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　平成　８年特許願第２６０００４号「多重被覆ステンレス鋼ガイドワイヤ」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　７月　８日出願公開、特開平　９−１７３４６２号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年９月３０日（パリ条約による優先権主張１９９５年９月２９日、米国）の出願であって、平成１２年１２月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年３月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２５日付で明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年４月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年４月２５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の目的、新規事項の有無について
　本件補正は、平成１２年４月１３日付で補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「身体管腔内でカテーテルをガイドするために適したガイドワイヤであって、
　より近位のセクションおよびより遠位のセクションを有する細長い可撓性のステンレス鋼合金ワイヤコアを備え、ここで該より近位のセクションが、該より遠位のセクションより剛直であり、且つ該ワイヤコア上の回りにかつ直接に同軸状に配置された外部近位被覆を有し、そして該外部近位被覆が、フルオロカーボンポリマー、ポリアリーレン、およびポリスルホンからなる群から選択される材料であり、そしてここで該より遠位のセクションが該外部近位被覆に軸方向に隣接した外部遠位被覆を有し、そして該外部遠位被覆が親水性ポリマー組成物を含む、ガイドワイヤであって、
　該より遠位のセクションが、該ワイヤコアに隣接する結合層をさらに備え、該結合層が、ポリアミド、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリウレタン、およびポリエステルからなる群から選択される材料を含み、
　さらに、被覆されない遠位先端を有する、ガイドワイヤ。」
の記載を、
「身体管腔内でカテーテルをガイドするために適したガイドワイヤであって、
　より近位のセクションおよびより遠位のセクションを有する細長い可撓性のステンレス鋼合金ワイヤコアを備え、ここで該より近位のセクションが、該より遠位のセクションより剛直であり、且つ該ワイヤコア上の回りにかつ直接に同軸状に配置された外部近位被覆を有し、そして該外部近位被覆が、フルオロカーボンポリマー、ポリアリーレン、およびポリスルホンからなる群から選択される材料であり、そしてここで該より遠位のセクションが該外部近位被覆に軸方向に隣接した外部遠位被覆を有し、そして該外部遠位被覆がポリアクリルアミドを含有する親水性ポリマー組成物を含む、ガイドワイヤであって、
　該より遠位のセクションが、該ワイヤコアに隣接する結合層をさらに備え、該結合層が、ポリアミド、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリウレタン、およびポリエステルからなる群から選択される材料を含み、さらに、被覆されない遠位先端を有し、
　該コアワイヤが３０３，３０４，３０４Ｖおよび３１６からなる群から選択されるステンレス鋼の一つから選択され、該ガイドワイヤは予期しないほど十分に作用し、該結合層を介して該コアワイヤに対する外部ポリマー表面の全体の接着性が向上しており、且つトルクおよび湾曲剛性が向上した、
ガイドワイヤ。」と補正（以下、「補正事項１」という。）するとともに、
請求項４及び５を削除し、当該削除に伴い、請求項６乃至１０の番号を順次繰り上げて請求項４乃至８と補正（以下、「補正事項２」という。）するものである。
　すなわち、上記補正事項１は、具体的には、補正前の請求項１に記載された「親水性ポリマー組成物」を、「ポリアクリルアミドを含有する親水性ポリマー組成物」と特定する補正内容と、補正前の請求項１の記載事項に「該コアワイヤが３０３，３０４，３０４Ｖおよび３１６からなる群から選択されるステンレス鋼の一つから選択され、該ガイドワイヤは予期しないほど十分に作用し、該結合層を介して該コアワイヤに対する外部ポリマー表面の全体の接着性が向上しており、且つトルクおよび湾曲剛性が向上した」点を加入する補正内容とを含むものである。
　そして、補正事項１における前者の補正内容は、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項である「親水性ポリマー組成物」及び「ステンレス鋼」を、さらに限定するものであり、また、同上後者の補正内容は、補正前の請求項１に係る発明につき、さらに特定の作用及び効果を有するものとの記載表現を加入するものであるといえるから、いずれも、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するといえる。
　また、補正事項２は、請求項の削除及びそれに伴い請求項番号を整理したものであるので、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正及び特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とする補正に該当するといえる。
　さらに、上記補正事項１及び２は、いずれも補正前の明細書に記載された事項の範囲内のものであるといえるから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。
　
（２）独立特許要件について
　そこで、上記補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（ｉ）補正後の本願発明
　補正後の本願請求項１乃至８に係る発明は、補正後の特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、補正後の請求項１の記載事項は上記「２．（１）」に記載したとおりである（以下、これにより特定される発明を「本願補正発明」という。）
　
（ii）各引用文献に記載された事項
（イ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１６８７１７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「血管内ガイドワイヤ及びその製造方法」に係る発明に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
ａ．「コアと、該コアを包囲しているプラスチックジャケットとを有しており、該プラスチックジャケットが、第１プラスチック材料で形成された手元側ジャケット部分と、第２プラスチック材料で形成された先端ジャケット部分とを備えており、前記手元側ジャケット部分の先端部の外径と前記先端ジャケット部分の手元側端部の外径とが実質的に等しく、前記手元側ジャケット部分と先端ジャケット部分との間に実質的に円滑な移行部を形成していることを特徴とするガイドワイヤ。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
ｂ．「前記先端ジャケット部分がポリウレタンで作られている」（同上【請求項２】）
ｃ．「前記手元側ジャケット部分がテフロンで作られている」（同上【請求項３】）
ｄ．「前記先端ジャケット部分が親水性コーティングを備えている」（同上【請求項８】）
ｅ．「前記コアがステンレス鋼で作られている」（同上【請求項１１】）
ｆ．「テフロンからなる手元側ジャケットを、コアワイヤの手元側端部上に熱収縮させる工程と、ポリウレタンからなるジャケットを、該ジャケットがコアワイヤの先端部分の周囲に二次成形されて該先端部分を包囲する温度まで加熱する工程とを有することを特徴とするガイドワイヤの製造方法。」（同上【請求項２４】）
ｇ．「好ましい実施例においては、コア１８は、先端部分２０及び手元側部分２２を有している。これらの手元側部分２２及び先端部分２０は、単一の金属ワイヤで形成するのが好ましい。先端部分２０は手元側部分２２より小さな断面を有しており、ガイドワイヤ１０の先端部１２により大きな可撓性を付与している。好ましい実施例においては、ガイドワイヤ１０の先端部分２０は、後で詳細に説明するように、テーパ状部分と均一断面部分とからなる一連の段部すなわち領域を有している。テーパ状部分と均一断面部分とからなる一連の段部は、ガイドワイヤ１０の先端部１２に向かうにつれて可撓性レベルを増大させるためのものである」（段落番号【００１０】、公報第４欄第３５〜４６行）
ｈ．「好ましい実施例においては、先端ジャケット部分４２には親水性コーティングが施してあり、血液等の液体と接触するとき、先端ジャケット部分４２が高度の潤滑性をもつようにしている。親水性コーティングは、ガイドワイヤ１０の生体適合性を向上させると考えられている。…（中略）…好ましい実施例においては、コーティングの組成は、有機物質と水溶媒との混合物…（中略)…中のヒドロゲルとポリウレタンとの混合物である。…（中略）…好ましい実施例では、ヒドロゲルとしてポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）が使用され、…（中略）… 等の市販のポリウレタンを使用することができる。水溶性物質でなければ他の成分の方が滑り易いけれども、先端ジャケット部分４２のポリウレタン下地に対する親和性（ウレタン及び水溶液を介しての親和性）をもつポリマーブレンドが使用される。ヒドロゲルは非水溶性のポリウレタンに捕捉されるため、溶けてしまうことはない。」（段落番号【００１９】、公報第６欄第３３行〜第７欄第５行）
ｉ．「前述のように、手元側ジャケット部分４０はテフロンで作られており、該テフロンは、親水性コーティングが施された先端ジャケット部分４２の摩擦面ほどではないが、低摩擦面を形成する。ガイドワイヤ１０の手元側部分１４を低摩擦面にすることは、カテーテルの内腔又は血管に通す上で有効である。……（後略）」（段落番号【００２１】、公報第７欄第１８〜２８行）
　以上の記載事項ａ〜ｉ並びに図面に示された内容を総合すると、引用文献１には、次の発明が（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（引用発明）
「カテーテルの内腔又は血管に通す上で有効である血管内ガイドワイヤ（記載ｉ）であって、手元側部分２２および先端部分２０を有する（記載ｇ）ステンレス鋼で作られた（記載ｅ）コアを備え、その先端部に向かうにつれて可撓性レベルが増大しており（記載ｇ）、手元側部分上にはテフロンからなる手元側ジャケット部分を有し（記載ｃ、ｆ）、先端部上に先端側ジャケット部分を有し、該先端側ジャケット部分は、前記手元側ジャケット部分との間に円滑な移行部分を形成し（記載ａ）ているとともに、ポリウレタンからなる層の表面にポリウレタンと親和性をもつようなポリマーを使用してなる親水性コーティング層を備えている（記載ｂ、ｄ、ｈ）、血管内ガイドワイヤ。」
（なお、括弧内は、上記記載事項との対応関係を示した参照用の記載である。）
　
（ロ）また、同じく引用された、特開平５−１８４６６５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「高分子材料で覆われており、該高分子材料の表面に水溶性単量体でグラフト重合が施されている医療用ガイドワイヤー」に係る発明（【特許請求の範囲】【請求項１】の記載参照）に関して、上記高分子材料としては、ポリウレタンやポリオレフィン系高分子が好ましいこと（段落番号【０００７】、公報第２欄第４〜７行の記載参照）、水溶性単量体としては、アクリルアミド・Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド・メトキシポリエチレングリコールメタクリレート等が好ましいこと（段落番号【０００９】、公報第２欄第１３〜１８行の記載参照）、及び、水溶性単量体のグラフト重合により高分子材料の表面に親水性グラフト鎖を形成させ、比較的自由に移動する水を保持する含水高分子鎖層、いわゆる散漫層を形成することにより抗血栓性と表面潤滑性を発現させること（段落番号【００１６】、公報第３欄第８〜１２行の記載参照）等が記載されている
　すなわち、引用文献２には、医療用ガイドワイヤーの被覆層を構成するポリウレタン系の高分子材料の表面にグラフト重合により親水性の層を形成するところの親水性ポリマー組成物としてポリアクリルアミドを含有するものが好ましいことが記載されている。
　
（iii）対比
　そこで、本願補正発明と上記引用発明とを対比する。
　引用発明の「カテーテルの内腔又は血管に通す上で有効である血管内ガイドワイヤー」は、本願補正発明でいう「身体管腔内でカテーテルをガイドするために適したガイドワイヤ」に相当し、その「手元側部分２２」、「先端部分２０」、「手元側ジャケット部分」、及び「先端側ジャケット部分」は、それぞれ、本願補正発明の「より近位のセクション」、「より遠位のセクション」、「外部近位被覆」、及び「外部遠位被覆」に相当し、また、引用発明のステンレス鋼からなるコアも細長い可撓性のワイヤコアであることは明らかであり、引用発明において、「その先端部に向かうにつれて可撓性レベルが増大して」いるということは、手元側部分すなわちより近位のセクションが、先端側すなわちより遠位のセクションより剛直であることと同じであり、引用発明における「テフロン」は、本願補正発明における「フルオロカーボンポリマー」であるポリテトラフルオロエチレンの商品名として知られており、さらに、上記摘示した記載ｆ及び図面の記載から、引用発明における「手元側ジャケット」はコアワイヤに直接に同軸上に配置されているとともに、その先端側ジャケット部分と手元側ジャケット部分との間に円滑な移行部分を有することが明らかであるから、先端部ジャケットすなわち外部遠位被覆は、手元側ジャケット部分すなわち外部近位被覆に対して軸方向に隣接しているということができるし、さらにまた、引用発明において、先端部ジャケットは、コアワイヤの先端部を包囲するポリウレタン部分とその表面に形成された親水性ポリマーからなるコーティング層の二層構造から成っていることから、上記親水性ポリマーからなるコーティング層とコアワイヤの間に介在するところのウレタン部分は、本願補正発明のワイヤコアに隣接する「結合層」に相当するものということができる。
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、
「身体管腔内でカテーテルをガイドするために適したガイドワイヤであって、
　より近位のセクションおよびより遠位のセクションを有する細長い可撓性のステンレス鋼合金ワイヤコアを備え、ここで該より近位のセクションが、該より遠位のセクションより剛直であり、且つ該ワイヤコア上の回りにかつ直接に同軸状に配置された外部近位被覆を有し、そして該外部近位被覆が、フルオロカーボンポリマーからなる材料であり、そしてここで該より遠位のセクションが該外部近位被覆に軸方向に隣接した外部遠位被覆を有し、そして該外部遠位被覆が親水性ポリマー組成物を含む、ガイドワイヤであって、
　該より遠位のセクションが、該ワイヤコアに隣接する結合層をさらに備え、該結合層が、ポリウレタンからなる材料を含むガイドワイヤ」
である点で一致しており、以下の点で一応相違している。
［相違点１］
　本願補正発明において、外部遠位被覆に含まれる親水性ポリマー組成物が「ポリアクリルアミドを含有する」と特定されているのに対し、引用発明におけるコーティング層の親水性ポリマー組成物には、「ポリアクリルアミド」が含有されていない点。
［相違点２］
　本願補正発明におけるガイドワイヤが「被覆されない遠位先端を有し」ているのに対し、引用発明は、このような被覆されない遠位先端を有していない点。
［相違点３］
　本願補正発明において、コアワイヤが３０３，３０４，３０４Ｖおよび３１６からなる群から選択されるステンレス鋼の一つから選択されると特定されているのに対し、引用発明においては、ステンレス鋼のタイプが特定されていない点。
［相違点４］
　本願補正発明において、「ガイドワイヤは予期しないほど十分に作用し、該結合層を介して該コアワイヤに対する外部ポリマー表面の全体の接着性が向上しており、且つトルクおよび湾曲剛性が向上した」という作用・効果が規定されているのに対し、引用発明にはそのような作用・効果が規定されていない点。
　
（iv）判断
　そこで、上記の各相違点について検討する。
［相違点１］について
　医療用ガイドワイヤのように、生体内で使用される器具類に親水性ポリマー層を設けること及びその親水性ポリマー層を構成する組成物として「ポリアクリルアミド」を含むものを採用することは、本願の出願前に周知の事項であり（例えば、特開平５−１６８６９５号公報、特開昭６３−１２２４６０号公報等参照）、また、医療用ガイドワイヤーの被覆層を構成するポリウレタン系の高分子材料の表面にグラフト重合により親水性の層を形成する親水性ポリマー組成物としてポリアクリルアミドを含有するものが好ましいことも、上記引用文献２により、本願の出願前に公知であったといえる。
　してみると、引用発明におけるポリウレタン層表面の親水性コーティング層を、ポリアクリルアミドを含有する組成物で形成するように変更することは、当業者が容易に想到し得た設計上の変更であるといえる。
［相違点２］について
　ガイドワイヤの遠位先端に被覆されない部分を設けることは、例えば、本願の出願人が従来技術として明細書に示した文献（例えば、平成１３年３月２８日付拒絶査定書の備考欄に示されたところの米国特許第4884579号明細書参照）にも記載されているように、本願の出願前に周知の技術的事項であるといえる。
　したがって、引用発明におけガイドワイヤの先端部に被覆されない部分を設けることは、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといえる。　
［相違点３］について
　ステンレス鋼のタイプとして、３０３、３０４及び３１６は、例を示すまでもなく、いずれも従来より典型的なものとして当業者により知られていることから、ステンレス鋼の使用タイプが特に明記されていない場合には、当業者は、上記のタイプのいずれかが用いられていると通常想定するものである。
　したがって、引用発明におけるステンレス鋼のタイプとして、上記した従来より周知のものを採用することは、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといえる。
［相違点４］について
　本願発明における上記した記載事項は、ガイドワイヤに期待されるところの作用・効果を包括的ないし抽象的に規定したものであって、本願発明が備える構成を、さらに具体的に限定ないし特定したものであると解することができないから、当該記載事項に格別の技術的意義を認めることもできない。
　さらに、本願補正発明が備える構成により奏される作用、効果も、引用発明及び引用文献２に記載された発明並びに上記周知の技術から、当業者が容易に予測し得る範囲内のものであって、格別なものということができない。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載された発明並びに本願出願前周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、平成１３年４月２５日付で補正された審判請求書において、本願補正発明は、ガイドワイヤが特定材料（ポリアクリルアミド）の親水性の外部遠位被覆と特定タイプのステンレス鋼合金ワイヤコアを含むことを規定したもので、この組み合わせが予期し得ない程優れている旨を主張しているが、上記のようにガイドワイヤをポリウレタンを介して被覆する親水性の材料としてポリアクリルアミドを含むものが引用文献２に記載されているように、上記組み合せが本願の出願前に公知であり、また、本願補正発明で採用しているガイドワイヤのコア材料がステンレス鋼として極めてありふれたものである以上、これらを特定して採用することが当業者にとって格別に困難な選択的事項であったということはできないし、しかも、上記特定の材料の組み合わせとその作用・効果の因果関係についても、明細書には何ら具体的な開示がされていないのであるから、本願補正発明における特定により、上述したように、引用文献１及び２に記載された事項から当業者が予測し得ないほどの効果が奏されるとする根拠を見出すこともできないので、上記請求人の主張を合理性があるものと認めることはできない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年４月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１２年４月１３日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載事項は、上記「２．（１）」に記載したとおりである（以下、これにより特定される発明を「本願発明」という。）。
　
（１）各引用文献に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及び２と、その記載事項は、上記「２．（２）（ii）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（２）」で検討したように、本願補正発明から、先に説示したところの「親水性ポリマー組成物」、「ステンレス鋼」をさらに限定する構成及び「作用・効果」に関する記載表現を省いたものといえる。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（２）（iv）」に記載したとおり、引用発明及び引用文献２に記載された発明並びに本願出願前周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用文献２に記載された発明並びに本願出願前周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。