【事件の表示】
　平成　６年特許願第１２７００８号「回転体およびこれを用いた機械」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月２０日出願公開、特開平　７−　７７２４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成６年５月１６日（優先日、平成５年７月１４日、出願番号、特願平５−１９６８１７号）の出願であって、平成１２年２月２９日（発送日）に拒絶の査定がされたところ、平成１２年３月２８日付けで審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされた。これに対して、当審において平成１４年１２月３日（発送日）に拒絶の理由を通知したところ、その指定期間内である平成１５年２月３日付けで意見書の提出がなされたものである。
　なお、審理終結の通知後、請求人は平成１５年５月９日付けで審理再開申立書を提出し、審理再開の申立の理由として理由１〜３について主張している。
　
II．平成１２年３月２８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年３月２８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１２年１月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「【請求項１】　回転運動または揺動運動を行う回転体において、前記回転体は、前記回転体の回転運動または揺動運動の中心軸をＸ軸としたとき、
　前記回転体の回転運動または揺動運動に伴って前記回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分に内力として作用する求心力に起因する動力損失を、実質的にゼロ又は軽減させた質量配分を有することを特徴とする回転体。」
から、
「【請求項１】　回転運動または揺動運動を行う不つり合いが調整された回転体であって、
　前記回転体は、
（ａ）電気エネルギーと機械エネルギーの双方向のエネルギー変換機能を有する回転体、又は、
（ｂ）複数のベーン又はブレードを具備する回転体であって、空気、蒸気、ガスまたは燃焼生成物の圧縮、あるいは水または油の移動により、力の変換または動力の変換に用いられる回転体、又は、
（ｃ）直線運動と回転運動との運動態様の変換機構に用いられる回転体、又は、
（ｄ）原動機または圧縮機の回転機構に用いられる回転体、又は、
（ｅ）シャフトの中心を回転軸とする回転体であって、前記回転体の前記シャフトが力の伝達機能を有する回転体、又は、
（ｆ）複数の軸受に保持されて回転運動を行う回転体であって、かつ、
　前記回転体は、前記回転体の回転運動または揺動運動の中心軸をＸ軸とすると、前記回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分における重心と慣性主軸との差異を実質的にゼロまたは減少させた質量配分を有することを特徴とする回転体。」
と補正された。
　
　この補正は、請求項１に記載した発明における「回転体」の機能又は用途を、（ａ）〜（ｆ）のいずれかに記載された機能又は用途に限定するとともに、補正前の「前記回転体の回転運動または揺動運動に伴って前記回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分に内力として作用する求心力に起因する動力損失を、実質的にゼロ又は軽減させた質量配分を有すること」を具体的な構成により限定した補正を含むものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．当審において通知した拒絶の理由について
２−１　本件補正発明に対する特許法第２９条第２項の適用について
２−１−１　引用刊行物に記載された発明
　刊行物１：社団法人日本機械学会発行、機械工学便覧，Ａ３−１７１頁〜　　　　　　Ａ３−１７３頁（１９８７年４月１５日新版発行）
　
　上記刊行物１には、ロータの釣合いに関し、図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
（１−イ）「ａ．静的釣合い条件（static balance）
　　∫ｕｄｚ＝∫εｄｍ＝（∫ｘｄｍ）ｉ＋（∫ｙｄｍ）ｊ
　　　　　　＝Ｍ（ｘＧｉ＋ｙＧｊ）＝Ｍｅ＝０
　すなわち、ｅ＝０とする。ここに、Ｍ＝∫ｄｍはロータの全質量、ｅ＝ｘＧｉ＋ｙＧｊはその偏重心である。したがって、ロータの重心Ｇが回転軸上にあればＦ＝０であり、軸や軸受に働く動的な力の合力は０となる。しかし、これだけではＮが一般に残るので、回転軸はＮの方向をもつ軸まわりの偶力を受ける。」（Ａ３−１７１頁右欄第１９〜２７行）
　
（１−ロ）「ｂ．動的釣合い条件（dynamic balance）
　　∫ｚｕｄｚ＝∫ｚεｄｍ＝（∫ｚｘｄｍ）ｉ＋（∫ｙｚｄｍ）ｊ　　　　　　　　　　＝Ｉｚｘｉ＋Ｉｙｚｊ＝０
　すなわち、Ｉｚｘ＝Ｉｙｚ＝０とする。慣性乗積Ｉｚｘ，Ｉｙｚが０とは、ロータの慣性主軸の一つが回転軸と一致することを意味する。また、原点Ｏをｚ軸上のどこにとってもこれが成立するためにはｅ＝０でなければならず、結局“ロータの重心を通る慣性主軸（重心慣性主軸、あるいは自由軸ともいう）の一つが回転軸と一致すること”を要求する。このときロータは完全釣合いの状態となり、ロータはいかなる力も偶力も受けない。」（Ａ３−１７１頁右欄第２８行〜Ａ３−１７２頁左欄第１行）
　
　以上の記載及び図２９２の記載からみて、回転軸と、ロータの重心を通る慣性主軸の一つが一致するロータでは完全釣り合いの状態となるから、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
　回転運動または揺動運動を行う不つり合いが調整されたロータであって、前記ロータは、前記ロータの回転運動または揺動運動の中心軸をＸ軸とすると、前記ロータの前記Ｘ軸まわりの重心と慣性主軸との差異をゼロとした質量配分を有する、いかなる力も偶力も受けない完全釣合い状態のロータ。
　
２−１−２　対比・判断
　本件補正発明と引用発明を対比すると、引用発明における「ロータ」は、本件補正発明における「回転体」に相当するから、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「回転運動または揺動運動を行う不つり合いが調整された回転体であって、前記回転体は、前記回転体の回転運動または揺動運動の中心軸をＸ軸とすると、前記回転体の前記Ｘ軸まわりの回転体における重心と慣性主軸との差異を実質的にゼロまたは減少させた質量配分を有する回転体。」である点。
［相違点１］
　回転体が、本件補正発明では「（ａ）電気エネルギーと機械エネルギーの双方向のエネルギー変換機能を有する回転体、又は、（ｂ）複数のベーン又はブレードを具備する回転体であって、空気、蒸気、ガスまたは燃焼生成物の圧縮、あるいは水または油の移動により、力の変換または動力の変換に用いられる回転体、又は、（ｃ）直線運動と回転運動との運動態様の変換機構に用いられる回転体、又は、（ｄ）原動機または圧縮機の回転機構に用いられる回転体、又は、（ｅ）シャフトの中心を回転軸とする回転体であって、前記回転体の前記シャフトが力の伝達機能を有する回転体、又は、（ｆ）複数の軸受に保持されて回転運動を行う回転体」であるのに対し、引用発明では回転体の機能について特定されていない点。
　
［相違点２］
　本件補正発明では、回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分における重心と慣性主軸との差異を実質的にゼロまたは減少させた質量配分を有するのに対し、引用発明では、回転体の前記Ｘ軸まわりの重心と慣性主軸との差異をゼロとした質量配分を有する点。
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　回転体として、上記相違点１の（ａ）〜（ｆ）に記載された機能を有する回転体は周知であって、引用発明におけるロータとして、上記周知の機能を有するものとすることには困難性は認められない。
　
［相違点２について］　
　本件補正発明における「回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分」が、Ｘ軸に直交する回転体の全体でなくその一部分を意味するものとは解釈することができない。
　なお、上記「回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分」に関して、意見書第１０頁第１〜３行における「なお、本願発明１に『回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分』と記載した理由について、ここに定義する“前記Ｘ軸”が抽象的な仮想軸線である場合には、回転体部分が該Ｘ軸まわりの回転体の全体を指し、」との記載からみても、「回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分」は、回転体の一部分ではなくＸ軸まわりの回転体の全体を指すものと解される。
　一方、引用発明においても、重心と慣性主軸との差異をゼロとした質量配分を有するのは、Ｘ軸に直交する回転体部分であるといえるから、上記相違点２は実質的な相違点ではない。
　また、たとえ前記「回転体部分」が、回転体の全体でなくその一部分を意味するものと解釈されたとしても、後段の「２−２　明細書の記載に対する特許法第３６条第４項の適用について」において詳述するように、回転体の一部分における重心と慣性主軸との差異に起因する求心力又は動力損失が生じるものとは認めることができない。特に、「２−２（２）」にて述べるように、角運動量が保存される理想型回転子については、微小中心角の扇形動径部分における重心位置と慣性主軸とは一致していないことから、回転体の一部分における重心と慣性主軸との差異があっても動力損失が発生しない一例が存在することとなり、本願明細書に記載されたような、回転体の一部分における重心と慣性主軸との差異に起因する求心力又は動力損失が生じるものとは認めることができない。
　さらに、刊行物１には、ロータの重心を通る慣性主軸の一つを回転軸と一致させることにより、ロータは完全釣合いの状態となり、ロータはいかなる力も偶力も受けないことが記載されているから（摘記事項（１−ロ）を参照。）、完全釣合いの状態で回転するロータには、ロータの一部分における重心と慣性主軸との差異に起因する求心力又は動力損失が生じるものとは認めることができない。
　してみると、完全釣合い状態の回転体においては、回転体全体の重心と慣性主軸との位置が一致していれば、回転体の一部分における重心と慣性主軸との位置によっては回転時の動力損失には何ら影響がないから、回転体の一部分における重心と慣性主軸とをどのように設定するかは当業者が適宜なし得た技術的事項と認められる。
　結局、本件補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　上記刊行物１に関して、請求人は、意見書において、「『Ｉｚｘ，Ｉｙｚが０とは、ロータの慣性主軸の一つが回転軸と一致することを意味する。』との記載は、数学的な思考実験に基くもので“ロータの慣性主軸との一つ”とは何かが定義されていない上に、“慣性主軸の一つが回転軸と一致することを意味する。”との根拠が理論的にも検証的にも示されていません。」（意見書第５頁第１６〜１９行）として、「通常のロータは仮に『ｚ軸上からみたとき、Ｉｚｘ＝Ｉｙｚ＝０』であっても、依然としてこのロータを構成する多くの質点若しくは多くの分割された質量部分の間における、それぞれの相互の慣性主軸と重心とが一致しないで残留しています。・・・（中略）・・・『ｚ軸上からみたとき、Ｉｚｘ＝Ｉｙｚ＝０』であっても、説明がないから、通常のロータにおいて依然として上記偏慣性心が残っているものと見なせます。よって、前記引用発明の『ロータはいかなる力も偶力も受けない。』とする記載が誤っていることは、ここからも明らかです。何よりも、その慣性主軸の一つが回転軸と一致しているとする数学的な記載内容だけでは、現実に物理的に識別して確認することすらできません。」（同第５頁第２３行〜第６頁第６行）と主張しており、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点に関しても、引用発明の記載が瑕疵に基づくものであって、自然現象とこれから導き出された物理学の知見に反しているから理由がないと主張している（同第８頁第２４行〜第１０頁第２５行参照）。
　
　しかしながら、慣性乗積、例えばＩｚｘとは、物体の微小部分の質量をｄｍ、その部分と互いに直交している二つの平面との距離をｚ、ｘとするとき、ｚとｘとｄｍの積の物体の全部分についての総和、すなわちＩｚｘ＝∫ｚｘｄｍであって、慣性主軸とは、その慣性乗積を０とする物体の互いに直交する三つの軸をいうことは、慣性乗積及び慣性主軸の定義からも明らかである。
　したがって、「Ｉｚｘ，Ｉｙｚが０」とは、ロータの慣性主軸の一つであるｚ軸が回転軸と一致することであることは当業者が容易に理解しうるものである。また、Ｉｚｘ（＝∫ｚｘｄｍ）及びＩｙｚ（＝∫ｙｚｄｍ）は、その物体全体について積分して求められるものであるから、たとえそのロータを構成する多くの質点若しくは多くの分割された質量部分があったとしても、その物体全体について求められた慣性乗積Ｉｚｘ，Ｉｙｚは、それぞれの質点又は分割された質量部分をも含めて算出されたものであり、各質点又は分割された質量部分毎に作用する力について考慮する必要がないことは明らかである。
　よって、刊行物１における上記摘記事項（１−ロ）の記載が誤っているとすることはできず、引用発明の記載が瑕疵に基づくものであって、自然現象とこれから導き出された物理学の知見に反しているから理由がないとする請求人の主張は採用できない。
　
　なお、請求人は審理再開申立書において、当該発明の上位概念、請求項１の記載に、従前から角運動量を保存するシャフトや円筒、球などの態様の回転体を包含していない旨を主張している（申立の理由１を参照）。
　しかしながら、上述のとおり、本件補正発明における「回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分」が、Ｘ軸に直交する回転体の全体でなくその一部分を意味するものとは解釈することができない。また、たとえ前記「回転体部分」が、回転体の全体でなくその一部分を意味するものと解釈されたとしても、上記［相違点２について］において述べたとおり、回転体の一部分における重心と慣性主軸との差異に起因する求心力又は動力損失が生じるものと認めることができないから、本件補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２−２　明細書の記載に対する特許法第３６条第４項の適用について
　本件補正発明は、本願明細書の発明の詳細な説明によれば、「回転体の回転運動または揺動運動の中心軸をＸ軸とすると、前記回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分における重心と慣性主軸との差異である偏慣性心を実質的にゼロまたは減少させた回転体」（段落【０００９】参照）とすることにより、上記偏慣性心に起因する動力損失を実質的にゼロまたは軽減させる、とされている。
　しかしながら、少なくとも下記（１）及び（２）において指摘するように、Ｘ軸に直交する回転体部分における重心と慣性主軸との差異である偏慣性心に起因する内力がなぜ発生するのか、明細書の発明の詳細な説明の記載を見ても不明りょうであり、完全釣合い状態の通常の回転体において、該偏慣性心に起因する求心力又は動力損失が生じるものとは認められない。
　
（１）段落【００６９】〜【００７５】について
　段落【００６９】の、「しかし、前記質点系の片側部分での重心Ｇｒと慣性主軸Ｆｒとの差異である偏慣性心κに起因する、もう一方の求心力を考察しなければならない。」において、「偏慣性心κに起因する、もう一方の求心力」とは何のことか不明りょうである。
　また、段落【００７１】において、質点系は軸０５回りに回転しているのに、Ｍｃ、Ｍｄに作用する求心力が（Ｍｃ＋Ｍｄ）κω２となるのは誤りである。回転半径はκではなく、軸０５から片側部分の重心までの距離のはずである。段落【００７４】においても、求心力の作用点が、軸０５からκ離れた位置というのも誤りである。
　段落【００７１】〜【００７６】において、質点系を回転させるときに、それぞれの質点間に求心力が、質点系の内力として作用するという記載も、物理学的に正しくない。図２に記載の質点系を軸０５回りに回転させると、片側部分では、Ｍｃについては求心力Ｍｃ・Ｒｃω２が、ＭｄについてはＭｄ（Ｒｃ＋Ｒｄ）ω２がそれぞれ作用するだけであって、Ｍｃ及びＭｄ間に片側部分の重心と慣性主軸間の距離κに起因する求心力が作用するものとは認められない。
　したがって、段落【００６９】〜【００７５】の記載は、どのようなことを表しているのか不明りょうである。
　
　上記の点について、請求人は意見書において、特に段落【００７１】〜【００７４】における軸０５に求心力（Ｍｃ＋Ｍｄ）κω２が作用することについて、「これを補足致しますと、前記引用文献、堀野正俊著「詳説機械力学」（平成１２年１月２６日提出のものは「基礎機械力学」であり、「基礎機械力学」の誤記と認められる。）において、“外力（内力；ここでは求心力）Ｆを受けた剛体の重心の運動は、剛体をその重心に全質量Ｍが集中した質点とみなし、この質点がＦを受けたときの運動と同一となる。”と“剛体の運動エネルギーは、全質量が重心に集中したと考えたときの重心の運動エネルギーと、重心まわりの、各質点の運動エネルギーの和に等しい。”とする物理学の知見からしても、誤りではないものと思料します。・・・（中略）・・・よって、質点、ＭｃとＭｄの相互の重心が、軸０５に集中しているものとみなし得ますから、数学的に前記求心力を（Ｍｃ＋Ｍｄ）κω２と表すことができますし、段落［００７４］においても、その求心力の作用点が、数学的に軸０５からκ離れた位置と記載することができます。よって、ここでも、誤りとされるご指摘には、理由がないものと思料します。」（意見書第１２頁第１〜１５行）と主張している。
　
　しかしながら、上記堀野正俊著「基礎機械力学」によれば、「剛体をその重心に全質量Ｍが集中した質点とみなし、この質点がＦを受けたときの運動と同一となる。」のであるから、片側部分の質点ＭｃとＭｄの質量（Ｍｃ＋Ｍｄ）は、ＭｃとＭｄの重心Ｇｒ（本願明細書の図２を参照。）に集中しているとすべきであり、軸０５に集中しているとみなし得るというのは誤りである。その場合の求心力の作用点も、重心Ｇｒであって軸０５からκ離れた位置ではない。したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
（２）段落【００７６】〜【００８９】について
　段落【００８１】〜【００８７】において、同一密度の素材で一体形の理想型回転子においては、微小中心角の扇形動径部分を考えたとき、その重心と、慣性主軸の位置が一致し、偏慣性心κ＝０となる旨記載されている。
　しかしながら、微小中心角の扇形動径部分の重心は、扇形動径部分の半径をＲＧ、重心位置を回転軸からＸＧ離れた位置とすれば、ＸＧ＝２／３ＲＧである（なお、この重心位置の計算は、微小中心角の扇形動径部分を、半径ＲＧを二辺とする略二等辺三角形と考えるか、或いは積分手法を用いれば、容易に導き出せるものである。）。
　したがって、扇形動径部分の重心位置と慣性主軸位置（＝ＲＧ（２１／２）／２）とは一致せず、請求人が説明するところの偏慣性心κは、κ＝［（２１／２）／２−２／３］・ＲＧとなり、ゼロとはならない。
　一方、同一密度の素材で一体形の理想型回転子は、段落【００５７】、【００５９】で述べられている、角運動量が保存され動力損失が生じない回転体であることは明らかであるから、上記のように偏慣性心κがゼロでない回転体であっても動力損失は生じないこととなり、明細書の発明の詳細な説明の記載とは矛盾する。
　そうすると、回転体の一部である扇形動径部分における重心と慣性主軸との差異があっても動力損失が生じない一例が存在することとなり、この事実は、請求人が明細書全般において説明している偏慣性心に起因する動力損失は生じない、すなわち、扇形動径部分の重心と慣性主軸間の距離κに起因する内力又は求心力が作用するものではないことの証左といえるものである。
　
　上記の点について、請求人は意見書において、「明細書に明記した扇形動径部分をご指摘のような略二等辺三角形とする根拠はなく、その略二等辺三角形の重心位置も、その面積においても、積分したら物理的に本願発明の実施例の回転子とは別物となります。よって、本願発明及び明細書の一連する記載内容と相反しており、数学的な手法を必要条件とたとえるなら、ここでのご指摘は、物理学的な考察からの充分条件を満たしておらず、理由がないものと思料します。」（意見書第１３頁末行〜第１４頁第５行）と主張している。
　
　しかしながら、拒絶の理由において「微小中心角の扇形動径部分を、半径ＲＧを二辺とする略二等辺三角形と考えるか、」としたのは、微小中心角の扇形動径部分の重心位置を算出する手法の一例を示したにすぎず、上記以外の手法でも、微小中心角の扇形動径部分の重心位置がＸＧ＝２／３ＲＧとなることは容易に算出できるものである。（なお、一般に、物体の重心位置Ｘは、物体の質量をＭとすると、Ｘ＝∫ｘｄｍ／Ｍで与えられる。微小中心角△θ、半径Ｒの扇形動径部分については、単位面積あたりの質量をρとすると、Ｍ＝ρＲ２△θ／２、ｄｍ＝ρｘ△θｄｘとなり、∫ｘｄｍ＝ρ△θ∫ｘ２ｄｘ＝ρ△θＲ３／３であるから、Ｘ＝２／３Ｒとなる。）
　そして、物理学的にみても、同一密度の素材で一体形の理想型回転子における微小中心角の扇形動径部分の重心位置は、上記のとおり、ＸＧ＝２／３ＲＧであることは当業者が容易に理解できることである。
　したがって、微小中心角の扇形動径部分の重心位置がＸＧ＝２／３ＲＧであるものは本願発明及び明細書の一連する記載内容と相反しているとすることはできず、請求人の上記主張は採用することができない。
　
　この点について、請求人はさらに審理再開申立書において、微小角かつ微小厚の扇形動径部分の重心及び慣性主軸は、半径の長さの（２１／２）／２に位置することは、面積計算上明らかで、２／３ではない旨を主張している（申立の理由２を参照）。
　しかしながら、物体の重心は一つに限られるとともに、上記の式Ｘ＝∫ｘｄｍ／Ｍで与えられることは広く知られており、微小中心角の扇形動径部分の重心位置がＸＧ＝２／３ＲＧとなることは、上述のとおりである。
　したがって、前記扇形動径部分の重心を、請求人の主張する半径の長さの（２１／２）／２（つまり扇形動径部分の面積が半径方向で１／２に分割される位置）とすることは誤りである。
　
　さらに、請求人は、試験報告書（石川島検査計測株式会社での実験データ）及び追試実験報告書（請求人による実験データ）を提出し、オリジナル連結棒と改造連結棒についての燃料消費量又は出力の比較データを示しているが、連結棒の重量が両者で異なるものであるとともに、両者の重心位置等、出力に影響を及ぼすと考えられる諸条件が明らかでなく、前記実験データから直ちに、両者の燃料消費量又は出力の差が重心と慣性主軸との差異に起因するものとは認めることができない。
　
　なお、上記試験報告書及び追試実験報告書のデータに関して、請求人は審理再開申立書において、当審が２本のコンロッドの重量差に起因する動力改善値との表層的かつ直感的とも受け止められる判断をしている旨主張している（申立の理由３を参照）。
　しかしながら、実験データに影響を与える可能性のある複数の要因が考えられる場合に、上記のとおり、２本のコンロッドの重量の差がその要因の一つとして挙げられ、他に両者の重心位置等、データに影響を及ぼすと考えられる条件が不明の状態では、当該実験データの差が直ちに重心と慣性主軸との差異に起因するものと結論付けられないことは明らかである。よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載したものとは認めることができず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
 
２−３　まとめ
　以上のとおり、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するとともに、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載したものとは認めることができず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１２年３月２８日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１２年１月２６日付けの手続補正書により補正をされた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
　【請求項１】　回転運動または揺動運動を行う回転体において、前記回転体は、前記回転体の回転運動または揺動運動の中心軸をＸ軸としたとき、
　前記回転体の回転運動または揺動運動に伴って前記回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分に内力として作用する求心力に起因する動力損失を、実質的にゼロ又は軽減させた質量配分を有することを特徴とする回転体。
  　
１．当審において通知した拒絶の理由
　当審において通知した拒絶の理由において引用された刊行物、及びその記載事項は前記「２−１−１」に記載したとおりである。また、明細書の記載に対する特許法第３６条第４項の適用については、前記「２−２」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本件補正発明の構成要件から、「回転体」の限定事項である（ａ）〜（ｆ）の構成を省くとともに、「回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分に内力として作用する求心力に起因する動力損失を、実質的にゼロ又は軽減させた質量配分を有すること」を具体的に限定した構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含み、更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「II．２−１」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。また、本願明細書の発明の詳細な説明は、前記「II．２−２」に記載したものと同様の理由により、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載したものとは認めることができない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとともに、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載したものとは認めることができないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　なお、請求人の提出した審理再開申立書については、上述のとおり、申立の理由１〜３における主張を採用することができないから、審理再開の必要を認めない。
　よって、結論のとおり審決する。