【事件の表示】
　平成９年特許願第２２８３３９号「建設機械用遠隔操縦装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年３月５日出願公開、特開平１１−６１８８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年８月２５日の出願であって、平成１５年９月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１０月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１７日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１５年１１月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１１月１７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「エンジンの始動スイッチおよびスロットルレバーと、車両の走行ペダルないしは走行レバーと、前記車両に付設されたブーム，アームおよびバケットの上下移動動作などを行わせる操作レバーとを備えた建設機械において、
　前記建設機械の運転席に着座する運転者の目の高さ位置に、回動および傾動移動自在に設置されたテレビカメラと、
　前記運転席を挟むようにして設置される基台と、
　前記スロットルレバー，右，左走行ペダルまたは右，左走行レバーおよび右，左操作レバーにそれぞれ作動部が着脱自在に装着され、前記運転席に着座した運転者が、前記建設機械を手足で運転操作する状態と、ほぼ同じ状態になるように前記基台に予め位置決め設置された複数のアクチュエータと、
　前記建設機械側に搭載され、前記テレビカメラおよびアクチュエータの駆動を制御する制御機器と、
　前記制御機器に接続された受信回路と、
　前記建設機械と離間した遠隔個所に設置される操縦装置と、
　前記操縦装置に接続された送信回路と、
　前記送信および受信回路を介して前記テレビカメラに接続されるテレビモニタとを備え、
　前記エンジンの始動状態で、前記操縦装置側で前記
モニタ回路
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、実願昭６０−５１１３３号（実開昭６１−１６８７８４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下(ア)〜(ウ)の記載がある。
(ア)「本考案の目的は……装着が容易で，どの機種にでも取付可能な遠隔操縦装置を提供することであり，その特徴とするところは……操作レバーに連結され前後左右方向に同操作レバーを移動できるレバー駆動部，同レバー駆動部に接続した受信機，上記操作レバーと同様に動く送信機レバーを有し上記受信機に同送信機レバーの作動信号に基づき発信する送信機を備えたことである。
〔作用〕
　この場合は，送信機レバーを操作すると，操作レバーが送信機レバーと同じ角度になる。それによりコントロールバルブが動作し遠隔操作ができる。」（明細書２頁１９行〜３頁１３行）
(イ)「本考案は油圧パワーショベル，アスファルトフィニッシャー，高所作業車，その他操作レバーを有する機械に適用できる。」（同３頁１７〜１９行）
(ウ)「第１図は本考案による１実施例の遠隔操縦装置を示す説明図である。
　図において，操作レバー１にレバー駆動部８をかぶせる。レバー駆動部８はｘ軸ガイド９とｙ軸ガイド１０より構成され，それぞれ別のモータ１１，１２で駆動される。モータ１１，１２の信号線１１ａ，１２ａは受信機５に接続する。
　操作レバー１はコントロールロッド２，２′を介して，メインコントロールバルブ３，３′に接続する。メインコントロールバルブはそれぞれ油圧配管１５を介してシリンダ６，油圧モータ１４に接続する。
　受信機５に指令電波を送る送信機７が存在する。送信機レバー１８にはｘ方向，ｙ方向にそれぞれ角度検出器１６，１７を接続する。
　上記構成の場合の作用について述べる。
　送信機７の中にあるｘ方向角度検出器１６，ｙ方向角度検出器１７により，送信機レバー１８のレバー角度は２つの信号に分離され送信される。
　受信機５ではこの送信電波より上記角度信号を弁別し，それぞれ対応するモータ１１及び１２に電気信号を送る。モータ１１によりｘ軸ガイド９が動作し，モータ１２によりｙ軸ガイド１０が動作する。
　この結果，コントロールロッド２及び２′が移動し，メインコントロールバルブ３及び３′が動作する。それによりシリンダ６及び油圧モータ１４が駆動する。このようにして，遠隔操縦を実現する。」（同４頁４行〜５頁１１行）
　そして、油圧パワーショベル、高所作業車等の建設機械は、エンジン及びその始動スイッチを有していること、及び、上記(ウ)中の「受信機５ではこの送信電波より上記角度信号を弁別し，それぞれ対応するモータ１１及び１２に電気信号を送る。」の記載から、受信機５には電波や信号を制御する制御手段を有していることが、いずれも当業者に明らかな事項であるから、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「エンジン及びその始動スイッチや、操作レバーを有する油圧パワーショベル、高所作業車等の建設機械に適用する遠隔操縦装置であって、
　操作レバーに装着され、モータによって駆動されるｘ軸ガイド及びｙ軸ガイドにより該操作レバーを前後左右に移動させるレバー駆動部と、
　該モータに作動信号を送出するため信号線で接続された、制御手段を有する受信機と、
　前記建設機械と離間した遠隔個所に設置され、該受信機に指令電波を送る送信機と、
　該送信機に設けられ、角度検出器に接続された、前記操作レバーと同様に動く送信レバーと、
　で構成された、建設機械用遠隔操縦装置。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平８−１０７５１６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「【請求項１】左眼カメラ及び右眼カメラを備えたカメラユニットと、
　前記カメラユニットを左右に首振り移動させる垂直駆動部と、
　前記カメラユニットを上下に首振り移動させる水平駆動部と、
　オペレータが首を上下に振って頭を移動させた場合にティルト信号を出力すると共に、首を左右に回して頭を左右に回転させるよう移動させた場合にパーン信号を出力する頭部位置検出手段と、
　前記頭部位置検出手段からのティルト信号を受けて前記水平駆動部を制御して前記カメラユニットを上下に首振り移動させると共に、パーン信号を受けて前記垂直駆動部を制御して前記カメラユニットを左右に首振り移動させる制御手段とを備えたことを特徴とする建設ロボット用立体カメラ雲台装置。」
　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は遠隔型の建設ロボット、例えば遠隔操縦バックホウ、遠隔操縦ロボット、遠隔操縦油圧ショベルの作業機（マニピュレータ）の監視等に使用される建設ロボット用立体カメラ自動追従装置に関するものである。」
　「【００１９】【実施例】以下、本発明の一実施例を図面を参照して詳述する。図１は本発明に係わる建設ロボット用立体カメラ雲台装置及び本発明に係わる建設ロボット用立体カメラ自動追従装置を備えた遠隔操縦油圧ショベルの側面図、図２は本発明に係わる建設ロボット用立体カメラ雲台装置の斜視図、図３は本発明に係わる建設ロボット用立体カメラ雲台装置及び本発明に係わる建設ロボット用立体カメラ自動追従装置の制御装置の斜視図、図４は同制御装置のブロック図である。
　【００２０】建設ロボットである遠隔操縦油圧ショベル６０は、クローラ１を備えた足回り５に旋回機構７を介して搭載された車体２を備えており、この車体２にはブーム３が起伏動可能に取り付けてあり、このブーム３の先部にはアーム４が起伏動可能に連結してあり、このアーム４の先部にはバケット６が起伏動可能に連結してある。」
　「【００２６】図３に示すように前記立体カメラ雲台１１はフィードバック制御手段である制御装置２３により遠隔操縦される。この制御装置２３は、図３に示すように油圧ショベル６０、すなわち建設ロボット側に設けられた雲台ドライバ２４及びカメラ映像処理ユニット２５と、オペレータ（遠隔操縦）席側に設けられたインターフェイス２６と、このインターフェイス２６に接続されたコンピュータ２７及びコントロールボックス２８と、立体映像録画再生装置２９と、立体モニタ３０とから構成してある。なお前記コントロールボックス２８はインターフェース２６の入力ボード（図示せず）に接続してある。」
　「【００４９】【発明の効果】以上詳述したように本発明の建設ロボット用立体カメラ雲台装置は……頭部位置検出手段が、オペレータが首を上下に振って頭を移動させた場合にティルト信号を出力し、首を左右に回して頭を左右に回転させるように移動させた場合にパーン信号を出力し、この出力信号を前記制御手段が受けて水平駆動部を回転させて、前記カメラユニットをティルト移動させて、前記左眼カメラ及び右眼カメラを上下に首振り移動（ティルト移動）させると共に、前記垂直駆動部を回転させて、前記カメラユニットをパーン移動させて、前記カメラを左右に首振り移動（パーン移動）させることができる。
　【００５０】したがって、立体視可能な左眼カメラ及び右眼カメラを遠隔型建設ロボットの作業観察し易い位置に搭載し状況を把握することが容易になり、遠隔型建設ロボットの視覚情報をオペレータに容易に提示でき、また、オペレータは、自分の確認したい方向の立体画像を容易に見ることができる。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「レバー駆動部」、「送信レバーを有する送信機」、及び「指令電波」は、補正発明の「作動部」、「操縦装置に接続された送信回路」、及び「無線制御信号」にそれぞれに相当する。
　刊行物１記載の発明の「モータ」も、補正発明の「アクチュエータ」も、共に「レバー駆動手段」である点で共通するから、刊行物１記載の発明の『モータ（レバー駆動手段）に作動信号を送出するため信号線で接続された、制御手段を有する受信機』は、補正発明の『「受信回路」と「接続された」「アクチュエータ（レバー駆動手段）の駆動を制御する制御機器」』に相当する。
　したがって両者は、
「エンジンの始動スイッチや各種の動作を行わせる操作レバーを備えた建設機械において、
　該操作レバーに作動部が装着され、運転席に着座した運転者が、前記建設機械を運転操作する状態とほぼ同じ状態になるように設置されたレバー駆動手段と、
　前記建設機械側に搭載され、該レバー駆動手段の駆動を制御する制御機器と、
　前記制御機器に接続された受信回路と、
　前記建設機械と離間した遠隔個所に設置される操縦装置と、
　前記操縦装置に接続された送信回路と、を備え、
　エンジンの始動状態で、前記操縦装置から前記受信手段に操作用の無線制御信号を送出する、建設機械用遠隔操縦装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：補正発明は、エンジンの始動スイッチおよびスロットルレバーと、車両の走行ペダルないしは走行レバーと、前記車両に付設されたブーム，アームおよびバケットの上下移動動作などを行わせる操作レバーとを備えた建設機械に使用する遠隔操縦装置であって、運転席を挟むようにして設置され、前記スロットルレバー，右，左走行ペダルまたは右，左走行レバーおよび右，左操作レバーを作動させる複数のアクチュエータが予め位置決め設置された基台を有しているのに対し、刊行物１記載の発明は、エンジン及びその始動スイッチや、操作レバーを有する油圧パワーショベル、高所作業車等の建設機械に適用する遠隔操縦装置であって、該建設機械がスロットルレバー、車両の走行ペダルないしは走行レバー、ブーム，アーム、バケットを備えているかどうかは記載されておらず、また、モータによって駆動されるレバー駆動部が１つの操作レバーに装着され複数の操作レバーに対応した複数のレバー駆動部を備えているかどうかも記載されておらず、したがって、複数のレバー駆動部が予め位置決め設置された基台を有していない点
　相違点２：補正発明は、建設機械の運転席に着座する運転者の目の高さ位置に、回動および傾動移動自在に設置されたテレビカメラと、該テレビカメラの駆動を制御する制御機器と、送信および受信回路を介して該テレビカメラに接続されるテレビモニタとを備え、操縦装置側でテレビモニタを視認しながら、前記操縦装置から前記制御機器に走行および操作用の無線制御信号を送出するようにしたものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、そのようなテレビカメラやテレビモニタ等を備えていない点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　駆動手段として、モータも、アクチュエータも、一般によく知られたものであり、補正発明がアクチュエータを採用した点には何らの技術的意義も認められず当業者が適宜なし得る設計変更にすぎない。
　刊行物１に記載された油圧パワーショベル、高所作業車等の建設機械は、通常、エンジンのスロットルレバー、走行装置、アーム、ブーム、バケット等を備え、これらを操作する複数の操作レバーを運転席の左右に配置したものも、本願出願前、建設機械の分野において広く知られたものであるから、刊行物１記載の建設機械も当然、複数の操作レバーを運転席の左右に配置したものを含むものである。そうすると、すべての操作レバーにレバー駆動装置（アクチュエータ）を装着しなければ遠隔操縦は不可能であるから、刊行物１記載の発明も当然、複数の操作レバーに個々に対応した複数のレバー駆動装置を有していることが当業者に自明の事項である。したがって、相違点１として摘記した構成の内、「エンジンの始動スイッチおよびスロットルレバーと、車両の走行ペダルないしは走行レバーと、前記車両に付設されたブーム，アームおよびバケットの上下移動動作などを行わせる操作レバーとを備えた建設機械に使用する遠隔操縦装置であって、前記スロットルレバー，右，左走行ペダルまたは右，左走行レバーおよび右，左操作レバーを作動させる複数のアクチュエータを運転席を挟むようにして設置」したという構成は、実質的な相違点とはいえない。
　そして、設置の容易化などを図るために複数の構成要素を一体化しておくことは、多くの技術分野において普通に行われていることであるから、補正発明が、複数のアクチュエータを基台に予め位置決め設置した点に格別困難性は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
＜相違点２について＞
　刊行物２には、建設機械に、上下左右に首振り移動（補正発明の「回動および傾動移動」に相当。以下、同様。）自在に設置されたカメラユニット（「テレビカメラ」）と、該カメラユニットの駆動を制御する制御機器と、送信および受信回路を介して該カメラユニットに接続される立体テレビ（「テレビモニタ」）とを備え、操縦装置側で立体テレビを視認しながら、前記操縦装置から前記制御機器に走行および操作用の無線制御信号を送出するようにした点が記載されており、テレビカメラの設置位置を、運転席に着座する運転者の目の高さ位置とすることは、当業者が当然配慮する、あるいは、刊行物２の「【００５０】……遠隔型建設ロボットの視覚情報をオペレータに容易に提示でき、また、オペレータは、自分の確認したい方向の立体画像を容易に見ることができる。」との記載から当業者が容易に想起し得る程度の事項にすぎず、したがって、相違点２として摘記した補正発明の構成は、刊行物２に基づき当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１５年１１月１７日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１５年３月２７日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】エンジンの始動スイッチおよびスロットルレバーと、車両の走行ペダルないしは走行レバーと、前記車両に付設されたブーム，アームおよびバケットの上下移動動作などを行わせる操作レバーとを備えた建設機械において、
　前記建設機械の運転席に着座する運転者の目の高さ位置に、回動および傾動移動自在に設置されたテレビカメラと、
　前記スロットルレバー，走行ペダルまたは走行レバーおよび操作レバーにそれぞれ作動部が着脱自在に装着され、前記運転席に着座した運転者が、前記建設機械を手足で運転操作する状態と、ほぼ同じ状態になるように基台に位置決めされた複数のアクチュエータと、
　前記建設機械側に搭載され、前記テレビカメラおよびアクチュエータの駆動を制御する制御機器と、
　前記制御機器に接続された受信回路と、
　前記建設機械と離間した遠隔個所に設置される操縦装置と、
　前記操縦装置に接続された送信回路と、
　前記送信および受信回路を介して前記テレビカメラに接続されるテレビモニタとを備え、
　前記エンジンの始動状態で、前記操縦装置側で前記
モニタ回路
　【請求項２】（記載を省略）
　【請求項３】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された各刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から「基台」の限定事項である「運転席を挟むようにして設置される」との構成を省き、「走行ペダル」、「走行レバー」、「操作レバー」の各限定事項である「右，左（走行ペダル）」、「右，左（走行レバー）」、「右，左（操作レバー）」という構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。