【事件の表示】
　平成　６年特許願第　３０２６０号「アンテナ融雪装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　９月１２日出願公開、特開平　７−２４０６１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成６年２月２８日に特許出願されたものであって、本願明細書について、平成１２年３月３０日付けの拒絶理由において指定された期間内である平成１２年５月１９日付けで手続補正され、平成１３年６月８日付けで拒絶の査定がなされたところ、平成１３年７月１９日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、平成１３年８月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．手続補正について
　平成１３年８月１７日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）について、以下のとおり決定する。
　
［補正却下決定の結論］
　平成１３年８月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件手続補正の内容
　本件手続補正により、特許請求の範囲については以下のとおり補正するものである。
「【請求項１】　
曲面を有した
沿うように
該加熱手段からの熱の外部への漏洩を防止する断熱材と、この断熱材の外側に設けられ、屈曲しやすいようにスリットが入れられた裏カバー
裏カバー
密着させるように
　【請求項２】　
前記裏カバーは一方向に屈曲しやすいようにスリットが入れられたものであることを特徴とする
　【請求項３】　
前記裏カバーは二方向に屈曲しやすいように垂直な二方向にスリットが入れられたものであることを特徴とする
　【請求項４】　
曲面を有したアンテナ鏡面裏面に沿うように設けられた加熱手段と、この加熱手段の外側に設けられ、該加熱手段からの熱の外部への漏洩を防止する断熱材と、この断熱材の外側に並べられるバンドカバーと、これら並べられたバンドカバーの端を押さえつけて前記加熱手段の端を前記アンテナ鏡面裏面に密着させるように付勢するカバーと、を備えた
　【請求項５】　
アンテナ鏡面裏面に設けられた加熱手段と、この加熱手段の外側に設けられ、該加熱手段を覆うと共に前記アンテナ鏡面裏面に密着させる可撓性の面状体と、この面状体を介して前記加熱手段を前記アンテナ鏡面裏面に付勢する固定手段と、を備え、
とする
　
２．本件手続補正の適否の検討
　本件手続補正により、
（１）加熱手段に関して、「曲面を有したアンテナ鏡面裏面に沿うように設けられた加熱手段」、「アンテナ鏡面裏面に設けられた加熱手段」とする補正、
（２）断熱材に関して、「該加熱手段からの熱の外部への漏洩を防止する断熱材」とする補正、
（３）裏カバーに関して「この断熱材の外側に設けられ、屈曲しやすいようにスリットが入れられた裏カバー」、「前記裏カバーは一方向に屈曲しやすいようにスリットが入れられたものであること」、「前記裏カバーは二方向に屈曲しやすいように垂直な二方向にスリットが入れられたものであること」とする補正、
（４）バンドカバーに関して「この断熱材の外側に並べられるバンドカバー」とする補正、
（５）カバーに関して「これら並べられたバンドカバーの端を押さえつけて前記加熱手段の端を前記アンテナ鏡面裏面に密着させるように付勢するカバー」とする補正、
（６）面状体に関して「この加熱手段の外側に設けられ、該加熱手段を覆うと共に前記アンテナ鏡面裏面に密着させる可撓性の面状体」とする補正、
（７）固定手段に関して、「この裏カバーを介して前記加熱手段を前記アンテナ鏡面裏面に密着させるように付勢する固定手段」、「この面状体を介して前記加熱手段を前記アンテナ鏡面裏面に付勢する固定手段」とする補正は、各々の補正が、本願の出願に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲に記載されたアンテナ融雪装置の構成を限定するものであるから、特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正に係る上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．独立特許要件についての検討
（１）刊行物に記載された発明
　本願の出願の日前である平成５年１２月１０日に頒布された特開平５−３２７３２７号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、
「【要約】【目的】アンテナ反射体の反射鏡裏面にヒータユニットと断熱体を設け、裏面全体をバックシェル装着してなるアンテナ反射体融雪装置とし、融雪性・耐久寿命に優れたものを得る。」（１頁左下欄２ないし６行）
「【構成】アンテナ反射体１の裏面をリブ材２により複数の異形状に区画してなる反射鏡裏面３と、この反射鏡裏面３に貼着して設けたヒータユニット４と、このヒータユニット４を覆うように設けた断熱体１２と、この断熱体１２を含むアンテナ反射体１の裏面全体に装着してなるバックシェル１３とからなるアンテナ反射体融雪装置において、前記ヒータユニット４が前記リブ材２で区画された反射鏡裏面３とほぼ同じ面積形状を有する金属箔からなる均熱シート５と、この均熱シート５の表面に形成した融着層６と蛇行状に融着固定してなるコードヒータ７とから構成した。」（１頁左下欄７ないし１７行）の記載がある。
　これらの記載によれば、引用刊行物には、
「曲面を有したアンテナ反射体の反射鏡裏面に沿うように設けられたヒータユニットと、このヒータユニットの外側に設けられ、該ヒータユニットからの熱の外部への漏洩を防止する断熱材と、この断熱材の外側に設けられたバックシェルとを備えたアンテナ反射体融雪装置。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されているものと認められる。
　
（２）対比
［対比］
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「アンテナ反射体の反射鏡裏面」、「ヒータユニット」、「バックシェル」、「アンテナ反射体融雪装置」は、それぞれ、本願補正発明の「アンテナ鏡面裏面」、「加熱手段」、「裏カバー」、「アンテナ融雪装置」に相当するから、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
［一致点］
　曲面を有したアンテナ反射体のアンテナ鏡面裏面に沿うように設けられた加熱手段と、この加熱手段の外側に設けられ、該加熱手段からの熱の外部への漏洩を防止する断熱材と、この断熱材の外側に設けられた裏カバーとを備えたアンテナ融雪装置。
［相違点］
　ａ）裏カバーに関して、本願補正発明は屈曲しやすいようにスリットが入れられているの対して、引用発明１はスリットがない点。
　ｂ）本願補正発明は、裏カバーを介して加熱手段をアンテナ鏡面裏面に密着させるように付勢する固定手段を備えているのに対して、引用発明１は、固定手段を備えているか否か明確でない点。
　
（３）判断
　そこで、相違点について検討する。
　相違点ａ）について
　屈曲しやすいようにスリットを入れることは周知の技術（例えば、実願平２−３１８７９号（実開平３−１２３２９５号）のマイクロフィルム、実願平２−４８７８９号（実開平４−１１６４１０号）のマイクロフィルム）であり、引用発明１に適用することに格別の困難性はないと考えられるから、この周知の技術を引用発明１に適用し、引用発明１において、屈曲しやすいようにスリットが入れられた裏カバーとすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　相違点ｂ）について
　カバーを介して加熱手段を密着させるように付勢し固定することは周知の技術（例えば、実願平２−８００８２号（実開平４−３８６９７号）のマイクロフィルム、実願昭６３−５２０６３号（実開平１−１５５６８８号）のマイクロフィルム、実願昭５７−１９３５８４号（実開昭５９−９６９０３号）のマイクロフィルム）であり、引用発明１に適用することに格別の困難性はないと考えられるから、この周知の技術を引用発明１に適用し、引用発明１において、裏カバーを介して加熱手段をアンテナ鏡面裏面に密着させるように付勢する固定手段を備えるようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により、出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定により準用する特許法第１２６条第３項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定に基づき却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１３年８月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年５月１９日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１、２に記載された次のとおりものである。
「【請求項１】アンテナ鏡面裏面に設けられた加熱手段と、この加熱手段の外側に設けられ、該加熱手段を覆うと共に前記アンテナ鏡面裏面に密着させる可撓性の面状体と、この面状体を介して前記加熱手段を前記アンテナ鏡面裏面に付勢する固定手段と、を備えたアンテナ融雪装置。
【請求項２】加熱手段と面状体との間に断熱体を設けたことを特徴とする請求項１記載のアンテナ融雪装置。」
 　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由において提示され、本願の出願の日前である平成５年１２月１０日に頒布された特開平５−３２７３２７号公報（「引用刊行物」）には、前示した記載があり、前示した記載によれば、引用刊行物には、
「アンテナ反射体の反射鏡裏面に設けられたヒータユニットと、このヒータユニットの外側に設けられ、該ヒータユニットを覆うと共に前記アンテナ反射体の反射鏡裏面に密着させるバックシェルを備え、前記ヒータユニットと前記バックシェルとの間に断熱材を設けたアンテナ反射体融雪装置。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されているものと認められる。
　
３．対比
（１）対比
　本願発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「アンテナ反射体の反射鏡裏面」、「ヒータユニット」、「バックシェル」、「断熱材」、「アンテナ反射体融雪装置」は、それぞれ、本願発明の「アンテナ鏡面裏面」、「加熱手段」、「面状体」、「断熱体」、「アンテナ融雪装置」に相当するから、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（２）一致点
　アンテナ鏡面裏面に設けられた加熱手段と、この加熱手段の外側に設けられ、該加熱手段を覆うと共に前記アンテナ鏡面裏面に密着させる面状体を備え、前記加熱手段と前記面状体との間に断熱体を設けたアンテナ融雪装置。　
（３）相違点
　ア）本願発明の面状体は可撓性であるのに対して、引用発明２の面状体は可撓性であるか否か明確でない点。
　イ）本願発明は、面状体を介して加熱手段をアンテナ鏡面裏面に付勢する固定手段を備えているのに対して、引用発明２は、固定手段を備えているか否か明確でない点。
　
４．判断
　そこで、相違点について検討する。
　相違点ア）について
　引用刊行物には「１３は断熱体１２を含むアンテナ反射体１の裏面全体に装着してなる合成樹脂製のバックシェルである。」（３頁左欄２１行ないし２３行）の記載があり、この記載によれば、引用発明２のバックシェル（本願発明の「面状体」に相当する。）は、合成樹脂製であると認められ、そして、合成樹脂には可撓性があるものと、可撓性がないものがあって、どちらを採用するかは適宜選択する事項であると考えられるから、引用発明２において、可撓性の面状体とすることは当業者であれば適宜実施し得るものである。
　
　相違点イ）について
　カバーを介して加熱手段を密着させるように固定することは周知の技術（例えば、実願平２−８００８２号（実開平４−３８６９７号）のマイクロフィルム、実願昭６３−５２０６３号（実開平１−１５５６８８号）のマイクロフィルム、実願昭５７−１９３５８４号（実開昭５９−９６９０３号）のマイクロフィルム）であり、引用発明２に適用することに格別の困難性はないと考えられるから、この周知の技術を引用発明２に適用し、引用発明２において、面状体を介して加熱手段をアンテナ鏡面裏面に密着させるように付勢する固定手段を備えるようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
５．まとめ
　したがって、本願発明は引用刊行物に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることはできない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。