【事件の表示】
　平成　８年特許願第２０１９９２号「靴下」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月１７日出願公開、特開平１０−　４６４０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年７月３１日の出願であって、平成１３年２月２０日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年３月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年４月２３日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年４月２３日の手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年４月２３日の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正は、特許請求の範囲に関して、
「【請求項１】ふくらはぎ部は添糸として編み込む伸縮性糸のテンションを弱くして編成され、足首部Ｂは添糸として編み込む伸縮性糸のテンションを強くして編成されることによって、ふくらはぎ部の幅方向の伸縮性が足首部における幅方向の伸縮性より高く構成されていることを特徴とする靴下。
【請求項２】穿く前の状態で、ふくらはぎ部の幅が足首部の1.5倍になるように編成されていることを特徴とする請求項１に記載の靴下。
」を、
「【請求項１】穿く前の状態で、ふくらはぎ部の幅が足首部の1.5倍になるように編成されていることを特徴とする靴下。
【請求項２】ふくらはぎ部は添糸として編み込む伸縮性糸のテンションを弱くして編成され、足首部は添糸として編み込む伸縮性糸のテンションを強くして編成されることによって、ふくらはぎ部の幅方向の伸縮性が足首部における幅方向の伸縮性より高く構成されていることを特徴とする請求項１に記載の靴下。」と補正するものである。
　
（２）本件手続補正が、特許法第１７条の２第４項第１号、第３号、第４号に規定される事項を目的とするものでないことは明らかである。
　
（３）本件手続補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に規定される事項を目的とするものといえるか否かについて検討する。
　本件手続補正によって、補正後の請求項１は、「穿く前の状態で、ふくらはぎ部の幅が足首部の1.5倍になるように編成されていることを特徴とする靴下。」とされるが、これは、補正前の請求項１及び２に、それぞれ記載されていた発明を特定するために必要な事項である「ふくらはぎ部は添糸として編み込む伸縮性糸のテンションを弱くして編成され、足首部Ｂは添糸として編み込む伸縮性糸のテンションを強くして編成される」を削除するものであるから、当該補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするとはいえない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定される事項を目的とするものと認められない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）平成１３年４月２３日の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成１２年１０月２５日の手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】ふくらはぎ部は添糸として編み込む伸縮性糸のテンションを弱くして編成され、足首部Ｂは添糸として編み込む伸縮性糸のテンションを強くして編成されることによって、ふくらはぎ部の幅方向の伸縮性が足首部における幅方向の伸縮性より高く構成されていることを特徴とする靴下。」
　
（２）引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された実願昭６３−１３４１６６号（実開平２−５３９０２号）のマイクロフィルム（平成２年４月１８日出願公開。以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（記載ア）「脚筒部における編組織を前半分は密に、後半分は粗に編成すると共に、これの上部から下部にかけての締付け力を、弾性糸を編み込むことによって段階的に強くなるよう構成したことを特徴とする高フィット性靴下。」（実用新案登録請求の範囲請求項１）
（記載イ）「ふくらはぎ部（２）、足首上部（３）、足首部（４）はその上部から下部にかけての締付け力が順次強くなるよう弾性糸を編み込んで調整されている。
　即ち、かかる締付け強度は、第２図のように非伸縮性糸（１１）と、ゴム、スパンデックス糸（登録商標）、或は、これの複合糸等より成る伸縮性弾性糸（１２）を組み合わせ、かかる編成において、非伸縮性糸に対する伸縮性弾性糸の編み込み比率、或は、伸縮性弾性糸の編み込み張力を変化させて段階的に変化させている。
　かかる締め付け強度の比の一例を挙げると、足首部（４）の前側締め付け力を１としたとき、ふくらはぎ部（２）は０．５、足首上部（３）は０．６５、後側は全体的にこれの約８０％の締め付け力というケースを例示できる。」（明細書第３頁第１３行〜第４頁第８行）
（記載ウ）「本考案は従来のような画一的な締付け機能と異なり、その形状、要求機能にマッチした構成としたのでフィット感が強まり、足が軽くなるような着用感と、スリムな外観、むくみの防止、ズリ落ち防止機能等多様な着用効果が得られるものである。」（明細書第５頁第１〜６行）
　
　そして、上記記載イによると、引用刊行物の第２図のように、非伸縮性糸と、ゴム、スパンデックス糸（登録商標）等からなる伸縮性弾性糸とを組み合わせ、これらの編成において、伸縮性弾性糸の編み込み張力を変化させることにより、ふくらはぎ部、足首上部、足首部へと締付け力が順次強くなるよう段階的に変化させられており、このことは、ふくらはぎ部は編み込む伸縮性弾性糸のテンションを弱くして編成され、足首部は編み込む伸縮性弾性糸のテンションを強くして編成されることによって、ふくらはぎ部の幅方向の伸縮性が足首部における幅方向の伸縮性より高く構成したものといえる。
　
　そうすると、引用刊行物には、上記記載ア及びイの事項並びに図面からみて、「ふくらはぎ部は編み込む伸縮性弾性糸のテンションを弱くして編成され、足首部は編み込む伸縮性糸のテンションを強くして編成されることによって、ふくらはぎ部の幅方向の伸縮性が足首部における幅方向の伸縮性より高く構成されている靴下。」の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明の「伸縮性弾性糸」は、本願発明の「伸縮性糸」に相当する。
　そうすると、両発明は、「ふくらはぎ部は編み込む伸縮性糸のテンションを弱くして編成され、足首部は編み込む伸縮性糸のテンションを強くして編成されることによって、ふくらはぎ部の幅方向の伸縮性が足首部における幅方向の伸縮性より高く構成されている靴下。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
・相違点
　本願発明は、添糸として、ふくらはぎ部はテンションを弱くし、足首部はテンションを強くした伸縮性糸を編み込んでいるのに対し、引用刊行物記載の発明は、添糸として、ふくらはぎ部はテンションを弱くし、足首部はテンションを強くした伸縮性糸を編み込んでいるか否か不明な点。
　
（４）相違点の判断 
　そこで、上記相違点について検討する。
　添糸としてテンションを調節した伸縮性糸を編み込むことは、文献を示すまでもなく、本願の出願前に周知の技術的事項である。
　そして、引用刊行物記載の発明は、ふくらはぎ部の幅方向の伸縮性が足首部における幅方向の伸縮性より高く構成されている靴下であるので、引用刊行物記載の発明において、添糸として、ふくらはぎ部はテンションを弱くし、足首部はテンションを強くした伸縮性糸を編み込むことは、当業者が容易になし得たことである。
　しかも、本願発明が奏する効果も、引用刊行物に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願は他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。