(57)【要約】【課題】パケット優先待ち受けを行いつつ、通話ができない状態を回避する。【解決手段】制御部２８は、止まり木スキャンを実行する。また、制御部２８は、止まり木チャネルの中に、受信レベルがパケット待ち受け許可レベル差以内のパケット通信用のチャネルがあれば、制御をパケット優先待ち受けにする。パケット優先待ち受けをしている場合、回線発信が所定回数不成功に終わると、制御を通常待ち受けに切り替える。そして、パケット発信があれば、制御部２８は、再び、制御をパケット優先待ち受けに戻す。【選択図】　図２
2004120612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局との間で通信情報を送受信する移動体通信装置において、
前記複数の基地局と送受信可能な受信レベルのチャネルのうちでパケット通信可能なチャネルを選択し、選択したチャネルで通信情報の送受信を待ち受けるパケット優先待ち受け手段と、
前記パケット優先待ち受け手段が選択したチャネルで通話による発信が不成功であると、選択したパケット通信可能なチャネルを、当該チャネルの受信レベルよりも高い受信レベルのチャネルに切り替える切り替え手段と、を備えた、
ことを特徴とする移動体通信装置。
【請求項２】
前記切り替え手段は、切り替えるチャネルとして、待ち受け用のチャネルを切り替えるように構成されたものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体通信装置。
【請求項３】
前記切り替え手段は、切り替えるチャネルとして、発信用のチャネルを切り替えるように構成されたものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体通信装置。
【請求項４】
前記切り替え手段は、パケット発信があると、切り替えたチャネルを、再度、パケット通信可能なチャネルに切り替えるように構成されたものである、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の移動体通信装置。
【請求項５】
複数の基地局と交信可能な受信レベルのチャネルのうちでパケット通信可能なチャネルを選択し、選択したチャネルで通信情報の送受信を待ち受けるステップと、
前記選択したパケット通信可能なチャネルで通話による発信が不成功であると、選択したパケット通信可能なチャネルを、当該チャネルの受信レベルよりも高い受信レベルのチャネルに切り替えるステップと、を備えた、
ことを備えたことを特徴とするチャネル切替方法。
【請求項６】
コンピュータに、
複数の基地局と交信可能な受信レベルのチャネルのうちでパケット通信可能なチャネルを選択し、選択したチャネルで通信情報の送受信を待ち受ける手順、
前記選択したパケット通信可能なチャネルで通話による発信が不成功であると、選択したパケット通信可能なチャネルを、当該チャネルの受信レベルよりも高い受信レベルのチャネルに切り替える手順、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体通信装置、チャネル切替方法及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話装置やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）等の移動体通信装置を用いた移動体通信システムでは、セルラー方式が採用されている。このセルラー方式は、利用可能地域を小さなエリア（ゾーン）に分割し、ゾーン毎に基地局を設置することにより、大きなエリアをカバーし、周波数帯域を有効利用する方式である。ＲＣＲ（Ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｃｅｎｔｅｒ　ｆｏｒ　Ｒａｄｉｏ　ｓｙｓｔｅｍｓ）は、この移動体通信システムの標準規格を種々設けている。
【０００３】
ゾーン毎に設置された各基地局は、移動体通信装置との間で通信情報の送受信を行う。また、各基地局は、所定の制御局と通信情報の送受信を行い、移動体通信装置と制御局との間の情報の送受信を中継する。
【０００４】
移動体通信装置は、位置登録を行って待ち受け用の制御チャネルで相手方の移動体通信装置又は公衆電話からの着信を待ち受ける。また、移動体通信装置は、回線発信用の制御チャネルで相手方の移動体通信装置又は公衆電話への回線発信を行うことができる。
【０００５】
移動体通信装置は、移動すると、在圏するゾーンから異なるゾーンにゾーン移行する。移動体通信装置は、待ち受け状態にあるとき、基地局から受ける伝播の受信レベルを定期的に測定し、現在交信先としている基地局（自局）よりも通信品質のよい基地局（周辺局）があるか否かを判別する。そして、移動体通信装置は、自局よりも通信品質のよい周辺局があると判別すると、交信先を自局から該当する周辺局に切り換えてゾーンを移行する（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
近年、パケット通信が可能なサービスが普及しつつある。このパケット通信方式は、一連のデータを複数のパケットに分割して伝送するため、電子メール等のデータサービスに適している。しかし、すべての地域でパケット通信が可能とは限らない。従って、利用可能地域には、パケット通信に対応したパケットサポートゾーンとパケット通信に非対応の非パケットサポートゾーンとが存在する。
【０００７】
移動体通信装置は、パケット通信中に移動すると、異なるパケットサポートゾーン間で、あるいは、パケットサポートゾーンと非パケットサポートゾーンとの間でゾーン移行する。
【０００８】
基地局は、ゾーン移行する移動体通信装置との間でパケット通信又は通話を行うため、移動体通信装置に、自局のチャネル構成、システム等に関する報知情報を転送する。
【０００９】
パケット通信の場合、「報知情報」メッセージには、「パケット待ち受け許可レベル差」が設定されている場合がある。この「パケット待ち受け許可レベル差」は、レベル最上位のチャネルのゾーンがパケット非サポートゾーンである場合に、パケット待ち受けが可能なレベルの閾値を示す情報である。
【００１０】
移動体通信装置は、パケット優先待ち受けを行う場合、「報知情報」メッセージの「パケット待ち受け許可レベル差」を参照する。移動体通信装置は、レベル最上位のチャネルのゾーンがパケット非サポートゾーンである場合、「パケット待ち受け許可レベル差」以内のパケットサポートゾーンのチャネルがあれば、レベル最上位のチャネルを選択せずに、このチャネルを選択する。そして、移動体通信装置は、選択したパケットサポートゾーンのチャネルでパケット通信又は通話の待ち受けを行う。
【００１１】
このようなパケット優先待ち受けは、移動体通信装置がパケット通信を使用するか、使用しないかに関わらず行われ、パケット優先待ち受けを行うことにより、パケット通信を開始するときの応答が早くなる。
【００１２】
【特許文献１】
特開２０００−２９９８８５号公報（第２頁）
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、パケット優先待ち受けは、パケット通信を優先的に考えた待ち受けアルゴリズムであるため、通話による回線発信時に不都合が生じる場合がある。
【００１４】
即ち、自ゾーンがパケット非サポートゾーンであり、パケット優先待ち受けにより、移動体通信装置が周辺の比較的レベルの低い（電波環境の悪い）チャネルで待ち受けている場合、移動体通信装置は、レベルの低いチャネルで回線発信を行ってしまう。「パケット待ち受け許可レベル差」は、このことも考慮して、回線発信ができるように設定される値ではあるものの、実際の網環境では、様々な条件が重なり合う。このため、「パケット待ち受け許可レベル差」に従って制御を行ったとしても、パケット通信はできても通話ができない場合がある。
【００１５】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、通話ができない状態を回避することが可能な移動体通信装置、チャネル切替方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る移動体通信装置は、
複数の基地局との間で通信情報を送受信する移動体通信装置において、
前記複数の基地局と送受信可能な受信レベルのチャネルのうちでパケット通信可能なチャネルを選択し、選択したチャネルで通信情報の送受信を待ち受けるパケット優先待ち受け手段と、
前記パケット優先待ち受け手段が選択したチャネルで通話による発信が不成功であると、選択したパケット通信可能なチャネルを、当該チャネルの受信レベルよりも高い受信レベルのチャネルに切り替える切り替え手段と、を備えたものである。
【００１７】
前記切り替え手段は、切り替えるチャネルとして、待ち受け用のチャネルを切り替えるように構成されたものであってもよい。
【００１８】
前記切り替え手段は、切り替えるチャネルとして、発信用のチャネルを切り替えるように構成されたものであってもよい。
【００１９】
前記切り替え手段は、パケット発信があると、切り替えたチャネルを、再度、パケット通信可能なチャネルに切り替えるように構成されたものであってもよい。
【００２０】
本発明の第２の観点に係るチャネル切替方法は、
複数の基地局と交信可能な受信レベルのチャネルのうちでパケット通信可能なチャネルを選択し、選択したチャネルで通信情報の送受信を待ち受けるステップと、
前記選択したパケット通信可能なチャネルで通話による発信が不成功であると、選択したパケット通信可能なチャネルを、当該チャネルの受信レベルよりも高い受信レベルのチャネルに切り替えるステップと、を備えたものである。
【００２１】
本発明の第３の観点に係るプログラムは、
コンピュータに、
複数の基地局と交信可能な受信レベルのチャネルのうちでパケット通信可能なチャネルを選択し、選択したチャネルで通信情報の送受信を待ち受ける手順、
前記選択したパケット通信可能なチャネルで通話による発信が不成功であると、選択したパケット通信可能なチャネルを、当該チャネルの受信レベルよりも高い受信レベルのチャネルに切り替える手順、
を実行させるためのものである。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る移動体通信装置を図面を参照して説明する。本発明の実施の形態では、移動体通信装置を、セルラー方式が採用された移動体通信システムにて使用されるものとして説明する。
【００２３】
かかる移動体通信システムの構成を図１に示す。
移動体通信システムは、移動体通信網１１と、ＨＬＲ（ＨｏｍｅＬｏｃａｔｉｏｎ　Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）１２と、基地局１３−１〜１３−ｎ（ｎは０を含まない自然数）と、移動体通信装置１４と、からなる。
【００２４】
移動体通信網１１は、複数の制御局１５−１〜１５−ｍ（ｍは０を含まない自然数）を相互に接続することによって形成されたネットワークであり、音声情報や通信パケット等の通信情報を伝送するためのものである。移動体通信網１１は、公衆電話網１６にも接続されている。これにより公衆電話網１６に接続された電話と移動体通信装置１４との通信又は通話も可能となる。
【００２５】
制御局１５−１と基地局１３−１〜１３−ｎとは有線で接続され、制御局１５−１は、移動体通信装置１４と基地局１３−１〜１３−ｎとの間で送受信された通信情報の交換制御を行う。制御局１５−２〜１５−ｍにも、それぞれ、同じように複数の基地局が接続されている。
【００２６】
ＨＬＲ１２は、移動体通信装置１４の位置を示す位置情報を記憶するためのものであり、移動体通信網１１に接続されている。
【００２７】
基地局１３−１〜１３−ｎは、それぞれ、ゾーン１７−１〜１７−ｎに在圏する移動体通信装置１４との間で通信情報を送受信するためのものである。ゾーン１７−１〜１７−ｎは、それぞれ、基地局１３−１〜１３−ｎが形成する通信可能な範囲を示すゾーンである。基地局１３−１〜１３−ｎには、それぞれ、複数の制御チャネルと通信チャネルとが割り当てられる。
【００２８】
通信チャネルは、パケット通信と音声通話とを含む情報の通信を行うためのチャネルである。制御チャネルは、種々の制御信号を送受信するためのチャネルである。
制御チャネルには、さらに、報知チャネル、パケットチャネル等がある。
【００２９】
報知チャネルは、基地局１３−１〜１３−ｎから移動体通信装置１４に報知情報を送信するためのチャネルである。報知情報は、チャネル構成、システム等に関する情報であり、図３と図４とに示すように、報知情報には、様々な情報が含まれ、止まり木チャネル番号（図３）、パケット待ち受け許可レベル差（図４）の情報も、この報知情報に含まれる。
【００３０】
止まり木チャネル番号は、各基地局１３−１〜１３−ｎと移動体通信装置１４との間で使用可能な周波数の制御チャネルを示すデータである。
【００３１】
パケット待ち受け許可レベル差は、前述のようにレベル最上位のチャネルのゾーンがパケット非サポートゾーンである場合に、パケット待ち受けが可能なレベルの閾値を示す情報である。
パケットチャネルは、ユーザがパケット情報を転送するためのチャネルである。
【００３２】
移動体通信装置１４は、基地局１３−１〜１３−ｎとの間で通信情報を送受信するための携帯可能な端末である。移動体通信装置１４には、例えば、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、モバイル（Ｍｏｂｉｌｅ）コンピュータが含まれる。
【００３３】
次に、本実施の形態に係る移動体通信装置１４の構成を図２に示す。
本実施の形態に係る移動体通信装置１４は、アンテナ２１と、無線部２２と、記憶部２３と、表示部２４と、キー操作部２５と、スピーカ２６と、マイク２７と、制御部２８と、を含んで構成される。
【００３４】
アンテナ２１は、エレメントを備えた所定のロッドアンテナ等からなり、無線部２２から供給された通信情報（電波）を所定周波数の搬送波に重畳させ、基地局１３−１〜１３−ｎのうちの通信可能な基地局等に向けて送信する。
また、アンテナ２１は、基地局１３−１〜１３−ｎのうちの通信可能な基地局等から送られる通信情報を受信して、無線部２２に供給する。
【００３５】
無線部２２は、制御部２８によって制御され、アンテナ２１を介して基地局１３−１〜１３−ｎのうちの通信可能な基地局（最終的には、他の電話機やサービスプロバイダ等）との間で、音声情報や通信パケット等の通信情報を送受信する。
【００３６】
無線部２２は、ＲＦ信号処理部（図示せず）とベースバンド信号処理部（図示せず）とを備える。ＲＦ信号処理部は、各基地局１３−１〜１３−ｎとの間で送受信する無線信号の変調・復調を行うための無線信号処理部である。ベースバンド信号処理部は、ＲＦ信号処理部が復調したベースバンド信号から制御部２８が処理可能な信号と音声信号とを取り出すためのものである。
【００３７】
また、無線部２２は、アンテナ２１を介して受信した周辺に存在する各チャネル、即ち、止まり木チャネルの候補となる複数の制御チャネルの電界強度（ＲＳＳＩ）をそれぞれ測定する。
【００３８】
記憶部２３は、制御部２８の各制御に必要なデータを記憶する。
表示部２４は、液晶表示パネル等からなり、移動体通信装置１４の動作状況を利用者に報知するための種々の情報を表示する。
例えば、表示部２４は、日付・時刻等の情報、バッテリの残量を示す情報、そして、通信圏内（現在使用しているチャネルの受信レベル）又は、通信圏外を示す情報等を表示する。
【００３９】
キー操作部２５は、機器正面（前面）等に配置された複数の操作キーからなる。例えば、キー操作部２５には、数字キー、文字キー、ファンクションキー、及び、発信キー等が含まれている。また、これらのキーのうちのいずれかは、電源スイッチを兼用する。
【００４０】
スピーカ２６は、無線部２２に備えられたベースバンド信号処理部等が復調した音声信号等に従って、音声等を発する。
マイク２７は、コンデンサマイク等からなり、集音した利用者の音声等を音声信号に変換し、無線部２２に備えられたベースバンド信号処理部等に供給する。
【００４１】
制御部２８は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、移動体通信装置１４全体を制御する。
ＲＯＭは、制御部２８が実行するプログラムを記憶し、また、すべての止まり木チャネル番号と周波数コードとを対応付けて記憶する。
【００４２】
次に本実施の形態に係る移動体通信装置１４の動作を説明する。
移動体通信装置１４の制御部２８は、キー操作部２５のキーが操作されて電源スイッチがオンされると、無線部２２を制御して、止まり木スキャン処理を実行する。
【００４３】
この処理を図５のフローチャートに基づいて説明する。
制御部２８は、無線部２２を制御して、ＲＯＭに記憶した止まり木チャネルを設定し、その制御信号を受信する（ステップＳ１１）。
【００４４】
制御部２８は、無線部２２を制御して、受信した止まり木チャネルの制御信号の受信レベル（電界強度）を測定する（ステップＳ１２）。
制御部２８は、測定した受信レベルを止まり木チャネルと対応させて記憶部２３に記憶する（ステップＳ１３）。
【００４５】
制御部２８は、ＲＯＭに記憶したすべての止まり木チャネルについて、制御信号の受信レベルを測定したか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００４６】
制御部２８は、すべての止まり木チャネルの信号の受信レベルを測定していないと判定した場合（ステップＳ１４においてＮｏ）、次の止まり木チャネルを設定してその制御信号を受信する（ステップＳ１１）。制御部２８は、その受信レベルを測定する（ステップＳ１２）。
【００４７】
このようにして、順次、受信レベルを測定し、ＲＯＭに記憶したすべての止まり木チャネルの信号の受信レベルを測定したと判定した場合（ステップＳ１４においてＹｅｓ）、制御部２８は、受信レベルの高い順にデータを並べ直す（ステップＳ１５）。
【００４８】
制御部２８は、受信レベルが最上位の止まり木チャネルへの同期を確立する（ステップＳ１６）。
制御部２８は、止まり木チャネル（ＢＣＣＨ）を介して報知情報を取得する（ステップＳ１７）。
【００４９】
制御部２８は、取得した報知情報に含まれている待ち受けるべき止まり木チャネルを選択する（ステップＳ１８）。
制御部２８は、選択した止まり木チャネルを起動する（ステップＳ１９）。そして、制御部２８は、この止まり木スキャンの処理を終了させる。
【００５０】
次に、取得した位置情報が、記憶部２３に記憶した位置情報と異なっていると、制御部２８は、位置登録を行う。即ち、制御部２８は、基地局１３−１を介して制御局１５−１に位置登録を要求する。制御局１５−１は、ＨＬＲ１２に、移動体通信装置１４の位置情報を記憶する。
【００５１】
また、制御部２８は、取得した位置情報を記憶部２３に記憶する。これにより位置登録が行われ、移動体通信装置１４は、待ち受け用の制御チャネル（ＰＣＨ）を介して回線発信又は着信を待ち受ける待ち受け状態となる。
【００５２】
電源スイッチがオンしたとき、待ち受けは、パケットサポートゾーンに優先的に待ち受けるパケット優先待ち受けに設定されているものとする。パケット優先待ち受けに設定されていると、制御部２８は、パケット優先待ち受け処理を行う。
【００５３】
また、移動体通信装置１４がパケット待ち受け許可レベル差に従って待ち受け制御を行うか否かを指定することもできる。この場合、制御部２８は、この指定情報を受付、この指定情報と報知情報に設定されているパケット待ち受け許可レベル差の情報とに基づいてパケット優先待ち受け処理を行う。さらに、ゾーン移行、発着信動作圏外状態からの待ち受け復帰時にも、制御部２８は、パケット待ち受け許可レベル差に従った待ち受け制御を行うか否かを選択することができる。
【００５４】
制御部２８は、指定情報がパケット待ち受け許可レベル差を利用する旨の情報であれば、パケット待ち受け許可レベル差に従ってパケット優先待ち受け処理を行う。
【００５５】
このパケット優先待ち受け処理を図６のフローチャートに基づいて説明する。制御部２８は、レベル最上位のチャネルのゾーンがパケットサポートゾーンか否かを判定する（ステップＳ２１）。
【００５６】
制御部２８は、レベル最上位のチャネルのゾーンがパケットサポートゾーンと判定した場合（ステップＳ２１においてＹｅｓ）、そのまま、パケットサポートゾーンに待ち受けるため、この処理を終了させる。
【００５７】
制御部２８は、レベル最上位のチャネルのゾーンがパケットサポートゾーンではないと判定した場合（ステップＳ２１においてＮｏ）、報知情報にパケット待ち受け許可レベル差の指定があるか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【００５８】
制御部２８は、報知情報にパケット待ち受け許可レベル差の指定がないと判定した場合（ステップＳ２２においてＮｏ）、レベル最上位のチャネルで待ち受け（ステップＳ２３）、この処理を終了させる。
【００５９】
制御部２８は、報知情報にパケット待ち受け許可レベル差の指定があると判定した場合（ステップＳ２２においてＹｅｓ）、この情報を取得する（ステップＳ２４）。
【００６０】
制御部２８は、記憶部２３に記憶した止まり木チャネルの中に、受信レベルがパケット待ち受け許可レベル差以内のパケット通信用のチャネルがあるか否かを判定する（ステップＳ２５）。
【００６１】
制御部２８は、記憶部２３に記憶した止まり木チャネルの中に、このようなチャネルがないと判定した場合（ステップＳ２５においてＮｏ）、制御をレベル最上位のチャネルで待ち受ける通常待ち受けに設定し（ステップＳ２３）、この処理を終了させる。
【００６２】
制御部２８は、記憶部２３に記憶した止まり木チャネルの中に、このようなチャネルがあると判定した場合（ステップＳ２５においてＹｅｓ）、制御をパケット優先待ち受けに設定し（ステップＳ２６）、この処理を終了させる。
【００６３】
次に、制御部２８は、パケット待ち受け許可レベル差を利用してパケットサポートゾーンで待ち受け、回線発信があった場合、回線発信成功率が低下しないように、待ち受けの動的切替処理を行う。
【００６４】
この処理を図７のフローチャートに基づいて説明する。
制御部２８は、制御がパケット優先待ち受けになっているか否かを判定する（ステップＳ３１）。
【００６５】
制御部２８は、制御がパケット優先待ち受けになっていると判定した場合（ステップＳ３１においてＹｅｓ）、待ち受けているパケットサポートゾーンの受信レベルが最上位であるか否かを判定する（ステップＳ３２）。
【００６６】
制御部２８は、待ち受けているパケットサポートゾーンの受信レベルが最上位であると判定した場合（ステップＳ３２においてＹｅｓ）、パケット優先待ち受けの動的切替を行う必要はないので、この処理を終了させる。
【００６７】
制御部２８は、待ち受けているパケットサポートゾーンの受信レベルが最上位ではないと判定した場合（ステップＳ３２においてＮｏ）、回数カウンタのカウント値Ｃに０をセットする（ステップＳ３３）。
制御部２８は、回線発信を制御する（ステップＳ３４）。
【００６８】
制御部２８は、回線発信に成功したか否かを判定する（ステップＳ３５）。
制御部２８は、回線発信に成功したと判定した場合（ステップＳ３５においてＹｅｓ）、この処理を終了させる。
【００６９】
制御部２８は、回線発信が不成功と判定した場合（ステップＳ３５においてＮｏ）、回数カウンタのカウント値Ｃをインクリメントする（ステップＳ３６）。
【００７０】
制御部２８は、回数カウンタのカウント値Ｃが閾値Ｎ以上になったか否かを判定する（ステップＳ３７）。
【００７１】
制御部２８は、回数カウンタのカウント値Ｃが閾値Ｎ未満であると判定した場合（ステップＳ３７においてＮｏ）、再度、回線発信を試みる（ステップＳ３４）。
【００７２】
制御部２８は、回線発信が不成功のまま、回数カウンタのカウント値Ｃをインクリメントし（ステップＳ３６）、カウント値ＣがＮ以上になったと判定した場合（ステップＳ３７においてＹｅｓ）、最終的にパケット優先待ち受けをあきらめて、通話が可能な通常待ち受けに切り替るように制御して（ステップＳ３８）、この処理を終了させる。
【００７３】
次に、通常待ち受けに切り替え後、制御部２８は、パケットサポートゾーンに優先的に待ち受けていないと判定した場合（ステップＳ３１においてＮｏ）、パケット発信があったか否かを判定する（ステップＳ３９）。
【００７４】
制御部２８は、パケット発信がなかったと判定した場合（ステップＳ３９においてＮｏ）、通常待ち受けを継続させるため、この処理を終了させる。
【００７５】
制御部２８は、パケット発信があったと判定した場合（ステップＳ３９においてＹｅｓ）、待ち受けをパケット優先待ち受けに戻すように制御する（ステップＳ４０）。
【００７６】
次に、制御部２８が実行する待ち受けの動的切替処理を図８に基づいて具体的に説明する。
制御部２８は、止まり木スキャン処理（図５に示す処理）、パケット優先待ち受け処理（図６に示す処理）を実行する。制御部２８がパケット優先待ち受け処理（図６に示す処理）を実行することにより、移動体通信装置１４は、パケットサポートゾーンにおいて、パケット通信を待ち受ける。
【００７７】
図８に示すように、時刻ｔ０において、制御部２８は、１回目の回線発信を行って（図７のステップＳ３４）、回線発信が不成功の場合（ステップＳ３５においてＮｏ）、再度、回線発信を試みる。
【００７８】
回線発信を繰り返し行っても不成功となり、時刻ｔ１において、Ｎ回目の回線発信も不成功だった場合（ステップＳ３７）、制御部２８は、制御を通常待ち受けに切り替える（ステップＳ３８）。これにより、移動体通信装置１４は、パケット非サポートゾーンのチャネルで通話による着信を待ち受けることができる。
【００７９】
時刻ｔ２になって、パケット発信があった場合、制御部２８は、制御をパケット優先待ち受けに戻す（ステップＳ４０）。これにより、移動体通信装置１４は、再び、パケットサポートゾーンでパケット通信を待ち受ける。
【００８０】
従って、回線発信が不成功の場合、時刻ｔ１〜ｔ２においては、通常待ち受けになるので、移動体通信装置１４は、この期間において、通話による発信をしたり、着信を受けたりすることができる。
【００８１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、パケット待ち受け許可レベル差を利用してパケットサポートゾーンで待ち受けている場合に、回線発信が続けて不成功になった場合、パケット優先待ち受けの動的切替を行うようにした。
【００８２】
従って、通話ができない状態を回避することができ、回線発信成功率の低下を防止することができ、パケットサポートゾーンとパケット非サポートゾーンとの間に移動体通信装置１４がある場合でも、発着信の失敗率を抑制することができる。
【００８３】
また、通常待ち受けの場合でも、パケット発信があれば、パケット優先待ち受けに戻すため、パケット優先待ち受け中の回線発信成功率を保ったまま、パケット通信への突入時間の遅延を防止することができるし、パケット通信を主に使うユーザも、支障なく、パケット通信を行うことができる。
【００８４】
尚、本発明を実施するにあたっては、種々の形態が考えられ、上記実施の形態に限られるものではない。
上記実施の形態では、パケット優先待ち受けそのものの動的切り替えを行うようにした。しかし、パケット優先待ち受けを行った上で回線発信のみを周辺ゾーンで行うようにすることもできる。
【００８５】
電源スイッチがオンしたときは、在圏ゾーン発信とする。パケット優先待ち受けを行っていない限り、受信レベルが最上位のチャネルのゾーンは、自ゾーンである。
【００８６】
移動体通信装置１４が発信を行う場合に、制御部２８は、レベル最上位のゾーンで発信を行うべきか否かを判定する。レベル最上位のゾーンで発信を行うべきと判定すると、制御部２８は、図９に示すフローチャートに従って処理を実行する。
【００８７】
回線発信を行う処理（ステップＳ４１〜４６）は、図７に示す処理（ステップＳ３１〜３７）と同じである。
【００８８】
制御部２８は、回数カウンタのカウント値ＣがＮ以上になったと判定した場合（ステップＳ４６においてＹｅｓ）、パケットサポートゾーンのチャネルで待ち受け状態にしたまま、周辺ゾーンで回線発信を行う（ステップＳ４７）。制御部２８は、回線発信を行ってこの処理を終了させる。
尚、回線発信のみを周辺ゾーンで行う場合、待ち受けはパケット優先待ち受けなので、制御部２８は、このまま、パケット発信を行うことができる。
【００８９】
このように回線発信が続けて不成功になった場合に、パケット優先待ち受けを行った上で、回線発信のみを周辺ゾーンで行うようにしても通話による発信又は着信を行うことができ、回線発信成功率は低下しなくなる。
【００９０】
尚、移動体通信装置１４が異なる位置登録エリアにゾーン移行する場合、通常は、ゾーン移行して位置登録を行ってから回線発信を行う。しかし、このようにすると、移動体通信網１１に無用な負荷を与えることになるため、異なる位置登録エリアにゾーン移行する場合、移動体通信装置１４は在圏ゾーンで回線発信するのが好ましい。即ち、チャネル選択範囲は、ゾーン移行する前のレベル最上位のゾーンになる。
【００９１】
次に、本実施の形態では、報知情報のパケット待ち受け許可レベル差の情報を利用して待ち受けの動的切り替えを行うようにした。しかし、これに限られるものではなく、パケット待ち受け許可レベル差の情報を記憶部２３に記憶しておけば、報知情報を利用せずに待ち受けの動的切り替えを行うようにすることもできる。このようにすれば、パケット待ち受け許可レベル差も、通信環境に応じて動的に設定することもできる。
【００９２】
また、コンピュータを、再生装置の全部又は一部として動作させ、あるいは、上述の処理を実行させるためのプログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｋ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｋ　Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｋ）ミニディスクなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、これをコンピュータにインストールし、上述の手段として動作させ、あるいは、上述の工程を実行させてもよい。そして、インターネット上のサーバ装置が有するディスク装置等にプログラムを格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、コンピュータにダウンロード等するものとしてもよい。
【００９３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、通話ができない状態を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の本実施の形態に係る移動体通信装置が適用される移動体通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の本実施の形態に係る移動体通信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】報知情報の内容を示す説明図（その１）である。
【図４】報知情報の内容を示す説明図（その２）である。
【図５】図２の制御部が実行する止まり木スキャン処理を示すフローチャートである。
【図６】図２の制御部が実行するパケット優先待ち受け処理を示すフローチャートである。
【図７】図２の制御部が実行する待ち受けの動的切替処理を示すフローチャートである。
【図８】図２の制御部の具体的動作を示す説明図である。
【図９】図２の制御部が実行する回線発信ゾーンの動的切替処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１１　移動体通信網
１３−１〜１３−ｎ　基地局
１４　移動体通信装置
１５−１〜１５−ｍ　制御局
１７−１〜１７−ｎ　ゾーン
２２　無線部
２８　制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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