【事件の表示】
　平成４年特許願第１２６５９９号「散薬供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成５年１１月２日出願公開、特開平５−２８５１９７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　　
　本願は、平成４年４月３日の特許出願であって、平成１３年５月１４日付け（発送日：５月２２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１８日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　そして、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年６月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
「多数の散薬収容器と、それらを移動させてそのうちの任意の散薬収容器を所定の取出位置にもたらす移動手段と、前記取出位置に設けられた計量装置と、この計量装置を作動させて前記取出位置の散薬収容器から散薬を必要量取り出す手段と、取り出された散薬を一定量ずつに分割する手段とを具えていることを特徴とする散薬供給装置。」
　　　
２．引用刊行物の記載
　　　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−２６４０３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（イ）「多種類の散剤から必要な種類と必要量の散剤を秤量し、全自動で包装を行なう調剤機であって、調剤棚の所定位置に配設された各々異なる薬種の散剤を内蔵する複数の散剤フィーダーと、前記調剤棚の前面左右位置に立設したシャフトに軸受を介して横架継合せしめ且つＹ軸方向に移動可能なスプライン軸と、前記散剤フィーダーからの散剤を受入れるべく前記スプライン軸に係合してＸ軸方向に摺動可能な電子秤りと、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に配設した位置センサーと、前記電子秤りで秤量した散剤を投入する包装機付散剤配分用フィーダーと、　・・・　以上の各動作の制御指令を一括して行なう入力制御装置とを備えた全自動調剤機。」（「特許請求の範囲」）
（ロ）「まず予め定められた位置に待機している電子秤り６が最初に指定された品名番号の散剤フィーダー位置に向かい移動する。」（公報第３頁左下欄第８〜１０行）
（ハ）「電子秤り６が目的位置に到達した事を確認する。到達したら、品名番号Ｐの散剤フィーダー３から指定された量の散剤を電子秤り６で秤量する　・・・　散剤流出口１９から電子秤り６に散剤を流出する。
　散剤流出口１９は通常は容器５０の内側に位置しているが、傾動用モータ４３の回転により軸５１を中心として容器５０外に突出回動し散剤注出を行なう。」（公報第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄第１４行）
（ニ）「一方、電子秤り６は計量機能を有している為散剤フィーダー３からの秤量値をケーブル１０を介して絶えず制御部３２にフィードバックしており、指定された量に達した時は、前記散剤フィーダー３の傾動用モータ４３の回転を元に戻し、もって散剤流出口１９からの注出を停止させる。」（公報第４頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第３行）
（ホ）「こうして包装機付散剤配分用フィーダー８内に投入された散剤は、包装機付散剤配分機９により自動的に配分された後包装されるものであり、包装工程は包装機構６３の真上に環状分割マス５８を回転移動せしめ、包装袋に落下封入して熔着を行うものである。」（公報第５頁左上欄第４〜１０行）
　これらの記載及び図示内容を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「多種類の異なる薬種の散剤を内蔵する複数の散剤フィーダー３と、指定された散剤フィーダー３位置に移動する電子秤り６と、電子秤り６が目的位置に到達したら散剤注出を行うことと、電子秤り６は計量機能を有しており、必要量に達した時は、散剤フィーダー３からの注出を停止させることと、包装機付散剤配分用フィーダー８内に投入された散剤は、包装機付散剤配分機９により自動的に配分される全自動調剤機。」
　　　
３．対比・判断
　　　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「多種類の異なる薬種の散剤を内蔵する複数の散剤フィーダー３」は、その作用・構造からみて本願発明の「多数の散薬収容器」に相当し、以下同様に「電子秤り６」は「計量装置」に、「電子秤り６は計量機能を有しており、必要量に達した時は、散剤フィーダー３からの注出を停止させること」は「計量装置を作動させて」「散薬収容器から散薬を必要量取り出す手段」に、「包装機付散剤配分用フィーダー８内に投入された散剤は、包装機付散剤配分機９により自動的に配分される」は「取り出された散薬を」「分割する手段」に、「全自動調剤機」は「散薬供給装置」に、それぞれ相当するものと認められる。
　してみると、両者はいずれも
「多数の散薬収容器と、計量装置と、この計量装置を作動させて散薬収容器から散薬を必要量取り出す手段と、取り出された散薬を分割する手段とを具えている散薬供給装置」である点で一致し、次の点で相違していると認められる。
［相違点１］
　多数の散薬収容器に関して、本願発明においては、「それらを移動させてそのうちの任意の散薬収容器を所定の取出位置にもたらす移動手段」であるのに対し、引用発明においては、散剤注出を行うために計量装置を指定された散薬収容器位置に移動するものである点。
［相違点２］
　計量装置に関して、本願発明においては、計量装置を取出位置に設けるのに対し、引用発明においては、計量装置が移動するものである点。
［相違点３］
　計量装置を作動させて散薬収容器から散薬を必要量取り出す手段の作動位置に関して、本願発明においては、任意の散薬収容器がもたらされた所定の「取出位置」においてなされるのに対し、引用発明においては、指定された散薬収容器位置（目的位置）でなされる点。
［相違点４］
　散薬を分割する手段に関して、本願発明が「一定量ずつに」分割するのに対し、引用発明は量について明らかでない点。
　　　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　まず最初に、相違点１ないし３は、相対移動関係にある散薬収容器と計量装置とに関する技術的事項であるといえるので、まとめて検討してみると、「任意の薬収容器を計量装置の設けられた取出位置に移動させる」ことは周知の技術（例として、特開昭63-9442号公報参照。）であることから、引用発明に上記周知技術を採用して相違点１、２に係る本願発明の構成に想到することは当業者であれば容易になし得ることといえる。また、相違点３についても、引用発明に上記周知技術を採用したそのものの作用であって何ら格別な差異を生じる技術的事項であるとはいえない。したがって、相違点１ないし３に係る本願発明の構成は当業者が容易になし得ることといえる。
　なお、本願発明が、計量装置に散薬収容器を移動させるものであるのに対し、引用発明が、散薬収容器に計量装置を移動させるものであることから、この相対移動関係にある両者のどちらかを選択して既知の移動手段により移動可能とすることは、当業者が適宜採用する設計的事項の範囲内のものといえることからも、引用発明に上記周知技術を採用することに何ら困難性はない。
　次に、相違点４について検討してみると、散薬を分割する量として、一定量を採用することは、当業者が適宜採用する設計的事項であるといえる。したがって、相違点４に係る本願発明の構成は当業者が容易に想到し得ることである。
　　　
　そして、本願発明により奏される効果は、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　したがって、本願発明は引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
４．むすび
　　　
　以上のとおり、本願発明は引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。