Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解剖学的領域にわたって制御された流体の送達を行うべく構成されたエコー源性カテーテルであって、
細長い管状部材と、
エコー源性カテーテル先端部とを備えることを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
前記細長い管状部材は、その一部に複数の出口開講またはスロットを備えた細長いチューブであり、前記チューブの内部には細長い多孔質部材が配置されることを特徴とする請求項１に記載のエコー源性カテーテル。
【請求項３】
前記エコー源性カテーテル先端部は、高い音響インピーダンスを有するコバルトクロム、ガラス、または他の材料から形成された前記カテーテルの遠位端の一部を含むことを特徴とする請求項１に記載のエコー源性カテーテル。
【請求項４】
前記エコー源性カテーテル先端部は、エコー源性挿入物またはプラグを含むことを特徴とする請求項１に記載のエコー源性カテーテル。
【請求項５】
前記カテーテルの前記細長い管状部材および／または前記カテーテル先端部は、内部表面または外部表面をその音響インピーダンスを増加させる材料で被覆することによってエコー源性にされていることを特徴とする請求項１に記載のエコー源性カテーテル。
【請求項６】
前記カテーテルの前記細長い管状部材は、その音響インピーダンスを増加させる内部構成部品を含めることによってエコー源性にされていることを特徴とする請求項１に記載のエコー源性カテーテル。
【請求項７】
前記内部構成部品は、音波イメージングの間に可視化される音波を能動的に生成することを特徴とする請求項６に記載のエコー源性カテーテル。
【請求項８】
前記細長い多孔質部材は、その音響インピーダンスを増加させる材料からなるものか、またはその材料を組み入れたものであることを特徴とする請求項２に記載のエコー源性カテーテル。
【請求項９】
神経ブロック処置を行うための装置であって、
エコー源性ニードルと、
請求項１乃至８のいずれかに記載のエコー源性カテーテルとを備えることを特徴とする装置。
【請求項１０】
エコー源性シースをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
神経ブロック処置を行うためのシステムであって、
神経束の領域にエコー源性ニードルを導入し、
音波イメージングを利用して前記神経束に隣接するところに前記エコー源性ニードルを位置させ、
前記エコー源性ニードルを通して制御された流体の送達を行うべく構成されたエコー源性カテーテルを導入し、
前記エコー源性ニードルを引き抜き、
音波イメージングを利用して前記神経束に隣接するところに前記エコー源性カテーテルを位置させ、
前記エコー源性カテーテルを通して前記神経束に対して流体の送達を行うことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
前記神経束に隣接するところに前記エコー源性ニードルを位置させる前に前記エコー源性ニードルの上にシースをかぶせ、
前記シースをかぶせた状態にしたまま前記エコー源性ニードルを引き抜き、かつ
前記エコー源性カテーテルを前記シースを通して押し込むことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記シースがエコー源性であることを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
神経ブロック処置を行うための装置であって、患者にカテーテルを配置するための皮下経路を形成するための、エコー源性軟組織トンネリングデバイスと、制御された薬物の送達を行うべく構成されたエコー源性カテーテルとを備えることを特徴とする装置。
【請求項１５】
前記エコー源性軟組織トンネリングデバイスが、
丸い遠位端を有する、細長いシャフトと、
前記トンネリングデバイスのユーザが、前記トンネリングデバイスを操作できるようにするべく構成された、前記シャフトに固定されたハンドルと、
前記シャフトの一部にかぶせることが可能なシースであって、前記シースと前記シャフトとが一体となって患者の体内を進むことができるような前記シャフトとぴったり合うサイズを有する、該シースとを含むことを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記エコー源性軟組織トンネリングデバイスが、
丸い遠位端を有し、かつ内部ルーメンを画定している細長いシャフトと、
前記トンネリングデバイスのユーザが、前記トンネリングデバイスを操作できるようにするべく構成された、前記ハンドルに固定されたハンドルと、
前記シャフトとの長さ方向に沿って配置され、前記内部ルーメンから前記シャフトの外部に貫通する少なくとも１つの流体出口開口と、
液体を、前記内部ルーメン内に導入し、前記少なくとも１つの出口開口を通して前記患者に投与できるようにする前記内部ルーメンへの入口とを含むことを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記エコー源性軟組織トンネリングデバイスが、前記シャフトの前記遠位端に配置された格納可能なニードルをさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
神経ブロック処置を行うためのシステムであって、
患者にカテーテルを入れるための皮下経路を形成するためのエコー源性軟組織トンネリングデバイスのハンドルを把持する過程であって、前記トンネリングデバイスは、丸い遠位端を有し、かつ内部ルーメンを画定している細長いシャフトと、前記内部ルーメンから前記シャフトの外部に貫通する少なくとも１つの流体出口開口とを有する、該過程と、
患者の体内の神経束の領域に前記エコー源性トンネリングデバイスを導入する過程と、
音波イメージング技法を利用して前記神経束に隣接するところに前記エコー源性トンネリングデバイスを位置させる過程と、
前記エコー源性トンネリングデバイスを引き抜く過程と、
前記エコー源性トンネリングデバイスによって形成された皮下経路を通して、流体の制御された送達を行うべく構成されたエコー源性カテーテルを導入する過程と、
音波イメージング技法を利用して前記神経束に隣接するところにエコー源性カテーテルを位置させる過程と、
前記エコー源性カテーテルを通して前記神経束に流体を送達する過程とを含むことを特徴とするシステム。
【請求項１９】
前記エコー源性トンネリングデバイスが、前記シャフトに一部を摺動自在に外囲するシースをさらに有し、かつ
前記トンネリングデバイスの導入と位置づけとともに前記シースの導入し、前進させる過程と、
前記シースから前記シャフトの引き抜き、前記シースを体内に残す過程とをさらに含むことを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーン・シリンダの製造方法であって、前記スクリーン・シリンダが、スクリーニング・スロットを間に有する少なくとも幾つかのスクリーン・ワイヤ（１１０）と、実質的に円形の支持リング（１２０）とから形成され、前記支持リング（１２０）が、前記スクリーン・ワイヤ（１１０）を内部に設置するためのノッチ（１３０）を備える第１のリム領域（１２４）と、前記第１のリム領域（１２４）の反対側の第２のリム領域（１２６）とを有する製造方法において、
ａ）前記スクリーン・シリンダ（１００）の組立て後に、前記支持リング（１２０）のうちの少なくとも１つをその第２のリム領域（１２６）で加熱するステップであって、前記第１のリム領域（１２４）の温度は実質的に低いままであり、それにより前記第２のリム領域（１２６）が変形されるステップと、
ｂ）前記少なくとも１つの支持リング（１２０）を、その直径が縮小するように冷却させ、それにより前記第１のリム領域（１２４）が変形され、且つ前記スクリーン・ワイヤ（１１０）が前記ノッチ（１３０）内に挟持されるステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
ステップａ）において、前記第２のリム領域（１２４）の前記加熱を本質的に一様にむらなく、すなわち前記支持リング（１２０）の径方向中心線平面ＣＬに関して対称に行うことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップａ）において、前記支持リング（１２０）の前記第２のリム領域（２６）の温度を一時的且つ局所的に摂氏４５０〜１１００度まで上昇させることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ステップａ）において、加熱トーチ、誘導加熱、抵抗加熱、伝導加熱、又はレーザによって前記加熱を行うことを特徴とする請求項１から３までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ステップａ）において、前記第２のリム領域（１２６）のリム表面、及び／又は前記支持リング（１２０）の両側面を、その第２のリム領域（１２６）で加熱することを特徴とする請求項１から４までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記支持リング（１２０）の前記第２のリム領域（１２６）を、幾つかの連続的な段階で加熱及び冷却することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ステップａ）において、前記支持リング（１２０）の前記第２のリム領域（１２６）を環状ゾーンに分割し、それらを別々の段階で加熱することを特徴とする請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記支持リング（１２０）の所与の環状ゾーンを加熱し、別の環状ゾーンを加熱する前に前記所与の環状ゾーンを冷却させることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ステップａ）において、前記支持リング（１２０）の前記第２のリム領域（１２６）を角度セグメントに分割し、それらを別々の段階で加熱することを特徴とする請求項４から８までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
スクリーン・シリンダの全ての支持リング（１２０）を加熱すること、
スクリーン・シリンダの前記支持リング（１２０）のうちの幾つかを加熱し、他の前記支持リング（１２０）は加熱しないままにしておくこと、
又はスクリーン・シリンダの前記支持リング（１２０）のうちの幾つかを、弱い出力で加熱すること
を特徴とする請求項１から９までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
加熱要素によって加熱を行うこと、及び、
１又は複数の前記支持リング（１２０）を加熱している間に、前記シリンダを動かし且つ前記加熱要素を動かないようにしておくこと、又は前記加熱要素を動かし且つ前記シリンダを動かないようにしておくことを特徴とする請求項１から１０までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ノッチ（１３０）が、前記スクリーン・ワイヤ（１１０）の前記支持リング（１２０）内への形状固定を可能にするものであることを特徴とする請求項１から１１までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記支持リングの直径を少なくとも０．２％縮小させることを特徴とする請求項１から１２までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
実質的に円形の支持リング（１２０）を有するスクリーン・シリンダであって、前記支持リング（１２０）が、ノッチ（１３０）を備える第１のリム領域（１２４）と、前記第１のリム領域（１２４）の反対側の第２のリム領域（１２６）とを有し、幾つかのスクリーン・ワイヤ（１１０）が、前記ノッチ（１３０）内に挿入され、且つそれらの間にスクリーニング・スロット（１１５）を画定しているスクリーン・シリンダにおいて、
前記支持リング（１２０）のうちの少なくとも１つが、前記スクリーン・シリンダ（１００）の組立て後に加熱される、所与の直径を有する第２のリム領域（１２６）を有し、前記直径は、その元の直径から実質的に径方向に最初に拡大され、その後冷却されてその元の直径から縮小され、それにより、前記第１のリム領域を変形させ、前記スクリーン・ワイヤ（１１０）を前記ノッチ（１３０）内に挟持することを特徴とするスクリーン・シリンダ。
【請求項１５】
前記スクリーン・ワイヤ（１１０）が、前記少なくとも１つの支持リング（１２０）に挟持だけで固定されることを特徴とする請求項１５に記載のスクリーン・シリンダ。
【請求項１６】
前記支持リング（１２０）の冶金学的特性の局所変化によって特徴付けられる請求項１５又は１６に記載のスクリーン・シリンダ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）多孔性基材をエチレン性不飽和ポリエステルの溶液で塗布する工程と、
ｂ）多孔性基材上のポリエステル塗膜を乾燥させて、該溶媒を除去する工程（なお、該多孔性基材は、多孔性金属、多孔性セラミックス、多孔性ガラス及びこれらの多孔性複合物から選ばれる）と、
ｃ）多孔性基材上のポリエステル塗膜を熱分解させてガス分離に好適な炭素膜を形成する工程とからなり、
ａ）〜ｃ）のいずれの工程を実施しても、一連のａ）〜ｃ）の工程を複数回実施してもよいガス分離に好適な炭素膜の製造方法。
【請求項２】
上記エチレン性不飽和ポリエステルが、脂肪族ジオールと芳香族ジカルボン酸とエチレン性不飽和ジカルボン酸の繰返し単位を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記脂肪族ジオールがＣ２−１２−アルカンジオールである請求項２に記載の方法。
【請求項４】
上記エチレン性不飽和ジカルボン酸がマレイン酸である請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
上記エチレン性不飽和ポリエステルの溶液が、さらに架橋性エチレン性不飽和モノマーと、架橋開始剤としてのフリーラジカル形成剤を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
上記架橋性エチレン性不飽和モノマーがスチレンまたはα−メチルスチレンである請求項５に記載の方法。
【請求項７】
上記多孔性基材が、ＴｉＯ２かＺｒＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、あるいはこれらの混合物のメソポーラスセラミック酸化物層を持ち、この酸化物層が上記エチレン性不飽和ポリエステルの溶液で被覆されている請求項２〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
上記メソポーラスセラミック酸化物層がγ−Ａｌ２Ｏ３から形成されている請求項７に記載の方法。
【請求項９】
上記メソポーラスセラミックス酸化物層の工程ｃ）での焼付温度がその熱分解温度より低く、該酸化物層が好ましくは非焼付けの形で上記エチレン性不飽和ポリエステルの溶液で被覆されている請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
工程ｃ）での熱分解が５００〜９００℃の範囲の温度で行われる請求項２〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
上記熱分解が、窒素下にて最高で５００℃の温度で、及びアルゴン下で５００℃を超える温度で行われる請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項２〜１１のいずれか一項に記載の方法により得られる炭素膜。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月16日(2014.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物質を哺乳動物内部組織に適用するための装置において、
無孔部分に接続された可撓性かつ吸収性の多孔質部分を有する部材を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記部材が、膨張および収縮可能なキャビティをさらに備えることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、前記部材が、その部材の貫通ルーメンがカテーテルに整合するように前記カテーテルに取り付けられていることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、ルーメンが、前記部材の長軸上に延在することを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置において、ルーメンが、前記部材の側面から延びて前記部材の端部を貫通していることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項２に記載の装置において、ルーメンが、前記キャビティ内に延びていることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項２に記載の装置において、前記部材が、第１、第２、および第３のルーメンをさらに備え、前記第１および第２のルーメンが、端部が開口しており、前記第３のルーメンが、前記キャビティ内に延びていることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置において、前記可撓性かつ吸収性の多孔質部分が、その可撓性かつ吸収性の多孔質部分から延びたニップルを備え、ルーメンが、前記ニップルを貫通していることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項４に記載の装置において、ガイドワイヤーをさらに備え、前記ガイドワイヤーが、前記ガイドワイヤーの他の部分の幅よりも広い幅を有する拡径部を備え、前記拡径部の前記幅が、前記ルーメンの幅よりも広いことを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の装置において、ガイドワイヤーをさらに備え、前記ガイドワイヤーが、磁化される部分を有し、前記部材が、前記磁化される部分によって引き寄せられるか、または反発されるかの少なくとも一方である強磁性部分を有することを特徴とする装置。
【請求項１１】
物質を哺乳動物内部組織に適用するためのバルーンカテーテルにおいて、
無孔部分に接続されてキャビティを形成している可撓性かつ吸収性の多孔質部分を有する膨張および収縮可能なバルーンと、
前記バルーンに接続されたカテーテルと、を備えることを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項１２】
請求項１１に記載のバルーンカテーテルにおいて、前記バルーンが、前記無孔部分からその無孔部分を通って前記可撓性かつ吸収性の多孔質部分を貫通しているルーメンを備えることを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項１３】
請求項１２に記載のバルーンカテーテルにおいて、前記ルーメンが、前記バルーンの長軸上に延在することを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項１４】
請求項１２に記載のバルーンカテーテルにおいて、前記カテーテルが、前記バルーンの前記ルーメンに整合していることを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項１５】
請求項１１に記載のバルーンカテーテルにおいて、前記バルーンが、そのバルーンの側面から延びて前記バルーンの端部を貫通しているルーメンを備えることを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項１６】
請求項１１に記載のバルーンカテーテルにおいて、ルーメンが、前記キャビティ内に延びていることを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項１７】
請求項１１に記載のバルーンカテーテルにおいて、前記バルーンが、第１、第２、および第３のルーメンを備え、前記第１および第２のルーメンが、端部が開口しており、前記第３のルーメンが、前記キャビティ内に延びていることを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項１８】
請求項１１に記載のバルーンカテーテルにおいて、前記バルーンが、前記可撓性かつ吸収性の多孔質部分から延びたニップルを備え、ルーメンが、前記ニップルを貫通していることを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項１９】
請求項１２に記載のバルーンカテーテルにおいて、ガイドワイヤーをさらに備え、前記ガイドワイヤーが、前記ガイドワイヤーの他の部分の幅よりも広い幅を有する拡径部を備え、前記拡径部の前記幅が、前記ルーメンの幅よりも広いことを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項２０】
請求項１１に記載のバルーンカテーテルにおいて、ガイドワイヤーをさらに備え、前記ガイドワイヤーが、磁化される部分を有し、前記バルーンが、前記磁化される部分によって引き寄せられるか、または反発されるかの少なくとも一方である強磁性部分を有することを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項２１】
磁化される部分および非磁性の別の部分を有するガイドワイヤーを備えることを特徴とするガイドワイヤー装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載のガイドワイヤー装置において、前記磁化される部分が、前記ガイドワイヤーの他の部分の幅よりも広い幅を有する拡径部を備えることを特徴とするガイドワイヤー装置。
【請求項２３】
請求項２１に記載のガイドワイヤー装置において、前記磁化される部分によって引き寄せられるか、または反発されるかの少なくとも一方である強磁性部分を有する部材をさらに備えることを特徴とするガイドワイヤー装置。
【請求項２４】
請求項２３に記載のガイドワイヤー装置において、前記部材が、医療装置を含むことを特徴とするガイドワイヤー装置。
【請求項２５】
請求項２３に記載のガイドワイヤー装置において、前記部材が、バルーンカテーテルを含むことを特徴とするガイドワイヤー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上の半結晶性又は結晶形成多形ポリマーを含むポリマー組成物を熱処理する方法であって、最も高い融解結晶形の融点より低く、かつ、その他の結晶形の融点以上の温度で、ポリマー組成物において最も高い融解結晶形の含量をその他の結晶形に対して増加させる時間にわたり、ポリマー組成物を熱処理するステップを少なくとも含む、方法。
【請求項２】
熱処理したポリマー組成物を粉末に粉砕するステップであって、結晶度を低下させず、０．００２ｎｍ〜０．１メートルの重量平均粒度を有する粒子を形成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記半結晶性又は結晶形成多形ポリマーが、熱処理前に、０．００２ｎｍ〜０．１メートルの重量平均粒度を有する粒子の形態である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリマー組成物が、１種以上のポリアリールケトン若しくは交互ポリケトン又はこれらの混合物を含むが、ここで、これらのポリマーの少なくとも１つは、多形半結晶性又は結晶形成ポリマーであるものとする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記半結晶性又は結晶形成多形ポリマーが、ポリエーテルケトンケトンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリエーテルケトンケトンが、以下の式Ｉ及びＩＩ：
−Ａ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｂ−Ｃ（＝Ｏ）−    Ｉ（異性体Ｔ）
−Ａ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｄ−Ｃ（＝Ｏ）−    ＩＩ（異性体Ｉ）
（式中、Ａは、ｐ，ｐ’−Ｐｈ−Ｏ−Ｐｈ−基であり、Ｐｈは、フェニレン基であり、Ｂはｐ−フェニレンであり、Ｄは、ｍ−フェニレンである）によって表される反復単位を含み、Ｔ：Ｉ異性体比が、５０／５０〜９０／１０の範囲である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
熱処理の温度が、最も高い融解結晶形の融点より２０℃未満低い、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
熱処理の温度が、最も高い融解結晶形の融点より１０℃未満低い、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
熱処理の温度が、最も高い融解結晶形の融点より５℃未満低い、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ポリマー組成物が、非多形ポリマー、充填剤、及び繊維からなる群から選択される１つ以上の他の成分をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法によって製造される、熱処理粉末組成物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の熱処理組成物を物品又は物品上のコーティングに転換するステップを含む方法。
【請求項１３】
前記熱処理組成物を転換する方法が、選択的レーザー焼結、回転成形、又は粉末コーティングから選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも２つの結晶形を有することができる１種以上のポリエーテルケトンケトンポリマーを含むポリマー組成物を熱処理する方法であって、最も高い融解結晶形の融点より低く、かつ、その他の結晶形の融解範囲内又はそれより高い温度で、ポリマー組成物において最も高い融解結晶形の含量をその他の結晶形に対して増加させる時間にわたり、ポリマー組成物を熱処理するステップを少なくとも含む、方法。
【請求項１５】
前記ポリエーテルケトンケトンポリマーが、以下の式Ｉ及びＩＩ：
−Ａ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｂ−Ｃ（＝Ｏ）−    Ｉ（異性体Ｔ）
−Ａ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｄ−Ｃ（＝Ｏ）−    ＩＩ（異性体Ｉ）
（式中、Ａは、ｐ，ｐ’−Ｐｈ−Ｏ−Ｐｈ−基であり、Ｐｈは、フェニレン基であり、Ｂはｐ−フェニレンであり、Ｄは、ｍ−フェニレンである）によって表される反復単位を含み、Ｔ：Ｉ異性体比が、５０／５０〜９０／１０の範囲である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記Ｔ：Ｉ異性体比が、６０／４０〜８０／２０の範囲である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
熱処理の温度が、最も高い融解結晶形の融点より２０℃未満低い、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
得られた熱処理ポリマー組成物が、ポリエーテルケトンケトンポリマー中の結晶の総数に基づき、４０％以上の最も高い融解結晶形を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
得られた熱処理ポリマー組成物が、ポリエーテルケトンケトンポリマー中の結晶の総数に基づき、９０％以上の最も高い融解結晶形を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
ポリエーテルケトンケトンの最も高い融解結晶形が、１８．６５°（散乱角、２θ）で固有ピークを有するＸ線粉末回析パターンを示し、これは、主単位格子の主要結晶面に相当する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記ポリマー組成物をレーザー焼結するステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
請求項１４に記載の方法によって製造される、熱処理ポリエーテルケトンケトン粉末組成物。
【請求項２３】
前記熱処理粉末組成物を、選択的レーザー焼結、回転成形、又は粉末コーティングにより物品又は物品上のコーティングに転換するステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２４】
Ｉ型のポリエーテルケトンケトンの含量を増加させる方法であって、Ｉ型ポリエーテルケトンケトンの含量がＩＩ型ポリエーテルケトンケトンの含量に対して増加するように、ＩＩ型ポリエーテルケトンケトンの融解範囲内又はそれより高く、かつＩ型の融点より低い温度で、ＩＩ型ポリエーテルケトンケトンを含むポリマー組成物を熱処理するステップを少なくとも含み、前記ポリエーテルケトンケトンが、以下の式Ｉ及びＩＩ：
−Ａ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｂ−Ｃ（＝Ｏ）−    Ｉ（異性体Ｔ）
−Ａ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｄ−Ｃ（＝Ｏ）−    ＩＩ（異性体Ｉ）
（式中、Ａは、ｐ，ｐ’−Ｐｈ−Ｏ−Ｐｈ−基であり、Ｐｈは、フェニレン基であり、Ｂはｐ−フェニレンであり、Ｄは、ｍ−フェニレンである）によって表される反復単位を含み、Ｉ型：ＩＩ型の異性体の比が、６０／４０〜８０／２０の範囲である、方法。
【請求項２５】
前記熱処理温度が、２３０℃〜３００℃の範囲である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記熱処理温度が、２７０℃〜３７５℃の範囲である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
得られた熱処理ポリマー組成物が、ポリエーテルケトンケトン中のＩ型及びＩＩ型の総量に基づき、９０％以上のＩ型ポリエーテルケトンケトンを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】
Ｉ型ポリエーテルケトンケトンが、図１に示すものと同じＸ線回析パターンを呈示する、請求項２４に記載の方法。
【請求項２９】
ＩＩ型ポリエーテルケトンケトンが、図２に示すものと同じＸ線回析パターンを呈示する、請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚れた基質のクリーニング法であって、
（ａ）汚れた基質をクリーニングする工程において使用した後に回収したポリマー粒子を処理し、該粒子を粒子クリーニング剤で処理することを含み、さらに
（ｂ）前記ポリマー粒子を、複数の基質のクリーニングサイクルで再使用すること
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記粒子クリーニング剤が少なくとも１種類の界面活性剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記界面活性剤は、非イオン性、陰イオン性、および／または陽イオン性の界面活性剤を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記界面活性剤は、非イオン性の界面活性剤を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記粒子クリーニング剤が水性液体を含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかの請求項に記載の方法。
【請求項６】
前記粒子クリーニング剤で処理された前記ポリマー粒子は、汚れた基質のクリーニングを行うために最高５００回の基質のクリーニングサイクルで再使用されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかの請求項に記載の方法。
【請求項７】
前記ポリマー粒子が、ポリアルケン類、ポリエステル類、ポリアミド類もしくはポリウレタン類、またはそれらのコポリマーからなっていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかの請求項に記載の方法。
【請求項８】
前記ポリアミド粒子が、ナイロン６またはナイロン６，６を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ポリマー粒子が、球形、立方形または円筒形をしていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかの請求項に記載の方法。
【請求項１０】
前記基質が、プラスチック材料、皮革、紙、厚紙、金属、ガラスもしくは木材、または織物用繊維を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記基質が、織物用繊維を含み、それは天然または合成材料の繊維であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記天然または合成材料の繊維として、綿、ナイロン６，６またはポリエステルが含まれることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記基質は、給水本管から引いた、または蛇口から出した水と接触させることによって湿らせることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記基質を湿らせて、基質に対する水の比を１：０．１〜１：５（ｗ／ｗ）の範囲にすることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
家庭用または工業用のクリーニング工程で使用することを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれかの請求項に記載の方法。
【請求項１６】
バッチ式または連続式で行うことを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれかの請求項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内器具の遠位端に取り付けられるトランスデューサと、
前記トランスデューサに接続され、該トランスデューサを用いて音響信号を生成し、かつ受け取るように構成された制御システムと、
前記音響信号を入力信号として受け取り、前記入力信号を処理して該入力信号から１つ又は複数の音響的特徴を抽出するための、コンピュータ可読の指令を有するプリプロセッサと、
前記１つ又は複数の抽出された音響的特徴を受け取るように構成されたプロセッサであって、コンピュータ可読の一群の規則を有し、前記規則を用いて前記の抽出された特徴を評価し、血管内の前記血管内器具の誘導又は血管内の前記血管内器具の位置に関する出力信号を生成するプロセッサと、
前記プロセッサによって生成された前記出力信号の表示事項を表示するための出力装置とを備えていて、
前記誘導又は位置に関連する出力信号は、複数の状態のうちの１つを含み、前記複数の状態は、それぞれ、予め設定された器具の移動又は位置についての一群の状態に関連することを特徴とする位置決めシステム。
【請求項２】
該位置決めシステムが、前記制御システムに接続された、前記血管内器具に取り付けるための検出電極をさらに備えていて、
前記制御システムは、前記検出電極から電気信号を受け取るように構成され、
前記プリプロセッサは、前記の受け取った電気信号を処理して、前記電気信号に関連する１つ又は複数の特徴を抽出し、
前記のコンピュータ可読の一群の規則が、１つ又は複数の電気的特徴を評価するための規則を含むことを特徴とする、請求項１に記載の位置決めシステム。
【請求項３】
前記音響信号が非画像化超音波信号を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の位置決めシステム。
【請求項４】
前記プロセッサが、前記１つ又は複数の電気的特徴を評価して、血管の内部の前記血管内器具の誘導又は位置に関連する出力信号を確認することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１つに記載の位置決めシステム。
【請求項５】
前記プロセッサが有する前記コンピュータ可読の一群の規則は、人工知能プログラムを含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１つに記載の位置決めシステム。
【請求項６】
前記プロセッサが有する前記コンピュータ可読の一群の規則は、推論規則、エキスパートシステム、ニューラルネットワーク及び論理のうちの少なくとも１つに基づいて、前記抽出された特徴を評価することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１つに記載の位置決めシステム。
【請求項７】
前記コンピュータ可読の一群の規則は、血管の内部の順行流れが、血管の内部の逆行流れよりも優勢であるか否かを評価するための規則をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１つに記載の位置決めシステム。
【請求項８】
前記コンピュータ可読の一群の規則は、血管の内部の逆行流れが、血管の内部の順行流れよりも支配的であるか否かを評価するための規則をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１つに記載の位置決めシステム。
【請求項９】
前記コンピュータ可読の一群の規則は、低周波数の信号が、血管の内部の順行流れ及び血管の内部の逆行流れの両方よりも支配的であるか否かを評価するための規則をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１つに記載の位置決めシステム。
【請求項１０】
前記誘導又は位置に関連する出力信号は、望ましい方向へ移動している器具と、望ましくない方向へ移動している器具と、望ましい位置に位置決めされた器具とで構成されるグループの中から選択された最も可能性の高い状態の表示を含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１つに記載の位置決めシステム。
【請求項１１】
前記電気の波は心電図であり、前記予め選択された部分は心電図の一部分であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の位置決めシステム。
【請求項１２】
前記電気信号に関連する前記１つ又は複数の特徴は、心電図のＱＲＳ群の一部分に対応することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の位置決めシステム。
【請求項１３】
前記電気信号に関連する前記１つ又は複数の特徴は、前記検出電極によって測定されたＰ波のマグニチュードと外部電極によって測定されたＰ波のマグニチュードの比に対応することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１つに記載の位置決めシステム。
【請求項１４】
患者の血管系内における医療装置の位置を決定する方法であって、
医療装置の遠位端から超音波信号を含む血管系内信号を送り出す送出過程と、
反射された超音波信号を受け取る受取過程と、
前記反射された超音波信号から超音波的特徴を抽出する抽出過程と、
前記医療装置のリードから電気信号を受け取る受取過程と、
前記受け取った電気信号からＥＣＧ特徴を抽出する抽出過程と、
前記抽出された特徴を用いて複数の表示スコアを計算する計算過程と、
前記表示スコアを比較することにより位置の状態を特定する特定過程とを有することを特徴とする方法。
【請求項１５】
各特徴は、前記血管系内の明確な位置を示すことを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記計算過程は、前記抽出された特徴を、位置決めの可能性をあらわす複数の表示方程式に入力する過程を有することを特徴とする、請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記表示方程式は、メンバーシップ関数に対応することを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記表示方程式は、該表示方程式で用いられる前記抽出された特徴に関連する重みづけ因子を適用する過程を有することを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記特定過程は、最も高い表示スコアに対応する位置状態を選択する過程を有していることを特徴とする、請求項１４〜１８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２０】
前記計算過程は、抽出された特徴と、前記医療装置の特定の位置又は誘導の状態の可能性との間の相関関係に基づいて予め設定された方程式を解く過程を有していることを特徴とする、請求項１４〜１９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２１】
前記複数の表示スコアのうちの１つの表示スコアが、抽出された音響的特徴を、血管系内の流れと相対的な前記医療装置の移動の方向に関連づけることを特徴とする、請求項１４〜２０のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨構造部内に挿入される縫合糸の固定デバイスであって、
第１縫合糸（４）を少なくとも挿通可能な第１アイレット（１０，２０）、スロット、又は小穴を少なくとも備える第１部分（１１，２１）と、
骨の皮質部に形成される骨貫通型の座部又はホール（５）に安定的に結合されるようにされた少なくとも第２部分（１２，２２）と、を有しており、
前記固定デバイスは、他の縫合糸（４）を少なくとも挿入可能な第２アイレット、スロット、又は小穴をさらに具備しており、
前記第１部分（１１，２１）は、前記第１部分（１１，２１）が面の一部（１５，２５）によって骨（６）の外面に当接可能であるようにするマッシュルーム形状によって、通常、前記座部又はホール（５）の外部に少なくとも部分的に配置されることを特徴とする固定デバイス。
【請求項２】
少なくとも前記第２部分（１２，２２）は、前記座部又はホール（５）への有効な結合が可能になるように弾性変形可能であることを特徴とする請求項１に記載の固定デバイス。
【請求項３】
前記第２部分（１２）は、縫合糸（４）を少なくとも挿通可能な前記第２アイレット（１３）、スロット、又は小穴を特定するようにされた環状で閉じた細長形状の構造部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の固定デバイス。
【請求項４】
前記第２部分（１２）は、環状の前記構造部の互いに対向する中央部分が他の部分に対して外側に突出する凸状の外形を全体的に具備することを特徴とする請求項３に記載の固定デバイス。
【請求項５】
前記第２部分（２２）は、互いに対向する２つの分岐部（２４）によって構成される、開いた細長形状の構造部を有することを特徴とする請求項２に記載の固定デバイス。
【請求項６】
前記第１アイレット（２０）、スロット、又は小穴と、前記２つの分岐部（２４）によって構成される前記第２部分（２２）と、の間に配置される、縫合糸（４）を少なくとも挿通可能な前記第２アイレット（２３）、スロット、又は小穴を有することを特徴とする請求項５に記載の固定デバイス。
【請求項７】
前記２つの分岐部（２４）は、前記２つの分岐部（２４）の互いに対向する中央部分が凸状であり、かつ、前記２つの分岐部（２４）の他の部分に対して外側に突出している凸状の外形を協働して形成することを特徴とする請求項５または６に記載の固定デバイス。
【請求項８】
前記第１部分（１１，２１）が前記骨（６）の外面に当接可能であるようにするマッシュルーム形状によって、通常、前記座部又はホール（５）の外部に少なくとも部分的に配置されている前記第１部分（１１，２１）は、当接面の一部（１５，２５）を介して前記骨（６）の外面に可能な限り広範囲に当接するように、前記固定デバイスの中央の長軸線に対して方向付けられることを特徴とする請求項７に記載の固定デバイス。
【請求項９】
使用時に、前記固定デバイスの前記第１アイレット（１０，２０）には、所定の位置に固定された外部縫合糸（４）が設けられており、かつ前記第２アイレット（１３，２３）には、所定の位置に固定された内部縫合糸（４）が設けられており、
前記内部縫合糸（４）は、骨（６）の内部において、予め外科医によって形成された貫通チャネル（６０）に挿通させられるようになっていることを特徴とする請求項１または２に記載の固定デバイス。
【請求項１０】
前記固定デバイスは、チタン合金又はＰＥＥＫから形成されることを特徴とする請求項１に記載の固定デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を用いて順投影を行うための順投影装置において、
−前記画像を横断する光線を与えるための光線供給ユニットであり、前記光線は仮想の放射線源から放射する直線に沿って配される仮想の光線である、光線供給ユニット、
−前記与えられる光線における補間値を決定するための補間ユニットであり、前記補間値を決定するために、前記画像の複数の画素に補間カーネルを適用するように適応する補間ユニット、
−夫々の光線に対する投影値を決定するために、前記夫々の光線における補間値を合計するための合計ユニット、
を有し、前記与えられる光線の数及び／又は前記与えられる光線の間の光線間隔が、前記画像の画素間にある有効な画素間隔に対する光線の幅に依存して変化し、前記画素はグリッドに配され、並びにある光線に対する有効な画素間隔は、前記グリッドの主軸に平行な画素間隔の、前記光線に垂直なラインへの投影と規定される、順投影装置。
【請求項２】
前記光線供給ユニットは、
前記仮想の放射線源まで近い距離を持つ第１の領域内において、第１の光線の光線の幅は前記有効な画素間隔よりも小さい又はそれに等しいような第１の光線、
前記仮想の放射線源まで遠い距離を持つ第２の領域内において、第２の光線の光線の幅は前記有効な画素間隔よりも小さい又はそれに等しいような第２の光線
を供給するように適応し、ここで前記第２の光線は前記第１の光線よりも大きく、
前記補間ユニットは、前記第１の光線及び第２の光線における補間値を決定するように適応する、
前記第１の光線及び前記第２の光線からなる光線は、検出ユニットの検出要素に与えられ、前記合計ユニットは、前記夫々の検出ユニットに与えられる、前記第１の光線及び第２の光線からなる光線における前記補間値を合計することにより、夫々の検出要素に対する投影値を決定するように適応する、
請求項１に記載の順投影装置。
【請求項３】
前記第２の光線は、前記第１の光線の２倍である、請求項２に記載の順投影装置。
【請求項４】
前記第１の領域及び前記第２の領域は遷移領域において重複し、前記合計ユニットは、前記遷移領域にある前記第１の光線及び前記第２の光線における補間値を重み付けて合計するように適応する、請求項２に記載の順投影装置。
【請求項５】
前記光線供給ユニットは、検出ユニットの検出要素に与えられる光線を提供するように適応し、複数の光線は同じ検出要素に与えられ、同じ検出要素に与えられる前記複数の光線間の光線間隔は、前記有効な画素間隔に対する前記光線の幅が大きいとき、前記光線間隔は大きくなるように選択される、請求項１に記載の順投影装置。
【請求項６】
各々の光線は有効なカーネル幅に関連し、前記有効なカーネル幅は、前記グリッドの主軸に平行に配される前記カーネル幅の、前記夫々の光線に垂直なラインへの投影と規定され、同じ検出要素に与えられる前記光線の有効なカーネル幅は、有効な検出要素のカーネル幅を規定し、並びに前記同じ検出要素に与えられる光線の光線間隔は、複数の検出要素の前記有効な検出要素のカーネル幅がほぼ同じであるように選択される、請求項５に記載に順投影装置。
【請求項７】
前記補間カーネルのカーネル幅が、前記有効な画素間隔に対する前記光線の幅に依存して変化する、請求項１に記載の順投影装置。
【請求項８】
前記有効な画素間隔に対する光線の幅が大きい場合、前記補間ユニットはより大きな幅を持つ補間カーネルを提供するように適応する、請求項７に記載の順投影装置。
【請求項９】
前記補間ユニットは、前記有効なカーネル幅が各々の光線に対しほぼ同じであるように前記補間カーネルを提供するように適応し、前記有効なカーネル幅は、前記グリッドの主軸に平行に配される前記カーネル幅の、夫々の光線に垂直なラインへの投影と規定される、請求項８に記載の順投影装置。
【請求項１０】
前記補間ユニットは、夫々の光線と前記グリッドの主軸に垂直なラインとの間の角度の余弦に依存するカーネル幅を持つ補間カーネルを提供するように適応する、請求項８に記載の順投影装置。
【請求項１１】
取得した投影データから関心領域の画像を反復的に再構成するための再構成装置において、
シミュレーションした投影データを生成するために関心領域の画像を用いて順投影を行うための、請求項１に記載の順投影装置、
画像を生成するために、前記取得した投影データ及び前記シミュレーションした投影データの少なくとも一方に基づいているデータを逆投影するための逆投影ユニット、並びに
反復ステップにおいて順投影及び逆投影が行われるように、前記順投影装置及び前記逆投影ユニットを制御するための制御ユニット
を有する再構成装置。
【請求項１２】
関心領域の画像を生成するための撮像装置において、前記関心領域の投影データを取得するための取得ユニット及び前記取得した投影データから前記関心領域の画像を反復的に再構成するための請求項１１に記載の再構成装置を有する、撮像装置。
【請求項１３】
画像を用いて順投影を行うための順投影方法において、
−前記画像を横断する光線を与えるステップであり、前記光線は仮想の放射線源から放射する直線に沿って配される仮想の光線である、光線を与えるステップ、
−前記与えられる光線における補間値を決定するステップであり、補間カーネルは、前記補間値を決定するために前記画像の複数の画素に適用される、補間値を決定するステップ、並びに
−夫々の光線に対する投影値を決定するために、前記夫々の光線における補間値を合計するステップ
を有し、前記与えられる光線の数及び／又は前記与えられる光線の間の光線間隔が、前記画像の画素間にある有効な画素間隔に対する前記光線の幅に依存して変化し、前記画素はグリッドに配され、光線に対する前記有効な画素間隔は、前記グリッドの主軸に平行な画素間隔の、前記光線に垂直なラインへの投影と規定される
順投影方法。
【請求項１４】
画像を用いて順投影を行うためのコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータプログラムが請求項１に記載の順投影装置を制御するコンピュータ上で実行されるとき、前記順投影装置に請求項１３に記載の順投影方法のステップを行わせるためのプログラムコード手段を有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における器官の再生を強化するか又は開始させるために該対象の体の領域に投与するための、該器官に特異的な内皮細胞又は該器官に特異的な誘導内皮細胞を含む医療材料。
【請求項２】
前記器官が肝臓であり、かつ前記細胞が肝類洞内皮細胞（ＬＳＥＣ）又は誘導ＬＳＥＣである、肝内移植するための、請求項１に記載の医療材料。
【請求項３】
ＶＥＧＦ−Ａがさらに対象に投与される、請求項２に記載の医療材料。
【請求項４】
ＬＳＥＣ又は誘導ＬＳＥＣが、ＶＥＧＦＲ２+ＶＥ−カドヘリン+ＶＥＧＦＲ３+ＣＤ３４-第ＶＩＩＩ因子+ＬＳＥＣである、請求項２に記載の医療材料。
【請求項５】
肝細胞がさらに対象に投与される、請求項２に記載の医療材料。
【請求項６】
前記器官が肺であり、かつ前記細胞が肺毛細血管内皮細胞（ＰＣＥＣ）又は誘導ＰＣＥＣである、静脈内又は気管内移植するための、請求項１に記載の医療材料。
【請求項７】
ＭＭＰ１４、ＶＥＧＦ−Ａ、又はＦＧＦの１つ又はそれ以上がさらに対象に投与される、請求項６に記載の医療材料。
【請求項８】
前記ＰＣＥＣ又は誘導ＰＣＥＣがＭＭＰ１４を発現する、請求項６に記載の医療材料。
【請求項９】
肺の再生をさらに強化するために該対象に投与するための上皮前駆細胞をさらに含む、請求項６に記載の医療材料。
【請求項１０】
前記肝細胞を肝類洞内皮細胞と共培養することによって培養中の前記肝細胞を増大させる方法。
【請求項１１】
肺上皮前駆細胞を肺毛細血管内皮細胞と共培養することによって培養中の前記肺上皮前
駆細胞を増大させる方法。
【請求項１２】
対象における器官の再生を強化するか又は誘導するために該対象に投与するための、ＶＥＧＦ−Ａ、ＶＥＧＦ−Ｅ、ＦＧＦ−２、ＭＭＰ１４、ＥＧＦ、又は他のＥＧＦ−受容体リガンドの１つ又はそれ以上を含む医療材料。
【請求項１３】
再生を必要とする器官が肝臓である、請求項１２に記載の医療材料。
【請求項１４】
再生を必要とする器官が肺である、請求項１２に記載の医療材料。
【請求項１５】
器官再生を必要とする対象に投与するための医薬組成物であって、該器官に特異的な単離された内皮細胞、又は該器官に特異的な単離された誘導内皮細胞を薬学的に許容しうる担体と組み合わせて含む、上記医薬組成物。
【請求項１６】
前記内皮細胞又は誘導内皮細胞が自己細胞である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
器官が肝臓であり、かつ細胞がＶＥＧＦＲ２+ＶＥ−カドヘリン+ＶＥＧＦＲ３+ＣＤ３４-第ＶＩＩＩ因子+ＬＳＥＣである、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
ＶＥＧＦ−Ａ、ＶＥＧＦ−Ｅ、ＦＧＦ−２、ＥＧＦ、又はＭＭＰ１４の１つ又はそれ以上をさらに含む、請求項１５の医薬組成物。
【請求項１９】
器官が肺であり、かつ細胞がＶＥＧＦＲ２+ＶＥ−カドヘリン+ＣＤ３４+ＣＤ３１+ＦＧＦＲ１+ＰＣＥＣである、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
ＶＥＧＦＲ２+ＶＥ−カドヘリン+ＶＥＧＦＲ３+ＣＤ３４-第ＶＩＩＩ因子+細胞である
細胞を単離することを含む、肝特異的内皮細胞を単離する方法。
【請求項２１】
ＶＥＧＦＲ２+ＶＥ−カドヘリン+ＣＤ３４+ＣＤ３１+ＦＧＦＲ１+細胞である細胞を単
離することを含む、肺特異的内皮細胞を単離する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４５】
管理サブシステムが、物体に近接する流体処理用に構成された排水管を含む、請求項2記載の安全システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
感熱塗料を用いることによって、センサ103およびアナンシエータ104両方の機能が同時に達成される。管理機能もまた、ソレノイド制御水弁／ノズル配置（例えば、105）などの構成要素を必要としない「受動的な」形で達成することができる。図2(b)に図示される1つのそのような態様において、共振器101の一部分は、単なる平面ではなく、物体110が共振器101上に留まることがないように、ピラミッド形で覆われたまたは円錐形の形状205で実装される。第1の実装において、そのような形状は、床面107の表面の残りの部分を作り上げる場所打ちコンクリート（poured concrete）、エポキシ、ガラス繊維または他の材料の従来型の形式を用いることによって達成される。ある種の態様において、テフロン、REXOLITE、スチレン、ABS、およびデルリン（delryn）などの低損失材料が、共振器101上の実装領域201にとって好ましく、強度および充電用電界との最小限の相互作用の両方をもたらす。第2の実装において、共振器101を含みかつピラミッド形の形状を有するマットが、領域201を実装するために用いられる。この実装において、感熱塗料ではなくマットの材料自体が熱によって色を変化させてもよい。関連する態様において、サーモトロピックな材料がマットに用いられ、マットの加熱された領域はスロープを形成するよう隆起し、熱い物体がどこにあろうと、エネルギーを与えられている領域から徐々に移動させる。温度によって外観を変化させ、それによって過熱状態の可視指示を提供することができる、多数のサーモトロピックな材料も公知である。代替の態様は、袋を空気、水または別の物質で満たすことにより、マットの形状を変化させ、異物（例えば、110）を取り除くように、マット中に袋を含むことにより変形を達成する。さらに別の実装において、領域201は、短いシリンダーにより床面からその頂点で浮かせたピラミッド形の表面など、不安定な表面として実装される。そのように浮かせることにより、そのような表面の周辺部は、車両または歩行者が表面上を歩行すると、物体110が最終的には転げ落ちるまたは滑り落ちるのに十分にそれが動くように、床面107上に短い高さ（1つの態様ではおよそ1 cm）を名目上維持する。任意で、排水領域が、融雪および他のデブリが容易に排水管内に移動するように、領域201または領域203の外縁の周りに組み込まれる。物体除去のいっそうの確実性が必要とされる環境では、上述の支持シリンダーが、表面に振動を制御可能にもたらし、共振器101から物体を動かすピストンサブシステムの一部となる。いくつかの充電器実装において、共振器101は、自動車102の対応する共振器に最適に整列するように、動くことができるように設計される。そのような実装において、共振器アライメントを達成するために用いられる同じ機構が、領域201から物体110を移転させるように表面を動かす／振動させるために用いられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１７】
いくつかの態様では、ＡＰは、ＣＳＩフィードバック制御フィールド１１１０ａ中の情報に基づいて、ＳＴＡに情報を送るためのパラメータを調整してもよい。例えば、ＮＤＰＡ／ＮＤＰ未送信サブフィールド１２３６が、以前に送信したＮＤＰＡまたはＮＤＰが受信されなかったことを示しているときに、ＡＰは、ＮＤＰＡまたはＮＰを再度送信してもよく、または、将来のＮＤＰＡおよび／またはＮＤＰを送るために使用されるＰＨＹレートのような、レートを減少させてもよい。ＮＤＰＡ／ＮＤＰ未送信サブフィールド１２３６が、以前に送信されたＮＤＰＡおよびＮＤＰが受信されたことを示している場合に、ＡＰは、レートを増加させてもよく、または、変調スキームのような、別のパラメータを調整してもよい。さらに、ＣＳＩフィードバック制御フィールド１１１０ａが、チャネルが変化していない、または、ほとんど変化していないことを示す場合に、ＡＰは、例えば、ＮＤＰＡ／ＮＤＰ未送信サブフィールド１２３６および／または差分ＣＳＩサブフィールド１２３８を使用して、ＡＰがＳＴＡからＣＳＩを要求する頻度を減少させてもよい。同様に、ＡＰが、毎回完全なＣＳＩを受信する場合に、または、チャネルが急速に変化しているように見える場合に、ＡＰは、ＡＰがＳＴＡからＣＳＩを要求する頻度を増加させてもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４６】
先に論じたように、いくつかの態様では、ＮＤＰＡモジュール１３０２は、例えば、ＣＳＩに、または、ＣＳＩフィードバックで示されたチャネル条件の変化に少なくとも部分的に基づいて、ＮＤＰＡフレームを送るための頻度を決定するように構成されている。ＮＤＰＡモジュール１３０２は、ＮＤＰＡフレーム４２２に関して上述した他の情報のうちのいずれかを発生または決定するようにさらに構成されていてもよい。いくつかの態様では、ＮＤＰＡモジュール１３０２の機能性は、図２で図示した制御装置２３０を少なくとも使用して実現される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５６】
いくつかの態様では、ＣＳＩ処理モジュール１３１４は、受信したＣＳＩフィードバックを分析して、例えば、ＣＳＩに、または、ＣＳＩフィードバックで示されたチャネル条件の変化に少なくとも部分的に基づいて、ＮＤＰＡフレームを送るための頻度を決定するように構成されている。この情報は、ＮＤＰＡモジュール１３０２に通信されてもよい。いくつかの態様では、ＣＳＩ処理モジュール１２１０の機能性は、図２で図示した制御装置２３０および／またはＲＸデータプロセッサ２４２を少なくとも使用して実現される。