【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９０６８１号「加圧流動層ボイラ複合発電設備」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１５日出願公開、特開２０００−　４５７１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、
（１）平成４年７月６日に出願した特願平４−１７８４７２号の一部を、平成１１年７月５日に新たな特許出願としたものであって、平成１３年３月２７日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成１３年４月３日）、
（２）それに対し、平成１３年４月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年５月１８日付で手続補正がなされた、
ものである。
　
II．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年５月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】加圧流動層ボイラと、その加圧流動層ボイラで生成した燃焼排ガスによつて駆動されるガスタービンと、そのガスタービンの後流側に配置された前記加圧流動層ボイラの給水を加熱する排ガス熱回収熱交換器及び触媒脱硝装置とを備えた加圧流動層ボイラ複合発電設備において、前記排ガス熱回収熱交換器を分割して、高温排ガス熱回収熱交換器と低温排ガス熱回収交換器とし、その間に前記触媒脱硝装置を備えたことを特徴とする加圧流動層ボイラ複合発電設備。」
　
III．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成２年１１月６日に頒布された「特開平２−２７１００６号公報」（以下、「刊行物１」という。）には、
・「本発明は加圧流動床ボイラ複合発電プラントに関する。」（１頁下右欄５〜６行）
・「加圧流動床ボイラ（３）では燃料が加えられ流動層燃焼により高温のガスが生成される。燃焼ガス（４）はサイクロン（５）及びセラミックフィルター（６）で各種の不純物が除去された後、ガスタービン（７）に導かれる。ガスタービン（７）で膨張した燃焼ガス（４）は排ガス（８）となり、脱硝装置（９）を通り、ガスクーラ（１０）で給水に熱回収された後、煙突（１１）から大気中に放出される。」（２頁上左欄２〜９行）
・「ここで、復水は排ガス（８）からの熱を受け取り、脱気器（１８）に送られて加熱された後、給水ポンプ（１９）により昇圧されて再び給水（２０）としてガスクーラ（１０）に送られる。この後、給水は排ガス（８）により加熱されて加圧流動床ボイラ（３）に供給され、燃焼ガスにより加熱されて蒸気となる。なお、符号２１，２２は発電機をそれぞれ示している。」（２頁上左欄１７行〜同頁上右欄５行）
と記載されている。
　上記各記載、及び第１図ないし第６図の記載からみて、刊行物１には、
　流動層燃焼による加圧流動床ボイラ（３）と、その流動層燃焼による加圧流動床ボイラ（３）で生成した燃焼ガス（４）によつて駆動されるガスタービン（７）と、そのガスタービン（７）の後流側に配置された前記流動層燃焼による加圧流動床ボイラ（３）の給水を加熱するガスクーラ（１０）及び脱硝装置（９）とを備えた流動層燃焼による加圧流動床ボイラ（３）複合発電プラントにおいて、ガスクーラ（１０）の上流側に前記脱硝装置（９）を備えた流動層燃焼による加圧流動床ボイラ（３）複合発電プラント。
が記載されていると認められる。
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である昭和６３年８月３０日に頒布された「特開昭６３−２０８６０２号公報」（以下、「刊行物２」という。）には、
・「本発明は、コンバインドサイクルプラントの脱硝制御装置に係り、特に排熱回収ボイラ蒸気ドラム内圧と、ガスタービン排ガス脱硝装置入口の排ガス温度とから、蒸気タービン入口の蒸気加減弁を制御することによって脱硝装置の脱硝効率を向上するコンバインドサイクルプラントの脱硝制御装置に関する。」（１頁下右欄２〜８行）
・「このような排ガス脱硝は、排ガス中にアンモニアを注入しＮＯｘをＮ２に還元する方法が一般的である。脱硝を行う脱硝装置は、アンモニア注入装置と還元反応を促進する触媒装置とからなる。触媒装置は効率（脱硝率）が温度により変化し、脱硝率が最も高くなる温度域を持つ。」（１頁下右欄１３〜１９行）
・「従って触媒装置は排熱回収ボイラ内で脱硝効率が高い温度域になるような位置に設置される。第３図はこのような触媒装置を備えた排熱回収ボイラを示し、図においてａは排熱回収ボイラ、ｂは過熱器、ｃは蒸発器、ｄは蒸気ドラム、ｅは節炭器、ｆは触媒装置（以下脱硝装置と称す。）である。」（２頁上左欄４〜１０行）
・「本発明は、排ガス上流側から、加熱器、蒸気ドラムを備えた蒸発器、循環ポンプを備えた節炭器をそれぞれ有する排熱回収ボイラの途中の位置に脱硝装置を設置し、前記節炭器に給水を供給して前記過熱器より得られた蒸気を蒸気加減弁を介してタービンに導くコンバインドサイクルプラントにおいて、」（２頁下左欄１９行〜同頁下右欄５行）
と記載されている。
　上記各記載、及び第１図ないし第３図の記載からみて、刊行物２には、
　ガスタービン１と、そのガスタービン１の後流側に配置された加熱する過熱器ｂ、蒸発器ｃ、節炭器ｅ、及び触媒装置ｆとを備えたコンバインドサイクルプラントにおいて、前記過熱器ｂ、蒸発器ｃ、および節炭器ｅを分割して、過熱器ｂ及び蒸発器ｃと節炭器ｅとし、その間に前記触媒装置ｆを備えたコンバインドサイクルプラント。
が記載されていると認められる。
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である昭和６０年１０月２９日に頒布された「特開昭６０−２１６０１０号公報」（以下、「刊行物３」という。）には、
・「本発明はガスタービンと蒸気タービンを組合わせたコンバインドサイクルプラントの改良に関するものである。」（１頁下右欄２〜４行）
・「第１図は従来のコンバインドサイクルプラントの構成を示すもので、ガスタービン１は空気圧縮機２、燃焼器３およびタービン４の三つから構威され、空気５を吸入して圧縮、燃焼、膨脹を行なつて発電機６を駆動し排ガス７を排出する。排ガス７はＨＲＳＧ８に導入され、過熱器９、プレ蒸発器１０、脱硝触媒（以下ＤｅＮＯｘと称す）１１、蒸発器１２および節炭器１３などを通つて温度を低下し排ガス１４となつて大気に放出される。一方、給水はＨＲＳＧ８の最上部の節炭器１３に供給され、加湿されてドラム１５に入る。ドラム水は地上に設置された再循環ポンプ１６で加圧され、蒸発器１２とプレ蒸発器１０の両方に送られ蒸発して気水混合体になつてドラム１５に戻る。発生した蒸気はドラム１５の中で気水分離され、過熱器９に送られて過熱蒸気となる。過熱蒸気は主蒸気弁１７を通つて蒸気タービン１８に導入され、膨脹仕事をして発電機１９を駆動した後復水器２０に排出され、ここで凝縮して復水になる。復水は復水ポンプ２１で加圧されてＨＲＳＧ８の節炭器１３に給水される。また通常のプラントでは、異常時にＨＲＳＧ８の中の蒸気を復水器２０に逃すためにバイパスラインおよびバイパス弁２２を設置している。以上のように構成されたコンバインドサイクルプラントにおいては、ＨＲＳＧ８の排ガス１４の中に含まれる窒素酸化物（以下ＮＯｘと称す）をその規制値以下に抑えるためにＨＲＳＧ８内にＤｅＮＯｘ１１を設置しているが、このＤｅＮＯｘ１１は作動ガスの温度が高過ぎても低過ぎても脱硝率が抵下する。すなわち最適作動温度があるので、ＨＲＳＧ内の蒸発器を二つに分割してプレ蒸発器１０と蒸発器１２とし、この中間にＤｅＮＯｘ１１を置いている。こうすることによつて高負荷運転時に高い脱硝率を得ている。」（１頁下右欄１３行〜２頁上右欄５行）
と記載されている。
　上記各記載、及び第１図ないし第４図の記載からみて、刊行物３には、
　タービン４と、そのタービン４の後流側に配置された加熱する過熱器９、プレ蒸発器１０、蒸発器１２、節炭器１３及び脱硝触媒１１とを備えたコンバインドサイクルプラントにおいて、前記過熱器９、プレ蒸発器１０、蒸発器１２、及び節炭器１３を分割して、過熱器９及びプレ蒸発器１０と蒸発器１２及び節炭器１３とし、その間に前記脱硝触媒１１を備えたコンバインドサイクルプラント。
が記載されていると認められる。
　
IV．対比及び判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「流動層燃焼による加圧流動床ボイラ（３）」は、本願発明の「加圧流動層ボイラ」に相当し、以下同様に、「燃焼ガス（４）」は「燃焼排ガス」に、「ガスタービン（７）」は「ガスタービン」に、「ガスクーラ（１０）」は「排ガス熱回収熱交換器」に、「流動層燃焼による加圧流動床ボイラ（３）複合発電プラント」は「加圧流動層ボイラ複合発電設備」に、それぞれ、相当し、刊行物１に記載された発明の「脱硝装置（９）」と本願発明の「触媒脱硝装置」とは「脱硝装置」の点で一致するので、両者は、
　加圧流動層ボイラと、その加圧流動層ボイラで生成した燃焼排ガスによつて駆動されるガスタービンと、そのガスタービンの後流側に配置された前記加圧流動層ボイラの給水を加熱する排ガス熱回収熱交換器及び脱硝装置とを備えた加圧流動層ボイラ複合発電設備において、前記脱硝装置を備えた加圧流動層ボイラ複合発電設備。
の点で一致し、
（イ）本願発明では、触媒脱硝装置であり、前記排ガス熱回収熱交換器を分割して、高温排ガス熱回収熱交換器と低温排ガス熱回収交換器とし、その間に前記触媒脱硝装置を備えたのに対して、刊行物１に記載された発明では、脱硝装置（９）であり、排ガス熱回収熱交換器の上流側に前記脱硝装置（９）を備えた点
で相違する。
　相違点（イ）について検討する。
　加圧流動層ボイラ複合発電設備において、脱硝装置を、触媒脱硝装置とすることは周知である（必要なら、実願昭６２−１５１７５２号（実開平１−６１５３５号）のマイクロフィルム参照。）。
　刊行物２には、「脱硝を行う脱硝装置はアンモニア注入装置と還元反応を促進する触媒装置とからなる。」（１頁下右欄１５〜１７行）、及び「従って触媒装置は排熱回収ボイラ内で脱硝効率が高い温度域になるような位置に設置される。第３図はこのような触媒装置を備えた排熱回収ボイラを示し、図においてａは排熱回収ボイラ、ｂは過熱器、ｃは蒸発器、ｄは蒸気ドラム、ｅは節炭器、ｆは触媒装置（以下脱硝装置と称す。）である。」（２頁上左欄４〜１０行）と記載されており、触媒脱硝装置の温度を適正な温度とするために、過熱器ｂ、蒸発器ｃ、及び節炭器ｅからなる器群を分割して、過熱器ｂ及び蒸発器ｃと節炭器ｅとし、その間に脱硝装置ｆを備えたことが記載されていると認められ、そして、過熱器ｂ及び蒸発器ｃはガスタービン１排ガスの上流側にあり、高温排ガス側であり、節炭器ｅはガスタービン１排ガスの下流側にあり、低温排ガス側であると認められる。また、刊行物３には、「脱硝触媒（以下ＤｅＮＯｘと称す）１１」（１頁下右欄１９行）、及び「このＤｅＮＯｘ１１は作動ガスの温度が高過ぎても低過ぎても脱硝率が低下する。すなわち最適作動温度があるので、ＨＲＳＧ内の蒸発器を二つに分割してプレ蒸発器１０と蒸発器１２とし、この中間にＤｅＮＯｘをおいている。こうすることによつて高負荷運転時に高い脱硝率を得ている。」（２頁上左欄２０行〜同頁上右欄５行）と記載されており、触媒脱硝装置の温度を適正な温度とするために、蒸発器を分割して、（加熱器９と共に）プレ蒸発器１０と（節炭器１３と共に）蒸発器１２とし、その中間にＤｅＮＯｘ（脱硝触媒）１１を備えたことが記載されていると認められ、そして、（加熱器９と共に）プレ蒸発器１０はタービン４排ガスの上流側にあり、高温排ガス側であり、（節炭器１３と共に）蒸発器１２はタービン４排ガスの下流側にあり、低温排ガス側であると認められる。そして、過熱器、蒸発器、及び節炭器を、熱交換器とすることは周知事項である（必要なら、特開昭６３−３１９０２８号公報〈２頁上右欄４〜１２行等参照〉参照。）。
　しかも、熱交換器を分割し、高温熱交換器と低温熱交換器とし、その間に装置を備えることにより、適正な温度とするとの技術思想は、加熱されるものが蒸気であるか水であるかにより格別の差はないことは、当然の事理である。
　なお、刊行物１には、「ガスクーラ（１０）で給水に熱回収された後」（２１頁上左欄７〜８行）、及び「ここで、復水は排ガス（８）からの熱を受け取り、脱気器（１８）に送られて加熱された後、給水ポンプ（１９）により昇圧されて再び給水（２０）としてガスクーラ（１０）に送られる。この後、給水は排ガス（８）により加熱されて加圧流動床ボイラ（３）に供給され、燃焼ガスにより加熱されて蒸気となる。」（２頁上左欄１７行〜同頁上右欄３行）と記載されているので、ガスクーラ（１０）において、熱交換が行われていると認められ、ガスクーラ（１０）は熱交換器であると認められる。
　したがって、刊行物２及び刊行物３に記載された発明並びに刊行物１に記載された発明は、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた設備のガスタービン排ガス熱回収装置という同一の技術分野に属するものなので、刊行物２及び刊行物３に記載された発明、及び周知事項を刊行物１に記載された発明に適用し、もって、触媒脱硝装置であり、前記排ガス熱回収熱交換器を分割して、高温排ガス熱回収熱交換器と低温排ガス熱回収交換器とし、その間に前記触媒脱硝装置を備えたこととすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　発明の効果の予測性について、検討する。
　本願明細書の段落【００１８】の【発明の効果】の項に記載された「本発明によれば、新たな装置を付加することなく、触媒脱硝装置入口温度を適正な温度とすることができるので、加圧流動層ボイラ複合発電設備の排ガス中の窒素酸化物を効率的に除去することができる。」との効果については、刊行物２には、「従って触媒装置は排熱回収ボイラ内で脱硝効率が高い温度域になるような位置に設置される。」（２頁上左欄４〜６行）、及び刊行物３には、「このＤｅＮＯｘ１１は作動ガスの温度が高過ぎても低過ぎても脱硝率が低下する。すなわち最適作動温度があるので、ＨＲＳＧ内の蒸発器を二つに分割してプレ蒸発器１０と蒸発器１２とし、この中間にＤｅＮＯｘをおいている。こうすることによつて高負荷運転時に高い脱硝率を得ている。」（２頁上左欄２０行〜同頁上右欄５行）と記載されているので、当業者が予測できることである。
　そして、本願発明が奏する他の効果も、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が予測できる程度のものである。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明、及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。