【事件の表示】
　平成　６年特許願第　２８５２１号「仮想空間生成提示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　９月１２日出願公開、特開平　７−２４０９４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　【手続きの経緯】
　本願は、平成６年２月２５日の出願であって、平成１３年１２月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年２月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月８日付で手続補正がなされたものである。　　　　　
　　　　　　　　
第２　【平成１４年３月８日付の手続補正についての補正却下の決定】
《補正却下の決定の結論》
　平成１４年３月８日付の手続補正を却下する。
《理由》
　１　［補正後の本願発明］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　所定の複数方向にそれぞれ向けて配置され、左目の視野に相当する画像と右目の視野に相当する画像を撮影する複数個の立体カメラを有する撮像手段と、その撮像された左右眼用の画像を、観察者の左右眼に提示するために、前記各方向のそれぞれに対応して表示する複数個のディスプレイを有する画像表示手段とを備え、
　前記撮像手段は、所定方向に設定され、かつ、左右それぞれのカメラの視野角が同じに設定された第１の立体カメラと、前記第１の立体カメラの左右レンズ中心間の中心点を回転中心として、前記第１の立体カメラの視野角と等しい回転角で回転した方向に向けて位置を設定することにより前記第１の立体カメラとの視野のつなぎ目を左右カメラ両方の画像が同時に連続とした第２の立体カメラとを少なくとも有することを特徴とする仮想空間生成表示装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１の立体カメラ」について「左右それぞれのカメラの視野角が同じに設定された」との限定事項、及び「第２の立体カメラ」について「前記第１の立体カメラとの視野のつなぎ目を左右カメラ両方の画像が同時に連続とした」との限定事項を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　２　［引用例］
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−４８２３３号公報（以下「引用例」という。）には、「立体映像記録及び投影装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次の（１）ないし（８）のとおりの記載がある。
　（１）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、立体映像記録及び投影装置に関し、特に一対のカメラにより撮影したパノラミック（Ｐａｎｏｒａｍｉｃ）な立体映像を記録または投影するようにした立体映像記録及び投影装置に関する。」（公報１頁右下欄１０行ないし１４行）
　（２）「〔発明の概要〕
　本発明の立体映像記録装置は、カメラを中心として所定投影角の立体映像を投影する一対のカメラと、前記一対のカメラを載置するターンテーブルと、前記ターンテーブルを所定の周期で回転させる駆動手段と、前記一対のカメラにより異なる角度で順次撮像した一対の左眼用映像信号及び右眼用映像信号をそれぞれマスター記録媒体に記録する記録手段とを有し、カメラの台数の削減が計れると共に、電気的特性（ホワイトバランス、コントラスト等）の調整が容易になる。
　また、本発明の立体映像投影装置は、マスター記録媒体の異なる角度で順次撮影した一対の左眼用映像信号及び右眼用映像信号と、このマスター記録媒体から再生された異なる角度で順次撮影した一対の左眼用映像信号及び右眼用映像信号の各スタート位置を一致させて記録したスレーブ記録媒体の一対の左眼用映像信号及び右眼用映像信号とを複数の再生装置により同時に再生し、スクリーンに対して放射状に配置された複数のプロジェクタに供給してパノラミックな立体映像を再生する。」（公報１頁右下欄１５行ないし２頁左上欄１８行）
　（３）「また、後者のものは、一対のカメラ及び偏光眼鏡を用いる方式であるので安価に製作できるが、パノラミックな立体映像を投影するためにはカメラの台数が多くなる欠点があった。」（公報２頁左下欄３行ないし６行）
　（４）「〔実施例〕
　以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
　第１図は本発明の立体映像記録装置の基本構成を示すブロック図であり、Ｌｃ及びＲｃはカメラを中心としてそれぞれ所定投影角θ（撮影角と同一）で被写体１の立体映像を撮影する一対の左眼用カメラ及び右眼用カメラを示し、ターンテーブル２上に所定の間隔（例えば人間の左右の眼の間隔）を持って載置される。３はターンテーブル２を所定の周期で回転させる、例えばモータ等から成る駆動手段である。４は一対の左眼用カメラＬｃ及び右眼用カメラＲｃにより異なる角度で順次撮影した被写体１の立体映像１ａ乃至立体映像１ｃの一対の左眼用映像信号ＥＬ及び右眼用映像信号ＥＲをマスター記録媒体４ａ（例えば磁気テープ）に記録する記録手段であり、例えばビデオテープレコーダ（ＶＴＲ）で構成される。５はコントローラであり、駆動手段３及び記録手段４にスタート／ストップ信号を供給する。
　以上の構成における動作について説明する。コントローラ５からのスタート信号により駆動手段３を制御し、ターンテーブル２を所定の周期（例えば１２０ｓｅｃ）で回転させると、左眼用カメラＬｃ及び右眼用カメラＲｃから異なる角度で順次撮影した立体映像１ａ、立体映像１ｂ、立体映像１ｃに対応した一対の左眼用映像信号ＥＬ及び右眼用映像信号ＥＲが出力され、記録手段４に記録される。例えば投影角θを１２０°とし、被写体１の立体映像１ａを２０ｓｅｃ、立体映像１ｂを２０ｓｅｃ、立体映像１ｃを２０ｓｅｃ撮影した場合、一対の左眼用カメラＬｃ及び右眼用カメラＲｃにより３６０°のパノラミックな立体映像１ａないし１ｃを順次繰り返して撮影し、マスター記録媒体４ａに記録することができる。」（公報３頁左上欄７行ないし同頁左下欄２行）
　（５）「以上の構成における動作について説明すると、マスター再生装置６によりマスター記録媒体４ａから再生された異なる角度で順次撮影した一対の左眼用映像信号ＥＬ及び右眼用映像信号ＥＲは、プロジェクタ９に供給され、例えば第１図に示す立体映像１ａを偏光軸の異なる一対の光ビームとして矢印Ａ方向からスクリーン８に投影する。そして、スレーブ記録再生装置１０により、前記異なる角度で順次撮影した一対の左眼用映像信号ＥＬ及び右眼用映像信号ＥＲの各スタート位置を一致させて、予め記録したスレーブ記録媒体１０ａの一対の左眼用映像信号ＥｓＬ及び右眼用映像信号ＥｓＲを再生してプロジェクタ１１に供給し、例えば第１図に示す立体映像１ｂを偏光軸の異なる一対の光ビームとして、矢印Ｂ方向からスクリーン８に投影する。従って、第１図の立体映像１ａはプロジェクタ９により矢印Ａ方向からスクリーン８に投影される共に、立体映像１ｂはプロジェクタ１１により矢印Ｂ方向から（放射状に）同時に投影されるので、投影角２θのパノラミックな立体映像をスクリーン８上に形成することができ、観察者は異なる偏光軸を有する偏光眼鏡（図示しない）によりパノラミックな立体映像を観察することができる。一例として投影角θを１２０°にすれば、２４０°の広がりを持つ立体映像１ａ及び立体映像１ｂをスクリーン８に投影することが可能である（但し、投影角は任意に変更することができる）。また、別のスレーブ記録再生装置１２により、スレーブ記録媒体１２ａの再生出力をプロジェクタ１３に供給し、第１図の立体映像１ｃを投影した場合には（θを１２０°にした時）、３６０°のパノラマミックな立体映像１ａ乃至１ｃをスクリーン８上に投影することができる。」（公報３頁右下欄６行ないし４頁左上欄１８行）
　（６）「次に、第３図の本発明のカメラの回転状態を示す説明図に基づき、投影角θを６０°に選定した場合の一例について説明する。
　第３図において、ターンテーブル２上に載置した一対の左眼用カメラＬｃ及び右眼用カメラＲｃがスタート時にＮ方向を向き、立体映像１ａを一対の左眼用映像信号ＥＬ及び右眼用映像信号ＥＲとして出力している状態からターンテーブル２を矢印Ｐ方向に１２０ｓｅｃで１回転させるものとする。そして左眼用カメラＬｃ及び右眼用カメラＲｃは立体映像１ａを２０ｓｅｃ撮影した後にＥＮＥ方向を向き、立体映像１ｂの撮影を開始する。以後、２０ｓｅｃ毎に左眼用カメラＬｃ及び右眼用カメラＲｃは、順次ＥＳＥ方向、Ｓ方向、ＷＳＷ方向、ＷＮＥ方向を向いて各立体映像１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆを２０ｓｅｃ間撮影した後、１２０ｓｅｃ後にＮ方向を向く、そして、次の１２０ｓｅｃに左眼用カメラＬｃ及び右眼用カメラＲｃは２回目の立体映像１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ及び１ｆを順次撮影し、以後これを繰り返す。そして、ターンテーブル２の回転に応じて左眼用カメラＬｃ及び右眼用カメラＲｃにより撮影された各立体映像１ａ乃至１ｆは第１図に示す記録手段４により一対の左眼用映像信号ＥＬ及び右眼用映像信号ＥＲとしてマスター記録媒体４ａに記録される。」（公報４頁左上欄１９行ないし同頁左下欄３行）
　（７）「次に第５図Ａの記録パターンを有するマスター記録媒体４ａ及び第５図Ｂ乃至第５図Ｆに示す各記録パターンを有するスレーブ記録媒体１０ａ、１２ａ、１４ａ、１５ａ及び１６ａを第４図に示すようにマスター再生装置６、各スレーブ記録再生装置１０、１２、１４、１５及び１６により同時に再生し、各プロジェクタ９、１１、１３、１７、１８及び１９に供給し、各立体映像１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ及び１ｆを同時に投影する。そして、各プロジェクタ９、１１、１３、１７、１８及び１９を第６図の本発明のプロジェクタ配置の一例を示す平面図に示す如くスクリーン１に対して投影角θが６０°となるように放射状に配置すれば、各立体映像１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ及び１ｆは３６０°のパノラミックな立体映像として連なって投影される。そして、観察者は異なる偏光軸を有する偏光眼鏡（図示しない）によりパノラミックな立体映像を観察することができる。」（公報４頁右下欄６行ないし５頁左上欄３行）
　（８）「〔発明の効果〕
　以上の説明から明らかの通り、本発明の立体映像記録装置によれば、一対のカメラの載置されたターンテーブルを所定の周期で回転することにより、異なる角度で順次撮影したパノラミックな立体映像を簡単な構成により記録することができる。
　また、本発明の立体映像投影装置によれば、スクリーンに対して放射状に配置された偏光手段を有する複数のプロジェクタから、異なる角度で順次撮影した立体映像をスクリーンに同時に投影し、スクリーン上にパノラミックな立体映像を形成することができる。
　さらに、本発明の立体映像記録装置によれば、一対のカメラのみを用いるので、カメラの台数の削減が計れると共にホワイトバランス、コントラスト等の電気的特性の調整が容易になる利点がある。」（公報５頁左上欄１３行ないし同頁右上欄１０行）　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　３　［当審の判断］
（１）対比
　本願補正発明と引用例に記載の発明を対比すると、次のことが認められる。
　ア　引用例には、Ｌｃ及びＲｃはカメラを中心としてそれぞれ所定投影角θ（撮影角と同一）で被写体１の立体映像を撮影する一対の左眼用カメラ及び右眼用カメラを示し、ターンテーブル２上に所定の間隔（例えば人間の左右の眼の間隔）を持って載置され、一対の左眼用カメラＬｃ及び右眼用カメラＲｃにより異なる角度で順次撮影した被写体１の立体映像１ａ乃至立体映像１ｃの一対の左眼用映像信号ＥＬ及び右眼用映像信号ＥＲをマスター記録媒体４ａ（例えば磁気テープ）に記録することが記載されており（引用例の上記（４）の記載参照）、上記一対の左眼用カメラＬｃ及び右眼用カメラＲｃが、本願補正発明でいう「立体カメラ」に相当することは明らかである。
　これらの記載によれば、引用例に記載の発明も、一対の左眼用カメラＬｃ及び右眼用カメラＲｃ（立体カメラ）が、所定の複数方向にそれぞれ向けて配置された複数個のものである点は別として、本願補正発明でいう「左目の視野に相当する画像と右目の視野に相当する画像を撮影する立体カメラを有する撮像手段」を有するものといえる。
　イ　引用例には、スクリーンに対して放射状に配置された偏光手段を有する複数のプロジェクタから、異なる角度で順次撮影した立体映像をスクリーンに同時に投影し、スクリーン上にパノラミックな立体映像を形成することが記載されている（引用例の上記（５）、（８）の記載参照）。
　これらの記載によれば、引用例に記載の発明も、そのスクリーンが複数個である点は別として、本願補正発明でいう「その撮像された左右眼用の画像を、観察者の左右眼に提示するために、前記各方向のそれぞれに対応して表示するディスプレイを有する画像表示手段」を有するものといえる。　
　ウ　引用例には、第３図と共に、一対の左眼用カメラＬｃ及び右眼用カメラＲｃの投影角θ（撮影角）を６０°に選定した場合について、ターンテーブル２上に載置した一対の左眼用カメラＬｃ及び右眼用カメラＲｃがスタート時にＮ方向を向き、立体映像１ａを一対の左眼用映像信号ＥＬ及び右眼用映像信号ＥＲとして出力している状態からターンテーブル２を矢印Ｐ方向に６０°回転させるものとして、一対の左眼用カメラＬｃ及び右眼用カメラＲｃは立体映像１ａを撮影した後に、ＥＮＥ方向を向き、立体映像１ｂの撮影を開始し、一対の左眼用カメラＬｃ及び右眼用カメラＲｃにより撮影された各立体映像を得ることが記載されている（引用例の上記（６）の記載参照）。
　これらの記載によれば、引用例に記載の発明も、ターンテーブル上に載置された一対の左眼用カメラＬｃ及び右眼用カメラＲｃ（立体カメラ）は、スタート時にＮ方向を向いており、すなわち「所定方向に設定され、かつ左右それぞれのカメラの視野角が同じに設定された第１の立体カメラ」を有するものといえ、またターンテーブル２上に載置した一対の左眼用カメラＬｃ及び右眼用カメラＲｃ（立体カメラ）を矢印Ｐ方向に６０°回転させることにより、一対の左眼用カメラＬｃ及び右眼用カメラＲｃ（立体カメラ）をＥＮＥ方向に向けて、立体映像１ａを撮影した後に連続して立体映像１ｂを撮影するものであるから、引用例に記載の発明も、Ｎ方向の一対の左眼用カメラＬｃ及び右眼用カメラＲｃ（立体カメラ）が異なるものである点は別として、一対の左眼用カメラＬｃ及び右眼用カメラＲｃ（立体カメラ）をＥＮＥ方向に向けて位置を設定することにより、Ｎ方向の一対の左眼用カメラＬｃ及び右眼用カメラＲｃ（立体カメラ）との視野のつなぎ目を左眼用カメラＬｃ及び右眼用カメラＲｃ（立体カメラ）両方の画像が同時に連続としたＥＮＥ方向の一対の左眼用カメラＬｃ及び右眼用カメラＲｃ（立体カメラ）が存するといえる。言い換えると、引用例に記載の発明も、本願補正発明でいう「前記撮像手段は、所定方向に設定され、かつ、左右それぞれのカメラの視野角が同じに設定された第１の立体カメラと、前記第１の立体カメラの左右レンズ中心間の中心点を回転中心として、前記第１の立体カメラの視野角と等しい回転角で回転した方向に向けて位置を設定することにより前記第１の立体カメラとの視野のつなぎ目を左右カメラ両方の画像が同時に連続とした立体カメラとを少なくとも有する」点では、本願補正発明と変わりがない。
　エ　引用例には、一対のカメラにより撮影したパノラミックな立体映像を記録または投影するようにした立体映像記録及び投影装置が記載されており（引用例の上記（１）の記載参照）、引用例に記載の発明も、本願補正発明と同様の「仮想空間生成表示装置」を対象としているものといえる。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）一致点
　以上の点アないしエを踏まえると、本願補正発明と引用例に記載された発明とは、
「左目の視野に相当する画像と右目の視野に相当する画像を撮影する立体カメラを有する撮像手段と、その撮像された左右眼用の画像を、観察者の左右眼に提示するために、前記各方向のそれぞれに対応して表示するディスプレイを有する画像表示手段とを備え、
　前記撮像手段は、所定方向に設定され、かつ、左右それぞれのカメラの視野角が同じに設定された第１の立体カメラと、前記第１の立体カメラの左右レンズ中心間の中心点を回転中心として、前記第１の立体カメラの視野角と等しい回転角で回転した方向に向けて位置を設定することにより前記第１の立体カメラとの視野のつなぎ目を左右カメラ両方の画像が同時に連続とした立体カメラとを少なくとも有することを特徴とする仮想空間生成表示装置。」である点で一致し、次の点で相違する。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）相違点
　相違点１
　撮像手段が、本願補正発明では、「所定の複数方向にそれぞれ向けて配置され」た「複数個の」立体カメラであり、所定方向に設定された第１の立体カメラと、その第１の立体カメラの視野角と等しい回転角で回転した方向に向けて位置を設定する「第２の」立体カメラとを少なくとも有しているのに対して、引用例に記載の発明では、一対の左眼用カメラＬｃ及び右眼用カメラＲｃ（立体カメラ）のみを回転させて複数方向を順次撮影する点。
　相違点２
　画像表示手段が、本願補正発明では、「複数個の」ディスプレイを有するのに対して、引用例には、複数のプロジェクタから立体映像をスクリーンに同時に投影することは記載されているものの、スクリーンの数は明記されていない点。　　　　　
　　　　　　　　　
（４）相違点の検討
　そこで、上記各相違点について検討する。
　相違点１について
　マルチスクリーン表示装置において、撮像手段が、所定の複数方向にそれぞれ向けて配置した複数個のカメラを用いて、複数方向の撮影を行うことは周知であり（例えば、特開昭６３−８６４１号公報、引用例の上記（２）、（３）、（８）の記載参照）、引用例に記載の発明において、一対の左眼用カメラＬｃ及び右眼用カメラＲｃ（立体カメラ）を回転して複数方向を順次撮影する代わりに、本願補正発明のように、撮像手段が、「所定の複数方向にそれぞれ向けて配置され」、「複数個の」立体カメラであり、所定方向に設定された第１の立体カメラと、その第１の立体カメラの視野角と等しい回転角で回転した方向に向けて位置を設定する「第２の」立体カメラとを少なくとも有するように構成する程度のことは当業者が適宜になし得ることといえる。
　相違点２について
　マルチスクリーン表示装置において、画像表示手段を複数個のディスプレイで構成することは普通のことであり、引用例に記載の発明におけるスクリーン（ディスプレイ）を、本願補正発明のように「複数個の」ディスプレイで構成する程度のことは当業者が適宜になし得ることといえる。　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明の構成に基づく効果についてみても格別顕著なものがあるとはいえない。　　　　　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
　４　［むすび］
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　　　　　　　　　　　　　
第３　【本願発明について】
　平成１４年３月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年１０月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　所定の複数方向にそれぞれ向けて配置され、左目の視野に相当する画像と右目の視野に相当する画像を撮影する複数個の立体カメラを有する撮像手段と、その撮像された左右眼用の画像を、観察者の左右眼に提示するために、前記各方向のそれぞれに対応して表示する複数個のディスプレイを有する画像表示手段とを備え、
　前記撮像手段は、所定方向に設定された第１の立体カメラと、前記第１の立体カメラの左右レンズ中心間の中心点を回転中心として、前記第１の立体カメラの視野角と等しい回転角で回転した方向に向けて位置を設定された第２の立体カメラとを少なくとも有することを特徴とする仮想空間生成表示装置。」　　　
　　　　　　　　　　
　１　［引用例］
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「第２の２」に記載されたとおりのものである。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
　２　［当審の判断］
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から「第１の立体カメラ」の限定事項である「左右それぞれのカメラの視野角が同じに設定された」と「第２の立体カメラ」の限定事項である「前記第１の立体カメラとの視野のつなぎ目を左右カメラ両方の画像が同時に連続とした」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２の３」に記載したとおり、引用例の記載内容に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例の記載内容に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
　３　［むすび］
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項規定により特許を受けることができない。
　それ故、他の請求項２ないし７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。