【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０９８０４号「容器の成型装置および成型方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　２日出願公開、特開平１１−３００８５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年４月２０日の出願であって、平成１４年５月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１５日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年７月１５日の手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１４年７月１５日の手続補正を却下する。
　
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「容器の側壁にその周方向へ延び、かつ前記容器の上下方向の位置が互いに異なるように注入物の適量位置を示すピータ線と、このピータ線よりも大きな補強用のリブをそれぞれ形成可能な成型装置であって、前記側壁を挟むように対向させて配置され、互いの対向部分には前記ピータ線の凹面側を成型するための突部および前記ピータ線の凸面側を成型するための溝部がそれぞれ形成された第１の雄型部材および第１の雌型部材と、前記第１の雄型部材および前記第１の雌型部材と上下方向の位置が異なり、前記側壁を挟むように対向させて配置され、互いの対向部分には前記リブの凹面側を成型するための突部および前記リブの凸面側を成型するための溝部がそれぞれ形成された第２の雄型部材および第２の雌型部材と、前記第１および第２の雄型部材と前記第１および第２の雌型部材とを前記容器の半径方向に相対的に接近および離間させる半径方向駆動手段と、前記第１および第２の雄型部材と前記第１および第２の雌型部材とによって前記側壁が挟まれる位置が前記周方向に変化するように前記第１および第２の雄型部材または前記第１および第２の雌型部材の少なくともいずれか一方と前記容器との間に相対的な回転運動を与える周方向駆動手段と、を具備することを特徴とする容器の成型装置。」と補正された。
　
　上記補正は、本件補正前、すなわち平成１４年４月１５日に補正された明細書の特許請求の範囲の請求項（以下、単に「補正前の請求項」という。）１に記載した発明を特定するために必要な事項である「リブ」について「このピータ線よりも大きな補強用の」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成４年９月１４日に頒布された実願平３−１５１０２号（実開平４−１０６２１７号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
　
１）「【産業上の利用分野】本考案はカップ状簡易容器に係り、とくに紙を主材料としてカップ状に構成される簡易容器に関する。」（段落番号【０００１】）
２）「・・・容器は図３に示すような中型１９に装着される。この中型１９はその外周面に段状部２０を備えている。またこの中型に対応して外型２１にはその表面に段状部２２が設けられている。中型１９とともに内側の容器は回転され、しかも外型２１が押し付けられるために、図４に示すように胴部１１の外周面には円周方向に何段にも階段状凹凸２３が形成されるようになる。」（段落番号【００１１】）
３）「・・・第２の実施例を図５〜図７によって説明する。この実施例においては、内側の容器の胴の部分に複数段にリング状の凹凸２７を形成するようにしている。リング状凹凸２７は断面の部分が半円状に構成されており、外周側に突出するようになっている。・・・このような構造は、中型１９と外型２１の表面に形成されている凹凸の形状を変更することによって容易に達成されるものであって、・・・」（段落番号【００１５】〜【００１６】）
４）図３には、容器の側壁を挟むように対向させて、中型１９と外型２１が配置される点が示されている。
５）図５には、容器の側壁にその周方向へ延び、かつ前記容器の上下方向の位置が互いに異なるように複数のリング状の凹凸２７が形成されている点が示されている。
　
　これらの記載事項によると、引用刊行物には、「容器の側壁にその周方向へ延び、かつ前記容器の上下方向の位置が互いに異なるように、複数のリング状凹凸（２７）をそれぞれ形成可能な成型装置であって、前記側壁を挟むように対向させて配置され、互いの対向部分には前記複数のリング状凹凸（２７）のうちのひとつの凹凸部分の凹面側を成型するための突部および前記リング状凹凸（２７）のうちのひとつの凹凸部分の凸面側を成型するための溝部がそれぞれ形成された中型（１９）のひとつの突部分および外型（２１）のひとつの溝部分と、前記中型（１９）のひとつの突部分および前記外型（２１）のひとつの溝部分と上下方向の位置が異なり、前記側壁を挟むように対向させて配置され、互いの対向部分には前記複数のリング状の凹凸（２７）のうちの他の凹凸部分の凹面側を成形するための突部および前記リング状凹凸（２７）のうちの他の凹凸部分の凸面側を成形するための溝部がそれぞれ形成された中型（１９）の他の突部分および外型（２１）の他の溝部分と、前記外型（２１）を中型（１９）に対して、前記容器の半径方向に相対的に接近および離間させる手段と、前記中型（１９）と前記外型（２１）とによって前記側壁が挟まれる位置が前記周方向に変化するように前記外型（２１）と前記容器との間に相対的な回転運動を与える手段と、を具備する容器の成型装置。」が記載されていると認められる。
　　
（３）対比
　本願補正発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、両者共、容器の側壁にその周方向に伸び、かつ容器の上下方向の位置が互いに異なる複数のリング状の凹凸部分を形成可能な成型装置である点で共通しており、引用刊行物記載の発明における、容器の上下方向の位置が互いに異なる複数のリング状の凹凸部分のうちのひとつの凹凸部分を形成する「中型（１９）のひとつの突部分および外型（２１）のひとつの溝部分」並びに複数のリング状の凹凸部分のうちの他を凹凸部分を形成する「中型（１９）の他の突部分および外型（２１）の他の溝部分」は、それぞれ、本願補正発明における「第１の雄型部分および第１の雌型部分」並びに「第２の雄型部分および第２の雌型部分」に相当するから、
　
両者は、「容器の側壁にその周方向へ延び、かつ前記容器の上下方向の位置が互いに異なるように複数のリング状の凹凸部分をそれぞれ形成可能な成型装置であって、前記側壁を挟むように対向させて配置され、互いの対向部分には前記複数のリング状の凹凸部分のうちのひとつの凹凸部分の凹面側を成型するための突部および前記複数のリング状の凹凸部分のうちのひとつの凹凸部分の凸面側を成型するための溝部がそれぞれ形成された第１の雄型部分および第１の雌型部分と、前記第１の雄型部分および前記第１の雌型部分と上下方向の位置が異なり、前記側壁を挟むように対向させて配置され、互いの対向部分には前記複数のリング状の凹凸部分のうちの他の凹凸部分の凹面側を成型するための突部および前記複数のリング状の凹凸部分のうちの他の凹凸部分の凸面側を成型するための溝部がそれぞれ形成された第２の雄型部分および第２の雌型部分と、前記第１および第２の雄型部分と前記第１および第２の雌型部分とを前記容器の半径方向に相対的に接近および離間させる手段と、前記第１および第２の雄型部分と前記第１および第２の雌型部分とによって前記側壁が挟まれる位置が前記周方向に変化するように前記第１および第２の雄型部分または前記第１および第２の雌型部分の少なくともいずれか一方と前記容器との間に相対的な回転運動を与える手段と、を具備する容器の成型装置。」である点で一致し、次のとおりの三点で相違する。
　
相違点１：複数の凹凸部分について、本願補正発明では、それらを、注入物の適量位置を示すピータ線および、そのピータ線よりも大きな補強用のリブであると、それらの用途および大きさを限定しているのに対し、引用刊行物記載の発明では、ピータ線や補強用のリブを形成する点については言及していない点。
　
相違点２：第１および第２の雄型および雌型部分について、本願補正発明では、第１および第２の雄型および雌型「部材」というように、別部材としているのに対し、引用刊行物記載の発明では、一体の中型１９および外型２１に、上下方向に位置が異なるように、雄型および雌型部分を設けている点。
　
相違点３：雄型部分、雌型部分、および容器の、半径方向およ周方向の相対位置を変化させるための手段について、本願補正発明では、駆動手段を有しているのに対し、引用刊行物記載の発明では、その点について言及されていない点
　
（４）相違点の判断
　上記相違点１について検討すると、ピータ線に関して、注入物の適量位置を示すため、容器の側面に、容器外方に凸状の線を形成することは、原査定において示された米国特許第３１８６８５０号明細書において、容器に入れるべき水の量を示す突条(ridges)11，12，13を形成することが記載され、また、米国特許第４２４７２７７号明細書において、容器に満水線(fill line)を形成することが記載されているように、当業者にとって周知の事項である。
　また、補強という点に関しても、リブを設けることで容器を補強することは、引用例を挙げるまでもなく周知の事項であり、その場合、どのような大きさにするかは、当業者が必要に応じて適宜選択できる程度の設計的事項である。
　更に、本願の明細書に「型押し機構(第１の型押し機構)４０Ａ ・・・ 型押し機構(第２の型押し機構)４０Ｂ・・・ 型押し機構４０Ａ，４０Ｂはピータ線２ｄおよびリブ２ｅの形成位置および大きさの相違に応じて細部の仕様が変更されているものの、基本的な構成は共通する。」(段落番号【００３０】)と記載されているように、注入物の適量位置を示すピータ線の形成機構と、リブの形成機構との間に、実質的な構成上の差異があるとは認められない。
　従って、本願補正発明と同様の形状の凹凸部分を容器の側壁に形成している引用刊行物記載の発明を、周知のピータ線や補強用のリブの形成に適用することに格別の困難性があるとは認められず、形成される複数の凹凸部分の用途や大きさを特に限定し、本願発明のように構成することに格別の困難性があるとも認められない。
　
　次に、上記相違点２について検討すると、一般に、一つの部材に対して複数箇所の加工を行う加工装置において、被加工物の複数の加工箇所に作用する加工部材を一組設けるか、加工箇所のそれぞれに作用する同様の構成の加工部材を複数組設けるかは、個々の加工部材の望ましい大きさ、加工箇所の相対位置等の諸条件を考慮して、当業者が適宜選択し得た設計的事項である。
　従って、引用刊行物に記載された発明のように、加工を行う部分をそれぞれ複数個形成した中型１９および外型２１を用いることに代え、本願補正発明のように、加工を行う部分毎に分けて複数組の部材を用いることに、格別の困難性があるとは認められない。
　
　次に、上記相違点３について検討すると、引用刊行物記載の発明においても、雄型部分、雌型部分、および容器の、半径方向および周方向の相対位置を変化させていることは明かであり、そのために何らかの駆動手段を設けることは、当業者が必要に応じて容易になし得る設計的事項であると認められる。
　
　してみれば、本願補正発明は、引用刊行物に記載の発明および周知の事項から、当業者であれば、容易に想到し得たものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年７月１５日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年４月１５日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「容器の側壁にその周方向へ延び、かつ前記容器の上下方向の位置が互いに異なるように注入物の適量位置を示すピータ線とリブをそれぞれ形成可能な成型装置であって、前記側壁を挟むように対向させて配置され、互いの対向部分には前記ピータ線の凹面側を成型するための突部および前記ピータ線の凸面側を成型するための溝部がそれぞれ形成された第１の雄型部材および第１の雌型部材と、前記第１の雄型部材および前記第１の雌型部材と上下方向の位置が異なり、前記側壁を挟むように対向させて配置され、互いの対向部分には前記リブの凹面側を成型するための突部および前記リブの凸面側を成型するための溝部がそれぞれ形成された第２の雄型部材および第２の雌型部材と、前記第１および第２の雄型部材と前記第１および第２の雌型部材とを前記容器の半径方向に相対的に接近および離間させる半径方向駆動手段と、前記第１および第２の雄型部材と前記第１および第２の雌型部材とによって前記側壁が挟まれる位置が前記周方向に変化するように前記第１および第２の雄型部材または前記第１および第２の雌型部材の少なくともいずれか一方と前記容器との間に相対的な回転運動を与える周方向駆動手段と、を具備することを特徴とする容器の成型装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「リブ」の限定事項である「このピータ線よりも大きな補強用の」との構成を省いたものである。　
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用刊行物記載の発明および周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物記載の発明および周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載の発明および周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。