【事件の表示】
　平成　５年特許願第　４４３８７号「通信システムにおけるデータ管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月２３日出願公開、特開平　６−２３７４８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年２月１０日の出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成５年７月８日付け、平成１０年９月２１日付け、平成１２年５月１日付け、及び平成１４年２月２２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
「当該通信システムの中心となるデジタル構内交換機に、パーソナルコンピュータ端末と、各種データの記憶機能を備えた複数のデジタル電話機端末を接続し、複数の前記デジタル電話機端末を制御する通信システムにおけるデータ管理方法において、前記パーソナルコンピュータ端末は、利用者によって前記デジタル電話機端末に設定されている固有のデータを、該デジタル電話機端末からアップロードし、複数の前記デジタル電話機端末の固有のデータを前記パーソナルコンピュータ端末で一元的に管理することを特徴とする通信システムにおけるデータ管理方法。」
　
２.　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由（平成１０年７月１０日付け）に引用され、本願の出願の日前である平成４年２月２７日に頒布された特開平４−６１４５７号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　ａ）　「＜産業上の利用分野＞　本発明は、銀行や証券会社などの金融機関等において、ディーリング業務を行なう際に使用するディーリング通話システムに関する。」（２頁左上欄１５行ないし１８行）、
　ｂ）　「本発明の目的は、工事変更も、また回線制御装置側の局データの変更作業も必要とせず、一般の通話台ユーザにも容易に、席替等を始めとする通話台の割当て変更時の操作を行なうことができるディーリング通話システムを提供することにある。」（３頁右下欄１７行ないし４頁左上欄２行）、
　ｃ）　「＜実施例＞　・・・第１図に示すように、本実施例のディーリング通話システムは、回線制御装置（ＬＣＵ）１００と、この回線制御装置１００に接続された複数の通話台１４、並びに局データ管理装置２０とから構成されている。回線制御装置１００は、ＩＳＤＮ（デジタルサービス総合網）対応のものであり、デジタル通話路ユニット１０２と、中央処理装置（ＣＣ）１０４と、記憶装置（ＭＭ）１０６とを含み、それらはバス１０８を介して互いに接続されている。回線制御装置１００は更に、通話路ユニット１０２に接続された、デジタルラインインターフェースの１種であるＩインターフェース仕様の通話台ライン回路（ＩＢＤＬＩＮ）１１０、トランク（ＴＲＫ）１１２、それに、これもデジタルラインインターフェースの１種であるＩインターフェース仕様のライン回路（ＩＬＣ）１１４を含んでいる。回線制御装置１００は、複数備えた通話台ライン回路１１０の夫々を介して、Ｓ点インターフェース方式で複数の通話台（ＤＢ）１４と接続されており、また、ライン回路１１４と通信アダプタ１８とを介して局データ管理装置２０と接続されている。通話台ライン回路１１０、並びにライン回路１１４のチャネルタイプは、２つの通話チャネル（Ｂチャネル）と１つのデータチャネル（Ｄチャネル）とを備えた２Ｂ+Ｄタイプである。」（４頁右下欄４行ないし５頁左上欄１６行）、
　ｄ）　「局データ管理装置２０は、通話台局データの作成ないし変更、格納及び読出し、それに通信回線を介した送出とを行なう機能を有する装置であり、本実施例では、ＲＳ−２３２Ｃインターフェース条件に対応した、一般的なパーソナルコンピュータセット（パソコンセット）を使用している。・・・ここで「通話台局データ」とは、例えば、先に説明したオートダイヤルデータや回線収容データ等の、個々の通話台を使用するために必要な、個々の通話台ごとに設定されるデータである。・・・局データ管理装置２０は、このディーリング通話システムを使用するユーザ全員の通話台局データを個々に格納することができ、それらのデータを集中管理することのできるものである。・・・局データ管理装置（パソコンセット）２０は、その記憶装置２０ａに格納している通話台局データのうちから任意の内線番号に対応した通話台局データを読出し、そしてその通話台局データを回線制御装置１００を介して任意の通話台１４へ送出するためのプログラムを備えている。」（５頁右上欄１４行ないし右下欄１２行）、
　ｆ）　「通話台１４の筐体２６の盤面は、多数の回線キー（ワンタッチキー）２８、テンキー３０，回線復旧釦３２、席替モード移行釦３４、内線番号削除釦３６、内線番号再設定釦３７、入力釦３８、及び液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）４０で構成されており、また、この筐体２６には通話用ハンドセット４２が２個接続されている。更に、この筐体２６の内部には、着信リンガ用スピーカ４４が内蔵されている。・・・特に本実施例においては、通話台１４のメモリには、以下の諸機能を実行するためのプログラムが格納されている。・・・(５)「局データダウンロード要求メッセージ」を送出し、それに応答して送られてくる通話台局データ受信してメモリへダウンロードする機能。」（６頁左上欄１９行ないし左下欄１８行）。
　上記刊行物の記載、及びこの分野の技術常識を考慮すれば、刊行物には、
「通信システムの中心となるＩＳＤＮ対応の回線制御装置１００に、局データ管理装置（パソコンセット）２０と、各種データの記憶機能を備えた複数の通話台１４を接続し、複数の前記通話台１４を制御するディーリング通話システムにおけるデータ管理方法において、前記局データ管理装置（パソコンセット）２０は、前記通話台に設定する複数の通話台局データを集中管理（一元的に管理）するディーリング通話システムにおけるデータ管理方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
３.　対比・判断
（１）そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
　ａ）上記２．ａ）の記載、及び回線制御装置１００はＩＳＤＮ対応でありデジタル交換を行うものであることから、引用発明の「ＩＳＤＮ対応の回線制御装置１００」は、本願発明の「ディジタル構内交換機」に相当することは明かである。
　ｂ）上記２．ｄの記載からみて、引用発明の「局データ管理装置（パソコンセット）２０」は、本願発明の「パーソナルコンピュータ端末」に相当することは明かである。
　ｃ）引用発明の「複数の通話台１４」は、各種データの記憶機能を備え、ディジタルラインインターフェースの１種であるＩインターフェース仕様の通話台ライン回路（ＩＢＤＬＩＮ）１１０を介して、回線制御装置１１０内の通話路ユニット１０２に接続されている（上記２．ｃ）から、本願発明の「各種データの記憶機能を備えた複数のデジタル電話機端末」に相当することは明かである。
　ｄ）引用発明の「通話台局データ」は、オートダイヤルデータや回線収容データ等の個々の通話台を使用するために必要な、個々の通話台ごとに設定されるデータである（上記２.ｄ）から、本願発明の「デジタル電話機端末の固有のデータ」に相当することは明かである。
　ｅ）引用発明の「ディーリング通話システム」は、「通信システム」である点で、本願発明と差異がない。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、次の点で一致ないし相違する。
（２）一致点
　「当該通信システムの中心となるデジタル構内交換機に、パーソナルコンピュータ端末と、各種データの記憶機能を備えた複数のデジタル電話機端末を接続し、複数の前記デジタル電話機端末を制御する通信システムにおけるデータ管理方法において、複数の前記デジタル電話機端末の固有のデータを前記パーソナルコンピュータ端末で一元的に管理する通信システムにおけるデータ管理方法。」
（３）相違点
　本願発明は、パーソナルコンピュータ端末が、「利用者によって前記デジタル電話機端末に設定されている固有のデータを、該デジタル電話機端末からアップロード」するのに対して、引用発明は、そのような機能を備えているか否か明確でない点。
　
４．当審の判断
　通信分野において、電話機端末の固有のデータ、例えば、スピーカのリンガ音量、短縮ダイヤル情報等を、利用者によって電話機端末に設定すること、及びその設定データを、該電話機端末から構内交換機側にアップロードすることは周知の技術（特開平２−２５２３９３号公報、実願昭６３−１５５７０１号（実開平２−７５８８５号）のマイクロフィルム）であるから、引用発明において上記周知の技術を採用し、利用者によってデジタル電話機端末に設定されている固有のデータを、該デジタル電話機端末からアップロードすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
５.　むすび
　以上のとおり本願発明は、刊行物に記載された発明、および周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。