【事件の表示】
　平成　６年特許願第　１２６７２号「切断機」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１２月１３日出願公開、特開平　６−３３９８０８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は平成６年２月４日の特許出願であって、平成１３年７月６日付で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同年９月１７日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同年１０月３日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同年１１月８日に本件審判の請求がされ、その後、同年１２月６日に明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　平成１３年１２月６日付の明細書の補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１２月６日付の明細書についての補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲を含む明細書全体について補正するものであって、
特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
(1) 補正前の請求項１（平成１３年９月１７日付で補正されたもの）
「【請求項１】　被切断材を送材領域において送材方向へ送材位置決めして、上記送材領域における切断位置において切断加工ヘッドにより被切断材に対して切断加工を行う切断機であって、
　送材方向からみて切断位置よりも前方側に被切断材を挟持するフロント送材バイス装置を上記送材方向へ移動可能に設け、上記送材方向からみて切断位置よりも後方側に被切断材を挟持するリア送材バイス装置を上記送材方向へ移動可能に設け、上記フロント送材バイス装置及び上記リア送材バイス装置を上記送材方向へ摺動自在に支持するバイスガイドを、上記送材領域から水平方向へ外れた領域に位置するように設け、
　前記リア送材バイス装置は、前記バイスガイドに前記送材方向へ摺動自在に支持されかつ下側を開放したバイスヘッドと、このバイスヘッドにそれぞれ設けた一対の送材バイスジョーを備え、かつ一方の送材バイスジョーを他方の送材バイスジョーに対して相対的に接近離反する水平方向へ移動可能に構成し、
　前記送材方向からみて前記送材領域よりも前方側に製品を搬出する製品搬出領域を形成し、前記バイスガイドの一部分がこの製品搬出領域に隣接するように構成してなることを特徴とする切断機。」
(2) 補正後の請求項１
「【請求項１】　被切断材を送材領域において送材方向へ送材位置決めして、上記送材領域における切断位置において切断加工ヘッドにより被切断材に対して切断加工を行う切断機であって、
　
被切断材をパスラインの高さ位置において上記送材方向へ移動自在に支持する送材テーブルを上記送材領域に位置するように設け、上記
　前記リア送材バイス装置は、前記バイスガイドに前記送材方向へ摺動自在に支持されかつ下側を開放したバイスヘッドと、このバイスヘッドにそれぞれ設けた一対の送材バイスジョーを備え、かつ一方の送材バイスジョーを他方の送材バイスジョーに対して相対的に接近離反する水平方向へ移動可能に構成し、
　前記送材方向からみて前記
送材テーブル
落下
させ
２　補正の適否　　　
　特許請求の範囲の請求項１についての補正は、送材領域に送材テーブルを設けることを限定すると共に製品を搬出する態様を「落下搬出」に限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることが明らかであるので、更に補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
(1) 補正発明
　補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明１」という。）は、本件補正により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、１(2)に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「切断機」であると認める。
(2) 引用例及びその記載内容
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−１６０２０号公報（以下「引用例」という。）には、「切断機におけるワーク搬送装置」に関連して以下の事項が記載されている。
ア　段落【０００１】
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば鋸盤のごとき切断機において、ワークの搬送を行うワーク搬送装置に関する。」
イ　段落【００１３】〜【００１７】
「【００１３】
【実施例】以下、本実施例に係る発明について図面に基づいて説明する。
【００１４】図１、図２を参照するに、切断機の一例として竪型帯鋸盤１は、エンドレス状の帯鋸刃３を備えた鋸刃ハウジング５と、ワークＷを搬送方向（本実施例において前方向）へ搬送するワーク搬送装置７と、このワーク搬送装置７にワークＷを供給するワーク供給装置９等からなるものである。
【００１５】上記鋸刃ハウジング５の詳細については、適宜位置には左右方向（図２において左右方向）へ延伸した支持フレーム１１が立証してあり、この支持フレーム１１には鋸刃ハウジング５を左右方向へ案内する複数のガイドレール１３が左右方向へ延伸して設けてある。この鋸刃ハウジング５を左右方向へ移動させるために、支持フレーム１１には、サーボモータ１５に連動連結したボールねじ１６が設けてあり、鋸刃ハウジング５内にはボールねじ１６に螺合したナット部材（図示省略）が設けてある。
【００１６】鋸刃ハウジング５内にはエンドレス状の帯鋸刃３を掛回する駆動プーリ１７と従動プーリ１９が回転自在に支持されており、駆動プーリ１７は図示省略の駆動モータに連動連結してある。また、切断領域にある帯鋸刃３をワークＷに対して垂直に案内するために、鋸刃ハウジング５には上下に対向した一対の鋸刃ガイド２１，２３が設けてある。なお鋸刃ガイド２１は鋸刃ガイド２３に対して接近離反する上下方向へ位置調節自在である。
【００１７】上記構成により、ワーク搬送装置７によりワークＷの切断部（切断加工を施す部分）を切断加工位置に位置決めした後に、駆動モータの駆動によって駆動プーリ１７を回転駆動させることにより、エンドレス状の帯鋸刃３を走行させると共に、サーボモータ１５の駆動によってボールねじ１６を回転駆動させることにより、鋸刃ハウジング５をワークＷに接近する左方向へ移動される。これによって、ワークＷの切断部に所望の切断加工を行うことができるものである。」
ウ　段落【００１８】〜【００２３】
「【００１８】上記ワーク搬送装置７の詳細については、前記ハウジングフレーム１１の前側（図２において紙面に向って表側）には前後方向へ延伸したローラフレーム２５が設けてあると共に、前記支持フレーム１１の後側には立設した多数の支持部２７ａを備えたローラフレーム２７が前後方向へ延伸して設けてある。ローラフレーム２５，２７の上側には前後方向へ延伸したガイドフレーム２９が一体的に設けてあり、このガイドフレーム２９により２つのローラフレーム２５，２７が一体化されるものである。上記ローラフレーム２５にはワークＷを支持する回転自在な支持ローラ３１が前後方向へ適宜間隔に設けてあると共に、各ローラフレーム２７における支持部材２７ａにも回転自在な支持ローラ３１が設けてある。
【００１９】上記ガイドフレーム２９にはワークＷを把持する送りバイス装置３３、メインバイス装置３５、フロントバイス装置３７が設けてあり、各バイス装置３３，３５，３７は搬送方向（前方向）からみた切断加工位置の上流側から下流側にかけての間において往復動可能である。
【００２０】より詳細には、ガイドフレーム２９には前後方向へ延伸した複数のガイドレール３９，４１が設けてあり、複数のガイドレール３９，４１が各バイス装置３３、３５、３７を前後方向へ案内している。各バイス装置３３，３５，３７を前後方向へ移動させるために、ガイドフレーム２９には前後方向へ延伸したラック部材４３が設けてあり、各バイス装置３３，３５，３７はこのラック部材４３に噛合したピニオン４５を備えている。なお、各バイス装置３３，３５，３７はピニオン４５を回転駆動させるためのサーボモータ４７を備えている。
【００２１】各バイス装置３３，３５，３７によりワークＷを把持するために、各バイス装置３３，３５，３７の一部を構成するバイスヘッド４９には固定バイス５１が一体的に設けてあり、各バイスヘッド４９に設けたガイド穴５３には対応する固定バイス５１に接近離反する左右方向へ移動自在な可動バイス５５が設けてある。各可動バイス５５を左右方向へ移動させるために、各バイスヘッド４９の上側には把持シリンダ５７が設けてあり、各把持シリンダ５７に左右方向へ移動自在に設けたピストンロッド５９が、対応する可動バイス５５に一体的に設けた連結部材６１に連結してある。
【００２２】上記構成により、各バイス装置３３，３５，３７が備えた独自のサーボモータ４７を駆動させることにより、各バイス装置３３，３５，３７がガイドレール３９，４１に案内されて前後方向へ移動することができるものである。したがって、前後に位置する他のバイス装置３３，３５，３７により移動が規制されない限り、各バイス装置３３，３５，３７を切断加工位置の上流側から下流側にかけての領域において往復動することができるものである。
【００２３】また、適宜のバイス装置３３，３５，３７における固定バイス５１と可動バイス５５の間にワークＷを位置しめた後に、適宜のバイス装置３３，３５，３７における把持シリンダ５７の作動により適宜のバイス装置３３，３５，３７における可動バイス５５を対応する固定バイス５１に接近する左方向へ移動させることにより、適宜のバイス装置３３，３５，３７によりワークＷを把持するものである。そして、適宜のバイス装置３３，３５，３７によりワークＷを把持した後に、適宜のバイス装置３３，３５，３７における把持シリンダ５７の作動により可動バイス５５を固定バイス５１に離反する右方向へ移動させることにより、適宜のバイス装置３３，３５，３７の把持状態を解除することができる。」
エ　段落【００２８】〜【００３２】
「【００２８】前述の構成に基づいて本実施例の作用について説明する。
【００２９】ローラフレーム２７に設けた支持ローラ３１に支持せしめたワークＷを、送りバイス装置３３における固定バイス５１と可動バイス５５の間に位置せしめる。送りバイス装置３３における把持シリンダ５７の作動により上記可動バイス５５を固定バイス５１に接近させてワークＷを把持する（図４参照）。そして、送りバイス装置３３におけるサーボモータ４７の駆動により、ワークＷを把持した状態のもとで、送りバイス装置３３を搬送方向（切断加工位置に接近する前方向）へ往動させる。これによって、ワークＷを所定量だけ搬送することができ、ワークＷの切断部を切断加工位置に位置決めせしめることができるものである。
【００３０】ワークＷの切断部を切断加工位置に位置決めした後に、メインバイス装置３５における把持シリンダ５７の作動により、メインバイス装置３５における可動バイス５５を固定バイス５１に接近させてワークＷを把持する（図５参照）。そして、鋸刃ハウジング５等を前述のように適宜に操作してワークＷの切断部に対して所望の切断加工を行うことができるものである。
【００３１】なお、このときに送りバイス装置３３の把持状態を解除していても差し支えないものである。
【００３２】所望の切断加工を行った後に、フロントバイス装置３７における把持シリンダ５７の作動により、フロントバイス装置３７における固定バイス５１と可動バイス５５の間に位置している切断されたワーク（製品）ＷＡを把持する（図６参照）。そして、製品ＷＡを把持した状態のもとで、フロントバイス装置３７を搬送方向（切断加工位置から離反する方向）へ往動させる。これによって、製品ＷＡを切断加工位置の下流側の所定位置まで搬送することができるものである（図７参照）。」
オ　図１
(ア)　送りバイス装置３３、メインバイス装置３５及びフロントバイス装置３７を　搬送方向へ往復動自在に支持するガイドレール３９，４１が設けられたガイドフ　レーム２９を、搬送領域から水平方向へ外れた領域に位置するように設けていること。
(イ)　送りバイス装置３３は、下側を開放したバイスヘッド４９を備えていること。
(ウ)　ガイドフレーム２９の前端部と支持ローラ３１が設けられたローラフレーム　２５の前端部とが前後方向の同じ位置に位置していること。
　これらの記載事項を補正発明１に照らして整理すると、結局、引用例には次の発明が記載されていると認める。
　ワークＷを当該ワークＷの搬送領域においてワークＷの搬送方向へ搬送位置決めして、上記搬送領域における切断位置において鋸刃ハウジング５によりワークＷに対して切断加工を行う切断機であって、
　ワークＷを所定の高さ位置において上記搬送方向へ移動自在に支持する支持ローラ３１が設けられたローラフレーム２５，２７を上記搬送領域に位置するように設け、上記搬送方向からみて切断位置よりも前方側にワークＷを挟持するフロントバイス装置３７を上記搬送方向へ往復動可能に設け、上記搬送方向からみて切断位置よりも後方側にワークＷを挟持する送りバイス装置３３を上記搬送方向へ往復動可能に設け、上記フロントバイス装置３７及び上記送りバイス装置３３を上記搬送方向へ往復動自在に支持するガイドレール３９，４１が設けられたガイドフレーム２９を、上記搬送領域から水平方向へ外れた領域に位置するように設け、
　前記送りバイス装置３３は、前記ガイドフレーム２９に前記搬送方向へ往復動自在に支持されかつ下側を開放したバイスヘッド４９と、このバイスヘッド４９にそれぞれ設けた一対のバイス５１，５５を備え、かつ一方のバイス５５を他方のバイス５１に対して相対的に接近離反する水平方向へ移動可能に構成し、
　前記搬送方向からみてガイドフレーム２９の前端部と支持ローラ３１が設けられたローラフレーム２５の前端部とが前後方向の同じ位置に位置している切断機。
(3) 対比
　補正発明１と引用例記載の発明と対比すると、引用例記載の発明の「ワークＷ」が補正発明１の「被切断材」に相当し、以下同様に「ワークＷの搬送領域」が「送材領域」に、「ワークＷの搬送方向」が「送材方向」に、「鋸刃ハウジング５」が「切断加工ヘッド」に、「支持ローラ３１が設けられたローラフレーム２５，２７」が「送材テーブル」に、「フロントバイス装置３７」が「フロント送材バイス装置」に、「送りバイス装置３３」が「リア送材バイス装置」に、「ガイドフレーム２９」が「バイスガイド」に、「バイス５１，５５」が「バイスジョー」にそれぞれ相当することが明らかである。また、補正発明１では、送材テーブルは、被切断材を「パスラインの高さ位置」において送材方向へ移動自在に支持すると限定しているが、補正後の明細書の段落【００４０】を参照すると「パスラインの高さ位置」＝「支持ローラの高さ位置」であることからみて、引用例記載の発明も補正発明１と同様に被切断材をパスラインの高さ位置において支持していることが明らかである。
　そうしてみると、補正発明１と引用例記載の発明とは、下記の一致点及び相違点を有しているということができる。
ア　一致点
　被切断材を送材領域において送材方向へ送材位置決めして、上記送材領域における切断位置において切断加工ヘッドにより被切断材に対して切断加工を行う切断機であって、
　被切断材をパスラインの高さ位置において上記送材方向へ移動自在に支持する送材テーブルを上記送材領域に位置するように設け、上記送材方向からみて切断位置よりも前方側に被切断材を挟持するフロント送材バイス装置を上記送材方向へ移動可能に設け、上記送材方向からみて切断位置よりも後方側に被切断材を挟持するリア送材バイス装置を上記送材方向へ移動可能に設け、上記フロント送材バイス装置及び上記リア送材バイス装置を上記送材方向へ摺動自在に支持するバイスガイドを、上記送材領域から水平方向へ外れた領域に位置するように設け、
　前記リア送材バイス装置は、前記バイスガイドに前記送材方向へ摺動自在に支持されかつ下側を開放したバイスヘッドと、このバイスヘッドにそれぞれ設けた一対の送材バイスジョーを備え、かつ一方の送材バイスジョーを他方の送材バイスジョーに対して相対的に接近離反する水平方向へ移動可能に構成してなる切断機、である点。
イ　相違点
　補正発明１では、送材方向からみて送材テーブルよりも前方側に製品を落下搬出させる製品搬出領域を形成し、バイスガイドの一部分がこの製品搬出領域に隣接するように構成されているのに対して、引用例記載の発明では、搬送方向からみてバイスガイドの前端部と送材テーブルの前端部とが同じ位置に位置している点。
(4) 相違点についての検討
　上記相違点について検討すると、例えば、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特公昭６１−５０７３２号公報には、切断機械において、切断済み棒材片を搬出するために送材方向からみて送材用のローラテーブル４よりも前方側に送りジョー１１，１２を備えたフレーム１４の案内棒１５に隣接するようにして降下テーブル１８を備えた領域を設け、切断済み棒材片を重力の作用下で落下せしめることが記載されている（第１〜３図及び公報第７欄第２〜６行参照。）ように、切断機において、送材方向からみて送材テーブルよりも前方側に製品を落下搬出させる製品搬出領域を形成し、バイスガイドの一部分がこの製品搬出領域に隣接するように構成することは、従来周知又は慣用の技術的事項である。
　そうしてみると、この従来周知又は慣用の技術的事項を引用例記載の発明に適用して、そのバイスガイドの前端部を送材テーブルの前端部より延伸せしめるか、或いは、送材テーブルの前端部をバイスガイドの前端部より後退せしめることにより、補正発明１のように構成することに格別の困難性は見当たらない。
　また、補正発明１の採用する構成によってもたらされる効果も引用例記載の発明及び上記従来周知又は慣用の技術的事項から予想することができる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明１は、引用例記載の発明及び上記従来周知又は慣用の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
       　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本件発明について
１　本件発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１３年９月１７日付手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、第２の１(1)に示されているとおりの「切断機」である。
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載内容は、第２の２(2)に示したとおりである。
３　対比・判断
　本件発明１は、第２で検討した補正発明１から「被切断材をパスラインの高さ位置において上記送材方向へ移動自在に支持する送材テーブルを上記送材領域に位置するように設け」という事項を削除すると共に補正発明１では「送材テーブルよりも前方側に製品を落下搬出させる」とする製品搬出領域を単に「送材領域よりも前方側に製品を搬出する」とするものである。
　そうすると、本件発明１を構成する事項を限定し、さらに他の事項を付加する補正発明１が第２の２(4)で示したとおり、引用例記載の発明及び上記従来周知又は慣用の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１も同様の理由により引用例記載の発明及び上記従来周知又は慣用の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。