【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９２４３９号「踏み込み時の爪先圧迫防止用具」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月２８日出願公開、特開平　９−２７６３０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月１５日の出願であって、平成１３年４月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年７月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年７月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年７月２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「靴やサンダル等の履物を履く際に足に装着するための弾性のある柔軟素材で成形された装具であって、装着したとき足裏と履物の間に挿入されるべき底部と、前記履物の内側に沿って外側から見えない範囲で前記底部の周縁から立ち上がり足の甲を覆う周側部とからなり、前記底部と前記周側部との間に
これらを連結して、
複数の
　と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明の、立ち上がり部について、「複数」であることと、底部と周側部との間に「これらを連結し」て設けたものであるという限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平６−１０５８５９号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　「本発明は外反拇趾矯正用装具に係り、さらに詳しくは、就寝時のみならず、日常生活を営むなかでも違和感なく装用して外反拇趾の矯正に資することができる外反拇趾矯正用装具に関する。」（第１欄第１７〜２０行）、
　「本発明は、従来技術にみられた上記課題に鑑みてなされたものであり、その構成上の特徴は、少なくとも爪先部の足裏部が載置される底板部と、この底板部に取着して爪先部の側に底板部を密着保持させるためのバンド部とで構成され、前記底板部は、爪先部における拇趾と第２趾との間に位置させて外反する拇趾を内側に押圧付勢する開趾片を少なくとも備え、前記バンド部は、その先端部を開趾片に連結させ、左右に分岐させた後端部のそれぞれに底板部への着脱を自在とした止着部を設けたことにある。」（第２欄第２０〜２９行）、
　「さらに、前記底板部１１には、必要により第２趾３３から第５趾３６までの趾間のうち少なくとも１か所以上の趾間、好ましくは図３に示すように第２趾３３から第５趾３６までのすべての趾間を各別に仕切る突起片１４を例えば平面からみて楕円形状を呈するようにして立設配置しておくのが望ましい。」（第３欄第１６〜２１行）、
　「また、開趾部１２と突片部１４とを含む底板部１１の全体は、好ましい装着感と爪先部３１の動きに対する追従性とを得るため、プラスチック材料やシリコンゴムなどの合成ゴム材料など用いることである程度の弾性変形性を保持させて一体成形するのが好ましく、」（第３欄第４４〜４８行）、
　「なお、バンド部２１の全体は、例えば軟質なウレタンフォーム材を芯材とし、その両面を例えばナイロン材で覆うなど、所望する強度を有し、好ましい装着感が得られる適宜の素材を用いて形成するのが好ましく、」（第４欄第１８〜２２行）と記載されており、
　図４には、突片部１４が、開趾部１２とほぼ同じ高さであることが示されている。
　上記記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「少なくとも爪先部の足裏部が載置される、ゴム材料などである程度の弾性変形性を保持させて成形した底板部と、その先端部を開趾片に連結してこの底板部に取着し、左右に分岐させた後端部のそれぞれに底板部への着脱を自在とした止着部を設けたウレタンフォーム材から成るバンド部とで構成され、更に、第２趾３３から第５趾３６までのすべての趾間を各別に仕切る突起片１４を底板部に設けた外反拇趾矯正用装具。」
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平１−２１８４４６号公報（以下、「引用例２」という。）には、「外反母趾矯正装具とその成型器」（発明の名称）が記載されており、「上述した矯正装具は、靴などの履物内に敷きこんで装用することができる。」（第３頁左下欄第８〜９行）と記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「底板部」、「バンド部」、「開趾片及び突起片」は、その機能、構造からみて、それぞれ、前者の「底部」、「足の甲を覆う周側部」、「複数の立ち上がり部」に相当し、後者の「ゴム材料」、「ウレタンフォーム材」は、弾性のある柔軟素材であるといえるから、両者は、
　「足に装着するための弾性のある柔軟素材で成形された装具であって、底部と、足の甲を覆う周側部とからなり、前記底部と前記周側部との間に隣接する各指間を隔てる複数の立ち上がり部を設けたもの」である点で一致し、次の点で相違する。
　（イ）前者が、靴やサンダル等の履物を履く際に足に装着するものであり、底部が足裏と履物の間に挿入されるものであるのに対し、後者は、履物を履く際に装着するものか否か不明であり、底部が足裏と履物の間に挿入されるのか否かも不明である点。
　（ロ）「足の甲を覆う周側部」について、前者では、履物の内側に沿って外側から見えない範囲で底部の周縁から立ち上がっているのに対し、後者では、履物を履く際に足に装着するものであるか否か不明であり、履物の内側に沿って外側から見えない範囲で立ち上がっているとはいえず、また、底部の周縁に着脱自在となっていて、使用時においては、底部の周縁から立ち上がっているといえるが、非使用時には底部の周縁から立ち上がっているとはいえない点。
　（ハ）「立ち上がり部」について、前者では「底部と前記周側部との間にこれらを連結して」設けられているのに対し、後者では、開趾片は、「底部と前記周側部との間にこれらを連結して」設けられているが、突起片は、底部には連結しているが周側部と連結していない点。
　（ニ）前者は、「踏み込み時の爪先圧迫防止用具」であるのに対し、後者は、「外反拇趾矯正用装具」である点。
（４）判断
　上記相違点（イ）について検討すると、外反母趾矯正装具を履物に敷きこんで装用することは、上記引用例２にも記載されているように周知のことであるから、引用発明のものを履物を履く際に用いるものとすることは、当業者が容易に想到し得るものといえる。
　そして、そのような使用形態とすれば底部が足裏と履物の間に挿入されることになるのは、自明の事項にすぎない。
　相違点（ロ）について検討すると、足に装着する用具を履物に挿入して使用する場合、それが外側から見えないようにするのは、外観を考慮して当然採用する設計事項にすぎず、また、足の甲を覆う周側部を底部の周縁から立ち上がるように成形することも従来より周知の技術手段｛実願昭６２−７２４５４号（実開昭６３−１７９８０１号）のマイクロフィルム参照｝であるから、本願補正発明の相違点（ロ）に係る構成とすることも当業者が容易に想到し得るものである。
　相違点（ハ）について検討すると、引用発明のものの場合、開趾片以外の突起片は周側部と連結していない構造となっているが、連結することによって特有の効果を生ずるものとは認められない。そして、相違点（ロ）の項で述べたように、足の甲部を覆う周側部を底部の周縁から立ち上がるように成形することが従来より周知であり、そのような構造とした場合、連結する構造とするか否かは適宜選択し得る設計事項にすぎないから、相違点（ハ）に係る構成とすることも当業者が容易に想到し得るものである。
　相違点（ニ）について検討すると、引用発明のものを履物に敷きこんで装用すれば、踏み込み時の爪先圧迫防止機能を果たすことは自明の事項であるから、この点は単に表現上の相違点であって、実質的な相違点ではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年７月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年７月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「靴やサンダル等の履物を履く際に足に装着するための弾性のある柔軟素材で成形された装具であって、装着したとき足裏と履物の間に挿入されるべき底部と、前記履物の内側に沿って外側から見えない範囲で前記底部の周縁から立ち上がり足の甲を覆う周側部とからなり、前記底部と前記周側部との間に、隣接する各指間を隔てる立ち上がり部を設けたことを特徴とする踏み込み時の爪先圧迫防止用具。」
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の、底部と周側部との間に設けた立ち上がり部について「これらを連結して」という限定及び「複数」であるという限定を省略したものである。
　そして、本願補正発明が上記したとおり引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。