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【事件の表示】
　特許第３４０２１９５号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４０２１９５号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は，特許第３４０２１９５号(平成１０年５月１１日特許出願(特願平１０-１２７５１０号)，特許法第41条第1項の規定に基づく優先権主張：特願平９-１２４１６６号(平成９年５月１４日出願)，平成１５年２月２８日設定登録)に係る願書に添付した明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。すなわち，特許請求の範囲を，
「【請求項１】　フルオロメトロンとヒドロキシプロピルメチルセルロース，メチルセルロース，ヒドロキシエチルセルロースおよびヒドロキシプロピルセルロースから選択される少なくとも１種の水溶性セルロース誘導体とを含有する水性懸濁液剤であって，水溶性セルロース誘導体の濃度が0.0001〜0.01w/v%の濃度範囲内にあり，かつフルオロメトロンと水溶性セルロース誘導体の割合がフルオロメトロン１重量部に対し水溶性セルロース誘導体0.0005〜0.1重量部であるフルオロメトロン分散粒子の再分散性の良い水性懸濁液剤。
【請求項２】　水溶性セルロース誘導体がヒドロキシプロピルメチルセルロースまたはメチルセルロースである請求項１記載の水性懸濁液剤。
【請求項３】　点眼剤である請求項１または２に記載の水性懸濁液剤。
【請求項４】　点鼻剤である請求項１または２に記載の水性懸濁液剤。
【請求項５】　フルオロメトロンとヒドロキシプロピルメチルセルロースを含有する水性懸濁点眼剤であって，ヒドロキシプロピルメチルセルロースが0.0001〜0.01w/v%の濃度範囲内にあり，かつフルオロメトロンとヒドロキシプロピルメチルセルロースの割合がフルオロメトロン１重量部に対しヒドロキシプロピルメチルセルロース0.0005〜0.1重量部であるフルオロメトロン分散粒子の再分散性の良い水性懸濁点眼剤。
【請求項６】　フルオロメトロンとメチルセルロースを含有する水性懸濁点眼剤であって，メチルセルロースが0.0001〜0.01w/v%の濃度範囲内にあり，かつフルオロメトロンとメチルセルロースの割合がフルオロメトロン１重量部に対しメチルセルロース0.0005〜0.1重量部であるフルオロメトロン分散粒子の再分散性の良い水性懸濁点眼剤。
【請求項７】　フルオロメトロンとヒドロキシプロピルメチルセルロース，メチルセルロース，ヒドロキシエチルセルロースおよびヒドロキシプロピルセルロースから選択される少なくとも１種の水溶性セルロース誘導体とを含有する水性懸濁液剤において，0.0001〜0.01w/v%の濃度範囲内となるよう水溶性セルロース誘導体を添加し，かつフルオロメトロン１重量部に対し水溶性セルロース誘導体が0.0005〜0.1重量部の割合となるよう調製することにより水性懸濁液剤中のフルオロメトロン分散粒子の再分散性を良くする方法。
【請求項８】　フルオロメトロンの水性懸濁点眼剤において，ヒドロキシプロピルメチルセルロースが0.0001〜0.01w/v%の濃度範囲内で，かつフルオロメトロン１重量部に対しヒドロキシプロピルメチルセルロースが0.0005〜0.1重量部の割合となるよう調製することにより水性懸濁点眼剤中のフルオロメトロン分散粒子の再分散性を良くする方法。
【請求項９】　フルオロメトロンの水性懸濁点眼剤において，メチルセルロースが0.0001〜0.01w/v%の濃度範囲内で，かつフルオロメトロン１重量部に対しメチルセルロースが0.0005〜0.1重量部の割合となるよう調製することにより水性懸濁点眼剤中のフルオロメトロン分散粒子の再分散性を良くする方法。」
から，
「【請求項１】　フルオロメトロンとヒドロキシプロピルメチルセルロースを含有する水性懸濁点眼剤であって，ヒドロキシプロピルメチルセルロースが0.0001〜0.01w/v%の濃度範囲内にあり，かつフルオロメトロンとヒドロキシプロピルメチルセルロースの割合がフルオロメトロン１重量部に対しヒドロキシプロピルメチルセルロース0.0005〜0.1重量部であるフルオロメトロン分散粒子の再分散性の良い水性懸濁点眼剤。
【請求項２】　フルオロメトロンの水性懸濁点眼剤において，ヒドロキシプロピルメチルセルロースが0.0001〜0.01w/v%の濃度範囲内で，かつフルオロメトロン１重量部に対しヒドロキシプロピルメチルセルロースが0.0005〜0.1重量部の割合となるよう調製することにより水性懸濁点眼剤中のフルオロメトロン分散粒子の再分散性を良くする方法。」
と訂正することを求めるものである。
　
２．当審の判断
　上記訂正事項は，願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４，６，７及び９を削除するとともに，残った請求項５及び８に付された番号をそれぞれ請求項１及び２に付し直すものである。
　このような訂正は，特許請求の範囲の一部の請求項全体をそのまま削除する点については「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり，また請求項の番号を付し直す点については，特許法第36条第6項第4号の規定に適合するように特許法施行規則第24条の2第2号の規定に従って連続番号とするためのものであるから，「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものである。
　そして，当該訂正は，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであって，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　
　ところで，本件特許に係る出願の審査過程で出願人に通知された拒絶理由において引用された刊行物である特開平８-２９５６２２号公報，特開昭６０-１６１９１５号公報，特開平４-２８８０１３号公報，特開平８-１５１３３２号公報及び特開平３-１３５９２４号公報には，そのいずれにもフルオロメトロンとヒドロキシプロピルメチルセルロースとを特定の割合で配合した再分散性の良い水性懸濁点眼剤は記載されていない。そして，本件訂正後の請求項１及び２に係る発明は，フルオロメトロンとヒドロキシプロピルメチルセルロースとを特定の割合で配合することにより訂正明細書に記載された格別の効果を奏することは明らかであるから，本件訂正後の請求項１及び２に係る発明は，上記いずれの刊行物に記載された発明であるとも，これらの刊行物に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものであるとも認められない。
　そうすると，訂正後における特許請求の範囲の請求項１及び２にそれぞれ記載されている事項により特定される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではない。
　
３．むすび
　したがって，本件審判の請求は，特許法第126条第1項ただし書第1号及び第3号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第2項〜第4項の規定に適合するものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２５１９１１５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２５１９１１５号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．経緯
　本件特許第２５１９１１５号に係る出願は、平成２年３月１３日に出願されたものであって、平成８年５月１７日に設定登録され、平成１５年１２月１７日付けで訂正審判の請求がなされた。
　
２．訂正の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判請求の趣旨は、特許第２５１９１１５号の明細書を審判請求書に添付した明細書のとおり訂正することを求めるものであり、訂正の内容は、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的として、次のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の「前記建築物の壁面に沿って横方向に配列すると共に」を「前記建築物の壁面に沿って横方向に配列
して前記建築物の全周を囲む
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１の「ドンドラ足場」を「
ゴ
　
３．当審の判断
（１）上記訂正事項１及び訂正事項２は、合わせて、特許請求の範囲の請求項１について、
「建築物の上部に複数の突梁を付設し、各突梁からそれぞれ索条を介して昇降自在な複数のドンドラ足場を前記建築物の壁面に沿って横方向に配列すると共に、前記各ゴンドラ足場上の、天井部分を含む作業空間を少なくとも前記建築物の壁面側を除いて防護網或いは防護シートで全体的に囲ってなることを特徴とするゴンドラ足場装置。」を
「建築物の上部に複数の突梁を付設し、各突梁からそれぞれ索条を介して昇降自在な複数の
ゴ
して前記建築物の全周を囲む
と訂正するものであり、訂正事項１は、ゴンドラの配列に関し、「前記建築物の壁面に沿って横方向に配列すると共に」から「前記建築物の壁面に沿って横方向に配列
して前記建築物の全周を囲む
　また、訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「ドンドラ足場」を「
ゴ
（２）また、上記訂正事項１及び訂正事項２の訂正は、願書に添付した明細書において、「さらに周壁面の３辺、４辺といった具合に、ゴンドラ足場３０が跨がる壁面の辺を増やし、最終的に建物１の全周をゴンドラ足場３０で囲ってしまうことにより、ゴンドラ足場３０の横揺れは全ての方向において安全上全く問題にならない程度までに押さえることが可能である。また、このようにしてゴンドラ足場３０を横に長く繋いだ構成とすることで、ゴンドラ足場３０の一回の移動位置での作業領域が拡大し、さらに建物１の全周をゴンドラ足場３０で囲うことにより、フロア単位で作業を行うことが可能となる。」（特許公報（Ｂ２）の４欄４１行ないし５０行参照）と記載されていることから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内であり、上記訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、さらに、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
４．まとめ
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９２７６６号「円偏光分離板、その製造方法、光学素子、偏光光源装置及び液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１６日出願公開、特開平１１−　４４８１６、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月２０日（優先権主張平成９年５月２９日）の出願であって、平成１４年１２月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１−１０に係る発明（以下、「本願発明１−１０」という。）は、特許請求の範囲の請求項１−１０に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
【請求項１】　配向処理したコレステリック液晶ポリマー層の上に、別種のコレステリック液晶ポリマーを塗工し、それを加熱配向処理する操作を介して上下の層で螺旋ピッチが異なる２層以上のコレステリック液晶ポリマー層の密着重畳体を形成するものであり、その場合に前記別種のコレステリック液晶ポリマーとして、先に配向処理した層のコレステリック液晶ポリマーと光学活性な炭素の比率のみが相違するものを用いてそれを１０〜５０％濃度の溶液として塗工すると共に、その塗工層を３０℃以下の送風を介し乾燥させて残存溶剤量を２０％以下とした後にそれを加熱配向処理に供することを特徴とする円偏光分離板の製造方法。
【請求項２】　請求項１において、配向処理したコレステリック液晶ポリマー層として反射光における鏡面反射分率が６０％以上のものを用いる円偏光分離板の製造方法。
【請求項３】　請求項１又は２において、上下の層で螺旋ピッチが異なる２層以上のコレステリック液晶ポリマー層が直接密着した重畳体からなる円偏光分離板の製造方法。
【請求項４】　請求項１〜３において、螺旋ピッチの異なるコレステリック液晶ポリマー層が上下の層で反射光の波長域が重複しないものである円偏光分離板の製造方法。
【請求項５】　上下の層で螺旋ピッチが異なり反射光の波長域に不連続域を形成する２層以上のコレステリック液晶ポリマー層の密着重畳体をガラス転移温度以上、等方相転移温度未満に加熱して、その密着界面に上下の層を形成するコレステリック液晶ポリマーが混合した層を形成し、その混合層と当該上下の層に基づいて連続した反射波長域を示すものとすることを特徴とする円偏光分離板の製造方法。
【請求項６】　請求項５に記載の方法で製造したものであり、上下の層で螺旋ピッチが異なり反射光の波長域に不連続域を形成する２層以上のコレステリック液晶ポリマー層が密着した重畳体からなり、その密着界面に上下の層を形成するコレステリック液晶ポリマーが混合してなる、上下の層とは螺旋ピッチが異なるコレステリック液晶ポリマー層を有して、厚さ方向に螺旋ピッチが多段階に変化し、当該混合層とその上下の層とが連続した反射波長域を示すことを特徴とする円偏光分離板。
【請求項７】　請求項６において、反射光の波長域が可視光域の１５０nm以上の帯域である円偏光分離板。
【請求項８】　請求項６又は７に記載の円偏光分離板に１／４波長板及び偏光板の少なくとも一方を設けたことを特徴とする光学素子。
【請求項９】　請求項６又は７に記載の円偏光分離板、又は請求項８に記載の光学素子を導光板の光出射側に有することを特徴とする偏光光源装置。
【請求項１０】　請求項６又は７に記載の円偏光分離板、請求項８に記載の光学素子又は請求項９に記載の偏光光源装置を液晶セルの視認背面側に有することを特徴とする液晶表示装置。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１３３００３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、コレステリック相からなる高分子液晶を積層することにより得られる高性能偏光板が記載され、また、特表平９−５０３１６９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、第１の種類の配向されたカイラル液晶ポリマー薄層及び第２の種類の配向されたカイラル液晶ポリマー薄層を有する有色材料が記載され、また、特開平７−３５９２５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、ポリマーキラルネマチック液晶を備えた円偏光体が記載されている。
　
　（３）対比・判断
　上記の刊行物１〜３には、本願発明１−４の「別種のコレステリック液晶ポリマーとして、先に配向処理した層のコレステリック液晶ポリマーと光学活性な炭素の比率のみが相違するものを用いてそれを１０〜５０％濃度の溶液として塗工すると共に、その塗工層を３０℃以下の送風を介し乾燥させて残存溶剤量を２０％以下とした後にそれを加熱配向処理に供する」点について記載されておらず、また、それらを示唆する記載もない。
　そして、本願発明は、上記の構成を有することにより、明細書に記載の「上下の層で螺旋ピッチが異なる２層以上のコレステリック液晶ポリマー層が直接密着した重畳体を効率よく製造することができる」という特有の効果を奏するものと認められる。
　
　したがって、刊行物１〜３のものから、本願発明１−４をなすことは、当業者にとって容易なことではない。
　
　また、上記の刊行物１〜３には、本願発明５−１０の「上下の層で螺旋ピッチが異なり反射光の波長域に不連続域を形成する２層以上のコレステリック液晶ポリマー層の密着重畳体をガラス転移温度以上、等方相転移温度未満に加熱して、その密着界面に上下の層を形成するコレステリック液晶ポリマーが混合した層を形成し、その混合層と当該上下の層に基づいて連続した反射波長域を示すものとする」点について記載されておらず、また、それらを示唆する記載もない。
　そして、本願発明５−１０は、上記の構成を有することにより、明細書に記載の「上下の層で反射波長域に不連続域がある場合にその不連続域を埋める反射特性を示して反射波長域を連続化することができる」という特有の効果を奏するものと認められる。
　
　したがって、刊行物１〜３のものから、本願発明５−１０をなすことは、当業者にとって容易なことではない。
　
（４）むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第１５４１８０号「フランス落とし」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１２月１９日出願公開、特開平７−３３１９４３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成６年６月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は平成１５年２月２０日付け手続補正により補正された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
「扉体における縦框の下部に埋め込まれるケースに棒状の係止部材が昇降可能に配置されたフランス落としにおいて、前記係止部材の少なくとも先端部が断面において非円形に形成されているとともに周面に軸線方向へ延びる螺旋条が形成されており、また前記ケースに、前記係止部材を上下に移動させたときに前記螺旋条に嵌合してこの係止部材を軸心を中心として回転させるためのガイドが設けられ、且つ床面に、少なくとも侵入時には前記先端部が挿入可能な非円形の係止凹部が形成され、前記先端部が侵入後前記係止部材の回転により回転して前記係止凹部の壁面に圧接することを特徴とするフランス落とし。」
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１７２００７号「コンデンサ用冷媒流通管およびこれを用いたカー・クーラ用コンデンサ」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　１月２８日出願公開、特開平　９−　２６２７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年７月７日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１４年３月１４日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認めるところ、その請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　平らな上下壁と、上下壁にまたがるとともに長さ方向にのびかつ相互に所定間隔をおいて設けられた複数の補強壁とを備え、内部に並列状の冷媒通路を有する偏平管よりなり、補強壁には、並列状の冷媒通路どうしを通じさせる複数の連通孔があけられているコンデンサ用冷媒流通管において、
　各補強壁におけるすべての連通孔の占める割合である開口率が１０〜４０％の範囲内にあるコンデンサ用冷媒流通管。」　
　
２．引用文献に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開平６−２８１３７３号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下のような記載がある。
　
・特許請求の範囲の請求項１に、
「平らな上下壁と、上下壁にまたがるとともに長さ方向にのびかつ相互に所定間隔をおいて設けられた複数の補強壁とを備え、内部に並列状の冷媒通路を有する偏平状アルミニウム管よりなり、補強壁には、並列状の冷媒通路どうしを通じさせる複数の連通孔があけられており、偏平状アルミニウム管がアルミニウム板より形成せられたものであり、補強壁が鍛造せられた突条よりなる熱交換器用冷媒流通管。」
　
・第２頁第２欄４〜６行に、
「本発明は、熱交換器用冷媒流通管、とくにカー・クーラに使用せられるコンデンサ用冷媒流通管に関する。」
　
・第３頁第４欄３６行〜第４頁１２行に、
「また、管高さは、０．８〜３．５ｍｍの範囲、とくに１．４〜２．３ｍｍの範囲内にするのが好ましい。管高さが０．８ｍｍ未満では、冷媒通路が低くなるため、冷媒の圧力損失を招き、３．５ｍｍを超えると、熱交換器をコンパクト化し難いばかりか、通過空気の抵抗が増大して熱交換効率が悪くなる。
    ・・・・・
また、補強壁の高さは、管高さと同じ理由により、０．５〜２．５ｍｍの範囲、とくに０．８〜１．５ｍｍの範囲内にするのが好ましい。
　また、連通孔の断面積は、０．０７〜５．０ｍｍ２の範囲、特に０．２〜１．２５ｍｍ２の範囲内にするのが好ましい。連通孔の断面積が０．０７ｍｍ２未満では、冷媒の交流が十分に行なわれないばかりか、ろう接時に流れたろうで孔が塞がるおそれがあり、５．０ｍｍ２を超えると、冷媒流通管の耐圧性が悪くなる。
　さらに、連通孔のピッチは、４．０〜１００ｍｍの範囲、とくに１０〜５０ｍｍの範囲内にするのが好ましい。連通孔のピッチが４．０ｍｍ未満では、冷媒流通管の耐圧性が悪くなり、１００ｍｍを超えると、冷媒の交流が十分に行なわれない。」
　
　上記記載及び図面を参照すると、引用文献には、以下の発明が記載されている。
　
「平らな上下壁と、上下壁にまたがるとともに長さ方向にのびかつ相互に所定間隔をおいて設けられた複数の補強壁とを備え、内部に並列状の冷媒通路を有する偏平管よりなり、補強壁には、並列状の冷媒通路どうしを通じさせる複数の連通孔があけられているコンデンサ用冷媒流通管。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、
両者は、
「平らな上下壁と、上下壁にまたがるとともに長さ方向にのびかつ相互に所定間隔をおいて設けられた複数の補強壁とを備え、内部に並列状の冷媒通路を有する偏平管よりなり、補強壁には、並列状の冷媒通路どうしを通じさせる複数の連通孔があけられているコンデンサ用冷媒流通管。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点］本願発明では、各補強壁におけるすべての連通孔の占める割合である開口率が１０〜４０％の範囲内にあるのに対して、引用文献には、前記開口率について明記されていない点。
　
　上記相違点について検討すると、補強壁の高さをＨ、連通孔の断面積をＡ、連通孔のピッチをＰとした場合、引用文献には、Ｈ：０．８〜１．５ｍｍ、Ａ：０．２〜１．２５ｍｍ２、Ｐ：１０〜５０ｍｍの範囲にするのがとくに好ましいと記載されており、補強壁の高さ、連通孔の断面積、連通孔のピッチをこの範囲とした場合、開口率は０．２６〜１５．６％の範囲となり、１０〜１５．６％の部分で本願発明と開口率が一致する。コンデンサ用冷媒流通管の設計に際して、設計者は、熱交換効率、熱交換器のコンパクト化、冷媒流通管の耐圧性等を考慮してそれらの数値を定めるところ、引用文献の記載から、補強壁の高さが所定値を超えれば、通過空気の抵抗が増大して熱交換効率が悪くなり、連通孔の断面積が所定値未満、あるいは連通孔のピッチが所定値を超えれば冷媒の交流が十分に行われず熱交換効率が悪くなることが把握できるから、引用文献に記載された発明において、熱交換効率の向上を最優先して、補強壁の高さ及び連通孔のピッチとして前記範囲内の小さな値を、また連通孔の断面積として前記範囲内の大きな値を採用することにより開口率を大きくして本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、図１５、図１６をみても、本願発明の「開口率が１０〜４０％の範囲内」の数値限定について臨界的意義を有すると認めることはできず、本願発明の効果は、引用文献に記載された発明から予測し得る程度であって、格別のものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３１１１５号「プラテンギャップ調整装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月１１日出願公開、特開平１０−２１１７４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は、平成９年１月３０日の出願であって、平成１４年２月２５日付け及び同年４月２３日付けで明細書についての手続補正がされたが、平成１４年４月２３日付けの手続補正は却下されたので、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年２月２５日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「偏心部を介して互いに間隔をおいてプリンタ本体に平行に取付けた一対の案内部材に、前記各偏心部に固定したそれぞれの歯車と噛合う翼形セクタ歯車により同じ方向に同一の回動変位量を付与させて、プラテンと対向するキャリッジを印字基準面に対して平行に離間接近自在に変位させるようにしたことを特徴とするプラテンギャップ調整装置。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物に記載された発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１４２９６６号公報（以下「引用例という。）には、「ギヤと両端に偏心ブッシュとを有する一対のシャフトと、平行に配置した前記一対のシャフトの長手方向に移動可能に取付けた印字ヘッド取付台と、一対の前記ギヤにかけられたベルトとを備えることを特徴とするプラテンギャップ調整機構。」（１頁左下欄特許請求の範囲）との発明（以下「引用例発明」）という。）が記載されており、その説明として「コピーコントロールレバー１０を左方向に動かすと、・・・印字ヘッド取付台４はフラットプラテン５の方に水平を保ちながら左方向に移動し・・・プラテンギャップは狭くなる。・・・プラテンギャップを広げるときはコピーコントロールレバー１０を右方向に動かせばよい」（２頁右上欄１６行〜左下欄５行）との記載がある。
　
２．本願発明と引用例発明との一致点及び相違点の認定
　引用例発明の「偏心ブッシュ」、「ギヤ」、「一対のシャフト」、「印字ヘッド取付台」及び「プラテンギャップ調整機構」は、本願発明の「偏心部」、「各偏心部に固定したそれぞれの歯車」、「一対の案内部材」、「キャリッジ」及び「プラテンギャップ調整装置」にそれぞれ相当する。
　引用例発明の「一対のシャフト」が、偏心ブッシュを介して互いに間隔をおいてプリンタ本体に平行に取付けた部材であることは自明である。
　引用例発明の各ギヤはベルトによって回動が伝達されるから同じ方向に回動変位されるものである。引用例発明は、水平を保ちながら印字ヘッド取付台を移動するものであるから、「プラテンと対向するキャリッジを印字基準面に対して平行に離間接近自在に変位させるようにした」ものであり、各ギヤの回動変位量は同一とみるのが自然である。仮に、同一と断定できず、そのことが相違点になりうるとしても、設計事項程度の微差でしかない。
　引用例発明の「ギヤにかけられたベルト」と本願発明の「それぞれの歯車と噛合う翼形セクタ歯車」は、一方の歯車（ギヤ）の回動変位を他方に伝達する部材である点で一致する。
　したがって、本願発明と引用例発明とは、「偏心部を介して互いに間隔をおいてプリンタ本体に平行に取付けた一対の案内部材に、前記各偏心部に固定したそれぞれの歯車の一方の回動変位を他方に伝達する部材により同じ方向に同一の回動変位量を付与させて、プラテンと対向するキャリッジを印字基準面に対して平行に離間接近自在に変位させるようにしたプラテンギャップ調整装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉それぞれの歯車の一方の回動変位を他方に伝達する部材につき、本願発明では「それぞれの歯車と噛合う翼形セクタ歯車」を採用しているのに対し、引用例発明では「ギヤにかけられたベルト」を採用している点。
　
３．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
　一般に２つのギヤ（歯車）の一方の回動変位を他方に伝達するために、両ギヤ（歯車）とともに噛合する別の歯車を用いることは慣用技術であり、引用例発明のベルトをこの慣用技術を採用して歯車に置き換えることは設計事項というべきである。ここで、歯車を利用する場合、その個数によって、２つのギヤ（歯車）の回動方向が同じ（歯車が奇数の場合）となったり、逆（歯車が偶数の場合）となったりするが、引用例発明では同じ方向に２つのギヤを回動変位させるのだから、１つでよいことも自明である。
　さらに、歯車により回動変位を伝達する場合、伝達すべき回動変位量が歯車１回転よりも小さい場合、セクタ歯車を採用することも慣用技術である。
　引用例発明において、プラテンギャップ調整を行うに当たり、２つのギヤ（歯車）の回動変位を別の歯車で伝達する場合に、その別の歯車の回動変位量が１回転よりも相当程度小さいであろうことは、当業者であれば容易に予測できることである。そうであれば、２つのギヤ（歯車）の回動変位伝達する歯車をセクタ歯車とすることにも困難性はなく、２つのギヤ（歯車）と噛合する関係上、歯部が２箇所にあるセクタ歯車とならざるを得ない。本願発明の「翼形セクタ歯車」とは、そのような歯部が２箇所にあるセクタ歯車と同視できるものであるから、結局相違点に係る本願発明の発明特定事項をなすことは当業者にとって想到容易といわざるをえない。
　また、相違点に係る本願発明の発明特定事項による格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用例発明及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３５２４１８号「給排気窓」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１５日出願公開、特開平　９−１８４３５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年１２月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１月８日付け手続補正書で補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「窓枠と、この窓枠に水平回転軸を介して回動自在に取付けられた平板状の障子部とを備えた給排気窓において、前記障子部の上部の室内側に重りを設置し、前記水平回転軸が、この回転軸を中心として、前記重りを含んだ障子部の一方の重心に係る回転モーメントと、障子部の他方の重心に係る回転モーメントとがほぼ釣り合う位置に設けられ、尚且、両方の重心を合わせた重心位置の上位位置に設けられたことを特徴とする給排気窓。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開昭５４−７９９４２号公報（以下、「引用例」という。）には、特許請求の範囲に「（イ）ウエイト７と風受け５とクッション２をつける。（ロ）作動方法は外気の流れによる。以上の如く構成されたダンパー付換気口」、１頁８〜２０行に「この発明は室内の換気をする為に関するものである。・・・（イ）壁１の中にダンパー４を入れて外気を調節する。（ロ）ストッパー３とクッション２を一体としてダンパー４の作動時の衝撃を吸収する。（ハ）ウエイト７はダンパー４のバランスをとり風受け５を付けることにより弱い風のときでも作動させる。」と記載されており、当業者の技術常識をもって図面をみると、第１、２図には、壁１中に設けられた換気口本体の外部側にはフードが有り、換気口本体内に、センター６位置で水平回転軸を介して回動自在に取付けられた平板状のダンパー４が設けられ、ダンパーの下部の室内側にウエイト７を設置し、水平回転軸が、この回転軸を中心として、ウエイトを含んだダンパーの一方の重心に係る回転モーメントと、ダンパーの他方の重心に係る回転モーメントとがほぼ釣り合う位置に設けられ、尚且、風等の外気の流れによりダンパーを作動させる位置、ということは、両方の重心を合わせた重心位置の下位位置に設けられていることが明らかである。これらの記載を含む明細書全体および図面を参照すると、引用例には、「壁中に設けられた換気口本体と、この換気口本体に水平回転軸を介して回動自在に取付けられた平板状のダンパーとを備えたダンパー付換気口において、ダンパーの下部の室内側にウエイト７を設置し、水平回転軸が、この回転軸を中心として、ウエイトを含んだダンパーの一方の重心に係る回転モーメントと、ダンパーの他方の重心に係る回転モーメントとがほぼ釣り合う位置に設けられ、尚且、風等の外気の流れによりダンパーを作動させる、両方の重心を合わせた重心位置の下位位置に設けられたダンパー付換気口」が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「ウエイト」は、本願発明の「重り」に相当し、引用例記載の発明の「壁中に設けられた換気口本体」、「ダンパー」、「ダンパー付換気口」と、本願発明の「窓枠」、「障子部」、「給排気窓」とは、それぞれ、「開口形成部」、「閉鎖部材」、「給排気装置」で共通し、本願発明において、「水平回転軸が、両方の重心を合わせた重心位置の上位位置に設けられた」のは、風等の外部からの力が働いたときに障子部を作動させるためであり、引用例記載の発明の「風等の外気の流れによりダンパーを作動させる、両方の重心を合わせた重心位置の下位位置に設けられた」と、「風等の外部からの力が働いたときに閉鎖部材を作動させる位置に設けられた」で共通しているから、両者は、開口形成部と、この開口形成部に水平回転軸を介して回動自在に取付けられた平板状の閉鎖部材とを備えた給排気装置において、前記閉鎖部材の室内側に重りを設置し、前記水平回転軸が、この回転軸を中心として、前記重りを含んだ閉鎖部材の一方の重心に係る回転モーメントと、閉鎖部材の他方の重心に係る回転モーメントとがほぼ釣り合う位置に設けられ、尚且、風等の外部からの力が働いたときに閉鎖部材を作動させる位置に設けられた給排気装置の点で一致し、下記の点で相違している。
　相違点：本願発明は、給排気装置が給排気窓であるので、開口形成部が窓枠、閉鎖部材が障子部であり、かつ、重りを障子部の上部の室内側に設置し、水平回転軸が、風等の外部からの力が働いたときに障子部を作動させる位置である両方の重心を合わせた重心位置の上位位置に設けられたのに対し、引用例記載の発明では、給排気装置がダンパー付換気口であるので、開口形成部が壁中に設けられた換気口本体、閉鎖部材がダンパーであり、かつ、重りをダンパーの下部の室内側に設置し、水平回転軸が、風等の外部からの力が働いたときにダンパーを作動させる位置である両方の重心を合わせた重心位置の下位位置に設けられた点。
　上記相違点について検討する。
　本願発明において、「重りを障子部の上部の室内側に設置し、水平回転軸が、風等の外部からの力が働いたときに障子部を作動させる位置である両方の重心を合わせた重心位置の上位位置に設けられた」のは、換気口という雨水が吹き込まない状態のものではなく、窓に取付けるために、水平回転軸で分割された広い面を下方の面とし、この面を常に外側になるように傾斜可能として、なるべく室内に雨水が入らないようにするためであると、請求人は審判請求書において主張しているが、換気口であっても、換気口本体の外部側にフードが無く雨水が吹き込みうる状態のものであって、かつ、水平回転軸で分割された広い面を下方の面とし、この面を常に外側になるように傾斜可能とすることは、周知技術（平成１３年１１月６日付け拒絶理由通知書で提示された引用例４である、実願昭５７−１６６４３４号（実開昭５９−７０１３５号）のマイクロフィルム等参照）にすぎず、その場合、本願発明と同様に、室内に雨水が入りにくいという作用効果を奏することは自明である。
　したがって、引用例記載の発明のダンパーの傾斜方向を逆にし、重りをダンパーの上部の室内側に設置し、水平回転軸が、風等の外部からの力が働いたときにダンパーを作動させる位置である両方の重心を合わせた重心位置の上位位置に設け、これを窓に適用することは当業者が適宜なしうることにすぎない。
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例記載の発明および周知技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用例記載の発明および周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　２６９４５号「ビデオカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年　９月　８日出願公開、特開平　４−２５２５７５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　（ａ）本願は、平成３年１月２８日の出願である。
　（ｂ）本願発明
　その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、本願明細書（平成１３年７月１６日付け、および平成１５年３月１０日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載した下記のとおりのものと認める。
　　　　　記（請求項１の記載）
　レンズを介した光情報量を制限するアイリスと、
　該アイリスよりの光情報を電気信号に変換する撮像素子と、
　該撮像素子の出力信号のレベルを調節するＡＧＣ回路と、
　該ＡＧＣ回路の出力信号をデジタル変換するＡ／Ｄ変換回路と、
　該Ａ／Ｄ変換回路後の信号から黒レベルを検出する黒レベル検出回路と、
　該黒レベル検出回路の検出結果に基づいて上記Ａ／Ｄ変換回路後の信号からＤＣシフト量を減算する減算回路と
を備え、
　該減算回路の出力信号に基づいて上記アイリスと上記ＡＧＣ回路を制御して露光補正を行うようにしたビデオカメラ。
　（ｃ）査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願発明は、下記刊行物に記載された各発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開昭６４−３７１７４号公報
　刊行物２：特開昭６０−３０２９０号公報
　刊行物３：特開昭６０−９６０６５号公報
　刊行物４：特開昭４７−４１２２９号公報（周知技術）
　刊行物５：特開昭６３−１６９８８２号公報（周知技術）
　
２．当審の判断
（１）（ａ）原査定で引用された上記刊行物のいずれも、本願発明が備える下記の構成を開示しもしくは示唆するものではない。
　　　　　記（本願発明が備える構成）
　ＡＧＣ回路の出力信号（Ａ／Ｄ変換回路後）からＤＣシフト量を減算する減算回路の出力信号に基づいてアイリスとＡＧＣ回路を制御すること。
  （ｂ）そして、本願発明は、上記構成を備えることにより、「撮像素子から出力される撮像信号をＡＧＣアンプで利得制御した後、その黒レベル部分の検出値に応じて撮像信号を直流シフトさせて黒レベル補正（フレア等による黒レベル変動の補正）を行うという従来技術では、上記黒レベル補正での直流シフト（撮像信号の直流レベルを下げ明るさを減少させるシフト）により撮像信号に対する所定のダイナミックレンジに余裕が生じても、上記ＡＧＣアンプでの利得制御にはそのような直流シフト結果が反映されないので、上記ダイナミックレンジの余裕分が有効利用されていない（ダイナミックレンジの余裕分を利用したコントラストの向上が図られていない）」（段落0002〜段落0009）という問題点を解決して、「フレア部分を除去することにより生じたダイナミックレンジの余裕を有効に利用して、コントラストの向上を図ることができる。」（段落0021）との効果を奏するものである。
　（ｃ）したがって、本願発明は、上記刊行物に記載された各発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるいうことはできない。
（２）以下、上記刊行物の記載について検討する。
　（ａ）刊行物１から刊行物５までには、以下のことが開示されている。
　刊行物１
　撮像信号をその黒レベル（オプティカルブラック）部分でクランプ回路によりクランプし、その後、利得調整処理（信号処理回路２７に含まれるＡＧＣ回路）を行うと共に、利得調整処理の施されていない輝度信号（輝度レベル）に応じて絞りを制御すること（第６図とその説明（特に、３頁右上欄15行〜左下欄18行）を参照）。
　刊行物２
　カラービデオカメラにおいて、撮像管３からＡＧＣ回路５を介して出力された撮像信号の輝度信号Ｙを分離し、輝度信号Ｙに基づいてアイリス２の制御とＡＧＣ回路５の制御をすること（第１図とその説明参照）。
　刊行物３
　ファクシミリ装置の原稿読取信号のシェーディング歪みを予めＲＯＭに記憶した補正係数データにより補正すること（第１図とその説明参照）。
　刊行物４（周知技術９）
　入力ビデオ信号の黒レベル（オプティカルブラック）部分の変動誤差分を検出して入力ビデオ信号から減算することによりその黒レベル変動を除去し、その後にビデオ信号の利得制御（ＡＧＣ）を行なうこと（第２図、第５図とそれらの説明参照）。
　刊行物５（周知技術）
　固体撮像装置において、Ａ／Ｄ変換した撮像出力のオプティカルブラック部分のレベルを検出し、検出値を撮像出力から減算することによりその黒レベル補正を行うこと（第５図〜第７図とそれらの説明参照）。
　（ｂ）刊行物１には、アイリスとＡＧＣ回路の双方を制御することが記載されている。しかし、アイリスを制御する信号は利得調整処理の施されていない輝度信号であり、本願発明のような「ＡＧＣ回路の出力信号（Ａ／Ｄ変換後）からＤＣシフト量を減算する減算回路の出力信号」ではない。
　（ｃ）刊行物２には、アイリスとＡＧＣ回路の双方を制御することが記載されている。しかし、その制御信号は、ＡＧＣ回路の出力信号（輝度信号）に基づく信号であって、本願発明のような「ＡＧＣ回路の出力信号（Ａ／Ｄ変換後）からＤＣシフト量を減算する減算回路の出力信号」ではない。
　（ｄ）刊行物１および刊行物４には、撮像信号に対して黒レベル補正（ＤＣシフト）と利得制御（ＡＧＣ）を行うことが記載されている。しかし、これらの刊行物が開示する黒レベル補正と利得制御は、いずれも先ず黒レベル補正を行いその後に利得制御を行うものである。本願発明の「ＡＧＣ回路の出力信号（Ａ／Ｄ変換後）からＤＣシフト量を減算する減算回路の出力信号に基づいてアイリスとＡＧＣ回路を制御する」を示唆するものではない。
　したがって、刊行物２の制御信号の部分に、これらの刊行物が開示する黒レベル補正と利得制御の構成を適用したとしても、本願発明の上記構成が得られる訳ではない。
　（ｅ）刊行物３には原稿読取信号のシェーディング補正が、刊行物５には撮像出力からそのオプティカルブラック部分のレベル検出値を減算することで黒レベル補正を行うことが、それぞれ開示されているにすぎない。これらの刊行物も本願発明の上記構成を示唆するものではない。
  （ｆ）したがって、本願発明は、上記刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　４０９４９号「内燃機関のスロットルアクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　９月１７日出願公開、特開平　５−２４００７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成４年２月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年６月１６日付け及び平成１５年９月１６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　３相の固定子巻線と、前記固定子巻線の磁束の変化によって回転する永久磁石型回転子と、内燃機関に吸入空気を供給する吸入通路と、前記吸入通路内に配されて吸入空気を増減するスロットルバルブを有し、前記固定子巻線に供給する電流を制御して前記回転子の回転を制御し、もって前記スロットルバルブの開度を制御する内燃機関のスロットルアクチュエータにおいて、
　前記回転子の回転を減速して前記スロットルバルブに伝える減速ギアと、前記スロットルバルブを閉じ方向に付勢するリターンスプリングと、スロットルバルブの全閉位置で前記リターンスプリングの戻し力を受けるストッパとを備え、前記スロットルバルブの全閉位置において前記回転子が前記リターンスプリングの力を受けないで前記減速ギアのガタ分だけ回転可能となるように構成されている内燃機関のスロットルアクチュエータ。」
　
【２】引用例の記載事項
　これに対し、当審において通知した平成１５年７月８日付けの拒絶の理由で引用した特開平１−３１５６４１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次のような技術的事項が記載されている。
・引用例１；
　「この発明は、自動車等に搭載されるエンジンの吸気管内に設置されたスロットル弁を駆動するスロットルアクチュエータの制御装置に関し、特に、上記スロットルアクチュエータのモータとしてブラシレスモータを用いた装置に関するものである。」（第１頁左下欄第１６〜２０行）
　「第１図はこの発明の一実地例によるスロットルアクチュエータの制御装置の構成を示し、同図において、１は計４つのＮ，Ｓ極の磁極が交互に配置されたロータ１Ａと３相のステータ巻線１Ｂとを備え、軸がスロットル弁（図示せず）を開閉できるように連結された三相のブラシレスモータである。２はロータ１Ａの周囲近傍に配置されロータ１Ａの磁極の位置を検出する３つの磁極検出素子、３は入力側がこれらの磁極検出素子２に接続された検出回路で、磁極検出素子２とで磁極位置検出回路を構成し、入力信号を波形整形する。４は検出回路３から出力される磁極位置検出信号に基づいて上記磁極位置検出回路の故障を検出する故障検出回路、５は上記磁極位置検出信号の論理をとってブラシレスモータ１を回転させる信号を発生する論理回路である。」（第２頁左下欄第８行〜右下欄第３行）
　以上の記載、及び、第１、３図の記載からみて、引用例１には、
　「３相のステータ巻線と、前記ステータ巻線の磁束の変化によって回転するＮ，Ｓ極の磁極が交互に配置されたロータと、エンジンに吸入空気を供給する吸気管と、前記吸気管内に配されて吸入空気を増減するスロットル弁を有し、前記ステータ巻線に供給する電流を制御して前記ロータの回転を制御し、もって前記スロットル弁の開度を制御するエンジンのスロットルアクチュエータ」、
という発明が記載されているものと認められる。
　
【３】対比・判断
（対比）
　そこで、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「３相のステータ巻線」、「Ｎ，Ｓ極の磁極が交互に配置されたロータ」、「エンジン」、「吸気管」、「スロットル弁」は、それぞれ、本願発明の「３相の固定子巻線」、「永久磁石型回転子」、「内燃機関」、「吸入通路」、「スロットルバルブ」に相当するから、両者は、
　「３相の固定子巻線と、前記固定子巻線の磁束の変化によって回転する永久磁石型回転子と、内燃機関に吸入空気を供給する吸入通路と、前記吸入通路内に配されて吸入空気を増減するスロットルバルブを有し、前記固定子巻線に供給する電流を制御して前記回転子の回転を制御し、もって前記スロットルバルブの開度を制御する内燃機関のスロットルアクチュエータ」、
で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　本願発明は、回転子の回転を減速してスロットルバルブに伝える減速ギアと、前記スロットルバルブを閉じ方向に付勢するリターンスプリングと、スロットルバルブの全閉位置で前記リターンスプリングの戻し力を受けるストッパとを備え、前記スロットルバルブの全閉位置において前記回転子が前記リターンスプリングの力を受けないで前記減速ギアのガタ分だけ回転可能となるように構成されているのに対し、引用例１に記載された発明は、そのように構成されていない点。
（相違点の検討）
　以下、前記相違点について検討する。
　内燃機関のスロットルアクチュエータにおいて、（ａ）「モータの回転子の回転を減速してスロットルバルブに伝える減速ギアと、前記スロットルバルブを閉じ方向に付勢するリターンスプリングとを備える」ことは、例えば、特開昭６３−１９８７３５号公報（第１頁右下欄、第５図参照）…等に記載されるように、また、（ｂ）「スロットルバルブを閉じ方向に付勢するリターンスプリングと、スロットルバルブの全閉位置で前記リターンスプリングの戻し力を受けるストッパとを備える」ことは、例えば、特開平３−２７１５２８号公報（第１頁右下欄参照）…等に記載されるように、共に、本願出願前、当業者にとって周知（又は慣用）の技術事項であり、引用例１に記載される発明にこれらの周知事項（ａ）、（ｂ）を適用することは、当業者が容易になし得るものと認められる。
　そして、ギア伝動装置である減速ギアは、通常、バックラッシュというガタを備えるものであることは、当業者にとって技術常識であるから、上記周知事項を適用された発明は、必然的に、「スロットルバルブの全閉位置において回転子がリターンスプリングの力を受けないで減速ギアのガタ分だけ回転可能となるように構成される」ことは、自明であるというべきである。
（効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１に記載された発明及び上記周知事項から当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
（まとめ）
　したがって、引用例１に記載される発明に上記周知事項を適用し、もって、本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得るものと認められる。
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び上記周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。