Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月15日(2003.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリセルに接続されるワード線を活性化するために該ワード線に一端が接続されるトランジスタを含むワードドライバと、該ワードドライバの該トランジスタのゲートへ印加する制御電圧を出力する制御部を含み、該制御電圧は選択レベル、第１の非選択レベル、及び第２の非選択レベルの３つの異なる電位レベルの何れか１つであることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記ワードドライバを分割する複数の纏まりの各々を独立に制御することを特徴とする請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項３】
前記複数の纏まりに対応する前記メモリセルからなる複数のメモリブロックを更に含み、前記制御部は、該複数のメモリブロックの各々を独立に制御することを特徴とする請求項２記載の半導体記憶装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記半導体装置が待機中に該トランジスタのバンド間トンネル電流を抑制することを特徴とする請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記メモリブロックからデータ入出力のために選択されたメモリブロックに対する制御と、該選択されたメモリブロック以外の該メモリブロックに対する制御とを異ならせ、該選択されたメモリブロック以外の該メモリブロックに対して前記バンド間トンネル電流を抑制することを特徴とする請求項２記載の半導体記憶装置。
【請求項６】
該第１の非選択レベルは活性化状態で該ワード線に現れる電位に等しく、該第２の非選択レベルは、該第１の非選択レベルよりも低く、該選択レベルはグラウンド電位であることを特徴とする請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項７】
該トランジスタの他の一端は、前記第１の非選択レベルと前記グラウンド電位の一つを電源電圧として受け取ることを特徴とする請求項６記載の半導体記憶装置。
【請求項８】
該第１の非選択レベルは活性化状態で該ワード線に現れる電位に等しく、該第２の非選択レベルは、該第１の非選択レベルよりも低く、該選択レベルはグラウンド電位であることを特徴とする請求項４又は５記載の半導体記憶装置。
【請求項９】
前記制御回路は、前記選択されたメモリブロックの選択された前記ワードドライバには前記選択レベルを供給し、該選択されたメモリブロックの非選択の前記ワードドライバには前記第１の非選択レベルを供給し、該選択されたメモリブロック以外の前記メモリブロックに対応する該ワードドライバには前記第２の非選択レベルを供給することを特徴とする請求項８記載の半導体記憶装置。
【請求項１０】
前記制御回路は、前記半導体装置が待機中に前記第２の非選択レベルを前記ワードドライバに供給することによって前記バンド間トンネル電流を抑制することを特徴とする請求項８記載の半導体記憶装置。
【請求項１１】
前記制御回路は、前記第１の非選択レベルを電源電圧とする第１のトランジスタと、前記第２の非選択レベルを電源電圧とする第２のトランジスタを含み、該第１のトランジスタのゲート及び該第２のトランジスタのゲートに相補信号を入力することにより該第１の非選択レベルと該第２の非選択レベルの一つを選択することを特徴とする請求項６記載の半導体記憶装置。
【請求項１２】
前記制御回路は、前記相補信号を出力するレベルシフタ回路を更に含むことを特徴とする請求項１１記載の半導体記憶装置。
【請求項１３】
前記制御回路は、前記第１の非選択レベル及び前記第２の非選択レベルの間で直列接続されたＰ型トランジスタ及びＮ型トランジスタを含み、該Ｐ型トランジスタのゲート及び該Ｎ型トランジスタのゲートに共通に入力する信号によって該第１の非選択レベルと該第２の非選択レベルの一つを選択することを特徴とする請求項６記載の半導体記憶装置。
【請求項１４】
前記制御回路は、前記信号を出力するレベルシフタ回路を更に含むことを特徴とする請求項１３記載の半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月7日(2003.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクに信号を記録再生する光ディスク装置において、
使用する光ディスクの外径がφ５１以下であり、
光ディスク装置がＰＣ  Ｃａｒｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄ準拠であり、
光ディスク装置の少なくとも１面は光ディスクを装着、排出可能な開閉部を有し、
光ディスク装置にロック部材を配置し、ロック部材を移動することで、光ディスクの取り出しのロック、アンロックを行うことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
請求項１において、前記光ディスク装置の平面形状の長矩形のうち前記光ディスクの配置位置を、装置の長辺とする前後方向でＰＣカードインターフェースコネクタに対して反対側に偏寄させて設定することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項３】
請求項１あるいは２において、前記光ディスク装置の光ディスク配置近傍に透明部材を使用し、光ディスク装置の外部から内部の光ディスクの装着の有無を確認可能としたことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項４】
前記光ディスク装置において、光ディスク装置の厚さをＰＣ  Ｃａｒｄ  ＳｔａｎｄａｒｄのＴＹＰＥＩＩＩに対応させ、該光ディスク装置のＰＣ  Ｃａｒｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄコネクタは２段配置し、
該コネクタの一方は光ディスク装置の入出力端子とし、他方のコネクタは前記２段のコネクタとは異なる位置に設けたコネクタに延長して接続し、
前記光ディスク装置を使用する本体のインターフェースが、ＰＣ  Ｃａｒｄ  ＳｔａｎｄａｒｄのＴＹＰＥＩＩ２枚あるいはＰＣ  Ｃａｒｄ  ＳｔａｎｄａｒｄのＴＹＰＥＩＩＩ１枚に対応し、ＰＣ  Ｃａｒｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄコネクタを２段装備しているときに、他のＰＣ  Ｃａｒｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄ準拠のＰＣカードを前記延長したコネクタに挿入して使用可能としたことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項５】
請求項４において、光ディスク装置の延長コネクタに他のＰＣカードを接続しないとき、コネクタ部に防塵、防護用カバーを取り付けたことを特徴とする光ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、メディア単体で交換可能な光ディスクを採用する。そして、使用する光ディスクの外径をφ５１以下とし、光ディスク装置はＰＣ  Ｃａｒｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄ準拠とする。また、光ディスク装置の少なくとも１面は光ディスクを装着、排出可能な開閉部を有し、光ディスク装置にロック部材を配置し、ロック部材を移動することで、光ディスクの取り出しのロック、アンロックを行う。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月1日(2003.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このように、接着剤２にアニオン吸着剤を添加することで、加熱によって発生する陰イオン性不純物を吸収し、接着剤２の劣化や加電による銅マイグレーションを抑制することができる。したがって、接着力、耐熱性、耐候性および電気絶縁性にすぐれたフレキシブル印刷配線基板、カバレーレイフィルムおよび接着シートが得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図３３の（１）に示すように、半導体基板（図示省略）に形成したＮ+型の埋め込み層２０３上にＮ-型のコレクタ層２０４を形成し、それを覆う状態に酸化シリコン膜２０７、ベース取り出し電極層２２１、酸化シリコン膜２１１および窒化シリコン膜２２２を順次形成する。その後コレクタ層２０４上の窒化シリコン膜２２２、酸化シリコン膜２１１およびベース取り出し電極層２２１に開口部２１２を形成し、その開口部２１２の側壁に窒化シリコン膜のサイドウォール２２３を形成する。その後窒化シリコン膜２２２およびサイドウォール２２３をエッチングマスクにして酸化シリコン膜２０７をエッチングし、コレクタ層２０４を底部に露出させるもので上記開口部２１２よりも大きい径を有する開口部２０５を形成する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
1998112507.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月8日(2003.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】誤り訂正装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誤り位置多項式及び誤り数値多項式の演算、並びに、チェンサーチを行う第１の演算手段と、
誤りの訂正に必要な値を演算する第２の演算手段と、
メモリ内のプログラムに従って前記第１及び前記第２の演算手段を制御する制御手段とを有し、
前記第１の演算手段と前記第２の演算手段とを並列に設けたことを特徴とする誤り訂正装置。
【請求項２】
前記第１の演算手段は、誤り位置多項式及び誤り数値多項式の演算とチェンサーチとを並列に行うことを特徴とする請求項１に記載の誤り訂正装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、誤り訂正装置に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明は、このような問題を解決するためになさたものであり、高速な処理が可能であり、回路規模が小さく、汎用性の高い誤り訂正装置を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明の誤り訂正装置は、誤り位置多項式及び誤り数値多項式の演算、並びに、チェンサーチを行う第１の演算手段と、誤りの訂正に必要な値を演算する第２の演算手段と、メモリ内のプログラムに従って前記第１及び前記第２の演算手段を制御する制御手段とを有し、前記第１の演算手段と前記第２の演算手段とを並列に設けたことを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【発明の効果】
本発明によれば、高速な処理が可能であり、回路規模が小さく、汎用性の高い誤り訂正装置を提供することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネルの異常を検出する検出手段とを有し、
前記表示パネルの異常をユーザに知らせる動作モードと、前記表示パネルの異常に応じて前記表示パネルの駆動電圧の制御を行う動作モードとを有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記表示パネルの異常に応じて前記表示パネルの駆動電圧の制御を行う動作モードは、前記表示パネルの異常をユーザに知らせる動作モードを行った後に行うことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記表示パネルは内部の圧力を周囲の圧力よりも低く保つための気密容器を有するものであり、前記検出手段は、前記気密容器内で生じる放電もしくは該放電にかかわる状態を検出するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
更に，前記表示パネルの状態の履歴を記録するメモリを有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記表示パネルは内部の圧力を周囲の圧力よりも低く保つための気密容器を有するものであり、前記表示パネルの状態の履歴は、前記気密容器内で生じる放電の履歴もしくは該放電にかかわる状態の履歴であることを特徴とする請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
内部の圧力を周囲の圧力よりも低く保つための気密容器を有する表示パネルと、
前記気密容器内で生じる放電の履歴もしくは該放電に係る状態の履歴を記録するメモリと、
を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項７】
前記メモリからの情報をもとに、動作を制御する制御手段を更に有することを特徴とする請求項６に記載の画像表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表示パネルを有する画像表示装置に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、本願発明の画像表示装置は、
表示パネルと、
前記表示パネルの異常を検出する検出手段とを有し、
前記表示パネルの異常をユーザに知らせる動作モードと、前記表示パネルの異常に応じて前記表示パネルの駆動電圧の制御を行う動作モードとを有することを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査線と、複数のデータ線と、前記走査線および前記データ線に対応して設けられたスイッチング素子と、各スイッチング素子に対応して設けられた画素電極とからなる表示領域を有する電気光学装置の駆動回路であって、
前記駆動回路は、所定の画像信号を前記データ線の各々に供給するデータ線駆動回路を有し、
前記データ線駆動回路は、所定の入力信号を順次転送するＸシフトレジスタを備え、
前記Ｘシフトレジスタのうち、少なくとも１個以上の論理素子は、Ｐチャネル型およびＮチャネル型薄膜トランジスタを相補的に組み合わせて構成され、このうち、
前記Ｐチャネル型薄膜トランジスタは、そのソース領域の端部およびドレイン領域の端部が当該薄膜トランジスタにおけるゲート電極の端部でそれぞれ規定される一方、
前記Ｎチャネル型の薄膜トランジスタは、そのソース領域のゲート電極側と、そのドレイン領域におけるゲート電極側とに、それぞれ不純物濃度が当該ソース領域または当該ドレイン領域よりも低い領域を有する
ことを特徴とする電気光学装置の駆動回路。
【請求項２】
前記画像信号は、シリアル−パラレル変換されて、複数本の画像信号線を介し供給されるものであり、
前記データ線のそれぞれに接続されるとともに、前記サンプリング制御信号にしたがい画像信号をサンプリングして、対応するデータ線に供給するサンプリングスイッチを備え、
相隣接する複数本のデータ線に接続される複数個のサンプリングスイッチが、前記複数本の画像信号線に供給された画像信号を同時にサンプリングすること
を特徴とする請求項１に記載の電気光学装置の駆動回路。
【請求項３】
前記Ｘシフトレジスタの論理素子のうち、相補的に組み合わせられるＰチャネル型薄膜トランジスタのチャネル長は、当該薄膜トランジスタと組み合わせられるＮチャネル型薄膜トランジスタのチャネル長よりも長い
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置の駆動回路。
【請求項４】
前記Ｘシフトレジスタの論理素子のうち、相補的に組み合わせられるＰチャネル型薄膜トランジスタのチャネル幅は、当該薄膜トランジスタと相補的に組み合わせられるＮチャネル型薄膜トランジスタのチャネル幅よりも広い
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置の駆動回路。
【請求項５】
前記駆動回路は、さらに、走査信号を前記走査線の各々に順次供給する走査線駆動回路を備え、
前記走査線駆動回路は、転送した信号を前記走査信号として順次出力するＹシフトレジスタを有し、
前記Ｙシフトレジスタのうち、少なくとも１個以上の論理素子は、Ｐチャネル型およびＮチャネル型薄膜トランジスタを相補的に組み合わせたものであって、前記Ｐチャネル型薄膜トランジスタおよび前記Ｎチャネル型薄膜トランジスタは、両者に共通接続される領域のゲート電極側に、不純物濃度が当該領域よりも低い領域をそれぞれ有する
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置の駆動回路。
【請求項６】
前記Ｙシフトレジスタの論理素子のうち、相補的に組み合わせられるＰチャネル型薄膜トランジスタおよびＮチャネル型薄膜トランジスタは、
前記共通接続される領域の反対側の領域にも、不純物濃度が当該反対側領域よりも低い領域をそれぞれ有する
ことを特徴とする請求項５に記載の電気光学装置の駆動回路。
【請求項７】
前記Ｙシフトレジスタは、
前記Ｐチャネル型薄膜トランジスタまたは前記Ｎチャネル型薄膜トランジスタもしくはその双方からなるトランスミッションゲートを含む
ことを特徴とする請求項５記載の電気光学装置の駆動回路。
【請求項８】
前記Ｙシフトレジスタの論理素子のうち、相補的に組み合わせられるＰチャネル型薄膜トランジスタのチャネル長は、
前記Ｘシフトレジスタの論理素子のうち、相補的に組み合わせられるＰチャネル型の薄膜トランジスタのチャネル長以下である
ことを特徴とする請求項５に記載の電気光学装置の駆動回路。
【請求項９】
前記Ｙシフトレジスタの論理素子のうち、相補的に組み合わせられるＰチャネル型薄膜トランジスタのチャネル幅は、
前記Ｘシフトレジスタの論理素子のうち、相補的に組み合わせられるＰチャネル型の薄膜トランジスタのチャネル幅以下である
ことを特徴とする請求項５に記載の電気光学装置の駆動回路。
【請求項１０】
請求項１乃至９に記載のいずれかに記載の電気光学装置の駆動回路を備えたことを特徴とする電気光学装置。
【請求項１１】
光源と、前記光源からの光を変調するライトバルブと、前記ライトバルブにより変調された光を投射する光学系とを備え、前記ライトバルブは請求項１０に記載の電気光学装置からなることを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月9日(2003.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型性を有するベースフィルム面上に、
少なくとも、
シロキサン系樹脂層と、その上に金属酸化物含有層を設け、
更にその上に接着層を設けたこと
を特徴とする、反射防止制電板用転写材。
【請求項２】
請求項１に記載の反射防止制電板用転写材において、
前記金属酸化物含有層が、
高屈折率のＩＴＯ、酸化錫、酸化亜鉛のいずれか若しくは複数よりなる導電性金属酸化物微粒子と、アクリル系樹脂と、を主成分とする層であること、
を特徴とする、反射防止制電板用転写材。
【請求項３】
請求項２に記載の反射防止制電板用転写材において、
前記導電性金属酸化物微粒子の平均粒子が０．０３μｍ以下であること、
を特徴とする、反射防止制電板用転写材。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の反射防止制電板用転写材を、プラスチック板に転写してなること、
を特徴とする、反射防止制電板。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の反射防止制電板用転写材を、アクリル板に転写してなること、
を特徴とする、反射防止制電板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本願発明の請求項１に記載の発明は、離型性を有するベースフィルム面上に、少なくとも、シロキサン系樹脂層と、その上に金属酸化物含有層を設け、更にその上に接着層を設けたこと、を特徴とする。
また本願発明の請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の反射防止制電板用転写材において、前記金属酸化物含有層が、高屈折率のＩＴＯ、酸化錫、酸化亜鉛のいずれか若しくは複数よりなる導電性金属酸化物微粒子と、アクリル系樹脂と、を主成分とする層であること、を特徴とする。
また本願発明の請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の反射防止制電板用転写材において、前記導電性金属酸化物微粒子の平均粒子が０．０３μｍ以下であること、を特徴とする。
また本願発明の請求項４に記載の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の反射防止制電板用転写材を、プラスチック板に転写してなること、を特徴とする。
また本願発明の請求項５に記載の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の反射防止制電板用転写材を、アクリル板に転写してなること、を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月9日(2003.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
この様にして、本発明のカラーフィルター用光重合性組成物を用いて画像を形成すると、現像行程および熱硬化行程を経ても、表面粗度Ｒａが７ｎｍ以下という画像表面の膜あれの少ない画像を容易に得ることができる。このような表面平滑性の高い画像を用いると、画像表面での光の散乱が抑えられること等により、色彩が鮮明で明るく、コントラストの高いカラーフィルターを提供することができるため、非常に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月11日(2003.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に装着され、電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するために用いられる現像装置において、
電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するために、現像剤を収容し、この現像剤を前記電子写真感光体へ搬送するための現像剤担持体を備えた現像容器と、
前記現像剤担持体に印加した現像バイアス電圧により、静電容量の変化を検知して前記現像容器内の現像剤の残量を検知するためのＮ個（Ｎ≧２）のアンテナ電極と、
を備え、前記ｎ番目のアンテナ電極は、前記現像剤担持体からの投影面積（Ｓ）と距離（Ｒ）が、
Ｓｎ−１≦Ｓｎ  且つ  Ｒｎ−１≦Ｒｎ    （２≦ｎ≦Ｎ）
の関係を満たすことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記アンテナ電極からの出力は、前記現像剤担持体からの距離（Ｒ）が大きい順に出力するか、或は前記各アンテナ電極からの出力を加算した後出力され、逐次現像剤残量を検知することを特徴とする請求項１の現像装置。
【請求項３】
前記アンテナ電極からの出力を前記電子写真画像形成装置本体に設けた現像剤残量を検知するための現像剤量検出手段に伝達することを特徴とする請求項１又は２の現像装置。
【請求項４】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
（ａ）電子写真感光体と、
（ｂ）前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するために、現像剤を収容し、この現像剤を前記電子写真感光体へ搬送するための現像剤担持体を備えた現像容器を有する現像装置と、
（ｃ）前記現像剤担持体に印加した現像バイアス電圧により、静電容量の変化を検知して前記現像容器内の現像剤の残量を検知するためのＮ個（Ｎ≧２）のアンテナ電極と、
を備え、前記ｎ番目のアンテナ電極は、前記現像剤担持体からの投影面積（Ｓ）と距離（Ｒ）が、
Ｓｎ−１≦Ｓｎ  且つ  Ｒｎ−１≦Ｒｎ    （２≦ｎ≦Ｎ）
の関係を満たすことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記アンテナ電極からの出力は、前記現像剤担持体からの距離（Ｒ）が大きい順に出力するか、或は前記各アンテナ電極からの出力を加算した後出力され、逐次現像剤残量を検知することを特徴とする請求項４のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記アンテナ電極からの出力を前記電子写真画像形成装置本体に設けた現像剤残量を検知するための現像剤量検出手段に伝達することを特徴とする請求項４又５のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置において、
（ａ）電子写真感光体と、
（ｂ）前記電子写真感光体に静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、
（ｃ）前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するために、現像剤を収容し、この現像剤を前記電子写真感光体へ搬送するための現像剤担持体を備えた現像容器を有する現像装置と、
（ｄ）前記現像剤担持体に印加した現像バイアス電圧により、静電容量の変化を検知して前記現像容器内の現像剤の残量を検知するためのＮ個（Ｎ≧２）のアンテナ電極と、
（ｅ）前記アンテナ電極からの出力に基き現像剤残量を検知するための現像剤量検出手段と、
を備え、前記ｎ番目のアンテナ電極は、前記現像剤担持体からの投影面積（Ｓ）と距離（Ｒ）が、
Ｓｎ−１≦Ｓｎ  且つ  Ｒｎ−１≦Ｒｎ    （２≦ｎ≦Ｎ）
の関係を満たすことを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項８】
プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置において、
（ａ）電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するために、現像剤を収容し、この現像剤を前記電子写真感光体へ搬送するための現像剤担持体を備えた現像容器を有する現像装置と、
を有するプロセスカートリッジを取り外し可能に装着するための装着手段と、
（ｂ）前記電子写真感光体に静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、
（ｃ）前記現像剤担持体に印加した現像バイアス電圧により、静電容量の変化を検知して前記現像容器内の現像剤の残量を検知するためのＮ個（Ｎ≧２）のアンテナ電極と、
（ｄ）前記アンテナ電極からの出力に基き現像剤残量を検知するための現像剤量検出手段と、
を備え、前記ｎ番目のアンテナ電極は、前記現像剤担持体からの投影面積（Ｓ）と距離（Ｒ）が、
Ｓｎ−１≦Ｓｎ  且つ  Ｒｎ−１≦Ｒｎ    （２≦ｎ≦Ｎ）
の関係を満たすことを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項９】
前記アンテナ電極からの出力は、前記現像剤担持体からの距離（Ｒ）が大きい順に出力するか、或は前記各アンテナ電極からの出力を加算した後出力され、逐次現像剤残量を検知することを特徴とする請求項７又は８の電子写真画像形成装置。
【請求項１０】
前記現像剤量検出手段は、前記各アンテナ電極からの出力を比較、或は、前記各アンテナ電極からの出力を加算する手段を備えていることを特徴とする請求項７、８又は９の電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記本発明にて、一実施態様によれば、前記アンテナ電極からの出力は、前記現像剤担持体からの距離（Ｒ）が大きい順に出力するか、或は前記各アンテナ電極からの出力を加算した後出力され、逐次現像剤残量を検知する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
画像形成装置であるレーザビームプリンタ本体１は、記録紙（記録材）Ｐをセットする給紙カセット２を有し、給紙カセット２の記録紙Ｐの有無を検知する紙有無センサ３、給紙カセット２から記録紙Ｐを取り出す給紙ローラ４、給紙ローラ４の下流において記録紙Ｐがレジローラ５まで到達したことを検知するレジセンサ６、レジローラ５で整合された記録紙Ｐが画像書き出し位置まできたことを検知するＴＯＰセンサ７が設けられている。プロセスカートリッジ８は電子写真方式に必要な感光ドラム９、一次帯電ローラ１０、現像器１１、クリーナ１２を具備している。レーザスキャナ部１３内のレーザユニット１４からのレーザ光をポリゴンミラー１５に照射され、該ポリゴンミラー１５で偏向されたレーザ光が結像レンズ１６及び折り返しミラー１７を介して感光ドラム９上を走査露光して潜像が形成される。そして該潜像が現像器１１によって可視像（トナー像）化され、そのトナー像が転写ローラ１８により記録紙Ｐ上に転写される。転写ローラ１８の下流には定着器１９が設けられており、記録紙Ｐの移動に伴って回転するポリイミドフィルム（定着フィルム）２０内に具備された加熱体（ヒータ）２１と加圧ローラ２２との圧接ニップ部に記録材Ｐが導入され、該記録紙Ｐ上に転写されたトナー像が定着処理される。さらに定着器１９の下流には紙の搬送状態を検知する排紙センサ２３、記録紙Ｐを排紙する排紙ローラ２４が設けられている。また、ファンモータ２５はプリンタ本体１の機内の温度を下げる役割を果たしている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月14日(2003.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置により画像形成された印字媒体を反転させるためにスイッチバック搬送路へ搬送する第１の印字媒体搬送路と、前記スイッチバック搬送路により反転された印字媒体を前記画像形成装置へ搬送するための第２の印字媒体搬送路とを備えた画像形成装置用印字媒体反転装置であって、前記スイッチバック搬送路もしくは第１の印字媒体搬送路もしくは第２の印字媒体搬送路のうちのいずれかの搬送路を隣接させ、隣接させた各々の搬送路に通気路を設け、さらに同通気路に外気を吸入するファンを設けたことを特徴とする画像形成装置用印字媒体反転装置。
【請求項２】
前記ファンを、前記第１もしくは第２の印字媒体搬送路及びスイッチバック搬送路より外壁側に設けたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置用印字媒体反転装置。
【請求項３】
前記ファンを、前記第１もしくは第２の印字媒体搬送路とスイッチバック搬送路との間に設けたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置用印字媒体反転装置。
【請求項４】
前記ファンを、前記第１もしくは第２の印字媒体搬送路及びスイッチバック搬送路より前記画像形成装置側に設けたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置用印字媒体反転装置。
【請求項５】
前記スイッチバック搬送路から第２の印字媒体搬送路へ至る第１の略Ｕ字状搬送路を設け、前記通気路から前記スイッチバック搬送路、第１の略Ｕ字状搬送路および第２の印字媒体搬送路を経て前記通気路へ至る長さが前記印字媒体の長さ以上であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置用印字媒体反転装置。
【請求項６】
前記第１の印字媒体搬送路からスイッチバック搬送路へ至る第２の略Ｕ字状搬送路を設け、前記通気路から前記第１の印字媒体搬送路、第２の略Ｕ字状搬送路およびスイッチバック搬送路を経て前記通気路へ至る長さが前記印字媒体の長さ以上であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置用印字媒体反転装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、印字媒体を反転させるスイッチバック搬送路もしくはスイッチバック搬送路へ搬送する第１の印字媒体搬送路もしくはスイッチバック搬送路により反転された印字媒体を画像形成装置へ搬送する第２の印字媒体搬送路のうちのいずれかの搬送路を隣接させ、隣接させた各々の搬送路に通気路を設け、さらに同通気路に外気を吸入するファンを設けることによって、湿気を含んだ外気がこの通気路から吸入され、表面印字から裏面印字の間に印字媒体の冷却と含水率の回復を効果的にできるようになり、両面印字における高い印字品質が得られるコンパクトな画像形成装置用印字媒体反転装置を提供することが可能となる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、画像形成装置により画像形成された印字媒体を反転させるためにスイッチバック搬送路へ搬送する第１の印字媒体搬送路と、前記スイッチバック搬送路により反転された印字媒体を前記画像形成装置へ搬送するための第２の印字媒体搬送路とを備えた画像形成装置用印字媒体反転装置であって、前記スイッチバック搬送路もしくは第１の印字媒体搬送路もしくは第２の印字媒体搬送路のうちのいずれかの搬送路を隣接させ、隣接させた各々の搬送路に通気路を設け、さらに同通気路に外気を吸入するファンを設けたことを特徴とする画像形成装置用印字媒体反転装置としたものであり、スイッチバック搬送路もしくは第１の印字媒体搬送路もしくは第２の印字媒体搬送路のうちのいずれかの搬送路に各々設けられた通気路及びファンによって表面印字後の印字媒体の冷却及び含水率回復を効率的に行え、高い両面印字品質を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】番組制作送出装置及び番組制作送出方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組のキユーシート上で時間軸方向に配置された複数の部分番組を、当該キユーシートに従つて生成された送出タイミング信号により順次送出する番組制作送出装置において、
第１の上記部分番組の次に配置された第２の上記部分番組に対応した上記送出タイミング信号をオペレータの手動操作により生成する第１のモードと、第２の上記部分番組に対応した上記送出タイミング信号を第１の上記部分番組の期間情報に基づいて自動的に生成する第２のモードとを切り換えるモード切換手段
を具えることを特徴とする番組制作送出装置。
【請求項２】
上記モード切換手段は、
ネツトワークを介して記録手段と接続されており、上記記録手段に記録された上記キユーシートの上記部分番組の情報を書き換えて上記第１のモードと上記第２のモードとを切り換える
ことを特徴とする請求項１に記載の番組制作送出装置。
【請求項３】
上記モード切換手段は、
上記第１のモードと上記第２のモードとの切換え結果を表示画面上に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の番組制作送出装置。
【請求項４】
上記モード切換手段は、
第１の上記部分番組の期間が確定されたとき上記記録手段に記録された上記キユーシートの上記部分番組の情報を書き換えて上記第２のモードに切り換える
ことを特徴とする請求項２に記載の番組制作送出装置。
【請求項５】
上記モード切換手段は、
上記切換え結果を上記表示画面上の上記部分番組の領域に表示する
ことを特徴とする請求項３に記載の番組制作送出装置。
【請求項６】
番組のキユーシート上で時間軸方向に配置された複数の部分番組を、当該キユーシートに従つて生成された送出タイミング信号により順次送出する番組制作送出方法において、
第１の上記部分番組の次に配置された第２の上記部分番組に対応した上記送出タイミング信号をオペレータの手動操作により生成する第１のモードと、第２の上記部分番組に対応した上記送出タイミング信号を第１の上記部分番組の期間情報に基づいて自動的に生成する第２のモードとを切り換える
ことを特徴とする番組制作送出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】番組制作送出装置及び番組制作送出方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組を構成する複数の素材を作成して上記各素材を上記番組を構成する項目としてマスタへ送出し、当該マスタにおいて上記項目をキユーシート情報に従つて順次切り換えてオンエア送出する番組制作送出装置において、
上記キユーシート情報を格納するキユーシート情報格納手段と、
上記項目の内、送出必須とする必須項目の起動の送出タイミングを上記キユーシート情報に設定する送出タイミング設定部と、
上記送出タイミングに基づいて上記必須項目を上記マスタから切り換え送出する切換え手段と
を具え、
上記キユーシート情報に設定された上記送出タイミングにて上記必須項目を切り換えて上記マスタよりオンエア送出する
ことを特徴とする番組制作送出装置。
【請求項２】
上記必須項目は、
コマーシヤルである
ことを特徴とする請求項１に記載の番組制作送出装置。
【請求項３】
上記送出タイミング設定部は、
上記送出タイミングを上記起動の所定時間前に設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の番組制作送出装置。
【請求項４】
番組を構成する複数の素材を作成して上記各素材を上記番組を構成する項目としてマスタへ送出し、当該マスタにおいて上記項目をキユーシート情報に従つて順次切り換えてオンエア送出する番組制作送出方法において、
上記キユーシート情報を格納する第１のステツプと、
上記項目の内、送出必須とする必須項目の起動の送出タイミングを上記キユーシート情報に設定する第２のステツプと、
上記送出タイミングに基づいて上記必須項目を上記マスタから切り換え送出する第３のステツプと、
上記キユーシート情報に設定された上記送出タイミングにて上記必須項目を切り換えて上記マスタよりオンエア送出する第４のステツプと
を具えることを特徴とする番組制作送出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】番組制作送出装置及び番組制作送出方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組を構成する複数の素材を作成するとともに、当該各素材をキユーシート情報に従つて順次送出する番組制作送出装置において、
番組の制作情報に基づいて上記キユーシート情報を作成するキユーシート作成部と、
上記キユーシート情報に基づいて上記各素材を作成する素材作成部と、
上記キユーシート情報に基づいて上記各素材を切り換えて上記番組をオンエア送出するマスタへ送出する素材送出部と、
上記製作情報及び上記キユーシート情報を記憶するためのデータベース手段と、
上記キユーシート作成部、上記素材作成部、上記素材送出部及び上記データベース手段を接続するネツトワーク手段と
を具えることを特徴とする番組制作送出装置。
【請求項２】
上記キユーシート作成部は、
上記製作情報に含まれる報道部員の勤務予定情報を管理するための勤務予定管理手段を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の番組制作送出装置。
【請求項３】
上記キユーシート作成部は、
上記製作情報に含まれる機材及び報道部員に関する取材予定を管理するための取材管理手段を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の番組制作送出装置。
【請求項４】
上記素材作成部は、
作成された上記各素材を記憶するための素材情報記憶手段を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の番組制作送出装置。
【請求項５】
上記番組制作送出装置は、
上記番組制作送出装置から離れて設置された上記各素材を取材するための取材端末を上記ネツトワーク手段に接続する
ことを特徴とする請求項１に記載の番組制作送出装置。
【請求項６】
第１の番組制作送出装置は、
上記第１の番組制作送出装置と独立した第２の番組制作送出装置を上記ネツトワーク手段に接続する
ことを特徴とする請求項１に記載の番組制作送出装置。
【請求項７】
番組を構成する複数の素材を作成するとともに、当該各素材をキユーシート情報に従つて順次送出する番組制作送出方法において、
番組の制作情報に基づいて上記キユーシート情報を作成する第１のステツプと、
上記キユーシート情報に基づいて上記各素材を作成する第２のステツプと、
上記キユーシート情報に基づいて上記各素材を切り換えて上記番組をオンエア送出するマスタへ送出する第３のステツプと
を具えることを特徴とする番組制作送出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送線路とダイオードを備えたスイッチ回路と、他の伝送線路とコンデンサを備えたローパスフィルタ回路とを有し、
前記スイッチ回路は、第１の回路と第２の回路との間に接続される第１のダイオードと、前記第１の回路とアースとの間に接続される第１の伝送線路と、前記第２の回路と第３の回路との間に接続される第２の伝送線路と、前記第３の回路とアースとの間に接続される第２のダイオードを含み、
前記第１のダイオードと前記第１の伝送線路との間に前記他の伝送線路を接続し、もってローパスフィルタ回路を備えたことを特徴とする複合スイッチ回路部品。
【請求項２】
前記スイッチ回路の伝送線路、前記ローパスフィルタの他の伝送線路とコンデンサを、複数の誘電体層を積層した積層体内に形成された電極パターンにより構成したことを特徴とする請求項１に記載の複合スイッチ回路部品。
【請求項３】
前記ローパスフィルタのコンデンサを構成する電極を、前記積層体内の前記伝送線路よりも実装面に対して上側に配置することを特徴とする請求項２に記載の複合スイッチ回路部品。
【請求項４】
前記積層体内に形成された伝送線路を、上下に配置されたアース電極層で挟むことを特徴とする請求項２又は３に記載の複合スイッチ回路部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、伝送線路とダイオードを備えたスイッチ回路と、他の伝送線路とコンデンサを備えたローパスフィルタ回路とを有し、前記スイッチ回路は、第１の回路と第２の回路との間に接続される第１のダイオードと、前記第１の回路とアースとの間に接続される第１の伝送線路と、前記第２の回路と第３の回路との間に接続される第２の伝送線路と、前記第３の回路とアースとの間に接続される第２のダイオードを含み、前記第１のダイオードと前記第１の伝送線路との間に前記他の伝送線路を接続し、もってローパスフィルタ回路を備えた複合スイッチ回路部品である。
また本発明は、前記スイッチ回路の伝送線路、前記ローパスフィルタの他の伝送線路とコンデンサを、複数の誘電体層を積層した積層体内に形成された電極パターンにより構成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明は、前記ローパスフィルタのコンデンサを構成する電極を、前記積層体内の前記伝送線路よりも実装面に対して上側に配置した複合スイッチ回路部品である。
また本発明は、前記積層体内に形成された伝送線路を、上下に配置されたアース電極層で挟む複合スイッチ回路部品である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明によれば、ローパスフィルタ回路を内蔵したスイッチ回路を一体に、しかも小型に構成することができる。しかも、低損失であり、かつ高調波抑制効果も高いという優れた特性を有している。また本発明では、送信回路、アンテナ、受信回路のスイッチ回路として説明したが、３つの回路（第１の回路、第２の回路、第３の回路）のスイッチ回路として用いることができることは言うまでもなく、その他の回路のスイッチとして利用することも本発明の範囲である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
圧縮が解かれたビデオデータを記録側の切り替え手段に戻し、切り替え手段によって再生データと入力データとをフィールドの切れ目で切り替えることにより、フィールドエディットを行うことができるディジタルＶＴＲを構成することができる。また、圧縮符号化処理では、フィールド内符号化とフレーム内符号化とを選択できるように構成し、テープ上に、選択した符号化を指示する情報を記録すれば、フィールドの切れ目で大きく画像が変化しても、圧縮の効率が低下することを防止できる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図１３は、１ブロックシンクの構成を示す。シンクブロックのＩＤは、ＩＤ０およびＩＤ１の２ワード（２バイト）からなる。ＩＤ０は、シンクブロック番号を示す。ＳＢＮ０がＬＳＢであり、ＳＢＮ７がＭＳＢである。ＩＤ１に含まれる各ビットの規定は、下記のものである。
Ｖ／Ａ：ビデオセクタ＝０、オーディオセクタ＝１
ＴＲ：トラック番号
ＳＥＧ０〜ＳＥＧ２：セグメント番号
ＦＲ／Ｆｌ：フレーム内符号化＝１、フィールド内符号化＝０
さらに、各シンクブロック中の２１７ワードのデータ中の先頭の１ワードは、データヘッダである。このデータヘッダ中には、データの量子化特性等を示す情報と共に、１ビットのシンクエラーフラグが挿入される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子のシャッタスピードを利用して撮像画面の明るさを自動的に制御するとともに、その制御ループのループゲインが可変な露光制御装置であって、
前記固体撮像素子から与えられる輝度情報の目標値に対する差分を検出する差分検出手段と、
前記差分検出手段で検出された差分情報に対して不感帯を設定するとともに、前記ループゲインに応じて不感帯幅を設定する不感帯設定手段と、
前記不感帯設定手段により設定された前記不感帯幅外の前記差分情報に基づいて前記シャッタスピードを設定するシャッタスピード設定手段と
を備えたことを特徴とする露光制御装置。
【請求項２】
前記不感帯設定手段は、前記シャッタスピードに対応した不感帯幅を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の露光制御装置。
【請求項３】
入射光を電気信号に変換して出力する固体撮像素子と、前記固体撮像素子の撮像面上に被写体からの入射光を導く光学系と、前記固体撮像素子のシャッタスピードを利用して撮像画面の明るさを自動的に制御するとともに、その制御ループのループゲインが可変な露光制御装置とを有するカメラであって、
前記露光制御装置は、
前記固体撮像素子から与えられる輝度情報の目標値に対する差分を検出する差分検出手段と、
前記差分検出手段で検出された差分情報に対して不感帯を設定するとともに、前記ループゲインに応じて不感帯幅を設定する不感帯設定手段と、
前記不感帯設定手段により設定された前記不感帯幅外の前記差分情報に基づいて前記シャッタスピードを設定するシャッタスピード設定手段と
を備えたことを特徴とするカメラ。
【請求項４】
フィードバック制御ループのループゲインが可変なフィードバック制御装置であって、
制御対象の制御量の目標値に対する偏差を検出する偏差検出手段と、
前記偏差検出手段によって検出された偏差情報に対して不感帯を設定するとともに、前記ループゲインに応じて不感帯幅を設定する不感帯設定手段と、
前記不感帯設定手段により設定された前記不感帯幅外の前記偏差情報に基づいて前記制御対象を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とするフィードバック制御装置。
【請求項５】
ループゲインが可変なフィードバック制御ループにおけるフィードバック制御方法において、
制御対象の制御量の目標値に対する偏差を検出するとともに、検出した偏差情報に対して前記ループゲインに応じた不感帯幅を設定し、
前記不感帯幅外の前記偏差情報に基づいて前記制御対象を制御する
ことを特徴とするフィードバック制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明による露光制御装置は、固体撮像素子のシャッタスピードを利用して撮像画面の明るさを自動的に制御するとともに、その制御ループのループゲインが可変な露光制御装置であって、固体撮像素子から与えられる輝度情報の目標値に対する差分を検出する差分検出手段と、この差分検出手段で検出された差分情報に対して不感帯を設定するとともに、ループゲインに応じて不感帯幅を設定する不感帯設定手段と、この不感帯設定手段により設定された前記不感帯幅外の差分情報に基づいてシャッタスピードを設定するシャッタスピード設定手段とを備えた構成となっている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によるフィードバック制御装置は、フィードバック制御ループのループゲインが可変であり、制御対象の制御量の目標値に対する偏差を検出する偏差検出手段と、この偏差検出手段によって検出された偏差情報に対して不感帯を設定するとともに、ループゲインに応じて不感帯幅を設定する不感帯設定手段と、この不感帯設定手段により設定された前記不感帯幅外の偏差情報に基づいて制御対象を制御する制御手段とを備えた構成となっている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によるフィードバック制御方法は、ループゲインが可変なフィードバック制御ループおけるフィードバック制御方法であって、制御対象の制御量の目標値に対する偏差を検出するとともに、この検出した偏差情報に対してループゲインに応じた不感帯幅を設定し、この不感帯幅外の偏差情報に基づいて制御対象を制御するようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回路、第２の回路および第３の回路に接続され、前記第１の回路と前記第３の回路との接続、および前記第２の回路と前記第３の回路との接続を切り換えるためのダイオードスイッチであって、前記第１の回路側にカソードが接続され、前記第３の回路側にアノードが接続される第１のダイオードと、一端が前記第１のダイオードのカソードに接続される第１の伝送線路と、前記第３の回路と前記第２の回路との間に接続される第２の伝送線路と、前記第２の伝送線路の前記第２の回路側にカソードが接続され、アノードがコンデンサを介して接地される第２のダイオードを具備し、
前記第２のダイオードと前記コンデンサとの間にコントロール回路を接続するようになし、前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとが前記第２の伝送線路を介して直列に接続されており、前記コントロール回路から与えられる電圧により前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとをＯＮ状態として、前記第１の回路と前記第３の回路とを接続するダイオードスイッチであって、
前記第１の伝送線路と並列に接続するコンデンサを有することを特徴とするダイオードスイッチ。
【請求項２】
前記第１の伝送線路に並列接続されるコンデンサが０．１〜１０ｐＦであることを特徴とする請求項１記載のダイオードスイッチ。
【請求項３】
前記第２の伝送線路が積層素体内に形成されたスパイラル形状のライン電極で構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のダイオードスイッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、  第１の回路、第２の回路および第３の回路に接続され、前記第１の回路と前記第３の回路との接続、および前記第２の回路と前記第３の回路との接続を切り換えるためのダイオードスイッチであって、前記第１の回路側にカソードが接続され、前記第３の回路側にアノードが接続される第１のダイオードと、一端が前記第１のダイオードのカソードに接続される第１の伝送線路と、前記第３の回路と前記第２の回路との間に接続される第２の伝送線路と、前記第２の伝送線路の前記第２の回路側にカソードが接続され、アノードがコンデンサを介して接地される第２のダイオードを具備し、
前記第２のダイオードと前記コンデンサとの間にコントロール回路を接続するようになし、前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとが前記第２の伝送線路を介して直列に接続されており、前記コントロール回路から与えられる電圧により前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとをＯＮ状態として、前記第１の回路と前記第３の回路とを接続するダイオードスイッチであって、
前記第１の伝送線路と並列に接続するコンデンサを有するダイオードスイッチである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明は、前記第１の伝送線路に並列接続されるコンデンサを０．１〜１０ｐＦとするものである。
また本発明は、前記第２の伝送線路が積層素体内に形成されたスパイラル形状のライン電極で構成されているものである。