Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記スペクトラム帯域幅は、既存の通信システムのスペクトラム帯域幅によって規定されていることを特徴とする請求項２に記載の送信機ステージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記スペクトラム帯域幅は、既存の通信システムのスペクトラム帯域幅によって規定されていることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
コンピュータ可読記録媒体であって、請求項１７に記載のコンピュータプログラムを記録していることを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月18日(2012.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信器により受信される放送番組に対する受信規則を管理センターが施行する方法において、前記番組の受信は番組キーにより解除され、前記管理センターは複数の予約パッケージを管理し、それに関して少なくとも１つの予約パッケージは前記番組の受信を可能にする方法であって、
予約パッケージごとに少なくとも肯定キーマテリアルを規定する段階であって、前記肯定キーマテリアルは少なくとも肯定キーを有し、前記予約パッケージに予約された受信機用である、段階と、
少なくとも１つの予約パッケージを受信した受信器のために、前記予約パッケージの肯定キーマテリアルをロードする段階と、を含む方法であって、更に、
予約パッケージごとに少なくとも否定キーマテリアルを規定する段階であって、前記否定キーマテリアルは少なくとも否定キーを有し、前記予約パッケージに予約されていない受信機用である、段階と
前記受信機のために、予約がなかった前記予約パッケージの否定キーマテリアルをロードする段階と、
前記番組が少なくとも第１予約パッケージによって受信可能であり、少なくとも第２予約パッケージに関して受信できない場合に、前記番組の受信を許すための許可メッセージを作成する段階であって、前記番組キー又は前記番組キーを検索することを可能にするデータは暗号を生成するために使用され、前記第１予約パッケージの前記肯定キーマテリアル及び前記第２予約パッケージの前記否定キーマテリアルが前記受信器に存在する場合にのみ、前記番組キーを検索することを可能にする前記暗号が受信可能であるように、前記暗号は前記第１予約パッケージの肯定キー及び前記第２予約パッケージの前記否定キーの両方によって暗号化される段階と、の初期の段階
を含む方法。
【請求項２】
前記暗号が前記番組キーである請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記暗号がセッションキーであり、前記番組キーが前記セッションキーによって暗号化され、該方法が前記暗号化された番組キーを前記許可メッセージに追加する段階を含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記暗号が、少なくとも１つの否定キー及び少なくとも１つの肯定キーによって暗号を順次暗号化することにより生成される請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記許可メッセージが前記暗号化の用に供する予約パッケージを記載している識別情報を含む請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
従って、受信器により受信される放送番組に対する受信規則を管理センターが施行する方法が提案される。前記番組の受信は番組キーにより解除され、前記管理センターは複数の予約パッケージを管理し、それに関して少なくとも１つの予約パッケージは番組の受信を可能にする。方法は以下の初期段階を含む。
-  予約パッケージごとに少なくとも肯定キーマテリアルを規定する段階であって、前記肯定キーマテリアルは少なくとも肯定キーを有し、前記予約パッケージに予約された受信機用である、段階と、
-  少なくとも１つの予約パッケージを受信した受信器のために、前記予約パッケージの肯定キーマテリアルをロードする段階とを含み、更に
予約パッケージごとに少なくとも否定キーマテリアルを規定する段階であって、前記否定キーマテリアルは少なくとも否定キーを有し、前記予約パッケージに予約されていない受信機用である、段階と
前記受信機のために、予約がなかった前記予約パッケージの否定キーマテリアルをロードする段階と、
前記番組が少なくとも第１予約パッケージによって受信可能であり、少なくとも第２予約パッケージに関して受信できない場合に、
-  番組の受信を許すための許可メッセージを作成する段階であって、番組キー又は番組キーを検索することを可能にするデータは暗号を生成するために使用され、第１予約パッケージの肯定キーマテリアル及び第２予約パッケージの否定キーマテリアルが受信器に存在する場合にのみ、番組キーを検索することを可能にする暗号が受信可能であるように、前記暗号は第１予約パッケージの肯定キー及び第２予約パッケージの否定キーの両方によって暗号化される段階。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間の切断された肢の内部において第１の骨を異なる第２の骨に対して機械的に安定化させる、切断術用安定化装置であって、切断術用インプラントは、
前記第１の骨の遠位端に連結するように構成される第１の安定化構成部品と、
前記第２の骨の遠位端に連結するように構成される第２の安定化構成部品と、
近位側部および遠位側部を有する基板であって、前記第１の安定化構成部品に機械的に連結され、前記第２の安定化部品に機械的に連結される、基板と
を備え、
前記第１の安定化構成部品または前記第２の安定化構成部品の少なくとも１つは、髄内骨管に挿入されるように構成される髄内釘を備え、
前記第１の安定化構成部品は、前記基板の前記近位側部から延び、
前記第２の安定化構成部品は、前記基板の前記近位側部から延び、
前記基板上の前記第２の安定化構成部品の位置に対する前記基板上の前記第１の安定化構成部品の位置は、前記第１の安定化構成部品および前記第２の安定化構成部品が前記第１の骨および前記第２の骨にそれぞれ連結されるとき前記第１の骨と前記第２の骨の間で適切な離隔を維持し、前記人間の切断された肢の内部における前記第１の骨および前記第２の骨の独立した運動を減少させるように構成されることを特徴とする切断術用安定化装置。
【請求項２】
前記髄内釘は、人間の切断された下肢の脛骨の遠位端の髄内骨管に挿入されるように構成されることを特徴とする請求項１に記載の切断術用安定化装置。
【請求項３】
前記第１の安定化構成部品または前記第２の安定化構成部品の１つは、切断された肢の骨の一部の外側を覆うように構成される中空管を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の切断術用安定化装置。
【請求項４】
前記切断術用安定化装置は、２軸装置であり、
前記第１の安定化構成部品は、前記第１の骨の遠位端に挿入されるように構成される第１の髄内釘であって、前記第１の髄内釘の寸法は前記第１の骨の断面積に基づき、前記第１の髄内釘の長さは前記第１の骨の残りの部分の長さに基づく、第１の髄内釘を備え、
前記第２の安定化構成部品は、前記第２の骨の遠位端に挿入されるように構成される第２の髄内釘であって、前記第２の髄内釘の寸法は前記第２の骨の断面積に基づき、前記第２の髄内釘の長さは前記第２の骨の残りの部分の長さに基づく、第２の髄内釘を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の切断術用安定化装置。
【請求項５】
前記第１の髄内釘は、人間の切断された腕の橈骨の遠位端の髄内骨管に挿入されるように構成され、
前記第２の髄内釘は、人間の切断された腕の尺骨の遠位端の髄内骨管に挿入されるように構成され、
前記第１の髄内釘は、使用者が手首または前腕を回転させるとき、前記橈骨および前記尺骨の回転を可能にし、適切なバイオメカニクスを実現するように前記基板に取り付けられることを特徴とする請求項４に記載の切断術用安定化装置。
【請求項６】
前記第１の髄内釘は、人間の切断された下肢の脛骨の遠位端の髄内骨管に挿入されるように構成され、
前記第２の髄内釘は、人間の切断された下肢の腓骨の遠位端の髄内骨管に挿入されるように構成されることを特徴とする請求項４に記載の切断術用安定化装置。
【請求項７】
前記第１の髄内釘は、切断された脛骨にリーマ仕上げされる第１の髄内管の直径よりも小さい直径を有し、骨セメントの前記第１の髄内管への挿入のための空間を可能にし、前記第２の髄内釘は、切断された腓骨にリーマ仕上げされる第２の髄内管の直径よりも小さい直径を有し骨セメントの前記第２の髄内管への挿入のための空間を可能にする髄内管を備えることを特徴とする請求項６に記載の切断術用安定化装置。
【請求項８】
前記第１の髄内釘または前記第２の髄内釘の少なくとも１つは、円形の断面積を有することを特徴とする請求項４から７のいずれかに記載の切断術用安定化装置。
【請求項９】
前記基板の前記遠位側部に機械的に取り付けられるポリマーのエンドキャップであって、前記基板の前記遠位側部を完全に覆うように構成される、ポリマーのエンドキャップをさらに備えることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の切断術用安定化装置。
【請求項１０】
前記基板の面積は、切断された下肢の遠位端の面積に解剖学的に適合するように構成されることを特徴とする請求項１から４、６および７のいずれかに記載の切断術用安定化装置。
【請求項１１】
前記基板の面積は、切断された下肢の遠位端の面積を越えて延在し、増大した横方向の表面積をもたらし、歩くまたは走る間に受ける集中する荷重をさらに良く分散させるように構成されることを特徴とする請求項１から４、６および７のいずれかに記載の切断術用安定化装置。
【請求項１２】
前記第１の安定化構成部品と前記基板の間の機械的連結、および前記第２の安定化構成部品と前記基板の間の機械的連結は、溶接部を備えることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の切断術用安定化装置。
【請求項１３】
前記第１の安定化構成部品と前記基板の間の前記機械的連結、および前記第２の安定化構成部品と前記基板の間の前記機械的連結は、ねじ山を備えることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の切断術用安定化装置。
【請求項１４】
前記第１の安定化構成部品のねじ山は第１の方向にねじ切りされ、前記第２の安定化構成部品のねじ山は反対の第２の方向にねじ切りされ、切断された肢への取り付け後に前記第１の安定化構成部品および前記第２の安定化構成部品が抜け出るのを抑制することを特徴とする請求項１３に記載の切断術用安定化装置。
【請求項１５】
前記基板の前記近位側部は、前記基板内への骨成長を可能にするように構成される表面を含むことを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の切断術用安定化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウール繊維と、木製ビスコース繊維と、セルロース基合成繊維とで構成される群から選択される繊維を含むフィルタパッドと、
該フィルタパッド内に埋設される安定化フレームとを含み、
前記繊維は、グリース粒子を吸収するよう構成され、
前記安定化フレームは、前記フィルタパッドを概ね平坦構造に維持するために前記フィルタパッドに支持をもたらすよう構成される、
フィルタ組立体。
【請求項２】
前記フィルタパッドは、共に結合される少なくとも第一及び第二の繊維状マットで構成され、前記安定化フレームは、前記第一及び第二の繊維状マットの間に配置され且つ結合される、請求項１に記載のフィルタ組立体。
【請求項３】
前記フィルタパッドは、前記安定化フレームと結合される単一の繊維状マットで形成され、前記マットの４つの縁部の各々は、前記安定化フレームのそれぞれの縁部の上に折り重ねられる、請求項１に記載のフィルタ組立体。
【請求項４】
前記繊維は、ウール繊維とセルロース基合成繊維との混合物を含む、請求項１に記載のフィルタ組立体。
【請求項５】
前記繊維は、木製ビスコース繊維を含む、請求項１に記載のフィルタ組立体。
【請求項６】
前記繊維の少なくとも一部は、耐火性又は難燃性の溶剤で処理される、請求項１に記載のフィルタ組立体。
【請求項７】
前記安定化フレームは、繊維板材料で構成される、請求項１に記載のフィルタ組立体。
【請求項８】
前記フィルタパッドは、結合エマルジョンを含む、請求項１に記載のフィルタ組立体。
【請求項９】
当該フィルタ組立体は、１平方メートル当たり約２１０〜７００グラムの間の全乾燥重量を有する、請求項１に記載のフィルタ組立体。
【請求項１０】
当該フィルタ組立体は、約２２ｍｍ〜５０ｍｍの間の乾燥厚みを有する、請求項１に記載のフィルタ組立体。
【請求項１１】
フィルタパッドと、
安定化フレームと、
耐炎性接着剤とを含み、
前記フィルタパッドは、繊維の混合物を含み、該混合物は、約４〜８デニールの範囲内の木製耐火性ビスコース繊維とウール繊維とを含み、該繊維は、グリース粒子を吸収するよう構成され、前記フィルタパッドは、難燃性結合エマルジョンを更に含み、
前記安定化フレームは、前記フィルタパッド内に埋設され、前記安定化フレームは、概ね矩形の構造の火処理された繊維板を含み、且つ、前記安定化フレームの両側の間に延在する支持体を有し、前記安定化フレームは、前記フィルタパッドを概ね平坦な構造に維持するために前記フィルタパッドに支持をもたらすよう構成され、
前記繊維板は、約１／１６インチ〜３／４インチの間の厚さを有し、前記支持体は、約１／４インチ〜１．５インチの幅を有し、
前記耐炎性接着剤は、前記安定化フレームと前記フィルタパッドとの間に配置され、且つ、前記安定化フレームを前記フィルタパッドに結合する、
フィルタ組立体。
【請求項１２】
天然繊維と、合成繊維と、混成繊維とで構成される群から選択される繊維を含むフィルタパッドを安定化フレームと結合することを含み、
前記安定化フレームは、前記フィルタパッド内に埋設され、前記安定化フレームは、前記フィルタパッドを概ね平坦な構造に維持するために前記フィルタパッドに支持をもたらすよう構成される、
方法。
【請求項１３】
前記フィルタパッドは、共に結合される少なくとも第一及び第二の繊維状マットで構成され、前記安定化フレームは、前記第一及び第二の繊維状マットの間に配置され且つ結合される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記フィルタパッドは、前記安定化フレームと結合される単一の繊維状マットで形成され、前記マットの４つの縁部の各々は、前記安定化フレームのそれぞれの縁部の上に折り重ねられる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記繊維は、ウール繊維及び合成繊維の混合物を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記繊維は、ビスコース繊維を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記繊維の少なくとも一部は、耐火性又は難燃性の溶剤で処理される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記安定化フレームは、繊維板材料で構成される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
ウール繊維を耐炎性ビスコース繊維と混合すること、
前記混合物を繊維ウェブにカーディングすること、
前記繊維ウェブにバインダを吹き付けること、
前記繊維ウェブを不織ブランケットにニードル穿孔すること、及び、
前記ウール繊維に結合エマルジョンと塗布することを含む、
方法。
【請求項２０】
前記不織ブランケットに真空を提供することを更に含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記不織ブランケットを華氏２８０度でオーブンに通すことを更に含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
安定化フレームを前記不織ブランケットに結合することを更に含む、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月21日(2012.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高品質の表装仕上げ面と反対面とを有する金属部品をレーザ微細加工する方法であって、
レーザで前記部品を微細加工する前に、前記高品質の表装仕上げ面と前記反対面の少なくとも１つに保護コーティング層を塗布するステップと、
前記部品を前記レーザで微細加工するステップと、
前記部品を前記レーザで微細加工した後に、前記保護コーティング層を除去するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記高品質の表装仕上げ面と前記加工される反対面とのうちの１つに前記保護コーティング層を塗布し、
前記保護コーティング層を有する前記金属部品を加工する加工時間が、前記保護コーティング層を有していない前記金属部品を加工する加工時間にほぼ等しいように、前記保護コーティング層が十分に薄く、
前記保護コーティング層は、摩耗粉飛散が前記保護コーティング層を溶け落ちさせ、前記反対加工面に埋没するのを防ぐ十分な厚さであるか、前記摩耗粉飛散が前記保護コーティング層を溶け落ちさせ、前記反対面に埋没するのを防ぐ程度に融点が十分に高い材料から成るかの少なくともいずれかである
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記保護コーティング層の材料は、金属材料であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記保護コーティング層は、銅箔、アルミニウム箔、およびステンレススチール板の少なくとも１つであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記保護コーティング層は、前記高品質の表装仕上げ面に塗布され、レーザ照射時に、前記高品質の表装仕上げ面からの空気中の酸素を遮断／消滅する犠牲層として機能する有機材料または無機材料の１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記有機材料は、接着ポリマーであることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記レーザは、ナノ秒パルス幅レーザであることを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記保護コーティング層は、前記高品質の表装仕上げ面に塗布される第１の保護コーティング層であり、金属材料を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項９】
前記レーザは、マイクロ秒パルス幅レーザであることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記部品を前記レーザで微細加工する前に、前記反対層に第２の保護コーティング層を塗布するステップであって、前記第２の保護コーティング層は、透明な接着テープと透明な青い接着テープの少なくとも１つを有するステップと、
前記部品を前記レーザで微細加工した後に、前記第２の保護コーティング層を除去するステップとをさらに含む
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械方向（ＭＤ）の下流に移動する可撓性の連続するウェブ（２２）を支持するための空気安定化装置（１０）であって、前記装置は、
（ａ）前記ウェブ（２２）に面する動作表面（３２）を備える本体（１２）を有し、前記動作表面（３２）は、ウェブ入口端部と、前記ウェブ入口端部から下流にあるウェブ出口端部とを備え、
（ｂ）前記装置はさらに、前記ウェブ入口端部のところで前記動作表面（３２）上に位置決めされる第１ノズル（１６Ａ）を有し、前記第１ノズル（１６Ａ）は、実質的にＭＤを横切る第１方向に沿って前記動作表面（３２）にわたって延びる第１スロット（７０）を画定し、前記第１ノズル（１６Ａ）は、ＭＤ上流側に出口を画定する第１バッフル（１７Ａ）を含み、前記第１スロット（７０）を通って排出される前に、加圧ガスの第１の細長いジェットが前記出口を通って流れ、前記加圧ガスの第１の細長いジェットは、ＭＤ上流に向かって移動して前記ウェブ（２２）に第１の制御された力を付与し、
（ｃ）前記装置はさらに、前記ウェブ出口端部のところで前記動作表面（３２）上に位置決めされる第２ノズル（１６Ｂ）を有し、前記第２ノズル（１６Ｂ）は、実質的にＭＤを横切る第２方向に沿って前記動作表面（３２）をにわたって延びる第２スロット（６０）を画定し、前記第２ノズル（１６Ｂ）は、ＭＤ下流側に出口を画定する第２バッフル（１７Ｂ）を有し、同時に第２スロット（６０）を通って排出される前に、加圧ガスの第２の細長いジェットが前記出口を通って流れ、前記加圧ガスの第２の細長いジェットは、ＭＤ下流に向かって移動して前記ウェブ（２２）に第２の制御された力を付与し、
前記第１の力および前記第２の力は、前記ウェブ入口端部と前記ウェブ出口端部との間に位置する、移動する前記ウェブ（２２）の少なくとも一部を、前記動作表面（３２）に対して実質的に固定された距離に維持する、装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、前記第１バッフル（１７Ａ）は、前記第１ノズル（１６Ａ）のＭＤ上流側に沿ってガス流を規制する第１側方延伸プレートを有し、前記第２バッフル（１７Ｂ）は、前記第２ノズル（１６Ｂ）のＭＤ下流側に沿ってガス流を規制する第２側方延伸プレートを有する、システム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムであって、前記第１側方延伸プレートは、前記第１ノズル（１６Ａ）のＭＤ上流側と同一平面にある遠位端部を備え、前記第２側方延伸プレートは、前記第２ノズル（１６Ｂ）のＭＤ下流と同一平面にある遠位端部を備える、システム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムであって、前記第１ノズル（１６Ａ）は前記本体（１２）内にスロット（７０）を有し、前記スロット（７０）は、第１ガス源（２４Ａ）と流体連通し、また、前記本体（１２）の第１表面において第１の細長い開口部を備え、前記第１スロット（７０）は、上流側における前記第１の細長い開口部のところに第１の湾曲した凸表面を備え、
前記第２ノズル（１６Ｂ）は、前記本体（１２）内にスロット（６０）を有し、前記スロット（６０）は、第２ガス源（２４Ｂ）と流体連通し、また、前記本体（１２）の第２表面において第２の細長い開口部を備え、前記第２スロット（６０）は、下流側において前記第２の細長い開口部のところに第２の湾曲した凸表面を備える、システム。
【請求項５】
請求項４に記載のシステムであって、前記第１の細長い開口部は、前記動作表面の第１セグメントに配置され、前記第１セグメントは、第１上部（２７４）および前記第１上部（２７４）から上流にある第１下部（２３４Ａ）を備え、
前記第２の細長い開口部は、前記動作表面の第２セグメントに配置され、前記第２セグメントは、第１上部（２６４）、および前記第１上部（２６４）から下流にある第１下部（２３４Ｂ）を備える、システム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムであって、前記本体（１２）はチャネル（３３６）を備え、前記チャネル（３３６）は、前記ウェブ入口端部と前記ウェブ出口端部との間に位置し、また、前記動作表面（３３２）を形成する上表面を備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベアベルトにおいて：
第１のエッジから第２のエッジへとベルトの移動方向にそれぞれ延在し、物体接触側と反対側とを有する複数の硬質のベルトモジュールであって、１の硬質のベルトモジュールの前記第１のエッジが連続した硬質のベルトモジュールの前記第２のエッジと間隙を挟んで間隔をあけて配置される複数の硬質のベルトモジュールと；
連続したベルトモジュールの前記第１および第２のエッジに直接成形され、前記間隙を塞いで、連続した硬質のベルトモジュール間の柔軟なヒンジと、前記硬質のベルトモジュールの前記物体接触側と共に前記ベルトの連続した物体接触面とを形成する複数の弾性エラストマのセグメントとを具えることを特徴とするコンベアベルト。
【請求項２】
請求項１に記載のコンベアベルトにおいて、前記硬質のベルトモジュールが、前記ベルトの移動方向に対して垂直に前記反対側から遠位端部へと外側に延在するバーを具えることを特徴とするコンベアベルト。
【請求項３】
請求項２に記載のコンベアベルトにおいて、前記バーの遠位端部が、任意の他のモジュール構造よりも前記物体接触側から離れて位置することを特徴とするコンベアベルト。
【請求項４】
請求項１に記載のコンベアベルトにおいて、前記ベルトの移動方向における前記間隙の長さが、前記ベルトの移動方向における前記モジュールの長さと等しいか、それよりも大きいことを特徴とするコンベアベルト。
【請求項５】
請求項１に記載のコンベアベルトがさらに、前記弾性セグメントを通って延在し、前記間隙を架橋する張力部材を具え、前記間隙を介して前記ベルトの張力の大部分を負担することを特徴とするコンベアベルト。
【請求項６】
請求項５に記載のコンベアベルトにおいて、前記張力部材が、ファブリックメッシュを具えることを特徴とするコンベアベルト。
【請求項７】
請求項５に記載のコンベアベルトにおいて、前記張力部材が、薄い曲げられるストラップを具えることを特徴とするコンベアベルト。
【請求項８】
請求項５に記載のコンベアベルトにおいて、前記張力部材が、平行の金属ケーブルを具えることを特徴とするコンベアベルト。
【請求項９】
請求項５に記載のコンベアベルトにおいて、前記張力部材が、ワイヤクロスを具えることを特徴とするコンベアベルト。
【請求項１０】
請求項１に記載のコンベアベルトがさらに、前記硬質のベルトモジュールの前記第１および第２のエッジから前記間隙へと外側に延在するウィングを具えており、前記弾性エラストマのセグメントが前記ウィングを封入することを特徴とするコンベアベルト。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンベアベルトにおいて、前記ウィングが穿孔を有しており、前記弾性エラストマのセグメントを前記ウィングに固定するように、前記弾性セグメントを形成している材料が前記穿孔を通って延在することを特徴とするコンベアベルト。
【請求項１２】
コンベアベルトを作る方法において：
（ａ）ベルトモジュールの前方および後方エッジを越えて延在している細長い張力部材の配列上に硬質のベルトモジュールを成形するステップと；
（ｂ）前記硬質のベルトモジュールの前記後方エッジと隣接する前記細長い張力部材の配列上に弾性フィラーを成形するステップと；
（ｃ）ステップ（ａ）および（ｂ）を繰り返し、前記細長い張力部材の長さに沿って交互に配置された一連の硬質のベルトモジュールと弾性フィラーを有する所望の長さのコンベアベルトを形成するステップとを具えることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１に記載のコンベアベルトにおいて、前記反対側が、１以上の硬質な駆動面を具えることを特徴とするコンベアベルト。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月23日(2012.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅広い粒径分布を有するコロイド状シリカ粒子の製造方法であって：
（ａ）所定の最小粒径を有する予め形成されたシリカゾル粒子を含む第一の成分を、少なくとも１つの、撹拌され、加熱された反応器に供給すること；
（ｂ）ケイ酸を含む第二の成分を、新たなシリカ粒子の核形成速度より遅い速度で、前記反応器に加えること；
（ｃ）アルカリ性薬剤を含む第三の成分を前記反応器に加えること；を任意の順序で含み、及び
（ｄ）生成されるコロイド状シリカの最小粒径が、第一の成分の粒径により制御され、及び前記幅広い粒径分布が、第一の成分の第二の成分に対する比率に依存する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネブライザーであって、
ハウジングと、
前記ハウジング内に設けられたエアロゾル発生器と、
前記エアロゾル発生器によってエアロゾル化される液体を収容するネブレを受けるためのネブレレシーバーと、
ネブレ開封手段を有する、前記ネブライザーを閉じるためのキャップと、
ネブルの挿入及び／又は開封時に前記エアロゾル発生器の作動を可能にするためのスイッチ手段とを備えるネブライザー。
【請求項２】
前記ハウジングが空気入口とエアロゾルを同伴する空気の出口とを有し、前記ハウジングの出口にマウスピースが取り付けられている請求項１記載のネブライザー。
【請求項３】
前記ネブレ開封手段がネブレ穿孔手段からなり、前記ネブレ穿孔手段が前記キャップの内側に突出する穿孔ピンを有し得る請求項１又は２記載のネブライザー。
【請求項４】
前記ネブレ開封手段がネブレを切開するための手段を有し、前記ネブレ開封手段が、ネブレを引き裂くための手段、ネブレを圧縮するための手段、ネブレを圧搾するための手段を有し得る請求項３記載のネブライザー。
【請求項５】
前記スイッチ手段の活性化が前記キャップによってトリガーされる請求項１乃至４のいずれか記載のネブライザー。
【請求項６】
前記キャップが動くように前記ハウジングに取り付けられ、前記ハウジングに前記キャップをヒンジ式に取り付け可能である請求項１乃至５のいずれか記載のネブライザー。
【請求項７】
前記ネブレレシーバーがネブレの開封を容易にする形状を有する請求項１乃至６のいずれか記載のネブライザー。
【請求項８】
前記ネブレレシーバーが、ネブレを受ける開口を前記ハウジングに有し、前記ネブレレシーバーが、前記ハウジングの開口から延長するスカートを有し、前記スカートが、ネブレの挿入時に活性化される前記スイッチ手段を有し得る請求項７記載のネブライザー。
【請求項９】
前記ネブレレシーバーが所定のネブレのみの挿入を可能にするようにした請求項１乃至８のいずれか記載のネブライザー。
【請求項１０】
前記ネブレレシーバーがネブレのためのスロットを有し、前記スロットが、所定の形状及び／又は寸法のネブレを適応させる形状及び／又は寸法を有する請求項１乃至９のいずれか記載のネブライザー。
【請求項１１】
エアロゾルが通る通路を伸長させるバッフル手段を備える請求項１乃至１０のいずれか記載のネブライザー。
【請求項１２】
前記ネブライザーが空気孔手段と、前記空気孔手段の寸法を調整する空気孔絞り手段とを備える請求項１乃至１１のいずれか記載のネブライザー。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか記載のネブライザーと、前記ネブライザーについて使用するための少なくとも１つのネブレとを備える噴霧キット。
【請求項１４】
上壁と、ベース壁と、前記ベース壁から延長するタブと前記ベースとの間を延長する側壁手段とを有するネブレであって、前記タブが、前記ネブレから液体を解放するために、前記ベース壁と前記側壁手段との接続部を破砕するように動かし得るネブレ。
【請求項１５】
ハウジングと、
前記ハウジング内に設けられたエアロゾル発生器と、
前記エアロゾル発生器によって発生するエアロゾルが通る流路を伸長させる前記ハウジングのバッフル手段とを備えるネブライザー。
【請求項１６】
ハウジングと、
前記ハウジング内に設けられたエアロゾル発生器とを備え、
前記ハウジングが空気孔手段を有し、
前記空気孔手段により画定される開口の寸法を調整する調整可能な絞りを備えるネブライザー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補助酸素を酸素供給源から患者に送達するための補助酸素送達装置であって、
その中を通して補助酸素を案内するチャンバーを画定するハウジングと、
前記チャンバー内にエアロゾルを供給するためのエアロゾル発生器とを備え、
前記ハウジングが、前記チャンバー内へ補助酸素を供給するための入口と、エアロゾルを含む補助酸素を送達するための出口とを有し、
エアロゾルを含む補助酸素を患者側装置に送達するために前記ハウジングの前記出口に接続された送達チューブを備え、
前記ハウジングが、より大きなエアロゾル粒子を前記ハウジング内に保持する手段を有し、
前記ハウジングの前記出口におけるエアロゾル粒子の体積平均径が、前記エアロゾル発生器によって発生したエアロゾル粒子の体積平均径より小さい補助酸素送達装置。
【請求項２】
前記ハウジングの前記出口におけるエアロゾル粒子の体積平均径が４．５μｍ未満、４μｍ未満、３．５μｍ未満、又は３μｍである請求項１記載の補助酸素送達装置。
【請求項３】
前記ハウジングが、より大きいエアロゾル粒子の局所的付着を促進する手段を有する請求項１又は２記載の補助酸素送達装置。
【請求項４】
前記ハウジングが、より大きいエアロゾル粒子の流れを遅らせる内部壁を有していて、前記内部壁が前記ハウジングの前記入口と前記出口との間に配置することができ、前記内部壁が前記ハウジングの前記入口の高さより下側に延在させることができ、前記内部壁がより大きいエアロゾル粒子の流れを遅らせるスクリーンを有することができ、前記内部壁がバッフルを画定することができる請求項１乃至３のいずれか記載の補助酸素送達装置。
【請求項５】
前記ハウジングが、より大きいエアロゾル粒子を遅らせるスクリーンを有していて、前記スクリーンが有孔内部仕切りによって設けることができ、前記スクリーンが前記ハウジングの前記出口付近に設けることができる請求項１乃至４のいずれか記載の補助酸素送達装置。
【請求項６】
前記ハウジングの前記入口が前記ハウジングの前記出口の高さより下側に配置される請求項１乃至５のいずれか記載の補助酸素送達装置。
【請求項７】
前記ハウジングの前記入口が前記ハウジングの前記出口の高さと同じ高さに配置される請求項１乃至５のいずれか記載の補助酸素送達装置。
【請求項８】
前記ハウジングが液滴を収集するためのチャンバーを有する請求項１乃至７のいずれか記載の補助酸素送達装置。
【請求項９】
前記ハウジングがドレン口を有する請求項１乃至８のいずれか記載の補助酸素送達装置。
【請求項１０】
前記ハウジングが補助酸素を加湿するための流体リザーバーを有し、前記ハウジングが補助酸素を前記流体リザーバーの中を通るように仕向けるための手段を有することができる請求項１乃至９のいずれか記載の補助酸素送達装置。
【請求項１１】
前記エアロゾル発生器が、エアロゾルを前記ハウジング内に送達するために前記ハウジングに取り付けられ、前記エアロゾル発生器が、前記ハウジング内に前記ハウジングの入口と出口との間に配置されたエアロゾル出口を有することができる請求項１乃至１０のいずれか記載の補助酸素送達装置。
【請求項１２】
補助酸素を加湿するための給湿器を有していて、加湿された補助酸素中にエアロゾルを送達するために、前記給湿器に前記エアロゾル発生器を取り付けることができ、前記給湿器の下流に前記ハウジングを配置することができる請求項１乃至１１のいずれか記載の補助酸素送達装置。
【請求項１３】
補助酸素の前記送達チューブが２ｍｍから５ｍｍの直径を有する請求項１乃至１２のいずれか記載の補助酸素送達装置。
【請求項１４】
補助酸素の流量が毎分３リットル未満である請求項１乃至１３のいずれか記載の補助酸素送達装置。
【請求項１５】
前記患者側装置である鼻カニューレ又はフェイスマスクを備える請求項１乃至１４のいずれか記載の補助酸素送達装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月14日(2012.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの位置合わせに対する装置であって、
少なくとも１つの第１の駆動ローラ及び１つの第２の駆動ローラと、少なくとも１つの加圧ローラと、
前記第１の駆動ローラ及び前記第２の駆動ローラを回転の軸の周囲において回転する少なくとも１つの第１の回転ドライブ及び１つの第２の回転ドライブと、
を有し、
前記駆動ローラ間において距離の変化があるよう少なくとも駆動ローラを前記回転の軸に沿ってシフトさせる少なくとも１つの移動ドライブによって特徴付けられる、
装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの加圧ローラは、前記回転の軸の方向において適所において固定され、少なくとも前記回転の軸の方向における前記駆動ローラの移動径路を加えた前記駆動ローラの幅に対応する幅寸法を備える、
請求項１記載の装置。
【請求項３】
印刷機においてシートを印刷するためにシートの位置合わせに対する方法であって、
第１及び第２の駆動ローラ並びに少なくとも１つの加圧ローラを備えるシート位置合わせ装置までシート輸送経路に沿ってシートを輸送する段階と、
前記シートの傾斜位置を検出する段階と、
前記シートの幅に応じて前記第１及び前記第２の駆動ローラ間における前記シート輸送経路に対して横断方向の距離を調節する段階と、
前記駆動ローラと前記少なくとも１つの加圧ローラとの間において前記シートをつかむ段階と、
前記シートの傾斜位置を補正するよう前記第１及び前記第２の駆動ローラを個別に回転させる段階と、
を有するシートの位置合わせに対する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月17日(2012.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共有結合的に固定化した酵素を含み、酵素活性を有する、乾燥した固体組成物であって、共有結合した巨大分子の形成体中に（ｉ）少なくとも１つの酵素と、（ｉｉ）少なくとも１つのポリマーと、（ｉｉｉ）少なくとも１つの架橋剤との反応生成物を含み、酵素が乾燥状態、周囲温度及び圧力で、少なくとも９０日間保存される場合、製造時の酵素活性と比較して９０％を超える酵素活性を保持する、組成物。
【請求項２】
ポリマーがポリ（エチレンイミン）、ポリ（プロピレンイミン）、ポリ（アリルアミン）、ポリ（ビニルピリジン）、ポリ（ビニルイミダゾール）、ポリ（ｌ−リジン）、又はそれらの組合せを含み、かつ、架橋剤がヘテロ二官能性ポリエチレングリコール、ホモ二官能性ポリエチレングリコール、又はそれらの組合せを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
架橋剤が１つ又は複数のエポキシ官能基、１つ又は複数のアクリレート官能基、１つ又は複数のハロゲン官能基、１つ又は複数のカルボキシル官能基、１つ又は複数のアルデヒド官能基、又はそれらの組合せを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
酵素がウレアーゼである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
酵素が架橋剤及びポリマーと共有結合する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
共有結合した巨大分子の形成体中に固定化ウレアーゼと、少なくとも１つのポリマーと、少なくとも１つの架橋剤とを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
共有結合的に固定化した酵素を含み、酵素活性を有する、乾燥した固体組成物であって、該組成物が共有結合した巨大分子の形成体中に（ｉ）少なくとも１つの酵素と、（ｉｉ）少なくとも１つのポリマーと、（ｉｉｉ）少なくとも１つの架橋剤との反応生成物を含み、該ポリマーがポリアミンを含み、該架橋剤がヘテロ二官能性ポリエチレングリコール、ホモ二官能性ポリエチレングリコール、又はそれらの組合せを含み、該酵素がウレアーゼであり、前記組成物が４０％未満の架橋密度を有し、該酵素が乾燥状態、周囲温度及び圧力で、少なくとも３０日間保存される場合、製造時の酵素活性と比較して８０％を超える酵素活性を保持する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
組成物が４０％未満の架橋密度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
吸着カートリッジ中に層として請求項１に記載の組成物を含む、吸着カートリッジ。
【請求項１０】
組成物に隣接したアルミナの存在を排除する、請求項９に記載の吸着カートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月23日(2012.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会議セッションに参加するユーザを認証する方法であって、前記方法は、
少なくとも１つのプロセッサが、第１の識別子を受信するステップであって、前記第１の識別子は、第１の電話番号の一部を含み、前記第１の電話番号は、前記ユーザが前記会議セッションに参加するために使用する通信デバイスの電話番号であり、前記第１の電話番号は、前記ユーザに提供され、前記会議セッションに参加するためにダイヤルされる第２の電話番号と異なる、受信するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記第１の識別子に基づいて複数のユーザから前記ユーザを識別するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記第１の識別子および前記ユーザに対応する第２の識別子を受信するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記第１の識別子と前記第２の識別子の両方に基づいて前記ユーザを認証するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記ユーザを前記会議セッションに参加させるステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記ユーザのカレンダリングデータを受信するステップであって、前記カレンダリングデータは、前記ユーザが参加するようにスケジュールされている１または複数の会議を示すデータを含む、受信するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記ユーザが出席可能な１または複数の会議セッションを前記ユーザに提示するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記ユーザが参加を希望する会議セッションを識別させるユーザ入力を受信するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、第１の権限セットを前記１または複数の会議セッションのうちの第１のセッションと関連付け、および第２の権限セットを前記１または複数の会議セッションのうちの第２のセッションと関連付けるステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第２の識別子は、前記ユーザが選択した個人識別番号であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記認証するステップの後、前記少なくとも１つのプロセッサが、前記ユーザに第３の権限セットを付与するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の識別子または前記第２の識別子が認証されていない時、前記少なくとも１つのプロセッサが、前記ユーザに前記第３の権限セットを付与することを拒否するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の識別子を受信するステップは、発呼者識別機能の使用を通じて前記第１の識別子を受信することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記ユーザを、前記会議セッションの１または複数の参加者に音声で紹介するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
会議セッションに参加しようと試みるユーザのアイデンティティを認証する方法を実行させるコンピュータ実行可能命令を記憶するコンピュータ可読記憶媒体であって、前記方法は、
第１の識別子を受信するステップであって、前記第１の識別子は、第１の電話番号の一部を含み、前記第１の電話番号は、前記ユーザが前記会議セッションに参加するために使用する通信デバイスの電話番号であり、前記第１の電話番号は、前記ユーザに提供され、前記会議セッションに参加するためにダイヤルされる第２の電話番号と異なる、受信するステップと、
前記第１の識別子に基づいて前記ユーザのアイデンティティを解明するステップと、
ユーザ入力によって第２の識別子を受信するステップであって、前記第２の識別子は、所定の権限セットと関連付けられる、受信するステップと、
前記第２の識別子が認証される時、前記ユーザを前記会議セッションに参加させ、および前記ユーザに前記所定の権限セットを付与するステップと、
前記第２の識別子が認証されない時、前記ユーザを前記会議セッションに参加させるが、前記ユーザに前記所定の権限セットを付与することを拒否するステップと
を備えたことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項８】
前記方法は、前記ユーザのカレンダリングデータにアクセスするステップをさらに備え、前記カレンダリングデータは、前記ユーザが出席する１または複数の会議セッションに対応する情報を含むことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項９】
前記方法は、前記ユーザに、前記ユーザが参加を望む会議セッションについての選択肢を提示し、および前記ユーザの選択に応答して、前記ユーザを前記会議セッションに接続するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１０】
前記方法は、
第１の権限セットを前記１または複数の会議セッションのうちの第１のセッションと関連付けるステップと、
第２の権限セットを前記１または複数の会議セッションのうちの第２のセッションと関連付けるステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１１】
会議セッションに参加しようと試みるユーザを認証するように構成されたシステムであって、前記システムは、
プロセッサと、
前記プロセッサに結合されるメモリと
を備え、前記メモリは、前記プロセッサに、
第１の識別子に基づいて複数のユーザから前記ユーザを識別するステップであって、前記第１の識別子は、第１の電話番号の一部を含み、前記第１の電話番号は、前記ユーザが前記会議セッションに参加するために使用する通信デバイスの電話番号であり、前記第１の電話番号は、前記ユーザに提供され、前記会議セッションに参加するためにダイヤルされる第２の電話番号と異なる、受信するステップと、
第２の識別子に基づいて前記ユーザを認証するステップであって、前記第２の識別子は、前記ユーザによって入力される、認証するステップと、
前記ユーザに権限セットを付与するステップであって、前記権限セットは、前記第２の識別子に基づく、付与するステップと、
前記ユーザを前記会議セッションに接続するステップと、
前記第２の識別子が認証されていない時、前記ユーザを前記会議セッションに接続するが、前記ユーザに前記権限セットを付与することを拒否するステップと
を実行させるコンピュータ実行可能命令を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
前記メモリは、前記プロセッサに
ユーザのカレンダリングデータにアクセスするステップであって、前記カレンダリングデータは、前記ユーザが出席するようにスケジュールされている１または複数の会議セッションに対応するデータを含む、アクセスするステップと、
前記ユーザに、前記１または複数の会議セッションのリストを音声で提示するステップと、
前記１または複数の会議セッションのうちの１つのユーザ選択を受信するステップと
を実行させるコンピュータ実行可能命令をさらに備えたことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：１：
【化１】
2012503979.tif 000001
を含む抗体ＶＨドメインであって、ここで：
Ｘａ１は、ＳｅｒまたはＴｈｒであり；
Ｘａ２は、Ｇｌｙ、Ａｓｐ、Ａｌａ、Ｓｅｒ、Ｖａｌ、Ａｓｎ、Ｌｙｓ、ＴｙｒまたはＭｅｔであり；
Ｘａ３は、ＭｅｔまたはＩｌｅであり；
Ｘａ４は、ＶａｌまたはＡｒｇであり；そして
Ｘａ５は、Ａｓｐ、ＡｓｎまたはＧｌｙである
抗体ＶＨドメイン。
【請求項２】
ａ）Ｘａ２がＧｌｙであり、Ｘａ５がＡｓｐもしくはＡｓｎである；
ｂ）Ｘａ２がＧｌｙであり、Ｘａ５がＡｓｐである；
ｃ）Ｘａ１がＳｅｒである；
ｄ）Ｘａ１がＴｈｒである；
ｅ）Ｘａ３がＭｅｔである；
ｆ）Ｘａ３がＩｌｅである； 
ｇ）Ｘａ４がＶａｌである；または
ｈ）Ｘａ４がＡｒｇである
請求項１に記載のＶＨドメイン。
【請求項３】
前記残基Ｘａ１〜Ｘａ５が、以下：
【表１】
2012503979.tif 000002
の組み合わせとなっている、請求項１に記載のＶＨドメイン。
【請求項４】
ＩＬ−２５と結合し、抗体ＶＨドメインを含む標的結合メンバーであって、前記ＶＨドメインは請求項１に記載のＶＨドメインである、標的結合メンバー。
【請求項５】
標的結合メンバーがＶＬドメインを含み、前記ＶＬドメインのＫａｂａｔ  ＣＤＲ１〜３が、それぞれ配列番号１５の、残基２４〜３４（配列番号２９）；５０〜５６（配列番号３０）および８９〜９７（配列番号３１）として示される、請求項４に記載の標的結合メンバー。
【請求項６】
ａ）前記ＶＬドメインが、ＣＤＲ１（配列番号２９）に隣接する配列番号１５の残基３５〜３８をさらに含む；
ｂ）標的結合メンバーが配列番号１５を含む；
ｃ）前記ＶＬドメインがヒト化されている；または
ｄ）前記ＶＬドメインがヒト化されており、前記標的結合メンバーの配列が、配列番号２５のアミノ酸２１〜１２７を含む
請求項５に記載の標的結合メンバー。
【請求項７】
Ｆａｂ、Ｆ（ａｂ’）２、ｓｃＦｖ、ＦｖまたはｄＡｂ抗体フラグメントである、請求項４に記載の標的結合メンバー。
【請求項８】
抗体定常領域を含む、請求項４に記載の標的結合メンバー。
【請求項９】
ａ）前記定常領域が、ヒトＩｇＧ１またはＩｇＧ４定常領域である；または
ｂ）標的結合メンバーが完全抗体を含む
請求項８に記載の標的結合メンバー。
【請求項１０】
ａ）請求項１に記載のＶＨドメインをコードするヌクレオチド配列、または
ｂ）請求項４に記載の標的結合メンバーをコードするヌクレオチド配列
を含む単離核酸。
【請求項１１】
プロモーターに作動可能に連結された請求項１０に記載の核酸を含む発現ベクター。
【請求項１２】
請求項１１に記載の発現ベクターを有する宿主細胞。
【請求項１３】
前記標的結合メンバーの産生条件下で請求項１２に記載の宿主細胞を培養する工程を含む、標的結合メンバーを作製する方法であって、該方法が任意に、前記標的結合メンバーを単離する工程をさらに含み、任意に、少なくとも１つのさらなる成分を含む組成物に前記標的結合メンバーを配合する工程をさらに含む、方法。
【請求項１４】
請求項４に記載の標的結合メンバーおよび薬学的に受容可能なキャリアを含み、任意に凍結乾燥粉末の形態にある組成物。
【請求項１５】
ａ）喘息；
ｂ）炎症性腸疾患
ｃ）潰瘍性大腸炎；または
ｄ）クローン病
の治療または予防における使用のための、請求項４〜９いずれかに記載の標的結合メンバー。
【請求項１６】
ＩＬ−２５に対する抗体を作製する方法であって、
（ａ）請求項１に記載の抗体ＶＨドメインを提供する工程；
（ｂ）前記ＶＨドメインを複数の抗体ＶＬドメインと組み合わせて抗体分子を提供する工程；
（ｃ）前記抗体分子をＩＬ−２５への結合についてスクリーニングする工程；および
（ｄ）ＩＬ−２５と結合する抗体分子を選択する工程
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月11日(2012.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンヌクレオシド生産能を有し、３−ヘキスロース−６−リン酸合成酵素（HPS）活性が減少するよう改変されたバチルス属細菌を培養培地中で培養し、プリンヌクレオシドを培養培地中に排出させ、プリンヌクレオシドを培養培地から回収することを含む、プリンヌクレオシドの製造方法。
【請求項２】
前記バチルス属細菌は、３−ヘキスロース−６−リン酸合成酵素（HPS）をコードする遺伝子の発現が低減するよう改変されたバチルス属細菌である、請求項１記載のプリンヌクレオシドの製造方法。
【請求項３】
前記発現は、前記遺伝子を不活性化させることによって低減された、請求項２記載のプリンヌクレオシドの製造方法。
【請求項４】
前記遺伝子がhxlA遺伝子である、請求項２または３記載のプリンヌクレオシドの製造方法。
【請求項５】
前記hxlA遺伝子は、配列番号２もしくは４のアミノ酸配列、または配列番号２もしくは４のアミノ酸配列において１〜５個のアミノ酸の欠失、挿入、付加もしくは置換を含むアミノ酸配列を含む、請求項４記載のプリンヌクレオシドの製造方法。
【請求項６】
前記バチルス属細菌は、バチルス・ズブチリスである請求項１〜５のいずれか一項に記載のプリンヌクレオシドの製造方法。
【請求項７】
前記バチルス属細菌は、バチルス・アミロリケファシエンスである請求項１〜５のいずれか一項に記載のプリンヌクレオシドの製造方法。
【請求項８】
前記プリンヌクレオシドが、イノシン、キサントシン、グアノシン、及びアデノシンからなる群から選択される請求項１〜７のいずれか一項に記載のプリンヌクレオシドの製造方法。
【請求項９】
プリンヌクレオシド生産能を有し、３−ヘキスロース−６−リン酸合成酵素（HPS）活性が減少するよう改変されたバチルス属細菌を培養培地中で培養し、プリンヌクレオシドを培養培地中に排出させ、プリンヌクレオシドをリン酸化し、プリンヌクレオチドを単離することを含む、プリンヌクレオチドの製造方法。
【請求項１０】
プリンヌクレオチドが、5'-イノシン酸、キサントシン-5'-リン酸、5'-グアニル酸、及び5'-アデニル酸からなる群から選択される請求項９記載のプリンヌクレオチドの製造方法。