）が少なくとも部分的に折り曲げられるまで前記煙草群（２）から後退されないようにされた、請求項１〜８のいずれか１項に記載の包装ユニット。
【請求項１０】
包装材料からなるシート（３）を煙草群（２）の周りに折り曲げる包装方法であって、
包装材料からなる前記シート（３）を前記煙草群（２）の周りにおいて筒体へと折り曲げ、
包装材料からなる筒状に折り曲げられた前記シート（３）に包まれた前記煙草群（２）を第１のポケット（１４）が形成された第１の包装搬送体（１２）により進めて供給し、
包装材料からなる筒状に折り曲げられた前記シート（３）に包まれた前記煙草群（２）を前記第１の包装搬送体（１２）の前記第１のポケット（１４）から第２の包装搬送体（１８）の第２のポケット（２０）まで移送デバイス（２４）により移送することを含み、前記移送デバイス（２４）は、前記第１のポケット（１４）に配置されていて前記煙草群（２）の第１の基部壁（４）と係合する押圧器（２６）と、前記第２のポケットに配置されていて前記煙草群（２）の前記第１の基部壁（４）の反対側に位置する第２の基部壁（４）と係合する対向押圧器（２７）とを備えている、包装方法において、
前記押圧器（２６）および前記対向押圧器（２７）が前記煙草群（２）の各基部壁（４）に当接するときに、前記押圧器（２６）および前記対向押圧器（２７）のうちの少なくとも一方の各側方付属体（２８）により、前記煙草群（２）の側方小壁（６）を係合させ、それにより、包装材料からなる筒状の前記シート（３）の部位（９）を前記煙草群（２）の前記側方小壁（６）へと折り曲げることをさらに含むことを特徴とする、包装方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１４歳以下の患者におけるヒトパピローマウィルス関連疾患または感染を予防するためのワクチンにおける、薬学的に許容可能な賦形剤と共の、ＨＰＶ１６およびＨＰＶ１８ウィルス様粒子（ＶＬＰ）の使用であって、前記ワクチンが第１用量および第２用量からなる２回用法による投与のために処方される使用。
【請求項２】
ヒトパピローマウィルス関連疾患および感染を予防する方法であって、
ＨＰＶ１６およびＨＰＶ１８ウィルス様粒子（ＶＬＰ）を薬学的に許容可能な賦形剤と共に含んでなるワクチンの有効量を、それを必要とする個体へ送達することを含んでなり、前記ワクチンが第１用量および第２用量からなる２つの連続する用量で送達される、方法。
【請求項３】
第２用量が、第１用量後２または３ヶ月で投与するためのものである、請求項１または２に記載の使用または方法。
【請求項４】
第２用量が、第１用量後２ヶ月を越えて投与するためのものである、請求項１または２に記載の使用または方法。
【請求項５】
第２用量が、第１用量後６ヶ月目で投与するためのものである、請求項４に記載の使用または方法。
【請求項６】
ワクチンがアジュバントをさらに含んでなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用または方法。
【請求項７】
アジュバントがアルミニウム塩である、請求項６に記載の使用または方法。
【請求項８】
アジュバントが水酸化アルミニウムである、請求項７に記載の使用または方法。
【請求項９】
アジュバントがリピドＡ誘導体を含んでなる、請求項６に記載の使用または方法。
【請求項１０】
アジュバントが３Ｄ−ＭＰＬを含んでなる、請求項９に記載の使用または方法。
【請求項１１】
アジュバントが３Ｄ−ＭＰＬおよび水酸化アルミニウムを含んでなる、請求項１０に記載の使用または方法。
【請求項１２】
前記２つの用量が各々、ＨＰＶ１６ＶＬＰおよびＨＰＶ１８ＶＬＰをそれぞれ２０μｇまたは４０μｇ含んでなる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の使用または方法。
【請求項１３】
前記２つの用量が各々、ＨＰＶ１６ＶＬＰおよびＨＰＶ１８ＶＬＰをそれぞれ２０μｇ含んでなる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の使用または方法。
【請求項１４】
前記２つの用量が各々、ＨＰＶ１６ＶＬＰおよびＨＰＶ１８ＶＬＰをそれぞれ２０μｇを超えて含んでなる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の使用または方法。
【請求項１５】
前記２つの用量が各々、ＨＰＶ１６ＶＬＰおよびＨＰＶ１８ＶＬＰをそれぞれ４０μｇ含んでなる、請求項１４に記載の使用または方法。
【請求項１６】
ＶＬＰがＬ１を含んでなる、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の使用または方法。
【請求項１７】
ＶＬＰが切断型のＬ１タンパク質を含んでなる、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の使用または方法。
【請求項１８】
ＶＬＰがＬ１のみのＶＬＰである、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の使用または方法。
【請求項１９】
ＨＰＶ６型および１１型のＶＬＰがワクチン中に存在する、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の使用または方法。
【請求項２０】
ＨＰＶ１６型および１８型のＶＬＰのみがワクチン中に存在する、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の使用または方法。
【請求項２１】
前記ワクチンが、９〜１４歳の女性におけるヒトパピローマウィルス関連疾患および感染を予防するためのものである、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の使用または方法。
【請求項２２】
１４歳以下の患者におけるヒトパピローマウィルス関連疾患または感染を予防するためのワクチンであって、
ヒトへのワクチン用量体積あたり各４０μｇ濃度のＨＰＶ１６ＶＬＰおよびＨＰＶ１８ＶＬＰをアジュバントと共に含んでなる、ワクチン。
【請求項２３】
前記ヒトへのワクチン用量体積が５００μｌである、請求項２２に記載のワクチン。
【請求項２４】
前記アジュバントがアルミニウム塩である、請求項２２または２３に記載のワクチン。
【請求項２５】
前記アジュバントが水酸化アルミニウムである、請求項２４に記載のワクチン。
【請求項２６】
前記アジュバントがリピドＡ誘導体を含んでなる、請求項２２または２３に記載のワクチン。
【請求項２７】
前記アジュバントが３Ｄ−ＭＰＬを含んでなる、請求項２６に記載のワクチン。
【請求項２８】
前記アジュバントが３Ｄ−ＭＰＬおよび水酸化アルミニウムを含んでなる、請求項２７に記載のワクチン。
【請求項２９】
１４歳以下の患者におけるヒトパピローマウィルス関連疾患または感染を予防する方法であって、
それを必要とする個体へ請求項２２〜２８のいずれか一項に記載のワクチンを送達することを含んでなる、方法。
【請求項３０】
５００μｌのヒトへのワクチン用量の、請求項２２〜２８のいずれか一項に記載のワクチンを含んでなる、容器。
【請求項３１】
ＨＰＶ１６ＶＬＰ、ＨＰＶ１８ＶＬＰ、およびアジュバントを組み合わせ、かつ、４０μｇのＨＰＶ１６ＶＬＰおよび４０μｇのＨＰＶ１８ＶＬＰを含んでなるヒトへの用量体積で貯蔵容器または送達容器を満たすことを含んでなる、ワクチンの製造方法。
【請求項３２】
ヒトパピローマウィルス関連疾患および感染を予防する方法であって、
それを必要とする個体へ請求項３１に記載の方法により製造されたワクチンの２つの連続する用量を送達することを含んでなる、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電式パワーセルの製造方法であって、
第１の電極が形成されるように、対向する第１および第２の略平らな表面を有する第１のキャリアシートに亜鉛負極材料を塗布する工程であって、前記亜鉛負極材料は、酸化亜鉛と、前記酸化亜鉛の凝集を低減させるための有機分散剤と、を含むスラリである工程と、
前記第１のキャリアシートに前記亜鉛負極材料を塗布した後、前記負極材料を所定の温度まで加熱することにより、前記負極材料中の前記有機分散剤を燃え尽きさせ、前記負極材料の性能を高める工程と、
第２の電極が形成されるように、対向する第１および第２の略平らな表面を有する第２のキャリアシートに、Ｎｉ（ＯＨ）2を含むニッケル正極材料を塗布する工程と、
前記第１の電極および前記第２の電極が２枚のセパレータシートのみによって隔てられ、積層電極構造が形成されるように、前記第１の電極の前記第１の平らな表面に沿って第１のセパレータシートを、前記第１の電極の前記第２の平らな表面に沿って第２のセパレータシートを、前記第２の電極の前記第１の平らな表面に沿って第３のセパレータシートを、前記第２の電極の前記第２の平らな表面に沿って第４のセパレータシートを、設ける工程と、
軸方向の第１端および軸方向の第２端を有するジェリーロール状セルアセンブリが形成され、かつ、前記第１の電極、前記第２の電極、および前記セパレータシートが共に略平行になるように、前記電極および前記セパレータシートを巻き上げる工程と
を備える方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、更に、
前記負極のみが第１の内部端子と電気通信状態になるように、前記ジェリーロール状セルアセンブリの前記軸方向の第１端に前記第１の内部端子を取り付ける工程と、
前記正極のみが第２の内部端子と電気通信状態になるように、前記ジェリーロール状セルアセンブリの前記軸方向の第２端に前記第２の内部端子を取り付ける工程と、
前記ジェリーロール状セルアセンブリを保持容器に挿入する工程と、
前記ジェリーロール状セルアセンブリを内包する前記保持容器を電解質で満たす工程と、
前記電解質および前記セルアセンブリが周囲から実質的に隔てられるように、前記保持容器を密封する工程と、
を備える方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、更に、
特定の電圧−電流−時間曲線にしたがって前記充電式パワーセルを充電する工程と、
前記充電式パワーセルをテストする工程と、
を備える方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記負極材料は、分散剤によって粒子の凝集を低減させられるように、ＺｎＯ、Ｂｉ2Ｏ3、Ａｌ2Ｏ3、ヒドロキシエチルセルロース、および分散剤で構成され、前記正極材料は、Ｎｉ（ＯＨ）2、ＺｎＯ、ＣｏＯ、およびカルボキシメチルセルロースで構成される、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記負極材料は、分散剤によって粒子の凝集を低減させられるように、ＣａＺｎ（ＯＨ）4、ＢｉＯ、Ａｌ2Ｏ3、ヒドロキシエチルセルロース、および分散剤で構成され、前記正極材料は、Ｎｉ（ＯＨ）2、ＺｎＯ、ＣｏＯ、およびカルボキシメチルセルロースで構成される、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
前記第１のキャリアシートは、銅または銅合金で構成される、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、
前記第１のキャリアシートは、銅または銅合金のパンチメタルで構成される、方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法であって、
前記第１のキャリアシートは、銅または銅合金のエキスパンデッドメタルで構成される、方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、
前記第２のキャリアシートは、ニッケルで構成される、方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、
前記正極材料は、スラリまたはペーストである、方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、
前記セパレータシートは、少なくとも１枚の微多孔性ポリオレフィン層を含む、方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であって、
前記負極材料は、最大で約１質量パーセントの炭酸塩を有する酸化亜鉛である、方法。
【請求項１３】
請求項２に記載の方法であって、
前記第１の内部端子および前記第２の内部端子は、スポット溶接、レーザ溶接、音波溶接、およびはんだ付けのうちの任意の技術によって前記ジェリーロール状セルアセンブリに取り付けられる、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、
前記第１の内部端子は、レーザ溶接によって前記負極に取り付けられ、前記レーザは、十字を描くパターンで、前記第１の内部端子上を移動する、方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の方法であって、更に、
前記所定の温度は、少なくとも３００度である、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
図３を参照せよ。図３は、巻き上げられる前の正極および負極の断面図である。図示された例では、セパレータ（３０１，３０５）は、電極シートと共に巻き装置３０９に引き込まれるまたは送り込まれる前に、先ず、電極（３０３，３０７）の平面に沿って電極（３０３，３０７）を覆う形で折り曲げられる。このアプローチでは、２枚のセパレータ源が使用される。別の一実施形態では、各電極シートは、それぞれ２枚の異なるセパレータ源のセパレータシートで挟まれるので、このときは、２枚ではなく４枚のセパレータ源が使用される。したがって、セパレータシートは、最初に電極の前縁部で折り曲げられることはない。しかしながら、最終的に得られる積層構造は同じである。すなわち、いずれのアプローチも、２枚のセパレータ層によって各電極層が隣り合う電極層から隔てられた構造を得る。これは、隣り合う電極層と電極層との間に１枚のセパレータ層のみを介在させたニッケルカドミウムセルの場合と異なる。このように追加された層は、亜鉛の樹枝状結晶の形成に起因して生じうるニッケル亜鉛セルの短絡を阻止するのに役立つ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  組み立てられかつ上塗りされることが意図される金属基体をコーティングするための組成物であって、臨界顔料体積濃度に少なくとも等しい顔料体積濃度を有し、かつシリカバインダーおよび、乾燥膜に基づいてコーティングの１０〜９０体積％の量の亜鉛粉末および／または亜鉛合金を含むところの組成物において、該組成物のバインダーが、少なくとも６：１のＳｉＯ2／Ｍ2Ｏモル比（Ｍは全アルカリ金属およびアンモニウムイオンを表す）を有する水性シリカゾルを含むこと、および該水性シリカゾル中のシリカ粒子が１０ｎｍより小さい平均粒径を有することを特徴とする組成物。
【請求項２】  バインダーが少なくとも２５：１のＳｉＯ2／Ｍ2Ｏモル比のシリカゾルであることを特徴とする、請求項１記載のコーティング組成物。
【請求項３】  バインダーがアルカリ金属ケイ酸塩をさらに含むことを特徴とする、請求項１または２記載のコーティング組成物。
【請求項４】  シリカ粒子が３ｎｍ〜１０ｎｍ未満の範囲の平均粒径を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項記載のコーティング組成物。
【請求項５】  バインダーがシランカップリング剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項記載のコーティング組成物。
【請求項６】  バインダーが有機樹脂をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜５いずれか１項記載のコーティング組成物。
【請求項７】  水系ショッププライマーであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項記載のコーティング組成物。
【請求項８】  組み立てられかつ上塗りされることが意図される鋼製基体をコーティングするための水系ショッププライマーであって、該組成物が２０〜４０体積％の固形分を有し、かつ
少なくとも６：１のＳｉＯ2／Ｍ2Ｏモル比（Ｍは全アルカリ金属およびアンモニウムイオンを表す）を有する水性シリカゾルバインダー、ここで、該水性シリカゾル中のシリカ粒子は１０ｎｍ以下の平均粒径を有する、
乾燥膜に基づいてコーティングの１０〜９０体積％の、２〜１２μｍの平均粒径を有する亜鉛粉末および／または亜鉛合金、
シリカに基づいて０〜３５重量％の有機樹脂、
シリカに基づいて０〜３０重量％のシランカップリング剤、
所望により、３μｍより下の平均粒径を有する非亜鉛顔料、および
所望により、ポットライフエクステンダー
を含む水系ショッププライマー。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るコーティング組成物は、上記の問題／欠点に対する解決を提供する。本発明に係る、組み立てられかつ上塗りされることが意図される金属基体をコーティングするための、臨界顔料体積濃度に少なくとも等しい顔料体積濃度を有し、かつシリカバインダーおよび乾燥膜に基づいてコーティングの１０〜９０体積％の量の亜鉛粉末および／または亜鉛合金を含む組成物は、該組成物のバインダーが、少なくとも６：１のＳｉＯ2／Ｍ2Ｏモル比（Ｍは全アルカリ金属およびアンモニウムイオンを表す）を有する水性シリカゾルバインダーを含み、ここで、該水性シリカゾル中のシリカ粒子は１０ｎｍより小さい平均粒径を有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
バインダーは、最も好ましくは、水性シリカゾルに基づく。そのようなゾルは、Akzo NobelからBindzilの商標で、またはDu PontからLudoxの商標で市販されているが、それらに関する文献は、通常の等級のコロイド状シリカは良好な塗膜形成剤でないことを強調している。種々の粒径のコロイド状シリカを有しかつ種々の安定剤を含む種々の等級のゾルが利用可能である。コロイド状シリカの粒径は、例えば３〜１００ｎｍの範囲であり得る。本発明者らは、この範囲の下端付近の粒径、すなわち１０ｎｍに等しいか１０ｎｍより小さい、好ましくは３〜１０ｎｍの範囲、より好ましくは５〜１０ｎｍの範囲の粒径を有するシリカ粒子を使用することにより、良好な膜特性を有するコーティングが得られ得ることを見出した。ふくれの開始および／または成長に対する耐性を更に改善するために、シリカゾルは好ましくは、少なくとも２５：１、より好ましくは少なくとも５０：１のＳｉＯ2／Ｍ2Ｏモル比を有し、２００：１以上のＳｉＯ2／Ｍ2Ｏモル比を有し得る。さらに、異なるＳｉＯ2／Ｍ2Ｏモル比を有する２以上のシリカゾルの混合物（ここで、混合物のＳｉＯ2／Ｍ2Ｏモル比は少なくとも２５：1である）を使用することが可能である。ゾルは、アルカリ、例えばナトリウム、カリウムもしくはリチウムの水酸化物、または４級アンモニウム水酸化物によって、あるいはアルカノールアミンなどの水溶性有機アミンによって安定化することができる。コーティング組成物は、好ましくは、アンモニウム安定化シリカゾルを何ら実質的に含むべきでない。なぜならば、アンモニウム安定化ゾルの存在は、特にバインダーがアンモニウム安定化シリカゾルから主に成り、かつコーティング組成物が亜鉛粉末をも含む場合は、組成物のゲル化を生じ得るからである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
取り出し手段２０（３０）の第１（第２）部分は図４に示されると共に、例えば抵抗等の第１（第２）素子２１（３１）を備える。素子２１（３１）の入力側は、キャパシタ２２（３２）および２３（３３）の直列回路を介して接地に結合され、この直列回路の共通接続点は増幅器２４（３４）の第１入力に結合され、その第２入力は接地に結合される。素子２１（３１）の入力側はさらに、キャパシタ２５（３５）および２６（３６）の直列回路を介して接地に結合され、この直列回路の共通接続点は増幅器２７（３７）の第１入力に結合される。素子２１（３１）の出力側はキャパシタ２８（３８）および２９（３９）の直列回路を介して接地に結合され、この直列回路の共通接続点は増幅器２７（３７）の第２入力に結合される。両増幅器２４，２７（３４，３７）は、負荷ライン３から取り出される複数信号を生成する。これらの複数信号は、検出手段４０（５０）の第１（第２）部分に供給される。受動素子２１（３１）の代わりに、インダクタや（部分的に）偶数の非受動素子のような他の受動素子が用いられても良いし、それゆえに、これらは排除されない。