【事件の表示】
　平成９年特許願第２４９５８号「番号の刻印方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年８月１８日出願公開、特開平１０−２１７０４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年２月７日の出願であって、平成１３年４月１０日に拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２７日付で手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１３年６月２７日付の手続補正（明細書についての手続補正であって、以下、「本件補正」ともいう。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年６月２７日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「ワークに付与された所定の番号をワークに刻印する方法であって、前記番号が表記されるカードから読取り手段で番号を複数回読取る工程と、読取った各データを演算制御装置に入力して各データの一致・不一致を判定する工程と、このデータを刻印手段に送信した後、刻印手段から受信データを演算制御装置に送り返して送信データの良否を判定する工程と、前記刻印手段に送信した各データをその良否により色彩を変化させて表示する工程と、受信データが不良の場合は刻印手段の刻印を停止させるよう制御する工程からなり、前記刻印手段はドット式刻印装置であり、刻印した番号を視覚センサで読取り、これを演算制御装置又はコンピュータに送信して文字列のパターンマッチング度を判定することを特徴とする番号の刻印方法。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「・・・工程からなる番号の刻印方法。」の構成を、願書に最初に添付された明細書または図面に記載された技術的事項によって、「・・・工程からなり、前記刻印手段はドット式刻印装置であり、刻印した番号を視覚センサで読取り、これを演算制御装置又はコンピュータに送信して文字列のパターンマッチング度を判定することを特徴とする番号の刻印方法。」と限定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５５−１５０３６８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「自動車組立におけるボディ番号刻印方法」に関して、図１〜７とともに次のような記載がある。
　Ａ）「本発明は・・・予め自動車にボディ番号等の情報を担持させる一方、刻印工程ではこの情報を自動的に読み取り、この情報に基づいてボディ番号を自動的にセットしかつ刻印することにより、当該ボディに対して正確にボディ番号を刻印することができる刻印方法を提供することを目的としている。」（第２頁右上欄第８〜１４行）
　Ｂ）「エンジンコンパートメントをフロアメインライン１に投入する直前の情報ラベル貼付工程９でラベルを貼付する。この情報ラベルとしては例えば第２図に示す車種や各作業指示をバーコード化したラベル１００を使うことができる。・・・これら工程の間には・・・本発明の対象となるボディ番号の刻印装置８を設け、これらの作業も前記ラベルから情報を読みとって行うようにしているのである。」（第２頁左下欄第８行〜右下欄第１０行）
　Ｃ）「刻印装置８はボディメインライン２にて組立てられたボディにボディ番号を刻印する装置であり、第３，４，５，６図に示すように、読取機１１のラベル読取の出力を制御機１２に入力し、これにより刻印機１３を制御作動する。即ち、簡単に説明すれば、読取機１１の出力を制御機１２に入力して打刻すべきボディ番号を上段の表示欄１４に表示すると共に刻印機１３に信号を送り、一方刻印機１３にてセットされた番号は逆信して下段の表示欄１５にこれを表示する。上下の表示欄１４，１５を対照することにより打刻番号の正誤を確認でき、打刻指令の発信を制御する。」（第２頁右下欄第１１行〜第３頁左上欄第７行）
　Ｄ）「先ず、読取機１１にラベル１００からボディ番号を読み取った後、この読み取りデータがデータとして形式的に正しいか否かを判別し、誤りがあれば警報を発し、正しければデータを所定の信号形式に変換した上で、制御機１２及び刻印機１３に発信する。制御機１２では信号に基づいてボディ番号を記憶する一方、これを上段の表示欄１４に表示する。刻印機１３では信号に基づいてシリンダ２５のプランジャ２５ａが必要回数往復動し、各回転印字ヘッド２４を所定数字にセットする。このとき、回転位置検出手段の作用によりセットされた各回転印字ヘッドのデータを検出し、これを制御機１２に逆信してそのボディ番号を記憶しかつ下段の表示欄１５に表示する。そして、これら上下段の表示欄１４，１５に表示されたボディ番号（実際には前記したように記憶したボディ番号）を夫々照合し、両者が一致しなければ警報を発すると同時に装置を停止させ、正しければ刻印指令を刻印機１３に発信する。この信号により、シリンダ１８，３０及び２２等がシーケンス作動し、ボディＢへの印字を行なうのである。」（第３頁左下欄第９行〜右下欄第１４行）
　
　上記Ａ）〜Ｄ）の記載と、併せて図１〜７を参照すれば、上記刊行物１の刻印方法は、予め自動車に付与された所定のボディ番号を自動車に刻印する方法であって、ボディ番号等がバーコードとして表記された情報ラベル１００から、読取機１１でボディ番号のデータを読み取り、読取ったデータを制御機１２に入力して打刻すべきボディ番号を表示欄１４に表示し、次にこのデータを刻印機１３に送信して回転印字ヘッド２４を所定数字にセットした後、刻印機１３にてセットされたデータを刻印機１３から制御機１２に送り返して表示欄１５に表示するとともに、該制御機１２に記憶された表示欄１４と表示欄１５のボディ番号を夫々照合して、両者が一致しなければ（即ち、送信データが刻印機１３に正しく受信されていないか、正しくセットされていなければ）警報を発するとともに装置を停止させ、正しければ刻印指令を刻印機１３に発信するように制御するものと認められる。
　したがって、上記刊行物１には、
　「自動車に付与された所定の番号を自動車に刻印する方法であって、前記番号が表記される情報ラベル１００から読取機１１で番号を読取る工程と、読取ったデータを制御機１２に入力する工程と、このデータを刻印機１３に送信した後、刻印機１３からデータを制御機１２に送り返して送信データの良否を判定する工程と、前記刻印機１３に送信したデータを表示する工程と、刻印機１３からのデータが不良の場合は刻印機１３の刻印を停止させるよう制御する工程からなる番号の刻印方法。」の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２６７０８９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「車台番号打刻装置」に関して、図１，２とともに次のような記載がある。
　Ｅ）「本発明にかかる車台番号打刻装置によれば、車体部品上に所定の車台番号が打刻手段により打刻されると共に、この所定の車台番号が記憶手段により記憶される。
　すると、上記車体部品は、搬送手段より上記打刻手段に並設された光学的読取手段と対応する位置まで移動される。
　その後、上記光学的読取手段により車体部品上の所定の車台番号が読み取られ、この時の画像パターンから検出される車台番号と上記記憶手段により記憶された所定の車台番号との異同が判別手段により判別される。」（第２頁右上欄第８〜１９行）
　Ｆ）「車台番号打刻装置は、第１図（ａ），（ｂ）及び第２図に示す如く、単一のフレーム５上に、打刻手段１と、記憶手段と、光学的読取手段２と、搬送手段３と、判別手段４とを備えて構成されている。
　上記打刻手段１は、自動車の車体部品６上に所定の車台番号を打刻するものであって、例えば１９個の刻印を並設することにより構成されている。
　上記記憶手段は、上記打刻手段１により上記車体部品６上に打刻される上記所定の車台番号を記憶するものであって、上記フレーム５上に配備された制御装置７内のメモリにより構成されている。
　上記制御装置７へは、システム全体を統括的に管理する生産指示装置８から車体部品６に打刻すべき車台番号のデータが出力される。そして、この車台番号に基づいて、上記制御装置７内のシーケンス制御部９により、当該車台番号打刻装置がシーケンス制御される。
　上記光学的読取手段２は、上記フレーム５上の上記打刻手段１に並設され、該打刻手段１により打刻された車体部品６上の所定の車台番号を光学的に読み取るものであって、カメラにより構成されている。
　この場合、上記光学的読取手段２に並設された照明装置１０により上記車体部品６が照明され、該車体部品６上の車台番号の画像パターンが上記カメラにより読み取られる。」（第２頁左下欄第１２行〜右下欄第１８行）
　Ｇ）「判別手段４は、上記記憶手段により記憶された所定の車台番号と上記光学的読取手段２により読み取られた車台番号との異同を判別するものである。
　そして、該光学的読取手段２により読み取られた画像パターンから認識された車台番号と上記車体部品６に打刻手段１により打刻された車台番号とが異なる場合や、上記画像パターンから正しい番号が認識されない場合には、車台番号不良としてランプにて即座にオペレータにメッセージ表示される。」（第３頁左上欄第９〜１９行）
　Ｈ）「生産指示装置８から打刻すべき所定の車台番号に関するデータが制御装置７内のシーケンス制御部９へ出力される。
　その後、オペレータが搬送手段３上に車体部品６をセットすると、上記シーケンス制御部９により当該打刻装置がシーケンス制御され、打刻手段１により上記所定の車台番号が車体部品６上に打刻される。
　すると、光学的読取手段２と対応する位置まで上記車体部品６を支持した上記搬送手段３が移動駆動される。
　上記車体部品６が光学的読取手段２と対応する位置まで移動されると、照明装置１０により上記車体部品６の表面が照明され、光学的読取手段２により上記車体部品６上の車台番号の画像パターンが読み取られる。
　上記光学的読取手段２により読み取られた画像パターンは、判別手段４に送信され、番号認識が行われる。そして、予め記憶手段により記憶されていた上記所定の車台番号と、上記光学的読取手段２により読み取られた車台番号との異同が判別され、上記車台番号が正しく刻印されていると判断された場合には、そのデータが前記生産指示装置８へ送信される。
　他方、上記光学的読取手段２により読み取られた画像パターンから認識された番号と上記記憶手段により記憶された所定の車台番号とが異なる場合や、上記画像パターンからは番号を認識することができない場合には、ランプ表示にてオペレータに対してメッセージが出力される。」（第３頁右上欄第４行〜左下欄第１３行）
　
　上記Ｅ）〜Ｈ）の記載と、併せて図１，２を参照すれば、上記刊行物２の車台番号打刻装置は、車体部品上に所定の車台番号を打刻するものであって、打刻すべき所定の車台番号が制御装置７内の記憶手段に記憶されるとともに、打刻された車体部品６上の車台番号を、視覚センサとして機能する光学的読取手段２で光学的に読み取り、読み取られた画像パターンを判別手段４に送信し、判別手段４で番号認識を行って記憶手段に記憶された車台番号と上記光学的読取手段２により読み取られた車台番号との異同を判別しているものと認められる。そしてこの番号認識は、読み取られた画像パターンによる認識であるから、文字列のパターン判別すなわち文字列のパターンマッチング度の判定によって行われるものと認める（画像パターンによる認識が文字列のパターン判別によって行われることを示す一般例として、必要ならば特開平７−２８２１９６号公報を参照されたい。）。
　したがって、上記刊行物２には、
　「車体部品に付与された所定の車台番号を車体部品に刻印する方法であって、打刻すべき所定の車台番号を制御装置７内の記憶手段に記憶し、打刻した車台番号を視覚センサで読取り、この読み取られた画像パターンを判別手段４に送信して文字列のパターンマッチング度を判定する車台番号の刻印方法。」の発明（以下、「刊行物２の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．本願補正発明と上記刊行物１の発明との対比
　そこで、本願補正発明と上記刊行物１の発明とを対比すれば、上記刊行物１の発明の「自動車」は、所定の番号を刻印すべきワークであるから本願補正発明の「ワーク」に相当し、さらに上記刊行物１の発明の「情報ラベル１００」、「読取機１１」、「制御機１２」、「刻印機１３」は、それぞれ本願補正発明の「カード」、「読取り手段」、「演算制御装置」、「刻印手段」に相当している。さらに、上記刊行物１の発明における「刻印機１３からのデータ」は、「刻印手段からのデータ」である点において、本願補正発明で刻印手段から演算制御装置に送り返された「受信データ」に対応している。
　したがって、本願補正発明と上記刊行物１の発明は、
　「ワークに付与された所定の番号をワークに刻印する方法であって、前記番号が表記されるカードから読取り手段で番号を読取る工程と、読取ったデータを演算制御装置に入力する工程と、このデータを刻印手段に送信した後、刻印手段からデータを演算制御装置に送り返して送信データの良否を判定する工程と、前記刻印手段に送信した各データを表示する工程と、刻印手段からのデータが不良の場合は刻印手段の刻印を停止させるよう制御する工程からなる番号の刻印方法。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　１）本願補正発明では、ワークに付与された所定の番号を読取り手段で複数回読取り、読取った各データの一致・不一致を演算制御装置で判定しているのに対し、上記刊行物１の発明では、読取機１１で読み取ったボディ番号の読み取りデータを、データとして形式的に正しいか否かは判別しているものの、ボディ番号を複数回読取って各データの一致・不一致を制御機１２で判定しているものではない点。
　２）本願補正発明では、刻印手段に送信された受信データを、そのまま演算制御装置に送り返して送信データの良否を判定しているのに対し、上記刊行物１の発明では、刻印機１３に送信された受信データによって刻印機１３にセットされたデータを、制御機１２に送り返して送信データの良否を判定するようにしている点。
　３）本願補正発明では、刻印手段に送信した各データをその良否により色彩を変化させて表示しているのに対し、上記刊行物１の発明では、刻印手段に送信した各データを表示欄に表示し、不良の場合には警報を発するようにしてはいるものの、その良否により色彩を変化させて表示しているものではない点。
　４）本願補正発明では、刻印手段としてドット式刻印装置を用いると共に、刻印した番号を視覚センサで読取り、これを演算制御装置又はコンピュータに送信して文字列のパターンマッチング度を判定しているのに対し、上記刊行物１の発明では、刻印した番号を視覚センサで読取って判定する手段は特に設けていない点。
　
４．判断
（１）相違点１）に関して
　カードにマークされたデータを読み取るとき、読み取りエラーをなくすためにデータを複数回読み取って、それが一致するか否かを制御装置で判断するようにすることは、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２５０５９１号公報、或いは特開昭５３−３５４２９号公報等にみられるように従来周知技術である。
　してみれば上記刊行物１の発明で、ボディ番号を読取機１１で複数回読取り、各データの一致・不一致を制御機１２で判定するようにすることは、上記周知技術から当業者が容易に行うことができたものである。
（２）相違点２）に関して
　刊行物１の発明では、受信データをセットする過程における誤動作をも検出し得るようにするために、刻印機１３にセットされた後のデータを制御機１２に送り返しているのであるが、受信したデータをそのまま制御装置に送り返して送信データの良否を判定すること自体は周知技術（例えば、特開平５−５７５７１号公報の【０００３】の記載を参照されたい。）であるから、受信データをセットする過程における誤動作を検出する必要がない場合に、受信データをそのまま制御機１２に送り返して送信データの良否を判定することは上記周知技術から当業者が容易に行い得たものである。
（３）相違点３）に関して
　データを表示手段で表示するとき、該データをその良否により色彩を変化させて表示することは周知技術（例えば、特開平６−２３８５５２号公報等を参照されたい。）である。
　してみれば上記刊行物１の発明で、表示欄に表示する各データを、その良否により色彩を変化させて表示するようにすることは、上記周知技術から当業者が容易に行うことができたものである。
（４）相違点４）に関して
　刊行物２には、打刻すべき所定の車台番号を制御装置７内の記憶手段に記憶するとともに、打刻した車台番号を視覚センサで読取り、この読み取られた画像パターンを判別手段４に送信して文字列のパターンマッチング度を判定するようにする発明が記載されている。そして、刊行物２の発明は刊行物１の発明と同じ技術分野に属するから、この発明を刊行物１のものに適用することは当業者が容易に行うことができたものである。また、刻印手段としてドット式刻印装置を用いることは周知技術（例えば、特開平１−１０５３２７号公報、特開平８−２７６６０７号公報等を参照されたい。）である。
　してみれば、刊行物１の発明において、刻印手段としてドット式刻印装置を用いると共に、刻印した番号を視覚センサで読取り、これを演算制御装置である制御機１２に送信して文字列のパターンマッチング度を判定するようにすることは、刊行物１の発明に刊行物２の発明と上記周知技術を適用することにより当業者が容易に行うことができたものである（なお、本願補正発明の実施例のように、文字列のパターンマッチング度の判定によって不良文字を検出することもまた周知技術（例えば、特開平７−７３３２３号公報の【０００３】の記載等を参照されたい。）である。）。
　
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物１，２に記載された発明と上記各周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、上記刊行物１，２に記載された発明と上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　（なお、本件補正後の請求項２に記載された発明では、刻印手段に送信された受信データの良否をチェックディジット等を用いて刻印装置によって判定し、請求項３に記載された発明では、演算制御装置から刻印手段に送信する読取データと同じデータをコンピュータに入力して別途コンピュータに入力された番号と比較することでデータの良否を判定しているが、送信された受信データの良否をチェックディジット等を用いて受信側で判断すること、読取データをコンピュータに入力された番号と比較することでデータの良否を判定することは共に周知技術（例えば、前者については特開平６−２２４８０１号公報の【００１２】の記載、後者については特開昭５８−１６９６４号公報等を参照されたい。）であるから、本件補正後の請求項２，３に記載された発明もまた、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。）
　
【３】本願発明について
　平成１３年６月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１２年６月１９日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「ワークに付与された所定の番号をワークに刻印する方法であって、前記番号が表記されるカードから読取り手段で番号を複数回読取る工程と、読取った各データを演算制御装置に入力して各データの一致・不一致を判定する工程と、このデータを刻印手段に送信した後、刻印手段から受信データを演算制御装置に送り返して送信データの良否を判定する工程と、前記刻印手段に送信した各データをその良否により色彩を変化させて表示する工程と、受信データが不良の場合は刻印手段の刻印を停止させるよう制御する工程からなる番号の刻印方法。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「【２】２．」に記載したとおりである。
　
２．本願発明と刊行物１との対比・判断
　本願発明は、前記「【２】」で検討した本願補正発明から、「前記刻印手段はドット式刻印装置であり、刻印した番号を視覚センサで読取り、これを演算制御装置又はコンピュータに送信して文字列のパターンマッチング度を判定する」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「【２】４．」に記載したとおり、刊行物１，２および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１，２および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１，２および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の請求項２〜８に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。