【事件の表示】
　特許第３０９８５１９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３０９８５１９号（以下、「本件特許」という。）は、特願昭６０−２９５５２５号（昭和６０年１２月２６日出願、以下、「原原出願」という。）の一部を、平成８年１２月２０日付で、特許法第４４条第１項に規定する新たな特許出願（特願平８−３４１４６１号。以下、「原出願」という。）として出願し、更に、この原出願の一部を、特許法第４４条第１項に規定する新たな特許出願として平成１１年８月３０日付で出願された、特願平１１−２４２８９６号に係り、平成１２年８月１１日にその発明について特許の設定がなされたものである。
　その後、平成１３年４月１６日に、本件特許に対して、そのすべての請求項である請求項１乃至請求項６に係る特許について特許異議の申立てがなされ（異議２００１−７１１２４号）、平成１４年１１月１２日付で、その特許を取り消す旨の決定がなされた。
　平成１５年１月８日に、この決定の取消を求める訴えが東京高等裁判所に提起された。
　本件審判請求は、平成１５年４月３０日になされたもので、本件特許の明細書を、請求書に添付した明細書のとおりに訂正することを求めるものである。
　これに対して、平成１５年７月２５日付で、期間を指定して訂正拒絶の理由を通知したが、請求人から何らの応答のなかったものである。
　
第２．訂正の内容
　請求人が求めている訂正は、特許明細書の特許請求の範囲請求項１乃至１０において、元の請求項１の内容に元の請求項２の内容の限定を加えて新たに訂正後の請求項１とし、同様に、元の請求項６の内容に元の請求項７の内容の限定を加えて新たに訂正後の請求項５とし、元の請求項２及び元の請求項７を削除してその他の請求項の項数を繰り上げるものであって、下記の訂正事項ｂ乃至訂正事項ｉを含むものである。
（訂正事項ｂ）
　特許明細書の請求項１「地図上の領域としての行政区域を選択する領域選択手段と、種別としての施設の種類を選択する種別選択手段と、選択された領域及び種別から選択される地点をリスト形式で表示するリスト表示手段と、」を、訂正後の請求項１において「第１段階及び第２段階として、地図上の領域としての都道府県を表示する領域選択メニューの中から所望の領域として都道府県を選択する領域選択手段と、種別としての名所及び施設を表示する種別選択メニューの中から所望の種別として名所及び施設の種類を選択する種別選択手段と、これら第１段階及び第２段階で選択された、領域と種別とから選択される地点をリスト形式で表示するリスト表示手段と、」と訂正する。
　明細書の段落番号【０００６】を、「【課題を解決するための手段】上記の問題点を解決するために、第１の発明は、第１段階及び第２段階として、地図上の領域としての都道府県を表示する領域選択メニューの中から所望の領域として都道府県を選択する領域選択手段と、種別としての名所及び施設を表示する種別選択メニューの中から所望の種別として名所及び施設の種類を選択する種別選択手段と、これら第１段階及び第２段階で選択された、領域と種別とから選択される地点をリスト形式で表示するリスト表示手段と、表示された前記リストの中から所望の地点を選択する地点選択手段と、を備える。」と訂正し、
　明細書の段落番号【０００７】を削除し、
　明細書の段落番号【００１６】を、「次に、第１の発明の作用によれば、第１段階及び第２段階として、領域選択手段は地図上の領域としての都道府県を表示する領域選択メニューの中から所望の領域として都道府県を選択し、種別選択手段は種別としての名所及び施設を表示する種別選択メニューの中から所望の種別として名所及び施設の種類を選択する。」と訂正し、
　明細書の段落番号【００１７】を削除し、
　明細書の段落番号【００１８】を、「これらにより、リスト表示手段は、これら第１段階及び第２段階で選択された、領域と種別とから選択される地点をリスト形式で表示する。」と訂正し、
　明細書の段落番号【００２０】を、「よって、地図上の領域としての都道府県と種別としての名所及び施設の種類とを選択し、これにより、選択された都道府県並びに名所及び施設の種類から選択される地点をリスト表示して所望の地点を選択するので、所望の地点を簡易に検索して選択することができる。」と訂正し、
　明細書の段落番号【００２１】を、「また、上記の構成において、領域選択メニューの中から所望の都道府県を選択し、一方、種別選択メニューの中から所望の名所及び施設を選択するので、より簡易に領域及び種別を選択して所望の地点を選択することができる。」と訂正し、
　明細書の段落番号【００６０】を、「【効果】以上説明したように、第１の発明によれば、地図上の領域としての都道府県と種別としての名所及び施設の種類とを選択し、これにより、選択された都道府県並びに名所及び施設の種類から選択される地点をリスト表示して所望の地点を選択するので、所望の地点を簡易に検索して選択することができる。」と訂正し、
　明細書の段落番号【００６１】を、「また、上記の構成において、領域選択メニューの中から所望の都道府県を選択し、一方、種別選択メニューの中から所望の名所及び施設を選択するので、より簡易に領域及び種別を選択して所望の地点を選択することができる。」と訂正する。　
（訂正事項ｃ）特許明細書の請求項２を、訂正後の請求項２において「請求項１に記載の地図表示装置において、選択された前記所望の地点を示す地図を表示する地図表示制御手段を更に備えることを特徴とする地図表示装置。」と訂正する。
（訂正事項ｄ）特許明細書の請求項３を、訂正後の請求項３において「請求項２に記載の地図表示装置において、前記地図表示制御手段は、前記所望の地点の位置を表示された前記地図上に示すことを特徴とする地図表示装置。」と訂正する。
（訂正事項ｅ）特許明細書の請求項４を、訂正後の請求項４において「請求項１から３のいずれかー項に記載の地図表示装置において、前記地点が施設の地点であることを特徴とする地図表示装置。」と訂正する。
（訂正事項ｆ）特許明細書の請求項５を、訂正後の請求項５において「第１段階及び第２段階の選択工程として、地図上の領域としての都道府県を表示する領域選択メニューの中から所望の領域として都道府県を選択する領域選択工程と、種別としての名所及び施設を表示する種別選択メニューの中から所望の種別として名所及び施設の種類を選択する種別選択工程と、これら第１段階及び第２段階の選択工程で選択された、領域と種別とから選択される地点を示すリストを表示するリスト表示工程と、表示された前記リストの中から所望の地点を選択する地点選択工程と、を備えることを特徴とする地点検索方法。」と訂正する。  
　明細書の段落番号【００１１】を、「一方、上記の問題点を解決するために、第２の発明は、第１段階及び第２段階の選択工程として、地図上の領域としての都道府県を表示する領域選択メニューの中から所望の領域として都道府県を選択する領域選択工程と、種別としての名所及び施設を表示する種別選択メニューの中から所望の種別として名所及び施設の種類を選択する種別選択工程と、これら第１段階及び第２段階の選択工程で選択された、領域と種別とから選択される地点を示すリストを表示するリスト表示工程と、表示された前記リストの中から所望の地点を選択する地点選択工程と、を備える。」と訂正し、
　明細書の段落番号【００１２】を削除し、
　明細書の段落番号【００２５】を、「一方、第２の発明の作用によれば、第１段階及び第２段階として、領域選択工程において地図上の領域としての都道府県を表示する領域選択メニューの中から所望の領域として都道府県を選択し、種別選択工程において種別としての名所及び施設を表示する種別選択メニューの中から所望の種別として名所及び施設の種類を選択する。」と訂正し、
　明細書の段落番号【００２６】を、「これらにより、リスト表示工程において、これら第１段階及び第２段階で選択された、領域と種別とから選択される地点をリスト形式で表示する。」と訂正し、
　明細書の段落番号【００２７】を、「そして、地点選択工程において、表示されたリストの中から所望の地点を選択する。」と訂正し、
　明細書の段落番号【００２８】を、「よって、地図上の領域としての都道府県と種別としての名所及び施設の種類とを選択し、これにより、選択された都道府県並びに名所及び施設の種類から選択される地点をリスト表示して所望の地点を選択するので、所望の地点を簡易に検索して選択することができる。」と訂正し、
　明細書の段落番号【００２９】を、「また、上記の構成において、領域選択メニューの中から所望の都道府県を選択し、一方、種別選択メニューの中から所望の名所及び施設を選択するので、より簡易に領域及び種別を選択して所望の地点を選択することができる。」と訂正し、
　明細書の段落番号【００６５】を、「一方、第２の発明によれば、地図上の領域としての都道府県と種別としての名所及び施設の種類とを選択し、これにより、選択された都道府県並びに名所及び施設の種類から選択される地点をリスト表示して所望の地点を選択するので、所望の地点を簡易に検索して選択することができる。」と訂正し、
　明細書の段落番号【００６６】を、「また、上記の構成において、領域選択メニューの中から所望の都道府県を選択し、一方、種別選択メニューの中から所望の名所及び施設を選択するので、より簡易に領域及び種別を選択して所望の地点を選択することができる。」と訂正する。
（訂正事項ｇ）特許明細書の請求項６を、訂正後の請求項６において「請求項５に記載の地点検索方法において、選択された前記所望の地点を示す地図を表示する地図表示制御工程を更に含むことを特徴とする地点検索方法。」と訂正する。
　なお、訂正請求書及び訂正明細書には、上記「請求項５に記載の」の部分は「請求項４又は５に記載の」と記載されているが、これは誤記と認め、上記のとおり認定する。
（訂正事項ｈ）特許明細書の請求項７を、訂正後の請求項７において「請求項６に記載の地点検索方法において、前記地図表示制御工程において、前記所望の地点の位置を表示された前記地図上に示すことを特徴とする地点検索方法。」と訂正する。
（訂正事項ｉ）特許明細書の請求項８を、訂正後の請求項８において「請求項５から７のいずれか一項に記載の地点検索方法において、前記地点が施設の地点であることを特徴とする地点検索方法。」と訂正する。　
　なお、訂正請求書及び訂正明細書には、上記「請求項５から７」の部分は「請求項４から７」と記載されているが、これは誤記と認め、上記のとおり認定する。
　
　そして、上記訂正事項ｂは、請求項１を、訂正明細書の請求項１に記載された次のとおりのものに訂正するものである。
「第１段階及び第２段階として、地図上の領域としての都道府県を表示する領域選択メニューの中から所望の領域として都道府県を選択する領域選択手段と、種別としての名所及び施設を表示する種別選択メニューの中から所望の種別として名所及び施設の種類を選択する種別選択手段と、これら第１段階及び第２段階で選択された、領域と種別とから選択される地点をリスト形式で表示するリスト表示手段と、表示された前記リストの中から所望の地点を選択する地点選択手段と、を備えることを特徴とする地図表示装置。」
　
第３．訂正拒絶理由
　上記訂正拒絶理由の概要は、本件訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない、というものであり、その理由として、特許請求の範囲の記載が不備である点、及び本件特許の出願日のそ及を認めることができないから、訂正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、刊行物１に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、刊行物２及び刊行物３に記載された発明に基づいても、当業者が容易に発明をすることができたものである点を指摘した。
　
第４．当審の判断
１．訂正の目的の適否
　上記訂正事項ｃおよびｇは、特許明細書の請求項２及び７の削除とそれに伴って、特許明細書の請求項３及び９の項数を繰り上げるものであるから、特許請求の範囲の減縮と明りょうでない記載の釈明を目的としたものあり、上記訂正事項ｂ及びｆは、それぞれ特許明細書の請求項１及び６の記載事項を限定し、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正と、その特許請求の範囲の訂正及び上記訂正事項ｃ及びｇによる請求項の削除に付随して生じる発明の詳細な説明における記載の不備を解消するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正とに該当すると認められる。
　また、上記訂正事項ｄ、ｅ、ｈ及びｉは、特許明細書の請求項２及び７の削除に伴って、残された請求項の項数を繰り上げるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正であると認められる。
　
２．独立特許要件
　上記請求項１に関する訂正は、特許請求の範囲の減縮をその目的として含むものであるから、訂正後における請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「訂正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか検討する。
（１）記載不備の有無
　上記訂正後の請求項１の記載について検討すると、上記訂正事項ｂにより、「第１段階」及び「第２段階」という文言が加えられたが、この「第１段階」及び「第２段階」という文言の意味が、ただ単に、順次表示される、あるいは選択をするという意味であるのか、第１段階で表示され選択されたものに対応して第２段階としてのメニューを表示し選択を行うものであるのか、すなわち階層的な段階を意味するのか、あるいはその双方を包含するものであるのかが、訂正後の請求項１の記載からは明らかでない。
　したがって、本件訂正後の請求項１の記載は不備であって、特許を受けようとする発明が明確でないから、訂正発明は、特許法第３６条第６項（本件特許の出願日は、後記のとおり、平成１１年８月３０日と認められる。）の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（２）進歩性について
　上記２．（１）で検討したとおり、訂正後の請求項１の記載には、「第１段階」及び「第２段階」という文言の意味が明確でないという不備な点があるものの、それらの「段階」が、ただ単に、順次表示される、あるいは選択をするという意味での段階と階層的な段階の双方を含むという広い解釈のもとに、以下、訂正発明の進歩性について検討する。
（イ）訂正発明の特許出願日
　訂正後の請求項１に記載された領域選択手段と種別選択手段について、「第１段階」及び「第２段階」という文言上の限定はあるものの、訂正後の請求項１にはそれら２つの選択手段が用いる領域選択メニューと種別選択メニューの間に階層関係のあることが明確に規定されていないから、訂正発明は、階層関係にない複数のメニューを用いるもの、すなわち、複数のメニュー間に相互依存関係がなく、それぞれのメニューに表示される項目がリレーショナルデータベースのように表形式で記憶手段に蓄積されたものであって、メニューのメンテナンスを容易にし、場合によっては、ユーザによるメンテナンスも可能にするものを含むものであるが、原出願の願書に最初に添付された明細書又は図面及び原原出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された複数のメニューを用いた検索は、互いに階層関係にある複数のメニューを用いたもののみであり、階層関係にない複数のメニューを用いた検索について何ら記載されておらず、自明ということもできないので、訂正発明は、原出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された事項、及び原原出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された事項、のいずれの範囲内のものではない。
　したがって、訂正発明の特許出願は、原原出願の出願日にしたとも、原出願の現実の出願日にしたともみなすことができないから、その現実の出願日である平成１１年８月３０日にしたものと認める。
（ロ）引用刊行物
　上記訂正拒絶理由に引用した刊行物は、次の刊行物１乃至３である。
刊行物１：特公平　８−　２３４９８号公報
刊行物２：特開昭５９−１７４７１４号公報
刊行物３：「近畿全都市地図帳」昭文社（昭和６０年４月）Ｐ．３３４−３３５
（ハ）刊行物に記載された発明
　刊行物１は原原出願の特許出願公告公報であって、第１の段階を、地図上の領域としての都道府県、第２の段階を、地点種別としての名所、駅、役所等のカテゴリー、第３の段階を、地図上の領域としての広島、東広島、呉等の地名というように地名情報を階層的に３段階に区分し、前段階における地点情報の指定に応じて次の段階を順次表示して全段階の区分が指定されることにより地図上の１つの地点が特定されるものが記載されている。
　また、図面第５図及びそれに関連した説明において、各段階の各種表示方法が記載されている。
　そして、これらの記載事項から、刊行物１には、都道府県を表示する領域選択メニューに対する他方のメニューが、種別としての名所及び施設を表示する種別選択メニューである点を除いて、訂正発明と同一の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　刊行物２には、車載用電子地図表示装置について、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．本発明は、第１図に図示するが如く、地図とカーソルと特定行政区又は特定地点の名称とが表示されるデイスプレイ１と、地図を構成する地点が特定地点が原点とされる座標系の点として定められた地点座標情報と当該地点を示す地点番号情報とを有する第１の情報列と、上記特定行政区域名称又は上記特定地点名称と当該名称に関する地点番号情報とを有する第２の情報列とが予め記憶された地図データ記憶媒体２と、名称検索指示及び地図表示指示を行うマニュアル操作部３と、該マニュアル操作部３からの名称検索指示を受け上記地図データ記憶媒体２上の第２の情報列から名称情報を読み出し特定行政区名称又は特定地点情報をデイスプレイ１画面上にメニュー表示させる手段４と、上記マニュアル操作部３からの地図表示指示を受け、デイスプレイ１画面上のカーソル位置に対応する特定行政区名称又は特定地点名称に関連する地点番号情報を上記第２の情報列から抽出すると共に、該地点番号情報に対応する地点座標情報を上記第１の情報列から抽出する手段５と、抽出された地点座標情報を表示座標へ座標変換する電子制御装置７と、を備えることを特徴としている。（２頁左上欄１３行乃至右上欄１７行）
ｂ．電子制御装置の処理を第５図ないし第９ｂ図を参照して説明する。操作部３の操作により検索すべき旨が指示されると、・・・当該検索指定が、行政区又は地点の名称から所望の地図を表示させるための名称検索指定であるか・・・を判断する。・・・名称検索である場合には、・・・デイスプレイ１画面上には第５図下方に示す様な表示がなされる。そして県名処理が実行される。（３頁左上欄９行乃至右上欄７行）
ｃ．県名処理は、第６図に図示する如きフローチャートで表される。県名処理においては、まずステップ２０１を実行し、先頭の県検索アドレス（第４ａ図に図示する行政区検索情報中の愛知県検索情報に該当するアドレス）をポインタにセットする。次にステップ２０２を実行し、この県検索情報中の行政区名称情報を読み出しデイスプレイ１画面上にこの名称をカーソルとを併せて表示させる。次にステップ２０３を実行し、所定数・・・の県名称が表示されたか否かを判断する。・・・所定数の県名がデイスプレイ１上に表示されるようになると、ステップ２０３の判定結果が「ＹＥＳ」に反転し、次にステップ２０５が実行される。ステップ２０５においては、操作部３からキー入力があったか否かを判断する。キー入力があった旨判断されると、次にステップ２０６を実行し、操作されたキーがカーソル位置を上方に移動させるための上方向移動用カーソルキーであるか、反対に下方向に移動させるための下方向移動用カーソルキーであるか、カーソル位置を左方向に移動させるための左方向移動用カーソルキーであるか、地図を表示させるためのセットキーであるか・・・を判断する。上方向移動用カーソルキーである場合には、次にステップ２０７を実行し、現在カーソル位置に対応している県の名称の次の県に対応する県検索アドレスを新たにポインタにセットし、再びステップ２０２に戻る。一方下方向移動用カーソルキーが操作された旨判断すると、次にステップ２０８を実行し、それまでカーソル位置に対応していた次の県についての県検索情報アドレスをポインタにセットしてステップ２０２に戻る。一方、左方向移動用カーソルキーが操作されると、次に市町村処理を開始する。一方セットキーが操作された場合には、第６ｄ図において後述する如き行政区名称指定地図表示が実行される。この様に県名処理においては、地図データ記憶媒体２によって表示される地図全体に属する県名がデイスプレイ１上に表示される。又併せてカーソルが表示される。即ちデイスプレイ１画面上には第６ａ図右下方に図示する如き画像が表示される。（３頁右上欄７行乃至右下欄１９行）
ｄ．次に市町村処理を、第６ｂ図のフローチャートに従って説明する。・・・県名処理実行中にカーソル位置が例えば愛知県に対応している状態で左方向移動用カーソルキーが操作されると当該愛知県に属する市町村名がカーソルと共にデイスプレイ１上に表示されるようにされる。なお、市町村名処理中に右方向移動用カーソルが操作された場合には、再び上述した如き県名処理が再開される。一方、左方向移動用カーソルキーが操作された場合には、地点名処理が開始される。（３頁右下欄２０行乃至４頁左上欄１３行）
ｅ．第６ｃ図はこの地点名処理のフローチャートを表している。図中のステップ４０１〜４０８はそれぞれ、第６ａ図におけるステップ２０１〜２０８に対応している。従って第６ｂ図に図示する如くカーソル位置が例えば名古屋市に対応している場合に左方向移動用カーソルキーが操作されるとデイスプレイ１上の表示形態は第６ｃ図右下方に図示する如く変わる。（４頁左上欄１４行乃至右上欄１行）
　なお、第６ｃ図右下方に図示されたデイスプレイ１上の表示形態によれば、名古屋市に属する地点名が表示されている。
ｆ．地点名処理の実行中にセットキーが操作されると第６ｅ図に示す如き地点名地図表示処理が開始される。この地図表示処理においてはまず・・・指定された地点を中心座標（ＸＭ、ＹＭ）とする。次に・・・この地点を中心としてデイスプレイ１上に表示し得る最大の基準スケールＳを選択する。次に・・・この選択されたスケールＳに応じた地図表示を行う。」（４頁左下欄６行乃至１５行）
　
　上記摘記事項ｃの県名処理及び上記摘記事項ｄの市町村名処理の記載によれば、所定数の県名及び市町村名がメニューとしてデイスプレイ上に表示されると認められ、上方向移動用カーソルキー及び下方向移動用カーソルキーは、それぞれのメニューから、県名及び市町村名を選択するものである。
　また、上記摘記事項ｅ及び第６ｃ図右下方に図示されたデイスプレイ１上の表示形態によれば、名古屋市に属する地点名がリスト形式で表示されており、電子制御装置とデイスプレイにより、当該リストを表示するリスト表示手段が実現されていることは明らかである。
　さらに、上記摘記事項ｆによれば、セットキーがリスト形式で表示された地点名を選択していることも明らかである。
　したがって、刊行物２には、
「県名を表示するメニューの中から所望の県名を選択する上方向移動用カーソルキー及び下方向移動用カーソルキーと、
　市町村名を表示するメニューの中から所望の市町村名を選択する上方向移動用カーソルキー及び下方向移動用カーソルキーと、
　県名と市町村名から選択される地点名をリスト形式で表示するリスト表示手段と、
　表示された前記リストの中から所望の地点名を選択するセットキーと、
　を備えることを特徴とする車載用電子地図表示装置」（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　刊行物３には、地図索引として、主要ホテル一覧と公共の宿一覧という２つの分類を設け、それぞれをさらに都道府県毎に分類し、それぞれホテルと公共の宿という施設の存在する地図のページ数とそのページにおける当該施設の位置を示す地図索引が記載されている。
　
（ニ）対比・判断
　上記２．（２）（ハ）で認定したとおり、訂正発明と刊行物１に記載された発明の相違点は、都道府県を表示する領域選択メニューに対する他方のメニューが、種別としての名所及び施設を表示する種別選択メニューであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、地点種別としての名所、駅、役所等のカテゴリーを指定するメニューである点であるので、この点について、検討する。
　刊行物１に記載された発明においてカテゴリーの一つとして例示されている名所以外の駅及び役所は施設の一種であるから、刊行物１に記載された発明においても、都道府県を表示する領域選択メニューに対する他方のメニューを地点の種別としての名所及び施設を表示する種別選択メニューとすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　したがって、訂正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　また、訂正発明と刊行物２に記載された発明を対比すると、刊行物２に記載された発明の「県名を表示するメニューの中から所望の県名を選択する上方向移動用カーソルキー及び下方向移動用カーソルキー」、「地点名」、「セットキー」及び「車載用電子地図表示装置」は、訂正発明の「地図上の領域としての都道府県を表示する領域選択メニューの中から所望の領域として都道府県を選択する領域選択手段」、「地点」、「地点選択手段」、及び「地図表示装置」にそれぞれ対応し、訂正発明の「種別としての名所及び施設を表示する種別選択メニューの中から所望の種別として名所及び施設の種類を選択する種別選択手段」と刊行物２に記載された発明の「市町村名を表示するメニューの中から所望の市町村名を選択する上方向移動用カーソルキー及び下方向移動用カーソルキー」は、「地図上の領域としての都道府県を表示する領域選択メニュー」あるいは「県名を表示するメニュー」に対して、「第２のメニューの中から所望の第２のメニュー項目を選択する選択手段」である点で一致する。
　そして、刊行物２に記載された発明の「上方向移動用カーソルキー及び下方向移動用カーソルキー」も、第１段階及び第２段階として、県名あるいは市町村名を選択していると認められる。
　したがって、両者は、
「第１段階及び第２段階として、地図上の領域としての都道府県を表示する領域選択メニューの中から所望の領域として都道府県を選択する領域選択手段と、第２のメニューの中から所望の第２のメニュー項目を選択する選択手段と、これら第１段階及び第２段階で選択された、領域と第２のメニュー項目とから選択される地点をリスト形式で表示するリスト表示手段と、表示された前記リストの中から所望の地点を選択する地点選択手段と、を備えることを特徴とする地図表示装置。」である点で一致し、訂正発明の「第２のメニュー」は、「種別としての名所及び施設を表示する種別選択メニュー」であって、「第２のメニューの中から所望の第２のメニュー項目を選択する選択手段」は、「種別としての名所及び施設を表示する種別選択メニューの中から所望の種別として名所及び施設の種類を選択する種別選択手段」であるのに対して、刊行物２には「種別としての名所及び施設を表示する種別選択メニュー」を表示すること、及びそのメニューの中から「所望の種別として名所及び施設の種類を選択する種別選択手段」が記載されていない点で相違する。
　一方刊行物３には、施設の種類としてホテルと公共の宿が記載され、それをもとに利用者に最終的には地図上のある地点を検索させるものが記載されており、また、地図で名所の位置を調べることも地図の通常の利用形態の一つであるから、刊行物２に記載された発明のようなコンピュータを用いて地点を検索してリスト表示するものにおいても、名所及び施設の種類で検索するようにし、そのために、種別としての名所及び施設を表示する種別選択メニューを表示し、そのメニューの中から所望の種別として名所及び施設の種類を選択する種別選択手段を設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、訂正発明は、原原特許出願の日前に頒布された刊行物２及び刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、仮に、訂正発明の特許出願日が、原原特許出願の日までそ及したとしても、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第４７号）附則第２条第７項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　よって、結論のとおり審決する。