Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月5日(2014.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼用薬剤送達システムが、
眼に埋め込まれるように構成された徐放デバイスであって、
あるリザーバ容積を有するリザーバ；および
前記リザーバに連結され、多孔質材から形成される硬質多孔質構造体
を含む前記デバイス、ここで、前記硬質多孔質構造体が、ある放出速度と、約３％〜約７０％の間である、多孔質材内の空隙部の割合に対応する多孔率Ｐとを有する；ならびに
前記硬質多孔質構造体を通して前記徐放デバイスに含まれ、該徐放デバイスによって送達される製剤
を含み、ここで、前記製剤が、溶液体積中のある濃度と、眼の硝子体中への前記溶液体積のボーラス注入時に任意の半減期とを有する補体Ｄ因子の阻害剤である治療薬を含む、
ここで、前記徐放デバイスが、前記治療薬の前記濃度、前記リザーバの前記リザーバ容積、および、前記製剤が前記治療薬の任意の半減期より長い埋め込み型徐放デバイスにより送達される場合に眼中の前記治療薬の有効半減期を達成するための、前記硬質多孔質構造体の前記放出速度からなる群の少なくとも１つの値を選択することによって、製剤に対して調整される、
前記システム。
【請求項２】
補体Ｄ因子の阻害剤が、補体カスケード阻害剤（Ｄ因子）である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
補体カスケード阻害剤（Ｄ因子）が、ＦＣＦＤ４５１４Ｓである、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
補体Ｄ因子の阻害剤が、補体Ｄ因子に介在された補体Ｂ因子の開裂をブロックする、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
補体Ｄ因子の阻害剤が、加齢黄斑変性または地図状萎縮を治療する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
製剤が、１つ以上の治療薬を、さらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
任意の半減期が、約１時間から約９日間までの範囲内である、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
有効半減期が、約１８日間から約２５０日間までの範囲内である、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
リザーバ容積が、約１０μＬから約５０μＬまでの範囲内である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
徐放デバイスが眼に埋め込まれながら、リザーバが補充可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
徐放デバイスが眼に埋め込まれながら、リザーバが、洗い流し可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
硬質多孔質構造体が、リザーバの出口近傍の該リザーバの遠位端に連結される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
硬質多孔質構造体を通して製剤を送達するための標的容積が、眼の硝子体である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
治療標的濃度以上の、標的容積中の治療薬の濃度を維持する任意の半減期より長い期間、標的容積中の有効半減期が、治療標的濃度以上の、標的容積中の治療薬の濃度を維持する、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の脈管病変の状態を検出するため前記対象者を検査するデバイスであって、
前記対象者の体部分における血液量を表すセンサ信号を受信するセンサ信号ユニットと、
前記センサ信号と参照信号のセットから選択される一の参照信号とを比較するコンパレータであって、前記参照信号のセットが、前記脈管病変を持たない人から得られる１つ又は複数のセンサ信号と、前記脈管病変を持たない複数の人から合成される参照信号と、前記対象者から以前に取得されたセンサ信号とを含む、コンパレータと、
前記デバイスのユーザに対して前記比較に基づき、結果を搬送するユーザインタフェースとを有する、デバイス。
【請求項２】
前記センサ信号ユニットが、フォトプレチスモグラムセンサにより提供される前記センサ信号を取得及び処理するためのものである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記対象者の心電図信号を取得する心電図信号ユニットと、
前記心電図信号と前記センサ信号の取得とを同期化させるシンクロナイザとを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記対象者の前記心電図信号を処理する心電図信号処理ユニットと、
前記心電図信号に基づき、前記センサ信号を処理するセンサ信号処理ユニットとを含む、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
対象者の脈管病変の状態を検出するため前記対象者を検査する方法において、
前記対象者の体部分における血液量を検出し、前記血液量を表すセンサ信号を得るセンシングステップと、
前記センサ信号と参照信号のセットから選択される一の参照信号とを比較する比較ステップであって、前記参照信号のセットが、前記脈管病変を持たない人から得られる１つ又は複数のセンサ信号と、前記脈管病変を持たない複数の人から合成される参照信号と、前記対象者から以前に取得されたセンサ信号とを含む、ステップと、
前記デバイスのユーザに対して前記比較に基づき結果を搬送する搬送ステップとを有する、方法。
【請求項６】
前記対象者の心電図信号を取得する心電図信号取得ステップと、
前記センサ信号の取得と前記心電図信号とを同期化させる同期ステップと、
前記心電図信号に基づき、前記参照信号と前記センサ信号とを比較する心電図信号ベースの比較ステップとを更に含む、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記複数のサブフレームの第２のサブセットにおいて送信される信号に基づいて、受信器パラメータのための第２の受信器設定を適合させる工程をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記プロセッサはさらに、前記複数のサブフレームの第２のサブセットにおいて送信される信号に基づいて、受信器パラメータのための第２の受信器設定をさらに適合させるよう構成されたことを特徴とする請求項９に記載の移動体端末。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＣＴ４＋／ＴＲＡ１−６０−／ＴＲＡ１−８１−／ＳＳＥＡ１＋／ＳＳＥＡ４−の発現シグナチャーを特徴とするヒト多能性幹細胞を少なくとも５０％含み、前記ヒト多能性幹細胞における前記ＯＣＴ４の発現レベルが、マウス胚性線維芽細胞（ＭＥＦ）上で増殖されたヒト胚性幹細胞（ＥＳＣ）における前記ＯＣＴ４の発現レベルより高く、前記ヒト多能性幹細胞が、内胚葉、外胚葉および中胚葉の、胚の各胚葉に分化することができる、ヒト多能性幹細胞の単離された集団。
【請求項２】
未分化状態の多能性幹細胞（ＰＳＣ）を拡大し、かつ維持する方法であって、
（ａ）前記ＰＳＣを、少なくとも２回、最大１０回の継代にわたってＰＳＣ凝集塊の単一細胞へのまたは最大約２００個のＰＳＣを含むクラスターへの機械的解離による懸濁培養で継代し、それにより凝集塊を含まないＰＳＣの懸濁培養物を得ること；および
（ｂ）前記凝集塊を含まないＰＳＣの前記懸濁培養物を、前記凝集塊の解離を伴うことなく継代し、それにより前記未分化状態の前記ＰＳＣを拡大し、かつ維持すること、
を含む方法。
【請求項３】
前記ＰＳＣを、前記未分化状態の前記多能性幹細胞の拡大を可能にする条件下で培養することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
胚性幹細胞株を導出する方法であって、
（ａ）胚性幹細胞（ＥＳＣ）を、着床前段階の胚盤胞、着床後段階の胚盤胞および／または胎児の生殖組織から得ること；および
（ｂ）前記ＥＳＣを、少なくとも２回、最大１０回の継代にわたってＥＳＣ凝集塊の単一細胞へのまたは最大約２００個のＥＳＣを含むクラスターへの機械的解離による懸濁培養で継代し、それにより凝集塊を含まないＥＳＣの懸濁培養物を得ること；および
（ｃ）前記凝集塊を含まないＥＳＣの前記懸濁培養物を、前記凝集塊の解離を伴うことなく継代し、それにより前記胚性幹細胞株を導出すること、
を含む方法。
【請求項５】
前記継代は酵素的解離がない条件下で行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
多能性幹細胞をクローニングする方法であって、請求項２または３に記載の方法に従って得られる単一多能性幹細胞を、前記単一多能性幹細胞の拡大を未分化状態で可能にする条件下の懸濁培養で培養し、それにより前記単一多能性幹細胞をクローン培養物に拡大し、それにより前記多能性幹細胞をクローニングすることを含む方法。
【請求項７】
系譜特異的細胞を多能性幹細胞から作製する方法であって、
（ａ）前記多能性幹細胞を請求項２，３または５に記載の方法に従って懸濁培養で培養し、それにより凝集塊を含まない拡大された未分化多能性幹細胞を得ること；および
（ｂ）凝集塊を含まない前記拡大された未分化多能性幹細胞を系譜特異的細胞の分化および／または拡大に好適な培養条件に供し、それにより前記系譜特異的細胞を前記多能性幹細胞から作製すること、
を含む方法。
【請求項８】
胚様体を多能性幹細胞から作製する方法であって、
（ａ）前記多能性幹細胞を請求項２，３または５に記載の方法に従って懸濁培養で培養し、それにより凝集塊を含まない拡大された未分化多能性幹細胞を得ること；および
（ｂ）凝集塊を含まない前記拡大された未分化多能性幹細胞を、前記多能性幹細胞を胚様体に分化させるために好適な培養条件に供し、それにより前記胚様体を前記多能性幹細胞から作製すること、
を含む方法。
【請求項９】
系譜特異的細胞を多能性幹細胞から作製する方法であって、
（ａ）前記多能性幹細胞を請求項２，３または５に記載の方法に従って懸濁培養で培養し、それにより凝集塊を含まない拡大された未分化多能性幹細胞を得ること；
（ｂ）凝集塊を含まない前記拡大された未分化多能性幹細胞を、前記多能性幹細胞を胚様体に分化させるために好適な培養条件に供すること；および
（ｃ）前記胚様体の細胞を系譜特異的細胞の分化および／または拡大に好適な培養条件に供し、それにより前記系譜特異的細胞を前記多能性幹細胞から作製すること、
を含む方法。
【請求項１０】
前記培養は基体接着がない培養条件下で行われる、請求項２，３，５，６のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記培養条件は、Ｒｈｏ会合キナーゼ（ＲＯＣＫ）阻害剤を含まない、請求項２，３，５，６のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記多能性幹細胞はヒト多能性幹細胞である、請求項２〜３，５〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記ヒト多能性幹細胞は胚性幹細胞である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ヒト多能性幹細胞は誘導多能性幹細胞である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
請求項２，３，５，６，１０〜１４のいずれかに記載の方法に従って得られ、かつ内胚葉、外胚葉および中胚葉の、胚の各胚葉に分化することができる、細胞凝集塊を含まない多能性幹細胞の単離された集団。
【請求項１６】
インターロイキン１１（ＩＬ１１）および毛様体神経栄養因子（ＣＮＴＦ）を含む培養培地。
【請求項１７】
前記ＩＬ１１が少なくとも０．１ｎｇ／ｍｌの濃度で用いられる、請求項１６に記載の培養培地。
【請求項１８】
少なくとも５０ｎｇ／ｍｌの濃度の塩基性線維芽細胞増殖因子（ｂＦＧＦ）と、ＩＬ６ＲＩＬ６キメラ体とを含む培養培地。
【請求項１９】
動物由来混入物非含有の血清代替物と、ＩＬ６ＲＩＬ６キメラ体とを含む培養培地。
【請求項２０】
前記ＩＬ６ＲＩＬ６キメラ体が５０ｎｇ／ｍｌ〜１５０ｎｇ／ｍｌの濃度で用いられる、請求項１９に記載の培養培地。
【請求項２１】
前記ＩＬ６ＲＩＬ６キメラ体が５０ｐｇ／ｍｌ〜１５０ｐｇ／ｍｌの濃度で用いられる、請求項１９に記載の培養培地。
【請求項２２】
塩基性線維芽細胞増殖因子（ｂＦＧＦ）をさらに含む、請求項１６または１７に記載の培養培地。
【請求項２３】
アスコルビン酸をさらに含む、請求項１９〜２１のいずれかに記載の培養培地。
【請求項２４】
ＴＧＦβをさらに含む、請求項１９〜２１のいずれかに記載の培養培地。
【請求項２５】
多能性幹細胞と、インターロイキン１１（ＩＬ１１）およびオンコスタチンを含む培養培地とを含む細胞培養物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験薬剤を、脂肪生成活性についてスクリーニングする方法であって、
脂肪生成能を有する哺乳動物の試験細胞を準備する工程であって、前記細胞は、脂肪細胞への分化のために予備刺激されるが、分化していない、工程；
前記細胞を、前記試験薬剤と接触させる工程；および
前記試験細胞を、脂肪細胞の表現型についてスクリーニングする工程であって、脂肪細胞に特徴的な特質の存在が、前記試験薬剤が脂肪生成性を有することの指標である、工程
を含む、方法。
【請求項２】
脂肪生成能を有する前記細胞が、前脂肪細胞、間葉系幹細胞、乳頭状および網状真皮線維芽細胞、脂肪由来の幹細胞／間質細胞、骨髄前駆体、脂肪生成能を有する筋原性前駆体、血管細胞、胚性外胚葉、ならびに胚性中胚葉からなる群から選択される細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記準備する工程が、前記細胞を、脂肪細胞への分化に必要とされる少なくとも１つの因子を欠く、脂肪細胞分化混合物と接触させる工程を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記脂肪細胞分化混合物が、ＩＢＭＸ、レプチン、アディポネクチン、グルコース、脂肪生成サイトカイン、脂肪生成植物、デキサメタゾン、ＩＧＦ−１およびインスリンからなる群から選択される１つまたは複数の因子を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記脂肪細胞分化混合物が、インスリン、ＩＧＦ−１、抗ウイルス薬、脂肪生成サイトカイン、脂肪生成因子および脂肪生成植物からなる群から選択される１つまたは複数の薬剤を含まない、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記スクリーニングする工程が、
脂肪細胞によって特異的に発現されるタンパク質を検出または定量する工程；および／または
前記細胞における脂質の蓄積を検出または定量する工程であって、脂質の蓄積が、前記細胞が、脂肪細胞の特徴を獲得したことを示す、脂質の蓄積を検出または定量する工程
を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記方法が、タンパク質を検出または定量する工程を含み、前記タンパク質が、アディポネクチン、脂質結合タンパク質、および、脂肪生成トランスクリプトームを促進する転写因子からなる群から選択される；ならびに／または
前記方法が、脂質の染色を検出または定量することによって、脂質の蓄積を検出または定量する工程を含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記スクリーニングする工程が、
前記細胞に対する前記試験薬剤によって得られる結果を、完全な脂肪細胞分化混合物と接触した同じ細胞種を含む陽性対照と比較する工程であって、前記試験細胞と前記陽性対照との間に有意差が存在しないことが、前記試験薬剤が脂肪生成性を有することの指標である、陽性対照と比較する工程；ならびに／または
前記細胞に対する前記試験薬剤によって得られる結果を、分化混合物に曝露されなかった同じ細胞種を含む陰性対照と比較する工程であって、前記試験細胞と前記陰性対照との間に有意差が存在しないことが、前記試験薬剤が脂肪生成性を有しないことの指標である、陰性対照と比較する工程
を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記完全な脂肪細胞分化混合物が、ＩＢＭＸ、デキサメタゾンおよびインスリンを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記細胞が、３Ｄ細胞培養で培養される、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記試験細胞が、皮下の前脂肪細胞、および内臓の前脂肪細胞を含み、前記スクリーニングする工程が、皮下の前脂肪細胞において、脂肪生成を誘導し、且つ、内臓の前脂肪細胞において、より少ない量の脂肪生成を誘導するか、または脂肪生成を誘導しない試験薬剤を、陽性と判定する工程を含む；ならびに／または
前記方法が、線維芽細胞を、前記試験薬剤と接触させる工程を含み、前記線維芽細胞を、筋線維芽細胞の活性の変化についてスクリーニングする工程をさらに含み、脂肪生成活性と筋線維芽細胞の活性の阻害とを示す試験薬剤が、セルライトの治療または予防のための候補薬剤である、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
陽性であるとスクリーニングされた試験薬剤が、非ヒト哺乳動物における皮下注射によってさらに検証される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
試験薬剤を、脂肪生成活性についてスクリーニングするための細胞培養システムであって、
脂肪生成能を有する哺乳動物細胞を含有する、１つまたは複数の細胞培養容器を含み、前記細胞は、脂肪細胞への分化のために予備刺激されるが、分化していない、
細胞培養システム。
【請求項１４】
脂肪生成能を有する前記細胞が、前脂肪細胞、間葉系幹細胞、乳頭状および網状真皮線維芽細胞、脂肪由来の幹細胞／間質細胞、骨髄前駆体、脂肪生成能を有する筋原性前駆体、血管細胞、胚性外胚葉、ならびに胚性中胚葉からなる群から選択される細胞である、請求項１３に記載の細胞培養システム。
【請求項１５】
前記細胞が、脂肪細胞への分化に必要とされる少なくとも１つの因子を欠く、脂肪細胞分化混合物において培養される、請求項１３または１４に記載の細胞培養システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月19日(2014.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の署名鍵及びドキュメントに基づいて、前記ドキュメントに対する第１の署名を生成するための第１の署名生成ユニットと、第１の署名及び再署名鍵に基づいて、前記ドキュメントに対する第２の署名を生成するための再署名ユニットとを有し、前記再署名ユニットは第１の署名及び／又は第２の署名と関連した属性を扱う、属性ベースのデジタル署名システム。
【請求項２】
前記再署名ユニットは第１の署名を第２の署名へ変換する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
第２の署名は前記再署名鍵により決定される属性の第２のセットと関連し、属性の第２のセットは、複数の属性を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
第１の署名は属性の第１のセットと関連し、属性の第１のセットは複数の属性を有し、前記再署名ユニットは、属性の第１のセットが条件のセットを満足する場合だけ、第２の署名を生成する、請求項１又は３に記載のシステム。
【請求項５】
前記再署名鍵は前記属性上の前記条件のセットを暗号によって組み込む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
属性の第２のセットと関連した第２の署名鍵に基づいて前記再署名鍵を生成するための再署名鍵生成器を更に有し、前記再署名鍵は、前記再署名ユニットが、第１の署名を属性の第２のセットと関連する第２の署名へ変換可能にし、第２の署名鍵は、第２の署名生成ユニットが前記ドキュメントに基づいて属性の第２のセットと関連する署名を生成可能にする、請求項３に記載のシステム。
【請求項７】
前記再署名鍵生成器は、更に、第２の署名鍵に基づいて第１の署名鍵を生成し、第１の署名鍵及び前記再署名鍵は、鍵のペアとして生成され、第１の署名鍵は第１の署名生成ユニットへ供給され、前記再署名鍵は前記再署名ユニットへ供給される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
条件のセットに依存して前記再署名鍵を生成するための再署名鍵生成器を有し、前記再署名鍵は、前記再署名ユニットが、条件のセットを満足させる属性の任意のセットと関連する第１の署名を第２の署名へ変換可能にさせる、請求項４に記載のシステム。
【請求項９】
前記再署名ユニットは、第１の署名が条件のセットを満足する属性の第１のセットと関連するかどうかを検証するため公開鍵を使用し、第１の署名が条件のセットを満足する属性のセットと関連する場合だけ第２の署名を生成する、請求項４に記載のシステム。
【請求項１０】
属性の第２のセットを所有するユーザが、前記再署名ユニットに前記再署名鍵を供給することにより、属性の第２のセットと関連する署名でドキュメントを署名するためのユーザの権限を他のユーザへ委任可能にする委任ユニットを更に有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
請求項１に記載のシステムを有するワークステーション。
【請求項１２】
第１の署名鍵及びドキュメントに基づいて前記ドキュメントに対する第１の署名を生成するステップと、第１及び／又は第２の署名と関連する属性を扱うステップを含んで、第１の署名及び再署名鍵に基づいて、前記ドキュメントに対する第２の署名を生成するステップとを有する、方法。
【請求項１３】
プロセッサシステムが請求項１２に記載の方法を実施させるための命令を有する、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月10日(2014.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能なマシン部分のための少なくとも1つのマシン駆動装置を含むマシンの無線遠隔制御システムであって、前記無線遠隔制御システムによってマシン駆動装置を制御することができ、
前記マシンに割り当てられた無線受信機と、
制御ユニット、送信機、および少なくとも1つの動きセンサを含むハンドヘルドユニット(10)とを含み、
前記制御ユニットが、ユーザによって発行された制御コマンドを前記送信機に通信し、前記送信機に、前記制御コマンドを前記無線受信機に送信させるように構成され、
動き制御モードにおいて、検出された動きを、前記制御ユニットによって、送信機と無線受信機との間の無線送信によって前記マシンに通信することができる制御コマンドに変換することができるよう、少なくとも1つの傾斜軸またはピッチ軸(KA、DA)の周りの空中における前記ハンドヘルドユニット(10)の動きを前記動きセンサによって検出することができ、
前記動き制御モードを、前記ハンドヘルドユニット(10)でユーザ入力によって起動することができる、無線遠隔制御システムにおいて、
前記無線受信機が、フィードバック送信機を含み、制御コマンドを受信すると、フィードバック情報を送信するために、前記フィードバック送信機を起動させるように構成され、前記ハンドヘルドユニットが、前記フィードバック情報を受信するように構成され、前記制御ユニットに接続されるフィードバック受信機を含み、
前記ハンドヘルドユニットが、前記制御ユニットによって制御され、前記フィードバック送信機からのフィードバック信号の前記受信に従って前記無線遠隔制御システムからの操作機能情報を示すために使用することができる、音響および/または触覚表示デバイスを含む
ことを特徴とする無線遠隔制御システム。
【請求項２】
前記制御ユニットが、前記動き制御モードを起動させると、空中における前記ハンドヘルドユニット(10)の現在の姿勢(I)が現在の基準姿勢(I)として検出され、その結果、この現在の基準姿勢(I)に対する動きを前記動きセンサによって検出することができ、制御コマンドとして前記制御ユニットによって前記マシンに通信することができるようにも構成されることを特徴とする請求項1に記載の無線遠隔制御システム。
【請求項３】
前記動き制御モードを起動させると、空中における前記ハンドヘルドユニット(10)の現在の姿勢(IV)が検出され、所定の基準姿勢(I)と比較されるように、また前記無線遠隔制御システムが少なくとも前記所定の基準姿勢(I)にほぼ近くなる(II、II')までは、検出された動きを制御コマンドとして前記マシンに通信することができず、前記所定の基準姿勢に対する動きが制御コマンドを生成するために検出されるように、前記無線遠隔制御システムがさらに構成されることを特徴とする請求項1に記載の無線遠隔制御システム。
【請求項４】
その瞬間の前記移動可能なマシン部分の実際の位置についての、および/または前記マシン部分の動きの状態についてのデータを取得するセンサデバイス、およびこのセンサデバイスから前記データをフィードバック情報として送信する送信機が前記マシンに設けられ、前記ハンドヘルドユニットが、前記フィードバック情報を受信するように構成され、前記制御デバイスに接続されたフィードバック受信機を含むことを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の無線遠隔制御システム。
【請求項５】
前記制御ユニットが、前記受信されたフィードバック情報に従って前記マシンのための制御コマンドを修正するように構成されることを特徴とする請求項1または4に記載の無線遠隔制御システム。
【請求項６】
前記ハンドヘルドユニットが、前記制御ユニットによって制御され、その瞬間の実際の位置、および/または前記ハンドヘルドユニットの瞬間的な姿勢によって定義される設定点位置からの前記実際の位置の現在の偏差、および/または前記移動可能なマシン部分の動きの速度を表す光学および/または音響および/または触覚表示デバイスを有することを特徴とする請求項4または5に記載の無線遠隔制御システム。
【請求項７】
前記ハンドヘルドユニット(10)に割り当てられた少なくとも1つの出力手段を含み、前記出力手段が、前記ハンドヘルドユニットの検出された動きに応答して、前記ハンドヘルドユニットで、前記ユーザが知覚可能な少なくとも1つの出力、特に、光学および/または音響および/または触覚信号を生成するように構成されることを特徴とする請求項1から6のいずれかに記載の無線遠隔制御システム。
【請求項８】
前記出力手段が、前記ユーザが知覚可能な前記出力が前記動きセンサによって出力された信号に基づいて生成されるように構成されることを特徴とする請求項7に記載の無線遠隔制御システム。
【請求項９】
前記出力手段が、前記ユーザが知覚可能な前記出力が前記動きセンサによって出力された何らかの信号強度に達することに基づいて段階的に生成されるように構成されることを特徴とする請求項8に記載の無線遠隔制御システム。
【請求項１０】
前記出力手段が、前記ユーザが知覚可能な前記出力が前記動きセンサによって出力された前記信号強度に比例するように生成されるように構成されることを特徴とすることを特徴とする請求項9に記載の無線遠隔制御システム。
【請求項１１】
前記制御ユニットが、関連する水平回転軸または傾斜軸の周りの最大約-45°から+45°、特に-30°から+30°の回転または傾斜動作範囲で、前記動きセンサまたは別の動きセンサによって検出された動きが、前記マシンのための制御コマンドに変換されるように構成されることを特徴とする請求項1から10のいずれかに記載の無線遠隔制御システム。
【請求項１２】
前記出力手段が、最大の回転または傾斜運動に近づいている、および/または前記回転または傾斜動作範囲から離れていることを前記ユーザが知覚可能な適切な出力によって示すように構成されることを特徴とする請求項7から11のいずれかに記載の無線遠隔制御システム。
【請求項１３】
前記制御ユニットが、前記回転または傾斜動作範囲から離れると、検出された動きの結果として、制御コマンドがそれ以上生成されないように構成されることを特徴とする請求項11または12に記載の無線遠隔制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月6日(2014.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置に用いられる方法であって、
第１のアクセスクラス規制（ＡＣＢ）パラメータの変更通知にともなうページングメッセージを送信する工程を有し、
前記第１のアクセスクラス規制パラメータは、第２のアクセスクラス規制（ＡＣＢ）パラメータを含むシステム情報ブロックタイプ２（ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ２）とは異なる特定のシステム情報ブロックに含まれ、
前記ページングメッセージは、次の変更期間中の前記第２のアクセスクラス規制パラメータの変更を含むシステム情報の変更通知にも使用され、
前記システム情報ブロックタイプ２に含まれる前記第２のアクセスクラス規制パラメータは、現在の変更期間内では変更されずに、変更を次の変更期間まで待つ必要があり、
前記特定のシステム情報ブロックに含まれる前記第１のアクセスクラス規制パラメータは、現在の変更期間内で変更されて、変更を次の変更期間まで待つ必要がなく、
前記特定のシステム情報ブロックに含まれる前記第１のアクセスクラス規制パラメータを特定のユーザ機器（ＵＥ）によるアクセスを禁止するために調整する工程を有し、
前記調整された前記特定のシステム情報ブロックに含まれる前記第１のアクセスクラス規制パラメータを送信する工程と、を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記特定のユーザ機器は、マシンタイプ通信（ＭＴＣ）デバイスおよび無線通信デバイスを備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基地局装置はｅＮｏｄｅＢであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ネットワークの輻輳を制御するよう構成された基地局装置であって、
プロセッサと、
前記プロセッサと電気的に通信するメモリと
前記メモリに格納された命令と、を含んでおり、
前記命令は、
第１のアクセスクラス規制（ＡＣＢ）パラメータの変更通知にともなうページングメッセージを送信し、
前記第１のアクセスクラス規制パラメータは、第２のアクセスクラス規制（ＡＣＢ）パラメータを含むシステム情報ブロックタイプ２（ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ２）とは異なる特定のシステム情報ブロックに含まれ、
前記ページングメッセージは、次の変更期間中の前記第２のアクセスクラス規制パラメータの変更を含むシステム情報の変更通知にも使用され、
前記システム情報ブロックタイプ２に含まれる前記第２のアクセスクラス規制パラメータは、現在の変更期間内では変更されずに、変更を次の変更期間まで待つ必要があり、
前記特定のシステム情報ブロックに含まれる前記第１のアクセスクラス規制パラメータは、現在の変更期間内で変更されて、変更を次の変更期間まで待つ必要がなく、
前記特定のシステム情報ブロックに含まれる前記第１のアクセスクラス規制パラメータを特定のユーザ機器（ＵＥ）によるアクセスを禁止するために調整し、
前記調整された前記特定のシステム情報ブロックに含まれる前記第１のアクセスクラス規制パラメータを送信するために、実行可能であることを特徴とする基地局装置。
【請求項５】
前記特定のユーザ機器は、マシンタイプ通信（ＭＴＣ）デバイスおよび無線通信デバイスを備えていることを特徴とする請求項４に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記基地局装置は、ｅＮｏｄｅＢであることを特徴とする請求項４に記載の基地局装置。
【請求項７】
ネットワークの輻輳を制御するためのユーザ機器（ＵＥ）に用いられる方法であって、
第１のアクセスクラス規制（ＡＣＢ）パラメータの変更通知にともなうページングメッセージを取得する工程を有し、
前記第１のアクセスクラス規制パラメータは、第２のアクセスクラス規制（ＡＣＢ）パラメータを含むシステム情報ブロックタイプ２（ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ２）とは異なる特定のシステム情報ブロックに含まれ、
前記ページングメッセージは、次の変更期間中の前記第２のアクセスクラス規制パラメータの変更を含むシステム情報の変更通知にも使用され、
前記システム情報ブロックタイプ２に含まれる前記第２のアクセスクラス規制パラメータは、現在の変更期間内では変更されずに、変更を次の変更期間まで待つ必要があり、
前記特定のシステム情報ブロックに含まれる前記第１のアクセスクラス規制パラメータは、現在の変更期間内で変更されて、変更を次の変更期間まで待つ必要がなく、
前記特定のシステム情報ブロックに含まれる前記第１のアクセスクラス規制パラメータを特定のユーザ機器によるアクセスを禁止するために取得する工程と、を有することを特徴とする方法。
【請求項８】
前記ユーザ機器は、マシンタイプ通信（ＭＴＣ）デバイスであることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ユーザ機器は、無線通信デバイスであることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ユーザ機器は、ひとつのアクセスクラスを有することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
ネットワークの輻輳を制御するよう構成されたユーザ機器（ＵＥ）であって、
プロセッサと、
前記プロセッサと電気的に通信するメモリと
前記メモリに格納された命令と、を含んでおり、
前記命令は、
第１のアクセスクラス規制（ＡＣＢ）パラメータの変更通知にともなうページングメッセージを取得し、
前記第１のアクセスクラス規制パラメータは、第２のアクセスクラス規制（ＡＣＢ）パラメータを含むシステム情報ブロックタイプ２（ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ２）とは異なる特定のシステム情報ブロックに含まれ、
前記ページングメッセージは、次の変更期間中の前記第２のアクセスクラス規制パラメータの変更を含むシステム情報の変更通知にも使用され、
前記システム情報ブロックタイプ２に含まれる前記第２のアクセスクラス規制パラメータは、現在の変更期間内では変更されずに、変更を次の変更期間まで待つ必要があり、
前記特定のシステム情報ブロックに含まれる前記第１のアクセスクラス規制パラメータは、現在の変更期間内で変更されて、変更を次の変更期間まで待つ必要がなく、
前記特定のシステム情報ブロックに含まれる前記第１のアクセスクラス規制パラメータを特定のユーザ機器によるアクセスを禁止するよう取得するために、実行可能であることを特徴とするユーザ機器。
【請求項１２】
前記ユーザ機器は、マシンタイプ通信（ＭＴＣ）デバイスであることを特徴とする請求項１１に記載のユーザ機器。
【請求項１３】
前記ユーザ機器は、無線通信デバイスであることを特徴とする請求項１１に記載のユーザ機器。
【請求項１４】
前記ユーザ機器は、ひとつのアクセスクラスを有することを特徴とする請求項１１に記載のユーザ機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性貯蔵溶液に浸漬された収穫作物を収容する開封可能にシールされた容器を含むパッケージ飲料であって、
前記容器は、第１の開封可能なシールを取り外したときには収穫作物を伴うことなく貯蔵溶液の放出を可能にし、第２の開封可能なシールを取り外したときには収穫作物の放出を可能にするように構成されている、前記第１の開封可能なシールおよび前記第２の開封可能なシールを含む、パッケージ飲料。
【請求項２】
前記収穫作物が前記水性貯蔵溶液に浸漬されているときに、中立の水ポテンシャルが確立される、請求項１に記載のパッケージ飲料。
【請求項３】
前記貯蔵溶液は、適度に低張性から実質的に等張性の貯蔵溶液である、請求項１に記載のパッケージ飲料。
【請求項４】
貯蔵期間の間、前記パッケージ飲料の前記貯蔵溶液のブリックス値に有意な変化がない、請求項１に記載のパッケージ飲料。
【請求項５】
前記貯蔵溶液が、炭酸を含む貯蔵溶液である、請求項１に記載のパッケージ飲料。
【請求項６】
前記貯蔵溶液が、アルコール性貯蔵溶液である、請求項１に記載のパッケージ飲料。
【請求項７】
前記貯蔵溶液は、アルコール源が、搾りかすブランデー、トリプルセックリキュール、ジン、ウォッカ、およびウイスキー（またはバーボン）からなる群から選択されるアルコール性貯蔵溶液である、請求項６に記載のパッケージ飲料。
【請求項８】
前記貯蔵溶液が、人工甘味料および多価アルコール（ポリオール）からなる群から選択される溶質の組み合わせを含む、請求項１に記載のパッケージ飲料。
【請求項９】
前記貯蔵溶液が、人工甘味料および多価アルコール（ポリオール）の組み合わせを含み、
前記人工甘味料は、ＳＵＣＡＲＹＬ（商標）（アボット社）（シクラミン酸ナトリウム
８％（ｗ／ｖ）（９５２）、サッカリンナトリウム０．８％（ｗ／ｖ）（９５４）、安息香酸０．１％（２１０））；ＥＱＵＡＬ（商標）（メリサント社）（５％の安息香酸（２１０）、安息香酸カリウム（２１２））、およびＳＵＧＯＲＭＡＸ（商標）（ハンセルズ社）（１６％のシクラミン酸ナトリウム、４％のサッカリン、リンゴ酸、保存料（２１１、２０２））からなる群から選択され、
前記多価アルコール（ポリオール）は、グリセロール、イノシトール、マンニトール、およびソルビトールからなる群から選択される、請求項８に記載のパッケージ飲料。
【請求項１０】
前記収穫作物が、全果である、請求項１に記載のパッケージ飲料。
【請求項１１】
前記収穫作物が、リンゴ、ブラックベリー、ブルーベリー、サクランボ、柑橘類、ブドウ、キウイフルーツ、モモ、ナシ、スモモ、ラズベリー、およびイチゴからなる群から選択される全果である、請求項１０に記載のパッケージ飲料。
【請求項１２】
前記収穫作物が、ダイス状の根菜である、請求項１に記載のパッケージ飲料。
【請求項１３】
前記収穫作物が、ビートルート、ニンジン、およびショウガからなる群から選択されるダイス状の根菜である、請求項１に記載のパッケージ飲料。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月23日(2014.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッチパネル（２０）上に複数のモジュラー電気通信ジャック（４０）を固定するためのジャック支持構造（１０）であって、
少なくとも２列のジャックキャビティ（３０）の平行な列（４００）と、
パッチパネル（２０）上にジャック支持構造（１０）を固定するための固定手段と、を備え、
前記固定手段がジャック支持構造の隣り合う２列（４００）の間にのみ配置されていることを特徴とする、ジャック支持構造。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本開示の様々な修正及び変更は、本開示の範囲及び原理から逸脱することなく当業者には明白であり、また、本発明は、上記で説明した例示的な実施形態に不当に限定して理解すべきではない。
本発明はまた、以下の内容を包含する。
（１）
９９：１〜５：９５の重量比の第１の種類の炭素粒子と第２の種類の炭素粒子との混合物を含む少なくとも１つのガス透過性層を含む燃料電池膜電極接合体であって、前記第１の種類の炭素粒子が、前記第２の種類の炭素粒子よりも遅い速度で酸化する、燃料電池膜電極接合体。
（２）
前記１の種類の炭素粒子が黒鉛化炭素粒子である、項目１に記載の燃料電池膜電極接合体。
（３）
前記第２の種類の炭素粒子が黒鉛化炭素粒子ではない、項目２に記載の燃料電池膜電極接合体。
（４）
前記第１及び第２の種類の炭素粒子を、９５：５以下の重量比で含む、項目１に記載の燃料電池膜電極接合体。
（５）
前記第１及び第２の種類の炭素粒子を、少なくとも５０：５０の重量比で含む、項目１に記載の燃料電池膜電極接合体。
（６）
前記第１の種類の炭素粒子が、１０〜２００ｍ２／ｇの表面積を有する、項目１に記載の燃料電池膜電極接合体。
（７）
前記第２の種類の炭素粒子が、２００〜１０００ｍ２／ｇの表面積を有する、項目１に記載の燃料電池膜電極接合体。
（８）
前記少なくとも１つのガス透過性層が、触媒を含有するカソード層である、項目１に記載の燃料電池膜電極接合体。
（９）
前記少なくとも１つのガス透過性層が、触媒を含有するアノード層である、項目１に記載の燃料電池膜電極接合体。
（１０）
前記少なくとも１つのガス透過性層がガス拡散層（ＧＤＬ）である、項目１に記載の燃料電池膜電極接合体。
（１１）
前記少なくとも１つのガス透過性層がガスフローフィールドプレートである、項目１に記載の燃料電池膜電極接合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
９９：１〜５：９５の重量比の第１の種類の炭素粒子と第２の種類の炭素粒子との混合物を含む少なくとも１つのガス透過性層を含む燃料電池膜電極接合体であって、前記第１の種類の炭素粒子が、前記第２の種類の炭素粒子よりも遅い速度で酸化し、前記第１の種類の炭素粒子が黒鉛化炭素粒子であり、前記第２の種類の炭素粒子が黒鉛化炭素粒子ではなく、前記第２の種類の炭素粒子が２００〜１０００ｍ２／ｇの表面積を有する、燃料電池膜電極接合体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現実環境の照明情報を表す環境マップを生成する方法であって、
デジタル光学式取得デバイスから前記現実環境の部分照明情報を表す、複数のピクセルを含む画像をリアルタイムで取得するステップと、
前記画像の前記ピクセルの少なくとも一部の外挿によって前記環境マップを推定するステップであって、前記外挿は、前記画像の前記ピクセルの平均値に相当する第１の値を、前記環境マップの少なくとも第１の部分に対して適用することを含む、ステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記環境マップを拡散フィルタリングするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記環境マップをグロッシーフィルタリングするステップを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記外挿は、前記画像の境界に属するピクセルの値を、前記環境マップの少なくとも第２の部分に及ぼすステップを含む、請求項１から３のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の値の前記適用は、前記環境マップの前記少なくとも第１の部分に依拠する重み係数αにより重み付けされる、請求項１から４のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記取得デバイスは、しきい値よりも長い焦点距離を有する、請求項１から５のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記環境マップが角度マップによって表される、請求項１から６のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
現実環境の照明情報を表す環境マップを生成するように構成された装置であって、
デジタル光学式取得デバイスから前記現実環境の部分照明情報を表す、複数のピクセルを含む画像をリアルタイムで取得する手段と、
前記画像の前記ピクセルの少なくとも一部の外挿によって前記環境マップを推定する手段であって、前記外挿は、前記画像の前記ピクセルの平均値に相当する第１の値を、前記環境マップの少なくとも第１の部分に対して適用することを含む、手段と、
を備える、前記装置。
【請求項９】
前記画像の境界に属するピクセルの値を、前記環境マップの少なくとも第２の部分に及ぼす手段を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の値の前記適用は、前記環境マップの前記少なくとも第１の部分に依拠する重み係数αにより重み付けされる、請求項８又は９に記載の装置。
【請求項１１】
コンピューター上で実行されるときに、請求項１から７のうちのいずれか１項の前記方法のステップを実行するためのプログラムコード命令を備える、コンピュータープログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
有利な方式では、図５上で示したデバイス５は、キーボードおよび／またはジョイスティックなどの対話手段を備え、例えば音声認識などの他の入力手段も可能である。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
付記１．現実環境の照明情報を表す環境マップを生成する方法であって、
デジタル光学式取得デバイスから前記現実環境の部分照明情報を表す、複数のピクセルを含む画像をリアルタイムで取得するステップと、
前記画像の前記ピクセルの少なくとも一部の外挿によって前記環境マップを推定するステップと
を含む、前記方法。
付記２．前記環境マップを拡散フィルタリングするステップを含む、付記１に記載の方法。
付記３．前記環境マップをグロッシーフィルタリングするステップを含む、付記１または２に記載の方法。
付記４．前記外挿は、前記画像の境界に属するピクセルの値を環境マップ全体にスパニングするステップを含む、付記１ないし３のいずれか１つに記載の方法。
付記５．前記外挿は、前記環境マップの少なくとも一部に対する、前記画像の前記ピクセルの平均値に対応する値の適用を含む、付記４に記載の方法。
付記６．前記値の適用が、前記環境マップの前記少なくとも一部に応じて重み係数αで重み付けされる、付記５に記載の方法。
付記７．前記取得デバイスは、しきい値よりも長い焦点距離を有する、付記１ないし６のいずれか１つに記載の方法。
付記８．前記環境マップが角度マップによって表される、付記１ないし７のいずれか１つに記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年10月15日(2014.10.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアプリケーション回路であって、各アプリケーション回路は、デバイス内に安全に含まれる少なくとも１つのアプリケーションサービスと関連しており、そして、各アプリケーション回路が少なくとも１つの環境検出器を含み、更に外部信号によって励起することができるものとする、複数の前記アプリケーション回路と；
前記の励起されたアプリケーション回路、前記関連サービスを同定することが可能であり、そして、アクティブ化オーソリゼーションに応えて前記サービスをアクティブ化することが可能である、制御ユニットと；
前記アクティブ化オーソリゼーションを生じさせるためにユーザーを認証するバイオメトリック回路と；
を含む保護通信デバイス。
【請求項２】
アプリケーション回路が、無線周波信号トランシーバーを含むことを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
アプリケーション回路が、少なくとも１つの金属コネクタを含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項４】
アプリケーション回路が、以下のエレメント：
−  音響検出器；
−  熱検出器；
−  オルファクトル ディテクター；
−  光検出器； 
−  圧力検出器；及び
−  加速度計；
のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
バイオメトリック回路が、バイオメトリックデータを処理する計算ユニットと関連しているバイトメトリックセンサーを含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
デバイスの作動状態を示すヒューマン・マシン・インターフェースを含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
フレキシブルであるか又はフレキシブルでない、そして、再充電可能であるか又は再充電可能でない電池によって動力を供給されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
外部電源によって動力を供給されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
チップカード、ＵＳＢキー又は電子タグの形式にあることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
複数のアプリケーション回路、１つの制御ユニット及び１つのバイオメトリック回路を含む保護通信カードにおいて実行される方法であって、以下の工程：
カード内に安全に含まれる少なくとも１つの前記アプリケーションサービスに各々が関連し、そして少なくとも１つの環境検出器を各々が含んでいる前記アプリケーション回路の１つによって、励起外部信号を検出する工程と；
前記制御ユニット内で、前記の励起されたアプリケーション回路と、この励起されたアプリケーション回路に関連する前記アプリケーションサービスとを同定し、前記バイオメトリック回路内のバイオメトリック比較によって認証プロセスを開始し、そして、次に、前記の励起されたアプリケーション回路を、前記バイオメトリック回路からのアクティブ化オーソリゼーションに応えてアクティブ化する工程と；
を含む、前記方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
図１〜４は、本発明による自己適応型カードの原理を概略的に示すものであり、ここで、チップカード１は、一方で、一連のアプリケーション回路２〜４を含み、そして、他方で、バイオメトリック回路５を含む点を特徴とすることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
チップカード１は多数のアプリケーション回路を含むことができ、それらのうちの３つのみを図中に示す。参照番号２〜４は、アプリケーション回路ｎ−１、アプリケーション回路ｎ及びアプリケーション回路ｎ＋１をそれぞれ表す。アプリケーション回路は、アプリケーションサービスに関連しているトランシーバーからなることができる。各アプリケーション回路は、カードが位置している環境を特徴付ける任意の物理現象に対して感知することができる。これらの物理現象としては、熱、触覚（接触）、光、嗅覚、音、圧力、電磁場などを挙げることができる。カードが「ｎ」環境内にある場合、アプリケーション回路ｎは、そこへ直接関連している前記環境の存在を検出するが、相当するアプリケーションサービスｎをアクティブ化しない。このアプリケーションサービスは、特定のプログラムの実行、又は、前記環境「ｎ」を伴う交換プロトコルであることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射放出半導体部品であって、
−  活性層（３）を有し、前記活性層（３）が、動作時に第１の波長λ１を有する電磁放射を主放射方向（１３）に放出する、半導体ボディ（１）と、
−  放出される前記放射の少なくとも一部分を、前記第１の波長λ１よりも長い第２の波長λ２を有する放射に変換するルミネセンス変換層（５）と、
−  放射の取り出しを改善する機能層（６）と、
を備えており、
−  前記機能層（６）が、前記主放射方向（１３）において前記活性層（３）および前記ルミネセンス変換層（５）の後ろに位置しており、ガラス、セラミック、ガラスセラミック、またはサファイアを含んでおり、
前記機能層（６）が表面構造化（７）を有し、
前記表面構造化（７）が周期的な構造を有し、
前記周期的な構造が周期ｄを有し、前記機能層（６）が屈折率ｎ２を有し、
π／λ２＜Ｇ＜ｎ２・２π／λ２
が成り立ち、
１次元の周期構造の場合にはＧ＝２π／ｄであり、２次元の周期構造、特に六角形の周期構造の場合にはＧ＝４π／√３ｄである、
放射放出半導体部品。
【請求項２】
前記ルミネセンス変換層（５）が屈折率ｎ１を有し、前記機能層（６）が屈折率ｎ２を有し、ｎ２≦ｎ１が成り立つ、
請求項１に記載の放射放出半導体部品。
【請求項３】
前記ルミネセンス変換層（５）が屈折率ｎ１を有し、前記機能層（６）が屈折率ｎ２を有し、Δｎ＝｜ｎ２−ｎ１｜≦０．３が成り立つ、
請求項１または請求項２に記載の放射放出半導体部品。
【請求項４】
前記ルミネセンス変換層（５）がセラミックを備えている、
請求項１から請求項３のいずれかに記載の放射放出半導体部品。
【請求項５】
前記機能層（６）が、酸化アルミニウム、アルミニウム酸窒化物、マグネシウム−アルミニウム・スピネル、二酸化ケイ素、酸窒化ケイ素、石英ガラス、アモルファス酸化ゲルマニウム（ＧｅＯ２）、ソーダライムガラス、ケイ酸塩ガラス、ホウケイ酸ガラス、またはスピンオンガラス、を備えている、
請求項１から請求項４のいずれかに記載の放射放出半導体部品。
【請求項６】
前記機能層（６）と前記ルミネセンス変換層（５）との間に結合層が配置されていない、
請求項１から請求項５のいずれかに記載の放射放出半導体部品。
【請求項７】
前記表面構造化（７）が、１００ｎｍ〜１０μｍの範囲内の深さを有する、
請求項１から請求項６のいずれかに記載の放射放出半導体部品。
【請求項８】
前記機能層（６）が、細孔または散乱粒子（１５）を備えている、
請求項１から請求項７のいずれかに記載の放射放出半導体部品。
【請求項９】
前記ルミネセンス変換層（５）が、細孔および散乱粒子のいずれも備えていない、
請求項１から請求項８のいずれかに記載の放射放出半導体部品。
【請求項１０】
前記機能層（６）が少なくとも２層の部分層（６ａ，６ｂ）を備えており、前記部分層（６ａ，６ｂ）における前記散乱粒子（１５）の濃度が、前記主放射方向（１３）において部分層ごとに減少している、
請求項８または請求項９に記載の放射放出半導体部品。
【請求項１１】
前記機能層（６）が少なくとも２層の部分層（６ａ，６ｂ）を備えており、前記部分層（６ａ，６ｂ）における屈折率が、前記主放射方向（１３）において部分層ごとに小さくなっている、
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の放射放出半導体部品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月26日(2013.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池のロール品サブアセンブリであって、
各々が中心領域を備える、複数の個別の電解質膜と、
前記個別の電解質膜に取り付けられる１つ以上の第１のサブガスケットであって、前記第１のサブガスケットの各々が少なくとも１つの開口部を有し、前記第１のサブガスケットは、前記個別の電解質膜の前記中心領域が前記第１のサブガスケットの開口部を通って露出されるように構成される、第１のサブガスケットと、
複数の開口部を有するウェブを備える第２のサブガスケットであって、前記第２のサブガスケットのウェブが、前記個別の電解質膜の中心領域が前記第２のサブガスケットのウェブの開口部を通って露出されるように構成される、第２のサブガスケットと、
を備え、
前記電解質膜のうちの少なくとも幾つかが、触媒コーティングされた電解質膜であり、該触媒コーティングされた電解質膜は、第１の触媒と、第２の触媒と、前記第１の触媒及び第２の触媒がそれぞれ配置される互いに略反対側の第１の主面及び第２の主面を備えた電解質膜と、を有し、前記電解質膜の少なくとも１つの、互いに略反対側の第１の端部及び第２の端部と、第１の触媒と、第２の触媒とが互いに整合配置され、
前記１つ以上の第１のサブガスケットの各々が、前記電解質膜に向かって方向付けられる第１のサブガスケット表面を有する第１のサブガスケット層を備え、前記第１のサブガスケットが、前記第１のサブガスケット表面上に配置される第１の接着層を有し、
前記第２のサブガスケットが、前記電解質膜に向かって方向付けられる第２のサブガスケット表面を有する第２のサブガスケット層を備え、第２の接着層が、前記第２のサブガスケット表面の相当部分上には配置されず、
前記第１のサブガスケットの各々の前記第１の接着層が、前記第２のサブガスケット表面に取り付けられる、燃料電池のロール品サブアセンブリ。