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【手続補正書】
【提出日】平成23年11月15日(2011.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム層と接触している光ガイド材料の第１の層を含む導光板であって、前記フィルム層には、少なくとも１つの表面上に、
ｉ．前記導光板の内部の光がそこから逃れるのを可能にする一連の微細構造体と、
ｉｉ．前記微細構造体において前記導光板から逃れる光の量を減少させ、該微細構造体の１つ又はそれ以上と接触した状態のインクと、
が形成されていることを特徴とする導光板。
【請求項２】
前記微細構造表面は、表面から突出し、かつ、各々が、約１ミクロンから１０００ミクロンまでの、互いと関係なく選択された、幅、深さ及びピッチを有する、複数の三次元の構造部を含む、請求項１に記載の導光板。
【請求項３】
前記幅、深さ、及びピッチは、互いと関係なく、約５ミクロンから約５０ミクロンまでである、請求項２に記載の導光板。
【請求項４】
前記微細構造体は、プリズム、ピラミッド、レンズ、ランダム拡散構造のうちの１又はそれ以上を複数個含む、請求項１から請求項３までのいずれかに記載の導光板。
【請求項５】
前記フィルム層は、輝度向上フィルムである、請求項１から請求項４のいずれかに記載の導光板。
【請求項６】
前記フィルム層は、約０．０５ｍｍから約０．２５ｍｍまでの厚さを有する、請求項１から請求項５のいずれかに記載の導光板。
【請求項７】
前記光ガイド材料の第１の層の厚さは約１ｍｍである、請求項１から請求項６のいずれかに記載の導光板。
【請求項８】
前記光ガイド材料の第１の層は、前記フィルム層の屈折率と等しいか又はこれより小さい屈折率を有する、請求項１から請求項７のいずれかに記載の導光板。
【請求項９】
前記インクは、前記微細構造体にわたって不均一に分布される、請求項１から請求項８のいずれかに記載の導光板。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の導光板と、１又はそれ以上の光源と、を含む導光装置。
【請求項１１】
前記１又はそれ以上の光源が前記導光板の外部に結合される、請求項１０に記載の導光装置。
【請求項１２】
前記１又はそれ以上の光源は、前記光ガイド材料の第１の層内にカプセル封入される、請求項１０に記載の導光装置。
【請求項１３】
前記フィルム層及び前記光ガイド材料の第１の層は、前記１つ又はそれ以上の光源により生成される光を前記フィルム層の上に導くための複合構造体を形成する、請求項１２に記載の導光装置。
【請求項１４】
前記１又はそれ以上の光源は、ＬＥＤ、冷陰極蛍光灯、レーザーダイオード、有機発光ダイオード源、及び、他の電気発光デバイスから選択される、請求項１０から請求項１３のいずれかに記載の導光装置。
【請求項１５】
前記１又はそれ以上の光源は、１つ又はそれ以上のＬＥＤから選択される、請求項１４に記載の導光装置。
【請求項１６】
前記インクの濃度が、前記光源からの距離が増加するにつれて減少する、請求項１０から請求項１５のいずれかに記載の導光装置。
【請求項１７】
微細構造表面と、請求項１から請求項９のいずれかに記載の前記導光板に用いるのに適した、前記微細構造表面と接触した状態のインクとを含む、フィルム層。
【請求項１８】
請求項１７に記載のフィルム層を形成する方法であって、前記微細構造体の選択された区域の上にインクを堆積させる段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】
加法印刷法を用いる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記加法印刷法がスクリーン印刷法である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の導光板を形成する方法であって、
前記光ガイド材料の第１の層と前記フィルム層とを結合する段階を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項２２】
導光装置を製造する方法であって、
（ｉ）１又はそれ以上の光源をフィルム層の第１の表面の上に配置する段階であって、前記フィルム層には、第２の表面の上に、前記フィルム層の内部の光が該フィルム層から逃れることを許容する一連の微細構造体と、該微細構造体のうちの１又はそれ以上の微細構造体に接触したインクであって、前記微細構造体において前記フィルム層から逃れる光の量を減らすインクと、が形成されており、前記フィルム層及び前記インクが第１の屈折率を有するものである、段階と、
前記第１の屈折率以下の第２の屈折率を有する光ガイド材料の第１の層を前記フィルム層の前記第１の表面に付加して、前記１又はそれ以上の光源を前記第１の表面の上に封入し、該１又はそれ以上の光源により生成される光を前記第１の表面の上に導く手段を提供する、段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２３】
請求項１０から請求項１６のいずれかに記載の前記導光装置を含むディスプレイ装置。
【請求項２４】
前記ディスプレイ装置が液晶セルを含む、請求項２３に記載のディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月16日(2011.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格子パターンを形成する複数の気泡を含む成形面。
【請求項２】
複数の窪みを分離する複数の壁部を含む第１の構造化表面を含む成形型と、
前記成形型の前記第１の構造化表面を覆い、かつ少なくとも前記複数の壁部と接触する硬化性流体であって、前記硬化性流体が硬化し前記成形型から取り除かれた場合に、取り除かれ硬化した前記硬化性流体が、前記第１の構造化表面の反転と実質的に異なる第２の構造化表面を含む、硬化性流体と、
を含む物品。
【請求項３】
複数の窪みを含む成形型と、
前記成形型を覆う流体と、
各窪みの中の１個以上の気泡であって、前記流体の中に凹部を形成する１個以上の気泡と、
を含む物品。
【請求項４】
ディスプレー装置であって、
光を照射するバックライトと、
画像を表示するディスプレーパネルと、
前記バックライトと前記ディスプレーパネルとの間に配置され、かつ少なくとも１．２の光学利得を有する光学フィルムであって、前記光学フィルムが、複数の別個の構造体を含む構造化主表面を含み、各構造体が、
凹部又は凸部と、
側壁部と、
を含む光学フィルムと、
を含むディスプレー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月22日(2011.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロゼット歪ゲージ（１，１５）を用いて穿孔法に従って工作物の内部応力を測定するための測定機構であって、この機構が、
中心マーク（２）と少なくとも三つの測定格子対（３，８；４，７；５，６）を備えており、
これらの測定格子対が、０°より大きく１８０°よりも小さい角度範囲内において、中心マーク（２）の周囲に等間隔でかつ相異なる方向に配置されており、
個々の測定格子対（３，８；４，７；５，６）が対向している同方向に整向された同種の二つの測定格子（３，８，４，７，５，６）から成り、
測定格子対（３，８；４，７；５，６）の測定格子（３，８，４，７，５，６）が両方とも、中心マーク（２）に対して同じ半径方向の間隔を有している測定機構において、
前記測定格子（３，８，４，７，５，６）が、共通の円形または角形の支持フィルム（９）上に設けられていること、
中心マーク（２）が共通の支持フィルム（９）の中央において穿孔体として構成されていること、
測定格子（３；８，４，７，５，６）の接続部が、接続導電路（１０）を介して支持フィルム（９）の長手方向側に設けられた接続点（１１）に接続していること、
接続点（１１）が結線フィルム（１８）に接続しており、この結線フィルムが共通の支持フィルム（９）あるいは固有の支持フィルムのどちらかに取付けられていること、および
結線フィルム（１８）を介して、ペアとして対向する前記測定格子（３、８，４、７，５、６）が平均値形成のために直列または並列に接続されていることを特徴とする測定機構。
【請求項２】
請求項１に記載の、穿孔法に従って工作物内の内部応力を測定するための測定機構において、
測定格子（３，８，４，７，５，６）の結線が、導電路ブリッジ（１３）によって、または交差するように積層された導電路によって施されていることを特徴とする測定機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載の、穿孔法に従って工作物内の内部応力を測定するための測定
機構において、
第四の測定格子（１６,１７）が設けられていること、
第四の測定格子（１６,１７）の接続部が、接続導電路（１０）を介して支持フィルム（９）の長手方向側に設けられた接続点（１１）に接続していること、および
四つの測定格子対（３，８；４，７；５，６；１６，１７）が、半径方向で４５°の間隔をおいて中心マーク（２）の周囲に配置されていることを特徴とする測定機構。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月2日(2012.10.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＶＢ群、ＶＢ群、及びＶＩＢ群の金属、並びにＡｌから選択される一種類以上の金属で被覆された、耐摩耗性、及び耐腐食性のＷＣを基礎とした材料を製造するための方法であって、前記被覆された構造体を、ハロゲン化された化合物を実質的に含まない電解質中で、電気化学的ホウ素化で処理し、そして前記電解質を５０ｋＨｚ〜３００ｋＨｚの間の電磁周波数を有する高周波数誘導加熱措置で溶融することを含み、前記電解質はアルカリ炭酸塩及びホウ素供給源を含む、前記方法。
【請求項２】
前記構造体の、ホウ素化物の化合物を形成することの出来る少なくとも一種類の金属での被覆は、気相堆積に基づく方法によって実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記構造体の被覆は、ＰＶＤ手段によって実行される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
該ＷＣを基礎とした材料は、実質的にＷＣ又はＷＣ−Ｃｏからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ホウ素供給源は、ホウ酸及びアルカリホウ酸塩から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ホウ素供給源は、Ｈ３ＢＯ３及びＮａ２Ｂ４Ｏ７から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
該アルカリ炭酸塩がＮａ２ＣＯ３である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
該電解質の総重量を基準として、該アルカリ炭酸塩の量は１％〜３０％（ｗ／ｗ）の範囲であり、該ホウ酸塩の供給源の量は、７０％〜９９％（ｗ／ｗ）の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
該誘導加熱措置の前記電磁周波数は７０〜１５０ｋＨｚの範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
電気化学的ホウ素化は、２５０〜６００ｍＡ／ｃｍ２の範囲の電流密度の下で実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記金属は、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｚｒ，及びＡｌからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
該電気化学的ホウ素化は、７００℃〜１１００℃の範囲の温度で実行される、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
本発明はまた、上に定義した目的の実現に適した特定の電解質を提供する。特定の電解質溶液は、電解質中に、ハロゲン化物が含まれない、特にフッ素が含まれないアルカリ炭酸塩及びアルカリホウ酸塩を含む。電解質中の炭酸塩の量は、好ましくは１％〜３０％の範囲であり、一方前記ホウ酸塩は好ましくは７０％〜９９％（ｗ／ｗ）の範囲である。かかる電解質は、電気化学的ホウ素化のために用いる温度で揮発性となり得る化合物をまったく含有しない。この特定された溶融電解質溶液は、ホウ素化の後に物品の表面から容易に洗浄され、一方でこれは一般的に伝統的な電解質に関してよく知られた問題である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月15日(2011.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＨ基及び場合によってはＮＨ２基を有する少なくとも１種のモノマー単位を含有する第１のポリマーをアルコキシ化するための方法において、その際、第１のポリマーは、少なくとも５００ｇ／モルの分子量Ｍｗを有し、
（ａ）溶剤を含有する反応混合物中で、第１ポリマーとアルキレンオキシドを、それぞれのＮＨ基及びそれぞれの場合によるＮＨ２基（これは２個のＮＨ基として換算される）のアルコキシ化の平均度合いが０．７５〜１．２５になるまで反応させ、
（ｂ）式（Ｉ）
【化１】
2011504529.tif 000001
［式中、Ｒは１〜２０個の炭素原子を有する直鎖又は分枝のアルキル基であり、それぞれのＲ’は独立して、１〜２０個の炭素原子を有する直鎖又は分枝のアルキル基又は水素であり、それぞれｎは独立して１〜５であり、かつｍは５〜４０である］の第２ポリマーを、工程（ａ）の反応混合物に添加し；
（ｃ）工程（ｂ）の反応混合物から溶剤を少なくとも部分的に除去し；かつ
（ｄ）さらに、工程（ｃ）の反応混合物とアルキレンオキシドを、与えられた温度で、第１ポリマーのそれぞれのＮＨ基及びそれぞれの場合によるＮＨ２基（これは２個のＮＨ基として換算される）のアルコキシ化の平均度合いが２〜４０になるまで反応させる工程を含む、前記方法。
【請求項２】
第１ポリマーがポリアルキレンイミン、ポリビニルアミン、ポリエーテルアミン、又はアミノ基含有ポリアミドである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１ポリマーがポリエチレンイミンである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
アルキレンオキシドがエチレンオキシドである、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
溶剤が水を含む、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
式（Ｉ）中、Ｒは１〜１０個の炭素原子を有する直鎖又は分枝のアルキル基である、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
式（Ｉ）中において、Ｒ’が独立してメチル又は水素である、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
式（Ｉ）中のｎが１である、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
式（Ｉ）中のｍが５〜３０である、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
工程（ｃ）中において、溶剤を少なくとも部分的に蒸留により除去する、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
工程（ｄ）中の第１ポリマーのアルコキシ化の平均度合いが２〜２０である、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
工程（ｄ）を、５５℃〜１６０℃の範囲の温度で実施する、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
工程（ｄ）を、塩基触媒の存在下で実施する、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
第１ポリマー及び第２ポリマーのアルコキシ化生成物を含む、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の方法により得ることが可能なポリマー組成物。
【請求項１５】
第２ポリマーのアルコキシ化生成物の量が、第１のポリマーのアルコキシ化生成物の全量に対して１〜１０質量％である、請求項１４に記載のポリマー組成物。
【請求項１６】
洗浄剤組成物中での請求項１４又は１５に記載のポリマー組成物の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩基性繊維芽細胞成長因子（bFGF）の発現を調節する方法であって、サリドマイドと前記bFGFのG-及び／又はGC-リッチ領域との相互作用のステップを含むことを特徴とする、bFGFの発現を調節する方法。
【請求項２】
前記サリドマイドの濃度が、100μg/mlから0.01μg/mlの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サリドマイドの濃度が、10μg/mlから0.1μg/mlの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記G-及び／又はGC-リッチ領域が、該領域内に50％よりも多いGC含量を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記サリドマイドが、ビヒクルによってカプセル化されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
サリドマイドと薬学的キャリヤーを含むことを特徴とする、bFGFのG-及び／又はGC-リッチ領域によってbFGFの発現を調節する医薬組成物。
【請求項７】
前記サリドマイドの濃度が、100μg/mlから0.01μg/mlの範囲であることを特徴とする請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記サリドマイドの濃度が、10μg/mlから0.1μg/mlの範囲であることを特徴とする請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記G-及び／又はGC-リッチ領域が、該領域内に50％よりも多いGC含量を有することを特徴とする請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記サリドマイドが、薬剤送達技術により徐放的に放出されることを特徴とする請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記サリドマイドが、ビヒクルによってカプセル化されることを特徴とする請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
サリドマイドと薬学的キャリヤーを含むことを特徴とする、サリドマイドとbFGFのG-及び／又はGC-リッチ領域との相互作用によって、bFGFの発現と関連した疾患を治療する医薬組成物。
【請求項１３】
前記疾患が、bFGFの過剰発現と関連した疾患であることを特徴とする請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記bFGFの過剰発現と関連した疾患が、ガン、免疫学的疾患、血管形成関連疾患、及び睡眠障害からなる群より選ばれる疾患であることを特徴とする請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記ガンが、脳腫瘍、前立腺ガン、膵臓ガン、乳ガン、肺ガン、頭頚部ガン、腎細胞ガン、大腸直腸ガン、肝細胞ガン、卵巣ガン、子宮内膜ガン、膀胱ガン、プロラクチノーマ、メラノーマ、カポシ肉腫、軟組織肉腫、多発性ミエローマ、骨髄発育不全症候群、ノンホジキンリンパ腫及び白血病からなる群より選ばれるガンであることを特徴とする請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記免疫学的疾患が、リウマチ性関節炎、骨関節炎、ベーチェット症候群、全身系硬化症、結節性多動脈炎、乾癬、喘息、角膜ケラト結膜炎、及びクローン病からなる群より選ばれる免疫学的疾患であることを特徴とする請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記血管形成関連疾患が、肺動脈高血圧、リウマチ性関節炎、喘息、乾癬、増殖性糖尿病性網膜症、及び老人性黄斑変性からなる群より選ばれる血管形成関連疾患であることを特徴とする請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
濃度が100μg/mlから0.01μg/mlの範囲であるサリドマイドとG-及び／又はGC-リッチ領域との相互作用のステップを含むことを特徴とする、G-及び／又はGC-リッチ領域を有するDNA及び／又はRNAの発現を調節する方法。
【請求項１９】
前記G-及び／又はGC-リッチ領域を有するDNA及び／又はRNAが、bFGF、VEGF、PDGF-A、HIF-1α、Bcl-2、c-Myb、c-Kit、Rb、Ret、c-MYC、KRAS、第二型TNFレセプター、IGF-1、IGF-1レセプター、インテグリン、テトラスパイン及びhTERTからなる群より選ばれるDNA及び／又はRNAであることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記サリドマイドが、カプセル化されることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
100μg/mlから0.01μg/mlの範囲であるサリドマイドを含むことを特徴とする、G-及び／又はGC-リッチ領域を有するDNA及び／又はRNAの発現を調節する医薬組成物。
【請求項２２】
前記G-及び／又はGC-リッチ領域を有するDNA及び／又はRNAが、bFGF、VEGF、PDGF-A、HIF-1α、Bcl-2、c-Myb、c-Kit、Rb、Ret、c-MYC、KRAS、第二型TNFレセプター、IGF-1、IGF-1レセプター、インテグリン、テトラスパイン及びhTERTからなる群より選ばれるDNA及び／又はRNAであることを特徴とする請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記サリドマイドが、薬剤伝達技術によって徐放的に放出されることを特徴とする請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記サリドマイドが、カプセル化されることを特徴とする請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
濃度が10μg/mlから0.1μg/mlの範囲内であるサリドマイドを含むことを特徴とする、サリドマイドとG-及び／又はGC-リッチ領域との相互作用によって、G-及び／又はGC-リッチ領域を有するDNA及び／又はRNAの発現と関連した疾患を治療する医薬組成物。
【請求項２６】
前記疾患が、ガン、免疫学的疾患、血管形成関連疾患、及び睡眠障害からなる群より選ばれる疾患であることを特徴とする請求項２５に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
徐放性ビヒクル中にサリドマイドを含むことを特徴とする、bFGFに対するサリドマイドの生物学的利用能を増大する医薬組成物。
【請求項２８】
前記サリドマイドの濃度が、10μg/mlから0.1μg/mlの範囲であることを特徴とする請求項２７に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のさらに別の態様は、非固形腫瘍を治療する方法であって、非固形腫瘍に罹患している対象に、カテコール部分またはキノン部分を含み、インビボで反応性酸素種を形成することができるコンブレタスタチン化合物またはその薬学的に受容可能な塩の治療有効量を投与することを含む方法を提供する。
本発明は、例えば以下の項目を提供する。
（項目１）
造血性新生物を治療する方法であって、該方法は、血液の悪性疾患を有する対象に、コンブレタスタチン化合物またはその薬学的に受容可能な塩の治療有効量を投与することを含み、ここで、該コンブレタスタチン化合物は、カテコール部分またはキノン部分を含み、かつインビボで反応性酸素種（ＲＯＳ）を形成することができる、方法。
（項目２）
前記カテコール部分またはキノン部分が、オルト−カテコール部分またはオルト−キノン部分である、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記コンブレタスタチン化合物が、式Ｉ：
【化８】
2011504510.tif 000001
の化合物、またはその薬学的に受容可能な塩であって、式中、
Ｒ１は、それぞれ独立に、Ｃ１〜６アルコキシ、ハロゲンおよびハロ置換Ｃ１〜６アルキルから選択され；
Ｒ２は、それぞれ独立に、Ｃ１〜６アルコキシ、ハロゲンおよびハロ置換Ｃ１〜６アルキルから選択され；
ｐは、１、２、３または４であり；
ｑは、０、１または２であり；
Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、ヒドロキシルまたは
【化９】
2011504510.tif 000002
から選択され、式中、
Ｙは、それぞれ独立に、ＯＲ５もしくはＮＨＲ５またはＯ−であり、Ｒ５は、それぞれ独立に、水素およびＣ１〜６アルキルから選択され；
Ｚは、ＯまたはＳである、
項目１に記載の方法。
（項目４）
前記化合物が、式Ｉの化合物の薬学的に受容可能な塩であり、Ｒ３およびＲ４は、それぞれホスファート：
【化１０】
2011504510.tif 000003
であり、
該塩の陽イオンは、１つの二価の陽イオンまたは２つの一価の陽イオンのいずれかであり得る、項目３に記載の方法。
（項目５）
前記二価の陽イオンが、二価の金属陽イオンである、項目４に記載の方法。
（項目６）
前記一価の陽イオンが、アルカリ金属、脂肪族アミンまたはアンモニウムである、項目４に記載の方法。
（項目７）
前記一価の陽イオンが、ナトリウム、ＴＲＩＳ、ヒスチジン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、エチレンジアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、グルカミン、Ｎ−メチルグルカミン、エチレンジアミン、２−（４−イミダゾリル）−エチルアミン、コリンおよびヒドラバミンからなる群から選択される、項目４に記載の方法。
（項目８）
前記コンブレタスタチン化合物が、式ＩＩ：
【化１１】
2011504510.tif 000004
の化合物であって、式中、
Ｒ１は、それぞれ独立に、Ｃ１〜６アルコキシ、ハロゲンおよびハロ置換Ｃ１〜６アルキルから選択され；
Ｒ２は、Ｃ１〜６アルコキシ、ハロゲンおよびハロ置換Ｃ１〜６アルキルから選択され；
Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、ヒドロキシルまたは
【化１２】
2011504510.tif 000005
から選択され、式中、
Ｙは、それぞれ独立に、ＯＲ５もしくはＮＨＲ５またはＯ−であり、Ｒ５は、それぞれ独立に、水素およびＣ１〜６アルキルから選択され；
Ｚは、ＯまたはＳである、項目１に記載の方法。
（項目９）
前記化合物が、コンブレタスタチンＡ−１ジホスフェート（ＣＡ１ｄＰ）：
【化１３】
2011504510.tif 000006
またはその薬学的に受容可能な塩である、項目８に記載の方法。
（項目１０）
前記造血性新生物が、骨髄性新生物である、項目１に記載の方法。
（項目１１）
前記造血性新生物が、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）である、項目１０に記載の方法。
（項目１２）
前記造血性新生物が、リンパ性新生物である、項目１に記載の方法。
（項目１３）
前記造血性新生物が、治療不応性器官浸潤性白血病である、項目１に記載の方法。
（項目１４）
前記薬学的に受容可能な塩が、コンブレタスタチンＡ−１ジホスフェートのカリウム塩である、項目１に記載の方法。
（項目１５）
血液の悪性疾患を有する対象に、化学療法剤を併用投与することをさらに含む、項目１に記載の方法。
（項目１６）
前記化学療法剤が、Ａｒａ−Ｃ、エトポシド、チオグアニンまたはシクロホスファミドである、項目１５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨髄性新生物の治療に使用するための組成物であって、該組成物は、コンブレタスタチン化合物またはその薬学的に受容可能な塩を含み、ここで、該コンブレタスタチン化合物は、コンブレタスタチンＡ−１ジホスフェート（ＣＡ１ｄＰ）：
【化１３】
2011504510.tif 000007
またはその薬学的に受容可能な塩である、組成物。
【請求項２】
前記化合物が、薬学的に受容可能な塩であり、該塩の陽イオンは、１つの二価の陽イオンまたは２つの一価の陽イオンのいずれかであり得る、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記二価の陽イオンが、二価の金属陽イオンである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記一価の陽イオンが、アルカリ金属、脂肪族アミンまたはアンモニウムである、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記一価の陽イオンが、ナトリウム、ＴＲＩＳ、ヒスチジン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、エチレンジアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、グルカミン、Ｎ−メチルグルカミン、エチレンジアミン、２−（４−イミダゾリル）−エチルアミン、コリンおよびヒドラバミンからなる群から選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
前記造血性新生物が、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記造血性新生物が、治療不応性器官浸潤性白血病である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記薬学的に受容可能な塩が、コンブレタスタチンＡ−１ジホスフェートのカリウム塩である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
化学療法剤と併用投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記化学療法剤が、Ａｒａ−Ｃ、エトポシド、チオグアニンまたはシクロホスファミドである、請求項９に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月17日(2011.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物の腹部脂肪体重を低減させることを特徴とする植物エクジソンベースの組成物。
【請求項２】
腹部脂肪体重を低減させることによって、過体重の哺乳動物または肥満哺乳動物のメタボリック症候群を予防し且つ／または治療することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
植物エクジソンを濃縮した植物抽出物の形状で植物エクジソンを供給することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
植物抽出物がキノア由来であることを特徴とする請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
植物抽出物が１％〜７％の重量の植物エクジソンを有することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
植物抽出物が２％の重量の植物エクジソンを有することを特徴とする請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
食品または栄養補助食品として使用されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
医薬組成物として使用されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
植物エクジソンが２０−ヒドロキシエクジソンであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
１日当たり２０〜３０ｍｇの植物エクジソンが投与可能であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
植物エクジソンベースの組成物を投与することにより、哺乳動物の腹部脂肪体重を低減させる方法。
【請求項１２】
腹部脂肪体重を低減させることによって、過体重の哺乳動物または肥満哺乳動物のメタボリック症候群を予防し且つ／または治療することを特徴とする請求項１１に記載の哺乳動物の腹部脂肪体重を低減させる方法。
【請求項１３】
植物エクジソンを濃縮した植物抽出物の形状で植物エクジソンを供給することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
植物抽出物がキノア由来であることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
植物抽出物が１％〜７％の重量の植物エクジソンを有することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
植物抽出物が２％の重量の植物エクジソンを有することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
組成物が食品または栄養補助食品の形状で投与されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
組成物が医薬組成物の形状で投与されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
植物エクジソンが２０−ヒドロキシエクジソンであることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
１日当たりの植物エクジソンの投与量が２０〜３０ｍｇであることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項２１】
植物がキノア及び他の植物エクジソンに富む食用植物から選択されることを特徴とする植物エクジソンを濃縮した植物抽出物。
【請求項２２】
１％〜７％の重量の植物エクジソンを有するキノア抽出物から成ることを特徴とする請求項２１に記載の植物エクジソンを濃縮した植物抽出物。
【請求項２３】
２％の重量の植物エクジソンを有することを特徴とする請求項２２に記載の植物エクジソンを濃縮した植物抽出物。
【請求項２４】
請求項２１に記載の植物抽出物を有することを特徴とする哺乳動物の食事用組成物。
【請求項２５】
請求項２１に記載の植物抽出物を有することを特徴とする医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）脂肪物質を液体成核剤と混合し；
（ｂ）液体成核剤を用いて脂肪物質を脱ロウし；
（ｃ）液体成核剤を含む重質相、及び脂肪物質を含む軽質相を形成し；そして
（ｄ）軽質相から重質相を分離する；
工程を含む、精製システムを用いて脂肪物質を処理する方法。
【請求項２】
該脂肪物質がトリグリセリド油を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該液体成核剤が金属酸化物ゾルを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
該液体成核剤がシリカゾルを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
該液体成核剤を脂肪物質の０．２〜１．０重量％の量で加える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
該脱ロウ工程が、脂肪物質及び液体成核剤を冷却し、脂肪物質及び液体成核剤を、ワックス及び成核剤の粒子を形成するのに十分な時間混合することを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
該分離工程が遠心分離を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
軽質相からの重質相の除去が遠心分離機を用いる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
軽質相中の脂肪物質が約５０ｐｐｍ以下のワックスを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
乾式脱ロウを含まないか、又は乾式脱ロウにおいて減少した量の濾過助剤を用いることを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
除去プロセスによって約２重量％未満の脂肪物質が損失する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
成核剤を用いて乾式脱ロウを行うことを更に含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法によって製造される生成物。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法を行うための装置。
【請求項１５】
（ａ）液体成核剤を含む重質相；及び
（ｂ）脂肪物質を含む軽質相；
を含み、
（ｃ）液体成核剤がワックスを含む；
脂肪物質組成物。
【請求項１６】
該液体成核剤が、組成物の重量を基準として約２重量％未満の量で存在する、請求項１５に記載の脂肪物質組成物。
【請求項１７】
軽質相中の脂肪物質が５０ｐｐｍ未満のワックスを含む、請求項１５又は１６に記載の脂肪物質組成物。
【請求項１８】
軽質相中の脂肪物質が４０ｐｐｍ未満のワックスを含む、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の脂肪物質組成物。
【請求項１９】
該液体成核剤が金属酸化物ゾルを含む、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の脂肪物質組成物。
【請求項２０】
該液体成核剤がシリカゾルを含む、請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の脂肪物質組成物。
【請求項２１】
該脂肪物質がトリグリセリド油を含む、請求項１５〜２０のいずれか１項に記載の脂肪物質組成物。
【請求項２２】
（ａ）液体成核剤及び脂肪物質を混合するのに好適な混合装置；
（ｂ）混合装置と直列配置の結晶化装置；及び
（ｃ）脂肪物質から液体成核剤及びワックスを除去するのに好適な、結晶化装置と直列配置の分離装置；
を含む、脂肪物質からワックスを除去するのに好適な装置。
【請求項２３】
冷却装置を含む、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
該混合装置が高剪断ミキサーを含む、請求項２２又は２３に記載の装置。
【請求項２５】
該結晶化装置が、タンク結晶化機、表面掻き取り結晶化機、又はドラム結晶化機を含む、請求項２２〜２４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２６】
該分離装置が、遠心分離機、デカンター、又は清澄化機を含む、請求項２２〜２５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２７】
該液体成核剤が金属酸化物ゾルを含む、請求項２２〜２６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２８】
該液体成核剤がシリカゾルを含む、請求項２２〜２７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２９】
該脂肪物質がトリグリセリド油を含む、請求項２２〜２８のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着シートの製造方法であって、
（ｉ）接着性ポリマー樹脂形成用モノマーを使用してポリマーシロップを形成する工程と、
（ｉｉ）前記ポリマーシロップの中に気体を注入して、気泡を形成する工程と、
（ｉｉｉ）前記気泡を有する前記ポリマーシロップに導電性充填剤を混合して、接着剤混合物を形成する工程と、
（ｉｖ）シートの形態の前記接着剤混合物を作製する工程と、
（ｖ）前記シートの少なくとも一方の表面上に光を照射して、前記接着剤混合物を光重合する工程と、を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法に従って製造される接着シート。
【請求項３】
前記接着シートが、接着性ポリマー樹脂と、前記接着性ポリマー樹脂の中に実質的に均一に分布された導電性充填剤とを含み、前記接着性ポリマー樹脂が、気泡から形成される多孔質構造を有する、請求項２に記載の接着シート。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月10日(2012.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の端部（３４４）、第二の端部、第一の側部（３１０）、第二の側部、前記第二の側部とは反対側の第三の側部、および前記第二の側部から前記第三の側部へ延びる幅（W）を有したサブベース（２０４）と、
前記サブベース（２０４）内に形成され、前記第二の側部から前記第三の側部（３１２）へと貫通する第一の流路、第二の流路および第三の流路（３２４、３２６、３２８）と、
前記第二の端部に形成された第一の開口部（４４６）および第二の開口部（４４８）と、
前記サブベース（２０４）の前記第一の側部（３１０）に一列に形成された第一のスロット、第二のスロット、第三のスロット、第四のスロットおよび第五のスロット（３１４、３１６、３１８、３２０、３２２）と、を備え、
前記スロットの長軸が前記第三の側部から前記第二の側部へ延び、前記第一のスロットが前記第一の流路と連通し、前記第三のスロットが前記第二の流路と連通し、前記第五のスロットが前記第三の流路と連通しており、
前記サブベース内に形成され、前記第二の開口部を前記第二のスロットと連通させる第一の長さを有した第四の流路（４５０）をさらに備え、
前記第四の流路が、前記第二のスロットの近傍に第一の断面形状を有し、前記第二の開口部の近傍に第二の断面形状を有しており、前記第四の流路が、前記第一の長さ方向に沿って、前記第一の断面形状から前記第二の断面形状へと滑らかに変化している、装置。
【請求項２】
前記サブベース内に形成され、前記第一の開口部を前記第四のスロットと連通させる第二の長さを有した第五の流路（４５２）をさらに備え、
前記第五の流路（４５２）が、前記第四のスロットの近傍に第三の断面形状を有し、前記第一の開口部（４４６）の近傍に第四の断面形状を有しており、前記第五の流路が、前記第二の長さ方向に沿って、前記第三の断面形状から前記第四の断面形状へと滑らかに変化している、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記サブベースが、前記第一の端部から前記第二の端部へと延びる分割線（３４０）に沿って接合される第一の部品（３３６）と第二の部品（３３８）とを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第一の部品の幅が前記第二の部品の幅と等しい、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第一の開口部および前記第二の開口部（４４６および４４８）が前記サブベース（２０４）の幅の中心線からオフセットされており、前記分割線が前記第一の開口部および前記第二の開口部の中心線を通って延びている、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記分割線が面を形成する、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記第一の流路、前記第二の流路および前記第三の流路（３２４、３２６、３２８）の全てが異形形状の断面を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第四の流路（４５０）の前記長さに方向に沿った全ての屈曲部の内径Ｒが、少なくとも１０インチ（２５．４ｃｍ）である、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記第一の流路、前記第二の流路および前記第三の流路（３２４、３２６、３２８）の面積の合計が、前記サブベース（２０４）の前記左側部の総面積の少なくとも７０パーセントを構成する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記第一の流路が第一の断面形状を有し、前記第二の流路が第二の断面形状を有し、前記第一の断面形状が前記第二の断面形状とは異なる、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記第四の流路（４５０）を形成する内側面を有した第一の導管をさらに備え、前記第一の導管が外側面を有し、前記第一の導管の少なくとも一部の前記外側面の幅が前記サブベースの前記幅よりも小さい、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
第五の流路（４５２）を形成する内側面を有した第二の導管をさらに備え、前記第二の導管が外側面を有し、前記第二の導管の少なくとも一部の前記外側面の幅が前記サブベースの前記幅よりも小さい、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第四の流路（４５０）が、前記第二の開口部の近傍に第一の断面積を有し、前記第二のスロットの近傍に第二の断面積を有しており、前記第一の断面積が前記第二の断面積とは異なり、前記第一の断面積が前記第二の断面積へと滑らかに変化している、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記第四の流路（４５０）が、前記第四の流路の前記第一の長さ方向に沿って略一定の断面積を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
装置を製作する方法であって、
第一の端部、第二の端部、第一の側部、第二の側部、第三の側部、および前記第二の側部から前記第三の側部へ延びる幅を有するサブベースを形成することと、
前記サブベース内に前記第二の側部から前記第三の側部へと貫通する第一の流路、第二の流路および第三の流路を形成することと、
前記第二の端部に第一の開口部および第二の開口部を形成することと、
前記サブベースの前記第一の側部に第一のスロット、第二のスロット、第三のスロット、第四のスロットおよび第五のスロットを一列に形成することと、を含み、
前記スロットの長軸が前記第三の側部から前記第二の側部へ延び、前記第一のスロットが前記第一の流路と連通し、前記第三のスロットが前記第二の流路と連通し、前記第五のスロットが前記第三の流路と連通しており、
前記サブベース内に、前記第二の開口部を前記第二のスロットと連通させる第一の長さを有した第四の流路を形成することをさらに含み、
前記第四の流路が、前記第二のスロットの近傍に第一の断面形状を有し、前記第二の開口部の近傍に第二の断面形状を有しており、前記第四の流路が、前記第一の長さ方向に沿って、前記第一の断面形状から前記第二の断面形状へと滑らかに変化している、方法。
【請求項１６】
前記サブベース内に、前記第一の開口部を前記第四のスロットと連通させる第二の長さを有した第五の流路を形成することをさらに含み、
前記第五の流路が、前記第四のスロットの近傍に第三の断面形状を有し、前記第一の開口部の近傍に第四の断面形状を有しており、前記第五の流路が、前記第二の長さ方向に沿って、前記第三の断面形状から前記第四の断面形状へと滑らかに変化している、請求項１５に記載の装置を製作する方法。
【請求項１７】
前記第一の流路、前記第二の流路および前記第三の流路の全てが異形形状の断面を有する、請求項１５に記載の装置を製作する方法。
【請求項１８】
前記第四の流路が、前記第二の開口部の近傍に第一の断面積を有し、前記第二のスロットの近傍に第二の断面積を有しており、前記第一の断面積が前記第二の断面積とは異なり、前記第一の断面積が前記第二の断面積へと滑らかに変化している、請求項１５に記載の装置を製作する方法。
【請求項１９】
前記第四の流路が、該第四の流路の前記第一の長さ方向に沿って略一定の断面積を有する、請求項１５に記載の装置を製作する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月16日(2011.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に駆動機械（１００）と被駆動部（１０１）との間の出力伝達のための動力伝達装置（１）であって、ダンパ装置（２）が設けられており、該ダンパ装置（２）が、直列接続可能な少なくとも２つのダンパ（３，４）と、回転数適応型の動吸振器（５）とを備えている形式のものにおいて、回転数適応型の動吸振器（５）が、当該動力伝達装置（１）を経由する少なくとも１つの動力伝達方向で前記ダンパ（３，４）の間に配置されていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
当該動力伝達装置（１）が、ポンプ車（Ｐ）として働く少なくとも１つの一次車と、タービン車（Ｔ）として働く少なくとも１つの二次車とを備えたハイドロダイナミック式のコンポーネント（６）を有しており、一次車と二次車とが、一緒になって１つの作業室（ＡＲ）を形成しており、タービン車（Ｔ）が、少なくとも間接的に相対回動不能に、当該動力伝達装置（１）の出力側（Ａ）に結合されており、連結が、ダンパ装置（２）のダンパのうちの少なくとも１つのダンパ（４）を介して行われており、回転数適応型の動吸振器（５）が、少なくとも間接的に相対回動不能に二次車に結合されている、請求項１記載の動力伝達装置。
【請求項３】
回転数適応型の動吸振器（５）が、直接に相対回動不能に二次車（ＳＲ）に結合されている、請求項２記載の動力伝達装置。
【請求項４】
回転数適応型の動吸振器（５）が、ダンパ装置（２）の、ハイドロダイナミック式のコンポーネント（６）の二次車に相対回動不能に結合されたエレメントに結合されている、請求項２記載の動力伝達装置。
【請求項５】
回転数適応型の動吸振器（５）が、ダンパ装置（２）の１つのダンパ（４）の、ハイドロダイナミック式のコンポーネント（６）の二次車に相対回動不能に直接的に結合されたエレメントに結合されている、請求項４記載の動力伝達装置。
【請求項６】
回転数適応型の動吸振器（５）が、ダンパ装置（２）の他方のダンパ（４）の、ハイドロダイナミック式のコンポーネント（６）の二次車に直接的に結合されたエレメントに結合されているダンパ（３）のエレメントと連結されている、請求項４記載の動力伝達装置。
【請求項７】
当該動力伝達装置（１）が、ハイドロダイナミック式のコンポーネント（６）を経由する出力伝達を少なくとも部分的にバイパスするためのロックアップ装置（７）を有しており、該ロックアップ装置（７）が、ダンパ装置（２）の少なくとも１つのダンパ（３，４）を介して当該動力伝達装置（１）の出力側（Ａ）に結合されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の動力伝達装置。
【請求項８】
ダンパ装置（２）が、入力側（Ｅ）と出力側（Ａ）との間の動力伝達経路において、ハイドロダイナミック式のコンポーネント（６）および該ハイドロダイナミック式のコンポーネント（６）を迂回するためのロックアップ装置（７）とに対して直列に配置されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の動力伝達装置。
【請求項９】
動力伝達経路においてハイドロダイナミック式のコンポーネント（６）に対して少なくとも直列に配置されるようにするために、ダンパ装置（２）が形成されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の動力伝達装置。
【請求項１０】
動力伝達経路においてハイドロダイナミック式のコンポーネント（６）を迂回するための装置（７）に対して少なくとも直列に配置されるようにするために、ダンパ装置（２）が形成されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の動力伝達装置。
【請求項１１】
それぞれ他方のコンポーネント、すなわちハイドロダイナミック式のコンポーネント（６）を迂回するためのロックアップ装置（７）またはハイドロダイナミック式のコンポーネント（６）が、ダンパ装置（２）の両ダンパ（３，４）の接続部と連結されている、請求項９または１０記載の動力伝達装置。
【請求項１２】
ダンパ装置（２）のダンパ（３，４）が、ダンパ部分装置を有する直列ダンパまたは並列ダンパとして形成されている、請求項１から１１までのいずれか１項記載の動力伝達装置。
【請求項１３】
回転数適応型の動吸振器（５）が、遠心力振り子装置として形成されており、該遠心力振り子装置が、少なくとも１つの慣性質量体支持装置（１０）と、少なくとも１つ、有利には多数の慣性質量体（９．１，９．２，９．１１，９．１２，９．１３，９．１４）とを有しており、該慣性質量体が、半径方向で慣性質量体支持装置（１０）に、該慣性質量体支持装置（１０）に対して相対的に運動可能に、特に振り子式に揺動するように支承されている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の動力伝達装置。
【請求項１４】
回転数適応型の動吸振器（５）が、軸方向で空間的に当該動力伝達装置（１）の入力側（Ｅ）と出力側（Ａ）との間で見て、ダンパ装置（２）とハイドロダイナミック式のコンポーネント（６）との間に配置されている、請求項１から１３までのいずれか１項記載の動力伝達装置。
【請求項１５】
回転数適応型の動吸振器（５）が、軸方向で空間的に２つのダンパ（３，４）の間に配置されている、請求項１から１３までのいずれか１項記載の動力伝達装置。
【請求項１６】
回転数適応型の動吸振器（５）が、軸方向で空間的に、当該動力伝達装置（１）の入力側（Ｅ）と出力側（Ａ）との間で見て、ダンパ装置（２）の２つのダンパ（３，４）の手前に配置されている、請求項１から１３までのいずれか１項記載の動力伝達装置。
【請求項１７】
個々の慣性質量体（９．１，９．２，９．１１，９．１２，９．１３，９．１４）が、半径方向でダンパ装置（２）の延在長さの範囲に配置されている、請求項１から１６までのいずれか１項記載の動力伝達装置。
【請求項１８】
各ダンパ（３，４）が、それぞれ少なくとも１つの一次部分（１５，２１）と二次部分（２２，１６）とを有しており、一次部分（１５，２１）または二次部分（１６，２２）が、フランジエレメント（３２，３４）または該フランジエレメント（３２，３４）の両側に配置された連行ディスク（３３，３５）とによって形成されて、互いに同心的に配置されており、かつ周方向で互いに対して相対的に、制限された範囲で回動可能であって、トルク伝達のための手段（１７，２３）と、減衰カップリングのための手段（１８，２４）とを介して互いに連結されている、請求項１から１７までのいずれか１項記載の動力伝達装置。
【請求項１９】
回転数適応型の動吸振器（５）の構成要素が、接続エレメント、特にダンパ装置（２）の１つのダンパ（３，４）または二次車の構成要素と共に１つの構成ユニットを形成しているか、またはこれらの構成要素と一体に形成されている、請求項１から１８までのいずれか１項記載の動力伝達装置。