【事件の表示】
　平成７年特許願第３４６４０１号「二輪台車」拒絶査定不服審判事件〔平成９年６月１７日出願公開、特開平９−１５６５０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　　本願は、平成７年１２月１２日の出願であって、原審において、平成１３年４月１３日付で拒絶理由が通知され、これに対して、請求人は平成１３年６月８日付で意見書及び手続補正書を提出したが、平成１３年１１月２１日付で拒絶査定がなされた。
　　これを不服として、平成１３年１２月２６日に本件審判請求がなされると共に、当該請求の日から３０日以内の平成１４年１月２５日付で手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１４年１月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　　平成１４年１月２５日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　１．補正後の本願発明
　　平成１４年１月２５日付でなされた手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許法第１７条の２第１項第３号の規定に基づいてなされたものであり、そして、本件手続補正は、
　　(ａ)　特許請求の範囲の請求項３について、「アルミニウム合金製丸パイプからなるＵ字状ハンドル杆（１５）の開放側の両基端を横杆（３）に回動自在に取付け、該ハンドル杆（１５）の長手方向の中央部に該ハンドル杆（１５）の側方杆同士を連結杆（１６）で連結し、該連結杆（１６）の外周に通した丸パイプに略Ｖ字状の支持杆（１７）の開放側の両基端を固定し、この支持杆（１７）の先端に切欠長孔（２２）の切欠側を先端に向けたハンドル固定部（１８）を一体に設け、一方荷台面枠（１）の前枠（２）の中央部に雄ネジ付ノブ（１９）が螺合する雌ネジ穴（２０）を螺刻したハンドル杆の係止部（２１）を突設させ両者（１８）（２１）を固定した請求項１または２記載の二輪台車。」を
　　「該ハンドル杆（１５）の長手方向の中央部に該ハンドル杆（１５）の側方杆同士を連結杆（１６）で連結し、該連結杆（１６）の外周に通した丸パイプに略Ｖ字状の支持杆（１７）の開放側の両基端を固定し、この支持杆（１７）の先端に切欠長孔（２２）の切欠側を先端に向けたハンドル固定部（１８）を一体に設け、一方荷台面枠（１）の前枠（２）の中央部に雄ネジ付ノブ（１９）が螺合する雌ネジ穴（２０）を螺刻したハンドル杆の係止部（２１）を突設させ両者（１８）（２１）を固定した請求項１または２記載の二輪台車。」とする補正を含むと共に、
　　(ｂ)　更に、請求項８として、「少くともハンドル杆が外周溝付管である請求項１から７までのいずれか１項記載の二輪台車。」という事項を、本願発明を特定する構成として新たに加える補正をも含むものである。
　
　２．補正の目的について
　　補正後の請求項３に関しては、補正前の特許請求の範囲の記載によれば、Ｕ字状ハンドル杆（１５）について「アルミニウム合金製丸パイプ」からなる、という事項によって当該発明を特定しているのに対し、本件手続補正は、「アルミニウム合金製丸パイプ」に係る事項を削除した構成によって当該発明を特定しようとするものである。
　　更に、補正後の請求項８に関しては、補正前の特許請求の範囲には何ら記載されていない新たな事項を、前述したとおり一請求項として加えようとするものである。
　　してみると、特許請求の範囲について補正する本件手続補正は、「特許請求の範囲の限定的減縮」を目的とするものではないし、また、「請求項の削除」、「誤記の訂正」、「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものとも認められないから、本件手続補正による特許請求の範囲の補正は、特許法第１７条の２第４項第１〜４号のいずれにも該当しない。
　
　３．むすび
　　したがって、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
【３】本願の発明について
　１．本願発明
　　平成１４年１月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜請求項８に係る発明は、平成１３年６月８日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜請求項８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
　　「荷台面の前端部に回転中心を有するハンドルを起伏自在に設け、該荷台面の前端部の下側に、又は前端部と後端部の下側に荷台面を略水平に保持する折り曲げ自在の脚を設け、該荷台面の下側にいずれも横方向の位置可変な一対のタイヤを横方向に並設した二輪台車において、
　　アルミニウム合金製角パイプで形成した矩形枠の荷台面枠（１）の上方に前枠（２）に沿ってアルミニウム合金製丸パイプからなる横杆（３）を設け、さらに該横杆（３）の両端を側枠（４）（４）に沿って延長して側杆（５）（５）を形成し、さらに該荷台面枠（１）の前後方向の中央部に、アルミニウム合金製で断面形状が下方に凸形に屈曲した２本のタイヤ支持材（６）（６）を側枠（４）（４）間に架設し、該タイヤ支持材（６）（６）の上面を荷台面枠（１）の上面と同一レベルとして荷台面としたことを特徴とする二輪台車。」
　　なお、「短形枠」は「矩形枠」の誤記であることが明らかであるから、「短形枠」を「矩形枠」に置き換えた。
　
　２．引用例及びその記載事項
　（１）実公昭３９−２９２８７号公報
　（２）実願昭５８−９９７３０号（実開昭６０−５９６９号）のマイクロフィルム
　（３）登録実用新案第３００３８９６号公報（平成６年１１月１日発行）
　（４）登録実用新案第３０１５７９９号公報（平成７年９月１２日発行）
　
　　原査定の拒絶理由において引用された上記の刊行物（１）〜（４）（以下、それぞれ、「第１引用例」、「第２引用例」、「第３引用例」、「第４引用例」という。）には、それぞれ次の事項が記載されている。
　
　（１）第１引用例
　　イ）「車体１の中間下部に前後一対の横杆２および３を横架固定し、横杆２および３の左右にそれぞれ前後一対の摺動管４，５および４′，５′を遊嵌し、摺動管４，５間および４′，５′間にそれぞれ車輪枠６および６′を互架固定し、車輪枠６および６′にそれぞれ左側車輪７および右側車輪７′を装架し、摺動管４および４′に螺合したボルト８および８′で横杆２を押圧した車輪間隔の調節可能な荷車に係るものである。図中９および９′はそれぞれ摺動管５および５′に螺合して、横杆３を押圧したボルトを示す。」（第１頁左欄下から第９行〜同頁右欄第２行）
　　ロ）「この考案では、ボルト８および８′の弛緩によって車輪枠６，６′の間隔を自由に調節でき、しかもボルト８および８′の締め付けによって車輪枠６および６′の固定が簡単にできるから、道幅の広狭に応じ左右の車輪７，７′の間隔を随時随所で簡単迅速に調節でき、特に道幅の狭い所でも荷車を運行できる効果がある。」（第１頁右欄第１３行〜同欄第１９行）
　　ハ）第１図〜第３図に記載された事項から、この荷車は、荷台面の前端部にハンドルを設け、矩形枠の荷台面枠の前後方向の中央部に、２本の横杆２，３を側枠間に設け、該横杆２，３の上面を荷台面枠の上面と略同一レベルとしたものであることが認められる。
　
　　よって、上記記載事項に第１図〜第３図を参酌すると、第１引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　「荷台面の前端部にハンドルを設け、該荷台面の下側にいずれも横方向の位置可変な一対の車輪７，７′を横方向に並設した荷車において、矩形枠の荷台面枠の前後方向の中央部に、２本の横杆２，３を側枠間に架設し、該横杆２，３の上面を荷台面枠の上面と略同一レベルとした荷車。」
　
　（２）第２引用例
　　ニ）「前当杆１５をその水平部の中央部において前記連結部材１０を用いて連結するとともに取付基部は第６図に示すように前横杆７１の側端部分に後向倒伏回動可能に取付部９、即ち支持板１２、枢軸１３を用いて連結し折畳みに際しては取付部９の枢軸１３を中心として後方に回動して前記した横杆７上に倒伏させた状態で水平部中央部分の連結部８を中心として前記した各横杆７と同様に上向きに突出させて折畳むものである。更に引手杆１６はその横杆部１６′の中央部に前記同様の連結部８を構成し、両側杆１６″の基部を上記した前当杆１５の両側杆外側に枢軸１７にて回動可能に連結するとともに、当該両側杆１６″と車体フレームＡの前端適所例えば前当杆１５若しくは前横杆７１の適所に設けた係止軸１９を、枢軸２０にて枢着されたステー１８のフツク凹所１８′を用いて連係することによつて引手杆１６を使用状態下において確実に支持し得るようになしている。従つて、当該引手杆１６も又ステー１８を係止具１９との係合から解放し、枢軸１７を中心に後方へ回動させ、かつ上記した前当杆１５も後方へ倒伏回動させた状態下において前記した各横杆７の折畳みと同様に、横杆部１６′の中央部の連結部８を中心として上向きに折畳可能となしているのである。」（第７頁第１３行〜第８頁第１６行）
　
　（３）第３引用例
　　ホ）「【００１１】【課題を解決するための手段】
　本考案が採用した請求項１の手段は、図１乃至図６に示す如く、適宜左右間隔を設けた上下に長い左右の支柱２，２と、該左右の支柱２，２へ揺動自在に連結３，３した荷載置部４と、該荷載置部４の左右先端寄りに揺動自在に連結６，６したスタンド２５と、該スタンド２５における該連結６，６した箇所よりスタンド先端寄りへ偏心した箇所と上記支柱２，２における上記荷載置部４を連結３，３した箇所より下方へ偏心した箇所とを連結１６，１５（１６，１５）する左右の連結棒７，７とを備え、上記荷載置部４を伏倒した荷載置状態（図１参照）から思案状態（図１に示す四節回転連鎖Ａの仮想リンクｃ，ｂが重なり合う状態）を通過して起立状態（図５参照）へ仰起させるのに伴い各連結棒７が弾性変形し、上記荷載置部４の起立状態を左右の連結棒７，７の反発弾性力で維持させるようにした携行用カートであつて、前記スタンド２５はストツパ部２５ａ−２，２５ａ−２が形成され、前記荷載置部４を荷載置状態（図１参照）から起立状態（図５参照）へ変化させるのに伴い前記スタンド２５が揺動して該ストツパ２５ａ−２，２５ａ−２を前記左右の連結棒７，７に当接させるようにしたことを特徴とする携行用カート２１である。」（第８頁第１６行〜第９頁第３行）
　
　（４）第４引用例
　　ヘ）「【０００７】【実施例】
　本考案のハンドルを使用した折り畳みリヤカーの一例を図面により説明する。　該リヤカーの展開使用時の外観を図１に示す。即ちＡｌ合金製角パイプからなる側面フレーム支持杆（１）を含むＡｌ合金製側面フレーム（２）を対向させてそれらの外側にそれぞれ車輪（３）（３）を設け、それらの内側は後述のＡｌ合金製折り曲がり荷台板（４）で連結し、さらに側面フレーム（２）（２）の前端部同士は、一端が該側面フレームの一方の前端部に回動自在で他端が該側面フレームの他方の前端部に着脱自在に取付けられたＡｌ合金製丸パイプの横杆（５）で互いに連結し、且つ側面フレーム（２）（２）の後端部同士も同様の横杆（５′）で連結する。そしてこれら側面フレーム（２）（２）の前端には２本のＡｌ合金製丸パイプからなる側杆（６）（６）を回動自在に取付け、該側杆（６）（６）の先端同士を下記のようにＡｌ合金製連結杆（７）で着脱自在に接続した。」（第５頁第９行〜第２２行）
　
　３．対比 
　　本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「荷車」は本願発明の「二輪台車」に相当し、この種の二輪台車の「車輪」として「タイヤ」を用いること自体は自明な事項であるから、引用発明の「横杆２，３」は本願発明の「タイヤ支持材」に相当する。
　　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりである。
　　＜一致点＞
　「荷台面の前端部にハンドルを設け、該荷台面の下側にいずれも横方向の位置可変な一対のタイヤを横方向に並設した二輪台車において、矩形枠の荷台面枠の前後方向の中央部に、２本のタイヤ支持材を側枠間に架設した二輪台車。」
　
　　＜相違点＞　
　（１）ハンドルを設けるにあたり、本願発明では、起伏自在に設けているのに対し、引用発明では、このことについては明らかでない点。
　（２）本願発明では、荷台面の前端部の下側に、又は前端部と後端部の下側に荷台面を略水平に保持する折り曲げ自在の脚を設けているのに対し、引用発明では、このことについては明らかでない点。
　（３）本願発明では、アルミニウム合金製角パイプで形成した矩形枠の荷台面枠の上方に前枠に沿ってアルミニウム合金製丸パイプからなる横杆を設け、さらに該横杆の両端を側枠に沿って延長して側杆を形成しているのに対し、引用発明では、矩形枠等の材質や断面形状については明らかでなく、また、本願発明でいうところの、横杆、側杆等の構成を備えていない点。
　（４）タイヤ支持材に係る事項として、本願発明では、荷台面枠の前後方向の中央部に、アルミニウム合金製で断面形状が下方に凸形に屈曲した２本のタイヤ支持材を側枠間に架設し、該タイヤ支持材の上面を荷台面枠の上面と同一レベルとして荷台面としたのに対し、引用発明では、荷台面枠の前後方向の中央部に、タイヤ支持材（２本の横杆２，３）を側枠間に架設し、該タイヤ支持材（横杆２，３）の上面を荷台面枠の上面と略同一レベルとした点。
　
　４．当審の判断
　　相違点（１）について
　　引用発明においても、図面（第１図）の記載から明らかなように、荷台面の前端部にハンドルを設けることが開示されているものと認められ、しかも、第２引用例に、荷台面の前端部に回転中心を有する引手杆１６（ハンドル）を起伏自在に設けるという技術事項が記載されているから、この技術事項を引用発明のハンドルに適用して、相違点（１）でいう本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到することができたものである。
　
　　相違点（２）について
　　荷台面の前端部の下側に荷台面を略水平に保持する折り曲げ自在の脚を設けるという技術事項が第３引用例に記載されており（「スタンド２５」を参照）、そして、この技術事項は、荷物を運搬するカート（荷車）に係る点で、引用発明と同じ技術分野に属するものであるから、引用発明に対しこの技術事項を適用することに当業者にとって格別困難性は認められないから、この技術事項を引用発明に採用して、相違点（２）でいう本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到することができたものである。
　
　　相違点（３）について
　　二輪台車（リヤカー）において、荷台面の周辺部（荷台面枠に対応）の前側上方に“横杆５”を設けると共に、荷台面の周辺部（荷台面枠に対応）の両側上方に側杆に相当する“側面フレーム２”を設けること、そして、これらの部材を、Ａｌ合金製角パイプ、Ａｌ合金製丸パイプ等から形成すること等が、第４引用例にも記載されているように、当該技術分野において従来ごく普通に知られている技術事項であるから（なお、横杆および側杆の機能に照らし、これら両者を設けるに当たって、横杆２を延長して側杆（側面フレーム２）を形成するようにした点は、必要に応じてなし得る設計的事項にすぎない。）、相違点（３）でいう本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到することができたものである。
　
　　相違点（４）について
　　引用発明においても、側枠間に２本のタイヤ支持材（横杆２，３）を架設している点で、本願発明と基本的な違いはないし、そして、このような二輪台車の構成部品をＡｌ合金製とすることは、前述のとおり、第４引用例にも記載されているように従来ごく普通に知られている技術事項であるから、タイヤ支持材の材質の点においても格別なものがあるとはいえない。
　　その上、引用発明のタイヤ支持材（横杆２，３）の上面は、荷台面枠の上面と同一レベルとまではいえないものの、略同一レベルであるし、しかも、荷物載置部をその周辺枠に対して同一レベルの高さにすること、及び、所定の方向に向けて、凸条・凹条のフレームにて形成して荷台面を形成すること等は、一般的な荷物載置台において、必要に応じごく普通に実施し得るものであって、設計的事項の域をでるものではないから、相違点（４）でいう本願発明の構成においても、格別の創意を見出すことができない。
　
　　そして、本願発明の効果も、引用発明及び各引用例に記載された技術事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　５．むすび 
　　したがって、本願の請求項１に係る発明は、各引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　よって、結論のとおり審決する。