【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２３０２７号「記録媒体と記録媒体に音声プログラムを記録するための記録方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１４日出願公開、特開２０００−　１１５４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１月２９日（パリ条約による優先権主張１９９８年６月５日、台湾）の出願であって、その請求項１〜９に係る発明は、平成１６年２月５日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「入力された６つの音声プログラムを圧縮して６個の圧縮音声プログラムＰ（０）からＰ（５）を得るステップと、
　前記各圧縮音声プログラムをｋ個の連続圧縮プログラムセグメントＰ（０，０）からＰ（０，ｋ−１），．．．，Ｐ（５，０）からＰ（５，ｋ−１）に分割してなるステップと、及び
　前記各圧縮音声プログラムの連続圧縮プログラムセグメントＰ（０，０）からＰ（０，ｋ−１），．．．，Ｐ（５，０）からＰ（５，ｋ−１）を、Ｐ（０，０），Ｐ（１，０），．．．，Ｐ（４，ｋ−１），Ｐ（５，ｋ−１）に並べ替えてブロックを形成するステップとを含んでなるコンパクトディスク（ＣＤ）に音声プログラムを記録するための記録方法。」
　
２．公知刊行物（引用例）に記載された発明
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−９３２４号公報（以下、「引用例」という。）には、次の（１）〜（４）事項が記載されている。
　
（１）「【作用】ディジタル変調はデータの多重化が行えるので、ディジタル変調を行うことで、ディジタル信号を高密度なデータに変形する。複数の時系列信号を単一の記録媒体に順次記録したのでは、すべての時系列信号を同一の時間軸上で並列に再生することはできない。そこで、記録信号を生成する際に複数の時系列信号を各々ブロック分割し、分割したブロック順の並び換えを行う。このような処理を行うことで、再生時に複数の時系列信号すべてを同一の時間軸上で見かけ上、並列に再生することが可能となる。この内容を図示して説明すれば、次のようになる。図２に示すようにディジタル時系列信号が信号Ａ、信号Ｂ、信号Ｃと３つとする。これら３つの信号を信号Ａ、信号Ｂ、信号Ｃの順に並べて順次、単一の記録媒体に記録したのでは、再生時に同一時間軸上で３つすべてを並列に再生することはできない。そこで、図３のように各々の信号を細かくブロックに分割し、その分割されたブロックの並び順を換えて、識別信号等を付加して記録信号を生成し、ディジタル変調を行い、多重化して記録媒体に記録する。つまり、各々の信号を４つのブロックに（Ａ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ４、Ｃ１〜Ｃ４）分割し、並び換えは、Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ａ２、Ｂ２、Ｃ２・・・のように縦方向に行い、１つの新しい時系列信号を生成して記録する。信号を生成する際に各々の分割されたブロックの前に、元々はどの信号から分割されたものであるのかを示す識別信号（信号Ａを識別する信号はＳ１、信号Ｂを識別する信号はＳ２、信号Ｃを識別する信号はＳ３）が付加される。再生時には、識別信号を検出して、ブロックに分割されていたものを元通りの順序に並べ換え、各々の時系列信号を再構成する。つまり、図４に示すように、識別信号に応じて、分割したブロックを並び換えて３つの時系列信号を再構成することで見かけ上、各々が並列に再生されることになる。」（段落【０００９】）
　
（２）「【実施例】次に、図を用いて本発明の第１の実施例を説明する。図１にシステムの全体図を示す。図８にはシステム全体の内、記録信号の生成系のブロック図を示す。記録信号の生成系は映像供給装置１１とディジタル符号化装置１２、パラレルーシリアル変換器１３、シリアルーパラレル変換器１４、ＱＡＭ変調器１５、周波数変調器１６、ディジタル基準信号発生器１７を有する。パラレルーシリアル変換器１３の出力から得られる信号は、各々の映像供給装置１１から入力された複数の時系列信号がディジタル符号化され、パラレルーシリアル変換器１３で各々の信号が細かくブロック分割され、ブロックの並び順が換えられ、識別信号が付加された１つの時系列信号である。本実施例では、ディジタル符号化として高能率符号化（ＭＰＥＧ方式）を用いた。複数の時系列信号の各々のＭＰＥＧ符号化された時点での、伝送レートは約１．５Ｍｂｐｓである。これに識別信号及び誤り訂正符号等を付加し、複数のディジタル時系列信号の全伝送レートが２４Ｍｂｐｓ以下になるように入力信号の数を制御する。図９に本発明のパラレルーシリアル変換器１３の処理内容の一例を示す。従来のように複数の時系列信号を１つずつ順に並べて記録しても、つまり、１つの時系列信号の最後に次の時系列信号を並べても、読み出す時には、その並べた順にしか信号を読み出せず、１度にすべての信号を同一時間軸上で並列に取り出すことはできない。そこで、本実施例では１つずつの時系列信号を細かくブロック分割した後で、その分割したブロックごとに並び換えを行う。そして、その時、信号の読み出し時に元通りにデータが再構成できるように識別用の信号を組み込んでおく。例えば、図９、図１０に示すように処理を行う。時系列信号は信号１から信号１２まで１２個あり、各々の時系列信号は時間にして６０秒のデータ量を持つ。この時系列信号は映像信号をディジタル符号化したものであるから、ブロック分割する単位を１フレーム分のデータ量として、分割を行う。例えば、各々の時系列信号が、それぞれＭ枚のフレームから構成されるとすると、ブロック分割される数はＭブロックということになる。１フレームに含まれるデータ量をＦ（ｉ，ｊ）とする。ここで、ｉは信号の数を表し、ｉ＝１〜１２の値を取り、ｊは最初から数えたフレーム数を表し、ｊ＝１〜Ｍの値を取る。つまり、信号１の最初から１０番目のフレームに含まれるデータ量をＦ（１，１０）と表す。ブロック分割されたブロックの並び換えは図１０に示すように縦方向に行うものとする。各々のブロック信号の前には識別信号（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、・・・、Ｓ１１、Ｓ１２）を付加する。信号１からブロック分割されたブロック信号の前には識別信号Ｓ１が付加され、信号２から分割されたのであれば識別信号Ｓ２が付加される。以下同様にＳ３、Ｓ４、・・・、Ｓ１２が付加され、１２個の時系列信号から新たに１つの時系列信号を生成する。再生系ではこのブロック信号の前に付加された識別信号を検出して、１２個の時系列信号を元通りのブロックの順に戻し、同一の時間軸上ですべてを並列に再生する。本実施例で用いたＱＡＭ変調を６４値ＱＡＭ方式とすると、パラレルーシリアル変換器１３で１つに並び換えられた信号を６つのデータに変換する必要がある。このデータ変換はシリアルーパラレル変換器１４により行う。そして、得られたデータをＱＡＭ変調器で６４値ＱＡＭ変調を行い、その後更に周波数変調器１６で周波数変調を施す。記録する信号がＱＡＭ信号であるため、ディジタル復調用基準信号が発生器１７より加えられる。基準信号はＱＡＭ信号を復調するために必要であり、ＱＡＭ変調時の搬送波周波数とある決まった関係にある周波数が選ばれる。」（段落【００１３】）
　
（３）「図１１にはシステム全体の内の記録系のブロック図を示す。本システムは記録媒体に記録可能な追記型の光ディスクを用い、光学ユニット２１、対物レンズ２２、光ディスク２３、スピンドルモータ２４を有する。光ディスク２３はスピンドルモータ２４上で回転し、レーザー駆動回路、フォトディテクト回路を含む光学ユニット２１から照射されたレーザー光を対物レンズ２２を用いディスク面に記録する。生成系で生成された信号は光学ユニット２１内のレーザー駆動回路に入力され、変調信号に従いレーザーが照射される。この周波数変調されたアナログ信号が対物レンズ２２でディスク上に集光され記録される。本実施例では、記録媒体に追記型の光ディスクを用いたが、記録媒体はこの限りではない。」（段落【００１４】）
　
（４）「そこで、１つの応用例としては、ブロックのズレが時差に相当するため、時系列信号の１つをニア・ビデオ・オン・デマンドの１チャンネル分の番組として、ブロックのズレをニア・ビデオ・オン・デマンドの時差設定に、識別信号の選択をチャネルの選択に対応づける。更に、信号を伝送する場合（例えば、ＣＡＴＶの場合）、信号が多重化されているので、元々は複数の時系列信号で伝送には多チャネル必要であったのが、１チャネルで良いことになり、所要されるチャネル数の削減につながる。ニア・ビデオ・オン・デマンド的に用いるのであれば記録媒体からの信号の読み出しを上記のように連続的に行い、伝送し、再生側では第１の実施例と同様に識別信号を利用して複数の時系列信号の中から１つを選べば良い。時系列信号の中から１つの時系列信号を選択するということは、ニア・ビデオ・オン・デマンドでは時差配信されている番組の中から１つの番組を選択して視聴するということに対応する。」（段落【００２２】）
　
　したがって、これらの記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明が記載されている。
　
「入力された複数の時系列信号を高能率符号化（ＭＰＥＧ方式）を用いてディジタル符号化しディジタル時系列信号（信号Ａ、信号Ｂ、信号Ｃ（実施例では、信号１から信号１２））を得て、各ディジタル時系列信号を４つのブロック（実施例では、Ｍブロック）に（Ａ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ４、Ｃ１〜Ｃ４）ブロック分割し、Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ａ２、Ｂ２、Ｃ２・・・のように並び換えて１つの新しい時系列信号を生成し、
　ディジタル時系列信号には、元々はどの信号から分割されたものであるのかを示す識別信号（信号Ａを識別する信号はＳ１、信号Ｂを識別する信号はＳ２、信号Ｃを識別する信号はＳ３）（実施例では、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、・・・、Ｓ１１、Ｓ１２）が付加され、
　ディジタル時系列信号には、更に誤り訂正符号等が付加され、
　追記型の光ディスクに記録する方法。」
　
３．対比
　本願発明と、引用例に記載された発明とを対比する。
　
　両者は、次の（ａ）〜（ｅ）の点で一致する。
　
（ａ）引用例に記載された発明において「時系列信号」とは「映像信号」であり、例えば「１つの映像供給装置」から入力される「映像信号」や、「映画などの映像ソフト」、「１つの番組」等を示すものである。一方、本願発明において「プログラム」とは、「ミュージックビデオ」、「カラオケ歌曲」、「映画」、或いは「音声／映像データクリップ」等を示すものである。　したがって、引用例に記載された発明における「時系列信号」に対しては、本願発明の「プログラム」が相当する。
　
（ｂ）引用例に記載された発明における「高能率符号化（ＭＰＥＧ方式）」は、本願発明における「圧縮」に相当する。
　
（ｃ）引用例に記載された発明における「ブロック（Ａ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ４、Ｃ１〜Ｃ４）」及び「ブロック分割」は、それぞれ、本願発明の「連続圧縮プログラムセグメント」及び「分割」に相当する。
　
（ｄ）引用例に記載された発明における「並び換えて１つの新しい時系列信号を生成」する処理は、本願発明の「並べ替えてブロックを形成するステップ」に相当する。
　
（ｅ）引用例に記載された発明における「追記型の光ディスク」は、本願発明の「コンパクトディスク（ＣＤ）」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「入力されたプログラムを圧縮して圧縮プログラムを得るステップと、
　前記各圧縮プログラムをｋ個の連続圧縮プログラムセグメントに分割してなるステップと、及び
　前記各圧縮プログラムの連続圧縮プログラムセグメントを、並べ替えてブロックを形成するステップとを含んでなるコンパクトディスク（ＣＤ）にプログラムを記録するための記録方法。」
である点で一致している。
　
　一方、両者は、次の（Ａ）及び（Ｂ）の点で相違する。
　
（Ａ）相違点１
　本願発明の「プログラム」が「音声プログラム」であるのに対し、引用例に記載された発明における「時系列信号」が「映像信号」である点。
　
（Ｂ）相違点２
　本願発明が「６つ」の「プログラム」を含んでいるのに対し、引用例に記載された発明における「時系列信号」が「３つ（実施例では、１２）」の信号からなる点。
　
４．当審の判断
（１）上記相違点１について
　「コンパクトディスク（ＣＤ）」に「音声プログラム」を圧縮して記録する技術は、当該技術分野において周知の技術である。例えば、本願出願前に頒布された藤原洋監修『ポイント図解式最新ＭＰＥＧ教科書』株式会社アスキー発行（以下、『周知例』という。）第１６７ページから第１８８ページには、１９９２年に国際標準となっている「ＩＳＯ／ＩＥＣＩＳ１１１７２−３（ＭＰＥＧ１オーディオ）」、通称「ＭＰＥＧオーディオ」を利用して、「オーディオ信号」即ち「音声プログラム」を「コンパクトディスク（ＣＤ）」に記録することが記載されている。
　したがって、この様な周知技術に基づき、引用例に記載された「時系列信号」を「音声」とし、本願発明の構成とすることに格別の困難性はない。
　
（２）上記相違点２について
　「コンパクトディスク（ＣＤ）」に記録する「音声プログラム」の数を「６つ」とすることについて、平成１６年２月５日付け提出の意見書において請求人は、「１つの圧縮された音声プログラムは２２４ｋビット／秒のビットレートを有し、そして、ＣＤドライブは、１．５Ｍビット／秒のビットレートで再生する基本的な一定の線速度を有しています。」との点に基づき、「本願発明では、記録されるプログラムの形式は音声プログラムであり、そして、記録される音声プログラムの数は６であり、そして、記録媒体の形式はコンパクトディスク（ＣＤ）であり、これらは本願発明には非常に意味のあるものです。」との主張を行っている。
　しかしながら、上記（１）で摘記した周知例には、「約１．５ＭｂｐｓのＣＤ」を用いて、圧縮された「オーディオ信号」を記録すること。また、記録される「オーディオ・データ」の「ビット・レート」として「２２４ｋｂｐｓ」が指定可能であることが記載されている。
　「ＣＤ」の「ビット・レート」が「１．５Ｍｂｐｓ」であること、及び「ＣＤ」に記録する「オーディオ・データ」の「ビット・レート」を「２２４ｋｂｐｓ」とすることが周知である以上、「コンパクトディスク（ＣＤ）」に記録する「音声プログラム」の数を「６つ」にすることは、当業者が当然選択し得るものである。また、上記周知例には、「ＣＤ」に記録する「オーディオ・データ」の「ビット・レート」が、適宜指定可能であることも記載されており、「コンパクトディスク（ＣＤ）」に記録する「音声プログラム」の数をいくつにするかは、適宜選択可能な事項である。
　以上のことから、引用例に記載された「時系列信号」を「６つ」とし、本願発明の構成にすることに格別の困難性はない。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明及び周知の技術思想に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。