【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２６９８９号「データ担体」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月２４日出願公開、特開平　９−１６７２１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成７年１２月１５日の出願であって、その請求項１乃至３に係るそれぞれの発明は、平成１４年１０月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「有価値データおよび有価値データ以外のデータを格納する第１の記憶手段と、
　外部とデータ交換を行うインターフェース手段と、
　前記第１の記憶手段に格納されたデータに対する加算処理、減算処理および書換処理を含む複数の処理の各々について個別の認証を行う認証手段と、
　加算処理または減算処理のコマンドを受信すると、前記認証手段の認証結果に基づいて、前記第１の記憶手段に格納された有価値データと前記インターフェース手段を介して得たデータとについて加算処理または減算処理を行って当該演算により得られた新たな有価値データを前記第１の記憶手段に格納させる一方、前記書換処理のコマンドを受信すると、前記認証手段の認証結果に基づいて、前記第１の記憶手段に格納されたデータのうち前記有価値データ以外のデータについて書換処理を行う制御手段と
　を備えることを特徴とするデータ担体。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、原審において拒絶の理由に引用された特開平２−２０５９９３号公報（以下、刊行物１という。）には、ＩＣカードシステムに関する発明が記載されており、「第１図は本発明の一実施例におけるＩＣカードシステムの機能ブロック図である。１はＩＣカードであり、内部のメモリ２（ＥＥＰＲＯＭ、第１図には図示せず）にはプリペイドエリア２ａ及びオフライン口座エリア２ｂの２つのエリアを設けている。３は商品購入時にカードより支払を行うための取引処理装置であり、たとえば自動販売機や売店用レジスタなどである。取引処理装置３はＩＣカード１より情報を読み込む読込手段４，ＩＣカード１に情報を書き込む書込手段５，本システムのシステムコードを発生するシステムコード発生手段６、購入した商品などの金額を設定する金額設定手段７、販売の許可を行う販売許可手段８、プリペイド残高より購入金額を減算する減算手段９、販売許可手段８により販売が許可された時にのみ商品を販売する販売手段１０よりなる。１１はＩＣカード１のオフライン口座エリア２ｂのオフライン口座残高の一部の金額をプリペイドエリア２ａに移動させるためのエンコーダである。エンコーダ１１はＩＣカード１より情報を読み込む読込手段１２、ＩＣカード１に情報を書込む書込手段１３、本システムのシステムコードを発生するシステムコード発生手段１４、個人の暗証コードを入力する暗証コード入力手段１５，プリペイドエリア２ａへの移動金額を設定する移動金額設定手段１６、オフライン口座エリア２ｂのオフライン口座残高と設定された移動金額とを比較し移動の許可を与える移動許可手段１７、移動許可手段１７の判断に従ってプリエイドエリア２ａの金額を加算し、またオフライン口座エリア２ｂの金額を減算する加減算手段１８よりなる。」（第２頁右下欄第１行〜第３頁左上欄第１１行）、「第２図は本発明の一実施例におけるＩＣカードの内部構造図である。・・・。更にプリペイドエリア２ａは第１のＰＩＮ、プリペイド残高、取引明細などを記憶するエリアをおのおの設けている。またオフライン口座エリア２ｂは第２のＰＩＮ、オフライン口座残高、取引明細などを記憶するエリアをおのおの設けている。２０はＩＣカード１と外部との電気的接続を行うための接点である。２１はＩＣカード１と外部との電気的信号のやり取りを行うためのインターフェイスである。２２はＩＣカード１の外部から直接ＥＥＰＲＯＭ２をアクセスさせないためやその他の処理を行うためのＣＰＵである。２３はＣＰＵ２２を動作させるためのプログラムや不変のデータなどを記憶しているＲＯＭである。２４はＣＰＵ２２がプログラム実行中の変数データなどを一時的に記憶しておくＲＡＭである。」（第３頁左上欄第１２行〜右上欄第１１行）、「以下第１図及び第２図を用いてその動作を説明する。まず自動販売機や売店で商品を購入する場合の動作について説明する。まず商品を購入する時にＩＣカード１を取引処理装置３のリーダ・ライタ（図示せず）に挿入する。するとシステムコード発生手段６よりシステムコードが発生し書込手段５を介してシステムコードがＩＣカード１に送られる。次にＩＣカード１内部のＣＰＵ２２により送られてきたシステムコードとプリペイドエリア２ａの第１のＰＩＮとを比較照合し一致した場合のみ以降の取引を許可する。・・・。次に読込手段４によりＩＣカード１のプリペイドエリア２ａのプリペイド残高を読み込む。このプリペイド残高と金額設定手段７で設定された金額とを比較し、・・・の減算を減算手段９にて計算し、書込手段５を介して計算後のプリペイド残高をＩＣカード１に送りプリペイドエリア２ａのプリペイド残高を書き換える。・・・。次にプリペイド残高が少なくなったり、不足した場合について説明する。まずＩＣカードエリア１をエンコーダ１１のリーダ／ライタ（図示せず）に挿入する。するとシステムコード発生手段１４よりシステムコードが発生し書込手段１３を介してシステムコードがＩＣカード１に送られる。次にＩＣカード１内部のＣＰＵ２２により送られてきたシステムコードとプリペイドエリア２ａの第１のＰＩＮとを比較照合し一致した場合のみ以降の取引を許可する。・・・。次にプリペイドエリア２ａのプリペイド残高及びオフライン口座エリア２ｂのオフライン口座残高を読込手段１２を介して読み込む。次に利用者が移動金額設定手段１６で設定した移動金額とオフライン残高を比較し、・・・の加減算を加減算手段１８にて計算し、書込手段13を介して計算後のオフライン口座残高及びプリペイド残高をＩＣカード１に送りオフライン口座エリア２ｂのオフライン口座残高及びプリペイドエリア２ａのプリペイド残高をおのおの書き換える。」（第３頁右上欄第１３行〜第４頁左上欄第１９行）と説明されている。
（対比、検討）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１記載の発明においては、ＩＣカードにプリペイド残高、取引明細などを記憶するメモリ２を設けるようにしており、本件発明が、
有価値データおよび有価値データ以外のデータを格納する第１の記憶手段を備えるとする点と実質的な差異はない。
(b)上記刊行物１記載の発明はインターフェイス２１を備えており、本件発明が、外部とデータ交換を行うインターフェース手段を備えるとする点と格別な差異はない。
(c)上記刊行物１記載の発明においては、ＩＣカード１内部のＣＰＵ２２により送られてきたシステムコードとプリペイドエリア２ａの第１のＰＩＮとを比較照合し、一致するときにはメモリ２に記憶されるプリペイド残高に減算あるいは加算処理を行い、その結果をメモリ２のプリペイドエリアに（書き換えて）記憶するよう制御しており、本件発明が、第１の記憶手段に格納されたデータに対する加算処理、減算処理について認証を行う認証手段を備え、また、加算処理または減算処理のコマンドを受信すると、認証手段の認証結果に基づいて、第１の記憶手段に格納された有価値データと（入金あるいは出金）データとについて加算処理または減算処理を行って演算により得られた新たな有価値データを第１の記憶手段に格納させるとする点及びそのための制御手段を備えるとする点と実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは次の点で相違し、その余では一致する。
(i)加算処理または減算処理を、本件発明においては、データ担体で行うとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、取引処理装置、エンコーダ等で行うとしている点
(ii)認証手段に関し、本件発明においては、複数の処理のおのおのについて個別の認証を行うとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
(iii)本件発明においては、書換処理のコマンドを受信すると、認証手段の認証結果に基づいて、第１の記憶手段に格納されたデータのうち有価値データ以外のデータについて書換処理を行う制御手段を備えるとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
（相違点についての検討）
　以下、上記相違点(i)(ii)(iii)について検討する。
　上記相違点(i)について
　加算処理または減算処理を、データ担体で行うか取引処理装置、エンコーダ等で行うかといったことは、本件明細書の【００３７】にも記載されているように、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　上記相違点(ii)について
　複数の処理を個別に認証するといったことは、本件出願前普通に知られた技術にすぎない（必要ならば、例えば、特開平４−２９１４８７号公報、特開平４−２０５０８２号公報を参照されたい。）から、上記刊行物１記載の発明において、重要な、金額データの加算ないし減算に係る認証（システムコードと第１のＰＩＮとの比較）に加え、ＩＣカードが通常備えるところの処理に対しても、必要な都度、個別の認証を行うようにすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　上記相違点(iii)について
　ＩＣカードには通常種々のコマンドが用意されており、本件発明における書換処理のコマンドをその一つにすぎず、また、ＩＣカードには有価値データ以外のデータも記憶しているのが普通であるから、書き換え処理のコマンドを受信した際に、上記相違点(ii)で述べたように認証を行い、その認証結果に基づいて、有価値データ以外のデータについて書換処理をＩＣカードが行うとすること及びそのための制御手段を備えるとすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。