【事件の表示】
　特願２０００−２８０４７５「外装材の縦目地ジョイナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２７日出願公開、特開２００２−　８８９３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月１４日の出願であって、平成１５年７月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１０月１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「隣接する外装材の端面間に形成される縦目地部に配置される縦目地ジョイナーであって、該縦目地ジョイナーは前記縦目地幅とほぼ同じ幅の凸条を有しており、少なくとも該凸条の表面領域は、ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素系樹脂から選ばれる樹脂からなりかつ表面に凹凸エンボスが形成された樹脂層とされており、前記樹脂層での凹部割合が、１平方センチあたり、２０％〜８０％であることを特徴とする縦目地ジョイナー。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「凹凸エンボスが形成された樹脂層」について、「樹脂層での凹部割合が、１平方センチあたり、２０％〜８０％である」と限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−４０７９号公報（以下、「引用例１」という。）には、特許請求の範囲に「【請求項１】帯状板の中央部に、外壁材の端面の間の目地に突出するスペーサ部を長手方向に沿って形成し、帯状板の両側部を、それぞれ、外壁材の端部と壁下地の間に挟まれて固定される固定部にしたジョイナにおいて、両側の外壁材の端面の裏面側部分と対面するスペーサ部の両側面をハの字形状の傾斜面にし、スペーサ部の頂面を凸面にしたことを特徴とする外壁材のジョイナ。【請求項２】スペーサ部の両側面を傾斜平面にし、スペーサ部の頂面を円筒凸面にしたことを特徴とする請求項１に記載の外壁材のジョイナ。【請求項３】帯状板は帯状の金属板であり、スペーサ部を帯状の金属板の中央部を湾曲して形成し、スペーサ部の表面に、コーキング材の接着を防止する接着防止層を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の外壁材のジョイナ。【請求項４】ジョイナの両側の固定部をそれぞれ外壁材の端部と壁下地の間に挟んで固定し、両側の外壁材の端面をそれぞれジョイナの中央のスペーサ部の根本に当てて、ジョイナのスペーサ部を両側の外壁材の端面の間の目地に突出し、ジョイナのスペーサ部の表面と両側の外壁材の端面の間の凹部にコーキング材を充填して、コーキング材で外壁材の端面の間の目地を水密にした目地構造において、ジョイナは、請求項１，２または３に記載のジョイナであり、ジョイナのスペーサ部の傾斜側面と外壁材の端面の裏面側部分の間の隙間にコーキング材を充填して、コーキング材と外壁材の端面の裏面側部分を接着したことを特徴とする外壁材の目地構造。」、段落【００１２】に「・・・スペーサ部２は、両側面３をハの字形状の傾斜平面にし、頂面４を円筒凸面にしている。スペーサ部２の大きさは、根本の幅が外壁材の目地の幅であり・・・」、段落【００１３】に「スペーサ部２の表面には、コーキング材の接着を防止する発泡ポリエチレンの接着防止層６を接着している。」と記載されており、これらの記載および図１，２を参照すると、「隣接する外壁材の端面間に形成される縦目地に配置されるジョイナであって、該ジョイナは前記縦目地幅とほぼ同じ幅の両側面をハの字形状の傾斜平面にし、頂面を円筒凸面にしているスペーサ部を有しており、少なくとも該スペーサ部の表面領域は、発泡ポリエチレン樹脂からなる、コーキング材の接着を防止する接着防止層とされているジョイナ」という発明が記載されていると認めることができる。
　同、登録実用新案第３００４４４３号公報（以下、「引用例２」という。）には、段落【０００９】に「粘着剤層１５は、種々の粘着剤で形成されるが、一例として、アクリル系の樹脂類に溶剤を加えて溶かし、安定剤、充填材等を加えた粘着剤を挙げる。フィルム１７は、前記粘着剤層１５の粘着剤に対して粘着および剥離自在なものが用いられる。このフィルム１７としては、ポリエチレン、ポリプロピレン・・・等のような柔軟性のあるプラスチックが、接着または溶着により、あるいは前記目地材本体１３の成形時に一体に付着形成される。なお、このフィルム１７は、粘着剤に対する粘着および剥離性の点からポリオレフィン系のものが好ましいが、図示のように表面を凹凸形状にしたり、小さな穴を無数に設けることにより、前記粘着剤に対する剥離を容易にしてもよい。」、段落【００１２】に「図４に示す他の実施例の目地材３１は、目地材本体３３の表面に前記フィルム１７に代えて、プラスチック発泡体３４を付着したものである。このプラスチック発泡体３４も、粘着剤層３５の粘着剤に対して粘着および剥離自在なものからなる。プラスチック発泡体３４としては、ポリエチレンあるいはポリプロピレンのような非極性のものが好ましい。また、プラスチック発泡体３４の表面には、気孔等による無数の小孔、あるいは凹凸を形成して粘着剤に対する剥離性を高めてもよい。・・・」と記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明とを比較すると、引用例１記載の発明の「外壁材」、「縦目地」、「両側面をハの字形状の傾斜平面にし、頂面を円筒凸面にしているスペーサ部」、「接着防止層」、「ジョイナ」は、それぞれ、本願補正発明の「外装材」、「縦目地部」、「凸条」、「樹脂層」、「縦目地ジョイナー」に相当するから、両者は、「隣接する外装材の端面間に形成される縦目地部に配置される縦目地ジョイナーであって、該縦目地ジョイナーは前記縦目地幅とほぼ同じ幅の凸条を有しており、少なくとも該凸条の表面領域は、ポリエチレン樹脂からなる樹脂層とされている縦目地ジョイナー」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点：樹脂層が、本願補正発明は、表面に凹凸エンボスが形成され、凹部割合が、１平方センチあたり、２０％〜８０％であるのに対して、引用例１記載の発明は、コーキング材の接着を防止する発泡樹脂層ではあるが、そのような限定事項を有していない点。
　
（４）判断
　相違点について検討する。
　本願補正発明において、「表面に凹凸エンボスを形成した」のは、「接着力をきわめて低くする」ためであると、明細書の段落【００２２】に記載されているが、引用例２には、本願補正発明の樹脂層と同じ、剥離性のあるポリエチレン、ポリプロピレン等のプラスチックフィルムやプラスチック発泡体の剥離性をさらに高めるため、すなわち、接着力をきわめて低くするために、表面を凹凸形状にすることが記載されており、凹凸形成手段としてエンボスは周知技術であるから、この技術を引用例１記載の発明に採用して上記相違点の前段に係る本願補正発明のようにすることは、当業者が適宜なしうることである。また、その際、凹部割合を、１平方センチあたり、２０％〜８０％とすることは、接着力を低くするという目的に応じ、当業者が適宜選択しうる設計的事項にすぎない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、２記載の発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１０月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１４年１２月２０日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　隣接する外装材の端面間に形成される縦目地部に配置される縦目地ジョイナーであって、該縦目地ジョイナーは前記縦目地幅とほぼ同じ幅の凸条を有しており、少なくとも該凸条の表面領域は、ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素系樹脂から選ばれる樹脂からなりかつ表面に凹凸エンボスが形成された樹脂層とされていることを特徴とする縦目地ジョイナー。
【請求項２】ないし【請求項４】（記載を省略）」
（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明を特定するために必要な事項から、「凹凸エンボスが形成された樹脂層」についての限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、２記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。