【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７３７４９号「通帳発行機およびカード発行機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月　９日出願公開、特開平１０−２６９４０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月２６日の出願であって、平成１３年９月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年１１月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月３０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１１月３０日付の手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１１月３０日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
　「カードを収納するスタック部、
　顧客又は係員が口座指定等の操作を行う操作部、
　及び画面表示を行う表示装置を備え、
　前記スタック部に収納したカードを繰り出して、新カードを発行するカード発行機において、
　顔写真撮影用のカメラと、前記カメラにより撮影した撮影画像データを一時格納する撮影画像データ格納手段と、複数の背景画像データを取り出し可能に格納する格納手段と、背景画像データと前記撮影画像データを合成する画像合成手段とを接続し、
　画像印刷部を備え、
　カードの発行に際して前記表示装置の表示により顧客に撮影の了承を求め、
　前記操作部からの顧客または係員の操作により承認すると、前記カメラで顧客の顔を撮影して、その撮影画像データを前記撮影画像データ格納手段に格納し、
　前記格納手段に格納されている複数の背景画像を前記表示装置に表示させることにより、そのうちの１つを前記操作部からの顧客または係員の操作により選択させて、
　その選択した背景と前記撮影画像データ格納手段に格納してある撮影画像データを前記画像合成手段が合成することにより得られた合成画像データを前記画像印刷部で発行するカードに印刷することを特徴とするカード発行機。」
と補正された。
　上記本件補正は、具体的には次の点を補正したものである。
　(ａ)「カード発行機」に、「カードを収納するスタック部」、「顧客又は係員が口座指定等の操作を行う操作部」、「画面表示を行う表示装置」を付加する点。
　(ｂ)「顔写真撮影用のカメラと、前記カメラにより撮影した撮影画像データを一時格納する撮影画像データ格納手段と、複数の背景画像データを取り出し可能に格納する格納手段と、背景画像データと前記撮影画像データを合成する画像合成手段に接続し」とあるのを、「顔写真撮影用のカメラと、前記カメラにより撮影した撮影画像データを一時格納する撮影画像データ格納手段と、複数の背景画像データを取り出し可能に格納する格納手段と、背景画像データと前記撮影画像データを合成する画像合成手段とを接続し」と補正する点。
　(ｃ)「カードの発行に際して顧客に撮影の了承を求め、承認後前記カメラで顧客の顔を撮影して」とあるのを、「カードの発行に際して前記表示装置の表示により顧客に撮影の了承を求め、前記操作部からの顧客または係員の操作により承認すると、前記カメラで顧客の顔を撮影して」と補正する点。
　(ｄ)「前記カメラで顧客の顔を撮影して撮影画像データ格納手段に格納させ」とあるのを、「前記カメラで顧客の顔を撮影して、その撮影画像データを前記撮影画像データ格納手段に格納し」と補正する点。
　(ｅ)「前記格納手段に格納されている複数の背景画像のうちの１つを選択させて」とあるのを、「前記格納手段に格納されている複数の背景画像を前記表示装置に表示させることにより、そのうちの１つを前記操作部からの顧客または係員の操作により選択させて」と補正する点。
　上記補正について検討する。
　上記補正(ａ)は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「カード発行機」に、「スタック部」、「操作部」、「表示装置」を付加し、「カード発行機」を限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　上記補正(ｂ)は、「画像合成手段とを接続し」と補正し、接続関係を明確にし、また上記補正(ｄ)は、「前記カメラで顧客の顔を撮影して、その撮影画像データを」と補正し、撮影画像データ格納手段に格納されるデータを明確にしたものであり、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　上記補正(ｃ)は、カードの発行に際して、顧客に撮影の了承を求める場合に、「表示装置の表示により」「了承を求め」、「操作部」の操作で承認するように限定を付したものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　上記補正(ｅ)は、「前記格納手段に格納されている複数の背景画像のうちの１つを選択させ」る場合に、「複数の背景画像を前記表示装置に表示させ」、「そのうちの１つを前記操作部からの」「操作により選択させ」るように限定を付するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．引用例
２−２−１．原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１１９５３１号公報（以下、「引用例１」という）には、図面とともに、以下のような事項が記載されている。
　「【産業上の利用分野】本発明は、通帳等の新規発行を行うＡＴＭ等の自動媒体発行装置において、特に発行媒体のデザインを利用者が自由にデザイン、もしくは選択することが出来る自動媒体発行装置に関する。」（段落番号【０００１】）、
　「本発明の目的は通帳等の新規発行を行うＡＴＭ等の自動媒体発行装置により、発行される媒体にユーザが自由にデザインを入力するかもしくは登録されているデザインを選択し、印刷することで媒体の種類を最小限とすることができ、保管庫に装填する媒体の種類が１種類となり、装置の小型化と媒体のコストダウンを行うことができる。また、装填される媒体が１種類であるため、装填作業等の準備の簡素化が可能になる。また、利用者が自由にデザインした媒体の発行を行うことでサービス向上が行える自動媒体発行装置を提供することにある。」（段落番号【０００５】）、
　「【課題を解決するための手段】本発明の目的は各種の通帳などの媒体を発行する自動媒体発行装置において、利用者が考えたデザインを入力する手段と、そのデザインを各種の媒体表面または裏面等に印刷または複写等を行う手段を設け、利用者が自由にデザインした媒体の発行を行い、さらに各種のデザインされた様式を記憶する手段と、その各種のデザインを利用者が選択する手段を設け、利用者が選択したデザインの媒体発行を行う。利用者が入力したデザインを格納してある各種媒体を受付けて、該デザインを読み取る手段と、通帳などの媒体再発行時、該デザインをコピーする手段を設け、利用者の各種媒体と同等のデザイン媒体を発行する。また、利用者により選択が行う手段を設け、利用者が希望するデザイン媒体の選択が行い、各種のデザインされた様式を登録または修正等が行える手段を設け、各種のデザイン媒体の選択が行うことにより達成する。」（段落番号【０００６】）、
　「本発明の自動媒体発行装置１は上位局と回線５により接続されたインタフェース部２、外部から入力されたデザイン等の情報を記憶する記憶部３、ＦＤや磁気カードやＩＣカード等の外部記憶媒体からの情報の読み込み書き込みを行う外部記憶媒体入出力部４、各入出力の制御を行なう制御部６、利用者の取引の入力を行う入力操作部７、ユーザによる自由デザインの入力を行うデザイン入力操作部８、取引画面やデザイン等を表示する表示部９、媒体デザイン情報や媒体情報の読み取り部を持つ媒体入力機構部１０、発行媒体繰出し機構部１２と印刷複写機構部１３と発行媒体放出機構部１４からなる媒体発行機構部１１から構成される。なお、入力操作部８は電子キーボードで構成されているので、外部からの直接指やペンなどで指定、書き込みができる。」（段落番号【００１０】）、
　「図２において、次に制御部６は通帳等の媒体発行機構部１１に対し、発行媒体の繰り出しを指示する。媒体発行機構部１１内の発行媒体繰出し機構部１２の繰出しローラ２３が回転し、媒体装填部１７より媒体が繰出しされる。
　次に制御部６は記憶部３に記憶されている入力デザインを読み出し、媒体発行機構部１１内の印刷複写機構部１３に送る。印刷複写機構部１３は繰出しされた媒体の表面又は裏面に印刷又は複写を印刷複写部１５、１６にて行う。」（段落番号【００１３】〜【００１４】）、
　「図６は、発行媒体の印刷デザインの選択を行なう画面の一例を示す。利用者が自由にデザインするか、登録されたデザインにするか、利用者が挿入した媒体と同様のデザインにするか、外部記憶媒体によるデザインにするかを選択する表示画面を示す。」（段落番号【００１９】）、
　「図１３のステップ１４においてユーザが挿入した入力媒体と同様なデザインの選択でない場合、登録してあるデザインを選択するかどうかを判断する（ステップ１６）。そうである場合、指定のデザインを記憶部３へ記憶し（ステップ１７）、ステップ２５以降の処理を行う。」（段落番号【００３２】）。　
　そうすると、引用例１には、以下のような発明が記載されている。
　媒体を収納する媒体装填部、
　利用者の取引の入力を行う入力操作部、
　取引画面やデザイン等を表示する表示部を備え、
　媒体装填部に収納した媒体を繰り出して、媒体の新規発行をする自動媒体発行装置において、
　外部から入力された複数のデザイン等の情報を記憶する記憶部と、
　印刷複写機構部を備え、
　記憶手段に記憶している複数のデザインを表示部に表示させることにより、そのうちの一つを利用者の操作で選択させ、
　選択したデザインを印刷複写機構部で発行する媒体に印刷する自動媒体発行装置。
　
２−２−２．原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−３０７１８１号公報（以下、「引用例２」という）には、図面とともに、以下のような事項が記載されている。
　「［産業上の利用分野］この発明は、例えば顔写真のような画像情報をカード表面に記録させたＩＣカード発行装置に関するものである。」（明細書第(１)頁左下欄第１５〜１８行目）、
　「この発明は、上記のような問題を解決ためになされたもので、写真を実装したＩＣカードを、発行現場で少量発行のものでも作業を単純化させて正確に、しかも迅速に発行処理できるＩＣカード発行装置を提供するものである。」（第(２)頁左上欄第１７行目〜右上欄第１行目）、
　「第１図はこの発明のＩＣカード発行装置一実施例を示すブロック図である。この図において、１はＩＣカードの発行処理を行うＩＣカード発行装置本体、２はＩＣカード、３はＩＣカード発行装置操作端末機、４は画像情報を入力するための撮影装置、１１は前記ＩＣカード発行装置本体１内にある各装置の制御や外部装置との情報の入出力制御を行う制御処理装置、１２はカード表面に画像情報や文字情報を記録するプリント手段としての画像書込み装置、１３はＩＣカードの発行情報をメモリに書込むＩＣカード書込み手段としてのＩＣカード書込み装置、１４は画像情報やＩＤカード発行情報等を記憶する記憶装置、１５は発行処理を行っていないＩＣカードを一時的に保管し、発行時に一枚ずつ排出するＩＣカードスタッカ、１６は前記ＩＣカード２を搬送する搬送装置、１７は前記ＩＣカード２を回収する回収スタッカ、３１は各種情報を表示する表示装置、３２はカード発行の操作情報を入力する入力装置である。」（第(２)頁右上欄第１９行目〜左下欄第１７行目）、
　「この検索の結果、対象の個人情報が存在しないと判断された場合（ステップ(５)）、新規に発行情報を入力装置３２により入力する（ステップ(６)）。
　発行情報が準備されたのち（ステップ(７)）、対象者の上半身の撮影を撮影装置４により行い（ステップ(８)）画像情報２２として電気的な情報に変換して制御処理装置１１に伝送する。制御処理装置１１は、画像情報２２と発行情報の一部の文字情報２３を合成して表示装置３１に表示する（ステップ(９)）。」（第(２)頁右下欄第１４行目〜第(３)頁左上欄第４行目）、
　「修正終了後、制御処理装置１１は最終的な発行情報、画像情報２２、文字情報２３を記憶装置１４に記憶する（ステップ(１１)）。」（第(３)頁左上欄第１４〜１６行目）、
　「次に制御処理装置１１はＩＣカードスタッカ１５より未発行のＩＣカード２を１枚取り出し、画像書込み装置１２に送るための制御信号を出力し、搬送装置１６により搬送する。画像書込み装置１２は、制御処理装置１１により伝送された画像情報２２をカード表面の所定位置にプリント（ステップ(１２)）する。」（第(３)頁左上欄第１８〜右上欄第４行目）。
　そうすると引用例２には、以下のような発明が記載されている
　未発行のカードを収納するＩＣカードスタッカ、
　発行情報を入力する入力装置、
　表示を行う表示装置を備え、
　ＩＣカードスタッカに収納したＩＣカードを繰り出してＩＣカードを発行するＩＣカード発行機において、
　上半身の撮影をする撮影装置と、前記撮影装置により撮影した画像情報を記憶する記憶装置とを接続し、
　前記撮影装置で上半身を撮影して、その画像情報を記憶装置で記憶し、文字情報と画像情報を合成して画像書込み装置で発行するＩＣカードにプリントするようにしたＩＣカード発行機。
　
２−３．対比
　ここで、本願補正発明と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明の「媒体」とは、印刷される対象を示すものであり、通帳ばかりでなくカード等を含むものであり、本願補正発明の「カード」に相当し、引用例１に記載の発明の「記憶部」は、媒体に印刷される複数のデザインを記憶しているので、本願補正発明の、カードに印刷される複数の背景画像データを格納している「格納手段」に相当する。同様に、引用例１に記載の発明の「媒体装填部」、「入力操作部」、「表示部」、「印刷複写機構部」は、その作用からして、それぞれ、本願補正発明の「スタック部」、「操作部」、「表示装置」、「画像印刷部」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用例１に記載の発明とは、
　「カードを収納するスタック部、
　顧客又は係員が操作を行う操作部、
　及び画面表示を行う表示装置を備え、
　前記スタック部に収納したカードを繰り出して、新カードを発行するカード発行機において、
　複数の印刷されるデータを取り出し可能に格納する格納手段と、
　画像印刷部を備え、
　前記格納手段に格納されている複数の印刷されるデータを前記表示装置に表示させることにより、そのうちの１つを前記操作部からの顧客または係員の操作により選択させるようにしたカード発行機。」　
　で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点］本願補正発明では、「印刷されるデータ」が、「背景画像データ」であり、本願補正発明が、「顔写真撮影用のカメラ」と、「前記カメラにより撮影した撮影画像データを一時格納する撮影画像データ格納手段」と、「背景画像データと前記撮影画像データを合成する画像合成手段」とを有し、「カメラ」と、「撮影画像データ格納手段」と、「複数の背景画像データを取り出し可能に格納する格納手段」と、「画像合成手段」とを接続し、「カードの発行に際して前記表示装置の表示により顧客に撮影の了承を求め、前記操作部からの顧客または係員の操作により承認すると、前記カメラで顧客の顔を撮影して、その撮影画像データを前記撮影画像データ格納手段に格納し」、「選択した背景と前記撮影画像データ格納手段に格納してある撮影画像データを前記画像合成手段が合成することにより得られた合成画像データを前記画像印刷部で発行するカードに印刷する」事項からなるのに対し、引用例１に記載の発明には、印刷されるデータが「デザイン」であり、また「顔写真撮影用のカメラ」と「前記カメラにより撮影した撮影画像データを一時格納する撮影画像データ格納手段」と「背景画像データと前記撮影画像データを合成する画像合成手段」とを有せず、「選択した背景と前記撮影画像データ格納手段に格納してある撮影画像データを前記画像合成手段が合成することにより得られた合成画像データを前記画像印刷部で発行するカードに印刷する」事項も有していない点。
　
２−４．判断
　前述したように引用例２には次の発明が記載されている。
　未発行のカードを収納するＩＣカードスタッカ（本願補正発明の「スタック部」に相当）、
　発行情報を入力する入力装置（本願補正発明の「操作部」に相当）、
　表示を行う表示装置を備え、
　ＩＣカードスタッカに収納したＩＣカードを繰り出してＩＣカードを発行するＩＣカード発行機において、
　上半身の撮影をする撮影装置（本願補正発明の「カメラ」に相当）と、前記撮影装置により撮影した画像情報を記憶する記憶装置（本願補正発明の「撮影画像データ格納手段」に相当）とを接続し、
　前記撮影装置で上半身を撮影して、その画像情報を記憶装置で記憶し、文字情報と画像情報を合成して画像書込み装置（本願補正発明の「画像印刷部」に相当）で発行するＩＣカードにプリントするようにしたＩＣカード発行機。
　また、金額の投入により動作させ、利用者は合成したい背景データを選択し、カメラに向かってポーズをとり撮影し、カメラで撮影された利用者の画像データと選択された背景データとを合成して、媒体に印刷させる合成写真シール・プリントシステムは、本願出願前周知な技術事項（例えば、実用新案登録第３０２８３２７号公報、等参照）である。
　してみると、上記周知な技術事項を参照して、引用例１に記載の発明において選択したデザインと、引用例２に記載の発明の撮影装置で撮影した上半身とを、該デザインを背景とし合成して印刷することにより、上記相違点に係る本願補正発明の構成を得ることは当業者が容易になし得たことである。
　なお、顧客の顔を撮影するに際して、該顧客の了承を得ることは当然なすべきことである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載の発明、引用例２に記載の発明及び周知技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１３年１１月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１３年７月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「スタック部に収納したカードを繰り出して、新カードを発行するカード発行機において、
　顔写真撮影用のカメラと、前記カメラにより撮影した撮影画像データを一時格納する撮影画像データ格納手段と、複数の背景画像データを取り出し可能に格納する格納手段と、背景画像データと前記撮影画像データを合成する画像合成手段に接続し、
　画像印刷部を備え、
　カードの発行に際して顧客に撮影の了承を求め、承認後前記カメラで顧客の顔を撮影して撮影画像データ格納手段に格納させ、
　前記格納手段に格納されている複数の背景画像のうちの１つを選択させて、
　その選択した背景と前記撮影画像データ格納手段に格納してある撮影画像データを前記画像合成手段が合成することにより得られた合成画像データを前記画像印刷部で発行するカードに印刷することを特徴とするカード発行機。」
　
３−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、上記「２−２．」に記載したとおりである。
　
３−３．対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から「カード発行機」の限定事項である「スタック部」、「操作部」、「表示装置」の構成を省き、「顧客に撮影の了承を求め」る際に、「表示装置の表示により」、「操作部からの顧客または係員の操作により」行う構成を省き、背景画像を選択させる場合に、「複数の背景画像を前記表示装置に表示させ」、「操作部からの顧客または係員の操作により」行う構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２−４．」に記載したとおり、引用例１に記載の発明、引用例２に記載の発明及び周知技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に引用例１に記載の発明、引用例２に記載の発明及び周知技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に引用例１に記載の発明、引用例２に記載の発明及び周知技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。