【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６７６５３号「光磁気記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月　７日出願公開、特開平１１−２４２８３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成３年４月１６日に出願した特願平３−１０９６８１号を原出願として、平成５年改正前特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願として平成４年９月１６日に出願した特願平４−２４６５９９号をさらに原出願として、平成５年改正前特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願として平成１０年１２月２４日に出願したものである。
　これに対し、平成１４年５月１４日付けで拒絶理由通知があり、これに対し平成１４年７月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年２月２６日付けで本願は拒絶すべき旨の査定がされた。
　拒絶査定の理由は、概略、本願は適法な分割出願とは認められないので、本願の出願日はそ及することはなく現実のものとなり、本願の原出願と主張される特願平４−２４６５９９号の公開公報（特開平５−１９７９０２号公報）及び同原出願のさらに原出願である特願平３−１０９６８１号の公開公報（特開平４−３１８３４４号公報）が、本願出願前に頒布された刊行物となるので、本願の請求項に係る発明は、前記公開公報に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないというものである。
　
２．分割要件についての検討
　まず、本願が適法な分割出願であるか否かについて検討する。
　以下の検討において、特願平３−１０９６８１号を「原原出願」、特願平４−２４６５９９号を「原出願」と呼ぶ。また、明細書及び図面を併せて「明細書等」という。
　なお、原出願は、原原出願の適法な分割出願として認められ、その出願日は原原出願の出願日にそ及するものである。
　
（１）本願発明、及び本願の明細書等記載事項
　本願の請求項１に係る発明は平成１４年７月１９日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】　光磁気記録媒体を介してその両側に光学ヘッドと接触式の磁界発生装置とを対向に配置し、これら光学ヘッドおよび磁界発生装置に対して前記光磁気記録媒体を相対的に駆動しつつ、前記光学ヘッドより前記光磁気記録媒体の磁性層にレーザビームを照射すると共に、前記磁界発生装置より当該レーザビームの照射部分に磁界を印加して前記磁性層に対する情報の記録を行う光磁気記録方法において、前記接触式の磁界発生装置として前記光磁気記録媒体と接触しない磁界発生部と当該磁界発生部を介してその両側に配置された２つの媒体摺動部とを有するものを用い、前記磁界発生部を前記光学ヘッドに備えられた対物レンズの光軸上に位置付け、前記光磁気記録媒体と前記接触式の磁界発生装置との摺動によって発生する摩擦熱を前記磁性層のレーザビーム照射部分に直接作用させないことを特徴とする光磁気記録方法。」
以下、上記請求項１に係る発明を「本願発明」という。
　
　また、同明細書の【発明の詳細な説明】には、第９段落から第３０段落にわたって【発明の実施の形態】が記載されているところ、第２１段落には、次のように記載されている。
「【００２１】　本例の磁界発生装置１３は、図１に示すように、磁界発生部であるセンターヨーク１４ｃの先端を対物レンズ１２の光軸Ａ−Ａと同軸に位置付けることによって使用される。外側ヨーク１４ａ，１４ｂは、磁界印加部分への摩擦熱の影響を少なくするため、図２（ａ）に示すように、センターヨーク１４ｃの先端が位置付けられた記録トラックから離隔した位置に当接した方が好ましいが、前記光磁気記録媒体１１の熱伝導率が充分に高い場合や、センターヨーク１４ｃから外側ヨーク１４ａ又は１４ｂまでの距離Ｌが充分に長い場合には、図２（ｂ）に示すように、センターヨーク１４ｃの先端が位置付けられた記録トラックにかかるように当接することもできる。」
　前記第２１段落において参照される図１及び２については、【図面の簡単な説明】に
「　【図１】
　本発明に係る光磁気記録方法を実行するドライブ装置の説明図である。
　【図２】
　記録トラックに対する磁界発生部及び媒体摺動部の配列を示す説明図である。」
と記載されている。また、対応する図１及び図２を参照。
　
　以上の記載からすると、前記明細書第２１段落、並びに図１及び図２に記載された事項は、本願発明の実施の形態についての記載であって、同記載からすると、本願発明の「前記光磁気記録媒体と前記接触式の磁界発生装置との摺動によって発生する摩擦熱を前記磁性層のレーザビーム照射部分に直接作用させない」との構成要件に対応する実施の形態として、「接触式の磁界発生装置」の「２つの媒体摺動部」は、「センターヨーク１４ｃの先端が位置付けられた記録トラックから離隔した位置に」当接するものと、「センターヨーク１４ｃの先端が位置付けられた記録トラックにかかるように」当接するものとの２つの実施の形態が含まれると解すべきものである。
　
（２）原出願の記載事項
　これに対し、原出願の出願当初の明細書等には、明細書第２１段落、並びに図１及び図２に、本願明細書第２１段落、並びに図１及び図２に相当する記載がある。
　また、明細書第２２段落から第２５段落には、以下の記載がある。
（ａ）
「　【００２２】
　前記実施例の磁界発生装置１３は、磁界発生部であるセンターヨーク１４ｃを光磁気記録媒体１１と非接触に構成したので、図１に示すように、光磁気記録媒体１１と外側ヨーク１４ａ，１４ｂとの摺動によって発生した摩擦熱Ｊが情報の記録、再生、消去が行われている部分に直接作用せず、磁界発生部を光磁気記録媒体１１に摺動させる場合に比べて摩擦熱の影響を緩和することができる。よって、レーザビーム照射による磁性層４の温度制御が容易になり、情報の誤記録や誤消去が防止される。
　　　【００２３】
　なお、前記実施例においては、磁界発生装置１３として、センターヨーク１４ｃの両側に外側ヨーク１４ａ，１４ｂが設けられたいわゆる両ヨーク形の電磁石を用いた場合を例にとって説明したが、図３に示すように、センターヨーク（磁界発生部）１４ｃの片側にのみ外側ヨーク１４ａが設けられたいわゆる片ヨーク形の電磁石を用いることもできる。
　　　【００２４】
　また、前記実施例においては、磁界発生装置１３として電磁石を用いた場合を例にとって説明したが、磁気ヘッドや永久磁石など、他種の磁界発生装置についてもを同様に構成される。図４は本発明を磁気ヘッドに応用した場合の実施例図であって、高透磁率磁性材料をもって形成されたＩ形コア２１及びＣ形コア２２と、これら両コア２１，２２の突合せ部に形成された磁界発生部であるギャップ２３と、両コア２１，２２を突き合わせることによって形成される巻線窓に巻回された巻線２４とからなる磁気ヘッド２５が、媒体摺動部であるスライダ２６の側面に取り付けられている。ギャップ２３の媒体対向面２３ａとスライダ２６の媒体摺動面２６ａとの間には、前記実施例に示したと同等の段差ｓが設けられており、ギャップ２３の媒体対向面２３ａが直接光磁気記録媒体に接触しないようになっている。本例の磁気ヘッドは、スライダ２６と光磁気記録媒体との摺動によって生じる摩擦熱の影響を少なくするため、磁気ヘッド２５を媒体駆動方向上流側に、スライダ２６を媒体駆動方向下流側に配置して用いることが好ましい。
　　　【００２５】
　さらに、本発明は磁界発生装置の構成に関するものであるので、光磁気記録媒体１１については前記実施例に拘らず、任意の膜構造を有するものを適宜用いることができる。また、前記実施例においては、光磁気記録媒体用の磁界発生装置として説明したが、磁気記録媒体用の磁界発生装置として用いることも勿論可能である。」
　
（３）原原出願の記載事項
　また、原原出願の出願当初の明細書等には、以下のような記載がある。
（ｂ）特許請求の範囲の、請求項７に、
「【請求項７】　光磁気記録媒体を介して、磁性層にレーザビームスポットを照射する光学ヘッドと、磁性層にバイアス磁界を印加する磁界発生装置とが相対向に配設され、かつ前記磁界発生装置が前記光磁気記録媒体上を摺動するように構成された光磁気記録媒体のドライブ装置において、前記磁界発生装置に前記光磁気記録媒体と非接触の磁界発生面と媒体摺動面とを形成し、前記磁界発生面を前記レーザビームスポットの照射位置と対向に配設すると共に、前記媒体摺動面を記録トラック外に配設したことを特徴とする光磁気記録媒体のドライブ装置。」
と記載されている。
　
　また、【発明の詳細な説明】に、
（ｃ）
「【０００８】また、ドライブ装置に関しては、光磁気記録媒体を介して、磁性層にレーザビームスポットを照射する光学ヘッドと、該磁性層にバイアス磁界を印加する磁界発生装置とを相対向に配設してなる光磁気記録媒体のドライブ装置において、前記磁界発生装置に前記光磁気記録媒体と非接触の磁界発生部と媒体摺動面とを形成し、前記磁界発生部を前記レーザビームスポットの照射位置と対向に配設すると共に、前記媒体摺動面を記録トラック外に配設した。」
（ｄ）
「【００１０】また前記第２の手段によると、レーザビームスポットがアクセスされ、情報の記録、再生、消去が行われている記録トラック上を磁界発生装置が摺動しないので、光磁気記録媒体と磁界発生装置との摺動によって発生した摩擦熱が直接当該記録トラックに作用せず、記録トラック上を磁界発生装置が摺動する場合に比べて摩擦熱の影響を緩和することができる。よって、前記と同様にレーザビーム照射による磁性層の温度制御が容易になり、情報の誤記録や誤消去が防止される。」
（ｅ）
「【００２３】次に、本発明に係る光磁気記録媒体ドライブ装置の一例を、図３によって説明する。図３において、１１は光磁気記録媒体、１２は光磁気記録媒体１１の磁性層４にレーザビームスポットを照射する光学ヘッド、１３は磁性層４にバイアス磁界を印加する磁界発生装置を示し、その他図１と対応する部分にはそれと同一の符号が表示されている。」
（ｆ）
「【００２４】（中略）前記磁性発生装置１３は、図３に示すように、センターヨーク１４ｃの先端部を光学ヘッド１２の光軸Ａ−Ａと同軸に位置付け、外側ヨーク１４ａ，１４ｂをレーザビーム１６がアクセスされている記録トラック外に当接するようにして配設される。
【００２５】前記実施例のドライブ装置は、磁界発生部であるセンターヨーク１４ｃを光磁気記録媒体１１と非接触に構成し、媒体摺動面である外側ヨーク１４ａ，１４ｂを記録トラック外に当接するようにしたので、図３に示すように、光磁気記録媒体１１と磁界発生装置１３との摺動によって発生した摩擦熱Ｊが情報の記録、再生、消去が行われている記録トラックに直接作用せず、記録トラック上を磁界発生装置１３が摺動する場合に比べて摩擦熱の影響を緩和することができる。よって、レーザビーム照射による磁性層の温度制御が容易になり、情報の誤記録や誤消去が防止される。」
（ｇ）
「【００３２】また、本発明のドライブ装置は、磁界発生部を光磁気記録媒体と非接触に構成し、媒体摺動面を記録トラック外に当接するようにしたので、光磁気記録媒体と磁界発生装置との摺動によって発生した摩擦熱が情報の記録、再生、消去が行われている記録トラックに直接作用せず、記録トラック上を磁界発生装置が摺動する場合に比べて摩擦熱の影響を緩和することができる。よって、レーザビーム照射による磁性層の温度制御が容易になり、情報の誤記録や誤消去が防止される。」
　
（ｈ）【図面の簡単な説明】に、
「【図３】　本発明に係るドライブ装置の一例を示す説明図である。」
と記載されている。また、図３を参照。
　
（４）審判請求人の主張
　審判請求人は、審査官による拒絶理由通知に対する意見書において、概略、次の（i）及び（ii）の理由により、「センターヨーク１４ｃの先端が位置付けられた記録トラックにかかるように」当接する実施の形態が原原出願の明細書等に記載されたものである旨主張している。
（i）原原出願の図３には、「磁界発生装置１３を構成する磁界発生部１４ｃと２つの媒体摺動部１４ａ，１４ｂを、記録トラック（プリフォーマットパターン１）に沿って配置する技術」が記載されている。即ち、原原出願の図１に図示された光磁気記録媒体の要部断面図には、透明基板２及び当該透明基板２上に積層された各薄膜３〜７にプリフォーマットパターン１を示す凹凸が表されているのに対して、原原出願の図３に図示されたドライブ装置の一例を示す説明図には、透明基板２及び当該透明基板２上に積層された各薄膜３〜７にプリフォーマットパターン１を示す凹凸が表されておらず、原原出願の図１は原原出願の図２に図示された光磁気記録媒体の半径方向の断面図であり、原原出願の図３は原原出願の図２に図示された光磁気記録媒体の周方向の断面図であることが明らかなので、図３の表示内容より見て、「原原出願の図３には、磁界発生装置１３を構成する磁界発生部１４ｃと２つの媒体摺動部１４ａ，１４ｂを、記録トラック（プリフォーマットパターン１）に沿って配置する技術が記載されている」ということができる。
（ii）図３の説明部分である原原出願の段落番号００２４には、「前記磁界発生装置１３は、図３に示すように、センターヨーク１４ｃの先端部を光学ヘッド１２の光軸Ａ−Ａと同軸に位置付け、外側ヨーク１４ａ，１４ｂをレーザビーム１６がアクセスされている記録トラックの隣接領域に当接するようにして配設される。」と記載されているが、その意味するところは、「前記磁界発生装置１３は、図３に示すように、センターヨーク１４ｃの先端部を光学ヘッド１２の光軸Ａ−Ａと同軸に位置付け、外側ヨーク１４ａ，１４ｂをレーザビーム１６のアクセス位置の隣接領域に当接するようにして配設される。」ということであり、図３の表示内容と何ら矛盾しない。
　
　また、上記に加え、審判請求の理由において概略次の（iii）及び（iv）のように主張している。
（iii）原原出願明細書の発明の効果の欄に、『光磁気記録媒体と磁界発生装置との摺動によって発生した摩擦熱が情報の記録、再生、消去が行われている記録トラックに直接作用せず』と記載されている点については、磁界発生装置の媒体摺動部をレーザビームがアクセスされている記録トラックの延長上に配置した場合にも、磁界発生置の媒体摺動部の配設位置とレーザビームのアクセス位置との距離をある程度確保するならば、光磁気記録媒体と磁界発生部との摺動によって発生した摩擦熱が情報の記録、再生、消去が行われているレーザビームのアクセス位置に直接作用しないのであって、情報の記録、再生、消去に摩擦熱の影響が及ぶことはなく、したがって、磁界発生装置１３を構成する磁界発生部１４ｃと２つの媒体摺動部１４ａ，１４ｂとを記録トラックに沿って配置しても、本願明細書の発明の効果の欄に記載の効果を奏することができるのであって、何等矛盾を生じるものではない
（iv）原審において、「前記媒体面である外側ヨークがレーザビームスポットが照射されたトラックと同じトラックにある場合と異なるトラックにある場合とで、当然前記外側ヨークが前記レーザビームスポットが照射された位置に対し異なる影響を与えるものと考えられるが、該外側ヨークが前記同じトラックにある場合については何等裏付けがされていない。」との指摘については、レーザビームのアクセス位置に及ぼす摩擦熱の影響は、磁界発生装置の媒体摺動面がレーザビームスポットが照射されているトラックと同じトラック上にあるか異なるトラック上にあるかによって異なるのではなく、媒体摺動部の配設位置とレーザビームのアクセス位置との距離及び相対速度によって異なる。即ち、磁界発生装置の媒体摺動面がレーザビームスポットが照射されているトラック上に位置付けられていても、１トラック隣のトラック上に位置付けられていても、その影響はほとんど異なることはなく、事実上等価とみなすことができる。
　したがって、「外側ヨークが同じトラックにある場合について何等裏付けがされていない」としても、これをもって「記録トラックの隣接領域とは、レーザビムのアクセス位置の隣接領域を含むものである」とする本願出願人の主張を否定する根拠にはならない。
　なお、原原出願の【０００９】には、「前記第１の手段によると、光磁気記録媒体と磁界発生装置との摺動によって発生した熱が高熱伝導層を通じて膜面方向に拡散されると共に、断熱層によって磁性層側への伝播が防止されるので、摩擦熱によって磁性層がほとんど昇温されることがない。」と記載されているので、この記載から、当業者は、「光磁気記録媒体の熱特性に応じて、レーザビームのアクセス位置に摩擦熱の影響を及ぼさない媒体摺動部の配設位置とレーザビーのアクセス位置との距離及び相対速度」を実験により容易に求めることができる。
　
（５）審判請求人の主張についての検討
　１）審判請求人の主張（i）について
　原原出願の出願当初の図３は、先に摘記したように、原原出願において出願に係る光磁気記録媒体ドライブ装置の例として記載されているのであり、明細書には、同図面を参照して、「媒体摺動面を記録トラック外に当接する」ことが記載されている。
　これに対し、審判請求人が主張するように、原原出願において、図３が、図２に図示された光磁気記録媒体の周方向の断面図であると解釈すると、発明の詳細な説明中、特に図３を参照して説明される記載、具体的には、第２４段落の「前記磁性発生装置１３は、図３に示すように、センターヨーク１４ｃの先端部を光学ヘッド１２の光軸Ａ−Ａと同軸に位置付け、外側ヨーク１４ａ，１４ｂをレーザービーム１６がアクセスされている記録トラック外に当接するようにして配設される。」との記載、及び第２５段落の「・・・媒体摺動面である外側ヨーク１４ａ、１４ｂを記録トラック外に当接するようにしたので、図３に示すように、光磁気記録媒体１１と磁界発生装置１３との摺動によって発生した摩擦熱Ｊが情報の記録、再生、消去が行われている記録トラックに直接作用せず、・・・」との記載が、明らかに前記請求人の主張する図３の解釈と矛盾するものとなる。このように、互いに関連づけて発明を説明するために記載された明細書と図面について、明らかに矛盾する解釈を、それぞれ個別に取り出し、当該矛盾する解釈の両方を同時に認めるような理解は、到底是認しうるものではない。
　特許出願に添付される図面は、発明の理解の助けとなるように記載されるもので、例えば設計図のようには詳細・正確に記載されない場合もあるが、そのような場合であっても、そのことのみを以て不適切な図面とされることはないのが通常の取り扱いである。原原出願においても、図３について【図面の簡単な説明】には、「本発明に係るドライブ装置の一例を示す説明図である。」とあり、明細書第２３〜２５段落においても、ドライブ装置を図３を参照して説明していることからすると、同図は、あくまで、装置の説明を目的としたもので、光磁気記録媒体まで詳細・正確に記載したものでないと解するのが妥当であり、したがって、原原出願の出願当初の明細書等には、接触式の磁界発生装置の２つの媒体摺動部について、「センターヨーク１４ｃの先端が位置付けられた記録トラックにかかるように」当接するような実施の形態とすることについては、記載がないとするのが妥当である。
　
　２）審判請求人の主張（ii）について
　審判請求人が原原出願明細書の段落番号００２４にあると主張する「前記磁界発生装置１３は、図３に示すように、センターヨーク１４ｃの先端部を光学ヘッド１２の光軸Ａ−Ａと同軸に位置付け、外側ヨーク１４ａ，１４ｂをレーザビーム１６がアクセスされている記録トラックの隣接領域に当接するようにして配設される。」との記載は、原原出願の審査過程において、平成８年３月２２日付け手続補正書により補正された記載である。
　分割出願の制度は、出願日を元の出願の出願日にまで遡及する効果を与えるものであるから、元の出願の出願当初明細書等に記載された事項の範囲内で、明細書等に記載された発明の一部を分割するものでなければならない。したがって、本願の分割要件の検討にあたっては、原出願に加え、原原出願の出願当初の明細書等を基礎として検討すべきものであって、請求人が主張の根拠とする、原原出願に関して、出願の後に、補正書により補正された事項は、分割出願の適法性を主張する根拠とはならないものである。
　原原出願の出願当初明細書には、先に摘記したように、第２４段落をはじめ「外側ヨーク１４ａ，１４ｂをレーザビーム１６がアクセスされている記録トラック外に当接する」と記載されており、また、そのような実施の形態のみが【実施例】の項目において記載されていることは上記１）の審判請求人の主張（i）に対する検討において明らかにしたとおりである。
　
　３）審判請求人の主張（iii）について
　原原出願の明細書に記載された発明の効果が、本願発明のものと矛盾しないとしても、そのことを以て、直ちに、本願発明の実施の形態が、原原出願の出願当初明細書等に記載された事項の範囲内のものであるとすることはできない。単に、本願明細書に記載された「接触式の磁界発生装置」の「２つの媒体摺動部」が「センターヨーク１４ｃの先端が位置付けられた記録トラックにかかるように」当接する実施の形態が、原原出願の当初明細書に記載された「接触式の磁界発生装置」の「２つの媒体摺動部」が「センターヨーク１４ｃの先端が位置付けられた記録トラックから離隔した位置に」当接する実施の形態と、共通した作用効果を有していることを示すものにすぎない。
　「接触式の磁界発生装置」の「２つの媒体摺動部」が「センターヨーク１４ｃの先端が位置付けられた記録トラックにかかるように」当接するとした実施の形態が、原原出願の出願当初の明細書等に記載がなかったことは、上記１）において示したとおりである。
　
　４）審判請求人の主張（iv）について
　媒体摺動面の位置づけが同じトラックにある場合と異なるトラックにある場合とで、光記録媒体に及ぼす影響がほぼ等価であるとの主張、及び「光磁気記録媒体の熱特性に応じて、レーザビームのアクセス位置に摩擦熱の影響を及ぼさない媒体摺動部の配設位置とレーザビーのアクセス位置との距離及び相対速度」を実験により容易に求めることができるとの主張は、いずれも、本願明細書等の記載に基づいて本願発明の実施の形態が当業者に容易に実施可能である旨主張するにすぎず、当該主張を以て、本願発明の実施の形態が、原原出願の出願当初明細書等に記載された事項の範囲内のものとすることはできない。
　「接触式の磁界発生装置」の「２つの媒体摺動部」が、「センターヨーク１４ｃの先端が位置付けられた記録トラックにかかるように」当接するとした実施の形態が、原原出願の出願当初の明細書等に記載がなかったことは、上記１）において示したとおりである。
　なお、審判請求人の主張のうち、原原出願について補正された明細書を引用する部分は上記２）において示したとおり、採用することのできないものである。
　
　以上の検討を総合すると、原原出願の出願当初の明細書等には、接触式の磁界発生装置の２つの媒体摺動部は、記録トラック外に当接するようにしたもののみが、発明の実施の形態として記載されたものであって、本願明細書等に記載された「センターヨーク１４ｃの先端が位置付けられた記録トラックにかかるように」当接する発明の実施の形態は、原原出願の出願当初の明細書等の記載の範囲内のものとすることができない。
　
（６）分割要件の検討についてのむすび
　したがって、本願は適法な分割出願と認めることができず、本願の出願日は、原原出願の出願日及び原出願のそ及出願日（平成３年４月１６日）にそ及することはなく、現実のものとなる。
　
３．拒絶の理由についての検討
　以上のとおりであるから、本願は平成１０年１２月２４日の出願であると認められ、原原出願の公開公報である特開平４−３１８３４４号公報（以下、「引用例１」という）、及び原出願の公開公報である特開平５−１９７９０２号公報（以下、「引用例２」という）は、本願出願前に頒布された刊行物となるものである。
　そして、引用例１については、前記のように２．（３）の（ｂ）〜（ｈ）に摘記した事項に、本願発明の光磁気記録方法における一実施形態である、２つの媒体摺動部１４ａ，１４ｂを記録トラック外に当接するようにしたものが記載されている。
　また、引用例２については、明細書第２１段落から第２５段落、並びに図１及び図２に、明らかに本願発明の光磁気記録方法が記載されている。
　したがって、本願発明は、引用例１または引用例２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。