【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７９９９９号「通信システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月　４日出願公開、特開平１０−２９４７５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成９年７月４日（優先権主張平成９年２月２１日）の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１０月５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
　「一対のネットワークを、それぞれに含まれるゲートウェイを介して通信媒体で接続して構成した通信システムであって、
　各ネットワークは、前記ゲートウェイと、データ伝送路を介して接続された複数の中継装置と、各中継装置に接続された１以上のノード端末とを備え、
　各中継装置は、送信対象となる通信データ中に設けられるアドレス記述領域に、送信元／宛先アドレスが記述された通信データを宛先へ向けて送信する送信手段を備え、
　各ゲートウェイは、
　　対応するネットワークから受信した通信データ中に含まれる送信元／宛先アドレスを復号化する復号化手段と、
　　対応するネットワークに含まれるノード端末及び中継装置のアドレスを属否識別情報として記憶する識別情報記憶手段と、
　　前記復号化手段で復号化された送信元／宛先アドレスと、前記識別情報記憶手段に記憶されている属否識別情報とに基づいて、前記受信した通信データの宛先が当該対応するネットワークに属するか否かを判定する属否判定手段と、
　　その属否判定の結果、前記受信した通信データの宛先が当該対応するネットワークに属すると判定されたとき、送出先として対応するネットワークへ至る経路を選択して、その通信データを送信し、前記受信した通信データの宛先が当該対応するネットワークに属さないと判定されたとき、送出先として他方のネットワークへ至る経路を選択して、その通信データを前記通信媒体を介して送信する経路選択手段と、
　を備えることを特徴とする通信システム。」
　
２．刊行物記載の発明
　
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６０−１８３８４７号公報（昭和６０年９月１９日出願公開、以下、「刊行物１」という。）には、次のような記載がある。
　
イ）「従来、この種のローカルエリアネットワークの２ループ間の接続方式では、両ループを接続する関門装置にバッファを設け、両ループにまたがる通信信号は一度このバッファに転送し、この関門装置において再度接続する別ループ上のアドレス体系にしたがってアドレスを付与し直し、別ループ上のアドレスにより目的のノードステーションを指定するように構成されていた。このため、関門装置の機能を有するノードスーションは特殊な機能例えばアドレス変換機能や相手ループ上のアドレスの認識機能などを有する必要があり、複雑な構成となっていた。」（公報１頁右下欄７〜１８行）
　
ロ）「第１図は、ループ状またはリング状トポロジーを有するローカルエリアネットワークの基本的回路例である。図面符号１０１、１０４、１０６、１０７は端末機器群（１０２、１０５、１０８等）を接続するノードステーション、１０３は上記ノードステーション１０１、１０４、１０６、１０７を相互に接続するループ状の伝送路である。…
　第２図は、ループ１０３上を流れる信号ブロック（パケット）の構成例である。図面符号２０１はブロックの先頭を表すキャラクタで例えば８ビットパターン「０１１１１１１０」のような特殊なビットパターンを示す。２０２は、宛先アドレスを示す部分、２０３は、情報発生元のアドレスを示す部分である。…ノードステーションでは主として、アドレス部分２０２の内容を解釈して、自分の配下の端末機器群か否かの識別を行い、自分の配下の端末機器群を指定していれば、そのブロックを引きとり配下の端末機器群へ情報を転送する。アドレス部分２０３は、受信した端末機器群から応答を返すときに宛先を指定するために使用する。」（公報２頁右上欄１７行〜右下欄４行）
　
ハ）「第４図は伝送路構成を二重に設置した場合の例で、これは第４図におけるループ４０１に接続されるノードステーションの数がそのループに制限された数以上なったときループ４０２にもノードステーションを接続して、ループ４０１内の端末機器群からループ４０２内の端末機器群に情報を転送する場合の例を示す。この場合ループ４０１と４０２の間の両ループ間を接続する関門機能を有するノードステーション４０３を介して両ループ間の通信が行われる。」（公報３頁左上欄１１〜２０行）
　
ニ）「第７図は本発明の関門機能を有するノードステーション実施例のブロック構成図である。…光ループ７０１からの光信号が光・電気変換器７０２を経てバッファレジスタ７０３に導かれる。バッファレジスタ７０３からの出力はアドレスデコーダ７０４、制御部デコーダ７０５を経て各々アドレス部分、制御部分が解釈される。もしアドレス部分の第６図６０３（または６０４）が「１」のときには導線７５１が付勢される。…もしアドレス部分の６０３（または６０４）が「０」の場合にはその情報は自分の配下の端末機器群が同一ループ内の情報であるためにゲート７０７ａを介してレジスタ７０９へオア回路７０８を介して転送され、制御部７０６からの制御により電気−光変換器７１０を介して光バス７５２へ転送される。もし第６図６０３（または６０４）に「１」が表示されていれば他のループへの情報であるためにゲート７１９を介して制御部７０６からの制御によりレジスタ７１８へ導かれる。一方他方の光ループ７１１からの信号も光・電気変換器７１２を介してレジスタ７１３およびアドレスデコーダ７１４制御部デコーダ７１５を介して、光ループ７１１上の情報が解析される。もしアドレス部分の第６図６０３（または６０４）が「０」であれば同様にアンド回路７２１ａおよびオア回路７５４を経てレジスタ７２３に導かれ、制御部７１６からの制御により電気・光変換器７２４を経て光バス７２５へ転送される。もし、第６図アドレス部分６０３または（６０４）が「１」の場合には導線７５３が付勢されゲート７１７を経てレジスタ７２０へ転送される。レジスタ７２０および７１８の内容は制御部７０６、７１６からの制御でアンド回路７０７（ａ、ｂ）、７２１（ａ、ｂ）、オア回路７０８、７５４を経てそれぞれレジスタ７０９、７２３へ転送され制御部からの指示により光バス７５２および７２５へ各々転送される。」（公報３頁左下欄２０行〜４頁右上欄２０行）
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ループ４０１と４０２の間の両ループ間を接続する関門機能（特殊な機能例えばアドレス変換機能や相手ループ上のアドレスの認識機能など）を有するノードステーション４０３を介して接続して構成した通信システムであって、
　各ループは、前記関門機能を有するノードステーション４０３と、ループ状の伝送路を介して接続された複数のノードステーションと、各ノードステーションに接続された１以上の端末機器群とを備え、
　ノードステーションは、ループ上を流れる信号ブロック（パケット）中に端末機器群を指定する宛先アドレスを示す部分２０２と情報発生元のアドレスを示す部分２０３が記述された信号ブロック（パケット）を端末機器群へ転送する手段を備え、
　関門機能を有するノードステーション４０３は、
　　アドレス部分を解釈するアドレスデコーダ７０４、７１４と、
　　前記受信した信号ブロック（パケット）の宛先が同一ループ内の情報のとき、ゲート７０７ａ、７２１ａ、オア回路７０８、７５４、レジスタ７０９、７２３、電気・光変換器７１０、７２４、光バス７５２、７２５を介して同一ループへ転送して、前記受信した信号ブロック（パケット）の宛先が他のループへの情報のとき、ゲート７１９、７１７、レジスタ７１８、７２０、ゲート７２１ｂ、７０７ｂ、オア回路７５４、７０８、レジスタ７２３、７０９、電気・光変換器７２４、７１０、光バス７２５、７５２を介して、その信号ブロック（パケット）を他のループへ転送する指示をする制御部７０６、７１６を備える通信システム。」
　
　また、原査定の拒絶理由に引用された特開平０７−０７４７６６号公報（平成７年３月１７日出願公開、以下、「刊行物２」という。）には、次のような記載がある。
　
イ）「【０００２】
【従来の技術】通信ネットワーク用ブリッジ（以下「ブリッジ」という。）は、複数のネットワークを結合することによって、結果として１つのネットワークであるように見せ、これによって各ネットワーク間のデータ転送を可能とする装置である。ブリッジは、受信したフレームの送信元アドレスと送信先アドレスを確認し、そのフレームを通過させるべきか否かを判定し、フィルタリング（廃棄）又はフォワーディング（転送）を行う。つまり、送信元と送信先がブリッジから見て同一のネットワークに存在しているときは、他のネットワークにフレームを通過させる必要はなく、ブリッジはそのフレームをフィルタリングする。」（公報１欄４１行〜２欄３行）
　
ロ）「【０００４】図４には、ＬＡＮ１とＬＡＮ２とを接続するブリッジ１０の構成が示されている。このブリッジ１０は、ＬＡＮ１、ＬＡＮ２からの伝送信号を受信するための送受信器１３ａ、１３ｂと、送信権、フレームフォーマット、アドレス及び送受信の誤り等のネットワークの通信を制御するＭＡＣ制御部（Ｍｅｄｉａ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）１４ａ、１４ｂと、受信されたフレームを他方のＬＡＮへフォワーディングするか否かを判定するフィルタリング制御部１５ａ、１５ｂと、ＬＡＮ１に接続された局の局アドレスが書き込まれるフィルタリングテーブル１７ａと、ＬＡＮ２に接続された局の局アドレスが書き込まれるフィルタリングテーブル１７ｂと、受信フレームを一時的に格納する２ポートメモリ１１と、ＭＡＣ制御部１４ａ、１４ｂ、フィルタリング制御部１５ａ、１５ｂ及び２ポートメモリ１１を制御するＣＰＵ１６とから構成されている。送受信器１３ａ、１３ｂとＭＡＣ制御部１４ａ、１４ｂとは、送受信器１３ａ、１３ｂで受信されたフレームをＭＡＣ制御部１４ａ、１４ｂに伝送する受信データバス１８ａ、１８ｂと、送信されるフレームをＭＡＣ制御部１４ａ、１４ｂから送受信器１３ａ、１３ｂに伝送する送信データバス１９ａ、１９ｂとで接続されている。フィルタリングテーブル１７ａ、１７ｂは、ＣＡＭ（Ｃｏｎｔｅｎｔ　Ａｄｄｒｅｓｓａｂｌｅ　Ｍｅｍｏｒｙ）で構成されている
【０００５】図５には、上記フィルタリングテーブル１７ａ、１７ｂを構成するＣＡＭが説明されている。ＣＡＭは、ブリッジが受信したフレームの送信先アドレス又は送信元アドレスが書き込まれるデータレジスタ２１と、フィルタリングテーブル１７ａ、１７ｂを構成し、各ＬＡＮに接続された局の局アドレスが書き込まれるデータ保存部２２と、データレジスタ２１に書き込まれた局アドレスとデータ保存部２２に書き込まれた局アドレスとを比較する比較器２３と、比較器２３の比較結果を検出するステータス検出部２４と、ステータス検出部２４の検出結果が出力されるステータスレジスタ２６と、データ保存部２２に局アドレスが書き込まれる場合に、フィルタリング制御部１５ａ、１５ｂから所定の命令を受けるコマンドレジスタ２５とから構成されている。」（公報２欄１２〜５０行）
　
ハ）「【０００７】次に、図面に基づいて、ブリッジ１０の動作を具体的に説明する。なお、以下では、ＬＡＮ１に接続された局から送信があったものとして説明する。ＬＡＮ１から伝送された全てのフレームは、伝送路１２ａを通り、送受信器１３ａで受信される。受信されたフレームは、送受信器１３ａから受信データバス１８ａを通り、ＭＡＣ制御部１４ａとフィルタリング制御部１５ａとに送られる。フィルタリング制御部１５ａにおいては、受信されたフレームから送信先アドレスが抽出され、抽出された送信先アドレスは、ＣＡＭのデータレジスタ２１に書き込まれる。
【０００８】データレジスタ２１に送信先アドレスが書き込まれると、ＣＡＭでは、全てのデータ保存部２２の内容とデータレジスタ２１の内容とが、比較器２３によって一度に比較される。すなわち、データ保存部２２には、ＬＡＮ１に接続された局の局アドレスが書き込まれており、受信されたフレームの送信先アドレスが、データ保存部２２に書き込まれたＬＡＮ１の局の局アドレスのいずれかに一致すれば、その受信されたフレームの送信先はＬＡＮ１に接続されていると判定できることになる。そして、比較結果は、ステータス検出部２４によって検出され、データレジスタ２１の内容とデータ保存部２２のいずれかの内容とが一致した場合に、ステータス検出部２４からマッチ信号が出力される。
【０００９】フィルタリング制御部１５ａは、上記マッチ信号の出力を基準に、受信されたフレームの送信先がＬＡＮ１に接続された局か否かを判定し、ＬＡＮ１に接続された局でない場合（マッチ信号が出力されなかった場合）だけＭＡＣ制御部１４ａにコピー信号を出力する。
【００１０】また、送受信器１３ａからＭＡＣ制御部１４ａに送られたフレームは、ＭＡＣ制御部１４ａがフィルタリング制御部１５ａからのコピー信号を受けたときだけ２ポートメモリ１１にそのフレームデータが書き込まれる（フォワーディング）。一方、ＭＡＣ制御部１４ａが、コピー信号を受けなかった場合、送受信器１３ａから送られたフレームは、２ポートメモリにフォワーディングされることなくフィルタリングされる。」（公報３欄７〜４４行）
　
　これらの記載によれば、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「受信されたフレームを他方のＬＡＮへフォワーディング（転送）するかフォワーディングすることなくフィルタリング（廃棄）するか否かを判定するために、
　ＬＡＮ１に接続された局の局アドレスが書き込まれるフィルタリングテーブル１７ａと、
　ＬＡＮ２に接続された局の局アドレスが書き込まれるフィルタリングテーブル１７ｂと、
　を備え、
　フィルタリングテーブル１７ａ、１７ｂを構成するＣＡＭは、各ＬＡＮに接続された局の局アドレスが書き込まれるデータ保存部２２と、受信されたフレームの送信先アドレスとデータ保存部２２に書き込まれた局アドレスとを比較する比較器２３とから構成され、
　（ＬＡＮ１に接続された局から送信があったものとして説明すると）受信されたフレームの送信先アドレスが、データ保存部２２に書き込まれたＬＡＮ１の局の局アドレスのいずれかに一致すれば、その受信されたフレームの送信先はＬＡＮ１に接続されていると判定するブリッジ」
　
３．本願発明と刊行物記載の発明との比較
　
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを比較する。
　
（１）刊行物１記載の発明の「ループ４０１と４０２」、「ループ状の伝送路」、「ノードステーション」、「各ノードステーションに接続された１以上の端末機器群」、「信号ブロック（パケット）」、「宛先アドレスを示す部分２０２と情報発生元のアドレスを示す部分２０３」、「アドレスデコーダ７０４、７１４」は、それぞれ、本願発明の「一対のネットワーク」、「データ伝送路」、「中継装置」、「各中継装置に接続された１以上のノード端末」、「送信対象となる通信データ」、「アドレス記述領域」、「復号化手段」に相当している。
　また、刊行物１記載の発明の「ノードステーション４０３」は関門機能（特殊な機能例えばアドレス変換機能や相手ループ上のアドレスの認識機能など）を有し、いわゆるゲートウェイに相当するので、刊行物１記載の発明の「ループ４０１と４０２の間の両ループ間を接続する関門機能を有するノードステーション４０３を介して接続して構成した通信システム」と、本願発明の「一対のネットワークを、それぞれに含まれるゲートウェイを介して通信媒体で接続して構成した通信システム」とは、「一対のネットワークをゲートウェイを介して接続して構成した通信システム」である点で一致する。
　さらに、刊行物１記載の発明の「前記受信した信号ブロック（パケット）の宛先が同一ループ内の情報のとき」や「前記受信した信号ブロック（パケット）の宛先が他のループへの情報のとき」が本願発明の「前記受信した通信データの宛先が当該対応するネットワークに属すると判定されたとき」や「前記受信した通信データの宛先が当該対応するネットワークに属さないと判定されたとき」に相当し、刊行物１記載の発明の「ゲート７０７ａ、７２１ａ、オア回路７０８、７５４、レジスタ７０９、７２３、電気・光変換器７１０、７２４、光バス７５２、７２５」や「ゲート７１９、７１７、レジスタ７１８、７２０、ゲート７２１ｂ、７０７ｂ、オア回路７５４、７０８、レジスタ７２３、７０９、電気・光変換器７２４、７１０、光バス７２５、７５２」が、本願発明の「対応するネットワークへ至る経路」や「他方のネットワークへ至る経路」に相当することは明らかである。
　つまり、刊行物１記載の発明の「制御部７０６、７１６」は、前記受信した通信データの宛先が当該対応するネットワークに属するか否かの属否判定の結果、「対応するネットワークへ至る経路」や「他方のネットワークへ至る経路」を選択しているので、刊行物１記載の発明の「制御部７０６、７１６」と、本願発明の「経路選択手段」とは、「前記受信した通信データの宛先が当該対応するネットワークに属すると判定されたとき、送出先として対応するネットワークへ至る経路を選択して、その通信データを送信し、前記受信した通信データの宛先が当該対応するネットワークに属さないと判定されたとき、送出先として他方のネットワークへ至る経路を選択して、その通信データを送信する経路選択手段」という点で一致するから、本願発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
（２）一致点
　
　　一対のネットワークをゲートウェイを介して接続して構成した通信システムであって、
　各ネットワークは、前記ゲートウェイと、データ伝送路を介して接続された複数の中継装置と、各中継装置に接続された１以上のノード端末とを備え、
　各中継装置は、送信対象となる通信データ中に設けられるアドレス記述領域に、送信元／宛先アドレスが記述された通信データを宛先へ向けて送信する送信手段を備え、
　ゲートウェイは、
　　対応するネットワークから受信した通信データ中に含まれる送信元／宛先アドレスを復号化する復号化手段と、
　　前記受信した通信データの宛先が当該対応するネットワークに属すると判定されたとき、送出先として対応するネットワークへ至る経路を選択して、その通信データを送信し、前記受信した通信データの宛先が当該対応するネットワークに属さないと判定されたとき、送出先として他方のネットワークへ至る経路を選択して、その通信データを送信する経路選択手段と、
　を備える通信システムである点。
　
（３）相違点
　
相違点１
　一対のネットワークの接続に関して、本願発明は、それぞれに含まれるゲートウェイを介して通信媒体で接続するのに対して、刊行物１記載の発明は、一つのゲートウェイを介して接続する点。
　
相違点２
　本願発明では、各ゲートウェイは、
　　対応するネットワークに含まれるノード端末及び中継装置のアドレスを属否識別情報として記憶する識別情報記憶手段と、
　　前記復号化手段で復号化された送信元／宛先アドレスと、前記識別情報記憶手段に記憶されている属否識別情報とに基づいて、前記受信した通信データの宛先が当該対応するネットワークに属するか否かを判定する属否判定手段と、
　を備えるのに対して、
　刊行物１記載の発明では、前記受信した通信データの宛先が当該対応するネットワークに属するノード端末と判定されたとき、送出先として対応するネットワークへ至る経路を選択して、その通信データを送信し、前記受信した通信データの宛先が当該対応するネットワークに属さないと判定されたとき、送出先として他方のネットワークへ至る経路を選択して、その通信データを送信しているが、そのような属否判定の結果を得るために、本願発明のような識別情報記憶手段、属否判定手段の各手段を用いない点。
　
４．相違点の検討
　
（１）相違点１について
　
　一対のネットワークを、それぞれに含まれるゲートウェイを介して通信媒体で接続する構成は周知であるから（必要ならば、特開昭６２−１０７５５５号公報の第１０図の「網間接続装置（ＧＷ）と専用回線」、特開昭６３−１７９６４１号公報の第２図の「ゲートウェイＧ１、Ｇ１’とラインＬＡＢ」参照）、刊行物１記載の発明の一対のネットワークを一つのゲートウェイを介して接続する構成を、それぞれに含まれるゲートウェイを介して通信媒体で接続する構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎず、そのような構成であれば、受信した通信データの宛先が当該対応するネットワークに属さないと判定されたときその通信媒体を介して他方のネットワークへ送出するのが自然であるから、相違点１について格別の困難性は認められない。
　
（２）相違点２について
　
　刊行物２記載の発明の「ＬＡＮ１」、「受信されたフレームの送信先アドレス」、「データ保存部２２」、「比較器２３」が、それぞれ本願発明の「対応するネットワーク」、「受信した通信データ中に含まれる宛先アドレス」、「識別情報記憶手段」、「属否判定手段」に相当し、刊行物２記載の発明の「ブリッジ」と本願発明の「ゲートウェイ」とは、「ネットワーク間の接続装置」という点で一致するから、刊行物２記載の発明は、　
　「対応するネットワークに含まれる局のアドレスを属否識別情報として記憶する識別情報記憶手段と、
　　受信した通信データ中に含まれる宛先アドレスと、前記識別情報記憶手段に記憶されている属否識別情報とに基づいて、前記受信した通信データの宛先が当該対応するネットワークに属するか否かを判定する属否判定手段とにより、
　受信した通信データの宛先が当該対応するネットワークに属するか否かの属否判定を行うネットワーク間の接続装置」
であると認められるから、刊行物１記載の発明のゲートウェイにおいて、受信した通信データの宛先が当該対応するネットワークに属するノード端末か否かの属否判定を、刊行物２記載の発明のような識別情報記憶手段や属否判定手段を用いて行うことは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　なお、各中継装置に接続された１以上のノード端末を通信データの宛先とするだけでなく、各中継装置自体も通信データの宛先とすることは周知であるから（必要ならば、特開昭５９−１０１９４７号公報の第２頁右上欄７〜１０行の「ＤＡ部…にセットされるアドレスとしては、各データ端末装置３−１〜３−７または各集合中継装置２−１〜２−４等に固有に割り当てられたいわゆる論理アドレス」、特開平０５−２６００６３号公報の７欄２１〜２４行の「各ネットワーク中継装置１ａ…は独自のアドレスを有し、ネットワーク監視装置１１との間でデータの送受が可能」参照）、識別情報記憶手段に中継装置のアドレスも属否識別情報として記憶することは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、刊行物１、２記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。