【事件の表示】
　平成　４年特許願第１４９１８４号「インクジェットプリンタ用記録ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　３月　８日出願公開、特開平　６−　６４１６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年７月９日付手続補正書、平成１２年４月２１日付手続補正書及び平成１３年２月８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　「インクカートリッジから供給されるインクを収容するための共通インク室と、前記共通インク室から流入するインクを受容すると共に該受容したインクを吐出するオリフィスを有し、前記共通インク室に接続された複数のインクジェットノズルを備えており、
　前記インクジェットノズルのそれぞれは、各インクジェットノズルと共通インク室とを区分する基部に形成された穴を介して前記共通インク室と直接連通され、
　前記穴は、前記インクジェットノズルに設けられたインクを吐出するオリフィスの径よりも小さく形成されていることを特徴とするインクジェットプリンタ用記録ヘッド。」
　なお、請求人（出願人）が平成１５年８月１８日付けで提出した手続補正書は、当審において補正却下された。
　
２．引用例
　これに対して、当審における平成１５年６月１６日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前の昭和５５年８月２３日に頒布された特開昭５５−１０９６６９号公報（以下、「引用例」という）には、本願発明に関連する事項として以下の記載がある。
　ア．「導入される記録液体を収容すると共に、この液体に吐出力を付与する作用部を付設した室と、この室に連絡して前記液体を小滴として吐出させるオリフイスと、前記液体の供給源に連絡して前記室内へ記録液体を導入するための連絡口とを備えて成り、前記連絡口の開口断面積が前記オリフイスのそれと同等若しくは小となるように構成してあることを特徴とする液滴噴射記録ヘッド。」（特許請求の範囲）
　イ．「発熱体設置基板１・・・には作用部として発熱体２が設けられている。これとは別の溝つきプレート３には、作用室４及びインク溜５となる溝が形成してある。・・・インク溜５と作用室４の接点部６の開口は、インク吐出オリフイス７より細くなっている・・・発熱体設置基板１と溝つきプレート３とが一体化され記録ヘッドを完成させる。」（３頁右上欄４行〜左下欄２行）
  ウ．「第１図示の装置では、接点部開口６がオリフイス７よりも狭くなっているので、作用室４内には、オリフイス径以上の粗大ゴミ等が侵入し得ない構造になっている。」（３頁左下欄下から２行〜右下欄３行）
　エ．「本発明では、接点部開口６の径がオリフイス径以下という条件を満たしているものであれば、接点部開口６が複数個あつたり、詳細形状が以上の図示例と異なつていても、かまわない。但し不純物が開口６部分やオリフィス７近傍に滞溜しにくい様に、作用室４内壁を流線型にしたり、ある程度角度をもたせたものがより好ましい形状と言える。」（４頁右上欄７〜１４行）
　オ．「図示例では、説明の便宜上、熱作用によつてインクを吐出を行なう記録方式に限って説明されているが、本発明の適用をこの方式にのみ限定する意図はなく、本発明は、広く、他のインクジェット記録方式に於いても有効な技術である。」（５頁左上欄１０〜１５行）
　カ．記録ヘッドを分解して描いた略図（第１図）
　キ．オリフイス７、作用室４、開口６及びインク溜５が形成された溝つきプレート３の主要部のみの平面図（第２〜８図）
　以上の記載を含む上記引用例には、以下の発明が記載されている。
　「インクを収容するためのインク溜５と、前記インク溜５から流入するインクを受容すると共に該受容したインクを吐出するオリフイス７を有し、前記インク溜５に接続された複数の作用室４を備えており、
　前記作用室４のそれぞれは、各作用室４とインク溜５の接点部に形成された開口（接点部開口）６を介して前記インク溜５と直接連通され、
　前記開口（接点部開口）６は、前記作用室４に設けられたインクを吐出するオリフイス７の径よりも小さく形成されている液滴噴射記録ヘッド。」（以下「引用例発明」という。）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　引用発明の「各作用室４とインク溜５の接点部」は、上記記載事項カ及びキからみて、各作用室４とインク溜５とを区分する基部ということができ、また、引用例発明の「インク溜５」、「オリフイス７」、「作用室４」、「開口（接点部開口）６」及び「液滴噴射記録ヘッド」は、それぞれ、「共通インク室」、「オリフィス」、「インクジェットノズル」、「穴」及び「インクジェットプリンタ用記録ヘッド」に対応しているから、両者の一致点と相違点は以下のとおりである。
　［一致点］
　「インクを収容するための共通インク室と、前記共通インク室から流入するインクを受容すると共に該受容したインクを吐出するオリフィスを有し、前記共通インク室に接続された複数のインクジェットノズルを備えており、
　前記インクジェットノズルのそれぞれは、各インクジェットノズルと共通インク室とを区分する基部に形成された穴を介して前記共通インク室と直接連通され、
　前記穴は、前記インクジェットノズルに設けられたインクを吐出するオリフィスの径よりも小さく形成されているインクジェットプリンタ用記録ヘッド。」
　［相違点］
　共通インク室に収容するインクが、本願発明ではインクカートリッジから供給されるとしているのに対して、引用発明では、どこから供給されるか定かでない点。
　［相違点の判断］
　インクジェットプリンタにおいて、共通インク室に収容するインクがインクカートリッジから供給されるようになすことは、本願の出願当時、例えば、特開平１−２４４８６２号公報や特開平１−１８６３３１号公報にみられるように、周知であるから、上記相違点は、単なる周知技術の付加によるものであって、その作用効果も、格別予測できないものでない。
　
　なお、請求人（出願人）は、「基部に形成された穴が、インクジェットノズルに設けられたインクを吐出するオリフィスの径よりも小さく形成されている」点に関して、平成１５年８月１８日付の意見書において、以下の主張をしている。
　「引用例には、オリフィスの径より接点部６の開口より細くする点が開示されております。この引用例の目的は、圧力室（本願のノズル）に異物が浸入することで、オリフィスが目詰まりすることを防止するために、開口の径を細く、フィルタの役割を担ったものです。しかし、本願はオリフィスを介して空気が入り込んだときに、ノズル内のインクが無くなり、共通インク室まで入り込むのを防止する目的であって、引用例の目的とは全くことなり、この目的を達成するために、ノズルと共通インク室との間の隔壁（本願では基部）に穴を形成し、この穴をオリフィス径よりも小さく形成しております。・・・引用例は、穴にてフィルタの役割を果たすもので、この部分で異物を除去するため、どうしてもこの部分で異物により穴の目詰まりが生じ、インクを圧力室（インクヘッドノズル）に供給できなくなる危惧があります。・・・しかし、本願発明は、異物を除去するために設けた穴でなく、上述したように空気がノズル部分から、さらに共通インク室に入り込むのを防止するためのものです。ここで、従来技術によれば、共通インク室にインクが供給されるまでの間にフィルタを介在し異物を除去する点が、引用例の従来技術の項において一般的な構成として説明されているように、本願についても異物除去のためのフィルタは、引用例記載の従来技術に説明されている通りの構成によるものです。しかし、引用例は、フィルタを、圧力室にインクを直接供給する位置に設け、異物を除去するものであって、以前より提示された拒絶引用例（例えば、特開昭５９−９５１５２号公報、特開昭５９−１９８１６４号公報、特開昭５９−１６７２６７号公報）と同様の構成を開示したものと思われます。これに対し本願発明の穴は、引用例記載の目的とは全く異なる目的で設けたもので、この独特の構成による穴は、フィルタの役割を担うのではなく、あくまでも上述した目的を達成するためのもので、本願と引用例とでは、その目的が異なり、またその作用効果も明らかに異なるものであるといえます。」（１頁下から１３行〜２頁１９行）
　当該主張は、引用発明の穴の径も、オリフィス径よりも小さく形成されているが、その目的は、圧力室（本願のノズル）に異物が浸入することで、オリフィスが目詰まりすることを防止することであるから、この部分で異物により穴の目詰まりが生じ、インクを圧力室（インクヘッドノズル）に供給できなくなる危惧があるのに対して、本願発明の穴は、異物を除去するために設けた穴でなく、空気がノズル部分から、さらに共通インク室に入り込むのを防止するためのもので、本願発明は、さらに、穴とは別に、共通インク室にインクが供給されるまでの間にフィルタを介在し異物を除去する構成を備えているから、本願と引用例とでは、その目的が異なり、またその作用効果も明らかに異なるものである旨の主張であると解される。
　しかし、本願発明と引用例発明とは、「基部に形成された穴が、インクジェットノズルに設けられたインクを吐出するオリフィスの径よりも小さく形成されている」構成において、一致しているのだから、その作用効果が異なるとは考えられず、また、穴とは別に、共通インク室にインクが供給されるまでの間にフィルタを介在し異物を除去する構成を備えていることは、本願の特許請求の範囲の請求項１において、記載されていない（本願の発明の詳細な説明及び図面にも記載されていない。）ことであるから、これに基づく主張も妥当でないから、請求人（出願人）の主張は採用することができない。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。