【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７４３７８号「耐孔食性に優れた蒸気タービンブレード用ステンレス鋼」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　１月１３日出願公開、特開平１０−　　８２１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
 本願は、平成８年６月１４日の出願であって、平成１１年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年２月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　  
２．平成１２年２月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１２年２月２３日付けの手続補正を却下する。
　　　　　　　　
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　重量％で、Ｃ：０．０３〜０．０５％、Ｓｉ：１．０％以下、Ｎｉ：６．０〜７．０％、Ｃｒ：１４．０〜１６．０％、Ｍｏ：０．５〜１．０％、Ｃｕ：１．２５〜１．７５％、Ｎｂ：０．２０〜０．７５％、Ａｌ：０．００１〜０．０５％を含み、残部が実質的にＦｅおよび不可避の不純物よりなり、特に不純物であるＭｎとＳとＯをそれぞれＭｎ：０．２％以下、Ｓ：０．００２％以下、Ｏ：０．００１５％以下に制限したことを特徴とする耐孔食性に優れた蒸気タービンブレード用ステンレス鋼。
【請求項２】　９０℃、３．５％ＮａＣｌ、ｐＨ７、溶存酸素濃度２００ｐｐｂの環境中で、５００ｈｒの浸漬試験を行なった後に発生する１ｃｍ２当りの孔食の最大深さが０．０１２ｍｍ以下であることを特徴とする特許請求項の範囲第１項に記載の耐孔食性に優れた蒸気タービンブレード用ステンレス鋼。
【請求項３】　特許請求の範囲第１項または第２項に記載の蒸気タービンブレード用ステンレス鋼を原子力用給水ポンプ駆動用の蒸気タービンブレードに用いることを特徴とする耐孔食性に優れた蒸気タービンブレード用ステンレス鋼。」
と補正された。
　　　　　　
（２）判断
　特許法第１７条の２第１項第３号に該当する補正、すなわち、拒絶査定に対する審判請求時の特許請求の範囲の補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に規定する要件を満たす必要があるところ、本件手続補正は、新たに請求項３を追加するものであり、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、及び明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないから、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）むすび
　したがって、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．本願発明について
　平成１２年２月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１１年４月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　重量％で、Ｃ：０．０３〜０．０５％、Ｓｉ：１．０％以下、Ｎｉ：６．０〜７．０％、Ｃｒ：１４．０〜１６．０％、Ｍｏ：０．５〜１．０％、Ｃｕ：１．２５〜１．７５％、Ｎｂ：０．２０〜０．７５％、Ａｌ：０．００１〜０．０５％を含み、残部が実質的にＦｅおよび不可避の不純物よりなり、特に不純物であるＭｎとＳとＯをそれぞれＭｎ：０．２％以下、Ｓ：０．００２％以下、Ｏ：０．００１５％以下に制限したことを特徴とする耐孔食性に優れた蒸気タービンブレード用ステンレス鋼。」
     　　　　
４．引用例１、２記載の発明
　これに対して、原審において、平成１１年２月１５日付けで通知した拒絶理由の概要は、本願発明は、本願出願前頒布された刊行物である特開平７−２５８７２９号公報（以下、「引用例１」という。）及び同じく特開平５−３１１３４７号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　上記拒絶の理由において引用された、引用例１、２には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）引用例１
（１ａ）「本発明は、船舶機器や化学プラントなどの構造用部材および蒸気タービン翼などの耐熱材料として使用されるマルテンサイト系析出硬化型ステンレス鋼の製造方法に関する。」（段落【０００１】）
（１ｂ）「本発明が対象とするマルテンサイト系析出硬化型ステンレス鋼は、例えば表１に示す組成のもの、およびこれ等の改良鋼を総称するものである。成分的に言えば、Ｃｒ １０〜２０％、Ｎｉ９％以下を必須として、他に析出硬化元素としてＣｕ，Ａｌ，Ｎｂ，Ｔａなどを適宜含み、必要に応じてＭoも含有する鋼である。・・・」（段落【０００８】）
（１ｃ）　表１には、「ＡＭＳ５７７３Ｃ」として、ｗｔ％で、「Ｃ：０．０５以下、Ｓｉ：１．００以下、Ｍｎ：１．００以下、Ｎｉ：６．００〜７．００、Ｃｒ：１４．００〜１６．００、Ｍｏ：０．５０〜１．００、Ｃｕ：１．２５〜１．７５、Ｎｂ＋Ｔａ：８×Ｃ以上、Ｐ：０．０２０以下、Ｓ：０．０１５以下」のマルテンサイト系析出硬化型ステンレス鋼が示されている。
（２）引用例２
（２ａ）「【請求項１】重量比で、Ｃ：０．１０〜０．１５％、Ｎｉ：１．０〜２．５％、Ｃｒ：１１．０〜１３．０％、Ｎｂ：０．０３〜０．１５％、Ｎ：０．０２〜０．０８％および不可避的不純物元素からなる１２Ｃｒマルテンサイト系ステンレス鋼からなるものであって、Ｍｎを０．１０％以下、Ｓを０．００３％以下、Ａｌを０．００３％以下、Ｓｉを０．１０％以下としたことを特徴とするタービン羽根。
【請求項２】重量比でＭｏを０．７〜１．５％添加してなる、請求項１に記載のタービン羽根。」(特許請求の範囲）
（２ｂ）「本発明は蒸気タービン発電プラントの低圧タービン羽根に係り、特に湿り蒸気環境下で使用される後段落羽根において、耐孔食性に優れたタービン羽根材の製造方法に関する。」（段落【０００１】）
（２ｃ）「・・・何らかの原因で給水系にＮａＣｌ等の腐食性不純物が混入した場合、ＮａＣｌは気液分配率が小さい物質であるため乾き蒸気環境の高圧タービンでは問題にならないが、湿り蒸気環境下にある低圧タービンの後段落羽根では、運転中、羽根表面は薄い水膜に覆われた状態のためＮａＣｌが溶解し隙間部では濃縮現象がおこり羽根が腐食される。
　１２％Ｃｒマルテンサイト系ステンレス鋼はＣｒ酸化皮膜を形成して不働態化した状態にあるが、Ｃｌ−のようなハロゲンイオンによって局部的に皮膜が破壊され、これに起因する孔食が発生するおそれがある。」（段落【０００８】、【０００９】）
（２ｄ）「本発明は・・・応力腐食割れや腐食疲労等の劣化現象を引き起こす原因ともなる孔食が発生しにくいタービン羽根材を提供することを目的としている。」（段落【００１２】）
（２ｅ）「本発明者らによる羽根材の孔食発生挙動に関する研究によれば、応力腐食割れや腐食疲労等の劣化現象を引き起こす原因ともなる孔食の発生源は、酸化アルミニウム（Ａｌ2 Ｏ3 ）を核とし、それを硫化マンガン（ＭｎＳ）が包含するように形成される２重構造の非金属介在物に起因するものであり、ＭｎＳが選択的に溶解して内部にＡｌ2 Ｏ3 が残留した孔食が形成されることを確認している。」（段落【００１４】）
（２ｆ）「本発明者らの知見によれば、Ａｌ2 Ｏ3 およびＭｎＳは、鋼の脱酸、脱硫処理の産物であり、その大部分は精練時に除去されるが鋼中に微細に分布したものが除去しきれずに残留する。そこで、羽根材の耐孔食性を向上させる手段として鋼中の非金属介在物を形成する合金元素のＡｌ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｓ含有量を低減し、Ａｌ2Ｏ3 やＭｎＳを減少させれば、その分孔食の発生源が少なくなり、結果として羽根材の耐孔食性を向上することが可能となる。」（段落【００１６】）     　　　
（２ｇ）「Ｃｒは耐食性を著しく向上させる元素である。１１．０％未満では添加効果が十分でなく、１３．０％以上添加するとδフェライト相を生成する原因となり、引張強度や靭性が低下する。したがって、Ｃｒは１１．０％〜１３．０％の範囲とする。」（段落【００２２】）　　　　　　
（２ｈ）「Ｍｎは、鋼中に残存するＳを安定化するために添加されるが、ＭｎＳ介在物を少なくするためにはＭｎは低減したほうが好ましく、０．１０％以下とする。
　Ｓは、組成中、極力少ないほうが好ましく、０．００３％以下になるようにおさえる。
　Ａｌは脱酸剤として添加する元素である。Ｏと化合してできるＡｌ2 Ｏ3 は、ＭｎＳとともに２重構造の介在物を形成するので、極力少ないほうが好ましく、０．００３％以下になるようにおさえる。」（段落【００２５】〜段落【００２７】）
　　　　　　　　　　　
５．対比・判断
　引用例１の上記（１ａ）の記載に照らせば、引用例１の表１の「ＡＭＳ５７７３Ｃ」のマルテンサイト系析出硬化型ステンレス鋼は、「蒸気タービンブレード用ステンレス鋼」であることが明かであるから、引用例１には、「重量％で、Ｃ：０．０５％以下、Ｓｉ：１．００％以下、Ｎｉ：６．００〜７．００％、Ｃｒ：１４．００〜１６．００％、Ｍｏ：０．５０〜１．００％、Ｃｕ：１．２５〜１．７５％、Ｎｂ＋Ｔａ：８×Ｃ％以上、Ｍｎ：１．００％以下、Ｐ：０．０２０％以下、Ｓ：０．０１５％以下を含有する蒸気タービンブレード用ステンレス鋼。」の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されていると云える
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、両者は、「蒸気タービンブレード用ステンレス鋼 」という点で共通し、そのＣ，Ｓｉ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｃｕ及びＳの成分組成の点において、「Ｃ：０．０３〜０．０５％、Ｓｉ：１．００％以下、Ｎｉ：６．０〜７．０％、Ｃｒ：１４．００〜１６．００％、Ｍｏ：０．５０〜１．００％、Ｃｕ：１．２５〜１．７５％」という範囲で一致している。また、引用発明１でも、Ｎｂ＋Ｔａを添加成分としており、Ｎｂ単独添加の場合には、Ｃ含有量の上限が０．０５％であれば、Ｎｂの含有量は０．４％以上と云えるから、両者は、Ｎｂ含有量の点でも「０．４〜０．７５％」という範囲で一致するところがあると云える。さらに、引用例１の「ＡＳＭ５７７３Ｃ」では、「Ａｌ」成分についてその含有量が明示されていないが、Ａｌは鋼の脱酸剤として当然に含有されている元素と云うべきものであり、また、「Ｏ」も鋼の不可避成分として含有されている元素と認められる。
　そうすると、両者は、蒸気タービンブレード用ステンレス鋼が「 Ｃ、Ｓｉ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｃｕ、Ｎｂ、Ａｌ」及び「Ｍｎ、Ｓ、Ｏ」という成分から構成されている点及び「Ｃ：０．０３〜０．０５％、Ｓｉ：１．００％以下、Ｎｉ：６．０〜７．０％、Ｃｒ：１４．００〜１６．００％、Ｍｏ：０．５０〜１．００％、Ｃｕ：１．２５〜１．７５％、Ｎｂ：０．４０〜０．７５％」という成分組成の点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点
（イ）本願発明では、Ｍｎ：０．２％以下、Ｓ：０．００２％以下にその含有量の上限を厳しく制限しているのに対し、引例発明１では、Ｍｎ：１．００％以下、Ｓ：０．０１５％以下に制限しているだけである点、
（ロ）本願発明では、Ａｌ：０．００１〜０．０５％及びＯ：０．００１５％以下に制限してＡｌ２Ｏ３の生成を抑制しているのに対し、引用発明１では、これら成分の含有量について何ら制限していない点、
（ハ）本願発明は、耐孔食性に優れているのに対し、引用発明１は、この点が明らかでない点。
　　　　　　
　次に、これら相違点について検討する。　　　　　　　     　　　　　　　　　　　　　
（１）上記相違点（イ）について
　本願発明のＭｎ及びＳの含有量の上限を厳しく制限する目的は、本願明細書の段落【０００６】、【００１２】の記載によれば、ＭｎＳの非金属介在物の低減を図ることによって耐孔食性を改善するためであるところ、これと同様の目的でＭｎの含有量の上限を０．１０％以下に、Ｓの含有量の上限を０．００３％以下にそれぞれ制限してマルテンサイト系ステンレス鋼の耐孔食性の改善を図ることは、上記引用例２の（２ｅ）及び（２ｈ）に記載されているから、上記相違点（イ）は上記引用例２の上記教示に基づいて当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
（２）上記相違点（ロ）について
　本願発明のＡｌ及びＯの含有量を厳しく制限する目的は、本願明細書の段落【０００６】、【００１１】及び【００１３】の記載によれば、ＡｌとＯとによりＡｌ２Ｏ３という非金属介在物が生成されることを抑制して耐孔食性を改善するためであるところ、これと同様の目的で、Ａｌの含有量を０．００３％以下に制限することが引用例２の上記（２ｈ）に記載されている。また、引用例２の上記（２ｈ）の「Ｏと化合してできるＡｌ２ Ｏ３ は、ＭｎＳとともに２重構造の介在物を形成するので、極力少ないほうが好ましく、０．００３％以下になるようにおさえる。」という記載によれば、Ａｌ２Ｏ３の成分となる元素の含有量を極力少なくすることが教示されていることが明らかであり、また、一般的にも、Ａｌ２Ｏ３を低減するために、ＡｌのみならずＯをも厳しく制限することは、周知・慣用手段である（要すれば特開平６−１２８６９５号公報、段落【００２５】、【００２６】、【００２８】、特公平６−７８５６６号公報：３欄３４行〜４０行及び特開平７−１０２３４６号公報：段落【００１２】、【００１５】参照）から、Ａｌ２Ｏ３の構成成分であるＯの含有量をＡｌと同様に厳しく制限する上記相違点（ロ）も、上記引用例２及び周知・慣用手段に基づいて当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
（３）上記相違点（ハ）について
　本願発明の上記相違点（ハ）である「耐孔食性」という性質は、Ｍｎ、Ｓ、Ａｌ及びＯの含有量を制限することによって奏されるものであるところ、上記（１）及び（２）で言及したとおり、引用例２にこの「耐孔食性」と上記成分含有量（制限）との関係が教示されているのであるから、上記相違点（ハ）の性質についても、上記引用例２の教示から当業者が容易に想到することができたことは明らかである。
　してみると、本願発明の上記相違点（イ）乃至（ハ）は、引用例２の教示と周知・慣用手段に基づいて当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
　　　　　　　　　　　　　
６．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１及び引用例２に記載の発明と周知・慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。