【事件の表示】
　特願２０００−３８２３２５「鉄骨構造体の耐火被覆構造及びその施工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月　８日出願公開、特開２００２−　７０２０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月１５日（国内優先権主張：平成１２年６月１４日）の出願であって、平成１５年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　　
　　　　　
２．平成１５年８月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年８月２９日付けの手続補正を却下する。
　　　　　　
［理由］
　上記補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「鉄骨構造体に被覆してなる耐火被覆積層体に用いる、石膏ボードの少なくとも片面に、厚み０．１〜４ｍｍ厚の、加熱によって膨張して耐火断熱層を形成しうる、５０ｋＷ／ｍ2の加熱条件下で３０分加熱した後の体積膨張倍率が３〜１００倍である熱膨張性耐火材を設けてなるなる耐火被覆材。」から、
「鉄骨構造体に被覆してなる耐火被覆積層体に用いる、石膏ボードの少なくとも片面に、厚み０．１〜４ｍｍ厚の、加熱によって膨張して耐火断熱層を形成しうる、５０ｋＷ／ｍ2の加熱条件下で３０分加熱した後の体積膨張倍率が３〜１００倍である熱膨張性耐火材であり、かつ、該熱膨張性耐火材の両面に、アルミ箔にガラスクロス又はガラスマット又は炭素繊維が積層された積層体が積層されてなる熱膨張性耐火材を設けてなる耐火被覆材。」に補正された。
　上記特許請求の範囲の補正において、「かつ、該熱膨張性耐火材の両面に、アルミ箔にガラスクロス又はガラスマット又は炭素繊維が積層された積層体が積層されてなる熱膨張性耐火材」という事項を追加することは、特許法第１７条の２第４項各号に規定するいずれの事項を目的とするものでもない。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　
　　　　　　
３．本願発明について
　平成１５年８月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１５年３月３１日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】鉄骨構造体に被覆してなる耐火被覆積層体に用いる、石膏ボードの少なくとも片面に、厚み０．１〜４ｍｍ厚の、加熱によって膨張して耐火断熱層を形成しうる、５０ｋＷ／ｍ２の加熱条件下で３０分加熱した後の体積膨張倍率が３〜１００倍である熱膨張性耐火材を設けてなる耐火被覆材。（「ｋＷ／ｍ
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なるなる
【請求項２】〜【請求項８】（記載を省略。）」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
　　　　　　
（１）引用文献とこれに記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−３８７８３号公報（以下、「引用文献」という。）には、特許請求の範囲に「【請求項１】不燃性材料からなるシート（Ａ）と断熱膨張材料からなる柔軟シート（Ｂ）とが積層一体化され、鉄骨の周囲を被覆するように折り曲げられてなることを特徴とする鉄骨用耐火被覆ユニット。・・・【請求項５】断熱膨張材料からなる柔軟シート（Ｂ）は、熱可塑性樹脂及び／又はゴム物質、リン化合物及び無機充填剤を含有する樹脂組成物からなることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の鉄骨用耐火被覆ユニット。【請求項６】樹脂組成物は、非加硫ゴム、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛及び無機充填剤を含有するものであることを特徴とする請求項５記載の鉄骨用耐火被覆ユニット。・・・【請求項１１】断熱膨張材料からなる柔軟シート（Ｂ）が、照射熱量５０ｋＷ／ｍ２ の加熱条件下で３０分間体積膨張させた後の厚みＤ’と柔軟シート（Ｂ）の初期厚みＤの関係が、Ｄ’／Ｄ　＝５〜３０であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の鉄骨用耐火被覆ユニット。」、段落【００１１】に「上記不燃性材料からなるシート（Ａ）（以下、シート（Ａ）ともいう）としては、・・・石膏ボード・・・が挙げられる。」、段落【００１６】に「上記断熱膨張材料からなる柔軟シート（Ｂ）は、加熱により膨張して断熱性能を発揮するものである。より具体的には、５０ｋＷ／ｍ２ の加熱条件下で３０分間体積膨張させた場合の膨張倍率が１．１〜３０倍、さらに好ましくは５〜３０倍・・・であることが好ましい。」、段落【００１８】に「上記柔軟シート（Ｂ）の厚みとしては０．１〜２０ｍｍが好ましい。経済性の観点及びユニットの重みを軽くして取扱い性をよくするという観点から、０．１から１０ｍｍがさらに好ましく、特に好ましくは０．３〜５ｍｍである。」と記載されており、これらの記載を参照すると引用文献には、「鉄骨構造体に被覆してなる鉄骨用耐火被覆ユニットに用いる、不燃性材料からなるシート（Ａ）である石膏ボードに、厚み０．１〜１０ｍｍ、特に好ましくは０．３〜５ｍｍ厚の、加熱によって膨張して耐火断熱層を形成しうる、５０ｋＷ／ｍ２の加熱条件下で３０分加熱した後の体積膨張倍率が１．１〜３０倍、さらに好ましくは５〜３０倍である断熱膨張材料からなる柔軟シート（Ｂ）を積層一体化させてなる耐火被覆材」という発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が開示されている。
　　　　　　
（２）対比・判断
　本願発明と、上記引用文献記載の発明を比較すると、引用文献記載の発明の「不燃性材料からなるシート（Ａ）である石膏ボード」、「鉄骨用耐火被覆ユニット」、「断熱膨張材料からなる柔軟シート（Ｂ）」、「不燃性材料からなるシート（Ａ）である石膏ボードに、断熱膨張材料からなる柔軟シート（Ｂ）を積層一体化させてなる」は、それぞれ、本願発明の「石膏ボード」、「耐火被覆積層体」、「熱膨張性耐火材」、「石膏ボードの少なくとも片面に、熱膨張性耐火材を設けてなる」に相当するから、両者は、「鉄骨構造体に被覆してなる耐火被覆積層体に用いる、石膏ボードの少なくとも片面に、熱膨張性耐火材を設けてなる耐火被覆材」の点で一致し、下記の点で相違している。
　相違点：熱膨張性耐火材が、本願発明では、厚み０．１〜４ｍｍ厚の、加熱によって膨張して耐火断熱層を形成しうる、５０ｋＷ／ｍ２の加熱条件下で３０分加熱した後の体積膨張倍率が３〜１００倍のものであるのに対し、引用文献記載の発明では、厚み０．１〜１０ｍｍ、特に好ましくは０．３〜５ｍｍ厚の、加熱によって膨張して耐火断熱層を形成しうる、５０ｋＷ／ｍ２の加熱条件下で３０分加熱した後の体積膨張倍率が１．１〜３０倍、さらに好ましくは５〜３０倍のものである点。
　上記相違点について検討すると、厚みに関しては、数値範囲がほぼ一致するし、体積膨張倍率に関しても、引用文献記載の発明の数値範囲は、本願発明の数値範囲に含まれている。ただ、体積膨張倍率の上限に差が認められるが、例示されている熱膨張性耐火材の組成に差が認められないことを考慮すると、この点は、当業者が容易になしうる設計的事項といえる。
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献記載の発明から当業者が予測できる範囲内のものである。
　　　　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし８に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。