【事件の表示】
　平成　６年特許願第１７４００３号「電気錠監視装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月１６日出願公開、特開平　８−　４７０６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
  本願は、平成６年７月２６日の出願であって、平成１３年４月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において、平成１６年６月３日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年６月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年６月２５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「電気錠の施錠スイッチが閉状態でかつ解錠スイッチが開状態かまたは電気錠の施錠スイッチが開状態でかつ解錠スイッチが閉状態かのどちらかと、扉が開状態かまたは閉状態かのどちらかの２つの監視項目の組み合わせに対応した異なる４つの単一周波数信号のいずれか１つを選択して発振する発振手段と、前記発振手段にて発振された単一周波数信号を検出する信号検出手段と、前記信号検出手段にて検出された単一周波数信号に基づいて、前記電気錠の施錠及び解錠状態と扉の開閉状態とを監視する監視手段とを備えたことを特徴とする電気錠監視装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電気錠の施錠及び開錠状態と扉の開閉状態とに対応した異なる単一周波数信号を発振する発振手段」について「電気錠の施錠スイッチが閉状態でかつ解錠スイッチが開状態かまたは電気錠の施錠スイッチが開状態でかつ解錠スイッチが閉状態かのどちらかと、扉が開状態かまたは閉状態かのどちらかの２つの監視項目の組み合わせに対応した異なる４つの単一周波数信号のいずれか１つを選択して発振する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（ア）引用例１
　当審における平成１６年６月３日付けの拒絶理由に引用された特開平６−１８００８０号公報（以下「引用例１」という）には、図面とともに、
（ａ）「【請求項１】 コントロールユニットと錠操作用端末ユニットを二線から成る信号線に接続して構成される電気錠制御システムであって、信号線には電気錠を駆動するための直流の駆動信号を常時印加すると共に、前記コントロールユニットには施錠操作スイッチ、解錠操作スイッチの閉路によりそれぞれ周波数ｆ1、ｆ2 の異なる制御信号を信号線に出力する発振器を設け、錠操作用端末ユニットには信号線からの制御信号の周波数ｆ1 、ｆ2 を検知して電気錠の駆動装置に供給する前記駆動信号の極性を変換する操作信号を出力する周波数検知器と、閉扉検知スイッチ、施錠検知スイッチ、解錠検知スイッチの閉路によりそれぞれ周波数ｆ3 、ｆ4 、ｆ5 の異なるモニター信号を信号線に出力する発振器を設け、前記コントロールユニットには信号線からのモニター信号の周波数ｆ3 、ｆ4、ｆ5 を検知して扉の閉鎖、電気錠の施錠、解錠状態等の制御状態をそれぞれ監視する装置に作動信号を出力する周波数検知器を設けたことを特徴とする電気錠制御システム。」
（ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、二本の信号線により同時に電気錠の制御、扉開閉検知及び施解錠検知等の制御状態の監視が行える電気錠制御システムに関するものである。」
（ｃ）「【０００９】図３は、錠操作用端末ユニット２と電気錠３の概略の電気回路図であって、Ｆ３、Ｆ４、Ｆ５は、電気錠３の錠ケースに内蔵された閉扉検知スイッチＳ３、施錠検知スイッチＳ４、解錠検知スイッチＳ５の閉路により周波数ｆ3 、ｆ4 、ｆ5 のモニター信号Ｕ３、Ｕ４、Ｕ５をそれぞれ出力する発振器で、混合アンプＡ３によって増幅されて直流カットコンデンサーを介して信号線４に出力される。・・・・」
（ｄ）「【００１１】図示する実施例に基づき本発明システムの作用を具体的に説明する。扉が開放しているときには、電気錠３の閉扉検知スイッチＳ３は開路、解錠検知スイッチＳ５は閉路しているため、発振器Ｆ５から周波数ｆ5 のモニター信号Ｕ５が出力され、このモニター信号Ｕ５は常時駆動信号Ｖが印加されている信号線４を介してコントロールユニット１の周波数検知器Ｋ１に直流カットコンデンサー及びアンプＡ２を介して入力され、同周波数検知器はこの信号の周波数ｆ5を判別して作動信号Ｕ５を出力する。この作動信号により制御盤にある解錠表示ランプを点灯させて電気錠が解錠状態にあることを表示している。・・・・」
（ｅ）「【００１２】扉を閉鎖すると、閉扉検知スイッチＳ３が閉路されるため、発振器Ｆ３から周波数ｆ3 のモニター信号Ｕ３が出力され、前述と同じくモニター信号Ｕ３は信号線４を介して周波数検知器Ｋ１に入力され、出力された作動信号Ｕ３により閉扉表示ランプを点灯させて扉が閉鎖状態にあることを表示すると共に、前記施錠操作スイッチＳ１の制御を解除する。
【００１３】・・・・施錠と同時に解錠検知スイッチＳ４は開路、施錠検知スイッチＳ５は閉路するので、発振器Ｆ４からのモニター信号Ｕ４は消失し、代わって発振器Ｆ５から周波数ｆ5のモニター信号Ｕ５が出力され、前述と同じくモニター信号Ｕ５は信号線４を介して周波数検知器Ｋ１に入力され、出力された作動信号Ｕ５により施錠表示ランプを点灯させて電気錠が施錠状態にあることを表示する。同時に作動信号Ｕ５つまり施錠検知の信号で施錠操作スイッチＳ１の自己保持が解除され、制御信号Ｕ１が消失するので、制御回路３１のリレーＲｙ１の接点は元の端子Ｔ２側に切り換わる、電気錠３の駆動装置への駆動信号Ｖの供給を停止する。
【００１４】上記施錠状態において、解錠操作スイッチＳ２を閉路すると、発振器Ｆ２から周波数ｆ2 の制御信号Ｕ２が出力され、この制御信号の周波数ｆ2を周波数検知器Ｋ２が判別して操作信号Ｕ２を出力し、リレーＲｙ２が作動してその接点が端子Ｔ１側に切り換わるため、電気錠３の駆動装置３１のコイルＣには前記施錠方向とは逆のつまり解錠方向に駆動信号Ｖが印加され、電気錠３の施錠杆が後退して解錠する。解錠と同時に解錠検知スイッチＳ４は閉路、施錠検知スイッチＳ５は開路し、前述の制御を行う。」
（ｆ）「【００１５】
【発明の効果】本発明に係る電気錠制御システムによれば、電気錠の制御の種類つまり施錠、解錠動作、制御状態の種類つまり扉開閉検知、施解錠検知毎に周波数の異なる交流信号を出力するようにし、この周波数の異なる交流信号を、電気錠を駆動するための直流の駆動信号が常時印加されている二線から成る信号線に重ねて送信し、その送信された信号の周波数を判別して電気錠の制御並びに制御状態の監視を行うようにしたものである」
と記載されている。
（ｇ）上記（ｅ）の記載より、解錠検知スイッチＳ４が開路かつ施錠検知スイッチＳ５が閉路のときにモニター信号Ｕ５（周波数ｆ５）を発振器Ｆ５より発振し、また、解錠検知スイッチＳ４が閉路かつ施錠検知スイッチＳ５が開路のときにモニター信号Ｕ４（周波数ｆ４）を発振器Ｆ４から発振していることは、当業者にとって明らかである。
（ｈ）また、上記（ｆ）の記載から電気錠の施錠及び解錠状態と扉の開閉状態の監視を行っていることから、扉開閉の状態および施解錠の状態の監視手段を有し、引用例１に記載された電気錠制御システムは、電気錠監視装置としても機能していることは、当業者にとって明らかである。
　よって、これらの記載によれば、上記引用例１には、
「電気錠３の施錠検知スイッチＳ５が閉路でかつ解錠検知スイッチＳ４が開路かまたは電気錠の施錠検知スイッチＳ５が開路でかつ解錠検知スイッチが閉路かのどちらかとに対応した異なる周波数のモニター信号のいずれか１つを選択して発振する発振器Ｆ５、Ｆ４と、開扉かまたは閉扉に対応した周波数ｆ３のモニター信号Ｕ３を発振する発振器Ｆ３と、前記発振器にて発振された周波数のモニター信号を検出する周波数検知器Ｋ１と、前記周波数検知器Ｋ１にて検出された周波数のモニター信号に基づいて、前記電気錠の施解錠の状態と扉開閉の状態とを監視する監視手段とを備えたことを特徴とする電気錠制御システム。」
の発明が記載されていると認められる。
  
（イ）引用例２
　当審における平成１６年６月３日付けの拒絶理由に引用された特開昭５７−１１３１９８号公報（以下「引用例２」という）には、図面とともに、
（ｉ）「監視さるべき遠方の装置に取り付けられ、監視項目の正常又は異常情報の組み合せに応じて２Ｎ個の搬送波周波数（Ｎは監視項目数）のうち異常の発生した項目の組み合せに相当する周波数の１波の搬送波を送信する送信部と、該送信部からの搬送波を受信し受信周波数を検知することで監視項目の正常、異常を監視する受信部とからなることを特徴とする遠方監視装置。」（第１頁左欄第５行〜第１３行）
（ｊ）「本発明の第１実施例について第３図〜第５図とともに説明する。第３図は本実施例のブロック図である。送信部１は、基準発振器６と周波数合成部７とより成っている。基準発振器６から基準周波数が周波数合成部７へ供給される。周波数合成部７は監視項目を入力信号として周波数を合成するもので、監視項目がｎ個の場合、２ｎ通りの周波数を合成することができる。例えば、第４図に示されているように、４個の監視項目があつた場合、正常を０、異常を１とすると（この逆でもよい）、０，１の組合せにより全ての項目の正常異常の情報が、例えば１００〜１１５Ｈｚの間の２４＝１６個の周波数搬送波として周波数合成される。このような周波数合成により複数の監視項目の正常、異常の情報が１つの周波数によって表現できる。」（第２頁左下欄第１５行〜右下欄第９行）
と記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１に記載された発明とを比較すると、引用例１に記載された発明の「施錠検知スイッチＳ５が閉路でかつ解錠検知スイッチＳ４が開路」、「施錠検知スイッチＳ５が開路でかつ解錠検知スイッチが閉路」、「異なる周波数のモニター信号」、「開扉かまたは閉扉」、「発振器」、「周波数検知器Ｋ１」は、本願補正発明の、「施錠スイッチが閉状態でかつ解錠スイッチが開状態」、「施錠スイッチが開状態でかつ解錠スイッチが閉状態」、「単一周波数信号」、「扉が開状態かまたは閉状態のどちらか」、「発振手段」、「信号検出手段」に相当する。
　よって、両者は、
「電気錠の施錠スイッチが閉状態でかつ解錠スイッチが開状態かまたは電気錠の施錠スイッチが開状態でかつ解錠スイッチが閉状態かのどちらかに対応した異なる単一周波数信号のいずれか１つを選択して発振する発振手段と、扉が開状態かまたは閉状態かのどちらかに対応した単一周波数信号を発振する発振手段と、前記発振手段にて発振された単一周波数信号を検出する信号検出手段と、前記信号検出手段にて検出された単一周波数信号に基づいて、前記電気錠の施錠及び解錠状態と扉の開閉状態とを監視する監視手段とを備えたことを特徴とする電気錠監視装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：
　本願補正発明では、発振手段が、施錠及び解錠状態と、扉の開閉状態の２つの監視項目の組み合わせに対応した異なる４つの単一周波数信号のいずれか１つを選択して発振しているのに対して、引用例１に記載された発明では、２つの監視項目を有してはいるものの、それらの組み合わせによっては単一周波数信号のいずれか１つを選択していない点。
　
（４）相違点についての検討
　上記相違点について検討する。
　上記引用例２には、複数の監視項目を有する監視装置において、監視項目数をＮとしたときに、２Ｎ個の搬送波周波数を用いて監視項目の状態を監視する構成が記載されている。引用例２に記載された事項における「搬送波周波数」は、本願補正発明における「単一周波数信号」に相当し、引用例１に記載された発明は、監視項目数は２であるので、引用例１に記載された発明に、引用例２に記載された事項を適用し、上記相違点に係る構成とすることは、当業者であれば容易になしうることである。
　
　また、本願補正発明によって奏する効果も、引用例１に記載された発明、及び、引用例２に記載された事項に基づき当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び、引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年６月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１２月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「電気錠の施錠及び解錠状態と扉の開閉状態とに対応した異なる単一周波数信号を発振する発振手段と、前記発振された単一周波数信号を検出する信号検出手段と、前記検出された単一周波数信号に基づいて、前記電気錠の施錠及び解錠状態と扉の開閉状態とを監視する監視手段とを備えたことを特徴とする電気錠監視装置。」
　
（２）引用例
　当審における平成１６年６月３日付けの拒絶理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「電気錠の施錠及び開錠状態と扉の開閉状態とに対応した異なる単一周波数信号を発振する発振手段」の限定事項である「電気錠の施錠スイッチが閉状態でかつ解錠スイッチが開状態かまたは電気錠の施錠スイッチが開状態でかつ解錠スイッチが閉状態かのどちらかと、扉が開状態かまたは閉状態かのどちらかの２つの監視項目の組み合わせに対応した異なる４つの単一周波数信号のいずれか１つを選択して発振する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、及び、引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び、引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び、引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。