【事件の表示】
　平成６年特許願第１３８３５１号「住宅建造物のための壁面構築ユニット及びその施工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１２月５日出願公開、特開平７−３１７１８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成６年５月２７日の出願であって、平成１５年９月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１０月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年１１月２５日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１５年１１月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１１月２５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「低階層の住宅建造物用の壁面ないしは間仕切り壁等の壁面構築ユニットＵであって、壁面パネル体１と、該壁面パネル体１の一方の面に重ね合わせ状に固定連結される金属製枠組立体２とによって構成され、前記金属製枠組立体２は、リップ溝型鋼７による厚さ寸法ｔを有する矩形の外枠５と、該外枠５内で縦方向並びに横方向にのびるそれぞれ複数の補強梁６と、該金属製枠組立体２の枠内であって、厚さ寸法ｔ内において前記外枠５と縦方向並びに横方向補強梁６とによって区画される少なくとも四隅の矩形領域内に設けた剛域機構９とを含むものからなり、前記金属製枠組立体２の外枠５は、リップ溝型鋼７の長さ方向に沿ってのびるチャンネル開口８が該枠組立体２の内方向に向いて組み立てられていて、外周囲に向いたリップ溝型鋼７の外周囲壁７ｂを突き合わせた状態で、連結手段１７、１９により直接的に連結固定可能であり、前記壁面構築ユニットＵは、前記金属製枠組立体２を介して直接的に上下左右に突き合わせ状に連結され、前記金属製枠組立体２に床受梁２０、２１並びに天井梁２３を連結することによって、支柱を構築することなく、一連なりの耐力壁を形成するようになしたことを特徴とする住宅建造物のための壁面構築ユニット。」（以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５３−２７２１３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　「第１図は本発明による多層独立建造物１の一例を示す外観図であり、本実施例の多層独立建造物１は３層構造になつている。
　第２−１図〜第２−４図は本発明による多層独立建造物１の断面を構造モデルとして示す断面構造図である。第２−１図は中央１本柱方式の構造例で、多層独立建造物１の外周壁２がモノコツク構造の殻を構成し、格子梁構造の梁３および柱４が外周壁２とピン５で、また基礎６とピン７で結合されている。」（２頁右下欄１０〜１９行）
　「第２−３図は最上階のみには柱４を持たない構造例である。一般に、屋根スラブ９の鉛直荷重は床スラブの鉛直荷重よりも少なく、その荷重を外周壁２に伝達させても特に大きな影響はないので、所望によりこの構造を採用することができ、材料の節約、屋内自由空間の拡大をさらに図ることが可能となる。」（３頁左上欄５〜１２行）
　「第３−１図〜第３−４図はそれぞれ第２−１図〜第２−４図に対応する多層独立建造物の平面構造モデルを示す。
　第３−１図は第２−１図に対応する中央１本柱方式の平面構造……第３−３図は第２−３図に対応する最上階に柱を持たない場合の屋根構造……をそれぞれ示している。」（３頁左上欄１８行〜右上欄７行）
　「第４図は外周壁２を構成する外周壁パネル10で構成された多層独立建造物１の一例を示す側面図であり、第５図は外周壁パネル10が鉄板11とリブ12で構成された一例を示す図である。
　第６−１図〜第６−４図及び第７図ならびに第８−１図と第８−２図は本発明における構造要素間の結合部の詳細を示す図である。」（３頁右上欄１２〜１８行）
　「第６−２図は外周壁パネル10どうしの結合方式を示す詳細平断面図で、鉄板11に設けたリブ12がスペーサ14を挟んでボルト15またはピン等で剛結合され、鉄板11どうしの間はシーリング16で防水されている。
　第６−３図は外周壁パネル10と梁３との結合と、外周壁パネル10どうしの結合とを一体化した結合方式を示し、ボルトとピンを兼ねた結合部材17により、外周壁パネル10のリブ12がスペーサ14を挟んで結合されると同時に、リブ12と梁３の一端部も一体的に結合される。この場合も、外周壁パネル10の鉄板11どうしの間はシーリング16で防水されている。」（３頁左下欄３〜１５行）
　「第７図はスラブ構造と外周壁２との結合方式を示す部分平面図で、スラブ構造を構成する格子構造の梁３は平板20と一体となり、屋根および床の剪断変形剛性を高めると共に、この梁３の一端部と外周壁２の外周壁パネル10の鉄板11に設けたリブ12とがピン、ボルト等の結合手段により曲げモーメントを伝達しないように結合されている。」（３頁右下欄２〜９行）
　「本発明の多層独立建造物によれば、外周壁が構造体を兼ねており」（３頁右下欄２０行〜４頁左上欄１行）
　したがって、上記各記載を含む明細書全体及び図面の記載からみて、第２−４図，第３−４図に記載されたもの以外は、外周壁２が支柱のない一連なりの耐力壁であること、リブ12が金属製であること、及び、上記「多層独立建造物」が低階層の住宅として使用し得るものであること、が当業者に明らかな事項であるから、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「低階層の住宅建造物の外周壁２を形成するための外周壁パネル10であって、
　この外周壁パネル10は、鉄板11と、その一面の四周縁及びその中間部に重ね合わせ状に固定連結された金属製で断面アングル状のリブ12とで構成され、
　この外周壁パネル10のリブ12相互を、スペーサ14を挟んで上下左右に結合すると同時に、リブ12と梁３の一端部も一体的に結合し、
　支柱のない一連なりの耐力壁を形成するようにした、
　外周壁パネル10。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、特開昭５３−１３２１２３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「この発明は鋼製枠をもつて構成されるパネルを主材とする建築構造に関するものである。」（１頁右欄８〜９行）
　「鋼製枠パネルは平面状パネル１５と……隅角部用パネル１６とよりなる。そして、平面状パネル１５、隅角部用パネル１６とも上辺、下辺に互いに向き合せ状にリツプ溝型鋼１７が配されている。さらに前記各パネル１５、１６は４５０mm、９００mm、１８００mmの巾のものが用意される。」（２頁右上欄７〜１４行）
　「なお、各パネル１５，１６，１８の内外面にはボードを貼つて壁を完成する。」
　そして、上記各記載を含む明細書全体及び図面の記載からみて、第１６図に記載されたものは、巾１８００mmの平面状鋼製枠パネルであり、左辺，右辺、及びその中間に略４５０mmの間隔を置いてリツプ溝型鋼からなる縦枠を備え、さらに上下辺を構成するリツプ溝型鋼からなる横枠とこれら上下辺の横枠に平行する中間横枠とを備え、これらの縦枠と横枠により画成された区画の内、四隅の区画には、枠パネルの面内剛性を高めるための三角形状の補強部材を備えていることが、当業者に明らかな事項である。
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「外周壁２」、「外周壁パネル10」、「鉄板11」、「梁３」、及び「スペーサ14を挟んで上下左右に結合」は、補正発明の「壁面」、「壁面構築ユニット」、「壁面パネル体」、「床受梁２０、２１並びに天井梁２３」、及び「直接的に上下左右に突き合わせ状に連結」にそれぞれ相当する。そして、刊行物１記載の発明の「金属製で断面アングル状のリブ12」も補正発明の「金属製枠組立体」も共に「金属製枠体」といえるから、両者は、
「低階層の住宅建造物用の壁面の壁面構築ユニットであって、壁面パネル体と、該壁面パネル体の一方の面に重ね合わせ状に固定連結される金属製枠体とによって構成され、
　前記金属製枠体を介して直接的に上下左右に突き合わせ状に連結され、前記金属製枠体に床受梁並びに天井梁を連結することによって、支柱を構築することなく、一連なりの耐力壁を形成するようになした住宅建造物のための壁面構築ユニット。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：「金属製枠体」が、補正発明では、リップ溝型鋼による厚さ寸法ｔを有する矩形の外枠と、該外枠内で縦方向並びに横方向にのびるそれぞれ複数の補強梁と、その枠内であって、厚さ寸法ｔ内において前記外枠と縦方向並びに横方向補強梁とによって区画される少なくとも四隅の矩形領域内に設けた剛域機構とを含む金属製枠組立体からなり、前記金属製枠組立体の外枠は、リップ溝型鋼の長さ方向に沿ってのびるチャンネル開口が該枠組立体の内方向に向いて組み立てられていて、外周囲に向いたリップ溝型鋼の外周囲壁を突き合わせた状態で、連結手段により直接的に連結固定可能なものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、四周縁及びその中間部に設けた断面アングル材のリブである点
　
　上記相違点について検討する。
　上記相違点として摘記した補正発明の構成、すなわち金属製枠体の構成は建築の分野においては、上記刊行物２等にみられるように従来周知であり、刊行物１記載の発明における金属製枠体に替えて上記従来周知のものを採用して補正発明を当業者がなすことには格別困難性は認められず、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物１記載の発明及び刊行物２等にみられる周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１５年１１月２５日付手続補正が上記のとおり却下され、また、同年８月２８日付手続補正が原審において却下されたので、同年５月１９日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】壁面パネル体１と、前記壁面パネル体１の一方の面に重ね合わせ状に固定連結される金属製枠組立体２とによって壁面構築ユニットＵを形成してなり、前記金属製枠組立体２は、リップ溝型鋼７によって厚さ寸法ｔを有する矩形の外枠５と、前記外枠５内で縦方向並びに横方向にのびるそれぞれ複数の補強梁６とを含むものからなり、該金属製枠組立体２の枠内であって厚さ寸法ｔ内であって、前記外枠５と縦方向並びに横方向補強梁６とによって区画される少なくとも四隅の矩形領域内に、該壁面構築ユニットＵの変形を防止し、剛性を付与する剛域機構９を備えてなり、前記壁面構築ユニットＵは、前記金属製枠組立体２を介して上下左右に突き合わせ状に連結し、前記金属製枠組立体２を介して床受梁２０、２１並びに天井梁２３を連結することによって、支柱を構築することなく、一連なりの耐力壁を形成するようになしたことを特徴とする住宅建造物のための壁面構築ユニット。
　【請求項２】前記壁面構築ユニットＵにおける金属製枠組立体２の少なくとも外枠５が、リップ溝型鋼７によって構成されていて、その長さ方向に沿ってのびるチャンネル開口８が該枠組立体２の内方向に向いて組み立てられていて、外周囲に向いたリップ溝型鋼７における外周囲壁７ｂを突き合わせ、連結手段１７、１９により直接的に連結固定可能になしたことを特徴とする請求項１に記載の住宅建造物のための壁面構築ユニット。
　【請求項３】（記載を省略）」
　（以下、
請求項２
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された各刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から「壁面構築ユニット」の限定事項である「低階層の住宅建造物用の壁面ないしは間仕切り壁等の（壁面構築ユニット）」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び刊行物２等にみられる周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び刊行物２等にみられる周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。