【事件の表示】
　特願２００２−２１５２５１「車両の駐車支援装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年２月１３日出願公開、特開２００３−４００６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成９年１２月２５日（優先日、平成９年４月１５日）の出願である特願平９−３５７９９６号の一部を、平成１４年７月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年２月１８日に拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年４月９日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年４月９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「スタート位置から駐車すべき目標位置までの車両（Ｖ）の移動軌跡を記憶又は演算し、前記移動軌跡の途中で車両（Ｖ）を前進から後進に切り換える折り返し位置をドライバーに指示する車両の駐車支援装置において、
　ドライバーの真横に対応する車両（Ｖ）の前部ドアの内側に、駐車位置を示す左右の白線の少なくとも一方、駐車位置の左右に停められた他の車両の少なくとも一方、或いは車庫の左右の壁の少なくとも一方に一致させることにより車両（Ｖ）をスタート位置に停止させるための目印（２４ＬL ，２４ＬR ）を設けたことを特徴とする車両の駐車支援装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「目印（２４ＬL ，２４ＬR）」について「一致させることにより」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−５５１６８号公報（以下、「引用例１」という。）には、「操舵装置及び自動操舵システム」に関して、第１図〜第９図とともに以下のような記載がある。
  Ａ）「第２図に運転者が操作する運転者操作装置１５操作パネルを示す。この操作パネルは５つの操作ボタン１９ａ〜１９ｅから成っており、切替え指令回路１６と表示回路１７を兼ねている。操作ボタンのうち、パワーステアリングボタン１９ａは制御モードをパワーステアリングモードにするためのもので、他の４つのボタン１９ｂから１９ｅまでが自動操舵モードにするためのボタンである。」（第４頁右下欄１４行〜第５頁左上欄１行）
　Ｂ）「ボタン１９ｂから１９ｅのいずれかを押すと、自動操舵モードになり、その押したボタンが点灯する。この実施例では、自動操舵モードとして、車庫入れ方式，縦列駐車方式，車庫出し方式、および、縦列出し方式の４つが用意されている。第３図に車庫入れ方式のときの停車位置を示す。
　第３Ａ図は車庫入れ方式の自動操舵を開始する自動車２０の停止位置を示している。また、第３Ｂ図は自動操舵モードで前進から後進に変更する時点の自動車２０の停止位置、第３Ｃ図は車庫入れを完了して自動操舵モードを解除する状態の自動車２０の停止位置を、それぞれ示す。」（第５頁左上欄９行〜右上欄１行）
　Ｃ）「第４図に車庫入れの自動操舵モードにおける自動車２０の移動距離ｌと舵角指令θｃの関係を示す。前進のときは第４Ａ図、後進のときは第４Ｂ図である。このような関数を用いて舵角指令θｃを与えることにより、第３図に示す自動操舵を行うことができる。なお、この関数は自動車２０の車体の幅，長さ，タイヤの大きさにより自動操舵に最適になるようにあらかじめ計算し、制御装置１にテーブルとして格納しておく。」（第５頁右上欄２〜１０行）
　Ｄ）「運転者が自動車２０を自動操舵モードの開始位置、つまり、第３Ａ図の位置に停止させる。なお、運転者が車庫の端の真横になったところを停車する目標位置とすることにより、その停車位置の停止精度を高められるので、車庫入れを正確に行うことができる。
　ここで、第２図の車庫入れボタン１９ｂを押すと、切替え指令回路１６から切替え回路２に車庫入れの自動操舵モードの信号が入力される。すると、第５図のフローが起動され、ステップ１０１で自動操舵モードに移行するための条件を満足するかをチェックする。・・・
　自動操舵モードの条件を満足するときは、ステップ１０２において車庫入れの自動操舵モードの開始を表示回路１７と音声回路１８で運転者に報知する。・・・ステップ１０４においては、運転者に自動車の運転方法を指示する。車庫入れ方式の場合、４つの段階がある。まず、第３Ｂ図のように、第１段階は自動車を前進させなければならないので、運転者に音声回路１８を用いて前進の指示を報知する。・・・
　第１段階で所定の移動距離を前進したときには、第２段階の指示をするため、ステップ１０４にジャンプする。第２段階では、運転者に自動車２０の停止を指示する。・・・ステップ１０４において、車庫入れの自動操舵モードは自動車を後進するため、第３段階の指示として、後進を運転者に指示する。これに従って運転者が自動車２０を後進させると、その移動距離に応じて自動的に操舵されるので、第３Ｃ図の位置まで移動させることができる。・・・
　第４段階としては、自動車の停止を指示し、第２段階と同様に動作する。運転者が自動車２０を停止させると、すべての段階を終了したこと、つまり、車庫入れを完了したことになり、・・・運転者に報知して自動操舵モードを終了する。」（第５頁右上欄１４行〜第６頁右下欄１行）
　Ｅ）「また、第６図は路面情報を用いて、駐車位置をフィードバック制御する法の実施例である。第６図において、第１図の構成に追加した装置は制御装置１により制御される路面検出装置２１である。・・・これにより、制御装置１は自動車２０の位置およびその角度を検出して、ハンドル６の舵角指令を修正できる。」（第６頁右下欄９行〜第７頁左上欄６行）
　Ｆ）「ここでは、自動操舵の例として、車庫入れを取上げたが、縦列駐車，車庫や縦列駐車からの発進などにも同様に適用できることはいうまでもない。また、車庫入れ，縦列駐車などは進入方向が反対でも自動操舵の関数を変更するだけで適用できる。」（第８頁右上欄１２〜１７行）
　
　上記Ａ）〜Ｆ）の記載から、上記引用例１の操舵装置は、自動操舵モードの開始位置、つまりスタート位置から駐車すべき目標位置までの自動車２０の移動軌跡を記憶又は演算し、前記移動軌跡の途中で自動車２０を前進から後進に切り換える折り返し位置をドライバーに指示する自動車２０の駐車支援装置として機能するものであって、特に上記Ｄ）の記載からみて、運転者が車庫の端の真横（即ち左右の壁の一方）になったところを停車する目標位置とすることにより、その停車位置の停止精度を高められるようにしているものと認める。
　したがって、上記引用例１には、
　「スタート位置から駐車すべき目標位置までの自動車２０の移動軌跡を記憶又は演算し、前記移動軌跡の途中で自動車２０を前進から後進に切り換える折り返し位置をドライバーに指示する車両の駐車支援装置において、
　ドライバーの真横に対応する自動車２０の位置を車庫の左右の壁の一方に一致させることにより自動車２０をスタート位置に停止させる自動車の駐車支援装置。」
　の発明（以下、「引用例１の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２２９３８７号公報（以下、「引用例２」という。）には、「バックミラーで車を所定の位置に停車させる方法」に関して、図１とともに以下のような記載がある。
　Ｇ）「【０００４】
【課題を解決するための手段】車体の側面、バックミラーを基点として後方に二ケ所の目印を設ける、バックミラーで二ヶ所を確認し、延長線上に停止線が見えたら停止する。以上の方法による停車方法である。
【０００５】
【作用】車体の側面に二点の目印が設けてあるので車から顔を出すことなくバックミラーのみで定位置への停車を可能にせしめる。」
　Ｈ）「【０００６】
【実施例】車体の運転者席側面にバックミラー（１）を基点に、後方に停止線（４）を仮設し、二点を結んだ線上に二ケ所に目印（２）（３）を設ける。」
　
　上記Ｇ）、Ｈ）の記載からみて、引用例２の車を所定の位置に停車させる方法は、車体の側面に、停止線（４）に一致させることにより車体を停止位置に停止させるための二点の目印（２）（３）を設け、バックミラーで該二点の目印（２）（３）を確認し、延長線上に停止線（４）が見えたら、即ち、二点の目印（２）（３）と停止線（４）とが一致したら車を停止させることにより、車を所定の位置に停車させる、車両の駐車支援方法と認められ、図１の記載からみて、上記停止線（４）は、路上に仮設された停車位置を示す線と認められる。
　したがって、上記引用例２には、
　「車両に、停車位置を示す線に一致させることにより車両を停車位置に停止させるための目印を設けた車両の駐車支援方法。」
　の発明（以下、「引用例２の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
（３）本願補正発明と上記引用例１の発明との対比
　そこで、本願補正発明と上記引用例１の発明とを対比すると、上記引用例１の発明の「自動車２０」は、本願補正発明の「車両」に相当しているから、本願補正発明は上記引用例１の発明と、
　「スタート位置から駐車すべき目標位置までの車両の移動軌跡を記憶又は演算し、前記移動軌跡の途中で車両を前進から後進に切り換える折り返し位置をドライバーに指示する車両の駐車支援装置において、
　ドライバーの真横に対応する車両の位置を車庫の左右の壁の一方に一致させることにより車両をスタート位置に停止させる車両の駐車支援装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違しているものと認める。
［相違点］
　本願補正発明では、ドライバーの真横に対応する車両（Ｖ）の前部ドアの内側に、駐車位置を示す左右の白線の少なくとも一方、駐車位置の左右に停められた他の車両の少なくとも一方、或いは車庫の左右の壁の少なくとも一方に一致させることにより車両（Ｖ）をスタート位置に停止させるための目印を設けているのに対し、引用例１の発明は、ドライバーの真横に対応する車両（自動車２０）の位置を車庫の左右の壁の一方に一致させることにより車両をスタート位置に停止させるようになってはいるものの、車庫の左右の壁の一方に一致させることにより車両をスタート位置に停止させるための目印を、車両の前部ドアの内側に設けたものではない点。
　
（４）判断
　引用例２には、車両を所定の停止位置で停止させるために、車両に、停車位置を示す線に一致させることにより車両を停車位置に停止させるための目印を設ける発明が記載されており、この発明を引用例１の発明に適用することには格別な困難性が認められない。引用例２の発明は、目印をドライバーの真横に対応する車両の前部ドアの内側に設けたものではないが、車両の所定の停止位置を、車庫の左右の壁の一方がドライバーの真横に来る位置にしたいのであれば、該目印を、上記車庫の左右の壁の一方とドライバーとを結んだ線が車両と交わる位置、即ち、ドライバーの真横に対応する車両の前部ドアの位置に設けることは当然であるとともに、車両の位置を知るための目印を、車両の内側に一個だけ設けることは周知技術（例えば、実願昭５５−１５３９３３号（実開昭５７−７４８３０号）のマイクロフィルム、実願昭６０−８３４６８号（実開昭６２−５８２５１号）のマイクロフィルム参照）である。
　してみれば、引用例１の発明において、ドライバーの真横に対応する車両（自動車２０）の前部ドアの内側に、車庫の左右の壁の一方に一致させることにより車両をスタート位置に停止させるための目印を設けることは、引用例１の発明に引用例２の発明と上記周知技術を適用することにより、当業者が容易に行うことができたものである。
　なお、審判請求人は、平成１５年４月９日付の審判請求書の補正書で、「本願発明の目印は、『シートの前後位置やドライバーの体格が変化しても、ドライバーが上体や首を前後に傾けることでアイポイントを目印の真横に位置合わせする』という機能を有するもので、・・・この機能は引用文献１及び引用文献２のものには全く開示も示唆もされていない」（第４頁１７〜２４行）と主張しているが、このような機能は当初明細書に記載されていない事項であるとともに、引用例２のものは、二点の目印（２）（３）と停止線（４）とを一致させなければならないのであるから、そのためにドライバーが上体や首を前後に傾けなければならないことは、請求人の主張する上記機能と同じである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、上記引用例１，２の発明と上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年４月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１月８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される以下のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
　「スタート位置から駐車すべき目標位置までの車両（Ｖ）の移動軌跡を記憶又は演算し、前記移動軌跡の途中で車両（Ｖ）を前進から後進に切り換える折り返し位置をドライバーに指示する車両の駐車支援装置において、
　ドライバーの真横に対応する車両（Ｖ）の前部ドアの内側に、駐車位置を示す左右の白線の少なくとも一方、駐車位置の左右に停められた他の車両の少なくとも一方、或いは車庫の左右の壁の少なくとも一方を基準として車両（Ｖ）をスタート位置に停止させるための目印（２４ＬL ，２４ＬR ）を設けたことを特徴とする車両の駐車支援装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）本願発明と引用例との対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「目印（２４ＬL ，２４ＬR ）」の限定事項である「一致させることにより」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（５）」に記載したとおり、引用例１，２および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１，２および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１，２および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。