【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２９５６１号「吹付けコンクリートおよび吹付けシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　２日出願公開、特開平１０−３１７６７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
  本願は、平成９年５月２０日の出願であって、平成１５年５月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年６月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年７月１７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　コンクリート供給管内を圧送される混練りコンクリートに、前記コンクリート供給管の経路中に設けられた混合撹拌部で、該混合撹拌部の近傍に設けられたスラリー圧送装置内でカルシウムアルミネートを含有する粉体急結剤と水とを混合して圧送された急結剤スラリーを合流混合させ、前記コンクリート供給管端のノズルから所定圧力で吐出させるようにしたことを特徴とする吹付けコンクリート。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「粉体急結剤」について「カルシウムアルミネートを含有する」との限定を付加し、同じく「急結剤スラリー」について「圧送された」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する平成１５年改正前の特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２３４７８号公報（以下「引用例１」という）の特許請求の範囲には、
「コンクリートを圧縮エアにより気送して吹付けノズルから吹付ける方法において、液体急結剤をポンプで圧送しつつこれと別系統で圧縮エアを送り、吹付け材料の気送路のまわりでそれら液体急結剤と圧縮エアを合流混合させ、気送中の吹付け材料の外周から螺旋状に噴霧して吹付けノズルに送ることを特徴とするコンクリートの吹付け工法。」と、
第２頁右上欄第６行〜第１３行には、
「第１図は本発明を湿式吹付けに適用した実施例を示すもので、１はコンクリートポンプであり、スクイーズ式あるいはダブルピストン式など任意のものが用いられる。吹付け材料はセメント、骨材、および水の所定の配合をウエットミツクスしたものからなつている。コンクリートポンプ１の吐出部２には搬送路３が接続され、先端の吹付けノズル４に導かれている。」と、
第２頁左下欄第５行〜最下行には、
「そして、前記圧送用エア添加部５より先の搬送路３ｂで液体急結剤が気流搬送中の吹付け材料に添加されるが、本発明は、この液体急結剤の添加方法として、液体急結剤をポンプ圧で送り、圧縮エアをこれと別系統で送り、搬送路３ｂ周辺でそれらを混合して吹付け材料の外周から螺旋状に噴射する手法としたものである。
　第２図ないし第４図は本発明の実施に用いる手段Ａを示すもので、両端に搬送路３ｂとの接続部８１，８１を有し、中間に厚肉部８２を形成した筒状のノズルボデー８と、前記厚肉部８の半径方向に環状空間９０を形成するリング金物９と、一端をリング金物９の一部に接続し、他側に圧縮エアの導入部１２と液体急結剤の導入部１１を分岐させそれら導入部１１，１２の先に混合空間１３を形成した混合管１０とをそなえている。」と、
第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第４行には、
「また、場合によっては、前記配管２０の制御弁２１および圧送用エアの回路７における制御弁として流量定値制御弁を用い、エア量を常時制御するようにしてもよく、さらには、該制御弁の入口側に調圧弁を設置して元圧の変動を吸収する方法を採用してもよく、またこれに加え、流量定値制御弁の出口側に圧力センサーを組込み、これより先の圧力変動を検出して流量定値制御弁の流量設定を自動的に増減するようにしてもよい。」と記載されている。
　また、第１図〜第４図を参照すると、急結剤の供給機構であるＡは搬送路３の経路中に設けられた点が示されている。
　これらの記載によれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
「搬送路３内を圧送されるウエットミツクスされたコンクリートに、前記搬送路３の経路中に設けられた急結剤供給機構Ａで、液体急結剤を合流混合させ、搬送路の先端の吹付けノズル４から所定圧力で吐出させるようにした吹付け工法に用いられるコンクリート。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１００９７号公報（以下「引用例２」という）の特許請求の範囲には、
「【請求項１】 打設コンクリートへの混練用水は高圧水として、急結剤スラリーは低圧にて夫々の供給ホースを介して個別に圧送し、コンクリート圧送管に配設した高圧攪拌装置のノズル本体内部において、上記高圧水の噴射で上記急結剤スラリーを加速することにより前記打設コンクリート中に噴入するようにしたことを特徴とする打設コンクリートへの急結剤混入方法。」と、
段落【０００９】には
「【０００９】【作用】高圧水と、粉体急結剤を水で溶かしたスラリー状の急結剤や液体急結剤といった急結剤スラリーとが個別に供給される。」と、
段落【００１３】には、
「【００１３】上記の装置による時は、注入部２ｂに連結の高圧攪拌装置５におけるノズル本体６の加速用チューブ１０から、コンクリート圧送管２内の打設コンクリートに、水噴射口９より高圧で噴射される水ジェットによって急結剤スラリーが加速されて噴射されることとなる。ここで、上記の高圧ポンプ１１による高圧水の吐出圧力としては、５００ｋｇ／ｃｍ2 程度とすることが望ましい。また、急結剤としては、粉体急結剤を水で溶解したスラリー状のものや液体急結剤そのままのものが使用され、さらに、定量ポンプ１３による急結剤スラリーの吐出圧力としては数ｋｇ／ｃｍ2程度の低圧が望ましい。」と記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１に記載された発明とを比較すると、本願補正発明の「コンクリート供給管」、「混練りコンクリート」、「混合撹拌部」、「コンクリート供給管端」、「ノズル」、「吹付けコンクリート」は、引用例１に記載された発明の「搬送路３」、「ウエットミツクスしたコンクリート」、「急結剤供給機構Ａ」、「搬送路の先端」、「吹付けノズル」、「吹付け工法に用いられるコンクリート」に相当するから、
両者は、
「コンクリート供給管内を圧送される混練りコンクリートに、前記コンクリート供給管の経路中に設けられた混合撹拌部で、流体状の急結剤を合流混合させ、前記コンクリート供給管端のノズルから所定圧力で吐出させるようにしたことを特徴とする吹付けコンクリート。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：
　本願補正発明では、混練りコンクリートに合流混合される流体状の急結剤が、該混合撹拌部の近傍に設けられたスラリー圧送装置内でカルシウムアルミネートを含有する粉体急結剤と水とを混合して圧送された急結剤スラリーであるのに対して、引用例１に記載された発明では、液体急結剤である点。
　
（４）判断
　上記相違点について、検討する。
　上記引用例２に記載された事項における「コンクリート圧送管」は、本願補正発明における「コンクリート供給管」に相当するから、上記引用例２には、コンクリート供給管内を圧送されるコンクリートに対して急結剤を混合するにあたって、急結剤を、粉体急結剤と水とを混合して流体状とした急結剤スラリーとして供給する構成が記載されている。
　また、粉体急結剤として、カルシウムアルミネートを含有したものを用いることは、従来周知の事項（必要あれば、特公昭５６−２７４５７号公報、特開昭６４−５１３５１号公報、特公平１−４１７９６号公報等参照）であって、このカルシウムアルミネートを含有する粉体急結剤と水とを混合してスラリーとしたものを急結剤スラリーとして供給することを妨げる要因もない（仮に妨げる要因があるとすれば、その要因をどのように解決したかが重要であるが、そのようなことは明細書中に何ら記載されていない）。そして、仮に審判請求書（平成１５年７月１７日付手続補正書で補正後）で主張するように、カルシウムアルミネートを含有する粉体急結剤と水とを混合したスラリーが、短時間に「失活」するという問題を有するのであれば、カルシウムアルミネートを含有する粉体急結剤と水とを混合するスラリー圧送装置を設ける部位を、混合撹拌部の近傍とすればよい。したがって、本願発明の相違点に係る構成は、当業者が容易に想到し得た事項にすぎない。
　さらに、本願補正発明の作用効果も、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項及び従来周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項、及び、従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する平成１５年改正前の特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年７月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１１月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「コンクリート供給管内を圧送される混練りコンクリートに、前記コンクリート供給管の経路中に設けられた混合撹拌部で、該混合撹拌部の近傍に設けられたスラリー圧送装置内で粉体急結剤と水とを混合してなる急結剤スラリーを合流混合させ、前記コンクリート供給管端のノズルから所定圧力で吐出させるようにしたことを特徴とする吹付けコンクリート。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「粉体急結剤」の限定事項である「カルシウムアルミネートを含有する」との構成を省き、「急結剤スラリー」の限定事項である「圧送された」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項、及び、従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項、及び、従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、引用例２に記載された事項、及び、従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。