【事件の表示】
　平成７年特許願第２４０７３６号「耐ＳＳＣＣ性に優れた高強度油井用鋼管の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成９年３月１１日出願公開、特開平９−６７６２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年８月２５日に出願されたものであって、その発明は、平成１２年３月１４日付の手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、この発明を「本願発明」という）。
「Ｃ：０．１５〜０．３０％、Ｓｉ：０．０５〜１．００％、Ｍｎ：０．２０〜１．５０％、Ｐ：０．０２％以下、Ｃｒ：０．３〜１．５％、Ｍｏ：０．１０〜１．００％、Ａｌ：０．０１〜０．０７％、Ｎ：０．０１５％以下、Ｓ：０．００１５％以下、Ｃａ：０．０００２〜０．００１０％を含み、かつ、Ｎｂ：０．０１〜０．０５％、Ｔｉ：０．０１〜０．０５％、Ｖ：０．０１〜０．１０％、Ｂ：０．００１〜０．００５％のうちの１種または２種以上を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、かつ、非金属介在物の最大粒径が２０μm以下である鋼管に対し、Ａｃ3変態点以上、結晶粗大化開始温度未満の温度から焼入れし、ついでＡｃ1変態点以下の温度で焼戻しを行うことを特徴とする耐ＳＳＣＣ性に優れた高強度油井用鋼管の製造方法。」　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物に記載の事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平７−１９７１２５号公報）には、耐硫化物応力腐食割れ性に優れた高強度鋼管の製造法の発明に関して記載され（段落０００１）、特許請求の範囲の請求項２には、次の発明が記載されている（以下、この発明を「刊行物１発明」という）。　　　　　　　　　　　　　　　　
「下記の工程を備えた耐硫化物応力腐食割れ性に優れた高強度鋼管の製造方法（成分組成はｗｔ％である）。
（ａ）Ｃ：０．１５〜０．４％、Ｓｉ：０．１〜１％、Ｍｎ：０．３〜１％、Ｃｒ：０．１〜１．５％、Ｍｏ：０．１〜１％、Ｂ：０．０００５〜０．００３　％、Ａｌ：０．０１〜０．１％、Ｎ：０．００３〜０．０１％、Ｐ：０．０１５％以下、Ｓ：０．００５　％以下を含有し、さらに、Ｖ：０．０１〜０．０５％、Ｎｂ：０．０１〜　０．０５　％、Ｔｉ：０．０１〜０．０３％のうち１種または２種以上を含有し、さらに、Ｃａ：０．０００５〜０．０１％を含有し、残部が実質的にＦｅからなるビレットを用意する工程と、　　　　　　　　　　　　　　　
（ｂ）　前記ビレットを１２５０〜１３５０℃の間に加熱した後、マンネスマン式シームレス圧延によって熱間穿孔する工程と、
（ｃ）　前記熱間穿孔されたビレットを、再結晶温度＋５０℃以上再結晶温度＋１００℃以下の温度域まで加速冷却する工程と、
（ｄ）前記温度域に加速冷却されたビレットをマンドレル圧延により、まず３０％以上の圧下を行い、再結晶温度以上再結晶温度＋３０℃以下で、かつＡｒ３変態点以上の温度で圧延を終了してシームレス鋼管とする工程と、
（ｅ）前記シームレス鋼を直ちに水焼入れする工程と、
（ｆ）水焼入れした前記シームレス鋼管をＡｃ１変態点以下の温度で焼き戻す工程。」　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明は、高強度で、かつ、その高強度に見合う優れた耐ＳＳＣＣ性を有する油井用鋼管を低コストで製造する方法を提供することを目的とし、上記請求項１に記載のように、所定の成分組成と非金属介在物を規定した鋼管に対し、所定温度域での焼入れ焼戻し処理を行うことを特徴とするものである。
　一方、刊行物１発明は、上記のように耐ＳＳＣＣ性に優れた高強度鋼管を製造することを目的としているので、発明の目的は本願と共通している。
　そして、刊行物１発明では、所定の成分組成を有する鋼（ビレット）を「（ｂ）　前記ビレットを１２５０〜１３５０℃の間に加熱した後、マンネスマン式シームレス圧延によって熱間穿孔する工程と、
（ｃ）　前記熱間穿孔されたビレットを、再結晶温度＋５０℃以上再結晶温度＋１００℃以下の温度域まで加速冷却する工程と、
（ｄ）前記温度域に加速冷却されたビレットをマンドレル圧延により、まず３０％以上の圧下を行い、再結晶温度以上再結晶温度＋３０℃以下で、かつＡｒ３変態点以上の温度で圧延を終了してシームレス鋼管とする工程」により製造された鋼管を焼入れ、次いで、焼戻し処理行っているので、所定の成分組成を有する鋼管を焼入れ焼戻し処理を行う点で、本願発明と共通する。
　以下において、本願発明と刊行物1発明とをより詳細に対比する。
　鋼管の成分組成については、刊行物１発明では、「Ｃ：０．１５〜０．４％、Ｓｉ：０．１〜１％、Ｍｎ：０．３〜１％、Ｃｒ：０．１〜１．５％、Ｍｏ：０．１〜１％、Ｂ：０．０００５〜０．００３　％、Ａｌ：０．０１〜０．１％、Ｎ：０．００３〜０．０１％、Ｐ：０．０１５％以下、Ｓ：０．００５　％以下を含有し、さらに、Ｖ：０．０１〜０．０５％、Ｎｂ：０．０１〜　０．０５　％、Ｔｉ：０．０１〜０．０３％のうち１種または２種以上を含有し、さらに、Ｃａ：０．０００５〜０．０１％を含有し、残部が実質的にＦｅ」であり、そして不可避的不純物を含有していることは明らかであるから、本願発明の鋼管の成分組成（「Ｃ：０．１５〜０．３０％、Ｓｉ：０．０５〜１．００％、Ｍｎ：０．２０〜１．５０％、Ｐ：０．０２％以下、Ｃｒ：０．３〜１．５％、Ｍｏ：０．１０〜１．００％、Ａｌ：０．０１〜０．０７％、Ｎ：０．０１５％以下、Ｓ：０．００１５％以下、Ｃａ：０．０００２〜０．００１０％を含み、かつ、Ｎｂ：０．０１〜０．０５％、Ｔｉ：０．０１〜０．０５％、Ｖ：０．０１〜０．１０％、Ｂ：０．００１〜０．００５％のうちの１種または２種以上を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物」）と重複している。
　次に、鋼管の熱処理条件（焼入れ温度と焼戻し温度）については、刊行物１発明では、鋼管を「（ｅ）前記シームレス鋼を直ちに水焼入れする工程と、（ｆ）水焼入れした前記シームレス鋼管をＡｃ１変態点以下の温度で焼き戻す工程」によって、焼入れ焼戻しを行っているが、その焼入れ温度と焼戻し温度は、刊行物１の表２に記載されている刊行物１発明の実施例である「発明法」Ａ〜Ｆでは、焼入れ温度が８６０〜９９０℃、焼戻し温度が６７０〜７１０℃の範囲である。他方、本願発明の熱処理条件（「Ａｃ3変態点以上、結晶粗大化開始温度未満の温度から焼入れし、ついでＡｃ1変態点以下の温度で焼戻しを行う」）の温度範囲は、段落００２７の記載によれば具体的には焼入れ温度は好ましくは８５０〜９５０℃であり、焼戻し温度は好ましくは６００〜７５０℃の範囲である。このように、刊行物１発明における焼入れ温度と焼戻し温度は本件発明の焼入れ温度と焼戻し温度にそれぞれ重複している。　　　　　　　　　　　　　
　したがって、両発明の鋼管の成分組成及びその熱処理条件（焼入れ温度と焼戻し温度）は共通するものと認められるが、本願発明では、鋼管の非金属介在物の最大粒径が２０μm以下であると規定しているのに対し、刊行物１発明には、この規定がなされていない点で相違する。
  この非金属介在物について、本願明細書の段落００３２には、「表２に示すとおり、Ｎｏ．１〜４から製造した本発明鋼管は、非金属介在物の最大長さがいずれも２０μｍ以下と大幅に減少し、耐ＳＳＣＣ性試験においていずれも破断がなく合格している。これに対し鋼Ｎｏ．５〜８から製造した比較鋼管は、ＳまたはＣａの不純物が多量に含有する鋼Ｎｏ．６、７、８は、かえって非金属介在物が生長し、また、Ｃａ含有量の少ない鋼Ｎｏ．５は、非金属介在物の生長を抑制できず、非金属介在物の最大長さがいずれも２５μｍを超えており、耐ＳＳＣＣ性試験において最大６２．５％が破断して不合格となっている。」と記載されている。すなわち、非金属介在物の最大長さが２０μｍ以下であるＮｏ．１〜４はいずれもＣａとＳが本願発明の範囲内であり、同最大長さが２０μｍより大きいＮｏ．６〜８はいずれもＣａとＳの少なくともいずれかが本願発明の範囲から外れており、非金属介在物の最大長さを２０μｍ以下にするにはＣａとＳの含有量を所定の範囲のすることが示されている。
　一方、刊行物１の段落００２４や００２１には、それぞれ「ＣａはＳを球状化した硫化物として析出させ耐ＳＳＣＣ性を更に一層改善する効果を有するため添加する元素であり、この効果は０．０００５％未満では十分でなく、０．０１００％を越えてもその効果は飽和するばかりか、靱性の低下を招くことから、Ｃａ含有量を０．０００５〜０．０１％とした（請求項２）。」、「Ｓは鋼中の不可避な不純物であり、多量に含むとＭｎＳを形成しこれが割れの起点となる。従って、Ｓの含有量は０．００５％以下とする。」と記載されており、刊行物１発明でも、耐ＳＳＣＣ性を一層改善するため本願発明の鋼と重複するＣａ量およびＳ量に調整し、鋼の成分組成が本願発明と重複している。　　　　　　　　　　　
　ところで、非金属介在物の最大粒径に関して、請求人は、ＣａとＳの成分調整に加えて鋼の溶製に言及し、平成１２年７月１８日付けの審判請求書において「本願発明は、・・・所定の化学成分範囲の鋼を溶製し、脱ガス処理を十分に行ったのち、鋳込み温度を制御して大型のクラスター状介在物の浮上分離を十分に行させながら鋳込みを行うことによって成品での非金属介在物の最大粒径を制御でき」たと主張しており、本願明細書の「実施例」の説明においても、「脱ガスを十分に行ったのち、鋳込み温度を制御して大型のクラスター状介在物の浮上分離を十分にさせながら鋳込みを行って」いることが記載されてる（段落００２８）。更に、平成１５年１０月１７日付けの回答書において、『本願発明における「大型のクラスター状介在物の浮上分離を十分に行わせながら鋳込みを行う」とは、連続鋳造におけるタンディッシュ内で非金属介在物を浮上分離させることを指すもので、前記したように、ΔＴ［（鋳込み温度）−（凝固温度）＝ΔＴ］を２０〜５０℃に管理することで非金属介在物を浮上分離できるのであり ます。』と主張している。しかしながら、脱ガス処理等により大型のクラスター状の介在物を浮上分離して除くことは周知であり（例えば、特開昭６０−２３４７５６号公報、特開昭６３−１５７７４５号公報）、鋳込み温度をΔＴ［（鋳込み温度）−（凝固温度）＝ΔＴ］を２０〜５０℃に管理することも、周知であり（特開昭４８−５９０２９号の第２頁右上欄１２〜１５行、特開平４−１６２９４７号の第３頁左下欄下から２行〜同頁右上欄５行および第４図参照）、鋼の溶製において従来より行われていることである。
　そうであってみれば、刊行物１発明においても、本願発明の成分組成と共通する鋼に対して、従来より周知の溶製を行っているといえるのであるから、刊行物１発明においても、本願発明の非金属介在物の最大粒径についての規定（２０μｍ以下）を満たしているものと認められる。
　以上のとおり、非金属介在物の最大粒径についての上記の相違は実質的な相違ではなく、刊行物１発明は本願発明と同一である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。