【事件の表示】
　特願２０００−　８４４３４「カラー液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　７日出願公開、特開２０００−３１０７６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年９月９日の出願である特願平８−２３７４９２号（優先権主張：平成７年９月１１日）の一部を平成１２年３月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月７日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１４年５月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年５月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「キーボード操作者が４０ｃｍ以上の距離で観察する１８インチまでの机上モニタ用の液晶表示パネルであって、
　その液晶表示パネルは、それに表示される赤、緑、青の各原色について、液晶表示パネル法線方向から観察した場合の色度に対応する、該法線方向から或る角度ずれた任意の方向から観察した場合の色度のずれをＣ．Ｉ．Ｅ．１９３１ｘｙ色度座標による座標値で表し、
　前記液晶表示パネルの法線方向からほぼ全方位方向で４０°の範囲内で、これら各色度座標のずれが赤原色に対してはｘ座標で０．０３１４、緑原色に対してはｙ座標で０．０２７３、青原色に対してはｘ座標で０．０１７７を越えないように構成されていることを特徴とするカラー液晶表示装置。」
と補正された。
　上記補正において、「液晶表示パネルを用いて１８インチまでの机上モニタとして構成することにより」を、「キーボード操作者が４０ｃｍ以上の距離で観察する１８インチまでの机上モニタ用の液晶表示パネルであって」とする補正は、発明を特定するために必要な事項である「１８インチまでの机上モニタ」について、「キーボード操作者が４０ｃｍ以上の距離で観察する」との限定を付加するものであり、これは明細書の段落【０１０５】〜【０１０６】に根拠となる記載がある。また、「これら各色度座標のずれが赤原色に対してはｘ座標で０．０３１４、緑原色に対してはｙ座標で０．０２７３、青原色に対してはｘ座標で０．０１７７を越えない前記法線方向からの観察角度の範囲が、全方位角で４０°を越え」を「前記液晶表示パネルの法線方向からほぼ全方位方向で４０°の範囲内で、これら各色度座標のずれが赤原色に対してはｘ座標で０．０３１４、緑原色に対してはｙ座標で０．０２７３、青原色に対してはｘ座標で０．０１７７を越えないように構成されている」とする補正は、各色度座標のずれがある値を越えない観察角度の範囲が全方位方向で「４０度を越え」るとしていたものを、「４０度の範囲内」と限定するとともに、その表現を変えたものであるから、特許請求の範囲を減縮するものであるとともに、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
（２）引用例の記載事項
 　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２９４９６２号公報（以下、「引用例」という）には、次のように記載されている。
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、液晶表示装置（ＬＣＤ）、特に、広い視角において中間遷移レベルを均一に近くできるグレイスケール及びカラーＬＣＤを実現する装置及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】「２レベル」ＬＣＤの視角を改善するために、従来より知られている装置及び方法がある。ＬＣＤが、実質的な光透過状態と実質的な不透明状態との間で切り替わる場合、このＬＣＤを２レベルと呼ぶ。なお、「グレイスケール」ＬＣＤには、付加的な中間の光透過状態がある。２レベルＬＣＤは、ポータブル・コンピュータ表示器に広く利用されている。一方、グレイスケールＬＣＤの視角が狭く、ポータブル・テレビジョン受像器のような小さなスクリーン装置への利用に限定された。グレイスケールＬＣＤを大形スクリーン・テレビジョンやカラー・コンピュータのアプリケーションに効果的に利用するには、視角の改善が必要である。
【０００３】図７を参照して、視角について更に説明する。正面１２及び裏面１４を有するＬＣＤ１０を、光源１６により裏面１４の後ろから照明する。ＬＣＤ１０の視軸（視覚軸）１８を、このＬＣＤ１０の正面１２の中心に垂直な点線で示す。視覚軸１８上の位置２０にある観察者の目は、ＬＣＤ１０を「軸上」で見る。観察者の目が視覚軸から離れて位置２２に移動すると、視覚軸１８に対して視角２４で、ＬＣＤ１０を観察することになる。視覚円２６の円周上の任意の位置では、ＬＣＤ１０を一定の視角２４で観察できる。視覚円２６の円周上の位置は、この視覚円２６上の基準点３０に対する方位角２８で示せる。観察者は、種々の視角や方位角によりＬＣＤ１０を観察するので、知覚した光の輝度、コントラスト比又は色において変化する。ＬＣＤ１０の光学伝達特性及びアプリケーションに応じて、この変化の度合いを受け入れられない場合もある。」（段落【０００１】〜【０００３】）
　「【００１２】再び図７を参照する。３０度の視角は、異常ではない。例えば、ＬＣＤ１０の直径８が５３センチ（２１インチ）で、観察者の目が位置２０にあり、ＬＣＤ１０からの距離５０が４６センチ（１８インチ）ならば、ＬＣＤ１０の隅５２を見る角度５４は約３０度である。よって、適切なコンピュータの視界条件において、視角が３０度の表示領域外では、２１インチのＬＣＤ全体を見ることが可能ではない。もちろん、観察者が常にＬＣＤ１０の視覚軸１８の中心にいて、視角が観察者のグループ内の全員を覆うということは希である。この条件により、大型スクリーン・コンピュータやテレビジョン・アプリケーションにおいて、カラー及びグレイスケールＬＣＤの利用が妨げられる。カラー及びグレイスケールＬＣＤの利用は小型の携帯機器に限定されるので、多くの観察者が、グレイスケールの視角問題に直面するわけではない。」（段落【００１２】）
　「【００２０】
【発明が解決しようとする課題】よって、低価格で、製造が容易で、視角特性が広くて均一であり、コントラスト比が高いカラー及びグレイスケールのＬＣＤが望まれている。かかるＬＣＤは、大スクリーンのカラー・テレビジョン表示器に有用である。
【００２１】したがって、本発明の目的は、多ドメインのピクセルを必要とせずに、広範囲の視角にわたって中間伝達レベルを均一に配分したグレイスケール液晶表示装置の提供にある。
【００２２】本発明の他の目的は、グループで見るカラー・ビデオや、多色コンピュータ表示器アプリケーションに用いるのに好適なカラー液晶表示装置の提供にある。」（段落【００２０】〜【００２２】）
　「【００４３】本発明は、特に平面スクリーンのカラー・ビデオ表示アプリケーションに適する。図６は、本発明による３組のカラー・セル１５０の一実施例を示す。（原色の内の特定の色に関連した複数の同一の要素は、以下、カラー識別サフィックス、即ち、原色であるＲ＝赤、Ｇ＝緑、Ｂ＝青、が続く共通要素番号で識別する。）３組のカラー・セル１５０は、ＬＣＤセル装置１１６を基本にしているが、更に対称ＬＣＤセル８０Ｒ、８０Ｇ、８０Ｂと、１組の関連したカラー・フィルタ１５２Ｒ、１５２Ｇ、１５２Ｂとを含んでいる。」（段落【００４３】）
　「【００４５】よって、所定量の白色光は、光路１５４Ｒ、１５４Ｇ及び１５４Ｂの各々に沿って、カラー・フィルタ１５２Ｒ、１５２Ｇ及び１５２Ｂの各々を介して伝達できる。なお、これらカラー・フィルタは、偏光子１１２及び１１４の外側に明瞭に図示する。３組のカラー・セル１５０を見る観察者は、光路１５４Ｒ、１５４Ｇ及び１５４Ｂの各々に沿って伝搬される光の量に応じて、種々の所定の色の内の任意のものを知覚する。
【００４６】
　カラー・フィルタ１５２Ｒ、１５２Ｇ及び１５２Ｂの好適実施例では、対称セル８０の透明電極８４Ｒ、８４Ｇ及び８４Ｂを形成する酸化錫インジウム層と統合する。好適な実施例は、製造が容易であり、広い視角において、カラー視差の可能性を防ぐ。」（段落【００４５】〜【００４６】）
　「【００４９】
【発明の効果】上述の如く、本発明のグレイスケール及びカラー液晶表示装置によれば、多ドメインのピクセルを必要とせずに、広範囲の視角にわたって中間伝達レベルを均一に配分できる。また、本発明の液晶表示装置は、簡単で、比較的安価に製造できる。よって、グループで見るカラー・ビデオや、多色コンピュータ表示器アプリケーションに用いるのに好適である。」（段落【００４９】）
　以上の記載によれば、引用例には、「多色コンピュータ表示器アプリケーションに用いられる液晶表示装置であって、観察者が液晶表示装置から１８インチ（４６センチ）の距離で２１インチ（５３センチ）の大きさの液晶表示装置を観察する、視角が約３０度の場合等に適用され、カラー視差を防止した液晶表示装置」が記載されているものと認める。
（３）対比、判断
　本件補正発明と引用例に記載のものとを対比すると、引用例に記載のものにおける「多色コンピュータ表示器に用いられる液晶表示装置」は本件補正発明の「机上モニタ用の液晶表示パネル」に相当するので、本件補正発明と引用例に記載のものとは、「机上モニタ用の液晶表示パネル」である点において一致するが、次の点において相違する。
ａ．本件補正発明における液晶表示パネルは、キーボード操作者が４０ｃｍ以上の距離で観察する１８インチまでのものであるのに対し、引用例に記載のものにおける液晶表示パネルは、このような寸法及び観察距離の範囲のものとしては特に規定されておらず、観察者が液晶表示装置から１８インチ（４６センチ）の距離で２１インチ（５３センチ）の大きさの液晶表示装置を観察する例が示されているにとどまる点。
ｂ．本件補正発明における液晶表示パネルは、「それに表示される赤、緑、青の各原色について、液晶表示パネル法線方向から観察した場合の色度に対応する、該法線方向から或る角度ずれた任意の方向から観察した場合の色度のずれをＣ．Ｉ．Ｅ．１９３１ｘｙ色度座標による座標値で表し、前記液晶表示パネルの法線方向からほぼ全方位方向で４０°の範囲内で、これら各色度座標のずれが赤原色に対してはｘ座標で０．０３１４、緑原色に対してはｙ座標で０．０２７３、青原色に対してはｘ座標で０．０１７７を越えないように構成されている」のに対して、引用例に記載のものにおける液晶表示装置は、３０度の視角範囲になる場合に適用されて、カラー視差を防ぐものではあるが、等色とする色ずれの範囲について、Ｃ．Ｉ．Ｅ．１９３１ｘｙ色度の座標値で規定していない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点ａについて：
　キーボード操作者が液晶表示装置をどの程度の距離だけ離して観察するかというのは、操作者が実際に液晶表示装置を用いる場合に適宜決定し得ることであり、引用例に記載のものにおいて視角（約３０度）を変えなという前提で、液晶表示装置の大きさを１８インチまでのものとし、それに応じて観察者が４０ｃｍ以上の距離で観察すると規定したものであるから、この相違点は引用例に記載のものから当業者が適宜設計し得る程度のことである。
相違点ｂについて：
　本件補正発明における色ずれの数値的評価手法について、明細書の段落【００３７】〜【００４４】の記載によれば、Ｃ．Ｉ．Ｅ．１９３１ｘｙ色度座標で表した赤、緑、青の各原色の最大輝度の座標と白色の座標との距離を８等分したものを、各原色の許容ずれ量ΔＣとし、視角方向変化による色のずれがこの許容量以下であれば、色が均一である（すなわち、色ずれがない）としており、Ｃ．Ｉ．Ｅ．１９３１ｘｙ色度座標による座標値で表した、赤原色に対してｘ座標で０．０３１４、緑原色に対してｙ座標で０．０２７３、青原色に対してｘ座標で０．０１７７の座標のずれはこの許容ずれ量ΔＣに対応するものであると解される。　　
　ところで、カラー画像の色度を評価する場合に、赤、緑、青の各原色についてＣ．Ｉ．Ｅ．ｘｙ色度座標におけるｘ，ｙ座標を用いて評価することは一般的に用いられている手法であり、液晶表示装置のカラー画像についての評価に関しても同様に適用される周知の事項である（例えば、特開平４−２７４２１４号公報参照）。そして、色ずれを判断する際にどの程度に色度が変化した場合を色ずれとするかは、色度の評価においてどの程度の精緻さを与えるかということから適宜設定し得ることであり、本件補正発明において各原色の最大輝度のｘｙ座標値の１／８だけ変化した場合を色ずれの基準とすることも、同様に適宜設定し得る事項である。また、色ずれの判断の際に、各原色について、ｘ，ｙの座標値のいずれかを選択して用いることも必要に応じて採用し得ることにすぎない。また、液晶表示パネルに対する法線方向から観察した場合の色度に対して、観察方向によって色度が変化することは周知の事項であるから、色ずれの評価に際して、「赤、緑、青の各原色について、液晶表示パネル法線方向から観察した場合の色度に対応する、該法線方向から或る角度ずれた任意の方向から観察した場合の色度のずれＣ．Ｉ．Ｅ．１９３１ｘｙ色度座標による座標値で表し、これら各色度座標のずれが赤原色に対してはｘ座標で０．０３１４、緑原色に対してはｙ座標で０．０２７３、青原色に対してはｘ座標で０．０１７７を越えない」場合を色ずれがないとすることは、周知の事項を勘案すれば、当業者が容易に考慮し設定し得る事項である。
　また、引用例においては、視角が約３０度となる場合にカラー視差が防止される液晶表示装置が示されており、これは法線方向から約３０度の範囲内で色ずれが生じないものとできることを意味する。そして、引用例に記載のものおいて、「広い視角において、カラー視差を防ぐ」ことが意図されており、視角がより広いのが望ましいことは明らかであるから、色ずれが生じない視角の範囲を法線方向からほぼ全方位方向で４０°の範囲内とすること自体は、単に要求される仕様として適宜規定し得るところである。
　それゆえ、相違点ｂも何ら格別なものではない。
　また、相違点ａの事項と、相違点ｂの事項とは本来関連性のないことであって、それらを総合しても何ら格別な技術的特徴が与えられることはない。
　なお、請求人は、請求の理由において、「本願発明の対象とする机上モニタは、・・・・表示色の面で特に優れた広視野角特性の液晶表示パネルを用いることなく、該キーボード操作者が常にその表示面における表示色を正常な状態で認識できるようにしたものであります。このような要請は、表示色の面で特に優れた広視野角特性の液晶表示パネルを用いた場合に、その構成を複雑としなければならず、また価格も高くなるという不都合を回避せんとするためであります。」と主張するが、本件補正発明は法線方向から４０度の視角の範囲内で色ずれがないとされるカラー液晶表示装置として特定されるものであり、既存の広視野角特性のカラー液晶表示装置でこの条件を満たすものが、構成が複雑で、高価であるか否かを問わず、本件補正発明に包含されるということは不合理であり、また、本件補正発明は、構成が複雑で高価な液晶表示装置を用いないとするための技術的事項を有するものではないので、この主張は採用する余地がない。
　したがって、本件補正発明は、引用例に記載の発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
３．本願発明について
　平成１４年５月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１４年２月６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に各々記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
　「液晶表示パネルに表示される赤、緑、青の各原色について、液晶表示パネル法線方向から観察した場合の色度に対応する、該法線方向から或る角度ずれた任意の方向から観察した場合の色度のずれをＣ．Ｉ．Ｅ．１９３１ｘｙ色度座標による座標値で表し、これら各色度座標のずれが赤原色に対してはｘ座標で０．０３１４、緑原色に対してはｙ座標で０．０２７３、青原色に対してはｘ座標で０．０１７７を越えない前記法線方向からの観察角度の範囲が、全方位方向で４０°を越え、該液晶表示パネルを用いて１８インチまでの机上モニタとして構成することにより実質的に同一な表示色が得られることを特徴とするカラー液晶表示装置。」
（１）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
（２）対比、判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明に対して、
ｃ．「１８インチまでの机上モニタ」についての限定事項である「キーボード操作者が４０ｃｍ以上の距離で観察する」との事項を省いている。
ｄ．「前記液晶表示パネルの法線方向からほぼ全方位方向で４０°の範囲内で、これら各色度座標のずれが赤原色に対してはｘ座標で０．０３１４、緑原色に対してはｙ座標で０．０２７３、青原色に対してはｘ座標で０．０１７７を越えないように構成されている」との事項が、「これら各色度座標のずれが赤原色に対してはｘ座標で０．０３１４、緑原色に対してはｙ座標で０．０２７３、青原色に対してはｘ座標で０．０１７７を越えない前記法線方向からの観察角度の範囲が、全方位角で４０°を越え」となっている。
の２点で一応異なるものである。
　このうち、ｃ．の点については、「キーボード操作者が４０ｃｍ以上の距離で観察する」との事項を省いても、前記２（３）において前述した本件補正発明と引用例に記載のものとの相違点ａについての判断が、本願発明と引用例に記載のものとの相違点について実質的にそのまま当てはまることは明らかである。
　また、ｄ．の点は、液晶パネルの法線方向からほぼ４０度の範囲内で色ずれがないとされるという事項が、色ずれがないとされる法線方向からの観察角度範囲が４０度を越えるとの事項になっていることであり、２．（３）において本件補正発明と引用例に記載のものとの相違点ｂについて前述したように、色ずれがないとされる視角範囲を４０度以内とすることは適宜規定し得ることであるとともに、色ずれのないとされる視角範囲を広くするのが望ましいことは明らかであるから、色ずれがないとされる視角範囲が４０度を越えるものとすることも、やはり同様に適宜規定し得ることにすぎない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。