【事件の表示】
　平成　６年特許願第２６９４３５号「データ記憶装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月２１日出願公開、特開平　８−１３０６１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成６年１１月２日の出願であって、原審において拒絶の査定がなされたところこれを不服として審判請求がなされると共に明細書についての補正がなされたが、審査官は補正後のものも特許できない旨の報告をしたので当審で審理することとなり、拒絶の理由を通知したところ、審判請求人から平成１５年６月２３日付けで意見書とともに明細書についてする補正書が提出されたものである。
　そして、補正後の請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成１２年５月１８日付け、平成１２年８月３日付け及び平成１５年６月２３日付けの各手続補正書で補正された明細書および図面の記載からみて、平成１５年６月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項３に記載された発明（以下「本願発明３」という。）は、次のとおりである。
「　入力されたデータを記憶して保存する記憶手段を備え、この記憶手段に保存されているデータを呼び出して出力するデータ記憶装置において、
　上記記憶手段に各データが保存された時期を記憶する保存時期記憶手段と、
　時間を計る計時手段と、
　残存容量増加処理手段による処理を行うべき処理時間を記憶する処理時期記憶手段と、
　上記保存時期記憶手段、計時手段および処理時期記憶手段の情報に基づき、上記記憶手段に保存されているデータのうちから上記処理時間が到来しているデータを検出し、このデータに対して記憶手段の残存容量を増加させるための処理を行う残存容量増加処理手段と、を備えてなり、
　上記残存容量増加処理手段は、上記記憶手段の残存容量を増加させるための処理として、データの圧縮処理を行い、その後に圧縮されたデータの消去処理を行うことを特徴とするデータ記憶装置。」
　
２．引用刊行物に記載の発明
　一方、当審が通知した拒絶理由において、本願発明は本願出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとして引用した特開平６−４３６９号公報（以下「刊行物１」という。）には、「情報処理装置」に関する発明が開示されており、明細書の【特許請求の範囲】には、
「　【請求項１】　情報をファイル単位で記憶する手段を有するとともに、時計手段の計時に応じて前記ファイルの管理を行なう情報処理装置において、
　個々のファイルに関して、少なくとも当該ファイルに対する最終アクセス日時の情報および当該ファイルを前記最終アクセス日時から最低限保持すべき単位時間の情報を前記記憶手段に記憶し、
　所定動作タイミングにおいて、前記記憶手段に記憶された所定ファイルについて、前記最終アクセス日時に関する情報およびファイルを最低限保持すべき単位時間の情報から定まる当該ファイルの保存期限と、前記時計手段により計時された現在時刻の情報との比較を行ない、前記保存期限を超過したファイルを消去することを特徴とする情報処理装置。」
という記載がある。
　また、【発明の詳細な説明】の次の段落番号箇所にはそれぞれ次のような記載がある。
【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は情報処理装置、特に情報をファイル単位で記憶する手段を有するとともに、時計手段の計時に応じて前記ファイルの管理を行なう情報処理装置に関するものである。
【０００２】
　【従来の技術】
　近年、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサなどの情報処理装置において、ハードディスク装置などを二次記憶装置として用いることによって、大容量の外部記憶が可能になってきている。
【０００３】
　このような記憶媒体では、フロッピーディスクなど比較的小容量のものと異なり、媒体をひんぱんに交換しなければならないなどといった問題は解消されるが、記憶容量が大きくなった分、ユーザが管理しなければならないファイルの数が増え、不要ファイルの廃棄を怠って、記憶領域を有効に使用できなくなるという問題が発生する。
【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　以上の課題を解決するために、本発明においては、情報をファイル単位で記憶する手段を有するとともに、時計手段の計時に応じて前記ファイルの管理を行なう情報処理装置において、個々のファイルに関して、少なくとも当該ファイルに対する最終アクセス日時の情報および当該ファイルを前記最終アクセス日時から最低限保持すべき単位時間の情報を前記記憶手段に記憶し、所定動作タイミングにおいて、前記記憶手段に記憶された所定ファイルについて、前記最終アクセス日時に関する情報およびファイルを最低限保持すべき単位時間の情報から定まる当該ファイルの保存期限と、前記時計手段により計時された現在時刻の情報との比較を行ない、前記保存期限を超過したファイルを消去する構成を採用した。
【０００８】
　【作用】
　以上の構成によれば、最終アクセス日時から最低限保持すべき単位時間をファイルに設定し、その期間が過ぎたファイルを自動的に消去できる。最終アクセス日時が更新されれば、ファイル保存期限を自動的に更新したのと同じ効果があり、面倒な作業を必要としない。
【０００９】
　【実施例】
　以下、図面に示す実施例に基づき、本発明を詳細に説明する。
【００１０】
　図２は本発明を採用した情報処理装置の構造を示している。図において符号１はマイクロプロセッサなどから成るＣＰＵ、符号２はＲＯＭおよびＲＡＭから成るメモリ、符号３はＣＲＴなどから成る表示装置、符号４はキーボード、マウスなどから成る入力装置、符号５は二次記憶装置としてのハードディスク装置、符号６は水晶発振回路などから発生されるクロックに基づいて時刻情報を発生させる時計である。
【００１１】
　ハードディスク装置５には各種デバイスとの基本的な入出力を制御するＯＳ（オペレーティングシステム）、ワードプロセッシングや表計算、データベースなどの各種アプリケーションのプログラムファイル、およびこれらアプリケーションプログラムの処理対象となるデータファイルが格納される。
【００３９】
　【発明の効果】
　以上から明らかなように、本発明によれば、情報をファイル単位で記憶する手段を有するとともに、時計手段の計時に応じて前記ファイルの管理を行なう情報処理装置において、個々のファイルに関して、少なくとも当該ファイルに対する最終アクセス日時の情報および当該ファイルを前記最終アクセス日時から最低限保持すべき単位時間の情報を前記記憶手段に記憶し、所定動作タイミングにおいて、前記記憶手段に記憶された所定ファイルについて、前記最終アクセス日時に関する情報およびファイルを最低限保持すべき単位時間の情報から定まる当該ファイルの保存期限と、前記時計手段により計時された現在時刻の情報との比較を行ない、前記保存期限を超過したファイルを消去する構成を採用しているので、最終アクセス日時から最低限保持すべき単位時間をファイルに設定し、その期間が過ぎたファイルを自動的に消去でき、また、最終アクセス日時が更新されれば、ファイル保存期限を自動的に更新したのと同じ効果があり、面倒な作業を必要とせず、不要のファイルを自動的かつ安全に整理できる優れた情報処理装置を提供できる。
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、
「マイクロプロセッサなどから成るＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから成るメモリ、ＣＲＴなどから成る表示装置、キーボードやマウスなどから成る入力装置、情報をファイル単位で記憶する二次記憶装置としてのハードディスク装置、水晶発振回路などから発生されるクロックに基づいて時刻情報を発生させる時計を有する情報処理装置において、
　個々のファイルに関して、少なくとも当該ファイルに対する最終アクセス日時の情報および当該ファイルを前記最終アクセス日時から最低限保持すべき単位時間の情報を上記ハードディスク記憶装置に記憶し、
　所定動作タイミングにおいて、前記ハードディスク装置に記憶された所定ファイルについて、前記最終アクセス日時に関する情報およびファイルを最低限保持すべき単位時間の情報から定まる当該ファイルの保存期限と、前記時計手段により計時された現在時刻の情報との比較を行ない、前記保存期限を超過したファイルを消去することを特徴とする情報処理装置。」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
  　また、同じく引用した特開平４−９１５５８号公報（以下「刊行物２」という。）には、「画像記憶装置」に関する発明が開示されており、特許請求の範囲に、
「画像の画像データの記憶日時と記憶した後の参照状態を測定する測定手段と、画像の画像データを圧縮する圧縮手段とを有し、記憶媒体の記憶スペースが不足する状態となった際に、上記測定手段よりの測定情報に基いて、上記圧縮手段によって該記憶媒体に記憶されている既存の画像の画像データを圧縮し、該記憶媒体に新たな記憶スペースを作るようにしたことを特徴とする画像記憶装置。」
という記載がある。
　
３．本願発明３と刊行物１発明との対比・判断
　本願発明３と刊行物１発明とを対比する。　
　刊行物１発明の「ハードディスク装置」は、入力されてファイルと呼ばれるデータを記憶保存するものであるから「入力されたデータを記憶して保存する記憶手段」ということができ、また、刊行物１発明の情報処理装置は、入力装置、ＣＰＵ及び表示装置を有しており、記憶手段に記憶されているファイルデータを呼び出して表示装置に出力することも想定していることは明らかであるから、刊行物１発明の「情報処理装置」は、本願発明３の「入力されたデータを記憶して保存する記憶手段を備え、この記憶手段に保存されているデータを呼び出して出力するデータ記憶装置」を含むものということができる。
　刊行物１発明の「当該ファイルに対する最終アクセス日時の情報」は最初のファイルとして記憶処理をしその後にアクセスしていないときは、この最初のファイルとして記憶処理をした日時が最終アクセス日時となるから、この情報を記憶するハードディスク装置は、本願発明３の「記憶手段に各データが保存された時期を記憶する保存時期記憶手段」に相当するということができる。
　刊行物１発明の「時計手段」が、本願発明３の「時間を計る計時手段」に相当していることは明らかである。
　また、刊行物１発明のハードディスク装置が「ファイルを前記最終アクセス日時から最低限保持すべき単位時間の情報」を記憶することは、単位時間後にファイルを消去処理してハードディスク装置の記憶領域を有効に使用することを目的としたものであるから、この情報を記憶するハードディスク装置は、本願発明３の「残存容量増加処理手段による処理を行うべき処理時間を記憶する処理時期記憶手段」に相当するということができる。
　刊行物１発明においては、ハードディスク装置に記憶された所定ファイルについて、前記最終アクセス日時に関する情報およびファイルを最低限保持すべき単位時間の情報から定まる当該ファイルの保存期限と、前記時計手段により計時された現在時刻の情報との比較を行ない、前記保存期限を超過したファイルを消去して、記憶のための容量を増加させているものであるから、この処理を行う処理手段（ＣＰＵ）は、本願発明３の「保存時期記憶手段、計時手段および処理時期記憶手段の情報に基づき、記憶手段に保存されているデータのうちから処理時間が到来しているデータを検出し、このデータに対して記憶手段の残存容量を増加させるための処理を行う残存容量増加処理手段」に相当することも明らかである。
　そうすると、本願発明３と刊行物１発明とは、
「入力されたデータを記憶して保存する記憶手段を備え、この記憶手段に保存されているデータを呼び出して出力するデータ記憶装置において、
　上記記憶手段に各データが保存された時期を記憶する保存時期記憶手段と、
　時間を計る計時手段と、
　残存容量増加処理手段による処理を行うべき処理時間を記憶する処理時期記憶手段と、
　上記保存時期記憶手段、計時手段および処理時期記憶手段の情報に基づき、上記記憶手段に保存されているデータのうちから上記処理時間が到来しているデータを検出し、このデータに対して記憶手段の残存容量を増加させるための処理を行う残存容量増加処理手段と、を備えたことを特徴とするデータ記憶装置。」
の点で一致し、
　本願発明３が、残存容量増加処理手段は、記憶手段の残存容量を増加させるための処理として、データの圧縮処理を行い、その後に圧縮されたデータの消去処理を行うものであるのに対して、刊行物１発明では、残存容量増加処理手段であるＣＰＵは、記憶手段の残存容量を増加させるための処理として、データの消去処理を行うものである点で相違するということができる。
　そこで、この相違点について検討する。
　本願発明３における残存容量増加処理手段が行う処理は、処理時間が到来している記憶手段中のデータについて残存容量を増加させる手段として圧縮処理を行い、更にしかるべき時間が経過したそのデータについて消去処理を行うというものである。
　ところが、記憶手段中のデータの容量については残存容量を増加させる手段として、本願発明３の実施例と同じ画像データについて記憶装置に記憶した日時などの情報を参照して既存のデータの圧縮処理を行って、記憶媒体に新たな記憶スペースを作る、という発明が刊行物２に開示されている。そうすると、一つのデータからの圧縮処理は無限に繰り返してできるものではないこと及び刊行物発明１がそもそも大容量の記憶装置においてはユーザが管理しなければならないファイルの数が増え不要ファイルの廃棄を怠って記憶領域を有効に使用できなくなるという問題点を解決するためのものであること等を考慮すると、記憶装置に記憶できない状態となることをできるだけ避けるためには、不要ファイルあるいは重要度の低いファイルはいつかは廃棄即ち消去する必要があることが明らかである。従って、刊行物１発明のデータの消去処理を行うのに代え、刊行物２に開示の圧縮処理を行うようにしそれに更に圧縮処理を行った後しかるべき時間が経過したそのデータについて消去処理を行うようにすることは、当業者が容易に推考できる程度のものと認められる。そして、処理時間が到来している記憶手段中のデータについて残存容量を増加させる手段として圧縮処理を行い更にしかるべき時間が経過したそのデータについて消去処理を行うようにしたことによる作用効果も、当業者の予測できる域を越えるものは見当たらない。
　
４．むすび
　以上から明らかなとおり、本願発明３は、引用例１および引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本願請求項１及び請求項２に係る発明についての判断を省略して、結論のとおり審決する。