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　平成１１年特許願第　９４９５９号「粉末墨及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１０日出願公開、特開２０００−２８１９５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１１年４月１日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１３年２月１９日付け及び平成１６年６月１１付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】有機及び／又は無機の着色材１を水溶性樹脂２が包含して成る粉体３や、その粉体３が複数個纏まった構造の粉体凝集体４が多数集合して全体が粉末状を呈し、かつ、粉体３又は粉体凝集体４の大きさは外径又は外接径が１０乃至５０μｍであって、さらに、着色材と水溶性樹脂の割合が、着色材１００重量部に対して水溶性樹脂が１０乃至２０重量部の割合であり、上記水溶性樹脂は、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）又はヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）であることを特徴とする粉末墨。」
　
２．刊行物に記載された事項
　当審において通知した拒絶の理由に引用され、本出願の日前に頒布されたことが明らかな以下の刊行物１〜４には、それぞれ、次に示す事項が記載されている。
　
刊行物１：実公昭４９−２８５１２号公報
刊行物２：特開平１−２５９０７８号公報
刊行物３：特開平７−１８８５９７号公報
刊行物４：特開昭５２−１２６３１８号公報
　
刊行物１について
ａ．「従来、墨汁は液状あるいはペースト状のものがあって液状のものはそのまま使用し、ペースト状のものは、硯等に必要量だけ取り出し水と混合してうすめて用いていた。従って液状のものは、それを収容する容器が大きく重くて持ち運びに不便でありペースト状のものは、使用の際、粘性が大きいため必要量取出すことが困難であり、また容器の開口部分を汚す煩わしさは免れない。
　本考案は、これらの欠点を除去して携帯、使用に至便な粉末状或は微粒状の墨汁を提供することを目的とする。」（第１頁第１欄第１９〜２９行）
ｂ．「次に実施の一例を説明する。
　使用する原料及びその配合例は次の通りである
　　カーボンブラック　　　１００部
　　膠　　　　　　　　　　　４０部
　　防黴剤　　　　　　　　　　１部
　　界面活性剤　　　　　　　　５部
　　湿潤剤　　　　　　　　　１０部
　　水　　　　　　　　　　４００部
　上記原料のうち、防黴剤は安息香酸ソーダ、界面活性剤はノニオン系のもの、湿潤剤はエチレングリコールをそれぞれ用いる。これら原料を容器に投入し、充分攪拌して各成分を均一に分散せしめた液体をつくる。
　この液体を噴射乾燥法等によって粉末状あるいは微粒状墨汁１にする。噴射乾燥法は加熱した組成物を噴霧器で真空の容器内に噴射して水分を蒸発させ、残った物を粉末あるいは微粒状にする乾燥法である。」（第１頁第１欄第３０行〜同頁第２欄第１５行）
ｃ．「そして、水に容易に溶けるから即座に使用することができるし、溶かす水の量を加減すれば求める濃さの液状墨汁を得ることができて使用に便利なものとなしうる。」（第１頁第２欄第２４〜２７行）
　
刊行物２について
ｄ．「現在市場で販売されている墨汁はカーボンブラックを膠または水溶性合成樹脂の水溶液と混合し、分散機を用いてカーボンブラックを微粒子に分散させ、一定濃度に調製してから未分散の粗粒子を除去して製品にしたものである。」（第１頁右欄第８〜１２行）
ｅ．「
実施例１
（Ａ）ポリビニルアルコール部分けん化型
　　　　（分子量Ｍ≒２５，０００）　　　　３２ｇ
　　　カーボンブラック　　　　　　　　　１４０ｇ
　　　エチレングリコール　　　　　　　　　４０ｇ
　　　
水　　　　　　　　　　　　　　　　１７０ｇ
（Ｂ）１５％塩化カルシウム水溶液　　　　　６０ｇ
　　　防腐剤　　　　　　　　　　　　　　　　３ｇ
実施例２
（Ａ）ポリビニルアルコール部分けん化型
　　　　（分子量Ｍ≒１２０，０００）　　　２４ｇ
　　　カーボンブラック　　　　　　　　　１２０ｇ
　　　エチレングリコール　　　　　　　　　３０ｇ
　　　アニオン界面活性剤　　　　　　　　　　３ｇ
　　　
水　　　　　　　　　　　　　　　　１６０ｇ
（Ｂ）１５％塩化カルシウム水溶液　　　　　４２ｇ
　　　または１４％塩化マグネシウム水溶液　４８ｇ
　　　防腐剤　　　　　　　　　　　　　　　　３ｇ
実施例３
（Ａ）ポリビニルアルコール部分けん化型
　　　　（Ｍ≒１２０，０００）　　　　　　１２ｇ
　　　ポリビニルアルコール部分けん化型
　　　　（Ｍ≒２５，０００）　　　　　　　１８ｇ
　　　カーボンブラック　　　　　　　　　１４０ｇ
　　　エチレングリコール　　　　　　　　　４０ｇ
　　　
水　　　　　　　　　　　　　　　　１７０ｇ
（Ｂ）１５％塩化カルシウム水溶液　　　　　５２ｇ
　　　防腐剤　　　　　　　　　　　　　　　　３ｇ
実施例４
（Ａ）ポリビニルピロリドン
　　　　（Ｍ≒４０，０００）　　　　　　　３５ｇ
　　　カーボンブラック　　　　　　　　　１３０ｇ
　　　エチレングリコール　　　　　　　　　３０ｇ
　　　
水　　　　　　　　　　　　　　　　１６０ｇ
（Ｂ）１６％塩化アルミニウム水溶液　　　　４５ｇ
　　　または１４％塩化マグネシウム水溶液　５８ｇ
　　　防腐剤　　　　　　　　　　　　　　　　３ｇ
実施例５
（Ａ）ポリビニルピロリドン
　　　　（Ｍ≒３６０，０００）　　　　　　２４ｇ
　　　カーボンブラック　　　　　　　　　１２０ｇ
　　　アニオン界面活性剤　　　　　　　　　　５ｇ
　　　エチレングリコール　　　　　　　　　３０ｇ
　　　
水　　　　　　　　　　　　　　　　１６０ｇ
（Ｂ）１５％塩化カルシウム水溶液　　　　　４２ｇ
　　　または１４％塩化マグネシウム水溶液　４８ｇ
　　　防腐剤　　　　　　　　　　　　　　　　３ｇ」（第３頁左上欄第１２行〜同頁左下欄最下行）
　
刊行物３について
ｆ．「【従来の技術】現在、液体状で販売されている書道用の液体墨（以下、墨汁と称する）は、カーボンブラックで代表される黒色顔料を、膠またはその他の水溶性樹脂の水溶液と混練し、必要に応じて、界面活性剤、防腐剤、その他の添加剤を加え、ローラー等の分散機器を用いて、カーボンブラックを分散させて成るものである。」（段落【０００２】）
ｇ．「本発明で使用する保護コロイドとしての水溶性樹脂は、カーボンブラックの分散安定剤および固着剤として使用するものであり、従来から使用されている膠、ゼラチンなどの天然物やポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、水溶性アクリル、アクリルアミド、ビニルピリジン、ポリアクリル酸等の合成樹脂の使用が可能である。」（段落【０００９】）
ｈ．「【実施例】（実施例１）
ＭＡ−１００［酸性カーボン、三菱化成（株）製］　　　　　５．０部
＃５［塩基性カーボン、三菱化成（株）製］　　　　　　　　１．０部
ポリビニルピロリドン［ＢＡＳＦ（株）製］　　　　　　　　３．０部
デモールＮ［アニオン系界面活性剤、花王（株）製］　　　　２．０部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８９．０部
（実施例２）
ＭＡ−１００［酸性カーボン、三菱化成（株）製］　　　　　７．０部
プリンテックス４５［塩基性カーボン、デグサ（株）製］　　６．０部
ポリビニルアルコール［信越化学（株）製］　　　　　　　　２．５部
エマルゲン［ノニオン系界面活性剤、花王（株）製］　　　　２．０部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８２．５部
（実施例３）
スペシャルブラック＃５［酸性カーボン、デグサ（株）製］　０．５部
プリンテックス９０［塩基性カーボン、デグサ（株）製］　　６．０部
ポリビニルアルコール［信越化学（株）製］　　　　　　　　２．５部
デモールＮ［アニオン系界面活性剤、花王（株）製］　　　　１．０部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０．０部
（実施例４）
ＭＡ−１００［酸性カーボン、三菱化成（株）製］　　　　　７．０部
ポリビニルアルコール［信越化学（株）製］　　　　　　　　２．５部
デモールＮ［アニオン系界面活性剤、花王（株）製］　　　　２．０部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８８．５部
上記墨汁組成物を（Ａ）とする。
プリンテックス４５［塩基性カーボン、デグサ（株）製］　　７．０部
ポリビニルアルコール［信越化学（株）製］　　　　　　　　２．５部
デモールＮ［アニオン系界面活性剤、花王（株）製］　　　　２．０部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８８．５部
上記墨汁組成物を（Ｂ）とする。上記墨汁組成物（Ａ）と上記墨汁組成物を（Ｂ）を混合する。」（段落【００１２】〜【００１５】）
　
刊行物４について
ｉ．「糊剤の水溶液と顔料を混練し、噴霧して急速乾燥して粉末状とし、低沸点アルコールを噴霧した後造粒処理する顆粒状墨の製造方法。」（特許請求の範囲）
ｊ．「本発明に用いる水溶性湖剤としてはニカワ、ゼラチン、カゼイン、アラビアゴム、デキストリンのような動植物性湖剤やカルボキシメチルセルローズ、ポリビニールアルコールのような合成湖剤が使用できる。」（第１頁左欄下から第２行〜同頁右欄第３行）
ｋ．「これらの成分より本発明顆粒状の墨を製造するには３〜１０重量部（以下単に部と記す）（好ましくは５〜８部）の湖剤、・・・の総量が１００部となる量の水を加熱攪拌により混合溶解させる。この溶液に顔料を加え高速攪拌機により分散させて墨汁とする。・・・この墨汁を・・・急速乾燥させ粉末とする。」（第２頁左上欄第５〜１８行）
　
３．対比
　刊行物１には、カーボンブラックと膠と水とを含有する原料を混合攪拌して得られた液体を、噴射乾燥法等によって乾燥して粉末状或いは微粒状墨汁にすることが記載されており、噴霧乾燥法は、水分を蒸発させ、残った物を粉末或いは微粒状にする乾燥法であることも記載されている（前記２．ｂ参照）。したがって、刊行物１に記載されている「粉末状或いは微粒状墨汁」とは、「墨汁」という一般に液体状のものを示す用語を用いて記載されているが、実質的には水分を除去された「粉末状或いは微粒状の墨」という固体状のものを意味していると解される。よって、刊行物１には「カーボンブラックと膠を含む粉末状或いは微粒状の墨」に関する発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　そして、本願明細書には、実施例に「第１実施例の製造方法は、着色材としてカーボンブラック」（段落【００１３】）とあるように、着色材としてカーボンブラックを使用することが示されているから、前記刊行物１に記載された「カーボンブラック」は、本願発明１の「無機の着色材」に相当する。さらに、本願明細書に、「水溶性樹脂としては、膠、・・・」（段落【００１０】）と例示され、また、刊行物３に、「膠またはその他の水溶性樹脂」（前記２．ｆ参照）や「水溶性樹脂は、・・・膠、ゼラチンなど天然物」（前記２．ｇ参照）と例示されているように、膠は水溶性樹脂の一種であることは技術常識である。
　そこで、本願発明１と引用発明を対比すると、両者は、「無機の着色材と水溶性樹脂を含み、全体が粉末状を呈する粉末墨」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　水溶性樹脂について、
イ．本願発明１は、「カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）又はヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）」を用いているのに対し、引用発明は、「膠」を用いている点（以下、「相違点１」という。）、
ロ．本願発明１は、「着色材と水溶性樹脂の割合が、着色材１００重量部に対して水溶性樹脂が１０乃至２０重量部の割合である」としているのに対し、引用発明は、実施例として、カーボンブラック１００部に対して膠が４０部であるとしている点（以下、「相違点２」という。）。
　
　粉末墨の粉末の形状について、
ハ．本願発明１は、「着色材を水溶性樹脂が包含して成る粉体や、その粉体が複数個纏まった構造の粉体凝集体が多数集合して全体が粉末状を呈するもの」であるとしているのに対し、引用発明は、それらについて具体的に記載しないものである点（以下、「相違点３」という。）、
ニ．本願発明１は、「粉体又は粉体凝集体の大きさは外径又は外接径が１０乃至５０μｍである」としているのに対し、引用発明は、それらを具体的に示さないものである点（以下、「相違点４」という）。
　
４．判断
イ．相違点１について
　引用発明で用いる膠は、前記３でも述べたように、墨の技術分野で用いる水溶性樹脂である。そして、刊行物２，３にあるように、墨の技術分野においては、水溶性樹脂として、膠のような天然の水溶性樹脂と同様に水溶性合成樹脂を用いるものであり、それらは、着色材の分散安定剤や固着剤として使用されているものである（前記２．ｄ，ｆ，ｇ参照）。
　また、刊行物４には、墨汁を粉末墨にする際に用いる水溶性湖剤として、ニカワのような動植物性湖剤と同様にカルボキシメチルセルローズのような合成湖剤を用いることが記載されており、それらは固着剤として機能する水溶性樹脂に相当するといえる。したがって、刊行物４には、カルボキシメチルセルローズが、引用発明の膠と同様に、墨汁を粉末墨とする際の水溶性樹脂として使用できることが記載されている（前記２．ｉ〜ｋ参照）。
　以上のことから、引用発明において、粉末状或いは微粒状の墨を製造するにあたり、膠に代えて、刊行物４記載のカルボキシメチルセルローズを用いることは、当業者が容易になし得ることと認められる。そして、それによる効果も、本願明細書の記載からみて格別なものとも認められない。
　したがって、相違点１は、当業者が容易になし得る程度の相違点にすぎない。
　
ロ．相違点２について
　前記２．ａにあるように、引用発明は、従来から使用されている液体状やペースト状の墨汁の欠点を解消するという、本願発明１と同様の課題を解決することを目的として、カーボンブラックと膠を含む液体状の墨汁を粉末状或いは微粒状の墨としたものである。
　ここで、刊行物２，３の前記２．ｅ，ｈに示す実施例には、カーボンブラックを１００重量部として換算して、水溶性樹脂を以下に概略で示す重量部の割合で混合してなる墨汁がそれぞれ記載されている。
刊行物２：実施例１　２３、実施例２　２０、実施例３　２１、実施例４　２７、実施例５　２０
刊行物３：実施例１　５０、実施例２　１９、実施例３　３８、実施例４　３６
　すなわち、カーボンブラック１００重量部に対し、水溶性樹脂を１９〜５０重量部程度の任意の割合で含有する墨汁は公知である。
　以上のことからすると、従来から使用されている液体状の墨汁の欠点を解消する目的で、粉末状或いは微粒状の墨を製造するという引用発明において、水溶性樹脂の割合が２０重量部以下の公知の墨汁を用いてみることは当業者が容易になし得ることである。そして、それによる効果も、本願明細書の記載からみて格別なものとも認められない。
　したがって、相違点２は、当業者が容易になし得る程度の相違点にすぎない。
　
ハ．相違点３について
　本願明細書には、本願発明１の粉末墨の製造方法について、以下のように記載されている。
　「本発明の粉末墨の製造方法は、有機及び／又は無機の着色材と水溶性樹脂とを・・・混合し、それに水溶性樹脂の溶媒を加えて攪拌し、しかる後に、それを乾燥温度２５０℃以下で・・・粉末化する」（段落【０００８】）
　「上記の本発明の粉末墨の製造方法における乾燥工程は、高周波乾燥、真空乾燥、凍結乾燥、スプレードライ等の各種の乾燥方法を単独で又は組み合わせて実施することができる」（段落【００１１】）
　「以下、本発明の実施例について説明する。まず、第１実施例の製造方法は、着色材としてカーボンブラック（三菱化学株式会社製のカーボンブラック＃２０）４０重量％と、水溶性樹脂としてポリビニルアルコール（株式会社クラレ製のＰＶＡ２０３）１０重量％とを混合し、これに溶媒として水５０重量％を加えてロール又はビーズミル等の分散機により攪拌することによって水溶性樹脂の溶液中に着色材を分散させ、次に、これを乾燥して粉末化することにより粉末状の墨を得る。」（段落【００１３】、【実施例】）
　すなわち、本願発明１の粉末墨は、着色材としてのカーボンブラックと水溶性樹脂を水溶液中で混合攪拌し、スプレードライ等により乾燥して製造されている。
　一方、引用発明に記載された粉末状或いは微粒状の墨は、カーボンブラックと膠を水溶液中で混合攪拌し、噴射乾燥法等により乾燥して製造されている（前記２．ｂ参照）。
　以上のことからすると、引用発明も、本願発明１も、水に不溶のカーボンブラックと、水溶性の樹脂とを水溶液中で混合攪拌し、次いで乾燥するという共通の製造方法を採用しており、水溶液中で溶けた膠がカーボンブラックに付着し、次いで乾燥することにより、引用発明も、本願発明１と同様に、カーボンブラックを膠が包含した状態の粉体や、その粉体が複数個纏まった構造の粉体凝集体が多数集合して全体が粉末状を呈するものと解される。
　したがって、相違点３は、実質的な相違点ではない。
　
ニ．相違点４について
　本願明細書には、粉末墨の大きさについて、「粉体３又は粉体凝集体４の大きさは外径又は外接径が１０乃至５０μｍ程度が好ましい。これ以上大きくなると顆粒のように水に溶けるのに時間がかかるからである。」（段落【００１２】）と記載されているが、それを得るために必要な条件の記載はなく、実施例で使用した粉末墨の大きさに関する記載もない。
　したがって、本願発明１の粉末墨の大きさに係る規定は、いわゆる粉体又は粉体凝集体であることを数値で表現したものであり、水に溶けるのに時間がかかるほど大きいものではないことを示したにすぎないと解される。
　一方、引用発明の墨は、「粉末状或いは微粒状」と称されており、また、刊行物１には、「水に容易に溶けるから即座に使用することができる」（前記２．ｃ参照）と記載されているように、水に溶けるのに時間がかからないものである。
　以上のことからすると、引用発明に記載された粉末状或いは微粒状の墨の大きさも、本願発明１と同程度の大きさであると解される。そして、本願明細書の記載からみて、前記粒径の数値限定が格別な臨界的効果を奏することとも認められない。
　したがって、上記相違点４は、実質的な相違点ではない。
　
　よって、本願発明１は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。