Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月5日(2014.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食用組成物と、嗜好性を高める量の１種又は複数の脂肪酸アルカノールアミドとを組み合わせて、嗜好性が高められた食用組成物を生成するステップを含む、前記食用組成物の嗜好性を高めるための方法。
【請求項２】
前記脂肪酸アルカノールアミドが、脂肪酸エタノールアミドである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記脂肪酸アルカノールアミドが、Ｎ−アシル脂肪酸エタノールアミドである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記脂肪酸アルカノールアミドが、加水分解抵抗性脂肪酸アルカノールアミド類似体である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記脂肪酸エタノールアミドが、Ｎ−オレオイル−エタノールアミドである、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記脂肪酸アルカノールアミドが、（Ｚ）−（Ｒ）−９−オクタデセンアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル，１−メチル）である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記食用組成物及び脂肪酸アルカノールアミドが、前記脂肪酸アルカノールアミドを前記食用組成物に局所的に適用することによって組み合わされる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記食用組成物及び脂肪酸アルカノールアミドが、前記脂肪酸アルカノールアミドを前記食用組成物内で均質に分布させることにより組み合わされる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記食用組成物及び脂肪酸アルカノールアミドが、前記脂肪酸アルカノールアミドを前記食用組成物内で不均質に分布されることによって組み合わされる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記脂肪酸アルカノールアミドが、嗜好性が高められた食用組成物の約０．０００１〜約２０％を構成する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記食用組成物を、１種又は複数の異なる嗜好性向上剤と組み合わせるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記異なる嗜好性向上剤がアニマルダイジェストである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法を用いて作製した、嗜好性が高められた食用組成物。
【請求項１４】
嗜好性を高める量の１種又は複数の脂肪酸アルカノールアミドを含む、嗜好性向上剤。
【請求項１５】
１種又は複数の異なる嗜好性向上剤をさらに含む、請求項１４に記載の嗜好性向上剤。
【請求項１６】
１種又は複数の脂肪酸アルカノールアミド約１〜約９９％及び１種又は複数の異なる嗜好性向上剤約９９〜約１％を含む、請求項１５に記載の嗜好性向上剤。
【請求項１７】
前記異なる嗜好性向上剤が、アニマルダイジェストである、請求項１６に記載の嗜好性向上剤。
【請求項１８】
１種若しくは複数のプレバイオティクス、プロバイオティクス又はそれらの組み合わせをさらに含む、請求項１５に記載の嗜好性向上剤。
【請求項１９】
前記プロバイオティクスが、エンテロコッカス・フェシウムＳＦ６８である、請求項１８に記載の嗜好性向上剤。
【請求項２０】
前記プレバイオティクスが、チコリー、チコリー根抽出物、アリューロン、イヌリン又はそれらの組み合わせである、請求項１８に記載の嗜好性向上剤。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レスピレーターであって、
（ａ）マスク本体と、
（ｂ）ハーネスと、を含み、
前記ハーネスは、
（ｉ）１つ以上のストラップと、
（ｉｉ）ヘッドクレードルと、を含み、
前記ヘッドクレードルは、前記１つ以上のストラップに結合され、第１及び第２の横方向に延びる部材並びにラッチを含み、
前記ラッチは、前記横方向に延びる部材を相隔たる第１の開位置に固定して、ヒトの頭部に配置できるようにすることができ、且つ解放し、その結果、前記部材は、第２の折り畳み位置に移動して顔から離して収納できるようにすることができる、レスピレーター。
【請求項２】
前記横方向に延びる部材が、互いに対して或る点を中心に回転することができる、請求項１に記載のレスピレーター。
【請求項３】
前記ラッチが、テーパー表面を含むアンダーカットボタンを含む、請求項１に記載のレスピレーター。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルーメン（３２）が貫通して画定されている略管状の本体（１４）を備える非拡張型のステントにおいて、前記本体が、
湾曲部分（２６）を備える近位部分（２０）であって、前記湾曲部分が、括約筋を通り抜けて移入するのを防止するために前記括約筋よりも近位に設置されるように構成されている、近位部分（２０）と、
実質的に直線状の遠位部分（３０）であって、該遠位部分の近位端から外向きに延在する第１保定部材（３８）を備え、前記第１保定部材が、前記括約筋よりも遠位に設置されるように構成され、且つ該括約筋に係合するように構成にされている、遠位部分（３０）と、を備え、
前記第１保定部材は前記湾曲部分から当該ステントの流さ方向に沿って０−１５ｍｍの間隔をあけて設けられており、
前記第１保定部材の遠位にある前記遠位部分には保定部材が無いようにされた、非拡張型のステント。
【請求項２】
前記遠位部分の前記近位端から外向きに延在する第２保定部材であって、前記第１保定部材の近位に配置されている第２保定部材を更に備えている、請求項１に記載のステント。
【請求項３】
前記遠位部分の前記近位端から外向きに延びる第２保定部材であって、周方向に前記第１保定部材から約１８０°離間して配置されている第２保定部材を更に備えている、請求項１に記載のステント。
【請求項４】
テーパ状の遠位端を更に備えている、請求項１に記載のステント。
【請求項５】
前記管状の本体に複数の開口部を更に備えている、請求項１に記載のステント。
【請求項６】
前記複数の開口部が、前記管状の本体の互いに反対の側において交互に間隔を空けて配置されている、請求項５に記載のステント。
【請求項７】
前記湾曲部分は、約９０°乃至２７０°の輪を備えている、請求項１に記載のステント。
【請求項８】
前記湾曲部分は、約２７０°の輪又はそれより大きい輪を備えている、請求項１に記載のステント。
【請求項９】
前記ステントの外径は、約３フレンチから約１０フレンチの間である、請求項１に記載のステント。
【請求項１０】
前記ステントの外径は、約５フレンチか又はそれより小さい、請求項１に記載のステント。
【請求項１１】
前記第１保定部材と前記湾曲部分との間の間隔は、約５−１０ｍｍの間である、請求項１に記載のステント。
【請求項１２】
前記ステントは、プラスチック類、シリコン、ブロックポリマー類、ウレタン類、ポリスチレン、ポリエチレン、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ、及びそれらの組合せ、から成る群より選択された材料からなる、請求項１に記載のステント。
【請求項１３】
前記保定部材は、長さが約４−８ｍｍである、請求項１に記載のステント。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆股関節プロテーゼであって、
前記逆股関節プロテーゼが、
臼蓋のカップ（１１）であって、この臼蓋のカップが骨盤骨（４）内で臼蓋のソケットに取付けるための面と、臼蓋のカップに取付けるための前記面と反対側に設けられた凹面を備え、この凹面が、凹面内に固定されていてかつ凹面から外の方へ突出している臼蓋のカップ用幹（９）を有している臼蓋のカップと、
前記臼蓋のカップ用幹（９）に固定された臼蓋の球（８）であって、この臼蓋の球が面を有する臼蓋の球を備え、
前記臼蓋のカップ（１１）の凹面と前記臼蓋の球（８）の面が、互いに間隔をおいて設けられており、それによりそれらの間の間隙（１６）が規定されており、
大腿骨の近位端部髄管内への移植のための大腿骨インプラント（１）と、
大腿骨インプラント（１）の近位端部に貼り付けられた大腿骨用カップ（６；２０）とを備え、
この大腿骨用カップ（６；２０）が、前記臼蓋の球（８）の面上の関節のために採寸された凹面を有しているように、大腿骨用カップ（６；２０）が前記間隙（１６）内で採寸されていることを特徴とする逆股関節プロテーゼ。
【請求項２】
前記大腿骨用カップ（６；２０）が、その凹面の反対側の方向に、そこから外の方へ突出している大腿骨用カップの幹（７）を備えており、大腿骨インプラント（１）が、その近位端部で、前記大腿骨用カップの幹（７）を収容するために採寸された凹所（５）を備えていることを特徴とする請求項１に記載の逆股関節プロテーゼ。
【請求項３】
大腿骨インプラント（１）が、そこから近位方向に延びている大腿骨インプラント用幹を備えており、大腿骨用カップ（６；２０）が、大腿骨インプラント用幹を収容するために採寸された凹所（２１）を備えていることを特徴とする請求項１に記載の逆股関節プロテーゼ。
【請求項４】
逆股関節プロテーゼが、さらに前記間隙（１６）内に可動に配置された半球の保護シールド部（１７）を備えており、この保護シールド部（１７）が、大腿骨用カップ（６；２０）の周方向外側縁部と係合するための保持リング（１８）を有しており、関節式球上での腿骨用カップ（６；２０）の関節により、保護シールド部が移動することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の逆股関節プロテーゼ。
【請求項５】
請求項１の逆股関節プロテーゼを患者にインプラントする方法であって、この方法が以下の工程、骨盤骨内に臼蓋のソケットを準備し、そこに臼蓋のカップ（１１）を貼り付ける工程と、大腿骨の近位端部に髄管を準備し、その中で大腿骨インプラントを貼り付ける工程と、臼蓋の球（８）を臼蓋のカップ用幹（９）に貼り付ける工程と、大腿骨用カップを大腿骨インプラントの近位端部に貼り付け、大腿骨用カップの凹面（６；２０）が、臼蓋の球（８）上で連結するように、大腿骨用カップの凹面（６；２０）を臼蓋の球（８）と整合するように調節する工程とを備えていることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１の逆股関節プロテーゼを患者にインプラントする再置換外科手術方法であって、
患者が、その近位端部に貼り付けられた関節式の大腿骨用球を有する大腿骨用幹（７）とインプラントされた臼蓋のカップ（１１）を備えた股関節プロテーゼを備えた、再置換が必要な状態のインプラントを有しており、
インプラントされた臼蓋のカップ（１１）が、凹状関節面を備えており、
この方法が、大腿骨用幹と関節式大腿骨用球を分離する工程と、
請求項１の臼蓋のカップをインプラントされた前記臼蓋のカップの凹状の関節面に貼り付け、大腿骨の近位端部に髄管を準備し、その中に大腿骨インプラントを貼り付ける工程と、
臼蓋の球（８）を臼蓋のカップ用幹（７）に貼り付ける工程と、
大腿骨用カップ（６；２０）を大腿骨インプラントの近位端部に貼り付け、大腿骨用カップ（６；２０）の凹面が臼蓋の球上で連結するように、大腿骨用カップ（６；２０）の凹面が臼蓋の球（８）と整合するように調節する工程とを備えていることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項２または請求項２を引用する請求項４に記載の逆股関節プロテーゼを備え、さらに、一つあるいはそれより多くの別の大腿骨用カップ（６；２０）を備えており、大腿骨用カップ幹（７）が異なる長さを有していることを特徴とするキット。
【請求項８】
請求項３または請求項３を引用する請求項4 に記載の逆股関節プロテーゼを備えたキットにおいて、大腿骨用カップ凹所（２１）が、その凹面と反対側の方向に、大腿骨用カップ（６；２０）から外の方へ突出している頸部（２２）に配置されており、さらに一つあるいはそれより多くの別の大腿骨用カップ（６；２０）を備えており、大腿骨用カップ頸部（２２）が異なる長さを有していることを特徴とするキット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月11日(2014.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側被膜層を含む表面を有する固体対象であって、当該外側被膜層が、ポリマーと、哺乳動物血液と相互作用して、凝血又は血栓形成を予防することができる抗凝血実体とを含む生体適合性の組成物であり、当該抗凝血実体が、チオエーテルを含むリンカーを介して当該ポリマーに共有結合する、前記固体対象。
【請求項２】
前記抗凝血実体が、その還元末端を介して結合された末端結合ヘパリン部分である、請求項１に記載の固体対象。
【請求項３】
前記表面が、カチオン性ポリマーとアニオン性ポリマーとの１又は複数の被膜二重層を含み、最深部の層が、カチオン性ポリマーの層であり、そして最外層は、カチオン性ポリマーの層であり、それに対し抗凝血実体が、チオエーテルを含むリンカーを介して共有結合する、請求項１又は２に記載の固体対象。
【請求項４】
１を超える抗凝血実体がリンカーに結合されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の固体対象。
【請求項５】
前記被膜が、カチオン性ポリマーとして高い平均分子量のポリアミンの層と、アニオン性ポリマーとしてアニオン性多糖の層を含む、請求項３に記載の固体対象。
【請求項６】
前記対象が、表面１平方センチメートルあたり、少なくとも１ピコモル（ｐmol/cm2）のアンチトロンビンＩＩＩのアンチトロンビンＩＩＩ結合活性を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の固体対象。
【請求項７】
外側被膜層を含む表面を有する固体対象の製造方法であって、当該外側被膜層が、ポリマーと、哺乳動物血液と相互作用して凝血又は血栓形成を予防することができる抗凝血実体とを含む生体適合性組成物であり、当該抗凝血実体が、チオエーテルを含むリンカーを介して当該ポリマーに共有結合しており；当該方法が、アルケン若しくはアルキン基を有する対応する抗凝血実体を、チオール基を有する対応の表面と反応させるか、或いはチオール基を有する対応する抗凝血実体を、アルケン又はアルキンを有する対応の表面と反応させることを含む、前記方法。
【請求項８】
（ａ）固体対象を処理して、アルケン又はアルキン基を有するように官能化されたカチオン性ポリマー外側被膜層を提示させ；
（ｂ）アルキン基を有するように官能化された当該カチオン性ポリマー外側被膜層を、チオール基を有するように官能化された抗凝血実体と反応させる
を含み、それにより抗凝血実体を、チオエーテルを含むリンカーを介してカチオン性ポリマーに結合させる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
（ａ）固体対象を処理して、カチオン性表面層を提示させ；
（ｂ）当該カチオン性ポリマー表面層と、チオエーテルを含むリンカーを介して結合されたヘパリンなどの負に荷電した複数の抗凝血実体を有する官能基化カチオン性ポリマーとを結合させ、当該カチオン性ポリマーは、複数の負に荷電した抗凝血実体を有し、そして当該官能化されたカチオン性ポリマーは全体として負荷電を有するか、又は
（ａ）固体対象を処理して、アニオン性ポリマー表面層を提示させ；
（ｂ）当該アニオン性ポリマー表面層と、チオエーテルを含むリンカーを介して結合されたヘパリンなどの負に荷電した複数の抗凝血実体を有する官能化されたカチオン性ポリマーとを結合させ、当該官能化カチオン性ポリマーは、複数の負に荷電した抗凝血実体を有し、そして全体として正荷電を有する
を含む請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか一項に記載の方法により得できる固体対象。
【請求項１１】
前記固体対象が、医療装置である、請求項１〜６及び請求項１０のいずれか一項に記載の固体対象
【請求項１２】
前記固体対象が、医療装置である、請求項７〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
チオール又はアルケン基を有するポリアミン表面を有する固体対象。
【請求項１４】
哺乳動物血液と相互作用して、凝血又は血栓形成を予防することができるヘパリン部分であって、当該ヘパリン部分が、アルケン又はチオール基を有しており、当該アルケン又はチオール基が、リンカーに結合されており、ここでリンカーがヘパリン部分にその還元末端を介して、末端で結合している、前記ヘパリン部分。
【請求項１５】
１又は複数のチオール或いは１又は複数のアルケン基を有する官能化ポリアミン。
【請求項１６】
哺乳動物血液と相互作用して、凝血又は血栓形成を予防することができる抗凝血実体を、チオエーテルを含むリンカーを介して有する官能化ポリアミン。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月26日(2014.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨芽細胞または軟骨細胞への細胞の分化を促進する方法であって、前記方法は、
ａ）配列番号２のアミノ酸配列に対して少なくとも９７％同一であるアミノ酸配列を備える、１１５残基以下のペプチド、
ｂ）配列番号２のアミノ酸配列を備える、１１５残基以下のペプチド、および
ｃ）配列番号２のアミノ酸配列からなるアミノ酸配列を有するペプチド、
からなる群より選択されるペプチドで細胞を処理することを備え、
ここで、ペプチドａ）〜ｃ）の各々が骨誘導活性または軟骨誘導活性を有する、
方法。
【請求項２】
前記細胞が前駆細胞または成体幹細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記前駆細胞または前記成体幹細胞が、胎盤、骨髄、脂肪組織、血管、羊水、滑液、滑膜、心膜、骨膜、硬膜、末梢血、臍帯血、月経血、乳歯、髄核、脳、皮膚、毛包、腸陰窩、神経組織、または筋肉から誘導される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記細胞が誘導多能性幹細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
組織中の細胞の骨形成を促進する方法であって、前記方法は、
ａ）配列番号２のアミノ酸配列に対して少なくとも９７％同一であるアミノ酸配列を備える、１１５残基以下のペプチド、
ｂ）配列番号２のアミノ酸配列を備える、１１５残基以下のペプチド、および
ｃ）配列番号２のアミノ酸配列からなるアミノ酸配列を有するペプチド、
からなる群より選択されるペプチドで組織を処理することを備え、
ここで、ペプチドａ）〜ｃ）の各々が骨形成活性を有する、
方法。
【請求項６】
処理された組織中の細胞の骨形成活性が、未処理組織中の細胞の骨形成活性よりも高い、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記組織が骨組織または結合組織である、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
骨誘導活性または軟骨誘導活性を有する、配列番号２のアミノ酸配列に対して少なくとも９７％同一であるアミノ酸配列を備える、１１５残基以下の単離されたペプチド。
【請求項９】
前記アミノ酸配列が、配列番号２のアミノ酸配列に対して１００％同一であるアミノ酸配列を備える、請求項８に記載の単離されたペプチド。
【請求項１０】
前記ペプチドが配列番号２のアミノ酸配列からなる、請求項９に記載の単離されたペプチド。
【請求項１１】
（ａ）請求項８〜１０のいずれか１項に記載のペプチド、および（ｂ）第２のペプチドを備え、前記第２のペプチドが、配列番号３のアミノ酸配列に対して７０％未満同一であるアミノ酸配列を備える、融合タンパク質。
【請求項１２】
請求項８に記載のペプチドと、少なくとも１種のプロテアーゼとを備える組成物。
【請求項１３】
前記少なくとも１種のプロテアーゼが、コラゲナーゼ、クロストリパイン、ディスパーゼ、トリプシン、ＢＭＰ−１（骨形成タンパク質−１）、ＭＭＰ−１３（マトリックスメタロプロテイナーゼ−１３）、およびこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
タンパク質切断を促進する条件下で、成熟ＢＭＰ−4をプロテアーゼと接触させること、およびペプチドを収集することを備える、請求項８〜１０のいずれか１項に記載のペプチドを作製する方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１種のプロテアーゼが、コラゲナーゼ、クロストリパイン、ディスパーゼ、トリプシン、ＢＭＰ−１（骨形成タンパク質−１）、ＭＭＰ−１３（マトリックスメタロプロテイナーゼ−１３）、およびこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項８〜１１のいずれか１項に記載のペプチドをコードするベクター。
【請求項１７】
請求項１６に記載のベクターを備えた宿主細胞。
【請求項１８】
タンパク質発現のために適切な条件下で宿主細胞を培養すること、およびタンパク質を収集することを備え、宿主細胞が前記ペプチドをコードするベクターを備える、請求項８〜１１のいずれか１項に記載のペプチドを作製する方法。
【請求項１９】
請求項８〜１１のいずれか１項に記載のペプチドを備える薬学的組成物。
【請求項２０】
少なくとも１種のプロテアーゼおよび成長因子とともに細胞を処理することを備える、細胞の成長因子活性を増加させる方法であって、前記成長因子が配列番号２のアミノ酸配列を備えるペプチドであり、前記ペプチドが骨誘導活性または軟骨誘導活性を有する、方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の方法であって、前記ペプチドが、
ａ）配列番号２のアミノ酸配列に対して少なくとも９７％同一であるアミノ酸配列を備える、１１５残基以下のペプチド、
ｂ）配列番号２のアミノ酸配列を備える、１１５残基以下のペプチド、および
ｃ）配列番号２のアミノ酸配列からなるアミノ酸配列を有するペプチド、
からなる群より選択される、
方法。
【請求項２２】
請求項２０に記載の方法であって、前記ペプチドが、（ａ）配列番号２のアミノ酸配列を備えるペプチド、および（ｂ）第２のペプチドを備える融合タンパク質であって、前記第２のペプチドが、配列番号３のアミノ酸配列に対して７０％未満同一であるアミノ酸配列を備える、方法。
【請求項２３】
前記細胞処理が２種以上のプロテアーゼおよび前記成長因子とともに細胞を処理することを備える、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
前記少なくとも１種のプロテアーゼが、コラゲナーゼ、クロストリパイン、ディスパーゼ、トリプシン、ＢＭＰ−１（骨形成タンパク質−１）、ＭＭＰ−１３（マトリックスメタロプロテイナーゼ−１３）、およびこれらの混合物からなる群より選択される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
前記少なくとも１種のプロテアーゼがコラゲナーゼである、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記細胞が前駆細胞または成体幹細胞である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２７】
前記前駆細胞または前記成体幹細胞が、胎盤、骨髄、脂肪組織、血管、羊水、滑液、滑膜、心膜、骨膜、硬膜、末梢血、臍帯血、月経血、乳歯、髄核、脳、皮膚、毛包、腸陰窩、神経組織、または筋肉から誘導される、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記細胞が誘導多能性幹細胞である、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節運動形人工関節であって、前記人工関節は、
関節運動形関節の骨の除去端部分に取って代わるよう構成されると共に作用できる骨置換構造体と、
前記骨置換構造体を前記骨の切除端部に固定するよう構成されると共に作用できる固定器具とを有し、前記固定器具は、
前記固定器具が前記骨の前記切除端部内に植え込まれたときに前記骨の切除表面と実質的に面一をなして配置されるよう構成された実質的に平らな下面を有するヘッドと、
前記ヘッド下面から延びる固着用ステムとを有し、前記固着用ステムは、
前記固着用ステムの長さに沿って螺旋状に設けられた１つ又は２つ以上の凹み溝と、
前記固着用ステムの遠位端部のところに形成された鋭利な骨穿通先端部とを有し、前記穿通先端部は、前記骨の前記切除端部中への前記固着用ステムの打ち込み時に前記骨の組織を切断して押し退けるよう構成されている、人工関節。
【請求項２】
前記固定器具の中心軸線に沿って前記固定器具を貫通して延びる長手方向ボアを更に有する、請求項１記載の人工関節。
【請求項３】
前記固定器具は、前記固定器具の近位端部のところに設けられていて、前記骨置換構造体を前記固定器具に固定的に結合するよう構成されると共に作用できる骨置換構造体カップリングを更に有する、請求項１記載の人工関節。
【請求項４】
前記骨置換構造体カップリングは、前記固定器具の前記近位端部に対して軸方向に心出しされたカップリングソケットを有し、前記カップリングソケットは、前記骨置換構造体のカップリングポストを受け入れて前記骨置換構造体を前記固定器具に固定的に結合するよう構成されている、請求項３記載の人工関節。
【請求項５】
前記骨置換構造体カップリングは、前記固定器具の前記近位端部に対して軸方向に心出しされると共に該近位端部から延びるカップリングボスを有し、前記カップリングボスは、前記骨置換構造体のカップリング受け口内に受け入れられて前記骨置換構造体を前記固定器具に固定的に結合するよう構成されている、請求項３記載の人工関節。
【請求項６】
前記１つ又は２つ以上の螺旋状に設けられた溝のうちの少なくとも１つは、螺旋状に設けられた溝の各々内における骨成長を促進するよう構成されると共に作用できる模様付き表面を有する、請求項１記載の人工関節。
【請求項７】
前記固定器具の前記ヘッドは、前記固定器具を植え込んだ後、前記固定器具を前記骨の前記切除端部から取り出すよう骨刀の挿入を可能にするよう構成された複数個の骨刀スロットを有する、請求項１記載の人工関節。
【請求項８】
前記骨置換構造体は、実質的に半球形の人工骨頭を有する、請求項１記載の人工関節。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）第１の面を有し、必要としている被検体の天然の管腔臓器または組織構造の少なくとも一部に一致するように成形される、マトリクスと、ｂ）前記マトリクスの前記第１の面の上または中に沈着される、腹膜由来の細胞集団と、を備え、前記マトリクスおよび前記細胞集団が移植可能な構築体を形成する、該移植可能な構築体。
【請求項２】
ａ）第１の面を有し、必要としている被検体の天然の脈管からの流体の通過を可能にするように成形される、管状マトリクスと、ｂ）前記マトリクスの前記第１の面の上または中に沈着される、腹膜由来の細胞集団と、を備え、前記マトリクスおよび前記細胞集団が移植可能な構築体を形成する、該移植可能な構築体。
【請求項３】
前記細胞集団は、平滑筋細胞（ＳＭＣ）集団である、請求項１または２に記載の移植可能な構築体。
【請求項４】
前記管状マトリクスは、第１の端部を備える、請求項２に記載の移植可能な構築体。
【請求項５】
前記第１の端部は、前記被検体の腹壁に接触するように構成される、請求項４に記載の移植可能な構築体。
【請求項６】
前記第１の端部は、前記被検体の腹壁の開口部への吻合のために構成される、請求項５に記載の移植可能な構築体。
【請求項７】
前記第１の端部は、前記被検体の皮膚に露出するように構成される、請求項５または６に記載の移植可能な構築体。
【請求項８】
前記管状マトリクスは、前記天然の脈管への接続のための、第１の側部開口部をさらに備える、請求項４〜６のいずれか１項に記載の移植可能な構築体。
【請求項９】
前記天然の脈管は、第１の尿管である、請求項８に記載の移植可能な構築体。
【請求項１０】
前記管状マトリクスは、第２の端部をさらに備える、請求項４〜９のいずれか１項に記載の移植可能な構築体。
【請求項１１】
前記管状マトリクスは、第２の尿管への接続のための、第２の側部開口部をさらに備える、請求項４〜１０のいずれか１項に記載の移植可能な構築体。
【請求項１２】
移植したときに、前記第１の尿管から前記管状マトリクスの内部への尿の通過を可能にする、請求項９に記載の移植可能な構築体。
【請求項１３】
移植したときに、前記第２の尿管から前記管状マトリクスの内部への尿の通過を可能にする、請求項１１に記載の移植可能な構築体。
【請求項１４】
移植したときに、前記被検体からの尿の通過を可能にする、請求項１２に記載の移植可能な構築体。
【請求項１５】
移植したときに、前記被検体からの尿の通過を可能にする、請求項１３に記載の移植可能な構築体。
【請求項１６】
前記管状マトリクスの前記第１の端部は、移植したときに、前記被検体の外部にストーマを形成する、請求項７に記載の移植可能な構築体。
【請求項１７】
前記第１の端部は、前記被検体の腹壁を通って延在する、ストーマ端部を備える、請求項１６に記載の移植可能な構築体。
【請求項１８】
前記ストーマ端部は、前記被検体の皮膚に接続される、請求項１７に記載の移植可能な構築体。
【請求項１９】
移植したときに、前記ストーマ端部で上皮化した粘膜を形成する、請求項１７または１８に記載の移植可能な構築体。
【請求項２０】
前記上皮化した粘膜は、前記ストーマ端部に皮膚粘膜領域を備える、請求項１９に記載の移植可能な構築体。
【請求項２１】
前記上皮化した粘膜は、前記皮膚粘膜領域に隣接する前庭領域を備える、請求項２０に記載の移植可能な構築体。
【請求項２２】
前記上皮化した粘膜は、最初に前記前庭領域に現れて、前記ストーマ端部に向かって前記皮膚粘膜領域を通して徐々に増加する上皮を特徴とする、請求項２１に記載の移植可能な構築体。
【請求項２３】
前記上皮は、上皮細胞マーカーの発現を特徴とする、請求項２２に記載の移植可能な構築体。
【請求項２４】
前記上皮化した粘膜は、自然発生の皮膚粘膜領域と同等である、請求項１９に記載の移植可能な構築体。
【請求項２５】
前記構築体は、尿路上皮細胞を含まないか、またはいかなる他の細胞集団も含まない、請求項１〜２４のいずれか１項に記載の移植可能な構築体。
【請求項２６】
第２の端部が第２の閉塞端部である、請求項１０に記載の移植可能な構築体。
【請求項２７】
第２の端部が第２の開口端部である、請求項１０に記載の移植可能な構築体。
【請求項２８】
前記第２の開口端部が第２の尿管への接続のためのものである、請求項２７に記載の移植可能な構築体。
【請求項２９】
移植したときに、前記第２の尿管から前記管状マトリクスの内部への尿の通過を可能にする、請求項２８に記載の移植可能な構築体。
【請求項３０】
第１の端部が第１の開口端部である、請求項４〜２４及び２６〜２９のいずれか１項に記載の移植可能な構築体。
【請求項３１】
腹膜由来の細胞集団が、網由来の細胞集団である、請求項１〜３０のいずれか１項に記載の移植可能な構築体。
【請求項３２】
尿路変向体である、請求項２〜３１のいずれか１項に記載の移植可能な構築体。
【請求項３３】
層状に組織化された管腔臓器または組織構造の形成治療を必要としている被検体の該治療の部位における、層状に組織化された管腔臓器または組織構造の再構築、増大、または置換のための、請求項１〜３２のいずれか１項に記載の移植可能な構築体の使用。
【請求項３４】
層状に組織化された管腔臓器または組織構造の再構築、増大、または置換を必要としている被検体におけるそのような治療のための、移植可能な構築体を調製する方法であって、
ａ）第１の面を有し、前記被検体の天然の管腔臓器または組織構造の少なくとも一部に一致するように成形される、マトリクスを提供することと、
ｂ）前記移植可能な構築体を形成するために、前記マトリクスの前記第１の面の上または中に腹膜由来の細胞集団を沈着させることと、
を含む、前記方法。
【請求項３５】
形成される前記移植可能な構築体は、請求項１〜３１のいずれか１項に記載の構築体である、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
治療を必要としている被検体における障害のある膀胱のための、請求項２〜３２のいずれか１項に記載の移植可能な構築体の使用。
【請求項３７】
治療を必要としている被検体における障害のある膀胱のための移植可能な構築体を調製する方法であって、
ａ）第１の面を有し、前記被検体の天然の脈管からの流体の通過を可能にするように形成される、マトリクスを提供することと、
ｂ）前記移植可能な構築体を形成するために、前記マトリクスの前記第１の面の上または中に腹膜由来の細胞集団を沈着させることと、
を含む、前記方法。
【請求項３８】
形成される前記移植可能な構築体は、請求項２〜３２のいずれか１項に記載の構築体である、請求項３７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月22日(2014.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）ヒト多能性幹（ｈＰＳ）細胞を胚体内胚葉細胞に分化させ；
ｉｉ）工程ｉ）で得られた胚体内胚葉細胞を胚芽細胞に分化させ；および
ｉｉｉ）工程ｉｉ）で得られた胚芽細胞を肝細胞様細胞に分化させる工程を含む肝細胞様細胞の調製方法であって、
ここで、ＧＳＫ−３阻害剤は工程ｉｉｉ）の成長培地に加えられ、
ＧＳＫ−３阻害剤は、
ＢＩＯ（２’Ｚ，３’Ｅ）−６−ブロモインジルビン（Ｂｒｏｍｏｉｎｄｉｒｕｂｉｎ）−３’−オキシム（ｏｘｉｍｅ）（ＧＳＫ３阻害剤ＩＸ）；
ＢＩＯ−アセトキシム（Ａｃｅｔｏｘｉｍｅ）（２’Ｚ，３’Ｅ）−６−ブロモインジルビン（Ｂｒｏｍｏｉｎｄｉｒｕｂｉｎ）−３’−アセトキシム（ａｃｅｔｏｘｉｍｅ）（ＧＳＫ３阻害剤Ｘ）；
（５−メチル（Ｍｅｔｈｙｌ）−１Ｈ−ピラゾール（ｐｙｒａｚｏｌ）−３−ｙｌ）−（２−フェニルキナゾリン（ｐｈｅｎｙｌｑｕｉｎａｚｏｌｉｎ）−４−ｙｌ）アミン（ａｍｉｎｅ）（ＧＳＫ３阻害剤ＸＩＩＩ）；
ピリドカルバゾール−シクロペンタジエニルルテニウム錯体（Ｐｙｒｉｄｏｃａｒｂａｚｏｌｅ−ｃｙｃｌｏｐｅｎａｄｉｅｎｙｌｒｕｔｈｅｎｉｕｍ  ｃｏｍｐｌｅｘ）（ＧＳＫ３阻害剤ＸＶ）；
ＴＤＺＤ−８  ４−ベンジル（Ｂｅｎｚｙｌ）−２−メチル（ｍｅｔｈｙｌ）−１，２，４−チアジアゾリジン（ｔｈｉａｄｉａｚｏｌｉｄｉｎｅ）−３，５−ジオン（ｄｉｏｎｅ）（ＧＳＫ３ベータ阻害剤Ｉ）；
２−チオ（Ｔｈｉｏ）（３−ヨードベンジル（ｉｏｄｏｂｅｎｚｙｌ））−５−（１−ピリジル（ｐｙｒｉｄｙｌ））−［１，３，４］−オキサジアゾール（ｏｘａｄｉａｚｏｌｅ）（ＧＳＫ３ベータ阻害剤ＩＩ）；
ＯＴＤＺＴ２，４−ジベンジル（Ｄｉｂｅｎｚｙｌ）−５−オキソチアジアゾリジン（ｏｘｏｔｈｉａｄｉａｚｏｌｉｄｉｎｅ）−３−チオン（ｔｈｉｏｎｅ）（ＧＳＫ３ベータ阻害剤ＩＩＩ）；
アルファ（ａｌｐｈａ）−４−ジブロモアセトフェノン（Ｄｉｂｒｏｍｏａｃｅｔｏｐｈｅｎｏｎｅ）（ＧＳＫ３ベータ阻害剤ＶＩＩ）；
ＡＲ−ＡＯ１４４１８Ｎ−（４−メトキシベンジル（Ｍｅｔｈｏｘｙｂｅｎｚｙｌ））−Ｎ’−（５−ニトロ（ｎｉｔｒｏ）−１，３−チアゾール（ｔｈｉａｚｏｌ）−２−ｙｌ）ウレア（ｕｒｅａ）（ＧＳＫ−３ベータ阻害剤ＶＩＩＩ）；
３−（１−（３−ヒドロキシプロピル（Ｈｙｄｒｏｘｙｐｒｏｐｙｌ））−１Ｈ−ピロロ（ｐｙｒｒｏｌｏ）［２，３−ｂ］ピリジン（ｐｙｒｉｄｉｎ）−３−ｙｌ］−４−ピラジン（ｐｙｒａｚｉｎ）−２−ｙｌ−ピロール（ｐｙｒｒｏｌｅ）−２，５−ジオン（ｄｉｏｎｅ）（ＧＳＫ−３ベータ阻害剤ＸＩ）；
ＴＷＳＩ  １９ピロロピリミジン（ｐｙｒｒｏｌｏｐｙｒｉｍｉｄｉｎｅ）化合物（ＧＳＫ３ベータ阻害剤ＸＩＩ）；
Ｌ８０３  Ｈ−ＫＥＡＰＰＡＰＰＱＳｐＰ−ＮＨ２又はそれのミリストイル化フォーム（Ｍｙｒｉｓｔｏｙｌａｔｅｄ  ｆｏｒｍ）（ＧＳＫ３ベータ阻害剤ＸＩＩＩ）；および
２−クロロ（Ｃｈｌｏｒｏ）−１−（４，５−ジブロモ（ｄｉｂｒｏｍｏ）−チオフェン（ｔｈｉｏｐｈｅｎ）−２−ｙｌ）−エタノン（ｅｔｈａｎｏｎｅ）（ＧＳＫ３ベータ阻害剤ＶＩ）；
アミノピリミジン（Ａｍｉｎｏｐｙｒｉｍｉｄｉｎｅ）ＣＨＩＲ９９０２１；
ケンパウロン（Ｋｅｎｐａｕｌｌｏｎｅ）（９−ブロモ（Ｂｒｏｍｏ）−７，１２−ジヒドロ（ｄｉｈｙｄｒｏ）−インドロ（ｉｎｄｏｌｏ）［３，２−ｄ］［１］ベンザゼピン（ｂｅｎｚａｚｅｐｉｎ）−６（５Ｈ）−オン（ｏｎｅ），
ＳＢ２１６７６３  ３−（２，４−ジクロロフェニル（Ｄｉｃｈｌｏｒｏｐｈｅｎｙｌ））−４−（１−メチル（ｍｅｔｈｙｌ）−１Ｈ−インドール（ｉｎｄｏｌ）−３−ｙｌ）−１Ｈ−ピロール（ｐｙｒｒｏｌｅ）−２，５−ジオン（ｄｉｏｎｅ）及びインジルビン（ｌｎｄｉｒｕｂｉｎ）−３’−モノキシム（ｍｏｎｏｘｉｍｅ）からなる群から選択され、
ＧＳＫ−３阻害剤の濃度が０．０１〜１０μＭであり、
肝細胞様細胞が成熟した肝細胞マーカーのアルブミン、ＣＹＰ３Ａ４、ＵＧＴ２Ｂ７およびＯＡＴＰ−２を発現する細胞である
ことを特徴とする肝細胞様細胞の調製方法。
【請求項２】
前記ヒト多能性幹細胞はヒト胚性幹細胞である、請求項１に記載の調製方法。
【請求項３】
前記ヒト多能性幹細胞は誘導多能性幹（ｈｉＰＳ）細胞である、請求項１に記載の調製方法。
【請求項４】
前記ＧＳＫ−３阻害剤がＢＩＯ（２’Ｚ，３’Ｅ）−６−ブロモインジルビン（Ｂｒｏｍｏｉｎｄｉｒｕｂｉｎ）−３’−オキシム（ｏｘｉｍｅ）（ＧＳＫ３阻害剤ＩＸ）である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の調製方法。
【請求項５】
前記ＧＳＫ−３阻害剤がケンパウロン（９−ブロモ（Ｂｒｏｍｏ）−７，１２−ジヒドロ−インドロ［３，２−ｄ］［１］）ベンザゼピン−６（５Ｈ）−オン（ｏｎｅ）である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の調製方法。
【請求項６】
前記ＧＳＫ−３阻害剤がＳＢ２１６７６３  ３−（２，４−ジクロロフェニル（Ｄｉｃｈｌｏｒｏｐｈｅｎｙｌ））−４−（１−メチル（ｍｅｔｈｙｌ）−１Ｈ−インドロ（ｉｎｄｏｌ）−３−ｙｌ）−１Ｈ−ピロール（ｐｙｒｒｏｌｅ）−２，５−ジオン（ｄｉｏｎｅ）である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の調製方法。
【請求項７】
前記ＧＳＫ−３阻害剤がインジルビン（Ｉｎｄｉｒｕｂｉｎ）−３’−モノキシム（ｍｏｎｏｘｉｍｅ）である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の調製方法。
【請求項８】
前記ＧＳＫ−３阻害剤がＨＤＡＣ阻害剤と共に使用される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の調製方法。
【請求項９】
前記ＨＤＡＣ阻害剤が酪酸ナトリウム（ＮａＢ）である、請求項８に記載の調製方法。
【請求項１０】
前記ＮａＢの濃度が０．１ｍＭ〜１０ｍＭである、請求項９に記載の調製方法。
【請求項１１】
前記ＧＳＫ−３阻害剤の濃度が１〜５μＭである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アペリンレセプターを発現する霊長類中胚葉細胞を作製する方法であって、以下の工程、
１．霊長類の万能性幹細胞を、共同培養細胞中に、アペリンレセプター及び血小板由来成長因子レセプターアルファ（PDGFRA）が発現され検出できるまで、ＯＰ９骨髄間質細胞との共同培養で培養する工程、及び
２．アペリンレセプター及びPDGFRAを発現する共同培養細胞を、アペリンレセプターを発現しない共同培養細胞から分離する工程、
を含むことを特徴とする前記方法。
【請求項２】
霊長類の万能性幹細胞が、前記ＯＰ９骨髄間質細胞と約２から約３日間共同培養される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
約１％から約５％の前記分離された細胞が、血管芽細胞及びメサンギウム芽細胞の潜在能力を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
メサンギウム芽細胞を作成する方法であって、以下の工程、
１．霊長類の万能性幹細胞を、共同培養細胞中に、アペリンレセプター及びＰＤＧＦＲＡが発現され検出できるまで、ＯＰ９骨髄間質細胞との共同培養で培養する工程、
２．アペリンレセプター及びＰＤＧＦＲＡを発現する共同培養細胞を、アペリンレセプターを発現しない共同培養細胞から分離する工程、及び
３．半固形培地において、サブセットがメサンギウム芽細胞に分化するまで、アペリンレセプター＋／ＰＤＧＦＲＡ＋細胞を約２日培養する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
骨形態発生タンパク質４（ＢＭＰ４）を含む培地において、メサンギウム芽細胞と、ＯＰ９骨髄間質細胞との共同培養で５日間培養して、メサンギウム芽細胞を内皮細胞に分化させる工程を更に含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法によって得られる霊長類メサンギウム芽細胞由来内皮細胞集団。
【請求項７】
メサンギウム芽細胞を、ＯＰ９骨髄間質細胞との共同培養で２日間培養して、メサンギウム芽細胞を内皮細胞に分化させる工程を更に含む請求項４に記載の方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法によって得られる霊長類メサンギウム芽細胞由来内皮細胞集団。
【請求項９】
アペリンレセプター＋／ＰＤＧＦＲＡ＋細胞が、更にキナーゼドメイン領域（ＫＤＲ）を発現する請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
アペリンレセプター＋／ＰＤＧＦＲＡ＋細胞が、更にＫＤＲを発現する請求項４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記方法で使用される不均質懸濁物は、例えば霊長類（例えばヒト）の万能性細胞（例えばESC又は誘導万能性幹（iPS）細胞）を、培養細胞が間葉先駆体となるまで培養で分化させることによって入手できる。これは、本明細書に記載する分化支援培養液で万能性細胞を骨髄間質細胞と一緒に少なくとも2から5日間共同培養することによって、又はEB（それ自体は周知の方法を用いて万能性細胞を培養することによって入手できる）を分離して続いて前記細胞を単一細胞懸濁物として分散させることによって達成できる。骨髄間質細胞はマウスOP9細胞であり得る。万能性細胞のin vitro分化によって誘導されない細胞(特に共同培養骨髄細胞)を実質的にある程度又は全く含まない不均質懸濁物は、前記懸濁物からそれら細胞を枯渇させることによって入手できる。これらの細胞は、例えば、枯渇させるべき細胞上のエピトープに特異的な常磁性モノクローナル抗体と枯渇させるべき細胞を非共有結合的に結合させ、続いて磁石を用いて抗体結合細胞を分離することによって、使用前に懸濁物から枯渇させることができる。万能性細胞から得られる懸濁物中の細胞は少なくともMIXL1及びT(BRACHYURY)を発現することができる。
培養液は、約1％のメチルセルロースを培養液に加えることによって半固形にすることができる。場合によって、培養液は約10から約20ng/mlのPDGF-BBを含むことができる。コロニーを生じさせるために、懸濁物は約10日から約20日又はそれを超えて培養することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
無血清条件下で万能性幹細胞からMSCを作製する
hESC（H1；WiCell, Madison, WI）は、無血清培養液（例えば、20％のノックアウト(商標)（KnockoutTM）血清代替物、2mMのL-グルタミン、1ｘ（100μM）非必須アミノ酸、100μMの2-メルカプトエタノール及び4ng/mlのbFGF（いずれもGibco-Invitrogen, Carlsbad, CA）を補充したDMEM/F12培養液）中で、放射線照射マウス胎児線維芽細胞上で維持された。以下を参照されたい：Amit M, et al., "Clonally derived human embryonic stem cell lines maintain pluripotency and proliferative potential for prolonged periods of culture," Dev. Biol. 227:271-278, 2000（前記文献は参照によりその全体が本明細書に含まれる）。マウスOP9骨髄間質細胞（Dr. Toru Nakanoより寄贈、更にATCC（カタログ# CRL-2749）からも入手可能）は、20％ウシ胎児血清（FCS；HyClone， Logan, UT）を含むアルファMEM培養液（Gibco-Invitrogen）中でゼラチン被覆皿での4日間の継代培養によって維持された。
hESCは、以前に記載されたように、マウスOP9骨髄間質細胞との共同培養によって分化が誘導された（Vodyanik M, et al., "Human embryonic stem cell-derived CD34+ cells: efficient production in the coculture with OP9 stromal cells and analysis of lymphohematopoietic potential," Blood 105:617-626, 2005（前記文献は参照によりその全体が本明細書に含まれる）。簡単に記せば、hESCの小さな凝集物を、10％FCS及び100μMのMTG（Sigma, St. Louis, MO）を補充したアルファMEM中のOP9細胞に加えた。培養の次の日（1日目）培養液を交換し、下記に示す日に培養を採集した。
hESC（H1）のOP9支質細胞との共同培養から2日目に、原条集団（中内胚葉）（GSC、EOMES、MIXL1及びT（BRACHYURY））及び初期中胚葉（EVX1、LHX1及びTBX6）のための転写因子のピーク発現がニムブレゲン(商標)（NimbleGen(商標)）（Madison, WI）マイクロアレイで検出された。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中に存在する場合、核酸を標的細菌から抽出する方法であって、
ａ）細胞成分を含む生体試料を室温で溶解させるステップであって、前記生体試料が、アクロモペプチダーゼと組み合わされるステップと、
ｂ）酸化第二鉄粒子を前記生体試料と組み合わせるステップであって、前記溶解した試料からの核酸が、前記酸化第二鉄に結合するステップと、
ｃ）前記酸化第二鉄粒子に結合した核酸を前記生体試料から磁気的に分離するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記核酸は、磁場を使用して前記生体試料から抽出されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記酸化第二鉄粒子は、コーティングされていないことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記緩衝液は、１０％リン酸緩衝化生理食塩水溶液、Ａｍｉｅｓ培地、Ｓｔｕａｒｔｓ培地、およびトリスＥＤＴＡからなる群より選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記標的細菌は、グラム陽性菌であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記標的グラム陽性菌は、黄色ブドウ球菌、およびストレプトコッカス・アガラクティエからなる群より選択されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記生体試料は、尿、精液、喀痰、血液、唾液、粘液、および糞便から本質的になる群から採取されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記生体試料は、環境から採取されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
生体試料中に存在する場合、標的グラム陽性微生物の核酸を抽出する方法であって、
ａ）細胞成分を含む生体試料を室温で溶解させるステップであって、前記生体試料が、アクロモペプチダーゼおよび１０％リン酸緩衝化生理食塩水溶液と組み合わされるステップと、
ｂ）酸化第二鉄粒子を前記生体試料と組み合わせるステップであって、存在する場合、前記溶解した生体試料からの核酸が、前記酸化第二鉄に結合するステップと、
ｃ）前記酸化第二鉄粒子に結合した核酸を前記生体試料から磁気的に分離するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記標的グラム陽性微生物は、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
室温は、約１８℃から約２２℃の範囲内にあることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
生体試料中に存在する場合、標的微生物の有無を検出する方法であって、
ａ）生体試料をアクロモペプチダーゼと組み合わせるステップであって、前記生体試料が、少なくとも細胞成分を含むステップと、
ｂ）前記生体試料の前記細胞成分の少なくとも一部分を約１８℃から約２２℃の温度で溶解させるステップと、
ｃ）酸化第二鉄粒子を前記生体試料と組み合わせるステップと、
ｄ）存在する場合、前記溶解した細胞成分からの核酸を前記酸化第二鉄粒子の少なくとも一部に結合させるステップと、
ｅ）磁場を使用して核酸を前記生体試料から単離するステップであって、前記核酸が存在する場合、前記標的微生物の前記細胞成分からの核酸を含むステップと、
ｆ）存在する場合、前記標的微生物の前記細胞成分からの前記単離された核酸を増幅するステップと、
ｇ）前記標的微生物の核酸の有無を検出するアッセイを実施するステップと、
ｈ）前記アッセイにおいて検出された前記標的微生物の核酸の前記有無に基づき、標的微生物の有無を判定するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記標的微生物は、グラム陽性菌であることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記グラム陽性菌は、黄色ブドウ球菌、およびストレプトコッカス・アガラクティエからなる群より選択されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記生体試料は、１０％リン酸緩衝化生理食塩水溶液、Ａｍｉｅｓ培地、Ｓｔｕａｒｔｓ培地、およびトリスＥＤＴＡからなる群より選択される緩衝液と組み合わされることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記生体試料は、少なくともステップｂ）からステップｅ）について、約１８℃から約２２℃の温度に維持されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。