【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３００８９０４号発明「組み込み式誘導加熱調理器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３００８９０４号に係る発明についての出願は、平成９年１０月９日に特許出願され、平成１１年１２月３日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　これに対して請求人より平成１４年１１月２０日に本件無効審判の請求がなされ、その答弁の期間である平成１５年３月２５日に被請求人より、明細書の訂正が請求されたものである。
　
２．訂正について
２−１　訂正の内容
　被請求人が求めている訂正は、平成１５年３月２５日付け訂正請求書に記載されたとおりの、以下のものである。
訂正事項ａ．
　　（１）　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１中の冒頭の「本体ケース」を、「外郭を構成する本体ケース」とし、
　　（２）　同請求項１中の「本体は、前記プレート部」の「、」と「前」の間に、「前記本体ケースの上方に前記プレート部が装着され一体化構成されるとともに、」を挿入して、請求項１の記載を
  【請求項１】　
外郭を構成する
前記本体ケースの上方に前記プレート部が装着され一体化構成されるとともに、
と訂正する。
　
訂正事項ｂ．
　明細書の第【０００７】段落の「一体化した」を、「前記本体ケースの上方に前記プレート部が装着され一体化構成された」と訂正する。
　
訂正事項ｃ．
　明細書の第【００１８】段落の「発明によれば、プレート部」における「、」と「プ」の間に、「外郭を構成する本体ケース及びその上面部を覆うプレート部を有する本体と、前記本体内に配設された加熱コイル及びロースター部とを備え、前記本体は、前記本体ケースの上方に前記プレート部が装着され一体化構成されるとともに、前記」を挿入する。
　
２−２　訂正に対する当審の判断
　請求人は、「本体ケースの上方に前記プレート部が装着され一体化構成される」は、不明瞭な記載である旨主張しているが、同文の主語は、本体であり、一体化構成されると記載した上で、前記プレート部の前後方向の中心線よりその重心を前方向に位置させてなると記載されるのであるから、一体化構成された本体について、重心位置が特定されるものであり、格別不明瞭な記載とは認められず、口頭審理における、「一体化構成された」とは、組み込み式誘導加熱調理器が組み込み前に一体化構成されることを意味するもので、組み込み後に一体化構成されるものを権利範囲とすることは意図していない旨の被請求人の陳述も、上記認定に反するものではない。
　
２−２−１　訂正の目的の適否、新規事項の有無、および特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項ａ．について
　訂正事項ａ．は、特許明細書の請求項１に記載された構成である「本体」について、第【０００７】段落、第【００１１】段落に記載された、本体が外郭を構成する本体ケース、および、プレート部が装着により一体化構成された旨の技術的事項により限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、新規事項を追加するものでもない。
　　
訂正事項ｂ．及びｃ．について
　訂正事項ｂ及びｃについては、請求項１の訂正にともない、当該訂正後の請求項１に記載された記載事項との整合を図るため、その記載内容を特許明細書に記載された事項により明瞭とするものであるから、この訂正は、明瞭ではない記載を釈明するものであり、新規事項を追加するものでもない。
　　
２−２−２　むすび
　被請求人が請求した訂正は、無効審判の請求がなされていない請求項に係るものではなく、しかも、上記のとおり、特許法第１３４条第２項各号に規定する事項を目的とし、同法第１２６条第２項及び同条第３項に規定する要件に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．請求人の求めた審判
　請求人は、特許第３００８９０４号の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に係る発明につい証拠方法として後記の書証をもって以下に示す第１および第２の理由により無効にされるべきである旨主張している。
　
３−１　証拠方法
　請求人は、本件特許に係る出願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明を立証するために、
甲第１号証：特開平４−２５７６２０号公報
甲第２号証：実公平７−２８４８４号公報
甲第３号証：実願昭５６−５４３００号（実開昭５７−１６６００５号）のマイクロフィルム
を提出し、さらに後日、調理プレートが調理器本体の框体の上部に組み込まれて一体化されたものがドロップインコンロ（電気調理器）において従来周知であることを立証するために（弁駁書第１３頁第５行〜第１３行）
参考文献１：特開平２−２８７０２５号公報
さらに後日、ドロップインコンロの調理プレートを調理器框体の上部に組み込んで一体化することは電気加熱調理器において周知のことであり誘導加熱コイルによるものでも同じであることを立証するために（陳述要領書（その２）第４頁第１７行〜第２４行）
参考文献２：特開平３−１１４１８９号公報
及び、ドロップインタイプの誘導加熱コイルによる加熱調理器を一体型にすることそれ自体は、本件の出願前周知のことを立証するために（陳述要領書（その２）第３頁第９行〜第１５行）
参考文献３：特開平５−２５１１６５号公報
を提出して、３−２の理由を述べている。
　　
３−２　理由
３−２−１　第１の理由
　審判請求人は、
　甲第１号証には、その重心を直接記載してはいないものの、図面の記載及び想定される構成部材の重量からみれば、必然的に重心の位置は、前方にあること、ドロップイン式の調理器の重心は、前方にあることが当然であることを勘案すれば、本件請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明である旨主張している。
　
３−２−２　第２の理由
　たとえ、甲第１号証の記載からは、直接的には重心の位置が定まらないとしても、甲第２、３号証には、ドロップイン式の調理器の重心が前方にあることが周知であることが示されており、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と、周知事項（甲第２号証、甲第３号証）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。
　本件請求項２に係る発明は、請求人が提示した甲第１号証に記載されたものおよび甲第２号証に記載されている技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。
　本件請求項３に係る発明は、請求人が提示した甲第１号証に記載されたものおよび甲第２号証に記載されたもの、ならびに周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。
　
４．被請求人の主張
４−１　甲第１号証に記載されたものが外郭を一体化構成した状態で本体を流し台の開口に挿入することが不可能な構成となっている点、および、重心位置の記載が無い点で、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証のものと相違し、本件請求項１に係る発明は甲第１号証のものとは同一ではない旨主張している。
　　
４−２　甲２号証に記載された発明は組み込み式誘導加熱調理器の構成を有しておらず、甲３号証に記載された発明はガスを加熱源とするもので組み込み式誘導加熱調理器の構成を有していないし、それらは、重心位置がどこにあるのか不明であるので、本件請求項１に係る発明は甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない旨主張している。
　
４−３　本件請求項２，３に係る発明は、請求項１の全構成を引用して特定される発明であるから上記４−２に記載したと同様の理由により甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない旨主張している。
　　
５．　当審の判断
５−１　本件発明
　上記のとおり訂正は認められるので、本件特許第３００８９０４号の請求項１〜３に係る発明は、平成１５年３月２５日付けの訂正明細書の特許請求の範囲１〜３に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】　外郭を構成する本体ケース及びその上面部を覆うプレート部を有する本体と、前記本体内に配設された加熱コイル及びロースター部とを備え、前記本体は、前記本体ケースの上方に前記プレート部が装着され一体化構成されるとともに、前記プレート部の前後方向の中心線よりその重心を前方向に位置させてなる組み込み式誘導加熱調理器。（以下、本件発明１という。）
　【請求項２】　保持部材をプレート部対辺に備え、本体重心を前記保持部材より前方向に位置させてなる請求項１記載の組み込み式誘導加熱調理器。（以下、本件発明２という。）
　【請求項３】　保持部材は、着脱自在に掛止されてなる請求項２記載の組み込み式誘導加熱調理器。（以下、本件発明３という。）
　
　したがって、本件発明１は、本体ケースの上方に前記プレート部が一体化構成されるものであって、プレート部の前後方向の中心線よりその重心を前方向に位置させたものである構成（以下、「構成Ａ」という。）をその構成の一部とするものであり、本件発明２、３は、直接又は間接に請求項１の記載を引用することにより構成Ａをそれらの構成の一部とするものである。
　
５−２　本件発明１について
５−２−１　理由１について、
　本件発明１と、甲第１号証に記載された発明とを対比するに、まず、甲第１号証（特開平４−２５７６２０号公報）の記載を検討すると、甲第１号証には、図面とともに、以下の記載がある。
  「図１および図２において、天板１の開口部に加熱調理器の調理器本体２が組み込まれており、調理器本体２の框体の上部には調理プレート３があり、調理プレート３の下部には誘導加熱コイル４が配置されている。調理器本体２の框体の下部には、天板１の前側面に対して開口した断面が略コ字状の凹部５を形成している。凹部５の内壁部には、この凹部５と略同一形状の第２の框体（以下加熱室框体という）６で構成される加熱室７が着脱自在に嵌合している。加熱室７の内部には、ニクロム線を有するシーズヒーターなどで構成される加熱ヒーター８および調理物を載置する焼き皿９が設けられている。・・・（中略）・・・１５は、誘導加熱コイル４や加熱ヒーター８に給電する駆動回路部である。」（第【００１４】段落）
　図１には誘導加熱コイルが調理プレートの中心線より前側に、駆動回路部が調理器本体の後側に配置したものが記載されている。甲第１号証に記載された「調理器本体の框体」、「調理プレート」、「誘導加熱コイル」および「加熱室」は、その機能からみて、それぞれ本件発明の「外郭を構成する本体ケース」、「プレート部」、「加熱コイル」および「ロースター部」に相当し、甲第１号証に記載された発明の「加熱調理器」は天板の開口部に調理器本体が組み込まれているものであるから、その組み込み手順はさておき、組み込まれている点においては、本件発明の「組み込み式誘導加熱調理器」に相当するものと認める。
　また、甲第１号証には、重心に係る格別の記載はないものの、「加熱調理器」の内側のどこかに重心があることは当然であるので、その重心位置について検討すると、請求人の主張する図面上の各部材の配置、寸法関係は、同図面が各機能を有する部品の存在を示すことは明らかではあるものの、その配置関係特に寸法関係までをも開示する図面として記載されるものではなく、同図面からの採寸、及び、図示される「加熱調理器」の内部構造の配置関係を前提とする部分の請求人の主張は採用できない。
　そうすると、甲第１号証には、
外郭を構成する本体ケース及びその上面部を覆うプレート部を有する本体と、前記本体内に配設された加熱コイル及びロースター部とを備え、前記本体は、前記本体ケースの上方に前記プレート部が装着され一の加熱調理器を構成するものであり、重心をその内部に有する組み込み式誘導加熱調理器。
の発明が記載されるものとは認められるものの、本体ケースの上方に前記プレート部が一体化構成されるものでの重心位置がプレート部の前後方向の中心線より前方向に位置させることをも開示又は示唆するものではないので、甲第１号証には、構成Ａについての特段の記載又は示唆は認められない。
　また、請求人は、ドロップイン式の調理器の重心の位置は、前方にあることが当然であるとしているが、ガス調理器、ハロゲンランプ式調理器において、ドロップイン式の調理器の重心位置が前方にあるとしても、構成部材の異なる誘導加熱式調理器に係る甲第１号証の開示事項を把握するにあたり、その重心位置を定める特段の論拠とはならない。
　一方、本件発明１が、構成Ａを有することにより、調理器を前側に傾けてカウンターの開口部に組み込むにあたり、第【００１８】段落に記載されるように、「プレート部両サイド中央付近を持って持ち上げると自然と前面が下方向に下がりぎみになり、手首で無理に方向を変える必要がなくなり楽な体勢で組み込み作業のできる」という効果を誘導加熱調理器において奏するものであり、構成Ａを単なる設計上の事項とすることはできない。
　
　したがって、本件発明１を構成Ａを開示も示唆もなさない甲第１号証に記載された発明とする請求人の理由１は、採用できない。
　　
５−２−２　理由２について、
　上記のとおり、本件発明１と甲第１号証のものとを比較すると、甲第１号証には、構成Ａが記載されていない点で両発明は、少なくとも相違しているので、この点に関してさらに検討する。
　まず、 甲第２号証（実公平７−２８４８４号公報）には、
　「３はドロップインコンロの器体であり、上周縁につば５が形成されている。両側のつば５の器体３の側面とカウンター間のすきまに面した適所には、後述する把手の一対の足が挿入される一対のスリット７が設けられている。８は把手で・・・（中略）・・・両端の２片は把手８の足１０を構成し、端部に長辺と平行にスリット１０ａを入れ、該スリット１０ａで直角に折り曲げてつば５の下面に係止する係止部１０ｂを形成している。前記スリット１０ａが入れられた端部は、足１０をつば５のスリット７に挿入されたあと折り曲げられる抜け止め部１０ｃを形成する。・・・（中略）・・・ドロップインコンロの器体３のつば５のスリット７に把手８の足１０を第２図に示すように係止部１０ｂから挿入する。両方の足１０が挿入されたあと把手８を立て、抜け止め部１０ｃをペンチ等で折り曲げる。尚、係止部１０ｂの折り曲げも挿入後に行ってもよい。これで把手８の手掛け部９ｂに手を掛けて持ち上げると、係止部１０ｂがつば５の下面に係止し、器体３を持ち上げることができる。そして持ち運び中に器体３が揺れても、抜け止め部１０ｃがスリット７と直角になっているため把手８の足１０はスリットから抜けることはない。こうして両手で把手を握って器体３を持ち上げ、カウンター１の開口２に器体３を嵌め込むのである。このとき、器体３を傾けなければならないが、指先をつば５に引掛けているだけの従来よりも手のひら全体で把手を握っている方が力が入れやすく、一人でも作業ができる。」（第２頁左欄第２６行〜右欄第１６行）、「そして作業を終了すれば把手を押し下げて手掛け部をつばの上面に当接させて天板をカウンターに載置するのである。」（第２頁左欄第２１行〜第２４行）
と記載され、第４図には、器体３を斜めにしてカウンターの開口に入れている状態が記載されている。
　また、甲第３号証（実願昭５６−５４３００号（実開昭５７−１６６００５号）のマイクロフィルム）には、
　「１はカウンターで流し台等の調理スペースが確保されたものである。２はトッププレートでバーナ３，五徳４でカウンター１上部の部品を構成している。５は前面の操作パネルで、操作つまみ６とグリル庫（図示せず）の扉部７を前面に装着したものである。１５は係止部でトッププレート２の下面に突設したものである。８は本体で、器具せん、点火装置、グリル庫等（図示せず）を具備する箱状で構成しその前面には上記器具栓、点火装置を備えた操作軸９を突設するものである。以上の構成においてカウンター１の切込部１０の奥行巾部１１の寸法はトッププレート２の奥行巾部１２の寸法より小さく更にトッププレート２下部の本体８の奥行巾部１３の寸法とその前面に突出する操作つまみ６の操作軸９の突出部１４の突出寸法との和よりも大となる如く設定し、前記カウンター１の切込部１０に本体８とバーナ３，五徳４を装着したトッププレート２を一体化して組込んだものである。・・・（中略）・・・カウンター１に順次組込んでいくのではなく事前に本体８とトッププレート２等を組立て一体化しその一体化したものをカウンター１の切込部１０へ斜めに挿入する。」（明細書第３頁第３行〜第４頁第９行）
　と記載され、第３図には、本体とバーナ、五徳を装着したトッププレートを一体化してカウンターの切込部に斜めに挿入する状態が記載されている。
　したがって、甲第２号証および甲第３号証には、一体化された組み込み式調理器を、前側に傾けてカウンターの開口部に組み込むことは記載されているが、調理器の重心がどこにあるかまでは記載されていないとともに、組み込み式調理器の重心を前方となるように設計を行うことの開示又は示唆も認められない。
　この点に関し請求人は、平成１５年６月１２日の口頭審理において、甲第２、３号証に係る形式の調理器を用いてに重心位置は、前方にあること、及びドロップインコンロは従来周知慣用のものであり、その加熱手段がガスバーナによるもの、ハロゲンランプによるもの、誘導加熱コイルによるものの順で発展してきた旨主張し、本件特許に係る誘導加熱によるものよりも以前のガスバーナによるもの、ハロゲンランプによるものにおける重量物の配置は重量が前方に偏在していて、その重心がトッププレートの前後方向中心よりも前方にある旨主張しているが、重心がトッププレートの前後方向中心よりも前方にある加熱手段がガスバーナ又はハロゲンランプによるものの存在は、それら形式の構成部材の重量配置が、重量物の配置は重量が前方に偏在することにより、重心がプレートの中心より前にあることを意味するものであって、まったく構成部品の違う誘導加熱調理器の重心について直接何らかの示唆をなすものではない。
　換言すれば、たとえ甲第２、３号証に係る形式の調理器の重心位置が前方にあることが推認できるとしても、それは加熱手段がガスバーナ又はハロゲンランプであることに起因するのであり、調理器がドロップインであることに起因することを示す客観的証拠は何等ない。また、提出された証拠には、重心位置をドロップインの組み込み手順との関連から設定されていることを示す客観的証拠も何等ない。
　したがって、甲第２、３号証をもって、構成Ａが開示されているとすることはできず、さらに、甲第２、３号証のもの重心位置が請求人が主張するように前方にあることが通常であるとしても、重量配分に係る構成を異にする甲第１号証のものに適用すべき理由は認められない。
  したがって、本件発明１を甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明および従来周知の技術的事項からも容易に発明をすることができたとする請求人の主張は採用できない。
　なお、参考文献１ないし参考文献３に記載された調理器は、調理プレートが調理器本体と一体型であって、そのことが周知であっても、構成Ａの採用の示唆とはならない。
　
５−３　本件発明２、３について
　本件発明２、３も上述のとおり、構成Ａをその構成の一部とするものであるから、上記本件発明１についての検討と同様の理由により、上記甲各号証に記載された発明と周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。