【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０６８７５号「磁気部材を有するモータ」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　２月１６日出願公開、特開２００１−　４５７０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月２８日（パリ条約による優先権主張１９９９年８月２日、台湾）の出願であって、平成１２年４月１８日に拒絶理由が通知され、同年７月１７日付で手続補正がなされたところ、平成１３年６月１４日付で拒絶査定がなされた。これに対して、同年９月２１日に前記拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１０月２２日に審判請求理由補充と同時に（特許法第１７条の２第１項第３号の規定に基づく審判請求時の）手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１３年１０月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　
　平成１３年１０月２２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、明細書の特許請求の範囲の記載は請求項１ないし８に記載のとおりに補正されたものであるところ、その補正された請求項１は以下のとおりである。（補正された請求項２ないし８の記載は省略する）
「【請求項１】ベースと、前記ベースに設けられる軸受座と、前記軸受座を収納するように、前記軸受座の周りに取り付けられている固定子と、励磁されるとき、前記固定子に対して回る回転軸を有し、同回転子が回るとき、磁気浮上の現象が発生し、回転子が回転速度によって軸方向に決まった位置に保ち、その決まった位置によって回転子と固定子との間に所定の磁気バイアスが存在する回転子と、前記回転軸に取り付けられる第一磁気部材及び前記軸受（注：「軸受座」の誤記と認められる。）に取り付けられる前記第一磁気部材と嵌合できる第二磁気部材を含む磁気部材組を少なくとも一つ有する磁気軸受とを備え、
　前記第一磁気部材と前記第二磁気部材との間の磁気力によって、前記回転子が前記ベースより離脱することを阻止する軸方向の磁気力と、前記回転軸が径方向へ移動することを阻止する径方向の磁気力を形成することで、回転子が回る際、磁気部材組によって回転子を軸方向に決まった位置に保たせるので、回転子と固定子との間に磁気バイアスが減ることを避けられることを特徴とする磁気部材有するモータ。」
（なお、上記【請求項１】の「・・第一磁気部材及び前記軸受に取り付けられている・・」における「前記軸受」は、その「前記軸受」の記載以前に「軸受」という構成要件は存在しないから、上記の注に記載したとおり、当該「前記軸受」は「前記軸受座」の誤記と認める。）　
（２）上記本件補正に対する当審の判断
（２−１）特許法第１７条の２第４項違反について
　本件補正の対象となる補正前の明細書は、上記平成１２年７月１７日付けでなされた手続補正による明細書であるところ、その明細書の特許請求の範囲の請求項の数は３（請求項１ないし３）であるから、本件補正による請求項の数８（請求項１ないし８）は、補正前の明細書の請求項の数を増加させるものである。そして、このように請求項の数を増加させる補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に規定する、請求項の削除（第１号）、特許請求の範囲の限定的減縮（第２号）、誤記の訂正（第３号）、明瞭でない記載の釈明（第４号）のいづれにも該当しないものと認められるから、当該規定に適合しない。
　なお、仮に上記本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の限定的減縮」に該当すると認められるとしても、以下に示すとおり、上記本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反し、出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（２−２）特許法第１７条の２第５項(独立特許要件）違反について
（イ）補正後の請求項１に係る発明
　補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記【２】（１）の【請求項１】に記載した事項により特定されるとおりのものと認める。
　
（ロ）引用例
・特開平１−２６９７１９号公報
　これに対して、原審での拒絶査定に引用した例えば上記刊行物（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
ａ.「第２図において、マグネット６ａと７ａの対向面は、同極Ｎ極に着磁され、マグネット６ｂと７ｂの対向面は、同極Ｓ極に着磁されている。同筒１と回転軸５は軟鋼製なので、磁路となり、対向磁極の磁力線を増大し、又不要な磁束が、対向空隙に流入して、反撥力に擾乱を与えない効果がある。各マグネット間の対向面の空隙は、すべて等しい設定された距離に保持されるように構成されているので、マグネット６ａと７ａならびにマグネット６ｂと７ｂ間の同極の反撥力により、各マグネットと回転軸５は図示の位置に保持されて回転する磁気軸受を構成することができる。」（３頁上段右欄４−１６行。）
ｂ.「マグネット６ａ、６ｂが、いかなる方向に移動しても磁気反撥力による復帰力が発生する効果がある。マグネット６ａと７ａの右端の対向面は円筒状となっているので、径方向の移動に関して、特に復帰力が大きくされている。マグネット６ｂと７ｂの左端部についても事情は全く同じである。」（３頁上段右欄１７行−同下段左欄４行。）
ｃ.「第３図は、本発明装置を、扁平な軸流ファンに適用した場合の実施例である。珪素鋼板を積層固化して作られた電機子１３には、電機子コイル１４ａ、１４ｂが捲着されている。電機子１３の突極は、円環状のマグネット回転子１５に空隙を介して対向している。マグネット回転子１５は軟鋼板をプレス加工して作られたカップ状の回転子１６の内周面に固着されている。回転子１６の外周面には、複数枚のファン１７ａ、１７ｂ、…が固定されている。回転子１６の底面中央部には、回転軸５が固定されている。
　金属円筒１１は、電機子１３の中央空孔に嵌着され、その左端には、基板１２の空孔が嵌着固定されている。基板１２の左端には、円筒１の折曲部１ａが固着されている。」（３頁下段左欄８行−同右欄４行。）
ｄ.「回転軸５を支持するマグネット６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂ、外筐円筒１は、第１、２図のものと全く同じ構成なので、回転軸５は磁気的に浮上して回転し磁気軸受としての効果を有するものである。」（３頁下段右欄１３−１７行。）
　以上の記載（図面を含む）から、少なくとも以下の事項が自明であるか、又は読み取れる。
(1)第３図から、外筐円筒１に取り付けられるマグネット７ａ、７ｂは、回転軸５に取り付けられるマグネット６ａ、６ｂと嵌合できるといえ、それらマグネット７ａと７ｂ、及び６ａと６ｂは、各々対となってそれぞれ磁気部材組を構成するといえる。
(2)同じく上記各記載ｃ及び第３図から、外筐円筒１は基板１２の左側に、金属円筒１１はその右側にそれぞれ設けられ、また、電機子１３は（基板１２の右側に設けられる）金属円筒１１を収納するように、前記金属円筒１１の周りに取り付けられているといえる。
(3)記載ａ、ｂ及びｄ（及び第３図）から、引用例の軸流ファン電動機は「マグネット６ａ、６ｂとマグネット７ａ７ｂ、との間の磁気力によって、回転子１６が基板１２より離脱することを阻止する軸方向の磁気力と、前記回転軸５が径方向へ移動することを阻止する径方向の磁気力を形成することで、回転軸５が回る際、磁気部材組によって回転子１６を軸方向に決まった位置に保たせる」磁気部材を有するモータであるといえる。
　したがって、引用例には、自明の事項も含め少なくとも以下の発明が記載されていることが明らかである。（表現方法は本願補正発明に合わせる。）
「基板１２と、前記基板の左側に設けられる外筐円筒１及びその右側に設けられる金属円筒１１と、前記金属円筒１１を収納するように、前記金属円筒１１の周りに取り付けられている電機子１３と、前記電機子１３に対して回る回転軸５（又は回転子１６）を有し、前記回転軸５に取り付けられるマグネット６ａ、６ｂ及び前記外筐円筒１に取り付けられる前記マグネット６ａ、６ｂと嵌合できるマグネット７ａ、７ｂを含む磁気部材組を少なくとも一つ有する磁気軸受とを備え、
　前記マグネット６ａ、６ｂと前記マグネット７ａ、７ｂとの間の磁気力によって、前記回転子１６が基板１２より離脱することを阻止する軸方向の磁気力と、前記回転軸５が径方向へ移動することを阻止する径方向の磁気力を形成することで、回転軸５が回る際、磁気部材組によって回転子１６を軸方向に決まった位置に保たせることを特徴とする磁気部材を有するモータ。」
　
（ハ）対比
　引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。前者）と本願補正発明（後者）とを対比すると、前者の「基板１２」及び「外筐円筒１」がそれぞれ後者の「ベース」及び「軸受座」に、また、前者の「マグネット６ａ、６ｂ」、「マグネット７ａ、７ｂ」及び「電機子１３」が、それぞれその順に、後者の「第一磁気部材」、「第二磁気部材」及び「固定子」に相当することは明らかである。そして、前者の「金属円筒１１」も後者の「軸受座」も、共に少なくともベースに設けられる「部材」であって、その固定子（電機子１３）は、前記部材を収納するように、前記部材の周りに取り付けられているといえる点で共通する。したがって、両者は、
「ベースと、前記ベースに設けられる部材と、前記部材を収納するように、前記部材の周りに取り付けられている固定子と、励磁されるとき、前記固定子に対して回る回転軸を有し、前記回転軸に取り付けられる第一磁気部材及び軸受座に取り付けられる前記第一磁気部材と嵌合できる第二磁気部材を含む磁気部材組を少なくとも一つ有する磁気軸受とを備え、
　前記第一磁気部材と第二磁気部材との間の磁気力によって、前記回転子が前記ベースより離脱することを阻止する軸方向の磁気力と、前記回転軸が径方向へ移動することを阻止する径方向の磁気力を形成することで、少なくとも回転子が回る際、磁気部材組によって回転子を軸方向に決まった位置に保たせることを特徴とする磁気部材有するモータ。」
　の点で一致し、以下の各点でのみ相違する。
［相違点１］：
　固定子がそれを収納するように、その周りに取り付けられているところの「部材」に関し、本願補正発明では、それが「軸受座」であるのに対し、引用発明では、それが「（基板の右側に設けられている）金属円筒１１」であって、本願補正発明の軸受座に相当する「外筐円筒１」は、本願補正発明の「ベース」に相当する「基板１２」に（その左側に）設けられているものとは認められるものの、その「外筐円筒１」の周りには何も取り付けられていない点。
［相違点２］：            
　本願補正発明では、その回転子は「回転子が回るとき、磁気浮上の現象が発生し、回転子が回転速度によって軸方向に決まった位置に保ち、その決まった位置によって回転子と固定子との間に所定の磁気バイアスが存在する」ものであって、回転子が回る際、磁気部材組によって回転子を軸方向に決まった位置に保たせるので、回転子と固定子との間に磁気バイアスが減ることを避けられることを特徴とするのに対し、引用発明では、かかる本願補正発明が備える「磁気バイアス」に係る構成に関し、何ら開示がない点。
　
（ニ）判断
　上記各相違点につき、以下に検討する。
［相違点１］について：
　相違点１は、単に磁気部材を取り付ける軸受座、即ち磁気軸受を構成する部材の配置位置の相違に係るものであって、軸受を取り付ける軸受座の配置位置として、その軸受が本願補正発明のような磁気部材ではないとしても、「軸受座を収納するように、前記軸受座の周りに取り付けられている固定子を備えた」型式のモータ自体は、本願出願前周知のものと認められるから、引用発明において、金属円筒１１の部分を軸受座として構成するように着想して、軸受として機能するマグネット６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂ（磁気部材）を金属円筒１１の部分（内周面）に取り付けることにより、、その電機子１３（固定子）を軸受座を収納するように、軸受座の周りに取り付けられている構成とすること、即ち、本願補正発明の前記相違点１を想到することは、当業者が適宜容易になし得る程度のことというべきである。
［相違点２］について：
　本願補正発明の前記相違点２に係る、少なくとも「固定子と、励磁されるとき、前記固定子に対して回る回転軸（回転子）を有し、回転子が回るとき、磁気浮上の現象が発生し、回転子が回転速度によって軸方向に決まった位置に保ち、その決まった位置によって回転子と固定子との間に所定の磁気バイアスが存在する回転子」を備えるモータ自体は、本願出願前周知のものと認められる。｛前記周知のモータとして、例えば特開平５−２４０２４１号公報（段落【００１４】）、特開平８−１０３０６１号公報（段落【０００６】）、特開平９−３１７６８４号公報参照。また、かかるモータは本願明細書の段落【０００５】にも従来技術として記載されている。なお、本願補正発明にいう「磁気バイアス」の意味は本願明細書の記載のみからでは必ずしも明確であるとは言い難い。しかし、例えば審判請求人が平成１３年１０月２２日付で提出した審判請求理由を補正する手続補正書（５頁８−１５行）に「・・これに対して、本願発明は、固定子３と回転子４の間に所定のバイアスが存在する（即ち、固定子３の磁力中心線と回転子４の磁力中心線が共線ではない）ように設計されるため、回転子が回るとき、磁気浮上の現象が発生し、回転子４が回転速度によって軸方向に決まった位置に保ち、そして、回転子４の回転によりある方向の移動力が発生すると、磁気部材組６１、６２間の磁力によって、当該移動力を取り消し、回転子４が軸方向での位置決めを達成する。従って、本実施例は回転軸が軸方向における摩擦も、径方向における摩擦も無くされ、尚、回転子と固定子との間に磁気バイアスが減ることも避けられる。」との記載があり、これによれば本願補正発明にいう上記「磁気バイアス」とは、モータの固定子と回転子の磁力中心線が共線ではない、即ち、それらの磁力中心線が互いに軸方向にずれていることを前提とすることが明らかであり、このように固定子と回転子の磁力中心線が互いに軸方向にずれている場合に、回転子が回るとき、回転子が固定子に対して磁力により軸方向に吸引或いは反発されて移動する、所謂磁気浮上の現象が発生することは技術常識であって、この現象において回転子と固定子との間に軸方向に作用する吸引或いは反発の付勢力を持って「磁気バイアス」と称しているものと解される。（この「磁気バイアス」の解釈に関し、要すれば特開平１１−２８５１９５号公報の段落【００１７】参照。）｝
　そうすると、引用発明の電動機（モータ）として、前記周知の（固定子と回転子の磁気中心線が互いに軸方向にずれた）回転子と固定子との間に所定の磁気バイアスが存在するものを想定、適用すること自体は、当業者であれば容易に着想できるところと認められる。
　ところで、引用発明は「各マグネットと回転軸５は図示の位置に保持されて回転する磁気軸受を構成することができる。」（引用例３頁上段右欄１４−１６行）ものであって、この引用発明において、例えばファン９、１７ａ、１７ｂによる風力の反作用力という外力が無視できないときに、その外力を考慮して各マグネットと回転軸５が図示の位置に保持されるように各マグネットの磁気力（反撥力）を設定すべきことは当然で、そのためには各マグネットの磁気力を当該外力を補償（相殺）する力として適宜設定すべきことは技術常識として当業者が容易に理解できるところである。
　そうすると、また、同じ引用発明において前記のように回転子と固定子との間に磁気バイアスが存在する電動機を想定、適用した場合に、この磁気バイアスをも考慮して、その各マグネット（６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂ）の磁気力を当該磁気バイアス（及び無視できない外力が存在すれば当該外力）を補償する力として設定べきことも当業者が容易に理解できるところである。
　そして、このように各マグネットの磁気力を磁気バイアスを補償（相殺）する力として設定するということは、即ち各マグネットと回転軸（回転子）を決まった位置に保って各マグネットの磁気力と所定の磁気バイアスとをバランスさせることであり、回転軸がこの決まった位置から移動することは回転子と固定子との間に磁気バイアスが減ることを意味すると解される。
　したがって、このように引用発明（の電動機）において回転子と固定子との間に磁気バイアスが存在するものを想定、適用し、各マグネットの磁気力を前記のように適宜設定して回転軸を軸方向に決まった位置に保って各マグネットの磁気力と所定の磁気バイアス（及び外力）とをバランスさせるということは、取りも直さず、「その回転子は回転子（１６）が回るとき、磁気浮上の現象が発生し、回転子が回転速度によって軸方向に決まった位置に保ち、その決まった位置によって回転子と固定子（電機子１３）との間に所定の磁気バイアスが存在するものであって、回転子が回る際、磁気部材組（各マグネット）によって回転子を軸方向に決まった位置に保たせるので、回転子と固定子との間に磁気バイアスが減ることを避けられることを特徴とする」という本願補正発明の前記相違点２の構成を得ることに他ならない。
　よって、本願補正発明の前記相違点２は、引用発明と前記技術常識に基づいて当業者が容易に想到することができたものであって何ら格別のものでなく、その効果も当業者であれば容易に予測できる程度のものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（ホ）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項（又は特許法第１７条２第５項で準用する同法第１２６条第４項）の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
（３−１）本願発明
　平成１３年１０月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１２年７月１７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】ベースと、前記ベースに設けられている軸受座と、前記軸受座を収納するように、前記軸受座の周りに取り付けられている固定子と、励磁されるとき、前記固定子に対して回る回転軸を有する回転子と、前記回転軸に取り付けられる第一磁気部材及び前記軸受（注：「軸受座」の誤記と認められる。）に取り付けられる前記第一磁気部材と嵌合する第二磁気部材を含む磁気部材組を少なくとも一つ有する磁気軸受とを備え、
　前記第一磁気部材と前記第二磁気部材との間の軸方向の磁気力によって、前記回転子が前記ベースより離脱することを阻止すると共に、径方向の磁気力で、前記回転軸が径方向へ移動することを阻止するように構成したことを特徴とする磁気部材有するモータ。」
（なお、上記【請求項１】の「・・第一磁気部材及び前記軸受に取り付けられている・・」における「前記軸受」は、その「前記軸受」の記載以前に「軸受」という構成要件は存在しないから、上記の注に記載したとおり、当該「前記軸受」は「前記軸受座」の誤記と認める。）
　
（３−２）引用例
　原審での拒絶査定に引用した刊行物、および、その記載事項は、前記【２】（２−２）（ロ）引用例の項に記載したとおりであって、かかる記載事項から、本願発明に合わせて表現すると、引用例には少なくとも以下の発明が記載されていることとなる。
「基板１２と、前記基板の左側に設けられる外筐円筒１及びその右側に設けられる金属円筒１１と、前記金属円筒１１を収納するように、前記金属円筒１１の周りに取り付けられている電機子１３と、前記電機子１３に対して回る回転軸５を有する回転子１６と、前記回転軸５に取り付けられるマグネット６ａ、６ｂ及び前記外筐円筒１に取り付けられる前記マグネット６ａ、６ｂと嵌合するマグネット７ａ、７ｂを含む磁気部材組を少なくとも一つ有する磁気軸受とを備え、
　前記マグネット６ａ、６ｂと前記マグネット７ａ、７ｂとの間の軸方向の磁気力によって、前記回転子１６が基板１２より離脱することを阻止すると共に、径方向の磁気力で、前記回転軸５が径方向へ移動することを阻止するように構成したことを特徴とする磁気部材を有するモータ。」
　
（３−３）対比・判断
　上記引用例に記載された発明（引用発明、前者）と本願発明（後者）とを対比すると、前者の「基板１２」及び「外筐円筒１」がそれぞれ後者の「ベース」及び「軸受座」に、また、前者の「マグネット６ａ、６ｂ」、「マグネット７ａ、７ｂ」及び「電機子１３」が、それぞれその順に、後者の「第一磁気部材」、「第二磁気部材」及び「固定子」に相当することは明らかである。そして、前者の「金属円筒１１」も後者の「軸受座」も、共に少なくともベースに設けられる「部材」であって、その固定子（電機子１３）は、共に前記部材を収納するように、前記部材の周りに取り付けられているといえる点で共通する。したがって、両者は、
「ベースと、前記ベースに設けられている部材と、前記部材を収納するように、前記部材の周りに取り付けられている固定子と、励磁されるとき、前記固定子に対して回る回転軸を有する回転子と、前記回転軸に取り付けられる第一磁気部材及び軸受座に取り付けられる前記第一磁気部材と嵌合する第二磁気部材を含む磁気部材組を少なくとも一つ有する磁気軸受とを備え、
　前記第一磁気部材と第二磁気部材との間の軸方向の磁気力によって、前記回転子が前記ベースより離脱することを阻止する軸方向の磁気力と、前記回転軸が径方向へ移動することを阻止する径方向の磁気力を形成することで、少なくとも回転子が回る際、磁気部材組によって回転子を軸方向に決まった位置に保たせることを特徴とする磁気部材有するモータ。」
　の点で一致し、以下の点でのみ相違する。
［相違点１ａ］：
 固定子がそれを収納するように、その周りに取り付けられているところの「部材」に関し、本願発明では、それが「軸受座」であるのに対し、引用発明では、それが「（基板の右側に設けられている）金属円筒１１」であって、本願発明の軸受座に相当する「外筐円筒１」は、本願発明の「ベース」に相当する「基板１２」に（その左側に）設けられているものとは認められるものの、その「外筐円筒１」の周りには何も取り付けられていない点。
　そこで上記相違点１ａにつき検討するに、該相違点１ａは前記【２】（２−２）（ハ）対比の項における相違点１と同じであり、その相違点１ａに対する判断も前記【２】（２−２）（ニ）判断の項における相違点１についての判断と同じであるから、その判断をここに引用する。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３−４）むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。