【事件の表示】
　平成　５年特許願第２１０３３３号「二色画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月１０日出願公開、特開平　７−　６４３６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成５年８月２５日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１３年１０月３日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は次のとおりのものである。（以下、「本願発明１」という。）
「【請求項１】　静電潜像担持体上に１色目のトナーをデジタル反転現像を行なった後に、回転するトナー担持体にトナー層厚規制部材が当接し、トナー担持体上にトナー薄層が形成される方式から成る非磁性一成分現像ユニットから１色目のトナーと異なる色の２色目のトナーを静電潜像担持体上へ非接触反転現像後、静電潜像担持体上に形成した１色目のトナー像と、２色目のトナー像を同時に転写材に転写する２色画像形成方法において、１色目のトナーの体積平均粒径が５〜１０μｍ、２色目のトナーの体積平均粒径が８〜１４μｍであり、２色目の現像時の現像間隔（静電潜像担持体とトナー担持体の距離）が５０〜２５０μｍ、かつ２色目のトナーの凝集度が５〜２０（％）であることを特徴とする２色画像形成方法。」
　
２．引用文献
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開昭５９−３１９７１号公報）や引用文献３（特開平４−１４５４６０号公報）には、次のような技術事項が図面とともに記載されている。
［引用文献２（特開昭５９−３１９７１号公報）］
ア）第４図は平均粒径約８μである非磁性トナーを使用した第１現像器の現像特性を示す。（第３頁左下欄第１４行〜同欄第１６行参照）
イ）第５図は第２現像器の現像特性を示す。・・・第２図現像器で使用する非磁性トナーは第１現像器で使用する非磁性トナーよりも大粒径とすることが重要である。本実施例では第２現像器で使用する非磁性トナーの平均径を１５μとしている。・・・第５図から明らかなように第２現像器においてＶｐｐ＝１２００Ｖでも十分な画像濃度が得られているが、これはトナー粒径が大きくなるに従いスリーブ表面への鏡映力が著しく弱まり、低いＶｐｐの値でトナーが十分に活性化されることが主な理由である。第２現像器でＶｐｐ＝２ｋＶとするとトナーの濃過ぎが目立ち明部にも地カブリの発生した画像となって好ましくない。・・・トナーの製法を変えて、例えばスプレ・ドライヤー法を使用し比較的球状傾向で５μ以下の微粉を十分にカットしたトナーを用いる場合には１２〜１３μの平均径を有するトナーが第２現像器用トナーとして適している。（第３頁右下欄第１２行〜第４頁左上欄第１０行参照）
ウ）以上説明したように本発明によれば、異る二色の画像部分に対応する第１潜像及び第２潜像を夫夫顕像化する第１現像工程及び第２現像工程が共に非磁性トナーよりなる一成分現像剤を使用するジャンピング現像であるため現像剤の劣化のない画像を長期間維持することが可能となるものであり、又第２現像トナーを第１現像トナーより大きな粒径としたためトナーの活性化電圧を低下させることができるから、第２現像工程の際感光体上の第１トナー像を損なうことが少なくなり、混色の少い鮮明な二色の画像を得ることが可能となるものである。（第４頁左上欄第１９行〜右上欄第１０行参照）
　
［引用文献３（特開平４−１４５４６０号公報）］
カ）［産業上の利用分野］本発明は、多色画像の得られる複写機、ファクシミリ、プリンター等に用いられる画像形成装置に関し、特に、多色画像を静電潜像担持体上に形成して記録体に転写する画像形成装置に関する。（第２頁左上欄第１６行〜同欄第２０行参照）
キ）第１図に示す構成の画像形成装置においては、先ず第１の帯電器２によってドラム状感光体１の表面を帯電させる。そして第１の露光手段３によって静電潜像を感光体１上に形成し、第１の現像手段４により現像して第１のトナー像を作る。尚、この第１の現像手段４は通常のどのような現像方式でもよいが、ここでは２成分現像剤の磁気ブラシを用いた磁性若しくは非磁性トナーによる接触現像方式をとっている。次に、第２の帯電器５によって１色目のトナー像の上から感光体１を再帯電させ、第１の露光が行われた部分の電位状態を周囲と同等にする。そして、第２の露光手段６によって感光体１上に第２の静電潜像を形成する。尚、この時１色目のトナーが付着している部分に露光を行わなければ、２色目のトナーと１色目のトナーがドラム状で重なり合って色が濁ってしまうことを防止できる。次に第２の静電潜像を第２の現像手段７によって現像し、第２のトナー像を感光体１上に形成する。第２の現像手段はカラー化が容易な非磁性トナーが適しており、特に小型化、低コスト化に有利な１成分の非接触方式となる。以上の過程によって、感光体１上に２色若しくは２色以上の多色画像を形成し、搬送路８上の記録体に転写用帯電器９によって１回の転写で多色画像を転写する。（第４頁右上欄第８行〜左下欄第１３行参照）
ク）次に、本願請求項２記載の画像形成装置による２色目以降の非接触の現像方式の実施例について詳細に説明する。・・・そして供給部材２２に渡されたトナーは現像ローラー２１と摩擦帯電して現像ローラ２１に付着する。そして、トナー層形成部材２３によって現像ローラー２１に付着したトナーは均一なトナー層となって現像域に搬送される。現像ローラー２１上のトナー層と感光体１とは非接触で対向してほぼ等速度で移動しているが、この時、感光体１上に形成されている１色目のトナー像を乱さずに現像を行う必要があり、現像ローラー２１と感光体１の間隙は０．０５〜０．５ｍｍ、好ましくは０．１〜０．２ｍｍの範囲が適当である。そして現像時には電源２７により現像バイアスが印加される。ここで、静電潜像担持体として負極性帯電性の有機感光体を用いると、１色目のトナー像の電位は−７００〜−９００Ｖであり、２色目の潜像電位は−１００Ｖ程度、地肌部電位は−８００Ｖ程度である。また、現像バイアスとしては１色目のトナーが２色目の現像器へ逆飛翔して混入することなく、しかも２色目の潜像電位部分へ良好に非磁性トナー層を飛翔させるものでなければならず、直流若しくは直流重畳パルスバイアスとなる。この時用いるトナー層は、画像の鮮明度を維持するために単位質量当たりの電荷量Ｑ／Ｍが−５〜−３０μＣ／ｇの範囲が適当であり、飛翔効率の点から凝集度が５〜３０％の範囲であるものがよい。（第６頁左上欄第行〜右上欄第１８行参照）
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、
ａ）上記摘記事項キ）からみて、引用文献３には画像形成装置とともに、その画像形成装置が実行する画像形成方法についても記載されているということができるし、
ｂ）摘記事項ク）からみて２色目の現像手段７は、非磁性一成分トナーによる非接触反転現像を行うということができ、
　以上のことから、引用文献３には次のような発明が図面とともに記載されている。
「感光体１上に１色目のトナーの現像を行なった後に、回転する現像ローラ２１にトナー層形成部材２３が当接し、現像ローラ２１上にトナー薄層が形成される方式から成る非磁性一成分現像手段７から１色目のトナーと異なる色の２色目のトナーを感光体１上へ非接触反転現像後、感光体１上に形成した１色目のトナー像と、２色目のトナー像を同時に記録体に転写する２色画像形成方法において、２色目の現像時の現像ローラー２１と感光体１との間隙が０．０５〜０．５ｍｍ、好ましくは０．１〜０．２ｍｍ、かつ２色目のトナーの凝集度が５〜３０％である２色画像形成方法。」
　
３．対比
　本願発明１を引用文献３記載の発明と対比すると、
ａ）引用文献３記載の発明の「感光体１」、「現像ローラ２１」、「トナー層形成部材２３」、「非磁性一成分現像手段７」、「記録体」、「現像ローラー２１と感光体１との間隙」は、それぞれ本願発明１の「静電潜像担持体」、「トナー担持体」、「トナー層厚規制部材」、「非磁性一成分現像ユニット」、「転写材」、「現像間隙」に相当し、
ｂ）引用文献３記載の発明の現像間隙である０．０５〜０．５ｍｍ、好ましくは０．１〜０．２ｍｍは、特に好ましい範囲において本願発明１の現像間隙５０〜２５０μｍと中心となる範囲で共通するものであり、同じく引用文献３のトナーの凝集度５〜３０％についても本願発明１の５〜２０％と中心となる範囲において共通するものであり、
以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　静電潜像担持体上に１色目のトナー現像を行なった後に、回転するトナー担持体にトナー層厚規制部材が当接し、トナー担持体上にトナー薄層が形成される方式から成る非磁性一成分現像ユニットから１色目のトナーと異なる色の２色目のトナーを静電潜像担持体上へ非接触反転現像後、静電潜像担持体上に形成した１色目のトナー像と、２色目のトナー像を同時に転写材に転写する２色画像形成方法において、２色目の現像時の現像間隔（静電潜像担持体とトナー担持体の距離）が５０〜２５０μｍ、かつ２色目のトナーの凝集度が５〜２０％である２色画像形成方法。
（相違点）
（１）１色目のトナーの現像について、本願発明１がデジタル反転現像であるとしているのに対して、引用文献３記載の発明おいては通常の現像であるとしている点。
（２）本願発明１が１色目のトナーの体積平均粒径が５〜１０μｍ、２色目のトナーの体積平均粒径が８〜１４μｍであるのに対して、引用文献３記載の発明はその点について言及していない点
　
４．当審の判断
　相違点（１）について検討する。
　本願発明１における「デジタル反転現像」とは、発明の詳細な説明の段落【０００６】に定義されているように、「原稿の画像情報をスキャナー等で読み取り、画像に対応した箇所を帯電された潜像担持体へ露光（書き込み）し、露光された部分にトナーを現像する方法のことであり、トナーの極性は同極性である。」を意味する。
　しかし、引用文献３記載の発明は原稿の画像情報を読み取り、その画像情報に基づいて画像形成を実行する複写機やファクシミリへ利用されるとあるし、画像情報をデジタル信号化して画像形成を実行するデジタル式複写機は周知技術であるし（必要あらば特開平１−１９５４６２号公報参照）、現像方法として反転現像は原審において示した引用文献４にも記載されているように周知であり、この相違点（１）は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　相違点（２）について検討する。
　引用文献２には２色画像形成方法において、「混色の少ない鮮明な二色の画像を得る」ために２色目の平均粒径を１色目の平均粒径よりも大きくする点が記載されており、この解決しようとしている課題は引用文献３記載の発明と共通している。
　引用文献３にはトナーの粒径について言及されていないが、引用文献３記載の発明を具体化しようとする場合には、設計上トナーの粒径についても設定する必要があり、その際、引用文献２に記載されているように２色目の平均粒径を１色目の平均粒径よりも大きく設定しようとすることを考えることは、課題が共通していることからみて当業者にとって容易に考えつくことである。
　ところで、引用文献２には具体的な粒径として１色目のトナーの平均粒径を約８μｍ、２色目のトナーの平均径を１５μｍ、あるいは１２〜１３μｍとすることが記載されている。トナーの粒径サイズとして体積平均粒径を規定することは原審において示した引用文献１や引用文献４にも記載されているように周知であり、引用文献２に示されている粒径を体積平均粒径とみて、そこに示された粒径やその周辺のサイズについて実験してみて、画像形成上最適なトナー粒径を求めることは当業者の通常の創作能力の発揮であるし、その結果として得られた「１色目のトナーの体積平均粒径が５〜１０μｍ、２色目のトナーの体積平均粒径が８〜１４μｍ」も引用文献２に記載された数値範囲と大きな差があるわけではないし、またそれらの数値範囲に臨界的意義があるとすることもできないことから、トナーの体積平均粒径を相違点（２）のように規定することは、当業者が容易に考えつくことができたことである。
　
５．審判請求人の主張に対する当審の見解
　審判請求人は「（３）引用例３について　引用例３記載のものは、２色目以降の現像に用いるトナーの帯電量及び凝集度と、トナー担持体、現像像バイアスの最適な組合せにより良好なカラー画像を得るというものです。しかしながら、引用例には、１色目のトナーの体積平均粒径及び２色目のトナーの体積平均粒径については何らの記載もありません。また、引用例３には、現像間隔を５０〜５００μｍとすることおよび２色目のトナーの凝集度を５〜３０％とすることについての記載もありますが、これは、トナーの体積平均粒径との関係から定められているものではなく、また、本件発明におけるように、体積平均粒径等との関係から、それぞれの数値を５０〜２５０μｍ、５〜２０％とする必要があることを示唆するものではありません。」とか「これに対して、本件発明１は、「１色目のトナーの体積平均粒径」、「２色目のトナーの体積平均粒径」、「２色目の現像時の現像間隔」および「トナーの凝集度」のそれぞれについて最適の値を設定することにより、高現像能力かつ黒像部への現像による混色、ニジミ等の発生が防止されるという効果を奏するものです。本件発明１の前記効果は、明細書の表４において、本件発明１の構成の全てを同時には備えていない比較例１〜６記載のものが総合判定が×であることから明らかです。即ち、比較例１、２は現像間隔の構成の点で、比較例３は１色目のトナーの体積平均粒径の構成の点で、比較例４はトナー凝集度の構成の点で、比較例５は２色目のトナーの体積平均粒径とトナー凝集度の点で、比較例６は２色目のトナーの体積平均粒径の構成の点でそれぞれ本件発明１の構成を満たしておらず、このため総合判定で「×」となっています。従いまして、本件発明１の構成要件Ｂ〜Ｅにおける各数値の特定は、引用例１〜５を参照することによっては当業者が容易に想到し得ないものです。」（審判請求書第８頁〜９頁）と主張しているので検討する。
　２色画像形成方法において、混色を防止するためにはトナーの粒径、トナーの凝集度、現像間隔について考慮すべきことが引用文献２や引用文献３に示されており、当業者ならばこれらのサイズ等の組み合わせについて最適化を図ろうとすることは通常の創作活動の範囲であり、考慮すべき事項として知られているものの組み合わせについて実験などにより最適化を図ろうとすることは、過度な試行錯誤を強いるものとはいえない。
　また、作用効果についても、２色画像形成方法において混色を防止する上でトナーの粒径、トナーの凝集度、現像間隔について考慮すべきことが知られていることから、その最適化によってもたらされる作用効果は予測性のあるものである。
　以上のことから、審判請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は引用文献２、引用文献３記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は請求項２及び請求項３に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。