Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月11日(2003.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象を接続する測定端子と、
前記測定対象の第一の端子に測定電圧を印加する手段と、
前記測定対象の第二の端子を仮想接地するとともに、前記測定対象に流れる電流を測定する帰還ループと、
前記第一の端子と前記第二の端子との間の電圧を測定する手段と、
を備え、
前記電圧測定手段により測定される電圧と、前記帰還ループにより測定される電流とから、前記測定対象のインピーダンスを測定するインピーダンス測定装置において、
さらに、
前記帰還ループの伝達特性を測定する手段と、
前記帰還ループの一巡位相を補償する可変移相手段と、
を備え、
複数の既知のインピーダンスを前記測定端子に順次接続して、前記伝達特性測定手段により前記帰還ループの伝達特性を測定し、
測定された前記伝達特性に基づき、前記測定対象のインピーダンス値についての前記帰還ループの伝達関数を求め、
求めた前記伝達関数を用いて、所望のインピーダンス範囲全域において前記帰還ループの安定を保つような前記可変移相手段の最適移相量を演算により求め、求めた前記最適移相量を前記可変移相手段に設定する、
ことを特徴とするインピーダンス測定装置。
【請求項２】
所望のインピーダンス範囲全域にわたって測定インピーダンスを変化させたときの、前記帰還ループの遅れ側の位相マージンの最小値と前記帰還ループの進み側の位相マージンの最小値が等しくなる移相量を最適移相量とする、
ことを特徴とする請求項１に記載のインピーダンス測定装置。
【請求項３】
測定対象を接続する測定端子と、
前記測定対象の第一の端子に測定電圧を印加する手段と、
前記測定対象の第二の端子を仮想接地するとともに、前記測定対象に流れる電流を測定する帰還ループと、
前記第一の端子と前記第二の端子との間の電圧を測定する手段と、
を備え、
前記電圧測定手段により測定される電圧と、前記帰還ループにより測定される電流とから、前記測定対象のインピーダンスを測定するインピーダンス測定装置において、
さらに、
前記帰還ループの伝達特性を測定する手段と、
前記帰還ループの一巡利得を補償する可変利得増幅手段と、
を備え、
複数の既知のインピーダンスを前記測定端子に順次接続して、前記伝達特性測定手段により前記帰還ループの伝達特性を測定し、
測定された前記伝達特性に基づき、前記測定対象のインピーダンス値についての前記帰還ループの伝達関数を求め、
求めた前記伝達関数を用いて、所望のインピーダンス範囲全域において前記帰還ループの安定を保つような前記可変利得僧服手段の最適利得を演算により求め、求めた前記最適利得を前記可変利得増幅手段に設定する、
ことを特徴とするインピーダンス測定装置。
【請求項４】
前記既知インピーダンスの数を少なくとも３個とすることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のインピーダンス測定装置。
【請求項５】
校正用標準器を前記測定端子に接続し、校正のための測定と前記帰還ループの伝達特性の測定とをシーケンシャルに行うことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のインピーダンス測定装置。
【請求項６】
測定対象を接続する測定端子と、
前記測定対象の第一の端子に測定電圧を印加する手段と、
前記測定対象の第二の端子を仮想接地するとともに、前記測定対象に流れる電流を測定する帰還ループと、
前記第一の端子と前記第二の端子との間の電圧を測定する手段と、
を備え、
前記電圧測定手段により測定される電圧と、前記帰還ループにより測定される電流とから、前記測定対象のインピーダンスを測定するインピーダンス測定装置において、
前記帰還ループを安定化する方法であって、
複数の既知のインピーダンスを前記測定端子に順次接続して、前記帰還ループの伝達特性を測定するステップと、
測定された前記伝達特性に基づき、前記測定対象のインピーダンス値についての前記帰還ループの伝達関数を求めるステップと、
求めた前記伝達関数を用いて、所望のインピーダンス範囲全域において前記帰還ループの安定を保つような前記可変移相手段の最適移相量を演算により求め、求めた前記最適移相量を前記可変移相手段に設定するステップと、
を含むことを特徴とする帰還ループ安定化方法。
【請求項７】
所望のインピーダンス範囲全域にわたって測定インピーダンスを変化させたときの、前記帰還ループの遅れ側の位相マージンの最小値と前記帰還ループの進み側の位相マージンの最小値が等しくなる移相量を最適移相量とする、
ことを特徴とする請求項６に記載の帰還ループ安定化方法。
【請求項８】
測定対象を接続する測定端子と、
前記測定対象の第一の端子に測定電圧を印加する手段と、
前記測定対象の第二の端子を仮想接地するとともに、前記測定対象に流れる電流を測定する帰還ループと、
前記第一の端子と前記第二の端子との間の電圧を測定する手段と、
を備え、
前記電圧測定手段により測定される電圧と、前記帰還ループにより測定される電流とから、前記測定対象のインピーダンスを測定するインピーダンス測定装置において、
前記帰還ループを安定化する方法であって、
複数の既知のインピーダンスを前記測定端子に順次接続して、前記伝達特性測定手段により前記帰還ループの伝達特性を測定するステップと、
測定された前記伝達特性に基づき、前記測定対象のインピーダンス値についての前記帰還ループの伝達関数を求めるステップと、
求めた前記伝達関数を用いて、所望のインピーダンス範囲全域において前記帰還ループの安定を保つような前記可変利得僧服手段の最適利得を演算により求め、求めた前記最適利得を前記可変利得増幅手段に設定するステップと、
を含むことを特徴とする帰還ループ安定化方法。
【請求項９】
前記既知インピーダンスの数を少なくとも３個とすることを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の帰還ループ安定化方法。
【請求項１０】
校正用標準器を前記測定端子に接続し、校正のための測定と前記帰還ループの伝達特性の測定とをシーケンシャルに行うことを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれかに記載の帰還ループ安定化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体表面に少なくとも一つの試薬層を含み、前記試薬層中に下記（ａ）〜（ｃ）を含有する、水性流体中のアセトアミノフェンを測定するための分析要素：
（ａ）アリールアシルアミダーゼ酵素；
（ｂ）パラアミノフェノールをカップリング剤に対して酸化的カップリングさせて着色化合物を生成することができるフェリシアン化物；並びに
（ｃ）下記一般式で示される水溶性の発色性カップリング剤：
【化１】
1997000298.tif 000001
｛上式中、Ｒは−（ＣＨ２）ｎＸから成る群より選ばれた水可溶化基であるが、ここでｎは１〜５であり、そしてＸは−ＳＯ３Ｍ〔但し、Ｍは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属若しくはアンモニウム（ＮＨ４＋）カチオンである〕又は−Ｎ（Ｒ７）３＋Ｚ−〔但し、各Ｒ７は各々独立に炭素原子数１〜４個のアルキルから選ばれ且つＺは酸アニオンである〕であるか、或いはＸは（−ＯＣＨ２ＣＨ２）ｙＯＨ〔但しｙは２〜５である〕であり、
Ｒ１とＲ６が一緒になって、部分飽和環を形成するエチレン、トリメチレン又はテトラメチレン基を表し、
Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は各々独立に水素、炭素原子数１〜４個のアルキル基及び炭素原子数１〜４個のアルコキシ基から選ばれる｝。
【請求項２】
マレイミドをさらに含有する、請求項１に記載の分析要素。
【請求項３】
支持体表面に、前記支持体から順に、
（ａ）アリールアシルアミダーゼ酵素と、パラアミノフェノールを発色性カプラーに対して酸化的カップリングさせて着色化合物を生成することができるフェリシアン化物と、請求項１に記載の水溶性の発色性カップリング剤とを内部に有する単一又は複数の層；及び
（ｂ）多孔性展開層
を液絡可能に含む、水性流体中のアセトアミノフェンを測定するための請求項１に記載の多層分析要素。
【請求項４】
前記フェリシアン化物がアルカリ金属のフェリシアン化物塩である、請求項１に記載の分析要素。
【請求項５】
前記カップリング剤が１−（３−スルホプロピル）−１，２，３，４−テトラヒドロキノリンである、請求項１に記載の分析要素。
【請求項６】
前記分析要素のｐＨを６．５〜８．５の範囲内に維持するための緩衝剤をさらに含有する、請求項１に記載の分析要素。
【請求項７】
支持体表面に、前記支持体から順に、
１−（３−スルホプロピル）−１，２，３，４−テトラヒドロキノリンを内部に有する第一の試薬層；
フェリシアン化物塩及びアリールアシルアミダーゼを内部に有する第二の試薬層；並びに
多孔性展開層；
を含む、水性流体中のアセトアミノフェンを測定するための請求項１に記載の多層分析要素。
【請求項８】
マレイミドをさらに含有する、請求項７に記載の分析要素。
【請求項９】
前記マレイミドが前記展開層中に存在する、請求項８に記載の分析要素。
【請求項１０】
（ａ）請求項１又は７に記載の分析要素に水性液体試料を接触させる工程；及び
（ｂ）着色化合物の生成量を前記液体試料中のアセトアミノフェン濃度と相関させる工程
を含む、水性液体中のアセトアミノフェンを測定するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明で使用される一液型絶縁性ポリウレタン樹脂はポリオールとポリイソシアネートとから製造される。本発明において絶縁性ポリウレタン樹脂とは、２５±５℃、６５±５％ＲＨで測定した体積固有抵抗値（Ω・ｃｍ）が、１０10Ω・ｃｍ以上の硬化物を得ることができるものを言う。
さらに誘電率が６以下（１ＭＨｚ）、絶縁破壊電圧が１５ＫＶ／ｍｍ以上が好ましい。
絶縁性ポリウレタン樹脂は、ポリオールの酸素含有率、溶出イオン濃度あるいは溶出イオンの種類の数等を調整することによって、得られる絶縁性硬化物の体積固有抵抗値を、１０10Ω・ｃｍ以上、好ましくは１０11Ω・ｃｍ以上に調整して得ることができる。特に体積固有抵抗値が１０11Ω・ｃｍ以上であると、硬化物の絶縁性が良好に保持され、例えばフィルムコンデンサの絶縁材料、電子部品の封止剤等として好適に使用できる。
体積固有抵抗値の測定は、ＪＩＳ  Ｃ  ２１０５に従って行う。具体的には、東亜電波工業社製ＳＥ−１０Ｅを用い、２５±５℃、６５±５％ＲＨで、サンプル（厚さ：３ｍｍ）に５００Ｖの測定電圧を印加し、６０秒後の数値を測定する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
鎖延長剤として、ジメチロールプロパン、メラミン、ジメチロールウレア、ジメチロールエチルアミン、ジエタノールメチルアミン、ジプロパノールエチルアミン、ジブタノールメチルアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン、ヘキシレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、イソホロンジアミン、キシリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン、水素添加ジフェニルメタンジアミン、ヒドラジン等の多価アミン化合物、ポリアミドポリアミン、ポリエチレンポリイミン等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（２）で示されるジアゾ酢酸エステル化合物を主成分として含有するモノマーを重合することを特徴とするカルボニルメチレン重合体の製造方法。
【化１】
2003183359.tif 000001
（式（２）中、Ｒは、鎖状炭化水素基、又は環状炭化水素基である。）
【請求項２】
少なくとも下記式（１）で示される遷移金属および／または遷移金属化合物と、アミン類とが添加された系内で、重合を行うことを特徴とする請求項１に記載のカルボニルメチレン重合体の製造方法。
ＬｍＭＸｎ          −−−    式（１）
（式（１）中、Ｍは３〜８族の遷移金属であり；Ｌは遷移金属に配位する能力のある配位子であり；Ｘはハロゲンであり；ｍは０≦ｍ≦４を満たす整数であり；ｎは０≦ｎ≦６を満たす整数である。）
【請求項３】
前記式（１）において、Ｍが８族の遷移金属であることを特徴とする請求項２に記載のカルボニルメチレン重合体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上述した従来技術の問題を解決するために鋭意検討した結果、ジアゾ酢酸エステル化合物を重合することにより、カルボニルメチレン重合体を効率的に合成できることを見出した。すなわち本発明の要旨は、下記式（２）で示されるジアゾ酢酸エステル化合物を主成分として含有するモノマーを重合することを
特徴とするカルボニルメチレン重合体の製造方法にある。
【化２】
2003183359.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月8日(2003.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、ＴＡＢテープなどの電子部品においては、より一層のコスト削減が求められているが、ストライプ構造のＴＡＢテープは十分にコストが低くはなかった。すなわち、ＴＡＢテープに用いられる従来のＴＡＢ用接着テープの製造においては、ストライプ構造とするために、例えば、図６に示すように、幅広の絶縁フィルム６５と、接着剤層６６の両面に保護フィルム６７が接した幅広の接着フィルム６８とをそれぞれ別々に所定の幅にスリットして、絶縁フィルム６１と、接着剤層６２の両面に保護フィルム６３が接したフィルム６９としていた。そして、接着剤層６２の両面に保護フィルム６３が積層されたフィルム６９の一方の保護フィルムを剥がして接着剤層６２および保護フィルム６３からなるフィルム６４とし、これを絶縁フィルム６１に貼り付けてストライプ構造としていた。
このように、絶縁フィルム原反６５と、接着剤層６６を有するフィルム６８とを別々にスリットしていたため、スリットの工程が多くなり、コストが高くなっていた。また、それぞれスリットした絶縁フィルム６１と接着剤層６２とを貼り合わせてＴＡＢ用接着テープを得ていたが、接着剤層６２を絶縁フィルム６１上の所定の位置に貼り合わせるのは容易ではなく、技術と時間を要しており、ＴＡＢ用接着テープのコストを高くしていた。したがって、結果的にＴＡＢテープのコストを高くしていた。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
コストを下げるためには、例えば、図８（ａ）に示すように、絶縁フィルム８１の一方の表面の全面に接着剤層８２が接する幅広のフィルム８３を、絶縁フィルム８４と接着剤層８５とが略同じ幅のフィルム８６，・・・・，８６にスリットすることが考えられる。このようにすると、従来では絶縁フィルムと接着剤層とをそれぞれ別々にスリットしていたのを同時にスリットできるので、スリット工程が減る。また、絶縁フィルムへの接着剤層の貼り合わせが容易になる。したがって、コストを削減できる。
しかしながら、上述したような、絶縁フィルムの一方の表面の全面に接着剤層が接している場合において、接着剤層がガードレールに接触して生じる不具合は、近年の接着剤の高機能化により解消されつつあるが、それでもなお、絶縁フィルムの一方の表面の全面に接着剤層が接した構造とすることには問題点が残されている。以下に、その問題点について説明する。
すなわち、ＴＡＢテープでは、スプロケットを挿入し、移動させてＴＡＢテープを走行させるとともに、露光等の際の位置決めするためのスプロケットホールが利用されている。したがって、ＴＡＢテープの幅方向の側縁部には、パンチングによってスプロケットホールが穿孔されるが、図８（ｂ）に示すように、絶縁フィルム８４と接着剤層８５とが同じ幅である場合には、接着剤層８５をも穿孔してスプロケットホール８７を形成しなければならない。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、ＴＡＢ用接着テープの製造方法について図２を参照しながら説明する。このＴＡＢ用接着テープの製造方法では、図２（ａ）に示すように、接着剤層形成工程と絶縁フィルム積層工程の間に弾性率調整工程を行う。すなわち、この製造方法では、接着剤層形成工程において、保護フィルム１３の一方の表面に接着剤２０を塗布する。次いで、弾性率調整工程において、乾燥機２１で乾燥して接着剤を半硬化状態とし、２５℃における接着剤層１２の動的弾性率Ａと絶縁フィルム１１の動的弾性率Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が１／３〜１／３００、かつ２５℃における接着剤層１２の動的弾性率Ａと保護フィルム１３の動的弾性率Ｃとの比（Ａ／Ｃ）が１／１．５〜１／２００となるように接着剤層１２の弾性率を調整する。次いで、絶縁フィルム積層工程において、ロールラミネータ２２を使用して加熱しながら、接着剤層１２上に絶縁フィルム１１を積層して積層フィルム１４を得る。
次いで、図２（ｂ）に示すように、スリット工程において、得られた積層フィルム１４を所定のテープ幅にスリットしてＴＡＢ用接着テープ１０を得る。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、ＴＡＢ用接着テープの製造方法では、図３に示したように、保護フィルム１３に接着剤２０を塗布、加熱した後に、この保護フィルム１３とは同じ種類もしくは異なる種類の保護フィルム１５を積層し、次いで、いずれか一方の保護フィルム（図示例では保護フィルム１５）を残したまま、他方の保護フィルム（図示例では保護フィルム１３）を剥がして接着剤層を露出させ、ロールラミネータ２２を用いて接着剤層と絶縁フィルム１１とを積層して積層フィルム１４を得ることもできる。このようにすると、保護フィルム１５と接着剤層とを予め別の場所で製造することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月1日(2003.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
フィルムの熱変形開始温度（Ｔｄ）
理学電機（株）製の熱機械分析装置（サーマルメカニカルアナリシス；ＴＭＡ）を使用し、幅５ｍｍ、長さ２０ｍｍのフィルムに１ｇの荷重をかけ、５℃／分の速度で昇温して、ＩＰＣ（The Institute for Interconnecting and Packaging Electronic Circuits）−ＴＭ−６５０ ＴＥＳＴ ＭＥＴＨＯＤＳ ＭＡＮＵＡＬ ２． ４． ２４Ｃ に記載の定義に準じて測定したガラス転移温度をフィルムの熱変形開始温度とした。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
金属張積層体における接着強度
ＪＩＳ  Ｋ５４００に記載されている碁盤目試験の方法に準じて、金属層を設けた面側に碁盤目状の切込みを付けた試験片を作成し、セロテープ〔商品名、ニチバン（株）社製〕を碁盤目上に貼り付けた後、これを速やかに９０度方向に引張って剥離させ、碁盤目数１００個の内、剥離されなかった碁盤目数にて評価した。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
実施例１
（ａ）参考例１で得たフィルムを２００ｍｍ×２００ｍｍのサイズに裁断し、１３．５規定の水酸化ナトリウム水溶液に６０℃で３０分間浸漬し、取り出した後、十分に水洗し、室温で乾燥させた。得られたフィルムの両面（アルカリ処理が施された面）には微細な凹凸が形成されており、そのＲａは０．０９μｍ、Ｒｍａｘは０．７２μｍであった。
（ｂ）上記で得られたアルカリ処理後のフィルムの両面に、無電解メッキ法により、厚さ５μｍの銅の薄層を形成した。
続いて、２００℃に保持したオーブンを用いて、銅の薄層を表面に形成したフィルムを、窒素雰囲気中で１０分間熱処理した。
得られた金属張積層体の接着強度および平坦性を表６に示す。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
比較例３
参考例１で得たフィルムを２００ｍｍ×２００ｍｍのサイズに裁断し、水酸化ナトリウム水溶液による処理を行うことなく、フィルムの両面に、無電解メッキ法により、厚さ５μｍの銅の薄層を形成した。
続いて、２００℃に保持したオーブンを用いて、銅の薄層を表面に形成したフィルムを、窒素雰囲気中で１０分間熱処理した。
得られた金属張積層体の接着強度および平坦性を表６に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月16日(2003.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形ゴム７０〜９５重量％および固形ゴムと反応し得る液状ゴム３０〜５重量％よりなるゴム混合物１００重量部に対し、４５０〜１０００重量部の磁性粉を添加してなるゴム組成物。
【請求項２】
固形ゴムと反応し得る液状ゴムが固形ゴムと同一の加硫剤で共架橋できる液状ゴムである請求項１記載のゴム組成物。
【請求項３】
固形ゴムが固形ＮＢＲであり、液状ゴムが液状ＮＢＲである請求項１記載のゴム組成物。
【請求項４】
ニトリル含量が３５〜４５％の固形ＮＢＲが用いられた請求項３記載のＮＢＲ組成物。
【請求項５】
Ｂ型粘度（７０℃）が４〜２０Ｐａ・ｓ（４０００〜２００００ｃｐｓ）の液状ゴムが用いられた請求項１記載のゴム組成物。
【請求項６】
Ｂ型粘度（７０℃）が４〜８Ｐａ・ｓ（４０００〜８０００ｃｐｓ）でかつニトリル含量が２６〜３２％の液状ＮＢＲが用いられた請求項３記載のＮＢＲ組成物。
【請求項７】
磁性粉がフェライト磁石および希土類磁石の内の一種以上からなる請求項１記載のゴム組成物。
【請求項８】
フェライト磁石がストロンチウムフェライトまたはバリウムフェライトである請求項７記載のゴム組成物。
【請求項９】
センサ用ゴム磁石の加硫成形用材料として用いられる請求項１記載のゴム組成物。
【請求項１０】
センサ用ゴム磁石が磁気エンコーダに用いられる請求項９記載のゴム組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
固形ゴムと反応し得る液状ゴムは、用いられる固形ゴムと同様または類似の構造を有し、同一の加硫剤で共架橋できる液状ゴムであり、固形ゴムの選択に応じて液状ＮＢＲ、液状ＥＰＤＭ、液状ＦＫＭなどが用いられ、好ましくはＢ型粘度（７０℃）で４〜２０Ｐａ・ｓ（４０００〜２００００ｃｐｓ）のものが、さらに好ましくは４．５〜１５Ｐａ・ｓ（４５００〜１５０００ｃｐｓ）のものが用いられる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
固形ゴムがＮＢＲの場合に用いられる液状ＮＢＲとしては、Ｂ型粘度（７０℃）で４〜８Ｐａ・ｓ（４０００〜８０００ｃｐｓ）でニトリル含量２６〜３２％のものが好ましく、さらに好ましくはＢ型粘度（７０℃）で４．５〜７Ｐａ・ｓ（４５００〜７０００ｃｐｓ）かつニトリル量２８〜３０％のものが用いられ、これも市販されているものをそのまま用いることができきる。Ｂ型粘度がこれ以下のものを用いると加硫物の強度が低下し、一方Ｂ型粘度がこれ以上のものを用いると可塑性がなくなる。また、ニトリル含量がこれ以下のものを用いると耐油性が悪化し、一方ニトリル含量がこれ以上のものを用いると低温性が悪化するようになる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の効果】
従来の磁性粉配合ゴムに、固形ゴムと反応し得る液状ゴムを配合することによって、磁性粉本来の高い磁力を保持しながら、かつゴム本来の物性を損なうことなく、ゴムコンパウンドの粘度を低く抑え、加工性を改良し、耐熱性および成形物の柔軟性を保つことができる。このゴム組成物は、センサ用ゴム磁石として、車輪速センサ等のエンコーダの部位に用いられる磁気エンコーダとして、好適に用いられる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
実施例１〜３、比較例１〜３
2003183443.tif 000001
以上の各成分を、密閉式混練機およびオープンロールにて混練し、１７０℃、１５分で圧縮成形し、厚さ２ｍｍの試験サンプルを作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月9日(2003.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）ほ乳類偶蹄目の動物以外を起源とする加水分解コラーゲンと２）シリコーンとを含有することを特徴とする、化粧料。
【請求項２】
加水分解コラーゲンの起源において、ほ乳類偶蹄目動物以外の起源が、魚類、穀物又は絹乃至は繭であることを特徴とする、請求項１に記載の化粧料。
【請求項３】
シリコーンが、ジメチコン、シクロメチコン、フェメチコン、アモジメチコン、トリメチルシロキシ珪酸、架橋型メチルポリシロキサン、メチルシロキサン網状重合体及びポリエーテル変性シリコーンから選択される１種乃至は２種以上である、請求項１又は２に記載の化粧料。
【請求項４】
シリコーンが高重合度のメチルポリシロキサンであることを特徴とする、請求項１〜３何れか１項に記載の化粧料。
【請求項５】
更に、カチオン性高分子を含有することを特徴とする、請求項１〜４何れか１項に記載の化粧料。
【請求項６】
カチオン性高分子がカチオン化セルロース及び／又はカチオン化グァーガムであることを特徴とする、請求項１〜５何れか１項に記載の化粧料。
【請求項７】
毛髪用の化粧料であることを特徴とする、請求項１〜６何れか１項に記載の化粧料。
【請求項８】
なめらかさ、艶又はしっとり感を付与する化粧料であることを特徴とする、請求項１〜７何れか１項に記載の化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、この様な状況に鑑みて、ほ乳類偶蹄目の動物を起源とするコラーゲン、加水分解コラーゲンの代替手段を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、１）ほ乳類偶蹄目の動物以外を起源とする加水分解コラーゲンと２）シリコーンとを含有させることにより、かかる代替が可能であることを見出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、以下に示す技術に関するものである。
（１）１）ほ乳類偶蹄目の動物以外を起源とする加水分解コラーゲンと２）シリコーンとを含有することを特徴とする、化粧料。
（２）加水分解コラーゲンの起源において、ほ乳類偶蹄目動物以外の起源が、魚類、穀物又は絹乃至は繭であることを特徴とする、（１）に記載の化粧料。
（３）シリコーンが、ジメチコン、シクロメチコン、フェメチコン、アモジメチコン、トリメチルシロキシ珪酸、架橋型メチルポリシロキサン、メチルシロキサン網状重合体及びポリエーテル変性シリコーンから選択される１種乃至は２種以上である、（１）又は（２）に記載の化粧料。
（４）シリコーンが高重合度のメチルポリシロキサンであることを特徴とする、（１）〜（３）何れか１項に記載の化粧料。
（５）更に、カチオン性高分子を含有することを特徴とする、（１）〜（４）何れか１項に記載の化粧料。
（６）カチオン性高分子がカチオン化セルロース及び／又はカチオン化グァーガムであることを特徴とする、（１）〜（５）何れか１項に記載の化粧料。
（７）毛髪用の化粧料であることを特徴とする、（１）〜（６）何れか１項に記載の化粧料。
（８）なめらかさ、艶又はしっとり感を付与する化粧料であることを特徴とする、（１）〜（７）何れか１項に記載の化粧料。
以下に、本発明について更に詳細に説明を加える。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
（１）本発明の化粧料の必須成分であるほ乳類偶蹄目の動物以外を起源とする加水分解コラーゲン
本発明の化粧料は、ほ乳類偶蹄目の動物以外を起源とする加水分解コラーゲンを必須成分として含有する。ほ乳類偶蹄目の動物以外の起源としては、動物としては、鯖、鰯、鰹、マグロなどの魚類、大豆、小麦、大麦、エン麦、米或いはトウモロコシなどの穀物類、絹、繭などの昆虫産生繊維類等が好ましく例示できる。本発明の化粧料の必須成分である加水分解コラーゲンは、前記起源動植物よりコラーゲンを抽出し、これをプロテアーゼなど酵素や苛性ソーダなどのアルカリで処理し、加水分解したり、或いは、動植物のタンパク質をアルカリで直接処理したりして抽出した後、ゲル濾過或いは限外濾過したりして精製し、濃縮することにより得ることができる。得られた加水分解コラーゲンはそのまま使用することもできるし、ジヒドロキシメチルプロポキシシロキサンなどのアルキルアルコキシジヒドロキシシロキサンのようなシリル化剤でシリル化した後使用することもできる。かかるシリル化物も本発明で言う加水分解コラーゲンに分類される。又、この様な加水分解コラーゲンについては、既に市販されているものがあり、かかる市販品を購入して使用することもできる。市販品としては成和化成工業株式会社より市販されているプロモイスＷ−３２Ｍ、Ｗ−４２Ｍ、Ｗ−５２Ｍ（魚由来加水分解コラーゲン）、片倉チッカリン株式会社より市販されているマリンコラーゲン（魚由来加水分解コラーゲン）、ルウ研究所より市販されているスカールコラーゲン（魚由来加水分解コラーゲン）成和化成株式会社より市販されているプロモイスシルク−１０００（絹由来加水分解コラーゲン）、プロモイスシルクＷ−５２ＳＩＧ及びプロモイスＳ−７００ＳＩＧ（絹由来加水分解コラーゲンのジヒドロキシメチルプロポキシシロキサンによるシリル化物）、プロモイスＷＳ−ＨＳＩＧ（大豆由来加水分解コラーゲンジヒドロキシメチルプロポキシシロキサンシリル化物）、プロモイスＷＳ（大豆由来加水分解コラーゲン）、プロモイスＷＧ（小麦由来加水分解コラーゲン）等が好ましく例示できる。これらの加水分解コラーゲンの好ましい分子量は、平均分子量で５００以上１００００００以下であることが好ましく、更に好ましくは１０００以上１０００００以下である。これは、分子量が少なすぎるとなめらかさなどの
効果発現が無くなる場合があり、大きすぎると水溶性が損なわれる場合があるからである。本発明の化粧料に於いて、かかる加水分解コラーゲンは唯一種を含有させることもできるし、二種以上を組み合わせて含有させることもできる。本発明の化粧料に於ける前記加水分解コラーゲンの好ましい含有量は、総量で化粧料全量に対して０．０１〜５重量％であり、更に好ましくは０．０５〜１重量％である。これは少なすぎるとなめらかさの付与などの効果が得られない場合があり、多すぎるとべたつくなどの欠点が現れる場合があるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月8日(2004.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鮫由来コンドロイチン硫酸鉄コロイドを含むことを特徴とする注射液。
【請求項２】
鮫由来コンドロイチン硫酸鉄コロイドが鮫由来コンドロイチン硫酸塩から製造される請求項１記載の注射液。
【請求項３】
鮫由来コンドロイチン硫酸塩が鮫由来コンドロイチン硫酸アルカリ金属塩である請求項２記載の注射液。
【請求項４】
鮫由来コンドロイチン硫酸塩が鮫由来コンドロイチン硫酸ナトリウムである請求項２記載の注射液。
【請求項５】
鮫由来コンドロイチン硫酸ナトリウムが、平均分子量約10,000〜25,000、極限粘度約0.27〜0.65dL/g及びイオウ含量約6.4〜7.0W/W%である請求項４記載の注射液。
【請求項６】
鉄に対するコンドロイチン硫酸ナトリウムの重量比が7倍以上である請求項５記載の注射液。
【請求項７】
鮫由来コンドロイチン硫酸塩水溶液に、第二鉄塩水溶液と水酸化アルカリ金属水溶液とを、混合液のpH値が約5.5〜7.5の範囲の任意のｐＨ値で制御され、添加して製造される鮫由来コンドロイチン硫酸鉄コロイドを含む請求項１記載の注射液。
【請求項８】
さらに、銅、亜鉛、マンガン、セレン、ヨウ素及びクロムのうち、少なくとも一種を含む、請求項１記載の注射液。
【請求項９】
銅約0.9〜55μmol 、亜鉛約3.85〜210μmol 、マンガン約0〜51μmol 、セレン約0.025〜5.0μmol 、ヨウ素約0〜11μmolを含む、請求項８記載の注射液。
【請求項１０】
鮫由来コンドロイチン硫酸塩水溶液に、第二鉄塩水溶液と水酸化アルカリ金属水溶液とを、混合液のpH値が約5.5〜7.5の範囲の任意のｐＨ値で制御され、添加することを特徴とする鮫由来コンドロイチン硫酸鉄コロイド液の製造方法。
【請求項１１】
鮫由来コンドロイチン硫酸ナトリウム水溶液に、第二鉄塩水溶液と水酸化ナトリウム水溶液とを、混合液のpH値が約5.5〜7.5の範囲の任意のｐＨ値で制御され、添加することを特徴とする鮫由来コンドロイチン硫酸鉄コロイド液の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、ＢＳＥの原因物質を含まず、製剤学的安定性に優れ、しかも高カロリー輸液等の輸液への配合においても安定な注射液を得るために種々検討を重ねた。その結果、鮫由来コンドロイチン硫酸ナトリウムを保護コロイドとする鮫由来コンドロイチン硫酸鉄コロイド溶液が、加熱後の安定性が良好であることを見出し、これらの知見に基づき鋭意研究を続け、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
（１）鮫由来コンドロイチン硫酸鉄コロイドを含むことを特徴とする注射液、
（２）鮫由来コンドロイチン硫酸鉄コロイドが鮫由来コンドロイチン硫酸塩から製造される上記１記載の注射液、
（３）鮫由来コンドロイチン硫酸塩が鮫由来コンドロイチン硫酸アルカリ金属塩である上記２記載の注射液、
（４）鮫由来コンドロイチン硫酸塩が鮫由来コンドロイチン硫酸ナトリウムである上記２記載の注射液、
（５）鮫由来コンドロイチン硫酸ナトリウムが、平均分子量約10,000〜25,000、極限粘度約0.27〜0.65dL/g及びイオウ含量約6.4〜7.0W/W%である上記４記載の注射液、
（６）鉄に対するコンドロイチン硫酸ナトリウムの重量比が7倍以上である上記５記載の注射液、
（７）鮫由来コンドロイチン硫酸塩水溶液に、第二鉄塩水溶液と水酸化アルカリ金属水溶液とを、混合液のpH値が約5.5〜7.5の範囲の任意のｐＨ値で制御され、添加して製造される鮫由来コンドロイチン硫酸鉄コロイドを含む上記1記載の注射液、
（８）さらに、銅、亜鉛、マンガン、セレン、ヨウ素及びクロムのうち、少なくとも一種を含む、上記１記載の注射液、
（９）銅約0.9〜55μmol 、亜鉛約3.85〜210μmol 、マンガン約0〜51μmol 、セレン約0.025〜5.0μmol 、ヨウ素約0〜11μmolを含む、上記８記載の注射液、
（１０）鮫由来コンドロイチン硫酸塩水溶液に、第二鉄塩水溶液と水酸化アルカリ金属水溶液とを、混合液のpH値が約5.5〜7.5の範囲の任意のｐＨ値で制御され、添加することを特徴とする鮫由来コンドロイチン硫酸鉄コロイド液の製造方法、及び
（１１）鮫由来コンドロイチン硫酸ナトリウム水溶液に、第二鉄塩水溶液と水酸化ナトリウム水溶液とを、混合液のpH値が約5.5〜7.5の範囲の任意のｐＨ値で制御され、添加することを特徴とする鮫由来コンドロイチン硫酸鉄コロイド液の製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記制振遮音性シートは、金属粉末を含有する高比重（好ましくは約２〜４ｇ／ｃｍ3）のアスファルトシートもしくはゴムアスファルトシートであり、床衝撃音レベルの低減に寄与する。その制振遮音性能の作用については明らかでない点も多いが、該制振遮音性シートに振動が加えられたときに金属粉とアスファルトの界面間のずれ変形により内部摩擦が生じ、これが熱エネルギーとして放出され減衰することにより制振遮音性が発揮されるものと推定される。
金属粉末としては、アルミニウム、銅、黄銅、亜鉛、チタン、ステンレス、ニッケル、鋼、鋳鉄及びそれらの合金からなる金属粉末の１種又は２種以上を用いることができるが、好ましくは鋳鉄粉や風砕スラグ、特に鋳鉄粉を好適に用いることができる。例えば、自動車部品等の鋳物を機械で切削、旋削した屑である銑ダライ粉の１００メッシュ（Tyler フルイに基づくTyler No.）以上２０〜１０メッシュ（０．８５〜１．７０ｍｍに相当）以下の篩上粉（鱗片状鋳鉄粉）などである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
試験例２
前記試験例１において、制振遮音性シート３２として、鋳鉄粉入りゴムアスファルトシート（厚さ６ｍｍ）に代えて風砕スラグ入りゴムアスファルトシート（厚さ８ｍｍ）を用いた以外は、前記試験例１の二重床と同じ構成、構造の床構造について床衝撃音レベルの測定を行った。
その結果を図１３に示す。図１３から明らかなように、構築された二重床は、軽量床衝撃音ＬL−４５、重量床衝撃音ＬH−５０の遮音性床構造であった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
比較試験例２
前記比較試験例１において、制振遮音性シート３２として、鋳鉄粉入りゴムアスファルトシート（厚さ６ｍｍ）に代えて風砕スラグ入りゴムアスファルトシート（厚さ８ｍｍ）を用いた以外は、前記比較試験例１の二重床と同じ構成、構造の床構造について床衝撃音レベルの測定を行った。
その結果を図１４に示す。前記図１３と図１４を比較すれば明らかなように、制振遮音性シートのみの場合には軽量床衝撃音ＬL−５５、重量床衝撃音ＬH−５５であったものが、ポリエステル中空繊維不織布の吸音材及び下面に半球状突起が形成された弾性台座を用いたことによりＬL−４５、ＬH−５０まで改善されたことがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装され前記シリンダ内を２つのシリンダ室に画成するピストンと、一端が前記ピストンに連結され他端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記ピストンロッドのストロークにともなうピストンの移動によって油液を流通させる主通路と、該主通路の油液の流動を制御して減衰力を発生させるとともにパイロット室の圧力に応じて減衰力を調整するパイロット型減衰弁と、該パイロット型減衰弁をバイパスする副通路と、該副通路に設けられた可変オリフィスとを備え、前記パイロット型減衰弁は、前記副通路の前記可変オリフィスの上流側の圧力をパイロット室に導きパイロット圧力とし、前記副通路の前記パイロット室より下流には、前記可変オリフィスの全開時に前記パイロット圧力を増大させるパイロット圧力補正オリフィスが設けられていることを特徴とする減衰力調整式油圧緩衝器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の油圧緩衝器は、油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装され前記シリンダ内を２つのシリンダ室に画成するピストンと、一端が前記ピストンに連結され他端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記ピストンロッドのストロークにともなうピストンの移動によって油液を流通させる主通路と、該主通路の油液の流動を制御して減衰力を発生させるとともにパイロット室の圧力に応じて減衰力を調整するパイロット型減衰弁と、該パイロット型減衰弁をバイパスする副通路と、該副通路に設けられた可変オリフィスとを備え、前記パイロット型減衰弁は、前記副通路の前記可変オリフィスの上流側の圧力をパイロット室に導きパイロット圧力とし、前記副通路の前記パイロット室より下流には、前記可変オリフィスの全開時に前記パイロット圧力を増大させるパイロット圧力補正オリフィスが設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月25日(2003.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともＡ成分糸とＢ成分糸の２本の熱可塑性合成繊維マルチフィラメントからなる芯鞘型構造の仮撚複合糸であって、前記Ａ成分糸および該Ｂ成分糸は共にポリエステルマルチフィラメントからなり、該Ａ成分糸の単繊維フィラメント繊度が４．０デニール以上で、また該Ｂ成分糸の単繊維フィラメント繊度が３．０デニール以下であり、かつ、前記Ａ成分糸のヤング率が５００ｋｇ／ｍｍ2 以上、９００ｋｇ／ｍｍ2 未満であり、芯部を占めるＡ成分糸と鞘部を占めるＢ成分糸とが交絡数２０コ／ｍ以上で部分的に交絡されていると共に、芯糸に対する鞘糸の糸長差｛（Ｂ／Ａ−１）×１００％｝が２０％以上であり、芯糸のデニール比率｛Ａ／（Ａ＋Ｂ）×１００％｝が４５％〜７０％の範囲で鞘糸が芯糸を仮撚捲縮糸状に取り囲んでいることを特徴とする仮撚複合糸。
【請求項２】
複屈折率Δｎ２０×１０-3〜８０×１０-3のポリエステル半延伸糸に、加熱装置にて自然延伸倍率未満で予備延伸を施した後に、複屈折率Δｎ２０×１０-3〜８０×１０-3の範囲のポリエステル半延伸糸と引き揃えて、少なくとも２０コ／ｍ以上の交絡を付与し、次いで仮撚加工フィード率−１８％〜０％の範囲で仮撚加工することを特徴とする仮撚複合糸の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そして、かつ更に、本発明の仮撚複合糸においては、Ａ成分糸およびＢ成分糸が共にポリエステルマルチフィラメントからなり、Ａ成分糸は単繊維フィラメント繊度が４．０デニール以上であり、またＢ成分糸の単繊維フィラメント繊度は３．０デニール以下であることが重要であり、また、Ａ成分糸のヤング率は５００ｋｇ／ｍｍ2 以上、９００ｋｇ／ｍｍ2 未満であることが重要である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明においては、芯糸のデニール比率｛Ａ／（Ａ＋Ｂ）×１００％｝が４５％〜７０％の範囲であって鞘糸が芯糸を仮撚捲縮糸状に取り囲んで構造となっており、かつ、Ａ成分糸は単繊維フィラメント繊度が４．０デニール以上で、Ｂ成分糸の単繊維フィラメント繊度は３．０デニール以下であり、さらにＡ成分糸のヤング率は５００ｋｇ／ｍｍ2 以上、９００ｋｇ／ｍｍ2 以下であることが重要であり、このような範囲を満足することにより、適度な張りと腰の強いソフトでドレープ性に富んだ編織物を得ることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、本発明の仮撚複合糸の製造方法は加工操業性と経済性に優れており、これによって、芯糸となる半延伸糸を、加熱装置でＮＤＲ未満で予備延伸し、鞘糸となる半延伸糸とを引き揃えて、少なくとも２０コ／ｍ以上の交絡を付与し、次いで仮撚加工フィード率−１８％〜０％の範囲で仮撚加工することにより、糸長差が２０％以上、好ましくは３０％〜３５％で、芯糸が鞘糸に仮撚捲縮糸状に取り囲まれた芯鞘型の仮撚複合糸を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月22日(2003.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ヘクトライト０．２〜５重量％および水１０〜３０重量％を水溶性溶剤に配合して成るワイヤソー用水溶性切削液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
即ち本発明は、「ヘクトライト０．２〜５重量％および水１０〜３０重量％を水溶性溶剤に配合して成るワイヤソー用水溶性切削液」並びに「シリカゲル、アルミナおよび酸化チタンから成る群から選択される無機酸化物微粉末０．５〜３０重量％を水溶性溶剤に配合して成るワイヤソー用水溶性切削液」に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の第一の観点によれば、ヘクトライト０．２〜５重量％および水１０〜３０重量％を水溶性溶剤に配合して成るワイヤソー用水溶性切削液が提供される。
ヘクトライトとしては、天然ヘクトライトおよび/または天然ヘクトライトと類似の構造と組成を有する合成ヘクトライトを適宜使用すればよいが、増粘効果を安定的に発揮する無着色切削液を調製するためには合成ヘクトライトが好ましい。
合成ヘクトライトとしては下記の市販品が例示される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
水の配合量は１０〜３０重量％であり、１０重量％よりも少なくなるとヘクトライトを水溶性溶剤中に安定に分散させることが困難となり、また、３０重量％よりも多くなると、従来技術の場合のように、水の蒸発による砥粒スラリー濃度の変化に起因する不均一な切削加工の問題が顕在化する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月19日(2004.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
該分散助剤は完全ケン化物とした場合の４重量％水溶液の粘度（２０℃）が０．５〜１０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、更に好ましくは１．５〜５．０ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは１．５〜４．０ｍＰａ・ｓである。該粘度が０．５ｍＰａ・ｓ未満では分散助剤としての効果を十分発揮できず、得られる懸濁重合物の重合体粒子の内部モルフォロジーを充分コントロールすることができなかったりする（重合性粒子の内部空隙のアップが不充分で、得られる重合体粒子が粗粒化する）傾向にあり、好ましくない。また１０ｍＰａ・ｓを越えると水溶液（分散助剤）中の樹脂濃度が上げられず、水溶液（分散助剤）の流動性が低下したり或いはゲル状となったりするので好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）１分子中に２個以上のエポキシ基を持つエポキシ樹脂、
（Ｂ）１分子中に２個以上のフェノール性水酸基を持つ化合物、
（Ｃ）次式（Ｉ）
【化１】
1998259292.tif 000001
（ｎは３〜５の整数で、Ｒ、Ｒ’は同じでも異なっていてもよい炭素数１〜４のアルキル基またはアリール基を示す）で示される環状ホスファゼン化合物、
（Ｄ）無機充填剤、
を必須成分とする成形材料であって、（Ｃ）成分の含有量は充填剤（Ｄ）を除く配合成分の合計量に対して燐原子の量が０．２〜３．０重量％となる量であり、（Ｄ）成分の含有量が成形材料全体に対して７０重量％以上であることを特徴とする電子部品封止用エポキシ樹脂成形材料。
【請求項２】
（Ｃ）成分のｎ個のＲ及びｎ個のＲ’が全てフェニル基である請求項１記載の電子部品封止用エポキシ樹脂成形材料。
【請求項３】
（Ｃ）成分のｎ個のＲとｎ個のＲ’のうち２〜４個がヒドロキシフェニル基であり、他の全てがフェニル基である請求項１記載の電子部品封止用エポキシ樹脂成形材料。
【請求項４】
（Ｃ）成分のｎ個のＲ及びｎ個のＲ’が全てヒドロキシフェニル基である請求項１記載の電子部品封止用エポキシ樹脂成形材料。
【請求項５】
（Ａ）成分のエポキシ樹脂が４，４’−ビス（２，３−エポキシプロポキシ）−３，３’，５，５’−テトラメチルビフェニル、
フェノール類とアルデヒド類のノボラック樹脂をエポキシ化したもの、
ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、アルキル置換ビフェノールのジグリシジルエーテル、
グリシジルアミン型エポキシ樹脂、
線状脂肪族エポキシ樹脂及び
脂環族エポキシ樹脂の何れかを少なくとも含む請求項１〜４各項記載のいずれかの電子部品封止用エポキシ樹脂成形材料。
【請求項６】
更にカップリング剤を含む請求項１〜５各項記載のいずれかの電子部品封止用エポキシ樹脂成形材料。
【請求項７】
（Ｂ）成分が、フェノール類又はナフトール類とアルデヒド類とを酸性触媒下で縮合又は共縮合させて得られる樹脂、
ポリパラビニルフェノール樹脂、
フェノール類とジメトキシパラキシレンから合成されるキシリレン基を有するフェノール・アラルキル樹脂
の何れかを少なくとも含む請求項１〜６各項記載のいずれかの電子部品封止用エポキシ樹脂成形材料。
【請求項８】
（Ｃ）成分のｎが３である請求項１〜７各項記載のいずれかの電子部品封止用エポキシ樹脂成形材料。
【請求項９】
請求項１〜８各項記載のいずれかの電子部品封止用エポキシ樹脂成形材料により素子を封止して得られる電子部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）１分子中に２個以上のエポキシ基を持つエポキシ樹脂、（Ｂ）１分子中に２個以上のフェノール性水酸基を持つ化合物、（Ｃ）次式（Ｉ）
【化２】
1998259292.tif 000002
（ｎは３〜５の整数で、Ｒ、Ｒ’は同じでも異なっていてもよい炭素数１〜４のアルキル基またはアリール基を示す）で示される環状ホスファゼン化合物、（Ｄ）無機充填剤を必須成分とする成形材料であって、（Ｃ）成分の含有量は充填剤（Ｄ）を除く配合成分の合計量に対して燐原子の量が０．２〜３．０重量％となる量であり、（Ｄ）成分の含有量が成形材料全体に対して７０重量％以上であることを特徴とする電子部品封止用エポキシ樹脂成形材料、
（２）（Ｃ）成分のｎ個のＲ及びｎ個のＲ’が全てフェニル基である上記（１）記載の電子部品封止用エポキシ樹脂成形材料、
（３）（Ｃ）成分のｎ個のＲとｎ個のＲ’のうち２〜４個がヒドロキシフェニル基であり、他の全てがフェニル基である上記（１）記載の電子部品封止用エポキシ樹脂成形材料、
（４）（Ｃ）成分のｎ個のＲ及びｎ個のＲ’が全てヒドロキシフェニル基である上記（１）記載の電子部品封止用エポキシ樹脂成形材料、
（５）（Ａ）成分のエポキシ樹脂が４，４’−ビス（２，３−エポキシプロポキシ）−３，３’，５，５’−テトラメチルビフェニル、
フェノール類とアルデヒド類のノボラック樹脂をエポキシ化したもの、
ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、アルキル置換ビフェノールのジグリシジルエーテル、
グリシジルアミン型エポキシ樹脂、
線状脂肪族エポキシ樹脂及び
脂環族エポキシ樹脂の何れかを少なくとも含む上記（１）〜（４）記載のいずれかの電子部品封止用エポキシ樹脂成形材料、
（６）更にカップリング剤を含む上記（１）〜（５）記載のいずれかの電子部品封止用エポキシ樹脂成形材料、
（７）（Ｂ）成分が、フェノール類又はナフトール類とアルデヒド類とを酸性触媒下で縮合又は共縮合させて得られる樹脂、
ポリパラビニルフェノール樹脂、
フェノール類とジメトキシパラキシレンから合成されるキシリレン基を有するフェノール・アラルキル樹脂
の何れかを少なくとも含む上記（１）〜（６）記載のいずれかの電子部品封止用エポキシ樹脂成形材料、
（８）（Ｃ）成分のｎが３である上記（１）〜（７）記載のいずれかの電子部品封止用エポキシ樹脂成形材料、
（９）上記（１）〜（８）記載のいずれかの電子部品封止用エポキシ樹脂成形材料により素子を封止して得られる電子部品、
である。