【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９５７９３０号発明「易開性カン蓋」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９５７９３０号の請求項１乃至４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第2957930号の発明は、平成７年９月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年９月１５日、米国）を国際出願日とする出願（特願平７−２６２２８７号）であって、平成１１年７月２３日に特許の設定登録がなされたものであり、平成１４年１１月８日に本件特許に対する無効審判請求がなされ、平成１５年４月２４日付けで答弁書の提出とともに、訂正請求がなされ、平成１５年７月８日に口頭審理が行われたものである。
　口頭審理においては、請求人より口頭審理陳述要領書が提出され、その後、被請求人より平成１５年８月２８日付け上申書、平成１５年９月１９日付け上申書、そして請求人より平成１５年１０月２日付け意見書が提出された。
　
２．訂正の適否
(1)訂正の内容
　平成１５年４月２４日付けの訂正請求は、以下のア．〜カ．の事項を訂正しようとするものである。
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項２を削除するとともに、請求項３乃至５を順次繰り上げて、以下の請求項２乃至４とする訂正。
「【請求項２】　請求項１において、破裂板が、刻線の湾曲部分の外周に略沿った部分を有する上方へ突出している閉ビードを含んでいることを特徴とする易開性カン蓋。
【請求項３】　請求項２において、ビードが、タブの鼻部とリベットとの間を通過していることを特徴とする易開性カン蓋。
【請求項４】　請求項３において、ビードが、レンズがリベットに向かって突出するような眼球の水平断面形状のような概略形状とされていることを特徴とする易開性カン蓋。」
イ．訂正事項ｂ
　【００１３】の記載に関し、訂正前の「好ましい実施例において」を「本発明では」とする訂正。
ウ．訂正事項ｃ
　【００１５】の記載に関し、「圧印範囲（coined　area）・・・・・・・・望ましい。」を削除するとともに、訂正前の「突出部」を「前記突出部」とする訂正。
エ．訂正事項ｄ
　【００３２】の記載に関し、「厳密には必要とされないが、・・・・・使用に適している。」及び「好ましい実施例に拠れば、」を削除する訂正。
オ．訂正事項ｅ
　【００３３】の記載に関し、訂正前の「当該圧印範囲４８」を「当該圧印領域４８」とする訂正。
カ．訂正事項ｆ
　【００３４】の記載に関し、訂正前の「閉塞いたり」及び「閉塞したビーズ」を、それぞれ、「閉塞したり」及び「閉塞したビード」とする訂正。
　
(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．訂正事項ａについて
　請求項２を削除する訂正であるので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　そして、この訂正は、明らかに願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
イ．訂正事項ｂについて
　請求項１で開口の面積を限定していることに対応させるための訂正であるので、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
ウ．訂正事項ｃについて
　請求項２の削除に伴う訂正であるので、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
エ．訂正事項ｄについて
　請求項１で開口の面積を限定していることに対応させるべく、発明の詳細な説明で矛盾が生じないように一部記載の削除と訂正を行った訂正であるので、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
オ．訂正事項ｅ及びｆについて
　明らかに誤記の訂正であり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
(3)むすび
　よって、平成１５年４月２４日付け訂正請求による訂正は、特許法第１３４条第２項及び特許法第１３４条第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第２，３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．請求人の主張
　上記訂正により請求項２に係る発明は削除されたので、請求人が主張する対象は、訂正後の請求項１乃至４に係る発明（以下、「第１発明」乃至「第４発明」という。）である。
　請求人は、第１発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり（主張１）、同じく、第１発明は、甲第５号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり（主張２）、平成９年８月１４日付け手続補正による明細書の補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反して特許されたものであり（主張３）、更に、本件特許は特許法第３６条第４項または第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされた（主張４）旨主張している。
　
−請求人の提出した証拠−
１．甲第１号証　実願平３−９７０９７号（実開平５−２６８２４号公報）のCD-ROM
２．甲第２号証　欧州特許出願公開第４３２６５９号明細書
　　甲第２号証の１（要部翻訳文）
３．甲第３号証　特開昭６０−３４３３４号公報
３．甲第４号証　特公平４−６５７３１号公報
４．甲第５号証　実公平３−４４６６１号公報
５．甲第６号証　平成１３年１月１５日付け特許異議意見書（異議２０００−７１３７８号）
６．甲第７号証　異議決定（異議２０００−７１３７８号）
　
４．被請求人の主張
　被請求人は、請求人の各主張に対して、以下の反論を行っている。
（主張１及び主張２に対して）
　本件発明は、請求項に記載された（ａ）〜（ｂ）で具体的に特定される広い開口を設けた点に特徴があり、どの証拠にもそのような開口を開示したものはないので、請求人の主張は失当である。
（主張３に対して）
　請求の範囲に記載された事項の全ては、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項であり、請求人の主張には根拠がない。
（主張４に対して）
　本件発明の実施可能要件とは、「易開性カン蓋」が製缶メーカーにとって製造でき、一般需要者にとって使用できる程度に、明細書に明確かつ十分に記載することが要求されているだけであるので、請求人の主張には根拠がない。
　
５．本件特許発明
　第１発明及び第２発明は、平成１５年４月２４日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のものである。
　「【請求項１】　注いだり飲んだりするのに適した開口を形成するためのタブがリベットによって分離不能状態に取り付けられた金属製の易開性カン蓋であって、
　円形の蓋と、
　取り外し不能な破裂板の外周の大部分を仕切って前記蓋内で破ることができる刻線であって、一方で、破裂板の最大長さより実質的に短い長さの一体的なヒンジを破裂板と蓋の残りの部分との間に残し、前記刻線はヒンジの一端から、ヒンジから離れた湾曲部分を回って、ヒンジの他端に戻るように延出し、前記破裂板は前記円形の蓋の一の直径の範囲内に位置する長さを有しているものと、
　前記蓋の面とほぼ平行かつ接近して延出するタブであって、そのタブの後部は上方向へ持ち上げ可能に係合するとともに、そのタブの前部はその前端の鼻のところで途切れているものと、
　前記一の直径上であって刻線の近傍に配置されたリベットであって、当該リベットは蓋とタブを分離不能に接合するとともに、タブの後部を蓋から持ち上げ可能にするものと、を有し、
　タブの後部が持ち上げられた時に、タブの前部が破裂板を押し下げるように構成されていて、破裂板とリベットとの間で相対的な垂直移動を起こして、リベットに近接した刻線の初期の破れを起こし、ヒンジの一端から離れ、前記湾曲部分を回ってヒンジの他端に戻るように破裂が広がって、開位置にまでヒンジを中心にした破裂板を下方へ揺動させるような蓋であって、
　破裂板と、これによる注いだり飲んだりするための開口と、を備え、当該開口は、
　（ａ）実質的に楕円形状を有し、
　（ｂ）前記蓋の前記一の直径と直交する最大幅を有し、
　（ｃ）０．５平方インチ−０．７５平方インチの範囲を有し、
　前記破裂板は実質的に円形の蓋の中心に延びる、
ことを特徴とする金属製易開性カン蓋。
　　【請求項２】　請求項１において、破裂板が、刻線の湾曲部分の外周に略沿った部分を有する上方へ突出している閉ビードを含んでいることを特徴とする易開性カン蓋。
　　【請求項３】　請求項２において、ビードが、タブの鼻部とリベットとの間を通過していることを特徴とする易開性カン蓋。
　　【請求項４】　請求項３において、ビードが、レンズがリベットに向かって突出するような眼球の水平断面形状のような概略形状とされていることを特徴とする易開性カン蓋。」
　
６．当審の判断
　請求人の主張１について検討する。
主張１：【第１発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである】
　
(1)甲第１号証乃至甲第３号証に記載された事項
ａ．甲第１号証（実願平３−９７０９７号（実開平５−２６８２４号公報）のCD-ROM、以下、「引用例１」という。）
　引用例１には、以下の事項が記載されている。
記載イ：
「この考案は、
１．（原文は丸数字、以下、同様）主として液体を入れる。
２．飲み口部(4)は飲み口部金属片(8)によって覆われている。
３．飲み口部金属片(8)がタブ(3)によって缶の中へ押し込まれて、残った開口部が飲み口部(4)となるため、缶蓋(7)には飲み口部金属片(8)が剪断されやすいようにスコアー(5)が設けられている。
４．缶の中へ押し込まれた飲み口部金属片(8)は、その一部が缶蓋(7)と離れない。
　以上のような、ステイオンタブ使用の缶容器に関するものである。」（第５頁第４〜１２行参照）
記載ロ：
「（チ）従来の容器の飲み口は、基本的に・・・のように下がしぼむような形であったがこれを・・・のように扇形の飲み口にする。」（第６頁第２４〜２５行参照）
記載ハ：
「図４は実施例４を示す断面図である。実施例２又は実施例３のものは、タブ(3)が飲み口部金属片(8)を押し下げるとき力の作用点はタブ(3)の先端であった。しかしこれでタブ(3)を引き上げるとき大きな力を必要とする。本実施例はタブ(3)のリベット(10)部を中心として、タブ(3)を縦方向に反り返った形としている。こうすることによって飲み口部(4)開口時、タブ(3)から飲み口部金属片(8)への作用点は、タブ(3)についてはタブ(3)のリベット(10)部近傍から徐々に先端のほうへ、また、飲み口部金属片(8)については飲み口部(4)の上方から徐々に下方に移って行き、大きな力でタブ(3)を引き上げなくても飲み口部(4)は開口できる。」（第９頁第６〜１４行参照）
　
　引用例１の缶蓋は、飲料用に用いられるものであることは明らかであり、開口容易な金属製のもの（記載イ参照）である。また、図面から見て、缶蓋の形状は円形である。タブ(3)はリベット(10)を介して固着されている（記載ハ参照）。
　飲み口金属片(8)は、開口の際に、スコアー(5)によって、缶蓋板から切断される（記載イ参照）。そして、その形状は平面的にＵ字型あるいは扇形をしており、飲み口金属片(8)は、円形蓋の一の直径の範囲内に位置する長さを有しているものといえる。そして、飲み口金属片(8)は、図面からも明らかなように、円形蓋の中心に延びている。  
　タブ(3)は、缶蓋板に平行な面に固着されており（第４図参照）、図から見て明らかに、蓋面に接近して設けられている。また、タブを上に持ち上げることができるように把持部が設けられており、タブ(3)は鼻部のところで途切れている。（図面参照）
　タブ(3)はリベット(10)の周りに上下に蝶番式動きができるようになっており、タブの後部にある把持部を持ち上げ可能となっており、タブが持ち上げられることで、タブの鼻部が押し下げられ、飲み口部金属片(8)が押し下げられる。
　スコアー(5)の初期の破れが生じると、破裂は、スコアー(5)の開口側にある最初の開口点からスコアー(5)の最終端に向かって起き、破裂動作によって、飲み口部金属片(8)は、缶の内方に完全に押し下げられる。（記載ハ参照）
　
　してみると、引用例１には、「注いだり飲んだりするのに適した開口を形成するためのタブがリベットによって分離不能状態に取り付けられた金属製の易開性カン蓋であって、円形の蓋と、取り外し不能な飲み口金属片の外周の大部分を仕切って前記蓋内で破ることができるスコアーであって、一方で、飲み口金属片の最大長さより実質的に短い長さの一体的なヒンジを飲み口金属片と蓋の残りの部分との間に残し、前記スコアーはヒンジの一端から、ヒンジから離れた湾曲部分を回って、ヒンジの他端に戻るように延出し、前記飲み口金属片は前記円形の蓋の一の直径の範囲内に位置する長さを有しているものと、前記蓋の面とほぼ平行かつ接近して延出するタブであって、そのタブの後部は上方向へ持ち上げ可能に係合するとともに、そのタブの前部はその前端の鼻のところで途切れているものと、前記一の直径上であってスコアーの近傍に配置されたリベットであって、当該リベットは蓋とタブを分離不能に接合するとともに、タブの後部を蓋から持ち上げ可能にするものと、を有し、タブの後部が持ち上げられた時に、タブの前部が飲み口金属片を押し下げるように構成されていて、飲み口金属片とリベットとの間で相対的な垂直移動を起こして、リベットに近接したスコアーの初期の破れを起こし、ヒンジの一端から離れ、前記湾曲部分を回ってヒンジの他端に戻るように破裂が広がって、開位置にまでヒンジを中心にした飲み口金属片を下方へ揺動させるような蓋であって、飲み口金属片と、これによる注いだり飲んだりするための開口と、を備え、飲み口金属片は実質的に円形の蓋の中心に延びることを特徴とする金属製易開性カン蓋。」に関する発明が開示されているものと認められる。
　
ｂ．甲第２号証（欧州特許出願公開第４３２６５９号明細書、以下、「引用例２」という。）
　甲第２号証の１の翻訳文に拠れば、引用例２には、以下の事項が記載されている。
記載ニ：
「スムースで均一な注出ができるためには、注出口が十分に大きくなければならないことに注意すべきである。」（第１欄第５４行〜第２欄第２行参照）
記載ホ：
「好ましい実施の態様において、刻線４は、対称短軸７と、それと比較すると対称長軸８とによって規定される、ほぼ対称の楕円形の開口部の輪郭を形成する。」（第４欄第２０〜２５行参照）
　
ｃ．甲第３号証（特開昭６０−３４３３４号公報、以下、「引用例３」という。）
　引用例３には、以下の事項が記載されている。
記載ヘ：
「現在、販売されている缶ビールにおいては、そのビールの流出口の大きさは、おおよそ３．５〜４．０ｃｍ２　で上記したビールの味覚を味わえるような流量が得がたく、一方この点を解消するために、缶ぶたの開口率の増大を計ることが考えられるが」（第２欄第７〜１２行参照）
　　　
(2)対比・判断
　第１発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１の飲み口部金属片(8)及びスコアー(5)は、それぞれ第１発明の、破裂板及び刻線に相当するので、両者は、「注いだり飲んだりするのに適した開口を形成するためのタブがリベットによって分離不能状態に取り付けられた金属製の易開性カン蓋であって、円形の蓋と、取り外し不能な破裂板の外周の大部分を仕切って前記蓋内で破ることができる刻線であって、一方で、破裂板の最大長さより実質的に短い長さの一体的なヒンジを破裂板と蓋の残りの部分との間に残し、前記刻線はヒンジの一端から、ヒンジから離れた湾曲部分を回って、ヒンジの他端に戻るように延出し、前記破裂板は前記円形の蓋の一の直径の範囲内に位置する長さを有しているものと、前記蓋の面とほぼ平行かつ接近して延出するタブであって、そのタブの後部は上方向へ持ち上げ可能に係合するとともに、そのタブの前部はその前端の鼻のところで途切れているものと、前記一の直径上であって刻線の近傍に配置されたリベットであって、当該リベットは蓋とタブを分離不能に接合するとともに、タブの後部を蓋から持ち上げ可能にするものと、を有し、タブの後部が持ち上げられた時に、タブの前部が破裂板を押し下げるように構成されていて、破裂板とリベットとの間で相対的な垂直移動を起こして、リベットに近接した刻線の初期の破れを起こし、ヒンジの一端から離れ、前記湾曲部分を回ってヒンジの他端に戻るように破裂が広がって、開位置にまでヒンジを中心にした破裂板を下方へ揺動させるような蓋であって、破裂板と、これによる注いだり飲んだりするための開口と、を備え、破裂板は実質的に円形の蓋の中心に延びることを特徴とする金属製易開性カン蓋。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　　
相違点１：
　第１発明は、開口が実質的に楕円形状を有し、蓋の一の直径と直交する最大幅を有しているのに対し、引用例１に記載された発明は、その開口の形状に関して格別の特定がなされておらず、また、図面からも、蓋の一の直径と直交する最大幅を有する楕円形状であるとは窺えない点。
相違点２：
　第１発明は、開口面積が０．５平方インチ〜０．７５平方インチの範囲にあるものと特定されているのに対し、引用例１の発明は、開口面積が具体的に特定されていない点。
　
　これらの相違点について検討をする。
相違点１について：
　引用例２には、カン蓋の開口を、蓋の一の直径と直交する最大幅を有する楕円形状としたものが記載されている。引用例２のものも第１発明と同様の構成の金属製易開性カン蓋であり、開口の形状を相違点１のような構成にした点に格別の困難はない。
　
相違点２について：
　開口面積を相違点２のような数値の範囲に設定することの意味に関し、明細書には、「本明細書に使用されるように、「より広い開口（larger　opening）」とは、およそ０．５−０．７５平方インチの範囲にある破裂板で定義される開口範囲であって、カン製造業者の従来技術用語で用いられる略２０２−２１１の範囲にある直径を有するカン蓋において望ましいとされている。」（段落【０００７】参照）と記載されている。
　事実、引用例３には、「３．５〜４．０ｃｍ２」（０．５４〜０．６２平方インチに相当）の面積の開口が記載されていることからも、開口面積を「０．５−０．７５平方インチの範囲」にすること自体は、すでに広く知られていたということができる。
　被請求人は、平成１５年８月２８日付けで提出された被請求人の審判事件上申書において、「この数値限定は、市場に流通している通常の飲料缶の中央パネルにうまく配置することを可能としながら、かつ飲みやすく、注ぎやすい面積を、模索した結果得られた範囲である。」（第３頁第１６〜１９行参照）と主張している。
　しかしながら、開口面積を相違点２のような範囲にすること自体は、引用例３にも記載されており、新規なものではない。
　更に被請求人は、答弁書において、「ステイオンタブ」と「リングプルタブ」との構造の違いを縷々述べ、数値だけでは測れないものがある旨を主張しているが（第５頁第１９行〜第８頁第５行参照）、飲み易さ自体はタブの構造にかかわりなく開口面積で決まるものである。また、第１発明のような「ステイオンタブ」を採用した場合、相違点２のような範囲の開口面積をとることが従来困難であり、そのための解決を見出したのであればいざ知らず、上記平成１５年８月２８日付け審判事件上申書並びに平成１５年９月１９日付け審判事件上申書において被請求人自身が述べているように、従来の問題が単に製造技術の問題であるとすれば、「ステイオンタブ」の構造的問題を考慮すべきものでもない。
　よって、被請求人の主張は採用しない。
　
　以上の検討を踏まえると、第１発明は、引用例１乃至３に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであり、主張２について検討するまでもなく、第１発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
　
　次に、主張３について検討する。
主張３：【平成９年８月１４日付け手続補正による明細書の補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反して特許されたものである】
　
　出願当初の明細書には、従来技術の問題点として、「前述の無折込および角度不足の問題は、概して、刻線を裂くのに十分な純然たる剪断力を出して破裂板の全周に渡って刻線の破れを増進させるのに十分な剪断を加え続けるように破裂板に作用するには能力不足であるタブに起因する。美観上の理由、もしくは、より注ぎ易く飲み易くする目的で、より広い開口をカン蓋範囲内に形成しようとした場合、このような問題は悪化する。」（段落【０００７】参照）との指摘がなされている。
　そして、その問題を解決することを目的として、本願発明があるものと記載されており、段落【０００８】には、「従って、本発明の目的は、ヒンジ領域以外のところで等しく完全に破れるように、破裂板に対してタブが引き起こすせん断作用を刻線に沿って調整することにある。」との記載がある。
　そして、そのための具体的解決手段として、段落【００１４】乃至【００１７】には、以下のように、ビードに工夫を行うことが記載されている。
「従来より、
破裂板におけるビードの目的は、刻みにより生じた金属におけるゆるみを取るためのものである。
せん断応力を刻線に伝搬するのに役立つ。
破裂板に対するタブ荷重のより均一な分布とすることができるようになる。
一度、タブが鼻の中心に対してビード上のこれらの横の点と接すると、ビードとの少なくとも２つの前記接点を有するタブに起因して、刻線の破れは更に広がることができるということが理論的に想定される。
　取り付け手段は、蓋の中心辺りに一体的に形成されているリベットを好ましくは備えている。圧印範囲（coined area）はリベットの周りを囲む。この圧印範囲は、直径で０．３５８インチある。圧印領域における金属厚は、．００９インチである。タブ内のリベット孔は、直径で０．１３０インチである。刻線は、当該圧印領域を通過してしているが、前述の２番目の接触部は圧印範囲外に位置されるのが望ましい。
　望ましくは、突出部は１２：００位置においてリベットと最も接近し、１２：００−６：００軸を中心にして対象であってもよい。
　タブの先鼻部が最初に押圧する破裂板上の場所は、ビードからも刻線からも離れている。リベットは刻線の近くにある。前記２番目の接点は、破れが３：００位置辺りを進んでいるときに、刻線にせん断力をかける最初の押圧点よりも３：００位置に近い。（当然に、切れ目はタブの長手方向軸を中心にして裏返されていて、その場合においては、３：００位置ではなくて９：００位置辺りで発生するが、本明細書における明瞭性および一貫性のために、時計進行方向を想定する）。
　
鼻の中心と破裂板との間の接点よりもヒンジに近く位置されている鼻とビードとの間の他の接点は、せん断応力を刻線に伝達して端位置に伝わって(１０：００〜１１：００あたり)破裂板の完全な開口を確保するのに有用である。
　
　すなわち、上記下線部の記載からも明らかなように、本件の第１発明乃至第４発明は、ビードに工夫を施したことにより広い開口を実現できたことが記載されている。このことは、口頭審理の場においても、被請求人自身も同意したところである。そして、ビードを用いないでも、広い開口が実現できるとの記載もないことから、出願当初の明細書には、本件の第１発明乃至第４発明は、ビードに工夫を施したことに
よってのみ
　
　ところで、請求項１の記載を見ると、出願当初の明細書では、ビードが発明を特定する事項として記載がされていたが、平成９年８月１４日付け手続補正により、ビードに関する特定事項が全て削除されている。その結果、ビードを用いることなく広い開口を実現できる発明が示されたこととなるが、ビードを用いることなく広い開口を実現できることについては、当初明細書には何ら記載がないことは前述のとおりであるから、平成９年８月１４日付け手続補正による明細書の補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではないから、第１発明乃至第４発明に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対して特許されたものである。　
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、第１発明に係る特許は、主張２を検討するまでもなく特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、また、第１発明乃至第４発明に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものであり、同法第１２３条第１項第１号に該当し、主張４について検討するまでもなく無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。