【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８４９３５３号発明「粉体塗料」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８４９３５３号に係る発明は、平成７年５月１９日に出願され（国内優先権主張：平成６年５月２７日）、平成１０年１１月６日にその発明について特許権の設定登録がなされた。                           
　これに対して請求人は平成１４年４月２３日に本件無効審判を請求し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１０号証を提出して、本件請求項１ないし８に係る発明の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めた。
　また、被請求人は、平成１４年７月１７日付けで答弁書とともに訂正請求書を提出して訂正を求めた。
　さらに、請求人は、口頭審理後の平成１５年１月１７日付けで、審判請求の理由の要旨を変更せずにこれを補充する上申書を新たな証拠とともに提出したため、当審において期間を定めて被請求人に答弁の機会を与えたところ、その指定期間内である平成１５年４月２２日付けで答弁書とともに新たな訂正請求書が提出され、平成１４年７月１７日付け訂正請求は取り下げられた。　なお、この新たな訂正請求に関して、請求人より平成１５年７月２２日付けで弁駁書が提出された。
　
II．訂正の適否
１．訂正事項
  平成１５年４月２２日付け訂正請求は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正の内容は次のとおりである。
　
〔訂正事項ａ〕
　特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】溶融混練によって得られる粉体塗料であって、塗膜形成用樹脂からなり、体積平均粒径が２０〜４０μｍであり、粒径分布標準偏差が２０μｍ以下であることを特徴とする粉体塗料であり、前記塗膜形成用樹脂が、熱硬化性ポリエステル樹脂であり、顔料、並びに、硬化剤及び硬化促進剤のうち少なくとも１種を含むものであって、前記硬化剤はブロックイソシアネート化合物、メラミン樹脂又はトリグリシジルイソシアヌレートである粉体塗料。」との記載を、
「【請求項１】溶融混練によって得られる粉体塗料であって、塗膜形成用樹脂からなり、体積平均粒径が２０〜４０μｍであり、粒径分布標準偏差が２０μｍ以下であることを特徴とする粉体塗料であり、前記塗膜形成用樹脂が、熱硬化性ポリエステル樹脂であり、顔料、並びに、硬化剤及び硬化促進剤のうち少なくとも１種を含むものであって、前記硬化剤はブロックイソシアネート化合物、メラミン樹脂又はトリグリシジルイソシアヌレートであり、顔料を、粉体塗料１００重量部に対して１〜８０重量部含有し、搬送性に優れ、かつ、高外観の塗膜を形成することができる粉体塗料（ただし、粉体透明塗料を除く）。」と訂正する。
　
〔訂正事項ｂ〕
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
　
〔訂正事項ｃ〕
  特許請求の範囲の請求項９ないし１２の項番号を一つずつ繰り上げて「【請求項８】」ないし「【請求項１１】」とするとともに、請求項１０ないし１２における「請求項９記載の粉体塗料」との記載を「請求項８記載の粉体塗料」と訂正する。
　
〔訂正事項ｄ〕
  明細書段落【００１６】の「本発明の粉体塗料は、透明性を損なわない量又は種類の顔料を含むか、又は、顔料を全く含まないで、透明な塗膜を形成しうるクリアー塗料とすることもできる。」との記載を削除する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の特許請求の範囲請求項１において、粉体塗料が特定範囲の量の顔料を含むこと、及び、搬送性に優れかつ高外観の塗膜を形成することを特定するとともに、公知文献に記載された「粉体透明塗料」を除くもので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。またこの訂正は、訂正前の特許請求の範囲請求項８、明細書段落【０００４】、【００１５】、及び【００６３】の記載により支持されており、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｂは、請求項８を削除するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、訂正事項ｃは、請求項８の削除に伴い項番号を繰り上げるとともに引用する請求項番号を訂正するものであるから明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。また、これらの訂正事項は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｄは、特許請求の範囲の訂正によって生じた発明の詳細な説明中の記載における不整合部分を、特許請求の範囲の記載に合わせて訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。また、この訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３．訂正請求に対する結論
　以上のとおり、本件訂正は平成６年法改正前の特許法第１３４条第２項ただし書、及び同条第５項において準用する平成６年法改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．当事者の主張の概要
１．請求人の請求の趣旨及び理由
　請求人は、本件特許第２８４９３５３号発明の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として下記の書証を提示し、以下に示す無効理由１ないし４により、本件特許は無効とすべきものであると主張している。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証　　国際公開ＷＯ９４／０９９１５号パンフレット
　甲第２号証　　ドイツ特許出願公開第３８１４８５３号明細書
　甲第３号証　　山下晋三、金子東助編「架橋剤ハンドブック」株式会社大
　　　　　　　　成社、昭和５６年１０月２０日発行、第２８０〜２８４頁
　甲第４号証　　「１２０９３の化学商品」化学工業日報社、１９９３年１
　　　　　　　　月２２日発行、第８４６〜８５３頁
　甲第５号証　　特開平４−２７５３７５号公報
　甲第６号証　　ドイツ特許出願公開第４０３８６８１号明細書
　甲第７号証　　特開平５−９８１９３号公報
　甲第８号証　　特表平７−５０９４０３号公報
　甲第９号証　　米国特許第４９８１７５９号明細書
　甲第１０号証　カナダ特許第２０９６６４３号公報
　甲第１１号証　日本油脂ビーエーエスエフコーティングス株式会社　前田
　　　　　　　　健蔵による平成１４年１２月９日付け実験報告書
　甲第１２号証　山口襄、石田保士編「企業に應用される統計學」共立出版
　　　　　　　　株式会社、昭和２８年４月１日発行、第１４２〜１４５頁
　甲第１３号証　「品質管理教程　管理図法」株式会社ＪＵＳＥ出版社、１
　　　　　　　　９５５年１１月１日発行、第７９〜８１頁
　甲第１４号証　「工業塗装Ｎｏ．６６」株式会社塗料報知新聞社、昭和５
　　　　　　　　９年１月１５日発行、第２３〜２７頁
　甲第１５号証　「塗装と塗料　６月号」株式会社塗料出版社、昭和５７年
　　　　　　　　５月２５日発行、第５１〜５９頁
　甲第１６号証　POWDER COATING:CURRENT DEVELOPMENTS, FUTURE
　　　　　　　　TRENDS、Dougias S. Richart、Presented at the
　　　　　　　　Waterborne, High-Solids, and Powder Coatings
　　　　　　　　Symposium　February 22-24, 1995
　甲第１９号証  鶴田清治、寺内淑晃、安原清著「わかりやすい塗装のすべ
　　　　　　　　て」株式会社技術書院、昭和５８年３月５日発行、第３３
　　　　　　　　３頁
　甲第２０号証  特開平４−４７２３５号公報
　甲第２１号証  特開平２−３１８６６号公報
　甲第２２号証  「日本の塗料工業」（平成６年版）社団法人日本塗料工業
　　　　　　　　会発行、第２１頁
　甲第２３号証  「ペイントビジュアル　第１巻　塗料概論編」日本ペイン
　　　　　　　　ト株式会社、平成３年３月１日初版第２刷発行、第７４〜
　　　　　　　　８５頁
　甲第２４号証  「分級装置技術便覧」株式会社産業技術センター、昭和５
　　　　　　　　３年５月１５日発行、第２７６〜２７９頁
　甲第２５号証  「ＪＩＳハンドブック　３０　塗料」財団法人日本規格協
　　　　　　　　会、２００３年１月３１日発行、第５８頁、第４０２〜４
　　　　　　　　０３頁
　
　なお、甲第１７号証、甲第１８号証は存在していない。
　
（１）無効理由１
　訂正前の本件請求項１ないし請求項８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものである。
　
（２）無効理由２
　訂正前の本件請求項１ないし請求項８に係る発明は、甲第１号証の記載から当業者が容易に想到し得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（３）無効理由３
　訂正前の本件請求項１ないし請求項８に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証（又は甲第９号証）及び／又は甲第６号証の記載から当業者が容易に想到し得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（４）無効理由４
　訂正前の本件請求項１ないし請求項８に係る発明は、甲第１号証ないし甲第７号証の記載から当業者が容易に想到し得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
２．被請求人の答弁の趣旨及び理由主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、請求人の主張する理由及び証拠によっては本件特許を無効とすることはできないと主張している。
　
IV．当審の判断
１．本件発明
　上記II．の項において述べたように、本件の平成１５年４月２２日付け訂正請求が認められるので、本件明細書の特許請求の範囲請求項１ないし７に記載された発明（請求項８は訂正により削除された）は以下のとおりである。
　
「【請求項１】溶融混練によって得られる粉体塗料であって、塗膜形成用樹脂からなり、体積平均粒径が２０〜４０μｍであり、粒径分布標準偏差が２０μｍ以下であることを特徴とする粉体塗料であり、前記塗膜形成用樹脂が、熱硬化性ポリエステル樹脂であり、顔料、並びに、硬化剤及び硬化促進剤のうち少なくとも１種を含むものであって、前記硬化剤はブロックイソシアネート化合物、メラミン樹脂又はトリグリシジルイソシアヌレートであり、顔料を、粉体塗料１００重量部に対して１〜８０重量部含有し、搬送性に優れ、かつ、高外観の塗膜を形成することができる粉体塗料（ただし、粉体透明塗料を除く）。
【請求項２】粒径分布標準偏差が１６μｍ以下である請求項１記載の粉体塗料。
【請求項３】粒径分布標準偏差が１３μｍ以下である請求項１記載の粉体塗料。
【請求項４】粉体塗料粒子のうち、最大のものの粒径が、９０μｍ以下である請求項１、２又は３記載の粉体塗料。
【請求項５】粉体塗料粒子のうち、最小のものの粒径が、１μｍ以上である請求頃４記載の粉体塗料。
【請求項６】硬化剤を、塗膜形成用樹脂１００重量部に対して５〜８０重量部含有し、硬化促進剤を、塗膜形成用樹脂１００重量部に対して０．１〜５重量部含有する請求項１記載の粉体塗料。
【請求項７】二酸化チタン、べんがら、黄色酸化鉄、カーボンブラック、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン及びキナクリドン系赤色顔料からなる群より選択された少なくとも１種の顔料を含有する請求項１、２又は３記載の粉体塗料。」
　
　（以下、本件請求項１ないし請求項７に係る発明を、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明７」という。）
　
２．証拠の記載等
　甲第１号証には、対応する公開公報である甲第８号証の記載を参照すると下記の記載がある。
　１−イ：請求の範囲請求項１として、「（１）顔料配合の下塗り塗料を基体表面に塗布し、（２）工程（１）で塗布した塗料からポリマー塗膜を形成させ、（３）こうして得られた下塗り塗膜上に粉体透明塗料を塗布し、引き続き（４）下塗り塗膜を粉体透明塗料層と一緒に焼き付ける、基体表面に多層塗装を形成する方法において、工程（３）で使用される粉体透明塗料が、ａ）粉体透明塗料粒子の多くとも１５重量％が１０μｍより小さい粒度を有し、ｂ）粉体透明塗料粒子の少なくとも４０重量％に対する、最大粒度と最小粒度からなる商の常用対数が０．２５より小さいか又はこれに等しく、かつｃ）粉体透明塗料粒子の少なくとも９８重量％が、１００μｍより小さい粒度を有する粒度分布を示すことを特徴とする、多層塗装を形成する方法。」
　１−ロ：下塗り塗料について、「本方法の工程（１）においては、原則的には多層塗装を形成するために適当なすべての顔料配合下塗り塗料を使用することができる。このような下塗り塗料は当業者には周知である。・・・適当な下塗り塗料は、たとえば・・・ドイツ国特許（ＤＥ−Ａ）第３８１４８５３号、・・・に記載されている。」（第３頁４行〜１６行）
　１−ハ：粉体透明塗料について、「工程（３）において実施される粉体透明塗料の適用は、とくに静電気的に行なわれる。原則的には多層塗装を設けるために適当なすべての粉体透明塗料を使用することができる。このような粉体透明塗料は周知である。適当な粉体透明塗料は、たとえばドイツ国特
許（ＤＥ−Ａ）第３８１４８５３号、・・・に記載されている。」（第３頁２６行〜３４行）
  １−ニ：粉体透明塗料の粒度について、「ｂ）に記載した粉体透明塗料粒子（つまり最大粒度と最小粒度からなる商の常用対数が０．２５より小さいか又はこれに等しく、とくに０．２０よりも小さいかまたはこれに等しく、殊に望ましくは０．１５よりも小さいかまたはこれに等しい条件を満たす粉体透明塗料粒子）の平均粒度がｄ±０．２ｄ、とくにｄ±０．１ｄであり、その際ｄは粉体透明塗料で形成される焼付けられた粉体透明塗料塗膜の層厚を表わし、平均粒度はレーザ回折分光計で確かめられる。粉体透明塗料は、市場で購入しうる粉砕装置を用い、場合により篩別機および／または（サイクロン）成層機を利用して、本発明による粒度分布に調節することができる。」（第４頁２１行〜第５頁３行）
  １−ホ：塗料調製の具体例について、「１．先行技術による粉体透明塗料の製造　ヒドロキシル基含有飽和ポリエステル（ＵｒａｌａｃＲ　Ｐ　２１１５；製造業者：ＤＳＭ　Ｒｅｓｉｎｓ；１６５℃における溶融体粘度：５００ｄＰａｓ；ＯＨ価：４０）６９．７重量部、イソホロンジイソシアネート主体とするε−カプロラクタムで封鎖されたポリイソシアネート（ＶｅｓｔａｇｏｎＲ　Ｂ　１０６５；製造業者：Ｈｕｅｌｓ　ＡＧ：ＮＣＯ含量：１０．５重量％）２５．０重量部、オリゴマーのブチルアクリレート（Ａｃｒｏｎａｌ　４Ｆ，製造業者：ＢＡＳＦ　ＡＧ）０．５重量部、チヌバン（Ｔｉｎｕｖｉｎ）１４４（Ｃｉｂａ　Ｇｅｉｇｙ；ＨＡＬＳ）１．４重量部ならびにガス抜剤としてベンゾイン０．８重量部を混合し、１１０〜１２０℃で押出機中で溶融均質化する。押出体を急速に冷却し、多くとも３ｃｍの直径を有するチップが得られるように細砕する。これらのチップを成層ミル中で粉末に粉砕する。こうして得られた粉末の粒度分布は図１に示した。
２．本発明による粉体透明塗料の製造　チップを、図２による粒度分布を有する粉体透明塗料に粉砕する唯１つの例外を有し、上記１項に記載と同様に実施する。」（第５頁１２行〜第６頁７行、及び第１図、第２図）
　１−ヘ：塗膜形成の具体例について、「３．メタリック効果塗装の形成　市販の電着塗料および市販の充てん剤を塗布したリン酸塩皮膜化成処理した鋼板上に、ポリウレタン、ポリエステルおよびメラミン樹脂含有の水希釈可能で、アルミニウム薄片を配合した市販の下塗りを、１２〜１５μｍの乾燥膜厚が得られるように適用する。適用された下塗りを室温で１０分、８０℃で１０分乾燥する。次いで、上記１項および２項により製造した粉体透明塗料を静電的に、４０〜５０μｍの膜厚が得られるように上塗りする。最後に、下塗り塗膜および粉体透明塗料層を１８０℃（目的温度）で２０分焼付ける。上記２項により製造した粉体透明塗料を用いて形成したメタリック効果塗装は上記１項により製造した粉体透明塗料を使用して形成したメタリック効果塗装に比べて明らかに良好な流展性を示す。透明塗料表面のプロフィロメータ測定において、上記１項による粉末透明塗料を用いて形成した塗装で０．１４μｍの標準偏差で０．３６μｍのあらさＲａが測定され、上記２項による本発明による粉体透明塗料を用いて形成した塗装ではたんに０．０１μｍの標準偏差で僅か０．１４μｍのあらさが測定される。本発明による粉体透明塗料を用いて得られる改善された表面平滑性は視覚的にも明瞭に認められる。」（第６頁１０行〜第７頁４行）
　
　甲第２号証には、添付された日本語翻訳文を参照すれば、「（ｉ）（Ａ）表面張力が４０〜６０ｄｙｎｅ／ｃｍであり且つ酸で中和することによって陰極に電着可能な水性浴を形成し得るエポキシ系カチオン電着性樹脂、及び（Ｂ）表面張力が２５〜４５ｄｙｎｅ／ｃｍである非イオン系被膜形成性樹脂を、樹脂（Ａ）：樹脂（Ｂ）＝６０：４０〜９８：２の表面張力より大きい複層膜形成用カチオン電着塗料を塗装し、加熱硬化後、（ｉｉ）該電着塗面に、第１上塗りとして、水系又は有機溶剤系着色塗料を塗装し、（ｉｉｉ）次いで、第２上塗りとして、着色されていてもよい透明被膜を形成できる粉体塗料を塗装することから成るコーティング方法」が記載されており（特許請求の範囲第１項参照）、粉体塗料について、「着色塗料の着色被膜の上に被覆されるべき粉体塗料は、下の着色被膜を見ることができる透明被膜を形成できる既知の熱硬化性粉体塗料であることができ、得られる被膜の透明性を損なわない量で着色剤を含有させてもよい」旨（第１２頁４９行〜５２行参照）、さらに詳しくは「基体樹脂は粉体塗料の塗膜形成のための主要成分であって、例えば、水酸基、カルボキシル基、グリシジル基などから選ばれる１種又はそれ以上の架橋性官能基を有するアクリル樹脂、ポリエステル樹脂・・・等が挙げられる・・・硬化剤は、上記基体樹脂を加熱により三次元的に架橋硬化させるための成分であり、例えばアルコキシメチロールメラミン、ブロックポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、イソシアヌレート化合物及び脂肪族二塩基酸などが使用できる。・・・粉体樹脂から着色被膜を形成することが望まれる場合は、被膜の透明性を確保するために、６０μの膜厚において波長４００〜７００ｎｍの可視光線透過率が３０〜９０％、好ましくは５０〜７５％になるように着色剤を配合することが必要である。その着色粉体塗料の使用により、高い隠蔽性、優れた平滑性、優れた光沢感、優れた鮮明性、透明性、高い彩度、これまで得られなかった審美特性を有する仕上がり外観を与えることができる。この目的に使用される着色剤は、前記の着色塗料において例示されたものであってもよい。好ましくは第１上塗りの着色塗料と同一又は同様のものが挙げられる。・・・着色剤の配合量は、目的に応じて選択される。基体樹脂と硬化剤との合計１００重量部（固形分）１００重量部あたり、０．３〜５０重量部が適しており、より好ましくは１〜３５重量部である。・・・粉体塗料は、通常前記成分を溶融混練し、冷却後粉砕することによって得られ、これらの工程及び粒径などは従来技術と同様であってもよい」旨（第１２頁５５行〜第１３頁２１行参照）記載されている。また、着色塗料の着色剤については、メタリック顔料、着色顔料、染料などが用いられることが記載されている（第９頁４９行〜５１行参照）。
　
　甲第３号証には、ポリエステル系粉体塗料に係る記述があり、熱硬化性ポリエステル粉体塗料の硬化剤として、アルコキシメチロールメラミン、ブロックイソシアナート、エポキシ樹脂、トリグリシジルイソシアヌレート等が用いられることが記載されている（第２８０頁右欄下から１２行〜第２８１頁左欄４行、及び表６−７参照）。
　
　甲第４号証には、エポキシ樹脂に係る記述があり、ポリエステル系の粉体塗料について、「ポリエステル系は、酸末端ポリエステル樹脂をビスフェノールＡ型エポキシ樹脂または３官能のトリグリシジルイソシアヌレート（ＴＧＩＣ）で架橋するもので、通常、エポキシ樹脂を架橋剤とよぶことが多い。」と記載されている（第８４７頁左欄１８行〜２９行参照）。
　
　甲第５号証には、芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分とし脂肪族ジオールを主たるアルコール成分とするポリエステル樹脂と、硬化剤としてα，α，α’，α’−テトラメチル−キシリレンジイソシアネート又は４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）のブロック化物、及び有機錫化合物からなる粉体塗料用樹脂組成物が記載されており（特許請求の範囲参照）、この粉体塗料用組成物は低温焼付けで十分硬化し、しかも表面光沢の良好な塗膜を与えるという効果を有することが記載されている（明細書段落【００３０】参照）
　
　甲第６号証には、添付された日本語翻訳文を参照すれば、「包装容器内部の塗装用粉体塗料であって、１）該粉体塗料がＡ）酸価２５〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、かつ水酸基価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上を有する少なくとも１種のポリエステル、及びＢ）エポキシ当量４００〜３０００を有する少なくとも１種のエポキシ樹脂を含有し、２）該粉体塗料がａ）粉体塗料粒子の少なくとも９０質量％が１〜６０μｍの粒子径であり、ｂ）少なくとも９９質量％の粉体塗料粒子の最大粒子径が１００μｍ以下であり、ｃ）粉体塗料粒子の平均粒子径が５〜２０μｍであり、粒子分布曲線の変曲点における傾きが１００以上である粉体塗料」が記載されており（特許請求の範囲第１項参照）、充填剤について、「さらに、本発明の塗料は、充填剤（成分Ｄ）を０〜４０重量％、好ましくは１５〜２５重量％含有してもよい。ＦＤＡにより承認されている充填剤が好ましく使用される。一般に、無機充填剤、例えば・・・二酸化チタン、硫酸バリウム、タルク、カオリン、マグネシウムアルミニウム珪酸塩、マイカなどのシリケート系充填剤等が使用される。」と記載されている（第４頁３８行〜４２行）。また、粉体塗料の粒子径分布について、「包装容器内部の塗装に使用するためには、粒子径分布（ａ）は粉体塗料粒子の少なくとも９０質量％が１〜６０μｍの粒子径を有する（すなわち、ｄ９０＝１　ｂｉｓ　６０μｍ）ように調整される。好ましくは粉体塗料粒子の少なくとも９０質量％が１〜４０μｍの粒子径を有し（ｄ９０＝１　ｂｉｓ　４０μｍ）、特に好ましくは粉体塗料の少なくとも９０質量％が５〜２５μｍの粒子径を有する（ｄ９０＝１　ｂｉｓ　２５μｍ）。粉体塗料粒子の少なくとも９９質量％に対して、粉体塗料粒子の最大粒子径が１００μｍ以下であり、好ましくは６０μｍ以下であり、特に好ましくは４０μｍ以下である。粉体塗料粒子の平均粒子径は５〜２０μｍであり、好ましくは５〜１２μｍである。さらに、粉体塗料が包装容器内部の塗装に使用されるとき、粒子径分布が、粒子分布曲線の変曲点での傾きＳが１００以上、好ましくは１５０以上、特に好ましくは２００以上であるように調整することが、本発明において本質的部分である。・・・傾きＳは、粒子分布曲線の変曲点において（ｆ（Ｘ２）−ｆ（Ｘ１））／１ｇ（（Ｘ２／Ｘ１））のｆ（Ｘ２）−ｆ（Ｘ１）が０に向かう極限値として定義される。すなわち、粒子分布曲線は、（対数的に表現された）絶対粒子直径に対して累積質量％のプロットを表している。したがって、包装容器内部の塗装に使用するために、適当な粉体塗料は特に微細粒子（粒子径＜５μ）を少量含み、また、粒子の粗い粉体塗料粒子（粒子径＞２５μｍ）の極微量を含む粉体塗料であり、すなわち、粉体塗料はできるだけ狭い粒子径分布を有する。」と記載されている（第４頁５２行〜第５頁３行参照）。
　
　甲第７号証には、「平均粒径が５〜２０μｍでありかつ粒径５μｍ以下の粒子の含有量が２５重量％以下の粒子群からなる粉体塗料」が記載されており（特許請求の範囲請求項１）、該粉体塗料には、必要に応じて顔料等を含んでいてもよい旨の記載がある（明細書段落【０００９】参照）
　
　甲第８号証は、上記甲第１号証に対応する公表特許公報であり、上記甲第１号証と同じ記載がある。
　
　甲第９号証は、上記甲第２号証に対応する米国特許明細書であり、上記甲第２号証と同じ記載がある。
　
　甲第１０号証は、上記甲第３号証に対応するカナダ特許明細書であり、上記甲第３号証と同じ記載がある。
　
　甲第１１号証には、本件請求項１に記載された「体積平均粒径が２０〜４０μｍ、粒径分布標準偏差が２０μｍ以下であり、顔料を粉体塗料１００重量部に対して１〜８０重量部含有する熱硬化性ポリエステル樹脂系粉体塗料」の塗膜の透明性について実験した結果が示されている。
　
　甲第１２号証には、正規分布曲線に係る記述があり、正規分布をする品質特性の実測値は、その９９．７％が母平均（ｍ）の左右±３σ（σ：標準偏差）の範囲内に入ることが記載されている（第１４４頁１２行〜１４行、及び第６．４図参照）。
　
　甲第１３号証には、正規分布に係る記述があり、平均値の両側に±σ（標準偏差）だけの幅をとると、その区間に入る相対度数（確率）は６８．２７％、±２σだけの幅をとれば９５．４５％、±３σの幅をとれば９９．７３％であることが記載されている（第７９頁１２行〜１６行、及び図２．２３参照）。
　
　甲第１４号証には、熱硬化型ポリエステル粉体塗料に係る記述があり、粒子径について、「粉体塗装された粉体粒子径は、細かく、最密充填された状態であれば、薄膜で連続塗膜を形成しやすいであろう。粉体塗料の粒度分布としては、静電塗装用としては平均粒子径３０〜５０μ、最大粒子径１００〜１５０μのものが、一般的である。これは塗料の貯蔵安定性、流動性、噴流性、静電塗装特性などを考慮し決定されたものである。粒子径を細かくすることにより、塗料の流動性が損なわれ、粒度分布の見直し、粒子径と分布ピークのバラツキなどの検討が必要である。また粒子径を細かくすることにより、塗膜性能としての平滑性が向上し、それにより隠蔽力、光沢の向上も望める。」（第２５頁右欄２３行〜３３行）、塗膜外観と塗膜性能について、「薄膜塗装したものは、被塗物表面を十分にコーティングされなければならない。樹脂／硬化剤系はヒートフロー性が良く、顔料分散性の良好なものであること、使用顔料は、分散性、隠蔽力、着色力の良いものおよび吸油量の低いもの、さらにその濃度などの最適選択使用が必要である。」（第２５頁右欄３５行〜第２６頁左欄４行）と記載されている。
　
　甲第１５号証には、粉体塗装における薄膜化に係る記述があり、粉体塗料の粒子径と諸特性の関係について、「粉体塗料の搬送性，流動性や付着，凝集性を左右する粒子間の相互作用が，粒子径，粒子形状に関係していることは容易に理解できる。静電塗装特性に影響していることも然りである。現在の粉体塗料は機械粉砕によっているため形状は無定形であり，粒度分布も通常平均粒径３０〜４０μの粉体塗料が多いが，使用目的により異なる。粒子径と諸特性を表−４に示す。薄膜化の方向は粒度分布が細かくなる方向であり，塗料の流動性（搬送性）の問題が生じてくる。」（第５３頁右欄１９行〜第５４頁左欄５行）と記載され、表−４には粒子径が小さくなれば塗面の平滑性（薄膜性）が良くなり、粒子径が大きくなれば塗料の流動性（搬送性）が良くなることが記載されている（第５３頁表−４参照）。また、粒度分布と平滑性、隠ペイ力について、「当初の弱電用粉体塗料Ｖ−ＰＥＴ＃５１００について，実験室的にフルイのメッシュをかえて粒度分布−塗面の平滑性−隠ペイ力の関係のデータをとったのが表−８である。この表より，塗面の平滑性に粒度分布，特に５０μ以上の粗大粒子の多少に影響をうけており，粒度分布が細かくなり，粗大粒子が少なくなると塗面の平滑性も向上する。また塗膜の隠ペイ力も平滑性の影響をうけ，平滑性がよくなると隠ペイ力も増すことが分かる。２００メッシュパス粉の３０〜３５μでの表面粗度を図−５に，２５０メッシュパス粉の３０〜３５μでの表面粗度を図−６に示す。また２００メッシュパス粉のコールターカウンターによる粒度分布を図−７に，２５０メッシュパス粉を図−８に，２８０メッシュパス粉を図−９に示す。粒度分布を細かくすると１０μ以下の微粉が増えるので，この微粉カットの問題が生ずる。」と記載されている（第５５頁右欄下から４行〜第５６頁左欄１４行、表−８、及び図−５〜９参照）。
　
　甲第１６号証には、粉体塗装に係る記述があり、平均粒径がほぼ４３μの一般用静電塗装粉体塗料の粒径分布（第１３頁４行〜９行、及び表５、図６参照）、及び、より微細に粉砕され空気分級された、平均粒径が２６μで９．２５μ以下の粒子の含有量が９．８％である粉体塗料の粒径分布（第１８頁１０行〜１３行、及び表６、図１０参照）が記載されている。
　
　甲第１９号証には、塗装の欠陥に係る記述があり、塗装したのに下地がみえるという現象（すけ）について記載されている（第３３３頁１０行〜１４行参照）。
　
　甲第２０号証には、塗料の隠ぺい塗色の近似測定方法が記載されており（特許請求の範囲請求項２参照）、隠ぺい性の悪い塗料の場合は下地の色の影響を受けやすい旨の記載がある（公報第２頁左上欄１２行〜１８行参照）。
　
　甲第２１号証には、ボデーシーラーの上塗同色化方法に係る発明が記載されており（特許請求の範囲参照）、白色系のボデーシーラーを用いた場合、上塗塗装面のボデーシーラー部分が透けて見える旨の記載がある（公報第１頁右下欄１６行〜第２頁左上欄２行参照）。
　
　甲第２２号証には、塗料の原材料に係る記述があり、顔料の種類が記載されている（第２１頁参照）。
　
　甲第２３号証には、塗料用顔料に係る記述があり、顔料の分類について記載されている（第７５頁の図参照）。
　
　甲第２４号証には、分級装置に係る記述があり、微粉域分級機であるミクロンセパレータの応用例について記載されている（第２７８頁左欄９行〜２９行参照）。
　
　甲第２５号証には、塗料一般試験方法に係る記述があり、隠ぺい率試験紙について記載されている（第５８頁番号３４０３、第４０３頁２８行〜３０行参照）。
　
３．対比・判断
（１）無効理由１について
（本件発明１について）
　本件発明１の粉体塗料と、上記甲第１号証の実施例に記載された粉体塗料とを比較すると、甲第１号証記載の塗料は、ヒドロキシル基含有飽和ポリエステルとイソホロンジイソシアネートを主体とするε−カプロラクタムで封鎖されたポリイソシアネート及びその他の成分を溶融均質化して押出したチップを粉砕してなるもので（上記記載１−ホ参照）、良好な流展性と塗膜表面平滑性を有するものであることから（上記記載１−ヘ参照）、両者は、「溶融混練によって得られる粉体塗料であって、塗膜形成用樹脂からなり、前記塗膜形成用樹脂が、熱硬化性ポリエステル樹脂であり、硬化剤及び硬化促進剤のうち少なくとも１種を含むものであって、前記硬化剤はブロックイソシアネート化合物であり、搬送性に優れ、かつ、高外観の塗膜を形成することができる粉体塗料」である点で一致するものである。また、本件発明１の粉体塗料は「体積平均粒径が２０〜４０μｍであり、粒径分布標準偏差が２０μｍ以下である」のに対して、上記甲第１号証記載の粉体塗料は「図２」で示される粒度分布を有する（上記記載１−ホ参照）点で相違しているが、この「図２」より概略読みとることのできる粒子の粒径及び粒子の頻度から、本件明細書段落【０００８】に示された式に基づいて「体積平均粒径」及び「粒径分布標準偏差」の値を導くとそれぞれ「３７．５μｍ」及び「１５．５８μｍ」となり（審判請求書に添付された「資料１」参照）、実質的には本件発明１において特定される「体積平均粒径が２０〜４０μｍ」及び「粒径分布標準偏差が２０μｍ以下」という要件を満たしているものである。しかし、上記甲第１号証の実施例記載の発明は「粉体透明塗料」であるのに対して、本件発明１においては「粉体透明塗料」が除かれており、上記甲第１号証の実施例記載の発明とは明らかに相違している。
　この点について、請求人は平成１５年１月１７日付け上申書及び平成１５年７月２２日付け弁駁書において、甲第１９号証ないし甲第２３号証、及び実験報告書等を示して、塗膜の透明・不透明は、顔料の種類や含有量など塗料の成分だけでなく、塗料の成分以外の塗装方法例えば塗膜の膜厚、下地の色相及び明度などが影響し、したがって透明と不透明はその境界線を特定することができないことから、「粉体透明塗料を除く」とした場合には除く範囲が不明瞭となり、甲第１号証との同一性を排除することができない旨主張している。
　しかし、「透明塗料」と「不透明塗料」とが塗料の分類において明確に分けられていることは当業者の常識であり（例えば、吉田豊彦ら編集「塗装の事典」（株式会社朝倉書店、１９８５年第４刷発行）第５頁図１．１参照）、下地を隠蔽するかしないかという目的に応じて明確に使い分けられているものである。このことは、本件発明１において「透明な塗膜を形成し得るクリアー塗料」が着色顔料を含む塗料と区別されていること（訂正前の本件明細書段落【００１４】〜【００１６】参照）、甲第１号証記載の発明において「透明粉体塗料」が顔料配合の下塗り塗料と区別されていること（上記記載１−イ〜ハ参照）からみても明らかである。
　また、請求人の主張するように、塗膜の状態において透明・不透明の境界がはっきりしないということを取り上げて、透明塗料と不透明塗料の境界がはっきりしないとするには飛躍がある。すなわち、顔料の種類と量によって塗膜は透明になったり不透明になったりするが、「透明塗料」として用いるときは塗膜が透明になるように顔料の種類と量を選び、「不透明塗料」として用いるときは塗膜が不透明になるように顔料の種類と量を選ぶのは当業者の常識であり、また、確かに透明塗料でも厚く塗れば不透明となり、不透明塗料でも薄く塗れば下地が透けて見えることもあるが、透明な塗膜が要求されるところに不透明塗料を薄く塗ったり、不透明な塗膜が要求されるところに透明塗料を厚く塗ったりすることは当業者の常識からはずれるものであることから、塗膜の状態について透明・不透明を論じることと、その用途によって「透明塗料」と「不透明塗料」とを分類することは全く関係のないことである。
　以上のとおり、「透明塗料」と「不透明塗料」は明確に分けられるものであることから、請求人の上記の主張は採用できず、本件発明１は「粉体透明塗料」を含まない点で上記甲第１号証記載の発明とは明らかに相違するものであるから、本件発明１は上記甲第１号証に記載された発明ではない。
　
（本件発明２ないし７について）
　本件発明２及び３は、本件発明１における粒径分布標準偏差の値をさらに特定するものであり、本件発明４及び５は、本件発明１において最大粒径、最小粒径をそれぞれ特定するものであり、本件発明６及び７は、本件発明１において硬化剤及び硬化促進剤の量、顔料の種類をそれぞれ特定するものであるから、いずれも本件発明１の構成をその主たる構成として含むものである。そして上述したように本件発明１は上記甲第１号証に記載された発明ではなく、したがって同様の理由により、本件発明２ないし７も、上記甲第１号証に記載された発明ではない。
　
（２）無効理由２ないし４について
（本件発明１について）
　本件発明１の粉体塗料と、上記甲第１号証の実施例に記載された粉体塗料とを比較すると、上記（１）の項で述べたとおり、両者は、「溶融混練によって得られる粉体塗料であって、塗膜形成用樹脂からなり、前記塗膜形成用樹脂が、熱硬化性ポリエステル樹脂であり、硬化剤及び硬化促進剤のうち少なくとも１種を含むものであって、前記硬化剤はブロックイソシアネート化合物であり、搬送性に優れ、かつ、高外観の塗膜を形成することができる粉体塗料」である点で一致するものであり、一方、本件発明１の粉体塗料が「体積平均粒径が２０〜４０μｍであり、粒径分布標準偏差が２０μｍ以下である」のに対して、上記甲第１号証記載の粉体塗料は「図２」で示される粒度分布を有する点（相違点１）、及び本件発明１の粉体塗料が「粉体透明塗料を除く」としているのに対して、上記甲第１号証記載の粉体塗料は「透明粉体塗料」である点（相違点２）で相違している。
　そこで検討するに、甲第１号証には粉体透明塗料粒子の平均粒度がｄ±０．２ｄ（ｄは粉体透明塗料の層厚を表す）であることが記載されているが（上記記載１−ニ参照）、膜厚ｄによってその値は変化するので、これらの記載からは「体積平均粒径が２０〜４０μｍ」という絶対値の範囲を導き出すことはできない。また、甲第１号証には粉体透明塗料の粒度分布について「ａ）粉体透明塗料粒子の多くとも１５重量％が１０μｍより小さい粒度を有し、ｂ）粉体透明塗料粒子の少なくとも４０重量％に対する、最大粒度と最小粒度からなる商の常用対数が０．２５より小さいか又はこれに等しく、かつｃ）粉体透明塗料粒子の少なくとも９８重量％が、１００μｍより小さい粒度を有する粒度分布を示す」と記載されているが（上記記載１−イ参照）、この記載のみでは、粉体透明塗料のすべての粒子の粒径とその個数からなる粒度分布を把握することはできず、本件明細書段落【０００８】に示された式によって与えられる粒径分布標準偏差の値、及びその好ましい範囲を導き出すことはできない。なお、甲第１号証の「図２」に示される粒度分布より概略読みとることのできる粒子の粒径及び粒子の頻度から、本件明細書段落【０００８】に示された式に基づいて「体積平均粒径」及び「粒径分布標準偏差」の値を導くとそれぞれ「３７．５μｍ」及び「１５．５８μｍ」となり（審判請求書に添付された「資料１」参照）、これらの値はいずれも本件発明１において特定される「体積平均粒径が２０〜４０μｍ」及び「粒径分布標準偏差が２０μｍ以下」の範囲内に入るものである。しかし、このようなただ１点のみの数値からは、体積平均粒及び粒径分布標準偏差のそれぞれの好適な範囲を導くことはできない。したがって、上記甲第１号証の記載からは、上記相違点１に挙げられた構成を導き出すことはできない。
　次に、上記甲第１号証の記載と上記甲２号証及び／又は甲第６号証の記載との組合せについて検討すると、甲第２号証には透明粉体塗料に係る記載があり、基体樹脂や硬化剤、顔料等についての記載はあるものの（上記摘記事項参照）、透明粉体塗料粒子の平均粒径や粒径分布をどのようにするかという点については何も記載がなく示唆もされていない。また、甲第６号証には包装容器内部の塗装用粉体塗料に係る記載があり、粉体塗料粒子の少なくとも９０質量％が１〜６０μｍの粒子径で、かつ少なくとも９９質量％の粉体塗料粒子の最大粒子径が１００μｍ以下であり、粉体塗料粒子の平均粒子径が５〜２０μｍで、粒子分布曲線の変曲点における傾きが１００以上である、狭い粒子径分布を有する粉体塗料が記載されているが（上記摘記事項参照）、このように特定される平均粒子径及び粒子径分布が、実質的に「体積平均粒径が２０〜４０μｍであり、粒径分布標準偏差が２０μｍ以下である」ことを意味するという根拠は全くなく、かつ、これらの記載だけでは粉体透明塗料のすべての粒子の粒径とその個数からなる粒度分布を把握できないことから、本件明細書段落【０００８】に示された式によって与えられる粒径分布標準偏差及び体積平均粒径、及びその好ましい範囲を導き出すことはできない。したがって、上記甲第１号証の記載と上記甲２号証及び／又は甲第６号証の記載との組合せにおいてみても、上記相違点１に挙げられた構成を導き出すことはできない。
　さらに、甲第１号証ないし甲第７号証の記載の組合せについて検討すると、甲第３号証ないし甲第５号証には、いずれもポリエステル系粉体塗料とその硬化剤に係る記載、甲第７号証には、平均粒径が５〜２０μｍでありかつ粒径５μｍ以下の粒子の含有量が２５重量％以下の粒子群からなる粉体塗料に係る記載があるのみで（いずれも上記摘記事項参照）、粉体塗料粒子の平均粒径や粒径分布をどのようにするかという点については何も記載がなく示唆もされていない。したがって、上記甲第１号証、甲２号証、及び甲第６号証の記載に甲第３号証ないし甲第５号証、及び甲第７号証の記載を合わせて勘案してみても、上記相違点１に挙げられた構成を導き出すことはできない。
　なお、請求人は平成１４年１２月１２日付け口頭陳述要領書及び平成１４年１２月２５日付け第２口頭陳述要領書において、甲第１２号証及び甲第１３号証を示し、通常工業的に得られる粉体塗料は正規分布又は正規分布に近い粒度分布を有するとの前提のもとに、粒径分布標準偏差の最大値は平均粒径と最大粒度・最小粒度がわかれば理論的に導かれるとして、甲第１号証に記載された粉体塗料の平均粒径と最大粒度・最小粒度を用いて粒径分布標準偏差の最大値を計算により求め、その結果から甲第１号証記載の粉体塗料は本件発明１の粉体塗料と等しいものであると主張しているが、甲第１号証記載の粉体塗料がすべて正規分布を示すものであるという根拠はどこにもなく、このような仮定に基づいた主張は採用できない。また、請求人は平成１５年１月１７日付け上申書において、甲第１４号証ないし甲第１６号証を示し、一般的に熱硬化性ポリエステル粉体塗料の平均粒子径３０〜５０μｍのものは搬送性、平滑性がともに優れているものであり、かつ甲第１４号証には粒度分布についても検討すべき旨の記載があることから、これらの記載と甲第１号証の記載を合わせて勘案すれば本件発明１は当業者が容易になし得たものであると主張しているが、上述したように、甲第１号証の記載からは粒径分布標準偏差の好ましい範囲を導き出すことができず、甲第１４号証ないし甲第１６号証には、粒径分布標準偏差については何も記載がなく示唆もされていないことから、これらを組合せて勘案したとしても上記相違点１に挙げられ構成を導き出すことはできない。
　以上のとおり、甲第１号証ないし甲第７号証の記載のいかなる組合せからも上記相違点１に挙げられた構成を導き出すことはできず、また甲第１号証ないし甲第７号証の記載に、甲第１１号証ないし甲第２５号証の記載等を合わせて勘案したとしても、上記の構成を導き出すことはできない。そして本件発明１は、上記相違点１に挙げられた構成を備えることによって、搬送性に優れかつ高外観の塗膜を形成することができるという明細書記載の効果を奏するものであると認められる。
　したがって、本件発明１は、上記相違点２について検討するまでもなく、上記甲第１号証に記載された発明、あるいは甲第１号証と甲第２号証及び／又は甲第６号証に記載された発明、あるいは甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（本件発明２ないし７について）
　本件発明２及び３は、本件発明１において粒径分布標準偏差の値をさらに特定するものであり、本件発明４及び５は、本件発明１において最大粒径、最小粒径をそれぞれ特定するものであり、本件発明６及び７は、本件発明１において硬化剤及び硬化促進剤の量、顔料の種類をそれぞれ特定するものであるから、いずれも本件発明１の構成をその主たる構成として含むものである。そして上述したように本件発明１は、上記甲第１号証に記載された発明、あるいは甲第１号証と甲第２号証及び／又は甲第６号証に記載された発明、あるいは甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、したがって同様の理由により、本件発明２ないし７も、上記甲第１号証に記載された発明、あるいは甲第１号証と甲第２号証及び／又は甲第６号証に記載された発明、あるいは甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）請求人のその他の主張について
　請求人は、平成１５年１月１７日付け上申書において、本件発明１の「粉体塗料（ただし、粉体透明塗料を除く）」については実施例が存在しないため明細書の記載が不備である旨、また実施例により実証されていない発明は完成されていない旨主張している。
  しかしながら、上記（１）の項でも述べたように、本件明細書においては「透明な塗膜を形成し得るクリアー塗料」と着色顔料を含む塗料とは明らかに区別されており（訂正前の本件明細書段落【００１４】〜【００１６】参照）、「粉体透明塗料を除く」とした本件発明１の塗料は本件明細書の記載から当業者が実施できる程度に明確に特定できるものであるから、実施例が存在しないこと、あるいは不十分であることのみをもって明細書の記載が不備であるとすることはできず、また発明が完成されていないとすることもできない。
　
V．むすび
  以上のとおり、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１ないし７の特許を無効とすることはできない。
　また、審判費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。