【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６６１２５号「記録可能光ディスク」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月３０日出願公開、特開２０００−１４９３２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年２月４日に出願した特願平５−１７５５９号の一部を平成１１年１２月２４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１２月１７日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　透明基板上に光吸収層、銀を主成分とする光反射層及び保護層を順次積層してなる記録可能光ディスクにおいて、該光反射層が、銀を主成分とし、銅、アルミニウム、およびパラジウムからなる群より選ばれた少なくとも１種の金属を含む合金からなる、記録可能光ディスク。」
　
ＩＩ．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の刊行物である、特開平２−２５２１４８号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開平４−２８０３２号公報（以下、「引用例２」という。）には、次のように記載されている。
　
　引用例１（特開平２−２５２１４８号公報）には、
　（1-i）「１．円盤状基板上に、レーザー光により情報の読み取りおよび／または書き込みが可能な色素からなる記録層、Ａｕ、Ａｇ、Ｐｔ、Ｔａ、ＣｒおよびＰｄからなる群より選ばれる少なくとも一種の金属からなる反射層、Ａｌ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｒｈ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｆｅ、Ｓｂ、Ｃｕおよびこれらの金属酸化物からなる群より選ばれる少なくとも一種からなる密着層、および保護層がこの順で積層されてなる情報記録媒体。」（特許請求の範囲の請求項１参照）、および、
　（1-ii）「このような情報記録媒体の記録層を形成する記録材料として上記のように金属類や色素等が知られている。色素を用いた情報記録媒体は、金属等の記録材料に比べて高感度であるなど記録媒体自体の特性において長所を有する他に、記録層を塗布法により簡単に形成することができるという製造上の利点を有している。しかしながら、色素からなる記録層は、一般に反射率が低いとの欠点があるため、反射率を向上させる目的で色素記録層の上に金属の反射層が設けられることが多い。そしてさらにこれらの層を保護するため上記反射層上には、保護層が設けられる。保護層は、他の保護方法であるディスクの構造をサンドイッチ構造する方法に比べて、製造が簡便であり且つ製造コストがかからない等の点で有利である。」（第２頁左下欄２〜１７行参照）こと、
　（1-iii）「［発明の効果］　上記構成を有する本発明の情報記録媒体は、反射層と保護層との間に密着層が設けられているため反射層と保護層との密着性が顕著に向上している。これにより、情報記録媒体を長期使用したり、また長期保存した場合でも、さらに高温高湿等の過酷な条件に保存した場合でも、保護層が剥離するようなことはほとんどない。従って、耐久性に優れた情報記録媒体であるということができる。」（第３頁左下欄１０〜１９行参照）こと、
　（1-iv）「上記色素記録層の上には本発明の反射層が設けられる。反射層を設けることにより、反射率の向上の効果の他、情報に再生時におけるＳ／Ｎの向上および記録時における感度の向上の効果が得られる。
　反射層の材料である光反射性物質はレーザー光に対する反射率が高い物質であり、Ａｕ、Ａｇ、Ｐｔ、Ｔａ、ＣｒおよびＰｄの中から少なくとも一種が主成分として用いられる。これら以外にも下記のものを含んでいてもよい。その例としては、Ｍｇ、Ｓｅ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｅ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｓｎ、Ｂｉなどの金属および半金属を挙げることができる。」（第１１頁右上欄１〜１６行参照）ことが記載されている。
　
　引用例２（特開平４−２８０３２号公報）には、
　（2-i）「(1)　基板上に形成されたレーザー光の照射によって非可逆的な形状および／または形態変化を生じる記録層と、この記録層上に形成された反射層とを有する追記型の光情報記録媒体において、上記反射層がＡｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ａｌからなる群の中から選択された少なくとも１種の元素と、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｐｔ、Ｉｒ、Ｆｅ、Ｒｅ、Ｓｂ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｎｉ、Ｔｌ、Ｐｄ、Ｃｏからなる群の中から選択された少なくとも１種の元素との合金の薄膜であることを特徴とする光情報記録媒体。
　(2)　上記反射層を構成する合金が下記組成：Ａ100-xＢx　（ここでＡはＡｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ａｌからなる群の中から選択された少なくとも１種の元素であり、ＢはＣｒ、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｐｔ、Ｉｒ、Ｆｅ、Ｒｅ、Ｓｂ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｎｉ、Ｔｌ、Ｐｄ、Ｃｏからなる群の中から選択された少なくとも１種の元素であり、Ｘは０＜Ｘ≦１０の範囲を満たす数である）を有することを特徴とする請求項１に記載の光情報記録媒体。」（特許請求の範囲の請求項１，２参照）、および、
　（2-ii）「レーザー光の照射によって記録膜に非可逆的な特性変化、特に記録膜の形状・形態の変化を起こさせて情報を記録する追記型（ライトワンス型）の光情報記録媒体は静止画ファイリングシステムの記録媒体等として実用化されている。このライトワンス型の光ディスクでは、記録膜としてＴｅ、Ｂｉ等の低融点金属やその合金化合物または分散物あるいは色素等が用いられている。」（第２頁左上欄９〜１６行参照）こと、
　（2-iii）「発明が解決する課題　　従って、本発明はの目的は、上記問題点のない高反射率で且つ高記録感度のＣＤ−ライトワンス型ディスクを提供することにある。」（第２頁左下欄９〜１２行参照）こと、
　（2-iv）「上記の追記型の記録層は、レーザー光によって非可逆的な形状および／または形態の変化を生じさせる公知の任意の材料を用いることができる。具体的には、Ｔｅ−Ｓｅ、Ｔｅ−Ｓｅ−Ｐｂ、Ｔｅ−Ｓｅ−Ｔｉ−Ａｇ、Ｔｅ−Ｂｉ、Ｔｅ−Ｃ−Ｈ等のＴｅを主成分とした合金薄膜、シアニン系、フタロシアニン系等の有機色素薄膜等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。」（第３頁左上欄３〜１０行参照）こと、
　（2-v）実施例１として、スパイラル溝付きポリカーボネート樹脂のディスク基板にＤＣスパッタリング装置でＴｅ系の記録薄を成膜し、次いでその上にＡｌ95Ｃｒ5の反射膜を成膜して追記型の光ディスクを得た旨（第３頁左下欄１６行〜同頁右下欄末行参照）、実施例４として、実施例１のＡｌ95Ｃｒ5の反射膜の代わりにＡｇ95Ｃｒ5の反射膜を成膜した旨（第４頁左下欄８〜１６行参照）、実施例７として、２Ｐ法にょってガラス基板上に紫外線硬化型の樹脂を用いてスパイラル溝を付けた基板上にシアニン系色素薄膜をスピンコートし、その上にＡｌ95Ｃｒ5の反射膜を成膜して追記型の光ディスクを得た旨（第５頁左上欄６行〜同頁右上欄８行参照）、が記載されている。
　
ＩＩＩ．対比、判断
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明乃至引用例２記載の発明とを対比する。
　
＜引用例１記載の発明との対比＞
　引用例１には、上記摘示より、「円盤状基板上に、色素からなる記録層、Ａｕ、Ａｇ、Ｐｔ、Ｔａ、ＣｒおよびＰｄからなる群より選ばれる少なくとも一種の金属からなり、Ｍｇ、Ｓｅ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｅ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｓｎ、Ｂｉなどの金属および半金属を含んでも良い反射層、密着層、および保護層がこの順で積層されてなる情報記録媒体。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　そして、（１）引用例１発明の「円盤状基板」と「情報記録媒体」は、それぞれ本願発明の「透明基板」と「記録可能光ディスク」に相当し、（２）引用例１発明の「色素からなる記録層」は、本願発明の「光吸収層」の例示の色素層そのものであるから、本願発明の「光吸収層」に相当する。
　更に、（３）引用例１発明の反射膜は、その実施例の反射膜の材質としてＡｕが使用された例が示されているのみであるものの該実施例に限定すべき理由はなく、引用例１発明の反射膜の材質としては、Ａｇの金属からなりＰｄやＣｕ、Ａｌなどを含有しても良いことも（特許請求の範囲において）発明として明らかにされているから、本願発明の「銀を主成分とし、銅、アルミニウム、およびパラジウムからなる群より選ばれた少なくとも１種の金属を含む合金からなる」光反射層に相当する。
　この（３）の点に関して、審判請求理由において審判請求人は、引用例１発明では主成分（６通り）と任意成分（３１通り）の１８６通りの組合せが可能であり、その効果もあきらかにされていないのに対して、本願発明では格別の作用効果がある旨主張している。
　しかしながら、光ディスクの反射層の材質として、銀を主成分としアルミニウムや銅などを含む合金を反射層とすることは、例えば特開平５−２７７０号公報に「銀−アルミニウム（重量比、８５：１５）」を採用すること（段落【００３６】など参照）や、特開平３−１４２７２８号公報に「Ａｇ85Ｃｕ15合金ターゲットを用いて」金属反射層を形成した（第４頁左下欄１６〜２０行参照）ことなどからみて、広く採用されているよく知られた組合せにすぎずない。
　更に、請求人は、審判請求理由の平成１５年８月６日付け手続補正書（乃至平成１３年１２月１７日付け意見書）において比較（及び実施例）データを提出し、本願発明の選択的意義を主張しているけれども、その表１の実施例、比較例のデータは、本願明細書に記載されたものと異なり、即ち、貼合せ型のディスクの点、高温高湿試験の条件が異なる点、本願発明での測定データであるＣ１エラーとは異なるジッターを評価している点、更に、本願発明の明細書の実施例では保護層にトリアジンチオールを配合しているのに対しそのトリアジンチオールの添加の言及が無い点、で著しく本願発明の実施例と異なるものであるから、採用すべきではない。
　そればかりか、平成１３年１２月１７日付け手続補正により当初明細書の実施例１，３、比較例１，２が削除されてはいるものの、当初明細書に記載されていた実施例及び比較例を検討するに、実施例２（補正後の実施例１相当；反射層として銀８０原子％とアルミニウム２０原子％の合金、保護層にトリアジンチオールを含有）ではＣ１エラーの高温高湿試験（温度８５℃、湿度８５％で５００時間）後の変化が殆どないのに対し、同一材質の反射層を有する比較例２（保護層にトリアジンチオールを含有させない点を除き実施例２と同様）では高温高湿試験後にＣ１エラーが著しく増加していることが示されていることからみて、保護層におけるトリアジンチオールの無い状態では例え銀を主成分としアルミニウムを含むものであっても、当初明細書で認識していた作用効果は奏されていないことが明白である（なお、明細書から削除されたことによってそのデータの事実が無くなるわけではない。ちなみに、かかる削除された当初明細書のデータが誤記でないことは、原出願の特願平５−１７５５９５号の特許明細書である特許第３３６８６０８号公報にそのまま表１のデータとして記載され、その特許発明の根拠とされていることから明らかである。）から、単に銀を主成分としアルミニウムを添加したところで、作用効果は奏しないと認識していたことが明らかである。
　そして、審判請求理由で提示された表−２、表−３の実施例乃至比較例のデータは、保護層にトリアジンチオールを含有させていない状態（注：含有させていないことは、トリアジンチオール含有の説明がなく、また、比較例の銀単独反射層では高温高湿試験後にＣ１エラーレート増加が著しいことから明らかである。）で、反射層として銀を主成分とし銅又はパラジウムを0.9原子％添加した場合（なお、当初明細書に銅又はパラジウムを銀に添加した反射層の実施例は記載されていない。）に高温高湿試験後にＣ１エラーレートの変化が殆どないことを示すものであり、前記比較例２の銀を主成分としアルミニウムを添加する場合とは異なる効果を示しているものであるから、当初明細書からは何ら認識できないものであるばかりか、データそのものに疑義があるというしかない。
　以上の点を勘案し、かつ本願明細書の当初データ（及び補正後のデータ）からは、保護層にトリアジンチオールを含有させない場合に格別の作用効果があることは明らかでないことに鑑みれば、前記請求理由に示された表１の追試のデータのみならず、同表−２、表−３のデータも採用すべきではない。
　結局のところ、審判請求理由で示されたデータは、当初明細書において認識されていなかった発明の作用効果を主張するためのものであり、それを採用することは当初認識されていなかった新たな選択発明を完成させるものであるから、審判請求人の主張は失当である。　そして、本願明細書からは、本願発明の反射層の材質の選択のみによっては、それだけでは格別予想外の作用効果がある（選択発明として成立する）とは認められない。
　
　してみると、本願発明と引用例１発明は、本願発明の表現を用いて「透明基板上に光吸収層、銀を主成分とする光反射層及び保護層を順次積層してなる記録可能光ディスクにおいて、該光反射層が、銀を主成分とし、銅、アルミニウム、およびパラジウムからなる群より選ばれた少なくとも１種の金属を含む合金からなる、記録可能光ディスク。」の発明で一致し、両発明の間に相違はない。
　なお、引用例１発明では光反射層と保護層の間に密着層を設けているのに対し、本願発明ではそのような構成は言及されていない点についても、本願発明では単に密着層の有無について言及していないだけであり、基板と反射層と保護層
のみ
　
　＜引用例２記載の発明との対比＞
　引用例２には、上記摘示より、「基板上に形成されたレーザー光の照射によって非可逆的な形状および／または形態変化を生じる記録層と、この記録層上に形成された反射層とを有する追記型の光情報記録媒体において、上記反射層がＡｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ａｌからなる群の中から選択された少なくとも１種の元素と、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｐｔ、Ｉｒ、Ｆｅ、Ｒｅ、Ｓｂ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｎｉ、Ｔｌ、Ｐｄ、Ｃｏからなる群の中から選択された少なくとも１種の元素との合金の薄膜であることを特徴とする光情報記録媒体。」の発明（以下、「引用２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　そして、（イ）引用例２発明の「レーザー光の照射によって非可逆的な形状および／または形態変化を生じる記録層」は、本願発明の「光吸収層」に相当し、また、（ロ）引用例２発明の「基板」と「光情報記録媒体」は、それぞれ本願発明の「透明基板」と「記録可能光ディスク」に相当する。
　更に、（ハ）引用例２発明の実施例では反射膜の材質としてＡｇ95Ｃｒ5などが示されているだけであるものの、これらの実施例にのみ限定すべき理由はなく、引用例２発明の反射膜は、Ａｇの金属からなり、ＰｄやＣｕ、Ａｌなどを含有しても良いことも明らかにされているから、本願発明の「銀を主成分とし、銅、アルミニウム、およびパラジウムからなる群より選ばれた少なくとも１種の金属を含む合金からなる」光反射層に相当する。
　なお、審判請求理由における審判請求人の主張に関しては、前記（３）の点で検討し、判断したとおりである。
　してみると、本願発明と引用例２発明は、「透明基板上に光吸収層、銀を主成分とする光反射層を順次積層してなる記録可能光ディスクにおいて、該光反射層が、銀を主成分とし、銅、アルミニウム、およびパラジウムからなる群より選ばれた少なくとも１種の金属を含む合金からなる、記録可能光ディスク。」の発明で一致している。
　他方、引用例２発明では保護層について言及していない点で本願発明と一応相違している。
　しかしながら、例えば引用例１の摘示（1-ii）にも明らかなように、光反射層の上に保護層を設けることは常套手段にすぎないから、適宜採用し得る手段であって実質的な相違点ではないか、乃至は当業者が容易に想到し得る手段にすぎない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、周知技術を勘案して、引用例１発明または引用２発明と同一であるか、乃至は、引用例１発明または引用例２発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものである。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項第３項に該当し、乃至は同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。