(57)【要約】【課題】製造が容易で、かつ農作物のカルシウム含有量を著しく増加することができる土壌活性材、およびその製造方法を提供する。【解決手段】本発明の土壌活性材は、主として卵の殻と米糠とオカラとから構成される生ゴミと、苦土石灰と生石灰とを、生ゴミ：（苦土石灰＋生石灰）＝５：１〜１８：１（重量比）で混合し、加熱撹拌することにより製造される。より詳細には、かかる製造は、前記生ゴミを加熱撹拌して、有機混合物とする工程と、この有機混合物に苦土石灰を添加した後加熱撹拌して、土壌活性資材とする工程と、この土壌活性資材に生石灰を添加した後、さらに加熱撹拌して、本発明の土壌活性材とする工程とから構成される。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ゴミと苦土石灰と生石灰とを含んでなる土壌活性用組成物を、撹拌してなる土壌活性材。
【請求項２】
前記撹拌が、７０〜１３０℃下１５〜２００ｍｉｎ行われる請求項１に記載の土壌活性材。
【請求項３】
前記生ゴミと苦土石灰と生石灰との割合を、生ゴミ：（苦土石灰＋生石灰）＝５：１〜１８：１（重量比）とする請求項１または２に記載の土壌活性材。
【請求項４】
前記苦土石灰と生石灰との割合を、苦土石灰：生石灰＝１：０．３〜０．７（重量比）とする請求項１から３のいずれかに記載の土壌活性材。
【請求項５】
前記生ゴミが、卵の殻と米糠とオカラとを含んでなる請求項１から４のいずれかに記載の土壌活性材。
【請求項６】
前記卵の殻と米糠とオカラとの混合割合を、卵の殻：米糠：オカラ＝０．５：１．５〜２．５：０．５〜１．５（重量比）とする請求項５に記載の土壌活性材。
【請求項７】
ｐＨが１０．５〜１１．５の範囲にあり、かつカルシウムとマグネシウムの含有量が、カルシウム：マグネシウム＝２．５〜３．５：１（重量比）である請求項１から６のいずれかに記載の土壌活性材。
【請求項８】
生ゴミを撹拌して有機混合物とする工程１と、
前記有機混合物と苦土石灰と生石灰とを含んでなる組成物を、撹拌する工程２と、
を含んでなる土壌活性材の製造方法。
【請求項９】
前記工程２が、
前記有機混合物に前記苦土石灰を添加・撹拌して、土壌活性資材とする工程２−１と、
前記土壌活性資材に生石灰を添加・撹拌する工程２−２と、
から構成される請求項８に記載の土壌活性材の製造方法。
【請求項１０】
前記撹拌が、
前記工程１において７０〜９０℃下４０〜６０ｍｉｎ、
前記工程２−１において７０〜９０℃下６０〜１２０ｍｉｎ、
前記工程２−２において９０〜１３０℃下５〜２０ｍｉｎ行われる請求項９に記載の土壌活性材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土壌を活性化して農作物のカルシウム含有量を増加させる土壌活性材、およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、農作物中のカルシウム含有量を増加させることにより農作物の身が締まり、また鮮度や貯蔵性が増すことが知られている。これは、植物体内に吸収されたカルシウムがペクチンと結合することにより、農作物の細胞壁の組織を維持・強化するためと考えられる。また、かかるカルシウム含有量の増加に伴い、農作物中の糖度やアミノ酸含有量が増加し、その一方で農作物の苦味やえぐみの原因となる硝酸態チッソの含有量が低下することも知られている。
【０００３】
ここで、かかる農作物中のカルシウム含有量の増加は、単に土壌に石灰資材を施すことによっては促進できない。これは、カルシウムが土壌中においてリン酸と容易に結合してしまい、植物体内に吸収されにくいリン酸カルシウムとなるためと考えられる。また、たとえカルシウムを土壌中において植物体内が吸収しやすい状態に置いて、植物体内へのカルシウムの吸収を促したとしても、カルシウムは植物体内において体内中の有機酸やリン酸などと結合してしまい、植物体内を移動しにくい非水溶性の化合物となる。したがって、植物にカルシウムを供給して、農作物中のカルシウム含有量を増加させることは困難であった。
【０００４】
このため、これまでに植物体内へのカルシウム吸収を促進するための配合肥料が開発されている（特開２０００−３１３６８７号公報）ものの、かかる配合肥料は、栽培される農作物のカルシウム含有量を著しく増加させることはできなかった。また、その製造は煩雑なものであった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、製造が容易で、かつ農作物のカルシウム含有量を著しく増加することができる土壌活性材、およびその製造方法を提供することにある。
【０００６】
【発明を解決するための手段】
本発明にかかる土壌活性材の要旨とするところは、生ゴミと苦土石灰と生石灰とを含んでなる土壌活性用組成物を、撹拌してなることにある。
【０００７】
かかる構成により、本発明の土壌活性材中のカルシウムを、土壌中において植物体内に吸収されやすく、かつ吸収された後は植物体内中を移動しやすい態様（以下、本明細書において、かかる態様のカルシウムを「可溶態カルシウム」という。）とすることができる。なお、かかる可溶態カルシウムは、カルシウムのキレート化合物であると予想された。また、土壌活性材中のマグネシウムによって、かかる可溶態カルシウムの植物体内への吸収が促されることとなる。さらに、土壌活性用組成物中の生ゴミが分解されることとなる。
【０００８】
また、本発明にかかる土壌活性材において、前記撹拌が、７０〜１３０℃下１５〜２００ｍｉｎで行われることにある。
【０００９】
かかる構成により、生ゴミと苦土石灰と生石灰との反応、すなわち可溶態カルシウムの生成が促進されることとなる。また、生ゴミの分解が促進されることとなる。
【００１０】
また、本発明にかかる土壌活性材において、前記生ゴミと苦土石灰と生石灰との割合を、生ゴミ：（苦土石灰＋生石灰）＝５：１〜１８：１（重量比）とすることにある。
【００１１】
かかる構成により、土壌活性用組成物に含まれるカルシウムの多くが効率よく可溶態カルシウムに変わることとなる。
【００１２】
また、本発明にかかる土壌活性材において、前記苦土石灰と生石灰との割合を、苦土石灰：生石灰＝１：０．３〜０．７（重量比）とすることにある。
【００１３】
かかる構成により、本発明の土壌活性材中のマグネシウムが、植物内への可溶態カルシウムの吸収を効率よく促すこととなる。
【００１４】
また、本発明にかかる土壌活性材において、前記生ゴミが、卵の殻と米糠とオカラとを含んでなることにある。
【００１５】
また、本発明にかかる土壌活性材において、前記卵の殻と米糠とオカラとの混合割合を、卵の殻：米糠：オカラ＝０．５：１．５〜２．５：０．５〜１．５（重量比）とすることにある。
【００１６】
かかる構成により、本発明の土壌活性用組成物に、より多くのカルシウムが含まれることとなり、したがって、本発明の土壌活性材中の可溶態カルシウムの含有量が上がることとなる。
【００１７】
また、本発明にかかる土壌活性材において、ｐＨが１０．５〜１１．５の範囲にあり、かつカルシウムとマグネシウムの含有量が、カルシウム：マグネシウム＝２．５〜３．５：１（重量比）であることにある。
【００１８】
かかる構成により、本発明の土壌活性材が施された土壌のｐＨは弱アルカリ性を示すこととなる。また、マグネシウムによる植物体内への可溶態カルシウムの吸収促進効果がより高められることとなる。なお請求項７におけるカルシウムとは、可溶態カルシウムを意味することは勿論のこと、土壌活性材中において可溶態カルシウムを形成し得なかったカルシウムがある場合には、かかるカルシウムをも含んでなるカルシウムを意味する。
【００１９】
本発明にかかる土壌活性材の製造方法の要旨とするところは、生ゴミを撹拌して有機混合物とする工程１と、前記有機混合物と苦土石灰と生石灰とを含んでなる組成物を、撹拌する工程２と、を含んでなることにある。
【００２０】
また、本発明にかかる土壌活性材の製造方法において、前記工程２が、前記有機混合物に前記苦土石灰を添加・撹拌して、土壌活性資材とする工程２−１と、前記土壌活性資材に生石灰を添加・撹拌する工程２−２と、から構成されることにある。
【００２１】
また、本発明にかかる土壌活性材の製造方法において、前記撹拌が、前記工程１において７０〜９０℃下４０〜６０ｍｉｎ、前記工程２−１において７０〜９０℃下６０〜１２０ｍｉｎ、前記工程２−２において９０〜１３０℃下５〜２０ｍｉｎ行われることにある。
【００２２】
かかる構成により、土壌活性材中において、可溶態カルシウムがより多く含有されることとなる。
【００２３】
【発明の実施の態様】
本発明にかかる土壌活性材およびその製造方法の態様を以下に詳しく説明する。
【００２４】
本発明の第１の実施形態における土壌活性材は、卵の殻と米糠とオカラとから構成される生ゴミと、苦土石灰と生石灰とを、生ゴミ：（苦土石灰＋生石灰）＝５：１〜１８：１（重量比）で混合し、加熱撹拌することにより製造される。
【００２５】
より詳細には、かかる製造は、前記生ゴミを加熱撹拌して、有機混合物とする工程と、この有機混合物に苦土石灰を添加した後加熱撹拌して、土壌活性資材とする工程と、この土壌活性資材に生石灰を添加した後、さらに加熱撹拌して、本発明の土壌活性材とする工程とから構成される。
【００２６】
ここで、かかる加熱撹拌は、図１に示すように、前記生ゴミなどを蓄える撹拌槽１２と、回転軸１６と回転棒２０とから構成されて前記生ゴミなどを撹拌する撹拌手段２４と、回転軸１６を回転駆動させる駆動手段２８と、撹拌槽１２に付設されて撹拌槽１２を加熱することによって撹拌槽１２内の内容物を加熱するバーナー３２と、を備える加熱撹拌装置１０を用いて行うことが好ましい。具体的には、特開２０００−２６２２６５号公報に記載の飼料製造機を挙げることができる。
【００２７】
本発明の土壌活性材を、卵の殻、米糠、オカラ、苦土石灰、および生石灰との反応混合物で構成することにより、一般に植物体内に吸収されにくく、あるいは植物体内中を移動しにくい状態で存在するカルシウムを、可溶態カルシウムに変えることができる。また、本発明の土壌活性材にかかる生ゴミを、特に卵の殻、米糠、およびオカラという、カルシウムを多く含有する材料を用いて構成することにより、得られる土壌活性材中の可溶態カルシウムの含有量を上げることができる。また、かかる材料はいずれも食品製造時に副生されるものであり、安価で入手することができるため、本発明の土壌活性材の製造コストを低く抑えることができる。さらに、かかる材料は一般に調味料が添加されない状態で入手することができるため、本発明の土壌活性材の製造時に材料の脱塩などを行う手間を省くことができる。
【００２８】
ここで、本発明の土壌活性材中の可溶態カルシウムが植物体内に効果的に吸収されるのは、マグネシウムの働きによると考えられる。したがって、本発明にかかる土壌活性材は、マグネシウムを積極的に含んでなることが好ましく、かかるマグネシウムは主に苦土石灰から供給されることがより好ましい。
【００２９】
本発明の土壌活性材の製造において、苦土石灰と生石灰とから構成される石灰資材を生ゴミに対して１／５から１／１８の範囲で添加することにより、石灰資材にかかるコストを低く抑えつつ、石灰資材や生ゴミに含まれるカルシウムをより多く可溶態カルシウムに変えることができる。なお、石灰資材の割合が１／５より高い場合には、可溶態カルシウムを形成し得なかったカルシウムが土壌活性材中に多量に残留することとなる。また、石灰資材の割合が１／１８より低い場合には、土壌活性材中の可溶態カルシウムの含有量が少なくなり、農作物のカルシウム含有量を十分に増加させるためには、多くの土壌活性材を土壌に施すことが必要となる。
【００３０】
卵の殻と米糠とオカラとの割合は、重量比で卵の殻：米糠：オカラ＝０．５：１．５〜２．５：０．５〜１．５とすることが好ましい。かかる構成により、土壌活性材に含まれる可溶態カルシウムの量をより多くすることができる。また、かかる割合で製造された本発明の土壌活性材は、微生物が好む栄養素を多く含むこととなるため、土壌中の微生物を活性化することができる。
【００３１】
また、苦土石灰と生石灰の割合は、重量比で苦土石灰：生石灰＝１：０．３〜０．７とすることが好ましい。かかる構成により、本発明の土壌活性材中において、苦土石灰由来のマグネシウムが、可溶態カルシウムの植物体内への吸収を効果的に促進することとなる。なお、苦土石灰が上記重量比より高く投入された場合には、苦土石灰由来のマグネシウムが植物体内および農作物への他のミネラル分の吸収を阻害することとなる。また、苦土石灰が上記重量比より低く投入された場合には、可溶態カルシウムの植物体内への吸収が十分に図れないこととなる。
【００３２】
本発明の土壌活性材の製造工程において、有機混合物を調製する工程は、かかる有機混合物が耳たぶの硬さ程度の粘弾性体になるまで行うことが好ましく、具体的には、生ゴミを７０〜９０℃下で４０〜６０ｍｉｎ加熱撹拌して行えばよい。また、かかる有機混合物に苦土石灰を添加・撹拌して、土壌活性資材を調製する工程は、かかる土壌活性資材が有機混合物よりもやや粘性の上がった態様になるまで行うことが好ましく、具体的には、有機混合物に苦土石灰を添加した後、７０〜９０℃下で６０〜１２０ｍｉｎ加熱撹拌して行えばよい。さらに、かかる土壌活性資材に生石灰を添加・撹拌して、本発明の土壌活性材を生成する工程は、土壌活性材がやや湿り気を有する粒状物になるまで行うことが好ましく、具体的には、土壌活性資材に生石灰を添加した後、９０〜１３０℃下で５〜２０ｍｉｎ加熱撹拌して行えばよい。なお、上記工程における加熱撹拌は、得られる土壌活性材中に水酸化アンモニウムが生成・残存する範囲内で行うことが好ましい。
【００３３】
かかる工程により、本発明の土壌活性材を短期間で製造することができるだけでなく、かかる工程を経て得られる本発明の土壌活性材には、より多くの可溶態カルシウムが含有されることとなる。また、生ゴミは、上記の加熱撹拌によってそのほとんどが分解されるため、本発明の土壌活性材をその製造直後に土壌に施しても、生ゴミが腐敗などして異臭を放つおそれがはない。さらに、本発明の土壌活性材に含まれる生ゴミの分解物は、土壌中の微生物にとって資化しやすい態様となっているため、かかる土壌活性材を土壌に施すことにより土壌中の微生物の増殖を促して、終局的には土壌の地力を上げることができる。
【００３４】
上記構成、工程を経て製造される本発明の土壌活性材は、ｐＨが１０．５〜１１．５の範囲にあり、かつ土壌活性材中のカルシウムとマグネシウムの含有量が、カルシウム：マグネシウム＝２．５〜３．５：１（重量比）であることが好ましい。上記ｐＨを有する本発明の土壌活性材を土壌に施すことにより、土壌中のｐＨは、その直後に約８．５〜９．０に上がり、１週間程度後には約７．５になり、その後１ヶ月程度後には約７．０になる。このため、本発明の土壌活性材が施された土壌中において、弱アルカリ性の環境を好むラン藻類などを増殖させることができる。また、酸性の環境を好むカビの分解菌の働きを抑制することもできる。
【００３５】
また、土壌活性材中のカルシウムとマグネシウムの含有量を、カルシウム：マグネシウム＝２．５〜３．５：１（重量比）とすることにより、本発明の土壌活性材中において、マグネシウムが可溶態カルシウムの植物体内への吸収を効果的に促進することとなる。このため、植物体内および農作物中のカルシウム含有量を著しく上げることができる。なお、マグネシウムが上記重量比より高く含有される場合には、マグネシウムが植物体内および農作物への他のミネラル分の吸収を阻害することとなる。また、マグネシウムが上記重量比より低く含有される場合には、可溶態カルシウムの植物体内への吸収が十分に図れないこととなる。
【００３６】
ここで、生ゴミと苦土石灰と生石灰とを加熱撹拌する工程は、生ゴミを加熱撹拌して有機混合物とした後、この有機混合物に苦土石灰、生石灰の順で石灰資材を混合して本発明の土壌活性材とする態様に限られるものではない。すなわち、本発明の第２の実施形態においては、前記有機混合物に生石灰を添加した後加熱撹拌して、他の土壌活性資材とする工程と、この他の土壌活性資材に生石灰を添加した後、さらに加熱撹拌して、本発明の土壌活性材とする工程とから構成されてもよい。なお、かかる場合において、生石灰を投入した後の加熱撹拌は、９０〜１３０℃下で１０〜３０ｍｉｎ行うことが好ましい。また、苦土石灰を投入した後の加熱撹拌は、９０〜１３０℃下で５〜１０ｍｉｎ行うことが好ましい。
【００３７】
また、生ゴミに苦土石灰と生石灰とを添加した後加熱撹拌する工程は、上記３工程から構成される態様に限られるものではない。すなわち、本発明の第３の実施形態において、本発明の土壌活性材は、卵の殻と米糠とオカラとから構成される生ゴミに、苦土石灰と生石灰とを添加した後、７０〜１３０℃下、６０〜１２０ｍｉｎ撹拌することによって製造されてもよい。かかる態様によっても、本発明の土壌活性材に可溶態カルシウムが含まれることとなり、本発明の土壌活性材についての上記特性を保持することができるだけでなく、製造にかかる手間・時間を省くことができ、コストの削減を図ることができる。
【００３８】
なお、他の構成などについては、先の第１の実施形態によるものと同一であるため、ここでの説明は省略する。
【００３９】
以上、本発明の土壌活性材、および土壌活性材の製造方法の実施態様を詳述したが、本発明は上述の実施態様に限定されるものではなく、その他の態様でも実施しうるものである。
【００４０】
本発明の土壌活性材は、土壌活性材が可溶態カルシウムとマグネシウムを含有し得るものであれば、生ゴミと苦土石灰と生石灰とからなる土壌活性用組成物の反応混合物から構成される態様に限られるものではない。すなわち、本発明の土壌活性材において、前記土壌活性用組成物が家畜などの糞尿や落ち葉などを含んで構成されてもよい。また、生ゴミが卵の殻と米糠とオカラとから構成される態様に限られるものではなく、一般に家庭などで発生する残飯や野菜屑、あるいは肉や魚などを含んで構成されてもよい。これにより、本発明の土壌活性材は、土壌中の微生物を活性化する栄養素をより多く含有し得ることとなる。なお、残飯などを含んで構成する場合には、これら残飯などから塩分が除かれていることが好ましい。また、カルシウムを多く含んでなるものであることが好ましい。
【００４１】
ここで、上記糞尿や残飯などの投入時期は、土壌活性用組成物が加熱撹拌される前に行うことが好ましい。具体的には、卵の殻と米糠とオカラとを含んでなる生ゴミに添加する態様、前記有機混合物に添加する態様、あるいは卵の殻、米糠、オカラ、苦土石灰、および生石灰を含んでなる土壌活性用組成物の未反応混合物に添加する態様を挙げることができる。
【００４２】
また、かかる糞尿や残飯などの投入量は、土壌活性材中に生成される可溶態カルシウムの濃度を著しく希釈するものでなければ、特に限定されるものではないが、卵の殻と米糠とオカラと、苦土石灰と生石灰とから構成される土壌活性用組成物に対して、１／１０〜１／５（重量比）の範囲にあることが好ましい。
【００４３】
なお、本発明において、生石灰を投入した後に行う前記温度範囲内での加熱撹拌は、得られる土壌活性材を均質化する上で好ましいものであるが、土壌活性用組成物に含まれる水分と生石灰との反応熱により、図１に示す撹拌槽内の内容物が前記温度範囲に達する場合には、必ずしもバーナーによる加熱を要するものではない。
【００４４】
その他、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲内で、当業者の知識に基づき種々なる改良、修正、変形を加えた態様で実施しうるものである。
【００４５】
以下に、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【００４６】
（実施例１）
撹拌手段と加熱手段（バーナー）とを備えた加熱撹拌装置（みのり産業有限会社製、みのり菌体肥料製造機　Ｍ−１０型）を用いて、卵の殻５０ｋｇ、米糠２００ｋｇ、およびオカラ１００ｋｇとを８０℃下、５０ｍｉｎ加熱撹拌して、有機混合物を調製した。次にこの有機混合物に苦土石灰（清水工業社製）４０ｋｇを加えた後、さらに８０℃下で１００ｍｉｎ加熱撹拌して、土壌活性資材を調製した。次に、この土壌活性資材に生石灰（近江工業社製）２０ｋｇを加えた後、さらに１１０℃下１５ｍｉｎ加熱撹拌して、本発明の土壌活性材を得た。
【００４７】
（栽培試験１−１）
実施例１で得られた土壌活性材を、試験区に適量施して１０日程度放置した後、通常の栽培方法にしたがってトマトの栽培を行った。試験区から得られたトマトについて、トマト１００ｇ中のカルシウム量、および糖度を、カルシウム量についてはＲＱフレックス（藤原製作所製）を用いて、また糖度については糖度レフラクト・メーター　モデル　５０２１３２（ＥＸＴＥＣ社製）を用いてそれぞれ測定した。その結果を表１に示す。
【００４８】
【表１】
2004075857.tif 000002
【００４９】
上記カルシウム量について、日本食品標準成分表（四訂）に記載される、トマト１００ｇ中のカルシウム量についての値と比較した結果、試験区から得られたトマトのカルシウム量は、従来のトマトよりも約５．６倍もの高い値を示すことがわかった。
【００５０】
（栽培試験２−１）
実施例１で得られた土壌活性材を、試験区Ｎｏ１〜Ｎｏ５にそれぞれ適量施した他は、通常の栽培方法にしたがって梅の栽培を行った。各試験区から得られた梅について、梅（果肉部）１００ｇ中のカルシウム量を、栽培試験１−１の記載と同様にして測定した。その結果を表２に示す。なお、表２中、Ｎｏ５については、栽培試験２−１を２年続けて行った後に得られた梅（果肉部）１００ｇに含まれるカルシウム量を示す。
【００５１】
【表２】
2004075857.tif 000003
【００５２】
（栽培試験２−２）
対照区Ｎｏ６〜Ｎｏ９において、通常の栽培方法にしたがって梅の栽培を行った。各対照区から得られた梅について、栽培試験１−１に記載の方法と同様にして、カルシウム量を測定した。その結果を表２に示す。
【００５３】
表２の結果から、試験区から得られた梅は、対照区から得られた梅に比べてカルシウム量が最大で約４．３倍も高くなることがわかった。
【００５４】
【発明の効果】
本発明の土壌活性材を用いて、例えば米やブドウや梅、あるいはナシやトマトなどの農作物を栽培することにより、農作物のカルシウム含有量を、これまで栽培されてきた農作物に比べて非常に高くすることができる。また、農作物中のカルシウム含有量の増加に伴い、農作物の身が締まり食味を上げることができる。また、農作物の貯蔵性も増すため、農作物の輸送距離を上げることができる。また、農作物の糖度やアミノ酸含有量を上げることができる。さらに、農作物に含まれる硝酸態チッソの含有量も低下することとなるため、農作物の苦味やえぐみを低下することもできる。
【００５５】
また、本発明の土壌活性材は生ゴミの分解物が含まれて構成されるため、かかる土壌活性材を土壌に施しても、生ゴミが腐敗などして異臭を放つおそれがない。したがって、本発明の土壌活性材は、その製造直後から田畑に蒔いて使用することができる。さらに、本発明の土壌活性材に含まれる生ゴミの分解物は、土壌中の微生物にとって資化しやすい態様となっているため、かかる土壌活性材を土壌に施すことにより土壌中の微生物の増殖を促して、土壌の地力を上げることができる。
【００５６】
また、本発明の土壌活性材の製造において、従来、主に焼却処理されるのみであった生ゴミを有効に活用できるため、循環型社会を実現することができ、環境への負荷を軽減することができる。さらに、土壌活性材を安価に製造することができる。
【００５７】
また、本発明にかかる土壌活性材において、生ゴミと苦土石灰と生石灰との反応、すなわち可溶態カルシウムの生成が促進され、また、生ゴミの分解が促進されるため、本発明の土壌活性材は、その製造期間の短縮を図ることができる。
【００５８】
また、本発明の土壌活性用組成物には、より多くのカルシウムが含まれて、本発明の土壌活性材中の可溶態カルシウムの含有量が上がることとなるため、少量の土壌活性材を土壌に施して農作物を栽培することによっても、農作物中のカルシウム含有量を増加することができる。
【００５９】
また、土壌活性用組成物に含まれるカルシウムの多くが効率よく可溶態カルシウムに変わることとなるため、本発明の土壌活性材の製造における苦土石灰と生石灰に要するコストを低く抑えても、土壌活性材中の可溶態カルシウムの含有量が極端に低くなったり、あるいは可溶態カルシウムを形成し得なかったカルシウムが土壌活性材中に大量に残留することを防ぐことができる。
【００６０】
また、本発明の土壌活性材は、土壌中において、弱アルカリ性の環境を好む藻類を増殖することができる。また、土壌活性材中のマグネシウムが、植物体内への可溶態カルシウムの吸収をより促進することとなるため、植物体内および農作物中のカルシウム含有量を著しく高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の土壌活性材の製造に用いられる加熱撹拌装置の断面模式図を示す。
【符号の説明】
１０：加熱撹拌装置
１２：撹拌槽
１６：回転軸
２０：回転棒
２４：撹拌手段
２８：駆動手段
３２：バーナー
【図１】
2004075857.tif 000004