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【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標組織の中への流体薬剤の注入を実施するためのカテーテル・システムであって、
基部端部と末端部を有し、且つ軸を規定するカテーテルと、
前記カテーテル上で位置決めされ、基部端部と末端部を有する注射針と、
円板形状の障壁を作り出すために、前記注射針上の位置を中心にして広がった構成へとウェブ部材を選択的に動かすための手段とを含み、前記障壁の前記位置が前記注射針の末端部に至近の距離「ｄ」にあり、前記針の末端部が前記カテーテルの末端部から末端方向で前記距離「ｄ」以上にあるときに前記広がった構成が確立され、さらに、広がった構成にある前記ウェブ部材が前記距離「ｄ」よりも深い前記針の前記目標組織内への挿入をすべて阻止するシステム。
【請求項２】
前記ウェブ部材を選択的に動かすための前記手段が前記注射針であり、前記カテーテルの前記末端部を越えて前記注射針の前記末端部を展開させるように前記注射針が前記カテーテルに対して末端方向に動かされると前記障壁のための前記広がった構成が作り出される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ウェブ部材を選択的に動かすための前記手段が前記カテーテルであり、前記カテーテルの前記末端部を越えて前記注射針の前記末端部を展開させるように前記カテーテルが前記注射針に対して基部方向に動かされると前記障壁のための前記広がった構成が作り出される、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変換ヘッドと記憶媒体との間の接触を検出する方法であって、前記方法は、
選択電力レベルおよび既知の周波数を有する入力信号を、前記変換ヘッドを作動させるためのアクチュエータに付与するステップと、
前記入力信号に応答して出力信号を得るステップと、
前記アクチュエータに付与される前記入力信号と同一の既知の周波数または同一の既知の周波数の高調波の前記出力信号から少なくとも１つの信号成分を抽出するステップと、
前記少なくとも１つの抽出された信号成分が、前記変換ヘッドと前記媒体との間の接触を示すかどうかを判断するステップと、
前記入力信号を前記アクチュエータに付与するステップ、前記入力信号に応答して出力信号を得るステップ、および、前記出力信号から前記少なくとも１つの信号成分を抽出するステップを、前記少なくとも１つの抽出された信号成分が前記変換ヘッドと前記記憶媒体との間の接触を示すまで、付与される波形の電力レベルを増加することによって繰返すステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの抽出された信号成分が、前記変換ヘッドと前記媒体との間の接触を示すかどうかを判断するステップは、前記少なくとも１つの抽出された信号成分が、しきい値よりも大きい値を有するときに前記接触が起きたと判断するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
変換ヘッドと記憶媒体との間の接触を検出する方法であって、前記方法は、
選択電力レベルおよび既知の周波数を有する入力信号を、前記変換ヘッドを作動させるためのアクチュエータに付与するステップと、
前記入力信号に応答して出力信号を得るステップと、
前記アクチュエータに付与される前記入力信号と同一の既知の周波数または同一の既知の周波数の高調波の前記出力信号から少なくとも１つの信号成分を抽出するステップと、
前記少なくとも１つの抽出された信号成分がしきい値よりも大きい値を有するかどうかを判断するステップと、
前記アクチュエータに前記入力信号を付与するステップ、前記入力信号に応答して出力信号を得るステップ、および、前記出力信号から少なくとも１つの信号成分を抽出するステップを、前記少なくとも１つの抽出された信号成分の値が前記しきい値よりも大きくなるまで、付与される波形の電力レベルを増加することによって繰返すステップとを含む、方法。
【請求項４】
変換ヘッドを作動させ、かつ、選択電力レベルおよび既知の周波数を有する入力信号を受信するように構成されるアクチュエータと、
前記入力信号に応答して出力信号を得るように構成されるチャネルと、
コントローラとを備え、前記コントローラは、
前記アクチュエータに付与される前記入力信号と同一の既知の周波数または同一の既知の周波数の高調波の前記出力信号から少なくとも１つの信号成分を抽出し、かつ、
前記少なくとも１つの抽出された信号成分が、前記変換ヘッドと表面との間の接触を示すかどうかを判断するように構成される、データ記憶装置。
【請求項５】
前記コントローラは、前記出力信号からの前記少なくとも１つの抽出された信号成分が、しきい値よりも大きい値を有するとき、前記少なくとも１つの抽出された信号成分が、前記変換ヘッドと前記媒体との間の接触を示すかどうかを判断する、請求項４に記載のデータ記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月8日(2014.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路の交差点での交通制御の方法であって、
前記方法は、
信号機を用いる工程、
あらかじめ定められた境界の交差点に近づく車両を検出および識別する工程、
無線周波数（ＲＦ）信号を生成し、道路の交差点に接近する遠い方の境界と近い方の境界で、あらかじめ定められた位置に取り付けられた検出ノードによって地域を調べる工程、
ＲＦ信号受信範囲に進入した車両に取り付けられた識別タグによって応答信号を生成する工程であって、前記応答信号が車両に対応する識別データを含むコードワードを含んでいる、工程、
前記検出ノードと識別ノードによって前記応答信号を検出し、デコードする工程、
信号機が赤に切り替わったときに、車両が一定の時間、一定の方向に遠くの境界を横断した時間と、信号機が緑に切り替わったときに、同じ方向に遠くの境界を横断したが近くの境界を横断しなかった車両が、近くの境界を横断する時間とに基づいて、緑の信号へと切り替え、維持する工程を含む、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
禁止交通信号の間、交差点に接近する遠い方の境界を横断した車両と、それより前の許可交通信号の間、交差点を横断することができなかった車両の両方が、交差点に接近する領域を横断し終えるときは、近い方の境界を横断する車両の識別データが遠い方の境界で登録された車両の識別データと一致したときであり、したがって、禁止交通信号と許可交通信号の間に遠い方の境界を横断した車両の識別データが、近い方の境界を横断する車両の識別データに対してそれらが一致するまで比較されるようにメモリに保存されるときである、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
検出ノードを含む遠い方の境界は、道路の交差点から５０−３００メートル離れて設置され、近い方の境界は道路の交差点に近接するように設置される、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
禁止交通信号は、禁止交通信号の間、交差点に接近する遠い方の境界を横断した車両と、それより前の許可交通信号の間、交差点を横断することができなかった車両の両方が、与えられた方向に近い方の境界を横断した後にのみ作動する、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
禁止交通信号は、交差点の方向についての許可交通信号の継続時間に基づいて設定される、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
許可交通信号の継続時間は、両方の相反する方向への車両の移動に基づいて設定される、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
禁止交通信号の間、どの交差点方向にも車両が検出されない場合、許可交通信号は作動しないが、禁止交通信号はその代わりに更新され、禁止交通信号が連続して設定された回数、更新された後に、一台の車両もいなかった場合には、あらかじめ設定された継続時間、許可交通信号が作動する、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
車両が境界の間の道路の一部を横断するのにかかる平均時間があり、車両が遠い方の境界から近い方の境界まで通過するのに必要とする時間が、規定の値だけ平均時間よりも長い場合、青信号は作動し、近い方の境界を横断していない車両は駐車しているものとみなされる、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
交差点の通行量があらかじめ設定された閾値に分類される場合、「黄色の点滅」モードが作動するか、あるいは、交通信号があらかじめ設定された速度で切り替わる、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
無線応答は、車両の識別データに対応する応答の少なくとも１つのパラメータを含む識別タグによって生じる、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
パッシブまたはアクティブなＲＦＩＤタグが、車両の識別に用いられる、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
交通信号機を含む交通制御のための装置であって、
前記装置には、
車両識別タグ、
無線周波数チャネルを介して車両の識別タグと相互作用する、道路の交差点に接近する境界に取り付けられた検出ノード、
記憶装置を含む計算ノード、が設けられ、
前記接近する境界に取り付けられた検出ノードは、交通信号機のポートに接続された計算ノードに接続され、
各々の検出ノードは、アンテナ、送信機、および、車両の識別データをデコードするためのデコード装置を含む受信機からなり、
各々の識別タグは、受信機と送信機からなり、車両の識別データを含むコードワードを含む応答を生成し、
計算ノードの記憶装置は、最後の信号の切り替えの間に遠い方の境界を横断した車両のデータを保存し、
これらの車両が近い方の境界を横断する際に検知され識別されるのに必要な時間が、次の許可信号の持続時間を決定する、ことを特徴とする装置。
【請求項１３】
検出ノードを含む遠い方の境界は、道路の交差点から５０−３００メートル離れて設置され、近い方の境界は道路の交差点に近接して設置される、ことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
検出ノードは車道の下に取り付けられる、ことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
計算ノードは、信号レベルの必要な調整を与える切り替え信号発生器を介して交通信号機のポートに接続される、ことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
パッシブまたはアクティブなＲＦＩＤタグが車両の識別に用いられる、ことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】
識別タグにはアンテナが備え付けられている、ことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のピクセルを含む電子撮像装置であって、前記ピクセルの各々が電子部品の第１のブロック（Ａ（ｉ，ｊ））を含み、前記第１のブロック（Ａ（ｉ，ｊ））がマトリックスとして組織され、且つ、取得段階、読取段階及び帰零段階を含むその定格動作のために前記第１のブロック（Ａ（ｉ，ｊ））の各々に電力を供給し、制御することを可能にする前記マトリックスの行バス（Ｌ＿ｉｘ、Ｖｄｄ）及び列バス（Ｃ＿ｊｘ、Ｖｓｓ）へのリンクによって連結された、電子撮像装置であって、前記ピクセルの各々が、前記第１のブロック（Ａ（ｉ，ｊ））に関連する、前記バスのうちの少なくとも１つから前記第１のブロック（Ａ（ｉ，ｊ））を切断するプログラム可能手段（Ｍ（ｉ，ｊ））を更に含むことと、切断のための前記プログラム可能手段の各々が、プログラム可能電子部品の第２のブロック（Ｍ（ｉ，ｊ））及び、前記第２のブロック（Ｍ（ｉ，ｊ））によって操作され、且つ、前記バスのうちの前記少なくとも１つから前記第１の関連ブロック（Ａ（ｉ，ｊ））を孤立させることができる少なくとも１つのスイッチ（Ｍｉｘ）を含むことと、前記第２のブロック（Ｍ（ｉ，ｊ））が、デバイスメモリ内に前記第１の関連ブロック（Ａ（ｉ，ｊ））を孤立させるための順番を保持するように定格動作以外でプログラムするためのものであることとを特徴とする、電子撮像装置。
【請求項２】
切断のための前記プログラム可能手段を前記マトリックス内でアドレス指定するための少なくとも１つのバス（Ｌ＿ｉ１、Ｃ＿ｊ１）と、切断のための前記プログラム可能手段をプログラムするための１つのバス（Ｅ＿ｉ）とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１のブロック（Ａ（ｉ，ｊ））が、正供給電圧（Ｖｄｄ）及び負供給電圧（Ｖｓｓ）によって電力が供給され、前記供給電圧（Ｖｄｄ、Ｖｓｓ）が全ての前記第１のブロック（Ａ（ｉ，ｊ））に共通であることと、前記プログラム可能手段（Ｍ（ｉ，ｊ））が前記正供給電圧（Ｖｄｄ）の切断のみを可能にすることとを特徴とする、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記プログラム可能手段（Ｍ（ｉ，ｊ））が、対象の前記第１のブロック（Ａ（ｉ，ｊ））が動作するための全ての前記バスの切断を可能にすることを特徴とする、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項５】
各第１のブロック（Ａ（ｉ，ｊ））に関連する、前記切断されたリンク又はリンクを一定電圧に再接続するためのプログラム可能手段（ＭＪ１、ＭＪ２、ＭＪ３、ＭＪ４、ＭＪ５、ＭＪ７）を更に含むことを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載の装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の装置において、前記第１のブロック（Ａ（ｉ，ｊ））のうちの１つに生じ、且つ、複数の第１のブロック（Ａ（ｉ，ｊ））内の全体的不良を導く不良の位置を特定する方法であって、
前記全体的不良によって影響を受けた全ての前記第１のブロック（Ａ（ｉ，ｊ））を切断することと、
前記全体的不良が現れるまで、前記第１の切断されたブロック（Ａ（ｉ，ｊ））を再接続することと、
一旦再接続して前記全体的不良が現れたブロックの中から、前記不良ブロック（Ａ（ｉ，ｊ））を特定することと
を特徴とする、方法。
【請求項７】
前記全体的不良が現れるまで、前記第１の切断されたブロック（Ａ（ｉ，ｊ））を一つずつ再接続することと、
前記不良ブロック（Ａ（ｉ，ｊ））を、前記全体的不良が現れた最後に再接続されたブロックであるとして特定することと
を特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
サブセットによって、前記切断されたブロックを再接続することと、
前記全体的不良が現れた前記サブセットを特定することと、
前記方法の前記第１のステップを繰り返し、前記特定されたサブセットの前記ブロックのみを切断することと、
サブセットによって、前記方法の後のステップを再度繰り返し、前記不良ブロック（Ａ（ｉ，ｊ））を特定するまで、前記サブセットの前記基数を減少させることと
を特徴とする、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月4日(2014.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多入力多出力（ＭＩＭＯ）動作が可能な高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ）通信ネットワークによる変調シンボルの送信を制御する方法であって、
変調シンボルの２個の区別可能なブロックから成るブロック束を生成する工程あって、前記ブロック束の前記２個の区別可能なブロック各々は、１つ以上のブロック構成設定パラメータの一つのセットに従って構成される工程（Ｓ１１）と、
前記ブロック束の前記２個の区別可能なブロック各々の変調シンボルを、前記変調シンボルの送信のため対応するレイヤ束の区別可能なレイヤに割当てる工程であって、前記レイヤ束における区別可能なレイヤの数は前記ブロック束におけるブロックの数に等しい工程（Ｓ１２）と、
前記変調シンボルを送信する工程（Ｓ１３）と、
前記各ブロック束に関し１つ以上のブロック構成設定パラメータの一つのセットをシグナリングする工程（Ｓ１４）とを有し、
前記１つ以上のブロック構成設定パラメータの一つのセットは前記ブロック束の変調シンボルの前記２個の区別可能なブロックの両方の構成設定を記述することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記変調シンボルの区別可能なブロックはトランスポートブロックであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記シグナリングは高速共用制御チャネル（ＨＳ−ＳＣＣＨ）によりなされることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記変調シンボルの受信器から、ブロック束毎を基本として受信状態を搬送するフィードバック情報を受信する工程をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記対応するレイヤ束にブロック束の変調シンボルを割当てることは、前記区別可能なブロックの内の所与の１つに属する変調シンボルの全てが前記区別可能なレイヤの内の対応する１つに割当てられるようなものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記対応するレイヤ束にブロック束の変調シンボルを割当てることは、前記区別可能なブロックの内の所与の１つに属する変調シンボルが、レイヤシフト方式に従って前記区別可能なレイヤの複数に割当てられるようなものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
多入力多出力（ＭＩＭＯ）動作が可能な高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ）通信ネットワークによる変調シンボルの受信を制御する方法であって、
ｍを１以上の整数とし、ｎiをｉ番目のブロック束におけるブロック数を表わす２以上の整数としたときに、変調シンボルをトランスポートするために、それぞれが変調シンボルのｎi個の区別可能なブロックから成るｍ個のブロック束（３５，３６）により、それぞれが変調シンボルの区別可能なｎi個の対応するブロックから成るｍ個のブロック束（４６，４７）に割当てられた変調シンボルを受信する工程（Ｓ２１）と、
前記ｍ個のブロック束各々に関しブロック構成設定パラメータの各１つのセットを受信する工程（Ｓ２２）と、
同じブロック束の各ブロックに関しブロック構成設定パラメータの各同じセットを用いて、各ブロック束の変調シンボルの前記ブロックを再構築する工程（Ｓ２３）と、
前記再構築されたブロックを復調のために受け渡す工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項８】
ブロック束毎を基本として受信状態を搬送するフィードバック情報を、前記変調シンボルの送信者に送信する工程をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
通信ネットワークのプログラム可能なネットワークエンティティにロードされ実行されるときに、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成されたコンピュータコード部を有することを特徴とするコンピュータプログラムの記憶媒体。
【請求項１０】
通信ネットワークのプログラム可能なネットワークエンティティにロードされ実行されるときに、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成されたコンピュータコード部を有することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１１】
多入力多出力（ＭＩＭＯ）動作が可能な高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ）通信ネットワークにおけるネットワークエンティティであって、
変調シンボルの２個の区別可能なブロックから成るブロック束を生成する生成器であって、前記ブロック束の前記２個の区別可能なブロック各々が１つ以上のブロック構成設定パラメータの一つのセットに従って構成される生成器（３１）と、
前記ブロック束の前記２個の区別可能なブロック各々の前記変調シンボルを対応するレイヤ束の区別可能なレイヤに、前記レイヤがＭＩＭＯ動作に対してマッピング可能であるように割当てを行う割当て器（３２）と、
前記変調シンボルを送信する送信器（３３）と、
前記ブロック束各々に関し１つ以上のブロック構成設定パラメータの一つのセットをシグナリングするシグナリング発生器（３４）とを有し、
前記１つ以上のブロック構成設定パラメータの一つのセットは前記ブロック束の変調シンボルの前記２個の区別可能なブロックの両方の構成設定を記述することを特徴とするネットワークエンティティ。
【請求項１２】
高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ）のために構成された基地局をさらに有し、
前記変調シンボルの区別可能なブロックはトランスポートブロックであることを特徴とする請求項１１に記載のネットワークエンティティ。
【請求項１３】
多入力多出力（ＭＩＭＯ）動作が可能な高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ）通信ネットワークにおけるネットワークエンティティであって、
ｍを１以上の整数とし、ｎiをｉ番目のブロック束におけるブロック数を表わす２以上の整数とし、ｎi個の区別可能なブロックからなる各ブロック束に関し、ｎi個の区別可能なレイヤの内の対応するレイヤ束があるように対応関係があるときに、変調シンボルをトランスポートするために、それぞれが変調シンボルのｎi個の区別可能なレイヤから成るｍ個のレイヤ束により、それぞれが対応する数ｎiの変調シンボルの区別可能なブロックからなるｍ個のブロック束に割当てられた変調シンボルを受信するシンボル受信器（４１）と、
前記ｍ個のブロック束各々に関しブロック構成設定パラメータの各１つのセットを受信するシグナリング受信器（４２）と、
同じブロック束の各ブロックに関しブロック構成設定パラメータの各同じセットを用いて、各ブロック束の変調シンボルの前記ブロックを再構築し、前記再構築されたブロックを復調のために受け渡すシンボルプロセッサ（４３）とを有することを特徴とするネットワークエンティティ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月22日(2014.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１段階のウエハ緩衝材であって、
連続したリング形状を有する緩衝材と、
単一の“Ｖ”字または“Ｕ”字の断面からなり、前記”Ｖ”字または”Ｕ”字の開口部は前記リングの外側周縁端部上で開かれた、前記リング形状と、
ヒンジ留め部分が内径において形成された適応物質で製造された、
リングと、
上位および下位の接面であって、
前記上位および下位の接面に作用力が加えられたとき、前記ヒンジ部分が屈曲して前記開かれた外側周縁端部を閉じるように、前記開かれた外側周縁端部の頂部縁部および底部縁部に位置付けられた上位および下位の接面と
を有する緩衝材を備え、
前記緩衝材が単一ユニットである、
緩衝材。
【請求項２】
前記上位の接面が、ウエハキャリアの収容部に寄りかかるよう構成される、請求項１に記載の１段階のウエハ緩衝材。
【請求項３】
前記下位の接面が、半導体ウエハに寄りかかるよう構成される、請求項１に記載の１段階のウエハ緩衝材。
【請求項４】
作用力が前記開かれた外側周縁端部の前記頂部縁部および底部縁部に加えられたとき、直線状のばね定数を有して緩衝材が生成される、請求項１に記載の１段階のウエハ緩衝材。
【請求項５】
作用力が前記開かれた外側周縁端部の前記頂部縁部および底部縁部に加えられたとき、非直線状のばね定数を有して緩衝材が生成される、請求項１に記載の１段階のウエハ緩衝材。
【請求項６】
前記リングの少なくとも１つの周縁端部が鋸歯状である、請求項１に記載の１段階のウエハ緩衝材。
【請求項７】
前記開かれた外側周辺端部の前記頂部縁部および底部縁部が互いに接触して終端するとき、前記内径の厚さより大きい外径の厚さが生成される、請求項１に記載の１段階のウエハ緩衝材。
【請求項８】
１段階および２段階のウエハ緩衝材であって、
内径および外形を有する連続した適応リング形状と、
単一の“Ｖ”字または“Ｕ”字の断面からなり、前記“Ｖ”字または“Ｕ”字の開口部は前記リングの外側周縁端部上で開かれた、前記リング形状と、
前記ヒンジ形状から前記外径へ伸びる第１の脚部を持つヒンジ形状を有し、前記第１の脚部は内面および外側頂面を有する、内径と、
前記ヒンジ形状から前記外径へ伸び、前記外径において前記第１の脚部と前記第２の脚部の間の開口部を形成する内面および外側の底部面を有する第２の脚部と
を備え、
前記第１の脚部および前記第２の脚部が前記内径から離間され、
前記緩衝材が単一ユニットである、
緩衝材。
【請求項９】
前記第１の脚部および前記第２の脚部がさらに、前記ヒンジ形状と前記外径の間にエルボ区域を有する、請求項８に記載の１段階および２段階のウエハ緩衝材。
【請求項１０】
前記エルボ区域が互いへ曲がる、請求項９に記載の１段階および２段階のウエハ緩衝材。
【請求項１１】
作用力が前記外頂面および前記外側の底部面に加えられたとき、前記第１の脚部および前記第２の脚部がともに動かされて前記エルボ区域が接触し、それによって第１段階の緩衝材を提供することを可能にする、請求項１０に記載の１段階および２段階のウエハ緩衝材。
【請求項１２】
付加的な作用力が前記外頂面および前記外側の底部面に加えられたとき、前記第１の脚部および前記第２の脚部の前記ウエハ緩衝材が、前記第１段階のばね定数が第２段階のばね定数と異なる第２の２段階緩衝材を提供する、請求項１１に記載の１段階および２段階のウエハ緩衝材。
【請求項１３】
前記外側の底部面が、ウエハキャリアの収容部に寄りかかるよう構成される、請求項８に記載の１段階および２段階のウエハ緩衝材。
【請求項１４】
前記外頂面が、半導体ウエハに寄りかかるよう構成される、請求項８に記載の１段階および２段階のウエハ緩衝材。
【請求項１５】
１段階および２段階のウエハ緩衝材であって、
内径および外径を有する連続した適応リングと、
“Ｖ”字または“Ｕ”字の断面からなり、前記“Ｖ”字または“Ｕ”字の開口部は前記リングの外側周縁端部上で開かれた、リング形状と、  第１の底部面および第１の頂面を有する前記リングと、
前記内径において基本的に平坦な面を有する前記底部面と、
前記内径において前記基本的に平坦な面から第２の底部面への少なくとも１つの仰角の変化であって、それによって、
前記第１の底部面と前記第１の頂面の間に負荷が加えられたとき、第１のばね定数を有する緩衝材を提供する、仰角の変化と
を備え、
前記緩衝材が単一ユニットである、
緩衝材。
【請求項１６】
前記基本的に平坦な面と前記内径の間に位置付けられ、第２の底部面への曲げられた形状をさらに有する、請求項１５に記載の１段階および２段階のウエハ緩衝材。
【請求項１７】
前記曲げられた形状が、適応リングが前記曲がる形状へ圧迫されるとき、第２のばね定数を提供する、請求項１６に記載の１段階および２段階のウエハ緩衝材。
【請求項１８】
前記第１の底部面が、ウエハキャリアの収容部に寄りかかるよう構成される、請求項１５に記載の１段階および２段階のウエハ緩衝材。
【請求項１９】
前記第１の底部面が、前記ウエハキャリアの前記収容部に接合される、請求項１８に記載の１段階および２段階のウエハ緩衝材。
【請求項２０】
前記第１の頂面が、半導体ウエハに寄りかかるよう構成される、請求項１５に記載の１段階および２段階のウエハ緩衝材。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月16日(2014.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の呼吸アルコール濃度（ＢｒＡＣ）を測定するための方法において、
前記使用者から吐かれた呼吸サンプルを受け取る工程と、
前記呼吸サンプルの流量（Ｑ）を測定する工程と、
前記呼吸サンプルを燃料電池センサ（６）の中へ導く工程と、
前記燃料電池センサ（６）の燃料電池出力信号（ＦＣｏｕｔ）に基づき呼吸アルコール濃度（ＢｒＡＣ）を計算する工程と、
測定された前記流量（Ｑ）に基づき前記呼吸サンプルの量（Ｖｂ）を計算する工程とを備え、
前記呼吸サンプルの量（Ｖｂ）に拘わらず、測定された瞬間の流量（Ｑ）及び前記燃料電池出力信号（ＦＣｏｕｔ）を時間について積分することによって、前記呼吸サンプルの量（Ｖｂ）及び前記呼吸アルコール濃度（ＢｒＡＣ）を継続的に更新する工程と、
使用者が吹込を停止した場合、最終的な前記呼吸アルコール濃度（ＢｒＡＣ）を計算するよりも前に、最終的な補正された燃料電池出力信号（ＦＣｃｏｍｐ）を得るべく、記憶されている較正量（Ｖｃａｌ）を使用して前記燃料電池出力信号（ＦＣｏｕｔ）の補正を行う工程とをさらに備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記呼吸アルコール濃度（ＢｒＡＣ）に基づき血中アルコール濃度（ＢＡＣ）を決定する工程をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
得られる前記血中アルコール濃度（ＢＡＣ）を表示する工程をさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記補正は次式を使用して実行される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【数１】
2014507632.tif 000001
【請求項５】
計算された前記呼吸アルコール濃度（ＢｒＡＣ）が所定の閾値を超える場合、乗物の始動を妨げる工程をさらに備える、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記流量（Ｑ）は圧力式流量計（５）によって測定される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
呼吸アルコール濃度（ＢｒＡＣ）を測定するための装置において、
使用者の吐いた呼吸サンプルを受け取るための手段（２）と、
前記呼吸サンプルの流量（Ｑ）を測定するための手段（５）と、
燃料電池センサ（６）と、
マイクロコントローラ（７）とを備え、該マイクロコントローラ（７）は、
前記燃料電池センサ（６）の燃料電池出力信号（ＦＣｏｕｔ）に基づき呼吸アルコール濃度（ＢｒＡＣ）を計算し、
測定された前記流量（Ｑ）に基づき前記呼吸サンプルの量（Ｖｂ）を計算するように構成されており、
前記マイクロコントローラ（７）は、
前記呼吸サンプルの量（Ｖｂ）に拘わらず、測定された瞬間の流量（Ｑ）及び前記燃料電池出力信号（ＦＣｏｕｔ）を時間について積分することによって、前記呼吸サンプルの量（Ｖｂ）及び前記呼吸アルコール濃度（ＢｒＡＣ）を継続的に更新し、
記憶されている較正量（Ｖｃａｌ）を使用して前記燃料電池出力信号（ＦＣｏｕｔ）の補正を行い最終的な補正された燃料電池出力信号（ＦＣｃｏｍｐ）を得るようにさらに構成されていることを特徴とする、装置。
【請求項８】
前記マイクロコントローラ（７）は、前記呼吸アルコール濃度（ＢｒＡＣ）に基づき血中アルコール濃度（ＢＡＣ）を決定するようにさらに構成されている、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記装置は得られる前記血中アルコール濃度（ＢＡＣ）を表示するための表示手段をさらに備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記補正は次式を使用して実行される、請求項７乃至９のいずれか一項に記載の装置。
【数２】
2014507632.tif 000002
【請求項１１】
前記流量（Ｑ）を測定するための手段は、圧力式流量計（５）である、請求項７乃至１
０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれか一項に記載の装置を備える、呼吸アルコールインターロック機器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の呼吸アルコールインターロック機器を備える乗物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月18日(2014.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側面に複数の螺旋状主歯および複数の溝が設けられ、各溝は隣り合う該主歯間に配されている熱交換器用熱伝導パイプにおいて、
突起群が少なくとも１本の溝に設けられ、該突起群は、前記主歯の延伸方向に一連に、かつ断続的に配設された複数の突起を含み、各突起の半径方向の高さは前記主歯よりも低く、
突起群を有する前記溝のうち隣り合うものの間には、前記突起群を有さない少なくとも1本の溝が設けられていることを特徴とする熱伝導パイプ。
【請求項２】
請求項１に記載の熱伝導パイプにおいて、各突起の該熱伝導パイプの周方向の幅は、各該突起が位置している前記溝の該熱伝導パイプの周方向の幅よりも狭いことを特徴とする熱伝導パイプ。
【請求項３】
請求項２に記載の熱伝導パイプにおいて、各突起の該熱伝導パイプの周方向の側部は、各該突起が位置している前記溝に隣接する２つの前記主歯のうちの１つの主歯の側面に形成されていることを特徴とする熱伝導パイプ。
【請求項４】
請求項３に記載の熱伝導パイプにおいて、同一の前記突起群の各突起(41)の該熱伝導パイプの周方向の前記側部は、同一の前記主歯の側面に形成されていることを特徴とする熱伝導パイプ。
【請求項５】
請求項３に記載の熱伝導パイプにおいて、同一の突起群の隣り合う突起の該熱伝導パイプの周方向の前記側部は、異なる前記主歯の側面に形成されていることを特徴とする熱伝導パイプ。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の熱伝導パイプにおいて、それぞれ前記突起群を有さない4本または5本の溝は、それぞれ前記突起群を有する溝のうちの隣り合う溝の間に配置されていることを特徴とする熱伝導パイプ。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれかに記載の熱伝導パイプにおいて、各突起の該熱伝導パイプの周方向に対して直角をなす断面は台形状であることを特徴とする熱伝導パイプ。
【請求項８】
請求項７に記載の熱伝導パイプにおいて、各突起の半径方向の高さの前記主歯の半径方向の高さに対する比が0.05〜0.5であることを特徴とする熱伝導パイプ。
【請求項９】
請求項１ないし５のいずれかに記載の熱伝導パイプにおいて、同一の突起群の前記突起は等間隔で配列されていることを特徴とする熱伝導パイプ。
【請求項１０】
請求項３ないし５のいずれかに記載の熱伝導パイプにおいて、各突起の半径方向の高さは、前記主歯の前記側面に形成された前記突起の側部から、該主歯の延伸方向に向かって次第に減少することを特徴とする熱伝導パイプ。
【請求項１１】
内側面に複数の螺旋状主歯および複数の溝が設けられ、各溝は隣り合う該主歯間に配されている熱交換器用の熱伝導パイプにおいて、
少なくとも１つの主歯の両側の熱伝導パイプの周方向に設けられた溝に複数の突起群が設けられ、各突起群は、少なくとも１つの前記主歯の延伸方向に一連に、かつ断続的に配設された複数の突起を含み、各突起の半径方向の高さは少なくとも１つの前記主歯よりも低く、
両側に突起群が配設された前記主歯のうち隣り合うものの間には、どちら側にも前記突起群が配設されていない少なくとも1つの主歯が設けられていることを特徴とする熱伝導パイプ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の熱伝導パイプにおいて、各突起の該熱伝導パイプの周方向における幅は、各該突起が熱伝導パイプの周方向に位置している前記溝の幅よりも狭いことを特徴とする熱伝導パイプ。
【請求項１３】
請求項１２に記載の熱伝導パイプにおいて、両側に前記突起群が設けられた各主歯に対し、該突起群の各突起の該熱伝導パイプの周方向の側部は、各前記主歯の一方の側に形成されていることを特徴とする熱伝導パイプ。
【請求項１４】
請求項１１ないし１３のいずれかに記載の熱伝導パイプにおいて、それぞれ前記突起群が両側に設けられている主歯のうちの隣り合う主歯の間には該突起群がどちら側にも設けられていない4つまたは5つの主歯が配置されていることを特徴とする。
【請求項１５】
請求項１１ないし１３のいずれかに記載の熱伝導パイプにおいて、各突起の該熱伝導パイプの周方向に対して直角をなす断面は台形状であることを特徴とする熱伝導パイプ。
【請求項１６】
請求項１５に記載の熱伝導パイプにおいて、各突起の半径方向の高さの前記主歯の半径方向の高さに対する比が0.05〜0.5であることを特徴とする熱伝導パイプ。
【請求項１７】
請求項１1ないし１３のいずれかに記載の熱伝導パイプにおいて、同一の突起群の前記突起は等間隔で配列されていることを特徴とする熱伝導パイプ。
【請求項１８】
請求項１３に記載の熱伝導パイプにおいて、前記突起群の各前記突起の半径方向の高さは、前記主歯の前記側面に形成された前記突起の側部から、該主歯の延伸方向に次第に減少することを特徴とする熱伝導パイプ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月15日(2014.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光パルスを第１の周期で生成する第１の生成手段と、
前記第１の光パルスとは異なる光周波数を有する第２の光パルスを、前記第１の周期よりも短い第２の周期で生成する第２の生成手段と、
前記第１および第２の光パルスを合成して試料に照射する光学系と、
前記第１および第２の光パルスの双方が前記試料に照射されることで生じる誘導ラマン散乱により強度変調された前記第２の光パルスを検出する検出手段と、を備え、
前記第２の生成手段は、
光源から前記第２の周期で射出されるソース光パルスのそれぞれを２つの光パルスに分割する分割手段と、
前記２つの光パルスのうち一方の光パルスを他方の光パルスに対して遅延させる遅延手段と、
１つの前記ソース光パルスから分割されて遅延した前記一方の光パルスと、そのソース光パルスよりも後に前記光源から射出された別の前記ソース光パルスにおける前記他方の光パルスと、を合成して前記第２の光パルスを生成する合成手段と、を有することを特徴とする誘導ラマン散乱検出装置。
【請求項２】
前記第１の周期をτＳ、前記遅延手段が前記一方の光パルスを遅延させる遅延時間をＴ、とするとき、
τＳ／２−τＳ／６≦Ｔ≦τＳ／２＋τＳ／６
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の誘導ラマン散乱検出装置。
【請求項３】
前記遅延手段は、前記一方の光パルスが通る光路と前記他方の光パルスが通る光路とに対して光路長差を与える構成を有し、該光路長差をΔＬ、光速をｃ、とするとき、
｜ΔＬ−ｃτＳ／２｜≦ｃτＳ／６
なる条件を満足することを特徴とする請求項２に記載の誘導ラマン散乱検出装置。
【請求項４】
前記第２の光パルスのパルス幅をｐとするとき、
｜Ｔ−（τＳ／２）｜≧２ｐ
なる条件を満足することを特徴とする請求項２または３に記載の誘導ラマン散乱検出装置。
【請求項５】
前記分割手段は、前記ソース光パルスを互いに偏光方向が異なる前記２つの光パルスに分割することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の誘導ラマン散乱検出装置。
【請求項６】
前記検出手段は、前記第２の光パルスを前記第１の周期で同期検波するロックインアンプを含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の誘導ラマン散乱検出装置。
【請求項７】
第１の光パルスを第１の周期で生成し、前記第１の光パルスとは異なる光周波数を有する第２の光パルスを、前記第１の周期よりも短い第２の周期で生成し、前記第１および第２の光パルスを合成して試料に照射する照射工程と、
前記第１および第２の光パルスの双方が前記試料に照射されることで生じる誘導ラマン散乱により強度変調された前記第２の光パルスを検出する検出工程と、を有し、
前記照射工程は、
光源から前記第２の周期で射出されるソース光パルスのそれぞれを２つの光パルスに分割する分割ステップと、
前記２つの光パルスのうち一方の光パルスを他方の光パルスに対して遅延させる遅延ステップと、
１つの前記ソース光パルスから分割されて遅延した前記一方の光パルスと、そのソース光パルスよりも後に前記光源から射出された別の前記ソース光パルスにおける前記他方の光パルスと、を合成して前記第２の光パルスを生成する合成ステップと、を含むことを特徴とする誘導ラマン散乱検出方法。
【請求項８】
前記第１の周期をτＳ、前記遅延ステップにおいて前記一方の光パルスを遅延させる遅延時間をＴ、とするとき、
τＳ／２−τＳ／６≦Ｔ≦τＳ／２＋τＳ／６
なる条件を満足することを特徴とする請求項７に記載の誘導ラマン散乱検出方法。
【請求項９】
前記遅延ステップにおいて、前記一方の光パルスが通る光路と前記他方の光パルスが通る光路とに対して光路長差を与えており、該光路長差をΔＬ、光速をｃ、とするとき、
｜ΔＬ−ｃτＳ／２｜≦ｃτＳ／６
なる条件を満足することを特徴とする請求項８に記載の誘導ラマン散乱検出方法。
【請求項１０】
前記第２の光パルスのパルス幅をｐとするとき、
｜Ｔ−（τＳ／２）｜≧２ｐ
なる条件を満足することを特徴とする請求項８または９に記載の誘導ラマン散乱検出方法。
【請求項１１】
前記分割ステップにおいて、前記ソース光パルスを互いに偏光方向が異なる前記２つの光パルスに分割することを特徴とする請求項７から１０のいずれか一項に記載の誘導ラマン散乱検出方法。
【請求項１２】
前記検出ステップにおいて、前記第２の光パルスを前記第１の周期で同期検波することを特徴とする請求項７から１１のいずれか一項に記載の誘導ラマン散乱検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ラマン散乱計測装置および誘導ラマン散乱検出方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての誘導ラマン散乱検出装置は、第１の光パルスを第１の周期で生成する第１の生成手段と、第１の光パルスとは異なる光周波数を有する第２の光パルスを、第１の周期よりも短い第２の周期で生成する第２の生成手段と、第１および第２の光パルスを合成して試料に照射する光学系と、第１および第２の光パルスの双方が前記試料に照射されることで生じる誘導ラマン散乱により強度変調された第２の光パルスを検出する検出手段とを備え、第２の生成手段は、光源から第２の周期で射出されるソース光パルスのそれぞれを２つの光パルスに分割する分割手段と、該２つの光パルスのうち一方の光パルスを他方の光パルスに対して遅延させる遅延手段と、１つのソース光パルスから分割されて遅延した上記一方の光パルスと、そのソース光パルスよりも後に光源から射出された別のソース光パルスにおける他方の光パルスと、を合成して第２の光パルスを生成する合成手段とを有することを特徴とする。
また、本発明の他の一側面としての誘導ラマン散乱検出方法は、第１の光パルスを第１の周期で生成し、第１の光パルスとは異なる光周波数を有する第２の光パルスを、第１の周期よりも短い第２の周期で生成し、第１および第２の光パルスを合成して試料に照射する照射工程と、第１および第２の光パルスの双方が試料に照射されることで生じる誘導ラマン散乱により強度変調された第２の光パルスを検出する検出工程と、を有し、照射工程は、光源から第２の周期で射出されるソース光パルスのそれぞれを２つの光パルスに分割する分割ステップと、該２つの光パルスのうち一方の光パルスを他方の光パルスに対して遅延させる遅延ステップと、１つのソース光パルスから分割されて遅延した上記一方の光パルスと、そのソース光パルスよりも後に光源から射出された別のソース光パルスにおける他方の光パルスと、を合成して第２の光パルスを生成する合成ステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
先行技術の説明
「磁気素子の温度センサ」と名称を付けられた米国特許公開第２００７／０２６３６９９号、「マイクロワイヤコントロールのオートクレーブおよび方法」と名称を付けられた第２００８／０１７５７５３号、および「磁気素子の温度センサ」と名称を付けられた第２０１０／０３２２２８３号には、マイクロワイヤ温度センサおよびそのようなセンサと共に使用される温度検出装置全体の一般的構成および動作が記載されている。大まかに言えば、これらのマイクロワイヤセンサは、少なくとも１つの温度検出用マイクロワイヤを含み、そのマイクロワイヤは、アモルファスまたはナノ結晶の合金コアを長尺なワイヤまたはリボンの形態で、そのコアを取り囲むガラスシースまたはコーティングと共に有する（’７５３公報の図１を参照すること）。マイクロワイヤが加えられた交番磁界の影響下での特徴的な再磁化応答を示し、さらにマイクロワイヤの再磁化応答が設定点温度よりも下または上で著しく異なるような設定点温度（通常、キュリー温度またはキュリー温度よりも下の領域の中の温度のあらゆる数値）を有するように、そのような温度検出用マイクロワイヤの合金コアは、注意深く設計される。再磁化応答は、定義された継続時間の磁界摂動の少なくとも１つの短い検出可能なパルスによって定義される。マイクロワイヤのキュリー温度に到達すると同時に、検出された応答の電圧は、ゼロまたは略ゼロになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
マイクロワイヤ１６、１８、および２０は、アモルファスまたはナノ結晶の金属で全て形成され、好ましくはガラスコーティングされる。より詳しく下記されたそれぞれのマイクロワイヤの異なる機能は、マイクロワイヤの製作の中で使用される合金の適切な選択によって得られる。マイクロワイヤ１６、１８、および２０は、参照によってそれらの全内容が本書に組み込まれた前述の米国特許公開第２００７／０２６３６９９号、第２００８／０１７５７５３号、および第２０１０／０３２２２８３号の中に記載された一般的タイプおよび形状のマイクロワイヤである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月21日(2014.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御手段により制御可能な空間光変調器及び少なくとも１つの回折装置を有し、３Ｄモード及び２Ｄモードにおいて制御可能な、３Ｄシーンを提示するディスプレイ用光変調装置であって、
可干渉性光線を用いて変化する眼球位置に観察者ウィンドウが生成可能であり、
前記回折装置は、
電極と、
少なくとも１次元において、プリズム関数及び拡散関数、レンズ関数及び拡散関数、あるいはプリズム関数、レンズ関数、及び拡散関数が、位相プロファイルを有する回折格子として制御可能に符号化可能な制御可能材料と、を有し、
前記拡散関数を示す前記回折格子は、上記の提示モードで前記観察者ウィンドウの既定サイズが制御可能な、検出された眼球位置までの距離に応じた可変周波数により制御される位相シフトを含む
ことを特徴とする光変調装置。
【請求項２】
前記光線は、同時にアドレスされた電極の変数により変更可能な回折角を有することを特徴とする請求項１に記載の光変調装置。
【請求項３】
前記位相シフトは、空間周波数スペクトル、値範囲、あるいは空間周波数スペクトル及び値範囲から、前記制御手段により選択可能なランダム位相値シーケンスにより制御可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の光変調装置。
【請求項４】
前記観察者ウィンドウをリサイズするために用いられる位相値の最大範囲が縮小されることを特徴とする請求項３に記載の光変調装置。
【請求項５】
位相値は、制御値である観察者の眼球位置の取りうる座標に対する位相値を含むテーブルから取得可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光変調装置。
【請求項６】
前記拡散関数は、位相値を用いて、制御可能な回折装置への回折格子として制御可能に符号化可能であり、
前記位相値は、反復フーリエ変換手法を用いて計算可能である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の光変調装置。
【請求項７】
前記反復フーリエ変換の計算は、少なくとも値の１次元分布を示す複素行列値を用いて実行され、
少なくとも１つの回折格子は、少なくとも１方向において制御可能な回折装置に制御可能に符号化可能であり、
前記回折格子は、定義された強度分布を有する
ことを特徴とする請求項６に記載の光変調装置。
【請求項８】
前記観察者ウィンドウのサイズは、前記拡散関数を前記回折装置にすることにより、あるいは光源の非合焦結像により、少なくとも１次元において制御可能であり、
観察者面に近接する平面に対し、球状位相プロファイルは、制御可能な回折装置に回折格子として制御可能に符号化可能である
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光変調装置。
【請求項９】
前記拡散関数は、位相プロファイルを用いて回折格子として制御可能に符号化可能であり、
拡散角は、前記制御手段により２Ｄモードが提供される観察者の眼球に対する観察者ウィンドウを生成するように制御可能である
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光変調装置。
【請求項１０】
局所的に検出された観察者の眼球位置に対する前記２Ｄモード用の拡散関数が提供され、
前記３Ｄモードは、他の観察者の眼球位置に対して維持される
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光変調装置。
【請求項１１】
立体視画像コンテンツ、ホログラム像コンテンツ、あるいは立体視画像コンテンツ及びホログラム像コンテンツが、前記光変調装置において制御可能に提示可能であることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光変調装置を備えたディスプレイ。
【請求項１２】
前記光変調装置は、少なくとも２つの観察者に対する観察者ウィンドウを制御可能な回折装置を有し、
ディスプレイが３Ｄモードで動作している場合、３Ｄシーンを提示するために、眼球位置に対する２つの観察者ウィンドウのサイズは、同時に制御可能に変更可能である
ことを特徴とする請求項１１に記載のディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月4日(2014.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル管理トレイ上でケーブルを案内するためのチャネル・アセンブリであって、
入口端部および出口端部と、当該隔壁部間に上部が開いた複数のチャネルを形成するように前記入口端部と前記出口端部の間で伸びる複数の隔壁部と、を有し、各チャネルの開いた上部を通して各チャネル内にケーブルを配置することができるダクト部材と、
各チャネルに関連づけて設けられた保持部材であって、各保持部材が、隣接の１対の隔壁部間に形成された前記チャネルの前記開いた上部を閉じるように前記隣接の１対の隔壁部の前記開いた上部と係合可能である、保持部材と、
を含み、
前記保持部材が前記隔壁部に係合されたときに、下向きに前記チャネル内へと伸びる各保持部材上に、弾性変形可能な領域が形成されて、弾性変形可能な部材と前記チャネルの底部の間の前記チャネル内に位置する複数のケーブルが圧縮され、それによって前記複数のケーブルが所定位置に確実に保持される、
チャネル・アセンブリ。
【請求項２】
前記弾性変形可能な部材の高さは、弾性変形可能な材料の前記チャネル内へと伸びる距離を変化させることによって、相異なるケーブル束の高さ／太さが収容できように、調整可能なものである、請求項１に記載のチャネル・アセンブリ。
【請求項３】
前記弾性変形可能な部材は、互いに積層され、分離線を形成する狭い接続ラインに沿って互いに接続された、複数の平坦なパネルによって形成され、
前記保持部材の高さを減少させるために、前記分離線によって底部のパネルが前記積層の残部から容易に取り外し可能であり、それによってより多くのケーブルを前記チャネルに収容できる、請求項１または２に記載のチャネル・アセンブリ。
【請求項４】
各平坦なパネルは縦方向の端縁に沿ってその隣接の平坦なパネルに接合され、１つのパネルは前記端縁に沿って引き裂くことによって前記積層から容易に分離可能である、請求項３に記載のチャネル・アセンブリ。
【請求項５】
各パネルが、取り外し可能な形態でその隣接のパネルに再取り付け可能である、請求項３に記載のチャネル・アセンブリ。
【請求項６】
各保持部材は、チャネルの上部を横切る所定位置に積極的にラッチされて、所定位置に確実に保持されるようになる、請求項１乃至５のいずれかに記載のチャネル・アセンブリ。
【請求項７】
各保持部材は、前記複数の隔壁部の上部付近に形成された複数の凹所に精密嵌合する複数の突出部を含むものである、請求項６に記載のチャネル・アセンブリ。
【請求項８】
複数のファイバ管理バック・プレートを含むファイバ管理システムであって、
各バック・プレートは、そのバック・プレート上に形成されていて、そのバック・プレートに管理カセットを取外し可能な形態で係合する複数の同形の係合手段と、複数の管理カセットとを有し、
各管理カセットは、その管理カセット上に形成されていて、前記バック・プレート上に設けられた前記係合手段と取外し可能な形態で係合する相補的な係合手段を有し、
前記複数の管理カセットは、前記バック・プレートの隣接の係合手段の相互間の中心距離に実質的に等しい第１の厚さの少なくとも１つのカセットと、前記第１の厚さより大きい第２の厚さの少なくとも１つのカセットとを含み、
各前記バック・プレートの全ての各係合手段は前記第１の厚さの前記カセットによって占有されてもよく、
一方、前記第２の厚さのカセットは、前記バック・プレートが取り付けられる前記係合手段に隣接する前記バック・プレートの少なくとも１つの係合手段を排除し、それによって、前記第２の厚さの前記カセットが前記バック・プレートの少なくとも１つおきの係合手段にのみ取り付けられることが可能となる、
ファイバ管理システム。
【請求項９】
前記第２の厚さは前記第１の厚さの２倍であり、
前記第２の厚さの前記カセットの前記係合手段は、その１つの面（前面または背面）に近接して配置されて、前記バック・プレートに取り付けられたときに、前記バック・プレートの前記隣接の係合手段のみが一側面上において排除されるようになっている、
請求項８に記載のファイバ管理システム。
【請求項１０】
追加的な複数の厚さのカセットを含む、請求項８または９に記載のファイバ管理システム。
【請求項１１】
各カセットは前記第１の厚さの整数倍の厚さを有するものである、請求項１０に記載のファイバ管理システム。
【請求項１２】
奇数の整数倍の厚さの場合に、前記係合手段は前記カセットの前記厚さの中心に位置して、前記バック・プレートの利用される前記係合手段の前および後にある等しい数の係合手段が排除されるようになっているものである、請求項１１に記載のファイバ管理システム。