【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３４６０３号「十字型プレート継手を用いたトラス構造体」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　６月１３日出願公開、特開２０００−１６０６７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　平成１０年１１月２５日　特許出願
　平成１４年　７月３１日　拒絶理由通知
　平成１４年１０月　４日　意見書、手続補正書
　平成１４年１２月２０日　拒絶査定
　平成１５年　２月　４日　本件審判請求
　平成１５年　３月　６日　手続補正書
　平成１５年　８月　１日　拒絶理由通知
　平成１５年　９月２２日　意見書、手続補正書
　
２．本願発明
　本願は、平成１５年９月２２日受付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】　斜材接合端がそれぞれ独立して四方に有するよう板材をほぼ十字型に形成し、中央に設けた水平材との接合平坦面に対して斜材接合端を斜めに設けて全体が略山形又は略谷形となるように形成し、前記各斜材接合端及び接合平坦面のほぼ中央にそれぞれ各１個のボルト挿入穴を設けた十字型プレート継手に対して、トラス等の鋼管構造体の斜材を前記各斜材接合端に四方から接合し、かつ水平材を前記接合平坦面のほぼ中央のボルト挿入穴に合一接合した構造としてなる十字型プレート継手を用いたトラス構造体。
（以下、上記請求項１に係る発明を本願発明という。）
　
３．拒絶理由通知で引用された本願出願前に頒布された刊行物
　本願出願前に頒布され、当審の平成１５年８月１日付け拒絶理由通知で引用された次の刊行物には、以下の技術的事項が記載されていると認められる。
（１）刊行物１：特開昭５９−１４５８４９号公報
　公報１頁左下欄１５〜１６行：
　「開示技術は支柱なし大型トラス構造物の立体トラス結合節点の構造技術の分野に属する。」、
　公報２左下欄５行〜３頁左上欄７行：
　「〈実施例〉次にこの発明の1実施例を３、４図に基づいて説明すれば以下の通りである。・・・実質同一平面配列弦材２、２…の交叉点に同一中心Ｃを有するボルト孔７、７を予め穿設しておく。８はワッシャで下側弦材２に下位し、上側には設定角度で両側に拡開したラチスプレート９、９を一体に有するガゼットプレート１０の押えプレート１１がセットされるようにされ、そのセンタ孔１２と下側のスペーサブロック１３の孔１４、上側の押え板１５の孔１６が一致するようにされ最上位にナット１７が来るようにされてアセンブリイ化されている。上述構成において、各弦材２、２…は分割されることなく節点で交叉させ、第３図に示す様な上下重合位置順でアセンブリイを重ね、下側よりボルト１８によりワッシャ８、弦材２、２、スペーサブロック１３、ガゼットプレート１０、押え板１５、ワッシャ８を重ね挿通し、ナット１７で締結していく。そして、該締結プロセスでボルト１８のヘッドとナット１７とで、強圧螺合を進行させることにより第４図に示す様にクロスする弦材２、２は押圧々縮されて偏平化しガゼットプレート１０に固定される。最後に各ラチス材４、４…をラチスプレート９、９に対してボルト孔を介して締結固定一体化する。そして形成された節点仕口３は弦材２、２は勿論、ラチス材４、４…も1点に軸心が集中する。したがつて、各部材の軸力は一点に集中し、偏倚した曲げモーメントは発生せず、構造力学的には在来の節点仕口と変りはない。　〈他の実施例〉尚、この発明の実施態様は上述実施例に限るものでないことは勿論であり、例えば、弦材は丸パイプ以外に角パイプでも良い等種々の態様が採用可能である。」、
　上記記載及び図面の記載から刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
　「ラチス材接合端がそれぞれ独立して二方に有するよう板材を形成し、中央に設けた弦材との接合平坦面（押えプレート）に対してラチス材接合端を斜めに設けて全体が（略山形又は）略谷形となるように形成し、前記接合平坦面のほぼ中央に１個のボルト挿入穴を設けたガゼットプレートに対して、トラス等の構造体のラチス材を前記各ラチス材接合端に四方から接合し、かつ上下弦材を前記接合平坦面のほぼ中央のボルト挿入穴に合一接合した構造としてなるガゼットプレートを用いたトラス構造体。」
（２）刊行物２：実願昭５８−８５７９３号（実開昭５９−１９２５０１号公報）のマイクロフィルム
　明細書２頁１８行〜３頁１４行：
　「次に本案に係るトラス継手構造を図面に示す実施例により説明すれば、第１図乃至第３図に示すようにこの継手は、弦材を接続するための円盤状の水平基板（１）と、斜材を接続するための複数本のアーム（３）を放射状に岐出させた放射連結板（２）とからなっている。水平基板（１）は基本的には第７図に示すような互いに直角に交差する４本の弦材（４）ａの先端を接続するための4個のボルト孔（５）ａが夫々９０°の位相角度をもって開設されている。一方放射連結板（２）は、同じく４本の斜材（４）ｂが接続されるための４本のアーム（３）を夫々所定の傾斜角をもって放射状に岐出した平面十字形の板からなっており、夫々のアーム（３）の先端にはボルト孔（５）ｂが開設されている。この水平基板（１）と放射連結板（２）とは、中間部に座板（６）を介在した状態で貫通する固定ボルト（７）により一体に連結される。」
　明細書４頁１５行〜２０行：
　「夫々の弦材（４）ａ及び斜材（４）ｂは、第５図及び第６図に示すように先端の接続部（８）における挟着溝（９）を水平基板（１９）或は放射連結部（２）の各アーム（３）に嵌着し、夫々ボルト孔（１０）と（５）ａ、同じく（１０）と（５）ｂにボルト（１１）を押着して連結を完了する。」
　上記記載及び図面の記載から、立体トラスを形成するための放射連結板２は、４つのアーム３によりほぼ十字型に形成され、各アーム３のほぼ中央に設けられたボルト孔（５）ｂによって４つの斜材が連結されるようになっている技術が記載されていると認められる。
　
３．対比、判断
（１）対比
　刊行物１記載発明のガゼットプレート１０は、板材であって、拡開したラチスプレート部分で放射方向に４本のラチス材４、４と、平面の押えプレート部分においてクロスする２本の弦材２、２とそれぞれ接合されており、このガゼットプレート１０を用いて立体トラス構造物を構築していることから本願発明のプレート継手に相当し、また、刊行物１記載発明のラチス材、上下弦材は、それぞれ本願発明の斜材、水平材に相当するから、本願発明と刊行物１記載発明とは、
　「斜材接合端がそれぞれ独立して有するよう板材を形成し、中央に設けた水平材との接合平坦面に対して斜材接合端を斜めに設けて全体が（略山形又は）略谷形となるように形成し、前記接合平坦面のほぼ中央に１個のボルト挿入穴を設けたプレート継手に対して、トラス等の構造体の斜材を前記各斜材接合端に四方から接合し、かつ水平材を前記接合平坦面のほぼ中央のボルト挿入穴に合一接合した構造としてなるプレート継手を用いたトラス構造体。」
で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本願発明のプレート継手は、斜材接合端がそれぞれ独立して四方に有するよう板材をほぼ十字型に形成され、各斜材接合端のほぼ中央にそれぞれ各１個のボルト挿入穴を設け、ここに斜材が接合されているのに対し、刊行物１記載発明のプレート継手はそのような構造となっていない点。
　相違点２：本願発明のプレート継手は、鋼管構造体の斜材を接合しているのに対し、刊行物１記載発明のガゼットプレート１０のラチスプレート９に接合されるラチス材が鋼管であるかどうか不明な点。
（２）上記相違点についての判断
　トラス用継手において、相違点１のように、斜材接合端がそれぞれ独立して四方に有するよう板材をほぼ十字型に形成され、各斜材接合端のほぼ中央にそれぞれ各１個のボルト挿入穴を設け、ここに斜材が接合される技術は、上記刊行物２に記載（刊行物２記載の放射連結板２参照）されており、当業者が、刊行物１記載発明のガゼットプレートに換えて、刊行物２記載の上記技術を適用することにより本願発明の相違点１に係る構成とすることに格別な困難性があるとは認められない。
　また、相違点２のように、トラスにおいて斜材や水平材に鋼管を用いることは、本願発明出願前に周知の事項（例えば実公昭４５−３６２８号公報参照）であったから、この点に技術的意義はない。
　さらに、本願発明の作用効果は、刊行物１、２記載のものから当業者が予測できる範囲内である。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明は、上記刊行物１、２記載の発明から当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。