Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月28日(2014.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＭＡ作動装置であって、
支持構造体と、
前記支持構造体上に可動的に支持された可動要素と、
前記支持構造体と前記可動要素の間に機械的に接続された３つ以上のＳＭＡアクチュエータワイヤの配置物であって、前記ＳＭＡアクチュエータワイヤは、それらが収縮すると前記支持構造体に対する前記可動要素の変位を駆動するように構成され、３つ以上の前記ＳＭＡアクチュエータワイヤのグループは、前記可動要素における相互接続部を有し、前記相互接続部が前記ＳＭＡアクチュエータワイヤのグループを一緒に電気的に接続する、ＳＭＡアクチュエータワイヤの配置物と、
前記支持構造体において前記ＳＭＡアクチュエータワイヤのグループに電気的に接続された制御回路であって、前記制御回路が前記可動要素で前記ＳＭＡアクチュエータワイヤに電気的に接続されることなく、駆動信号を前記ＳＭＡアクチュエータワイヤに供給するためにある、制御回路とを備える、ＳＭＡ作動装置。
【請求項２】
前記制御回路は前記ＳＭＡアクチュエータワイヤのグループに信号を供給するように構成され、前記信号の供給時に前記ＳＭＡアクチュエータワイヤのグループの両端の電圧および／または電流の測定を行いかつ測定値から各ＳＭＡアクチュエータワイヤの抵抗の大きさを導出するように構成された抵抗測定部をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記信号は所定の電流値を有し、前記抵抗測定部は前記支持構造体での前記ＳＭＡアクチュエータワイヤのグループ内の各ＳＭＡアクチュエータワイヤの端部において電圧の測定を行うように構成された、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記信号は所定の電圧値を有し、前記抵抗測定部は前記ＳＭＡアクチュエータワイヤのグループの両端の電流の測定を行うように構成された、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記信号は可動要素における前記相互接続部の各側での前記ＳＭＡアクチュエータワイヤの異なる組み合わせを通して供給される信号からなり、前記抵抗測定部は前記ＳＭＡワイヤの異なる組み合わせにわたる測定値の関数として各ＳＭＡアクチュエータワイヤの抵抗の大きさを導出するように構成された、請求項２から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記信号が、前記可動要素における前記相互接続部の一方の側の前記ＳＭＡアクチュエータワイヤの１つと、前記可動要素における前記相互接続部の他方の側の並列の前記グループの中の残りのＳＭＡアクチュエータワイヤのすべてとを通して供給される信号からなる、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記信号が、所定の電流値を有し、かつ前記可動要素における前記相互接続部の一方の側のＳＭＡアクチュエータワイヤの１つを通して供給される信号からなり、少なくとも１つの他の前記ＳＭＡアクチュエータワイヤを通しては信号は供給されず、それにより前記支持構造体での当該他のＳＭＡアクチュエータワイヤの端部の電圧は前記可動要素における前記相互接続部での電圧に追随し、前記抵抗測定部は、前記ＳＭＡアクチュエータワイヤの前記１つの抵抗の大きさを、前記支持構造体での前記ＳＭＡアクチュエータワイヤの端部での電圧の測定値から導出するように構成される、請求項３に記載の装置。
【請求項８】
前記制御回路が駆動信号を、個々のＳＭＡアクチュエータワイヤの加熱を変化させるために、前記可動要素における前記相互接続部の各側の前記グループの中のＳＭＡアクチュエータワイヤの異なる組み合わせを通して選択的に供給するように構成された、請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記制御回路が、帰還パラメータとして前記電気抵抗の大きさを用いて、個々のＳＭＡアクチュエータワイヤの加熱を変化させるように構成された、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記制御回路が、個々のＳＭＡアクチュエータワイヤの加熱を各アクチュエータワイヤに対してそのＳＭＡアクチュエータワイヤの目標抵抗とそのＳＭＡアクチュエータワイヤの抵抗の大きさとの間の誤差に基づいて変化させるように構成された、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記制御回路が駆動信号を、前記可動要素における前記相互接続部の一方の側の前記ＳＭＡアクチュエータワイヤの１つと、前記可動要素における前記相互接続部の他方の側の並列の複数のＳＭＡアクチュエータワイヤとからなる異なる組み合わせを通して選択的に供給するように構成された、請求項８から１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記制御回路が駆動信号を、前記可動要素における前記相互接続部の一方の側の前記ＳＭＡアクチュエータワイヤの１つと、前記可動要素における前記相互接続部の他方の側の並列の前記グループの中の残りのＳＭＡアクチュエータワイヤのすべてとからなる異なる組み合わせを通して選択的に供給するように構成された、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記可動要素が、前記ＳＭＡアクチュエータワイヤのみによって前記支持構造体上に支持される、請求項１から１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記ＳＭＡアクチュエータワイヤはそれが収縮すると、３つ以上の自由度を有して前記支持構造体に対する前記可動要素の変位を駆動するように構成された、請求項１から１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
ＳＭＡアクチュエータワイヤの前記配列が、主軸の周りの４つのそれぞれの側面上に２つのＳＭＡアクチュエータワイヤを有して、概念的主軸に対して傾斜した８個のＳＭＡアクチュエータワイヤを備え、前記ＳＭＡアクチュエータワイヤは前記可動要素と前記支持構造体の間に機械的に接続され、それにより、収縮すると４つのＳＭＡアクチュエータワイヤの２つの群は、主軸に沿った方向とは反対の成分で前記可動要素に対して力を生じ、各群のＳＭＡアクチュエータワイヤは主軸の周りに２重の回転対称を有して配置された、請求項１から１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記可動要素がイメージセンサと、画像の焦点を前記イメージセンサに合わせるように構成されたカメラレンズ素子とを備えるカメラユニットである、請求項１から１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
前記ＳＭＡ作動装置が前記支持構造体に固定されたイメージセンサをさらに備えたカメラ装置であり、前記可動要素は画像の焦点を前記イメージセンサに合わせるように構成されたカメラレンズ素子を備える、請求項１から１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
前記ＳＭＡアクチュエータワイヤの少なくとも３つの前記グループが、前記ＳＭＡアクチュエータワイヤのすべてからなる、請求項１から１７のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラックに設置される機器を追跡する方法であって、
フェライト素子をＲＦＩＤタグに取り付けるステップと、
前記ＲＦＩＤタグを前記機器の載置部分に取り付けるステップと、
前記ＲＦＩＤタグに作用する磁界を発生させるアンテナシステムを前記ラックに取り付けるステップと、
前記アンテナシステムに近接、かつ前記ＲＦＩＤタグに対して遠位に、フェライト部材を設置するステップと、
前記ＲＦＩＤタグのための安全動作領域を判定するステップと、
前記アンテナシステムと前記ＲＦＩＤタグとの間の距離に応じて、前記アンテナシステムによって発生された前記磁界を形成するステップであって、さらに前記フェライト素子に応じて、前記フェライト素子に応じて前記磁界を形成するステップが前記ラックに設置された機器のうちの隣接した機器の間の距離に応じる、前記磁界を形成するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
アンテナシステムを前記ラックに取り付ける前記ステップが、前記ラックの載置支柱上に実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＲＦＩＤタグを取り付ける前記ステップが、前記ラックの前記載置支柱にごく近接して、前記機器の載置耳部上に実施される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記磁界を形成する前記ステップが、前記フェライト素子と前記アンテナシステムとの間の距離にさらに応じる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記磁界を形成する前記ステップが、前記フェライト部材の材料特性にさらに応じる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記磁界を形成する前記ステップが、前記フェライト部材の寸法特性にさらに応じる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＲＦＩＤタグのための安全動作領域を判定する前記ステップが、（ｉ）ＰＣＢトレースの寸法特性、（ｉｉ）前記ＲＦＩＤタグに設置されたフェライトコアの寸法特性、（ｉｉｉ）前記ＲＦＩＤタグと、前記ＲＦＩＤタグ近傍の金属表面との間の距離、及び（ｉｖ）前記アンテナシステムの動力伝達量の少なくとも１つに応じる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＲＦＩＤタグが、決定可能なアンテナインピーダンス特性を有する近距離アンテナ素子と、決定可能な集積回路入力インピーダンス特性を有する集積回路とを有し、前記決定可能なアンテナインピーダンス特性および前記決定可能な集積回路入力インピーダンス特性を、それらの間の動力伝達の増大を達成するために、互いに実質的に等しくなるように構成するさらなるステップが提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ラックに設置される機器を追跡する方法であって、
ＲＦＩＤタグを前記機器の載置部分に取り付けるステップと、
前記ＲＦＩＤタグに作用する磁界を発生させるアンテナシステムを前記ラックに取り付けるステップと、
前記アンテナシステムと前記ＲＦＩＤタグとの間の距離に応じて、前記アンテナシステムによって発生された前記磁界を形成するステップと、
フェライト素子を前記ＲＦＩＤタグに取り付けるステップと、
前記フェライト素子に応じて前記磁界を形成するステップであって、前記フェライト素子に応じて前記磁界を形成するステップが前記ラックに設置された機器のうちの隣接した機器の間の距離に応じ、前記ＲＦＩＤタグのための安全動作領域を判定する更なるステップが提供される、前記磁界を形成するステップと、
を含む、方法。
【請求項１０】
前記ＲＦＩＤタグのための安全動作領域を判定する前記ステップが、（ｉ）ＰＣＢトレースの寸法特性、（ｉｉ）前記ＲＦＩＤタグに設置されたフェライトコアの寸法特性、（ｉｉｉ）前記ＲＦＩＤタグと、前記ＲＦＩＤタグ近傍の金属表面との間の距離、及び（ｉｖ）前記アンテナシステムの動力伝達量の少なくとも１つに応じる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＲＦＩＤタグが、決定可能なアンテナインピーダンス特性を有する近距離アンテナ素子と、決定可能な集積回路入力インピーダンス特性を有する集積回路とを有し、前記決定可能なアンテナインピーダンス特性および前記決定可能な集積回路入力インピーダンス特性を、それらの間の動力伝達の増大を達成するために、互いに実質的に等しくなるように構成するさらなるステップが提供される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
アンテナシステムを前記ラックに取り付ける前記ステップが、前記ラックの載置支柱上に実施される、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
ＲＦＩＤタグを取り付ける前記ステップが、前記ラックの前記載置支柱にごく近接して、前記機器の載置耳部上に実施される、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な軸（３４）に配置され、かつ、少なくとも１つの偏向ミラー（３１．１，３１．２，３２．１，３２．２）を備えた少なくとも１つのミラーユニット（３１，３２）と、前記回転可能な軸（３４）を駆動する駆動ユニット（３３）とを有する、光学測定装置用の偏向ミラー配置であって、前記少なくとも１つのミラーユニット（３１，３２）が、少なくとも２つの偏向ミラー（３１．１，３１．２，３２．１，３２．２）を備え、該偏向ミラーが、前記回転可能な軸（３４）に対して径方向に離間するように共通水平面に配置され、前記駆動ユニット（３３）の少なくとも一部が、前記２つの偏向ミラー（３１．１，３１．２，３２．１，３２．２）の間の空間に配置されるものにおいて、
前記少なくとも１つのミラーユニットは、少なくとも２つの送信偏向ミラー（３１．１，３１．２）を有する送信ミラーユニット（３１）と、少なくとも２つの受信偏向ミラー（３２．１，３２．２）を有する受信ミラーユニット（３２）を含み、
穴（３５．１）を有する前記キャリアプレート（３５）に径方向に離間するように配置された２つの送信偏向ミラー（３１．１，３１．２）を有する送信ミラーユニット（３１）と、２つの受信偏向ミラー（３２．１，３２．２）を有する受信ミラーユニット（３２）とが、互いに軸方向に離間するように前記共通の回転可能な軸（３４）に配置されている
ことを特徴とする偏向ミラー部品。
【請求項２】
前記駆動ユニット（３３）は、前記２つの送信偏向ミラー（３１．１，３１．２）の間の空間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の偏向ミラー部品。
【請求項３】
前記少なくとも２つの偏向ミラー（３１．１，３１．２，３２．１，３２．２）は、キャリアプレート（３５）に配置され、前記駆動ユニット（３３）は、前記キャリアプレート（３５）の穴（３５．１）に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の偏向ミラー部品。
【請求項４】
前記キャリアプレート（３５）の前記穴（３５．１）の端に、カラーが形成されていることを特徴とする、請求項３に記載の偏向ミラー部品。
【請求項５】
前記受信偏向ミラー（３２．１，３２．２）は、径方向に離間するようにキャリアボディ（３８）の側に固定されることを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか一項に記載の偏向ミラー部品。
【請求項６】
前記回転可能な軸（３４）の回転角度を判断するために検査可能な符号化ディスク（３７）が、前記送信ミラーユニット（３１）と前記受信ミラーユニット（３２）との間で、前記キャリアプレート（３５）の下に配置されることを特徴とする請求項１から５のうちのいずれか一項に記載の偏向ミラー部品。
【請求項７】
前記駆動ユニット（３３）は、ステッパモータとして構成されることを特徴とする請求項１から６のうちのいずれか一項に記載の偏向ミラー部品。
【請求項８】
前記回転可能な軸（３４）は、両側に取り付けられる、ことを特徴とする請求項１から７のうちのいずれか一項に記載の偏向ミラー部品。
【請求項９】
少なくとも１つの光送信器（１４）と、少なくとも１つの光受信器（２４）と、少なくとも１つのミラーユニット（３１，３２）を有する偏向ミラー部品（３０）と、を備え、前記偏向ミラー部品が、回転可能な軸（３４）に配置され、かつ、少なくとも１つの偏向ミラー（３１．１，３１．２，３２．１，３２．２）と、前記回転可能な軸（３４）を駆動する駆動ユニット（３３）とを有する、光学測定装置であって、
前記偏向ミラー部品（３０）は、請求項１から８のうちのいずれか一項に記載の偏向ミラー部品であることを特徴とする光学測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スマートパッドであって、
画面と、
ディスプレイと、
ジェスチャ捕捉エリアと、
少なくとも１つのユーザ構成可能エリアと、
を備え、前記スマートパッドは、デバイスにドッキング可能であり、前記デバイスは、２つの接続された画面を有し、前記スマートパッドは、前記２つの接続された画面からのコンテンツを前記画面に表示可能であり、
前記コンテンツは、前記デバイス内の加速度計からの前記デバイスおよび前記スマートパッドの向きに関する入力に基づいて前記画面に表示され、
前記デバイスの画面の向きは、前記スマートパッドの向きに自動的に合わせられる、スマートパッド。
【請求項２】
ドッキングインタフェースをさらに備え、前記ドッキングインタフェースは、前記デバイスを受け、前記スマートパッドと前記デバイスとの間に電気通信を提供するように構成されている、請求項１に記載のスマートパッド。
【請求項３】
前記ディスプレイは、タッチスクリーンディスプレイである、請求項１に記載のスマートパッド。
【請求項４】
前記スマートパッドは、縦向きモード及び横向きモードを有する、請求項１に記載のスマートパッド。
【請求項５】
前記デバイスが、前記スマートパッドにドッキングされると、前記デバイスに表示された１つまたは複数のアプリケーションは、前記スマートパッドで表示されるように方向付けられる、請求項１に記載のスマートパッド。
【請求項６】
前記スマートパッドは、前記ディスプレイを少なくとも２つの論理的な部分に分割し、前記論理的な部分のうちの第１の部分は、前記デバイスからの第１のアプリケーションを表示し、前記論理的な部分のうちの第２の部分は、前記デバイスからの第２のアプリケーションを表示する、請求項１に記載のスマートパッド。
【請求項７】
前記スマートパッドは、単一アプリケーションモードを有し、前記単一アプリケーションモードは、アプリケーションを全画面で表示し、前記単一アプリケーションモードは、前記アプリケーションを最大モードで表示する、請求項１に記載のスマートパッド。
【請求項８】
最大モードにおいて、前記アプリケーションは、前記スマートパッドと同じ向きに方向付けられる、請求項７に記載のスマートパッド。
【請求項９】
カメラ、ビデオカメラ、マイクロホン、電力ボタン、ホームボタン、スピーカ、ＡＣアダプタジャック、及びヘッドホンジャックのうちの１つまたは複数をさらに備える、請求項１に記載のスマートパッド。
【請求項１０】
方法であって、
スマートパッドをデバイスにドッキングすることであって、前記スマートパッドは、画面、ディスプレイ、ジェスチャ捕捉エリア、及び少なくとも１つのユーザ構成可能エリアを含み、前記デバイスは２つの接続された画面を有する、前記ドッキングすること、
前記２つの接続された画面からのコンテンツを前記スマートパッドの画面に表示すること
を含み、
前記コンテンツは、前記デバイス内の加速度計からの前記デバイスおよび前記スマートパッドの向きに関する入力に基づいて前記画面に表示され、
前記デバイスの画面の向きは、前記スマートパッドの向きに自動的に合わせられる、方法。
【請求項１１】
前記スマートパッドのドッキングインタフェースにおいて、前記デバイスを受けることをさらに含み、前記ドッキングインタフェースは、前記デバイスを受け、前記スマートパッドと前記デバイスとの間に電気通信を提供するように構成されている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ディスプレイは、タッチスクリーンディスプレイであり、前記デバイスが前記スマートパッドにドッキングされると、前記デバイスに表示された１つまたは複数のアプリケーションは、前記スマートパッドで表示されるように方向付けられる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記スマートパッドは、縦向きモード及び横向きモードを有し、前記スマートパッドは単一アプリケーションモードを有し、前記単一アプリケーションモードは、アプリケーションを全画面で表示する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記スマートパッドは、前記ディスプレイを少なくとも２つの論理的な部分に分割し、前記論理的な部分のうちの第１の部分は、前記デバイスからの第１のアプリケーションを表示し、前記論理的な部分のうちの第２の部分は、前記デバイスからの第２のアプリケーションを表示する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１０のステップを実行する１つまたは複数の手段、及びプロセッサにより実行されると、請求項１０のステップを実行する命令を記憶した持続性コンピュータ可読情報記憶媒体のうちの１つまたは複数。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数画面デバイスにデスクトップを表示する方法であって、
前記複数画面デバイスの第１タッチスクリーンに第１アプリケーションを表示すること、
前記複数画面デバイスの前記第１タッチスクリーンにデスクトップを前面表示化させる指令を表す第１の所定入力を受信すること、
前記第１タッチスクリーンに表示するための第１デスクトップを決定すること、
前記複数画面デバイスの第２タッチスクリーンに表示するための第２デスクトップを決定すること、
前記第１の所定入力に対して、前記第１アプリケーションを前記複数画面デバイスの前記第２タッチスクリーンから遠ざかる方向へと前記第１タッチスクリーンの外部に移動させて前記第１アプリケーションが前記複数画面デバイスのウィンドウスタックに格納される非アクティブウィンドウ内にあるようにするとともに、前記第１デスクトップを前記第１タッチスクリーンに表示させるようにする出力で応じることであって、当該出力が、（ｉ）前記第２デスクトップを前記第２タッチスクリーンに実際に表示させること及び（ｉｉ）前記第２デスクトップを前記第２タッチスクリーンに仮想的に表示させることの少なくとも１つをさらに行わせるものである、前記出力で応じること
を備える、前記方法。
【請求項２】
前記第１の所定入力は、
ｉ）ユーザ入力ジェスチャ、
ｉｉ）ユーザ入力ジェスチャの組合せ、
ｉｉｉ）メモリ出力、
ｉｖ）プログラムされた条件に対する応答、及び
ｖ）複数のハードウェアタイマ、
のうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の所定入力に対して応じることは、
ｉ）メモリを参照すること、
ｉｉ）出力を選択すること、
ｉｉｉ）前記出力を電気信号として供給すること
のうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２デスクトップは、
前記第２タッチスクリーンにより表示するために前記第２デスクトップをメモリに登録すること、
前記第２タッチスクリーンの不活性化が決定している場合、前記第２タッチスクリーンに前記第２デスクトップが表示されることを防止すること、
前記第２デスクトップを取得できるように前記メモリへのアクセスを行うこと
によって、仮想的に表示される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２デスクトップは、
前記第２タッチスクリーンの活性化が決定している場合、前記第２タッチスクリーンにより表示するために前記第２デスクトップをメモリに登録すること、及び
前記第２タッチスクリーンに前記第２デスクトップを表示すること
によって、実際に表示される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の所定入力の後に、複数のデスクトップをナビゲートする指令を表す第２の所定入力を受信すること、
前記第１タッチスクリーン上の前記第１デスクトップの表示を中断し、その第１デスクトップを仮想デスクトップスタックメモリに格納すること、
前記第１タッチスクリーン上の前記第１デスクトップを、前記第２タッチスクリーンからの前記第２デスクトップであって前記第１タッチスクリーンに表示するための前記第２デスクトップに置換すること、
（ｉ）第３デスクトップを前記第２タッチスクリーンに実際に表示させること及び（ｉｉ）第３デスクトップを前記第２タッチスクリーンに仮想的に表示させることの少なくとも１つ、
を更に備える、請求項１に記載の前記方法。
【請求項７】
前記複数画面デバイスが閉じた状態で前記第３デスクトップは前記第２タッチスクリーンに仮想的に表示される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記複数画面デバイスが開いた状態で前記第３デスクトップは前記第２タッチスクリーンに実際に表示される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
ａ）両画面が活性化されており、前記第１デスクトップが前記第１タッチスクリーンに実際に表示されており、前記第２デスクトップが前記第２タッチスクリーンに実際に表示されているとき、及び
ｂ）前記第２タッチスクリーンが不活性化されており、前記第１デスクトップが前記第１タッチスクリーンに実際に表示されており、前記第２デスクトップが前記第２タッチスクリーンに仮想的に表示されているときに
従って表示ルールが参照され守られる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
複数画面ユーザデバイスであって、
第１表示領域を含む第１タッチスクリーンと、
第２表示領域を含む第２タッチスクリーンと、
前記第１タッチスクリーンを前記第２タッチスクリーンに接続するように構成されたヒンジと、
前記ヒンジの位置を示す第１信号を生成するように構成された第１センサと、
前記第１タッチスクリーンと前記第２タッチスクリーンの相対位置を示す第２信号を生成するように構成された第２センサと、
コンピューティングシステムに方法を実行させる命令を記憶したコンピュータ可読媒体であって、前記命令が、
少なくとも部分的に前記第１信号に基づき、前記ヒンジが第１位置にあるのかまたは第２位置にあるのかを判断するように構成された第１命令セットと、
前記第１信号に基づき、前記第２タッチスクリーンに第２のデスクトップを実際に表示するのかまたは仮想的に表示するのかを判断するように構成された第２命令セットとを含むものである、前記コンピュータ可読媒体と
を備える複数画面ユーザデバイス。
【請求項１１】
前記第１タッチスクリーンは一次画面に対応し、前記第２タッチスクリーンは二次画面に対応する、請求項１０に記載の複数画面ユーザデバイス。
【請求項１２】
前記第１タッチスクリーンの第１ユーザ入力ジェスチャ領域と、
前記第２タッチスクリーンの第２ユーザ入力ジェスチャ領域とを備え、
前記第１及び第２ユーザ入力ジェスチャ領域はユーザからの入力を受け取るように構成されている、請求項１０に記載の複数画面ユーザデバイス。
【請求項１３】
前記第１ユーザ入力ジェスチャ領域は、前記第１タッチスクリーン上でかつ前記第１表示領域の外側に配置されている、請求項１２に記載の複数画面ユーザデバイス。
【請求項１４】
前記第２ユーザ入力ジェスチャ領域は、前記第２タッチスクリーン上でかつ前記第２表示領域の外側に配置されている、請求項１２に記載の複数画面ユーザデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数画面デバイスに表示される二画面アプリケーションのサイズを制御する方法であって、
前記複数画面デバイスの第１画面及び第２画面に二画面アプリケーションを表示し、
前記複数画面デバイスの前記第２画面の表示を不活性化させる指令を表す第１の所定入力を受信し、
前記第１の所定入力に対して、前記第２画面を不活性化させるとともに前記二画面アプリケーションを前記複数画面デバイスの前記第１画面に単一画面モードで表示させる出力で応じ、
前記複数画面デバイスの前記第２画面の表示を再活性化させる指令を表す第２の所定入力を受信し、
前記第２の所定入力に対して、前記第２画面の表示を再活性化させるとともに前記二画面アプリケーションを前記複数画面デバイスの前記第１画面に単一画面モードで表示させ続ける出力で応じることを備える、前記方法。
【請求項２】
二画面モードでは前記第１画面及び前記第２画面に前記二画面アプリケーションが表示され、前記第１の所定入力は前記複数画面デバイスの状態の物理的変化によって引き起こされるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
二画面モードでは前記第１画面及び前記第２画面に前記二画面アプリケーションが表示され、前記第２の所定入力は前記複数画面デバイスの状態の物理的変化によって引き起こされるものである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記状態の物理的変化は、前記複数画面デバイスを開くこと及び前記複数画面デバイスを閉じることのうち少なくとも１つによって生じる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記複数画面デバイスは仮想スタックに格納された第２アプリケーションを実行中である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の所定入力の受信後、前記第２アプリケーションは前記複数画面デバイスの前記第２画面に表示される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の所定入力に対して応じることは、前記二画面アプリケーションのモーダルルールを参照することを更に含み、当該モーダルルールは、前記二画面アプリケーションが第１スクリーンに表示されるように規定されたものである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記モーダルルールは、前記二画面アプリケーションが前記第１画面に表示されるかまたは前記二画面アプリケーションが最大化されて前記第１及び第２画面に対してデータを表示することを規定する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
二画面ユーザデバイスであって、
第１表示領域を含む第１画面と、
第２表示領域を含む第２画面と、
前記第１画面を前記第２画面に接続するように構成されたヒンジと、
前記ヒンジの位置を示す第１信号を生成するように構成された第１センサと、
前記第１画面、前記第２画面、及び前記第１センサと信号通信可能なプロセッサとを備え、前記プロセッサが、
前記二画面ユーザデバイスの前記第１画面及び前記第２画面に二画面アプリケーションを表示し、
前記二画面ユーザデバイスの前記第２画面の表示を不活性化させる指令を表す第１の所定入力を受信し、
前記第１の所定入力に対して、前記第２画面を不活性化させるとともに前記二画面アプリケーションを前記二画面ユーザデバイスの前記第１画面に単一画面モードで表示させる出力で応じ、
前記複数画面デバイスの前記第２画面の表示を再活性化させる指令を表す第２の所定入力を受信し、
前記第２の所定入力に対して、前記第２画面を再活性化させるとともに前記二画面アプリケーションを前記二画面ユーザデバイスの前記第１画面に単一画面モードで表示させ続ける出力で応じ、
少なくとも部分的に前記第１信号に基づき、前記ヒンジが、前記第１及び第２画面が開かれた第１位置から、前記第１及び第２画面が閉じられた第２位置に移動したことを判断するように構成されている二画面ユーザデバイス。
【請求項１０】
前記第１の所定入力及び前記第２の所定入力は前記第１信号から得られるものであり、二画面モードでは前記第１画面及び前記第２画面に前記二画面アプリケーションが表示され、前記第２位置が前記第１の所定入力であり、前記第１位置が前記第２の所定入力である、請求項９に記載の二画面ユーザデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイス上のウィンドウの表示を制御する方法であって、
前記デバイスが開モードにある間、複数画面デバイスの一次画面により第１のウィンドウを提示すること、
前記デバイスを閉じるユーザ入力を受信し、前記デバイスを閉モードにすること、
前記デバイスが単一画面モードにされるのに応答して、二次閉モードに入り、前記一次画面による前記第１のウィンドウの提示を中断することを含み、前記第１のウィンドウは前記複数画面デバイスの二次画面により提示される、方法。
【請求項２】
前記デバイスが前記二次閉モードに入るのに応答して前記一次画面上に命令を表示することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記命令を表示することは所定期間後中断される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記命令は前記二次画面が前記ユーザの視野に入るように前記デバイスを反転するためのものである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記デバイスが前記閉モードにされることに応答して前記二次閉モードに入ることは、前記第１のウィンドウに関連付けられたアプリケーション命令に従って行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記デバイスが前記閉モードにされることに応答して前記二次閉モードに入ることは、前記第１のウィンドウが前記二次画面により提示されることを指示するユーザ入力に従って行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
一次画面により前記第１のウィンドウを提示する間に、前記第１のウィンドウは第１のウィンドウの組に関連付けられ、
前記二次閉モードに入ることに応答して、前記第１のウィンドウは第２のウィンドウの組に関連付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記二次閉モードに入った後、前記デバイスを前記開モードにするユーザ入力を受信することであって、前記第１のウィンドウは前記二次画面により表示され続ける、ことをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記二次閉モードに入った後に前記デバイスを前記開モードにする前記ユーザ入力は、前記二次閉モードを中断する、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスであって、
少なくとも２つのディスプレイと、
メモリと、
前記メモリ及び前記少なくとも２つのディスプレイの各々と連通するプロセッサであって、該プロセッサは、
複数画面デバイス上でのオープンアプリケーションの実行に関するアクティブ及び非アクティブウィンドウの論理構成を表すウィンドウスタックを作成し、前記ウィンドウスタックは、ウィンドウまたは表示オブジェクトの表現をユーザに提供し、デスクトップは、表示オブジェクトであり、前記ウィンドウスタックは、第１のディスプレイのみを表し、
閉状態の１つのタッチセンサ式ディスプレイを備える複合ディスプレイを提供し、
前記複数画面デバイスにおける方向変化を受信し、前記方向変化により、前記複数画面デバイスを閉状態から開状態へ移行し、前記開状態では、前記複合ディスプレイは、前記第１のタッチセンサ式ディスプレイと関連付けられた第１の部分と、第２のタッチセンサ式ディスプレイと関連付けられた第２の部分とを備え、
前記第１のタッチセンサ式ディスプレイと関連付けられた第１の部分と、前記第２のタッチセンサ式ディスプレイと関連付けられた第２の部分とを含むように前記ウィンドウスタックを変更し、前記デスクトップのオブジェクトは、前記第１の部分と前記第２の部分との両方に関連付けられ、
前記デスクトップを拡大して前記複合ディスプレイを覆い、
第１のウィンドウを前記複合ディスプレイの第１の部分に表示し、前記デスクトップを前記複合ディスプレイの第２の部分に表示することを決定し、
前記第２のタッチセンサ式ディスプレイ上に前記デスクトップを表示し、前記第１のタッチセンサ式ディスプレイ上に前記第１のウィンドウを表示するよう動作可能である、前記プロセッサと
を備えるデバイス。
【請求項２】
前記デスクトップと関連付けられた、前記ウィンドウスタックのデータ構造における情報を変更することをさらに含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記ウィンドウスタックのデータ構造は、
ウィンドウスタックの他のウィンドウと関連して前記デスクトップを識別するよう適合されたウィンドウ識別子、
前記複合ディスプレイの少なくとも前記第２の部分において、前記デスクトップに対して、前記ウィンドウスタック内での最上部の位置を識別するよう適合されたウィンドウスタック位置識別子、及び、
前記デスクトップと関連付けられた前記複数画面デバイスの前記少なくとも２つのタッチセンサ式ディスプレイの各々を識別するよう適合された少なくとも２つのディスプレイ識別子
のうちの１つ又は複数を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記デスクトップは、ウィンドウスタックの最下部において開状態であり、前記複合ディスプレイの少なくとも一部において、前記デスクトップを覆うウィンドウはないため、表示される、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記第１のウィンドウは、前記デスクトップの少なくとも一部を覆う、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
複数画面デバイス用のディスプレイを提示するための方法であって、
前記複数画面デバイス上でのオープンアプリケーションの実行に関するアクティブ及び非アクティブウィンドウの論理構成を表すウィンドウスタックを作成し、前記ウィンドウスタックは、ウィンドウまたは表示オブジェクトの表現をユーザに提供し、デスクトップは、表示オブジェクトであり、前記ウィンドウスタックは、第１のディスプレイのみを表し、
前記複数画面デバイスが閉状態にある場合に、第１のタッチセンサ式ディスプレイの少なくとも一部に広がる複合ディスプレイを提供すること、
前記デバイスが前記閉状態にある場合に、ウィンドウスタックの最上部に第１のウィン
ドウを表示すること、
前記複数画面デバイスにおける方向変化を受信することであって、前記方向変化は、前記閉状態から開状態への移行である、受信すること、
前記複合ディスプレイを変化させて、前記複数画面デバイスの前記第１のタッチセンサ式ディスプレイ及び第２のタッチセンサ式ディスプレイの少なくとも一部に広げることであって、前記複合ディスプレイの第１の部分は、前記第１のタッチセンサ式ディスプレイと関連付けられ、前記複合ディスプレイの第２の部分は、前記第２のタッチセンサ式ディスプレイと関連付けられた、前記複合ディスプレイを変化させること、
デスクトップが前記複合ディスプレイと関連付けられたことを決定すること、
前記デスクトップを修正して前記複合ディスプレイ全体に拡大すること、
前記第１のタッチセンサ式ディスプレイと関連付けられた第１の部分と、前記第２のタッチセンサ式ディスプレイと関連付けられた第２の部分とを含むように前記ウィンドウスタックを変更し、前記デスクトップのオブジェクトは、前記第１の部分と前記第２の部分との両方に関連付けられ、
前記複合ディスプレイの前記第１の部分において、前記第１のウィンドウが前記ウィンドウスタックの最上部にあることを決定すること、
前記複合ディスプレイの前記第２の部分において、前記デスクトップが前記ウィンドウスタックの最上部にあることを決定すること、
前記第１のタッチセンサ式ディスプレイ上に前記第１のウィンドウを表示すること、
前記第２のタッチセンサ式ディスプレイ上に前記デスクトップのサイズを変更し、再構成し、表示すること
を含む、方法。
【請求項７】
前記デスクトップは、前記ウィンドウスタックの最下部にある、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のウィンドウは、２つ以上のウィンドウを含むウィンドウスタックの最後のウィンドウである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のタッチセンサ式ディスプレイは、一次画面の一部である、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月21日(2014.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置を用いて生成された画像中の異常を識別する方法であって、
第１の数の候補異常及び第２の数の候補異常から、複数の候補異常を識別するステップを含み、前記識別された複数の候補異常は、前記第１の候補異常のうち少なくとも２つの候補異常を含み、前記少なくとも２つの候補異常は、前記第２の数の候補異常のうち少なくとも２つと同じ相対的な空間的配置を有し、
前記第１の数の候補異常は、前記撮像装置を用いて生成された第１画像中に識別され、
前記第２の数の候補異常は、前記撮像装置を用いて生成された第２画像中に識別される
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の数の候補異常の前記相対的な空間的配置は、前記第１の数の候補異常における各候補異常の中心から、前記第１の数の候補異常における他の全ての候補異常の中心までの距離を含み、前記第２の数の候補異常の前記相対的な空間的配置は、前記第２の数の候補異常における各候補異常の中心から、前記第２の数の候補異常における他の全ての候補異常の中心までの距離を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の候補異常を識別するステップが、前記第１の数の候補異常と前記第２の数の候補異常との間でコンステレーション・マッチを実行することを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記コンステレーション・マッチを実行することが、前記第１の数の候補異常と前記第２の数の候補異常との相関を計算すること、及び前記第１の数の候補異常の空間的配置と前記第２の数の候補異常の空間的配置との相関のレベルを表すコンステレーション・マッチ値を決定することを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記コンステレーション・マッチ値を決定することが、前記第１の数の候補異常における各候補異常の中心から、前記第２の数の候補異常における各候補異常の中心までの複数の距離を測定すること、及び前記複数の距離の平均値を計算することを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記コンステレーション・マッチを実行することが、前記第２の数の候補異常のうち、前記第１の数の候補異常における各候補異常から所定半径内にある候補異常の数を表す候補カウント値を決定することを含むことを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
複数の前記コンステレーション・マッチ値及び複数の前記カウント値を決定するステップをさらに含み、前記複数のコンステレーション・マッチ値の各々、及び前記複数の候補カウント値の各々を、前記第１の数の候補異常を、前記第２の数の候補異常に対してｘ及び／またはｙ方向にシフトした後に決定することを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記複数の候補カウント値のうち１つが所定閾値より大きいことに応じて、前記第１画像及び前記第２画像中の複数の異常を識別するステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記閾値を、前記複数の候補カウント値どうしの相対値に応じて決定することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記撮像装置を用いて生成された前記第１画像中で、前記第１の数の候補異常を識別し、前記撮像装置を用いて生成された前記第２画像中で、前記第２の数の候補異常を識別するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の数の候補異常及び前記第２の数の候補異常を識別するステップが、前記第１画像及び前記第２画像の各々に対して整合フィルタを実行することを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記整合フィルタを実行することが、異常の表現と、前記第１画像及び／または前記第２画像の１つの領域との相関を計算すること、及び前記異常の表現と前記１つの領域との相関のレベルを表す相関値を決定することを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記相関値を決定することが、前記異常の表現における少なくとも１つの領域の光レベルと、前記異常の表現を前記第１画像及び／または前記第２画像に重ね合わせた際に前記少なくとも１つの領域に対応する領域の光レベルとの差分を決定することを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の数の候補異常及び／または前記第２の数の候補異常のうち１つの候補異常を、前記相関値が所定閾値より大きいことに応じて識別するステップを、さらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
複数の相関値を決定することによって、複数の候補異常を決定するステップをさらに含み、前記複数の相関値の各々は、前記異常の表現を、前記第１画像及び／または前記第２画像に対してｘ及び／またはｙ方向にシフトした後に決定することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記撮像装置を用いて、前記第１画像及び前記第２画像を生成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の方法を実行可能なコンピュータプログラムコードを格納すべく構成されたコンピュータプログラム製品。
【請求項１８】
請求項１〜１６のいずれかに記載の方法を実行すべく構成されたプロセッサを具えた装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の装置を具えた撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体装置を製造する方法であり、前記方法は：
マイクロ波プラズマ源を含むプロセスチャンバ内に基板を準備し、
前記プラズマチャンバ内に、炭素−窒素分子内結合を持つガスを含む、非−金属−含有プロセスガスを導入し；
前記プロセスガスからプラズマを形成し；及び
前記基板を前記プラズマに暴露して、主成分として炭素及び窒素を持つ炭素−窒素（ＣＮ）膜を形成する、ことを含む方法。
【請求項２】
前記マイクロ波プラズマ源がラジアルラインスロットアンテナ（ＲＬＳＡ）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記炭素−窒素分子内結合を持つガスが、トリメチルアミン、ジメチルエチルアミン、ジエチルメチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、メチルアミン、エチルアミン又はそれらの組合せから選択されるアルキルアミンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記炭素−窒素分子内結合を持つガスが、ＨＣＮ、ＣＨ３ＣＮ、ＮＣＣＮ又はＸ−ＣＮ（Ｘは、ハロゲンである）、又はこれらの２以上の組合せを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
さらに、前記基板を支持する基板ホルダーに高周波（ＲＦ）バイアス電圧を提供することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記プラズマの電子温度が、炭素−窒素分子内結合を持つ前記ガス内のＣ−Ｈ結合の結合エネルギーよりも小さい、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
半導体装置の製造方法であり、前記方法は：
マイクロ波プラズマ源を含むプロセスチャンバ内に基板を準備し；
前記プロセスチャンバ内に、シリコン含有ガス及び炭素−窒素分子内結合を持つガスを含む非−金属−含有プロセスガスを導入し；
前記プロセスガスからプラズマを形成し；及び
前記基板を前記プラズマに暴露して主成分として炭素及び窒素を持ち、０．１から１０原子％のＳｉを持つシリコンドープ炭素−窒素（Ｓｉ−ドープＣＮ）膜を形成する、ことを含む方法。
【請求項８】
前記炭素−窒素分子内結合を持つガスが、トリメチルアミン、ジメチルエチルアミン、ジエチルメチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、メチルアミン、エチルアミン又はそれらの組合せからなる群から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記シリコン−含有ガスが、シラン（ＳｉＨ４）、ジシラン（Ｓｉ２Ｈ６）及びＳｉａＨｂＸｃ（ここでＸはハロゲンであり、ａ、ｂ、ｃは１以上の整数である）化合物からなる群から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
半導体装置の製造方法であり、前記方法は：
マイクロ波プラズマ源を含むプロセスチャンバ内に基板を準備し；
前記プロセスチャンバ内に、酸素−含有ガス、炭素−窒素分子内結合を持つガス、及びシリコン−含有ガスを含む非−金属−含有プロセスガスを導入し；
前記プロセスガスからプラズマを形成し；及び
前記基板を前記プラズマに暴露して主成分として炭素、窒素及び酸素を持ち、０．１から１０原子％のＳｉを持つシリコンドープ炭素−窒素−酸素（Ｓｉ−ドープＣＮＯ）膜を形成する、ことを含む方法。
【請求項１１】
前記炭素−窒素分子内結合を持つガスが、トリメチルアミン、ジメチルエチルアミン、ジエチルメチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、メチルアミン、エチルアミン又はそれらの組合せから選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記酸素−含有ガスが、Ｏ２、ＣＯ、Ｈ２Ｏ、Ｈ２Ｏ２、ＮＯ、Ｎ２Ｏ又はＮＯ２又はこれらの２以上の組合せを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記シリコン−含有ガスが、シラン（ＳｉＨ４）、ジシラン（Ｓｉ２Ｈ６）及びＳｉａＨｂＸｃ（ここでＸはハロゲンであり、ａ、ｂ、ｃは１以上の整数である）化合物からなる群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記炭素−窒素分子内結合が、単結合（Ｃ−Ｎ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記炭素−窒素分子内結合が、二重結合（Ｃ＝Ｎ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記炭素−窒素分子内結合が、三重結合（Ｃ≡Ｎ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記炭素−窒素分子内結合が、単結合（Ｃ−Ｎ）である、請求項７に記載の方法。
【請求項１８】
前記炭素−窒素分子内結合が、二重結合（Ｃ＝Ｎ）又は三重結合（Ｃ≡Ｎ）である、請求項７に記載の方法。
【請求項１９】
前記炭素−窒素分子内結合が、単結合（Ｃ−Ｎ）である、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体構造と、
前記筐体構造内の開口部を通して見ることができる照明を提供するように構成された光源と、
照明システムを冷却するように構成され、複数の接触点を含む点接触構成で前記筐体構造の内部に固定された複数のシンセティックジェットデバイスを備える熱管理システムと、
前記光源及び前記熱管理システムの各々に電力を供給するように構成されたドライバ電子装置と
を備える照明システムであって、前記熱管理システムが、ベース部分と該ベース部分から延びる複数のフィンとを有するヒートシンクをさらに備えていて、前記複数のシンセティックジェットデバイスの各々が一対のフィンの間に配置されていて、前記一対のフィンの間のエアーギャップを通る一方向性の空気流を生成するように構成されている、照明システム。
【請求項２】
前記光源が少なくとも１つの発光ダイオード（ＬＥＤ）を備える、請求項１記載の照明システム。
【請求項３】
前記熱管理システムは、前記複数のシンセティックジェットデバイスが作動するときに前記照明システムを通る周囲空気の入口及び出口を与える空気ポートを備える、請求項１記載の照明システム。
【請求項４】
前記熱管理システムが、前記複数のシンセティックジェットデバイスが作動するときに前記照明システムを通る周囲空気の入口及び出口を与えるために、前記筐体構造内にスロットを備える、請求項１記載の照明システム。
【請求項５】
２か所のそれぞれの接触点で前記複数のシンセティックジェットデバイスの各々を保持するように構成されたベースブラケットを備える、請求項１記載の照明システム。
【請求項６】
前記筐体構造が、型成形された前記ベースブラケットを中に備えている型成形された構造である、請求項５記載の照明システム。
【請求項７】
前記２か所の接触点の各々が、傾斜を付けた端部を有するスロットを備える、請求項５記載の照明システム。
【請求項８】
前記筐体構造に連結するように構成され、前記筐体構造の内部に前記複数のシンセティックジェットデバイスの各々を保持するようにさらに構成されたブリッジを備える、請求項１記載の照明システム。
【請求項９】
前記ブリッジが、前記複数のシンセティックジェットデバイスのそれぞれ１つを保持するように各々構成された複数のスロットを備える、請求項８記載の照明システム。
【請求項１０】
前記複数のスロットの各々が傾斜を付けた端部を備える、請求項９記載の照明システム。
【請求項１１】
前記ドライバ電子装置が、発光ダイオード（ＬＥＤ）電源及びシンセティックジェット電源を備える、請求項１記載の照明システム。
【請求項１２】
前記照明システムが、前記照明システムを標準ソケットに電気的に連結するように構成されたねじ込み口金構造を備える、請求項１記載の照明システム。
【請求項１３】
前記照明システムが、少なくとも約１５００ルーメンスを生成するように構成される、請求項１記載の照明システム。
【請求項１４】
前記複数のシンセティックジェットデバイスが、３か所の接触点によって前記筐体構造の内部に固定される、請求項１記載の照明システム。
【請求項１５】
照明プレートの表面上に配置された発光ダイオード（ＬＥＤ）のアレイと、
前記ＬＥＤのアレイの上方に配置された熱管理システムと
を備える照明システムであって、前記熱管理システムが、
ベースと該ベースから延びる複数のフィンとを有するヒートシンクと、
各々が前記複数のフィンの対の間に配置され、該対の間に一方向性のジェットストリームを生成するように配置された複数のシンセティックジェットデバイスであって、複数の接触点を含む点接触構成で前記照明システムに連結される、複数のシンセティックジェットデバイスと
を備えている、照明システム。
【請求項１６】
前記照明システムが、ベースブラケット、及び前記複数のシンセティックジェットデバイスを間に保持するように構成されたブリッジを備える、請求項１５記載の照明システム。
【請求項１７】
前記ベースブラケットが複数のスロットを備え、前記複数のスロットの各々が前記複数のシンセティックジェットデバイスのうちの１つを受けるように構成される、請求項１６記載の照明システム。
【請求項１８】
前記ブリッジが複数のスロットを備え、前記複数のスロットの各々が、前記複数のシンセティックジェットデバイスのうちの１つを受けるように構成される、請求項１６記載の照明システム。
【請求項１９】
前記複数のシンセティックジェットデバイスが、３か所の接触点で前記照明システムに連結される、請求項１５記載の照明システム。
【請求項２０】
前記熱管理システムが、スロットを中に有する熱管理システム筐体を備え、前記スロットが、前記複数のシンセティックジェットデバイスが作動するときに周囲空気が前記照明システムへと流入し、前記照明システムから流出することを可能にするように構成される、請求項１５記載の照明システム。
【請求項２１】
光源と、
複数のスロットを備える筐体構造と、
各々が前記複数のスロットのうちの少なくとも１つと複数の接触点を含む点接触構成で嵌合するように構成される複数のシンセティックジェットデバイスと、
ベース部分と該ベース部分から延びる複数のフィンとを有するヒートシンクと
を備える照明システムであって、前記複数のシンセティックジェットデバイスの各々が一対のフィンの間に配置されていて、前記一対のフィンの間のエアーギャップを通る一方向性の空気流を生成するように構成されている、照明システム。
【請求項２２】
前記複数のシンセティックジェットデバイスのそれぞれが、各々の接触点で前記複数のスロットのうちの２か所と嵌合するように構成される、請求項２１記載の照明システム。
【請求項２３】
前記筐体構造がベースブラケットを備え、前記ベースブラケットが前記複数のスロットを備える、請求項２１記載の照明システム。
【請求項２４】
前記ベースブラケットが型成形された構造であり、前記筐体構造が、中に型成形された前記ベースブラケットを含む、請求項２３記載の照明システム。
【請求項２５】
ベースブラケットに対して前記シンセティックジェットデバイスの反対側で前記複数のシンセティックジェットデバイスの各々と嵌合するように構成されたブリッジを備える、請求項２１記載の照明システム。
【請求項２６】
前記複数のスロットのそれぞれが接着剤ジェルを中に含む、請求項２１記載の照明システム。