(57)【要約】【課題】研究開発された技術のシーズと企業が求めるニーズのマッチングを見いだし、研究成果の技術移転を行う。【解決手段】処理部は、研究開発の研究計画・研究成果・期待成果・研究費用収支等を含む技術シーズ情報を通信ネットワークを利用して公開する（Ｓ１０１）。実施機関からの契約申込に対して処理部は、契約申込情報を入力する（Ｓ１０３，Ｓ１０５）。処理部は、申込種類が、企業に対して詳細な研究成果情報を開示する情報開示契約、又は、実施契約前に企業に対して研究成果を期限付きで実施できるオプション権を与えるオプション契約、又は、研究成果による技術の実施権を与える実施契約のいずれであるかを判断し、それぞれの申込種類に応じた契約処理を実行する（Ｓ１０７〜Ｓ１１３）。また、処理部は、技術移転によって得られた対価を、研究機関と研究開発斡旋機関に配分する演算をし（Ｓ１１７）、記憶部に記憶する（Ｓ１１９）。【選択図】　図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理部は、研究テーマ識別情報毎に、特許情報若しくは学会発表情報、その研究テーマに関する支出情報及び収入予測情報を含む技術シーズ情報を記憶した記憶部から、各研究テーマ識別情報に対応する技術シーズ情報を読み込み、通信ネットワークを介して公開するステップと、
処理部は、企業コンピュータから企業識別情報、研究テーマ識別情報と、情報開示契約又は実施契約のいずれかを示す申込種類情報とを含む契約申込情報を受信するステップと、
処理部は、受信した申込種類情報が情報開示契約であると判断した場合、情報開示料ＬＡを設定し、該情報開示料ＬＡ及び研究テーマ識別情報毎に記憶部に記憶されている契約書データを企業コンピュータに伝送し、契約条件の同意データを伝送した企業の企業識別情報に対応して研究テーマ識別情報及び契約情報を記憶部に記憶し、研究テーマ識別情報に対応して記憶されている情報開示用詳細情報を記憶部から読み出して企業コンピュータに該詳細情報を開示する、及び／又は、サンプル、菌株等のマテリアルを提供する情報開示契約処理を実行するステップと、
処理部は、受信した申込種類情報が実施契約であると判断した場合、実施料ＬＣを設定し、該実施料ＬＣ及び研究テーマ識別情報毎に記憶部に記憶されている契約書データを企業コンピュータに伝送し、契約条件の同意データを伝送した企業の企業識別情報に対応して研究テーマ識別情報及び契約情報を記憶部に記憶し、実施権を付与したことを企業コンピュータに通知する実施契約処理を実行するステップと、
処理部は、研究テーマ識別情報に対応して、情報開示料ＬＡ及び／又は実施料ＬＣを含む技術移転による対価収入に基づき、研究開発斡旋機関配当Ｄｔ及び研究機関配当Ｄｒを求める配分処理を行うステップと、
処理部は、研究テーマ識別情報に対応して、研究開発斡旋機関配当Ｄｔ及び研究機関配当Ｄｒを記憶部に記憶するステップと、
を含む研究開発技術移転方法。
【請求項２】
前記契約種類は、さらにオプション契約を含み、
処理部は、受信した申込種類情報がオプション契約であると判断した場合、オプション料ＬＢを設定し、該オプション料ＬＢ及び研究テーマ識別情報毎に記憶部に記憶されている契約書データを企業コンピュータに伝送し、
契約条件の同意データを伝送した企業の企業識別情報に対応して研究テーマ識別情報及び契約情報を記憶部に記憶し、オプション権を付与したことを企業コンピュータに通知するオプション契約処理を実行するステップ
をさらに含む請求項１に記載の研究開発技術移転方法。
【請求項３】
前記技術シーズ情報として、利益指数Ｒ又は利益指数ランク、リスク係数Ｉをさらに含む請求項１又は２に記載の研究開発技術移転方法。
【請求項４】
前記情報開示契約処理を実行するステップは、
処理部は、研究テーマ識別情報に対応する情報開示料収入予測Ｆを、記憶部から読み込み、情報開示料収入予測Ｆを用いて、又は、研究開発総投資額Ａを記憶部から読み込み、所定の計算式を用いて情報開示料ＬＡを設定するステップと、処理部は、研究テーマ識別情報に対応する契約条件を含む契約書データを記憶部から読み込み、情報開示料ＬＡとともに通信ネットワークを介して企業コンピュータに提示するステップと、
処理部は、契約書同意データを前記企業コンピュータから受信するステップと、
処理部は、企業識別情報に対応して研究テーマ識別情報、情報開示料ＬＡ、契約時期及び契約書同意データを記憶部に記憶するステップと、
処理部は、研究テーマ識別情報に対応して記憶部に記憶されている情報開示用詳細情報を記憶部から読み出して前記企業コンピュータに該詳細情報を開示する、及び／又は、サンプル、菌株等のマテリアルを提供するステップと、
を含む請求項１乃至３のいずれかに記載の研究開発技術移転方法。
【請求項５】
前記情報開示料ＬＡを設定するステップは、
処理部は、予め設定されている情報開示料率αと記憶部から読み込んだ研究テーマ識別情報に対応する研究開発総投資額Ａに基づき、次式を用いて情報開示料ＬＡを算出するステップ、又は、
ＬＡ＝α×Ａ
処理部は、予め設定されている情報開示料率α’と記憶部から読み込んだ研究テーマ識別情報に対応する研究開発総投資額Ａ、研究成果の市場価値Ｄ及び成功確率Ｅに基づいて、次式を用いて情報開示料ＬＡを算出するステップ、又は、
ＬＡ＝α’×Ａ×Ｄ×Ｅ
処理部は、予め設定されている情報開示料率α’’と、記憶部から読み込んだ研究テーマ識別情報に対応する研究開発総投資額Ａと、記憶部から読み込んだ又は研究成果の市場価値Ｄ、成功確率Ｅ及びリスク係数Ｉに基づき次式で計算された利益指数Ｒと、に基づいて、次式を用いて情報開示料ＬＡを算出するステップ、
Ｒ＝Ｄ×Ｅ／Ｉ
ＬＡ＝α’’×Ａ×Ｒ
のいずれかであることを特徴とする請求項４に記載の研究開発技術移転方法。
【請求項６】
前記実施契約処理を実行するステップは、
処理部は、研究テーマ識別情報に対応する実施料収入予測Ｈを記憶部から読み込み、実施料収入予測Ｈを用いて、又は、ロイヤリティに関するデータを記憶部から読み込み、所定の計算式を用いて実施料ＬＣを設定するステップと、
処理部は、研究テーマ識別情報に対応する契約条件を含む契約書データを記憶部から読み込み、実施料ＬＣとともに企業コンピュータに提示するステップと、
処理部は、契約書同意データを前記企業コンピュータから受信するステップと、
処理部は、企業識別情報に対応して研究テーマ識別情報、実施料ＬＣ、契約時期及び契約書同意データを記憶部に記憶するステップと、
処理部は、研究テーマ識別情報に対する実施権が与えられたことを該企業コンピュータに通知するステップと、
を含む請求項１乃至３に記載の研究開発技術移転方法。
【請求項７】
前記実施料ＬＣを設定するステップは、
処理部は、記憶部から読み込んだビジネス展開売り上げ予測Ｃ、ロイヤリティ予測ｒ及び一時金予測Ｌｓに基づき、式　ＬＣ＝Ｃ×ｒ＋Ｌｓ　を用いて実施料ＬＣを算出することを特徴とする請求項６に記載の研究開発技術移転方法。
【請求項８】
前記オプション契約処理を実行するステップは、
処理部は、研究テーマ識別情報に対応するオプション料収入予測Ｇを記憶部から読み込み、オプション料収入予測Ｇを用いて、又は、実施料収入予測Ｈにより所定の計算式を用いて、オプション料ＬＢを設定するステップと、
処理部は、研究テーマ識別情報に対応するオプション契約期間と契約条件を含む契約書データを記憶部から読み込み、オプション料ＬＢとともに企業コンピュータに提示するステップと、
処理部は、契約書同意データを前記企業コンピュータから受信するステップと、
処理部は、企業識別情報に対応して研究テーマ識別情報、オプション料ＬＢ、契約時期、オプション契約期間及び契約書同意データを記憶部に記憶するステップと、
処理部は、研究テーマ識別情報に対するオプション権が与えられたことを該企業コンピュータに通知するステップと、
を含む請求項２又は３に記載の研究開発技術移転方法。
【請求項９】
前記オプション料ＬＢを設定するステップは、
処理部は、予め設定されているオプション料率β及び実施料収入予測Ｈに基づき、次式を用いてオプション料ＬＢを算出するステップ、又は、
ＬＢ＝β×Ｈ
処理部は、予め設定されているオプション料率β’と、実施料収入予測Ｈと、記憶部から読み込んだ研究成果の市場価値Ｄ及び成功確率Ｅと、に基づいて、次式を用いてオプション料ＬＢを計算するステップ、又は、
ＬＢ＝β’×Ｈ×Ｄ×Ｅ
処理部は、予め設定されているオプション料率β’’と、実施料収入予測Ｈと、記憶部から読み込んだ利益指数Ｒ、又は、研究成果の市場価値Ｄ、成功確率Ｅ及びリスク係数Ｉから次式で計算された利益指数Ｒと、に基づいて次式を用いてオプション料ＬＢを計算するステップ、
Ｒ＝Ｄ×Ｅ／Ｉ
ＬＢ＝β’’×Ｈ×Ｒ
のいずれかである請求項８に記載の研究開発技術移転方法。
【請求項１０】
処理部は、前記実施料収入予測Ｈを、記憶部から読み込むこと、又は、記憶部から読み込んだビジネス展開売り上げ予測Ｃ、ロイヤリティ予測ｒ及び一時金予測Ｌｓから式　Ｈ＝Ｃ×ｒ＋Ｌｓ　を用いて計算することを特徴とする請求項８又は９に記載の研究開発技術移転方法。
【請求項１１】
前記配分処理を行うステップは、
処理部は、研究テーマ詳細情報に対応した情報開示料ＬＡ、オプション契約料ＬＢ、実施料ＬＣ及び研究開発斡旋機関への配分率Ｙを記憶部から読み込むステップと、
処理部は、読み込んだ情報開示料ＬＡ、オプション契約料ＬＢ及び実施料ＬＣから次式を用いて全研究開発対価Ｌを求めるステップと、
Ｌ＝ＬＡ＋ＬＢ＋ＬＣ
処理部は、求められた全研究開発対価Ｌ及び記憶部から読み込んだ研究開発斡旋機関への配分率Ｙに基づき、次式を用いて研究開発斡旋機関配当Ｄｔと研究機関配当Ｄｒを算出するステップと、
Ｄｔ＝Ｌ×Ｙ
Ｄｒ＝Ｌ×（１−Ｙ）
を含む請求項１乃至１０のいずれかに記載の研究開発技術移転方法。
【請求項１２】
処理部は、企業コンピュータから、登録に必要な企業に関する情報を受信するステップと、
処理部は、企業に関する情報を受け取った後に、企業識別情報に対応するパスワードを付与して、それらデータを企業コンピュータに送信するステップと、
処理部は、企業識別情報に対応してパスワード及び企業に関する情報を記憶部に記憶するステップと、
をさらに含む請求項１乃至１１のいずれかに記載の研究開発技術移転方法。
【請求項１３】
処理部は、研究テーマ識別情報毎に、特許情報若しくは学会発表情報、その研究テーマに関する支出情報及び収入予測情報を含む技術シーズ情報を記憶した記憶部から、各研究テーマ識別情報に対応する技術シーズ情報を読み込み、通信ネットワークを介して公開するステップと、
処理部は、企業コンピュータから企業識別情報、研究テーマ識別情報と、情報開示契約又は実施契約のうち希望の契約種類を示す申込種類情報とを含む契約申込情報を受信するステップと、
処理部は、読み込んだ申込種類情報が情報開示契約であると判断した場合、情報開示料ＬＡを設定し、該情報開示料ＬＡ及び契約書データを企業コンピュータに伝送し、契約条件の同意データを伝送した企業の企業識別情報に対応して研究テーマ識別情報及び契約情報を記憶部に記憶し、研究テーマ識別情報に対応して記憶されている情報開示用詳細情報を記憶部から読み出して企業コンピュータに該詳細情報を開示する、及び／又は、サンプル、菌株等のマテリアルを提供する情報開示契約処理を実行するステップと、
処理部は、読み込んだ申込種類情報が実施契約であると判断した場合、実施料ＬＣを設定し、該実施料ＬＣ及び契約書データを企業コンピュータに伝送し、契約条件の同意データを伝送した企業の企業識別情報に対応して研究テーマ識別情報及び契約情報を記憶部に記憶し、実施権を付与したことを企業コンピュータに通知する実施契約処理を実行するステップと、
処理部は、研究テーマ識別情報に対応して、情報開示料ＬＡ及び／又は実施料ＬＣを含む技術移転による対価収入に基づき、研究開発斡旋機関配当Ｄｔ及び研究機関配当Ｄｒを求める配分処理を行うステップと、
処理部は、研究テーマ識別情報に対応して、研究開発斡旋機関配当Ｄｔ及び研究機関配当Ｄｒを記憶部に記憶するステップと、
をコンピュータに実行させるための研究開発技術移転プログラム。
【請求項１４】
処理部は、研究テーマ識別情報毎に、特許情報若しくは学会発表情報、その研究テーマに関する支出情報及び収入予測情報を含む技術シーズ情報を記憶した記憶部から、各研究テーマ識別情報に対応する技術シーズ情報を読み込み、通信ネットワークを介して公開するステップと、
処理部は、企業コンピュータから企業識別情報、研究テーマ識別情報と、情報開示契約又は実施契約のうち希望の契約種類を示す申込種類情報とを含む契約申込情報を受信するステップと、
処理部は、読み込んだ申込種類情報が情報開示契約であると判断した場合、情報開示料ＬＡを設定し、該情報開示料ＬＡ及び契約書データを企業コンピュータに伝送し、契約条件の同意データを伝送した企業の企業識別情報に対応して研究テーマ識別情報及び契約情報を記憶部に記憶し、研究テーマ識別情報に対応して記憶されている情報開示用詳細情報を記憶部から読み出して企業コンピュータに該詳細情報を開示する、及び／又は、サンプル、菌株等のマテリアルを提供する情報開示契約処理を実行するステップと、
処理部は、読み込んだ申込種類情報が実施契約であると判断した場合、実施料ＬＣを設定し、該実施料ＬＣ及び契約書データを企業コンピュータに伝送し、契約条件の同意データを伝送した企業の企業識別情報に対応して研究テーマ識別情報及び契約情報を記憶部に記憶し、実施権を付与したことを企業コンピュータに通知する実施契約処理を実行するステップと、
処理部は、研究テーマ識別情報に対応して、情報開示料ＬＡ及び／又は実施料ＬＣを含む技術移転による対価収入に基づき、研究開発斡旋機関配当Ｄｔ及び研究機関配当Ｄｒを求める配分処理を行うステップと、
処理部は、研究テーマ識別情報に対応して、研究開発斡旋機関配当Ｄｔ及び研究機関配当Ｄｒを記憶部に記憶するステップと、
をコンピュータに実行させるための研究開発技術移転プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、研究開発技術移転方法、研究開発技術移転システム、研究開発技術移転プログラム及びそのプログラムを記憶した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、研究開発はリスクを伴い、画期的な商品の創造には多額の費用を必要とする。このため企業独自では長期的な目標での研究開発が困難なこともあり、その際には、例えば従来、公的機関が基礎技術を開発し、企業が実用化する方法がとられてきた場合もあった。さらに、研究機関の成果を企業が事業化できれば、新産業創出が期待できる。
【０００３】
研究開発の成功確率を高めるためには、最終目的を明確にし、一連の研究と開発を融合した取り組みが必要であり、これらの関係を明確にした研究開発が必要である。このためにはシーズとニーズの発見とそれらのマッチング、研究開発資金の調達等が急務である。
【０００４】
一方、インターネット等の通信ネットワークの発達により、パーソナルコンピュータとネットワークを用いての通信販売や金融取引などの新しいビジネスが出現しつつある。また、このような背景から、特許等の知的財産権を投資対象とした知的財産ファンドに関する情報を処理することで、投資家の投資機会を増大し、かつ、知的財産権の有効活用を促進するファンド情報処理装置が提案された（特開２００２−２４５２８）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
研究開発の成果を企業等の実施機関へ技術移転する際、研究開発された技術のシーズと、企業が求めるニーズがマッチングできるかどうかが課題となる。また、研究機関は、研究開発に投資した研究費を回収する必要があり、研究成果をどのように技術移転し、実用化するかが課題となる。また、実施機関側は、技術シーズ情報をいち早く収集し、有用な技術シーズに対しては事業化可能か、事業化した場合の利益等を検討・判断する期間が必要である。
【０００６】
本発明は、以上の点に鑑み、これら研究開発機関と実施機関とを有機的に結ぶ研究開発斡旋機関の処理・手続きを実現するための研究開発技術移転方法、研究開発技術移転システム、研究開発技術移転プログラム及びそのプログラムを記憶した記録媒体を提供することを目的とする。また、本発明は、研究成果である技術シーズを公開することにより、シーズとニーズのマッチングを見いだし、技術移転をすることによって研究成果の実用化を図ることを目的とする。さらに、本発明は、研究成果の技術移転による対価を得ることにより、研究機関が研究費の回収を図ることも目的の一つである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の解決手段によると、
処理部は、研究テーマ識別情報毎に、特許情報若しくは学会発表情報、その研究テーマに関する支出情報及び収入予測情報を含む技術シーズ情報を記憶した記憶部から、各研究テーマ識別情報に対応する技術シーズ情報を読み込み、通信ネットワークを介して公開するステップと、
処理部は、企業コンピュータから企業識別情報、研究テーマ識別情報と、情報開示契約又は実施契約のいずれかを示す申込種類情報とを含む契約申込情報を受信するステップと、
処理部は、受信した申込種類情報が情報開示契約であると判断した場合、情報開示料ＬＡを設定し、該情報開示料ＬＡ及び研究テーマ識別情報毎に記憶部に記憶されている契約書データを企業コンピュータに伝送し、契約条件の同意データを伝送した企業の企業識別情報に対応して研究テーマ識別情報及び契約情報を記憶部に記憶し、研究テーマ識別情報に対応して記憶されている情報開示用詳細情報を記憶部から読み出し、企業コンピュータに該詳細情報を開示する情報開示契約処理を実行するステップと、
処理部は、受信した申込種類情報が実施契約であると判断した場合、実施料ＬＣを設定し、該実施料ＬＣ及び研究テーマ識別情報毎に記憶部に記憶されている契約書データを企業コンピュータに伝送し、契約条件の同意データを伝送した企業の企業識別情報に対応して研究テーマ識別情報及び契約情報を記憶部に記憶し、実施権を付与したことを企業コンピュータに通知する実施契約処理を実行するステップと、
処理部は、研究テーマ識別情報に対応して、情報開示料ＬＡ及び／又は実施料ＬＣを含む技術移転による対価収入に基づき、研究開発斡旋機関配当Ｄｔ及び研究機関配当Ｄｒを求める配分処理を行うステップと、
処理部は、研究テーマ識別情報に対応して、研究開発斡旋機関配当Ｄｔ及び研究機関配当Ｄｒを記憶部に記憶するステップと、
を含む研究開発技術移転方法、これら各処理をコンピュータに実行させるための研究開発技術移転プログラム及びそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体が提供される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本実施の形態では、研究機関と実施機関とを結ぶ研究開発斡旋機関の処理・手続きを実現するための研究開発技術移転方法及び研究開発技術移転システムについて説明する。研究開発斡旋機関は、研究機関の持つ技術シーズを収集し、実施機関に技術移転することが役割の一つである。本実施の形態では、技術シーズの公開、企業などの実施機関との契約、対価の配分等の処理・手続きを研究開発技術移転システムが行う。本実施の形態では、実施機関への技術移転の契約として、技術シーズの詳細な情報を提供する情報開示契約、実施契約前に実施機関に対して研究成果を期限付きで提供し、企業に事業化が可能であるか検討する試験・試行期間を与えるオプション契約、実施機関に対して研究成果の実施権を与える実施契約がある。以下、図面を参照して実施の形態を説明する。
【０００９】
（システム構成）
図１は、研究開発技術移転システムのハード構成図である。
本システムは、処理部（ＣＰＵ）１、入力部２、出力部３、表示部４、通信ネットワーク接続部５、記憶部６を備える。通信ネットワーク接続部５は、インターネット等の通信ネットワークに接続するための接続部である。接続する通信ネットワークはインターネット以外に適宜のものを用いてもよい。記憶部６は、研究計画データベース（研究計画ＤＢ）６１、研究成果ＤＢ６２、研究費用収支ＤＢ６３、期待成果ＤＢ６４、契約企業ＤＢ６５、技術シーズ情報ＤＢ６６、契約書ＤＢ６８を有する。さらに、本システムは、通信ネットワーク接続部５を介したネットワーク上に、企業コンピュータ７、汎用データベース８を備える。汎用データベース８は、マーケット動向ＤＢ８１、特許庁電子図書館ＤＢ８２、特許価値評価ＤＢ８３、企業情報ＤＢ８４を有する。本システムは、これらネットワーク上の汎用データベース８を参照可能又は記憶部６にダウンロード可能である。
【００１０】
（データベースのファイル構成）
図２は、研究計画、研究成果、期待成果データベースのフォーマット図である。これらデータベースの各項目については予め定められる場合と計算により求められる場合がある。
【００１１】
＜研究計画ＤＢ＞
図２（ａ）は、研究計画ＤＢ６１に記憶される研究計画情報のフォーマット図である。
研究計画ＤＢ６１は、研究目標、研究予算、研究の詳細情報等の研究計画に関する情報が、各研究テーマに対応して記憶される。記憶される情報は、例えば、研究テーマ、研究ユニット、研究グループ、研究員氏名、研究期間、共同研究の有無、共同研究の相手先、研究目標、研究予算、情報開示用詳細情報等である。研究予算は人件費、研究費、設備費等の項目に分けて記憶してもよい。
【００１２】
＜研究成果ＤＢ＞
図２（ｂ）は、研究成果ＤＢ６２に記憶される研究成果情報のフォーマット図である。
研究成果ＤＢ６２は、研究開発による成果を特許出願、発表した場合の情報が各研究テーマに対応して記憶される。記憶される情報は、例えば、研究テーマ、出願特許情報、学会発表情報、本の執筆、新聞・ＴＶ等の各種メディア発表に関する情報等である。出願特許情報としては、例えば、出願人、研究機関持分、発明者、共同出願人、共同出願人持分、要約、代表図等を記憶することができる。また、学会発表情報は、例えば、論文、発表した学会名・時期・原稿等を記憶することができる。学会の他に研究会やシンポジウムでの発表を記憶してもよい。
【００１３】
＜期待成果ＤＢ＞
図２（ｃ）は、期待成果ＤＢ６３に記憶される期待成果情報のフォーマット図である。
期待成果ＤＢ６３は、研究成果をビジネス展開した時の市場価値や収入予測が記憶される。記憶される情報は例えば、研究テーマ、研究目標、研究目標の市場的価値（ＴＲＲＵ（商標）評価、マーケット情報、価値を５段階評価）、ビジネス展開売り上げ予測（Ｃ）、研究成果の市場価値（Ｄ）、成功確率（Ｅ）、情報開示料収入予測（Ｆ）、オプション料収入予測（Ｇ）、ロイヤリティ予測（ｒ）、一時金予測（Ｌｓ）、実施料収入予測（Ｈ）、リスク係数（Ｉ）、事業計画、事業収支予測（Ｊ）、配当予測（Ｋ）、利益指数（Ｒ）、利益指数ランク（Ｂｒ）等である。
【００１４】
以下に各項目について説明する。
・成功確率Ｅは、研究テーマが事業化され収益を得る確率を予測したものである。予めデータベースに記憶しておくことを前提としているが、研究総投資額Ａ、研究成果の市場価値Ｄ、ライバル企業とのシェア等から適宜算出するようにしてもよい。ここで、ライバル企業とのシェアは、通信ネットワークを介してマーケット動向ＤＢ８１を参照し、シェアの予測をしてもよい。
・情報開示料収入予測Ｆとは、企業に対して詳細な研究成果情報を開示する情報開示契約による収入の予測額である。
・オプション料収入予測Ｇとは、企業とオプション契約を結ぶことによる収入の予測額である。オプション契約とは、実施契約前に企業に対して研究成果を期限付きで提供する契約であり、企業に事業化が可能であるか検討する試験・試行期間を与えるものである。オプション契約により試験又は試行した結果、企業が事業化できると判断した場合は実施契約を結ぶものとする。
・ロイヤリティ予測ｒは、企業と実施契約を結んだときのロイヤリティ（実施料率）の予測値である。
・一時金予測Ｌｓは、企業と実施契約を結んだ時に得られる契約金に相当する予測額である。
・実施料収入予測Ｈとは、特許権を取得した研究テーマ（又は特許権を取得していない研究テーマ）について、企業と実施契約を結ぶことによる収入の予測額である。
・リスク係数Ｉとは、研究テーマの投資予定と収入予測から算出する収入と支出の割合で、次式で計算された値である。
Ｉ＝（Ａ＋Ｂ）／（Ｆ＋Ｇ＋Ｈ）
ただし、Ａ：研究開発総投資額、Ｂ：今後の研究投資額、Ｆ：情報開示料収入予測、Ｇ：オプション契約収入予測、Ｈ：実施料収入予測
・配当予測Ｋは、投資家からの投資に対する配当予測額である。
・利益指数Ｒとは、研究成果による市場価値Ｄや成功確率Ｅ、リスク係数Ｉから次式で計算された指数である。
Ｒ＝Ｄ×Ｅ／Ｉ
・利益指数ランクＢｒは、算出した利益指数Ｒによって、研究テーマを複数段階にランク付けしたもので、例えば、１〜５の番号が記憶される。なお、ランク付けする段階数は適宜のものを用いることができる。また、利益指数ランクＢｒは、番号以外に文字や記号等の適宜のものを用いてもよい。
【００１５】
＜研究費用収支ＤＢ＞
図３は、研究費用収支データベースに記憶される研究費用収支情報のフォーマット図である。
研究費用収支ＤＢ６４は、研究テーマに対する支出と、研究成果の実施による収入等の研究費用に関する情報が記憶される。記憶される情報は、例えば、研究テーマ、研究開始日時、研究完了予定日時、研究工数、人件費単価、研究テーマ費・設備費、共同研究費、現在までの研究開発総投資額（Ａ）、今後の研究投資額（Ｂ）、情報開示収入（ＬＡ）、オプション契約収入（ＬＢ）、実施料収入（ＬＣ）、全研究開発対価（Ｌ）、事業収入利益（Ｐ）、事業収入利益配当率（Ｑ）、事業収入配当（Ｘ）、研究開発斡旋機関への配分率（Ｙ）、研究開発斡旋機関配当（Ｄｔ）、研究機関配当（Ｄｒ）、全投資家配当（Ｄｉ）、投資家による投資配分合計（Ａｔ）等である。
【００１６】
研究工数とは、年度毎の研究に係った人数の情報である。研究の人的規模及び人件費が把握できる。研究テーマ費・設備費は、例えば、年度毎の研究費及び設備費を記憶したものである。
【００１７】
事業収入利益Ｙは、研究成果に基づいて事業を行った場合の利益である。また、事業収入利利益配当率Ｑは、事業収入利益があった場合における研究テーマに投資した投資家への配当率であり、事業収入配当Ｘは、投資家への配当額である。また、全投資家配当Ｄｉは、対価収入があった場合における投資家への配当額であり、投資家による投資配分合計Ａｔは、研究テーマに対する投資家の投資額の合計である。
【００１８】
＜契約企業ＤＢ＞
図４は、契約企業データベースに記憶される契約企業情報のフォーマット図である。
契約企業ＤＢ６５は、情報開示やオプション契約及び実施契約の申込があった企業の情報や契約情報が記憶される。記憶される企業情報は、例えば、企業ＩＤ、パスワード、企業名、住所、電話、ｅ−ｍａｉｌアドレス等であり、企業から最初に申し込みがあった時に記憶される。契約情報は、例えば、情報開示契約テーマ、情報開示料、契約日、契約書同意データ等の情報開示契約情報や、オプション契約テーマ、オプション料、契約日、オプション契約期間、契約書同意データ等のオプション契約情報や、実施契約テーマ、実施料、契約日、契約期間、契約書同意データ等の実施契約情報等である。これら各契約情報は、企業ＩＤに対応して複数記憶できるようになっている。なお、契約書同意データは、提示した契約書データに対して、企業コンピュータ７が同意したことを示すもので、企業コンピュータ７から受信される。また、契約書同意データには、契約内容の特記事項、個別事項、修正事項等を含めてもよい。
【００１９】
＜技術シーズＤＢ＞
図５は、技術シーズデータベースに記憶される技術シーズ情報のフォーマット図である。
技術シーズＤＢ６６は、研究テーマと対応して、公開する研究計画情報、研究成果情報、研究費用収支情報、期待成果情報等が記憶される。記憶される情報は例えば、研究テーマ、研究グループ、研究期間、共同研究の相手先、研究目標、研究予算、現在までの研究開発総投資額（Ａ）、今後の研究投資額（Ｂ）、出願特許、学会発表、ビジネス展開売り上げ予測（Ｃ）、市場価値（Ｄ）、成功確率（Ｅ）、情報開示料収入予測（Ｆ）、オプション料収入予測（Ｇ）、実施料収入予測（Ｈ）、リスク係数（Ｉ）、事業計画、事業収支予測（Ｊ）、配当予測（Ｋ）、利益指数（Ｒ）、利益指数ランク（Ｂｒ）等である。
【００２０】
＜契約書ＤＢ＞
図６は、契約書データベースに記憶される契約書情報のフォーマット図である。
契約書ＤＢ６８は、研究テーマと対応して、情報開示契約書データ、オプション契約書データ、実施契約書データ等が記憶される。契約書データは、契約条件、契約期間と契約者を含み、研究開発技術移転システムと企業コンピュータ７との間で交わされる契約について示したものである。
【００２１】
（フローチャート）
図７は、研究開発技術移転のフローチャートである。
まず、処理部１は、技術シーズＤＢ６６に記憶されている技術シーズ情報を参照し、通信ネットワーク接続部５を介してインターネット等のネットワーク上に公開する（Ｓ１０１）。公開する項目は、全項目でも予め適宜選択された項目のみでもよい。なお、公開するネットワークは、インターネット以外にも適宜のものを用いることができる。企業コンピュータ７は、公開された技術シーズ情報から情報開示契約、オプション契約又は実施契約を結ぼうとする研究テーマを選択し、研究開発技術移転システムに通信ネットワークを介して契約の申込をする。処理部１は、企業コンピュータ７から契約の申込があった場合、ステップＳ１０５の処理へ移り、申込がない場合、待機状態とする（Ｓ１０３）。
【００２２】
処理部１は、企業コンピュータ７から申込種類、研究テーマ、企業名、住所、電話、ｅ−ｍａｉｌアドレス等の契約申込情報を読み込む（Ｓ１０５）。申込種類とは、この例では、企業コンピュータ７が情報開示契約、オプション契約、実施契約のうち、いずれの申込であるかを示すものである。なお、処理部１は、初めての申込をする企業コンピュータ７に対しては、企業ＩＤ、パスワードを付与し、企業ＩＤ、パスワード、企業名、住所、電話、ｅ−ｍａｉｌアドレス等の企業情報を契約企業ＤＢ６５に記憶するようにしてもよい。また、処理部１は、企業ＩＤとパスワードを既に持っている企業コンピュータ７に対しては、申込種類、研究テーマ、企業ＩＤ、パスワードを読み込むようにしてもよい。
【００２３】
処理部１は、読み込んだ申込種類が、情報開示契約、オプション契約、実施契約のいずれであるかを判断する（Ｓ１０７）。処理部１は、申込種類が情報開示契約であると判断した場合ステップＳ１０９の処理へ、申込種類がオプション契約であると判断した場合ステップＳ１１１の処理へ、申込種類が実施契約であると判断した場合ステップＳ１１３の処理へ移る。
【００２４】
処理部１は、情報開示契約の処理を実行する（Ｓ１０９）。図８に、情報開示処理のフローチャートを示す。まず、処理部１は、情報開示料ＬＡを設定する（Ｓ１０９１）。情報開示料ＬＡの設定は、例えば、期待成果ＤＢ６３又は技術シーズＤＢ６６から該当する研究テーマの情報開示料収入予測Ｆを読み込み、情報開示料ＬＡ＝情報開示料収入予測Ｆとしてもよい。また、期待成果ＤＢ６３又は技術シーズＤＢ６６に情報開示料収入予測Ｆが記憶されていない場合、以下のように計算することもできる。
【００２５】
情報開示料ＬＡの計算の一例として、まず処理部１は、研究費用収支ＤＢ６４から研究開発総投資額Ａを読み込み、次式を用いて情報開示料ＬＡを計算することができる。
ＬＡ＝α×Ａ
ただし、αは例えば、０．０１〜０．５等の所定数の間で予め設定されている情報開示料率αである。なお、αの設定範囲は適宜の範囲を用いてよい。
【００２６】
情報開示料ＬＡの計算の他の例として、研究成果の市場価値Ｄ、成功確率Ｅを要素の一つとして情報開示料ＬＡを算出する。まず処理部１は、研究費用収支ＤＢ６４から研究開発総投資額Ａを読み込み、さらに期待成果ＤＢ６３から研究成果の市場価値Ｄ、成功確率Ｅを読み込み、次式を用いて情報開示料ＬＡを計算する。
ＬＡ＝α’×Ａ×Ｄ×Ｅ
ただし、α’は予め設定されている情報開示料率α’である。
【００２７】
情報開示料ＬＡの計算のもう一つの例として、利益指数Ｒを要素の一つとして情報開示料ＬＡを算出する。なお、利益指数Ｒは、研究成果の市場価値Ｄ、成功確率Ｅ、リスク係数Ｉから次式で計算された値である。
Ｒ＝Ｄ×Ｅ／Ｉ
まず処理部１は、研究費用収支ＤＢ６４から研究開発総投資額Ａを読み込み、さらに期待成果ＤＢ６３から利益指数Ｒを読み込み、次式を用いて情報開示料ＬＡを計算する。なお、利益指数Ｒが設定されていない場合は、処理部１は上式のように計算して次式に代入する。
ＬＡ＝α’’×Ａ×Ｒ
ただし、α’’は予め設定されている情報開示料率α’’である。これら各パラメータα、α’、α’’は期待成果ＤＢ６３又は記憶部６内の適宜のファイルに記憶することができる。
【００２８】
次に、処理部１は、契約条件を含む情報開示契約書データを契約書ＤＢ６８から読み込み、情報開示料ＬＡとともに企業コンピュータ７に提示する（Ｓ１０９３）。企業コンピュータ７は、提示された情報開示料ＬＡ及び契約条件に同意をする場合、契約書同意データを研究開発技術移転システムへ送信する。
【００２９】
次に、処理部１は、企業コンピュータ７から出力された契約書同意データを読み込み（Ｓ１０９５）、ステップＳ１０９６の処理へ移る。また、企業コンピュータ７が契約条件に同意せず、処理部１が契約書同意データを読み込めない場合（Ｓ１０９５）、処理部１は情報開示契約処理を終了する。契約条件に同意されると、処理部１は、設定された情報開示料ＬＡを研究費用収支ＤＢ６３の該当する研究テーマに対応する研究費用収支情報に記憶する（Ｓ１０９６）。さらに、処理部１は、情報開示契約をした研究テーマ、情報開示料ＬＡ、契約書同意データを受信した日付である契約日及び契約書同意データ等の契約情報を契約企業ＤＢ６５の該当する企業ＩＤに対応する契約企業情報に記憶する（Ｓ１０９８）。次に、処理部１は、研究計画ＤＢ６１に記憶されている該当する研究テーマの情報開示用詳細情報を企業コンピュータ７に開示し（Ｓ１０９９）、ステップＳ１１５の処理へ移る。また、情報開示用詳細情報を開示する以外に、該当する研究テーマに対応するサンプル、菌株等のマテリアルを提供してもよい。
【００３０】
処理部１は、申込種類がオプション契約であると判断した場合（Ｓ１０７）、オプション契約処理を実行する（Ｓ１１１）。図９に、オプション契約処理のフローチャートを示す。まず、処理部１は、オプション料ＬＢを設定する（Ｓ１１１１）。オプション料ＬＢの設定は、例えば、期待成果ＤＢ６３又は技術シーズＤＢ６６から該当する研究テーマのオプション料収入予測Ｇを読み込み、オプション料ＬＢ＝オプション料収入予測Ｇとしてもよい。また、期待成果ＤＢ６３又は技術シーズＤＢ６６にオプション料収入予測Ｇが記憶されていない場合、以下のように計算することもできる。
【００３１】
オプション契約は、実施契約前の試験・試行期間を与える契約であり、オプション料ＬＢは実施料の一部としてもよい。まず処理部１は、期待成果ＤＢ６３からビジネス展開売り上げ予測Ｃ、ロイヤリティ予測ｒ、一時金予測Ｌｓを読み込み、次式を用いて実施料収入予測Ｈを計算する。
Ｈ＝Ｃ×ｒ＋Ｌｓ
次に、処理部１は、実施料収入予測Ｈを期待成果ＤＢ６３の該当する研究テーマに対応する期待成果情報に記憶する。なお、実施料収入予測Ｈが、期待成果ＤＢ６３に予め記憶されている場合、処理部１は上記の処理を行わずに、期待成果ＤＢ６３から実施料収入予測Ｈを読み込んでもよい。
【００３２】
オプション料ＬＢの計算の一例として、処理部１は、実施料収入予測Ｈから次式を用いてオプション料ＬＢを計算する。
ＬＢ＝β×Ｈ
ただし、βは０．１〜０．５の間で予め設定されているオプション料率βである。なお、βの設定範囲は、適宜の範囲を用いてよい。
【００３３】
オプション料ＬＢの計算の他の例として研究成果の市場価値Ｄ、成功確率Ｅを要素の一つとしてオプション料ＬＢを算出する。処理部１は、期待成果ＤＢ６３から研究成果の市場価値Ｄ、成功確率Ｅを読み込み、次式を用いてオプション料ＬＢを計算する。
ＬＢ＝β’×Ｈ×Ｄ×Ｅ
ただし、β’は予め設定されているオプション料率β’である。
【００３４】
オプション料の計算のもう一つの例として、利益指数Ｒを要素の一つとしてオプション料ＬＢを算出する。なお、利益指数Ｒは、研究成果の市場価値Ｄ、成功確率Ｅ、リスク係数Ｉから次式で計算された値である。
Ｒ＝Ｄ×Ｅ／Ｉ
処理部１は、期待成果ＤＢ６３から利益指数Ｒを読み込み、次式を用いてオプション料ＬＢを計算する。
ＬＢ＝β’’×Ｈ×Ｒ
ただし、β’’は予め設定されているオプション料率β’’である。これら各パラメータβ、β’、β’’は、期待成果ＤＢ６３又は記憶部６内の適宜のファイルに記憶することができる。
【００３５】
次に、処理部１は、オプション契約期間と契約条件などを含むオプション契約書データを契約書ＤＢ６８から読み込み、オプション料ＬＢとともに企業コンピュータ７に提示する（Ｓ１１１３）。企業コンピュータ７は、提示されたオプション料ＬＢ及び契約条件に同意をする場合、契約書同意データを研究開発技術移転システムへ送信する。
【００３６】
処理部１は、企業コンピュータ７から出力された契約書同意データを読み込み（Ｓ１１１５）、ステップＳ１１１６の処理へ移る。また、企業コンピュータ７が、契約条件に同意せず、処理部１が契約書同意データを読み込めない場合（Ｓ１１１５）、処理部１は、オプション契約処理を終了する。契約条件に同意されると、処理部１は、設定されたオプション料ＬＢを研究費用収支ＤＢ６３の該当する研究テーマに対応する研究費用収支情報に記憶する（Ｓ１１１６）。さらに、処理部１はオプション契約をした研究テーマ、オプション料ＬＢ、契約書同意データを受信した日付である契約日、契約書ＤＢ６８から読み込んだオプション契約書データのオプション契約期間及び契約書同意データ等の契約情報を契約企業ＤＢ６５の該当する企業ＩＤに対応する契約企業情報に記憶する（Ｓ１１１８）。次に、処理部１は、該当する研究テーマに対するオプション権が与えられたことを企業コンピュータ７に通知し（Ｓ１１１９）、ステップＳ１１５の処理へ移る。
【００３７】
処理部１は、申込種類が実施契約であると判断した場合（Ｓ１０７）、実施契約処理を実行する（Ｓ１１３）。図１０に、実施契約処理のフローチャートを示す。まず、処理部１は、実施料ＬＣを設定する（Ｓ１１３１）。実施料ＬＣの設定は、例えば、期待成果ＤＢ６３から該当する研究テーマの実施料収入予測Ｈを読み込み、実施料ＬＣ＝実施料収入予測Ｈとしてもよい。また、期待成果ＤＢ６３に実施料収入予測Ｈが記憶されていない場合、以下のように計算することもできる。
【００３８】
まず処理部１は、期待成果ＤＢ６３からビジネス展開売り上げ予測Ｃ、ロイヤリティ予測ｒ、一時金予測Ｌｓを読み込み、次式を用いて実施料ＬＣを計算する。
ＬＣ＝Ｃ×ｒ＋Ｌｓ
なお、契約時の実施料ＬＣは一時金のみとし、売上に対する実施料は売上確定後に計算するようにしてもよい。処理部１は、実施契約期間と契約条件などを含む実施契約書データを契約書ＤＢ６８から読み出し、実施料ＬＣとともに企業コンピュータ７に提示する（Ｓ１１３３）。企業コンピュータ７は、提示された実施料ＬＣ及び契約規定に同意をする場合、契約書同意データを研究開発技術移転システムへ送信する。
【００３９】
処理部１は、企業コンピュータ７から出力された契約書同意データを読み込み（Ｓ１１３５）、ステップＳ１１３６の処理へ移る。また、企業コンピュータ７が契約条件に同意せず、処理部１が契約書同意データを読み込めない場合（Ｓ１１３５）、処理部１は、実施契約処理を終了する。契約条件に同意されると、処理部１は、設定された実施料ＬＣを研究費用収支ＤＢ６３の該当する研究テーマに対応する研究費用収支情報に記憶する（Ｓ１１３６）。処理部１は、実施契約をした研究テーマ、実施料ＬＣ、契約書同意データを受信した日付である契約日、契約書ＤＢ６８から読み込んだ実施契約書データの実施契約期間及び契約書同意データ等の契約情報を契約企業ＤＢ６５の該当する企業ＩＤに対応する契約企業情報に記憶する（Ｓ１１３８）。次に、処理部１は、該当する研究テーマに対する実施権が与えられたことを企業コンピュータ７に通知し（Ｓ１１３９）、ステップＳ１１５の処理へ移る。
【００４０】
次に、処理部１は、配分処理を行うかどうかを判断する（Ｓ１１５）。判断方法としては、入力部から配分処理を行う指示を入力してもよい。また、予めタイマー設定をし、タイムアウトのときに配分処理を行うようにしてもよい。処理部１は、配分処理を行わないと判断した場合、ステップＳ１０３の処理へ移り、配分処理を行うと判断した場合ステップＳ１１７の処理へ移る。
【００４１】
処理部１は、ステップＳ１１５で配分処理を行うと判断すると、技術移転による対価収入を研究開発斡旋機関と研究機関へ配分する（Ｓ１１７）。まず、予め選択された又は自動的に選択された各研究テーマについて、処理部１は、研究費用収支ＤＢ６３から情報開示収入ＬＡ、オプション契約収入ＬＢ、実施料収入ＬＣ、研究開発斡旋機関への配分率Ｙを読み込む。次に、処理部１は、次式を用いて全研究開発対価Ｌを計算する。
Ｌ＝ＬＡ＋ＬＢ＋ＬＣ
さらに、処理部１は、次式を用いて研究開発斡旋機関と研究機関の配当を計算する。
研究開発斡旋機関配当Ｄｔ＝Ｌ×Ｙ
研究機関配当Ｄｒ＝Ｌ×（１−Ｙ）
ただし、Ｌは計算された全研究開発対価Ｌ、Ｙは研究費用収支ＤＢ６３から読み込んだ研究開発斡旋機関への配分率Ｙである。処理部１は、計算された研究開発斡旋機関配当Ｄｔ、研究機関配当Ｄｒを研究費用収支ＤＢ６４の該当する研究テーマに対応する研究費用収支情報に記憶する（Ｓ１１９）。
【００４２】
また、以上の処理は、１つの企業コンピュータ７と情報開示契約、オプション契約、実施契約を結ぶ場合についてであるが、各契約は、複数の企業コンピュータ７と結んでもよい。その場合、各契約を結ぶ実施機関の予定数として、情報開示企業数予測（ｎ１）、オプション契約企業数予測（ｎ２）、実施企業数予測（ｎ３）を期待成果ＤＢ６３に記憶させる。また、処理部１は、情報開示料ＬＡ、オプション料ＬＢ、実施料ＬＣを計算する際に、それぞれの計算式をさらに情報開示企業数予測（ｎ１）、オプション契約企業数予測（ｎ２）、実施企業数予測（ｎ３）で割ってもよい。さらに、処理部１は、研究費用収支ＤＢ６４に記憶される情報開示料収入ＬＡ、オプション契約収入ＬＢ、実施料収入ＬＣには、複数の実施機関からの収入の合計を記憶する。なお、期待成果ＤＢ６３に記憶されているリスク係数は次式を用いて計算された値が記憶されていてもよい。
Ｉ＝（Ａ＋Ｂ）／（ｎ１×Ｆ＋ｎ２×Ｇ＋ｎ３×Ｈ）
ただし、Ａ：研究開発総投資額、Ｂ：今後の研究投資額、Ｆ：情報開示料収入予測、Ｇ：オプション契約収入予測、Ｈ：実施料収入予測
【００４３】
（付記）
本発明の研究開発技術移転方法又は研究開発技術移転システムは、その各手順をコンピュータに実行させるための研究開発技術移転プログラム、研究開発技術移転プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、研究開発技術移転プログラムを含みコンピュータの内部メモリーにロード可能なプログラム製品、そのプログラムを含むサーバ等のコンピュータ、等により提供されることができる。
【００４４】
【発明の効果】
本発明によると、研究開発機関と実施機関とを有機的に結ぶ研究開発斡旋機関の処理・手続きを実現するための研究開発技術移転方法、研究開発技術移転システム、研究開発技術移転プログラム及びそのプログラムを記憶した記録媒体を提供することができる。また、本発明によると、研究成果である技術シーズを公開することにより、シーズとニーズのマッチングを見いだし、技術移転をすることによって研究成果の実用化を図ることができる。さらに、本発明によると、研究成果の技術移転による対価を得ることにより、研究機関が研究費を回収することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】研究開発技術移転システムのハード構成図。
【図２】研究計画、研究成果、期待成果データベースのフォーマット図。
【図３】研究費用収支データベースに記憶される研究費用収支情報のフォーマット図。
【図４】契約企業データベースに記憶される契約企業情報のフォーマット図。
【図５】技術シーズデータベースに記憶される技術シーズ情報のフォーマット図。
【図６】契約書データベースに記憶される契約書情報のフォーマット図。
【図７】研究開発技術移転のフローチャート。
【図８】情報開示契約処理のフローチャート。
【図９】オプション契約処理のフローチャート。
【図１０】実施契約処理のフローチャート。
【符号の説明】
１　処理部
２　入力部
３　出力部
４　表示部
５　通信ネットワーク接続部
６　記憶部
７　企業コンピュータ
８　汎用データベース
【図１】
2004054608.tif 000003
【図２】
2004054608.tif 000004
【図３】
2004054608.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004054608.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004054608.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004054608.tif 000011
【図１０】
2004054608.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理部は、研究テーマ識別情報毎に、特許情報若しくは学会発表情報と、その研究テーマに関する支出情報と収入予測情報とを含む技術シーズ情報を記憶した記憶部から、各研究テーマ識別情報に対応する技術シーズ情報を読み込み、通信ネットワークを介して公開するステップと、
処理部は、企業コンピュータから企業識別情報と、研究テーマ識別情報と、情報開示契約又は実施契約のいずれかを示す申込種類情報とを含む契約申込情報を受信するステップと、
　処理部は、受信した申込種類情報が、情報開示契約又は実施契約のいずれであるかを判断するステップと、
処理部は、受信した申込種類情報が情報開示契約であると判断した場合、研究テーマ識別情報に対応する研究開発総投資額Ａ及び研究成果の市場価値Ｄを記憶部から読み込み、研究開発総投資額Ａと市場価値Ｄとに応じて情報開示料ＬＡを設定し、該情報開示料ＬＡ及び研究テーマ識別情報毎に記憶部に記憶されている契約書データを企業コンピュータに伝送し、契約条件の同意データを伝送した企業の企業識別情報に対応して研究テーマ識別情報及び契約情報を記憶部に記憶し、且つ、研究テーマ識別情報に対応して情報開示料ＬＡを記憶部に記憶し、研究テーマ識別情報に対応して記憶されている情報開示用詳細情報を記憶部から読み出して企業コンピュータに該詳細情報を開示する、及び／又は、研究テーマ識別情報に対応してサンプル・菌株等のマテリアルを提供する、情報開示契約処理を実行するステップと、
処理部は、受信した申込種類情報が実施契約であると判断した場合、実施料ＬＣを設定し、該実施料ＬＣ及び研究テーマ識別情報毎に記憶部に記憶されている契約書データを企業コンピュータに伝送し、契約条件の同意データを伝送した企業の企業識別情報に対応して研究テーマ識別情報及び契約情報を記憶部に記憶し、且つ、研究テーマ識別情報に対応して実施料ＬＣを記憶部に記憶し、実施権を付与したことを企業コンピュータに通知する、実施契約処理を実行するステップと、
　処理部は、研究テーマ識別情報に対応した情報開示料ＬＡ、実施料ＬＣ及び予め定められた研究開発斡旋機関への配分率Ｙを記憶部から読み込むステップと、
処理部は、読み込んだ情報開示料ＬＡ及び実施料ＬＣを加算して全研究開発対価Ｌを求めるステップと、
処理部は、求められた全研究開発対価Ｌ及び記憶部から読み込んだ研究開発斡旋機関への配分率Ｙに基づき、次式を用いて研究開発斡旋機関配当Ｄｔと研究機関配当Ｄｒを算出するステップと、
Ｄｔ＝Ｌ×Ｙ
Ｄｒ＝Ｌ×（１−Ｙ）
処理部は、研究テーマ識別情報に対応して、研究開発斡旋機関配当Ｄｔ及び研究機関配当Ｄｒを記憶部に記憶するステップと
を含む研究開発技術移転方法。
【請求項２】
前記契約種類は、さらにオプション契約を含み、
処理部は、受信した申込種類情報がオプション契約であると判断した場合、研究テーマ識別情報に対応するオプション料収入予測Ｇを記憶部から読み込み、オプション料収入予測Ｇを用いて、又は、研究テーマ識別情報に対応する実施料収入予測Ｈ及び研究成果の市場価値Ｄを記憶部から読み込み、実施料収入予測Ｈと市場価値Ｄとに応じてオプション料ＬＢを設定し、該オプション料ＬＢ及び研究テーマ識別情報毎に記憶部に記憶されている契約書データを企業コンピュータに伝送し、契約条件の同意データを伝送した企業の企業識別情報に対応して研究テーマ識別情報及び契約情報を記憶部に記憶し、且つ、研究テーマ識別情報に対応してオプション料ＬＢを記憶部に記憶し、オプション権を付与したことを企業コンピュータに通知する、オプション契約処理を実行するステップ
をさらに含む請求項１に記載の研究開発技術移転方法。
【請求項３】
前記技術シーズ情報として、利益指数Ｒ又は利益指数ランク、リスク係数Ｉをさらに含む請求項１又は２に記載の研究開発技術移転方法。
【請求項４】
前記情報開示契約処理を実行するステップは、
処理部は、研究テーマ識別情報に対応する研究開発総投資額Ａ及び市場価値Ｄを記憶部から読み込み、研究開発総投資額Ａと市場価値Ｄと予め定められた情報開示料率とを乗算した結果を用いて、情報開示料ＬＡを設定するステップと、
処理部は、研究テーマ識別情報に対応する契約条件を含む契約書データを記憶部から読み込み、情報開示料ＬＡとともに通信ネットワークを介して企業コンピュータに提示するステップと、
処理部は、契約書同意データを前記企業コンピュータから受信するステップと、
処理部は、企業識別情報に対応して研究テーマ識別情報、情報開示料ＬＡ、契約時期及び契約書同意データを記憶部に記憶する、及び、研究テーマ識別情報に対応して情報開示料ＬＡを記憶部に記憶するステップと、
処理部は、研究テーマ識別情報に対応して記憶部に記憶されている情報開示用詳細情報を記憶部から読み出して前記企業コンピュータに該詳細情報を開示する、及び／又は、研究テーマ識別情報に対応してサンプル・菌株等のマテリアルを提供するステップと、
を含む請求項１乃至３のいずれかに記載の研究開発技術移転方法。
【請求項５】
前記情報開示料ＬＡを設定するステップは、
処理部は、予め設定されている情報開示料率αと記憶部から読み込んだ研究テーマ識別情報に対応する研究開発総投資額Ａと市場価値Ｄとに基づき、次式を用いて情報開示料ＬＡを算出するステップ、又は、
ＬＡ＝α×Ａ×Ｄ
処理部は、予め設定されている情報開示料率α’と記憶部から読み込んだ研究テーマ識別情報に対応する研究開発総投資額Ａ、研究成果の市場価値Ｄ及び成功確率Ｅに基づいて、次式を用いて情報開示料ＬＡを算出するステップ、又は、
ＬＡ＝α’×Ａ×Ｄ×Ｅ
処理部は、予め設定されている情報開示料率α’’と、記憶部から読み込んだ研究テーマ識別情報に対応する研究開発総投資額Ａと、記憶部から読み込んだ又は研究成果の市場価値Ｄ、成功確率Ｅ及びリスク係数Ｉに基づき次式で計算された利益指数Ｒと、に基づいて、次式を用いて情報開示料ＬＡを算出するステップ、
Ｒ＝Ｄ×Ｅ／Ｉ
ＬＡ＝α’’×Ａ×Ｒ
のいずれかであることを特徴とする請求項４に記載の研究開発技術移転方法。
【請求項６】
前記実施契約処理を実行するステップは、
処理部は、研究テーマ識別情報に対応する実施料収入予測Ｈを記憶部から読み込み、実施料収入予測Ｈを用いて、又は、ロイヤリティに関するデータを記憶部から読み込み、売り上げ予測に応じた実施料又は一時金予測又はこれらの和を用いて、実施料ＬＣを設定するステップと、
処理部は、研究テーマ識別情報に対応する契約条件を含む契約書データを記憶部から読み込み、実施料ＬＣとともに企業コンピュータに提示するステップと、
処理部は、契約書同意データを前記企業コンピュータから受信するステップと、
処理部は、企業識別情報に対応して研究テーマ識別情報、実施料ＬＣ、契約時期及び契約書同意データを記憶部に記憶する、及び、研究テーマ識別情報に対応して実施料ＬＣを記憶部に記憶するステップと、
処理部は、研究テーマ識別情報に対する実施権が与えられたことを該企業コンピュータに通知するステップと、
を含む請求項１乃至３に記載の研究開発技術移転方法。
【請求項７】
前記実施料ＬＣを設定するステップは、
処理部は、記憶部から読み込んだビジネス展開売り上げ予測Ｃ、ロイヤリティ予測ｒ及び一時金予測Ｌｓに基づき、式　ＬＣ＝Ｃ×ｒ＋Ｌｓ　を用いて実施料ＬＣを算出することを特徴とする請求項６に記載の研究開発技術移転方法。
【請求項８】
前記オプション契約処理を実行するステップは、
処理部は、研究テーマ識別情報に対応するオプション料収入予測Ｇを記憶部から読み込み、オプション料収入予測Ｇを用いて、又は、研究テーマ識別情報に対応する実施料収入予測Ｈと市場価値Ｄとを読み込み、実施料収入予測Ｈと市場価値Ｄと予め定められたオプション料率とを乗算した結果を用いて、オプション料ＬＢを設定するステップと、
処理部は、研究テーマ識別情報に対応するオプション契約期間と契約条件を含む契約書データを記憶部から読み込み、オプション料ＬＢとともに企業コンピュータに提示するステップと、
処理部は、契約書同意データを前記企業コンピュータから受信するステップと、
処理部は、企業識別情報に対応して研究テーマ識別情報、オプション料ＬＢ、契約時期、オプション契約期間及び契約書同意データを記憶部に記憶する、及び研究テーマ識別情報に対応してオプション料ＬＢを記憶部に記憶するステップと、
処理部は、研究テーマ識別情報に対するオプション権が与えられたことを該企業コンピュータに通知するステップと、
を含む請求項２又は３に記載の研究開発技術移転方法。
【請求項９】
前記オプション料ＬＢを設定するステップは、
処理部は、予め設定されているオプション料率βと実施料収入予測Ｈと記憶部から読み込んだ市場価値Ｄとに基づき、次式を用いてオプション料ＬＢを算出するステップ、又は、
ＬＢ＝β×Ｈ×Ｄ
処理部は、予め設定されているオプション料率β’と、実施料収入予測Ｈと、記憶部から読み込んだ研究成果の市場価値Ｄ及び成功確率Ｅと、に基づいて、次式を用いてオプション料ＬＢを計算するステップ、又は、
ＬＢ＝β’×Ｈ×Ｄ×Ｅ
処理部は、予め設定されているオプション料率β’’と、実施料収入予測Ｈと、記憶部から読み込んだ利益指数Ｒ、又は、研究成果の市場価値Ｄ、成功確率Ｅ及びリスク係数Ｉから次式で計算された利益指数Ｒと、に基づいて次式を用いてオプション料ＬＢを計算するステップ、
Ｒ＝Ｄ×Ｅ／Ｉ
ＬＢ＝β’’×Ｈ×Ｒ
のいずれかである請求項８に記載の研究開発技術移転方法。
【請求項１０】
処理部は、前記実施料収入予測Ｈを、記憶部から読み込むこと、又は、記憶部から読み込んだビジネス展開売り上げ予測Ｃ、ロイヤリティ予測ｒ及び一時金予測Ｌｓから式　Ｈ＝Ｃ×ｒ＋Ｌｓ　を用いて計算することを特徴とする請求項８又は９に記載の研究開発技術移転方法。
【請求項１１】
前記読み込むステップは、処理部は、研究テーマ識別情報に対応した情報開示料ＬＡ、オプション契約料ＬＢ、実施料ＬＣ及び予め定められた研究開発斡旋機関への配分率Ｙを記憶部から読み込み、
前記求めるステップは、処理部は、読み込んだ情報開示料ＬＡ、オプション契約料ＬＢ及び実施料ＬＣを加算して全研究開発対価Ｌを求める
請求項２又は３に記載の研究開発技術移転方法。
【請求項１２】
処理部は、企業コンピュータから、登録に必要な企業に関する情報を受信するステップと、
処理部は、企業に関する情報を受け取った後に、企業識別情報に対応するパスワードを付与して、それらデータを企業コンピュータに送信するステップと、
処理部は、企業識別情報に対応してパスワード及び企業に関する情報を記憶部に記憶するステップと、
をさらに含む請求項１乃至１１のいずれかに記載の研究開発技術移転方法。
【請求項１３】
処理部は、研究テーマ識別情報毎に、特許情報若しくは学会発表情報と、その研究テーマに関する支出情報と収入予測情報とを含む技術シーズ情報を記憶した記憶部から、各研究テーマ識別情報に対応する技術シーズ情報を読み込み、通信ネットワークを介して公開するステップと、
処理部は、企業コンピュータから企業識別情報と、研究テーマ識別情報と、情報開示契約又は実施契約のいずれかを示す申込種類情報とを含む契約申込情報を受信するステップと、
　処理部は、受信した申込種類情報が、情報開示契約又は実施契約のいずれであるかを判断するステップと、
処理部は、受信した申込種類情報が情報開示契約であると判断した場合、研究テーマ識別情報に対応する研究開発総投資額Ａ及び研究成果の市場価値Ｄを記憶部から読み込み、研究開発総投資額Ａと市場価値Ｄとに応じて、情報開示料ＬＡを設定し、該情報開示料ＬＡ及び研究テーマ識別情報毎に記憶部に記憶されている契約書データを企業コンピュータに伝送し、契約条件の同意データを伝送した企業の企業識別情報に対応して研究テーマ識別情報及び契約情報を記憶部に記憶し、且つ、研究テーマ識別情報に対応して情報開示料ＬＡを記憶部に記憶し、研究テーマ識別情報に対応して記憶されている情報開示用詳細情報を記憶部から読み出して企業コンピュータに該詳細情報を開示する、及び／又は、研究テーマ識別情報に対応してサンプル・菌株等のマテリアルを提供する、情報開示契約処理を実行するステップと、
処理部は、受信した申込種類情報が実施契約であると判断した場合、実施料ＬＣを設定し、該実施料ＬＣ及び研究テーマ識別情報毎に記憶部に記憶されている契約書データを企業コンピュータに伝送し、契約条件の同意データを伝送した企業の企業識別情報に対応して研究テーマ識別情報及び契約情報を記憶部に記憶し、且つ、研究テーマ識別情報に対応して実施料ＬＣを記憶部に記憶し、実施権を付与したことを企業コンピュータに通知する、実施契約処理を実行するステップと、
　処理部は、研究テーマ識別情報に対応した情報開示料ＬＡ、実施料ＬＣ及び予め定められた研究開発斡旋機関への配分率Ｙを記憶部から読み込むステップと、
処理部は、読み込んだ情報開示料ＬＡ及び実施料ＬＣを加算して全研究開発対価Ｌを求めるステップと、
処理部は、求められた全研究開発対価Ｌ及び記憶部から読み込んだ研究開発斡旋機関への配分率Ｙに基づき、次式を用いて研究開発斡旋機関配当Ｄｔと研究機関配当Ｄｒを算出するステップと、
Ｄｔ＝Ｌ×Ｙ
Ｄｒ＝Ｌ×（１−Ｙ）
処理部は、研究テーマ識別情報に対応して、研究開発斡旋機関配当Ｄｔ及び研究機関配当Ｄｒを記憶部に記憶するステップと
をコンピュータに実行させるための研究開発技術移転プログラム。
【請求項１４】
処理部は、研究テーマ識別情報毎に、特許情報若しくは学会発表情報と、その研究テーマに関する支出情報と収入予測情報とを含む技術シーズ情報を記憶した記憶部から、各研究テーマ識別情報に対応する技術シーズ情報を読み込み、通信ネットワークを介して公開するステップと、
処理部は、企業コンピュータから企業識別情報と、研究テーマ識別情報と、情報開示契約又は実施契約のいずれかを示す申込種類情報とを含む契約申込情報を受信するステップと、
　処理部は、受信した申込種類情報が、情報開示契約又は実施契約のいずれであるかを判断するステップと、
処理部は、受信した申込種類情報が情報開示契約であると判断した場合、研究テーマ識別情報に対応する研究開発総投資額Ａ及び研究成果の市場価値Ｄを記憶部から読み込み、研究開発総投資額Ａと市場価値Ｄとに応じて、情報開示料ＬＡを設定し、該情報開示料ＬＡ及び研究テーマ識別情報毎に記憶部に記憶されている契約書データを企業コンピュータに伝送し、契約条件の同意データを伝送した企業の企業識別情報に対応して研究テーマ識別情報及び契約情報を記憶部に記憶し、且つ、研究テーマ識別情報に対応して情報開示料ＬＡを記憶部に記憶し、研究テーマ識別情報に対応して記憶されている情報開示用詳細情報を記憶部から読み出して企業コンピュータに該詳細情報を開示する、及び／又は、研究テーマ識別情報に対応してサンプル・菌株等のマテリアルを提供する、情報開示契約処理を実行するステップと、
処理部は、受信した申込種類情報が実施契約であると判断した場合、実施料ＬＣを設定し、該実施料ＬＣ及び研究テーマ識別情報毎に記憶部に記憶されている契約書データを企業コンピュータに伝送し、契約条件の同意データを伝送した企業の企業識別情報に対応して研究テーマ識別情報及び契約情報を記憶部に記憶し、且つ、研究テーマ識別情報に対応して実施料ＬＣを記憶部に記憶し、実施権を付与したことを企業コンピュータに通知する、実施契約処理を実行するステップと、
　処理部は、研究テーマ識別情報に対応した情報開示料ＬＡ、実施料ＬＣ及び予め定められた研究開発斡旋機関への配分率Ｙを記憶部から読み込むステップと、
処理部は、読み込んだ情報開示料ＬＡ及び実施料ＬＣを加算して全研究開発対価Ｌを求めるステップと、
処理部は、求められた全研究開発対価Ｌ及び記憶部から読み込んだ研究開発斡旋機関への配分率Ｙに基づき、次式を用いて研究開発斡旋機関配当Ｄｔと研究機関配当Ｄｒを算出するステップと、
Ｄｔ＝Ｌ×Ｙ
Ｄｒ＝Ｌ×（１−Ｙ）
処理部は、研究テーマ識別情報に対応して、研究開発斡旋機関配当Ｄｔ及び研究機関配当Ｄｒを記憶部に記憶するステップと
をコンピュータに実行させるための研究開発技術移転プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１５】
処理部は、研究テーマ識別情報毎に、特許情報若しくは学会発表情報と、その研究テーマに関する支出情報と収入予測情報とを含む技術シーズ情報を記憶した記憶部から、各研究テーマ識別情報に対応する技術シーズ情報を読み込み、通信ネットワークを介して公開するステップと、
処理部は、企業コンピュータから企業識別情報と、研究テーマ識別情報と、情報開示契約、又は、実施契約前にひとつ若しくは複数の実施機関に対して研究成果を期限付きで提供するためのオプション契約、又は、実施契約のいずれかを示す申込種類情報とを含む契約申込情報を受信するステップと、
処理部は、受信した申込種類情報が、情報開示契約又はオプション契約又は実施契約のいずれであるかを判断するステップと、
処理部は、受信した申込種類情報が情報開示契約であると判断した場合、研究テーマ識別情報に対応する研究開発総投資額Ａ及び研究成果の市場価値Ｄを記憶部から読み込み、研究開発総投資額Ａと市場価値Ｄとに応じて、情報開示料ＬＡを設定し、該情報開示料ＬＡ及び研究テーマ識別情報毎に記憶部に記憶されている契約書データを企業コンピュータに伝送し、契約条件の同意データを伝送した企業の企業識別情報に対応して研究テーマ識別情報及び契約情報を記憶部に記憶し、研究テーマ識別情報に対応して記憶されている情報開示用詳細情報を記憶部から読み出して企業コンピュータに該詳細情報を開示する、及び／又は、研究テーマ識別情報に対応してサンプル、菌株等のマテリアルを提供する、情報開示契約処理を実行するステップと、
処理部は、受信した申込種類情報がオプション契約であると判断した場合、研究テーマ識別情報に対応する実施料収入予測Ｈ及び研究成果の市場価値Ｄを記憶部から読み込み、実施料収入予測Ｈと市場価値Ｄとに応じて、オプション料ＬＢを設定し、該オプション料ＬＢ及び研究テーマ識別情報毎に記憶部に記憶されている契約書データを企業コンピュータに伝送し、契約条件の同意データを伝送した企業の企業識別情報に対応して研究テーマ識別情報及び契約情報を記憶部に記憶し、オプション権を付与したことを企業コンピュータに通知する、オプション契約処理を実行するステップと、
処理部は、受信した申込種類情報が実施契約であると判断した場合、研究テーマ識別情報に対応する実施料収入予測Ｈを記憶部から読み込み、実施料収入予測Ｈを用いて、又は、研究テーマ識別情報に対応するビジネス展開売り上げ予測Ｃ及びロイヤリティ予測ｒ及び／又は一時金予測Ｌｓを記憶部から読み込み、ビジネス展開売り上げ予測Ｃとロイヤリティ予測ｒの積又は一時金予測Ｌｓ又はこれらを加算した結果を用いて、実施料ＬＣを設定し、該実施料ＬＣ及び研究テーマ識別情報毎に記憶部に記憶されている契約書データを企業コンピュータに伝送し、契約条件の同意データを伝送した企業の企業識別情報に対応して研究テーマ識別情報及び契約情報を記憶部に記憶し、実施権を付与したことを企業コンピュータに通知する、実施契約処理を実行するステップと、
処理部は、研究テーマ識別情報に対応して、情報開示料ＬＡ及び／又はオプション料ＬＢ及び／又は実施料ＬＣを含む技術移転による対価収入に基づき、研究開発斡旋機関配当Ｄｔ及び研究機関配当Ｄｒを求める配分処理を行うステップと、
処理部は、研究テーマ識別情報に対応して、研究開発斡旋機関配当Ｄｔ及び研究機関配当Ｄｒを記憶部に記憶するステップと
を含む研究開発技術移転方法。
【請求項１６】
処理部は、研究テーマ識別情報毎に、特許情報若しくは学会発表情報と、その研究テーマに関する支出情報と収入予測情報とを含む技術シーズ情報を記憶した記憶部から、各研究テーマ識別情報に対応する技術シーズ情報を読み込み、通信ネットワークを介して公開するステップと、
処理部は、企業コンピュータから企業識別情報と、研究テーマ識別情報と、情報開示契約、又は、実施契約前にひとつ若しくは複数の実施機関に対して研究成果を期限付きで提供するためのオプション契約、又は、実施契約のいずれかを示す申込種類情報とを含む契約申込情報を受信するステップと、
処理部は、受信した申込種類情報が、情報開示契約又はオプション契約又は実施契約のいずれであるかを判断するステップと、
処理部は、受信した申込種類情報が情報開示契約であると判断した場合、研究テーマ識別情報に対応する予め定められた情報開示企業数予測ｎ１と情報開示料収入予測Ｆとを記憶部から読み込み、情報開示料収入予測Ｆを情報開示企業数予測ｎ１で除算した結果を用いて、又は、研究テーマ識別情報に対応する情報開示企業数予測ｎ１と予め定められた研究開発総投資額Ａと研究成果の市場価値Ｄを記憶部から読み込み、研究開発総投資額Ａと市場価値Ｄと予め定められた情報開示料率との積を情報開示企業数予測ｎ１で除算した結果を用いて、情報開示料ＬＡを設定し、該情報開示料ＬＡ及び研究テーマ識別情報毎に記憶部に記憶されている契約書データを企業コンピュータに伝送し、契約条件の同意データを伝送した企業の企業識別情報に対応して研究テーマ識別情報及び契約情報を記憶部に記憶し、研究テーマ識別情報に対応して記憶されている情報開示用詳細情報を記憶部から読み出して企業コンピュータに該詳細情報を開示する、及び／又は、研究テーマ識別情報に対応してサンプル・菌株等のマテリアルを提供する、情報開示契約処理を実行するステップと、
処理部は、受信した申込種類情報がオプション契約であると判断した場合、研究テーマ識別情報に対応する予め定められたオプション契約企業数予測ｎ２とオプション料収入予測Ｇとを記憶部から読み込み、オプション料収入予測Ｇをオプション契約企業数予測ｎ２で除算した結果を用いて、又は、研究テーマ識別情報に対応するオプション契約企業数予測ｎ２と実施料収入予測Ｈと研究成果の市場価値Ｄとを記憶部から読み込み、実施料収入予測Ｈと市場価値Ｄと予め定められたオプション料率βとの積をオプション契約企業数予測ｎ２で除算した結果を用いて、オプション料ＬＢを設定し、該オプション料ＬＢ及び研究テーマ識別情報毎に記憶部に記憶されている契約書データを企業コンピュータに伝送し、契約条件の同意データを伝送した企業の企業識別情報に対応して研究テーマ識別情報及び契約情報を記憶部に記憶し、オプション権を付与したことを企業コンピュータに通知する、オプション契約処理を実行するステップと、
処理部は、受信した申込種類情報が実施契約であると判断した場合、研究テーマ識別情報に対応する予め定められた実施企業数予測ｎ３と実施料収入予測Ｈを記憶部から読み込み、実施料収入予測Ｈを実施企業数予測ｎ３で除算した結果を用いて、又は、研究テーマ識別情報に対応する実施企業数予測ｎ３と、予め定められたビジネス展開売り上げ予測Ｃ及びロイヤリティ予測ｒと、及び／又は、一時金予測Ｌｓとを記憶部から読み込み、ビジネス展開売り上げ予測Ｃとロイヤリティ予測ｒの積又は一時金予測Ｌｓ又はこれらの和を、さらに実施企業数予測ｎ３で除算した結果を用いて、実施料ＬＣを設定し、該実施料ＬＣ及び研究テーマ識別情報毎に記憶部に記憶されている契約書データを企業コンピュータに伝送し、契約条件の同意データを伝送した企業の企業識別情報に対応して研究テーマ識別情報及び契約情報を記憶部に記憶し、実施権を付与したことを企業コンピュータに通知する、実施契約処理を実行するステップと、
処理部は、研究テーマ識別情報に対応して、情報開示料ＬＡ及び／又はオプション料ＬＢ及び／又は実施料ＬＣを含む技術移転による対価収入に基づき、研究開発斡旋機関配当Ｄｔ及び研究機関配当Ｄｒを求める配分処理を行うステップと、
処理部は、研究テーマ識別情報に対応して、研究開発斡旋機関配当Ｄｔ及び研究機関配当Ｄｒを記憶部に記憶するステップと
を含む研究開発技術移転方法。
【請求項１７】
通信ネットワークを介して企業コンピュータと通信するための通信ネットワーク接続部と、
研究テーマ識別情報毎に、特許情報若しくは学会発表情報と、その研究テーマに関する支出情報と収入予測情報とを含む技術シーズ情報、研究開発総投資額Ａ、研究成果の市場価値Ｄ、契約書データ、情報開示用詳細情報、情報開示料ＬＡ、実施料ＬＣ、研究開発斡旋機関への配分率Ｙ、研究開発斡旋機関配当Ｄｔ及び研究機関配当Ｄｒが記憶される、及び、企業識別情報毎に研究テーマ識別情報及び契約情報が記憶される記憶部と、
前記記憶部に記憶された技術シーズ情報を公開し、企業コンピュータとの間で契約処理を実行し、及び、収入の配分処理を実行するための処理部と、
を備え、
前記処理部は、研究テーマ識別情報毎に、特許情報若しくは学会発表情報と、その研究テーマに関する支出情報と収入予測情報とを含む技術シーズ情報を記憶した記憶部から、各研究テーマ識別情報に対応する技術シーズ情報を読み込み、通信ネットワークを介して公開する手段と、
前記処理部は、企業コンピュータから企業識別情報と、研究テーマ識別情報と、情報開示契約又は実施契約のいずれかを示す申込種類情報とを含む契約申込情報を受信する手段と、
前記処理部は、受信した申込種類情報が、情報開示契約又は実施契約のいずれであるかを判断する手段と、
前記処理部は、受信した申込種類情報が情報開示契約であると判断した場合、研究テーマ識別情報に対応する研究開発総投資額Ａ及び研究成果の市場価値Ｄを記憶部から読み込み、研究開発総投資額Ａと市場価値Ｄとに応じて情報開示料ＬＡを設定し、該情報開示料ＬＡ及び研究テーマ識別情報毎に記憶部に記憶されている契約書データを企業コンピュータに伝送し、契約条件の同意データを伝送した企業の企業識別情報に対応して研究テーマ識別情報及び契約情報を記憶部に記憶し、且つ、研究テーマ識別情報に対応して情報開示料ＬＡを記憶部に記憶し、研究テーマ識別情報に対応して記憶されている情報開示用詳細情報を記憶部から読み出して企業コンピュータに該詳細情報を開示する、及び／又は、研究テーマ識別情報に対応してサンプル・菌株等のマテリアルを提供する、情報開示契約処理を実行する手段と、
前記処理部は、受信した申込種類情報が実施契約であると判断した場合、実施料ＬＣを設定し、該実施料ＬＣ及び研究テーマ識別情報毎に記憶部に記憶されている契約書データを企業コンピュータに伝送し、契約条件の同意データを伝送した企業の企業識別情報に対応して研究テーマ識別情報及び契約情報を記憶部に記憶し、且つ、研究テーマ識別情報に対応して実施料ＬＣを記憶部に記憶し、実施権を付与したことを企業コンピュータに通知する、実施契約処理を実行する手段と、
前記処理部は、研究テーマ識別情報に対応した情報開示料ＬＡ、実施料ＬＣ及び予め定められた研究開発斡旋機関への配分率Ｙを記憶部から読み込む手段と、
前記処理部は、読み込んだ情報開示料ＬＡ及び実施料ＬＣを加算して全研究開発対価Ｌを求める手段と、
前記処理部は、求められた全研究開発対価Ｌ及び記憶部から読み込んだ研究開発斡旋機関への配分率Ｙに基づき、次式を用いて研究開発斡旋機関配当Ｄｔと研究機関配当Ｄｒを算出する手段と、
Ｄｔ＝Ｌ×Ｙ
Ｄｒ＝Ｌ×（１−Ｙ）
前記処理部は、研究テーマ識別情報に対応して、研究開発斡旋機関配当Ｄｔ及び研究機関配当Ｄｒを記憶部に記憶する手段と
を有する研究開発技術移転システム。