【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１３９９２７号発明「ナイフの加工装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１３９９２７号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件特許第２１３９９２７号については、平成５年４月２１日に特許出願され、同１１年１月２２日に特許権の設定の登録がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、設定登録時の明細書及び図面（以下、「特許明細書等」という。）に記載した事項からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のものである。
「【請求項１】長尺薄板状のナイフの幾何学的な曲げ加工形状を入力する曲げ加工形状入力手段と，上記曲げ加工形状入力手段により入力された上記幾何学的な曲げ加工形状に基づいてナイフの曲げ加工データを算出する演算手段とを具備するナイフの加工装置において，上記ナイフの曲げ加工に関する特性データを入力する特性データ入力手段を具備し，上記演算手段が上記曲げ加工形状入力手段により入力された幾何学的な曲げ加工形状と上記特性データ入力手段により入力された上記特性データとに基づいてナイフの曲げ加工データを算出することを特徴とするナイフの加工装置。」
　
第２　請求人の主張の概要
１　無効理由１
　これに対して、請求人は、下記の甲各号証を提出し、
（１）本件発明は、その特許出願前の平成３年１２月頃に日本国内において購入され、公然に使用されている平成製作所のブレード加工装置（商品名：「ＢＢＳ−１０１」）と同一であるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第１項第１号及び第２号もしくは同条第２項の規定に違反して特許されたものであって、特許法第１２３条第１項の規定により無効にすべきものである、または、
（２）本件発明は、その特許出願前の平成５年２月２６日以前に日本国内においてリース（賃貸借）契約が締結され、納入され、公然に使用されている株式会社たから抜型工業のナイフ（帯刃）自動曲げ加工装置（商品名：「マスターベンダー」）及びその取扱説明書に記載された発明と同一であるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第１項第１号及び第２号もしくは同条第２項の規定に違反して特許されたものであって、特許法第１２３条第１項の規定により無効にすべきものである、もしくは、
（３）本件発明は、上記平成製作所のブレード加工装置（商品名：「ＢＢＳ−１０１」）、株式会社たから抜型工業のナイフ（帯刃）自動曲げ加工装置（商品名：「マスターベンダー」）及びその取扱説明書に記載された発明、並びにその特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１２号証、甲第１３号証、甲第１４号証、甲第１５号証、甲第１６号証及び甲第１７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって、特許法第１２３条第１項の規定により無効にすべきものである、
　旨主張している。
　
　　　　　　　　記
　
甲第１号証の１　：東京紙器新聞、平成２年７月２１日発行
甲第１号証の２　：全國紙器工業新聞、平成２年８月５日発行
甲第２号証　　　：平成製作所への証明願
甲第３号証　　　：平成製作所への証明願
甲第４号証　　　：平成製作所への証明願
甲第５号証　　　：Ｃａｄｙのソースリスト
甲第６号証　　　：被請求人の訴状
甲第７号証　　　：ＢＢＳ−１０１の宣伝用パンフレット
甲第８号証　　　：ＢＢＳ−１０１＆Ｃａｄｙ操作マニュアル（Ｖｅｒ１．１）
甲第９号証の１　：有限会社スリーヴイへの証明願
甲第９号証の２　：有限会社和光抜型への証明願
甲第９号証の３　：有限会社アドバンス堀場への証明願
甲第９号証の４　：有限会社坂本製作所への証明願
甲第９号証の５　：大創株式会社への証明願
甲第９号証の６　：株式会社小池製作所への証明願
甲第９号証の７　：有限会社浅野製作所への証明願
甲第９号証の８　：有限会社丸正への証明願
甲第９号証の９　：有限会社成和抜型製作所への証明願
甲第９号証の１０：有限会社タイセイへの証明願
甲第９号証の１１：有限会社精工抜型への証明願
甲第９号証の１２：大栄製作所への証明願
甲第１０号証　　：株式会社谷山製作所の谷山政雄に対する聴取報告書
甲第１１号証　　：ＢＢＳ−１０１の試作機のチラシ
甲第１２号証　　：欧州特許出願公開第０１１８９８７号公報
甲第１３号証　　：英国特許出願公開第２１１６０８６号公報
甲第１４号証　　：ＣＡＲＴＯＮ・ＢＯＸ、平成５年２月号
甲第１５号証　　：ＣＡＲＴＯＮ・ＢＯＸ、平成５年３月号
甲第１６号証　　：ＣＡＲＴＯＮ・ＢＯＸ、平成４年８月号
甲第１７号証　　：ＣＡＲＴＯＮ・ＢＯＸ、平成５年１月号
甲第１８号証　　：段ボール事報、平成５年２月１０日発行
甲第１９号証　　：日本紙器新聞、平成５年１月２１日発行
甲第２０号証　　：株式会社たから抜型工業への証明願
甲第２１号証　　：株式会社たから抜型工業の証明書
甲第２２号証　　：株式会社たから抜型工業の石瀬文陽の陳述書
甲第２３号証　　：株式会社たから抜型工業の大野光行の陳述書
　
２　無効理由２
　さらに、請求人は、本件特許明細書の「発明の詳細な説明」には、本件発明の演算手段が曲げ加工形状と特性データとに基づいてどのようにしてナイフの曲げ加工データを算出するかについて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明を実施することができる程度に記載されていないから、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第３６条第４項に記載する要件を満たしていないから、特許法第１２３条第１項の規定により、その特許を無効にすべきものである、旨主張している。
　
第３　甲各号証記載の内容
　甲各号証には、それぞれ以下の事項が記載されていると認める。
１　甲第１号証の１
　ＢＢＳ−１０１の発表展示会に関する記事。
２　甲第１号証の２
　ＢＢＳ−１０１の発表展示会に関する記事。
３　甲第２号証
　ＢＢＳ−１０１に関する事項を証明する証明願の内容。
４　甲第３号証
　ＢＢＳ−１０１に関する事項を証明する証明願の内容。
５　甲第４号証
　ＢＢＳ−１０１に関する事項を証明する証明願の内容。
６　甲第５号証
　ＢＢＳ−１０１の制御用ソフトであるＣａｄｙのソースリストの内容。
７　甲第６号証
　被請求人の訴状の内容。
８　甲第７号証
　ＢＢＳ−１０１の宣伝用パンフレットの内容。
９　甲第８号証
　ＢＢＳ−１０１＆Ｃａｄｙ操作マニュアル（Ｖｅｒ１．１）の内容。
１０　甲第９号証の１
　ＢＢＳ−１０１に関する事項を証明する証明願の内容。
１１　甲第９号証の２
　ＢＢＳ−１０１に関する事項を証明する証明願の内容。
１２　甲第９号証の３
　ＢＢＳ−１０１に関する事項を証明する証明願の内容。
１３　甲第９号証の４
　ＢＢＳ−１０１に関する事項を証明する証明願の内容。
１４　甲第９号証の５
　ＢＢＳ−１０１に関する事項を証明する証明願の内容。
１５　甲第９号証の６
　ＢＢＳ−１０１に関する事項を証明する証明願の内容。
１６　甲第９号証の７
　ＢＢＳ−１０１に関する事項を証明する証明願の内容。
１７　甲第９号証の８
　ＢＢＳ−１０１に関する事項を証明する証明願の内容。
１８　甲第９号証の９
　ＢＢＳ−１０１に関する事項を証明する証明願の内容。
１９　甲第９号証の１０
　ＢＢＳ−１０１に関する事項を証明する証明願の内容。
２０　甲第９号証の１１
　ＢＢＳ−１０１に関する事項を証明する証明願の内容。
２１　甲第９号証の１２
　ＢＢＳ−１０１に関する事項を証明する証明願の内容。
２２　甲第１０号証
　ＢＢＳ−１０１に関する事項を聴取した聴取報告書の内容。
２３　甲第１１号証
　ＢＢＳ−１０１の試作機のチラシの内容。
２４　甲第１２号証
　本件出願前に外国において頒布された刊行物である欧州特許出願公開第１１１８９８７号公報（以下「引用例」という。）の記載内容は以下のとおりである。
ア　公報第１頁第５〜９行
（和訳）「この発明は金属帯材を曲げる装置と方法に関する。特に、原皮などのシート状のものから薄板片を打ち抜く切断刃となる金属帯材を曲げ加工する装置と方法とに関する。」
イ　公報第１頁第２５〜３０行
（和訳）「帯材の長手方向への増分的な送り出し量と、ツールにより帯材に加えられる増分的な曲げ角度の大きさとを制御することにより、一連の小さな曲げが施され、それが集まって所定の曲げ又は形状を帯材に与えるようになっている。」
ウ　公報第２頁第６〜１０行
（和訳）「この検査の必要性は、金属帯材が曲げの後にスプリングバックする傾向があることに主に起因している。その場合、スプリングバックの程度は帯材ごとに異なり、また、加えられる曲げ角度にもよるので一概には決められない。」
エ　公報第２頁第１２〜１５行
（和訳）「本発明の第１の目的は、帯材に加えられた永久的な曲げ角度を検査する方法に関し、第２の目的は、帯材のスプリングバックに対する補正を目的としている。」
オ　公報第９頁第２３〜３０行
（和訳）「ヘッド１６の回転角度と、ピン１８の進退と、帯材の長手方向の移動とは、制御された状態で行われ、それにより一連の増分的な曲げ加工を加え、その累積効果として所定の形状が帯材に形成される。帯材は、ピン１８による帯材の曲げ加工中長手方向に移動しないように固定される。」
カ　公報第１０頁第２３〜３２行
（和訳）「図５の特性（characteristic）は装置が最初にセットされたときの最初の目盛定めの段階で求められる。既知の曲がり角Ａ２をもった金属帯材が装置にかけられ、ヘッド１６をツール１８が帯材に電気的に接触するまで回転させる。既に述べたように、接触は、ピン１８の電位がゼロになることで感知される。マイクロコンピータは既知の角度Ａ２に対応する角度Ａ１のデータを保存し、各点を通るように６次多項式を適合させると図５の特性（characteristic）が得られる。」
キ　公報第１０頁第３４行〜第１１頁第１５行
（和訳）「金属帯板のスプリングバックを補正するために、ヘッド１６は、スプリングバック後に目的の角度となる角度を回転する。この補正は図６の特性データに基づいて行われる。図６の特性（characteristic）は、ヘッド１６の実際の回転角Ａ４と、その結果生じる帯材の永久的な曲がり角Ａ５との関係を示している。図６の特性（characteristic）は、各処理単位が曲げ加工される前の準備段階で求められる。この特性（characteristic）は、各処理単位の帯材の特性（characteristics）の指標とみなすことができる。ヘッド１６は複数の角度Ａ４で回転され、その結果生じた永久的な曲がり角は、ピン１８を帯材に向けて移動させ、ピンと帯材が接触するピン１８の角度を記録し、図５の特性（characteristic）から、対応する永久的な曲がり角Ａ５を求めることにより測定される。」
ク　公報第１１頁第１７〜２２行
（和訳）「各点を通るように６次多項式を適合させると図６の特性（characteristic）が得られ、この特性（characteristic）はマイクロコンピュータ内に格納される。この種の特性（characteristics）を多数格納しておき、実測の段階で何らかの乖離が判明すれば、それを考慮して修正されるようにしてもよい。」
ケ　公報第１２頁第８〜１５行
（和訳）「図７は、帯材のスプリングバックの補正とオフセット補正の実行を図示する論理図である。マイクロコンピータにより生成されたデータは、長手方向の送り出し指示（ｌ）と曲げ角度（θ）からなる一連の指令の形になっている。このデータ４６は、スプリングバックの補正段階４８において修正され、同補正段階４８は、指令された曲げ角度を図６に従い修正する。」
　
　ここで、マイクロコンピュータが「入力手段」及び「演算手段」を備え、「演算手段」への入力や出力は「データ」でもって行われ、図６で示される「特性（characteristic）」もマイクロコンピュータ内ではデータとして取り扱われることは明らかである。
　そして、引用例における「・・一連の小さな曲げが施され、それが集まって所定の曲げ又は形状を帯材に与えるようになっている。」（上記記載事項イを参照。）及び「マイクロコンピータにより生成されたデータは、長手方向の送り出し指示（ｌ）と曲げ角度（θ）からなる一連の指令の形になっている。」（上記記載事項ケを参照。）との記載からみて、一連の長手方向の送り出し指示（ｌ）と曲げ角度（θ）からなる入力データ（４６）を生成するための「所定の曲げ又は形状」を表す入力データ及び入力データの入力手段が備えられることは、マイクロコンピュータを扱う当業者にとってその記載から自明な事項である。
　よって、上記記載事項ア〜オ、キ、ケ及び上記自明な事項からみて、引用例には次の発明（以下「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　所定の曲げ又は形状を表す入力データを入力する入力手段と，上記入力手段により入力された上記入力データに基づいてヘッド１６の回転角度と帯材の長手方向の移動とを制御する出力データを算出する演算手段（４８）とを具備する，切断刃となる金属帯刃を曲げ加工する装置において，上記演算手段（４８）が上記入力手段により入力された入力データと，各処理単位の帯材におけるヘッド１６の実際の回転角Ａ４とその結果生じる帯材の永久的な曲がり角Ａ５との関係を示すデータ（図６）とに基づいて，出力データを算出する切断刃となる金属帯刃を曲げ加工する装置。
２５　甲第１３号証
　引用例記載の発明の前提となるプレス刃を製造するための曲げ装置。
２６　甲第１４号証
　マスターベンダーに関する記事。
２７　甲第１５号証
　マスターベンダーに関する記事。
２８　甲第１６号証
　橘製作所の自動刃曲機に関する記事。
２９　甲第１７号証
　橘製作所の自動刃曲機「ＴＢＳ−０．７」に関する記事。
３０　甲第１８号証
　マスターベンダーの展示実演会に関する記事。
３１　甲第１９号証
　マスターベンダーの展示実演会に関する記事。
３２　甲第２０号証
　マスターベンダーに関する事項を証明する証明願の内容。
３３　甲第２１号証
　マスターベンダーに関する事項を証明する証明書の内容。
３４　甲第２２号証
　マスターベンダーに関する事項を陳述した陳述書の内容。
３５　甲第２３号証
　マスターベンダーに関する事項を陳述した陳述書の内容。
　
第４　当審の判断（無効理由１（３）について）
　本件発明と引用例記載の発明とを対比すると、後者の「切断刃となる金属帯材」及び「曲げ加工する装置」は、前者の「長尺薄板状のナイフ」及び「加工装置」にそれぞれ相当することは明らかであり、後者の「所定の曲げ又は形状を表す入力データ」、「入力手段」、「演算手段」及び「出力データ」は、その技術的意義からみて、「幾何学的な曲げ加工形状」、「曲げ加工形状入力手段」、「演算手段」及び「ナイフの曲げ加工データ」にそれぞれ相当している。
　そして、後者の「各処理単位の帯材におけるヘッド１６の実際の回転角Ａ４とその結果生じた帯材の永久的な曲がり角Ａ５との関係を示すデータ（図６）」は、明らかにナイフの曲げ加工に関する金属帯材の特性を表しているから、前者の「特性データ」に相当している。
　さらに、後者は、「図６の特性（characteristic）は、・・ピンと帯材が接触するピン１８の角度を記録し、図５の特性（characteristic）から、対応する永久的な曲がり角Ａ５を求めることにより測定される。」（上記記載事項キを参照。）及び「各点を通るように６次多項式を適合させ・・特性（characteristic）はマイクロコンピュータ内に格納される。この種の特性（characteristic）を多数格納しておき、・・修正されるようにしてもよい。」（上記記載事項クを参照。）と記載され、上記「特性データ」を測定し、記憶し、修正していることからみて、「特性データ」の記憶手段、及び「特性データ」を記憶手段に入力する手段を有すること、そして、「演算手段」が「特性データ」を扱っていることからみて「特性データ」の記憶手段から「演算手段」に入力する手段、すなわち「特性データ入力手段」を有することは、それぞれマイクロコンピュータを用いて制御を行う分野における技術常識からみて明らかである。
　してみると、両者は、「長尺薄板状のナイフの幾何学的な曲げ加工形状を入力する曲げ加工形状入力手段と，上記曲げ加工形状入力手段により入力された上記幾何学的な曲げ加工形状に基づいてナイフの曲げ加工データを算出する演算手段とを具備するナイフの加工装置において，上記ナイフの曲げ加工に関する特性データを入力する特性データ入力手段を具備し，上記演算手段が上記曲げ加工形状入力手段により入力された幾何学的な曲げ加工形状と，特性データとに基づいて，ナイフの曲げ加工データを算出するナイフの加工装置。」の点で一致し、相違点を有しないから、本件発明は、引用例に記載された発明である。
　
　なお、被請求人は、答弁書において「本件特許発明に於ける『特性データ』とは、・・刃材の『材料特性』と『機械部の特性』とからなるデータである。」（答弁書第２１頁第９〜１８行を参照。）から、引用例記載の発明における「データ（図６）」と異なる旨主張しているが、特許請求の範囲の請求項１における「特性データ」の記載はこれに限定するものではなく、また、上記「データ（図６）」は、そのデータの測定時に装置が最初にセットされたときの最初の目盛定めのためのデータを考慮している（上記記載事項カ「図５の特性（characteristic）は装置が最初にセットされたときの最初の目盛定めの段階で求められる。」、記載事項キ「図５の特性（characteristic）から、対応する永久的な曲がり角Ａ５を求めることにより測定される。」を参照。）から、装置の特性をも含んだものであり、請求人の上記主張は採用することができない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、引用例に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、無効理由１（１）〜（２）、無効理由２について検討するまでもなく、特許法第１２３条第１項の規定により無効とすべきものである。
　そして、請求人の無効理由１（３）は、特許法第２９条第２項違反であって、特許法第２９条第１項違反ではないが、対象とする引用例が共通するので、特許法第２９条第１項違反を内容とする無効理由をあらためて通知し、意見を求める必要を見いだせない。
　よって、結論のとおり審決する。