【事件の表示】
　平成８年特許願第３２６０８３号「電力供給システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年６月９日出願公開、特開平１０−１５３１６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．特許出願：平成８年１１月２１日
２．拒絶理由の通知：平成１３年１月１８日（発送日：平成１３年１月３０　　日）
３．意見書、手続補正書の提出：平成１３年３月２８日
４．拒絶査定：平成１３年１１月９日（発送日：平成１３年１１月２０日）
５．審判請求、手続補正書（明細書）の提出：平成１３年１２月１９日
６．手続補正書（審判請求書）：平成１４年３月５日
　　
第２　平成１３年１２月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１３年１２月１９日付けの手続補正を却下する。
　
【理　由】
　上記手続補正は，平成１５年改正前の特許法第１７条の２第１項第３号に規定された，同法第１２１条第１項の審判（拒絶査定に対する審判）を請求する場合において，その審判の請求から３０日以内になされたものであり，その適否について検討する。
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本件出願の特許請求の範囲は、次のように補正されている。
「【請求項１】過疎地に設けられた第一の発電所に
太陽電池、風力発電機、波動発電機、そして地熱発電機等の
冷却器により冷却されている
ランタン・ニッケル合金、鉄・チタン合金等の
加熱器により加熱されている
　
　補正前請求項１（すなわち、拒絶査定時の請求項１）と上記補正後請求項１とを比較すると、本件補正により、補正前請求項１における「自然エネルギで発電する発電機」、「吸蔵室」、「水素吸蔵合金」及び「放出室」が、それぞれ、「太陽電池、風力発電機、波動発電機、そして地熱発電機等の自然エネルギで発電する発電機」、「冷却器により冷却されている吸蔵室」、「ランタン・ニッケル合金、鉄・チタン合金等の水素吸蔵合金」及び「加熱器により加熱されている放出室」に補正されているから、本件補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項についてさらに限定を付加するものである。
　そして、出願当初の明細書段落【０００５】、【００１１】、【００１２】などの記載によれば、本件補正は、新規事項を追加するものでもなく，かつ補正前請求項１に記載された発明と補正後請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正により補正される請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（すなわち、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものであるのかどうか）について、以下に検討する。
　
１．引用文献
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１６４５２７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次のように記載されている。
（ａ）「本発明では、水素が蓄積用タンク内の水素吸蔵合金中に蓄積されるようにした水素エネルギーを動力源とする自動車用のエネルギー供給システムにおいて、太陽エネルギーの一部を太陽電池を用いて電気エネルギーに変換する手段と、該電気エネルギーを用いて水素を発生させる手段と、上記電気エネルギーおよび／あるいは上記太陽エネルギーの残りを熱エネルギーとして利用し、蓄積用タンク内の水素吸蔵合金に対して水素を吸蔵させ、また放出させる手段とを具備している。」（第２頁左下欄５〜１４行）
（ｂ）「第１図に示されるように、本発明に係るエネルギー供給システムは太陽電池１、水素発生器２、水素蓄積タンク３、電気伝導系路４、ガス搬送系路５、熱吸収器６、熱交換器７、高熱媒体系路８、低熱媒体系路９を具備している。ここでは太陽エネルギーは太陽電池１で受けて電気エネルギーに変換する。この電気エネルギーは電気伝導系路４を介して水素発生器２に送られ、水の電気分解によって水素および酸素を得る。このうち、水素はガス搬送系路５によって水素蓄積タンク３に供給される。この水素蓄積タンク３はカートリッジ式になっていて、多数（３ａ，３ｂ，３ｘ）用意されていてバルブ１０を介して上記ガス搬送経路５に着脱自在に連結されるようになっている。この水素蓄積タンク３では供給された水素を、内蔵する水素吸蔵合金を用いて蓄積する。」（第２頁右下欄７行〜第３頁左上欄２行）
（ｃ）「ここでは太陽エネルギーは熱エネルギーとして先ず熱吸収器６に蓄えられる。この熱エネルギーは高熱媒体系路８を介して熱交換器７に与えられる。この熱交換器は単純な熱エネルギー置換の熱交換器ではなく、与えられた熱エネルギーを駆動源として冷凍サイクルなどを駆動し、吸熱エネルギーとして取出すことを意味している。取出された吸熱エネルギーは低熱媒体系路９を介して各水素蓄積タンク３に与えられ、熱交換によってタンク３内温度を降下する。タンク３内は温度降下にともなって圧力低下しようとするが、バルブ１０の開放によって新たな水素ガスをタンク３内に取込みながら、平衡圧より高い圧力に保たれる。ガス搬送系路５の内圧が不充分であるならばコンプレッサなどを用いて、ガス搬送系路５からバルブ１０を介してタンク３に供給する水素ガスの圧力を上げる必要がある。このコンプレッサ駆動エネルギーも上記太陽電池からの電気エネルギーをまかなうとよい。水素蓄積タンク３に充分水素が蓄積されたならば、これを取外してボンベとして自動車に搭載し、使用に供するとよい。取外された後には別のタンクを接続して上述と同様の水素蓄積を行なうのである。」（第３頁左上欄１５行〜同頁右上欄１７行）
（ｄ）「水素吸蔵合金を充填した水素蓄積タンクは少なくとも数十気圧に耐えられる構造にする必要がある。水素吸蔵合金としては、水素蓄積および放出時の温度、圧力が適切であるものから選ぶとよい。‥‥‥‥具体的にはＴｉ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ａｌ，Ｎｉ‥‥‥Ｌａ，‥‥の中から選ばれるか、これらの組合せで作る合金材料、例えばＦｅ−Ｔｉ−Ｈ‥‥Ｔｉ−Ｍｎ−Ｆｅなどが用いられるとよい。」（第３頁下右欄４〜１６行）
（ｄ）「上述のエネルギー供給システムは、自動車のためのエネルギー供給ステーションへの適用を配慮して作られたが、他の動力機関のエネルギー源として用いることもできる。この場合には、水素吸蔵タンク３から水素を放出させるのに、余剰電力を用い、あるいは／及び太陽エネルギーを用いることができる。」（第４頁左上欄１１〜１７行）
（ｅ）「第５図に示す本発明のシステムは、自動車ステーションとして用いられる状況を示している。太陽電池５１により発生した電力を用いて水素発生器５２で水素を発生させ、これを水素蓄積タンク５３に順次供給し、蓄積する。その際、熱吸収器５４で吸収した太陽の熱エネルギーを利用して熱交換器５３で冷却媒体の形として取出し、水素蓄積の際の水素蓄積タンクの吸蔵条件を作る。水素を充填し終えた水素蓄積タンク５３はベルト状の送り手段５３によって、水素蓄積タンク交換ステーション５７へ送り出され、ここで必要とされる自動車の水素蓄積タンクと交換される。」（第４頁右下欄８〜１９行）
　
　上記各記載及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次のような発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「太陽エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池を設け、該太陽電池で得られた電気エネルギーを水素発生器へ送り、該水素発生器で水を電気分解して水素及び酸素を得て、得られた水素をコンプレッサ等で加圧して熱交換器により冷却されているカートリッジ式の水素蓄積タンクに送りランタン、ニッケル、鉄、チタンなどから選ばれる合金材料の水素吸蔵合金に吸蔵し、吸蔵された状態で水素蓄積タンクを水素蓄積タンク交換ステーションへ運び、熱エネルギーを用い水素蓄積タンクから水素を放出させてエネルギーとして使用するようにしたエネルギー供給システム。」
　
（２）引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２３４５０１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次のように記載されている。
（ａ）「本発明は、水素供給元で、水素吸蔵合金と該水素吸蔵合金に対して不活性の液体とを混合したスラリに水素を吸蔵させ、該水素を吸蔵したスラリを配管を通じて水素使用施設に移送し、該水素使用施設で前記スラリから水素を放出させて使用し、その後、水素を放出したスラリを配管を通じて前記水素供給元へ返送することを特徴とする水素供給方法に関する。」（第２頁第１欄３４〜４０行、段落〔０００４〕）
（ｂ）「水素を、水素供給元で水素吸蔵合金と該水素吸蔵合金に対して不活性の液体とを混合した水素吸蔵合金スラリに吸蔵させ、水素吸蔵合金スラリの形で使用先に移送するようにしたことにより、水素は、水素吸蔵合金に金属水素化物の形で高密度で吸蔵され、圧縮ガスで移送する場合と比較して移送効率が高くなり、大量輸送が可能となる。また、水素を吸蔵したスラリは加熱されない限り水素を放出しないので、輸送安全性が向上する。さらに耐圧配管、超低温防熱施設等が不要となり、設備費が大幅に低減する。水素使用施設に供給された、水素を吸蔵したスラリから水素を放出させて、例えば燃料電池の燃料として使用することにより、所望量の水素を必要なだけ放出させて使用することができるので、無駄がなく、安全性が高いクリーンエネルギが得られる。本発明において、水素吸蔵合金とは、水素を金属水素化物のような形で吸収し、必要な時に放出することができる金属であり、このような水素吸蔵合金には次のような特性が要求される。‥‥‥」（第２頁第１欄４２行〜同頁第２欄１０行、段落〔０００５〕〜〔０００６〕）
（ｃ）「本発明では、ランタン−ニッケル合金、鉄−チタン合金、チタン−マンガン合金、チタン−鉄−マンガン合金等の中から水素分離の作動条件に合わせて適当な解離圧を有するものが使用される。」（第２頁第２欄１５〜１９行、段落〔０００７〕）
（ｄ）「例えば船舶で、例えば海外から輸入された液体水素は、液体水素タンク１に貯蔵され、気化器２でガス化された後、後流の水素吸蔵タンク３に流入する。水素吸蔵タンク３には、例えば３００〜１０００μｍに粉砕したＬａＮｉ５ からなる水素吸蔵合金粉末１２と、シリコンオイル１３とを容積割合で３０対７０に混合した、水素吸蔵合金スラリが充填されており、前記水素ガスは２０℃でこの水素吸蔵合金スラリに吸蔵される。水素を吸蔵したスラリは、スラリポンプ９、スラリ供給配管４およびその分岐管５を経て、水素使用施設である発電用燃料電池６、民生用燃料電池７および水素スタンド８等に供給される。水素を吸蔵したスラリの供給を受けた各水素使用施設６、７、８等では、図示省略した未利用排熱を利用した熱交換器によって前記水素吸蔵スラリを加熱して水素を放出させて、例えば電力に変換して、またはそのまま燃料として使用する。水素を放出した後の水素吸蔵スラリは、スラリ戻し分岐管１０およびスラリ戻し配管１１を経て図示省略したポンプによって前記水素吸蔵タンク３に戻され、繰り返して使用される。」（第３頁第３欄８〜２４行、段落〔００１０〕）
　
　上記各記載及び図面の記載を総合すると、引用文献２には、次のような発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「水素を吸蔵したランタン・ニッケル合金、鉄・チタン合金等の水素吸蔵合金スラリーを水素使用施設である発電用燃料電池に運び、熱交換器によって水素吸蔵合金スラリーを加熱し水素を放出させて水素を燃料とする燃料電池に送り、該燃料電池で発電する水素供給方法。」
　　
３．対比
（１）本願補正発明と引用発明１とを対比すると、後者の「太陽エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池」、「水素発生器」及び「熱交換器」は、それらの技術的意義や機能に照らして、前者の「自然エネルギで発電する発電機」、「電気分解装置」及び「冷却器」のそれぞれに相当する。
　また、引用発明１は、太陽電池で発電した電気を用いて水素発生器により水を電気分解することによって得られた水素を水素吸蔵合金に吸蔵し供給する設備（以下、「水素供給設備」という。）を備えているということができ、この「水素供給設備」は、本願補正発明における「第一の発電所」にほかならない。
　そして、引用発明１においては、「水素供給設備」から、水素を水素吸蔵合金に吸蔵した状態で水素蓄積タンク交換ステーションに運び、熱エネルギーを用い水素蓄積タンクから水素を放出させてエネルギーとして使用するようにしているから、この水素をエネルギーとして使用する動力機関などの設備（以下、「水素使用設備」という。）を備えているということでき、本願補正発明の「第二の発電所」と「水素使用設備」である限りにおいて一致している。
　さらに、引用発明１においては、「水素供給設備」内で、熱交換器により冷却されているカートリッジ式の水素蓄積タンクの水素吸蔵合金に水素を吸蔵させ、また、「水素使用設備」内で、水素吸蔵合金から水素を放出させる際に、熱エネルギーを用い水素蓄積タンクを加熱して水素を放出させていると解するのが相当であるから、引用発明１も本願補正発明の「冷却器により冷却されている吸蔵室」及び「加熱器により加熱されている放出室」に相当するものを備えているということができる。
　そして、本願補正発明の「電力供給システム」も「エネルギー供給装置」の一形態といえるから、本願補正発明と引用発明とは、
「第一の発電所に自然エネルギで発電する発電機を設け、該発電機で発電された電気を電気分解装置へ送り、該電気分解装置で水を電気分解して得られた水素をコンプレッサで加圧して冷却器により冷却されている吸蔵室に送り水素吸蔵合金に吸蔵し、吸蔵された状態で水素使用設備へ運び、放出室で水素吸蔵合金を加熱することにより水素を放出させて水素をエネルギーとして使用するようにしたエネルギー供給システム。」で一致し、次の４点で相違する。
 〈相違点１〉
　本願補正発明においては、水素使用設備が、電力供給システムの第二の発電所であり、「加熱器により加熱されている放出室に入れてポンプにより該発電所で水素を燃料とする燃料電池に送り、該燃料電池で発電し、発電された電力をインバータで交流に変換して商用電力として電気機器に配電」し、「電力供給装置」としているのに対し、引用発明１においては、水素使用設備は、「熱エネルギーを用い水素蓄積タンクから水素を放出させてエネルギーとして使用」し、「エネルギー供給システム」としている点。
〈相違点２〉
　本願補正発明においては、第一の発電所は過疎地に設けられ、水素使用設備である第二の発電所は都市近郊に設けられているのに対し、引用発明１においては、「水素供給設備」と「水素使用設備」は分離して設置されているものの、それぞれがどのような場所に設けられているのか明確ではない点。
〈相違点３〉
　本願補正発明においては、第一の発電所の電気分解装置で水を電気分解して得られた酸素をコンプレッサで加圧して酸素ボンベに貯蔵し都市に運搬するように構成しているのに対し、引用発明１では、電気分解装置で水を電気分解することにより得られる酸素をどのように処理するのか明確ではない点。
〈相違点４〉
　本願補正発明においては、自然エネルギで発電する発電機として、太陽電池、風力発電機、波動発電機、地熱発電機等が例示され、また、水素吸蔵合金として、ランタン・ニッケル合金、鉄・チタン合金等が例示されているのに対して、引用発明１においては、自然エネルギで発電する発電機として太陽電池のみが示され、水素吸蔵合金として、ランタン・ニッケル合金や鉄・チタン合金が明示されていない点。
　
４．相違点についての検討及び判断
　そこで、前記相違点１〜相違点４について検討する。
（１）相違点１について
　前述のとおり、引用発明２においては、「水素を吸蔵したランタン・ニッケル合金、鉄・チタン合金等の水素吸蔵合金スラリーを水素使用施設である発電用燃料電池に運び、熱交換器によって水素吸蔵合金スラリーを加熱し水素を放出させて水素を燃料とする燃料電池に送り、該燃料電池で発電」しており、引用発明２の「水素使用施設である発電用燃料電池」は、本願補正発明の第二の発電所に相当するものである。
　してみれば、引用発明１，２に接した当業者にとって、引用発明１の水素使用施設として、引用発明２の発電用燃料電池を採用することは、容易に想到し、かつ格別な創意工夫を要することなく採用し得ることである。
　なお、本願補正発明においては、水素吸蔵合金から放出させた水素を燃料電池に送る際に「ポンプ」を介在させているが、気体を配管により移送する際にポンプなどを用いることは、例を示すまでもなく、従来から通常一般に行なわれていることであるから、この点は、当業者が必要に応じて適宜設定することができる程度の単なる周知慣用手段の付加にすぎないものである。
　さらに、本願補正発明においては、水素を燃料とする燃料電池で発電した電力をインバータで交流に変換して商用電力として電気機器に配電するように構成しているが、水素を燃料とする燃料電池で得られた直流の出力をインバータにより交流に変換して出力することは、例えば、曽根悟外２名監修「図解電気の大百科」（平７−５−２５）オーム社、Ｐ．６４９〜６５１『燃料電池発電』に関する記載（特に、図１３．８２）等参照のこと）にみられるように、本願出願前に周知の技術手段であり、燃料電池で発電された電力をインバータで交流に変換して商用電力として電気機器に配電するように構成することは、当業者が格別困難なく容易に想到し得る程度のものである。
　したがって、本願補正発明の相違点１に係る発明特定事項とすることは、引用発明１、２や前述した周知の技術手段に基づいて当業者が容易に想到しかつ採用することができる程度のものである。
　
（２）相違点２について
　引用発明１においては、「水素供給設備」が、太陽エネルギーという自然エネルギーに基づいて発電する太陽電池を備えているのであるから、利用する自然エネルギーを充分に確保することができる場所に第一の発電所を設置することが望ましいことは自明のことである。
　そして、自然エネルギーを利用した発電機としては、太陽エネルギーを利用する太陽電池と共に、風力エネルギーを利用する風力発電機、海洋エネルギーを利用する波動発電機、地熱エネルギーを利用する地熱発電機等は、本願出願前に周知の技術手段であり（特開昭５０−１０１８３１号公報、特開平４−９１６３８号公報等を参照のこと）、これらのいずれの自然エネルギーを利用するにしても、それぞれのエネルギーを最大限にかつ有効に利用することができる設置場所を選定することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　一方、水素吸蔵合金に吸蔵された状態で水素を受け取り、水素吸蔵合金から放出させた水素をエネルギーとして使用する水素使用設備として、水素を燃料とする燃料電池で発電し、この発電された電気エネルギーを電気機器に配電するようにした構成等を備える発電所の設置場所も、電気エネルギーを消費する都市への配電を前提に、環境への影響や送電効率等も勘案して選定されるべきものと解される。
　してみると、上記「相違点１」で述べたように、引用発明１の水素使用施設として、引用発明２の発電用燃料電池すなわち第二の発電所を採用する際に、第一の発電所の設置場所として自然エネルギーを最大限にかつ有効に利用することができる場所の一つである過疎地を選定し、そして、第二の発電所の設置場所として電気エネルギーを消費する地域やその近傍の一つとして都市近郊を選定することは、当業者であれば格別な創意工夫を要することなく容易に想到し得る程度の事項であり、本願補正発明の相違点２に係るような発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　
（３）相違点３
　引用発明１においても、水素発生器で水を電気分解して水素を得る際に、水素と共に酸素が得られるが、この酸素を何らかの方法で活用しようとすることは、当業者が容易に想到し得ることと解されるところ、自然エネルギーを利用した発電機により得られる電気エネルギーを利用して水を電気分解する際、得られる水素と酸素をそれぞれのガスボンベ等に高圧で貯蔵し、その後にそれぞれを適宜使用し得るようにした技術手段は、本願出願前に周知の技術手段である（前述した特開昭５０−１０１８３１号公報や特開昭５７−４３５２５号公報等参照のこと。）。
　したがって、引用発明１においては、水素発生器で水を電気分解して得られた酸素をコンプレッサで加圧して酸素ボンベに貯蔵しその酸素を適宜使用し得るようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の単なる周知の技術手段の付加にすぎないものであり、本願補正発明の相違点３に係る発明特定事項とすることは、当業者が引用発明１や前述した周知の技術手段に基づいて容易に想到しかつ採用することができる程度のものである。
　　
（４）相違点４について　
　本願補正発明においては、自然エネルギで発電する発電機として、太陽電池の他に、風力発電機、波動発電機、地熱発電機等が例示されているが、これらの太陽電池、風力発電機、波動発電機、地熱発電機等は、前述したように、自然エネルギで発電する発電機として本願出願前に周知の技術手段である。
　また、本願補正発明においては、水素を吸蔵する水素吸蔵合金として、ランタン・ニッケル合金、鉄・チタン合金等を例示しているが、引用文献２には、水素を吸蔵した状態で輸送することができる水素吸蔵合金として、ランタン・ニッケル合金、鉄・チタン合金等が記載されている。
　したがって、自然エネルギで発電する発電機として、太陽電池、風力発電機、波動発電機、地熱発電機等のいずれを用いること及び水素吸蔵合金として、ランタン・ニッケル合金、鉄・チタン合金等のいずれを用いることは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る程度の事項である。
　
（５）本願補正発明の効果について
　本願補正発明は、全体構成でみても、その作用効果は、引用発明１及び引用発明２や前述した周知の技術手段から予測できる程度のものにすぎない。
　
（６）相違点についての検討及び判断のむすび
　本願補正発明の相違点１〜相違点４に係るような発明特定事項とすることは、引用発明１及び引用発明２や前述した周知の技術手段に基づいて当業者が容易に想到し、かつ格別の困難を伴うことなし得ることである。
　よって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２、周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明を拒絶する理由
１．本願発明
　平成１３年１２月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年３月２８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「過疎地に設けられた第一の発電所に自然エネルギで発電する発電機を設け、該発電機で発電された電気を電気分解装置へ送り、該電気分解装置で水を電気分解して得られた水素をコンプレッサで加圧して吸蔵室に送り水素吸蔵合金に吸蔵し、吸蔵された状態で都市近郊に設けられた第二の発電所へ運び、放出室に入れてポンプにより該発電所で水素を燃料とする燃料電池に送り、該燃料電池で発電し、発電された電力をインバータで交流に変換して商用電力として電気機器に配電し、前記電気分解装置で水を電気分解して得られた酸素はコンプレッサで加圧して酸素ボンベに貯蔵し都市に運搬することを特徴とした電力供給システム。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平３−１６４５２７号公報）及び引用文献２（特開平６−２３４５０１号公報）の記載事項は、上記第２、１．の（１）及び（２）に記載したとおりである。
　
３．検討及び判断
　本願発明は，上記第２で検討した本願補正発明から，発明特定事項である「自然エネルギで発電する発電機」、「吸蔵室」、「水素吸蔵合金」及び「放出室」についての限定を省いたものに相当する。
　そうすると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が，上記第２の４．に記載したとおり，引用発明１、引用発明２及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明１、引用発明２及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が格別困難なく容易に想到し発明することができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。