【事件の表示】
　特願２０００−　　９８７０「液晶表示装置用のバックライトユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月２７日出願公開、特開２００１−２０１６１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成１２年１月１９日である特願２０００−９８７０号であって、平成１４年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１５年１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１５年２月５日付けで手続補正がなされた。
　
２．平成１５年２月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年２月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
２−１．独立特許要件違反
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「ランプと、このランプの側方に配置されてランプから発せられる光線を表面側に導く導光板と、この導光板の表面側に配置される光拡散シートとを備えた液晶表示装置用のバックライトユニットであって、上記光拡散シートが以下の構成からなることを特徴とする液晶表示装置用のバックライトユニット。
　光拡散シートは、透明な基材層と光拡散層とスティッキング防止層とを有し、上記光拡散層が上記基材層の裏面側に積層されているとともに、該光拡散層は、バインダー中に１μｍ以上５０μｍ以下の粒径のビーズを分散し且つ光拡散層におけるビーズの配合量は、バインダー中のポリマー分１００部に対して５部以上３００部以下であり、
　上記スティッキング防止層が上記基材層の表面側に積層されており、該スティッキング防止層は、バインダー中に１μｍ以上１５μｍ以下の粒径のビーズを分散したものである。」と補正された。
　
　この補正は、平成１４年１１月８日付けの手続補正書の請求項１〜５を合わせ、さらに、スティッキング防止層中のビーズ粒径を限定したものである。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２１８７０５号公報（以下、引用例という。）には、以下の点が記載されている。
　
ア．【０００１】【発明の属する技術分野】
　本発明は、光拡散フィルムに関し、特に液晶表示のバックライト用に適する光拡散フィルムに関するものである。
　
イ．【０００５】【作用】
　本発明によれば、全光線透過率が９０％以上、ヘイズが８５％以上のバランスのとれた良好な光透過性、光拡散性のある光拡散フィルムが得られる。
　【０００６】【構成】
　本発明を図面等により詳細に説明する。
　図１は近年の液晶ディスプレー装置の概念図である。バックライトから照射された光は導光板２とその背後にある反射板３で前方（図では右方向）に送られ、該導光板２上に置かれた光拡散フィルム４により拡散されて、２枚の偏光板５および液晶パネル６を透過する。図２は本発明による光拡散フィルム４の断面図であり層構成を示している。図２（ａ）は、基材７の片面または両面に光透過性樹脂８にアクリル系粒子９を分散させた光拡散層１０を有する光拡散フィルムを示しており、
　
ウ．【０００７】
　本発明に使用される前記光透過性樹脂８は、アクリル系粒子９による光拡散層のバインダーとして、例えばポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、・・・等が使用できる。
　【０００８】
　本発明の光拡散剤に使用されるアクリル系粒子９としては、・・・等を重合させることによって得られる平均粒子径１〜５０μｍのポリマーであり、・・・
　【０００９】
　本発明に使用される基材７は、透明性、耐光性、コーティング適性からポリカーボネートないしはポリエチレンテレフタレートを使用することが望ましく、またバックライトの導光板２と密着するとニュートンリングが発生し輝度ムラの原因になる場合があるため、基材７の光拡散層１０のある面と異なる面ないしは両面にエンボス、サンドブラスト処理あるいは炭酸カルシウム、シリカ等の無機質フィラー１３をポリエステル系あるいはアクリル系樹脂に分散させたマットコート層１２を設ける等で凹凸を形成し導光板２との密着を防止することが望ましく、さらにこのマット処理により基材７での光の反射を防止する効果があればなお良い。
　
エ．【００１４】
　・・・前記のポリエステル樹脂１００重量部中アクリル系粒子を５０〜５００重量部配合分散するが、比較例１、２及び実施例１、２、３の比較から前記ポリエステル樹脂１００重量部に対して光拡散剤が５０重量部以下のものではヘイズが低下してしまい、５００重量部以上のものではヘイズ、全光線透過率が小さくなる。
オ．【００１８】
　前述したように、導光板との密着を防止する為に導光板と接する面にマット処理があることが望ましい。・・・
　【００１９】
　マット剤としては、マイクロシリカ日本エアロジルＯＫ４１２（粒子系４μｍ）を使用した。前記のポリエステル樹脂１００重量部中にマイクロシリカ粒子を０．５〜５重量部配合分散するが、前記ポリエステル樹脂１００重量部に対してマット剤の３重量部が特に望ましい。
　
　上記記載事項、及び図１、図２も参照すれば、引用例には、「バックライト蛍光管１と、このバックライト蛍光管１の側方に配置されてバックライト蛍光管１から発せられる光線を表面側に導く導光板２と、この導光板の表面側に配置される光拡散フィルム４とを備えた液晶表示装置用のバックライト装置であって、上記光拡散フィルム４が以下の構成からなることを特徴とする液晶表示装置用のバックライト装置。
　光拡散フィルム４は、透明な基材７の両面に光透過性樹脂８（バインダー）にアクリル系粒子９を分散させた光拡散層１０を有し、該光拡散層は、バインダー中に１〜５０μｍ以下の粒径のアクリル系粒子９を分散し且つ光拡散層におけるアクリル系粒子９の配合量は、ポリエステル樹脂１００重量部中アクリル系粒子を５０〜５００重量部配合分散するものである。」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「バックライト蛍光管１」、「光拡散フィルム４」、「液晶表示装置用のバックライト装置」、「透明な基材７」、「アクリル系粒子９」が、本願補正発明の「ランプ」、「光拡散シート」、「液晶表示装置用のバックライトユニット」、「透明な基材層」、「ビーズ」に相当する。
　
　また、引用発明の「光拡散フィルム４」は、透明な基材７の両面に光拡散層１０を有しているので、基材７の裏面側の拡散層について見れば、本願補正発明の「光拡散層が基材層の裏面側に積層されている」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「ランプと、このランプの側方に配置されてランプから発せられる光線を表面側に導く導光板と、この導光板の表面側に配置される光拡散シートとを備えた液晶表示装置用のバックライトユニットであって、上記光拡散シートが以下の構成からなることを特徴とする液晶表示装置用のバックライトユニット。
　光拡散シートは、透明な基材層と光拡散層とを有し、上記光拡散層が上記基材層の裏面側に積層されているとともに、該光拡散層は、バインダー中に１μｍ以上５０μｍ以下の粒径のビーズを分散したものである。」点で一致し、以下の各点で相違している。
　
相違点１；
　本願補正発明は、光拡散層におけるビーズの配合量は、バインダー中のポリマー分１００部に対して５部以上３００部以下であるのに対し、引用発明は、ポリエステル樹脂（「ポリマー分」に相当。）１００重量部中アクリル系粒子を５０〜５００重量部である点。
　
相違点２；
　本願補正発明は、スティッキング防止層が上記基材層の表面側に積層されており、該スティッキング防止層は、バインダー中に１μｍ以上１５μｍ以下の粒径のビーズを分散したものであるのに対し、引用発明は、基材層の表面側にも拡散層が積層されている点。
　
（４）判断
相違点１について
　本願補正発明の「ポリマー分１００部に対して５部以上３００部以下」と引用発明の「ポリエステル樹脂（「ポリマー分」に相当。）１００重量部中アクリル系粒子を５０〜５００重量部」とでは、大部分の範囲で重なっており、臨界的意義について、本願補正発明では、「光拡散層３のビーズ６の配合量は、バインダー５中のポリマー分１００部に対して０．１部以上５００部以下が好ましく、５部以上３００部以下が特に好ましい。これは、当該配合量が上記範囲未満であると、上述の全光線透過率向上効果不十分となってしまい、一方、当該配合量が上記範囲を越えても逆に全光線透過率が低下する」（【００２２】）というものであり、引用発明では、「ポリエステル樹脂１００重量部に対して光拡散剤が５０重量部以下のものではヘイズが低下してしまい、５００重量部以上のものではヘイズ、全光線透過率が小さくなる。」（【００１４】）というものであって、全光線透過率を適切にするという点で同様である。
　したがって、バインダー、ビーズの材料等に応じて、本願補正発明のように限定することは、当業者にとって容易である。
　
相違点２について
　スティッキング防止層は、本願明細書には、「スティッキング防止層４は、バインダー７と、このバインダー７中に分散するビーズ８とから構成され、バインダー７から突出したビーズ８によって表面側に配設されるプリズムシート等とのスティッキングを防止するものである。当該スティッキング防止層４におけるバインダー７及びビーズ８は、上記光拡散層３と同様である。」（【００２３】）と記載され、バインダーから突出したビーズによって表面側に配設されるプリズムシート等とのスティッキングを防止するものである点、及びスティッキング防止層におけるバインダー及びビーズは、光拡散層と同様である点から、引用発明の、基材層の表面側の拡散層も、図２の（ａ）も参照すれば、スティッキング防止機能があり、したがって、スティッキング防止層と呼ぶこともできることは明らかである。
　
　スティッキング防止層のビーズの粒子経については、引用例の上記記載事項オ．に、「導光板との密着を防止する為に導光板と接する面にマット処理があることが望ましい。・・・マット剤としては、マイクロシリカ日本エアロジルＯＫ４１２
（粒子系４μｍ）
　また、他に周知例として、特開平１０−３０７９号公報には、「【００３８】（３）凹凸条拡散シートの第三の例は、上記［２］で記載したビーズ含有拡散シートに上記（１）で記載した凹凸条拡散シートを重ねてなるものである。」、「【００４５】この際、この凹凸条拡散シートの正面と反対側の面、即ち、導光板に当接する面に微細な凹凸又はビーズ含有拡散シートが設けられていると、この面が導光板に密着しないから、密着による微細な隙間の結果生ずるニュートンリング状の干渉縞が現れることがない。」、「【００５４】（１）ビーズ含有拡散シート
　商品名：＃１００−ＫＢＳ１（恵和商工（株）製）
　厚み：１３０μｍ±２０μｍ
　基材材質：ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）
　合成樹脂層材質：ポリエステル系
　ビーズ材質：アクリル系
　
ビーズ直径の範囲：２〜２０μｍ（平均粒径：１５μｍ）
　同じく周知例、特開平１０−３１９２４３号公報には、「【００１５】樹脂ビーズ８に用いられる合成樹脂としては、例えばウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。
樹脂ビーズ８の平均粒径は、１マイクロメーター以上５０マイクロメーター以下
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明、及び従来周知の技術事項から予測される範囲のもので格別のものとは言えない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年２月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１１月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項５】 「ランプと、このランプの側方に配置されてランプから発せられる光線を表面側に導く導光板と、この導光板の表面側に配置される請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の光拡散シートとを備えた液晶表示装置用のバックライトユニット。」
　
【請求項１】「ランプから発せられる光線を表面側に導く導光板の表面側に配置される、透明な基材層と光拡散層とスティッキング防止層とを有する光拡散シートであって、
　上記光拡散層が、上記基材層の裏面側に積層されているとともに、上記スティッキング防止層が上記基材層の表面側に積層されていることを特徴とする光拡散シート。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２−２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２−２．（１）補正後の本願発明」で述べた構成の限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−２．（４）」に記載したとおり、引用例、及び従来周知の技術事項に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明、及び従来周知の技術事項にに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。