【事件の表示】
　平成　５年特許願第５１９６５７号「クラスタ化システム及びデータ解析方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月１１日国際公開、ＷＯ９３／２２７３２、平成　８年　１月３０日国内公表、特表平　８−５００９１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成5年5月7日（パリ条約による優先権主張1992年5月7日、米国）の出願であって、平成13年10月30日付けで拒絶査定され、平成14年2月4日付けで審判請求されたものであり、「クラスタ化システム及びデータ解析方法」に関するものである。
　
　
第２　原査定の理由
　原査定の特許法第36条第5項及び第6項に関する拒絶の理由（以下、拒絶の理由Ａと言う。）及び特許法第36条第4項に関する拒絶の理由（以下、拒絶の理由Ｂと言う。）の概要は次のとおりである。
　
１．拒絶の理由Ａ
「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第５項第１号、第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。                  
                                                                        
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　各請求項の記載が日本語としても技術的にも不明確であり、かつ、発明の詳細な説明の記載との対応も明確でない。例えば、
（１）全体的なアルゴリズムが不明。例外性の度合に基づいてデータを区分する、といった抽象的な処理しか特定されておらず、例外性の度合をどのような手段（演算内容、ハードウェア）により求めるのか、また、求められた例外性をどのように用いてクラスタの生成を行っているのか、発明の構成に欠くことのできない事項が記載されていない。（少なくとも、図３ステップ７２〜８０に記載されているように、大きなクラスタに含まれるデータ数が”ほとんど”に達するまで、距離計算とクラスタ統合を繰り返すという処理は、例外的なクラスタから識別・分割していくという本願発明の手法には欠くことのできないものである。）
　　　　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
　
（４）請求項１の記載において、「比較信号」と条件（？）（ａ）（ｂ）（ｃ）との関係が不明。（ａ）（ｂ）についてが、そもそも、比較信号が増加関数であるということは、日本語としてもまったく意味をなさないし、（ｃ）については、比較信号の何がケースレコード変数の値の性質から「独立」しているのか不明である。請求項１０の記載も同様。
（５）請求項１の記載において、「比較手段」が何の「大きさ」を表すのか不明。また、「距離を表す比較信号を発生し」との記載とも矛盾している。」（平成13年3月7日付けの拒絶理由通知書より）
　
　
「以下の点で補正後の各請求項の記載は依然として不明確である。
（１）各請求項において、クラスタ化に関する全体的なアルゴリズムが不明である。特に、比較信号をどのように用いてケースレコードを区分するのか何ら特定されていない。
　　　　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
（３）請求項１及び２に係る発明について、「比較信号」とａ）不等対の増加関数、ｂ）絶対差の増加関数、及びｃ）比較手段との関係が依然として不明である。また、仮に「比較信号」が各「増加関数」と「比較手段」を含むものであると解釈すると、「信号」が、「関数」や「手段」を含むことは技術的に矛盾している。
　
　よって、本願請求項１〜１０の記載は依然として不明確であるから、請求項１〜１０に係る発明は、特許法第３６条第５項２号の規定により特許を受けることができない。」（平成13年10月30日付け拒絶査定より）
　
２．拒絶の理由Ｂ
「２．この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　
　全体的に不明確である。特に、
　　　　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
（１０）明細書第９頁８〜２２行目の記載は、「平均ランク」「このようなケースはすぐに（何に？）割り当てられ」「分位得点の差が…常に（何の？）１／２でなければならない」など、全体的に不明確である。また、この記載による定性値間の距離の算出手法を採用した場合、なぜ、「ケースレコード変数が定量的であるか定性的であるかには関係がない」のか不明である。」（平成13年3月7日付けの拒絶理由通知書より）
　
「［参考］
（１）発明の詳細な説明は何ら補正がなく、また、現在の発明の詳細な説明の記載では技術的な裏付けが不十分であり、かつ日本語として不明な点が多い以上、理由２（特許法第３６条第４項）に関する意見書の主張は、明細書の記載に基づいたものではない。」（平成13年10月30日付け拒絶査定より）
　
　
第４　当審の検討・判断
１．本件明細書の特許請求の範囲の記載
　平成14年3月6日付けの手続補正書により補正された本件明細書の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　定性的な及び定量的なケースレコード変数のうちの少なくとも一方の既知の値を表すケースレコードデータ、または、既知でないケースレコードデータを各々が含んでいる複数のケースレコードの特性である要約データを検索する検索手段と、
　ケースレコード間の複数の距離を表わす比較信号を発生する比較手段であって、各比較信号は、ａ）一対のケースレコードに含まれる等しくない定性値の対の数から導き出されるデータと、ｂ）一対のケースレコードに含まれる定量値のランク間の絶対差から導き出されるデータと、ｃ）前記既知の値が定量値或いは定性値であるか否かとは無関係であるデータと、に基づいて表される、前記比較手段と、
　子ノードに割り当てられるクラスタを形成すべく前記比較信号に従って複数のケースレコードを選択的に区分する区分手段と、
　各クラスタの特性である要約データを計算するプロセッサ手段、及び
　計算された要約データを記憶する記憶手段
を備えていることを特徴とするクラスタ化システム。
　
【請求項２】　請求項１記載のクラスタ化システムにおいて、
　前記区分手段は、子ノードに割り当てられるクラスタを形成すべく前記比較信号に従って前記複数のケースレコードを選択的に区分し、
　前記システムは、固有の例外度を表すデータを各クラスタに割当てて、各クラスタを概念上意味のあるものにする識別手段を含み、
　前記プロセッサ手段は、各クラスタの特性である要約データを計算する手段を含み、
　前記記憶手段は、前記計算された要約データを各割当てられた例外度に従って記憶する手段を含む、前記クラスタ化システム。
　
【請求項３】　定性的な及び定量的なケースレコード変数のうちの少なくとも一方の既知の値を表すケースレコードデータ、または、既知でないケースレコードデータを各々が含んでいるような複数のケースレコードの特性である要約データを検索する検索手段と、
　ケースレコード間の複数の距離を表わす比較信号を発生する比較手段と、
　子ノードに割り当てられるクラスタを形成すべく前記比較信号に従って複数のケースレコードを選択的に区分する区分手段と、
　各クラスタに固有の例外度を表すデータを割当てて、各クラスタを概念上意味のあるものにする識別手段と、
　各クラスタの特性である要約データを計算するプロセッサ手段、及び
　計算された要約データを各割当てられた例外度に従って記憶する記憶手段を備えていることを特徴とする概念的なクラスタ化システム。
　
　　【請求項４】　ランダムアクセスメモリ、二次データ記憶装置、及び算術論理装置を有するデータプロセッサを含んだデジタル信号処理システムを用いてデータを解析する方法であって、
　（ａ）定性的な及び定量的なケースレコード変数のうちの少なくとも一方の既知の値を表すケースレコードデータ、または、既知でないケースレコードデータを各々が含んでいるような複数のケースレコードの要約データを、前記ランダムアクセスメモリ及び前記二次データ記憶装置の少なくとも一つに記憶する段階と、
　（ｂ）前記記憶されたケースレコードデータに従って、ケースレコード間の複数の距離を表わす比較信号を前記データプロセッサで発生し、
　（ｃ）前記発生された比較信号に従って、前記記憶されたデータベースの区分を表す複数のデータセットを前記データプロセッサで発生し、
　（ｄ）前記ステップ（ｃ）で発生された各データセットについて、相対的な固有の例外度を表わすデータを前記データプロセッサで計算し、
　（ｅ）前記ステップ（ｃ）で発生された各データセットの特性である要約データを前記データプロセッサで計算し、
　（ｆ）前記計算された要約データを、少なくとも一つの計算された例外度に従って前記ランダムアクセスメモリ及び前記二次データ記憶装置の少なくとも一つに記憶する段階と、
を備えることを特徴とする方法。
　
　　【請求項５】　請求項４記載の方法において更に、前記ステップ（ｆ）で記憶された選択されたデータセットにステップ（ｂ）乃至（ｇ）を帰納的に適用することを備えるステップ（ｇ）を、前記ステップ（ｆ）の後に更に備える、前記方法。
　
　　【請求項６】　請求項４記載の方法において、前記ステップ（ｂ）は、
　ａ）一対のケースレコードに含まれる等しくない定性値の対の数から導き出されるデータと、ｂ）一対のケースレコードに含まれる定量値のランク間の絶対差から導き出されるデータと、ｃ）前記既知の値が定量値或いは定性値であるか否かとは無関係であるデータと、に基づいて表される信号として前記比較信号を発生する段階を有する、前記方法。」
　
２．原査定の拒絶の理由Ａについて
（１）　前記請求項１及び３において比較信号をどのように用いているかをみると、「前記比較信号に従って複数のケースレコードを選択的に区分する」とのみ記載されており、この記載では、ケースレコードを選択的に区分する際に、比較信号にどのように従うのか不明りょうである。
　したがって前記請求項１，３の記載は、この点で、クラスタ化に関するアルゴリズムが不明りょうである。
　
　さらに、前記請求項２は、前記請求項１を引用する形式で記載されており、比較信号に関しては特に新たな事項を記載するものではないから、前記請求項１，３と同様にして、前記請求項２の記載は、クラスタ化に関するアルゴリズムが不明りょうである。
　
（２）　前記請求項１の比較手段についてみると、
　ア．「ａ）一対のケースレコードに含まれる等しくない定性値の対の数から導き出されるデータ」の記載が不明りょうである。
　　　詳述すれば、この記載では、データを、前記定性値の対の数から、どのようにして導き出すのか、その導き出す方法が不明りょうである。
　
　イ．「ｂ）一対のケースレコードに含まれる定量値のランク間の絶対差」の記載が不明りょうである。
　　　詳述すれば、この記載中の、「定量値のランク間」は、一般的な技術用語でなく、しかも、請求項中で明確に定義されることもなく用いられているから、どのような技術的事項を指しているのか不明りょうである。さらに、「一対のケースレコードに含まれる定量値のランク間」が、どの定量値とどの定量値のランク間であるのか不明りょうである。
　
　ウ．「ｂ）一対のケースレコードに含まれる定量値のランク間の絶対差から導き出されるデータ」の記載が不明りょうである。
　　　詳述すれば、この記載では、データが、一対のケースレコードに含まれる定量値のランク間の絶対差からどのようにして導き出されるのか、その導出方法が不明りょうである。
　
　エ．「ｃ）前記既知の値が定量値或いは定性値であるか否かとは無関係であるデータ」の記載が不明りょうである。
      詳述すれば、「前記既知の値が定量値或いは定性値であるか否かとは無関係である」という記載では、技術的にどのような事項を特定しているのか不明りょうである。一般には、請求項において否定的表現を用いると、記載の事項が不明りょうとなる。
　
　オ．「各比較信号は、ａ）・・・（中略）・・・データと、ｂ）・・・（中略）・・・データと、ｃ）・・・（中略）・・・データと、に基づいて表される」の記載は不明りょうである。
　　　詳述すれば、この記載中では、比較信号が、前記ａ）ないしｃ）のデータからどのようにして導出されるのか不明りょうである。　
　
　したがって、請求項１の記載は、比較手段が発生する比較信号を特定する前記ａ）ないしｃ）のそれぞれのデータ、及び、前記ａ）ないしｃ）のデータからどのように比較信号を導出するか、について不明りょうである。また、請求項６も請求項１と同様に記載されているので、請求項１と同様に不明りょうである。
　
（３）まとめ
　前記（１），（２）で述べたとおり、前記請求項１ないし３のクラスタ化に関するアルゴリズム、及び、前記請求項１及び６の比較信号または比較手段に関する拒絶の理由Ａは、依然として解消していない。
　
　したがって、本件明細書の特許請求の範囲に記載の請求項１ないし３及び請求項６の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものではない。
　
　
３．原査定の拒絶の理由Ｂについて
　平成14年3月6日付けの手続補正書により補正された本件明細書には、前記原審で通知した拒絶の理由２において不明確であると指摘した願書に添付した明細書第９頁第８行目〜２２行目の記載に対応して、
　
「　　【００３７】
　ブロック１１０では、各定量的ケースレコードの変数に関して計算が行われる。各計算によって、選んだケースレコードで見られる異なる値に対する分位得点（平均ランクを既知値の合計数で割ったもの）を出す。
　　　【００３８】
　最後に、ブロック１１２は、選んだケースレコードの各対の間の距離を計算して、ケースレコード間の距離を表す比較信号を発生する（この比較信号は、ケースレコードを区分するために使用される）。各距離を求めるには、該当する分位得点の絶対差の合計に、既知の定性値が等しくない対の数の半分を足してから、既知値の合計の対の数で割る。ただし、既知値の対が全くない場合は、未知の距離を表す負の値を距離に割当てる。クラスタ内の他のケースとの距離がわからないケースが万一ある場合、このようなケースはすぐに割当てられ、距離マトリックスから除去される。計算された距離値は、二つの値を持つケースレコード変数が定量的であるか定性的であるかには関係ない。これは、二つの値を持つ定量的変数の高い値と低い値の分位得点の差が、二つの値の相対的な度数に関係なく、常に１／２でなければならない、という比較的知られていない事実によるものである。すべての距離計算を完了すると、システムはブロック１１４に達する。ここで距離マトリックス計算のサブルーチンが終了する。」（以下、引用記載という。）
　
と記載されており、請求人は、平成14年4月17日付けの手続補正書によって補正された請求の理由において、前記引用記載におけるケースレコード間の距離の求め方につき、
　
「ケースレコード間の距離を求めるには、ケースレコードの各組（対）について、
　（分位得点の絶対差の合計＋既知の定性値が等しくない組の数の半分）÷既知数の合計組の数を計算することとなっております（図４のブロック１１２、およびそれに関連する出願当初明細書第９頁第８行目〜第２２行目）。ここで、分位得点とは、平均ランクを既知数の合計で割ったものであり（同第９頁第１０行目）、既知の定量的ケースレコード変数（尚、この定量的ケースレコード変数はランク（付け）可能であります）を用いて計算され得るものであります（同第９頁第８行目〜第１０行目、図４のブロック１１０）。」（以下、距離の説明という。）
と説明している。
　
　前記距離の説明において、分位得点とは、平均ランクを既知数の合計で割ったものであると定義されており、前記引用記載にもそのように記載されているが、「平均ランク」をどのように求めるのかについては前記距離の説明において説明されていないし、前記引用記載においても説明されていない。そして、「平均ランク」については、本件明細書または図面全体をみても説明されておらず、かつ、それらの記載から当業者が平均ランクの求め方を自明に導き出せるものとも認められない。
　
　したがって、前記本件明細書及び図面の記載では、当業者が、平均ランクを得ることはできず、平均ランクが得られなければ、ケースレコード間の距離を求めることはできない。
　
　また、前記引用記載においては、ケースレコード間の距離を求める際に、ケースレコード間の距離に関連する情報である定性値及び定量値を用いることなく、「平均ランク」に加えて、「既知の定性値が等しくない組の数の半分」、「既知数の合計」を利用しており、前記説明においても同趣旨の説明がなされている。しかし、これらの情報は、ケースレコード間の距離とどう関係するのか不明であり、これらの情報からなぜケースレコード間の距離が求まるのか不明りょうである。加えて、「既知数の合計」は、どのように求まる数か、その定義が不明りょうである。
　
　このように、前記出願人の説明によっても、前記引用記載におけるケースレコード間の距離の求め方は依然として不明りょうなままである。そして、前記引用記載に基づけば、ケースレコード間の距離を求めることができなければ発明の実施をすることができないことは明らかであるから、原査定の拒絶の理由Ｂは解消していない。
　
　よって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載したものとは認められない。
　
　
第５　むすび
　以上のとおり、前記原査定の拒絶の理由Ａ及びＢは依然として解消しておらず、本願は、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。