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【事件の表示】
　平成　７年特許願第　１０１５７号「横架材と柱との接合構造とその金具」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月　６日出願公開、特開平　８−１９９６８４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本願は、平成７年１月２５日に出願され、平成１４年８月２６日付けで拒絶査定され、平成１４年１０月１日に審判請求され、当審において拒絶理由がなされたところ、平成１６年２月５日付けで手続補正されたものである。
　
２．当審の拒絶理由
　当審の拒絶理由の概要は、「請求項３に記載された発明は、請求項１、２に記載された発明に対して特許法第３７条各号のいずれにも該当しないから、単一性の要件を満たしていない」というものである。
　しかし、平成１６年２月５日付け手続き補正により、請求項３が削除され、本願が請求項１、２のみを請求するものに補正されたから、上記拒絶理由は解消された。
　
３．本願発明
　本願の請求項１、２に係る発明（以下、「本願発明１、２」という。）は、平成１６年２月５日付け手続き補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
４．原査定の拒絶理由
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物１．（実願昭５１−２６０００号（実開昭５２−１１７８１１号）のマイクロフィルム）、刊行物２．（特開昭５１−８５２２１号公報）、刊行物３．（特開昭５１−１５５０７号公報）、刊行物４．（特開平３−２８１８４６号公報）及び刊行物５．（実願平１−６３１７９号（実開平３−４８１０号）のマイクロフィルム）のいずれにも、本願発明１、２の金具の構成の一部である「横Ｈ字型で、その幅が柱幅に納まり、中心に水平けがき線が設けられ、この水平けがき線から上端部までの高さが床のラインより短く、下端部までの高さが天井のラインより短い」の点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願発明１、２は、上記構成を有することにより、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１、２は、上記刊行物１〜５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１、２については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもそれらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第２５４４７４号「超音波洗浄装置」拒絶査定に対する審判事件［平成８年５月２１日出願公開、特開平８−１２６８７４号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成６年９月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１３年６月１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　なお、平成１３年６月１日付け拒絶理由通知は、最後の拒絶理由通知としているが、当該拒絶理由は拒絶査定時の引用例とは異なる引用例を採用していることから、当審においては最後の拒絶理由通知としては取り扱わないものとした。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４７４９４号「ディジタルアンギオグラフィ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　７月２１日出願公開、特開平１０−１９１１６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 経緯・本願発明
　
　本願は、平成８年１２月２６日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「（ａ）被検体にＸ線を照射するＸ線管と前記被検体を透過したＸ線を検出するイメージインテンシファイアを含んでいて、Ｘ線透視像を撮像するＸ線透視手段と、（ｂ）前記Ｘ線透視手段で得られたＸ線透視像をディジタルデータ（撮像データ）に変換する信号変換手段と、（ｃ）前記信号変換手段で変換された撮像データを記憶しておく画像記憶手段と、（ｄ）前記イメージインテンシファイアのピント調整用電極への印加電圧を、フォーカス用電圧またはデフォーカス用電圧に切り換える電圧切替え手段と、（ｅ）前記ピント調整用電極にデフォーカス用電圧が印加された状態においてＸ線透視手段で撮像されて前記信号変換手段で変換された撮像データ（マスク像）と、前記ピント調整用電極にフォーカス用電圧が印加された状態でＸ線透視手段で撮像されて前記信号変換手段で変換された撮像データ（ライブ像）とをサブトラクションする演算手段とを備えているディジタルアンギオグラフィ装置において、前記イメージインテンシファイアでは、Ｘ線入力面側も含めて外部磁場遮蔽用の磁気シールドが施されていることを特徴とするディジタルアンギオグラフィ装置。」
　
２． 刊行物に記載された事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１：特開平０７−１５４６９５号公報及び刊行物２：特公昭５８−１６７４２号公報には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１
（１ａ）「【請求項１】  マスク像とライブ像とを撮像し、マスク像とライブ像とをサブトラクションすることによりサブトラクション像を得るディジタルアンギオグラフィ装置であって、（ａ）被検体にＸ線を照射して、前記被検体を透過したＸ線を検出してＸ線透視像を撮像する、Ｘ線管とイメージインテンシファイアとを含むＸ線透視装置と、（ｂ）前記Ｘ線透視装置で撮像されたＸ線透視像をディジタルデータ（撮像データ）に変換する信号変換手段と、（ｃ）前記信号変換手段で変換された撮像データを記憶しておく画像記憶手段と、（ｄ）前記イメージインテンシファイアのピント調整用電極への印加電圧を、フォーカス用電圧またはデフォーカス用電圧に切り替える電圧切替え手段と、（ｅ）前記ピント調整用電極にデフォーカス用電圧が印加された状態で前記Ｘ線透視装置により撮像され、前記信号変換手段で変換された撮像データ（マスク像）と、前記ピント調整用電極にフォーカス用電圧が印加された状態で前記Ｘ線透視装置により撮像され、前記信号変換手段で変換された撮像データ（ライブ像）とをサブトラクションする演算手段と・・・備えたことを特徴とするディジタルアンギオグラフィ装置。」（請求項１）が記載されている。
　
（２）刊行物２
（２ａ）「・・・磁気をシールドする材料で入力窓部と円筒状径大部を形成した像増強管・・・」（第１頁右欄第３３から３４行目）
　
（２ｂ）「・・・本発明のX線イメージインテンシファイアの断面図を示す。 X線入力窓部2は磁性体の薄い金属板よりなり、円筒状体の真空容器である管容器の入力スクリーン6側の径大部1は熱膨張係数が前記X線入力窓部2材にほぼ等しい金属筒にて形成されている。」（第２頁左欄第１から６行目）
　
（２ｃ）「・・・磁気シールド材を用いてX線イメージインテンシファイアを形成すれば外部磁界のしやへいを行なうことができるようになって、前記の欠点を除去することができる。」（第２頁右欄第１７から２０行目）
　
が、それぞれ図面と共に記載されている。
　
３． 対比・判断
　
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、両者は、
　
「（ａ）被検体にＸ線を照射するＸ線管と前記被検体を透過したＸ線を検出するイメージインテンシファイアを含んでいて、Ｘ線透視像を撮像するＸ線透視手段と、（ｂ）前記Ｘ線透視手段で得られたＸ線透視像をディジタルデータ（撮像データ）に変換する信号変換手段と、（ｃ）前記信号変換手段で変換された撮像データを記憶しておく画像記憶手段と、（ｄ）前記イメージインテンシファイアのピント調整用電極への印加電圧を、フォーカス用電圧またはデフォーカス用電圧に切り換える電圧切替え手段と、（ｅ）前記ピント調整用電極にデフォーカス用電圧が印加された状態においてＸ線透視手段で撮像されて前記信号変換手段で変換された撮像データ（マスク像）と、前記ピント調整用電極にフォーカス用電圧が印加された状態でＸ線透視手段で撮像されて前記信号変換手段で変換された撮像データ（ライブ像）とをサブトラクションする演算手段とを備えているディジタルアンギオグラフィ装置」である点で一致し以下の点で相違している。
　
　（相違点）
　本願発明のイメージインテンシファイアは、Ｘ線入力面側も含めて外部磁場遮蔽用の磁気シールドが施されているのに対し、刊行物１に記載された発明のイメージインテンシファイアは磁気シールドに関し、何ら記載されていない点。
　
　上記（相違点）について検討する。
　電子線を扱う際に、地磁気の影響を受けることは周知であって、刊行物１に記載されたイメージインテンシファイアにおいても、地磁気の影響を受けることは当業者であれば当然予測できたことである。そして、Ｘ線入力面側も含めて外部磁場遮蔽用の磁気シールドを施したイメージインテンシファイアは刊行物２に記載されており、刊行物１のインテンシファイアも刊行物２のインテンシファイアもＸ線を検出するものであるから、刊行物１に記載されたイメージインテンシファイアとして、刊行物２に記載された磁気シールドを施したイメージインテンシファイアを適用し、相違点に係る本願発明の構成を得ることは当業者であれば、容易に想到できたことである。
　
　そして、出願人が主張する本願発明の効果についても、刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が予測可能なことにすぎない。
　
４．まとめ
　
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。そうである以上、本願請求項２に係る発明についての検討にかかわらず、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　２５９８０号「生地の延展方法及びその装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　８月　６日出願公開、特開平　８−１９６１９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．本願発明
　本願は、平成７年１月２０日の出願であって、本願に係る発明は、平成１２年８月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された「生地の延展方法及びその装置」にあるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「　上流に配置した上下一対のローラと下流に配置した上下一対のローラとの速度差により生地を延展する方法であって、上流の上ローラを生地に対して垂直に上下往復運動させて叩くことを特徴とする生地の延展方法。」
　
　２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された特公平５−２２４９０号公報（以下「刊行物１」という。）には、パン生地等の延展成形方法及び装置に関して図面とともに次の事項が記載されている。
　（１ａ）「１　間隙の調節が可能な挾圧ゲージを有し、対向回転する二組のローラーの中間に与振装置を設け、上流の組のローラーの回転を下流の組のローラーよりも遅くし、また、上流の組のローラーの挟圧ゲージを下流の組のローラーの挟圧ゲージよりも大きくし、生地を上流の組のローラーの挟圧ゲージから送り、下流の組のローラーの挟圧ゲージで引っ張ると共に、与振装置により生地に振動を与えながら延展成形を行うことを特徴とするパン生地等の延展成形方法。」（特許請求の範囲請求項１）
　（１ｂ）「　この際、与振板５が毎秒２０〜５０回の速度で上下動して、生地は瞬間的な圧縮と開放が繰り返し連続的に行われ、に律動的な振動を与える。したがって、連続的に引っ張り状態に緊張させた生地に振動を与えて延展成形が行われる。」（２頁３欄４４行〜同頁４欄４行）
　（１ｃ）「　さらに、本発明の与振装置として、前記与振板５は上下運動によって生地に振動を与えたが、第２図に示すようなローラーによっても生地に振動を与えることができ、同様に効果が得られる。
　すなわち、第２図において７は回転入力軸であり、８はその偏芯した位置にある軸である。９は偏芯軸８に装嵌された回転自在なローラーである。
　入力軸７の回転により、ローラー９は軌跡９´のように回転するが、回転速度を毎秒２０〜５０回転すれば、前記与振板の場合と同様に、生地は瞬間的な圧縮と開放が繰り返し連続的に行われ、生地に律動的な振動を与える。
　本発明の生産能力、すなわち、成形倍率および成形速度は、第３図に示すように、挟圧装置ＡとＢとの中間に配置する与振板５またはローラー９等の与振装置の数によって容易に向上させることができる。」（２頁４欄３４行〜３頁５欄７行）
　
　３．対比・判断
　そこで、本願発明１と、刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、刊行物１には、間隙の調節が可能な挾圧ゲージを有し、対向回転する二組のローラーの中間に与振装置を設け、上流の組のローラーの回転を下流の組のローラーよりも遅くし、また、上流の組のローラーの挟圧ゲージを下流の組のローラーの挟圧ゲージよりも大きくし、生地を上流の組のローラーの挟圧ゲージから送り、下流の組のローラーの挟圧ゲージで引っ張ると共に、与振装置により生地に振動を与えながら延展成形を行うパン生地等の延展成形方法が、記載されており（（１ａ）参照）、さらに、与振装置として、上下運動によって生地に振動を与える与振板５と、回転入力軸の偏芯した位置にある偏芯軸に装嵌された回転自在なローラー９が記載されている。
　この与振板５は、毎秒２０〜５０回の速度で上下動して、生地は瞬間的な圧縮と開放を連続的に繰り返し、生地に律動的な振動を与えるものであり、また、ローラー９は、回転速度を毎秒２０〜５０回転として、回転入力軸を回転すれば、与振板５の場合と同様に、生地は瞬間的な圧縮と開放を連続的に繰り返し、生地に律動的な振動を与えるものである（（１ｃ）参照）が、与振板５とローラー９は、いずれの場合にも、それによって生地が瞬間的な圧縮と開放を連続的に繰り返すことからみて、生地を叩くことになっているものと認められる。
　他方、本願発明１においては、上流に配置した上下一対のローラと下流に配置した上下一対のローラとの速度差により生地を延展するものであり、「上流の上ローラ」は、発明の詳細な説明の記載からみて、上流に配置した上下一対のローラのうちの上側のローラを意味し、このローラは、上下往復運動して生地を叩くものである。
　してみると、引用発明における「上流の組のローラー」、「下流の組のローラー」は、それぞれ、本願発明における「上流に配置した上下一対のローラ」、「下流に配置した上下一対のローラ」に相当するから、両者は、「上流に配置した上下一対のローラと下流に配置した上下一対のローラとの速度差により生地を延展する方法であって、生地を叩く生地の延展方法」である点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
　（ア）　上流に配置した上下一対のローラと下流に配置した上下一対のローラにより、連続的に引っ張り状態に緊張させた生地を叩くために、本願発明１においては、上流の上ローラを生地に対して垂直に上下往復運動させるのに対して、引用発明においては、上流の上ローラとは別体の与振装置を設けた点。
　
　そこで、この点について検討するに、刊行物１には、与振装置として、与振板とローラが記載されており、上下動するローラで生地の上面を叩いても、生地に振動を付与することができる旨示唆されている。
　そして、刊行物１の記載によると、生地への振動は、生地の延伸区間で与えれば良いのであるから、延伸のための上流側の一対のローラの上ローラそのものを、与振のためのローラとして用い、相違点に係る構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明１が、引用発明から予測できない格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第２４８１５０号「硬質被覆層がすぐれた密着性を示す表面被覆超硬合金製エンドミル」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年４月６日出願公開、特開平１１−９０７３７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月１２日の出願であって、「硬質被覆層がすぐれた密着性を示す表面被覆超硬合金製エンドミル」に関するものと認められる。
　なお、平成１５年７月９日付けの手続補正は却下された。
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「特許請求の範囲の請求項１には、切刃部における硬質被覆層の平均層厚を0.5〜4.5μｍとあり、平均とは多くの量又は数の中間的な値のことであるから、被覆層の全体の厚さの平均が0.5〜4.5μｍと解せることができ、この場合被覆層の厚さが全体の５％が50μｍで95％が0.01μｍであっても、被覆層全体の平均が0.5〜4.5μｍとなるが、【0006】の記載を参照すれば、被覆層が0.5μｍ未満であったり、4.5μｍを越えたりすると、エンドミルに不備が生ずるから、被覆層の厚さが全体の５％が50μｍで95％が0.01μｍであるエンドミルでは当然に不備が生じ、被覆層の全体の厚さの平均が0.5〜4.5μｍではなく、【0006】の記載を考慮すれば、被覆層の厚さの範囲が0.5〜4.5μｍとも解することができ、硬質被覆層の平均層厚を0.5〜4.5μｍの意味が様々に解釈できるため構成を特定できず不明である。
　したがって、この出願は、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」
　
３．当審の判断
　ところで、切刃部における硬質被覆層に関して、本願明細書には以下のとおり記載されている。
（イ）「【請求項１】切刃部とシャンク部からなる炭化タングステン基超硬合金基体の表面に
硬質被覆層を蒸着してなる
（ロ）「【従来の技術】従来、一般に、図３に一部切欠き概略正面図で示されるように、被覆超硬エンドミルが、切刃部とシャンク部からなり、
基体の切刃部に、・・・硬質被覆層を０．５〜４．５μｍの平均層厚で蒸着した構造をもつ
切刃部が露出した状態で直立支持し、この状態で化学蒸着装置や物理蒸着装置に装入し、前記基体の切刃部に硬質被覆層を形成する
（ハ）「【課題を解決するための手段】そこで、本発明者等は、上述のような観点から、硬質被覆層の密着性向上を図るべく研究を行った結果、
基体表面への硬質被覆層の蒸着
図２に一部切欠き概略正面図で示されるように、支持ボックスの上面に形成した貫通孔の径をシャンク部の径より大きくした状態で基体を支持し、この状態で切刃部に硬質被覆層の形成を行う
　また、本発明の実施例、従来例にそれぞれ対応する図１、図３から、
（ニ）「基体の切刃部における硬質被覆層の層厚は略一定であること」が看取し得る。
　さらに、審判請求書には、硬質被覆層の平均層厚について、
（ホ）「硬質被覆層は、これの構成層毎に目標層厚を設定し、この設定値となるように蒸着が行なわれるものである。この場合前記構成層はそれぞれ蒸着表面全体に亘って同じ層厚となるように蒸着が行なわれるが、蒸着後の硬質被覆層の層厚を測定すると、必ずしも蒸着面全体に亘って均一であることはなく、設定層厚に対して±５％程度の範囲内でバラツキが生ずるのが普通であり、そこで蒸着後の硬質被覆層の層厚を任意数ヶ所について測定し、これら測定値の平均値として現すことが一般的に行なわれているのである。」と記載されている。
　そこで、基体表面の硬質被覆層の層厚につき検討するに、本願発明（及び従来例）で硬質被覆層は切刃部が露出した状態で蒸着を行うことにより設けられている（上記（イ）〜（ハ）の下線部を参照）。そのような状態のもとで蒸着を行えば、上記（ホ）のように、硬質被覆層の層厚が概ね一定のものとなることは、技術常識であり、しかも、そのことは図１、図３の記載（（ニ）を参照）とも整合する。
　してみると、蒸着により設けられた、切刃部における硬質被覆層の平均層厚が0.5〜4.5μｍという場合、原査定の理由に示された「被覆層の厚さが全体の５％が50μｍで95％が0.01μｍ」の場合のように層厚が切刃部の長さ方向に亘って大きく変化するものを含まないことは、当業者にとって明らかである。
　したがって、特許請求の範囲の請求項１における「硬質被覆層の平均層厚を0.5〜4.5μｍ」との記載の意味が様々に解釈できるため構成を特定できず不明であるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の理由によっては、拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１４３８４号「電子楽器」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年１０月３１日出願公開、特開平　９−２８１９６９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成８年４月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年５月２８日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　波形情報記憶手段に記憶された波形サンプル値情報を読み出すことによって楽音信号を生成する電子楽器において、
　前記波形情報記憶手段は、１つのアドレスに複数個の波形サンプル値情報を記憶しており、更に、
　指示された音高に対応する周波数情報を累算することによって整数部と小数部とからなる位相情報を発生する位相情報発生手段と、
　前記位相情報の整数部の上位に応じて前記波形情報記憶手段から複数個の波形サンプル値情報を一度に読み出す読み出し手段と、
　前記波形情報記憶手段から過去に読み出された波形サンプル値情報の少なくとも一部を一時的に保存する一時記憶手段と、
　前記位相情報の整数部の下位に応じて選択される前記読み出し手段および一時記憶手段の出力である少なくとも３つ以上の波形サンプル値情報および位相情報の小数部に基づき、補間演算を行う補間手段とを備えたことを特徴とする電子楽器。」
　
２．引用例
（１）　原審の拒絶理由で引用された特開平６−１８６９７６号公報（以下、「引用例１」という。）には、サンプリング周期毎に波形メモリに記憶された差分波形データを１音あたり１回アクセスするだけで波形データを算出する目的で、同一アドレスの記憶領域に複数の差分波形データを記憶する波形記憶手段と、上位アドレスデータ、下位アドレスデータ、およびアドレス変更データの発生手段と、上位アドレスデータによって波形記憶手段の同一アドレスから読み出された複数の差分波形データのうち、下位アドレスデータの例えば最上位ビットの値とアドレス変更データに基づいて選択された１つ以上の差分波形データを累算する累算手段と、差分データの１つと前記累算手段から出力される累算値ＩＶとを使用して補間演算する補間演算実行手段とを備える波形データ出力装置が記載されている（段落２６〜３０、３５参照）。
（２）　原審の拒絶査定時に、波形情報記憶手段から波形サンプル値情報を読み出すことにより楽音を生成する音源において、３つ以上の波形サンプル値情報及び位相情報に基づき補間演算を行うことは周知であることが示され、特開平６−１９５０８５号（以下、「周知例」という。）第６図等が参照された。
　上記周知例には、第１ないし第３サブデータメモリに記憶されている、１サンプリング周期前での補間演算に使用された１アドレス前、２アドレス前、３アドレス前の波形データと、今回読み出された１つの波形データとを使用して、畳み込み多項補間演算を実行する補間演算部が、開示されている。
　
３．対比、判断
　本願の請求項１に係る発明と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、上記引用例１に記載された発明は、本願の請求項１に係る発明の主要な事項である次の事項（ア）を備えていないし、これを示唆する記載もない。
　（ア）　少なくとも３つ以上の波形サンプル値情報および位相情報の小数部に基づき、補間演算を行う補間手段において、上記３つ以上の波形サンプル値情報が、「位相情報の整数部の下位に応じて選択される、前記読み出し手段および一時記憶手段の出力である」こと。
　すなわち、引用例１には、同一アドレスに複数の波形データを備える波形記憶手段が記載され、アドレスの一部を用いて複数の波形データの選択を行う点で本願発明と類似するものの、具体的には、累算値ＩＶ（原波形値に相当するもの）を、下位アドレスデータの一部の値とアドレス変更データとに基づいて選択された差分波形データを累算することにより得ることが示されるのみであり、３つ以上の波形サンプル値情報を選択により得ることは示唆もなく、上記事項（ア）は示唆されていない。
　又、周知例には、補間演算に使用する、３つ以上の波形サンプル値情報は、過去に読み出され一時記憶手段から出力される波形データ及び今回読み出した波形データであるが、選択により得る構成は記載されておらず、示唆もない。
　よって、引用例１及び周知例には、上記事項（ア）が示唆されていないのであるから、これらを組み合わせても上記事項（ア）を想到することは、容易とはいえない。
　そして、上記事項（ア）により、「波形サンプル値の読み飛ばしが可能であり、楽音波形に固有の音高より高い周波数で再生が可能な電子楽器を提供する」（段落６、３１）という明細書に記載された顕著な効果を奏するものであるので、本願請求項１に係る発明は、引用例１及び周知例のものから容易に想到し得たとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明が引用例に記載された発明及び周知例から容易に想到できたものであるとする原審や前置報告の理由によっては本願を拒絶することはできない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第５２１７１５号「クローラ式斜面走行機及びその履帯」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月２４日国際公開、ＷＯ９５／２２４８１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成７年（１９９５）２月１７日
［【国際出願番号】ＰＣＴ／ＪＰ９５／００２２２
【優先権主張番号】特願平６―２０７７８
【優先日】平６（１９９４）２月１８日
【優先権主張国】日本（ＪＰ）
【優先権主張番号】特願平６―２２３１４７
【優先日】平６（１９９４）９月１９日
【優先権主張国】日本（ＪＰ）
【指定国】ＪＰ，ＵＳ］の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により構成されるとおりの次のものである。
「
２．請求項１に記載のクローラ式斜面走行機において、走行機上部体に施工用フロントアタッチメントが設けられていることを特徴とするクローラ式斜面走行機。
３．建設資材を載せる上部荷台と、シューエレメントがエンドレスに連結された履帯を装着してなるクローラ式の下部走行体とからなり、前記シューエレメントの接地面に、走行方向と直交する方向の爪と、この爪とは別に、シューエレメントの有効長とほぼ同じ長さを有して走行方向に対して平行にまたは傾斜して延在する板状の突起物が設けられ、該板状の突起物のシューエレメントの表面からの高さＨは前記爪のシューエレメントの表面からの高さｈよりも大きく、かつ、走行方向に前後する一対の板状の突起物間に隙間があり断続的になっていて履帯の直線部分で断続的な板状スタビライザーが形成されるように構成されていることを特徴とする運搬用のクローラ式斜面走行機。
４．シューエレメントがエンドレスに連結された履帯において、前記シューエレメントの接地面に、走行方向と直交する方向の爪と、この爪とは別に、シューエレメントの有効長とほぼ同じ長さを有して走行方向に対して平行にまたは傾斜して延在する板状の突起物が設けられ、該板状の突起物のシューエレメントの表面からの高さＨは前記爪のシューエレメントの表面からの高さｈよりも大きく、か つ、走行方向に前後する一対の板状の突起物間に隙間があり断続的になっていて履帯の直線部分で断続的な板状スタビライザーが形成されるように構成されていることを特徴とする履帯。
」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された文献の開示事項について 検討すると、
［
］
　
［
］
　
　更に、「斜面の種々の勾配に対して上部荷台を水平に保持できる運搬用のクローラ式斜面走行機」の例として示した引用例３［実願昭５９―１１８８０７号（実開昭６１―３３７７７号）のマイクロフィルム］、及び掘削機等の不整地作業車両が斜面を水平方向に走行する場合があることが周知の事項であることを示した周知例［特公昭４１―１９６８号公報，特開平５―２２１３４４号公報］にも上記構成要件は示されていない。
　
　そして、本願の各請求項に係る発明は、該構成要件と、板状の突起であること及び突起物の高さＨが爪のシューエレメントの表面からの高さｈよりも大きいことにより明細書に記載の「斜面に何も施工されていない土砂だけの状態の場合には、横滑り防止効果も大きく」という特有な効果を奏するものと認められる。
　
　したがって、本願の請求項１ないし４に係る発明は、引用された前記文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認めることができないから、本願を原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１８５７７４号「レートコンバータ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　１月１４日出願公開、特開平　６−　　６８１０、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年６月２２日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に係る各発明は、平成１４年８月１９日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、上記各請求項にそれぞれ記載されるとおりのレートコンバータであると認めることができる。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用する特開昭６４−４７１１３号公報（以下「引用例」という。）には、「入力信号が各段の乗算器に供給されてそれぞれ所定の係数と乗算され、この乗算値が順次遅延手段を介して加算されて所望の特性が得られるようにしたディジタルフィルタにおいて、上記乗算器の入力側にそれぞれ選択器が設けられ、上記入力信号を任意に遅延させたそれぞれ時間位相の異なる信号が上記選択器に供給されるようにしたディジタルフィルタ」が記載され（第１頁の「特許請求の範囲」）、また、このディジタルフィルタは、ディジタル映像信号等のサンプリングレートの変更（データの間引き／補間）を良好に行うために用いられるもので（第１頁右下欄６〜１０行目）、その具体例（第１図，第４図）では、入力信号のサンプリングレート変換（３データごとに１データの空白を挿入する３：４のレート変換、または５データごとに１データを間引く５：４のレート変換）を行うサンプリングレート変換回路が設けられ、上記入力信号の遅延により得たそれぞれ時間位相の異なる信号（例えば遅延回路により入力信号を１サンプル周期Ｄだけ遅延した信号と遅延しない信号）は、上記サンプリングレート変換がなされたもので、これら信号が上記選択器によって選択的に切り替えられて上記乗算器に入力されるようになされていることが記載されている。
　
３．対比、判断
［3.1］請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明（以下「本願第１発明」という。）のレートコンバータは、「入力データが供給される入力クロックレートで動作するシフトレジスタと、上記シフトレジスタによる遅延出力を出力クロックレートでラッチして出力するラッチ回路群と、出力クロックレートでフィルタ係数を順次発生する係数発生器群と、上記ラッチ回路群によるラッチ出力と上記係数発生器群による各フィルタ係数とを乗算する乗算器群と、上記乗算器群による乗算出力を加算合成する加算器とを備えることを特徴とする」ものであるところ、引用例記載のものも、例えばディジタル映像信号のサンプリングレートの変更を行うもので、そのようなレート変更のために、各段の乗算器（乗算器群）においてその入力に所定の係数（フィルタ係数）の乗算を行い、これら乗算値を加算合成するものであるから、この点では本願第１発明と共通性を有しているといえるものの、上記乗算器群への入力を得るための構成についてみると、本願第１発明では、「入力データが供給される入力クロックレートで動作するシフトレジスタと、上記シフトレジスタによる遅延出力を出力クロックレートでラッチして出力するラッチ回路群」を設け、「上記ラッチ回路群によるラッチ出力」を上記乗算器群への入力（フィルタ係数との乗算入力）としているのに対し、引用例記載のものでは、入力信号の遅延により得たそれぞれ時間位相の異なる信号（いずれもサンプリングレート変換回路によるレート変換がなされている）を選択器で選択的に切り替えて上記乗算器群に入力するようにしており、かかる構成は本願第１発明の上記構成と明らかに相違する。
　引用例のものでは、本願第１発明の上記シフトレジスタ，ラッチ回路に一応対応するものとして、上記入力信号の遅延を行う遅延回路とサンプリングレート変換回路とが設けられているが、これらは、乗算器群の各乗算器に選択器で選択的に切り替え入力される各入力を生成するためのものであるから、そのような切り替え入力を行うものではない本願第１発明の上記シフトレジスタやラッチ回路とは基本的に異なるものというべきであり、引用例にはその全記載をみても、本願第１発明における上記乗算器群への入力を得るための構成を示唆するに足る開示なく、したがって、本願第１発明が引用例記載のものから想到容易なものであるとは認められない。
　
［3.2］請求項２ないし６に係る各発明について
　請求項２ないし４は請求項１を引用する従属項であり、したがって請求項２ないし４に係る各発明は、いずれも前記本願第１発明の特徴を備えるものであり、また請求項５、６に係る各発明は、本願第１発明において、そのシフトレジスタの段数，ラッチ回路群と係数発生器群と乗算器群の各個数を特定すると共に、レートコンバータがダウンレートコンバータである点（請求項５）およびアップコンバータである点（請求項６）を特定するものであり、これら各発明も本願第１発明の前記特徴を備えるものであるから、これら請求項２ないし６に係る各発明は、いずれも本願第１発明についての前示判断と同じく引用例記載のものから想到容易なものであるとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第５９６７１号「砂防谷川河川貯水型堰堤」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年９月１９日出願公開、特開２０００−２５７０４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月８日の出願であって、その各請求項に係る発明は平成１４年９月２０日受付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】鉄筋コンクリート造の堰堤においてその構造物内に貯水空間を併設して自然給排水にて一定量の貯水を可能として、堰堤と貯水槽を一体として成る構造物とすることによって堰堤と貯水槽の目的を達し、動力や、エネルギーを必要とせず自然に貯水槽に一定量の水を貯えることができ地震や火災などの天災や人災の有事に際して水を必要とする時、即役立たせることができ高水圧も得られる事を特徴とする砂防、谷川、河川、貯水型堰堤ダム
　【請求項２】〜【請求項４】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、特公昭４６−３１０６９号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「本発明は流水路に上流水を堰止する金属製タンクを立設し、同タンクには清水導入管路及びタンク内に貯溜された清水供給管路を連結したことを特徴とする水防装置に係るものである。
　本発明に係る水防装置においては前記したように流水路に金属製タンクが立設されたので同タンクの上流側部分によつて前記流水路の流水が堰止められ、このように堰止められた水が満水状態となると前記タンクを溢流して供水鉄砲水による被害を防止するものである。
　而してこの際前記タンクには上流の清水が導水管路を介して導入貯溜されるようになつているので……前記タンク内に貯溜された清水は前記供給管路を介して上水設備に供給されるので本発明によれば前記タンクは堰堤と渇水時の用水タンクとを兼ね貯水タンクを別個に設ける必要がない。」（１欄１６行〜２欄１行）
　「前記タンク１には上流側より清水導入用パイプ４が引込まれ、タンク１の下部には上水装置にタンク内の清水を供給する給水パイプ５が連結されている。
　従つて前記タンク１に清水導入用パイプ４を介して清水を満たして……渇水時においては前記給水パイプ５を介してタンク内の清水６を上水装置に供給し、かくして貯水タンクを別個に設ける必要をなからしめるものである。
　以上本発明を実施例について説明したが、勿論本発明はこのような実施例に局限されるものではなく、本発明の精神を逸脱しない範囲内で種種の設計の改変を施しうるものである。」（２欄１４〜２８行）
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「流水路に設置され、内部に一定量の水を貯溜可能とした金属製タンクで構成され、該タンクには、清水導入用パイプ４からなる導水管路が引込まれていると共に、給水パイプ５からなる清水供給管路を設けた、渇水時の用水貯溜タンクと堰堤の機能とを兼ね備えた、水防装置。」
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、両者は、次の点で相違し、その他の点に実質的な差異はない。
　
　相違点：本願発明は、鉄筋コンクリート製であるのに対し、刊行物記載の発明は、金属製である点
　
　上記相違点について、検討する。
　堰堤をコンクリートにより構築することは従来から広く一般に行なわれていることであるし、また、本願発明が鉄筋コンクリートを採用した点に格別の技術的意義は認められないから、相違点として摘記した本願発明の構成は当業者が必要に応じ適宜なし得る設計変更にすぎない。
　そして、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
【５】付記
　以下は、参考として記載するが、本件審決の「理由」を構成するものではない。
　
　本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１０−１９５９３８号公報（本件審判請求人が出願した特願平８−３５９０９０号の出願公開公報。以下「参考例」という。）には、以下の記載がある。
　「【請求項１】鉄筋コンクリートで中央をアーチとした橋において、アーチの両側の空間に貯水槽を並設し、自然給排水にて一定量の貯水を可能としたことを特徴とする河川・沢用貯水型橋梁。」
　「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、天災や人災などによって有事が発生し水を必要となった時即応して水を供給することが出来るよう河川や谷川（沢）に架けた橋に水を貯えるようにした河川・沢用貯水型橋梁を提供せんとするものである。
【０００５】鉄筋コンクリートで中央にアーチを設けた橋において、アーチの両側空間に鉄筋コンクリート或はボックスカルバートからなる貯水槽を並設し、自然給排水にて一定量の貯水を可能としたものである。そして、自然給水として、貯水槽より高位の谷川（沢）より導管にてサイホンの原理で導水し、貯水槽上部より給水するようにするか、或は、橋床の適位置に集水穴を設け、橋床上面に降った雨雪を集水穴に集め、貯水槽上部より給水するようにしたものである。又、自然排水としては、貯水槽上部に排水管を谷川上にアーチを通して突出するよう設け、貯水槽の水位が上昇して排水管に達すると自然にオーバーフローして谷川に排水するようにしたものである。」
　「【００１３】
【発明の効果】上述の如く本発明は、貯水型橋梁でありサイホンの原理で自然給排水にて貯水する貯水槽を並設して橋と貯水槽を一体としてなる構造物としたことによって、橋と貯水槽の目的を達し、動力やエネルギーを必要とせず自然に貯水槽に一定量の水を貯えることが出来、地震や火災などの天災や人災の有事に際して水を必要とする時、即役立せることが出来、産業利用上非常に優れた発明である。」
　
　本願発明と上記参考例記載の発明とは、本願発明が「堰堤」であり、参考例記載の発明が「橋梁」である点でのみ相違し、その他の具体的構成に格別の差異が認められない。そして、貯水槽を兼ねた堰堤が前記刊行物に記載されている以上、参考例及び刊行物記載の発明を寄せ集めて、本願発明を当業者がなすことには格別困難性が認められず、奏する効果も容易に想起し得る程度のものである。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１２８６０１号「工作機械」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１２月１９日出願公開、特開平　７−３２８８９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年６月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年６月１日付手続補正書、平成１４年２月２０日付手続補正書及び平成１４年４月１６日付手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】加工情報または位置情報を、工作機械のベッド（１）、コラム（２）、主軸頭（３）、主軸（４）、テーブル（６）、カバー（７）の表面もしくはカバー（７）の内面、または、被加工物の表面に投影して、表示可能としたことを特徴とする工作機械。」
　
２．刊行物記載の発明（及び事項）
＜刊行物１＞
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１３５４１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア　公報第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第１４行
「第１図は、加工機械としてのボール盤を示すもので、図中１はベースである。このベース１の上面一側部にはコラム２が立設され、他側部にはテーブル２１を介してワーク１３が載置されている。前記ワーク１３の表面には第３図に示すように、罫書き線２２，２３，２４，２５により加工中心が表示されている。
　上記コラム２には旋回および上下動可能にアーム３が取り付けられ、このアーム３にはその長手方向に沿ってスライド可能に主軸頭４が設けられている。
　上記主軸頭４の下端部には主軸５が回転および上下可能に取り付けられ、この主軸５には切削工具６が取り付けられている。前記切削工具６は上記主軸５の軸線７を中心として回転する。
　また、上記主軸頭４の下端部には主軸５と同心状に取付台８が回動自在に取り付けられている。
　この取付台８には第１および第２の投光器９，１０が配設されている。これら第１および第２の投光器９，１０からそれぞれ上記軸線７の長手方向に沿って光線１１，１２が照射されるようになっている。」
イ　公報第３頁右上欄第４〜１５行
「これら光線１１，１２はそれぞれ軸線７を含んでそれぞれ直交する平面に沿って上記ワーク１３の表面１３ａに照射される。この照射により、上記ワーク１３の表面には第３図に示すように、光線１１，１２による十字状に交差する細線１５，１６が形成され、これら細線１５，１６により、交点１７を有する光像１８が構成される。
　上記交点１７は上記軸線７を含む平面に沿った光線１１，１２によって形成される細線１５，１６の上にあって上記軸線７の上に位置しており、表面１３ａにおける軸線７の位置を表示している。」
ウ　公報第３頁左下欄第１〜９行
「しかして、ワーク１３を加工する場合には、まず、上記第１および第２の投光器９，１０を点灯させてワーク１３の表面１３ａの罫書き線２２〜２５の交点で示されている加工中心の位置に光像１８の交点１７が一致するように主軸頭４を移動させる。これにより、主軸５の軸線７が加工中心に一致され、この状態から主軸５を回転させて下降させると、その工具６がワーク１３の加工中心に位置し加工が開始される。」
エ　公報第３頁左下欄第１６〜２０行
「また、第４図に示すように、ワーク１３に鋳造穴、センタ穴、ポンチ穴などの下穴３１がすでにある場合、第３図の如き光像１８は下穴３１によって分断されて複数の細線よりなる光像３２となる。」
　したがって、上記記載事項ア〜エから、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
＜刊行物１記載の発明＞
「主軸５の軸線７の位置を表示している十字状に交差する細線１５，１６を、ワーク１３の表面に投影して、表示可能とした加工機械としてのボール盤。」
＜刊行物２＞
　また、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭４７−９５２４１号（実開昭４９−５３７４６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
オ　明細書第１頁第１１行〜第１２行
「 本考案は、被工作物にパターンを投影する光学的パターン投影装置に関する。」
カ　明細書第５頁第１〜５行
「第２図はパターン像原板（５）の一例を示すもので、等間隔の縞模様が形成されており、被工作物（９）の作業面に所定の寸法の縞模様が投影されるようにしたもので、２色の境界線を切断線などの計画線として利用する。」
　したがって、上記記載事項オ〜カ、及び上記切断線などの計画線を投影する「光学的パターン投影装置」が被工作物を切断する切断装置に用いられることは技術常識からみて明らかであるから、刊行物２には、以下の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
＜刊行物２記載の発明＞
「切断線などの計画線として利用される２色の境界線を、被工作物（９）の表面に投影して、表示可能とした切断装置。」
　
３．対比・判断
＜刊行物１記載の発明との対比・判断＞
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「ワーク１３」及び「加工機械としてのボール盤」は、それぞれ前者の「被加工物」及び「工作機械」にそれぞれ相当することは明らかである。
　そして、本願明細書段落【００１２】における「被加工物の表面に投影される情報は、被加工物の輪郭や加工しようとする位置の図形情報と加工の内容を表す数値情報である。」との記載からみて、後者の「主軸５の軸線７の位置を表示している十字状に交差する細線１５，１６」は、「被加工物の加工しようとする位置の図形情報」であるから、前者の「加工情報または位置情報」のうちの「位置情報」に相当する。
　してみると、両者は、「位置情報を、被加工物の表面に投影して、表示可能とした工作機械。」の点で一致し、相違点を有しないから、本願発明は、刊行物１に記載された発明である。
＜刊行物２記載の発明との対比・判断＞
　また、本願発明と刊行物２記載の発明とを対比すると、後者の「被工作物（９）」及び「切断装置」は、前者の「被加工物」及び「工作機械」に相当することは明らかである。
　そして、本願明細書段落【００１２】における「被加工物の表面に投影される情報は、被加工物の輪郭や加工しようとする位置の図形情報と加工の内容を表す数値情報である。」との記載からみて、後者の「切断線などの計画線として利用される２色の境界線」は、「被加工物の輪郭や加工しようとする位置の図形情報」であるから、前者の「加工情報または位置情報」のうちの「位置情報」に相当する。
　してみると、両者は、「位置情報を、被加工物の表面に投影して、表示可能とした工作機械。」の点で一致し、相違点を有しないから、本願発明は、刊行物２に記載された発明である。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１又は２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するから、特許を受けることができない。
　そして、原査定の理由は、特許法第２９条第２項違反であって、特許法第２９条第１項第３号違反ではないが、対象刊行物が共通するので、特許法第２９条第１項第３号違反を内容とする拒絶理由をあらためて通知し、意見を求める必要を見いださない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　７４２５９号「ビデオカメラのファインダ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月１８日出願公開、特開平　６−２９２０６１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成５年３月３１日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１３年８月２１日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものと認める。　
「【請求項１】光学ビューファインダ内にファインダ内表示用の点灯素子が備えられているビデオカメラのファインダ装置であって、　
　ビデオカメラに備えられている、撮像信号の値から露出を判定する自動露出装置で得られる被写体輝度情報から撮影環境の照度を連続的に求め、照度が設定値より小さいときには点灯素子に供給する電力の値を定常値とし、照度が設定値より大きいときには点灯素子に供給する電力の値を大きくする制御手段を備えたことを特徴とするビデオカメラのファインダ装置。　
【請求項２】請求項１において、前記自動露出装置は、撮像信号の値から露出を判定する機能を有するタイプであり、前記制御手段は自動露出装置で得たレンズ開口値を基に撮影環境の照度を求めることを特徴とするビデオカメラのファインダ装置。　
【請求項３】請求項２において、前記制御手段は、レンズ開口値を基本値とし、電子シャッタ時間値、露出の過不足値、撮像素子の感度値を補正値として撮影環境の照度を求めることを特徴とするビデオカメラのファインダ装置。」　
　
２．引用例　
（１）原査定の拒絶理由で引用された特開昭５２−４９０２７号公報（以下、「引用例１」という。）には、対物レンズ用のピント指示装置に関し、ファインダの像が過度照射される問題を回避して適値となるように、ＬＥＤの平均的、ないし中位程度の明るさをファインダの明るさに適合させ、被写体の明るさがつよい場合には、ＬＥＤの明るさをつよくし、逆に被写体の明るさが小であるときには、ＬＥＤの明るさをよわくすることが記載されている（２頁右下欄６〜１３行）。　
（２）原査定で引用された特開平４−１１３７８１号公報（以下、「引用例２」という。）には、ビデオカメラにおいて、撮像素子の出力信号から生成されるビデオ信号の振幅を検波手段で検波し、その検波信号と被写体の明るさや被写体が置かれている環境の明るさに応じて定められた基準電圧とをレベル比較し、当該比較結果に応じて絞りを制御することが記載されている（特許請求の範囲）。　
　
３．対比、判断　
（１）そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と、引用例１および２の記載内容とを対比して検討すると、引用例１および２には、本願発明の　
「ビデオカメラに備えられている、撮像信号の値から露出を判定する自動露出装置で得られる被写体輝度情報から撮影環境の照度を連続的に求め、照度が設定値より小さいときには点灯素子に供給する電力の値を定常値とし、照度が設定値より大きいときには点灯素子に供給する電力の値を大きくする」
との構成については記載がなく、また、この構成を示唆する記載も見あたらない。　
　そして、本願発明は、かかる構成を備えることにより、「通常照度の撮影環境ではファインダ内表示をする点灯素子に供給する電力を節約し、高照度撮影環境では点灯素子に供給する電力を増やし明瞭なファインダ内表示が見られる。」（段落【００２１】）との顕著な効果を奏するものである。　
（２）したがって、光学ビューファインダを備えたビデオカメラが周知であったとしても、本願発明が引用例１および２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし３に係る発明が引用例に記載された発明から容易に想到できたものであるとする原査定の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。　
　また、他に、本願は拒絶すべきものであるとする理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。