【事件の表示】
　平成　９年特許願第１９４６０７号「画像編集装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月　９日出願公開、特開平１１−　３４４０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願の出願から、本審決に至るまでの主だった経緯を箇条書きにすると次のとおりである。
・平成９年７月１８日　本願出願
・平成１３年１２月７日付け　拒絶理由通知
・平成１４年２月７日　意見書及び手続補正書提出
・同年５月３１日付け　補正却下決定（平成１４年２月７日付け手続補正の却下）及び拒絶査定
・同年７月４日　本件審判請求
・同年８月５日　明細書についての手続補正（特許法１７条の２第１項３号の規定に基づく手続補正であり、以下「本件補正」という。）
　
　上記のとおり、原審において平成１４年２月７日付け手続補正が却下されているが、この手続補正は特許法１７条の２第１項１号の規定に基づく手続補正であり、同２号の規定に基づく手続補正ではないから、同法５３条１項の規定により却下することはできない。すなわち、平成１４年５月３１日付けの補正却下決定は、権限のない審査官によってなされた決定であり、法律上当然無効であり一切の法律的効力を生じないものである（参考；東京高判平成１３年（行ケ）１３４号）から、当審では却下されていないものとして扱う。
　
第２　補正の却下の決定
１．補正の却下の決定の結論
　平成１４年８月５日付けの手続補正を却下する。
　
２．補正事項及び補正目的
　本件補正前後の請求項１の記載（本件補正前の明細書とは、平成１４年２月７日付け手続補正により補正された明細書である。）を比較すると、「前記モード設定手段は、電子ソートモードが指定されている場合に、前記入力手段から入力される印刷データと前記記憶手段の容量とに基づいて、前記第１のモードおよび前記第２のモードのいずれかのモードを設定し、電子ソートモードが指定されていない場合には、前記第１のモードおよび第２のモードのいずれのモードの設定も行わないこと」との限定を請求項１に加えることを補正事項の１つとしており、これは特許法１７条の２第３項２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認める。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものかどうか審理する。
　
３．補正発明の認定
　補正発明は、平成１４年８月５日付けで補正された明細書・図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「同一の印刷イメージを複数組みだけ出力可能な電子ソート機能を有する画像編集装置において、
　印刷イメージを指示する言語で記載された印刷データを外部から入力する入力手段と、
　当該入力された印刷データをビットマップデータに展開するデータ展開手段と、
　ビットマップデータを出力する出力手段と、
　電子ソートモードが指定されている場合に、出力モードとして、前記展開手段によりビットマップデータに展開する処理を部数分繰り返して、展開されたビットマップデータを前記出力手段に与える第１のモードと、展開処理で得られたビットマップデータを記憶し、記憶されたビットマップデータを部数分繰り返して前記出力手段に与える第２のモードが予め用意されており、前記第１のモードおよび前記第２のモードのいずれかのモードを設定するモード設定手段と、
　記憶手段と、
　前記モード設定手段により第１のモードが設定された場合には、前記入力手段から入力された印刷データを前記記憶手段に記憶し、該記憶手段に記憶された印刷データを繰り返し前記データ展開手段に供給することにより、前記出力手段から同一内容のビットマップデータを繰り返し出力させ、前記モード設定手段により第２のモードが設定された場合には、前記入力手段から入力された印刷データを前記データ展開手段により展開したビットマップデータを前記記憶手段に記憶し、当該記憶されたビットマップデータを前記出力手段により出力するように制御する制御手段とを具え、
　前記モード設定手段は、電子ソートモードが指定されている場合に、前記入力手段から入力される印刷データと前記記憶手段の容量とに基づいて、前記第１のモードおよび前記第２のモードのいずれかのモードを設定し、電子ソートモードが指定されていない場合には、前記第１のモードおよび第２のモードのいずれのモードの設定も行わないことを特徴とする画像編集装置。」
　
４．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２３３０５号公報（以下「引用例１」という。）には、以下のア〜ウの記載が図示とともにある。
　ア．「請求項１記載の発明では、画像データ蓄積手段は入力された画像データを蓄積する。なお、ここでいう画像データには、文書を表す画像データ、図形や写真画像等の記録用紙に記録可能な全ての画像データが含まれており、画像データ蓄積手段に入力される画像データはイメージデータであっても圧縮されたイメージデータであってもテキストデータであってもよい。第１の記録手段は、このような画像データ蓄積手段により蓄積された画像データに基づく再生画像をページ単位に記録用紙に記録する。」（段落【００１１】）
　イ．「請求項３記載の発明は、入力された画像データを蓄積する画像データ蓄積手段と、前記画像データ蓄積手段により蓄積された画像データに基づく再生画像をページ単位に、該蓄積された画像データの古い順又は新しい順の一方で記録用紙に記録する第２の記録手段と、前記再生画像が記録された記録用紙を画像記録面が集積方向上側となるように集積するための第１の集積部と、前記再生画像が記録された記録用紙を画像記録面が集積方向下側となるように集積するための第２の集積部と、前記第１の集積部又は第２の集積部を選択する選択手段と、前記選択手段で第１の集積部が選択された場合には、前記記録用紙を画像記録面が集積方向上側となるように第１の集積部に排出し、第２の集積部が選択された場合には、前記記録用紙を画像記録面が集積方向下側となるように第２の集積部に排出する排出手段と、前記排出手段による第１の集積部又は第２の集積部の一方への記録用紙の排出における異常を検出する異常検出手段と、前記第２の記録手段が複数（Ｍ枚）の画像データに基づく再生画像をページ単位に、該蓄積された複数（Ｍ枚）の画像データの古い順又は新しい順の一方で複数回（Ｎ回）記録用紙に記録し、前記排出手段が該記録用紙を第１の集積部又は第２の集積部の一方に排出しているときに、前記異常検出手段が該記録用紙の排出での第Ｓ回目のＴ枚目において異常を検出した場合、残りの画像データに基づく再生画像を、該蓄積された残りの画像データの古い順又は新しい順の他方で、第Ｓ回目ではＭ枚目から（Ｔ＋１）枚目まで、第（Ｓ＋１）回目以降ではＭ枚目から１枚目まで、前記第２の記録手段に記録用紙に記録させると共に、前記選択手段に第１の集積部又は第２の集積部の他方を選択させる第３の制御手段と、を有することを特徴とする。」（段落【００２６】）
　ウ．「画像記録装置１０を電子ソート機能付きのプリンタ（又は複写機）として利用する例を説明する。画像記録装置１０は、電子ソート機能により図７に示すように複数枚（Ｍ枚＝Ｍページ）の原稿に相当する画像データを記録用紙に複数回（Ｎ回＝Ｎ部）プリントし排出することができる。」（段落【００６５】）
　
５．引用例１記載の発明の認定
　記載アと記載イの「画像データ蓄積手段」が異なるものと理解すべき理由はないから、記載イの「画像データ蓄積手段」に入力される画像データはイメージデータ、圧縮されたイメージデータ又はテキストデータのいずれでもよい。また、画像記録装置は、一般に「ビットマップデータに展開するデータ展開手段」を有し、このビットマップデータ（記載イの「画像データに基づく再生画像」がこれであると認める。）を出力するものである。そして、記載アの「イメージデータ」はビットマップデータということもできる（この点必要なら、原査定の拒絶の理由に引用した特開平６−１０６８１３号公報を参照されたい。同文献には、複数ページのプリントデータをビットマップデータに変換し、全ページのビットマップデータを記憶することが記載されている。また、後掲引用例２でも、イメージデータとビットマップデータが同視されている（後記引用例２の記載ケ参照）。）。
　記載イの「複数（Ｍ枚）の画像データに基づく再生画像をページ単位に、該蓄積された複数（Ｍ枚）の画像データの古い順又は新しい順の一方で複数回（Ｎ回）記録用紙に記録」とは、１頁目からＭ頁目まで、又はＭ頁目から１頁目まで記録用紙に記録することを、Ｎ回繰り返すことである。その際、蓄積された画像データがテキストデータであれば、全頁のビットマップデータが記憶されているわけではないから、テキストデータをビットマップデータにＮ回展開することは自明である。他方、蓄積された画像データがビットマップデータであれば、全頁のビットマップデータが記憶されているから、ビットマップデータをＮ回出力することも自明である（前掲特開平６−１０６８１３号公報参照）。さらに、蓄積された画像データが圧縮されたビットマップデータであれば、各圧縮されたビットマップデータをＮ回伸張して出力することも自明である。
　引用例１は、「画像記録装置」について記載した文献であるが、「複数（Ｍ枚）の画像データに基づく再生画像をページ単位に、該蓄積された複数（Ｍ枚）の画像データの古い順又は新しい順の一方で複数回（Ｎ回）記録用紙に記録」するに当たっては、記録順にビットマップデータを出力しなければならず、どの順にビットマップデータを出力するかの作業は「画像編集」といえるから、「画像編集装置」としての発明も記載されているということができ、それは次のとおりのものである。
「複数（Ｍ枚）の画像データに基づくビットマップデータをページ単位に、１頁目からＭ頁目まで、又はＭ頁目から１頁目まで出力することをＮ回繰り返す機能を備えた画像編集装置であって、
　入力された画像データを蓄積する画像データ蓄積手段、及び入力された画像データをビットマップデータに展開するデータ展開手段を備え、
　前記画像データ蓄積手段は、ビットマップデータ、圧縮されたビットマップデータ又はテキストデータを複数（Ｍ枚）分記憶するものであり、
　前記画像データ蓄積手段にビットマップデータが記憶されている場合には、ビットマップデータをＮ回出力し、圧縮されたビットマップデータが記憶されている場合には、圧縮されたビットマップデータをＮ回伸張して出力し、テキストデータが記憶されている場合には、テキストデータをビットマップデータにＮ回展開する制御手段を有する画像編集装置。」（以下「引用例発明１」という。）
　
６．補正発明と引用例発明１との一致点及び相違点の認定
　引用例発明１の「複数（Ｍ枚）の画像データに基づくビットマップデータをページ単位に、１頁目からＭ頁目まで、又はＭ頁目から１頁目まで出力することをＮ回繰り返す機能」と補正発明の「同一の印刷イメージを複数組みだけ出力可能な電子ソート機能」に相違はない。
　引用例発明１の「入力された画像データ」は補正発明の「印刷イメージを指示する言語で記載された印刷データ」に相当し、この「画像データ」が外部から入力されることは自明である（必要なら、引用例１の「ホストコンピュータからプリントすべき画像データを受信して記録用紙にプリントする場合」（段落【０００４】）との記載を参照。）から、引用例発明１は補正発明の「印刷イメージを指示する言語で記載された印刷データを外部から入力する入力手段」を備える。
　引用例発明１の「画像データ蓄積手段」は補正発明の「記憶手段」に相当し、引用例発明１において、画像データ蓄積手段にテキストデータが記憶されている場合には、補正発明でいう「展開手段によりビットマップデータに展開する処理を部数分繰り返して、展開されたビットマップデータを前記出力手段に与える」こと及び「入力手段から入力された印刷データを前記記憶手段に記憶し、該記憶手段に記憶された印刷データを繰り返し前記データ展開手段に供給すること」になるから、補正発明の「第１のモード」と異ならない。逆に、引用例発明１において、画像データ蓄積手段にビットマップデータ又は圧縮されたビットマップデータが記憶されている場合には、補正発明でいう「展開処理で得られたビットマップデータを記憶し、記憶されたビットマップデータを部数分繰り返して前記出力手段に与える」こと及び「入力手段から入力された印刷データを前記データ展開手段により展開したビットマップデータを前記記憶手段に記憶し、当該記憶されたビットマップデータを前記出力手段により出力する」ことになるから、補正発明の「第２のモード」と異ならない。なお、補正発明の「第２のモード」において、圧縮されていないビットマップデータが記憶されていると断じることは、補正された明細書の「電子ソートモードの場合は、データは圧縮伸張部３０３で圧縮が行われた後、記憶部３０４に格納される。」（段落【００４０】。この段落は出願当初から補正されていない。）等の記載から明らかである。したがって、補正発明と引用例発明１とは、「第１のモード」又は「第２のモード」のうち、少なくとも１つのモードが用意されている点で一致する。
　引用例発明１と補正発明の「制御手段」とは、ビットマップデータを出力手段により出力するための「制御手段」である点で一致する。
　したがって、補正発明と引用例発明１とは、
「同一の印刷イメージを複数組みだけ出力可能な電子ソート機能を有する画像編集装置において、
　印刷イメージを指示する言語で記載された印刷データを外部から入力する入力手段と、
　当該入力された印刷データをビットマップデータに展開するデータ展開手段と、
　ビットマップデータを出力する出力手段と、
　記憶手段と、
　ビットマップデータを出力手段により出力するための制御手段とを備え、
　出力モードとして、前記展開手段によりビットマップデータに展開する処理を部数分繰り返して、展開されたビットマップデータを前記出力手段に与える第１のモードと、展開処理で得られたビットマップデータを記憶し、記憶されたビットマップデータを部数分繰り返して前記出力手段に与える第２のモードのうち、少なくとも１つのモードが予め用意されており、
　制御手段は、第１のモードの場合には、前記入力手段から入力された印刷データを前記記憶手段に記憶し、該記憶手段に記憶された印刷データを繰り返し前記データ展開手段に供給することにより、前記出力手段から同一内容のビットマップデータを繰り返し出力させる手段であり、第２のモードの場合には、前記入力手段から入力された印刷データを前記データ展開手段により展開したビットマップデータを前記記憶手段に記憶し、当該記憶されたビットマップデータを前記出力手段により出力する手段である画像編集装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉補正発明では電子ソートモードが指定されている場合とされていない場合があり、指定されている場合のみ「第１のモード」又は「第２のモード」の設定がされ、指定されていない場合には「第１のモードおよび第２のモードのいずれのモードの設定も行わない」のに対し、引用例発明１では電子ソートモードが指定されていない場合があるかどうか不明である点。
〈相違点２〉補正発明が「モード設定手段」を有し、「前記入力手段から入力される印刷データと前記記憶手段の容量とに基づいて」「第１のモード」又は「第２のモード」のどちらか１つが設定されるのに対し、引用例発明１には「第１のモード」又は「第２のモード」の双方が設定可能かどうか不明であり、当然「モード設定手段」を有するかどうかも不明である点。なお、引用例発明１では、「第１のモード」又は「第２のモード」のうちの１つだけが存すると解するのが自然であるが、引用例１には両者併存を排除する旨の記載が見当たらないから上記のように認定した。「第１のモード」又は「第２のモード」のうちの１つだけが存すると解した場合でも、相違点２の判断には影響しない。
　
７．相違点についての判断及び補正発明の独立特許要件の判断
　以下では、「発明を特定するための事項」という意味で「構成」という用語を用いることを、予めことわっておく。
（１）相違点１について
　引用例発明１において、電子ソート機能は「複数（Ｍ枚）の画像データに基づくビットマップデータをページ単位に、１頁目からＭ頁目まで、又はＭ頁目から１頁目まで出力することをＮ回繰り返す」上で必要となる機能であるが、画像記録又はその前提となる画像編集が、「複数（Ｍ枚）の画像データ」と「Ｎ回」（Ｎ≧２）の組み合わせに限られないことは明らかである。このような場合、例えば１部しか画像記録を行わない場合にまで、画像データ蓄積手段に複数（Ｍ枚）分の画像データを記憶することには意味がないばかりか、かえって画像編集処理が滞ることとなりかねない。実際、電子ソート機能を有する画像記録装置（前提として画像編集装置を有する）であっても、常に電子ソート機能を用いるのではなく、同機能を禁止したものは周知である（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−５３８４９号公報参照。同文献では、「電子ソートモード」は「コレーティングモード」と表現されている。）。
　そうであれば、引用例発明１において、電子ソートモードが指定されていない場合があるようにすることは設計事項程度である。そして、電子ソートモードを指定しないということは、当然「第１のモードおよび第２のモードのいずれのモードの設定も行わない」ことである。すなわち、相違点１に係る補正発明の構成は、設計事項程度である。
　
（２）相違点２について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３１９７２号公報（以下「引用例２」という。）には、以下のエ〜コの各記載がある。
　エ．「本発明は画像処理装置に関し、例えばページ単位の印刷情報を保持する機能を有した画像処理装置に関するものである。・・・従来、・・・レーザビームプリンタ等の印刷装置には、予め保持したフオームデータとホストコンピユータ等から送出されてきた画像データを重ね合わせて印刷する機能（フオームオーバレイ機能）を備えているものが普及している。このような印刷装置は、予め少なくとも１頁分のフオームデータを保持しなければならない。ページ単位の印刷情報、即ち、フオームデータ等のページデータの保持については、イメージデータとして１頁分のフレームメモリにストアするか、あるいはそのようなフレームメモリを備えずに内部データ形式（コードデータ）でストアしておくかいずれかの方法が装置毎、あるいは初期設定時に決められていた。」（段落【０００１】〜段落【０００２】）
　オ．「上記従来例において、フオームデータをイメージデータ形式で保持する方法は、フオームオーバレイを行なうにあたつて、フオームについては展開処理する必要がなく、処理時間が短いのでスループツトの向上に有利である反面、一定の大容量のメモリを必要とし、コストアツプがある。」（段落【０００３】）
　カ．「フオームデータ等を内部データ形式でストアする方法は、出力データ量に応じてメモリを使用するため、メモリ容量を小さく抑えることができる反面、・・・またフオームオーバレイを行なう際に、フオームデータを展開しなければならず、処理時間が長期化する。」（段落【０００４】）
　キ．「本発明は、上述した従来例の欠点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、メモリを効率的に使用して、処理速度の向上とメモリ容量の削減との両立を図った画像処理装置を提供する点にある。」（段落【０００７】）
　ク．「フオームオーバレイを行なう場合には、フオームとなるべきページデータを予め登録しておく必要がある。本実施例では、空きメモリ容量に応じてイメージデータ形式又は内部データ形式のいずれかの形式で前記ページ登録データ部７ｄにフオームととなるべきページデータがストア（登録）される。」（段落【００１２】）
　ケ．「フオーム画像をイメージデータ形式で保持する場合には、図２の（１）に示す画像の各画素とページ登録データ部７ｄの各ビツトとが１対１に対応したビツトマツプメモリによりフオーム画像が保持され」（段落【００１４】）
　コ．「イメージデータ形式でページ登録を行なうか、あるいは内部データ形式でページ登録を行なうかを判断する。ここでの判断方法は、イメージデータ形式で必要とするメモリ容量と空きメモリ容量との比較によつて行なう。つまり、空きメモリ容量がイメージデータ形式で必要なメモリ容量より多ければ、イメージデータ形式とし、少なければ内部データ形式とする。」（段落【００１７】）
　
　これら記載によれば、引用例２には、「フオームオーバレイ機能を備えた画像処理装置（前提として画像編集装置を有する）において、フオーム画像をビツトマツプデータ形式で必要とするメモリ容量と空きメモリ容量との比較によつて、ビツトマツプデータ形式でページ登録を行なうか、又は内部データ形式でページ登録を行なうかの判断を行い、その判断結果に応じてビツトマツプデータ形式又は内部データ形式のどちらか一方でページ登録を行う装置。」（以下「引用例発明２」という。）が記載されていると認めることができる。
　引用例発明２の「内部データ形式」は、小容量メモリで済むがビットマップに展開する必要がある点で、引用例発明１の「テキストデータ」及び補正発明の「印刷データ」と異ならない。
　ここで、ビツトマツプデータ形式でページ登録を行うことの有利及び不利な点（記載オ参照）は、引用例発明１において画像データ蓄積手段にビットマップデータを複数（Ｍ枚）分記憶することの有利及び不利な点にそのまま結びつき、同じく、内部データ形式のどちらか一方でページ登録を行うことの有利及び不利な点（記載カ参照）は、引用例発明１において画像データ蓄積手段にテキストデータを複数（Ｍ枚）分記憶することの有利及び不利な点にそのまま結びつくことは自明である。
　そして、引用例発明１では、画像データ蓄積手段に記憶する記憶形態がビットマップデータであってもテキストデータであってもよいとされており、そのことは引用例発明２において、ビツトマツプデータ形式又は内部データ形式のどちらも登録可能であることと異ならない。
　そうであれば、引用例発明１において、引用例発明２同様「メモリを効率的に使用して、処理速度の向上とメモリ容量の削減との両立を図」るために、引用例発明２における「ビツトマツプデータ形式で必要とするメモリ容量と空きメモリ容量との比較」を採用し、比較結果に応じてビットマップデータ又はテキストデータを画像データ蓄積手段に記憶することは当業者が容易に想到できることである。
　引用例発明１においてテキストデータを画像データ蓄積手段に記憶した場合には「第１のモード」になること、及びビツトマツプデータを画像データ蓄積手段に記憶した場合には「第２のモード」になることは、既に述べたとおりである。また、画像データ蓄積手段の容量と入力画像データをビットマップデータに展開した際に必要とするメモリ容量との比較によって、「第１のモード」又は「第２のモード」の１つが選択されるのであれば、補正発明の「モード設定手段」を有するといえることも明らかである。
　したがって、相違点２に係る補正発明の構成は、引用例発明１に引用例発明２を適用することにより当業者が容易に想到できたものである。
　
（３）補正発明の独立特許要件の判断
　相違点１及び相違点２に係る補正発明の構成は、設計事項であるか当業者が容易に想到できたものであり、これら相違点に係る補正発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は引用例発明１及び引用例発明２に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
８．補正の却下の決定のむすび
　補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は、平成１５年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反している。
　よって、特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
１．本願発明の認定
　平成１４年８月５日付けの手続補正は却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年２月７日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定されるとおりの次のものと認める。
「電子ソート機能を有する画像編集装置において、
　出力すべき部数を指定する指定手段と、
　印刷イメージを指示する言語で記載された印刷データを外部から入力する入力手段と、
　印刷データをビットマップデータに展開するデータ展開手段と、
　ビットマップデータを出力する出力手段と、
　前記指定手段により複数部数を指定された場合の出力モードとして、前記展開手段によりビットマップデータに展開する処理を指定された部数繰り返して出力する第１のモードと、１部目の展開処理で得られたビットマップデータを記憶し、それを２部目以降の出力でも使用する第２のモードのいずれかのモードを設定するモード設定手段と、
　前記モード設定手段により設定された出力モードに基いて、前記指定手段で指定された部数の印刷イメージを出力する出力制御手段と
　を具えたことを特徴とする画像編集装置。」
　
２．本願発明と引用例発明１との一致点及び相違点の認定
　引用例発明１の「Ｎ回」は本願発明の「出力すべき部数」及び「複数部数」に相当し、引用例発明１が「出力すべき部数を指定する指定手段」を具えることは自明である。また、引用例発明１の「制御手段」と本願発明の「出力制御手段」とは、ビットマップデータを出力手段により出力するための「制御手段」である点で一致する。
　したがって、本願発明と引用例発明１とは、
「電子ソート機能を有する画像編集装置において、
　出力すべき部数を指定する指定手段と、
　印刷イメージを指示する言語で記載された印刷データを外部から入力する入力手段と、
　当該入力された印刷データをビットマップデータに展開するデータ展開手段と、
　ビットマップデータを出力する出力手段と、
　ビットマップデータを出力手段により出力するための制御手段とを備え、
　前記指定手段により複数部数を指定された場合の出力モードとして、前記展開手段によりビットマップデータに展開する処理を指定された部数繰り返して出力する第１のモードと、１部目の展開処理で得られたビットマップデータを記憶し、それを２部目以降の出力でも使用する第２のモードのいずれかのモードのうち、少なくとも１つのモードが予め用意されており、
　制御手段は、出力モードに基いて、前記指定手段で指定された部数の印刷イメージを出力する手段であるである画像編集装置。」である点で一致し次の点で相違する。
〈相違点２’〉本願発明が「モード設定手段」を有し、第１のモードと第２のモードのいずれかのモードを設定することができるのに対し、引用例発明１ではその点不明である点。
　
３．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
　相違点２’に係る本願発明の構成が、引用例発明１に引用例発明２を適用することにより当業者が容易に想到できたことは、「第２　７．（２）」で〈相違点２〉について述べたと同様である。そして、相違点２’に係る本願発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用例発明１及び引用例発明２に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、平成１４年８月５日付けの手続補正は却下されなければならず、本願発明が特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。