【事件の表示】
　平成　５年特許願第２６５７８１号「カスケード制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月１１日出願公開、特開平　７−　９８０９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月２９日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年５月１７日付け、平成１４年３月１９日付け及び平成１６年４月２日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　　
「マスタループとスレーブループからなるカスケードループで制御を行うカスケード制御システムにおいて、
　マスタループ用の圧力調節計と、スレーブループ用の流量調節計との間に設けられる調整器は、
　前記圧力調節計の出力値が設定値として設定され、
　出力＝設定値＋偏差＝流量調節計の設定値
　となる出力を前記流量調節計に入力し、
　前記マスタループと前記スレーブループとが閉とされた後、制御周期とランプ幅に応じて前記偏差を階段状に徐々に減少させることを特徴とするカスケード制御システム。」
　　
２．平成１６年１月２８日付け拒絶理由通知書に記載の拒絶理由
　平成１６年１月２８日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由の概要は、本願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された、実願昭６３−９０２５６号（実開平２−１４１０２号）のマイクロフィルム及び特開平５−１１８０１号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　
３．引用例
　平成１６年１月２８日付けの拒絶理由に引用した、実願昭６３−９０２５６号（実開平２−１４１０２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　　
「本考案は、１次調節計のマスター信号を夫々スイッチ手段を介して複数の２次調節計のカスケード設定値として供給する並列カスケード制御装置におけるバンプレスバランスレス切換機能の改善に関する。」（明細書第１頁第１６行〜第２０行）、
　　
「１は１次調節計であり、例えば圧力センサーからの測定値ＰＶ０と圧力設定値ＳＶ０の偏差を制御演算した操作出力ＭＶ０をマスター信号として発信する。
　３１，３２，３３は２次調節計であり、夫々流量センサー４１，４２，４３よりの測定値ＰＶ１，ＰＶ２，ＰＶ３とスイッチ手段５１，５２，５３を介してマスター信号ＭＶ０から供給されるカスケード設定値ＳＶ１，ＳＶ２，ＳＶ３の偏差を制御演算した操作出力ＭＶ１，ＭＶ２，ＭＶ３を操作端である流量制御弁６１，６２，６３に供給する。」（同第２頁第３行〜第１４行）、
　　
「本考案の構成上の特徴は、１次調節計のマスター信号を夫々スイッチ手段を介して複数の２次調節計のカスケード設定値として供給する並列カスケード制御装置において、上記スイッチ手段が開の２次調節計の設定値と上記マスター信号との差を上記マスター信号に加算したトラッキング信号を演算するバンプレスバランスレス切換機能を上記スイッチ手段の途中に挿入した点にある。」（同第４頁第７行〜第１４行）、
　　
「１次調節計のマスター信号は夫々スイッチ手段を介して複数の２次調節計にカスケード設定値として供給される。
　スイッチ手段の途中に挿入されたバンプレスバランスレス切換機能は、スイッチ手段が開の２次調節計の設定値と上記マスター信号との差をマスター信号に加算したトラッキング信号を演算して発信する。」（同第４頁第１６行〜第５頁第３行）、
　　
「７はマスター信号ＭＶ０を共通に入力するバンプレスバランスレス切換機能であり、各２次調節計に対応した演算器７１，７２，７３よりなる。
　演算器７１の演算内容は、
　　ＭＶ１’＝ＭＶ０＋α
　　ＭＶ２’＝ＭＶ０＋β
　　ＭＶ３’＝ＭＶ０＋γ
ここで、各２次調節計がオートモード又は手動操作モード（カスケードモード以外）のとき、
　　α＝ＳＶ１−ＭＶ０
　　β＝ＳＶ２−ＭＶ０
　　γ＝ＳＶ３−ＭＶ０
である。
　この演算出力を夫々スイッチ手段５１，５２，５３に供給する。
　このような構成により、２次調節計はカスケードモードでないとき、即ちオートモード又は手動操作モードのときには演算器出力は常に各２次調節計の設定値をトラッキングしているので、スイッチが閉となってカスケードモードに切換えられたときにバンプを生ずることが回避される。」（同第５頁第９行〜第６頁第９行）、
　　
と記載されている。
　　
　これらの記載及び図面の記載によれば、引用例１には、
「マスタループとスレーブループからなるカスケードループで制御を行う並列カスケード制御装置において、
　マスタループ用の１次調節計１と、スレーブループ用の２次調節計３１，３２，３３との間に設けられるバンプレスバランスレス切換機能７は、
　前記１次調節計１の出力値であるマスター信号（ＭＶ０）が設定値として設定され、
　出力（ＭＶ１’、ＭＶ２’又はＭＶ３’）＝設定値（ＭＶ０）＋偏差（α、β又はγ）＝２次調節計の設定値（ＳＶ１，ＳＶ２又はＳＶ３）
となる出力を前記２次調節計３１，３２，３３に入力し、
  前記マスタループと前記スレーブループとが閉とされることを特徴とする並列カスケード制御装置」
が記載されている。
　　
　同じく、平成１６年１月２８日付けの拒絶理由に引用した、特開平５−１１８０１号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　　
「このとき、図示する如く、両者の信号に大きな差があると、操作端出力信号ｂは急変し、プラントに大きな外乱を与える結果となる。この場合、操作端３とプラントの状態によっては、非常に危険な事態を招くこともある。
　一般に、オペレータは、図８に示す如く、ｔ１時点から自動手動切替部１０の手動部１０ａの出力信号を徐々に段階的に上昇させつつ、制御信号ｆとほぼ一致するｔ２時点で手動操作から自動操作に切替える。」（第２頁第２欄第３０行〜第３８行）と記載されているとともに、【図８】には、出力信号を徐々に段階的に上昇させて偏差を階段状に徐々に減少させることが記載されている。
　　
４．対比
　本願発明と引用例１に記載の発明とを対比すると、引用例１に記載の発明における「１次調節計１」は、カスケード制御装置において、圧力センサー２からの測定値ＰＶ０と圧力設定値ＳＶ０の偏差を制御演算した操作出力ＭＶ０をマスター信号として発信するものであるから、本願発明における「圧力調節計」に相当する。また、引用例１に記載の発明における「２次調節計３１，３２，３３」は、カスケード制御装置において、流量センサー４１，４２，４３よりの測定値ＰＶ１，ＰＶ２，ＰＶ３とスイッチ手段５１，５２，５３を介してマスター信号ＭＶ０から供給されるカスケード設定値ＳＶ１，ＳＶ２，ＳＶ３の偏差を制御演算した操作出力ＭＶ１，ＭＶ２，ＭＶ３を操作端である流量制御弁６１，６２，６３に供給するものであるから、本願発明における「流量調節計」に相当する。また、引用例１に記載の発明における「バンプレスバランスレス切換機能７」は、本願発明における「調整器」に、引用例１に記載の発明における「１次調節計１の出力値であるマスター信号（ＭＶ０）」は、本願発明における「圧力調節計の出力値」に、引用例１に記載の発明における「出力（ＭＶ１’、ＭＶ２’又はＭＶ３’）」は、本願発明における「出力」に、引用例１に記載の発明における「設定値（ＭＶ０）」は、本願発明における「設定値」に、引用例１に記載の発明における「偏差（α、β又はγ）」は、本願発明における「偏差」に、引用例１に記載の発明における「２次調節計の設定値（ＳＶ１，ＳＶ２又はＳＶ３）」は、本願発明における「流量調節計の設定値」に、それぞれ相当する。また、引用例１に記載の発明における「並列カスケード制御装置」は、「カスケード制御システム」そのものと認められる。
　　
　したがって、上記両者は、
「マスタループとスレーブループからなるカスケードループで制御を行うカスケード制御システムにおいて、
マスタループ用の圧力調節計と、スレーブループ用の流量調節計との間に設けられる調整器は、
　前記圧力調節計の出力値が設定値として設定され、
　出力＝設定値＋偏差＝流量調節計の設定値
　となる出力を前記流量調節計に入力し、
　前記マスタループと前記スレーブループとが閉とされることを特徴とするカスケード制御システム」
の点で一致し、下記の点で相違している。
　　
［相違点］
　本願発明では、マスタループとスレーブループとが閉とされた後、制御周期とランプ幅に応じて前記偏差を階段状に徐々に減少させるのに対し、引用例１に記載の発明では、マスタループとスレーブループとが閉とされる記載はあるが、閉とされた後の制御については記載がない点。
　　
５．判断
　上記相違点について以下検討する。
　　
　引用例１においても、２次調節計（即ち、流量調節計）の設定値が１次調節計（即ち、圧力調節計）のマスター信号に急変することによる問題が記載され、さらに引用例１の第３図等においては、マスターループとスレーブループとが閉とされた後においても２次調節計（即ち、流量調節計）の設定値を急変させることなく１次調節計（即ち、圧力調節計）のマスター信号に滑らかに追従させることが記載されているものと認められる。しかも引用例２には、制御装置において、出力信号が急変することによるシステム等に与える障害について、さらには出力信号の急変を回避するため、その偏差を階段状に徐々に減少させることが記載されている。してみると、引用例１に記載された「出力＝設定値＋偏差＝流量調節計の設定値」における当該「偏差」を、マスタループとスレーブループとが閉とされた後、引用例２に記載されたように階段状に徐々に減少させ、制御信号が急変することによるシステム等に与える障害を回避することは当業者であれば容易に想到し得たことであるとともに、その際に制御周期とランプ幅に応じて前記偏差を階段状に徐々に減少させる程度のことは当業者であれば普通に採用し得る設計上の事項にすぎないものと認められる。
　　
　そして、本願発明が奏する作用、効果は、引用例１及び引用例２に記載の発明に基づいて容易に予測することができたものである。
　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、平成１６年１月２８日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。