(57)【要約】【課題】着信が受けられない状態を回避する。【解決手段】制御部２８は、最も受信レベルが高いチャネルのゾーンが非パケットサポートゾーンであって、報知チャネルを介して受信した報知情報の標準拡張情報に、周辺パケットサポートゾーンの指定がない場合、安定的に非パケットサポートゾーンに在圏したと判定する。制御部２８は、このように判定すると、チャネル移行タイマ期間内であっても、待ち受け用の制御チャネルで待ち受け状態に復帰させる。【選択図】　図２
2004120613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット通信に対応した基地局と交信可能なパケットサポートゾーンから、他のゾーンへとゾーン移行する移動体通信装置において、
前記パケットサポートゾーンの圏外になってパケット通信が断になると、各止まり木チャネルの受信レベルに基づいて交信可能な止まり木チャネルを判別し、交信可能と判別された止まり木チャネルを介して移行先のゾーンの情報を取得するゾーン情報取得手段と、
前記ゾーン情報取得手段が取得したゾーン情報に基づいて移行先にパケット通信可能なゾーンがあるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段が移行先にパケット通信可能なゾーンがないと判別すれば、パケット通信が断となったときから予め設定された探索時間が経過する前に、移行先のゾーンで交信可能な止まり木チャネルを介して着信を待ち受ける待ち受け手段と、を備えた、
ことを特徴とする移動体通信装置。
【請求項２】
前記判別手段は、さらに、交信可能な止まり木チャネルがパケット通信可能なパケットチャネルを含むか否かを判別し、交信可能な止まり木チャネルがパケットチャネルを含んでいれば、移行先にパケット通信可能なゾーンがあると判別するように構成された、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体通信装置。
【請求項３】
パケットサポートゾーンの圏外になってパケット通信が断になると、すべての止まり木チャネルをスキャンして各止まり木チャネルの受信レベルを取得するステップと、
前記取得した各止まり木チャネルの受信レベルに基づいて交信可能な止まり木チャネルを判別し、交信可能と判別された止まり木チャネルを介して移行先のゾーンの情報を取得するステップと、
前記取得したゾーン情報に基づいて移行先にパケット通信可能なゾーンがあるか否かを判別するステップと、
前記移行先にパケット通信可能なゾーンがないと判別すれば、パケット通信が断となったときから予め設定された探索時間が経過する前に移行先のゾーンで交信可能な止まり木チャネルを介して着信を待ち受けるステップと、を備えた、
ことを特徴とする着信待ち受け方法。
【請求項４】
コンピュータに、
パケットサポートゾーンの圏外になってパケット通信が断になると、すべての止まり木チャネルをスキャンして各止まり木チャネルの受信レベルを取得する手順、
前記取得した各止まり木チャネルの受信レベルに基づいて交信可能な止まり木チャネルを判別し、交信可能と判別された止まり木チャネルを介して移行先のゾーンの情報を取得する手順、
前記取得したゾーン情報に基づいて移行先にパケット通信可能なゾーンがあるか否かを判別する手順、
前記移行先にパケット通信可能なゾーンがないと判別すれば、パケット通信が断となったときから予め設定された探索時間が経過する前に移行先のゾーンで交信可能な止まり木チャネルを介して着信を待ち受ける手順、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体通信装置、着信待ち受け方法及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話装置やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）等の移動体通信装置を用いた移動通信システムでは、セルラー方式が採用されている。このセルラー方式は、利用可能地域を小さなエリア（ゾーン）に分割し、ゾーン毎に基地局を設置することにより、大きなエリアをカバーし、周波数帯域を有効利用する方式である。ＲＣＲ（Ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｃｅｎｔｅｒ　ｆｏｒ　Ｒａｄｉｏ　ｓｙｓｔｅｍｓ）は、この移動通信システムの標準規格を種々設けている。
【０００３】
ゾーン毎に設置された各基地局は、携帯電話装置等の移動体通信装置との間で通信情報の送受信を行う。また、各基地局は、所定の制御局と無線又は有線を介して通信情報の送受信を行い、移動体通信装置と制御局との間の情報の送受信を中継する。
【０００４】
移動体通信装置は、待ち受け状態になって相手方の移動体通信装置又は公衆電話から移動体通信装置への着信を受けることができる。また、移動体通信装置は、待ち受け状態になって相手方の移動体通信装置又は公衆電話へ回線発信を行うことができる。待ち受ける状態になるためには、移動体通信装置は、位置登録を行う。そして、移動体通信装置は、待ち受け用の制御チャネルで着信を待ち受ける。
【０００５】
移動体通信装置は、待ち受け状態にあるとき、基地局から受ける伝播の受信レベルを定期的に測定し、現在交信先としている基地局（自局）よりも通信品質のよい基地局（周辺局）があるか否かを判別する。そして、移動体通信装置は、自局よりも通信品質のよい周辺局があると判別すると、交信先を自局から該当する周辺局に切り換えてゾーンを移行する（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
近年、パケット通信が可能なサービスが普及しつつある。このパケット通信方式は、一連のデータを複数のパケットに分割して伝送するため、電子メール等のデータサービスに適している。しかし、すべての地域でパケット通信が可能とは限らない。従って、利用可能地域には、パケット通信に対応したパケットサポートゾーンとパケット通信に非対応の非パケットサポートゾーンとが存在する。
【０００７】
移動体通信装置は、パケット通信中に移動すると、異なるパケットサポートゾーン間で、あるいは、パケットサポートゾーンと非パケットサポートゾーンとの間でゾーン移行する。
【０００８】
ゾーン移行によりパケット通信を行えなくなると、移動体通信装置は、パケットサポートゾーンをサーチする。パケットサポートゾーンをサーチしている間、移動体通信装置は待ち受け状態にはならない。待ち受け状態にならなければ、移動体通信装置は、回線発信を行うこともできないし、着信ページング（無線呼出）を受けることもできない。
【０００９】
このため、パケットサポートゾーンのサーチを制限するための制限時間が予め設けられ、パケット通信が途絶えると、途絶えたときからこの制限時間が経過するまでにパケット通信を再開できなければ、移動体通信装置は待ち受け状態に復帰する。
【００１０】
この制限時間は、ＲＣＲの標準規格に従って規定され、基地局からの報知情報に基づいて設定される。制限時間は、電波環境、基地局の配置、サービスの有無にかかわらず一定であり、通常、０秒から３１０分までの間に設定される。
【００１１】
但し、移動体通信装置がトンネルを通過する場合のように、通信を識別する単位としてのセッションが一時的に途絶える場合もある。このような場合であっても、途絶えたセッションをすぐに再開できるようにするため、制限時間をあまり短くすることはできない。
【００１２】
【特許文献１】
特開２０００−２９９８８５号公報（第２頁）
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような制限時間が設けられていると、移動体通信装置が在圏しているゾーンの周辺にパケットサポートゾーンがないことが明らかな場合であっても、移動体通信装置は、制限時間が経過するまで待ち受けるチャネルをサーチする。このため、移動体通信装置は、この制限時間が経過しなければ、待ち受け状態に復帰することはできない。待ち受け状態にならなければ、移動体通信装置は、着信を受けることはできない。即ち、この期間に移動体通信装置への着呼があっても受け付けることができなくなる。
【００１４】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、着信が受けられない状態を回避することが可能な移動体通信装置、着信待ち受け方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る移動体通信装置は、
パケット通信に対応した基地局と交信可能なパケットサポートゾーンから、他のゾーンへとゾーン移行する移動体通信装置において、
前記パケットサポートゾーンの圏外になってパケット通信が断になると、各止まり木チャネルの受信レベルに基づいて交信可能な止まり木チャネルを判別し、交信可能と判別された止まり木チャネルを介して移行先のゾーンの情報を取得するゾーン情報取得手段と、
前記ゾーン情報取得手段が取得したゾーン情報に基づいて移行先にパケット通信可能なゾーンがあるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段が移行先にパケット通信可能なゾーンがないと判別すれば、パケット通信が断となったときから予め設定された探索時間が経過する前に、移行先のゾーンで交信可能な止まり木チャネルを介して着信を待ち受ける待ち受け手段と、を備えたものである。
【００１６】
前記判別手段は、さらに、交信可能な止まり木チャネルがパケット通信可能なパケットチャネルを含むか否かを判別し、交信可能な止まり木チャネルがパケットチャネルを含んでいれば、移行先にパケット通信可能なゾーンがあると判別するように構成されたものであってもよい。
【００１７】
本発明の第２の観点に係る着信待ち受け方法は、
パケットサポートゾーンの圏外になってパケット通信が断になると、すべての止まり木チャネルをスキャンして各止まり木チャネルの受信レベルを取得するステップと、
前記取得した各止まり木チャネルの受信レベルに基づいて交信可能な止まり木チャネルを判別し、交信可能と判別された止まり木チャネルを介して移行先のゾーンの情報を取得するステップと、
前記取得したゾーン情報に基づいて移行先にパケット通信可能なゾーンがあるか否かを判別するステップと、
前記移行先にパケット通信可能なゾーンがないと判別すれば、パケット通信が断となったときから予め設定された探索時間が経過する前に移行先のゾーンで交信可能な止まり木チャネルを介して着信を待ち受けるステップと、を備えたものである。
【００１８】
本発明の第３の観点に係るプログラムは、
コンピュータに、
パケットサポートゾーンの圏外になってパケット通信が断になると、すべての止まり木チャネルをスキャンして各止まり木チャネルの受信レベルを取得する手順、
前記取得した各止まり木チャネルの受信レベルに基づいて交信可能な止まり木チャネルを判別し、交信可能と判別された止まり木チャネルを介して移行先のゾーンの情報を取得する手順、
前記取得したゾーン情報に基づいて移行先にパケット通信可能なゾーンがあるか否かを判別する手順、
前記移行先にパケット通信可能なゾーンがないと判別すれば、パケット通信が断となったときから予め設定された探索時間が経過する前に移行先のゾーンで交信可能な止まり木チャネルを介して着信を待ち受ける手順、
を実行させるためのものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る移動体通信装置を図面を参照して説明する。本発明の実施の形態では、移動体通信装置を、セルラー方式が採用された移動体通信システムにて使用されるものとして説明する。
【００２０】
かかる移動体通信システムの構成を図１に示す。
移動体通信システムは、移動体通信網１１と、ＨＬＲ（ＨｏｍｅＬｏｃａｔｉｏｎ　Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）１２と、基地局１３−１〜１３−ｎ（ｎは０を含まない自然数）と、移動体通信装置１４と、からなる。
【００２１】
移動体通信網１１は、複数の制御局１５−１〜１５−ｍ（ｍは０を含まない自然数）を相互に接続することによって形成されたネットワークであり、音声情報や通信パケット等の通信情報を送受信するためのものである。移動体通信網１１は、公衆電話網１６にも接続されている。これにより公衆電話網１６に接続された電話と移動体通信装置１４との通信又は通話も可能となる。
【００２２】
制御局１５−１〜１５−ｍと基地局１３−１〜１３−ｎとは有線で接続され、移動体通信装置１４と基地局１３−１〜１３−ｎとの間で送受信された通信情報の交換制御を行う。制御局１５−２〜１５−ｍにも、それぞれ、同じように複数の基地局が接続されている。
【００２３】
ＨＬＲ１２は、移動体通信装置１４の位置を示す位置情報を記憶するためのものであり、移動体通信網１１に接続されている。
【００２４】
基地局１３−１〜１３−ｎは、それぞれ、ゾーン１７−１〜１７−ｎに在圏する移動体通信装置１４との間で通信情報を送受信するためのものである。ゾーン１７−１〜１７−ｎは、それぞれ、基地局１３−１〜１３−ｎが有する通信可能な範囲を示す領域である。基地局１３−１〜１３−ｎには、それぞれ、複数の制御チャネルと通信チャネルとが割り当てられる。
【００２５】
通信チャネルは、パケット通信と音声通話とを含む情報の通信を行うためのチャネルである。制御チャネルは、種々の制御信号を送受信するためのチャネルである。
制御チャネルには、さらに、報知チャネル、パケットチャネル等がある。
【００２６】
報知チャネルは、基地局１３−１〜１３−ｎから移動体通信装置１４に報知情報を送信するためのチャネルである。報知情報は、チャネル構成、システム等に関する情報である。報知情報には、待ち受け許可レベル、待ち受け劣化レベル、止まり木チャネル番号（周波数）、チャネル移行タイマのカウント時間、標準拡張情報等が含まれる。
【００２７】
待ち受け許可レベルは、移動体通信装置１４における受信レベルが、基地局１３−１〜１３−ｎとの通信を支障なく行いうるものとして、待ち受けを許可する受信レベルである。
【００２８】
待ち受け劣化レベルは、待ち受け中の移動体通信装置１４において受信レベルが劣化した場合に、圏外と判断すべき受信レベルである。
【００２９】
止まり木チャネル番号は、各基地局１３−１〜１３−ｎと移動体通信装置１４との間で使用可能な周波数の制御チャネルを示すデータである。
【００３０】
チャネル移行タイマは、ＲＣＲの標準規格に従って規定されたパケット通信が可能なゾーンのサーチ時間を制限するためのタイマである。このチャネル移行タイマのカウント時間は、通常は、０〜３１０秒に設定される。
【００３１】
標準拡張情報は、ＲＣＲの標準規格に従って規定された情報であり、移動体通信装置１４が在圏しているゾーンの周辺にパケットサポートゾーンがある場合、移行先のゾーンの情報として、そのパケットサポートゾーンを指定する情報である。本実施の形態では、ゾーン移行するとき、安定的に非パケットサポートゾーンに在圏したか否かの判定に、この標準拡張情報を用いる。
【００３２】
パケットチャネルは、ユーザがパケット情報を転送するためのチャネルである。
【００３３】
移動体通信装置１４は、基地局１３−１〜１３−ｎとの間で通信情報を送受信するための携帯可能な端末である。移動体通信装置１４には、例えば、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、モバイル（Ｍｏｂｉｌｅ）コンピュータが含まれる。
【００３４】
次に、本実施の形態に係る移動体通信装置１４の構成を図２に示す。
本実施の形態に係る移動体通信装置１４は、アンテナ２１と、無線部２２と、記憶部２３と、表示部２４と、キー操作部２５と、スピーカ２６と、マイク２７と、制御部２８と、を含んで構成される。
【００３５】
アンテナ２１は、エレメントを備えた所定のロッドアンテナ等からなり、無線部２２から供給された通信情報（電波）を所定周波数の搬送波に重畳させ、基地局１３−１〜１３−ｎのうちの通信可能な基地局等に向けて送信する。
また、アンテナ２１は、基地局１３−１〜１３−ｎのうちの通信可能な基地局等から送られる通信情報を受信して、無線部２２に供給する。
【００３６】
無線部２２は、制御部２８によって制御され、アンテナ２１を介して基地局１３−１〜１３−ｎのうちの通信可能な基地局（最終的には、他の電話機やサービスプロバイダ等）との間で、音声情報や通信パケット等の通信情報を送受信する。
【００３７】
無線部２２は、ＲＦ信号処理部（図示せず）とベースバンド信号処理部（図示せず）とを備える。ＲＦ信号処理部は、各基地局１３−１〜１４−ｎとの間で送受信する無線信号の変調・復調を行うための無線信号処理部である。ベースバンド信号処理部は、ＲＦ信号処理部が復調したベースバンド信号から制御部２８が処理可能な信号と音声信号とを取り出すためのものである。
【００３８】
また、無線部２２は、アンテナ２１を介して受信した周辺に存在する各チャネル、即ち、止まり木チャネルの候補となる複数の制御チャネルの電界強度（ＲＳＳＩ）をそれぞれ測定する。
【００３９】
記憶部２３は、制御部２８の各制御に必要なデータを記憶するためのものである。記憶部２３は、必要なデータとして、各基地局１３−１〜１３−ｎで使用可能な止まり木チャネルと、その各止まり木チャネルの信号を受信した場合の受信レベルのデータと、移動体通信装置１４の位置を示す位置情報と、報知情報に含まれる待ち受け許可レベルと、待ち受け劣化レベルと、チャネル移行タイマ等のカウント時間と、を記憶する。
【００４０】
表示部２４は、液晶表示パネル等からなり、移動体通信装置１４の動作状況を利用者に報知するための種々の情報を表示する。
例えば、表示部２４は、日付・時刻等の情報、バッテリの残量を示す情報、そして、通信圏内（現在使用しているチャネルの受信レベル）又は、通信圏外を示す情報等を表示する。
【００４１】
キー操作部２５は、機器正面（前面）等に配置された複数の操作キーからなる。例えば、キー操作部２５には、数字キー、文字キー、ファンクションキー、及び、発信キー等が含まれている。また、これらのキーのうちのいずれかは、電源スイッチを兼用する。
【００４２】
スピーカ２６は、無線部２２に備えられたベースバンド信号処理部等が復調した音声信号等に従って、音声等を発する。
マイク２７は、コンデンサマイク等からなり、集音した利用者の音声等を音声信号に変換し、無線部２２に備えられたベースバンド信号処理部等に供給する。
【００４３】
制御部２８は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、移動体通信装置１４全体を制御する。
ＲＯＭは、制御部２８が実行するプログラムを記憶し、また、すべての止まり木チャネル番号と周波数コードとを対応付けて記憶する。
【００４４】
次に本実施の形態に係る移動体通信装置１４の動作を説明する。
移動体通信装置１４の制御部２８は、キー操作部２５のキーが操作されて電源スイッチがオンされると、無線部２２を制御して、止まり木スキャンと呼ばれる処理を実行する。
【００４５】
この処理を図３に基づいて説明する。
制御部２８は、無線部２２を制御して、ＲＯＭに記憶した止まり木チャネルを設定し、その制御信号を受信する（ステップＳ１１）。
【００４６】
制御部２８は、無線部２２を制御して、受信した止まり木チャネルの制御信号の受信レベル（電界強度）を測定する（ステップＳ１２）。
制御部２８は、測定した受信レベルを止まり木チャネルと対応させて記憶部２３に記憶する（ステップＳ１３）。
【００４７】
制御部２８は、ＲＯＭに記憶したすべての止まり木チャネルについて、制御信号の受信レベルを測定したか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００４８】
制御部２８は、すべての止まり木チャネルの信号の受信レベルを測定していないと判定した場合（ステップＳ１４においてＮｏ）、次の止まり木チャネルを設定してその制御信号を受信する（ステップＳ１１）。制御部２８は、その受信レベルを測定する（ステップＳ１２）。
【００４９】
このようにして、順次、受信レベルを測定し、ＲＯＭに記憶したすべての止まり木チャネルの信号の受信レベルを測定したと判定した場合（ステップＳ１４においてＹｅｓ）、制御部２８は、受信レベルの高い順にデータを並べ直す（ステップＳ１５）。
【００５０】
制御部２８は、受信レベルが最上位の止まり木チャネルへの同期を確立する（ステップＳ１６）。
制御部２８は、止まり木チャネル（ＢＣＣＨ）を介して報知情報を取得する（ステップＳ１７）。
【００５１】
制御部２８は、取得した報知情報に含まれている待ち受けるべき止まり木チャネルを選択する（ステップＳ１８）。
制御部２８は、選択した止まり木チャネルを起動する（ステップＳ１９）。そして、制御部２８は、この止まり木スキャンの処理を終了させる。
【００５２】
次に、制御部２８は、位置登録を行う。移動体通信装置１４が在圏しているゾーンがゾーン１７−１である場合、無線部２２は、待ち受け用の制御チャネル（止まり木チャネル）を介してゾーン１７−１の基地局１３−１から位置情報を受信する。
【００５３】
受信した位置情報が、記憶部２３に記憶した位置情報と異なっている場合、制御部２８は、無線部２２が受信した位置情報を、記憶部２３に記憶する。また、基地局１３−１は、この位置情報を受信して制御局１５−１に送信する。ＨＬＲ１２は、受信した位置情報を記憶する。
【００５４】
また、制御部２８は、取得した位置情報を記憶部２３に記憶する。これにより位置登録が行われ、移動体通信装置１４は、待ち受け用の制御チャネルを介して回線発信又は着信を待ち受ける待ち受け状態となる。
【００５５】
移動体通信装置１４はパケット通信中、定期的に止まり木スキャン処理を実行し、止まり木チャネルの受信レベルを監視する。ゾーン移行により、止まり木チャネルの受信レベルが低下した場合、制御部２８は、周辺ゾーンのパケットチャネルをサーチする。
【００５６】
この動作を図４のフローチャートに基づいて説明する。
制御部２８は、受信レベルが最上位の制御チャネルを指定する（ステップＳ２１）。
制御部２８は、指定した制御チャネルがパケットサポートゾーンのチャネルか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【００５７】
制御部２８は、指定した制御チャネルがパケットサポートゾーンのチャネルであると判定した場合（ステップＳ２２においてＹｅｓ）、この制御チャネルを待ち受け用の制御チャネルとして待ち受け状態に復帰する（ステップＳ２３）。そして、制御部２８は、この処理を終了させる。
【００５８】
制御部２８は、指定した制御チャネルがパケットサポートゾーンのチャネルではないと判定した場合（ステップＳ２２においてＮｏ）、在圏するゾーンの基地局の止まり木チャネルを介して報知情報を取得する（ステップＳ２４）。
【００５９】
制御部２８は、取得した報知情報に周辺パケットサポートゾーンの指定があるか否かを判定する（ステップＳ２５）。
制御部２８は、報知情報に周辺パケットサポートゾーンの指定があると判定した場合（ステップＳ２５においてＹｅｓ）、この制御チャネルを待ち受け用の制御チャネルとして待ち受け状態に復帰する（ステップＳ２３）。そして、制御部２８は、この処理を終了させる。
【００６０】
制御部２８は、報知情報に周辺パケットサポートゾーンの指定がないと判定した場合（ステップＳ２５においてＮｏ）、カウンタのカウント値をクリアする（ステップＳ２６）。
【００６１】
制御部２８は、カウント値が予め設定された閾値以上になったか否かを判定する（ステップＳ２７）。
【００６２】
カウント値が予め設定された閾値未満であると判定した場合（ステップＳ２７においてＮｏ）、制御部２８は、カウンタのカウント値をインクリメントする（ステップＳ２８）。
【００６３】
制御部２８は、このようにカウント値が予め設定された閾値未満である間、カウント値を、順次、インクリメントする（ステップＳ２８）。制御部２８は、カウンタのカウント値が所定値以上になったと判定した場合（ステップＳ２７においてＹｅｓ）、制御部２８は、最も受信レベルの高い制御チャネルで待ち受け状態に復帰する（ステップＳ２９）。
【００６４】
これにより、移動体通信装置１４は、非パケットサポートゾーンでのサービスを受けることが可能になる。
【００６５】
次に、この動作を図５と図６とに基づいて具体的に説明する。
図５に示すように、基地局１３−６のゾーン１７−６内に在圏していた移動体通信装置１４が基地局１３−１のゾーン１７−１内にゾーン移行する場合、図６（ａ）に示すように、ゾーン１７−６内に在圏していたときの受信レベル（強度）Ｖ１は低下する。
時刻ｔ０において、受信レベルＶ１が予め設定された待ち受け劣化レベルＶｔｈ以下になると、図６（ｂ）に示すように、移動体通信装置１４は、パケットチャネルのサーチを行う。
【００６６】
尚、図６（ｂ）において、時刻ｔ０〜ｔ１は、チャネル移行タイマのカウント時間である。この時間は、前述のように、ゾーン移行によりパケット通信を行えなくなった場合に、パケットサポートゾーンのサーチを制限するための制限時間であり、基地局１３−１からの報知情報に基づいて、通常、０秒から３１０分までの間に設定される。
【００６７】
時刻ｔ０において、周辺ゾーンも含めて止まり木スキャンを行ってもパケットサポートゾーンがなければ、制御部２８は、サーチに失敗したと判定する。サーチに失敗した場合、制御部２８は、一定時間経過後、再度、止まり木スキャンを実行する。
【００６８】
移動体通信装置１４は、止まり木チャネルを介して報知情報を受信する。
基地局１３−３のゾーン１７−３がパケットサポートゾーンである場合、基地局１３−１は、報知情報の標準拡張情報に、周辺パケットサポートゾーンの指定を含める。
【００６９】
一方、ゾーン１７−１〜１７−５のいずれもパケットサポートゾーンではない場合、基地局１３−１は、標準拡張情報に、基地局１３−１の周辺にパケットサポートゾーンの指定を含めない。
【００７０】
標準拡張情報に、周辺パケットサポートゾーンの指定があれば、移動体通信装置１４は周辺パケットサポートゾーンのサーチを行う。再度、移動体通信装置１４が周辺パケットサポートゾーンのサーチに失敗してもチャネル移行タイマのカウント時間が満了する時刻ｔ１まで、止まり木スキャンと周辺パケットサポートゾーンのサーチとを一定時間毎に繰り返して行う。
この間に、移動体通信装置１４が移動してゾーン１７−３に在圏するようになれば、移動体通信装置１４は、再び、パケット通信を行うことができる。
【００７１】
しかし、時刻ｔ１になっても、基地局１３−３の止まり木チャネルを検出できなかった場合、移動体通信装置１４は、時刻ｔ１において、サーチ処理から待ち受け状態に復帰する。
【００７２】
時刻ｔ１１において受信した報知情報の標準拡張情報に、周辺パケットサポートゾーンの指定がなければ、移動体通信装置１４は安定的に非パケットサポートゾーンに在圏していることを判別する。この場合、チャネル移行タイマのカウント期間満了前であっても、移動体通信装置１４は、直ちに待ち受け状態に復帰する。
【００７３】
移動体通信装置１４が待ち受け状態に復帰した後、移動体通信装置１４は、在圏ゾーンで着信を受けることができる。
【００７４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、移動体通信装置１４は、受信レベルが最上位の止まり木チャネルが非パケットサポートゾーンにおけるチャネルであって、報知情報の標準拡張情報に周辺パケットサポートゾーンの指定がなければ、安定的に非パケットサポートゾーンに在圏したと判別し、チャネル移行タイマ満了前であっても、待ち受け用のチャネルで待ち受け状態に復帰するようにした。
【００７５】
従って、安定的に非パケットサポートゾーンに在圏したと判別されれば、すぐに待ち受け状態に復帰するので、着信が受けられない状態を回避することができる。また、パケットサポートゾーンの無用なサーチをすぐに終了させることもでき、確実に、着信を監視することができ、パケットベアラのサービスの提供を受けることができなくても、回線交換での再接続が可能となる。
【００７６】
尚、本発明を実施するにあたっては、種々の形態が考えられ、上記実施の形態に限られるものではない。
例えば、上記実施の形態では、移動体通信装置１４を、セルラー方式が採用された移動体通信システムにて使用されるものとして説明した。しかしこれに限られるものではなく、ＰＨＳのシステムにも適用可能である。
【００７７】
また、本実施の形態では、報知情報の標準拡張情報に基づいて、移動体通信装置１４が、安定的に非パケットサポートゾーンに在圏しているか否かを判別するようにした。しかし、これに限られるものではなく、すべての止まり木チャネルについて、パケットチャネルに対応しているか否かの情報も含めて移動体通信装置１４が記憶するようにしておけば、報知情報の標準拡張情報を用いることなく上記判別を行うことができる。
【００７８】
また、コンピュータを、移動体通信装置１４の全部又は一部として動作させ、あるいは、上述の処理を実行させるためのプログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｋ　Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｋ）などのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、これをコンピュータにインストールし、上述の手段として動作させ、あるいは、上述の工程を実行させてもよい。さらに、インターネット上のサーバ装置が有するディスク装置等にプログラムを格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、コンピュータにダウンロード等するものとしてもよい。
【００７９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、着信が受けられない状態を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る移動体通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る移動体通信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図２の制御部が実行する止まり木スキャン処理を示すフローチャートである。
【図４】図２の制御部が実行するパケットチャネルサーチの処理を示すフローチャートである。
【図５】移動体通信装置のゾーン移行を示す説明図である。
【図６】移動体通信装置の動作を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
１１　移動体通信網
１３−１〜１３−ｎ　基地局
１４　移動体通信装置
１５−１〜１５−ｍ　制御局
１７−１〜１７−ｎ　ゾーン
２２　無線部
２８　制御部
【図１】
2004120613.tif 000003
【図２】
2004120613.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004120613.tif 000006
【図５】
2004120613.tif 000007
【図６】
2004120613.tif 000008