【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７９８１０号「波長分割多重信号光におけるＯＡＤＭ」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　１月　７日出願公開、特開２０００−　　４２１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成１０年６月１２日に出願されたものであって、平成１２年１１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年１月２９日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１３年１月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
(1)本件補正発明
　請求人は、平成１３年１月２９日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、特許請求の範囲を次のとおりに補正している。
「【請求項１】波長多重化された光信号を入力し各波長の光信号に分離するデマルチプレクサ（demultiplexer)と、
　このデマルチプレクサの出力である各波長の光信号のうち予め定められた波長（単数または複数）の光信号に対しそれぞれ挿入される各光スイッチと、
　この各光スイッチの出力光のパワーおよび光スイッチが挿入されない波長の光信号に対しては前記デマルチプレクサの出力である出力光のパワーを自動的に所定の値に保つ出力一定制御部と、
　この出力一定制御部から出力した各波長の光信号を合成して共通の光ファイバに出力するマルチプレクサ（multiplexer)とを備え、
　前記各光スイッチは、２入力、２出力型の光スイッチであって、
　前記デマルチプレクサで分離された各波長の光信号は前記２入力のうち第１の入力として接続され、外部のＳＯＮＥＴ(Synchronous Optical Network) からの光信号は波長変換器を介して前記２入力のうち第２の入力として接続され、
　前記２出力のうち第１の出力は前記出力一定制御部に入力する光信号となり、前記２出力のうち第２の出力は外部のＳＯＮＥＴに出力される光信号となることを特徴とする波長分割多重信号光におけるＯＡＤＭ(Optical Add Drop Multiplexer)。
【請求項２】請求項１記載の波長分割多重信号光におけるＯＡＤＭにおいて、前記各光スイッチは、
　前記デマルチプレクサの出力の全ての波長の光信号に対し挿入されることを特徴とする波長分割多重信号光におけるＯＡＤＭ。
【請求項３】前記光スイッチは、前記ＯＡＤＭに関連する端末から、前記光スイッチに対応するスイッチ駆動回路を介し、前記第１の入力を前記第１の出力に接続する第１接続状態と、前記第１の入力を前記第２の出力に接続しかつ前記第２の入力を前記第１の出力に接続する第２接続状態との間を切り替えることを特徴とする請求項１記載の波長分割多重信号光におけるＯＡＤＭ。
【請求項４】請求項１記載の波長分割多重信号光におけるＯＡＤＭにおいて、前記出力一定制御部は、
　前記各光スイッチの前記第１の出力である光信号及び光スイッチが挿入されない波長の光信号に対しては前記デマルチプレクサの出力の光信号に減衰を与える各可変光減衰器と、
　この各可変光減衰器の出力の光パワーの一定割合を分岐する各光分岐と、
　この各光分岐の出力である光信号のパワーを電圧に変換する各光量検出器と、
　この各光量検出器の出力と所定の基準電圧との差を誤差信号とし、この誤差信号を０とする方向に、対応する可変光減衰器の減衰量を制御する各減衰制御回路とを備えたことを特徴とする波長分割多重信号光におけるＯＡＤＭ。
【請求項５】ＮＢ−ＷＤＭ（Narrow Band Wavelength Division Multiplexing）システムの光信号伝送路の送信端局と受信端局との間に挿入される、Ｉｎ−Ｌｉｎｅ局（単数または複数）の各局のうちの所定の局（単数または複数）は請求項１記載の波長分割多重信号光におけるＯＡＤＭの光信号入力側と光信号出力側に、それぞれ光信号増幅器を付加して構成されることを特徴とするＮＢ−ＷＤＭシステムの光信号伝送路。
【請求項６】請求項５記載のＮＢ−ＷＤＭシステムの光信号伝送路において、前記光信号増幅器は、
　ＥＤＦＡ（Erbium Doped Optical Fiber Amplifier）であることを特徴とするＮＢ−ＷＤＭシステムの光信号伝送路。」
(2)本件補正の適否の検討
（特許法第１７条の２第３項及び第４項の要件について）
(a)本件手続補正書記載の請求項１（以下、補正後の請求項１という。）は、補正前の請求項１の光スイッチを「２入力、２出力型の光スイッチであって、前記デマルチプレクサで分離された各波長の光信号は前記２入力のうち第１の入力として接続され、外部のＳＯＮＥＴ(Synchronous Optical Network) からの光信号は波長変換器を介して前記２入力のうち第２の入力として接続され、前記２出力のうち第１の出力は前記出力一定制御部に入力する光信号となり、前記２出力のうち第２の出力は外部のＳＯＮＥＴに出力される光信号となる」とするものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する減縮（以下、限定的減縮という。）に該当するものであり、また、その減縮内容は、出願当初の明細書に記載した事項の範囲内のものであるから、特許法第１７条の２第４項第２項の規定を満たしている。
(b)本件手続補正書記載の請求項２（以下、補正後の請求項２という。）は、補正後の請求項１を引用するものであるから、補正後の請求項２も、補正前の請求項２が引用する補正前の請求項１の構成要件である光スイッチの限定的減縮に係るものであり、また、その減縮内容は、出願当初の明細書に記載した事項の範囲内のものであるからしたものであるから、それぞれ、特許法第１７条の２第３項及び第４項第２号の規定を満たしている。
(c)本件手続補正書記載の請求項３（以下、補正後の請求項３という。）は、補正後の請求項１を引用しており、補正後の請求項３と補正前の請求項３とは同じである。
(d)本件手続補正書記載の請求項４、５（以下、補正後の請求項４、５という。）は補正後の請求項１を引用するものであるから、補正後の請求項４、５も、補正前の請求項４、５が引用する補正前の請求項１の構成要件である光スイッチの限定的減縮に係るものであり、また、その減縮内容は、出願当初の明細書に記載した事項の範囲内のものであるからしたものであるから、それぞれ、特許法第１７条の２第３項及び第４項第２号の規定を満たしている。
(e)本件手続補正書記載の請求項６（以下、補正後の請求項６という。）は補正後の請求項５を引用し、補正後の請求項５は補正後の請求項１を引用しているから、補正後の請求項６は、上記(c)と同様な理由で、特許法第１７条の２第３項及び第４項第２号の規定を満たしている。
  以上(a)〜(e)のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定を満たしている。
（特許法第１７条の２第５項の要件について）
  次に限定的減縮に係る補正後の各請求項に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか否かについて検討する。
  原審において引用された特開平９−２８９４８８号公報（以下、刊行物１という。）には、光分岐装置に関する発明が記載されており、「【０００４】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記した従来の光海中分岐装置には、次のような問題があった。すなわち、光海中分岐装置が分岐する光信号の波長は該光海中分岐装置中に配置されている光フィルタの特性に依存するので、該光海中分岐装置を含む波長多重光海底ケーブルネットワークを敷設した後にアド／ドロップする光信号を変更しようとすると、このような光信号をアド／ドロップする光海中分岐装置と交換しなければならず、事実上不可能であるという問題があった。また、分岐局にアド／ドロップする光信号の波長の数を増減しようとしても、不可能である。このため、該分岐局の通信の需要が当初の予想以上に増大した場合、あるいは回線割当ての変更が生じた場合に、これに迅速に対処することができないという問題があった。」、「【０００５】この発明の目的は、前記した従来技術の問題点を除去し、波長多重光海底ケーブルネットワークの運用後にも、回線の再設定をすることのできる光海中分岐装置を提供することにある。また、他の目的は、伝送路内に未使用波長が存在する場合に、この波長を利用して、波長多重光海底ケーブルネットワークの運用後に特定の２地点間の伝送容量を増やすことのできる光海中分岐装置を提供することにある。」、「【０００６】【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために、この発明の光海中分岐装置は、主伝送路を伝送されてくる波長多重光信号を分離および合波する手段と、該分離および合波する手段の間に挿入され、分離された光信号の伝送方向を切替えるスイッチング手段と、該スイッチング手段に接続され、かつ分岐局に光信号をアドおよびドロップするための分離および合波手段と、前記伝送路を経て送られてくる光制御信号により、前記スイッチング手段の切替えを制御する電気信号を生成する手段とを具備した点に第１の特徴がある。また、主伝送路に接続された主局の光海中分岐制御装置から、運用に供していなて伝送信号波長により、前記スイッチング手段の切替えを制御する前記制御信号を送出するようにした第２の特徴がある。」、「【０００７】この発明によれば、前記スイッチング手段を制御することにより、光信号の伝送方向を切替えることができるので、波長多重光海底ケーブルネットワークの運用後にも、回線の再設定をすることができるようになる。この結果、伝送端局装置間の通信量が、波長多重光海底ケーブルネットワークの運用後に大きく変動しても、これに柔軟に対処することができるようになる。」、「【０００９】前記光アド／ドロップ回路１は、図示されているように、光カプラ２、スターカプラ３、光フィルタ３１ａ〜３１ｎ，３２ａ〜３２ｎ、２×２光スイッチ４ａ〜４ｎ、スターカプラ５、６、７から構成されている。該光カプラ２は、主局Ａから中継伝送路（主伝送路）を経て伝送されてくる波長λ1 〜λn の光信号および波長λcontの光制御信号を分波し、光スイッチ制御回路１０へ送る働きをする。・・・。」、「【００１０】スターカプラ３、５、６および７は、一方の端子から入力してきた波長多重光信号を波長毎に分岐し、他方の端子から入力してきた光信号を合波する働きをする。例えば、スターカプラ３は図示されているように、入力してきた波長λ1 〜λn の波長多重光信号を波長λ1〜λn の各光信号に分岐する。また、スターカプラ５は入力してきた波長λ1 〜λn の各光信号を合波する。」、「【００１１】２×２光スイッチ４ａ〜４ｎは、光スイッチ制御電気信号により、光の通路を切替えるものである。・・・」と説明されている。
　補正後の（請求項１を引用する）請求項２に係る発明（以下、本件補正発明という。）と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載は発明は光分岐装置に係るものであり、本件補正発明がＯＡＤＭであるとする点と軌を一にする。
(ii)上記刊行物１記載の発明は、波長多重光信号を分離および合波する手段を備えており、本件補正発明が、波長多重化された光信号を入力し各波長の光信号に分離するデマルチプレクサ（demultiplexer)および各波長の光信号を合成して共通の光ファイバに出力するマルチプレクサ（multiplexer)を備えるとする点と実質的な差異はない。
(iii)上記刊行物１記載の発明は、分離および合波する手段の間に挿入され、分離された光信号の伝送方向を切替えるスイッチング手段を備えるとしており、本件補正発明が、デマルチプレクサの出力の全ての波長の光信号に対し挿入される光スイッチを備えるとする点と実質的な差異はない。
　また、上記刊行物１記載の発明のスイッチング手段は、具体的には、２×２光スイッチであり、２入力のうち１つは波長多重光の各波長が入力し、他の１つは分岐局からの光信号を入力し、２出力のうち１出力は波長多重光の各波長を出力し、他の１つは分岐局に出力するようにしており、本件補正発明の光スイッチが、２入力、２出力型の光スイッチであって、デマルチプレクサで分離された各波長の光信号は２入力のうち第１の入力として接続され、外部のからの光信号は２入力のうち第２の入力となり、２出力のうち第２の出力は外部に出力される光信号となる点と実質的な差異はない。
　したがって、本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
（ア）本件補正発明が、デマルチプレクサの出力である出力光のパワーを自動的に所定の値に保つ出力一定制御部を備えるのに対し、上記刊行物１記載の発明にはその点についての言及がなされていない点
（イ）光スイッチに関し、本件補正発明が、第２の入力が波長変換器を介してＳＯＮＥＴから入力され、第２の出力がＳＯＮＥＴに出力されるとし、また、第１の出力が出力一定制御部に出力するとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明にはその点についての言及がなされていない点
　そこで、以下、上記相違点について検討する。
　上記相違点（ア）について
　波長多重光伝送システムにおいて、多重化された信号光を制御して所定のレベルするといったことは、本件出願前普通に行われていること（必要ならば、例えば、特開平７−３０５２０号公報、特開平９−２２４０１６号公報を参照されたい。）であるから、同一技術分野に属する上記刊行物１記載の発明にそのための制御部を設け、多重化された信号光を制御して所定のレベルにするといったことは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　上記相違点（イ）について
　上記相違点（ア）で述べた制御部を上記刊行物１記載の発明に設けるに際し、光スイッチの２つの出力のうちの１つを当該制御部に出力するとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　また、上記刊行物１記載の発明において、どのような光サービス網により分岐した光信号を分岐局（あるいはその先の局）に運ぶかは当業者が適宜なす選択事項にすぎないところ、選択した光サービス網に光信号を結合するために、光スイッチの２つの入力のうちの１つ、及び２つの出力のうちの１つを接続するとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　さらに、光信号を合波するに際し、波長変換器で波長変換してから合波することは、本件出願前にごく普通に行われていること（必要ならば、例えば、特開平２−２２４５３８号公報を参照されたい。）であるから、上記光サービス網からの光信号を波長変換器を介して、上記刊行物１記載の発明の光スイッチの２つの入力のうちの１つに入力させるとすることは、当業者が適宜なしうることにすぎない。
　以上（ア）、（イ）に示したとおりであるから、本件補正発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（結論）
　よって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、本件手続補正書による補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至６に係る各発明は、本件出願の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】波長多重化された光信号を入力し各波長の光信号に分離するデマルチプレクサ（demultiplexer ）、
　このデマルチプレクサの出力である各波長の光信号のうち予め定められた波長（単数または複数）の光信号に対しそれぞれ挿入される各光スイッチ、
　この各光スイッチの出力光のパワーおよび光スイッチが挿入されない波長の光信号に対しては前記デマルチプレクサの出力である出力光のパワーを自動的に所定の値に保つ出力一定制御部、
　この出力一定制御部から出力した各波長の光信号を合成して共通の光ファイバに出力するマルチプレクサ（multiplexer ）、
　を備えた波長分割多重信号光におけるＯＡＤＭ（Optical Add Drop Multiplexer）。
【請求項２】請求項１記載の波長分割多重信号光におけるＯＡＤＭにおいて、前記各光スイッチは、
　前記デマルチプレクサの出力の全ての波長の光信号に対し挿入されることを特徴とする波長分割多重信号光におけるＯＡＤＭ。
【請求項３】請求項１記載の波長分割多重信号光におけるＯＡＤＭにおいて、前記各光スイッチは、２入力，２出力型の光スイッチであって、
　前記デマルチプレクサで分離された各波長の光信号は前記２入力のうち第１の入力として接続され、外部のＳＯＮＥＴ（Synchronous Optical Network ）からの光信号は波長変換器を介して前記２入力のうち第２の入力として接続され、
　前記２出力のうち第１の出力は前記出力一定制御部に入力する光信号となり、
前記２出力のうち第２の出力は外部のＳＯＮＥＴに出力される光信号となり、
　当該光スイッチは、当該ＯＡＤＭに関連する端末から、当該光スイッチに対応するスイッチ駆動回路を介し、前記第１の入力を前記第１の出力に接続する第１接続状態と、前記第１の入力を前記第２の出力に接続し且つ前記第２の入力を前記第１の出力に接続する第２接続状態との間を切り替えることを特徴とする波長分割多重信号光におけるＯＡＤＭ。
【請求項４】請求項１記載の波長分割多重信号光におけるＯＡＤＭにおいて、前記出力一定制御部は、
　前記各光スイッチの前記第１の出力である光信号及び光スイッチが挿入されない波長の光信号に対しては前記デマルチプレクサの出力の光信号に減衰を与える各可変光減衰器と、
　この各可変光減衰器の出力の光パワーの一定割合を分岐する各光分岐と、
　この各光分岐の出力である光信号のパワーを電圧に変換する各光量検出器と、
　この各光量検出器の出力と所定の基準電圧との差を誤差信号とし、この誤差信号を０とする方向に、対応する可変光減衰器の減衰量を制御する各減衰制御回路とを備えたことを特徴とする波長分割多重信号光におけるＯＡＤＭ。
【請求項５】ＮＢ−ＷＤＭ（Narrow Band Wavelength Division Multiplexing）システムの光信号伝送路の送信端局と受信端局との間に挿入される、Ｉｎ−Ｌｉｎｅ局（単数または複数）の各局のうちの所定の局（単数または複数）は請求項１記載の波長分割多重信号光におけるＯＡＤＭの光信号入力側と光信号出力側に、それぞれ光信号増幅器を付加して構成されることを特徴とするＮＢ−ＷＤＭシステムの光信号伝送路。
【請求項６】請求項５記載のＮＢ−ＷＤＭシステムの光信号伝送路において、前記光信号増幅器は、
　ＥＤＦＡ（Erbium Doped Optical Fiber Amplifier）であることを特徴とするＮＢ−ＷＤＭシステムの光信号伝送路。」
（刊行物記載の発明）
　原審において引用された特開平９−２８９４８８号公報（以下、刊行物１という。）には、上記２．の（特許法第１７条の２第５項の要件について）において示したとおりの発明されている。
（対比、検討）
　本件の（請求項１を引用する）請求項２に係る発明（以下、本件発明という。）と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載は発明は光分岐装置に係るものであり、本件発明がＯＡＤＭであるとする点と軌を一にする。
(ii)上記刊行物１記載の発明は、波長多重光信号を分離および合波する手段を備えており、本件発明が、波長多重化された光信号を入力し各波長の光信号に分離するデマルチプレクサ（demultiplexer)および各波長の光信号を合成して共通の光ファイバに出力するマルチプレクサ（multiplexer)を備えるとする点と実質的な差異はない。
(iii)上記刊行物１記載の発明は、分離および合波する手段の間に挿入され、分離された光信号の伝送方向を切替えるスイッチング手段を備えるとしており、本件発明が、デマルチプレクサの出力の全ての波長の光信号に対し挿入される光スイッチを備えるとする点と実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　本件発明が、デマルチプレクサの出力である出力光のパワーを自動的に所定の値に保つ出力一定制御部を備えるとするのに対し、上記刊行物１記載の発明にはその点についての言及がなされていない点
　しかるに、波長多重光伝送システムにおいて、多重化された信号光を制御して所定のレベルするといったことは、本件出願前普通に行われていること（必要ならば、例えば、特開平７−３０５２０号公報、特開平９−２２４０１６号公報を参照されたい。）であるから、同一技術分野に属する上記刊行物１記載の発明にそのための制御部を設け、多重化された信号光を制御して所定のレベルにするといったことは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。