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【手続補正書】
【提出日】平成24年5月30日(2012.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ろ過滅菌ステップを含むレトロウイルスベクター製剤の製造方法であって、該ろ過滅菌ステップが製造方法の最終ステップではない、上記方法。
【請求項２】
ろ過滅菌ステップが濃縮ステップの前にある、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
ろ過滅菌ステップを含む請求項1又は2に記載の方法であって、該ろ過滅菌ステップが製造方法の最終ステップではなく、該ろ過滅菌ステップは濃縮ステップの前にあり、そして該濃縮ステップは前記方法の最終ステップであり、且つ、該ろ過滅菌ステップは前記方法の最後から2番目のステップである、前記方法。
【請求項４】
濃縮ステップを限外ろ過を用いて行う、請求項2又は3に記載の方法。
【請求項５】
限外ろ過がタンジェンシャルフローろ過を含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
限外ろ過が中空糸型限外ろ過を含む、請求項4又は5に記載の方法。
【請求項７】
ろ過滅菌ステップを、最大孔径約0.22μm以下の滅菌フィルターを用いて行う、請求項1〜6のいずれか1項に記載の方法。
【請求項８】
レトロウイルスベクターを含む調製物をろ過滅菌ステップ前に希釈する、請求項1〜7のいずれか1項に記載の方法。
【請求項９】
以下のステップ（i）〜（vi）を時系列で含む、レトロウイルスベクター製剤の製造方法。
（i）レトロウイルスベクターを産生する細胞を培養するステップ；
（ii）レトロウイルスベクターを含有する上清を回収するステップ;
（iii）場合により、上清を清澄化するステップ；
（iv）レトロウイルスベクターを精製してレトロウイルスベクター調製物を得るステップ；
（v）レトロウイルスベクター調製物をろ過滅菌するステップ；及び
（vi）レトロウイルスベクター調製物を濃縮し、最終バルク製品を製造するステップ。
【請求項１０】
ステップ（iv）を、クロマトグラフィー、限外ろ過／ダイアフィルトレーション、又は遠心から選択される方法又は方法の組み合わせを用いて行う、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
1つ又は複数のクロマトグラフィー法が、イオン交換クロマトグラフィー、疎水性相互作用クロマトグラフィー、サイズ排除クロマトグラフィー、アフィニティークロマトグラフィー、及び逆相クロマトグラフィー、固定化金属イオンアフィニティークロマトグラフィーから選択される、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
遠心法が、ゾーン遠心分離法、等密度遠心法、及びペレッティング遠心法から選択される、請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
限外ろ過／ダイアフィルトレーション法が、タンジェンシャルフローダイアフィルトレーション、撹拌細胞ダイアフィルトレーション及び透析から選択される、請求項10に記載の方法。
【請求項１４】
精製を改善するために核酸を分解する少なくとも1つのステップが含まれる、請求項9〜13のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ステップがヌクレアーゼ処理である、請求項14に記載の方法。
【請求項１６】
前記ヌクレアーゼが、ベンゾナーゼ（Benzonase）(登録商標)ヌクレアーゼである、請求項15に記載の方法。
【請求項１７】
核酸分解ステップを、ステップ（iv）まで及びステップ（iv）を含む任意の時点で行う、請求項14及び15のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１８】
精製ステップ（iv）が、1回又は複数回のバッファー交換ステップを含む、請求項14〜16のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１９】
ステップ（vi）を限外ろ過を用いて行う、請求項9に記載の方法。
【請求項２０】
限外ろ過がタンジェンシャルフローろ過を含む、請求項19に記載の方法。
【請求項２１】
限外ろ過が中空糸型限外ろ過を含む、請求項19又は20に記載の方法。
【請求項２２】
ステップ（v）のろ過滅菌を、最大孔径約0.22μm以下の滅菌フィルターを用いて行う、請求項9〜21のいずれか1項に記載の方法。
【請求項２３】
ステップ（iii）をろ過清澄化によって行う、請求項9〜22のいずれか1項に記載の方法。
【請求項２４】
バッファー交換が、限外ろ過／ダイアフィルトレーションの保持液を製剤化バッファーと交換することを含む、請求項18に記載の方法。
【請求項２５】
製剤化バッファーが、糖を含有するpH緩衝塩溶液である、請求項24に記載の方法。
【請求項２６】
バッファーがTRISである、請求項25に記載の方法。
【請求項２７】
レトロウイルスベクター調製物をろ過滅菌前に希釈する、請求項9〜26のいずれか1項に記載の方法。
【請求項２８】
レトロウイルスベクターがレンチウイルスに由来する、請求項1〜27のいずれか1項に記載の方法。
【請求項２９】
レトロウイルスベクターがHIVに由来する、請求項1〜28のいずれか1項に記載の方法。
【請求項３０】
レトロウイルスベクターがEIAVに由来する、請求項1〜28のいずれか1項に記載の方法。
【請求項３１】
ろ過滅菌前におけるレトロウイルスベクター濃度が、レトロウイルスベクター調製物1mlあたり約4.6x1011以下のRNAゲノムコピーである、請求項30に記載の方法。
【請求項３２】
レトロウイルスベクターが目的ヌクレオチド（NOI）を含む、請求項1〜31のいずれか1項に記載の方法。
【請求項３３】
レトロウイルスベクター製剤が患者への投与に適したものである、請求項1〜32のいずれか1項に記載の方法。
【請求項３４】
レトロウイルスベクター製剤が患者の目への投与に適したものである、請求項33に記載の方法。
【請求項３５】
レトロウイルスベクター製剤が患者の脳への投与に適したものである、請求項33に記載の方法。
【請求項３６】
レトロウイルスベクター製剤が注射による投与に適したものである、請求項33〜35のいずれか1項に記載の方法。
【請求項３７】
レトロウイルスベクター製剤が、場合によりヒト又は動物の目の硝子体茎切除術に続く、直接網膜下注入に適したものである、請求項36に記載の方法。
【請求項３８】
レトロウイルスベクター製剤が、ヒト又は動物の脳線条体への直接注入に適したものである、請求項36に記載の方法。
【請求項３９】
レトロウイルスベクター製剤がex vivo投与に適したものである、請求項1〜32のいずれか1項に記載の方法。
【請求項４０】
レトロウイルスベクター製剤が患者から得ることができる細胞への投与に適したものである、請求項1〜32のいずれか1項に記載の方法。
【請求項４１】
請求項1〜40のいずれか1項に記載の方法により得ることができる、レトロウイルスベクター製剤。
【請求項４２】
レトロウイルスベクター製剤が遺伝子治療用である、請求項41に記載のレトロウイルスベクター製剤。
【請求項４３】
遺伝子治療用医薬の製造における、請求項41に記載のレトロウイルスベクター製剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
一の態様において、本発明は、ネオニコチノイド耐性であるウンカ科又はヨコバイ科由来の虫を制御するための、遊離形態又は農薬として許容される塩形態である４,５−ジヒドロ−６−メチル−４−（３−ピリジルメチレンアミノ）−１,２,４−トリアジン−３（２Ｈ）−オンの使用に関する。前記ネオニコチノイド耐性虫は、例えば、ネオニコチノイド耐性Ｎｉｌａｐａｒｖａｔａ ｌｕｇｅｎｓである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
一の態様において、本発明は、ウンカ科又はヨコバイ科由来の虫により伝播される植物ウイルスを制御する方法であって、遊離形態又は農薬として許容される塩形態である４,５−ジヒドロ−６−メチル−４−（３−ピリジルメチレンアミノ）−１,２,４−トリアジン−３（２Ｈ）−オンを、当該植物ウイルスを運搬するウンカ科又はヨコバイ科のネオニコチノイド耐性虫に施用することを含んでなる方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
一の態様において、本発明は、植物ウイルスを運搬し、ネオニコチノイド耐性であるウンカ科又はヨコバイ科由来の虫による攻撃を受け易い、及び／又は当該攻撃を受ける有用植物の作物における、植物ウイルスを制御する方法であって、遊離形態又は農薬として許容される塩形態である活性成分４,５−ジヒドロ−６−メチル−４−（３−ピリジルメチレンアミノ）−１,２,４−トリアジン−３（２Ｈ）−オンを当該作物及び／又は当該虫に施用することを含んでなる方法に関する。前記ウイルスは、例えば、ラギットスタントオリザウイルス（ｒａｇｇｅｄ ｓｔｕｎｔ ｏｒｙｚａｖｉｒｕｓ）又はグラッシースタントテヌイウイルス（ｇｒａｓｓｙ ｓｔｕｎｔ ｔｅｎｕｉｖｉｒｕｓ）である。前記虫は、例えば、Ｎｉｌａｐａｒｖａｔａ ｌｕｇｅｎｓ、Ｌａｏｄｅｌｐｈａｘ ｓｔｒｉａｔｅｌｌｕｓ、又はＳｏｇａｔｅｌｌａ ｆｕｒｃｉｆｅｒａである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネオニコチノイド殺虫剤耐性である、ウンカ科（Ｄｅｌｐｈａｃｉｄａｅ）又はヨコバイ科（Ｃｉｃａｄｅｌｌｉｄａｅ）由来の虫を制御する方法であって、遊離形態又は農薬として許容される塩形態である活性成分４,５−ジヒドロ−６−メチル−４−（３−ピリジルメチレンアミノ）−１,２,４−トリアジン−３（２Ｈ）−オンを前記ネオニコチノイド耐性虫に施用することを含んでなる方法。
【請求項２】
ネオニコチノイド殺虫耐性である、ウンカ科又はヨコバイ科由来の虫による攻撃を受け易い、及び／又は当該攻撃を受ける有用植物の作物を保護する方法であって、遊離形態又は農薬として許容される塩形態である活性成分４,５−ジヒドロ−６−メチル−４−（３−ピリジルメチレンアミノ）−１,２,４−トリアジン−３（２Ｈ）−オンを当該作物及び／又は当該ネオニコチノイド耐性虫に施用することを含んでなる方法。
【請求項３】
ウンカ科又はヨコバイ科由来の虫における、１又は複数のネオニコチノイド殺虫剤への耐性を制御する方法であって、活性成分４,５−ジヒドロ−６−メチル−４−（３−ピリジルメチレンアミノ）−１,２,４−トリアジン−３（２Ｈ）−オン及びネオニコチノイド殺虫剤を交互に、当該虫に、又は当該虫からの攻撃を受け易い、及び／又は当該攻撃を受ける有用植物の作物に施用することを含んでなる方法。
【請求項４】
前記虫が、Ｌａｏｄｅｌｐｈａｘ属、Ｎｉｌａｐａｒｖａｔａ属、及び／又はＳｏｇａｔｅｌｌａ属である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記虫が、Ｎｉｌａｐａｒｖａｔａ ｌｕｇｅｎｓ、Ｌａｏｄｅｌｐｈａｘ ｓｔｒｉａｔｅｌｌｕｓ、又はＳｏｇａｔｅｌｌａ ｆｕｒｃｉｆｅｒａである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記有用植物の作物がコメである、請求項２〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記活性成分が、４,５−ジヒドロ−６−メチル−４−（３−ピリジルメチレンアミノ）−１,２,４−トリアジン−３（２Ｈ）−オン二水和物である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記活性成分が、農業的に許容される希釈剤又は担体をさらに含んでなる組成物の形態である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記活性成分又は組成物が、水分散性顆粒として製剤化される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月10日(2012.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
１０５〜１０６ｃｆｕ／ｍＬとなるように、実施例５３〜５８に各接種菌液を無菌的に注入し、均一に混合し試料とした。これらの試料を遮光下２０〜２５℃に保存し、０、１４及び２８日目に各試料から１ｍＬを採取し、生菌数を測定した。
細菌の生菌数の測定は、ＳＣＤＬＰ培地で１０倍希釈を繰り返した希釈液１ｍＬをシャーレに加え、更に１５〜２０ｍＬのＳＣＤＬＰカンテン培地を加えた。この培地を３０〜３５℃で５日間培養した後に、生菌数を計測した。生菌数が３００個以下となるシャーレから得られた計測数を採用した。
酵母菌およびカビ類の生菌数の測定は、ＧＰＬＰ培地で１０倍希釈を繰り返した希釈液１ｍＬをシャーレに加え、更に１５〜２０ｍＬのＧＰＬＰカンテン培地を加えた。この培地を２０〜２５℃で５日間培養した後に、生菌数を計測した。生菌数が１００個以下となるシャーレから得られた計測数を採用した。
各計測数に希釈倍率を乗じた結果を生菌数とし、試験開始時の生菌数を１００とした百分率で求めた。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ．遠位端部分を有し、膨張管腔を画定するカテーテル・シャフトと、
ｉｉ．該カテーテル・シャフトの該遠位端部分に配置され、遠位くびれ部分を有する主バルーンと、
ｉｉｉ．主ガイドワイヤ管腔を画定する主ガイドワイヤ・ハウジングと、
ｉｖ．側方バルーンと、遠位端部分と近位端部分とを有する側方膨張部材とを含み、該側方バルーンが該側方膨張部材の該近位端部分に配置され、かつ該側方膨張部材と連通し、該側方膨張部材の該遠位端部分が該主バルーンの該遠位くびれ部分において該主バルーンと連通して固着され、更には前記側方バルーンの近位側面に隣接する位置において終端する側方バルーン・アセンブリと
からなるカテーテル主枝からなるカテーテル・アセンブリ。
【請求項２】
枝ガイドワイヤ管腔を画定するカテーテル第２枝をさらに備える、請求項１に記載のカテーテル・アセンブリ。
【請求項３】
前記カテーテル第２枝が前記側方バルーン・アセンブリに動作可能に接続される、請求項２に記載のカテーテル・アセンブリ。
【請求項４】
カテーテル第２枝が前記側方バルーンの長手方向軸と位置合わせされる、請求項２または３に記載のカテーテル・アセンブリ。
【請求項５】
前記カテーテル第２枝が側方バルーン接続点で前記側方バルーンに接続される、請求項３に記載のカテーテル・アセンブリ。
【請求項６】
前記側方膨張部材が遠位結合部において前記主バルーンに固着され、該遠位結合部が結合チューブ部材と、前記主バルーンの前記遠位くびれ部分と、前記側方膨張管腔の前記遠位端部分との間の接続を含む、請求項１から５のいずれかに記載のカテーテル・アセンブリ。
【請求項７】
前記側方バルーン・アセンブリが前記主バルーンの近位くびれ部分の近位の位置におい
て終端する、請求項１から６のいずれかに記載のカテーテル・アセンブリ。
【請求項８】
前記主バルーンの前記遠位くびれ部分が、長手方向に延びる前記主バルーンの前記遠位くびれ部分に形成された少なくとも１つのスリットによって画定されたタブ部材を含む、請求項１から７のいずれかに記載のカテーテル・アセンブリ。
【請求項９】
（ａ）遠位開端と、近位開端と、側枝アパーチャとを有するステントであって、該側枝アパーチャが該ステント内で該遠位開端と該近位開端の間に配置された位置で画定される、ステントと、
（ｂ）カテーテル第１枝であって、
ｉ．遠位端部分を有し、膨張管腔を画定するカテーテル・シャフトと、
ｉｉ．該カテーテル・シャフトの該遠位端部分に配置され、近位端部分と遠位端部分とを有し、該ステントの少なくとも該近位開端から該遠位開端まで該ステント内で延びる主バルーンと、
ｉｉｉ．該近位端部分から該遠位端部分まで該主バルーンを通って延び、主ガイドワイヤ管腔を画定するガイドワイヤ・ハウジングと、
ｉｖ．側方バルーンと、該側方バルーンと連通して接続される近位端部分と、該側方バルーンの遠位の位置において該主バルーンと連通して接続される遠位端部分とを有する側方膨張部材とを含み、該側方バルーンが該ステントの該側枝アパーチャと軸方向および径方向に整合するように位置され、更には前記側方バルーンの近位側面に隣接する位置において終端する側方バルーン・アセンブリとからなる前記カテーテル第１枝と
を備えるステント・デリバリー・システム。
【請求項１０】
前記ステントの前記近位開端を通って前記ステント内へ延び前記ステントから前記側枝アパーチャを通って延出する遠位端部分を含み、かつ枝ガイドワイヤ管腔を画定するカテーテル側枝をさらに備える請求項９に記載のステント・デリバリー・システム。
【請求項１１】
前記カテーテル側枝が前記側方バルーン・アセンブリに動作可能に接続される、請求項１０に記載のステント・デリバリー・システム。
【請求項１２】
前記カテーテル側枝が側方バルーン接続点において前記側方バルーンに接続される、請求項１１に記載のステント・デリバリー・システム。
【請求項１３】
前記側方膨張部材の近位端部分と前記主バルーンの間の接続が主バルーンの遠位端部分に配置された遠位結合部である、請求項９から１２のいずれかに記載のステント・デリバリー・システム。
【請求項１４】
前記遠位結合部が側方膨張部材と主バルーンの遠位端部分と、前記側方膨張部材の遠位端部分の少なくとも１部分の上および前記主バルーンの遠位端部分の少なくとも１部分内で延びる結合チューブとの間の熱結合部分を含む、請求項１３に記載のステント・デリバリー・システム。
【請求項１５】
前記主バルーンが同主バルーンの前記遠位端部分において遠位くびれ部分を含み、該遠位くびれ部分において側方膨張部材が主バルーンと連通して接続される、請求項９から１４のいずれかに記載のステント・デリバリー・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが長手方向軸線を有する少なくとも２つの本体部分を含む本体であり、前記本体部分が互いに対して軸線方向に直線移動できるように互いに動作可能に接続されている、前記本体と、
前記本体部分間の相対的な軸線方向移動を生じさせるために前記本体に動作可能に取り付けられているリニアアクチュエータと
を備える、直線的な調節が可能である装置であって、
前記リニアアクチュエータが、駆動源と、前記駆動源に動作可能に接続された動力伝達機構とを含み、
前記動力伝達機構が、前記本体部分のうちの一方に動作可能に接続された長尺のねじ付き部材と、前記本体部分のうちの他方に動作可能に接続された協働用のねじ付き部材とを含み、それにより、前記長尺のねじ付き部材と前記協働用のねじ付き部材との間の相対的な回転が前記本体部分の相対的な移動を生じさせ、
当該装置が、前記本体部分のうちの一方に解放可能に結合される結合リングを更に備え、
該結合リングは、前記他方の本体部分に設けられるスロットと協働して前記本体部分間の相対的な回転を制限する１つ以上の被付勢部材を含む、装置。
【請求項２】
前記本体部分が伸縮態様で互いに動作可能に接続されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記本体部分が少なくとも部分的に管状の部材である、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも部分的に管状の部材の断面が略円形である、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記長尺のねじ付き部材は、前記本体部分のうちの一方の内部に取り付けられて、前記他方の本体部分へと略軸線方向に延び、前記駆動源に動作可能に接続されることにより回転可能となっている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記協働用のねじ付き部材は、前記他方の本体部分に動作可能に接続され、前記長尺のねじ付き部材と協働するねじ開口を有するブロックの形態であり、それにより、前記長尺のねじ付き部材の回転が前記２つのねじ付き部材間の相対的な移動を生じさせる、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記長尺のねじ付き部材のねじがアクメ型ねじである、請求項５または６に記載の装置。
【請求項８】
前記スロットが、長手方向に延びるスロットである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記１つ以上の被付勢部材は、前記スロットのそれぞれと協働するために付勢要素によって付勢される１つ以上のボールである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記駆動源は、前記本体の部品のうちの１つの内部に取り付けられる駆動モータの形態であるとともに、前記ねじ付き部材に動作可能に接続されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記駆動モータがクラッチを介して前記ねじ付き部材に接続されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記２つのねじ付き部材間の相対的な直線移動を制限するストッパを前記駆動源から離れた前記ねじ付き部材の端部に更に含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記本体の一端にハンドルを更に含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記駆動源を駆動させ、および駆動停止させることができる作動スイッチを前記ハンドルに更に含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記作動スイッチが可変アクチュエータであり、前記可変アクチュエータの可変作動が前記駆動源の速度を制御する、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記ハンドルは、前記駆動源に動作可能に接続される電気部品を収容する空洞部を内部に画定するケーシングを含む、請求項１４または１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
前記駆動源が前記ねじ付き部材と同軸である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
歩行器である、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月4日(2012.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤に対する組織の応答を検出する方法であって、
（ａ）細胞および細胞外マトリックスを含む３次元の生体人工組織であって、ウェルの底部の上方に位置決めされた、組織接着を促進する留め具なしのスキャフォールド支持体上に形成された前記生体人口組織を、薬剤と接触させる段階と、
（ｂ）前記生体人工組織を使用して細胞系のアッセイを行ない、アッセイでインディケーターを産生する段階と、
（ｃ）薬剤に対する前記生体人工組織の応答を表す、ウェル中のインディケーターのレベルを検出する段階と、
を含む方法。
【請求項２】
前記細胞が、筋細胞、非筋細胞、内皮細胞および心臓細胞からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ウェルがマルチウェルプレート内に位置決めされる、請求項１または２のいずれか一項に方法。
【請求項４】
前記マルチウェルプレートが２乃至１０，０００のウェルを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記スキャフォールド支持体がワイヤーフレームである、請求項１〜２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ワイヤーがステンレス鋼ワイヤーである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記細胞が疾患に関与することが既知である細胞を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記インディケーターが、発色測定用インディケーターまたは蛍光測定用インディケーターである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記インディケーターのレベルが顕微鏡を使用して検出される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記インディケーターが放射性標識である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記インディケーターのレベルがシンチレーターを使用して検出される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記インディケーターのレベルがマルチウェルプレートリーダーを使用して検出される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記アッセイが、細胞増殖アッセイ、細胞死アッセイ、アポトーシスアッセイ、タンパク質発現アッセイ、遺伝子発現アッセイ、酵素的アッセイおよび細胞シグナリングアッセイからなる群から選択される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記薬剤が候補医薬品である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記方法がハイスループットスクリーニング方法である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
さらに、前記接触させた生体人工組織の機械的測定を実行して機械的特性の変化を判定する段階をさらに備えた、請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記インディケーターが光学的検出を介して判定される、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの修飾を含むスブチリシン変異体であって、前記修飾は
【化１】
2011524166.tif 000001
から選択され、及び/又は
【化２】
2011524166.tif 000002
2011524166.tif 000003
2011524166.tif 000004
2011524166.tif 000005
2011524166.tif 000006
2011524166.tif 000007
2011524166.tif 000008
から選択される少なくとも１セットの修飾であって、前記位置は配列番号２のBPN’スブチリシンの位置に対応する、前記スブチリシン変異体。
【請求項２】
置換Y217L及び請求項１に記載の少なくとも１つの修飾セットを含むスブチリシン変異体であって、前記位置が配列番号２のBPN’スブチリシンの位置に対応する、前記スブチリシン変異体。
【請求項３】
請求項１に記載の少なくとも一つのスブチリシン変異体を含む洗浄組成物。
【請求項４】
前記洗浄組成物が洗濯用洗剤である、請求項１の洗浄組成物。
【請求項５】
前記洗濯用洗剤が重質液体洗濯洗剤である、請求項１の洗濯用洗剤。
【請求項６】
前記洗浄組成物が食器洗い用洗剤である、請求項１の洗浄組成物。
【請求項７】
洗浄組成物が以下の群、すなわち、
ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、セルラーゼ、キシラナーゼ、リパーゼ、フォスフォリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、ケラチナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノール オキシダーゼ、リポオキシダーゼ、リグリナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β‐グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ、及びアミラーゼ又はこれらの混合物から選択される一以上の追加の酵素又は酵素誘導物をさらに含む、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項８】
さらに少なくとも一つの安定化剤を含む、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項９】
請求項１に記載の少なくとも一つのスブチリシン変異体を少なくとも０．０００１重量％で含み、及び任意選択的に少なくとも一つの好適な付加成分を含む、前記洗浄組成物。
【請求項１０】
洗浄方法であって、前記方法は
a)物の表面及び/又は織物を含む商品を請求項１に記載の洗浄組成物に接触させる工程、及び
b)任意選択的に前記表面及び商品を洗浄し及び/又はすすぐ工程、
を含む、洗浄方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの動物分解物及び少なくとも１つの界面活性剤を食用組成物の嗜好性の向上に有効な量で含む嗜好性向上剤。
【請求項２】
少なくとも１つの非イオン性界面活性剤を含む、請求項１に記載の嗜好性向上剤。
【請求項３】
前記非イオン性界面活性剤が、アルキルポリ（エチレンオキシド）、ポリ（エチレンオキシド）とポリ（プロピレンオキシド）とのコポリマー、アルキルグルコシド又はポリグルコシド、脂肪アルコール、コカミドモノエタノールアミン、コカミドジエタノールアミン又はコカミドトリエタノールアミン、レシチン誘導体、プロピレングリコール脂肪酸エステル、グリセリル脂肪酸エステル、ポリグリセリル脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリル脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油又は水素化ヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンフィトステロール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、又はポリオキシエチレンラノリン、ラノリンアルコール若しくは蜜蝋誘導体を含む、請求項２に記載の嗜好性向上剤。
【請求項４】
非イオン性のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルを含む、請求項１に記載の嗜好性向上剤。
【請求項５】
前記非イオン性界面活性剤がポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸モノオレエートである、請求項４に記載の嗜好性向上剤。
【請求項６】
前記動物分解物が、牛肉、豚肉、鳥肉、子羊肉、魚又はそれらの任意の組合せを含む、請求項１に記載の嗜好性向上剤。
【請求項７】
約０．０５％〜１０％の界面活性剤及び約９０％〜約９９．９５％の動物分解物を含む、請求項１に記載の嗜好性向上剤。
【請求項８】
食用の酸又は酸性化剤、甘味剤、食用脂肪、アミノ酸又はその誘導体又はその塩、塩、ヌクレオチド若しくはリボヌクレオチド又はその誘導体又はその塩のうち、１つ又は複数をさらに含む、請求項１に記載の嗜好性向上剤。
【請求項９】
前記食用の酸又は酸性化剤が、ギ酸、酢酸、クエン酸、プロピオン酸、乳酸、リンゴ酸、フマル酸、カプリン酸、カプロン酸、酪酸、ヘキサミン酸、酒石酸、グルコン酸、グルタミン酸、グルクロン酸、グアニル酸、イノシン酸、コウジ酸、イタコン酸、リン酸、重硫酸ナトリウム、ピロリン酸、トリポリリン酸、ヘキサポリリン酸、並びにその塩及び誘導体並びに前記の組合せのうち１つ又は複数を含む、請求項８に記載の嗜好性向上剤。
【請求項１０】
動物による摂取に適した１つ又は複数の成分と少なくとも１つの嗜好性向上剤とを含む食用組成物であって、前記嗜好性向上剤が、少なくとも１つの動物分解物及び少なくとも１つの界面活性剤を前記食用組成物の嗜好性の向上に有効な量で含む食用組成物。
【請求項１１】
前記嗜好性向上剤が、少なくとも１つの非イオン性界面活性剤を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記動物分解物が、牛肉、豚肉、鳥肉、子羊肉、魚又はそれらの任意の組合せを含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
前記嗜好性向上剤が、約０．０５％〜１０％の界面活性剤及び約９０％〜約９９．９５％の動物分解物を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１４】
約０．００１％〜約９０％の嗜好性向上剤を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１５】
食品組成物、栄養補助食品又は医薬である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１６】
食用組成物を、少なくとも１つの動物分解物及び少なくとも１つの界面活性剤を含む有効量の嗜好性向上剤と組み合わせる工程を含む、食用組成物の嗜好性を向上させる方法。
【請求項１７】
前記界面活性剤が非イオン性界面活性剤である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
押出し工程をさらに含む、請求項１６に記載の方法であって、前記押出し工程は、前記組み合わせる工程の前、間又は同時に行う、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記組み合わせる工程が前記嗜好性向上剤の局所施用を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記局所施用が吹付け又は粉末コーティングを含む、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月22日(2012.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血球凝集素を抗原として認識し、複数のＨ１サブタイプＡ型インフルエンザウイルス分離株に対する中和活性を有することを特徴とする、Ａ型インフルエンザウイルスに対するヒトモノクローナル抗体。
【請求項２】
前記複数のＨ１サブタイプＡ型インフルエンザウイルス分離株が少なくとも１つのヒト由来の分離株および少なくとも１つの動物由来の分離株を含む、請求項１記載のヒトモノクローナル抗体。
【請求項３】
前記複数のＨ１サブタイプＡ型インフルエンザウイルス分離株が、少なくとも以下の分離株：A/Puerto Rico/8/34、A/Wilson-Smith/33およびA/Malaya/302/54を含む、請求項１記載のヒトモノクローナル抗体。
【請求項４】
前記複数のＨ１サブタイプＡ型インフルエンザウイルス分離株が、少なくとも以下の分離株：A/Puerto Rico/8/34、A/Wilson-Smith/33、A/Malaya/302/54およびA/California/04/2009を含む、請求項１記載のヒトモノクローナル抗体。
【請求項５】
少なくとも１つの重鎖可変ドメインおよび少なくとも１つの軽鎖可変ドメインを含む請求項１から４のいずれか記載のヒトモノクローナル抗体であって、該重鎖可変ドメインが配列番号：１のアミノ酸配列を有し、該軽鎖可変ドメインが配列番号：２のアミノ酸配列を有するものであるヒトモノクローナル抗体。
【請求項６】
少なくとも１つの重鎖可変ドメインおよび少なくとも１つの軽鎖可変ドメインを含む請求項５記載のヒトモノクローナル抗体であって、該重鎖可変ドメインが配列番号：３のヌクレオチド配列によりコードされ、該軽鎖可変ドメインが配列番号：４のヌクレオチド配列によりコードされるヒトモノクローナル抗体。
【請求項７】
少なくとも１つの重鎖可変ドメインおよび少なくとも１つの軽鎖可変ドメインを含む免疫グロブリン全体および免疫グロブリンのフラグメントからなる群から選択されるものである、請求項１から６のいずれか記載のヒトモノクローナル抗体。
【請求項８】
前記免疫グロブリンのフラグメントが、Ｆａｂフラグメント、Ｆａｂ’フラグメント、Ｆ（ａｂ’）２フラグメント、Ｆｖフラグメント、単鎖抗体（ｓｃＦｖ）を含む群から選択されるものである、請求項７記載のヒトモノクローナル抗体。
【請求項９】
配列番号：１および配列番号：２から選択される単離されたポリペプチド。
【請求項１０】
Ｈ１サブタイプ血球凝集素を発現する複数のＡ型インフルエンザウイルス分離株に対する中和活性を有する、請求項９記載の単離されたポリペプチド。
【請求項１１】
請求項１から８のいずれか記載のモノクローナル抗体のイディオタイプに対して特異的である、抗イディオタイプ抗体。
【請求項１２】
配列番号：３および配列番号：４から選択される単離されたヌクレオチド配列。
【請求項１３】
配列番号：３のヌクレオチド配列、または配列番号：４のヌクレオチド配列、あるいは配列番号：３のヌクレオチド配列および配列番号：４のヌクレオチド配列の両方を含む、発現ベクター。
【請求項１４】
請求項１３記載の発現ベクターで形質転換された宿主細胞。
【請求項１５】
有効量の請求項１から１１のいずれか記載の少なくとも１つの抗体または少なくとも１つのポリペプチド、ならびに医薬上許容される担体および／または希釈剤を含む、医薬組成物。
【請求項１６】
Ｈ１サブタイプ血球凝集素を発現するＡ型インフルエンザウイルスによる感染により直接または間接的に引き起こされる症状を処置するための予防用または治療用の医薬として使用するための、請求項１から１１のいずれか記載の抗体またはポリペプチド。
【請求項１７】
Ｈ１サブタイプ血球凝集素を発現するＡ型インフルエンザウイルスによる感染により引き起こされる症状を処置するための予防用または治療用の医薬を製造するための、請求項１から１１のいずれか記載の抗体またはポリペプチドの使用。
【請求項１８】
Ｈ１サブタイプ 血球凝集素を発現するＡ型インフルエンザウイルスによる感染により引き起こされる症状が、インフルエンザ症候群である、請求項１７記載の使用。
【請求項１９】
前記症状が、ブタインフルエンザウイルスまたは新型インフルエンザウイルスとも称されるＨ１Ｎ１  Ａ型インフルエンザウイルスによる感染により引き起こされるものである、請求項１８記載の使用。
【請求項２０】
患者に由来する生物学的試料において、Ｈ１サブタイプ血球凝集素を発現するＡ型インフルエンザウイルスに対するホモサブタイプ交差中和特性を有する抗インフルエンザウイルス抗体の存在を検出するためのアッセイ方法であって、前記生物学的試料と、特異的なアッセイ試薬としての請求項１から８のいずれか記載のモノクローナル抗体とを接触させることを含む方法。
【請求項２１】
免疫原性またはワクチン組成物において、Ｈ１サブタイプ血球凝集素を発現するＡ型インフルエンザウイルスに対するホモサブタイプ交差中和特性を有する抗Ａ型インフルエンザウイルス抗体を誘導することができるＨ１サブタイプ血球凝集素を発現するＡ型インフルエンザウイルスに由来するエピトープの存在を検出するためのアッセイ方法であって、該組成物が投与される対象において、前記組成物と、特異的なアッセイ試薬としての請求項１から８のいずれか記載のモノクローナル抗体とを接触させることを含む方法。
【請求項２２】
患者から得られた生物学的試料または免疫原性もしくはワクチン組成物において、Ｈ１サブタイプ血球凝集素を発現するＡ型インフルエンザウイルスに対するホモサブタイプ交差中和特性を有する抗Ａ型インフルエンザウイルス抗体を検出または定量するためのキットであって、特異的な試薬として請求項１から８のいずれか記載のモノクローナル抗体を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月2日(2012.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
協同スペクトラムをセンシングすることに関係した方法であって、前記方法は、
前記協同スペクトラムに関与するために利用可能な複数のセンサの候補セットを取得し、前記候補セットにおけるセンサ各々に関し、通信システムにおける中央調整ノードへの半径距離を取得する工程（７３）と、
次の最小半径をゼロに初期化する工程（７５）と、
前記初期化された次の最小半径において収容されるセンサの数を１つに設定する工程（７５）と、
前記協同スペクトラムのセンシングに関与するために複数のセンサのアクティブセットに対して前記中央調整ノードを選択する工程（７７）と、
（ａ）新しい次の最小半径を、以前の最小半径に収容されるいずれかのセンサと相関がある前記中央調整ノードから前記新しい次の最小半径にあるセンサの推定確率が第２の設計確率の閾値と等しいように計算する工程（７９）と、
（ｂ）前記新しい次の最小確率が１つ以上の所定の拘束条件に合致するかどうかをチェックし（８１）、そして、もし合致しないなら、前記１つ以上の拘束条件に合致するように前記新しい次の最小半径を再計算する工程（８３）と、
（ｃ）前記新しい次の最小半径に収容されるセンサの数を、前記新しい次の最小半径にあるセンサが何の相互シャドーイング相関もない確率が第１の設計確率の閾値以上となるような最大整数値となるように決定する工程（８７）と、
（ｄ）前記候補セットが、前記新しい次の最小半径に収容されるセンサの前記決定された数以上の数の、全てが前記新しい次の最小半径を超える前記中央調整ノードまでの半径距離をもつセンサを含むなら（８９）、前記アクティブセットに対し、前記新しい次の最小半径に収容されるセンサの前記決定された数に等しい数の、前記新しい次の最小半径を依然として超える前記中央調整ノードまでの最小半径距離をもつセンサを選択する工程（９１）と、
（ｅ）前記候補セットが、前記新しい次の最小半径に収容されるセンサの前記決定された数以上の数の、全てが前記新しい次の最小半径を超える前記中央調整ノードまでの半径距離をもつセンサを含まないなら（８９）、前記アクティブセット毎に、もしあれば、前記候補セットにおいて、前記新しい次の最小半径よりも大きな前記中央調整ノードまでの半径距離をもつセンサを選択し、前記アクティブセットに対するセンサの選択を終了する工程（９５）と、
（ｆ）前記アクティブセットに対するセンサの選択が終了しないなら、前記（ａ）から（ｆ）までの工程を繰り返す工程とを有することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記（ｂ）工程は、前記計算された新しい次の最小半径が以前の最小半径を少なくとも所定の量だけ超えることをチェックする工程を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記（ｂ）工程は、以前の最小半径において前記アクティブセットに対して選択されたいずれかのセンサと相関がある、前記中心調整ノードから新しい次の最小半径にあるセンサの推定確率が第２の設計確率の閾値以下であるように、前記新しい次の最小半径を計算する工程を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
センサ選択装置であって、前記装置は、
協同スペクトラムに関与するために利用可能な複数のセンサの候補セットを取得し、前記候補セットにおけるセンサ各々に関し、通信システムにおける中央調整ノードへの半径距離を取得する工程（７３）と、
次の最小半径をゼロに初期化する工程（７５）と、
前記初期化された次の最小半径において収容されるセンサの数を１つに設定する工程（７５）と、
前記協同スペクトラムのセンシングに関与するために複数のセンサのアクティブセットに対して前記中央調整ノードを選択する工程（７７）と、
（ａ）新しい次の最小半径を、以前の最小半径に収容されるいずれかのセンサと相関がある前記中央調整ノードから前記新しい次の最小半径にあるセンサの推定確率が第２の設計確率の閾値と等しいように計算する工程（７９）と、
（ｂ）前記新しい次の最小確率が１つ以上の所定の拘束条件に合致するかどうかをチェックし（８１）、そして、もし合致しないから、前記１つ以上の拘束条件に合致するように前記新しい次の最小半径を再計算する工程（８３）と、
（ｃ）前記新しい次の最小半径に収容されるセンサの数を、前記新しい次の最小半径にあるセンサが何の相互シャドーイング相関もない確率が第１の設計確率の閾値以上となるような最大整数値となるように決定する工程（８７）と、
（ｄ）前記候補セットが、前記新しい次の最小半径に収容されるセンサの前記決定された数以上の数の、全てが前記新しい次の最小半径を超える前記中央調整ノードまでの半径距離をもつセンサを含むなら（８９）、前記アクティブセットに対し、前記新しい次の最小半径に収容されるセンサの前記決定された数に等しい数の、前記新しい次の最小半径を依然として超える前記中央調整ノードまでの最小半径距離をもつセンサを選択する工程（９１）と、
（ｅ）前記候補セットが、前記新しい次の最小半径に収容されるセンサの前記決定された数以上の数の、全てが前記新しい次の最小半径を超える前記中央調整ノードまでの半径距離をもつセンサを含まないなら（８９）、前記アクティブセット毎に、もしあれば、前記候補セットにおいて、前記新しい次の最小半径よりも大きな前記中央調整ノードまでの半径距離をもつセンサを選択し、前記アクティブセットに対するセンサの選択を終了する工程（９５）と、
（ｆ）前記アクティブセットに対するセンサの選択が終了しないなら、前記（ａ）から（ｆ）までの工程を繰り返す工程とを
実行するよう構成されたことを特徴とするセンサ選択装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月25日(2012.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の細胞型から区別可能な選択された型の幹細胞を有する生物学的環境中において細胞発達を促進する方法であって、
選択された型の幹細胞中で微生物オプシンを発現させることで、前記幹細胞を含む生物学的環境の領域に微生物オプシンを導入する工程；
前記幹細胞の近くに光源を導入する工程；および
前記他の細胞型の成長および発達とは独立して前記選択された型の幹細胞の成長および発達を選択的に制御するために、前記光源を制御可能に作動させて、前記光源からのパルス照射を前記選択された型の幹細胞に向ける工程
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月18日(2012.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が近位側断端を有し、収縮状態では収縮外径を、拡張状態では拡張外径を有する第１及び第２の筒状断端を吻合する器具において、当該器具が：
前記第１及び第２の断端にそれぞれ配置するように構成され、各々が筒状部材近位端と、筒状部材中間部位と、収縮状態での少なくとも前記収縮外径と等しい第１内径と、拡張状態で少なくとも拡張外径と等しい第２内径と、を具え、各筒状部材が更に、前記第１内径から前記第２内径へ放射状に拡張可能であり、各筒状部材が、前記第１内径を有する間に、前記断端の近位端が前記筒状部材近位側端部の上に折り返されるように構成された、第１及び第２の中空筒状部材と；
二つのスリーブ端を有し、前記断端の折り返した端部と共に前記筒状部材近位側端部の上に配置されるように構成された弾性スリーブであって、更に、前記折り返した端部を所定の距離に維持するように構成できるスリーブと；
を具えることを特徴とする器具。
【請求項２】
請求項１に記載の器具において、前記筒状部材が少なくとも二つのセグメントを具え、各セグメントが、隣接するセグメントと部分的に重なって、少なくとも前記第１内径と等しい直径を作ることを特徴とする器具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の器具において、前記スリーブが更に、前記折り返した断端を前記距離に保持する少なくとも一の保持手段を具えることを特徴とする器具。
【請求項４】
断端近位側端部と、収縮状態における収縮外径と、拡張状態における拡張外径とを有する断端の上に配置するように構成された中空筒状部材において、当該筒状部材が、筒状部材近位端と、筒状部材中間部位と、少なくとも前記収縮外径と等しい第１の内径と、少なくとも前記拡張外径と等しい第２の内径とを具え、更に、前記第１内径から第２内径へ放射状に拡張可能であり、各筒状部材が、前記第１内径を有する時に、前記筒状部材近位端の上に前記断端近位端を折り返すことができるように構成されていることを特徴とする筒状部材。
【請求項５】
請求項４に記載の筒状部材が更に、少なくとも二つのセグメントであって、各セグメントが、隣接するセグメントと部分的に重なって少なくとも第１内径と等しい直径を作ることを特徴とする筒状部材。
【請求項６】
各々が断端近位側端部を有し、収縮状態における収縮外径と、拡張状態における拡張外径を有する第１及び第２の筒状断端を吻合する方法において、当該方法が：
各々が筒状部材近位端と、筒状部材中間部位と、収縮状態での管状体外径と少なくとも等しい第１内径と、拡張状態での管状体外径と少なくとも等しい第２内径とを具え、更に、第１内径から第２内径に放射状に拡張できる第１及び第２の中空筒状部材と、二つのスリーブ端を有する弾性スリーブと、を具える器具を提供するステップと；
前記筒状部材の第１内径を決定するステップと；
前記第１の筒状部材が収縮状態にあるときに、前記第１の筒状部材を前記第１の断端の上に配置するステップと；
前記第２の筒状部材が収縮状態にあるときに、前記第２の筒状部材を前記第２の断端の上に配置するステップと；
前記第１及び第２の断端の近位端を、前記第１及び第２の筒状部材近位端でそれぞれ折り返すステップと；
前記スリーブ端部を、前記筒状部材の対応する近位端の上に、折り返した断端と共に配置するステップと；
前記折り返した断端を、互いから所定の距離に維持するステップと；
を具えることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、前記筒状部材が、少なくとも二つのセグメントを具え、各セグメントが隣接するセグメントと部分的に重なって、前記第１内径と少なくとも等しい直径を作ることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月18日(2012.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワークの基地送受信機システムにおいて、アンテナに結合されて通信データに基づいて変調されたアナログ信号を受信し、かつ該アナログ信号を複数の信号サンプルに変換するアナログ／デジタルコンバータ（ＡＤＣ）を含む無線周波数（ＲＦ）ユニットから、該ＲＦユニットから受信した該信号サンプルに対して信号処理演算を実行する基地局プロセッサまでシリアルデータリンクを通じて信号データを転送する方法であって、
圧縮制御パラメータに従って、ＲＦユニットにおいてＡＤＣから出力された信号サンプルを圧縮して圧縮サンプルを形成する段階と、
シリアルデータリンクを通じた転送に向けて前記圧縮サンプルをフォーマット設定する段階と、
前記シリアルデータリンクを通じて前記ＲＦユニットから基地局プロセッサに前記圧縮サンプルを転送する段階と、
前記圧縮サンプルを前記基地局プロセッサにおいて受信する段階と、
解凍制御パラメータに従って、前記圧縮サンプルを解凍して解凍信号サンプルを形成する段階と、
を含み、
前記基地局プロセッサは、前記解凍信号サンプルに対して信号処理演算を適用する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
無線通信ネットワークの基地送受信機システムにおいて、シリアルデータリンクを通じて変調通信データを表す信号サンプルを基地局プロセッサから該信号サンプルをアナログ信号に変換するためのデジタル／アナログコンバータ（ＤＡＣ）を有し、かつアンテナに結合されて該アナログ信号を送信するＲＦユニットに転送する方法であって、
圧縮制御パラメータに従って、基地局プロセッサにおいて信号サンプルを圧縮して圧縮サンプルを形成する段階と、
シリアルデータリンクを通じた転送に向けて前記圧縮サンプルをフォーマット設定する段階と、
前記シリアルデータリンクを通じて前記圧縮サンプルを前記基地局プロセッサからＲＦユニットに転送する段階と、
前記ＲＦユニットにおいて前記圧縮サンプルを受信する段階と、
解凍制御パラメータに従って、前記圧縮サンプルを解凍して解凍信号サンプルを形成する段階と、
を含み、
前記解凍信号サンプルは、アナログ信号への変換に向けてＤＡＣに供給される、
ことを特徴とする方法。
【請求項３】
アンテナに結合されて通信データに基づいて変調されたアナログ信号を受信し、かつ該アナログ信号を複数の信号サンプルに変換するためのアナログ／デジタルコンバータ（ＡＤＣ）を含むＲＦユニットと、シリアルデータリンクによって該ＲＦユニットに結合された基地局プロセッサとを含み、該基地局プロセッサが、該ＲＦユニットから受信した該信号サンプルに対して信号処理演算を実行する無線通信ネットワークの基地送受信機システムにおいて、ＲＦユニットから基地局プロセッサへのデータ転送のための装置であって、  ＡＤＣから信号サンプルを受信するように結合されて、圧縮制御パラメータに従って圧縮サンプルを生成するＲＦユニットにおける圧縮器と、
前記圧縮器に結合されて、シリアルデータリンクを通じた転送に向けて前記圧縮サンプルをフォーマット設定するフォーマット設定器と、
を含み、
前記シリアルデータリンクは、前記圧縮サンプルを基地局プロセッサに転送するために前記フォーマット設定器に結合され、
前記基地局プロセッサは、前記シリアルデータリンクに結合されて前記圧縮サンプルを受信し、
装置が、
前記受信圧縮サンプルを解凍して解凍信号サンプルを形成するために前記基地局プロセッサ内に統合された解凍器、
を更に含み、
前記基地局プロセッサは、前記解凍信号サンプルに信号処理演算を適用する、
ことを特徴とする装置。
【請求項４】
アンテナに結合されてアナログ信号を送信する無線周波数（ＲＦ）ユニットと、シリアルデータリンクによって該ＲＦユニットに結合された基地局プロセッサとを含み、該基地局プロセッサが、変調通信データを表す複数の信号サンプルを該ＲＦユニットに供給し、該ＲＦユニットが、該複数の信号サンプルを該アナログ信号に変換するためのデジタル／アナログコンバータ（ＤＡＣ）を含み、該基地局プロセッサが、該信号サンプルに対して信号処理演算を実行する無線通信ネットワークの基地送受信機システムにおいて、基地局プロセッサからＲＦユニットへのデータ転送のための装置であって、
圧縮制御パラメータに従って信号サンプルを圧縮して圧縮サンプルを形成するために基地局プロセッサ内に統合された圧縮器と、
前記圧縮器に結合されて、シリアルデータリンクを通じた転送に向けて前記圧縮サンプルをフォーマット設定するフォーマット設定器と、
を含み、
前記シリアルデータリンクは、前記圧縮サンプルを前記ＲＦユニットに転送するために前記フォーマット設定器に結合され、
前記ＲＦユニットは、前記シリアルデータリンクに結合されて前記圧縮サンプルを受信し、
装置が、
前記受信圧縮サンプルを解凍して解凍信号サンプルを形成するために前記ＲＦユニット内に統合された解凍器、
を更に含み、
前記解凍信号サンプルは、アナログ信号への変換に向けてＤＡＣに供給される、
ことを特徴とする装置。