【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４つの地面係合手段（５ｃ、６ｃ、７ｃ、８ｃ）よりも上側の物体（２）を支持するための安定化装置であって、第１のレバー部品（５）、第２のレバー部品（６）、および、第３のレバー部品（７）を含む少なくとも３つのレバー部品を相互に接続する相互接続手段（４）を含み、各レバー部品がそれぞれの枢軸（５ｈ、６ｈ、７ｈ）を有するそれぞれの枢支部（９）によって前記相互接続手段に接続されたビーム部を含み、
各前記地面係合手段が前記少なくとも３つのレバー部品のうちの１つに取り付けられあるいは一体化されて、４つの前記地面係合手段のうちの一つが前記第１のレバー部品に接続され、４つの前記地面係合手段のうちの他の一つが前記第３のレバー部品に接続され、且つ４つの前記地面係合手段のうちの他の少なくとも一つが前記第２のレバー部品に接続されており、
前記相互接続手段は、ステム部（３）を含み、
第１の枢軸（５ｈ）および第３の枢軸（７ｈ）は、最大で３０°の角度で互いに平行であり、３０°内で第２の枢軸（６ｈ）に対して垂直であり、
前記第２のレバー部品（６）が第１および第２の係合領域（２０）を含み、前記第１の係合領域は、平面視で、前記第２の係合領域に対して前記第２の枢軸（６ｈ）の反対側に位置され、
前記第１のレバー部品（５）は、使用時に前記第２のレバー部品の前記第２の係合領域と係合される第１の係合領域（２０）を含み、前記第３のレバー部品（７）は、使用時に前記第２のレバー部品の前記第１の係合領域と係合される第２の係合領域（２０）を含み、
前記第１のレバー部品（５）の回動が前記第２のレバー部品（６）の回動をもたらし、前記第２のレバー部品の回動が、前記第１のレバー部品に対してほぼ反対の方向で前記第３のレバー部品（７）の回動をもたらして、４つの前記地面係合手段のゆがみ変位を許容し、
それにより、前記安定化装置が平らでない地面上で物体（２）の支持を提供し、
前記安定化装置は、各レバー部品のその枢軸周りの回動を制限し、それにより、前記レバー部品の関節動またはゆがみ変位を制限する移動制限部（４ｅ）を含む、
安定化装置。
【請求項２】
前記第２のレバー部品が２つの前記地面係合手段を有している、請求項１に記載の安定化装置。
【請求項３】
第４の枢軸（８ｈ）を有する第４の枢支部（９）によって前記相互接続手段（４）に接続される第４のレバー部品（８）を更に含み、前記第４の枢軸が３０°内で前記第１および第３の枢軸（５ｈおよび７ｈ）に対して垂直であり、
前記第４のレバー部品が第１および第２の係合領域（２０）を含み、前記第１の係合領域は、平面視で、前記第２の係合領域に対して前記第４の枢軸の反対側に位置され、
前記第１のレバー部品（５）は、平面視で、前記第１の係合領域に対して前記第１の枢軸（５ｈ）の反対側に位置される第２の係合領域（２０）を含み、
前記第３のレバー部品（７）は、平面視で、前記第２の係合領域に対して前記第３の枢軸（７ｈ）の反対側に位置される第１の係合領域（２０）を含み、
前記第４のレバー部品の前記第１の係合領域が、使用時に、前記第１のレバー部品の前記第２の係合領域と係合され、前記第４のレバー部品の前記第２の係合領域が、使用時に、前記第３のレバー部品の前記第１の係合領域と係合され、
前記第２および第４のレバー部品（６および８）の各々が、それぞれの前記地面係合手段（６ｃおよび８ｃ）を含み、
各レバー部品のそれぞれの前記地面係合手段は、それぞれの前記第１の係合領域に対してそれぞれの前記枢軸の反対側に位置され、
前記レバー部品（５、６、７、８）の各々は、それぞれの前記レバー部品の前記第１の係合領域と前記第２の係合領域との間のそれぞれの前記ビーム部（５ａ、６ａ、７ａ、８ａ）を含む、請求項１に記載の安定化装置。
【請求項４】
各レバー部品（５、６、７、８）は、前記ビーム部（５ａ、６ａ、７ａ、８ａ）から前記地面係合手段（５ｃ、６ｃ、７ｃ、８ｃ）に延在する作動部（５ｂ、６ｂ、７ｂ、８ｂ）を含む、請求項３に記載の安定化装置。
【請求項５】
各レバー部品（５、６、７、８）は、隣り合うレバー部品の前記作動部（８ｂ、５ｂ、６ｂ、７ｂ）に平行に延在する付加部（５ｊ、６ｊ、７ｊ、８ｊ）を更に含み、
各レバー部品の前記第１または第２の係合領域（２０）の一方は、それぞれの前記レバー部品の前記作動部に位置され、前記第１または第２の係合領域の他方は、それぞれの前記レバー部品の前記付加部に位置される、請求項４に記載の安定化装置。
【請求項６】
カバー（４ｅ）は、各レバー部品の前記ビーム部（５ａ、６ａ、７ａ、８ａ）を覆って延在し、前記カバーは、前記レバー部品の回動を所望の最大偏位に制限する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の安定化装置。
【請求項７】
前記カバーは、各レバー部品の前記ビーム部の上面を覆って延在しているトップカバーである、請求項６に記載の安定化装置。
【請求項８】
前記カバーは、各レバー部品の前記ビーム部の下側に位置されている、請求項６に記載の安定化装置。
【請求項９】
それぞれのボルトまたはリベット（２９）は、各作動部（５ｂ、６ｂ、７ｂ、８ｂ）を隣り合う前記レバー部品の付加部（６ｊ、７ｊ、８ｊ、５ｊ）に接続している、請求項５に記載の安定化装置。
【請求項１０】
前記機構が関節動されると、前記レバー部品は、それらのそれぞれの枢軸周りに回動し、１つのレバー部品の作動部（５ｂ、６ｂ、７ｂ、８ｂ）および隣り合う前記レバー部品の付加部（６ｊ、７ｊ、８ｊ、５ｊ）の角度変化が、２つの部品間で前記移動制限部を提供する干渉が生じるまで引き起こされる、請求項５または９に記載の安定化装置。
【請求項１１】
４つの前記レバー部品は、それらのビーム部（５ａ、６ａ、７ａ、８ａ）が平面視で四角形形状を形成するように配置される、請求項３に記載の安定化装置。
【請求項１２】
前記相互接続手段は、各レバー部品の前記枢軸（５ｈ、６ｈ、７ｈ、８ｈ）の位置決めを提供する略水平なベース部（４）を含み、前記レバー部品の前記ビーム部（５ａ、６ａ、７ａ、８ａ）によって形成される四角形形状が正方形または長方形であり、２つの対向する前記レバー部品の前記枢軸が一列状に位置合わせされ、隣り合うレバー部品の前記枢軸が互いに垂直であり、それにより、前記ベース部（４）が２つの互いに垂直な略水平の軸を効果的に提供する、請求項１１に記載の安定化装置。
【請求項１３】
前記相互接続手段の前記ベース部（４）は、平面視で、十字形、正方形、または、長方形の形状に形成される、請求項１または１２に記載の安定化装置。
【請求項１４】
前記相互接続手段の前記ステム部（３）は、支持されるべき物体に対して直接的にあるいは間接的に接続される、請求項１に記載の安定化装置。
【請求項１５】
前記物体（２）がテーブルトップである、請求項１または１４に記載の安定化装置。
【請求項１６】
前記地面係合手段（５ｃ、６ｃ、７ｃ、８ｃ）の各々は、作動部（５ｂ、６ｂ、７ｂ、８ｂ）によってそれぞれの前記ビーム部（５ａ、６ａ、７ａ、８ａ）に接続され、各作動部は、それぞれの前記レバー部品（５、６、７、８）の部品を形成する、請求項１に記載の安定化装置。
【請求項１７】
各作動部（５ｂ、６ｂ、７ｂ、８ｂ）は、前記相互接続手段（４）の隅を通過するライン上に延在する、請求項１６に記載の安定化装置。
【請求項１８】
各地面係合手段（５ｃ、６ｃ、７ｃ、８ｃ）は、前記相互接続手段（４）の両隅を対角的に通過するライン上に位置される、請求項１６に記載の安定化装置。
【請求項１９】
前記地面係合手段のうちの少なくとも１つは、少なくとも２つの地面係合点を有する地面係合部を含み、
前記地面係合部は、当該地面係合部の少なくとも２つの地面係合点間で荷重の分配を可能にするようにそれぞれの前記レバー部品に関節結合される、請求項１に記載の安定化装置。