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【手続補正書】
【提出日】平成24年7月17日(2012.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部弁と共に用いるポペット装置であって、
前記内部弁を通る流体流れを制御する第１のシート面およびその反対側の第２のシート面と、
前記内部弁のステムを受け入れる孔を開設した細長部材と、
前記孔と同軸に並べられたボアと、
前記ポペット装置を通る流体流路と、
前記流体流路を通る流体の流れをそらし、前記ポペット装置内に少なくとも一部が配置されたスプリングが前記流体の流れにより圧縮されることを実質的に妨げる流れ変向装置を形成するスプリングシートと、を備えるポペット装置。
【請求項２】
前記流体流路が、前記孔と前記第２のシート面と間に配置される、請求項１に記載のポペット装置。
【請求項３】
前記流れ変向装置は、前記流体流路に近接する肩部を含み、前記肩部の面が前記流体流路を通る前記流体の流れをそらす、請求項１又は２に記載のポペット装置。
【請求項４】
前記流れ変向装置は、前記ポペット装置の前記細長部材の端部に係合して、前記ポペット装置に対して前記流れ変向装置を固定する内部肩部を含む、請求項１乃至３の何れか記載のポペット装置。
【請求項５】
前記流体流路は、前記内部弁のチャンバを他のチャンバに流体的に接続するように構成される、請求項１乃至４の何れか記載のポペット装置。
【請求項６】
前記ポペット装置に連結されているプレートであって、前記ステムに連結された第２のスプリングシートが前記開口に近接する場合に、前記ポペット装置を通る前記流体流れを制限するサイズに形成された前記開口を形成するプレートをさらに備える、請求項１乃至５の何れか記載のポペット装置。
【請求項７】
前記開口に対して前記スプリングシートを整列する、前記開口を囲む曲面をさらに備える、請求項６に記載のポペット装置。
【請求項８】
前記曲面が前記プレートの横軸に対して対称的であり、前記プレートが、前記プレートの第１の面または前記プレートの第２の面のいずれかを介して前記ポペット装置に連結できる、請求項７に記載のポペット装置。
【請求項９】
前記スプリングシートが前記開口に隣接して配置された場合に、前記開口に隣接する面と前記スプリングシートの外面との間に、約０．０９ミリメートルの間隔を付与するサイズに前記開口が形成される、請求項６乃至８の何れか記載のポペット装置。
【請求項１０】
前記流れ変向装置が前記ポペット装置に一体的に連結される、請求項１記載のポペット装置。
【請求項１１】
前記ポペット装置の外面を把持可能なように、前記ポペット装置は一つ以上の略平坦な面を形成する、請求項１乃至１０の何れか記載のポペット装置。
【請求項１２】
チャンバを形成し、別の本体に螺合する雄ネジを含む本体と、
ポペット装置と、
ステム、該ステム上のプラグ及び付勢部材を有し、前記ポペット装置に、前記本体に向かって前記ポペット装置を付勢する力を及ぼし、内部弁を通る流体の流量を制御するステム組立体であって、前記ポペット装置は、
前記ステムを受け入れる孔を開設した細長部材と、
前記孔と同軸上に整列されたボアと、
前記ポペット装置を通る流体流路とを有し、
前記流体流路を通る流体の流れをそらし、前記ポペット装置内に少なくとも一部が配置されたスプリングが前記流体の流れにより圧縮されることを実質的に妨げる流れ変向装置を形成するスプリングシートと、を備える内部弁。
【請求項１３】
更に、前記ポペット装置に連結されたプレートであって、前記ステムに連結されたスプリングシートが前記開口に近接する場合に、前記ポペット装置を通る前記流体流れを制限するサイズに形成された前記開口を形成するプレートをさらに備える、請求項１２記載の内部弁。
【請求項１４】
前記開口に対して前記スプリングシートを整列する、前記開口を囲む曲面をさらに備える、請求項１３に記載の内部弁。
【請求項１５】
前記スプリングシートが前記開口に隣接して配置された場合に、前記開口に隣接する面と前記スプリングシートの外面との間に、約０．０９ミリメートルの間隔を付与するサイズに前記開口が形成される、請求項１３又は１４に記載の内部弁。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月19日(2012.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一時的に、少なくとも２つの工作物を保持するための固締具であって、当該固締具の一部が、前記工作物に形成された穴又はボアに実質的に整合して配置され、
当該固締具は、長手方向軸を画成するコレット体と、ハウジング体と、並進運動可能な可動中心体と、移動停止手段と、備え、
前記コレット体は、
略円形開口部を画成する第１又は遠位端と、
前記第１又は遠位端に隣接し、内面及び外面を有し、且つ、前記第１端から長手方向に延びる少なくとも２つの第２のスロットを画成し、これにより、少なくとも２つの可撓性フィンガーを画成し、前記各フィンガーが先導面及び続き面を有する略環状の突出部の一部を備える、第１壁部と、
略円形開口部を画成する第２又は近位端と、
前記第２端に隣接し、内面及び外面を有する第２壁部と、
を備え、
前記ハウジング体は、第１又は遠位端、第２又は近位端、外面及び内面を有し、ボア及びその軸を画成して、前記コレット体の少なくとも前記第２又は近位端を受け、前記ハウジング体の第２又は近位端が、該ハウジング体のボア径よりも小さい径を有する穴を画成し、
前記並進運動可能な可動中心体は、前記ハウジング体のボアに前記コレット体を軸方向へ移動させるために、前記ハウジング体の第２又は近位端の穴を通って延びると共に前記コレット体に係合され、
前記移動停止手段は、前記ハウジング体の第１又は遠位端から前記コレット体が意図せずに脱却することを防止することを特徴とする固締具。
【請求項２】
前記可動中心体はネジ部を備え、前記コレット体の内面は前記可動中心体のネジ部に対して回転式に相補的なネジ部を備え、前記ハウジング体のボア内の前記コレット体の並進運動を許容するが、前記可動中心体の回転の間、前記コレット体の回転を協働して妨げるためのコレット体回転防止手段及びハウジング体回転防止手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の固締具。
【請求項３】
前記ハウジング体回転防止手段は、前記ハウジング体の内面から前記ハウジングの外面へと延びる、前記コレット体回転防止手段を受けるためのスロットを備え、前記コレット体回転防止手段は前記コレット体の一部から放射状に延びる突起部を備えることを特徴とする請求項２に記載の固締具。
【請求項４】
前記ハウジング体回転防止手段は、前記ハウジング体の軸に整合すると共に、前記ハウジング体の内面から前記ハウジングの外面へと延びる、直径方向両側に２つのスロットを備え、
前記コレット体回転防止手段は、前記コレット体の第２壁部から放射状に延びる直径方向両側の一対の突起を備えることを特徴とする請求項１に記載の固締具。
【請求項５】
前記ハウジング体回転防止手段は、前記コレット体回転防止手段を受けるための前記ハウジング体の内面の非環状の断面部を備え、
前記コレット体回転防止手段は、そこに並進運動可能な前記コレット体の非環状の断面部を備えることを特徴とする請求項１に記載の固締具。
【請求項６】
前記ハウジング体回転防止手段が多角形内面を備え、前記コレット体回転防止手段が切子面のある頭部を備えることを特徴とする請求項１に記載の固締具。
【請求項７】
前記コレット体移動停止手段は、前記コレット体回転防止手段の一部を備えることを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載の固締具。
【請求項８】
前記ハウジング体移動停止手段は、前記ハウジング回転防止手段の一部を備えることを特徴とする請求項７に記載の固締具。
【請求項９】
前記ハウジング体移動停止手段は、前記ハウジング体のボアの減少した直径部分を備えることを特徴とする請求項７に記載の固締具。
【請求項１０】
前記コレット体は、その第２又は近位端でネジ式挿通部をさらに備えることを特徴とする請求項２から９のいずれか一項に記載の固締具。
【請求項１１】
前記可動中心体は、前記ネジ部で前記コレット体の内径よりも大きい外径を有する非ネジ部をさらに備えることを特徴とする請求項２から１０のいずれか一項に記載の固締具。
【請求項１２】
前記可動中心体は駆動要素をさらに備えることを特徴とする請求項２から１０のいずれか一項に記載の固締具。
【請求項１３】
前記ハウジング体の第２又は近位端でブッシュが、前記ハウジング体のボア径よりも小さい径を有する穴を画成し、前記可動中心体の外径がブッシュの穴径よりも小さいことを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の固締具。
【請求項１４】
前記ハウジング体外面の一部は、複数の平面を備えることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の固締具。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳癌を有する哺乳動物被験体が、内分泌処置から利益を得る可能性があるかどうかを決定するための方法であって、以下の工程：
ａ）前記被験体からより早期に得られるサンプルであって、腫瘍細胞を含んでなるサンプルを提供する工程；
ｂ）前記サンプルの少なくとも一部に存在するアニリン（ＡＮＬＮ）タンパク質の量を評価し、そして前記量に対応するサンプル値を決定する工程；
ｃ）工程ｂ）において得られる前記サンプル値と対照値とを比較する工程；および
前記サンプル値が前記対照値より高い場合、
ｄ１）被験体は、内分泌処置から利益を得る可能性がないと結論付ける工程、または前記サンプル値が前記対照値以下である場合、
ｄ２）被験体は、内分泌処置から利益を得る可能性があると結論付ける工程
を含んでなり、ここで、前記内分泌処理は抗エストロゲン効果を有する全身処置である、方法。
【請求項２】
乳癌を有する被験体のための非処置ストラテジー方法であって：
ａ）前記被験体からより早期に得られるサンプルであって、腫瘍細胞を含んでなるサンプルを提供する工程；
ｂ）前記サンプルの少なくとも一部に存在するアニリン（ＡＮＬＮ）タンパク質の量を評価し、そして前記評価された量に対応するサンプル値を決定する工程；
ｃ）工程ｂ）において得られる前記サンプル値と対照値とを比較する工程；
および、前記サンプル値が前記対照値より高い場合、
ｄ）内分泌処置による前記被験体の処置を中断する工程
を含んでなり、ここで、前記内分泌処理は抗エストロゲン効果を有する全身処置である、非処置ストラテジー方法。
【請求項３】
前記内分泌処置は、選択的エストロゲン受容体モジュレーター（ＳＥＲＭ）処置、アロマターゼ阻害剤処置、およびステロイド性エストロゲン受容体アンタゴニスト処置から選択される、請求項１〜２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
前記内分泌処置はＳＥＲＭ処置であり、そして前記ＳＥＲＭは、トレミフェン、ラロキシフェン、ドロロキシフェン、アルゾキシフェンおよびタモキシフェンから選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記乳癌は、エストロゲン受容体（ＥＲ）陽性および／またはプロゲステロン受容体（ＰＲ）陽性である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記乳房組織サンプルは乳癌組織サンプルである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法を実行するためのキットであって、
ａ）アニリン（ＡＮＬＮ）タンパク質との選択的相互作用が可能な定量可能な親和性リガンド； 
ｂ）前記定量可能な親和性リガンドの量を定量するのに必要な試薬；ならびに、
ａ’）エストロゲン受容体との選択的相互作用が可能な定量可能な親和性リガンド；および
ｂ’）ａ’）の定量可能な親和性リガンドの量を定量するのに必要な試薬；ならびに／または
ａ’’）プロゲステロン受容体との選択的相互作用が可能な定量可能な親和性リガンド；および
ｂ’’）ａ’’）の定量可能な親和性リガンドの量を定量するのに必要な試薬
をさらに含んでなり、
ここで、ｂ）、ｂ’）およびｂ’’）の試薬は同一または異なってもよい、キット。
【請求項８】
エストロゲン受容体（ＥＲ）陽性乳癌を有する哺乳動物被験体の内分泌処置の指標としてのアニリン（ＡＮＬＮ）タンパク質のインビトロでの使用であって、ここで、前記内分泌処理は抗エストロゲン効果を有する全身処置である、使用。
【請求項９】
乳癌を有する哺乳動物被験体の内分泌処置の結果の予測のためのＡＮＬＮタンパク質との選択的相互作用が可能な親和性リガンドのインビトロでの使用であって、ここで、前記内分泌処理は抗エストロゲン効果を有する全身処置である、使用。
【請求項１０】
前記乳癌がエストロゲン受容体（ＥＲ）陽性である、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
乳癌を有する哺乳動物被験体の処置に使用するための内分泌処置製品であって、ここで、前記乳癌は、
エストロゲン受容体（ＥＲ）陽性および／またはプロゲステロン受容体（ＰＲ）陽性であり；かつ
アニリン（ＡＮＬＮ）タンパク質陰性であって、
ここで、前記処置は、被験体由来の乳癌腫瘍組織サンプルが関連する対照値以下のサンプル値に対応するＡＮＬＮタンパク質の量を含有することが見出されている場合、前記被験体はＡＮＬＮタンパク質陰性であると決定する工程を含み、
ここで、前記内分泌処置製品は、トレミフェン、ラロキシフェン、ドロロキシフェン、アルゾキシフェン、またはタモキシフェンである、内分泌処理製品。
【請求項１２】
アニリン（ＡＮＬＮ）タンパク質との選択的相互作用が可能な親和性リガンドを含む、乳癌を有する哺乳動物被験体の内分泌処置の結果の予測のための診断組成物であって、ここで、前記内分泌処理は抗エストロゲン効果を有する全身処置である、診断組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月15日(2012.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元ビデオ信号を符号化する方法であって、入力三次元ビデオ信号が符号化され、前記入力三次元ビデオ信号は、主たるビデオ・データ・レイヤ、前記主たるビデオ・データ・レイヤのための深さマップ及び前記主たるビデオ・データ・レイヤのための更なるデータ・レイヤを有し、前記主たるビデオ・データ・レイヤ、前記主たるビデオ・データ・レイヤのための前記深さマップ及び前記更なるデータ・レイヤのうちの異なるデータ・レイヤに属するデータ・セグメントが、１つ以上の共通データ・レイヤに移動され、各々の移動されたデータ・セグメントの元の位置及び/又は元の更なるデータ・レイヤを特定する追加のデータを有する追加のデータ・ストリームが生成される方法。
【請求項２】
前記データ・セグメントがマクロブロックである、請求項１に記載される方法。
【請求項３】
前記更なるデータ・レイヤが、前記主たるビデオ・データ・レイヤのビューと同じ視点からの画像及び/又は深さデータ及び/又は更なるデータを有する、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
更なるデータ・レイヤのデータ・セグメントのみが共通データ・レイヤに移動される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つの共通データ・レイヤが、一種類のデータ・セグメントのみを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
全ての共通データ・レイヤが、一種類のデータ・セグメントのみを有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つの共通データ・レイヤが、異なる種類のデータ・セグメントを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
全ての共通データ・レイヤが、異なる種類のデータ・セグメントを有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記データ・セグメントが、前記主たるビデオ・データ・レイヤと同じタイム・スロットにおける共通レイヤに移動される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
データ・セグメントが、前記主たるビデオ・データ・レイヤと異なるタイム・スロットにおける共通レイヤに移動され、前記追加のデータが、タイム・スロット差を特定する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記データ・セグメントが、優先度に基づいて移動又は破棄される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
三次元ビデオ信号を符号化するための符号器を有するシステムであって、符号化された三次元ビデオ信号は、主たるビデオ・データ・レイヤ、前記主たるビデオ・データ・レイヤのための深さマップ及び前記主たるビデオ・データ・レイヤのための更なるデータ・レイヤを有し、前記符号器は、前記更なるデータ・レイヤのための入力を有し、前記符号器は生成器を有し、前記生成器は、共通データ・レイヤに複数のデータ・レイヤのデータ・セグメントを移動させて、移動されたデータ・セグメントの起源を特定するデータを有する追加のデータ・ストリームを生成することによって、前記主たるビデオ・データ・レイヤ、前記主たるビデオ・データ・レイヤのための前記深さマップ及び前記更なるデータ・レイヤのうちの複数のデータ・レイヤからのデータ・セグメントを１つ以上の共通データ・レイヤへと組み合わせる、システム。
【請求項１３】
前記データ・セグメントがマクロブロックである、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記生成器が、元の更なるデータ・レイヤを特定する追加のデータを生成する、請求項１２又は請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記符号器が優先度に基づいて前記データ・セグメントを移動させる、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記生成器が、１つの更なるデータ・レイヤを生成する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
前記生成器が、更なるデータ・レイヤのデータのみを共通データ・レイヤに組み合わせる、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１８】
請求項１２から請求項１７のいずれか一項に記載のシステムのための符号器。
【請求項１９】
符号化されたビデオ信号を復号する方法であって、三次元ビデオ信号が復号され、
前記三次元ビデオ信号は、
主たるビデオ・データ・レイヤ、前記主たるビデオ・データ・レイヤのための深さマップ及び前記主たるビデオ・データ・レイヤのための更なるデータ・レイヤのうちの複数のデータ・レイヤに由来するデータ・セグメントを有する１つ以上の符号化された共通データ・レイヤ、並びに
前記共通データ・レイヤ中の前記セグメントの起源を特定する追加のデータを有する追加のデータ・ストリーム、
を有し、
主たるビデオ・データ・レイヤ、前記主たるビデオ・データ・レイヤのための深さマップ及び前記主たるビデオ・データ・レイヤのための更なるデータ・レイヤのうちの前記複数のデータ・レイヤは、前記１つ以上の共通データ・レイヤ及び前記追加のデータ・ストリームに基づいて再構成され、三次元画像が生成される、方法。
【請求項２０】
前記複数の共通データ・レイヤは、更なるデータ・レイヤからのデータ・セグメントのみを有する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ビデオ信号が、１つの共通遮蔽レイヤを有する、請求項２０に記載の復号方法。
【請求項２２】
符号化されたビデオ信号を復号するための復号器を有するシステムであって、三次元ビデオ信号が復号され、前記三次元ビデオ信号は、符号化された主たるビデオ・データ・レイヤ、前記主たるビデオ・データ・レイヤのための深さマップ及び１つ以上の更なるデータ・レイヤのうちの複数のデータ・レイヤに由来するデータ・セグメントを有する１つ以上の符号化された共通データ・レイヤを有し、前記三次元ビデオ信号は、前記共通データ・レイヤ中の前記セグメントの起源を特定する追加のデータを有する追加のデータ・ストリームをさらに有し、前記復号器は、前記１つ以上の共通データ・レイヤ及び前記追加のビデオ・ストリームを読み込むための読み取り機、並びに、前記共通データ・レイヤ及び前記追加のデータ・ストリームに基づいて、元の主たるビデオ・データ・レイヤ、前記主たるビデオ・データ・レイヤのための深さマップ及び１つ以上の更なるデータ・レイヤを再構成するための再構成部を有する、システム。
【請求項２３】
前記共通データ・レイヤが更なるデータ・レイヤからのデータ・セグメントのみを有し、前記再構成部が、元の前記更なるデータ・レイヤを再構成する、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
請求項２２又は請求項２３に記載のシステムのための復号器。
【請求項２５】
コンピュータ上で実行されたときに請求項１から請求項１１、請求項１９から請求項２１のいずれか一項に記載の方法を実行するためのプログラム・コードを有するコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月21日(2012.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
本開示の様々な修正及び変更は、本開示の範囲及び原理から逸脱することなく当業者には明白であり、また、本発明は、上記で説明した例示的な実施形態に不当に限定して理解すべきではない。
本発明はまた、以下の内容を包含する。
（１）ナノスケールの触媒粒子の薄膜を支持する微細構造担体ウイスカを含むナノ構造要素を含み、前記ナノ構造要素が、１〜１００オングストロームの平面相当厚を有するイリジウムの表面層を支持する、燃料電池用触媒。
（２）ナノスケールの触媒粒子の薄膜を支持する微細構造担体ウイスカを含むナノ構造要素を含み、前記ナノ構造要素が、イリジウムの表面準単層を支持する、燃料電池用触媒。
（３）ナノスケールの触媒粒子の薄膜を支持する微細構造担体ウイスカを含むナノ構造要素を含み、前記ナノ構造要素が、イリジウムの非遮蔽表面層を支持する、燃料電池用触媒。
（４）前記イリジウムの表面層が準単層である、項目（１）又は（３）に記載の燃料電池用触媒。
（５）前記イリジウムの表面層が、１〜１００オングストロームの平面相当厚を有する、項目（３）に記載の燃料電池用触媒。
（６）前記イリジウムの表面層が、５〜６０オングストロームの平面相当厚を有する、項目（１）〜（５）のいずれか一項に記載の燃料電池用触媒。
（７）イリジウムの表面準単層を支持する触媒表面を含む、燃料電池用触媒。
（８）イリジウムの非遮蔽表面層を支持する触媒表面を含む、燃料電池用触媒。
（９）前記イリジウムの表面層が準単層である、項目（８）に記載の燃料電池用触媒。
（１０）導電性炭素材料を含まない、項目（１）〜（９）のいずれか一項に記載の燃料電池用触媒。
（１１）前記イリジウムが、ゼロ酸化状態のイリジウムを含む、項目（１）〜（１０）のいずれか一項に記載の燃料電池用触媒。
（１２）項目（１）〜（１１）のいずれか一項に記載の触媒であるアノード触媒を含む、燃料電池用膜電極接合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白金を含む触媒表面を含む燃料電池用触媒であって、前記触媒表面がイリジウムの表面準単層を支持し、前記燃料電池用触媒が導電性炭素材料を含まない、燃料電池用触媒。
【請求項２】
白金を含む触媒表面を含む燃料電池用触媒であって、前記触媒表面がイリジウムの非遮蔽表面層を支持し、前記燃料電池用触媒が導電性炭素材料を含まない、燃料電池用触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月7日(2012.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信のためのビデオ・コンテンツを作成する方法であって、
ビデオ・コンテンツの第１のバージョンを供給するステップと、
前記第１のバージョンに関連する少なくとも第１のパラメータ値を前記ビデオ・コンテンツの第２のバージョンに関連する少なくとも第２のパラメータ値に変換する際に使用するためのメタデータを供給するステップと、
前記ビデオ・コンテンツの前記第１のバージョンと前記ビデオ・コンテンツの前記第２のバージョンとの間の少なくとも１つの差を表す差分データを供給するステップと、
を含み、
前記ビデオ・コンテンツの前記第１のバージョンは、第１の関数を介してマスター・バージョンに関連し、前記ビデオ・コンテンツの前記第２のバージョンは、第２の関数を介して前記マスター・バージョンに関連し、
前記メタデータは、前記第１の関数および前記第２の関数から導出される、前記方法。
【請求項２】
前記第１の関数および前記第２の関数は、前記マスター・バージョンを前記第１のバージョンおよび前記第２のバージョンに変換するための異なる色変換関数であり、前記メタデータは、前記第２の関数と前記第１の関数の逆関数との組み合わせから導出され、前記第１のパラメータ値および前記第２のパラメータ値が色に関連する値である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ビデオ・コンテンツの前記第１のバージョンおよび前記第２のバージョンは、カラー・グレーディングとビット深度のうちの少なくとも一方において異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のパラメータ値および前記第２のパラメータ値がカラー・グレーディング値である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の関数および前記第２の関数を、
ｏｕｔ＝（ｉｎ＊ｓ＋ｏ）＾ｐの等式によって表すステップをさらに含み、
「ｏｕｔ」が出力カラー・グレーディングされた画素コード値であり、「ｉｎ」が入力画素コード値であり、「ｓ」が零以上の数であり、「ｏ」が任意の数であり、「ｐ」が零より大きな任意の数である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の関数および前記第２の関数がポスト・プロダクションにおいて使用される色変換関数である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のバージョンと前記第２のバージョンとの間の前記少なくとも１つの差がビット深度である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記差分データは、
前記メタデータを使用して変換された第１のバージョンを作成するステップと、
前記変換された第１のバージョンと前記第２のバージョンとの差を得るステップと、により生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記変換された第１のバージョンが前記第２のバージョンのカラー・グレーディングと、前記第１のバージョンのビット深度を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ビデオ・コンテンツの前記第１のバージョンと、前記差分データと、前記メタデータとを受信機に配信するステップをさらに含み、
前記受信機が、前記ビデオ・コンテンツの前記第１のバージョンとのみ互換性を有する第１のタイプの受信機と前記ビデオ・コンテンツの前記第２のバージョンとの互換性を有する第２のタイプの受信機との一方である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
複数の異なるディスプレイ装置の各特性を表す複数のディスプレイ・プロファイルを供給するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ビデオ・コンテンツの第１のバージョンと、該ビデオ・コンテンツの第２のバージョンと、前記第１のバージョンに関連する少なくとも第１のパラメータ値を該ビデオ・コンテンツの第２のバージョンに関連する少なくとも第２のパラメータ値に変換する際に使用するためのメタデータとを使用して差分データを生成するように構成された少なくとも１つのプロセッサを備えるシステムであって、
前記ビデオ・コンテンツの前記第１のバージョンは、第１の関数を介してマスター・バージョンに関連し、前記ビデオ・コンテンツの前記第２のバージョンは、第２の関数を介して前記マスター・バージョンに関連し、
前記メタデータは、前記第１の関数および前記第２の関数から導出される、前記システム。
【請求項１３】
前記第１の関数および前記第２の関数は、前記マスター・バージョンを前記第１のバージョンおよび前記第２のバージョンに変換するための異なる色変換関数であり、前記メタデータは、前記第２の関数と前記第１の関数の逆関数との組み合わせから導出され、前記第１のパラメータ値および前記第２のパラメータ値が色に関連する値である、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ビデオ・コンテンツの前記第１のバージョンおよび前記差分データを符号化する少なくとも１つの符号化器をさらに備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ビデオ・コンテンツの前記第１のバージョンおよび前記第２のバージョンは、カラー・グレーディングとビット深度のうちの少なくとも一方において異なる、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ビデオ・コンテンツの前記第１のバージョンと、前記差分データと、前記メタデータとを送信する送信機をさらに備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
少なくともビデオ・コンテンツの第１のバージョンと、該ビデオ・コンテンツの前記第１のバージョンと該ビデオ・コンテンツの第２のバージョンとの間の少なくとも１つの差を表す差分データとを生成するためにデータを復号するように構成された復号器と、
前記ビデオ・コンテンツの前記第２のバージョンを作成するプロセッサであって、該プロセッサに供給される前記ビデオ・コンテンツの前記第１のバージョンと、前記差分データと、メタデータとを使用して前記第２のバージョンの作成が行われる、前記プロセッサと、
を備えるシステムであって、
前記ビデオ・コンテンツの前記第１のバージョンは、第１の関数を介してマスター・バージョンに関連し、前記ビデオ・コンテンツの前記第２のバージョンは、第２の関数を介して前記マスター・バージョンに関連し、
前記メタデータは、前記第１のバージョンに関連する少なくとも第１のパラメータ値を前記ビデオ・コンテンツの前記第２のバージョンに関連する少なくとも第２のパラメータ値に変換する際に使用するために、前記第１の関数および前記第２の関数から導出される、前記システム。
【請求項１８】
前記第１の関数および前記第２の関数は、前記マスター・バージョンを前記第１のバージョンおよび前記第２のバージョンに変換するための異なる色変換関数であり、前記メタデータは、前記第２の関数と前記第１の関数の逆関数との組み合わせから導出され、前記第１のパラメータ値および前記第２のパラメータ値が色に関連する値である、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ビデオ・コンテンツの前記第１のバージョンおよび前記第２のバージョンは、カラー・グレーディングとビット深度のうちの少なくとも一方において異なる、請求項１７に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2012501099.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調整可能なボディ・センサ・ユニットであって、
少なくとも１つのセンサを含む少なくとも１つのノードと、
少なくとも１つのアタッチメント素子を含む少なくとも１つのボディアタッチメントであって、前記少なくとも１つのアタッチメント素子は、前記少なくとも１つのノードをボディアタッチメントに取り付け、前記ボディアタッチメントは、弾力性があり、かつサイズ調整可能なボディアタッチメントグローブまたはシューズである、前記少なくとも１つのボディアタッチメントと、
前記少なくとも１つのセンサによって受け取られる測定値を伝達する少なくとも１つの素子であって、伝達する前記素子は前記ノードの一部である、前記少なくとも１つの素子と
を備え、
前記ボディアタッチメント上の前記ノードの位置が調整可能であるか、または前記ボディアタッチメント自体が様々なユーザに適応するように調整可能であり、或いは、
前記ボディアタッチメント上の前記ノードの位置が調整可能であり、かつ前記ボディアタッチメント自体が様々なユーザに適応するように調整可能であり、
少なくとも１つのさらなるノードが前記ボディアタッチメントに調整自在に取り付けられ、前記さらなるノードは該ノードが取り付けられる体部位の動きを測定する信号変換素子を含み、少なくとも２つのノードは、相互に柔軟に接続されている、ボディ・センサ・ユニット。
【請求項２】
前記ボディアタッチメントはグローブであり、親指孔を有する開管の形または巻き付けシートの形を有し、前記少なくとも１つのさらなるセンサは指センサまたは手首センサである、請求項１に記載のボディ・センサ・ユニット。
【請求項３】
前記グローブはユーザの指が挿入される１つまたは複数の指ガイドを含む、請求項１または２に記載のボディ・センサ・ユニット。
【請求項４】
指センサまたは手首センサが前記少なくとも１つのアタッチメント素子を介して調整自在に取り付けられ、前記少なくとも１つのアタッチメント素子はアタッチメントパッド、クリップ、ジッパー、ボタン孔、またはポケットである、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のボディ・センサ・ユニット。
【請求項５】
少なくとも２つの指センサに固定的に取り付けられる少なくとも１つの指間センサを備え、該指間センサは人差し指を中指に接続する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のボディ・センサ・ユニット。
【請求項６】
前記指間センサは、該指間センサの２つの端の各々で指センサに固定的に取り付けられる、請求項５に記載のボディ・センサ・ユニット。
【請求項７】
前記変換素子は屈曲、回転、伸び、または圧力を測定し、２Ｄまたは３Ｄ加速度計、磁力計、ポテンショメータ、位置エンコーダ、あるいは圧力センサである、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のボディ・センサ・ユニット。
【請求項８】
少なくとも１つのエフェクタが前記少なくとも１つのノードの一部である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のボディ・センサ・ユニット。
【請求項９】
前記ノードはエネルギー源による電源内蔵式であり、前記ノードは任意的に無線でベースユニットと通信する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のボディ・センサ・ユニット。
【請求項１０】
前記ボディ・センサ・ユニットは前記ボディアタッチメントに着脱可能に取り付けられる少なくとも１つの指ベースを有し、該指ベースは該指ベースに取り付けられた前記少なくとも１つの指センサを有し、該指センサは指に沿って伸びて、一つまたは複数の指の一つまたは複数の先端で一つまたは複数のスライディングリングによって一つまたは複数の指にさらに固定され、前記一つまたは複数のスライディングリングは前記一つまたは複数の先端の位置を追跡するための少なくとも１つのマーカーを含む、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のボディ・センサ・ユニット。
【請求項１１】
前記ボディ・センサ・ユニットは、少なくとも１つのマーカーを更に備え、該少なくとも１つのマーカーは、（ａ）位置、（ｂ）向き、及び（ｃ）温度のうちの少なくとも１つを検出し、該少なくとも１つのマーカーが、
（ａ）位置を検出する場合、前記マーカーは磁場発生器／検出器、アウトサイドイン視覚追跡器用光学マーカー、インサイドアウト視覚追跡器用内部カメラ、超音波放射器／受信器、無線送信器／受信器であり、
（ｂ）向きを検出する場合、前記マーカーは磁力計または加速度計であり、
（ｃ）温度を検出する場合、前記マーカーは温度計である、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のボディ・センサ・ユニット。
【請求項１２】
前記ボディアタッチメントは足に取り付けられて、足の動き、屈曲、および力のうちの少なくとも１つを測定する、請求項１または請求項１１に記載のボディ・センサ・ユニット。
【請求項１３】
前記ボディアタッチメントは外面に接する位置にかかと素子およびつま先素子を含み、前記ボディアタッチメントは、少なくとも１つの圧力センサおよび屈曲センサのうちの少なくとも一方を含む、請求項１２に記載のボディ・センサ・ユニット。
【請求項１４】
前記ボディアタッチメントは、
（ａ）底部および甲部を有する、可変シューズまたは可変オーバーシューズまたはソックス、あるいは
（ｂ）互いに調整自在に取り付けられるつま先素子およびかかと素子
である、請求項１３に記載のボディ・センサ・ユニット。
【請求項１５】
前記圧力センサは、
前記シューズ内部の底に置かれる中敷きに組み込まれ、または、前記シューズの外側のアタッチメントにまたはアタッチメントの中に置かれ、あるいは、
前記シューズ内部の底に置かれる中敷きに組み込まれ、かつ、前記シューズの外側のアタッチメントにまたはアタッチメントの中に置かれる、請求項１４に記載のボディ・センサ・ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極端紫外線を反射するように構成されたスペクトル純度フィルタであって、
基板と、
前記基板の上面上の反射防止コーティングであって、赤外放射を透過させるように構成された反射防止コーティングと、
極端紫外線を反射し、かつ赤外放射を実質的に透過させるように構成された多層スタックと、を含む、スペクトル純度フィルタ。
【請求項２】
前記多層スタックはモリブデンを含まない、請求項１に記載のスペクトル純度フィルタ。
【請求項３】
前記多層スタックの上面上のキャッピング層をさらに含み、前記キャッピング層は、Ｓｉ３Ｎ４、ダイヤモンド、およびカーボンから成る群から選択される少なくとも１つの材料を含む、請求項１〜２のいずれかに記載のスペクトル純度フィルタ。
【請求項４】
前記基板は、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｓｉ、およびＴａＮから成る群から選択される少なくとも１つの材料を含む、請求項１〜３のいずれかに記載のスペクトル純度フィルタ。
【請求項５】
前記基板は、
前記反射防止コーティングから受けた前記赤外放射を実質的に吸収し、または
前記反射防止コーティングから受けた前記赤外放射を実質的に透過させるように構成される、請求項１〜４のいずれかに記載のスペクトル純度フィルタ。
【請求項６】
前記反射防止コーティングは、Ｇｅ、ＺｎＳｅ、ＺｎＳ、ＹＦ３、およびＴｈＦ４から成る群から選択される少なくとも１つの材料を含む、請求項１〜５のいずれかに記載のスペクトル純度フィルタ。
【請求項７】
前記反射防止コーティングは、第１層および第２層を含み、前記第１層はＺｎＳｅを含み、前記第２層はＴｈＦ４を含む、請求項１〜６のいずれかに記載のスペクトル純度フィルタ。
【請求項８】
前記多層スタックは、ＺｒＮ、ＺｒＣ、Ｍｏ２Ｃ、Ｓｉ、Ｃ、およびダイヤモンドライクカーボンから成る群から選択される少なくとも１つの材料を含む、請求項１〜７のいずれかに記載のスペクトル純度フィルタ。
【請求項９】
前記多層スタックは、Ｓｉおよびダイヤモンドライクカーボンの交互層を含む、請求項８に記載のスペクトル純度フィルタ。
【請求項１０】
前記多層スタックは、赤外放射に対して実質的に無反射の複数の拡散バリア層を含む、請求項１〜９のいずれかに記載のスペクトル純度フィルタ。
【請求項１１】
前記拡散バリア層はＢ４Ｃを含む、請求項１０に記載のスペクトル純度フィルタ。
【請求項１２】
前記基板の前記反射防止コーティングと反対側の面に位置する受け板をさらに含み、前記受け板は熱を前記基板から遠ざけて伝達するように構成かつ配置される、請求項１〜１１のいずれかに記載のスペクトル純度フィルタ。
【請求項１３】
前記基板は赤外放射を透過させる、請求項１〜１１のいずれかに記載のスペクトル純度フィルタ。
【請求項１４】
前記基板の前記反射防止コーティングと反対側の面に位置する第２反射防止コーティングをさらに含み、前記第２反射防止コーティングは赤外放射を実質的に透過させる、請求項１３に記載のスペクトル純度フィルタ。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載のスペクトル純度フィルタを含む、リソグラフィ装置。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれかに記載のスペクトル純度フィルタを含む、放射源。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月28日(2012.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2012501346.tif 000001
（式中、Ｒ１はＣＨ３またはＣＤ３であり、
Ｒ２は、−Ｃ（ＣＤ３）３であり、
各Ｙ１ａ、Ｙ１ｂ、及びＹ２は独立して、水素または重水素である）
の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２】
式中のＹ１ａとＹ１ｂが同じである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記化合物が、
【化２】
2012501346.tif 000002
2012501346.tif 000003
のうちの１つである請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項４】
重水素として指定されていないいずれの原子も、その天然同位体存在度で存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
前記化合物が、
【化３】
2012501346.tif 000004

である請求項３に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項６】
請求項１の化合物と、許容可能な担体とを含む組成物。
【請求項７】
前記化合物が経口投与用に製剤化されている、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
医薬投与用に製剤化された請求項６に記載の組成物であって、その担体が、薬学的に許容可能な担体である組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の組成物を患者に投与する工程を含む、不安または痙攣を患う患者を治療する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
実施例４．（１−（メチル−ｄ３）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−５−イル）−メタノール（１５ｃ）の合成  上記のスキーム２に一般的に概要が示されているように、適切に重水素化した中間体から中間体１５ｃを調製した。
【化１】
2012501346.tif 000005
（１−（メチル−ｄ３）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−５−イル）−メタノール（１５ｃ）  １７ａ（５ｇ、５８ｍｍｏｌ、実施例２参照）とパラホルムアルデヒド（１０ｇ、３３３ｍｍｏｌ）との混合物を密閉チューブ内で１７０℃にて５時間加熱した。この混合物を室温まで冷却し、ジクロロメタン（２０ｍＬ）で希釈した。その固体をろ過して除去し、そのろ液を減圧下で濃縮した。この粗生成物をシリカゲルショートカラムクロマトグラフィー（５％メタノール／ジクロロメタンで溶出）によって精製し、５．０ｇ（７５％）の１５ｃをオフホワイトの固体として得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
７−（ｔｅｒｔ−ブチル−ｄ９）−３−（２，５−ジフルオロフェニル）−６−（（１−（メチル−ｄ３）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−５−イル）メトキシ）−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン（化合物１０４）  １５ｃ（０．４６ｇ、４．０ｍｍｏｌ）をＤＭＦ（２０ｍＬ）に溶解させた溶液に、鉱油中の６０％水素化ナトリウム（０．１７、４．３ｍｍｏｌ）を加えた。この混合物を１５分間攪拌し、１４ａ（１．２ｇ、３．６ｍｍｏｌ、実施例１参照）を加えた。この混合物を３時間、室温で攪拌してから、水（１００ｍＬ）で希釈した。その沈殿物をろ過して回収し、水で数回洗浄した。この粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（５％メタノール／ジクロロメタンで溶出）によって精製した。この生成物を、酢酸エチル／ヘプタン（１：１）からの再結晶によってさらに精製し、１．３１ｇ（８８％）の化合物１０４を白色固体として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）：δ５．５５（ｓ、２Ｈ）、７．２３−７．２８（ｍ、２Ｈ）、７．６２−７．６７（ｍ、１Ｈ）、７．９３（ｓ、１Ｈ）、８．００（ｓ、１Ｈ）。１３Ｃ−ＮＭＲ（７５ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）：δ３４．５５、５９．３６、１１５．５３（ｄｄ、Ｊ１＝１６．６、Ｊ２＝８．８）、１１７．６３（ｄｄ、Ｊ１＝２４．４、Ｊ２＝１２．８）、１１７．７１（ｄｄ、Ｊ１＝２４．１、Ｊ２＝８．０）、１１８．７７（ｄｄ、Ｊ１＝２３．９、Ｊ２＝８．５）、１２１．７５、１３７．８５、１４３．４８、１４５．００、１４９．５０、１５１．１５、１５５．７６（ｄ、Ｊ＝１６３．５）、１５９．０８（ｄ、Ｊ＝１５６．９）、１５８．７１。ＨＰＬＣ（方法：ウォーターズ製Ａｔｌａｎｔｉｓ  Ｔ３  ２．１×５０ｍｍ  ３μｍ  Ｃ１８−ＲＰカラム−勾配法：１４分で５〜９５％ＡＣＮ＋０．１％ギ酸（１．０ｍＬ／分）、９５％ＡＣＮで４分保持、波長：２５４ｎｍ）：保持時間：５．４０分、純度９９．６％。ＭＳ（Ｍ＋Ｈ）：４１２．２。元素分析（Ｃ１９Ｈ７Ｄ１２Ｆ２Ｎ７Ｏ）：計算値：Ｃ＝５５．４７、Ｈ＝４．６７、Ｎ＝２３．８３、実測値：Ｃ＝５５．４９、Ｈ＝４．７６、Ｎ＝２３．８７。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
実施例８．ラットに経口および静脈内投与した後の化合物１０３および１０５の薬物動態およびバイオアベイラビリティ解析  ３匹の雄スプラーグドーリーラット（それぞれ２００〜２５０ｇ）の頸静脈にカニューレを挿入し、頸静脈のカニューレを通じて、Ｌ−８３８４１７、化合物１０３、および化合物１０５それぞれを１ｍｇ／ｋｇ含む単回用量分を（１０％ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、１０％Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）、および６０％ポリエチレングリコール（ＰＧ）中に、これらの３つの化合物を１ｍｇ／ｍＬ含む１：１：１混合物として）投与した。３匹の追加の雄スプラーグドーリーラット（それぞれ２００〜２５０ｇ）に対して、Ｌ−８３８４１７、化合物１０３、および化合物１０５をそれぞれ１ｍｇ／ｋｇ含む単回用量分を（１０％ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、１０％Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）、および６０％ポリエチレングリコール（ＰＧ）中に、これらの３つの化合物をそれぞれ１ｍｇ／ｍＬ含む１：１：１混合物として）強制経口投与した。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月12日(2012.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オリタバンシンまたはその薬学的に許容される塩と、薬学的に許容される担体または賦形剤とを含む細菌感染治療用医薬組成物であって、細菌感染を有する対象への治療の経過にわたって(over a course of therapy)、１用量の治療有効量の該医薬組成物を投与すること、更に前記細菌感染が複雑性皮膚皮膚組織感染症（ｃＳＳＳＩ）であることを特徴とする、医薬組成物。  
【請求項２】
前記１用量が少なくとも約４００ｍｇのオリタバンシンまたはその薬学的に許容される塩を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記治療の経過内にて(within the course of therapy)、第２の用量の治療有効量の前記医薬組成物をさらに投与することを特徴とする、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
第２の用量が、第１の用量のオリタバンシンの量以下のオリタバンシンの量を含む、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
第２の用量が、第１の用量の約４日以上後に投与される、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項６】
オリタバンシンまたはその薬学的に許容される塩と、薬学的に許容される担体または賦形剤とを含む細菌感染治療用医薬組成物であって、細菌感染を有する対象への治療の経過にわたって、約２０μｇ／ｍＬ以上のオリタバンシン最大血漿中濃度（Ｃｍａｘ）をもたらすのに十分な量で１用量の該医薬組成物を投与すること、更に前記細菌感染が複雑性皮膚皮膚組織感染症（ｃＳＳＳＩ）であることを特徴とする、医薬組成物。
【請求項７】
オリタバンシンまたはその薬学的に許容される塩と、薬学的に許容される担体または賦形剤とを含む細菌感染治療用医薬組成物であって、細菌感染を有する対象への治療の経過にわたって、少なくとも約２０ｍｇ・ｈ／Ｌ  μｇ／ｍＬのオリタバンシン濃度曲線下面積（ＡＵＣ０−２４ｈｒ）をもたらすのに十分な量で１用量の該医薬組成物を投与すること、更に前記細菌感染が複雑性皮膚皮膚組織感染症（ｃＳＳＳＩ）であることを特徴とする、医薬組成物。
【請求項８】
オリタバンシンのＣｍａｘが約４０μｇ／ｍＬ以上である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
オリタバンシンのＡＵＣ０−２４ｈｒが少なくとも約４０ｍｇ・ｈ／Ｌ  μｇ／ｍＬである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記治療の経過内にて、第２の用量の治療有効量の前記医薬組成物をさらに投与することを特徴とする、請求項６から９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
第２の用量が、第１の用量のオリタバンシンの量以下のオリタバンシンの量を含む、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
第２の用量が第１の用量の約４日以上後に投与される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
オリタバンシンまたはその薬学的に許容される塩と、薬学的に許容される担体または賦形剤とを含む細菌感染予防用医薬組成物であって、細菌感染を発症する危険のある対象への予防の経過にわたって(over a course of prophylaxis)、１用量の治療有効量の該医薬組成物を投与すること、更に前記細菌感染が複雑性皮膚皮膚組織感染症（ｃＳＳＳＩ）であることを特徴とする、医薬組成物。
【請求項１４】
前記１用量が少なくとも約２００ｍｇのオリタバンシンまたはその薬学的に許容される塩を含む、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
予防が少なくとも約４時間維持される、請求項１３又は１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
予防が、外科的処置、歯科処置または侵襲的医療処置の処置時間の間維持される、請求項１３又は１４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
オリタバンシンまたはその薬学的に許容される塩と、薬学的に許容される担体または賦形剤とを含む細菌感染防止用医薬組成物であって、感染性細菌に曝露される危険がある対象への防止の経過にわたって(over a course of prevention)、１用量の治療有効量の該医薬組成物を投与すること、更に前記細菌感染が複雑性皮膚皮膚組織感染症（ｃＳＳＳＩ）であることを特徴とする、医薬組成物。
【請求項１８】
前記１用量が少なくとも約４００ｍｇのオリタバンシンまたはその薬学的に許容される塩を含む、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
防止が少なくとも約２４時間維持される、請求項１７又は１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記投与が、静脈内投与または経口投与を介する、請求項１から１９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記感染性細菌および細菌感染を引き起こす細菌が、グラム陽性菌、黄色ブドウ球菌、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌、バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌、バンコマイシン低度耐性黄色ブドウ球菌、バンコマイシンヘテロ耐性黄色ブドウ球菌、化膿レンサ球菌、ストレプトコッカス−アガラクティエ、扁桃レンサ球菌、ストレプトコッカス−インターメジウス、ストレプトコッカス−コンステラータス、ストレプトコッカス−ディスガラクティエ、ストレプトコッカス−ディスガラクティエ亜種エクイシミリス、肺炎レンサ球菌、Ａ群レンサ球菌種、Ｂ群レンサ球菌種、Ｃ群レンサ球菌種、Ｄ群レンサ球菌種、エンテロコッカス属種、フェカリス菌、バンコマイシン耐性フェカリス菌、フェシウム菌、バンコマイシン耐性フェシウム菌、表皮ブドウ球菌、メチシリン耐性表皮ブドウ球菌、スタフィロコッカス−ヘモリチカス、炭疽菌およびクロストリジウム−ディフィシルからなる群から選択される細菌である、請求項１から２０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月31日(2012.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）病原体に由来する抗原部分、
（ｂ）（ｉ）輸送体ペプチド配列と
（ｉｉ）ＭＹＣポリペプチド配列とを含む融合ペプチド、および、
（ｃ）薬理学的に許容可能な賦形剤を含むワクチン組成物。
【請求項２】
融合ペプチドが式（Ｉ）：
輸送体ペプチド配列−ＭＹＣポリペプチド配列
を有することを特徴とする請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項３】
融合ペプチドは、輸送体ペプチド配列とＭＹＣポリペプチド配列を結合する１つ以上の分子をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項４】
融合ペプチドが、式（ＩＩ）：
輸送体ペプチド配列−Ｘ−ＭＹＣポリペプチド配列
を有し、
ここで、−Ｘ−は、輸送体ペプチド配列とＭＹＣポリペプチド配列を結合する分子であり、随意に、Ｘには少なくとも１つのアミノ酸があることを特徴とする請求項３に記載のワクチン組成物。
【請求項５】
融合ペプチドは、以下の配列を有することを特徴とする請求項１に記載のワクチン組成物。
【化１】
2012501347.tif 000001
【請求項６】
抗原部分は、病原体、トキソイド、ペプチド、核酸配列、ポリサッカライド、または、これらの組み合わせであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のワクチン組成物。
【請求項７】
抗原部分は、Ａ型肝炎；Ｂ型肝炎；ポリオ；麻疹；耳下腺炎；風疹；ジフテリア；百日咳；破傷風；インフルエンザ；水痘帯状ヘルペス・ウイルス；ロタウイルス；髄膜炎菌；肺炎；天然痘；コレラ；腺ペスト；黄熱病；結核；ヒトパピローマウイルス；または、それらの組み合わせから選択される病原体に由来することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のワクチン組成物。
【請求項８】
局所投与のために処方される請求項１乃至７のいずれかに記載のワクチン組成物。
【請求項９】
個体において免疫反応を増加させる際に使用するための融合ペプチドであって、
融合ペプチドは、（ａ）輸送体ペプチド配列と（ｂ）ＭＹＣポリペプチド配列を含み、
融合ペプチドは、ワクチン投与の前、後、または、その間に投与され、
ワクチンは、Ａ型肝炎ワクチン；Ｂ型肝炎ワクチン；ポリオワクチン；麻疹ワクチン；流行性耳下腺炎ワクチン；風疹ワクチン；ジフテリアワクチン；百日咳ワクチン；破傷風ワクチン；インフルエンザワクチン；水痘帯状ヘルペス・ウイルス・ワクチン；ロタウイルス・ワクチン；髄膜炎菌のワクチン；肺炎ワクチン；痘瘡ワクチン；コレラワクチン；腺ペスト・ワクチン；黄熱病ワクチン；結核ワクチン；ヒトパピローマウイルスワクチン；癌ワクチン；または、それらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする融合ペプチド。
【請求項１０】
融合ペプチドは式（Ｉ）：
輸送体ペプチド配列−ＭＹＣポリペプチド配列
を有することを特徴とする請求項９に記載の融合ペプチド。
【請求項１１】
融合ペプチドは、輸送体ペプチド配列とＭＹＣポリペプチド配列を結合する１つ以上の分子をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の融合ペプチド。
【請求項１２】
融合ペプチドは式（ＩＩ）：
輸送体ペプチド配列‐Ｘ‐ＭＹＣポリペプチド配列
を有し、
−Ｘ−は、輸送体ペプチド配列とＭＹＣポリペプチド配列を結合する分子であり、随意に、Ｘには少なくとも１つのアミノ酸があることを特徴とする請求項１１に記載の融合ペプチド。
【請求項１３】
融合ペプチドは、以下の配列を有することを特徴とする請求項９に記載の融合ペプチド。
【化２】
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【請求項１４】
ワクチンは、新生細胞由来の抗原部分を含むことを特徴とする請求項９乃至１３のいずれかに記載の融合ペプチド。