【事件の表示】
　平成　５年特許願第２０９２９６号「監視装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月１０日出願公開、特開平　７−　６４６３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年８月２４日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１５年４月２４日付け及び平成１５年８月７日付けの手続補正書により補正された明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「熱源機や端末機の状態を監視する監視手段と、前記監視手段の異常判定部と、前記異常判定部からの異常信号を出力する異常信号出力部と、前記異常信号の内容を、予めメモリーに組み込まれた分類ごとに選別し選別信号として出力する異常選別手段と、前記選別信号を報知手段の異なる経路ごとに出力する信号分類出力部とを備えた給湯機又は暖房機の異常の監視装置。」
　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１２５６９５号公報（平成１年５月１８日公開。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「例えば各家庭の電化製品が故障した場合、使用者はその異常内容を確認し自己修理不可と判断した時点で取扱説明書等に記載の販売店に電話等で修理を依頼する。係る手順は化学・電力・鉄鋼等の各種プラントの場合も殆ど同じであり、機器異常の際に異常発生機器の製造者・納入者を機器納入リスト等により調べ修復・対応を依頼する。」（１頁右下欄１０〜１６行）
　
　イ．「火力発電プラントを例にとると、機器異常やプロセス異常は、プラント各所に設置された各種計器により検知され、その内容を運転員が所在するところの中央制御室の監視操作盤上に該当警報窓を音付きでフリッカーさせたり、ブラウン管表示装置（以下ＣＲＴと略す）に異常内容を表示したりして表示している。予め、電子計算機等にそれぞれの異常内容に対応した「連絡先」のファイルを形成しておき、異常発生が電子計算機に入力された時点で前記ファイルを自動検索し「連絡先」を表示装置（ＣＲＴや近年注目を集めている大型スクリーンなどを言い、以下これを総称してモニタと略す。）に表示する。」（２頁右上欄５〜１７行）
　
　ウ．「プラントで異常が発生すると、その異常状況（異常機器名および異常内容）を検索キーとして連絡先ファイルおよびプロセス情報ファイルから、それぞれ連絡先、異常関連プロセス情報を検索し、モニタに表示する処理を実施する。」（２頁右下欄１〜５行）
　
　エ．「第３図は前記各種ファイルのうちの連絡先ファイルの内容を示したものである。表中、「異常機器」「異常内容」が検索キーであり、それに対応して「機器納入会社名」「担当者名」「所属部課」「電話番号（代表番号の場合は内線番号も付加）」「ファクシミリNo」等が検索されるようなファイル構成としている。例えばタービン第１軸受に過大な軸振動が発生し、タービン保護のため自動的にタービン停止（すなわち電力発生停止）した場合を考えると、使用者（発電プラントの運転員）は、前記異常の原因を究明し、早急に対策を講じ、タービンを再起動しようと試みるが、その原因究明、対策が使用者側能力の域を越えていると判断した場合には、モニタに表示される連絡先に電話、ファクシミリなどの通信手段を用い対応を依頼すればよい。第４図にこの場合のモニタ表示例を示す。」（２頁右下欄９行〜３頁左上欄５行）
　
　オ．「第５図は本発明における他の実施例を示したものである。・・・本実施例においては、モニタ近辺に「対応依頼」スイッチを設置しておき、これをオンすることにより、画像通信専用回線を通じて自動的に連絡先へモニタ画面表示内容を送信する。・・・
　さらに、異常の内容によっては、使用者側でとりあえずの原因究明、対策を行なうに明らかに能力や責任範囲を越えているものもあるため、予め、(1)（注：原文は丸数字であるが両括弧数字で表記する。以下同じ。）「対応依頼」スイッチをオンせずとも異常がおきた時点で即、連絡先へ送信する項目、(2)「対応依頼」スイッチをオンしてはじめて連絡先へ送信する項目を前記第３図の連絡先ファイルで設定しておくことも可能である。
　また、使用者側にとって警報が発生した際にも常に連絡先が表示される必要の無い場合（異常内容によっては、使用者たる運転員が対応してその原因を容易に排除できる場合がある）があり、この為に下記例の如く、警報内容・程度によりモニタ表示する、しないを自動的に決定することも可能である。」（３頁左上欄１０行〜右上欄１９行）
　
（２）引用文献に記載のものにおいては、次のことが明らかである。
　
　ア．上記（１）イのとおり、機器の異常は各種計器によって検知され、異常内容が表示装置に表示されることから、機器の状態を監視する監視手段が存在し、その監視手段においては、異常であることを判定するべき異常判定部が存在するもので、その異常信号を出力する異常信号出力部も存在するものである。
　
　イ．また、異常機器名と異常内容をキーとして、電子計算機内のファイルによって、連絡先とプロセス情報を検索して、その異常内容によっては、使用者が何の操作をせずとも、それぞれ異常機器と異常内容によって異なる各連絡先に異常状況を送信すること、使用者が対応依頼スイッチをオンすることで、同じく異常機器と異常内容によって異なる各連絡先に異常状況を送信すること、連絡先の表示をせずに（当然連絡先への送信も行わない。）、使用者のためにのみモニタ表示することを行うことから、異常信号の内容を予めメモリに組み込まれた分類毎に選別して選別信号として出力し、この選別信号は報知手段の異なる経路ごとに出力しているといえ、そのための異常選別手段と信号分類出力部を備えているといえるものである。
　
（３）以上から、引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「機器の状態を監視する監視手段と、前記監視手段の異常判定部と、前記異常判定部からの異常信号を出力する異常信号出力部と、前記異常信号の内容を、予めメモリーに組み込まれた分類ごとに選別し選別信号として出力する異常選別手段と、前記選別信号を報知手段の異なる経路ごとに出力する信号分類出力部とを備えたプラント機器の異常の監視装置。」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、前者の給湯機又は暖房機における熱源機や端末機も機器といえることから、両発明は、
「機器の状態を監視する監視手段と、前記監視手段の異常判定部と、前記異常判定部からの異常信号を出力する異常信号出力部と、前記異常信号の内容を、予めメモリーに組み込まれた分類ごとに選別し選別信号として出力する異常選別手段と、前記選別信号を報知手段の異なる経路ごとに出力する信号分類出力部とを備えた機器の異常の監視装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明においては、異常監視の対象が、給湯機又は暖房機の熱源機や端末機であるのに対し、引用発明においては、プラント機器である点。
　
４．判断
（１）上記相違点について検討する。
　引用発明においては、異常監視の対象はプラント機器であって、本願発明のように給湯機又は暖房機の熱源機や端末機とはされていない。
　しかし、給湯機や暖房機のような熱源とその端末を備える装置は、プラントにおいても多く使用されるものである。
　また、上記２（１）アのとおり、引用文献には、異常に対応する際に、使用者が自己で修理可能なものは対応し、修理不能なものは修理を依頼することでは、各家庭の電化製品もプラント機器も同様である旨の記載もあることから、引用文献に記載されたプラント機器の異常監視に関する技術を家庭等で多く使用される給湯機又は暖房機の熱源機や端末機に適用することに格別の困難性は認められない。
　
（５）また、本願発明を全体としてみても、引用文献に記載の発明から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。