Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月29日(2003.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光を集光する撮影レンズと、
前記撮影レンズにより集光された前記被写体からの光を受光し、電気信号に変換する光電変換手段と、
所定の画像データを記録する記録手段と、
前記光電変換手段により変換された電気信号に対応する前記被写体の画像、または、前記記録手段に記録されている画像データに対応する画像を表示する表示手段と
を有する情報処理装置において、
前記撮影レンズ、及び前記光電変換手段で撮像された前記被写体像を、前記表示手段に電気的に拡大させて表示する際の第１の操作において操作される操作部材と、
前記記録手段に記録されている画像データに対応する画像を、前記表示手段に、電気的に拡大、または縮小して表示する際の表示倍率を変更する際の第２の操作において操作される操作部材とが同一である
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記撮影レンズは、単焦点レンズである
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記撮影レンズは、前記操作部材の第３の操作に基づいて焦点距離の変更が可能なレンズであり、
前記第１の操作は、前記操作部材の第３の操作によって前記焦点距離が最長に設定された後に、さらに前記光電変換手段で撮像された前記被写体像を、前記表示手段に電気的に拡大させて表示する際に実行される
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記操作部材による操作は、前記表示手段の表示領域の一部を指定する操作である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の操作により拡大して表示させる画像の領域の中心点を変更可能である
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の情報処理装置は、被写体からの光を集光する撮影レンズと、撮影レンズにより集光された被写体からの光を受光し、電気信号に変換する光電変換手段と、所定の画像データを記録する記録手段と、光電変換手段により変換された電気信号に対応する被写体の画像、または、記録手段に記録されている画像データに対応する画像を表示する表示手段とを有する情報処理装置において、撮影レンズ、及び光電変換手段で撮像された被写体像を、表示手段に電気的に拡大させて表示する際の第１の操作において操作される操作部材と、記録手段に記録されている画像データに対応する画像を、表示手段に、電気的に拡大、または縮小して表示する際の表示倍率を変更する際の第２の操作において操作される操作部材とが同一であることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１に記載の情報処理装置においては、例えば、被写体の撮影時において操作部材（例えば、ペン４１）が操作されると、撮影レンズ、及び光電変換手段（例えば、ＣＣＤ２０）で撮像された被写体像が、表示手段（例えば、ＬＣＤ６）に電気的に拡大して表示され、記録手段（例えば、メモリカード２４）に記録されている画像データに対応する画像の再生時において操作部材が操作されると、再生画像が電気的に拡大または縮小して表示手段に表示される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
【発明の効果】
以上のごとく、請求項１に記載の情報処理装置によれば、１つの操作部材を操作することにより、被写体の撮影時においては、表示部に表示されている撮像された被写体像を電気的に拡大して表示させ、記録されている画像データの再生時においては、その画像データに対応する画像を、拡大または縮小して表示させるようにしたので、誤操作を抑制するとともに、操作部材の数を少なくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月14日(2003.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を光電変換手段に投影する光学手段と、
前記光学手段によって投影された被写体像を電気的な映像信号に変換する光電変換手段と、
前記光学手段と光電変換手段との間に配置される光路延長手段と、
前記光路延長手段によって延長された光路内に、空間周波数フィルタまたは赤外カットフィルタを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記光路延長手段によって延長された光路内に、空間周波数フィルタ及び赤外カットフィルタを備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記光電変換手段は、少なくとも１つ以上の固体撮像素子を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像装置は、既存の銀塩カメラ筐体を用いていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記光学手段は、既存の銀塩カメラ筐体用の撮影レンズであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記光路延長手段は、既存の銀塩カメラ筐体側のマウントとそれ専用の撮影レンズ側のマウントを機械的に中継する中継手段と、光路長を延長させる光学手段とを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記赤外カットフィルタは、前記空間周波数フィルタに赤外カット膜を形成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明の撮像装置は、被写体を光電変換手段に投影する光学手段と、光学手段によって投影された被写体像を電気的な映像信号に変換する光電変換手段と、光学手段と光電変換手段との間に配置される光路延長手段と、光路延長手段によって延長された光路内に、空間周波数フィルタまたは赤外カットフィルタを備えることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
以上のように、請求項１または請求項２の発明では、光学手段と光電変換手段との間に光路長延長手段を備えることによって、光電変換手段を含む筐体内に空間周波数フィルタまたは赤外カットフィルタを設ける為の光路長を確保することができたので、偽色信号やモアレを防止することが可能となった。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項３の発明では、複数のＣＣＤを用いることができるので用途に見合うＣＣＤの選択が可能となる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項４の発明では、既存の銀塩カメラ筐体を流用することで、部品の共通化や設計時間の短縮ができ、コスト削減が可能となる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項５の発明では、既存の銀塩カメラ筐体用の撮影レンズを流用することで、部品の共通化や設計時間の短縮ができ、コスト削減が可能となる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項６の発明では、光路長延長手段を用いることで、既存の銀塩カメラ筐体側のマウントとそれ専用の撮影レンズ側のマウントを中継することにより、既存の銀塩カメラ筐体とそれ専用の撮影レンズの取付部を改造すること無く使用することが可能となり、光路長を延長させる光学手段を設けることにより既存の撮影レンズを流用しつつ、光路長の延長が可能となる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項７の発明では、赤外カットフィルタは、空間周波数フィルタに赤外カット膜を形成させることにより、部品点数の削減、延長光路長の短縮及び、接着工程の削減が可能となる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による撮像装置の第１の実施例を示す断面図である。
【図２】本発明による撮像装置の第１の実施例を示す断面図である。
【図３】本発明による撮像装置の第２の実施例を示す断面図である。
【図４】本発明による撮像装置の第３の実施例を示す断面図である。
【図５】従来の撮像装置を示す断面図である。
【符号の説明】
１  接眼レンズ
２  ペンタプリズム
３  コンデンサレンズ
４  ピント板
５  クイックリターンミラー
６  シャッタ
７  ＣＣＤ
８  カメラ側マウント
９  レンズ側マウント
１０  撮像レンズ
１１  スイッチ
１２  レリーズスイッチ
１３  ＣＤＳ
１４  Ａ／Ｄ変換回路
１５  ＤＳＰ
１６  圧縮回路
１７  記憶媒体
１８  ＣＰＵ
１９  電源
２０  オプティカルローパスフィルタ
２１  光路延長筒カメラ側マウント
２２  光路延長筒
２３  光路延長筒レンズ側マウント
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月11日(2003.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声情報とその他との情報の少なくとも一方を記録媒体に記録する記録手段と、
前記音声情報を記録する第１のモードと、記録しない第２のモードとを選択する選択手段と、
前記その他の情報の記録に関連して動作し、動作音を発生する発生手段と、
前記第１のモードが選択されているとき、前記その他の情報の前記記録媒体への記録を許容しつつ、前記発生手段による前記動作音の発生を禁止する禁止手段と
を有することを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
音声情報とその他の情報とを含む第１の情報が記憶される第１のメモリと、
前記第１のメモリに記憶された前記第１の情報に基づく情報が記録される第２のメモリと、
前記音声情報に基づく情報を前記第２のメモリに記録する第１のモードと、前記音声情報に基づく情報を前記第２のメモリに記録しない第２のモードとから記録モードを選択する選択手段と、
前記その他の情報の記録に関連して動作し、動作音を発生する発生手段と、
前記発生手段による前記動作音の発生を禁止する禁止手段と、
前記選択手段によって前記第１のモードが選択されているときに、前記発生手段による前記動作音の発生を、前記禁止手段によって禁止する制御手段とを有する
ことを特徴とする情報記録装置。
【請求項３】
前記その他の情報は、画像情報であり、
前記発生手段は、
被写体を撮影するとき発光する発光手段と、
前記発光手段を発光させるための電力を充電する充電手段とを備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記被写体を撮影するときの露出を演算する演算手段をさらに備え、
前記選択手段は、前記第１のモードにおいて、前記画像情報の記録を優先する画像優先モードと、前記音声情報の記録を優先する録音優先モードとからさらに動作モードの選択が可能であり、
前記選択手段によって前記録音優先モードが選択されている場合、前記演算手段は、前記発光手段が発光しない状態での露出を演算する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報記録装置。
【請求項５】
前記演算手段は、前記選択手段によって、前記録音優先モードが選択されている場合において、予め設定されている基準値より長い露光時間が演算されたとき、前記発光手段が発光した状態での露出をさらに演算するとともに、前記発光手段による発光を許容させる
ことを特徴とする請求項４に記載の情報記録装置。
【請求項６】
前記その他の情報は、被写体を撮影して得られる画像情報であり、
前記発生手段が発生する動作音は、前記被写体を撮影したとき発生される擬似シャッタ音である
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報記録装置。
【請求項７】
音声情報の記録を指示する指示部材と、
前記指示部材の操作に基づいて、前記音声情報を記録するメモリと、
前記メモリに電力を供給するバッテリと、
所定時間毎に前記バッテリの残量を検出する検出手段と、
前記検出手段の出力に基づいて、前記バッテリの残量警告音を発生するスピーカと、
前記音声情報を前記メモリに記録するモードにおいて、前記残量警告音の発生を禁止する禁止手段とを有する
ことを特徴とする情報記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の情報記録装置は、音声情報とその他との情報の少なくとも一方を記録媒体に記録する記録手段と、音声情報を記録する第１のモードと、記録しない第２のモードとを選択する選択手段と、その他の情報の記録に関連して動作し、動作音を発生する発生手段と、第１のモードが選択されているとき、その他の情報の記録媒体への記録を許容しつつ、発生手段による動作音の発生を禁止する禁止手段とを有することを特徴とする。
本発明の第２の情報記録装置は、音声情報とその他の情報とを含む第１の情報が記憶される第１のメモリと、第１のメモリに記憶された第１の情報に基づく情報が記録される第２のメモリと、音声情報に基づく情報を第２のメモリに記録する第１のモードと、音声情報に基づく情報を第２のメモリに記録しない第２のモードとから記録モードを選択する選択手段と、その他の情報の記録に関連して動作し、動作音を発生する発生手段と、発生手段による動作音の発生を禁止する禁止手段と、選択手段によって第１のモードが選択されているときに、発生手段による動作音の発生を、禁止手段によって禁止する制御手段とを有することを特徴とする。
本発明の第３の情報記録装置は、音声情報の記録を指示する指示部材と、指示部材の操作に基づいて、音声情報を記録するメモリと、メモリに電力を供給するバッテリと、所定時間毎にバッテリの残量を検出する検出手段と、検出手段の出力に基づいて、バッテリの残量警告音を発生するスピーカと、
音声情報をメモリに記録するモードにおいて、残量警告音の発生を禁止する禁止手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の情報記録装置においては、音声情報と例えば画像情報などが、記録媒体に記録される。音声情報が記録されるモードが選択されているとき、例えば、ストロボ、残量警告音などの動作音の発生が、禁止手段により禁止される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【発明の効果】
以上の如く、本発明の情報記録装置によれば、第１のモードが選択されているとき、動作音の発生を禁止するようにしたので、ノイズが録音されてしまうことが抑制される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
確認の結果、削除されたオブジェクトの識別子が当該検索条件に対応して記述されていれば（ステップ３４１でＹＥＳ）、アクセス制御部２は、当該オブジェクトの識別子を当該検索条件から削除し（ステップ３４２）、この旨を管理者に通知する（ステップ３４３）。管理者への通知は、エラーメッセージや確認メッセージとして通知する他、メールにより通知したり、ログとして記録しておく等の方法により行われる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
そして、アクセスリストに他の検索条件が存在すれば（ステップ３４４でＹＥＳ）、存在する検索条件に対して同様の処理を繰り返し、アクセスリストの全ての検索条件に対して同様の処理を行うと（ステップ３４４でＮＯ）、処理を終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月29日(2003.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一台以上の、それぞれ、１種以上の消耗品を使用して動作する消耗品利用機器、受注装置、及び、前記受注装置と前記一台以上の消耗品利用機器のそれぞれとの間で通信を行うための通信媒体とを含む受注システムであって、
前記一台以上の消耗品利用機器のそれぞれは、
前記１種以上の消耗品のそれぞれについて、その消耗の程度を調査する調査手段と、
この調査手段によって前記１種以上の消耗品のいずれかが予め定められた程度以上に消耗していることが見出された場合に、その消耗品に対応づけられた商品コードと自身に付与されている機器識別情報とを含む発注リクエストを、前記受注装置に送信するリクエスト送信手段
とを備え、
前記受注装置は、
前記一台以上の消耗品利用機器のそれぞれについて、その消耗品利用機器の設置場所を示す場所情報を、その消耗品利用機器に付与されている前記機器識別情報に対応づけて記憶したデータベースと、
前記一台以上の消耗品利用機器のいずれかが送信した発注リクエストを受信したときに、その発注リクエストに含まれる商品コードで識別される商品の配達先を特定するために、その発注リクエストに含まれる前記機器識別情報に対応づけられた場所情報を前記データベースから検索する検索手段
とを、備える
ことを特徴とする受注システム。
【請求項２】
前記一台以上の消耗品利用機器のそれぞれは、
前記１種以上の消耗品のそれぞれについて、オンライン発注を行うか否かを示す発注環境情報を記憶する発注環境情報記憶手段と、
入力された情報に応じて、前記発注環境情報記憶手段に記憶された各発注環境情報を変更する変更手段
とを、さらに備え、
前記一台以上の消耗品利用機器のそれぞれが備える前記リクエスト送信手段は、前記調査手段によって予め定められた程度以上に消耗したことが見出された消耗品についての前記発注環境情報記憶手段に記憶された前記発注環境情報がオンライン発注を行うことを示すものであった場合にのみ、前記発注リクエストを送信する
ことを特徴とする請求項１記載の受注システム。
【請求項３】
前記一台以上の消耗品利用機器のそれぞれは、
前記１種以上の消耗品のそれぞれについて、在庫数を記憶するための在庫数記憶手段と、
入力された情報に応じて、前記在庫数記憶手段に記憶された各在庫数を変更する在庫数変更手段
とを、さらに備え、
前記一台以上の消耗品利用機器のそれぞれが備える前記リクエスト送信手段は、前記調査手段によって予め定められた程度以上に消耗したことが見出された消耗品についての前記在庫数記憶手段に記憶された在庫数が規定数以下であった場合にのみ、前記発注リクエストを送信する
ことを特徴とする請求項１記載の受注システム。
【請求項４】
前記一台以上の消耗品利用機器のそれぞれは、
前記１種以上の消耗品にそれぞれ対応づけられた１つ以上の商品コードを記憶した商品コード記憶手段と、
入力された情報に応じて、前記商品コード記憶手段に記憶された各商品コードを変更する商品コード変更手段
とを、さらに備え、
前記一台以上の消耗品利用機器のそれぞれが備える前記リクエスト送信手段は、前記調査手段によって予め定められた程度以上に消耗したことが見出された消耗品に対応づけられて前記商品コード記憶手段に記憶された商品コードと前記機器識別情報とを含む発注リクエストを送信する
ことを特徴とする請求項１記載の受注システム。
【請求項５】
１種以上の消耗品を使用して動作するとともに、ネットワークに接続された状態で運用される消耗品利用機器であって、
前記１種以上の消耗品のそれぞれについて、その消耗の程度を調査する調査手段と、
この調査手段によって前記１種以上の消耗品のいずれかが予め定められた程度以上に消耗していることが見出された場合に、その消耗品に対応づけられた商品コードと自身に付与されている機器識別情報とを含む発注リクエストを前記ネットワーク上に送信するリクエスト送信手段
とを備えることを特徴とする消耗品利用機器。
【請求項６】
前記一台以上の消耗品利用機器のそれぞれが備える前記リクエスト送信手段は、或る消耗品についての前記発注リクエストを送信した後、その消耗品の交換或いは補充が行われるまでの間は、その消耗品についての前記発注リクエストを送信することなく、その消耗品に関する発注が済んでいることを示す情報を表示する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の受注システム。
【請求項７】
前記リクエスト送信手段は、或る消耗品についての前記発注リクエストを送信した後、その消耗品の交換或いは補充が行われるまでの間は、その消耗品についての前記発注リクエストを送信することなく、その消耗品に関する発注が済んでいることを示す情報を表示する
ことを特徴とする請求項５記載の消耗品利用機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の受注システムを実現するに際して、各消耗品利用機器に、１種以上の消耗品のそれぞれについて、オンライン発注を行うか否かを示す発注環境情報を記憶する発注環境情報記憶手段と、入力された情報に応じて、発注環境情報記憶手段に記憶された各発注環境情報を変更する変更手段とを、付加しておくとともに、リクエスト送信手段として、調査手段によって予め定められた程度以上に消耗したことが見出された消耗品についての発注環境情報記憶手段に記憶された発注環境情報がオンライン発注を行うことを示すものであった場合にのみ、発注リクエストを送信する手段を採用しておいても良い。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の受注システムを実現するに際して、各消耗品利用機器に、１種以上の消耗品のそれぞれについて、在庫数を記憶するための在庫数記憶手段と、入力された情報に応じて、在庫数記憶手段に記憶された各在庫数を変更する在庫数変更手段とを、付加しておくとともに、リクエスト送信手段として、調査手段によって予め定められた程度以上に消耗したことが見出された消耗品についての在庫数記憶手段に記憶された在庫数が規定数以下であった場合にのみ、発注リクエストを送信する手段を採用しておいても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月6日(2004.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、コンパクトカメラ用の３群ズームレンズ系に関し、特に短焦点距離端の広角化に関する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このテレフォトタイプのコンパクトカメラ用ズームレンズは従来、３群タイプでは、短焦点距離端の半画角が３０°程度にとどまり、半画角３５°以上を達成できる３群ズームレンズ系は、知られていない。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明の目的】
本発明は、コンパクトカメラ用の３群タイプのズームレンズ系であって、短焦点距離端の半画角３５°以上を達成できる小型のズームレンズ系を得ることを目的とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本実施形態は、例えば以上のような移動軌跡（ズーミング基礎軌跡）が可能な３群ズームレンズ系において、負の第１レンズ群１０を、物体側の面（第１面）が凹面の負単レンズ（好ましくは負メニスカスレンズ）から構成したことを特徴の一つとしている。特に短焦点距離端での半画角が３５゜以上の３群広角ズームレンズ系では、第１レンズ群の構成枚数が多く群厚が大きいと、周辺光量確保のため、第１、２群の径が増大する傾向となる。しかし、レンズ径の増大はカメラの高さを大きくし、小型化の妨げとなる。負の第１レンズ群１０を、物体側の面（第１面）が凹面の負単レンズ（好ましくは負メニスカスレンズ）から構成することにより、径を増大させることなく、周辺光量を確保し、前玉径の増大を防ぐことができる。なお、本発明の３群ズームレンズ系は、短焦点距離端の半画角３０°以内の系にも適用できる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
条件式（１）は、群厚を小さくするために、負の第１レンズ群１０を、物体側の面が凹面の負単レンズ（好ましくは負メニスカスレンズ）から構成した上での該負単レンズについての条件である。この条件式（１）を満足することにより、広い画角を有する短焦点距離端において、周辺光量を確保し、前玉径の増大を防ぐことができる。
条件式（１）の上限を越えると、第１面の曲率半径が小さくなり過ぎて製造が困難となるか、第１面を凹面とする条件が満足されず、周辺光量が確保できない。
条件式（１）の下限を越えると、第１面の発散性の効果が小さく、周辺光量確保のため、前玉径が増大する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
条件式（４）は、第１レンズ群（負単レンズ）の移動量に関する条件である。すなわち、短焦点距離端を広角化し、更にズーム比４以上を達成するためには、第１レンズ群の移動量をおさえる必要がある。
条件式（４）の上限を越えると、負単レンズの移動量が増え、コンパクト化がはかれない。
条件式（４）の下限を越えると、負単レンズのパワーが強く成り過ぎ、該負単レンズの持つ収差が大きくなり、変倍時の収差変動が大きくなる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図１ないし図８は、本発明のズームレンズ系の実施例１を示している。この実施例は、図１７または図１８の移動軌跡を有するズームレンズ系に適用したもので、図１、図３、図５および図７はそれぞれ短焦点距離端、短焦点距離側ズーミング域中の中間焦点距離（ｆ＝５０．０）、長焦点距離側ズーミング域中の中間焦点距離（ｆ＝７０．０）および長焦点距離端におけるレンズ構成図を示し、図２、図４、図６及び図８それぞれ図１、図３、図５および図７での諸収差図を示している。表１はその数値データである。表１以下の数値データには、ズーム比が約３．５となるＦNO、ｆ、Ｗ、ｆB 及びｄの値を合わせて示している。
面No. １〜２は負の単レンズ１０、面No. ３〜７は正の第２レンズ群２０、面No. ８〜１１は第３レンズ群３０であり、第２レンズ群２０は、物体側から順に、正レンズと負レンズの接合レンズと、１枚の正レンズで構成され、第３レンズ群３０は、物体側から順に、１枚の正レンズと１枚の負レンズで構成されている。絞りＳは、第２レンズ群２０（第７面）の１．０ミリ後方にある。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の効果】
本発明に係るコンパクトカメラ用の３群ズームレンズ系によれば、短焦点距離端の半画角３５°以上を達成できる小型のズームレンズ系を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にマトリクス状に配置された複数の行配線及び列配線を介して駆動される画像形成素子と、該複数の列配線に輝度データに対応するパルス幅の電圧パルスを印加する列配線駆動部と、該複数の行配線を順次選択し走査する行配線駆動部とを備える表示装置であって、
１水平走査期間を複数の期間に分割し、分割した各期間毎に電圧降下量を算出する手段を有し、
前記電圧降下量に基づいて前記輝度データを補正することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記電圧降下量より、前記各期間毎に補正値データを算出する手段と、
該補正値データと前記輝度データを加算し、補正輝度データを出力する加算手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記電圧降下量を算出する手段は、前記複数の列配線をその総数よりも少数のブロックに分けて、列配線ブロック単位にて前記電圧降下量の演算を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
基板上にマトリクス状に配置された複数の行配線及び列配線を介して駆動される画像形成素子と、該複数の列配線に輝度データに対応するパルス幅の電圧パルスを印加する列配線駆動部と、該複数の行配線を順次選択し走査する行配線駆動部とを備える表示装置であって、
１水平走査期間を複数の期間に分割し、分割した各期間毎に電圧降下量を算出する手段と、
前記電圧降下量より、前記各期間毎に補正値データを算出する手段と、
該補正値データにより前記列配線駆動部の出力電圧を可変とする手段とを備えることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
前記補正値データを算出する手段は、前記複数の列配線をその総数よりも少数のブロックに分けて、列配線ブロック単位にて前記電圧降下量及び補正値データの演算を行うことを特徴とする請求項２または４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記列配線ブロック単位の補正値データ及び前記各期間毎の補正値データより、直線補間により各列配線の任意の輝度データに対する補正値データを算出する補間手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記列配線駆動部は各列配線毎に出力回路を備え、各出力回路がそれぞれ異なる出力電位を有する複数の電圧供給部のいずれか一つを選択し、その選択された電圧供給部の電位により該列配線に印加される電圧パルスの波高値が決定されることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項８】
前記行配線の両側に前記行配線駆動部を備え、該両側に備えられた二つの行配線駆動部が同じタイミングで同じ電圧を該行配線に印加することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の表示装置。
【請求項９】
前記電圧降下量を算出する手段が、前記各期間に対応した近似階調レベルと前記輝度データとを比較する手段と、前記各期間において前記各列電極に印加される近似階調レベルを検出する手段とからなることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の表示装置。
【請求項１０】
前記画像形成素子が表面伝導型電子放出素子であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の表示装置。
【請求項１１】
基板上にマトリクス状に配置された複数の行配線及び列配線を介して駆動される画像形成素子と、該複数の列配線に輝度データに対応するパルス幅の電圧パルスを印加する列配線駆動部と、該複数の行配線を順次選択し走査する行配線駆動部と、電圧降下による補正値データを算出する補正値データ算出手段とを備える表示装置の駆動方法であって、
１水平走査期間において、同一の輝度データに対して、該列配線に印加される電圧パルスのパルス幅が、該行配線駆動部から離れて配置された列配線に印加される電圧パルスほど長いことを特徴とする表示装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る第１の表示装置は、基板上にマトリクス状に配置された複数の行配線及び列配線を介して駆動される画像形成素子と、該複数の列配線に輝度データに対応するパルス幅の電圧パルスを印加する列配線駆動部と、該複数の行配線を順次選択し走査する行配線駆動部とを備え、１水平走査期間を複数の期間に分割し、分割した各期間毎に電圧降下量を算出する手段を有し、前記電圧降下量に基づいて前記輝度データを補正することを特徴とする。前記電圧降下量を算出する手段は、例えば前記複数の列配線をその総数よりも少数のブロックに分けて、列配線ブロック単位にて前記電圧降下量の演算を行うことを特徴とするものである。上記第１の装置においては、前記輝度データを補正するために、例えば、前記電圧降下量より、前記各期間毎に補正値データを算出する手段と、該補正値データと該輝度データを加算し、補正輝度データを出力する加算手段とを備えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月16日(2003.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射された光を画像情報に対応して変調する電気光学装置を備えた光変調装置であって、
前記電気光学装置の前記光の入射側および出射側の少なくとも一方の面にサファイアガラスが貼り付けられていることを特徴とする光変調装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光変調装置において、前記サファイアガラスは、前記電気光学装置の前記光の入射側の面に貼り付けられていることを特徴とする光変調装置。
【請求項３】
光源から出射された光を画像情報に対応して変調する電気光学装置を備えた光変調装置であって、
前記電気光学装置は一対の基板を有し、前記基板のうち少なくとも一方の基板は、厚さ１．５ｍｍ以上３ｍｍ以下のサファイアガラスからなることを特徴とする光変調装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれかに記載の光変調装置において、前記光変調装置は前記電気光学装置を保持するフレームを有し、このフレームと前記サファイアガラスとの接触部分には、金属薄膜が介在されていることを特徴とする光変調装置。
【請求項５】
請求項１〜３のうちいずれかに記載の光変調装置において、前記光変調装置は前記電気光学装置を保持するフレームを有し、前記フレームには放熱用のフィンが設けられていることを特徴とする光変調装置。
【請求項６】
請求項１〜３のうちいずれかに記載の光変調装置において、前記光変調装置は前記電気光学装置を保持するフレームを有し、前記フレームには、当該フレームの熱を他の部位に伝達するグラファイトシートが設けられていることを特徴とする光変調装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の光変調装置において、前記電気光学装置の光入射側および出射側には偏光板が配置されており、少なくとも一方の偏光板は、前記電気光学装置またはサファイアガラスから離れた位置に配置されていることを特徴とする光変調装置。
【請求項８】
請求項１に記載の光変調装置において、前記電気光学装置は液晶パネルであり、
前記サファイアガラスは前記液晶パネルの入射側に貼り付けられたマイクロレンズアレイであることを特徴とする光変調装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の光変調装置を備えた投射型表示装置であって、
赤、緑、青の光を画像情報に対応してそれぞれ変調する３つの光変調装置を備え、
少なくとも青色光を変調する前記光変調装置の前記電気光学装置の前記光の入射側および出射側の少なくともいずれか一方の面には、サファイアガラスが貼り付けられていることを特徴とする投写型表示装置。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の光変調装置を備えた投射型表示装置であって、
前記投射型表示装置は、前記光変調装置により変調された光を拡大表示する投写レンズを備え、
前記サファイアガラスの厚みは、前記投写レンズの焦点深度よりも大きいことを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、このような投写型表示装置は、会議、学会、展示会等でのマルチメディアプレゼンテーションに広く利用される。なお、液晶層を挟持した一対のサファイアからなる基盤を備えた光変調素子の構成知られている。（特許文献１）
【特許文献１】
特開平６−９５１６２
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月3日(2003.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カウント装置、カウント装置の制御方法及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定動作が実行されたことを検出する実行検出手段と、
上記実行が検出される毎にその実行回数に関する情報をそれぞれ共通に記憶する複数の記憶手段と、
上記情報の記憶を行う際、各記憶手段に記憶された情報が破壊されているか否かを検出する破壊検出手段と、
一つの記憶手段の情報が破壊されたことが検出されたとき、この破壊された情報を他の記憶手段の情報を用いて修正する修正手段を設けたことを特徴とするカウント装置。
【請求項２】
上記他の記憶手段は、複数の記憶手段の中からそれぞれの書き換え回数を考慮して選択されたものであることを特徴とする請求項１に記載のカウント装置。
【請求項３】
上記修正後、上記実行回数を一つ変更した実行回数に関する情報を各記憶手段に記憶させる制御手段を設けたことを特徴とする請求項１記載のカウント装置。
【請求項４】
上記複数の記憶手段のうち少なくとも一つは取り外し可能であると共に、取り外された状態でも記憶している情報を保持するように構成されていることを特徴とする請求項１記載のカウント装置。
【請求項５】
上記破壊検出手段は、全ての記憶手段のチェック・サム値を検証してチェック・サム値の正しい複数の記憶手段を検出し、その中で記憶された情報が互いに全て等しい組み合わせがあるか否かを検出し、ある場合はそれらの複数の記憶手段の情報は破壊されていないものと判定し、これを修正元の情報とすることを特徴とする請求項１記載のカウント装置。
【請求項６】
上記破壊検出手段は、上記等しい組み合わせがなかったとき、予め定められた優先順位の高い記憶手段の情報を上記修正元の情報とすることを特徴とする請求項５記載のカウント装置。
【請求項７】
上記修正手段は、上記修正元の情報を用いて上記情報が破壊された記憶手段を修正することを特徴とする請求項５又は６記載のカウント装置。
【請求項８】
上記所定動作とは、画像形成装置における形成画像の出力動作であることを特徴とする請求項１記載のカウント装置。
【請求項９】
所定動作が実行されたことを検出するステップと、
上記検出後、実行回数に関する情報をそれぞれ共通に記憶する複数の記憶手段に記憶された情報が破壊されているか否かを検出するステップと、
一つの記憶手段の情報が破壊されていることが検出されたとき、この破壊された情報を他の記憶手段の情報を用いて修正するステップとを備えたことを特徴とするカウント装置の制御方法。
【請求項１０】
所定動作が実行されたことを検出する実行検出処理と、
上記検出後、実行回数に関する情報をそれぞれ共通に記憶する複数の記憶手段に記憶された情報が破壊されているか否かを検出する破壊検出処理と、
一つの記憶手段の情報が破壊されていることが検出されたとき、この破壊された情報を他の記憶手段の情報を用いて修正する修正処理とをコンピュータが実行するためのプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器等の所定動作の実行回数をカウントするカウント装置、そのカウント装置の制御方法及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明によるカウント装置の制御方法は、所定動作が実行されたことを検出するステップと、上記検出後、実行回数に関する情報をそれぞれ共通に記憶する複数の記憶手段に記憶された情報が破壊されているか否かを検出するステップと、一つの記憶手段の情報が破壊されていることが検出されたとき、この破壊された情報を他の記憶手段の情報を用いて修正するステップとを備えている。
また、本発明によるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、所定動作が実行されたことを検出する実行検出処理と、上記検出後、実行回数に関する情報をそれぞれ共通に記憶する複数の記憶手段に記憶された情報が破壊されているか否かを検出する破壊検出処理と、一つの記憶手段の情報が破壊されていることが検出されたとき、この破壊された情報を他の記憶手段の情報を用いて修正する修正処理とをコンピュータが実行するためのプログラムを記憶している。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月5日(2003.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液冷媒の通る第１の通路とエバポレータからコンプレッサに向う気相冷媒の通る第２の通路を有する弁本体と、上記第１の通路中に設けられるオリフィスと、オリフィスを通過する冷媒量を調節する弁体と、上記弁本体に設けられ、その上下の圧力差により作動するダイアフラムを有するパワーエレメント部と、このダイアフラムの変位により上記弁体を駆動する一端にて上記ダイアフラムに接し、他端にて上記弁体を駆動する感温棒とからなり、上記感温棒には、その上記ダイアフラムに接する面から上記第２の通路内の露出部に達する部分まで形成された有低の穴を有すると共に上記接する面に凹部が形成されていることを特徴とする膨張弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成すべく本発明に係る膨張弁は、液冷媒の通る第１の通路とエバポレータからコンプレッサに向かう気相冷媒の通る第２の通路を有する弁本体と、上記第１の通路中に設けられるオリフィスと、オリフィスを通過する冷媒量を調節する弁体と、上記弁本体に設けられ、その上下の圧力差により作動するダイアフラムを有するパワーエレメント部と、このダイアフラムの変位により上記弁体を駆動する一端にて上記ダイアフラムに接し、他端にて上記弁体を駆動する感温棒とからなり、上記感温棒には、その上記ダイアフラムに接する面から上記第２の通路の露出部に達する部分まで形成された有低の穴を有すると共に上記接する面に凹部が形成されていることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
かくの如く構成された本発明に係る膨張弁は、冷凍システムのハンチング現象の原因となる膨張弁の過敏な弁開閉応答が生じる環境温度の一過性的な変化があっても、弁体駆動棒の感温棒の熱伝導速度を遅くしてあるので、上記過敏な弁開閉応答を避けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月9日(2003.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】急速冷凍装置、エバポレータ、冷凍庫および自動車
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エバポレータからの冷気の吹出しにより冷凍する冷凍室を有する急速冷凍装置において、
前記エバポレータのフィンまたはチューブにヒートパイプの凝縮部を接触させると共に、当該ヒートパイプの蒸発部を冷凍室内の所定部位に延在させ、当該ヒートパイプ内の作動流体を凝縮部でエバポレータの冷熱により液化させて蒸発部に移動させ、蒸発部で作動流体を蒸発させて冷凍室内の所定部位を冷却することを特徴とする急速冷凍装置。
【請求項２】
ヒートパイプが、上方の凝縮部と下方の蒸発部とを両端の搬送部でつないだ略四角形となっており、搬送部が冷凍室を区画する仕切板に形成された開口を斜め下方に貫通し、蒸発部が冷凍室内に延在していることを特徴とする請求項１記載の急速冷凍装置。
【請求項３】
エバポレータのフィンの四隅に切欠きが形成されており、上端のフィンの切欠きとその直下のフィンの切欠きとにヒートパイプの凝縮部が係合・固着されていることを特徴とする請求項１または２記載の急速冷凍装置。
【請求項４】
ヒートパイプの凝縮部は、エバポレータのチューブに直に接触していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項記載の急速冷凍装置。
【請求項５】
複数のヒートパイプを備え、これらヒートパイプの凝縮部の位置が異なることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項記載の急速冷凍装置。
【請求項６】
冷凍室内の急速冷凍する箇所に、ヒートパイプの蒸発部が延在され、この蒸発部は接触面積が広くなるように扁平に形成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項記載の急速冷凍装置。
【請求項７】
冷凍室内の急速冷凍する箇所に、ヒートパイプの蒸発部が延在され、この蒸発部の上面には、食品等の載置台が設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項記載の急速冷凍装置。
【請求項８】
ヒートパイプの蒸発部がロールボンドパネルから構成されている請求項１ないし７のいずれか一項記載の急速冷凍装置。
【請求項９】
ヒートパイプは、密封された管の内周壁に、繊維状や多孔質の物質あるいは隙間の小さいフィン状の溝を設け、毛管現象を利用して作動流体を移動させるようにしたことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項記載の急速冷凍装置。
【請求項１０】
フィンとチューブとで構成されるエバポレータにおいて、
前記フィンまたはチューブに凝縮部が接触し、冷凍室の所定部位に蒸発部が延在するヒートパイプが付設されたことを特徴とするエバポレータ。
【請求項１１】
請求項１ないし９のいずれか一項記載の急速冷凍装置を備えたことを特徴とする冷凍庫。
【請求項１２】
請求項１ないし９のいずれか一項記載の急速冷凍装置を備えたことを特徴とする自動車。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷凍室に着霜が生じることなく、食品等を急速冷凍することができる急速冷凍装置、エバポレータ、冷凍庫および自動車に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、上述した従来の技術が有する問題点を解消し、冷凍室内での着霜を防止しながら、多量の食品を急速冷凍できる急速冷凍装置、エバポレータ、冷凍庫および自動車を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２の発明は、請求項１記載のものにおいて、ヒートパイプが、上方の凝縮部と下方の蒸発部とを両端の搬送部でつないだ略四角形となっており、搬送部が冷凍室を区画する仕切板に形成された開口を斜め下方に貫通し、蒸発部が冷凍室内に延在していることを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１または２記載のものにおいて、エバポレータのフィンの四隅に切欠きが形成されており、上端のフィンの切欠きとその直下のフィンの切欠きとにヒートパイプの凝縮部が係合・固着されていることを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれか一項記載のものにおいて、ヒートパイプの凝縮部は、エバポレータのチューブに直に接触していることを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれか一項記載のものにおいて、複数のヒートパイプを備え、これらヒートパイプの凝縮部の位置が異なることを特徴とする。
請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれか一項記載のものにおいて、冷凍室内の急速冷凍する箇所に、ヒートパイプの蒸発部が延在され、この蒸発部は接触面積が広くなるように扁平に形成されていることを特徴とする。
請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれか一項記載のものにおいて、冷凍室内の急速冷凍する箇所に、ヒートパイプの蒸発部が延在され、この蒸発部の上面には、食品等の載置台が設けられていることを特徴とする。
請求項８の発明は、請求項１ないし７のいずれか一項記載のものにおいて、ヒートパイプの蒸発部がロールボンドパネルから構成されている。
請求項９の発明は、請求項１ないし８のいずれか一項記載のものにおいて、ヒートパイプは、密封された管の内周壁に、繊維状や多孔質の物質あるいは隙間の小さいフィン状の溝を設け、毛管現象を利用して作動流体を移動させるようにしたことを特徴とする。
請求項１０の発明は、フィンとチューブとで構成されるエバポレータにおいて、前記フィンまたはチューブに凝縮部が接触し、冷凍室の所定部位に蒸発部が延在するヒートパイプが付設されたことを特徴とする。
請求項１１の発明は、請求項１ないし９のいずれか一項記載の急速冷凍装置を備えたことを特徴とする冷凍庫である。
請求項１２の発明は、請求項１ないし９のいずれか一項記載の急速冷凍装置を備えたことを特徴とする自動車である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月9日(2003.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータ（１１）と、該電動モータ（１１）の駆動軸（１２）に取付けられた駆動プーリ（１３）と、前記電動モータ（１１）から離間して配置されクランクケース（４）上に設けられたシリンダ（５）内でピストンが往復動する間に流体を圧縮する往復動型の圧縮機本体（２）と、前記クランクケース（４）から突出したクランク軸（３）に取付けられ回転時に冷却風を発生させる冷却ファン付きの従動プーリ（１０）と、該従動プーリ（１０）と前記駆動プーリ（１３）との間に巻装されたベルト（１４）と、該ベルト（１４）、駆動プーリ（１３）および従動プーリ（１０）を前記圧縮機本体（２）と電動モータ（１１）の反対側から覆うように設けられた外気の流通が可能な外側保護カバー（２１，４５）とからなる往復動圧縮機において、
前記外側保護カバー（２１，４５）との間で前記ベルト（１４）および従動プーリ（１０）を挟むように内側保護カバー（２３，４８）を設け、
該内側保護カバー（２３，４８）には、前記従動プーリ（１０）と対向する位置に冷却風遮断部（２３Ａ，４８Ａ）と通気部（２７，５２）を設け、前記通気部（２７，５２）は前記従動プーリ（１０）の回転によって発生する冷却風が圧縮機本体（２）の少なくともシリンダ（５）側に向けて集中的に流通するように前記シリンダ（５）と対向する位置に配設する構成としたことを特徴とする往復動圧縮機。
【請求項２】
前記冷却風遮断部（２３Ａ，４８Ａ）は、前記通気部（２７，５２）よりも下側に位置して前記冷却風が流通するのを遮断するように設ける構成としてなる請求項１に記載の往復動圧縮機。
【請求項３】
前記圧縮機本体（２）は前記クランクケース（４）上に１つの前記シリンダ（５）を設ける構成としてなる請求項１または２に記載の往復動圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために本発明は、電動モータと、該電動モータの駆動軸に取付けられた駆動プーリと、前記電動モータから離間して配置されクランクケース上に設けられたシリンダ内でピストンが往復動する間に流体を圧縮する往復動型の圧縮機本体と、前記クランクケースから突出したクランク軸に取付けられ回転時に冷却風を発生させる冷却ファン付きの従動プーリと、該従動プーリと前記駆動プーリとの間に巻装されたベルトと、該ベルト、駆動プーリおよび従動プーリを前記圧縮機本体と電動モータの反対側から覆うように設けられた外気の流通が可能な外側保護カバーとからなる往復動圧縮機に適用される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そして、本発明が採用する構成の特徴は、前記外側保護カバーとの間で前記ベルトおよび従動プーリを挟むように内側保護カバーを設け、該内側保護カバーには、前記従動プーリと対向する位置に冷却風遮断部と通気部を設け、前記通気部は前記従動プーリの回転によって発生する冷却風が圧縮機本体の少なくともシリンダ側に向けて集中的に流通するように前記シリンダと対向する位置に配設する構成としたことにある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記構成によれば、従動プーリから発生する冷却風を内側保護カバーで誘導することにより、冷却風遮断部では冷却風が流通するのを遮断しつつ、通気部により冷却風をシリンダ側に向けて流すことができ、冷却風の拡散を防止できると共に、冷却風をシリンダ側に向けて集中的に供給できる。
また、請求項２の発明では、冷却風遮断部（２３Ａ，４８Ａ）は、通気部（２７，５２）よりも下側に位置して冷却風が流通するのを遮断するように設ける構成としている。
さらに、請求項３の発明では、圧縮機本体（２）はクランクケース（４）上に１つのシリンダ（５）を設ける構成としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図中、２１はエアタンク１の径方向一側となる側方から、即ち圧縮機本体２と電動モータ１１の反対側から従動プーリ１０、駆動プーリ１３およびベルト１４等を覆うようにエアタンク１に設けられた外側保護カバーとしてのベルトカバーで、該ベルトカバー２１は略四角形状の枠部２１Ａと、該枠部２１Ａに取付けられたその前，後に空気を通気可能とした金網部２１Ｂとから構成される。そして、ベルトカバー２１は作業者等が従動プーリ１０や駆動プーリ１３等に触れるのを防止すると共に、電動モータ１１等によって従動プーリ１０が回転するときに、従動プーリ１０側に向けて外気（冷却風）が流通するのを許すものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ここで、一側の連結板部２３Ｄには複数の通気穴２６，２６，…が穿設された通気部２７となり、冷却ファン１０Ａからの冷却風をシリンダ５等に流通するのを許している。また、通気部２７よりも下側に位置した中間板２３Ａ、他側板部２３Ｃおよび他側の連結板部２３Ｅは冷却風遮断部２８となり、電動モータ１１側に向けて冷却風が流通するのを遮断している。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ここで、一側の連結板部４８Ｄは複数の通気穴５１，５１，…が穿設された通気部５２となり、冷却ファン１０Ａからの冷却風をシリンダ５等に流通するのを許している。また、通気部５２よりも下側に位置した中間板部４８Ａ、他側板部４８Ｃおよび他側の連結板部４８Ｅは冷却風遮断部５３となり、電動モータ１１側に向けて冷却風が流通するのを遮断している。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【発明の効果】
以上詳述した通り、本発明によれば、外側保護カバーとの間でベルトおよび従動プーリを挟むように内側保護カバーを設けると共に、内側保護カバーには冷却風遮断部と通気部とを設けたから、冷却風遮断部では従動プーリの冷却ファンで発生した冷却風を遮断し、通気部ではシリンダに向けて集中的に冷却風を供給できる。そして、シリンダ等を確実に冷却できるから、シリンダ内に吸込まれる空気が温度上昇するのを防止でき、圧縮効率を向上することができる。