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【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それを通して、燃焼源からの燃焼排ガスから成る、ガス流が、前記ダクトまたはチャンバの外部の供給源から流れる、ダクトまたはチャンバの壁を通して、粒子状固体と、搬送ガスと、から成る、供給原料を供給するためのプロセスであって、
ａ．  前記流れるガス流の少なくとも一部と交差する点において、前記供給源、および前記ダクトまたはチャンバの内部と流体連通する、少なくとも１つの細長いランスを設置することであって、前記ランスは、それを通して、少なくとも部分的に、前記流体連通が生じる、少なくとも縦方向ボアを画定し、前記ランスは、
（ｉ）    前記流れるガス流の下流に配向される、下流面であって、複数の下流開口部を画定する、下流面と、
（ｉｉ）  前記流れるガス流の上流に配向される、上流面であって、前記下流面に対向し、複数の上流開口部を画定する、上流面と、
を備える、ただし少なくとも１つの下流開口部の中心は前記ランスの横軸に沿って或いは前記ランスの縦軸に沿ってそれぞれの対向する前記上流開口部のうちの１つの中心から３０°を越えてずらされない、ことと、
ｂ．  前記供給原料を前記ランスボアに供給することであって、前記供給原料の少なくとも一部が、前記上流開口部のうちの少なくとも１つに流入し、前記ランスボア内に混合物を形成する、前記流れるガス流の少なくとも一部と混合し、次いで、前記混合物の少なくとも一部は、前記下流開口部のうちの少なくとも１つから流出する、ことと、
を含む、プロセス。
【請求項２】
少なくとも１つの下流開口部は、それぞれの対向する前記上流開口部のうちの１つと略同軸である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
複数の下流開口部の各々は、それぞれの対向する前記複数の上流開口部のうちの１つと略同軸である、請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記燃焼排ガスは、水銀含有物を含み、前記粒子状固体は、前記水銀含有物の少なくとも一部を捕捉することができ、前記燃焼排ガスからの水銀の除去を可能にする、活性炭粒子を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記燃焼排ガスは、三酸化硫黄含有物を含み、前記粒子状固体は、前記三酸化硫黄含有物の少なくとも一部を捕捉することができ、前記燃焼排ガスからの三酸化硫黄の除去を可能にする、アルカリ性粒子を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
前記燃焼排ガスは、塩酸含有物を含み、前記粒子状固体は、前記塩酸含有物の少なくとも一部を捕捉することができ、前記燃焼排ガスからの塩酸の除去を可能にする、アルカリ性粒子を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
燃焼源からの燃焼排ガスを含む、ガス流が、それを通して流れ得るように寸法設定および構成される、ダクトまたはチャンバであって、前記ダクトまたはチャンバの少なくとも１つの壁は、１つ以上のダクト開口部を画定する、ダクトまたはチャンバと、
前記ダクト開口部のそれぞれ内に配置される、１つ以上の細長いランスであって、前記細長いランスのうちの少なくとも１つは、前記ガス流の少なくとも一部と交差する点において、（ｉ）前記ダクトまたはチャンバの外部の供給源からの粒子状固体と、搬送ガスと、を含む、供給原料、および（ｉｉ）前記ダクトまたはチャンバの内部とを流体連通し、各細長いランスは、それを通して、少なくとも部分的に、前記流体連通が生じる、少なくとも縦方向ボアを画定し、各細長いランスは、
前記ガス流の流れの下流に配向される、下流面であって、複数の下流開口部を画定する、下流面と、
前記ガス流の流れの上流に配向される、上流面であって、前記下流面に対向し、複数の上流開口部を画定する、ただし少なくとも１つの下流開口部の中心は前記ランスの横軸に沿って或いは前記ランスの縦軸に沿ってそれぞれの対向する前記上流開口部のうちの１つの中心から３０°を越えてずらされない、上流面と、
を備える、ランスと、を備え、
前記細長いランスは、前記供給原料が、前記供給源から前記ランスボアに供給され得るように、前記ダクトまたはチャンバ内にさらに配置され、前記供給原料の少なくとも一部は、前記上流開口部のうちの少なくとも１つに流入し、前記ランスボア内で混合物を形成する、前記ガス流の少なくとも一部と混合し、次いで、前記混合物の少なくとも一部は、前記下流開口部のうちの少なくとも１つから流出する、システム。
【請求項８】
少なくとも１つの下流開口部は、それぞれの対向する前記上流開口部のうちの１つと略同軸である、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
複数の下流開口部の各々は、それぞれの対向する前記複数の上流開口部のうちの１つと略同軸である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記燃焼排ガスは、水銀含有物を含み、前記粒子状固体は、前記水銀含有物の少なくとも一部を捕捉することができ、前記燃焼排ガスからの水銀の除去を可能にする、活性炭粒子を含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記燃焼排ガスは、三酸化硫黄含有物を含み、前記粒子状固体は、前記三酸化硫黄含有物の少なくとも一部を捕捉することができ、前記燃焼排ガスからの三酸化硫黄の除去を可能にする、アルカリ性粒子を含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
前記燃焼排ガスは、塩酸含有物を含み、前記粒子状固体は、前記塩酸含有物の少なくとも一部を捕捉することができ、前記燃焼排ガスからの塩酸の除去を可能にする、アルカリ性粒子を含む、請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月3日(2012.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い可撓性部材の関連した対を、手術野のところで管理するためのデバイスにおいて、
ハウジングと、
前記ハウジングを、手術野で、選択された位置及び配向に保持するための手段と、
前記ハウジング内に配置された少なくとも一対の保持部材とを含み、前記一対の保持部材の各々は、少なくとも一つの細長い可撓性部材を選択された位置に保持するようになっている、デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のデバイスにおいて、
前記ハウジングは、更に、少なくとも三つの垂直支持体及び少なくとも二つの保持部材ハウジングを含み、前記一対の保持部材の各々は、夫々の保持部材ハウジングに配置されるように形成されている、デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載のデバイスにおいて、
前記保持部材の各々には二つのスロットが形成されており、これらの二つのスロットのうちの第１スロットのテーパは、前記二つのスロットのうちの第２スロットのテーパと異なる、デバイス。
【請求項４】
請求項３に記載のデバイスにおいて、
前記第１スロットの前記テーパはカテーテルに対して形成され、前記第２スロットの前記テーパはガイドワイヤに対して形成されている、デバイス。
【請求項５】
請求項１に記載のデバイスにおいて、
前記保持部材の少なくとも一つの断面形状は実質的に三角形である、デバイス。
【請求項６】
請求項１に記載のデバイスにおいて、
前記保持部材のショアージュロメータ硬度は約３０乃至８０である、デバイス。
【請求項７】
請求項１に記載のデバイスにおいて、
前記保持手段は、本体に連結された、前記本体を布に固定するための取り付け機構を含み、
前記取り付け機構は、ばね又はクリップを含むタオルクランプ、可撓性フォークアッセンブリ、可撓性タブ、ヒンジタブ、ワイヤ捕捉システム、可撓性フィンガを持つグリップリング、ワイヤ−プラグ捕捉システム、少なくとも一つのプロチュバランス、及び向き合ったタオル捕捉システムからなる群から選択された機構である、デバイス。
【請求項８】
請求項４に記載のデバイスにおいて、
前記第１スロットは、約２°乃至１０°の角度を形成する少なくとも二つの表面を含む、デバイス。
【請求項９】
請求項４に記載のデバイスにおいて、
前記第２スロットは、約０°乃至２°の角度を形成する少なくとも二つの表面を含む、デバイス。
【請求項１０】
細長い可撓性部材の関連した対を、手術野のところで管理するためのデバイスにおいて、
ハウジングと、
前記ハウジング内に配置された少なくとも一対の保持部材とを含み、前記一対の保持部材の各々は、第１の細長い可撓性部材を受け入れるための第１スロットを含み、更に、第２の細長い可撓性部材を受け入れるための第２スロットを含む、デバイス。
【請求項１１】
請求項１０に記載のデバイスにおいて、
前記第１スロットはカテーテル用に形成されており、前記第２スロットはガイドワイヤ用に形成されている、デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療薬を体腔内に送達するための拡張カテーテルであって、該体腔が厚さを持つ壁を有し、該拡張カテーテルが、
近位端と遠位端、及びその間の管腔を有する細長いシャフトと、
該細長いシャフトに該遠位端に近接するように固定されたバルーンであって、可撓性壁を有し、該可撓性壁がポリマー中に分散された複数のナノチューブを有するポリマーを含み、該可撓性壁が該可撓性壁の中に画定された複数の孔を有し、該孔が所定の圧力未満で閉鎖し、所定の圧力以上で開放するように構成されたバルーンとを含む、前記拡張カテーテル。
【請求項２】
前記シャフト内の前記管腔を介して前記バルーンと流体連通状態の流体の加圧リザーバと、
該バルーンの前記可撓性壁を前記体腔の前記壁の少なくとも一部と接触させるのに十分であるが前記所定の圧力未満である圧力で該バルーンを該流体で制御可能に膨張させ、該膨張したバルーン内の該流体の該圧力を、前記治療薬を前記孔から該体腔の該壁の前記厚さの少なくとも一部を通して送達するのに十分な速度及び力で少なくとも該所定の圧力に制御可能に上昇させるためのアクチュエータとをさらに含む、請求項1記載の拡張カテーテル。
【請求項３】
前記アクチュエータが、前記治療薬を前記孔から前記体腔の内膜、中膜、及び外膜の少なくとも1つの全体を通して送達するのに十分な速度及び力で、前記膨張したバルーン内の液体の圧力を選択された圧力まで制御可能に上昇させる、請求項2記載の拡張カテーテル。
【請求項４】
前記液体が前記治療薬及び医薬として許容し得る担体を含み、前記アクチュエータが前記膨張したバルーン内の該液体の前記圧力を少なくとも所定の圧力に、前記孔を通しかつ前記体腔の前記壁の前記厚さの少なくとも一部を通して該液体を噴射するのに十分な速度及び力で制御可能に上昇させる、請求項2記載の拡張カテーテル。
【請求項５】
前記治療薬が粒状であり、前記孔内に配置され、前記アクチュエータが前記膨張したバルーン内の前記液体の前記圧力を少なくとも前記所定の圧力に、該治療薬を該孔から前記体腔の前記壁の前記厚さの少なくとも一部を通して該液体を噴射するのに十分な速度及び力で制御可能に上昇させる、請求項2記載の拡張カテーテル。
【請求項６】
前記ナノチューブが前記可撓性壁内に強化ウェブを形成する、請求項1記載の拡張カテーテル。
【請求項７】
前記ナノチューブが前記ポリマー中に実質的に均一に分散される、請求項1記載の拡張カテーテル。
【請求項８】
前記ポリマー中の前記ナノチューブの濃度が5%w/w未満である、請求項1記載の拡張カテーテル。
【請求項９】
前記所定の圧力が、前記孔の大きさ、前記可撓性壁の厚さ、前記ポリマーの組成物、及び該ポリマー中のナノチューブの濃度に少なくとも部分的に基づく、請求項1記載の拡張カテーテル。
【請求項１０】
前記治療薬が前記体腔の前記壁内に原位置ステントを作成するための薬剤を含む、請求項1記載の拡張カテーテル。
【請求項１１】
前記薬剤が、細胞間マトリックスの弾性を変えるように選択された酵素、架橋剤、小分子、タンパク質、及び抗体の少なくとも1つを含む、請求項10記載の拡張カテーテル。
【請求項１２】
前記治療薬が、抗血栓薬、血栓溶解薬、抗増殖薬、抗炎症薬、成長因子、平滑筋細胞遊走及びマトリックス分解阻害剤、並びに再内皮化促進薬からなる群から選択される、請求項1記載の拡張カテーテル。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
近年、特に糖尿病Ｉ型およびＩＩ型のような、高血糖に関連するいくつかの病気は、ジペプチジルペプチダーゼＩＶ（ＤＰ−ＩＶ）酵素の活性に関係することが発見された。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミドをベースとする超微粉末の製造法であって、その際、０．５％のｍ−クレゾール溶液中で２５℃にて測定された、１．５〜２．０の範囲の相対溶液粘度ηｒｅｌを有するポリアミドを、圧力および／または温度の作用下で少なくとも部分的な溶液を作製するためにアルコール媒体と、無機粒子の存在下で接触させ、引き続き該ポリアミドを少なくとも部分的な溶液から沈殿させる、ポリアミドをベースとする超微粉末の製造法において、静的光散乱または動的光散乱を用いてピーク分析の体積加重中央値としてアルコール媒体中の懸濁液の形で測定された、０．００１〜０．８μｍの範囲の無機粒子の平均サイズｄ５０を有する、アルコール媒体中に懸濁された無機粒子を有する懸濁液を使用することを特徴とする、前記製造法。
【請求項２】
Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＳｉＯ２、ＺｎＯ、Ｂｉ２Ｏ３、ＣｅＯ２、ＩＴＯ、ＡＴＯ、ＩＺＯ、窒化ホウ素、炭化ホウ素、混合酸化物およびスピネルからなる群から選択された、アルコール媒体中に懸濁された無機粒子の懸濁液を使用することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
１０００ｋＪ／ｍ３より大きいエネルギー供給の導入下で無機粒子をアルコール媒体中に懸濁することによって得られる懸濁液を使用することを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
懸濁液の全質量に対して１０〜６０質量％の、目的に応じて２０〜５０質量％の範囲の粒子の含有率を有する懸濁液を使用することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
５〜２００ｍ２／ｇの範囲の比表面積を有する無機粒子をアルコール媒体中に懸濁することによって得られる懸濁液を使用することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
無機粒子をアルコール媒体中に、リン酸、一塩基のまたは二塩基のリン酸塩、リン酸エステル、ホスホン酸、有機変性ホスホン酸、硫酸、硫酸誘導体、硝酸、有機鉱酸、１つ以上の酸性プロトンを有する有機化合物、カルボン酸、フェノール、塩基性有機化合物およびアミンからなる群から選択された安定化添加剤または添加剤の混合物の存在下で懸濁することによって得られる懸濁液を使用することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
アルコール媒体としてポリアミドの沈殿および／または無機粒子の懸濁のために、１：１〜１：５の範囲の酸素原子対炭素原子の数比を有する１つ以上のアルコールを使用することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
アルコール媒体としてポリアミドの沈殿および／または無機粒子の懸濁のためにエタノールを使用することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
０．５％のｍ−クレゾール溶液中で２５℃にて測定された、１．５〜２．０の範囲の相対溶液粘度ηｒｅｌを有するポリアミドを、圧力および／または温度の作用下で少なくとも部分的な溶液を作製するためにアルコール媒体中の無機粒子の懸濁液と接触させ、引き続き該ポリアミドを少なくとも部分的な溶液から沈殿させることによって得られる、ポリアミドをベースとする超微粉末において、５〜１００ｍ２／ｇの範囲のＢＥＴに従った比表面積；７０μｍより小さい微粉度ｄ５０；２５０〜１０００ｇ／ｌの範囲のかさ密度ＳＤ；およびポリアミド粉末の全質量に対して無機粒子０．１〜８０質量％の粒子含有率を特徴とする、ポリアミドをベースとする超微粉末。
【請求項１０】
コーティング剤としての、請求項９記載のまたは請求項１から８までのいずれか１項記載の方法に従って得られる、ポリアミドをベースとする超微粉末の使用。
【請求項１１】
成形体を製造するための、請求項９記載のまたは請求項１から８までのいずれか１項記載の方法に従って得られる、ポリアミドをベースとする超微粉末の使用。
【請求項１２】
射出成形、押出成形またはブロー成形によって成形体を製造するための請求項１１記載の使用。
【請求項１３】
顆粒の製造および射出成形、押出成形またはブロー成形による引き続く熱可塑性加工によって成形体を製造するための請求項１１記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７３】
実施例１：ＤＥ−Ａ３５１０６９０と同じ、しかしながら懸濁液Ｓ１の添加下での未調整のＰＡ１２の１段階の沈殿
加水分解による重合によって製造された、１．６２の相対溶液粘度および７５ミリモル／ｋｇ ＣＯＯＨもしくは６９ミリモル／ｋｇ ＮＨ２の末端基含量を有する未調整のＰＡ１２ ５０ｋｇを、２−ブタノンおよび１％の含水率で変性されたエタノール２９０Ｌおよび１７．４ｋｇの懸濁液Ｓ１と、５時間以内に０．８ｍ３−攪拌釜中で１４５℃にもたらし、かつ攪拌下（ブレード型攪拌機、ｄ＝８０ｃｍ、回転数＝８５ｒｐｍ）にて１時間この温度で放置する。引き続き、ジャケット温度を１２４℃に減少させ、かつエタノールを連続的に留去しながら２５Ｋ／ｈの冷却速度により同じ攪拌回転数で内部温度を１２５℃にもたらす。それから同じ冷却速度でジャケット温度を、１０９℃で熱の発生により認められうる沈殿が生じるまで、内部温度より２Ｋ〜３Ｋ下に保つ。蒸留速度を、内部温度が１０９．３℃を超えて上昇しない限り高める。２０分後、内部温度は低下するが、このことは沈殿の終了を示す。ジャケットを介してのさらなる留去および冷却によって、懸濁液の温度を４５℃にもたらし、かつ懸濁液をその後にブレード型乾燥機に移送する。エタノールを７０℃／５００ｍｂａｒで留去し、引き続き残分を２０ｍｂａｒ／８６℃で３時間、後乾燥する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月13日(2012.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極電解液アセンブリであって、当該電極電解液アセンブリの有する複数の側面のうち一の側面に第１の触媒電極を有し、当該複数の側面のうち当該一の側面と対向する位置の側面に第２の触媒電極を有する第１の電極電解液アセンブリと、
前記第１の触媒電極に燃料を供給可能なように前記第１の触媒電極に接続された第１の導管と、
電極電解液アセンブリであって、当該電極電解液アセンブリの有する複数の側面のうち一の側面に第３の触媒電極を有し、当該複数の側面のうち当該一の側面と対向する位置の側面に第４の触媒電極を有する第２の電極電解液アセンブリと、
伝導性のメッシュであって、当該メッシュを貫通する複数の開口部を有し、当該複数の開口部を介して前記第２の触媒電極と前記第３の触媒電極とが通じるように、前記第２の触媒電極と前記第３の触媒電極との間に密封するように取り付けられたメッシュと、
前記第４の触媒電極に酸化剤を供給可能なように前記第４の触媒電極に接続された第２の導管と、
前記第１の触媒電極と前記第２の触媒電極に接続され前記第１の電極電解液アセンブリに対し電位を与える手段と、
前記第３の触媒電極と前記第４の触媒電極に接続され前記第２の電極電解液アセンブリから出力されるエネルギーを消費する電気的負荷回路と
を備える燃料電池システム。
【請求項２】
前記電位を与える手段は、前記第１の触媒電極と導電的に接続された正極と、前記第２の触媒電極と導電的に接続された負極とを有し、水素生成反応に用いられる処理エネルギーの供給と、前記第１の触媒電極からの汚染物質の除去と、前記第１の電極電解液アセンブリから前記第３の触媒電極への水素の移動とをもたらす
請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記電気的負荷回路に電気的に接続され、前記電気的負荷回路を流れる電流の少なくとも一部を前記電気的負荷回路から受け取り、当該受け取った電流を前記処理エネルギーの供給のために利用可能とする第３の電気回路を備え、
前記処理エネルギーの量は前記出力されるエネルギーの量よりも少ない
請求項２に記載の燃料電池システム。
【請求項４】
誘導装置を備え、
前記誘導装置は前記出力されるエネルギーにより帯電し、少なくとも前記処理エネルギーの供給を行う
請求項３に記載の燃料電池システム。
【請求項５】
前記第１の導管は前記燃料の水溶液を供給可能である
請求項２に記載の燃料電池システム。
【請求項６】
前記燃料は有機構造を有する
請求項５に記載の燃料電池システム。
【請求項７】
前記第２の触媒電極および前記第３の触媒電極のうちの少なくとも一方に少なくとも１のメッシュが埋め込まれている
請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項８】
前記第２の触媒電極と前記第３の触媒電極は統合して１つの共通触媒電極を形成し、
前記メッシュは、前記共通触媒電極に埋め込まれている
請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項９】
請求項１に記載の燃料電池システムを複数備え、
前記複数の燃料電池システムは、前記複数の燃料電池システムの各々が備える前記第１の導管、前記第１の電極電解液アセンブリ、前記メッシュ、前記第２の電極電解液アセンブリおよび前記第２の導管が当該順序で順次配置されるように積層され、
前記複数の燃料電池システムのうち互いに隣り合う２つの燃料電池システムの間と、積層された前記複数の燃料電池システムの両端とに各々配置された絶縁性の分離層を備え、
前記電位を与える手段は、前記複数の燃料電池システムの各々に関し、前記第１の触媒電極と前記第２の触媒電極に接続され前記第１の電極電解液アセンブリに電位を与え、
前記電気的負荷回路は、積層された前記複数の燃料電池システムの全体を挟むように接続され前記複数の燃料電池システムの全体から出力されるエネルギーを消費し、
前記複数の燃料電池システムは互いに導電的に接続されている
燃料電池システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
好ましくは、式中のＲ15〜Ｒ20のうち２つのＲがメトキシ基であり、残りのＲはそれぞれ独立して、水素、ハロゲン、アリール、または炭素数１〜１２のアルキル基である、ジメトキシベンゼン類から選ばれた１種以上の芳香族化合物が使用可能であり、その例としては、２、５−ジtert（ターシャリー）ブチル−１、４−ジメトキシベンゼン、１、４−ジフルオロ−２、５−ジメトキシベンゼン、または１、２−ジフルオロ−４、５−ジメトキシベンゼンなどがある。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
（実施例２）
エチレンカーボネート（ＥＣ）：エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）＝１：２（ｖ：ｖ）の組成を有する非水溶媒にＬｉＰＦ６を１Ｍ濃度になるように溶解した後、前記溶液１００重量部に対してビニレンカーボネート１重量部と１、３−プロフェンサルトン３重量部を添加し、レドックスシャトル剤として２、５−ジtert（ターシャリー）ブチル−１、４−ジメトキシベンゼン２重量部を添加して電解液を製造した以外は、実施例１の方法と同様にして電池を製造した。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
（比較例２）
エチレンカーボネート（ＥＣ）：エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）＝１：２（ｖ：ｖ）の組成を有する非水溶媒にＬｉＰＦ６を１Ｍ濃度になるように溶解した後、前記溶液１００重量部に対してレドックスシャトル剤として２、５−ジtert（ターシャリー）ブチル−１、４−ジメトキシベンゼン２重量部を添加して電解液を製造した以外は、実施例１の方法と同様にして電池を製造した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体をコーティングする方法であって、次の工程：
ａ）基体を準備する工程、
ｂ）前記基体の少なくとも１つの表面上に組成物を施与する工程、前記組成物は、一般式（Ｚ1）Ｓｉ（ＯＲ3）のシラン［ここでＺ1はＯＲ又はＧｌｙ（Ｇｌｙ＝３−グリシジルオキシプロピル）であり、かつＲは炭素原子１〜６個を有するアルキル基であり、かつ全てのＲは同じか又は異なっていてよい］、不活性溶剤及び開始剤を含有し、その際に不活性溶剤は、２−ペンタノンである、及び
ｃ）工程ｂ）において施与された組成物を１００℃〜２５０℃の乾燥温度で乾燥させる工程
を含む、基体をコーティングする方法。
【請求項２】
基体が開気孔又は閉気孔の基体である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
工程ｂ）の組成物が、一般式（Ｚ2）zＳｉ（ＯＲ）4-zで示される第二のシランを含有し、ここでＲは炭素原子１〜６個を有するアルキル基であり、かつＺ2はＨaＦbＣnであり、ここでａ及びｂは整数であり、全てのＲは同じか又は異なっていてよく、ａ＋ｂ＝１＋２ｎであり、ｚ＝１又は２であり、かつｎは１〜１６であり、又はＺ1がＧｌｙである場合には、Ｚ2はｚ＝１でＡｍ（Ａｍ＝３−アミノプロピル）である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
工程ｂ）の組成物中に、シランの全物質量を基準として不活性溶剤０．１〜２００mol％が含まれている、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
工程ｂ）の組成物中に、３−グリシジルオキシプロピルトリエトキシシラン及び／又は３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシランがシランとして含まれている、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
工程ｂ）の組成物中に、３−アミノプロピルトリメトキシシラン及び／又は３−アミノプロピルトリエトキシシランが第二のシランとして含まれている、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
工程ｂ）の組成物中に、シランとしてテトラエトキシシランが、及び第二のシランとして式（ＨaＦbＣn）zＳｉ（ＯＲ）4-zのシランが含まれており、ここでａ及びｂは整数であり、ａ＋ｂ＝１＋２ｎであり、ｚは１又は２であり、ｎは１〜１６であり、かつ全てのＲは同じか又は異なっていてよく、かつ炭素原子１〜６個を有する、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
工程ｂ）の組成物中に、シランとしてテトラエトキシシランが、及び第二のシランとして式（ＨaＦbＣn）zＳｉ（ＯＲ）4-zのシランが含まれており、ここでａ及びｂは整数であり、ａ＋ｂ＝１＋２ｎであり、ｚは１又は２であり、ｎは１〜１６であり、かつ全てのＲは同じであり、かつ炭素原子１〜６個を有する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
工程ｂ）の組成物中に、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン及び／又はヘキサデシルトリメトキシシランがシランとして含まれている、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
工程ｂ）の組成物中に、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチルトリエトキシシランが第二のシランとして含まれている、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
工程ｂ）の組成物中で、開始剤は酸又は塩基である、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
開始剤は水性の酸又は塩基である、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
工程ｂ）の組成物中に、少なくとも１つの別の溶剤が含まれている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
別の溶剤が不活性溶剤よりも低い沸点を有する、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
工程ｂ）の組成物中に、少なくとも１つの別の添加剤が含まれている、請求項１から１４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
工程ｂ）の組成物中に、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｙ、Ｓｎ、Ｃｅの酸化物又はそれらの混合物から選択される酸化物粒子が含まれている、請求項１から１５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
酸化物粒子の表面が疎水性である、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
酸化物粒子の表面上にケイ素原子に結合された有機基Ｘ1+2nＣnが存在しており、ここでｎは１〜２０であり、かつＸは水素及び／又はフッ素である、請求項１６又は１７記載の方法。
【請求項１９】
工程ｂ）において基体上へ、工程ｃ）における乾燥後に基体上に０．０５〜１０μmの層厚を有する乾燥された組成物の層が存在しているような量の組成物を施与する、請求項１から１８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２０】
工程ｃ）における乾燥の間に、乾燥温度は実質的に一定である、請求項１から１９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２１】
工程ｃ）における乾燥の間に、乾燥温度が一定である、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
工程ｂ）において組成物を施与する前に、少なくとも１つの別のコーティングを施与する、請求項１から２１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２３】
工程ｂ）において組成物を施与した後に、少なくとも１つの別のコーティングを施与する、請求項１から２２までのいずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明の技術的課題は、次の工程を含む、基体をコーティングする方法によって解決される：
ａ）基体を準備する工程、
ｂ）前記基体の少なくとも１つの表面上に組成物を施与する工程、前記組成物は、一般式（Ｚ1）Ｓｉ（ＯＲ3）のシラン［ここでＺ1はＯＲ又はＧｌｙ（Ｇｌｙ＝３−グリシジルオキシプロピル）であり、かつＲは炭素原子１〜６個を有するアルキル基であり、かつ全てのＲは同じか又は異なっていてよい］、不活性溶剤及び開始剤を含有し、その際に不活性溶剤は、工程ｃ）の乾燥条件下で工程ｃ）の乾燥温度の上下５０℃の範囲内である沸点を有し、かつ不活性溶剤の沸点は工程ｃ）の乾燥条件下に少なくとも８０℃である、及び
ｃ）工程ｂ）において施与された組成物を１００℃〜２５０℃の乾燥温度で乾燥させる工程。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
好ましい一実施態様において、不活性溶剤は、工程ｃ）の乾燥条件下で、工程ｃ）の乾燥温度の上下４０℃の範囲内、さらに好ましくは工程ｃ）の乾燥温度の上下３０℃の範囲内、さらに好ましくは工程ｃ）の乾燥温度の上下２０℃の範囲内の沸点を有し、かつ最も好ましくは不活性溶剤の沸点は、工程ｃ）の乾燥温度の上下１０℃の範囲内である。好ましくは、不活性溶剤の沸点は、工程ｃ）の乾燥条件下で、工程ｃ）の乾燥温度とほぼ同一である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月23日(2012.8.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
製剤に存するマスキング成分としての有機酸（アミノ酸を含めて）の量はイブプロフェンの苦みをマスク或いは隠すに十分量である（例えば、該マスキング成分により、或いは他のマスキング成分との併用により）そしてそれにより製剤を感覚器官的に許容されるものに作製される。代表的事例において、イブプロフェンの含量を基準として、製剤中に存在するイブプロフェンに対する有機酸の割合は、約１から約２を含む約１から約３などの約0.５から約４の範囲である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
代表的事例において、該マスキング成分はシクロデキストリンを含む。シクロデキストリンには手頃なシクロデキストリンあるいはα-、β-またはγ-シクロデキストリンを含むシクロデキストリンの混合物である。代表的事例では、シクロデキストリンはβ-シクロデキストリンである。本発明の事例の特徴は、存在する場合、該製剤中のシクロデキストリンの全量は、massに換算して該製剤中のイブプロフェンの約１倍量以下を含め、イブプロフェン活性剤の約１．５倍量以下などのイブプロフェン活性剤の約２倍以下である。
上に要約したように、主題の製剤は経口的に許容される固形製剤である。固形製剤は沢山の異なる剤形で存在し、代表的剤形は、限定的でなく口内錠、トローチ、錠剤、ガーグル、スプレイのような液剤及びガムである。ここで使用される「口内錠“lozenge”」は活性剤を含有するシュガー基剤或いはシュガーアルコール基剤（例えばソルビトール）の溶かした塊を冷却することにより形成される全ての投与形態を含むと意図される。ここで使用される「錠剤“tablet”」は、圧縮した散剤、顆粒、或いは圧縮ペーストから作製される単一用量剤形を包含すると意図される。固形投与剤形は口内錠、トローチ、錠剤、カプセル、チュイングガムの製造に当業界で公知の方法で作成され、酸調節剤、乳化剤、安定化剤、緩衝剤、香料、甘味剤、着色剤、保存剤などのそのような投与剤形に公知の他の成分を含有させてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月21日(2012.2.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に車輛用のアンチロールシステムにおいて、
システム制御手段と、
流体入口及び流体出口を各々有する液圧流体用のタンク（４）及びポンプ（３）と、
二つ又はそれ以上のスタビライザーであって、各スタビライザーはアクチュエータ（５、６）を有し、これらのアクチュエータは、夫々のスタビライザーの安定化作用を、前記アクチュエータの端子に供給された液圧に応じて制御するように構成された、スタビライザーとを含み、
前記二つ又はそれ以上のスタビライザーの各アクチュエータは、夫々の圧力制御モジュール（８）の少なくとも第１端子（Ｉ）と連通しており、
各圧力制御モジュールは、前記タンクの前記流体入口と前記ポンプの前記流体出口との間に生成されたポンプ圧力に対して並列に連通した第２端子（ＩＩ）及び第３端子（ＩＩＩ）を含むとともに、前記ポンプの前記流体入口は前記タンクの前記流体出口に連通しており、
前記制御手段及び各圧力制御モジュールは、前記制御手段の作用下で、その第１端子（Ｉ）に流体圧力を供給するように構成され、
前記圧力制御モジュール（８）のうちの一つ又はそれ以上が、直列に接続された二つの制御バルブ（１、２）を有し、前記第１端子（Ｉ）は、前記制御バルブの共通の直列の接続点と対応し、前記第２及び第３の端子（ＩＩ、ＩＩＩ）は、それらの残りの接続部と対応する、アンチロールシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のアンチロールシステムにおいて、
前記直列に接続された圧力制御バルブは、圧力逃がしバルブ即ち圧力制限バルブを含む、アンチロールシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のアンチロールシステムにおいて、
各アクチュエータ（５、６）は、その端子のうちの第１端子（Ａ）が、夫々の圧力制御モジュール（８）の前記第１端子（Ｉ）に接続されており、その端子のうちの第２端子（Ｂ）が、前記ポンプの出口側に連結されている、アンチロールシステム。
【請求項４】
請求項１または２に記載のアンチロールシステムにおいて、
各アクチュエータ（５、６）は、その端子のうちの第１端子（Ａ）が、夫々の圧力制御モジュール（８）の前記第１端子（Ｉ）に接続されており、その端子のうちの第２端子（Ｂ）が、前記タンクの入口側に連結されている、アンチロールシステム。
【請求項５】
請求項１または２に記載のアンチロールシステムにおいて、
各アクチュエータ（５、６）は、その両方の端子（Ａ、Ｂ）が夫々の圧力制御モジュール（８）の前記第１端子（Ｉ）に接続されている、アンチロールシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
この目的のため、本発明の一つの特徴によれば、特に車輛用のアンチロールシステムにおいて、システム制御手段と、流体入口及び流体出口を各々有する液圧流体用のタンク及びポンプと、二つ又はそれ以上のスタビライザーであって、各スタビライザーはアクチュエータを有し、これらのアクチュエータは、夫々のスタビライザーの安定化作用を、アクチュエータの端子に供給された液圧に応じて制御するように構成された、スタビライザーとを含み、二つ又はそれ以上のスタビライザーの各アクチュエータは、夫々の圧力制御モジュールの少なくとも第１端子と連通しており、各圧力制御モジュールは、ポンプの流体入口と流体出口との間に生成されたポンプ圧力に対して並列に連通した第２端子及び第３端子を含み、制御手段及び各圧力制御モジュールは、制御手段の作用下で、その第１端子に流体圧力を供給するように構成されている、アンチロールシステムが提供される。詳細には、特に車輛用のアンチロールシステムにおいて、システム制御手段と、流体入口及び流体出口を各々有する液圧流体用のタンク及びポンプと、二つ（例えば乗用車用）又はそれ以上（例えばトラック用）の液圧スタビライザーであって、スタビライザーのモーメントを、その端子に加えられた液圧とは別個に制御するように構成されたアクチュエータを各々有するスタビライザーとを含むアンチロールシステムが提供される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月29日(2012.5.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維及び充填材を含む繊維状ベース材料であって、前記繊維がアラミド繊維、カーボン繊維、及び綿繊維を含む、繊維状ベース材料を準備する工程と、
前記繊維状ベース材料をフェノール樹脂又はフェノール系樹脂で含浸して樹脂含浸繊維状ベース材料を形成する工程と、
４００〜８００℃の範囲内の温度で、窒素、水素、及び一酸化炭素を含む雰囲気下で前記樹脂含浸繊維状ベース材料を焼結して焼結カーボン摩擦材料を形成する工程と、
を含む、焼結カーボン摩擦材料の製造方法。
【請求項２】
前記焼結が４００℃〜６００℃の範囲内の温度で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記繊維状ベース材料が、不織繊維状ベース材料である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記焼結が４００℃〜５５０℃の範囲内の温度で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記繊維状ベース材料の繊維が、セルロース繊維、ガラス繊維、もしくはアクリル繊維をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記繊維状ベース材料を含浸する工程により、４０パーセント超の樹脂含浸率が得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記繊維状ベース材料を含浸する工程により、６０パーセント超の樹脂含浸率が得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記繊維状ベース材料の充填材が、シリカ、珪藻土、グラファイト、アルミナ、カシュー粉、カーボン粒子、ニトリル、カシューナッツ油粒子、および二硫化モリブデンよりなる群から選択される少なくとも１種の充填材を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記繊維状ベース材料が、織成繊維状ベース材料である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記焼結カーボン摩擦材料が、５０体積％〜８５体積％の範囲内の空隙体積を有し、かつ平均サイズ平均値で直径約５〜約１００ミクロンの範囲内の細孔を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記焼結カーボン摩擦材料が、６０体積％〜８５体積％の範囲内の空隙体積を有し、かつ平均サイズ平均値で直径５〜約５０ミクロンの範囲内の細孔を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記焼結カーボン摩擦材料が、６５体積％〜８５体積％の範囲内の空隙体積を有し、かつ平均サイズ平均値で直径約５〜約２５ミクロンの範囲内の細孔を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記繊維状ベース材料が、約５〜約７５重量％のアラミド繊維と、約５〜約７５重量％の綿繊維と、約５〜約７５重量％のカーボン繊維と、約５〜約７５重量％の充填材とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記焼結カーボン摩擦材料をトランスミッションバンド、クラッチフェーシング、ブレーキシューライニング、又はシンクロナイザーに利用する、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
「湿式」摩擦材料の多孔度を増大すべく探索を継続する必要性が存在する。製紙プロセスにより作製される既存の「湿式」摩擦材料の開放細孔は、約５０体積パーセントである。圧縮成形により作製されるような他の「湿式」摩擦材料の多孔度は、５０体積パーセント未満である。
なお、特開２００５−１２１２２１号広報は、一次層として繊維状ベース材料を有する摩擦材料を開示している。この摩擦材料は、炭素質材料及び摩擦調整粒子の混合物を含む二次層を具備している。特開２００５−１３３９３５号広報は、繊維状ベース材料中に高含量の繊維を有する摩擦材料を開示している。特開２００５−１６３０１１号広報は、繊維質ベース材料中の摩擦材料として部分的に炭化した炭素繊維を開示している。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
焼結は、典型的には、窒素と水素との混合物やさらに一酸化炭素（ＣＯ）を含有するガス混合物のような不活性または還元性の雰囲気下で行われる。その際、焼結物品を加熱段階に付し、その段階でマイクロ構造の変換を引き起こすことが可能である。窒素と１０体積％の水素との混合物のようなそれ自体は炭素化合物を含有していない還元性ガス下で焼結を行うことが可能である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも印刷可能表面層および非延伸性裏当て層を備える印刷用ブランケットであって、前記非延伸性裏当て層が、高分子材料または高分子材料で含浸された強化材を備えており、前記印刷用ブランケットが第１および第２の端部を有し、それぞれの端部が締めつけ機構を有する印刷用ブランケットシリンダのギャップの中に挿入されるようになされている印刷用ブランケットにおいて、前記非延伸性裏当て層の上に横たわり且つ前記ブランケットの少なくとも一つの端部から内側に向けて離間する前記ブランケットの少なくとも一部が、ブランケットの幅に実質的に渡って延び且つブランケットの壁によって両側が画定される逃げ区域を形成するために取り除かれるかまたは成形され、前記ブランケットが前記ブランケットシリンダに取り付けられるとき、前記逃げ区域が、ギャップが始まる点および前記ブランケットの各端部が前記ブランケットシリンダの前記締めつけ機構の中に取り付けるために曲げられる点に整列するように配置されることを特徴とする印刷用ブランケット。
【請求項２】
前記表面層の下に配置された圧縮層を備える、請求項１に記載の印刷用ブランケット。
【請求項３】
前記圧縮層の下に配置された少なくとも１つの強化織物層を備える、請求項２に記載の印刷用ブランケット。
【請求項４】
前記表面層の下に配置された少なくとも１つの強化織物層を備える、請求項１に記載の印刷用ブランケット。
【請求項５】
取り除かれるかまたは成形された前記ブランケットの一部が前記印刷可能表面層と、前記圧縮層と、前記少なくとも１つの強化織物層を備える、請求項３または４に記載の印刷用ブランケット。
【請求項６】
前記非延伸性裏当て層が、熱可塑性および熱硬化性ポリマーから選択される高分子材料を含む、請求項１に記載の印刷用ブランケット。
【請求項７】
前記非延伸性裏当て層が、繊維、コード、織布または不織布、メッシュ、スクリム、スクリーン、フィルム、およびシートから選択される強化材を含む、請求項１に記載の印刷用ブランケット。
【請求項８】
前記非延伸性裏当て層が少なくとも１方向に配向される、請求項１に記載の印刷用ブランケット。
【請求項９】
前記非延伸性裏当て層が、約０．２ｍｍから約０．６ｍｍ（約０．００８インチから約０．０２５インチ）の厚さを有する、請求項１に記載の印刷用ブランケット。
【請求項１０】
前記逃げ区域の表面の少なくとも一部にシーラントを備える、請求項１に記載の印刷用ブランケット。
【請求項１１】
前記非延伸性裏当て層が、前記ブランケットが幅で約８．９から２６．８ｋｇ−ｆ／ｃｍ（約５０から１５０ｌｂｆ／インチ）の荷重で約０．２％より小さい伸び率を有するように高分子材料で含浸されている、請求項１に記載の印刷用ブランケット。
【請求項１２】
前記逃げ区域が、三角形の断面、長方形の断面または湾曲した断面を有する、請求項１に記載の印刷用ブランケット。
【請求項１３】
前記逃げ区域の各々が台形の断面を有する、請求項１に記載の印刷用ブランケット。
【請求項１４】
前記逃げ区域の各々に斜面の縁部を備える、請求項１２または１３に記載の印刷用ブランケット。
【請求項１５】
前記斜面の縁部が前記ブランケットの表面と約１０から３０°の角度を形成する、請求項１４に記載の印刷用ブランケット。
【請求項１６】
ギャップを有するブランケットシリンダの上に取り付けられる請求項１に記載の印刷用ブランケットおよび前記ギャップの内側の締めつけ機構の組合せであって、前記印刷用ブランケットの前記逃げ区域のそれぞれが、前記ブランケットのそれぞれの端部が前記ブランケットシリンダの前記ギャップの中に挿入されるとき、前記ブランケットの前記端部が、前記逃げ区域のそれぞれに沿って曲げられ、前記逃げ区域のそれぞれが、前記ギャップが始まる点及び前記ブランケットの各端部が前記ブランケットシリンダの前記締めつけ機構の中に取り付けるために曲げられる点に整列するように、配置される組合せ。
【請求項１７】
前記逃げ区域が、三角形の断面、長方形の断面、または湾曲した断面を有する、請求項１６に記載の組合せ。
【請求項１８】
前記逃げ区域が台形の断面を有する、請求項１６に記載の組合せ。
【請求項１９】
前記ブランケットの各端部が、冷間成形、熱成形、または溶液成形によって形成されている、請求項１６に記載の組合せ。
【請求項２０】
少なくとも印刷可能表面層および非延伸性裏当て層を備える印刷用ブランケットであって、前記非延伸性裏当て層が、高分子材料または高分子材料で含浸された強化材を備えており、前記印刷用ブランケットが印刷用ブランケットシリンダのギャップの中に挿入されるようになされている第１および第２の端部を有する印刷用ブランケットであって、前記ブランケットの各端部から内側に向けて離間する前記非延伸性裏当て層の少なくとも一部が、逃げ区域を形成するために取り除かれるかまたは成形され、ブランケットバーが、前記ブランケットバーが前記ブランケットの長さを越えて延びるように各逃げ区域に取り付けられることを特徴とする印刷用ブランケット。
【請求項２１】
前記表面層の下に配置された圧縮層を備える、請求項２０に記載の印刷用ブランケット。
【請求項２２】
前記圧縮層の下に配置された少なくとも１つの強化織物層を備える、請求項２０に記載の印刷用ブランケット。
【請求項２３】
前記表面層の下に配置された少なくとも１つの強化織物層を備える、請求項２０に記載の印刷用ブランケット。
【請求項２４】
前記非延伸性裏当て層が、熱可塑性および熱硬化性ポリマーから選択される高分子材料を含む、請求項２０に記載の印刷用ブランケット。
【請求項２５】
前記非延伸性裏当て層が、繊維、コード、織布または不織布、メッシュ、スクリム、スクリーン、フィルム、およびシートから選択される強化材を含む、請求項２０に記載の印刷用ブランケット。
【請求項２６】
前記非延伸性裏当て層が少なくとも１方向に配向される、請求項２０に記載の印刷用ブランケット。
【請求項２７】
前記非延伸性裏当て層が、約０．２ｍｍから約０．６ｍｍ（約０．００８インチから約０．０２５インチ）の厚さを有する、請求項２０に記載の印刷用ブランケット。
【請求項２８】
前記非延伸性裏当て層が、前記ブランケットが幅で約８．９から２６．８ｋｇ−ｆ／ｃｍ（約５０から１５０ｌｂｆ／インチ）の荷重で約０．２％より小さな伸び率を有するように高分子材料で含浸されている、請求項２０に記載の印刷用ブランケット。
【請求項２９】
ギャップを有するブランケットシリンダの上に取り付けられた請求項２０に記載の印刷用ブランケットおよび前記ギャップの内側の締めつけ機構の組合せであって、前記印刷用ブランケットが、前記ブランケットの各端部が前記ブランケットシリンダの前記ギャップの中に挿入されるとき、前記ブランケットの各端部が前記ブランケットバーに沿って曲げられるように配置される組合せ。
【請求項３０】
前記ブランケットバーが、金属、ポリマー、または強化ポリマーを含む、請求項２９に記載の印刷用ブランケット。
【請求項３１】
前記ブランケットバーの各々が、冷間成形、熱成形、または溶液成形によって形成されている、請求項３０に記載の印刷用ブランケット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月18日(2012.9.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本発明に係るフレームの部分を図１に示す。該部分は、４つの部品１〜４からなるが、３つの部品１、２、３だけを示す。該部品は、全て材料厚０．９ｍｍのプレス部品である。これらの部品は、部品１と部品２の接合面５、６及び部品１と部品３の接合面７、８が、可能であれば間隙なく、互いに重なり合うようにクランプに置かれている。接合面を、溶接技術においてできるだけ最適に設計するために、側部１、特に接合領域５、６における側部１を、大きな剛性を有するように設計する一方、横材２は、構造としては柔軟であってよい。そして残存する間隙を最小化するために、部品を、互いにクランプ締めする。接合面は、本発明の場合、平行である溶接継目１８によって互いに接合し合う。溶接継目が、異なる形状でも良いことは当業者には明らかである。例えば、好適な実施形態の一つは円形の溶接継目である。設計上、接合面の公差は、２つの面が間隙なく互いの上に平らになるように設定される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
磁気材料の駆動による前進は、回転動作により最も有効に発生する。装置のプロセスに電気モータを組み合わせると、駆動ローラを間欠的に前進回転させることができる。気圧式の場合、往復運動する回転アクチュエータによる駆動が可能となり、駆動ローラを逆回転させることなくアクチュエータを初期位置に戻せるようにするには、前進駆動、反転不能のクラッチベアリングを駆動ローラに組み込むことが必要となる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
ガイドチャネルの出口端部２３において、磁気材料１２が粘着性裏紙２４と分離される。この紙２４は下側に剥離され今まで移動してきたガイドチャネル１５の下に所定の角度で引き戻され、駆動ローラ２５とピンチローラ２６の間に供給される。駆動ローラ２５が回転作動すると、紙がこれとピンチローラ２６の間で引っ張られ、その結果磁気材料１２がロール１３から繰り出されてガイドチャネル１５に沿って進む。この磁気材料１２は自立するのに十分な弾力を有し、間欠的に前進するか停止具２９に当たるまで、必要な長さだけ支持ガイドチャネル１５から外側２８に、下側剪断刃１８の上に延在する。その後これが上の前記水平プレート１９の縁であって下降剪断動作において上側剪断刃を形成する縁によりカットされる。この装置は、磁気材料粘着裏紙２４の強さを利用して、裏紙２４のみを引っ張ることにより、材料１２をロール１３から繰り出し装置内部へ供給している。ロール１３から必要な部分３１を切り取ったら、装置は各カット部分３２がカット後に連続的な下向きの移動３４により磁気により部分３２をカットしたままの位置で移動させ、下側に粘着材を有する磁気部分３１を介して広告カードストック３５の上に圧力をかけ、粘着剤を接着させる。この線形アクチュエータラム２１の移動は反転し（３４）、たった今磁気部分をスタック３６の一番上に取り付けたものから離れて上昇する。線形アクチュエータラム２１が完全に上昇すると、装置はリセットされこのプロセスを繰り返す用意が整う。駆動ローラ２５が前後の往復運動回転アクチュエータにより駆動される場合、駆動ローラを逆回転させずにアクチュエータを初期位置に戻すには、前進運動２７・反転不能３８のクラッチベアリング３９を駆動ローラ２５に組み込む必要がある。典型的な気圧、電気、または組合せ管理回路４０を、装置１１の取り付けフレーム上に可動要素と調和させて設けてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
加工すべき工作物に作用する作業ヘッドとして溶接すべき工作物に溶接エネルギーを与える溶接ヘッドを備えて、溶接方法を実施する手動案内された溶接装置において、溶接方法の少なくとも一つの特性量が検知された位置及び位置変更又はそのいずれか一方に依存して影響を受けるように、空間の基準点或いは作業ヘッド（４）の基準位置或いは加工すべき、即ち溶接すべき工作物又は少なくともその一つに対して作業ヘッド（４）の並進位置及び並進位置変更又はそのいずれか一方を検知する検知手段を備えて、
検知手段によって検知された作業ヘッド（４）の位置及び位置変更又はそのいずれか一方に依存して溶接方法の少なくとも一つの特性量を自動的にオープンループ制御する制御手段（１８）を備えて、
溶接方法の少なくとも一つの特性量が検知手段によって検知された溶接ヘッド（４）の位置及び位置変更又はそのいずれか一方に依存して溶接エネルギー源（６）をオープンループ制御できるように、制御手段（１８）は溶接ヘッドを始動するために溶接ヘッド（４）に溶接エネルギーを供給する溶接エネルギー源（６）と接続されていることを特徴とする溶接装置。