【事件の表示】
　平成１０年特許願第　５２３４７号「電気掃除機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月１１日出願公開、特開平１０−２１１１４０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年６月２３日に出願した特願平６−１４１７７９号の一部を平成１０年３月４日に新たな特許出願（特願平１０−５２３４７号）としたものであって、平成１４年５月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年７月５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年７月５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「前方に上面を開口した集塵室を、後方に電動送風機を収納する電動送風機収納室を形成した掃除機本体と、前記集塵室の前壁に形成された吸気口と、前記集塵室の上面開口部から集塵室内に収納され、前記集塵室前壁に形成された吸気口に吸気口より大きい口板が取り付けられる集塵袋と、前記集塵室の上面開口を開閉自在に覆う集塵蓋と、前記掃除機本体の吸気口前部に取り付けられ、前記吸気口に連通するホース接続口を有するカバーと、前記集塵室の集塵量表示用インジケーターとを備え、前記カバーの少なくとも一部を集塵蓋より前方に位置させると共に、前記掃除機本体前部とカバーとの間の接続口上方位置に形成した空間
の集塵室より前方
と補正するものである。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項の一部である「集塵量表示用インジケーター」の配置位置について「集塵室より前方」との限定をするものであって、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の「備考」の欄において周知技術として引用された実願昭６３−１６０６号（実開平１−１０８２４８号）のマイクロフィルム（以下、単に「引用例１」という。）には、第１図〜第４図と共に次の事項が記載されている。
・『第１〜３図において、掃除機本体７の前部の集塵室８を下部本体部材９と集塵蓋１０で構成している。この掃除機本体７の前端には塵埃吸引用のホースを接続し、かつ逆止弁１１を具備したフロントカバー１２が設けてある。塵埃捕集用の集塵袋１３はその口芯部がフック１４により取付けられている。前記集塵蓋１０はその後方の回動軸１５を支点に上下回動自在としてある。』（明細書第３頁第７〜１４行）
・また、第２図及び第３図には、掃除機本体７が、前方に上面を開口した集塵室８を、後方に電動送風機を収納する電動送風機収納室を形成した構成、吸気口が集塵室８の前壁に形成された構成、前記集塵室８の上面開口部から集塵室８内に収納される集塵袋１３に、前記集塵室８前壁に形成された吸気口より大きい口芯部が取り付けられた構成、フロントカバー１２が掃除機本体７の吸気口前部に取り付けられ、吸気口に連通するホース接続口を有する構成、フロントカバー１２の一部を集塵蓋１０より前方に位置させた構成、更に、掃除機本体７前部とフロントカバー１２との間の接続口上方位置に空間が形成された構成、が示されている。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用例１には下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「前方に上面を開口した集塵室８を、後方に電動送風機を収納する電動送風機収納室を形成した掃除機本体７と、前記集塵室８の前壁に形成された吸気口と、前記集塵室８の上面開口部から集塵室８内に収納され、前記集塵室前壁に形成された吸気口に吸気口より大きい口芯部が取り付けられる集塵袋１３と、前記集塵室に上下回動自在とした集塵蓋１０と、前記掃除機本体７の吸気口前部に取り付けられ、前記吸気口に連通するホース接続口を有するフロントカバー１２とを備え、前記フロントカバー１２の一部を集塵蓋より前方に位置させると共に、前記掃除機本体７前部とフロントカバー１２との間の接続口上方位置に空間が形成された電気掃除機。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭４８−９１８６１号公報（以下、単に「引用例２」という。）には、真空掃除機に関し、第１図、第２図と共に次の事項が記載されている。
・『この発明の目的は、・・・たとえば真空掃除機を使用していない時でも、その集塵袋の塵のたまり工合を標示し得る信号装置を提供することにある。』（第１頁右下欄第１６〜１９行）
・『この発明の信号装置は端カバー１０内に配設される。』（第２頁右上欄第１０〜１１行）
・『端カバー１０はのぞきガラス２９を備える。（のぞきガラス２９にはプラスチック材料を用いてもよい。）のぞきガラス２９と筒体１７を通して、ピストン１８の位置を観察する。』（第２頁左下欄第１〜４行）
・また、第１図には、信号装置が掃除機本体前部と端カバー１０との間に形成した空間の集塵室より前方に配置された構成、及び、のぞきガラス２９が前記空間の角部に位置させて形成された構成、が示されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明における「口芯部」は本願補正発明の「口板」に、以下同様に、「集塵室に上下回動自在とした集塵蓋１０」は「集塵室の上面開口を開閉自在に覆う集塵蓋」に、そして、「フロントカバー１２」は「カバー」に、それぞれ相当すると認められるので、本願補正発明と引用発明とは、
「前方に上面を開口した集塵室を、後方に電動送風機を収納する電動送風機収納室を形成した掃除機本体と、前記集塵室の前壁に形成された吸気口と、前記集塵室の上面開口部から集塵室内に収納され、前記集塵室前壁に形成された吸気口に吸気口より大きい口板が取り付けられる集塵袋と、前記集塵室の上面開口を開閉自在に覆う集塵蓋と、前記掃除機本体の吸気口前部に取り付けられ、前記吸気口に連通するホース接続口を有するカバーとを備え、前記カバーの一部を集塵蓋より前方に位置させた電気掃除機」、
である点で一致しており、下記の点で相違している。
・相違点
　本願補正発明においては、「集塵室の集塵量表示用インジケーターを備えると共に、掃除機本体前部とカバーとの間の接続口上方位置に形成した空間の集塵室より前方に前記インジケーターを配置し、前記インジケーターが臨む表示部は、少なくとも一部を前記空間の上方または上方角部の前記集塵蓋より前方に位置させて形成した」のに対し、引用発明では、掃除機本体前部とカバーとの間の接続口上方位置に形成した空間を有するものの、そのようなインジケーター及び表示部を備えていない点。
　
（４）判断
　続いて、上記の相違点について検討する。
　前記引用例２には、電気掃除機（「真空掃除機」が相当）において、集塵室の集塵量表示用インジケーター（「信号装置」が相当）を備え、該インジケーターを掃除機本体前部とカバー（「端カバー１０」が相当）との間に形成した空間の集塵室より前方に配置すると共に、該インジケーターが臨む表示部（「のぞきガラス２９」が相当）を設け、該表示部を掃除機本体前部とカバーとの間に形成した空間の角部に位置させる構成が記載されており、また、該インジケーターの配置位置を、ホース接続口の上方位置としたものも周知である（必要なら、例えば特開昭５８−１２４４２０号公報、実願昭５７−１５４２３５号（実開昭５９−５９９６１号）のマイクロフィルム、あるいは実願昭５６−８７０５２号（実開昭５７−２００１６３号）のマイクロフィルムを参照。）ことからみて、明記されていないが前記引用例２の掃除機においても、インジケーターがホース接続口の上方位置に配置されていると認められる。
　したがって、引用発明に、上記引用例２に記載された構成を適用し、上記の相違点に係る本願補正発明の構成とする程度のことは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　そして、本願補正発明の奏する作用効果も、引用例１、２に記載された発明から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年７月５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年４月１１付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「前方に上面を開口した集塵室を、後方に電動送風機を収納する電動送風機収納室を形成した掃除機本体と、前記集塵室の前壁に形成された吸気口と、前記集塵室の上面開口部から集塵室内に収納され、前記集塵室前壁に形成された吸気口に吸気口より大きい口板が取り付けられる集塵袋と、前記集塵室の上面開口を開閉自在に覆う集塵蓋と、前記掃除機本体の吸気口前部に取り付けられ、前記吸気口に連通するホース接続口を有するカバーと、前記集塵室の集塵量表示用インジケーターとを備え、前記カバーの少なくとも一部を集塵蓋より前方に位置させると共に、前記掃除機本体前部とカバーとの間の接続口上方位置に形成した空間に前記インジケーターを配置し、前記インジケーターが臨む表示部は、少なくとも一部を前記空間の上方または上方角部の前記集塵蓋より前方に位置させて形成したことを特徴とする電気掃除機。」　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から、「集塵量表示用インジケーター」の配置位置についての限定事項である「集塵室より前方」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」で検討したとおり、引用例１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、先の検討内容を踏まえれば、引用例１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。