【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７１４７５号「インクジェット記録方法およびインクジェット記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　３月１８日出願公開、特開平　９−　７０９８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年７月１日の出願（優先権主張平成７年６月２９日）であって、平成１４年２月６日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年３月１１日付けで本件審判請求がされるとともに、同年４月１０日付けで明細書についての手続補正（特許法１７条の２第１項３号の規定に基づく手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１４年４月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正目的
　本件補正前後の特許請求の範囲の記載を比較すると、
　補正前の「複数の異なる吐出量」及び「複数の吐出量」を、それぞれ「複数の１吐出当たりの異なる吐出量」及び「複数の１吐出当たりの吐出量」と補正する（補正箇所は、【請求項１】、【請求項６】、段落【００２２】及び段落【００２７】）とともに、「＜実施態様４＞  この実施態様では、マルチドロプレットによる階調表現に上記実施態様１または２の吐出量制御を組み合わせたものである（図１２〜図１４参照）。」（段落【００６３】）及び「この実施態様では、インク濃度は２種類（濃淡）であり、また駆動パルスの引加は５通りとした。これによって、９値の階調表現が可能である。」（段落【００６５】）との記載を、「＜参考技術＞  この参考技術では、マルチドロプレットによる階調表現に上記実施態様１または２の吐出量制御を組み合わせたものである（図１２〜図１４参照）。」（段落【００６３】）及び「この参考技術では、インク濃度は２種類（濃淡）であり、また駆動パルスの引加は５通りとした。これによって、９値の階調表現が可能である。」（段落【００６５】）とそれぞれ補正するものである。
　すなわち、補正前の「複数の異なる吐出量」及び「複数の吐出量」は、マルチドロプレットによる数回の吐出量の合計吐出量を包含するため、これを排除することを目的として「１吐出当たりの」との文言を追加したものであるから、特許法１７条の２第４項２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認める。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」）が特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか審理する。本審決では、「発明を特定するための事項」という意味で「構成」という用語を用いることがあることを予めことわっておく。
　
２．補正発明の認定
　補正発明は、本件補正後の明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定されるとおりの次のものである。
「被記録媒体に多階調記録を行う方法において、
　異なる濃度のインクのそれぞれを、非線形の関係となる複数の異なる１吐出当たりの吐出量で吐出を行う記録ヘッドを用いる工程と、
　前記異なる濃度のインクによる画像濃度と、前記非線形の関係にある複数の１吐出当たりの吐出量による画像濃度とが階調段階に対して補間し合うように階調・画像濃度関係をリニア化する工程と、
　該リニア化された階調・画像濃度関係に基づいて、多値記録データに応じた記録を被記録媒体に行う工程と、
を有することを特徴とするインクジェット記録方法。」
　なお、「補間」という用語は本件出願時から一貫して用いられているが、本願明細書の「表２に示すようなような特徴を有することにより、記録される画像の濃度を、吐出なしの状態を含めて１３階調とすることができる。・・・本実施例のように異なるインク濃度のインクを実質的に同量吐出した場合に得られる画像濃度と、これらの画像濃度の差を補間するように吐出量が異なることによる画像濃度を用いて記録を行う」（段落【００５６】〜段落【００５７】）等の記載、【表２】（段落【００５９】）及び【図１１】によれば、低濃度域（【図１１】の濃度０〜０．８の領域）は専ら淡インクによって実現され、高濃度域（【図１１】の濃度０．８〜１．４の領域）は専ら濃インクによって実現されているのであるから、淡インクによって実現される濃度領域と濃インクによって実現される濃度領域の中間領域を実現するという意味ではなく、淡インクによって実現される濃度領域と濃インクによって実現される濃度領域の両者が存在することにより、全体としての濃度領域が広がることを意味する、すなわち「補間」と表記するよりは「補完」と表記する方が適切であるものと認める。以下でも「補間」との用語を用いるが、通常の意味ではなく、本願明細書に使用された意味で用いるものである。
　
３．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６０−２３０４６号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜カの記載又は図示がある。
　ア．「第１の着色濃度を有する第１の微小ドットを形成する第１ドット形成手段、第１の着色濃度とは異なる第２の着色濃度を有する第２微小ドットを形成する第２ドット形成手段、及び入力濃度信号のレベルに応じて第１，第２のドット形成手段を制御する制御手段を備え、前記制御手段は前記レベルが所定値より小さい時は第１，第２のドット形成手段を選択的に用いると共に微小ドットの大きさを制御し、前記レベルが所定値以上の時は第１，第２の微小ドットを重ね合わせる様制御することを特徴とする階調再現装置。」（１頁左下欄「特許請求の範囲」）
　イ．「従来、・・・例えばインクジエット記録装置・・・においてはドットの大きさの可変範囲を充分大きくとれない為に全濃度領域を単一着色濃度のドットで表現することは困難であった。」（１頁右下欄２〜７行）
　ウ．「第１図はドットを記録紙等の記録担体に一様に形成したときのドット径と平均反射光学濃度（ＯＤ値）との関係を示す図である。図において横軸がドット径、縦軸がＯＤ値であり、Ａは低濃度の着色材、Ｂは高濃度の着色材、Ｃは両着色材を重ねて形成した時の特性曲線である。」（２頁左上欄４〜９行）
　エ．「第２図は第１図の特性を用いた時の再現すべきＯＤ値と使用すべきドットの関係を示す図である。低ＯＤ値の領域では低濃度着色材によるドットａを用いてドット径を徐々に拡大し、次に高濃度着色材によるドットｂを同様に拡大していく。そして高ＯＤ値の領域では低濃度ドットａと高濃度ドットｂを重ね合わせることによりドットｂ’の濃度となめらかにつながる重畳ｃ’を得る。」（２頁左上欄１０〜１７行）
　オ．「第３図（ａ）は本実施例に示したインクジエットヘッドの断面図、第３図（ｂ）はピエゾ振動子２の構造を示す断面図である。・・・ピエゾ素子３に印加する電圧の大きさにより吐出されるインク滴の大きさを変えることが可能であり、我々の実験においては印字ドット径を約３倍の幅で可変できた。」（２頁右上欄９行〜左下欄２行）
　カ．第１図では、横軸をドット径、縦軸をＯＤ値のグラフが、低ＯＤ値の領域（図中Ａで示されるグラフ）、次に高濃度の領域（図中Ｂで示されるグラフ）、及び高ＯＤ値の領域（図中Ｃで示されるグラフ）のいずれも、単調増加であって上に凸なグラフとして描かれている。
　
４．引用刊行物記載の発明の認定
　引用例は、直接的には階調再現のできるインクジエット記録装置について記載したものであるが、引用例からはそのインクジエット記録装置を用いた階調再現方法についての発明も把握することができる。上記ア〜カを含む引用例の全記載及び図示によれば、それは次のとおりのものである。
「低濃度を有する第１のインク滴を形成する第１手段、高濃度を有する第２のインク滴を形成する第２手段を用いた階調再現方法であって、
　入力濃度信号のレベルが所定値より小さい時は、第１，第２の手段を選択的に用いると共に印加電圧の大きさを変えることによりインク滴の大きさを変え、
　入力濃度信号のレベルが所定値より大きい時は、第１，第２のインク滴を重ね合わせるようにしたインクジエット記録装置を用いた階調再現方法。」（以下「引用例発明」という。）
　
５．補正発明と引用例発明との一致点及び相違点の認定
　引用例発明の「階調再現」と補正発明の「多階調記録」に相違はなく、引用例発明はインクジエット記録装置を用いているから、補正発明同様「インクジェット記録方法」ということができる。
　引用例発明の「第１のインク滴」及び「第２のインク滴」は濃度が異なり、引用例発明の「インク滴の大きさ」と補正発明の「１吐出当たりの吐出量」に相違はなく、引用例発明は各インク滴の大きさを変えるのであるから「異なる濃度のインクのそれぞれを、複数の異なる１吐出当たりの吐出量で吐出を行う記録ヘッドを用いる工程」を有するといえる。
　補正発明の「前記異なる濃度のインクによる画像濃度と、前記非線形の関係にある複数の１吐出当たりの吐出量による画像濃度とが階調段階に対して補間し合うように階調・画像濃度関係をリニア化する工程」を引用例発明が有するとはいえないが、引用例発明において、第１，第２の手段を選択的に用いること及びインク滴の大きさを変えることは、第１のインク滴（１吐出当たり）によって再現されるＯＤ値（補正発明の「画像濃度」に相当する。）の領域と、第２のインク滴によって再現されるＯＤ値の領域を併せることにより、全体としての濃度領域を広げている（記載イ，エ及び第１図参照）のであるから、補正発明と引用例発明とは「異なる濃度のインクによる画像濃度と、複数の１吐出当たりの吐出量による画像濃度とが階調段階に対して補間し合うように階調・画像濃度関係を定める工程」を有する点で一致する。
　引用例発明の「入力濃度信号のレベル」は補正発明の「多値記録データ」に相当する（補正発明の「階調段階」は記録データが多値であることにより、「階調段階」と表現されたものであるから、「階調段階」と「多値記録データ」は実質上異なるものではない。したがって「階調段階」にも相当する。）から、引用例発明が「多値記録データに応じた記録を被記録媒体に行う工程」を有すること、及び同工程が「階調・画像濃度関係に基づいて」行われることは明らかである。
　したがって、補正発明と引用例発明とは、
「被記録媒体に多階調記録を行う方法において、
　異なる濃度のインクのそれぞれを、複数の異なる１吐出当たりの吐出量で吐出を行う記録ヘッドを用いる工程と、
　前記異なる濃度のインクによる画像濃度と、複数の１吐出当たりの吐出量による画像濃度とが階調段階に対して補間し合うように階調・画像濃度関係を定める工程と、
　階調・画像濃度関係に基づいて、多値記録データに応じた記録を被記録媒体に行う工程とを有するインクジェット記録方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉補正発明が「複数の異なる１吐出当たりの吐出量」が非線形の関係である旨限定し（以下「構成１」という。）、階調段階に対して補間し合うように階調・画像濃度関係を定める工程につき「リニア化する工程」であると限定し（以下「構成２」という。）、さらに「多値記録データに応じた記録を被記録媒体に行う工程」につき「リニア化された階調・画像濃度関係に基づいて」と限定（以下「構成３」という。）しているのに対し、引用例発明がこれら限定を有さない点。
　
６．相違点についての判断及び補正発明の独立特許要件の判断
　上記認定では、相違点に係る補正発明の構成として構成１〜構成３をあげたが、これらは独立して相違点を形成するものではない。そもそも、「異なる濃度のインクのそれぞれを、非線形の関係となる複数の異なる１吐出当たりの吐出量で吐出を行う」との記載は、何と何が非線形の関係となるのか規定していないから、この記載だけで「非線形」の意味を把握することはできない。他方「リニア化」とは、ある量と他の量の関数関係が非線形である時、この関数関係に変更を加えることにより線形にすることである。ここで、リニア化すべき関数関係が、階調段階と画像濃度であることは明らかであり（明細書の段落【００２１】参照。）、「インクの吐出量を変えることで画像濃度を非線形に変化させる。」（段落【００２５】、段落【００３０】）及び「吐出可変量を、小ヒータの場合３０ｎｇ、大ヒータで６０ｎｇ、大ヒータと小ヒータの組み合わせで９０ｎｇとするように、線形的吐出特性を用いるものとした。実際の階調性は、印字媒体上の画像濃度であり、上記線形的吐出特性では図１０に示すように、階調制御に対する濃度が直線的ではないため画像再現性を実現する制御が複雑になる。・・・小ヒータの吐出量を１０ｎｇ、大ヒータを８０ｎｇ、大ヒータと小ヒータの組み合わせで９０ｎｇとの吐出量の違いによる画像濃度調整、特に非線形吐出量特性とを用いた。」（段落【００６１】）との記載並びに【図１１】によれば、１吐出当たりの吐出量と画像濃度の関係が非線形であるため、階調段階と１吐出当たりの吐出量の関係を線形としたのでは、階調段階と画像濃度の関係が非線形となってしまうため、階調段階と１吐出当たりの吐出量の関係を非線形とすることにより、階調段階と画像濃度の関係を線形とすることが補正発明の「リニア化」である。すなわち、構成２とは、上記の意味で「リニア化する工程」であり、構成１はその一環として階調段階と１吐出当たりの吐出量の関係を非線形にすることであり、構成３は「リニア化」を行った結果を「該リニア化された階調・画像濃度関係に基づいて」と表現したにすぎない。そうである以上、上記の意味でのリニア化を引用例発明に適用することが当業者にとって容易であるかどうかを検討すれば、相違点についての判断は足りる。
　階調段階と画像濃度の関係が線形であることが好ましいことは、本願優先日当時の技術術常識である。そのことは、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６１−１０８２５４号公報に「入力濃度データに対してプリントのＯＤ値が直線関係になるように」（３頁右上欄１３〜１４行）と記載があること、又は特開平５−３８８１８号公報に「本発明の目的の一つは上述のような問題点に鑑み、常に直線状の良好な階調特性が得られるようにした画像記録装置を提供することにある。」（段落【００１１】）と記載があることからも窺える。なお、ここであげた文献は何れも請求人の出願に係る公開公報であるから、この技術常識については、請求人も十分認識しているものと認める。
　ところで、引用例第１図のグラフは単調増加であって上に凸なグラフである。同図の横軸は１吐出当たりの吐出量ではなくドット径であるが、横軸を１吐出当たりの吐出量とし、縦軸をドット径としたグラフが、単調増加であって上に凸なグラフとなることは自明である（１吐出当たりの吐出量とドット面積は概ね比例すると考えられ、ドット径はドット面積の平方根に比例する。）。そうすると、引用例１第１図の変わりに、横軸を１吐出当たりの吐出量、縦軸をＯＤ値としたグラフを描けば、そのグラフも単調増加であって上に凸なグラフとなること、すなわち非線形なグラフとなることも自明である。
　そうであれば、引用例発明において階調段階と１吐出当たりの吐出量の関係を線形としたのでは、階調段階と画像濃度の関係が非線形となってしまうことも自明であり、上記技術常識に従い階調段階と画像濃度の関係を線形とするには、階調段階と１吐出当たりの吐出量の関係を非線形とせざるを得ないことは当然である。また、引用例発明では、１吐出当たりの吐出量（インク滴の大きさ）は印加電圧の大きさを変えることにより変えられるのであるから、階調段階と印加電圧の大きさの関係を適宜選ぶことにより階調段階と画像濃度の関係を線形とすることができる（階調段階に対して線形となるＯＤ値を決定し、そのＯＤ値となるようなインク滴の大きさを決定し、そのインク滴の大きさとなるような印加電圧の大きさを選べばよい。）ことも明らかである。
　以上によれば、上記技術常識に従い、階調段階と１吐出当たりの吐出量の関係を非線形とし、階調段階と画像濃度の関係を線形とすること、すなわち相違点に係る補正発明の構成を採用することは当業者にとって容易であり、かかる構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は引用例発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は平成１５年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反している。
　よって、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、補正の却下の決定のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
１．本願発明の認定
　平成１４年４月１０日付けの手続補正は却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年１０月２２日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「被記録媒体に多階調記録を行う方法において、
　異なる濃度のインクのそれぞれを、非線形の関係となる複数の異なる吐出量で吐出を行う記録ヘッドを用いる工程と、
　前記異なる濃度のインクによる画像濃度と、前記非線形の関係にある複数の吐出量による画像濃度とが階調段階に対して補間し合うように階調・画像濃度関係をリニア化する工程と、
　該リニア化された階調・画像濃度関係に基づいて、多値記録データに応じた記録を被記録媒体に行う工程と、
を有することを特徴とするインクジェット記録方法。」
　
７．本願発明の進歩性の判断
　本願発明の「複数の異なる吐出量」及び「複数の吐出量」を「複数の異なる１吐出当たりの吐出量」及び「複数の１吐出当たりの吐出量」とそれぞれ限定した補正発明が、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであることは既に述べたとおりである。
　そうであれば、かかる限定を有しない本願発明も引用例発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであることは明らかであるから、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。