【事件の表示】
　平成　５年特許願第２７１３２３号「磁気記録媒体及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月２１日出願公開、特開平　７−１０５５２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年１０月４日の出願であって、本願請求項１〜７に係る発明は、平成１３年１２月１３日付け手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められるところ、その内請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　【請求項１】「非磁性支持体上に１層以上の塗布層を有し、該塗布層の磁性層は、強磁性金属粉末を含む磁性層単独であり、かつ、塗布層の総厚が０．５〜２．５μｍである磁気記録媒体において、前記磁性層の表面粗さが、Ｒａ（中心線平均粗さ）で１．０〜４．６ｎｍ、Ｒ１０ｚ（１０点平均粗さ）で８．０〜３５．０ｎｍであり、かつ塗布層の総厚をｔμｍとした時、下記式（１）及び式（２）を満足し、更に前記磁性層表面の脂肪酸エステル量が５〜５０ｍｇ／ｍ２であることを特徴とする磁気記録媒体。
　式（１）　　　Ｒａ≦−０．４７ｔ＋０．５／ｔ＋３．８
　式（２）　Ｒ１０ｚ≦−１．５０ｔ＋６．０／ｔ＋２３．０」
　
ＩＩ．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２９８８１９号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平３−９５７２１号公報（以下、「引用例２」という。）には次のような記載がある。　なお、下線は、当審が付与した。
　
　引用例１（特開平４−２９８８１９号公報）には、
　（1-i）「【請求項１】非磁性支持体上に強磁性粉末と研磨剤と結合剤を含む磁性層を設けた磁気記録媒体において前記強磁性粉末が結晶子サイズ２００Å以下の金属磁性粉末であり、前記研磨剤がモース硬度９より大の無機粉末で、前記強磁性粉末１００重量部あたり０．１〜１０重量部含み、前記
磁性層の中心線表面粗さ（Ｒａ）が５ｎｍ未満
　（1-ii）「【０００４】（前略）・・・。　Ｃ／Ｎ向上の為、充填率を上げる課題があり、この為磁性層の研磨能をより少ない材料で保持する事が望まれている。またＣ／Ｎ向上の為超平滑化や強磁性粉末の微粒子化が有効であるが、硬いヘッドによる傷付、耐久性の低下の問題が生じていた。このような欠点を解消するために、金属磁性粉末、無機粉末（研磨剤）及び
磁性層の中心線平均表面粗さ（Ｒａ）について鋭意検討を行なった結果、電磁変換特性と耐久性を同時に満たした磁気記録媒体が得られることがわかった
　（1-iii）「【０００５】【発明が解決しようとする課題】　本発明の目的は金属磁性粉末を用いたテープで
出力低下を抑制し、高いＣ／Ｎを維持し、高耐久性を示す磁気記録媒体
　（1-iv）「【００１５】　（前略）・・・。　なお、磁性塗料中は、上記成分以外に、帯電防止剤（例、カーボンブラック）、潤滑剤（例、脂肪酸、
脂肪酸エステル
　（1-v）「【００２１】【実施例】　本発明を実施例に従って具体的に説明する。なお、実施例中「部」は「重量部」を示す。
　【００２２】　実施例１
　下記磁性層組成物の（１）を
ニーダーに入れ充分混練した
　【００２３】　磁性層組成物
（１）金属磁性粉末　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　　（Ｈｃ１５００Ｏｅ、結晶子サイズ１９０Å、σｓ＝１２０emu／g）
　　　分散剤：燐酸エステル（ＧＡＦ　ＲＥ６１０）　　　　　　　　３部
　　　塩化ビニル樹脂（日本ゼオン (株) 、ＭＲ１１０）　　　　　　８部
　　　ポリウレタン樹脂（東洋紡績 (株) 、ＵＲ８６００）　　　　　５部
　　　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８部
　　　シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上混合物
（２）研磨剤：ダイアモンド（平均粒子サイズ０．６μ）　　　　　　２部
　　　カーボンブラック（旭カーボン (株) 、旭＃５０）　　　　　　２部
　　　ポリウレタン樹脂（東洋紡績 (株) 、ＵＲ８６００）　　　　　３部
　　　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上分散物
（３）ポリイソシアネート（日本ポリウレタン (株) 、Ｃ３０４０）　４部
　　　潤滑剤：ステアリン酸ジブチルアミド　　　　　　　　　　０．５部
　　　
潤滑剤：２−エチルヘキシルミリステート
　　　潤滑剤：ミリスチン酸／パルミチン酸（１／１）　　　　　０．５部
　　　潤滑剤：オレイン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５部
　　　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上混合物
　この磁性塗布液を粘度調整した後、７μｍの非磁性支持体のポリエチレンナフタレート上に
乾燥後塗布厚み２．５μｍで塗布
金属ロールカレンダー処理し
　【００２４】　バック層組成物
　　　　・・・省略・・・
　このテープをＭ２フォーマットカセットに２５０ｍ巻き込んだ。　上記実施例１に示した方法で、表１に示した条件によってサンプルNo．１〜１３のテープを作成した。
　【００２５】　表１
サン　強磁性粉末　　　研磨剤　　　カレンダー　　　　　　　　ＤＯ
プル　結晶子　　種類サイズ　量　材質Ａ　温度　　
Ｒａ
No　　サイズ
　　（Å）　　　　　（μｍ）（部）　　（℃）　　（nm）（dB）
　１　190　ダイアモンド　0.6　２　　金属　100　　3.0　0.0　30(基準)
　２　190　ダイアモンド　0.6　２　　金属　90　　　3.5　−0.3　30
　３　190　ダイアモンド　0.6　２　　金属　80　　　4.0　−0.6　25
　４　190　ダイアモンド　0.6　６　　金属　90　　　3.5　−0.4　25
　５　190　ダイアモンド　0.2　２　　金属　90　　　
2.5
　６　190　ダイアモンド　0.9　２　　金属　90　　　3.0　−0.3　25
　７　220　ダイアモンド　0.6　２　　金属　100　　5.0　　−2.0　30
　８　250　ダイアモンド　0.6　２　　金属　100　　5.5　　−4.0　30
　９　190　ダイアモンド　0.6　２　ナイロン90　　　6.0　−2.0　30
１０　190　ダイアモンド　0.6　２　ナイロン100　　テープ作成出来ず
１１　190　　アルミナ　　0.6　２　　金属　90　　　5.5　−0.8　200
１２　190　　アルミナ　　0.6　20　　金属　90　　　6.5　−2.0　200
１３　190　　アルミナ　　0.6　２　ナイロン90　　　6.0　−2.0　50
　サンプルNo．１〜６は実施例
　＊ダイアモンド（ＧＥ製）、アルミナ（住友化学製）
　ＶＴＲ：Ｍ２　ＶＴＲ、１０ＭＨz での出力。磁気ヘッドは窒化ケイ素仕様。
　
Ｒａ
　ベースＲａ：６〜８nm。中心線平均粗さ、カットオフ０．２５mm。
　ＤＯ増加：Ｍ２ＶＴＲでＰＬＡＹ−ＲＥＷ１００パス後の１５μsec 、−１６ｄＢのＤＯ増加数(per／分）
　Ｃ／Ｎ：７ＭＨz での出力／ノイズである。」（段落【００２１】〜【００２５】参照）こと、
　（1-vi）「【００３４】　【発明の効果】　本発明は強磁性粉末の結晶子サイズが２００Å以下のものを使用して、超平滑な磁性層を得るために金属ロールによるカレンダーを行ない、磁性層表面のＲａが５．０nm未満にし、一方磁性層に少量のモース硬度９より大の研磨剤を使用することにより、Ｃ／Ｎが顕著に向上し、充填率向上と共に耐久性の向上が図られる。記録密度向上のため磁気記録媒体の合計厚みを１３μｍ以下とすることにより長時間録画が可能となる。またモース硬度１０の無機粉末とモース硬度９乃至８の無機粉末を組合わせて用いることにより顕著に出力低下が防止でき、かつＣ／Ｎ向上、ＤＯの増加も改良できる。　・・・（後略）。」（段落【００３４】参照）こと、が記載されている。
　
　引用例２（特開平３−９５７２１号公報）には、
　（2-i）「非磁性支持体上に強磁性粉末と結合剤とを含有するｎ層（ただし、ｎは２以上の整数を表わす。）の磁性層を前記非磁性支持体側から第１磁性層、第２磁性層、・・・、第ｎ磁性層（ただし、ｎは２以上の整数を表わす。）の順に有し、前記第ｎ磁性層の表面に存在する脂肪酸エステル量・・・が７ｍｇ／ｍ２以上１５０ｍｇ／ｍ２以下であるとともに、・・・（中略）・・・で表わされる関係を満たすことを特徴とする磁気記録媒体。」（第１頁左下欄特許請求の範囲１参照）、及び、
　（2-ii）「［産業上の利用分野］　本発明は磁気記録媒体に関し、更に詳しく言うと、
スチル耐久性が向上しているとともに、走行耐久性、滑り性、摺動ノイズ等の特性バランスに優れた
　（2-iii）「前記強磁性粉末としては、例えばＣｏ被着γ−Ｆｅ２Ｏ３粉末、・・・・・あるいはＦｅ−Ａｌ金属粉末、・・・・・・等の強磁性金属粉末などが挙げられる。」（第２頁右下欄下から第７行〜第３頁左上欄第３行参照）こと、
　（2-iv）その実施例１には、
最上層の磁性層表面の脂肪酸エステル量を３５ｍｇ／ｍ
２
とした
　
ＩＩＩ．対比、判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比する。
　引用例１には、上記摘示の記載からすると、出力低下を抑制し、高いＣ／Ｎを維持し、高耐久性を示す磁気記録媒体に関し、「非磁性支持体上に強磁性粉末と研磨剤と結合剤、更に潤滑剤とを含む磁性層を設けた磁気記録媒体において、前記強磁性粉末が結晶子サイズ２００Å以下の金属磁性粉末であり、前記研磨剤がモース硬度９より大の無機粉末で、前記強磁性粉末１００重量部あたり０．１〜１０重量部含み、前記磁性層の中心線表面粗さ（Ｒａ）が５ｎｍ未満である磁気記録媒体。」の発明が少なくとも記載されていると認められる。
　更に、その実施例１を検討すると、磁性塗布層が一層のみであり、乾燥後塗布厚が２．５μｍであって、そのサンプルＮｏ．５のＲａ（磁性層のＲａと認められる。）が２．５ｎｍである実施例が示されているところ、その塗布層膜厚２．５μｍは本願発明の「塗布層の総厚が０．５〜２．５μｍ」と一致していて、この塗布層膜厚ｔ＝２．５μｍを用いて本願発明で特定する式（１）のＲａを計算すると、右辺は２．８３となることから、式（１）はＲａ≦２．８３となり、前記サンプルＮｏ．５の磁性層の表面粗さＲａの２．５ｎｍは、式（１）の条件を満足していることが明らかである。
　なお、（イ）本願発明における式（１）に関して、ｔは「ｔμｍ」と記載されているので右辺はμｍの単位となるのに対して、左辺Ｒａの単位が明確にされていない（ただ、Ｒａで１．０〜４．６ｎｍとの特定はある）ので常識的には左辺もμｍ単位と解すべきであるけれども、その場合のＲａの上限数値（前記計算では２．８３μｍ）は磁気テープでは非常識な数値となり、また、本願明細書に添付された図１の横軸（塗布層厚、μｍ）と縦軸（Ｒａ、ｎｍ）の記載を検討すると式（１）の左辺Ｒａの単位はｎｍであることから、右辺の計算数値はそのままで単位のみμｍからｎｍにしているものと解するのが相当であり、前記Ｒａ≦２．８３の計算値の意味はＲａが２．８３ｎｍ以下との主旨と解した。
　また、（ロ）本願発明において、「塗布層の層厚」とは何を意味するのかは、発明の詳細な説明に具体的説明が無く不明瞭であるが、段落【００６７】に記載された「全磁性層の乾燥膜厚は０．５〜２．５μｍ以下が好ましく」（注：明細書の全記載から判断して、０．５μｍ以上２．５μｍ以下の主旨であり、例えば０．５μｍ以下を意味するものではない。）との記載から、磁性塗布層と解するのが相当と認める。
　更に、（ハ）引用例１の実施例１における乾燥膜厚２．５μｍを塗布層の膜厚としたが、その実施例では更にカレンダーロール処理をしているため、更に薄い膜厚となる可能性があるけれども、膜厚ｔが薄くなれば、（ｔが２．５μｍ程度において）式（１）の右辺の計算数値は大きくなり、Ｒａの上限は大きくなるから、その場合でも上記式（１）を満足するとの判断を覆し得ないことも明らかである。
　そして、引用例１に記載の発明では、潤滑剤として脂肪酸エステルが例示説明（摘示（1-iii）参照）され、実施例１で２−エチルヘキシルミリステートを潤滑剤に用いていることから、少なくとも磁性層に脂肪酸エステルが含有させることが明らかであり、その点でも本願発明と一致している。
　
　してみると、両発明は、良好な電磁変換特性と耐久性を有する磁気記録媒体に関するものであって、「非磁性支持体上に１層以上の塗布層を有し、該塗布層の磁性層は、強磁性金属粉末および脂肪酸エステルを含む磁性層単独であり、かつ、塗布層の総厚が２．５μｍである磁気記録媒体において、前記磁性層の表面粗さが、Ｒａ（中心線平均粗さ）で２．５ｎｍであり、かつ塗布層の総厚をｔμｍとした時、式（１）Ｒａ≦−０．４７ｔ＋０．５／ｔ＋３．８を満足する磁気記録媒体。」の発明で一致し、他方、本願発明は、次の（ａ）、（ｂ）の構成が規定されているのに対して、引用例１に記載された発明ではそのような規定がなされていない点で相違する。
　（ａ）磁性層の表面粗さＲ１０ｚ（１０点平均粗さ）が、８．０〜３５．０ｎｍであり、式（２）　Ｒ１０ｚ≦−１．５０ｔ＋６．０／ｔ＋２３．０を満足する構成、及び、
　（ｂ）磁性層表面の潤滑剤である脂肪酸エステル量が５〜５０ｍｇ／ｍ２である構成。
　
　そこで、相違する（ａ）の構成について検討する。
　本願明細書を検討しても、Ｒａの場合と同様に、「表面粗さＲ１０ｚ（１０点平均粗さ）が、８．０〜３５．０ｎｍ」とすることに関して具体的説明はなく、せいぜい例えば段落【００２０】に「高い電磁変換特性と耐久性とを両立させるためには、カレンダー処理の強化によらずに磁性層表面を平滑化させることが必要となる。」と記載され、段落【００２６】に「磁性層の表面粗さを塗布層厚に対して上記の関係式の範囲に保つことで、塗布層を薄膜化しても高い電磁変換特製と耐久性とを維持した磁性層を提供できる。」と記載されているに止まる。　そこで、本願発明の実施例と比較例とが示された表１を検討するに、比較例１−１と比較例１−７にＲａとＲ１０ｚのいずれもが本願発明で特定する範囲をはずれた例が示され、他の比較例（及び実施例）ではＲａとＲ１０ｚのいずれもが本願範囲で特定する範囲内の例が示されているにすぎない。
　そうであるから、Ｒａを規定したものに対して、更に同様な表面粗さの指標の一種であるＲ１０ｚを規定する技術的意義が不明であり、まして格別の技術的意義があるとまで言うことが出来ない。
　なお、中心線平均粗さＲａと１０点平均粗さＲ１０ｚについては、本願明細書を検討しても、測定条件が示されているだけで、どのようなものか肝心なその定義が何ら示されていない。　ＪＩＳ規格Ｂ０６０１に依れば、中心線平均粗さＲａは、粗さ凹凸の中心線を境に谷部を山部側に折り曲げ、その折り曲げた谷部と山部が中心線とで形成する面積の総和を中心線の長さで割ったもの（注：誤解をおそれずに換言すると中心線からの山の平均高さのほぼ半分）であるのに対して、十点平均粗さＲｚは最も高い山から順に５番目の山までの山頂の標高の平均値と最も低い谷から順に５番目までの谷底の標高の平均値との差であると説明されている。　しかし、Ｒ１０ｚとＲｚは、その表記が異なっているように同一の粗さであるのか否か不明である。　また、Ｒ１０ｚに関して、下記周知例として引用する特開平４−２９５６２１号公報（請求項１参照）では「・・水平線に平行な直線のうち、高い方から１０番目に低い山頂を通るものと深い方から１０番目に浅い谷底を通るものを選び、この２本の直線間の距離を・・・測定した値」とされているけれども、同じく特開平５−１８２１８５号公報（請求項１参照）では、「・・水平線に平行な直線のうち、最も高い山頂を通るものから１０番目に低い山頂を通るものまでの直線１０本と、最も深い谷底を通るものから１０番目に高い谷底を通るものまでの直線１０本とを選び、次に、前記・・・基準線からの前記直線１０本の距離を測定し、前者の直線１０本の距離の平均値、及び後者の直線１０本の距離の平均値を通る水平線に平行な２本の直線を各々求め、この２本の直線間の距離ｄを・・・測定した値」とされていて、いずれも本願出願人の片方と同一人にかかるものであるにもかかわらずその定義は異なっていることからみて、もともとＲ１０ｚの意味は確定しておらず、限定された数値そのものは単なる目安に過ぎないというしかない。
　そして、強磁性金属粉末を含む磁性層の表面粗さＲ１０ｚを８．０〜３５．０ｎｍ程度に設定することは、本願出願時前において知られている（必要であれば、特開平４−２９５６２１号公報（５ｎｍ以上２５ｎｍ以下、請求項１参照）、特開平４−４２４２８号公報（３０ｎｍ以下、請求項参照）、特開平５−１８２１８５号公報（３０ｎｍ以下が好ましい、段落【００２４】参照）等参照。）から、磁性層の表面粗さＲ１０ｚを８．０〜３５．０ｎｍ程度に規定することに格別の困難性はないというべきである。
　そして、電磁変換特性などの点からすると、磁性層の表面粗さＲ１０ｚをなるべく小さくすることが好ましいことは明らかであり、磁性層の厚さとＲ１０ｚの関係を検討し、その許容範囲を見出すことは当業者の当然行う事項である。　とすると、強磁性金属粉末を含む磁性層厚と磁性層表面粗さＲ１０ｚとの関係が式（２）を満足するものは、例えば前記周知例とした特開平４−２９５６２１号公報の実施例１，３〜７などで既に採用されている程度のものであるから、式（２）に格別の技術的意義があるものとは認められず、適宜採用できる範囲のものというしかない。
　以上のとおりであるから、相違する（ａ）の構成は、格別の技術的意義があると言うべきではなく、当業者が容易に設定し得る程度のものと認める。
　
　次に、相違する（ｂ）の構成について検討する。
　引用例１には、潤滑剤として脂肪酸エステルが使用され得ることが記載されているものの、磁性層表面における量の規定までは言及されていない。
　しかしながら、引用例２には、耐久性を向上させるために金属磁性粉末を含む磁性層表面の脂肪酸エステル量を７〜１５０ｍｇ／ｍ２とすることが好ましく、具体的に３５ｍｇ／ｍ２にすることも記載（摘示（2-i）、（2-iv）参照）されていることを考慮すると、磁性層表面の脂肪酸エステル量を５〜５０ｍｇ／ｍ２ 程度に規定して耐久性の向上を図ることに格別の困難性はない。　なお、磁性層表面の脂肪酸エステル量を前記程度にすることは、特開平号５−１０１３７４公報（第１１頁表２実施例４など）、特開平４−２５１４３２号公報（第８頁表３実施例４など）、特開平４−２４５０１８号公報（第１０頁表１実施例４，５など）、特開平１−１９６７２２号公報（請求項１、第９頁の表の実施例１，２など）などでも適宜採用されている。
　なお、本願発明では、その実施例、比較例を示した表１のデータを検討しても、３ｍｇ／ｍ２の比較例はあるけれども、上限の５０ｍｇ／ｍ２ の比較例も示されておらず、それを規定する根拠も不明である（本願段落【００５８】では、単に５〜５０ｍｇ／ｍ２に保つとのみ記載されているにすぎない。）。
　
　そして、（ｂ）の構成を付加したことによって、Ｒａの規定や前記（ａ）の構成の規定と相俟って相乗的な作用効果を奏しているとは認められない。
　よって、前記（ａ）と（ｂ）の構成は、当業者が容易になし得る程度のことというしかない。
　
ＩＶ．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。