【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３９６１６号「自動券売機」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　６月２３日出願公開、特開平　７−１６０９１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
　本願は、平成５年１２月３日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１３年１１月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】　路線図を表示する表示面の特定位置をタッチ入力域に設定し、この特定のタッチ入力域のタッチ入力操作に基づいて購入目的駅に対応する券を発行する自動券売機であって、
上記路線図の特定表示域を拡大可能に切換える拡大表示切換え手段と、
上記拡大表示切換え手段が拡大表示に切換えた拡大路線図の上に表示された駅名のタッチ入力操作を許容する駅名入力手段を備えた
自動券売機。」
　
２．引用例に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、本願の出願日前に頒布された「実願平１−３５５１５号（実開平２−１３００５７号）のマイクロフィルム」（以下、「引用例」という。）である。
　該引用例には、鉄道やバスなどのキップを自動的に発券する切符自動発券装置に関して、図面とともに、
「第１図は切符自動発券装置の外観構成を示す図で、……６はプラズマディスプレイなど可変表示器面上にタッチパネルを併せた可変表示操作板で、後述する複数画面の内の所望の画面が表示されるとともに接客操作面を構成する。また、７は可変表示操作板６に示されている初期画面を他の画面に切り替えるための切り替えボタン、…である。」（６頁３行〜同１５行）こと、
「第２図（ｂ）は、第１図に示す切り替えボタン７を押し下げることにより表示される全体地図画面で、投入された金額を示す切り替えボタン７を押し下げることにより表示される全体画面で、投入された金額を示す投入金額表示エリア２１と、この自動切符発券装置で購入が可能な切符に対応する駅の範囲全体を示す全体地図エリア２２とより構成され、全体地図エリア２２は、所望の箇所が押されるとその押された箇所付近の部分拡大地図画面（第２図（ｃ）に示す）を表示し得るようになっている。第２図（ｃ）は、前記第２図（ｂ）に示す全体地図エリア２２の所望の箇所が押されることにより表示される部分拡大地図画面で、投入された金額表示エリア３１と、駅名が記された拡大地図３２と、押されることにより表示中の拡大地図３２に表示されていない他の部分拡大地図画面を呼び出し得る次画面ボタン３３と、前記駅名の近傍に配置され、その駅までの運賃が表示された複数個の口座ボタン３４より構成され、それぞれの口座ボタン３４には、投入された金額で切符の購入が可能であることを示すための購入可能表示枠３４ａが設けられ、この購入可能表示枠３４ａが購入可能を示している口座ボタン３４を押すことにより切符を発行し得るようになっている。」（７頁９行〜８頁１２行）こと、
が記載されている。
　
３．対比・判断
　前記引用例に記載された事項から、引用例には、
「プラズマディスプレイなどの可変表示器面上にタッチパネルを併せた可変表示操作板６に、購入が可能な切符に対応する駅の範囲全体を示す全体地図エリア２２（全体の路線図）を表示し、この全体地図エリア２２（全体の路線図）の所望の箇所を押す（タッチ入力操作）と、その押された箇所付近の駅名が記された部分拡大地図３２（拡大された路線図）が表示され、該部分拡大地図３２が表示された表示面の駅名の近傍に表示配置された口座ボタン３４（特定位置）にはその駅（購入目的駅）までの運賃が表示され、該口座ボタン３４を押す（タッチ入力操作）ことにより切符を発行する切符自動発券装置。」
が記載されているものと認められる。
　
　そこで、本願発明１と引用例に記載されたものとを対比して検討する。
　引用例に記載された切符自動発券装置の「部分拡大地図３２（拡大された路線図）が表示され、該部分拡大地図３２が表示された表示面の駅名の近傍に表示配置された口座ボタン３４（特定位置）を押す（タッチ入力操作）ことにより切符を発行する切符自動発券装置」は、本願発明１の「路線図を表示する表示面の特定位置をタッチ入力域に設定し、この特定のタッチ入力域のタッチ入力操作に基づいて購入目的駅に対応する券を発行する自動券売機」に相当しているものと認められる。また、引用例に記載された「全体地図エリア２２（全体の路線図）の所望の箇所を押す（タッチ入力操作）と、その押された箇所付近の駅名が記された部分拡大地図３２（拡大された路線図）が表示され」る構成は、本願発明１の「路線図の特定表示域を拡大可能に切換える拡大表示切換え手段」に相当しているものと認められる。
　そうすると、両者は、
「路線図を表示する表示面の特定位置をタッチ入力域に設定し、この特定のタッチ入力域のタッチ入力操作に基づいて購入目的駅に対応する券を発行する自動券売機であって、
上記路線図の特定表示域を拡大可能に切換える拡大表示切換え手段と、
上記拡大表示切換え手段が拡大表示に切換えた拡大路線図に表示されたタッチ入力操作を許容する入力手段を備えた自動券売機。」
において一致しているものと認められる。
　
　しかし、両者は、次の点で相違している。
・相違点；拡大路線図に表示されたタッチ入力操作を許容する入力手段が、本願発明１では、「拡大路線図の上に表示された駅名のタッチ入力操作を許容する駅名入力手段」であるのに対し、引用例に記載されたものは、部分拡大地図３２が表示された表示面の駅名の近傍に表示配置された口座ボタン３４を押すことによっている点。
　
　そこで、この相違点を検討する。
　引用例に示されたタッチ入力操作ボタンである口座ボタン３４は、部分拡大地図３２の各駅と対応して近傍に表示配置されているから、実質上目的駅を選択する入力手段とも認められるし、また、特開昭６１−１９９１８５号公報には、「下部表示器１４は券売すべき各駅名を同様にタッチデータ構造を有するＣＲＴによって、地図状に図形表示する。この種のタッチデータ構造は、光センサ式ディスプレイシステム等のタッチデータであり、その表示面の例えば図形表示された駅名等を選択して部分的にタッチ入力することで、選択された駅名が表示面と対応して指定入力される。」（２頁上右欄５行〜同１２行）、特開昭５１−２７０２７号には、「キーボード上に路線図を描くと共にこの路線図上の各駅に対応させてタッチスイッチを設け、このタッチスイッチの操作により駅情報を入力する」（２頁上左欄４行〜同７行）、と記載されていることからみて、路線図の上の駅名（駅）をタッチ入力して駅名（駅）情報を入力することは、周知技術というべきものであであるから、引用例に示された口座ボタン３４を、路線図の上に示された駅名をタッチ入力する入力手段に代えることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、本願発明１の効果も、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであり、格別のものとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本件出願は原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。