Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月5日(2012.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルにプレモールドを固着する方法であって、
導線を含んだ複数の遮蔽導線対を有したケーブルを用意するステップと、
該ケーブルにプレモールドを固着するステップと、
該プレモールドに変形可能材料を被覆するステップと、
該変形可能材料にシェルを固着するステップと、
を含んでおり、前記遮蔽導線対は、前記プレモールド内で整合されており、該プレモール
ドは、十分に硬質であり、前記シェルを固着する際に前記導線を変形から保護することを
特徴とする方法。
【請求項２】
ケーブルを切断するステップをさらに含んでいることを特徴とする請求項１記載の方法
。
【請求項３】
プレモールドを固着する前に遮蔽導線対周囲のブレードの一部を剥離するステップと、
該プレモールドの一部を該ブレードの一部で巻き付けるステップと、
をさらに含んでいることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
プレモールドは、プラスチック製またはポリカーボネート製であることを特徴とする請
求項１記載の方法。
【請求項５】
ケーブルを用意するステップは、ケーブル内で遮蔽導線対を取付部内に入るように整合
させることを含んでいることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
シェルは、クラムシェルであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
変形可能材料は、銅であることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項８】
遮蔽導線対を切断して剥ぐステップをさらに含んでいることを特徴とする請求項７記載
の方法。
【請求項９】
遮蔽導線対内の導線をプリント回路板、アナログ−デジタル変換装置、またはコネクタ
に溶接するステップをさらに含んでいることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１０】
導線を溶接する前に導線の少なくとも１本を変形するステップをさらに含んでいること
を特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
溶接は、抵抗溶接であることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１２】
データケーブル構造体であって、
ケーブルと、
該ケーブル内の一本の導線または複数の遮蔽導線対と、
前記ケーブル周囲で固定されるプレモールドと、
該プレモールドに固着されるシェルと、
を含んでおり、前記プレモールドは、十分に硬質であり、前記シェルを固着する際に前記
導線または前記遮蔽導線対を変形から保護することを特徴としている構造体。
【請求項１３】
プレモールドは、プラスチック製またはポリカーボネート製であることを特徴とする請
求項１２記載の構造体。
【請求項１４】
シェルは、クラムシェルであることを特徴とする請求項１２記載の構造体。
【請求項１５】
プレモールドは、前記遮蔽導線対に対する整合を提供することを特徴とする請求項１２記載の構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月16日(2012.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板Aと、変換顔料を含む1またはそれを超える変換層（または複数の変換層）Bとを含む発光エレメント用の変換フィルムであって、該基板が実質的または全体的にガラスまたはセラミックから、またはポリマー材料からなることを特徴とする該変換フィルム。
【請求項２】
基板Aが50％以上、好ましくは70％以上、特に好ましくは90％以上の透明度を有することを特徴とする請求項１記載の変換フィルム。
【請求項３】
変換フィルムが変換層（または複数の変換層）Bに加えて1またはそれを超える保護層Cおよび／またはカバーフィルムを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の変換フィルム。
【請求項４】
変換フィルムが1またはそれを超える変換層（または複数の変換層）Bに加えて、1またはそれを超える透明色層Dおよび／または1またはそれを超えるグラフィック層Eを含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の変換フィルム。
【請求項５】
発光エレメントが発光半導体エレメント、好ましくはLED、OLED、PLEDまたはエレクトロルミネセント・エレメントであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の変換フィルム。
【請求項６】
変換層（または複数の変換層）を、適用法によって、好ましくは印刷法によって、特に好ましくはスクリーン印刷法によって基板Aに適用することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の変換フィルムを製造する方法。
【請求項７】
（1）基板Aを提供し；
（2）変換層Bを製造するために、適用法によって、好ましくは印刷法によって、特に好ましくはスクリーン印刷法によって、変換顔料を適用し；
（3）変換層Bでコートした基板Aを乾燥および／または重合および／または架橋し、その場合に、工程（1）の後に工程（2）を最初に行って、工程（2）または工程（3）または工程（2）および（3）を個々におよび／または交互に1、2または3回各々繰り返してもよい
工程を含む請求項６記載の方法。
【請求項８】
基板Aを、乾燥、重合および／または架橋工程（3）のうちの１つの後に、好ましくは最終工程（3）の後に除去することを特徴とする請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
請求項６または７に記載の方法に従って得ることができる変換フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月1日(2012.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オプトエレクトロニクス素子（１）であって、
・当該オプトエレクトロニクス素子（１）の電気的コンタクトを行うための少なくとも２つの接続箇所（２）と、
・前記接続箇所（２）が局所的に埋め込まれたケーシング体（３）と、
・前記接続箇所（２）のうち少なくとも１つに接続された冷却体（４）と、
・少なくとも１つのオプトエレクトロニクス半導体チップ（５）と
を有し、
・前記ケーシング体（３）はプラスチック材料を使用して形成されており、
・前記冷却体（４）に局所的に自由にアクセス可能にするための開口（３０）が、前記ケーシング体（３）に設けられており、
・前記オプトエレクトロニクス半導体チップ（５）は前記開口（３０）内に挿入され、前記冷却体（４）上に配置されており、
・前記接続箇所（２）のうち少なくとも２つは、それぞれ前記オプトエレクトロニクス半導体チップ（５）に対向するチップ側区分（２ｃ）を有し、
・前記少なくとも２つの接続箇所（２）のチップ側区分（２ｃ）は、同一のレベルに配置されており、
前記冷却体（４）は、
・前記少なくとも１つのオプトエレクトロニクス半導体チップ（５）が設けられる蓋面（４１）と、
・前記蓋面（４１）と反対側にある底面（４２）と、
・前記蓋面（４１）と前記底面（４２）とを繋ぐ側面（４３）と
を有し、
前記側面（４３）には、前記ケーシング体（３）のプラスチック材料は設けられていない
ことを特徴とする、オプトエレクトロニクス素子。
【請求項２】
前記ケーシング体（３）のプラスチック材料はエポキシ樹脂であるか、またはエポキシ樹脂を含む、請求項１記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項３】
前記ケーシング体（３）のプラスチック材料はシリコーンであるか、またはシリコーンを含む、請求項１または２記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項４】
前記冷却体（４）は、セラミック材料またはドープされた半導体材料から成るプレート形のボディである、
請求項１から３までのいずれか１項記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項５】
前記冷却体（４）は、該冷却体（４）の固定区分（４４）において、前記ケーシング体（３）から横方向に突出している、請求項１から４までのいずれか１項記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項６】
前記冷却体（４）の固定区分（４４）に、固定手段（６）を固定するための開口（４５）が設けられている、請求項５記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項７】
前記接続箇所（２）のうち少なくとも１つは、前記チップ側区分（２ｃ）と反対側の接続区分（２ａ）において、はんだタグ端子として形成されている、請求項１から６までのいずれか１項記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項８】
前記接続箇所（２）のうち少なくとも１つは、前記チップ側区分（２ｃ）と反対側の接続区分（２ａ）において、差込接続用のプラグとして形成されている、請求項１から７までのいずれか１項記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項９】
前記接続箇所（２）のうち少なくとも１つの接続箇所（２）の接続区分（２ａ）は、前記冷却体（４）の固定区分（４４）に対して横方向に延在する、請求項１から８までのいずれか１項記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項１０】
前記接続箇所（２）は少なくとも３つである、請求項１から９までのいずれか１項記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項１１】
少なくとも２つの接続箇所（２）が前記冷却体（４）に溶接されている、請求項１０記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項１２】
前記オプトエレクトロニクス半導体チップ（５）は少なくとも４つである、請求項１から１１までのいずれか１項記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか１項記載のオプトエレクトロニクス素子の製造方法であって、
・少なくとも２つの接続箇所（２）を設けるステップと、
・少なくとも１つの接続箇所（２）と冷却体（４）とを接続するステップと、
・前記接続箇所（２）がケーシング体（３）に局所的に埋め込まれるように、前記冷却体（４）まで達する開口（３０）が設けられた該ケーシング体（３）を作製するステップと、
・前記ケーシング体（３）の開口（３０）に少なくとも１つのオプトエレクトロニクス半導体チップ（５）を挿入し、前記冷却体（４）に固定するステップと
を有することを特徴とする、製造方法。
【請求項１４】
前記接続箇所（２）はリードストリップ結合体に設けられている、請求項１３記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月14日(2012.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機発光素子の製造方法において、
Ａ）基板（１）上に第１の電極層（２）を準備するステップ、
Ｂ）前記第１の電極層（２）上に、金属を含有する構造化された導電層（３）を被着するステップ、
Ｃ）前記第１の電極層（２）に接していない前記導電層（３）の表面（３１）上に、前記金属の酸化によって、前記導電層（３）の前記金属の酸化物を含有する絶縁層（４）を形成するステップ、
Ｄ）前記第１の電極層（２）および前記絶縁層（４）の上に、少なくとも１つの有機機能層（５）を被着するステップ、
Ｅ）前記少なくとも１つの有機機能層（５）上に第２の電極層（８）を被着するステップ、
を有することを特徴とする、有機発光素子の製造方法。
【請求項２】
前記ステップＣ）において、酸素プラズマ処理、ＵＶオゾン処理、反応性イオンエッチングおよび湿式化学的な処理から成るグループから選択された１つの方法または複数の方法の組み合わせによって酸化を行う、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ステップＣ）において、前記第１の電極層（２）を前記第１の電極層（２）の湿潤性および／または電荷についての前記第１の電極層（２）の電気的な仕事関数に関して変性させる、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記ステップＢ）において、前記導電層（３）の金属として卑金属を被着させ、該卑金属の酸化物を電気的に絶縁させる、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記ステップＣ）において、前記絶縁層（４）を５ナノメートル以上かつ１００ナノメートル以下の厚さでもって形成する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記ステップＢ）において、前記導電層（３）をスパッタリングまたは蒸着により被着させる、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記ステップＢ）において、前記導電層（３）を帯状に構造化する、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記導電層（３）の少なくとも１つの帯を前記第１の電極層（２）の部分領域にわたり延在させる、請求項７記載の方法。
【請求項９】
有機発光素子において、
基板（１）上の第１の電極層（２）と、
前記第１の電極層（２）上に配置されている、金属を含有する構造化された導電層（３）と、
前記第１の電極層（２）と接していない前記導電層（３）表面（３１）上に配置されている、構造化された前記導電層（３）の前記金属の酸化物を含有する絶縁層（４）と
前記第１の電極層（２）および前記絶縁層（４）の上に配置されている少なくとも１つの有機機能層（５）と、
前記少なくとも１つの有機機能層（５）上に配置されている第２の電極層（８）とを有することを特徴とする、有機発光素子。
【請求項１０】
前記導電層（３）は卑金属を含有し、該卑金属の酸化物は電気的に絶縁されている、請求項９記載の有機発光素子。
【請求項１１】
前記導電層（３）は帯状に構造化されている、請求項９または１０記載の有機発光素子。
【請求項１２】
前記導電層（３）は、１００ナノメートル以上かつ１００マイクロメートル以下の幅の帯を少なくとも１つ有する、請求項１１記載の有機発光素子。
【請求項１３】
前記絶縁層（４）は５ナノメートル以上かつ１００ナノメートル以下の厚さを有する、請求項９から１２までのいずれか１項記載の有機発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月5日(2012.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メソ多孔性ナノ構造疎水性材料を含む第１層と、
第１層上に配置されたメソ多孔性ナノ構造親水性材料を含む第２層と
からなる電極。
【請求項２】
メソ多孔性ナノ構造疎水性材料とメソ多孔性ナノ構造親水性材料との混合物を含む単一層からなる電極。
【請求項３】
前記ナノ構造親水性材料および多孔性ナノ構造材料は、その表面上に結合されたリンカーを含む、請求項１または２に記載の電極。
【請求項４】
前記リンカーは、ヒドロキシル基、ピレン、エステル、チオール、アミン、カルボキシル基およびそれらの混合物を含む分子のうちから選択される、請求項３に記載の電極。
【請求項５】
前記カルボキシル基は、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、シクロアルカンカルボン酸および安息香酸のうちから選択される分子に含まれる、請求項４に記載の電極。
【請求項６】
前記リンカーはリン酸またはスルホン酸を含む分子である、請求項４に記載の電極。
【請求項７】
前記メソ多孔性ナノ構造親水性材料およびメソ多孔性ナノ構造疎水性材料は、同一の物質または異なる物質から製造されており、前記メソ多孔性ナノ構造親水性材料は、請求項３乃至６のいずれか１項に記載のように、その表面上にリンカーをさらに含む、請求項３乃至６のいずれか１項に記載の電極。
【請求項８】
前記層は支持材上に配置される、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電極。
【請求項９】
前記支持材は紙状の自立フィルムである、請求項８に記載の電極。
【請求項１０】
前記紙状の自立フィルムは、バッキーペーパー、または可撓性の伝導性基材上に噴霧もしくは印刷された活性物質の薄膜、またはナノ構造材料の自立フィルムである、請求項９
に記載の電極。
【請求項１１】
前記メソ多孔性ナノ構造親水性材料はナノ構造体と混合される、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の電極。
【請求項１２】
前記メソ多孔性ナノ構造親水性材料のナノ粒子は、触媒ナノ構造体である、請求項１１に記載の電極。
【請求項１３】
前記ナノ構造体は、貴金属、合金、金属間化合物、金属酸化物または遷移金属酸化物、およびそれらの混合物のうちから選択される物質から製造される、請求項１２に記載の電極。
【請求項１４】
前記ナノ構造体は、ナノチューブ、ナノワイヤー、ナノフレーク、ナノ粒子、ナノフラワー、ナノディスク、ナノフィルムおよび前述のナノ構造材料の混合物での組み合わせのうちから選択される、請求項１２または１３に記載の電極。
【請求項１５】
前記メソ多孔性ナノ構造親水性材料のナノ構造体はリンカーを介してメソ多孔性ナノ構造親水性材料に結合されており、前記リンカーは、請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載のリンカーである、請求項３乃至６のいずれか１項に記載の電極。
【請求項１６】
前記合金は第１０族、第１１族、第１２族、第１３族、第１４族、第１６族の元素またはそれらの混合物（ＩＵＰＡＣ命名法）の合金である、請求項１３に記載の電極。
【請求項１７】
前記合金は、Ａｕ、またはＰｔ、またはＰｄ、またはＣｕ、またはＩｎ、またはＩｎＳｅ、またはＣｕＳｅ、またはＳｎＳ２、またはそれらの混合物、またはＡｇ２Ｎｉの合金である、請求項１３に記載の電極。
【請求項１８】
前記金属酸化物は、Ａｇ−ＭｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｏＯ３、ＭｎＯ２、Ｖ２Ｏ５、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、ＺｎＯ２、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＮｉＯ、Ｃｏ３Ｏ４、ＣｏＯ、Ｎｂ２Ｏ５、Ｗ２Ｏ３、およびそれらの混合物のうちから選択される、請求項１３に記載の電極。
【請求項１９】
前記貴金属は、銀、パラジウム、金、白金およびそれらの混合物のうちから選択される、請求項１３に記載の電極。
【請求項２０】
前記層は、ポリマーバインダーを含まないか、またはポリ（１，１−ジフルオロ−１，２−エタンジイル（ＰＶＤＦ）を含まない、請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の電極。
【請求項２１】
請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の電極を備える金属空気電池。
【請求項２２】
前記金属空気電池は、亜鉛空気電池、またはリチウム空気電池、またはアルミニウム空気電池である、請求項２１に記載の金属空気電池。
【請求項２３】
前記電極は前記金属空気電池のカソードである、請求項２１または２２に記載の金属空気電池。
【請求項２４】
請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の電極を備える燃料電池。
【請求項２５】
前記燃料電池は、ポリマー交換膜燃料電池（ＰＥＭＦＣ）、または固体酸化物燃料電池
（ＳＯＦＣ）、またはアルカリ型燃料電池（ＡＦＣ）、または溶融炭酸塩型燃料電池（ＭＣＦＣ）、またはリン酸型燃料電池（ＰＡＦＣ）、または直接メタノール燃料電池（ＤＭＦＣ）である、請求項２４に記載の燃料電池。
【請求項２６】
前記電極は燃料電池のアノードである、請求項２４または２５に記載の燃料電池。
【請求項２７】
請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の電極を備える超コンデンサー。
【請求項２８】
メソ多孔性ナノ構造疎水性材料を含む第１層を、メソ多孔性ナノ構造親水性材料を含む第２層の上に配置することを含む、電極を製造するための方法。
【請求項２９】
メソ多孔性ナノ構造疎水性材料とメソ多孔性ナノ構造親水性材料とを混合する工程と、
単一電極層を形成する工程とを備える、電極を製造するための方法。
【請求項３０】
前記ナノ構造疎水性材料およびナノ構造親水性材料は、約１０（ナノ構造疎水性材料）：９０（ナノ構造親水性材料）重量％〜約９０：１０重量％の比率で混合される、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記ナノ構造親水性材料は、請求項２８乃至２９のいずれか１項に記載の方法において用いられる前に処理を受け、前記処理は、酸化処理、または＜５００℃の温度での焼結、またはＨＮＯ３のような無機極性溶剤中での２４時間にわたる還流、またはＮ２もしくはＨ２もしくはＯ２プラズマ処理のようなプラズマ処理である、請求項２８乃至３０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３２】
請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の電極、または請求項２８乃至３１のいずれか１項に記載の方法に従って製造された電極の、金属空気電池または燃料電池を製造するための使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
断熱本体（３０）は、その底面（３６）から幅ｈbだけ伸長する下部（３４）を備える。下部（３４）の長さＬ1は、断熱本体（３０）の長さＬLよりも短く、その幅Ｗ1は、断熱本体（３０）の幅ＷLよりも短くなっており、この下部（３４）の縁部（３８）は、断熱本体（３０）の底面縁部（４０）から内側に凹むように形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
断熱本体（６０）は、さらに、その底面（６６）から幅ｈbだけ伸長する下部（６４）を備える。この下部（６４）の長さはＬ3であり、断熱本体（６０）の長さＬSよりも短くなっており、また、その幅はＷ3であり、断熱本体（６０）の幅ＷSよりも短くなっている。このため、この下部（６４）の縁部（６８）は、断熱本体（６０）の底面縁部（７０）から内側に凹んで形成されている。第２のクーラーボックス（１６）の断熱本体（６０）は、運搬用の回転式のハンドル（７１）をさらに備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
断熱蓋（６２）の上面（７８）は、高さｈe、厚さｔの隆起縁部（８０）を備える。この上面（７８）は、内側の長さＬ4、内側の幅Ｗ4を備えている。蓋の（６２）の隆起縁部（８０）と上面の間には、曲面（８２）が伸長している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
蓋（６２）の隆起縁部（８０）は、断熱本体（６０）の下部（６４）が、この隆起縁部（８０）内にぴったりと嵌めることができるように形成されている。このように、蓋（６２）の上面（７８）の内側の長さＬ4は、断熱本体（６０）の下部（６４）の長さＬ3よりもわずかに大きくなっている。同様に、蓋（６２）の上面（７８）の内側の幅Ｗ4は、断熱本体（６０）の下部（６４）の幅Ｗ3よりもわずかに大きくなっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図１および図２４に示すように、１対の第２のクーラーボックス（１６、１８）を、第１のクーラーボックス（１４）の上に積み重ねることができる。第１のクーラーボックス（１４）の上に第２のクーラーボックス（１６、１８）を積み重ねる場合に、第２のクーラーボックス（１６、１８）は、第１のクーラーボックス（１４）の蓋（３２）の長さ方向に沿って、横に並べて載置される。すなわち、第１のクーラーボックス（１４）の蓋（３２）の上面（４８）の内側の幅Ｗ2は、第２のクーラーボックス（１６、１８）の断熱本体（６０）の下部（６４）の長さＬ3よりもわずかに大きくなっている。第１のクーラーボックスの蓋（３２）の上面（４８）の内側の長さＬ2は、第２のクーラーボックス（１６、１８）の断熱本体（６０）の下部（６４）の幅Ｗ3の２倍よりも大きくなっている。このようにして、２つの第２のクーラーボックス（１６、１８）を、第１のクーラーボックス（１４）の蓋（３２）の長さ方向に沿って横向きに並べて配置することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図１３および図１４に、外側シェル（３０ａ）と、この外側シェル（３０ａ）に内嵌めされる断熱ライナ（３０ｂ）とを備える、好ましい態様の断熱本体（３０）を示す。また、断熱本体（３０）は、外側シェル（３０ａ）と一体的に形成されたハンドル（３０ｃ）を備えていることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
１０  クーラーボックスの積み重ね
１２  １番目のクーラーボックス（第１のクーラーボックス）
１４  ２番目のクーラーボックス（第１のクーラーボックス）
１６  ３番目のクーラーボックス（第２のクーラーボックス）
１８  ４番目のクーラーボックス（第２のクーラーボックス）
２０  ５番目のクーラーボックス（第２のクーラーボックス）
２２  ６番目のクーラーボックス（第２のクーラーボックス）
３０  断熱本体
３０ａ  外側シェル
３０ｂ  断熱ライナ
３０ｃ  ハンドル
３２  断熱蓋
３４  断熱本体の下部
３６  断熱本体の底面
３８  断熱本体の下部の縁部
４０  断熱本体の底面の縁部
４２  開口上端
４４  断熱蓋の下部
４６  断熱蓋の底面
４８  断熱蓋の上面
５０  断熱蓋の隆起縁部
５２  断熱蓋の曲面部
５４  脚部
６０  断熱本体
６２  断熱蓋
６４  断熱本体の下部
６６  断熱本体の底面
６８  断熱本体の下部の縁部
７０  断熱本体の底面の縁部
７１  回転式ハンドル
７２  開口上端
７４  断熱蓋の下部
７６  断熱蓋の底面
７８  断熱蓋の上面
８０  断熱蓋の隆起縁部
８２  断熱蓋の曲面
８４  脚部
１００  カート
１０４  リップ部
１０６  車輪
１０８  ピボット車輪
１１０  カートハンドル
１１２  ハンドルマウント
１１４  カート部品
１１６  カート部品
１１８  中央バー
１２０  ラッチ
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月4日(2012.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部領域（３）の流路（Ｆ）に沿って流れる媒体の流れを遮断、解放、あるいは調節するための真空バルブ（１）であって、
真空バルブ（１）が、
・真空バルブ（１）の内部領域（３）を真空バルブ（１）外部の大気領域（４）から気密な様相で隔てているバルブハウジング（２）と、
・大気領域（４）において運動を生み出すためのバルブ駆動部（５）と、
・バルブ駆動部（５）へと接続され、幾何学上のシャフト軸（７）を有しており、密封シャフト貫通部（２０）によってバルブハウジング（２）を貫いて大気領域（４）から内部領域（３）へと気密な様相で案内され、大気領域（４）から内部領域（３）へと運動を伝達することができるシャフト（６）と、
・内部領域（３）の流路（Ｆ）に配置され、シャフト（６）へと接続され、運動によって流路（Ｆ）に沿って流れる媒体の流れを遮断、解放、あるいは調節する動作をもたらすことができるバルブ閉じ具（８）と
を有しており、
シャフト貫通部（２０）が、
・熱の作用のもとで膨張する材料からなり、半径方向の気密な封止を伴ってシャフト（６）を同心に囲んでいる第１のシールリング（２１）と、
・バルブハウジング（２）に組み合わせられ、シャフト（６）を囲んでおり、シャフト（６）に関して軸方向に向けられて、実質的にシャフト（６）の幾何学上の軸（７）を法線とする平面（２２ａ）内を広がっており、第１のシールリング（２１）がシャフト（６）に平行な方向に軸方向について固定されるように気密な封止を伴って当接するベアリング面（２２）であって、第１のシールリング（２１）が軸方向に気密な封止を伴ってベアリング面（２２）に当接し、第１のシールリング（２１）がベアリング面（２２）とシャフト（６）との間の気密な接触を生じさせる、ベアリング面（２２）と、
・実質的に剛体材料からなり、シャフト（６）の全周を巡って同心に配置され、ベアリング面（２２）に軸方向において対向し、ベアリング面（２２）、バルブハウジング（２）、およびシャフト（６）に対して限られた範囲で軸方向に移動することができ、ベアリング面（２２）に面する方の部位（２６）に内側の円錐形部分（２４）を有している支持リング（２３）であって、円錐形部分（２４）が、シャフト（６）の周囲に同心に広がってシャフト（６）を囲み、ベアリング面（２２）の方向に或る円錐開き角度（α）で広がっており、第１のシールリング（２１）の全周を少なくとも部分的に囲んでいる、支持リング（２３）と、
・円錐形部分（２４）によって第１のシールリング（２１）が弾性的に適合した様相で、実質的に一定の接触圧のもとでベアリング面（２２）およびシャフト（６）へと押し付けられるように、支持リング（２３）をベアリング面（２２）の方向へと軸方向に押す弾性ばね（２５）と
を有しており、
円錐開き角度（α）が、第１のシールリング（２１）が熱の作用にさらされることで引き起こされる第１のシールリング（２１）の半径方向の膨張が、ベアリング面（２２）から離れる方向の支持リング（２３）の軸方向の移動を生じさせるような角度であり、弾性ばね（２５）が、半径方向の膨張によって引き起こされる支持リング（２３）の軸方向の移動に対してたわむように設計され、
・第１のシールリングが、第１のＯリング（２１）として設計され、
・軸方向について見たときに、第１のＯリング（２１）とベアリング面（２２）との間に実質的に環状の封止の接触が存在し、
・半径方向について見たときに、第１のＯリング（２１）とシャフト（６）との間に実質的に環状の封止の接触が存在し、
・ベアリング面（２２）およびシャフト（６）に対して斜めである方向について見たときに、第１のＯリング（２１）と支持リング（２３）の内側の円錐形部分（２４）との間に支持の接触が存在する
ことを特徴とする真空バルブ（１）。
【請求項２】
・支持リング（２３）のベアリング面（２２）から離れる方を向いた部位（２７）において、支持リング（２３）とシャフト（６）との間に配置された第２のシールリング（２８）、および
・シャフト（６）と第１のシール（２１）との間にグリスによるシール膜を生成すべく潤滑剤を収容する目的のために、第１のシールリング（２１）と、第２のシールリング（２８）と、シャフト（６）と、支持リング（２３）との間に形成された潤滑剤領域（２９）
を特徴とする、請求項１に記載の真空バルブ（１）。
【請求項３】
・支持リング（２３）のうちのベアリング面（２２）に面する方の部位（２６）が、内部領域（３）へと向けられており、
・支持リング（２３）およびばね（２５）が、大気領域（４）に配置されている
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の真空バルブ（１）。
【請求項４】
・支持リング（２３）のうちのベアリング面（２２）から離れる方を向いた部位（２７）が、内部領域（３）へと向けられており、
・支持リング（２３）およびばね（２５）が、内部領域（３）に配置されている
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の真空バルブ（１）。
【請求項５】
支持リング（２３）の内側の円錐形部分（２４）が、４５°から１３５°、特には６０°から１２０°、特には８０から１００°の円錐開き角度（α）で、ベアリング面（２２）の方向に広がっていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の真空バルブ（１）。
【請求項６】
ベアリング面（２２）が、バルブハウジング（２）上に形成されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の真空バルブ（１）。
【請求項７】
・バルブ駆動部（５）が、回転運動を生み出すように設計され、
・シャフト貫通部（２０）が、回転シャフトの貫通部として設計され、
・流路（Ｆ）の開閉または調節の動作を、シャフト軸（７）を中心とするシャフト（６）およびバルブ閉じ具（８）の回転運動によってもたらすことができる
ことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の真空バルブ（１）。
【請求項８】
真空バルブが、バタフライバルブ、ロータリバルブ、スロットルバルブ、ペンダラムバルブ、ルーババルブ、およびシェブロン式バルブのうちの１つの種類のバルブとして設計されていることを特徴とする、請求項７に記載の真空バルブ（１）。
【請求項９】
・バルブ駆動部（５）が、直線運動を生み出すように設計され、
・シャフト貫通部（２０）が、摺動シャフトの貫通部として設計され、
・流路（Ｆ）の開閉または調節の動作を、シャフト軸（７）に沿ったシャフト（６）およびバルブ閉じ具（８）の直線的な摺動運動によってもたらすことができ、
・真空バルブが、スライドバルブ、トランスファバルブ、およびウェッジバルブのうちの１つの種類のバルブとして設計されている
ことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の真空バルブ（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリンク列（１３０）であって、前記複数のリンク列（１３０）のそれぞれは前方ピン中心（Ｃ）を中心として先行リンク列に対して関節連結し、かつ前記複数のリンク列のそれぞれは後方ピン中心（Ｃ）を中心として後続リンク列に対して関節連結し、前記前方ピン中心と後方ピン中心とは、相互にチェーンピッチＰだけ離間し、前記列のそれぞれは前方内側歯面（１３６）と後方外側歯面（１３７）とを備える、複数のリンク列（１３０）を備える逆歯チェーン（１１０）であって、
前記各列の前方内側歯面（１３６）は、前記先行列の後方外側歯面（１３７）の作動部分よりも、０．００７×Ｐ≦λ≦０．０１７×Ｐとなるような最大突出量λだけ相対的に外側に突出しており、
前記チェーンの各列の前方内側歯面は、Ｐ≦Ｒ＜２×Ｐである内側歯面半径Ｒで画定され、
前記外側歯面（１３７）は、前記チェーンの各リンクの前記作動部分とトウ先端（１３９）との間にあるチャンファ（１３８）から成る非作動部分を備え、前記チェーンの隣接列の前方内側歯面は、前記逆歯チェーンが真直ぐに引張られている場合に、前記突出量λより大きな突出量（λＴ）だけ前記チャンファよりも外側に突出している、逆歯チェーン（１１０）。
【請求項２】
前記後方外側歯面（１３７）の作動部分と前記チャンファ（１３８）とはいずれも平坦であり、前記リンクのそれぞれに対して、前記チャンファと前記後方外側歯面とのなす角度としてチャンファ角が定義される、請求項１に記載の逆歯チェーン。
【請求項３】
前記後方外側歯面（１３７）の前記作動部分は直線形状であり、
各リンクは外側歯面角Ψ≦３０．５°を画定し、
前記外側歯面角Ψは、（ｉ）前記後方ピン中心（Ｃ）を通り、前記前方ピン中心と後方ピン中心（Ｃ）とを結ぶピン中心参照線（ＰＲ）に対して垂直である、第１の参照線（Ｗ１）と、（ｉｉ）前記後方外側歯面（１３７）の前記作動部分に一致する、第２の参照線（Ｗ２）とのなす角度として定義される、請求項１又は請求項２に記載の逆歯チェーン。
【請求項４】
前記外側歯面角Ψは、Ψ≦２７°である、請求項３に記載の逆歯チェーン。
【請求項５】
複数の歯（６０）を備えるスプロケット（５０）であって、それぞれの歯が係合歯面（６２）と離合歯面（６４）とからなるスプロケット（５０）と、
前記スプロケットと噛み合う請求項１に記載の逆歯チェーン（１１０）と、
を備えるチェーンとスプロケット駆動システム（１１５）であって、
前記チェーン（１１０）は、接線（ＴＬ）沿いに前記スプロケット（５０）に近づき、各スプロケット歯（６０）の係合歯面（６２）が、初期噛合接触の瞬間において前記チェーンの噛合列（１３０ｃ）の前方内側歯面（１３６）上の初期接触位置（ＩＣ）において前記チェーンと初期噛合接触を行い、
前記初期噛合接触の瞬間において、前記噛合列（１３０ｃ）に先行する直前のチェーン列（１３０ｂ）が、制御ピン中心となる、ピッチ直径（ＰＤ）上に位置する前方ピン中心（Ｃ１）を含み、
前記スプロケットと全体に噛合している前記チェーンの各列に対して、その前方ピン中心と後方ピン中心とは、前記ピッチ直径ＰＤ上に位置し、かつ、その後方外側歯面（１３７）は、前記係合歯面（６２）の１つと接触しており、
噛合接触角（τ）は、前記接線ＴＬと、前記制御ピン中心（Ｃ１）と前記初期接触位置（Ｃ）との両方を通る初期接触参照線（１７０）とのなす角度として定義され、
リンクプレートの入口角（β）は、前記初期接触参照線（１７０）と、前記内側歯面半径（Ｒ）の弧の中心（１７９）と前記初期接触位置（ＩＣ）とを通る内側歯面参照線（１７４）とのなす角度として定義され、
噛合衝撃角（σ）は、前記接線（ＴＬ）と、前記内側歯面参照線（１７４）とがなす角度であって、σ＝τ＋βであり、前記噛合衝撃角（σ）は３４°以下であるように定義される、チェーン・スプロケット駆動システム（１１５）。
【請求項６】
前記角（β）は７°以下である、請求項５に記載のチェーン・スプロケット駆動システム。
【請求項７】
前記チェーン（１１０）の前記内側リンクのそれぞれは、Ψ≦３０．５°である外側歯面角度Ψを画定し、
前記外側歯面角度Ψは、前記後方ピン中心（Ｃ）を通り前記接線に垂直な第１の参照線（Ｗ１）と、前記後方外側歯面に一致する第２の参照線（Ｗ２）とのなす角度として定義される、請求項５又は請求項６に記載のチェーン・スプロケット駆動システム。
【請求項８】
前記外側歯面角Ψは、Ψ≦２７°である、請求項７に記載のチェーン・スプロケット駆動システム。
【請求項９】
前記後方外側歯面（１３７）の作動部分と前記チャンファ（１３８）とはいずれも平坦であり、前記内側リンクのそれぞれに対して、前記チャンファと前記後方外側歯面とのなす角度としてチャンファ角が定義される、請求項５〜８の何れか１項に記載のチェーン・スプロケット駆動システム。
【請求項１０】
前記各スプロケット歯（６０）の係合歯面（６２）は、少なくとも２７°であり、且つ２９°以下である圧力角（ＣＰＡ）で画定される、請求項５〜９の何れか１項に記載のチェーン・スプロケット駆動システム。
【請求項１１】
前記角（σ）は３１°以下である、請求項５〜１０の何れか１項に記載のチェーン・スプロケット駆動システム。
【請求項１２】
前記角（β）は７°以下である、請求項５〜１１の何れか１項に記載のチェーン・スプロケット駆動システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロックと、
該ブロック中に挿入された複数のプローブと電気的に導通するよう構成された同軸コネクタを末端とするケーブルと、を含むプローブブロックアセンブリであって、前記同軸コネクタが
前記ブロックの開口部に挿入可能でありかつ前記ブロックから絶縁された第１プローブに、分離可能に接続するよう構成された、コネクタ信号接触部と、
前記ブロックに挿入された１本以上の第２プローブを共通接地するよう構成された弾力性接地ビームと、を含む、プローブブロックアセンブリ。
【請求項２】
前記ブロックが、電気的に絶縁されたハウジングに嵌め合わされる導電性接地プレートを含む、請求項１に記載のプローブブロックアセンブリ。
【請求項３】
ブロックのプローブ側とケーブル側との間に延在する開口部を画定するブロックと、
前記開口部に挿入され、前記ブロックから電気的に絶縁されており、少なくとも一本の接地プローブが前記ブロックの前記プローブ側から延在する、第１プローブと、
前記第１プローブとの電気的接続のために前記開口部内にある程度まで挿入可能であるコネクタを末端とする同軸ケーブルを含む同軸ケーブルアセンブリと、を含むプローブブロックアセンブリであって、前記コネクタが、前記ブロックと取り外し可能に連結したシールド体と、前記接地プローブを共通接地するよう構成された弾力性接地ビームと、前記第１プローブに接続するよう構成された信号接触部とを含む、プローブブロックアセンブリ。
【請求項４】
前記ブロックが、電気的に絶縁されたブロック部分に嵌め合わされる導電性ブロック部分と、前記絶縁されたブロック部分に取り外し可能に連結可能なシールド体の外表面から延在するラッチを含んだ前記シールド体と、前記シールド体の外表面から延在して前記導電性ブロック部分に接触するよう構成された前記弾力性接地ビームとを含む、請求項３に記載のプローブブロックアセンブリ。
【請求項５】
開口部、該開口部に挿入される絶縁体、該絶縁体内に挿入されて前記開口部内に保持される第１プローブ、及び、導電性ブロック部分に連結される接地プローブを画定する、その導電性ブロック部分と、
前記導電性ブロック部分に連結されて、絶縁性ブロック部分を通過して延びるチャネルが、前記開口部、及び該開口部に挿入される前記絶縁体と揃っている、その絶縁性ブロック部分と、
前記チャネルに挿入可能であって、前記絶縁性ブロック部分と取り外し可能に連結しかつ前記第１プローブと電気的に接続するよう構成されており、前記接地プローブを共通接地するよう構成されている弾力性接地ビームを含む、シールドされた同軸コネクタと、を含む、プローブブロックアセンブリ。
【請求項６】
前記導電性ブロック部分が、インピーダンス制御されたブロック部分を含み、前記シールドされた同軸コネクタが、前記インピーダンス制御されたブロック部分のインピーダンスに実質的に一致するインピーダンスを有する、インピーダンス制御されたコネクタを含む、請求項５に記載のプローブブロックアセンブリ。
【請求項７】
複数のシールドされた同軸コネクタを含み、かつ、前記導電性ブロック部分の嵌め合い側が、間隔をあけて配置された複数の金属製プレートを有し、これにより前記シールドされた同軸コネクタそれぞれの前記弾力性接地ビームが、前記間隔をあけて配置された金属製プレートのうち少なくとも１枚に接触することによって、前記接地プローブを共通接地する、請求項５に記載のプローブブロックアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体が肺癌を有するか又は有さないかを診断するためのin vitroの方法であって：
表１に記載のバイオマーカーのＮ個を含むバイオマーカーパネルを提供し、
個体からの生体試料において、パネル中の前記バイオマーカーの１つにそれぞれ対応するバイオマーカー値を検出することを含んでなり、ここで前記個体は、前記バイオマーカー値に基づいて、肺癌を有するもの又は有さないものとして分類され、そしてここでＮ＝２〜６１である、前記方法。
【請求項２】
バイオマーカーのパネルが、１．６５以上の感度＋特異度値を有する、請求項１の方法。
【請求項３】
バイオマーカーのパネルが１．７０以上の感度＋特異度値を有する、請求項１の方法。
【請求項４】
バイオマーカー値を検出することが in vitro アッセイを実施することを含む、請求項１〜３のいずれかの方法。
【請求項５】
前記 in vitro アッセイが前記バイオマーカーのそれぞれに対応する少なくとも１つの捕捉試薬を含み、そして前記少なくとも１つの捕捉試薬をアプタマー、抗体、及び核酸プローブからなる群より選択することをさらに含んでなる、請求項４の方法。
【請求項６】
前記 in vitro アッセイが、イムノアッセイ、アプタマーベースのアッセイ、組織学的又は細胞学的アッセイ、ｍＲＮＡ発現レベルアッセイからなる群より選択される、請求項４の方法。
【請求項７】
それぞれのバイオマーカー値を既定値又は既定値範囲に基づいて評価する、請求項１〜６のいずれかの方法。
【請求項８】
生体試料が肺組織であり、そしてここでバイオマーカー値は、前記肺組織の組織学的又は細胞学的分析より導かれる、請求項１〜７のいずれかの方法。
【請求項９】
生体試料が、全血、血漿、及び血清からなる群より選択される、請求項１〜７のいずれかの方法。
【請求項１０】
肺癌の可能性を示すためのコンピュータ実行法であって：
表１に記載のバイオマーカーのＮ個を含むバイオマーカーパネルを提供し、  コンピュータバイオマーカー情報を個体のために検索すること（ここで該バイオマーカー情報は、パネル中の前記バイオマーカーの１つにそれぞれ対応するバイオマーカー値を含む）；
前記バイオマーカー値のそれぞれの分類をコンピュータで実施すること；及び
複数の分類に基づいて、前記個体が肺癌を有する可能性を示すことを含んでなり、そしてここでＮ＝２〜６１である、前記方法。
【請求項１１】
個体が肺癌を有する可能性を示すことがその可能性をコンピュータディスプレイ上に表示することを含む、請求項１０の方法。
【請求項１２】
Ｎ＝３〜１５である、請求項１〜１１のいずれかの方法。
【請求項１３】
Ｎ＝３〜１０である、請求項１〜１１のいずれかの方法。
【請求項１４】
個体がヒトである、請求項１〜１３のいずれかの方法。
【請求項１５】
個体が喫煙者である、請求項１〜１４のいずれかの方法。
【請求項１６】
バイオマーカーが表１、カラム６より選択される、請求項１５の方法。
【請求項１７】
個体が肺結節を有する、請求項１〜１６のいずれかの方法。
【請求項１８】
バイオマーカーが表１、カラム５より選択される、請求項１７の方法。
【請求項１９】
肺癌が非小細胞肺癌である、請求項１〜１８のいずれかの方法。
【請求項２０】
肺癌の可能性を示すためのコンピュータプログラム製品であって：
計算デバイス又はシステムのプロセッサーによって実行可能なプログラムコードを具現化するコンピュータ読み取り可能媒体を含んでなり、該プログラムコードは：
個体からの生体試料へ帰属されるデータを検索するコード（ここで、該データは、表１より選択される少なくともＮ個のバイオマーカーの１つにそれぞれ対応するバイオマーカー値を含み、ここで前記バイオマーカーは、生体試料において検出された）；及び
個体の肺疾患状態を前記バイオマーカー値の関数として示す分類法を実行するコードを含んでなり；そしてここでＮ＝２〜６１である、前記コンピュータプログラム製品。
【請求項２１】
前記分類法が確率密度関数を使用する、請求項２０のコンピュータプログラム製品。
【請求項２２】
前記分類法が２以上のクラスを使用する、請求項２１のコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月10日(2012.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
走査ユニットと、その走査ユニットに対して少なくとも測定方向（ｘ）に動く、測定尺の面内に配置された、第一の直線に沿って、或いは第一の湾曲した線に沿って拡がる測定尺（１１）との相対的な位置を検出するための光学式位置測定装置であって、
走査ユニットが、回折格子を前置しない正確に点の形の光源（２３）と、検出面（２０）内に配置された、第二の線に沿って拡がる検出器配列（２１）とを有し、第二の線の湾曲が、第一の直線又は第一の湾曲した線と異なり、
測定尺の走査から得られた縞模様から第二の線に沿って拡がる縞模様への変換が行われ、この変換のために、測定尺の面（１０）と検出面（２０）が互いに非平行に配置されている、
光学式位置測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
検出器配列（２１）の所定の幾何学的形状と配置構成に対して、角度測定尺の内側と外側に有る側面上の円弧セグメントの弦の長さ（ｓ' i ）が、次の通り得られ、
【数４】
2012502287.tif 000001
ここで、
ｃ：検出器配列上の一つの目盛範囲に属する領域の幅、
ａ1 ：角度測定尺から最も近い検出器配列の辺から測定尺の面までの垂直間隔、
ａ2 ：角度測定尺から最も遠い検出器配列の辺から測定尺の面までの垂直間隔、
ｓ' 1 ＝角度測定尺の内側に有る側面上の円弧セグメントの弦の長さ、
ｓ' 2 ＝角度測定尺の外側に有る側面上の円弧セグメントの弦の長さ、
である請求項３に記載の光学式位置測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月5日(2012.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インペラと、
前記インペラの周囲に配置されたタービンシュラウドと
を備えており；
前記タービンシュラウドが、
膨張可能部材、および
前記膨張可能部材に接続された第１の剛構造部材を含んでおり；且つ
前記第１の剛構造部材が前記シュラウドの膨張可能部材を挿入することができる中空な内部を備えている
風力タービン。
【請求項２】
前記シュラウドの第１の剛構造部材が、前記タービンシュラウドの前縁を定めている請求項１に記載の風力タービン。
【請求項３】
前記タービンシュラウドが、前記シュラウドの第１の剛構造部材とは反対側で前記膨張可能部材に接続された第２の剛構造部材をさらに含んでおり、該第２の剛構造部材が、前記タービンシュラウドの後縁を定めている請求項１に記載の風力タービン。
【請求項４】
前記シュラウドの第２の剛構造部材が、前記タービンシュラウドに複数の混合ローブをもたらすように形成されている請求項３に記載の風力タービン。
【請求項５】
前記シュラウドの膨張可能部材が、該シュラウドの膨張可能部材の後縁を巡って複数の混合ローブをもたらすように形成されている請求項１に記載の風力タービン。
【請求項６】
前記タービンシュラウドの周囲に同心に配置されたイジェクタシュラウドをさらに備えており、該イジェクタシュラウドが、膨張可能部材を含んでいる請求項１に記載の風力タービン。
【請求項７】
前記イジェクタシュラウドが、前記イジェクタの膨張可能部材に接続された第１の剛構造部材をさらに含んでいる請求項６に記載の風力タービン。
【請求項８】
前記イジェクタの第１の剛構造部材が、前記イジェクタの膨張可能部材を挿入することができる中空な内部を備えている請求項７に記載の風力タービン。
【請求項９】
前記イジェクタの第１の剛構造部材が、前記イジェクタシュラウドの前縁を定めている請求項７に記載の風力タービン。
【請求項１０】
前記イジェクタシュラウドが、前記イジェクタの第１の剛構造部材とは反対側で前記イジェクタの膨張可能部材に接続された第２の剛構造部材をさらに含んでおり、該第２の剛構造部材が、前記イジェクタシュラウドの後縁を定めている請求項７に記載の風力タービン。
【請求項１１】
前記イジェクタの第２の剛構造部材が、前記イジェクタシュラウドに複数の混合ローブをもたらすように形成されている請求項１０に記載の風力タービン。
【請求項１２】
前記イジェクタの膨張可能部材が、該イジェクタの膨張可能部材が不完全に膨張させられたときに、該イジェクタの膨張可能部材の後縁によって囲まれる面積が、該イジェクタの膨張可能部材の前縁によって囲まれる面積よりも小さくなるように構成されている請求項６に記載の風力タービン。
【請求項１３】
前記イジェクタの膨張可能部材が、該シュラウドの膨張可能部材の後縁を巡って複数の混合ローブをもたらすように形成されている請求項６に記載の風力タービン。
【請求項１４】
前記膨張可能部材が、環状の翼の形状である請求項１に記載の風力タービン。
【請求項１５】
インペラがロータを有する、請求項１〜１４のいずれかひとつに記載の風力タービン。
【請求項１６】
タービンシュラウドと、
前記タービンシュラウドの周囲に同軸に配置されたイジェクタシュラウドと
を備えており、
前記タービンシュラウドが、シュラウド円形部材と、該シュラウド円形部材に係合する複数のシュラウド第１リブ部材と、シュラウド外側フィルムとを備えており、前記シュラウド円形部材および前記複数のシュラウド第１リブ部材が、前記タービンシュラウドの入り口端および排気端を定めており、
前記イジェクタシュラウドが、イジェクタ円形部材と、該イジェクタ円形部材に係合する複数のイジェクタ第１リブ部材と、イジェクタ外側フィルムとを備えており、前記イジェクタ円形部材および前記複数のイジェクタ第１リブ部材が、前記イジェクタシュラウドの入り口端および排気端を定めている風力タービン。
【請求項１７】
前記タービンシュラウドが、複数のシュラウド第２リブ部材をさらに備えており、各々のシュラウド第２リブ部材が、前記シュラウド円形部材と前記イジェクタ円形部材との間に延びており、
前記複数のシュラウド第１リブ部材および前記複数のシュラウド第２リブ部材が協働して、前記タービンシュラウドの排気端に複数のミキサローブを定めている請求項１６に記載の風力タービン。
【請求項１８】
前記イジェクタシュラウドが、前記イジェクタ円形部材に係合する複数のイジェクタ第２リブ部材をさらに備えており、
前記複数のイジェクタ第１リブ部材および前記複数のイジェクタ第２リブ部材が協働して、前記イジェクタシュラウドの排気端に複数のミキサローブを定めている請求項１６に記載の風力タービン。
【請求項１９】
前記複数のイジェクタ第１リブ部材のそれぞれが、静止部材および作動部材を、該静止部材と該作動部材との間の角度を変化させることができるように枢支部において接合して備えている請求項１６に記載の風力タービン。
【請求項２０】
前記イジェクタ第１リブ部材が、静止部材および作動部材を、該イジェクタ第１リブ部材の長さを変えることができるように接合して備えている請求項１６に記載の風力タービン。