【事件の表示】
　平成９年特許願第３２３６４号「車両用内装材」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２５日出願公開、特開平１０−２２６２８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年２月１７日の出願であって、平成１３年１１月１６日付で拒絶査定がなされ、この査定を不服として、平成１３年１２月２０日に本件審判請求がなされると共に、平成１４年１月１８日付で手続補正がなされたものである。
　　　　
【２】平成１４年１月１８日付手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１月１８付の手続補正を却下する。
　　　　　
［補正却下の決定の理由］
１．補正後の発明
　本件補正は、平成１４年改正前の特許法第１７条の２第１項第３号に規定する拒絶査定不服審判請求に伴ってなされたものであって、特許請求の範囲について、
「【請求項１】　プロピレンモノポリマ成分が７５〜８５重量％でありエチレンモノポリマ成分が７〜１３重量％であるエチレン・プロピレン
ブロック
　【請求項２】　前記リブ構造部は、背面側に格子状に形成されていることを特徴とする、請求項１記載の車両用内装材。」
と補正された。
　この補正により、本願の請求項１、２に係る発明の構成の「エチレン・プロピレン共重合体」という事項を、願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内において、「エチレン・プロピレン
ブロック
　そこで、本件手続補正による補正後の前記した請求項２に記載された発明（以下、本願補正発明という）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　　　　　　　　　　
２．引用例及びその記載事項の概要
　原査定の拒絶の理由において引用された、本件特許出願前に頒布された刊行物である、特開平８−５８５０７号公報（以下、第１引用例という）、特開平７−２２８２０１号公報（以下、第２引用例という）、特開昭５９−６８３５２号公報（以下、第３引用例という）には、次の技術事項が記載されている。
［第１引用例］
（イ）「本発明の車室内の衝撃エネルギ吸収構造は、自動車の車室を構成する構造部材の車室内側面を被覆するトリム部材をそなえ、該構造部材の車室内側面と該トリム部材との間に、該トリム部材表面から該構造部材側へ向かう衝撃エネルギを吸収しうる衝撃吸収用リブが介設されている」（段落番号【００１５】）
（ロ）「本発明の車室内の衝撃エネルギ吸収構造は、・・・該衝撃吸収用リブ及び該トリム部材が樹脂材料により一体形成されている」（段落番号【００１６】）
（ハ）「本発明の車室内の衝撃エネルギ吸収構造では、構造部材の車室内側面とトリム部材との間に介設された衝撃吸収用リブが、該トリム部材表面から該構造部材側へ向かう衝撃エネルギを吸収する。この衝撃エネルギの吸収は、該衝撃吸収用リブの座屈変形・・・により行なわれる。」（段落番号【００２０】）
（ニ）「本発明の車室内の衝撃エネルギ吸収構造によれば、自動車の車室を構成する構造部材の車室内側面を被覆するトリム部材をそなえ、該構造部材の車室内側面と該トリム部材との間に、該トリム部材表面から該構造部材側へ向かう衝撃エネルギを吸収しうる衝撃吸収用リブが介設されるという構成により、衝撃吸収用リブの変形や破壊等によって該構造部材側へ向かう衝撃エネルギが吸収されるようになり、車室内の乗員の例えば頭部が該構造部材側へ衝突しようとするときに、これを緩衝して、乗員を保護できるようになる。・・・該衝撃吸収用リブ及び該トリム部材が樹脂材料により一体形成されるという構成により、衝撃エネルギの吸収を行ない易くなり、また、部品点数を削減でき、型成形等により該衝撃吸収用リブ及び該トリム部材を極めて容易に製造することもでき、コスト低減効果もある。」（段落番号【００６１】、【００６２】）
（ホ）「リブ構造部は、トリム部材の背面側に格子状に形成されている。」（特に、図１（Ａ）、（Ｂ）、図２に記載されている技術事項）
　よって、第１引用例には、衝撃エネルギの吸収を行ない易くなり、また、部品点数を削減でき、型成形等により該衝撃吸収用リブ及び該トリム部材を極めて容易に製造する、という点で、本願補正発明と略同じ効果を奏する次の発明が記載されているものと認められる。
「樹脂材料で構成し、背面側に格子状に形成されているリブ構造部を一体に立設した車両用トリム部材。」（以下、引用発明という）
　　　　　　　　　　　
［第２引用例］
（ヘ）「内装材であるピラーガーニッシュ１６は、ピラーガーニッシュ１６がピラー１４のインナパネル１２に突き当たるまで変形しても割れが生じない樹脂によって成形することが好ましい。このような成形であれば、ピラーガーニッシュ１６は割れを生ずることなく十分に変形できることから、ピラーガーニッシュ自体のエネルギ吸収効果を高めることができる。前記樹脂として、・・・プロピレンのエチレンとの共重合体・・・を使用できる。」（段落番号【００２３】）
　　　　　　　　
［第３引用例］
（ト）「エチレン含有量が３〜１０重量％のプロピレン−エチレンランダム共重合体：３０〜７０重量％，プロピレン含有量が２０〜４０重量％のエチレン−プロピレン共重合体ゴム：２０〜５０重量％及びエチレン含有量が５〜３０重量％のプロピレン−エチレンブロック共重合体：５〜２５重量％を配合してなる自動車内装パッド表皮材およびガーニッシュ材用ポリオレフィン樹脂組成物。」（第１頁左下欄第５行〜同欄第１２行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．発明の対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「樹脂材料」及び「車両用トリム部材」は、それぞれ、本願補正発明の「樹脂組成物」及び「車両用内装材」に相当するから、両者の一致点と相違点は次のとおりである。
　＜一致点＞　
　「樹脂組成物で構成し、背面側に格子状に形成されているリブ構造部を一体に立設した車両用内装材」に係る発明である点
　＜相違点＞
　樹脂組成物に関し、本願補正発明では、プロピレンモノポリマ成分が７５〜８５重量％でありエチレンモノポリマ成分が７〜１３重量％であるエチレン・プロピレンブロック共重合体を主成分としているのに対し、引用発明では、組成についての言及がなされていない点
　　　　　　　　　　　　　　
４．相違点の検討
　第１引用例の記載事項（イ）〜（ハ）を参酌すれば、引用発明においても、衝撃エネルギ吸収構造は、該衝撃吸収用リブ及び該トリム部材が樹脂材料により一体形成され、その上、この衝撃エネルギの吸収は、該衝撃吸収用リブの座屈変形等により行なわれている点で、本願補正発明と本質的な差異は認められない。しかも、第２、３引用例の記載事項からみて明らかなように、この種の車両用内装材を、エチレン・プロピレン共重合体を主成分とした樹脂組成物で構成することは、従来から知られる技術事項であり、さらに、自動車内装材であるパッド表皮材にプロピレンーエチレン
ブロック
　してみると、樹脂組成物に関し、プロピレンーエチレン共重合体からなる樹脂組成物を、プロピレンーエチレン
ブロック
ブロック
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び第２、３引用例に記載された技術事項から当業者が予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び第２、３引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　なお、補正後の請求項１に係る発明については、進歩性を検討するまでもない。
　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　
【３】本願発明について
　平成１４年１月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１３年１０月１９日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】　プロピレンモノポリマ成分が７５〜８５重量％でありエチレンモノポリマ成分が７〜１３重量％であるエチレン・プロピレン共重合体を主成分とする樹脂組成物で構成し、背面側にリブ構造部を一体に立設したことを特徴とする車両用内装材。
　【請求項２】　前記リブ構造部は、背面側に格子状に形成されていることを特徴とする、請求項１記載の車両用内装材。」
　　　　　　　　　　　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、前記の【２】２．に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　
２．当審の判断
　本願の請求項２に係る発明は、前記本願補正発明における「エチレン・プロピレンブロック共重合体」を単に「エチレン・プロピレン共重合体」としたものであるから、本願の請求項２に係る発明も、前記本願補正発明の相違点のところで検討したのと同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、引用発明及び第２，３引用例に記載の技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の請求項２に係る発明の上位概念発明である本願の請求項１に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。