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【事件の表示】
　平成　６年特許願第１８０９９８号「カメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月１６日出願公開、特開平　８−　４３９１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年８月２日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年８月２日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　複数の異なる撮影視野を表示可能なファインダを有するカメラにおいて、
　前記ファインダは可変倍率光学系を有し、該可変倍率光学系の焦点距離を変更することにより前記複数の異なる撮影視野を表示するとともに、前記焦点距離のズーム情報がフィルム上に記録されることを特徴とするカメラ。」
　
２．引用刊行物
　原査定の平成１４年１０月１６日付拒絶理由に引用された、引用文献１（特開平４−１６８３４号公報）には、次の事項が記載されている。
「画角を変化させることができるファインダを有し、現在のファインダの画角に関する情報を検出するファインダ画角情報検出手段と、前記ファインダ画角情報検出手段によるファインダ画角情報に基づき現在のトリミング倍率に関する情報をファインダ内に表示するファインダ内トリミング倍率表示手段とを有することを特徴とするトリミング撮影可能なカメラ。」（第１頁左欄、特許請求の範囲）
　
「12はズームファインダ光学系、13はモータ及び伝達系からなるファインダズーム駆動部、14はファインダズーム制御部、15はファインダ位置（画角）情報検出部であり、ズーム釦２の操作に従ってファインダズーム制御部14によりファインダズーム駆動部13を駆動してファインダ光学系12が制御され画角が変化する。画角の変化はファインダ位置（画角）情報検出部15からの信号としてカメラ全体制御・演算部１に入力される。」（第２頁右下欄第１〜９行）
　
「２８は発行ダイオード（LED）等からなる発光手段、２９は発光手段駆動部、３０は発光手段制御部であり、日付，トリミング情報等のデータはカメラ全体制御・演算部１の指示に基づき発光手段制御部３０により発光手段駆動部２９を介して発光手段２８の点灯・消灯をパーフォレーション検出部２７の信号に同期してフィルムのパーフォレーション間にデータを写し込む。」（第３頁左上欄第７〜１４行）
　
「ファインダ位置（画角）情報検出部１５・・・ファインダ位置情報検出部15からのファインダ位置情報に基づいて、トリミング倍率をファインダ内表示部11のファインダ内トリミング倍率表示手段（図示せず）に数値あるいは幾何学的な形状により表示するものである。」（第３頁左下欄第３〜１０行）
　
　前記記載事項と図面の記載からみて、引用文献１には、「画角を変化させることができるファインダを有するカメラにおいて、前記ファインダはズームファインダ光学系を有し、該ズームファインダ光学系により画角を変化させることができるとともに、データをフィルムに写し込むことを特徴とするカメラ。」が記載されている。
　
３．対比
　引用文献１記載の発明における「画角を変化させることができるファインダ」、「ズームファインダ光学系」、「画角を変化させることができる」、及び「データをフィルムに写し込む」は、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）における「複数の異なる撮影視野を表示可能なファインダ」、「可変倍率光学系」、「複数の異なる撮影視野を表示する」、及び「情報がフィルム上に記録される」に、それぞれ相当する。そして、可変倍率光学系が焦点距離を変更することは自明である。
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、本願発明と引用文献１記載の発明は、「複数の異なる撮影視野を表示可能なファインダを有するカメラにおいて、前記ファインダは可変倍率光学系を有し、該可変倍率光学系の焦点距離を変更することにより前記複数の異なる撮影視野を表示するとともに、情報がフィルム上に記録されることを特徴とするカメラ。」で一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　
相違点：
　フィルム上に記録される情報が、本願発明は、焦点距離のズーム情報であるのに対して、引用文献１記載の発明は、トリミング情報である点。
　
４．判断
相違点について：
　引用文献１の記載では、ファインダ位置（画角）情報検出部からのファインダ位置（画角）情報に基づいて、トリミング倍率（トリミング情報）をファインダ内表示部のファインダ内トリミング倍率表示手段に数値により表示するものである（第３頁左下欄第６〜１０行）ので、ファインダ位置（画角）情報とトリミング倍率（トリミング情報）とは対応するものであり、引用文献１記載の発明は、ファインダの可変倍率光学系のファインダ位置（画角）情報を、ファインダ位置（画角）情報と対応するトリミング情報（トリミング倍率）として、そのトリミング情報がフィルム上に記録されるものである。
　そして、本願発明は、ファインダの可変倍率光学系の焦点距離のズーム情報が（直接）フィルム上に記録されるものである。
　本願発明のファインダの可変倍率光学系の焦点距離のズーム情報と、引用文献１記載の発明のファインダの可変倍率光学系のファインダ位置（画角）情報とは対応するものであるので、本願発明のように、焦点距離のズーム情報が（直接）フィルム上に記録されるようにするか、引用文献１記載の発明のように、ファインダの可変倍率光学系の焦点距離のズーム情報と対応するファインダ位置（画角）情報を、ファインダ位置（画角）情報と対応するトリミング情報として、そのトリミング情報がフィルム上に記録されるようにするかは、当業者が容易に選択しうる設計上の事項にすぎず、相違点における本願発明のような構成にすることに、格別の困難性は認められない。
　そして、前記相違点における本願発明の構成による効果は、引用文献１の記載から予測される範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本願出願前に国内で頒布された引用文献１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２７５６７４号「自動販売装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月２６日出願公開、特開平　９−２２３２６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成８年１０月１８日の出願であって、特許を受けようとする発明は、平成１２年９月８日付及び平成１３年１２月１４日付手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された「自動販売装置」に関するものである。
　
２．原審における拒絶理由の概要
　原審において通知された、前置の拒絶理由は「この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」というもので、その内容は、次のとおりである。
　明細書の【００４６】〜【００５１】段落に記載された効果は、補正された請求項１〜５の記載と整合していない。
　
３．請求人の主張
　この前置の拒絶理由に対して、審判請求人は何の応答もしていない。
　
４．判断
　審判請求人のなした審判請求時の補正は、特許請求の範囲の請求項１に、請求項４に記載された構成を付加すると共に「陳列棚」に「照明手段」が取り付けられていることを付加することにより、新たな請求項１となし、且つ、請求項４を削除し、請求項４の削除に伴い請求項５及び６の項番を繰り上げて、請求項４及び５とするものである。
　なお、この補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する補正の目的の条件に適合するものである。
　上記のように、審判請求時の補正により、特許請求の範囲の各請求項の構成が変更されたにもかかわらず、発明の詳細な説明の補正はなされておらず、上記拒絶理由で指摘した段落の記載は、従前の請求項１乃至６に対応するものであるから、発明の詳細な記載は明確でないものとなっている。
　しかしながら、審判請求人は、この点を指摘した上記前置の拒絶理由に応答しなかったため、発明の詳細な説明の不備な点は、以前として不備なままである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３５３８５３号「光制御部材及びサイドライト型面光源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１５日出願公開、特開平　９−１８４９０６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成７年１２月２８日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明の要旨は、平成９年１０月２３日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献
１．特開平６−１４８４０８号公報
２．特開平６−２５０１８２号公報
　引用文献１には、
　「この発明は、上記の点に鑑み、液晶表示素子に用いた場合に正面方向が充分明るくなるような集光性と、ある程度の視野角度範囲内であれば均等に明るく見えるという拡散性とを兼ね備えた光制御シートを提供することを目的とする。」（段落【００１１】）、
　「実施例１
　図１および図２において、光制御シート（１１）の一方の面（１２）は、マクロ的に横断面正弦波型であり、ミクロ的にはその波型にマット加工により微細な凹凸が施されている構造面である。他方の面（１６）にはマット加工により微細な凹凸加工が施されている。
実施例２
　図３および図４において、光制御シート（１４）の一方の面（１５）は、マクロ的に横断面直角三角形の頂角を有する多数の山部が平行に形成されたプリズム面であり、ミクロ的にはその山部にガラスビーズが塗装され、他方の面（１７）は光学的に平面である。」（段落【００２８】、【００２９】）
が記載されている。
　引用文献２には、
　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】このような構造のプリズムシートを、図５に示す位置（面光源装置の出射面側）に配置して、このプリズムシートを通った光により液晶表示装置を照明する場合、このプリズムシート１のプリズム状部分１ａ又は１ｂの列と液晶表示板のバスラインとの重なりにより、モアレ縞のような縞模様が形成され好ましくない。
【０００６】本発明は、例えば液晶表示装置として使用した場合も、このような縞模様の生ずることがなく明るい照明を可能にする面光源装置用プリズムシートを提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明のプリズムシートは、面光源装置の出射面側に配置して使用されるもので、その表面に多数の凸部が形成されしかもこれら各凸部の全体又は一部をシボ面としたものである。この凸部に形成するシボは、面粗度が１μｍ以下であることが望ましい。」（段落【０００５】〜【０００７】）
が記載されている。
　しかしながら、両引用文献は、共にプリズム面を出射面である上側に設けたものに係るものであり、何れの引用文献にも、導光板の形状が端面より遠ざかるに従って厚さが薄くなるように形成された板状部材であることに依存して出射光がその先端方向に傾いた指向性を示すものであることを前提条件とした本願発明の請求項１、４に係る発明の、「前記照明光を内部に取り入れる第１の斜面と、前記第１の斜面から内部に取り入れられた照明光を反射する第２の斜面とからなる凸部を複数備えたプリズム面を有し、前記プリズム面が前記板状部材の前記出射面に対向するように用いるにあたり、前記第１の斜面及び又は前記第２の斜面を光拡散面とした」という構成について開示または示唆する記載を有しているとは認めることができない。
　また、端面より遠ざかるに従って厚さが薄くなるように形成された板状部材が周知技術であるとして提示された文献（特開昭６３−２０６７０１号公報）にも前記構成について開示または示唆する記載はない。
　そして、本願発明は前記構成を備えることにより、「指向出射性を有するサイドライト型面光源装置において、プリズムシートの斜面を光拡散面に形成することにより、出射面側より反射シートを認識できないようにすることができ、これにより品位を向上することができる。」という明細書記載の格別の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４２８２６号「硬貨入出金機」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１２月１８日出願公開、特開平１０−３３４３０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年５月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１月１１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
　「硬貨の受け入れおよび受け渡しを行う取引口と、
　該取引口を開閉可能な位置に上下二重に設けられた、それぞれが前記取引口を閉塞可能な大きさを有する上部シャッタおよび下部シャッタとを有し、
　前記下部シャッタに硬貨投入孔を形成するとともに、
　硬貨の受け入れおよび受け渡し時以外においては前記上部シャッタおよび前記下部シャッタを共に前記取引口を閉塞させる閉塞位置に位置させる一方、硬貨の受け渡し時には前記上部シャッタおよび前記下部シャッタを共に前記取引口を開放させる開放位置に位置させ、さらに、硬貨の受け入れ時には前記上部シャッタのみを前記開放位置に位置させて前記閉塞位置に位置する前記下部シャッタの前記硬貨投入孔を出現させる制御部を具備することを特徴とする硬貨入出金機。」
　
２．先願明細書に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に公開された特願平９−９１６５号（特開平１０−２０８１０６号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という）には、以下のことが記載されている。
　「【発明の属する技術分野】本発明は、硬貨の入出金を自動的に行うことができる硬貨入出金装置に関する。」（段落番号【０００１】）、
　「【発明が解決しようとする課題】上記従来技術では、硬貨入金時、一括して硬貨を入出金口に投入する為、異物の同時投入については、配慮されておらず硬貨分離部等での異物によるジャム等の障害発生の問題があった。
　本発明の目的は、利用者の操作性を損なわないよう維持しつつ、異物混入をふせぎジャムの防止を図ることにある。」（段落番号【０００３】〜【０００４】）、
　「図２は、図１に示された入出金口の構造を示している。硬貨の入出金口は、図示するように、硬貨２０を複数枚貯めれるホッパ１と、ホッパ１上に設けられた開閉可能なシャッタ部２と、硬貨２０を所定枚数つまんで挿入可能にしたシャッタ部２に設けられたスリット４から構成されている。」（段落番号【００１３】参照）、
　「図３は利用者への出金時、その出金硬貨をホッパ１から一括取出す為シャッタ２が開いた状態を示す。この図２及び図３が示すように、硬貨の入金時にはシャッタ２が閉じるよう図示しないソレノイド等により動作させ、同様に出金時にはシャッタ２が開くように動作する。」（段落番号【００１４】参照）、
　「図４は、図２及び図３で説明した硬貨入出金装置を更に改良した構造を示し、スリット４上に硬貨投入防止機構５を具備する構成を示している。必要時、即ち入金時に硬貨防止機構が図５で図示するように開き、硬貨投入時以外の硬貨およびほこり等の異物の混入をふせぐことができる。この様に、入出金処理時以外の取引、例えば、現金自動取引装置における通帳記入時等においては、硬貨防止機構５による閉状態の維持により、更に、異物混入を防ぐことが可能となる。」（段落番号【００１６】）。
　そうすると、先願明細書には、以下の発明が記載されている（以下、「先願発明」という）。
　「硬貨の受け入れおよび受け渡しを行う入出金口と、
　該取引口を開閉可能な位置に上下二重に設けられた硬貨投入防止機構およびシャッタとを有し、
　前記シャッタにスリットを形成するとともに、
　硬貨の受け入れおよび受け渡し時以外においては前記硬貨投入防止機構および前記シャッタを共に前記入出金口を閉塞させる閉塞位置に位置させる一方、硬貨の受け渡し時には前記硬貨投入防止機構および前記シャッタを共に前記入出金口を開放させる開放位置に位置させ、さらに、硬貨の受け入れ時には前記硬貨投入防止機構のみを前記開放位置に位置させて前記閉塞位置に位置する前記シャッタの前記スリットを出現させる制御部を具備することを特徴とする硬貨入出金機。」
　
３．対比・判断
　ここで本願発明と先願発明とを対比する。
　先願発明の「入出金口」は、硬貨の受け入れおよび受け渡しを行う所なので、本願発明の「取引口」に相当し、先願発明の「硬貨投入防止機構」は、硬貨入金時に硬貨投入防止機構が開き、シャッタ部のスリットを介して硬貨を投入するようにしていることからして、本願発明の「上部シャッタ」に相当し、先願発明の「シャッタ部」、該シャッタ部に設けられた「スリット」は、出金時にシャッタ部は開かれ、入金時は閉じたままでシャッタ部に設けられたスリット部を介して硬貨を投入していることからして、それぞれ、本願発明の「下部シャッタ」、下部シャッタに形成された「硬貨投入孔」に相当する。
　そうすると本願発明と先願発明とは、
　「硬貨の受け入れおよび受け渡しを行う取引口と、
　該取引口を開閉可能な位置に上下二重に設けられた、上部シャッタおよび下部シャッタとを有し、
　前記下部シャッタに硬貨投入孔を形成するとともに、
　硬貨の受け入れおよび受け渡し時以外においては前記上部シャッタおよび前記下部シャッタを共に前記取引口を閉塞させる閉塞位置に位置させる一方、硬貨の受け渡し時には前記上部シャッタおよび前記下部シャッタを共に前記取引口を開放させる開放位置に位置させ、さらに、硬貨の受け入れ時には前記上部シャッタのみを前記開放位置に位置させて前記閉塞位置に位置する前記下部シャッタの前記硬貨投入孔を出現させる制御部を具備することを特徴とする硬貨入出金機。」
　で一致し、本願発明と先願発明とは、本願発明が「それぞれが前記取引口を閉塞可能な大きさを有する上部シャッタおよび下部シャッタ」であるのに対し、先願発明は、その下部シャッタが取引口を閉塞可能な大きさであるが、上部シャッタが、取引口を閉塞できる位置にあるものの、取引口を閉塞可能な大きさ有していない点で、一応相違している。しかしながら、先願発明のように上部シャッタを下部シャッタに比べて小さくし、下部シャッタとの大きさを異ならせることは、操作盤面に凸凹ができたりして外観上良くないことからして、「それぞれが前記取引口を閉塞可能な大きさを有する上部シャッタおよび下部シャッタ」とすることは、当業者が普通になし得る単なる設計変更である。
　よって、先願明細書には、本願発明が実質的に記載されているものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、先願明細書に記載の発明と実質的に同一と認められ、しかも本願発明の発明者がその出願前の特許出願に係る上記先願明細書に記載の発明をした者と同一ではなく、また本願に係る発明の出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８８４４８号「皮膚化粧料」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１６日出願公開、特開２００１−　１０９４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月２日の出願であって、平成１２年７月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、審判請求がなされるとともに、同年８月３１日付で手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１２年８月３１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１２年８月３１日付の手続補正を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明は、平成１２年８月３１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下「本願補正発明１」等という）。
　そして、本願補正発明１，２は、平成１６年１月２６日付拒絶理由通知書に記載したとおり、特許法第２９条第１項第３号、同法第２９条第２項及び同法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１２年８月３１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２に係る発明（以下、「本願発明１」等という。）は、平成１２年３月２１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願発明１，２は、本願補正発明１，２の組成物に、「フィトステロール若しくはその誘導体の１種以上と、セラミド類若しくは糖セラミド類の１種以上を含む」組成物の場合をさらに追加するものであって、本願発明１，２は、本願補正発明１，２を包含する発明である。
　そして、本願発明１，２に包含される発明である本願補正発明１，２に対しては、上記の通り、平成１６年１月２６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかった。
　上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願発明１，２は、この拒絶理由の通りの理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−３１６９２４「動的圧入方法及び該方法に用いる振動発生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２６日出願公開、特開２００２−１２１９９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１０月１７日の出願であって、請求項１ないし８に係る発明のうち、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１４年１２月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「ピストンの推進方向先端に取付けた先端ヘッドを地中で推進方向と平行な方向へ加振して前記地中に振動を与えると共に前記ピストンを地中で推進方向へ押圧し、前記ピストンを装置の副推進機構として使用する際には、ピストンの推進方向と平行な方向のストロークをピストンの加振時における振幅よりも大きく形成し、前記ピストンを加振時における振幅よりも大きく移動させることを特徴とする動的圧入方法。」
　
２．刊行物
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−２０９５９２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次のことが記載されている。
「［産業上の利用分野］　本発明は、通信ケーブル等の管埋設工事に使用される小口径地中掘進機に関する。」（１頁右下欄１ないし３行）、
「本発明の目的は、土質に応じた作動モードの選択が可能で、固い地盤から軟弱地盤までの広い土質範囲に適応できる小口径地中掘進機を提供することにある。」（２頁左上欄４ないし７行）、
「上記目的を達成するために本発明は、掘進機本体に装備したシリンダにより先端ヘッドを地中に圧入して掘進する小口径地中掘進機において、切換弁により打撃作動用の低圧・大流量の圧油と、静圧入作動用の高圧・小流量の圧油とを切換えて前記シリンダに供給する油圧源を備え、前記２種の圧油の切換により打撃作動モードと静圧入作動モードの選択ができるようにしたことを特徴とする。」（２頁左上欄９ないし１７行）、
「本発明の小口径地中掘進機は、打撃作動モードで使用する場合には、掘進機本体のシリンダに供給される低圧、大流量の圧油により、シリンダピストンが高速作動して先端ヘッドに打撃力を与えるので・・・固い地盤でも掘進ができる。また、静圧入作動モードで使用する場合には、掘進機本体のシリンダに供給される高圧、小流量の圧油により、シリンダピストンが低速作動して先端ヘッドに大きな静圧力を加えるので、軟弱地盤の掘進が能率良く行える。」（２頁右上欄５ないし１４行）、
「シリンダストロークは、押し、引きの切換のタイミングをタイマで設定することにより、作動モードに応じて変えることができるので、打撃作動モードではストロークを短くして打撃回数をふやし、静圧入作動モードではストロークを最大限まで長くすることで、それぞれの作動モードの長所を生かした使い分けができる。」（２頁右上欄１５行ないし左下欄１行）、
「掘進機本体１は後続する埋設管１９に連結され、埋設管１９の後部は図示しない発進立坑内の元押し装置により支えられている。」（３頁左上欄１ないし４行）、
　上記明細書及び図面の記載及び技術常識からみて、刊行物１には、「固い地盤を掘進する打撃作動時には、ピストン８の推進方向先端側に位置する先端ヘッド２を地中で推進方向と平行な方向へ打撃すると共に前記ピストン８を図示しない元押し装置により前記ピストンを地中で推進方向へ押圧し、軟弱地盤を掘進する静圧作動時には、前記ピストンをストロークを最大限にまで長くして、前記ピストン８を打撃作動時におけるストロークよりも大きく移動させる小口径地中掘進方法」の発明が記載されていると認められる。
　
　同じく、特公昭６２−３４９１５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次のことが記載されている。
「本発明は小口径トンネルを圧入無排土工法により形成するための地中穿孔機に関するものである。」（１欄２２ないし２４行）、
「第３図ないし第６図は本発明の実施例を示し、１は穿孔ヘッドであって、先端部には土砂に圧入する穿孔円板２がねじ３で固定され、後端部は推進ジャッキ４のシリンダ５の前端がねじ６で固定されている。７は推進ジャッキのスピンドルであって、その内部に穿設した圧油流入孔８に接続された油圧ホースを通して圧油を供給され、トンネル外で操作されることにより推進ジャッキ４の推進動作が行なわれる。」（３欄３４ないし４２行）。
　
３．対比・判断
　本願発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明も、元押し装置により先端装置をただ単に押圧する静的圧入工法とは異なり、元押し装置とは別に先端装置に設けたピストンが往復動する以上、本願発明と同様に動的圧入方法といえ（本願明細書【０００２】参照）、また、刊行物１記載の発明は、元押し装置を有する以上、本願発明と同様にピストンを装置の副推進機構として使用するものである。
　そして、本願明細書には、本願発明の加振、振動及び振幅について何ら限定されておらず、その実施例を参照しても、刊行物１記載の発明と同様に油圧ユニットの切換弁を交互に切り換えて打撃（加振）するものであるから、刊行物１記載の発明の「先端ヘッド２を地中で推進方向と平行な方向へ打撃する」とは、本願発明と同様に、先端ヘッドを加振して地中に振動を与えることに他ならず、刊行物１記載の発明の「軟弱地盤を掘進する静圧作動時には、ピストン８を打撃作動時におけるストロークよりも大きく移動させる」とは、本願発明と同様に、ピストンを装置の副推進機構として使用する際には、ピストンの推進方向と平行な方向のストロークをピストンの加振時における振幅よりも大きく形成し、前記ピストンを加振時における振幅よりも大きく移動させることに他ならない。
　したがって、両者は、「ピストンの推進方向先端側に位置する先端ヘッドを地中で推進方向と平行な方向へ加振して前記地中に振動を与えると共に前記ピストンを地中で推進方向へ押圧し、前記ピストンを装置の副推進機構として使用する際には、ピストンの推進方向と平行な方向のストロークをピストンの加振時における振幅よりも大きく形成し、前記ピストンを加振時における振幅よりも大きく移動させる動的圧入方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明が、先端ヘッドをピストンの推進方向先端に取付けたのに対し、刊行物にはこの点が記載されていない点。
　上記相違点を検討すると、刊行物２には、本願発明と同じ技術分野において、先端ヘッドをシリンダ５推進方向先端に取付けたことが記載されており、ピストン又はシリンダの、どちらを作動側とするかは、単なる設計的事項にすぎないから、上記刊行物１及び２記載の発明を組み合わせて、本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に思い付くことであり、このようにしたことによる格別の作用効果も認められない。
　したがって、本願発明は刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するもでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３０８２９号「製織機をスローモーション駆動する方法と装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月２２日出願公開、特開平　５−１５６５５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年５月２２日（優先権主張１９９１年５月２３日、ベルキー国）の出願であって、その請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１２月２８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項８に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項８】製織機の多くの部品を駆動する主駆動モータ(8)と；駆動される製織機部品の位置を検出する検出手段(39,40)と；主駆動装置の励磁を行う制御装置(35)との組合せから主として成り、前記励磁が駆動される製織機部品の負荷及びまたは所要速度の関数として行われるように、前記主駆動モータが制御されることを特徴とする製織機の駆動装置。」
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実公昭６２−４５０１５号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載がある。
　記載１（３欄７ないし２３行）：
「一般にトラブル除去後の織機の起動位置は……トラブルの原因によって異なっている。このため筬の位置に無関係に一定トルクで起動させた場合にはトラブル除去後の起動開始位置が異なり、……起動毎に筬の打込み速度に緩急の差が生じ、織布上に薄段、厚段などの織欠点が生じてしまう。この考案は……織機の起動開始位置に応じて起動時のモータへの印加電圧を調節することにより起動トルクを適宜変化させる」
　
　記載２（３欄２７行）：
「織機駆動用モータＭ」
　
　記載３（３欄４２行ないし４欄２４行）：
「設定信号発生器２は停止位置検知部２１と演算部２２及び信号発生部２３とから構成されている。停止位置検知器２１は例えば織機のクランク軸に取付けられたアブソリユートシャフトエンコーダなどから構成されており、織機のクランク角を検知してクランク角表示信号を出力している。そして織機が停止した場合にはその時の停止位置検知部２１の出力は演算部２２に入力される。演算部２２は停止位置検知部２１よりの信号をうけて、織機の停止クランク角と筬最前位置のクランク角度……との角度差θを算出する。‥‥‥‥以上のことから起動開始位置に拘らず同一の筬打力をえるためにモータＭに印加する電圧値を角度差θに対応させて算出、設定し、……信号発生部２３は電圧設定信号Ｓ２の出力値を調節する。」
　
　以上の記載によれば、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
「織機駆動用モータＭと、織機の停止クランク角を検知する停止位置検知部２１と、織機の停止クランク角と筬最前位置のクランク角度との角度差θを算出し、モータＭに印加する電圧値を角度差θに対応させて算出、設定する演算部２２及び電圧設定信号の出力値を調整する信号発生部２３との組合わせからなり、角度差θに対応させて起動時の織機駆動用モータＭへの印加電圧を調節する織機の駆動装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例記載の発明の「織機」は、本願発明の「製織機」に相当し、同様に、「織機駆動用モータＭ」は、「製織機の多くの部品を駆動する主駆動モータ」又は「主駆動装置」に相当することは明らかである。
　引用例記載の発明の「停止位置検知部２１」は、織機の停止クランク角を検知しており、それは、織機の部品である筬の位置を検知することを意味するので、本願発明の「検出手段」に相当する。
　また、引用例記載の発明の「演算部２２及び信号発生部２３」は、本願発明の「主駆動装置の励磁を行う制御装置」に相当する。
　さらに、引用例記載の発明の「角度差θ」は、織機の停止クランク角と筬最前位置のクランク角度との角度差であり、織機の部品である筬の位置を示すものであることは明らかである。
　そうすると、両者は、
「製織機の多くの部品を駆動する主駆動モータと；駆動される製織機部品の位置を検出する検出手段と；主駆動装置の励磁を行う制御装置との組合せから主として成り、前記主駆動モータが制御される製織機の駆動装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点
　本願発明では、励磁が駆動される製織機部品の負荷及びまたは所要速度の関数として行われるように、主駆動モータが制御されるのに対し、引用例記載の発明では、製織機部品の位置に対応させて主駆動モータが制御される点。
　
４．相違点の検討
　上記相違点について検討する。
　本願発明における製織機部品の負荷を決めるための具体的手段に関して、本願明細書の実施例に、部品の位置を検出する検出手段を設けることが記載されている。（段落【００３１】、同【００３２】参照。）
　一方、引用例記載の発明においても、本願発明の「検出手段」に相当する「停止位置検知部２１」が、製織機部品の位置を検出し、主駆動モータが、製織機部品の位置に対応させて制御されている。
　そして、製織機において、筬などの部品の「位置」や、主軸又は部品の軸の回転「角度」と、部品がモータにかける「負荷」との間に相関関係があることは、請求人も自ら、本願明細書で述べている（段落【００２１】ないし同【００２５】、参照。）ように、当業者間で熟知されていることであるから、引用例記載の発明が、製織機部品の負荷の関数として励磁が行われるように主駆動モータが制御されることになっていることは、当業者であれば容易に理解できることである。
　してみると、本願発明は、主駆動モータの制御について、引用例記載の発明において、励磁が製織機部品の位置に対応させて行われていたものを、実質的に同じことを行っている「励磁が製織機部品の負荷の関数として行われる」と特定したにすぎず、そのことによって格別な効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第４２１１０号「フレキシブル印刷配線板」〔平成６年８月１９日出願公開、特開平６−２３２５１３〕拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯と本願の発明
　本願は、平成５年２月４日の出願であって、当審より、平成１６年２月１０日付で拒絶理由を通知したところ、平成１６年４月１３日に、請求人より意見書の提出と共に、明細書についての手続補正がされたもので、本願の発明は、上記手続補正に係る明細書の特許請求の範囲における請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】「コネクタに接続する先端部から接続後湾曲する部分に亙って補強板が固定され、この補強板の少なくとも該湾曲する部分に対応する部分の断面積を減少させ、該補強板のうち前記コネクタとは反対の後端側にて該補強板に係止孔を設けてなることを特徴とするフレキシブル印刷配線板。」（以下、「本願発明」という）
　
【２】拒絶理由の概要
　これに対し、当審からの平成１６年２月１０日付拒絶理由通知の概要は、下記の引用例はいずれも本願の出願前に頒布された刊行物であって、引用例１〜３には、「コネクタに接続する先端部から接続後湾曲する部分に亙って補強板が固定され、この補強板の少なくとも湾曲する部分に対応する部分の断面積を減少」させたフレキシブル印刷配線板（フレキシブル基板）に相当するものが記載されており、また、フレキシブル基板に、「係止穴」に相当するものを設ける点は、引用例４〜６にも開示があるように、当該技術分野において周知の技術事項であって、本願の発明は、下記の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。
　＜引用刊行物＞
　　引用例１，実願昭５９−２７５２９号（実開昭６０−１４０３１０号）のマイクロフィルム  
　　引用例２，実願昭６０−１２２８０７号（実開昭６２−３２５６６号）のマイクロフィルム 
　　引用例３，特開昭６３−３１４８８４号公報
　　引用例４，実願昭６１−６２４８６号（実開昭６２−１７５５６４号）のマイクロフィルム 
　　引用例５，実願昭６２−２９０６８号（実開昭６３−１３７９９６号）のマイクロフィルム 
　　引用例６，実願平１−２２５２２号（実開平２−１１３２８３号）のマイクロフィルム       
　
【３】引用例の記載事項の概要
　例えば、上記の引用例２には、「フレキシブル部材の補強構造」に関し、第１〜３図と共に、次のような記載がある。
　「第１図は本実施例のフラットケーブルの補強構造を示す斜視図、第２図はフラットケーブルの構造を示す側断面図である。第２図に示すように、フラットケーブル（１）は銅線（２）と、該銅線（２）を被覆するポリイミド製あるいはビニール製の被覆部（３）とから成る。また、前記フラットケーブル（１）の端部からは上記銅線（２）が被覆されずに裸のまま出ている。（４）はポリイミド製の可撓性フィルムで、・・・上記銅線（２）の突出部に接着されている。尚、上記銅線（２）の突出部はコネクター等の挿入部分となる。
　本実施例の場合、前記可撓性フィルム（４）は第１図に示すように、上記フラットケーブル（１）の被覆部（３）との接触面に長方形の孔（６）を備え、該孔（６）の側縁部（７）（７）の幅を変えることにより所望の弾性を得ることが出来る。」（明細書部分第３頁第７行〜第４頁第３行）
　「第３図は本考案の・・・他の実施例を示す斜視図である。この実施例では可撓性フィルム（４）のフラットケーブル（１）との接触部に大きさの異なる円孔（９）（９）（９）…が多数設けられている。」（同第４頁第１１〜１５行）
　
【４】発明の対比
　（１）本願発明の構成事項と引用例２の上記記載事項とを対比すると、引用例２にも「上記銅線（２）の突出部はコネクター等の挿入部分となる」旨の記載があるが、ここでいう「コネクター」は、本願発明の「コネクタ」と同義であるし、また、同引用例記載の「可撓性フィルム（４）」は、本願発明でいう「先端部から接続後湾曲する部分に亙って」固定された「補強板」に相当する。
　更に、前記「可撓性フィルム（４）」に設けられた「長方形の孔」や「大きさの異なる円孔」は、本願発明でいう「補強板の少なくとも該湾曲する部分に対応する部分の断面積を減少」させる構成であると解されるし、引用例２記載の「フレキシブル部材」には、実施例の「フラットケーブル」にとどまらず、従来技術に関して「フレキシブル基板」に言及されているように、引用例１や引用例３に実質上の例示がある＜フレキシブル印刷配線板＞も包含されるとみるべきである。
　（２）そうすると、引用例２には、「コネクタに接続する先端部から接続後湾曲する部分に亙って補強板が固定され、この補強板の少なくとも該湾曲する部分に対応する部分の断面積を減少させた、フレキシブル印刷配線板」の発明が記載されているということができ、その発明は本願発明との一致点と認められる。
　（３）一方、本願発明における「該補強板のうち前記コネクタとは反対の後端側にて該補強板に係止孔を設けてなる」ことについては、引用例２に言及がなく、この点は本願発明と引用例２記載の発明との間の相違点ということができる。
　
【５】相違点の検討
　上記相違点に関して検討すると、当審からの先の拒絶理由で指摘したように、フレキシブル印刷配線板に、当該配線板を取り付ける筐体等に設けた突起に係合させるための係止孔を設けることは、当該技術分野において周知の構成といえる。そして、フレキシブル印刷配線板のような軟弱な部材に設けられる係止孔については、例えば実開昭６０−７８１９１号公報や特開平４−７２７８９号公報に開示があるように、係止孔周辺の補強策を講じるのは珍しいことではなく、しかも、フレキシブル基板の「補強板に、工具を貫入するための穴」を穿設することまで、公知の技術に属する。（実開昭６３−１３２４６８号公報参照）
　そうすると、引用例２記載の発明において、フレキシブル印刷配線板の補強板で補強されている部分に、当該基板を係止するための係止孔を設けて、本願発明と同様の構成にするのは、当業者にとって特段想到しがたいこととはいえない。
　
【６】むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記の引用例等に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２１４１６４号「熱電併給システムの制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　３月　４日出願公開、特開平　６−　５８６９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成４年８月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１０月２４日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる（以下、「本願発明」という。）。
　
　「電気と温熱を発生するコジェネレーションシステム及び前記コジェネレーションシステムに並列記置される補助加熱装置からなる熱源機群と熱負荷とを蓄熱槽を介して分離して構成されるとともに、前記蓄熱槽の熱を外部へ放熱する放熱手段を備えた熱電併給システムにおいて、横軸を熱発生量、縦軸を電力発生量とした熱電発生図における熱電発生直線が示す比率に対して熱電負荷比率が小さいとき、前記コジェネレーションシステムは電力需要追従運転を行って、余剰熱を前記蓄熱槽に蓄え、前記熱電発生直線が示す比率に対して熱電負荷比率が大きいとき、前記コジェネレーションシステムは電力需要追従運転を行って、不足熱需要を前記蓄熱槽から賄い、前記コジェネレーションシステムの運転にかかわらず、前記蓄熱槽の蓄熱量のみを監視して、前記蓄熱槽の蓄熱量が不足した時は前記補助加熱装置を運転して賄い、前記蓄熱槽の蓄熱量が余る時は前記放熱手段で放熱することを特徴とする熱電併給システムの制御方法。」
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用した実願昭５６−４７９０７号（実開昭５７−１６０９４８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「エンジン(1)を冷却した送出管(2)中の１０〜８０℃の冷却水はエンジンの排気管(22)からの廃熱を熱交換器即ち廃熱吸収器(3)によって回収し、８０〜９０℃の高温水となって温水タンク(11)内の高温水タンク(7)に貯蔵される。この高温水は吸収式冷凍機などの負荷装置(4)に管(12)により供給され、その保有熱量が使用されたのちは約７０℃の低温水となつて管(13)を通って低温水タンク(7)に貯蔵される。この低温水は再びエンジンの冷却水として使用され管(5)及び水ポンプ(14)によって送水され潤滑油クーラー(15)及び管(30)を経てエンジン(1)を冷却し送出管(2)を出て再び同じサイクルをくり返すこととなる．」（第５頁第３−１５行）
　
・「本例では水温が上昇したときはクーリングタワー(23)にポンプ(24)及び管(25)で送水冷却され約７０℃に保持されている。負荷が必要とする高温水の水温と水量を確保するために本例では発電機負荷の少ないなどで高温水温が低いときは水温リレー（図示せず）によって加熱用ヒーター(26)を作動させ所要水温まで昇温する。」（第６頁第２０行−第７頁第７行）
　
　したがって、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例発明」という。）。
　
　「発電機２７、エンジン１及び排熱吸収器３等、並びに前記発電機２７等に並列記置される加熱用ヒータ２６からなる熱源機群と吸収式冷凍機４とを温水タンク１１を介して分離して構成されるとともに、前記温水タンク１１の熱を外部へ放熱するクーリングタワー２３を備えた熱電併給システムにおいて、前記発電機２７等は電力需要追従運転を行って、エンジン１の発電に伴う熱発生量に対して吸収式冷凍機４の熱消費量が小さいとき、余剰熱を前記温水タンク１１に蓄え、エンジン１の発電に伴う熱発生量に対して吸収式冷凍機４の熱消費量が大きいとき、不足熱需要を前記温水タンク１１から賄い、前記発電機２７等の運転にかかわらず、前記温水タンク１１の水温のみを監視して、前記温水タンク１１の水温が低い時は前記加熱用ヒータ２６を運転して賄い、前記温水タンク１１の水温が高い時は前記クーリングタワー２３で放熱する熱電併給システムの制御方法。」
　
３．対比
　
　本願発明と引用例発明とを比較する。
　
　引用例発明の「発電機２７、エンジン１及び排熱吸収器３等」は本願発明の「電気と温熱を発生するコジェネレーションシステム」に相当し、以下同様に、「加熱用ヒータ２６」は「補助加熱装置」に、「吸収式冷凍機４」は「熱負荷」に、「温水タンク１１」は「蓄熱槽」に、「クーリングタワー２３」は「放熱手段」に、「温水タンク１１の水温」は「蓄熱槽の蓄熱量」に、それぞれ相当する。
　
　したがつて、両者は、
　
　「電気と温熱を発生するコジェネレーションシステム及び前記コジェネレーションシステムに並列記置される補助加熱装置からなる熱源機群と熱負荷とを蓄熱槽を介して分離して構成されるとともに、前記蓄熱槽の熱を外部へ放熱する放熱手段を備えた熱電併給システムにおいて、前記コジェネレーションシステムは電力需要追従運転を行い、前記コジェネレーションシステムの運転にかかわらず、前記蓄熱槽の蓄熱量のみを監視して、前記蓄熱槽の蓄熱量が不足した時は前記補助加熱装置を運転して賄い、前記蓄熱槽の蓄熱量が余る時は前記放熱手段で放熱する熱電併給システムの制御方法。」
　
の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点］
　本願発明では、「横軸を熱発生量、縦軸を電力発生量とした熱電発生図における熱電発生直線が示す比率に対して熱電負荷比率が小さいとき、余剰熱を前記蓄熱槽に蓄え、前記熱電発生直線が示す比率に対して熱電負荷比率が大きいとき、不足熱需要を前記蓄熱槽から賄」うのに対して、引用例発明では、「エンジン１の発電に伴う熱発生量に対して吸収式冷凍機４の熱消費量が小さいとき、余剰熱を前記蓄熱槽に蓄え、エンジン１の発電に伴う熱発生量に対して吸収式冷凍機４の熱消費量が大きいとき、不足熱需要を前記蓄熱槽から賄」う点。
　
４．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　本願発明の「横軸を熱発生量、縦軸を電力発生量とした熱電発生図における熱電発生直線が示す比率に対して熱電負荷比率が小さいとき」とは、「発電に伴う熱発生量に対して熱負荷の熱消費量が小さいとき」を意味し、この点において、引用例発明の「エンジン１の発電に伴う熱発生量に対して吸収式冷凍機４の熱消費量が小さいとき」と差異はない。
　
　同様に、「前記熱電発生直線が示す比率に対して熱電負荷比率が大きいとき」とは、「発電に伴う熱発生量に対して熱負荷の熱消費量が大きいとき」を意味し、この点において、引用例発明の「エンジン１の発電に伴う熱発生量に対して吸収式冷凍機４の熱消費量が大きいとき」と差異はない。
　
　そして、熱電併給システムの制御において、「横軸を熱発生量、縦軸を電力発生量とした熱電発生図」を用いることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　更に、本願発明の作用効果も、引用例の記載から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
５．むすび
　
　本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３１３１９４７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本件審判の請求の要旨は、特許３１３１９４７号（平成３年１月３０日特許出願、平成１２年１１月２４日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　そして、訂正後の請求項１〜４に係る発明は、その明細書の特許請求の範囲請求項１〜４に記載されたとおりのものと認める。
　これに対して、平成１６年３月８日付けで、訂正明細書の請求項１〜４に係る発明は、特許出願前に日本国内において頒布された刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる、改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しない旨の訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、審判請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、この訂正を認めない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２５１６２８「二重外壁構造の建物を用いる大気浄化方法及びそれに用いる外壁構造体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２８日出願公開、特開２００２−　６１３１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年８月２２日の出願であって、請求項１ないし５に係る発明のうち、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１５年１月２４日受付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「内側外壁と外側外壁の間に通気路を設けた二重外壁構造の建物の二重外壁内に、光触媒を配置するとともに光照射することにより、その通気路内を通過する汚染大気中の汚染物質を除去することを特徴とする大気浄化方法。」
　
２．刊行物
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平１０−３３１１１６号公報（以下、刊行物１という）には、次のことが記載されている。
「【請求項１】少なくとも片面に酸化チタンを含有する光触媒活性層を備えた第１のパネルと、該第１のパネルとの間に気体が通過し得る通風路を隔てて配置され、少なくとも片面に酸化チタンを含有する光触媒活性層を備えた第２のパネルとからなり、該光触媒活性層を第１のパネルの通風路側の面に備えた・・・遮音壁。」、
「【請求項７】前記光触媒活性層表面に光を供給するための光源を備えた・・・記載の遮音壁。」、
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は環境浄化能を有する遮音壁に関し、詳しくは光触媒活性を有する層を備え、排気ガスに含まれる窒素酸化物等の除去に有用な遮音壁に関する。」、
「【００４１】・・・図９は光透過性の第２のパネル１４を配置した遮音壁の態様を示す概略断面図である。第１のパネル１２の上端近傍には水銀灯７０が配置されている。また、第２のパネル１４はガラス板７２からなる基材の両面に酸化チタン微粒子含有薄膜からなる光触媒活性層１８が形成されてなる。・・・水銀灯７０から放射される紫外線は第１及び第２のパネルに形成された光触媒活性層１８を活性化させ、・・・」。
　上記記載及び【図９】の記載及び技術常識からみて、刊行物１には、「第１のパネル１２と第２のパネル１４の間に通風路１６を設けた二重外壁構造の二重外壁内に、光触媒活性層１８を配置するとともに水銀灯７０により光照射することにより、その通風路内を通過する排気ガスに含まれる窒素酸化物等を除去する大気浄化方法。」の発明が記載されていると認められる。
　
　同じく、特開平６−３１５６１４号公報（以下、刊行物２という）には、次のことが記載されている。
「【請求項２】二酸化チタンあるいは二酸化チタンと活性炭との混合物を主成分とする光触媒の粉末を合成樹脂を用いてシート状又はパネル状に成形して構成した・・・浄化材。」、
「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は、環境大気中の低濃度の汚染物質（窒素酸化物など）や水中の汚染物質（揮発性有機塩素化合物など）を除去する方法及びこの方法に使用する浄化材に関する。」、
「【００２６】上記浄化材は空気汚染の激しい街路や自動車専用道路などに、日照や降水による洗浄を考慮して取り付ける。図７は浄化材１３をビル１４の外壁を利用して取り付けた例であり、図８は高速道路１５の両側の遮音板に取り付けた例である。このように既存の建造物や構造物を利用すれば効率的である・・・」。
　
３．対比・判断
　本願発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「第１のパネル１２」及び「第２のパネル１４」が、それぞれ、本願発明の「内側外壁」及び「外側外壁」のいずれかに相当し、刊行物１記載の発明の「通風路１６」、「光触媒活性層１８」、「排気ガスに含まれる窒素酸化物等」が、それぞれ、本願発明の「通気路」、「光触媒」、「汚染大気中の汚染物質」に相当するから、両者は、「内側外壁と外側外壁の間に通気路を設けた二重外壁構造の二重外壁内に、光触媒を配置するとともに光照射することにより、その通気路内を通過する汚染大気中の汚染物質を除去する大気浄化方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　大気浄化方法を、本願発明が建物の外壁に適用したものであるのに対し、刊行物１記載の発明は遮音壁に適用したものである点。
　上記相違点を検討すると、刊行物２には、汚染大気中の汚染物質を除去する大気浄化方法において、光触媒を、刊行物１記載の発明のように道路の両側の遮音壁に配置することだけでなく、本願発明と同様に建物の外壁も配置することが記載されており、上記刊行物１及び２記載の発明を組み合わせて本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることであって、このようにしたことによる格別の作用効果も認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するもでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。