【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７１８９９号「焼成用ラックおよび焼成方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月　５日出願公開、特開平１１−３０４３７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月２５日の出願であって、平成１３年６月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで特許法第１７条の２第１項の規定による手続補正がなされたものである。
２．平成１３年７月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１３年７月２７日付けの手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「・・・所定間隔をおいて複数本の棒が差渡され支持された通風棚とを具備する焼成用ラックであって、該通風棚には被焼成物を並べたセッターが載置され、・・・焼成用ラック」
と補正された。
　　上記補正は、請求項１に記載された発明の「焼成治具」を「焼成ラック」に限定し、「通風棚」について「所定間隔をおいて・・・棒が差渡され支持された」との限定を付加し、更に、「焼成用ラック」について「該通風棚には被焼成物を並べたセッターが載置され」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正第１発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
（２）　引用例
　原査定の拒絶理由に引用された実願平１−４１６４３号（実開平２−１３４４９９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、
　「耐熱性材料製のほぼ角柱状の両側壁部材を複数の間隔をおかれた耐熱性材料製の連結部材によって連結し、該連結部材上に処理される製品を載置するようにした、トンネル炉のセッタ」（実用新案登録請求の範囲）、
「本考案は・・・特にプッシャ型トンネル炉などにおいて処理される製品を載置してトンネル炉内を移送するために使用するに適したセッタに関する。」（第１頁第１０〜１３行）、
「プッシャ型トンネル炉は加工物を搭載した多数の台板（セッタ）を順次トンネル炉内に押込み、トンネル炉の長さと台板の移動速度とによって定まる所定の熱加工時間後に出口端から出る台板上から製品が得られる。」（第１頁第１５行〜第２頁第２行）、
　「下段のセッタには連結部材の上にセラミックまたはステンレス鋼などの薄い断熱板４が製品５との間に介在して、炉の火熱が直接製品５に当ることを防止している。」（第４頁第１３〜１７行）と記載され、
第１、２図には、角柱状の両側壁部材を複数の間隔をおかれた連結部材によって連結して棚を形成することが図示されている。
　これらの記載から、引用例１には、
ほぼ角柱状の両側壁部材を複数の間隔をおかれた連結部材によって連結し、棚を形成し、連結部材上に薄い断熱板を介して処理される製品を載置するようにした、トンネル炉のセッタの発明が記載されている。
　同特開昭５８−１１５２９２号公報（以下、「引用例２」という。）には、棚板、匣鉢等の窯道具に関し、
「はり３と桁１の嵌合部は第５図に示す様に嵌着し、外枠８の上面に突設したピン５の頭部４をピン孔１２の下部に設けた凹部１３に嵌合せしめることにより、第６図に示す様に有隙支持台７を多段積重することができる。」（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第２行）、
「匣鉢２３は第１４図に示す様に支柱１４”の上端部に突設したダボ１８を他の匣鉢２３の下端部に設けたダボ孔１９に嵌着することにより積重して用いることができる。」（第３頁右下欄第１〜４行）と記載されている。
　　同実公平６−２５８３４号公報（以下、「引用例３」という。）には、匣鉢に関し、
　「本考案の匣鉢は、脚部の先端面にそれらの重ね合わせ時に互いに嵌合可能な凸部及び凹部を形成し・・・重ね合わせ時に凸部と凹部とを嵌合させることにより、脚部の互いの位置ずれを防止することができる。」（第２頁第３欄２４〜３２行）
と記載されている。
（３）　対比
　本願補正第１発明と引用例１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比する。
　引用発明１の「トンネル炉のセッタ」は、トンネル炉内の製品の加熱、言い換えると、製品の焼成に用いられるものであり、また、製品を載置してトンネル炉内を移送するために使用するに適した台板であるから、引用発明１の「トンネル炉のセッタ」は本願補正第１発明の「焼成用ラック」に相当し、また、引用発明１の「ほぼ角柱状の両側壁部材」、「連結部材」、「棚」及び「製品」は、それぞれ、本願補正第１発明の「棒状のスペーサー」、「棒」、「通風棚」及び「被焼成物」に相当し、また、引用発明１の「断熱板」は連結部材と製品の間に介在させるものであるから、引用発明１の「断熱板」は、本願補正第１発明の「セッター」に相当する。
　そうすれば、両者は、複数本の棒状のスペーサーと、該スペーサー間に所定間隔をおいて複数本の棒が差渡され支持された通風棚とを具備する焼成用ラックであって、該通風棚には被焼成物を並べたセッターが載置されている焼成用ラックである点で一致し、本願補正第１発明は、スペーサーにはラックが多段に積上げられた時、相互ずれを阻止する手段が設けられているのに対し、引用発明１はそのような手段が設けられていない点で相違する。
（４）判断
　そこで、相違点について検討する。
　引用例２、３には、焼成用治具を多段積重する場合、それらが互いに位置ずれを起こさないように位置ずれ阻止手段を設けることが記載されているから、引用発明１に引用例２、３に記載される発明（以下、それぞれ、「引用発明２」、「引用発明３」という。）を適用し、焼成ラックにおいて、スペーサーにラックが多段に積上げられた時相互ずれを阻止する手段を設けるようなことは、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、本願補正第１発明が奏する作用効果も引用発明１〜３から予想しえる作用効果であり格別顕著な作用効果であるとすることができない。
　したがって、本願補正第１発明は、引用発明１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３．本願発明について
　平成１３年７月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は、平成１１年８月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「複数本の棒状のスペーサーと、該複数本のスペーサー間に複数本の棒を差渡し支持固定することによって形成されている通風棚とからなる焼成治具であって、該スペーサーには該焼成治具が多段に積上げられた時、相互ずれを阻止する手段が設けられているとを特徴とする焼成用ラック」
（１）　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）　対比・判断
　本願第１発明は、前記２．で検討した本願補正第１発明から、「通風棚」の限定事項である「所定間隔をおいて」棒が支持されるとの構成を省き、更に、「焼成ラック」の限定事項である「該通風棚には被焼成物を並べたセッターが載置され」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願第１発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正第１発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願第１発明も、同様な理由により、引用発明１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）　むすび
　以上のとおり、本願第１発明は、引用発明１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。