【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７８５６４号「任意に話された単語の自動通話認識方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月　３日出願公開、特開平　８−３２０６９６、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年４月１日（パリ条約による優先権主張　１９９５年　３月３０日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その発明は、平成１２年１月１１日付け、平成１４年９月６日付け及び平成１５年２月４日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし９に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたものであるところ、そのうち、請求項１，５，８に係る発明は、次に掲げるものである。
「【請求項１】複数の音素モデルからなる複数の単語モデルを記憶している第１のデータベースを備える自動音声認識（ＡＳＲ）システムにおいて、単語認識は、少なくとも部分的に該単語モデルに基づいて行われ、補助的な第２のデータベースに記憶された情報を利用して該ＡＳＲシステムの能力を高める方法であって、
　ユーザから第１の音声入力を受信するステップと、
　該ＡＳＲシステムを利用して該ユーザからの該第１の音声入力を認識するステップと、
　該認識された第１の音声入力を利用して該補助的な第２のデータベースに記憶されている文書を識別し、そして検索するステップとを含み、該検索された文書は、該第１の音声入力の表現にはなっておらず、該方法は、さらに、
　該補助的な第２のデータベースから検索された該文書から、該ユーザからのいかなる音声入力をも使用することなく該音素モデルを使用して、話者に依存しないテンプレートを生成するステップと、
　該テンプレートを使用して第２の音声入力を認識するステップとを含む方法。
【請求項５】電話ネットワークにおいて、自動音声認識（ＡＳＲ）システムと関連する補助的なデータベースを利用して該ＡＳＲシステムの能力を高める方法であって、
　発呼者からの入力呼を受信するステップと、
　該発呼者に発声を催促するステップと、
　該発呼者が発した発声を認識するステップと、
　該認識された発声をインデックスとして使用して、補助的なデータベースに記憶されている文書を検索するステップとを含み、該検索された文書は、該発声の表現にはなっておらず、該方法は、さらに、
　該補助的なデータベースから検索された該文書から、該発呼者からのいかなる音声入力をも使用することなく複数の音素モデルを使用して、話者に依存しないテンプレートを生成するステップと、
　該話者に依存しないテンプレートを使用して、該補助的なデータベースから検索された該文書に対応する他の発声を認識するステップとを含む方法。　【請求項８】電話ネットワークと接続して使用される自動音声認識（ＡＳＲ）システムであって、
　１つの交換サービスポイントによって取り扱われる発呼局と、
　発呼者から音声入力を受信する手段と、
　該電話ネットワークを取り扱うホストコンピュータのランダムアクセスメモリに該発呼局から受信した音声入力を送信する電話線インターフェース装置と、
　該ホストコンピュータ内に配置されると共に、該音声入力を使用して補助的なデータベースから情報を検索する中央処理装置とを含み、該補助的なデータベースから検索された情報は、該音声入力の表現にはなっておらず、該システムは、さらに、
　該補助的なデータベースから検索された該情報の音素表現を生成する文書／音声手段と、
　該補助的なデータベースから検索された該情報の音素表現から、該発呼者からのいかなる音声入力をも使用することなく複数の音素モデルを使用して話者に依存しないテンプレートを生成し、該生成された話者に依存しないテンプレートを使用して該検索された情報と関連する発声を認識する音声認識手段とを含むシステム。」
　
２．刊行物、周知文献
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１ないし６及び周知文献Ａは次に掲げるものである。
　刊行物１：特開昭６３−３０４２９８号公報
　刊行物２：特開平２−１４１０５６号公報
　刊行物３：特開昭５８−１８９７００号公報
　刊行物４：特開昭５２−１２７００７号公報
　刊行物５：特開平２−１３５９６２号公報
　刊行物６：特開平４−３８５５８号公報
　周知文献：実願昭６２−６４８７８号（実開昭６３−１７１５７３号）のマイクロフィルム
　刊行物１には、音声認識装置に関し、「使用者本人のテンプレートセットを用いた特定話者型の音声認識」（公報第３頁右下欄１５行〜１６行、１９行〜２０行）が記載されている。
　刊行物２には、顧客対応窓口装置に関し、「顧客名または顧客電話番号を音声認識部により認識した後、該顧客名または顧客電話番号をもとにデータベース部より該当顧客情報を自動検索して表示部に表示する。」（公報第２頁右上欄１１行〜１５行）が記載されている。
　刊行物３には、個人照合装置に関し、「個人が設定するキーコードが、例えば０〜９、ア、イ〜ンから選択されたｎ個のコードによって与えられるものとする。この場合、先ずステップ２１に示すようにｎ桁のコードの音声を発声入力し、これをステップ２２において音声認識し、ｎ桁の音声コードに変換する。」（公報第４頁右上欄１４行〜１９行）が記載されている。
　刊行物４には、音声認識方法に関し、「第１回目のキーである預金番号の認識結果を利用して第２回目の認識（話者の同定）の対象を限定し、有効な確認を効果的に行うことができる。」（公報第２頁右上欄１２行〜１５行）が記載されている。
　刊行物５には、自動交換機における発呼者情報表示方式に関し、図面と共に、「データベース７０には、第２図に示すように電話番号対応に個人情報（氏名，所属）が予め登録されている。」（公報第２頁右下欄４行〜６行）記載されている。
　刊行物６には、配送システムに関し、「スケジュール管理ファイル３は、顧客の電話番号２１，…（中略）…その他の顧客情報（例えば、住所等）２９からなっている。」
（公報第２頁右下欄１４行〜２０行）が記載されている。
　周知文献には、解錠装置に関し、「この音声入力の識別に際し、声紋までも識別するようにすれば、完璧な音声識別となる。」（公報第５頁１８行〜１９行）が記載されている。
　
３．当審の判断
（１）特許法第２９条第２項について
　本願各発明と刊行物１ないし６及び周知文献に記載された発明とを対比する。
　請求項１，５，８に係る発明は、各々、
　ア「補助的な第２のデータベースから検索された該文書から、該ユーザからのいかなる音声入力をも使用することなく該音素モデルを使用して、話者に依存しないテンプレートを生成するステップ」（請求項１）
　イ「補助的なデータベースから検索された該文書から、該発呼者からのいかなる音声入力をも使用することなく複数の音素モデルを使用して、話者に依存しないテンプレートを生成するステップ」（請求項５）
　ウ「補助的なデータベースから検索された該情報の音素表現を生成する文書／音声手段と、該補助的なデータベースから検索された該情報の音素表現から、該発呼者からのいかなる音声入力をも使用することなく複数の音素モデルを使用して話者に依存しないテンプレートを生成し」（請求項８）
を要件とするものである。
　また、請求項２及び４は請求項１を引用し、請求項３は請求項１を引用する請求項２をさらに引用し、そして請求項６及び７は請求項５を引用し、さらに請求項９は請求項８を引用するから、請求項２ないし４，６，７，９に係る発明も、上記点アないしウを要件とするものである。
　しかるに、上記刊行物１に記載されたものは、特定話者型の音声認識を開示するものであり、上記要件とは関係がないものである。
　上記刊行物２に記載されたものは、顧客電話番号をもとにデータベース部より該当顧客情報を自動検索するものに止まり、上記要件を開示するものでなく、またこれを示唆するものでもない。
　上記刊行物３に記載されたものは、音声入力されたキーコードを音声認識するものであり、上記要件とは関係がないものである。
　上記刊行物４に記載されたものは、１回目の認識結果を利用して２回目（話者同定）の認識対象を限定するものを開示しているに止まり、上記要件を開示するものでなく、またこれを示唆するものでもない。
　また、上記刊行物５及び６に記載されたものは、電話番号と個人情報等とを対応付けたデータベースを開示しているに止まり、上記要件を開示するものでなく、またこれを示唆するものでもない。
　そして、上記周知文献に記載されたものは、音声入力の識別に際し、音声の声紋までも識別することで音声識別を完璧にすることを開示しているにすぎず、上記要件とは関係がないものである。
　そうすると、上記要件は、上記刊行物１ないし６及び周知文献から導き出せるものとはいえないし、刊行物１ないし６及び周知文献を組み合わせることにより導き出せるものともいえない。
　そして、本願各発明は、上記要件により、固有名詞等の任意に話された単語を早く正確に認識することができるという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本願各発明は、上記刊行物１ないし６および周知文献に記載された発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）特許法第３６条について
　原査定の拒絶の理由で指摘された記載不備は、平成１５年２月４日付けの手続補正書で補正されているので、当該記載不備は、解消された。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明を特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとし、また、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないとした原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。