Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年3月13日(2014.3.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
以下の式：
2011527291.tif 000001
で示される化合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
試験3：塩酸イコチニブ結晶体Ｉによるヒトの癌化細胞株の試験管内における増殖抑制
実験の目的：塩酸イコチニブの結晶体Ｉの生体外で培養されたヒト腫瘍細胞株への成長阻害効果を観察すること。
実験材料
被験薬：塩酸イコチニブの結晶体Ｉ、ロット番号  ０５０１０６、浙江貝達薬業有限会社から提供され、現場で調製する。
癌細胞株： A431ヒト扁平上皮癌、A549ヒト非小細胞肺癌、BEL-7402ヒト肝臓癌、BGC-823ヒト胃腺癌、HCT8ヒト結腸癌、H460ヒト肺腺癌、KBヒト扁平上皮癌。
中国語のＭＴＴ法（ｍｅｔｈｙｌ  ｔｈｉａｚｏｌｙｌ  ｔｅｔｒａｚｏｌｉｕｍ  ａｓｓａｙ）を採用して、塩酸イコチニブの結晶体Ｉの生体外で培養されたヒト腫瘍細胞のＡ４３１、Ａ５４９、Ｂｅｌ７４０２、ＢＧＣ８２３、ＨＣＴ８、Ｈ４６０、ＫＢへの成長阻害効果を観察する。
ＭＴＴ試験：腫瘍細胞をトリプシンで消化して、１０％仔牛血清含有ＲＰＭＩ１６４０培養液で濃度１０４ｃｅｌｌｓ/ｍｌとなるように細胞懸濁液を調製し、９６ウェルプレートにおいて各ウェルに１００μｌ（１０００ｃｅｌｌｓ/ウェル）ずつ接種して、２４時間培養した後、薬物を加え、各ウェルに試料を１００μlずつ加えて、1つの群に3つの平行ウェルを設置した。塩酸イコチニブの結晶体Ｉは、濃度０.１％未満のＤＭＳＯで溶解された後で培地によって５０、２５、１２.５、６.２５、３.１２５、１.５６μｍｏｌ/Lとなるように希釈されたものであり、対照ウェルとしては、０.１％ＤＭＳＯ含有培地が加えられた。３７℃、５％ＣＯ２のインキュベータに入れて９６時間培養した後、培養液を廃棄し、各ウェルに０.５％ＭＴＴ溶液（ＲＰＭＩ  １６４０で調製）を１００μlずつ加えた。３７℃で４時間保温し、上澄みを捨て、各ウェルにＤＭＳＯ２００μlに溶解された中国語のＦｏｒｍａｚａｎ粒子を加え、振とうして均一に混合し、マイクロプレートリーダーを使用して検出（参照波長４５０ｎｍ、検出波長５７０ｎｍ）し、薬物の細胞成長に対する阻害率を算出した。薬物濃度対数値で阻害率に対して線形回帰を行い、線形方程式を得て、薬物の半阻害濃度（ＩＣ５０）を求めた。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
腫瘍移植方法：腫瘍小結節を作るために、BALB／Cヌードマウスの右脇の下にヒト扁平上皮癌細胞A431 を植え付けた。これらの小結節を摘出し、定期移植のため6 mm3のブロックに切り、研究のために各マウスに移植し、腫瘍が約20 mm3の大きさになったら（6〜7日）、無作為にマウスを6〜9匹のグループ4つに分け、体重を記録した。このグループは、制御グループ（薬剤治療なし）、エルロチニブ塩酸塩治療グループ（200 mg／kg）、塩酸イコチニブ結晶体Ｉ投薬治療の高投与量および低投与量グループ（200および50 mg／kg）がある。薬剤は、一日一回経口にて投与され、この頻度は腫瘍増殖についての個別ケースによるものであった。室温２０〜２２℃、相対湿度４０〜６０％でヌードマウスを飼育した。腫瘍容積［腫瘍容積（V）＝腫瘍サイズ（L）× 腫瘍の短直径（S）2／2］ を3日に一度測径器で測定した。最後の薬剤投薬と体重測定の24時間後に、マウスは屠殺し、正確に腫瘍のサイズを測るために、腫瘍を取り除き、重さを測った。試験結果についてＯｆｆｉｃｅ  Ｅｘｃｅｌのソフトウェアで統計的分析を行った。全てのグループのデータを、Ｘ±で表示し、t検定を使って分析する。p値が0.05以下の場合、それは統計的に有意であったと考えられる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７７】
その結果から、試験用の塩酸イコチニブの結晶体Ｉは経口投与によってヌードマウスのＡ４３１移植腫瘍に対して著しい抗腫瘍効果を有し、且つ投与量依存関係を示していることが表明された。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
股関節内部人工器官（２）のためのジョイントソケット（１）であって、
ジョイントヘッド（３）とともに、一組の滑動部を形成し、
前記ジョイントソケット（１）は、多孔質表面を備えた材料で形成されたインプラント表面（４）を備え、さらに
前記ジョイントヘッド（３）と、協働する前記ジョイントソケット（１）の等弾性構造との間で、生理学的荷重伝達が成されるものであり、
前記ジョイントソケットの材料の弾性係数を海綿骨材の値に適合するように０．３ＧＰａから２．０ＧＰａの間とし、
前記ジョイントソケット（１）の前記インプラント表面（４）は不活性物質または生理活性物質からなり、
前記ジョイントソケット（１）の材料は、安定化されおよび高度に架橋されたＵＨＭＷＰＥを所定の比率で含有する複合材料であって、
前記複合材料は、前記ＵＨＭＷＰＥからなる第１ポリマーよりなる構成材および前記ＵＨＭＷＰＥからなる第２ポリマーよりなる構成材を含み、前記複合材料に含まれる前記第１ポリマーよりなる構成材と前記第２ポリマーよりなる構成材は、前記第２ポリマーよりなる構成材が前記第１ポリマーよりなる構成材の内側表面にはめ込まれて一体化して不可分であり、
前記ＵＨＭＷＰＥは、酸化防止剤としてのビタミンＥの添加の手段によって耐経年劣化性および耐酸化性を有し、
前記ビタミンＥは、前記ＵＨＭＷＰＥを含む粉末の焼結前または焼結後に、液体として前記ＵＨＭＷＰＥを含む粉末に添加される
ことを特徴とするジョイントソケット。
【請求項２】
前記弾性係数が、０．５ＧＰａから１．５ＧＰａの間にあることを特徴とする請求項１に記載のジョイントソケット。
【請求項３】
前記弾性係数が、０．８ＧＰａから１．２ＧＰａの範囲内にあることを特徴とする請求項２に記載のジョイントソケット。
【請求項４】
第３の材料を用いた強化材が、前記第１ポリマーよりなる構成材に備えられていることを特徴とする請求項１に記載のジョイントソケット。
【請求項５】
前記強化材が、金属、セラミック、または、グラファイト若しくは相対的により高強度の第２のポリマーを含む、保護板、繊維または粒子からなることを特徴とする請求項４に記載のジョイントソケット。
【請求項６】
前記インプラント表面（４）が、チタン、タンタル、ヒドロキシアパタイト、リン酸カルシウム若しくはバイオガラスからなることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のジョイントソケット。
【請求項７】
前記インプラント表面（４）が、チタンまたはリン酸カルシウムの粒子を備えていることを特徴とする請求項６に記載のジョイントソケット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
さらに、複合材料は、形成するのが容易な所定の比率のポリマーで構成されるのが好ましい。前記ポリマーは、第２の材料を用いて強化することができる。この第２の材料は強化材であり、金属、セラミック、グラファイト若しくは、相対的に高強度の第２のポリマーを含む、保護板、繊維または粒子である。第２の材料は、最初のポリマーと良好に結合するか、またはそれぞれが容易に後者の材料と一体化できる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
複合材料のポリマーは、第２の材料を用いて強化することができる。この第２の材料は強化材であり、金属、セラミック、グラファイト若しくは相対的に高強度の第２のポリマーを含む、保護板、繊維または粒子である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年11月28日(2013.11.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより照明設備を制御するための方法であって、
ディスプレイ上で前記照明設備をもつ３次元の部屋の複数の異なる視点の表示を２次元的に組み合わせることにより、前記部屋の単一部屋表示を生成するステップと、
生成された単一部屋表示に関する入力信号の受信及び処理を行うステップと、
処理された入力信号に応答して前記照明設備を制御するための出力信号を生成するステップとを有する、方法。
【請求項２】
前記部屋の単一部屋表示を生成するステップは、照明効果を伴う前記部屋の表面の表示と前記部屋において照明効果をモデリングするための前記部屋の仮想的表示とを組み合わせることを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記入力信号の受信及び処理を行うステップは、入力手段からユーザ入力を受信すること、受信したユーザ入力を、前記照明設備の照明ユニット又は環境に対する１又はそれ以上の照明効果に割り当てること、受信したユーザ入力から照明効果を決定すること、及び、決定された照明効果に関する前記１又はそれ以上の照明ユニットのための制御信号を生成することを有する、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記受信したユーザ入力からの照明効果の決定は、照明デバイス独立色空間において特定される色分布を決定することを有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記照明デバイス独立色空間は、CIE XYZ；CIE xyY；コンピュータRGBのうち１つである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記受信したユーザ入力からの照明効果の決定は、前記部屋の照明の強度分布を決定することを有する、請求項３〜５のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記受信したユーザ入力からの照明効果の決定は、前記部屋の照明の色温度を決定することを有する、請求項３〜６のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記生成された単一部屋表示に関する入力信号の受信及び処理を行うステップは、前記単一部屋表示へのランプのグラフィカル表現のドラッグアンドドロップ操作を、入力手段からのユーザ入力として受信し、前記単一部屋表示におけるフロア及び壁に対してランプの効果を示すことを更に有する、請求項１〜７のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記処理された入力信号に応答して前記照明設備を制御するための出力信号を生成するステップは、前記照明設備のコンピュータモデルにより照明の色及び強度分布を制御値に変換し、前記制御値から制御信号を生成することを有する、請求項１〜８のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記照明設備からの制御信号の受信及び処理を行うステップと、
前記照明設備をもつ前記部屋の前記単一部屋表示における処理された制御信号に応答して照明の色及び強度値の分布を表示するステップとを更に有する、請求項１〜９のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータにより実行されるときに請求項１〜１０のうちいずれか一項に記載の方法を実行可能である、コンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラムを格納する、記録担体。
【請求項１３】
請求項１〜１０のうちいずれか一項に記載の方法を実行するようにプログラムされ、照明設備との通信用のインタフェースを有する、コンピュータ。
【請求項１４】
照明設備を制御するためのコンピュータ実行装置であって、
ディスプレイ上で前記照明設備をもつ３次元の部屋の複数の異なる視点の表示を２次元的に組み合わせることにより、前記部屋の単一部屋表示を生成し、生成された単一部屋表示に関する入力信号の受信及び処理を行う処理手段と、
処理された入力信号に応答して前記照明設備を制御するための出力信号を生成するように適合されたコントローラとを有する、コンピュータ実行装置。
【請求項１５】
当該装置は、
制御信号を受信するように適合され、
受信した制御信号に応答して前記単一部屋表示における色及び／又は強度分布を変更するように適合される表示レンダリング部を更に有する、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
請求項１〜１０のうちいずれか一項に記載の方法を実行するように適合される、請求項１４又は請求項１５に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
この発明の基本的な概念は、照明設備をもつ３次元の部屋の単一部屋表示を作り出すことであり、これは、ユーザが照明設備を制御することを容易に及びより直感的にさせる。単一部屋表示は、部屋内の照明設備制御の複雑さの程度を削減するために、部屋の複数の異なる表示の２次元的組み合わせである。特に、単一部屋表示は、部屋の壁を照らす壁面照明器具（wall washer）又は部屋の壁に指向されるスポットライトのような照明ユニットにより照らされ得る、部屋の異なる壁のような、照明効果をもつ表面の複数の異なる表示と、例えば幾つかの一般照明を部屋に与える照明ユニットにより作り出される照明効果をモデリングするための仮想的表示とを組み合わせることにより生成される。単一部屋表示は、ユーザがコンピュータペイントプログラムの使用に類似する照明効果を作り出すことを可能にするので、ユーザが照明設備を制御することをより容易に及び直感的にさせる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
図２０は、その最大限まで時計回りに回転させられたファスナー作動装置の１つの実施形態の断面図であり、隆起リブは戻り止めリブの先まで付勢されている。例示した実施形態で、隆起リブ４２０ｂが戻り止めリブ４２２ａの先まで付勢された状態で、ファスナー作動装置１３６はその最大限まで時計回りに回転している。この位置において、例示した実施形態で、ファスナー１２０はその最大限、ほとんど１８０度まで回転しており、先端４３２は陥凹１１６内に配置されている。この位置において、作動を引き起こすカム表面４３８は中心を越しており、カム表面４３６が、作動装置１３６を回転させる代わりにファスナー作動装置１３６を押し上げる傾向のある方向へ作用するため、ファスナー作動装置１３６はファスナー１２０に加えられる配備を解こうとする力によって戻されることに抵抗する。ファスナー１２０遠位先端部分は、本質的にビームとして構成され、その長さに沿って概して方形の横断面を有し、鋭い先端４３２へと先細りしているように描写される。ファスナー１２０が約１８０度延長し、完全に延長した状態、配備位置にある時、ファスナー１２０に作用し得る力は、ファスナー１２０を回転させる代わりに、旋回ピン４１４によって定められた旋回軸線を通じて作用する傾向がある。なお、旋回ピン４１４はファスナー１２０から分離した要素として例示されるが、この２つは統合的又は一体構造的でさえある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
これらの従来の弁は、計量チャンバ内に捕捉される蒸気または空気（これは、活性薬物処方物と置き換わる）に起因して、推進剤が失われるときに、プライム（ｐｒｉｍｅ）を失い得る。プライムの喪失はまた、活性剤が保存期間中に計量チャンバから移動する傾向（特に、弁が上の位置にある状態で弁が保存される場合）から生じ得る。従って、これらの型の弁を有するデバイスが長期間にわたって使用されていなかった場合、患者は一般に、これらのデバイスからの最初の用量を廃棄するように忠告される。この廃棄を補う目的で、過剰用量の製品がこのコンテナ内に含まれ得る。プライムの喪失は、２４時間程度の短期間においてさえも、これらの従来の計量弁において一般的に起こる。各送達の前にプライミングが行われない場合、毎日の用量間に、７５％もの多くの製品の送達量の減少が起こり得る。上記のように、狭い治療ウィンドウを有する薬物について、または供給される量、用量の回数、もしくは調製物の強さが制限され得る管理された物質について、プライムの喪失を補償するための過剰な量の存在は、毒性、過剰投与、および／または薬物乱用の危険性を増大させる。さらに、プライミングされた後でさえも、実際に送達される製品の量は変動し得、このことは、薬学的製品について望ましくない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
従って、保存期間後にエアロゾル化される製品の用量をより効果的に送達するコンテナが有用である。特に、プライムの喪失を最小にし得るかまたは排除し得る弁が望ましい。再現性のある用量の活性剤を効果的に送達する弁もまた望ましい。弁が充分な回数の起動にわたる計量体積にアクセスすることを可能にするためにちょうど充分な最小体積のレザバを有するコンテナが有用である。さらに、このようなコンテナおよび弁を備えて過剰投与または薬物乱用を防止する、計量用量吸入器もまた有用である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
（要旨）
本明細書中に記載される本発明は、プライミングの要らない（ｐｒｉｍｅｌｅｓｓ）弁および最小体積加圧キャニスターを一般的に備える計量用量吸入器である。本明細書中で使用される場合、用語「プライミングの要らない弁」とは、非滞留弁をいう。例示的な非滞留弁は、Ｂｅｓｐａｋ３５７保持弁、または米国特許第７，０８６，５７１号、米国特許出願公開第２００６／０２３１０９３号、米国特許第７，０４０，５１３号、および国際公開第０８０５８５３９号に記載される弁である。キャニスターまたはコンテナの体積は、通常、従来の加圧キャニスター／コンテナにより提供される体積より小さい。１つの変形例において、最小体積のキャニスターは、単一の一体的な容器である。すなわち、最小の体積または減少した体積は、キャニスター自体のサイズに起因し、そして第一のキャニスター内に配置される挿入物にも第二のキャニスターにも起因しない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
これらの加圧キャニスターは、約０．９ｍｌ未満の目減り量を有するように構成され得る。これらの加圧キャニスターはまた、約２０回分以下の排出体積の活性剤を入れられ得る。いくつかの変形例において、本明細書に記載されるプライミングの要らない弁は、約１０マイクロリットル〜約２００マイクロリットルの排出体積を送達する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
（詳細な説明）
プライミングの要らない弁および最小体積加圧キャニスターを一般的に備える、本発明の計量用量吸入器が、本明細書に記載される。プライミングの要らない弁（すなわち、非滞留弁）と、弁の周りに最小の体積を提供して薬物処方物の不必要な過剰充填、より大きいキャニスターの過剰な表面積への薬物損失、およびプライミングショットのための薬物損失を回避するように設計されたキャニスターとの組み合わせが記載される。上記のように、従来の弁を用いる場合、プライミング起動は代表的に必要とされ、そして環境に発射され、制御されない不必要な薬物曝露および廃棄物を生じる。プライミングの要らない弁を有することによって、プライミングが必要とされず、そしてキャニスター／弁の組み合わせの最初の起動は、完全な用量を送達する。いくつかの変形例において、（従来の弁と比較して）減少したプライミングが使用される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明の１つの変形例において、プライミングの要らない弁は、最近の事前のプライミングなしで、使用間の長い（１日〜約２年間にわたる）保存の後でさえも、１０マイクロリットル〜２００マイクロリットルを計量し得る。このキャニスターは、約８ミリメートルから約３０ミリメートルまで変動する直径のものであり得、その高さは、約１０ミリメートルから約３０ミリメートルの間で変動する。このキャニスターは、ガラス、プラスチック、金属、またはこれらの組み合わせから形成され得、そして処方物のために適切であるように、コーティングされてもコーティングされなくてもよい。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明の例示的なプライミングの要らない弁および最小体積キャニスターアセンブリ１００が、図１に図示されている。アセンブリ１００は、キャニスター１４０、キャップ１２０および弁１１０から構成される。キャニスター１４０の本体壁１３０の長さは、さらに減少させられて、キャニスター１４０の容積を減少させ得、そして必要とされる目減り量を最小にし得ることに留意のこと。目減り量とは、当業者に公知である用語であり、そして最小残余体積レベル（この最小残余体積レベルから、弁の計量チャンバが薬物処方物で効果的に満たされ得る）を表す。この目減り量（最小体積）未満が存在する場合、この弁からの不規則な用量計量が起こり得、そして一貫した送達はもはや不可能であり得る。１つの変形例において、弁１１０は、弁棒の最初の起動および任意の引き続く起動の際に、単位用量の活性剤を送達するように構成される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月15日(2014.4.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
【図１】石英上の本発明によって製造した炭素膜の透過スペクトルを示す。曲線はそれぞれ、厚さ３０ｎｍ、２２ｎｍ、１２ｎｍ、４ｎｍの炭素膜に対応する（下から順に）。
【図２】本発明により製造した厚さ４ｎｍ（Ａ）、１２ｎｍ（Ｂ）、３０ｎｍ（Ｃ）の炭素膜の表面のＡＦＭ像（２μｍ×２μｍ）を示す。四区分のプロットが各像に与えられている。
【図３】高解像度透過型電子顕微鏡写真（ＨＲＴＥＭ）（Ａ）及びラマンスペクトル（Ｂ）を示し、炭素膜のグラファイト構造を証明している。
【図４】アノードとして炭素膜／石英基板を用いた太陽電池を示す。
【図５】アノードとしてグラフェン構造炭素膜、カソードとしてＡｕを用いた太陽電池（Ａ）、グラフェン／ＴｉＯ２／色素／スピロＯＭｅＴＡＤ装置（Ｂ）、電流電圧特性（Ｃ）を示す。
【図６】二つの好ましいディスコティック前駆体、具体的にはＨＢＣ‐ＰｈＣ１２及びＣ９６‐Ｃ１２の構造を示す。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
１０．ＨＢＣ‐ＰｈＣ１２（図６の化学構造を参照）を開始化合物として使用して、そのＴＨＦ溶液（５ｍｇ／ｍｌ）を石英基板上にスピンコーティングして、一様な有機膜を得た。その膜をアルゴン中で、４００度で２時間、その後６００℃で２時間、最後に１１００℃で３０分間、加熱処理して、厚さ２０ｎｍの炭素膜を得た。その膜の透明度は、５００ｎｍで６５％であり、その導電度は６８Ｓ／ｃｍ−１である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
１１．Ｃ９６‐Ｃ１２（図６の化学構造を参照）を開始化合物として使用して、そのＴＨＦ溶液（２．５ｍｇ／ｍｌ）を石英基板上にスピンコーティングして、一様な有機膜を得た。その膜をアルゴン中で、４００℃で２時間、その後１１００℃で３０分間、加熱処理して、厚さ１０ｎｍの炭素膜を得た。その膜の透明度は５００ｎｍで８１％であり、その導電度は１６０Ｓ／ｃｍ−１である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
１２．Ｃ９６‐Ｃ１２（図６の化学構造を参照）を開始化合物として使用して、そのＴＨＦ溶液（５ｍｇ／ｍｌ）を石英基板上にスピンコーティングして、一様な有機膜を得た。その膜をアルゴン中で、４００℃で２時間、その後１１００℃で３０分間、加熱処理して、厚さ１８ｎｍの炭素膜を得た。その膜の透明度は５００ｎｍで７６％であり、その導電度は１６０Ｓ／ｃｍ−１である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明導電性炭素膜の製造方法であって、
（ｉ）基板上にディスコティック前駆体の溶液をコーティングする段階と、
（ｉｉ）保護ガスの下で４００〜２０００℃の温度にコーティングされた前記基板を加熱する段階とを備え、
製造される透明炭素膜が、３０ｎｍ〜４ｎｍの膜厚に対して、７００ｎｍの波長で、６０〜９５％の範囲の透過率を有し、
製造される炭素膜が最大３０キロオーム／ｓｑのシート抵抗を有し、
前記ディスコティック前駆体が、スーパーフェナレン、ヘキサベンゾコロネン（ＨＢＣ）、剥離グラファイト又はグラファイト酸化物から選択される、方法。
【請求項２】
前記ディスコティック前駆体が、Ｃ９６‐Ｃ１２、ＨＢＣ‐ＰｈＣ１２、又は剥離グラファイト酸化物から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
製造される炭素膜の厚さが≦５０ｎｍである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記製造される炭素膜が≦２０キロオーム／ｓｑのシート抵抗を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記製造される炭素膜が≦８００オーム／ｓｑのシート抵抗を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記基板が透明基板である、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記基板がガラス、石英、サファイア又はポリマー製である、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記基板上へのディスコティック前駆体のコーティングが、スピンコーティング法、スプレーコーティング法、ディップコーティング法、ゾーンキャスティング法、リフティング堆積法、又はラングミュア・ブロジェット法によって実施される、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記保護ガスが、窒素、希ガス、又は還元ガスから選択される、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
コーティングされた前記基板が５００〜１５００℃の温度に加熱される、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記段階（ｉ）において、平坦に配列されたディスコティック構造が形成される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記平坦に配列されたディスコティック構造が加熱によって生じる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記段階（ｉｉ）において、温度を、ディスコティック前駆体の溶融が生じないように緩やかに上昇させる、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
加熱が、１０℃／分以下の加熱速度で実施される、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法によって得られる透明導電性炭素膜。
【請求項１６】
請求項１５に記載の炭素膜を備えた電極。
【請求項１７】
液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ、プラズマディスプレイ、タッチパネル、電子インク応用、レーザ、光通信装置、発光ダイオード、又は太陽電池における請求項１６に記載の電極の使用。
【請求項１８】
請求項１６に記載の電極を備えたオプトエレクトロニクス装置。
【請求項１９】
太陽電池を含む光ダイオード、光トランジスタ、光電子増倍管、光集積回路（ＩＯＣ）素子、光レジスタ、注入レーザダイオード、又は発光ダイオードである請求項１８に記載のオプトエレクトロニクス装置。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図６】
2010532300.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年10月2日(2014.10.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの平行な面を有し、該面の間の距離がコアの最短の軸である、パーライト基材のコア並びに
（ａ）１．６５よりも大きい屈折率を有する誘電性材料の層、及び／又は
（ａ）５〜２５ｎｍの厚さを有する半透明金属層
を有する顔料。
【請求項２】
前記のパーライト基材が、中間粒子サイズ５０ミクロン未満を有する、請求項１に記載の顔料。
【請求項３】
前記の顔料が、さらに、（ｂ）低い屈折率の金属酸化物を含有し、その際屈折率の差が、少なくとも０．１である、請求項１又は２に記載の顔料。
【請求項４】
前記の１．６５よりも大きい屈折率の金属酸化物が、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、Ｆｅ2Ｏ3、Ｆｅ3Ｏ4、Ｃｒ2Ｏ3、ＺｎＯもしくはそれら酸化物の混合物、又はチタン酸鉄、酸化鉄水和物、亜酸化チタン、又はそれらの化合物の混合物及び／又は混合相である、請求項１に記載の顔料。
【請求項５】
前記の低い屈折率の金属酸化物が、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＡｌＯＯＨ、Ｂ2Ｏ3又はそれらの混合物であり、その際アルカリ又はアルカリ土類金属酸化物が追加の成分として含まれうる、請求項３に記載の顔料。
【請求項６】
前記のパーライトコアが、２％未満のＦｅ2Ｏ3含有率を有する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の顔料。
【請求項７】
Ａｌ2Ｏ3／ＴｉＯ2、もしくはＭｇＯ／ＴｉＯ2、又は誘電層／金属層／誘電層の混合層を有する、請求項１、２、又は６のいずれか１項に記載の顔料。
【請求項８】
前記のパーライトフレークが、２μｍ未満の平均の厚さを有する、請求項１又は２に記載の顔料。
【請求項９】
請求項１に記載の干渉顔料を製造する方法であって、対応する水溶性金属化合物の加水分解による湿式法でパーライトフレークを１つ以上の金属酸化物で被覆し、従って得られた顔料を分離、乾燥、及び場合によりか焼することによる方法、又は
パーライトフレークを金属化合物の存在で水性媒体及び／又は有機溶剤を含有する媒体中で懸濁し、そして還元剤を添加することによって該金属化合物をパーライトフレーク上に堆積することによる方法。
【請求項１０】
ペイント、インクジェット印刷において、織物の染色のため、塗料、印刷インク、プラスチック、化粧品、並びにセラミック及びガラスのための上薬を着色するための、請求項１から８までのいずれか１項に記載の顔料の使用。
【請求項１１】
請求項１から８までのいずれか１項に記載の顔料で着色された、ペイント、印刷インク、プラスチック、セラミック、化粧品及びガラス。
【請求項１２】
前記誘電性材料が、金属酸化物である、請求項１に記載の顔料。
【請求項１３】
前記パーライトコアが、０％のＦｅ2Ｏ3含有率を有する、請求項６に記載の顔料。
【請求項１４】
前記パーライトフレークが、２００〜１０００ｎｍの平均の厚さを有する、請求項８に記載の顔料。
【請求項１５】
前記パーライトフレークが、２００〜６００ｎｍの平均の厚さを有する、請求項１３に記載の顔料。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療部位でのアブレーションのためのシステムであって、
内視鏡と、
少なくとも部分的に前記内視鏡の作動チャンネルを通って伸長する支持シャフトと、
前記支持シャフトの遠位端部に取り付けられる、支持体とアブレーション面とを備えたアブレーション装置であって、前記支持体の前記支持シャフトに関する近位部分は、実質的に平坦で、且つ、前記支持体が、前記アブレーション装置が前記作動チャンネル内に引き込まれ潰れて収容される形態になるときには卷回し、前記アブレーション装置が前記作動チャンネルから押し出されて配備される形態になるときには展開するように、傾斜が付けられている、アブレーション装置と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記支持体は、展開していないときには、前記内視鏡の長手方向軸線と実質的に平行なアブレーション面を提示する、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記アブレーション装置は、前記収容される形態では、約２−５ｍｍの範囲にある作動チャンネルを通って配備されるのに適応している、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記アブレーション装置は、電極を支持する折り畳み可能な形状記憶リブを備えている、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記支持体はニチノールを含んでいる、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記支持体は超弾性形状記憶特性を有している、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記アブレーション装置は、前記支持体の上端に回路の裏当てを備え、この裏当ての上端に無線周波数（ＲＦ）エネルギー供給エレメントを備えている、ことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記アブレーション装置は、前記支持体の上端に回路の裏当てを備え、この裏当ての上端に銅配線を備えている、ことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記支持体の近位部分は、配備される形態にあるときには、傾斜が付けられると共に、横方向に湾曲した偏り部分を有している、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記支持体の近位部分は、配備される形態にあるときには、傾斜が付けられると共に、実質的に平坦である、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記支持体は、前記作動チャンネルから押し出されたときには望ましい形態に拡張するのに適応している、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記支持体は、前記作動チャンネル内へ引き込まれるときには自身を中心にして巻回するのに適応している、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記アブレーション装置は、前記作動チャンネルを介して配備可能であり、前記作動チャンネルから突き出て広範な領域のエネルギー供給面をもたらすように構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記アブレーション装置は、前記アブレーション面の曲がりを許容する柔軟な部分を、前記アブレーション面の近位に備えている、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記アブレーション装置を前記内視鏡の中心軸廻りに回転させるために、内視鏡の近位端部からアブレーション装置へトルクを伝達するのに適応したトルク伝達部材を更に備えている、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記トルク伝達部材は、前記中心軸廻りの内視鏡とアブレーション装置との間の相対運動に抵抗するのに適応したキーとキー溝とを含んでいる、ことを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記トルク伝達部材は１対１のトルク伝達をもたらす、ことを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記内視鏡の中心線に沿った相対運動のために構成された、第１の連結部材と第２の連結部材とを含む、トルク伝達部材を更に備えている、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記内視鏡の遠位端部の原位置に対する近位または遠位への前記アブレーション装置の位置決めをもたらすのに適応したトルク伝達部材を更に備えている、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６５】
図６１Ａ及び６１Ｂは、送出内視鏡の長手軸に略平行なアブレーション面１０１を呈するのに適用される内視鏡１１１の作動チャンネル１１２を通して展開可能なアブレーション装置４００の実施形態を示している。装置のアブレーション面１０１の支持部の近位端部４１６は傾斜が付けられ、また、実質的に平坦（フラット：flat）であるが卷回可能な横方向に湾曲した偏り部分（laterally-curved bias）を備え、内視鏡１１１の作動チャンネルから押し出されるときには卷回しないが、内視鏡１１１の作動チャンネル内へ引き戻されるときには、傾斜が付けられた近位端部４１６が作動チャンネル１１２のエッジ部（edge）を通過するように持ち来されたときに当該傾斜が付けられた近位端部４１６に作用する力により、自身を中心にして卷回する。アブレーション面１０１は、対象領域内に、特に、比較的狭い管腔の壁部に対して、アブレーションの焦点部位を与えるのに適合している。
図６１Ａは、作動チャンネルから前方へ突き出て展開した形態での装置を示している。図６１Ｂは、作動チャンネル内で引き込まれた状態で見られることになる装置を示しており；装置の遠位端部は、支持体４１６の近位部分を含み、アブレーション面１０１はそれ自体の廻りに巻き付けられ又はコイル状に巻かれている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６６】
図６２は、アブレーション面１０１に近接して柔軟（フレキシブル：flexible）な曲がり部４１８，４１９があるおかげで、送出内視鏡の長手軸に略直交するアブレーション面を呈するのに適合している点を除いては、図６１の装置に類似した、内視鏡１１１の作動チャンネル１１２を通して展開可能なアブレーション装置の一実施形態を示している。装置のアブレーション面に対する支持体４１６は、その近位端部に傾斜が付けられており、また、実質的に平坦であるが卷回可能な横方向に湾曲した偏り部分を備え、作動チャンネルから押し出されるときには卷回せず、作動チャンネル内へ引き戻されるときには自身を中心にして卷回する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年3月26日(2014.3.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐ−ドープされた有機半導体材料であって、
ｐ−ドープ可能なマトリクス及び電子不足な平面正方形遷移金属錯体を含み、
上記電子不足な平面正方形遷移金属錯体が、以下の化学式（Ｉ）；
【化１】
2009537676.tif 000001
（ここで、
式中のＭは、元素周期表の第８〜１１族に属する遷移金属のうちの１つであり、
また、式中のＸ１、Ｘ２、Ｘ３、及びＸ４は、Ｓ、ＮＲ５、及び、ＰＲ５からなる群からそれぞれ独立して選択される１つであり、当該Ｒ５は、直鎖または分岐アルキル、シクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、縮合芳香環、供与基、及び、受容基からなる群から選択される１つの置換体または非置換体であり、
また、式中のＲ１及びＲ２は、芳香族化合物、複素環式芳香族化合物、脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、及び、ニトリルからなる群からそれぞれ独立して選択される１つの置換体または非置換体であり、）
の構造を有しており、
上記ｐ−ドープ可能なマトリクスは、金属フタロシアニン錯体、金属ナフトシアニン錯体、金属ポルフィリン錯体、アリール化アミン、ヘテロアリール化アミン、アリール化ベンジジン、及び、ヘテロアリール化ベンジジンからなる群から選択される
ことを特徴とする、ｐ−ドープされた有機半導体材料。
【請求項２】
式中の上記Ｍは、ニッケル、銅、パラジウム、白金、鉄、コバルト、ルテニウム、及び、オシミウムからなる群から選択される１つであることを特徴とする請求項１に記載の、ｐ−ドープされた有機半導体材料。
【請求項３】
式中の上記Ｍは、ニッケル、パラジウム、白金、及び、鉄からなる群から選択される１つであることを特徴とする請求項１又は２に記載の、ｐ−ドープされた有機半導体材料。
【請求項４】
式中の上記Ｒ１及上記Ｒ２は、置換フェニル、２−ピリジル、メチル、プロピル、イソプロピル、トリフルオロメチル、ペンタフルオロエチル、及び、トリクロロメチルからなる群から選択された１つであることを特徴とする請求項１から３までの何れか１項に記載の、ｐ−ドープされた有機半導体材料。
【請求項５】
式中の上記Ｒ１及上記Ｒ２は、トリフルオロメチルフェニル、アニシル、トリル、２−ピリジル、メチル、プロピル、イソプロピル、トリフルオロメチル、ペンタフルオロエチル、及び、トリクロロメチルからなる群から選択された１つであることを特徴とする請求項１から４までの何れか１項に記載の、ｐ−ドープされた有機半導体材料。
【請求項６】
マトリクス分子に対する電子不足な平面正方形遷移金属錯体のドーピングモル比、またはポリマーマトリクス分子をモノマー単位で換算したものに対する電子不足な平面正方形遷移金属錯体のドーピング比が、１：１〜１：１００の範囲であることを特徴とする請求項１から５までの何れか１項に記載の有機半導体材料。
【請求項７】
電子的及び機能的に活性している活性領域を有する電子または光電子部品であって、
請求項１から６までの何れか１項に記載のｐ−ドープされた有機半導体材料の少なくとも１つが、上記活性領域に含まれていることを特徴とする電子または光電子部品。
【請求項８】
有機発光ダイオード、光電池、有機太陽電池、有機ダイオード、または、有機電界効果トランジスタの形態であることを特徴とする請求項７に記載の電子または光電子部品。
【請求項９】
電子不足な平面正方形遷移金属錯体の使用であって、
上記電子不足な平面正方形遷移金属錯体が、以下の化学式（Ｉ）；
【化２】
2009537676.tif 000002
（ここで、
式中のＭは、元素周期表の第８〜１１族に属する遷移金属のうちの１つであり、
また、式中のＸ１、Ｘ２、Ｘ３、及びＸ４は、Ｓ、ＮＲ５、及び、ＰＲ５からなる群からそれぞれ独立して選択される１つであり、当該Ｒ５は、直鎖または分岐アルキル、シクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、縮合芳香環、供与基、及び、受容基からなる群から選択される１つの置換体または非置換体であり、
また、式中のＲ１及びＲ２は、芳香族化合物、複素環式芳香族化合物、脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、及び、ニトリルからなる群からそれぞれ独立して選択される１つの置換体または非置換体であり、）
を有しており、
電子部品に含まれるドープされた有機層であって、上記電子不足な平面正方形遷移金属錯体と、金属フタロシアニン錯体、金属ナフトシアニン錯体、金属ポルフィリン錯体、アリール化アミン、ヘテロアリール化アミン、アリール化ベンジジン、及び、ヘテロアリール化ベンジジンからなる群から選択されるｐ−ドープ可能なマトリクスとを含む有機層における導電性又は電荷担体注入の改善のための、電子不足な平面正方形遷移金属錯体の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
〔ドーピング〕
とりわけ、例えば、Ｚｎ（ＺｎＰｃ）、Ｃｕ（ＣｕＰｃ）、Ｎｉ（ＮｉＰｃ）または他の金属といったフタロシアン錯体が、ｐ−ドーピング可能なマトリクス材料として用いることができ、フタロシアン配位子を置換することも可能である。また、ナフトシアニンやポルフィリンの金属錯体を適宜用いることもできる。更に、アリール化またはヘテロアリール化アミン、及びベンジジン誘導体もまた、置換もしくは非置換のマトリクス材料として用いることができ、特に、らせん状のもの（例えば、ＴＰＤ、α−ＮＰＤ、ＴＤＡＴＡ、らせん状ＴＴＢ）も用いることができる。好ましくは、マトリクス材料としてＮＰＤを用いることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月8日(2014.4.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉内で化石燃料から発生したホッパー（１）に貯留される重い灰を冷却する装置において、炉の底部のホッパー（１）の側壁の、貯留される灰の最大高さよりも高い部分に所定の数の空気取入口（２）を設け、燃焼室の負圧を利用して、制御した量の空気を、ホッパー（１）から灰を抽出する抽出装置（６）が収容された金属製の容器の蓋（７）に接続されたシュート（３）を介して、空気取入口（２）から炉内に吸い込むようにしたことを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
貯留された灰が湿気を帯びない程度の量の水をホッパー（１）内に供給することによって、貯留された灰をさらに効率的に冷却することを特徴とする請求項１に記載の冷却装置。
【請求項３】
ホッパー（１）の側壁または空気取入口（２）に設けたノズル（１４）から、冷却水をホッパー内に供給することを特徴とする請求項２に記載の冷却装置。
【請求項４】
空気取入口（２）が、ホッパー（１）の壁全面にわたって冷却空気を均等に供給できるような寸法とされた連続したパイプに接続され、このパイプには、ブロックバルブ（８）が設けられ、
ホッパー（１）の下部に設けられたボトムバルブ（５）を閉じた後、自動でブロックバルブ（８）を開くことにより、パイプを抽出装置（６）に接続し、ホッパー（１）に対する冷却空気の供給を制御する請求項１に記載の冷却装置。
【請求項５】
ノズル（１４）から供給される水の量を、ホッパー（１）の内部に設けたセンサーで測定される、貯留した灰の量及び温度に基づいて、細かく調節すること、および冷却工程中に発生した蒸気を燃焼で発生する煙と共に除去することを特徴とする請求項３に記載の冷却装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明の装置では、ホッパーの側壁の、貯留される灰の最大高さよりも高い部分に所定の数の冷却空気取入口を設けることにより、上記の問題を完全に解決することができる。この空気取入口は、抽出装置に接続された単一のパイプによって互いに接続すると共に、ホッパーの壁全面にわたって冷却空気を均等に供給できるような寸法とする。ホッパーを抽出装置に接続しているパイプには、貯留工程中も灰を確実に冷却する必要があるとき開放されるバルブを設ける。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月31日(2013.10.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
複数のノズル／ノズル列から、一方で冷却剤がロールに塗布され、潤滑のために他方でベースオイルが圧延間隙の前で圧延物に塗布され、この場合、ノズル／ノズル列は、個々に及び互いに依存せずにロールもしくは圧延物に対して異なった角度及び異なった間隔を有するように調整することができる、ロール及び／又は圧延物の冷却及び／又は潤滑をするための方法において、
冷却剤が、ベースオイルから分離されてロールに塗布され、もっぱらキャリヤ媒体としての水を有していないベースオイルが、直接圧延物にその全幅にわたって塗布されること、圧延物の全幅にわたって塗布されるベースオイルの量が、圧延物の表面の表面粗さの中に完全に貯蔵することができるように選択され、一方のベースオイル用ノズル／ノズル列（７，７’）が、圧延物（３）の表面に垂直に整向され、他方のベースオイル用ノズル／ノズル列（８，８’）が、圧延間隙（１５）に斜めに整向されていることを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
この課題は、方法については、本発明によれば、冷却剤が、ベースオイルから分離されてロールに塗布され、もっぱらキャリヤ媒体としての水を有していないベースオイルが、直接圧延物にその全幅にわたって塗布されること、圧延物の全幅にわたって塗布されるベースオイルの量が、圧延物の表面の表面粗さの中に完全に貯蔵することができるように選択され、一方のベースオイル用ノズル／ノズル列が、圧延物の表面に垂直に整向され、他方のベースオイル用ノズル／ノズル列が、圧延間隙に斜めに整向されていることによって解決される。本発明の基本には、冷却剤からシールもしくは分離されて使用される潤滑作用をする添加剤もしくはオイルをもっぱら直接塗布することにより、潤滑作用をする添加剤が圧延間隙内でその完全な作用を発揮するという、多数の試験によって確認された卓越した知識がある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
この場合、更に、少量で、例えば通常４０００ｌ／ｍｉｎまでの量の代わりに、１コイル当たり僅か約１〜２ｌの量で十分である。何故なら、オイルは、非圧縮性の分離層として圧延物とロール間で圧延物の表面の表面粗さの中に貯蔵することができるからである。これは、潤滑作用をする添加剤が無効で、ほぼ完全に遮断される通常の多い塗布量の場合では全く異なっている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月19日(2014.6.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物の体内で情報を通信するためのシステムであって、前記システムは、
（ａ）信号を送信するように構成された送信器（５００）を含む第１の医療機器（２０４、２０５、２０６）であって、前記第１の医療機器は、摂取可能な機器である、第１の医療機器と、
（ｂ）前記送信された信号を受信するように構成された受信器を含む第２の機器（２０４、２０５、２０６）であって、前記信号は、前記第１の医療機器によって生成されたデータを含み、もしくは、前記信号は、前記第１の医療機器の識別子を含む、第２の機器と
を含み、
前記送信器は、３０ＭＨｚ以下のオーダーの周波数を有する電界内での患者の体への前記送信器の準静電近接場結合を介して準静電信号を送信するように構成されており、前記受信器は、前記送信された準静電信号を前記患者の前記体への前記準静電近接場結合を介して受信するように構成されており、前記第１の医療機器は、丸薬（１１０２）内に配置された集積回路を含み、前記集積回路の裏面は、第一の金属（１１０３）で部分的に被覆され、前記集積回路の前面の一部は、第二の金属（１１０４）と、前記集積回路を囲む少なくとも１つの外層とで被覆され、前記外層は、胃液中で溶解し、その結果、前記外層の溶解は、逆電気分解に対して前記第一の金属と前記第二の金属とを暴露し、前記集積回路に動力を生成し、前記第１の医療機器の識別子を前記第２の機器に送信することを特徴とする、システム。
【請求項２】
前記第２の機器は、移植可能な機器である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の医療機器は、
（ａ）電源（１０２）と、
（ｂ）前記電源に結合され、前記信号を生成するように構成された信号生成回路であって、前記信号生成回路は、アンテナに結合された発振器（５０４）を含む、信号生成回路と、
（ｃ）前記信号生成回路に結合され、前記体への前記準静電近接場結合を介して前記信号を送信するように構成されたアンテナ（５０８）であって、前記アンテナは、間隙によって隔てられた一対の電極を含む、アンテナ（５０８）と
を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記電源は、電池を含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記電源は、
（ｉ）エネルギー源からのエネルギーを前記体への準静電近接場結合を介して受信するようにさらに構成されたアンテナ（５０８）と、
（ｉｉ）前記受信されたエネルギーを電力に変換するように構成された変換回路と
を含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記発振器（５０４）は、約１０ＭＨｚ以下の周波数で動作するように構成されている、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記第２の機器は、前記受信された信号を前記患者の外部にある二次的な受信器に再送信するようにさらに構成されており、前記二次的な受信器は、ＲＦ受信器であり、かつ、無線周波数（ＲＦ）送信器を含み、前記第２の機器は、前記受信された情報を前記二次的な受信器に再送信するように構成された経皮ワイヤを含み、前記二次的な受信器は、前記患者の内部にあり、前記第２の機器は、ペースメーカーである、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記システムは、
（ｉ）前記患者の前記体への前記準静電近接場結合を介して信号を送信すること
（ｉｉ）前記送信された信号を前記患者の前記体への前記準静電近接場結合を介して受信すること
のうちの少なくとも一方を行うように構成された第３の機器を少なくとも含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１の機器は、センサを含み、前記センサは、血流センサであり、前記血流センサは、抵抗センサを含み、前記血流センサは、電磁式血流センサを含み、前記第１の機器は、エフェクタを含み、前記エフェクタは、電極を含む、請求項１〜８のうちのいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記信号生成回路は、
（ｉ）前記アンテナ上で時変電位を駆動するように結合されたドライバ（５０６）であって、前記発振器は、該ドライバに結合された出力を有する、ドライバ（５０６）と、
（ｉｉ）前記発振器の出力の周波数を変調することにより、前記情報を符号化するように構成された変調器、もしくは、前記発振器の出力の位相を変調することにより、前記情報を符号化するように構成された変調器、もしくは、前記発振器の出力の振幅を変調することにより、前記情報を符号化するように構成された変調器と
をさらに含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうちのいずれか一項に記載のシステムもしくは機器を用いて、患者の体内で情報を通信するための方法であって、前記方法は、
（ａ）前記体内に配置された機器の送信器を動作させることにより、準静電信号を生成することと、
（ｂ）受信器を用いて、前記準静電信号を検出することと
を含む、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
しかしながら、本発明は、１６０〜１９０ｋＨｚ帯域にもＬＦ（３０〜３００ｋＨｚ帯域）にも限定されない。より低い帯域も使用することができ、例えばＶＬＦ帯域（３〜３０ｋＨｚ、空中１０〜１００ｋｍの波長）において、信号は１０〜４０メートルの距離まで水を貫通することができる。人体の電気的特性は塩水のものと同様であるため、この帯域内の信号も容易に体を通って伝播することができ、用いられ得る。したがって、人体よりも少なくとも一桁長い波長に対応するあらゆる周波数帯域−例えば、λ〜１０ｍ以上、または３０ＭＨｚ以下のオーダーの周波数−が使用され得る。