Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月13日(2004.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の駆動信号に応じて駆動されるモータと、前記モータとシートベルトを巻装するリールシャフトの動力を連結し、前記モータの駆動に応じて少なくともシートベルトの巻き取りが可能な又は乗員によりシートベルトの引き出しが可能な電動リトラクタと、前記シートベルトの装着又は非装着を検出するシートベルト装着検出手段と、前記シートベルトの引き出しを検出するシートベルト引き出し検出手段とを備えた車両用乗員拘束保護装置において、
前記モータを制御することにより前記電動リトラクタを制御する制御手段を備え、前記制御手段は、電力消費を抑制するために必要最小限の機能のみを動作させる低消費電力モードと、電力消費を考慮せずに全機能を動作させる通常消費電力モードと、前記低消費電力モードと前記通常消費電力モードとを切り替える切替手段とを備え、
前記切替手段は、前記通常消費電力モード時に、前記シートベルト装着検出手段によって、前記シートベルトの非装着が検出された後、所定時間経過した場合には、前記低消費電力モードに切り替える一方、該低消費電力モード時に、前記シートベルト引き出し検出手段によって、前記シートベルトの引き出しが検出された場合又は前記シートベルト装着検出手段によって、前記シートベルトの装着が検出された場合には、前記通常消費電力モードに切り替えることを特徴とする車両用乗員拘束保護装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の車両用乗員拘束保護装置は、所定の駆動信号に応じて駆動されるモータと、前記モータとシートベルトを巻装するリールシャフトの動力を連結し、前記モータの駆動に応じて少なくともシートベルトの巻き取りが可能な又は乗員によりシートベルトの引き出しが可能な電動リトラクタと、前記シートベルトの装着又は非装着を検出するシートベルト装着検出手段と、前記シートベルトの引き出しを検出するシートベルト引き出し検出手段とを備えた車両用乗員拘束保護装置において、前記モータを制御することにより前記電動リトラクタを制御する制御手段を備え、前記制御手段は、電力消費を抑制するために必要最小限の機能のみを動作させる低消費電力モードと、電力消費を考慮せずに全機能を動作させる通常消費電力モードと、前記低消費電力モードと前記通常消費電力モードとを切り替える切替手段とを備え、前記切替手段は、前記通常消費電力モード時に、前記シートベルト装着検出手段によって、前記シートベルトの非装着が検出された後、所定時間経過した場合には、前記低消費電力モードに切り替える一方、該低消費電力モード時に、前記シートベルト引き出し検出手段によって、前記シートベルトの引き出しが検出された場合又は前記シートベルト装着検出手段によって、前記シートベルトの装着が検出された場合には、前記通常消費電力モードに切り替えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月11日(2003.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このエアベルト装置１は、乗員の右側から左側へ斜めに延設されるショルダーベルト２と、乗員の右側から左側へ延設されるラップベルト３と、車体床部等に配設されたバックル装置４と、ベルト装着時にバックル装置４に挿入係止されるタング５と、ショルダーベルト２を案内する中間ガイド６とを備えている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ガス発生器が作動してガス導入口２４からガスが袋状ベルト２０Ａ内に導入されると、まず第１の室４１が膨張する。そして、第１の室４１内のガス圧が所定圧に達すると縫糸２６が断裂し、第１の室４１と第２の室４２とが連通し、第２の室４２も膨張する。この第１の室４１及び第２の室４２内のガス圧力が所定圧に達すると縫糸２７も断裂し、第３の室４３も膨張する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月20日(2004.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の衝突の危険度を判断する危険度予知手段と、
該判断された危険度により前記車両が衝突に至る可能性がある場合、衝突危険信号を出力する衝突危険信号出力手段と、
該衝突危険信号が出力された場合、シートベルトの張力を増加あるいは増減するシートベルト駆動手段とを備え、
前記判断された危険度により前記車両の衝突が回避不可能である場合、前記シートベルトの張力を増加させ、乗員を拘束する車両用乗員拘束保護装置において、
前記車両の速度を検出する速度検出手段と、
前記衝突危険信号が出力されなくなってからの前記車両の速度の変化から求まる減速度が、所定値より大きくなるまで、前記シートベルト駆動手段を停止させることなく駆動を継続させるシートベルト駆動制御手段とを備えたことを特徴とする車両用乗員拘束保護装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の車両用乗員拘束保護装置は、車両の衝突の危険度を判断する危険度予知手段と、該判断された危険度により前記車両が衝突に至る可能性がある場合、衝突危険信号を出力する衝突危険信号出力手段と、該衝突危険信号が出力された場合、シートベルトの張力を増加あるいは増減するシートベルト駆動手段とを備え、前記判断された危険度により前記車両の衝突が回避不可能である場合、前記シートベルトの張力を増加させ、乗員を拘束する車両用乗員拘束保護装置において、前記車両の速度を検出する速度検出手段と、前記衝突危険信号が出力されなくなってからの前記車両の速度の変化から求まる減速度が、所定値より大きくなるまで、前記シートベルト駆動手段を停止させることなく駆動を継続させるシートベルト駆動制御手段とを備えたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
本発明の請求項１に記載の車両用乗員拘束保護装置によれば、危険度予知手段により車両の衝突の危険度を判断し、該判断された危険度により前記車両が衝突に至る可能性がある場合、衝突危険信号出力手段により衝突危険信号を出力し、該衝突危険信号が出力された場合、シートベルト駆動手段によりシートベルトの張力を増加あるいは増減し、前記判断された危険度により前記車両の衝突が回避不可能である場合、前記シートベルトの張力を増加させ、乗員を拘束して保護する際、速度検出手段により前記車両の速度を検出し、シートベルト駆動制御手段により前記衝突危険信号が出力されなくなってからの前記車両の速度の変化から求まる減速度が、所定値より大きくなるまで、前記シートベルト駆動手段を停止させることなく駆動を継続させるので、衝突危険信号が入力されなくなっても危険な状況に陥ることが予想される間は乗員への圧迫・開放による振動を継続して十分な警報を行うことができる。これにより、車両用乗員拘束保護装置を警報器として有効に利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月19日(2003.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インフィードローラとアウトフィードローラとの間のウェブ経路においてウェブを挟持する一対のローラを有することを特徴とするフレキソ印刷機。
【請求項２】
前記一対のローラの少なくとも一方のローラはその表面が弾性材料であることを特徴とする請求項１記載のフレキソ印刷機。
【請求項３】
前記一対のローラの一方のローラはウェブを挟持する挟持位置とウェブを開放する開放位置との２つの位置に変位可能な変位ローラであることを特徴とする請求項１または２記載のフレキソ印刷機。
【請求項４】
前記表面が弾性材料であるローラが変位ローラであることを特徴とする請求項３記載のフレキソ印刷機。
【請求項５】
前記変位ローラの変位は供給する空気の圧力を調節する機構を有するエアシリンダーによって行われることを特徴とする請求項３〜４のいずれか記載のフレキソ印刷機。
【請求項６】
前記一対のローラの一方は圧胴であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載のフレキソ印刷機。
【請求項７】
前記一対のローラの一方は乾燥装置のローラであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載のフレキソ印刷機。
【請求項８】
前記一対のローラは版胴の直近のローラであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載のフレキソ印刷機。
【請求項９】
インフィードローラとアウトフィードローラとの間のウェブ経路においてウェブを移送可能に支持するローラであって、その表面に空気の通路となる溝が形成されているローラを有することを特徴とするフレキソ印刷機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明は「前記一対のローラの一方は圧胴であるフレキソ印刷機」である。本発明によれば、圧胴の位置においてウェブを挟持することができる。すなわち、印刷が行われる部位に極めて近い位置でウェブが挟持される。したがって、印刷用基材のウェブの移送を安定させ、良好な印刷品質を得る効果が大きい。
また本発明は「前記一対のローラの一方は乾燥装置のローラであるフレキソ印刷機」である。本発明によれば、乾燥装置の位置においてウェブを挟持することができる。すなわち、ウェブが加熱され乾燥が行われて伸びる位置でウェブが挟持される。したがって、印刷用基材のウェブの移送を安定させ、良好な印刷品質を得る効果が大きい。
また本発明は「前記一対のローラは版胴の直近のローラであるフレキソ印刷機」である。版胴の直近の位置においてウェブを挟持することができる。すなわち、印刷が行われる部位に極めて近い位置でウェブが挟持される。したがって、印刷用基材のウェブの移送を安定させ、良好な印刷品質を得る効果が大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
四塩化珪素も、本発明方法の再配分生成物として形成される。この四塩化珪素も蒸留のような標準の方法により回収され、次に、四塩化珪素を必要とする標準のプロセスに使用される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（例４）
トリクロロシランとＴＥＥＤＡの反応からの四塩化珪素の分離。１００mL１口フラスコ中で、２０mLのジクロロシラン及び１１．４mLのトリクロロシランからなる混合物を形成した。次いで、６．０mLのＴＥＥＤＡをこのフラスコに入れた。ペンタン（２０mL）をこのフラスコに入れ、結晶性沈殿を形成させた。−２０℃で１６時間貯蔵した後、５．７ｇの沈殿を単離し、例１に記載した方法によりジクロロシラン及びＴＥＥＤＡを含む錯体であることを同定した。反応フラスコから取り出した液体から揮発物を蒸留した。ペンタン、ＣＨ2 Ｃｌ2 及びＨＳｉＣｌ3 を、集めた揮発物から蒸留し、５．５６ｇの残留液体を残した。残留液体の 1Ｈ ＮＭＲ及び29Ｓｉ ＮＭＲは、それがモル比約１０３：３８：１のＳｉＣｌ4 ：ＣＨ2 Ｃｌ2 ：ペンタンを含んでいることを示した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月14日(2004.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波信号が高周波フィルタを介して一方の入力に供給されるとともに、他方の入力には局部発振器の出力信号が供給される混合器と、この混合器の出力信号が接続されるとともに中間周波フィルタが接続される中間周波フィルタ用端子と、この中間周波フィルタ用端子に接続される中間周波増幅器と、この中間周波増幅器の出力信号が供給される出力端子と、前記局部発振器にループ接続されたＰＬＬ回路と、このＰＬＬ回路にデータを供給するデータ入力端子とを備え、前記中間周波フィルタ用端子の近傍に配置されるとともにその両端を短絡することにより前記中間周波フィルタの通過特性を略平坦にする電子スイッチを設け、この電子スイッチで前記中間周波フィルタの両端の短絡或いは開放の制御を前記データ入力端子から入力される信号で行う高周波装置に用いられる集積回路。
【請求項２】
混合器に平衡混合器を用い、この平衡混合器の出力間に中間周波フィルタを接続するとともに、この中間周波フィルタの両端にダンピング抵抗と電子スイッチを直列に接続した請求項１に記載の高周波装置に用いられる集積回路。
【請求項３】
混合器に不平衡混合器を用い、この不平衡混合器の出力とグランドとの間に中間周波フィルタを接続するとともに、この中間周波フィルタの両端にダンピング抵抗と電子スイッチを直列に接続した請求項１に記載の高周波装置に用いられる集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明の高周波装置に用いられる集積回路は、高周波信号が高周波フィルタを介して一方の入力に供給されるとともに、他方の入力には局部発振器の出力信号が供給される混合器と、この混合器の出力信号が接続されるとともに中間周波フィルタが接続される中間周波フィルタ用端子と、この中間周波フィルタ用端子に接続される中間周波増幅器と、この中間周波増幅器の出力信号が供給される出力端子と、前記局部発振器にループ接続されたＰＬＬ回路と、このＰＬＬ回路にデータを供給するデータ入力端子とを備え、前記中間周波フィルタ用端子の近傍に配置されるとともにその両端を短絡することにより前記中間周波フィルタの通過特性を略平坦にする電子スイッチを設け、この電子スイッチで前記中間周波フィルタの両端の短絡或いは開放の制御を前記データ入力端子から入力される信号で行うものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、高周波信号が高周波フィルタを介して一方の入力に供給されるとともに、他方の入力には局部発振器の出力信号が供給される混合器と、この混合器の出力信号が接続されるとともに中間周波フィルタが接続される中間周波フィルタ用端子と、この中間周波フィルタ用端子に接続される中間周波増幅器と、この中間周波増幅器の出力信号が供給される出力端子と、前記局部発振器にループ接続されたＰＬＬ回路と、このＰＬＬ回路にデータを供給するデータ入力端子とを備え、前記中間周波フィルタ用端子の近傍に配置されるとともにその両端を短絡することにより前記中間周波フィルタの通過特性を略平坦にする電子スイッチを設け、この電子スイッチで前記中間周波フィルタの両端の短絡或いは開放の制御を前記データ入力端子から入力される信号で行う高周波装置に用いられる集積回路であり、中間周波フィルタの両端を電子スイッチにより短絡することによって中間フィルタの通過特性を略平坦にできるので、高周波フィルタの調整誤差を少なくできる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、中間周波フィルタ用端子の近傍に配置されるとともに、その両端を短絡することにより前記中間周波フィルタの通過特性を略平坦にする電子スイッチを設け、この電子スイッチで前記中間周波フィルタの両端の短絡或いは開放の制御をデータ入力端子から入力される信号で行うものであり、前記中間周波フィルタの両端を前記電子スイッチにより短絡することによって前記中間周波フィルタの通過特性を略平坦にできるので、高周波フィルタの調整誤差の少ない高周波装置に用いられる集積回路を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板と弾性体とを交互に積層してなるアイソレータと、弾塑性材料からなる複数のＵ字状の彎曲状部材の両端部とを上部構造と下部構造に夫々固定してなる減衰機構を有する塑性履歴型の免震装置において、彎曲状部材の先端幅の端部幅に対する比が１より大きく２より小さい範囲にあり、彎曲状部材の直線部長さが、１０ｃｍ〜７０ｃｍであり、彎曲状部材の彎曲部長さの当該部材の板厚に対する比が２．５より大きい彎曲状部材を有することを特徴とする塑性履歴型の免震装置。
【請求項２】
上部構造と下部構造の間に配置されるアイソレータの外周部に、弾塑性材料からなる複数のＵ字状の彎曲状部材の両端部を、アイソレータと上部構造、下部構造に連結する連結板に固定し配設したことを特徴とする請求項１記載の塑性履歴型の免震装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の特徴は、金属板と弾性体とを交互に積層してなるアイソレータと、弾塑性材料からなる複数のＵ字状の彎曲状部材の両端部とを上部構造と下部構造に夫々固定してなる減衰機構を有する塑性履歴型の免震装置であり、彎曲状部材が以下の条件を満たすことを特徴とする免震装置である。
なお、彎曲状部材の各部名称を図２１に示す。
（１）彎曲状部材の端部幅Ｗ２は彎曲部先端幅Ｗ１に対して、
１．０＜Ｗ２／Ｗ１＜２．０
になるように形成する。
（２）彎曲状部材の直線部長さＬ（接合部は除く）は、１０ｃｍ〜７０ｃｍの長さとする。
（３）彎曲状部材の彎曲部Ｒは板厚Ｔに対して、２．５＜Ｒ／Ｔになるように形成する。
本発明の第２の特徴は、前記第１の発明において、上部構造と下部構造の間に配置されるアイソレータの外周部に、弾塑性材料からなる複数のＵ字状の彎曲状部材の両端部を、アイソレータと上部構造、下部構造に連結する連結板に固定し、配設したことを特徴とする塑性履歴型の免震装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月2日(2003.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】気相成長装置、薄膜形成方法及び半導体の製造方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、反応炉と、該反応炉内に反応ガスを供給するための反応ガス供給手段と、その上面に基板が載置されるサセプタとを有し、前記サセプタは加熱手段により所定の温度に加熱される気相成長装置において、
前記サセプタは、基板が載置される側の面に、基板を支持するための隆起部が少なくとも一つ設けられていることを特徴とする気相成長装置。
【請求項２】
隆起部は、サセプタ上面の外周縁に沿って連続した、半径方向に向かって所定の幅を有する円環状の形状に成形されている請求項１の気相成長装置。
【請求項３】
隆起部は、サセプタ上面の外周縁に沿って断続した、半径方向に向かって所定の幅を有する円環状の形状に成形されている請求項１の気相成長装置。
【請求項４】
隆起部は、サセプタ上面の半径方向内側に連続した、半径方向に向かって所定の幅を有する円環状の形状に成形されている請求項１の気相成長装置。
【請求項５】
隆起部は、サセプタ上面の半径方向内側に断続した、半径方向に向かって所定の幅を有する円環状の形状に成形されている請求項１の気相成長装置。
【請求項６】
隆起部は、サセプタ上面の外周縁に沿って連続した又は断続した、半径方向に向かって所定の幅を有する円環状の形状に成形され、更に、サセプタ上面の半径方向内側にも連続した又は断続した、半径方向に向かって所定の幅を有する円環状の形状に成形されている請求項１の気相成長装置。
【請求項７】
隆起部は、サセプタ上面に設けられた複数個の突起からなる請求項１の気相成長装置。
【請求項８】
熱ＣＶＤ装置である請求項１〜７の気相成長装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の気相成長装置により成膜処理を行い、基板上に薄膜を形成することを特徴とする薄膜形成方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の薄膜形成方法により形成された薄膜を表面上に有する基板を用いて半導体を製造することを特徴とする半導体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月4日(2003.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池である複数個の単電池を電気的且つ機械的に直列に接続して電池モジュールを形成し、複数本の電池モジュールを立体的に並列配置してホルダケース内に保持させると共に、複数本の電池モジュールを電気的に直列接続した電池パックと、この電池パック内に冷媒を強制的に流動させる冷却手段と、単数または複数の電池モジュール単位の温度を検出する温度検出手段とを備えたことを特徴とする電池電源装置。
【請求項２】
冷却手段は電池モジュールの長手方向と直交する方向に冷媒を流動させるように構成され、温度検出手段は冷媒流動の上流側及び下流側の電池モジュールの温度を検出し、電池パック内の温度分布傾向に基づいて上流側及び下流側の電池モジュールの検出温度から中流部の電池モジュールの温度を演算するように構成された請求項１記載の電池電源装置。
【請求項３】
冷却手段は電池モジュールの長手方向と直交する方向に冷媒を流動させるように構成され、温度検出手段は冷媒流動方向と直交する方向に並列配置された１つの電池モジュールの温度を検出し、電池パック内の温度分布傾向に基づいて並列配置された他の電池モジュールの温度を演算するように構成された請求項１記載の電池電源装置。
【請求項４】
冷却手段は電池モジュールの長手方向と直交する方向に冷媒を流動させるように構成され、温度検出手段は１つの電池モジュールの温度を検出することにより、電池パック内の温度分布傾向に基づいて他の電池モジュールの温度を演算するように構成された請求項１記載の電池電源装置。
【請求項５】
電池パック内の温度分布傾向を、冷媒の流量及び温度、充放電平均電力のデータに基づいて求める請求項２〜４いずれか一項に記載の電池電源装置。
【請求項６】
温度検出手段が、単数または複数の電池モジュール単位で温度を検出する温度センサである請求項１〜５いずれか一項に記載の電池電源装置。
【請求項７】
温度検出手段による検出温度に基づいて冷却手段の動作を制御する請求項１〜６いずれか一項に記載の電池電源装置。
【請求項８】
直列接続された電池モジュールの直列回路の少なくとも１か所を遮断する直列回路遮断手段を設けた請求項１〜６いずれか一項に記載の電池電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
以上の説明の通り本発明によれば、温度検出手段により単数または複数の電池モジュール単位での温度を検出することができるので、温度により特性が変化し、特に多数の電池モジュールを集積すると温度上昇が生じやすくなって動作状態が不安定となる電池電源装置における単数または複数の電池モジュール単位で温度管理ができ、各電池モジュールが均等温度になるように冷却手段や充放電を制御して電池パック内の温度を適正に保つことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
希土類系合金粉末の表面と、シラン化合物を含む二酸化珪素被膜形成用組成物とを接触させ、高温加熱処理することなく、前記表面に二酸化珪素の被膜を形成させたことを特徴とする希土類系ボンド磁石用粉末。
【請求項２】
１１５０〜１２５０ｃｍ−１と１０００〜１１００ｃｍ−１との赤外吸収スペクトルの吸収ピーク強度の比Ｉ（Ｉ＝Ｉ１／Ｉ２。但し、Ｉ１は１１５０〜１２５０ｃｍ−１の吸収ピーク強度であり、Ｉ２は１０００〜１１００ｃｍ−１の吸収ピーク強度である）が、０.２以上であり、かつ屈折率ｎ２０Ｄが１.４３５以上である二酸化珪素被膜に被覆されていることを特徴とする希土類系ボンド磁石用粉末。
【請求項３】
希土類系合金粉末が、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系の合金粉末であることを特徴とする請求項１または２に記載の希土類系ボンド磁石用粉末。
【請求項４】
イ）  シラン化合物；
ロ）  水；
ハ）  アルカリ；および
ニ）  有機溶媒
を含み、有機溶媒／水の容積比が１〜９の範囲であり、かつ珪素濃度が０.０００１〜５モル／リットルの範囲である二酸化珪素被膜成形用組成物に、希土類系合金粉末を接触させ、前記希土類系合金粉末の表面に二酸化珪素被膜を形成することを特徴とする希土類系ボンド磁石用粉末の製造方法。
【請求項５】
シラン化合物が、アルコキシシラン及びハロゲンシランの中から選ばれる、珪酸を生成し得るものであることを特徴とする請求項４に記載の耐酸化性に優れた希土類系ボンド磁石用粉末の製造方法。
【請求項６】
アルカリが、アンモニア、無機アルカリ、有機アルカリ、無機酸のアンモニウム塩、有機酸のアンモニウム塩、無機酸の有機アルカリ塩及び有機酸の有機アルカリ塩からなる群から選択される少なくとも１種以上であることを特徴とする請求項４または５に記載の希土類系ボンド磁石用粉末の製造方法。
【請求項７】
有機溶媒が、メタノール、エタノール、プロパノール、ペンタノール、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサンまたはアセトンの極性溶媒であることを特徴とする請求項４に記載の希土類系ボンド磁石用粉末の製造方法。
【請求項８】
合金がＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系であることを特徴とする請求項４ないし７のいずれか１項に記載の希土類系ボンド磁石用粉末の製造方法。
【請求項９】
希土類系合金粉末が、粉砕磁石粉末または異方性磁石粉末であることを特徴とする請求項１または２に記載の希土類系ボンド磁石用粉末。
【請求項１０】
請求項１〜３、９のいずれか１項に記載の希土類系ボンド磁石用粉末を含むボンド磁石。
【請求項１１】
請求項１０に記載のボンド磁石を用いた電気電子部品。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月27日(2003.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力した画像データを複数のレイヤへ分離する分離手段と、
前記分離手段により分離されたそれぞれのレイヤの画像データをブロック化するブロック化手段と、
前記ブロック化手段によりブロック化された各ブロックを符号化するブロック符号化手段と、
１つ又は複数のレイヤにおいて、前記ブロック符号化手段により符号化されたブロックにスクランブルを施すスクランブル手段と、
知的財産を保護するための保護データを入力する保護データ入力手段と、
前記ブロック符号化手段により符号化されたコード、前記保護データ及び前記スクランブル手段によりスクランブルされたブロックのコードを多重化して出力する多重化手段とを有することを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
前記分離手段は、入力した画像データを２次元空間方向でダウンサンプリングすることを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項３】
前記分離手段は、入力した画像データのフレームをレイヤ毎に割り当てることを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記スクランブル手段は、前記ブロック符号化手段により符号化されたビットストリームを同一な符号長の別の符号へ置換することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項５】
前記ブロック符号化手段は、
ブロックに対して直交変換を行う直交変換手段と、
前記直交変換手段により変換された各係数を量子化する量子化手段と、
前記量子化手段による量子化結果を可変長符号化する可変長符号化手段とを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項６】
前記多重化手段は更に、前記スクランブル手段によりスクランブルされたブロックを含むか否かを示す情報を多重化することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項７】
符号化されたビットストリームを入力し、前記ビットストリームを、知的財産を保護するための保護コードと、１つ或は複数のレイヤとに分配する分配手段と、
外部から認証用データを入力する認証用データ入力手段と、
前記認証用データと前記保護コードとの整合を調べる認証手段と、
前記認証手段による認証結果に基づいて、１つ又は複数のレイヤのスクランブルを解除するスクランブル解除手段と、
前記分離手段の出力、もしくは前記スクランブル解除手段の出力を復号する復号手段と、
前記復号手段による復号された画像を出力する画像出力手段とを備えることを特徴とする画像復号装置。
【請求項８】
前記画像出力手段は、レイヤ毎に画像のフレームを再生順序に割り当てて出力することを特徴とする請求項７に記載の画像復号装置。
【請求項９】
前記画像出力手段は、レイヤ毎に選択して画像を出力することを特徴とする請求項７に記載の画像復号装置。
【請求項１０】
前記スクランブル解除手段は、前記ビットストリームを同一な符号長の別の符号へ置換することを特徴とする請求項７に記載の画像復号装置。
【請求項１１】
前記復号手段は、
前記スクランブル解除手段によりスクランブルを解除したビットストリームを入力する入力手段と、
符号化されたコードをブロック毎に可変長復号する可変長復号手段と、
前記可変長復号手段による復号結果を逆量子化する逆量子化手段と、
前記逆量子化手段による逆量子化結果を逆直交変換する逆直交変換手段とを備えることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の画像復号装置。
【請求項１２】
入力した画像データを複数のレイヤへ分離する分離工程と、
前記分離工程で分離されたそれぞれのレイヤの画像データをブロック化するブロック化工程と、
前記ブロック化工程でブロック化された各ブロックを符号化するブロック符号化工程と、
１つ又は複数のレイヤにおいて、前記ブロック符号化工程により符号化されたブロックにスクランブルを施すスクランブル工程と、
知的財産を保護するための保護データを入力する保護データ入力工程と、
前記ブロック符号化工程で符号化されたコード、前記保護データ及び前記スクランブル工程によりスクランブルされたブロックのコードを多重化して出力する多重化工程とを有することを特徴とする画像符号化方法。
【請求項１３】
符号化されたビットストリームを入力し、前記ビットストリームを、知的財産を保護するための保護コードと、１つ或は複数のレイヤとに分配する分配工程と、
外部から認証用データを入力する認証用データ入力工程と、
前記認証用データと前記保護コードとの整合を調べる認証工程と、
前記認証工程での認証結果に基づいて、１つ又は複数のレイヤのスクランブルを解除するスクランブル解除工程と、
前記分離工程の出力、もしくは前記スクランブル解除工程の出力を復号する復号工程と、
前記復号工程で復号された画像を出力する画像出力工程とを備えることを特徴とする画像復号方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の方法を実行するプログラムを記憶した、コンピュータにより読取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
この状態で、オペレータが、リモコン装置１の操作ボタン１ａを操作すると、演算処理部１４がそのボタン操作に応じた所定の制御情報を生成し、これを送信するよう無線通信部１２に対して指示し（ステップＳ３）、これを受けて、無線通信部１２が通知された制御情報を無線により送信する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
これにより、制御装置２ａの無線通信部２２がこれを受信しこれを演算処理部２４に通知し、演算処理部２４では受信した制御情報にしたがって所定の処理を実行する（ステップＳ１３）。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、上記実施の形態においては、赤外線通信部１１により通信相手が特定されるまでの間は、無線通信部１２を他との無線通信が不可能な待機状態にするようにした場合について説明したが、例えば、演算処理部２４側で、無線通信部１２からの制御情報を無視するようにしてもよく、要は、通信相手が確定されるまでの間は、無線通信による伝送情報は無効として取り扱い、赤外線通信部１１により通信相手が特定されたときに無線通信による伝送情報を有効として取り扱い、その後リモコン装置１との通信が終了したときに無線通信による伝送情報を無効として取り扱うようにすればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月25日(2003.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル周波数データを入力する周波数入力部を有し、前記デジタル周波数データに基づいて超音波振動子を駆動する超音波駆動信号を発振する超音波駆動信号発振手段と、
前記超音波駆動信号発振手段より前記超音波振動子に供給される前記超音波駆動信号に基づき、超音波駆動信号発振手段の発振周波数を制御する周波数可変データを生成する周波数制御手段と、
予め定められた周波数初期データに前記周波数可変データを加算あるいは減算して前記デジタル周波数データを算出する演算手段と
を備えたことを特徴とする超音波駆動装置。
【請求項２】
超音波振動子を内蔵する複数種類のハンドピースと、前記複数種類のハンドピースのうちの少なくとも一つを超音波駆動する超音波駆動装置とからなる、生体組織を超音波により処置する超音波手術装置において、
前記複数種類のハンドピースは、
予め付された情報を有する情報格納手段を備え、
前記超音波駆動装置は、
デジタル周波数データを入力する周波数入力部を有し、前記デジタル周波数データに基づいて超音波振動子を駆動する超音波駆動信号を発振する超音波駆動信号発振手段と、
前記超音波駆動信号発振手段より前記超音波振動子に供給される前記超音波駆動信号に基づき、超音波駆動信号発振手段の発振周波数を制御する周波数可変データを生成する周波数制御手段と、
周波数初期データに前記周波数可変データを加算あるいは減算して前記デジタル周波数データを算出する演算手段と、
前記情報格納手段の前記情報を読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段が読み取った前記情報格納手段の前記情報に基づき、前記演算手段に前記周波数初期データを送信する送信手段と
を備えたことを特徴とする超音波手術装置。
【請求項３】
前記超音波駆動装置は、
前記周波数初期データを保持するデータ保持手段と、
前記保持手段で保持した前記周波数初期データと前記デジタル周波数データとを比較する比較手段と、
を具備し、
前記比較手段の比較結果から前記超音波駆動信号発振手段を停止制御する
ことを特徴とする請求項２に記載の超音波手術装置。
【請求項４】
前記超音波駆動装置は、
前記周波数初期データを保持するデータ保持手段と、
前記保持手段で保持した前記周波数初期データと前記デジタル周波数データとを比較して超音波手術装置の異常を判断する異常判断手段と、
前記異常判断手段の判断結果に基づき、異常告知する告知手段と
を具備したことを特徴とする請求項２に記載の超音波手術装置。
【請求項５】
超音波振動を発生する超音波振動子と、害超音波振動子に接続されたプローブとを備えたハンドピースを着脱自在なコネクタを有する超音波駆動装置において、
前記コネクタに接続されたハンドピースに設けられた情報格納手段の情報に基づき、周波数初期データを送出するデータ送出手段と、
前記データ送出手段からの前記周波数初期データに対して加算或いは減算してデジタル周波数データを算出可能な周波数データ算出手段と、
前記デジタル周波数データに基づいて、前記超音波振動子を駆動するための駆動信号を前記コネクタを介して前記ハンドピースに供給可能な駆動信号発振手段と、
前記駆動信号発振手段で前記ハンドピースに供給される駆動信号に基づき、前記周波数データ算出手段を制御し、前記周波数データ算出手段で算出される前記デジタル周波数データを変更可能な演算制御手段と
を具備したことを特徴とする超音波駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、比較回路６７で刻々と変化したデジタル周波数データを持っているレジスタ７のデジタル周波数データと、サブレジスタ６６が持っている初期のデジタル周波数データとを比較監視しており、もしこれらのデータの差が所定の値より大幅に越えてしまった場合は、何らかの異常が発生したと判断できるので、その結果をデジタル発振回路３に送出して発振を停止したり、制御回路７８に伝達して操作パネル７９にて警告を発したり全体の動作を停止させたりすることができる。この動作によっては、たとえば超音波振動子やプローブに異常が発生して共振点が極端に大きく変動したり、断線や破壊によって共振点が存在しなくなったりした状態を検出することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月25日(2003.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に手動式パーキングレバーのレバー部を回動可能に保持する支持ブラケットを設け、該支持ブラケットの車両前後方向に二本の脚部を形成し、該脚部の各々を車体に固定させたことを特徴とする車両のパーキングブレーキ装置。
【請求項２】
前記二本の脚部の基端部を互に逆方向に折り曲げて折曲部に形成し、該折曲部を各々ボルトで車体に固定すると共に、後側の脚部の、折曲部とは反対側にＬ字型ブラケットを溶着し、該Ｌ字型ブラケットの折曲部分を車体に当接させたことを特徴とする請求項１記載の車両のパーキングブレーキ装置。
【請求項３】
車体に足踏式パーキングブレーキのパーキングケーブルを支持する、上面視略クランク状のケーブル支持ブラケットホルダを取り付け、該ケーブル支持ブラケットホルダをイコライザの前部に配置したことを特徴とする車両のパーキングブレーキ装置。
【請求項４】
前記上面視略クランク状のケーブル支持ブラケットホルダは、中央板部の一側が当て板座面に形成され、該当て板座面には、エンボスが設けられると共に、前記中央板部の上辺部には該中央板部の中心に向う切欠部を設け、前記当て板座面に、前記パーキングケーブルに装着した当て板を当接させ、該当て板の切欠溝に前記エンボスを嵌合させたことを特徴とする請求項３記載の車両のパーキングブレーキ装置。
【請求項５】
前記ケーブル支持ブラケットホルダの中央板部は、上辺部が下辺部よりも車両後方側に数度傾斜していることを特徴とする請求項３または４記載の車両のパーキングブレーキ装置。
【請求項６】
手動式及び足踏式のパーキングブレーキ仕様車とに共通に使用される車体に取り付けられた手動式パーキングブレーキ装置のパーキングレバーの車体側のボルト孔位置と、前記足踏式パーキングブレーキ装置の上面視略クランク状のケーブル支持ブラケットホルダの車体側のボルト孔位置とを同一部位に形成したことを特徴とする車両のパーキングブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、車体にパーキングレバーのレバー部を回動可能に保持する支持ブラケットを設け、該支持ブラケットの車両前後方向に二本の脚部を形成し、該脚部の各々を車体に固定させたことを特徴とするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３記載の発明は、車体にパーキングケーブルを支持する、上面視略クランク状のケーブル支持ブラケットホルダを取り付け、該ケーブル支持ブラケットホルダをイコライザの前部に配置したことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月7日(2004.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】食品成分量計の食品名選択方法及び食品成分量計
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置に記憶されている食品の成分データと、計量装置で計測された食品の重量データとから、計測された食品の成分量を算出・表示する食品成分量計において、食品名の選択を、５０音の行を行選択キーで選択し、目的の行の先頭文字を選択した後は５０音の列送りキーを押すとその行の食品名を順次表示して、目的の食品名になった時キーを押すことを止めるとその食品名を表示する食品成分量計の食品名選択方法。
【請求項２】
記憶装置に記憶されている食品の成分データと、計量装置で計測された食品の重量データとから、計測された食品の成分量を算出・表示する食品成分量計であって、食品名の選択を、５０音の行を行選択キーで選択し、目的の行の先頭文字を選択した後は５０音の列送りキーを押すとその行の食品名を順次表示して、目的の食品名になった時キーを押すことを止めるとその食品名を表示する食品成分量計。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【実施例】
本発明の実施例を図面に基づいて説明する。計量装置（図示せず），演算処理装置（図示せず），記憶装置（図示せず），計量用皿（２），表示部（３），操作用キー部（４）を備えた本発明の食品名選択方法を使った本発明の食品成分量計（１）を図３に示す。「ＯＮ」キー（５）を押して電源を入れ、十字キー（６）を操作して記憶装置から食品名を選択して読み出し、「決定」キー（７）を押して食品名を決定すると、表示部の「はかり」マーク（８）が表示点滅する。食品を計量皿（２）に載せると、表示部（３）に食品の重量と例えば食品のカロリー値が算出表示される。十字キー（６）は、左右方向の行選択キー２個と上下方向の列送りキー２個をセットで配設したキースイッチである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図１のフローチャートに基づいて、食品名の読み出し方法について説明する。「ＯＮ」キー（５）で電源を入れる（ステップ１）と、表示部に「ショクヒン  リョウリメイ  ←→キー」と表示（表示１）される。十字キー（６）の←→↑↓のうちの何れかを押すと（ステップ２）、表示部に「アカサタナハマヤラワ  アイスクリーム」と表示（表示２）され食品名選択モードになる。表示部の上段には５０音の行の文字が表示され、「ア」の字に下線が表示される。表示部の下段には、ア列の最初の食品名である例えば「アイスクリーム」が表示される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
十字キーの→部を１回押すと「アカサタナハマヤラワ  カキ（クダモノ）」と表示される。続けて→部を押すと下線がサタナハ・・・と移動する。←部を押すと下線がアワラヤ・・・と移動する。十字キーは３秒以上押し続けると、高速スキャンになり表示内容が連続して切り替わる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、記憶装置に記憶されている食品名の選択を、５０音の行を左右の←→キーでスキャンして選択し、５０音の列を上下の↑↓キーでスキャンして選択することで、余分な５０音を経由することなく目的の食品名の先頭文字の行に到達することができるので、従来に比べ、操作するキーの数が少なくて済み、選択に要する時間も少なくて済むという優れた効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月12日(2003.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
拡散板２１を透過した光は光量減衰機２０（ＮＤフィルター）に導光される。光量減衰器２０の位置も位置検出系内であればどこに配置しても構わない。光量減衰器２０を透過した光は位置検出系の照明光学系１９を通過してビームスプリッタ１２に入射して反射した後、検出光学系１０、９に向かう。ビームスプリッタを偏光ビームスプリッタとして構成すれば紙面に垂直なＳ成分が反射して検出光学系に向かう。この時不図示のλ／４を検出光学系に構成すると、検出光を効率良く光電変換素子１５に導光することができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
検出光学系１０、９を通過した光は、レチクル２のパターン面上に構成されたレチクルアライメントマーク３をケーラー照明する。照明されたレチクルアライメントマーク３より反射、散乱又は回折した光（以下では「レチクル信号光」と呼ぶ）は、再び検出光学系９、１０に戻る。レチクル信号光は検出光学系９、１０を通過した後、今度はビームスプリッタ１２を透過し、結像光学系１３により光電変換素子１５上の管面上にレチクルアライメントマーク３の像を結像する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
以上の構成によりレチクルアライメントマーク３とウエハアライメントマーク８の像は光電変換素子１５上に同時に結像して光電検出され、両者の相対位置が算出される。相対位置の算出は光電変換素子１５からの信号及びウエハステージ４の位置に基づいて演算処理装置２０１が行なう。算出された相対位置に基づいて不図示の駆動手段によりウエハステージ４を駆動して重ね露光が行なわれる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
パルス数の制御は、予め求められている最適なパルス数を発光するように演算処理装置２０１からレーザー側に指令が出される。また、光電信号取り込みのタイミングと同期するように光電変換素子１５側にも演算処理装置２０１よりトリガー信号が送られる。光電変換素子１５にトリガー信号が送られると同時にレーザー発光のトリガー信号も同時に送られるため発光が同期して起こり、所望のパルス数が発光された時点で、レーザー側に発光停止の指令が出る。以上の手順で、所望のパルス数での位置計測が可能となる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
第２の光電変換素子１６は入射してくる光量だけを検出するもので、検出光量の絶対値が検出可能で、且つレーザーの１パルス毎の光量を検出できるものであれば良い。第２の光電変換素子１６は光量のモニターをして第１の光電変換素子１５上の光量を類推する役割をする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
第２の光電変換素子１６は検出光量の総量を検出するため、計測するマークが限定されている場合、またはマークの種類とその時の第１の光電変換素子１５上で検出される像の明るさが予め求められている場合に特に有効である。第２の光電変換素子１６の計測中の光量がリアルタイムで計測出来ることを利用すれば、第１の光電変換素子１５上の光量が最適になるタイミングを見つけることができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図６ではビームスプリッタ２２及び第２の光電変換素子１６を結像光学系１３の後側に配置した例を示したが、検出光１７の光量の情報が検出出来る形態であれば第２の光電変換素子１６の挿入位置は任意で良い。例えばビームスプリッタ１２と結像光学系１３の間に、ビームスプリッタ２２と第２の光電変換素子１６を配置しても同様な効果が得られる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図７で検出光学系９、１０はテレセントリックな光学系で、検出光学系１０（以下リレーレンズと呼ぶ）を駆動機構２５により検出光学系の光軸方向に駆動してリレーレンズ１０の位置を最適化し、レチクル面上のレチクルアライメントマーク３の像を光電変換素子１５上に良好に結像させる。最適化は光電変換素子１５で観察されるレチクルアライメントマーク３のコントラストの算出により行なわれる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月12日(2003.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも磁石の一方の極の磁極から出る磁束を、二つ以上のヨーク入り口にそれらの数だけの、該磁極に面する空隙を介して分岐通過させ、該ヨーク出口からの磁束を再び該磁石の他極に戻す磁気回路を形成すると共に、該磁気回路の磁束に鎖交するコイルを周回し、該二つ以上のヨークは剛に機械的に接続され、該磁極と該ヨーク入り口間の距離である該空隙の長さを弾性的に保持し、振動の発生側に該磁極又は該ヨークの何れかを直結し、
該振動によって該空隙長が分岐の方向によって差動的に変化することによって該磁束の分岐に作動的な変化が生じるようにして、該ヨークおよび該磁極に周回された１個以上のコイルに電気抵抗を接続する、あるいはコイルの両端を短絡して回路の抵抗値としてコイルの内部抵抗のみを利用する構造で、該磁束の変化による誘導電流が電気回路に流れるようにして、コイルのインダクタンスと回路全体の抵抗の比である時定数を調整することにより減衰効果を調整することができることを特徴とするダンパ装置。
【請求項２】
前記ヨークおよび磁極に２個以上のコイルを周回し、それぞれの電気回路において、コイルのインダクタンスと回路全体の抵抗値との比である時定数が別々になるように調整することにより、より広い周波数範囲にわたって減衰効果が得られることを特徴とする請求項１に記載のダンパ装置。
【請求項３】
前記ヨーク及び磁極に周回された１個以上のコイルに接続する回路素子として抵抗に代わり、あるいは抵抗と直列にコンデンサを接続し、電気回路の共振周波数が、永久磁石の不安定剛性の影響を含めた制振対象の共振周波数と一致するように、或いは必要な減衰効果に応じて電気回路の共振周波数を調整することを特徴とする請求項１に記載のダンパ装置。
【請求項４】
前記ヨークおよび磁極に周回された２個以上のコイルに別々の静電容量を持つコンデンサを単独で、或いはコンデンサと直列に接続した抵抗と共に接続し、それぞれの電気回路の共振周波数を制振対象の別々のモードの共振周波数と一致するように、あるいは必要な減衰効果に応じてそれぞれの電気回路の共振周波数を調整することを特徴とする請求項１に記載のダンパ装置。
【請求項５】
前記ヨークおよび磁極に周回された１個以上のコイルとコンデンサ、或いはコイルとコンデンサと抵抗からなる電気回路に更に共振回路を付加し、制振対象の複数の振動モードを制振することができることを特徴とする請求項３又は４に記載のダンパ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明のダンパ装置は、少なくとも磁石の一方の極の磁極から出る磁束を、二つ以上のヨーク入り口にそれらの数だけの、該磁極に面する空隙を介して分岐通過させ、該ヨーク出口からの磁束を再び該磁石の他極に戻す磁気回路を形成すると共に、該磁気回路の磁束に鎖交するコイルを周回し、該二つ以上のヨークは剛に機械的に接続され、該磁極と該ヨーク入り口間の距離である該空隙の長さを弾性的に保持し、振動の発生側に該磁極又は該ヨークの何れかを直結し、該振動によって該空隙長が分岐の方向によって差動的に変化することによって該磁束の分岐に作動的な変化が生じるようにして、該ヨークおよび該磁極に周回された１個以上のコイルに電気抵抗を接続する、あるいはコイルの両端を短絡して回路の抵抗値としてコイルの内部抵抗のみを利用する構造で、該磁束の変化による誘導電流が電気回路に流れるようにして、コイルのインダクタンスと回路全体の抵抗の比である時定数を調整することにより減衰効果を調整することができることを特徴とする。