【事件の表示】
　平成　７年特許願第１２１１５４号「熱式空気流量計」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２９日出願公開、特開平　８−３１３３２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年５月１９日の出願であって、平成１３年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年８月３０日付けの手続補正についての補正却下
「補正却下の決定の結論」
　平成１３年８月３０日付けの手続補正を却下する。
「理由」
　（１）本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について、以下のとおり補正するものである。
　
　【請求項１】
　吸気通路内に配設される基板に、温度補償用抵抗体と空気の流れ方向の上流側と下流側に並設して一対の発熱抵抗体とを形成し、前記一対の発熱抵抗体の放熱量の差から前記空気の流れ方向を判別すると共に順方向と逆方向の流量信号を出力する熱式空気流量計において、前記基板は前記温度補償用抵抗体と前記一対の発熱抵抗体を、前記空気の流れ方向に沿った軸線方向に対し垂直方向の重ならない位置に形成されていると共に、前記基板の前記軸線方向に対する垂直方向の一方端に外部回路と接続する複数の電極端子が配設されていることを特徴とする熱式空気流量計。
　【請求項２】
　吸気通路内にある副通路に配設される基板に、温度補償用抵抗体と空気の流れ方向の上流側と下流側に並設して一対の発熱抵抗体とを形成し、前記一対の発熱抵抗体の放熱量の差から前記空気の流れ方向を判別すると共に順方向と逆方向の流量信号を出力する熱式空気流量計において、前記基板は前記温度補償用抵抗体と前記一対の発熱抵抗体を、前記空気の流れ方向に沿った軸線方向に対し垂直方向の重ならない位置でかつ前記軸線方向の異なる位置に形成されていると共に、前記基板の前記軸線方向に対する垂直方向の一方端に外部回路と接続する複数の電極端子が配設されていることを特徴とする熱式空気流量計。
　【請求項３】
　吸気通路内にある副通路に配設される基板に、一対の温度補償用抵抗体と空気の流れ方向の上流側と下流側に並設して一対の発熱抵抗体とを形成し、前記一対の発熱抵抗体の放熱量の差から前記空気の流れ方向を判別すると共に順方向と逆方向の流量信号を出力する熱式空気流量計において、前記基板は前記一対の温度補償用抵抗体と前記一対の発熱抵抗体を、前記空気の流れ方向に沿った軸線方向に対し垂直方向の重ならない位置でかつ前記一対の温度補償用抵抗体を前記軸線方向の上流側位置に形成されていると共に、前記基板の前記軸線方向に対する垂直方向の一方端に外部回路と接続する複数の電極端子が配設されていることを特徴とする熱式空気流量計。
　【請求項４】
　吸気通路内にある副通路に配設される基板に、２個の温度補償用抵抗体と空気の流れ方向の上流側と下流側に並設して２個の発熱抵抗体とを形成し、前記２個の発熱抵抗体の放熱量の差から前記空気の流れ方向を判別すると共に順方向と逆方向の流量信号を出力する熱式空気流量計において、前記基板は前記２個の温度補償用抵抗体と前記２個の発熱抵抗体を、前記空気の流れ方向に沿った軸線方向に対し垂直方向の重ならない位置で逆流による前記２個の発熱抵抗体の放熱が前記２個の温度補償用抵抗体に熱影響を及ぼさない位置に形成されていると共に、前記基板の前記軸線方向に対する垂直方向の一方端に外部回路と接続する複数の電極端子が配設されていることを特徴とする熱式空気流量計。
　【請求項５】
　内燃機関の吸気通路内にある副通路に配設される基板に、２個の温度補償用抵抗体と空気の流れ方向の上流側と下流側に並設して２個の発熱抵抗体とを形成し、前記２個の発熱抵抗体の放熱量の差から前記空気の流れ方向を判別すると共に順方向と逆方向の流量信号を出力する熱式空気流量計において、前記基板は前記２個の温度補償用抵抗体と前記２個の発熱抵抗体を、前記空気の流れ方向に沿った軸線方向に対し垂直方向の重ならない位置で、前記２個の温度補償用抵抗体が逆流による前記２個の発熱抵抗体の放熱による熱影響を受けない前記軸線方向の上流側位置に形成されていると共に、前記基板の前記軸線方向に対する垂直方向の一方端に外部回路と接続する複数の電極端子が配設されていることを特徴とする熱式空気流量計。
　【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか１項において、前記基板の前記２個の発熱抵抗体形成位置と前記２個の温度補償用抵抗体形成位置との間にスリットを設けたことを特徴とする熱式空気流量計。
　
　なお、当該補正前（拒絶査定時）の特許請求の範囲については、以下のとおりである。
　【請求項１】
　吸気通路内に配設される基板に、温度補償用抵抗体と空気の流れ方向の上流側と下流側に並設して一対の発熱抵抗体とを形成し、前記一対の発熱抵抗体の放熱量の差から前記空気の流れ方向を判別すると共に順方向と逆方向の流量信号を出力する熱式空気流量計において、前記基板は前記温度補償用抵抗体と前記一対の発熱抵抗体を、前記空気の流れ方向に沿った軸線方向に対し垂直方向の重ならない位置に形成されていると共に、一方端に外部回路と接続する複数の電極端子が配設されていることを特徴とする熱式空気流量計。
　【請求項２】
　吸気通路内にある副通路に配設される基板に、温度補償用抵抗体と空気の流れ方向の上流側と下流側に並設して一対の発熱抵抗体とを形成し、前記一対の発熱抵抗体の放熱量の差から前記空気の流れ方向を判別すると共に順方向と逆方向の流量信号を出力する熱式空気流量計において、前記基板は前記温度補償用抵抗体と前記一対の発熱抵抗体を、前記空気の流れ方向に沿った軸線方向に対し垂直方向の重ならない位置でかつ前記軸線方向の異なる位置に形成されていると共に、一方端に外部回路と接続する複数の電極端子が配設されていることを特徴とする熱式空気流量計。
　【請求項３】
　吸気通路内にある副通路に配設される基板に、一対の温度補償用抵抗体と空気の流れ方向の上流側と下流側に並設して一対の発熱抵抗体とを形成し、前記一対の発熱抵抗体の放熱量の差から前記空気の流れ方向を判別すると共に順方向と逆方向の流量信号を出力する熱式空気流量計において、前記基板は前記一対の温度補償用抵抗体と前記一対の発熱抵抗体を、前記空気の流れ方向に沿った軸線方向に対し垂直方向の重ならない位置でかつ前記一対の温度補償用抵抗体を前記軸線方向の上流側位置に形成されていると共に、一方端に外部回路と接続する複数の電極端子が配設されていることを特徴とする熱式空気流量計。
　【請求項４】
　吸気通路内にある副通路に配設される基板に、２個の温度補償用抵抗体と空気の流れ方向の上流側と下流側に並設して２個の発熱抵抗体とを形成し、前記２個の発熱抵抗体の放熱量の差から前記空気の流れ方向を判別すると共に順方向と逆方向の流量信号を出力する熱式空気流量計において、前記基板は前記２個の温度補償用抵抗体と前記２個の発熱抵抗体を、前記空気の流れ方向に沿った軸線方向に対し垂直方向の重ならない位置で逆流による前記２個の発熱抵抗体の放熱が前記２個の温度補償用抵抗体に熱影響を及ぼさない位置に形成されていると共に、一方端に外部回路と接続する複数の電極端子が配設されていることを特徴とする熱式空気流量計。
　【請求項５】
　内燃機関の吸気通路内にある副通路に配設される基板に、２個の温度補償用抵抗体と空気の流れ方向の上流側と下流側に並設して２個の発熱抵抗体とを形成し、前記２個の発熱抵抗体の放熱量の差から前記空気の流れ方向を判別すると共に順方向と逆方向の流量信号を出力する熱式空気流量計において、前記基板は前記２個の温度補償用抵抗体と前記２個の発熱抵抗体を、前記空気の流れ方向に沿った軸線方向に対し垂直方向の重ならない位置で、前記２個の温度補償用抵抗体が逆流による前記２個の発熱抵抗体の放熱による熱影響を受けない前記軸線方向の上流側位置に形成されていると共に、一方端に外部回路と接続する複数の電極端子が配設されていることを特徴とする熱式空気流量計。
　【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか１項において、前記基板の前記２個の発熱抵抗体形成位置と前記２個の温度補償用抵抗体形成位置との間にスリットを設けたことを特徴とする熱式空気流量計。
　
　（２）当審の判断
　　（２）−１〈補正の目的の適否について〉
　この補正は、補正前の請求項１ないし６に記載した発明を特定するために必要な事項である基板についての「一方端」を「前記基板の前記軸線方向に対する垂直方向の一方端」との限定を附加して補正後の請求項１ないし６とするものであって、特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　（２）−２〈独立特許要件について〉
　上記補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　ア．引用刊行物及び引用刊行物に記載された発明
　刊行物１：特開平７−５００９号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、以下、「引用刊行物」という。）
　
　この出願の前に頒布された刊行物である引用刊行物には、以下の事項が図面と共に記載されている。
ａ．「【産業上の利用分野】本発明はエンジンの空気流量測定装置、・・・に用いる流量センサに係り、特に温度依存抵抗特性を有する発熱抵抗体を用いて空気流量を測定する技術に関する。」（段落０００１）
ｂ．「図１において、流量測定用の発熱抵抗体は第１，第２の発熱抵抗体２，３により構成され、これに対応して空気温度補償用の抵抗体６，７も２個用いる。・・・発熱抵抗体２，３は１枚の電気絶縁体（セラミックス、プラスチック、シリコン等）１上に前者がエンジン吸気通路の上流側、後者が下流側に位置するようにして併設されて流量検出部４を構成する。さらに他１枚の電気絶縁体（セラミックス、プラスチック、シリコン等）５上に温度補償抵抗体６，７を併設することで空気温度検出部８が構成される。抵抗体２，３及び６，７は温度依存性を有する感温抵抗体より成る。・・・このうち、上流側に位置する発熱抵抗体２、温度補償抵抗体６、抵抗９，１１を含むホイートストンブリッジ、トランジスタ１３、差動増幅器１５により第１の発熱抵抗体２に対応の流量検出回路イを構成し、発熱抵抗体３、温度補償抵抗体７、抵抗１０，１２を含むホイートストンブリッジ、トランジスタ１４、差動増幅器１６により第２の発熱抵抗体３に対応の流量検出回路ロを構成する。・・・これらの流量検出回路イ，ロは、空気流量に応じて各々の発熱抵抗体２，３の奪われる熱量が変化した場合でも、発熱抵抗体２，３が温度補償を伴う所定温度（換言すれば所定抵抗値）になるよう差動増幅器１５，１６及びトランジスタ１３，１４を介して電流制御するもので、各ホイートストンブリッジの中点の電位信号が流量検出回路イ，ロの出力信号となって、この２つの出力信号が逆流検出回路（空気流方向判別手段）１７に入力して、順流，逆流の空気流の方向を示す信号を得（順流，逆流の判別の具体的内容は、図３により後述する）、また、この２つの出力信号は、加算回路（流量信号生成手段）１８に入力されて、加え合わされて（和）、ゼロスパン調整回路１９で空気流量と信号の関係を所望の値に調整して流量信号として生成される。」（段落００２４〜００２７）
ｃ．「図２に示すように、流量検出部４と空気温度検出部８は、それぞれ１枚の電気絶縁体１，５上に温度依存抵抗特性を有する抵抗体２，３と抵抗体６，７を設けて成り、これらの抵抗体は膜式の感温抵抗を用いている。・・・図２において、エンジン吸気通路における空気流（順流）の方向を矢印で示す。検出部４及び空気温度検出部８は空気流に平行に配置して、通気抵抗を軽減し、かつ、流量検出部４の発熱抵抗体２、３上に塵埃が堆積するのを防止する。・・・また、空気温度検部８は、空気流が順方向時に流量検出部４の発熱抵抗体２，３の熱的影響を避けるために流量検出部４の上流に配置され、かつ流量検出部４と空気温度検出部８は、図に示すように、段違いにオフセット配置することで，逆流の時にも空気温度検出部８は流量検出部４の発熱の影響を受けずに、正確に空気温度を検出できるように配慮されている。このように流量検出部４と空気温度検出部８とをずらして配置するために、流量検出部４と空気温度検出部８との支持部材７０の支持面に段差を設けている。」（段落００３２〜００３４）
ｄ．「図１０に本発明の第３実施例に係る回路図、図１１に本実施例に用いる流量検出部４及び温度検出部８の配置構造を示す。・・・本実施例では、図１の第１実施例か温度補償抵抗体が２個必要であるのを１個とするような配慮がされている。」（段落００４５、００４６）
　そうすると、電気絶縁体１、５に形成される温度補償用抵抗体６、７と発熱抵抗体２、３は空気流量を測定できるように所要の外部回路と接続するための複数の電気的接続手段を前記電気絶縁体１、５に配設していることは明らかであるので、引用刊行物には次の発明が記載されている。
「エンジン吸気通路内に配設される電気絶縁体１、５に、温度補償用抵抗体６、７と空気の流れ方向の上流側と下流側に並設して一対の発熱抵抗体２、３とを形成し、前記一対の発熱抵抗体２、３の放熱量の差から前記空気の流れ方向を判別すると共に順方向と逆方向の流量信号を出力する空気流量測定装置において、前記電気絶縁体１、５は前記温度補償用抵抗体６、７と前記一対の発熱抵抗体２、３を、前記空気の流れ方向に沿った軸線方向に対し重ならない位置に形成されていると共に、前記電気絶縁体１、５に外部回路と接続する複数の電気的接続手段が配設されていることを特徴とする空気流量測定装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
　イ．対比
　本願補正発明１と引用発明とを対比すると、引用発明のものにおける「エンジン吸気通路」、「電気絶縁体１、５」、「温度補償用抵抗体６、７」、「発熱抵抗体２、３」、「空気流量測定装置」は、それぞれ、本願補正発明１のものにおける「吸気通路」、「基板」、「温度補償用抵抗体」、「発熱抵抗体」、「熱式流量計」に相当する。したがって、両者は、次の一致点で一致し、相違点ｉ、ｉｉで相違する。
　【一致点】
　吸気通路内に配設される基板に、温度補償用抵抗体と空気の流れ方向の上流側と下流側に並設して一対の発熱抵抗体とを形成し、前記一対の発熱抵抗体の放熱量の差から前記空気の流れ方向を判別すると共に順方向と逆方向の流量信号を出力する熱式空気流量計において、前記基板は前記温度補償用抵抗体と前記一対の発熱抵抗体を、前記空気の流れ方向に沿った軸線方向に対し重ならない位置に形成されていると共に、前記基板に外部回路と接続する複数の電気的接続手段が配設されていることを特徴とする熱式空気流量計。
　【相違点】
　ｉ．本願補正発明１のものでは、基板は温度補償用抵抗体と一対の発熱抵抗体を、空気の流れ方向に沿った軸線方向に対し垂直方向の重ならない位置に形成しているのに対し、引用発明のものでは、電気絶縁体１、５（基板）は温度補償用抵抗体６、７と一対の発熱抵抗体２、３を、空気の流れ方向に沿った軸線方向に対し重ならない位置に形成されている点
　ｉｉ．電気的接続手段として、本願補正発明１のものでは、基板の空気の流れ方向に沿った軸線方向に対する垂直方向の一方端に外部回路と接続する複数の電極端子が配設されているのに対し、引用発明のものでは、その具体的構成が明確でない点
　
　ウ．判断
　　相違点ｉについて；
　本願補正発明１の構成要件である「空気の流れ方向に沿った軸線方向に対し垂直方向」とは、本願明細書及び図面の記載を参酌すると、「空気の流れ方向に沿った軸線方向に対し基板面に沿った垂直方向」と解されるところ、引用発明のものでは、上記摘記事項ｃ及び第２図から明らかなように電気絶縁体１、５（基板）の面とは沿っていない段違い配置となっている。しかしながら、上記摘記事項ｃ中の記載「流量検出部４と空気温度検出部８は、図に示すように、段違いにオフセット配置することで，逆流の時にも空気温度検出部８は流量検出部４の発熱の影響を受けずに、正確に空気温度を検出できるように配慮されている。このように流量検出部４と空気温度検出部８とをずらして配置する」は、逆流時に、温度補償用抵抗体６、７で構成される空気温度検出部８が発熱抵抗体２、３で構成される流量検出部４からの発熱の影響を受けない為には両者をオフセット配置するためにずらせばよいことを示唆しているから、このずらす方向として、空気の流れ方向に沿った軸線方向に対し垂直方向である電気絶縁体１、５の面に沿った方向とすることは、当業者であれば容易に想到し得る事項にすぎない。
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において「本願の請求項１に係る発明（当審注：本願補正発明１に相当）は、吸気通路内に配設される基板は温度補償用抵抗体と一対の発熱抵抗体を、空気の流れ方向に沿った軸線方向に対し垂直方向の重ならない位置に形成されているのに対し、引例１（当審注：引用刊行物に相当）に記載された発明には、温度補償用抵抗体と一対の発熱抵抗体を、空気の流れ方向に沿った軸線方向に対し垂直方向の重ならない位置に形成する構成について何ら記載されていないという点で相違する。」と主張しているが、本願の請求項１に係る発明の構成要件「空気の流れ方向に沿った軸線方向に対し垂直方向」にいう垂直方向を基板面に沿った方向と解する場合を除いては、引用発明においても、基板は温度補償用抵抗体と一対の発熱抵抗体を、空気の流れ方向に沿った軸線方向に対し垂直方向の重ならない位置に形成されていることは明らかである。そして、当該垂直方向を基板面に沿った方向と解する場合についての判断は前記のとおりである。
　　相違点ｉｉについて；
　当該技術分野においては、電気的接続手段として、温度補償用抵抗体と発熱抵抗体が形成される基板の空気の流れ方向に沿った軸線方向に対する垂直方向の一方端に外部回路と接続する複数の電極端子を配設することは慣用手段｛例えば、特開平２−７４８２５号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３）、特開平５−１２６６１３号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２）参照｝にすぎず、該慣用手段を引用発明の電気的接続手段に適用することに格別の困難性は認められない。
　そして、本願補正発明１の奏する効果についても、上記引用発明及び慣用手段に基づいて当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　エ．むすび
　　以上のとおり、本願補正発明１は、上記引用発明及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年８月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１３年４月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「吸気通路内に配設される基板に、温度補償用抵抗体と空気の流れ方向の上流側と下流側に並設して一対の発熱抵抗体とを形成し、前記一対の発熱抵抗体の放熱量の差から前記空気の流れ方向を判別すると共に順方向と逆方向の流量信号を出力する熱式空気流量計において、前記基板は前記温度補償用抵抗体と前記一対の発熱抵抗体を、前記空気の流れ方向に沿った軸線方向に対し垂直方向の重ならない位置に形成されていると共に、一方端に外部回路と接続する複数の電極端子が配設されていることを特徴とする熱式空気流量計。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記項目「（２）−２〈独立特許要件について〉　ア．引用刊行物及び引用刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記項目「（２）−２〈独立特許要件について〉」で検討した本願補正発明１の構成において、「一方端」に関し「前記基板の前記軸線方向に対する垂直方向の」の事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記項目「（２）−２〈独立特許要件について〉」に記載したとおり引用発明及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。