【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１２９９８０号「曲げ修正機」の特許無効審判事件についてされた平成１２年１月１１日付審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１２（行ケ）年第８７号平成１３年６月１３日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１２９９８０号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第２１２９９８０号については、昭和５７年７月２８日に出願された特願昭５７−１３１８７１号の一部について同６３年１月１２日に特願昭６３−４２６２号として新たな出願がされ、平成９年６月６日にその設定登録がされ、その後、同９年９月２９日に石原機械工業株式会社（本件審判請求人）より平成９年審判第１６４５８号として第１回目の無効審判の請求がされ、同１０年１月１９日に特許権者である株式会社オグラ（同被請求人）より明細書の訂正請求がされ、同１０年４月１７日付で「訂正を認める。本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との審決がされ、この審決の確定後、同１１年５月１１日に再び石原機械工業株式会社より第２回目の本件無効審判の請求がされた。
第２　本件特許発明の要旨
　本件特許第２１２９９８０号発明（以下単に「本件特許発明」という。）の要旨は、訂正された明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものと認める。
「ケーシング本体の前方部に取付けられた受けアームに対し修正用フックを往復移動させることにより棒状部材の曲げ修正を行う曲げ修正機において、前記ケーシング本体の前方部外周には円周溝が形成され、この円周溝に対しリング部材が回動可能に嵌合され、前記受けアームは、間隔をおいて一対取付けられその後端部が前記リング部材に固着されているとともに、前記修正用フックは、前記一対の受けアームの間に配設されケーシング本体内に回動かつ往復移動可能に配設されたピストンロッドの先端に取付けられていることを特徴とする曲げ修正機。」
第３　請求人の主張
　これに対して、請求人の主張する本件特許を無効とする理由は、おおよそ以下のとおりである。
１　理由１
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件特許発明の効果として「油槽、ピストン作動用ポンプ機構を曲げ修正機のケーシング本体内に内蔵してあるので、従来のように別置の給油ユニットを必要とせず、取扱いが容易で作業能率の向上を図ることができる。」こと及び「ケーシング本体の外周に、送油用のパイプ類を配設してないので、作業中障害となったり、パイプ破損事故を生ずることがない。」ことが述べられているが、特許請求の範囲には、油槽やピストン作動用ポンプ機構の配置及びパイプ類がどのように配管されて油送経路がどのように形成されているかについては何も述べられていないから本件特許発明が上記効果を奏することはあり得ない。
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第４項又は第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
２　理由２
　本件特許発明は、本件特許に係る出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証（実公昭４７−２９０６３号公報）又は甲第２号証（実願昭５５−２０２３５号（実開昭５６−１２１５１５号）のマイクロフイルム）記載の発明に基づいて、または、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明を組み合わせたものに基づいて当業者が容易に想到することができたものである。
　したがって、本件特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである。
第４　当審の判断
理由２について：
１　甲各号証の記載内容
(1) 甲第１号証
ア　甲第１号証には、「鉄筋等折曲矯正両用機」に関連して、第１頁左欄第１６〜１８行に「本考案は鉄筋コンクリート建造物或はブロック建築に於ける鉄筋の折曲、矯正加工を簡単に施行しようとする装置であって」と、第１頁左欄第３３行〜同右欄第１５行に「この考案を図面の１実施例について説明すれば１はシリンダ、２はシリンダの１側に嵌設したシリンダエンドで内部の室３に通じる透孔４を設けている。５はピストン、６はピストンに装着されたＯリング、７はピストンに連結されたロッドで、シリンダの他側の開口８より該開口を覆ってシリンダに嵌着するブラケット９を挿通して外部に突出している。１０はＯリング、１１は軸封装置、１２はロッド７に固定するコマで陥んだ円弧状の周側面をもつ、１３はロックナット１４はブラケット内に形成された室で、シリンダの開口８に一面を接し、該室から外部に通じる透孔１５を有する。１６はブラケットの両側にロッド７の延長方向に対して４５°の角度で設けられたアームで、各アームの先部に台１７を形成し、各台に植立する突子１８に陥んだ円弧状の周側面をもつロール１９を嵌装し、輪板２０を介してボルト２１で回動自在に止着している。２２はコ字型フレームでその各角の台２３には前記同様植立する突子２４に嵌装するロール２５を回動自在に取付けている。」と、また、第１頁右欄第２４〜３５行に「コマ１２の往動（図では左行）はシリンダエンド２の透孔４より作動圧力を室３に供給するとピストン５の全面に力が加わってピストンは左行し、復動（図では右行）はブラケット９の透孔１５より作動圧力を室１４に供給するとシリンダ開口８よりピストン５の周辺環状部に力が加わりピストンは右行する。各運動に加工される鉄筋Ａをコ字型フレームに載置し、ピストン５の往復動でコマの周側面を鉄筋Ａの曲げ個所又は矯正する個所に接しめ加工個所の両側を４つの各回転ロールで受け、コマの運動につれて鉄筋Ａが曲げ、又は矯正加工される。」と記載されている。
　また、第１図及び技術常識からみて、「シリンダに嵌着するブラケット９」は、ブラケット９内周に設けられた雌ねじとシリンダ１の端部外周に設けられた雄ねじとによってシリンダ１に螺着され、同じくシリンダ１の前記雄ねじに螺着されたロックナット１３によりシリンダ１に固定されていることが明らかである。
イ　これらの記載事項を本件特許発明に沿って表現すると、甲第１号証には次の発明が記載されていると認める。
　シリンダ１の前方部に取付けられたアーム１６に対し曲げ又は矯正用コマ１２を往復移動させることにより鉄筋Ａの曲げ又は矯正を行う鉄筋等折曲矯正両用機において、前記シリンダ１の前方部外周にはロックナット１３により固定されるブラケット９が螺着され、前記アーム１６は、間隔をおいて一対取付けられその後端部が前記ブラケット９に固着されているとともに、前記曲げ又は矯正用コマ１２は、前記一対のアーム１６の間に配設されシリンダ１内に往復移動可能に配設されたピストンロッド７の先端に取付けられている鉄筋等折曲矯正両用機。
(2) 甲第２号証
ア　甲第２号証には、「手動油圧鋼棒剪断機」に関連して、第１頁第１４行〜第２頁第２行に「この考案は可搬型の手動油圧による鋼棒剪断機に関するものである。被剪断体である鋼棒は主に鉄筋とし、その鉄筋を構築物を目的とした建込現場で不要部分の切断に使するようにしたものである。また他の用法として一般棒体の剪断において被剪断体のおかれた状態を問わず容易に剪断できる汎用軽便鋼棒剪断機として用いることができるものである。」と、第２頁第１４行〜第５頁第５行に「次にこの考案の一実施例を図面と共に説明すれば、油圧ポンプと油槽とを内装したポンプ本体（１）と一体化したハンドル（２）と、ポンプ本体（１）の一部で枢着し、枢軸（３）の廻りを回動できるようにしたした作動ハンドル（４）とで一対の鋏作動形態の作用を行い得るように構成し、作動ハンドル（４）の往復運動によってポンプ本体（１）内より前方に突出するピストン（５）が動作するようにしたポンプを構成し、該ポンプは無負荷のとき早送りできるようにしてある。
　ポンプ本体（１）の前部に接続するカッターヘッド（６）は前端に鈎形の固定刃受部（７）が突設してあり、被剪断物嵌合部（８）に面した内側に固定刃（９）を締結具（１０）で着脱自在に固定する。この固定刃受部（７）を設けたカッターヘッド（６）の主体は筒状を形成し、前記固定刃（９）と相対向する開口部にはブッシュ（１１）を嵌合し、該ブッシュ（１１）内をその軸心方向に摺動するプランジャー（１２）を挿入嵌合する。このプランジャー（１２）とブッシュ（１１）との一部摺動面には平行キー（１３）が挿入されている。またブッシュ（１１）の後面とプランジャー（１２）の後端との間には反発作用するスプリング（１４）を嵌挿してプランジャー（１２）がブッシュ（１１）の後方に常時押圧しておく作用を構成している。このようにしたプランジャー（１２）の先端には前記固定刃（９）と咬合できる位置に移動刃（１５）を固定具（１６）を介して固着すると共に、また該プランジャー（１２）の後端面には前記ポンプ本体（１）に設けたピストン（５）が係合する係合孔（１７）が穿たれている。
　このようにしたカッターヘッド（６）を前記ポンプ本体（１）と結合するものであるが、前述のようにポンプ本体（１）に対しカッターヘッド（６）が自在に回動し得るようにするもので、ポンプ本体（１）の前端に突出させた接続部（１８）とカッターヘッド（６）の後端内周に設けた接続部（１９）とを回動助材（２０）を介装して回動自在に連結するものである。この考案においては該回動助材（２０）としてピアノ線等の鋼線を用い、カッターヘッド（６）側の接続部（１９）内に嵌合挿入するポンプ本体（１）側の接続部（１８）の外周に前記鋼線の半周を没入させることができる深さの環状凹溝（２１）を凹設し、これと同形の環状凹溝（２２）を前記カッターヘッド（６）側の接続部（１９）の内周に凹設すると共にこの環状凹溝（２２）の一部に外部に通ずる明孔（２３）を設け、双方の接続部（１８）（１９）を嵌合挿入連続して互の環状凹溝（２１）（２２）を合致させ且つ明孔（２３）から鋼線の回動助材（２０）を挿入して、ポンプ本体（１）と、カッターヘッド（６）とを合体し且つ回動自在に一体化させるものである。この合体作業時にポンプ本体（１）の前端中央より突出しているピストン（５）のロッドの前端を、カッターヘッド（６）側のプランジャー（１２）の後面に凹設してある係合孔（１７）に嵌挿してなるものである。」と、第５頁第９行〜第６頁第９行に「この考案は以上のように構成したもので、カッターヘッド（６）の被剪断物嵌合部（８）に被剪断物を係合させたのち、剪断作業に適する方向、即ち、ハンドル（２）および作動ハンドル（４）に対し鋏み動作を行う運動に適する方向にポンプ本体（１）を回動する。この回動作業はポンプ本体（１）とカッターヘッド（６）とを接続する接続部（１８）（１９）によって任意に行われその内部作動関連部材のピストン（５）とプランジャー（１２）とが凹凸関係をもって自由嵌合連結しているのでこれ等は容易に回動することができる。作動ハンドル（４）とハンドル（２）との離接を行う操作によってポンプ作用がなされ、ピストン（５）は前動し、且つプランジャー（１２）をその後端よりスプリング（１４）の弾力に抗して前方に押圧すれば、該プランジャー（１２）の前端に取り付けた移動刃（１５）は直ちに前進して被剪断物の側方に接触する。そしてなおもポンプ作用を行うことによってポンプは加圧されて剪断に要する力が貯えられると、一挙に移動刃（１５）はプランジャー（１２）を介して前進し、固定刃（９）の受圧によって剪断の目的は達成される。」と、また、第６頁第１６行〜第７頁第４行に「この考案は・・・・・・・・・、カッターヘッドとポンプ本体とが自在に任意角度をもって回動し得るものでその作業性をすこぶる向上させることができる効果あるものである。」と記載されている。
イ　これらの記載事項を本件特許発明に沿って表現すると、甲第２号証には次の発明が記載されていると認める。
　ポンプ本体（１）の前方部に取付けられた固定刃（９）対し移動刃（１５）を往復移動させることにより鉄筋等の鋼棒の剪断を行う手動油圧鋼棒剪断機において、前記ポンプ本体（１）の前端に突出させた接続部（１８）の外周とカッターヘッド（６）の後端内周に設けた接続部（１９）の内周とにそれぞれ同形の環状凹溝（２１）（２２）が凹設され、双方の接続部（１８）（１９）を嵌合挿入して互の環状凹溝（２１）（２２）を合致させてできる環状孔に鋼線の回動助材（２０）が挿入されて、前記ポンプ本体（１）に対し前記カッターヘッド（６）が回動可能に嵌合され、前記固定刃（９）は、前記カッターヘッド（６）に固着されているとともに、前記移動刃（１５）は、前記ポンプ本体（１）内より前方に突出するピストン（５）にスプリング（１４）によって常時係合し前記カッターヘッド（６）内を軸心方向に摺動するように設けられたプランジャー（１２）の先端に取付けられている手動油圧鋼棒剪断機。
２　対比
　本件特許発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「シリンダ１」、「アーム１６」、「曲げ又は矯正用コマ１２」、「鉄筋Ａ」及び「曲げ又は矯正を行う鉄筋等折曲矯正両用機」は、それぞれ本件特許発明の「ケーシング本体」、「受けアーム」、「修正用フック」、「棒状部材」及び「曲げ修正を行う曲げ修正機」に相当することが明らかである。また、甲第１号証記載の発明の「ブラケット９」は、受けアームの後端部が固着されるケーシング本体の前方部外周に設けられた部材であるという限りで、本件特許発明の「リング部材」に対応している。
　したがって、本件特許発明と甲第１号証記載の発明とは、
「ケーシング本体の前方部に取付けられた受けアームに対し修正用フックを往復移動させることにより棒状部材の曲げ修正を行う曲げ修正機において、前記受けアームは、間隔をおいて一対取付けられその後端部がケーシング本体の前方部外周に設けられた部材に固着されているとともに、前記修正用フックは、前記一対の受けアームの間に配設されケーシング本体内に往復移動可能に配設されたピストンロッドの先端に取付けられている曲げ修正機。」
である点で一致し、次の点で相違している。
相違点：
　本件特許発明では、ケーシング本体の前方部外周には円周溝が形成され、この円周溝に対しリング部材が回動可能に嵌合され、このリング部材に受けアームの後端部が固着されており、また、ピストンロッドがケーシング本体内に往復移動だけでなく回動可能に配設されているのに対して、甲第１号証記載の発明では、ケーシング本体の前方部外周にはロックナットにより固定されるブラケットが螺着され、このブラケットに受けアームの後端部が固着されており、また、ピストンロッドがケーシング本体内に往復移動可能に配設されているものの回動可能に配設されているかどうかは明らかでない点。３　判断
　そこで、この相違点について検討するため甲第２号証を参照すると、先に認定したように甲第２号証には「ポンプ本体（１）の前方部に取付けられた固定刃（９）対し移動刃（１５）を往復移動させることにより鉄筋等の鋼棒の剪断を行う手動油圧鋼棒剪断機において、前記ポンプ本体（１）の前端に突出させた接続部（１８）の外周とカッターヘッド（６）の後端内周に設けた接続部（１９）の内周とにそれぞれ同形の環状凹溝（２１）（２２）が凹設され、双方の接続部（１８）（１９）を嵌合挿入して互の環状凹溝（２１）（２２）を合致させてできる環状孔に鋼線の回動助材（２０）が挿入されて、前記ポンプ本体（１）に対し前記カッターヘッド（６）が回動可能に嵌合され、前記固定刃（９）は、前記カッターヘッド（６）に固着されているとともに、前記移動刃（１５）は、前記ポンプ本体（１）内より前方に突出するピストン（５）にスプリング（１４）によって常時係合し前記カッターヘッド（６）内を軸心方向に摺動するように設けられたプランジャー（１２）の先端に取付けられている手動油圧鋼棒剪断機。」が記載されている。
　すなわち、甲第２号証記載の発明においては、ポンプ本体とカッターヘッドを回動可能に結合させるため、ポンプ本体及びカッターヘッドの双方に設けた環状凹溝に回動助材を挿入、配設することによって、円周方向の回動運動を妨げない凹凸の組合せを形成するものであって、その意味で、当該回動助材を挿入、配設することは、本件特許発明において、リング部材をケーシング本体の円周溝に嵌合するのと同様の機能を果たすものといい得る。しかも、甲第２号証記載の発明において、被剪断物を剪断する際に、固定刃と一体化したカッターヘッドと、移動刃を前進させる力を与えるピストンを備えるポンプ本体との間に、両者を軸方向に引き離すように反力が作用するところ、回動助材の剪断応力がこの力に耐えて両者の結合を保つ役割を果たしていること、これに対応して、回動助材にはピアノ線等の鋼線を用いること（甲第２号証第４頁１０，１１行参照）によって、その強度の確保を図っていることが認められる。
　そうすると、回動助材を用いて環状凹溝との間に凹凸の組合せを形成するという甲第２号証記載の発明の構成は、回動可能とするとともに、軸方向に作用する力に抗してその結合を保つという機能を備える点において、本件特許発明の「嵌合」と異なるものではない。したがって、回動助材を介してケーシング本体とリング部材とを結合させるという甲第２号証記載の発明の構成に代えて、回動助材を用いることなくリング部材それ自体を円周溝に嵌合させるという本件特許発明の構成を採用することは、設計変更というべき事項であって、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　そして、甲第１号証記載の発明と甲第２号証記載の発明とは、一方が曲げ修正機であり他方が剪断機であるというようにその使用目的を異にする別種の発明であるが、共に建設現場等において鉄筋等の棒状部材を加工するという点で軌を一にするものであること、通常同一のメーカーにより製造、販売されるものであること等を考慮すると、甲第１号証記載の発明と甲第２号証記載の発明とを組み合わせることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る事項であるということができ、甲第１号証記載の発明に甲第２号証記載の発明を適用して、ケーシング本体の前方部外周に円周溝を形成し、この円周溝に対しリング部材を回動可能に嵌合し、このリング部材に受けアームの後端部を固着して、受けアームを回動可能に構成する点に格別の困難性は見当たらない。また、受けアームを回動可能とした場合には、受けアームとの位置関係を適切なものとするために修正用フックも回動可能とする必要があることは明らかであることから、修正用フックが取付けられているピストンロッドを回動可能に配設することは、上記適用に当たって当業者が適宜なし得るところである。
　したがって、本件特許発明は、本件特許に係る出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第５　むすび
　以上のとおりであるので、本件特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであって、請求人の主張する理由１ついて検討するまでもなく、無効とすべきものである。
　よって、本件審判費用の負担については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条を適用して、結論のとおり審決する。