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【手続補正書】
【提出日】平成25年11月27日(2013.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１は自動注射デバイスを開示している。さらなる注射デバイスは、ＵＳ２００６／２２９５７０Ａ１、ＷＯ２００９／１３６２０９Ａ１、ＷＯ００／６２８４７Ａ１、ＵＳ４４７５９０５Ａ、及びＵＳ５２５６１５２Ａからも知られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−近位端（１１）及び遠位端（１２）、及び近位端（１１）と遠位端（１２）の間に伸びる縦軸（Ａ）を備えたハウジング（１０）、
−駆動部材（４０）、及び
−ピストンロッド（５０）を含んでなる、薬物送達デバイス（１００）用の駆動アセンブリであって、
ピストンロッド（５０）はハウジング（１０）に対して軸方向に可動であり、ここでピストンロッド（５０）は案内トラック（５３）を含み、駆動部材（４０）は、案内トラック（５３）に配列される案内ピース（４５）を含み、案内トラック（５３）は、縦軸（Ａ）に対して傾斜し、案内ピース（４５）が傾斜セクション（５４）の遠位ファイナルエリア（５６）と傾斜セクション（５４）の近位ファイナルエリア（５８）との間で傾斜セクション（５４）と協動するとき、案内ピース（４５）とピストンロッド（５０）の間の相対運動中に、薬物の単回プリセット用量を投薬するようにハウジングに対するピストンロッドの変位を規定する少なくとも１つのセクション（５４）を含み、そして
少なくとも１つの傾斜セクション（５４）のピッチは、遠位ファイナルエリア（５６）から近位ファイナルエリア（５８）まで変化することを特徴とする、薬物送達デバイス（１００）用の駆動アセンブリ。
【請求項２】
少なくとも１つの傾斜セクション（５４）のピッチが、遠位ファイナルエリア（５６）から近位ファイナルエリア（５８）まで減少する、請求項１に記載の駆動アセンブリ。
【請求項３】
案内トラック（５３）が、縦軸（Ａ）に対する垂直であり、そして垂直セクション（５５）における案内ピース（４５）の相対運動中に薬物の用量を設定又は選択するように設計される少なくとも１つのさらなるセクション（５５）を含む、請求項１又は２に記載の駆動アセンブリ。
【請求項４】
案内トラック（５３）は複数の傾斜セクション（５４）及び垂直セクション（５５）を含み、そして垂直セクション（５５）の各々は、案内トラック（５３）が連続線を形成するように２つの傾斜セクション（５４）の間に配置される、請求項３に記載の駆動アセンブリ。
【請求項５】
傾斜セクション（５５）が、ハウジング（１０）に対する駆動部材（４０）の動きをピストンロッド（５０）の軸方向運動に変換するように設計される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の駆動アセンブリ。
【請求項６】
垂直セクション（６６）がピストンロッド（５０）の軸方向運動を防止するように設計される、請求項３〜５のいずれか１項に記載の駆動アセンブリ。
【請求項７】
さらなる駆動部材（２０）は、ハウジング（１０）に対して可動であり、そして駆動部材（４０）は、さらなる駆動部材（２０）が駆動部材（２０）に対して変位するときハウジング（１０）に対して可動であるように、さらなる駆動部材（２０）と機械的協動関係にあり、そして付勢部材（６０）が、傾斜セクション（５４）の近位ファイナルエリア（５８）で傾斜セクション（５４）における案内ピース（４５）の相対運動中、薬物の送達中、軸方向にさらなる駆動部材（２０）に力を及ぼすように設計される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の駆動アセンブリ。
【請求項８】
付勢部材（６０）が圧縮バネを含む、請求項７に記載の駆動アセンブリ。
【請求項９】
さらなる駆動部材（２０）は、ハウジング（１０）に対して軸方向に可動で、そして駆動部材（４０）は、さらなる駆動部材（２０）が回転スリーブに対して軸方向に変位するとき、ハウジング（１０）に対して回転可能であるようにさらなる駆動部材（２０）と機械的協動関係にある回転スリーブである、請求項７又は８に記載の駆動アセンブリ。
【請求項１０】
回転スリーブが第１の方向（Ｄ１）に回転するとき、ハウジング（１０）に対して遠位方向に可動であるように、そして回転スリーブが第１の方向（Ｄ１）と反対に第２の方向（Ｄ２）に回転するとき、ハウジング（１０）に対して軸方向に動かないように、ピストンロッド（５０）が回転スリーブと機械的協動関係にある、請求項９に記載の駆動アセンブリ。
【請求項１１】
傾斜セクション（５５）が、第１の方向（Ｄ１）における回転スリーブの回転運動をピストンロッド（５０）の軸方向運動に変換するように設計される、請求項１０に記載の駆動アセンブリ。
【請求項１２】
垂直セクション（５５）が回転スリーブの回転運動を制限する縦軸（Ａ）に垂直な伸長部を有する、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の駆動アセンブリ。
【請求項１３】
案内トラック（５３）及び案内ピース（４５）がスロット付き案内として協動するように設計される、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の駆動アセンブリ。
【請求項１４】
案内トラック（５３）がピストンロッド（５０）の外面（５２）にジグザグ様の線を形
成し、ジグザグ様の線は軸方向に伸びる、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の駆動アセンブリ。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の駆動アセンブリを備えた薬物送達デバイス（１００）であって、薬物含有カートリッジ（１０２）が薬物（１０３）を投薬する形でピストンロッド（５０）に連結される、上記薬物送達デバイス（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月27日(2013.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
当該薬物送達デバイス（例えば、ＷＯ００／６２８４７Ａ１、ＷＯ２００８／１４８８６４Ａ１、ＷＯ２０１０／０６６７９６Ａ１、ＥＰ２２９２２８６Ａ１又はＷＯ２０１０／１３９６３０Ａ１から知られている）は、正式な医学訓練のない使用者が薬物又は薬物の正確なそして事前に定義された用量を投与するのに必要な場合に適用し得る。特に、当該デバイスは、薬物が短期又は長期間にわたって定期的又は非定期的ベースで投与される場合に適用し得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本目的は、請求項１に記載の駆動アセンブリ及び請求項１３に記載の薬物送達デバイスによって達成される。有利な実施態様は従属クレームの対象である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
第１のセクション５４の１つから第２のセクション５５の１つまで案内ピース４５の移行中に、案内ピース４５はプライミングセクション５８を通過する。これにより遠位方向におけるピストンロッド５０の小さな軸方向運動がもたらされる。ピストンロッド５０のこの小さな軸方向運動の他に、ピストンロッド５０は用量設定工程中にハウジング１０に対して軸方向に動くことはできない。ピストンロッド５０の小さな軸方向運動はハウジング１０及びカートリッジ１０１に対してピストンロッド５０の正確な機械的合わせをもたらし得る。その結果として、下記の投薬相中に薬物１０３の正確な投与が容易になる。更に、別の壁、例えば案内トラック５３の右にある壁は、以前に通過した第１のセクション５４に再入することを防止するように案内ピース４５により機械的に協動することができ
るので、プライミングセクション５８は、以下の工程段階中に開始点に戻って第２の経路Ｐ２に沿って案内ピース４５の動きを防止し得る。第２の経路Ｐ２の終わりに、用量設定工程は完結する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−近位端（１１）及び遠位端（１２）、及び近位端（１１）と遠位端（１２）の間に伸びる縦軸（Ａ）を備えるハウジング（１０）、
−ハウジング（１０）に対して回転可能である回転スリーブ（４０）、及び
−ハウジング（１０）に対して軸方向に可動であるピストンロッド（５０）を含んでなる、薬物送達デバイス（１００）用の駆動アセンブリであって、ピストンロッド（５０）は、回転スリーブ（４０）が第１の方向（Ｄ１）に回転するとき、ハウジング（１０）に対して遠位方向に可動であるように、そして回転スリーブ（４０）が第１の方向（Ｄ１）と反対に第２の方向（Ｄ２）に回転するとき、ハウジング（１０）に対して軸方向に動かないように回転スリーブ（４０）と機械的協動関係にあり、
ピストンロッド（５０）は、外面（５２）に配置された少なくとも１つの案内トラック（５３）を備えた外面（５２）を有し、そして回転スリーブ（４０）は案内トラック（５３）に配列され可動である案内ピース（４５）を含むことを特徴とする、上記駆動アセンブリ。
【請求項２】
案内トラック（５３）は、ピストンロッド（５０）の外面（５２）にジグザグ様の線を形成し、ジグザグ様の線が本質的に軸方向に伸びる、請求項１に記載の駆動アセンブリ。
【請求項３】
案内トラック（５３）が、第１のセクション（５４）及び第２のセクション（５５）を含み、第１のセクション（５４）は縦軸（Ａ）に対して垂直で第２のセクション（５５）は縦軸（Ａ）に対して傾斜している、請求項１又は２に記載の駆動アセンブリ。
【請求項４】
第１のセクション（５４）は、ピストンロッド（５０）の軸方向運動を防止するように設計され、そして回転スリーブ（４０）の回転運動を制限する縦軸（Ａ）に対して垂直な伸長部を有する、請求項３に記載の駆動アセンブリ。
【請求項５】
第２のセクション（５５）は、第１の方向における回転スリーブの回転運動をピストンロッド（５０）の軸方向運動に変換するように設計される、請求項３又は４に記載の駆動アセンブリ。
【請求項６】
案内トラック（５３）が、１つの第１のセクション（５４）と１つの第２のセクション（５５）の間に配置される少なくとも１つのプライミングセクション（５８）を含む、請求項３〜５のいずれか１項に記載の駆動アセンブリ。
【請求項７】
案内トラック（５３）が、ピストンロッド（５０）の軸方向運動を制限するように設計される少なくとも１つのエンドセクション（５９）を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の駆動アセンブリ。
【請求項８】
駆動部材（２０）は、ハウジング（１０）に対して軸方向に可動であり、そして回転スリーブ（４０）は、駆動部材（２０）が回転スリーブ（４０）に対して軸方向に変位するとき、ハウジング（１０）に対して回転できるように駆動部材（２０）と機械的協動関係
にある、請求項１〜７のいずれか１項に記載の駆動アセンブリ。
【請求項９】
回転スリーブ（４０）は、駆動部材（２０）が遠位方向に変位するとき、ハウジング（１０）に対して第１の方向（Ｄ１）に回転し、そして駆動部材（２０）が近位方向に変位するとき、に第２の方向（Ｄ２）に回転する、請求項８に記載の駆動アセンブリ。
【請求項１０】
駆動部材（２０）及び回転スリーブ（４０）が、ねじ山（２１）による係合関係にある、請求項８又は９に記載の駆動アセンブリ。
【請求項１１】
回転スリーブ（４０）が、ハウジング（１０）の２つのセクション（１４、１６）の間で軸方向に配置されている半径方向突出部（４４）を含み、２つのセクションは回転スリーブ（４０）の軸方向運動を防止する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の駆動アセンブリ。
【請求項１２】
ピストンロッド（５０）がハウジング（１０）にスプライン係合する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の駆動アセンブリ。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の駆動アセンブリを備える薬物送達デバイス（１００）であって、薬物送達デバイス（１００）が、薬物含有カートリッジ（１０１）を含み、そしてピストンロッド（５０）が、薬物含有カートリッジ（１０１）に配置されている栓（１０５）と相互作用して、薬物（１０３）を投薬する、上記薬物送達デバイス（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月21日(2013.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）を形成する方法において、
キャップ基板を提供するステップと、
支持基板を提供するステップと、
該支持基板上に導電材料を堆積するステップと、
該導電材料のパターニングを行って、ギャップ停止部と接点とを形成する導電部分を残すステップであって、前記ギャップ停止部が、開口によって前記接点から分離される、前記ステップと、
前記接点上および前記開口中に結合材料を形成するステップであって、前記ギャップ停止部と接点とが、前記結合材料が前記開口から外側に延びるのを防止する、前記ステップと、
前記結合材料を形成するステップによって、前記キャップ基板を前記支持基板に取り付けるステップとを含む方法。
【請求項２】
前記結合材料を形成するステップは、
前記導電材料上に半導体層を形成するステップと、
前記キャップ基板と半導体層とを加熱して前記結合材料を形成し、前記キャップ基板を前記支持基板に結合させるステップとを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記導電部分上にスタックを形成するステップをさらに含み、前記半導体層を形成するステップは、前記スタックを形成するステップの一部を構成する請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記導電部分上に前記スタックを形成するステップは、
前記導電部分上にシリコンからなるシード層を形成するステップと、
前記シード層上にシリコンとゲルマニウムとからなる第１層を形成するステップとをさらに含み、
前記半導体層を形成するステップは、第１層上にゲルマニウムからなる第２層を形成するステップをさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記導電材料のパターニングを行うステップの前に、前記スタックのパターニングを行うステップをさらに含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記導電材料上に酸化物を形成するステップと、
前記導電材料上に前記スタックを形成するステップの前に、前記酸化物のパターニングを行うステップと、
前記導電材料のパターニングを行うステップの後に、前記酸化物を除去するステップとをさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記キャップ基板を提供するステップは、前記キャップ基板の１つの面に接触して形成されたアルミニウム層を有するキャップ基板を提供するステップをさらに含み、前記結合材料を形成するステップの後に、前記アルミニウム層が前記結合材料に接触する請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記結合材料は、アルミニウムとゲルマニウムとからなる共晶材料を含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記導電材料を堆積するステップは、ドープした多結晶シリコンを堆積するステップをさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記キャップ基板を前記支持基板に取り付けるステップは、前記キャップ基板と前記支持基板との１つの領域にキャパシタを形成するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）を形成する方法において、
第１構造を提供するステップであって、該第１構造は、キャップ・ウェハと、該キャップ・ウェハの縁部に形成された第１導電材料とを含む、前記ステップと、
第２構造を提供するステップとを含み、該第２構造を提供するステップは、
支持ウェハを提供するステップと、
該支持ウェハ上に第２導電材料を堆積するステップと、
該第２導電材料における開口と、ギャップ停止部と、接点とを形成すべく、前記第２導電材料のパターニングを行うステップであって、前記開口は、前記ギャップ停止部と前記接点との間にある、前記ステップと、
前記接点上に半導体スタックを形成するステップとを含み、
前記方法は、半導体層を加熱することによって、前記第１構造を前記第２構造に結合するステップをさらに含み、それによって、前記半導体層は前記開口に流れ込み、前記ギャップ停止部および前記接点は前記半導体層が前記開口から流出するのを妨げる方法。
【請求項１２】
前記半導体層を加熱するステップは、共晶結合材料を形成すべく前記半導体スタックを加熱するステップを含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記半導体スタックを形成するステップは、
前記第２導電材料上にシリコンからなるシード層を形成するステップと、
該シード層上に第１半導体層を形成するステップであって、該第１半導体層は、シリコンとゲルマニウムとからなる、前記ステップと、
前記第１半導体層上に第２半導体層を形成するステップであって、該第２半導体層は、ゲルマニウムからなる、前記ステップとを含み、
前記共晶結合材料を形成すべく前記半導体スタックを加熱するステップは、
共晶結合材料からなるアルミニウムとゲルマニウムとを形成するステップとを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２導電材料のパターニングを行うステップの前に、前記スタックのパターニングを行うステップをさらに含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２導電材料上に酸化物を形成するステップと、
前記半導体スタックを形成するステップの前に、前記酸化物のパターニングを行うステップと、
前記第２導電材料のパターニングを行うステップの後に、前記酸化物を除去するステップとをさらに含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２導電材料を堆積するステップは、ドープした多結晶シリコンを堆積するステップをさらに含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１構造を前記第２構造に結合するステップの後に、前記第１構造と前記第２導電材料とは、前記ギャップ停止部の高さと略等しい寸法だけ互いから分離される請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
支持基板と、
所定の高さで前記支持基板上に形成された接点と、
所定の高さまで隣接して形成されたギャップ停止部と、
前記接点上で且つ前記接点と前記ギャップ停止部との間に形成された結合材料であって、前記接点と前記ギャップ停止部とは、前記結合材料が前記所定の高さにおいて前記ギャップ停止部と前記接点とを超えて延びるのを防止する、前記結合材料と、
前記結合材料に接触する金属層と、
該金属層上のキャップ基板とを備える微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）。
【請求項１９】
前記結合材料は、アルミニウムとゲルマニウムとからなる共晶材料を含む請求項１８に記載のＭＥＭＳ。
【請求項２０】
前記接点と前記ギャップ停止部とは、多結晶シリコンからなる請求項１８に記載のＭＥＭＳ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人用美容皮膚トリートメントの装置であって、
インフラ構造フレームを含むアプリケータであって、前記フレームは、少なくとも一の美容皮膚トリートメントを行うべく動作可能な複数の交換可能美容皮膚トリートメントモジュールの組み合わせを受け入れるべく動作可能に構成された少なくとも２の受け入れベイを有するアプリケータと、
前記アプリケータに電源、アプリケータ動作に必要な流体、及び前記アプリケータの移動制御を供給するべく動作可能な制御ユニットを含むアプリケータドッキングステーションと
を含み、
前記組み合わせにおける各モジュールは、異なる美容皮膚トリートメントプロセスを行うべく動作可能であり、かつ、前記美容皮膚トリートメントプロセスの少なくとも一つを単独で又はその補完モジュールとの組み合わせで適用するべく動作可能であり、
前記モジュールの各々は、
前記モジュールを識別してモジュール動作パラメータを含む少なくとも一の識別タグと、
前記アプリケータへの、マッチしないタイプのモジュールの挿入を防止するキー機構を含む少なくとも一のコネクタと
を含み、
前記制御ユニットは、前記識別タグと通信し、前記受け入れられたモジュールを識別し、及び前記皮膚トリートメントプロセスのパラメータを自動的に設定する装置。
【請求項２】
前記アプリケータのインフラ構造フレームは、美容皮膚トリートメントを行うべく動作可能な交換可能モジュールの群の少なくとも一を受け入れる一以上の受け入れベイを含み、
前記群は、機械脱毛用モジュール、しわ除去モジュール、皮膚リジュベネーション用モジュール、にきびトリートメント用モジュール、コラーゲン引き締め用モジュール、皮膚照射用モジュール、皮膚アブレーションモジュールからなり、
前記交換可能モジュールの各々は、同じ機械的及び電気的インターフェイスを有し、
前記モジュールの各々は少なくとも一の識別タグを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記アプリケータは、方向センサ、マイクロスイッチ、温度センサ、及びインピーダンスセンサからなるセンサの群から選択された少なくとも一のセンサをさらに含み、
前記方向センサは、前記アプリケータが対象皮膚に適用されて前記皮膚の上を移動するときに、前記アプリケータの移動方向に応じて前記モジュールの少なくとも一つを作動させるべく動作可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記温度センサは前記モジュールの少なくとも一つの動作モードを、温度の読み又は温度変化率に応じて変更するべく動作可能である、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記識別タグは、ＲＦＩＤデバイス又はＥＥＰＲＯＭからなる群の一つである、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記モジュールを識別する前記識別タグは、前記モジュールのタイプ、推奨されたトリートメントのタイプ及び推奨されたトリートメントパラメータ、並びに、前記モジュールが動作可能であった間の事象の量を記録することができる可変データ記録を格納する永久データ記録を含み、
前記識別タグ内に記録されたデータは、前記識別タグが前記アプリケータへ挿入されるときに前記モジュールの動作を可能とする、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
個人用美容皮膚トリートメントのアプリケータであって、
脱毛用モジュール、しわ除去用モジュール、皮膚リジュベネーション用モジュール、にきびトリートメント用モジュール、皮膚アブレーション用モジュール、皮膚マッサージ用モジュール、及びコラーゲン収縮用モジュールからなる美容皮膚トリートメント用モジュールの少なくとも一の群と、
被トリートメント皮膚セグメントにわたって前記デバイスを自動的かつ連続的に移動させるビルトインアプリケータ移動機構と
を含み、
前記モジュールの各々は、前記アプリケータから取り外し可能なカートリッジであり、
前記モジュールの各々は、モジュール識別タグと、他のモジュールと同じ電気的及び機械的インターフェイスとを有するアプリケータ。
【請求項８】
皮膚照射モジュールをさらに含み、
前記皮膚照射モジュールは、
白熱ランプ、キセノンランプ、キセノンＩＰＬランプ、レーザダイオード、ＬＥＤ、レーザ、又はこれらの照射源の２以上の組み合わせからなる群の少なくとも一つと、
光放射源を冷却する冷却流を向けるべく動作可能な開口及び要素を有するリフレクタであって、前記照射源により生じた照射を被トリートメント皮膚セグメントに反射させるべく構成されたリフレクタと、
前記リフレクタとともに冷却流通路を形成するべく構成された少なくとも一の誘電体被覆保護ウィンドウと
を含む使い捨て可能カートリッジである、請求項７に記載のアプリケータ。
【請求項９】
前記誘電体被覆保護ウィンドウの少なくとも一つが、フィルタとして機能し、かつ、前記皮膚に向けられた放射のスペクトル及び前記皮膚に放射が放出されるアパチャを画定し、
前記照射源は、連続モード、パルスモード、並びに連続モード及びパルスモードの混合からなる動作モードの群から選択される動作モードで動作する、請求項８に記載のアプリケータ。
【請求項１０】
前記モジュールの各々の識別タグと通信し、かつ、ＲＦパワー、ＩＰＬパルス繰り返し周期、及びＩＰＬパワーからなるトリートメントパラメータの群の少なくとも一つを被トリートメント皮膚タイプに応じて自動的に設定する少なくとも制御ユニットが組み込まれたケースをさらに含む、請求項７に記載のアプリケータ。
【請求項１１】
方向センサ、マイクロスイッチ、温度センサ、及びインピーダンスセンサからなるセンサの群の少なくとも一つをさらに含み、
前記方向センサは、前記アプリケータが対象皮膚に適用されて前記皮膚にわたって移動されるときに前記アプリケータの移動方向に応じて前記モジュールの少なくとも一つを作動させるべく動作可能であり、
前記マイクロスイッチは、前記アプリケータが対象皮膚に適用されて押圧されるときに前記モジュールの少なくとも一つの作動を可能とするべく動作可能である、請求項７に記載のアプリケータ。
【請求項１２】
前記温度センサは、温度の読み又は温度変化率に応じて前記モジュールの少なくとも一つの動作モードを変更するべく動作可能である、請求項１１に記載のアプリケータ。
【請求項１３】
前記皮膚リジュベネーション用モジュールは、ミニチュア皮膚非浸透ＲＦ電極の２次元マトリクス又はミニチュア皮膚非浸透ＲＦ電極からなる群の少なくとも一つである、請求項７に記載のアプリケータ。
【請求項１４】
前記しわ除去用モジュールは、一以上のミニチュア皮膚非浸透ＲＦ電極からなる群の少なくとも一つであり、
前記ＲＦ電極は、前記電極と接触かつ前記電極の間に位置する皮膚セグメントにＲＦエネルギーを与えるべく動作可能に構成される、請求項７に記載のアプリケータ。
【請求項１５】
前記ＲＦ電極は、被覆のない又は誘電体被覆の電極からなる群の少なくとも一つであり、少なくとも一のインピーダンスセンサ又は温度センサが前記皮膚セグメントへ送達されるＲＦエネルギーを制御し、
前記ＲＦエネルギーは、連続モード及びパルスモードで前記皮膚セグメントへ送達される、請求項１４に記載のアプリケータ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
１対の板バネ（１３）により、処置の完了後、グリッパー（１０）が展開し、突き止められた血管／管の上にグリッパーから、形成された結紮を排出する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
グリッパー（１０）の形状は、トリガーストロークの終端に向かってのみ（トリガーの極限条件）、ウェッジ（１５）がバネを開かせ（約０．５ｍｍだけ）、したがってジョー（１２）からプレカット（９）を排出できるように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）血管内に配置するために寸法決定されかつ構成された半径方向に拡張可能な装置；及び
（ｂ）（ｉ）血管アクセス部位を通して前記半径方向に拡張可能な装置を送出し、（ｉｉ）血管アクセス部位にわたる前記血管内の領域において前記半径方向に拡張可能な装置を拡張し、それによって前記血管アクセス部位を少なくとも部分的に閉鎖するための送出カテーテル
を含む、血管アクセス部位の閉鎖のためのシステム。
【請求項２】
前記半径方向に拡張可能な装置はステントグラフトである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記半径方向に拡張可能な装置は自己拡張する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記半径方向に拡張可能な装置は、スリーブを介して相互連結された二つの対向する拡張可能なリングを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記二つの対向する拡張可能なリングの各々は１０ｍｍ未満の幅である、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
スリーブはｅＰＴＦＥの管状シートから作られる、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記送出カテーテルは、前記半径方向に拡張可能な装置を拡張するための機構を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記半径方向に拡張可能な装置はバルーンを含み、前記機構は膨張機構である、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記半径方向に拡張可能な装置はシース内で圧縮され、前記機構はシース除去機構である、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記半径方向に拡張可能な装置はその長さに沿って側壁に開口を含み、前記開口は、前記拡張可能な管状体の内腔への前記送出カテーテルのアクセスを与えるためのものである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記送出カテーテル及び前記半径方向に拡張可能な装置は、前記半径方向に拡張可能な装置が前記血管内に配置されるときにｔ形状を形成する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記送出カテーテルは、ガイドワイヤーが前記送出カテーテルを通って前記半径方向に拡張可能な装置の内腔を通って前記血管の内腔内に進むことができるように、前記開口を通って前記半径方向に拡張可能な装置を係合する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記開口は、前記送出カテーテルがそこから脱係合されるときに少なくとも部分的に閉鎖することができる、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
半径方向に拡張可能な管状体を含む血管アクセス部位の閉鎖のための装置であって、前記半径方向に拡張可能な管状体がその長さに沿って側壁に開口を有し、前記開口が前記拡張可能な管状体の内腔への送出カテーテルのアクセスを与えるためのものである、装置。
【請求項１５】
前記半径方向に拡張可能な管状体は、スリーブを介して相互連結された二つの対向する拡張可能なリングを含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記二つの対向する拡張可能なリングの各々は１０ｍｍ未満の幅である、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記スリーブはｅＰＴＦＥの管状シートから作られる、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
（ａ）脈管内腔内に配置するために寸法決定されかつ構成された半径方向に拡張可能な装置、但し前記半径方向に拡張可能な装置はスリーブを介して相互連結された二つの対向する拡張可能なリングを含み、前記スリーブはその長さに沿って側壁に開口を有する；及び
（ｂ）内部シース及び外部シースを含む送出カテーテル、但し前記半径方向に拡張可能な装置は前記外部シース内に装填可能であり、前記二つの対向する拡張可能なリングのうちの第一リングは前記内部シースのまわりに配置され、前記二つの対向する拡張可能なリングのうちの第二リングは前記内部シースに隣接して配置される、
を含む、脈管内腔にステントグラフトを送出するためのシステム。
【請求項１９】
前記半径方向に拡張可能な装置は、前記開口を通して前記内部シースを挿入された前記外部シース内に装填可能である、請求項１８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月6日(2013.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カフおよび拡張可能な内部弁葉アセンブリを有する拡張可能な管状ステントを含み、前記カフが安定化させた組織または合成材料で覆われたワイヤから構成され、前記弁葉アセンブリが前記ステント内に配設され、安定化させた組織または合成材料から構成される、人工心臓弁。
【請求項２】
弾性的なものであり、患者の体内で展開するために送達カテーテル内に圧縮され、前記送達カテーテルから押し出されるとその機能的形状に拡張する、請求項１に記載の人工心臓弁。
【請求項３】
前記カフワイヤが前記ステントの一端からのワイヤを含み、前記カフワイヤが一連の径方向に延びるループとして形成され、前記カフの前記径方向に延びるループが超弾性金属から形成され、弁輪に局所的に沿うように連接する、請求項１に記載の人工心臓弁。
【請求項４】
前記ステントおよびカフが超弾性金属の同じ部品から形成される、請求項１に記載の人工心臓弁。
【請求項５】
前記ステントおよびカフが、カテーテル送達システム内に容易に折りたためるようにあらかじめ定められた形状でレーザ切断される、請求項４に記載の人工心臓弁。
【請求項６】
前記安定化させた組織が、３０日齢のウシ、ヒツジ、ウマまたはブタの心膜、または動物の小腸粘膜下組織から採取される、請求項１に記載の人工心臓弁。
【請求項７】
前記安定化させた組織または合成材料が抗凝固剤で処理されている、請求項１に記載の人工心臓弁。
【請求項８】
前記管状ステントが第１の端部および第２の端部を有し、前記カフが前記管状ステントの前記第１の端部で前記管状ステントに結合され、前記管状ステントの前記第２の端部が複数のテザー取付構造を有する、請求項１に記載の人工心臓弁。
【請求項９】
人工心臓弁を組織に繋留するために、複数の配置用および／または繋留用のテザーがさらに取り付けられている、請求項１に記載の人工心臓弁。
【請求項１０】
前記複数のテザーの少なくとも１つが弾性テザーおよび／または生体再吸収性テザーである、請求項９に記載の人工心臓弁。
【請求項１１】
複数のテザーがさらに取り付けられており、前記複数のテザーの１つが心外膜テザー固定デバイスに取り付けられている、請求項１に記載の人工心臓弁。
【請求項１２】
前記複数のテザーの少なくとも１つが弾性テザーである、請求項１１に記載の人工心臓弁。
【請求項１３】
前記複数のテザーの少なくとも１つが生体再吸収性テザーである、請求項１１に記載の人工心臓弁。
【請求項１４】
弁を局所組織内に繋留するために、複数の繋留棘がさらに取り付けられている、請求項１に記載の人工心臓弁。
【請求項１５】
弁を局所組織内に繋留するために、繋留テザーおよび／または繋留棘の組み合わせがさらに取り付けられている、請求項１に記載の人工心臓弁。
【請求項１６】
少なくとも１つの配置テザーがさらに取り付けられている、請求項１５に記載の人工心臓弁。
【請求項１７】
前記繋留テザーの少なくとも１つが弾性テザーである、請求項１５に記載の人工心臓弁。
【請求項１８】
前記弁葉アセンブリが別個の超弾性金属ワイヤ支持構造を使用しまたは使用せず、安定化させた組織または合成材料のみから作製され、前記弁葉アセンブリが、前記ステント本体内に収容され、前記弁葉アセンブリが、弁葉ハウジングに取り付けられた複数の弁葉を含み、前記弁葉アセンブリが、前記弁葉アセンブリと前記ステントの内壁との間の封止結合を形成するように、前記ステントの管腔内に配設され、前記ステントに取り付けられている、請求項１に記載の人工心臓弁。
【請求項１９】
前記弁葉アセンブリが、交連部を画成する双曲放物形状を有するように成形されている、請求項１８に記載の弁葉アセンブリ。
【請求項２０】
安定化させた組織または合成材料で覆われた超弾性金属から形成される連接構造を有し、複数の径方向に延びるループを有する、人工心臓弁のためのカフ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】人工心臓弁
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、人工心臓弁に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月21日(2013.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達デバイス用のカートリッジホルダが：
−薬物送達デバイスにより投与される医薬品流体で充填されそして気密にシールされた遠位端部分を有するカートリッジ（１２）を受けるための近位部分（３６）；
−穿孔アセンブリ（２４、２５、３０）用のマウントを含み、穿孔アセンブリが、先の尖った自由端部分で遠位方向を指す穿孔エレメント（３０）を経由してカートリッジ（１２）の内部体積との流体移送連結部を提供するように適合され；更に、穿孔アセンブリ（２４、２５、３０）の内部ねじ山をねじで受けるように適合された対応する外部ねじ山を含む、遠位部分（３４）；及び
−カートリッジ（１２）が近位部分（３６）及び／又は遠位部分（３４）に対して近位方向に変位するのを実質的に阻止するように適合された保持手段（４０：４２；４４）、を含む、該カートリッジホルダであって：
−遠位部分（３４）が、遠位部分（３４）より直径が大きい近位部分（３６）と一体的に形成され；そして
−保持手段（４２）が、プレス嵌めでカートリッジ（１２）を保持するようにそしてカートリッジ（１２）の半径方向への締め付けを与えるように、適合され、遠位部分（３４）の内壁に沿って配置された、軸方向に及び／又は円周方向に伸びる保持リブ（４２）を含む；
ことを特徴とする、カートリッジホルダ。
【請求項２】
近位部分（３６）及び／又は遠位部分（３４）が、実質的に円筒形状を含む、請求項１に記載のカートリッジホルダ。
【請求項３】
保持手段（４０；４２；４４）が、遠位部分（３４）の内壁から半径方向の内側に伸びる、請求項１又は２に記載のカートリッジホルダ。
【請求項４】
保持手段（４０；４２；４４）が、可撓性の変形可能な材料を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のカートリッジホルダ。
【請求項５】
保持手段が、半径方向の内側に突出する支柱（４０；４４）を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のカートリッジホルダ。
【請求項６】
保持手段（４０）が、カートリッジ（１２）の遠位ネック部分（１３）の軸寸法に対応する遠位部分（３４）の自由端からの距離に配置される、請求項５に記載のカートリッジホルダ。
【請求項７】
半径方向の内側に突出する保持手段（４０；４２；４４）の間の半径方向の距離が、カートリッジ（１２）の遠位首部分（１３）の半径方向の寸法より短い、請求項１〜６のいずれか１項に記載のカートリッジホルダ。
【請求項８】
遠位部分（３４）が、遠位部分（３４）を少なくとも二つの半径方向の内側に変形可能な遠位セグメントに分割する少なくとも一つの軸方向に伸びるスリットを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のカートリッジホルダ。
【請求項９】
遠位部分は、穿孔アセンブリ（２４、２５、３０）がカートリッジと共に組立てられたとき、カートリッジ（１２）に対する遠位端停止部を提供するように、その遠位端に向かって開放される、請求項１〜８のいずれか１項に記載のカートリッジホルダ。
【請求項１０】
ショルダ部分（３５）が、近位部分（３６）と遠位部分（３４）の間に伸び、ここで、該ショルダ部分（３５）が、カートリッジ（１２）の対応するショルダに対して、端停止部を提供する、請求項１〜９のいずれか１項に記載のカートリッジホルダ。
【請求項１１】
医薬品の用量を投与するための薬物送達デバイスであって：
−ハウジング；
−カートリッジ（１２）に含まれる医薬品の事前に定義された用量を投与するために、該カートリッジ（１２）のピストンに操作可能に係合された駆動機構、及び
−請求項１〜１０のいずれか１項に記載のカートリッジホルダ（３２；３８；４８）、
−医薬品で少なくとも部分的に充填され、そしてカートリッジホルダ（３２；３８；４８）に配置されるカートリッジ（１２）；
を含む、上記薬物送達デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月21日(2013.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
薬物送達デバイス、及び／又は、医薬品を個別に含むカートリッジが不適切に保存されたか、又は、さもなければ不適切に処置されたとき、いずれの場合においても、使用者又は患者は、健康に対してかなりのリスクを負うことになるかもしれない。
ＵＳ第２００８／０１７７２４６号Ａ１は、デバイスの内容物が極端な又は損傷をもたらす可能性のある高温又は低温に曝されてきているという表示を含む、鼻腔内送達デバイスを開示している。このデバイスは、ストリップ、ドット、ステッカー又はラベルのような、不可逆的な温度感受性の製品を含むことができる。
ＵＳ第２００５／０１３１３５５号Ａ１は、薬物送達デバイスの表面特性を変化させるコーティングが記載され、このコーティングは温度の変化に伴ってその色を変化させる物質を含むことができる。
ＷＯ第２００８／１４６０２１号Ａ１は、色変化物質を含む視覚的表示を備えた注射器の自動注入器に関している。
ＷＯ第２００８／０４１１４６号Ａ２は、温度変化を検出する視覚的な色変化表示だけでなく、水対蒸気の相転移を検出するための表示も含むことができる、フェイスマスクを消毒するためのマイクロ波エネルギーの使用を記載している。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月21日(2013.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この問題に対する簡単な解決策は、右利き及び左利き使用者に対して特別に設計された異なった薬物送達デバイスの製造により実現できる。しかし、異なったタイプ及び構成の薬物送達デバイスの製造は、製造に複雑性を増大させることを意味する。
特許文献２は、ハウジングの窓を通してみることができる、単一のらせん状スケールを有する回転可能な管状用量ダイヤルを設けた注射用デバイスを記載している。ここでは、用量ダイヤル上に反転スケールを設けた、第二の種類の注射デバイスが提供されている。
特許文献３は、用量インディシアをその上に備えた複数の平行アレイを有する、外側半径方向への周辺部を含むダイヤルを設けた、用量表示アセンブリを開示している。ここでは、複数のスケールの情報内容が同一の向きを有している。
特許文献４は、左利き及び右利きで使用できるように、電子的に反転できる、薬物送達デバイスの電子的表示を記載している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【特許文献１】ＥＰ第１６４２６０７号Ａ１
【特許文献２】ＵＳ第２００９／０２６４８２８号Ａ１
【特許文献３】ＷＯ第２００７／０６７８８９号Ａ１
【特許文献４】ＷＯ第２００７／０９９０９３号Ａ１
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
二つの用量表示スケールを提供することにより、それぞれは用量に関連する情報を互いに他方に対して異なった向きで提供し、用量表示機構は、使用者が薬物送達デバイスを右
利き、又は左利きの方法のどちらで保持するかに関係なく、用量に関連する情報の正しく直立した説明を提供することができる。それ故、二つの用量表示スケールは、実質的に同一の情報内容を重複した方法で、異なった向きで提供され、各々は右利き又は左利きの使用者の要望に対してそれぞれ最適化される。したがって、第一の用量表示スケールは、第二の用量表示スケールの情報内容の向きに対して約１８０°だけ反転させられる。
さらに、第一及び第二の用量表示スケールは、円周方向に互いに対してオフセットに配置される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達デバイス用の用量表示機構であって、用量表示機構は；
−実質的に管状形状であり、及び少なくとも第一の用量表示窓（１２，３２；５２）を有するハウジング（１０；３０；５０）；
−ハウジング（１０；３０；５０）内に回転可能に配置され、その周面上に第一及び第二のらせん状用量表示スケール（１８，１９；３８，３９；５８，５９）を含む用量設定ダイヤル（１６；３６；５６）、
を、含んでなり、
ここで、第一の用量表示スケール（１８；３８；５８）及び第二の用量表示スケール（１９；３９；５９）の情報内容（２４，２６；４０，４２；  ６０，６２）が、異なった向きで配置され、そして少なくとも第一の用量表示窓（１２，３２；５２）のサイズが、丁度、情報内容（２４，２６；４０，４２；６０，６２）のサイズと合い、ここで第一の用量表示スケール（１８；３８；５８）の情報内容（２４；４０；６０）が、第二の用量表示スケール（１９；３９；５９）の情報内容（２６；４２；６２）の向きに対して約１８０°だけ反転させられ、第一及び第二の用量表示スケール（１８，１９；３８，３９；５８，５９）が、互いに対して円周方向にオフセットされることを特徴とする、上記用量表示機構。
【請求項２】
第一及び第二の用量表示スケール（１８，１９；３８，３９；５８，５９）が、互いに対して軸方向にオフセットされる、請求項１に記載の用量表示機構。
【請求項３】
第一及び第二の用量表示スケール（１８，１９；３８，３９；５８，５９）の情報内容（２４，２６；４０，４２；６０，６２）が等しい、請求項１又は２に記載の用量表示機構。
【請求項４】
第一及び第二の用量表示スケール（１８，１９；３８，３９；５８，５９）が、共通の用量設定ダイヤル（１６；３６；５６）上の平行らせんに沿って伸長する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の用量表示機構。
【請求項５】
第一及び第二の用量表示スケール（１８，１９；３８，３９；５８，５９）が表示ユニットの同一目盛を特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の用量表示機構。
【請求項６】
表示窓（３２）が、第一及び第二の、隣接して配置される表示セクション（３３、３４）を含み、ここで、第一の表示セクション（３３）が、第一の用量表示スケール（４０）と重なり、第二の表示セクション（３４）が、第二の用量表示スケール（４２）と重なる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の用量表示機構。
【請求項７】
更に第一又は第二の表示セクション（３３，３４）をそれぞれ選択的に覆うように適合されたカバーエレメント（３７）を含んでなる、請求項６に記載の用量表示機構。
【請求項８】
ハウジング（１０；５０）が、第一の表示窓（１２；５２）から軸方向に及び／又は円周方向にオフセットされる第二の表示窓（１４；５４）を含み、第一及び第二の表示窓（１２，１４；５２，５４）が、第一及び第二の用量表示スケール（１８，１９；５８，５９）とそれぞれ重なる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の用量表示エレメント。
【請求項９】
第一及び第二の表示窓（５２，５４）が、互いに対して、円周方向（２２）に、実質的に１８０°だけオフセットされる、請求項８に記載の用量表示機構。
【請求項１０】
第一及び第二の表示窓（１２，１４；５２，５４）が、軸方向に及び円周方向にオフセットされる、請求項８又は９に記載の用量表示機構。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の用量表示機構を含む薬物送達デバイス用の駆動機構。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の用量表示機構を含んでなる、医薬品の所定の用量を投与するための薬物送達デバイス。
【請求項１３】
医薬品で充填されたカートリッジを更に含んでなる、請求項１２に記載の薬物送達デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
飲料調製マシン（１）用のサービス機能を遠隔で提供する方法であって、
前記飲料調製マシン（１）が、カプセル抽出部内にカプセルを収容し、前記カプセル抽出部内の前記カプセルに例えば水、特に加熱された水などのキャリア液体を通して得られた飲料を注出することによって飲料を調製するように構成され、通信ネットワーク（５１１、５０１、５０２）経由で遠隔サーバ（５０）とデータ通信し、
当該方法が、
前記飲料調製マシンに関連するパラメータを前記飲料調製マシン（１）によって監視するステップ（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４）と、
監視された前記パラメータを前記遠隔サーバ（５０）に送信するステップ（Ｓ５）と、
送信された前記パラメータに応じた前記サービス機能を前記遠隔サーバ（５０）によって始動するステップ（Ｓ８、Ｓ９）と
を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
飲料調製マシン（１）用のサービス機能を遠隔で提供するシステム（１００）であって、
カプセル抽出部内にカプセルを収容し、前記カプセル抽出部内の前記カプセルに例えば水、特に加熱された水などのキャリア液体を通して得られた飲料を注出することによって飲料を調製するように構成されている前記飲料調製マシン（１）と、
通信ネットワーク（５１１、５０１、５０２）経由で前記飲料調製マシン（１）とデータ通信する遠隔サーバ（５０）と
を備え、
前記飲料調製マシン（１）が、前記飲料調製マシンに関連するパラメータを監視し、監視された前記パラメータを前記遠隔サーバ（５０）に送信するように構成されており、
前記遠隔サーバが、送信された前記パラメータに応じた前記サービス機能を始動するように構成されている、
システム（１００）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の態様によれば、本発明は、飲料調製マシン用のサービス機能を遠隔で提供する方法に関しており、飲料調製マシンが、カプセル抽出部内にカプセルを収容し、カプセル抽出部内のカプセルに例えば水、特に加熱された水などのキャリア液体を通して得られた飲料を注出することによって飲料を調製するように構成され、かつ通信ネットワーク経由で遠隔サーバとデータ通信をする。当該方法は、飲料調製マシンに関連するパラメータを飲料調製マシンによって監視するステップと、監視されたパラメータを遠隔サーバに送信するステップと、送信されたパラメータに応じたサービス機能を遠隔サーバによって始動するステップとを含む。一実施形態では、監視するステップは、消費されたカプセル数を飲料調製マシンによって監視するステップと、消費されたカプセルそれぞれの種類を飲料調製マシンによって自動的に認識するステップとを更に含んでもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
より更なる態様によれば、本発明は、飲料調製マシン用のサービス機能を遠隔で提供するシステムであって、カプセル抽出部内にカプセルを収容し、カプセル抽出部内のカプセルに、例えば水、特に加熱された水などのキャリア液体を通して得られた飲料を注出することによって飲料を調製するように構成されている飲料調製マシンと、通信ネットワーク経由で飲料調製マシンとデータ通信する遠隔サーバとを備え、飲料調製マシンが、マシンに関連するパラメータを監視して監視されたパラメータを遠隔サーバに送信するように構成されており、遠隔サーバが、送信されたパラメータに応じたサービス機能を始動するように構成されているシステムに関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
例えば、飲料調製マシンは、使用のために原料カプセルを収容し使用後にカプセルを排出するように構成される飲料調製部、液体貯蔵部、液体回路、加熱器、及びポンプのうちの１つ又は複数を含む原料処理装置と、飲料調製部から排出されるカプセルを座部に導く開口部を有する筺体と、容器であって、その座部に排出されるカプセルをその容器に満杯になるまで収集するための収納空間を形成する空洞部を有する容器とを備える。この容器は、カプセルを収集するために座部に挿入することが可能であり、収集済みのカプセルを出して空にするために座部から取り外されることが可能である。そのような原料処理装置の例は、国際公開第２００９／０７４５５０号及び国際公開第２００９／１３００９９号に開示されており、これらの開示内容は参照によって本明細書に組み込まれる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
飲料調製マシン１は、コーヒーなどの飲料を注出するために１つ又は複数の飲料原料を処理する装置４０を有する。飲料原料を処理する装置４０は、当分野で周知のように、ポンプ、加熱器及びコーヒー淹出部を伴う液体回路に接続される液体貯蔵部４２、好ましくは水貯蔵部を含む。コーヒー淹出部は、飲料調製マシン１の筺体３に枢動可能に取り付けられたハンドル４に接続されることができる。ハンドル４は、挽かれたコーヒーを含むカプセルを導入、抽出及び除去することができるように構成される。抽出後、ハンドル４の再作動後にカプセルは使用済みカプセル収集部に排出される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月19日(2013.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を有し、第１の透明な電極、エレクトロルミネッセンス積層構造及び第２の電極の順に前記基板上に積層されるエレクトロルミネッセンス装置であって、
当該エレクトロルミネッセンス装置は、前記第２の電極の上部に位置している少なくとも１つの付加的な硬い層を更に有し、前記付加的な硬い層は、前記第２の電極の硬度より高い硬度を有し、前記少なくとも１つの付加的な硬い層は、非導電性層であり、酸化物、窒化物及びフッ化物を含む群から選択された少なくとも１つの材料を有し、
当該エレクトロルミネッセンス装置は、前記第２の電極に電気的に接触する前記硬い層の上部に位置付けられた導電性層を更に有する、
エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの付加的な硬い層は、前記第２の電極の上部に直接、位置付けられている、請求項１に記載エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの付加的な硬い層の厚さは５ｎｍ以上且つ５０ｎｍ以下である、請求項１に記載のエレクトロルミネッセンス装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの付加的な硬い層は、前記第２の電極の下に位置付けられ、少なくとも１つの半導性金属酸化物を有する層を有する、請求項１に記載のエレクトロルミネッセンス装置。
【請求項５】
電気的に前記第２の電極に直接的に又は間接的に接触するように備えられた少なくとも１つの接触手段と、カバー手段とを更に有する、請求項１に記載のエレクトロルミネッセンス装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの接触手段は、導電性接合剤、機械的接触手段、導電性スプリング、導電性ポスト及び導電性スペーサを含む群から選択される、請求項５に記載のエレクトロルミネッセンス装置。
【請求項７】
ゲッタ材料を更に有する、請求項５に記載のエレクトロルミネッセンス装置。
【請求項８】
請求項１に記載のエレクトロルミネッセンス装置を有する光源、ランプ、モニタ、スイッチ又はディスプレイ。
【請求項９】
請求項１乃至７に記載のエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）装置を作製する方法であって：
ａ）基板を備えるステップ；
ｂ）第１の透明な電極、エレクトロルミネッセンス積層構造及び第２の電極の順に前記基板上に堆積するステップ；
を有する方法であり、
少なくとも１つの付加的な硬い層が、前記第２の電極の堆積の前に及び／又は後に、更に堆積され；
前記付加的な硬い層は、前記第２の電極の硬度より高い硬度を有し、前記少なくとも１つの付加的な硬い層は、非導電性層であり、酸化物、窒化物及びフッ化物を含む群から選択された少なくとも１つの材料を有し、
導電性層が、前記第２の電極に電気的に接触する前記硬い層の上部に堆積される、
方法。
【請求項１０】
前記エレクトロルミネッセンス装置の適切な動作を調べるように、前記ＥＬ装置をプローブと一時的に接触させるステップを更に有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＥＬ装置に、カバー手段、少なくとも１つの接触手段及び／又はゲッタ材料を適用するステップを更に有する、請求項９に記載の方法。