【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１３７８９号「自己補正形の電子式コインセレクタ」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　５月２２日出願公開、特開平１０−１３４２２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成９年７月４日（優先日：平成８年９月４日、出願番号：特願平８−２５５４８０号）の出願であって、その請求項１に係る発明は、適法になされた、平成１１年６月２日、平成１４年１月２２日及び平成１４年４月８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その平成１４年４月８日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
　「投入されたコインが真正であるか否かを判別するために、平均値（μ）ならびに標準偏差（σ）にもとづく基準データを記憶しているメモリ（１９）と、投入されたコインを検知し其の硬貨データを作成するための検出作成手段（４〜６など）と、上記作成された硬貨データと前記基準データとを比較し、投入されたコインが真正であるか否かを判別するための比較判別手段（１８）と、投入されたコインが真正であると判別されたときに、当該硬貨データを一時的に貯蔵するためのメモリ部（１８）と、上記貯蔵された硬貨データが所定の個数になった場合に、前記基準データの平均値（μ）ならびに標準偏差（σ）に関する各補正値を作成するための補正値作成手段（１８）と、これら作成された各補正値を前記基準データに追加するための補正値追加手段（１８、１９）と、を備えていることを特徴とした自己補正形の電子式コインセレクタ。」
であって、補正値追加手段は、明細書及び図面の記載からして、補正値作成手段で作成された各補正値をメモリに書き込み記憶し、メモリ上に基準データと追加された補正データが共存するようにし、追加された補正値が新たな基準データとして硬貨データと比較されるようにするものと解される。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３０９５４４号公報（以下、「引用例」という）には、図面とともに以下のことが記載されている。
　「【産業上の利用分野】　本発明は、例えば、自動販売機、両替機等に備えられ、投入された硬貨の真偽や種類を識別する硬貨識別装置に関する。」（段落番号【００１】）、
　「【課題を解決するための手段】　上記目的を達成すべく、本発明の硬貨識別装置は、硬貨の真偽および種類を判別するための硬貨データを記憶する硬貨データ記憶手段と、投入硬貨の特性を検出する特性検出手段と、特性検出手段で検出した特性データと硬貨データとを比較して硬貨の真偽および種類を判別する判別手段と、判別手段により適正と判別された硬貨の特性データを統計的に処理するとともに、硬貨データを、処理された特性データに基づく新たな硬貨データに書き換えるデータ書換手段とを有する硬貨識別装置において、基準の硬貨データを記憶する基準データ記憶手段と、硬貨データ記憶手段の硬貨データを基準データに書き換える基準設定手段とを備えたことを特徴とする。」（段落番号【０００５】）、
　「【作用】　本発明の硬貨識別装置によれば、硬貨が投入されると、特性検出手段がその特性を検出して特性データを出力する。判別手段は、その特性データと、硬貨データ記憶手段が記憶している硬貨データとを比較して硬貨の真偽および種類を判別する。また、このような判別を繰り返すとともに、データ書換手段が、硬貨データを、判別手段により適正と判別された硬貨の特性データを統計的に処理するとともに、この処理された特性データに基づいて、硬貨データを新たな硬貨データに、適宜書き換える。このように、硬貨データ記憶手段が記憶している硬貨データが次々に書き換えられて、いわゆる学習機能が達成される。一方、硬貨データを基準データにリセットする必要が生じた場合には、基準設定手段により、硬貨データ記憶手段の硬貨データが基準データに書き換えられる。これにより、学習機能により書き換えられた硬貨データがリセットされて、硬貨識別装置は、学習機能を最初から開始することになる。」（段落番号【０００６】）、
　「第１、第２検出センサ４，５は、特性検出手段の一部として動作し、ともに結合コイルによる磁気センサから構成されており、投入された硬貨２が磁界中を通過する際に生じる磁界の変化を測定して特性データを出力する。この場合、第１検出センサ４は、主として形状を、第２の検出センサ５は、低い周波数を使用して主として材質を検出するようになっている。
　硬貨投入口３に硬貨２が投入されると、硬貨２は搬送路６を沿って硬貨識別装置１内部へ転動する。硬貨２が両検出センサ４，５の位置に達すると、検出センサ４，５が、硬貨２の形状および材質を検出するための特性データをそれぞれ硬貨処理部１０に出力する。硬貨処理部１０は、特性データと予め記憶している硬貨データとを比較して硬貨２の真偽および種類を判別する。
　この際、硬貨処理部１０が、適正な硬貨と判別した場合には、その硬貨２の特性データを硬貨処理部１０内のメモリに硬貨の種類毎に蓄積記憶するとともに、硬貨通過ゲート７を開け、受入通路８を介して硬貨２を硬貨収納庫へ収納する。一方、硬貨処理部１０が、硬貨２が適正でないと判別した場合には、返却通路９を介してその硬貨２を返却する。そして、この受入通路８を硬貨２が通過すると、図示しない硬貨通過センサにより硬貨２の通過が検出され、その通過信号が硬貨処理部１０に出力される。硬貨処理部１０は、この通過信号の入力があると、硬貨識別装置１の外部へ硬貨適正信号を送出して、所定の硬貨処理が終了する。」（段落番号【０００８】〜【００１０】）、
　「以上の動作と並行して、メモリに記憶した硬貨２の特性データが所定のデータ数に達したときには、硬貨処理部１０が、統計処理、例えばその特性データの平均値を求める演算を行い、その平均値と既に記憶している硬貨データとから新たな硬貨データを求め、その新たな硬貨データに書き換える。」（段落番号【００１１】）、
　「以上の構成要素について説明すると、処理回路１２は、硬貨２の投入に伴い検出回路１４，１５から出力された特性データとしての検出信号を所定の振幅まで増幅し、内蔵するクリップ回路によって波形整形を行った後、波形整形した特性データをＡ／Ｄ変換回路を介してＣＰＵ１１に出力する。
　記憶部１８は、判別基準となる硬貨の厚さや材質等の基準データを予め記憶する基準データ記憶領域（基準データ記憶手段）と、この硬貨処理装置１が、市場で投入された適正な硬貨の特性を測定した特性データを記憶する特性データ記憶領域と、後述する学習機能によって演算した平均値に基づいて次々に書き換えられて新たなデータとなる硬貨データを記憶する硬貨データ記憶領域（硬貨データ記憶手段）とを有している。そして、この記憶部１８の所定のアドレスにＣＰＵ１１がアクセスすることにより、必要なデータが読み出される。なお、基準データ、および最初に硬貨データ記憶領域に記憶された硬貨データは、この硬貨識別装置１の製造工場で製造者により記憶させられたデータであり、その内容は一致している。しかし、基準データのデータ内容は変更されないで、基準データとしてそのまま記憶されているのに対し、硬貨データの内容は、学習機能により随時修正されていく。」（段落番号【００１４】〜【００１５】）、
　「次に、ＣＰＵ１１の硬貨の判別処理および特性データの保存処理について説明すれば、ＣＰＵ１１は、特性データと硬貨データとを、予めプログラムされた条件により比較照合し、硬貨の真偽および種類を判別し、硬貨２が適正な硬貨の場合には、その硬貨２の特性データを記憶部１８の特性データ記憶領域に記憶させて保存する。一方、硬貨２が適正な硬貨でないと判別した場合には、特性データを保存しない。」（段落番号【００１８】）、
　「そして、ＣＰＵ１１は、上述した処理で蓄積保存した特性データを統計的に処理し、その処理した特性データに基づき、または処理された特性データと既に硬貨データ記憶領域に記憶されている硬貨データとの両方に基づき、プログラムされた所定の条件で記憶部１８の硬貨データを修正していく。」（段落番号【００１９】参照）、
　「更に、統計処理の動作も、本実施例において説明した平均値演算に限らず、標準偏差演算にすることもできるし、基準データの範囲（硬貨の真偽等の基準としての許容範囲）を広くしておき、学習機能モードにおいてはその許容範囲を次第に狭くするような処理方法であってもよい。」（段落番号【００２３】）。
　そうすると、引用例には次のような発明が記載されている。
　「投入された硬貨が適正であるか否かを判別するために、基準データを記憶している記憶部の基準データ記憶領域と、投入された硬貨を検知しその特性を検出して特性データを出力する特性検出手段と、上記出力された特性データと、最初は基準データと一致している硬貨データと、を比較し、投入された硬貨の適正を判別する手段と、投入された硬貨が適正と判別されたときに、当該特性データを保存するための記憶部の特性データ領域と、上記保存された特性データが所定のデータ数になった場合に、特性データの平均値を求める演算を行う等の統計的に処理をし新たに硬貨データを作成するための手段と、これら作成された硬貨データを新たな硬貨データとして記憶領域の硬貨データ記憶領域を書き換える手段と、を備えた硬貨識別装置。」
　
３．対比
  本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　「硬貨」、「記憶部」、は、それぞれ、「コイン」、「メモリ」と同等の機能を果たすものであり単に用語の違いと認められ、引用例に記載の発明の「硬貨識別装置」は、電子的に硬貨の真偽、種別を判別しているので、本願発明の「電子式コインセレクタ」に相当し、引用例に記載の発明の「特性データ」は、投入された硬貨を検知して得られたものであるからして、引用例に記載の発明の「特性データ」、「特性検出手段」は、それぞれ本願発明の「硬貨データ」、「検出作成手段」に相当し、引用例に記載の発明では「特性データと、最初は基準データと一致している硬貨データと、を比較し」ているが、本願発明も「硬貨データと前記基準データとを比較し」ているものの、「補正値作成手段で作成された各補正値をメモリに書き込み記憶し」、「追加された補正値が新たな基準データとして硬貨データと比較され」ており、引用例に記載の発明も本願発明も比較される二つのデータは同じものであり、引用例に記載の発明の「判別手段」は、本願発明の「比較判別手段」に相当する。そして引用例に記載の発明の「硬貨データ」は、保存された特性データが所定のデータ数になった場合に、特性データの平均値を求める演算を行う等の統計的に処理し作成され、即ち新たな硬貨データが作成され、本願発明も「貯蔵された硬貨データが所定の個数になった場合に、記基準データの平均値（μ）ならびに標準偏差（σ）に関する各補正値を作成する」ものであり、引用例に記載の発明も本願発明も、投入されたコインのデータ（引用例に記載の発明の「特性データ」、本願発明の「硬貨データ」）が所定数になったときに比較すべき新たな基準値即ち補正値を作成する手段を有しているものであり、引用例に記載の発明の「書き換える手段」は、作成された硬貨データを新たな硬貨データとして、比較されるべき基準データとして記憶部に追加するために書き換えられるので、本願発明の「補正値追加手段」に相当する。
　そうすると本願発明と引用例に記載の発明とは、
　「投入されたコインが真正であるか否かを判別するために、基準データを記憶しているメモリと、投入されたコインを検知し其の硬貨データを作成するための検出作成手段と、上記作成された硬貨データと前記基準データとを比較し、投入されたコインが真正であるか否かを判別するための比較判別手段と、投入されたコインが真正であると判別されたときに、当該硬貨データを貯蔵するための記憶手段と、上記貯蔵された硬貨データが所定の個数になった場合に、新たな基準値即ち補正値を作成する手段と、これら作成された各補正値を前記基準データに追加するための補正値追加手段と、を備えていることを特徴とした自己補正形の電子式コインセレクタ。」
で、一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本願発明では、基準データが「平均値（μ）ならびに標準偏差（σ）にもとづく基準データ」であり、「新たな基準値を作成する手段」での補正値が「基準データの平均値（μ）ならびに標準偏差（σ）に関する各補正値」であるのに対し、引用例に記載の発明では、基準データがなににもとづいて作成されているのか記載されておらず、「新たな基準値即ち補正値を作成する手段」で得られる新たな硬貨データも「特性データ（本願発明の「硬貨データ」に相当）の平均値を求める演算を行う等の統計的に処理」しているだけであり、引用例には「統計処理の動作も、本実施例において説明した平均値演算に限らず、標準偏差演算にすることもできる」なる示唆はあるものの、どのようにして求められるのか明示されていない点。
　相違点２：記憶手段が、本願発明では、「硬貨データを一時的に貯蔵するメモリ部」なのに対し、引用例に記載の発明では「特性データ（本願発明の「硬貨データ」に相当）を保存する記憶部（本願発明の「メモリ」に相当）の特性データ領域」である点。
　
４．判断
　相違点について検討する。
４−１．相違点１について
　電子式に硬貨の真偽、種類を判別する際に、ある種類の正硬貨を投入して、得られたデータの平均値及び標準偏差を求めて、その硬貨の基準データとして使用することは、本願出願前周知な技術事項（例えば、特開昭６０−１１８９８９号公報、等参照）であり、「平均値（μ）ならびに標準偏差（σ）にもとづく基準データ」であるように構成することは、また、引用例には、硬貨が真正と判断されて得られたデータが所定の数になったときに、統計的処理を行い、補正された基準値として使用されることが記載されており、該統計的処理を、上記周知な技術事項のように平均値ならびに標準偏差を求めるようにして、補正値が「基準データの平均値（μ）ならびに標準偏差（σ）に関する各補正値」であるように構成することは、上記周知技術事項から、当業者なら容易に推考し得たことと認められる。
４−２．相違点２について
　データを記憶手段に記憶させる場合に、記憶手段をどのように設けるかは、データの種類に応じてどの記憶手段に記憶させるかは、また、処理された後不要となるデータを一時的に貯蔵される記憶手段に記憶させるかは、当業者が適宜なし得る設計事項であり、本願発明のように、基準データを記憶しているメモリとは別に、「硬貨データを一時的に貯蔵するメモリ部」に記憶させるようにすることは、当業者が適宜なし得たことと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載の発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。