【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４８４４１号「無線電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　８日出願公開、特開平１０−３２７４６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年５月２３日の出願であって、その請求項３に係る発明は、平成１２年１２月６日付け、及び平成１３年１０月１２日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載された次の事項により特定されるもの（以下、「本願発明」という。）である。
「電界状態の低下により通話中の回線が切断したとき、電界状態の回復を待って再発呼を行なう無線電話装置において、発呼時の先方の電話番号または着呼時に相手から通知された先方の電話番号を格納する電話番号記憶手段と、前記電話番号記憶手段に格納された電話番号への再発呼処理を自動で行なう再発呼処理手段と、前記再発呼処理に先立って使用者に対して再発呼処理を行なうことを報知する再発呼報知手段と、前記再発呼報知手段による報知に次いで前記再発呼処理手段に対して、使用者が再発呼の実行を指示したときに再発呼処理を行なわせ、使用者が再発呼の実行を指示しなかったときに再発呼処理を中止させる再発呼制御手段とを備えることを特徴とする無線電話装置。」
　
第２．引用刊行物記載の発明
（１）これに対して、原査定で引用され、本願の出願の日前である平成９年１月２１日に頒布された特開平９−２３４７９号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、以下のア〜オの記載が図示とともにある。
　
　ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】移動電話端末と網との無線区間インタフェースにおいて、通信中に網あるいは前記移動電話端末が意図しない無線区間の障害による電波断等により通話が途切れた場合、無線区間の障害排除を認識後、前記通話相手との通話再開のための自動発信を行うことを特徴とする移動電話端末。
【請求項２】請求項１において、前記通話が自移動電話端末より発信し通話を行っていた場合に限り、前記通話相手との通話を再開するための自動発信を行う移動電話端末。
【請求項３】請求項１において、電波断等により通話が途切れた時より無線区間の障害の排除が認識し通話を再開するための自動発信を行うことが可能となるまでの待機時間を３分以内の任意の時間に固定的に設定してある移動電話端末。
【請求項４】移動電話端末と網との無線区間インタフェースにおいて、通信中に網あるいは移動電話端末が意図しない無線区間の障害による電波断等により通話が途切れた場合、無線区間の障害が排除されたことを認識した後、前記通話相手との通話を再開するための自動発信を行うことをユーザが選択できる請求項１の移動電話端末。
【請求項５】請求項３において、無線区間の障害が排除されたことを認識した後に前記通話相手との通話を再開するための自動発信を行うことが可能となるまでの待機中であること、無線区間の障害排除後の前記通信相手に対しての自動発信中であること、前記待機時間を経過後も無線回線の障害が排除されず通信相手に対しての自動発信の実行を無効としたことの、いずれか一つまたは各々の情報を移動電話端末の表示装置によりユーザに通知する移動電話端末。
【請求項６】発信のためのダイヤル番号入力あるいは発信キー押下の場合に、無線区間の障害の発生あるいは移動電話端末が待ち受け移行処理中であり直ちに発信処理を実現できない場合、発信のために入力したダイヤル情報を記憶した上で発信処理の実行を保留し、無線区間の障害の排除あるいは移動電話端末が発信可能である待ち受け状態への遷移の完了を待ち、前記遷移完了を認識した上で保留していた発信を実現するため、前記記憶していたダイヤル情報を用いて自動発信を行うことを特徴とする移動電話端末。
【請求項７】請求項６において、発信処理を保留した時より自動発信を行うことが可能となるまでの待機時間を３分以内の任意の時間に固定的に設定してある移動電話端末。
【請求項８】請求項６において、直ちに発信処理を実現できない場合に発信処理を保留し、発信可能状態に移行した後に自動発信を行うことをユーザが選択できる移動電話端末。
【請求項９】請求項７において、発信処理の実行を保留し無線区間の障害の排除あるいは移動電話端末が発信可能である待ち受け状態への遷移の完了を待つ待機中であること、無線区間の障害排除あるいは待ち受けへの状態遷移が完了した後の自動発信中であること、前記待機時間を経過後も無線回線の障害が未排除あるいは発信可能である待ち受け状態への遷移が未完了であり自動発信の実行を無効としたことの、いずれか一つまたは各々の情報を移動電話端末の表示装置によりユーザに通知することを特徴とする移動電話端末。」
　
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は移動電話端末と網との無線区間インタフェースにおいて、システム標準規格で通信手順が規定されている移動電話端末の制御方法に係り、網あるいは移動端末が意図しない無線区間の障害による発信処理の禁止あるいは通話の中断時にユーザの立場を考慮して、使い勝手の向上を図る自動発信制御方式及びそれを用いた移動電話端末に関する。」
　
　ウ．「【０００５】本発明の目的は、移動電話端末がトンネルや建造物の陰等に入り一時的な無線区間の障害による電波断により通信などが中断した場合、移動電話端末が無線区間の障害監視を行い、障害回復後に通話中の相手に対して自動発信を行い通話を回復させユーザに無駄な動作を極力させないような移動電話機を提供することにある。」
　
　エ．「【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、通信中に無線区間の監視を行い網側あるいは移動電話端末側が意図しない障害の発生が判明した場合は移動電話端末の表示装置にその旨を表示し、また障害の回復を認識した場合はその旨を表示した上で通話中の相手に対しユーザの操作を必要とせずに、移動電話端末が通話相手に対し自動発信を開始する機能が提供される。
【０００７】また、本発明によれば、移動電話端末が初期状態である待ち受け移行動作中から待ち受け状態に遷移する前に、ユーザによるダイヤル入力がなされ発信を要求された場合は、移動電話端末は入力されたダイヤル情報と発信要求を保持し移動電話端末の表示装置にその旨を表示した上で待ち受けに遷移するまで発信処理の実行を保留し、待ち受けへの遷移が認識できた後その旨を表示した上で保留していた発信処理を開始する機能が提供される。
【０００８】更に本発明によれば、自立的な発信を行うために無線区間の障害回復、あるいは発信可能である待ち受け状態への遷移を待つ待機時間を設定することにより、設定された時間の範囲内でのみ自動発信を許容するため、ユーザが意図しない時に自動発信が行われてユーザが混乱することを防止する機能が提供される。
【０００９】
【作用】本発明によれば、一時的な無線区間の障害による電波断等により通話が途切れた場合、通話相手との通話を再開するための発信を、移動電話端末が通話相手に対し、無線区間の障害が回復した直後に自動発信を行うことによりユーザの手間の不要な移動電話機が提供される。」
　
　オ．「【００１０】
【実施例】図１は移動電話端末が通信中に無線区間の障害発生により電波断を検出した場合の制御手順の一例である。移動電話端末は電波断を検出すると待機タイマ開始１０ａを行い、待機中表示１２ａにより表示装置に待機中を表示した上で通信制御部の待ち受け移行処理１１が完了し待ち受け状態に状態遷移することを待つ１０ｂ，１３。待機タイマがタイムアウトする以前に通信制御部の待ち受け移行処理１１が完了し待ち受け状態に遷移した場合は、待機タイマ停止１０ｃ、待機中表示を消去し自動発信表示１２ｂを行い、通信中相手の電話番号をリダイヤルメモリを含む記憶素子より読み出し設定１４した上で自律的な発信要求で発信処理１５を実行する。」
　
　これらの記載によれば、引用刊行物１には、
　
　通信中に無線区間の障害による電波断等により通話が途切れた場合、無線区間の障害が回復されたことを認識後、通信中であった相手との通話再開のための自動発信を行う移動電話端末において、通信中相手の電話番号を記憶しておくリダイヤルメモリを含む記憶素子と、前記記憶素子に記録されていた通信中相手の電話番号を読み出し設定した上で前記通話相手との通話再開のための自動発信処理を行う手段と、前記通話再開のための自動発信処理を行う前に自動発信表示を行う表示手段とを備えた移動電話端末。
　
の発明（以下、「引用刊行物１に記載された発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（２）同じく、原査定で引用され、本願の出願の日前である平成５年２月１２日に頒布された特開平５−３７４５６号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、
「【０００６】
【実施例】次に、本発明について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例を示すフローチャートであり、固定局発呼、無線回線異常による終話、無線回線復帰による接続が行われた例を示している。同図において、Ａは基地局、Ｂは固定局、Ｃは移動局であり、固定局Ｂ或いは基地局Ａは、移動局Ｃに対する呼接続信号に発信者番号を通知する手段を含んでいる。又、移動局Ｃは、この発信者番号を記憶する手段を含んでいる。更に、基地局Ａ及び移動局Ｃは、無線回線の異常を検出する手段を含み、移動局Ｃは無線回線が正常になったことを検出する手段を含んでいる。
【０００７】この構成において、固定局Ｂが発呼を行うと（ステップ１０１）、移動局Ｃに呼接続信号１が送信される。これを受信した移動局Ｃは呼接続信号１の情報として含まれる発信者番号を記憶する（ステップ１０２）。そして、応答２を固定局Ｂに返すことで通話３が開始される。
【０００８】通話中に移動局Ｃがトンネル等の電波状態の劣化した場所に移動したとき、基地局Ａ及び移動局Ｃが共に受信レベル等により無線回線の異常を検出する（ステップ１０３，１０４）と、基地局Ａは固定局Ｂに終話信号４を送出し、移動局Ｃは終話動作を行う（ステップ１０５）。そして、電波が正常に復帰した状態を検出する（ステップ１０６）と、先に呼接続で記憶した発信者番号で呼接続５を行うことができる。」 
という記載があり、
　移動通信方式における呼再接続方式であって、無線回線異常によって通話が切断された後に無線回線の復旧を検出したときに記憶した発信者番号に基づく発呼を行う呼再接続方式において、通話の相手方より通知され呼接続信号に含まれる発信者番号を記憶しておき、その発信者番号により再接続を行う技術が開示されているものと認められる。
　
（３）同じく、原査定で引用され、本願の出願の日前である平成１年１０月２０日に頒布された特開平１−２６４３２１号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、以下のア〜ウの記載が図示とともにある。
　
　ア．「従来は、通信中に無線電波が断絶し、通信が行われなくなると、使用者が再度ダイアルして再発呼していた。しかし、電波が回復したかどうかは、端末の電界強度ランプを見て使用者が判断しなければならず、長時間無線電波が断絶した時などいつまでもランプを見ているわけにもいかず、問題が多かった。また自分が発呼したときは、リダイアル機能により再ダイアルも容易であるが、着呼の場合などは、極めてめんどうだった。」（第１頁右下欄第１〜９行）
　
　イ．「第２図は移動端末の制御フローを示す。
　最初に移動端末からの発呼の場合の移動端末の制御について説明する。発呼しようとする使用者は、まず１０８のダイアル部から、相手番号をダイアルし（２００）図示されていないダイアル部１０８の信号送出ボタンを押すと、制御部１０７はダイアルされた相手番号をメモリ部１０９に蓄積（２０２）する。制御部１０７は監視部１０５で、ダイアル信号を送出する無線回線が正常であることを確認し、信号部１０６から無線部１０１を経由し、図示されていない交換局にダイアル信号を送出する（発呼；２０４）。もし、ダイアル信号を送出する無線回線の電界強度が低い場合には、良好になるまで待ってからダイアル信号を送出する。もちろんダイアル信号の送出までに、無線チャネルの選択、回線設定など決められた手順がある場合にはその手順を行う必要があることはいうまでもない。
　回線が接続されると、通話（２０６）を行い、正常終話（２０８）の場合には通話を終了（２２４）する。
　次に通話中の場合について説明する。移動端末発呼の場合、上で述べた様に、通話中の相手番号はメモリ部１０９に記憶されている。通話中に移動端末がトンネルなどに入り無線電波が断絶すると、一定時間以上無線電波の断絶が続くと（２１０）交換局はこの通話回線を強制切断する（２１６）。たとえば、上り回線が劣化すると、交換局でこの劣化が一定時間以上継続したことを検出し、移動端末に対し強制切断信号を送出（２１４）する。一方、下り回線が劣化すると、移動端末で一定時間以上この劣化が継続したことを検出し、交換局へ強制切断要求信号（２１２）を送出し通話を切断する。トンネル内などでは上り、下りの回線がともに劣化するためこれらの信号は相手に届かないが、交換局、移動端末の双方で独立にタイミングをとり回線を切断する。いずれの場合でも移動端末では、切断は回線劣化のためで、正常に終話したのではないことが分かる。回線劣化での切断の場合、制御部１０７は、監視部１０５で無線回線の状態を監視し、トンネルから外に出た等、無線回線の回復が確認されると（２１８）、メモリ部１０９に記憶されている相手番号により再発呼（２２０）を行い再度相手との通話を継続させる。」（第２頁左上欄第１８行〜同頁左下欄第１９行）
　
　ウ．「次に移動端末着呼の場合について説明する。一般の電話において、着呼側には発呼加入者の電話番号は送られてこない。しかしながら、ディジタル電話網（ＩＳＤＮ）の場合には、発呼加入者の電話番号が着呼加入者まで、通話開始前に伝達することが出来る（ＣＣＩＴＴ勧告Ｑ．９３１／Ｉ．４５１参照）。この場合には、制御部１０７が発呼者の電話番号をメモリ部１０９に記憶することは容易である。メモリ部１０９に、通話相手番号が記憶されていれば、移動端末発呼の場合と同様の動作で、回線劣化による切断の場合に無線回線の回復を検出後、移動端末からの再接続が可能である。この場合移動端末側の発呼となるため、移動端末側の課金となる欠点があるが、ディジタル電話網（ＩＳＤＮ）であれば、移動端末側から着信課金を要求した接続とし、切断前と同じ側の課金にすることも容易である。」（第２頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第１６行） 
　
 　これらの記載によれば、引用刊行物３には、移動通信において、通信中に無線電波が断絶し通信が終了した場合に再発呼を行う移動通信接続方式において、移動端末発呼の場合はダイヤルされた相手番号をメモリ部に記憶しておき、移動端末着呼の場合は通話の相手先である発呼者から送られてくる発呼加入者の電話番号をメモリ部に記憶しておいて、移動端末での無線電波の回復確認後に、メモリ部に記憶されている通話相手番号により再発呼を行い再度通話を継続させる技術が開示されているものと認められる。
　
第３．対比・検討
 １．本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　
（１）自動車・携帯電話システム等の移動通信システムにおいて、無線区間の障害には、電界状態の低下も含まれていることは自明であり、移動電話端末は、無線電話装置に包含されるものであるので、引用刊行物１に記載された発明の「通信中に無線区間の障害による電波断等により通話が途切れた場合、無線区間の障害が回復されたことを認識後、通信中であった相手との通話再開のための自動発信を行う移動電話端末」は、本願発明の「電界状態の低下により通話中の回線が切断したとき、電界状態の回復を待って再発呼を行なう無線電話装置」に相当し、
　
（２）引用刊行物１に記載された発明の「通信中相手の電話番号を記憶しておくリダイヤルメモリを含む記憶素子」は、本願発明の「先方の電話番号を格納する電話番号記憶手段」に相当し、
　
（３）引用刊行物１に記載された発明の「記憶素子に記録されていた通信中相手の電話番号を読み出し設定した上で通話相手との通話再開のための自動発信を行う手段」は、本願発明の「電話番号記憶手段に格納された電話番号への再発呼処理を自動で行なう再発呼処理手段」に相当し、
　
（４）引用刊行物１に記載された発明の「通話再開のための自動発信処理を行う前に自動発信表示を行う表示手段」は、本願発明の「再発呼処理に先立って使用者に対して再発呼処理を行なうことを報知する再発呼報知手段」に相当しているのであるから、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
　
２．一致点
　電界状態の低下により通話中の回線が切断したとき、電界状態の回復を待って再発呼を行なう無線電話装置において、先方の電話番号を格納する電話番号記憶手段と、前記電話番号記憶手段に格納された電話番号への再発呼処理を自動で行なう再発呼処理手段と、前記再発呼処理に先立って使用者に対して再発呼処理を行なうことを報知する再発呼報知手段とを備えることを特徴とする無線電話装置。
　
３．相違点
（ａ）先方の電話番号を格納する電話番号記憶手段において、本願発明においては、発呼時の先方の電話番号または着呼時に相手から通知された先方の電話番号を格納するものであるのに対して、引用刊行物１に記載された発明においては、先方の電話番号をどのように取得するのかについて明確な開示がない点。
　
（ｂ）本願発明においては、再発呼報知手段による再発呼処理を行なうことの報知に次いで再発呼処理手段に対して、使用者が再発呼の実行を指示したときに再発呼処理を行なわせ、使用者が再発呼の実行を指示しなかったときに再発呼処理を中止させる再発呼制御手段を備えているのに対して、引用刊行物１に記載された発明においては、再発呼処理に先立って使用者に対して再発呼処理を行なうことを報知する再発呼報知手段を備えているものの、その報知に次いで使用者が再発呼の実行を指示したときに再発呼処理を行なわせ、使用者が再発呼の実行を指示しなかったときに再発呼処理を中止させる再発呼制御手段を備えることについては明確な開示がない点。
　
４．相違点についての検討
（１）相違点（ａ）について
　　移動通信端末において、再発呼を行うために記憶手段に記憶しておく電話番号として、移動通信端末自身が発呼した場合には、通常のリダイヤル機能と同様にダイヤルした電話番号を記憶しておき、移動通信端末に着呼があった場合には、通話の相手先から送られてくる相手先の電話番号を記憶しておくことは、上記引用刊行物２及び３に開示されているごとく周知の技術であるので、再発呼のために記憶しておく先方の電話番号として、発呼時の先方の電話番号または着呼時に相手から通知された先方の電話番号を使用し、これらの電話番号を電話番号記憶手段に記憶させておくことは格別なことではない。
　
（２）相違点（ｂ）について
　　電話通信装置において、リダイヤル機能により再ダイヤルする際に相手先の電話番号を表示させる等して、再ダイヤルを実行することを使用者に報知し、再ダイヤルするか否か使用者の意志を確認する機能を設けておき、使用者の意志を確認した後に再ダイヤルを実行することは周知（例えば、実願昭６２−１４２５３９号（実開昭６４−４７１４２号）のマイクロフィルムを参照。）であり、また、通信が途中で切れてしまったときに相手先に自動的にリダイヤルを行い再発呼する電話通信装置において、リダイヤルを行う前にリダイヤルを行うことを使用者に報知し、使用者がリダイヤルの実行の指示を行ったときにリダイヤルを実行するように構成することも周知（要すれば、特開平７−８７１７６号公報（特に、段落【００２４】〜【００２５】、図４，５）、及び特開平４−１０４５７１号公報（特に、第２頁右下欄第８行〜第４頁右上欄第１４行）を参照。）と認められる。
　そして、引用刊行物１には、「ユーザが意図しない時に自動発信が行われてユーザが混乱することを防止する」（段落【０００８】）という記載のように、使用者が意図しない時に移動電話端末の自動発信が行われると使用者が混乱するという課題が存在することが示唆されており、また「【請求項４】移動電話端末と網との無線区間インタフェースにおいて、通信中に網あるいは移動電話端末が意図しない無線区間の障害による電波断等により通話が途切れた場合、無線区間の障害が排除されたことを認識した後、前記通話相手との通話を再開するための自動発信を行うことをユーザが選択できる請求項１の移動電話端末。」という記載のように、無線区間の障害が排除されたことを認識した後に行われる再発呼の処理の実行を使用者の意志により選択可能に構成することを示唆する開示もあるので、無線区間の障害がなくなり発呼可能な状態になった時点において使用者が再発呼実行の意志がある場合に再発呼の処理を実際に行うようにするために、上記の周知技術に基づいて、再発呼報知手段による報知に次いで、使用者が再発呼の実行を指示したときに再発呼処理を行なわせ、使用者が再発呼の実行を指示しなかったときに再発呼処理を中止させるように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　上記で検討したごとく、相違点ａ，ｂはいずれも格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば容易に予測できる程度のものであって、格別なものとは認められない。
　
 第４．むすび
　したがって、本願発明は引用刊行物１に記載された発明及び周知技術から当業者であれば容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。