Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（Ｄ）成分の具体例としては、例えば、ベンゾフェノン、４，４−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、メチルオルトベンゾイルベンゾエイト、４−フェニルベンゾフェノン、ｔ−ブチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、メチルベンゾイルホルメート等が挙げられる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明において、（Ｄ）成分の使用割合は、（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計量中、０．００１〜７重量％の範囲であることが好ましく、１〜６．５重量％の範囲がより好ましい。この（Ｄ）成分の含有量が７重量％を超える場合には、活性エネルギー線による硬化で得られた保護被膜中の光重合開始剤の残渣や残存する光重合開始剤が多過ぎることにより、高温高湿下での耐久性試験中にこれらの残差や残存する未反応の光重合開始剤が抽出され、その結果として保護被膜の体積収縮を生じ、光ディスクの反り角の経時的増大の原因となる傾向にある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
さらに、本発明の保護被膜である、ゲル分率を９１重量％以上である硬化塗膜を得るには、前記した保護被膜形成用組成物を光重合により硬化させればよいが、効率的に該硬化塗膜を得るには、光重合の際の紫外線照射条件を、３５０ｎｍモニターにおけるピーク照度が１００ｍＷ／ｃｍ２以上の条件で、積算光量１００ｍＪ／ｃｍ２以上のエネルギー量が好ましく、ピーク照度２００ｍＷ／ｃｍ２以上の条件で積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２以上のエネルギー量がより好ましい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
［実施例１］
合成例１で得たエポキシアクリレート（ＥＡ）２２重量部、トリメチロールプロパントリアクリレート２９重量部、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート２４重量部、イソボルニルアクリレート１９重量部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン２重量部、ベンゾフェノン２重量部、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル２重量部を混合溶解し、コーティング材を得た。
上記コーティング材を膜厚６μｍでＰＥＴフィルム上に塗装し、高圧水銀灯（３５０ｎｍモニターにおけるピーク照度３５０ｍＷ／ｃｍ２）により、オーク（株）製ＵＶ−３５０にて測定した積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギー量で硬化させた。硬化塗膜（１０ｇ）をＰＥＴから剥離し粉砕した後、１Ｌのメチルエチルケトン中に入れ、４時間還流した。
還流終了後、東洋濾紙（株）製濾紙５Ｃで濾過、充分乾燥した後、残った重量からゲル分率を求めると、９３重量％であった。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次に、帝人化成（株）製パンライトＡＤ９０００ＴＧを射出成型して得た、コンパクトディスクテスト信号を有する直径１２ｃｍ、板厚１．２ｍｍの光ディスクにバルザース（株）製スパッタリング装置ＣＤＩ−９００により、銀（純度９９．９９％）を膜厚５０ｎｍでスパッタリングし、信号記録面に銀反射膜を有する光ディスクを得た。
該反射膜上に上記コーティング材をスピンコーターを用いて、平均膜厚６μｍとなるように塗装し、高圧水銀灯（３５０ｎｍモニターにおけるピーク照度３５０ｍＷ／ｃｍ２）により、オーク（株）製ＵＶ−３５０にて測定した積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギー量で硬化させた。
得られた光ディスクについて、ジャパンイーエム（株）製ＤＬＤ−３０００光ディスク光学機械特性測定装置を用いて、２０℃、５０％ＲＨ環境下にて、最外周の反り角を測定したところ、反り角は１ｍｒａｄであった。
また、シバソク（株）製光ディスクエラーカウンタＤＸ６１０Ａを用い、全トラックのＣ１エラー平均値を測定したところ、５ｆｒａｍｅｓ／ｓｅｃであった。
この光ディスクを８０℃、８５％ＲＨの環境条件下に１００時間放置した後、取り出して２０℃、５０％ＲＨの環境条件下に１００時間放置して、再び最外周の反り角を測定したところ、反り角は４ｍｒａｄであり、総合評価は良好であった。
また、全トラックのＣ１エラー平均値を測定したところ、５ｆｒａｍｅｓ／ｓｅｃであり試験前と変化無く良好であった。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
［比較例４］
実施例１記載のコーティング材について、高圧水銀灯（３５０ｎｍモニターにおけるピーク照度６０ｍＷ／ｃｍ２）により、オーク（株）製ＵＶ−３５０にて測定した積算光量７０ｍＪ／ｃｍ２となるエネルギー量とする以外は、実施例１と同様にしてＰＥＴフィルム上に塗装し、硬化させた。その後、実施例１と同様にゲル分率を測定した結果を表１の試験結果欄に示した。
また、高圧水銀灯（３５０ｎｍモニターにおけるピーク照度６０ｍＷ／ｃｍ２）により、オーク（株）製ＵＶ−３５０にて測定した積算光量７０ｍＪ／ｃｍ２のエネルギー量で硬化させる以外は、実施例１と同様にして硬化塗膜を有する光ディスクを得た。
得られた光ディスクについて、実施例１と同様に光ディスクの耐久試験後の反り角測定を実施した結果を表１の試験結果欄に示した。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【表１】
2001040246.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月21日(2003.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイコンの制御信号により回路全体への電源供給を行う電源回路およびスイッチ回路を備えた車載用ＣＤチェンジャにおいて、ＣＤ−ＲＯＭデータをデコードするためのＣＤ−ＲＯＭデコード回路を備え、自動車のアクセサリスイッチがＯＦＦ状態でマガジンが挿入されたときに、マガジンに装填された各ＣＤ−ＲＯＭディスクのデータを上記ＣＤ−ＲＯＭデコード回路によりデコード処理し、この処理データをマイコン等に記憶する車載用ＣＤチェンジャ。
【請求項２】
前記マガジン排出動作が行われた場合には記憶したディスクの情報をクリアする請求項１に記載の車載用ＣＤチェンジャ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光学素子が取り付けられたキャリッジと、記録媒体の略半径方向に沿ってキャリッジを貫通し、キャリッジの移動を案内する平行なガイド軸と、キャリッジにおけるガイド軸の貫通部分に設けられ、ガイド軸との摺動を支持する軸受と、前記ガイド軸と平行した方向に延びてキャリッジを貫通する軸状のガイド部材と、このカイド部材が前記ガイド軸とガイド軸との摺動を支持する軸受との隙間より大きな隙間を有して貫通するようにキャリッジに設けられた軸受体と、この軸受体とガイド部材との間の隙間に充填された粘性を有した潤滑剤とを備えていることを特徴とする光学系駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
光学素子が取り付けられたキャリッジと、記録媒体の略半径方向に沿ってキャリッジを貫通し、キャリッジの移動を案内する平行なガイド軸と、キャリッジにおけるガイド軸の貫通部分に設けられ、ガイド軸との摺動を支持する軸受と、前記ガイド軸と平行した方向に延びた板状のガイド部材と、このガイド部材が隙間を有して貫通するようにキャリッジに設けられたスリットと、このスリツトとガイド部材との間の隙間に充填された粘性を有した潤滑剤とを備えていることを特徴とする光学系駆動装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の発明は、光学素子が取り付けられたキャリッジと、記録媒体の略半径方向に沿ってキャリッジを貫通し、キャリッジの移動を案内する平行なガイド軸と、キャリッジにおけるガイド軸の貫通部分に設けられ、ガイド軸の摺動を支持する軸受けと、前記ガイド軸と平行した方向に延びた板状のガイド部材と、このガイド部材が隙間を有して貫通するようにキャリッジに設けられたスリットと、このスリットとガイド部材との間の隙間に充填された粘性を有した潤滑剤とを備えていることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以上のカイド軸２１ａ，２１ｂ、ガイド部材２２ａ，２２ｂ、内ヨーク２３ａ，２３ｂはデッキベースに固定され、外ヨーク２５ａ，２５ｂは図１に示すように、内ヨーク２３ａ，２３ｂを介することによりデッキベースに固定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月26日(2003.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
なお、ユーザのアバタは、クライアント端末１３から共有サーバ端末１１に提供するのではなく、共有サーバ端末１１に、アクセスのあったユーザに対し、所定のアバタを割り当てさせるようにすることも可能である。また、クライアント端末１３においては、それを利用するユーザ自身のアバタを、仮想現実空間に配置して表示するようにすることが可能であるが、現実の世界では、ユーザは、自身を見ることはできないので、仮想現実空間を、現実の世界に近いものとする観点からは、ユーザのアバタは、そのユーザが利用するクライアント端末には表示させないようにする方が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体チップを搭載したリードフレームを樹脂封止した絶縁型の樹脂封止型半導体装置において、半導体チップを搭載するリードフレームの表面で、且つ、半導体チップを搭載する領域以外の表面に選択的に円形もしくは多角形の突起を設けたことを特徴とする樹脂封止型半導体装置。
【請求項２】
半導体チップを搭載したリードフレームを樹脂封止した絶縁型の樹脂封止型半導体装置において、半導体チップを搭載するリードフレームの表面で、且つ、半導体チップを搭載する領域以外の表面に選択的に編み目状の突起を設けたことを特徴とする樹脂封止型半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、半導体チップを搭載したリードフレームを樹脂封止した絶縁型の樹脂封止型半導体装置において、半導体チップを搭載するリードフレームの表面で、且つ、半導体チップを搭載する領域以外の表面に選択的に円形，多角形，編み目状の突起を設ける構成とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
リードフレームの半導体チップ搭載面のエリヤ外に突起を設けることで、この面側の樹脂流動抵抗が大きくなる。そのため、半導体チップ搭載面側の樹脂の流れ込みが遅くなり、リードフレームの裏面側の樹脂の流れと同じになる。そのため、半導体チップ搭載面側を流れる樹脂はリードフレームの裏面側に回り込むことなしに、リードフレームの裏面側を流れる樹脂と、樹脂成形金型の気泡抜き孔で合流する。これにより、樹脂成形金型とリードフレームの隙間にあった気泡は、気泡抜き孔よりスムーズに排出され、リードフレームの裏面側の極めて狭い隙間に気泡が巻き込まれることがないようにできる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月21日(2003.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソース領域、ドレイン領域、及びチャネル形成領域を有する活性層と、ゲイト絶縁膜と、ゲイト電極とを有する半導体装置であって、
前記活性層の端部におけるチャネル長よりも中央部におけるチャネル長のほうが長くなるように、前記チャネル形成領域が形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
ソース領域、ドレイン領域、及びチャネル形成領域を有する活性層と、ゲイト絶縁膜と、ゲイト電極とを有する半導体装置であって、
前記活性層の端部におけるチャネル長よりも中央部におけるチャネル長のほうが長くなるように、前記ゲイト電極が形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
ソース領域、ドレイン領域、及びチャネル形成領域を有する活性層と、ゲイト絶縁膜と、ゲイト電極とを有する半導体装置であって、
前記ゲイト電極は、前記活性層の端部における電極幅よりも中央部における電極幅のほうが広いことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、前記活性層の一部がくり抜かれていることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項において、前記活性層は少なくとも１つのスリットが設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、前記活性層は結晶性珪素膜で形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の半導体装置を用いることを特徴とするＴＶカメラ、ヘッドマウントディスプレイ、カーナビゲーション、プロジェクション、ビデオカメラ、パーソナルコンピュータ、モバイルコンピュータ、または携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月4日(2003.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子と光学的に結合され光伝送を行うための光ファイバを有した半導体レーザモジュールであり、前記半導体素子である半導体レーザ素子と、前記半導体レーザ素子に光学的に結合され光伝送を行う光ファイバと、前記光ファイバを保持固定する光ファイバ支持部材と、前記半導体レーザ素子と前記光ファイバ支持部材とを同一基板上に搭載する基板部材と、前記半導体レーザ素子と電気的に接続し外部接続するリード端子を備えたフレーム基板とを有し、これら全体がモールド樹脂でパッケージングされた半導体レーザモジュールにおいて、前記光ファイバ支持部材にはゴム状弾性を有する接着剤を介して円筒状支持部材が取り付けられていることを特徴とする半導体レーザモジュール。
【請求項２】
半導体レーザ素子と、前記半導体レーザ素子と光学的に結合され光伝送を行う光ファイバと、前記光ファイバを保持固定する光ファイバ支持部材と、前記半導体レーザ素子と前記光ファイバ支持部材とを搭載する基板部材と、前記半導体レーザ素子と電気的に接続し外部接続するリード端子を備えたフレーム基板とを有し、前記基板部材及び前記フレーム基板のモールド樹脂によるパッケージング部を有し、前記光ファイバ支持部材には弾性を有する接続部材を介して円筒状支持部材が取り付けられていることを特徴とする半導体レーザモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシミュレーションプログラムを協調して実行するのを支援するシミュレーションプログラムの実行支援方法であって、各シミュレーションプログラムは、少なくとも一つの物理量の、シミュレーション対象の領域に属する基底上で定義された値を生成するようにプログラムされ、さらに、上記方法は上記計算機システムにより実行される複数のステップからなり、該複数のステップは、
各シミュレーションプログラムからその各シミュレーションプログラムが使用する基底に関連する基底情報をプログラム間データ通信支援プログラムにより受け取り、
該複数のシミュレーションプログラムの各々から受け取った上記基底情報に基づいて、各シミュレーションプログラムの基底と他のシミュレーションプログラムの基底の間の位置関係を上記プログラム間データ通信支援プログラムにより判別し、
いずれか一つのシミュレーションプログラムが生成した、そのシミュレーションプログラムの基底上で定義された演算結果データを、該複数のシミュレーションプログラムの内、その演算結果データを使用する少なくとも一つの他のシミュレーションプログラムの基底上で定義されたデータに該プログラム間データ通信支援プログラムにより変換し、
上記変換ステップで得られる上記データを該他のシミュレーションプログラムに該プログラム間データ通信支援プログラムにより転送するステップを有し、
該変換ステップは、該演算結果データを生成した該一つのシミュレーションプログラムの基底と該演算結果データを使用する該他のシミュレーションプログラムの基底との間の上記判別ステップで判別された位置関係に依存して実行される。
【請求項２】
上記変換ステップは、
該演算結果データを生成した上記一つのシミュレーションプログラムが使用する基底の種類と該演算結果データを使用する上記他のシミュレーションプログラムが使用する基底の種類との組に対応する一つのデータ変換手順を選択し、
選択されたデータ変換手順に従って、上記演算結果データを変換するステップを有し、
上記一つのデータ変換手順は、データ変換すべき演算結果データを生成するシミュレーションプログラムにより使用される可能性がある予め定められた複数の基底の一つとその演算結果データを使用するシミュレーションプログラムにより使用される可能性のある予め定められた複数の基底の種類一つとをそれぞれ含む複数の組に対応して予め定められた複数のデータ変換手順から選択される請求項１記載のシミュレーションプログラムの実行支援方法。
【請求項３】
上記演算結果データの一部を上記プログラム間データ通信支援プログラムにより選択するステップをさらに有し、
上記変換ステップは、該選択された一部の演算結果データに対して実行され、
上記一部の演算結果データは、上記演算結果データを生成した上記一つのシミュレーションプログラムのシミュレーション対象領域の内、上記演算結果データを使用する上記他のシミュレーションプログラムのシミュレーション対象領域に重複する部分に関連するデータからなり、
上記選択ステップは、上記演算結果データを生成した上記一つのシミュレーションプログラムの基底と、上記演算結果データを使用する上記他のシミュレーションプログラムの基底の間の、上記判別ステップで判別された位置関係に依存して行われる請求項１記載のシミュレーションプログラムの実行支援方法。
【請求項４】
複数のシミュレーションプログラムを協調して実行するのを支援するシミュレーションプログラムの実行支援方法であって、各シミュレーションプログラムは、それぞれ少なくとも一つの物理量の、シミュレーション対象の領域に属する基底上で定義された値を生成するようにプログラムされ、さらに、上記方法は上記計算機システムにより実行される複数のステップからなり、該複数のステップは、
各シミュレーションプログラムからその各シミュレーションプログラムが使用する基底に関する基底情報をプログラム間データ通信支援プログラムにより受け取り、
該複数のシミュレーションプログラムから受け取られた上記基底情報に基づいて、各シミュレーションプログラムの基底と他のシミュレーションプログラムの基底の間の位置関係を上記プログラム間データ通信支援プログラムにより判別し、
いずれか一つのシミュレーションプログラムが生成する演算結果データを使用する少なくとも一つの他のシミュレーションプログラムがあるか否かをそれらのシミュレーションプログラムの基底の間の上記判別された位置関係に基づいて該プログラム間データ通信支援プログラムにより検出し、
演算結果データが上記一つのシミュレーションプログラムによりその後生成されたときに、上記検出ステップで検出された少なくとも一つの他のシミュレーションプログラムに該プログラム間データ通信支援プログラムによりその演算結果データを転送するステップよりなる。
【請求項５】
上記判別ステップで判別される上記位置関係は、各シミュレーションプログラムのシミュレーション対象領域が他のシミュレーションプログラムのシミュレーション対象領域に少なくとも一部重複しているか否かの情報を含み、
上記検出ステップは、上記一つのシミュレーションプログラムのシミュレーション対象領域に対して少なくとも一部で重複する領域をシミュレーション対象の領域とする他のシミュレーションプログラムがあるか否かを上記一つのシミュレーションプロセスと上記他のシミュレーションプロセスとの間の上記判別された位置関係に基づいて該プログラム間データ通信支援プログラムにより判別するステップを有する請求項４記載のシミュレーションプログラムの実行支援方法。
【請求項６】
複数のプログラムを協調して実行させるのを支援する複数のプログラムの実行支援方法であって、上記方法は上記計算機システムにより実行される複数のステップからなり、該複数のステップは、
各プログラムからその各プログラムが使用するデータに関連するデータ関連情報をプログラム間データ通信支援プログラムにより受け取り、
該複数のプログラムから受け取ったデータ関連情報に基づいて、各プログラムが取り扱うデータと他のプログラムが取り扱うデータの間の関係を上記プログラム間データ通信支援プログラムにより判別し、
いずれか一つのプログラムが生成したデータを、該複数のプログラムの内、そのデータを使用する少なくとも一つの他のプログラムが使用するデータに該プログラム間データ通信支援プログラムにより変換し、
上記変換ステップで得られる上記データを該他のプログラムに該プログラム間データ通信支援プログラムにより転送するステップを有し、
該変換ステップは、該一つのプログラムが取り扱うデータと該他のプログラムが取り扱うデータとの間の上記判別ステップで判別された関係に依存して実行される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの上位装置とこの上位装置とネットワークを介して接続され格納手段を有する複数の情報格納装置とからなるネットワークシステムにおいて、
上記上位装置と上記複数の情報格納装置の１つである第１の情報格納装置との間で、情報のやり取りを行う際に、この第１の情報格納装置とネットワークを介して接続されている第２の情報格納装置を見掛け上第１の情報格納装置として扱うことにより、上記上位装置の要求を満たした情報格納装置を用いて情報のやり取りが行えることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
上記上位装置の要求が、上記情報格納装置の空容量、アクセス性能、応答時間、形態、信頼性のいずれか１つまたは複数のものであることを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
少なくとも１つの上位装置とこの上位装置とネットワークを介して接続され格納手段を有する第１、第２の情報格納装置とからなるネットワークシステムにおいて、
上記第１の情報格納装置が、
上記第１、第２の情報格納装置のそれぞれのアクセス性能、応答時間、エラー発生数、
格納手段の空容量、格納手段の形態の少なくとも１つを記憶する第１の記憶手段と、
上記第１の記憶手段に記憶されている上記第１の情報格納装置のアクセス性能、応答時間、エラー発生数、格納手段の空容量、格納手段の形態の少なくとも１つが満足できるものでなかった場合に、上記第１の記憶手段に記憶されている上記第２の情報格納装置の当該情報が満足できるものであるか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により、上記第２の情報格納装置が満足できるものであると判断された際に、上記ネットワークを介して接続される上記第２の情報格納装置を情報の格納先として確保する処理手段と、
この処理手段により確保された上記第２の情報格納装置に対する上記第１の情報格納装置からのマッピング情報を記憶する第２の記憶手段とからなる、
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項４】
少なくとも１つの上位装置とこの上位装置とネットワークを介して接続された第１、第２の情報格納装置とからなるネットワークシステムにおいて、
上記第１の情報格納装置の属性を記憶する第１の記憶手段と、
上記第２の情報格納装置の属性を記憶する第２の記憶手段と、
上記上位装置から上記第１の記憶手段に対して情報格納要求が出されたときに、上記第１の記憶手段の記憶内容を参照し、上記第１の情報格納装置に対する情報の格納が可能か否かを判断する第１の判断手段と、
この第１の判断手段により、上記第１の情報格納装置に対する上記情報の格納が不可能であると判断されたときに、上記第２の記憶手段の記憶内容を参照し、上記第２の情報格納装置に対する情報の格納が可能か否かを判断する第２の判断手段と、
この第２の判断手段により、上記第２の情報格納装置に対する上記情報の格納が不可能であると判断されたときに、上記第１の記憶手段を通して上記第２の情報格納装置へのマッピングを設定するマッピング設定手段と、
を具備したことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項５】
上記第２の記憶手段の内容を検知することによって、上記第２の情報格納装置の属性に変化が生じたことを検知する検知手段と、この検知手段により上記第２の情報格納装置の属性に変化が生じたことが検知されたとき、この検知結果に応じてマッピングを変更するよう上記マッピング設定手段を制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とする請求項４に記載のネットワークシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この発明のネットワークシステムは、少なくとも１つの上位装置とこの上位装置とネットワークを介して接続され格納手段を有する複数の情報格納装置とからなるものにおいて、上記第１の情報格納装置が、上記第１、第２の情報格納装置のそれぞれのアクセス性能、応答時間、エラー発生数、格納手段の空容量、格納手段の形態の少なくとも１つを記憶する第１の記憶手段、上記第１の記憶手段に記憶されている上記第１の情報格納装置のアクセス性能、応答時間、エラー発生数、格納手段の空容量、格納手段の形態の少なくとも１つが満足できるものでなかった場合に、上記第１の記憶手段に記憶されている上記第２の情報格納装置の当該情報が満足できるものであるか否かを判断する判断手段、この判断手段により、上記第２の情報格納装置が満足できるものであると判断された際に、上記ネットワークを介して接続される上記第２の情報格納装置を情報の格納先として確保する処理手段、およびこの処理手段により確保された上記第２の情報格納装置に対する上記第１の情報格納装置からのマッピング情報を記憶する第２の記憶手段からなる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月8日(2003.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ信号を符号化する方法であって、
符号化されるべきオーディオ信号ｘを受信し、
受信されたオーディオ信号ｘから量子化済みオーディオ信号（イ）を作り（１０，１１，１９）、
該オーディオ信号の時間フレームについて複数の周波数サブバンドに対する長周期予測係数Ａの単一の集合を使って、該量子化済みオーディオ信号（イ）の少なくとも１つの以前の時間フレームから、前記の受信されたオーディオ信号の現在の時間フレームを直接予測して、該量子化済みオーディオ信号（イ）の予測オーディオ信号（ロ）を作り（１２，２０）、
前記の受信されたオーディオ信号ｘを前記予測オーディオ信号（ロ）と比較して、複数の周波数サブバンドについてのエラー信号Ｅ（ｋ）を作り（１４，１５）、
該エラー信号Ｅ（ｋ）を量子化して量子化済みエラー信号（ハ）の集合を作り（３，１７）、
該量子化済みエラー信号（ハ）と前記の予測係数Ａとを結合させて符号化済みオーディオ信号を作る（５，２１）、各ステップから成ることを特徴とする方法。
ここで、上記（イ）、（ロ）、（ハ）はそれぞれ、
【数１】
2003140697.tif 000001
を表示するものとする。
【請求項２】
各フレームの中の前記の受信されたオーディオ信号ｘを時間領域から周波数領域に変換して周波数サブバンド信号Ｘ（ｋ）の集合を設け、該予測オーディオ信号（ロ）を時間領域から周波数領域に変換して予測周波数サブバンド信号（ニ）の集合を作るステップを含んでおり、前記の受信されたオーディオ信号ｘと該予測オーディオ信号（ロ）との比較は周波数領域で実行されて、それぞれの周波数サブバンド信号Ｘ（ｋ）および（ニ）を相互に比較して前記の周波数サブバンド・エラー信号Ｅ（ｋ）を作ることを特徴とする請求項１に記載の方法。
ここで、上記（ロ）、（ニ）はそれぞれ、
【数２】
2003140697.tif 000002
を表示するものとする。
【請求項３】
前記の受信されたオーディオ信号ｘと該予測オーディオ信号（ロ）との比較を時間領域で実行して時間領域でのエラー信号ｅを作り、このエラー信号ｅを時間領域から周波数領域に変換して前記の複数の周波数サブバンド・エラー信号Ｅ（ｋ）を作るステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
ここで、上記（ロ）は、
【数３】
2003140697.tif 000003
を表示するものとする。
【請求項４】
オーディオ信号を符号化する装置であって、
受信されたオーディオ信号ｘから量子化済みオーディオ信号（イ）を作るための処理手段（１０，１１，１９）と、
前記処理手段（１１，１９）に結合され、該オーディオ信号の時間フレームについて複数の周波数サブバンドに対する長周期予測係数Ａの単一の集合を使って、該量子化済みオーディオ信号（イ）の少なくとも１つの以前の時間フレームから、前記の受信されたオーディオ信号の現在の時間フレームを直接予測して、該量子化済みオーディオ信号（イ）の予測オーディオ信号（ロ）を作る予測手段（１２，２０）と、
前記の受信されたオーディオ信号ｘを前記予測オーディオ信号（ロ）と比較して、複数の周波数サブバンドについてのエラー信号Ｅ（ｋ）を作る比較手段（１４，１５）と、
該エラー信号Ｅ（ｋ）を量子化して量子化済みエラー信号（ハ）の集合を作る量子化手段（３，１７）と、
該量子化済みエラー信号（ハ）と前記の予測係数Ａとを結合させて符号化済みオーディオ信号を作る結合手段（５，２１）と、から成ることを特徴とする装置。
ここで、上記（イ）、（ロ）、（ハ）はそれぞれ、
【数４】
2003140697.tif 000004
を表示するものとする。
【請求項５】
前記の受信されたオーディオ信号ｘを時間領域から周波数領域に変換するための第１の変換手段（１）と、前記予測オーディオ信号（ロ）を時間領域から周波数領域に変換するための第２の変換手段（１３）とをそなえ、前記比較手段（１４）は、得られた各周波数領域信号を周波数領域で比較するようにされていることを特徴とする請求項４に記載の装置。
ここで、上記（ロ）は、
【数５】
2003140697.tif 000005
を表示するものとする。
【請求項６】
前記比較手段（１５）は、前記の受信されたオーディオ信号ｘと前記予測オーディオ信号（ロ）とを時間領域で比較するようにされていることを特徴とする請求項４に記載の装置。
ここで、上記（ロ）は、
【数６】
2003140697.tif 000006
を表示するものとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003140697.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＸＭＬデータ変換方法及びその処理プログラム


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機を用いたＸＭＬデータ変換方法において、
ＸＭＬデータの入力要求を受け付け、
前記ＸＭＬデータにテキスト情報が含まれるか否かを判定し、前記テキスト情報が含まれるか否かの判定結果にもとづいて、前記テキスト情報をスクリプト言語で処理可能な文字列のメンバ変数として格納し、
前記ＸＭＬデータにタグ情報が含まれるか否かを判定し、前記タグ情報が含まれるか否かの判定結果にもとづいて、前記タグ情報に含まれるタグ名をスクリプト言語で処理可能な変数名のメンバ変数として格納し、
前記ＸＭＬデータにコメント情報が含まれるか否かを判定し、前記コメント情報が含まれるか否かの判定結果にもとづいて、前記コメント情報をスクリプト言語で処理可能な文字列のメンバ変数として格納し、
前記ＸＭＬデータに処理命令の情報が含まれるか否かを判定し、前記処理命令の情報が含まれるか否かの判定結果にもとづいて、前記処理命令の情報をスクリプト言語で処理可能な処理内容のメンバ変数として格納することを特徴とするＸＭＬデータ変換方法。
【請求項２】
前記格納された変数名と該変数名に対応する変数の値とを読み込み、
前記変数名と前記変数の値とにもとづいて、ＸＭＬデータを生成しデータベースに出力することを特徴とする請求項1記載のＸＭＬデータ変換方法。
【請求項３】
前記ルールには、生成される前記ＸＭＬデータに含まれるタグが親子関係を有する場合に、ルートタグのタグ名から親タグのタグ名までのタグ名の文字列を区切り記号で接続した文字列を子タグに対応する変数名とするルールを含むことを特徴とする請求項２記載のＸＭＬデータ変換方法。
【請求項４】
前記ルールには、生成される前記ＸＭＬデータに含まれるタグに同名のタグ名が含まれる場合に、同名のタグ名にインデックスを付加した文字列を変数名とするルールを含むことを特徴とする請求項２記載のＸＭＬデータ変換方法。
【請求項５】
計算機で実行可能なＸＭＬデータ変換プログラムにおいて、
ＸＭＬデータの入力要求を受け付けるステップと、
前記ＸＭＬデータにテキスト情報が含まれるか否かを判定し、前記テキスト情報が含まれるか否かの判定結果にもとづいて、前記テキスト情報をスクリプト言語で処理可能な文字列のメンバ変数として格納するステップと、
前記ＸＭＬデータにタグ情報が含まれるか否かを判定し、前記タグ情報が含まれるか否かの判定結果にもとづいて、前記タグ情報に含まれるタグ名をスクリプト言語で処理可能な変数名のメンバ変数として格納するステップと、
前記ＸＭＬデータにコメント情報が含まれるか否かを判定し、前記コメント情報が含まれるか否かの判定結果にもとづいて、前記コメント情報をスクリプト言語で処理可能な文字列のメンバ変数として格納するステップと、
前記ＸＭＬデータに処理命令の情報が含まれるか否かを判定し、前記処理命令の情報が含まれるか否かの判定結果にもとづいて、前記処理命令の情報をスクリプト言語で処理可能な処理内容のメンバ変数として格納するステップとを有することを特徴とするＸＭＬデータ変換プログラム。
【請求項６】
計算機を用いたＸＭＬデータ変換方法において、
前記計算機は、ＸＭＬデータが入力されたとき、入力されたＸＭＬデータから特定の文字にもとづいてデータを抽出し、
抽出された前記データを、予め定められたルールにもとづいて、スクリプト言語で処理可能な変数へ変換して出力することを特徴とするＸＭＬデータ変換方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月21日(2003.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
制御対象を制御する調節計とネットワークにより接続され、ネットワークを経由して調節計から得た情報を表示または記録する表示部または記録部の少なくとも一方を有することを特徴とする測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）制御対象を制御する調節計とネットワークにより接続され、ネットワークを経由して調節計から得た情報を表示または記録する表示部または記録部の少なくとも一方を有することを特徴とする測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月17日(2003.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光電式キーボードを用いるデータ伝送方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定装置の光電式キーボードを用いるデータ伝送方法において、
該光電式キーボードが光透過性のキーパネル（１）、少なくとも２つのキー面（２）、少なくとも２つの送光器（３）及び少なくとも２つの受光器（４）を有し、前記キー面（２）は前記キーパネル（１）の表面の一方の側に設けられ且つ隣接しており、前記送光器（３）及び前記受光器（４）は前記キーパネル（１）の他方の側に設けられ且つ同様に隣接しており、
１つのキー面（２）、１つの送光器（３）及び１つの受光器（４）がそれぞれ相互に対応付けられており、１つのキーのキー面（２）が操作された場合には、該キーの送光器（３）から送出された光が、該操作されたキー面（２）において反射され、該キーの受光器（４）へと差し込むことによって該キー面（２）、該送光器（３）及び該受光器（４）が機能的に１つのキーを形成し、
少なくとも１つの受光器（３）及び少なくとも１つの送光器（４）と接続されている通信装置（１２）が設けられており、該通信装置（１２）と接続されている前記受光器（４）には増幅器（８）が後置接続されており、
前記通信装置（１２）が、該通信装置（１２）と接続されている前記送光器（３）及び該通信装置（１２）と接続されている前記受光器（４）を制御し、該通信装置（１２）と接続されている前記送光器（３）を介して送出されるデータ及び該通信装置（１２）と接続されている受光器（４）によって受信されるデータを外部装置との通信に使用し、
前記増幅器（８）を中央制御評価回路（６）が制御し、前記外部装置からデータが伝送される間は該増幅器（８）の増幅率を低減することを特徴とする、測定装置の光電式キーボードを用いるデータ伝送方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光電式キーボードを用いるデータ伝送方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、操作されるキーに隣接するキーが操作されているキーとして誤って検出される危険が生じることなく、簡単且つ確実なやり方でキーの１つの操作を検出することができる光電式キーボードを用いる、伝送速度が改善されたデータ伝送方法を提供することである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この課題は、光電式キーボードが光透過性のキーパネル、少なくとも２つのキー面、少なくとも２つの送光器及び少なくとも２つの受光器を有し、キー面はキーパネルの表面の一方の側に設けられ且つ隣接しており、送光器及び受光器はキーパネルの他方の側に設けられ且つ同様に隣接しており、１つのキー面、１つの送光器及び１つの受光器がそれぞれ相互に対応付けられており、１つのキーのキー面が操作された場合には、このキーの送光器から送出された光が、操作されたキー面において反射され、このキーの受光器へと差し込むことによってキー面、送光器及び受光器が機能的に１つのキーを形成し、少なくとも１つの受光器及び少なくとも１つの送光器と接続されている通信装置が設けられており、この通信装置と接続されている受光器には増幅器が後置接続されており、通信装置が、この通信装置と接続されている送光器及びこの通信装置と接続されている受光器を制御し、この通信装置と接続されている送光器を介して送出されるデータ及びこの通信装置と接続されている受光器によって受信されるデータを外部装置との通信に使用し、増幅器を中央制御評価回路が制御し、外部装置からデータが伝送される間はこの増幅器の増幅率を低減することによって解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月5日(2003.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コリメートされた光を供給する逆光照明システムと、
液晶を閉じ込める第１の透明サブストレート及び第２の透明サブストレートを含む液晶表示タイプの透過型電気光学変調器と、
該透明型電気光学変調器の両側に一つずつ固定された第１の偏光子及び第２の偏光子と、
光を角度的に分配する手段と、
を有し、
第２の透明サブストレート及び第２の偏光子の厚さに対応した距離Ｄと、コリメートされた光のため透明サブストレートの内側で測定されるコリメーション角αは調整可能である、
表示装置。
【請求項２】
距離Ｄは１．１ｍｍと１．５ｍｍの間で選択され、コリメーション角αは約４°である、請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
着色フィルタとブラックマトリックスを含む層は、透明型電気光学変調器の外部に配置されている、請求項１記載の表示装置。
【請求項４】
光を角度的に分配する手段上で強度が０になる画素電極からの距離をＳで表す場合に、ブラックマトリックスの幅は２Ｓである、請求項３記載の表示装置。
【請求項５】
透明型電気光学変調器の内側に配置された第２のブラックマトリックスを更に有する請求項１記載の表示装置。
【請求項６】
光を角度的に分配する手段上で強度が０になる画素電極からの距離をＳで表す場合に、該層のブラックマトリックスの幅はＳである、請求項３記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月11日(2003.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に記憶された情報を走査し、又は記録媒体上に情報を記録する光学走査デバイス用装置であって、
走査ビームを提供する放射源又は光源と、
走査スポットを形成するために前記走査ビームをフォーカシングする手段と、
前記記録媒体に影響されている前記走査ビームを受信するホログラフィック光学素子を有する検出システムと、
前記検出システムの前のビームパス中に設けられた、前記ホログラフィック光学素子の全域に渡って拡がる１次元格子と
を有し、
前記ホログラフィック光学素子は、該ホログラフィック光学素子の全域に渡って拡がる第１の１次元格子と、該ホログラフィック光学素子の半分に渡って拡がる第２の１次元格子とを有し、
前記第１の１次元格子は、前記記録媒体の情報を表す光スポットを得るものであり、
前記第２の１次元格子は、前記第１の１次元格子を用いて２次元格子を形成しており、
前記２次元格子は、フォーカシングエラーを表す光スポットを形成する
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
記録媒体上に記憶された情報を走査し、又は記録媒体上に情報を記録する光学走査デバイス用装置であって、
走査ビームを提供する放射源と、
走査スポットを形成するために前記走査ビームをフォーカシングする手段と、
前記記録媒体に影響されている前記走査ビームを受信する検出システムと、
その幅が、変調関数として、走査すべき最小長の素子に整合されている検出器によって形成された光空間フィルタと
を有することを特徴とする装置。
【請求項３】
前記検出器の幅は、該検出器の前に配置されたスロットによって形成されていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月23日(2003.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のメモリビットと、
第２のメモリビットと、
前記第１および第２のメモリビットにより共用される読み出しポートと、
前記第１のメモリビットから前記読み出しポートに信号パスを提供するため前記第１のメモリビットと前記読み出しポートの間に直接接続された第１のトランジスタと、
前記第２のメモリビットから前記読み出しポートに信号パスを提供するため前記第２のメモリビットと前記読み出しポートの間に直接接続された第２のトランジスタとを備えた、
ゲートアレイのうちの隣接するベースサイトを占有するメモリセル。
【請求項２】
前記両方のメモリビットに接続されかつ共用される書き込みポートを備えた請求項１記載のメモリセル。
【請求項３】
前記第１および第２のトランジスタは各々第１および第２の制御入力を有し、各々前記第１および第２の制御入力に接続された第１および第２のイネーブルラインを有する請求項１記載のメモリセル。
【請求項４】
前記イネーブルラインがゲートアレイ内で水平に延びることを特徴とする請求項３記載のメモリセル。
【請求項５】
前記第１および第２のメモリビットは各々一対のクロス結合されたインバータを有しており、前記第１および第２のメモリビットは各々前記クロス結合されたインバータと前記対応するトランジスタの間に接続されたバッファを有することを特徴とする請求項１記載のメモリセル。
【請求項６】
前記バッファはインバータであることを特徴とする請求項５記載のメモリセル。
【請求項７】
前記読み出しポートが前記第１および第２のトランジスタに接続された単一ノードを有することをを特徴とする請求項５記載のメモリセル。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月1日(2003.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの浮遊ゲートメモリセルをソフトプログラミングするための長寿命化方法であって、前記メモリセルが制御ゲート、ソース、ドレイン、および基板を有し、前記セルが前記制御ゲートと前記基板との間に印加されたハードプログラム可能な電圧によってハードプログラムできるようになった方法であって、次の工程、
次によって特定ドレイン電圧を決定すること：
前記ソースおよび前記基板を基準電圧につなぐこと、
前記ハードプログラム可能な電圧の３０％から６０％の範囲内のソフトプログラミング電圧を前記制御ゲートに供給すること、および
前記ドレインへ流入する電流を測定しながら、前記ドレインへ前記基準電圧から増大する電圧を供給すること、
前記特定ドレイン電圧が、前記ドレインへ流入する前記電流が第１のピークに到達した時点での前記増大する電圧値に等しいかそれよりも小さい電圧であること、および
次によって前記セルをソフトプログラミングすること：
前記基板の電圧から測って、約１ボルトと第２電圧と前記特定ドレイン電圧との和よりも小さい第１電圧を前記ドレインへ供給すること、
前記基板の電圧から測って、前記特定ドレイン電圧よりも小さい、非負の前記第２電圧を前記ソースへ供給すること、
前記基板から測って、前記ソフトプログラミング可能な電圧よりも大きくない第３電圧を前記制御ゲートへ供給すること、
を含む方法。
【請求項２】
少なくとも１つの浮遊ゲートメモリセルをソフトプログラミングするための長寿命化方法であって、前記メモリセルが制御ゲート、ソース、ドレイン、および基板を有し、前記セルが前記制御ゲートと前記基板との間に印加されたハードプログラム可能な電圧によってハードプログラムできるようになった方法であって、次の工程、
前記基板の電圧から測って、約１ボルトと第２電圧と特定電圧との和よりも小さい第１電圧を前記ドレインへ供給すること、
前記基板の電圧から測って、前記特定ドレイン電圧よりも小さい、非負の前記第２電圧を前記ソースへ供給すること、および
前記基板の電圧から測って、ソフトプログラミング可能な電圧よりも大きくない第３電圧を前記制御ゲートへ供給すること、
を含み、
前記特定ドレイン電圧が、前記ソースおよび前記基板を基準電圧につなぎ、前記ソフトプログラミング電圧を前記制御ゲートへ供給し、次に前記ドレインへ流入する電流を測定しながら、前記ドレインへ前記基準電圧から増大する電圧を供給することによって、前記ドレインへの流入電流が第１のピークに到達した時点での前記増大する電圧値に等しいかそれよりも小さい電圧であるように決定される方法。
【請求項３】
少なくとも１つの浮遊ゲートメモリセルをソフトプログラミングするための長寿命化方法であって、前記メモリセルが制御ゲート、ソース、ドレイン、および基板を有し、前記セルが前記制御ゲートと前記基板との間に印加されたハードプログラム可能な電圧によってハードプログラムできるようになった方法であって、次の工程、
前記基板の電圧から測って、約１ボルトと第２電圧と特定ドレイン電圧との和よりも小さい第１電圧を前記ドレインへ供給すること、
を含み、
前記特定ドレイン電圧が、前記ソースおよび前記基板を基準電圧へつなぎ、前記ハードプログラミング電圧の３０％から６０％の範囲内のソフトプログラミング電圧を前記制御ゲートへ供給し、次に前記ドレインへ流入する電流を測定しながら、前記ドレインへ前記基準電圧から増大する電圧を供給することによって、前記ドレインへの流入電流が第１のピークに到達した時点での前記増大する電圧値に等しいかそれよりも小さい電圧であるように決定され、更に、
前記基板の電圧から測って、前記特定ドレイン電圧よりも小さい、非負の前記第２電圧を前記ソースへ供給し、
前記基板の電圧から測って、前記ソフトプログラム可能な電圧よりも大きくない第３電圧を前記制御ゲートへ供給すること、
を含む方法。