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　平成　８年特許願第２９０６３８号「建設工事用資機材の管理システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　５月１９日出願公開、特開平１０−１３１４９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１０月３１日の出願であって、当審において平成１５年８月２５日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成１５年１０月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたものであり、請求項の数３から成り、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１０月２７日付け手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のものと認める。
　
「建設工事用機械や建設工事用仮設部材等の複数の建設現場で転用される資機材に関する、各建設現場における入出荷、機材センターや倉庫等のストック施設における在庫、減価償却、賃貸料などの運用状況を管理するための、建設工事用資機材の管理システムであって、
　前記建設現場に設けられた現場ユーザー端末と、前記ストック施設に設けられたストック施設ユーザー端末と、建設会社やレンタル会社の本社や支社等の関連営業所に設置された関連ユーザー端末と、これらの各ユーザー端末と通信網を介して接続するホスト・センターと、前記資機材を、前記ストック施設と前記建設現場との間、あるいは前記建設現場と他の建設現場との間で運搬する配送車に設けられ、ワイヤレス通信手段及び通信網を介して前記ホスト・センターと接続された携帯端末とからなり、
　前記建設工事用資機材が識別ラベルを備え、かつ、少なくとも前記現場ユーザー端末、前記ストック施設ユーザー端末、及び前記携帯端末が、前記識別ラベルを読み取る読取り手段と各々接続していることを特徴とする建設工事用資機材の管理システム。」
　
２．引用刊行物
（１）当審において平成１５年８月２５日付けで通知した最後の拒絶理由で引用し、本願出願前に頒布された特開平４−５４５６０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
「この管理システムは、主管理装置１１と、これに接続された複数の続取装置１３と、を備えており、各読取装置１３は、主ステーションとしてのレンタル会社本店１０、同Ａ支店１４、同Ｂ支店１３（当審注：「Ｂ支店２０」の誤記と認める。）と、支ステーションとしてのＸ会社１５、Ｙ会社１６、Ｚ会社１７、Ｓユーザ１８そしてＰユーザ１９とに夫々配設されている。
　本実施例では、搬送体として樹脂性のパレットが、レンタル会社Ａ支店１４から貸出され、一定期間経過後にレンタル会社Ｂ支店２０に返却された際に、何時、何枚、どこに貸出されたパレットが、何時、何枚、どこのレンタル会社に返却されたのかが確認でき、迅速且つ適正にレンタル料を請求することができる管理システムである。」（第３頁右下欄第５〜１８行）
「パレット２５には、パレット２５…相互を識別するため、電磁的に続取可能な識別データが記憶された円板状のデータキャリア２４がパレット２５の上壁の中央の内面に装着されている。」（第４頁左上欄第８〜１１行）
「このデータキャリア２４の持つ個々の識別データが、データキャリア２４とは非接触状態に配設された読取装置１３で読取られ、接続された主管理装置１１に読取データが入力される。」（第４頁右上欄第９〜１２行）
「第２図に示すように、主管理装置１１は、主構成要素としてＲＯＭ３０、ＭＯＤＥＭ３１、ＣＰＵ３２、ＲＡＭ３３が夫々備えられており、インターフェイス４１から順次主管理装置１１に送信された識別データ信号は、ＭＯＤＥＭ３１、ＣＰＵ３２を介してＲＡＭ３３に記憶される 。同時に、読取日時、場所等の所定の情報についても順次記憶される。所定の問合わせに対して、記憶された情報は、主管理装置１１に内蔵されたＣＰＵ３２で演算され、ＭＯＤＥＭ３１を介して問合わせ元に出力される。」（第４頁右下欄第２６行〜第５頁左上欄第６行）
「レンタル会社各支店１４、２０、レンタル契約によりパレット２５…をレンタルした各会社１５、１６、これら会社からパレット２５…が搬送されたユーザ１８の所持する読取装置１３と、レンタル会社が管理する主管理装直１１とがオンラインで連結され、パレット２５…についてのデータが送信されることにより、この読取装置１３から主管理装置１１に問合せることで、常時、パレット２５…の流通位置及び流通経路が正確に検索できる。」（第６頁左上欄第１４行〜右上欄第３行）
「第７図に示すような公衆回線を主管理装置１１と連結させておくことで、パレット２５についての問合わせに対して広く情報を提供することもでき得る。」（第６頁右上欄第７〜１０行）
　上記記載を含めた明細書全体の記載、第１〜８図の記載、そして、読取装置は、主管理装置１１に問合せることで、常時、搬送体の流通位置及び流通経路が検索できるもの、つまり、本願発明の各端末がホストセンターと情報の送受が可能であるのと同様に主管理装置と情報の送受が可能なものなので、読取り手段とともに端末手段を有し、両手段が接続されていることは明らかであるから、上記刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「複数の場所で転用される搬送体に関する、各レンタル会社、各レンタル先会社、各ユーザにおける各搬送体の流通位置、流通経路、賃貸料などの運用状況を管理するための、搬送体の管理システムであって、
　前記レンタル先であるＸ会社１５、Ｙ会社１６、Ｚ会社１７、及び、Ｓユーザ１８、Ｐユーザ１９に設けられた読取装置１３の端末手段と、前記レンタル会社Ａ支店１４、Ｂ支店２０に設けられた読取装置１３の端末手段と、レンタル会社本店１０に設置された読取装置１３の端末手段と、これらの各レンタル会社Ａ支店１４、Ｂ支店２０に設けられた読取装置１３の端末手段、レンタル会社本店１０に設置された読取装置１３の端末手段と公衆回線２１を介して接続する主管理装置１１と、
　前記搬送体がデータキャリア２４を備え、かつ、少なくとも前記Ｘ会社１５、Ｙ会社１６、Ｚ会社１７、Ｓユーザ１８、Ｐユーザ１９に設けられた読取装置１３の端末手段、前記レンタル会社Ａ支店１４、Ｂ支店２０に設けられた読取装置１３の端末手段が、前記データキャリア２４を読み取る読取り手段と各々接続している搬送体の管理システム。」
　
（２）同じく、特開平５−２８２３４１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
「本発明を鋼製型枠パネルの在庫管理に適用した実施例について説明する。図１（Ａ）は磁性バーコードラベルが貼着された鋼製型枠パネルの平面図、図１（Ｂ）は同正面図、図２は磁性バーコードラベルの読み取り時の説明図を示す。・・・１３は磁性バーコードラベルで、・・・貼着されている。」（段落【０００６】）
「磁性バーコードラベル１３は、・・・鋼製型枠パネル１の用途や寸法、使用年数等の情報が盛り込まれており」（段落【０００７】）
「資機材保管場所に搬入される全ての鋼製型枠パネル１について、貼着された磁性バーコードラベル１３をバーコードリーダ２１により読取ってハンディターミナル２３に蓄積し、蓄積した情報を有線或は無線でコンピュータに送信し、全ての鋼製型枠パネル１の情報をコンピュータに入力しておく。そして、鋼製型枠パネル１の搬出、搬入の際、資機材保管場所、或は、建設現場において、鋼製型枠パネル１に貼着された磁性バーコードラベル１３の情報をその都度読み取ってコンピュータに入力し、鋼製型枠パネル１の在庫を常時システム的に管理する。」（段落【０００８】）
　
（３）同じく、特公平７−７７０００号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
「まず顧客１０から受注センタ１１への注文は、電話回線等を経由して行なわれる。この注文をパソコン・オフコンを用いて事務処理し、顧客リスト（名前・電話番号・住所ｅｔｃ）や宅配・集配物といった注文リストをデータべースとして蓄える。これは、オーダー・エントリー・システムと呼ばれているものである。この注文リストを元に１２の工場や１３の倉庫にＮＴＴの通信回線等を用いて自動手配を行なう。又、顧客リストを元に１４の集配（サービス）センタへも、訪問先や走行ルート・訪問時間等の情報を通信回線を用いて伝達する。１４のサービスセンタは、運行車両との連絡を取るためのＭＣＡ基地局・運行記録出力や伝票作成を行なう荷集配所・品物にバーコードを貼付する荷物積載所等から構成されている。」（第２頁第３欄第４６行〜第４欄第９行）
「次に１５の車両に搭載される装置について、第２図を用いて説明する。まず１４の集配センタと業務連絡をとる手段であるＭＣＡ通信機２０と、このＭＣＡによる通信で行なわれる通信（交信）内容を出力するプリンタ２１からなる車内据置装置２００がある。更に、荷物に貼付されたバーコードを読み取るバーコード・リーダ２２と作業・納品データ等を記録するためのキーボード２３からなる可搬装置（キヤリング・ターミナル）２０１があり、これらはコード２４により接続される。
第３図は、受注センター１１の構成および顧客１０・工場１２・倉庫１３・集配センター１４とのつながり、すなわちオーダー・エントリーの関係を示すものである。まず顧客１０からの注文依頼は、電話や入出力端末３０により受注センター１１へ送られる。・・・入出力端末３０からはコンピュータ３２へダイレクトに入力される。・・・ホストコンピュータ３２は工場１２・倉庫１３のターミナルコンピュータとも通信回線を介して接続しておき、常時、生産・在庫状況を把握（生産管理・在庫管理）して、それらのデータも保持しておく。・・・この手配内容は、納品一覧表・顧客リスト・集配走行ルート・品物に貼付する宛先ラベル（バーコード・ラベル）等からなつている。
第４図は、集配センタ１４の構成を示したものである。受注センタ１１のホストコンピユータ３２から通信回線を介して送られた配送手配をターミナルコンピュータ３３で受理し、手配内容に及じてそれぞれ荷集配所４０・荷選別積載所４１に指示を送る。」（第２頁第４欄第１５〜４８行）
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明における「公衆回線２１」及び「主管理装置１１」は、それぞれ本願発明における「通信網」及び「ホスト・センター」に相当し、刊行物１記載の発明の「搬送体」と、本願発明の「建設工事用機械や建設工事用仮設部材等資機材」は、「複数の場所で転用されるもの」で共通し、刊行物１記載の発明の「各レンタル先会社、各ユーザ」と、本願発明の「建設現場」は、「使用場所」で共通し、刊行物１記載の発明の「データキャリア２４」と、本願発明の「識別ラベル」は、「データ担持体」で共通し、刊行物１記載の発明の「レンタル会社Ａ支店１４、Ｂ支店２０」は、搬送体をストックすることは明らかであるから、本願発明の「ストック施設」に相当する。また、刊行物１記載の発明の「各レンタル会社、各レンタル先会社、各ユーザにおける各搬送体の流通位置、流通経路」を管理することは、少なくとも、使用場所での入出荷、ストック施設における在庫管理をすることである。さらに、刊行物１記載の発明における「Ｘ会社１５、Ｙ会社１６、Ｚ会社１７、及び、Ｓユーザ１８、Ｐユーザ１９に設けられた読取装置１３の端末手段」、「レンタル会社Ａ支店１４、Ｂ支店２０に設けられた読取装置１３の端末手段」、及び、「レンタル会社本店１０に設置された読取装置１３の端末手段」は、それぞれ本願発明における「現場ユーザ端末」、「ストック施設ユーザ端末」、及び、「関連ユーザ端末」に相当する。したがって、両者は、
「複数の場所で転用されるものに関する、各使用場所における入出荷、ストック施設における在庫、賃貸料などの運用状況を管理するための、複数の場所で転用されるものの管理システムであって、
　前記使用場所に設けられた現場ユーザー端末と、前記ストック施設に設けられたストック施設ユーザー端末と、レンタル会社の本社に設置された関連ユーザー端末と、これらのストック施設ユーザー端末と関連ユーザー端末と通信網を介して接続するホスト・センターと、
　前記複数の場所で転用されるものがデータ担持体を備え、かつ、少なくとも前記現場ユーザー端末、前記ストック施設ユーザー端末が、前記データ担持体を読み取る読取り手段と各々接続している、複数の場所で転用されるものの管理システム。」
で一致し、次の点で相違している。
　
　相違点１：複数の場所で転用されるものに関して、本願発明は、建設工事用機械や建設工事用仮設部材等資機材であるのに対し、刊行物１記載の発明は、搬送体である点。
　相違点２：端末設置場所に関して、本願発明は、建設現場と、機材センターや倉庫等のストック施設と、建設会社やレンタル会社の本社や支社等の関連営業所であるのに対し、刊行物１記載の発明は、レンタル先であるＸ会社１５、Ｙ会社１６、Ｚ会社１７、及び、Ｓユーザ１８、Ｐユーザ１９と、レンタル会社Ａ支店１４、Ｂ支店２０（ストック施設）と、レンタル会社本店１０である点。
　相違点３：通信網を介してホスト・センターに接続する端末に関して、本願発明は、各ユーザ端末であるのに対し、刊行物１記載の発明は、ストック施設ユーザー端末と関連ユーザー端末は通信網を介してホスト・センターに接続し、現場ユーザ端末がホスト・センターに接続するものの、現場ユーザ端末が通信網を介してホスト・センターに接続するか否か明らかでない点。
　相違点４：管理する情報に関して、本願発明は、各建設現場における入出荷、機材センターや倉庫等のストック施設における在庫、減価償却、賃貸料などの運用状況であるのに対し、刊行物１記載の発明は、各使用場所での入出荷、ストック施設における在庫、賃貸料の運用状況を管理情報としてはいるものの、減価償却については、記載されていない点。
　相違点５：情報担持体に関して、本願発明は、識別ラベルであるのに対し、刊行物１記載の発明は、データキャリアである点。
　相違点６：本願発明は、資機材を、ストック施設と建設現場との間、あるいは建設現場と他の建設現場との間で運搬する配送車に設けられ、ワイヤレス通信手段及び通信網を介してホスト・センターと接続された携帯端末を有し、少なくとも現場ユーザー端末、ストック施設ユーザー端末、及び携帯端末が、読取り手段と各々接続しているのに対し、刊行物１記載の発明は、配送車に携帯端末が設けられておらず、したがって、携帯端末の読取手段についても示されていない点。
　
　上記相違点１について検討する。
　複数の場所で転用されるものの管理として、型枠（本願発明の「建設工事用仮設部材」に相当。）の管理は刊行物２に記載されており、建設工事用機械も型枠と同様に複数の建設現場で転用されるものであるから、刊行物２に記載された事項を刊行物１記載の発明に適用し、本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　建設現場あるいは資機材保管場所（本願発明の「機材センターや倉庫等のストック施設」に相当。）において型枠をコンピュータ（同「端末」）管理することは、刊行物２に記載されているから、刊行物１記載の発明の「レンタル先であるＸ会社１５、Ｙ会社１６、Ｚ会社１７、及び、Ｓユーザ１８、Ｐユーザ１９」に代え、建設現場とし、レンタル会社Ａ支店１４、Ｂ支店２０（ストック施設）を管理対象の型枠に合わせ、機材センターや倉庫等のストック施設とすることは、当業者が容易に想到できたことであり、型枠を管理するのは建設会社やレンタル会社の本社や支社等の関連営業所であるから、端末設置場所として建設会社やレンタル会社の本社や支社等の関連営業所を採用し、本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　上記相違点３について検討する。
　刊行物１には、ストック施設ユーザー端末と関連ユーザー端末は通信網を介してホスト・センターに接続し、現場ユーザ端末がホスト・センターに接続することが記載されているから、ストック施設ユーザー端末や関連ユーザー端末と同様に、現場ユーザ端末も通信網を介してホスト・センターに接続し、本願発明の上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　上記相違点４について検討する。
　刊行物１には、賃貸料を管理することが記載されており、賃貸料を算出するのに減価償却を基に算出することは当然であるから、減価償却も管理情報として、本願発明の上記相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　上記相違点５について検討する。
　情報担持体として、識別ラベルを用いることは、刊行物２に磁性バーコードラベルが記載され、刊行物３にバーコードラベルが記載されているように、本願出願前に周知技術であり、該技術を刊行物１記載の発明に適用し、本願発明の上記相違点５に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　上記相違点６について検討する。
　刊行物３には、集配センタ１４（本願発明の「ストック施設」に相当。）と顧客（同「建設現場」）との間、あるいは顧客と他の顧客との間で荷物を運搬する輸送機関（同「配送車」）に設けられ、ＭＣＡ通信（同「ワイヤレス通信手段」）及び通信回線（同「通信網」）を介してホストコンピュータ３２（同「ホスト・センター」）と接続された車内搭載装置２００（同「携帯端末」）を有し、入出力端末３０（同「現場ユーザ端末」）、ターミナルコンピュータ３３（同「ストック施設ユーザ端末」）、及び車内搭載装置２００の内、少なくとも車内搭載装置２００が、バーコードリーダ２２（同「読取り手段」）と接続している管理システムが記載され、刊行物１記載の発明のストック施設と使用場所との間、あるいは前記使用場所と他の使用場所との間では輸送機関が介在していることが明らかであるから、該輸送機関に、刊行物３に記載されたバーコードリーダ２２が接続され、ＭＣＡ通信及び通信回線を介してホストコンピュータと接続された車内搭載装置２００を設け、本願発明の上記相違点６に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１〜３記載の発明及び周知技術から当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１〜３記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。