【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５４６１７号「レーザ粗化ディスクのための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２７日出願公開、特開平１０−　２７３４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年３月１０日（パリ条約による優先権１９９６年３月１１日、米国）の出願であって、その請求項１６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１６に記載された次のとおりのものと認める。　なお、（ｄ'）、（ｅ'）、（ｆ'）、（ｇ'）、（ｈ'）の記号は、後記対比の都合上、当審が付したものである
　「【請求項１６】　各々が中央の丸い穴、円形の外周及び平坦で平行な両面を含む、複数のディスクを粗化する装置であって、
　（ｄ'）パルス・レーザ・ビームを生成するレーザと、
　（ｅ'）前記パルス・レーザ・ビームを第１及び第２のサブビームに分離するビームスプリッタと、
　（ｆ'）前記第２のサブビームが前記第１のサブビームと平行に走行するように方向付けるビーム・ステアリング・ミラーと、
　（ｇ'）前記ディスクの前記両面の一部を前記サブビームに露光する露光ステーションを含む、第１及び第２のディスク処理ステーションと、
　（ｈ'）前記第１及び第２のサブビームを反射するシャトル・ミラー・アセンブリであって、前記シャトル・ミラー・アセンブリが第１のシャトル・ミラー位置と第２のシャトル・ミラー位置との間で移動可能であり、前記第１の位置では、前記第１及び第２のサブビームが、前記第１のディスク処理ステーションの前記露光位置に向け走行するように方向付けられ、第２の位置では、前記第１及び第２のサブビームが、前記第２のディスク処理ステーションの前記露光位置に向け走行するように方向付けられる、前記シャトル・ミラー・アセンブリと、
　を含む、装置。」
　
ＩＩ．先願明細書
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前の他の出願であって、その後に出願公開された特願平７−３４６７８２号（出願日：平成７年１２月１３日，公開日：平成８年９月３日，特開平８−２２７５２１号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、図１とともに、
　（i）「【請求項１】　磁気ディスク基板の表面に製造過程で使用するテキスチャ装置であって、複数の基板回転機構、レーザビーム発振器、当該発信器からのレーザビームをＯＮ／ＯＦＦ制御する変調器、当該変調器からのレーザビームを分割する複数のレーザビーム分割器、当該レーザービーム分割器にて分割された各レーザビームを前記複数の基板回転機構にて回転支持された各基板表面に照射する複数の集光機構、当該集光機構と前記複数の基板回転機構とを相対移動させる移動機構を備えて成ることを特徴とするテキスチャ装置。」（請求項１参照）、及び、
　（ii）「【請求項６】　磁気ディスクの製造過程で使用するテキスチャ装置であって、基板を保持し回転可能な基板回転機構、立ち上がり時間が５０ｎｓ以下、立ち上がり時間および立ち下がり時間を含めたパルス幅が５０ｎｓ〜２μｓ、かつ繰り返し周波数が０．５〜１０ＭＨｚのパルスレーザービームを発生する光学系、当該光学系から出力されるレーザービームを少なくとも２つの分割レーザビームに分割する分割機構、複数の分割レーザービームのそれぞれに対応し、前記基板回転手段に保持された基板表面にスポット径０．２〜４μｍで照射する集光機構、当該集光機構が出力するレーザービームと前記基板回転手段とを相対的に移動させる移動機構を備えて成ることを特徴とするテキスチャ装置。」（請求項６参照）、
　（iii）「【０００８】【発明が解決しようとする課題】　本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その目的は、レーザービームを利用し、加工生産性の向上を図ったテキスチャ装置を提供することにあり、他の目的は、更に、良好なＣＳＳ特性及びスティッキング特性と磁気ヘッドの低浮上化とを同時に可能とするテキスチャ装置およびテキスチャ加工方法を提供することにある。」（段落【０００８】参照）、
　（iv）「【００１４】　本発明のテキスチャ装置は、複数の基板回転機構（１０）、（１０）・・・、レーザビームは発振器（１）、当該発振器からのレーザビームをＯＮ／ＯＦＦ制御する変調器（２）、当該変調器からのレーザビームを分割する複数のレーザビーム分割器（４）、（４）・・・、当該レーザビーム分割器にて分割された各レーザビームを複数の基板回転機構にて回転支持された各基板表面に照射する複数の集光機構（５）、（５）・・・、当該集光機構と複数の基板回転機構（１０）、（１０）・・・、とを相対移動させる移動機構（６）を備えて成る。なお、基板回転機構（１０）は３基例示されているが、その数は任意である。」（段落【００１４】参照）、
　（v）「【００２９】　移動機構（６）としては、例えば、リニアスライダが好適に使用される。図１においては、集光機構（５）と基板回転機構（１０）との相対移動の方法として、集光機構（５）側を移動する構成が例示してある。すなわち、複数の集光機構（５）、（５）・・・が、１基のリニアスライダー（６）に搭載されている。」（段落【００２９】参照）、
　（vi）「【００３１】一方、基板回転機構（１０）と集光機構（５）とを相対移動させる他の構成として、基板回転機構（１０）を移動する構成とすることも出来るし、または、それらを組み合わせてもよい。　【００３２】　図１に戻って、移動機構（６）は、複数の基板（１１）、（１１）のそれぞれにテキスチャ加工を行う全工程に亘って必要な低速度で移動させることも可能であるが、通常は、生産性を考慮し、一つの基板（１１）から他の基板（１１）に移動させる際には速められた速度で移動させられる。そして、斯かる速度制御は、移動機構に（６）に他の移動機構を搭載して、その一方によって基板の間の移動を行わせ、他の一方によってテキスチャ加工のための移動を行うことも出来る。　【００３３】なお、一つの基板（１１）から他の基板（１１）に移動させる際にのみ移動機構（６）を利用する場合は、集光機構（５）を搭載する他の移動機構（６ａ）を使用し、その移動によって一つの基板（１１）のテキスチャ加工を行う必要がある。他の移動機構（６）としても前述のリニアスライダーが好適に使用される。」（段落【００３１】〜【００３３】参照）、
　（vii）「【００３４】　本発明においては、磁気ディスク基板の表面のみならず裏面にも同時に微小突起を形成することが出来る。斯かる態様は、例えば、図示した様に、最初の集光機構（５）の前に、レーザービーム分割器（７）と、全反射ミラー（８）と、全反射ミラーと対物レンズとの組合せとして構成される集光機構（９）とを配置し、レーザビーム発信器（１）から出射されたレーザビームを分割し、分割されたレーザービームを基板回転機構にて回転支持された基板の裏面に照射することによって実現することが出来る。　【００３５】図示した例においては、最初の基板（１１）の裏面にのみレーザビームの照射が行われているが、前記と同様の構造の複数の集光機構を基板の裏面に対応させて配置することにより、複数の基板の両面について同時に微小突起を形成することが出来る。」（段落【００３４】〜【００３５】参照）、と記載されている。
　
ＩＩＩ．対比、判断
　本願発明と先願明細書に記載の発明とを対比する。
　（Ａ）磁気ディスクの形状として、中央の丸い穴、円形の外周及び平坦で平行な両面を有するものは極めて普通のものであるから、先願明細書に記載の磁気ディスクも同様の形状を有するものが対象にされていることは明らかである。　そして、（Ｂ）先願明細書において、移動機構（６）は、集光機構（５）が一つの基板（１１）から他の基板（１１）へ移動させられる態様も説明されている（摘示（vi）参照）。　更に、（Ｃ）先願明細書において、磁気ディスクの裏面側に設けられる集光機構（９）が表面側に設けられる集光機構と同様の移動を行い、磁気ディスクの表裏両面を同時にレーザビーム照射することも上記摘示（vii）及び図１からみて自明なことと認められる。
　なお、審判請求理由において、審判請求人は、「特開平８−２２７５２１号公報（注：先願明細書に相当）で開示されているテキスチャ装置では、１つのレーザビームを集光する装置５のみが移動機構６に沿って移動し、分岐されたもう一方のレーザビームを集光する装置９は移動せずに固定されたままである。すなわち、この公報のテキスチャ装置では、ディスク１１の片面を照射するレーザビームのみが移動する。」と主張している。　しかしながら、上記（Ｂ）、（Ｃ）で言及しているように、先願明細書の上記摘示（vi）と（vii）の箇所を併せ検討すると、裏面に設けられる集光機構（９）は、図示では最初の基板の裏面にのみ配置させているが、
前記と同様の構造
同時に形成する
　
　してみると、先願明細書には、上記ＩＩ．の摘示の記載から、下記の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「各々が中央の丸い穴、円形の外周及び平坦で平行な両面を有する複数の磁気ディスク基板をテキスチャ加工する装置であって、
　（ｄ”）パルスレーザビームを発生する光学系と、
　（ｅ”）該光学系から発生するパルスレーザビームを２つの分割レーザビームに分割する分割機構（７）と、
　（ｆ”）前記２つの分割レーザビームが平行方向となるように一方の分割レーザビームの走行を方向付ける全反射ミラー（８）と、
　（ｇ”）前記磁気ディスク基板の両面の一部を分割レーザビームに露光する露光部を含む第１及び第２の基板回転機構（１０）、（１０）と、
　（ｈ”）前記２つの分割レーザビームを反射する集光機構（５）及び集光機構（９）であって、集光機構（５）及び集光機構（９）は磁気ディスク基板の表裏両面側に同様に設けられた移動機構（６）に搭載され一つの基板（１１）から他の基板（１１）に移動出来るようにされている
　装置。」
　
　そこで、本願発明と先願発明のそれぞれの構成を対比、検討する。
　（ａ）本願発明のディスクも「磁気記録ディスク」を意図している（本願明細書段落【０００１】参照）と、及び、（ｂ）先願発明の「テキスチャ加工」とは本願発明に言う「粗化」そのものであると認められるから、両発明は、「各々が中央の丸い穴、円形の外周及び平坦で平行な両面を含む、複数のディスクを粗化する装置」に関するものである点で一致している。
　
　そして、
　（ｃ）先願発明の「２つの分割レーザビーム」は、本願発明の分離された「第１及び第２のサブビーム」に相当することを勘案して、
　（ｄ）先願発明の（ｄ”）「パルスレーザビームを発生する光学系」は、本願発明の（ｄ'）「パルス・レーザ・ビームを生成するレーザ」に相当し、
　（e）先願発明の（ｅ”）「光学系から発生するパルスレーザビームを２つの分割レーザビームに分割する分割機構（７）」は、本願発明の（ｅ'）「パルス・レーザ・ビームを第１及び第２のサブビームに分離するビームスプリッタ」に相当し、
　（ｆ）先願発明の（ｆ”）「２つの分割レーザビームが平行方向となるように一方の分割レーザビームの走行を方向付ける全反射ミラー（８）」は、本願発明の（ｆ'）「第２のサブビームが第１のサブビームと平行に走行するように方向付けるビーム・ステアリング・ミラー」に相当すると認められる。
　
　更に、
　（ｇ）先願発明では、（ｈ”）「前記２つの分割レーザビームを反射する集光機構（５）及び集光機構（９）は磁気ディスク基板の表裏両面側に同様に設けられた移動機構（６）に搭載され一つの基板（１１）から他の基板（１１）に移動出来るようにされている」ところ、各基板（１１）はそれぞれ基板回転機構（１０）に回転支持されているものであり、集光機構（５），（９）が各基板回転機構（１０）の箇所に移動し、それぞれの露光位置（第１と第２の露光箇所）で２つの分割レーザビームを基板に表裏同時に露光することになるのであるから、先願発明の（ｇ”）「前記磁気ディスク基板の両面の一部を分割レーザビームに露光する露光部を含む第１及び第２の基板回転機構（１０）、（１０）」の第１と第２の露光箇所を含む部分が、本願発明の（ｇ'）「前記ディスクの前記両面の一部を前記サブビームに露光する露光ステーションを含む、第１及び第２のディスク処理ステーション」に相当し、そして、
　（ｈ）先願発明では、２つの分割レーザビームを反射する集光機構（５）及び集光機構（９）の移動により第１の基板回転機構の露光位置から第２の基板回転機構の露光位置に２つの分割レーザビームが方向付けられることになるから、移動して反射する集光機構（５）と（９）は、本願発明の「第１及び第２のサブビームを反射するシャトル・ミラー・アセンブリ」に相当することになり、当然に先願発明の第１の基板回転機構の露光位置では、２つの分割レーザビームが第１の基板に向けて走行するように方向付けられ、第２の基板回転機構の露光位置では、２つの分割レーザビームが第２の基板に向けて走行するように方向付けられることになるから、先願発明の（ｈ”）「前記２つの分割レーザビームを反射する集光機構（５）及び集光機構（９）であって、集光機構（５）及び集光機構（９）は磁気ディスク基板の表裏両面側に同様に設けられた移動機構（６）に搭載され一つの基板（１１）から他の基板（１１）に移動出来るようにされている」ことは、本願発明の（ｈ'）「前記第１及び第２のサブビームを反射するシャトル・ミラー・アセンブリであって、前記シャトル・ミラー・アセンブリが第１のシャトル・ミラー位置と第２のシャトル・ミラー位置との間で移動可能であり、前記第１の位置では、前記第１及び第２のサブビームが、前記第１のディスク処理ステーションの前記露光位置に向け走行するように方向付けられ、第２の位置では、前記第１及び第２のサブビームが、前記第２のディスク処理ステーションの前記露光位置に向け走行するように方向付けられる、前記シャトル・ミラー・アセンブリ」に相当する。
　
　したがって、本願発明は、先願発明と構成上の差異がなく同一である。
　なお、発明の構成が同一である以上、その作用効果に差異が生じる理由はない。ちなみに、審判請求理由において、審判請求人は、「一方のステーションでディスク処理している間にもう一方のステーションのディスク（カセット）の装填や取り出し、あるいはメンテナンス等を行なうこともできる。」との作用効果を主張しているけれども、本願発明の構成だけではそのような作用効果は必ず奏するわけではないことに留意すべきである。
　
Ｖ．まとめ
　以上のように、本願発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また本願の出願時に、その出願人が他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。