【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の材料特性を決定するために超音波減衰量の測定値を用いる方法であって、
（ａ）超音波検出器からの相互作用信号を前記対象上の検出位置において受信するステップであって、前記相互作用信号は、広帯域超音波パルスを表し、当該広帯域超音波パルスは、当該広帯域超音波パルスが前記検出位置に突き当たったときに、前記対象中を進行する際に減衰されている、ステップと、
（ｂ）振幅スペクトルを得るために、前記パルスに対応する前記相互作用信号の一部分を時間領域から周波数領域に変換するステップと、
（ｃ）減衰スペクトルを得るために前記振幅スペクトルを基準振幅スペクトルと比較するステップであって、前記基準振幅スペクトルが、前記（ａ）ステップ及び前記（ｂ）ステップを伝搬広帯域超音波パルスに関して前記対象と等価の回折特性を有する基準片に適用することによって生成され、実質的に減衰がない、ステップと、
（ｄ）減衰パラメータを得るために、周波数依存減衰のモデルとの前記減衰スペクトルの最良フィッティングを決定するステップと、
（ｅ）減衰量によって決まる対象の材料特性を計算するために前記減衰パラメータを使用するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記（ａ）ステップ及び前記（ｂ）ステップ又はそれらの等価物の基準片への前記適用が、既知の減衰パラメータを有する基準片を選択するステップと、前記基準片の振幅スペクトル内の減衰量を補正するために既知の前記減衰パラメータを使用するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記（ａ）ステップ及び前記（ｂ）ステップ又はそれらの等価物の基準片への前記適用が、実質的に減衰がない基準片を選択するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記基準片を選択する前記ステップが、前記試験対象と合致する形状を有し、前記試験対象と合致する超音波速度を有する材料から成る基準片を選択するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記検出位置に突き当たる前記広帯域超音波パルスの単一の発現に対応する前記相互作用信号の一部を識別することによって前記相互作用信号の部分を決定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記部分を決定する前記ステップがさらに、前記検出位置に突き当たる前記広帯域超音波パルスの単一の発現に対応する前記相互作用信号の一部を選択するための窓選択関数を適用するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記窓選択関数を適用する前記ステップがさらに、前記発現を前記窓内の中心に置くために前記相互作用信号との超音波パルスの標準プロファイルの相互相関を使用するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記相互作用信号の前記部分を決定する前記ステップが、前記相互用信号内での前記部分の探索の範囲を狭めるために、前記パルスの単一の発現を含む前記相互作用信号の粗い時間窓を決定するための前記試験対象の厚さ及び超音波速度についての予備知識を使用するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記受信するステップ及び前記変換するステップが、前記対象からの複数の相互作用信号に繰り返し適用され、前記方法がさらに、前記複数の信号の平均値を計算するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
時間領域と周波数領域の両方で振幅スペクトルを受け入れるか拒否するかを判断するための拒否基準を使用して前記発現及び振幅スペクトルのそれぞれを確認するステップであって、前記拒否基準は、信号対雑音比及び予測スペクトル形との類似性に基づく、ステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記減衰スペクトルの最良フィッティングを決定する前記ステップが、前記試験材料と前記基準材料の間の周波数と無関係の信号強度偏差を明らかにするモデルとの最良フィッティングを特定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記最良フィッティングを特定する前記ステップが、前記減衰スペクトルのフィッティングの測定値を次式の形の曲線と比較するステップを含み、
α（ｆ）＝α０＋ａｆｍ＋ｂｆｎ
上式で、α０は信号強度の偏差を明らかにする任意の振幅オフセット、ｍ及びｎは前記減衰のそれぞれの基本的な機構に関連する周波数のベキ乗、パラメータａ及びｂは材料特性に関してかかわりのある機構からの寄与を表す、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記パラメータａがゼロである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記減衰スペクトルをフィッティングする前記ステップが、ｍ及びｎを固定したままで前記減衰パラメータを変化させるステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
モデルとの前記減衰スペクトルの最良フィッティングを決定する前記ステップが、減衰パラメータを得るために前記減衰スペクトルの導関数を用いる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記減衰パラメータを前記対象の特性と関連づけるために較正曲線を使用するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記材料特性が多結晶固体中の結晶粒径である、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記材料特性が複合材料の多孔度である、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
対象の材料特性を決定するために超音波減衰量を測定するシステムであって、
（ａ）広帯域超音波パルスを前記対象内に放出し、前記対象中を伝搬した後に前記パルスを検出するための超音波パルス発生及び検出構成と、
（ｂ）前記検出された超音波パルスを表す相互作用信号をデジタル化するための受信器と、
（ｃ）信号プロセッサであって、
ｉ  前記検出されたパルスの単一の発現に対応する相互作用信号の一部を、振幅スペクトルを得るために時間領域から周波数領域に変換し、
ｉｉ  前記振幅スペクトルを、前記対象と等価の回折特性を有する基準片から既知の減衰量を有する基準振幅スペクトルと比較することによって減衰スペクトルを計算し、
ｉｉｉ  前記対象の特性を決定するのに使用される減衰パラメータを決定するために前記減衰スペクトルをモデルにフィッティングさせる信号プロセッサと
を備えるシステム。
【請求項２０】
前記信号プロセッサがさらに、前記振幅スペクトルを生成するために、前記対象からの１つ又は様々な位置での複数の相互作用信号の平均値を計算するように適合される、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記信号プロセッサがさらに、前記振幅スペクトルを生成するために、前記複数の相互作用信号の時間領域又は周波数領域平均化処理を実施するように適合される、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記超音波パルス発生及び検出構成が、広帯域超音波パルスを発生するための発生レーザと、前記広帯域超音波パルスの発現を検出するための光検出システムに結合された検出レーザとを備える、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２３】
前記発生レーザ及び検出レーザが前記試験対象の同じ側に向けられる、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記対象中を通る異なる経路に沿った減衰量に対応する減衰スペクトルを得るために、前記対象の表面全体にわたってスキャンする制御された動作システムをさらに備える、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２５】
前記減衰スペクトルが、前記対象の材料特性の画像を生成するために使用される、請求項２４に記載のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
[015]したがって、対象の材料特性を決定するために超音波減衰量を使用する方法が提供される。この方法は超音波検出器から相互作用信号を受信することを含む。相互作用信号は、超音波パルスが対象中を伝搬した後で対象の検出位置に突き当たる広帯域超音波パルスの少なくとも１つの発現（manifestation）を取り込む。対象中を伝搬する際に、超音波パルスは、１つ又は複数の物理的な機構によって減衰される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
[016]減衰超音波パルスに対応する相互作用信号の一部分は、振幅スペクトルを得るために時間領域から周波数領域に変換される。この部分は、検出位置に突き当たった広帯域超音波パルスの単一の発現に対応する相互作用信号の一部を識別することによって決定することができる。相互作用信号中に複数のエコーがある場合には、最も強いものを選択してよい。相互作用信号のその部分を選択することは、検出位置に突き当たる広帯域超音波パルスの単一の発現に対応する相互作用信号の一部を選択するための窓選択関数を適用することを含んでよい。たとえば、相互作用信号との超音波パルスの標準プロファイルの相互相関を使用して、発現を窓内の中心に置くことができる。相互作用信号内のその部分の探索の範囲を絞るために、試験対象についての事前の知識を用いて相互作用信号の粗い時間窓を決定することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
[023]対象の材料特性を決定するために超音波減衰量を測定するシステムもまた提供される。このシステムは、広帯域超音波パルスを対象内に放出し、そのパルスを対象中を伝搬後に検出するための超音波パルス発生及び検出構成と、検出超音波パルスの相互作用信号をデジタル化するための受信器と、信号プロセッサとを含む。この信号プロセッサは、検出パルスの単一の発現に対応する相互作用信号の一部を、振幅スペクトルを得るために時間領域から周波数領域に変換するように適合される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
[027]超音波パルス発生及び検出構成は、広帯域超音波パルスを発生する発生レーザと、広帯域超音波パルスの発現を検出する光検出システムに結合された検出レーザとを含むことができる。発生レーザ及び検出レーザは、試験対象の同じ側に向けることができる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
[054]ピッチキャッチ構成での図１の装置を使用して検出された相互作用信号の一例が図３ａに示されている。相互作用信号は、光検出システム１６が発生レーザからのスプリアス反射光によって衝撃を与えられ、あるいは生成されたプラズマによって検出光が強く変調される発生乱れから始まる。生成アーティファクトは、発生レーザと検出レーザの両方に共通の波長を使用することによって悪化する可能性がある。引き続いて相互作用信号は、広帯域超音波パルスの第１、第２及び第３のエコーを示す。図３ａに示された相互作用信号では、ピッチキャッチ構成が低減衰材料に使用された。この構成での強い回折効果のために第１のエコーは、第２及び第３のエコーよりも振幅が小さくなる。このような実施形態での強い最初の回折のために、超音波パルスの高品質の第２のエコーを減衰量測定用に使用してもよい。せん断波が相互信号上の発現であることにも注意されたい。図では縦波が測定用に使用されるものとしているが、他の実施形態では他の超音波を代わりに使用できることを理解されたい。この方法は、どんな構成（パルスエコー、透過、ピッチキャッチなど）のどんなモードの超音波（縦、せん断、表面など）にも適用できることに注意されたい。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
[055]したがって、解析されるべき相互作用信号の所望の部分を識別するための機構が必要とされている。出願者は現在、所望の超音波パルスの単一の発現（エコー）と関連する相互作用信号の一部分を識別するために窓選択関数（ステップ１０２）を使用することを選ぶ。本明細書では、超音波パルスの単一の発現を構成する相互作用信号の部分は、たとえ透過構成により超音波パルスがどの壁にもはね返らなくても、エコーと呼ばれる。材料の厚さ及び超音波速度が大まかに分かっている場合には、エコーの粗い時間窓を事前選択することによってサーチを狭めることが好ましい。その場合、近傍のノイズからエコーを識別すること、及び狭い時間窓の中心に位置決めすることを助けるために、超音波パルスの標準プロファイルとの比較を含む相互相関法を使用することができる。エコーのピーク振幅を従来の方法で決定されたノイズレベルと比較して、エコーが使用可能かどうかを判断することができる。エコーの品質があまりに低い場合には、相互作用信号が拒否されることもある。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
[058]たとえば、異なる発生位置及び検出位置での試験対象の厚さの変化の補償が必要な場合に、窓選択関数は有利である。異なる発生位置及び検出位置での試験対象の厚さの変化により、超音波パルスの発生と検出位置のパルスの発現との間の時間が異なる結果になることは理解されるであろう。このような厚さの変化が存在する場合、各エコーは時間の経過順に並べることができず、デジタル信号の加算により適正な品質の集合デジタル信号が生成されない。窓選択関数は、スペクトルの時間オフセットにより生じる誤差をなくするための１つの機構である。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
[073]ステップ１２２で、上述したように、時間窓（すなわち広帯域超音波パルスの所望のエコー又は同様な発現に対応する相互作用信号の一部分）を特定するために１つの手順が適用される。その後、時間窓内の相互作用信号が周波数領域に変換されて（ステップ１２４）基準振幅スペクトルを生成する。基準対象が示す超音波減衰量が無視してよいほどである場合には、基準振幅スペクトルは、ＤＦＴ又はＦＦＴを信号に適用することによって計算される。そうでなければ、当技術分野及び超音波科学の技術者によく知られた方法で、特徴づけられた減衰が、生成された振幅スペクトルを補正するために使用されて非減衰基準振幅スペクトルが作成される。より小さい減衰量の基準材料を使用することによって減衰量補正の程度を低減できることを理解されたい。