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【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボールベアリング（３）の軌道輪（３ａ、３ｂ）により囲まれた中心部分（２）を有する自動巻き用おもり（１、２）を備え、前記ボールベアリング（３）の軌道輪（３ａ、３ｂ）の一方（３ａ）は前記中心部分（２）と一体に形成され、他方（３ｂ）は、時計フレーム（６）に位置決めすると共に取外し可能に固定する手段（５〜５ｅ）と一体に形成されており、
更に、上記自動巻き用おもり（１、２）をバレル軸（１９）に連結する減速歯車列（１５〜１８）と、
前記自動巻き用おもり（１、２）の二方向への回転運動を一方向への回転運動に変換して上記バレル軸（１９）に伝動する逆転要素（７〜１２）とを備えた自動巻き時計において、
前記逆転機構の二つの第一小歯車（７、８）は、前記中心部分（２）と同心軸であって自由に回転し、
各第一小歯車（７、８）は遊星歯車（１１、１２）と噛み合い、
前記遊星歯車の回転ピンは前記中心部分（２）と一体的に形成され、
上記遊星歯車の歯は、上記第一小歯車（７、８）が二つの反対向きの回転方向のうち一方向へのみ回転するのを許容すると共に前記一方向と反対方向の回転をする場合は小歯車（７、８）が上記中心部分（２）と一体となって作動するように形成され、
前記第一小歯車（７、８）は、それぞれ前記減速歯車列の駆動部分（１５、１６）と噛み合う２つの第二小歯車（１０、９）と一体に形成され、
上記減速歯車列の駆動部分（１５、１６）の回転方向は互いに反対方向である自動巻き時計。
【請求項２】
前記自動巻き用おもりの中心部分（２）は管状部分（２ｄ）を含み、前記管状部分（２ｄ）の内部表面は前記逆転機構の前記第一小歯車（７）用回転面として機能し、前記管状部分（２ｄ）の外部表面は前記逆転機構の前記第二小歯車（８）用回転面として機能する請求項１に記載の時計。
【請求項３】
前記中心部分（２）の管状部分（２ｄ）の内側で回転するように装着された前記第一小歯車の一方（７）は、前記環状部分（２ｄ）の内側で回転するように装着された部材（７ａ）の２つの端部とそれぞれ一体に形成された２つの歯付き部材（７、１０）を含み、前記歯付き部材の一方（１０）は前記管状部分（２ｄ）周りで回転するように装着された前記第一小歯車の他方（８）に対する軸方向のストッパーとして機能する請求項２に記載の時計。
【請求項４】
前記環状部分（２ｄ）の内側を回転するように装着された前記第一小歯車の前記歯付き部材（７、１０）には、一方を他方にネジ締めすることにより互いに一体に機能するように相補的なネジ溝が形成される請求項３に記載の時計。
【請求項５】
前記自動巻き用おもりの中心部分（２）は環状突起（２ｂ）を有し、前記自動巻き用おもりの外側部分（１）は前記環状突起（２ｂ）の周りに適合する開口（１ａ）を有し、前記環状突起（２ｂ）が中心方向内側に変形することにより前記二つの部分（１、２）が互いに固定され、前記環状突起（２ａ、２ｂ）の周囲を囲む前記外側部分（１）の一部は、前記ボールベアリング（３）の軌道輪（３ａ、３ｂ）を覆う請求項１から４のいずれかに記載の時計。
【請求項６】
各逆転要素（７、８）は遊星歯車（１１、１２）と噛み合い、前記遊星歯車の歯は対応する逆転要素（７、８）を一方向にのみ回転させるような形状に形成され、前記逆転要素と遊星歯車（７、１１）とから形成される前記逆転機構の一方が前記逆転機構の他方（８、１２）に対して対称関係をもって前記中心部分（２）に装着され、各逆転機構は共通軸周りに互いに逆回転する請求項１から５のいずれかに記載の時計。
【請求項７】
前記ボールベアリングの軌道輪（３ｂ）の前記位置決めする手段（５）は２つの円筒面（５ｅ、６ａ）を含み、前記固定手段（５）は、前記円筒面（５ｅ、５ａ）の外側で延びると共にネジ留め用の開口（５ｃ、５ｄ）が設けられる少なくとも２つのタブ（５ａ、５ｂ）を含む請求項１から６のいずれかに記載の時計。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性廃水を生物処理槽で処理し、得られる活性汚泥を膜分離により固液分離を行う生物処理方法において、前記生物処理槽内の活性汚泥の一部を抜き出して液化処理し、該液化処理した汚泥を生物処理槽に循環させることを特徴とする有機性廃水の処理方法。
【請求項２】
有機性廃水を生物処理槽で処理し、得られる活性汚泥を膜分離により固液分離を行う生物処理方法において、前記生物処理槽内の活性汚泥の一部を抜き出して液化処理し、該液化処理した汚泥を生物処理槽に循環させると共に、さらに生物処理槽から活性汚泥の他の一部を抜き出して固液分離を行い、該固液分離により得られた汚泥を生物処理槽に循環させ、一方、得られた分離液から難生物分解性物質を除去することを特徴とする有機性廃水の処理方法。
【請求項３】
前記液化処理は、オゾン処理又は超音波処理により行うことを特徴とする請求項１又は２記載の有機性廃水の処理方法。
【請求項４】
前記難生物分解性物質の除去は、凝集剤の添加による凝集沈殿によるか、又は、オゾン及び／又は過酸化水素による酸化分解によることを特徴とする請求項２又は３記載の有機性廃水の処理方法。
【請求項５】
有機性廃水を生物処理する生物処理槽と、得られる活性汚泥を固液分離する膜分離装置を有する生物処理装置において、前記生物処理槽の活性汚泥の一部を抜き出す経路と、該経路に接続した液化処理装置と、該液化処理した汚泥を生物処理槽に循環させる経路とを有することを特徴とする有機性廃水の処理装置。
【請求項６】
有機性廃水を生物処理する生物処理槽と、得られる活性汚泥を固液分離する膜分離装置を有する生物処理装置において、前記生物処理槽の活性汚泥の一部を抜き出す経路と、該経路に接続した液化処理装置と、該液化処理した汚泥を生物処理槽に循環させる経路とを有すると共に、前記生物処理槽の活性汚泥の一部を抜き出す別の経路と、該経路に接続した固液分離装置と、該固液分離した汚泥を前記生物処理槽に循環させる経路と、前記固液分離して得られた分離液から難生物分解性物質を除去する除去手段とを有することを特徴とする有機性廃水の処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、有機性廃水を生物処理槽で処理し、得られる活性汚泥を膜分離により固液分離を行う生物処理方法において、前記生物処理槽内の活性汚泥の一部を抜き出して液化処理し、該液化処理した汚泥を生物処理槽に循環させるすることを特徴とする有機性廃水の処理方法としたものであり、また、本発明では、有機性廃水を生物処理槽で処理し、得られる活性汚泥を膜分離により固液分離を行う生物処理方法において、前記生物処理槽内の活性汚泥の一部を抜き出して液化処理し、該液化処理した汚泥を生物処理槽に循環させると共に、さらに生物処理槽から活性汚泥の他の一部を抜き出して固液分離を行い、該固液分離により得られた汚泥を生物処理槽に循環させ、一方、得られた分離液から難生物分解性物質を除去することとしたものである。
前記処理方法において、液化処理は、オゾン処理又は超音波処理により行うことができ、また、前記難生物分解性物質の除去は、凝集剤の添加による凝集沈殿によるか、又は、オゾン及び／又は過酸化水素による酸化分解によることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明では、有機性廃水を生物処理する生物処理槽と、得られる活性汚泥を固液分離する膜分離装置を有する生物処理装置において、前記生物処理槽の活性汚泥の一部を抜き出す経路と、該経路に接続した液化処理装置と、該液化処理した汚泥を生物処理槽に循環させる経路とを有することを特徴とする有機性廃水の処理装置としたものであり、さらに、本発明では、有機性廃水を生物処理する生物処理槽と、得られる活性汚泥を固液分離する膜分離装置を有する生物処理装置において、前記生物処理槽の活性汚泥の一部を抜き出す経路と、該経路に接続した液化処理装置と、該液化処理した汚泥を生物処理槽に循環させる経路とを有すると共に、前記生物処理槽の活性汚泥の一部を抜き出す別の経路と、該経路に接続した固液分離装置と、該固液分離した汚泥を前記生物処理槽に循環させる経路と、前記固液分離して得られた分離液から難生物分解性物質を除去する除去手段とを有することとしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月28日(2003.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の連結材１２は、図示の場合一枚の底板１３により各並列板１１の下縁を、一枚の後板１４により各並列板１１の後縁を連結して各並列板１１の並列間隔維持をはかるようにしたが、底板１３及び後板１４を一枚の板にかえて桟などで連結することもあり、要するに並列板１１の前面及び上面を開放させて（この開放の要因は、並列板１１間にケースに品物収納した商品Ａを抜き差し自在に陳列するために）各並列板１１を連結するものであればよい。そして、図示の場合後板１４が並列板１１間に差し込んだ商品Ａの後面停止位置決めのストッパになるようにしたが、後板１４をなくして陳列棚１の壁面などに商品Ａを当接させてストッパにすることもある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）コンバータにより、
アナログ信号をデジタルサンプル値に変換するステップと、
少なくとも１つ以前のデジタルサンプル値を使用して、訂正されたデジタルサンプルを生成するステップとを有することを特徴とするアナログ信号をデジタル形式に変換する方法。
【請求項２】
前記調節するステップは、
前記Ａ／Ｄコンバータが、飽和したことに応じて、前記訂正されたデジタルサンプル値を生成するステップを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記調節するステップは、
前記デジタルサンプル値から振幅を決定するステップと、
（Ｂ３）  前記振幅を使用して、前記訂正されたデジタルサンプル値を生成するステップとを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記調節するステップが、
振幅推定サイクルにおいて、前記デジタル信号値から信号周波数を決定するステップと、
前記デジタルサンプル値および前記信号周波数から振幅を決定するステップとを含むことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
アナログ入力信号をデジタル形式に変換するためのアナログ／デジタルコンバータ（Ａ／Ｄ）システムにおいて、
前記アナログ入力信号を受信し、デジタルサンプルを生成するＡ／Ｄコンバータと、
少なくとも１つの以前のデジタルサンプル値を使用して、訂正されたデジタルサンプル値を生成するように構成された処理回路とを有する
ことを特徴とするシステム。
【請求項６】
前記処理回路は、前記Ａ／Ｄコンバータが飽和したことに応答して、前記訂正されたデジタルサンプル値を生成するように構成されていることを特徴とする請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記処理回路は、前記デジタルサンプル値から振幅を決定し、かつ前記振幅を使用して前記訂正されたデジタルサンプル値を生成するように構成されていることを特徴とする請求項７記載のシステム。
【請求項８】
前記処理回路は、振幅推定サイクルにおいて前記デジタル信号値から信号周波数を決定し、前記デジタルサンプル値および前記信号周波数から振幅を決定することを特徴とする請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記処理回路は、複数の振幅推定サイクルにおいて前記振幅を決定することを特徴とする請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記処理回路は、複数の振幅推定サイクルの後に振幅値を予測し、前記訂正されたデジタルサンプルを生成するために前記予測された振幅を使用することを特徴とする請求項９記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月10日(2003.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、カメラ本体側での生体情報の格納及び比較照合を省略して、カメラ本体とは別体の情報記憶媒体を利用して生体登録情報の格納及び比較照合を行うことにより、比較照合処理を短時間で行うと共に、他人の不正使用を確実に防止することができるデジタルカメラを提供することを目的としている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002057928.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像情報面を照らす光源と、原稿からの反射光を等倍に結像して１次元受光素子アレイに入射させる結像手段と、前記光源、前記結像手段及び前記１次元受光素子アレイを一体に保持するフレームとを備えたイメージセンサユニットであって、
前記光源は複数の発光素子とこれら発光素子の光を前記原稿へと導く導光体を含み、前記結像光学系の両側に一対の前記光源を設けるとともに、前記複数の発光素子を回路基板上に実装したことを特徴とするイメージセンサユニット。
【請求項２】
各光源における前記導光体の長手方向端部に前記発光素子が固定されることを特徴とする請求項１に記載のイメージセンサユニット。
【請求項３】
前記発光素子は前記一対の導光体長手方向における互いに反対側の端部に設けられることを特徴とする請求項２に記載のイメージセンサユニット。
【請求項４】
前記一対の光源は同一の特性を有し、前記１次元受光素子アレイの略中央から結像光学系の光軸に対して平行に延びる軸線に関して点対称の位置に設けられることを特徴とする請求項３に記載のイメージセンサユニット。
【請求項５】
前記発光素子は前記一対の導光体の長手方向における各々同一側の端部に設けられることを特徴とする請求項２に記載のイメージセンサユニット。
【請求項６】
各発光素子は単一色または複数色のＬＥＤを一つまたは複数個設けることにより構成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のイメージセンサユニット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のイメージセンサユニットと読み取られるべき原稿との間で所定の相対移動を行なわせる移動機構を有し、前記イメージセンサユニットおよび前記原稿間の相対移動により該原稿の画像を読み取るようにしたことを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明のイメージセンサユニットは、原稿の画像情報面を照らす光源と、原稿からの反射光を等倍に結像して１次元受光素子アレイに入射させる結像手段と、前記光源、前記結像手段及び前記１次元受光素子アレイを一体に保持するフレームとを備えたイメージセンサユニットであって、前記光源は複数の発光素子とこれら発光素子の光を前記原稿へと導く導光体を含み、前記結像光学系の両側に一対の前記光源を設けるとともに、前記複数の発光素子を回路基板上に実装したことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明のイメージセンサユニットにおいて、前記発光素子は前記一対の導光体の長手方向における各々同一側の端部に設けられることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月10日(2003.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルカメラで被写体像をカラー撮影したときに、撮影された被写体画像情報に前記デジタルカメラの製品情報と前記被写体画像の撮影情報とからなる画像関連情報を付加する工程と、該被写体画像情報を再生する場合に、前記画像関連情報とカラー色空間との対応関係を表す情報テーブルを参照して、前記被写体画像情報を標準色に変換し、変換した画像情報を再生手段で再生する工程とを備えていることを特徴とする画像情報整合方法。
【請求項２】
デジタルカメラで被写体像をカラー撮影したときに、撮影された被写体画像情報に前記デジタルカメラの製品情報と前記被写体画像の撮影情報とからなる画像関連情報を付加する画像関連情報付加手段と、該被写体画像情報を再生する場合に、前記画像関連情報とカラー色空間との対応関係を表す情報テーブルを参照して、前記被写体画像情報を標準色に変換し、変換した画像情報を再生手段で再生する画像再生手段とを備えていることを特徴とする画像情報整合装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記デジタルカメラの製品情報は少なくともメーカー名と機種名とを含み、
前記撮影情報は少なくとも露光データ、シャッター速度、絞り値、ホワイトバランス等とを含み、
前記画像関連情報付加手段は、前記被写体画像情報をＪＰＥＧ等の所定形式で圧縮符号化する圧縮符号化手段と、圧縮符号化された前記被写体画像情報と前記画像関連情報とを関連付けて記憶する記憶部とを備えることを特徴とする画像情報整合装置。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記画像再生手段は、撮影情報に基づいて被写体画像情報を標準色に色変換を行う第１の色変換手段と、該第１の色変換手段で変換した色変換情報を再生手段で標準色を表示するために色変換を行う第２の色変換手段とを備えていることを特徴とする画像情報整合装置。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれかにおいて、
前記画像関連情報付加手段は、被写体画像情報を符号化したときの符号化データフォーマットに設けたパラメータ内のコメント領域に前記画像関連情報を格納するようにしたことを特徴とする画像情報整合装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像情報整合方法は、デジタルカメラで被写体像をカラー撮影したときに、撮影された被写体画像情報に前記デジタルカメラの製品情報と前記被写体画像の撮影情報とからなる画像関連情報を付加する工程と、該被写体画像情報を再生する場合に、前記画像関連情報とカラー色空間との対応関係を表す情報テーブルを参照して、前記被写体画像情報を標準色に変換し、変換した画像情報を再生手段で再生する工程とを備えていることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る画像情報整合装置は、デジタルカメラで被写体像をカラー撮影したときに、撮影された被写体画像情報に前記デジタルカメラの製品情報と前記被写体画像の撮影情報とからなる画像関連情報を付加する画像関連情報付加手段と、該被写体画像情報を再生する場合に、前記画像関連情報とカラー色空間との対応関係を表す情報テーブルを参照して、前記被写体画像情報を標準色に変換し、変換した画像情報を再生手段で再生する画像再生手段とを備えていることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る画像情報整合装置は、前記デジタルカメラの製品情報は少なくともメーカー名と機種名とを含み、前記撮影情報は少なくとも露光データ、シャッター速度、絞り値、ホワイトバランス等とを含み、前記画像関連情報付加手段は、前記被写体画像情報をＪＰＥＧ等の所定形式で圧縮符号化する圧縮符号化手段と、圧縮符号化された前記被写体画像情報と前記画像関連情報とを関連付けて記憶する記憶部とを備えることを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、本発明に係る画像情報整合装置は、前記画像再生手段は、撮影情報に基づいて被写体画像情報を標準色に色変換を行う第１の色変換手段と、該第１の色変換手段で変換した色変換情報を再生手段で標準色を表示するために色変換を行う第２の色変換手段とを備えていることを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これにより、第１の色変換手段で、デジタルカメラで撮影した被写体画像情報を画像関連情報に基づいて標準色に色変換し、この色変換した画像情報を第２の色変換手段で、再生手段で標準色を表示するための色変換を行うことにより、ディスプレイやプリンタ等の再生手段で、被写体画像情報を標準色で表示又は印刷することができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらにまた、本発明に係る画像情報整合装置は、前記画像関連情報付加手段が、被写体画像情報を符号化したときの符号化データフォーマットに設けたパラメータ内のコメント領域に前記画像関連情報を格納するようにしたことを特徴としている。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これにより、画像関連情報付加手段で、デジタルカメラで被写体画像情報をＪＰＥＧ等の符号化を行って画像圧縮した状態で記憶する際に、符号化データフォーマットに設けたパラメータ内のコメント領域に画像関連情報を格納するので、特殊なデータフォーマットを形成することなく、被写体画像情報に画像関連情報を付加することができる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、ＷＷＷサーバー２では、デジタルカメラ１の記憶媒体１４に格納されている圧縮符号化された画像情報を、記憶媒体１４に記憶するか又はデジタルカメラ１に形成されたデータ入出力端子（ＲＳ２３２Ｃ）とＷＷＷサーバー２のデータ入出力端子（ＲＳ２３２Ｃ）とを接続コードで接続することにより、読込可能とした状態で、例えばホームページ作成ソフトを使用して、ホームページ又はウェブページに画像情報を取込んで、商品照会画面を形成し、クライアント４からアクセスがあったときに、ホームページ及びウェブページの画面情報を送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月11日(2003.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性スラグ；
前記導電性スラグの外部表面上に形成された層であって、前記層が第１の材料を含む第１のセグメント及び前記第１の材料と異なる第２の材料を含む第２のセグメントを有し；
前記第１の材料上にフットプリントを有する集積回路チップ；及び
前記集積回路チップから前記導電性スラグへ延び、前記第２の材料に接触して前記集積回路チップを接地へ接続する導電性要素を含むことを特徴とする集積回路パッケージ。
【請求項２】
前記導電性スラグへ結合される基板パッケージを更に含むことを特徴とする請求項１記載の集積回路パッケージ。
【請求項３】
前記基板パッケージが第１の導電層を少なくとも含み、前記集積回路チップが前記第１の導電層に電気的に結合されることを特徴とする請求項２記載の集積回路パッケージ。
【請求項４】
前記基板パッケージが第２の導電層を含み、前記導電性スラグが前記第２の導電層へ電気的に結合されることを特徴とする請求項３記載の集積回路パッケージ。
【請求項５】
前記第１の導電層が、前記基板パッケージ内で第２の導電層から電気的に絶縁されることを特徴とする請求項４記載の集積回路パッケージ。
【請求項６】
前記導電性スラグが、ヒートシンクを形成することを特徴とする請求項１記載の集積回路パッケージ。
【請求項７】
導電性スラグ；
前記導電性スラグの外部表面上に形成される層であって、該層が第１の材料を含む第１のセグメント及び前記第１の材料と異なる第２の材料を含む第２のセグメントを有し；
前記第１の材料上にフットプリントを有する集積回路チップ；
複数の導電層を有する基板パッケージであって、前記複数の導電層の少なくとも一つが前記集積回路チップへ電気的に結合され；及び
前記集積回路チップから導電性スラグへ延び、前記第２の材料へ接触して前記集積回路チップを接地へ接続する導電性要素を含むことを特徴とする集積回路パッケージ。
【請求項８】
前記基板パッケージが、マザーボードにマウントされた形態をもつことを特徴とする請求項７記載の集積回路パッケージ。
【請求項９】
前記基板が、回路ボードであることを特徴とする請求項８記載の集積回路パッケージ。
【請求項１０】
前記第２の材料が、ニッケル、金及びこれらの合金からなる群より選択された１又はそれ以上の導電層を含むことを特徴とする請求項７記載の集積回路パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月13日(2004.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケースと、前記本体ケースの背面に設けられた送風機と、前記本体ケース内に着脱自在に設けられたカートリッジタンクと、前記カートリッジタンクから供給される燃料を吸引吐出するポンプと、前記ポンプによって供給される燃料を気化させる気化部と、前記気化部からの気化ガスを燃焼させるバーナ部と、前記バーナ部を覆いバーナ部で生じた燃焼排ガスを上方へ導く燃焼筒と、前記燃焼筒を覆い燃焼排ガスと前記送風機からの室内空気流とを混合し温風とする箱形のダクトとを備え、前記ダクトは前記燃焼筒取り付け面に前記燃焼筒背面位置を起点として前記送風機側に開口し、前記送風機からの空気流の一部をバーナ部へ分岐する燃焼空気取入口を備えた液体燃料燃焼装置。
【請求項２】
燃焼空気取入口の開口幅は燃焼筒の幅と同じか、それよりも小さくしてなる請求項１記載の液体燃料燃焼装置。
【請求項３】
燃焼筒背面とダクトと燃焼筒間の水平方向の空気通路を部分的に閉塞する抵抗体を有する液体燃料燃焼装置。
【請求項４】
燃焼空気取入口の開口幅は燃焼筒の幅よりも大きくしてなる請求項３記載の液体燃料燃焼装置。
【請求項５】
燃焼筒背面の前記送風機の回転の下端から上方向に上がる側に空気の流れを制風する制風板を設けてなる請求項１記載の液体燃料燃焼装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、本体ケースと、前記本体ケースの背面に設けられた送風機と、前記本体ケース内に着脱自在に設けられたカートリッジタンクと、前記カートリッジタンクから供給される燃料を吸引吐出するポンプと、前記ポンプによって供給される燃料を気化させる気化部と、前記気化部からの気化ガスを燃焼させるバーナ部と、前記バーナ部を覆いバーナ部で生じた燃焼排ガスを上方へ導く燃焼筒と、前記燃焼筒を覆い燃焼排ガスと前記送風機からの室内空気流とを混合し温風とする箱形のダクトとを備え、前記ダクトは前記燃焼筒取り付け面に前記燃焼筒背面位置を起点として前記送風機側に開口し、前記送風機からの空気流の一部をバーナ部へ分岐する燃焼空気取入口を備えた構成としてある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明は、本体ケースと、前記本体ケースの背面に設けられた送風機と、前記本体ケース内に着脱自在に設けられたカートリッジタンクと、前記カートリッジタンクから供給される燃料を吸引吐出するポンプと、前記ポンプによって供給される燃料を気化させる気化部と、前記気化部からの気化ガスを燃焼させるバーナ部と、前記バーナ部を覆いバーナ部で生じた燃焼排ガスを上方へ導く燃焼筒と、前記燃焼筒を覆い燃焼排ガスと前記送風機からの室内空気流とを混合し温風とする箱形のダクトとを備え、前記ダクトは前記燃焼筒取り付け面に前記燃焼筒背面位置を起点として前記送風機側に開口し、前記送風機からの空気流の一部をバーナ部へ分岐する燃焼空気取入口を設けたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月17日(2003.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側にプーリを備え他端側にインペラを備えた軸体と、ケーシングに固定された外輪との間に複数列の転動体を有し、前記外輪の両端部に固定されたシール環によって軸体との間をシールしてなるウォータポンプ用軸受シール装置において、インペラ側のシール環は、軸側シール環と外輪側シール環とで構成されており、軸側シール環は、軸体に嵌合固定された第１円筒部とこれよりも外径側に延びた中間部とこれに続き軸方向に延びた第２円筒部とで構成され、外輪側シール環は、補強環と、該補強環に添着されたリップを有し、前記リップが軸側シール環の第１円筒部の外周面と摺接すると共に、該リップの外周に環状のガータスプリングを外嵌していることを特徴とするウォータポンプ用軸受シール装置。
【請求項２】
請求項１に記載のウォータポンプ用軸受シール装置を用いたことを特徴とするウォータポンプ用軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明がなした技術的手段は、一端側にプーリを備え他端側にインペラを備えた軸体と、ケーシングに固定された外輪との間に複数列の転動体を有し、前記外輪の両端部に固定されたシール環によって軸体との間をシールしてなるウォータポンプ用軸受シール装置において、インペラ側のシール環は、軸側シール環と外輪側シール環とで構成されており、軸側シール環は、軸体に嵌合固定された第１円筒部とこれよりも外径側に延びた中間部とこれに続き軸方向に延びた第２円筒部とで構成され、外輪側シール環は、補強環と、該補強環に添着されたリップを有し、前記リップが軸側シール環の第１円筒部の外周面と摺接すると共に、該リップの外周に環状のガータスプリングを外嵌していることを特徴とするウォータポンプ用軸受シール装置としたことである。
また、上記構成のシール装置を用いてウォータポンプ用軸受を構成したことである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受振部と、基礎部と、トラス撓み帯とを有するトラススプリングであって、受振部、基礎部、トラス撓み帯は、弾性体からなり、可撓性を有し、屈伸可能であり、受振部は、衝撃，振動を受ける部分であり、基礎部は、固定側となる部分であり、トラス撓み帯は、角度をなし、受振部と、基礎部とを直線又は曲線でつないでトラス構造体を形成し、受振部側から加振されて長さ方向にフック弾性による撓み変形を生ずるものであることを特徴とするトラススプリング。
【請求項２】
緩衝帯を有し、緩衝帯は、受振部と基礎部との間に直線又は曲線状に介在され、トラス撓み帯は、受振側トラス撓み帯と、基礎側トラス撓み帯とからなり、受振側トラス撓み帯は、受振部と緩衝帯とをつないでトラス構造体を形成し、基礎側トラス撓み帯は、基礎部と緩衝帯とをつないでトラス構造体を形成し、緩衝帯の受振側トラス撓み帯の支持部分と、基礎側トラス撓み帯の支持部分との位置を互いに異ならせたことを特徴とする請求項１に記載のトラススプリング。
【請求項３】
緩衝制御部を有し、緩衝制御部は、トラス撓み帯と受振部，基礎部又は緩衝帯とをつなぐ部位に形成された曲面であり、トラス撓み帯の座屈変形を制御するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のトラススプリング。
【請求項４】
トラス撓み帯は、変振段を有し、変振段は、トラス撓み帯の長さ方向の一部に形成され、加振に対して振幅を変える段部であることを特徴とする請求項１，２又は３に記載のトラススプリング。
【請求項５】
トラス撓み帯に形成された変振段の長さ方向の位置は、隣接相互の各トラス撓み帯について互いに異なるものであることを特徴とする請求項４に記載のトラススプリング。
【請求項６】
緩衝帯は、受振部又は基礎部に対し、平行又は角度をなして配置されたものであることを特徴とする請求項２に記載のトラススプリング。
【請求項７】
受振部と、基礎部との間に２以上の緩衝帯を有し、受振部と緩衝帯との間、緩衝帯と基礎部との間及び相互の緩衝帯間はいずれもトラス撓み帯によってつながれているものであることを特徴とする請求項２又は６に記載のトラススプリング。
【請求項８】
緩衝帯の面は、受振部又は基礎部に対して角度をなして配置され、緩衝帯につながれるトラス撓み帯の支持部分は、緩衝帯の角度をなす面に沿って傾斜状に形成されたものであることを特徴とする請求項２，６又は７に記載のトラススプリング。
【請求項９】
受振部と、基礎部とは互いに直交する位置に配置されたものであることを特徴とする請求項２又は８に記載のトラススプリング。
【請求項１０】
受振部と基礎部とは同一面上に配置されたものであり、受振側トラス撓み帯と、基礎側トラス撓み帯とは並列に配置されたものであることを特徴とする請求項２に記載のトラススプリング。
【請求項１１】
トラス撓み帯は、受振部が受けた衝撃，振動を分力し、さらに合力させて干渉減衰するものであることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，７，８，又は１０に記載のトラススプリング。
【請求項１２】
トラス構造体の間隙内に充填剤が充填され、充填剤は、流体であり、トラス構造体に摩擦抵抗を与えるものであることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０又は１１に記載のトラススプリング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月25日(2003.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
先ず初めに、本発明に係る油圧制御弁装置は、前述したことから既に明らかであるが、本出願人の先の提案に係る前記新規技術の改良に関する。従って、以下の説明において、前記新規技術における記載と重複する部分がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月6日(2004.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【作用】
上述の様に構成される本発明の断熱窓用枠材の場合、従来から知られている断熱窓用枠材と同様に、熱伝達率が低い合成樹脂製の連結片が、１対の枠材素子同士の間で伝わる熱量を少なく抑え、室内の冷暖房効果を向上させると共に、冬期に室内に露出した部分に結露が生じる事を防止する。
特に、本発明の断熱窓用枠材の連結片を構成する、ガラス繊維により強化したポリアミド６の熱膨張率は、上記１対の枠材素子を構成するアルミニウム合金の熱膨張率に近い値である。この為、温度変化に伴って１対の枠材素子の長さと連結片の長さとに大きな差が生じる事がなく、上記断熱窓用枠材が長さ方向に亙り歪んだり、組立を不能にしたり、或は気密性を悪化させる隙間を生じさせたりする事がなくなる。
更に、連結片の表面にガラス繊維を含有しないポリアミド６を被覆し、このポリアミド６部分に抑え片をかしめ付ける構造の場合には、連結片と抑え片との馴染み性が良くなる。従って、上記１対の枠材素子と連結片との結合強度を十分に大きくできて、断熱窓用枠材の強度を確保できる。又、上記１対の枠材素子と連結片との結合部の気密性及び水密性を確保して、断熱窓を介して雨水や隙間風が漏れる事を有効に防止できる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述の様に構成される本発明の断熱窓用枠材の場合、従来から知られている断熱窓用枠材と同様に、熱伝達率が低い合成樹脂製の連結片１４ａ、１４ｂ、１４ｃが、それぞれの連結片１４ａ、１４ｂ、１４ｃにより互いに連結される１対の枠材素子３ａ、３ｂ、４ａ、４ｂ、５ａ、５ｂ、６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂ、８ａ、８ｂ同士の間で伝わる熱量を少なく抑える。そして、室内の冷暖房効果を向上させると共に、冬期に室内に露出した部分に結露が生じる事を防止する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記プラズマの生成に伴い発生する光線を遮蔽しつつ、被処理物に前記イオンまたは該イオンを中性化した中性粒子ビームを照射することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の表面処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
被処理物を保持する保持部と、
真空チャンバ内に配置された第１の電極と、
前記真空チャンバ内に前記第１の電極に対して上流側に配置された第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に可変電圧を印加することで、前記第１の電極と前記第２の電極との間にプラズマを生成すると共に、該生成されたプラズマから正イオンと負イオンとを交互に引き出す電圧印加部とを備えたことを特徴とするビーム処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の他の一態様は、被処理物を保持する保持部と、真空チャンバ内に配置された第１の電極と、上記真空チャンバ内に上記第１の電極に対して上流側に配置された第２の電極と、上記第１の電極と上記第２の電極との間に可変電圧を印加することで、上記第１の電極と上記第２の電極との間にプラズマを生成すると共に、該生成されたプラズマから正イオンと負イオンとを交互に引き出す電圧印加部とを備えたことを特徴とするビーム処理装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月16日(2003.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに配列保持された複数の端子が接触部をハウジングの開口部に臨む位置に有し、該開口部には、上記接触部上に配置されるフラットケーブルに対して接触部と反対側に位置して加圧部材が設けられ、該加圧部材は、フラットケーブルを挿入可能とする挿入空間を開放する開位置と、挿入空間を閉じて上記フラットケーブルを接触部へ圧する閉位置との間で回動自在である電気コネクタにおいて、端子は、加圧部材の回動のための回動支持部が形成され、端子もしくはハウジングと加圧部材は、該加圧部材が開位置にまで回動したときに、互いに協働して生ずる係止力によって加圧部材を該開位置に留めておく係止部が上記端子の配列範囲に形成されていることを特徴とするフラットケーブル用電気コネクタ。
【請求項２】
係止部は、加圧部材の回動軸線に平行な面によって、端子もしくはハウジングと加圧部材に形成されていることとする請求項１に記載のフラットケーブル用電気コネクタ。
【請求項３】
係止部は、加圧部材の回動軸線に直角な面によって、端子もしくはハウジングと加圧部材に形成されていることとする請求項１に記載のフラットケーブル用電気コネクタ。
【請求項４】
加圧部材は、開位置への回動時に端子の支持腕部の一部が入り込む溝部が形成されており、支持腕部は上記加圧部材が開位置に達したときに上記溝部の内壁部と係合する肩部を有し、この内壁部と肩部が回動軸線に平行な面の係止部を形成していることとする請求項２に記載のフラットケーブル用電気コネクタ。
【請求項５】
ハウジングに配列保持された複数の端子が接触部をハウジングの開口部に臨む位置に有し、該開口部には、上記接触部上に配置されるフラットケーブルに対して接触部と反対側に位置して加圧部材が設けられ、該加圧部材は、フラットケーブルを挿入可能とする挿入空間を開放する開位置と、挿入空間を閉じて上記フラットケーブルを接触部へ圧する閉位置との間で回動自在である電気コネクタにおいて、加圧部材は、上記端子配列方向の両端部に回動軸線上で軸部が設けられており、コネクタの両端近傍には上記軸部を回動支持可能な係止片が設けられ、該係止片と加圧部材は、該加圧部材が開位置にまで回動したときに、互いに協働して生ずる係止力によって加圧部材を該開位置に留めておく係止部が形成されていることを特徴とするフラットケーブル用電気コネクタ。
【請求項６】
係止片は、ハウジング両端近傍に取付けられた金属片で形成されていることとする請求項５に記載のフラットケーブル用電気コネクタ。
【請求項７】
係止部は、金属片の上縁に設けられた突出部として形成されており、加圧部材の軸部が該突出部の頂部を乗り越えて係止することとする請求項６に記載のフラットケーブル用電気コネクタ。
【請求項８】
ハウジングに配列保持された複数の端子が接触部をハウジングの開口部に臨む位置に有し、該開口部には、上記接触部上に配置されるフラットケーブルに対して接触部と反対側に位置して加圧部材が設けられ、該加圧部材は、フラットケーブルを挿入可能とする挿入空間を開放する開位置と、挿入空間を閉じて上記フラットケーブルを接触部へ圧する閉位置との間で回動自在である電気コネクタにおいて、ハウジングは案内片を保持しており、該案内片はフラットケーブルの幅方向両端部に位置し、該案内片の下縁が正規位置での挿入時のフラットケーブルの上面を案内する位置に配設されていると共に、フラットケーブル挿入方向に対し上記幅方向内方かつハウジング内方へ傾斜していることを特徴とするフラットケーブル用電気コネクタ。
【請求項９】
案内片は、フラットケーブルの面に略直角な面を有する金属片として折曲形成されかつハウジング両端部に取りつけられ、該金属片の上縁が先端に向け下縁方向に傾斜もしくは曲状をなしていることとする請求項８に記載のフラットケーブル用電気コネクタ。
【請求項１０】
ハウジングに配列保持された複数の端子が接触部をハウジングの開口部に臨む位置に有し、該開口部には、上記接触部上に配置されるフラットケーブルに対して接触部と反対側に位置して加圧部材が設けられ、該加圧部材は、上記開口部の挿入空間を開放する開位置と、該挿入空間を閉じて上記フラットケーブルを接触部へ圧する閉位置との間で変位自在である電気コネクタにおいて、端子は、上記接触部を有する下腕部と、上記加圧部材を支持するための支持部が先端部に形成された上腕部を有し、加圧部材は、上記先端部の挿通を許容する溝部が形成され、且つ、該溝部内には上記支持部に対応する被支持部を有しており、該加圧部材が閉位置に変位した際に、隣接溝部同士間に形成された加圧部がフラットケーブルを上記接触部へ押圧することを特徴とするフラットケーブル用電気コネクタ。
【請求項１１】
支持部は端子の上腕部の先端部で下に向け開放された凹湾曲状溝状をなして形成されていることとする請求項１０に記載のフラットケーブル用電気コネクタ。
【請求項１２】
被支持部は溝部内にあって、該溝部の底面と対向する端部位置に設けられていることとする請求項１０に記載のフラットケーブル用電気コネクタ。
【請求項１３】
被支持部は、該被支持部の外周の一部が加圧部材の端部の縁に沿って切り取られていることとする請求項１０に記載のフラットケーブル用電気コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記案内片は、フラットケーブルの面に略直角な面を有する金属片として折曲形成されかつハウジング両端部に取りつけられ、該金属片の上縁が先端に向け下縁方向に傾斜もしくは曲状をなしているようにすることができる。かかる形態の案内片は、金属片とすることにより容易に作れる。そして、フラットケーブル挿入時に、フラットケーブルが、もし、案内片の上縁に乗り上げたとしても、その先端傾斜により、フラットケーブルは下方へ導かれ、この場合、湾曲部分を指で軽く押すことにより、自己の弾性と相俟って上記挿入空間へ入り込む。そして、湾曲もなくなる。
＜第四発明＞
さらに、本願の第四発明では、端子は、上記接触部を有する下腕部と、上記加圧部材を支持するための支持部が先端部に形成された上腕部を有し、加圧部材は、上記先端部の挿通を許容する溝部が形成され、且つ、該溝部内には上記支持部に対応する被支持部を有しており、該加圧部材が閉位置に変位した際に、隣接溝部同士間に形成された加圧部がフラットケーブルを上記接触部へ押圧することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータケーシングとカップ状キャンとポンプケーシングと、前記モータケーシングとキャンとで囲まれている固定子室に配置された固定子と前記固定子室とキャンで隔離されている回転子室に配置された回転子とより成る電動機と、前記回転子に一体保持され前記ポンプケーシング内に配置されるインペラとを備え、前記ポンプケーシングに残留水を排出するための水抜き孔を設ける循環ポンプに使用される水抜きねじにおいて、ねじ頭部形状が六角棒スパナに対応する六角穴と共に硬貨に対応する溝をも備えていること、を特徴とする循環ポンプの水抜きねじ。
【請求項２】
ねじ頭部に設けられた六角穴の底部に、プラスドライバーに対応する十字穴をも備えていること、を特徴とする請求項１に記載の循環ポンプの水抜きねじ。
【請求項３】
ねじ頭部の六角穴側壁外周面が、六角スパナに対応する六角形状に形成されていること、を特徴とする請求項１又は２に記載の循環ポンプの水抜きねじ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側に外径寸法が大径の大径部を、他端側に外径寸法がこれよりも小径の小径部を有する筒状の焼結金属体を形成し、
コアロッドの外周面に、軸方向に傾斜した動圧溝を有する軸受面を成形するための一対の成形部を軸方向に離隔形成し、
焼結金属体の内径部にコアロッドを配置して小径部の内径面および大径部の内径面をそれぞれコアロッドの成形部と対向させ、その状態を保持して当該焼結金属体を前記大径部よりも小径の円筒部と前記小径部よりも小径に縮径する絞り部とを有する成形孔に圧入し、
焼結金属体の大径部を成形孔の円筒部で、小径部を絞り部でそれぞれ内径側に圧迫して小径部および大径部の内径面をコアロッドの成形部に加圧することにより、それぞれの内径面に成形部に対応した形状の前記軸受面を成形する
ことを特徴とする動圧型多孔質含油軸受の製造方法。
【請求項２】
軸受面を成形した後、焼結金属体を成形孔から抜き取ることによる焼結金属体のスプリングバックを利用してコアロッドを焼結金属体の内径部から離型することを特徴とする請求項１記載の動圧型多孔質含油軸受の製造方法。
【請求項３】
焼結金属体の形成後、これを成形孔に圧入する前に、焼結金属体の内径部に回転サイジングを施すことを特徴とする請求項１又は２記載の動圧型多孔質含油軸受の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成すべく、本発明では、一端側に外径寸法が大径の大径部を、他端側に外径寸法がこれよりも小径の小径部を有する筒状の焼結金属体を形成し、コアロッドの外周面に、軸方向に傾斜した動圧溝を有する軸受面を成形するための一対の成形部を軸方向に離隔形成し、焼結金属体の内径部にコアロッドを配置して小径部の内径面および大径部の内径面をそれぞれコアロッドの成形部と対向させ、その状態を保持して当該焼結金属体を前記大径部よりも小径の円筒部と前記小径部よりも小径に縮径する絞り部とを有する成形孔に圧入し、焼結金属体の大径部を成形孔の円筒部で、小径部を絞り部でそれぞれ内径側に圧迫して小径部および大径部の内径面をコアロッドの成形部に加圧することにより、それぞれの内径面に成形部に対応した形状の前記軸受面を成形することとした。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この手順においては、前記軸受面を成形した後、焼結金属体を成形孔から抜き取ることによる焼結金属体のスプリングバックを利用してコアロッドを焼結金属体の内径部から離型することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
なお、焼結金属体の形成後、これを成形孔に圧入する前に、焼結金属体の内径部に回転サイジングを施してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月17日(2003.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
スプール４は合成樹脂製であり、ロータ３の第１アーム部３ｂと第２アーム部３ｃとの間に配置されている。スプール４はスプール軸８の先端に着脱自在かつ回転不能に装着されている。スプール４は、外周に釣り糸が巻かれる糸巻き胴部４ａと、糸巻き胴部４ａの後部に一体成形されたスカート部４ｂと、糸巻き胴部４ａの前端に固定されたフランジ部４ｃとを有している。スプール軸８は、オシレーティング機構７により前後方向に移動可能である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
回転円筒４１は、大径部４１ａと小径部４１ｂとを有する段付きの金属製円筒部材であり、大径部４１ａに内歯部４０ｂに噛み合う外歯部４１ｃが形成されている。この外歯部４１ｃにワンウェイクラッチ３２及び制動円筒４０が回転不能に係止されている。大径部４１ａの内側には、ピニオンギア１２との間に軸受４３が配置されている。小径部４１ｂの外側にはボディ２ａとの間に軸受４４が配置されている。このため、回転円筒４１は、前部が軸受４３によりピニオンギア１２に回転自在に支持され、後部が軸受４４によりボディ２ａに回転自在に支持されている。また、回転円筒４１はワンウェイクラッチ３２によりロータ３の糸繰り出し方向の回転には一体で回転し、巻き取り時にはロータ３の回転力が作用しないようにロータ３に連結されている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月28日(2003.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【実施例】
以下に本発明を実施例によりさらに詳説するが、本発明の目的を超えない限りこれに限定されるものではない。
（１）癌細胞の分化誘導とｃＤＮＡの構築
ＴＰＡ  ２４ｎＭを含むＲＰＭＩ−１６４０（ニッスイ製）中で５vol％ＣＯ2、９５vol％空気、３７℃の条件下で４８時間培養し、分化を誘導した癌細胞を１０００×ｇの遠心処理により回収し、グアニジンチオシアネート−酸−フェノール−クロロホルム法（ＡＧＰＣ法）により全ＲＮＡを調製した。５×１０6個の分化した細胞から約４０μｇのＲＮＡが得られた。このＲＮＡからオリゴｄＴセルロースカラムクロマトグラフィーによりポリ(A)+ＲＮＡを精製した。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【配列表】
1999018778.tif 000001
1999018778.tif 000002
1999018778.tif 000003
1999018778.tif 000004
1999018778.tif 000005