【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３３６１８号「竪型ローラミルによるセメントクリンカの粉砕装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月　２日出願公開、特開平１０−２３０１８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
（１）特許出願：平成９年２月１８日
（２）拒絶の理由の通知：平成１４年１月１６日（発送日：同年１月２９日）
（３）意見書、補正書の提出：平成１４年４月１日
（４）拒絶の査定：平成１５年３月７日（発送日：同年３月１８日）
（５）審判の請求：平成１５年４月１７日
（６）手続補正書の提出：平成１５年４月１７日
　
II．補正の適否について
【補正の却下の決定の結論】
　平成１５年４月１７日付けの手続補正を却下する。
　
【理由】
１．補正の内容
　平成１５年４月１７日付け手続補正（以下、「本件補正」ともいう。）の内容は、以下の補正事項を含むものである。
　なお、下線は、対比の便のために当審で付したものである。
（１）補正事項ａ
　平成１４年４月１日付け手続補正により補正された明細書（以下、「原明細書」という。）の特許請求の範囲に、
「【請求項１】　鉛直軸線のまわりに回転するテーブル上に、複数のローラを周方向に間隔をあけて配置し、テーブルの中央部に供給される被粉砕物を、テーブルとローラとの間に噛み込ませて圧潰粉砕し、こうして粉砕された被粉砕物を、実質的に全量、テーブルの下方から取出し、分級機を内蔵しない竪型ローラミルを用い、
　各ローラよりもテーブルの回転方向上流側の直前で、テーブルとローラとの相対速度が零である位置よりもテーブルの半径方向外方で被粉砕物がテーブルとローラとの間で摩擦粉砕される摩砕領域にのみ、液体を添加し、
　竪型ローラミルの被粉砕物を分級してセメント製品を得る分級機と、
　竪型ローラミルから取出した被粉砕物の少なくとも一部を、分級機に輸送する機械的輸送手段とが備えられることを特徴とする竪型ローラミルによるセメントクリンカの粉砕方法。
　【請求項２】　前記液体は、被粉砕物の０．５〜３％であることを特徴とする請求項１記載の竪型ローラミルによるセメントクリンカの粉砕方法。
　【請求項３】　鉛直軸線のまわりに回転するテーブル上に、複数のローラを周方向に間隔をあけて配置し、テーブルの中央部に供給される被粉砕物を、テーブルとローラとの間に噛み込ませて圧潰粉砕し、こうして粉砕された被粉砕物を、実質的に全量、テーブルの下方から取出し、分級機を内蔵しない竪型ローラミルと、
　テーブルの回転方向上流側で各ローラの直前に配置され、テーブルとローラとの相対速度が零である位置よりもテーブルの半径方向外方で被粉砕物がテーブルとローラとの間で摩擦粉砕される摩砕領域にのみ、被粉砕物の０．５〜３％の液体を噴射するノズルと、
　竪型ローラミルの被粉砕物を分級してセメント製品を得る分級機と、
　竪型ローラミルから取出した粉砕物の少なくとも一部を、分級機に輸送する機械的輸送手段とをさらに含むことを特徴とする竪型ローラミルによるセメントクリンカの粉砕装置。
　【請求項４】　ノズルは、前記液体を、テーブルの半径方向に延びる偏平な形状で噴射するノズル孔を有することを特徴とする請求項３記載の竪型ローラミルによるセメントクリンカの粉砕装置。
　【請求項５】　機械的輸送手段は、竪型ローラミルから取出した被粉砕物の全量を分級機に輸送することを特徴とする請求項３または４記載の竪型ローラミルによるセメントクリンカの粉砕装置。
　【請求項６】　機械的輸送手段によって輸送された被粉砕物の一部を分級機に輸送し、残余の被粉砕物を竪型ローラミルに直接に輸送して戻す分配手段をさらに含むことを特徴とする請求項３または４記載の竪型ローラミルによるセメントクリンカの粉砕装置。」とあるのを、
「【請求項１】　鉛直軸線のまわりに回転するテーブル上に、複数のローラを周方向に間隔をあけて配置し、テーブルの中央部に供給される被粉砕物を、テーブルとローラとの間に噛み込ませて圧潰粉砕し、こうして粉砕された被粉砕物を、実質的に全量、テーブルの下方から取出し、分級機を内蔵しない竪型ローラミルと、
　テーブルの回転方向上流側で各ローラの直前に配置され、テーブルとローラとの相対速度が零である位置よりもテーブルの半径方向外方で被粉砕物がテーブルとローラとの間で摩擦粉砕される摩砕領域Ｚ２にのみ、被粉砕物の
約１〜２％
　竪型ローラミルの被粉砕物を分級してセメント製品を得る分級機と、
　竪型ローラミルから取出した粉砕物の少なくとも一部を、分級機に輸送する機械的輸送手段とをさらに含み、
　
このノズル５９は、前記液体が圧送されるヘッダ８１に結合され、　外形が直円筒状のノズル下部６２には、ノズル軸線６６に垂直に延びて下方に拡がった逆Ｖ字状のノズル孔６３が形成され、　このノズル孔６３は、ノズル５９内に形成された液体供給空間６４に連通し、この液体供給空間６４の下部には、下方になるにつれて小さい内径に形成された湾曲部６５が形成され、　ノズル５９は、そのノズル軸線６６を含む対称面に関して対称に構成され、　この対称面は、ローラ１６の回転軸線２４を含む鉛直面に平行であり、テーブル１３の鉛直回転軸線を含む半径方向に延びる鉛直面と一致し、または平行であり、ノズル孔６３から偏平な扇状で液体６７が噴射される
　【請求項２】　
前記分級機３７は、　ハウジング９３と、　ハウジング９３の上部に連結される外筒９４と、　外筒９４の内部に設けられ、機械的輸送手段３８からの被粉砕物が第１管路４３から供給される中空円錐台状のシュート９５とを含み、第２管路４４を介する竪型ローラミル１１から抽気された空気は、外部から取込まれる空気とともに、外筒９４内に導かれ、　この外筒９４の上部には、第３管路３９が接続され、　ハウジング９３の下部には、粗粉を竪型ローラミル１１に導く第４管路４６が接続され、　シュート９５の下方には、分散板９６が設けられ、　この分散板９６には、羽根部材９７が周方向に等間隔に固定され、　分散板９６には、モータ９９によって回転駆動される鉛直回転軸９８の下端部が固定され、　第２管路４４からの被粉砕物および空気は、外筒９４内に、下方から導かれ、被粉砕物は、分散板９６および羽根部材９７によって気流とともに旋回されて飛散され、その遠心力および慣性によって分級され、粗粉は、ハウジング９３の下方から第４管路４６に導かれ、細粉は、気流によって浮遊し、第３管路３９からバグフィルタ４０に気流搬送されて捕集され、製品となることを特徴とする請求項１記載の竪型ローラミルによるセメントクリンカの粉砕装置。
１または２
　【請求項４】　機械的輸送手段によって輸送された被粉砕物の一部を分級機に輸送し、残余の被粉砕物を竪型ローラミルに直接に輸送して戻す分配手段をさらに含むことを特徴とする請求項
１または２
　（以下、原明細書の請求項１〜６を「補正前の請求項１〜６」、本件補正により補正された請求項１〜４を「補正後の請求項１〜４」ということがある。）
（２）補正事項ｂ
　原明細書の発明の名称及び発明の詳細な説明の記載を、本件補正書で示したとおりに補正する。（内容は省略）
　
２．補正の目的
（１）補正事項ａについて
　補正後の請求項１は、補正前の請求項３に記載の発明の特定事項である「被粉砕物の０．５〜３％の液体を噴射するノズル」を、「被粉砕物の約１〜２％の液体を噴射するノズル５９」と限定し、更に「ノズル」について、「このノズル５９は、前記液体が圧送されるヘッダ８１に結合され、外形が直円筒状のノズル下部６２には、ノズル軸線６６に垂直に延びて下方に拡がった逆Ｖ字状のノズル孔６３が形成され、このノズル孔６３は、ノズル５９内に形成された液体供給空間６４に連通し、この液体供給空間６４の下部には、下方になるにつれて小さい内径に形成された湾曲部６５が形成され、ノズル５９は、そのノズル軸線６６を含む対称面に関して対称に構成され、この対称面は、ローラ１６の回転軸線２４を含む鉛直面に平行であり、テーブル１３の鉛直回転軸線を含む半径方向に延びる鉛直面と一致し、または平行であり、ノズル孔６３から偏平な扇状で液体６７が噴射される」と限定するものである。そして、これら点については、願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の段落【００２８】及び段落【００７２】〜【００７４】に記載されている。
　補正後の請求項２は、補正後の請求項１において、「分級機」を「前記分級機３７は、ハウジング９３と、ハウジング９３の上部に連結される外筒９４と、外筒９４の内部に設けられ、機械的輸送手段３８からの被粉砕物が第１管路４３から供給される中空円錐台状のシュート９５とを含み、第２管路４４を介する竪型ローラミル１１から抽気された空気は、外部から取込まれる空気とともに、外筒９４内に導かれ、この外筒９４の上部には、第３管路３９が接続され、ハウジング９３の下部には、粗粉を竪型ローラミル１１に導く第４管路４６が接続され、シュート９５の下方には、分散板９６が設けられ、この分散板９６には、羽根部材９７が周方向に等間隔に固定され、分散板９６には、モータ９９によって回転駆動される鉛直回転軸９８の下端部が固定され、第２管路４４からの被粉砕物および空気は、外筒９４内に、下方から導かれ、被粉砕物は、分散板９６および羽根部材９７によって気流とともに旋回されて飛散され、その遠心力および慣性によって分級され、粗粉は、ハウジング９３の下方から第４管路４６に導かれ、細粉は、気流によって浮遊し、第３管路３９からバグフィルタ４０に気流搬送されて捕集され、製品となる」と限定するものである。そして、この点は、当初明細書等の段落【００８８】〜【００９０】、図２１に記載されている。
　補正後の請求項３は、補正後の請求項１又は２において、「機械的輸送手段」を、「竪型ローラミルから取出した被粉砕物の全量を分級機に輸送する」と限定するものである。そして、この点は、当初明細書等の【請求項８】に記載されている。
　補正後の請求項４は、補正後の請求項１又は２において、「機械的輸送手段によって輸送された被粉砕物の一部を分級機に輸送し、残余の被粉砕物を竪型ローラミルに直接に輸送して戻す分配手段をさらに含む」と限定するものである。そして、この点は、当初明細書等の【請求項９】に記載されている。
　また、補正後の請求項１〜４に記載の発明は、補正前の請求項３〜６に記載の発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
　したがって、補正事項ａは、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）補正事項ｂについて
　補正事項ｂは、補正事項ａにより特許請求の範囲の記載が補正されたことに伴い、発明の詳細な説明の記載をそれと整合させるものであるから、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　上記「２．（１）」で述べたとおり、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むから、補正後の請求項に記載の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
３−１．本件補正後の明細書の記載が特許法第３６条に規定する要件を満たしているか否かについて
　補正後の請求項１には、「ノズル５９は、そのノズル軸線６６を含む対称面に関して対称に構成され、この対称面は、ローラ１６の回転軸線２４を含む鉛直面に平行であり、テーブル１３の鉛直回転軸線を含む半径方向に延びる鉛直面と一致し、または平行であり」と記載されている。
　一方、発明の詳細な説明の段落【００４８】の「ローラ１６はテーブル１３の半径方向に延びる回転軸線を有し」の記載、図３の記載、補正後の請求項１の「テーブルとローラとの相対速度が零である位置」の記載（この記載は「テーブルとローラとの相対速度が零である位置」が存在するということを意味する）によれば、「ローラ１６の回転軸線」は、「テーブル１３」の半径方向に延びており、「ローラ１６の回転軸線２４を含む鉛直面」は、テーブル１３の鉛直回転軸線を含んでいるものと解される。
　そうすると、補正後の請求項１に記載の「この対称面は、ローラ１６の回転軸線２４を含む鉛直面に平行」によれば、「対称面」は、（テーブル１３の鉛直回転軸線を含んだ）ローラ１６の回転軸線２４を含む鉛直面と平行なのだから、テーブル１３の鉛直回転軸線は含まないことになる。すなわち、「対称面」は、「テーブル１３の鉛直回転軸線を含む半径方向に延びる鉛直面」とは一致しないことになる。
　しかしながら、同じ補正後の請求項１に、「（この対称面は）テーブル１３の鉛直回転軸線を含む半径方向に延びる鉛直面に一致し」とあり、補正後の請求項１は、相矛盾する記載を含んでいる。もし仮に、「平行」は「一致」の概念も含むとするならば、すなわち、「この対称面は、ローラ１６の回転軸線２４を含む鉛直面に平行」なる記載が、「この対称面は、ローラ１６の回転軸線２４を含む鉛直面に一致」というものも含んでいるならば上記矛盾は無くなるが、そうすると、同じ補正後の請求項１では、ノズル５９の位置について、「テーブルの回転方向上流側で各ローラの直前に配置され」と特定しており、（ノズルを）「テーブルの回転方向上流側で各ローラの直前に配置」しつつ、（ノズルの対称面を）「ローラ１６の回転軸線２４を含む鉛直面に一致」するように配置するというのが、具体的どのような配置状態になるのか不明確となる。
　したがって、補正後の請求項１の記載はその意味が不明確であるから、本件補正後の明細書の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、補正後の請求項１に記載の発明は、独立して特許を受けることができないというべきである。
　
３−２．本件補正後の請求項に記載の発明が特許法第２９条に規定する要件を満たしているか否かについて
（１）本件補正後の請求項１に記載の発明（以下、「本件補正発明」という。）は、上記「１．（１）」のとおりである。
　
（２）刊行物記載の発明
（２−１）刊行物１
　上記「Ｉ．（４）」の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−１１１６４３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「従来から、例えばセメントクリンカ，セメント原料，スラグ，及び鉱石類等の被粉砕物を粉砕する場合、そのような被粉砕物を、粗粉砕効率の優れている竪型ローラミルによって予粉砕し、その後、微粉砕効率に優れたチューブミルによって粉砕する技術がある。
【０００３】
　このような先行技術としては、特開昭６１−２３８３４９号公報記載の発明があり、この発明は図４に示すように、原料投入口３０から投入された被粉砕物は、竪型ローラミル３１において粉砕され、バケットエレベータ３２を介してセパレータ３３に導かれ、このセパレータ３３において分級された粗粉はチューブミル３４に導かれ、チューブミル３４において粉砕された粉体は、バケットエレベータ３２に戻されて再びセパレータ３３に導かれる。セパレータ３３によって分級された細粉はシュート３５から製品として取出される。」（第２頁第１欄第１３〜２７行）
イ．「竪型ローラミルは、鉛直軸線まわりに回転するテーブル上に複数のローラを周方向に間隔をあけて配置し、テーブル中央部に供給される被粉砕物をテーブルとローラとの間に噛み込ませて圧潰粉砕を行わせるものである。」（第２頁第１欄第３１〜３５行）
ウ．図４の記載から、粉砕された被粉砕物は、実質的に全量、テーブルの下方から取り出されること、及び竪型ローラミルは分級機を内蔵していないことが看取できる。
　上記摘記事項ア〜ウ及び図４の記載によれば、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
「鉛直軸線のまわりに回転するテーブル上に、複数のローラを周方向に間隔をあけて配置し、テーブルの中央部に供給される被粉砕物を、テーブルとローラとの間に噛み込ませて圧潰粉砕し、こうして粉砕された被粉砕物を、実質的に全量、テーブルの下方から取出し、分級機を内蔵しない竪型ローラミルと、
　竪型ローラミルの被粉砕物を分級してセメント製品を得るセパレータ３３と、
　竪型ローラミルから取出した粉砕物の少なくとも一部を、分級機に導くバケットエレベータ３２とをさらに含む、
　竪型ローラミルによるセメントクリンカの粉砕装置。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２−２）刊行物２
　上記「Ｉ．（４）」の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−２０４５２８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「竪型ミルの粉砕原理は、テーブル１の粉砕部２とローラ３との間に粉砕層を形成してローラ３の加圧力によって粉砕することである。図８（２）は、図８（１）に示される竪型ミルの動作を説明するための図である。ローラ３の軸線方向の中央位置５（すなわち図８（１）における距離Ｌ１＝Ｌ２の位置）に関してローラ外側は摩擦粉砕域６であり、粉砕部２とローラ３との滑りが大きく、また前記中央位置５よりも内側は圧縮粉砕域７であって、滑りは小さい。テーブル１の粉砕部２の周速度は参照符９で示され、またローラ５の周速度は参照符８で示されており、これらの周速度８，９の差が相対滑りである。」（第１頁第１欄第３２〜４３行）
イ．「本発明は、鉛直軸線を有するテーブルの上面の環状粉砕部に、ローラが圧接され、テーブルの中央位置付近に供給される被粉砕物を粉砕する竪型ミルにおいて、前記環状粉砕部の半径方向においてローラ幅の中心近傍からテーブル外側にのみ散水するノズルを設けることを特徴とする竪型ミルである。」（第２頁第２欄第３３〜３８行）
ウ．「さらにまた本発明は、被粉砕物９９〜９０重量％に対してノズルからの散水量
１〜１０重量％に選ぶことを特徴とする。」（第２頁第２欄第４２〜４４行）
エ．「【作用】
　本発明に従えば、竪型ミルの環状粉砕部の半径方向においてローラ幅の中心近傍（すなわちローラの中央位置付近）よりもテーブル外側のみ、すなわち摩擦粉砕が主として行われる摩擦粉砕域の全域または一部分にのみ、ノズルから散水し、テーブル内側である圧縮粉砕が主として行われる圧縮粉砕域には散水せず、したがってテーブルの中央位置付近に供給される被粉砕物、たとえば高炉水砕スラグおよびセメント原料などは、そのテーブルの中央位置付近から安定した連続性を持った態様で円滑に、テーブル上を、ローラ内側の圧縮粉砕域を経てローラの外側の摩擦粉砕域に流れ、このローラ外側の摩擦粉砕域では、極めて安定した粉砕層が形成されることになる。この摩擦粉砕域で安定した粉砕層が形成されることによって、粉砕効率を向上し、また粉砕能力を向上することが可能になる。粉砕層が摩擦粉砕域で安定に形成されることによって、自励振動が低減され、」（第３頁第３欄第１〜１１行）
オ．「本発明によれば、粉砕部１６の半径方向においてローラ幅（＝Ｌ３＋Ｌ４）の中心付近、すなわち中央位置３４近傍よりテーブル１５の外側にのみ散水するためのノズル３５が設けられる。このノズル３５の基端部はヘッダ３６に固定されており、ヘッダ３６には水が圧送される。ノズル３５、したがってヘッダ３６は、図３に明らかに示されるようにテーブル１５の回転方向３７の各ローラ１７よりも上流側にそれぞれ配置される。ノズル３５はヘッダ３６から細長く延び、したがって散水流量が小さいときにおいても、ローラ１７の中央位置３４よりもテーブル外側の散水域３８ａに均一に水を噴射することができる。この散水域３８ａは、被粉砕物の摩擦粉砕が主として行われる摩擦粉砕域３８内である。ローラ１７の中央位置３４よりもテーブ内側の領域３９では、粉体の圧縮粉砕が主として行われる。」（第３頁第４欄第１８〜３２行）
カ．図３の記載から、各ローラのテーブルの回転方向上流側にヘッダに結合されたノズルが配置されていることが看取できる。
　上記摘記事項及び図面の記載によれば、刊行物２には、次の発明が記載されているものと認められる。
「鉛直軸線を有するテーブルの上面の環状粉砕部に、ローラが圧接され、テーブルの中央位置付近に供給される被粉砕物を粉砕する竪型ミルにおいて、各ローラのテーブルの回転方向上流側に、テーブルの半径方向外方で摩擦粉砕が主として行われる摩擦粉砕領域の全域又は一部にのみ散水する、ヘッダに結合されたノズルを配置する」発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）
（３）対比・判断
　本件補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「セパレータ３３」は、その技術的意義からみて、前者の「分級機」に相当し、以下同様に、後者の「導く」は前者の「輸送する」に、後者の「バケットエレベータ３２」は前者の「機械的輸送手段」に、それぞれ相当する。
  そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりになる。
〈一致点〉
「鉛直軸線のまわりに回転するテーブル上に、複数のローラを周方向に間隔をあけて配置し、テーブルの中央部に供給される被粉砕物を、テーブルとローラとの間に噛み込ませて圧潰粉砕し、こうして粉砕された被粉砕物を、実質的に全量、テーブルの下方から取出し、分級機を内蔵しない竪型ローラミルと、
　竪型ローラミルの被粉砕物を分級してセメント製品を得る分級機と、
　竪型ローラミルから取出した粉砕物の少なくとも一部を、分級機に輸送する機械的輸送手段とをさらに含む、
　竪型ローラミルによるセメントクリンカの粉砕装置。」
〈相違点〉
　本件補正発明は、「テーブルの回転方向上流側で各ローラの直前に配置され、テーブルとローラとの相対速度が零である位置よりもテーブルの半径方向外方で被粉砕物がテーブルとローラとの間で摩擦粉砕される摩砕領域Ｚ２にのみ、被粉砕物の約１〜２％の液体を噴射するノズル５９を含み、　このノズル５９は、前記液体が圧送されるヘッダ８１に結合され、外形が直円筒状のノズル下部６２には、ノズル軸線６６に垂直に延びて下方に拡がった逆Ｖ字状のノズル孔６３が形成され、このノズル孔６３は、ノズル５９内に形成された液体供給空間６４に連通し、この液体供給空間６４の下部には、下方になるにつれて小さい内径に形成された湾曲部６５が形成され、ノズル５９は、そのノズル軸線６６を含む対称面に関して対称に構成され、この対称面は、ローラ１６の回転軸線２４を含む鉛直面に平行であり、テーブル１３の鉛直回転軸線を含む半径方向に延びる鉛直面と一致し、または平行であり、ノズル孔６３から偏平な扇状で液体６７が噴射される」と特定されているのに対し、刊行物１記載の発明は、そのように特定されていない点。
　
　上記〈相違点〉について検討する。
　上記刊行物２には、前示のとおり、「鉛直軸線を有するテーブルの上面の環状粉砕部に、ローラが圧接され、テーブルの中央位置付近に供給される被粉砕物を粉砕する竪型ミルにおいて、各ローラのテーブルの回転方向上流側に、テーブルの半径方向外側で摩擦粉砕が主として行われる摩擦粉砕領域の全域又は一部にのみ散水する、ヘッダに結合されたノズルを配置する」発明（刊行物２記載の発明）が記載されている。
刊行物２記載の発明のおける「テーブルの半径方向外側で摩擦粉砕が主として行われる摩擦粉砕領域」は、図８の記載を参酌すれば、本件補正発明における「テーブルとローラとの相対速度が零である位置よりもテーブルの半径方向外方で被粉砕物がテーブルとローラとの間で摩擦粉砕される摩砕領域Ｚ２」に相当するものである。
　刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明とは、ともに、竪型ローラミルという共通の技術分野に属するものであり、更に、刊行物２には、被粉砕物をセメント原料とすることも示唆されている（上記摘記事項エ）ことから、刊行物１記載の発明に、刊行物２記載の発明を適用することは、当業者にとって、特に困難性は認められない。そして、適用に当たって、噴射する液体の量を、被粉砕物の量に対してどの程度の割合とするかは、刊行物２にも１〜１０重量％を選ぶことが記載されているように（上記摘記事項ウ）、当業者が実験等を行うことにより適宜に設定し得る設計的事項であって、被粉砕物の約１〜２％とした点に臨界的意義も認められない。また、ノズルの配置位置についても、当業者が適宜に設定し得るものであって（テーブルの回転方向上流側の）各ローラの直前とした点に格別な技術的意義は見出せない。
　してみると、刊行物１記載の発明において、テーブルの回転方向上流側で各ローラの直前に配置され、テーブルとローラとの相対速度が零である位置よりもテーブルの半径方向外方で被粉砕物がテーブルとローラとの間で摩擦粉砕される摩砕領域Ｚ２にのみ、被粉砕物の約１〜２％の液体を噴射するノズル、を設けることは、当業者が容易になし得たものである。
　次のノズルの構成について検討するに、刊行物２記載の発明において、ノズル３５はヘッダ３６の長手方向に沿って複数配置されていること（図１，３参照）を勘案すると、散水域の形状を線状ないしは帯状とすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、また、そのような散水域が得られるノズルとして、「外形が直円筒状のノズル下部に、ノズル軸線に垂直に延びて下方に拡がった逆Ｖ字状のノズル孔が形成され、このノズル孔は、ノズル内に形成された液体供給空間に連通し、この液体供給空間の下部には、下方になるにつれて小さい内径に形成された湾曲部が形成され、そのノズル軸線を含む対称面に関して対称に構成され、ノズル孔から偏平な扇状で液体が噴射されるノズル」は周知の技術である（例えば、実願昭４７−２９６７２号（実開昭４８−１０６５０８号）のマイクロフィルム、特開昭４９−５２２３５号公報、特開昭５９−１０９２６６号公報、特開昭６３−１７８８６７号公報を参照。）。
　また、ノズルの対称面の向きをどのように設定するかは、当業者が実験等を行うことにより適宜に設定し得る設計的事項であり、例えば、対称面を、ローラの回転軸線を含む鉛直面に平行で、テーブルの鉛直回転軸線を含む半径方向に延びる鉛直面と平行にすることに格別な困難性は認められない。
　そうすると、上記〈相違点〉に係る本件補正発明の特定事項は、刊行物１記載の発明に、刊行物２記載の発明及び上記周知の技術を適用することにより、当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本件補正発明が奏する作用効果も、刊行物１、２記載の発明及び上記周知の技術から、当業者が予測し得る程度のものである。
　したがって、本件補正発明は、刊行物１、２記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．「補正の適否について」のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきである。
　
III．本願の拒絶の理由
１．本願発明
　平成１５年４月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１４年４月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項３】鉛直軸線のまわりに回転するテーブル上に、複数のローラを周方向に間隔をあけて配置し、テーブルの中央部に供給される被粉砕物を、テーブルとローラとの間に噛み込ませて圧潰粉砕し、こうして粉砕された被粉砕物を、実質的に全量、テーブルの下方から取出し、分級機を内蔵しない竪型ローラミルと、
　テーブルの回転方向上流側で各ローラの直前に配置され、テーブルとローラとの相対速度が零である位置よりもテーブルの半径方向外方で被粉砕物がテーブルとローラとの間で摩擦粉砕される摩砕領域にのみ、被粉砕物の０．５〜３％の液体を噴射するノズルと、
　竪型ローラミルの被粉砕物を分級してセメント製品を得る分級機と、
　竪型ローラミルから取出した粉砕物の少なくとも一部を、分級機に輸送する機械的輸送手段とをさらに含むことを特徴とする竪型ローラミルによるセメントクリンカの粉砕装置。」
　
２．刊行物記載の発明
　刊行物及びその記載事項は、上記「II．３．３−２．（２）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「II．３−２」で検討した本件補正発明の特定事項のうち「被粉砕物の約１〜２％の液体を噴射するノズル５９」を、「被粉砕物の０．５〜３％の液体を噴射するノズル」と液体の噴射量に関する数値範囲を拡げたものである上、「ノズル」について、「このノズル５９は、前記液体が圧送されるヘッダ８１に結合され、外形が直円筒状のノズル下部６２には、ノズル軸線６６に垂直に延びて下方に拡がった逆Ｖ字状のノズル孔６３が形成され、このノズル孔６３は、ノズル５９内に形成された液体供給空間６４に連通し、この液体供給空間６４の下部には、下方になるにつれて小さい内径に形成された湾曲部６５が形成され、ノズル５９は、そのノズル軸線６６を含む対称面に関して対称に構成され、この対称面は、ローラ１６の回転軸線２４を含む鉛直面に平行であり、テーブル１３の鉛直回転軸線を含む半径方向に延びる鉛直面と一致し、または平行であり、ノズル孔６３から偏平な扇状で液体６７が噴射される」という限定を省いたものである。
　すなわち、本願発明は、本件補正発明の上位概念に相当する発明ということができるから、本件補正発明が上記「II．３−２」に記載したとおり、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。