【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３６８２４号「環境に優しい紙の製造方法およびそのための組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１２日出願公開、特開平１１−２７７６２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年５月１９日（パリ条約による優先権主張１９９８年３月５日、台湾）の出願であって、平成１２年３月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付で明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年６月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１２年６月１２日付の手続補正を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　流れ方向における引張強さの横方向における引張強さに対する比が 1.493：１〜１：1.44の範囲にあり、かつ流れ方向における引裂強さの横方向における引裂強さに対する比が 1.549：１〜１： 1.845の範囲にある環境に優しい紙の製造方法であって、
  混合、押し出し、および練りという工程により、56重量％〜80重量％の無機鉱物粉末、43重量％〜18重量％のポリエチレン、および１重量％〜２重量％の添加剤の組み合わせからペレットを形成させること、
  前記ペレットを、少なくとも１つの押出機およびサーキュラーダイを有する二次成形型を含み、前記二次成形型が、その表面上に、少なくとも１つの注入口を有しており、前記注入口の各々が、前記二次成形型中に内部通路を規定し、かつ前記二次成形型の前記ダイと通じている、紙フィルム生産手段に適用すること、
  前記ペレットを前記押出機中で溶融し、当該メルトを前記二次成形型の前記注入口に移送し、そして前記メルトを、前記サーキュラーダイに実質的に対応している中空フィルム管に成形すること、
  前記フィルム管を、前記二次成形型の前記ダイから30mm〜700mmの距離において80℃〜120℃まで冷却すること、並びに
  前記フィルム管を膨張させ、前記フィルム管の端を引いて、前記フィルム管を同時二軸延伸し、前記環境に優しい紙を形成すること、
を含む方法。」
と補正された。
　
（２）補正についての判断
　上記補正に係る請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「流れ方向における引張強さの横方向における引張強さに対する比が 1.493：１〜１：1.44の範囲にあり、かつ流れ方向における引裂強さの横方向における引裂強さに対する比が 1.549：１〜１： 1.845の範囲にある環境に優しい紙の製造方法」であること（以下、「補正事項１」という。）、「フィルム管を、前記二次成形型の前記ダイから30mm〜700mmの距離において80℃〜120℃まで冷却すること」（以下、「補正事項２」という。）について、本出願の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲内であるといえるか否かを検討する。
　補正事項１に関し、当初明細書等には、引張強さ及び引裂強さに関する流れ方向と横方向の比を補正事項１にあるような具体的な数値で示した直接的な記載は見当たらない。本件の審判請求人は、審判請求書において、補正は出願当初の明細書の実施例番号１〜３の試験結果の表１に基づくものである旨主張している。
　補正事項２に関し、本件の審判請求人は、審判請求書において、補正は出願当初の請求項６に基づくものである旨主張している。
　まず、補正事項１及び２を発明を特定するための事項として兼ね備えることについて、当初明細書等に記載された事項の範囲内であるといえるか否かを検討する。
　上記したように、補正事項１について、当初明細書等に直接的な記載はなく、関連した記載としては、段落【００５０】及び【００５１】【表１】に係る実施例１〜３の環境に優しい紙の試験結果において、ＣＤ方向及びＭＤ方向それぞれの引裂強さ及び引張強さを示した数値の記載が認められるだけであるから、段落【００４０】以降に認められるこれら実施例についての詳細な記載において、補正事項２に係る紙フィルム管の冷却条件についての記載の有無を検討するに、該条件に関する記載は一切なく、例えば、段落【００４０】において、「・・・粒質物を、図２に示されている押出機に供給し、任意のパラメータによって、・・・環境に優しい紙を生産した。」との記載が認められるのみである。
　そして、これら実施例が当初明細書等における請求項に係る発明の実施例であるとしても、当初明細書等における請求項６に係る発明がその請求項１に係る発明を技術的に限定したものであることを考慮すれば、これら実施例が特に当初明細書等における請求項６に係る発明の実施例に相当するものであることを示す根拠は見当たらない。この点に関し、当初明細書等の段落【００１５】〜【００１６】の「紙フィルム管３の温度は、二次成形型１のゲートから約 700mm以内の距離において約80℃〜約 120℃まで冷却するべきであり、そうすることにより、その次の工程を続けることができる。・・・次に・・・紙フィルム管３を膨張させる。・・・紙フィルム管３を、二次成形型１のゲートから約200mm〜約700mmの距離において３〜８倍に膨張させるのが好適である。」との記載は、請求項に係る発明について詳細を説明した記載を含むものと認められるものであって、ゲートから約700mm以内の距離において冷却すべきであることは示しているものであるが、約30mmの距離を下限条件とすべきであることは示しておらず、技術常識等からみてそれが記載されていたに等しいものであったともいえないから、これら実施例が当初明細書等の請求項６に係る発明における技術的限定を具現したものというべき根拠はない。
　してみれば、補正事項１及び２を発明を特定するための事項として兼ね備えることについて、当初明細書等に直接的な記載はなく、また当初明細書等の記載から自明なことであるともいえない。
　よって、補正事項１及び２それぞれについて精査するまでもなく、平成１２年６月１２日付の手続補正に係る請求項１に記載された発明は、本出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内であるとはいえない。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、平成１２年６月１２日付の手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１２年６月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１１年８月２日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１ないし１９に記載された事項により特定されるものであって、その請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
　
「流れ方向における引張強さの横方向における引張強さに対する比が１：１〜１：２または２：１〜１：１の範囲にあり、かつ流れ方向における引裂強さの横方向における引裂強さに対する比が１：１〜１：２または２：１〜１：１の範囲にある環境に優しい紙の製造方法であって、
　混合、押し出し、および練りという工程により、56重量％〜80重量％の無機鉱物粉末、43重量％〜18重量％のポリエチレン、および１重量％〜２重量％の添加剤の組み合わせからペレットを形成させること、
　前記ペレットを、少なくとも１つの押出機およびサーキュラーダイを有する二次成形型を含み、前記二次成形型が、その表面上に、少なくとも１つの注入口を有しており、前記注入口の各々が、前記二次成形型中に内部通路を規定し、かつ前記二次成形型の前記ダイと通じている、紙フィルム生産手段に適用すること、
　前記ペレットを前記押出機中で溶融し、当該メルトを前記二次成形型の前記注入口に移送し、そして前記メルトを、前記サーキュラーダイに実質的に対応している中空フィルム管に成形すること、
　前記フィルム管を冷却すること、並びに
　前記フィルム管を膨張させ、前記フィルム管の端を引いて、前記フィルム管を同時二軸延伸し、前記環境に優しい紙を形成すること、
を含む方法。」
　
４．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「平成１１年８月２日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
                              　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　補正後の請求項１、１６に記載された、「流れ方向における引張強さの横方向における引張強さに対する比が１：１〜１：２または２：１〜１：１の範囲にあり、かつ流れ方向における引裂強さの横方向における引裂強さに対する比が１：１〜１：２または２：１〜１：１の範囲にある」旨については、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていないし、同明細書または図面の記載から直接的且つ一義的に導き出させるとも認められない。なお、願書に最初に添付した明細書の表１には、各実施例における夫々の方向の引張強さ、引裂強さの数値が記載されているが、このような個々の数値から前述の数値範囲が直接的且つ一義的に導き出せるとは認められない。」
　
　また、原査定には以下の点が付記されている。
　
「備考
　平成１１年１２月２８日付けの手続補正書による補正は、平成１２年３月１日付けで却下されたので、先の拒絶理由が依然として解消されていない。」 
　　　
５．当審の判断
　原査定の拒絶の理由に係る平成１１年９月２０日付最後の拒絶理由通知に対し、出願人より平成１１年１２月２８日付で意見書が提出されているが、この意見書においては、「出願人は、この拒絶理由を検討し、本意見書と同日付けで手続補正書を提出して明細書を補正・・・この補正によって上記の拒絶理由は解消したと考えます」（第１頁第１０〜１２行）等、明細書を補正することについて主張するだけであって、上記最後の拒絶理由通知に対する実質的な反論はなされていない。
　そして、平成１１年１２月２８日付の手続補正は、その後平成１２年３月１日付で却下されており、この却下の決定に対し、本件審判請求において不服は申し立てられておらず、また、上記最後の拒絶理由通知は妥当と認められるものである。
　
６．むすび
　したがって、平成１１年８月２日付の手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
 よって、結論のとおり審決する。