【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３２０１５号「所内事故点標定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　８日出願公開、特開２００１−１５７３５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月２２日の出願であって、平成１４年２月８日付で拒絶理由が通知され、指定期間内の同年４月２２日付で意見書とともに手続補正され、同年６月３日付で拒絶査定がなされ、同年７月１１日に前記拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年８月１２日付で手続補正がされたものである。
　
２．平成１４年８月１２日付手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年８月１２日付手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「発変電所内のガス絶縁開閉装置での事故点を標定するための装置において、
　前記ガス絶縁開閉装置を外囲するように少なくとも３箇所以上に設置される収音手段と、
　前記各収音手段の出力が与えられ、事故発生音の前記各収音手段への到達時間の相対差に基づいて、前記各収音手段と前記事故点との距離どうしの差を計測結果としてそれぞれ求める標定手段であって、
　何れか１つの前記収音手段を中心とする円の半径および周上の位置を変化しつつ、前記円の円周上の各位置を前記事故点と仮定した場合の前記距離どうしの差と前記計測結果との残差自乗和を求めて、前記残差自乗和が最小となる前記位置を前記事故点として標定する標定手段とを含むことを特徴とする所内事故点標定装置。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「発変電所内での事故点を標定するための装置」を「発変電所内のガス絶縁開閉装置での事故点を標定するための装置」に限定し、同じく補正前の「少なくとも３箇所以上に設置される収音手段」を「前記ガス絶縁開閉装置を外囲するように少なくとも３箇所以上に設置される収音手段」に限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献
ア．
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された 本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−２９１１７２号公報（平成４年１０月１５日公開。以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。
ａ．「本発明は、事故点標定方法及びその装置に係り、特に、変電所及び開閉所などの電気所において事故が発生した際に、事故の発生に伴う音響信号を用いて事故点を標定するに好適な事故点標定方法及びその装置に関する。」（段落【０００１】）
ｂ．「【従来の技術】　電気所において事故点を標定する装置としては、例えば特開昭６２−２４５９７７号公報に記載されているように、各種電力機器に対して方向が可変に配置された赤外線カメラ、集音マイク、テレビカメラなどを用いて各種電力機器の異常を監視するものが知られている。・・・なお、監視対象を順番に監視するかわりに監視対象毎に監視機器を配置すれば急激な事故が発生した場合でも事故点を確実に標定することはできるが、監視対象毎に監視機器を設けたのでは各種監視機器を設置するために多くの設置スペースを用するとともにコストアップとなり実用的ではない。」（段落【０００２】【０００３】）
ｃ．「本発明の目的は、事故に伴なって発生する音響信号を基に事故点を適確に標定
することができる事故点標定方法及びその装置を提供することにある。」（段落【０００５】）
ｄ．「図１および図２において、変電所の構内１０には甲母線１２、乙母線１４が配線されており、各母線にはラインスイッチＳｉ、遮断器ＣＢｉが挿入されている。そして各母線にはラインスイッチＳｉ、遮断器ＣＢｉを介してＡ幹線１６，１８、Ｂ幹線２０，２２、Ｃ幹線２４が配線されている。そして各母線の近傍には音響信号検出手段としてマイクＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４，Ｍ５，Ｍ６が指定の位置に配置されている。各マイクＭ１〜Ｍ６の信号は音響信号として音響信号計測処理装置２６に供給されている。・・・このトリップ信号発生器は各変流器からの信号を電流差動方式によって電力系統で地絡事故あるいは短絡事故が発生したか否かを検出し、これらの事故が発生したときに遮断器引はずし信号としてのトリップ信号を指定の遮断器ＣＢｉに出力するとともに音響信号計測処理装置２６及び事故点位置標定装置２８へ出力するように構成されている。」（段落【００２０】）
ｅ．「・・・処理部３８で各比較器３６Ａ〜３６Ｆからの信号に従って計測時間を算出するに際しては、図４に示されるように、構内１０で事故が発生し保護継電器動作時間ｔＲＹ経過した後出力されるトリップ信号がトリップ信号処理部４０に入力され、この処理部４０からトリガ信号が発生したことを条件として各マイクＭ１〜Ｍ６に伝搬した音響信号の伝搬時間ｔｉを計測する。そしてこの計測時間のデータを事故点位置標定装置２８へ出力する。すなわち音響信号計測処理装置２６はトリップ指令の発生を条件に、このトリップ指令の発生時点から音響信号検出手段による音響信号検出時点までの時間を計測する計測手段として構成されている。」（段落【００２１】）
ｆ．「次に、ステップＦ３において絶縁破壊音を検出したマイクのデータに従って事故点位置の標定を行う。
　（１）絶縁破壊音を検出したマイクが３個の場合である。図８に示すように、マイクの位置及び音響信号の伝搬時間により事故点位置θ（ｘ０，ｙ０，ｚ０）を以下の式に従って求める。
  ｌ１２＝（ｘ１−ｘ０）2＋（ｙ１−ｙ０）2＋（ｚ１−ｚ０）2・・・（２）
  ｌ２２＝（ｘ２−ｘ０）2＋（ｙ２−ｙ０）2＋（ｚ２−ｚ０）2・・・（３）
  ｌ３２＝（ｘ３−ｘ０）2＋（ｙ３−ｙ０）2＋（ｚ３−ｚ０）2・・・（４）
　上式で　ｌ１＝（３３２＋０．６２Ｔ）×ｔ１
　　　　　ｌ２＝（３３２＋０．６２Ｔ）×ｔ２
　　　　　ｌ３＝（３３２＋０．６２Ｔ）×ｔ３　である。
　ｔ１〜ｔ３はマイクで検出された音響信号の伝搬時間、Ｔは構内温度、（ｘ１，ｙ１，ｚ１）、（ｘ２，ｙ２，ｚ２）、（ｘ３，ｙ３，ｚ３）はそれぞれマイクの位置座標であり、これらの位置座標は音響位置テーブルＤ３にあらかじめ設定しておく。上記３式より事故位置θ（ｘ０，ｙ０，ｚ０）を計算によって求めることができる。」（段落【００３０】−【００３２】）
ｇ．「次にステップＦ４では、構内１０内に配置されている各種機器の３次元座標を格納している機器配置テーブルＤ４の位置データとステップＦ３で求めた地絡発生箇所の座標から地絡発生機器を決定する。そして決定された地絡機器や事故点位置の内容はそれぞれ表示装置３０の画面上に画像表示される。」（段落【００３６】）
　
（イ）また引用文献１において、上記ｂの従来技術の説明における、監視対象毎に集音マイクなどの監視機器を設けたのでは各種監視機器を設置するために多くの設置スペースを用するとともにコストアップとなり実用的ではない旨の従来技術の問題点に係る記載、上記ｃ〜ｇの記載、及び図２の記載を考慮すると、各マイクＭ１〜Ｍ６が変電所構内に配置されている各種機器または装置を外囲していることは明らかである。
　
（ウ）以上から、引用文献１には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「変電所構内の各種装置での事故点を標定するための装置において、前記各種装置を外囲するように少なくとも３箇所以上に設置されるマイクＭ１〜Ｍ６と、前記各マイクの出力が与えられ、絶縁破壊音の前記各マイクへの伝搬時間に基づいて、前記各マイクと前記事故点との距離を計測結果としてそれぞれ求める標定手段であって、
　前記距離から事故点の位置を標定する標定手段とを含むことを特徴とする所内事故点標定装置。」
　
イ．
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された 本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−２６６２３８号公報（平成２年１０月３１日公開。以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
　
ａ．「本発明は、ガス絶縁開閉装置の複数の回線ユニットの容器内での事故発生時に、事故発生ユニットの標定のために用いられるガス絶縁開閉装置の事故位置表示装置に関する。」（１頁左欄１８行−右欄１行）
ｂ．「本発明のガス絶縁開閉装置の事故位置表示装置では、ガス絶縁開閉装置の複数の回線ユニットの近傍に配置され、前記回線ユニットの容器内の事故による衝撃音を検出する複数個のマイクロホンと、前記各マイクロホンの出力信号を記録する記録手段と、前記記録手段に記録された前記各出力信号を再生する再生手段と、再生された前記各出力信号の波形を表示する表示手段とを備えたことを特徴としている。
［作用］
　以上のような構成において、ある回線ユニットでの事故発生時に、各マイクロホンが事故発生ユニットに近いものから順に衝撃音を検出するため、表示手段により表示される各マイクロホンの出力信号波形から、立ち上がりの最も速く、かつピーク値の最も高いマイクロホンを特定することにより、特定したマイクロホンの設置された回線ユニットが事故発生ユニットと標定される。」（２頁左下欄１行−１９行）
ｃ．「第１図及び第２図において、（１ａ）〜（１ｋ）は各回線ユニットの近傍に配置され、容器内の事故による衝撃音を検出するマイクロホン」（２頁右下欄３行−５行）
　
（イ）引用文献２において技術常識を考慮すると、次のことは明らかである。
　ガス絶縁開閉装置が発変電所内に設置されている点。
（ウ）以上から、引用文献２には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「発変電所内のガス絶縁開閉装置での事故点を標定するための装置において、前記ガス絶縁開閉装置の各回線ユニットの近傍にそれぞれマイクロホンが設置され、各マイクロホンの出力信号波形から、立ち上がりの最も速く、かつピーク値の最も高いマイクロホンを特定することにより、特定したマイクロホンの設置された回線ユニットが事故発生ユニットと標定される所内事故点標定装置。」
　
ウ．
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された 本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−１６０１７号公報（昭和６２年１月２４日公開。以下「引用文献３」という。）には、以下の記載がある。
　
ａ．「本発明は、架空送電線に発生する落雷、相間短絡等の事故発生点を検出する送電線監視方法に関するものである」（１頁右欄２行−４行）
ｂ．「架空送電線１の事故発生時点から各音センサ２１、２４、２７に音が達するまでの時間差を求め、この時間差から事故発生点までの距離を求めて架空送電線１の事故発生点を検出する。・・・なお、音センサは上の３つ以外に各光ケーブルの接続箇所に設置される。落雷や相間短絡等が発生すると、大きな音や電波雑音が生じるので事故発生時点は複数の音センサのうち最も大きな音を検出した時点よりもある時間前であり、または電波雑音の発生時点となる。従って、事故発生時点は電波雑音の検出時点または音センサが最も大きな音を最初に検出した時点からある時間を差し引いた時点となり、逆に後者の場合にはその音を検出した時点にある時間を加えれて（「加えて」の誤記）演算すればよい。」（２頁右上欄１６行−左下欄１４行）
ｃ．「尚、上記実施例では事故発生時点を電波雑音で検出したが、事故発生時点を事故発生点に最も近い音センサからの音信号で検出するようにしてもよい。この場合には事故発生時点から最初に大きな音を検出するまでの時間に相当する距離を加えた半径で各音センサのある点を中心とする円を描くためにその半径を順次大きくして円を描き、３つの円が交差した点を事故発生点とする。」
　
（イ）以上から、引用文献３には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「架空送電線の事故発生点を検出する送電線監視方法において、３箇所に設置される音センサ２１、２４、２７とを備え、事故発生時点から各音センサ２１、２４、２７に音が達するまでの時間差を求め、事故発生時点を事故発生点に最も近い音センサからの音信号で検出するようにし、事故発生時点から最初に大きな音を検出するまでの時間に相当する距離を加えた半径で各音センサ２１、２４、２７のある点を中心とする円を描くためにその半径を順次大きくして円を描き、３つの円が交差した点を事故発生点とする送電線監視方法。」
　
（３）対比
ア．本願補正発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、後者の「変電所構内」、「マイク」、「絶縁破壊音」は、それぞれ前者の「発変電所内」、「収音手段」、「事故発生音」に相当する。また後者の「伝搬時間」は「絶縁破壊音」が「各マイク」に到達した時点を基に算出され、前者の「到達時間」も「事故発生音」が「各収音手段」に到達した時点を基に算出されていることは明らかである。
したがって、両者は、
［一致点］
「発変電所内でのを事故点を標定するための装置において、前記発変電所内の装置を外囲するように少なくとも３箇所以上に設置される収音手段と、前記各収音手段の出力が与えられ、事故発生音の前記各収音手段へ到達した時点に基づいて、事故点の位置を標定する標定手段とを含むことを特徴とする所内事故点標定装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　事故点を標定する発電所内における装置の対象が、本願補正発明では「ガス絶縁開閉装置」であるのに対し、引用文献１記載の発明では具体的な限定がされていない点。
［相違点２］
　事故点の位置を標定する標定手段が、本願補正発明では「事故発生音の各収音手段への到達時間の相対差に基づいて、前記各収音手段と前記事故点との距離どうしの差を計測結果としてそれぞれ求め、何れか１つの前記収音手段を中心とする円の半径および周上の位置を変化しつつ、前記円の円周上の各位置を前記事故点と仮定した場合の前記距離どうしの差と前記計測結果との残差自乗和を求めて、前記残差自乗和が最小となる前記位置を前記事故点として標定する」のに対し、引用文献１記載の発明では「事故発生音の前記各収音手段への伝搬時間に基づいて、前記各収音手段と前記事故点との距離を計測結果としてそれぞれ求め、前記距離から事故点の位置を標定する」点。
　
（４）判断
ア．相違点１について
　引用文献２には、発変電所内のガス絶縁開閉装置での事故点を標定するための装置が記載されている。
　ところで引用文献２記載の発明はユニット毎にマイクロホンを設けるものであるが、そもそも引用文献１記載の発明は、監視対象毎に監視機器を設けると多大なスペースが必要で、かつコストアップとなるという従来技術の課題を解決したものであり、故に引用文献２の「ユニット毎にマイクロホンを設ける」点が、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の技術的事項を適用する上での阻害要因となることはない。してみると引用文献１、２に記載された発明はともに発変電所内の事故点を標定するものであるから、引用文献１記載の発明の事故点を標定する発変電所内の装置として、引用文献２の如く、単にガス絶縁開閉装置と限定することに格別の困難性は認められない。
　
イ．相違点２について
　引用文献３には、事故発生に伴う電波雑音を用いることなく、各３つの音センサに音が達するまでの時間差に基づき、各音センサの点を中心として、ある距離の値を持つ円の半径を順次大きくして３つの円が交差した点を事故発生点とする方法が記載されている（引用文献３の「音」、「音センサ」が、本願補正発明の「事故発生音」、「収音手段」に相当することは明らかである）。
　ここで引用文献３記載の方法を詳細に検討する。当該方法によれば電波雑音を用いていないため事故発生時点の絶対時刻は把握できず、最初に音を検出した時点では、該音を検出した音センサと事故発生点との距離を求めることはできない。しかしながら２番目に音を検出した時点で、最初に音を検出した時点からの経過時間は測定できる。最初に音を検出した音センサの位置と事故発生点との距離を仮にＡとした場合、２番目に音を検出した音センサの位置と事故発生点との距離を前記Ａを用いて、Ａ＋ｄ１とした時、ｄ１は前記経過時間により計算で求められる。そして３番目に音を検出した音センサと事故発生点との距離をＡ＋ｄ２とすると、ｄ２も同様に計算により求められる。そして引用文献３における円を順次大きくするということは、この特定されていないＡの値を順次変化させることであり、３つの円が交差した点を事故発生点とするということは、前記ｄ１、ｄ２、各音センサの座標位置などの条件に最も合致する最適な値をＡとすることに他ならず、これは一般的統計処理方法で言うところの最小自乗法の基本的概念であり、本願補正発明における「残差自乗和が最小となる位置を事故点として標定する」に対応するものである。また測定結果から計算機などを用いて演算する場合、事故点位置を標定する範囲が予め分かっている場合は当該範囲のみを対象とするのは常套手段であり、そして実際の測定において、環境条件、測定誤差などにより前記３つの円が１つの点で必ずしも交差しないことは当業者が当然に考慮する事項であり、つまり前記標定する範囲において残差自乗和が零となる点が存在するとは限らないから、どの位置が残差自乗和の最小の位置なのかを探索して当該最小の位置を事故点とすることは引用文献３の方法を実用に耐えうる程度に具現化する上での技術常識の範囲内である。そして標定する範囲を探索する際、円の半径および周上の位置を変化させる極座標により探索を行うか、Ｘ−Ｙ座標により探索を行うかは、その作用ないし機能に格別の差異がなく当業者が適宜選択し得る事項に過ぎない。
　引用文献１記載の発明は発変電所内の事故点標定に係るものであるのに対し、引用文献３記載の発明は送電線の事故点標定ではあるが、共に収音手段を用いて事故点を標定する点で技術分野を同じくし、故に引用文献１記載の発明に引用文献３記載の発明を適用できないとする特段の事由は認められない。
　したがって引用文献１記載の発明に引用文献３記載の発明から把握される技術的事項を適用し、前記相違点２に係る構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
ウ．
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び周知の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　したがって、本願補正発明は、各引用文献記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
エ．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）以上のとおり、平成１４年８月１２日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年４月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「発変電所内での事故点を標定するための装置において、少なくとも３箇所以上に設置される収音手段と、前記各収音手段の出力が与えられ、事故発生音の前記各収音手段への到達時間の相対差に基づいて、前記各収音手段と前記事故点との距離どうしの差を計測結果としてそれぞれ求める標定手段であって、
　何れか１つの前記収音手段を中心とする円の半径および周上の位置を変化しつつ、前記円の円周上の各位置を前記事故点と仮定した場合の前記距離どうしの差と前記計測結果との残差自乗和を求めて、前記残差自乗和が最小となる前記位置を前記事故点として標定する標定手段とを含むことを特徴とする所内事故点標定装置。」
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献には、上記２（２）のとおりのものが記載されている。
　
（３）対比、判断
　本願発明の構成要件は、上記２で検討した本願補正発明に実質的に全て含まれており、本願補正発明は、本願発明をさらに限定し明確化したものである。
　したがって、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。