【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６１７３１号「ラブ波型弾性表面波デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１４日出願公開、特開平１０−２４７８３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年３月３日に特許出願されたものであって、平成１３年１０月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１３年１１月２９日に不服の本件審判請求がなされるとともに、明細書について平成１３年１２月２１日付けで全文を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
【２】手続補正について
　平成１３年１２月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）について、以下のとおり決定する。
　［結論］
　　平成１３年１２月２１日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、少なくとも特許請求の範囲について、請求項１を削除するとともに補正前の請求項２を減縮して新たな請求項１とし、以下のとおりに補正するものである。
「【請求項１】　Y軸を法線としY-Z平面上でY軸から回転角がー10°乃至＋50°の範囲の所定の角度で切断された回転YカットLiTaO3圧電基板の表面上にラブ波型弾性表面波を励振するようにすだれ状電極、またはすだれ状電極と反射器電極とが配設されたラブ波型弾性表面波デバイスにおいて、
　前記電極は上下に積層された２層構造を有し、該２層構造の下層として前記基板上に接して形成された第１層は所定の膜厚のアルミニウムで形成され、その上に積層された第２層は所定の膜厚
のパ
　なお、補正前の特許請求の範囲（請求項１、２）は以下のとおりである。
「【請求項１】　回転YカットーX伝搬LiNbO3圧電基板の表面上にラブ波型弾性表面波を励振するようにすだれ状電極、またはすだれ状電極と反射器電極とが配設されたラブ波型弾性表面波デバイスにおいて、
　前記電極は上下に積層された２層構造を有し、該２層構造の下層として前記基板上に接して形成された第１層は所定の膜厚のアルミニウムで形成され、その上に積層された第２層は所定の膜厚
のタ
ムで
　【請求項２】　Y軸を法線としY-Z平面上でY軸から回転角がー10°乃至＋50°の範囲の所定の角度で切断された回転YカットLiTaO3圧電基板の表面上にラブ波型弾性表面波を励振するようにすだれ状電極、またはすだれ状電極と反射器電極とが配設されたラブ波型弾性表面波デバイスにおいて、
　前記電極は上下に積層された２層構造を有し、該２層構造の下層として前記基板上に接して形成された第１層は所定の膜厚のアルミニウムで形成され、その上に積層された第２層は所定の膜厚
のタ
ムで
（２）当審の判断
　上記した本件補正の内容は、補正後の請求項１の構成要件である「第２層は所定の膜厚
のパ
のタ
ムで
パ
　したがって、この補正は特許請求の範囲の減縮であるから、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
（３）本願補正発明について
（3-1）本願補正発明
　本願補正発明は、平成１３年１２月２１日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　Y軸を法線としY-Z平面上でY軸から回転角がー10°乃至＋50°の範囲の所定の角度で切断された回転YカットLiTaO3圧電基板の表面上にラブ波型弾性表面波を励振するようにすだれ状電極、またはすだれ状電極と反射器電極とが配設されたラブ波型弾性表面波デバイスにおいて、
　前記電極は上下に積層された２層構造を有し、該２層構造の下層として前記基板上に接して形成された第１層は所定の膜厚のアルミニウムで形成され、その上に積層された第２層は所定の膜厚
のパ
（3-2）引用刊行物
（3-2-1）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の特開平8-250966号公報（以下「引用例１」という。）には、その実施例と図面及びこれに係わる記載を参酌すると、以下のとおりの技術的事項が記載されていると認められる。
（イ）「ラブ波を利用した従来の表面波デバイスとして、YカットX伝搬のLiNbO3基板上に、Au薄膜電極からなるIDTを形成した構造のものが広く知られている。しかしながら、従来のラブ波を利用した表面波デバイスは、IDT電極としてAuを用いているため、高価になるという問題があった。」（第2頁第1欄第40〜48行）
（ロ）「本発明の一実施例に係る表面波デバイスの構成を図1及び図2に示す。図1は平面図であり、図2はIDT形成領域での部分拡大図である。図1に示すように、本実施例の表面波デバイスは、YカットX伝搬のLiNbO3基板1の一方主面に、一対のくし歯電極からなるIDT2が形成され、IDT2の両側にはリフレクタ（反射器）3、3が形成されている。IDT2にはスプリアスを低減するために菱形重み付けが施されている。そして、IDT2及びリフレクタ3、3は、図2に示すように、Al薄膜21上にTa薄膜22を形成して構成されている。具体的には、YカットX伝搬のLiNbO3基板1上に、蒸着、スパッタリング等により、まずAl薄膜21を成膜し、次いで、Al薄膜21上にTa薄膜22を成膜し、フォトリソグラフィ技術等によりパターニングして形成されている。つまり、この表面波デバイスは、LiNbO3基板1とTa薄膜22との間にAl薄膜21を形成したTa/Al/LiNbO3基板の3層構造となっている。Taの膜厚は0.3〜0.4μm程度に設定され、Alの膜厚は0.02〜0.1μm程度とTaの膜厚よりも極端に薄く設定されている。この構成において、ラブ波の波長λに対するTaの膜厚HTaの比である規格化膜厚HTa/λが0.018〜0.15の範囲でラブ波が励振され、図3に示すように、共振周波数frでのインピーダンス（共振インピーダンス）の小さな、共振周波数frと反共振周波数faでのインピーダンスの差の大きな良好な特性のインピーダンス特性を得ることができた。なお、図3の実線で示すインピーダンス特性は、電極指対数を50、Alの膜厚を0.05μm、電極指間ピッチP（P＝λ/2）を6μm（λ＝12μm）、Taの膜厚を0.3μm、電極指幅Wを4.08μmで形成した場合のインピーダンス特性である。つまり、この構成では、IDTに密度の大きなTaが用いられており、比較的薄い膜厚で、ラブ波を励振することができ、LiNbO3基板と比抵抗の大きなTa薄膜の間に比抵抗の小さなAl薄膜が設けられているので、Ta薄膜のみでIDTを構成した場合に比べ共振インピーダンスを小さくすることができる。」（第2頁第2欄第48行〜第3頁第3欄第37行、図1〜3参照）
（ハ）「本発明に係る表面波デバイスによれば、IDTを安価な材料であるTa及びAlを用いて形成するので、コストを低減することができる。また、TaとLiNbO3基板の間にTaよりも比抵抗の小さなAl層が形成されているので、共振インピーダンスが小さくなり良好なインピーダンス特性を得ることができる。また、電極の抵抗が小さくなるので、電気機械結合係数が大きくなるようにメタライゼーション比を小さくすることができ、より広帯域化を図ることができる。」（第3頁第4欄第18〜29行）
（3-2-2）同じく引用された刊行物の特開平6-164306号公報（以下「引用例２」という。）は、「弾性表面波共振子」に関するもので、その実施例等の記載を参酌すると、圧電基板の表面上にラブ波型弾性表面波を励振するように比重が大きい金属からなるすだれ状電極、またはすだれ状電極と反射器電極とが配設されたラブ波型弾性表面波デバイスが開示されており、このようなラブ波型弾性表面波デバイスにおいて、「前記圧電基板として、Y軸を法線としY-Z平面上でY軸から回転角が−10°乃至＋50°の範囲の所定の角度で切断された回転YカットLiTaO3圧電基板を用いる」技術的事項が記載されている。
（3-3）対比・判断
　本願補正発明と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１における「くし形電極」は、本願補正発明における「すだれ状電極」に相当する。また本願補正発明において、第２層を「パラジウム」とする技術的意義は、段落【0016】【0023】【0025】等の記載によれば、ラブ波に寄与し、アルミニウムよりも比重が大きく、Auに比べて価格が安いというものであるが、引用例１における「Ta（タンタル）」もこれと同様であって差異がなく、両者は「比重が大きい金属材料」である点で共通するものと認められる。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものである。
（一致点）
「圧電基板の表面上にラブ波型弾性表面波を励振するようにすだれ状電極、またはすだれ状電極と反射器電極とが配設されたラブ波型弾性表面波デバイスにおいて、
　前記電極は上下に積層された２層構造を有し、該２層構造の下層として前記基板上に接して形成された第１層は所定の膜厚のアルミニウムで形成され、その上に積層された第２層は所定の膜厚の比重が大きい金属材料で形成されたラブ波型弾性表面波デバイス。」
（相違点）
（i）圧電基板として、本願補正発明にあっては、Y軸を法線としY-Z平面上でY軸から回転角が−10°乃至＋50°の範囲の所定の角度で切断された回転YカットLiTaO3を用いているのに対して、引用例１にあっては、YカットX伝搬のLiNbO3を用いている点、
（ii）比重が大きい金属材料である第２層として、本願補正発明にあっては、パラジウム（Pd）を用いているのに対して、引用例１にあっては、タンタル（Ta）を用いている点、
（検討）
　前記相違点について、以下に検討する。
　相違点(i)について、弾性表面波デバイスの圧電基板として種々の圧電基板の中から所望のものを選択することは当業者の設計事項（例えば、本願補正前の特許請求の範囲においても所定の回転YカットLiTaO3や回転YカットーX伝搬LiNbO3圧電基板のいずれをも選択し、圧電基板として区別することなく用いていることからも明らかである。）であり、前記引用例２には、圧電基板の表面上にラブ波型弾性表面波を励振するように比重が大きい金属からなるすだれ状電極、またはすだれ状電極と反射器電極とが配設されたラブ波型弾性表面波デバイスにおいて、圧電基板として「Y軸を法線としY-Z平面上でY軸から回転角が−10°乃至＋50°の範囲の所定の角度で切断された回転YカットLiTaO3圧電基板」を用いることが記載されているので、上記引用例１におけるYカットX伝搬のLiNbO3圧電基板を用いて構成に代えて、引用例２に記載された事項を参酌して本願補正発明のように「Y軸を法線としY-Z平面上でY軸から回転角が−10°乃至＋50°の範囲の所定の角度で切断された回転YカットLiTaO3圧電基板」を用いて構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。　
　相違点(ii)について、圧電基板の表面上に励振用の電極（振動電極）が配設された圧電部品において、前記励振用等の電極材料としてパラジウム（Pd）を用いることは周知の技術的事項（例えば、特開平9-18277号公報、特開平8-307192号公報参照）であり、当業者が適宜に定めうる設計上の事項であるから、アルミニウムよりも比重が大きい金属材料であるパラジウム（Pd）を用いて本願補正発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　また、本願補正発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（3-4）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反し、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　平成１３年１２月２１日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明（以下「本願発明１、２」という。）は、平成１３年８月７日付け全文補正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】　回転YカットーX伝搬LiNbO3圧電基板の表面上にラブ波型弾性表面波を励振するようにすだれ状電極、またはすだれ状電極と反射器電極とが配設されたラブ波型弾性表面波デバイスにおいて、
　前記電極は上下に積層された２層構造を有し、該２層構造の下層として前記基板上に接して形成された第１層は所定の膜厚のアルミニウムで形成され、その上に積層された第２層は所定の膜厚
のタ
ムで
　【請求項２】　Y軸を法線としY-Z平面上でY軸から回転角がー10°乃至＋50°の範囲の所定の角度で切断された回転YカットLiTaO3圧電基板の表面上にラブ波型弾性表面波を励振するようにすだれ状電極、またはすだれ状電極と反射器電極とが配設されたラブ波型弾性表面波デバイスにおいて、
　前記電極は上下に積層された２層構造を有し、該２層構造の下層として前記基板上に接して形成された第１層は所定の膜厚のアルミニウムで形成され、その上に積層された第２層は所定の膜厚
のタ
ムで
（１）引用刊行物
　拒絶の理由に引用された引用例１、２及びその記載事項は、前記【２】（３）の独立特許要件についての判断における「引用刊行物」に記載したとおりであるからこれを引用する。
（２）対比・判断
　本願発明１、２と引用例１とを対比すると、その相違点は、前記【２】（３）の独立特許要件で検討した本願補正発明における相違点(i)（但し、本願発明１では相違点ではない）、及び相違点(ii)の「パラジウム」を「タングステンまたはパラジウム」とした相違点となるもので、その余に相違はない。
　してみると、本願発明１、２は、前記本願補正発明の構成にさらに選択的構成を付加したものであり、前記本願補正発明が、前記したとおり前記引用例１、２に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１、２も、前記本願補正発明と同様に、引用例１、２に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、その理由も同様であるからこれを引用する。
（３）むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１、２に係る発明は、いずれも前記引用例１、２に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。