【事件の表示】
　平成１０年特許願第　６２６９２号「ペリクルライナー貼り合わせ方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２４日出願公開、特開平１１−２５８７７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月１３日の出願であって、平成１５年４月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年５月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年６月１９日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ペリクルフレーム及びペリクルライナーの各端縁部の位置を検知することにより、ペリクルフレームからのペリクルライナーのはみ出し量を測定し、得られた結果に応じてペリクルフレーム又はペリクルライナーのうち少なくとも一方の位置を変じることにより、ペリクルフレームからのペリクルライナーのはみ出し量を、ペリクルフレーム全周にわたり均一とすることを特徴とするペリクルライナー貼り合わせ方法。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の発明について、「ペリクルフレームからのペリクルライナーのはみ出し量を、ペリクルフレーム全周にわたり均一とすること」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−３１９０７１号公報（以下、刊行物１という。）には、以下の記載がある。
ア．「ペリクルは、より詳細にみると、図２に示されている通り、フレーム２の一端面にペリクル膜１が接着されていると共に、フレームの他端面に粘着剤層６が設けられているものである。」（２頁左欄４８行−右欄１行）
　
イ．「フレーム２の他端面に設けられている粘着剤層６は、ペリクルを露光原版に装着するまで、粘着剤層６を保護するための保護シート７で覆われている。」（２頁右欄１３行−１６行）
　
ウ．「粘着剤層が形成されたフレームの端面の反対側の端面に、ペリクル膜としてフッ素系透明膜（厚さ１．６２μｍ）を接着剤を用いて接着した。その後、粘着剤層に、フレーム端面の幅よりも０．４ｍｍ狭い幅の保護シートを、その端が、フレームの外側面および内側面から０．１〜０．３ｍｍ中側に位置するように貼って、ペリクルを仕上げた。」（４頁左欄２８−３４行）
　
エ．「粘着剤層に、フレームの幅よりも０．２ｍｍ広い幅の保護シートを、フレームの外側面および内側面のいずれからも０．２ｍｍ以上突出することのないように貼って、ペリクルを仕上げた。」（４頁右欄１−４行）
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、
「粘着剤層に、フレームの幅よりも０．２ｍｍ広い幅の保護シートを、フレームの外側面および内側面のいずれからも０．２ｍｍ以上突出することのないように貼る、保護シートの貼り合わせ方法。」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「フレーム」は本願補正発明の「ペリクルフレーム」に、「保護シート」は「ペリクルライナー」に、それぞれ相当するから、両者は、
「ペリクルフレームにペリクルライナーを貼り合わせるペリクルライナー貼り合わせ方法」という点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願補正発明が、ペリクルフレーム及びペリクルライナーの各端縁部の位置を検知することにより、ペリクルフレームからのペリクルライナーのはみ出し量を測定し、得られた結果に応じてペリクルフレーム又はペリクルライナーのうち少なくとも一方の位置を変じることにより、ペリクルフレームからのペリクルライナーのはみ出し量を、ペリクルフレーム全周にわたり均一としたのに対し、刊行物１発明には係る限定が付されていない点。
　
（４）判断
［相違点］について
　刊行物１には、「フレームの幅よりも０．２ｍｍ広い幅の保護シートを、フレームの外側面および内側面のいずれからも０．２ｍｍ以上突出することのないように貼る」ことについて記載されており（上記２．（２）の記載事項エ参照）、また、粘着剤層が保護シートよりも幅が狭い場合には、「粘着剤層に、フレーム端面の幅よりも０．４ｍｍ狭い幅の保護シートを、その端が、フレームの外側面および内側面から０．１〜０．３ｍｍ中側に位置するように貼」ることについても記載されている（上記２．（２）の記載事項ウ参照）。刊行物１のこれらの記載を参酌すると、ペリクルライナーをペリクルフレームに貼り合わせる場合に、一方に余り片寄らないように貼るという技術思想が開示されているということができる。そのような貼り合わせの最も好ましい位置が、フレームとライナーの中心線が一致する位置であること、すなわちペリクルフレームからのペリクルライナーのはみ出し量を、ペリクルフレーム全周にわたり均一とすることが好ましいことは、当業者にとって自明である。そして、「ペリクルフレームからのペリクルライナーのはみ出し量を、ペリクルフレーム全周にわたり均一とする」にあたって、測定という手段を用いること、言い換えれば、「ペリクルフレーム及びペリクルライナーの各端縁部の位置を検知することにより、ペリクルフレームからのペリクルライナーのはみ出し量を測定し、得られた結果に応じてペリクルフレーム又はペリクルライナーのうち少なくとも一方の位置を変じることにより、ペリクルフレームからのペリクルライナーのはみ出し量を、ペリクルフレーム全周にわたり均一とする」ことは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成１５年６月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年３月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ペリクルフレーム及びペリクルライナーの各端縁部の位置を検知することにより、ペリクルフレームからのペリクルライナーのはみ出し量を測定し、得られた結果に応じてペリクルフレーム又はペリクルライナーのうち少なくとも一方の位置を変じることを特徴とするペリクルライナー貼り合わせ方法。」　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「ペリクルフレームからのペリクルライナーのはみ出し量を、ペリクルフレーム全周にわたり均一とすること」との構成を省いたものである。
  そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。