Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を作成するための装置であって、
外壁を備えた食品調製室と、
吸気口及び排気口を備えた食品受入空間を規定する内壁と、
前記吸気口、前記食品受入空間及び前記排気口を介して連続的にホットエアのフローを動かすためのファンと、
前記排気口から前記吸気口に向かうエアのフローを前記食品受入空間から離れるように戻すためのエアガイド手段と、
前記食品調製室から当該装置の外部にエアを排出するための、前記外壁を貫通して形成されたベントと、
前記ファンによって動かされる前記エアのフローの一部を前記ベントに向かって指向するために、前記ファンに隣接して配置されるとともに前記ベントのエッジまで延在するエアガイド部材とを有する、装置。
【請求項２】
前記ベントは、前記ファンの回転軸に対して半径方向において延在するライン上の前記外壁に形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ファンは、前記排気口に設けられる、請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記吸気口は、前記内壁の下側部分に形成され、前記排気口は、前記内壁の上側部分に形成される、請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記吸気口は、前記内壁に形成された通気性部分である、請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記エアガイド部材は、前記エアのフローの一部を前記ベントに向かって指向するエアガイド表面を有するプレートである、請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記エアガイド部材は、前記ファンに隣接して配置された第１部分と、第１及び第２の部分のエアガイド表面が互いの方へ曲げられるように、前記第１の部分に対してある角度で延在する、前記ベントに隣接して配置された第２部分とを有する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記エアガイド部材は、前記外壁に取り付けられる、請求項１〜７のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記エアガイド部材は、エアを前記排気口から前記吸気口に向かって戻すために前記エアガイド手段に配置される、請求項１〜８のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記食品調製室の部分は、食品材料が前記食品受入空間から着脱可能なように、当該装置の前面から着脱可能であり、前記ベントは、前記前面の反対側の、当該装置の背面に形成される、請求項１〜９のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記エアガイド部材は、前記エアのフローの一部を当該装置の前記背面に向かって指向するように構成される、請求項１〜１０のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
熱放射手段が、前記食品調製室の前記上側部分に配置される、請求項１〜１１のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記ベントを介して排出される前記エアのフローを偏向させるためにエアガイドフィンを更に有する、請求項１〜１２のうちいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セントラルメモリーＴリンパ球（Ｔｃｍ）表現型を有する移植片対宿主病（ＧＶＨＤ）非誘導性抗第三者細胞を含む細胞の単離された集団であって、前記細胞が寛容誘導細胞であり、かつ、移植後におけるリンパ節へのホーミングが可能である集団の、非同系の細胞移植片または組織移植片が移植されている対象における疾患の根絶のための補助処置としての使用であって、
前記細胞が、（ｉ）前記対象および前記移植片の両方に関して非同系であるか、または、（ｉｉ）前記移植片に関して非同系であり、かつ、前記対象に関して同系であるか、のどちらかである、使用。
【請求項２】
前記細胞移植片または組織移植片は非自己由来であり、かつ、前記細胞の単離された集団は自己由来である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記細胞移植片または組織移植片と、前記細胞の単離された集団とは、異なるドナーから得られる、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記疾患は悪性腫瘍および任意選択的にＢ細胞悪性腫瘍を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記移植片は骨髄細胞および任意選択的に未成熟な造血細胞を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記未成熟な造血細胞は対象に関して非同系であり、かつ、前記細胞の単離された集団は対象に関して同系である、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記未成熟な造血細胞は非自己由来であり、かつ、前記細胞の単離された集団は自己由来である、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記未成熟な造血細胞が対象に関して非同系であるとき、前記細胞の単離された集団は、対象および移植片の両方に関して非同系である、請求項５に記載の使用。
【請求項９】
前記未成熟な造血細胞と、前記細胞の単離された集団とは、異なるドナーから得られる、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記セントラルメモリーＴリンパ球（Ｔｃｍ）表現型はＣＤ８＋／ＣＤ６２Ｌ＋のシグナチャーを含み、任意選択的に細胞の単離された集団の少なくとも５０％が前記シグナチャーを有する、請求項１に記載の使用。
【請求項１１】
前記リンパ節は末梢リンパ節または腸間膜リンパ節を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項１２】
前記移植片に関して非同系であり、かつ、対象に関して同系である前記細胞は、自己由来細胞を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項１３】
セントラルメモリーＴリンパ球（Ｔｃｍ）表現型を有するＧＶＨＤ非誘導性抗第三者細胞を含む細胞の単離された集団であって、前記細胞は寛容誘導細胞であり、かつ、移植後におけるリンパ節へのホーミングが可能であり、さらに、前記細胞は、（ｉ）宿主対象および移植片の両方に関して非同系であり、前記対象および前記移植片は非同系であるか、または、（ｉｉ）移植片に関して非同系であり、かつ、宿主対象に関して同系であり、前記対象および前記移植片は非同系であるか、のどちらかである、細胞の単離された集団。
【請求項１４】
前記移植片に関して非同系であり、かつ、前記宿主対象に関して同系である前記細胞は、自己由来である、請求項１３に記載の細胞の単離された集団。
【請求項１５】
治療効果的な量の、セントラルメモリーＴリンパ球（Ｔｃｍ）表現型を有する移植片対宿主病（ＧＶＨＤ）非誘導性抗第三者細胞を含む細胞の単離された集団の使用であって、前記細胞は寛容誘導細胞であり、かつ、未成熟な造血細胞を移植された対象における疾患の根絶のための補助処置として移植後におけるリンパ節へのホーミングが可能であり、さらに前記未成熟な造血細胞が前記対象に関して同系であるとき、前記細胞の単離された集団は、前記対象に関して同系であるように、または、前記対象に関して非同系であるように選択される、使用。
【請求項１６】
前記未成熟な造血細胞と、前記細胞の単離された集団は、自己由来であるか、または前記未成熟な造血細胞は自己由来であり、かつ、前記細胞の単離された集団は非自己由来である、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
治療効果的な量の、セントラルメモリーＴリンパ球（Ｔｃｍ）表現型を有する移植片対宿主病（ＧＶＨＤ）非誘導性抗第三者細胞を含む細胞の単離された集団の使用であって、前記細胞は寛容誘導細胞であり、かつ、未成熟な造血細胞を移植された対象における疾患の根絶のための補助処置として移植後におけるリンパ節へのホーミングが可能であり、さらに前記未成熟な造血細胞が前記対象に関して非同系であるとき、前記細胞の単離された集団は、前記対象に関して同系であるように、または、前記対象および前記未成熟な造血細胞の両方に関して非同系であるように選択される、使用。
【請求項１８】
前記未成熟な造血細胞は非自己由来であり、かつ、前記細胞の単離された集団は自己由来であるか、または前記未成熟な造血細胞と、前記細胞の単離された集団は、異なるドナーから得られる、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
寛容誘導細胞であり、かつ、移植後におけるリンパ節へのホーミングが可能である、セントラルメモリーＴリンパ球（Ｔｃｍ）表現型を有する前記抗第三者細胞は、
（ａ）末梢血単核細胞（ＰＢＭＣ）を、ＧＶＨ反応性細胞の排除を可能にする条件のもと、ＩＬ−２１の存在下または非存在下で第三者抗原（単数または複数）と接触させること、および
（ｂ）工程（ａ）から生じる前記細胞を、前記セントラルメモリーＴリンパ球（Ｔｃｍ）表現型を含む細胞の増殖を可能にする条件のもと、抗原非含有環境においてＩＬ−１５の存在下で培養し、それにより、前記細胞の単離された集団を作製すること
によって作製される、請求項１，１５もしくは１７に記載の使用、または請求項１３に記載の細胞の単離された集団。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月22日(2014.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子の形態のリファキシミンを含む組成物であって、実質的に全ての該粒子が2マイクロメートル以下の粒径を有する、前記組成物。
【請求項２】
実質的に全ての前記粒子が1マイクロメートル以下の粒径を有する、請求項1記載の組成物。
【請求項３】
少なくとも1種の表面安定剤、少なくとも1種の粘度付与剤、及び/又は少なくとも1種のポリマーをさらに含み、実質的に全ての前記粒子が2マイクロメートル以下の粒径を有する、請求項1又は２記載の組成物。
【請求項４】
実質的に全ての前記粒子が1マイクロメートル以下の粒径を有する、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
前記表面安定剤が界面活性剤である、請求項３又は４記載の組成物。
【請求項６】
前記界面活性剤が、両性、非イオン性、陽イオン性、又は陰イオン性界面活性剤である、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
前記界面活性剤が、ポリソルベート;ドデシル硫酸ナトリウム(ラウリル硫酸ナトリウム);ラウリルジメチルアミンオキシド;ドキュセートナトリウム;臭化セチルトリメチルアンモニウム(CTAB);ポリエトキシ化アルコール;ポリオキシエチレンソルビタン;オクトキシノール;N,N-ジメチルドデシルアミン-N-オキシド;臭化ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、ポリオキシル10ラウリルエーテル、ブリジ、デオキシコール酸ナトリウム若しくはコール酸ナトリウムなどの胆汁酸塩;ポリオキシルヒマシ油;ノニルフェノールエトキシレート;シクロデキストリン;レシチン;塩化メチルベンゼトニウム;カルボン酸塩;スルホン酸塩;石油スルホン酸塩;アルキルベンゼンスルホン酸塩;ナフタレンスルホン酸塩;及び、オレフィンスルホン酸塩;硫酸塩界面活性剤;アルキル硫酸塩;硫酸化天然油若しくは脂;硫酸化エステル;硫酸化アルカノールアミド;任意にエトキシ化及び硫酸化されたアルキルフェノール;エトキシ化脂肪族アルコール;ポリオキシエチレン;カルボン酸エステル;ポリエチレングリコールエステル;無水ソルビトールエステル、若しくはそのエトキシ化誘導体;脂肪酸のグリコールエステル;カルボン酸アミド;モノアルカノールアミン縮合物;ポリオキシエチレン脂肪酸アミド;第4級アンモニウム塩;アミド結合を有するアミン;ポリオキシエチレンアルキルアミン;ポリオキシエチレン脂環式アミン;N,N,N,Nテトラキス置換エチレンジアミン;2-アルキル-1-ヒドロキシエチル-2-イミダゾリン;N-ココ-3-アミノプロピオン酸、若しくはそのナトリウム塩;N-タロウ-3-イミノジプロピオン酸二ナトリウム塩;N-カルボキシメチル-n-ジメチル-n-9オクタデセニル水酸化アンモニウム;n-ココアミドエチル-n-ヒドロキシエチルグリシンナトリウム塩;又は、これらの混合物である、請求項５又は６記載の組成物。
【請求項８】
前記界面活性剤が、ドキュセートナトリウム及び/又はラウリル硫酸ナトリウムである、請求項５、６、又は７記載の組成物。
【請求項９】
前記粘度付与剤が、ラクトース;スクロース;サッカロース; マルトデキストリンなどの加水分解デンプン;又はこれらの混合物である、請求項３〜８のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１０】
前記粘度付与剤がスクロースである、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
前記ポリマーが、ヒドロキシプロピルセルロース;ヒドロキシメチルセルロース;ヒドロキシプロピルメチルセルロース;メチルセルロースポリマー;ヒドロキシエチルセルロース;カルボキシメチルセルロースナトリウム;カルボキシメチレンヒドロキシエチルセルロース及び/又はカルボキシメチルヒドロキシエチルセルロース;アクリルポリマー、例えば、アクリル酸、アクリルアミド、及び無水マレイン酸ポリマー及びコポリマー;又はこれらのブレンド;又はこれらの混合物である、請求項３〜１０のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１２】
前記ポリマーがヒドロキシプロピルメチルセルロースである、請求項１２記載の組成物。
【請求項１３】
実質的に全ての前記粒子が1ナノメートルを超える粒径を有する、請求項１〜１２のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１４】
医薬として許容し得る担体をさらに含み、前記粒子が該担体の表面に吸着されている、請求項１〜１３のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項記載の組成物を含む医薬組成物。
【請求項１６】
医薬として許容し得る担体と組み合わせた、請求項１〜１５のいずれか一項記載の組成物を含む医薬組成物。
【請求項１７】
前記担体が、1種以上の希釈剤若しくは充填剤;1種以上の結合剤;1種以上の潤滑剤;1種以上の流動促進剤;1種以上の崩壊剤;1種以上の保存剤;1種以上の保湿剤;1種以上の溶解遅延剤;1種以上の吸収促進剤;1種以上の湿潤剤;1種以上の吸着剤;1種以上の緩衝剤、又はこれらの混合物を含む、請求項１６記載の医薬組成物。
【請求項１８】
経口、経眼、非経口、大槽内、膣内、腹腔内、又は頬側投与用である、請求項１６又は１７記載の医薬組成物。
【請求項１９】
経口投与用である、請求項１６又は１７記載の医薬組成物。
【請求項２０】
固体経口剤形である、請求項１７〜１９のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項２１】
カプセル剤、錠剤、散剤、又は顆粒剤の形態である、請求項１９又は２０記載の医薬組成物。
【請求項２２】
腸溶性コーティングをさらに含む、請求項２０又は２１記載の医薬組成物。
【請求項２３】
細菌感染の治療に使用するための、請求項１〜１４のいずれか一項記載の組成物。
【請求項２４】
細菌感染を治療するための医薬の製造における、請求項１〜１４のいずれか一項記載の組成物の使用。
【請求項２５】
医薬組成物の製造方法であって、リファキシミン、少なくとも1種の表面安定剤、少なくとも1種の粘度付与剤、及び少なくとも1種のポリマーを均質化して、該表面活性剤、該粘度付与剤、及び該ポリマー中のリファキシミンの均質な分散体を生成する工程;該均質化した分散体を粉砕して、2マイクロメートル以下の粒径を有する粒子のスラリーを生成する工程;及び担体に該粉砕スラリーを吸着させて、顆粒を形成する工程を含む、前記製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月3日(2014.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具基材と、
工具基材の表面上の工具コーティングと、
を含むボア切削工具であって、
ボア切削工具は工具基材の表面内に複数のピットを含み、
工具コーティングは個々のピットの輪郭に沿って形成されていることを特徴とするボア切削工具。
【請求項２】
平均ピット深さが少なくとも８μｍであり、
任意的には、平均ピット深さが８μｍ〜２５μｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載のボア切削工具。
【請求項３】
平均ピット断面積が０．００５ｍｍ2〜１ｍｍ2であることを特徴とする請求項１又は２に記載のボア切削工具。
【請求項４】
複数のピットがピットアレイであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のボア切削工具。
【請求項５】
複数のピットが、使用時にワークと摩擦接触状態にあるボア切削工具の少なくとも１つの表面上にのみ存在し、
任意的には、ボア切削工具が円筒形ランドを有するツイストドリルであり、複数のピットが円筒形ランド上のみに存在することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のボア切削工具。
【請求項６】
工具コーティングが１μｍ〜５μｍの範囲内の平均厚みを有し、
任意的には、工具コーティングがＴｉＡｌＮ層を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のボア切削工具。
【請求項７】
ピットは、工具コーティング形成に先立って工具基材をレーザーエッチングまたは電子ビームエッチングすることによって形成される請求項１〜６のいずれか一項に記載のボア切削工具。
【請求項８】
表面上に複数のピットを有するボア切削工具を製造する方法において、
工具基材の表面内に複数のピットを形成するステップと、
ピットが形成された工具基材の表面をコーティングして工具コーティングを形成するステップと、を含み、
工具コーティングは個々のピットの輪郭に沿って形成されていることを特徴とする方法。
【請求項９】
工具基材内に形成されたピットの平均深さが少なくとも８μｍであり、
任意的には、工具基材内に形成されたピットの平均深さが８μｍ〜２５μｍの範囲内にあることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
工具基材内に形成されたピットの平均断面積が０．００５ｍｍ2〜１ｍｍ2の範囲内にあることを特徴とする請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
複数のピットがピットアレイであり、
任意的には、ボア切削工具が円筒形ランドを有するツイストドリルであり、複数のピットが円筒形ランド上のみに存在することを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
工具コーティングが１μｍ〜５μｍの範囲内の平均厚みを有し、
任意的には、工具コーティングがＴｉＡｌＮを含み、
任意的には、ピットは、工具基材をレーザーエッチングまたは電子ビームエッチングすることによって形成され、
任意的には、複数のピットを形成するステップが、工具ブランク内にピットを形成するステップと、ブランクを機械加工して工具基材を形成するステップとを含むことを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
表面内に複数のピットを有するボア切削工具を製造する方法において、ボア切削工具ブランクの表面内に複数のピットを形成するステップと、ブランクを機械加工してボア切削工具を形成するステップとを含み、
任意的には、ボア切削工具をコーティングして工具コーティングを形成するステップを更に含み、
任意的には、ボア切削工具がツイストドリルであり、ブランクを機械加工するステップは少なくとも１つの溝を機械加工するステップを含み、
任意的には、ボア切削工具が円筒形ランドを有するツイストドリルであり、ブランクを機械加工するステップはブランクを機械加工して複数のピットを有する円筒形ランドを提供するステップを含み、
任意的には、ブランクをレーザーエッチングまたは電子エッチングすることによってピットを形成することを特徴とする方法。
【請求項１４】
表面内に複数のピットを有するボア切削工具を製造する方法において、
レーザーまたは電子ビームを用いて複数のピットを形成するステップを含み、
任意的には、内部にピットが形成される表面を清浄するステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
表面内に複数のピットを有するボア切削工具を製造する方法において、
ボア切削工具の表面内に複数のピットアレイを形成するステップを含み、
任意的には、ピットを形成するステップが、レーザーまたは電子ビームを用いてピットを形成するステップを更に含み、
任意的には、ピットアレイが、規則的に間隔どりされたピットの複数の横列を含み、
任意的には、平均ピット深さが少なくとも８μｍであり、
任意的には、平均ピット深さが８μｍ〜２５μｍの範囲内にあり、
任意的には、平均ピット断面積が０．００５ｍｍ2〜１ｍｍ2であることを特徴とする方法。
【請求項１６】
表面内にピットアレイを含み、
任意的には、ピットアレイが規則的に間隔どりされたピットの複数の横列を含み、
任意的には、平均ピット深さが少なくとも８μｍであり、
任意的には、平均ピット深さが８μｍ〜２５μｍの範囲内にあり、
任意的には、平均ピット断面積が０．００５ｍｍ2〜１ｍｍ2であることを特徴とするボア切削工具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２の部材を結合する方法であって、
（ａ）熱可塑性プラスチック材料のピン（３、２５）が少なくとも部分的に変形可能となるように、ピンを加熱する工程と、
（ｂ）第１部材（１）に結合されたピン（３、２５）または別体としての第１部材（１）の第１開口部（２７）に予め挿通された熱可塑性プラスチック材料のピン（３、２５）を第２部材（５）の開口部（２１）に通過させる工程と、
（ｃ）加熱した熱可塑性プラスチック材料のピン（３、２５）を圧縮してこのピン（３、２５）を雌ネジ（１９）の形態に成形された第２部材（５）の開口部（２１）の壁部に適合させ、または雌ネジ（１３）が成形されたスリーブ（９）内にピン（３、２５）を挿入してこのピン（３、２５）を圧縮してスリーブ（９）の雌ネジ（１３）に適合させる工程と、を備え、
ピン（３、２５）は、第２部材（５）の開口部（２１）を通過させる前または第２部材  （５）の開口部（２１）あるいはスリーブ（９）への挿入後に加熱され、第１部材（１）及び第２部材（５）は、相互に補助的に接着して結合されることを特徴とする方法。
【請求項２】
部材（１、５）は、異なる材料で形成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第２部材（５）が金属材料、ガラスまたはセラミックで形成され、第１部材（１）がプラスチック材料で形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
熱可塑性プラスチック材料のピン（３）が第１部材（１）と一体的に結合されていることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
熱可塑性プラスチック材料が、ポリアミド、ポリエステル、好適にはポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）またはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルエステル（ＡＳＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳＵ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリフェニレン硫化物（ＰＰＳ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリスルホン（ＰＳＵ）またはスチレン−アクロニトリルコポリマー（ＳＡＮ）であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
リミット停止機構が第１部材（１）または第２部材（５）に設けられ、該リミット停止機構は、結合の際にそれぞれの他の部材に接触して設けられることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
リミット停止機構は、周辺受部またはペグの形態を有することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
工程（ａ）におけるピン（３、２５）の加熱は、放射加熱による非接触方法で実行されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
工程（ａ）におけるピン（３、２５）の加熱は、第２部材（５）の雌ネジ（１９）またはスリーブの加熱によって行われることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
第２部材（５）の開口部（２１）を通過させた後にピン（３、２５）を加熱プレートにプレスしてピンを加熱することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械プレスを用いて平坦な金属シートからカップ形状の円形缶胴（１５）を形成する装置であって、前記缶胴は環状パネル壁部（１７）によって概ねＵ形断面を有する環状さら形部（１９）と連結される中心パネル（１６）を含み、前記さら形部は傾斜環状つかみ壁部（２３，２４）によって環状クラウン（２８）と連結されており、  前記シートから円板（１７０）をブランク加工するように支持される環状ブランクドローダイ（４８）および対向する環状第１圧力スリーブ（１１０）と、  前記ブランクドローダイ内にある環状外側圧力スリーブ（５５）と、前記第１圧力スリーブ内にある対向する環状ダイコアリング（９８）と、  前記外側圧力スリーブ内にあり前記ダイコアリングと対向する内側圧力スリーブ（８０）と、  前記内側圧力スリーブ内にあるダイセンターポンチ（６５）と、前記ダイコアリング内にある対向するパネルポンチ（１１８）とを含み、  前記内側圧力スリーブおよび前記ダイコアリングは対向する嵌め合い輪郭面（１４３，１５４）を有し、前記クラウンの内側傾斜壁部（２６）を協働して形成し、  前記パネルポンチ（１１８）は環状外側輪郭面（１６３〜１６５）を有し、前記パネルポンチ（１１８）を前記ダイセンターポンチ（６５）と共に一軸方向へ移動させるのに呼応して前記パネル壁部（１７）および前記さら形部（１９）が形成されるものであり、  前記ダイセンターポンチ（６５）はダイセンターポンチインサート（６８）を含み、前記内側圧力スリーブ（８０）の内面から内方へ半径方向に間隔が空けられたコーナ半径（１７３）を有して、それらの間に環状空間が形成され、  前記ダイセンターポンチ（６５）は更に、前記ダイセンターポンチインサート（６８）を取り囲み、且つ、前記環状空間まで突出すると共に、前記ダイコアリング（９８）の対向輪郭面（１５８，１６１）と協働する輪郭外面（１６６）を有する環状スカート部（１６７）を含み、前記ダイセンターポンチの反対方向への軸方向移動に呼応して前記つかみ壁部（２３，２４）が形成される装置。
【請求項２】
前記内側圧力スリーブ（８０）は、前記ダイセンターポンチ（６５）の前記スカート部（６７）上の輪郭Ｓ形端面（１６６）を取り囲んでいる輪郭Ｓ形端面（１４３，１４４，１４７）を有する請求項１の装置。
【請求項３】
前記ダイセンターポンチ（６５）および前記ダイセンターポンチインサート（６８）の間に載置されており、前記ダイセンターポンチの前記スカート部（１６７）にある前記輪郭端面（１６６）と相対的な前記ダイセンターポンチインサート（６８）の軸方向位置を精確に選択する平坦な環状スペーサ（６７）を含む請求項２の装置。
【請求項４】
前記ダイセンターピストン（６０）内にあり、空気通路（７６）によってリテーナ（３８）内のポート（７４）と連結され、制御可能な圧縮空気を第２空気ピストン室（８４）へ供給する空気貯蔵室（７０）を含み、前記第２空気ピストン室は前記ダイセンターピストン（６０）内の空気ばね通路（８８）を通り軸方向に延出すると共に、前記貯蔵室（７０）と連結される請求項１の装置。
【請求項５】
前記リテーナ（３８）内にあり、制御可能な圧縮空気を前記空気ばね通路（８８）および前記第２空気ピストン室（８４）へ供給するために連結される第１ポート（７４）と、前記リテーナ内にあり、実質的により低圧の圧縮空気を前記外側圧力スリーブ（５５）用に第１空気ピストン室（８９）へ供給するために連結される第２ポート（９２）を含む請求項４の装置。
【請求項６】
機械プレスで平坦な金属シートからカップ形の円形缶胴を形成する方法であって、前記缶胴は環状パネル壁部によって、概ねＵ形断面形状を有する環状さら形部と連結される中心パネルを含み、前記さら形部は傾斜環状つかみ壁部によって環状クラウンと連結されており、  前記シートから円板をブランク加工する工程と、  環状ダイコアリングおよび対向する環状外側圧力スリーブの間で、前記円板の環状部分を制御された圧力で把持する工程と、 内側圧力スリーブが前記ダイコアリングに接して前記カップの傾斜環状部を把持すると共に前記環状クラウンの傾斜内壁を形成しつつ、ダイセンターポンチで前記円板の中心部からカップの絞り加工を行う工程と、 前記環状内側圧力スリーブ内に載置された前記ダイセンターポンチの環状スカート部内にあるダイセンターポンチインサートを用いて、前記円板の中心部からカップの絞り加工を開始する工程と、 前記ダイセンタースカート部の輪郭外面が前記ダイコアリングの輪郭内面と協働して前記缶胴の環状つかみ壁部を形成しつつ、対向するパネルポンチと協働する前記ダイセンターポンチインサートを用いて前記カップの絞り加工を継続しカップを完成させる工程と、 前記カップの環状部を前記内側圧力スリーブおよび前記ダイコアリングの間で継続して挟持しつつ、前記パネルポンチおよび前記ダイセンターポンチを移動させて、前記パネルポンチの周縁部上の面を用いて前記中心パネル、前記パネル壁部および前記さら形部を形成する工程と含む方法。
【請求項７】
前記ダイセンターポンチインサートを前記ダイセンターポンチのスカート部内において、前記ダイセンターポンチ上に精確に位置決めするために、取り外し可能な平坦な環状スペーサを前記ダイセンターポンチおよび前記ダイセンターポンチインサートの間に位置させる工程を含む請求項６の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１に示したように、シート３０は、Ｕ字形キャビティ５８内に配置されたボス６８を有してよく、固定エレメント７２がボス６８のボア７０に配置されている。ボス６８は、衝突時に固定エレメント７２がボス６８を変形させるような、付加的なエネルギ吸収部であってよい。ボス６８の付加的な説明は、同時係属中の出願番号ＰＣＴ／ＵＳ２０１１／０５１５７１に開示されており、その内容は引用により組み入れられる。さらに、図１２に示したように、シート３０は、第１及び第２の縦材４０，４２の間に配置された少なくとも１つの横材７４を有してよく、この横材７４は付加的なエネルギ吸収部として作用する。横材７４の付加的な説明は、同時係属中の出願番号ＰＣＴ／ＵＳ２０１１／０５１５５８に開示されており、その内容は引用により組み入れられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内で乗員を支持する、シートのシートフレーム部材とバックフレーム部材とを結合するためのブラケットであって、前記シートフレーム部材は、乗員を支持するための面を提供し、前記バックフレーム部材は、前記シートフレーム部材から延びており、前記ブラケットは、
周縁部と、
前記ブラケットを前側部分と後側部分とに分割する中央長手方向軸線と、を備え、
前記ブラケットの前記前側部分は、所定値よりも大きな力によって生ぜしめられる、前記シートから前記乗員へ伝達される衝撃力を減じるために、前記所定値よりも大きな力が前記バックフレーム部材に加えられたときに塑性変形するための降伏セグメントを形成しており、
前記ブラケットの前記後側部分の前記周縁部は、ブラケット切欠きを形成するように、第１の接触面と、前記第１の接触面から間隔を置かれた第２の接触面とを有し、前記降伏セグメントが塑性変形する際に前記第１の接触面は前記第２の接触面と接触するように移動し、これにより、前記降伏セグメントの塑性変形を制限することを特徴とする、シートのシートフレーム部材とバックフレーム部材とを結合するためのブラケット。
【請求項２】
前記ブラケットの前記前側部分は、前記降伏セグメントが塑性変形することを可能にするための少なくとも１つの空所を形成しており、前記降伏セグメントは、前記ブラケットの前記空所と前記周縁部との間に配置されている、請求項１記載のブラケット。
【請求項３】
前記空所は、前記中央長手方向軸線から間隔を置かれており、かつ前記中央長手方向軸線に対して平行な方向に延在している、請求項２記載のブラケット。
【請求項４】
前記降伏セグメントは、該降伏セグメントの長さに沿って正弦曲線状に配置された複数の曲線部分を形成しており、前記所定値よりも大きな力が前記バックフレーム部材に加えられたときに、前記複数の曲線部分はまっすぐに延び、これにより、前記正弦曲線状の形状を消失させ、前記降伏セグメントはくびれ形成によって変形する、請求項３記載のブラケット。
【請求項５】
前記空所は、さらに、第１の空所として形成されており、前記降伏セグメントは、さらに、第１の降伏セグメントとして形成されており、前記ブラケットは、前記第１の空所と前記中央長手方向軸線との間に間隔を置かれた第２の空所を形成しており、該第２の空所は、前記両空所の間に配置された第２の降伏セグメントを形成しており、前記第１の降伏セグメントが塑性変形し、次いで、前記第２の降伏セグメントが塑性変形し、これにより、前記ブラケットの二段階の変形を提供する、請求項２から４までのいずれか１項記載のブラケット。
【請求項６】
前記第１の接触面が、前記第２の接触面と接触するように移動することを可能にするために、前記ブラケット切欠きと連通したレリーフ切欠きをさらに形成している、請求項１から５までのいずれか１項記載のブラケット。
【請求項７】
前記ブラケットをバックフレーム部材に結合するための固定エレメントを収容するための、上側取付穴と、該上側取付穴から間隔を置かれた下側取付穴とをさらに備え、前記取付穴は、前記中央長手方向軸線と位置合わせされている、請求項１から６までのいずれか１項記載のブラケット。
【請求項８】
前記下側取付穴を通って延びる横方向軸線をさらに備え、該横方向軸線は、前記ブラケットを上側部分と下側部分とに分割するために前記中央長手方向軸線に対して垂直であり、前記所定値よりも大きな力が前記バックフレーム部材に加えられたときに、前記降伏セグメントが塑性変形する際、前記ブラケットの前記上側部分は、前記前記下側取付穴を中心に回転する、請求項７記載のブラケット。
【請求項９】
前記ブラケットを前記シートフレーム部材に結合するための別の固定エレメントを収容するためのシート取付穴をさらに形成する、請求項７記載のブラケット。
【請求項１０】
乗員を支持するための面を提供するためのシートフレーム部材と、
該シートフレーム部材から延びたバックフレーム部材とを備える、車両の乗員を支持することができるシートに結合されており、
前記シートフレーム部材と、前記バックフレーム部材との両方に結合されている、請求項１記載のブラケット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図２０に示したように、シート３０は、第１及び第２の縦材４０，４２の間に配置された少なくとも１つの横材７４を有してよく、横材７４は、付加的なエネルギ吸収部として作用する。横材７４の付加的な説明は、同時係属中の出願番号ＰＣＴ／ＵＳ２０１１／０５１５５８に開示されており、その内容は引用したことにより組み入れられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
衝突時、横材７４は、乗員３２によって加えられる衝突力を受けて変形する。特に、横材７４は、引き延ばされ、横材７４のくびれを生ずる。横材７４の変形は、標準位置からシート３０のバックフレーム部材３６に向かう乗員３２の移動を生ずる。上述のように、乗員３２の移動が大きいほど、衝突力と比較して衝撃力の減少が大きい。さらに、ブラケット３８は、エネルギ吸収部であってよく、バックフレーム部材３６がシートフレーム部材３４に対して回転する際に変形するように設計されている。エネルギ吸収部として使用されるブラケット３８の付加的な説明は、同時係属中の出願番号ＰＣＴ／ＵＳ２０１１／０５１５５４に開示されており、その内容は引用により組み入れられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の乗員を支持するためのシートであって、該シートは、
前記乗員を支持するための面を提供するためのシートフレーム部材と、
該シートフレーム部材から延びたバックフレーム部材であって、該バックフレーム部材は、ベース部分と、該ベース部分から延びた２つ以上の脚部とによって形成されたＵ字形キャビティを形成している、バックフレーム部材と、
前記シートフレーム部材及び前記バックフレーム部材の両方に結合されたブラケットと、
前記Ｕ字形キャビティ内で前記ベース部分に結合されたボスであって、該ボスによって形成されかつ該ボスを軸方向に貫通したボアを有する、ボスと、
前記ボアによって収容される固定エレメントであって、該固定エレメントは、前記ブラケットを前記バックフレーム部材に結合するために、前記ボスと、前記ベース部分と、前記ブラケットとを貫通しており、所定値よりも大きな力によって生ぜしめられる、前記シートから前記乗員へ伝達される衝撃力を減じるために、前記所定値よりも大きな力が前記バックフレーム部材に加えられ、これにより、前記バックフレーム部材を前記シートフレーム部材に対して回転させる場合に、前記固定エレメントは、前記ボスと、前記ベース部分とを変形させる、固定エレメントと、を備えることを特徴とする、車両の乗員を支持するためのシート。
【請求項２】
前記固定エレメントは、前記ボスと接触した円筒状シャフトを有し、前記バックフレーム部材が前記シートフレーム部材に対して回転する際に、前記円筒状シャフトは、前記ボスを破断させ、前記ベース部分をせん断する、請求項１記載のシート。
【請求項３】
前記ボスは、前記バックフレーム部材が前記シートフレーム部材に対して回転するときに前記固定エレメントによって生ぜしめられる前記ボスの変形の方向を制御するための、設計された弱点を有する、請求項１記載のシート。
【請求項４】
前記ボスは、ポリマ材料から成る、請求項１から３までのいずれか１項記載のシート。
【請求項５】
前記バックフレーム部材は、前記ポリマ材料から成り、前記ボスは、前記バックフレーム部材と一体に形成されている、請求項４記載のシート。
【請求項６】
前記ポリマ材料は、ナイロン６、ナイロン６／６及びそれらの組合せのグループから選択されている、請求項５記載のシート。
【請求項７】
さらに、前記バックフレーム部材の前記ベース部分と前記脚部との周囲に配置された強化マットを備え、該強化マットは、前記バックフレーム部材に強度を与えるためのガラス繊維入りポリマ材料から成り、所定値よりも大きな力が前記バックフレーム部材に加えられたときに、前記固定エレメントは、前記ボスと、前記ベース部分と、前記強化マットとを変形させる、請求項６記載のシート。
【請求項８】
前記ベース部分は、ガイドチャネルを形成しており、該ガイドチャネルは、前記バックフレーム部材が前記シートフレーム部材に対して回転するときに前記固定エレメントを案内するためのものであって、前記固定エレメントが前記ベース部分をせん断するときに前記固定エレメントは前記ガイドチャネルに沿って可動である、請求項１から７までのいずれか１項記載のシート。
【請求項９】
前記ボスは、さらに、上側ボスとして形成されており、前記シートは、さらに、前記上側ボスから間隔を置いてかつ前記Ｕ字形キャビティ内で前記ベース部分に結合された下側ボスを有し、該下側ボスは、前記固定エレメントが、前記ブラケットを前記バックフレーム部材に結合するために前記上側ボス及び前記下側ボスのそれぞれ１つを通って配置されるように、別の固定エレメントを収容する、請求項１から８までのいずれか１項記載のシート。
【請求項１０】
前記ブラケットは、前記バックフレーム部材が前記シートフレーム部材に対して回転するときに、互いに対する及び前記シートフレーム部材に対する前記固定エレメントの位置を維持し、これにより、前記バックフレーム部材は、前記下側ボスによって収容された前記固定エレメントを中心にして回転し、前記上側ボスによって収容された前記固定エレメントは、前記上側ボスと、前記バックフレーム部材の前記ベース部分とを変形させる、請求項９記載のシート。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月20日(2014.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノホーンを安定化する方法であり、不活性雰囲気下で実施される次のステップ：
（ａ）原料カーボンナノホーンをアルカリ金属で還元してカーボンナノホーンアルカリ塩とするステップ；及び
（ｂ）前記カーボンナノホーンアルカリ塩を極性非プロトン性溶媒に曝露させて還元カーボンナノホーンの溶液にするステップを含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であり、前記カーボンナノホーンアルカリ塩が、式ＫＣ８の二元化合物の形である、方法。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれか一項に記載の方法であり、前記還元ステップ（ａ）が、非プロトン性であり、その構造が少なくとの１つの酸素原子を含む親核性溶媒の存在下で実施される、方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法であり、前記還元ステップ（ａ）が、不活性雰囲気下で式Ａ＋Ｂ−（Ａ＋がアルカリイオンのカチオンを表し、Ｂ−がポリ芳香族化合のアニオンを表す）のポリアリールアルカリ塩を原料カーボンナノホーンへ添加することを含む、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であり、前記ポリ芳香族化合物が、ナフタレン、ベンゾフェノン、フルオレノン、ベンゾキノン又はアントラキノンから選択される、方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法であり、前記極性非プロトン性溶媒が、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン（ＮＭＰ）、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、アセトン、アセトニトリル、ベンゾニトリル、１、２−ジクロロベンゼン、クロロベンゼン、スルホラン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、Ｎ−ホルミルピペリジン（ＮＦＰ）、ビニルピロリドン（ＮＶＰ）、１、３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ＤＭＥＵ）、ブロモベンゼン又は安息香酸ベンジルである、方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法であり、さらに：
（ｃ）ステップ（ｂ）で得られる前記溶液を凍結するステップ；及び
（ｄ）前記非プロトン性溶媒を昇華させて、個別化されたカーボンナノホーンのエアロゲルを形成するステップ、を含む方法。
【請求項８】
請求項７により得られ得る個別化されたカーボンナノホーンのエアロゲル。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法で得られ得る還元カーボンナノホーンの溶液。
【請求項１０】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法がさらに：前記極性非プロトン性溶媒を蒸発させるステップを含む、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法で得られ得る個別化されたカーボンナノホーン。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であり、ステップ（ｂ）で得られる還元カーボンナノホーンを式Ｒ−Ｘの化合物（ここで、Ｘは脱離基を表し、Ｒは、Ｃ１−１０アルキル、Ｃ２−１０アルケニル、Ｃ２−１０アルキニル、Ｃ１−１０アルキル、Ｃ１−１０アルキルカルボニル、Ｃ６−１０アリールカルボニル又はＣ１−１０ヘテロアリールカルボニル基を表し、前記基は場合により置換されていてもよい）と反応させるステップをさらに含む、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法により得られ得る機能化個別化されたカーボンナノホーン。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載のカーボンナノホーンを薬物輸送システムとして使用する方法。
【請求項１５】
請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載のカーボンナノホーンをカーボンナノホーン担持触媒のために使用する方法。
【請求項１６】
請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載のカーボンナノホーンを水素貯蔵システムの製造のために使用する方法。
【請求項１７】
請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載のカーボンナノホーンを光電池の製造のために使用する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、カーボンナノホーンを可溶化する方法を提供することにより特にかかる要求を満たすことを目的とし、前記方法は不活性雰囲気下で実施される次のステップ：
（ａ） 原料カーボンナノホーンを、アルカリ金属により還元してカーボンナノホーンアルカリ塩とするステップ；及び
（ｂ） 前記カーボンナノホーンアルカリ塩を、極性非プロトン性溶媒に曝露させて、還元カーボンナノホーンの溶液にするステップ、
を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
本発明の範囲及び趣旨から逸脱しない本発明の様々な変更や改変は、当業者には明らかとなるであろう。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［２８］に記載する。
[１]
繊維強化ポリマー複合材料を形成する方法であって、液状樹脂と、ナノ粒子とを含む樹脂系を用いて、連続繊維を含浸させる工程と、ダイを通して前記樹脂含浸繊維を引張する工程と、前記ダイ内で前記樹脂系を少なくとも部分的に凝固させる工程と、を含む、方法。
[２]
予形成機を通して前記樹脂含浸繊維を引張し、前記繊維を減量する工程を更に含む、項目１に記載の方法。
[３]
前記連続繊維が、アラミド繊維、ガラス繊維、及び炭素繊維からなる群から選択される繊維を含む、項目１又は２に記載の方法。
[４]
前記樹脂が、架橋性樹脂を含む、項目１〜３のいずれか一項に記載の方法。
[５]
前記樹脂が、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、及びポリエステル樹脂のうちの少なくとも１つを含む、項目４に記載の方法。
[６]
前記ナノ粒子が、コアと、前記コアと会合した少なくとも１つの表面改質剤と、を含む、項目１〜５のいずれか一項に記載の方法。
[７]
前記ナノ粒子が、シリカナノ粒子を含む、項目１〜６のいずれか一項に記載の方法。
[８]
前記シリカナノ粒子が、シリカコアと、前記コアと共有結合した表面改質剤と、を含む、項目７に記載の方法。
[９]
前記ナノ粒子が、カルサイトナノ粒子を含む、項目１〜８のいずれか一項に記載の方法。
[１０]
前記カルサイトナノ粒子が、カルサイトコアと、前記コアとイオン的に会合した表面改質剤と、を含む、項目９に記載の方法。
[１１]
前記樹脂系を凝固させる工程が、前記樹脂を架橋させる工程を含む、項目１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
[１２]
前記ナノ粒子が、コア及び前記コアと会合した反応性表面改質剤を含む、反応性表面改質ナノ粒子を含み、前記樹脂を凝固させる工程が、前記樹脂を前記反応性表面改質剤と反応させる工程を含む、項目１１に記載の方法。
[１３]
前記樹脂系が、４５重量％以下のナノ粒子を含む、項目１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
[１４]
前記樹脂系が、エポキシ樹脂と、０．５〜５重量％のナノ粒子と、を含む、項目１３に記載の方法。
[１５]
前記樹脂系が、ビニルエステル樹脂と、５〜４０重量％のナノ粒子と、を含む、項目１３に記載の方法。
[１６]
前記樹脂系が、多モード分布のナノ粒子を含む、項目１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
[１７]
前記樹脂系が、少なくとも１マイクロメートルの平均粒径を有する充填剤を更に備える、項目１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
[１８]
前記ダイの後に前記樹脂を後硬化する工程を更に含む、項目１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
[１９]
前記繊維強化ポリマー複合材料を形成するために要求される引張力が、前記ナノ粒子を伴わないこと以外は同一の条件で同一の繊維強化ポリマー複合材料を形成するために要求される引張力と比較して、少なくとも３０％低減される、項目１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
[２０]
基準ライン速度を少なくとも２０％超えるライン速度で前記繊維強化ポリマー複合材料を形成するために要求される前記引張力が、前記ナノ粒子を伴わずに前記基準速度で同一の繊維強化ポリマー複合材料を形成するために要求される引張力より小さい、項目１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
[２１]
項目１〜２０のいずれか一項に記載の方法に従って作製された、引き抜き成形繊維強化ポリマー複合材料。
[２２]
硬化樹脂とナノ粒子とを含む樹脂系に埋め込まれた連続繊維を含む、引き抜き成形繊維強化ポリマー複合材料。
[２３]
少なくとも６６体積％の前記連続繊維を含む、引き抜き成形繊維強化ポリマー複合材料。
[２４]
前記連続繊維が、グラファイト繊維を含む、項目２２又は２３に記載の引き抜き成形繊維強化ポリマー複合材料。
[２５]
前記連続繊維がガラス繊維を含む、項目２２〜２４のいずれか一項に記載の引き抜き成形繊維強化ポリマー複合材料。
[２６]
少なくとも１つの樹脂が、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、及びポリエステル樹脂からなる群から選択される、項目２２〜２５のいずれか一項に記載の引き抜き成形繊維強化ポリマー複合材料。
[２７]
前記ナノ粒子が表面改質シリカナノ粒子を含む、項目２２〜２６のいずれか一項に記載の引き抜き成形繊維強化ポリマー複合材料。
[２８]
前記ナノ粒子が表面改質カルサイトナノ粒子を含む、項目２２〜２６のいずれか一項に記載の引き抜き成形繊維強化ポリマー複合材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維強化ポリマー複合材料を形成する方法であって、液状樹脂と、ナノ粒子とを含む樹脂系を用いて、連続繊維を含浸させる工程と、ダイを通して前記樹脂含浸繊維を引張する工程と、前記ダイ内で前記樹脂系を少なくとも部分的に凝固させる工程と、を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法に従って作製された、引き抜き成形繊維強化ポリマー複合材料。
【請求項３】
硬化樹脂とナノ粒子とを含む樹脂系に埋め込まれた連続繊維を含む、引き抜き成形繊維強化ポリマー複合材料。
【請求項４】
少なくとも６６体積％の前記連続繊維を含む、引き抜き成形繊維強化ポリマー複合材料。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
更なる好ましい実施形態において、軸方向固定手段は、シャフトと一体的に設けられ、好ましくはシャフトから成形によって作られる。詳細には、軸方向固定手段は、フレア状の領域である。口広げ加工作業中、好ましくは筒状に設けられたシャフトの端部は、所定の角度、好ましくは８０°〜１００°、詳細には９０°まで、手で又は機械で引き起こされる。これは、好ましくは、圧縮成形工程又はタンブリング工程によって行われる。本発明のこの好ましい実施形態は、＞５ｋＮの非常に高い耐荷重能力を有するという利点を有する。口広げ加工は非常に安価である。また、フレア状のシャフトが著しく小さい全体寸法を有する。好ましくは、シャフトの一端のみがフレア状になっている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
また、本発明の更なる主題は、背もたれ調節器を用いて回転できるように座部に設けられた背もたれ部を有する車両シートであって、背もたれ調節器がフレア状の構成要素を有する車両シートである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
図５及び６は、シャフト５の軸方向固定手段６の更なる実施形態を示す。この場合、軸方向固定手段は、シャフト５に一体的に設けられる。軸方向固定手段は、シャフト５から形成されることによって作られる。軸方向固定手段は、好ましくは、フレア状の領域５．１として知られているものであり、すなわち、ここでは管として具現化されたシャフト５がこの領域においてここでは９０°まで引き起こされる。本発明のこの実施形態は、大量のスペースを節約し、重量を減少させるという利点を有する。また、シャフトの取り付け後の加工は、少なくとも片側を省くことができるので、本実施形態は組み立てが非常に容易である。
【符号の説明】
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
１  車両シート
２  背もたれ
３  座部
４  背もたれ調節器、リクライナ
５  シャフト、アクスル
５．１  チューリップ状の広がった部分、ゴブレット状部分、折り返し部分、フレア状の部分
６  軸方向固定手段
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背もたれ調節器（４）を用いて回転できるように座部（３）に設けられた背もたれ部（２）を有する車両シート（１）であって、前記背もたれ調節器（４）は、前記背もたれ調節器（４）にトルクを伝達するシャフト（５）を有し、軸方向固定手段（６）が前記シャフトの両端に設けられ、
前記シャフト（５）は管として構成され、
前記軸方向固定手段（６）は前記シャフトと一体に設けられたフレア状の領域である、
車両シート。
【請求項２】
前記軸方向固定手段（６）は、前記シャフト（５）の端部を所定の角度まで引き起こすことによって形成される、請求項１に記載の車両シート。