(57)【要約】【課題】建造物に増幅回路を収容するケース２７を装着するだけの手間で、棒状のアンテナ部７の装着作業をも終えることができ、電子機器収納空間２５を上下方向に長くすることにより、装着部１６も上下方向に長くなり、アンテナ部７からの曲力に耐えるようにする。基部８におけるケース部の開口部を下側に向け、作業者が、危険を感じることなく作業ができるようにする。【解決手段】アンテナ部の下方元部に基部を固着し、基部内に、上下方向に長い電子機器収納空間を備え、それの上部及び周囲をケース部で取り囲み、下方に開口部を具備させ、ケース部の周壁背面側に装着部を備えさせ、装着部を建造物に連結することにより、ケース部の開口部が下側に位置し、送信用アンテナ部は基部の上部から上方に向けて高い位置に自立するようにしてある。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の送信用アンテナ部と、アンテナ部の下方に位置させ、かつ、アンテナ部の下方元部を自体の上方に備える固着部にて固着支持するようにしてある基部とから成り、
上記の基部における基部本体内には、上下方向に長く形成した電子機器収納空間を備えさせ、
その上下方向に長く形成した電子機器収納空間は、上部及び周囲をケース部で取り囲み、下方に開口部を具備させ、しかも、上記ケース部の周壁背面側には上下方向に長く形成した建造物装着用の装着部を備えさせ、
その上下方向に長く形成した装着部を、建造物に連結することにより、基部における上記電子機器収納空間のケース部の開口部が下側に向き、かつ、低い位置になる状態で開口し、上記棒状の送信用アンテナ部は、基部の上部から上方に向けて高い位置に自立する状態で、上記建造物によって支持されるようにしてあることを特徴とする増幅器付送信アンテナ装置。
【請求項２】
上下方向に長く形成した電子機器収納空間における周囲を取り囲むケース部は、ケース部の周壁背面側に電子機器収納用の開口部を設け、その開口部には着脱自在の蓋体を被せ付け、更にケース部の周壁背面側の外面に建造物装着用の装着部材を配置し、ケース部の周壁背面側の外面を建造物に連結することにより、上記開口部に対して着脱自在に装着した蓋体が開放されがたくしたことを特徴とする請求項１記載の増幅器付送信アンテナ装置。
【請求項３】
上下方向に長く形成した電子機器収納空間の上部及び周囲を取り囲む状態に形成されている上記ケース部においては、ケース部の周壁から夫々側方に向けて突出する状態で、かつ、上下方向に長くした板状の放熱板を適当な間隔を隔てて複数並設状態で備えさせて、ケース部の周壁を通して電子機器収納空間において生じる熱を放熱するようにしてあることを特徴とする請求項１又は２記載の増幅器付送信アンテナ装置
【請求項４】
アンテナ部の元部と、基部の上部との連結部の機械的な結合は着脱自在の構成にし、アンテナ部と、基部内の電子機器収納空間に備えさせる電子機器との電気的な結合は、アンテナ部の下部から下方に延びる同軸導体の下端を、電子機器収納空間の下側開口部に備えさせる接続端子に対して着脱自在に接続するようにしてあることを特徴とする請求項１、請求項２又は３記載の増幅器付送信アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、衛星波を使用して地上のサービスエリアへ情報を送信する放送システムに係わり、特に、建造物や山などの陰になるエリアでも受信端末が衛星からの情報を受信できるようにする為のギャップフィラー装置を構成する増幅器付送信アンテナ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、衛星を利用した放送システムの構築が進められている。衛星放送システムで使用される電波は、例えばＳバンド（２．６ＧＨｚ）といった信号であるため、直進性が強く、遠くへ飛ぶものの障害物があるとすぐに反射してしまう性質がある。受信端末が移動体の受信端末である場合、その受信端末が衛星からの直接波が届かないビル陰などに入ると、放送情報を得ることができなくなってしまう。
そこで上記放送システムの構成要素として、こうした衛星からの直接波が届かないビル陰などに向けて放送情報を送る地上用の中継装置たるギャップフィラー装置を加えることにより、地上の様々な場所に存在する受信端末に対して情報を確実に提供することができるようになる。
【０００３】
図１は、最近構築されつつある放送システムの情報伝達の構成要素を示すものである（ギャップフィラー装置の具体的構成は本願発明におけるものと一部相違する）。よって図１を用いて情報伝達の構成要素を以下に説明する。１〜５は周知の構成を示し、放送システムにおいて通常用いられている構成を示す。１は衛星からの情報（Ｋｕバンド：１２GHz）を受信するための受信アンテナ、２は中間周波数帯１GHz帯の信号を出力するコンバーター、３は情報信号伝達用のケーブル、４はＳバンド：２．６GHzの信号を出力する信号処理器、５は複数の送信アンテナに向けて信号を分配する分配器を示す。６は、衛星波でのSバンドによるサービスを享受できない場所に対して衛星波と同じ情報の電波を送信するための装置を示す。具体的構造としては、図１に従来より知られている例が示されており、７は、支柱９に対して支持金具５０を介して根元の部分7aが装着されている細長い棒状のアンテナ部、８aは情報の信号を送出するに必要な規定の電力に増幅する為の送信用アンプで、その高出力用増幅回路を収容するケースは、支柱９に対して支持金具５０の下方の位置にて固着してある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この従来の増幅器付送信アンテナ装置では、支柱９に対して、細長い棒状のアンテナ部７の根元の部分7aを装着するための取付金具について特段の配慮が必要である。特にこの種のアンテナ部はビルの屋上などの高所に配置されるため、台風等の強風に耐える丈夫な構成でなければならない。
また、ギャップフィラー効果を高める為には、アンテナ部７の上端部7bをビルの壁面から外方へ突出させるのが好ましい。その為には、支柱９に対するアンテナ部の元部7aの取付は、傾動自在に装着しなければならない。
また高出力の電力を増幅する回路を収容するケース８aは、高温となる為、冷却効果の上がる構成にしなければならない。その為には地上に載置することはできず、図１のように支柱に装着して空中に浮かさねばならず、これの取り付け方法にも別途工夫を施さねばならぬ問題点があった。
【０００５】
本件出願の目的は、高所に設置した状態に於いて強風に曝された場合においても、細長い棒状のアンテナ部が垂直状の設置状態を堅固に維持することができ、いつまでも良好な高周波特性を維持して、ギャップフィラーとしての役割を果たすことができるようにした増幅器付送信アンテナ装置を提供しようとするものである。
他の目的は、細長い棒状のアンテナ部と、送信用アンプにおける高出力用の増幅回路を収容するケースとを一体化することによって、建造物に対しては送信用アンプのケースを装着するだけの手間で装着作業を終えることのできるようにしたギャップフィラー装置を提供しようとするものである。
他の目的は、細長い棒状のアンテナ部をやや傾斜させる状態で垂直状に樹立させた場合には、元部に対して大きな曲げ力が加わるものであるが、上記送信用アンプのケースの取付面を上下方向に長くできるような構造に形成し、アンテナ部の曲げ力に対して十分に耐えうるようにした増幅器付送信アンテナ装置を提供しようとするものである。
他の目的は、増幅回路を収容する為の空間の周囲においてケースの背面側に大きな開口部を設けて、工場における増幅回路の収容作業を容易化させると共にその開口部側を建造物に対する装着面として利用することにより、ギャップフィラー装置を現場に設置した後は、そこの開口部に付した蓋を開放して増幅回路に悪戯されることのないようにした増幅器付送信アンテナ装置を提供しようとするものである。
他の目的は、送信用アンプのケースには高出力の電力を増幅する回路を収容する為、高温となるのであるが、上記のように送信用アンプのケースの取付面を上下方向に長くして、アンテナ部の曲げ力に対して十分に耐えうるように形成することにより、ケースの上下方向の長さが長くなり、冷却効果が抜群に向上するようにした増幅器付送信アンテナ装置を提供しようとするものである。
さらに本件出願の目的は、高所で、かつ足場の悪い位置に置かれた送信用アンプのケース内に納める電子回路の性能を調べたり、調節したりする作業者が、危険を感じることなく作業ができるように、低い姿勢でしかも、建造物に近い位置において安全な作業ができるように構成された増幅器付送信アンテナ装置を提供しようとするものである。
さらに本件出願の目的は、棒状の送信用アンテナ部の元部と、円柱状又は角柱状の基部の頭部とが連結されることによっては、その全体形状が非常に長い柱状となるものであっても、現場搬入等取り扱いにあたってはこれらを二分してそれらを比較的短く形成し、取り扱い易いようにできる構成の増幅器付送信アンテナ装置を提供しようとするものである。
他の目的及び利点は図面及びそれに関連した以下の説明により容易に明らかになるであろう。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本願発明における増幅器付送信アンテナ装置は、棒状の送信用アンテナ部と、アンテナ部の下方に位置させ、かつ、アンテナ部の下方元部を自体の上方に備える固着部にて固着支持するようにしてある基部とから成り、上記の基部における基部本体内には、上下方向に長く形成した電子機器収納空間を備えさせ、その上下方向に長く形成した電子機器収納空間は、上部及び周囲をケース部で取り囲み、下方に開口部を具備させ、しかも、上記ケース部の周壁背面側には上下方向に長く形成した建造物装着用の装着部を備えさせ、その上下方向に長く形成した装着部を、建造物に連結することにより、基部における上記電子機器収納空間のケース部の開口部が下側に向き、かつ、低い位置になる状態で開口し、上記棒状の送信用アンテナ部は、基部の上部から上方に向けて高い位置に自立する状態で、上記建造物によって支持されるようにしたものである。
【０００７】
また好ましくは、上下方向に長く形成した電子機器収納空間における周囲を取り囲むケース部は、ケース部の周壁背面側に電子機器収納用の開口部を設け、その開口部には着脱自在の蓋体を被せ付け、更にケース部の周壁背面側の外面に建造物装着用の装着部材を配置し、ケース部の周壁背面側の外面を建造物に連結することにより、上記開口部に対して着脱自在に装着した蓋体が開放されがたくしたものであればよい。
【０００８】
また好ましくは、上下方向に長く形成した電子機器収納空間の上部及び周囲を取り囲む状態に形成されている上記ケース部においては、ケース部の周壁から夫々側方に向けて突出する状態で、かつ、上下方向に長くした板状の放熱板を適当な間隔を隔てて複数並設状態で備えさせて、ケース部の周壁を通して電子機器収納空間において生じる熱を放熱するようにしたものであればよい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下本願発明の実施の形態を示す図１乃至図７について説明する。図１は情報伝達の構成要素を説明する為のもので、符号１〜５は前述（段落0003）したように周知の構成を示す。図２乃至図７に記載されている増幅器付送信アンテナ装置６は本願発明に係わる構成を示し、衛星波でのSバンドによるサービスを享受できない場所に対して衛星波と同じ情報の電波を送信する為の装置を示す。９は、建造物、例えばビル屋上の床面、壁面、パラペット、手すりの側面、或いは構造物に付設する状態で樹立させた支柱等の不動物の一例として支柱を示す。この建造物としての支柱９に対して取付金具５０を介して増幅器付送信アンテナ装置６の根元の部分６aが装着されている。
７は、通常知られているSバンド：２．６GHzの信号を、衛星からの直接波が届かないビルの谷間などに向けて送信する為の細長い棒状（例えば高さ：1044mm、直径：78mm）の送信用のアンテナ部を示す。
【００１０】
８は、上記増幅器付送信アンテナ装置６の根元の部分６aを担当する基部材であって、アンテナ部７の下方に位置しており、アンテナ部の元部７aを自体の上方に設けてある固着具１１によって支持するようにしてある円柱状又は角柱状の細長い（例えば高さ：376mm、直径：132mm）基部を示す。上記の基部８は、ダイカスト等の熱伝導が良好で、比較的軽量である硬質材料を用いて固着具１１と一体状に形成してある。
固着具１１は、上方が開口された有底の中空筒状体で、これには通常知られているアンテナの元部と同様に、硬質材で中空柱状に形成されているアンテナ部７の外筒部の元部7aを抜き差し自在に挿入し、かつ嵌合状態にして、周囲からは押ねじ１３を図４（Ｂ）に示されるようにねじ込んで、基部８の上部とアンテナ部７の元部7aとを機械的に着脱自在に結合してある。
なお、アンテナ部７の電子部材7dと、基部８内の電子機器収納空間２５に備えさせる電子機器との電気的な結合は、ケーブル収納部２３に配置される同軸ケーブル（同軸導体）２４で接続してある。ケーブル２４の上端はアンテナ部7dの下部に設ける接続部7eに対し、下端は電子機器収納空間の下側開口部２６に備えさせるコネクタ（接続端子）３２に対して夫々着脱自在に接続できるようにしてある。24aは、同軸導体２４の中間に設けてある雄ねじ24bに対して螺合状態で固着してある固着金具を示し、基部８の内部に浸水しないように防水構造となっている。
【００１１】
上記の基部８の本体10内には、上下方向に長く形成した電子機器収納空間２５が形成されている。そこの内部空間25には、分配器５から増幅器入力コネクター３０を通して入力された信号を送信用のアンテナ部７から所望の情報信号として送出するに必要な規定の電力に増幅する為の送信用アンプの役割を果たす高出力用増幅回路の他に、通常必要とする送信制御等の必要な全ての電子回路が収容されている（図示省略）。更に上下方向に長く形成した電子機器収納空間25の上部及び周囲は、基部８と一体材であるケース部材27a、27bで取り囲み、雨水が入らないようにケース２７として構成されている。上記内部空間25の下方は増幅回路等の電子回路の調節を自在にするために必要な部材を配置するための開口部２６にしてある。この開口部２６は、一般に見られるように、制御部材が装着されている状態の制御部材取付板26aが着脱自在に覆着されている。
【００１２】
この取付板26aに配置してある制御部材（操作部）において、３３は、主として増幅器の出力レベルを設定するスイッチ類で、出力レベルを測定したり、出力を入切したり、制御用コンピューターのプログラムを更新するときなどに用いるスイッチが設けられている場所。３４はコンピューター接続用コネクター、３５はパイロット群及び３６はメモリーを消去したり、CPUのリセットスイッチが配置された場所を示す。また３１は上記内部空間25の増幅器からの出力コネクター、３２はアンテナ７に向けて信号を送出するためのアンテナ入力コネクターを示し、両者間は、両端に夫々着脱自在にした接続部材を備える接続用ケーブル３７で接続されている。３８は開口部の縁部を示し、周知のように深溝を形成してそこに防水パッキンを埋め込んで、蓋着すると雨水が入らないように構成してある。
【００１３】
次に４０は、基部８から突設させた蓋連結部で、これには基部８と同じような材料で形成した開閉蓋４１の一端に設けられている蝶番部材４２が回動自在に装着される。４３は締付ネジ、３９はネジ穴で、開口縁部３８に蓋４１を被せ付け、締付ねじを締めると、そこで雨水の浸入は完全に防止される。
基部８の底面に突設されている増幅器用の入力コネクター３０は、図１に示されるようにケーブル３を介して分配器５に接続され、内部空間25の増幅器に信号を送ることができるようにしてある。
【００１４】
上記ケース部２７の周壁27bの背面側には上下方向に長く形成した建造物装着用の装着部１６を備えさせてある。この装着部１６には、取付金具５０との関係において構成が定められる任意の係合部材としての掛金具１７、当付金具１８等が上下方向及び左右方向に適当な間隔を隔てて配置される。また図４（Ａ）の基部本体１０における両側面10aにも、取付金具５０との関係において構成が定められる任意の固着用ねじ孔１９等が上下方向及び左右方向に適当な間隔を隔てて配置される。
４４は、上記電子機器収納空間２５における周囲を取り囲むケース部２７の周壁27bの背面側における装着部１６に対して必要に応じて設ける開口部を示す。上記開口部４４は、電子機器収納用空間に対して増幅回路を収容する為に図示のような大きな開口部４４にしたもので、その開口部４４の周縁44aには着脱自在の蓋体４５を水密的かつ着脱自在に、例えば当付部材１８を兼用する大きな頭部を備えるボルトを用いて固着する。更に開口部４４を設けた場合には蓋体４５の背面側の外面１６に建造物装着用の装着部材１７、１８を配置する。
このような構成によればケース部２７の周壁背面側の外面１６を建造物１９に対して任意の手段を用い連結する。例えば図２、６に示される取付金具５０を用いて増幅器付送信アンテナ装置を現場に設置した後は、上記開口部４４に対して着脱自在に装着した蓋体４５は簡単には開放されがたくなる。従って蓋４５を開放して増幅回路に悪戯される心配は少なくなる。
なお、基部本体１０における背面および側面と、それらに対向する取付金具５０の内面との間に冷却用空気の流通路を形成する為に基部本体１０における周面には適当な間隔を隔て突起物１８が設けられている。
【００１５】
上下方向に長くし、断面形状を中空角筒状に形成した電子機器収納空間２５の上部27a及び周囲27bを取り囲む状態に形成されている上記ケース部２７においては、ケース部の周壁27bから側方の放射方向に向けて突出させる状態で、かつ、上下方向に長くした板状の放熱板２１を適当な空気上昇用の空間21aを隔てて複数並設状態で備えさせてある。このようにして電子機器収納空間２５において生じる電子回路からの熱をケース部２７の周壁を通し、かつ、上下方向に長く形成することができている板状の放熱板２１の間に形成される上下方向に向けて長い空気上昇用通路21aを利用して放熱するようにしてある。
【００１６】
次に図２に示される上記支柱９と、上記取付金具５０の関係につき説明する。ビルの屋上に設置されている支柱９の上部には取付金具５０における固定部分51aが固着されている。取付金具５０の構成としては、支柱９に対して基部８を固着することができれば足りるのであるが、一般には公知の傾動機能を備えた取付金具（例えば特開昭５９−１７４００１号参照）を用いる。
【００１７】
図２及び図６に現れている取付金具５０において、固定受金５２は、座板51aと共にボルト５１で支柱９の上部位置に堅固に固着される。平面形状がＨ字状に構成されている傾動金具５３は、固定受金５２に対して公知のものと同様に後方の部分53cを傾動調節自在に装着する。Ｈ字の前方の三面53a、53a、53bで囲まれる内側には、基部８が挿入され、基部８の背面装着部１６が部材53bに対向合着し、基部８の両側側面10a、10aが、傾動金具側の二面53a、53aの内側に夫々空気が流通する間隔を隔てて対向する状態で装着される。なお、図６において、ボルト挿通用の透孔54と透孔54、及びボルト挿通用の透孔54と締付用のボルト51、55と、ねじ孔１９等を結ぶ一点鎖線56は、上記公知の傾動機能を備えた取付金具と同様に、夫々対応させる部材相互の結合関係を示すものである。
【００１８】
上記構成のものにあっては、工場における組立作業の過程において、また運送にあたっては、上記棒状の送信用アンテナ部７と、基部８とは予め分離して取り扱う。こうすると全体が短くなり、取り扱いが便利になる。運搬コストも安くなる。次に工場出荷に先立って、或いは設置する現場においては次のようにして組立を行う。
【００１９】
組立作業は、予め支柱９に対して図２のように取付金具５０が装備される。一方、上記棒状の送信用アンテナ部７と、基部８とは合着一体化させる。その手段は前述した如く固着部１１の中空筒状体に柱状に形成されているアンテナ部７の元部7aを挿入し、かつ嵌合状態にして、周囲に配置された複数の押ねじ１３をねじ込んで、基部８の上部とアンテナ部７の元部7aとを機械的に結合する。次にアンテナ部７の元部7aの内部から下方に向けて突出している同軸ケーブル２４の下端を電子機器収納空間の下側側方にある接続端子３２に対して着脱自在に接続することにより電気的な接続を完了する。
【００２０】
このようにして送信用アンテナ部７と、基部８とが電気的にも、機械的にも一体化した後の増幅器付送信アンテナ装置６は、図２から明らかなように、取付金具５０を利用して支柱９に装着する。次に、取付金具５０の傾動機能を利用して送信方向へ向けて上方を僅かに傾倒させる（例えば１０度位傾斜させる）。その後は図５に示されるように蓋４１を開け、図２に示される状態で、作業員６７が身を低くして種々な電気的な調整作業する。この作業の場合、開口部２６が最も低い下方にあるので、高所において強風に曝される場合でも、作業員６７は建造物に身を寄せて最も安全な状態で調節作業することができる効果がある。
【００２１】
このように基部８における上下方向に長く形成した装着部１６を、建造物９に連結することにより、基部８における上記電子機器収納空間２５のケース部２７の開口部２６が下側に向き、かつ、装置全体からみて低い位置になる状態で開口でき、これに反して上記棒状の送信用アンテナ部７は、基部８の上部からさらに上方に向けて高い位置に向けて自立する状態に、上記建造物９によって支持されるようになる
【００２２】
【発明の効果】
以上のように本願発明は、棒状の送信用アンテナ部７と、基部８とを備えるものであっても、アンテナ部７の下方元部7aにおいては固着部１１を介して両者を一体に連結し、細長い棒状のアンテナ部と、送信用の高出力用増幅回路を収容するケース２７とを一体化するものであるから、建造物に対しては送信用の増幅回路を収容するケース２７を装着するだけの手間で、棒状の送信用アンテナ部７の装着作業をも終えることのできる効果がある。
【００２３】
さらに、上記の基部における基部本体１０の内に設ける電子機器収納空間２５を上下方向に長く形成することにより、上記ケース部２７の周壁背面側に設ける建造物装着用の装着部１６をも上下方向に長く形成できるように構成することを可能にする特長があり、それにより上下方向に長く形成できた装着部を、建造物９に連結することにより、棒状の送信用アンテナ部７からの強力な曲げ力に対して耐え、細長い棒状のアンテナ部が垂直状の設置状態を堅固に維持できるように構成できる効果がある。
【００２４】
その上本願発明にあっては、棒状の送信用アンテナ部７と、基部８とを、アンテナ部７の下方元部7aが基部８の頭部に位置するように構成し、基部８の周面を取付金具５０に連結するようにした構成であるから、基部８における上記電子機器収納空間のケース部の開口部を下側に向け、かつ、低い位置に配置できる特長がある。このことは、高所で、かつ足場の悪い位置に置かれた送信用増幅回路のケース２７内に納める電子回路の性能を調べたり、調節したりする作業者が、危険を感じることなく建造物の近くで作業ができるようにできる作業上の効果がある。
【００２５】
更に本願発明にあっては、基部８の内に設ける電子機器収納空間２５を上下方向に長く形成することにより、ケース部の周壁も上下方向に長く形成することができる。このことにより、ケース部２７の周壁に夫々放射方向に向けて突出させる放熱板の上下方向の長さを長くすることができ、冷却効果を抜群に向上させることのできる効果がある。また、ケース部の周壁から夫々放射方向に向けて放熱板を突出させ、かつ、これを上下方向に長くすることにより、
基部本体の補強効果が向上し、アンテナ部が強風に曝されるてもそれを維持する効果が増大する。
【００２６】
アンテナ部の元部と、基部の上部との連結部の結合を着脱自在の構成にし、アンテナ部と、基部内の電子機器収納空間に備えさせる電子機器との電気的な結合も夫々着脱自在に接続できるようにすることによって、全体形状が非常に長い柱状となるものであっても、現場での取り扱いにあたってはこれらを二分してそれらを比較的短く形成して取り扱いし易いようにできる効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】受信アンテナから送信アンテナに至る系統図。
【図２】支柱と送信アンテナとの結合関係を分離した状態で示す説明用の側面図。
【図３】アンテナの基部を示す側面図。
【図４】（Ａ）図は、アンテナの基部の正面図。（Ｂ）図は、アンテナの基部の一部をb−b方向の部材が見えるように破断した側面図。
【図５】蓋を開放させた状態の基部の底面図。
【図６】支柱と、傾動自在の取付金具と、基部との関係を説明する為の分解斜視図。
【図７】基部における背面の蓋を開放し、室内が見えるようにした状態の斜視図。
【符号の説明】
１・・・受信アンテナ、２・・・コンバーター、３・・・ケーブル、４・・・信号処理器、５・・・分配器、６・・・増幅器付送信アンテナ装置、７・・・アンテナ部、８・・・基部、９・・・支柱、１０・・・基部本体、１１・・・固着部、１３・・・固着具、１６・・・装着部、１７・・・掛金具、１８・・・当付金具、１９・・・固着用ネジ穴、２１・・・放熱部、２３・・・ケーブル収納部、２５・・・電子機器収納室、２６・・・開口窓、３０・・・増幅器入力コネクター、３１・・・増幅器出力コネクター、３２・・・アンテナ入力コネクター、３３・・・スイッチ類、３４・・・コンピューター接続用コネクターパイロット群、３６・・・リセットスイッチ、３７・・・接続用ケーブル、３８・・・開口部縁部、３９・・・ネジ穴、４０・・・蓋装着部、４１・・・開閉蓋、４２・・・蝶番、４３・・・締付ネジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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