【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９７６１０号「紫外線分析計」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月１６日出願公開、特開平　８−　４３３０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年７月３０日の出願であって、原審において平成１２年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、拒絶査定不服審判請求（平成１２年１２月１５日）後に手続補正書（受付日平成１３年１月１２日）が提出され、当審から拒絶理由通知（起案日平成１４年７月１０日）がなされたところ、請求人より意見書および明細書全文を補正する手続補正書（受付日平成１４年９月１７日）が提出され、さらに当審から審尋がなされ、請求人から回答書が提出されたものである。
　
 ２．当審からの拒絶理由通知の概要は次のとおりである。
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）発明の詳細な説明の記載について
  本願請求項１ないし２に係る発明の分析計は、「第１の検出器の出力と、第２の検出器の出力に一定の定数を乗じたものとの差に基づいて測定対象成分の濃度を得るように構成」されることが記載されている。
  発明の詳細な説明の項には、分析計がこのように構成されることに対応する記載として、段落【００１４】〜【００１６】の記載があるが、これらの記載には、本願発明の分析計において測定対象成分の濃度を得るために必要な、第２の検出器の出力に乗ずるための「一定の定数」をどのようにして決定して分析計を構成すればよいのか、該定数の決定方法については何ら記載されていない。
　そうすると、本願明細書の発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に、その発明の構成が記載されているということができない。
　
（２）特許請求の範囲の記載について
  請求項１〜請求項２には、「ガスフィルタは、・・・光源側の開口と第２の検出器の開口とを合わせ込んでいる」という記載がある。
  しかしながら、この記載の「光源側の開口」、「第２の検出器の開口」とは何を指すものか明りょうでなく、また、「合わせ込んでいる」という表現自体、日本語として如何なる状態を意味する動詞であるのか不明であり、それら２つの開口を「合わせ込んでいる」ということが、本願発明の分析計装置におけるどのような状態の構成を意味するのか、理解できる記載ではない。
　そうすると、このような意味不明な構成が特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項であるかどうか不明であるので、結局、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１〜請求項２の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものということができない。」
　
３．測定対象成分の濃度を得るための「一定の定数」についての検討
（１）請求項１に係る発明について
　上記当審からの拒絶理由通知に対する意見書と共に提出された上記手続補正書（受付日平成１４年９月１７日、以下単に、「Ｈ１４手続補正書」という。）によって、請求人は、
（ａ）特許請求の範囲の【請求項１】について、
補正前の「サンプルガスが導入されるセルの一端側に紫外光源を設ける一方、セルの他端側にセルを通過してきた光を二つの光路に分割するビームスプリッタを設け、前記二つの光路のうち前記ビームスプリッタの反射側光路中に第１の検出器を設けるとともに、前記ビームスプリッタの透過側光路中に測定対象成分を封入したガスフィルタを介して第２の検出器を設け、第１の検出器の出力と、第２の検出器の出力に一定の定数を乗じたものとの差に基づいて測定対象成分の濃度を得るように構成され」という記載を、
「サンプルガスが導入されるセルの一端側に紫外光源を設ける一方、セルの他端側にセルを通過してきた光を二つの光路に分割するビームスプリッタを設け、前記二つの光路のうち前記ビームスプリッタの反射側光路中に第１の検出器を設けるとともに、前記ビームスプリッタの透過側光路中に測定対象成分を封入したガスフィルタを介して第２の検出器を設け、第１の検出器の出力と、共存成分に起因する出力をゼロまたはこれに近い状態にするよう第２の検出器の出力に零よりも大きく１０以下の一定の定数を乗じたものとの差に基づいて測定対象成分の濃度を得るように構成され」と補正し、
（ｂ）発明の詳細な説明の【請求項１】の記載に対応した段落【０００８】の記載も、同様に補正し、
（ｃ）第１の検出器の出力と、第２の検出器の出力とに基づいて測定対象成分の濃度を得る構成について説明している段落【００１４】について、補正前の「上記のように構成した場合、セル１を通過した紫外光は、ビームスプリッタ１９によって反射側光路および透過側光路の光量がそれぞれ１／２となるように分割される。そして、反射側光路に至った紫外光は、第１の検出器２２にそのまま入射するので、測定対象成分であるＳＯ2 の信号が大きく検出され、共存成分の信号は小さく検出される。また、透過側光路に至った紫外光は、ガスフィルタ２３を通過する際、ＳＯ2 によって吸収を受けるので、第２の検出器２４においては、ＳＯ2 の信号はきわめて小さく検出され、共存成分の信号は小さく検出される。そして、前記両検出器２２，２４の出力は、図示してない信号処理部において、次のように処理され、測定対象成分であるＳＯ2 の濃度Ｃが得られる。すなわち、両検出器２２，２４の出力をそれぞれａ，ｂとするとき、
　　　　　　Ｃ∝ａ−α・ｂ（ここで、０＜α≦１０）　　　……（１）」
という記載を、
「上記のように構成した場合、セル１を通過した紫外光は、ビームスプリッタ１９によって反射側光路および透過側光路の光量がそれぞれ１／２となるように分割される。そして、反射側光路に至った紫外光は、第１の検出器２２にそのまま入射するので、測定対象成分であるＳＯ2 の信号が大きく検出され、共存成分の信号は小さく検出される。また、透過側光路に至った紫外光は、ガスフィルタ２３を通過する際、ＳＯ2 によって吸収を受けるので、第２の検出器２４においては、ＳＯ2 の信号はきわめて小さく検出され、共存成分の信号は小さく検出される。そして、前記両検出器２２，２４の出力は、図示してない信号処理部において、次のように処理され、測定対象成分であるＳＯ2 の濃度Ｃが得られる。すなわち、両検出器２２，２４の出力をそれぞれａ，ｂとするとき、
　　　　　Ｃ∝ａ−α・ｂ（ここで、０＜α≦１０）　　　　・・・（１）
　つまり、第１の検出器２２の出力ａと、共存成分に起因する出力をゼロまたはこれに近い状態にするよう第２の検出器２４の出力ｂに零よりも大きく１０以下の一定の定数αを乗じたものとの差に基づいて測定対象成分の濃度Ｃを得るように構成されている。」と、式（１）の後に「つまり・・・」以下の記載を追加している。
（ｄ）そして、本願明細書の発明の詳細な説明には、上記のような段落【００１４】の記載に続いて、
「　【００１５】
　なお、第２の検出器２４の出力ｂが共存成分の濃度に対し直線性の信号が得られないときは、直線化回路を用いるのがよい。
　　【００１６】
　上記構成の紫外線分析計においては、第１の検出器２２と第２の検出器２４の出力を差量計算するにあたり、第２の検出器２４の出力ｂに一定の定数αを乗じたので、共存成分に起因する出力をゼロまたはこれに近い状態にすることができ、したがって、共存成分に影響されない測定対象成分の濃度を精度よく得ることができる。」という記載がある。
　
　しかしながら、これらの記載は、結局、「第１の検出器２２の出力ａと、共存成分に起因する出力をゼロまたはこれに近い状態にするよう第２の検出器２４の出力ｂに零よりも大きく１０以下の一定の定数αを乗じたものとの差に基づいて測定対象成分の濃度Ｃを得るように構成されている」から、「共存成分に起因する出力をゼロまたはこれに近い状態にすることができ、したがって、共存成分に影響されない測定対象成分の濃度を精度よく得ることができる」と、希望する結果が得られるように構成すれば、希望する結果が得られると記載しているものにすぎず、請求項１に係る発明において、そのように共存成分に起因する出力をゼロまたはこれに近い状態にすることができ、したがって、共存成分に影響されない測定対象成分の濃度を精度よく得ることができる、第２の検出器２４の出力ｂに乗ずべき「一定の定数α」をどのようにして決定して紫外線分析計を構成すればよいのか、該定数の決定方法については、補正後の発明の詳細な説明の記載をみても、依然として当業者が容易に決定できるように記載されているとは認められない。
　
（２）請求項２に係る発明について
　同様に、請求人は、Ｈ１４手続補正書によって請求項２に係る発明についても、
（ｅ）特許請求の範囲の【請求項２】について、
補正前の「サンプルガスが導入されるセルの一端側に紫外光源を設ける一方、セルの他端側に干渉フィルタを設け、この干渉フィルタの透過側光路中に測定対象成分の妨害成分を封入したガスフィルタを介して第１の検出器を設けるとともに、前記干渉フィルタの反射側光路中に測定対象成分を封入したガスフィルタを介して第２の検出器を設け、第１の検出器の出力と、第２の検出器の出力に一定の定数を乗じたものとの差に基づいて測定対象成分の濃度を得るように構成され」という記載を、
「サンプルガスが導入されるセルの一端側に紫外光源を設ける一方、セルの他端側に干渉フィルタを設け、この干渉フィルタの透過側光路中に測定対象成分の妨害成分を封入したガスフィルタを介して第１の検出器を設けるとともに、前記干渉フィルタの反射側光路中に測定対象成分を封入したガスフィルタを介して第２の検出器を設け、第１の検出器の出力と、共存成分に起因する出力をゼロまたはこれに近い状態にするよう第２の検出器の出力に零よりも大きく１０以下の一定の定数を乗じたものとの差に基づいて測定対象成分の濃度を得るように構成され、」と補正し、
（ｆ）発明の詳細な説明の【請求項２】の記載に対応した段落【０００９】の記載も、同様に補正し、
（ｇ）また、同【００２４】の補正前の「すなわち、セル１を通過した紫外光のうち、ＳＯ2 の吸収波長帯域の紫外光は、干渉フィルタ２９を通過し、ガスフィルタ３１を経て第１の検出器３２に入射する。そして、ガスフィルタ３１を通過する際、ＣＯ2 の吸収を受けるため、この第１の検出器３２からは測定対象成分であるＳＯ2 の信号が大きく検出され、共存成分の信号は小さく検出される。また、セル１を通過した紫外光のうち、ＳＯ2 の吸収波長帯域外の紫外光は、干渉フィルタ２９において反射され、ガスフィルタ３４を通過する際、ＳＯ2 によって吸収を受けるので、第２の検出器３５においては、ＳＯ2 の信号はきわめて小さく検出され、共存成分の信号は小さく検出される。したがって、この場合も、前記（１）式に基づいて測定対象成分（ＳＯ2 ）の濃度を求めることができる。」という記載を、
「すなわち、セル１を通過した紫外光のうち、ＳＯ2 の吸収波長帯域の紫外光は、干渉フィルタ２９を通過し、ガスフィルタ３１を経て第１の検出器３２に入射する。そして、ガスフィルタ３１を通過する際、ＣＯ2 の吸収を受けるため、この第１の検出器３２からは測定対象成分であるＳＯ2 の信号が大きく検出され、共存成分の信号は小さく検出される。また、セル１を通過した紫外光のうち、ＳＯ2 の吸収波長帯域外の紫外光は、干渉フィルタ２９において反射され、ガスフィルタ３４を通過する際、ＳＯ2 によって吸収を受けるので、第２の検出器３５においては、ＳＯ2 の信号はきわめて小さく検出され、共存成分の信号は小さく検出される。したがって、この場合も、前記（１）式に基づいて測定対象成分（ＳＯ2 ）の濃度を求めることができる。
　つまり、第１の検出器３２の出力と、共存成分に起因する出力をゼロまたはこれに近い状態にするよう第２の検出器３５の出力に零よりも大きく１０以下の一定の定数を乗じたものとの差に基づいて測定対象成分の濃度を得るように構成されている。」と、「つまり、・・・」以下の記載を追加する記載に補正されている。
　
　しかしながら、これらの記載は、請求項１に係る発明における「一定の定数α」について検討したのと同様、結局、希望する結果が得られるように構成すると記載しているものにすぎず、式（１）についての上記段落【００１４】の記載を勘案しても、請求項１に係るものとは異なる構成の請求項２に係る発明において、そのように共存成分に起因する出力をゼロまたはこれに近い状態にすることができ、したがって、共存成分に影響されない測定対象成分の濃度を精度よく得ることができる、第２の検出器３５の出力とに乗ずべき「一定の定数α」をどのようにして決定して紫外線分析計を構成すればよいのか、該定数の決定方法については、補正後の発明の詳細な説明の記載をみても、依然として当業者が容易に決定できるように記載されているとは認められない。
　
（３）請求人は、上記意見書において、「２）平成１４年　７月１６日付の拒絶理由通知書における、
「『一定の定数』をどのように決定して分析計を構成すればよいのか、該定数の決定方法については何ら記載されていない」とのご指摘について：
　具体的には、例えば、校正時において、既知濃度の測定対象成分と既知濃度の共存成分とを含む校正ガスをセルに流し、第１の検出器と第２の検出器の出力を差量計算するにあたり、共存成分に起因する出力がゼロまたはこれに近い状態となるように定数を決定します。このことは、発明の詳細な説明中に記載されておりませんが、
　本願明細書の段落００１４の『つまり、第１の検出器２２の出力ａと、共存成分に起因する出力をゼロまたはこれに近い状態にするよう第２の検出器２４の出力ｂに零よりも大きく１０以下の一定の定数αを乗じたものとの差に基づいて測定対象成分の濃度Ｃを得るように構成されている。』を読めば、また、
　本願明細書の段落００２４の『つまり、第１の検出器３２の出力と、共存成分に起因する出力をゼロまたはこれに近い状態にするよう第２の検出器３５の出力に零よりも大きく１０以下の一定の定数を乗じたものとの差に基づいて測定対象成分の濃度を得るように構成されている。』を読めば、当業者にとって実施可能であると思料します。」と主張している。
　
　既知濃度の測定対象成分と既知濃度の共存成分とを含む校正ガスをセルに流し、第１の検出器と第２の検出器の出力を得て、差量計算するにあたり、共存成分に起因する出力がゼロまたはこれに近い状態となるような「一定の定数α」を得なければならないとしても、本願の発明の紫外線分析計は、特に測定対象試料ガスが成分的にも濃度測定範囲においても限定された分析計ではないから、試料ガス中の測定対象成分の濃度も、共存成分の濃度も未知で測定対象成分と共存成分との存在比率も一定しない未知のものをも、測定対象とする紫外線分析計である。そして、組成の異なる校正ガスをセルに流して第１の検出器と第２の検出器の出力を得たとき、両者の出力比など２つの出力の関係が常に一定になるとも考えられないものであるし、また両者の出力関係は分析計に設けられた「ガスフィルタ」の性能によっても変わり得ると考えられるものである。
　さらに、請求項１に係る発明と比べて複雑な構成を採用している請求項２に係る発明は、段落【００２４】の記載（上記記載（ｇ）参照）にもあるように、測定ガス中に「共存成分」以外に「測定対象成分の妨害成分」も含まれているものを扱い、ガスフィルタも２種類使用し、測定波長も２種類使用する分析計である。成分濃度が既知の校正ガスを考えるとしても、請求項１に係る発明で共存成分１種類の場合と比較すれば、さらに考慮すべき条件が複雑になる。
　そうすると、既知濃度の測定対象成分と既知濃度の共存成分とを含む校正ガスというだけでは、上記の「一定の定数α」を得るためにどのような組成の校正ガスを用いて第１の検出器と第２の検出器の出力を得ればよいのか、共存成分に起因する出力がゼロまたはこれに近い状態となるような「一定の定数α」とは、どの程度許容されるものとして、第１の検出器と第２の検出器の出力データから具体的には求めたらよいのかなど、当業者といえども、前記（１）、（２）項に示しただけの発明の詳細な説明の記載だけからでは、容易に該「一定の定数α」を決定することができるとはいうことはできない。
　
　ちなみに、上記意見書の主張についての当審の審尋に対する回答書において、請求人は、請求項１、２に係る発明について、ＳＯ2を測定対象成分とし、特定の「一定の定数α」の決定方法を回答しているが、回答内容を見ても、そのような決定方法が本願明細書の記載から自明のものとも認められない。
　
４．以上のとおり、意見書およびＨ１４手続補正書をみても、依然として明細書の発明の詳細な説明の記載が先の当審からの拒絶理由通知で指摘した不備の点（１）は解消していないので、本願は、平成６年法改正前の特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。