【事件の表示】
　特願２００１−　４６４８３「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２０日出願公開、特開２００１−３２１５１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続きの経緯、本願発明
　本願は、特許法第４１条の規定に基づく優先権主張を伴う平成１３年２月２０日（優先日：平成１２年３月９日、出願番号：特願２０００−６５００２号）の出願（特願２００１−４２６６２号）の一部を、特許法第４４条第１項の規定により、平成１３年２月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成１３年６月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１３年６月４日付けの手続補正書及び平成１３年８月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
　【請求項１】　複数の図柄表示領域を有する図柄表示装置と、
　パチンコ球が始動口内に入球したり、始動口内を通過することに基づいて前記各図柄表示領域内に図柄が変動した後に仮停止する様子を表示する表示制御装置とを備え、
　前記表示制御装置は、前記図柄の変動時に前記複数の図柄表示領域の全体に対応する大きさの背景を表示すると共に、当該背景を全ての図柄表示領域に対応する大きさの別の背景に一時的に切換えて元に戻すことに基づいて保有しているリーチが表示される可能性が有ることを予告表示することを特徴とする遊技機。
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１６年４月２０日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である下記の引用例１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
引用例１：特開平７−６８０２７号公報
引用例２：特開平８−２０６３１３号公報
引用例３：特開平１０−３１４３９７号公報
　
２−１．引用例に記載された発明
　引用例１［特開平７−６８０２７号公報］には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「表示状態が変化して複数種類の表示態様を表示結果として導出表示可能な可変表示装置を含み、該可変表示装置の表示結果が予め定められた特定の表示態様となった場合に所定の遊技価値が付与可能となる遊技機であって、前記可変表示装置の表示結果の表示態様を決定する表示態様決定手段と、該表示態様決定手段により決定された内容に従って前記可変表示装置を制御する可変表示制御手段と、前記表示態様決定手段により決定された表示結果が前記特定の表示態様となる場合に、特定の表示態様となる前に報知するか否かを選択決定する選択決定手段と、該選択決定手段により報知する旨が決定された場合に、特定の表示態様となる旨を前記可変表示装置の表示結果が導出される前に報知する報知手段とを含むことを特徴とする、遊技機。」（特許請求の範囲の請求項１）
「遊技領域３は、動画を表示可能なＬＣＤ表示装置５からなる可変表示装置４が設けられているとともに、始動入賞口７が設けられている。この始動入賞口７内に入賞したパチンコ玉は、始動入賞玉検出器８により検出される。………始動入賞玉検出器８の検出信号に基づき、可変表示装置４のＬＣＤ表示装置５により複数種類の図柄等からなる識別情報が可変表示される。ＬＣＤ表示装置５は横方向に並んだ３つの可変表示部を有し、後述するように、左図柄，中図柄，右図柄がスクロール表示される。そして、その可変表示の表示結果が予め定められた特定の表示態様（たとえば７７７等のぞろめ）となった場合に可変入賞球装置９の開閉板１０が開成して打玉が入賞しやすい遊技者にとって有利な第１の状態となり、所定の遊技価値が付与可能な状態となる。」（第３頁第３欄第１１−２５行）
「制御回路は、可変表示装置４を構成するＬＣＤ表示装置５を表示駆動するためのＬＣＤ回路２６が……接続されている。」（第３頁第４欄第４７―５０行）
「図５は、可変表示中の画面を切換えて予告表示を行なう例を示す図である。（Ａ）はリーチ予告を行なう場合であり、ＬＣＤ表示装置５によりすべての図柄５１，５２，５３が可変表示されている最中に、「リーチ！」のメッセージ５４を表示させ、その後通常の可変表示に戻り、左図柄５１が停止され、右図柄５２が停止され、最後に中図柄５３が停止される。」（第６頁第１０欄第４６行−第７頁第１１欄第２行）
「また、可変表示装置を利用した事前報知の方法はどのようなものであってもよく、たとえば、逆回転，可変開始時からスロー回転，点滅表示，画面が一瞬ＯＦＦになるもの，画面の明暗が反転するもの，表示図柄の形状や大きさが変形するものであってもよい。」（第８頁第１３欄第１６−２１行）
　また、図５（Ａ）の記載からみて、可変表示中の画面を切換えてリーチ予告表示を行なう際に、「リーチ！」のメッセージ５４の表示は複数の可変表示部の全体に対応する大きさであると認められる。
　以上の記載によれば、引用例１には、
「複数の可変表示部を有するＬＣＤ表示装置５と、始動入賞口７内に入賞したパチンコ玉が始動入賞玉検出器８により検出されることに基づいて前記各可変表示部内に図柄が可変表示した後に停止表示するように前記ＬＣＤ表示装置５を表示駆動するＬＣＤ回路２６とを備え、前記ＬＣＤ回路２６は、前記図柄の可変表示中の最中に、当該可変表示中の画面を、前記複数の可変表示部の全体に対応する大きさの「リーチ！」のメッセージ５４の表示に一時的に切り換えて、その後通常の可変表示の画面に戻すか、一瞬ＯＦＦとするか、あるいは、明暗を反転することに基づいてリーチ予告表示を行う遊技機」
　との発明（以下「引用発明」という）が開示されているものと認められる。
　また、引用例２［特開平８−２０６３１３号公報］には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「また図１１ロは、変動中に図柄表示部Ａ，Ｂ，Ｃに瞬間的にリーチ予告図柄ｘ（ｙ）を表示するようにしたものである。………さらには、図ハは、その変動画面上にリーチ予告図柄ｘ，ｙを上書きしたものである。この表示は、例えば、変動図柄の地肌面にリーチ予告図柄ｘ，ｙを書き込む等の手法により、変動中でありながら、淡くリーチ予告図柄ｘ，ｙを表出し得ることとなる。………図柄表示部Ｃにリーチ予告図柄を表示しておくこともできる。この場合には、図柄表示部Ｂの変動表示を妨げず、比較的長い時間のリーチ予告図柄の表示が可能となり、「福」，「吉」，「寿」等のリーチ予告図柄ｘ，ｙが表示されたまま
の状態を維持しておくこともできる。」（第６頁第９欄第１９−３２行）
　また、引用例３［特開平１０−３１４３９７号公報］には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「図８は基本変動動作を示している。基本変動動作では滑り変動は行わず高速変動、低速変動、滑り変動及び左右の揺れ変動を組み合わせて構成される。………、その後左右への揺れ変動に移行すると（ｅ）、今度は右図柄表示部２ｂが高速変動から低速変動へ移行し（ｆ）、その後左右の揺れ変動へと移行する（ｇ）。そして最後に中図柄表示部２ｃが高速変動から低速変動へと移行し（ｈ）、３つの図柄が全て停止して図柄が確定する（ｉ）。………図９は、「リーチ」発生後に「はずれ」となる場合、及び「大当たり」となる場合のリーチパターンＡ及びＢの変動動作を示している。尚、パターンＡ及びＢの変動動作は同じパターンを有するが、「リーチ」発生後の図柄変動周期等の設定は異なる。そのパターンは図８に示した基本変動動作(a)〜(f)の変動を行った後（ａ）、「はずれ」となる場合は左右の図柄表示部２ａ、２ｂが同一図柄で揺れ変動を開始した後、表示領域９０が表示領域内背景９７と共に上から下方向へ向かってスクロールして図柄が変動する。………この間、図柄表示領域９２，９３，９４は消去せず、左右図柄表示部２ａ、２ｂは揺れ変動を継続し中図柄表示部２ｃは「大当たり」を発生する図柄の３図柄前から低速変動を行う（ｂ）。中図柄表示部２ｃは低速変動のまま「大当たり」図柄を通過した後高速変動へ移行する変動動作を繰り返し（ｃ）、「リーチ」を表示しながら低速変動から上下方向への揺れ変動へと移行し（ｄ）、所定時間経過後に３つの図柄が確定する（ｅ）。」（第７頁第１１欄第４２−５０行、及び、同頁第１２欄第４２行−第８頁第１３欄第１５行）
　
２−２．本願発明と引用発明との対比検討
（１）．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と、引用発明とを対比すると、引用発明の「可変表示部」「ＬＣＤ表示装置５」「始動入賞口７内に入賞したパチンコ玉が始動入賞玉検出器８により検出されることに基づいて」は、それぞれ、本願発明における「図柄表示領域」「図柄表示装置」「パチンコ球が始動口内に入球したり、始動口内を通過することに基づいて」に相当する。
　また、引用発明の「各可変表示部内に図柄が可変表示した後に停止表示するようにＬＣＤ表示装置５を表示駆動するＬＣＤ回路２６」と、本願発明の「各図柄表示領域内に図柄が変動した後に仮停止する様子を表示する表示制御装置」とは、本願発明の「仮停止」が、図柄が一旦停止して停止図柄が確定する前に上下に揺れることを意味し、「仮停止」後に完全に停止するのであるから、「各図柄表示領域内に図柄が変動した後に停止する様子を表示する表示制御装置」で共通する。
　また、引用発明の「図柄の可変表示中の最中に、当該可変表示中の画面を、前記複数の可変表示部の全体に対応する大きさの「リーチ！」のメッセージ５４の表示に一時的に切り換えて、その後通常の可変表示の画面に戻すか、一瞬ＯＦＦとするか、あるいは、明暗を反転することに基づいてリーチ予告表示を行う」ことは、本願発明の「図柄の変動時に前記複数の図柄表示領域の全体に対応する大きさの背景を表示すると共に、当該背景を全ての図柄表示領域に対応する大きさの別の背景に一時的に切換えて元に戻すことに基づいて保有しているリーチが表示される可能性が有ることを予告表示する」ことと対比して、「図柄の変動時に全ての図柄表示領域の全体に対応する大きさの別の表示態様に一時的に切換えて元に戻すことに基づいて保有しているリーチが表示される可能性が有ることを予告表示する」ことで共通する。
　そうすると、両者は「複数の図柄表示領域を有する図柄表示装置と、パチンコ球が始動口内に入球したり、始動口内を通過することに基づいて前記各図柄表示領域内に図柄が変動した後に停止する様子を表示する表示制御装置とを備え、前記表示制御装置は、前記図柄の変動時に、全ての図柄表示領域の全体に対応する大きさの別の表示態様に一時的に切換えて元に戻すことに基づいて保有しているリーチが表示される可能性が有ることを予告表示する遊技機」である点で一致し、
　以下の点で相違しているものと認められる。
・ 相違点１
　表示制御回路が、本願発明では、図柄が変動した後に仮停止するのに対し、引用発明では図柄が変動した後に停止する点。
・ 相違点２
　図柄の変動時に保有しているリーチが表示される可能性が有ることを予告表示する手段として、本願発明では、複数の図柄表示領域の全体に対応する大きさの背景を表示すると共に、複数の図柄表示領域の全体に対応する大きさの別の背景に一時的に切換えて元に戻しているのに対し、引用発明では、画面を、複数の図柄表示領域の全体に対応する大きさのメッセージの表示に一時的に切換えて元に戻すか、一瞬ＯＦＦとするか、あるいは、明暗を反転している点。
　
（２）．相違点の検討
i. 相違点１について
　図柄が変動して一応停止した際に、図柄を上下に揺動させるなどして図柄が完全に停止していない仮停止状態とすることは引用例３等に記載されているように周知技術であり、引用発明に周知技術の仮停止状態を採用して、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、引用発明における図柄の停止の際に、仮停止を経ることなく通常に停止する態様を、単に周知技術のように仮停止を経るようにしたにすぎないから、当業者にとって格別創意工夫を要したことではない。
ii. 相違点２について
　引用例２には、変動図柄の地肌面に淡くリーチ予告図柄を表示していることが記載されていることからみて、意識的に変動図柄の視認性を妨げないように、リーチ予告図柄について、背景と同様に主要表示たる変動図柄とともに重複表示していると認められる。
　そして、リーチが表示される可能性が有ることの予告表示として、引用発明における、画面が複数の図柄表示領域の全体に対応する大きさのメッセージの表示に一時的に切り替える構成に代えて、引用例２に記載されているような、変動図柄の地肌面全体に、変動図柄とともに、図柄の視認性を妨げないようにリーチ予告を重複表示する構成とすることは、引用発明と引用例２に記載の発明とが、遊技機の図柄表示装置で同一の技術分野に属するものであるので、当業者にとって格別困難なことではない。
　さらに、引用発明は、リーチが表示される可能性が有ることの予告表示として、画面の明暗が反転する場合もあり、明暗が反転する際の背景については、例えば、白無地の背景であれば黒無地の背景に変化するというように、少なくとも背景の色を切り替えていると認められ、また、リーチ予告と概念が類似する大当り予告等の報知手段として、図柄表示装置に表示される背景を所定の背景に切り替えることが、平成１３年４月２日付け拒絶理由通知で引用した特開平１１−５７１４３号公報（特に、【0017】，【0019】，【0046】，【0047】参照）や、特開平１０−４３３８６号公報（特に、【請求項１】，【請求項５】，【0153】−【0158】，【図21】参照）等に記載されているように周知技術であることを併せて考慮すれば、引用発明において、引用例２に記載のような変動図柄の視認性を妨げないようにリーチ予告を重複表示するにあたって、背景を用いた予告表示を採用することは当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明に係る作用効果は、引用発明、引用例２に記載の発明及び周知技術とに基づいて、当業者が予測し得るものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。