Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴製造工程の際に使用するためのストックフィット組立体取付け具であって、
基部部材；
上部部材；及び
靴の一部分を前記基部部材に保持し、該靴のラストを前記上部部材に保持し、該靴の種々の部分が組み付けられ、該靴の一部分は該基部部材に対して固定されたままであり、そして該靴のラストは該上部部材に対して固定されたままであり、それによって靴毎の組み付けの変動を低減するための保持機構
を備える、取付け具。
【請求項２】
前記靴の一部分はアウトソールである、請求項１に記載のストックフィット組立体取付け具。
【請求項３】
前記アウトソールは前記基部部材の開口部内に設置され、該開口部は、該アウトソールが該基部部材に設置される際に、所定の位置に固定されるように、該アウトソールとほぼ同じ形状である、請求項２に記載のストックフィット組立体取付け具。
【請求項４】
前記ラストは、前記上部部材及び該ラストの少なくとも一つの部分を貫通して突出する、一つ以上のピンによって該上部部材に保持される、請求項１に記載のストックフィット組立体取付け具。
【請求項５】
前記基部部材は、相互に固定された基板及び底板より構成される、請求項１に記載のストックフィット組立体取付け具。
【請求項６】
前記上部部材は、相互に固定された案内板及び上板より構成される、請求項１に記載のストックフィット組立体取付け具。
【請求項７】
前記上部部材を前記基部部材の方に移動させて、該上部部材に固定された第１靴部を、該基部材料に固定された第２靴部に接触させる圧縮機構をさらに備える、請求項１に記載のストックフィット組立体取付け具。
【請求項８】
前記圧縮機構は、前記基部部材に対する垂直軸に沿って前記上部部材を移動させるようにする、一つ以上のばねを備える、請求項７に記載のストックフィット組立体取付け具。
【請求項９】
前記基部部材の前記開口部は、該開口部のサイズを調整する一つ以上の調整可能な機構を有し、これによって、前記靴のサイズや前記靴の種類の変化を可能にする、請求項３に記載のストックフィット組立体取付け具。
【請求項１０】
前記一つ以上の調整可能な機構は、前記開口部の幅と長さを、前記靴のサイズ及び前記靴の種類に応じて変化させることができるように、前記開口部に滑って出入りするように移動することができる、請求項９に記載のストックフィット組立体取付け具。
【請求項１１】
靴製造工程の際に使用するためのストックフィット組立体取付け具であって、
基部部材；
上部部材；及び
前記上部部材を前記基部部材の方に移動させて、該上部部材に固定された第１靴部を、該上部部材が該基部部材の方に実質的に移動した場合に第２靴部と接触させる、圧縮機構
を備える、取付け具。
【請求項１２】
前記第１靴部は、前記ラストに固定された靴のアッパー部であり、前記第２靴部は前記靴のアウトソール部である、請求項１１に記載のストックフィット組立体取付け具。
【請求項１３】
前記圧縮機構は、一つ以上のガイドピンより構成され、該一つ以上のガイドピンの各々は、前記上部部材が前記基部部材の方に向かって移動できるようにする付属ばねを有する、請求項１１に記載のストックフィット組立体取付け具。
【請求項１４】
前記第１靴部を前記上部部材に保持するための保持機構をさらに備える、請求項１１に記載のストックフィット組立体取付け具。
【請求項１５】
前記保持機構は、前記上部部材を前記ラストの所定の位置に固定し、周囲に前記第１靴部が設置される、一つ以上のピンを有する、請求項１４に記載のストックフィット組立体取付け具。
【請求項１６】
前記基部部材は基板と底板を少なくとも有し、該底板は、開口部であって、該開口部を貫通して前記第２靴部が設置される開口部を有する、請求項１１に記載のストックフィット組立体取付け具。
【請求項１７】
一つ以上の調整可能な機構は、前記底板の前記開口部のサイズの変動を可能にし、該サイズの変動には、靴の長さ又は幅の内の一つ以上が含まれる、請求項１６に記載のストックフィット組立体取付け具。
【請求項１８】
靴の製造環境において、靴の種々の部分を接触させる方法を実行するために使用される、ストックフィット組立体取付け具であって、該方法は、
第１靴部を基部部材に固定するステップ；
上部部材に固定されたラストに、第２靴部を固定するステップ；及び
前記上部部材を前記基部部材の方に動かし、前記第１及び第２靴部が接触するようにするステップ
を含む、ストックフィット組立体取付け具。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の骨又は骨の破片を安定化させるように形成された骨固定組立体であって、この骨固定組立体が、
頭部部分を備える骨固定具であって、頭部部分は、骨固定具と機能的に関連した第１の外科器具と係合するように形成されている第１のツール連結部を具備している、上記骨固定具と、
本体部分であって、長手軸線と、上側開口部を備えた上端部と、下側開口部を備えた下端部と、長手軸線に沿って上側開口部と下側開口部との間に実質的に延在してなるボアとを備え、ボアは、下側縁部分と、下側縁部分と上端との間において下側縁部分に近接した拡大した直径部分とを形成し、下側縁部分は下端に近接した第１の球形面を有している、上記本体部分と、
本体部分のボアの内部にて可動に位置決めされるコレットであって、コレットは、第１の端部と、第２の端部と、第２の端部から延びている少なくとも２つのスロットとを具備し、この少なくとも２つのスロットは可撓性アームを形成し、可撓性アームはコレットを拡張可能にして、骨固定具の頭部を受け入れると共に、コレットに対して骨固定具の頭部を固定するために圧縮可能とし、コレットは、さらにキャビティを具備している、上記コレットと、を備え、
コレットの可撓性アームは、装填位置において、拡大した直径部分と整列されて配置され、骨固定具の頭部は、コレットに形成されたキャビティの中に受け入れられ、
可撓性アームの少なくとも一部分は、係止位置において、下側縁部分に接触し、骨固定具の頭部は、コレットに対して固定されることを特徴とする骨固定組立体。
【請求項２】
本体部分は、長手軸線に対してほぼ垂直に延びてなる統合された長手方向に細長い部材を備える、請求項１に記載の骨固定組立体。
【請求項３】
長手方向に細長い部材は、脊柱ロッドである、請求項２に記載の骨固定組立体。
【請求項４】
さらに、本体部分に係合可能な係止キャップを備え、係止キャップは非係止位置から係止位置へと可動になっており、ここで、係止キャップが非係止位置から係止位置へ移動すると、可撓性アームが本体部分における第１の球形面に対して促され、本体部分に対して骨固定具の位置を固定し、可撓性アームを第１の球形面の少なくとも一部分に対して、実質的に線状に接触させる、請求項１に記載の骨固定組立体。
【請求項５】
ボアは、第１の直径を有し、下側縁部分は、第１の直径に比べて小さい第２の直径と、第１の直径及び第２の直径の間に配置されている第１の球形面及び拡大した直径部分とを有している、請求項１に記載の骨固定組立体。
【請求項６】
拡大した直径部分は、下側縁部分と上端との間に配置され、拡大した直径部分は、第３の直径を形成し、第３の直径は第１の直径に比べて大きくなっている、請求項５に記載の骨固定組立体。
【請求項７】
第１の球形面は、曲率半径を有し、可撓性アームは曲率半径を有する外側球形面を有し、ここで、外側球形面の曲率半径は、第１の球形面の曲率半径とは相違している、請求項１に記載の骨固定組立体。
【請求項８】
第１の球形面は、曲率半径を有し、拡大した直径部分は、曲率半径を有する第２の球形面を有し、第２の球形面の曲率半径は、第１の球形面の曲率半径とは相違している、請求項１に記載の骨固定組立体。
【請求項９】
拡大した直径部分は、曲率半径を有する第２の球形面を有し、可撓性アームは曲率半径を有する外側球形面を有し、外側球形面の曲率半径は、第２の球形面の曲率半径とは相違している、請求項１に記載の骨固定組立体。
【請求項１０】
可撓性アームはそれぞれルート端部と、終端端部と、終端端部に近接した外側屈曲凸面とを有し、可撓性アームは、装填位置において、拡大された直径部分に近接して位置決め可能であり、可撓性アームの外側屈曲凸面の少なくとも一部分は、ロック位置において、第１の球形面の少なくとも一部分に対して、線状に接触している、請求項１に記載の骨固定組立体。
【請求項１１】
係止キャップは選択的に、本体部分から係脱可能であることを特徴とする請求項４に記載の骨固定組立体。
【請求項１２】
係止キャップは、本体部分から係脱不能であることを特徴とする請求項４に記載の骨固定組立体。
【請求項１３】
骨固定組立体において、
係止キャップは、外面を具備し、ここで、外面は、１又は複数の雄ねじを具備し、それぞれの雄ねじは、関連した雄ねじピッチを有し、
本体部分は、本体内面を具備し、ここで、本体内面は、１又は複数の本体雌ねじを具備し、それぞれの本体雌ねじは、関連した本体雌ねじピッチを有している、
ことを特徴とする請求項４に記載の骨固定組立体。
【請求項１４】
骨固定組立体において、
本体部分は、１又は複数の本体ねじを有し、表面を具備し、本体ねじピッチを有し、
係止キャップは、１又は複数の係止キャップねじを有する表面を有し、係止キャップねじピッチを有しており、
少なくとも１つの本体ねじの本体ねじピッチは、少なくとも１つの係止キャップねじの係止キャップねじピッチと相違している、
ことを特徴とする請求項４に記載の骨固定組立体。
【請求項１５】
少なくとも１つの本体ねじにおける本体ねじピッチは、約１．１５mmであることを特徴とする請求項１４に記載の骨固定組立体。
【請求項１６】
骨固定具の頭部部分は、拡大され且つ屈曲している、請求項１に記載の骨固定組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）植物油をディーゼルと組み合わせて第一混合物を形成するステップであって、植物油が第一混合物の１０重量パーセント以下を構成する、ステップ、
ｂ）第一段階で第一混合物を水素化処理して第二混合物を得るステップであって、第一混合物のトリグリセリド成分が脱酸素化され、かつ、第一混合物に存在する硫黄の少なくとも９５原子パーセントが第二混合物のＨ２Ｓに変換される、ステップ、
ｃ）第二段階で異性化触媒の存在下で第二混合物を異性化して第三混合物を得るステップであって、第三混合物が第二混合物より低い曇り点を有するハイブリッドディーゼル燃料を含有し、第二混合物のＨ２Ｓ及びＮＨ３が第二段階での第二混合物の異性化の前に除去されていない、ステップ、並びに、
ｄ)第三混合物のハイブリッドディーゼル燃料を単離してハイブリッドディーゼル燃料生成物を得る、ステップ、
を備える方法。
【請求項２】
第一混合物が５０ｐｐｍ超の窒素成分を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第一混合物が約５００ｐｐｍまでの窒素成分を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
異性化触媒がＳＭ−７支持体上のＰｔを含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
異性化触媒がＳＡＰＯ−１１支持体上のＰｔを含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
植物油が、キャノーラ、ダイズ、ナタネ、ヤシ、ピーナツ、ジャトロファ、黄色油脂、藻類、及びこれらの組合せ、からなる群から選択される１種又は複数の生物由来の油を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
水素化処理のステップがコバルト−モリブデン（Ｃｏ−Ｍｏ）触媒、ニッケル−モリブデン（Ｎｉ−Ｍｏ）触媒、貴金属触媒、及びこれらの組合せ、からなる群から選択される金属又は金属合金活性水素化処理触媒成分を含有する水素化処理触媒を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
水素化処理触媒が耐火性酸化物支持体を含有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
水素化処理触媒がＡｌ２Ｏ３及びＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３からなる群から選択される支持体成分を含有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
水素化処理がアルミナ支持されたニッケル−モリブデン触媒を利用する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
水素化処理が５５０°Ｆ〜８００°Ｆの温度で実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
水素化処理が４００ｐｓｉｇ〜２０００ｐｓｉｇのＨ２分圧下で実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
水素化処理が５００ｐｓｉｇ〜１５００ｐｓｉｇのＨ２分圧下で実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
第二混合物がＨ２Ｓ以外で硫黄成分を２０ｐｐｍ以下有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
第二混合物が８℃以下の曇り点を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
ハイブリッドディーゼル燃料がＨ２Ｓ以外で硫黄成分を１０ｐｐｍ以下有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
ハイブリッドディーゼル燃料が１０℃以下の曇り点を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
第三混合物のＨ２Ｓをストリッピングすることによりハイブリッドディーゼル燃料の単離が少なくとも部分的に達成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
ハイブリッドディーゼル燃料生成物を生み出すためのシステムであって、
ａ）植物油をディーゼルと組み合わせて第一混合物を形成するための混合ユニットであって、植物油が第一混合物の１０重量パーセント以下を構成する、ユニット、
ｂ）第一混合物を水素化処理して第二混合物を得るための水素化処理ユニットであって、第一混合物のトリグリセリド成分が脱酸素化されるように操作可能なユニットであり、かつ、第一混合物に存在する硫黄の少なくとも９５原子パーセントが第二混合物のＨ２Ｓに変換される、ユニット、並びに、
ｃ）異性化触媒の存在下で第二混合物を異性化して第三混合物を得るための異性化ユニットであって、第三混合物が第二混合物より低い曇り点を有するハイブリッドディーゼル燃料を含有し、第二混合物のＨ２Ｓ及びＮＨ３が異性化の前に除去されていない、ユニット、
を備えるシステム。
【請求項２０】
ｄ)第三混合物のハイブリッドディーゼル燃料を単離してハイブリッドディーゼル燃料生成物を得るための単離ユニットをさらに備える、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
単離触媒がＳＭ−７支持体上のＰｔを含有する、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
単離ユニットがＨ２Ｓストリッピングユニットを備える、請求項２０に記載のシステム
【請求項２３】
第一段階からの全流出物が第二段階へ向かう、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
第一段階からの全流出物が第二段階へ向かうように水素化処理ユニット及び異性化ユニットがように構成される、請求項２０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を有している、層状に形成されたナノ添加物およびポリマーマトリクスを含有しているナノコンポジット材料を得るためのプロセス：
（ａ）機械的な作用によって、層状に形成されたナノ添加物の粒子の大きさを、Ｄ９０にて３０ミクロン以下に減少させる工程；
（ｂ）前の工程で得られた粒子を湿式分級または乾式分級して、０．１〜１００ミクロンの大きさの粒子を得る工程；
（ｃ）層状に形成されたナノ添加物を得るまでに、有機物質、酸化物の結晶、改質されていない硬い粒子を除去する工程；
（ｄ）ポリマー化開始剤、触媒またはこれらの混合物を導入する工程；
（ｅ）上記マトリクスの前駆体単量体のうちの少なくとも１種類、および、前の工程で得られる層状に形成されたナノ添加物のうち少なくとも１種類を混合する工程；
（ｆ）上記ナノコンポジット材料の凝縮物を得るために、ｉｎ  ｓｉｔｕポリマー化反応を開始する工程；および、
（ｇ）前の工程で得られた物質を加工する工程。
【請求項２】
上記工程（ｂ）の分級では、Ｄ９０にて０．１〜２５ミクロンの大きさの粒子を得ることを特徴とする、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
上記工程（ｂ）の分級では、Ｄ９０にて０．１〜３ミクロンの大きさの粒子を得ることを特徴とする、請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
上記工程（ｃ）で得られた層状に形成されたナノ添加物を、前駆体、活性および生物活性を有する物質、またはこれらの組み合わせによって前処理する工程を更に有する、請求項１〜３の何れか１項に記載のプロセス。
【請求項５】
上記前駆体による層状に形成されたナノ添加物を前処理する工程の後で、乾燥工程が行われることを特徴とする、請求項４に記載のプロセス。
【請求項６】
上記前駆体による層状に形成されたナノ添加物を前処理する工程の後で、有機物質または混成物質を用いるインターカレーション工程が行われることを特徴とする、請求項５に記載のプロセス。
【請求項７】
上記インターカレーション工程の後に、低分子量の物質を加える工程が行われることを特徴とする、請求項６に記載のプロセス。
【請求項８】
上記工程（ｄ）で導入される上記ポリマー化開始剤、触媒またはこれらの混合物が、不飽和な単量体からなる群、または、二つ以上の官能基を有する単量体からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１〜７の何れか１項に記載のプロセス。
【請求項９】
上記工程（ｅ）の単量体が、不飽和の単量体または二つ以上の官能基を有する単量体からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１〜８の何れか１項に記載のプロセス。
【請求項１０】
上記工程（ｅ）の単量体が、エチレン、プロピレン、スチレン、メタクリル酸メチル、ビニル、ラクトンまたはビニレンの単量体からなる群から選択されることを特徴とする、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１１】
上記工程（ｅ）の混合物が、合成樹脂に加えられた添加物を含有し、
好ましくは、上記添加物が、電磁放射線に対する障壁特性、耐火性および／または活性および／または生物活性物質を加えることを特徴とする、請求項１〜１０の何れか１項に記載のプロセス。
【請求項１２】
上記ポリマー化反応を開始する工程（ｆ）の後に化学修飾を施す工程が行われて、前の工程で得られたナノコンポジット材料の濃縮物のマトリクスを変質させることを特徴とする、請求項１〜１１の何れか１項に記載のプロセス。
【請求項１３】
上記層状に形成されたナノ添加物は、モンモリロナイト、カオリナイト、ギブサイト、ディッカイト、ナクライト、セピオライト、ベントナイト、スメクタイト、ヘクトライト、セピオライト、サポナイト、ハロナイト、バーミキュライトおよび雲母からなる群から選択される層状に形成されたフィロケイ酸塩であり、
上記層状に形成されたフィロケイ酸塩は、好ましくは、バーミキュライト、雲母およびカオリナイト類の材料に基づいていることを特徴とする、請求項１〜１２の何れか１項に記載のプロセス。
【請求項１４】
上記層状に形成されたフィロケイ酸塩は、カオリナイトまたはバーミキュライト類から選択されることを特徴とする、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１５】
上記ポリマー化開始剤は、上記クレイ層の表面に吸収され、および／または、上記クレイ層の間にインターカレートされることを特徴とする、請求項１〜１４の何れか１項に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）もっぱらジオールをベースとするＮＣＯ末端ポリウレタンプレポリマーを少なくとも含み、そのＮＣＯ基が第１級様式で結合しているポリイソシアネート成分、
Ｂ）イソシアネート反応性ポリマー
Ｃ）化学線の作用下でエチレン性不飽和化合物と重合することにより反応する基（放射線硬化性基）を有し、それ自体ＮＣＯ基を含まない化合物、
Ｄ）フリーラジカル安定剤、
Ｅ）光開始剤、
Ｆ）任意に、触媒、
Ｇ）任意に、助剤および添加剤
を含むポリウレタン組成物。
【請求項２】
ウレタン、アロファネート、ビウレットおよび／またはアミド基を有するＮＣＯ官能性プレポリマーがＡ）において用いられることを特徴とする、請求項１に記載のポリウレタン組成物。
【請求項３】
Ａ）において用いられるイソシアネート官能性プレポリマーが、脂肪族イソシアネート官能性化合物と、５００〜８５００ｇ／ｍｏｌの数平均モル質量を有するオリゴマーポリオールまたはポリマーポリオールまたはポリアミンとから形成されるウレタン、アロファネートまたはビウレットであることを特徴とする、請求項１または２に記載のポリウレタン組成物。
【請求項４】
Ａ）において用いられるイソシアネート官能性プレポリマーが、ＨＤＩまたはＴＭＤＩと、１０００〜８２００ｇ／ｍｏｌの数平均モル質量を有する二官能性ポリエーテルポリオールとから形成されるアロファネートであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のポリウレタン組成物。
【請求項５】
Ａ）においてイソシアネート官能性プレポリマーとして用いられる化合物は、０．５ｗｔ％未満の遊離モノマーイソシアネートの残存含有量を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のポリウレタン組成物。
【請求項６】
エチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドをベースとするホモポリマーまたはランダムコポリマーまたはブロックコポリマーが、任意に、モノマー単位としてテトラヒドロフラン、ブチレンオキシド、またはε−カプロラクトンと組合せて、成分Ｂ）において、１．５〜６のＯＨ官能価および２００〜１８０００ｇ／ｍｏｌの数平均モル質量で用いられることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のポリウレタン組成物。
【請求項７】
成分Ｃ）に用いられる化合物が＞１．５５の屈折率ｎＤ２０を有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のポリウレタン組成物。
【請求項８】
芳香族イソシアネートおよび２−ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ポリエチレンオキシドモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノ（メタ）アクリレート、ポリアルキレンオキシドモノ（メタ）アクリレート、およびポリ（ε−カプロラクトン）モノ（メタ）アクリレートをベースとするウレタンアクリレートおよびウレタンメタクリレートが成分Ｃ）に用いられることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載のポリウレタン組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のポリウレタン組成物を基材または鋳型に適用し、硬化させる、可視ホログラムを記録するための媒体の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法により得られる可視ホログラムを記録するための媒体。
【請求項１１】
光学部材として、画像、または画像形成もしくは画像投影のための請求項１０に記載の媒体の使用。
【請求項１２】
請求項１０に記載の媒体を用いるホログラムを記録するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2012504617.tif 000001
の化合物またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
請求項１に記載された化合物および薬学的に許容される賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項３】
Ａβアミロイドまたはα−シヌクレイン凝集物の形成、堆積、蓄積または残留を阻害するのに使用するための、請求項１に記載された化合物。
【請求項４】
β−アミロイド疾患またはシヌクレイノパチーに罹患している哺乳動物においてβ−アミロイド疾患またはシヌクレイノパチーを処置するのに使用するための、請求項１に記載された化合物。
【請求項５】
β−アミロイド疾患が、アルツハイマー病、ダウン症、Dutch型アミロイド症を伴う遺伝性脳溢血、および脳β−アミロイド血管障害からなる群から選択される、請求項４に記載された化合物。
【請求項６】
β−アミロイド疾患がアルツハイマー病である、請求項４に記載された化合物。
【請求項７】
シヌクレイノパチーが、パーキンソン病、家族性パーキンソン病、レヴィー小体疾患、レヴィー小体型のアルツハイマー病、レヴィー小体認知症、多系統萎縮症およびグアムのパーキンソン認知症からなる群から選択される、請求項４に記載された化合物。
【請求項８】
シヌクレイノパチーがパーキンソン病である、請求項４に記載された化合物。
【請求項９】
シヌクレイノパチーに罹患している哺乳動物において、運動能力を改善するのに使用するための、請求項１に記載された化合物。
【請求項１０】
パーキンソン病に罹患している哺乳動物において、運動機能不全の進行を阻止するのに使用するための、請求項１に記載された化合物。
【請求項１１】
β−アミロイド疾患またはシヌクレイノパチーに罹患している哺乳動物においてβ−アミロイド疾患またはシヌクレイノパチーを処置する医薬の製造における、請求項１に記載された化合物の使用。
【請求項１２】
β−アミロイド疾患が、アルツハイマー病、ダウン症、Dutch型アミロイド症を伴う遺伝性脳溢血、および脳β−アミロイド血管障害からなる群から選択される、請求項１１に記載された使用。
【請求項１３】
β−アミロイド疾患がアルツハイマー病である、請求項１１に記載された使用。
【請求項１４】
シヌクレイノパチーが、パーキンソン病、家族性パーキンソン病、レヴィー小体疾患、レヴィー小体型のアルツハイマー病、レヴィー小体認知症、多系統萎縮症およびグアムのパーキンソン認知症からなる群から選択される、請求項１１に記載された使用。
【請求項１５】
シヌクレイノパチーがパーキンソン病である、請求項１１に記載された使用。
【請求項１６】
シヌクレイノパチーに罹患している哺乳動物において、運動能力を改善する医薬の製造における、請求項１に記載された化合物の使用。
【請求項１７】
パーキンソン病に罹患している哺乳動物において、運動機能不全の進行を阻止する医薬の製造における、請求項１に記載された化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月2日(2012.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明は、水分を保持することにより、乾燥、ひびわれ、及びあかぎれの症状から皮膚ならびに髪を守る組成物に関する発明である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
髪の調整剤は様々な方法でその働きを示す。髪が濡れている場合、水が髪の可塑化剤となるため、髪は柔軟性を持つ。髪の調整剤は可塑化効果を促進する。さらに、髪が脆くならなくするための成分を加える。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【先行技術文献】  
【特許文献】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】  国際公開第００／０４８５５５号
【特許文献２】  米国特許出願公開第２００１／００３１７８７号明細書
【特許文献３】  米国特許第５６３５４６９号明細書
【特許文献４】  米国特許出願公開第２００６／００３４７９２号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月1日(2012.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔｏｌｌ様受容体３（ＴＬＲ３）の活性の抑制を必要としている患者において、前記活性を抑制するための製薬学的製剤であって、活性成分として、ＴＬＲ３の移動に干渉する剤を含むことを特徴とする、製剤。
【請求項２】
前記剤がＴＬＲ３変異体である、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
前記ＴＬＲ３変異体が、配列番号１に示すアミノ酸配列を有するポリペプチドを含む、請求項２に記載の製剤。
【請求項４】
前記ＴＬＲ３変異体が、配列番号２に示すアミノ酸配列を有するポリペプチドを含む、請求項２に記載の製剤。
【請求項５】
前記剤が、配列番号３に示すアミノ酸配列を有するポリペプチドを含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項６】
前記患者がヒトである、請求項１に記載の製剤。
【請求項７】
前記剤が、モノクローナル抗体、抗体断片、代替の足場物質又はタンパク質と結合している、請求項１に記載の製剤。
【請求項８】
前記剤が、ＴＬＲ３活性に関する第２の調節因子と併用される、請求項１に記載の製剤。
【請求項９】
前記第２の調節因子が抗体、ＭＩＭＥＴＩＢＯＤＹ（商標）コンストラクト、又はオリゴヌクレオチドであるか、又はＴＬＲ３の低分子量アンタゴニストである、請求項８に記載の製剤。
【請求項１０】
前記剤が、ＴＬＲ３の細胞表面発現に干渉する、請求項１に記載の製剤。
【請求項１１】
前記剤が、小胞体からのＴＬＲ３の移動に干渉する、請求項１に記載の製剤。
【請求項１２】
前記剤が、エンドソームへのＴＬＲ３の移動に干渉する、請求項１に記載の製剤。
【請求項１３】
前記剤が、ＴＬＲ３とそのリガンドとの共局在に干渉する、請求項１に記載の製剤。
【請求項１４】
炎症状態の治療又は予防を必要としている患者において、前記治療又は予防をするための製薬学的製剤であって、活性成分として、前記炎症状態を治療又は予防するのに十分な時間にわたってＴＬＲ３の移動に干渉する剤を含むことを特徴とする、製剤。
【請求項１５】
前記炎症状態が感染に付随するものである、請求項１４に記載の製剤。
【請求項１６】
前記炎症状態が、膵臓炎、円形脱毛症、アトピー性皮膚炎、自己免疫性肝炎、ベーチェット病、肝硬変、肝繊維症、クローン病、限局性腸炎、炎症性白斑、多発性硬化症、天疱瘡／類天疱瘡、原発性胆汁性肝硬変、乾癬、強皮症、硬化性胆管炎、全身性紅斑性狼瘡、ループス腎炎、中毒性表皮壊死症、潰瘍性大腸炎、いぼ、肥厚性瘢痕、ケロイド、又はアセトアミノフェン誘発性障害である、請求項１４に記載の製剤。
【請求項１７】
壊死性疾患の治療又は予防を必要としている患者において、前記治療又は予防をするための製薬学的製剤であって、活性成分として、前記壊死性疾患を治療又は予防するのに十分な時間にわたってＴＬＲ３の移動に干渉する剤を含むことを特徴とする、製剤。
【請求項１８】
前記壊死性疾患が急性腎不全である、請求項１７に記載の製剤。
【請求項１９】
感染症の治療又は予防を必要としている患者において、前記治療又は予防をするための製薬学的製剤であって、活性成分として、前記感染症を治療又は予防するのに十分な時間にわたってＴＬＲ３の移動に干渉する剤を含むことを特徴とする、製剤。
【請求項２０】
前記感染症が、炭疽病、クロストリジウム・ディフィシレ感染、脳炎／髄膜炎、心内膜炎、Ｃ型肝炎、インフルエンザ／重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）、肺炎、敗血症、火傷性又は外傷性皮膚適応症、又は全身性炎症反応症（ＳＩＲＳ）である、請求項１９に記載の製剤。
【請求項２１】
心血管疾患の治療又は予防を必要としている患者において、前記治療又は予防をするための製薬学的製剤であって、活性成分として、前記心血管疾患を治療又は予防するのに十分な時間にわたってＴＬＲ３の移動に干渉する剤を含むことを特徴とする、製剤。
【請求項２２】
前記心臓血管疾患が、動脈硬化、心筋梗塞又は脳卒中である、請求項２１に記載の製剤。
【請求項２３】
Ｉ型又はＩＩ型糖尿病の治療又は予防を必要としている患者において、前記治療又は予防をするための製薬学的製剤であって、活性成分として、前記Ｉ型又はＩＩ型糖尿病を治療又は予防するのに十分な時間にわたってＴＬＲ３の移動に干渉する剤を含むことを特徴とする、製剤。
【請求項２４】
癌の治療又は予防を必要としている患者において、前記治療又は予防をするための製薬学的製剤であって、活性成分として、前記癌を治療又は予防するのに十分な時間にわたってＴＬＲ３の移動に干渉する剤を含むことを特徴とする、製剤。
【請求項２５】
前記癌が、急性白血病、乳癌、慢性白血病、結腸直腸癌、食道癌、胃癌、ホジキン病、肺癌、リンパ腫、黒色腫、多発性骨髄腫、非ホジキン病、子宮癌、膵臓癌、前立腺癌、非上皮性悪性腫瘍、腎細胞癌、頭頸部癌、又はウイルス誘発性癌である、請求項２４に記載の製剤。
【請求項２６】
リウマチ様疾患の治療又は予防を必要としている患者において、前記治療又は予防をするための製薬学的製剤であって、活性成分として、前記リウマチ様疾患を治療又は予防するのに十分な時間にわたってＴＬＲ３の移動に干渉する剤を含むことを特徴とする、製剤。
【請求項２７】
前記リウマチ性疾患が、自己免疫性甲状腺炎、自己免疫性血管炎、円板状紅斑性狼瘡、ループス腎炎、変形性関節症、多発性軟骨炎、リウマチ性多発筋痛症、乾癬性関節炎、関節リウマチ、全身性紅斑性狼瘡、又は全身性強皮症である、請求項２６に記載の製剤。
【請求項２８】
肺疾患の治療又は予防を必要としている患者において、前記治療又は予防をするための製薬学的製剤であって、活性成分として、前記肺疾患を治療又は予防するのに十分な時間にわたってＴＬＲ３の移動に干渉する剤を含むことを特徴とする、製剤。
【請求項２９】
前記肺疾患が、急性肺障害、急性呼吸窮迫症候群、急性喘息増悪、急性ＣＯＰＤ増悪、特発性肺繊維症、又は類肉腫である、請求項２８に記載の製剤。
【請求項３０】
神経疾患の治療又は予防を必要としている患者において、前記治療又は予防をするための製薬学的製剤であって、活性成分として、前記神経疾患を治療又は予防するのに十分な時間にわたってＴＬＲ３の移動に干渉する剤を含むことを特徴とする、製剤。
【請求項３１】
前記神経疾患が、脳卒中、アルツハイマー型認知症、髄膜炎、脊髄障害、外傷、脱髄疾患、又は痛みである、請求項３０に記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月26日(2012.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１】
2012504603.tif 000001
【化２】
2012504603.tif 000002
【化３】
2012504603.tif 000003
【化４】
2012504603.tif 000004
【化５】
2012504603.tif 000005
【化６】
2012504603.tif 000006
からなる群から選択される化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
薬学的に許容される担体および請求項１に記載の化合物を含む、医薬組成物。
【請求項３】
免疫細胞活性化を阻害するための医薬の製造における、請求項１に記載の化合物の使用。
【請求項４】
サイトカイン産生を阻害するための医薬の製造における、請求項１に記載の化合物の使用であって、サイトカインが、ＩＬ−２、ＩＬ−４、ＩＬ−５、ＩＬ−１３、ＧＭ−ＣＳＦ、ＩＦＮ−γ、ＴＮＦα、およびそれらの組合せからなる群から選択される、前記使用。
【請求項５】
細胞におけるＣａ２＋−放出−活性化Ｃａ２＋チャネル（ＣＲＡＣ）を調節するための医薬の製造における、請求項１に記載の化合物の使用であって、イオンチャネルが免疫細胞活性化に関与している、前記使用。
【請求項６】
それを必要としている対象における免疫障害を治療または予防するための医薬の製造における、請求項１に記載の化合物の使用であって、障害が、多発性硬化症、重症筋無力症、ギラン・バレー、自己免疫性ブドウ膜炎、自己免疫溶血性貧血、悪性貧血、自己免疫血小板減少症、側頭動脈炎、抗リン脂質抗体症候群、ヴェーゲナー肉腫等の血管炎、ベーチェット病、乾癬、疱疹状皮膚炎、尋常性天疱瘡、白斑、クローン病、潰瘍性大腸炎、原発性胆汁性肝硬変、自己免疫肝炎、Ｉ型または免疫介在性の糖尿病、グレーブス病、橋本甲状腺炎、自己免疫性卵巣炎および精巣炎、副腎の自己免疫障害、関節リウマチ、全身性エリテマトーデス、強皮症、多発性筋炎、皮膚筋炎、強直性脊椎炎、およびシェーグレン症候群からなる群から選択される、前記使用。
【請求項７】
それを必要としている対象における炎症状態を治療または予防するための医薬の製造における請求項１に記載の化合物の使用であって、障害が、移植拒絶反応、皮膚移植片拒絶反応、関節炎、関節リウマチ、変形性関節炎および骨吸収増加関連の骨疾患；炎症性腸疾患、回腸炎、潰瘍性大腸炎、バレット症候群、クローン病；喘息、成人呼吸促迫症候群、慢性閉塞性気道疾患；角膜ジストロフィ、トラコーマ、回旋糸状虫症、ブドウ膜炎、交感性眼炎、眼内炎；歯肉炎、歯周病；結核；ライ病；尿毒症の合併症、糸球体腎炎、ネフローゼ；硬化性皮膚炎、乾癬、湿疹；神経系の慢性脱髄疾患、多発性硬化症、ＡＩＤＳ関連の神経変性、アルツハイマー病、感染性髄膜炎、脳脊髄炎、パーキンソン病、ハンチントン病、筋萎縮性側索硬化症、ウイルス性または自己免疫性の脳炎、自己免疫障害、免疫複合体血管炎、全身性の狼瘡およびエリテマトーデス；全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）；心筋症、虚血性心疾患高コレステロール血症、アテローム性動脈硬化症、子癇前症；慢性肝不全、脳および脊髄外傷、および癌からなる群から選択される、前記使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月2日(2012.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層感圧接着ラミネートを連続的に作製する方法であって、
ａ．接着層を具えるウェブを作製するステップと；
ｂ．第１の部分及び第２の部分に長手方向に前記ウェブを切断するステップと；
ｃ．前記第１及び第２の部分の前記接着層が接着されるように、前記第１及び第２の部分を一体に積層するステップと；
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の部分及び第２の部分を位置決めすることで、前記第１の部分の前記接着層が、前記第１及び第２の部分の長さ方向に沿って、前記第２の部分の前記接着層に対向するステップを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の部分及び第２の部分を位置決めするステップが、前記第１の部分及び第２の部分の選択した一方又は双方を１回以上回転させて、前記第１及び第２の部分の前記接着層が同じ方向に移動しつつ互いに対向する状態で、前記第２の部分が前記第１の部分と揃うステップを具えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の部分及び第２の部分の選択した一方又は双方が、１又はそれ以上のローラ上に向けられ、
前記１又はそれ以上のローラにより、前記第１の部分及び第２の部分の選択した一方又は双方が、移動方向を変えることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の部分が、約４５度の回転ローラ上に向けられ、
前記第２の部分が、約９０度の回転ローラ上に向けられ、
前記第２の部分が、約４５度の回転ローラ上に向けられることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の部分が、１又はそれ以上の約４５度の回転ローラ上に向けられ、
前記第２の部分が、１又はそれ以上の約４５度の回転ローラ上に向けられることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の部分及び第２の部分が、異なる回数回転することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項８】
多層感圧接着ラミネートを連続的に作製する方法であって、
ａ．接着層を具えるウェブを作製するステップと；
ｂ．第１の部分及び第２の部分に長手方向に前記ウェブを切断するステップと；
ｃ．前記第１の部分の前記接着層の第１の面に材料を積層するステップと；
ｄ．前記第１の部分の前記接着層の第２の面に前記第２の部分を積層するステップと；
を有することを特徴とする方法。
【請求項９】
前記第２の部分を積層するステップが、前記材料を具える前記第１の部分及び前記第２の部分の選択した一方又は双方を１回以上回転させて、前記第２の部分の前記接着層が前記第１の部分の前記接着層の前記第２の面に対向する状態で、前記第２の部分が前記第１の部分と揃うステップを具えることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の部分が、約４５度の回転ローラ上に向けられ、
前記材料を具える前記第１の部分が、約４５度の回転ローラ上に向けられることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記材料を具える前記第１の部分及び前記第２の部分が、前記第１の部分の前記接着層の前記第２の面に前記第２の部分を積層する前に、等しい回数回転することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
多層感圧接着ラミネートを連続的に作製する方法であって、
ａ．接着層を具えるウェブを作製するステップと；
ｂ．複数の部分に長手方向に前記ウェブを切断するステップと；
ｃ．第１及び第２の部分の前記接着層が接着されるように、前記第１及び第２の部分を一体に積層するステップと；
ｄ．ステップ（ｃ）で得られるラミネートに次の部分を積層するステップであって、前記第１、第２、及び次の部分の前記接着層が接着されるステップと；
ｅ．ステップ（ｄ）を繰り返して、複数の積層化された層を実現するステップと；
を具えることを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記接着層が、第１の面及び第２の面を具えており、
前記第１の面及び第２の面が、他の材料に第１の面及び第２の面を付けるために露出されるよう構成されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１及び第２の部分を一体に積層するステップが、前記第１の部分及び第２の部分の選択した一方又は双方を１回以上回転させることによって、前記第１及び第２の部分を揃えるステップを具えることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記次の部分を積層するステップが、前記次の部分及びステップ（ｃ）で得られる前記ラミネートの選択した一方又は双方を１回以上回転させることによって、前記次の部分及びステップ（ｃ）で得られる前記ラミネートを揃えるステップを具えることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
積層化した接着層のトータルの数が少なくとも２であることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月5日(2012.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記アニオン性多糖類は、一般式ＩＩ：
2012504697.tif 000001
［式中、
天然多糖類は、大部分が（１，６）型及び／又は（１，４）型及び／又は（１，３）型及び／又は（１，２）型のグリコシド結合を介して結合したグリコシドモノマーから成る多糖類群より選択され、
Ｌは、結合アームＱと、中性又はアニオン性多糖類の−ＯＨ官能基との間のカップリング由来のものであって、エステル官能基、チオエステル官能基、カーボネート官能基、カルバメート官能基又はエーテル官能基であり、
ｉは、前記多糖類の糖単位当りのＬ−Ｑ置換基のモル分率を表し、
Ｑは、枝分れ状であっても、及び／又は不飽和であっても、Ｏ、Ｎ及び／又はＳのような１つ以上のヘテロ原子を含有していてもよく、そして少なくとも１つの酸官能基ＣＯ２Ｈを有する１ないし１８個の炭素原子を含有する鎖を表す］
で表される、少なくとも１つの酸官能基がグラフトされた、アニオン性又はノニオン性の（中性の）天然多糖類から得られた合成のアニオン性多糖類である、請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の多糖類。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎｏｔｃｈ２ ＮＲＲに結合し、Ｎｏｔｃｈ２活性を阻害するモノクローナル抗体であって、１０ｎＭ以下のＫｄでＮｏｔｃｈ２ ＮＲＲに結合するモノクローナル抗体。 
【請求項２】
Ｎｏｔｃｈ２以外のＮｏｔｃｈファミリに有意に結合しない、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
マウスＮｏｔｃｈ２ ＮＲＲおよびヒトＮｏｔｃｈ２ ＮＲＲに結合する、請求項１に記載の抗体。
【請求項４】
(a) 配列番号：３のコンセンサス配列と一致するアミノ酸配列を含むＨＶＲ-Ｈ１；
(b) 配列番号：４のアミノ酸配列を含むＨＶＲ-Ｈ２；
(c) 配列番号：５のアミノ酸配列を含むＨＶＲ-Ｈ３；
(d) 配列番号：１０のコンセンサス配列と一致するアミノ酸配列を含むＨＶＲ-Ｌ１；
(e) 配列番号：１４のコンセンサス配列と一致するアミノ酸配列を含むＨＶＲ-Ｌ２；及び、
(f) 配列番号：１９のコンセンサス配列と一致するアミノ酸配列を含むＨＶＲ-Ｌ３
を含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項５】
配列番号：１−２から選択されるアミノ酸配列を含むＨＶＲ-Ｈ１；配列番号：６−９から選択されるアミノ酸配列を含むＨＶＲ-Ｌ１；配列番号：１１−１３から選択されるアミノ酸配列を含むＨＶＲ-Ｌ２；及び、配列番号：１５−１８から選択されるアミノ酸配列を含むＨＶＲ-Ｌ３、を含んでなる、請求項４に記載の抗体。
【請求項６】
ＨＶＲ-Ｈ１が配列番号：１のアミノ酸配列を含み、ＨＶＲ-Ｌ１が配列番号：６のアミノ酸配列を含み、ＨＶＲ-Ｌ２が配列番号：１１のアミノ酸配列を含み、そして、ＨＶＲ-Ｌ３が配列番号：１５のアミノ酸配列を含む、請求項５に記載の抗体。
【請求項７】
ＨＶＲ-Ｈ１が配列番号：２のアミノ酸配列を含み、ＨＶＲ-Ｌ１が配列番号：７のアミノ酸配列を含み、ＨＶＲ-Ｌ２が配列番号：１１のアミノ酸配列を含み、そして、ＨＶＲ-Ｌ３が配列番号：１６のアミノ酸配列を含む、請求項５に記載の抗体。
【請求項８】
ＨＶＲ-Ｈ１が配列番号：２のアミノ酸配列を含み、ＨＶＲ-Ｌ１が配列番号：８のアミノ酸配列を含み、ＨＶＲ-Ｌ２が配列番号：１２のアミノ酸配列を含み、そして、ＨＶＲ-Ｌ３が配列番号：１７のアミノ酸配列を含む、請求項５に記載の抗体。
【請求項９】
ＨＶＲ-Ｈ１が配列番号：２のアミノ酸配列を含み、ＨＶＲ-Ｌ１が配列番号：９のアミノ酸配列を含み、ＨＶＲ-Ｌ２が配列番号：１３のアミノ酸配列を含み、そして、ＨＶＲ-Ｌ３が配列番号：１８のアミノ酸配列を含む、請求項５に記載の抗体。
【請求項１０】
ヒトＶＨアクセプター２フレームワークおよびヒトＶＬκサブグループＩコンセンサスフレームワークから選択される少なくとも一のフレームワークをさらに含む、請求項４に記載の抗体。
【請求項１１】
配列番号：２０−２１から選択されるアミノ酸配列に少なくとも９０％の配列同一性を有する重鎖可変ドメインと、配列番号：２２−２５から選択されるアミノ酸配列に少なくとも９０％の配列同一性を有する軽鎖可変ドメインとを含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項１２】
配列番号：２０のアミノ酸配列に少なくとも９０％の配列同一性を有する重鎖可変ドメインと、配列番号：２２のアミノ酸配列に少なくとも９０％の配列同一性を有する軽鎖可変ドメインとを含む、請求項１１に記載の抗体。
【請求項１３】
重鎖可変ドメインが配列番号：２０のアミノ酸配列を含み、軽鎖可変ドメインが配列番号：２２のアミノ酸配列を含む、請求項１２に記載の抗体。
【請求項１４】
配列番号：２１のアミノ酸配列に少なくとも９０％の配列同一性を有する重鎖可変ドメインと、配列番号：２３−２５から選択されるアミノ酸配列に少なくとも９０％の配列同一性を有する軽鎖可変ドメインとを含む、請求項１１に記載の抗体。
【請求項１５】
重鎖可変ドメインが配列番号：２１のアミノ酸配列を含み、軽鎖可変ドメインが配列番号：２３−２５から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１４に記載の抗体。
【請求項１６】
抗体Ｄ、抗体Ｄ-１、抗体Ｄ-２又は抗体Ｄ-３から選択した抗体と同じエピトープに結合する、請求項１に記載の抗体。
【請求項１７】
Ｎｏｔｃｈ２のＬＮＲ−ＡドメインおよびＨＤ−Ｃドメインに結合する、請求項１６に記載の抗体。
【請求項１８】
Ｎｏｔｃｈ２ ＮＲＲに結合し、Ｎｏｔｃｈ２活性を阻害し、Ｎｏｔｃｈ２ ＮＲＲへの結合について抗体Ｄ、抗体Ｄ−１、抗体Ｄ−２および抗体Ｄ−３から選択される抗体と競合する、抗Ｎｏｔｃｈ２ ＮＲＲ抗体。
【請求項１９】
Ｆａｂ、Ｆａｂ'-ＳＨ、Ｆｖ、ｓｃＦｖ又は(Ｆａｂ')２の断片から選択される抗体断片である、請求項１から１８の何れか一に記載の抗体。
【請求項２０】
ヒト、ヒト化、又はキメラである、請求項１から１９の何れか一に記載の抗体。
【請求項２１】
請求項１から１８の何れか一の抗体にＮｏｔｃｈ２を発現する細胞を曝すことを含む、Ｎｏｔｃｈ２活性の阻害方法。
【請求項２２】
Ｎｏｔｃｈ２の発現又は活性の増加と関連する疾患を治療するための医薬であって、請求項１から１８の何れか一に記載の抗体の有効量を含有してなる医薬。
【請求項２３】
Ｂ細胞悪性腫瘍を治療するための医薬であって、請求項１から１８の何れか一に記載の抗体の有効量を含有してなる医薬。
【請求項２４】
メラノーマを治療するための医薬であって、請求項１から１８の何れか一に記載の抗体の有効量を含有してなる医薬。
【請求項２５】
Ｎｏｔｃｈ２の発現又は活性の増加と関係する疾患を治療するための医薬を製造するための、請求項１から１８の何れか一に記載の抗体の使用。
【請求項２６】
Ｂ細胞悪性腫瘍を治療するための医薬を製造するための、請求項１から１８の何れか一に記載の抗体の使用。
【請求項２７】
メラノーマを治療するための医薬を製造するための、請求項１から１８の何れか一に記載の抗体の使用。
【請求項２８】
医薬として使用するための請求項１から１８の何れか一に記載の抗体。
【請求項２９】
Ｎｏｔｃｈ２の発現又は活性の増加と関係する疾患の治療に使用するための、請求項１から１８の何れか一に記載の抗体。
【請求項３０】
Ｂ細胞悪性腫瘍の治療に使用するための、請求項１から１８の何れか一に記載の抗体。
【請求項３１】
メラノーマの治療に使用するための、請求項１から１８の何れか一に記載の抗体。