【事件の表示】
　平成　４年特許願第２２５５５７号「商品販売データ処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月１８日出願公開、特開平　６−　７６１６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成４年８月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年１１月１４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】　商品登録モードにおいて売上登録処理後に品名，金額等の売上情報を印字したレシートを発行する商品販売データ処理装置において、
　設定モードにおいて所定期間の天気予報データを入力可能な天気予報データ入力手段と、
　この天気予報データ入力手段により入力された所定期間の天気予報データとして向こう１週間の天気予報データを記憶可能な天気予報データ記憶手段と、
　この天気予報データ記憶手段により記憶された天気予報データを前記レシートの所定位置に印字制御する天気予報データ印字制御手段とを備え、
　前記商品登録モードにおいて締め操作が行なわれると、当該顧客へのレシートを発行し、次の顧客へ発行するレシート上に現在の年月日を読み込んで印字するとともに向こう１週間の日付を印字し、この次の顧客へ発行するレシート上に印字された向こう１週間の日付と近接対応させて前記天気予報データを前記天気予報データ印字制御手段により予め印字することを特徴とする商品販売データ処理装置。
　
２．当審の拒絶理由
　
　一方、当審において平成１５年９月１０日付けで通知した拒絶理由の概要は、本願請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された特開平１−１５９７９０号公報（上記拒絶理由の刊行物１、以下「引用例３」という）、特開平２−１８３８９２号公報（上記拒絶理由の刊行物２、以下「引用例１」という）及び特開昭５６−１６６５７５号公報（上記拒絶理由の刊行物３、以下「引用例２」という）及びに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．引用例に記載された事項
　
（１）上記引用例１には、図面とともに次の記載がある。
「本発明は、顧客に渡すレシート上に取引明細以外の情報を印字して発行するＥＣＲ又はＰＯＳ端末機等の金銭登録機、及びそれらの情報が印字されたレシートに関する。」（第１頁右欄９〜１２行目）
　
「本発明は・・・・販売には直接関連しないが顧客にとって価値のある情報（以下サービス情報という）をレシート上に印字して顧客に提供することのできる金銭登録機を提供することをその目的とする。」（第２頁右上欄２〜７行目）
　
「第２図を用いて各部の動作を説明する。
　顧客が購入商品をチェックアウトカウンタに持っていくと、従来通り商品の登録が行われ同時にプリンタ４により登録商品がレシート用紙上に印字される（ステップ１０）。全ての商品登録が終了すると合計金額が算出され印字されるとともに購入商品の精算が行われる（ステップ１２）。その後オペレータが顧客に時刻表の打ち出しを希望するか否か確認し、顧客の希望に応じてキー入力手段３の所定のキーを押下する（ステップ１４）。顧客が時刻表の打出を希望しない場合には、そのままレシートを発行する（ステップ２４）。顧客が時刻表の打出を希望した場合には、オペレータがキー入力手段３から打出希望路線を入力する（ステップ１６）。希望路線が入力されると制御部５は時計手段２から現在の時刻を読み出して（ステップ１８）、それをもとにして時刻表テーブル２の希望路線のうち、現在の時刻から起算した所定時間の範囲内（例えば２時間分）の時刻表を読出してプリンタ手段４に送信する（ステップ２０）。プリンタ手段４は受信データに基づき時刻表をレシート用紙上に印字する（ステップ２２）。その後レシートを発行して取引を終了する（ステップ２４）。第３図に時刻表を印字したレシートの一例を示す。
　第１の実施例においては時刻表印字の可否について顧客の確認をとっているが（ステップ１４）、精算キーが押された状態で自動的に所定の時刻表を印字するよう構成してもよい。」（第２頁右下欄７行目〜第３頁左上欄１５行目）
　
「次にサービス情報として天気予報を印字する第２の実施例について説明する。
　最近、天気情報サービス等の会社から特定地域の特定時間帯についての天気予報情報が入手可能である。その地域の正確な天気予報は、スーパーの顧客大半を占める主婦にとって価値ある情報である（例えば外出する際の洗濯物の取り込みを行う目安とすることができる）。そこで本発明の第２の実施例においては、第１図の時刻表テーブルの代わりに、その店の存在する地域（例えば半径５ｋｍ以内の地域）のその日の時間帯毎の天気予報を記憶した天気予報テーブルを設けて、第１の実施例と同様にしてレシート上にその時刻から所定時間後までの天気予報を印字するものである。第４図では文字による天気予報と絵が示されているが、絵を他の形式に変えること又は絵を表示しないで文字のみを表示するようにすることは自由である。また、第４図に示すように必要に応じて翌日の天気予報も印字するようにしても良い。天気予報テーブルは、天気情報サービス会社等のコンピュータとオンライン接続して天気情報が変更又は発表されるたびに書き変えるようにしても良いし、オンラインで朝１回入力しておくようにしても良い。」（第３頁右上欄２行目〜同左下欄７行目）
　
　引用例記載のものにおいても商品の登録（すなわち、売上登録処理）は商品登録モードで行っているものと認められるから、上記記載並びに第２図及び第３図の記載からすれば、引用例１には以下の発明が記載されているものと認められる。
　
　商品登録モードにおいて売上登録処理後に品名、金額等の売上情報を印字したレシートを発行する金銭登録機において、
　オンラインにより入力された所定期間の天気予報としてその日の時間帯毎の天気予報を記憶可能な天気予報テーブルと、
　この天気予報テーブルにより記憶された天気予報を前記レシートの所定位置に印字制御する制御手段及びプリンタ手段とを備え、
　前記商品登録モードにおいて精算キーの操作が行われると、当該顧客へのレシートを発行し、当該顧客へ発行するレシート上に現在の年月日を読み込んで印字するとともにその日の時間帯毎の時刻及びこれと近接対応した前記天気予報を制御手段及びプリンタ手段により印字する金銭登録機
　
（２）次に、引用例２には以下の記載がある。
「本発明はスタンプ等の手段により同一内容のメッセージ情報をレシートに印字し得る金銭登録機に関し、特に前記スタンプ等による同一内容のメッセージ情報の印字の他に任意のメッセージ情報をレシートに印字できるようにしたものである。」（第１頁左欄１９行目〜同右欄３行目）
　
「第１図は本発明にかかる金銭登録機のブロック構成図、第２図及び第３図はそれぞれ同登録機の設定モード及び登録モード時のフローチャートを示す図、第４図（ａ）、（ｂ）は同登録機によるレシートの印字例を示す図である。
　これらの図に添って本発明にかかる金銭登録機の構成及び動作を説明すると、まず第２図の設定モードのフローに基づきモードスイッチ１の「設」キーを押圧して登録機を設定モードにする。次にファンクションキー群３のメッセージプリセットキー４を押圧しそれに応答して動作するキー判別手段５の出力でＣＰＵ２に対してメッセージ情報のプリセットである旨を指示すると共に、前記キー４の出力でメッセージ情報記憶用のメモリ６を動作可能状態にする。
　そして所望のメッセージ情報の各文字に予め割当てられた文字コードを数値情報入力手段７の数字キーによりキーエンコーダ８を介してＣＰＵ２に入力し、さらに該ＣＰＵ２を介して順次メモり６に記憶させる。
　このようにして所望のメッセージ情報に対応する文字コード情報の入力が完了すれば登録機の設定モードを解除する。
　次にモードスイッチ１の「登」キーが押圧されると登録機は登録モードとなる。・・・・・・・・（中略）・・・・・・・・このようにしてこの顧客の取引情報が順次登録処理され、この顧客に対する全ての登録が完了してファンクションキー群３の一人の取引登録の完了を指示するキー（例えば合計キー）が押圧されると、その旨がＣＰＵ２に指示される。
　この指示を受けたＣＰＵ２は先に登録処理した情報の合計額を求めメモリ１０の一日分の累計を記憶する番地に記憶すると共に表示部１２で表示し、印字部１３の数値情報印字部ａでレシートに印字し発行する。このレシートの発行が完了すると印字部１３の定型印字部（スタンプによる印字部）ｂで次のレシート発行のために第４図（ａ）に示すような標準タイプ（定型）のメッセージ情報即ちあまり変更を要しないメッセージ情報がスタンプ印字される。
　上記定型印字部ｂにてスタンプ印字が終了すると示談の印字終了検出部１４が動作し、その検出出力で判定手段１５が駆動される。そして判定手段１５はメモリ６にメッセージ情報がプリセットされているか否かを判定し、プリセットされていなければレシートは紙送りのみ行われるか若しくは上記のスタンプ印字が終了した時点で停止する。
　一方、プリセットされている場合はアンドゲート１６を動作状態とし、したがってメモリ６に記憶されているメッセージ情報は該ゲート１６を介して前記数値情報印字部ａの情報交換部ｃに転送されて第４図（ｂ）に示す如くレシートに所望のメッセージ情報が印字される。」（第１頁右欄１８行目〜第２頁右下欄８行目）
　
　上記記載及び第１図ないし第４図の記載からすれば、引用例２には以下の発明が記載されている。
　
　登録モードにおいて売上登録処理後に品名、金額等の売上情報を印字したレシートを発行する金銭登録機において、
　設定モードにおいてメッセージを入力可能な数値情報入力手段を備えた金銭登録機
　
（３）引用例３には以下の記載がある。
「レシート用にコマーシャルメッセージを印字できる商品販売データ処理装置に関する。」（第１頁右欄１７〜１９行目）
　
「また前記ＣＰＵ１は前記コントロールスイッチ６で「登録」モードが選択されているとき第５図に示す設定処理を行う。すなわちキーボード５にて置数キー５ａで金額が置数されて部門キー５ｂが選択操作されると、その金額を前記部門別累計メモリ３ａに部門別に累計する部門別登録処理を行なう。そして入力された部門と金額を表示バッファ３ｃに格納した後表示コントローラ７に出力して前記表示器８に表示させる。また入力された部門と金額をプリントバッファ３ｄに格納した後プリンタ・スタンプコントローラ９に出力して前記レシート用プリンタ１０によりレシート用紙に印字させるとともに前記ジャーナル用プリンタ１１によりジャーナル用紙に印字させる。このとき同時にレシートフィード機構１２及びジャーナルフィード機構１３も動作して用紙のフィードを行いつつ印字を行なう。
　そして前記預／現計キー５ｅの操作があると、部門登録した顧客の合計金額、合計点数それに客数を取引別累計メモリ３ｂの現金取引部に累計する。そして合計金額を表示バッファ３ｃに格納した後表示コントローラ７に出力して前記表示器８に表示させる。また合計金額と合計点数をプリントバッファ３ｄに格納した後プリンタ・スタンプコントローラ９に出力して前記レシート用プリンタ１０によりレシート用紙に印字させるとともに前記ジャーナル用プリンタ１１によりジャーナル用紙に印字させる。
　続いてフラグ３ｆをチェックし、そのフラグ３ｆが「１」であれば先ずレシートフィード機器１２及びジャーナルフィード機構１３を駆動してレシート用紙及びジャーナル用紙を１行フィードさせる。続いてレシートフィード機構１２のみを駆動してレシート用紙をスタンプ印刷のスペースを作るために１２行フィードさせる。すなわち、ロングフィードさせる。
　そしてスタンプ駆動機構１４を制御してレシート用紙にスタンプ印刷を行わせる。この位置は次に発行されるレシートの先端部になっている。またカッター駆動機構１５を制御してレシート用紙をカットしレシート発行を行わせる。
　この後コマーシャルメッセージメモリ３ｅに格納されている内容に基づいてレシート用プリンタ１０を駆動し２行のコマーシャルメッセージをレシート用紙に印字させる。この位置はスタンプ印刷より後端側になる。
　そして最後にレシートフィード機構１２を制御してレシート用紙を１行フィードさせて次の顧客の登録印字に待機させる。」（第３頁左下欄９行目〜第４頁左上欄１７行目）
　
「このような構成の本実施例においては、例えば混雑時などにおいてはコントロールスイッチ６を「設定」モードにしてフラグ３ｆを「１」にセットする操作を行う。これは「１１」と置数してコード／区分キー５ｆを操作し、続いて「６」と置数してコード／区分キー５ｆを操作し、さらに「１」と置数してコード／区分キー５ｆを操作すればよい。
　このような設定操作を行ってからコントロールスイッチ６を「登録」モードにして登録操作を行えばよい。すなわち顧客の購入した商品を置数キー５ａで金額置数し、部門キー５ｂを選択操作することによって部門別累計メモリ３ａへの累計登録が行われ、かつ登録内容がレシート用プリンタ１０によってレシート用紙に印字されるとともにジャーナル用プリンタ１１によってジャーナル用紙に印字される。
　そして顧客の商品全てについて登録が終了すると最後に預／現計キー５ｅを操作する。しかして売上合計金額と合計点数がレシート用プリンタ１０によってレシート用紙に印字される（第６図（ａ）のＰ１）とともにジャーナル用プリンタ１１によってジャーナル用紙に印字される。
　そしてレシート用紙はこの後１行フィード（第６図（ａ）のｆ１）され、さらに１２行フィード（第６図（ａ）のｆ２）されてレシート用紙の次の部位にスタンプ印刷が行われる（第６図（ａ）のＰ２）とともにカッターによりレシートカットされ、この時点でレシートが発行される。
　そしてレシート発行が行われてからレシート用プリンタ１０が動作されてレシート用紙には２行のコマーシャルメッセージが印字されるようになる。（第６図（ａ）のＰ３）さらに１行のフィード（第６図（ａ）のｆ３）が行われ次の登録印字に待機するようになる。
　このようにコマーシャルメッセージに印字が行われる前にレシート発行が行われるので、預／現計キー５ｅを操作してからレシートが発行されるまでの時間が短縮されることになる。従って混雑時においては客さばきが向上し流れがよくなる。」（第４頁右上欄１６行目〜同右下欄１５行目）
　
　上記記載並びに第５図及び第６図の記載から引用例３には以下の発明が記載されている。
　
　「登録」モードにおいて売上登録処理後に品名、金額等の売上情報を印字したレシートを発行する商品販売データ処理装置において、
　前記「登録」モードにおいて預／現計キーの操作が行われると、当該顧客へのレシートを発行し、次の顧客へ発行するレシート上にコマーシャルメッセージをレシート用プリンタにより予め印字する商品販売データ処理装置
　
４．対比
　
　本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）と上記引用例１に記載の発明を比較すると、後者の「金銭登録機」、「オンライン」、「天気予報」、「天気予報テーブル」及び「天気予報テーブル」はそれぞれ、前者の「商品販売データ処理装置」、「天気予報データ入力手段」、「天気予報データ」及び「天気予報データ記憶手段」に相当するものである。
　そして、引用例１の第３頁１４〜１５行目の記載からすれば、引用例１において精算キーを押す操作は本願発明の締め操作に相当するものと認められる、また、引用例１記載のものにおいて、天気予報は制御手段５により制御されたプリンタ手段４により印字されているものと認められるから、当該制御手段５及びプリンタ手段４は本願発明の天気予報データ印字制御手段の機能を有しているものと認められる。
　してみると、両者は以下の一致点及び相違点を有する。
【一致点】
　商品登録モードにおいて売上登録処理後に品名、金額等の売上情報を印字したレシートを発行する商品販売データ処理装置において、
　天気予報データ入力手段により入力された所定期間の天気予報データを記憶可能な天気予報データ記憶手段と、
　この天気予報データ記憶手段により記憶された天気予報データを前記レシートの所定位置に印字制御する天気予報データ印字制御手段とを備え、
　前記商品登録モードにおいて締め操作が行われると、当該顧客へのレシートを発行し、レシート上に現在の年月日を読み込んで印字するとともに前記天気予報を天気予報データ印字制御手段により印字する商品販売データ処理装置
【相違点】
Ａ．本願発明は、設定モードにおいて所定期間の天気予報データを入力可能な天気予報データ入力手段を有するのに対し、引用例１記載の発明はこのような天気予報データ入力手段を有するとの限定がない点。
Ｂ．本願発明は、所定期間の天気予報データとして向こう１週間の天気予報データを用いているのに対し、引用例１記載の発明は、その日の時間帯毎の天気予報を用いている点。
Ｃ．本願発明は、次の顧客へ発行するレシート上に天気予報データを予め印字しているのに対し、引用例１記載の発明は、当該顧客へ発行するレシート上に天気予報を印字している点。
Ｄ．本願発明は、向こう１週間の日付を印字し、この向こう１週間の日付と近接対応させて天気予報データを印字しているのに対して、引用例１記載の発明は、その日の時間帯毎の時刻及びこれと近接対応した天気予報を印字している点。
　
５．相違点の検討
　
（１）相違点Ａについて　　
　引用例１記載のものにおいても、天気予報を記憶し印字する以上、「所定期間の天気予報データを入力可能な天気予報データ入力手段」を有しているものと認められる。また、引用例１記載のものにおいては、天気予報の入力をどのようなモードで行うかについての限定はないが、レシートに印字するメッセージを設定モードにおいて入力する点は引用例２に記載されており、当該点を引用例１記載のものに適用してメッセージである天気予報を、設定モードにおいて入力するようにすることに格別の困難性は認められない。　
　
（２）相違点Ｂについて
　天気予報の内容として週間天気予報とその日の時間帯毎の天気予報は、引例をあげるまでもなく共に周知のものであり、両者のいずれを用いるかは当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　
（３）相違点Ｃについて
　当該顧客へのレシートを発行した後、次の顧客へ発行するレシートにコマーシャルメッセージを予め印字する点は引用例３に記載されており、かつ当該引用例３記載の点を引用例１記載のものに適用するに際して何らの阻害要因があるものとは認められないから、上記点を引用例１記載のものに適用して相違点Ｃに係る本願発明のごとくすることは当業者であれば容易になし得たことである。
　
（４）相違点Ｄについて
　向こう１週間の天気予報データを用いる以上、向こう１週間の日付と近接対応させて天気予報データを印字することは当然のことである。
　また、本願発明は向こう１週間の日付を印字し、これと近接対応させて天気予報データを印字しているのに対し、引用例１記載のものは印字の順序については言及していないが、印字の順序はレシート上での印字方向の相違に基づくものと認められ、日付の印字方向を縦にするか横にするかは実施に際しての設計的事項にすぎないから、引用例１記載のものの日付を横方向に印字するようにして、先に向こう１週間の日付を印字した後、天気予報を印字するようにすることもまた当業者であれば容易になし得たことにすぎない。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明（本願発明）は、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。