(57)【要約】【課題】ユーザに対して、適切なごみの処理方法を提供する。【解決手段】商品パッケージなどにバーコードなどで表示されている識別コードをユーザ端末２の読み取り部２５により認識させ、この認識された識別コードを、ユーザ居住地域のデータとともにネットワークを介してサーバ１に送信し、サーバ１は、ユーザ端末２から送信された識別コード、ユーザ居住地域データ、商品構成情報データベース、ごみ処理情報データベースおよびごみ収集日データベースをマッチングし、該当する処理方法および収集日のデータが検索され、この検索された処理方法および収集日のデータが回答データとしてユーザ端末２に送信される。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品毎の分類を示す分類情報と、地域毎の情報を示す地域情報と、前記分類情報が示す分類および前記地域情報が示す地域毎に商品の処理方法を設定した処理情報を記憶する記憶手段と、
外部より、問い合わせ商品の情報および問い合わせ元地域の情報を受信する受信手段と、
この受信手段により受信された問い合わせ商品の情報および問い合わせ元地域の情報と、前記記憶手段に記憶される分類情報、地域情報および処理情報とに基づいて、前記問い合わせ商品に対応する処理方法の情報を検索する検索手段と、この検索手段により検索された前記処理方法の情報を外部に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記受信手段は、問い合わせ商品毎に設定された識別情報を受信し、
前記検索手段は、前記受信手段により受信された識別情報に基づいて、前記問い合わせ商品の情報を識別する
ことを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記受信手段により受信された問い合わせ商品の情報を記憶し、
前記送信手段は、前記記憶手段に記憶された問い合わせ商品の情報を外部に送信することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記受信手段により受信された問い合わせ元地域の情報を記憶し、
前記送信手段は、前記記憶手段に記憶された問い合わせ商品の情報と問い合わせ元地域の情報とを外部に送信することを特徴とする請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
日時を計時する計時手段を備え、
前記記憶手段は、前記問い合わせ商品の収集日を前記処理方法毎に設定した収集日情報を記憶し、
前記検索手段は、前記受信手段により受信した問い合わせ商品の情報および問い合わせ元地域の情報と、前記計時手段により計時された日と、前記記憶手段に記憶された分類情報、地域情報および収集日情報とをもとに、前記問い合わせ商品に適切な収集日情報を検索し、
前記送信手段は、前記検索手段により検索された収集日情報を外部に送信することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項６】
地域情報を記憶する記憶手段と、
問い合わせ商品の情報を入力する入力手段と、
前記記憶手段に記憶された地域情報と、前記入力手段により入力された前記問い合わせ商品の情報を外部に送信する送信手段と、
前記送信手段によって送信した情報に対して、外部より、前記問い合わせ商品の処理方法の情報を受信する受信手段と、
この受信手段で受信された前記問い合わせ商品の処理方法の情報を表示する表示手段とを
備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項７】
商品毎の分類を示す分類情報と、地域毎の情報を示す地域情報と、前記分類情報が示す分類および前記地域情報が示す地域毎に商品の処理方法を設定した処理情報を記憶する記憶手段と、
外部より、問い合わせ商品の情報および問い合わせ元地域の情報を受信する受信ステップと、
この受信ステップにより受信された問い合わせ商品の情報および問い合わせ元地域の情報と、前記記憶手段に記憶される分類情報、地域情報および処理情報とに基づいて、前記問い合わせ商品に対応する処理方法の情報を検索する検索ステップと、
この検索ステップにより検索された前記処理方法の情報を外部に送信する送信ステップと、
を有することを特徴とする商品処理情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、ごみの処理に関する情報の提供などに用いるサーバ装置および通信装置および商品処理情報提供方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ごみの処理収集は、各自治体によってそれぞれ処理方法が異なっており、この処理方法はごみの種類ごとに細かく定義されている。また、それぞれのごみの処理方法における収集日も各自治体ごとに異なっており、それらは自治体のホームページ上や回覧、収集所のポスターなどで告知をしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ユーザ（生活者）へのごみの処理方法の周知が徹底してないことや、転居のたびに全く異なる方法で処理をしなければならない可能性もあるため、ユーザはごみを出す際に、迷った末に深く考えないで、ごみ出しすることが多かった。それが強いてはごみの放置につながり、また、リサイクルすべきごみのリサイクル率が向上しないなどの社会的な問題につながっていた。
【０００４】
本発明は上記課題に鑑みなされたもので、ユーザに対して適切なごみの処理方法を提供することが可能になるサーバ装置および通信装置および商品処理情報提供方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かかる課題を解決するものであり、すなわち、本発明の請求項１に係わる発明は、商品毎の分類を示す分類情報と、地域毎の情報を示す地域情報と、前記分類情報が示す分類および前記地域情報が示す地域毎に商品の処理方法を設定した処理情報を記憶する記憶手段と、外部より、問い合わせ商品の情報および問い合わせ元地域の情報を受信する受信手段と、この受信手段により受信された問い合わせ商品の情報および問い合わせ元地域の情報と、前記記憶手段に記憶される分類情報、地域情報および処理情報とに基づいて、前記問い合わせ商品に対応する処理方法の情報を検索する検索手段と、この検索手段により検索された前記処理方法の情報を外部に送信する送信手段とを備えることを特徴とするサーバ装置としたものである。
【０００６】
つまり、本発明の請求項１に係わるサーバ装置では、受信手段により、外部からの問い合わせ商品の情報が受信されると、検索手段により、受信手段により受信された、問い合わせ商品の情報と、記憶手段に記憶される地域情報と分類情報と処理情報に基づいて、この商品に対応する処理方法が検索され、送信手段より、この処理方法を示すデータが外部に送信されることになる。
【０００７】
また、本発明の請求項２に係わる発明は、請求項１に記載のサーバ装置であって、前記受信手段は、問い合わせ商品毎に設定された識別情報を受信し、前記検索手段は、前記受信手段により受信された識別情報に基づいて、前記問い合わせ商品の情報を識別することを特徴とするサーバ装置としたものである。
【０００８】
つまり、本発明の請求項２に係わるサーバ装置では、受信手段により、外部からの問い合わせ商品の識別情報が受信されると、検索手段により、前記記憶手段に記憶される地域情報と分類情報と処理情報、そして受信手段により受信された識別情報とに基づいて、この商品に対応する処理方法が検索され、送信手段より、この処理方法が外部に送信されることになる。
【０００９】
また、本発明の請求項３に係わる発明は、請求項１に記載のサーバ装置であって、前記記憶手段は、前記受信手段により受信された問い合わせ商品の情報を記憶し、前記送信手段は、前記記憶手段に記憶された問い合わせ商品の情報を外部に送信することを特徴とするサーバ装置としたものである。
【００１０】
つまり、本発明の請求項３に係わるサーバ装置では、受信手段により、外部からの問い合わせ商品の情報が受信されると、この問い合わせ商品の情報が記憶手段に記憶され、送信手段により、この問い合わせ商品の情報が外部に送信されることになる。
【００１１】
また、本発明の請求項４に係わる発明は、請求項３に記載のサーバ装置であって、前記記憶手段は、前記受信手段により受信された問い合わせ元地域の情報を記憶し、前記送信手段は、前記記憶手段に記憶された問い合わせ商品の情報と問い合わせ元地域の情報とを外部に送信することを特徴とするサーバ装置としたものである。
【００１２】
つまり、本発明の請求項４に係わるサーバ装置では、受信手段により、外部からの問い合わせ商品の情報および問い合わせ元地域の情報が受信されると、この問い合わせ商品の情報および問い合わせ元地域の情報が記憶手段に記憶され、送信手段により、この問い合わせ商品の情報および問い合わせ元地域の情報が外部に送信されることになる。
【００１３】
また、本発明の請求項５に係わる発明は、請求項１に記載のサーバ装置であって、日時を計時する計時手段を備え、前記記憶手段は、前記問い合わせ商品の収集日を前記処理方法毎に設定した収集日情報を記憶し、前記検索手段は、前記受信手段により受信した問い合わせ商品の情報および問い合わせ元地域の情報と、前記計時手段により計時された日と、前記記憶手段に記憶された分類情報、地域情報および収集日情報とをもとに、前記問い合わせ商品に適切な収集日情報を検索し、前記送信手段は、前記検索手段により検索された収集日情報を外部に送信することを特徴とするサーバ装置としたものである。
【００１４】
つまり、本発明の請求項５に係わるサーバ装置では、受信手段により、外部からの問い合わせ商品の情報が受信されると、検索手段により、計時手段により計時される日時と、受信手段により受信された、前記問い合わせ商品の情報と、前記記憶手段に記憶される地域情報と分類情報と処理情報と収集日情報に基づいて、この商品に対応する収集日情報が検索され、送信手段より、この収集日情報が外部に送信されることになる。
【００１５】
また、本発明の請求項６に係わる発明は、地域情報を記憶する記憶手段と、問い合わせ商品の情報を入力する入力手段と、前記記憶手段に記憶された地域情報と、前記入力手段により入力された前記問い合わせ商品の情報を外部に送信する送信手段と、前記送信手段によって送信した情報に対して、外部より、前記問い合わせ商品の処理方法の情報を受信する受信手段と、この受信手段で受信された前記問い合わせ商品の処理方法の情報を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする通信装置としたものである。
【００１６】
つまり、本発明の請求項６に係わる通信装置では、入力手段に問い合わせ商品の情報が入力されると、送信手段により、問い合わせ商品の情報が外部に送信されるとともに、受信手段により、問い合わせ商品の処理方法の情報が受信されると、表示手段により、問い合わせ商品の処理方法の情報が表示されることになる。
【００１７】
また、本発明の請求項７に係わる発明は、商品毎の分類を示す分類情報と、地域毎の情報を示す地域情報と、前記分類情報が示す分類および前記地域情報が示す地域毎に商品の処理方法を設定した処理情報を記憶する記憶手段と、外部より、問い合わせ商品の情報および問い合わせ元地域の情報を受信する受信ステップと、この受信ステップにより受信された問い合わせ商品の情報および問い合わせ元地域の情報と、前記記憶手段に記憶される分類情報、地域情報および処理情報とに基づいて、前記問い合わせ商品に対応する処理方法の情報を検索する検索ステップと、この検索ステップにより検索された前記処理方法の情報を外部に送信する送信ステップとを有することを特徴とする商品処理情報提供方法としたものである。
【００１８】
つまり、本発明の請求項７に係わる商品処理情報提供方法では、受信ステップにより、外部からの問い合わせ商品の情報が受信されると、検索ステップにより、受信ステップにより受信された問い合わせ商品の情報と、記憶手段に記憶される地域情報と分類情報と処理情報に基づいて、この商品に対応する処理方法が検索され、送信ステップより、この処理方法が外部に送信されることになる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面により、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係わるごみ処理情報システムの構成を示す図である。
図１に示すように、ごみ処理情報システムは、ユーザに対してユーザの居住地域におけるごみの材質ごとの処理方法を提供するサーバ１、ユーザ家庭の建物内に設けられるユーザ端末２、メーカーの建物内に設けられるメーカー端末３および自治体の建物内に設けられる自治体端末４で構成される。
【００２０】
サーバ１は、ユーザ端末２、メーカー端末３および自治体端末４と接続され、メーカー端末３からは、このメーカー端末３が設けられるメーカーにおいて製造された各商品の構成を示す分類情報、つまり、商品構成情報（図３を用いて詳述する）がサーバ１に送信され、また自治体端末４からは、当該自治体端末４が設けられる自治体によって取り決められる、ごみの各材質に対応する処理方法を地域（地域情報）ごとに示す処理情報（ごみ処理情報、図４を用いて詳述する）および各処理方法における収集日を示す収集日情報、つまり、ごみ収集日情報（図５を用いて詳述する）がサーバ１に送信される。また、ユーザ端末２からは、問い合わせ商品、つまり、ごみとして処理したい商品の処理方法を問い合わせるために、サーバ１に、当該商品に固有の識別情報（識別コード、例えばバーコードなどの商品識別コード）を送信する。サーバ１では、商品の識別コードから商品の種類（製造元メーカー名および商品名など）を判別することができる。
【００２１】
なお、図１において、サーバ１には、それぞれ１つずつのユーザ端末２、メーカー端末３および自治体端末４と接続される構成としたが、実際には、複数のユーザ家庭、メーカーおよび自治体の各建物内に設けられるユーザ端末２、メーカー端末３および自治体端末４とそれぞれ接続されるものとする。
【００２２】
図２は、ごみ処理情報システムにおけるサーバ１の構成を示すブロック図である。
図２に示すように、サーバ１には、サーバ１の各部を制御する制御部１１、各種情報を記憶する記憶部１２、現在の日付を計時する計時部１３およびメーカー端末３や自治体端末４などの外部装置との間でデータを送受信する通信部１４が設けられる。
なお、制御部１１を中心に、記憶部１２、計時部１３および通信部１４が接続される。
【００２３】
記憶部１２は、例えばメーカー端末３および自治体端末４から受信した各種情報をデータベース１２ａとして記憶するためのデータベース領域、サーバ１のシステムプログラムなどを記憶するＲＯＭ領域、ワークメモリとして用いるＲＡＭ領域が設けられる。データベース１２ａには、メーカー端末３から送信された、各商品の商品構成情報を記憶する商品構成情報データベースと、自治体端末４から送信された、ごみの各材質（紙、金属、ガラスなど）に対応する処理方法（可燃、不燃、粗大ごみなど）を示すごみ処理情報を記憶するごみ処理情報データベースと、各地域ごとのごみ収集日を示すごみ収集日情報データベースとが記憶される。
【００２４】
通信部１４は、有線または無線により、ユーザ端末２（例えばパーソナルコンピュータ、携帯電話など）、メーカー端末３および自治体端末４と各種データの送受信をする。
【００２５】
図３は、サーバ１の記憶部１２に記憶される商品構成情報データベースの一例を示す図である。
図３に示すように、記憶部１２に記憶される商品構成情報データベースは、各商品の識別コード、商品名、部品名および材質名のデータがそれぞれ対応付けられることにより構成される。
商品構成情報に含まれる識別コードは、各メーカーのそれぞれの商品に対して設定されるコードであり、例えば複数桁の数字により区別されるものである。
【００２６】
この識別コードは、ここではシールに印字されて、この印字されたシールが各商品、またはこの商品のパッケージに貼付されるものとする。つまり、ユーザがユーザ端末２により商品の情報をサーバ１に送信する際に、この識別コードを用いれば、ユーザは当該商品の商品名などを入力する必要が無くなり、商品の処理情報の問い合わせが容易になる。
【００２７】
また、商品名は、当該商品を製造したメーカー名および商品の種別を示すもので、例えばメーカー名が“Ａ社”であって、商品の種別が“システム手帳”であるならば、商品名データは“Ａ社製システム手帳”と設定される。
【００２８】
また、部品名は、商品が複数の部品で構成される場合にそれぞれの部品の名称を商品名に対応させて設定するものであって、例えば、Ａ社製システム手帳が表紙カバー、フレームおよびメモ用紙で構成されているならば、商品名データの“Ａ社製システム手帳”に対して、部品名データとして“表紙カバー”、“フレーム”および“メモ用紙”がそれぞれ設定される。
【００２９】
また、材質名は、商品を構成する各部品がどのような材質であるかを示すもので、Ａ社製システム手帳の表紙カバーが皮製、フレームが金属製、メモ用紙が紙製であるならば、各部品名データの“表紙カバー”、“フレーム”および“メモ用紙”に対して、材質名データとして“皮”、“金属”および“紙”がそれぞれ設定される。
【００３０】
つまり、図３中の、識別コード“０１２４５４８７２”に、商品名データ“Ａ社製システム手帳”が対応付けられ、この商品名データに、部品名データの“表紙カバー”、“フレーム”および“メモ用紙”が対応付けられ、一つ目の部品名データの“表紙カバー”に、材質名データの“皮”が対応付けられ、二つ目の部品名データの“フレーム”に、材質名データの“金属”が対応付けられ、三つ目の部品名データの“メモ用紙”に、材質名データの“紙”がそれぞれ対応付けられることになる。
【００３１】
図４は、サーバ１の記憶部１２に記憶されるごみ処理情報データベースの一例を示す図である。
図４に示すように、ごみ処理情報データベースは、地域名、材質名、処理方法のデータが対応付けられることで構成されており、各地域により異なるごみ処理方法が設定される。
【００３２】
地域名は、ごみの処理方法が取り決められる各自治体（ここでは、全国の各都道府県の各市町村）の名称を示すものである。
処理方法は、ごみとして処分したい商品の材質に対して決められる処理方法（例えば、可燃ゴミ、不燃ゴミ、粗大ゴミなど）を示すものである。
【００３３】
例えば東京都Ａ区において、布が可燃ゴミであり、金属が不燃ゴミであると決められる場合には、地域名データの“東京都Ａ区”に対して、材質名データの“布”および“金属”がそれぞれ対応付けられ、材質名データの“布”に処理方法データの“可燃ゴミ”が対応付けられ、材質名データの“金属”に処理方法データの“不燃ゴミ”の対応付けられ、その他の材質名に対して定められる処理方法についても、それぞれの材質名データに対応する処理方法データが対応付けられて設定されることになる。
【００３４】
図５は、サーバ１の記憶部１２に記憶されるごみ収集日情報データベースの一例を示す図である。
図５に示すように、ごみ収集日情報データベースは、地域名、処理方法、収集日のデータが対応付けられることで構成されており、各地域により異なるごみの収集日を設定したものである。
収集日は、各地域における、ごみの各処理方法に対応する収集日（例えば、毎週月・水・金曜日、毎週木曜日、毎月２５日など）を示すものである。
【００３５】
例えば、東京都Ａ区において、可燃ゴミが毎週月、水、金曜日の収集であり、不燃ゴミが毎週木曜日の収集であると決められる場合には、処理方法データの“可燃ゴミ”に対して収集日データの“毎週月、水、金”が対応付けられ、処理方法データの“不燃ゴミ”に対して収集日データの“毎週木”が対応付けられる。また、その他の処理方法に対しても、それぞれの処理方法データに対応する収集日データが対応付けられる。
【００３６】
図６は、ごみ処理情報システムにおけるユーザ端末２の構成を示すブロック図である。
図６に示すように、ユーザ端末２は、制御部２１、記憶部２２、入力部２３、表示部２４、読み取り部２５および通信部２６で構成される。
制御部２１は、ユーザ端末２全体を制御する。
記憶部２２は、ユーザ端末２を制御するためのシステムプログラムが記憶されるとともに、問い合わせ元地域の情報、つまり、このユーザ端末２を所有するユーザ居住地域データが予め記憶される。居住地域データは、サーバ１にごみ処理情報を問い合わせる際に、問い合わせたユーザの居住地域（例えば東京都Ａ区Ｐ町一丁目など）を知らせるためのものである。
【００３７】
入力部２３は、ユーザ端末２の動作をオンオフさせる指示や、ユーザの居住地域の情報などを入力する。
表示部２４は、サーバ１に対するごみ処理情報の問い合わせに応じて、サーバ１から受信したごみ処理情報の内容を表示する。
読み取り部２５は、商品の識別コードを読み取るもので、例えば商品に識別コードを表すバーコードが貼り付けられている場合にはバーコードリーダによって構成される。
通信部２６は、サーバ１とデータを送受信する。
【００３８】
次に、前記構成によるごみ処理情報システムの動作について説明する。
図７は、サーバ１によるごみ処理方法の検索手順を示すフローチャートである。
まず、上記に示した各種データベースは、図中に示した内容に固定されずに、逐次更新することが可能であり、例えば、自治体によるごみ処理方法またはごみ処理日が変更になった場合には、当該自治体の新しいごみ処理情報またはごみ処理日情報を逐次送信して（図１の（１）参照）ごみ処理情報データベースおよびごみ処理日データベースの構築をする（図１の（３）参照）ことが可能であり、また、メーカーにより新しい商品が開発された場合には、メーカー端末３よりサーバ１に当該商品の商品構成情報を逐次送信して（図１の（２）参照）、商品構成情報データベースを更新する（図１の（３）参照）ことが可能である。
【００３９】
そして、ユーザ端末２の読み取り部２５により、ユーザがごみとして処理したい商品に取り付けられる識別コードを読み取ると、この識別コードを記憶部２２に予め記憶されるユーザ居住地域データとともに、通信部２６により問い合わせデータ（図８参照）としてサーバ１に送信する（図１の（４）参照）。
【００４０】
次に、サーバ１は、ユーザ端末２から送信された問い合わせデータ（識別コード、ユーザ居住地域データ）を受信すると（ステップＳ１）、この識別コードと、記憶部１２に記憶される商品構成情報データベース（図３参照）内の識別コードとの照合を行い（図１の（５）参照）、ユーザ端末２から送信された識別コードと一致する識別コードを検索する。
【００４１】
つまり、ユーザ端末２から送信された識別コードが“０１２４５４８７２”であるならば、記憶部１２内の商品構成情報データベース内に記憶される識別コード“０１２４５４８７２”が検索されることになる（ステップＳ２）。
【００４２】
サーバ１は、商品の識別コードが検索されると、この識別コードに対応付けられた商品名、部品名および材質名データから、商品の部品構成および各部品の材質名を取得する。つまり、問い合わせられた商品は、皮製の表紙カバー、金属製のフレームおよび紙製のメモ用紙で構成されたＡ社製システム手帳であることが認識される（ステップＳ３）。
【００４３】
そして、サーバ１は、各材質名が検索されると、記憶部１２内のごみ処理情報データベースにおいて、ユーザ端末２から送信されたユーザ居住地域データと一致する地域名データを検索し（図１の（５）参照）、この地域名データにおいて、先程検索された商品の各材質名に対応する材質名データおよびこの材質名データに対応付けられる処理方法データを取得する。
【００４４】
つまり、ユーザ居住地域が“東京都Ａ区”で、問い合わせられた商品の各材質名が“皮”、“金属”および“紙”であるならば、東京都Ａ区における皮の処理方法である“可燃ゴミ”、金属の処理方法である“不燃ゴミ”、および紙の処理方法である“古紙”が検索されることになる（ステップＳ４）。
【００４５】
そして、サーバ１は、記憶部１２内のごみ収集日情報データベースにおいて、検索された処理方法データに対応する収集日データを取得するとともに（図１の（５）参照）、計時部１３により計時される日付に基づいて、次回の収集日を求める。
【００４６】
つまり、ユーザ居住地域が東京都Ａ区で、検索された各処理方法が可燃ゴミ、不燃ゴミおよび古紙であるならば、東京都Ａ区における可燃ゴミの収集日である“毎週月、水、金”、不燃ゴミの収集日である“毎週木”、および古紙の収集日である“毎週金”が検索されることになり、現在日時が“Ｎ月１０日土曜日”であるならば、次回の可燃ゴミの収集日時である“Ｎ月１２日（月）”、不燃ゴミの収集日時である“Ｎ月１５日（木）”および古紙の収集日時である“Ｎ月１６日（金）”が求められることになる。
【００４７】
サーバ１は、ユーザ端末２から受信した問い合わせデータに対して、各データベースから検索した、商品名、各部品名、各材質名、各処理方法および次回の各収集日のデータを示す回答データを作成し、ユーザ端末２に送信する（ステップＳ５）（図１の（６）参照）。図９には、サーバ１がユーザ端末２に送信する回答データの一例を示している。　ユーザ端末２は、サーバ１から送信された回答データを受信すると、この回答データに従い、図１０に示すような、問い合わせ商品の各部品に対する材質名、処理方法、収集日を示すメッセージを生成して、表示部２４に表示する。
【００４８】
つまり、ユーザは、商品を廃棄する際に、商品パッケージなどにバーコードなどで表示されている識別コードをユーザ端末２の読み取り部２５により認識させ、この認識された識別コードを、ユーザ居住地域のデータとともにネットワークを介してサーバ１に送信することで、サーバ１から商品の識別コードとユーザ居住地域のデータに該当する処理方法および収集日のデータを回答データとして取得することができるので、その商品を廃棄する際の適正な処理方法および収集日を認知することができる。
【００４９】
次に、サーバ１による、メーカー端末３に対するフィードバック処理の手順について説明する。
メーカー端末３に対するフィードバック処理（図１の（７）参照）とは、ユーザからごみ処理方法が問い合わせられた商品が何であるか、また、各商品の問い合わせの数がどのくらいであるかを示す、メーカー別問い合わせデータを各メーカーのメーカー端末３に送信する処理である。各メーカーは、このメーカー別問い合わせデータに基づいて、今後の商品開発における商品構成や材質の検討を行うことができる。
【００５０】
図１１は、サーバ１より、メーカー端末３に送信されるメーカー別問い合わせデータベースの一例を示す図である。
図１２は、サーバ１より、自治体端末４に送信される自治体別問い合わせデータベースの一例を示す図である。
図１３は、サーバ１による、メーカー端末３へのフィードバック処理の手順を示すフローチャートである。
図１４は、サーバ１による、自治体端末４へのフィードバック処理の手順を示すフローチャートである。
図１１に示す、メーカー別問い合わせデータベースは、各メーカーに対する問い合わせデータを記憶するデータベースであり、各メーカーが製造する各商品に対応する識別コードおよび問い合わせ数をそれぞれ記憶するものである。なお、このメーカー別問い合わせデータベースの内容は、各メーカーのメーカー端末３へ逐次送信されるものである。
【００５１】
まず、ユーザ端末２から送信された問い合わせデータをサーバ１が受信して、この問い合わせデータに含まれる識別コードを認識すると（ステップＡ１）、記憶部１２内の商品構成情報（図３参照）に従って、商品の製造元であるメーカー名を検索する。つまり、問い合わせられた商品を示す識別コードが“０１２４５４８７２”であるならば、この識別コードに対応する商品名データに含まれる製造元メーカー名の“Ａ社”が検索されることになる。なお、ステップＡ１に係る処理は、図７に示すステップＳ１に係る処理である。
【００５２】
そして、ユーザ端末２により、同商品に対する問い合わせデータがサーバ１に送信されるたびに、メーカー別問い合わせデータベース内の問い合わせ数のデータに１を加えて更新する、そして、同じ製造元メーカーである各商品に対する問い合わせ数を集計し（ステップＡ２）、これらの商品に対するメーカー別問い合わせデータを一定期間ごとにメーカー端末３へ送信する（ステップＡ３）。つまり、図１１に示すように、一定期間内においてＡ社製の、識別コード“０１２４５４８７２”、識別コード“０１２３２３７４５”およびその他のＡ社製の商品に対する問い合わせ数が集計されてメーカー端末３に送信され、また、Ｂ社その他の各メーカーに対しても同様の処理がなされることになる。
【００５３】
次に、サーバ１による、自治体端末４に対するフィードバック処理の手順について説明する。
この自治体端末４に対するフィードバック処理（図１の（８）参照）とは、ユーザからごみ処理方法が、どの地域に居住するユーザからの問い合わせであるか、また、問い合わせられた商品が何であるか、また、各商品の問い合わせの数がどのくらいかを示す、自治体別問い合わせデータを各自治体の自治体端末４に送信するものである。各自治体は、この自治体別問い合わせデータをもとに、各材質に対する処理区分の検討などを行うことができる。
【００５４】
図１２に示す、自治体別問い合わせデータベースは、各自治体に対する問い合わせデータを記憶するデータベースであり、各地域および各地区ごとに、各商品に対応する識別コードおよび問い合わせ数を記憶するものである。なお、この自治体別問い合わせデータベースの内容は、各自治体の自治体端末４へ逐次送信されるものである。
【００５５】
まず、ユーザ端末２から送信された問い合わせデータをサーバ１が受信すると（ステップＢ１）、記憶部１２に記憶される商品構成情報データベース（図３参照）に従って、ユーザの居住地域である地域名および地区名を検索する。つまり、ユーザ端末２からの問い合わせデータに含まれるユーザ居住地域データが“東京都Ａ区Ｐ町一丁目”であり、問い合わせられた商品を示す識別コードが“０１２４５４８７２”であるならば、この識別コードに対応する商品名および材質名データが検索されることになる。なお、ステップＢ１に係る処理は、図７に示すステップＳ１に係る処理である。
【００５６】
そして、ユーザ端末２により、同商品に対する問い合わせデータがサーバ１に送信されるたびに、問い合わせ数のデータに１を加えて更新する、また、同地域の同地区における各商品に対する問い合わせ数を集計し（ステップＢ２）、これらの各自治体における自治体別問い合わせデータを一定期間ごとに各自治体の自治体端末４へ送信する（ステップＢ３）。つまり、図１２に示すように、一定期間内において、東京都Ａ区Ｐ町一丁目に居住する各ユーザのユーザ端末２から受信した、識別コード“０１２４５４８７２”、識別コード“０１２３２３７４５”およびその他の識別コードに対応する各商品に対する問い合わせ数が集計されて東京都Ａ区の自治体端末４に送信され、同じＡ区のＰ町二丁目、およびその他の各地区についても同様に問い合わせ数が集計されて東京都Ａ区の自治体端末４に送信され、また、東京都Ｂ区およびその他の地域に居住するユーザからの問い合わせについても、各商品に対する問い合わせ数が集計されて、各自治体の自治体端末４に送信されることになる。
また、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。例えば、ごみの処理方法の問い合わせに限らずに、食品の産地や生産方法などに基づいた、当該食品の安全性の問い合わせ処理などに応用することが可能である。
【００５７】
【発明の効果】
以上のように、本発明の請求項１に係わるサーバ装置によれば、受信手段により、外部からの問い合わせ商品の情報が受信されると、検索手段により、受信手段により受信された、問い合わせ商品の情報と、記憶手段に記憶される地域情報と分類情報と処理情報に基づいて、この商品に対応する処理方法が検索され、送信手段より、この処理方法が外部に送信されるので、簡単に問い合わせ商品の処理方法を提供できるようになる。
【００５８】
また、本発明の請求項２に係わるサーバ装置によれば、受信手段により、外部からの問い合わせ商品の識別情報が受信されると、検索手段により、前記記憶手段に記憶される地域情報と分類情報と処理情報、そして受信手段により受信された識別情報とに基づいて、この商品に対応する処理方法が検索され、送信手段より、この処理方法が外部に送信されるので、問い合わせ商品の名称を入力することなく問い合わせ商品の処理方法を提供できるようになる。
【００５９】
また、本発明の請求項３に係わるサーバ装置によれば、受信手段により、外部からの問い合わせ商品の情報が受信されると、この問い合わせ商品の情報が記憶手段に記憶され、送信手段により、この問い合わせ商品の情報が外部に送信されるので、問い合わせ商品の情報を外部に反映することができるようになる。
【００６０】
また、本発明の請求項４に係わるサーバ装置によれば、受信手段により、外部からの問い合わせ商品の情報および問い合わせ元地域の情報が受信されると、この問い合わせ商品の情報および問い合わせ元地域の情報が記憶手段に記憶され、送信手段により、この問い合わせ商品の情報および問い合わせ元地域の情報が外部に送信されるので、問い合わせ元地域の情報を外部に反映することができるようになる。
【００６１】
また、本発明の請求項５に係わるサーバ装置によれば、受信手段により、外部からの問い合わせ商品の情報が受信されると、検索手段により、計時手段により計時される日時と、受信手段により受信された、前記問い合わせ商品の情報と、前記記憶手段に記憶される地域情報と分類情報と処理情報と収集日情報に基づいて、この商品に対応する収集日情報が検索され、送信手段より、この収集日情報が外部に送信されるので、簡単に問い合わせ商品の収集日を提供できるようになる。
【００６２】
また、本発明の請求項６に係わる通信装置によれば、入力手段に問い合わせ商品の情報が入力されると、送信手段により、問い合わせ商品の情報が外部に送信されるとともに、受信手段により、問い合わせ商品の処理方法の情報が受信されると、表示手段により、問い合わせ商品の処理方法の情報が表示されるので、簡単に問い合わせ商品の処理方法を提供できるようになる。
【００６３】
また、本発明の請求項７に係わる商品処理情報提供方法によれば、受信ステップにより、外部からの問い合わせ商品の情報が受信されると、検索ステップにより、受信ステップにより受信された問い合わせ商品の情報と、記憶手段に記憶される地域情報と分類情報と処理情報に基づいて、この商品に対応する処理方法が検索され、送信ステップより、この処理方法が外部に送信されるので、簡単に問い合わせ商品の処理方法を提供できるようになる。
【００６４】
したがって、本発明は、ユーザに対して適切なごみの処理方法を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係わるごみ処理情報システムの構成を示す図。
【図２】ごみ処理情報システムにおけるサーバの構成を示すブロック図。
【図３】サーバの記憶部に記憶される商品構成情報データベースの一例を示す図。
【図４】サーバの記憶部に記憶されるごみ処理情報データベースの一例を示す図。
【図５】サーバの記憶部に記憶されるごみ収集日情報データベースの一例を示す図。
【図６】ごみ処理情報システムにおけるユーザ端末の構成を示すブロック図。
【図７】サーバによるごみ処理方法の検索手順を示すフローチャート。
【図８】ユーザ端末からサーバに送信される問い合わせデータを示す図。
【図９】サーバにより検索された各種データを示す図。
【図１０】ユーザ端末に表示されるごみ処理方法メッセージを示す図。
【図１１】サーバより、メーカー端末に送信されるメーカー別問い合わせデータベースの一例を示す図。
【図１２】サーバより、自治体端末に送信される自治体別問い合わせデータベースの一例を示す図。
【図１３】サーバによる、メーカー端末へのフィードバック処理の手順を示すフローチャート。
【図１４】サーバによる、自治体端末へのフィードバック処理の手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
１・・・サーバ
２・・・ユーザ端末
３・・・メーカー端末
４・・・自治体端末
１１・・・制御部
１２・・・記憶部
１３・・・計時部
１４・・・通信部
２１・・・制御部
２２・・・記憶部
２３・・・入力部
２４・・・表示部
２５・・・読み取り部
２６・・・通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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