【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１０９７６号「高クロム鋳鋼車室材及び同材製圧力容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月　６日出願公開、特開平１０−２６５９１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月２８日の出願（優先日：平成８年４月３０日、平成９年１月２７日　日本）であって、平成１４年２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年３月１９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年３月１９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年３月１９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）手続補正の内容
　本件手続補正の内容の一つは、特許請求の範囲を次の請求項１乃至３のとおりに補正するものである。
「【請求項１】重量比で炭素：０．０８〜０．１４％，シリコン：０．１０〜０．３０％，クロム：８〜１０％，ニッケル：０．０１〜０．６０％，バナジウム：０．１〜０．２％，ニオブ：０．０３〜０．０６％，窒素：０．０２〜０．０７％，モリブデン：０．１〜０．７％，タングステン：１〜２．５％，コバルト：０．０１〜２％，銅：０．０２〜２．５％，カルシウム：０．００１〜０．００９％，不可避的不純物，及び鉄からなることを特徴とする高クロム鋳鋼車室材。
【請求項２】請求項１に記載の高クロム鋳鋼車室材において、０．００２〜０．０１０％のほう素が添加されたことを特徴とする高クロム鋳鋼車室材。
【請求項３】請求項１又は２に記載のいずれかの高クロム鋳鋼車室材により形成されたことを特徴とする高クロム鋳鋼車室材製圧力容器。」
　そこで、本件補正後の少なくとも上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否か）について、以下に検討する。
（２）引用刊行物と記載事項
　原査定の理由で引用された引用例１（特開平７−１９７２０８号公報）及び引用例２（特開平８−３６９７号公報）には、それぞれ次の事項が記載されている。
（２−１）引用例１：特開平７−１９７２０８号公報
（ａ）「【請求項１】重量比で炭素：０．０５〜０．１３％、シリコン：０．７％以下、マンガン：１％以下、クロム：９．５〜１２％、ニッケル：０．６％以下、バナジウム：０．１〜０．３％、ニオブ及びタンタルの合計：０．０１〜０．２％、窒素：０．０１〜０．１％、モリブデン：０．５％以下、タングステン：０．９〜３％、コバルト：２．５％以下及び不可避的不純物を含み残部が鉄からなることを特徴とする高温圧力容器用高強度高クロム鋳鋼。
【請求項２】重量比でマンガン：０．１％以下としたことを特徴とする請求項１記載の高温圧力容器用高強度高クロム鋳鋼。
【請求項３】重量比でニッケル：０．２％以下としたことを特許（註：特徴の誤り）とする請求項１又は２記載の高温圧力容器用高強度高クロム鋳鋼。
【請求項４】前記不純物中には重量比で銅：１．２％以下を含むことを特許（註：特徴の誤り）とする請求項１，２又は３記載の高温圧力容器用高強度高クロム鋳鋼。
【請求項５】前記不純物中には重量比で硼素：０．０１％以下を含むことを特許（註：特徴の誤り）とする請求項１，２，３又は４記載の高温圧力容器用高強度高クロム鋳鋼。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「本発明は、火力発電用蒸気タービンの車室や弁室のように高い信頼性が要求される個所に使用される材料で、高温圧力容器用高強度高クロム鋳鋼に関する。」（段落【０００１】）
（ｃ）「ケイ素（シリコン）：通常、この種の鋳造材では、鋳造性の確保のためにケイ素はやや高めにすることが望ましいとされているので、その常識に従って０．７％までの添加を許容することにしている。ケイ素を添加すると湯流れが良くなり、また溶湯の鎮静化効果があっていわゆる鋳造欠陥の防止には有効である。そのかわりにミクロ的およびマクロ的偏析を起こしやすくなり、安定した材質特性が得難くなるという問題がある。上述の０．７％という上限値は、後者の問題が顕著に現われない範囲でこれを許容したものである。」（段落【００１６】）
（ｄ）「マンガン：マンガンは脱酸材として有用な元素である。また、δフェライトの生成を抑制する作用がある。一方、多量にこの元素を加えるとクリープ破断強度が劣化する。このため、１％を越える量の添加は好ましくない。また、特に０．１％以下に抑えるとクリープ破断強度はさらに改善される。このため、必要に応じて０．１％以下に抑えて添加することが必要である。」（段落【００１７】）
（ｅ）「銅：銅は不可避的不純物として含まれるもので、δフェライトを抑制する元素として有効である。また、銅自体はマトリックス中に微細に析出して高温強度の改善に有効である。しかし、銅は１０００℃を越える高温に保持するとに粒界析出して脆化の原因となる。また、銅の析出量が多いと、高温保持中に粗大化して長時間クリープ強度の低下をまねく。したがってこれらの悪影響が顕著に現われない１．２％以下の銅の添加を許容する。」（段落【００２６】）
（ｆ）表１には、「高温圧力容器用高強度高クロム鋳鋼」の具体例（本発明材２）として、「重量比で、Ｃ：０．１１、Ｓｉ：０．４５、Ｍｎ：０．０７、Ｃｒ：９．８、Ｎｉ：０．１３、Ｖ：０．１９、Ｎｂ：０．０５、Ｍｏ：０．２８、Ｗ：１．８７、Ｃｏ：１．６、Ｎ：０．０６」の成分組成が記載されている。
（２−２）引用例２：特開平８−３６９７号公報
（ａ）「【請求項１】重量％で、Ｃ：０．０５〜０．２％、Ｎｉ：１．０％以下、Ｃｒ：９〜１３％、Ｍｏ：０．０５〜１％、Ｖ：０．０５〜０．３％、Ｗ：１〜３％、Ｃｏ：１〜５％、Ｎ：０．０１〜０．１％を含有し、さらに、Ｎｂ：０．０１〜０．１５％、Ｔａ：０．０１〜０．１５％、希土類元素：０．００３〜０．０３％、Ｃａ：０．００３〜０．０３％、Ｂ：０．００３〜０．０３％の一種以上を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる耐熱鋼」（特許請求の範囲）
（ｂ）「本発明はタービンロータや、タービンブレード、タービンディスク、ボルト等のタービン部材等に好適な耐熱鋼に関するものである。」（段落【０００１】）
（ｃ）「希土類類元素：０．００３〜０．０３％、Ｃａ：０．００３〜０．０３％
　希土類元素及びＣａは、脱酸ならびに脱硫作用を有し、金属溶湯に希土類元素Ｃａを単味又は複合添加することにより、内在する非金属介在物の形状、分布のコントロールを図ることができ、この結果、衝撃吸収エネルギーが向上し、靱性が改善されるので所望により含有させる。
　しかし、０．００３％未満の含有では上記作用効果が認められない。また、０．０３％を越えて含有させると酸化物が過剰に生成されて、かえって清浄度が低下し、その結果衝撃靱性が低下する。」（段落【００１２】）
（ｄ）「Ｍｎ：０．１５％以下
　Ｍn は、溶解時の脱酸、脱硫剤として一般的に使用されている。しかし、Ｍn はＳと結合して、非金属介在物を形成して、靱性を低下させるとともに、靱性の経時劣化を助長させ、また、高温クリープ強度を低下させるので、含有量を低減させるのが望ましい。現在、炉外精錬などの精錬技術によりＳ量の低減が容易となり、Ｍn を脱硫剤として添加する必要がなくなってきている。本発明では、Ｍn を不可避的不純物とし、その許容含有量を精錬技術の限界を考慮して０．１５％以下に制限した。なお、好ましくは０．１％以下、さらに好ましくは０．０５％未満に限定する。」（段落【００１５】）
（３）対比・判断
　引用例１の上記（ａ）には、「重量比で炭素：０．０５〜０．１３％、シリコン：０．７％以下、マンガン：１％以下、クロム：９．５〜１２％、ニッケル：０．６％以下、バナジウム：０．１〜０．３％、ニオブ及びタンタルの合計：０．０１〜０．２％、窒素：０．０１〜０．１％、モリブデン：０．５％以下、タングステン：０．９〜３％、コバルト：２．５％以下及び不可避的不純物を含み残部が鉄からなることを特徴とする高温圧力容器用高強度高クロム鋳鋼。」と記載され、この「高温圧力容器用高強度高クロム鋳鋼」は、上記（ｂ）の記載によれば、火力発電用蒸気タービンの車室や弁室の材料として使用されるものであるから、引用例１には、「重量比で炭素：０．０５〜０．１３％、シリコン：０．７％以下、マンガン：１％以下、クロム：９．５〜１２％、ニッケル：０．６％以下、バナジウム：０．１〜０．３％、ニオブ及びタンタルの合計：０．０１〜０．２％、窒素：０．０１〜０．１％、モリブデン：０．５％以下、タングステン：０．９〜３％、コバルト：２．５％以下及び不可避的不純物を含み残部が鉄からなる高クロム鋳鋼車室材」が記載されていると云える。
　そして、この「高クロム鋳鋼車室材」は、本願補正発明１とその成分組成の点でかなり共通するものであるから、以下、引用例１に記載された具体例と対比・検討する。
　引用例１の上記（ｆ）には、上記高クロム鋳鋼車室材の具体例として「重量比で、Ｃ：０．１１、Ｓｉ：０．４５、Ｍｎ：０．０７、Ｃｒ：９．８、Ｎｉ：０．１３、Ｖ：０．１９、Ｎｂ：０．０５、Ｍｏ：０．２８、Ｗ：１．８７、Ｃｏ：１．６、Ｎ：０．０６」という発明（以下、「引用例１発明」という）が記載されているから、本願補正発明１と引用例１発明とを対比すると、両者は、「重量比で、Ｃ：０．１１％、Ｃｒ：９．８％、Ｎｉ：０．１３％、Ｖ：０．１９％、Ｎｂ：０．０５％、Ｍｏ：０．２８％、Ｗ：１．８７％、Ｃｏ：１．６％、Ｎ：０．０６％、Ｓｉ、不可避的不純物、及び鉄からなる高クロム鋳鋼車室材」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：
（イ）本願補正発明１では、Ｓｉ：０．１０〜０．３０％を含有するのに対し、引用例１発明では、Ｓｉ：０．４５％含有する点
（ロ）本願補正発明１では、Ｍｎを含有しているか明らかではないのに対し、引用例１発明では、Ｍｎ：０．０７％含有している点
（ハ）本願補正発明１では、Ｃｕ：０．０２〜２．５％含有するのに対し、引用例１発明では、Ｃｕを含有していない点
（ニ）本願補正発明１では、Ｃａ：０．００１〜０．００９％含有するのに対し、引用例１発明では、Ｃａを含有していない点
　次に、これら相違点について検討する。
（ｉ）相違点（イ）について
　引用例１発明は、前示のとおり、「重量比で炭素：０．０５〜０．１３％、シリコン：０．７％以下、マンガン：１％以下、クロム：９．５〜１２％、ニッケル：０．６％以下、バナジウム：０．１〜０．３％、ニオブ及びタンタルの合計：０．０１〜０．２％、窒素：０．０１〜０．１％、モリブデン：０．５％以下、タングステン：０．９〜３％、コバルト：２．５％以下及び不可避的不純物を含み残部が鉄からなる高クロム鋳鋼車室材」というクロム鋳鋼車室材の一具体例であるから、この高クロム鋳鋼車室材のＳｉ含有量は、「シリコン：０．７％以下」の範囲内で適宜設定することができるものである。そして、本願補正発明１におけるＳｉの含有理由も、引用例１の上記（ｃ）に記載されているような公知のものであるから、引用例１発明のＳｉ含有量を０．４５％から「０．７％以下」の範囲内の０．１０〜０．３０％に設定する程度のことは、上記引用例１のその余の記載から当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
（ｉｉ）相違点（ロ）について
　本願補正発明１では、その実施例において、Ｍｎが「０．０１％」含有されているが、このＭｎ含有量は、本願補正明細書の段落【００３０】の「Ｍｎについては不可避的不純物として混入する以外は故意に添加しない。」という記載に照らせば、不可避的不純物として含有されているものであり、そして、段落【００２９】の「高温強度の向上が不可欠である材料の場合には可能な限り低くして、高温強度、とりわけクリープ破断強さの向上を最優先することとし、本発明材ではとくに添加はしない。」という記載に照らせば、Ｍｎ含有量は、クリープ破断強さの向上のために、極力低く抑制されていることも明らかである。
　これに対し、引用例１発明では、Ｍｎが「０．０７％」含有されており、本願補正発明１の「０．０１％」と比べてやや多めであるが、引用例１の上記（ｄ）の「マンガン：マンガンは・・・特に０．１％以下に抑えるとクリープ破断強度はさらに改善される。このため、必要に応じて０．１％以下に抑えて添加することが必要である。」という記載からも明らかなように、引用例１に記載の上記「高クロム鋳鋼車室材」においても、Ｍｎ含有量は、クリープ破断強さの向上のために、「０．１％以下」に低く抑制されていることは明らかである。また、引用例２の上記（ｄ）にも、「Ｍn を不可避的不純物とし、その許容含有量を精錬技術の限界を考慮して０．１５％以下に制限した。なお、好ましくは０．１％以下、さらに好ましくは０．０５％未満に限定する。」と記載されているように、引用例１発明と類似の組成の高クロム耐熱鋼においても、クリープ破断強さの向上という観点から、Ｍｎを不可避的不純物として０．０５％未満に抑制することは既に知られた事項であるから、引用例１発明において、そのＭｎ含有量を０．０７％からさらに少なく抑制することは、上記引用例１のその余の記載や引用例２の記載を参考にすれば当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
（ｉｉｉ）相違点（ハ）について
　引用例１発明は、Ｃｕを含有していないが、引用例１の上記（ａ）には、「【請求項４】前記不純物中には重量比で銅：１．２％以下を含むことを特徴とする請求項１，２又は３記載の高温圧力容器用高強度高クロム鋳鋼」と記載されているように、引用例１発明にＣｕ：１．２％以下含有させる「クロム鋳鋼車室材」という発明も記載されている。そして、本願補正発明１におけるＣｕの含有理由も、引用例１の上記（ｅ）に記載されているような公知のものであるから、上記相違点（ハ）は、上記引用例１のその余の記載から当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
（ｉｖ）相違点（ニ）について
　本願補正発明１におけるＣａの含有理由は、本願補正明細書の段落【００２５】の「Ｃａは、介在物を球状化し細かく分散させるとともに、その接種効果によって等軸晶の成長を促進して、硫黄等の有害不純物元素のマクロ偏析を低減する。また、介在物の融点を下げて、精錬工程で介在物を取り除きやすくする効果も有している。」という記載によれば、Ｃａの接種による介在物の球状化、硫黄等の低減及び介在物の除去等であるが、Ｃａのこれら含有理由は、例えば上記引用例２や、特開平５−２８７４５８号公報、特開昭６３−２５５３４４号公報及び特開昭６２−１７７１２０号公報にみられるように、高クロム耐熱鋼のみならず鋼一般において周知の事項であるから、本願補正発明１の上記相違点（ニ）も、周知の事項に基づいて当業者が容易に想到することができたと云うべきである。　
　してみると、本願補正発明１の上記相違点（イ）乃至（ニ）に係る特定事項は、引用例１のその余の記載や引用例２の記載さらには周知の事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものと云える。
　そして、本願補正発明１の引張強度、衝撃値、クリープ破断強さ等の性質をみても、引用例１発明の性質（引用例１の「本発明材２」の値）と比べて格別優れているものではなく、むしろ当業者が容易に予想することができる程度のものと云うべきである。
　したがって、本願補正発明１は、引用例１及び引用例２に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云えるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）請求人の主張に対して
（４−１）請求人は、審判請求書において、本願補正発明１は、Ｃｕの共存下においてＣａが材料特性に有効に作用することを初めて示したものであると主張している。
　しかしながら、本願補正明細書には、ＣａがＣｕの共存下において有効に作用するとは何ら記載されていないから、請求人の上記主張は、明細書の記載に基づかないものである。また、Ｃａの作用は、明細書の記載の限りの内容では、前示のとおり、Ｃｕの共存下又はＣｕの共存下でない場合のいずれにおいても発揮される周知の事項であるから、請求人の上記主張は、採用することができない。
（４−２）請求人は、審判請求書において、引用例２は鍛鋼を製造するものであるから、鍛鋼においてＣａが有効であったとしても、鋳鋼においてＣａが有効であるとは限らないとも主張している。
　しかしながら、引用例２に記載の「耐熱鋼」は、溶製されて鋼塊となった後、これが最終的に鍛造されるものであるとはいえ、Ｃａの添加は、「金属溶湯に・・・Ｃａを単味又は複合添加することにより、内在する非金属介在物の形状、分布のコントロールを図ることができ、」（段落【００１２】）という記載から明らかなように、溶湯から製造される鋼塊の非金属介在物等の改善のためになされるものであるから、Ｃａの効果を殊更その後の鍛造加工と関連付ける必然性はないと云うべきである。また、Ｃａによる非金属介在物の球状化という効果は、例えば上記（３）で引用した特開平５−２８７４５８号公報にも記載されているように、「耐熱鋳鋼」においても発揮される周知の事項であるから、引用例２のＣａの効果を鍛鋼に限る請求人の上記主張は、理由がない。
　したがって、請求人の上記主張も、採用することができない。
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、その余の発明について検討するまでもなく、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明についての審決
（１）本願発明
　平成１４年３月１９日付け手続補正は、上記のとおり却下すべきものであるから、本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１３年１０月９日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は、以下のとおりである。
「【請求項１】重量比で炭素：０．０８〜０．１４％，シリコン：０．１０〜０．３０％，クロム：８〜１０％，ニッケル：０．０１〜０．６０％，バナジウム：０．１〜０．２％，ニオブ：０．０３〜０．０６％，窒素：０．０２〜０．０７％，モリブデン：０．１〜０．７％，タングステン：１〜２．５％，コバルト：０．０１〜２％，不可避的不純物，及び鉄からなることを特徴とする高クロム鋳鋼車室材。」
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された引用例１及び引用例２とその記載事項は、上記「２．（２）」に記載されたとおりのものである。
（３）対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明１と「銅：０．０２〜２．５％，カルシウム：０．００１〜０．００９％」の限定がない点で相違しているだけであるから、本願発明１と上記引用例１発明とを対比すると、両者は、上記２．（３）で示す相違点（イ）及び（ロ）の点で相違しているのみであると云える。
　そして、これら相違点については、上記「２．（３）」で言及したとおりであるから、本願発明１も、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると云える。
　
４．むすび
　したがって、少なくとも本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、その余の請求項２乃至５に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。