【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７３１６５号「地図データの記憶方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　３月２１日出願公開、特開２０００−　８１３４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、 平成６年１１月１日に出願した特願平６−２６９１４４号の一部を平成１１年９月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年１０月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１３年７月６日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「道路形状を近似した表示に用いられる第１地図データと、少なくとも道路の交差点を示すノードに関するノードデータおよび前記ノードを連結するリンクに関するリンクデータを含み経路探索で用いられる第２地図データとの２つの地図データを記憶媒体に記憶するとともに、
　前記第２地図データには経路コストに関するデータが含まれることを特徴とする地図データの記憶方法。」
　
２．刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、平成５年７月２日に頒布された特開平５−１６５４０６号公報（以下「刊行物１」という。）には、
ａ．「【産業上の利用分野】本発明は、画面に写し出された道路地図上に設定された出発点から目的地に到るまでの経路を探索して車両の走行案内を行わせる車両走行案内装置に関する。」（段落【０００１】）
ｂ．「デジタル地図データとしては、図３に示すような実際の道路形状を、図４に示すように線分によって折線近似したときの各線分の端点および接続点からなるノードＮの位置およびノード間の接続状態に関するデータからなっている。」（段落【０００３】）
ｃ．「【発明が解決しようとする課題】解決しようとする問題点は、デジタル地図データにもとづいて経路探索を行う場合、広いエリアにわたって経路探索を行うときには多数のノードをたどらなければならなくなり、また、道路のカーブ部分が多い区間にあってはデジタル化が細かくなされているので多数のノードをたどらなければならなくなるなど、ノード追跡のための処理が煩雑になってその処理時間が長くなってしまうことである。」（段落【０００６】）
ｄ．「【課題を解決するための手段】本発明は、デジタル地図データにもとづいて道路地図上に設定された出発点から目的地に到るまでの経路を探索する場合、交差点間におけるノードを何ら考慮することなく、経路上にある交差点のノードのみを次々とたどっていけば経路探索を行わせることができることに着目し、ノード追跡のための処理の軽減化を有効に図るべく、デジタル地図データからその道路地図上における各道路端点および各交差点のノードなどの経路探索のために必要最小限となるノードに関するデータのみを抽出して、各道路端点および各交差点の接続間を結んだ経路用地図データを新たに作成したうえで、その作成された経路用地図データにしたがって経路探索を行わせるようにしている。」（段落【０００７】）
ｅ．「・・・予めデジタル地図データによる道路地図情報が記憶されている地図情報記憶媒体５と、その記憶媒体５から必要なエリアの道路地図情報を選択的に読み出す記憶媒体再生装置６と、その読み出された道路地図情報にもとづいて所定の道路地図を画面に写し出すとともに、その画面に写し出された道路地図上に、車両の現在位置を、必要に応じて走行軌跡および現在位置における車両の進行方向などとともに、車両の走行にしたがって更新的に表示させる表示装置７と、・・・」（段落【０００８】）
ｆ．「このように構成されたものでは、選択的に読み出された道路地図が表示装置７の画面に映し出されるとともに、その地図上において設定された出発点からの車両の走行にしたがって信号処理装置３により予め設定された地図の縮尺率に応じてＸ−Ｙ座標上における現在位置が刻々と演算によって求められ、その演算結果が走行軌跡記憶装置４に逐次送られてその記憶内容が更新されていくとともに、その記憶内容が読み出されて表示装置７に送られる。
　それにより表示装置７には、例えば、図２に示すように、その画面に表示された地図上に車両の現在位置を示す表示マークＭ１，その現在位置における車両の進行方向を示す表示マークＭ２および出発点Ｓから現在位置に至るまでの走行軌跡表示マークＭ３が車両の走行状態に追従して模擬的に表示される。」（段落【０００９】、【００１０】）
ｇ．「その際、特に本発明では、図５に示すように、道路地図上に設定された出発点Ｓから目的地Ｏに到るまでの経路を探索する場合、交差点Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３，．．．，Ｉｎの各間におけるノードＮを何ら考慮することなく、経路上にある交差点Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３，・・・，Ｉｎに対応するノードのみを次々とたどっていけば経路探索を行わせることができることに着目し、信号処理装置３において、地図情報記憶媒体５から読み出されたデジタル地図データからその道路地図上における各道路端点および各交差点のノードに関するデータのみを抽出して、各道路端点および各交差点の接続間を結んだ経路用地図データを新たに作成したうえで、その作成された経路用地図データにしたがって経路探索を行わせるようにしている。」（段落【００１２】）
ｈ．「この新たに作成されたデジタル地図における各道路端点および各交差点の接続関係はもとのデジタル地図からは何ら変化してはおらず、したがって、出発点から目的地に到るまでの経路上にある交差点のノードを次々とたどっていくことにより、少ない地図データ量で経路探索を正確にかつ迅速に行わせることができるようになる。」（段落【００１４】）
との記載からみて、
「実際の道路形状を線分によって折線近似したデジタル地図データによる道路地図情報を地図情報記憶媒体に記憶し、該地図情報記憶媒体から読み出された道路地図情報にもとづいて所定の道路地図を表示装置の画面に写し出し、該デジタル地図データからその道路地図上における各道路端点および各交差点のノードに関するデータのみを抽出して各道路端点および各交差点の接続間を結んだ経路用地図データを新たに作成し、その作成された経路地図データに従って経路探索を行うようにした車両走行案内装置の地図データ記憶方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　また、同じく平成６年１０月１８日に頒布された特開平６−２８８７８２号公報（以下「刊行物２」という。）には、
ｉ．「【産業上の利用分野】本発明は、指定された道路地図上の２点間を走行する場合の最適経路を計算する機能を備えた経路探索装置に関するものである。」（段落【０００１】）
ｊ．「・・・メモリドライブ８は、コントローラ７から与えられる制御信号に応答して、事前に装填されている地図専用ディスクＤ１から車両現在地に対応する表示用道路地図データを読み出し、コントローラ７へ出力する。・・・」（段落【００１４】）
ｋ．「また、メモリドライブ８は、コントローラ７から与えられる制御信号に応答して、事前に装填されている経路計算ディスクＤ２から経路計算のための経路計算用リンクデータを読み出し、コントローラ７へ出力する。・・・」（段落【００１５】）
ｌ．「そして、この経路計算領域の中で計算開始リンクと計算終了リンクとの間の最適経路を計算する（図３、ステップＳ５）。すなわち、最適経路計算処理部は、経路計算ディスクＤ２から読み出された経路計算用リンクデータに基づき、ダイクストラ法等（実施例では、ダイクストラ法の一種であるポテンシャル法を採用している）により現在地から目的地までの最適経路の計算を行う。このポテンシャル法は、目的地又は現在地に最も近いリンクを計算開始リンクとし、現在地又は目的地に最も近いリンクを計算終了リンクとし、計算開始リンクから計算終了リンクに至るリンクコストを順次加算してリンクのツリーを構成していき、計算終了リンクに到達する最もリンクコストの少ない経路のみを選択する方法である。ここでリンクコストを見積もるときに考慮すべき事項（評価関数）として、走行距離、走行時間、高速道路の利用の有無、右折左折回数、幹線道路の走行確率、事故多発地帯回避、その他運転者の好みに応じて設定された事項がある。」（段落【００２５】）
との記載からみて、
「表示用道路地図データと経路計算用リンクデータとを記憶し、経路計算用リンクデータに基づき最もリンクコストの少ない経路を選択するようにした経路探索装置の表示用道路地図データと経路計算用リンクデータの記憶方法。」
の発明が記載されていると認められる。
　また、同じく平成６年４月２８日に頒布された特開平６−１１９５６２号公報（以下「刊行物３」という。）には、
ｍ．「【産業上の利用分野】本発明は車両用経路案内装置、特に探索目的地から最終目的地までの経路案内に関する。」（段落【０００１】）
ｎ．「ここで、描画／マッチング用データベース１６及び経路探索用データベース１７を格納する記憶装置はＣＤ−ＲＯＭ等の大容量記憶媒体から構成され、描画／マッチング用データベース１６は幅員３ｍ程度の細街路までの道路網を格納し、また経路探索用データベース１７は国道や県道等の幹線道路から構成される道路網を格納する。」（段落【００１３】）
ｏ．「一方、経路探索用データは探索ノードデータと探索リンクデータからなり、図６には探索ノードデータの構成が示され、図７には探索リンクデータの構成が示されている。探索ノードデータは主要地方道以上の幹線同士が交差する点を構成要素とし、交差点及び隣接メッシュ境界点を構成要素とする。また、探索リンクデータはノード間のリンクの通行コストや、道路の交通規制（一方通行規制や指定方向外進入禁止規制）を格納する。これにより、実際の交通状況に合致した推奨経路が提供される。」（段落【００１６】）
との記載からみて、
「描画／マッチング用データベース及び経路探索用データベースを記憶装置に格納し、経路探索用データにはリンクの通行コストが格納されている車両用経路案内装置のデータベースの記憶方法。」
の発明が記載されていると認められる。
　また、同じく平成４年１０月６日に頒布された特開平４−２８０２８７号公報（以下「刊行物４」という。）には、
ｐ．「【産業上の利用分野】本発明は車両用走行経路探索装置、特にナビゲーションシステムに組み込まれ車両運転者に出発地から目的地までの最短経路を教示するための車両用走行経路探索装置に関する。」（段落【０００１】）
ｑ．「・・・図において、ＣＤ−ＲＯＭ等の補助記憶装置１０には運転席近傍に設けられたディスプレイ１２に描画するための地図データや後述する走行経路探索用の道路ネットワーク（接続データ）が格納されている。・・・」（段落【００１５】）
ｒ．「図５にダイキストラ法の処理フローチャート、そして図６に道路ネットワークの一例を示す。図において、「ノード」はグラフの頂点である交差点を表し、「リンク」はグラフの枝である交差点間の道路を表す。また、「コスト」は各ノード間の距離を表し、「ラベル」は各ノードに付与したデータ格納領域を表し、本実施例の場合は出発地からの累積距離である。そして、ラベルの確定したノードの集合がＴ、ラベルが一時ついたノードの集合がＷである。」（段落【００２０】）
との記載からみて、
「ディスプレイに描画するための地図データと走行経路探索用の道路ネットワーク（接続データ）とを補助記憶装置に格納し、道路ネットワークには各ノード間のコストが格納されている車両用走行経路探索装置の地図データと道路ネットワークの記憶方法。」
の発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１に記載された引用発明とを対比すると、引用発明における「デジタル地図データ」は、実際の道路形状を折れ線近似したものであって、表示装置に道路地図を写し出すために用いられているから、本願発明における「第１地図データ」に相当し、引用発明における「経路用地図データ」は、各道路端点および各交差点のノードに関するデータを抽出し各道路端点および各交差点の接続間を結んだデータであって、経路探索を行うために用いられるものである点で、本願発明における「第２地図データ」に相当し、引用発明における「地図情報記憶媒体」は、デジタル地図データを記憶する点で本願発明における「記憶媒体」に相当するから、両者は、
「道路形状を近似した表示に用いられる第１地図データと、少なくとも道路の交差点を示すノードに関するノードデータおよび前記ノードを連結するリンクに関するリンクデータを含み経路探索で用いられる第２地図データとの２つの地図データを有し、第１地図データを記憶媒体に記憶することを特徴とする地図データの記憶方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明が、第１地図データだけでなく第２地図データも記憶媒体に記憶するものであるのに対し、引用発明では、第２地図データに相当する経路用地図データは、デジタル地図データから抽出されるものであって、地図情報記憶媒体に記憶されているものではない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、第２地図データに経路コストに関するデータが含まれるのに対し、引用発明には経路コストに関しては記載されていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　経路探索装置の地図データの記憶方法において、表示用の地図データと経路探索用の地図データとを、それぞれ記憶手段に記憶しておくようにすることは、刊行物２ないし４にも記載があるように、この出願前から周知の技術である。刊行物２ないし４に記載された経路探索用の地図データは、本願発明における第２地図データと同一のものではないが、表示用の地図データとは別の経路探索用の地図データが記憶されている点において相違するものではなく、表示用の地図データとは別の経路探索用の地図データにもとづいて経路探索を行う引用発明において刊行物２ないし４に記載された上記周知技術を適用し、経路用地図データをデジタル地図データから抽出するのに換えて、地図情報記憶媒体に記憶するようにすることは、経路探索装置の技術分野において当業者が適宜成し得ることと認められる。
　そして、経路用地図データを地図情報記憶媒体に記憶しておくことによる、経路探索が開始されるまでの時間が短縮されるという効果、及び経路探索を行うためのデータ量が少ないという効果は、引用発明が経路探索の都度行っている経路用地図データを抽出するという作業を、本願発明では予め行うようにすることで、抽出した経路用地図データを記憶しておくための容量を地図情報記憶媒体に確保しなければならないという条件と選択的に奏されるものであることは明らかであって、引用発明に上記周知技術を適用することにより予測される範囲を逸脱するものではない。
　
（２）相違点２について
　経路探索装置の地図データの記憶方法において、経路探索用の地図データに経路コストに関するデータを含ませるようにすることは、刊行物２ないし４にも記載があるように、この出願前から周知のことであって、引用発明には経路コストを含むようにすることを妨げる特段の理由も認められないから、引用発明において経路探索用の地図データに経路コストに関するデータを含ませるようにすることは、当業者が適宜想到し得ることに過ぎないものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。