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【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心に配設された外接軸、該外接軸の周囲に等配的に配置されて該外接軸に外接する複数の中間軸、該中間軸が内接する内接円筒からなるトラクションドライブ式駆動装置において、前記中心よりオフセットされた前記中間軸の少なくとも１本が入力軸となっていることを特徴とするトラクションドライブ式駆動装置。
【請求項２】
前記外接軸がリング状の中空円筒となっていることを特徴とする請求項１に記載のトラクションドライブ式駆動装置。
【請求項３】
前記リング状の中空円筒からなる外接軸は特別な支持ベアリングを設けることなく前記中間軸によって保持されて浮動リングとなっており、該中空円筒外接軸は自由状態の外径が複数の中間軸に外接する円の直径より若干大きく形成されていて該中空円筒の変形によって圧接荷重を発生するようになっていることを特徴とする請求項２に記載のトラクションドライブ式駆動装置。
【請求項４】
前記内接円筒が同心状の二重中空リングからなり、該二重中空リングの内側リングと外側リングとが連結部材により連結されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のトラクションドライブ式駆動装置。
【請求項５】
前記中空リング状の内接円筒の内側リングは特別な支持ベアリングを設けることなく前記中間軸によって保持されて浮動リングとなっており、前記リング状の中空円筒からなる外接軸の変形に起因する該内側リングの変形が外側リングに伝わり難くなっていることを特徴とする請求項４に記載のトラクションドライブ式駆動装置。
【請求項６】
前記内接円筒が出力軸となっていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のトラクションドライブ式駆動装置。
【請求項７】
前記複数の中間軸および内接円筒を回転可能に支持する支持体が含まれており、該支持体が出力軸となっていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のトラクションドライブ式駆動装置。
【請求項８】
中心に配設された外接軸、該外接軸の周囲に等配的に配置されて該外接軸に外接する複数の中間軸、該中間軸が内接する内接円筒からなるトラクションドライブ式駆動装置において、前記内接円筒が同心状の二重中空リングからなり、該二重中空リングの内側リングと外側リングとが連結部材により連結されていることを特徴とするトラクションドライブ式駆動装置。
【請求項９】
前記中空リングの内側リングは特別な支持ベアリングを設けることなく前記中間軸によって保持されて浮動リングとなっており、該中空リングの内側リングは自由状態の内径が複数の中間軸に接する円の直径より若干小さく形成されていて該内側リングの変形によって圧接荷重を発生するようになっていることを特徴とする請求項８に記載のトラクションドライブ式駆動装置。
【請求項１０】
前記内接円筒が出力軸となっていることを特徴とする請求項８または９に記載のトラクションドライブ式駆動装置。
【請求項１１】
前記複数の中間軸および内接円筒を回転可能に支持する支持体が含まれており、該支持体が出力軸となっていることを特徴とする請求項に８または９記載のトラクションドライブ式駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、中心に配設された外接軸、該外接軸の周囲に等配的に配置されて該外接軸に外接する複数の中間軸、該中間軸が内接する内接円筒からなるトラクションドライブ式駆動装置において、前記中心よりオフセットされた前記中間軸の少なくとも１本が入力軸となっていることを特徴とするトラクションドライブ式駆動装置により、上記の目的を達成する。なお、前記外接軸がリング状の中空円筒となっていてもよい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この場合に、前記リング状の中空円筒からなる外接軸は特別な支持ベアリングを設けることなく前記中間軸によって保持されて浮動リングとなっており、該中空円筒外接軸は自由状態の外径が複数の中間軸に外接する円の直径より若干大きく形成されていて該中空円筒の変形によって圧接荷重を発生するようになっていることが好ましい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記内接円筒が同心状の二重中空リングからなり、該二重中空リングの内側リングと外側リングとが連結部材により連結されていてもよい。この場合に、前記中空リング状の内接円筒の内側リングは特別な支持ベアリングを設けることなく前記中間軸によって保持されて浮動リングとなっており、前記リング状の中空円筒からなる外接軸の変形に起因する該内側リングの変形が外側リングに伝わり難くなっていることが好ましい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これらの態様の本発明においては、前記内接円筒が出力軸となっていてもよく、また、前記複数の中間軸および内接円筒を回転可能に支持する支持体が含まれており、該支持体が出力軸となっていてもよい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更に、本発明は、中心に配設された外接軸、該外接軸の周囲に等配的に配置されて該外接軸に外接する複数の中間軸、該中間軸が内接する内接円筒からなるトラクションドライブ式駆動装置において、前記内接円筒が同心状の二重中空リングからなり、該二重中空リングの内側リングと外側リングとが連結部材により連結されていることを特徴とするトラクションドライブ式駆動装置により、上記の目的を達成する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この場合に、前記中空リングの内側リングは特別な支持ベアリングを設けることなく前記中間軸によって保持されて浮動リングとなっており、該中空リングの内側リングは自由状態の内径が複数の中間軸が接する円の直径より若干小さく形成されていて該内側リングの変形によって圧接荷重を発生するようになっていることが好ましい。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この態様の本発明においては、前記内接円筒が出力軸となっていてもよく、また、前記複数の中間軸および内接円筒を回転可能に支持する支持体が含まれており、該支持体が出力軸となっていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月20日(2004.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプケーシング内部にロータとステータにより気体排気部が構成された真空ポンプにおいて、前記気体排気部を構成するロータが、軸方向、及び／又は、径方向に吸気側ロータと排気側ロータとに２つ以上に分割され、該分割された２つ以上のロータは、主軸との結合部において、それぞれのロータが結合され、少なくとも吸気側ロータは、前記主軸と軸方向に締結部材により締結されていることを特徴とする真空ポンプ。
【請求項２】
前記２つ以上に分割されたロータはそれぞれの気体排気部が、同一材料で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の真空ポンプ。
【請求項３】
前記ロータが破壊した時に前記ロータの破片が、前記ロータの吸気口側に飛散するのを防止する飛散防止部材が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の真空ポンプ。
【請求項４】
前記飛散防止部材が、高強度材、又は高エネルギ吸収材で構成されているか、又は衝撃吸収構造を有していることを特徴とする請求項３に記載の真空ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の真空ポンプは、ポンプケーシング内部にロータとステータにより気体排気部が構成された真空ポンプにおいて、前記気体排気部を構成するロータが、軸方向、及び／又は、径方向に吸気側ロータと排気側ロータとに２つ以上に分割され、該分割された２つ以上のロータは、主軸との結合部において、それぞれのロータが結合され、少なくとも吸気側ロータは、前記主軸と軸方向に締結部材により締結されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、前記２つ以上に分割されたロータは、主軸との結合部において、それぞれが結合されている。これにより、ロータが腐食やクリープ等の原因により破壊した場合でも、主軸との結合部においてロータが複数のロータに分割されているため、破壊は初期破壊の起こった部分のロータに限られる。
またロータが破壊した場合、破片は遠心力により外方に飛ぶので主軸の損傷は限られ、主軸と結合されている初期破壊の起こらなかったロータは、初期破壊の起こったロータの一部分が飛散するのを阻止できる。特に、破壊の可能性が高い排気側ロータが破損した場合、吸気側ロータと主軸の損傷は限定されるので、破損したロータの破片が吸気口側へ飛び出すのを、吸気側ロータと主軸によって阻止できる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記２つ以上に分割されたロータはそれぞれの気体排気部が、同一材料で構成されていることが好ましい。これにより、ロータの気体排気部全体を比強度の高い同一材料で構成して、異なる材料による温度変化に伴なう寸法変化の違い等に起因するロータ結合部における強度の低下を阻止できる。このため、ロータの高速回転が可能となり、排気性能の良いポンプを提供できる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記ロータが破壊した時に前記ロータの破片が、前記ロータの吸気口側に飛散するのを防止する飛散防止部材が設けられていることが好ましい。これにより排気側ロータの破壊の程度が激しく、更に吸気側ロータが破壊・損傷した場合でも、損傷したロータの破片は飛散防止部材によって吸気口に接続された処理装置のチャンバ内への飛散を阻止される。また飛散防止部材の形状を吸気側ロータが破壊しにくい形状及び組立状態に設定しておけば、吸気側ロータが吸気口側へ飛び出した場合にも、その影響によるチャンバ内等の破壊を阻止、または破壊の程度を軽減することがでる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記飛散防止部材が、高強度材、又は高エネルギ吸収材で構成されているか、又は衝撃吸収構造を有していることが好ましい。これにより吸気側ロータがより激しく破壊して、破損したロータの破片が吸気口から処理装置のチャンバ内等へ飛び出そうとした場合でも、飛散防止部材が高強度材料及び／又は高エネルギ吸収材で構成されているか、又は衝撃吸収構造を有しているので、破損したロータの破片の飛散を効率的に阻止することができる。また衝撃吸収構造を設けることにより、破損したロータ破片の飛散の大きな衝撃を有効に吸収できるので、破損したロータの破片の飛散防止がよりいっそう確実になる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接床基台と、該基台に回動自在に立設された支持ボルトと、該支持ボルトの上端部に螺合されたレベル調整用ナットを介して高さ調整自在に装着された支持部材とからなるユニット支持脚において、上記支持ボルトが少なくとも上部外周面に雄ねじ部が形成された中空支持ボルトからなり、上記接床基台には、該中空支持ボルトの下端部を収容する穴部が中空支持ボルトの内部空間を接床基台下面側に連通するように実質的に貫通した状態に形成されていると共に、該穴部には中空支持ボルトの下端部を受ける段差状の配座部が形成され、かつ、穴部内周面には、配座部から側部にかけて１本又は２本以上の溝部が形成されていることを特徴とするユニット支持脚。
【請求項２】
前記接床基台の下面には、前記穴部の内周面下端部から接床基台の外周面下端部に向って１本又は２本以上の溝部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のユニット支持脚。
【請求項３】
前記中空支持ボルトの接床基台の穴部内に収容される部分の所定位置に、横方向に膨出した突出部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のユニット支持脚。
【請求項４】
前記接床基台の穴部内周面に、前記中空支持ボルトの突出部を収容するための凹部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載のユニット支持脚。
【請求項５】
前記接床基台の下面所定位置に複数の突起が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のユニット支持脚。
【請求項６】
前記請求項１乃至５のいずれか一項に記載のユニット支持脚を、基礎床の床面上に床パネルの形状に対応する所定のピッチで配置し、複数の床パネルをその縁部で上記ユニット支持脚により支持されるように所定の間隙を介して配置すると共に、隣接する各床パネル間の上記間隙から接着剤を注入し、レベル調整用ナット上部の接着剤溜りに接着剤を供給すると共に、中空支持ボルト内部にも接着剤を供給し、中空支持ボルトとレベル調整用ナットを固着すると共に、中空支持ボルトの下端部を接床基台の穴部内に固着し、かつユニット支持脚の接床基台を基礎床の床面に固着することを特徴とする二重床の施工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バックリット用インクジェット記録シート


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明支持体上の少なくとも片面にインク受理層を設けたバックリット用インクジェット記録シートにおいて、該インク受理層がゼラチンと水溶性ポリマーを含有し、且つ該記録シートの光学透過濃度が０．１５以上であることを特徴とするバックリット用インクジェット記録シート。
【請求項２】
該インク受理層に光学透過濃度０．１５以上を得るための光遮蔽剤として酸化チタンを含有することを特徴とする請求項１記載のバックリット用インクジェット記録シート。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月5日(2003.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク滴を吐出する複数のノズルを有するインクジェット式記録ヘッドと、このインクジェット式記録ヘッドにインクを供給するインク供給手段とを有し、これらの間の流路にフィルタを具備するインクジェット式記録装置において、
前記フィルタは、フィルタ本体の前記流路内に配置される領域に前記ノズル径よりも小さい内径を有する複数のフィルタ孔を有し、前記フィルタ本体の周縁部には前記フィルタ孔より大径で当該フィルタ本体を前記流路の周縁部に固定するための固定用貫通孔を有することを特徴とするインクジェット式記録装置。
【請求項２】
請求項１において、前記フィルタには、前記フィルタ孔を形成した領域と前記固定用貫通孔を形成した領域との間に、貫通孔が実質的に形成されていない無孔領域があることを特徴とするインクジェット式記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記フィルタは、少なくとも前記フィルタ本体の周縁部の前記固定用貫通孔が設けられた固定部に対応する領域の少なくとも一方側の面に、前記フィルタ本体の他の部分より厚さ方向内側に凹んだ凹部を有することを特徴とするインクジェット式記録装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記フィルタは、前記固定用貫通孔を介して前記流路の周縁部に溶着されることを特徴とするインクジェット式記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、インク滴を吐出する複数のノズルを有するインクジェット式記録ヘッドと、このインクジェット式記録ヘッドにインクを供給するインク供給手段とを有し、これらの間の流路にフィルタを具備するインクジェット式記録装置において、前記フィルタは、フィルタ本体の前記流路内に配置される領域に前記ノズル径よりも小さい内径を有する複数のフィルタ孔を有し、前記フィルタ本体の周縁部には前記フィルタ孔より大径で当該フィルタ本体を前記流路の周縁部に固定するための固定用貫通孔を有することを特徴とするインクジェット式記録装置にある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
かかる第１の態様では、フィルタ本体の周縁部に設けられたフィルタ孔より大径の固定用貫通孔により、フィルタがフィルタの上下の部材に確実に固定される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記フィルタには、前記フィルタ孔を形成した領域と前記固定用貫通孔を形成した領域との間に、貫通孔が実質的に形成されていない無孔領域があることを特徴とするインクジェット式記録装置にある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第３の態様は、第１又は２に態様において、前記フィルタは、少なくとも前記フィルタ本体の周縁部の前記固定用貫通孔が設けられた固定部に対応する領域の少なくとも一方側の面に、前記フィルタ本体の他の部分より厚さ方向内側に凹んだ凹部を有することを特徴とするインクジェット式記録装置にある。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記フィルタは、前記固定用貫通孔を介して前記流路の周縁部に溶着されることを特徴とするインクジェット式記録装置にある。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、インクの流路でのフィルタの開口率を向上することができるので、インクの圧力損失の増大を抑えることができる。また、フィルタの周縁には、フィルタ孔よりも大径の固定用貫通孔を設け、フィルタ孔、固定用貫通孔との間には無孔部を設けるようにしたので、フィルタをフィルタを挟む上下の部材の確実に固定することができるとともに、固定時に発生する異物発生を防止することができる。これにより、インクジェット式記録ヘッドのインクの吐出特性を向上することができるという作用効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月9日(2003.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】化合物、高分子化合物、組成物、画像形成材料、画像形成方法、画像形成装置、及び液晶素子


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される部分構造を有する化合物。
一般式（１）
Ａ−Ｂ−Ｄ−（Ｅ−Ｇ）ｅ−（Ｊ）ｊ−Ｋ−Ｌ
（Ａはアクリル基またはメタクリル基を表し，Ｂは単結合またはアルキル基を表し、Ｄは単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、または−ＯＣＯ−を表す。Ｅは置換されていてもよい芳香族環若しくは脂肪族環であって、ｅが２以上の場合は互いに同一若しくは異なっていてもよく、Ｇは単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、若しくは−Ｃ≡Ｃ−であって、ｅが２以上の場合は互いに同一若しくは異なっていてもよく、Ｊは置換されていてもよい芳香族環若しくは脂肪族環であって、ｊが２以上の場合は互いに同一もしくは異っていてもよい。Ｋは単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、若しくは−ＯＣＯ−を表し、Ｌは末端または側鎖にＯＨまたはＣＯＯＨが置換された、アルキル基またはポリオキシアルキレン基である。ｅは整数であって、０から５のいずれかであり、ｊは整数であって、０から５のいずれかであり、かつｅ＋ｊは２以上である。）
【請求項２】
下記一般式（２）で示される部分構造を少なくとも１つ有することを特徴とする高分子化合物。
一般式（２）
Ａ´−Ｂ−Ｄ−（Ｅ−Ｇ）ｅ−（Ｊ）ｊ−Ｋ−Ｌ
（ここでＡ´はポリアクリル基またはポリメタクリル基を表す）
【請求項３】
請求項１乃至２のいずれかに記載の化合物を少なくとも１つ含むことを特徴とする組成物。
【請求項４】
請求項１乃至２のいずれかに記載の化合物を少なくとも１種用いることを特徴とする画像形成材料。
【請求項５】
前記画像形成材料の主たる溶媒として水を含むことを特徴とする請求項４に記載の画像形成材料。
【請求項６】
前記画像形成材料中の成分として顔料を含むことを特徴とする請求項４に記載の画像形成材料。
【請求項７】
請求項６に示す画像形成材料の使用方法であって、インクジェット方式により画像形成材料吐出部から画像形成材料を吐出して被画像形成材に付与することにより画像形成を行うことを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
請求項７に示す画像形成方法を利用する画像形成装置。
【請求項９】
電極を配置した２枚の基板間に請求項１乃至２のいずれかに記載の化合物を少なくとも１種含む組成物を配置したことを特徴とする液晶素子。
【請求項１０】
前記液晶素子の組成物が、
前記高分子化合物と、
前記電極間に電圧を印加した時に、電圧に応じて配向方向を変化させ、かつ電圧印加を休止した後も前記配向方向が実質的に保持される低分子液晶性化合物とを含有することを特徴とする請求項９に記載の液晶素子。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月8日(2003.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
［Ｐｂ（Ｍｇ１／３Ｎｂ２／３）Ｏ３］（１−ｘ）［ＰｂＴｉＯ３］ｘにより記述される化学量論を有する多結晶ボディを含み、ｘの値は、約０．３１ないし０．４７の範囲にある
ことを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記ｘの値が、約０．４より小さい
ことを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記多結晶ボディが、正方晶系ドメインを含む
ことを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記ボディが、異方性ピエゾ電気応答を有する
ことを特徴とする請求項２記載の組成物。
【請求項５】
パウダー化された酸化物の混合物を形成するステップと、その化学量論が［Ｐｂ（Ｍｇ１／３Ｎｂ２／３）Ｏ３］（１−ｘ）［ＰｂＴｉＯ３］ｘにより記述される多結晶ボディを生成するために前記混合物を焼結するステップとを有し、
前記酸化物は、鉛、マグネシウム、ニオビウム、およびチタニウムのうちの１つを含み、前記ｘの値は、約０．４７ないし０．３１の範囲にある
ことを特徴とするソリッドボディを製造する方法。
【請求項６】
前記酸化物の混合物は、ＰｂＯ，ＭｇＮｂ２Ｏ６，およびＴｉＯ２を含む
ことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記焼結するステップの一部は、鉛の気化温度より高い温度で実行され、前記焼結するステップの部分は、蒸発した鉛の損失を低減するコンテナ中で実行される
ことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項８】
支持構造と、
前記支持構造に対して移動することができるコンポーネントと、
前記支持構造および前記コンポーネントの両方に機械的に結合されたピエゾ電気デバイスとを有し、前記ピエゾ電気デバイスは、多結晶ボディおよび前記多結晶ボディ上に配置された電極を有し、前記ボディは、ピエゾ電気材料であり、その化学量論が、［Ｐｂ（Ｍｇ１／３Ｎｂ２／３）Ｏ３］（１−ｘ）［ＰｂＴｉＯ３］ｘにより記述される組成を有し、前記ｘの値は、約０．３１ないし０．４７の範囲にある
ことを特徴とする電気機械的デバイス。
【請求項９】
前記コンポーネントは、外部圧力に応答して、多結晶ボディに圧力を加えるように配置されている
ことを特徴とする請求項８記載のデバイス。
【請求項１０】
前記ピエゾ電気デバイスは、電極間に加えられる電圧に応答して、前記コンポーネントによる動きを生じさせるように配置されている
ことを特徴とする請求項８記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月13日(2003.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過冷却器から吐出される水の過冷却状態を解除する方法であって，
吐出された過冷却状態の水を大気に接触させることなく容器内に流入させる工程と
流入した水の流れを前記容器内で螺旋状の回転運動に変えて，容器の出口に導く工程と，
前記容器内の水に対して超音波を付与する工程と，を有することを特徴とする，過冷却状態の解除方法。
【請求項２】
前記超音波は，超音波振動子によって付与され，この超音波振動子の超音波出力密度を３１．４［ｋＷ／ｍ２］以上に設定するとともに，容器内に流入した過冷却状態の水が少なくとも４．１秒以上容器内にとどまるように，少なくとも水の流速又は容器の大きさを設定することを特徴とする，請求項１に記載の過冷却状態の解除方法。
【請求項３】
過冷却状態の水を吐出口から吐出する過冷却器と，この過冷却器に気密に接続された略円筒形の密閉形の過冷却解除容器とを有する氷の製造装置であって，
前記過冷却解除容器には，前記吐出口からの過冷却状態の水を導入する入口部と，過冷却解除容器内の水等を外部に排出する出口部が設けられ，
前記入口部は前記吐出口から吐出される過冷却状態の水を，過冷却解除容器の周面の接線方向に沿って導入する位置に設定され，前記出口部は過冷却解除容器からの氷・水スラリーを過冷却解除容器の周面の接線方向に沿って外部に排出する位置に設定され，
さらに過冷却解除容器は過冷却解除容器内の水の過冷却状態の解除を誘発する，解除誘発装置を備えてなることを特徴とする，氷製造装置。
【請求項４】
前記解除誘発装置は，過冷却解除容器内の水に対して超音波を付与する超音波振動子であることを特徴とする，請求項３に記載の氷製造装置。
【請求項５】
前記超音波振動子は，前記過冷却解除容器の周面に取り付けられていることを特徴とする，請求項４に記載の氷製造装置。
【請求項６】
前記過冷却解除容器は，六角形以上の多角形の略筒形であることを特徴とする，請求項３，４又は５に記載の氷製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３によれば，過冷却状態の水を吐出口から吐出する過冷却器と，この過冷却器に気密に接続された略円筒形の密閉形の過冷却解除容器とを有する氷の製造装置であって，前記過冷却解除容器には，前記吐出口からの過冷却状態の水を導入する入口部が設けられ，また前記過冷却解除容器には過冷却解除容器内の水等を外部に排出する出口部が設けられ，前記入口部は前記吐出口から吐出される過冷却状態の水を，過冷却解除容器の周面の接線方向に沿って導入する位置に設定され，前記出口部は過冷却解除容器からの氷・水スラリーを過冷却解除容器の周面の接線方向に沿って外部に排出する位置に設定され，さらに過冷却解除容器は過冷却解除容器内の水の過冷却状態の解除を誘発する，解除誘発装置を備えてなることを特徴とする，氷製造装置が提供される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
過冷却解除容器３の上部，例えば側面における上面３ａ近傍には，入口部２１が設けられている。この入口部２１は，管体２２によって形成され，管体２２の先端には，過冷却器２と接続するためのフランジ２３が設けられている。このフランジ２３を介して，過冷却器２の吐出口２ａと入口部２１は水密に接続されている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
他方，過冷却解除容器３の下部，例えば側面における底面３ｂ近傍には，出口部３１が設けられている。この出口部３１は，管体３２によって形成され，管体３２の先端には，他の管体と接続するためのフランジ３３が設けられている。そしてこの出口部３１の位置の設定は次のようになっている。すなわち図５に示したように，出口部３１が過冷却解除容器３の接線Ｅの方向に位置する（出口部２１の軸心Ｄと接線Ｅとが平行になる）ように設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月16日(2003.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
胴周り開口１４の縁部１２には、胴周り方向へ伸縮する複数条の胴周り用弾性部材１８が表面シート２と裏面シート３との間に介在し、それらシート２，３の内面に伸長状態で取り付けられている。脚周り開口１５の縁部１７には、脚周り方向へ伸縮する複数条の脚周り用弾性部材１９が表面シート２と裏面シート３との間に介在し、それらシート２，３の内面に伸長状態で取り付けられている。図１では、弾性部材１８，１９各々が収縮し、胴周り開口１４の縁部１６と脚周り開口１５との縁部１７とに沿って多数のギャザーが形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月20日(2003.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来の気密、水密性スライドファスナーは、図１６に示すように、ファスナーテープの一側縁に金属の単体のファスナーエレメントを取り付け、このファスナーテープの表面に弾性材料たとえば天然ゴム、合成ゴム、弾性を備えた熱可塑性樹脂などを付着させ、かつファスナーエレメントの表面にも、これらの弾性材料を接着剤で接着してシール素体を形成し、ファスナーエレメント表面における一方のシール素体は、側縁が傾斜する着座表面を形成し、他方のシール素体は側縁が鋭角状に突出し、下面にシール面を形成し、ファスナーエレメントが噛み合ったとき、シール面が着座表面上を滑動して表面が平坦状になってシールする形態の気密、水密性スライドファスナーが特公昭３３−５３２８号公報に開示されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前項で述べた図１６に示す気密・水密性スライドファスナーは、左右のファスナーストリンガが噛み合ったとき、弾性材料のシール素体は表面が平坦状でシールするため、ファスナーチェンを開閉操作するスライダーは特殊形態のスライダーを用いる必要はなく、スライダーは上翼板と下翼板の両側に同一幅のガイドフランジを設け、上翼板と下翼板とを案内柱で連結した通常タイプのスライダーを用いる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項１または２記載の発明の構成に加え、シール用のスライダーは、上翼板部材２０と下翼板部材２１と仕切板部材２２の三部材から構成し、上翼板部材２０には下翼板部材２１へ向けて突出する上側案内柱２３を設け、下翼板部材２１には上翼板部材２０ヘ向けて突出する下側案内柱２４を設け、上側案内柱２３と下側案内柱２４との間に仕切板部材２２を配置して、上側案内柱２３と下側案内柱２４とで挟着し、スライダーを組み立てた気密・水密性スライドファスナー用スライダーである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この発明の気密・水密性スライドファスナー用スライダーを用いるファスナーチェン３０は、図５、１０に示すように、合成繊維からなるファスナーテープ３１の一側縁表面にファスナーエレメント３２を取り付ける。ファスナーエレメント３２は合成繊維のモノフィラメントから形成したコイル状ファスナーエレメント４２あるいはジグザグ状ファスナーエレメントからなる線条ファスナーエレメント４０、また亜鉛合金、アルミニウム合金などをプレス加工によって形成した単体ファスナーエレメント４１、さらに熱可塑性樹脂を用いて射出成形加工によって成形した単体ファスナーエレメント４１から形成する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このファスナーチェン３０におけるファスナーテープ３１の表面および長手方向の一側端縁に弾性材として天然ゴム、合成ゴムまたはポリエチレンテレフタレート系、ポリアミド系、ポリウレタン系エラストマーなどを溶着または接着によって付着し、防水性を備えたシール部材３３を形成する。シール部材３３は線条ファスナーエレメント４０、または単体ファスナーエレメント４１をファスナーテープ３１に取り付けた固定点３６よりも先の長さが、ファスナーテープ３１に取り付けたファスナーエレメント３２の固定点３６よりも先のファスナーエレメント３２の長さよりも長くなる形態に形成し、左右のファスナーエレメント３２が噛み合ったとき、先端が突き当たり突き上がってシール部材３３の重合密接領域３４を形成し、ファスナーチェン３０に気密性、水密性を付与する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
なお、上翼板２のフランジ９間の間隔と、下翼板３のフランジ１０間の間隔は、線条ファスナーエレメント４０または単体ファスナーエレメント４１の形態および大きさ、またファスナーテープ３１上に付着した弾性材との厚さによってフランジ９、１０の形態が決まるもので、上翼板２側が大きく下翼板３側が小さい場合、また上翼板３側と下翼板３側とが同一寸法である場合がある。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
スライダーの使用態様を説明すると、ファスナーチェン３０のファスナーテープ３１の一側縁に取り付けた線条ファスナーエレメント４０をスライダー胴体１の下翼板３と仕切板５との間に設けた挿通路８に挿通し、ファスナーテープ３１及びファスナーテープ３１の表面に付着させた弾性材とから形成されたシール部材３３を上翼板２と仕切板５との間に設けた挿通路７に挿通させ、線条ファスナーエレメント４０と左右のシール部材３３が突き当たって突き上がった重合密接領域３４との間に仕切板５の突出棒１５を介在させた後、スライダーを開閉方向に摺動させファスナーチェン３０を開離または閉鎖させる。このとき線条ファスナーエレメント４０がファスナーチェン３０に加えられた捻りなどの外力によって傾き、対向する噛合頭部同士が正しく向き合わない不安定な姿勢で挿通路８内へ挿入されたとしても仕切板５の下面と下翼板３の内面に設けられた押え部１１、１２により噛合頭部側の上下面が押えられて正常な姿勢に矯正され、噛合作用区域において正しい姿勢で噛み合いが行われる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上述したスライダーの胴体１を組み立てるタイプについて、この発明の第３実施例を図１１〜１５に示す。図１１に示すようにスライダーの胴体１を上翼板部材２０、下翼板部材２１、仕切板部材２２の３パーツに分割し、上翼板部材２０は表面に引手取付部１８を全長にわたって設け、下面には肩口１９側に寄った中央に上側案内柱２３を突設し、この上側案内柱２３の表面中央に挿入棒２５を突設する。また上翼板部材２０の両側には間隔が狭く、シール部材３３の重合し密接する部分をガイドするフランジ９が突設されている。


【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002136310.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2002136310.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2002136310.tif 000003
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2002136310.tif 000004
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2002136310.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、このフレーム内に収納自在に設けた鍋と、前記鍋を加熱、或は発熱させる電気加熱源と、前記電気加熱源による加熱温度を所定時間低温度に保持する制御手段と、前記鍋内に収納自在に設けた抗菌材料よりなる接触板とを備え、前記鍋内に玄米と前記接触板を収納して低温発芽を行うものにおいて、前記接触板は、鍋内に水平方向に収納し玄米を接触板間に介在させたことを特徴とする電気調理器。
【請求項２】
前記接触板の中心部に指掛孔を穿設したことを特徴とする請求項１に記載の電気調理器。
【請求項３】
前記接触板の指掛孔の孔縁と外周縁に折り返しを形成したことを特徴とする請求項１に記載の電気調理器。
【請求項４】
前記接触板は複数枚有し、それぞれの接触板は並行して水平方向に収納し玄米を接触板間に介在させたことを特徴とする請求項１に記載の電気調理器。
【請求項５】
前記鍋は平面形状が円形で断面形状がＵ形を呈し、前記接触板の内の１枚の直径を他の接触板の直径よりも短く設定したことを特徴とする請求項１及び４に記載の電気調理器。
【請求項６】
前記接触板のうちの少なくとも鍋の上層部に収納する接触板には中心部に大径の指掛孔を穿設し、その周側部には前記指掛孔よりも小径の複数個の通孔を穿設したことを特徴とする請求項１及び４に記載の電気調理器。
【請求項７】
前記接触板のうちの直径の短い接触板の下部には前記鍋の内底部と点或は線接触する脚部を一体成形したことを特徴とする請求項５に記載の電気調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、フレームと、このフレーム内に収納自在に設けた鍋と、前記鍋を加熱、或は発熱させる電気加熱源と、前記電気加熱源による加熱温度を所定時間低温度に保持する制御手段と、前記鍋内に収納自在に設けた抗菌材料よりなる接触板とを備え、前記鍋内に玄米と前記接触板を収納して低温発芽を行うものにおいて、前記接触板は、鍋内に水平方向に収納し玄米を接触板間に介在させたものである。
また、前記接触板の中心部に指掛孔を穿設したものである。
そして、前記接触板の指掛孔の孔縁と外周縁に折り返しを形成したものである。
さらに、前記接触板は複数枚有し、それぞれの接触板は並行して水平方向に収納し玄米を接触板間に介在させたものである。
また、前記鍋は平面形状が円形で断面形状がＵ形を呈し、前記接触板の内の１枚の直径を他の接触板の直径よりも短く設定したものである。
そして、前記接触板のうちの少なくとも鍋の上層部に収納する接触板には中心部に大径の指掛孔を穿設し、その周側部には前記指掛孔よりも小径の複数個の通孔を穿設したものである。
さらに、前記接触板のうちの直径の短い接触板の下部には前記鍋の内底部と点或は線接触する脚部を一体成形したものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に炊飯手順を図５のフローチャートを主にして説明する。鍋内に所定量（３合程度）の発芽玄米と水（図１のＭＡＸ位置までの間の量）を収容する。この収容は各接触板と交互に行うわけであるが、その作業は、鍋内に直径の小さい接触板（１３）を入れ、脚部（１７）（１７）（１７）（１７）を鍋底に載置した後、その上部に一定量（１．５合程度）の発芽玄米を入れる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
以上の様に本発明は、鍋内に水と玄米と抗菌材料よりなる接触板を収納し、玄米を接触板間に介在させて所定時間低温度に保持するものであるから、鍋内の玄米を接触板に接触させ接触板の抗菌作用によって腐敗を防止することができる。特に接触板は、接触面が大きくなる板状としたため抗菌効果が向上する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
前記接触板の中心部に指掛孔を穿設したため、接触板の収納、取り出しが頗る簡単となる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
前記指掛孔の孔縁と接触板の外周縁は折り返し形成を行ったものであるから、接触板の収納、取り外し時に指掛孔の孔縁で指を怪我することがなく、接触板の外周縁が鍋の内側壁に当っても鍋の内側壁を傷つけることがない。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、複数枚の接触板を水平方向に並行して収納し、それぞれの接触板間に玄米を介在させるものであるから、少々多目の玄米を収容した場合でも複数枚の接触板が玄米の広範囲に亙って接触し抗菌作用を有効に利用できる。
また、前記鍋は断面形状がＵ形を呈しており、直径の小さい接触板を鍋底に収納配置するため、鍋形状に沿って複数枚の接触板を収納することができ鍋内の空間を無駄なく利用することができる。
さらに、前記接触板のうちの鍋上層部に収納する接触板には中心部に指掛孔を設け、その周側部には小径の通孔を設けたものであるから、指掛孔により接触板の収納、取り出しが簡単に出来ると共に、鍋内に玄米と接触板をセットした状態において、鍋の上方から水を入れた時に水が通孔を通って落下し短時間でまんべんなく鍋内に行きわたらせると共に、多数の通孔を設けることにより、接触板の表面積が増加しより抗菌作用が増加する。
直径の短い接触板の下部には鍋の内底部と点、或は線接触する脚部を一体成形したものであるから、接触板と鍋の内底部との間に隙間が形成され、接触板が取り出しやすくなると共に、温度の高い鍋の内底部と玄米とが一定距離離れることになり、内底部に接した玄米が必要以上に早く発芽するのを防止する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼却炉から排出される焼却飛灰を含む排ガスを所定温度に冷却するガス冷却装置；前記ガス冷却装置からの排出ガスを処理してその中に含まれる焼却飛灰を分離するための集塵装置；前記焼却炉からガス冷却装置への排出ガス及び／又はガス冷却装置からの排出ガスにダイオキシン類処理剤を供給するためのダイオキシン類処理剤供給装置；を具備することを特徴とするダイオキシン類処理装置。
【請求項２】
集塵装置から排出される焼却飛灰を３００℃以下の温度で保持するための装置を更に具備する請求項１に記載のダイオキシン類処理装置。
【請求項３】
ダイオキシン類処理剤が、
次式：
【化１】
2002136841.tif 000001
（式中、Ｒ1及びＲ2は、同一でも異なっていてもよく、水素原子、ヒドロキシル基、アミノ基、アルキル基、アルコキシ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールアミノ基、アリールアルキル基、アルケニル基又はアリールアルケニル基を表す）
で示される化合物；
次式：
【化２】
2002136841.tif 000002
で示される化合物のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩又はアミン塩；
次式：
【化３】
2002136841.tif 000003
（式中、Ｒ3及びＲ4は、同一でも異なっていてもよく、アルキル基、シクロアルキル基又はアリールアルキル基を表し、又はＲ3とＲ4とで環を形成していてもよい）
で示される化合物のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、アミン塩、亜鉛酸塩又はニッケル塩；
次式：
【化４】
2002136841.tif 000004
（式中、Ｒ5及びＲ6は、同一でも異なっていてもよく、アルキル基、シクロアルキル基又はアリールアルキル基を表し、又はＲ5とＲ6とで環を形成していてもよい）
で示される化合物；
次式：
【化５】
2002136841.tif 000005
（式中、Ｍはアンモニウム又は金属を表す）
で示される化合物；又は
次式：
【化６】
2002136841.tif 000006
（式中、Ｒ7は、それぞれ独立して、水素、メチル基を表し；Ｒ8は、それぞれ独立して、Ｒ7が水素の場合には、水素、フェニル基を表し、Ｒ7がメチル基の場合には、水素、メチル基を表す）
で示される化合物を含むものである請求項又は２に記載のダイオキシン類処理装置。
【請求項４】
ダイオキシン類処理剤が、シリカ、アルミナ、ゼオライト、珪藻土又は活性炭から選択される担体に担持されている請求項３に記載のダイオキシン類処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
即ち、本発明は、焼却炉から排出される焼却飛灰を含む排ガスを所定温度に冷却するガス冷却装置；前記ガス冷却装置からの排出ガスを処理してその中に含まれる焼却飛灰を分離するための集塵装置；前記焼却炉からガス冷却装置への排出ガス及び／又はガス冷却装置からの排出ガスにダイオキシン類処理剤を供給するためのダイオキシン類処理剤供給装置；を具備することを特徴とするダイオキシン類処理装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明の板金製ロッカーアームの製造方法を実施する場合、これら図１（Ａ）〜（Ｅ）に示した一連の加工時に、上記連結部２４の両端の折り曲げの起点は、加工の進行に伴って殆ど移動しない（ａ′≒ｂ′≒ｃ′）。言い換えれば、前記第一の係合部２８を形成する為に湾曲部２１乃至は連結部２４を曲げ加工する際の折り曲げの起点を、板金製ロッカーアーム３１（図１２〜１３参照）の完成品としての折れ曲がり部、即ち、上記両側壁部２２、２２の内側面と上記連結部２４との連続部に近い部分に設定できる。この為、これら両側壁部２２と連結部２４とが連続する隅部に、クラックと見間違える様な皺３２、３２｛図１４（Ｄ）参照｝が形成される事がなくなる。尚、前記各傾斜部３３、３３を形成する作業は、湾曲部２１を増厚しつつ連結部２４を形成するのと同時に行なっても良い。言い換えれば、図１（Ｂ）の工程を省略し、図１（Ａ）の形状から直接図１（Ｃ）に示す形状を得ても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図３(a) は、上記一連の製造工程の中間段階における状態を模式的に示す概略の平面図である。そして、同図(b) はその一部を拡大して詳細に示す図であり、同図(c) は同図(b) のＧ−Ｇ′断面図、同図(d) は同図(b) のＨ−Ｈ′断面図である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図４(a) は、上記一連の製造工程の最終段階における状態を模式的に示す概略の平面図である。そして、同図(b) はその一部を拡大して詳細に示す図であり、同図(c) は同図(b) のＪ−Ｊ′断面図、同図(d) は同図(b) のＫ−Ｋ′断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データを上位ビットと下位ビットに分離する第１の分離手段と、
階調カウントデータを上位ビットと下位ビットに分離する第２の分離手段と、
前記第１の分離手段で分離した上位ビットの印刷データと前記第２の分離手段で分離した上位ビットの階調カウントデータを比較する第１の比較手段と、
前記第１の分離手段で分離した下位ビットの印刷データと前記第２の分離手段で分離した下位ビットの階調カウントデータを比較する第２の比較手段と、
前記第１、第２の比較手段によって比較した比較結果から、印刷ヘッドへのヘッドデータを生成するデータ生成手段と、を有することを特徴とするサーマルプリンタのデータ生成装置  。
【請求項２】
２N階調印刷を行うプリンタのデータ生成装置において、
印刷データを上位（N−ｎ）ビットと下位ｎビットに分離する第１の分離手段と、
階調カウントデータを上位（N−ｎ）ビットと下位ｎビットに分離する第２の分離手段と、
前記第１の分離手段で分離した上位（N−ｎ）ビットの印刷データと前記第２の分離手段で分離した上位（N−ｎ）ビットの階調カウントデータを比較する第１の比較手段と、
前記第１の分離手段で分離した上位（N−ｎ）ビットの印刷データと前記第２の分離手段で分離した上位（N−ｎ）ビットの階調カウントデータの同値判定を行う同値判定手段と、
前記第１の分離手段で分離した下位ｎビットの印刷データと前記第２の分離手段で分離した下位ｎビットの階調カウントデータを比較する第２の比較手段と、
前記第１、第２の比較手段によって比較した比較結果及び前記同値判定手段による判定結果から、印刷ヘッドへのヘッドデータを生成するデータ生成手段と、
を有することを特徴とするプリンタのデータ生成装置。
（但し、Ｎ、ｎは、Ｎ＞ｎ＞＝１を満足する数値）
【請求項３】
前記データ生成手段は、前記上位（N−ｎ）ビットの印刷データが前記上位（N−ｎ）ビットの階調カウントデータより大きい、もしくは、前記上位（N−ｎ）ビットの印刷データと前記上位（N−ｎ）ビットの階調カウントデータとが等しい場合、前記ヘッドデータとしてオン駆動データを出力することを特徴とする請求項２記載のプリンタのデータ生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題は請求項１記載の発明によれば、印刷データを上位ビットと下位ビットに分離する第１の分離手段と、階調カウントデータを上位ビットと下位ビットに分離する第２の分離手段と、前記第１の分離手段で分離した上位ビットの印刷データと前記第２の分離手段で分離した上位ビットの階調カウントデータを比較する第１の比較手段と、前記第１の分離手段で分離した下位ビットの印刷データと前記第２の分離手段で分離した下位ビットの階調カウントデータを比較する第２の比較手段と、前記第１、第２の比較手段によって比較した比較結果から、印刷ヘッドへのヘッドデータを生成するデータ生成手段と、を有することを特徴とするサーマルプリンタのデータ生成装置を提供することによって達成される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題は請求項１記載の発明によれば、２N階調印刷を行うプリンタのデータ生成装置において、印刷データを上位（N−ｎ）ビットと下位ｎビットに分離する第１の分離手段と、階調カウントデータを上位（N−ｎ）ビットと下位ｎビットに分離する第２の分離手段と、前記第１の分離手段で分離した上位（N−ｎ）ビットの印刷データと前記第２の分離手段で分離した上位（N−ｎ）ビットの階調カウントデータを比較する第１の比較手段と、前記第１の分離手段で分離した上位（N−ｎ）ビットの印刷データと前記第２の分離手段で分離した上位（N−ｎ）ビットの階調カウントデータの同値判定を行う同値判定手段と、前記第１の分離手段で分離した下位ｎビットの印刷データと前記第２の分離手段で分離した下位ｎビットの階調カウントデータを比較する第２の比較手段と、前記第１、第２の比較手段によって比較した比較結果及び前記同値判定手段による判定結果から、印刷ヘッドへのヘッドデータを生成するデータ生成手段と、を有することを特徴とするプリンタのデータ生成装置を提供することによって達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３の記載は、前記請求項２記載の発明において、前記データ生成手段が、前記上位（N−ｎ）ビットの印刷データが前記上位（N−ｎ）ビットの階調カウントデータより大きい、もしくは、前記上位（N−ｎ）ビットの印刷データと前記上位（N−ｎ）ビットの階調カウントデータとが等しい場合、前記ヘッドデータとしてオン駆動データを出力する構成である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このように構成することによっても、印刷データは並行に処理され、高速にヘッドデータの生成を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】