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【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィロケイ酸塩の層間にインターカレートされたヘキサデシルトリメチルアンモニウムイオンである変性剤と、アセチルコリン及びコリンからなる群から選択される付加的な変性剤を含み、
アセチルコリン又はコリンが、０．１−１ｍｅｑ／１００ｇフィロケイ酸塩カチオン交換容量値からなる濃度で存在し、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムイオンの量が、０．４−９．９ｍｅｑ／１００ｇフィロケイ酸塩カチオン交換容量値からなる濃度で存在する変性フィロケイ酸塩組成物。
【請求項２】
アセチルコリン又はコリンが、０．２０−０．７５ｍｅｑ／１００ｇフィロケイ酸塩カチオン交換容量値からなる濃度で存在し、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムイオンの量が、５．２５−５．８０ｍｅｑ／１００ｇフィロケイ酸塩カチオン交換容量値からなる濃度で存在する請求項１に記載の変性フィロケイ酸塩組成物。
【請求項３】
アセチルコリン又はコリンが、０．２５−０．５０ｍｅｑ／１００ｇフィロケイ酸塩カチオン交換容量値からなる濃度で存在し、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムイオンの量が、５．５５−５．７５ｍｅｑ／１００ｇフィロケイ酸塩カチオン交換容量値からなる濃度で存在する請求項１または２に記載の変性フィロケイ酸塩組成物。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の変性フィロケイ酸塩を調製する方法であって、
（ａ）水とＣ１−Ｃ１０アルコールにフィロケイ酸塩を分散させ；（ｂ）超音波を印加し；（ｃ）０．１−１ｍｅｑ／１００ｇフィロケイ酸塩カチオン交換容量値からなる濃度で、コリン塩又はアセチルコリン塩を用いたカチオン交換を実施し；（ｄ）０．４−９．９ｍｅｑ／１００ｇフィロケイ酸塩カチオン交換容量値からなる濃度で、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム塩を用いたカチオン交換を実施し；（ｅ）２０℃〜１２０℃の温度に工程（ｄ）の混合物を維持し；（ｆ）工程（ｄ）で得られた化合物を単離することを含み、ここで工程ａ）、ｂ）、ｃ）及びｄ）は任意の順序で実施可能である、方法。
【請求項５】
フィロケイ酸塩が水とエタノールに分散される請求項４に記載の方法。
【請求項６】
添加されるコリン塩又はアセチルコリン塩がハロゲン化コリン又はハロゲン化アセチルコリンである請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
ハロゲン化コリン又はハロゲン化アセチルコリンが塩化コリン又は塩化アセチルコリンである請求項６に記載の方法。
【請求項８】
添加されるハロゲン化ヘキサデシルトリメチルアンモニウムが臭化ヘキサデシルトリメチルアンモニウムである請求項４から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
工程（ｄ）の混合物が６５℃〜７５℃の温度に維持される請求項４から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
カチオン交換工程が、先ずコリン又はアセチルコリンを用いて実施され、その後、ハロゲン化ヘキサデシルトリメチルアンモニウムを用いて実施される請求項４から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
単離工程が、調製された変性フィロケイ酸塩の精製を含む請求項４から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
フィロケイ酸塩が水：エタノールの溶液を用いて精製され、混合物が５０℃−９０℃の温度に攪拌下で維持される請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
単離工程が、精製後のフィロケイ酸塩の乾燥工程を含み、乾燥工程が７０℃−９０℃の温度で実施される請求項４から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の変性フィロケイ酸塩を含むポリマーの強化剤。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月3日(2014.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの親指及び少なくとも１本の指を含む手のための、ドアハンドル把持道具であって、
各プレートが近端及び遠端を有し、各プレートがその近端においてヒンジにより他方のプレートに結合された２枚の概ね平坦なプレートを含み、
各プレートが内側表面を有し、前記内側表面が、前記内側表面を実質的に覆うように前記プレートの前記遠端から前記ヒンジの近くまで延びるグリッピングパッドを含み、各グリッピングパッドに抗菌液体が付与され、
前記２枚の概ね平坦なプレートは、開位置にバイアスされ、前記２枚の概ね平坦なプレートの前記グリッピングパッド間にドアハンドルを受け入れるために、各プレートの前記遠端に他方のプレートの前記遠端から分離するための力が加えられ、
前記２枚のプレートの各々が、前記２枚のプレートの前記グリッピングパッド間に前記ドアハンドルを把持するために、前記ユーザの手の前記親指又は少なくとも１本の指と協働するように構成された外側表面を有し、
前記把持道具は、前記プレートの一方の前記遠端に、前記把持道具が前記ドアハンドルから取り外され、保管のためにラッチされるときに、前記２枚のプレートの前記遠端を共に閉位置に開放可能に保持するように構成されたラッチをさらに含む、ドアハンドル把持道具。
【請求項２】
前記プレートの一方の前記外側表面に取り外し可能に結合された身分証明（ＩＤ）カードを含む、請求項１に記載のドアハンドル把持道具。
【請求項３】
前記２枚の概ね平坦なプレート、前記ヒンジ、前記２枚のプレートを前記開位置にバイアスするスプリング、前記プレートの各々の上の前記グリッピングパッド、及び前記ラッチのみからなる、請求項１に記載のドアハンドル把持道具。
【請求項４】
前記２枚の概ね平坦なプレート、前記ヒンジ、前記２枚のプレートを前記開位置にバイアスするスプリング、前記プレートの各々の上の前記グリッピングパッド、前記ラッチ、及び前記身分証明カードのみからなる、請求項２に記載のドアハンドル把持道具。
【請求項５】
前記グリッピングパッドの材料は、前記プレートの材料に比べて大きい摩擦係数を有する、請求項１に記載のドアハンドル把持道具。
【請求項６】
前記ヒンジは、開位置にするための前記バイアスを付与するスプリングを含む、請求項１に記載のドアハンドル把持道具。
【請求項７】
前記２枚のプレートの一方の前記外側表面に、デジタルリーダーによって読み取ることが可能な情報保持デバイスが固定される、請求項１に記載のドアハンドル把持道具。
【請求項８】
前記２枚のプレートの一方の前記外側表面に、少なくとも１つの開放端を有するスリーブが結合され、前記スリーブは、前記少なくとも１つの開放端を通して、ＩＤカード、クレジットカード、又は他の着脱可能なシートを前記スリーブの中に受け入れるためのものである、請求項１に記載のドアハンドル把持道具。
【請求項９】
前記スリーブは不透明である、請求項８に記載のドアハンドル把持道具。
【請求項１０】
前記スリーブは透明である、請求項８に記載のドアハンドル把持道具。
【請求項１１】
前記把持道具を前記把持道具のためのハウジングに結合する収納式ケーブルをさらに含む、請求項１に記載のドアハンドル把持道具。
【請求項１２】
２枚のプレートの各々は矩形である、請求項１に記載のドアハンドル把持道具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月22日(2014.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、端部同士が互いに連続して配された複数の壁要素を含み、該壁要素は、その立設位置から下向きに倒れるようにその底縁部がヒンジ部材でヒンジ接続された鉄道の騒音障壁として機能する壁構造体において、前記壁要素は、列車の荷台または貨物空間の幅範囲の内側にあって、前記ヒンジ部材を用いて、通常よりも低い、および／または超幅広の荷台または積荷より下に倒すように配置されることを特徴とする鉄道の騒音障壁として機能する壁構造体。
【請求項２】
請求項１に記載の壁構造体において、前記壁要素の下縁部の１つは、実質的に連続して構築されてその土台に支持される基部プロファイルの頂縁部にヒンジ接続されていることを特徴とする壁構造体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の壁構造体において、１つの壁構造体が扉要素であり、該扉要素は、その構造が壁要素と実質的に同じであるが壁要素より短いことを特徴とする壁構造体。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の壁構造体において、前記基部プロファイルは、スクリューパイルなどの杭によって支持固定され、該杭は、自由に選択可能な長さの間隔で配置されることを特徴とする壁構造体。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の壁構造体において、前記基部プロファイルは、その頂上壁の場合のようにその壁の実質的に１つが開いたプロファイルであり、該プロファイルは、それより上に配置される前記壁要素とともに、例えば鉄道のケーブル導路の開閉可能な中空空間を形成するように取り付けられることを特徴とする壁構造体。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の壁構造体において、該壁構造体の各壁要素は、互いに実質的に類似した複数のプロファイル要素を含み、該プロファイル要素は、形状固定により上下に取り付けられることを特徴とする壁構造体。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の壁構造体において、少なくとも基部プロファイルおよびプロファイル要素は、アルミニウム、アルミニウム合金または何らかの他の適切な金属を押出しで製造されることを特徴とする壁構造体。
【請求項８】
端部同士が互いに連続的に配され倒すように底縁部がヒンジ接続された壁要素で構成された壁構造体を鉄道の騒音障壁および／または通行障壁として使用し、前記障壁は、列車の荷台および／または貨物空間の幅範囲の内側に配置される壁構造体の使用。
【請求項９】
請求項８に記載の壁構造体の使用において、前記壁構造体は鉄道の両側に配置されて、該壁構造体は、壁要素の底縁部にあるヒンジ部材を用いて一度に１つの壁要素を鉄道線路の方かまたはこれより離れる方に下向きに倒すことができ、保守を行ない、または列車を通過させることを特徴とする壁構造体の使用。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の壁構造体の使用において、該壁構造体を鉄道の騒音障壁として使用する場合、前記壁要素は、そのヒンジ部材を用いて鉄道枕木の端部上に倒されて、超幅広の荷台または積載物が前記倒れた壁要素の上を通れるように配置されることを特徴とする壁構造体の使用。
【請求項１１】
請求項８ないし10のいずれかに記載の壁構造体の使用において、該壁構造体は、基部プロファイルを介してスクリューパイルなどの杭上に建てられ、必要な場合、該壁構造体、前記基部プロファイルおよび前記杭を取り外して再設置できることを特徴とする壁構造体の使用。
【請求項１２】
請求項８ないし11のいずれかに記載の壁構造体の使用において、前記基部プロファイルは、例えば鉄道のケーブル導入口用の中空空間を含み、該中空空間の１つの壁が該壁構造体であり、下げると該中空空間へのアクセスを許容し、上げるとアクセスを閉じることを特徴とする壁構造体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニル−アリールモノマー及び重合抑制有効量の式（Ｉ）
【化１】
2013535553.tif 000001
の置換アミジン又はそのプロトトロピック互変異性体の混合物を含む抑制剤組成物であって、上式中、Ｚは１，３−（Ｃ３又はＣ７）ヒドロカルビレン又は１，３−（Ｃ２〜Ｃ６）ヘテロヒドロカルビレンであり、それにより、環（ｒ）は６員環であるか、Ｚがベンゾに縮合している２個の隣接環炭素原子を有する３原子リンカー部分を含むベンゾ縮合置換６員環であるか、又は、Ｚが５−員もしくは６−員ヘテロアリーレンに縮合している２個の隣接環炭素原子を有する３原子リンカー部分を含む５−員もしくは６−員ヘテロアリーレン縮合置換６員環であり、ここで、Ｚが未置換である場合には、環（ｒ）は非芳香族であり、そしてＺが置換されている場合には、環（ｒ）は非芳香族又は芳香族であり、そして
（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）のいずれか、
（ａ）ＸはＮＲ２ａ、Ｃ（Ｈ）Ｒ２ｂ又はＯであり、そして
Ｒ１、Ｒ２ａ及びＲ２ｂの各々は、独立に、水素原子、（Ｃ１〜Ｃ２０）ヒドロカルビル又は（Ｃ１〜Ｃ２０）ヘテロヒドロカルビルであり、
（ｂ）ＸはＮＲ２ａであり、そして
Ｒ１及びＲ２ａは一緒になってＺＡを形成しており、ここで、ＺＡは独立に、Ｚについて規定されるとおりであり、又は、
（ｃ）ＸはＣ（Ｈ）Ｒ２ｂであり、そして
Ｒ１及びＲ２ｂは独立に、一緒になってＺＡを形成しており、ここで、ＺＡは独立に、Ｚについて規定されるとおりであり、
各ヘテロヒドロカルビレン及びヘテロヒドロカルビルは、独立に、炭素原子、水素原子及び１個又は２個のヘテロ原子を含み、各ヘテロ原子は、独立に、Ｏ、Ｓ、Ｓ（Ｏ）、Ｓ（Ｏ）２又はＮ（ＲＮ）であり、
各ＲＮは、独立に、水素原子又は未置換（Ｃ１〜Ｃ１０）アルキルであり、
各ベンゾ、ヘテロアリーレン、ヒドロカルビレン、ヘテロヒドロカルビレン、ヒドロカルビル及びヘテロヒドロカルビルは、独立に、未置換であるか、又は、１〜３個の置換基Ｒｓにより置換されており、そして
各Ｒｓは、独立に、炭素原子に結合しており、そして未置換（Ｃ１〜Ｃ１０）アルキル、未置換（Ｃ３〜Ｃ１０）シクロアルキル、未置換（Ｃ１〜Ｃ１０）アルキル−Ｏ−、−ＯＨ、オキソ（すなわち、＝Ｏ）、又はフッ素原子である、抑制剤組成物。
【請求項２】
Ｚは１，３−（Ｃ３又はＣ７）ヒドロカルビレンであり、該１，３−（Ｃ３又はＣ７）ヒドロカルビレンは、１，３−（Ｃ３）アルキレンであり、Ｘは−ＮＲ２ａＲ２ｂであり、それにより、式（Ｉ）の置換アミジンは式（ＩＩ）
【化２】
2013535553.tif 000002
（上式中、ｍは０〜３の整数であり、Ｒ１及びＲ２ａは請求項１の（ａ）又は（ｂ）に規定されるとおりである）の化合物又はそのプロトトロピック互変異性体である、請求項１記載の抑制剤組成物。
【請求項３】
Ｒ１及びＲ２ａは一緒になってＺＡを形成しており、ＺＡは１，３−（Ｃ３又はＣ７）ヒドロカルビレンであり、ＺＡの１，３−（Ｃ３又はＣ７）ヒドロカルビレンは１，３−（Ｃ３）アルキレンであり、それにより、式（ＩＩ）の化合物は式（ＩＩａ）
【化３】
2013535553.tif 000003
（上式中、ｎは０〜３の整数である）の化合物又はそのプロトトロピック互変異性体である、請求項２記載の抑制剤組成物。
【請求項４】
ｍ及びｎは各々０であり、それにより、式（ＩＩａ）の化合物は式（ｇ１）
【化４】
2013535553.tif 000004
の化合物又はそのプロトトロピック互変異性体である、請求項３記載の抑制剤組成物。
【請求項５】
ｍ及びｎは各々２であり、それにより、式（ＩＩａ）の化合物は式（ｇ２）、（ｇ３）又は（ｇ７）
【化５】
2013535553.tif 000005
の化合物又はそのプロトトロピック互変異性体である、請求項３記載の抑制剤組成物。
【請求項６】
式（ＩＩ）の化合物は式（ｇ４）〜（ｇ６）
【化６】
2013535553.tif 000006
のいずれかの化合物又はそのプロトトロピック互変異性体である、請求項２記載の抑制剤組成物。
【請求項７】
ＸはＯであり、それにより、式（Ｉ）の置換アミジンは式（ＩＩＩ）
【化７】
2013535553.tif 000007
（上式中、ｍは０〜３の整数である）の化合物又はそのプロトトロピック互変異性体である、請求項１記載の抑制剤組成物。
【請求項８】
前記ビニル−アリールモノマーはスチレン、ジビニルベンゼン又はその２種以上の混合物である、請求項１〜７のいずれか１項記載の抑制剤組成物又はそのプロトトロピック互変異性体。
【請求項９】
重合抑制処理を要するビニル−アリールモノマーを、請求項１〜８のいずれか１項記載の式（Ｉ）の置換アミジン又はそのプロトトロピック互変異性体の重合抑制有効量と接触させることを含み、該接触はビニル−アリールモノマーの重合を抑制するように行われる、ビニル−アリールモノマーの重合抑制方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
錫（ＩＩ）触媒とジメチル錫（ＩＶ）ジ（ネオデシルカルボキシレート）との混合物（実施例３ａ〜３ｃ）は、最初は非常に活性であり、硬化時間は、時にはやや余りに短くもあるが、４日後（針入度＞１５ｍｍ）はもはやほとんど反応しなくなることが分かる。これに対して、ジメチル錫（ＩＶ）ジメルカプチドおよびジメチル錫（ＩＶ）ジ（ネオデシルカルボキシレート）を含む本発明の系（実施例３ｄ〜３ｆ）は良好な初期活性（針入度＜３．５ｍｍおよび扱い易い範囲内での良好な硬化時間）を示すが、これはほとんど減少しない。従って、錫（ＩＩ）触媒を、ある程度の貯蔵安定性を有することを必要とするポリオール組成物中に用いることは望ましくない。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］ａ）少なくとも１つのポリイソシアネート成分が、芳香族基へ直接結合していない少なくとも２個のＮＣＯ基を含有する、１以上のポリイソシアネート成分と、
ｂ）ＮＣＯ基に対して反応性である少なくとも２個の基を含有する１以上の化合物と、
ｃ）任意に鎖延長剤および／または架橋剤との、
ｄ）任意に補助剤および／または添加剤の存在下での
反応によりｅ）触媒およびｆ）アミン開始剤の存在下で得られ、触媒ｅ）として、１以上のジメチル錫（ＩＶ）ジメルカプチドおよび１以上のジメチル錫（ＩＶ）ジカルボキシレートの組み合わせを用いる、耐光性ポリウレタン。
［２］［１］に記載の耐光性ポリウレタンで被覆されていることを特徴とする基材。
［３］基材は、被覆ポリマー成形品であることを特徴とする、［２］に記載の基材。
［４］基材は、ハンドル、ドアトリム、計器盤カバーおよび自動車内部装飾部品であることを特徴とする、［２］に記載の基材。
［５］［１］に記載の耐光性ポリウレタンの製造方法であって、
ａ）少なくとも１つのポリイソシアネート成分が、芳香族基へ直接結合していない少なくとも２個のＮＣＯ基を含有する、１以上のポリイソシアネート成分と、
ｂ）ＮＣＯ基に対して反応性である少なくとも２個の基を含有する１以上の化合物と、
ｃ）任意に鎖延長剤および／または架橋剤とを、
ｄ）任意に補助剤および／または添加剤、
ｅ）触媒、および
ｆ）アミン開始剤の存在下で
反応させ、触媒ｅ）として、１以上のジメチル錫（ＩＶ）ジメルカプチドおよび１以上のジメチル錫（ＩＶ）ジカルボキシレートの組み合わせを用いる、製造方法。
［６］ハンドル、ドアトリム、計器盤カバーおよび自動車内部装飾部品の製造のための、［１］に記載の耐光性ポリウレタンの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１つのポリイソシアネート成分が、芳香族基へ直接結合していない少なくとも２個のＮＣＯ基を含有する、１以上のポリイソシアネート成分と、
ｂ）ＮＣＯ基に対して反応性である少なくとも２個の基を含有する１以上の化合物と、
ｃ）任意に鎖延長剤および／または架橋剤との、
ｄ）任意に補助剤および／または添加剤の存在下での
反応によりｅ）触媒およびｆ）アミン開始剤の存在下で得られ、触媒ｅ）として、１以上のジメチル錫（ＩＶ）ジメルカプチドおよび１以上のジメチル錫（ＩＶ）ジカルボキシレートの組み合わせを用いる、耐光性ポリウレタン。
【請求項２】
請求項１に記載の耐光性ポリウレタンで被覆されていることを特徴とする基材。
【請求項３】
基材は、ハンドル、ドアトリム、計器盤カバーおよび自動車内部装飾部品であることを特徴とする、請求項２に記載の基材。
【請求項４】
請求項１に記載の耐光性ポリウレタンの製造方法であって、
ａ）少なくとも１つのポリイソシアネート成分が、芳香族基へ直接結合していない少なくとも２個のＮＣＯ基を含有する、１以上のポリイソシアネート成分と、
ｂ）ＮＣＯ基に対して反応性である少なくとも２個の基を含有する１以上の化合物と、
ｃ）任意に鎖延長剤および／または架橋剤とを、
ｄ）任意に補助剤および／または添加剤、
ｅ）触媒、および
ｆ）アミン開始剤の存在下で
反応させ、触媒ｅ）として、１以上のジメチル錫（ＩＶ）ジメルカプチドおよび１以上のジメチル錫（ＩＶ）ジカルボキシレートの組み合わせを用いる、製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月23日(2014.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低表面エネルギー基材を被覆する方法であって；
下記式（Ｉ）
【化１】
2013535551.tif 000001
（式中、Ｒ１は、Ｃ（Ｏ）Ｎ、Ｓ（Ｏ）２Ｎ、Ｃ（Ｏ）ＯＮ、ＣＨ２ＯＮ又はＣＨ＝ＣＨＲｃＮ、ここで、Ｒｃは電子吸引基であり；
Ｒ１２は、水素、ハロ、ニトロであり；
Ｒ２は、（ＣＲ７Ｒ８）ｎ又はＣＲ９Ｒ１０、ＣＲ７Ｒ８ＣＲ９Ｒ１０若しくはＣＲ９Ｒ１０ＣＲ７Ｒ８の基から選択され、ここで、ｎは、０、１又は２であり、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立して、水素又はアルキルから選択され、Ｒ９又はＲ１０のいずれか一方は、水素であり、且つもう一方は電子吸引基であるか、又はＲ９及びＲ１０は、共に電子吸引基を形成し；
Ｒ４は、ＣＨ、又はＣＲ１１から選択され、ここで、ＣＲ１１は電子吸引基であり、
点線は、結合の存在又は非存在を示し、Ｘ１は、ＣＸ２Ｘ３基であり、この場合、前記点線の結合が結合する先は存在せず、また、ＣＸ２基であり、この場合、前記点線の結合が結合する先は存在する、Ｙ１は、ＣＹ２Ｙ３基であり、この場合、前記点線が結合する先は存在せず、また、ＣＹ２基であり、この場合、前記点線の結合が結合する先は存在する、Ｘ２、Ｘ３、Ｙ２及びＹ３は、それぞれ独立して、水素、フッ素、任意選択的に置換ヒドロカルビル、又は他の置換基から選択される）、
の基を含むポリマー前駆体を提供する、
ステップａ）；及び、
（ｉ）前記ポリマー前駆体で前記低表面エネルギー基材を被覆し、前記ポリマー前駆体を重合して、ポリマー被覆を形成すること、又は、
（ｉｉ）前記ポリマー前駆体を重合し、重合したポリマー前駆体を前記低表面エネルギー基材と接触させて、前記低表面エネルギー基材上にポリマー被覆を形成すること、
のいずれかである、
ステップｂ）
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記ポリマー前駆体は、構造（ＩＩ）
【化２】
2013535551.tif 000002
（式中、ｒは、１又はそれ以上の整数であり、Ｒ６は、１つ又は複数の架橋基、任意選択的に置換されたヒドロカルビル基、パーハロアルキル基、シロキサン基、アミド又は繰り返し単位を含む部分重合鎖である）
の化合物であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリマー前駆体は、構造（ＩＩＩ）
【化３】
2013535551.tif 000003
（式中、Ｒ１５は、Ｃ（Ｏ）又はＳ（Ｏ）２である）
の化合物であることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
Ｒ６は、直鎖又は分岐鎖のヒドロカルビル基であり、任意選択的に官能基で置換若しくは介在される、を含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記直鎖又は分岐鎖の基は、アミン部分、Ｃ（Ｏ）若しくはＣＯＯＨの１つ又は複数で介在又は置換されることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリマー前駆体は、Ｒ６は、アミン部分で介在された、直鎖又は分岐鎖のヒドロカルビル、又は前記モノマーの半重合により得られるプレポリマーである、モノマーであることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ポリマー前駆体は、Ｒ６は、ＣＯＯＨ末端基で置換された、直鎖又は分岐鎖のヒドロカルビル、又は前記モノマーの半重合により得られるプレポリマーである、モノマーであることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記ポリマー前駆体は、Ｒ６は、１〜３０個の炭素原子を有する、直鎖又は分岐鎖のアルキル基若しくは部分的に又は過剰にハロゲン化された直鎖又は分岐鎖のアルキル基、又は前記モノマーの半重合により得られるプレポリマーである、モノマーであることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記ポリマー前駆体は、Ｒ１５は、ＣＯであり、且つ、Ｒ６は、１つ又は複数のアミン部分で終端して、尿素構造を形成するか、又は、前記モノマーの半重合により得られるプレポリマーである、モノマーであることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
前記低表面エネルギー基材は、低表面エネルギープラスチック基材、エラストマー又は低表面エネルギー金属であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
複合構造を形成するための、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法であり、
ステップｂ）は、更なる基材を、前記ポリマー前駆体又は前記重合したポリマー前駆体と接触させること、ここで、ステップｂ）は、前記ポリマー被覆が、前記低表面エネルギー基材を更なる基材と接合するように行われる、を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１２】
前記ポリマー被覆に、更なる被覆物を塗布する
ステップｃ）
を更に含むことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ポリマー被覆に塗布される前記被覆物は、ペイント、インク、ポリウレタン層等の保護被覆又は接着剤であることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記被覆物は、請求項１に記載の式（Ｉ）の基を含むポリマー前駆体を重合させることによって形成されるポリマー被覆である、被覆された低表面エネルギー基材。
【請求項１５】
低表面エネルギー基材、更なる基材、及び両基材を結合させ、請求項１に記載の式（Ｉ）の基を含むポリマー前駆体を重合させることによって形成される、前記低表面エネルギー基材及び前記更なる基材の中間層、を含む、複合構造。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペルフルオロアルキルが１〜５個の炭素原子を含有する溶融製造可能なテトラフルオロエチレン／ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）コポリマー、および溶融流動可能なポリテトラフルオロエチレンを含んでなる組成物を熱老化する工程を含んでなる方法であって、前記熱老化が２６０℃より高い温度で実行され、前記組成物が固体状態である、方法。
【請求項２】
前記熱老化によって、前記組成物にエピタキシャル共結晶化が生じる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記熱老化が、少なくとも２８０℃の温度であり、かつ／または少なくとも４時間である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記熱老化が有効であり、前記組成物が、少なくとも３００℃の連続使用温度を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記連続温度を示すということが、前記組成物が、前記熱老化より前のその引張係数の少なくとも８０％を保持することを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記熱老化が前記組成物の摩擦係数を減少させるために有効である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記熱老化が、気体酸素および二酸化炭素の１種またはそれ以上による前記組成物の透過を少なくとも５０％減少させるために有効である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記熱老化が、前記組成物の垂下および／またはバルーニングに対する抵抗を増加させるために有効である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記熱老化が、前記組成物のフレックスライフを、前記熱老化より前の前記組成物のフレックスライフの少なくとも２倍増加させるために有効である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記熱老化が、以下の結晶学的な変化：（ｉ）少なくとも１０％の結晶化度指数の増加、（ｉｉ）見かけの結晶径の増加、（ｉｉｉ）少なくとも１０％のロングピリオドコヒーレンスの増加を特徴とする結晶構造の均一性の改善、（ｉｖ）少なくとも２５％のロングピリオドの増加による結晶層の厚さの増加、（ｖ）少なくとも２８０Åの見かけの結晶径、少なくとも４４の結晶化度指数、少なくとも３７５Åのロングピリオド、および少なくとも４５０Åのロングピリオドコヒーレンスの１つまたはそれ以上を生じるために有効である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記熱老化が有効であり、前記組成物が３００℃で少なくとも３０％の貯蔵係数の増加を示し、かつ／または前記組成物のメルトフロー速度を少なくとも２５％減少させる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
熱老化後の前記組成物が、電気絶縁材、ライニング、チューブを含む熱交換器要素、バスケットおよびキャリアを含む自己支持物品、ならびにチュービングの形態である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記組成物が、バルーニングに対する抵抗の増加を示す熱老化されたチュービングである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ペルフルオロアルキルが１〜５個の炭素原子を含有する溶融製造可能なテトラフルオロエチレン／ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）コポリマー、および溶融流動可能なポリテトラフルオロエチレンを含んでなる熱老化された組成物であって、以下：
（ａ）少なくとも３００℃の連続使用温度、
（ｂ）摩擦係数の減少、
（ｃ）気体に対する透過の少なくとも５０％の減少、
（ｄ）熱老化より前の前記組成物のメルトフロー速度と比較して、少なくとも２５％のメルトフロー速度の減少、
（ｅ）３００℃での貯蔵係数の少なくとも３０％の増加、
（ｆ）少なくとも２５％のロングピリオドの増加を特徴とする、その結晶層の厚さの増加、
（ｇ）垂下および／またはバルーニングに対する抵抗の増加、少なくとも１０％の結晶化度指数増加、
（ｈ）少なくとも１０％のロングピリオドコヒーレンスの増加を特徴とする結晶構造の均一性の改善、
（ｉ）少なくとも２５％のロングピリオドの増加を特徴とする結晶層の厚さの増加、
（ｊ）エピタキシャル共結晶化、ならびに／あるいは
（ｋ）前記熱老化より前の前記組成物のフレックスライフの少なくとも２倍のフレックスライフの増加
の１つまたはそれ以上を示す、熱老化された組成物。
【請求項１５】
チュービングが前記バルーニングに対する抵抗の増加を示す、請求項１４に記載の熱老化された組成物。
【請求項１６】
ペルフルオロアルキルが１〜５個の炭素原子を含有する溶融製造可能なテトラフルオロエチレン／ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）コポリマー、および以下：（ｉ）熱老化より前の前記熱老化された組成物と比較した場合、少なくとも１０％の結晶化度指数の増加、および／または（ｉｉ）前記熱老化における前記コポリマー単独の結晶化度指数における増加％よりも少なくとも１０％高い結晶化度指数の増加の１つまたはそれ以上を特徴とする結晶構造を有する熱老化された組成物を提供するために有効な量の溶融流動可能なポリテトラフルオロエチレンを含んでなる熱老化された組成物。
【請求項１７】
以下：
（ｉ）前記熱老化された組成物が、前記熱老化における前記コポリマー単独のロングピリオドコヒーレンスの増加よりも少なくとも１０％高いロングピリオドコヒーレンスの増加を示すことを特徴とする、前記熱老化によって改善される前記結晶構造の均一性、
（ｉｉ）前記熱老化された組成物の結晶質層および前記熱老化された組成物の非晶質層を含んでなるラメラを含む前記結晶構造、前記ポリテトラフルオロエチレンの量は、前記熱老化された組成物が、前記熱老化において少なくとも２５％のロングピリオドの増加を示すことを特徴とする前記結晶層の厚さを増加させるために有効である、
（ｉｉｉ）少なくとも２８０オングストロームの見かけの結晶径、少なくとも４４の結晶化度指数、少なくとも３７５オングストロームのロングピリオド、および少なくとも４５０オングストロームのロングピリオドコヒーレンス、ならびに
（ｉｖ）３１５℃で７日間の前記熱老化の後の前記テトラフルオロエチレン／ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）コポリマー単体の３００℃貯蔵係数よりも少なくとも３０％高い３００℃貯蔵係数
の１つまたはそれ以上を示す、請求項１６に記載の熱老化された組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月12日(2014.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数の栄養成分およびキチン微粒子調製物（ＣＭＰ）を含む経口栄養組成物であって、前記キチン微粒子が１または複数の多量栄養素および／または微量栄養素を含み、前記キチン微粒子が１から１００μｍの平均直径を有し、顕微溶液化により取得可能である、経口栄養組成物。
【請求項２】
顕微溶液化により取得可能であるキチン微粒子が以下の特性：
（ａ）キチン微粒子が濃度５ｍｇ／ｍｌおよび２５℃の温度で、少なくとも１時間で安定な水性懸濁液を形成する；および／または
（ｂ）キチン微粒子が水性組成物においてゲル様粘稠度を有する；および／または
（ｃ）キチン微粒子が、超音波処理により生成される角のある球状キチン微粒子と対照的にふわふわした形状を有する
のうちの１つまたは複数を有する、請求項１に記載の経口栄養組成物。
【請求項３】
栄養的に完全な製剤または補助製剤である、請求項１または請求項２に記載の経口栄養組成物。
【請求項４】
腸内吸着のための栄養組成物である、請求項１から３のうちのいずれか一項に記載の経口栄養組成物。
【請求項５】
（ａ）少なくとも１つの栄養成分が多量栄養素であり、または
（ｂ）組成物は、タンパク質、炭水化物および脂質という多量栄養素の群から選択される２または３以上の栄養成分を含む、
請求項４に記載の経口栄養組成物。
【請求項６】
少なくとも１つの栄養成分が微量栄養素であり、組成物は、任意に、ミネラル、ビタミンおよび塩という微量栄養素の群から選択される２または３以上の栄養成分を含む、請求項２から５のうちのいずれか一項に記載の経口栄養組成物。
【請求項７】
飲物または食物である、前記請求項のいずれか一項に記載の経口栄養組成物。
【請求項８】
幼児用シリアル、ベビーフード、ヨーグルト、シリアルバー、朝食用シリアル、デザート、飲料、菓子製品、冷凍食品、スープまたは飼料である、前記請求項のいずれか一項に記載の経口栄養組成物。
【請求項９】
飲料、飲物、バー、スナック、アイスクリーム、乳製品、たとえば、冷蔵もしくは常温保存可能乳製品、発酵乳製品、飲物、たとえば、乳主成分飲物、人工栄養乳、グローイングアップミルク、菓子製品、チョコレート、朝食用シリアルなどの穀物製品、ソース、スープ、インスタント飲物、マイクロ波もしくはオーブンでの加熱後の消費を目的とする冷凍製品、非加熱喫食調理済み食品、ファーストフードまたは栄養調合物である、前記請求項のいずれか一項に記載の経口栄養組成物。
【請求項１０】
キチン微粒子が２０μｍまたはそれよりも小さい平均直径を有する、前記請求項のいずれか一項に記載の経口栄養組成物。
【請求項１１】
アレルギーを治療する方法において使用するための、請求項１から１０のうちのいずれか一項に記載の経口栄養組成物。
【請求項１２】
経口栄養組成物の調製における、請求項１から１０のうちのいずれか一項に記載のキチン微粒子調製物（ＣＭＰ）の使用であって、前記組成物が、１つまたは複数の栄養成分およびキチン微粒子調製物（ＣＭＰ）を有し、キチン微粒子が１から１００μｍの平均直径を有し、顕微溶液化により取得可能である、使用。
【請求項１３】
（ａ）栄養組成物がアレルギーの治療もしくは予防のためのものであり、または
（ｂ）栄養組成物が、細胞性免疫系の上方調節から利益を得る病状の治療または予防のためのものである、
請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
１つまたは複数の栄養成分およびキチン微粒子調製物（ＣＭＰ）を有する栄養組成物を含む、経口消費のための食料品であって、前記キチン微粒子が１または複数の多量栄養素および／または微量栄養素を含み、前記キチン微粒子が１から１００μｍの平均直径を有し、顕微溶液化により取得可能である、経口消費のための食料品。
【請求項１５】
幼児用シリアル、ベビーフード、ヨーグルト、シリアルバー、朝食用シリアル、デザート、飲料、菓子製品、冷凍食品、スープまたは飼料である、請求項１４に記載の食料品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月14日(2014.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）式（Ｉ）の第一化合物
【化１】
2013535519.tif 000001
（式中、
各Ｒ１は独立して水素又はアルキルであり、
Ｒ２は、アルキレン、ヘテロアルキレン、アリーレン、ヘテロアリーレン又はこれらの組み合わせを含む二価の基であり、場合により、オキシ、カルボニル、カルボニルオキシ、カルボニルイミノ、−ＮＲ３−又はこれらの組み合わせを更に含み、
Ｒ３は、水素又はアルキルであり、
Ｑは、少なくとも１つのエチレン性不飽和モノマーを含む第一モノマー組成物の重合生成物を含むポリマー基であり、かつカルボキシル基を含まない）と、
ｂ）少なくとも１つの酸性基を有するポリマー物質である第二化合物と、を含む、反応混合物の生成物を含む、グラフト化コポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月16日(2014.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面及び第２の表面を含む感圧性接着剤の層と、ＴＥＭ法により測定したときＤａｖｇの平均直径を有する複数の表面改質ナノ粒子とを含む接着物品であって、
前記表面改質ナノ粒子のうちの少なくとも８０重量％が、第１の表面上から、前記第１の表面からＤａｖｇの５倍の深さまで延在する第１の領域と、第２の表面上から、前記第２の表面からＤａｖｇの５倍の深さまで延在する第２の領域とのうちの少なくとも１つの領域内に位置する接着物品。
【請求項２】
第１の表面及び第２の表面を含む感圧性接着剤の層を含む接着物品を調製する方法であって、
前記層の第１及び第２の表面のうちの少なくとも１つに、ＴＥＭ法により測定したときＤａｖｇの平均直径を有する溶媒系に分散している表面改質ナノ粒子を含む溶液を塗布し、塗布された溶液を乾燥させることを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月4日(2014.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示すべき情報を担持する光ビームを生成するプロジェクタ（１２）と、
ユーザの視野内に前記情報を表示する表示位置を有するコンバイナ（２０）と、
前記コンバイナ（２０）が前記表示位置にあるときに前記プロジェクタ（１２）と前記コンバイナ（２０）の間に光路を画定して前記光ビームを前記コンバイナ（２０）に向けて送る光学系と、を備えるヘッドアップディスプレイ装置（１０）であって、
前記光学系は前記光路内に少なくとも第１および第２の偏向ミラー（２２、２４）を備え、前記第１のミラー（２２）は、前記プロジェクタ（１２）からの前記光ビームを受け取り、前記光ビームを前記第２のミラー（２４）に向けて送るように配置され、前記第２のミラー（２４）は、前記光ビームを前記光路に沿って前記コンバイナ（２０）に向けて送るように配置され、
前記ヘッドアップディスプレイ装置は、前記第１および第２の偏向ミラー（２２、２４）を互いに対して相対的に位置決めすることによって前記プロジェクタ（１２）と前記コンバイナ（２０）の間の前記光路の長さを調整するように構成された作動システムを備えており、
前記作動システムは前記第１および第２のミラー（２２、２４）に結合された機構を備え、前記機構はモータ（３４）によって駆動され、
前記第２のミラー（２４）は並進変位し得るように前記機構に結合され、前記第１のミラー（２２）は前記第２のミラー（２４）の変位の関数として決められる角度だけ回転するように前記機構に結合される、装置（１０）。
【請求項２】
前記プロジェクタ（１２）がバックライト式液晶ディスプレイ（１４）を備える、請求項１に記載の装置（１０）。
【請求項３】
前記プロジェクタ（１２）は前記表示すべき情報をまだ担持していない光ビームを前記液晶ディスプレイ（１４）を介して送出するように配置されたバックライト用光源（１６）を備え、前記液晶ディスプレイ（１４）は前記光ビームの方向に対して横断方向に変位可能に設けられる、請求項１または２に記載の装置（１０）。
【請求項４】
前記コンバイナ（２０）は半反射鏡または回折型コンバイナである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置（１０）。
【請求項５】
前記コンバイナ（２０）は、前記表示位置に加えて格納位置を有する格納可能なコンバイナとして形成される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置（１０）。
【請求項６】
前記コンバイナは、前記表示位置と前記格納位置の間で前記コンバイナ（２０）を変位させるように構成された関節機構（２６、２８、３０、３２、３６）に連結される、請求項５に記載の装置（１０）。
【請求項７】
前記プロジェクタ（１２）、前記光学系、および前記コンバイナ（２０）が配置されるケース（２５）をさらに備え、前記ケース（２５）は第１の開口を有し、前記コンバイナ（２０）は前記第１の開口を通過して前記格納位置と前記表示位置の間で変位することができ、前記ケース（２５）はさらに第２の開口を有し、前記光ビームは前記光学系から前記コンバイナ（２０）に向かって前記第２の開口を通過し得る、請求項５または６に記載の装置（１０）。
【請求項８】
前記ケース（２５）は、前記コンバイナ（２０）が前記格納位置にあるときに前記第１の開口を閉鎖する閉鎖カーテン（４２）を備える、請求項７に記載の装置（１０）。
【請求項９】
前記格納位置から前記表示位置への通過経路に沿った前記コンバイナの移動は、前記コンバイナおよび／または前記コンバイナが連結された前記機構が前記カーテンを前記コンバイナの進路から外して前記第１の開口を通る前記通過経路を開くように設計される、請求項８に記載の装置（１０）。
【請求項１０】
前記ケース（２５）は、前記コンバイナ（２０）が前記格納位置にあるときに前記第２の開口を閉鎖するトラップドア（４６）を備え、前記トラップドア（４６）は、前記カーテンが前記コンバイナ（２０）の進路から外されたときに前記カーテン（４２）を受け入れるハウジングを備える、請求項９に記載の装置（１０）。
【請求項１１】
前記表示位置と前記格納位置の間で前記コンバイナ（２０）を変位させるための前記機構（２６、２８、３０、３２、３６）に結合された、前記トラップドア（４６）を開閉するための機構を備える、請求項１０に記載の装置（１０）。
【請求項１２】
前記カーテン（４２）が前記コンバイナ（２０）の進路から外されたときに力学的エネルギーを蓄積し、前記コンバイナ（２０）が前記表示位置から格納位置まで通過するときに前記カーテン（４２）を前記第１の開口を閉鎖する位置に戻すように配置された、戻し手段を備える、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の装置（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月19日(2014.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置測定デバイス、特にエンコーダであって、
−集束光学素子を備えた光学構造を有する、少なくとも１つの実量器、
−前記実量器から離間して配設される少なくとも１つの光レシーバ、
−前記実量器から離間して、及び前記光レシーバから離間して配設される光源、及び
−前記実量器と前記光レシーバの間に存在する、少なくとも１つの透明な基材
を有し、ここで、複数の層を重ねて構成した薄膜構造の形状の前記透明な基材の、前記実量器に対面していない側において、前記光レシーバは、前記透明な基材上に直接配置され、
−支持プレートに回路基板コンダクタが設けられ、その上に前記透明な基材が配設され、ここで、前記透明な基材と、前記支持プレートとは、フリップチップ組立てによって堅固に連結されること、
−前記実量器は光学素子を有する２つ以上のトラックを有し、第１のトラックは増分信号の生成に役立つこと、及び
−前記光レシーバはセンサ領域として形成され、各場合において、複数の光レシーバ要素を有し、ここで、少なくとも１つの第１のセンサ領域及び少なくとも１つの第２のセンサ領域が設けられ、前記第１のセンサ領域は、前記増分信号の生成のための前記第１のトラックと相互作用するよう設計され、前記第２のセンサ領域は、コードされたトラックである第２のトラックと相互作用するよう設計されていること
−前記光源及び前記光レシーバは、センサヘッドの一部であること、
−前記実量器は前記センサヘッドに対して可動であり、前記実量器は、位置測定デバイスの可動部分に設置することができること、
−前記センサヘッドは、位置測定デバイスのキャリア上に配設されること、及び
−前記センサヘッドは、前記位置測定デバイスの前記可動部分に対して、前記可動部分が静止位置にあるまま、変位させることができること
を特徴とする、位置測定デバイス。
【請求項２】
前記センサヘッドの変位のために、前記センサヘッドと機械的に連結するモータを設けることを特徴とする、請求項１に記載の位置測定デバイス。
【請求項３】
前記センサヘッドの変位のために、前記キャリアは旋回する設計になっていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の位置測定デバイス。
【請求項４】
前記キャリアは、旋回点の周りで回転可能であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の位置測定デバイス。
【請求項５】
前記キャリアは、旋回点の周りで、５°未満の角度だけ回転可能であることを特徴とする、請求項４に記載の位置測定デバイス。
【請求項６】
前記第２のセンサ領域は、少なくとも１つの第１の光レシーバ要素及び少なくとも１つの第２の光レシーバ要素を有し、前記第１の光レシーバ要素は、第１の信号を生成するよう設計され、前記第２の光レシーバ要素は、第２の信号を生成するよう設計されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の位置測定デバイス。
【請求項７】
センサヘッド及び前記センサヘッドに対して可動である実量器を有する位置測定デバイスによって実行される、可動要素が静止位置にあるときの絶対位置を決定するための方法であって、
前記実量器は前記可動要素と連結しており、
前記可動要素が前記静止位置にあるときの前記絶対位置を決定するために、前記センサヘッドは前記可動要素に対して変位されていることを特徴とする、方法。
【請求項８】
前記実量器は、光学素子を有する２つ以上のトラックを有し、第１のトラックは増分トラックであり、第２のトラックはコードされた絶対トラックであることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記センサヘッドは、前記実量器の前記コードされた絶対トラックと相互作用する少なくとも２つの光レシーバ要素を有し、前記第１の光レシーバ要素は第１の信号を、前記第２の光レシーバ要素は第２の信号を生成する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記変位中、前記センサヘッドは円弧に沿って移動することを特徴とする、請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記可動要素が前記静止位置にあるときの前記絶対位置は、前記円弧によって画定される円の、５°未満の中心点角度で既に決定されていることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月11日(2014.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取り装置アンテナと、
インピーダンス補償器と、
校正器と、
同期サンプラと、
同期サンプラから信号を受信し処理するデジタルプロセッサと
を備える携帯型インピーダンス読取り装置。
【請求項２】
同期サンプラが、主発振器、干渉性クロック発生回路又は主発振器と干渉性クロック発生回路の両方を備える、請求項１記載の携帯型インピーダンス読取り装置。
【請求項３】
同期サンプラが、主発振器及び干渉性クロック発生回路と通信しているデジタルダイレクトシンセサイザを備える、請求項２記載の携帯型インピーダンス読取り装置。
【請求項４】
デジタルダイレクトシンセサイザが読取り装置アンテナと通信している、請求項３記載の携帯型インピーダンス読取り装置。
【請求項５】
デジタルプロセッサが１以上のアナログデジタル変換器を備える、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の携帯型インピーダンス読取り装置。
【請求項６】
デジタルプロセッサが、参照アナログデジタル変換器及びサンプルアナログデジタル変換器を備える、請求項５記載の携帯型インピーダンス読取り装置。
【請求項７】
インピーダンス読取り装置が共振センサに誘導結合される、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の携帯型インピーダンス読取り装置。
【請求項８】
インピーダンス読取り装置が、センサの実インピーダンススペクトル及び虚インピーダンススペクトルを読み取り、単一のセンサからのＦｐ、Ｆｚ、Ｆ１、Ｆ２、Ｚｐ、Ｚ１及びＺ２を同時に計算する、請求項７記載の携帯型インピーダンス読取り装置。
【請求項９】
温度補償器をさらに備えていて、温度補償器がインピーダンス補償器と一体である、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の携帯型インピーダンス読取り装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載のインピーダンス読取り装置を備える無線システム。
【請求項１１】
ポータブルコンピュータプロセッサ、携帯情報端末、携帯電話又はそれらの組み合わせを含むポータブルデジタルデバイスをさらに備える、請求項１０記載の無線システム。
【請求項１２】
ポータブルデジタルデバイスが近距離通信可能である、請求項１１記載の無線システム。
【請求項１３】
読取り装置アンテナを備える第１の層と、
無線周波数エレクトロニクス及び中間周波数エレクトロニクスを備える第２の層と、
デジタルダイレクトシンセサイザ、参照アナログデジタル変換器、サンプルアナログデジタル変換器及びデジタル信号プロセッサを備える第３の層とを備え、
層がハウジング内に配置される携帯型インピーダンス読取り装置。
【請求項１４】
環境の化学的、生物学的又は物理的パラメータの１以上を定量化する方法であって、
携帯型インピーダンス読取り装置を使用して、共振振動数にわたってＬＣＲセンサの周波数依存インピーダンス応答を測定し、
ＬＣＲセンサからの２以上の一変量応答を同時に計算し、
ＬＣＲセンサからの２以上の一変量応答の多変量解析を使用して解析し、
多変量解析の結果を格納された校正値に相関させて、パラメータレベルに対する測定したセンサ応答の定量値を提供することを含んでなる方法。
【請求項１５】
ＬＣＲセンサからの２以上の一変量応答を同時に計算することが、インピーダンス応答を中央演算センタに無線送信することをさらに含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
解析若しくは相関又は両方が中央演算センタで行われる、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
中央演算センタから携帯型インピーダンス読取り装置に定量値を無線送信することをさらに含む、請求項１４記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月16日(2014.4.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
個々のモジュール１４ａ−ｎの寿命を選択的に制御し、これによって、エネルギー蓄積器の寿命を、車両の寿命と切り離すために、制御装置２２は少なくとも２つのモジュール１４ａ−ｎの充電および／または放電を、次のように異なって制御する。すなわち、負荷が少ない方のモジュールの劣化過程を選択的に低減させるために、モジュール１４ａ−ｎが負荷差を有するように、異なって制御する。これは例えば、制御装置２２が可変抵抗１８ａ−ｎを駆動制御することによって可能である。ここでこれは抵抗１８ａ−ｎの抵抗値を選択的に調整する。