【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１４６１２号「着信電話装置の自動応答方法及び電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１８日出願公開、特開２００１−１３６２３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月５日の出願であって、平成１４年２月２７日付けの拒絶理由が通知され、その指定された期間内である平成１４年４月３０日付けの手続補正がなされ、平成１４年１１月８日付けで拒絶の査定がなされたところ、拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、本願明細書について、平成１５年１月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．手続補正について
１．本件手続補正の内容
　平成１５年１月１０日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許法第１７条の２第１項３号に該当する補正であって、明細書の段落【００３２】における「・・・この場合もステップＳ２１１と同様にガイダンスを送出するが、・・・」との記載を「・・・この場合もステップＳ２０６と同様にガイダンスを送出するが、・・・」と補正するものである。
２．本件手続補正の適否の検討
　上記補正は、誤記であることが明かな「ステップ２１１」の記載を正しい記載「ステップ２０６」に訂正するものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において補正するものと認められる。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
第３.　本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年４月３０日付け、及び平成１５年１月１０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項２】　　電話装置において、
　入力されたアドレスを記録する記録手段と、
　着信する呼設定の発信者アドレスを識別する発信者アドレス識別手段と、
　前記発信者アドレス識別手段が識別したアドレスを、前記記録手段に記録されたアドレスと照合するアドレス照合手段と、
　発信者アドレスが記録されたアドレスの一に一致する呼設定の着信に対して自動的に応答し、該呼設定に対応した受話のパスのみを繋ぐ手段と、
　前記受話のパスを介して発信者から送信される音声を、外部に出力する手段とを備えることを特徴とする電話装置。」
　
２.　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成１１年１０月２９日に頒布された特開平１１−２９８５７３号公報（以下、「刊行物」という。）には、「電話機」の発明に関し、図面とともに以下の記載がある。
ａ）　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、有線の電話回線に接続される電話機や無線電話回線用の無線電話機などの電話機に関する。」（２頁左欄３５行ないし３８行）、
ｂ）　「【０００３】【発明が解決しようとする課題】ところで、従来の発信番号通知サービスの使用方法としては、上述したように発信側の電話番号を表示させたり、その発信側の電話番号の種類により呼び出し音を変化させる等の処理が行われる程度であり、基本的に着信側で、着信した電話の発信者を識別するのに使用されているに過ぎなかった。」（２頁左欄４９行ないし右欄５行）、
ｃ）　「【０００４】本発明はかかる点に鑑み、発信番号通知サービスを利用して、より複雑な処理ができる電話機を提供することを目的とする。」（２頁右欄６行ないし８行）、
ｄ）　「【０００５】【課題を解決するための手段】この課題を解決するために本発明は、発信番号情報検出部が検出した発信番号情報と予め登録された番号との一致を判断する制御手段と、この制御手段で一致が判断されたとき、所定の処理を行う処理手段とを備えたものである。」（２頁右欄９行ないし１４行）、
ｅ）　「【０００６】かかる構成としたことで、この電話機に予め登録された電話番号の電話機からの発信であるときだけ、自動的に処理手段が設定された処理を行う。」（２頁右欄１５行ないし１７行）、
ｆ）　「【０００８】図１は、本例の電話機の全体構成を示す図で、本例の電話機１０は、所定の電話回線を介して交換局１に接続された加入電話であり、この交換局１を経由して相手側電話機２と接続されて、相手側電話機と電話機１０との間で通話ができるものである。」（２頁右欄２１行ないし２５行）、
ｇ）　「【０００９】電話機１０は回線処理部１１を備え、この回線処理部１１が電話回線への音声信号などの送出処理や、電話回線からの音声信号などの受信処理を行う。この回線処理部１１での処理は、マイクロコンピュータで構成される制御部１２の制御で実行される。回線処理部１１には、ハンドセット１０ａを構成するスピーカ１３やマイクロホン１４が接続してある。このスピーカ１３，マイクロホン１４を使用することで、従来の電話機と同様に音声による通話ができるものである。」（２頁右欄２６行ないし３４行）、
ｈ）　「【００１０】また、ハンドセット１０ａ内のスピーカ１３，マイクロホン１４とは別に、電話機本体内にもスピーカ２１とマイクロホン２２が内蔵させてあり、このスピーカ２１とマイクロホン２２を使用して、ハンドセット１０ａを持たないで、電話機の周囲にいる者が通話できる構成としてある。即ち、電話機本体に内蔵されたスピーカ２１は、ハンドセット１０ａ内のスピーカ１３よりも大きな音で音声を放音させるスピーカとしてあり、また電話機本体に内蔵されたマイクロホン２２についても、ハンドセット１０ａ内のマイクロホン１４よりも遠くの音を拾うことができる感度の高いものが使用され、例えば電話機１０から数ｍ程度離れた場所にいる者が通話できるいわゆるハンズフリー通話ができる構成としてある。」（２頁右欄３５行ないし４８行）、
ｉ）　「【００１１】そして本例の電話機１０は、発信番号検出部１５を備え、回線処理部１１に着信があったとき、交換局１側から伝送される発信番号データを発信番号検出部１５でデコードする構成としてある。この検出部１５でデコードされた発信番号データは、制御部１２に供給する。また、制御部１２にはメモリ１６が接続してあり、操作部１８の操作などで入力された電話番号データを記憶する。このメモリ１６は、例えば不揮発性の半導体メモリが使用される。」（２頁右欄４９行ないし３頁左欄７行）、
ｊ）　「【００１３】そして本例の電話機１０は、着信時に呼び出し音を鳴らす通常の着信処理（通常着信モード）の他に、自動着信モードが制御部１２の制御で設定できる構成としてある。この自動着信モードが操作部１８のモード設定用キーで設定されている状態では、制御部１２が着信時に、発信番号検出部１５でデコードされた発信番号を判断して、予め登録された電話番号であるとき、制御部１２の制御に基づいて、自動的に着信を受けて回線処理部１１で回線を接続させてオフフック状態にすると共に、電話機本体に内蔵されたスピーカ２１とマイクロホン２２を回線に接続させて、電話機１０の周囲にいる者がハンドセット１０ａを持たずに通話できる状態となる制御を行う構成としてある。なお、自動着信モードを設定する際には、着信を受ける電話番号を、操作部１８の操作などによって入力させて、制御部１２に接続されたメモリ１６に登録（記憶）させることが必要である。但し、一度記憶された後は、モード設定の際にいちいち電話番号を入力させずに、メモリ１６に既に記憶された電話番号を繰り返し使用することが可能な構成としてある。また、この着信を受ける電話番号は、１つの電話番号だけでなく、複数の電話番号としても良い。」（３頁左欄１９行ないし３９行）。
　上記刊行物の記載、及びこの分野の技術常識を考慮すると、刊行物には、
「電話装置において、
　着信を受ける電話番号を入力して登録するメモリと、
　着信時に、発信番号をデコードする発信番号検出部と、
　前記発信番号検出部がデコードした発信番号と前記メモリに登録した電話番号との一致を判断し、発信番号がメモリに登録された電話番号の一に一致するとき、自動的に着信を受けて回線処理部で回線を接続させてオフフック状態にし、送受話のパスを繋ぐ制御部と、
　前記繋がれた送受話のパスのうち受話のパスを介して発信者から送信される音声を外部に出力するスピーカとを備える電話装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
ａ）　引用発明は、「着信を受ける電話番号を入力して登録するメモリ」を備え、電話番号はアドレスの一形態であり、「メモリ」は「記録手段」といえるから、引用発明は、「入力されたアドレスを記録する記録手段」を備える点で、本願発明と一致することは明かである。
ｂ）　引用発明は、「着信時に、発信番号をデコードする発信番号検出部」を備えており、発信番号はアドレスの一形態であるから、発信者アドレスが、着信する「呼設定」の発信者アドレスである点を除き、引用発明の「発信番号」、「発信番号検出部」は、本願発明の「着信する発信者アドレス」、「発信者アドレス識別手段」にそれぞれ相当する。したがって、引用発明は、「着信する発信者アドレスを識別する発信者アドレス識別手段」を備える点で、本願発明と一致することは明かである。
ｃ）　引用発明は、「前記発信番号検出部がデコードした発信番号と前記メモリに登録した電話番号との一致を判断し、発信番号がメモリに登録された電話番号の一に一致するとき、自動的に着信を受けて回線処理部で回線を接続させてオフフック状態にし、送受話のパスを繋ぐ制御部」を備えているから、「前記発信者アドレス識別手段が識別したアドレスを、前記記録手段に記録されたアドレスと照合するアドレス照合手段」を備える点で、本願発明と一致することは明かである。
ｄ）　引用発明は、「前記発信番号検出部がデコードした発信番号と前記メモリに登録した電話番号との一致を判断し、発信番号がメモリに登録された電話番号の一に一致するとき、自動的に着信を受けて回線処理部で回線を接続させてオフフック状態にし、送受話のパスを繋ぐ制御部」を備えているから、「呼設定の着信に対して自動的に応答し、該呼設定に対応した受話のパスのみ」を繋ぐ点を除き、「発信者アドレスが記録されたアドレスの一に一致する着信に対して自動的に応答し、該着信に対応したパスを繋ぐ手段」を備える点で、本願発明と一致することは明かである。
ｅ）　引用発明は、「前記繋がれた送受話のパスのうち受話のパスを介して発信者から送信される音声を外部に出力するスピーカ」を備えているから、「受話のパスを介して発信者から送信される音声を外部に出力する手段」を備える点で、本願発明と一致することは明かである
　したがって、本願発明と引用発明は、次の点で一致し、相違する。
[一致点]    
　電話装置において、入力されたアドレスを記録する記録手段と、着信する発信者アドレスを識別する発信者アドレス識別手段と、前記発信者アドレス識別手段が識別したアドレスを、前記記録手段に記録されたアドレスと照合するアドレス照合手段と、発信者アドレスが記録されたアドレスの一に一致する着信に対して自動的に応答し、該着信に対応したパスを繋ぐ手段と、受話のパスを介して発信者から送信される音声を外部に出力する手段とを備える電話装置。
　　　
[相違点]
　ア）本願発明は、発信者アドレス識別手段で識別する発信者アドレスが「着信する呼設定の発信者アドレス」であるのに対して、引用発明は、その点について明示しない点。
　イ）本願発明は、パスを繋ぐ手段が「呼設定の着信に対して自動的に応答し、該呼設定に対応した受話のパスのみ」を繋ぎ、また、外部に出力する手段が、「前記受話のパスを介して」外部に出力するのに対して、引用発明は、「送受話のパス」を繋ぎ、繋がれた送受話のパスのうち受話のパスを介して外部に出力し、呼設定の着信については明示しない点。
　
４．当審の判断
　そこで、まず、相違点ア）について検討すると、
　呼設定時に発呼側から発信者アドレスを送信し、着信側で着信した呼設定の発信者アドレスを識別することは、ＩＳＤＮの技術分野で周知の技術である（特開平４−２２０８５６号公報、特開平２−２６０７４５号公報）から、引用発明において、ＩＳＤＮ回線を収容して呼設定時に発信者アドレスを送信するようにし、発信者アドレス識別手段（発信番号検出部）で識別する発信者アドレス（発信番号）を「着信する呼設定の発信者アドレス」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　次に、相違点イ）について検討すると、
　呼設定に対応した受話のパスのみを繋ぎ、この受話のパスを介して発信者から送信される音声を出力することにより、被呼者の呼出しを行うことは周知の技術である（特開昭６０−２３３９６８号公報、特開昭６２−９５０５３号公報、特開昭６２−２１６５９９号公報）から、呼設定に対応したパスを繋ぐ手段、及び外部に出力する手段が、「該呼設定に対応した受話のパスのみ」を繋ぎ、「前記受話のパスを介して」外部に出力するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
５.　むすび
　以上のとおり本願発明は、刊行物に記載された発明、および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。