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【事件の表示】
　平成　３年特許願第２６７４７２号「超音波診断装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月２７日出願公開、特開平　５−１０３７８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　３年１０月１６日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　これに対して、平成１５年　５月２９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
　上記の拒絶理由は次のとおりである。
「本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（刊行物）
刊行物１：特開昭６３−２０３１３９号公報
刊行物２：特開平３−１０３２４８号公報
刊行物３：特開昭６３−３１７１３９号公報
　
　刊行物１には、「第１図を参照しながら説明すると、プローブ１０は、被検査体１２に置かれ、セクター断面スキャン１８に相当する画像１４が表示装置１６に表示される。器官２０は、その一部または全体が例えば腫瘍などの器官内の病巣（病変）２６の画像を含め、見える状態２２となる。セクタースキャン１８は、最初は、広い角度範囲（例えば５０〜６０°）と、視野の深さ（例えば、１５ｃｍ）を含むようにセットされ、器官全体が視野に入るようになっている。そして、病巣２６が特定されると、放射線医（オペレータ）は、視野の深さを例えば８ｃｍに、角度を例えば３０°にせばめ、関心のある病巣２６にズームイン（焦点を絞る）する。制御装置４０を操作し、中央でスクロールするカーソル４２を縦方向に移動させ、カーソルの第１ドット４４を病巣２６の正しい深さまで落とす。ついで、オペレータは、操作面の中央に病巣の像２４を保持する。深度表示器４６が前記カーソルの第１ドット４４の位置により、病巣２６の深さをセンチメータで表示する。」（第３頁左上欄１２行−右上欄１３行）、第１図が記載・図示されている。
　
　刊行物２には、「通常、この種の診断装置は、画像Ｄ１を拡大又は縮小する機能が具備されており、同図（ａ）に点線で示す範囲は、拡大表示を希望する関心領域ＲＯＩとして任意に大きさや位置などを指定したものである。同図（ｂ）は、同図（ａ）の点線で示した関心領域ＲＯＩが、表示画面一杯に拡大（本例では１．６倍）表示された拡大画像Ｄ２を示すものである。この拡大画像Ｄ２は、一旦記憶された超音波断層像データの内、関心領域ＲＯＩに対応するデータを用いて拡大して表示されたものである。拡大画像Ｄ２の右端には、関心領域ＲＯＩの実際の寸法座標系における当接点からの距離を示すものとしてｍｍ単位で表した位置情報Ｉ３，Ｉ４が表示される。」（公報第２頁左上欄第１７行−右上欄１１行）、第４図（ａ），（ｂ）が記載・図示されている。
　
　刊行物３には、「従来の超音波診断装置においては、関心領域のＰＡＮ（ポジション移動）やＺＯＯＭ（拡大・縮小）を行うことができ、このＰＡＮ，ＺＯＯＭに関する処理条件も前記操作卓より入力することができるようになっている。」（公報第１頁右下欄１１−１５行）が記載されている。
　
（判断）
　
　刊行物１に記載された、超音波プローブ１０、表示装置１６、制御装置４０及び深度表示器４６は、これらの構成によって、セクタスキャンされたＢモード画像に基づき、病巣（病変）を特定し、病巣の深さを求めることができるのであるから、超音波診断装置を構成するものであり、刊行物１には、超音波診断装置において、視野の深さ・角度をせばめズームインした、すなわち拡大された拡大画像中に指定された点の、体表からの距離を求める体表位置検出部を備え、該距離を、拡大画像とともに表示することが記載されていると言える。
　
　刊行物１に記載された、超音波診断装置において、拡大画像中に指定された点の、体表からの距離を求める体表位置検出部を備え、該距離を、拡大画像とともに表示する発明と、刊行物２，３に記載されたように本件出願前に周知である、超音波診断装置において、Ｂモード画像中の、任意の点を中心とした一部領域が拡大された拡大画像を表示する拡大表示機能を設ける発明とを組み合わせ、本件出願の請求項１に係る発明の構成とする程度のことは、当業者であれば容易になし得ることである。」
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０３３５１号「ポイント表示シート」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　４月２８日出願公開、特開２０００−１２３２５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１０年１０月　９日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、当審により平成１４年１２月１０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたところ、請求人から平成１５年３月１０日付けで意見書が提出された。
　ところが、上記意見書の内容を見ると、その第１頁１行〜第４頁１５行に亘る記載事項のうち、第１頁１行〜第４頁１２行までが上記当審による拒絶理由の内容をそのまま転記したといえるものであり、意見を開示したといえる部分は、わずかに第４頁１３〜１５行に記載された「引用文献を精査しましたが、これらの引用文献は本発明を開示しておらず、教示すらしておりません。以上お含みの上、再度のご審査を賜りたくお願い申し上げます。」という形式的な内容に止まるものであり、また、上記拒絶理由の「理由２」として通知した特許請求の範囲の記載不備の指摘については何らの意見も提示されていない。
　以上のことから、上記意見書には、当審による検討ができるための意見が実質的に示されていないと言わざるをえない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第７６９９６号「床下収納庫の構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年１０月２７日出願公開、特開平７−２７９３９８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成６年４月１５日の出願であって、その各請求項に係る発明は平成１４年９月６日付手続補正が原審において却下され、平成１５年５月１９日付手続補正が本審決と同日付で却下されたので、平成１４年４月１９日付手続補正書により補正された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】建物の床に設けられかつ蓋部材を有する床下収納庫と、
　前記床に設けられ前記床下収納庫外側を支持する支持部材と、
　前記建物の床下面および前記蓋部材に沿って張られた断熱材と、
　前記床下収納庫外側と前記床との境界部分近傍でかつ前記支持部材下側に張られた断熱材とを含んでなることを特徴とする床下収納庫の構造。
　【請求項２】請求項１に記載の床下収納庫の構造であって、
　前記断熱材にプラスチック発泡部材を用いたことを特徴とする床下収納庫の構造。」
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第５０４４６８号「ビットストリームの伝送方法及び伝送システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　１月２６日国際公開、ＷＯ９５／０２９４７、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成６年７月１２日（優先権主張１９９３年７月１２日、日本国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし１２に係る発明は、平成１４年５月２７日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載されたとおりのものであると認める。
　
２．引用例
（１）　原審の拒絶理由で引用された特開平２−５４６４６号公報（以下、「引用例１」という。）には、リアルタイム放送ソースや動画番組データベース等のデータを符号化して、広域ＩＳＤＮを介して宅内システムに送信し、宅内システムが当該データを復号化するデコーダ及びテレビモニタを備えるマルチメディア双方向放送システムが、記載されている。
（２）　同じく引用された特開平２−１８８０８２号公報（以下、「引用例２」という。）には、高速デジタル回線のレートを１００Ｍビット／秒とすること及び復号化の直前にバッファメモリが設けた復号器が記載されている。
（３）　同じく引用された、安田浩編「マルチメディア符号化の国際標準」（平３−６−３０）丸善　ｐ．９４−９５（以下、「引用例３」という。）には、復号器が受信バッファを具えること等の動画像符号化技術が記載されている。
（４）　同じく特許法第２９条の２の拒絶の理由として引用された特願平６−５２３５０１号（特表平８−５１１９１６号）（以下、「引用例４」という。）には、マルチメディア通信ネットワーク及びサービスに関するものが記載されている。
（５）　前置審査で示された特開平５−２２３４４号公報（以下、「前置文献１」という。）には、ＲＮＲ（受信不可）メッセージに応じてデータパケットの送信を禁止するデータフロー制御方法が記載されている（公報段落１１参照）。
（６）　同じく前置審査で示された特開平４−３３７９９０号公報（以下、「前置文献２」という。）には、復号バッファ２がオーバーフロー状態にあるとき蓄積メディア１の読出動作を停止させることが記載されている。
　
３．対比、判断
（１）
　本願の請求項１に係る発明と上記引用例１ないし４及び前置文献１ないし２に記載された発明とを対比すると、上記引用例又は上記文献に記載された発明は、本願の請求項１に係る発明の主要な事項である次の事項（ア）を備えていないし、これを示唆する記載もない。
　（ア）　記録メディア又は電波から取得したビットストリームを、当該ビットストリームの最大ビットレートよりも高いビットレートで伝送可能なディジタルネットワークに送出し、上記ディジタルネットワークを介して伝送されてくる上記ビットストリームを受信バッファに一旦記憶するとともに、記憶したビットストリームを復号化又は記録のために出力する方法において、上記受信バッファの記憶残量を監視し、上記受信バッファがオーバフローを起こす可能性があるときは、上記ディジタルネットワークを介して上記ビットストリームの送出を中断させる送出中断の信号を送信し、ビットストリームの送出を中断すること。
　引用例１には、広域ネットワークを介して、符号化されたデータを送信することが記載されているものの、受信側に設けられるデコーダが記載されているのみであり、復号器内に受信バッファを設けること自体は、引用例２や３に記載されているように周知手段であるとしても、受信バッファがオーバーフローする技術課題が引用例１において存在しない。
　また、引用例２又は３においても、上記技術課題が存在せず示唆もない。
　前置文献１におけるバッファは、復号化システム内の蓄積メディアから読み出したデータを復号化する復号器の直前のバッファであり、蓄積メディアから読み出したデータのフレーム周波数と復号器のそれとのズレに基づくバッファのオーバフローを防ごうとするものあり、上記事項（ア）とバッファの目的が異なっており、他の引用例のバッファに適用することも容易とはいえない。
　前置文献２は、複数の端末装置からのデータパケット伝送におけるものであり、上記事項（ア）とバッファの目的が異なっており、また、他の引用例のバッファに適用することも容易とはいえない。
　そして、上記事項（ア）により、明細書に記載された顕著な効果を奏するものであるので、本願請求項１に係る発明は、引用例及び前置文献記載のものから容易に想到し得たとすることはできない。
　また、請求項２に係る発明は、請求項１を引用する請求項であるので、同様である。
　
（２）
　本願の請求項３に係る発明と上記引用例１ないし４及び前置文献１ないし２に記載された発明とを対比すると、上記引用例又は上記文献に記載された発明は、本願の請求項３に係る発明の主要な事項である次の事項（イ）を備えていないし、これを示唆する記載もない。
　（イ）　記録メディア又は電波から取得したビットストリームを、当該ビットストリームの最大ビットレートよりも高いビットレートで伝送可能なディジタルネットワークに送出し、上記ディジタルネットワークに接続された他の伝送装置が、受信したビットストリームを受信バッファに一旦記憶する方法において、上記受信バッファの記憶残量を監視し、上記受信バッファがオーバフローする可能性があるときに上記ディジタルネットワークを介して送出中断の信号を送信し、当該信号に応じて、上記ディジタルネットワークへのビットストリームの送出を中断すること。
　上記（１）と同様の理由で、本願請求項３ないし４に係る発明は、引用例及び前置文献記載のものから容易に想到し得たとすることはできない。
　
（３）
　本願の請求項５に係る発明と上記引用例１ないし４及び前置文献１ないし２に記載された発明とを対比すると、上記引用例又は上記文献に記載された発明は、本願の請求項５に係る発明の主要な事項である次の事項（ウ）を備えていないし、これを示唆する記載もない。
  （ウ）　記録メディア又は電波から取得されたビットストリームをディジタルネットワークに接続された他の伝送装置から受信し、上記受信されたビットストリームを受信バッファに一旦記憶し復号化又は記録のために出力する方法において、上記受信バッファの記憶残量を監視し、上記受信バッファがオーバフローを起こす可能性があるときは、上記ディジタルネットワークを介して上記他の伝送装置にビットストリームの送出を中断させる信号を送信して、送信を中断すること。　
　上記（１）と同様の理由で、本願請求項５ないし６に係る発明は、引用例及び前置文献記載のものから容易に想到し得たとすることはできない。
　
　本願請求項７ないし１２に係る発明についても、上記（１）ないし（３）と同様の理由により、引用例及び前置文献記載のものから容易に想到し得たとすることはできない。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１ないし１２に係る発明が引用例及び前置文献に記載された発明から容易に想到できたものであるとする原審や前置報告の理由によっては本願を拒絶することはできない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　１６２２２「テレビのコンバージェンス補正装置及び方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　８月２２日出願公開、特開２０００−２３２６５７、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成１２年１月２５日の出願（パリ条約による優先権主張１９９９年１月２６日、大韓民国）であって、その請求項１ないし７に係る各発明は、平成１４年２月２０日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、各請求項に記載されるとおりのテレビのコンバージェンス補正装置、コンバージェンス補正方法であると認めることができる。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用する特開平８−１４９４９２号公報（平成８年６月７日公開、以下「引用例１」という。）、特開平７−１０７５０１号公報（平成７年４月２１日公開、以下「引用例２」という。）には、それぞれ次のことが記載されている。
　
引用例１
（ａ）カラー陰極線管にかかる垂直外部磁界の影響を打ち消すことのできるカラー陰極線管ディスプレイ装置と、その調整方法に関し（第２頁右欄１８ないし２１行）、その一実施例（図５）として、ユーザーが外部より、使用地域に適合したエリアまたは地点を国名、地域名、あるいは緯度、経度で、使用地域設定入力装置２２により選択、または入力し、予めプリセットされた大きさと方向とを示す電気的信号を電流供給回路３ａ、３ｂに出力する。即ち、使用地域設定入力装置２２内には、国、地域、又は緯度、経度に対応する地磁気の大きさや方向、又は、補償コイルに流すべき電流の大きさや方向などが記憶されており、選択スイッチ又はキーボード等から入力された前記の国、地域、又は緯度、経度等によって、出力信号が選択される（第５頁右欄２７ないし３７行）。
（ｂ）電流供給回路３ａ、３ｂでは予め設定されてある基準電流を基準値として、使用地域設定入力装置２２からの電気的信号に応じて、その信号の大きさ、方向に対応した電流を基準値に加えて補償用コイル４ａ、４ｂに供給する（第５頁右欄３８ないし４２行）。
　
引用例２
（ｃ）テレビ受像機やディスプレイモニターなどのカラー表示機器におけるコンバーゼンスずれを自動的に補正するコンバーゼンス補正装置に関し（第２頁左欄２５行ないし２８行）、コンバーゼンス補正装置は、予め設定されたコンバーゼンス補正データを記憶するメモリ回路と、地磁気の変化量を検出するセンサー回路に接続され、前記コンバーゼンス補正データを地磁気の変化量に応じて修正するマイコンと、前記マイコンにより制御され、地磁気の変化量に応じたコンバーゼンス補正波形を出力するコンバーゼンス補正波形発生回路を備えている（請求項１）。
　
３．対比、判断
  本願の請求項１ないし７に係る発明（以下「本願発明」という。）と上記引用例１、２記載のものとを対比すると、本願発明は、明細書の記載によれば、テレビが設置された地域の地磁界を考慮して適応的にコンバージェンスを補正すべく、請求項１ないし７記載の構成を採用するもので、その要件として「入力手段を通じて入力された地域名称に相応する位置情報を貯蔵手段から読出すためのシステム制御部（段階（ｅ））と、システム制御部から読出した前記位置情報に対応されるコンバージェンス調整用基準データを前記貯蔵手段から読出すためのコンバージェンス制御部（段階（ｆ））」とを備え、「前記コンバージェンス制御部（段階（ｆ））は、前記システム制御部（段階（ｅ））から読出した前記位置情報と既に設定されている位置情報とを比較して相異なる場合にのみ、前記システム制御部から印加される位置情報に相応するコンバージェンス調整用基準データを前記貯蔵手段から読出す」ものであるところ、かかる本願発明の構成要件は、引用例１、２いずれにも開示や示唆のないものである。
　すなわち、引用例１のディスプレイ装置は、入力装置２２を通じて入力された国名、地域名に対応する補償コイルに流すべき電流の大きさや方向などを記憶手段から読み出すものであるが、入力された国名、地域名に相応する位置情報を記憶手段から読み出すことや、読み出した位置情報と既に設定されている位置情報とを比較して相異なる場合にのみ、対応する補償コイルに流すべき電流の大きさや方向を記憶手段から読み出すことについては全く記載がなく、また、引用例１の前掲記載内容（ａ）、（ｂ）から本願発明の上記要件が示唆されるとはいえない。
  また、引用例２記載のコンバーゼンス補正装置は、地磁気の変化量を検出し、検出量に応じて予め設定されたコンバーゼンス補正データを修正し、コンバーゼンス補正波形を発生してコンバーゼンス補正するものであるから、その構成は上記本願発明の要件となる構成とは異なるもので、同構成を示唆するものではない。
  以上のように、本願発明の上記要件は、引用例１、２いずれにも記載や示唆のないものであり、しかも、本願発明では、上記要件でのコンバージェンス調整用基準データの読み出しを前提として、更に、読み出した「コンバージェンス調整用基準データを所定のコンバージェンス演算式に適用してコンバージェンス調整データを演算する」ことをも要件としているところ、このような要件が、引用例１、２に示唆されているともいえない。
  したがって、上記引用例１、２の記載内容もしくはそれらの組合せから、本願発明が想到容易なものであるとすることはできず、また他にこれを想到容易なものとすべき合理的理由も見出せない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし７に係る発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２７５９０６号「電流調整回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１２月１７日出願公開、特開平　４−３６５１０８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　３年１０月２４日(パリ条約による優先権主張１９９０年１０月２６日、独国)の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年　４月２６日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】負荷を流れる電流を制御するタイミング制御出力段と前記負荷に直列に接続されている測定抵抗とを備え、該測定抵抗の電圧降下が電流実際値として電流目標値とともに比較段に供給され、該比較段のタイミング制御出力信号によって前記出力段が制御可能である、誘導負荷に対する電流調整回路において、
前記測定抵抗（１１）は前記負荷（１２）と前記出力段（１６）の第１のスイッチングトランジスタ（１０）との間に設けられており、かつ前記測定抵抗（１１）の接続端子（１９，２０）の一方の接続端子（２０）における電位が前記比較段（２３，３４）に給電する補助電圧源（３１）に対する可変の基準電位として設定されており、前記補助電圧源は、前記可変の基準電位に対して相対的に一定の補助電圧（Ｕｈ）を発生するためのスイッチング手段を有している
ことを特徴とする電流調整回路。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
(１)これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成　２年　７月２５日に頒布された「特開平２−１８９６０７号公報」(以下、「引用例」という。)には、
（ａ)「［産業上の利用分野］本発明は、ＣＭＯＳモノリシックＩＣ化された歩留まりの高いボルテージ・レギュレーターに関するものである。」(公報第１頁左下欄１３〜１６行)
（ｂ）「［従来の技術］従来のボルテージ・レギュレーターの回路図を第２図に示す。基準電圧回路１と抵抗Ｒ1とＲ2から成る抵抗群２から取り出された電圧は、誤差増幅器３で比較され出力トランジスタ４を制御する。つまり、抵抗群２から取り出された電圧が、基準電圧より小さければ、誤差増幅器３の出力は低くなり、出力トランジスタ４を強くバイアスし、逆に抵抗群２から取り出された電圧が基準電圧より高ければ出力トランジスタ４を弱くバイアスして出力端子５には一定の電圧が得られる。」(公報第１頁右下欄５〜１５行，第２図及び第５図参照)
と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明と、引用例に記載された発明とを対比すると、後者には、本願発明の構成の一部である「測定抵抗（１１）の接続端子（１９，２０）の一方の接続端子（２０）における電位が比較段（２３，３４）に給電する補助電圧源（３１）に対する可変の基準電位として設定されており、前記補助電圧源は、前記可変の基準電位に対して相対的に一定の補助電圧（Ｕｈ）を発生するためのスイッチング手段を有している」点は具備されていない。
　そして、本願発明は、前記構成を備えたことから、明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１６３２４８号「多孔質光学材料」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　１月１４日出願公開、特開平　６−　　３５０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年６月２３日に出願した特願平４−１６３２４８号であって、平成１３年１２月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年１月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１３年２月１９日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「透明材料中に独立した泡状の微小空孔を分散させてその透明材料自身の屈折率より低い屈折率にしたことを特徴とする多孔質光学材料。」
　
３．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である、特開平３−２６１０４７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）第１ページ左下欄第４行〜同欄第１２行
「２．特許請求の範囲
（１）表示面前面にＴｉＯ２を主成分とする薄膜と、前記薄膜の表面にフッ素含有基を１つ以上、シロキサン結合を１つ以上有するＳｉを主成分とした薄膜を備えた表示装置において、前記ＴｉＯ２を主成分とする薄膜は、細孔を有する多孔質薄膜であり、その気孔率は３０％以上、７５％以下且つ、細孔の平均径は１００Å以下であることを特徴とする表示装置。」
（イ）第２ページ左上欄第１１行〜同欄第１７行
「（産業上の利用分野）
　本発明は、表示装置、特に表示面前面に反射防止膜を備えた表示装置に関する。
（従来の技術）
　表示装置の表示面は、ガラス面であることが多く、周囲光の一次反射の為の表示面の内側からの映像が見にくくなる等の問題があった。」
（ウ）第３ページ右上欄第１０行〜同欄第１７行
「本発明は、表示装置の表示面外表面にＴｉＯ２を主成分とし気孔率３０％以上、７５％以下、且つ平均細孔径は１００Å以下の多孔質薄膜を下層に、フッ素含有基とシクロキサン結合をそれぞれ、少くとも１つ以上有するＳｉを主成分とする薄膜を上層に形成することにより、容易に且つ十分な効果を有する反射防止膜を備えた表示装置を得ることができる。」
（エ）第３ページ右下欄下から３行〜第４ページ左上欄第４行
「発明者等は、Ｔｉのアルコキシドを出発材料とし、一定の条件下で薄膜を形成することによりＴｉＯ２を主成分とした薄膜中に、気孔を含有させ、屈折率を所望の値に調節できることを見い出した。第２図に示す様に気孔の割合が大きくなると屈折率は低く、気孔の割合が小さくなると、屈折率は高くなる。」
（オ）第４ページ右下欄第１４行〜同欄第１８行
「ところで、この陰極線管（１）のフェースプレート（５）の外表面には、反射防止効果を有する二層構造の反射防止膜（９）が形成されており、フェースプレート（５）の一次反射が大幅に低減されている。」
（カ）第２図
　第２図には、気孔率が増加するにつれて、多孔質薄膜の屈折率が低くなることが記載されている。
（キ）第４図
　第４図には、多孔質薄膜中に独立した気孔が分散して存在することが記載されている。
　これら（ア）〜（キ）の記載事項及び図面の記載からみて、引用例１には、以下の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明」という。）。
「ＴｉＯ２を主成分とする薄膜中に独立した平均径１００Å以下の気孔を分散させてそのＴｉＯ２を主成分とする薄膜自身の屈折率より低い屈折率にした多孔質薄膜。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における（ａ）「平均径１００Å以下の気孔」、（ｂ）「多孔質薄膜」は、それぞれ本願発明における（ａ）「微小空孔」、（ｂ）「多孔質光学材料」に相当する。
　そして、記載事項（ア）、（イ）及び（オ）によれば引用発明における「ＴｉＯ２を主成分とする薄膜」は表示装置の表示面に設けられており、当然に透明な材料であるから、本願発明における「透明材料」に相当する。
　したがって、両者は、
「透明材料中に独立した微小空孔を分散させてその透明材料自身の屈折率より低い屈折率にしたことを特徴とする多孔質光学材料。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　本願発明における微小空孔は泡状であるのに対して、引用発明における微小空孔の形状は泡状ではない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　屈折率を変化させるために多孔質薄膜中に分散された微小空孔において、その形状を泡状とすることは、従来周知（特開平４−１２１７０１号公報（特許請求の範囲、第３ページ右上欄第１１行〜同欄第１５行、第１図）、特開平３−２３８７４０号公報（特許請求の範囲、第３ページ左下欄第３行〜同ページ右下欄第１０行、第１図、第２図）参照。）であるから、屈折率を変化させるという点で共通の目的を有する引用発明において、分散した微小空孔の形状を泡状とし、本願発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できることである。
　また、本願発明の効果も引用例１の記載及び周知技術から予測される程度のものにすぎない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５５４５８号「投写用レンズ装置及びこれを用いた背面投写型画像ディスプレイ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　５月２６日出願公開、特開２０００−１４７３７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成７年１２月１１日に出願した特願平７−３２１４３０号の一部を平成１１年１２月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年７月１５日付け拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月１２日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。
　その請求項１に係る発明は、平成１４年６月２４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものである。（以下、「本件第１発明」という。）
　【請求項１】
　映像発生源に表示された原画像をスクリーンに拡大投影する投写用レンズ装置であって、正の屈折力を有する第１のレンズと、収差補正用の第２のレンズと、負の屈折力を持ち、スクリーン側に凹のレンズ面を有するとともに、前記映像発生源を冷却するための冷却液と接合可能な第３のレンズとを有し、
　前記第３のレンズのスクリーン側レンズ面が、該レンズの光軸を含む中心部の屈折力よりも、該中心部から半径方向に離れた周辺部の屈折力が弱くなる非球面形状を為すことを特徴とする投写用レンズ装置。
　
２．これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した特開平３−２７３２０６号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
　記載１
　【０００８】
　【発明が解決するための手段】
　キャビネットと、キャビネットの前面上部に設けられたスクリーンと、螢光面が上背面方向に向けられて、キャビネットの下部に設けられた陰極線管と、キャビネットの上背両部に傾斜して設けられ、陰極線管の螢光面からの光をスクリーンに向かって反射させる反射鏡と、陰極線管の螢光面上に取り付けられ、螢光面からの光を反射鏡を介して、スクリーンに拡大投写する投写レンズとからなり、該投写レンズは、少なくとも１枚の非球面レンズを含む構成とし、該投写レンズの上端部は、スクリーンの下端部と、反射鏡の下端部との間に位置し、投写レンズの中心光軸の方向は、陰極線管の螢光面が向いた上背面方向に一致することを特徴とする投写形テレビ。
　記載２
　【００１２】の前段部
　まず、ブラウン管およびレンズの概略図を図３（平面図ないいま側面図）に示す。ブラウン管螢光面は曲率中心がスクリーン側にある曲面となっており、またレンズ構成としては、この螢光面ガラスの他に、スクリーン側から、凸レンズ、凸レンズ、凹レンズの順に配置されている。
　記載３
　【００２０】
　第３の凹レンズのスクリーン側面を非球面とし、その曲率は、中心部よりも周辺部で大きくする。同様に第２の凸レンズのブラウン管側面も非球面とする。この２面の非球面量をｑ１，ｑ２、球面量をＳ１，Ｓ２としたとき、これらの値と、レンズ最外周での、中心部との軸方向偏位Ｚ１，Ｚ２の間に次の関係を有す　る。
　【００２１】
　　　Ｚ１＝Ｑ１＋Ｓ１　
　　　Ｚ２＝Ｑ２十Ｓ２　
　　　−５ｍｍ＞ｑ３＞−１０ｍｍ　
　　　−３ｍｍ＞ｑ４＞−５ｍｍ　
　この条件は、ディストーション及び球面収差を除くのに必要である。
　【００２２】
　第２の凸レンズと第３の凹レンズの間隔Ｔ２３と全系の焦点距離の間に次の関係を有する。
　【００２３】
　　　０．４ｆ＞Ｔ２３＞０．３５ｆ
　これはディストーションおよびコマ収差を低減するのに必要な条件である。
　【００２４】
　第１の凸レンズと第２の凸レンズの間隔Ｔ１２と全系の焦点距離ｆの間に次の関係を有する。
　【００２５】
　　　０．４５ｆ＞Ｔ１２＞０．３７ｆ
　これは（２）の条件と関連して、全レンズ系をコンパクトにし、かつ非点収差を除くためのものである。
　【００２６】
　第２の凸レンズの厚みｔ２を次の値に設定する。
　【００２７】の第１及び第２行
　　　０．２５ｆ＞ｔ２＞０．２ｆ
　これはディストーション低減のための条件である。　
　
３．本件第１発明と、引用例記載の発明の対比
　引用例の記載１を参照すると、引用例における投写レンズは、螢光面からの光を反射鏡を介して、スクリーンに拡大投写するものであり、引用例の「螢光面」は、本件第１発明の「映像発生源」に相当するものである。
　また、引用例の記載２を参照すると、引用例におけるレンズ構成は、スクリーン側から、凸レンズ（以下、「引用例の第１のレンズ」という。）、凸レンズ「引用例の第２のレンズ」という。）、凹レンズ「引用例の第３のレンズ」という。）からなるものである。
 さらに、引用例の第１のレンズは、凸レンズであるから、正の屈折力を有することは明らかである。
　引用例の第２のレンズは、引用例１の記載３の【００２２】〜【００２７】段落を参照すると、収差補正用のレンズである。
　また、引用例の第３のレンズは、引用例１の記載３の【００２０】段落を参照すると、負の屈折力を持ち、スクリーン側に凹のレンズ面を有するとともに、レンズのスクリーン側レンズ面が、該レンズの光軸を含む中心部の屈折力よりも、該中心部から半径方向に離れた周辺部の屈折力が弱くなる非球面形状を為すものである。
　そこで本件第１発明と、引用例記載の発明を対比すると、本件第１発明と引用例記載の発明は、「映像発生源に表示された原画像をスクリーンに拡大投影する投写用レンズ装置であって、正の屈折力を有する第１のレンズと、収差補正用の第２のレンズと、負の屈折力を持ち、スクリーン側に凹のレンズ面を有するとともに、前記第３のレンズのスクリーン側レンズ面が、該レンズの光軸を含む中心部の屈折力よりも、該中心部から半径方向に離れた周辺部の屈折力が弱くなる非球面形状を為すことを特徴とする投写用レンズ装置」において一致する。
　しかるに本件第１発明は、「映像発生源を冷却するための冷却液と接合可能な第３のレンズを有」する構成であるのに対し、引用例では当該構成がない点において両者は相違する（以下、「相違点」という。）。
　上記相違点について検討する。
　映像発生源を冷却するための冷却液と接合可能なレンズを有する構成は、特開平３−６７２１０号公報、特開平４−１２１７０４号公報に示されるように周知技術にすぎず、その際、冷却液と接合可能なレンズは、接写管パネルの最も近接したレンズであることは当然の技術事項である。
　したがって、引用例に記載の発明に、係る第３のレンズを、映像発生源を冷却するための冷却液と接合可能とし、相違点の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことであり、その効果についても引用例及び周知技術から当業者が当然予測できたものである。
　そうすると、本件第１発明は、引用例に対し、単に周知技術を付加した程度のものである。
　
４．以上のとおりであるから、本件第１発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　７３５９０号「電子模様縫いミシン」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月１１日出願公開、特開平　６−２８５２８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成５年３月３１日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１３年２月２６日付け手続き補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　「上下動する針を含み、その針の上下動に伴って加工布に縫目を形成する縫目形成手段を有する電子模様縫いミシンにおいて、縫製条件を入力するための入力手段と、その入力手段によって入力された縫製条件を設定させる設定手段と、前記入力手段によって入力された縫製条件を前記設定手段によって設定させる前に、前記設定を中断するために操作される中断手段と、その中断手段による中断操作がなされた場合に、前記設定手段による縫製条件の設定が未確定であることを外部に表示する表示手段とを備えたことを特徴とする電子模様縫いミシン。」
　
２．引例
  これに対して、前置審査において通知された拒絶の理由で引用された、本願の出願日前の平成３年２月２２日に頒布された特開平３−４１９９３号公報（以下「引例１」という。）には、「電子ミシンの模様選択装置」について、次の事項が記載されている。
・記載１（２頁右下欄８〜１９行目）
  「ミシン機枠１には駆動部（図示せず）に連結して回転を伝達される上軸２に連結する針棒３が左右動し且つ上下動可能に支承されており、該針棒の先端に針５７が固着されている。‥‥５３は針糸捕捉手段である釜であって、前記針板５８の下方で前記針５７と協動して本縫い縫目を形成する。」
・記載２（６頁左上欄６行目〜右上欄１９行目）
　「画面中の３４は糸調子の設定状態を示す複数の表示を横方向に配列して構成するレベルメータであって、‥‥３６は「＋」表示であって、‥‥操作することにより糸調子を強めに設定する信号を出力するものであり、‥‥３７は「−」表示であって、‥‥操作することにより糸調子を弱めに設定する信号を出力するものであり、‥‥糸調子の変更設定が終了した時は前記「糸調子」モード表示１３３上の前記透明タッチパネル９の選択検出部を操作することにより、前の第１０図の「設定」モード表示画面への復帰を指示する信号を出力する。該信号によって変更された糸調子の設定値は前記第２のＲＡＭの機能調節情報記憶手段２４に記憶される。」
　
  同じく引用された、本願の出願日前の昭和６１年９月２０日に頒布された実願昭６０−３４６２２号（実開昭６１−１５２１４２号公報）のマイクロフィルム（以下「引例２」という。）には、現金自動取引装置において、画面を介して取引内容を選択（入力）、処理（設定）する技術が記載され、特に、４頁１３行目〜５頁５行目には、
　「Ｓ2：顧客が取引を選択する。例えば入金取引の場合は取引選択ボタン２の内の入金ボタンを押す。‥‥Ｓ3：顧客が要求している取引と違った取引を操作していることに気づいて取消ボタン３を押したりまたは顧客が誤って取消ボタン３を押した場合は次のＳ5へ移行し、そうでない場合は入金または出金の処理を続行する。Ｓ5：取消ボタン３が押下されたことをＣＲＴディスプレイに表示し、」
　と記載されている。
　
３．当審の判断
(1) 対比
  記載１の「針及び針糸捕捉手段」は、本願発明の「縫目形成手段」に相当し、かつ、引例１に記載のミシンは、模様縫いのできるミシンであることも引例１の記載全体より明らかであるので、引例１には、本願発明の「上下動する針を含み、その針の上下動に伴って加工布に縫目を形成する縫目形成手段を有する電子模様縫いミシン」が開示されている。
  また、記載２の「糸調子の設定状態」は、本願発明の「縫製条件」に相当し、同様に、『「＋」表示』と『「−」表示』とは「入力手段」に、『「糸調子」モード表示』は「設定手段」にそれぞれ相当しているので、引例１には、本願発明の「縫製条件を入力するための入力手段と、その入力手段によって入力された縫製条件を設定させる設定手段」が開示されている。
　したがって、引例１には、本願発明の「上下動する針を含み、その針の上下動に伴って加工布に縫目を形成する縫目形成手段を有する電子模様縫いミシンにおいて、縫製条件を入力するための入力手段と、その入力手段によって入力された縫製条件を設定させる設定手段と、を備えたことを特徴とする電子模様縫いミシン。」が開示されている。
　
　そこで、本願発明と引例１に記載された事項から把握される発明（以下、「引例発明」という。）とを対比すると、両者は、前述した引例１記載の電子模様縫いミシンである点で一致し、
　入力操作の中断に関して、本願発明は、縫製条件の入力操作を設定する前に中断手段を操作することにより、前記入力操作の設定を中断し、且つ、その中断操作した旨の表示を行う表示手段を備えている、即ち、「入力手段によって入力された縫製条件を前記設定手段によって設定させる前に、前記設定を中断するために操作される中断手段と、その中断手段による中断操作がなされた場合に、前記設定手段による縫製条件の設定が未確定であることを外部に表示する表示手段とを備えた」のに対して、引例発明は、糸調子設定状態の操作を中断する手段を備えておらず、そのため中断操作の実行を表示する表示手段も備えていない点で相違している。
　
(2) 相違点の検討
　一般に、種々の指令を入力するための入力手段と、入力した指令を確定するための設定手段とを備えた入力装置において、入力を確定せずに中止するための中断手段を備え、中断手段が操作された場合、指令が未確定である旨を外部に表示するようにしたものは、例えば、引例２に示すように、かかる入力装置が適用される分野を問わず周知である。
　そこで、引例１に記載された電子模様縫いミシンに、かかる周知技術を適用して本願発明を構成することは、当業者が容易に想到しえたものである。
　
４．むすび
　本願発明は、引例発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、特許請求の範囲の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３１４２９号「偏光導光板及び偏光面光源」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２１４２７、請求項の数（５）〕についてした平成１４年６月４日付けの審決に対し、東京高等裁判所において審決取消しの判決（平成１４行（ケ）３８２号、平成１５年８月２０日判決言渡）があったので、更に審理の結果、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１１年５月１２日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１５年１１月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　透光性樹脂板の片面又は両面に、配向処理された複屈折性の微小領域を分散含有して偏光方向により散乱異方性を示す偏光散乱板を積層してなり、側面より入射させた自然光の内、前記の散乱異方性にて散乱された直線偏光を選択的に表裏面から出射することを特徴とする偏光導光板。
【請求項２】　請求項１において、偏光散乱板が微小領域含有の透明フィルムからなり、その微小領域の各光軸方向における他の部分との屈折率差Δｎ１、Δｎ２、Δｎ３が最大値を示す軸方向において０．０３以上（Δｎ１）で、その軸方向に直交する他の２ケの軸方向において前記最大値を示すΔｎ１の５０％以下（Δｎ２、Δｎ３）であり、かつそのΔｎ２とΔｎ３が等しいものからなる偏光導光板。
【請求項３】　請求項２において、偏光散乱板における前記最大値を示すΔｎ１の方向が透明フィルム面と平行である偏光導光板。
【請求項４】　請求項１〜３において、透明性樹脂板と偏光散乱板がアクリル系粘着層を介し積層されてなる偏光導光板。
【請求項５】　請求項１〜４に記載の偏光導光板の少なくとも一側面に光源を有し、かつ表裏面の一方向に鏡面反射層を有することを特徴とする偏光面光源。」
　
２．現査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶理由の概要は、本願請求項１〜５に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された引用例１（特開平９−１３４６０７号公報に記載された発明と周知技術（特開平９−２９７２０４号公報、特開平９−２７４１０８号公報、特開平８−７６１１４号公報、国際公開第９７／３２２２７号パンフレット、国際公開第９７／３２２２３号パンフレット、国際公開第９７／３２２２４号パンフレット）に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
　
３．当審の判断
　検討するに、本願請求項１〜５の発明に係る偏光散乱板は、配向処理された複屈折性の微小領域を分散含有して偏光方向により散乱異方性を示すものであり、偏光散乱板のみで所定の直線偏光成分を分離するものであるのに対し、引用例１のものでは、異方性層１６とライトパイプ１２の屈折率の相対的な大小関係を規定することにより所定の直線偏光成分を分離するものである。
　してみると、引用例１に記載された発明は、本願発明に係る偏光散乱板に対応する構成を有さないものであり、一方、本願請求項１〜５に係る発明は前記構成の偏光散乱板を備えることにより、偏光散乱板のみで所定の直線偏光成分を分離するという作用・効果を奏するものである。しかるに、引用例１にはそのような偏光散乱板について記載も示唆もなく、かつ、原査定において周知技術として提示された文献にも上記偏光散乱板について記載も示唆もない以上、本願請求項１〜５に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された引用例１（特開平９−１３４６０７号公報）に記載された発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１〜５の発明は、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願請求項１〜５の発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論ととおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１７３５４６号「蛍光Ｘ線分析装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　１月１９日出願公開、特開平　８−　１５１８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成６年７月２日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１２年８月２５日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１は次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】Ｘ線発生機によって発せられる一次Ｘ線を細く絞ってＸ線照射領域まで導き、このＸ線照射領域に設けられるＸ線遮蔽壁に開設された開口部を通して一次Ｘ線を試料ステージ上の試料に照射し、そのとき生ずる蛍光Ｘ線をＸ線検出器によって検出するようにした蛍光Ｘ線分析装置において、前記開口部にＸ線の吸収率が低い樹脂膜を張設して、Ｘ線検出器側の第一空間と試料ステージ側の第二空間とに区分し、第一空間を真空状態にする一方、第二空間を大気圧状態にしたことを特徴とする蛍光Ｘ線分析装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１，２には、次の事項が記載されている。
（１）刊行物１（実願昭６１−８６７４４号（実開昭６２−１９７０５７号）のマイクロフィルム）
（１ａ）蛍光Ｘ線分析装置の従来技術（１頁１６行〜２頁１行）
「軽元素の蛍光Ｘ線分析は空気によるＸ線吸収による分析精度の低下を防ぐために、分光室内を真空にして分析を行っている。しかし、試料交換の際には分光室内を大気圧にするため、再度分光室内を所定の真空度まで空気を排気しなければならない。」
（１ｂ）従来技術の問題点の解決手段（３頁１２行〜１７行）
「蛍光Ｘ線分析装置において、外気に対して閉じられ、真空を維持する分光室の室壁で、試料設定位置に相当する部分に窓を設け、この窓にＸ線吸収の少ない材質の窓材を張設し、分光室外において、上記窓に近接させて試料を設置し得るようにした。」
（１ｃ）実施例における窓材３Ｗ（４頁１１行〜５頁６行、第１図）
「第１図に本考案の一実施例を示す。・・・３は窓で分光室のＸ線管ＥのＸ線放射窓と対向する壁面に設けられており、同窓３には外気との間の空気の流通を遮断するための窓材３Ｗが気密に装着してあり、この窓材はＸ線の吸収の少ない材質例えばＢｅ薄板或いは有機高分子物質で作成されている。４はＸ線防護シャッターで窓材３Ｗが有機材質の場合、Ｘ線の照射によって窓材３Ｗが劣化するのを防ぐためのもので、窓３の上方に摺動可能で外部から操作できるように設けられている。」
（１ｄ）効果（６頁９行〜１８行）
「このように本考案は、分光室を窓で試料位置と遮断して、試料を外気中に設置しているので、試料交換時に分光室１の真空度を低下させることがない。また、空気によるＸ線の吸収も窓と試料との間隔は密着に近く、蛍光Ｘ線の通過光路長としては極めて短く分析には影響がない。
　本考案によれば、試料交換時に試料室の真空の調整が必要で無くなったので、測定効率の向上が計れた。また粉末試料でも試料室の汚れがなくなったので、保守管理が容易になった。」
　
（２）刊行物２（実願平１−３２３６９号（実開平２−１２４５３７号）のマイクロフィルム）
（２ａ）Ｘ線分析装置（２頁１８行〜３頁１行）
「本考案に係るＸ線分析装置は、試料室内に設けられる試料に対して、Ｘ線管からのＸ線を全反射を利用したＸ線導管を介して照射できるようにした点に特徴がある。」
（２ｂ）Ｘ線導管１１（４頁１９行〜５頁１行）
「１１はＸ線管１０の出力側に設けられＸ線を試料Ｓに対して導く全反射を利用したＸ線導管である。」
（２ｃ）Ｘ線照射領域と蛍光Ｘ線分析（５頁１６行〜６頁４行）
「Ｘ線導管１１の内径を適当に設定すれば、試料Ｓ上におけるＸ線照射領域の直径を数μｍにすることができるので、試料Ｓの微小部分のＸ線解析も行うことができる。
　この場合、Ｘ線検出器９においては試料Ｓからの蛍光Ｘ線を分析することになるので、通常の電子線励起による場合と異なり、制動輻射がないから、ピークバックグラウンド比が高く、従って、高感度でＸ線分析を行うことができる。」
　
３．本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、「樹脂」は通常「有機高分子物質」を意味するから、両者は、
　（一致点）
「Ｘ線発生機によって発せられる一次Ｘ線をＸ線照射領域まで導き、Ｘ線照射領域に設けられるＸ線遮蔽壁に開設された開口部を通して一次Ｘ線を試料ステージ上の試料に照射し、そのとき生ずる蛍光Ｘ線をＸ線検出器によって検出するようにした蛍光Ｘ線分析装置において、前記開口部にＸ線の吸収率が低い樹脂製窓材を張設して、Ｘ線検出器側の第一空間と試料ステージ側の第二空間とに区分し、第一空間を真空状態にする一方、第二空間を大気圧状態にした蛍光Ｘ線分析装置」
である点で一致するものの、次の点で相違する。
　（相違点１）
  Ｘ線発生機によって発せられる一次Ｘ線をＸ線照射領域まで導く段階で、本願発明では、「一次Ｘ線を細く絞って」いるのに対し、刊行物１記載の発明では、一次Ｘ線を細く絞っていない点。
　（相違点２）
  開口部に張設される樹脂製窓材として、本願発明では、「樹脂膜」を使用するのに対し、刊行物１記載の発明では、樹脂製窓材が「膜」を使用しているかどうかについて記載されていない点。
　
４．相違点についての検討
　そこで、これらの相違点について以下検討する。
（相違点１について）
  蛍光Ｘ線分析の技術分野において、一次Ｘ線をＸ線照射領域まで導く段階で、一次Ｘ線を細く絞ることは、刊行物２にも記載されているように、試料の微小部分のＸ線解析やＸ線分析を行うために、本願出願前から知られていることであって、必要に応じ適宜なし得ることである。
（相違点２について）
　その両側に圧力差のある、刊行物１における窓（開口部）に張設される窓材に要求される強度は、開口部が小さいほど、大きな強度の窓材は要求されないから、窓に張設する樹脂製窓材を、樹脂（有機高分子物質）材料の普通に見られる形態である「膜」で構成するようなことも、当業者が容易に設計できる範囲内の事項である。
　
５．そして、本願発明の効果は、前記刊行物１及び刊行物２に記載されたものから、当業者が予測できる程度のものであって、格別のものとは認められない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。