【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０９４３５号「超低温フリーザ」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月１３日出願公開、特開平１０−３００３３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成９年４月２５日の出願であって、原審における平成１３年１１月１２日付けの拒絶理由通知書に記載した理由により平成１４年２月７日付けで拒絶査定（同月１２日発送）され、これに対し、同年３月１４日に審判請求され、同月１５日付けで特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正書が提出されたものである。
　
第２　補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年３月１５日付けの手続補正書を却下する。
　
［理　由］
　
１　補正後の特許請求の範囲の各請求項に係る発明
　
　平成１４年６月１５日付けの手続補正書（以下「本件補正」という。）により補正された本願の特許請求の範囲請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「真空断熱パネルと発泡断熱材との複合構成で形成される断熱筺体と、前記断熱筺体の内部に収納した物品を冷却する冷凍装置とで構成する超低温フリーザにおいて、
　前記断熱筺体内の温度が所定温度以上になった場合に、ブザー、表示ランプ等の温度警報を行う手段を設けたことを特徴とする超低温フリーザ。」
　
２　引用例に記載された事項
　
・原審における前記拒絶理由通知書の中で引用した特開平８−６８５９１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
「本発明は、冷凍庫、冷蔵庫等として利用できる断熱箱体に関する。」（段落【０００１】）
「図１に示すように、パイプ路２４の先端部は、内箱１２の背面下部に設けられた機械室３８まで延設されており、その延設部４０にて、断熱箱体１０の外箱１４から外側に引出されている。この延設部４０には、圧力を検知しかつ表示する圧力計４２が配されており、さらにその先端にはコック４４と排気口４６が設けられている。
　断熱箱体１０の内箱１２と外箱１４との間の空間部における、真空断熱材１６を配した個所以外の空間には、ポリウレタン発泡断熱材（不図示）が充填されている。」（段落【００２３】及び【００２４】）
　
・原審における前記拒絶理由通知書の中で引用した特開平７−１９０６０１号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の記載がある。
「図１は本発明の冷却貯蔵庫の温度警報装置１の電気回路図、図２は制御装置としてのマイクロコンピュータ２のプログラムのフローチャートである。図１において、本発明の温度警報装置１は、制御装置としての汎用のマイクロコンピュータ２と、図示しないショーケース等の冷却貯蔵庫の庫内温度を検出するセンサ３（例えばサーミスタセンサ）と、警報装置としてのブザー４及びランプ５とから構成されている。
　センサ３の出力は増幅回路６により増幅され、Ａ／Ｄ変換器７によりデジタル変換されてマイクロコンピュータ２に入力されている。前記ランプ５は抵抗８と直列に接続され、係る直列回路はブザー４と並列に電源Ｖｃｃとマイクロコンピュータ２の出力端子間に接続されている。」（段落【００１３】及び【００１４】）
「そして、前記温度制御装置、或いは冷却装置の故障等によって庫内温度ＲＴが徐々に上昇し、前記第１の高温警報温度ＨＴ１以上となった場合には、マイクロコンピュータ２はその段階でステップＳ６からステップＳ９に進んで同様に警報タイマのカウントを行う。そして、この状態が前記警報除外時間の経過まで継続すると、マイクロコンピュータ２はステップＳ１０からステップＳ１１に進んで出力端子を低電位とし、ブザー４及びランプ５に通電して使用者に警報を発する。これによって、使用者は機器の故障等による庫内の高温異常を認知することができ、メンテナンス作業を行って食品への損傷の発生を回避することができるようになる。」（段落【００２２】）
　
３　対比・一致点・相違点
　
　補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）と引用例１記載の発明を対比すると、両者の一致点及び相違点は、下記のとおりであると認められる。
〔一致点〕
「真空断熱パネルと発泡断熱材との複合構成で形成される断熱筺体と、前記断熱筺体の内部に収納した物品を冷却する冷凍装置とで構成するフリーザ。」
〔相違点〕
（１）フリーザに関して、本願補正発明は、「超低温フリーザ」であるのに対し、引用例１には、超低温との記載はないこと。（以下「相違点１」という。）
（２）本願補正発明は、「前記断熱筺体内の温度が所定温度以上になった場合に、ブザー、表示ランプ等の温度警報を行う手段を設けた」ものであるの対し、引用例１記載の発明は、このような温度警報を行う手段を設けたものではないこと。（以下「相違点２」という。）
　
４　相違点についての検討
　
（１）相違点１について
　
　本願明細書中の段落【０００２】には、超低温フリーザは従来技術として記載されている。特開平８−１４４８３号公報の段落【００１９】には、「超低温冷凍機の断熱箱体」の記載があり、この「超低温冷凍機」と「断熱箱体」は、本願補正発明の「超低温フリーザ」に相当する。これらの事実からみて、「超低温フリーザ」は従来周知の技術であると認められるから、相違点１にかかる本願補正発明の構成は、単なる周知の技術の適用にすぎないというべきである。
　
（２）相違点２について
　
　引用例２には、２に摘示した事項によれば、冷却貯蔵庫内の温度が所定温度以上になった場合に、ブザー及びランプに通電して警報を発する手段を設けたことが開示されていると認められる。そして、引用例１及び２の各発明は、冷凍庫という共通の技術分野に属するものである。そうすると、相違点２にかかる本願補正発明の構成は、引用例２記載の上記警報手段を引用例１記載の断熱箱体に適用することにより、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
５　まとめ
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２記載の各発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第４項に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　
（１）本願の特許請求の範囲
　
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲請求項に係る発明は、平成１４年１月２１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　真空断熱パネルと発泡断熱材との複合構成で形成される断熱筺体と、前記断熱筺体の内部に収納した物品を冷却する冷凍装置とで構成する超低温フリーザにおいて、前記冷凍装置は複数の冷凍回路をカスケード接続したことを特徴とする超低温フリーザ。
【請求項２】　真空断熱パネルと発泡断熱材との複合構成で形成される断熱筺体と、前記断熱筺体の内部に収納した物品を冷却する冷凍装置とで構成する超低温フリーザにおいて、前記冷凍装置の冷凍回路には複数の塩素を含まない冷媒を混合した冷媒が充填されていることを特徴とする超低温フリーザ。
【請求項３】　真空断熱パネルと発泡断熱材との複合構成で形成される断熱筺体と、前記断熱筺体の内部に収納した物品を冷却する冷凍装置とで構成する超低温フリーザにおいて、前記断熱扉の内側にこの断熱扉より細分した複数の内扉を設けたことを特徴とする超低温フリーザ。
【請求項４】　断熱扉の内側に設けた複数の内扉を真空断熱パネルと発泡断熱材との複合構成で形成したことを特徴とする請求項３記載の超低温フリーザ。
【請求項５】　真空断熱パネルと発泡断熱材との複合構成で形成される断熱筺体と、前記断熱筺体の内部に収納した物品を冷却する冷凍装置とで構成する超低温フリーザにおいて、前記冷凍装置の冷凍回路にはＲ−１３４ａ、Ｒ−４０７Ｄ、Ｒ−４０４Ａ及びＲ−５０８のＨＦＣ冷媒から選ばれた少なくとも１種類以上の冷媒が充填されていることを特徴とする超低温フリーザ。
【請求項６】　真空断熱パネルと発泡断熱材との複合構成で形成される断熱筺体と、前記断熱筺体の内部に収納した物品を冷却する冷凍装置とで構成する超低温フリーザにおいて、前記発泡断熱材の発泡剤にはＲ−１３４ａあるいはＲ−１３４ａとｎ−ペンタンとの混合物が用いられることを特徴とする超低温フリーザ。
【請求項７】　真空断熱パネルと発泡断熱材との複合構成で形成される断熱筺体と、前記断熱筺体の内部に収納した物品を冷却する冷凍装置とで構成する超低温フリーザにおいて、前記断熱筺体内の温度が所定温度以上になった場合に、ブザー、表示ランプ等の温度警報を行う手段を設けたことを特徴とする超低温フリーザ。
　
（２）容易想到性の検討
　
　本願の請求項７に係る発明の構成要件は、本願補正発明の構成要件と文言上完全に同一である。そうすると、本願補正発明についての前示した理由と同一の理由により、本願の請求項７に係る発明も当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
（３）むすび
　
　したがって、本願の請求項７に係る発明は、引用例１及び２記載の各発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、本願の特許請求の範囲請求項１ないし６に係る各発明について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。