【事件の表示】
　平成５年特許願第５９０６３号「音声圧縮回線切換方式」拒絶査定不服審判事件〔平成６年９月３０日出願公開、特開平６−２７６３００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月１８日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１１月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「複数の交換機の夫々に端末装置を接続し、複数の交換機の相互間に複数の中継線を接続すると共に、中継線の夫々が１つの通話路を帯域圧縮した複数の副通話路を有してなる通信網において、
　前記各々の交換機は、夫々の中継線に有する複数の副通話路が使用または空きであるかを監視する副通話路監視手段と、
　自交換機に接続され１以上の副通話路が使用中である第一の中継線における空き副通話路の数と自交換機に接続された第二の中継線における使用副通話路の数とを比較する副通話路数比較手段と、
　前記空き副通話路の数が前記使用副通話路の数以上である場合に、使用副通話路が少ない前記第二の中継線における使用副通話路の通話信号を、空き副通話路が少ない前記第一の中継線における空き副通話路に切り換える通話路制御手段とを備えたことを特徴とする音声圧縮回線切換方式。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平２−２０００４７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　イ．「複数の交換機とこれを結ぶ伝送路からなる通信システムにおいて、
　切り分け最小単位の回線を複数回線として使用する圧縮・多重化手段と、前記圧縮・多重化手段によって呼の接続情報を記憶しておく接続情報記憶手段と、前記接続情報記憶手段によって記憶している情報に基づき使用回線を変更する回線変更手段を具備することを特徴とする回線切り替え装置。」（１頁左下欄、特許請求の範囲第１項）
　ロ．「従来公衆回線はアナログ回線しかなかったが、ＩＳＤＮのサービス開始により、公衆回線でもディジタルで伝送可能となった。
　一方、公衆回線を使用する場合には、現在切り分け最小単位が６４ｂｐｓであるから、例えばＡＤＰＣＭ方式で３２ｂｐｓに圧縮し、これを４回線（６４ｂｐｓでは２回線）使って通信していた状態から、２組がオンフックした場合、ここで残り２組が同じ切り分け最小単位である回線を使用していれば問題はないが、別の切り分け最小単位の回線に収容されている場合もある。この場合は、公衆回線を３２ｂｐｓに圧縮して使用するコストメリットがまったくなくなってしまう。」（１頁右下欄６〜１９行目、なお、上記単位「ｂｐｓ」は「Ｋｂｐｓ」の明白な誤記と認められる。）
　ハ．「第１図は、本発明の通信装置を含むネットワークの概略構成の１例を示す。
　端末装置ａ１〜ａｎ、交換機２、回線切り替え装置３、公衆回線４、回線切り替え装置５、交換機６、端末装置ｂ１〜ｂｎによって構成される。
　そして、この回線切り替え装置３内の概略構成を第２図に示す。これは、交換機２と回線切り替え装置３を接続する接続回線９によって接続される交換機インタフェース１０と、自局の局線がだれとだれによって使用されているかを記憶しておくための接続情報記憶装置１１と、音声を圧縮・多重化するするための圧縮・多重化装置１２と、接続情報記憶装置１１に記憶されている接続情報に基づいて公衆回線４に接続したり、接続情報に基づいて話中に回線を切り換えるための回線接続装置１３からなる。なお、回線切り替え装置５についても同様の構成となっていることは言うまでもない。」（２頁右上欄１５行目〜左下欄１２行目）
　ニ．「このときの圧縮方式によって、３２Ｋｂｐｓ、１６Ｋｂｐｓ等に圧縮することができる。従って、この圧縮方式によって、６４Ｋｂｐｓを何回線として使用するかが決まる。」（２頁右下欄１６〜１９行目）
　ホ．「例えば、ここでＡＤＰＣＭ方式により、音声１回線を３２Ｋｂｐｓに圧縮し、切り分け最小単位である６４Ｋｂｐｓの回線を２回線として使用すると仮定し、端末装置ａ１と端末装置ｂ１の通話を局線１番の１で、端末装置ａ２と端末装置ｂ２の通話を局線１番の２で、端末装置ａ３と端末装置ｂ３の通話を局線２番の１で、端末装置ａ４と端末装置ｂ４の通話を局線２番の２で通話している時、端末装置ａ１と端末装置ｂ１の通話と、端末装置ａ３と端末装置ｂ３の通話が終了したとする。これを互いの回線切り替え装置３，５内の接続情報記憶装置１１が監視しておき、２組目の通話が終了した時点で回線の切り替えを行なう。」（３頁左上欄１０行目〜右上欄２行目）
　ヘ．「以上説明したように本発明の回線切替え装置によれば、公衆回線を専用回線のように圧縮・多重化して使用でき、また回線の瞬断なしに切り替えができ使用効率を上げることができるので、使用回線を削減でき通信コストを大幅に削減できる。」（３頁左下欄８〜１２行目）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「伝送路」は複数の交換機を結ぶ伝送路であるから当該伝送路はいわゆる「中継線」であり、当該伝送路は切り分け最小単位である６４Ｋｂｐｓの回線を２回線（「局線１番」と「局線２番」）用いているから、これらは「第一」と「第二」の複数本の交換機間「中継線」を構成している。また、それぞれの６４Ｋｂｐｓ中継線は、例えば音声１回線を３２Ｋｂｐｓに帯域圧縮して、局線１番の１と局線１番の２または局線２番の１と局線２番の２の２回線として用いている。そして、これら都合４本の帯域圧縮した３２Ｋｂｐｓ回線はいわゆる「副通話路」である。
　また、上記「回線切り替え装置」は「交換機」と「伝送路」の間で交換機にインタフェースされるように接続されているから、該「回線切り替え装置」と「交換機」は全体として「交換装置」を構成している。
　また、上記「接続情報記憶手段」は「接続情報記憶装置１１」を含み、当該「接続情報記憶装置１１」は、回線切り替え装置３，５内の副通話路の接続状態（即ち、使用中か否か）を監視しているから、上記「接続情報記憶手段」は、「夫々の中継線に有する複数の副通話路が使用または空きであるかを監視する副通話路監視機能」を備えている。
　また、上記「回線変更手段」は、上記副通話路監視機能を備えた接続情報記憶手段によって記憶している情報に基づき、所定の時点（上記実施例の場合、２組目の通話が終了し、局線１番の２と局線２番の２が通話継続中の時点）を検出し、一方の中継線に含まれる１副通話路（例えば、局線２番の２）を他方の中継線の空き副通話路（例えば、局線１番の１）に切り替え、使用回線（使用中継線）を削減するものであるから、当該構成は「副通話路監視機能を備えた接続情報記憶手段によって記憶している情報に基づき、所定の時点を検出し、一方の中継線における使用副通話路の通話信号を、他方の中継線における空き副通話路に切り換える」構成を備えている。
　また、上記「複数の交換機」、「回線切り替え装置」、「端末装置」、「伝送路」は、全体として、いわゆる「通信網」を構成している。
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「複数の交換装置の夫々に端末装置を接続し、複数の交換装置の相互間に複数の中継線を接続すると共に、中継線の夫々が１つの通話路を帯域圧縮した複数の副通話路を有してなる通信網において、
　前記各々の交換装置は、夫々の中継線に有する複数の副通話路が使用または空きであるかを監視する副通話路監視機能を備えた接続情報記憶手段と、
　副通話路監視機能を備えた接続情報記憶手段によって記憶している情報に基づき、所定の時点を検出し、一方の中継線における使用副通話路の通話信号を、他方の中継線における空き副通話路に切り替える回線変更手段とを備えたことを特徴とする回線切り替え装置。」
　
（２）また、同じく原審の拒絶理由に引用された特開平２−２０６２４４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　イ．「また音声多重装置１では１Ｂチャネルはそのビットレートが６４Ｋｂｉｔ／ｓとすると、ビットレート１６Ｋｂｉｔ／ｓの音声帯域圧縮ＣＯＤＥＣを１Ｂチャネルに対し４個を備えていることになる。」（２頁右上欄９〜１２行目）
　ロ．「なお、本社と大阪との間にて既に４通話が行われている状態で通話をさらに一本しようとする場合は既に使用しているＢチャネルには追加できず新たなＢチャネルを使用する必要がある。但し、その後４通話が行われているＢチャネルでその内の１通話が終了すると新たに使用開始したＢチャネルでの通話が３通話になったＢチャネルに移行し、再び４通話が同一Ｂチャネルで行われる。そして新たに使用していたＢチャネルは開放される。」（２頁右下欄１４行目〜３頁左上欄２行目）
　
　上記引用例２の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には「６４ＫｂｐｓのＢチャネルは１６Ｋｂｐｓの音声帯域圧縮通話路を４本備えており、５本の通話路が必要となる場合は新たなＢチャネルを使用し、元のＢチャネルに空きができた場合は新たなＢチャネルの通話を元のＢチャネルに移行し、新たに使用していたＢチャネルを開放する」技術手段が開示されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明の「交換機」は「音声圧縮回線切換」機能を有するものであるところ、引用発明の「交換装置」は通話路（即ち、音声圧縮回線）を切り替える「回線切り替え装置」を接続した「交換機」であるから、両者の間に実質的な差異はない。
　また、本願発明の「副通話路監視手段」に相当する構成は、引用発明においても「副通話路監視機能」として「接続情報記憶手段」に備えられているから、両者が「副通話路監視手段」を備えている点については実質的な差異はない。
　また、本願発明の「副通話路数比較手段」及び「通話路制御手段」と引用発明の「接続情報記憶手段」及び「回線変更手段」はいずれも「所定条件が満たされたときに回線を切り換える手段」であるという点で一致している。
　また、本願発明にかかる「音声圧縮回線切換方式」と引用発明にかかる「回線切り替え装置」は引用発明の「回線」が実質的に「音声圧縮回線」を指しており、「方式」と「装置」が単なる発明のカテゴリの相違である点を考慮すると、これらの点に実質的な差異はない。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「複数の交換機の夫々に端末装置を接続し、複数の交換機の相互間に複数の中継線を接続すると共に、中継線の夫々が１つの通話路を帯域圧縮した複数の副通話路を有してなる通信網において、
　前記各々の交換機は、夫々の中継線に有する複数の副通話路が使用または空きであるかを監視する副通話路監視手段と、
　所定条件が満たされたときに回線を切り換える手段とを備えたことを特徴とする音声圧縮回線切換方式。」
　
＜相違点＞
　「所定条件が満たされたときに回線を切り換える手段」に関し、本願発明の手段は「自交換機に接続され１以上の副通話路が使用中である第一の中継線における空き副通話路の数と自交換機に接続された第二の中継線における使用副通話路の数とを比較する副通話路数比較手段と、前記空き副通話路の数が前記使用副通話路の数以上である場合に、使用副通話路が少ない前記第二の中継線における使用副通話路の通話信号を、空き副通話路が少ない前記第一の中継線における空き副通話路に切り換える通話路制御手段」を備えているのに対し、引用発明の手段は「副通話路監視機能を備えた接続情報記憶手段によって記憶している情報に基づき、所定の時点を検出し、一方の中継線における使用副通話路の通話信号を、他方の中継線における空き副通話路に切り替える回線変更手段」を備えている点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討するに、上記引用例１によれば「公衆回線を使用する場合には、現在切り分け最小単位が６４ｂｐｓであるから、例えばＡＤＰＣＭ方式で３２ｂｐｓに圧縮し、これを４回線（６４ｂｐｓでは２回線）使って通信していた状態から、２組がオンフックした場合、ここで残り２組が同じ切り分け最小単位である回線を使用していれば問題はないが、別の切り分け最小単位の回線に収容されている場合もある。この場合は、公衆回線を３２ｂｐｓに圧縮して使用するコストメリットがまったくなくなってしまう。」のであるから、引用発明で行われている「切り替え」は、残り２組が別の切り分け最小単位の回線に収容されている場合を検出し、残り２組を同じ切り分け最小単位である回線に収容し、使用回線を削減できるものでなければならないものである。
　即ち、引用発明の「副通話路監視機能を備えた接続情報記憶手段によって記憶している情報に基づき、所定の時点を検出」するとは、上記実施例の場合、通話路を監視することにより、２組目の通話が終了し、局線１番の２と局線２番の２が通話継続中である時点（即ち、１本の副通話路が使用中である局線１番に１本の空きがあり、局線２番に１本の使用副通話路があるということ）を検出することであるところ、通常「検出」とは何らかの「比較」動作を伴うものであるから、当該構成は、本願発明の「自交換機に接続され１（以上）の副通話路が使用中である第一の中継線における空き副通話路の数と自交換機に接続された第二の中継線における使用副通話路の数とを比較する」を実質的に実行し、その結果、本願発明と同様に「空き副通話路の数が前記使用副通話路の数（以上）である場合」に切り替えを実行するものである。
　また、上記引用例２には「６４ＫｂｐｓのＢチャネルは１６Ｋｂｐｓの音声帯域圧縮通話路を４本備えており、５本の通話路が必要となる場合は新たなＢチャネルを使用し、元のＢチャネルに空きができた場合は新たなＢチャネルの通話を元のＢチャネルに移行し、新たに使用していたＢチャネルを開放する」技術手段が開示されている。当該構成における切り替え条件も本願発明の「自交換機に接続され３（１以上）の副通話路が使用中である第一の中継線（元のＢチャネル）における空き副通話路の数と自交換機に接続された第二の中継線（新たなＢチャネル）における使用副通話路の数とを比較する」を実質的に実行し、その結果、本願発明と同様に「空き副通話路の数が前記使用副通話路の数（以上）である場合」に切り替えを実行している。そして、６本以上の通話路が必要となった場合における使用回線を削減するための切り替え条件が「１以上の副通話路が使用中である（一方の中継線の）空き副通話路の数が（他方の中継線の）使用副通話路の数以上である場合」となることは当業者であれば自明のことである。
　また、引用発明の「一方の中継線」と「他方の中継線」を本願発明の「空き副通話路が少ない第一の中継線」と「使用副通話路が少ない第二の中継線」のいずれに対応付けるかは単なる設計的事項であるところ、実行作業を少なくすることは一般的な作業心得であり、上記引用例２に記載された技術手段においても、１本の通話路を使用している方のチャネルを移行元とし３本使用している方を移行先としているから、実際の切り替え本数が少なくなるように移行元と移行先の中継線を設定する程度のことは当業者であれば普通に行うことである。
　してみると、引用発明にかかる１中継線当たり例えば２本の副通話路を有する構成における「使用回線を削減」するための条件を１中継線当たり２以上の副通話路を有する構成に演繹することにより、引用発明の「副通話路監視機能を備えた接続情報記憶手段によって記憶している情報に基づき、所定の時点を検出し、一方の中継線における使用副通話路の通話信号を、他方の中継線における空き副通話路に切り替える回線変更手段」を本願発明のように「自交換機に接続され１以上の副通話路が使用中である第一の中継線における空き副通話路の数と自交換機に接続された第二の中継線における使用副通話路の数とを比較する副通話路数比較手段と、前記空き副通話路の数が前記使用副通話路の数以上である場合に、使用副通話路が少ない前記第二の中継線における使用副通話路の通話信号を、空き副通話路が少ない前記第一の中継線における空き副通話路に切り換える通話路制御手段」とする程度のことは当業者であれば容易に想到しえたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明および引用例２に記載された技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。