Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月20日(2003.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体記憶装置の製造方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の一主面に設けられた単結晶半導体層の面に第１の不純物領域を形成し、縦型電界効果トランジスタの一方のソースまたはドレインのいずれかを形成する工程と、
前記第１の不純物領域上に下部キャパシタ電極層、強誘電体膜および上部キャパシタ電極からなる積層膜をこの順序でエピタキシャル成長する工程と、
前記下部キャパシタ電極層、強誘電体膜および上部キャパシタ電極を所要の形状にパターニングし、複数のキャパシタを形成する工程と、
前記複数のキャパシタ下の単結晶半導体層を残して前記単結晶半導体層を選択的に除去し、複数のキャパシタ下に単結晶半導体柱状部を形成する工程と、
前記複数の柱状部の側壁にゲート絶縁膜を形成して前記柱状部をチャンネル部とし、前記柱状部のそれぞれの下部に隣接する位置の前記単結晶半導体層に第２の不純物領域を形成して他方のソースまたはドレイン領域とした縦型電界効果トランジスタを形成する工程と、
を具備してなる半導体記憶装置の製造方法。
【請求項２】
前記複数の単結晶半導体柱状部の形成工程は、
ビット線の延長方向に相互に隣接する単結晶半導体柱状部間の間隔は、ワード線の延長方向に相互に隣接する単結晶半導体柱状部間の間隔よりも大きく設定する工程を含み、前記ワード線は前記ビット線と実質的に直角に交差することを特徴とする請求項１記載の半導体記憶装置の製造方法。
【請求項３】
前記積層膜をエピタキシャル成長する前に、第１の不純物層にバリア層を生成する工程を含むことを特徴とする請求項１記載の半導体記憶装置の製造方法。
【請求項４】
複数のキャパシタを形成後、複数のキャパシタのそれぞれの側壁に層間絶縁膜を計背すする工程を含むことを特徴とする請求項１記載の半導体記憶装置の製造方法。
【請求項５】
複数の縦型電界効果トランジスタの形成工程は、複数のキャパシタとともに複数の縦型電界効果トランジスタを自己整合的に形成する工程を含むことを特徴とする請求項１記載の半導体記憶装置の製造方法。
【請求項６】
基板の一主面に設けられた単結晶半導体層の面に対して実質的に垂直な方向に複数の単結晶半導体柱状部を形成する工程と、
前記複数の柱状部のそれぞれ側壁にゲート絶縁膜を形成する工程と、
前記ゲート絶縁膜を介して前記複数の柱状部のそれぞれの側壁にゲート電極を形成する工程と、
複数の柱状部の夫々の頂部に一方のソースまたはドレインとして機能する第１領域を形成する工程と、
前記複数の柱状部の夫々の底部に隣接する前記単結晶半導体層に他方のソースまたはドレインとして機能する第２の領域を形成する工程と、
複数の柱状部の夫々の頂部を平坦化しかつ露出する工程に続き、複数の柱状部を絶縁層で埋める工程と、
複数の柱状部の夫々の頂部に形成された第１の不純物領域の単結晶半導体面を用いてエピタキシャル半導体層を成長する工程と、
前記エピタキシャル半導体層上に下部キャパシタ電極層、強誘電体膜および上部キャパシタ電極からなる積層膜をこの順序でエピタキシャル成長する工程と、
前記積層膜および前記エピタキシャル半導体層を全体的にパターニングして複数のキャパシタを形成する工程と、
を具備することを特徴とする半導体記憶装置の製造方法。
【請求項７】
前記複数の単結晶半導体柱状部の形成工程は、ビット線の延長方向に相互に隣接する単結晶半導体柱状部間の間隔は、ワード線の延長方向に相互に隣接する単結晶半導体柱状部間の間隔よりも大きく設定する工程を含み、前記ワード線は前記ビット線と実質的に直角に交差することを特徴とする請求項６記載の半導体記憶装置の製造方法。
【請求項８】
前記積層膜をエピタキシャル成長する前に、前記エピタキシャル半導体層にバリア層を形成する工程を含むことを特徴とする請求項６記載の半導体記憶装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体記憶装置の製造方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明は上記の問題点を解決するためになされたものであり、縦型電界効果型トランジスタの上部ソースドレイン領域上にエピタキシャル・キャパシタを自己整合的に形成することが可能な半導体記憶装置の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
参照データが格納された参照データ登録手段と、
受信した通信データのヘッダー情報と参照データとに基づいて、該受信データの取り込みを許可する取り込み許可手段と、
前記ヘッダー情報の参照方法を示す参照方法情報が格納された参照示唆手段と、
前記参照方法情報に基づいて前記ヘッダー情報の参照処理を行なう参照制御手段と、
を備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記参照制御手段は、
前記参照示唆手段からの参照方法情報に基づいて、前記ヘッダー情報と前記参照データとの比較処理を行なうこと
を特徴とする請求項１の記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記参照制御手段は、
前記参照示唆手段からの参照方法情報に基づいて、前記ヘッダー情報と前記参照データとの比較結果を連結すること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記参照データ又は比較結果を登録するレジスタを備えること
を特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
受信した通信データからヘッダー情報を取り出すヘッダー情報取り出し部と、
前記ヘッダー情報に対する処理形態を書き換え自在で予め定義するヘッダーボックスが配置されたヘッダーボックス部と、
前記ヘッダーボックス部による処理結果を登録される参照データに参照させてマッチング処理を行うルックアップテーブルと、
を備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項６】
前記ヘッダーボックス部は、
定義する処理形態が書き換えられる複数のレジスタを備えることを特徴とする請求項５に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記レジスタには
前記ルックアップテーブルとの参照方法が定義されること
を特徴とする請求項５又は請求項６に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記複数のレジスタは、
階層的に配置されていること
を特徴とする請求項６又は請求項７に記載のデータ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、（１）参照データが格納された参照データ登録手段と、受信した通信データのヘッダー情報と参照データとに基づいて、該受信データの取り込みを許可する取り込み許可手段と、前記ヘッダー情報の参照方法を示す参照方法情報が格納された参照示唆手段と、前記参照方法情報に基づいて前記ヘッダー情報の参照処理を行なう参照制御手段と、を備えることを特徴とするデータ処理装置を提供する。また、（２）前記参照制御手段は、前記参照示唆手段からの参照方法情報に基づいて、前記ヘッダー情報と前記参照データとの比較処理を行なうことを特徴とするデータ処理装置を提供する。また、（３）前記参照制御手段は、前記参照示唆手段からの参照方法情報に基づいて、前記ヘッダー情報と前記参照データとの比較結果を連結することを特徴とするデータ処理装置を提供する。また、（４）前記参照データ又は比較結果を登録するレジスタを備えることを特徴とするデータ処理装置を提供する。また、（５）受信した通信データからヘッダー情報を取り出すヘッダー情報取り出し部と、前記ヘッダー情報に対する処理形態を書き換え自在で予め定義するヘッダーボックスが配置されたヘッダーボックス部と、前記ヘッダーボックス部による処理結果を登録される参照データに参照させてマッチング処理を行うルックアップテーブルと、を備えることを特徴とするデータ処理装置を提供する。また、（６）前記ヘッダーボックス部は、定義する処理形態が書き換えられる複数のレジスタを備えることを特徴とするデータ処理装置を提供する。また、（７）前記レジスタには前記ルックアップテーブルとの参照方法が定義されることを特徴とするデータ処理装置を提供する。また、（８）前記複数のレジスタは、階層的に配置されていることを特徴とするデータ処理装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記移動端末は、前記隣接アクセスポイントの全てに接続できなかったとき、全ての周波数チャンネルをスキャンして通信状況の良いアクセスポイントに接続することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の無線ＬＡＮの高速ローミング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、前記移動端末は、前記隣接アクセスポイントの全てに接続できなかったとき、全ての周波数チャンネルをスキャンして通信状況の良いアクセスポイントに接続することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月23日(2003.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に従って一実施の形態である害虫駆除装置を説明する。１は筒体で、装置全体を軽金属及びプラスチックなどの耐火性のある材料を用いて筒状に構成されている。この筒体１により、後述のように駆除有効成分噴出効果率を高める事ができ、軽量化の為風方向を容易に変更させることができる。２は空気吸い込み日で、この中側で害虫駆除剤である線香又は液体蒸散有効成分の出し入れを行なうのでそれらが可能な安全カバーを兼ねたものである。３はハンガーすなわち害虫駆除剤保持装置で、蚊取線香等を使用する場合、蚊取線香３ａ等に点火して、このハンガー３に吊り下げる。使用場所などによって蚊取線香３ａの数量の増減を行なうことができる。４はコンセントであり、液体を発熱体によって加熱蒸散させる方式である他の害虫駆除剤保持装置すなわち害虫駆除器４ａのための電源である。なお、害虫駆除器の設置コンセント４に直接差し込むか、または、遮へい拡散板５等の近傍を利用する。５は遮へい拡散板で、点火した線香３ａ等を使用する場合、吸い込み風により火が消えるのを防止する。従って、この中心部は送風機軸延長線上に有り、送風機の羽根の外径より小さい方が好ましい。図３に示すように、遮へい拡散板５には送風機吸込み方向に小さな通気孔５ａを多数明けて有効成分の吸引を調整させると共に、余分な有効成分を遮へい拡散板５の外周の通気部５ｂから吸引させる事により適正な風量を維持し均一に拡散することができる。６は吸込み抑制板で、通気孔５ａの開閉調整を行なう。７は送風機吸込み口安全カバーで、異物による羽根の破損を防止する。８は送風機で、害虫駆除成分を噴出させると共に涼風効果をもたらす。９は吐き出し口安全カバーで、送風機の羽根の破損及び安全を守る。１０は送風機及び発熱体によって蒸散させるための電源のスイッチ。１１は持ち運び用取っ手。１２は入力電源（２００Ｖ・１００Ｖ・バッテリー・乾電池など）の接続線である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月17日(2003.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リール本体の前部に回転自在に装着され、前記リール本体に前後移動自在に装着されたスプールに釣り糸を巻き付けるためのロータであって、
前記リール本体の前部に回転自在に装着され後端部にリング状の鍔部を有し前記スプールの内周側に配置され得る円筒部と、前記鍔部から前記円筒部と間隔を隔てて前方に延びる第１及び第２ロータアームと、前記鍔部に他の部分より前後いずれかに突出して設けられた回転バランス補正用の重り部とを有するロータ本体と、
前記両ロータアームの先端に糸巻取姿勢と糸開放姿勢とに揺動自在に装着され、釣り糸を前記スプールに案内するベールアームと、
を備えたスピニングリールのロータ。
【請求項２】
前記重り部は、前記鍔部の前面に設けられている、請求項１に記載のスピニングリールのロータ。
【請求項３】
前記重り部は、前記鍔部と一体形成されている、請求項１又は２に記載のスピニングリールのロータ。
【請求項４】
前記重り部は、前記鍔部に別体で装着されている、請求項１又は２に記載のスピニングリールのロータ。
【請求項５】
前記重り部は、前記第１ロータアームから前記第２ロータアームにわたって前記鍔部から突出して設けられている、請求項１から４のいずれかに記載のスピニングリールのロータ。
【請求項６】
前記第１ロータアームに設けられ、前記糸開放姿勢にあるベールアームを前記ロータの糸巻取方向の回転に連動して前記糸巻取姿勢に戻すベール反転機構をさらに備える、請求項１から５のいずれかに記載のスピニングリールのロータ。
【請求項７】
前記両ロータアームの外側面及び前記鍔部の後面をカバーするロータカバーをさらに備える、請求項１から６のいずれかに記載のスピニングリールのロータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ロータ３は、図２及び図３に示すように、リール本体２に回転自在に装着されたロータ本体１５と、ロータ本体の先端に糸開放姿勢と糸巻取姿勢とに揺動自在に装着されたベールアーム１６と、ロータ本体１５の後部外側面に着脱自在に装着されたロータカバー１７とを有している。
ロータ本体１５は、たとえばマグネシウム合金製又はアルミニウム合金製のものであり、図３に示すように、円筒部２０と、円筒部２０と一体形成された１対の第１ロータアーム２１及び第２ロータアーム２２とを有している。円筒部２０は、リール本体２に回転自在に装着され、後端部に他の部分より大径のリング状の鍔部２０ａを有している。鍔部２０ａの糸巻取姿勢にあるベールアーム１６が配置される側には、前方に突出する重り部２０ｂが鍔部２０ａと一体で形成されている。重り部２０ｂは、ベールアーム１６や後述するベール反転機構等に起因する回転バランスを補正するために設けられている。重り部２０ｂは、図４にハッチングで示すように、第１ロータアーム２１及び第２ロータアーム２２の付け根（後述する接続部２１ａ，２２ａ）を除く部分に周方向に向けて形成されている。このように配置された重り部２０ｂは、径方向外方には突出していないの
で、釣り糸が引っ掛かりにくくなり糸絡みも生じにくくなる。また、ロータアーム２１，２２の接続部２１ａ，２２ａ（付け根）ではない場所に設けたので、接続部２１ａ，２２ａの肉厚を薄くする必要がなくなり、第１ロータアーム及び第２ロータアーム２１，２２の比強度を高く維持することができる。また、前方に突出して設けているので、リール本体２との干渉を防止でき、コンパクトなロータ３を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
実施例 ４
小麦粉（強力粉）２００ｇとドライイースト３ｇを混ぜる。次いで実施例１で得られたコエンザイムＱ10含有素材２.５ｇ、砂糖２５ｇ、食塩３.５ｇ、脱脂粉乳６ｇを温湯７０ｇに溶かし、卵を加え、よく混ぜ小麦粉に加えよく混ぜる。良く手でこねた後、バター約４０ｇを加え、よくこね、１０個のロールパン生地を作る。更に発酵させその後、溶き卵を塗り、オーブンに入れ約１５分焼き、コエンザイムＱ10が１個当たり均一に約３０mg含有するロールパンを製した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月19日(2003.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
枠体７に設けた基杆８は、ベルトを挿通する挿通孔１３に面した一側面において引掛杆９の突出部１７に向かって図３に示すように平面形状が円弧状に突出する膨出部１６を設けて、挿通孔１３の間隔を膨出部１６の先端と引掛杆９との間で狭く、膨出部１６の両側と引掛杆９との間で広くする。挿通孔１３にベルトを挿入するときは、ベルトの隅端部を膨出部１６の側方、すなわち挿通孔１３の間隔が広い部位から挿入し、ベルトの隅端部を膨出部１６先端の円弧状縁に沿って膨出部１６と引掛杆１９の間、すなわち挿通孔１３の間隔が狭い部位へ案内する。挿通孔１３に挿通されたベルトは、膨出部１６と引掛杆９の間の狭い間隔に配置されるので、挿通孔１３内でベルトが捻転することがなく、また引掛杆１９の突出部１７にて係止するベルトが突出部１７より離間してしまうことを防いで係止状態を維持する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月3日(2003.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
案内部材８の上面には主走査方向に沿って複数の突部２１が配置されており、これらの突部２１は記録用紙の搬送方向に沿って長尺に形成されている。これら各突部２１には図３に示されたように平坦な頂面２１ａが形成されており、この頂面２１ａ上を副走査方向に搬送される記録用紙と、前記した記録ヘッド７との間で所定のペーパーギャップが形成されるようになされている。そして、前記各突部２１は頂面２１ａを中央にして、記録用紙の搬送方向に沿って上流側斜面２１ｂおよび下流側斜面２１ｃが形成されており、上流側から送られる記録用紙の先端は上流側斜面２１ｂに当接しつつガイドされて頂面２１ａ上を走査するようになされる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項７記載のベルトモジュールのうち、補助ガイドが可撓性素材にて形成される態様において、
モジュールフレームには非使用の可撓性補助ガイドが収容されるガイド収容部を設けたことを特徴とするベルトモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
特に、本実施の形態では、ベルトモジュール２０は、モジュールフレーム２０１に対し中間転写ベルト２０２を交換装着する際に補助ガイド７０を利用した方法が採用される。
ここで、補助ガイド７０は、図４に示すように、可撓性素材、例えば７５μｍ〜１００μｍ厚のポリエステルフィルムの両端７１ａを接着材などで接合することにより筒状体７１として形成されており、この筒状体７１の一側の開口部７２ａがモジュールフレーム２０１の側板２７，２８より小さく、他側端の開口部７２ｂがモジュールフレーム２０１の側板２７，２８より大きく形成されている。尚、可撓性素材としては、ポリエチレンテレフタレートなど適宜選定して差し支えなく、また、ボール紙のようなもので構成しても差し支えない。
また、この補助ガイド７０は可撓性素材にて形成されているため、本実施の形態では、補助ガイド７０未使用時には、補助ガイド７０は巻き畳まれた後、モジュールフレーム２０１の幅方向に亘ってボックス状に設けられたガイド収容部８０に収容されるようになっている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この状態において、図６に示すように、モジュールフレーム２０１に対し補助ガイド７０の筒状体７１の上から中間転写ベルト２０２を案内挿入していく。
すると、中間転写ベルト２０２は補助ガイド７０の小さい開口部７２ａ側から自然に挿入されていき、補助ガイド７０の大きい開口部７２ｂを押し潰しながら補助ガイド７０に案内され、モジュールフレーム２０１に挿入される。
そして、中間転写ベルト２０２がモジュールフレーム２０１のセット位置まで挿入し終わると、テンション付与機構２０３によりテンションロール２３を退避位置Ｐ0まで後退させ、中間転写ベルト２０２及び補助ガイド７０の張力を解除した後、モジュールフレーム２０１から補助ガイド７０を抜き取る。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…ベルトモジュール，２…モジュールフレーム，３…張架ロール，３ａ…テンション付与用の張架ロール，４…無端ベルト，５…テンション付与機構，６…補助ガイド，７ａ，７ｂ…開口部，８…ガイド収容部
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気密チャンバから真空ポンプにより排気する排気経路に配置され、排ガス中の生成物を付着させて除去するトラップ部を有するトラップ装置において、
前記トラップ部は、表面に前記生成物を吸着する親水化処理を施した複数のバッフル板を有することを特徴とするトラップ装置。
【請求項２】
前記トラップ部は、再生ガスによって再生されることを特徴とする請求項１記載のトラップ装置。
【請求項３】
前記トラップ部のバッフル板には、トラップし難い生成物がトラップされることを特徴とする請求項１記載のトラップ装置。
【請求項４】
前記トラップし難い生成物は、Ｓｉとの縮合物であることを特徴とする請求項３記載のトラップ装置。
【請求項５】
気密チャンバから真空ポンプにより排気する排気経路に配置され、排ガス中の生成物をトラップ部に付着させて除去するトラップ室と、
前記トラップ室に隣接して配置され、内部に再生液を注入して前記トラップ部を再生する再生室と、
前記トラップ部を前記トラップ室と前記再生室との間で切り替える切替機構とを有し、
前記トラップ部は、表面に前記生成物を吸着する撥水化処理を施した複数のバッフル板を有することを特徴とするトラップ装置。
【請求項６】
前記トラップ部のバッフル板には、トラップし易い生成物がトラップされることを特徴とする請求項５記載のトラップ装置。
【請求項７】
前記トラップし易い生成物は、ＳｉＯ２系の化合物であることを特徴とする請求項６記載のトラップ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のトラップ装置は、気密チャンバから真空ポンプにより排気する排気経路に配置され、排ガス中の生成物を付着させて除去するトラップ部を有するトラップ装置において、前記トラップ部は、表面に前記生成物を吸着する親水化処理を施した複数のバッフル板を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
トラップ部のバッフル板の表面に親水化処理を施すことにより、表面エネルギが液体の凝縮力より小さくなり、例えばトラップし難い生成物であっても、生成物がバッフル板の表面に吸着されやすくなって、トラップ効率が向上する。親水化処理としては、例えば親水性イオンを配合したフッ素コーティング等がある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の他のトラップ装置は、気密チャンバから真空ポンプにより排気する排気経路に配置され、排ガス中の生成物をトラップ部に付着させて除去するトラップ室と、前記トラップ室に隣接して配置され内部に再生液を注入して前記トラップ部を再生する再生室と、前記トラップ部を前記トラップ室と前記再生室との間で切り替える切替機構とを有し、前記トラップ部は、表面に前記生成物を吸着する撥水化処理を施した複数のバッフル板を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
トラップ部のバッフル板に撥水化処理を施すことにより、表面エネルギを抑え、液体を凝縮しやすくすることで、表面に広がらず、弾きやすくすることができる。従って、例えトラップ効率を向上させるために複雑な形状のバッフル板を使用したとしても、バッフル板を再生液で再生させる際に再生液をバッフル板の表面から弾きやすくして、洗浄・乾燥の効率つまり再生効率を向上させ、結果として稼動効率を向上させてトラップ率を向上させることができる。撥水化処理としては、例えばフッ素系樹脂のテトラフルオロエチレン重合体等をコーティングする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2001132638.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月10日(2003.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント機能を有する通信装置において、
通信網を介して通信を行なうための通信手段と、
無線装置と通信を行なうための無線通信手段と、
前記無線装置から第１の種別の番号宛ての発信要求を受信した場合には、前記通信網を介した通信を行なうための発信処理を行ない、前記無線装置から第２の種別の番号宛ての発信要求を受信した場合には、前記プリント機能によるプリント処理を行なうように制御する制御手段を有する通信装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記無線装置から第１の種別の番号宛ての発信要求を受信し、前記通信網を介した通信を行なうための発信処理を行なう場合には、前記通信手段は前記無線装置から送信されたデータを前記通信網に送信することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記無線通信手段によりデータが通信される第１のデータ伝送速度と、前記通信手段によりデータが通信される第２のデータ伝送速度に基いた速度変換を行なう速度変換手段を有し、
前記通信手段が前記無線装置から送信されたデータを前記通信網に送信する場合には、前記速度変換手段により速度変換されたデータを送信することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記無線装置から第２の種別の番号宛ての発信要求を受信し、前記プリント機能によるプリント処理を行なう場合には、前記制御手段は前記無線装置から送信されたデータをプリントするように制御することを特等とする通信装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記制御手段は前記無線装置から送信されたデータを解析し、無線データ通信プロトコルヘッダを取り除いたデータをプリントするように制御することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
通信回線に接続可能であり、プリント機能を有する通信装置において、
無線通信を行なうための無線通信手段と、
前記通信回線を介して通信を行なうための通信手段と、
前記無線通信手段により受信された情報に応じて、前記無線通信手段により通信されるデータを前記通信手段により前記通信回線を介して通信するか、前記プリント機能によりプリントするかを判別する判別手段を有する通信装置。
【請求項７】
請求項６おいて
前記無線通信手段により受信される情報は所定のフォーマットの番号情報であり、前記判別手段は所定の番号情報が受信されると前記無線通信手段により通信されるデータをプリントすると判別することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項６において、
前記無線通信手段により受信される情報は電話網への発信ダイヤル番号情報であることを特徴とする通信装置。
【請求項９】
請求項６において、
前記無線通信手段により通信されるデータを前記通信手段により前記通信回線を介して通信する場合には、前記無線通信手段による通信速度と前記通信手段による通信速度に基いた速度変換を行なうことを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
請求項６において、
前記無線通信手段により通信されるデータをプリントする場合には、前記無線通信手段により受信されたデータを所定のフォーマットに変換してプリントすることを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
プリント機能を有する通信装置の制御方法において、
通信網を介して通信を行なうための通信工程と、
無線装置と通信を行なうための無線通信工程と、
前記無線装置から第１の種別の番号宛ての発信要求を受信した場合には、前記通信網を介した通信を行なうための発信処理を行なわせ、前記無線装置から第２の種別の番号宛ての発信要求を受信した場合には、前記プリント機能によるプリント処理を行なわせるように制御する制御工程を有する通信装置の制御方法。
【請求項１２】
通信回線に接続可能であり、プリント機能を有する通信装置の制御方法において、
無線通信を行なうための無線通信工程と、
前記通信回線を介して通信を行なうための通信工程と、
前記無線通信工程において受信された情報に応じて、前記無線通信工程により通信されるデータを前記通信工程により前記通信回線を介して通信するか、前記プリント機能によりプリントするかを判別する判別工程を有する通信装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月7日(2003.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージング装置において
ハウジングと、
前記ハウジング内に配置されたプリンタと、
前記プリンタに接続され、前記ハウジング内に摺動可能に配置されたスキャナモジュールと、を備え、
前記スキャナモジュールは、前記スキャナモジュールの外部表面上に配置され、前記スキャナモジュールが前記ハウジング内の標準位置に配置されている間に前記プリンタ及び前記スキャナモジュールを制御する制御パネルを有する、
ことを特徴とするイメージング装置。
【請求項２】
前記スキャナモジュールは、前記ハウジングから引き出される引出し部を備え、前記引出し部は上面に前記制御パネルを有することを特徴とする請求項１記載のイメージング装置。
【請求項３】
前記スキャナモジュールは、前記スキャナモジュールが標準位置にあるときに文書を受け取る自動文書フィーダを備えることを特徴とする請求項１または２に記載のイメージング装置。
【請求項４】
前記スキャナモジュールはスキャンベッド及び上部を有し、前記上部は、前記スキャンモジュールが標準位置にあるときには前記スキャンベッドを覆い、前記スキャンモジュールが引出し位置にあるときには前記スキャンベッドを露出させることを特徴とする請求項１、２、または３に記載のイメージング装置。
【請求項５】
前記スキャンモジュールが引出し位置に引き出されたとき、前記上部が自動的に前記スキャンベッドを露出させる手段を供えることを特徴とする請求項４に記載のイメージング装置。
【請求項６】
前記プリンタはレーザプリント装置またはインクジェットプリント装置であることを特徴とする請求項１、２、３、４、または５に記載のイメージング装置。
【請求項７】
前記ハウジングはモジュール部材を備えることを特徴とする請求項１記載のイメージング装置。
【請求項８】
イメージング装置において、
ハウジングと、
前記ハウジング内に配置されたプリンタと、
前記プリンタに接続されたスキャナモジュールと、を備え、
前記スキャナモジュールは、標準位置において、前記スキャナモジュールの一部分が前記ハウジングから引出し可能なように前記ハウジング内に摺動可能に配置され、前記一部分は前記プリンタ及び前記スキャナモジュールを制御する制御パネルを有する、
ことを特徴とするイメージング装置。
【請求項９】
前記スキャナモジュールは、前記スキャナモジュールが標準位置にあるときに文書を受け取る自動文書フィーダを備えることを特徴とする請求項８に記載のイメージング装置。
【請求項１０】
前記スキャナモジュールはスキャンベッド及び上部を有し、前記上部は、前記スキャンモジュールが標準位置にあるときには前記スキャンベッドを覆い、前記スキャンモジュールが引出し位置にあるときには前記スキャンベッドを露出させることを特徴とする請求項８または９に記載のイメージング装置。
【請求項１１】
前記スキャンモジュールが引出し位置に引き出されているとき、前記上部が自動的に前記スキャンベッドを露出させる手段を備えることを特徴とする請求項１０に記載のイメージング装置。
【請求項１２】
前記プリンタはレーザプリント装置またはインクジェットプリント装置であることを特徴とする請求項８に記載のイメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月6日(2004.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
以上のような工程を、それぞれイエロー画像信号、及びブラック画像信号に対して行い、四色分の顕画像（トナー像）の転写が終了すると、転写材は、除電器１３、１４により除電され、前記グリッパ７を解除すると共に、分離爪１５によって転写ドラム９より分離され、搬送ベルト１６で定着器（熱圧ローラ定着器）１７に送られる。定着器１７は転写材上に重なっている四色の顕画像を定着する。こうして一連のフルカラープリントシーケンスが終了し、所望のフルカラープリント画像が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
レーザダイオードから出射されるレーザ光を、３ビーム生成用回折素子を介して、光記録媒体の記録面に照射し、当該記録面からの反射光を光検出器に導く光ピックアップ装置において、前記３ビーム生成用回折素子は、請求項１〜３に記載された回折素子であることを特徴とする光ピックアップ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月19日(2004.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置、画像信号補正回路、液晶表示装置の駆動方法、および画像信号補正方法、ならびに電子機器


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平走査および垂直走査に応じて供給されるとともに画素の濃度に応じた情報を有する画像信号と、所定の濃度に応じた情報を有する基準信号との差を求める減算器と、
前記減算器による減算出力を、水平走査毎に積分する積分器と、
前記積分器による積分出力と、これに対応する画像信号とを加算する加算器と、
前記加算器による加算出力に基づく信号が、前記水平走査および垂直走査に応じて印加される画素電極と、
前記画素電極とは液晶を介して対向する対向電極と
を具備することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記基準信号は、灰色の濃度に対応する情報を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記積分器による積分出力を徐々に減衰する減衰手段を、
さらに備えることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
水平走査および垂直走査に応じて供給されるとともに画素の濃度に応じた情報を有する画像信号にしたがって表示を行う液晶パネルの前段に設けられる画像信号補正回路であって、
前記画像信号と、所定の濃度に応じた情報を有する基準信号との差を求める減算器と、
前記減算器による減算出力を、水平走査毎に積分する積分器と、
前記積分器による積分出力と、これに対応する画像信号とを加算し、この加算結果に基づく信号を、画像信号として前記液晶パネルに供給する
ことを特徴とする画像信号補正回路。
【請求項５】
前記基準信号は、灰色の濃度に対応する情報を有する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像信号補正回路。
【請求項６】
前記積分器による積分出力を徐々に減衰する減衰手段を、
さらに備えることを特徴とする請求項４に記載の画像信号補正回路。
【請求項７】
画素電極と、前記画素電極と液晶を介して対向する対向電極を具備する液晶表示装置の駆動方法において、
水平走査および垂直走査に応じて供給されるとともに画素の濃度に応じた情報を有する画像信号と、所定の濃度に応じた情報を有する基準信号との差を求め、
前記画像信号と前記基準信号との前記差を、水平走査毎に積分し、
前記積分された値と、これに対応する画像信号とを加算し、
前記加算された値に基づく信号が、前記水平走査および垂直走査に応じて画素電極に印加することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項８】
水平走査および垂直走査に応じて供給されるとともに画素の濃度に応じた情報を有する画像信号にしたがって液晶パネルに表示を行う画像信号補正方法であって、
前記画像信号と、所定の濃度に応じた情報を有する基準信号との差を求め、
前記画像信号と前記基準信号との前記差を、水平走査毎に積分し、
前記積分された値と、これに対応する画像信号とを加算し、この加算結果に基づく信号を、画像信号として前記液晶パネルに供給する
ことを特徴とする画像信号補正方法。
【請求項９】
請求項１乃至３のいずれかに記載の液晶表示装置を表示部に用いた
ことを特徴とする電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
具体的には、本発明に記載の液晶表示装置は、水平走査および垂直走査に応じて供給されるとともに画素の濃度に応じた情報を有する画像信号と、所定の濃度に応じた情報を有する基準信号との差を求める減算器と、前記減算器による減算出力を、水平走査毎に積分する積分器と、前記積分器による積分出力と、これに対応する画像信号とを加算する加算器と、前記加算器による加算出力に基づく信号が、前記水平走査および垂直走査に応じて印加される画素電極と、前記画素電極とは液晶を介して対向する対向電極とを具備する構成を特徴としている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明に記載の画像信号補正回路は、画像信号を液晶パネルに供給する際に、補正を行う補正回路として概念されるものであり、具体的には、水平走査および垂直走査に応じて供給されるとともに画素の濃度に応じた情報を有する画像信号にしたがって表示を行う液晶パネルの前段に設けられる画像信号補正回路であって、前記画像信号と、所定の濃度に応じた情報を有する基準信号との差を求める減算器と、前記減算器による減算出力を、水平走査毎に積分する積分器と、前記積分器による積分出力と、これに対応する画像信号とを加算し、この加算結果に基づく信号を、画像信号として前記液晶パネルに供給する構成を特徴としている。この構成においても、画素電極には、対向電極や容量線等の電位変動による影響をキャンセルする電圧が加算されて印加されるので、同様に、表示品位の低下が防止されることになる。
また、本発明に記載の液晶表示装置の駆動方法は、画素電極と、前記画素電極と液晶を介して対向する対向電極を具備し、水平走査および垂直走査に応じて供給されるとともに画素の濃度に応じた情報を有する画像信号と、所定の濃度に応じた情報を有する基準信号との差を求め、前記画像信号と前記基準信号との前記差を、水平走査毎に積分し、前記積分された値と、これに対応する画像信号とを加算し、前記加算された値に基づく信号が、前記水平走査および垂直走査に応じて画素電極に印加することを特徴としている。
また、本発明に記載の画像信号補正方法は、水平走査および垂直走査に応じて供給されるとともに画素の濃度に応じた情報を有する画像信号にしたがって液晶パネルに表示を行う画像信号補正方法であって、前記画像信号と、所定の濃度に応じた情報を有する基準信号との差を求め、前記画像信号と前記基準信号との前記差を、水平走査毎に積分し、前記積分された値と、これに対応する画像信号とを加算し、この加算結果に基づく信号を、画像信号として前記液晶パネルに供給することを特徴としている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ここで、上記の各発明において、基準信号は、画素の濃度を灰色にする電圧を有することが望ましい。上述したように、表示品位の低下は、電圧実効値に対して濃度変化率が大きい灰色表示領域で発生するので、画素の濃度を灰色にする電圧との比較が有効になるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示装置の各画素に書き込むべき画像データを、１垂直同期期間中に複数回上記液晶表示装置に供給して、液晶表示装置を駆動する液晶表示装置の駆動方法であって、１垂直同期期間中に複数回供給される画像データの総てを、前垂直同期期間における画像信号のデータ値と現垂直同期期間における画像信号のデータ値とに基づいて得ることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項２】
液晶表示装置の各画素に書き込むべき画像データを、１垂直同期期間中に複数回上記液晶表示装置に供給して、液晶表示装置を駆動する液晶表示装置の駆動方法であって、上記１垂直同期期間中に複数回供給される画像データのうち少なくとも１回目に供給される画像データを、前垂直同期期間における画像信号のデータ値と現垂直同期期間における画像信号のデータ値とに基づいて得ることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項３】
請求項２に記載の液晶表示装置の駆動方法において、上記１垂直同期期間中に複数回供給される画像データのうち２回目以降に供給される画像データを、上記現垂直同期期間における画像信号のデータ値と同じ値を有する画像データとすることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項４】
請求項２に記載の液晶表示装置の駆動方法において、上記１垂直同期期間中に複数回供給される画像データのうち、２回目以降に供給される画像データのうちの少なくとも１回の画像データを、上記前垂直同期期間における画像信号のデータ値と現垂直同期期間における画像信号のデータ値との間の所定値を有する画像データとすることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項５】
請求項１に記載の液晶表示装置の駆動方法において、前垂直同期期間における画像信号のデータ値よりも現垂直同期期間における画像信号のデータ値の方が大きい場合には上記現垂直同期期間における画像信号のデータ値よりも大きい値の画像データを供給することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項６】
請求項２に記載の液晶表示装置の駆動方法において、前垂直同期期間における画像信号のデータ値よりも現垂直同期期間における画像信号のデータ値の方が大きい場合には上記現垂直同期期間における画像信号のデータ値よりも大きい値の画像データを上記１回目に供給することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項７】
請求項２から４および６のいずれかに記載の液晶表示装置の駆動方法において、上記1垂直同期期間に３回以上画像データを供給することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項８】
請求項２から４、６および７のいずれかに記載の液晶表示装置の駆動方法において、
上記１垂直同期期間中に複数回供給される画像データのうち少なくとも１つは、上記現垂直同期期間における画像信号のデータ値よりも小さい値を有することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項９】
請求項８に記載の液晶表示装置の駆動方法において、前記複数回供給される画像データのうち、最後に供給される画像データが上記現垂直同期期間における画像信号のデータ値よりも小さい値を有することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の液晶表示装置の駆動方法において、上記１垂直同期期間内に、光透過率を現垂直同期期間の画像信号のデータ値に対応する光透過率よりも一旦大きくすることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の駆動方法によって駆動される液晶表示装置であって、２以上の垂直同期期間の画像信号のデータ値を記憶するメモリを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれかに記載の駆動方法によって駆動される液晶表示装置であって、各垂直同期期間の画像信号のデータ値を１垂直同期期間を超える時間に亘って記憶するメモリを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の液晶表示装置であって、各垂直同期期間の画像信号のデータ値を１垂直同期期間の１．５倍の時間に亘って記憶するメモリを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１４】
請求項１２に記載の液晶表示装置であって、各垂直同期期間の画像信号のデータ値を１垂直同期期間の２倍の時間に亘って記憶するメモリを有することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗布液を、基板の被塗布面に沿って塗布する塗布装置において、
塗布液を基板の被塗布面に吐出する外部流出口を備えるノズル手段と、
前記ノズル手段と基板の被塗布面とを接近または離間するように移動させるギャップ可変手段と、
前記ノズル手段の外部流出口と基板の被塗布面とのギャップ寸法を塗布時の所定ギャップ寸法よりも狭くすべく、前記ノズル手段を前記基板の被塗布面の所定位置に近接または当接させるように前記ギャップ可変手段を制御すると共に、前記ノズル手段の外部流出口を塗布時の所定ギャップ位置まで離間させるように前記ギャップ可変手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする塗布装置。
【請求項２】
塗布液を、基板の被塗布面に沿って塗布する塗布装置において、
塗布液を貯留可能な塗布液槽と、
この塗布液槽に一端が連通され外部流出口に他端が連通される塗布液流出路が前面壁部に配設されたノズル手段と、
前記塗布液流出路内の流出圧力を加圧する加圧手段と、
前記ノズル手段と基板の被塗布面とを接近または離間するように移動させるギャップ可変手段と、
前記ノズル手段を前記基板の被塗布面の所定位置に近接または当接させるように前記ギャップ可変手段を制御し、前記外部流出口から少量の塗布液を供給するように前記加圧手段を制御し、前記ノズル手段を塗布時の所定ギャップ位置まで離間させるように前記ギャップ可変手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする塗布装置。
【請求項３】
毛管現象で塗布液槽から汲み上げられた塗布液を、立設した基板の被塗布面に沿って塗布する塗布装置において、
塗布液を貯留可能な塗布液槽と、
この塗布液槽に一端が連通され外部流出口に他端が連通されて斜め上方に延びる塗布液流出路が前面壁部に配設されたノズル手段と、
前記塗布液槽の液面高さを可変する液面高さ可変手段と、
前記ノズル手段と基板の被塗布面とを接近または離間するように移動させるギャップ可変手段と、
前記ノズル手段を前記基板の被塗布面の所定位置に近接または当接させるように前記ギャップ可変手段を制御した後に、前記外部流出口から少量の塗布液を供給するように液面高さ可変手段を制御して前記塗布液槽を所定時間のみ所定高さだけ持ち上げ、前記ノズル手段を塗布時の所定ギャップ位置まで離間させるように前記ギャップ可変手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする塗布装置。
【請求項４】
塗布液を塗布液流出路を介してノズルの前端面へ供給し、基板の被塗布面とノズルの前端面の間のギャップに塗布液を保持して塗布する塗布方法において、
ノズルの前端面と基板の被塗布面とを接触または近接させる工程と、
前記基板の被塗布面に前記塗布液流出路から塗布液を接触させる工程と、
前記ノズルの前端面と基板の被塗布面を離間させる工程と、
前記ノズルを前記基板の前記被塗布面に沿って相対移動させて前記基板に塗布液を塗布する工程と
を有することを特徴とする塗布方法。
【請求項５】
塗布液を塗布液流出路を介してノズルの前端面へ供給し、基板の被塗布面とノズルの前端面の間のギャップに塗布液を保持して塗布する塗布方法において、
ノズルの前端面と基板の被塗布面とを接触または近接させる工程と、
塗布液流出路内の流出圧力を加圧して前記基板の被塗布面に前記塗布液流出路から塗布液を接触させる工程と、
ノズルの前端面と基板の被塗布面を離間させる工程と、
前記ノズルを前記基板の前記被塗布面に沿って相対移動させて前記基板に塗布液を塗布する工程と
を有することを特徴とする塗布方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の塗布装置は、塗布液を、基板の被塗布面に沿って塗布する塗布装置において、
塗布液を基板の被塗布面に吐出する外部流出口を備えるノズル手段と、前記ノズル手段と基板の被塗布面とを接近または離間するように移動させるギャップ可変手段と、前記ノズル手段の外部流出口と基板の被塗布面とのギャップ寸法を塗布時の所定ギャップ寸法よりも狭くすべく、前記ノズル手段を前記基板の被塗布面の所定位置に近接または当接させるように前記ギャップ可変手段を制御すると共に、前記ノズル手段の外部流出口を塗布時の所定ギャップ位置まで離間させるように前記ギャップ可変手段を制御する制御手段とを有することを特徴とするものである。
また本発明にかかる他の塗布装置は、塗布液を、基板の被塗布面に沿って塗布する塗布装置において、塗布液を貯留可能な塗布液槽と、この塗布液槽に一端が連通され外部流出口に他端が連通される塗布液流出路が前面壁部に配設されたノズル手段と、前記塗布液流出路内の流出圧力を加圧する加圧手段と、前記ノズル手段と基板の被塗布面とを接近または離間するように移動させるギャップ可変手段と、前記ノズル手段を前記基板の被塗布面の所定位置に近接または当接させるように前記ギャップ可変手段を制御し、前記外部流出口から少量の塗布液を供給するように前記加圧手段を制御し、前記ノズル手段を塗布時の所定ギャップ位置まで離間させるように前記ギャップ可変手段を制御する制御手段とを有することを特徴とするものである。ここで、近接した所定位置とは、塗布時のギャップ寸法よりも狭く、基板の被塗布面とノズル手段の前端面のギャップ間に例えば毛細管現象によって塗布液が容易に満たされ得る位置である。また、ディスペンス時の少量の塗布液量とは、基板の被塗布面とノズル部材の前端面とのギャップ間の容積よりも少ない塗布液量である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の塗布方法は、塗布液を塗布液流出路を介してノズルの前端面へ供給し、基板の被塗布面とノズルの前端面の間のギャップに塗布液を保持して塗布する塗布方法において、ノズルの前端面と基板の被塗布面とを接触または近接させる工程と、前記基板の被塗布面に前記塗布液流出路から塗布液を接触させる工程と、前記ノズルの前端面と基板の被塗布面を離間させる工程と、前記ノズルを前記基板の前記被塗布面に沿って相対移動させて前記基板に塗布液を塗布する工程とを有することを特徴とするものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の塗布方法は、塗布液を塗布液流出路を介してノズルの前端面へ供給し、基板の被塗布面とノズルの前端面の間のギャップに塗布液を保持して塗布する塗布方法において、ノズルの前端面と基板の被塗布面とを接触または近接させる工程と、塗布液流出路内の流出圧力を加圧して前記基板の被塗布面に前記塗布液流出路から塗布液を接触させる工程と、ノズルの前端面と基板の被塗布面を離間させる工程と、前記ノズルを前記基板の前記被塗布面に沿って相対移動させて前記基板に塗布液を塗布する工程とを有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月19日(2003.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の電解水生成器におけるダイオードブリッジ回路による電源の整流装置は下記のような課題を有している。
（ｉ）常時４個のダイオードが駆動される全波整流方式であるから、発熱量が多く比較的大きな放熱器をつける必要がある。
（ｉｉ）上記放熱器は電解水生成器筐体内のマウントを制約させる。このためマウントの制約を排除すると筐体は大きくなり設計しずらい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の電解水生成器用整流装置の一実施例で、図３と対照されるもので、トランスにはセンタータップが設けられ、このセンタータップを基準として各２個の組合せからなる２組のサイリスタのいずれかのサイリスタ対が指示信号によって動作する両波整流回路が出力電圧を＋、−方向とする２回路構成されている。この結果、正電解、逆電解の指示信号によって、正電解のときには上記サイリスタ対の出力電圧を＋方向とする電解電流が流れ、また、逆電解のときには上記サイリスタ対の出力電圧を−方向とする電解電流が流れて各々正電解、逆電解を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
これら知見に基づき、ヒト肝細胞を引続き検索したところ、免疫担当細胞においてＩＦＮ−γの産生を誘導するさらに別の新規物質をコードするＤＮＡが得られた。この物質の本質はポリペプチドであり、ＤＮＡを解読したところ、配列表における配列番号６に示すアミノ酸配列を含んでなることが判明した（ただし、符号「Ｘａａ」を付して示したアミノ酸は、イソロイシン又はトレオニンを表わすものとする）。その後、このＤＮＡを大腸菌に導入し、発現させたところ、培養物中にポリペプチドが好収量で産生した。以上の知見は、同じ特許出願人による特開平８−２７１８９号公報及び特開平８−１９３０９８号公報に開示されている。また、同じ特許出願人による特開平９−１５７１８０号公報（特願平７−７８３５７号明細書、特願平７−２７４９８８号明細書、特願平７−２７９９０６号明細書、特願平８−２８７２２号明細書）には、斯かるポリペプチドの感受性疾患剤としての用途が開示されている。ところが、一般に、医薬品に配合してヒトに投与する生理活性蛋白質はヒト細胞由来のものが望ましいところ、斯かるポリペプチドを産生し得るヒト細胞は未だ見出されていない。