Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月19日(2013.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ１）少なくとも一種の多官能性イソシアネートと、
（ａ２）少なくとも一種の、一般式Ｉの多官能性置換芳香族アミン（ａ２−ｓ）と、
【化１】
2013513675.tif 000001
必要なら、少なくとも一種の、一般式Ｉのアミン（ａ２−ｓ）とは異なる他の多官能性アミンで、多官能性脂肪族アミン（ａ２−ａ）と多官能性芳香族アミン（ａ２−ｕ）とからなる群から選ばれるものと、を反応した形で含む多孔質材料であって、
（式中、Ｒ1とＲ2は、同一であっても異なっていてもよく、水素と直鎖又は分岐鎖の１〜６個の炭素原子をもつアルキル基から独立して選ばれ、置換基Ｑ1〜Ｑ5とＱ1’〜Ｑ5’のすべては、同一であっても異なっていてもよく、水素と第１級アミノ基、直鎖又は分岐鎖の１〜１２個の炭素原子をもつアルキル基（アルキル基は他の官能基を持っていてもよい）から独立して選ばれ、ただし、
一般式Ｉの化合物が、少なくとも２個の第一級アミノ基をもち、Ｑ1とＱ3とＱ5のうち少なくとも一つが第１級アミノ基であり、Ｑ1’とＱ3’とＱ5’のうち少なくとも一つが第１級アミノ基であり、  
Ｑ2、Ｑ4、Ｑ2’、及びＱ4’が、一般式Ｉの化合物が、必要なら他の官能基を持っていてもよい少なくとも一種の直鎖又は分岐鎖の１〜１２個の炭素原子をもつアルキル基を、芳香族環に結合している少なくとも一個の第１級アミノ基のα位置に持つように選択される多孔質材料。
【請求項２】
Ｑ2、Ｑ4、Ｑ2’、及びＱ4’は、上記置換芳香族アミン（ａ２−ｓ）が、それぞれ、直鎖又は分岐鎖の１〜１２個の炭素原子をもつアルキル基（このアルキル基は他の官能基を持っていてもよい）をα位置に有する少なくとも２個の第１級アミノ基を持つように選択される請求項１に記載の多孔質材料。
【請求項３】
上記アミン成分（ａ２）が、３，３’，５，５’−テトラアルキル−４，４’−ジアミノジフェニルメタンと３，３’，５，５’−テトラアルキル−２，２’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’，５，５’−テトラアルキル−２，４’−ジアミノジフェニルメタン（ただし、３、３’、５、５’位のアルキル基は、同一であっても異なっていてもよく、直鎖又は分岐鎖の１〜１２個の炭素原子をもち、他の官能基を持っていてもよいアルキル基から独立して選ばれる）からなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物（ａ２−ｓ）を含む請求項１または２に記載の多孔質材料。
【請求項４】
一般式Ｉの多官能性芳香族アミン（ａ２−ｓ）のアルキル基が、メチルと、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、及びｔｅｒｔ−ブチルから選ばれる請求項１〜３のいずれか一項に記載の多孔質材料。
【請求項５】
一般式Ｉの多官能性の芳香族アミン（ａ２−ｓ）が、３，３’，５，５’−テトラアルキル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、好ましくはテトラエチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタンである請求項１〜４のいずれか一項に記載の多孔質材料。
【請求項６】
成分（ａ２）がさらに、多官能性脂肪族アミン（ａ２−ａ）としてポリアルキレンポリアミンを含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の多孔質材料。
【請求項７】
成分（ａ２）がさらに、４，４’−ジアミノジフェニルメタンと、２，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，２’−ジアミノジフェニルメタン、オリゴマー状ジアミノジフェニルメタンから選ばれる少なくとも一種の多官能性芳香族アミン（ａ２−ｕ）を含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の多孔質材料。
【請求項８】
成分（ａ１）と（ａ２）の総量を１００重量％として、２０〜８０重量％のイソシアネート成分（ａ１）と２０〜８０重量％のアミン成分（ａ２）を、それぞれ反応した形で含む請求項１〜７のいずれか一項に記載の多孔質材料。
【請求項９】
モノマー成分（ａ２）が、多官能性芳香族アミン（ａ２−ｕ）としてオリゴマー状ジアミノジフェニルメタンを含み、その官能価が少なくとも２．１である請求項１〜８のいずれか一項に記載の多孔質材料。
【請求項１０】
モノマー成分（ａ１）が、ジフェニルメタン４，４’−ジイソシアネートとジフェニルメタン２，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン２，２’−ジイソシアネート、及びオリゴマー状ジフェニルメタンジイソシアネートから選ばれる少なくとも一種の多官能性イソシアネートを含む請求項１〜９のいずれか一項に記載の多孔質材料。
【請求項１１】
上記キセロゲルの体積加重平均孔径が５ミクロンである請求項１〜１０のいずれか一項に記載の多孔質材料。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の多孔質材料の製造方法であって、
（ａ）請求項１〜１１のいずれか一項に記載の成分（ａ１）と、それとは別個に成分（ａ２）のそれぞれ溶媒（Ｃ）中への投入と；  
（ｂ）溶媒（Ｃ）の存在下での成分（ａ１）と成分（ａ２）の反応によるゲルの生成と；
（ｃ）前工程で得られるゲルの乾燥とからなる方法。
【請求項１３】
得られるゲルの乾燥が、ゲル中に含まれる液体の臨界温度と臨界圧力未満の温度と圧力でゲル中に含まれる液体をガス状態に変換して行われる請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
得られるゲルの乾燥が超臨界条件下で行われる請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれか一項により得られる多孔質材料。
【請求項１６】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の多孔質材料または請求項１５に記載の多孔質材料の絶縁材料としての利用。
【請求項１７】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の多孔質材料または請求項１５に記載の多孔質材料の真空絶縁パネルへの利用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【化１】
2013513694.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
【表１】
2013513694.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
【表２】
2013513694.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
【表３】
2013513694.tif 000004
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジビニルアレーンジオキシドを含むエポキシ樹脂組成物であって、前記ジビニルアレーンジオキシドが１５質量％未満のスチレン系不純物濃度を有するエポキシ樹脂組成物。
【請求項２】
損失質量５質量％の温度が８３℃を超える、請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
（ａ）請求項１に記載のジビニルアレーンジオキシドと（ｂ）成分（ａ）のジビニルアレーンジオキシドと異なる少なくとも１種のエポキシ樹脂とのブレンドを含むエポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
少なくとも１１日間の結晶化抵抗を有する、請求項３に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
（ｉ）請求項３に記載のエポキシ樹脂ブレンド組成物と（ｉｉ）少なくとも１種の硬化剤とを含む硬化性エポキシ樹脂組成物。
【請求項６】
使用によって、硬化後に得られる硬化した製品の比重の変化が２．２％未満である、請求項５に記載の硬化性エポキシ樹脂組成物。
【請求項７】
ジビニルアレーンジオキシドがジビニルベンゼンジオキシドである、請求項３又は５に記載の組成物。
【請求項８】
前記ジビニルアレーンジオキシドの濃度が１質量％〜９９質量％であり、成分（ａ）のジビニルアレーンジオキシドと異なる少なくとも１種のエポキシ樹脂の濃度が１質量％〜９９質量％である、請求項３又は５に記載の組成物。
【請求項９】
成分（ａ）のジビニルアレーンジオキシドと異なる少なくとも１種のエポキシ樹脂である成分（ｂ）が、多官能性アルコール、フェノール類、脂環式カルボン酸、芳香族アミン若しくはアミノフェノール類とエピクロロヒドリンとの反応生成物、又はそれらの混合物を含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項１０】
前記硬化剤が酸無水物、カルボン酸、アミン化合物、又はそれらの混合物を含み、前記硬化剤の濃度が０．１質量％〜９０質量％である、請求項５に記載の組成物。
【請求項１１】
硬化触媒を含み、当該硬化触媒の濃度が０．１質量％〜２０質量％である、請求項５に記載の組成物。
【請求項１２】
前記硬化触媒が、アミン部分、ホスフィン部分、複素環式窒素部分、アンモニウム部分、ホスホニウム部分、アルソニウム部分、スルホニウム部分、又はそれらの混合体を含む、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
（ａ）請求項１に記載のジビニルアレーンジオキシドと（ｂ）成分（ａ）のジビニルアレーンジオキシドと異なる少なくとも１種のエポキシ樹脂とをブレンドすることを含むエポキシ樹脂組成物の製造方法。
【請求項１４】
（ｉ）請求項３に記載のエポキシ樹脂ブレンド組成物と（ｉｉ）少なくとも１種の硬化剤とを混合することを含む、硬化性エポキシ樹脂組成物の製造方法。
【請求項１５】
ジビニルアレーンジオキシドがジビニルベンゼンジオキシドであり、前記ジビニルベンゼンジオキシドの濃度が１質量％〜９９質量％である、請求項１に記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）有機ポリイソシアネートを、
ｂ）ｂ１）脂肪族主鎖骨格を有するポリエステルオールとｂ２）脂肪族主鎖骨格を有するポリエーテルポリオールから製造され、第一級ＯＨ基の比率が５０％未満であるポリマーポリエーテルオールとを含むポリオールと、
ｃ）水を含む発泡剤と、任意に
ｄ）鎖延長剤及び／又は架橋剤と、
ｅ）触媒と、
ｆ）他の助剤及び／又は添加物
と混合して、反応混合物を形成し、これを所定の型に導入し反応させて一体型ポリウレタンフォーム成型物を形成することからなる、密度が１５０〜４５０ｇ／ｌである一体型ポリウレタンフォーム成型物の製造方法。
【請求項２】
含水率が、成分（ａ）〜（ｆ）を基準として０．１〜２質量％である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
成分ｂ）が、成分ｂ３）としてポリマーポリエステルオールを含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項により得られる一体型ポリウレタンフォーム成型物。
【請求項５】
請求項４に記載の一体型ポリウレタンフォーム成型物の靴底としての使用方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、５００ｇ／ｌ未満の密度範囲にあっても、収縮せず優れた表面をもつポリウレタンフォーム成型物を、特に一体型のポリウレタンフォーム(polyurethane integral form)を提供することである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本目的は、ａ）有機ポリイソシアネートを、ｂ）ｂ１）ポリエステルオールと、ｂ２）第一級ＯＨ基の比率が５０％未満であるポリマーポリエーテルオールとからなるポリオールと、ｃ）発泡剤と、任意にｄ）鎖延長剤及び／又は架橋剤、ｅ）触媒、およびｆ）他の助剤及び／又は添加物と混合して、反応混合物を形成し、これを所定の型に導入し反応させてポリウレタンフォーム成型物を形成することからなる方法で得られるポリウレタンフォーム成型物で達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物Ａ、化合物Ｂ、および化合物Ｃまたは薬学的に受容可能なその塩からなる群から選択される親油性化合物、ならびに
β−シクロデキストリンスルホブチルエーテルまたは薬学的に受容可能なその塩から選択されるキャリア
を水性溶液に含む局所眼用組成物。
【請求項２】
前記親油性化合物が、化合物Ａまたは薬学的に受容可能なその塩である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記キャリアがβ−シクロデキストリンスルホブチルエーテルナトリウム塩である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記溶液が、６．５〜７．５のｐＨにリン酸緩衝化された水性の食塩水溶液である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
β−シクロデキストリンスルホブチルエーテルナトリウム塩の濃度が、９．５ｗ／ｖ％〜２０ｗ／ｖ％である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
β−シクロデキストリンスルホブチルエーテルナトリウム塩の濃度が９．５ｗ／ｖ％である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
黄斑変性を処置するための局所用組成物であって、ここで該局所用組成物は、化合物Ａ、化合物Ｂ、および化合物Ｃまたは薬学的に受容可能なその塩からなる群から選択される親油性化合物、ならびにβ−シクロデキストリンスルホブチルエーテルまたは薬学的に受容可能なその塩から選択されるキャリアを水性溶液に含む、組成物。
【請求項８】
前記親油性化合物が、化合物Ａまたは薬学的に受容可能なその塩である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記キャリアが、β−シクロデキストリンスルホブチルエーテルナトリウム塩である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記溶液が、６．５〜７．５のｐＨにリン酸緩衝化された水性の食塩水溶液である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
β−シクロデキストリンスルホブチルエーテルナトリウム塩の濃度が、９．５ｗ／ｖ％〜２０ｗ／ｖ％である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
β−シクロデキストリンスルホブチルエーテルナトリウム塩の濃度が９．５ｗ／ｖ％である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
処置されている黄斑変性の形態が萎縮型ＡＭＤである、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
処置されている黄斑変性の形態が、萎縮型ＡＭＤに続発する地図状萎縮である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】
処置されている黄斑変性の形態が滲出型ＡＭＤである、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１６】
処置されている黄斑変性の形態がシュタルガルト病である、請求項１２に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
治療および予防する使用において、局所的な眼投与は、経口投薬と比較して全身曝露を最小限にする。本発明は、黄斑変性（萎縮型ＡＭＤ、萎縮型ＡＭＤに続発するＧＡ、滲出型ＡＭＤ、およびシュタルガルト病が挙げられる）を処置する親油性化合物の局所的な眼投薬のための処方物および方法を提供するものであって、この処方物および方法は、視サイクルを逃れる遊離ＲＡＬ、および別の方法でＡ２Ｅおよび他の天然に存在するビス−レチノイドの化合物の前駆体を形成する遊離ＲＡＬと共有結合反応させることにより、該Ａ２Ｅおよび他の天然に存在するビス−レチノイドを減少させることによるものである、親油性化合物の局所的な眼投薬のための処方物および方法を提供する。本発明の範囲内の親油性化合物は、０より大きいｌｏｇＰまたはｃｌｏｇＰ（ｐＨ＝７．４でのｌｏｇＤまたはｃｌｏｇＤ）を有することによって、さらに定義される。
特定の実施形態では、例えば以下が提供される：
（項目１）
化合物Ａ、化合物Ｂ、および化合物Ｃまたは薬学的に受容可能なその塩からなる群から選択される親油性化合物、ならびに
β−シクロデキストリンスルホブチルエーテルまたは薬学的に受容可能なその塩から選択されるキャリア
を水性溶液に含む局所眼用組成物。
（項目２）
前記親油性化合物が、化合物Ａまたは薬学的に受容可能なその塩である、項目１に記載の組成物。
（項目３）
前記キャリアがβ−シクロデキストリンスルホブチルエーテルナトリウム塩である、項目２に記載の組成物。
（項目４）
前記溶液が、６．５〜７．５のｐＨにリン酸緩衝化された水性の食塩水溶液である、項目３に記載の組成物。
（項目５）
β−シクロデキストリンスルホブチルエーテルナトリウム塩の濃度が、９．５ｗ／ｖ％〜２０ｗ／ｖ％である、項目４に記載の組成物。
（項目６）
β−シクロデキストリンスルホブチルエーテルナトリウム塩の濃度が９．５ｗ／ｖ％である、項目５に記載の組成物。
（項目７）
黄斑変性を処置するための方法であって、該方法は、局所眼用組成物を患者の眼（複数可）に投与する工程であって、ここで該局所用組成物は、化合物Ａ、化合物Ｂ、および化合物Ｃまたは薬学的に受容可能なその塩からなる群から選択される親油性化合物、ならびにβ−シクロデキストリンスルホブチルエーテルまたは薬学的に受容可能なその塩から選択されるキャリアを水性溶液に含む、工程を含む、
方法。
（項目８）
前記親油性化合物が、化合物Ａまたは薬学的に受容可能なその塩である、項目７に記載の方法。
（項目９）
前記キャリアが、β−シクロデキストリンスルホブチルエーテルナトリウム塩である、項目８に記載の方法。
（項目１０）
前記溶液が、６．５〜７．５のｐＨにリン酸緩衝化された水性の食塩水溶液である、項目９に記載の方法。
（項目１１）
β−シクロデキストリンスルホブチルエーテルナトリウム塩の濃度が、９．５ｗ／ｖ％〜２０ｗ／ｖ％である、項目１０に記載の方法。
（項目１２）
β−シクロデキストリンスルホブチルエーテルの濃度が９．５ｗ／ｖ％である、項目１１に記載の方法。
（項目１３）
処置されている黄斑変性の形態が萎縮型ＡＭＤである、項目１２に記載の方法。
（項目１４）
処置されている黄斑変性の形態が、萎縮型ＡＭＤに続発する地図状萎縮である、項目１２に記載の方法。
（項目１５）
処置されている黄斑変性の形態が滲出型ＡＭＤである、項目１２に記載の方法。
（項目１６）
処置されている黄斑変性の形態がシュタルガルト病である、項目１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（原文に記載なし）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
従って、本発明は、一般式（３）：
【化３】
2013513633.tif 000001
〔式中、
Ｒは、水素、フッ素、塩素、ニトロ基、Ｃ１〜Ｃ２２−アルキル基、好ましくはメチル、イソプロピルまたはｔｅｒｔ−ブチル、極めて特に好ましくはｔｅｒｔ−ブチル、またはＣ６〜Ｃ２２−アリール基、好ましくはフェニル、トリル、２−（１，４−ジヒドロキシ）フェニルであり、
Ｈａｌは、塩化物、臭化物またはヨウ化物、好ましくは塩化物または臭化物、極めて特に好ましくは臭化物、またはアルコキシド、例えばフェノキシドまたはメトキシド、または弱配位性アニオン、例えばトリフラート、トシレート、メシレート、テトラフルオロホウ酸塩、過塩素酸塩およびヘキサフルオロホスフェートであり、および
Ｍ１は、銅、マンガンまたはコバルトである〕
で示される錯体を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
式３で示される化合物の合成は、式４ｂで示される化合物を形成する式４ａで示される化合物の二トロ基の水素化、式６：
【化５】
2013513633.tif 000002
で示される配位子を形成する式５：
【化６】
2013513633.tif 000003
で示されるフェンジオンとの引き続きの反応、および式７：
ＰｄＨａｌ２Ｌ２  （７）
〔式中、Ｈａｌは、上で定義した通りであり、Ｌは、必要に応じて存在する配位子、例えばアセトニトリル、トリアリールホスフィン、シクロオクタジエンまたはノルボルナンジエンである〕
で示される化合物との錯化により行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（３）：
【化１】
2013513633.tif 000004
〔式中、
Ｒは、水素、フッ素、塩素、ニトロ基またはＣ１〜Ｃ２２−アルキル基またはＣ６〜Ｃ２２−アリール基であり、
Ｈａｌは、塩化物、臭化物またはヨウ化物、アルコキシドまたは弱配位性アニオンであり、および
Ｍ１は、銅、マンガンまたはコバルトである〕
で示される化合物。
【請求項２】
式３で示される化合物の製造方法であって、式４ｂ：
【化２】
2013513633.tif 000005
で示される化合物を形成する式４ａ：
【化３】
2013513633.tif 000006
で示される化合物のニトロ基の水素化、式６：
【化４】
2013513633.tif 000007
で示される配位子を形成する式５：
【化５】
2013513633.tif 000008
で示されるフェンジオンとの引き続きの反応、および式７：
ＰｄＨａｌ２Ｌ２  （７）
〔式中、Ｈａｌは、上で定義した通りであり、Ｌは、必要に応じて存在する配位子である〕
で示される化合物を用いる錯化により、式３で示される化合物を製造するための方法。
【請求項３】
一般式４ａ：
【化６】
2013513633.tif 000009
４ｂ：
【化７】
2013513633.tif 000010
〔式中、ＲおよびＭ１は上で定義した通りである〕
で示される化合物。
【請求項４】
触媒としての、請求項１に記載の式３で示される１以上の二金属化合物の使用。
【請求項５】
ジアリールカーボネートを形成する芳香族ヒドロキシ化合物の酸化カルボニル化のための、請求項１に記載の式３で示される１以上の二金属化合物の使用。
【請求項６】
請求項１に記載の式３で示される錯体を用いる、芳香族ヒドロキシ化合物の酸化カルボニル化により得られる、ジアリールカーボネート。
【請求項７】
芳香族ヒドロキシ化合物を、一酸化炭素および酸素と、請求項１に記載の式３で示される触媒の存在下で反応させることを特徴とする、ジアリールカーボネートの製造方法。
【請求項８】
式８：
Ａｒ−ＯＨ      （８）
〔式中、Ａｒは、フェニル、ナフチル、アントリル、フェナントリル、インダニル、テトラヒドロナフチルまたはＮ、ＯおよびＳからなる群からの１個または２個のヘテロ原子を有する５または６員環芳香族ヘテロ環の基であり、これらの同素環式およびヘテロ環式基は、直鎖または分岐状のＣ１〜Ｃ４アルキル、直鎖または分岐状のＣ１〜Ｃ４アルコキシ、直鎖または分岐状Ｃ１〜Ｃ４アルコキシカルボニルのような１個または２個の置換基によって置換されてよく、それらは、フェニル、シアノおよびハロゲン（例えばＦ、Ｃｌ、Ｂｒ）によって置換されてよく、ヘテロ環式基は縮合ベンゼン環に結合してもよい〕
で示される芳香族ヒドロキシ化合物を用いることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
更なる酸化還元活性物質を用いることを特徴とする、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
共触媒または補助物質を更に用いることを特徴とする、請求項７〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
オニウム塩、鉛化合物、ポリマー、アルキルハライドを用いることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
易動性水素原子を有する共反応剤および好適な触媒系の存在下で一酸化炭素を用いる液相中でのエチレンの連続カルボニル化方法であって、以下の工程、すなわち、
（ｉ）易動性水素原子を有する前記共反応剤と前記好適な触媒系とを含む液相を形成する工程であって、
ただし、前記触媒系は、
（ａ）第８族、第９族、もしくは第１０族の金属またはその好適な化合物と、
（ｂ）一般式（Ｉ）
【化１】
2013513654.tif 000001
〔式中、
基Ｘ３およびＸ４は、独立して、３０個までの原子の一価基を表し、またはＸ３およびＸ４は、一緒になって、４０個までの原子の二価基を形成し、かつＸ５は、４００個までの原子を有し、
Ｑ１は、リン、ヒ素、またはアンチモンを表す〕
で示される配位子と、
ｃ）場合によりアニオン源と、
を組み合わせることにより取得可能なものとする、工程と、
（ｉｉ）少なくともエチレンガス入力供給ストリームと一酸化炭素ガス入力供給ストリームとを提供することにより前記液相に接触する気相を形成する工程であって、ただし、前記入力供給ストリームから前記液相に入るエチレン：ＣＯモル比は、２：１よりも大きいものとする、工程と、
（ｉｉｉ）前記液相中で前記共反応剤および前記好適な触媒系の存在下でエチレンを一酸化炭素と反応させる工程と、
を含み、
前記気相中のエチレン：ＣＯガスモル比が２０：１〜１０００：１である、
方法。
【請求項２】
前記触媒が前記反応の進行とともに補充される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
添加速度が触媒崩壊速度と一致するように連続反応全体を通じて触媒濃度がおおむね保持される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記エチレン入力供給ストリームおよび前記一酸化炭素入力供給ストリームが組み合わされて単一の入力供給ストリームにされてから前記液相に接触され、したがって、単一の組み合わされた入力供給ストリーム中の前記エチレン：ＣＯモル比が２：１よりも大きい、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
反応器の前記気相中の前記エチレン：ＣＯガスモル比が４０：１〜２００：１である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記反応器内の前記エチレン：ＣＯガスモル比が３０：１〜４９：１または５１：１〜１５０：１である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記反応器の前記ガス入力供給ストリーム中の前記エチレン：ＣＯモル比（いずれの再循環されたエチレンおよびＣＯをも含む）が２：１〜２０：１である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記液相中の前記エチレン：ＣＯのモル比が１０：１よりも大きい、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
易動性水素原子を有する共反応剤および好適な触媒系の存在下で一酸化炭素を用いる液相中でのエチレンの連続カルボニル化方法であって、以下の工程、すなわち、
（ｉ）易動性水素原子を有する前記共反応剤と前記好適な触媒系とを含む液相を形成する工程であって、
ただし、前記触媒系は、
（ａ）第８族、第９族、もしくは第１０族の金属またはその好適な化合物と、
（ｂ）一般式（Ｉ）
【化２】
2013513654.tif 000002
〔式中、
基Ｘ３およびＸ４は、独立して、３０個までの原子の一価基を表し、またはＸ３およびＸ４は、一緒になって、４０個までの原子の二価基を形成し、かつＸ５は、４００個までの原子を有し、
Ｑ１は、リン、ヒ素、またはアンチモンを表す〕
で示される配位子と、
ｃ）場合によりアニオン源と、
を組み合わせることにより取得可能なものとする、工程と、
（ｉｉ）少なくともエチレンガス入力供給ストリームと一酸化炭素ガス入力供給ストリ
ームとを前記液相に提供することにより前記液相に接触する気相を形成する工程と、
（ｉｉｉ）前記液相中で前記共反応剤および前記好適な触媒系の存在下でエチレンを一酸化炭素と反応させる工程と、
を含み、
前記液相中のエチレン：ＣＯのモル比が１０：１よりも大きい、
方法。
【請求項１０】
好ましくは、前記入力供給ストリームから前記液相に入る前記エチレン：ＣＯモル比が２：１よりも大きい、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
好ましくは、前記液相が前記反応時に十分に混合される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記液相が、順流および逆流が同時に達成されるように前記反応器内で２つの対向する方向に混合するデュアルインペラーミキサーを用いて混合される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ホスフィン配位子、前記アルシン配位子、または前記スチビン配位子が、二座配位子（ただし、Ｘ５は、
【化３】
2013513654.tif 000003
〔式中、
Ｈは、架橋中に１〜６個の原子を有する二価有機架橋基であり、
基Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、およびＸ４は、独立して、３０個までの原子の一価基を表し、場合により、前記基をＱ１原子もしくはＱ２原子に結合させる少なくとも１個の第三級炭素原子を有していてもよく、またはＸ１およびＸ２および／またはＸ３およびＸ４は、一緒になって、４０個までの原子の二価基を形成し、場合により、前記基をＱ１原子および／またはＱ２原子に結合させる少なくとも２個の第三級炭素原子を有していてもよい〕
を表す）である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
咳嗽の治療における組み合わせ調製物としての、テオブロミンおよび抗ヒスタミン剤からなる薬剤。
【請求項２】
抗ヒスタミン剤が、ジフェンヒドラミン、ロラタジン、デスロラタジン、アリメマジン、ジメンヒドリナート、ドキシラミン、メクリジン、クエチアピン、フェキソフェナジン、フェニラミン、セチリジン、プロメタジン、クレマスチン、クロルフェニラミン、デキスクロルフェニラミン、レボセチリジン、ヒドロキシジン、アクリバスチン、シプロヘプタジン、アステミゾール、ブロムフェニラミン、デキストロブロムフェニラミン、ミゾラスチン、またはトリプロリジンである、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
抗ヒスタミン剤が、クロルフェニラミンである、請求項１に記載の薬剤。
【請求項４】
抗ヒスタミン剤が、０．１ｍｇ／ｋｇ／日〜３０ｍｇ／ｋｇ／日の投与量である、請求項１または２に記載の薬剤。
【請求項５】
クロルフェニラミンが、０．１ｍｇ／ｋｇ／日〜３０ｍｇ／ｋｇ／日の投与量である、請求項３に記載の薬剤。
【請求項６】
経口投与用に製造される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項７】
錠剤、カプセル剤、トローチ剤、ロゼンジ剤、散剤、顆粒剤、懸濁剤、シロップ剤、または乳剤として調製される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬剤を含む医薬組成物。
【請求項９】
１つ以上の賦形剤、および任意に、甘味剤、矯味剤、着色剤、および／または保存剤のうちの１つ以上をさらに含む、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
経口投与用に製造される、請求項８または９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
錠剤、カプセル剤、トローチ剤、ロゼンジ剤、散剤、顆粒剤、懸濁剤、シロップ剤、または乳剤として調製される、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
咳嗽の治療のための医薬品の製造における、請求項１〜７のいずれか１項に記載の薬剤または請求項８〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１３】
咳嗽の治療のための医薬品の製造における、抗ヒスタミン剤と組み合わせたテオブロミンの使用。
【請求項１４】
抗ヒスタミン剤が、ジフェンヒドラミン、ロラタジン、デスロラタジン、アリメマジン、ジメンヒドリナート、ドキシラミン、メクリジン、クエチアピン、フェキソフェナジン、フェニラミン、セチリジン、プロメタジン、クレマスチン、クロルフェニラミン、デキスクロルフェニラミン、レボセチリジン、ヒドロキシジン、アクリバスチン、シプロヘプタジン、アステミゾール、ブロムフェニラミン、デキストロブロムフェニラミン、ミゾラスチン、またはトリプロリジンである、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
抗ヒスタミン剤が、クロルフェニラミンである、請求項１３に記載の使用。
【請求項１６】
抗ヒスタミン剤が、０．１ｍｇ／ｋｇ／日〜３０ｍｇ／ｋｇ／日の投与量である、請求項１３または１４に記載の使用。
【請求項１７】
クロルフェニラミンが、０．１ｍｇ／ｋｇ／日〜３０ｍｇ／ｋｇ／日の投与量である、請求項１５に記載の使用。
【請求項１８】
医薬品が経口投与用に製造される、請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１９】
医薬品が、錠剤、カプセル剤、トローチ剤、ロゼンジ剤、散剤、顆粒剤、懸濁剤、シロップ剤、または乳剤として調製される、請求項１３〜１８のいずれか１項に記載の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年1月7日(2014.1.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で示されるペプチド、または薬学的に許容可能なその塩、
Ｘ１−Ｌｅｕ−Ｘ２−Ｌｅｕ−Ｘ３  （Ｉ）
前記式で、Ｘ１はＧｌｕまたはＡｓｐであり、Ｘ２はＨｉｓ、ＬｙｓまたはＡｒｇであり、Ｘ３はＡｓｐまたはＧｌｕであり、前記Ｇｌｕはグルタミン酸、Ａｓｐはアスパラギン酸、Ｌｅｕはロイシン、Ｈｉｓはヒスチジン、ＬｙｓはリシンでＡｒｇはアルギニンである。
【請求項２】
前記Ｘ１はＧｌｕで、前記Ｘ２はＨｉｓであり、前記Ｘ３はＡｓｐであることを特徴とする請求項１に記載のペプチド、または薬学的に許容可能なその塩。
【請求項３】
請求項１または請求項２のペプチド、または薬学的に許容可能なその塩を有効成分として含んでいることを特徴とする組成物であって、軟骨損傷または関節炎のうちから選択された一つ以上の、治療または予防用組成物。
【請求項４】
前記治療または予防は軟骨組織再生、軟骨組織基質分解酵素発現抑制、および軟骨組織骨化抑制のうちから選択された一つ以上によるものであることを特徴とする請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記関節炎は、軟骨および軟骨下骨の変成を伴う関節疾患であることを特徴とする請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物は、薬学組成物であることを特徴とする請求項３に記載の組成物。
【請求項７】
請求項１または請求項２のペプチド、または薬学的に許容可能なその塩およびＴＧＦβ１（Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ  ｇｒｏｗｔｈ  ｆａｃｔｏｒ  ｂｅｔａ  １；形質転換成長因子ベータ１）を含むことを特徴とする組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
また、本発明が解決しようとする課題は、軟骨損傷または関節炎のうちから選択された一つ以上の、治療および／または予防用組成物を提供するものである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
したがって、本発明は本発明のペプチド、または薬学的に許容可能なその塩を有効成分として含む組成物であって、軟骨損傷または関節炎のうちから選択された一つ以上の、治療および／または予防用組成物を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ.少なくとも一種の透明な熱可塑性合成物質；
ｂ.無機ＩＲ吸収剤としてのセシウムタングステン酸塩；および
ｃ.少なくとも１種のホスフィン系安定剤；
を含有するポリマー組成物。
【請求項２】
安定剤が、脂肪族ホスフィン、芳香族ホスフィンおよび脂肪族/芳香族ホスフィンから成る群から選択されるホスフィンであることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
安定剤が、トリフェニルホスフィン、トリアルキルフェニルホスフィン、ビスジフェニルホスフィノエタン、トリナフチルホスフィンおよびこれらのホスフィンの混合物を含む群から選択されるホスフィンを含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
ホスフィン化合物が、全組成物に対して、０.０１ｗｔ％〜０.２０ｗｔ％の量で含有されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項５】
組成物が、紫外線吸収剤、着色剤、離型剤、防炎加工剤および熱安定剤から成る群からの少なくとも１種の化合物を更なる成分として含有することを特徴とする、請求項１から４のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項６】
以下のものを含有するマスターバッチ：
ａ.  ８５.００ｗｔ％〜９８.８９ｗｔ％、好ましくは９３.００ｗｔ％〜９８.８９ｗｔ％の透明な熱可塑性合成物質；
ｂ.  ０.１ｗｔ％〜２.０ｗｔ％の無機ＩＲ吸収剤としてのタングステン酸塩、優先的にＣｓ０.３３ＷＯ３；および
ｃ.  １.０ｗｔ％〜４.８ｗｔ％の分散剤、
ｄ.  ０.０１ｗｔ％〜０.２０ｗｔ％のホスフィン系安定剤、優先的にトリフェニルホスフィン、
ｅ.  所望による０〜８.０ｗｔ％の少なくとも１種の更なる補助物質および/または添加剤、例えば、二酸化ジルコニウムなど、
ただし、成分ａ〜ｅの合計は１００ｗｔ％となる。
【請求項７】
以下のものを含有するポリマー組成物：
ａ.少なくとも一種の透明な熱可塑性合成物質；
ｂ.無機ＩＲ吸収剤としてのタングステン酸塩；
ｃ.少なくとも１種のホスフィン系安定剤；および
ｄ.少なくとも１種の亜リン酸エステル系安定剤。
【請求項８】
ポリマー組成物中における、ＩＲ吸収剤としてのタングステン酸塩を安定化させるためのホスフィンの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月25日(2013.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車のドライブトレーンのクラッチの駆動制御方法であって、
前記クラッチを作動させるために所定の各設定期間においてそれぞれ位置目標値を生成し、各設定期間において、複数の所定の制御標本化期間で該クラッチを駆動制御する、駆動制御方法において、
前記設定期間と前記制御標本化期間との比に依存して決定された数の中間位置目標値に、位置目標値変化を分割し、前記クラッチの駆動制御のために該位置目標値変化を段階的に設定する
ことを特徴とする、駆動制御方法。
【請求項２】
現在の設定期間中に、現在生成された位置目標値と、該現在の設定期間より前の設定期間中に生成された位置目標値との差から、現在の位置目標値変化を求める、
請求項１記載の駆動制御方法。
【請求項３】
前記設定期間と前記制御標本化期間との整数比に相当する数の中間ステップに、前記現在の位置目標値変化を分割する、
請求項２記載の駆動制御方法。
【請求項４】
各中間ステップにおいて、先行の中間ステップにおいて求められた位置目標値と、各中間ステップにおける残りの中間ステップの位置目標値変化を該中間ステップの残りの中間ステップの数で分けたものとの和により、各制御標本化期間で分割される中間位置目標値を形成する、
請求項３記載の駆動制御方法。
【請求項５】
最初である第１の中間ステップでは、現在の設定期間より前の設定期間中に生成された位置目標値と、前記現在の位置目標値変化を前記中間ステップの数で分けたものとの和によって、前記制御標本化期間で分割される第１の中間位置目標値を形成する、
請求項４記載の駆動制御方法。
【請求項６】
最後の中間ステップでは、前記制御標本化期間で分割される最後の中間位置目標値は、現在の設定期間中に生成された位置目標値に相当する、
請求項５記載の駆動制御方法。
【請求項７】
最初である第１の中間ステップにおいて、前記求められた現在の位置目標値変化の絶対値が所定の最小値を上回りかつ所定の最大値を下回るか否かを判定する、
請求項６記載の駆動制御方法。
【請求項８】
第１の中間ステップにおいてまず、前記位置目標値変化を前記中間ステップの数で分けたものの絶対値と、クラッチ位置制御部の所定のスイッチオン閾値の絶対値との比較から、最大値を求め、前記制御標本化期間で分割される第１の中間位置目標値を求めるために、求められた前記最大値を、現在の設定期間より前の設定期間において生成された位置目標値に加算する、
請求項１から７までのいずれか１項記載の駆動制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月28日(2013.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー材と、
前記ポリマー材中に分散させたフィラー材と、を含む電気的ストレス制御物品における使用に適した組成物であって、前記フィラー材が無機粒子と不連続な配列の導電材とを含み、
前記導電材の少なくとも一部が、前記無機粒子と耐久性のある電気的接続状態にあり、前記導電材の一部が前記ポリマー材中に分散しており、
印加電圧の変化に応じて非線形に変化する比誘電率値を有する、組成物。
【請求項２】
ポリマー材中に分散させたフィラー材を含む電気的ストレス制御デバイスであって、前記フィラー材が無機粒子と不連続な配列の導電材とを含み、
前記導電材の少なくとも一部が、前記無機粒子と耐久性のある電気的接続状態にあり、前記導電材の一部が前記ポリマー材中に分散している、電気的ストレス制御デバイスを含み、
印加電圧の変化に応じて非線形に変化する比誘電率値を有する、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性組成物であって、該組成物が、熱可塑性ポリマーおよびシクロデキストリン変性熱可塑性ポリマーを含み、該シクロデキストリン変性熱可塑性ポリマーが、シクロデキストリン包接複合体を含み、該シクロデキストリン包接複合体が、シクロデキストリン部分および構造：
【化１】
2013513719.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４が、それぞれ独立して、水素またはＣ１〜１６ヒドロカルビル基であり、Ｒ１またはＲ２の少なくとも１つはメチルである）
を有する抑制剤化合物を含む、組成物。
【請求項２】
前記組成物が、０．０００１〜３重量％の前記抑制剤化合物を含み、該抑制剤化合物が１−メチルシクロプロペンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記シクロデキストリン変性ポリマーが、シクロデキストリン化合物から誘導されたランダム置換共有結合基を含む置換基を有するポリマー骨格を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が、０．１〜２０重量％の前記シクロデキストリン部分を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が、約１〜６５重量％の前記シクロデキストリン変性熱可塑性ポリマーを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記熱可塑性ポリマーがポリオレフィン樹脂であり、前記シクロデキストリン変性熱可塑性ポリマーが、シクロデキストリン変性ポリオレフィン樹脂であり、前記組成物が１〜８５重量％の該ポリオレフィン樹脂および０．１〜６５重量％の該シクロデキストリン変性ポリオレフィン樹脂を含み、該ポリオレフィン樹脂が、０．５〜１５００ｇ／１０分のメルトインデックスを有し、該シクロデキストリン変性ポリオレフィン樹脂が、０．７〜８００ｇ／１０分のメルトインデックスを有するポリマーから誘導される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の組成物を含む物品であって、該物品は、繊維、フィルム、織布、不織布、フレキシブル包装、剛性容器、積層体、クロージャー、または包装インサートである、物品。
【請求項８】
シクロデキストリン変性熱可塑性ポリマーを形成する方法であって、該シクロデキストリン変性熱可塑性ポリマーが、シクロデキストリン包接複合体を含み、該シクロデキストリン包接複合体が、シクロデキストリン部分および抑制剤化合物を含み、該方法が、
（ｉ）シクロデキストリン部分をポリオレフィン上にグラフト化させて、グラフト化されたシクロデキストリン組成物を形成するステップと、
（ｉｉ）該グラフト化されたシクロデキストリン組成物を抑制剤化合物と接触させて、該シクロデキストリン変性熱可塑性ポリマーを形成するステップとを含み、該接触させるステップが、包囲空間中で実施される、方法。
【請求項９】
前記シクロデキストリンが、０〜１００℃の温度および１〜２５気圧の圧力で、シクロデキストリン１モル当たり０．５〜１０モルの抑制剤のモル比で、前記抑制剤化合物と接触される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記抑制剤化合物が、１−メチルシクロプロペンである、請求項８に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月4日(2014.4.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
フィルタインサートのフィルタハウジングへの設置の際に閉塞要素と排出口の自動的係合に適合する結合を特に安全且つ確実にするために、傾斜面は自動ロックを防止する傾斜を含む。これにより、フィルタインサートを、実質的に重力のみによって排出口に対する閉塞要素の係合に適合する回転位置にすることができる。特に、典型的には、螺着可能なカバーを介してリングフィルタインサートに限られたトルクを伝達する必要がない。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月13日(2013.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）乾性角結膜炎またはそれに関連する症状の予防または治療において有用なマクロライド系免疫抑制剤の群から選択される有効成分の治療有効量；および
（ｂ）半フッ素化アルカンを含む液体ビヒクル
を含有する医薬組成物。
【請求項２】
有効成分が、室温および中性ｐＨで測定した場合、１ｍｇ／ｍｌ未満の水溶解度を示す、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
有効成分がシクロスポリンＡである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
シクロスポリンＡの濃度が０．０１重量％〜０．５重量％である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
半フッ素化アルカンが、式：
ＲＦＲＨ
または式：
ＲＦＲＨＲＦ
［式中、ＲＦは、２０個またはそれ以下の炭素原子を有する過フッ素化炭化水素部分であり、および
ＲＨは、３〜２０個の炭素原子を有する非フッ素化炭化水素部分である］
の化合物である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
半フッ素化アルカンが、式：
ＲＦＲＨ
［式中、ＲＦは、３〜１０個の炭素原子を有する直鎖状過フッ素化炭化水素部分であり、および
ＲＨは、３〜１０個の炭素原子を有する直鎖状アルキル基である］
の化合物である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
半フッ素化アルカンが、Ｆ４Ｈ５、Ｆ４Ｈ６、Ｆ６Ｈ６およびＦ６Ｈ８から選択される、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
溶液として製剤される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
水を実質的に含まない、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
有機共溶媒をさらに含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
有機共溶媒がエタノールである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
１重量％またはそれ以下の濃度のエタノールを含む、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
乾性角結膜炎またはそれに関連する症状の予防または治療において使用するための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
患者の眼への局所投与に適する、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物および組成物を保持する容器を含み、容器が、組成物を患者の眼に局所投与するのに適した投薬手段を備える、医薬キット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月10日(2014.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１】
2013513567.tif 000001
【化２】
2013513567.tif 000002
【化３】
2013513567.tif 000003
【化４】
2013513567.tif 000004
【化５】
2013513567.tif 000005
【化６】
2013513567.tif 000006
【化７】
2013513567.tif 000007
【化８】
2013513567.tif 000008
【化９】
2013513567.tif 000009
からなる群から選択される、２４員のシクロオクタデプシペプチドまたはその異性体。
【請求項２】
請求項１に記載のシクロオクタデプシペプチドの製造方法であって、
ａ）Xylariaceae科、特にRoselliniaおよびConiolariella属から由来の真菌株、およびFusarium、BeauveriaおよびVerticillium（HypocrealesおよびPhyllachorales目）の群からの分生子形成真菌株を用いて培養し、
ｂ）これらの真菌株から単離された酵素調製物を用い、および
ｃ）その後で該培養物よりシクロオクタデプシペプチドを単離する
ことを含む、方法。
【請求項３】
請求項１に記載のシクロオクタデプシペプチドおよびバシアノリドの、駆虫剤または内部寄生虫駆除剤として、単独での、またはその混合物としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月9日(2013.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒中に、電子供与金属を含んだ電子供与体と、多環式芳香族炭化水素及び／又は有機ラジカルを含んだ電子受容体とを含み、
前記電子供与金属が、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ランタニド金属、ホウ素族の金属、半金属及び／又はそれらの合金を含み、
前記電子供与金属を含んだ前記電子供与体の少なくとも一部が、前記溶媒に溶解し、それによって、水素と反応して前記溶媒中に水素を貯蔵することのできる化学種を発生させる水素貯蔵配合。
【請求項２】
前記電子受容体が、多環式芳香族炭化水素を含み、前記化学種が、電子供与金属イオン及び溶媒和電子を含み、
或いは、
前記電子受容体が、１以上の有機ラジカルを含み、前記化学種が、１以上の有機金属を含む、
請求項１に記載の水素貯蔵配合。
【請求項３】
前記電子供与金属Ｍ、前記多環式芳香族炭化水素ＰＡＨ及び前記溶媒Ｓｏｌｖ．が、約Ｍn（ＰＡＨ）m（Ｓｏｌｖ．）q［式中、ｍ、ｎ及びｑは、約０．１＜ｎ＜約１５、約０．０７５＜ｍ＜約７．５、約１＜ｑ＜約５０である］のモル比で含まれるか、
或いは、
前記電子供与金属、前記１以上の有機ラジカル及び前記溶媒が、Ｍn（ＯＲ）m［式中、ｍ及びｎは、約１＜ｎ＜６、約０．１＜ｍ＜約１０である］のモル比で含まれている、
請求項２に記載の水素貯蔵配合。
【請求項４】
前記多環式芳香族炭化水素が、下記式：
Ｃa(1-x)ＡaxＨb，（Ｉ）
［式中、Ａは、Ｓｉ、Ｂ及び／又はＮであり、０＜ｘ＜１であり、ａ及びｂは、比ｂ／ａが０≦ｂ／ａ≦０．８の化学量論係数である］の多環式芳香族炭化水素である、請求項２又は３に記載の水素貯蔵配合。
【請求項５】
前記電子供与体が、１以上のアルカリ金属、例えばリチウム及び／又はカリウムを含み、
前記多環式芳香族炭化水素が、ナフタレン、アントラセン及びピレンのうちの１以上を含み、
前記溶媒がテトラヒドロフランを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の水素貯蔵配合。
【請求項６】
水素を更に含み、
前記水素が、前記化学種と反応し、それによって、前記溶媒に含まれる金属ヒドリド錯体を提供する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の水素貯蔵配合。
【請求項７】
水素を、請求項１〜６のいずれか１項に記載の水素貯蔵配合と接触させることを含み、
前記接触が、前記水素と、前記配合の前記溶媒中の前記化学種とが反応し、前記反応した水素を前記溶媒中に貯蔵することのできる条件下で一定時間行われ、
前記水素貯蔵配合が、任意に水素貯蔵配合圧力を有し、
前記水素が、任意に水素圧を有し、
前記接触が、任意に前記水素貯蔵配合圧力よりも実質的に高い水素圧で行われる、
水素を水素貯蔵配合中に貯蔵する方法。
【請求項８】
前記水素圧が、約１〜約２００ａｔｍ、または、約５〜約１００ａｔｍ、或いは、約１０〜約５０ａｔｍの範囲に含まれる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記接触が、単一工程で行われ、
或いは、
前記接触が、２以上の工程で行われ、各々の工程において、前記水素圧が水素工程圧であり、前記水素配合圧力が水素貯蔵配合工程圧力であり、前記水素工程圧力及び水素貯蔵配合工程圧力が、実質的に維持されているか又は工程ごとに実質的に上昇し、
そして、前記接触が、任意に実質的に一定の温度で行われる、
請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法によって得ることのできる、水素貯蔵配合。
【請求項１１】
電子供与金属を含んだ電子供与体と、多環式芳香族炭化水素及び／又は有機ラジカルを含んだ電子受容体とを、溶媒中で接触させることを含み、
前記電子供与金属が、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ランタニド金属、ホウ素族の金属、半金属及び／又はそれらの合金を含み、
前記接触が、前記電子供与金属を含んだ前記電子供与体の少なくとも一部を前記溶媒中に溶解させ、それによって、水素と反応し、前記溶媒中に水素を貯蔵することのできる化学種を発生させ、
任意に、前記化学種を水素と接触させ、前記溶媒内で金属ヒドリド錯体を形成することを更に含む、
水素貯蔵配合を提供する方法。
【請求項１２】
アルカリ金属、アルカリ土類金属、ランタニド金属、ホウ素族の金属、半金属及び／又はそれらの合金を含む電子供与金属を含んだ電子供与体と、
多環式芳香族炭化水素及び／又は有機ラジカルを含んだ電子受容体と、
請求項１１に記載の方法において同時に組み合わせるか又は逐次的に使用するための溶媒と
を含んだ、水素貯蔵配合を提供するシステム。
【請求項１３】
請求項６又は１０に記載の水素貯蔵配合を、水素貯蔵配合圧力で提供することと、
前記水素貯蔵配合圧力を低下させて水素を放出することと
を含む、水素貯蔵配合から水素を放出する方法。
【請求項１４】
水素を、前記水素が溶媒と反応することができる条件で、一定時間、前記溶媒に接触させることを含み、
前記溶媒が、電子供与金属を含んだ電子供与体の少なくとも一部を、電子受容体を更に含んだ溶液中に適当に溶解させることができ、
前記電子供与体が、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ランタニド金属、ホウ素族の金属、半金属及び／又はそれらの合金を含む電子供与金属を含み、
前記電子受容体が、多環式芳香族炭化水素及び／又は有機ラジカルを含む、適当な溶媒に水素を貯蔵する方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法により得られる水素を含んだ溶液を始動圧力で提供することと、前記始動圧力を低下させて水素を放出することとを含む、
或いは、
請求項６または１１に記載の水素貯蔵配合を水素貯蔵配合圧力で提供することと、前記水素貯蔵配合圧力を低下させて水素を放出することとを含む、
水素を溶液から放出する方法。