【事件の表示】
　平成　７年特許願第２４４５７３号「データ転送制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月　４日出願公開、特開平　９−　９１１９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年９月２２日の出願であって、平成１５年１２月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年１月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月１６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月１６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「メモリ部と情報処理を実行する本体部との間で転送されるデータのビット幅を、前記本体部側の前記データを入出力するためのポートの第１ビット幅と前記メモリ部側の前記データを入出力するためのポートの前記第１ビット幅より狭い第２ビット幅とが整合するように制御するビット幅制御部を有したデータ転送制御装置であって、
　前記ビット幅制御部は、
　前記本体部から前記メモリ部へ前記データが転送される場合に、前記データのビット幅を、該データを内部ビット構成に基づき分類して分類結果に対応のタグ値のビットを付与した前記第２ビット幅に変換する第１変換手段と、
　前記メモリ部から前記本体部へ前記データが転送される場合に、前記データのビット幅を、該データに付与された前記タグ値に基づき選択したビット領域に該データのビットを有する前記第１ビット幅に変換する第２変換手段とを備え、
　前記第１および第２変換手段の少なくとも一方は、前記情報処理に影響を及ぼすビットの値は保持しながら前記データのビット幅を変換することを特徴とする、データ転送制御装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記データのビット幅を前記第２ビット幅に変換する第１変換手段」について「前記データのビット幅を、該データを内部ビット構成に基づき分類して分類結果に対応のタグ値のビットを付与した前記第２ビット幅に変換する第１変換手段」との限定を付加し、同じく「前記データのビット幅を前記第１ビット幅に変換する第２変換手段」について「前記データのビット幅を、該データに付与された前記タグ値に基づき選択したビット領域に該データのビットを有する前記第１ビット幅に変換する第２変換手段」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された各引用例には以下の事項が図面と共に記載されている。
　
ａ．　引用例１（特開平５−２０４７４７号公報）
ａ−１「　　　【０００６】
　本発明はこのような課題に鑑みなされたもので、その目的は、データの圧縮・伸張を行う半導体メモリコントローラであって、複数の半導体メモリ素子を制御できる半導体メモリコントローラを得ることである。」
　
ａ−２「　　　【００２１】
　（ｂ）ランダムデータの入力と出力
　ＣＰＵ等からアドレスと共に、すなわち、書き込まれる位置を指定して入力される、いわゆるランダムアクセスがなされるデータには、通常の文字データや配列など数多い。また、シーケンシャルデータの説明において述べた画像データのようなものでも画像の一部を選択的にとり出したい場合などがあり、そのような場合にはアドレスを指定したアクセスが可能であると便利なことが多い。このようなランダムアクセスにおいては、アドレスでその書き込まれる位置が指定されるため、可変長符号化方式を適用することはできない。しかし固定長符号化方式は、その圧縮データが格納される局所アドレスがＣＰＵ等から与えられるアドレスから一意に決定されるので、ランダムアクセスに適用することが可能である。本実施例においては、局所アドレスは制御回路１８によって外部からのアドレスから計算されている。このようにして、固定長符号化方式を適用することにより、ランダムデータもシーケンシャルデータと同様に圧縮が可能である。
　　　【００２２】
　ランダムデータの入力においては、各ランダムデータがアドレスと共にＣＰＵ等から半導体メモリコントローラ１０に入力する。そのアドレスは制御回路１８に入力し、制御回路１８はそのアドレスを基に半導体メモリ１２に供給する局所アドレスを計算する。また、データは圧縮エンコーダ１４によって固定長符号化が行われ、一定の圧縮率で圧縮されたデータが半導体メモリ１２に書き込まれる。
　　　【００２３】
　例えば、１／２の圧縮率を有する符号化方式では、外部からのアドレスを１／２にすることによって局所アドレスを生成すれば、実際の半導体メモリ１２の総容量の２倍のデータを記憶することが可能である。または、外部からのアドレスをそのまま局所アドレスとして用い、各データのビット数を１／２にしても好適である。
　　　【００２４】
　このように、ランダムデータの入力においては、外部からのアドレスに基づいて半導体メモリ１２に供給する局所アドレスを容易に計算可能である。
　　　【００２５】
　ランダムデータの出力においても同様に制御回路１８によって局所アドレスが計算され、半導体メモリ１２に供給される。読み出された圧縮データは伸長デコーダ１６によって伸長され元のデータが復元され、外部に出力される。
　　　【００２６】
　以上述べたように、ランダムデータの入出力においては、固定長符号化方式を用いて外部からのアドレスと局所アドレスとを一意に対応させたので、局所アドレスを外部からのアドレスから容易に算出することが可能である。したがって、シーケンシャルデータの場合と同様にランダムデータにおいても圧縮・伸張によるデータの入出力が可能である。」
　
　以上の記載より、引用例１には、以下の発明が記載されている。
　
　半導体メモリとＣＰＵ等との間でデータの圧縮・伸張を行う半導体メモリコントローラであって、
　半導体メモリコントローラは、
　ＣＰＵ等から半導体メモリへデータが入力される場合に、固定長符号化方式で圧縮する圧縮エンコーダと、
　半導体メモリからＣＰＵ等へデータを出力する場合に、圧縮されたデータを伸張する伸張デコーダと
　を備えたことを特徴とする、半導体メモリコントローラ。
　
ｂ．　引用例２（特開平４−１９５３３４号公報）
ｂ−１「本発明は、デジタル音声処理、デジタルフィルタ、デジタル画像処理等に利用する固定小数点演算型デジタル信号処理装置に関し、詳細には、データメモリの最大精度でブロックデータをデータメモリに格納し、データメモリにおけるデータビット長を長くする場合におけるメモリ容量の増加を伴うことなくブロックデータの精度の劣化を低減することができる固定小数点演算型デジタル信号処理装置に関する。」（公報１頁右下欄６行〜１４行）
　
ｂ−２「しかしながら、上記従来の固定小数点演算型のデジタル信号処理装置では、演算精度、すなわち、乗算器３や演算ユニット４の出力データのビット長に比べて、データメモリ１のデータビット長であるデータ精度が低い（ビット長が短い）処理を行う構成の装置が用いられることがある。この場合、同一種類の複数個のデータ（以下、ブロックデータという）の演算時に、演算結果データをデータメモリ１に格納するデータ精度が劣化してしまうという問題があった。
　本発明は、このような従来の問題を解決するものであり、データメモリにおけるデータビット長を長くする場合におけるメモリ容量の増加を伴うことなくブロックデータの精度の劣化を抑制することができる優れた固定小数点型デジタル信号処理装置を提供することを目的とするものである。」（公報２頁左上欄１３行〜右上欄９行）
　
ｂ−３「第１図において、Ｎ個からなるブロックデータの演算時に、乗算器１３および演算ユニット１４によるＮ個の演算結果を演算精度（ビット長）と同一の精度（ビット長）を有するデータバッファ１７のデータエリアＢＵＦ（１）〜ＢＵＦ（Ｎ）に精度の劣化なく蓄える。Ｎ個の演算結果データをデータバッファ１７に蓄え終わると同時に、正規化シフト数検出器１６により、Ｎ個からなるブロックデータのブロック単位の正規化シフト数を検出する。そして正規化シフト数を検出後、データシフト器１８は、データバッファ１７において蓄えられている演算結果データをデータエリアＢＵＦ（１）〜ＢＵＦ（Ｎ）から、順次、読出して正規化シフト数検出器１６よりの正規化シフト数だけ演算結果データを左シフトしてデータメモリ１１に格納する。また、同時に正規化シフト数も正規化シフト数検出器１６によりデータメモリ１１に格納される。」（公報３頁左上欄１行〜１９行）
　
　以上の記載より、引用例２には、以下の発明が記載されている。
　
　乗算器３や演算ユニット４の出力データのビット長に比べ、データビット長が短いデータメモリ１１に演算結果を格納する際、演算結果である固定小数点のデータに基づき正規化シフト数を検出し、その正規化シフト数と正規化した演算結果からなるデータに変換し格納する、固定小数点演算型デジタル信号処理装置
　
ｃ．　引用例３（特開平６−１２２２５号公報）
ｃ−１「　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　この発明は、浮動小数型の数値データを整数型の数値データに変換するデータ型変換装置に関するものである。」
　
　以上の記載にあるように、引用例３には、以下の技術が記載されている。
　
　浮動小数型の数値データを整数型の数値データに変換するデータ型変換装置
　
（３）対比
　引用例１に記載された発明と本願補正発明とを比較すると、
　
　引用例１に記載された発明の「半導体メモリ」「ＣＰＵ等」「半導体メモリコントローラ」は、本願補正発明の「メモリ部」「情報処理を実行する本体部」「データ転送制御装置」に相当する。
　
　引用例１に記載された発明の「データ転送制御装置」は「データの圧縮・伸張を行う」等の記載があるのみで、本願補正発明の「データのビット幅を、前記本体部側の前記データを入出力するためのポートの第１ビット幅と前記メモリ部側の前記データを入出力するためのポートの前記第１ビット幅より狭い第２ビット幅とが整合するように制御する」点についての具体的記載はない。
　しかしながら、段落番号【００２１】にあるように、引用例１に記載された発明の圧縮方式は、固定長符号化方式を適用しており、これによりランダムデータの入出力もアドレスを指定することにより可能である旨の記載がある。このことは、引用例１記載の発明の固定長符号化方式による圧縮方式が、データのビット幅を、本体部側の第１のビット幅から、第１のビット幅より狭い第２ビット幅に圧縮していることを示している。また、「前記本体部側の前記データを入出力するためのポート」及び「前記メモリ部側の前記データを入出力するためのポート」については、引用例１記載の「データ転送制御装置」も、「メモリ部」「情報処理を実行する本体部」夫々にデータを転送するために効率が良いビット幅のポートを備えていると考えられる。また、引用例１記載の「データ転送制御装置」も「圧縮エンコーダ」と「伸張デコーダ」を備えていることから、本願補正発明の「ビット幅制御部」に相当する構成は、当然備えていると認められる。
　
　引用例１に記載された発明では、本願補正発明の「前記第１および第２変換手段の少なくとも一方は、前記情報処理に影響を及ぼすビットの値は保持しながら前記データのビット幅を変換する」点について明示されていないが、引用例１に記載された発明の「データの圧縮・伸張」も「情報処理を実行する本体部」で所望の処理を行うためには、処理に影響を及ぼすビットの値は保持する必要があり、当然「前記情報処理に影響を及ぼすビットの値は保持しながら前記データのビット幅を変換」しているものと認められる。
　
　してみると、両者は次の点で一致する。
　
　メモリ部と情報処理を実行する本体部との間で転送されるデータのビット幅を、前記本体部側の前記データを入出力するためのポートの第１ビット幅と前記メモリ部側の前記データを入出力するためのポートの前記第１ビット幅より狭い第２ビット幅とが整合するように制御するビット幅制御部を有したデータ転送制御装置であって、
　前記ビット幅制御部は、
　前記情報処理に影響を及ぼすビットの値は保持しながら前記データのビット幅を変換することを特徴とする、データ転送制御装置。
　
　一方、両者は以下の点で相違している。
　
　本願補正発明の「ビット幅制御部」は、
「前記本体部から前記メモリ部へ前記データが転送される場合に、前記データのビット幅を、該データを内部ビット構成に基づき分類して分類結果に対応のタグ値のビットを付与した前記第２ビット幅に変換する第１変換手段と、
　前記メモリ部から前記本体部へ前記データが転送される場合に、前記データのビット幅を、該データに付与された前記タグ値に基づき選択したビット領域に該データのビットを有する前記第１ビット幅に変換する第２変換手段とを備え」ているのに対して、
引用例１に記載された発明は、
「ＣＰＵ等から半導体メモリへデータが入力される場合に、固定長符号化方式で圧縮する圧縮エンコーダと、
　半導体メモリからＣＰＵ等へデータを出力する場合に、圧縮されたデータを伸張する伸張デコーダ」との記載があるのみで、固定長符号化方式での圧縮もしくは圧縮されたデータの伸張について、具体的な開示がない点。
　
（４）上記相違点について
　引用例２に記載されている発明には、本願補正発明と同様の「メモリ部と情報処理を実行する本体部との間で転送されるデータのビット幅を、前記本体部側の前記データを入出力するためのポートの第１ビット幅と前記メモリ部側の前記データを入出力するためのポートの前記第１ビット幅より狭い第２ビット幅」を有する際に、演算結果である固定小数点データの正規化シフト数を検出し、その正規化シフト数により正規化することにより、当業者に広く知られた、浮動小数点データに変換し、格納することが記載されている。
　浮動小数点データは、特定のビット幅からなる指数部と、特定のビット幅からなる正規化された仮数部から構成されている。また、正規化の際には、正規化の対象とされたデータのＭＳＢから最初に１ないし０となったビットがＭＳＢとなるように、左シフトを行い、この左シフトにより、正規化の対象とされたデータがどの領域となるのかを、指数部で現している。してみると、浮動小数点データの指数部は、本願補正発明の「該データを内部ビット構成に基づき分類して分類結果に対応のタグ値」と同様のものであると認められる。
　また、引用例１に記載されている発明も、引用例２に記載されている発明も、演算結果である出力データをメモリにビット幅を変換して格納することに変わりなく、その変換方法として、引用例１に記載されている発明のデータ圧縮に、引用例２に記載されているデータ変換を適用し、本願補正発明と同様のものとすることは、当業者が適宜為し得ることである。
　また、引用例１に開示されているように、ＣＰＵ等から半導体メモリに圧縮して入力されたデータを、逆に半導体メモリからＣＰＵ等へ出力する場合に伸張することは普通に行われていることであるから、メモリ部から本体部へデータが転送される場合に、第１変換手段で変換されたデータを元に戻す手段を有することは、当業者が必要に応じ適宜為し得ることである。また、その際の変換（浮動小数点→固定小数点）については、引用例３に記載されているように、当業者にとって周知の技術であり、該周知技術を引用例１に記載された発明に適用することも、当業者が適宜為し得ることである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１−３に記載された発明および周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１−３に記載された発明および周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年２月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年１２月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項第１項に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「メモリ部と情報処理を実行する本体部との間で転送されるデータのビット幅を、前記本体部側の前記データを入出力するためのポートの第１ビット幅と前記メモリ部側の前記データを入出力するためのポートの前記第１ビット幅より狭い第２ビット幅とが整合するように制御するビット幅制御部を有したデータ転送制御装置であって、
　前記ビット幅制御部は、
　前記本体部から前記メモリ部へ前記データが転送される場合に、前記データのビット幅を前記第２ビット幅に変換する第１変換手段と、
　前記メモリ部から前記本体部へ前記データが転送される場合に、前記データのビット幅を前記第１ビット幅に変換する第２変換手段とを備え、
　前記第１および第２変換手段の少なくとも一方は、前記情報処理に影響を及ぼすビットの値は保持しながら前記データのビット幅を変換することを特徴とする、データ転送制御装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願の請求項１に係る発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「前記データのビット幅を前記第２ビット幅に変換する第１変換手段」の限定事項である「該データを内部ビット構成に基づき分類して分類結果に対応のタグ値のビットを付与した」との事項を省き、「前記データのビット幅を前記第１ビット幅に変換する第２変換手段」の限定事項である「該データに付与された前記タグ値に基づき選択したビット領域に該データのビットを有する」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１−３に記載された発明および周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１に係る発明も、同様の理由により、引用例１−３に記載された発明および周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１−３に記載された発明および周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。