【事件の表示】
　平成５年特許願第２７７３９７号「プラスチック製面ファスナ」拒絶査定不服審判事件〔平成７年４月２５日出願公開、特開平７−１１００１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
　本件出願は、平成５年１０月１２日に出願された特許出願であり、その請求項１に係る発明は、平成１３年７月１９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
【請求項１】　平らなプラスチック製ベース上に、同じ大きさの係合頭部を有する複数の突起体を所定のピッチでマトリックス状に一体に林立させて形成した２つの面ファスナ片を組み合わせて用いるプラスチック製面ファスナにおいて、
　一方の面ファスナ片における突起体を適当な間隔で間引くと共に、両面ファスナ片における係合頭部を、頂部から見て円形の四辺を切除した形状にすることにより、一方の面ファスナ片の突起体を他方の面ファスナ片の突起体間へ挿入する際の逃げ余裕を形成した、
　ことを特徴とするプラスチック製面ファスナ。
　
２．　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件の出願前に頒布された刊行物である「実願昭５５−１０８１２２号（実開昭５７−３１２５０号）のマイクロフィルム」（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
「（１）軸部と、該軸部先端の球状頭部とを有する弾性突起を、基板上に所定の間隔で縦横に植設して成る合成樹脂製のフアスナーを一対設けて、・・ボデー内板側のフアスナーの弾性突起の間に、トリム側のフアスナーの弾性突起を挿入係合せしめて、・・トリムの取付け構造。」（明細書第１頁実用新案登録請求の範囲の欄）
「第１図および第２図に示すように、合成樹脂製のフアスナー１，２は、長方形状の基板３ａ、３ｂ上に、細い軸部４ａ、４ｂと、該軸部４ａ、４ｂ先端の球状頭部５ａ、５ｂとを有する弾性突起６ａ、６ｂを所定の間隔で縦横、例えば縦１７列、横１１行に植設したものである。」（同第２頁第１４〜１９行）
　そして、第１図に、基板と弾性突起とに同一のハッチングが施されていることから、基板と弾性突起はともに合成樹脂製であると解され、フアスナー１、２の弾性突起が植設される基板の面は、平らに図示されるものと認められる。そして、「所定の間隔で縦横、例えば縦１７列、横１１行に植設した」とは、いわゆる「マトリクス状の配置」の例示と認められるので、刊行物１には、
（Ａ）　弾性突起を植設する面が平らな合成樹脂製基板上に、球状頭部を有する複数の弾性突起を所定のピッチでマトリックス状に一体に林立させて形成した２つの面フアスナーを一対組み合わせて用いる合成樹脂製のフアスナー
が記載されるものと認める。
　さらに、刊行物１には、
「第３図（ａ）および第３図（ｂ）に示すように、一方のフアスナー１の相隣り合う４個の弾性突起６ａ、…、６ａの各球状頭部５ａ、…、５ａの間に、他方のフアスナー２の弾性突起６ｂの球状突起５ｂが、軸部４ａ、…、４ａの弾性を利用して各球状頭部５ａ、…、５ａを四方へ押し拡げながら挿入係合するものである。従って、各球状頭部５ａ、５ｂの押し拡げが妨げられないよう適当に弾性突起６ａ、６ｂを欠落させて、弾性変位を吸収する空間を予じめ形成する。」（明細書第３頁第１〜１０行）
と記載されており、「適当に弾性突起６ａ、６ｂを欠落させて」とは、弾性突起を適当に間引くことと認められ、球状頭部は、頂部から見て円形の形状と認められるので、刊行物１には、
（Ｂ）　弾性突起を適当に間引くことにより、一方のフアスナーの各球状頭部を他方のフアスナーの球状頭部に四方へ押し拡げながら挿入係合する際に、各球状頭部の押し拡げ弾性変位を吸収する空間を形成すると共に、両面ファスナ片における係合頭部を、頂部から見て円形の形状にである合成樹脂製のフアスナー
が記載されるものと認める。
　以上（Ａ）、（Ｂ）を総合すると、刊行物１には以下の発明が記載されるものと認める。
　弾性突起を植設する面が平らな合成樹脂製基板上に、球状頭部を有する複数の弾性突起を所定のピッチでマトリックス状に一体に林立させて形成した２つの面フアスナーを一対組み合わせて用いる合成樹脂製のフアスナーにおいて、
　弾性突起を適当に間引くことにより、一方のフアスナーの各球状頭部を他方のフアスナーの球状頭部に四方へ押し拡げながら挿入係合する際に、各球状頭部の押し拡げ弾性変位を吸収する空間を形成すると共に、両面ファスナ片における係合頭部を、頂部から見て円形の形状である合成樹脂製のフアスナー（以下、「刊行物１発明」という）
　
３．対比判断
　本件請求項１に係る発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「合成樹脂製」なる記載は、本件請求項１に係る発明の「プラスチック製」なる記載と表現を異とするものの、その意図するところに格別の差異は認められず、刊行物１発明の「合成樹脂製基板」、「球状頭部」、「弾性突起」、「面フアスナー」及び「合成樹脂製のフアスナー」は、本件請求項１に係る発明の「プラスチック製ベース」、「係合頭部」、「突起体」、「面ファスナ片」及び「プラスチック製面ファスナ」に相当するものと認められ、さらに、両発明共に、「一方の面ファスナ片の突起体を他方の面ファスナ片の突起体間へ挿入する際の逃げ余裕を形成」する点においては、その程度の差を有するかはさておき、逃げ余裕を形成する点においては、格別の差異が認められないので、両発明は、
　プラスチック製ベース上に、係合頭部を有する複数の突起体を所定のピッチでマトリックス状に一体に林立させて形成した２つの面ファスナ片を組み合わせて用いるプラスチック製面ファスナにおいて、
　一方の面ファスナ片における突起体を間引くことにより、一方の面ファスナ片の突起体を他方の面ファスナ片の突起体間へ挿入する際の逃げ余裕を形成した、プラスチック製面ファスナ
の発明である点で一致し、両発明は以下の点で相違している。
相違点１
　本件請求項１に係る発明のプラスチックベースは、平らであり、同じ大きさの係合頭部を有する複数の突起体を林立するのに対して、刊行物１発明の合成樹脂製基板は、球状頭部を有する複数の弾性突起を林立する面は平らであるが、裏面の形状は平らであることの開示はなく、同じ大きさの球状頭部を有する弾性突起の記載はない点。
相違点２
　本件請求項１に係る発明は、突起体を適当な間隔で間引くものであるのに対して、刊行物１発明は、弾性突起を適当に間引くものではあるが、適当な間隔で間引くことまでは記載されていない点
相違点３
　本件請求項１に係る発明は、両面ファスナ片における係合頭部を、頂部から見て円形の四辺を切除した形状にすることにより、一方の面ファスナ片の突起体を他方の面ファスナ片の突起体間へ挿入する際の逃げ余裕を形成したものであるのに対して、刊行物１発明は、一方のフアスナーの各球状頭部を他方のフアスナーの球状頭部に四方へ押し拡げながら挿入係合する際に、各球状頭部の押し拡げ弾性変位を吸収する空間を形成するものではあるものの、球状頭部は、頂部から見て円形であり、円形の四辺を切除した形状にすることにより、空間を形成する旨の開示はない点
　
　以下、上記各相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討すると、刊行物１発明の合成樹脂製ベースを全体として平らとすることは、特段の例示を待つまでもなく、貼着する型式の面ファスナにおいて慣用される形態であり、この点は、単なる設計上の事項にすぎない。
　また、面ファスナにおいて、同じ大きさの係合頭部を有する複数の突起体を用いることも、特段の例示を待つまでもなく周知の技術であり、刊行物１発明のものは、同周知の技術の採用を妨げる特段の構成を有するものではないので、相違点１は、刊行物１発明に周知の技術を適用して、当業者が容易になし得たものであって、格別の事項とは認められない。
　
　次に、相違点２について検討する。
　適宜間引きを行う場合、設計者は、その設計にあたり、具体的に間引く弾性突起を特定することが必須であり、それを間隔で指定することは、格別の困難性を伴う事項とは認められないので、適当な間隔で間引くことは、当業者が必要に応じて適宜選定し得た設計上の事項に属するものと認める。
　
　さらに、相違点３について検討する。
　原査定の拒絶の理由にも例示された「特開平３−２０５００１号公報」の従来技術部分にも記載があるように、係合頭部の形状として多角形は周知の形状であり、一般に多角形の代表的形状の一として四角形も周知である。従って、特段の事情がないならば、刊行物１発明の頂部から見て円形の形状から、その四辺を切除することは、当業者にとって格別の困難性を伴う事項とは認められない。
　そして、相違点３の構成について検討を加えると、本件請求項１に係る発明が相違点３にいう「頂部から見て円形の四辺を切除した形状」は、「一方の面ファスナ片の突起体を他方の面ファスナ片の突起体間へ挿入する際の逃げ余裕を形成した」との特定を有するものであるが、４辺の方向をマトリクスの各行列の方向に対して特定の方向とするものではなく、必ずしも実施例に示される方向に特定さものではない。従って、本件請求項１に係る発明の相違点３の構成は、実施例に示される特定方向の削除により得られるとする逃げ余裕の形成のみに限定されるものではなく、係合する部分の一部を削除すれば、係合のための変形量が少なくなるという意味での逃げ余裕の形成も含まれている。
　以上勘案すると、「頂部から見て円形の四辺を切除した形状」の採用は、その形状としては、刊行物１発明の頂部から見て円形の形状と周知の多角形形状の採用とに基づいて当業者が容易になし得たものと認められ、さらに、「一方の面ファスナ片の突起体を他方の面ファスナ片の突起体間へ挿入する際の逃げ余裕を形成した」点は、刊行物１発明が、弾性突起を適当に間引いたこと、及び、程度の差こそあれ、周知の技術に基づいて削除することにより予測される事項を含めていうものであるから、相違点３は、その全体構成として、刊行物１発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易になし得たものと認める。
　
　そして、本件請求項１に係る発明の奏する効果は、刊行物１発明及び周知の技術から予測される以上の格別のものとは認められない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者容易に発明をすることができたものと認める。
　
４．むすび
　以上説示のとおり、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。