【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末装置に対して役務を提供可能に構成されている役務提供装置が提供する決済対象商品の決済を決済端末装置において決済する決済システムにおける決済方法であって、
前記役務提供装置が、前記情報端末装置からのアクセスを受け付ける工程と、
前記役務提供装置が、前記情報端末装置から所定の商品の選択を受け付ける工程と、
前記役務提供装置が、前記情報端末装置から前記所定の商品の支払方法としてオンライン伝票の選択を受け付ける工程と、
前記役務提供装置が、ＩＤ番号を記録したオンライン伝票を前記情報端末装置に送信するとともに、前記オンライン伝票のＩＤ番号を決済認証装置に送信する工程と、
前記決済用端末装置が、前記情報端末装置から出力されたオンライン伝票に記録されたＩＤ番号を読み取り代金決済を行う工程と、
前記決済用端末装置が、前記代金決済の情報を前記決済認証装置に送信する工程と、
前記決済認証装置が、前記決済の認証を行い、決済結果を前記役務提供装置に送信する工程と、を備えることにより所定の商品がユーザに供給されるようにした決済システムにおける決済方法。
【請求項２】
情報端末装置に対して役務を提供可能に構成されている役務提供装置が提供する決済対象商品の決済を決済端末装置において決済する決済システムにおける決済方法であって、
前記役務提供装置が、前記情報端末装置からのアクセスを受け付ける工程と、
前記役務提供装置が、前記情報端末装置から所定の商品の選択を受け付ける工程と、
前記役務提供装置が、前記情報端末装置から前記所定の商品の支払方法としてＩＤ番号の選択を受け付ける工程と、
前記役務提供装置が、ＩＤ番号を前記情報端末装置及び決済認証装置に送信する工程と、
前記決済用端末装置が、前記情報端末装置に表示されたＩＤ番号を読み取り代金決済を行う工程と、
前記決済用端末装置が、前記代金決済の情報を前記決済認証装置に送信する工程と、
前記決済認証装置が、前記決済の認証を行い、決済結果を前記役務提供装置に送信する工程と、
を備えることにより所定の商品がユーザに供給されるようにした決済システムにおける決済方法。
【請求項３】
予めユーザが支払った金額に基づいて役務の提供を行うための役務受益ＩＤ番号決済システムであって、
所定の媒体の決済時に、当該媒体に記録されているＩＤ番号を読取り、当該ＩＤ番号に対応させて収納金額に相当する残高情報を入力させ、前記ＩＤ番号と前記残高情報を対応づけて送信可能に構成されている決済用端末装置と、
前記ＩＤ番号が送信された場合に当該ＩＤ番号に対応づけて前記残高情報を格納可能であり、ユーザの操作する情報端末装置から役務の要求があった場合に、前記ＩＤ番号および残高情報を参照して役務を提供可能か否かを判定し、役務を提供可能と判定した場合には、前記情報端末装置に対する役務の提供を許可し、当該役務量に相当する金額を当該残高情報から減額可能に構成されている決済認証装置と、を備えた役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項４】
予めユーザが支払った金額に基づいて役務の提供を行うための役務受益ＩＤ番号決済システムであって、
所定の媒体の決済時に、当該媒体に記録されているＩＤ番号を読取り、当該ＩＤ番号に対応させて収納金額に相当する残高情報および役務を指定する役務指定情報を入力させ、前記ＩＤ番号と前記残高情報と前記役務指定情報とを対応づけて送信可能に構成されている決済用端末装置と、
前記決済用端末装置からＩＤ番号が送信された場合に前記役務指定情報を参照し、当該役務指定情報により指定された役務に対応している決済認証装置に当該ＩＤ番号と残高情報とを送信可能に構成されている決済管理装置と、
前記決済管理装置から送信されたＩＤ番号に前記残高情報を対応づけて格納可能であり、ユーザの操作する情報端末装置から役務の要求があった場合に、前記ＩＤ番号および残高情報を参照して役務を提供可能か否かを判定し、役務を提供可能と判定した場合に、前記情報端末装置に対する役務の提供を許可し、当該役務量に相当する金額を当該残高情報から減額可能に構成されている１以上の決済認証装置と、を備えた役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項５】
予めユーザが支払った金額に基づいて所定の役務の提供を行うための役務受益ＩＤ番号決済システムであって、前記所定の役務に対応した所定の媒体の決済時に、当該媒体に記録されているＩＤ番号を読取り、当該ＩＤ番号に対応させて収納金額に相当する残高情報を入力させ、前記ＩＤ番号と前記残高情報を対応づけて前記決済管理装置に送信可能に構成されている決済用端末装置と、
前記ＩＤ番号が送信された場合に当該ＩＤ番号に対応づけて前記残高情報を格納可能であり、ユーザの操作する情報端末装置から役務の要求があった場合に、前記ＩＤ番号および残高情報を参照して役務を提供可能か否かを判定し、役務を提供可能と判定した場合には、前記情報端末装置に対する役務の提供を許可し、当該役務量に相当する金額を当該残高情報から減額可能に構成されている決済認証装置と、を備えた役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項６】
前記決済認証装置は、前記役務を提供可能か否かを判定する場合に、当該ＩＤ番号が有効化されていないとき、または、提供しようとする役務量に相当する金額が現在の残高より多いときに、当該役務の提供を禁止する請求の範囲第３項乃至第５項のいずれか一項に記載の役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項７】
前記決済認証装置は、前記ＩＤ番号に対応させてユーザを特定するユーザ特定情報を格納可能に構成されており、新たなＩＤ番号が発生した場合に、当該新たなＩＤ番号に対応するユーザ特定情報を参照し、同一ユーザに対して既に登録されているＩＤ番号が存在しているか否かを判定し、既に登録されているＩＤ番号が存在していた場合には、当該既登録のＩＤ番号に新たなＩＤ番号を対応づけて格納して当該ＩＤ番号を有効化し、前記役務を提供可能か否かを判定する場合に、提供しようとする役務量に相当する金額が、既登録のＩＤ番号に対応する残高と新たなＩＤ番号に対応する残高の合計額より多いときに、当該役務の提供を禁止する請求の範囲第６項に記載の役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項８】
前記決済認証装置は、前記ＩＤ番号に対応させてユーザを特定するユーザ特定情報を格納可能に構成されており、新たなＩＤ番号が発生した場合に、当該新たなＩＤ番号に対応するユーザ特定情報を参照し、同一ユーザに対して既に登録されているＩＤ番号が存在しているか否かを判定し、既に登録されているＩＤ番号が存在していた場合には、当該既登録のＩＤ番号に対応づけらている残高を新たなＩＤ番号を対応づけられている残高に加算し、当該新たなＩＤ番号を有効化し、既登録のＩＤ番号に対応する残高情報を抹消する請求の範囲第６項に記載の役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項９】
前記媒体は、異なるＩＤ番号を付した媒体が分離可能な複数枚綴の形態で供給されることを特徴とする請求項８記載の役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項１０】
前記決済認証装置は、前記役務を提供可能か否かを判定する場合に、提供しようとする役務量に相当する金額を現在の残高から減額した値が、基準金額より少ないときに、前記情報端末装置に警告情報を送信させる請求の範囲第３項乃至第９項のいずれか一項に記載の役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項１１】
前記媒体は前記ＩＤ番号その他の情報が記録され、ユーザが支払うべき金額が指定された伝票であり、決済用端末装置はこの伝票に記録されたＩＤ番号その他の情報を入力し得るとともに、入力されたＩＤ番号その他の情報、およびユーザが上記金額を支払ったことを送信し得る、ことを特徴とする請求項３記載の役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項１２】
前記伝票は、１葉のシートに異なるＩＤ番号を付した複数の伝票が切り取り可能に形成された形態で供給されることを特徴とする請求項１１記載の役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項１３】
前記ＩＤ番号は前記媒体ごとに異なることを特徴とする請求項第３項乃至第１２項のいずれか一項に記載の役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項１４】
決済用端末装置は、ユーザの入金情報を送信可能であり、決済認証装置はＩＤ番号とともに前記入金情報を受けたときに、残高情報に当該入金情報を加算した金額を新たな残高情報とすることを特徴とする請求項第３項乃至第１３項のいずれか一項に記載の役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項１５】
請求の範囲第３項乃至第１３項に記載された役務受益ＩＤ番号決済システムに使用可能なＩＤ番号が記録されている媒体。
【請求項１６】
前記媒体は、外部より伝送されて前記情報端末装置から出力されるオンライン伝票であり、前記決済用端末装置は、前記オンライン伝票に記録されたＩＤ番号を読み取り、前記読み取ったＩＤ番号を送信可能に構成されている請求項３記載の役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項１７】
前記媒体は、ＩＤ番号がデジタルデータとして記録されていることを特徴とする請求項３記載の役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項１８】
前記媒体は、ＩＤ番号が記載されたデジタル媒体であることを特徴とする請求項３記載の役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項１９】
前記媒体は、ＩＤ番号が記載された携帯端末装置であることを特徴とする請求項３記載の役務受益ＩＤ番号決済システム。