【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４９６０９号「光受信器」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月　２日出願公開、特開平１０−２３３７４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年２月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下の事項により特定されるものである。
「ＰＩＮフォトダイオードモジュールと、前記ＰＩＮフォトダイオードモジュールのカソードと該ＰＩＮフォトダイオードモジュールに逆バイアスを供給する電源電位点の間に接続された第１の共振用コイルと、前記ＰＩＮフォトダイオードモジュールのアノードと基準電位点の間に直列接続された第２の共振用コイル及び電流増倍用トランスの一次巻線と、前記電流増倍用トランスの二次巻線に接続した増幅器と、前記電源電位点と前記基準電位点との間に接続したコンデンサと、前記増幅器の入力部及び出力部に接続した直流カット用のコンデンサとを有し、前記ＰＩＮフォトダイオードモジュールのカソード電極及びアノード電極と基準電位点間の等価容量をそれぞれ容量ＣＫ及び容量ＣＡ、前記ＰＩＮフォトダイオードモジュールのアノード及びカソード電極間の容量を容量ＣＪとし、第１の共振用コイルと容量ＣＡ、第２の共振用コイルと容量ＣＫ及び第１の共振用コイルと第２の共振用コイルと容量ＣＪの各直列回路によりそれぞれ直列共振回路を構成し、第１の共振用コイルと容量ＣＫ及び第２の共振用コイルと容量ＣＡによりそれぞれ並列共振回路を構成し、各々の共振周波数を設定して電流増倍用トランスの一次側の受信出力を増大させ、前記トランスの一次巻線と二次巻線の巻線比を１より小さく設定することを特徴とする光受信器。」
　なお、「２次巻線」は「二次巻線」の誤記と認める。
　
２．刊行物記載の発明
　原審の拒絶理由において引用された特願平８−１５９５７４号（特開平１０−１３３６０号公報）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。 
　
ア．「【請求項１】一端がバイアス電源に接続され光入力信号を電気信号に変換する受光デバイスと、この受光デバイスの他端に接続され前記電気信号を増幅する前置増幅器と、該受光デバイスと該前置増幅器との間に挿入され一次側は該受光デバイスの出力インピーダンスに、二次側が該前置増幅器の入力インピーダンスに整合するインピーダンスマッチングトランスとで構成される光受信器において、該バイアス電源と該受光デバイスの一端との間に第１の周波数特性補正回路を備えることを特徴とする光受信器。
【請求項２】前記受光デバイスと前記インピーダンスマッチングトランスとの間に第２の周波数特性補正回路を備えることを特徴とする請求項１記載の光受信器。
【請求項３】前記第１の周波数特性補正回路と前記受光デバイスとの接続点が第３の周波数特性補正回路を介して接地されていることを特徴とする請求項１および２に記載の光受信器。
【請求項４】前記第３の周波数特性補正回路はコイルとコンデンサの直列回路により構成されていることを特徴とする請求項３記載の光受信器。
【請求項５】前記第１の周波数特性補正回路、および前記第２の周波数特性補正回路はコイルにより構成されていることを特徴とする請求項１ないし３に記載の光受信器。」
　
イ．「【産業上の利用分野】本発明は光信号を受けこれを電気信号に変換する光受信回路の関し、なかんずくＣＡＴＶ（Ｃａｂｌｅ Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）等におけるアナログ高周波光信号を受信する光受信器に関する。」
　
ウ．「【発明が解決しようとする課題】従来この高周波側での落ち込みを補償する目的で、例えば欧州特許出願第３７２、７４２号に報告されているＰＤとマッチングトランスとの間に周波数特性補正用コイルＬｃを挿入する方法があった。ＬｃはＰＤの回路素子Ｃｊ、Ｃｓあるいはマッチングトランスの寄生容量との間で鈍い共振を引き起こす。このことによって数百ＭＨｚ帯の利得を増加させるのには効果があった。しかし、この方法で１ＧＨｚ付近の利得まで増加させて帯域特性を平坦化するには、ＰＤの接合容量Ｃｊ、寄生容量Ｃｓ、マッチングトランスの寄生容量等をきわめて小さい値にする必要があった。」
　
エ．「【課題を解決するための手段】本発明に係る光受信器では、上記の課題を克服するためにＰＤのバイアス電源に接続される側の端子に、バイアス電源との間に周波数特性補正用のコイルを挿入する。 ＰＤのバイアス電源側の端子にも周波数特性補正素子を接続することで、中低域の特性を損なうことなく帯域上限近傍の利得を高めることが可能となる。」
　
オ．「【効果】本発明による周波数特性補正回路を光受信器の受光デバイスのバイアス端子側に接続することで、中低域の周波数特性に影響を及ぼすことなく高域側の遮断周波数より高い周波数でも適切に補正を施すことが可能となる。その結果、従来は受光デバイス自身の高周波特性の改善、あるいは特殊パッケージの採用等の手段に限られていた光受信器の高域特性の改善に、回路技術で対応することが可能となった。」
　
カ．「【発明の実施の態様】以下実施例をもとに本発明の具体例と原理を説明する。図１は本発明に係る光受信器の回路図であり、図２はその等価回路である。ＰＤ１と電源５との間には周波数特性補正用のコイルＬｄ７を挿入する。またＰＤ１と前置増幅器２との間にはマッチングトランス３が挿入され、さらにＰＤ１とマッチングトランス３の間には第２の周波数特性補正用素子としてコイルＬＣを接続する。マッチングトランス３の出力は直流遮断用の段間接続コンデンサＣＣを介して前置増幅器２に導かれる。前置増幅器２は入力インピーダンスが７５Ωで、帯域が５０ＭＨｚ〜８５０ＭＨｚの市販のビデオ増幅器を用いた。」
　
キ．「【００１２】ＰＤ１は光ＣＡＴＶで使用される波長１．３μｍあるいは１．５５μｍで感度を有し、かつ高速応答に優れたＧａＩｎＡｓを主材料とするＰＩＮフォトダイオードを、一般のＴＯ型パッケージに封止したものを用いた。この時の寄生容量をＣｓ、ボンディングワイヤ等の寄生インダクタンスＬｓはそれぞれ、０．４ｐＦ、２ｎＨ程度と見積もることができる。また拡散抵抗Ｒｊ、接合容量Ｃｊはダイオードのバイアス条件にも左右されるが、それぞれ約１０Ω、０．５ｐＦ程度である。」
　
ク．「【００１３】マッチングトランスはコア材をＮｉＺｎ（ジルコニア）とし、これをめがね状に整形加工したものに、二本の導線を各々４回ずつ巻き付けたものを使用した。このトランスの形状、巻数に対し一次側、二次側のインピーダンスはそれぞれ３００Ω、７５Ωとなる。」
　
ケ．「【００１４】ＰＤの一端は本発明に係るコイルＬｄを介してバイアス電源Ｖｄｄに接続される。バイアス電源は交流的には接地とみなされるため、本受信器の等価回路は図２で表されるものとなる。図２でマッチングトランスは理想的なトランスと仮定し、一次側はＮ2×Ｒｉｎの純抵抗、二次側は電流源として表した。」
　
コ．「【００１７】ここで信号源インピーダンスについてさらに検討する。図４は本発明に係る周波数特性補正用コイルＬｄを備えている時の信号源の等価回路である。まず補正コイルＬｄを備えていない従来の例はＬｄ＝０の場合、すなわちＬｄが短絡された場合にについて検討する。信号源の出力電圧をＶｓとすると、信号源インピーダンスＺｓ＝Ｖｓ／Ｉｓは【数２】で表される。ＰＤの寄生容量、接合容量、寄生インダクタンス、拡散抵抗、をそれぞれ０．５ｐＦ、０．５ｐＦ、２ｎＨ、１０Ωとして、周波数１ＧＨｚでの各項の寄与分を見積もると、２式の分母の第２括弧内の項は近似的に１とみなせ、信号源インピーダンスは寄生容量と接合容量のみにほぼ依存する関係、Ｚｓ＝１／ｓ／（Ｃｓ＋Ｃｊ）となる。そしてこの時の伝達関数Ｇ（ｓ）は【数３】となる。周波数特性補正用コイルＬｃのない場合には（第３式でＬｃ＝０の場合で周波数特性補正が一切なされていない回路に相当する）、理想的なインピーダンスマッチングトランスを使用しても【数４】の関係で決定される遮断周波数ｆcより高域側では伝達特性、すなわち利得は低下してしまう。寄生容量Ｃｓ、接合容量Ｃｊ、Ｒｉｎ、Ｎにそれぞれ実際の値を代入してこの時の遮断周波数ｆcを計算すると、ｆc＝５３０ＭＨｚとなる。」
　
サ．「【００１８】次に、周波数特性補正用コイルＬｃを挿入した時には、３式の分母第１項と第２項の和が共振項として作用し、ｆ0＝１／２π√［Ｌｃ（Ｃｓ＋Ｃｊ）］で共振現象が起こる。例えばＬｃとして７０ｎＨのコイルを用いたとするとｆ０〜６００ＭＨｚとなり、この周波数近傍の利得を増加させることが可能となる。但し、共振が最も作用している周波数ｆ＝ｆ0での伝達関数の値は【数５】であり、Ｌｃの挿入されていない時のカットオフ周波数ｆcより高い周波数（ｆ0＞ｆc）では、例えＬｃを挿入して共振現象を起こし利得を増加させたとしても、その時の利得は低周波での利得Ｇ0を上回ることはできない。すなわちＬｃの挿入をもってしても、ｆ0より高域側の補償はできないことが示される。」
　
シ．「【００１９】次に本発明に係る周波数特性補正用コイルＬｄが接続された場合について検討する。すなわち図４においてＬｄが有限の値を持つ場合について考える。この時の信号源インピーダンスＺｓは近似的に【数６】となり、その時の伝達関数Ｇ（ｓ）は第６式を第１式に代入することで与えられ、【数７】となる。この場合には式７の分母第２括弧内も共振項として作用し、この項に起因する共振周波数ｆ1は【数８】となる。そして周波数ｆ1での伝達関数の値はＧ（ｆ＝ｆ1）＝Ｇ0となり、Ｌｄの挿入によりｆcより高い周波数で、少なくとも低周波側と同じ利得を得ることが可能となる。」
　
ス．「【００２０】図５は本発明による周波数特性補正効果を表すグラフである。実線ａは補正用回路素子が一切挿入されていない場合、ｂはＰＤとマッチングトランスとの間にコイルＬｃのみ挿入した場合、そしてｃはＬｃに加えてＰＤの電源バイアス端子側に本発明に係るＬｄを挿入した時の様子を表す。ここで寄生容量、接合容量については各々０．５ｐＦ、寄生インダクタンスは２ｎＨ、拡散抵抗は１０Ωを用い、周波数特性補正用コイルＬｃ、Ｌｄはそれぞれ図に示された値を用いた。周波数特性補正の一切ない場合の高域カットオフ周波数は低域側の値を基準にこれより３ｄＢ低下した周波数として約５５０ＭＨｚ、Ｌｃだけの補正の場合には第１の共振周波数ｆ0として６１０ＭＨｚが求められる。しかし、上記検討にもある様にｆ＝ｆ0の点では出力レベルは低周波の値まで回復されるには至らず、出力レベルの低下を補う程度にとどまっている。補正用コイルＬｄを追加した時、このコイルによる共振周波数ｆ1は９８０ＭＨｚと計算され、出力レベルは低周波での値を上回るまで補正されることが示される。」
　
セ．「【００２１】ＰＤの電源側に挿入する補正素子としては本実施例ではに限るものではなく、例えば等価回路上でＬｄに並列にインダクタとコンデンサの直列回路を接続しても同様な効果が期待できる。実際には図６に示されるように、ＰＤのバイアス電源側の一端と接地との間にコイルＬｅとコンデンサＣeの直列回路を挿入する回路がある。あるいは図７に示されるように、周波数特性補正用コイルＬｄと並列にコイルＬｅとコンデンサＣｅの直列接続で構成される回路を接続してもよい。また受光デバイスとしてはＰＩＮフォトダイオードに限らずアバランシェダイオード、金属−半導体−金属（Ｍｅｔａｌ−Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ−Ｍｅｔａｌ：ＭＳＭ）型のデバイスを用いても同様な効果が期待できる。前置増幅器の入力インピーダンスも７５Ωに限らず５０Ω系の回路を用いることももちろん可能である。」
　
　上記ア．〜オ．の事項を参照すると、先願明細書には、
　アナログ高周波光信号を受信し電気信号に変換する光受信器において、
　一端がバイアス電源に接続され光入力信号を電気信号に変換する受光デバイスと、この受光デバイスの他端に接続され前記電気信号を増幅する前置増幅器と、該受光デバイスと該前置増幅器との間に挿入され一次側は該受光デバイスの出力インピーダンスに、二次側が該前置増幅器の入力インピーダンスに整合するインピーダンスマッチングトランスとで構成される光受信器において、該バイアス電源と該受光デバイスの一端との間に第１の周波数特性補正回路を備え、
　前記受光デバイスと前記インピーダンスマッチングトランスとの間に第２の周波数特性補正回路を備え、
　前記第１の周波数特性補正回路と前記受光デバイスとの接続点が第３の周波数特性補正回路を介して接地され、
　前記第３の周波数特性補正回路はコイルとコンデンサの直列回路により構成され、
　前記第１の周波数特性補正回路、および前記第２の周波数特性補正回路はコイルにより構成されている光受信器が記載されている。
　
　また、上記カ．の事項を参照すると、先願明細書には、
　バイアス電源Ｖｄｄ５と受光デバイスＰＤ１との間に、第１の周波数特性補正用のコイルＬｄ７を挿入し、
　受光デバイスＰＤ１と前置増幅器２との間に、第２の周波数特性補正用素子としてのコイルＬｃとマッチングトランス３を接続し、
　マッチングトランス３の出力は直流遮断用のコンデンサＣｃを介して前置増幅器２に導かれることが記載されている。
　
　また、上記キ．の事項を参照すると、先願明細書には、
　受光デバイスＰＤ１としては、ＰＩＮフォトダイオードをパッケージに封入したものが用いられ、寄生容量Ｃｓ、寄生インダクタンスＬｓ、接続容量Ｃｊ、拡散抵抗Ｒｄが所定の値をとることが記載されている。
　
　また、上記ク．及びケ．の事項を参照すると、先願明細書には、
　マッチングトランスは、コア材をめがね状に整形加工したものに、二本の導線を各々４回ずつ巻き付けたものを使用し、このトランスの形状、巻数に対し一次側、二次側のインピーダンスはそれぞれ３００Ω、７５Ωとしたものが具体的に記載されていると共に、
　マッチングトランスは、理想的なトランスと仮定し、一次側はＮ2×Ｒｉｎの純抵抗、二次側は電流源として表すことが可能なものであることが記載されている。
　
　また、上記コ．〜シ．の事項を参照すると、先願明細書には、
　とくに図４には、本発明に係る周波数特性補正用コイルＬｄを備えている時の信号源の等価回路が示され、
　補正コイルＬｄ，補正用コイルＬｃのない場合には、遮断周波数ｆcより高域側では伝達特性、すなわち利得は低下してしまい、遮断周波数ｆcは５３０ＭＨｚとなるが、
　周波数特性補正用コイルＬｃを挿入した時には、３式の分母第１項と第２項の和が共振項として作用し、ｆ0＝１／２π√［Ｌｃ（Ｃｓ＋Ｃｊ）］で共振現象が起こり、ｆ０〜６００ＭＨｚとなり、
　更に、周波数特性補正用コイルＬｄが接続された場合には、式７の分母第２括弧内も共振項として作用し、Ｌｄの挿入によりｆcより高い周波数で、少なくとも低周波側と同じ利得を得ることが可能となることが記載されている。　
　
　また、上記ス．の事項を参照すると、先願明細書には、
　とくに図５には、本発明による周波数特性補正効果を表すグラフである。補正用回路素子が一切挿入されていない場合の実線ａ、ＰＤとマッチングトランスとの間にコイルＬｃのみ挿入した場合のｂ、そして、Ｌｃに加えてＰＤの電源バイアス端子側にＬｄを挿入した時のｃが周波数特性が記載され、
　補正用コイルＬｄを追加した時、このコイルによる共振周波数ｆ1は９８０ＭＨｚと計算され、出力レベルは低周波での値を上回るまで補正されることが示されている。
　
　また、上記セ．の事項を参照すると、先願明細書には、
　とくに図６には、ＰＤのバイアス電源側の一端と接地との間にコイルＬｅとコンデンサＣeの直列回路を挿入すること、図７に示されるように、周波数特性補正用コイルＬｄと並列にコイルＬｅとコンデンサＣｅの直列接続で構成される回路を接続してもよいことが記載されている。
　
　そして、図２及び図４を参照すると、ＰＩＮフォトダイオードＰＤ１には、カソード電極側の寄生容量Ｃｓ及びアノード電極側の寄生容量Ｃｓと、ＰＩＮフォトダイオードＰＤ１のアノード及びカソード電極間の接合容量Ｃｊ等等があって、周波数特性補正用コイルＬｄとアノード電極側の寄生容量Ｃｓ、周波数特性補正用コイルＬｃとカソード電極側の寄生容量Ｃｓ、周波数特性補正用コイルＬｄ及び寄生インダクタンスＬｓと周波数特性補正用コイルＬｃとアノード及びカソード電極間の接合容量Ｃｊによりそれぞれ各直列回路により直列共振回路を構成し、
　周波数特性補正用コイルＬｄとカソード電極側の寄生容量Ｃｓ、周波数特性補正用コイルＬｃとアノード電極側の寄生容量Ｃｓによりそれぞれ並列共振回路を構成することが記載されている。
　
　そして、図５には、ａ，ｂ，ｃの曲線が描かれ、上記のＰＩＮフォトダイオードＰＤ１は、カソード電極側の寄生容量Ｃｓ及びアノード電極側の寄生容量Ｃｓと、ＰＩＮフォトダイオードＰＤ１のアノード及びカソード電極間の接合容量Ｃｊと、周波数特性補正用コイルＬｄと周波数特性補正用コイルＬｃ等の各々の共振周波数を設定することにより、図５の曲線Ｃで示されるような出力レベルの信号が出力され、この出力がインピーダンス変換トランス（マッチングトランス）３の一次側に入力されることが記載されている。
　
　以上を勘案すると、先願明細書には、
　ＰＩＮフォトダイオードをパッケージに封入した受光デバイス１と、
　受光デバイス１のＰＩＮフォトダイオードのカソードとバイアス電源５との間に接続された周波数特性補正用コイルＬｄと、受光デバイス１のＰＩＮフォトダイオードのアノードと接地との間に直列接続された周波数特性補正用コイルＬｃ及びマッチングトランス３の一次巻線と、前記マッチングトランス３の二次巻線に接続した前置増幅器２と、前記前置増幅器２の入力部に接続した直流遮断用のコンデンサ６とを有し、
　ＰＩＮフォトダイオードをパッケージに封入した受光デバイス１のＰＩＮフォトダイオードのカソード側の寄生容量ＣｓとＰＩＮフォトダイオードのアソード側の寄生容量Ｃｓ、ＰＩＮフォトダイオードのアノード及びカソード電極間の接合容量Ｃｊを有し、
　周波数特性補正用コイルＬｄとアノード電極側の寄生容量Ｃｓ、周波数特性補正用コイルＬｃとカソード電極側の寄生容量Ｃｓ、周波数特性補正用コイルＬｄと周波数特性補正用コイルＬｃとアノード及びカソード電極間の接合容量Ｃｊによりそれぞれ各直列回路により直列共振回路を構成し、
　周波数特性補正用コイルＬｄとカソード電極側の寄生容量Ｃｓ、周波数特性補正用コイルＬｃとアノード電極側の寄生容量Ｃｓによりそれぞれ並列共振回路を構成し、
　カソード電極側の寄生容量Ｃｓ及びアノード電極側の寄生容量Ｃｓと、ＰＩＮフォトダイオードＰＤ１のアノード及びカソード電極間の接合容量Ｃｊと、周波数特性補正用コイルＬｄと周波数特性補正用コイルＬｃ等の各々の共振周波数を設定して、出力レベルが増大された信号がマッチングトランス３の一次側に受信され、
　前記マッチングトランス３の一次巻線と二次巻線の巻数を同じ巻数に設定した光受信器の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比・判断
（１）対比　
本願発明と引用発明とを対比すると、
ア．引用発明の「ＰＩＮフォトダイオードをパッケージに封入した受光デバイス１」は、本願発明の「ＰＩＮフォトダイオードモジュール」に対応する。　
　
イ．引用発明の「バイアス電源５」、「接地」は、本願発明の「電源電位点」、「基準電位点」に対応する。
　
ウ．引用発明の「周波数特性補正用コイルＬｄ」、「周波数特性補正用コイルＬｃ」は、本願発明の「第１の共振用コイル」、「第２の共振用コイル」に対応する。
　
エ．引用発明の「マッチングトランス３」、「前置増幅器２」は、本願発明の「電流増倍用トランス」、「増幅器」に対応する。
　
オ．引用発明の「ＰＩＮフォトダイオードのカソード側の寄生容量Ｃｓ」、「ＰＩＮフォトダイオードのアソード側の寄生容量Ｃｓ」、「ＰＩＮフォトダイオードのアノード及びカソード電極間の接合容量Ｃｊ」は、
　それぞれ、本願発明の「ＰＩＮフォトダイオードモジュールのカソード電極と基準電位点間の等価容量ＣＫ」「ＰＩＮフォトダイオードモジュールのアノード電極と基準電位点間の等価容量ＣＡ」、「ＰＩＮフォトダイオードモジュールのアノード及びカソード電極間のＣＪ」に対応する。
　
　なお、カソード側の寄生容量Ｃｓとアソード側の寄生容量Ｃｓとは同じ記号が用いられているが、図６又は図７に示されるコンデンサＣｅの付加等により、ＰＩＮフォトダイオードカソード側の等価容量は変更されうるものであって、カソード側の「寄生容量＋付加容量」とアノード側の「寄生容量」とを、カソード側の等価容量ＣＫとアノード側の等価容量ＣＡに対応させることも可能である。
　
カ．引用発明の「周波数特性補正用コイルＬｄとアノード電極側の寄生容量Ｃｓによる直列回路」「周波数特性補正用コイルＬｃとカソード電極側の寄生容量Ｃｓによる直列回路」、「周波数特性補正用コイルＬｄと周波数特性補正用コイルＬｃとアノード及びカソード電極間の接合容量Ｃｊによる直列回路」は、
　本願発明の「第１の共振用コイルと容量ＣＡの直列回路による直列共振回路」、「第２の共振用コイルと容量ＣＫの直列回路による直列共振回路」、「第１の共振用コイルと第２の共振用コイルと容量ＣＪの直列回路による直列共振回路」に対応する。
　
　なお、図４の場合には、周波数特性補正用コイルＬｄと寄生コンダクタンスＬｓが直列に接続されていて、周波数特性補正用コイルＬｄと寄生コンダクタンスＬｓの両者を「第１の共振用コイル」に対応するものとすることも可能である。
　
キ．引用発明の「周波数特性補正用コイルＬｄとカソード電極側の寄生容量Ｃｓによる並列共振回路」「周波数特性補正用コイルＬｃとアノード電極側の寄生容量Ｃｓによる並列共振回路」は、
　本願発明の「第１の共振用コイルと容量ＣＫによる並列共振回路」、「第２の共振用コイルと容量ＣＡによる並列共振回路」に対応する。
　
ク．引用発明の「カソード電極側の寄生容量Ｃｓ及びアノード電極側の寄生容量Ｃｓと、ＰＩＮフォトダイオードＰＤ１のアノード及びカソード電極間の接合容量Ｃｊと、周波数特性補正用コイルＬｄと周波数特性補正用コイルＬｃ等の各々の共振周波数を設定して、出力レベルが増大された信号がマッチングトランス３の一次側に受信され」る構成は、
　本願発明の「各々の共振周波数を設定して電流増倍用トランスの一次側の受信出力を増大させ、」に対応する。
　
ケ．引用発明の「前記マッチングトランス３の一次巻線と二次巻線の巻数を同じ巻数に設定する」構成は、
　前記トランスの一次巻線と二次巻線の巻線比を設定する点では、本願発明と一致している。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致し、以下の各点で相違する。
　
＜一致点＞
　ＰＩＮフォトダイオードモジュールと、前記ＰＩＮフォトダイオードモジュールのカソードと該ＰＩＮフォトダイオードモジュールに逆バイアスを供給する電源電位点の間に接続された第１の共振用コイルと、前記ＰＩＮフォトダイオードモジュールのアノードと基準電位点の間に直列接続された第２の共振用コイル及び電流増倍用トランスの一次巻線と、前記電流増倍用トランスの二次巻線に接続した増幅器と、前記増幅器の入力部に接続した直流カット用のコンデンサとを有し、前記ＰＩＮフォトダイオードモジュールのカソード電極及びアノード電極と基準電位点間の等価容量をそれぞれ容量ＣＫ及び容量ＣＡ、前記ＰＩＮフォトダイオードモジュールのアノード及びカソード電極間の容量を容量ＣＪとし、第１の共振用コイルと容量ＣＡ、第２の共振用コイルと容量ＣＫ及び第１の共振用コイルと第２の共振用コイルと容量ＣＪの各直列回路によりそれぞれ直列共振回路を構成し、第１の共振用コイルと容量ＣＫ及び第２の共振用コイルと容量ＣＡによりそれぞれ並列共振回路を構成し、各々の共振周波数を設定して電流増倍用トランスの一次側の受信出力を増大させ、前記トランスの一次巻線と二次巻線の巻線比を設定する光受信器。
　
＜相違点＞
（ア）本願発明では、電源電位点と基準電位点との間に接続したコンデンサを有しているのに対し
　引用発明では、電源電位点と基準電位点との間に接続したコンデンサについて明示されていない点。
　
（イ）直流カット用のコンデンサが、
　本願発明では、増幅器の入力部と出力部に接続されているのに対し、
　引用発明では、増幅器の入力部のみに接続されている点。
　
（ウ）トランスの一次巻線と二次巻線の巻線比が、
　本願発明では、１より小さく設定されているのに対し、
　引用発明では、同じ巻線数である点。
　
（２）判断
　上記の各相違点について検討すると、
　
　まず、上記の相違点（ア）については、
　電源電位点と基準電位点との間にコンデンサを接続することについては、本願の発明の詳細な説明の記載によれば、【０００３】欄には、図５の従来の光受信器において、「ＰＩＮフォトモジュール４のカソード側には、逆バイアス電圧をかけるための電源（ＶＢ）１と、前記カソードと基準電位点（グランド）との間にパスコンとしてのコンデンサ２が接続されている。」と記載されており、
　光受信器の電源電位点（ＶＢ）と基準電位点（グランド）との間にコンデンサを接続することは、従来技術として説明されているものである。
　
　また、上記の相違点（ア）の電源電位点と基準電位点との間にコンデンサを接続することは、一般に、電子回路を設計する際に、電源からの不要成分をカットするために用いられる周知手段であると共に、
　光受信器の分野においても、光ダイオードへの逆バイアス電源と基準電位点との間にバイパスコンデンサを接続することは、広く利用されている慣用技術（例：特開平３−１４３００２号公報、第３Ｂ図のバイパスコンデンサ４２Ａ，４２Ｂ，４４，特開平６−３１４８１５号公報の図１のバイパスコンデンサ３を参照）に過ぎない。
　
　そして、本願発明において、
　上記相違点（ア）の電源電位点と基準電位点との間にコンデンサを接続することは、本願発明の他の構成と、とくに関連性を有しておらず、上記の相違点（ア）は、単に、光受信器にばパスコン用のコンデンサを有する点が相違しているに過ぎず、
　本願発明の目的あるいは効果を斟酌しても、上記の相違点（ア）を採用することにより、従来技術の問題点を解決して新たな効果を奏するものとは認められず、上記の相違点（ア）は単なる慣用手段の付加に過ぎない。
　
　一方、先願明細書には、引用発明について、電源電位点と基準電位点との間にコンデンサを接続することについて明示されていないが、明細書は当該発明に関する全ての技術を網羅してこれを説明しているものではなく、出願当時の当業者の技術常識を前提とした上で作成されているものである。
　したがって、先願明細書に電源電位点と基準電位点との間にコンデンサを接続することについて記載がなくても、当然に必要なパスコンとしてのコンデンサ等が付加されることが想定され得るものである。
　
　以上のように、上記の相違点（ア）は、本願明細書に従来技術として説明されていて、且つ、当該分野において慣用技術であると認められるものであり、本願発明の目的・効果から見ても、その慣用技術を単に用いたものに過ぎず、このような単なる慣用手段が付加されることにより、両発明が技術的思想の創作として相違するものであるとは言えない。
　
　次に、上記の相違点（イ）については、
　直流カット用のコンデンサを増幅器の入力部と出力部に接続することは、
　本願の発明の詳細な説明の記載によれば、【０００３】欄には、図５の従来の光受信器において、「前記ＰＩＮフォトモジュール４のアノードと抵抗６の接続点にはコンデンサ７の一端が接続され、その他端は増幅器８の入力部に接続され、増幅器８の出力部はコンデンサ９の一端が接続され、」と記載され、【０００４】欄には「２つのコンデンサ７及び９は直流をカットする機能を果たすものである。」と記載されており、
　光受信器の増幅器８の入力部と出力部に直流カット用のコンデンサを接続することは、従来技術として説明されているものである。
　
　また、増幅器の入力部と出力部に直流カット用のコンデンサを接続することは、広く行われている慣用技術（例：特開昭６２−２１７７０８号公報、第２頁右下欄第２〜３行、第２図の各コンデンサＣ１乃至Ｃ４，特開昭６３−２７１０６号公報、第２頁左下欄第２〜４行、第１図のコンデンサＣ１，Ｃ２を参照）であると認められる。
　
　一方、先願明細書には、増幅器の入力部に直流カット用のコンデンサが接続されており、直流分をカットする機能を備えているものである。
　先願明細書に増幅器の入力部と出力部の双方に直流カット用のコンデンサを接続することについて記載がなくても、増幅器の入力部と出力部の双方に直流カット用のコンデンサを設けることは慣用技術であるから、
　先願明細書に、光受信器の増幅器に直流カット用のコンデンサを接続することが記載されていれば、上記慣用技術を斟酌すれば、増幅器の入力部と出力部の双方に直流カット用のコンデンサを付加されることも当然に想定され得るものである。
　
　以上のように、上記の相違点（イ）については、直流カット用のコンデンサが増幅器の出力側に接続されていることをもって、両発明が技術的思想の創作として相違するものであるとは言えない。
　
　更に、上記の相違点（ウ）については、
　例えば、先願明細書の【０００８】欄には、従来例として、欧州特許出願第３７２，７４２号が報告されており、
　上記の欧州特許出願を参照すると、先願明細書のマッチングトランスと同じめがね状のトランスの場合に一次巻線を６巻きとし、二次巻線を１〜６巻きとすることが望ましいことが記載されていて、
　マッチングトランスの一次巻線と二次巻線の巻数を同じにする場合のみならず、一次巻線を６巻きとし二次巻線を１〜５巻きとして、巻線比を１より小さく設定することも記載されている。
　
　上記の欧州特許出願を参照すると、マッチングトランスの一次巻線と二次巻線の巻線比を設定する場合に、巻線の数が同じ場合のみならず、巻線比を１より小さく設定することも通常に行われているものと認められる。
　
　そして、先願明細書には、巻線の数が同じ場合しか具体的に記載されていないものの、
　一般に明細書は当該発明に関する全ての技術を網羅してこれを説明しているものではなく、出願当時の当業者の技術常識を前提とした上で作成されているものであり、
　また、先願明細書には、上記の欧州特許出願が従来例として記載され、当該技術分野において、上記の欧州特許出願に記載された発明の構成は、先願明細書に記載された引用発明の前提とされていたものであって、本願発明の出願当時には、巻線数が同じ場合のみならず、巻線比を１より小さく設定することも当業者にとって技術常識に過ぎない。
　
　したがって、上記の欧州特許出願にも記載されているような当業者にとっての技術常識を参酌すれば、
　マッチングトランスの一次巻線と二次巻線の巻線比を設定する場合に、巻線比を１より小さく設定することも、また、当業者が導き出せるものであると認められる。
　
　一方、本願明細書の記載によれば、【００２３】欄に「電流増倍トランス６を入れたことにより増倍器８の入力電流信号が見かけ上大きくなって出力信号も大きくなるのでＣ／Ｎ比も向上する。」、「トランスの巻線比の設定により所望のＣ／Ｎ比を実現したものである。」と記載されているが、
　
　本願発明の、「出力信号が大きくなるのでＣ／Ｎ比も向上する」という効果、あるいは、「所望のＣ／Ｎ比を実現する」という効果は、電流増倍トランス６を入れる構成、及び、トランスの巻線比を設定する構成により、得られる効果である。
　
　そして、先願明細書に記載された引用発明は、本願発明の上記の「電流増倍トランス６を入れる」構成、及び、「トランスの巻線比を設定」する構成と同じ構成を備えているものであり、先願明細書に記載された引用発明は、本願発明と同じ効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明の「出力信号が大きくなるのでＣ／Ｎ比も向上する」という効果、あるいは、「所望のＣ／Ｎ比を実現する」という効果は、　
　巻線比を１より小さく設定することによって初めて発生する効果ではない。
　
　つまり、巻線比を１より小さく設定することは、本願発明の解決すべき課題に対応し、格別な効果を奏する構成に対応するものではなく、単に、トランスの巻線比の設定する場合の慣用の設定方法を用いたものに過ぎないものであり、
　しかも、その設定方法は、先願明細書の従来例（例えば、上記の欧州特許出願）の技術常識を参酌して、当業者が導き出せるものである。
　
　このように、上記の相違点（ウ）の巻線比を１より小さく設定する構成は、先願明細書の記載から技術常識を勘案すれば、当業者が導き出すことが可能な慣用の設定方法であり、しかも、この設定方法により新たな格別の構成を奏するものでもないから、上記の相違点（ウ）の慣用手段を単に付加することによって、両発明が、技術的思想の創作として相違するものであるとは言えない。
　
　以上のように、本願発明と引用発明とを比較すると上記の各相違点があるものの、これらの相違点は、慣用手段の単なる付加ないしは先願明細書から当業者が技術常識を参酌して導き出すことができる慣用手段に過ぎず、本願発明と引用発明とは同一であると認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。