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(57)【要約】【課題】集中巻方式の誘導電動機において設計の裕度が高くなる誘導電動機を提供するものである。【解決手段】誘導電動機１０において、固定子鉄心１４から突出したティース１８に対し主コイル２０と補助コイル２２を巻回する場合に集中巻方式で巻き付け、かつ、主コイル２０と補助コイル２２を直列接続するものである。【選択図】　　　　図１
2004096908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子鉄心に主コイルと補助コイルとを集中巻線方式で巻き付ける誘導電動機において、
前記主コイルと前記補助コイルとを直列に接続している
ことを特徴とする誘導電動機。
【請求項２】
前記誘導電動機が空調機等の送風機の駆動源に使用されている
ことを特徴とする請求項１記載の誘導電動機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、誘導電動機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
誘導電動機は、互いに独立した２個の巻線を有し、その一方の巻線が電磁誘導作用により、他の巻線よりエネルギーを受けて回転するものである。この誘導電動機は他の電動機に比べて構造が簡単で低価格であり、堅牢で故障が少なく使い易いので、空調機等の送風機などの駆動源として用いられている。
【０００３】
この誘導電動機の固定子鉄心にコイルを巻く方式としては、集中巻方式と分布巻方式とがある。
【０００４】
集中巻方式とは一極一相当たりのスロット数が１の巻線の巻き付け方式であり、分布巻方式とは一極一相当たりのスロット数を２以上としている巻線の巻き付け方式である。
【０００５】
また、固定子において主コイルと直角の位置に高抵抗、低リアクタンスの補助コイルを設けたものがある。この補助コイルを設けるのは、補助コイルと主コイルとに流れる電流の位相差によって回転磁界が発生し、始動トルクが発生するようにしているためである。
【０００６】
図３は、誘導電動機の集中巻方式において、主コイル１１０と補助コイル１１２とを、固定子１００の固定子鉄心１０２におけるリング状のコア１０６から突出した１２個のティース１０４に巻き付けた状態を示している。なお、図３において主コイル１１０は、Ｍコイルと記載し、補助コイル１１２はＡコイル１１２と記載している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
図３における集中巻方式において、主コイル１１０と補助コイル１１２とは、図４の回路図に示すように、交流電源１０８に対し並列に接続されている。
【０００８】
ところで、集中巻方式の誘導電動機を設計する場合には、磁気飽和を避けるためにティース１０４の幅を広くする必要があるが、広くとるとティース１０４と隣接するティース１０４との間のスロットの面積が狭くなり、上記のような並列結線における主コイル１１０と補助コイル１１２とでは、ティース１０４に巻き付ける巻回数と主コイル１１０と１１２の線径が制限され、設計の柔軟度が低下する。
【０００９】
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、集中巻方式の誘導電動機において設計の裕度が高くなる誘導電動機を提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、固定子鉄心に主コイルと補助コイルとを集中巻線方式で巻き付ける誘導電動機において、前記主コイルと前記補助コイルとを直列に接続していることを特徴とする誘導電動機である。
【００１１】
請求項２の発明は、前記誘導電動機が空調機等の送風機の駆動源に使用されていることを特徴とする請求項１記載の誘導電動機である。
【００１２】
【作　用】
本発明の誘導電動機であると、集中巻方式において主コイルと補助コイルを直列接続しているので、並列接続と比較し直列接続では同じ特性を設計する場合に線径が太くなり、巻回数も少なくなるような設計を行うことができる。そのため、生産コストが低下し安価な電動機になる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例の誘導電動機１０について図１及び図２に基づいて説明する。
【００１４】
誘導電動機１０における固定子１２は、単相で６極の構成となっている。図１は、この固定子１２の固定子鉄心１４に主コイル２０と補助コイル２２を集中巻方式により巻いた状態を示している。なお、図１において主コイル２０はＭコイル２０と記載し、補助コイル２２はＡコイル２２と記載している。
【００１５】
更に詳しく集中巻方式の巻き付け状態について説明する。固定子鉄心１４のコア１６には、Ｔ型のティース１８が１２個突出している。
【００１６】
主コイル２０は、１番目のティース１８に巻き付けた後に３番目のティース１８に巻き付け、以下奇数番目のティース１８に巻き付けている。
【００１７】
補助コイル２２は、２番目のティース１８に巻き付けた後に４番目のティース１８に巻き付け、以下偶数番目のティース１８に巻き付けている。
【００１８】
補助コイル２２の巻き始めの位置と主コイル２０の巻き終わりの位置とを接続して共通端子ＣＯＭとする。
【００１９】
主コイル２０の巻き始めの位置をＭ端子とし、補助コイル２２の巻き終わりの位置をＡ端子とする。
【００２０】
上記のように集中巻方式を行った後、図２の回路図に示すように、交流電源２４に対し直列に主コイル２０と補助コイル２２を接続する。すなわち、Ｍ端子とＡ端子に交流電源２４を接続する。
【００２１】
上記のような直列接続を行うと、主コイル２０と補助コイル２２の両端に交流電源２４からの交流電圧が印加されるため、図４の従来の並列接続に比べ、主コイル２０と補助コイル２２に流れる電流が少なくなる。そのため、並列接続と同じトルク特性や速度特性を出すためには、主コイル２０と補助コイル２２を太くし、各ティース１８への巻回数を少なくすることによりコイル抵抗を小さくして電流値を上げることになる。
【００２２】
このように主コイル２０と補助コイル２２の線径が太くなり、巻回数が少なくなると固定子１２の設計を行い易くなる。また、主コイル２０と補助コイル２２の線径が太くなり、巻回数も減らすことができるため、生産コストを下げることができる。
【００２３】
【発明の効果】
以上により本発明の誘導電動機であると、集中巻方式において主コイルと補助コイルを直列接続することにより、線径が太くなり巻回数も減らすことができるため、固定子の設計を行い易くなり、生産コストを下げることができるため、モータが安価になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す固定子の平面図である。
【図２】固定子における主コイルと補助コイルの回路図である。
【図３】従来の固定子における平面図である。
【図４】従来の主コイルと補助コイルの回路図である。
【符号の説明】
１０　誘導電動機
１２　固定子
１４　固定子鉄心
１６　コア
１８　ティース
２０　主コイル
２２　補助コイル
２４　交流電源
【図１】
2004096908.tif 000003
【図２】
2004096908.tif 000004
【図３】
2004096908.tif 000005
【図４】
2004096908.tif 000006
(57)【要約】【課題】この発明の課題は、電気的条件が同じであれば外観が異型の電池パックであっても共用して装着できる充電器構造を提供するものであって、これによって機器の不経済を解消しようとするものである。【解決手段】第一二次電池を充電できる機能を内臓した筐体本体と、該筐体本体に設けられ各種のそれぞれが異形の電池パックが装着できる形状に形成した装着口とからなることを特徴とする充電器構造。【選択図】　　図１
2004096901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池を充電できる機能を内臓した筐体本体と、該筐体本体に設けられ各種のそれぞれが異形の電池パックが装着できる形状に形成した装着口とからなることを特徴とする充電器構造。
【請求項２】
二次電池を充電できる機能を内臓した筐体本体と、該筐体本体に設けられ角型の電池パックの形状と角型以外型の電池パックの形状との組み合わせ形状が装着できる形状に形成した装着口とからなることを特徴とする充電器構造。
【請求項３】
前記装着口は複数の角型の電池パックの角型形状を組み合わせて形成してなることを特徴とする請求項第１項記載の充電器構造。
【請求項４】
前記装着口は複数の丸型の電池パックの丸型形状を組み合わせて形成してなることを特徴とする請求項第１項記載の充電器構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、各種の例えば角型、丸型、その組み合わせ形状などを有する電池パックを充電する場合。これらの形状の電池パックを充電器に装着できるようにする電池パックの充電器構造の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、内部に二次電池を内蔵して電子機器本体に装着される電池パックは電子機器本体の形状が変わると同様にこれに形状的に合致する形状に設計される。したがって電池パックの外観形状としては丸型、角型、それらの組み合わせ型になる。したがって同時にこれらが装着できる充電器が要求され、それぞれの電池パックの形状に合致した形状の充電器構造が用意されている。しかしこれでは外観形状が変わればそれらにここに合致する形状の充電器構造を用意することは不経済であり、電気的特性が許容されるものであって電池パック形状が異なるとそれぞれ用意されている。そこで、電気的条件が一致するものは形状が異なる場合でも両方に共用できる充電器構造が望まれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明の課題は電気的条件が同じであれば外観が異型の電池パックであっても共用して装着できる充電器構造を提供するものであって、これによって機器の不経済を解消しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
発明の課題を解決する手段は二次電池を充電できる機能を内臓した筐体本体と、該筐体本体に設けられ各種のそれぞれが異形の電池パックが装着できる形状に形成した装着口とからなることを特徴とする充電器構造である。
【０００５】
【作用】
同一装着口に対して角型、丸型のいずれの電池パックであっても装着できるものでいちいち形状のことなる充電器を用意する必要がない。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施形態を図１、図２、図３に基づいて説明する、１は二次電池を充電できる回路を内部に組み込んだ充電器本体で、この充電器本体１の開口部である電池パック２，３を装着する装着口４は図３の角型電池パック２及び円弧形状を保有する丸型角型組み合わせ形状の円角電池パック３の組み合わせ形状に形成してある。したがって、角型電池パック２は挿入口４に挿入でき、他方円角電池パック３も装着口に互いに交換して装着できるものである。５は電池パック２，３側に設けたコネクタで充電器本体１に設けたコネクタ６と接続できる構造にしてある。７は充電状態を表示するランプである。すなわち一つの装着口４に対し異なる形状の電池パック２，３が互いに交換して装着できるからいちいち形状の異なる外観形状に要する充電器本体を用意する必要がない。
【０００７】
【発明の効果】
以上のように本発明は二次電池を充電できる機能を内臓した筐体本体と、該筐体本体に設けられ各種のそれぞれが異形の電池パックが装着できる形状に形成した装着口とからなるようにしたから外観形状のことなる電池パックに対しいちいち電池パックの装着口が異なる充電器本体を用意する必要がなくてすむものである。したがって経済的であり充電器管理も容易となるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す充電器本体の斜視図。
【図２】形状の異なる電池パックの斜視図。
【図３】形状の異なる電池パックの斜視図。
【符号の説明】
１　　充電器本体
２　　電池パック
３　電池パック
４　　装着口
５　　コネクタ
６　　コネクタ
７　　ランプ
【図１】
2004096901.tif 000003
【図２】
2004096901.tif 000004
【図３】
2004096901.tif 000005
(57)【要約】【課題】屋外用雲台ヘッドに搭載された伝送装置に風圧がかかっても、雲台ヘッドの水平旋回動作に悪影響が及ばないようなリモコン雲台を提供する。【解決手段】テレビカメラ及びレンズが搭載されたハウシングと、第１の垂直旋回機構と、水平旋回機構とを有するリモコン雲台において、前記水平旋回機構の旋回中心を基準にして対向側へ第２の垂直旋回機構と、映像および音声を送受信する伝送装置と、この伝送装置を搭載するための固定装置とを設けたことを特徴とするリモコン雲台。【選択図】図１
2004096519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビカメラ及びレンズが搭載されたハウシングと、第１の垂直旋回機構と、水平旋回機構とを有するリモコン雲台において、前記水平旋回機構の旋回中心を基準にして対向側へ第２の垂直旋回機構と、映像および音声を送受信する伝送装置と、この伝送装置を搭載するための固定装置とを設けたことを特徴とするリモコン雲台。
【請求項２】
前記第１の垂直旋回機構と、前記第２の垂直旋回機構がそれぞれ独立の制御装置を有することを特徴とする請求項１記載のリモコン雲台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮影系のハウジングを搭載した第１の垂直旋回機構と、伝送系を搭載した第２の垂直旋回機構を有するリモコン雲台に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、伝送装置を搭載した小型リモコン雲台は、屋外で使用されるため水平旋回機構、垂直旋回機構が風圧を受け旋回動作に影響をあたえている。
【０００３】
そのため撮影系のハウシングと共に同一の垂直旋回機構に一体で構成する場合は、風圧の影響を少なくするため小さな伝送装置を搭載している。
【０００４】
また、伝送能力が高い大型の伝送装置を搭載する場合は、耐風圧の高い大型のリモコン雲台に搭載していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、小型リモコン雲台には、小型で伝送能力の低い伝送装置しか搭載できないため近距離の通信しかおこなえない。そのため緊急の中継用として利用するには通信感度を十分に得られる距離を常に把握する必要がある。
【０００６】
また、遠距離の通信を行う場合には、大型の伝送装置を搭載した大型のリモコン雲台が使用されるが、大型であるため設置場所が制約され希望する位置に配置できないこともある。
【０００７】
さらに大型のリモコン雲台は本体コスト、設置コスト等が高いことに加え可搬することもできないなど運用上のコスト高が問題となっていた。
【０００８】
本出願に係る第１の発明の目的は上記のような課題を解消するためになされたもので、可般型小型リモコン雲台の第１の垂直旋回機構に撮影用のテレビカメラ及びレンズを搭載したハウシングを具備し、水平旋回軸に対してほぼ対向位置に配置された第２の垂直旋回機構に遠距離用の伝送装置を搭載することで水平旋回軸の風圧バランスがほぼ均等になり、強風時にも水平旋回動作に悪影響を与えないリモコン雲台を得ることを目的とする。
本出願に係る第２の発明の目的は、第２の垂直旋回機構に搭載される伝送装置の特性に合った駆動制御を行えることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本出願に係る第１の発明はハウシング内部にテレビカメラ及びレンズを搭載した第１の垂直旋回機構及び水平旋回機構を有するリモコン雲台において、第２の垂直旋回機構と、伝送装置を搭載するための固定装置と、映像および音声を送受信する伝送装置を水平旋回軸中心に風圧を受ける面責が左右均等になるように配置したことを特徴とする。本出願に係る第２の発明の目的は第１の垂直旋回機構と、第２の垂直旋回機構が各々独立に駆動される制御装置により各々の特性に合わせて制御することを特徴とする。
【００１０】
上記構成において、雲台ヘッドの水平旋回軸を中心に垂直旋回部を対向２ケ所にほぼ平行になるように設け、一方に情報カメラを搭載し、他方に伝送装置を搭載することにより、水平旋回軸の風圧バランスがほぼ均等になり、強風時にも水平旋回動作に悪影響を与えないように作用する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施形態である雲台システムの正面図である。
【００１２】
同図において１はハウシングの水平旋回及び第１の垂直旋回を行う旋回部、２は旋回部１の垂直旋回中心、３は旋回部１の水平旋回中心、４は第２の垂直旋回を行う駆動部、５は第１の垂直旋回を行う第１のマウント、６は第２の垂直旋回を行う第２のマウント、７はＴＶカメラ等の撮影装置を収納したハウジング、８はＦＰＵ等の伝送装置である。
【００１３】
旋回部１には第１の垂直旋回を制御する不図示のメモリ、ＣＰＵなどからなる制御装置が備えられている。また、駆動部４には第２の垂直旋回を制御する不図示のメモリ、ＣＰＵなどからなる制御装置が備えられている。
【００１４】
このように、本実施形態では第１の垂直旋回と第２の垂直旋回とを制御する制御装置が別々に設けられている。これにより、情報カメラ装置における撮影時には低速から高速までの動きが滑らかになり、伝送装置における送受信の位置合わせ時には正確な位置出し及び再現が得られるようなる。
【００１５】
図２は本発明の実施形態である雲台システムの平面図である。
【００１６】
同図において１１は水平旋回を行ったときのハウジング７及び伝送装置８の水平旋回範囲、１２はハウジング７が受ける風圧、１３は伝送装置８が受ける風圧を示している。
【００１７】
ハウジング７に風圧１２がかかると水平旋回中心３を基準に左旋回トルクが発生する。このトルクは水平旋回中心３よりハウジング７側の投影面積に投影面中心へ風圧１２を掛けた積となる。また、伝送装置８に風圧１３がかかると水平旋回中心３を基準に右旋回トルクが発生する。このトルクは水平旋回中心３より伝送装置８側の投影面積に投影面中心へ風圧１３を掛けた積となる。
【００１８】
しかるに水平旋回中心３を基準に相反する側に発生したトルクのほとんどが相殺され、残されたトルクのみを旋回部１で駆動させればよいので小さな駆動源で作動させることができる。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、水平旋回中心を基準にして対向側へ第２の垂直旋回機構と、映像および音声を送受信する伝送装置と、この伝送装置を搭載するための固定装置とが設けられているため、水平旋回軸の風圧バランスがほぼ均等になり、強風時にも水平旋回動作に悪影響を与えない。
【００２０】
また、水平旋回軸の風圧バランスがほぼ均等になるため、作動トルクを小さくでき駆動装置を小型化することができる。
【００２１】
さらに消費電力も低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態である雲台装置の正面図
【図２】本発明の実施形態である雲台装置の平面図
【符号の説明】
１　旋回部
２　垂直旋回中心
３　水平旋回中心
４　駆動部
５　第１のマウント
６　第２のマウント
７　ハウジング
８　伝送装置
１１　水平旋回範囲
１２　ハウジングが受ける風圧
１３　伝送装置が受ける風圧
【図１】
2004096519.tif 000003
【図２】
2004096519.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、携帯電話などの携帯用端末に使用されるスピーカに関するものであり、駆動時の振動板のローリングを抑制して、異音の発生の問題を解消した高品質のスピーカの提供を可能とするものである。【解決手段】本発明のスピーカは、磁気回路部にスピーカ駆動時の振動板のバランス保持手段としての磁束制御手段を設けたものであり、ボイスコイルと交差する全周にわたって均一であるべき磁気回路の磁束の分布を制御し、磁束分布をローリングの発生個所に該当するボイスコイル近傍の磁束を減衰してローリングの発生を抑制し、異音の発生を抑えた高品質のスピーカの提供を可能とするものである。【選択図】　図１
2004096671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面を有する円筒状のヨークと前記ヨーク底面に前記ヨークの円筒状の内壁に間隔を設けて配置された円柱状のマグネットと、このマグネット上に重畳され、前記ヨークの内壁との間で磁気ギャップを形成するプレートとで形成される磁気回路部と、前記ヨークの外周に設けられたフレームと、外周に前記フレームと接着結合されるエッジ部を有する振動板と、この振動板の中央下部に一端が接着結合され、他端が前記磁気ギャップに嵌め込まれる略円筒状にコイル線が巻回されて形成されたボイスコイルと、このボイスコイルの端末線の少なくとも一部が前記振動板に固定されるとともに、前記フレームに設けられた外部導出用端子に接続された構成であるスピーカであって、前記磁気回路部にスピーカ駆動時の前記振動板のバランス保持手段としての磁束制御手段を設けたスピーカ。
【請求項２】
磁気回路部に設けたバランス保持手段としての磁束制御手段が円筒状のヨーク上端に設けられた切欠き部である請求項１に記載のスピーカ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話などの携帯用端末に使用されるスピーカに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のスピーカを図３の断面図により説明する。同図によると、１は磁性材である鉄等からなる底面を有する円筒状のヨークであり、２はこのヨーク外周に圧入やインサートにより一体に形成される樹脂よりなるフレームであり、３は前記ヨーク１の底面にこのヨーク１の円筒状の内壁面１ａと一定間隔を設けて接着結合されたマグネットであり、４はこのマグネット３の上に接着結合され、前記ヨーク１の内壁面１ａとの間で磁気ギャップ４ａを形成するプレートであり、これらヨーク１とマグネット３とプレート４で磁気回路を形成している。
【０００３】
５は樹脂シートを成形してなる振動板であり、６はこの振動板５の中央下部に一端を接着固定し、他端を前記磁気ギャップ４ａ内に嵌め込んでなるボイスコイルである。
【０００４】
ボイスコイル６は熱融着層を表面に形成した絶縁被覆のコイル線を巻回後加熱して形成するものであり、その両端のコイル端末６ａは前記振動板５と前記ヨーク１の間から導出され、フレーム２に一体に形成された外部導出用端子（図示せず）の端部に半田付けにより接続している。
【０００５】
上記構成によって、外部の信号音源から外部導出用端子を経てボイスコイル６に音声信号を入力し、ボイスコイル６と振動板５を上下動させて発音するものである。
【０００６】
なお、このようなヨーク１やマグネット３からなる磁気回路を用い、フレーム２と一体化したスピーカの構成は、例えば特許文献１にも見られるものである。
【０００７】
【特許文献１】
特開平４−３６２９００号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように構成したスピーカは、携帯電話などの小型・薄型・大出力化の中でスピーカ自体の薄型化、大出力化をすすめた結果、振動板５はより軽量化することとなったが、先に説明したように振動板５にはボイスコイル６の上端部が固着されコイル端末６ａが外部導出端子に固定されているために、振動板５がスピーカ駆動時の振動板５の上下動に際し、振動板５がローリングし、ボイスコイル６が磁気ギャップ４ａ内で傾いてプレート４やヨーク１と擦れ異音の発生する場合があった。
【０００９】
本発明は上記課題を解決した高品質のスピーカの提供を目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載のスピーカは、磁気回路部にスピーカ駆動時の振動板のバランス保持手段としての磁束制御手段を設けたものであり、ボイスコイルと交差する全周にわたって均一であるべき磁気回路の磁束の分布を制御し、磁束分布をローリングの発生個所に該当するボイスコイル近傍の磁束を減衰してローリングの発生を抑制するものである。
【００１１】
本発明の請求項２に記載のスピーカは、請求項１の磁気回路部に設けたバランス保持手段としての磁束制御手段を円筒状のヨーク上端に切欠き部を設けて形成するものであり、スピーカ組み立て時の視認を容易にして、組み立て精度の向上と組み立てを容易にして生産性も維持できるものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のスピーカの一実施の形態について図１から図２により説明する。なお、説明にあたっては従来技術と同一部分は同一番号を付し、説明を省略して説明する。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は本発明のスピーカの断面図であり、図２は同要部であるボイスコイルとヨークの関係を示す上面図であり、主として請求項１および請求項２について説明するものである。
【００１４】
同図により相違点のみ説明すると、６は振動板５の中央下部に上端を接着固定し、他端を磁気ギャップ内に嵌め込んでなるボイスコイルであり、このボイスコイル６は熱融着層を表面に形成した絶縁被覆のコイル線を巻回後加熱して形成するものである。
【００１５】
なお、このコイル線のコイル端末６ａは巻回時の接線方向に引き出され、振動板５とヨーク１間を経てフレーム２に設けられた外部導出用端子（図示せず）に半田付け等により電気的に接続されている。
【００１６】
また、ヨーク１の上端には切欠き部１ｂが設けられている。この切欠き部１ｂの位置はスピーカ組み立て後の駆動時の振動板５のローリングの状態を観察した結果、ローリングの著しい部分に対応して設けることが一般的である。
【００１７】
この切欠き部１ｂによってこの切欠き部１ｂのコイルと交差する磁束を減衰させローリングを抑制するものである。
【００１８】
【発明の効果】
以上のように本発明のスピーカは振動板の駆動時のローリングを抑制した高品質のスピーカの提供を可能とするものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態のスピーカの断面図
【図２】同要部であるボイスコイルとヨークの関係を示す上面図
【図３】従来のスピーカの断面図
【符号の説明】
１　ヨーク
１ｂ　切欠き部
２　フレーム
３　マグネット
４　プレート
４ａ　磁気ギャップ
５　振動板
６　ボイスコイル
６ａ　コイル端末
【図１】
2004096671.tif 000003
【図２】
2004096671.tif 000004
【図３】
2004096671.tif 000005
(57)【要約】【課題】表示装置に特有の特性である非線形特性（ガンマ特性）を簡単な操作でより精度の高い補正を行うことを目的とする。【解決手段】信号源１から出力されるグレー画像信号１１をＬＵＴ２を経由して表示素子３に入力し、表示素子３に表示されたグレー画像を色度センサー４で測色し、得られた測色データ（色度及び輝度）１３とＣＰＵ５に前以てメモリーされているグレー画像信号１１が表現すべき理想的な発色データである色度及び輝度データとを比較して得られた補正信号１４でＬＵＴ２内のデータを補正する。【選択図】　図２
2004096698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置固有の表示画像に対する非線形特性を補正するためのルックアップテーブルを持つ表示装置において、該表示装置に入力されたグレー信号による画像を色度センサーで測定して得られた測色データと前以てＣＰＵにメモリーされている該グレー信号が表現すべき理想的な発色データと同等なデータを比較して発生する信号を制御して得られる補正信号を該ルックアップテーブルに入力し、要求される出力データとなるように該ルックアップテーブルを調整して色と輝度特性を補正することを特徴とする表示装置の画像補正システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表示装置の色及び輝度に対する非線形特性の補正に関し、詳しくは色度センサーから得られ測色データとＣＰＵに内臓されている理想データを比較して得られる補正信号でルックアップテーブルを補正する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、陰極線管、液晶パネル等を使用した表示装置に画像信号を入力して可視画像を表示した場合、該表示装置の画像の輝度に対する入力−出力特性が図１−（イ）に示すように直線ならば入力信号のレベルを変えると画像の輝度もその変化に対応して変化する。しかし、表示装置等は種々の条件により図１−（ロ）に示すように固有の非線形特性（以下、ガンマ特性と略称する。）を持っている為に入力信号に対応した画像の輝度が得られない。又、この非線形特性は赤、緑及び青の各々においても異なっている為、色再現においても同様の問題を含んでおり、色の再現性を重視するカラーマネジメントシステム等においては画像信号を補正するガンマ特性を打ち消す変換信号を得る為の変換部としてメモリー機能を持つルックアップテーブル（以下、ＬＵＴと略称する。）を設けている。
【０００３】
そして、特開２００２−９９２３８には液晶表示装置の濃度特性を補正する為のＬＵＴを設け、信号源からの信号データと輝度計から得られた輝度データの差を抽出して該ＬＵＴに格納し、液晶表示装置の固体差をキャンセルする内容が記載されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、輝度センサーによるデータはあくまでも色の持つ輝度のみを測定しており、色度を含めた画像濃度変化を忠実に測定していない。
【０００５】
【課題解決するための手段】
本発明は、前記の不具合を解決するために成されたものであり、色のレベル変化に対する表示装置のより正確なガンマ特性データを得る為に輝度センサーの替わりに色度センサーでグレー画像を測色している。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図２は本発明になる表示装置の画像補正システムの概略ブロック図であり、以下、図に従って説明する。
【０００７】
信号源１より任意の明るさのグレー画像信号１１をＬＵＴ２に入力する。ＬＵＴ２から出力されたグレー画像出力信号１２は表示素子３に入力され、該入力された信号レベルに対応した濃度のグレー画像が表示素子３に表示される。該表示されたグレー画像を色度センサー４で測色して得られた色度及び輝度データから成る測色データ１３をＣＰＵ５に入力し、ＣＰＵ５にメモリーされているグレー画像信号１１が表現すべき理想的な発色データ（色度及び輝度）とを比較する。該比較して発生した差信号を制御して得られた補正信号１４でＬＵＴ２に内蔵されているＲ（赤）、Ｇ（緑）及びＢ（青）の各ＬＵＴの特性データを変更して表示装置１０のガンマ特性を補正する。
【０００８】
上記に説明した一連の操作をグレー画像信号１１の最大濃度レベルと最小濃度て各レベルに対応したＬＵＴ２の特性データを補正する。そして、補正されたＬＵＴ２内のデータを利用して測色されない濃度レベル点を補完演算してＬＵＴ２の全体の補正特性を構築する。
【０００９】
【発明の効果】
以上、説明した如く本発明になる表示装置の画像補正システムは、輝度センサーの替わりに色度センサーを使用したことにより簡単な操作で色とガンマ特性に対し、同時に且つより精度の高い補正が可能となった。
【００１０】
又、他の特有の特性を持つ各種表示デバイスにも応用が可能であり、特に液晶表示デバイス特有の透過特性による青色偏移の補正も簡単であり、実施効果大なるものがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】（イ）図は入力−出力に関する線形特性を示すグラフ、（ロ）図は入力−出力に関する非線形特性を示すグラフ。
【図２】本発明になる表示装置の画像補正システムの概略ブロック図。
【符号の簡単な説明】
１：信号源
２：ＬＵＴ
３：表示素子
４：色度センサー
５：ＣＰＵ
１０：表示装置
１１：グレー画像信号
１２：グレー出力信号
１３：測色データ
１４：補正信号
【図１】
2004096698.tif 000003
【図２】
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(57)【要約】【課題】観測データを定期的に相手無線局に伝送する場合、伝送時刻に伝送に必要な伝送路を確保できるようにする。【解決手段】伝送時刻よりも前に必要な伝送路を確保する。伝送路を確認するタイミングは、伝送路の使用率、１伝送路当たりの使用時間、伝送路の数からブロック率（伝送路の確保しにくさ）を算出し、ブロック率の大小に応じて決める。そして、ブロック率が大きいときは、伝送路を確保するタイミングを早くする。逆にブロック率が小さいときは、伝送路を確保するタイミングを遅くする。【選択図】　　　図２
2004096649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を伝送する帯域を制御する装置に於いて、あらかじめ特定の時刻に必要な帯域がわかる場合、該装置の使用状態により必要帯域をあらかじめ予約し、必要時刻には必要帯域を効率的に提供できる事を特徴とする、通信帯域予約方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、伝送路の割付方式、予約方式に係り、更に詳しくは効率的な予約方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術では、必要になった時に空き伝送路を予約し、必要分なければ、使用中の伝送路が空くまで待つ方式がとられていた。したがって使用率が高い状態で、広い伝送路を要求された場合は、空くまでに時間がかかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
必要な伝送路を得るまでの時間を最小にする事が課題であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
必要な時刻がわかるので、伝送路の使用率（所定時間内での使用時間／所定時間）、１伝送路当たりの使用時間（所定時間内での１伝送路の使用時間）、伝送路の数から、ブロック率（通信のしにくさ。例えばブロック率が１／５０だった場合、５０回回線接続要求をしても１回しか回線接続できない）に応じて空くまでの時間を推定し、その時間分早く、伝送路を確保しはじめ、必要な時刻には、ブロック率に応じて、必要伝送路を準備する方式とした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
定期的に観測データを伝送する例で説明する。
【０００６】
まず、図１により方式の概念を説明する。図１は本発明を使わない場合の図で周期Ｔで時刻ｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４にたいし帯域容量５の伝送路の使用状態を示している。すなわち（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）の要求に対しては、ランダムに要求時に対応できるが、あらかじめわかっている時刻ｔ４の（Ｄ）に対しては、３帯域使用して通信を行いたくても２帯域しか空いてなく対応出来ず、ブロックかもう１帯域空くまで待ち合わせになる。
【０００７】
しかし、図２のように時刻ｔ１において時刻ｔ４の使用要求があらかじめわかる場合は、予約が可能でｔ１〜ｔ４の間に未使用になった帯域を確保する事により、時刻ｔ４に置いて図１における方式よりもブロック率を低くしての対応が可能となる。
【０００８】
即ち、この場合時刻ｔ１で（Ｄ）の３帯域分を予約しておけば、時刻ｔ４において図１のようなブロックは避けられる。しかし、ランダム要求の（Ｃ）、（Ｇ）がブロックされる。
【０００９】
次に図３は時刻ｔ２で予約した場合を示している。この場合も図２と同様に時刻ｔ４では、結果的にブロックされずに済む。しかし、ランダム要求の（Ｃ）、（Ｇ）がブロックされる。
【００１０】
従って、周期Ｔと予約タイミング（何周期前から予約をするか）は、必要なブロック率と帯域の使用率、１回当たりの保留時間から下記計算式を用いて計算可能である（下記計算式でＱ＝０．５、ｔｏ＝１０（分）、ａ＝４のとき、Ｔ＝５（分）となるため、通信を開始する５分前に予約をすればよい。）一般的に周期Ｔは、平均保留時間以下にするのが通例である。
【００１１】
Ｔ＝Ｑ×ｔｏ／（５−ａ）
Ｔ：予約タイミング（分）
Ｑ：ブロック率
ｔｏ：平均回線使用時間（分）
ａ：使用している帯域数
次に図４、５により本発明を実現するプログラムを説明する。まず予約処理プログラムであるが、本プログラムは周期Ｔで起動され、大きくトラヒック処理と予約処理の２つを実行する。トラヒック処理では、帯域の状態を調べ、空き帯域数、使用中帯域数、予約帯域数、最近ｎ周期分の帯域使用率を計算し対応メモリにセーブする。次に図５の伝送路制御プログラムで計測する総使用時間、総要求数から平均保留時間を求める。
【００１２】
以上がトラヒック処理で、次に帯域予約チェーンをたぐり、予約要求を調べる。図１の例で見ると３帯域を時刻ｔ４で必要となるが、本プログラムが時刻ｔ１で起動された場合を見てみると、空きが５帯域あり要求が３帯域であるから、ただちに予約可能であるが、要求のプライオリティー、最近ｎ周期の帯域使用率を考慮する。即ち、使用率が４０％以下であれば、ブロック率が低いのでｔ２、ｔ３で予約しても十分可能であり、決め方については、更にプライオリティーまたはブロック率を考慮して周知のトラヒック計算で決められる。
【００１３】
最後に図５により伝送路制御プログラムについて説明する。本プログラムは通常の帯域の選択、解放処理の他に、選択、解放の時刻より使用時間を積算する処理、選択、解放の要求累積数を計測する。更にこれらの値から平均使用時間を計算してメモリにセーブする。
【００１４】
【発明の効果】
あらかじめ必要な時刻がわかっている場合、必要な伝送路の帯域が確保可能となる。時刻の厳しい放送等には有効と思われる。
【図面の簡単な説明】
【図１】帯域容量５の伝送路の使用状態を示す図。
【図２】帯域容量５の伝送路の使用状態を示す図。
【図３】帯域容量５の伝送路の使用状態を示す図。
【図４】本発明を実現する予約処理プログラムの概要フローチャート。
【図５】本発明を実現する伝送路制御プログラムの概要フローチャート。
【図１】
2004096649.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【課題】本発明は、配列されたブレーカ２の間に生じたスペースを埋める作業が簡単にでき、確実にスペースを確保できる分電盤を提供することを目的としている。【解決手段】本発明の請求項１に係る分電盤は、機器取り付けレール１上に機器スペースが発生した場合、機器と同様に機器取り付けレール１にスペーサ４を取り付けることを特徴とし、請求項２に係る分電盤は、底面には機器取り付けレールに勘合可能であるツメ部を形成し機器取り付けレール用スペーサを用いることを特徴とし、簡単な作業で、確実にスペースを確保することができる。【選択図】　　　　図１
2004096819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する箱体にパネル等を取り付け、該パネルに取り付けた機器取り付けレールにブレーカ等の機器を載置固定して成る分電盤において、前記機器取り付けレール上に機器スペースが発生した場合、前記機器と同様に前記機器取り付けレールにスペーサを取り付けることを特徴とする分電盤。
【請求項２】
前記分電盤において、底面には前記機器取り付けレールに勘合可能であるツメ部を形成した機器取り付けレール用スペーサを用いることを特徴とする分電盤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開口を有する箱体にパネル等を取り付け、該パネルに取り付けた機器取り付けレールにブレーカ等の機器を載置固定して成る分電盤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図５に示すように、機器取り付けレール２１には取り付け穴２２が設けられており、従来、機器取り付けレール２１を固定するには、機器取り付けレール２１を必要な長さに予め切断し、機器取り付けレール２１を取り付けるための固定穴（図示せず）を開口したパネル等に取り付け穴２２と固定穴とにねじ２３を挿通し締め付け固定していた。固定した機器取り付けレール２１の任意の位置に固定金具２４を取り付け、この固定金具２４でブレーカ２５等の電気機器の位置決めを行っていた。図６に示すように、分電盤の箱体本体開口を被覆する配線覆い２６にブレーカ２５を露出させるための開口部２７が設けられていた。ブレーカ２５とブレーカ２５との間にスペース２８が生じた場合、配線覆い２６に設ける開口部２７をスペース２８の部分を避けて設けていた。または、図７に示すように、大きく設けられた開口部２９のスペースに対向する部分に、スペースカバー３０を取り付けて被覆していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術においては、当初、スペース部として機器取り付けレールに機器を取り付けないでいた場所に後で機器を取り付けることになった場合、配線覆いに加工する必要が出てくるため、非常に手間がかかっていた。また、後加工のため、仕上がり状態が悪くなる虞があった。また、スペースにした部分の位置決めは、従来使用していた固定金具で行っていたため、機器が歪んで取り付けられる虞があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、配列されたブレーカの間のスペースを埋める作業が簡単にでき、確実にスペースを確保できる分電盤を提供することを目的とし、その構造は、機器取り付けレール上に機器スペースが発生した場合、機器と同様に機器取り付けレールにスペーサを取り付けることを特徴とする。
【０００５】
また、底面には機器取り付けレールに勘合可能であるツメ部を形成し機器取り付けレール用スペーサを用いることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に係る分電盤は、パネルに固定した機器取り付けレールにブレーカ等の機器を載置して構成される。予め必要な長さに切断した機器取り付けレールに固定具を取り付け、固定具の間に機器を並べて取り付ける。機器と機器との間にスペースが生じた場合、その部分にスペーサを取り付け、スペースを埋める。
【０００７】
また、スペーサには底面に、機器取り付けレールに勘合可能なツメ部を形成し、取り付けは、機器取り付けレールの上方より、そのまま挿入し、ツメ部を機器取り付けレールに勘合させ、固定する。
【０００８】
【実施例】
本発明に係る分電盤の実施例を図１〜図４の添付図面に基づいて説明する。
【０００９】
分電盤にはパネルが取り付けられており、パネルに機器取り付けレール１を敷設し、機器取り付けレール１にブレーカ２等の機器を配置して構成される。機器取り付けレール１は予め必要な長さに切断され、パネルにねじ止めし、機器取り付けレール１の左右に機器位置決め用の固定具３を取り付ける。固定具３間にブレーカ２を並べる。
【００１０】
ブレーカ２とブレーカ２の間にスペースが生じてしまった場合には、機器取り付けレール１にブレーカ２と類似した形状で、ブレーカ２と同じ幅に形成したスペーサ４を取り付け、スペースを埋めると共に、ブレーカ２の支持をする。
【００１１】
分電盤の開口を被覆する配線覆いには、ブレーカ２が配置される予定の部分全体に開口部を設け、ブレーカ２を露出させる。ブレーカ２間にスペースが生じた場合には、スペーサ４が取り付けられるので、従来用いていたスペースカバーは不要となる。
【００１２】
本発明に係る請求項２に係る分電盤において、ブレーカ２間のスペースを埋めるスペーサ４は、底面部にツメ部５を設ける。ツメ部５は弾性により機器取り付けレール１の端部の任意の位置で勘合可能である。スペース部分に機器取り付けレール１の上方から、はめ込んで、ツメ部５を機器取り付けレール１に勘合させ固定する。
【００１３】
【発明の効果】
以上述べたように本発明に係る分電盤は、機器取り付けレール上に機器スペースが発生した場合、機器と同様に機器取り付けレールにスペーサを取り付けるため、機器の側面を支持することができる。そのため、確実にスペースを確保することができ、機器が歪んで取り付けられることもなく、見栄えがよい。また、配線覆いは予めブレーカがとりつく予定の部分に広く開口部を設けたものを使用すれば、従来用いていたスペースカバーは不要となる。
【００１４】
また、底面には機器取り付けレールに勘合可能であるツメ部を形成し機器取り付けレール用スペーサを用いるため、機器の側面を支持することができる。そのため、確実にスペースを確保することができ、機器が歪んで取り付けられることもなく、見栄えがよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る分電盤の機器取り付け状態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る分電盤の機器取り付け状態を示す斜視図である。
【図３】本発明に係るスペーサの取り付け状態を示す側面図である。
【図４】本発明に係るスペーサの取り付け状態を示す側面図である。
【図５】従来技術における分電盤の機器取り付け状態を示す斜視図である。
【図６】従来技術における分電盤の機器取り付け状態を示す斜視図である。
【図７】従来技術における分電盤の配線覆いの開口部を示す斜視図である。
【符号の説明】
１　　　機器取り付けレール
２　　　ブレーカ
３　　　固定具
４　　　スペーサ
５　　　ツメ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004096819.tif 000009
(57)【要約】【課題】ケーブルの捻れを防止する車両のケーブル取り出し装置を提供する。【解決手段】上方から吊り下げられるケーブル１１を車両から取り出す車両のケーブル取り出し装置において、ケーブル１１の端部を車両に対して回転可能に接続するスリップリング１２と、ケーブル１１を支持してスリップリング１２の回転半径方向に延びるハンガーアーム２２と、このハンガーアーム２２を車両に対して垂直軸まわりに旋回可能に支持する旋回支持機構２１とを備える。【選択図】　　図１
2004096859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方から吊り下げられるケーブルを車両から取り出す車両のケーブル取り出し装置において、
ケーブルの端部を車両に対して回転可能に接続するスリップリングと、ケーブルを支持してスリップリングの回転半径方向に延びるハンガーアームと、このハンガーアームを車両に対して垂直軸まわりに旋回可能に支持する旋回支持機構とを備えたことを特徴とする車両のケーブル取り出し装置。
【請求項２】
前記車両に垂直軸まわりに旋回する旋回台を搭載し、前記ハンガーアームの旋回中心軸と前記スリップリングの旋回中心軸をこの旋回台の旋回中心軸と同軸上に配置したことを特徴とする請求項１に記載の車両のケーブル取り出し装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば掘削機やショベル等として用いられる電動式車両のケーブル取り出し装置の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
例えば基礎工事等の現場で縦穴を掘る電動式の掘削機やショベル等を用いる場合、縦穴内に電力を供給するケーブルを吊り下げ、このケーブルが掘削機に接続される（特開平８−１５８４０３号公報参照）。
【０００３】
しかしながら、掘削機が縦穴の下面を走行して移動するのに伴い、ハーネスが捻れる可能性があり、その度にケーブルを着脱する作業が必要となった。
【０００４】
また、ケーブルの端部は掘削機に対して回転可能に接続するスリップリング（回転摺動子）が設けることが考えられるが、ケーブルが柔らかい場合、スリップリングがその摺動抵抗によって回転しない可能性があり、ケーブルが捻れてしまうという問題点があった。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、ケーブルの捻れを防止する車両のケーブル取り出し装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、上方から吊り下げられるケーブルを車両から取り出す車両のケーブル取り出し装置に適用する。
【０００７】
そして、ケーブルの端部を車両に対して回転可能に接続するスリップリングと、ケーブルを支持してスリップリングの回転半径方向に延びるハンガーアームと、このハンガーアームを車両に対して垂直軸まわりに旋回可能に支持する旋回支持機構とを備えるものとした。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、車両に垂直軸まわりに旋回する旋回台を搭載し、ハンガーアームの旋回中心軸とスリップリングの旋回中心軸をこの旋回台の旋回中心軸と同軸上に配置するものとした。
【０００９】
【発明の作用および効果】
第１の発明において、ハンガーアームを介してケーブルの取り出し部がハンガーアームの旋回中心軸に対してオフセットされているため、このハンガーアームを介してケーブルがスリップリングを回転させるモーメントアームが十分に確保され、旋回台が旋回するとスリップリングをその摺動抵抗に抗して回転させられ、ケーブルが捻れることを防止できる。
【００１０】
第２の発明において、ケーブルの取り出しが円滑に行われる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１２】
図２の（ａ），（ｂ）に示すように、縦穴９などの掘削に使用する掘削機（車両）１は、クローラ２により走行し、旋回装置３により垂直軸まわりに旋回する旋回台４にブーム５が支持され、ブーム５の先端にカッタヘッド６が設けられる。掘削作業はカッタヘッド６を旋回台４の水平旋回と、ブーム５の上下の回動との組み合わせにより移動させ、回転するカッタヘッド６を掘削箇所の地山に押し当てることで行われる。掘削土砂はショベル車８及び図示しないクレーンを介して搬出される。
【００１３】
掘削機１は、その動力源として電動機が搭載されている。縦穴９の内側にケーブル１１が吊り下げられ、掘削機１はケーブル１１を介して供給される電力によって作動する。
【００１４】
掘削機１はケーブル１１を車両から取り出す車両のケーブル取り出し装置２０して、ケーブル１１の端部を車両に対して回転可能に接続するスリップリング１２と、ケーブル１１を支持してスリップリング１２の回転半径方向に延びるハンガーアーム２２と、このハンガーアーム２２を車両に対して垂直軸まわりに旋回可能に支持する旋回支持機構２１とを備える。
【００１５】
スリップリング（回転摺動子）１２はケーブル１１の端部を導通状態を保ちながら旋回台４に接続し、旋回台４が旋回してもスリップリング１２が回転することによりケーブル１１が捻れないようになっている。
【００１６】
旋回支持機構２１は、ハンガーアーム２２の基端が複数のボルト２６を介して締結される中空の旋回筒２５と、この旋回筒２５を旋回台４上に回転可能に支持する上下の軸受２３，２４とを備える。ケーブル１１は旋回筒２５の内側を通ってスリップリング１２に接続される。
【００１７】
ハンガーアーム２２の旋回中心軸とスリップリング１２の旋回中心軸は旋回台４の旋回中心軸と同軸上に配置される。これにより、ケーブル１１の取り出しが円滑に行われる。
【００１８】
縦穴９の外側にはケーブル１１を巻き取るケーブルリール３１と、このケーブルリール３１から縦穴９上に延びるガイドアーム３２が設けられる。ガイドアーム３２はクレーンの作業等の邪魔にならないように格納できるようになっている。ケーブルリール３１はケーブル１１の張力を所定範囲に保つオートテンション機能を持ち、ガイドアーム３２から掘削機１のハンガーアーム２２へと延びるハーネス１１が緊張したり大きく弛まないように適度な張力が維持される。
【００１９】
以上のように構成されて、次に作用について説明する。ケーブル取り出し装置２０はハンガーアーム２２を介してケーブル１１の取り出し部がハンガーアーム２２の旋回中心軸に対してオフセットされているため、このハンガーアーム２２を介してケーブル１１がスリップリング１２を回転させるモーメントアームが十分に確保され、旋回台４が旋回するとスリップリング１２をその摺動抵抗に抗して回転させられ、ケーブル１１が捻れることを防止できる。このため、ケーブル１１のさばき作業が大幅に軽減される。
【００２０】
本発明は上記の実施の形態に限定されずに、掘削機以外の他の建設機械や作業機械にも適用でき、その技術的な思想の範囲内において種々の変更がなしうることは明白である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示し、（ａ）はケーブル取り出し装置の平面図、（ｂ）は掘削機の正面図。
【図２】同じく（ａ）は作動状態を示す側面図、（ｂ）は平面図。
【符号の説明】
１　掘削機
１１　ケーブル
１２　スリップリング
２０　ケーブル取り出し装置
２１　旋回支持機構
２２　ハンガーアーム
【図１】
2004096859.tif 000003
【図２】
2004096859.tif 000004