【事件の表示】
　平成４年特許願第２９３４９０号「エアバッグ装置のパッド」拒絶査定に対する審判事件［平成６年５月２４日出願公開、特開平６−１４４１４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１
「エアバッグの周囲を覆って、射出成形により形成される合成樹脂製のパッドが、前記エアバッグが膨らんだ際に破断する破断予定部を備え、
　該破断予定部が、平面視の状態で、中央線部位と、該中央線部位の両端からそれぞれ屈曲して延びる側線部位と、から構成され、
　前記中央線部位と側線部位とで囲まれた部位を、前記エアバッグが膨らんだ際に開く蓋部とするエアバッグ装置のパッドであって、
　前記破断予定部の中央線部位と側線部位との交差部位付近の蓋部側部位が、半径２〜２０mmの曲線で構成され、
　前記合成樹脂が、曲げ弾性率を５００〜３２００Kgf/cm2とする熱可塑性エラストマーから構成されて、一層タイプとしていることを特徴とするエアバッグ装置のパッド。」
　
２
［
］
　エアバッグモジュールカバー構造に関する発明で、
　２頁右上欄１７行ないし左下欄８行には、「第1図，第2図に示したエアバッグモジュールカバー構造は、カバー本体1と、このカバー本体1の内面に設けられた裂開用溝Ｍを有する。この裂開用溝Ｍは、カバー本体1内面の左右側縁に沿って設けた一対の断面Ｖ字状の第1溝部（縦溝部）2，2と、この第1溝部2，2の中央部間を連設している断面Ｖ字状の第2溝部（横溝）3から構成されている。しかも、第1溝部2の第2溝部3に臨む交差部Ａの側壁2aには、第2溝部3に向けて突出する鋭角な裂開案内凸部4が形成されている。尚、第1，第2溝部2，3でコ字状に囲まれた拡開部5，5内には、ネット6，6がインサート成形により埋設されている。」と記載されている。
　そして、その第１，３，４図を見ると、第1溝部（縦溝部）2と第2溝部（横溝）3の交差部位付近で蓋部側部位が、曲線で構成されているのを見ることができる。
　また、上記記載に、通常エアバッグのパッドは合成樹脂製であることを加味すると、引用例１には、以下のとおりの発明が記載されていると認められる。［以下、〈〉内には、本願発明で相当している事項の用語を示す。］
『エアバッグの周囲を覆って、合成樹脂製のエアバッグモジュールカバー〈パッド〉が、前記エアバッグが膨らんだ際に破断する裂開用溝Ｍ〈破断予定部〉を備え、
　該裂開用溝Ｍ〈破断予定部〉が、平面視の状態で、第2溝部（横溝）3〈中央線部位〉と、該第2溝部（横溝）3〈中央線部位〉の両端からそれぞれ屈曲して延びる第1溝部（縦溝部）2，2〈側線部位〉と、から構成され、
　前記第2溝部（横溝）3〈中央線部位〉と第1溝部（縦溝部）2，2〈側線部位〉とで囲まれた部位を、前記エアバッグが膨らんだ際に開く蓋部とするエアバッグ装置のエアバッグモジュールカバー〈パッド〉であって、
　前記裂開用溝Ｍ〈破断予定部〉の第2溝部（横溝）3〈中央線部位〉と第1溝部（縦溝部）2，2〈側線部位〉との交差部位付近の蓋部側部位が、曲線で構成されているエアバッグ装置のエアバッグモジュールカバー〈パッド〉。』
　
［
］
　エアーバッグ収納用カバーに関する発明で
［特許請求の範囲］には、
「エアーバッグ（３）を収納し、該エアーバッグ（３）の作動時に破断してエアーバッグ（３）の膨張を許すカバー（４）において、当該カバー（４）が熱可塑性エラストマー（１２）よりなり、表面部（５）におけるエアーバッグ（３）作動時に破断すべき部分に沿って薄肉部を形成すると共に、当該表面部（５）を前記薄肉部に近い部分が薄く外周部が厚くなるよう厚さを変化させてなることを特徴とする、エアーバッグ収納用カバー」と記載され、
［２頁左下欄１行ないし７行］には、
「カバー４を熱可塑性エラストマーで成型するのが好ましい。すなわちネット１１を埋入することなくカバー４を単一の素材よりなるものとし、且つガス発生器１の作動時にカバー４が飛散することなく開かせるために、強度の大きい熱可塑性エラストマーを使用するのである。」と記載され、
［３頁左上欄１４行ないし１７行］には、
「本発明において使用される
熱可塑性エラストマー
曲げ弾性率が３００〜１２００kg/cm
２　
のものが好ましい。
［３頁右下欄７行ないし１６行］には、
「従って本発明によれば、カバー４にネット１１を埋入することがないので、
射出成形法
　またカバー４を熱可塑性エラストマーよりなる
単一素材により〈一層タイプとして〉
　
［
］
　エアーバッグ収納用カバーに関する発明で
［特許請求の範囲］には、
「（１）　下記成分Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤ、即ち、
　成分Ａ：スチレン及び共役ジエンからなるブロック共重合体の水素添加誘　　　　　導体
　成分Ｂ：オレフィン系樹脂
　成分Ｃ：粘度平均分子量が７００００以下のポリイソブチレン
　成分Ｄ：４０℃における動粘度が５００ｃＳｔ以下の炭化水素系ゴム用軟　　　　　化材及び／又は数平均分子量が２５００以下のポリブテン
を含み、その配合割合が
　成分Ａ＝４０〜８０重量％
　成分Ｂ＝５〜３０重量％
　成分Ｃ＝２〜３０重量％
　成分Ｄ＝０〜２０重量％
であって、かつ、ＪＩＳ−Ｋ６３０１のＪＩＳ−Ａ硬度が２０〜９０の熱可塑性ポリマーからなる表皮層と、
　ＪＩＳ−Ｋ７２０３の曲げ弾性率が１０００〜７０００ｋｇ／ｃｍ２のオレフィン系樹脂からなるコア層を有し、
　該コア層は前記表皮層より硬度が高く、かつ、該コア層には、エアーバッグ動作開始のとき容易に開裂するための部分が付されていることを特徴とするエアーバッグ収納用カバー。」と記載され、
［６頁右下欄１１行ないし７頁左上欄１１行］には、
「［コア材料］
Ｐφ−１：プロピレン−エチレンブロックコポリマー樹脂（三菱油化製ＳＰ　　　　　Ｘ９８００）；
　　　　　ＭＦＲ（２３０℃，２．１６ｋｇ）＝１ｇ／１０分
　　　　　曲げ弾性率＝４５００ｋｇ／ｃｍ２　
Ｐφ−２：プロピレン−エチレンブロックコポリマー樹脂（三菱油化製ＢＣ　　　　　−８）：
　　　　　ＭＦＲ（２３０℃，２．１６ｋｇ）＝１．８ｇ／１０分
　　　　　曲げ弾性率＝１０８００ｋｇ／ｃｍ２　
Ｐφ−３：エチレン−プロピレンゴム（日本合成ゴム製Ｅｐ０７ｐ）；
　　　　　ＭＬ（１００℃）＝７０
　　　　　プロピレン含量＝２７％
Ｐφ−４：低圧法ポリエチレン樹脂（三菱油化製ＪＸ−２０）；
　　　　　ＭＦＲ（１９０℃，２．１６ｋｇ）＝５．５ｇ／１０分
　　　　　曲げ弾性率＝９０００ｋｇ／ｃｍ２」
　と記載されている。
［第１表］　上段には、Ｐφ−１からＰφ−４の各種樹脂を組み合わせたコア材料の特性が示され、樹脂を組み合わせることにより、
８００〜１００００ｋｇ／ｃｍ
２
の曲げ弾性率
　
　
（
）
　
３
　「エアバッグの周囲を覆って、合成樹脂製のパッドが、前記エアバッグが膨らんだ際に破断する破断予定部を備え、
　該破断予定部が、平面視の状態で、中央線部位と、該中央線部位の両端からそれぞれ屈曲して延びる側線部位と、から構成され、
　前記中央線部位と側線部位とで囲まれた部位を、前記エアバッグが膨らんだ際に開く蓋部とするエアバッグ装置のパッドであって、
　前記破断予定部の中央線部位と側線部位との交差部位付近の蓋部側部位が、曲線で構成されているエアバッグ装置のパッド。」の点で一致し、
　
Ａ）：本願発明は、合成樹脂製のパッドが射出成形により形成され、熱可塑性エラストマーから構成される一層タイプであるのに対し、引用例１には該構成が示されていない点、
Ｂ）：本願発明は、合成樹脂が、曲げ弾性率を５００〜３２００Kgf/cm2とする熱可塑性エラストマーから構成されているのに対し、引用例１には該構成が示されていない点。
Ｃ）：本願発明は、交差部位付近の蓋部側部位における曲線半径が２〜２０mmであるのに対し、引用例１には、該部位における曲線半径の大きさに関する記載がない点で相違する
　
４
　Ａ）の相違点に関しては、パッドを射出成形により、熱可塑性エラストマーから構成される一層タイプとして形成することは、引用例２の摘示部分に示されているように、同じエアバッグパッドを成形する分野において知られている技術であるから、引用例１のネットをインサート成形により埋設する成形手段の代わりに、引用例２に示された射出成形により、熱可塑性エラストマーから構成される一層タイプとして形成する成形手段を用いることは当業者であれば必要に応じて容易に適用し得ることと認められる。
　Ｂ）の相違点に関しては、引用例２摘示部分の熱可塑性エラストマーも３００〜１２００Kgf/cm2の曲げ弾性率をもつもので、本願発明の曲げ弾性率５００〜３２００Kgf/cm2とは範囲が重複するから、同一の構成が示されているということができる。
　
　また、請求人が主張する曲げ弾性率を５００〜３２００Kgf/cm2に限定した点については、引用例２と引用例３を参酌すると、３００〜１００００ｋｇ／ｃｍ２の広い範囲で任意に曲げ弾性率を設定している事実が解り、この知見からすると、本願発明の５００〜３２００Kgf/cm2の数値範囲は、当該分野で通常用いられてる曲げ弾性率の一部を任意に選択したに過ぎず、また当該部分に明確な臨界的意義も認められないのであるから、上記相違点Ｂ）は、単なる数値の限定に過ぎないものと認める。
　Ｃ）の相違点である曲線の半径を２〜２０mmにする点に関しては、角部を丸く設計する際、最も普通に用いられる数値を示したに過ぎないから、該相違点も単なる数値の限定に過ぎない。
　
　よって、本願請求項１に係る発明は、上記引用例１の発明において、引用例２及び引用例３に記載の発明及び事実を適用することにより、当業者ならば容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５
　よって、結論のとおり審決する。