Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月29日(2011.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、高温ツーリング部材、および熱可塑性トップコート融着部材を、外側表面トップコート材料の融解温度（例えば、ＰＦＡおよびＰＴＦＥ材料については２８０〜３２０℃）よりも少なくとも１０℃低い温度に加熱および加圧を同時に行うための１組の特別にプログラムされたスキームである。この新たな手法は、高温ツーリング部材、および、印刷サービス要件に応じて、アーチファクトがその後の別の印刷ジョブで現れうるような期間、融着部材が同じ印刷ジョブに使用された後のスキームに適用される。高温ツーリング部材は、好ましくは、不粘着性表面を有し、融着部材トップコート材料の融点（ＰＴＦＥまたはＰＦＡトップコートの場合には典型的には２８０℃〜３２０℃）付近の温度で融着部材表面に熱を供給することができる。高温ツーリング部材は、温度監視センサーと、温度が融着部材トップコートの融点よりも５０℃高い温度（ＰＴＦＥまたはＰＦＡトップコートの場合には典型的には３５０℃）である場合に熱源を停止するクリアランスに設定された融着過温度センサーとを含む。高温ツーリング部材は、実際には、剛性材料から作られたものであることができ、圧力ローラーのデザインおよび寸法と同様のデザインおよび寸法を有するものであることができるため、高温ツーリング部材を印刷機の現場に配置することができ、高温ツーリング部材はここに開示する融着部材修復スキームで機能することができる。また、この開示は、１つのローラーまたは複数のローラーの形態にあるかかる概念の高温ツール部材を有する別個の装置と、成功裏に修復されるべき融着部材用の熱可塑性トップコートを加熱および加圧することを同時に行う上記のスキームを使用して、印刷機とはオフラインで融着部材を修復するいかなる実施態様も包含する。１組の特別にプログラムされたスキームは、印刷機または上記の別個の装置における以下の段階のフローを自動的に制御する：
（１）外部加熱ローラーまたは上記のツーリング部材の温度を通常の印刷作業の場合の温度よりも高い温度（かかる外部ヒーターローラーが印刷に使用される場合には通常の作業温度よりも典型的には３０〜５０℃高い温度）に上昇させる；
（２）過温度センサーが実際の使用時に３５０℃を超える温度に対して有効であるように、過温度センサーとツーリング部材またはヒーターローラーとの間の距離を予め決めた値に調節する；
（３）もし冷却空気を現場で使用することができれば、下層の過熱を防止するため、および、融着部材表面温度の通常の印刷モード設定値に早く復帰するために、融着部材とツーリング部材またはヒーターローラーの間の加圧ニップから離れた位置に冷却空気を出す；
（４）融着部材を少なくとも１ｒｐｍの速度で回転させ、圧力、温度および回転速度のプログラム制御ファンクションに従って、融着部材を修復するのに十分な時間、典型的には１〜３分間、ツーリング部材またはヒーターローラーを融着部材表面と係合させる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐＨを測定するための方法であって、
各々が異なる指示薬濃度を有する複数のｐＨ指示薬を含むｐＨセンサーアレイを用意する段階と、
既知のｐＨを有する試料溶液に前記センサーアレイを適用する段階と、
各々の前記指示薬からの第１のｐＨ応答を同時に測定する段階と、
前記第１のｐＨ応答を表す較正関数を生成する段階と、
未知のｐＨを有する低アルカリ度試料溶液に前記センサーアレイを適用する段階と、
各々の前記指示薬からの第２のｐＨ応答を同時に測定する段階と、
前記第２のｐＨ応答を前記較正関数と比較して各々の前記指示薬から予備ｐＨ値を得る段階と、
前記予備ｐＨ値を表す当てはめ関数を生成する段階と、
指示薬濃度がゼロである場合に前記当てはめ関数を外挿して前記未知試料の実際のｐＨを推定する段階と
を含んでなる方法。
【請求項２】
前記外挿段階が、前記当てはめ関数の直線切片を生成して前記未知試料のｐＨを得ることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記外挿段階が下記の式によって決定される外挿アルゴリズムを含む、請求項２記載の方法。
【数１】
2010527001.tif 000001
式中、
ｉは各ｐＨ指示薬に対応する指数であり、
Ｉｎｉはｉ番目の指示薬の指示薬濃度であり、
ｐＨｉはｉ番目の指示薬の第２のｐＨ測定値であり、
ＮはｐＨ指示薬の数である。
【請求項４】
前記指示薬が固体ポリマーを基材とするｐＨ指示薬含有フィルムである、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記指示薬が比色用ｐＨ指示薬又は蛍光ｐＨ指示薬である、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記比色用ｐＨ指示薬が、フェノールレッド、クレゾールレッド、ｍ−クレゾールパープル、チモールブルー、ブロモクロロフェノールブルーＷ．Ｓ．、ブロモクレゾールグリーン、クロロフェノールレッド、ブロモクレゾールパープル、ブロモチモールブルー、ニュートラルレッド、フェノールフタレイン、ｏ−クレゾールフタレイン、ナイルブルーＡ、チモールフタレイン、ブロモフェノールブルー、メタクレゾールパープル、マラカイトグリーン、ブリリアントグリーン、クリスタルバイオレット、メチルグリーン、メチルバイオレット２Ｂ、ピクリン酸、ナフトールイエローＳ、メタニルイエロー、塩基性フクシン、フロキシンＢ、メチルイエロー、メチルオレンジ及びアリザリンからなる群から選択される、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記ｐＨ応答が比色計、分光光度計又は蛍光分光計によって測定される、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記固体フィルムが水溶性ポリマーから形成される、請求項４記載の方法。
【請求項９】
前記固体フィルムがポリ２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ｐＨＥＭＡ）又は酢酸セルロースから形成される、請求項４記載の方法。
【請求項１０】
前記センサーアレイが約０．０１〜１０％程度の濃度を有する４種以上のｐＨ指示薬を含む、請求項４記載の方法。
【請求項１１】
さらに、前記較正関数及び前記当てはめ関数を表すグラフを生成する段階を含む、請求項３記載の方法。
【請求項１２】
ｐＨを測定するためのシステムであって、
各々が異なる指示薬濃度を有する複数のｐＨ指示薬を含むｐＨセンサーアレイと、
既知のｐＨを有する試料溶液に前記センサーアレイを適用する手段と、
各々の前記指示薬からの第１のｐＨ応答を同時に測定する手段と、
前記第１のｐＨ応答を表す較正関数を生成する手段と、
未知のｐＨを有する低アルカリ度試料溶液に前記センサーアレイを適用する手段と、
各々の前記指示薬からの第２のｐＨ応答を同時に測定する手段と、
前記第２のｐＨ応答を前記較正関数と比較して各々の前記指示薬から予備ｐＨ値を得る手段と、
前記予備ｐＨ値を表す当てはめ関数を生成する手段と、
指示薬濃度がゼロである場合に前記当てはめ関数を外挿して前記未知試料の実際のｐＨを推定する手段と
を含んでなるシステム。
【請求項１３】
前記外挿手段が、前記当てはめ関数の直線切片を生成して前記未知試料のｐＨを得ることを含む、請求項１２記載のシステム。
【請求項１４】
前記外挿手段が下記の式によって決定される外挿アルゴリズムを含む、請求項１３記載のシステム。
【数２】
2010527001.tif 000002
式中、
ｉは各ｐＨ指示薬に対応する指数であり、
Ｉｎｉはｉ番目の指示薬の指示薬濃度であり、
ｐＨｉはｉ番目の指示薬の第２のｐＨ測定値であり、
ＮはｐＨ指示薬の数である。
【請求項１５】
前記指示薬が固体ポリマーを基材とするｐＨ指示薬含有フィルムである、請求項１４記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口及び出口を具えたバルブであって、
当該バルブが、平衡な第１の位置と開放された第２の位置との間で可動なバルブ要素を有しており、
前記バルブ要素が前記第１の位置にある場合に、前記入口及び出口が流体連通せず、
前記バルブ要素が前記第２の位置にある場合に、前記入口及び出口が流体連通し、
前記バルブ要素が、前記入口及び出口での圧力に応じて前記第１の位置及び前記第２の位置の間で可動であることを特徴とするバルブ。
【請求項２】
前記バルブ要素が、前記出口での圧力に対応する第１の表面積及び前記入口での圧力に対応する第２のより小さい表面積を有するピストンを具えており、
前記ピストンが、前記第１及び第２の表面積での正味の力に応じて可動であることを特徴とする請求項１に記載のバルブ。
【請求項３】
前記ピストンが、前記出口と流体連通する第１の穴の中で可動であり、
前記第２の表面積が、前記ピストンに取り付けられ前記入口と流体連通する第２の穴の中で可動なロッドに設けられていることを特徴とする請求項２に記載のバルブ。
【請求項４】
貫通穴が前記ロッドに設けられており、
上部シール及び下部シールが、前記ロッドと前記第２の穴との間で摺動シールを与えるよう設けられていることを特徴とする請求項３に記載のバルブ。
【請求項５】
前記第２の位置で、前記ロッドの端部が、流体が前記下部シールを通過して前記ロッドの周りを流れ前記貫通穴に流入し得るように、前記上部シール及び下部シールの間に位置することを特徴とする請求項４に記載のバルブ。
【請求項６】
前記バルブ要素が、前記入口及び出口での圧力に応じて前記入口及び出口が流体連通しない第３の位置に可動であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のバルブ。
【請求項７】
前記バルブ要素が、第４の位置に可動であり、前記出口から前記入口への流体流れを可能とすることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のバルブ。
【請求項８】
前記バルブ要素が、単に前記入口及び出口での圧力に応じて前記第１の位置及び前記第２の位置の間を移動し、
前記第１及び第２の位置間で前記バルブ要素を動かすための付勢要素又は制御要素が存在しないことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のバルブ。
【請求項９】
実質的に本書に記載された及び／又は添付図面に関するバルブ。
【請求項１０】
容器と、前記容器から加圧液体を放出するためのノズルとを具えるディスペンサであって、
さらに、当該ディスペンサが、前記容器に加圧流体を供給するための圧力源を具えており、
前記圧力源及び容器が、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のバルブによって結合されていることを特徴とするディスペンサ。
【請求項１１】
前記圧力源が、前記容器に取り外し可能に結合し得ることを特徴とする請求項１０に記載のディスペンサ。
【請求項１２】
前記圧力源が、前記バルブ及び圧力瓶を具えることを特徴とする請求項１１に記載のディスペンサ。
【請求項１３】
前記容器が、前記圧力源に係合するための結合部を有しており、
前記結合部が、圧力源が前記容器に係合するときに前記バルブ要素を前記第３の位置から前記第２の位置に押しやるためのプッシュロッドを有することを特徴とする請求項５に間接的に従属する請求項１２に記載のディスペンサ。
【請求項１４】
前記ノズルが、前記容器の中に延びるチューブに結合可能であり、液体が前記容器から小出しされ得ることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載のディスペンサ。
【請求項１５】
前記液体が、噴霧、噴出又は発泡体のいずれかの態様で小出しされることを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載のディスペンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張ガスに対して不透過性のエラストマー層を備えたインフレータブル物品であって、前記エラストマー層が、少なくとも、主要エラストマーとして、熱可塑性スチレン/イソブチレン/スチレン (SIBS)エラストマーを含むことを特徴とするインフレータブル物品。
【請求項２】
前記SIBSエラストマーが、5〜50質量%のスチレンを含む、請求項１記載のインフレータブル物品。
【請求項３】
前記SIBSエラストマーのガラス転移温度(Tg)が、−20℃よりも低い、請求項１記載のインフレータブル物品。
【請求項４】
前記SIBSエラストマーの数平均分子量(Mn)が、30 000〜500 000g/モルである、請求項１記載のインフレータブル物品。
【請求項５】
前記気密層が、エラストマー用の増量剤オイルを含む、請求項１記載のインフレータブル物品。
【請求項６】
前記増量剤オイルが、ポリオレフィンオイル、パラフィン系オイル、ナフテン系おいる、芳香族オイル、鉱油およびこれらオイル類の混合物からなる群から選ばれる、請求項５記載のインフレータブル物品。
【請求項７】
増量剤オイルが、ポリブテンオイルである、請求項６記載のインフレータブル物品。
【請求項８】
増量剤オイルが、ポリイソブチレンオイルである、請求項６記載のインフレータブル物品。
【請求項９】
前記増量剤オイルの数平均分子量(Mn)が、200〜25 000g/モルである、請求項５記載のインフレータブル物品。
【請求項１０】
前記増量剤オイルの含有量が、5phrよりも多い、請求項５記載のインフレータブル物品。
【請求項１１】
前記増量剤オイルの含有量が、5phr〜100phrである、請求項８記載のインフレータブル物品。
【請求項１２】
前記気密層が、0.05mmよりも厚い厚さを有する、請求項１記載のインフレータブル物品。
【請求項１３】
前記気密層が、0.1mm〜10mmの厚さを有する、請求項１０記載のインフレータブル物品。
【請求項１４】
前記気密層を、前記インフレータブル物品の内壁に設置する、請求項１記載のインフレータブル物品。
【請求項１５】
前記物品が、ゴム製である、請求項１記載のインフレータブル物品。
【請求項１６】
前記インフレータブル物品が、空気式タイヤである、請求項１記載のインフレータブル物品。
【請求項１７】
前記インフレータブル物品が、内部チューブである、請求項１記載のインフレータブル物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月13日(2012.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象への抗生物質の投与により潜在的に誘発された有害予後の増大したリスクを有する原発性非感染症疾患に罹患している対象の識別のための診断方法であって、以下のステップ：
(i)  原発性非感染症疾患に罹患している前記対象から体液のサンプルを提供し、
(ii)  少なくとも12のアミノ酸残基長を有するプロカルシトニン(PCT)若しくはその断片、又は前駆体若しくはその断片の前記サンプル中のレベルを測定し、
(iii)  抗生物質の投与により誘発された潜在的なリスクと前記の測定されたレベルとを関連付けること、
を含む、診断方法。
【請求項２】
前記予後が有害事象である、請求項1に記載の診断方法。
【請求項３】
前記予後が死亡である、請求項1又は2に記載の診断方法。
【請求項４】
前記対象が、循環器疾患、心疾患、癌、CNS疾患、糖尿病、自己免疫疾患、及び炎症関連疾患からなる群から選択される原発性非感染症疾患を有する、請求項1〜3のいずれか一項に記載の診断方法。
【請求項５】
前記原発性疾患が、鬱血性心不全である、請求項1〜4のいずれか一項に記載の診断方法。
【請求項６】
前記原発性疾患が、急性心不全である、請求項5に記載の診断方法。
【請求項７】
前記原発性疾患が、慢性心不全である、請求項5に記載の診断方法。
【請求項８】
前記サンプル中の200 pg/mL未満のPCT若しくはその断片、又は前駆体若しくはその断片の濃度が、抗生物質の潜在的投与により誘発された増大したリスクと相関する、請求項1〜7のいずれか一項に記載の診断方法。
【請求項９】
前記サンプル中の50 pg/mL未満のPCT若しくはその断片、又は前駆体若しくはその断片の濃度が、抗生物質の潜在的投与により誘発された増大したリスクと相関する、請求項1〜7のいずれか一項に記載の診断方法。
【請求項１０】
原発性非感染症疾患に罹患している対象の、抗生物質の投与により誘発された有害予後の増大したリスクを有する対象の群、及び抗生物質の投与により誘発されたリスクを有しない対象の群への層別化のための、請求項1〜9のいずれか一項に記載の方法の使用。
【請求項１１】
原発性非感染症疾患に罹患している対象の、抗生物質の投与により誘発された有害予後の増大したリスクを有する対象の群、及び抗生物質の投与により誘発されたリスクのない対象の群への層別化のための、PCT若しくはその断片、又は前駆体若しくはその断片に対する一つ又はそれ以上の抗体を含むキットの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月12日(2012.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックのリサイクル方法であって、以下の処理工程：
（ａ）原材料を再処理する工程であって、材料は、必要であれば微粉砕され、流体の状態にされた後、その粒状で流動性を有する状態を維持しながら加熱され絶えず混合され、必要な場合には、ガス抜きされ、軟化され、乾燥され、粘度を上げられ及び／又は結晶化される工程と、
（ｂ）再処理された材料を、少なくとも濾過が可能な程度まで溶融させる工程と、
（ｃ）溶融物を濾過して、不純物を除去する工程と、
（ｄ）濾過した溶融物を均質化する工程と、
（ｅ）均質化した溶融物をガス抜きする工程と、
（ｆ）溶融物を、例えば、粒状化又は吹き込み押出処理によって、排出及び／又はその次の処理をする工程とを、
含み、ここで、これらの処理工程は、中間工程なしに、時間的及び空間的順序で、連続的及び直接的に行われ、
処理工程（ｄ）による均質化の間であるが、少なくとも均質化の終わりでガス抜きの前の材料又は溶融物の温度（Ｔ４）が、全ての他の処理工程（ａ）〜（ｆ）における温度と少なくとも同じ高さであるが、好ましくはそれらの温度よりも高いことを特徴とする方法。
【請求項２】
処理工程（ａ）〜（ｆ）が、中間工程なしに、時間的及び空間的順序で、連続的及び直接的に行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
溶融物が、均質化の間に剪断され混合される又は強い剪断応力及び引張応力を受け、大いに加速されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
排出の間の材料又は溶融物の温度（Ｔ６）又は次の処理の間の温度（Ｔ７）が、均質化の間又は均質化の終わりの温度（Ｔ４）よりも低いか又は最高でも（Ｔ４）と同じであることを特徴とする請求項１〜３の一つに記載の方法。
【請求項５】
均質化の間或いは均質化の直前又は直後であるが濾過の後でガス抜きの前に、ガス抜き性能を向上させるため、二酸化炭素、窒素又は水等の核剤が溶融物に導入されることを特徴とする請求項１〜４の一つに記載の方法。
【請求項６】
ガス抜きの後で排出又は次の処理の間又は前に、溶融物が、特に２０％だけ、好ましくは５〜１０％だけ冷却されることを特徴とする請求項１〜５の一つに記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６の一つに記載の方法を実施するためのプラスチックのリサイクル装置であって、
（ａ）少なくとも一つの再処理ユニット（１）、特に従来のカッター・コンパクタ又は回転する混合及び微粉砕器具を備えた容器であって、材料が、必要であれば、微粉砕され流体の状態にされ、その粒状で流動性を有する状態を維持しながら、加熱され絶えず混合され、必要な場合には、さらにガス抜きされ、軟化され、乾燥され、増粘され及び／又は結晶化される再処理ユニット（１）と、
（ｂ）再処理した材料を、少なくとも濾過が可能な程度まで溶融させるための少なくとも一つの溶融ユニット（２）、特に押出機と、
（ｃ）溶融物を濾過するための少なくとも一つの濾過ユニット（３）と、
（ｄ）濾過した溶融物を均質化するための少なくとも一つの均質化ユニット（４）と、
（ｅ）均質化した溶融物をガス抜きするための少なくとも一つのガス抜きユニット（５）と、
（ｆ）排出のための少なくとも一つの排出ユニット（６）及び／又は溶融物を処理するための少なくとも一つの次の処理ユニット（７）、
からなり、上記のユニット（１）〜（６）又は（７）が、所定の順序で直列に連結され、プラスチック材料又は溶融物が、これらのユニット（１）〜（６）又は（７）を上記の順序で通過し、
ユニット（１）〜（６）又は（７）内の材料又は溶融物の温度を調節するため、制御手段が備わっていることを特徴とする装置。
【請求項８】
ユニット（１）〜（６）又は（７）が、中間ユニットなしに、時間的及び空間的順序で、直列に連結され連続的及び直接的に連結されていることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
均質化ユニット（４）における均質化の間であるが、少なくとも均質化の終わりでガス抜きユニット（５）におけるガス抜きの開始の前の材料又は溶融物の温度（Ｔ４）が、他のユニットにおける全ての他の処理工程における温度と少なくとも同じ高さ又は好ましくはそれらの温度よりも高いように、特に排出ユニット（６）における排出の際の材料又は溶融物の温度（Ｔ６）又は次の処理ユニット（７）における次の処理の間の温度（Ｔ７）が、均質化ユニット（４）における均質化の間又は均質化の終わりの温度（Ｔ４）よりも低いか又は最高でも温度（Ｔ４）と同じであるように、制御手段が温度を調節することを特徴とする請求項７又は８の一つに記載の装置。
【請求項１０】
均質化ユニット（４）、特にオーガーが、その中で溶融物が剪断され混合され又は強い剪断応力及び引張応力を受け、大いに加速されることを特徴とする請求項７〜９の一つに記載の装置。
【請求項１１】
ユニット（２）〜（５）、好ましくは（２）〜（６）、特に（２）〜（７）が、相前後して軸方向に配置され及び／又は共通の長手方向軸上にあることを特徴とする請求項７〜１０の一つに記載の装置。
【請求項１２】
溶融物に二酸化炭素、窒素又は水などの核剤を添加するためのユニット（８）が備わっており、ユニット（８）が、均質化の間或いは均質化の直前又は直後であるが濾過の後でガス抜きの前に核剤を添加することを特徴とする請求項７〜１１の一つに記載の装置。
【請求項１３】
特に排出ユニット（６）内に、ガス抜きユニット（５）から出る溶融物のための冷却手段（９）、例えばシリンダ又はオーガーが備わっており、冷却手段は、ガス抜きの後で排出又は次の処理の間又は前に、溶融物を、特に２０％だけ、しかし好ましくは５〜１０％だけ冷却することができることを特徴とする請求項７〜１２の一つに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月25日(2012.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管として構成された支持体の周りに少なくとも一層巻かれた、少なくとも一つの、超伝導性の、帯状体またはワイヤからなる導体を備えた超伝導電気ケーブルであって、該管（２）は、直径を変えながら径方向に弾性的に変形可能であり、該管の全長にわたって延び、該管の外側の輪郭に沿って直線状に走る割れ目（８）を備えた超伝導電気ケーブル。
【請求項２】
該管（２）は、その長手方向を横断する方向に波形とされている請求項１に記載の超伝導電気ケーブル。
【請求項３】
該管（２）は、特殊鋼から形成される請求項１または２に記載の超伝導電気ケーブル。
【請求項４】
該管（２）は、銅または銅合金から形成される請求項１または２に記載の超伝導電気ケーブル。
【請求項５】
該管（２）は、ベリリウム・銅合金から形成される請求項４に記載の超伝導電気ケーブル。
【請求項６】
該管（２）は、アルミニウムまたはアルミニウム合金から形成される請求項１または２に記載の超伝導電気ケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記の特許文献１によって公知のケーブルは、少なくとも一層、管の周りに巻かれた超伝導導体を有する。該ケーブルには、さらに、導体を取り囲む被膜も属する。該ケーブルは、互いに同軸に配置された２個の金属管であって、その間に真空絶縁が施された、２個の金属管からなるクライオスタット内において、空間内に拘束されることなく配置されている。該導体の超伝導状態をもたらす冷媒は、該管及びクライオスタットの該空間を通って導かれる。
特許文献２（EP0650205A1）には、その超伝導導体が、可撓性の支持体の周りに形成された超伝導ケーブルが記載されている。該支持体は、所定の壁厚及び蛇腹深さを備えた蛇腹状の管として製作することができる。該支持体は、螺旋として巻かれた鋼ストリップとしても形成することができる。すべての実施形態において、該支持体は、その全長にわたり、一定にとどまる直径を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】WO03/052775A1
【特許文献２】EP0650205A1
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】超伝導ケーブルを備えた構成の断面図である。
【図２】本発明による超伝導ケーブル用に、ケーブルの導体用の支持体として使用しうる管を示す図である。
【図３】参考形態を示す図である。
【図４】図２に対して変形した、管の実施形態を示す図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
管２は、全長にわたり伸びる割れ目８を有し、該割れ目は、図２にしたがって、管の外側の輪郭に沿って直線状に走る。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月6日(2012.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む粒子混合物組成物：
ａ）    組成物の合計金属に基づいて、３０質量％から７０質量％の、少なくとも１つの高融点金属を含む第１の金属粒子；
ｂ）    組成物の合計金属に基づいて、１０質量％から６０質量％の、反応性の低融点金属およびキャリヤー金属の合金を含む第２の金属粒子、ここで反応性の低融点金属が高融点金属と反応して金属間化合物を形成することができる；
ｃ）    組成物の合計金属に基づいて、２５質量％から７５質量％の、反応性の低融点金属を少なくとも９０質量％で含む第３の金属粒子；および
ｄ）  有機バインダ。
【請求項２】
該高融点金属がＣｕ、Ａｇ、Ａｌ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｂｅ、Ｒｈ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｏ、およびそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
該高融点金属がＣｕ、Ａｇ、Ａｌ、Ａｕ、Ｎｉ、およびそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
該高融点金属がＣｕ、Ａｇ、およびそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
該高融点金属がＣｕである、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
該高融点金属がＡｇである、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
該第１の金属粒子が実質的に１つの元素で構成される、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
該反応性の低融点金属が、Ｓｎ、Ｂｉ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｅ、Ｈｇ、Ｔｌ、Ｓｂ、Ｓｅ、Ｐｏ、およびそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
該反応性の低融点金属が、Ｓｎ、Ｂｉ、Ｇａ、Ｉｎおよびそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
該反応性の低融点金属が、Ｓｎである、請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
該反応性の低融点金属がＳｎであり、高融点金属がＣｕである、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
該反応性の低融点金属がＳｎであり、高融点金属がＡｇである、請求項１０記載の組成物。
【請求項１３】
該キャリヤー金属がＢｉ、Ｉｎ、Ｐｂ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｓｂ、Ａｕ、Ｎｉ、およびそれの組み合わせから成る群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項１４】
該反応性の低融点金属がＳｎであり、キャリヤー金属はＢｉである、請求項２記載の組成物。
【請求項１５】
該第２の金属粒子がＢｉ／Ｓｎ、Ｉｎ／Ｓｎ、Ｐｂ／Ｓｎ、Ｓｎ／Ｐｂ／Ｂｉ、Ｓｎ／Ａｇ、Ｓｎ／Ｃｕ、Ｓｎ／Ａｇ／Ｃｕ、Ｓｎ／Ａｇ／Ｃｕ／Ｓｂ、Ｂｉ／Ｉｎ／Ｓｎ、Ｓｎ／Ｉｎ／Ａｇ、Ｓｎ／Ｓｂ、Ａｕ／Ｓｎおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの合金を含む、請求項２記載の組成物。
【請求項１６】
該第３の金属粒子が反応性の低融点金属の合金を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１７】
該第３の金属粒子が元素形態の反応性の低融点金属から実質的に成る、請求項１記載の組成物。
【請求項１８】
該反応性の低融点金属が第２の金属粒子の３５質量％から６５質量％を構成する、請求項１記載の組成物。
【請求項１９】
該反応性の低融点金属が第２の金属粒子の４０質量％を構成する、請求項１８記載の組成物。
【請求項２０】
該第１の金属粒子中のＣｕのすべてをＣｕ／Ｓｎ金属間化合物に変換するためには不十分なＳｎが第２の金属粒子の中に存在する、請求項１１記載の組成物。
【請求項２１】
該第１の金属粒子中のＣｕのすべてをＣｕ／Ｓｎ金属間化合物に変換するために十分なＳｎが、第２の金属粒子と第３の金属粒子の合計中に存在する、請求項２０記載の組成物。
【請求項２２】
該高融点金属が該反応性の低融点金属と温度Ｔ１で金属間化合物を形成し、Ｔ１は８０℃と３００℃の間の範囲内であり、該金属間化合物はＴ１の少なくとも１０℃上の最低溶融温度を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項２３】
該金属間化合物種は冶金学的に結合し、相互接続ネットワークを形成する、請求項２２記載の組成物。
【請求項２４】
該第２の金属粒子が温度Ｔ１で溶融状態であり、Ｔ１は８０℃と２２０℃の間の範囲内である、請求項１記載の組成物。
【請求項２５】
該Ｔ１が１００℃と２００℃の間の範囲内である、請求項２４記載の組成物。
【請求項２６】
第１の金属粒子、第２の金属粒子、および第３の金属粒子から成る群から選択される少なくとも１つの金属粒子が、非金属製のコアの上に金属コーティングを有する、請求項１記載の組成物。
【請求項２７】
該非金属製のコアがガラス、セラミックまたはポリマーから成る群から選択された材料で構成される、請求項２６記載の組成物。
【請求項２８】
少なくとも１つの粒子が、篩い分けされ、あるサイズより上の粒子群が取り除かれている、請求項１記載の組成物。
【請求項２９】
最大粒径が２０μｍである、請求項２８記載の組成物。
【請求項３０】
８０℃と３００℃の間の温度で、請求項１記載の組成物の熱処理により形成された金属間化合物生成物。
【請求項３１】
該第１の金属粒子、該第２の金属粒子、該第３の金属粒子、および該有機バインダを予定された比率で組み合わせ、それにより成分の混合物を形成することを含む、請求項１記載の組成物の製造方法。
【請求項３２】
該有機バインダがさらに、樹脂、ポリマー、反応性モノマー、揮発性の溶媒、およびフィラーの少なくとも１つを含む、請求項３１記載の方法。
【請求項３３】
以下を含む、電気的および熱的に伝導性の相互接続を作るための方法：
ａ）    請求項１の組成物の所定量を、電気的および熱的に相互接続されるべき少なくとも２つの部品のアセンブリに適用すること；
ｂ）  該組成物を温度Ｔ１まで加熱すること；ここでＴ１は８０℃と３００℃の間であって、組成物内の高融点金属と低融点金属が反応して金属間化合物を形成し、該金属間化合物は電気的および熱的に伝導性であり、それにより電気的および熱的に伝導性の相互接続を得る。
【請求項３４】
Ｔ１が１００℃と２３０℃の間の範囲内である、請求項３３記載の方法。
【請求項３５】
Ｔ１が１９０℃と２１０℃の間の範囲内である、請求項３３記載の方法。
【請求項３６】
該金属間化合物がＴ１より少なくとも１０℃高い溶融温度を有する、請求項３３記載の方法。
【請求項３７】
該反応性の低融点金属を含む粒子群の少なくとも１つのタイプが、Ｔ１より少なくとも１０℃高い温度で溶融する、請求項３３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月7日(2012.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
マラリアに対抗する方法の一つは、マラリアを伝播するアノフェリン(Anopheline)蚊の吸血から人間を保護するための、殺昆虫性の持続性の市販の蚊帳の使用である。そのような持続性の殺昆虫性の網は、国際特許出願WO01/37622、WO2008/12287、WO2008/098572及びWO2009/003468に議論されている。ピレスロイドは、迅速なノックダウン効果のため、そのようなネット表面の殺昆虫剤として効果的に使用されているが、近年、これらの蚊の間で、ピレスロイドに対する耐性を有するものが増加しつつある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
J. Med. Entomol. 41(4): 712.717 (2004)に掲載されたCorbelらの"Dinotefuran: A potential Nicotinoid Insecticide Against Resistant Mosquitoes"において、ジノテフランは、ベッドネット用の殺昆虫剤として提案されている。この文献において、アノフェレス・ガムビアエ(Anopheles gambiae)、アエデス・アエギプティ(Aedes aegypti)及びクレックス・キンケファシアツス(Culex quinquefasciatus)の種類の蚊に対して致死的な効果を有することが示されていた。また、蚊アノフェレス・ガムビアエ(Anopheles gambiae)のVKPR(VKPERとも表記される)系統は、ピレスロイドに対するノックダウン耐性の突然変異を有しているにもかかわらず、ジノテフランは致死的な効果を有していた。Pest manag Sci 58:669-676(2002)に掲載されたKiyamaらの"Structural effects of Dinotefuran and analogues in insecticidal and neural activities"において、PBOは、ジノテフランのゴキブリに対する毒性を増大させるが、蚊においてはジノテフランの活性は低く、これはシトクロムP450を通じた代謝的解毒がより顕著であるためであると報告している。これは、蚊におけるジノテフランのノックダウン効率は、確認を必要とすることを示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
殺昆虫作用が明らかに遅延するという問題は、ジノテフランの製造業者Mitsui Chemicalsの米国特許第5532365号にも言及されている(col. 17 line 47-55)が、ジノテフランと他の活性物質、例えばピレスロイド等とを組み合わせることにより、「より良好な殺昆虫活性をもたらす」ことが示唆されている。FR2812519は、蚊に対するポリマーマトリックス中のジノテフランを開示しており；南アフリカ特許文献ZA200106205は、ジノテフランを含有する殺虫性樹脂組成物に関し；JP10 139604は、(テトラヒドロ-3-フルタニル)メチルアミン誘導体を開示し；これらの開示は、様々な他の添加物の中には多くの協調剤(synergist)が存在することを示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
蚊のピレスロイドに対する耐性は、ジノテフランの製造業者Mitsui Chemicalsの日本国特許出願JP 10 139604にも開示されており、当該文献には、蚊帳への対策として、多くのグアニジン組成物が挙げられている。この開示中には殺昆虫効率が低いことは明示的に表現されていないが、グアニジン組成物を協調剤(synergist)及び他の殺昆虫剤と組み合わせることにより、効率が有利に向上し得ることには言及されている。多くの殺昆虫剤の中で、PBOは、多くの協調剤および合成ピレスロイドの1つとして言及されている。しかしながら、組成物及び協調剤及び追加の殺昆虫剤のいずれであるか、明確な区分がなされていない。また、特にアノフェレス(Anopheles)のKDR系統のノックダウンの速度について、議論されていない。J.Med. Entomol. 43(1): 55-60 (2006)に掲載されたAyesaらの"Evaluation of Novel Insecticides For Control Of Dengue Vector Aedes aegypti (Diptera: Culicidae)"は、Aedes aegyptiに対するネオニコチノイド系イミダクロプリドの研究を開示している。当該文献は、P450モノオキシゲナーゼによる毒性の制限を議論している。この研究は、イミダクロプリドが、ピペロニルブトキシドにより強力に協調したことを実証している。これは、P450が、イミダクロプリド及びスピノサドの毒性を強力に限定することを示す。当該文献は、P450により解毒されない他のネオニコチノイドの発見を提案している。Pesticide Biochemistry and Physiology 87 (2007) 147-155に掲載されたLiらの"Involvement of esterases in diazinon resistance and biphasic effects of piperonyl butoxide on diazinon toxicity to Haernatobia irritans"は、PBOが、クチクラを通じてのジアジノンの浸透を促進することにより、ノサシバエにおいてより低濃度でジアジノンの毒性を発揮させられることを示唆している。これは、Pestic Biochen Physiol. 51 (1995) 205-21に掲載されたGunningらの"Metabolism of esfenvalerate by pyrethroid-susceptible and resistant Australian Helt coverpa armigera (Lepidoptera: Noctuidae)" でも報告されており、ピレスロイド系の殺昆虫剤フェンバレラートを耐性ワタアカミムシガ幼虫のクチクラを通して浸透させてその効果を促進させる。ジノテフランは、当該文献には記載されていない。蚊に対するジノテフランの殺虫効果は認識されているが、これらの文献は、ジノテフラン及びそのノックダウン速度について言及していない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記態様及び下記において、PBOは、ジノテフランのノックダウン効果の速度を増大させる他の活性成分により置き換えられていてもよい。現在はPBOが最も効率的であると考えられているが、グアニジン等の他の促進剤も同様に使用され得ることが示唆されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月19日(2012.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワクチン抗原、及び
インターフェロン調節因子のアクチベータの存在する細胞レベルに加える量での、当該アクチベータ、
を含むワクチン組成物。
【請求項２】
前記ワクチン抗原が、ポリペプチド、タンパク質、多糖、ハプテン、糖化タンパク質、リポタンパク質、リポ多糖類、細胞、細胞抽出物、多糖複合体、脂質、糖脂質、及び糖類、からなる群から選択される、請求項1に記載のワクチン組成物。
【請求項３】
前記ワクチン抗原が、
発現したときにポリペプチドを産生するポリヌクレオチドベクター、及び
発現したときにタンパク質を産生するポリヌクレオチドベクター、
からなる群から選択される、請求項1に記載のワクチン組成物。
【請求項４】
前記のインターフェロン調節因子のアクチベータが、ポリペプチド及びタンパク質からなる群から選択される、請求項1に記載のワクチン組成物。
【請求項５】
前記のインターフェロン調節因子のアクチベータが、DAI、RIG-1、及びMda-5からなる群から選択される、請求項1に記載のワクチン組成物。
【請求項６】
前記のインターフェロン調節因子のアクチベータが、
発現したときにポリペプチドを産生するポリヌクレオチドベクター、及び
発現したときにタンパク質を産生するポリヌクレオチドベクター、
からなる群から選択される、請求項1に記載のワクチン組成物。
【請求項７】
発現したときにタンパク質を産生する前記ポリヌクレオチドが、DAI、RIG-1、及びMda-5からなる群から選択される、請求項6に記載のワクチン組成物。
【請求項８】
前記ワクチン抗原を投与し、及び
前記インターフェロン調節因子のアクチベータを投与するステップ
を含む、ワクチン投与するための方法。
【請求項９】
前記ワクチン抗原、及び前記インターフェロン調節因子のアクチベータが同時に投与される、請求項8に記載のワクチン投与するための方法。
【請求項１０】
前記ワクチン抗原、及び前記インターフェロン調節因子のアクチベータが異なった時間に投与される、請求項8に記載のワクチン投与するための方法。
【請求項１１】
免疫調節物質の産生を導くポリヌクレオチド結合タンパク質を発現することができるポリヌクレオチドベクター、及び
医薬的に許容される担体、
を含むワクチンアジュバント組成物。
【請求項１２】
ワクチン抗原を発現することができるポリヌクレオチドベクター、及び
アクチベータの存在する細胞レベルに加える量での、インターフェロン調節因子のアクチベータを発現することができるポリヌクレオチドベクター、
を含むワクチン組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月15日(2012.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｆｅ4Ａｌ13、ｏ−Ｃｏ4Ａｌ13、ｈ−Ｃｏ4Ａｌ13、およびｍ−Ｃｏ4Ａｌ13からなる群より選択される規則化金属間化合物を含む水素化触媒を用いる、少なくとも１種の不飽和炭化水素化合物の水素化方法。
【請求項２】
前記少なくとも１種の不飽和炭化水素化合物の選択的な水素化方法である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１種の不飽和炭化水素化合物が、炭素−炭素二重および／または三重結合を有しており、他の水素化基を有しない、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１種の不飽和炭化水素化合物が、アルカジエン、シクロアルカジエン、アルキンおよびアリールからなる群より選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１種の不飽和炭化水素化合物が、アルキンであり、該アルキンが、１つ〜４つの炭素−炭素三重結合を有している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記アルキンが、１つまたは２つの炭素−炭素三重結合を有している、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１種の不飽和炭化水素化合物が、エチンであり、該エチンは水素化によりエテンへと転化する、請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記エチンが、過剰量のエテンと混合して存在する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記規則化金属間化合物が、Ｆｅ4Ａｌ13またはｏ−Ｃｏ4Ａｌ13である、請求項１〜８の
いずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記規則化金属間化合物が、水素化における水素化触媒として
（ｉ）微粉化された形態で、および／または
（ｉｉ）モノリスの形態で
用いられる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記規則化金属間化合物が微粉化された形態で不活性材料と混合して用いられる、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
ｏ−Ｃｏ4Ａｌ13、ｈ−Ｃｏ4Ａｌ13、ｍ−Ｃｏ4Ａｌ13、およびＦｅ4Ａｌ13からなる群より選択される規則化金属間化合物を含む触媒。
【請求項１３】
前記規則化金属間化合物がＦｅ4Ａｌ13またはｏ−Ｃｏ4Ａｌ13である、請求項１２に記載の触媒。
【請求項１４】
担持体およびその上に担持された少なくとも１種の規則化金属間化合物を含み、該金属間化合物は、ｏ−Ｃｏ4Ａｌ13、ｈ−Ｃｏ4Ａｌ13、ｍ−Ｃｏ4Ａｌ13、およびＦｅ4Ａｌ13からなる群より選択される担持触媒。
【請求項１５】
前記規則化金属間化合物がＦｅ4Ａｌ13またはｏ−Ｃｏ4Ａｌ13である、請求項１４に記載の担持触媒。
【請求項１６】
少なくとも１種の不飽和炭化水素化合物の水素化産物を製造する方法であって、Ｆｅ4Ａ
ｌ13、ｏ−Ｃｏ4Ａｌ13、ｈ−Ｃｏ4Ａｌ13、およびｍ−Ｃｏ4Ａｌ13からなる群より選択
される規則化金属間化合物を含む水素化触媒を用いて、不飽和炭化水素化合物を水素化することを含む、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月9日(2011.11.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
実質的に炭素繊維強化合成材料から、特に航空機の胴体シェル、翼シェル、垂直安定板シェルおよび水平安定板シェルのいずれかなどの、少なくとも１つの局所強化区域および少なくとも１つの補強要素を有するほぼシェル形の構成要素を製造する方法であって、該方法は、
既に硬化している少なくとも１つのダブラ（１）を多くても部分的にしか硬化していないシェル外板（２）上に配置して、局所強化区域（３）を形成する工程と、
既に硬化している少なくとも１つの補強要素を適用する工程と、
少なくとも、少なくとも１つのダブラ（１）の領域に位置する少なくとも１つの補強要素に対して、少なくとも１つの多くても部分的にしか硬化していない接続アングルブラケット（６）を配置する工程と、
シェル外板（２）、少なくとも１つのダブラ（１）、少なくとも１つの補強要素、および少なくとも１つの接続アングルブラケット（６）によって構成される構造体を真空バッグ内に挿入する工程であって、前記真空バッグは硬化のためにオートクレーブ内に移動されるものである、前記挿入する工程と、
シェル外板（２）および接続アングルブラケット（６）をオートクレーブ内において１２０℃〜１８０℃の温度および１０バール以内の圧力で硬化させて、完成したシェル形構成要素を生成する工程と
を有することを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
この目的は、請求項１に記載の、実質的に炭素繊維強化合成材料から、少なくとも１つの局所強化区域と少なくとも１つの補強要素とを有するほぼシェル形の構成要素を製造する方法によって達成される。前記方法は、既に硬化している少なくとも１つのダブラを、多くても部分的にしか硬化していないシェル外板(shell skin)上に配置して、局所強化区域を形成する工程と、既に硬化している少なくとも１つの補強要素を適用する工程と、少なくとも、少なくとも１つのダブラの領域にある少なくとも１つの補強要素に対して、少なくとも１つの多くても部分的にしか硬化していない接続角を配置する工程と、シェル外板および接続アングルブラケットを硬化させる工程とを備える。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
硬化され、かつ機械仕上げ加工されたダブラ１は、未硬化のシェル外板３上において、強化区域３が形成されるべき位置に配置される。この場合、ダブラ１は、他の材料、積層構造および製造工程と共に用いることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月17日(2012.5.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）  油相中に１０％以下の水溶性を有する揮発性溶媒と少なくとも２０００の重量平均分子量を有する少なくとも一種の水不溶性ポリマーとを含み、この水不溶性ポリマーが前記揮発性溶媒に溶解している水中油型エマルジョンを調製すること、
ｉｉ）該エマルジョンを、回転表面反応器の回転表面に供給すること、
ｉｉｉ）その回転表面を前記溶媒の沸点温度以上に加熱し、そしてその回転表面温度を、前記溶媒の沸点温度以上に維持すること、
ｉｖ）  該回転表面反応器を、その回転表面が、前記エマルジョンを連続流の薄膜として回転表面上に拡げ、そこで揮発性溶媒を含有する蒸気相を除くに十分な速度で回転するように操作すること、そして
ｖ）  水不溶性ポリマー粒子を、該ポリマー粒子のスラリーとして集めること、
を含むポリマー粒子の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効な抗微生物量の界面活性ペルオキシカルボン酸と、０．０００５〜４０重量％のカルボン酸界面活性剤とを含む組成物であって、
界面活性ペルオキシカルボン酸が、下記式Ｆ〜Ｉの化合物：
【化１】
2009500415.tif 000001
（式中、Ｒ１はＣ８Ｈ１７であり、Ｒ２はＨ又はＯＨであり、窒素はプロトン化されていてもよい。）
【化２】
2009500415.tif 000002
（式中、Ｒ１及びＲ２は何れもＣ８Ｈ１７であり、窒素はプロトン化されていてもよい。）
【化３】
2009500415.tif 000003
（式中、ＲはＣ１１Ｈ２３であり、スルホネートはナトリウム塩の形であってもよい。）、
【化４】
2009500415.tif 000004
（式中、ＲはＣ１２Ｈ２５又はＣ１３Ｈ２７であり、ｎは３である。）、
及びそれらの混合物からなる群より選択されると共に、
カルボン酸界面活性剤が、下記式Ｎ〜Ｑの化合物：
【化５】
2009500415.tif 000005
（式中、Ｒ１はＣ８Ｈ１７であり、Ｒ２はＨ又はＯＨであり、窒素はプロトン化されていてもよい。）
【化６】
2009500415.tif 000006
（式中、Ｒ１及びＲ２は何れもＣ８Ｈ１７であり、窒素はプロトン化されていてもよい。）
【化７】
2009500415.tif 000007
（式中、ＲはＣ１１Ｈ２３であり、スルホネートはナトリウム塩の形であってもよい。）、
【化８】
2009500415.tif 000008
（式中、ＲはＣ１２Ｈ２５又はＣ１３Ｈ２７であり、ｎは３である。）、
及びそれらの混合物からなる群より選択される、組成物。
【請求項２】
０．０００５〜１５重量％の前記界面活性ペルオキシカルボン酸と、０．０００５〜２５重量％の前記カルボン酸界面活性剤とを含んでなる、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
０．０００５〜５０重量％の酸化剤をさらに含んでなる、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
０．００１〜８０重量％の酸味剤をさらに含んでなる、請求項１〜３の何れか一項に記載の組成物。
【請求項５】
０．００００２〜１０重量％の安定剤をさらに含んでなる、請求項１〜４の何れか一項に記載の組成物。
【請求項６】
５〜９９．９９９９重量％の担体をさらに含んでなる、請求項１〜５の何れか一項に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
式Ｆにおいて、例えば、Ｒ1はＣ8Ｈ17であり、Ｒ2はＨ又はＯＨである。窒素はプロトン化していても、プロトン化していなくてもよい。式Ｇにおいて、例えば、Ｒ1及びＲ2はＣ8Ｈ17である。窒素はプロトン化していても、プロトン化していなくてもよい。式Ｈにおいて、例えば、ＲはＣ11Ｈ23である。また、スルホネートはナトリウム塩の形であってもよい。式Ｉにおいて、例えば、ＲはＣ12Ｈ25、Ｃ13Ｈ27、又はこれらの混合物であって、ｎは３である。式Ｆ〜Ｉの各々には、ＲＣＯＯＯＨ基がＲＣＯＯＯ-として存在する脱プロトン化型も含まれる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
式Ｎにおいて、例えば、Ｒ1はＣ8Ｈ17であり、窒素はプロトン化していても、プロトン化していなくてもよい。式Ｏにおいて、例えば、Ｒ1及びＲ2はＣ8Ｈ17である。窒素はプロトン化していても、プロトン化していなくてもよい。式Ｐにおいて、例えば、ＲはＣ11Ｈ23である。また、スルホネートはナトリウム塩の形であってもよい。式Ｉにおいて、例えば、ＱはＣ12Ｈ25、Ｃ13Ｈ27、又はこれらの混合物であり、ｎは３である。式Ｎ〜Ｑの各々には、カルボキシル基がカルボキシレートとして存在する脱プロトン化型又はその塩も含まれる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月7日(2012.5.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
好ましくは、ふるい層中の少なくとも９５％、さらに好ましくは少なくとも９９％の細孔がふるい層の細孔の平均孔径から５％以内の孔径を有する。