【事件の表示】
　平成　４年特許願第　９０６９３号「ガスレーザ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月　５日出願公開、特開平　５−２９１６６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年４月１０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１４年５月２７日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に各々記載されたとおりものであるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　「レーザガスが循環する放電空間を挟んだ状態で配置された少なくとも一対の電極と、これら電極に接続された交流電源とを備えたガスレーザ装置において、
　前記交流電源として、交流入力を整流平滑する回路とパルス幅変調形直流変換回路を含む直流電源部と、この直流電源部の出力を交流に変換する静電誘導形トランジスタとを備えたインバータ部からなる交流電源を用い、
　前記インバータ部の出力周波数を７００ｋＨｚ以上に設定し、
　且つその出力電圧を前記放電空間で生成される陽光柱電圧がレーザ励起に寄与しない電極層領域での負担電圧より大きくなるようなレベルに設定して前記各電極に供給する構成としたことを特徴とするガスレーザ装置。」（以下、本願発明という）
　　　　
２．引用刊行物に記載の発明
　原審において拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−９８１７１号公報（以下、引用例１という）には、次のように記載されている。
　「レーザ管の駆動電源の周波数が１メガヘルツから１０メガヘルツの範囲に選定されていることを特徴とする高周波放電励起レーザ装置。」（特許請求の範囲第１項）
　「・・・・この種のガスレーザたとえば、炭酸ガスレーザ装置の１例として、所定の長さのガラス放電管の両端に１対の金属電極を配設し、該１対の金属電極間に例えば１０ｋＶ〜３０ｋＶの直流高電圧を所定の直列抵抗（放電特性上における動作点を設定するための）を介して印加することによって・・・・所定波長のレーザ光を発生し、・・・・レーザ発振を行わせている。」（第１頁右下欄第２〜１５行）
　「・・・・該ガスレーザ発生装置の駆動電源として例えば１３．５６メガヘルツあるいは２７メガヘルツあるいは更にそれ以上の周波数の所謂無線周波数（ラジオ周波数）を利用することも提案されている。すなわちこのような高い周波数を用いた場合には、上述したような電圧極性の切り換る周期が極めて短かくなるため、その間に電離したイオンあるいは電子が所定の電極まで到達することがなく、電極間で絶えず振動を繰り返し、このような電荷移動の入れ替りによって該電極間に連続的な高周波電流・・・・が流れることになり、・・・・所定の注入電力に対してガス媒質を所定の励起レベルにまで高めうる割合が増加してレーザ光発生の効率が高められることになる。」（第２頁右下欄第６行〜第３頁左上欄第１行）
　「本発明は、・・・・その駆動電源の周波数を上記無声放電励起方式のガスレーザ発生装置に使用される電源の周波数より高くする（無線周波数の範囲とする）ことによって、注入電力に対するレーザ光発生の効率を高め、しかもこの種のガスレーザ発生装置の電源（特に高周波インバータの部分）を固体化された素子によって構成する（通常ＭＯＳ　ＦＥＴによって構成する）ことができるように、該駆動電源の周波数範囲を選定したものである。」（第３頁右上欄第４〜１３行）
　「第１図は本発明の１実施例としてのガスレーザ発生装置の構成を示すもので、所定の制御回路からそれぞれ所定位相のゲート信号が供給されるサイリスタＳ１乃至Ｓ６からなる全波整流回路によって３相交流電圧がＬＣ回路を通して所定の直流電圧に変換される。
　Ｉは高周波インバータであって、ブリッジ結線されたＭＯＳトランジスタＱ１乃至Ｑ４によって構成され、所定のドライブ回路から該トランジスタＱ１およびＱ４の各ゲートには所定周波数（本件発明の場合１メガヘルツから１０メガヘルツ）の制御信号（Ａ相制御信号）が供給され、一方残りのトランジスタＱ２およびＱ３の各ゲートには上記と同じ周波数で１８０°位相を異にする制御信号（Ｂ相制御信号）が供給され、これによってレーザ管Ｔ・・・・の各電極Ｅ１、Ｅ２間に上記周波数・・・・の領域の高周波電圧が印加され、これによって該レーザ管内のガス媒質に所定の高周波放電が起り、ガス分子を励起させてレーザ光を発生させる。
　この場合、本発明においては、該駆動電源の周波数が上記周波数範囲の無線周波数まで高くされているので、該電極間には連続的な高周波電流が流れ、所定の注入電力に対してレーザ光発生の効率が高まり、また印加電圧を一定とした場合の単位体積当りの注入電力も増加してその出力パワーが増加し、したがって一定の出力パワーをとり出すに必要なレーザ光発生装置を小型化することができる。」（第３頁右下欄第１０行〜第４頁右上欄第１行）
　また、第１図には、ガスレーザ光発生装置の構成が示されている。
　上記によれば、引用例１には、「一対の電極Ｅ１、Ｅ２を有するレーザ管Ｔと、電極Ｅ１、Ｅ２に接続された駆動電源とを備えたガスレーザ発生装置において、駆動電源が３相交流を全波整流回路によりＬＣ回路を通して所定の電圧に変換する回路と、その出力を１メガヘルツから１０メガヘルツの範囲の所定周波数の高周波電圧に変換してレーザ管Ｔの各電極Ｅ１、Ｅ２に印加するＭＯＳトランジスタにより構成されたインバータＩとからなるガスレーザ発生装置」が記載されているものと認める。
　同じく引用された刊行物である寺井清寿他「５ｋＷ横流形ＲＦ放電励起ＣＯ２レーザの特性」（平成３年電気学会全国大会公演論文集、Ｎｏ．４、ｐ．４−１５：以下、引用例２という）には、ＲＦ発生部と高電圧発生部（約１０ｋＶ）とからなり、発振周波数が１３ＭＨｚ近傍となるＲＦ電源を備え、ガス圧５０ｔｏｒｒで最大レーザ出力５．６ｋＷのＣＯ２レーザについて記載されている。
　また、拒絶査定において、周知の技術事項の例を示すものとして引用された文献である特開平２−２７６１８７号公報（以下、引用例３という）には、インバータ型の高周波誘導加熱装置の高周波発振部において、ターンオン、ターンオフ時間の短い静電誘導形トランジスタを用いることについて記載されている。
　　　
３．対比、判断
　本願発明と引用例１に記載のものとを対比すると、引用例１に記載のものにおける「一対の電極Ｅ１、Ｅ２」、「駆動電源」、「３相交流を全波整流回路によりＬＣ回路を通して所定の電圧に変換する回路」、「インバータＩ」、「ガスレーザ発生装置」は、それぞれ本願発明における「一対の電極」、「交流電源」、「交流入力を整流平滑する回路を含む直流電源部」、「インバータ部」、「ガスレーザ装置」に相当するものであり、引用例１に記載のものにおいて、一対の電極Ｅ１、Ｅ２はレーザ管Ｔ内においてレーザガスが循環する放電空間を挟んだ状態で配置されるものであり、また、引用例１に記載のものにおいて、インバータＩはトランジスタにより構成され、その出力は１メガヘルツから１０メガヘルツの範囲の所定周波数に設定されており、これは本願発明の７００ｋＨｚ以上の周波数に含まれる範囲であるから、本願発明と引用例１に記載のものとは、「レーザガスが循環する放電空間を挟んだ状態で配置された少なくとも一対の電極と、これら電極に接続された交流電源とを備えたガスレーザ装置において、前記交流電源として、交流入力を整流平滑する回路を含む直流電源部と、この直流電源部の出力を交流に変換するトランジスタとを備えたインバータ部からなる交流電源を用い、前記インバータ部の出力周波数を１メガヘルツから１０メガヘルツに設定したガスレーザ装置」である点において一致するが、次の点において相違する。
ａ．本願発明において、直流電源部がパルス幅変調形直流変換回路を含み、交流電源のインバータ部が静電誘導形トランジスタを含むのに対し、引用例１に記載のものにおいて、３相交流を所定の電圧に変換する回路は特にパルス幅変調形直流変換回路を含むものではなく、また、インバータＩはＭＯＳトランジスタで構成されるものであって、静電誘導形トランジスタを備えるものではない点。
ｂ．本願発明において、インバータ部の出力電圧を放電空間で生成される陽光柱電圧がレーザ励起に寄与しない電極層領域での負担電圧より大きくなるようなレベルに設定して各電極に供給する構成としているのに対し、引用例１においては、放電空間で生成される陽光柱電圧がレーザ励起に寄与しない電極層領域での負担電圧より大きくなるようなレベルにインバータ部の出力電圧を設定することについては明記していない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点ａについて：
　高周波の交流電源を用いるインバータ型の装置においても静電誘導形トランジスタを用いることは、引用例３に示されるように周知の事項であり、また、直流電源回路においてパルス幅変調形直流変換回路を含むこともやはり周知の事項であって、引用例１に記載のものにおける３相交流を所定の電圧に変換する回路にパルス幅変調形直流変換回路を含むようにすること、インバータＩのＭＯＳトランジスタに代えて静電誘導形トランジスタを用いることは、これら周知の事項を勘案すれば、適宜考慮し得るところであって、何ら格別な技術的特徴を与えるものではない。
相違点ｂについて：
　本願明細書の段落【００１４】において、「レーザ励起に寄与しない電極層１１領域での負担電圧（通常は実効値で４５０Ｖ）」と記載されており、この電極層領域での負担電圧は引用例１に記載のものにおいても同程度のものであると考えられる。また、ガスレーザ光発生装置の一対の電極間に加えられるインバータ部の出力電圧としては、引用例１に従来の技術として１０〜３０ｋＶと記載され、引用例２において約１０ｋＶとされている。そして、インバータ部の出力電圧は、陽光柱電圧と電極層領域の負担電圧とを合せたものに相当するから、引用例１に記載のものにおいて、インバータＩの出力電圧が通常設定される１０ｋＶ程度のものであれば、放電空間で生成される陽光柱電圧をレーザ励起に寄与しない電極層領域での負担電圧より大きくするという条件は当然満たされていることになる。それゆえ、相違点ｂは、引用例１において特に明記していなくとも、引用例１に記載のものにおいてすでに満たされている条件であるにすぎず、何ら格別なものではない。
　また、相違点ａ及びｂ並びに一致する周波数の数値範囲以外の点（７００ｋＨｚ以上１ＭＨｚより小及び１０ＭＨｚより大の範囲）を総合しても、何ら格別な作用効果を奏するものではない。
　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。