【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１７９７３３号発明「地下構造物用蓋」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１７９７３３号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件特許第３１７９７３３号の請求項１及び２に係る発明についての出願（特願平９−１５８８８８号）は、平成９年６月１６日に特許出願され、平成１３年４月１３日に特許権の設定登録がなされ、平成１５年８月１日に長島鋳物株式会社から全請求項について、無効審判が請求され、平成１５年１２月５日付けで答弁書が提出され、平成１６年１月７日付けの請求人に対する当審の審尋に対し、平成１６年２月１３日付けで回答がなされ、平成１６年３月２６日付けで弁駁書が提出され、平成１６年４月２７日付けで請求項１、２に係る発明について無効理由通知がなされ、平成１６年５月２８日付けで被請求人より、平成１６年５月３１日付けで請求人より意見書が提出された。
　
第２　当事者の主張及び無効理由通知
　
１．請求人の主張
　請求人は、証拠として甲第１号証ないし甲第７号証の７を提出するとともに証人尋問を申請し、無効理由として、（１）本件発明は甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項に該当する、（２）本件発明は、その出願時点において技術的常識に属していた事項であって、特許法第２９条第１項第１号または同第２号に該当する、旨主張する。
　
２．被請求人の主張
　被請求人は、請求人主張の無効理由はなく、また、無効理由に対しては、本件発明１、２はいずれも、特許法第２９条第２項に該当しないものである旨主張する。
　
３．無効理由通知の要旨
　平成１６年４月２７日付けでなされた無効理由通知の要旨は、本件発明１、２は、いずれも、周知発明（例えば、実願昭６０−１５６１８１号(実開昭６２−６６９４６号)のマイクロフィルム、実願昭６２−８４７５３号(実開昭６３−１９４９５１号)のマイクロフィルム、実願昭６３−３９６２４号(実開平１−１４７０４３号)のマイクロフィルムに記載された発明（請求人提出の甲第２号証の６ないし甲第２号証の８）及び特開昭５３−５２８５５号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条２項の規定に該当し、無効理由を有するというものであった。
　
第３　本件発明
　
　本件特許第３１７９７３３号の請求項１、２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。（以下、請求項１、２に係る発明を各々「本件発明１、２」という）
　【請求項１】雄ネジ部材と雌ネジ部材とから成る螺合手段を備えた地下構造物用蓋において、前記雄ネジ部材と雌ネジ部材の何れか一方をステンレス鋼により形成し、何れか他方を銅合金により形成することを特徴とする地下構造物用蓋。
　【請求項２】前記螺合手段が締付機構または昇降機構を構成する請求項１記載の地下構造物用蓋。
　
第４　無効理由通知における無効理由の検討
　
１．本件発明１について
（１）本件特許出願前、「雄ネジ部材と雌ネジ部材とから成る螺合手段を備えた地下構造物用蓋」は、周知の事項（例えば、実願昭６０−１５６１８１号(実開昭６２−６６９４６号)のマイクロフィルム、実願昭６２−８４７５３号(実開昭６３−１９４９５１号)のマイクロフィルム、実願昭６３−３９６２４号(実開平１−１４７０４３号)のマイクロフィルムを参照）（以上、請求人提出の甲第２号証の６ないし甲第２号証の８）（以下、上記周知の地下構造物用蓋を「周知発明」という。）であり、特に上記実願昭６０−１５６１８１号(実開昭６２−６６９４６号)のマイクロフィルム（甲第２号証の６）には、ボルト、ナットをステンレス製とすることが示唆されている。
　本件発明１と上記周知発明とを比較すると、両者は、
「雄ネジ部材と雌ネジ部材とから成る螺合手段を備えた地下構造物用蓋」
において一致し、本件発明１が「雄ネジ部材と雌ネジ部材の何れか一方をステンレス鋼により形成し、何れか他方を銅合金により形成する」のに対し、周知発明の雄ネジ部材と雌ネジ部材は、そのような材質であるかどうか不明である点で相違している。
（２）判断
　そこで、この相違点について検討する。
　（ア）本件特許出願前に頒布された特開昭５３−５２８５５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
　「核融合炉では磁場の関係から、真空容器の材料として全く磁性材料を用いることが出来ないため、通常は非磁性材料であるＳＵＳ３０４を用いる。このためボルトもねじ溝を穿孔した方の容器壁側（ナット側）も同種材料となることが多い。この結果、次のような不具合な現象が生じる。ボルトもナット側である容器側も極端に清浄化されているため、ボルト留めの途中たちまち発熱（摩擦熱）しボルトは焼きついてしまう。このため本来再組立ての必要があるからボルト留め構造としていたものが、ねじ部の焼きつきのため取り外すことが不可能となり、その防止に潤滑油の塗布したくとも真空中であるため使用できないなど非常に不具合であった。」（１頁右下欄４行〜１７行）、
　「この考えは、同じ材料同志は焼きつきを起し易いので、このためボルトに異材をメッキし、同種材料の接触を避けようとしたものである。」（２頁左上欄１７行〜２０行）、
　「本発明は、これ等従来の欠点を除去しようとするもので、ボルトの焼きつきを防止するには、上記した第２対策の軟らかい金属をボルトに被覆することが最良であることに着目した結果、金属被覆法の一つである真空蒸着法を採用したもので、これは全くの乾式処理であるため被覆部にはＨ２などのガスが吸蔵されることもない。これによればボルトに銅又は金などの軟らかい金属を真空蒸着法で被覆すれは、焼きつかず、放出ガスのないボルトが得られる。以下本発明の好適な実地例について添付図面に従って詳述する。第１図において、符号１はボルト本体で、材料はＳＵＳ３０４である、２はＣｕ又はＡｕなどの軟らかい金属で、膜厚５μを真空蒸着法で被覆した層である。上記ボルト本体１は図では全面被覆してあるがナット側（容器壁）と接触するねじ山部だけを被覆しても良い。」（２頁右上欄５行〜左下欄２行）、
　「実験Ａ・・・焼きつき実験　　第２図に示す各供試体３（ボルト）にトリクレンの超音波洗浄を施し、同じ処理を施してあるナット側であるＳＵＳ３０４板４にねじ込んだ。」（２頁右下欄下から９行〜下から６行）
との記載が認められる。
　したがって、刊行物１には、ステンレス鋼製のボルト、ナットのネジの焼きつきを防止するために、ステンレス鋼材料ＳＵＳ３０４からなるボルト本体１の表面全面またはねじ山部のみにCu（銅）またはAu（金）などの軟らかい金属を真空蒸着により被覆することにより、ボルト本体１（雄ネジ部）をステンレス鋼ＳＵＳ３０４板４に設けた雌ネジ部にねじ込んだ時の焼き付きを防止する技術的事項が記載されているということができる。
　（イ）同種金属で作られたボルト、ナットは焼き付きやかじりが生じやすく、特にステンレスで作られたボルト、ナットは焼きつきやかじりが生じやすいことは本件特許出願前に周知の事項（必要なら上記刊行物１の外に、特開平３−１６２５８７号公報参照）であり、上記刊行物１には、ステンレス鋼製のボルトのネジ部に異種の金属（銅または金）を被覆することにより、焼き付きやかじりを防止することが記載されている。（なお、刊行物１には、極端に清浄化された同じ金属で作られたボルト、ナットの焼き付きに言及されているが、同じ金属で作られたボルト、ナットは焼き付きを生じやすいことは上記のように周知の事項であり、極端に清浄化されたものに特有の問題ではない。）
　ここで、焼き付きは互いに接触する部分で生じることから、ボルトのネジ部の表面に真空蒸着により銅または金を形成しても、ボルトまたはナット自体を銅製としても、ネジ部における焼き付きやかじりを防止するという点に関しては同じであること、焼き付きやかじりの防止効果において、ステンレス鋼と銅との組み合わせと、ステンレス鋼と銅合金との組み合わせに格別な差異があるとは考えられないこと、要求される強度、硬度等により、必要により銅よりも強度、硬度のある銅合金製とすることに何ら困難な点はないこと、さらに、ボルト、ナット自体をステンレス鋼製とすることも、銅合金製とすることも共に本件特許出願前に周知の事項であったこと、を考慮すると、本件発明１の上記相違点に係る構成のように、「雄ネジ部材と雌ネジ部材の何れか一方をステンレス鋼により形成し、何れか他方を銅合金により形成する」ことは、上記刊行物１に接した当業者にとって容易に想到できた事項にすぎない。
　（ウ）そして、本件発明の構成によってもたらされる効果も、上記周知技術及び刊行物１記載の発明から当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　被請求人は、平成１６年５月２８日付けの意見書において、「刊行物１が、単に異種金属のメッキをボルトに施せば、焼付き、かじりが起き難くなるからといっても、異種金属メッキでは、本件発明１が奏する２００回の昇降試験においても焼付きを生じない繰り返し昇降性・・更には、砂撒きを行って２００回の昇降に耐える耐砂撒き性・・を得ることはできない。」（意見書３頁１１行〜１７行）と主張するが、上記回数は焼き付きまでの回数であって、本件発明１の相違点に係る構成としたことによって、焼き付きが生じにくくなったことをいうのであって、刊行物１に、ボルトのネジ部に異種金属である銅または金を被覆することによってかじりや焼き付きを防止する、すなわち、焼き付きを生じにくくする技術思想が開示されおり、ボルトのネジ部の銅または金の被覆に代えて、ボルト自体を異種金属である銅合金とすれば、本件発明１と同様の作用効果を奏するのであり、その置換は上記したように当業者にとって容易に想到できる事項にすぎないのであるから、被請求人の主張は採用できない。
　（エ）したがって、本件発明１は周知発明及び刊行物１に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条２項の規定に該当する。
　
２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を「前記螺合手段が締付機構または昇降機構を構成する」と限定したものであるが、限定に係る構成は地下構造物用蓋において周知の構成にすぎない。
　したがって、本件発明２は周知発明及び刊行物１に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条２項の規定に該当する。
　
第５　まとめ
　
　以上のように、本件発明１及び同２の特許は、特許法第２９条２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである。
　審判に係る費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。