【事件の表示】
　平成　５年特許願第３０３４５６号「長方形板材塗装時の加熱制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月２３日出願公開、特開平　７−１３２２６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年５月２６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「誘電加熱可能の長方形板材に塗布された塗料を加熱すべく、同長方形板材の長手方向において相互に隣接するように配置され通電により加熱作用を行う大出力高周波加熱コイルと小出力高周波加熱コイルとを制御するに際し、まず上記の大出力高周波加熱コイルと小出力高周波加熱コイルとに通電した後、上記長方形板材の表面温度が上記塗料の許容最高温度に到達した時点で上記の大出力高周波加熱コイルと小出力高周波加熱コイルとへの通電を停止し、ついで上記表面温度が上記塗料の許容最低温度まで低下した時点において、上記小出力高周波加熱コイルのみに通電し、これにより上記表面温度を再上昇させて、同表面温度が上記塗料の許容最高温度に到達したとき、上記小出力高周波加熱コイルへの通電を停止することを特徴とする、長方形板材塗装時の加熱制御方法。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１６年６月２３日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平３−２８４３７２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
ア．「第１図は本発明に係る塗装金属板の焼付炉の第１の実施例を示す図である。同図に示されているように、焼付炉１は、２つの領域ＩおよびＩＩに分割されている。領域Ｉには、鋼板６を誘導加熱して該鋼板６に塗布された塗料７中の溶剤を蒸発（揮散）させるコイル３１が設けてあり、該コイル３１は電源装置２１に接続されている。また、領域ＩＩには、溶剤が揮散した塗料７を鋼板６に焼き付けるコイル３２、・・（略）・・。
　塗料７が塗布された鋼板６は、領域Ｉにおいて、電源装置２１に接続されたコイル３１により加熱され、塗料７中の溶剤が揮散する（７ａ）ことになる。次いで、塗料７の溶剤が揮散した鋼板６は、領域ＩＩにおいて、電源装置２２に接続されたコイル３２により加熱され、塗料７の焼き付け（７ｂ）が行われる。・・（略）・・。ここで、電源装置２１に接続されたコイル３１、および電源装置２２に接続されたコイル３２は、それぞれ独立に制御でき、焼き付け処理を行う鋼板６（金属板）の成分（材質）や厚さ並びに塗料７の種類や膜厚（塗膜の厚さ）等に応じて領域Ｉおよび領域ＩＩで最適な加熱制御を行うようになっている。」（第４頁左上欄第１２行〜同頁右上欄第２０行）
イ．「第２図は本発明に係る塗装金属板の焼付炉の他の実施例を示す図である。同図に示されているように、本実施例の焼付炉１ａは、焼付炉を３つの領域Ｉａ，ＩＩａおよびＩＩＩａに分割して、電源装置２１ａに接続されたコイル３１ａを領域Ｉａに配設し、電源装置２２ａに接続されたコイル３２ａを領域ＩＩＩａに配設している。
　すなわち、本実施例の焼付炉１ａでは、領域Ｉａ（フラッシュオフ領域）においてコイル３１ａで鋼板６を誘導加熱し、該鋼板６に塗布された塗料中の溶剤を蒸発させ（７ａ）た後、領域ＩＩａ（定温保持領域）において該鋼板６を一定温度（一定のフラッシュオフ温度）に保持し、残存している溶剤を揮散させ、さらに、領域ＩＩＩａ（キュアリング領域）においてコイル３２ａで鋼板６を再度誘導加熱して塗料を焼き付ける（７ｂ）。」（第７頁右下欄第１６行〜第８頁左上欄第１１行）
　上記記載事項ア，イ等によると、引用例１には、
「誘電加熱可能の鋼板６に塗布された塗料７を加熱すべく、同鋼板６に配置され通電により加熱作用を行うコイル３１，３１ａ（若しくはコイル３２，３２ａ）を制御するに際し、上記のコイル３１，３１ａ（若しくはコイル３２，３２ａ）に通電し、上記鋼板６の表面温度が上記塗料７の加熱に最適な温度となるように制御する、鋼板６塗装時の加熱制御方法。」
の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、同じく引用した特開昭６１−３２１２４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
カ．「第３図に電源投入後の本体の温度特性を示す。上で述べたように本体の温度が低い場合、ヒータがＯＮし、設定温度は高くＴＲ１であり、本体の温度が上昇するとヒータがＯＦＦし、設定温度を下げＴＲ２にする。このようにして、本体の温度制御はＯＮ，ＯＦ制御で繰り返し行なっている。
　さて、このような回路では、本体の温度が使用者の設定温度に到達した後の本体の制御は、上で述べたように円滑に行なわれるのであるが、電源投入直後では、本体の温度立上り速度が遅く、設定温度に到達するのに時間がかかる。」（第２頁右上欄第１４行〜同頁左下欄第４行）
キ．「発明の目的
　本発明は、このような従来の問題点を除去するもので、電源投入直後からの本体の温度立上り速度を速め、本体を使用者の設定温度に短時間で到達せしめ、到達後は、ＯＮ，ＯＦＦ制御により本体の温度を円滑に制御することを目的としている。
　発明の構成
　この目的を達成するために、本発明は、第一のヒータ、第二のヒータの２つのヒータを設け、電源投入直後は、２つのヒータを通電し、本体の温度が使用者の設定温度に到達した後は、第一のヒータだけで本体の温度制御を行なう新たな制御部を設けたものである。」（第２頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第４行）
ク．「第７図に従来例と本発明の温度特性を示している。電源投入後、従来例では本体の温度立上り時最初のＯＦＦになるまでにＴ２（時間）かかっていたものが、Ｔ１（時間）に減少している。」（第３頁左下欄第２〜５行）
　
３．対比 
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「鋼板６」，「塗料７」，「コイル３１，３１ａ（若しくはコイル３２，３２ａ）」は、それぞれ、本願発明の「長方形板材」，「塗料」，「高周波加熱コイル」に相当する。
　してみると、両者は、
「誘電加熱可能の長方形板材に塗布された塗料を加熱すべく、同長方形板材に配置され通電により加熱作用を行う高周波加熱コイルを制御する、長方形板材塗装時の加熱制御方法。」
の点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明は、長方形板材の長手方向において相互に隣接するように配置され通電により加熱作用を行う大出力高周波加熱コイルと小出力高周波加熱コイルとを設け、これらの高周波加熱コイルへの通電を制御するに際し、まず上記の大出力高周波加熱コイルと小出力高周波加熱コイルとに通電した後、上記長方形板材の表面温度が上記塗料の許容最高温度に到達した時点で上記の大出力高周波加熱コイルと小出力高周波加熱コイルとへの通電を停止し、ついで上記表面温度が上記塗料の許容最低温度まで低下した時点において、上記小出力高周波加熱コイルのみに通電し、これにより上記表面温度を再上昇させて、同表面温度が上記塗料の許容最高温度に到達したとき、上記小出力高周波加熱コイルへの通電を停止するのに対し、引用例１記載の発明は、長方形板材に配置され通電により加熱作用を行う高周波加熱コイルを設け、この高周波加熱コイルへの通電を、上記長方形板材の表面温度が上記塗料の加熱に最適な温度となるように制御する点。
　
４．当審の判断
　上記［相違点］について検討する。
　引用例２には、上記記載事項カ〜ク等によると、電源投入直後からの本体の温度立上り速度を速め、本体を使用者の設定温度に短時間で到達せしめ、到達後は、ＯＮ，ＯＦＦ制御により本体の温度を円滑に制御する本体の加熱制御方法を提供することを目的として、「第一のヒータ、第二のヒータの２つのヒータを設け、これらのヒータへの通電を制御するに際し、まず上記の第一のヒータと第二のヒータとに通電した後、上記本体の温度が設定温度ＴＲ１に到達した時点で上記の第一のヒータと第二のヒータとへの通電を停止し、ついで上記本体の温度が設定温度ＴＲ２まで低下した時点において、上記第一のヒータのみに通電し、これにより上記本体の温度を再上昇させて、同本体の温度が上記設定温度ＴＲ１に到達したとき、上記第一のヒータへの通電を停止する」技術が開示されていると認められる。そして、このような技術は、種々の技術分野で採用される周知の技術というべきものと認められる。また、引用例２開示の上記技術において、第一のヒータ，第二のヒータのいずれか一方を大出力，他方を小出力のものとすることは、本体の温度立上り速度，設定温度ＴＲ１，ＴＲ２（温度ＴＲ１，ＴＲ２を設定することは、両者の温度差を設定することでもある。）等の本体の温度特性を勘案して、当業者が適宜なし得る設計的事項と認められる。
　そうすると、引用例１記載の発明において、引用例１記載の発明の「高周波加熱コイル（コイル３１，又はコイル３１ａ）」に、引用例２記載の上記技術を適用して、「長方形板材の長手方向において相互に隣接するように配置され通電により加熱作用を行う大出力高周波加熱コイルと小出力高周波加熱コイルとを設け、これらの高周波加熱コイルへの通電を制御するに際し、まず上記の大出力高周波加熱コイルと小出力高周波加熱コイルとに通電した後、上記長方形板材の表面温度が上記塗料の許容最高温度に到達した時点で上記の大出力高周波加熱コイルと小出力高周波加熱コイルとへの通電を停止し、ついで上記表面温度が上記塗料の許容最低温度まで低下した時点において、上記小出力高周波加熱コイルのみに通電し、これにより上記表面温度を再上昇させて、同表面温度が上記塗料の許容最高温度に到達したとき、上記小出力高周波加熱コイルへの通電を停止する」ように構成することは、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。また、引用例１記載の発明において、引用例１記載の発明の「高周波加熱コイル（コイル３２，又はコイル３２ａ）」に、引用例２記載の上記の技術を適用して、上記と同様の構成とすることも、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
　また、本願発明の効果も、引用例１記載の発明，及び引用例２記載の技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明，及び引用例２記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。