【事件の表示】
　平成　７年特許願第１７２９３３号「疲労強度の高いアルミニウム鍛造品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月　７日出願公開、特開平　９−　　３５８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年６月１５日の出願であって、平成１３年９月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年１０月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正書が提出されたが、上記平成１３年１０月２６日付け手続補正は、当審において平成１６年２月４日付けで却下され、その後平成１６年３月２日付けで拒絶の理由が通知され、平成１６年４月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明は、平成１６年４月３０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　「【請求項１】アルミニウム合金溶湯をＤＣ鋳造する際に、凝固界面の溶湯を電磁撹拌又は機械撹拌により溶湯流速０．５ｍ／秒以上で攪拌して初晶デンドライトを分断し、分断された初晶デンドライトが個々の粒子として塊状に成長した組織をもつ鋳塊とした後、当該鋳塊を３５０〜５４０℃の温度範囲で熱間鍛造することを特徴とする疲労強度に優れたアルミニウム鍛造品の製造方法。」（以下「本願発明」という。）
３．引用例１の記載事項
　当審の拒絶の理由に引用された、特開平７−６８３４５号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】壁が少なくともその内側表面において断熱材料から構成されている、熱いゾーンと呼ばれる上流部分と、液体金属中での初晶の出現、冷却された壁と接触しての固体の殻の生成及び可動の底を通して製品の斬進的な抽出を可能にする凝固前面の生成をもたらすようなやり方で、熱伝導性材料から作られている壁を冷却流体によって冷却する、冷たいゾーンと呼ばれる下流部分との同軸の２つの部分を含み、可動の底によってその下流部分において閉じられた鋳型の中に液体金属を注ぎ、その初期相の少なくとも一部が改質したデンドライトから出る小塊の形を取るチキソトロピーの金属製品及び特にアルミニウム合金製品を製造するために連続鋳造を用いる方法であって、鋳型の熱いゾーン及び冷たいゾーンの回りには、その軸が鋳型の軸でありそして多相交流が供給される環状の巻物から成る一連の誘導子が配設され、多相交流の相は、鋳型の軸と平行でそして一つの方向若しくはもう一つの方向に、即ち一つの方向にそして次にもう一つの方向に交互に動き、鋳型の軸を通過する面中での運動で金属を伴出する電磁力を発生させ、さらに冷たいゾーンから熱いゾーンへの及び逆方向でのデンドライト結晶の移動をもたらしてこれらの結晶の表面の再融解及びそれらの小塊への改質をもたらす滑り磁界が鋳型の内側にあるように配置されていることを特徴とする方法。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「【課題を解決するための手段】本明細書中で上で引用した先行技術及び特にせん断のレベルに関連して固定された条件は、本発明者らが遭遇する主要な問題は、凝固の過程の間に金属に付与される電磁力が既に形成されたデンドライトをばらばらにしてそしてそれらを小塊に転化させるために適切でなければならないことであることを示す。デンドライトの小塊へのこの改質は、熱の効果によってではなく機械的な効果によってだけ達成される。事実、デンドライトに付与される力は、丸いバーの場合には、鋳塊鋳型の軸を中心とする同心円に対して接線方向である。鋳塊鋳型のそして鋳造製品の回転の対称性のお陰で、これらの円は等温である。」（段落【０００９】）
（１ｃ）「鋳造装置と組み合わせるときに、本発明を構成する電磁撹拌装置は、多相交流を供給され、そして鋳造装置、熱いゾーン及び冷たいゾーン組立体を取り巻く１または複数の誘導子から成る。原理的には、任意のタイプのｎ相の交流を使用することが可能であるが、実際には明らかに三相交流が使用されるであろう。図１中に図示されているのはこれである。」（段落【００２３】）
４．当審の判断
４−１．引用発明
　引用例１の（１ａ）には、「アルミニウム合金製品を製造するために連続鋳造を用いる方法」及び「冷たいゾーンから熱いゾーンへの及び逆方向でのデンドライト結晶の移動をもたらしてこれらの結晶の表面の再融解及びそれらの小塊への改質をもたらす滑り磁界が鋳型の内側にあるように配置されていることを特徴とする方法」と記載され、また（１ｂ）には、「凝固の過程の間に金属に付与される電磁力が既に形成されたデンドライトをばらばらにしてそしてそれらを小塊に転化させるために適切でなければならない」と記載されているが、これら記載は、本願発明でいう「アルミニウム合金溶湯を連続鋳造する際に、凝固界面の溶湯を攪拌して初晶デンドライトを分断し、分断された初晶デンドライトが個々の粒子として塊状に成長した組織をもつ鋳塊とする」ことを意味するものであると云える。さらに、（１ｃ）には、「鋳造装置と組み合わせるときに、本発明を構成する電磁撹拌装置は、多相交流を供給され、」と記載されているが、この「電磁撹拌装置」は、本願発明でいう「溶湯を鋳造する際に、電磁攪拌する」ことに相当すると云えるから、これら記載を整理すると、引用例１には、次のとおりの発明が記載されていると云える。
　「アルミニウム合金溶湯を連続鋳造する際に、凝固界面の溶湯を電磁撹拌により攪拌して初晶デンドライトを分断し、分断された初晶デンドライトが個々の粒子として塊状に成長した組織をもつ鋳塊とするアルミニウム合金製品の製造方法。」（以下「引用発明」という。）
４−２．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、「アルミニウム合金製品の製造方法」という上位概念では共通しているから、「アルミニウム合金溶湯を鋳造する際に、凝固界面の溶湯を電磁撹拌により攪拌して初晶デンドライトを分断し、分断された初晶デンドライトが個々の粒子として塊状に成長した組織をもつ鋳塊とするアルミニウム合金製品の製造方法。」という点で一致し、以下の（イ）〜（ハ）の点で相違していると云える。
相違点：
（イ）本願発明は、「ＤＣ鋳造」であるのに対して、引用発明は、「連続鋳造」である点
（ロ）本願発明は、溶湯流速が「０．５ｍ／秒以上」であるのに対して、引用発明は、この溶湯流速が不明である点
（ハ）本願発明は、「鋳塊を３５０〜５４０℃の温度範囲で熱間鍛造する疲労強度に優れた鍛造品」であるのに対して、引用発明は、「鋳造品」であってこの鋳造品に熱間鍛造を行わない点
４−３．相違点の検討
　次に、上記相違点（イ）〜（ハ）について、検討する。
（１）上記相違点（イ）について
　本願発明の「ＤＣ鋳造」とは、金属材料技術研究所編「図解　金属材料技術用語辞典」（日刊工業新聞社、昭和６３年１１月２０日発行）の「ＤＣ鋳造法」の項の記載によれば、「ｄｉｒｅｃｔ　ｃｈｉｌｌ　ｃａｓｔｉｎｇ　ｐｒｏｃｅｓｓ　アルミニウム（Ａｌ）の半連続鋳造法の一種で、ある一定の長さだけ連続的に鋳造する半連続鋳造のことであり、底無水冷鋳型により形成される凝固殻を、鋳型を冷却した水により直接冷却する方法である。」と解説されており、この解説を参酌すれば、「引用例３」の第３頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第１行に記載されている「ある一定の長さだけ連続的に鋳造するいわゆる半連続鋳造」が「ＤＣ鋳造」を意味していることは明らかであるから、本願発明で採用する上記「ＤＣ鋳造」は、アルミニウム合金の鋳造において周知の鋳造手段であるといえる。また、「ＤＣ鋳造」は、「連続鋳造」とその鋳塊の長さが一定長であるか不定長であるかで相違するだけで、その鋳塊の凝固過程自体には格別の相違があるとはいえないから、ＤＣ鋳造と連続鋳造とは、その鋳塊の凝固過程において生成する初晶デンドライトの攪拌による分断作用においても格別の相違があるとは云えない
　してみると、本願発明の上記相違点（イ）は、引用発明の「連続鋳造」に替えてアルミニウム合金の鋳造手段として周知の「ＤＣ鋳造」を採用しただけのことと云えるから、この程度のことは、当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
（２）上記相違点（ロ）について
　本願発明の「溶湯流速０．５ｍ／秒以上」は、、本願明細書の段落【００１０】の記載によれば、初晶デンドライトを分断して小塊状の組織を有する鋳塊とするために好適な条件というものであるが、一方、引用発明でも、本願発明と同様な電磁撹拌手段により、初晶デンドライトを分断して小塊状の組織を有する鋳塊を得ている以上、引用発明における「溶湯流速」も小塊状の組織を有する鋳塊を得るために好適な本願発明と同程度のものであると認められるから、本願発明の上記相違点（ロ）は、引用発明の溶湯流速に着目すれば当業者が容易に設定することができた程度のものと云うべきである。
（３）上記相違点（ハ）について
　一般に、アルミニウム合金鋳造品はその機械的強度等が弱いために、鋳造品を熱間鍛造してその機械的強度等を強化することは本出願前に周知の強化手段である（特開平１−２７３８９２号公報、特開平５−２７０２２５号公報、特開平６−２４０４２０号公報等参照）。また、アルミニウム合金鋳造品を熱間鍛造する場合に３５０〜５４０℃の範囲で鍛造を行うこと、そして、その結果得られる鍛造品の疲労強度が向上することも上記刊行物に記載されるとおり周知の事項であるから、本願発明の上記相違点（ハ）も、アルミニウム合金鋳造品の強化手段として周知の熱間鍛造を採用しただけのことであり、この程度のことは当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
　以上のとおり、本願発明の上記（イ）〜（ハ）の相違点は、いずれも当業者が容易に想到することができたものであるとするのが相当であると云える。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。