Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月24日(2012.10.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性があり細長いキャリア要素と、拭取対象であるフロントガラスに当接して配されることが可能なように可撓性材料でできた細長いワイパーブレードと、揺動アーム及び該揺動アームのための接続具と、を備えたフロントガラス用ワイパー装置において、前記ワイパーブレードは、その長手方向に延びる側面に相対する縦溝を有し、該溝内に前記キャリア要素の互いに離間した縦片部材が配され、該縦片部材の隣接する端部は、それぞれの接続片によって相互連結され、前記揺動アームは一方の端の近くの枢軸のまわりに枢動自在に前記接続具に接続され、連結部品にはめ込まれるとともに、前記連結部品との結合箇所において少なくともほぼＵ型の断面形状をしており、前記連結部品は、前記接続具に設けられた突起を、前記枢軸のある所において、前記連結部品に設けられたへこみにはめ込むことによって、取り外せるように、枢動自在に前記接続具に接続され、前記連結部品はスナッピング／クリッピング操作によって、取り外し可能に前記接続具と接続され、前記連結部品は、前記接続具との接続点における断面が少なくともほぼＵ字状をしており、前記Ｕ字状断面の各脚部における前記連結部品には前記枢軸と同軸の前記へこみが設けられており、前記連結部品は前記揺動アームに設けられた対応する成形孔に嵌合する、外に向かって延びる少なくとも二つの横の弾性舌状片を備え、前記接続具に設けられる前記突起は前記接続具の両側の外側に向かって延び、前記突起には同軸に貫通孔が設けられており、前記突起及びそれと同軸の前記貫通孔が少なくともほぼ円筒形であり、前記突起は、前記連結部品の前記へこみに枢動自在に嵌めこまれ、前記弾性舌状片は前記揺動アームに前記ワイパーブレードを保持している外側位置と、前記揺動アームから前記ワイパーブレードを外す内側位置との間をヒンジ軸を支点として枢動可能になっており、前記各舌状片は前記Ｕ型断面の脚部に設けられた対応する成形孔に嵌合するようになっており、前記ヒンジ軸は前記連結部品の内縁近傍に設けられていることを特徴とするフロントガラス用ワイパー装置。
【請求項２】
前記ヒンジ軸は前記連結部品の外縁近傍に設けられている請求項１に記載のフロントガラス用ワイパー装置。
【請求項３】
前記成形孔は周囲が閉じている請求項１又は２に記載のフロントガラス用ワイパー装置。
【請求項４】
前記連結部品は枢動自在に前記接続具に接続され、前記接続具の前記突起は前記連結部品の前記へこみに枢動自在に嵌合し、前記連結部品は前記接続具と連結する箇所において、少なくともほぼＵ字状の断面形状を有しており、前記連結部品は前記揺動アームを前記連結部品にスナッピングにより接続するため、前記Ｕ字状断面の前記基部にへこみを備えている請求項１乃至３のいずれかに記載のフロントガラス用ワイパー装置。
【請求項５】
前記連結部品の弾性自由端は、前記揺動アームを前記連結部品にスナッピングにより接続するために、ヒンジ軸を支点として枢動可能になっている請求項４に記載のフロントガラス用ワイパー装置。
【請求項６】
前記連結部品の前記弾性自由端は、前記揺動アームの自由端を前記連結部品のＵ型断面の前記基部にある前記へこみにはめ込んだり、外したりするための第１の位置と、前記揺動アームの前記自由端を前記連結部品にしっかりと接続した状態の第２の位置との間を前記ヒンジ軸を支点として枢動可能になっている請求項５に記載のフロントガラス用ワイパー装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
この目的を達成するために、背景技術で言及したタイプのフロントガラス用ワイパー装置は、本発明によれば、前記連結部品は前記接続具に設けられた突起を、枢軸のある所において、前記連結部品に設けられたへこみにはめ込むことによって、取り外せるように前
記接続具に接続され、前記突起には同軸に貫通孔が設けられている。
前記接続具はベースとなる部品としての役割を果たし、接続具は好ましくは、溶接、はんだ付け、接着剤による接着、又は締め付けによって縦片部材に固定される。本発明の本質は、前記接続具がワイパーブレードと揺動アームとの間の各タイプの相互連結のための
ユニバーサル(自在)接続部品であるということである。
前記接続具と接続される連結部品の別のタイプは、ワイパーブレードと揺動アームとの間の別のタイプの相互連結に使用される。本発明によってもたらされる利点は、ワイパーブレードと、縦片部材に接続される接続具とから成るユニットが、ワイパーブレードと揺
動アームとの間のすべてのタイプの相互連結に対して製造可能であるということである。
一方、前記接続具に接続される比較的安く簡単に製造可能な連結部品は、ワイパーブレードと搖動アームとの間の相互連結のための特定のタイプに対応していることだけが必要である。かくして、ワイパーブレードと揺動アームとの間のユニバーサル接続が得られ、そのために、カードライバーは、その車の純正の揺動アームに適合する安価な非純正のワイパーブレードも購入できる可能性が与えられる。前記連結部品はスナッピング／クリッピング操作によって前記接続具と接続され得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明に係るフロントガラス用ワイパー装置の他の好ましい実施形態によれば、前記連結部品は枢動自在に前記接続具に接続され、前記接続具の突起は、前記連結部品のへこみに枢動自在に嵌めこまれ、前記連結部品は前記揺動アームに設けられた対応する穴に嵌合する少なくとも一つの弾性舌状片を備え、該弾性舌状片は揺動アームにワイパーブレードを保持している外側位置と、揺動アームからワイパーブレードを外す内側位置との間をヒンジ軸を支点として枢動可能になっている。
前記ヒンジ軸は特に前記連結部品の内縁の近傍に設けられている。代案としては、前記ヒンジ軸は、同一出願人による欧州特許出願04103735.9に記載されているように、前記連結部品の外縁の近傍に設けられている。後者の場合は、前記弾性舌状片は、前記揺動アームから離れる方向にワイパーブレードに力が加えられる場合のモーメントの影響下において、外側に付勢される。特に、弾性舌状片上において揺動アームによって引き起こされる反力は、前記ヒンジ軸の後ろにあり、前記ワイパーブレードに及ぼす力の方向に見える点にかかる。すなわち、前記の力のモーメントによって、前記弾性舌状片が前記ワイパーブレードを揺動アームに保持する位置に自然な形で自動的に来るようになる。
これに対して、上述の同一出願人による欧州特許出願公開番号EP 1 403 156においては、使用中の前記モーメントによって前記弾性舌状片が自動的に無理矢理内側に押され、その結果揺動アームからワイパーブレードが外れて、逆の結果を招くことになる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子コンポーネント（１）内のエネルギー相互作用に対する感度の特徴づけの方法であって、該方法において、
−  電子コンポーネントを起動させ、
−  かくして起動させた電子コンポーネントを、レーザー放射線（１５）を用いて励起させ（１４）、
−  この励起に対応する起動された電子コンポーネントの機能不良を測定し（２５）、
−  これらの相互作用が最も強いコンポーネント内の関心対象の位置特定マップ（図５）を作成する、
という方法であって、
−  コンポーネント内のさまざまな深度（３１）にレーザー放射線を集束させる（２９）こと、および
−  これらのさまざまな深度についてエネルギー相互作用を測定すること、
を特徴とする方法。
【請求項２】
−  関心対象の位置特定（１〜４、５〜１１）のため、コンポーネント内のさまざまな深度（３１）にレーザー放射線を集束させる（２９）こと、
を特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
−  エネルギー相互作用測定を目的として、レーザーシミュレーション（３６〜３９）により、重イオンおよび／または陽子および／または中性子の相互作用を測定すること、
を特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
−  所与の深度について、好ましくはピッチ毎に、レーザーの出力を変動させる（３５）こと、および、
−  その値を超えると相互作用が臨界になる、臨界出力を決定すること、
を特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
−  コンポーネントのスラブ（２）の一方の面（１２）からこのコンポーネントを励起し、この面が好ましくは、不純物の埋め込みを行なう面とは反対側であること、
を特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
−  コンポーネントのスラブの保護要素（１３）内に小さな穴（１６）をあけること、
−  この小さい穴がコンポーネントのスラブの総表面積よりも小さい表面積をもつものであり、
−  この小さい穴がコンポーネントへのレーザー放射線のインパクトの痕跡よりも大きい表面積をもつものであり、
−  このインパクトの痕跡がコンポーネント内に埋め込まれた基本電子セルの表面積より大きい表面積をもつものであること、
を特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
−  コンポーネントの出力信号を予想した値と比較することにより相互作用を測定すること、および
−  この比較（２２）がもはや一つの基準（２３）に適合しなくなる条件を検出すること、
を特徴とする、請求項１〜６のいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】
−  レーザー源のレーザー光子エネルギーが半導体コンポーネントのバンドギャップの値を上回ること、
を特徴とする、請求項１〜７のいずれか一つに記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一つに記載の方法を実施するための装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
実際、対象物の焦点に向けられたレーザービームの空間的分布は、平面においてガウス曲線によって、そして深さ方向では減少指数関数によってモデリングされる。二つのディメンション（ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ）において、ｎという屈折率で媒質内を伝播するレーザービームのエネルギー密度Ｉlaserは、次の数式で表わされる。
【数１】
2009534827.tif 000001
なお式中、
ωO＝集束点（ここでｚ＝ｚO）でのレーザービームの幅。
ｎ＝伝播媒質の屈折率。
ＩO＝Ｊ／ｃｍ2における、半導体内に入る前の入射レーザーエネルギー密度
である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
集束の後、レーザービームは、集束点から離れるとすぐに急速に再度拡大する。レーザービームが例えばケイ素といった半導体の中に進入した時点で、空気（ｎair＝１）とケイ素（ｎsi＝３．５）との間の屈折率の差に起因する屈折特性のため、ｚ＝０の位置にある空気／ケイ素の界面が存在しない状態で、レーザービームがｚ＝ｚo’で集束されたとすると、この境界面が存在する状態では、集束点は、パラメータωosiを最大強度の１／ｅ2で定義される特徴的光線として、深度ｚ＝ｚoまで押しやられることになる。このパラメータは、英語では「ビームウエスト（ｂｅａｍ  ｗａｉｓｔ）」、フランス語では「ｇｏｒｇｅ  ｄｕ  ｆａｉｓｃｅａｕ」と呼ばれる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
図２は、異なる深度での集束を伴う、ケイ素内の二つの伝播の場合を概略的に示している。レーザービームの光子は、そのエネルギーｈνが結晶２内のポテンシャル障壁を上回る場合、ビームの通過経路全体にわたり半導体内で自由電荷を作り出す能力をもつ。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
半導体内の深度ｚまで入射エネルギー密度ｌｏのレーザービームにより導入された電荷（例えばｎで表される電子）の体積密度は、次の通りに示すことができる。
【数２】
2009534827.tif 000002
なお式中、
ｈ＝プランク定数
ｃ＝光の速度
λ＝レーザー波長
（１−Ｒ）Ｉlaser＝半導体内に進入するレーザーエネルギー密度
α＝半導体の吸収係数
η＝量子効率≒１
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月24日(2012.4.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抵抗分割回路を具える集積回路の製造方法であって、該方法は、
シリコンプラットフォームを支持する中間タップを有するシリコン本体を、前記中間タップが前記シリコン本体から延在するように設ける工程と、
前記シリコン本体および前記中間タップの上方にシリサイド化保護層を形成し、かつ前記シリコンプラットフォームが露出するように前記シリサイド化保護層をパターニングする工程と、
前記シリコン本体より低抵抗の個別のコンタクトパッドを形成するため、露出した前記シリコンプラットフォームをシリサイド化するようにシリサイド化プロセスを行う工程と
を具え、
前記シリコンプラットフォームは、前記中間タップより幅広であり、
前記シリコンプラットフォームの前記シリコン本体に連結される非シリサイド化部分と前記コンタクトパッドとの間の界面は、蛇行形状からなることを特徴とする抵抗分割回路を具える集積回路の製造方法。
【請求項２】
複数の前記中間タップが互いに間隔を置いて設けられ、隣接する前記中間タップの間の前記シリコン本体の断面幅は、そのシリコン本体の抵抗値を規定する請求項１に記載の抵抗分割回路を具える集積回路の製造方法。
【請求項３】
前記シリコン本体の対向側に各々位置する前記中間タップの２つは、前記抵抗分割回路の各レジスタ間に配置される請求項１に記載の抵抗分割回路を具える集積回路の製造方法。
【請求項４】
中間タップを有するシリコン本体を、前記中間タップが前記シリコン本体から延在するように設ける抵抗分割回路を具え、前記中間タップが、前記中間タップより幅広のシリコンプラットフォームを支持する、集積回路であって、前記シリコンプラットフォームは、前記シリコン本体に連結される非シリサイド化部分と、前記非シリサイド化部分およびシリサイド化部分の間の界面を有するシリサイド化外部コンタクト部分とを具え、
前記非シリサイド化部分およびシリサイド化部分の間の界面は、蛇行形状からなることを特徴とする抵抗分割回路を具える集積回路。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明によれば、抵抗分割回路を具える集積回路の製造方法であって、該方法は、シリコンプラットフォームを支持する中間タップを有するシリコン本体を、前記中間タップが前記シリコン本体から延在するように設ける工程と、前記シリコン本体および前記中間タップの上方にシリサイド化保護層を形成し、かつ前記シリコンプラットフォームが露出するように前記シリサイド化保護層をパターニングする工程と、前記シリコン本体より低抵抗の個別のコンタクトパッドを形成するため、露出した前記シリコンプラットフォームをシリサイド化するようにシリサイド化プロセスを行う工程とを具え、前記シリコンプラットフォームは、前記中間タップより幅広であり、前記シリコンプラットフォームの前記シリコン本体に連結される非シリサイド化部分と前記コンタクトパッドとの間の界面は、蛇行形状からなることを特徴とする抵抗分割回路を具える集積回路の製造方法が提供される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
したがって、本発明の上述した目的は、図５を参照して説明された従来の配置におけるものよりも界面(すなわち、SIPROT層と多結晶シリコン層との間の交差点)を長くすることによって達成される。SIPROT(すなわち、シリサイド化保護層)で覆われた多結晶シリコンと(相互接続のための)シリサイド化多結晶シリコンとの間の界面抵抗は、SIPROTマスク界面の長さに反比例している。すなわち、界面によって生じる寄生抵抗は、界面を長くすることによって、従来技術と比較して著しく減少する。
特に、前記シリコンプラットフォームの前記シリコン本体に連結される非シリサイド化部分と前記コンタクトパッドとの間の界面は、蛇行形状からなり、これは、界面の効果的な長さをさらに増加させる効果を有し、したがって、その寄生抵抗は減少する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
好ましい実施形態において、複数の中間タップが互いに間隔を置いて設けられ、隣接する前記中間タップの間のシリコン本体の断面幅は、そのシリコン本体の抵抗値を規定する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明によれば、また、中間タップを有するシリコン本体を、前記中間タップが前記シリコン本体から延在するように設ける抵抗分割回路を具え、前記中間タップが、前記中間タップより幅広のシリコンプラットフォームを支持する、集積回路であって、前記シリコンプラットフォームは、前記シリコン本体に連結される非シリサイド化部分と、前記非シリサイド化部分およびシリサイド化部分の間の界面を有するシリサイド化外部コンタクト部分とを具え、前記非シリサイド化部分およびシリサイド化部分の間の界面は、蛇行形状からなることを特徴とする抵抗分割回路を具える集積回路が提供される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月21日(2012.6.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明に従って、図２Ｂに、１フィート×１フィートのＬＥＤ(light emitting diode)照明パッケージ２４０の上面図を示す。一部の照明アプリケーションは、同量の明るさを必要としない場合があり、例えば、背面照明、物体のアクセント照明、および一般的なオフィス照明アプリケーションなどの、光の円錐の外縁部に沿って不均一な色を有するＬＥＤを使用する場合がある。ＬＥＤ照明パッケージ２４０は、低い明度レベル要求を有し、したがって、主に、色の均一性を合わせることに重点を置く必要があるアプリケーションに対応するものである。ＬＥＤ照明パッケージ２４０は、ＬＥＤの各々が、隣接するＬＥＤから、どの方向においてもおよそ等距離になるように、ＬＥＤを配置する。図２Ｂに示すように、１１個のＬＥＤは、等間隔の距離ｄインチずつ離れている。距離ｄは、ＬＥＤ１０に比べ、さまざまな動作特性を有するＬＥＤを利用することによって生じる干渉や、ＬＥＤ照明パッケージからの視距離、デフューザ、光学素子、レンズ、コリメータ、ならびにレーザなど、ＬＥＤ照明パッケージを随意に覆うことができる層、などの要素に基づいて変えることができる。これらの要素は、影響力があるが、距離ｄは、ＬＥＤの個々の種類(a particular type)に対して、以下の等式に従って、強度の角度αによって近似させることができる。
ｄ＝２×（１．２５／ｔａｎ（（１８０−α）／２））
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
さらに、さまざまな層が、本明細書に開示された、デフューザ、コリメータ、光学素子、レンズなどを含んだ、ＬＥＤ照明パッケージおよび統合されたサポートヒートシンクを、近接して覆うことができることは、本発明の教示によって認識される。個々のデフューザの光学的特性にも依存するが、デフューザは、一般的に、ＬＥＤ照明パッケージのＬＥＤから、およそ４インチ離れて設置され、発する光を融合する。照明アプリケーションまたはデフューザの特性に依存することによって、間隔を選択して、望まれる色の均一性または外観を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月7日(2012.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタンを、より高分子量の炭化水素へ転化する方法であって、以下の工程（Ａ）〜（Ｅ）を含む方法：
（Ａ）メタンを、高温でのスチームとの触媒反応により改質して、一酸化炭素及び水素を含む混合物を生じさせる工程；
（Ｂ）一酸化炭素及び水素を含む混合物をフィッシャー・トロプシュ反応に付して、１以上の炭化水素及び水を生じさせ、排ガスを生成する工程；
（Ｃ）アルコール、アルデヒド及びケトンからなる群より選択される９以下の炭素原子を有する少なくとも２つの含酸素化合物の混合物を含む含酸素化合物の１以上を水から抽出又は除去する工程；
（Ｄ）少なくとも複数の前記含酸素化合物を工程（Ａ）にリサイクルし、前記含酸素化合物を触媒燃焼し、それにより、工程（Ａ）のための熱を提供する工程；及び
（Ｅ）触媒燃焼の温度がメタンの触媒燃焼開始温度に達するか又はそれを越えた時又はその後、工程（Ｄ）における含酸素化合物の少なくとも一部をメタンで置換する工程。
【請求項２】
工程（Ｅ）におけるメタンを、前記方法の開始時における天然ガスにより提供し及びその後、工程（Ｂ）からガス状生成物で提供されるメタンにより少なくとも部分的に置換する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（Ｄ）からの含酸素化合物の少なくとも一部を、また、工程（Ａ）の定常状態熱の提供用燃料としての、工程（Ｂ）で生成した排ガスからの少なくとも１つの炭化水素ガス及び水素との組み合わせで燃料向上剤として使用する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
メタンを、より高分子量の炭化水素へ転化する方法であって、以下の工程（Ａ）〜（Ｃ）及び（Ｆ）を含む方法：
（Ａ）メタンを、高温でのスチームとの触媒反応により改質して、一酸化炭素及び水素を含む混合物を生じさせる工程；
（Ｂ）一酸化炭素及び水素を含む混合物をフィッシャー・トロプシュ反応に付して、１以上の炭化水素及び水を生じさせ、排ガスを生成する工程であって、前記水がアルコール、アルデヒド及びケトンからなる群より選択される９以下の炭素原子を有する少なくとも２つの含酸素化合物の混合物を含む複数の含酸素化合物を含有する工程；
（Ｃ）１以上の含酸素化合物を水から抽出又は除去する工程；及び
（Ｆ）工程（Ｃ）からの含酸素化合物の少なくとも一部を、工程（Ａ）のための定常状態熱の提供用燃料としての、工程（Ｂ）において生じさせた排ガスからの炭化水素及び水素と組み合わせて、燃料向上剤としてリサイクルする工程。
【請求項５】
工程（Ｆ）において、工程（Ｃ）からの含酸素化合物を、触媒燃焼して工程（Ａ）のための熱を提供し；及び（Ｇ）触媒燃焼の温度がメタンの触媒燃焼開始温度に達するか又はそれを越えた時又はその後、少なくとも部分的にメタンで置換する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
冷却剤を工程（Ｂ）で使用し、及び、工程（Ｄ）又は工程（Ｆ）において、燃焼を、工程（Ｂ）において使用した冷却剤での熱交換により間接的に予熱した空気中において行う請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
工程（Ａ）におけるメタンを天然ガスにより提供する請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
工程（Ｂ）において生じさせた水の少なくとも一部を使用して、工程（Ａ）において使用するためのスチームを生じさせる請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
工程（Ａ）におけるメタンの少なくとも一部が、工程（Ｂ）からの排ガスから提供される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
含酸素化合物が、メタノール及びエタノールを含む、含む請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
工程（Ｄ）又は工程（Ｆ）において、含酸素化合物を、水溶液の形態において燃焼のために提供する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
工程（Ｄ）又は工程（Ｆ）において、含酸素化合物が、蒸気形態である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
含酸素化合物を燃焼して触媒反応によってメタンを改質する工程用の燃料を提供する前に、燃焼触媒を８０℃の温度に加熱する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月6日(2012.9.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの物体（１，２）、例えば子供とその監視員との最大距離を２つの送受信機（３，４）を用いて監視するための方法であって、該送受信機の第１の送受信機は所定の送信電力（ＴＰｃ，ｉ）のステータスメッセージ（ＩＤｃ，ＳＴｃ，ｉ，ＴＰｃ，ｉ）を第２の送受信機に周期的に送信し、第２の送受信機（４）において、ステータスメッセージの受信が弱まると警報がトリガされ、かつそれぞれのステータスメッセージ（ＩＤｃ，ＳＴｃ，ｉ，ＴＰｃ，ｉ）において送信電力（ＴＰｃ，ｉ）の指示が一緒に送信される方法において、
受信電力（ＲＰｃ，ｉ）をステータスメッセージにおいて指示された送信電力（ＴＰｃ，ｉ）と比較することによって、次のステータスメッセージに対して使用されるべき送信電力（ＴＰｃ，ｉ＋１）を求めかつそれをコンファメーションメッセージ（ＩＤｐ，ＳＴｐ，ｉ，ＴＰｃ，ｉ＋１）において第１の送受信機（３）に返送する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
次のステータスメッセージ（ＩＤｃ，ＳＴｃ，ｉ＋１，ＴＰｃ，ｉ＋１）に対して求められた送信電力（ＴＰｃ，ｉ＋１）はコンファメーションメッセージ（ＩＤｐ，ＳＴｐ，ｉ，ＴＰｃ，ｉ＋１）の送信に対しても使用される
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記比較の際に指示された送信電力と測定された受信電力との差（ＴＰｃ，ｉ−ＲＰｃ，ｉ）が形成され、かつしきい値（ΔＤｍａｘ）と比較され、かつしきい値を下回っていると次のステータスメッセージ（ＩＤｃ，ＳＴｃ，ｉ＋１，ＴＰｃ，ｉ＋１）に対して使用されるべき送信電力は最小値（ｍｉｎ）まで低減され、これに対してしきい値を上回っていると最大値（ｍａｘ）まで上げられ、その際指示された送信電力（ＴＰｃ，ｉ＋１）が既に最大値を有している後者の場合、警報がトリガされる
請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
送受信機（３，４）がその周期的なメッセージ交換（Ｍ）の休止（Ｓ）においてエネルギーを節約するスリープモードに移行し、該スリープモードから第２の送受信機（４）は第１の送受信機（３）の前にその都度目覚める
請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
ステータスメッセージ（ＩＤｃ，ＳＴｃ，ｉ＋１，ＴＰｃ，ｉ＋１）およびコンファメーションメッセージ（ＩＤｐ，ＳＴｐ，ｉ，ＴＰｃ，ｉ＋１）はそれぞれ、初期化ステップにおいて２つの相互に配属し合う送受信機（３，４）に指定される少なくとも１つの識別符号（ＩＤｐ，ＩＤｃ）を含んでおり、これに基づいてそれぞれの送受信機（３，４）はもう、配属している他方の送受信機（４，３）のステータスメッセージもしくはコンファメーションメッセージをだけを処理する
請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
２つの物体（１，２）、例えば子供とその監視員との最大距離を監視するための装置であって、２つの送受信機（３，４）を備え、該送受信機の第１の送受信機は所定の送信電力（ＴＰｃ，ｉ）のステータスメッセージ（ＩＤｃ，ＳＴｃ，ｉ，ＴＰｃ，ｉ）を第２の送受信機に周期的に送信し、第２の送受信機（４）は、ステータスメッセージの受信が弱まると警報をトリガし、かつ第１の送受信機（３）はそれぞれのステータスメッセージ（ＩＤｃ，ＳＴｃ，ｉ，ＴＰｃ，ｉ）において使用される送信電力（ＴＰｃ，ｉ）の指示を一緒に送信する装置において、
第２の送受信機（４）は、受信電力（ＲＰｃ，ｉ）とステータスメッセージにおいて指示された送信電力との比較から、次のステータスメッセージにおいて使用されるべき送信電力（ＴＰｃ，ｉ＋１）を求めかつコンファメーションメッセージ（ＩＤｐ，ＳＴｐ，ｉ，ＴＰｃ，ｉ＋１）において第１の送受信機（３）に返送するように構成されている
ことを特徴とする装置。
【請求項７】
第２の送受信機（４）は、コンファメーションメッセージ（ＩＤｐ，ＳＴｐ，ｉ，ＴＰｃ，ｉ＋１）を次のステータスメッセージ（ＩＤｃ，ＳＴｃ，ｉ＋１，ＴＰｃ，ｉ＋１）に対して求められた送信電力（ＴＰｃ，ｉ＋１）で送信するように構成されている
請求項６記載の装置。
【請求項８】
第２の送受信機（４）は、それぞれのステータスメッセージ（ＩＤｃ，ＳＴｃ，ｉ＋１，ＴＰｃ，ｉ＋１）に対して、指示された送信電力と測定された受信電力との差（ＴＰｃ，ｉ−ＲＰｃ，ｉ）を形成しかつしきい値（ΔＤｍａｘ）と比較しかつしきい値を下回っていると次のステータスメッセージ（ＩＤｃ，ＳＴｃ，ｉ＋１，ＴＰｃ，ｉ＋１）に対して使用されるべき送信電力（ＴＰｃ，ｉ＋１）を最小値（ｍｉｎ）まで低減し、これに対してしきい値を上回っていると最大値（ｍａｘ）まで高めかつ指示された送信電力（ＴＰｃ，ｉ）が既に最大値（ｍａｘ）を有している後者の場合、警報をトリガするように構成されている
請求項６または７記載の装置。
【請求項９】
第２の送受信機（４）が指示された送信電力および測定された受信電力の差（ＴＰｃ，ｉ−ＲＰｃ，ｉ）に対する指示装置（１５）を有している
請求項６から８までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】
第１および／または第２の送受信機（３；４）はそれぞれ、非常呼び出しメッセージを他方の送受信機（４；３）に発する非常呼び出しキーを備えている
請求項６から９までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】
第２の送受信機（４）、および有利には第１の送受信機（３）もそれぞれ音響警報装置（１６）および有利には付加的にバイブレータ式警報装置（１７）を有している
請求項６から１０までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】
送受信機（３，４）は腕輪の形に実現されている
請求項６から１１までのいずれか１項記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、２つの物体、殊に子供とその監視員との最大距離を２つの送受信機を用いて監視するための方法および装置であって、該送受信機の第１の送受信機は所定の送信電力のステータスメッセージを第２の送受信機に周期的に送信し、第２の送受信機において、ステータスメッセージの受信が弱まると警報がトリガされ、かつそれぞれのステータスメッセージにおいて送信電力の指示が一緒に送信される方法および装置に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
有利には、第２の送受信機は、コンファメーションメッセージを次のステータスメッセージに対して求められた送信電力で送信するように構成されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月24日(2012.10.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
第二印刷媒体輸送経路３３内で高温にある印刷媒体と第一印刷媒体輸送経路２３内の冷たい媒体との間の熱エネルギの交換を向上するために、熱交換効率が増大するよう、加圧部材３５が高温にある印刷媒体上に圧力を加える。この圧力は、熱交換効率を増大するのに十分なほどに高く、印刷媒体の通過を過剰に妨げないほどに低い。加圧部材３５は、約１００〜２００Ｐａの圧力を印刷媒体に加えるフォーム層である。熱交換部材は固定的に開始する、即ち、部材は印刷媒体輸送経路内で印刷媒体に対して移動せず、熱交換の効率を増大する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１５】
前記無人自律走行車が、底が開放されることを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の無人自律走行車。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
もし無人自律走行車の底が開放されれば、例えば飼料のような材料が、車両内部に蓄積されるのを防ぐことができ、無人自律走行車の動作に影響を与えることを防ぐことができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
前記トルク差調整装置（１０）が、車輪間のトルク差を測定するトルク差測定装置を備えていることを特徴とする請求項１記載の無人自律走行車。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極と、
第２電極と、
前記第１電極及び前記第２電極の間に配置されたイオン伝導膜とを含む膜・電極接合体（ＭＥＡ）であって、
前記第１電極が、前記膜・電極接合体の作動中に電極触媒として機能する樹枝状ナノ構造体を含有し、
前記樹枝状ナノ構造体は樹枝状ナノシートであり、当該樹枝状ナノシートが３０ｎｍ〜５００ｎｍの直径及び１ｎｍ〜１０ｎｍの厚みを有する略円板形状である膜・電極接合体。
【請求項２】
前記樹枝状ナノ構造体が遷移金属を含む請求項１に記載の膜・電極接合体。
【請求項３】
前記触媒が複数の金属デンドリマーを含む請求項１又は２に記載の膜・電極接合体。
【請求項４】
前記第１電極が電子伝導性材料を含み、前記金属デンドリマーの少なくとも一部が電子伝導性材料上に担持されている請求項３に記載の膜・電極接合体。
【請求項５】
前記電子伝導性材料が黒鉛状炭素を含む請求項４に記載の膜・電極接合体。
【請求項６】
前記イオン伝導膜が高分子電解質膜である請求項１から５のいずれか一項に記載の膜・電極接合体。
【請求項７】
前記樹枝状ナノ構造体が互いに部分的に融着し、前記樹枝状ナノ構造体を含む触媒多孔性シートを形成している請求項１から６のいずれか一項に記載の膜・電極接合体。
【請求項８】
前記樹枝状ナノ構造体が白金を含む請求項１から７のいずれか一項に記載の膜・電極接合体。
【請求項９】
請求項請求項１から８のいずれか一項に記載の膜・電極接合体を含む燃料電池。
【請求項１０】
第１電極と、
第２電極と、
前記第１電極及び前記第２電極の間に配置された電解質とを含む燃料電池であって、
前記第１電極が電子伝導性材料及び触媒を含み、当該触媒が白金を含む金属デンドリマーである樹枝状構造体を含み、
前記樹枝状構造体は樹枝状ナノシートであり、当該樹枝状ナノシートが３０ｎｍ〜５００ｎｍの直径及び１ｎｍ〜１０ｎｍの厚みを有する略円板形状である燃料電池。
【請求項１１】
前記樹枝状構造体が互いに部分的に融着して触媒多孔性シートを形成し、
前記触媒多孔性シートが、１ｎｍ〜１０ｎｍの範囲内の直径を有する細孔を含む請求項１０に記載の燃料電池。
【請求項１２】
前記触媒多孔性シートが、２ｎｍ〜５ｎｍの範囲内の直径を有する細孔を含む請求項１１に記載の燃料電池。
【請求項１３】
前記金属デンドリマーの少なくとも一部が単結晶構造を有する請求項１０から１２のいずれか一項に記載の燃料電池。
【請求項１４】
前記樹枝状構造体の少なくとも一部が前記電子伝導性材料上に担持されている請求項１０から１３のいずれか一項に記載の燃料電池。
【請求項１５】
前記電子伝導性材料が黒鉛状炭素を含む請求項１０から１４のいずれか一項に記載の燃料電池。
【請求項１６】
前記電解質がイオン伝導膜である請求項１０から１５のいずれか一項に記載の燃料電池。
【請求項１７】
前記イオン伝導膜が高分子電解質膜である請求項１６に記載の燃料電池。
【請求項１８】
第１電極と、
第２電極と、
前記第１電極及び前記第２電極の間に配置された電解質とを含む燃料電池であって、
前記第１電極が電子伝導性材料及び触媒を含み、当該触媒が白金を含む金属デンドリマーである樹枝状構造体を含み、
前記樹枝状構造体は樹枝状ナノ粒子であり、当該樹枝状ナノ粒子が１ｎｍ〜５００ｎｍの直径を有する燃料電池。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月4日(2012.9.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象のホールを検査するために、電子ビームを照射する電子ビームの照射手段；
前記電子ビームの照射手段から照射された電子ビームの照射によって発生する電子を、前記ホールの下部に位置する伝導層、または前記伝導層及び別のデテクターによって測定するための電流測定手段；及び
前記電流測定手段によって測定されたデータを処理するデータ処理手段；
を含み、
前記電子ビームの照射手段は、多数の電子カラムが多数のホールにそれぞれ対応するようにｎ×ｍのパターンに配列され、順次作動し、
前記電子カラムの順次の作動によって、前記電流測定手段によってそれぞれのホールに対する電流値を測定し、
前記データ処理手段は、前記電流測定手段によって測定されたデータを順次に処理して、前記伝導層で測定された電流データを利用してイメージデータを得てホールの貫通状態についての情報を得ることを特徴とする、ホール検査装置。
【請求項２】
前記ホールが区域別に区画される場合、前記電子カラムも前記ホールの区域に対応するように区域別に前記それぞれのホールに応じてｎ×ｍのパターンに配列され、それぞれの区域別に同時または順次作動し、前記電流測定手段は、前記区域による電子カラムの作動によって、前記区域別に電流値を測定し、前記データ処理手段は、前記電流測定手段に対応して、電流測定手段によって区域によるデータ値を区域別に同時または順次処理し、区域別に順次ホールの貫通状態についての情報を得ることを特徴とする、請求項１に記載のホール検査装置。
【請求項３】
前記データ処理手段が前記伝導層及びデテクターから得たデータをイメージ化して、ホールの深さ、方向、または構造を検査することを特徴とする、請求項１または２に記載のホール検査装置。
【請求項４】
前記電子ビームの照射手段にビームブランカーをさらに含むことを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか一項に記載のホール検査装置。
【請求項５】
前記電子ビームで前記ホールを修理または修正することができることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか一項に記載のホール検査装置。
【請求項６】
前記電子ビームの照射手段が傾動手段をさらに含むことを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか一項に記載のホール検査装置。
【請求項７】
多数の電子カラムが多数のホールにそれぞれ対応するようにｎ×ｍのパターンに配列される電子ビームの照射手段が順次多数の電子ビームを照射する段階；
前記電子カラムで照射された電子ビームの照射によって発生する電流を前記ホールの下側に形成された伝導層、または前記伝導層及びデテクターによって測定する段階；及び
前記伝導層で測定された電流データをイメージデータに処理する段階；
を含み、ホールの貫通状態についての情報を得ることを特徴とする、ホール検査方法。
【請求項８】
前記ホールが区域別に区画される場合、前記電子ビームを照射する段階で、前記電子ビームの照射手段も前記ホールの区域に対応するように、区域別に前記それぞれのホールに対応してｎ×ｍのパターンに配列され、それぞれの区域別に同時または順次電子ビームを照射し、前記電流を測定する段階は、前記区域による電子カラムの作動によって前記区域別に電流値を測定し、前記データ処理段階は、前記電流測定段階で測定された区域による電流データを区域別に同時または順次処理し、区域別に同時または順次ホールの貫通についての情報を得ることを特徴とする、請求項７に記載のホール検査方法。
【請求項９】
前記データ処理段階において、前記伝導層及びデテクターから得たデータをイメージ化して、ホールの深さ、方向、または構造を検査することを特徴とする、請求項８に記載のホール検査方法。
【請求項１０】
前記電子カラムが同時に多くのホールに照射されて、同時に多くのホールを検査することを特徴とする、請求項７ないし９のいずれか一項に記載のホール検査方法。
【請求項１１】
前記電子ビームが同時に多くのホールを検査した後、不良が発生した場合、さらに前記電子ビームをそれぞれのホールに順次走査してそれぞれのホールを検査することを特徴とする、請求項７ないし１０のいずれか一項に記載のホール検査方法。
【請求項１２】
前記電子ビームを照射する段階で、電子ビームをスキャンすることなく、所定の位置でのみ照射することを特徴とする、請求項７ないし１１のいずれか一項に記載のホール検査方法。
【請求項１３】
前記電流データを処理する段階で、異常が発生した場合、該当のホールに電子ビームを走査して修理または修正する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項７ないし１２のいずれか一項に記載のホール検査方法。
【請求項１４】
前記電子ビームを照射する段階で、前記電子ビームが傾動して照射されることを特徴とする、請求項７ないし１３のいずれか一項に記載のホール検査方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月17日(2012.4.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
本発明は、一般的に、電子レンジで食料品をより良く加熱し、焦げ目を付け、および／またはカリカリに仕上げることを提供する多様なブランク、トレイ、トレイ組立体、材料、構成要素、パッケージ、およびシステムに関する。
一側面において、本発明は、マイクロ波エネルギー相互作用構成要素を形成するためのブランクに関する。ブランクは、少なくとも部分的に重なり合う関係で少なくとも部分的にパネルに固定されるマイクロ波エネルギー相互作用要素を含む積層体と、複数のフランジセグメントを含む少なくとも１つのフランジ付受容要素と、を含む。フランジセグメントは、少なくとも、概して、内側に向かって延在し、それぞれ互いに隣接する。さらに、フランジセグメントは、少なくとも部分的にそれぞれが複数のフランジセグメントの隣接フランジセグメント間に配置される複数の分断部によって画定され、該複数の分断部は、少なくとも部分的にマイクロ波エネルギー相互作用要素を通って延在し、少なくとも部分的にパネルを通って延在する。複数の分断部は、放射状または他の任意の好適な配置で配列される複数のスリットを含むことができる。フランジセグメントは、積層体と同一平面上にあってもよく、または積層体のほぼ平面な部分に対して斜めに延在することができる。積層体のほぼ平面な部分は、少なくとも部分的に、フランジ付受容要素の周囲に延在することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
各フランジ付受容要素１１２は、本例においては、マイクロ波エネルギー相互作用要素１１０およびベースパネル１０２を通って延在するスリット１１６である複数の分断部によって画定される、ほぼ平面なフランジセグメント１１４を複数含む。スリット１１６またはその他の分断部は任意の形、長さ、を有することができ、例えば、星形（図１Ａに示される）、グリッド形、渦巻き形、またはその他の任意の好適なパターンあるいは配置を伴い、またはそのパターンで配列することができる。各フランジセグメント１１４は一対の隣接スリット１１６またはそれぞれの終点１１８で終了するその他の分断部によって画定される。分断部は、少なくとも部分的にマイクロ波エネルギー相互作用要素１１０を通って、および／または少なくとも部分的にベースパネル１０２を通って延在することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月10日(2012.4.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明は、少なくとも、１つの機能性層および１つの溶着可能な層を含む幾つかの層からなるフィルムの突き合わせ溶着で、該機能性層がよくても部分的に溶着されることに関する。溶着部での強度の損失を補うように、フィルムの端部を接合するストリップが加えられ；強度の損失は、該機能性層の端部がよくても部分的に溶着されるか、または溶着可能な層が溶着部で低下した特性を有するという事実に関係する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪（１０）のホイールキャリアを車体に連結するための自動車用独立懸架式サスペンション装置のアーム（１２）であって、
その横方向の外端部（２４，２８）で前記車輪に対して関節状に結合され、横方向の内端部（２６，３０）で車体に対して関節状に結合される、一対の横方向のロッド（１６，１８）と、前記ロッド（１６，１８）を相互に結合し、或る面において当該面に垂直な方向における曲げ剛性よりも大きい曲げ剛性を有するように形成された、少なくとも一対の結合要素（２０，２２）と、を備え、
前記ロッド（１６，１８）の軸線に沿った２つの並進運動の自由度（ＤＯＦｘ，ＤＯＦｙ）と、前記面内における前記結合要素（２０，２２）の幾何学上の配置と曲げ剛性によるだけでなく、前記ロッド（１６，１８）の幾何学上の配置と捩り剛性により、大略横向きで水平な第１の軸（ＥＳＡｙ）の回りの第１の回転方向の自由度（ＤＯＦθｙ）と、を制御することができる、
アームにおいて、
前記ロッド（１６，１８）は、前記アームがその物理的な囲いの外側に配置された弾性中心（ＥＣ）を有し、低剛性の前記垂直方向における前記結合要素（２０，２２）の幾何学上の配置と曲げ剛性によるだけでなく、前記ロッド（１６，１８）の幾何学上の配置と曲げ剛性により、大略鉛直な第２の軸（ＥＳＡｚ）の回りの第２の回転方向の自由度（ＤＯＦθｚ）を制御することができるように収束し、
前記結合要素（２０）の少なくとも一つはブッシュによって形成され、該ブッシュの方位は前記第１及び第２の軸（ＥＳＡｙ、ＥＳＡｚ）の方位に影響を及ぼすものである、
ことを特徴とするアーム。
【請求項２】
前記ロッド（１６，１８）は大略水平であることを特徴とする請求項１に記載のアーム。
【請求項３】
各ロッド（１６，１８）は、その横方向の外端部に、ホイールキャリアへの関節結合のために第１ブッシュを受け合うための第１結合用受け座部（２４，２８）を備え、横方向の内端部には、車体への関節結合のために第２ブッシュを受け合うための第２結合用受け座部（２６，３０）を備えた、基本的に真っ直ぐで伸長した本体部を有している、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のアーム。
【請求項４】
前記結合用の受け座部（２４，２６，２８，３０）は、それぞれのロッド（１６，１８）の伸長した本体部の端部に取り付けられた中空円筒要素によって形成されており、
前記受け座部の軸線は、前記伸長した本体部の軸線に実質的に垂直である、ことを特徴とする請求項３に記載のアーム。
【請求項５】
前記ロッド（１６，１８）の断面は、当該ロッドの外端部（２４，２８）と「内端部（２６，３０）とを結ぶ軸線に関して非対称であり、それにより、ロッドの方位が前記第１及び第２の軸（ＥＳＡｙ、ＥＳＡｚ）の方位に影響を及ぼす、ことを特徴とする請求項１から４の何れか一に記載のアーム。
【請求項６】
前記ロッド（１６，１８）は大略平坦な構造を有していることを特徴とする請求項５に記載のアーム。
【請求項７】
前記結合要素（２０，２２）の少なくとも別の一つは、その面内で実質的に剛性であるが、当該面に垂直な方向においては曲げにおいて撓み性があるように、大略平坦な要素である、ことを特徴とする請求項１から６の何れか一に記載のアーム。
【請求項８】
前記結合要素（２０，２２）の前記少なくとも別の一つは大略鉛直であることを特徴とする請求項７に記載のアーム。
【請求項９】
前記ロッド（１６，１８）は、打ち抜き部品として製作されている、ことを特徴とする請求項１から８の何れか一に記載のアーム。
【請求項１０】
前記結合要素（２０，２２）の前記少なくとも別の一つは、打ち抜き部品として製作されている、ことを特徴とする請求項７又は８に記載のアーム。
【請求項１１】
前記ロッド（１６，１８）のうちの一つによって単一の部品として形成された、ばねを支持するばね支持要素を更に備えている、ことを特徴とする請求項１から１０の何れか一に記載のアーム。
【請求項１２】
下側横アーム（１２）として請求項１から１１の何れか一に記載のアームを備え、更に、キャンバ制御ロッド（１４）を備えている、ことを特徴とする自動車の独立懸架式サスペンション装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
最後に、詳細な説明および図面に示されたようにロッド及び柔軟性のあるブレード状の要素で形成された構造は、技術的な見地から、所要の剛性特性を有するために好適に形造られ寸法設定された断面を備えた打ち抜き部品の溶接によって得ることができよう。
特に、打ち抜き部品として製作されたロッドの場合には、ばねを支持するばね支持要素が、ロッドの一つで単一部品として、好都合に形成されることもできよう。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピエゾ電気材料から形成され細長く延出し電場の適用を受けて変形する相対して配置された一対のチェンバー壁によって画成され、チェンバー壁間隔で互いに分離されて、細長く延出する複数の流体チェンバーからなる列と、
前記複数のチェンバーの夫々に流体連絡し外部へと液滴が射出されるノズルが形成され、該複数のチェンバー壁の延出方向に並行な面に接合されて該チェンバーの１つの側面をシールするカバー部材と、を備え、
該カバー部材の厚さは、該チェンバー壁間隔よりも薄い、ことを特徴とする液滴射出装置。
【請求項２】
ピエゾ電気材料から形成され細長く延出し電場の適用を受けて変形する相対して配置された一対のチェンバー壁によって画成され、チェンバー壁間隔で互いに分離されて、細長く延出する複数の流体チェンバーからなる列と、
前記複数のチェンバーの延出先の端部に配置され、前記複数のチェンバーの夫々に流体連絡し前記各流体チェンバーの前記端部から外部へと液滴が射出されるノズルと、
該複数のチェンバー壁の延出方向に並行な面に接合されて該チェンバーの１つの側面をシールするカバー部材と、を備え、
該カバー部材の厚さは、該チェンバー壁間隔よりも薄い、ことを特徴とする液滴射出装置。
【請求項３】
該チェンバー壁がすべりモードで変形する請求項１又は２の装置。
【請求項４】
該カバー部材の厚さは、該チェンバー壁間隔の５分の１以下である請求項１−３のいずれか１項の装置。
【請求項５】
該カバー部材は、１００×１０９Ｎ／ｍ２以下のヤング率を有し、その厚さが５−１５０μｍの範囲内である請求項１−４のいずれか１項の装置。
【請求項６】
該カバー部材が、該チェンバーから離れるように延出して流体マニホールド域と境を接している請求項１−５のいずれか１項の装置。
【請求項７】
該カバー部材がポリマーから形成されている請求項１−６のいずれか１項の装置。
【請求項８】
該カバー部材がポリイミドから形成されている請求項７の装置。
【請求項９】
該カバー部材が合金から形成されている請求項１−６のいずれか１項の装置。
【請求項１０】
該カバー部材がポリマーと金属又は合金との複合材料から形成されている請求項１−６のいずれか１項の装置。
【請求項１１】
該カバー部材がフォトレジスト材料からなる請求項１−７のいずれか１項の装置。
【請求項１２】
該フォトレジスト材料がＳＵ−８である請求項１１の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】液滴射出装置
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、液滴射出装置用のコンポーネントに関し、そしてさらに特に液滴射出装置用のカバー部材に関する。本発明は、ドロップ・オン・デマンドインクジェット印刷の領域に特に応用される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明者は、驚くべきことに、或る構成では、チェンバーの可撓性は許容され、かえって利益になることすらあるということを見いだした。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
「サイド・シューター」および「エンド・シューター」の両者のプリントヘッドについて行われた実験は、１５０μｍより薄いカバーの厚さが射出の性質に顕著に影響することなく利用できるという驚くべき発見を導く。周知のアクチュエーターは、典型的な例では、従来技術で教示された必要な硬さを確保するために、約９００μｍの厚さを使用する。