【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４７１５２号「無線セットに対する直接アクセスページング」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月　５日出願公開、特開平　９−２０５６６６、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　
　本願は、平成８年１２月２６日（パリ条約による優先権主張１９９６年１月３日、米国）の出願であって、平成１３年１２月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１４年４月８日付で、審判請求がなされたものであり、その請求項１乃至１２に係る発明は、平成１３年１０月１８日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１２に記載された次のとおりのものである。
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　複数の無線セットをページングする方法であって、該複数の無線セットの各々が複数の基地局の１つに登録され、該複数の基地局がセットに分割され、該基地局セットの各々が複数のページングゾーンコントローラの異なる１つに相互接続され、該複数のページングゾーンコントローラの各々が複数のページングゾーンの１つを制御し、そして該複数のページングゾーンコントローラの各々が無線スイッチに相互接続されているものであり、該方法は、
　該複数の無線セットの第１の無線セットに対する入り呼を該無線スイッチが受信する段階と、
　該複数のページングゾーンの第１のページングゾーンを制御する該複数のページングゾーンコントローラの第１のページングゾーンコントローラへ相互接続された第１の基地局セットの第１の基地局に該第１の無線セットが登録されているときには、該無線スイッチが該入り呼を該複数のページングゾーンの該第１のページングゾーンコントローラと通信する段階と、
　該第１の基地局が該入り呼を扱う呼容量を有するときには、該第１のページングゾーンコントローラが該入り呼を該第１の基地局を介して該第１の無線セットにルートする段階と、
　該第１の基地局が該入り呼を扱う呼容量を有さないときには、該第１のページングゾーンコントローラがメッセージを該第１の基地局を介して該第１の無線セットに送信する段階からなり、これによって、該メッセージは、該第１の基地局セットの該入り呼を扱う呼容量を有する第２の基地局を見出してそこに登録するよう該第１の無線セットに指示するものであり、ここで該メッセージは該第２の基地局を同定しないものであり、該方法はさらに、
　該第１の無線セットが該第２の基地局を決定しそこに再登録する段階と、
　該第１のページングゾーンコントローラが該入り呼を該第２の基地局を介して該第１の無線セットにルートする段階からなることを特徴とする方法。
　　【請求項２】　請求項１に記載の方法において、該方法はさらに、該第１の無線セットが第２の基地局を見出せないときには、ユーザに警報する段階からなることを特徴とする方法。
　　【請求項３】　請求項１に記載の方法において、該方法はさらに、該登録が該第１のページングゾーンにおける該第１の無線セットの最初の登録であるときには、該第１のページングゾーンコントローラが該第１の基地局への該第１の無線セットの登録を該無線スイッチで処理する段階からなり、
　該第２の基地局への再登録する段階は、該登録を該第１のページングゾーンコントローラ内でのみ処理する段階からなることを特徴とする方法。
　　【請求項４】　請求項３に記載の方法において、該方法はさらに、該複数のページングゾーンの第２のページングゾーンにおける該複数のページングゾーンコントローラの第２のページングコントローラによって制御される第２の基地局セットの第３の基地局に該第１の無線セットを登録する段階と、
　該登録を該第２のページングゾーンコントローラが該無線スイッチで処理する段階と、
　該第１の無線セットが現在該第２のページングゾーンに登録されていることを該無線スイッチが該第１のページングゾーンコントローラに通知する段階と、
　該ページングゾーンに登録されている該第１の無線セットを該第１のページングゾーンコントローラが参照することを排除する段階からなることを特徴とする方法。
　　【請求項５】　請求項３に記載の方法において、該方法はさらに、該複数のページングゾーンの第２のページングゾーンにおける該複数のページングゾーンコントローラの第２のページングゾーンコントローラによって制御されている第２の基地局セットの第３の基地局に該第１の無線セットを登録する段階からなり、これにより、ページングゾーンが該第３の基地局へ切り替わったことを示す登録メッセージを該第１の無線セットが送信することによって該登録が開始されるものであり、該方法はさらに、
　該第２のページングゾーンコントローラが該登録を該無線スイッチで処理する段階からなり、これにより、該無線スイッチは、該第１の無線セットがもはや該第１のページングゾーンに登録されていないことを該第１のページングゾーンコントローラへ通知しないことを特徴とする方法。
　　【請求項６】　請求項５に記載の方法において、該方法はさらに、所定の時間間隔については起動していない、該第１のページングゾーンに登録された該複数の無線セットのうちのいくつかを決定する段階と、
　該第１のページングゾーンコントローラにより該第１のページングゾーンに登録された該複数の無線セットのうちの該決定されたいくつかの各々に対する指示を除去する段階からなることを特徴とする方法。
　　【請求項７】　複数の無線セットをページングする無線システムであって、該複数の無線セットの各々が複数の基地局の１つに登録され、該複数の基地局がセットに分割され、該基地局のセットの各々が複数のページングゾーンコントローラの異なる１つに相互接続され、該複数のページングゾーンコントローラの各々が複数のページングゾーンの１つを制御し、そして該複数のページングゾーンコントローラの各々が無線スイッチに相互接続されているものであり、該無線システムは、
　該複数の無線セットの第１の無線セット対する入り呼を受信する、該無線スイッチに位置する手段と、
　該複数のページングゾーンの第１のページングゾーンを制御する該複数のページングゾーンコントローラの第１のページングゾーンコントローラへ相互接続された第１の基地局セットの第１の基地局に該第１の無線セットが登録されているときには、該複数のページングゾーンの第１のページングゾーンコントローラに該入り呼を通信する、該無線スイッチにある手段と、
　該第１の基地局が該入り呼を扱う呼容量を有するときには、該入り呼を該第１の基地局を介して該第１の無線セットにルートする、該第１のページングゾーンコントローラにある手段と、
　該第１の基地局が該入り呼を扱う呼容量を有さないときには、メッセージを該第１の基地局を介して該第１の無線セットに送信する、該第１のページングゾーンコントローラにある手段とからなり、これによって、該メッセージは、該第１の基地局セットの該入り呼を扱う呼容量を有する第２の基地局を見出してそこに登録するよう該第１の無線セットに対して指示するものであり、ここで該メッセージは該第２の基地局を同定しないものであり、該方法はさらに、
　該第２の基地局を決定しそこに再登録する、該第１の無線セットにある手段と、
　該入り呼を該第２の基地局を介して該第１の無線セットにルートする、該第１のページングゾーンコントローラにある手段からなることを特徴とする無線システム。
　　【請求項８】　請求項７に記載の無線システムにおいて、該システムはさらに、第２の基地局が見出せないときにはユーザに警報する、該第１の無線セットにある手段からなることを特徴とする無線システム。
　　【請求項９】　請求項７に記載の無線システムにおいて、該システムはさらに、該登録が該第１のページングゾーンにおける該第１の無線セットの最初の登録であるときには、該第１の基地局への該第１の無線セットの登録を該無線スイッチで処理する、該第１のページングゾーンコントローラにある手段と、
　該第２の基地局へ再登録する手段は、該登録を該第１のページングゾーンコントローラ内でのみ処理する手段からなることを特徴とする無線システム。
　　【請求項１０】　請求項９に記載の無線システムにおいて、該システムはさらに、該複数のページングゾーンの第２のページングゾーンにおける該複数のページングゾーンコントローラの第２のページングゾーンコントローラによって制御される第２の基地局セットの第３の基地局に登録する、該第１の無線セットにある手段と、
　該登録を該無線スイッチで処理する、該第２のページングゾーンコントローラにある手段と、
　該第１の無線セットが現在該第２のページングゾーンに登録されていることを該第１のページングゾーンコントローラに通知する、該無線スイッチにある手段と、
　該ページングゾーン登録されている該第１の無線セットを参照することを排除する、該第１のページングゾーンコントローラにある手段からなることを特徴とする無線システム。
　　【請求項１１】　請求項９に記載の無線システムにおいて、該無線システムはさらに、該複数のページングゾーンの第２のページングゾーンにおける該複数のページングゾーンコントローラの第２のページングゾーンコントローラによって制御されている第２の基地局セットの第３の基地局に登録する、該第１の無線セットにある手段からなり、これにより、ページングゾーンが該第３の基地局へ切り替わったことを示す登録メッセージを該第１の無線セットが送信することによって該登録が初期化されるものであり、該システムはさらに、
　該登録を該無線スイッチで処理する、該第２のページングゾーンコントローラにある手段からなり、これにより、該無線スイッチは、該第１の無線セットがもはや該第１のページングゾーンに登録されていないことを該第１のページングゾーンコントローラへ通知しないことを特徴とする無線システム。
　　【請求項１２】　請求項１１に記載の無線システムにおいて、該システムはさらに、所定の時間間隔については起動しない、該第１のページングゾーンに登録された該複数の無線セットのうちのいくつかを決定する手段と、
　該第１のページングゾーンに登録された該複数の無線セットのうちの該決定されたいくつかの各々に対する指示を除去する、該第１のページングゾーンコントローラにある手段からなることを特徴とする無線システム。」
　
２．原査定の理由等
　
　これに対して、原査定の拒絶理由の概要は、本件出願の請求項１乃至１２に係る各発明は、その出願前日本国内において頒布された特開平７−４６６４５（引用文献１）、特開平７−４６３１９号公報（引用文献２）、特開平４−１１１６９９号公報（引用文献３）に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものであり、具体的には拒絶理由通知及び拒絶査定において、次のように指摘している。
　
（拒絶理由）
　「引用文献１には、制御局は、移動局からの発呼要求時にその位置する無線ゾーンの無線基地局の通話チャネルの使用状況を確認して、それが全て使用中でありかつその隣接する無線ゾーンに空き通話チャネルがあるとき、発呼移動局が位置するゾーンの無線基地局に対してその制御チャネルを用いて発呼移動局に隣接ゾーンの空きチャネルを使用するよう通知させ、発呼移動局は、空き通話チャネルへ移行し、それが通話可能な電界強度であれば、隣接ゾーンの無線基地局経由で通話を行うようにした無線通信システムが記載されている。引用文献１では、発呼を行う場合についてであるが、着呼の時、隣接ゾーンを探索することは、引用文献２に示されるように周知である。
　１つの呼び出しエリアか新たな呼び出しエリアに移った時、位置登録を行うことは、引用文献３に示されるように技術常識である。」
　
（拒絶査定）
　「出願人は、意見書により、本願発明は、基地局が呼を処理する容量を有していないことが決定されると、ページングコントローラは無線セットにメッセージを送信し、無線セットに対して、容量を有する第２の基地局を見出すように指示しているのに対して、先の引用文献１にはそれについての記載がない点で相違する旨を主張している。
　しかしながら、基地局がスロットを全て使用中の時、リンクチャネル割り当て拒否メッセージを送信し、移動局がこのメッセージを受信し、無線通信状態が２番目に良好な他の基地局を探すことは、特開平６−１２１３７１号公報に示されるように周知であるから、先の引用文献２に記載された発明において、本願の係わる構成にすることは当業者が容易になし得ることと認められる。なお、２番目の基地局を見つけたとき、位置登録を行うことは、無線技術分野の技術常識である。
　よって、出願人の主張は採用できない。」
　
３．当審の判断
　　
　そこで、検討すると、本願発明は、「複数の基地局がセットに分割され、該基地局セットの各々が複数のページングゾーンコントローラの異なる１つに相互接続され、該複数のページングゾーンコントローラの各々が複数のページングゾーンの１つを制御し、そして該複数のページングゾーンコントローラの各々が無線スイッチに相互接続されているもの」を前提としているが、何れの引用文献にも、その構成が記載されていない。
　さらに、上述した前提となる構成のもとで、以下の点はいづれの引用文献にも記載されておらず、当業者にとって周知のものでもない。
　「第１の基地局が該入り呼を扱う呼容量を有さないときには、第１のページングゾーンコントローラがメッセージを第１の基地局を介して第１の無線セットに送信」し、「これによって、該メッセージは、第１の基地局セットの該入り呼を扱う呼容量を有する第２の基地局を見出してそこに登録するよう該第１の無線セットに指示する」点。
　さらに、「該第１の無線セットが該第２の基地局を決定し、そこに再登録」し、「該第１のページングゾーンコントローラが該入り呼を該第２の基地局を介して該第１の無線セットにルートする」点。
　特に、無線セットが第２の基地局を決定し再登録するまで、着呼をページングコントローラで保留し無線セットの前記再登録先で着信接続する技術思想は、いづれの引用文献にも記載されておらず、当業者にとって周知のものでもない。
　したがって、その余を検討するまでもなく、本願発明は、上記引用文献１乃至３記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
４．まとめ　
　以上のとおりであるから、本願発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。