Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月17日(2014.6.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チップ（１２、１５）が両面に設けられているプロダクトウェハ（１）を製造するための方法であって、前記方法が、
少なくとも端部側上に付けられた１つの第１の接着層（６）からなる第１の中間層（１８、１８’、１８”）を用いて第１の堅いキャリアウェハ（８）上に前記プロダクトウェハ（１）の第１の面（３）をボンディングするステップと、
少なくとも前記端部側上に付けられた１つの第２の接着層（１４）からなる第２の中間層（１７、１７’、１７”）を用いて第２の堅いキャリアウェハ（１３）上に、前記第１の面（３）と反対側の前記プロダクトウェハ（１）の第２の面（２）をボンディングするステップと、で進行し、前記プロダクトウェハ（１）にボンディングされた両方の堅いキャリアウェハ（８、１３）が前記プロダクトウェハ（１）から選択的に分離されうるように、前記第１の中間層（１８、１８’、１８”）および前記第２の中間層（１７、１７’、１７”）を、ボンディングの際に、前記第１の中間層（１８、１８’、１８”）および前記第２の中間層（１７、１７’、１７”）の接着力に関して、および／または、前記第１の中間層（１８、１８’、１８”）および前記第２の中間層（１７、１７’、１７”）に作用が加えられた際の接着力の変化に関して、相互に異なる特性を有するように構成する、方法。
【請求項２】
前記第１の接着層（６）のボンディング力が前記第２の接着層（１４）のボンディング力よりも小さい、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の接着層（６）が、前記第２の接着層（１４）よりも小さな寸法、特に前記第１のキャリアウェハ（８）および前記プロダクトウェハ（１）と前記第１の接着層（６）との小さな接触面積および／または薄い層厚さを有する、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の接着層（６）が第１の溶媒によって少なくとも部分的に溶解され、一方で前記第２の接着層（１４）が前記第１の溶媒に関して少なくともほとんど不活性であるように、前記第１の接着層（６）が、前記第２の接着層（１４）とは異なる化学的な特性を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のキャリアウェハ（８）の前記分離が前記第２のキャリアウェハ（１３）の分離の前に生じうるように、温度の上昇とともに前記第１の中間層（１８、１８’、１８”）が少なくとも部分的に溶解するように、前記第１の中間層（１８、１８’、１８”）は、前記第２の中間層（１７、１７’、１７”）とは異なる熱的な特性を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記プロダクトウェハ（１）からの前記第１のキャリアウェハ（８）の前記分離が、特に、好ましくは選択的に前記第１の接着層（６）および／または前記第２の接着層（１４）上に作用する光源（２９）の所定の光源長さおよび／または所定の光強度の作用に関連して、前記第１の中間層（１８、１８’、１８”）および前記第２の中間層（１７、１７’、１７”）の異なる光学的な特性の結果として選択的に生じる、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記プロダクトウェハ（１）からの前記第１のキャリアウェハ（８）の前記分離が、特にせん断強度、好ましくは前記温度に応じた前記せん断強度に関連して、前記第１の中間層（１８、１８’、１８”）および前記第２の中間層（１７、１７’、１７”）の異なる機械的な特性の結果として選択的に生じる、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の接着層（６）および／または前記第２の接着層（１４）が、特に前記プロダクトウェハ（１）の周辺部（１９）の領域内に環状に作られる、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のキャリアウェハ（８）と前記第１の中間層（１８、１８’、１８”）との間に、特に前記第１のキャリアウェハ（８）上に付けられた第１の部分コーティングが、前記第１の部分コーティングの領域内の前記ボンディング力／接着力を低下させるために付けられ、および／または前記第２のキャリアウェハ（１３）と前記第２の中間層（１７、１７’、１７”）との間に、特に前記第２のキャリアウェハ（１３）上に付けられた第２の部分コーティングが、前記第２の部分コーティングの領域内の前記ボンディング力／接着力を低下させるために付けられる、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明の基本的な考えは、それぞれのプロダクトウェハにボンディングまたは接合された２つの堅いキャリアウェハを選択的に取り外すことが可能であり、その結果として、第１のキャリアウェハから第２のキャリアウェハへのプロダクトウェハの移動が可能になり、その間にプロダクトウェハが継続的に固定されるという方法を提供することである。これは、２つのキャリアウェハの相互接続層が、当該相互接続層の接着力に関して、および／または、当該相互接続層に作用が加えられた際の当該相互接続層の接着力の変化に関して、特に、機械的な方法、熱的な方法、光学的な方法および／または化学的な方法によって当該相互接続層に作用が加えられた際の当該相互接続層の接着力の変化に関して、相互に異なる特性を有することによって実現される。２つの中間層の異なる特性によって一方の中間層を取り外すことができるように、２つの中間層のうちの一方を、他方の中間層に対して選択的に形成するまたは変更することができると同時に、他方の中間層を、一方の中間層のボンディング力よりも少なくともはるかに強いボンディング力で維持することが、ここでは重要である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月3日(2014.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
本体（１）の外縁部を通過するスロット（２）及び前記スロット（２）の下方に設けられる溝（４）を備える前記本体（１）と、
前記スロット（２）に収納され、接触部（３Ｂ）を備える表面実装型高出力ＬＥＤ（３）と、
前記溝（４）に収納される電気絶縁部材（５）と、
前記電気絶縁部材（５）上に配置され、第１の端部（６Ｂ）において折り重なっており、前記第１の端部（６Ｂ）において前記接触部（３Ｂ）に弾性的に圧接する一対の金属帯の導体（６）と、
前記第１の端部（６Ｂ）の反対側の第２の端部に形成される貫通孔（６Ａ）及び前記絶縁部材（５）に設けられる一対の貫通孔（５Ａ）を通過する一対の電気端子（７）と、を有する交換可能な小型表面実装型高出力ＬＥＤランプ（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月7日(2014.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの光出口開口部を有するハウジング（１）内に設置された少なくとも１つの光源（３）と、前記光源（３）からの光が少なくとも２つの光束に分割されるように形成された少なくとも１つの反射器（４）とを含む照明器具であって、
前記光出口開口部は、対応するそれぞれの光束が当たる２つの面状部分（５ａ、５ｂ）を有する１つのカバーパネル（５）で少なくとも部分的に覆われており、
前記面状部分（５ａ、５ｂ）は、前記カバーパネル（５）での反射を減らすために、１つの面状部分に向けられたそれぞれの光束の大部分が６０°よりも小さい入射角で、前記面状部分に当たるように形成されていることを特徴とする照明器具。
【請求項２】
前記カバーパネル（５）は、光のできるだけ多くの部分が、反射率が小さくなる入射角で、且つ、前記カバーパネル（５）を通り抜ける光透過ができるだけ高い、或いは最大となるような入射角で前記カバーパネル（５）に当たるような形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
照明器具のハウジング（１）は、１つの縁部を有し、
前記縁部は、前記ハウジング（１）の張出し部によっても形成できるようになっており、
前記カバーパネル（５）は、いかなる箇所においても、照明器具のハウジング（１）を超えて、あるいは、ハウジング（１）の縁部で形成された光出口開口部から、突き出さないように形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の照明器具。
【請求項４】
前記複数の面状部分（５ａ、５ｂ）の１つに前記入射角で入射する光束の割合が、前記面状部分（５ａ、５ｂ）に向けられた光束の７５％以上、９０％以上、あるいは９５％以上を含むことを特徴とする請求項１〜３の１つに記載の照明器具。
【請求項５】
前記面状部分（５ａ、５ｂ）が、そこに入射する光束が４５°未満、３０°未満、２０°未満、または１０°未満の入射角で入射するような形状に作られたことを特徴とする請求項１〜４の１つに記載の照明器具。
【請求項６】
前記面状部分（５ａ、５ｂ）が、凸面状または凹面状に湾曲しているか、あるいは、直線状または曲線状に延びる１つの頂上部を有する波形に形成されていることを特徴とする請求項１から５の１つに記載の照明器具。
【請求項７】
前記面状部分（５ａ、５ｂ）の断面形状が１つの極値を有する曲線であり、
前記曲線が、前記極値を中心として対称または非対称であることを特徴とする請求項１から６の１つに記載の照明器具。
【請求項８】
前記極値は、極大値または極小値であることを特徴とする請求項７に記載の照明器具。
【請求項９】
前記面状部分（５ａ、５ｂ）の形状は、対称形、円形、楕円形、角形、特に長方形、正方形、多角形または非対称形であることを特徴とする請求項１から８の１つに記載の照明器具。
【請求項１０】
照明器具が、２つ以上の光束を発生させる１つまたは複数の反射器（４）を有し、
前記カバーパネル（５）が、前記光束の数に対応する数に付随する面状部を有することを特徴とする請求項１から９の１つに記載の照明器具。
【請求項１１】
照明器具が、一列に配置された複数の反射器（４）を有し、
前記反射器にそれぞれ光源（３）が付設されており、
前記反射器（４）から来る光束が互いに重なり合うことを特徴とする請求項１から１０の１つに記載の照明器具。
【請求項１２】
前記反射器（４）が、両端に２つの光出口開口部を有し、曲がった管として形成され、
１つの光源が、前記管の中央に配置されていることを特徴とする請求項１から１１の１つに記載の照明器具。
【請求項１３】
前記反射器（４）は、特に曲がった管の複数の端部に漏斗状の開口部を有することを特徴とする請求項１２に記載の照明器具。
【請求項１４】
前記管の内側の反射面は、部分的にあるいは全面的に多面加工されていることを特徴とする請求項１２または１３に記載の照明器具。
【請求項１５】
前記光源（３）から出た全光束の少なくとも１０％が、前記反射器（４）の光出口開口部（６）から、前記反射器（４）の反射面で反射されることなく光線束として放出されることを特徴とする請求項１から１４の１つに記載の照明器具。
【請求項１６】
前記光源（３）が、ＬＥＤ、ＬＥＤアレイ、またはＯＬＥＤであることを特徴とする請求項１から１５の１つに記載の照明器具。
【請求項１７】
前記カバーパネル（５）が、長方形または円形に形成されており、２つ以上の波頂部を有する波形を有することを特徴とする請求項１から１６の１つに記載の照明器具。
【請求項１８】
前記波頂部は、直線状またはリング状に、特に回転対称に延びていることを特徴とする請求項１７の１つに記載の照明器具。
【請求項１９】
長方形あるいは円形のハウジングと、これに対応した直線状またはリング状の、特に回転対称に配置され、それに対応する１つの光出口開口部を覆うための複数の反射器（４）とを備えたことを特徴とする請求項１から１８の１つに記載の照明器具。
【請求項２０】
前記カバーパネル（５）が、反射防止層を備えているか、反射防止処理を施されていることを特徴とする請求項１から１９の１つに記載の照明器具。
【請求項２１】
前記光源（３）から下方に垂直に放射された光が反射器（４）に当たり、それぞれの光出口開口部（６）から、特に浅い角度で横方向に放射されることによって、前記光源（３）の直下から放射される光度が減少することを特徴とする請求項１から２０の１つに記載の照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月3日(2014.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に少なくとも１．５ｋＷの電力を含む高電力用途のための電気コネクタシステムであって、切り替えの際に電源を動作させるために設計上の信号回路に接続されるように適合されている前記電気コネクタシステムにおいて、
前記電気コネクタシステムが、
−  対応する相手側コネクタ（３０）に結合されるための第１のコネクタ（２０）と、
−  少なくとも１つの電磁的に遮蔽している電磁シールド要素（４４）及び少なくとも１つの電気的に遮蔽されている導体（４０）であって、少なくとも１つの前記電磁シールド要素（４４）が、組み立てられた状態において前記電気コネクタシステム全体に亘って、少なくとも１つの電磁的に遮蔽されている前記導体（４０）を連続的に遮蔽するように適合されている、少なくとも１つの電磁的に遮蔽している前記電磁シールド要素（４４）及び少なくとも１つの電気的に遮蔽されている前記導体（４０）と、
−  前記第１のコネクタ（２０）に設けられている移動可能なコネクタ位置保証（ＣＰＡ）部品（１０）と、
を備えており、
これにより、前記第１のコネクタが前記相手側コネクタに正確に結合されていない場合には、端位置に到達不可能であり、前記電源を動作させるために前記端位置に配置された場合には、前記ＣＰＡ部品が前記信号回路と相互作用し、
前記電気コネクタシステムが、湿気に対して前記電気コネクタシステムを密封するように適合されているシール要素（１２，２３，４２）を備えており、
前記第１のコネクタと前記相手側コネクタとが結合された場合に、少なくとも１つの前記電磁シールド要素（４４）全体が、前記電気コネクタシステムの密封された領域内に配置されていることを特徴とする電気コネクタシステム。
【請求項２】
切り替え装置（１４，１６）が、前記信号回路を切り替えるように適合されており、
前記ＣＰＡ部品が、前記切り替え装置（１４，１６）と物理的に相互作用するように適合されていることを特徴とする請求項１に記載の電気コネクタシステム。
【請求項３】
前記切り替え装置（１４，１６）が、
マイクロスイッチ；
前記信号回路に組み込まれている電気接点であって、前記電気接点が互いに電気的に接触した場合に前記信号回路をクローズする２つの前記電気接点；及び
可変抵抗体
のうち少なくとも１つを備えていることを特徴とする請求項２に記載の電気コネクタシステム。
【請求項４】
前記電気コネクタシステムが、前記相手側コネクタ（３０）と、２つの電気接点（１６）を備えている前記信号回路とを備えており、
前記ＣＰＡ部品が、２つの前記電気接点（１６）同士を接続させることによって前記信号回路を動作させるように適合されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気コネクタシステム。
【請求項５】
少なくとも１つの前記電磁シールド要素（４４）が、スリーブの形態とされ、
前記ＣＰＡ部品（１０）と前記信号回路とが、少なくとも１つの電磁シールドスリーブ（４４）の外側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電気コネクタシステム。
【請求項６】
少なくとも１つの前記電磁シールドスリーブ（４４）が、別の接触バネ部材（４５）を必要とせずに、少なくとも１つの電磁的に遮蔽されている前記導体（４０）のシールド（４６）に電気的に接続されるように適合されていることを特徴とする請求項５に記載の電気コネクタシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月3日(2014.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁的にシールドされた導体要素（２２）を収納するように形成された送電機器の電磁シールドのための電磁シールドスリーブ（１０）であって、
該シールドスリーブ（１０）は長手軸に沿って軸方向に延びており、該シールドスリーブは脆弱部（１１）を具備し、
該脆弱部は軸方向に収縮するように且つ前記軸に向かって径方向内向きに収縮するように形成されており、接続されていない初期状態から接続完了状態までの間において、前記脆弱部（１１）は、前記シールドスリーブ（１０）と前記シールドされた導体要素（２２）との間の電気的接続およびシールドの連続性を確立するために、前記シールドされた導体要素（２２）にバネ力を負荷することを特徴とする電磁シールドスリーブ（１０）。
【請求項２】
前記脆弱部（１１）は前記シールドスリーブ（１０）の脆弱リングセクション（１１）の形状で形成され、このリングセクション（１１）の壁は前記シールドスリーブ（１０）の長手軸に平行に向けられた複数のスロット（１２）を具備し、且つ前記スロット（１２）の間の壁領域（１３）を形成しており、前記スロットは断面において内向きに向けられた点からＶ字形状を有し、前記脆弱部（１１）の収縮は前記スロットの間において前記壁領域（１３）を内向きに隆起させることによって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁シールドスリーブ（１０）。
【請求項３】
前記長手軸からＶ字形状とされた各壁領域（１３）の前記点を離間した径方向距離は、前記脆弱部（１１）が軸方向に且つ前記軸に向かって径方向内向きに収縮された場合に、初期静止状態から最終アクティブ状態まで減少することを特徴とする請求項２に記載の電磁シールドスリーブ（１０）。
【請求項４】
少なくとも１つの前記スロット（１２）は、少なくとも１つの隣接した壁領域（１３）が少なくとも１つの脆弱な部分または収縮部を具備するような形状とされていることを特徴とする請求項２に記載の電磁シールドスリーブ（１０）。
【請求項５】
前記少なくとも１つの脆弱な部分または収縮部は前記脆弱部（１１）の中央に近接していることを特徴とする請求項３に記載の電磁シールドスリーブ（１０）。
【請求項６】
１つの軸端圧縮エッジ（１８）を具備し、該圧縮エッジは、この圧縮エッジ（１８）に押圧力を軸方向に負荷することによって、前記電磁シールドスリーブ（１０）を軸方向に圧縮し、脆弱リングセクション（１１）の前記スロット（１２）の間の壁領域（１３）を内向きに曲げて、これによって前記脆弱部（１１）を収縮させるために使用されるように形成されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の電磁シールドスリーブ（１０）。
【請求項７】
前記圧縮エッジ（１８）は、前記シールドスリーブ（１０）の軸端領域の軸端縁であり、前記軸端領域は前記スロット（１２）を１つも含んでいないことを特徴とする請求項６に記載の電磁シールドスリーブ（１０）。
【請求項８】
金属シートから形成されており、該金属シートは打ち抜かれ且つ原則的に円筒スリーブ形状に丸められることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の電磁シールドスリーブ（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月25日(2014.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィラメントを電子放出部として含むと共に、高周波電圧を間に印加して前記フィラメントを加熱するためのコア及び外側スリーブを含む中空状の陰極を備えたマグネトロンであって、
前記コア及び外側スリーブは、絶縁材料スリーブによって隔てられた鉄合金スリーブを介して結合されており、この鉄合金スリーブは、使用時に、陰極を加熱するための高周波供給によって内部に磁束が誘起される構成であり、さらに前記鉄合金スリーブが実質的に銅又は銀の抵抗率を有する表面被覆を有することを特徴とするマグネトロン。
【請求項２】
前記高周波供給の高周波は、１ｋＨｚ〜１ＭＨｚの範囲内であることを特徴とする請求項１記載のマグネトロン。
【請求項３】
前記高周波供給の高周波は、５ｋＨｚ〜５００ｋＨｚの範囲内であることを特徴とする請求項２記載のマグネトロン。
【請求項４】
前記導電材料が、前記鉄合金スリーブの内外の両曲面に連続することを特徴とする請求項１に記載のマグネトロン。
【請求項５】
前記導電層被覆厚みが、１ミクロンから５０ミクロンまでの範囲内であることを特徴とする請求項４記載のマグネトロン。
【請求項６】
前記導電層被覆厚みが、５ミクロンから３０ミクロンまでの範囲内であることを特徴とする請求項４記載のマグネトロン。
【請求項７】
前記導電材料が、銅であることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のマグネトロン。
【請求項８】
前記鉄合金スリーブが、ニッケル、コバルト、鉄合金であることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のマグネトロン。
【請求項９】
前記鉄合金が、コバールであることを特徴とする請求項８に記載のマグネトロン。
【請求項１０】
前記絶縁材料が、セラミック材料であることを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のマグネトロン。
【請求項１１】
前記絶縁材料からなるスリーブに対する前記鉄合金スリーブの連結が、真空内での緊密連結であることを特徴とする請求項１に記載のマグネトロン。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研削操作の間に、一対の研削砥石と一対の静水圧パッドとの間にウエハを保持する種類の両面研削盤を用いて半導体ウエハを処理する方法であって、該方法が：
研削操作の第１工程の間において、静水圧パッド内の第１静水圧を実現してウエハを初めにクランプし、
両面研削盤の研削砥石によって使用される電流量を測定し、
両面研削盤の研削砥石によって使用される、測定された電流量に基づいて、研削操作の工程を決め、
研削操作の第２工程でウエハを研削する間において、第１静水圧よりも低い第２静水圧まで静水圧を低下させ、および
研削操作の第３工程の間において、第３静水圧まで静水圧を上昇させてウエハをクランプし、それにより、処理されたウエハにおけるナノトポロジーを改善すること
を含む、方法。
【請求項２】
第３静水圧が、第１静水圧と実質的に等しい、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ウエハを研削する間において、研削砥石によってウエハを実質的にクランプする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
流れ制御弁を使用することによって静水圧を変更する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ウエハを、実質的に垂直な平面上に保持する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
測定された電流が残留状態から初期状態まで増加する場合に、研削操作の工程が第１工程であると決めることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
測定された電流がそのピークレベルである場合に、研削操作の工程が第２工程であると決めることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
測定された電流がそのピークレベルから減少する場合に、研削操作の工程が第３工程であると決めることを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
一対の研削砥石と、プロセッサと、一対の静水圧パッドと、流れ制御弁と、を含む両面研削盤であって、
研削砥石と静水圧パッドとが、研削砥石同士の間に配置されているウエハ第１部分および静水圧パッド同士の間に配置されているウエハ第２部分と、ほぼ平坦なウエハとを同一平面で保持するように作動でき、
プロセッサが、研削砥石によって使用される電流量を測定するように作動し、
静水圧パッドが、静水圧を維持するようにそこを通過して流れる水を含み、
流れ制御弁が、パッドを通過する水の流速を制御しそれにより静水圧を制御するように作動し、
プロセッサは、研削砥石によって使用される、測定された電気量に基づいて、切削プロセスの工程を検出するパターン検出ソフトウェアを含み、
プロセッサは、パターン検出ソフトウェアによって検出された工程に応じて、流れ制御弁を通過する水の流速を制御するように作動する両面研削盤。
【請求項１０】
パターン検出ソフトウェアが研削プロセスの研削工程を検出した場合に、プロセッサが、弁を通過する水の流速を増加するように流れ制御弁を制御する、請求項９に記載の研削盤。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月19日(2014.2.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
いくつかの場合において、複数の導体セットの隣接する導体セットの各対が、１．７〜２の範囲のＳ／Ｄｍｉｎに対応する値を有し得る。いくつかの場合において、各導体セットは一対の絶縁導体のみを有してもよく、値Σａｖｇ／σａｖｇは２．５〜３の範囲であってもよく、σａｖｇは様々な導体セットにおける絶縁導体の対の平均中心間隔であり、Σａｖｇは隣接する導体セットの間の平均中心間隔である。いくつかの場合において、組み合わされた第１及び第２遮蔽フィルムのカバー部分が、各導体セットの外辺部の少なくとも７５％を囲むことによって、各導体セットを実質的に囲む。いくつかの場合において、第１導体セットが３〜１５ＧＨｚの範囲の特定の周波数で、１メートルケーブル長さにおいて、クロストークＣ１によって特徴付けられる、隣接する絶縁導体の間の高周波数分離を有してもよく、第１導体セットと第２導体セットとの間の高周波分離は、特定の周波数におけるクロストークＣ２によって特徴付けられてもよく、Ｃ２はＣ１よりも少なくとも１０ｄＢ低くてもよい。いくつかの場合において、遮蔽フィルムの一方又は両方が誘電性基材上に配置された導電性層を含み得る。いくつかの場合において、ケーブルは、第１及び第２遮蔽フィルムの少なくとも一方と電気的に接触する第１ドレインワイヤーを含み得る。第１及び第２遮蔽フィルムの第２カバー部分は、横方向断面において、第１ドレインワイヤーを実質的に囲み得る。第１ドレインワイヤーは、最も近い導体セットの最も近い絶縁ワイヤーまでのドレインワイヤー間隔σ１によって特徴付けられてもよく、最も近い導体セットは、絶縁された導体の中心間隔σ２によって特徴付けられてもよく、σ１／σ２は０．７超であり得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２０】
更に、より少ないドレインワイヤーを使用し、残るドレインワイヤーは最も近い信号線から通常よりも遠く離して位置付けられ、ケーブル幅の僅かな増加のみによって、終端プロセスを遥かに容易にする。例えば、所与のドレインワイヤーは、ドレインワイヤーの中心から、最も近い導体セットの最も近い絶縁ワイヤーの中心までの間隔σ１によって特徴付けられてもよく、最も近い導体セットは、絶縁された導体の中心間隔σ２によって特徴付けられてもよく、σ１／σ２は０．７超であり得る。対照的に、従来的なｔｗｉｎａｘケーブルは、絶縁導体間隔の０．５倍＋ドレインワイヤー直径の、ドレインワイヤー間隔を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光放射領域及び光非放射領域を含む層と、
前記光非放射領域の上に配置された光抽出機構と
を含むデバイスであって、前記光抽出機構が前記層の中の前記光非放射領域の上に配置された表面収差を含む、デバイス。
【請求項２】
前記光抽出機構が前記層の中の前記光非放射領域の上に配置されたくぼみ又はかき傷を含む、請求項１記載のデバイス。
【請求項３】
前記光抽出機構が前記層の中の前記光非放射領域の上に配置された屈折率整合素子を含む、請求項１記載のデバイス。
【請求項４】
前記光抽出機構が前記層の中の前記光非放射領域の上に配置された屈折率整合球を含む、請求項１記載のデバイス。
【請求項５】
前記光抽出機構が前記層の中の前記光非放射領域の上に配置された屈折率整合マイクロレンズを含む、請求項１記載のデバイス。
【請求項６】
前記光抽出機構が前記層の中の前記光非放射領域の上に配置された屈折率整合ミクロスフェアを含む、請求項１記載のデバイス。
【請求項７】
前記光抽出機構が前記層の中の前記光非放射領域の上に配置された２次元フォトニック結晶機構を含む、請求項１記載のデバイス。
【請求項８】
前記層の縁部に反射コーティングをさらに含む、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のデバイス。
【請求項９】
前記層の上に配置された透過導電性酸化物層をさらに含んでいて、屈折率整合機構が前記透過導電性酸化物層と前記層の間に配置されている、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のデバイス。
【請求項１０】
前記層の上に配置された透過導電性酸化物層をさらに含んでいて、屈折率整合層が前記透過導電性酸化物層と前記層の間に配置されている、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のデバイス。
【請求項１１】
複数の発光素子を支える層を準備するステップであって、前記複数の発光素子が互いに所定の間隔で配置される、ステップと、
前記複数の発光素子に対応する複数の光放射領域を前記層の上に形成し、前記発光素子間の前記所定の間隔に対応する複数の光非放射領域を前記層の中に形成するステップと、
前記複数の光非放射領域と一致するように光抽出機構を前記層の上に配置するステップと
を含む方法であって、前記光抽出機構を配置するステップが前記層の中の前記複数の非放射領域の上に表面収差を配置するステップを含む、方法。
【請求項１２】
前記光抽出機構を配置するステップが前記層の中の前記複数の非放射領域の上に屈折率整合素子を配置するステップを含む、請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射源から被写体を通して撮像検出器に向けられた電離放射線のレベルを検知する方法であって、
放射に露出される前記被写体の少なくとも一部を示し、前記被写体に対する放射測定領域を画定する、位置座標データを獲得することと、
前記放射測定領域内の放射を検知するために、１つまたは複数の検知素子を割り当てることと、
測定信号を１つまたは複数の割り当てられた検知素子のそれぞれから取得することと、を含む、方法。
【請求項２】
被写体と前記撮像検出器との間に配置するためにパネルを提供することであって、前記パネルは、センサ素子の二次元アレイを備える集合を有し、前記集合内の各センサ素子は、受け取られた電離放射線の量に対応するインジケータ信号を提供するために、個々にアドレッシング可能である、提供することと、
１つまたは複数の複合放射測定領域のそれぞれは、センサ要素の前記集合の適切な部分集合として形成され、２つ以上のセンサ素子を有し、そして前記パネル内の位置に境界線を有し、前記１つまたは複数の複合放射測定領域を前記パネルに沿って画定するための命令にアクセスすることと、
１つまたは複数の入力された命令に従って、センサ素子の前記集合の前記適切な部分集合を変更するために、前記パネル内の前記１つまたは複数の複合放射測定領域の前記境界線を再画定することと、
前記インジケータ信号を、前記１つまたは複数の複合放射測定領域内の前記センサ素子のそれぞれから収集すること、および前記収集されたインジケータ信号に従って、出力信号を形成することと、
前記出力信号を伝送することと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記撮像検出器が、デジタル放射線検出器であり、
前記被写体の前記位置を前記デジタル放射線検出器に関係付ける画像データを獲得することと、
前記デジタル放射線検出器の１つまたは複数の放射エネルギー検知素子を、前記獲得された画像データに従って、１つまたは複数の露出制御検知素子として割り当てることと、
前記被写体に向けられた前記露出を測定するために、前記１つまたは複数の露出制御検知素子を、露出中１回または複数回サンプリングすることと、
前記デジタル放射線検出器内の、前記１つまたは複数の露出制御検知素子から獲得された露出測定に従って、露出を終了するために信号を提供することと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記放射撮像検出器が、画素を撮像するための放射エネルギー検知素子の第１の部分集合、および露出の測定および終了のために使用される出力信号を提供する、放射エネルギー検知素子の第２の部分集合を有し、前記第２の部分集合は、前記被写体の前記位置を前記放射撮像検出器に関係付ける画像内容に従って、様々なサイズである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
コンピュータにより少なくとも一部が実行され、更に、
撮像される前記被写体に対して、前記放射エネルギーセンサ素子の前記位置を識別することと、
前記被写体に対して前記識別された位置を表示することと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
被写体を通して撮像検出器に向けられた電離放射線のレベルを検知する装置であって、
放射に露出される前記被写体の少なくとも一部を示し、前記被写体に対する放射測定領域を画定する、位置座標データを獲得する装置と、
前記放射測定領域内の放射を検知するために、１つまたは複数の検知素子を割り当て、
測定信号を１つまたは複数の割り当てられた検知素子のそれぞれから取得する制御回路と、を備える装置。
【請求項７】
前記被写体と前記撮像検出器との間に配置されたセンサ素子の二次元アレイを含む集合を有するパネルであって、前記集合内の各センサ素子は、受け取られた電離放射線の量に対応するインジケータ信号を提供するために、個々にアドレッシング可能である、パネルと、
センサ素子の前記二次元アレイと通信し、以下の入力された命令
（ａ）１つまたは複数の複合放射測定領域を前記パネルに沿って画定することであって、前記１つまたは複数の複合放射測定領域のそれぞれは、センサ素子の前記集合の適切な部分集合として形成され、２つ以上のセンサ素子を有し、前記パネルに対する境界線を有する、画定することと、
（ｂ）前記パネル内の前記１つまたは複数の複合放射測定領域の前記境界線を、前記対応する適切な部分集合を変更することによって調節することと、
（ｃ）前記インジケータ信号を前記１つまたは複数の複合放射測定領域内のセンサ素子から収集することと、前記収集されたインジケータ信号に従って、出力信号を形成することと、に応答する制御回路と、
前記制御回路と通信するように構成され、前記出力信号を伝送するために活性化可能である、伝送チャネルと、を備える
請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記検出器が、放射撮像検出器であって、
パルス電離放射線を発生するために活性化可能な放射源であって、
放射撮像検出器は、受け取られた前記電離放射線に従って、前記被写体の前記放射画像を形成するために、前記放射の経路内に配置され、前記放射撮像検出器は、画像を提供する放射エネルギー検知素子の第１の部分集合、および露出の測定および終了のために使用される、１つまたは複数の出力信号を提供する、放射エネルギー検知素子の第２の部分集合を有し、前記第１および第２の部分集合は様々なサイズであり、前記サイズは、前記放射画像に対して調節可能である、放射源と、
前記１つまたは複数の出力信号を放射エネルギー検知素子の前記第２の部分集合から受け取り、前記受け取られた出力信号に従って、終了信号を発生する、制御論理回路と、を備える放射撮像検出器である、請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月9日(2014.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
従来、これへの対策としては、できるだけ遊びが少ないベアリングを圧着プレス向けに生産する策や、個別主要部品の精密な製造を通じベアリングを然るべく調整する策が採られてきた。例えば、タイトナブルバレルローラベアリング、コーンベアリング等を使用する策である。いずれの策を採るにしても、技術的に複雑な策であることから時間やコストが嵩むことになる。しかも、往々にして摩擦が増加し圧着プレスの動作を鈍らせてしまう。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年1月27日(2014.1.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
請求項１０に記載の照明装置（４０−４０''，４５−４５''，５０−５０''，６０，８０，９３−９３'''）において、
前記カバー材料用の側方境界部（２６，２６'）または前記注形材料用のハウジング（３６，３６'）は、光学的に透過であり、および／または、前記ＬＥＤ（４，４'，１４，１４'，２４，３４，６４，７２）の表面を基準にして、隣接するＬＥＤ（４，４'，１４，１４'，２４，３４，６４，７２）間の間隔を上回らない高さを有している、
ことを特徴とする照明装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
上記の注形材料用のハウジングまたはカバー材料用の側方の境界部は、有利には光学的に透過であり、および／またはＬＥＤの表面を基準にして、隣接するＬＥＤ間の間隔を上回らない高さを有している。またこの手段によって、ハウジングによる影が、殊に境界面において最小限に維持されるようにする。したがって注形材料用のせき止め技術および充填技術を適用する場合、２つの基板の縁部ＬＥＤの放射電磁界のオーバラップを促進するため、透過または透明ないしは拡散性の材料がせき止めまたは枠として使用されるのである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月1日(2014.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバと、
前記チャンバ内の照射領域に該照射領域とターゲット材料放出点の間の経路に沿ってターゲット材料を送出するターゲット材料の流れを供給する供給源と、
前記チャンバ内のガス流であって、少なくともそのガスの一部が前記ターゲット材料の流れの方向に向かって流れるガス流と、
ＥＵＶ放射線を生成するプラズマを発生させるために前記照射領域で前記ターゲット材料を照射するレーザビームを生成するシステムと、
前記流れの一部分に沿って位置決めされ、シュラウドと、前記ガス流及び対向する開放部分から前記流れをシールドする第１のシュラウドと、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記シュラウドは、前記経路に垂直な平面において部分的にリング状の断面を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記リングは、少なくとも１つの平坦面を有することを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記シュラウドは、前記経路と平行な方向に長形であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記シュラウドは、少なくとも１つの穴が形成された管を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記シュラウドと前記ターゲット材料放出点の間に前記流れに沿って位置決めされた液滴捕捉管を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記経路は、非垂直であり、前記液滴捕捉管は、該非垂直経路から逸れるターゲット材料から反射光学系を保護するシールドであることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記流れの少なくとも一部分が、液滴の流れであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記位相角検出回路は、
ディジタル入力及び前記ディジタル入力を電圧源にクランプする少なくとも１つのダイオードを有するマイクロコントローラと、
前記マイクロコントローラの前記ディジタル入力と検出ノードとの間に接続された第１のキャパシタと、
前記検出ノードとアースとの間に接続された第２のキャパシタと、
前記検出ノードと前記調光器からの整流電圧を受け取る整流電圧ノードとの間に接続された少なくとも１つの抵抗器とを有する、請求項１８に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月7日(2014.4.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
本発明の方法は、アルコキシ誘導体の官能基（たとえばアミノ基）によって自己触媒性加水分解・縮合反応を提供し、それは追加の触媒を添加する必要性を省く。したがって、その方法は容易であり、容易に入手可能な反応原料を使用する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
無機アルコキシ誘導体は、アミノ、エポキシ、ビニルイソシアナト、ヒドロキシル、フェノール、カルボキシル基などのような反応性官能基を含んでいてもよい。たとえば、本発明において好ましく使用される無機アルコキシ誘導体としては、アミノ基を有するアルコキシシランを挙げることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アミノ基を有するアルコキシシランと（ｂ）気体の水を反応させ、貯蔵安定性反応性無機クラスターを形成することを含む、貯蔵安定性反応性無機クラスター組成物を調製する方法であって、該方法が溶媒の添加を含まず、アミノ基を有するアルコキシシランが３−アミノプロピルメチルジエトキシシランと３−アミノプロピルトリエトキシシランの混合物であることを特徴とする方法。
【請求項２】
該方法が連続的に気体の水を加えることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該方法が、アミノ基を有するアルコキシシラン中に存在する反応性アミノ基によって自己触媒される加水分解・縮合反応であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
アミノ基を有するアルコキシシランと気体の水が反応混合物を形成し、該方法がアミノ基を有するアルコキシシランのアルコキシ基の転化率を監視するために反応混合物の粘度を測定することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
クラスターの官能価が、（ｉ）該方法において使用される異なるアミノ前駆体の比率を調節することによって、（ｉｉ）反応性無機クラスターと、異なる官能基を有する前駆体との比率を調節することによって、または（ｉｉｉ）反応性無機クラスターと、官能基を有しない前駆体との比率を調節することによって、制御されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
クラスターの構造／分枝度が、２９Ｓｉ−ＮＭＲ分析に基く、縮合したＳｉ種と未縮合のＳｉ種（ＤとＴ）の比率を調節することによって制御されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法によって調製された硬化剤で熱硬化性樹脂を硬化することを含む方法。
【請求項８】
アミノ基を有するアルコキシシランを反応性無機クラスターを形成する条件下でゾルゲル（加水分解および縮合）反応法に供することにより反応性アミノ基を有する貯蔵安定性反応性無機クラスターを調製することを含み、ゾルゲル反応がアミノ基を有するアルコキシシランを気体の水と反応させることを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項９】
粘度の値が２５℃で５０ｍＰａ・ｓ〜６００ｍＰａ・ｓの範囲にあるときに反応を止めることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
貯蔵安定性反応性無機クラスターが５０％〜９０％の全アルコキシ基転化率を有することを特徴とする請求項１または７に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月9日(2014.4.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】ピストンおよびそのコーティング
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
ピストンスカートのコーティングは、高い耐磨耗性と同時に低い摩擦係数を示すべきである。繰り返しの冷態始動等の高度の磨耗のために、特に高い耐久性と耐磨耗性がエンジン操作状態において要求される。これに関して、ピストンスカートの耐力領域におけるコーティングの消耗は上記の全てを避けるべきである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
驚いたことに、このような配合によって低摩擦、耐磨耗性および極度な付着性のピストンコーティング、特にピストンスカートコーティングが得られることが発見されており、その特性は先行技術のシステムと同等またはそれ以上である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
摩擦係数は別として、エンジン動作条件における層の耐磨耗性は特に重要である。この目的のために、対応するピストンをエンジン試験ベンチでの磨耗試験にかけた。これは従来の４気筒ガソリンエンジンでの５０回の連続した−１０℃における冷態始動からなる。試験の後でピストンスカート上の減摩ラッカーコーティングの磨耗を視覚的に評価し、１から５の評点を与えた。評点１では層の可視の磨耗が示されず、評点５ではピストンスカートの負荷がかかる領域全体においてピストンの材料に高度の磨耗が示される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノール樹脂と、
黒鉛、ＭｏＳ２、ＷＳ２、ＢＮおよびＰＴＦＥのうち少なくとも１つの固体潤滑剤と、
平均繊維厚１〜１０μｍかつ平均繊維長１０００μｍ以下のカーボンファイバーまたは平均繊維厚１μｍ未満のカーボンナノファイバーと、
からなるコーティング配合物を用いてコーティングしたピストン。
【請求項２】
前記カーボンファイバーの平均繊維長を１０〜５００μｍとする、請求項１に記載のピストン。
【請求項３】
前記コーティング配合物が、添加剤および補助剤をさらに含む、請求項１または２に記載のピストン。
【請求項４】
前記コーティング配合物が、エポキシ樹脂をさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のピストン。
【請求項５】
前記固体潤滑剤は全配合物の１０〜３０重量％の量で用いるものとする、請求項１から４のいずれか一項に記載のピストン。
【請求項６】
前記カーボンファイバーは全配合物の３〜１０重量％の量で用いるものとする、請求項１から５のいずれか一項に記載のピストン。
【請求項７】
前記ピストンのスカートに前記コーティングをした、請求項１から６のいずれか一項に記載のピストン。
【請求項８】
前記ピストンは内燃機関のピストンであるものとする、請求項１から７のいずれか一項に記載のピストン。
【請求項９】
前記コーティング配合物を用いてピストンをコーティングすることにより請求項１から６のいずれか一項に記載のピストンを構成する、ピストンのコーティング方法。
【請求項１０】
前記内燃機関の磨耗損失が最小となるように前記コーティング配合物を用いてピストンをコーティングすることにより請求項８に記載のピストンを構成する、ピストンのコーティング方法。
【請求項１１】
前記コーティング配合物を用いてピストンのスカートをコーティングすることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載のピストンのコーティング方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年11月20日(2013.11.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全ポール（１）、ボタン（２）、カートリッジの密閉容器（４）、冷却層の密閉容器（６）、ジェットノズル（８）、テーパー付きジェットオリフィス（９）、装置の密閉容器（１０）、燃焼室（１１）、リアフェンダ（１４）、圧電セラミック（１５）、リアキャップ（１７）、および安全リング（１８）を含む、携帯型エアロゾル火災鎮火装置であって、
前記リアキャップ（１７）は前記装置の密閉容器（１０）にねじ止めされており、前記ジェットノズル（８）は前記装置の密閉容器（１０）にねじ止めまたは嵌め込まれており、化学薬剤（５）が前記カートリッジの密閉容器（４）内に装入され、冷却材料（７）が前記装置の密閉容器（１０）内の前記冷却層の密閉容器（６）内に装入され、熱絶縁層（３）が、前記装置の密閉容器（１０）と前記カートリッジの密閉容器（４）の間、前記装置の密閉容器（１０）と前記冷却層の密閉容器（６）の間、および前記リアフェンダ（１４）と前記化学薬剤（５）の間、に装入されており、前記燃焼室（１１）は、前記カートリッジの密閉容器（４）と前記冷却層の密閉容器（６）の間に設置され、把持を容易にするために、溝（１２）が前記装置の密閉容器（１０）上に配設されており、
安全リング（１８）が、細鋼線と接続された円形リングであり、細鋼線の他端が、圧電セラミック（１５）の上方の小孔の中へ差し込まれており、
圧電セラミック（１５）の２本のリードが、点火回路に接続されている、前記携帯型エアロゾル火災鎮火装置。
【請求項２】
テーパー付きジェットオリフィス（９）が、ジェットノズル（８）と冷却層の密閉容器（９）の間に配設され、該テーパー付きオリフィス（９）の吸入口径が３０〜４０ｍｍであり、排出口径が５〜１２ｍｍであることを特徴とする、請求項１に記載の携帯型エアロゾル火災鎮火装置。
【請求項３】
熱絶縁層（３）が、ケイ酸アルミニウム繊維またはアスベスト材料で製造されていることを特徴とする、請求項１に記載の携帯型エアロゾル火災鎮火装置。
【請求項４】
携帯型エアロゾル火災鎮火装置を、Ｕ形ホルダ（１６）内に固定することが可能であって、前記Ｕ形ホルダ（１６）上にスポンジ状クッション（１９）が設けられることを特徴とする、請求項１に記載の携帯型エアロゾル火災鎮火装置。
【請求項５】
Ｕ形ホルダ（１６）が、底部で装置を支持することのできるトレイ、上部で装置を保持することのできる保持リング（２２）、および中央部に固定穴（２０）を有することを特徴とする、請求項４に記載の携帯型エアロゾル火災鎮火装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
さらに、安全リングは、細鋼線と接続された円形リングであり、鋼線の他端は、圧電セラミックの上方に配設された小孔の中へ差し込まれている。
さらに、圧電セラミックのリードが、点火回路に接続されている。
さらに、テーパー付きジェットオリフィスが、ジェットノズルと冷却層の密閉容器の間に配設されており、テーパー付きジェットオリフィスは、吸入口径が３０〜４０ｍｍであり、排出口径が５〜１２ｍｍである。
さらに、熱絶縁層はケイ酸アルミニウム繊維またはアスベスト材料で製造されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
さらに、この装置は、安全ポール１、安全リング１８、ボタン２、および圧電セラミック１５を有し、圧電セラミック１５の２つのリードは、点火回路に接続されており、リアフェンダ１４は、圧電セラミックとカートリッジの密閉容器の間に装着され、安全リング１８は、細鋼線が接続された円形リングであって、鋼線の他端は、圧電セラミック１５の上方に配設された小孔の中へ差し込まれている。上記の装置は安全保護機能を有する。すなわち、圧電セラミック１５に接続された点火回路は、安全リング１８が引き抜かれてボタン２が押下されたときにだけ起動が可能である。言い換えると、装置内の安全リング１８およびボタン２は、安全リングが引かれるまで、装置を安全な状態に維持する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バニリンを含む溶液に含浸された部分的に極性の吸着性固体保持体を含む材料。
【請求項２】
前記溶液が、エタノールを含むことを特徴とする、請求項１に記載の材料。
【請求項３】
前記バニリンが、少なくとも１０％の濃度であることを特徴とする、請求項２に記載の材料。
【請求項４】
前記バニリンが、１０〜５０％の濃度範囲であることを特徴とする、請求項３に記載の材料。
【請求項５】
前記保持体が紙であることを特徴とする、請求項１に記載の材料。
【請求項６】
請求項１に記載されている材料を、微生物の増殖を視覚的に検出するための比色センサーとして使用することを特徴とする、材料の使用方法。
【請求項７】
前記検出が、前記材料と前記微生物とを直接接触させずに気相で実施されることを特徴とする、請求項６に記載の材料の使用方法。
【請求項８】
微生物の濃度が食品の１ｍｌ又は１ｍｇ当たり１０ｃｆｕ以上である場合に、前記発色変化が視覚的に顕著であることを特徴とする、請求項６又は７に記載の材料の使用方法。
【請求項９】
前記検出された微生物が、カビ、酵母、及び／又は細菌であることを特徴とする、請求項６に記載の材料の使用方法。
【請求項１０】
前記微生物の検出が、包装された製品中で生じることを特徴とする、請求項６に記載の材料の使用方法。
【請求項１１】
前記包装された製品が、食品、医薬品、又は化粧品であることを特徴とする、請求項１０に記載の材料の使用方法。
【請求項１２】
前記包装が、前記材料により形成されることを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の材料の使用方法。
【請求項１３】
前記包装された製品が、食品、医薬品、又は化粧品であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の材料の使用方法。
【請求項１４】
微生物の増殖を気相で視覚的に検出するための比色試薬として使用することを特徴とするバニリンの使用方法。