(57)【要約】【課題】企業においてＩＤカードを利用して、スケジュール管理，日報，勤怠管理等の業務を無駄なデータ入力なしに処理するシステムを提供する。【解決手段】ＩＤカードＲ／Ｗ６ｄで正当に読み取ったＩＤカード読取情報を入退室管理サーバ２へ伝送する。勤怠管理サーバ３は、入退室ＤＢ２ａに格納された入退室情報２ｂのうち会社の出入口や部署の出入口等への入退に関する入退室情報から勤怠情報３ｂを取得する。スケジュールＤＢ５ａは、各個人のスケジュールを予定情報５ｂ及び実績情報５ｃの２種類のデータとして格納する。行き先表示サーバ７は、スケジュールＤＢ５ａに格納された予定情報５ｂを参照して各個人の行き先を行き先表示板７ａ表示する。日報管理サーバ４は、スケジュールＤＢ５ａに格納された実績情報５ｃから日報情報４ｂを得る。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人認識用媒体を個人が保有する企業におけるスケジュール管理システムであって、
各個人のスケジュールを予定情報及び実績情報として格納するスケジュールデータベースを管理するスケジュール管理サーバと、
各個人の日毎の業務内容を日報情報として格納する日報データベースを管理する日報管理サーバと、
各個人の勤怠状況を勤怠情報として格納する勤怠データベースを管理する勤怠管理サーバと、
各個人の企業内の所定場所への出入りを入退室情報として格納する入退室データベースを管理する入退室管理サーバと、
個人認識用媒体読取装置で読み取った媒体読取情報を、媒体認識用情報を格納した個人認識用媒体処理データベースを参照して管理する個人認識用媒体管理サーバと、
前記スケジュールデータベースに格納された前記予定情報を参照して各個人の行き先を表示するための行き先表示サーバと、
各サーバを接続したネットワーク環境を制御するネットワークＯＳと、
各個人が企業内に設置されたクライアントからの前記ネットワークを介した各サーバへのアクセスを管理する個人認証サーバと、
携帯端末機器からのインターネットを介した各サーバへのアクセスを管理するモバイルゲートウェイサーバと、
を有することを特徴とするスケジュール管理システム。
【請求項２】
個人認識用媒体を個人が保有する企業におけるスケジュール管理システムであって、
各個人の個人情報を個人認識用媒体認識用情報も含めて格納する個人情報データベースを管理する個人情報管理サーバと、
各個人のスケジュールを予定情報及び実績情報として格納するスケジュールデータベースを管理するスケジュール管理サーバと、
各個人の日毎の業務内容を日報情報として格納する日報データベースを管理する日報管理サーバと、
各個人の勤怠状況を勤怠情報として格納する勤怠データベースを管理する勤怠管理サーバと、
各個人の企業内の所定場所への出入りを入退室情報として格納する入退室データベースを管理する入退室管理サーバと、
個人認識用媒体読取装置で読み取った媒体読取情報を、個人認識用媒体処理データベースを参照して管理する個人認識用媒体管理サーバと、
前記スケジュールデータベースに格納された前記予定情報を参照して各個人の行き先を表示するための行き先表示サーバと、
各サーバを接続したネットワーク環境を制御するネットワークＯＳと、
各個人が企業内に設置されたクライアントからの前記ネットワークを介した各サーバへのアクセスを管理する個人認証サーバと、
携帯端末機器からのインターネットを介した各サーバへのアクセスを管理するモバイルゲートウェイサーバと、
を有することを特徴とするスケジュール管理システム。
【請求項３】
前記個人認識用媒体管理サーバは、前記媒体認識用情報により前記媒体読取情報が前記企業内の個人であると確認された媒体読取情報を、前記個人認識用媒体処理データベースに格納し、前記入退室管理サーバは、前記個人認識用媒体管理データベースに格納された媒体読取情報から入退室情報を取得することを特徴とする請求項１又は２記載のスケジュール管理システム。
【請求項４】
前記個人認識用媒体管理サーバは、前記媒体認識用情報により前記媒体読取情報が前記企業内の個人であると確認された媒体読取情報を、前記入退室管理サーバへ伝送することを特徴とする請求項１又は２記載のスケジュール管理システム。
【請求項５】
前記勤怠管理サーバは、前記入退室データベースに格納された入退室情報のうち各個人に対して設定された所定場所への入退に関する入退室情報から前記勤怠情報を得ることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１記載のスケジュール管理システム。
【請求項６】
前記勤怠管理サーバは、前記スケジュールデータベースに格納された前記実績情報から前記勤怠情報を取得することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１記載のスケジュール管理システム。
【請求項７】
前記勤怠管理サーバは、前記スケジュール管理サーバ及び／又は日報管理サーバに前記勤怠情報を伝送することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１記載のスケジュール管理システム。
【請求項８】
前記勤怠管理サーバは、各個人がクライアント又は携帯端末機器を使用して伝送した出退勤情報により前記勤怠情報を取得することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１記載のスケジュール管理システム。
【請求項９】
前記スケジュール管理サーバは、前記実績情報を前記入退室データベースに格納された前記入退室情報から得ることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１記載のスケジュール管理システム。
【請求項１０】
前記スケジュール管理サーバは、各個人がクライアント又は携帯端末機器を使用して伝送した業務終了情報により前記実績情報を取得することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１記載のスケジュール管理システム。
【請求項１１】
前記スケジュール管理サーバは、各個人がクライアント又は携帯端末機器を使用して行ったスケジュール確認に対し、前記スケジュールデータベースを参照して前記個人のスケジュールを前記クライアント又は携帯端末機器に提示することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１記載のスケジュール管理システム。
【請求項１２】
前記日報管理サーバは、前記スケジュールデータベースに格納された前記実績情報から前記日報情報を得ることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１記載のスケジュール管理システム。
【請求項１３】
前記行き先表示サーバは、前記スケジュールデータベースに格納された前記実績情報に基づいて前記行き先の表示を変更することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１記載のスケジュール管理システム。
【請求項１４】
前記行き先表示サーバは、前記ネットワークに接続された行き先表示装置の表示を制御することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１記載のスケジュール管理システム。
【請求項１５】
前記ネットワークに接続された給与計算サーバをさらに有し、該給与計算サーバは、各個人の給与情報を格納した給与データベースを管理し、前記勤怠データベースから得た各個人の勤怠情報に基づいて各個人の給与を計算することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１記載のスケジュール管理システム。
【請求項１６】
交通に係わる情報を格納した交通データベースを管理し、交通費を精算するための、前記ネットワークに接続された交通費精算サーバをさらに有することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１記載のスケジュール管理システム。
【請求項１７】
前記交通に係わる情報は、外出先毎の交通手段に関する情報を含むことを特徴とする請求項１６記載のスケジュール管理システム。
【請求項１８】
前記交通費精算サーバは、前記スケジュールデータベースに格納された前記実績情報を基づいて交通費の精算を行うことを特徴とする請求項１６又は１７記載のスケジュール管理システム。
【請求項１９】
前記交通費管理サーバは、前記日報データベースに格納された前記日報情報に基づいて交通費の精算を行うことを特徴とする請求項１６又は１７記載のスケジュール管理システム。
【請求項２０】
前記交通費精算サーバは、各個人がクライアント又は携帯端末機器を使用して伝送した精算情報に基づいて交通費の精算を行うことを特徴とする請求項１６乃至１９のいずれか１記載のスケジュール管理システム。
【請求項２１】
前記携帯端末機器を使用して伝送した精算情報は、該携帯端末機器に備わった画像撮込機能を用いて取得することを特徴とする請求項２０記載のスケジュール管理システム。
【請求項２２】
前記交通費精算サーバは、前記精算情報を前記交通に係わる情報として前記交通データベースに格納することを特徴とする請求項２０又は２１記載のスケジュール管理システム。
【請求項２３】
前記交通費精算サーバは、前記交通データベースを参照して交通ルートを検索する手段を有することを特徴とする請求項１６乃至２２のいずれか１記載のスケジュール管理システム。
【請求項２４】
各サーバのいずれか複数は、１つのグループウェアにより構成されていることを特徴とする請求項１乃至２３のいずれか１記載のスケジュール管理システム。
【請求項２５】
前記勤怠管理サーバは、各個人のクライアント又は携帯端末機器による前記グループウェアへのログイン，ログアウトにより前記勤怠情報を得ることを特徴とする請求項２４記載のスケジュール管理システム。
【請求項２６】
各サーバの機能をアプリケーションとして提供するサービスを、ネットワークを介して行うアプリケーションサービス提供手段と、該アプリケーションサービス提供手段で提供したサービスに課金する課金手段とを有することを特徴とする請求項１乃至２５のいずれか１又は複数記載のスケジュール管理システム。
【請求項２７】
コンピュータを請求項１乃至２６のいずれか１記載のスケジュール管理システムとして機能させるためのプログラム。
【請求項２８】
請求項２７記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スケジュール管理システム、プログラム、及び記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
会社組織においては、スケジュール管理、行き先表示、日報，勤怠管理、交通費精算，行き先ルート検索，最寄り駅検索、等の業務が各個人として又は組織として必要となる。しかしながら、これらの業務は、取り扱うデータに共通性があるのにもかかわらず、個別に処理されていて、電子化されていない場合には勿論、電子化されている場合においても、システム毎に毎回同じようなデータを入力し、入手したいデータも各システム間で連携していないため、毎回別のシステムを立ち上げ、読み出す必要があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述のごとき実状に鑑みてなされたものであり、スケジュール管理，日報，勤怠管理等の業務を、無駄なデータ入力を行うことなく処理することが可能な、スケジュール管理システム、そのシステムとしてコンピュータを機能させるためのプログラム、及びそのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することをその目的とする。
【０００４】
さらに、本発明は、上述のスケジュール管理により無駄なデータ入力を行うことなく交通費精算及び／又は給与計算を行うことが可能な、スケジュール管理システム、そのシステムとしてコンピュータを機能させるためのプログラム、及びそのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することを他の目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、個人認識用媒体を個人が保有する企業におけるスケジュール管理システムであって、各個人のスケジュールを予定情報及び実績情報として格納するスケジュールデータベースを管理するスケジュール管理サーバと、各個人の日毎の業務内容を日報情報として格納する日報データベースを管理する日報管理サーバと、各個人の勤怠状況を勤怠情報として格納する勤怠データベースを管理する勤怠管理サーバと、各個人の企業内の所定場所への出入りを入退室情報として格納する入退室データベースを管理する入退室管理サーバと、個人認識用媒体読取装置で読み取った媒体読取情報を、媒体認識用情報を格納した個人認識用媒体処理データベースを参照して管理する個人認識用媒体管理サーバと、前記スケジュールデータベースに格納された前記予定情報を参照して各個人の行き先を表示するための行き先表示サーバと、各サーバを接続したネットワーク環境を制御するネットワークＯＳと、各個人が企業内に設置されたクライアントからの前記ネットワークを介した各サーバへのアクセスを管理する個人認証サーバと、携帯端末機器からのインターネットを介した各サーバへのアクセスを管理するモバイルゲートウェイサーバと、を有することを特徴としたものである。
【０００６】
請求項２の発明は、個人認識用媒体を個人が保有する企業におけるスケジュール管理システムであって、各個人の個人情報を個人認識用媒体認識用情報も含めて格納する個人情報データベースを管理する個人情報管理サーバと、各個人のスケジュールを予定情報及び実績情報として格納するスケジュールデータベースを管理するスケジュール管理サーバと、各個人の日毎の業務内容を日報情報として格納する日報データベースを管理する日報管理サーバと、各個人の勤怠状況を勤怠情報として格納する勤怠データベースを管理する勤怠管理サーバと、各個人の企業内の所定場所への出入りを入退室情報として格納する入退室データベースを管理する入退室管理サーバと、個人認識用媒体読取装置で読み取った媒体読取情報を、個人認識用媒体処理データベースを参照して管理する個人認識用媒体管理サーバと、前記スケジュールデータベースに格納された前記予定情報を参照して各個人の行き先を表示するための行き先表示サーバと、各サーバを接続したネットワーク環境を制御するネットワークＯＳと、各個人が企業内に設置されたクライアントからの前記ネットワークを介した各サーバへのアクセスを管理する個人認証サーバと、携帯端末機器からのインターネットを介した各サーバへのアクセスを管理するモバイルゲートウェイサーバと、を有することを特徴としたものである。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記個人認識用媒体管理サーバは、前記媒体認識用情報により前記媒体読取情報が前記企業内の個人であると確認された媒体読取情報を、前記個人認識用媒体処理データベースに格納し、前記入退室管理サーバは、前記個人認識用媒体管理データベースに格納された媒体読取情報から入退室情報を取得することを特徴としたものである。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１又は２の発明において、前記個人認識用媒体管理サーバは、前記媒体認識用情報により前記媒体読取情報が前記企業内の個人であると確認された媒体読取情報を、前記入退室管理サーバへ伝送することを特徴としたものである。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれか１の発明において、前記勤怠管理サーバは、前記入退室データベースに格納された入退室情報のうち各個人に対して設定された所定場所への入退に関する入退室情報から前記勤怠情報を得ることを特徴としたものである。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項１乃至４のいずれか１の発明において、前記勤怠管理サーバは、前記スケジュールデータベースに格納された前記実績情報から前記勤怠情報を取得することを特徴としたものである。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項１乃至４のいずれか１の発明において、前記勤怠管理サーバは、前記スケジュール管理サーバ及び／又は日報管理サーバに前記勤怠情報を伝送することを特徴としたものである。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項１乃至７のいずれか１の発明において、前記勤怠管理サーバは、各個人がクライアント又は携帯端末機器を使用して伝送した出退勤情報により前記勤怠情報を取得することを特徴としたものである。
【００１３】
請求項９の発明は、請求項１乃至８のいずれか１の発明において、前記スケジュール管理サーバは、前記実績情報を前記入退室データベースに格納された前記入退室情報から得ることを特徴としたものである。
【００１４】
請求項１０の発明は、請求項１乃至９のいずれか１の発明において、前記スケジュール管理サーバは、各個人がクライアント又は携帯端末機器を使用して伝送した業務終了情報により前記実績情報を取得することを特徴としたものである。
【００１５】
請求項１１の発明は、請求項１乃至１０のいずれか１の発明において、前記スケジュール管理サーバは、各個人がクライアント又は携帯端末機器を使用して行ったスケジュール確認に対し、前記スケジュールデータベースを参照して前記個人のスケジュールを前記クライアント又は携帯端末機器に提示することを特徴としたものである。
【００１６】
請求項１２の発明は、請求項１乃至１１のいずれか１の発明において、前記日報管理サーバは、前記スケジュールデータベースに格納された前記実績情報から前記日報情報を得ることを特徴としたものである。
【００１７】
請求項１３の発明は、請求項１乃至１２のいずれか１の発明において、前記行き先表示サーバは、前記スケジュールデータベースに格納された前記実績情報に基づいて前記行き先の表示を変更することを特徴としたものである。
【００１８】
請求項１４の発明は、請求項１乃至１３のいずれか１の発明において、前記行き先表示サーバは、前記ネットワークに接続された行き先表示装置の表示を制御することを特徴としたものである。
【００１９】
請求項１５の発明は、請求項１乃至１４のいずれか１の発明において、前記ネットワークに接続された給与計算サーバをさらに有し、該給与計算サーバは、各個人の給与情報を格納した給与データベースを管理し、前記勤怠データベースから得た各個人の勤怠情報に基づいて各個人の給与を計算することを特徴としたものである。
【００２０】
請求項１６の発明は、請求項１乃至１５のいずれか１の発明において、交通に係わる情報を格納した交通データベースを管理し、交通費を精算するための、前記ネットワークに接続された交通費精算サーバをさらに有することを特徴としたものである。
【００２１】
請求項１７の発明は、請求項１６の発明において、前記交通に係わる情報は、外出先毎の交通手段に関する情報を含むことを特徴としたものである。
【００２２】
請求項１８の発明は、請求項１６又は１７の発明において、前記交通費精算サーバは、前記スケジュールデータベースに格納された前記実績情報を基づいて交通費の精算を行うことを特徴としたものである。
【００２３】
請求項１９の発明は、請求項１６又は１７の発明において、前記交通費管理サーバは、前記日報データベースに格納された前記日報情報に基づいて交通費の精算を行うことを特徴としたものである。
【００２４】
請求項２０の発明は、請求項１６乃至１９のいずれか１の発明において、前記交通費精算サーバは、各個人がクライアント又は携帯端末機器を使用して伝送した精算情報に基づいて交通費の精算を行うことを特徴としたものである。
【００２５】
請求項２１の発明は、請求項２０の発明において、前記携帯端末機器を使用して伝送した精算情報は、該携帯端末機器に備わった画像撮込機能を用いて取得することを特徴としたものである。
【００２６】
請求項２２の発明は、請求項２０又は２１の発明において、前記交通費精算サーバは、前記精算情報を前記交通に係わる情報として前記交通データベースに格納することを特徴としたものである。
【００２７】
請求項２３の発明は、請求項１６乃至２２のいずれか１の発明において、前記交通費精算サーバは、前記交通データベースを参照して交通ルートを検索する手段を有することを特徴としたものである。
【００２８】
請求項２４の発明は、請求項１乃至２３のいずれか１の発明において、各サーバのいずれか複数は、１つのグループウェアにより構成されていることを特徴としたものである。
【００２９】
請求項２５の発明は、請求項２４の発明において、前記勤怠管理サーバは、各個人のクライアント又は携帯端末機器による前記グループウェアへのログイン，ログアウトにより前記勤怠情報を得ることを特徴としたものである。
【００３０】
請求項２６の発明は、請求項１乃至２５のいずれか１又は複数の発明において、各サーバの機能をアプリケーションとして提供するサービスを、ネットワークを介して行うアプリケーションサービス提供手段と、該アプリケーションサービス提供手段で提供したサービスに課金する課金手段とを有することを特徴としたものである。
【００３１】
請求項２７の発明は、コンピュータを請求項１乃至２６のいずれか１記載のスケジュール管理システムとして機能させるためのプログラムである。
【００３２】
請求項２８の発明は、請求項２７記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００３３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態に係るスケジュール管理システムを説明するための図である。
本実施形態に係るスケジュール管理システム（以下、本システムと略す）は、ＩＤカードを個人が保有する企業又は企業内の各個人が行う各個人のスケジュール管理，日報，勤怠管理等の業務を、無駄なデータ入力を行うことなく処理するよう、各種サーバを統合したシステムである。すなわち、本システムは、日常業務で扱う類似性のあるデータ（他の業務に流用可能なデータ）を扱う各業務において、個人認識用媒体の読取情報を利用し、スケジュール管理を中心としてデータを流用し、入力の手間を最小限に押さえるよう構築した業務システムである。ここで、個人認識用媒体とは、その企業の正規の社員（又は出向社員、契約社員等）であることを証明するＩＣカード，磁気カード等のＩＤカード１０ａなど、個人を認識するための媒体を指し、以下の説明ではＩＤカード１０ａを例として説明する。なお、本システムは各社員が通常ＩＤカード１０ａを携帯している企業組織において有用であり、本システムを企業内で採用するためにはＩＤカード１０ａの携帯に関する規則をある程度厳格に取り決めておくことが好ましい。
【００３４】
本システムは、ネットワーク９を介して、個人情報管理サーバ１，入退室管理サーバ２，勤怠管理サーバ３，日報管理サーバ４，スケジュール管理サーバ５，ＩＤカード管理サーバ６，行き先表示サーバ７，モバイルゲートウェイサーバ８，個人認証サーバの各種サーバが接続されているものとする。
【００３５】
個人情報管理サーバ１は個人情報データベース（以下、ＤＢと略す）１ａを、日報管理サーバ４は日報ＤＢ４ａを、スケジュール管理サーバ５はスケジュールＤＢ５ａを、勤怠管理サーバ３は勤怠ＤＢ３ａを、入退室管理サーバ２は入退室ＤＢ２ａを、ＩＤカード管理サーバ６はＩＤカード処理ＤＢ６ａを、行き先表示サーバ７は行き先表示装置（行き先表示板７ａとして図示）を、夫々管理する。また、個人認証サーバは、各個人が企業内に設置されたクライアント（ユーザ端末）１０ｂ（ＰＣとも呼ぶ）からのネットワーク９を介した各サーバ（特にサーバ１〜５，７）へのアクセスを管理し、各個人（社員）による各種ＤＢへのアクセスを各種制限を設けて可能とするためのものである。モバイルゲートウェイサーバ８は、インターネット８ａを介して携帯電話１０ｃやＰＤＡ１０ｄ等の携帯端末機器からの各サーバ（特にサーバ１〜５，７）へのアクセスを管理し、企業外からも各個人（社員）による各種ＤＢへのアクセスを（各種制限を設けて）可能とするためのものである。上述した各サーバ及びＤＢにおける機能は後段で詳述する。
【００３６】
各サーバ及びＤＢは、図１においてスケジュールを管理する企業の社内に設置しているものとして説明するが、各クライアント１０ｂや携帯端末機器１０ｃ，１０ｄにネットワークを介して接続されていればよく、後述するようにスケジュールを管理したい企業に本システムの一部を提供する提供業者（ＡＳＰ事業者）の会社などに設置していてもよい。また、各サーバに各ＤＢが物理的に含まれている形態でも、各サーバに各ＤＢがネットワークを介して接続され、物理的に離散している形態を採用してもよい。また各々のＤＢは、その構成上別々のものでも一体型のものでもよく、また各ＤＢのうち複数のＤＢが１つのＤＢとみなせるような構成をもってもよく、要は、それらのＤＢの機能がはたせる形態であればよい。各ＤＢを管理するサーバは、ＤＢの維持・運用を行う専用のソフトウェア（ＤＢ管理システム）を備えるようにすることが好ましい。これにより、ＤＢ内のデータを本発明に係る各機能を実現するプログラム（アプリケーションソフト）から物理的，論理的に独立させ、各種アプリケーションの作成やシステム構築が容易になる上に、データの整合性（一貫性）を保て、データのセキュリティの確保が行い易くなる。
【００３７】
また、各サーバ１〜８をネットワーク９を介して分散させて複数のサーバコンピュータとして説明するが、これに限らず、例えば１つのサーバコンピュータに各サーバ１〜８の機能を組み込んだ形態を採用してもよい。さらに、各サーバ１〜８は、処理に応じた階層構造をもつサーバとしてもよく、実際には各サーバ１〜８を互いに接続したネットワーク９の環境を制御するネットワークＯＳ（ネットウェア）を備え、本発明に係るスケジュール管理を中心とした機能を実行するためのプログラムがコンピュータに格納されていればよい。なお、個人認証サーバとしては、各サーバ１〜８の各々に組み込んだ形態を図示しているが、各サーバ１〜７へのアクセス時に必ず経由するような１つの認証サーバ（モバイルゲートウェイサーバ８は通常認証処理を伴う）を階層構造で設けた形態を採用してもよい。
【００３８】
また、クライアント１０ｂは、設置型の汎用パーソナルコンピュータ（ＰＣ）であればよいが、携帯端末機器で兼用してもよい。さらに、個人認証サーバにより、各個人に本システムを利用可能なクライアントを複数設置しておくことも可能であり、また各個人が少なくとも１台のクライアントを利用可能としておけばよい。
【００３９】
各サーバやＰＣ等における各種情報の処理について、図２に示す一般的な情報処理装置の構成例を参照して説明する。本システムで取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭ３２に蓄積され、その後ＤＢの構成データとして各種ＲＯＭ３３に格納される。また、コンピュータを本システム又は各サーバとして機能させるためのプログラムをＲＯＭ３３に蓄積し、ＣＰＵ３１が読み出すことによって実行される。また、処理の途中経過や途中結果は、表示装置３５を通してユーザに提示され、必要な場合には、キーボード，マウス（ポインティングデバイス）等からユーザが処理に必要なパラメータを入力指定すればよい。このプログラムは、ユーザ（各個人又はシステム管理者）が使用する際に容易となるような表示装置３５用のグラフィカルユーザインターフェースを備えるようにするとよい。また、その他の処理の実行中に作られる中間データもＲＡＭ３２に蓄積され、必要に応じて、ＣＰＵ３１によって読み出し、修正、書き込みが行われる。なお、ＣＰＵ３１，ＲＡＭ３２，ＲＯＭ３３，入力装置３４，表示装置（ＣＲＴ，ＬＣＤ等）３５，出力装置（プリンタ等）３６は、バス３７により接続されるか、各要素の一部がＬＡＮ等のネットワークを介して接続されていればよい。
【００４０】
また、ネットワーク９等の本明細書におけるネットワークとしては、通信回線（有線，無線に限らず）を使用したイントラネット，エクストラネット等のネットワークシステムで構成される。このネットワークシステムはＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）環境に限らず各サーバの設置場所によってはＷＡＮ（Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）環境やＭＡＮ（Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）環境で構築される場合もある。また、このネットワークは、専用回線の使用、伝送データの暗号化、各クライアント等を使用するユーザの認証など様々な方法によるセキュリティの強化が必要となる。ただし、インターネット８ａに接続する回線は有線，無線に限らない電話回線であってもよい。
【００４１】
個人情報ＤＢ１ａは、各個人の個人情報１ｂを格納する。個人情報１ｂには、各個人に対して、氏名，生年月日，所属部署，社員番号等の情報や、その他居住場所の情報，入社年月日等も含ませてもよい。個人情報ＤＢ１ａを備えることで各サーバ２〜８における個人情報の重複がなくなり、各サーバ２〜８では個人情報１ｂを利用して個人別に各種情報を管理する。例えば、氏名や社員番号等の個人情報１ｂをＩＤカード１０ａと関連付けて格納しておくことで、ＩＤカード１０ａの認識にも利用可能である。なお、本システムでは、個人情報管理サーバ１を備えなくとも、個人情報のうち必要な情報だけを各サーバ２〜８において管理するようにしてもよい。
【００４２】
入退室ＤＢ２ａは、各個人の企業内の所定場所への出入りを入退室情報２ｂとして格納する。ここで所定場所としては、例えば会議室，実験室等が挙げられる。例えば会議室に出入りしたことを記憶しておくことで、その日時にその会議室で行われていた会議に出席していたことが把握できる。
【００４３】
入退室情報２ｂは、ＩＤカード１０ａを読み取るＩＤカード読取装置（ここでは様々な場所に設置してあるＩＤカードＲ／Ｗ６ｄとして例示）で読み取られたＩＤカード読取情報を取得すればよく、取得可能な（ＩＤカード読取装置が設置済みの）入退室に関する情報のみを取り扱ってもよいし、或いは取得不能な入退室に関する情報は別途入力するようにしてもよい。ＩＤカード処理ＤＢ６ａは、ＩＤカードＲ／Ｗ６ｄで読み取ったＩＤカード読取情報をＩＤカード認識用情報６ｂと比較して（或いは個人情報ＤＢ１ａを参照して）ＩＤカード１０ａの認識を行うためのＤＢである。なお、ＩＤカードＲ／Ｗ６ｄ及びＩＤカード処理ＤＢ６ａとそれらを結ぶネットワーク６ｅからなるシステムをＩＤカードシステム６′として図示する。
【００４４】
ＩＤカードＲ／Ｗ６ｄで読み取ったＩＤカード読取情報が企業内の個人であると確認されたＩＤカード読取情報を、入退室管理サーバ２へ伝送する。若しくは、確認されたＩＤカード読取情報６ｃをＩＤカード処理ＤＢ６ａに格納しておき、入退室管理サーバ２によりこのＩＤカード読取情報６ｃを取得させる。いずれの手順でも、入退室管理サーバ２は入退室情報２ｂを取得できる。
【００４５】
勤怠ＤＢ３ａは、各個人の勤怠状況を勤怠情報３ｂとして格納する。ここで、勤怠情報３ｂとはいつ出社していつ退社したかを示す情報である。社員が出社又は退社するときには、ＩＤカード１０ａを所定のＩＤカードＲ／Ｗ６ｄ（タイムカード印字機に相当）に通すことで、出社時間，退社時間が勤怠ＤＢ３ａに記録される。すなわち、勤怠管理サーバ３は、入退室ＤＢ２ａに格納された入退室情報２ｂのうち各個人に対して設定された所定場所（会社の出入口や部署の出入口等）への入退に関する入退室情報から勤怠情報３ｂを取得する。若しくは、勤怠管理サーバ３は、スケジュールＤＢ５ａに格納された実績情報５ｃ（後述する）から勤怠情報３ｂを取得（確定）するようにしてもよい。
【００４６】
他の形態として勤怠情報３ｂを基準となる情報としてもよく、勤怠管理サーバ３がスケジュール管理サーバ５及び／又は日報管理サーバ４に勤怠情報３ｂを伝送するようにしてもよい。この伝送は状態が変わったとき（例えば、出社時間が入力されたとき）に実績として行うようにすればよい。例えば、実績情報５ｃを確定する直前に、勤怠管理サーバ３の勤怠情報３ｂとの突き合わせが行われ、矛盾がない実績情報５ｃが保証されるようにし、実績が確定すると実績情報５ｃが日報管理サーバ４に送られるようにしてもよい。
【００４７】
また、外出先に直行する場合や外出先から直帰する場合なども外での出勤退勤の入力が必要であるが、携帯電話１０ｃ又はＰＤＡ１０ｄ等の携帯端末機器を用いて、モバイルゲートウェイサーバ８経由で勤怠ＤＢ３ａにアクセス可能とすることで、携帯端末機器１０ｃ，１０ｄから伝送された出退勤情報により勤怠情報３ｂを取得するようにしてもよい。例えば、携帯端末機器から定型文書のメールを送信すると「出勤」，「退勤」を自動的に記録してくれるようにすればよい。携帯端末機器は出勤退勤だけでなく、本システムにおいてフォームが必要な文書作成も可能としておくとよい。
【００４８】
モバイルゲートウェイサーバ８に関し、各サーバ１〜８のいずれか複数（好ましくは全サーバ）は、１つのグループウェアにより構成されるようにし、各種情報のセキュリティ，整合性を高めることが好ましい。勤怠管理サーバ３は、各個人のクライアント１０ｂ又は携帯端末機器１０ｃ，１０ｄによるグループウェアへのログイン，ログアウト（起動，終了）により、勤怠情報３ｂ（夫々出勤情報，退勤情報）を取得するようにしてもよい。グループウェアとしてはロータス社のＮｏｔｅｓ等、Ｗｅｂ対応のグループウェアを使用すればよい。
【００４９】
スケジュールＤＢ５ａは、各個人のスケジュールを予定情報５ｂ及び実績情報５ｃの２種類のデータとして格納する。予定情報５ｂとは、各個人が今日（又は○月×日）何時〜何時までＡ社で打ち合わせがあるなどといった情報で、その主要情報は行き先表示サーバ７により行き先表示板７ａやＰＣ１０ｂ，携帯端末機器１０ｃ，１０ｄに表示されることとなる。一方、実績情報５ｃとは、予定情報５ｂが存在する時間帯や日には予定情報５ｂに基づいて個人の実際の行動に従って変更され、存在しないときにも個人の実際の行動に基づいて蓄積される情報である。予定情報５ｂと実績情報５ｃのデータの種類としては、例えば、開始時間，終了時間，場所，仕事の内容，同席者，業務ＩＤなどがある。各データには基本的には業務ＩＤが必要である。業務ＩＤとは、例えば、テーマ番号や、業務の種類（打ち合わせ，接客，調査など）を区別するＩＤのことである。
【００５０】
スケジュール管理サーバ５は、各個人がＰＣ１０ｂ又は携帯端末機器１０ｃ，１０ｄを使用して行ったスケジュール確認に対し、スケジュールＤＢ５ａを参照して個人のスケジュールを提示する機能を備える。予定情報５ｂだけでなく、実績情報５ｃも閲覧可能なようにするとよい。受け付けたくない人をパスワード等にて識別するようアクセス制御すればよい。
【００５１】
また、スケジュール管理サーバ５は、実績情報５ｃを入退室ＤＢ２ａに格納された入退室情報２ｂから得るようにする。例えば社内の会議室出入口などに設置されているＩＤカードＲ／Ｗ６ｄにＩＤカード１０ａを通すと、時間，場所などのデータが実績としてＩＤカード管理サーバ６から直接又は入退室管理サーバ２を介してスケジュール管理サーバ５に送られ、スケジュールＤＢ５ａに記録される。予め、スケジュール管理サーバ５側に「自動」の設定がなされていた場合にのみ、スケジュール表の実績欄が自動的に更新されるようにしてもよい。
【００５２】
また、スケジュール管理サーバ５は、各個人がＰＣ１０ｂ又は携帯端末機器１０ｃ，１０ｄを使用して伝送した業務終了情報（業務終了後報告）により実績情報５ｃを得ることを可能とすることが好ましい。各人は業務終了後、ＰＣ１０ｂ又は携帯端末機器１０ｃ，１０ｄから実績を入力することとなる。その場合、「自動」機能を予め設定しておくと、予定欄のデータが実績欄にコピーされ、実績データが入ってきたとき、例えば自動的に時間や場所など特定できるデータが修正される。「自動」でなかった場合、「コピー」を指定すると、予定データが実績データにコピーされる。各人はそれを修正する。もちろん新たに実績データを入力しても構わない。このように出先からも携帯端末機器１０ｃ，１０ｄから戻り時間等を変更できるようになる。
【００５３】
行き先表示サーバ７は、スケジュールＤＢ５ａに格納された予定情報５ｂを参照して各個人の行き先を表示するためのサーバで、行き先表示板７ａ等の行き先表示装置を制御する。行き先表示サーバ７は、スケジュールＤＢ５ａに格納された実績情報５ｃに基づいて行き先の表示を変更するようにすればよい。行き先表示板７ａには、電子ペーパなどで構成されるコンピュータの大画面表示装置である。通常、席の近傍の壁などに掛けて使用され、各人の名前と現在の行き先が表示される。スケジュール管理サーバ５がら送られてきた予定情報５ｂに従い、行き先表示サーバ７が行き先表示板７ａを制御し、画面出力を行うこととなる。
【００５４】
予め「自動行き先表示」を指定しておいた場合にのみ、自動的に予定情報５ｂが行き先表示サーバ７に送られ、自動的に行き先が表示される（場所が各人の机であれば、在席表示）ようにしてもよい。同時に、「自動行き先表示」を指定していない場合には、行き先表示を更新したいとき、ＰＣ１０ｂ又は携帯端末機器１０ｃ，１０ｄから「行き先表示」を指示することで、予定欄のデータが行き先表示サーバ７に送られ表示されるようにすればよい。
【００５５】
日報ＤＢ４ａは、各個人の日毎の業務内容を日報情報４ｂとして格納する。日報情報４ｂとは、各個人がある業務（仕事）にどれだけ時間をかけたかを記録した情報等を指す。日報管理サーバ４は、スケジュールＤＢ５ａに格納された実績情報５ｃから日報情報４ｂを得るようにするとよい。スケジュール管理サーバ５からの実績情報５ｃに基づいて日報情報４ｂが確定され、後ほど業務分析に役立てられる。
【００５６】
図３は、本発明の他の実施形態に係るスケジュール管理システムを説明するための図である。
本発明の他の実施形態に係るスケジュール管理システムは、上述の各実施形態に係るシステムにおいて、勤怠情報に基づいて給与計算を実行可能としたシステムであり、企業の基幹業務である給与計算サーバ１１をネットワーク９に接続された環境で有するものとする。すなわち、勤怠情報３ｂを管理する勤怠管理サーバ３を給与計算サーバ１１と連動させる。給与計算サーバ１１は、各個人の給与情報１１ｂを格納した給与ＤＢ１１ａを管理し、勤怠ＤＢ３ａから得た各個人の勤怠情報３ｂに基づいて各個人の給与を計算する。
【００５７】
図４は、本発明の他の実施形態に係るスケジュール管理システムを説明するための図である。
本発明の他の実施形態に係るスケジュール管理システムは、上述の各実施形態に係るシステムにおいて、交通費の精算を実行可能としたシステムであり、交通費精算サーバ１２をネットワーク９に接続された環境で有するものとする。従来は、交通費精算時に日報やスケジュール表を確認して、手動で交通費の精算を実施していたため、処理時間がかかり面倒な上に、交通費の運賃等も別システムを起動して計算していた。これに対し、本実施形態に係る交通費精算サーバ１２は、例えば最寄り駅，運賃などの交通網及びその利用料金等の交通に係わる情報（交通情報と呼ぶ）１２ｂを格納した交通ＤＢ１２ａを管理し、個人からの行き先に関する情報に基づいて交通費を精算する。これにより、行き先等の入力の重複を避けることができ、月末処理の時間が短縮できる。
【００５８】
日報管理サーバ４やスケジュール管理サーバ５と交通精算サーバ１２とを連動させることで、交通費の精算を行う。すなわち、交通費精算サーバ１２は、スケジュールＤＢ５ａに格納された実績情報５ｃを基づいて交通費の精算を行うか、或いは日報ＤＢ４ａに格納された日報情報４ｂに基づいて交通費の精算を行う。各個人は、外出業務終了後、ＰＣ１０ｂで交通費の精算を行うが、通常、日時，行き先，どこから，どこまで，運賃，その他の各データを入力する。
【００５９】
交通に係わる情報は、外出先毎の交通手段（最寄り駅等）に関する情報を含む。外出先毎に最寄り駅等を事前登録しておくことで、外出先の最寄駅等をその都度入力する必要がなくなり、交通費精算時の手間を省くことができる。日時，行き先，どこから，どこまで，運賃，その他の各データ（交通費精算サーバ１２が取得した精算情報）は、各個人の交通費精算に使われるだけでなく、交通ＤＢ１２ａに蓄積するようにすることが好ましい。なお、データを蓄える際に、行き先、どこまでに関してはペアーでの発生頻度を計算しておくことにより、ある行き先に最寄り駅が複数あると思える場合、選択の候補として表示し選ぶことができる。また、同一名の外出先が発生した場合には、履歴により関連情報をリスト表示することで選択を容易にする。また、交通費精算サーバ１２には、交通ルート検索ソフトがインストールされていることが好ましく、このソフトは交通ＤＢ１２ａを参照して交通ルートを検索するようにすればよい。これらにより、後ほど、行き先を入力するだけで、「どこまで」を示す最寄り駅，運賃，最適ルート，乗り物所要時間が交通ルート検索ソフトと連携して判るようになる。
【００６０】
また、交通費精算サーバ１２は、各個人がＰＣ１０ｂ又は携帯端末機器１０ｃ，１０ｄを使用して伝送した精算報告（精算情報）に基づいて交通費を精算することを可能としてもよい。携帯端末機器１０ｃ，１０ｄで伝送する精算情報は、手入力ではなく、その携帯端末機器に備わった画像撮込機能を用いて取得してもよい。例えば、切符１０ｅを買ったところでスキャナ入力して交通費の入力に代える。交通費の精算を正確にしようとすると、金額を記憶しておくか或いは領収書をもらう必要があるが、この例のように携帯電話などにハンディスキャナを搭載しておき、金額のところだけ又は切符などの全体を読み込みＯＣＲ処理を施してデータを保持又は転送することで、その必要がなくなる。また、いつでも携帯端末機器の画面に金額や経路が表示でき、メールなどで転送も可能である。例えば交通費精算サーバ１２において、送信されたメールのデータを自動的に計算し定型のフォームに埋め込み、交通費の申請が行われるようにしておけばよい。
【００６１】
図５は、本発明の他の実施形態に係るスケジュール管理システムを説明するための図である。
本実施形態に係るスケジュール管理システム（以下、本ＡＳＰシステムと呼ぶ）は、上述した各実施形態に係るシステムを、ＡＳＰ事業者（サービス提供者）５がＡＳＰサーバを利用し、アプリケーションサービスとして提供するシステムであり、スケジュール管理支援システムともいえる。本ＡＳＰシステムは、コスト面やメンテナンス面でシステムを導入できない企業だけでなく、複数の会社や複数の仕事をしている人にも有用である。
【００６２】
本ＡＳＰシステムは、各サーバの機能をアプリケーションとして提供するサービスを、ネットワーク２０を介して行うアプリケーションサービス提供手段と、アプリケーションサービス提供手段で提供したサービスに課金する課金手段とを有する。実際にはＡＳＰサーバにこれら手段は備えられ、ＡＳＰサーバは提供するアプリケーションを格納した記憶領域にアクセス可能となっている。
【００６３】
図５で例示する提供アプリケーションは、サーバ２〜５，７，８に係わる機能をコンピュータに実行させるものであり、企業側にＩＤカード１０ａを利用したＩＤカードシステム６′と個人情報管理サーバ１と行き先表示板７ａを設置した場合に提供が必要なアプリケーションである。勿論、システム導入時の企業の環境により、他の組合せのサーバ機能のアプリケーションを提供してもよい。なお、ＡＳＰサーバ及びそれらのクライアントとしてのユーザ企業側のコンピュータにおける各種機能は、アプリケーションソフトとして分散させたもの、すなわち各クライアントにも専用のアプリケーションソフトを組み込んだ形態で提供してもよいが、各クライアントにＷｅｂブラウザを設け、ＡＳＰサーバ側にＷｅｂサーバを設けた形態で提供してもよい。また、課金手段としては、固定制及び／又は利用頻度に応じた従量制とするなど様々な課金方式を採用してもよく、さらにはユーザ企業側で選択可能としてもよい。
【００６４】
以上、本発明のスケジュール管理システムを中心に各実施形態を説明してきたが、本発明は、上述した各実施形態におけるサーバに係る説明で説明したように、コンピュータをそれらシステムとして機能させるための、或いはコンピュータにそれらシステムの処理手順を実行させるためのプログラムとしても、或いは、そのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体としての形態も可能である。
【００６５】
本発明によるスケジュール管理の機能を実現するためのプログラムやデータを記憶した記録媒体の実施形態を説明する。記録媒体としては、具体的には、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、フラッシュメモリ、メモリスティック、及びその他各種ＲＯＭやＲＡＭ等が想定でき、これら記録媒体に上述した本発明の各実施形態のシステムの機能をコンピュータに実行させ、スケジュール管理の機能を実現するためのプログラムを記録して流通させることにより、当機能の実現を容易にする。そしてコンピュータ等の情報処理装置に上記のごとくの記録媒体を装着して情報処理装置によりプログラムを読み出すか、若しくは情報処理装置が備えている記録媒体に当プログラムを記憶させておき、必要に応じて読み出すことにより、本発明に係わるスケジュール管理の機能を実行することができる。
【００６６】
【発明の効果】
本発明によれば、企業において個人認識用媒体を利用して、スケジュール管理，日報，勤怠管理等の業務を、無駄なデータ入力を行うことなく処理することが可能なシステムを提供できる。そのため、キー入力する手間、重複入力に手間を省け、キー入力する際の打ち間違いも防げる。本発明によれば、さらに携帯端末機器からの情報入力も可能となり、特に直行直帰等の勤怠管理も行い易くなる。
【００６７】
また、本発明によれば、上述のスケジュール管理により無駄なデータ入力を行うことなく交通費精算及び／又は給与計算を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るスケジュール管理システムを説明するための図である。
【図２】一般的な情報処理装置の構成例を示す図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係るスケジュール管理システムを説明するための図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係るスケジュール管理システムを説明するための図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係るスケジュール管理システムを説明するための図である。
【符号の説明】
１…個人情報管理サーバ、１ａ…個人情報ＤＢ、１ｂ…個人情報、２…入退室管理サーバ、２ａ…入退室ＤＢ、２ｂ…入退室情報、３…勤怠管理サーバ、３ａ…勤怠ＤＢ、３ｂ…勤怠情報、４…日報管理サーバ、４ａ…日報ＤＢ、４ｂ…日報情報、５…スケジュール管理サーバ、５ａ…スケジュールＤＢ、５ｂ…予定情報、５ｃ…実績情報、６…ＩＤカード管理サーバ、６′…ＩＤカードシステム、６ａ…ＩＤカード処理ＤＢ、６ｂ…ＩＤカード認識用情報、６ｃ…ＩＤカード読取情報、６ｄ…ＩＤカードＲ／Ｗ、６ｅ，９，２０…ネットワーク、７…行き先表示サーバ、７ａ…行き先表示板、８…モバイルゲートウェイサーバ、８ａ…インターネット、１０ａ…ＩＤカード、１０ｂ…クライアント（ユーザ端末，ＰＣ）、１０ｃ…携帯電話、１０ｄ…ＰＤＡ、１０ｅ…切符、１１…給与計算サーバ、１１ａ…給与ＤＢ、１１ｂ…給与情報、１２…交通費精算サーバ、１２ａ…交通ＤＢ、１２ｂ…交通情報、３１…ＣＰＵ、３２…ＲＡＭ、３３…ＲＯＭ、３４…入力装置、３５…表示装置（ＣＲＴ，ＬＣＤ等）、３６…出力装置（プリンタ等）、３７…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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