(57)【要約】【課題】クレジット決済によるカードの利用金額の積み増し処理を積増機を用いることなく行い、また、クレジット決済によるカードの積み増しによる利便性を高める。【解決手段】クレジット決済によるカードの利用金額の積み増しにおいて、カードに積増額を記録し、積増機を用いることなく積み増し処理を行わせる。また、カードに記録する積増額を可変とすることによって、積み増しの態様に選択性を持たせ、利用者の使用状況に応じた積み増しを可能とし、これによって、クレジット決済によるカードの普及を促進する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録する電子的価値をクレジットにより決済する電子的価値の処理方法であって、
電子的価値を消費することによる電子的価値の変化に対して、当該電子的価値が所定金額以下の場合に自動積増額を自動で積み増すことにより、記録媒体が記録する電子的価値を所定金額以上に増加させ、
前記自動積増額を記録媒体に変更自在に記録することにより、記録媒体が記録する電子的価値の保有幅を可変とし、
前記クレジット決済を、前記自動積増額に従って前記各積み増し処理毎に行うことを特徴とする電子的価値の積み増し方法。
【請求項２】
前記記録媒体は前記自動積増額を書き換え自在とし、当該書き換えた自動積増額に基づいて自動積み増しを行うことを特徴とする、請求項１に記載の電子的価値の積み増し方法。
【請求項３】
前記記録媒体は、利用可能な電子的価値を残高として記録し、
自動積増額又は自動積増額に付加価値を付与した額を残高に対する加算額とする、
又は、残高に対する加算額から付加価値を差し引いた額を自動積増額とすることを特徴とする、請求項１又は２に記載の電子的価値の積み増し方法。
【請求項４】
前記電子的価値はバス交通業者が提供するサービスに対する対価として利用することを特徴とする、請求項２又は３に記載の電子的価値の積み増し方法。
【請求項５】
前記記録媒体は、前記バス交通業者が備える交通機関及び／又は交通施設の端末において電子的価値を利用する場合に、記録する電子的価値と前記所定金額との比較を行い、比較結果に基づいて自動積み増しを行うことを特徴とする、請求項４に記載の電子的価値の積み増し方法。
【請求項６】
前記記録媒体は、クレジットの有効性を確認した後、自動積み増しの自動積増額を変更することを特徴とする、請求項２に記載の電子的価値の積み増し方法。
【請求項７】
前記記録媒体及び／又は当該記録媒体に付随するクレジットが無効である場合に、
前記記録媒体が既に記録する電子的価値の消費を許容し、前記記録媒体への自動積み増しを制限することを特徴とする、請求項１乃至６の何れか一つに記載の電子的価値の積み増し方法。
【請求項８】
記録媒体に記録する電子的価値をクレジットにより決済する電子的価値の処理システムであって、
電子的価値及び自動積増額を記録する記録媒体と、
前記記録媒体を管理する管理サーバと、
前記管理サーバとの間をオフラインとし、前記記録媒体と非接触又は接触でデータの読み書きを行う端末手段とを備え、
前記記録媒体は、電子的価値を消費することによる電子的価値の変化に対して、当該電子的価値が所定金額以下の場合に自動積増額を自動で積み増すことにより記録する電子的価値を所定金額以上に増加させ、自動積増額を変更自在とすることにより記録する電子的価値の保有幅を可変とし、
前記端末手段は、記録媒体が積み増し処理を行う毎に記録媒体から自動積増額のデータを取得保持し、
前記管理サーバは、前記端末手段を介して各記録媒体から取得した自動積増額をバッチ処理により集計し、当該集計データをクレジット管理手段に送ることにより電子的価値の決済処理を行うことを特徴とする、電子的価値の処理システム。
【請求項９】
前記記録媒体は、当該記録媒体を特定する固有のカードＩＤ、当該記録媒体の積み増しを特定する固有の積み増しＩＤ、当該記録媒体に付随する固有のクレジットＩＤの少なくとも何れか一つのＩＤデータを備え、
前記端末手段は、記録媒体及び／又は記録媒体に付随するクレジットの無効情報を、ＩＤデータの形態で管理サーバからバッチ処理で取得して更新又は記録しておき、当該管理サーバから取得したＩＤデータと記録媒体から取得したＩＤデータと照合することにより、前記記録媒体及び／又は記録媒体に付随するクレジットの無効判定を行うことを特徴とする、請求項８に記載の電子的価値の処理システム。
【請求項１０】
前記電子的価値はバス交通事業者が提供するサービスに対する対価として利用され、
前記端末手段を、前記交通事業者が備える固定の交通施設、及び／又は移動する交通機関に設置し、交通事業者が管理する管理サーバとの間においてバッチ処理でＩＤデータ及び／又は自動積増情報を授受することを特徴とする、請求項９に記載の電子的価値の処理システム。
【請求項１１】
電子的価値を記録する記録媒体との間において非接触又は接触で通信を行うことでデータの読み書きを行うと共に、クレジット管理手段との間をオンラインで通信し、
クレジット管理手段との間で通信して、前記記録媒体及び／又は記録媒体に付随するクレジットの有効性を確認する処理と、
記録媒体との間で通信して、前記記録媒体に自動積増額の登録又は変更、及び／又は積増の処理を行う処理機を備えることを特徴とする、請求項８に記載の電子的価値の処理システム。
【請求項１２】
交通事業者で利用される電子的価値を記録する記録媒体であって、
電子的価値及び自動積増額を記録し、
前記電子的価値を消費することによる電子的価値の変化に対して、当該電子的価値が所定金額以下の場合に自動積増額を自動で積み増すことにより、記録媒体が記録する電子的価値を所定金額以上に増加させ、
前記自動積増額を変更自在とすることにより、記録媒体が記録する電子的価値の保有幅を可変とし、
前記積み増された前記自動積増額は、自動積増額に従ってクレジットで決済することを特徴とする記録媒体。
【請求項１３】
電子的価値を記録する記録媒体との間において非接触又は接触で通信を行ってデータの読み書きを行う手段と、前記クレジット管理手段との間をオンラインで送受信するオンライン手段と、
前記記録媒体から取得した記録媒体又は記録媒体に付随するクレジットに固有のＩＤデータと、前記クレジット管理手段から取得した記録媒体又は記録媒体に付随するクレジットの有効性を示すネガデータとを照合する照合手段とを備え、
前記読み書き手段は、前記照合手段の照合結果に基づいて前記記録媒体に対して積増処理を許容し、
オンライン手段は、当該積増処理の自動積増情報をクレジット管理手段に送信し、
前記積増処理は、記録媒体に変更自在に設定される自動積増額に基づいて定まることを特徴とする積増機。
【請求項１４】
電子的価値を記録する記録媒体との間において非接触又は接触で通信を行ってデータの読み書きを行う手段と、
管理サーバとの間をバッチ処理で情報の授受を行う手段と、
前記記録媒体から取得した記録媒体又は記録媒体に付随するクレジットに固有のＩＤデータと、前記管理サーバから取得した記録媒体又は記録媒体に付随するクレジットの有効性を示すネガデータとを照合する照合手段とを備え、
前記読み書き手段は、前記照合手段の照合結果に基づいて前記記録媒体に対して積増処理を許容し、
前記バッチ処理手段は、当該積増処理の自動積増情報を管理サーバに送り、
前記積増処理は、記録媒体に変更自在に設定される自動積増額に基づいて定まることを特徴とする自動積増機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＣカード等の記録媒体を用いて決済を行う処理に関し、特に記録媒体に記録する電子的価値の積み増し方法、及び積み増し処理を行うシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子決済を行うシステムとしてプリペイドカードや、電子マネーシステムと呼ばれるシステムが知られている。プリペイドカードによる決済では、所定金額に対応する電子的価値が予め記録されたカードを購入しておき、商品の購入やサービスの提供に対して、カードに記録された電子的価値の範囲内で支払いを行う。
【０００３】
また、電子マネーシステムでは、例えば、非接触ＩＣカード等の記録媒体の貨幣価値に対応する電子的価値を記録する他、銀行等の金融機関の口座番号等の情報を記録しておき、金融機関の口座から指定金額を引き出すことで支払いを行うことが知られている。この場合には、金融機関の口座から指定の金額を引き出すと共に非接触ＩＣカードから残高を読み出し、引き出し金額と残高とを加算した金額を新たな残高として記録している。
【０００４】
また、鉄道等の交通機関の利用料金の支払いにおいても、利用者が所定金額が記録されたカード（ＳＦ（ストアドフェア）カード）を予め購入しておき、このカードを自動改札口や精算機に設けた記録媒体読み取り装置に通すことによって、乗車区間や料金に従った利用料金の徴収処理を行う他、記録媒体として非接触ＩＣカードを用いたシステムも導入されている。
【０００５】
この非接触ＩＣカードを用いたシステムでは、非接触ＩＣカードに個人情報の他に料金前払いした金額を記録し、自動改札口を使用することで利用料金の徴収が行われる。
【０００６】
プリペイドカードによる支払いでは、プリペイドカードに設定された金額を使い切った場合には、不足額を現金で支払うか、または新たにプリペイドカードを購入する必要があるという問題があり、プリペイドカードの購入場所が限られている場合や、手持ちの現金が不足している場合などには、支払いに支障が生じることになる。
【０００７】
また、非接触ＩＣカードなどを用いたシステムでは、記録した利用可能金額（電子的価値）が不足した場合には、カード積増機において積み増し額を指定し現金またはクレジットカードなどで支払うことにより金額の積み増し処理を行い、これによって非接触ＩＣカードの繰り返し使用を可能としている。このような、非接触ＩＣカードを用いた乗車券システムにおける利用可能金額の積み増し方法としては、乗車時の改札処理において管理データを作成し、降車時の改札処理においてこの管理データに基づいて積み増し処理を行う方法が例えば特開２００１−２３６５２９に提案されている。
【０００８】
また、鉄道料金を管理するシステムとして、非接触ＩＣカードにクレジット機能及びデータ通信機能を持たせ、利用金額が不足した場合には駅データ処理装置と中央データ処理装置との間で通信することによりクレジットによる決済を行う方法も提案されている（例えば、特開平９−３３０４３７号）。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従来提案されている非接触ＩＣカードを用いたシステムでは、カード積増機により利用可能金額（電子的価値）の積み増しを行うには、通常、駅窓口や精算機などの積み増し機能を有した積増機等の機器が設置された場所に行き、利用者が積増機に対して積み増しを行う金額の指定などの所定の操作を行って現金等を支払うか、あるいは、改札機を通過する際に非接触ＩＣカードに記録される情報を書き換えることで行うことが考えられる。
【００１０】
このような従来の積み増し処理では、積増機を利用して積み増し処理を行う場合には所定位置に設置された積増機に行く必要があり利便性が悪いという問題がある。また、バスなどの交通機関では、停留所等には、通常、中央のデータ処理装置とオンラインで接続する機器は設置されておらず、各停留所に新たに積増機を設置することは設置に伴う投資負担の面からも困難である。
【００１１】
一方、改札機の通過時にカードの記録内容の書き換えを行う場合には、積増機に行かなければならないという問題は解消されるものの、通過しようとする改札においてこのカードへの積み増し金額を、その場で指定する方法では、改札の流れが遮断されるなど現実的でなく、多くはカードに関連付けたクレジットにより、不足額のみ、または事業者により一律に決められた積み増し額の決済を行う方法が考えられているものである。
【００１２】
上記のように、カードの利用可能金額を積み増しするためには、利用者にとって利便上の負担がかかるという問題や、交通事業者や電子マネーを取り扱う事業者にとって新たに施設負担がかかるという問題がある。
【００１３】
また、上記に挙げたクレジットによる不足額のみ、または事業者が一律に決めた金額の積み増しを行う方法に伴って発生する問題がある。プリペイドカードでは、実際に利用者が支払う金額に対して、カードによって利用することができる利用可能金額は高額に設定され、その差額はプレミアムとして付加価値を与えている。このプレミアムの額は、購入金額の応じて定められ、一般に高額のカードほど多くのプレミアムが付与されている。利用者は、高額の前払いを行う代わりに、より多くのプレミアムを得ることができるという利点がある。一方、交通事業者や電子マネー事業者は、多額の金額を前払いで得ることができるという利点がある。
【００１４】
これに対して、不足額や事業者により一律に決められた積み増し金額をクレジットで決済する方式では、プリペイドカーにおいて利用者が購入する金額により選択できていた、プレミアムの利益を選択することができないため、このようなクレジット機能を有するカードに切り換える利点が見いだせないという問題がある。また、交通事業者にとっては、プリペイドカードに対応する機器やクレジット機能を有するカードに対応する機器等、多種類の機器を備える必要があり、施設投資の負担が増すという問題がある。また、電子マネー事業者にとっては、クレジット機能を有するカードの普及が進まないとう問題がある。さらに、クレジット事業者にとっては、不足額だけをクレジットで決済するような方法では、少額処理に対する費用がかさむおそれがあるという問題がある。
【００１５】
そこで、本発明は前記した従来の問題点を解決し、クレジット決済によるカードの利用金額を積み増しする際に伴う問題を解決し、クレジット決済によるカードの利用金額の積み増し処理を積増機を用いることなく行うことを目的とし、また、利用者が積み増し金額を選択可能とする結果として、プレミアムを選択できるとともに、クレジット決済によるカードの積み増しによる利便性を高めることを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、クレジット決済によるカードの利用金額の積み増しにおいて、カードに積増額を記録し、積増機を用いることなく積み増し処理を行わせることができる。また、カードに記録する積増額を可変とすることによって、積み増しの態様に選択性を持たせ、利用者の使用状況に応じた積み増しを可能とし、これによって、クレジット決済によるカードの普及を促進する。
【００１７】
本発明は、積み増し方法、処理システム、及びこのシステムに関与する各装置や記録媒体（カード）の各態様で表すことができる。
【００１８】
本発明の第１の態様は電子的価値を積み増す方法に係わる。
第１の態様は、記録媒体に記録する電子的価値をクレジットにより決済する電子的価値の処理方法である。記録媒体に記録する電子的価値は、その電子的価値を消費することによる電子的価値が減少する。記録媒体に記録する電子的価値は利用可能金額であり、残高で表すことができる。
【００１９】
残高が所定金額（自動積増基準額）以下の場合には、自動積増額を自動で記録媒体に積み増すことにより、記録媒体が記録する残高を所定の金額以上に増加させる。ここで、所定金額は、例えば、支払い時において電子的価値で支払いを行おうとする金額、あるいは、予め設定しておいた所定の額とすることができる。これにより残高不足が解消され、支払いを行うことができる。なお、所定額は、「０」に設定することもできる。
【００２０】
この積み増しにおいて、自動積増額を記録媒体に記録しておくことにより、クレジットを管理する中央データ処理部等との間をオンラインで結ぶことなく、単独で積み増しを行うことができる。そのため、オンライン接続が難しいバス等の交通機関において、特に有効である。クレジット決済の決済額は自動積増額で定められ、各積み増し処理毎に自動積増額の金額が他のクレジットの金額と合算されて決済される。
【００２１】
また、本発明では、自動積増額を記録媒体に変更自在に記録することができる。記録媒体に記録する自動積増額を変更自在とすることにより、記録媒体が記録する電子的価値の保有幅を可変とすることができる。自動積増額の変更は、自動積増額の書き換えにより行うことができ、書き換えた自動積増額に基づいて自動積み増しを行う。
【００２２】
記録媒体に記録する自動積増額を変更自在とすることにより、記録媒体に前払いで保持しておく金額を利用者の希望する金額に応じて設定することができる。例えば、利用者にとって、使用頻度が低い場合には、自動積増額を少額に設定することで前払いする金額を低減させることができる。また、使用頻度が高い場合には、自動積増額を高額に設定することもできる。
【００２３】
電子的価値は、交通事業者が提供するサービスに対する対価、例えば、バスの利用料金として利用することができる。
記録媒体は、利用可能な電子的価値を残高として記録する。
【００２４】
自動積増額又は自動積増額に付加価値を付与した額を残高に対する加算額とすることができ、自動積増額に付加価値を付与した場合には、この付加価値をプレミアムとして使用することができる。また、残高に対する加算額から付加価値を差し引いた額を自動積増額とすることができ、自動積増額を残高として記録し、自動積増額からプレミアムにあたる付加価値分の金額を差し引いた金額をクレジット決済に用いるようにしてもよい。
【００２５】
記録媒体は、バス等の交通事業者が備える交通機関や交通施設の端末において、電子的価値を利用した場合に、記録している電子的価値と所定金額（自動積増基準金額）とを比較し、その比較結果に基づいて自動積み増しを行う。
【００２６】
また、自動積み増しの自動積増額を変更する場合には、クレジットを決済するクレジット管理手段との間で通信し、記録媒体の自動積増額のデータを書き換えることで行うことができる。この際、オンラインでデータ照会を行うことなく、ネガファイルの照合のみで自動積増額の書き換えを行うことができる。
【００２７】
自動積増処理において、記録媒体や記録媒体に付随するクレジットが無効である場合には、記録媒体が既に記録する電子的価値の消費を許容し、記録媒体への自動積み増しを制限する態様、あるいは電子的価値の消費及び記録媒体への自動積み増しの両方を制限する態様の何れとすることもできる。
【００２８】
本発明の第２の態様は電子的価値の処理システムに係わる。
第２の態様は、記録媒体に記録する電子的価値をクレジットにより決済する電子的価値の処理システムである。電子的価値及び自動積増額を記録する記録媒体と、記録媒体を管理する管理サーバと、管理サーバとの間をオフラインとし、記録媒体と非接触又は接触でデータの読み書きを行う端末手段とを備える。
【００２９】
記録媒体は、電子的価値を消費することによる電子的価値の変化に対して、電子的価値が所定金額以下の場合に自動積増額を自動で積み増すことにより記録する電子的価値を所定金額以上に増加させ、自動積増額を変更自在とすることにより記録する電子的価値の保有幅を可変とする。
【００３０】
また、端末手段は、記録媒体が積み増し処理を行う毎に記録媒体から自動積増額のデータを取得する。管理サーバは、端末手段を介して各記録媒体から自動積増額をバッチ処理で集計し、集計データをクレジット管理手段に送ることにより電子的価値の決済処理を行う。
【００３１】
この積み増しにおいて、積み増しを行う記録媒体が有効な場合には電子的価値の消費と積み増しを許容し、有効でない場合には電子的価値の消費のみを許容し、積み増しを不可とするようにしてもよい。
【００３２】
記録の有効性を判定するために、記録媒体は、記録媒体を特定する固有のカードＩＤ、記録媒体の積み増しを特定する固有の積み増しＩＤ、記録媒体に付随する固有のクレジットＩＤ等のＩＤデータの内の何れか少なくとも一つを備える。一方、端末手段は、記録媒体及び／又は記録媒体に付随するクレジットの無効情報を、ＩＤデータの形態で管理サーバからバッチ処理で取得して更新又は記録しておく。なお、更新する場合には変更したデータのみを書き換え、記録する場合には新たに全データを記録したり、あるいは全データを書き換えてもよい。
【００３３】
端末手段は、管理サーバから取得したＩＤデータと記録媒体から取得したＩＤデータと照合することにより、記録媒体及び／又は記録媒体に付随するクレジットの無効判定を行う。
【００３４】
電子的価値はバス交通事業者が提供するサービスに対する対価として利用され、端末手段を、交通事業者が備える固定の交通施設や移動する交通機関に設置し、バス交通事業者が管理する管理サーバとの間において、バッチ処理でＩＤデータ及び／又は自動積増情報を授受する。
【００３５】
自動積増額の変更は、常設した処理機により行うことができる。常設処理機は、記録媒体との間において非接触又は接触で通信を行うことでデータの読み書きを行うと共に、クレジット管理手段との間をオンラインで通信する。クレジット管理手段との間の通信により、記録媒体や記録媒体に付随するクレジットの有効性を確認する処理を行い、記録媒体との間の通信により、記録媒体が有効である場合には、記録媒体に自動積増額の登録又は変更、あるいは積み増しを行う。
【００３６】
本発明の第３の態様は記録媒体に係わる。
第３の態様の記録媒体は、記録媒体に記録する電子的価値をクレジットにより決済する。クレジットカードは、電子的価値及び自動積増額を記録し、電子的価値を消費することによる電子的価値の変化に対して、電子的価値が所定金額以下の場合に自動積増額を自動で積み増すことにより、記録媒体が記録する電子的価値を所定金額以上に増加させ、自動積増額を変更自在とすることにより、記録媒体が記録する電子的価値の保有幅を可変とする。積み増された自動積増額は、自動積増額に従ってクレジットで決済される。
【００３７】
本発明の第４の態様は常設する積増機に係わる。
第４の態様の常設積増機は、電子的価値を記録する記録媒体を備えるクレジットカードとの間において非接触又は接触で通信を行ってデータの読み書きを行う手段と、クレジット管理手段との間をオンラインで送受信するオンライン手段と、記録媒体から取得した記録媒体又は記録媒体に付随するクレジットに固有のＩＤデータを、クレジット管理手段から取得した記録媒体又は記録媒体に付随するクレジットの有効性を示すネガデータと照合する照合手段とを備える。
【００３８】
読み書き手段は、照合手段の照合結果に基づいて記録媒体に対して積増処理を許容し、オンライン手段は、積増処理の自動積増情報をクレジット管理手段に送信する。送信する自動積増情報は、自動積増が行われたという情報であり、その額は記録媒体に変更自在に設定される自動積増額に基づいて定まる。
【００３９】
本発明の第５の態様は自動積増機に係わる。
第５の態様の自動積増機は、電子的価値を記録する記録媒体との間において非接触又は接触で通信を行ってデータの読み書きを行う手段と、管理サーバとの間をオフラインで送受信するオフライン手段と、記録媒体から取得した記録媒体又は記録媒体に付随するクレジットに固有のＩＤデータを、管理サーバから取得した記録媒体又は記録媒体に付随するクレジットの有効性を示すネガデータと照合する照合手段とを備える。
【００４０】
読み書き手段は、照合手段の照合結果に基づいて記録媒体に対して積増処理を許容し、オフライン手段は、積増処理による自動積増情報を管理サーバに送信する。この送信する自動積情報は、自動積増が行われたという情報であり、その額は記録媒体に変更自在に設定される自動積増額に基づいて定まる。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照しながら詳細に説明する。
図１は本発明の電子的価値の積み増し方法による処理システムを説明するための概略図である。
【００４２】
図１に示す電子的価値の処理システム１において、クレジット決済側２のカード会社はクレジット機能を備えるカード４を発行し、利用者はこのカード４を用いて事業者側３が提供するサービスを利用する。サービスに対する対価は、前払いにより予めカード４に記録しておいた電子的価値の中から精算される。カード４に記録される電子的価値は、カードが保持する残高であり、残高が不足した場合には電子的価値の自動積み増しが行われる。この自動積増処理の自動積増情報はクレジット決済側２に送られ、クレジットによる決済が行われる。このカード４への自動積増と、クレジット決済側２での自動積増額のクレジット決済を繰り返すことにより、電子的価値の決済処理が行われる。
【００４３】
以下では、事業者側３の好適な例としてバス交通事業者を用いて説明するが、バスに限らず鉄道やタクシー、有料道路等の交通事業者等の交通料金の徴収の他、遊技場や各種施設等、前払い方式で料金徴収を行う各種の事業者に適用することができる。
【００４４】
はじめに、クレジット決済２側について説明する。
クレジット決済２側は、カード４を発行するカード会社とすることができ、カード会社が備えるホストとして、例えば、事業者３側との間でデータの送受信を行う送受信手段２ａ１及びオンライン手段２ａ２、カード管理を行うカード管理手段２ｂ、各種データを記憶する記憶手段２ｃ、カード発行にための情報を入力する入力手段２ｄ、カードを発行するカード発行手段２ｅ、及びカードに記憶する自動積増額を登録あるいは変更する自動積増額入力手段２ｆを備える。
【００４５】
送受信手段２ａ１は事業者３側が備えるサーバ１０との間でデータの送受信を行い、オンライン手段２ａ２は事業者３側が備える常設の処理機２０との間でデータの送受信を行う。カード管理手段２ｂは、入力手段２ｄから入力した個人情報を記憶手段２ｃに記憶する他、送受信手段２ａ１やオンライン手段２ａ２を介して事業者側３と記憶手段２ｃとの間のデータ交換を制御する。
【００４６】
記憶手段２ｃは、カードによるクレジット決済に係わるデータを記憶する。記憶するデータとしては、例えば、ネガデータ２ｃ１，顧客データ２ｃ２，自動積増データ２ｃ３等があり、プレミアムを設定する場合にはプレミアムデータ２ｃ４を記憶するようにしてもよい。
【００４７】
図２は、カード会社が備える記憶手段２ｃが記憶するデータの一例を示している。
ネガデータ２ｃ１は、カード４やカード４に付けられたクレジットの有効性を表すデータであり、例えば、図２（ａ）に示すように、カードを特定するカードＩＤのデータが記録される。このデータは、盗難、紛失、ＮＧ等により利用者から利用の差し止めが申請されてることで設定される。
【００４８】
カードＩＤの他、カードやクレジットが失効した理由（例えば、紛失、盗難、ＮＧ、有効期限切れ等）や、無効日等のデータを記録することができる。なお、ＮＧは例えば支払い遅延等によりクレジットの利用に制限が付加された状態である。
【００４９】
顧客データ２ｃ２は、カードを保有する顧客に関するデータであり、例えば、図２（ｂ）に示すように、各カードＩＤ毎に、発行日、自動積増を利用する施設、有効期間、自動積増を行うか否かを判定する基準となる自動積増基準値データ、残高、一回の自動積増で積増する金額を表す自動積増額データ、自動積増を行うか否かを設定する自動積増フラグ等を記憶することができる。
【００５０】
自動積増基準値データは、残高と比較することによって、自動積増を行うか否かの判定に用いる基準値であり、残高がこの自動積増基準値よりも少ない金額である場合には残高が不足していると判定して自動積増を行い、一方、残高がこの自動積増基準値よりも多い金額である場合には残高に余裕があると判定して自動積増は行わない。また、この自動積増基準値データを設定せずに、残高と利用額とを比較するようにしてもよい。また、自動積増にプレミアムを付与する場合には、このプレミアムに関するデータを記録するようにしてもよい。
【００５１】
なお、この自動積増の判定、及び自動積増処理は、カード４及び端末３０において行う。
【００５２】
自動積増データ２ｃ３は、各カード４による自動積増時に積み増しを行う金額であり、例えば、図２（ｃ）に示すように、各カードＩＤ毎に自動積増額が記憶される。自動積増額が変更された場合には、その履歴を記憶するようにしてもよい。
【００５３】
また、図２（ｄ）はプレミアムデータの一例であり、各自動積増額に対して設定されたプレミアムの金額が記憶される。
【００５４】
次に、事業者側３の構成例について説明する。
事業者側３としてバス交通事業者を例とする場合には、利用者から利用料金を徴収するため、例えば、カード４の利用を監視する端末３０、端末３０のデータを管理するためにサーバ１０を備える他、自動積増額の積み増し処理や、自動積増額の登録や変更、あるいは積増の処理を行う常設の処理機２０を備える。
【００５５】
なお、端末３０は、例えば、駅ターミナルに設置した駅ゲート３０や、交通経路上の所定位置に設置した停車場３１や、バス等の交通機関に搭載した車載機３２に設けることができ、利用者が携帯するカード４との間でデータの授受を行うことにより、サービスの利用と利用したサービスに対する対価の支払いを行い、サーバ１０との間において対価の支払いに用いるデータ（自動積増額データ）やカードの有効性を確認するためのデータ（ネガデータ）の授受を行う。
【００５６】
以下、事業者側３が備える各部分について説明する。なお、以下に示す各構成例は一例であり、同様の機能を奏する構成であれば、他の構成とすることもできる。
【００５７】
サーバ１０は、例えば、送受信手段１０ａ，データ処理手段１０ｂ，記憶手段１０を備える。送受信手段１０ａは、各端末３０との間及びクレジット決済側３が備えるホストとの間でデータの授受を行う手段であり、各端末３０との間にオンラインが設置されていない場合には、オフラインにより所定の時間あるいは所定の期間毎にバッチ処理が行われる。端末３０としては、例えば、駅ゲート機３１，停車場３２，車載機３３とすることができる。例えば、端末３０がバス車載機３２である場合には、始業時あるいは終業時にデータを記録した記録媒体等を介してデータの授受を行う。なお、サーバ１０と各端末３０との間に中継機器（図示していない）を設置し、各端末３０と中継機器との間は記録媒体、ケーブル、あるいは近距離通信によりデータの授受を行い、中継機器とサーバ１０との間は、オンライン、ケーブル、構内通信網等によりデータの授受を行うようにしてもよい。
【００５８】
データ処理手段１０ｂは、各端末３０から受信した自動積増額データを記憶手段１０ｃに記憶する他、この自動積増額データを集計して、例えば、各利用者毎の自動積増額の集計データを求める等のデータ処理を行う。
【００５９】
記憶手段１０ｃが記憶するデータとしては、例えば、ネガデータ，自動積増データ、売り上げデータ等がある。
【００６０】
図３は、サーバが備える記憶手段１０ｃが記憶するデータの一例を示している。
図３（ａ）に示すネガデータは、カード４やカード４に付けられたクレジットの有効性を表すデータであり、前記図２（ａ）に示したクレジット決済側３が備えるデータをネットワーク等を介して逐次取り込むことで常に新しいデータに更新することができる。
【００６１】
自動積増データは、図３（ｂ）に示すように、現在設定されている自動積増額、自動積増の履歴、集計積増データ等と記憶することができる。集計積増データは、各端末３０から送られた自動積増額データを各カードＩＤ毎に集積したデータであり、各カードＩＤ毎に記憶される。この集計積増データは、カード利用による支払いをクレジットで行うための基礎データとなる。サーバ１０は、所定時期毎に集計積増データをクレジット決済側２に送る。
【００６２】
また、売り上げデータは、図３（ｃ）に示すように、事業者がカードによって得た売り上げ情報を等であり、例えば、利用区間毎の売り上げ金額や、全営業区間での売り上げ金額とすることができる。
【００６３】
この売り上げデータは、営業情報とする他、クレジット決済において他の事業者との間のクレジット額の按分に用いることもできる。
【００６４】
端末３０は、カード４との間でデータの授受を行うことによって、利用料金の支払い、及びカードに蓄積する残高が不足した場合の自動積増処理を行うものであり、例えば、データ処理手段３０ｂ，記憶手段３０ｃ，カード読み書き機（カードリードライタ）３０ｅを備える。なお、図１では、３０ｂ，３０ｃ，３０ｅに対応する各手段として（３１ｂ，３２ｂ，３３ｂ），（３１ｃ，３２ｃ，３３ｃ），（３１ｅ，３２ｅ，３３ｅ）が示されている。
【００６５】
データ処理手段３０ｂは、サーバ１０から取り込んだネガデータの記憶手段３０ｃへの記録処理、ネガデータとカード４から取り込んだカードＩＤとの照合によるカードの有効性チェック、カード４から取り込んだ残高データによる自動積増の処理の有無、及びカード４に対する自動積増処理等を行う。
【００６６】
記憶手段３０ｃは、図４に示すようにネガデータを記録する。なお、ネガデータはサーバ１０から、オフラインで取り込んでおく。
【００６７】
カードリードライタ３０ｅは、カード４との間において通信を行って、カード４に記憶されるカードＩＤ、自動積増額データ、残高データ等のデータをカード４から読み込むと共に、自動積増した場合には自動積増により増加した残高データをカード４に対して書き込みを行う。なお、カード４を非接触ＩＣで構成する場合には、カードリードライタ３０ｅはこの非接触ＩＣに対応した構成とする。
【００６８】
また、常設処理機２０は、クレジット決済２側とオンラインで接続して、自動積増処理を行う他、自動積増処理においてカードに積み増しを行う金額（自動積増額）の登録あるいは変更、積増を行うものであり、クレジット決済２側のオンライン手段２ａ２と接続するオンライン手段２０ａ，データ処理手段２０ｂ，記憶手段２０ｃ，入力手段２０ｄ，カード読み書き機（カードリードライタ）２０ｅを備える。
【００６９】
データ処理手段２０ｂは、カードの有効性の判定、積み増し処理、自動積増処理の動作登録、自動積増額の登録あるいは変更、あるいは積増等の処理を行う。カードの有効性の判定は、クレジット決済２側からオンラインによりネガデータを取得すると共に、カードリードライタ２０ｅを介してカード４のカードＩＤを取得し、取得したカードＩＤをネガデータと照合することにより行う。
【００７０】
積み増し処理は、入力手段２０ｄから入力する積み増し要求に基づいて、カード４に積み増しを行う。また、自動積増処理の動作登録は、カード４に対して自動積増機能を設定する処理であり、例えば、カード４の自動積増フラグをオンとすることで、あるいは自動積増額データに金額データを記述することで設定することができる。また、自動積増額の登録は、前記と同様に、自動積増額データに金額データを記述することで行い、自動積増額の変更は、自動積増額データに登録してある金額データを書き換えることで行う。
【００７１】
なお、常設処理機２０は、オンラインでクレジット決済側２と接続しているため、記憶手段２０ｃには、記憶手段３０ｃで記憶するネガデータを記録する必要はない。
【００７２】
また、カードリードライタ２０ｅは前記したカードリードライタ３０ｅと同様に非接触ＩＣに対応した構成とする他、カード４が接触端子を備える構成である場合には、接触によるデータ転送を行う構成とする。また、入力手段２０ｄは、積み増し要求や、自動積増額の設定のために金額設定に用いられる。
【００７３】
カード４は、クレジット機能及び自動積増の機能を有し、カード発行手段２ｅで発行される。なお、カード発行時の自動積増額の金額は、入力手段２ｄで入力する個人情報に基づいて設定する他、自動積増額入力手段２ｆから設定することもできる。
【００７４】
カード４の記憶手段４ｃには、例えば、カード設定データ及び履歴データが記憶することができる。図５はカード記憶データの一例である。
【００７５】
なお、自動積増額をクレジットで決済する場合に、カードとクレジットとの対応関係の管理は、事業者側で設定したＩＤデータに基づいて行うことも、カード会社で設定したＩＤデータに基づいて行うこともできる。
【００７６】
図５（ａ）は、事業者側で設定したＩＤデータに基づいてカード及びクレジットの管理を行う場合のデータ例である。
【００７７】
この場合には、カード会社側はカードの発行時にクレジットＩＤデータを付与し、事業者側は発行されたカードに対してそのカードによる自動積増を管理するためのカードＩＤを付与する。
【００７８】
事業者側は、カードＩＤによってカード及び自動積増の管理を行い、クレジットの有効性は、図５（ａ）の右方に示す関連データにより定められたカードＩＤデータとクレジットＩＤデータとの関係に基づいてカードＩＤに対応するクレジットＩＤを求め、クレジットＩＤの形式で表されるネガデータとの照合を行う。
【００７９】
また、図５（ｂ）は、カード会社側で設定したＩＤデータに基づいてカード及びクレジットの管理を行う場合のデータ例である。
【００８０】
この場合には、カード会社側はカードの発行時にクレジットＩＤデータを付与すると共に、事業者側が利用する自動積増を管理するための積増ＩＤを設定し付与する。
【００８１】
事業者側は、積増ＩＤによってカード及び自動積増の管理を行い、クレジットの有効性は、図５（ｂ）の右方に示す関連データにより定められた積増ＩＤデータとクレジットＩＤデータとの関係に基づいて積増ＩＤに対応するクレジットＩＤを求め、クレジットＩＤの形式で表されるネガデータとの照合を行う。
【００８２】
カード設定データは、カードＩＤデータや積増ＩＤデータの他に、例えば、利用施設（事業者Ａ，事業者Ｂ）、有効期間、自動積増基準額データ、自動積増額データ、自動積増フラグ、残高等の各種データを記録することができる。なお、自動積増基準額データは端末側に設定するようにしてもよい。
【００８３】
また、履歴データは、利用日時や利用区間等のカードの利用履歴の他、最終積増日時や、最終積増機等の積増履歴を記録することができる。
【００８４】
次に、自動積増の動作について、図６の関係図及び図７の端末処理のフローチャートを用いて説明する。
図６において、一点鎖線で区分するＡ，Ｂ，Ｃの各部分はカードの発行動作、ネガデータの登録動作、自動積増動作を示している。なお、以下の文中の（　）で示す番号は、図６中の番号と対応するものである。
【００８５】
利用者がカードの発行を申し込むと（１）、カード会社はこの申込み受け付ける（２）。カードの申し込み時に自動積増額を指定すると、自動積増額の登録が行われ（３）、自動積増機能を有しクレジットによる支払いが可能なカードが発行される（４，５）。
【００８６】
また、カード会社は、発行した多数のカードの内から、盗難、紛失等によりカードやクレジットが無効となっているカードのリストデータ（ネガデータ）を作成し、逐次更新を行い（１１）、このネガデータを各事業者のサーバの配信する（１２）。サーバは、配信されたネガデータを記録し（１３）、事業者内の各端末に送信する。端末は、発行されたカードとの間でデータ通信を行って利用料金の支払い、及び自動積増を行う機能を備える。
【００８７】
事業者が例えばバス交通事業者である場合には、駅ターミナルに設置した駅ゲート機や、各車両に搭載した車載機を端末とすることができ、この端末にネガデータを送信する（１４）。車載機の場合には、始業時あるいは終業時等に車両がサーバと接続可能な場所に戻ったときにネガデータの登録を行う。なお、データ更新の頻度やデータ登録の設備投資のコスト等の面が許せば、ネガデータの登録を無線によりデータ変更時あるいは所定時間間隔で行うようにしてもよい（１５）。
【００８８】
次に、カードを用いた利用料金の支払い、及び自動積増の処理は、例えば、以下のように行われる。利用者が例えばバス交通機関を利用し、端末を通過すると（２１）、カードと端末との間でデータ通信が行われる。端末はカードからカード情報（例えば、残高，自動積増額，カードＩＤ等）を読み取る（２２）。
【００８９】
読み取った残高が十分な金額であるか否かを判定する。この残高の判定は、残高と自動積増基準額データとの比較、あるいは残高と利用料金との比較により行うことができる（２２）。残高が不足している場合にはネガデータとの照合を行い（２３）、ネガデータに記載されるカードＩＤと一致していない場合には、有効なカードであるとして積み増しを行う（２５）。
【００９０】
なお、ここでは、残高判定の後にネガデータとの突き合わせチェックを行う例を示しているが、ネガデータと照合した後に残高判定を行うようにしてもよい。後述する図７のフローチャートでは、ネガデータと照合した後に残高判定を行う例を示している。
【００９１】
残高に不足がない場合、あるいは自動積増することで残高により料金支払いが可能となると、残高から利用料金額を差し引き（２６）、料金支払いを行う。料金支払い後の残高は、カードに更新される（２７）。
【００９２】
また、積み増しが行われた場合には、自動積増結果情報（例えば、積み増しした自動積増額）をサーバにバッチで送信する（２８）。サーバは、送信された自動積増情報を集計し（２９）、自動積増に関する情報や売り上げ情報をカード会社に送付する（３０）。カード会社は、送付された情報に基づいて、利用者に自動積増額の請求を行い（３１）、利用者はクレジットによる支払いを行う（３２）。
【００９３】
図７は、ゲート機や車載機等の端末における処理例を示している。図７に示すフローチャートにおいて、端末は、カードからカードＩＤのＩＤコードを読み込み（ステップＳ１）、予め記録しておいたネガデータとの照合を行う（ステップＳ２）。
【００９４】
ネガデータとの照合は、カードＩＤとの一致，不一致を判定してクレジットの有効，無効を判定する他、無効理由に基づく判定を行うこともできる。無効理由に基づいて判定する場合には、無効理由が例えば盗難や紛失である場合と、ＮＧである場合とを区別し、その後の処理を異ならせる。例えば、無効理由がＮＧ（支払い遅延等によるクレジットの無効）である場合には、残高の使用を可とするが自動積増は不可とし、無効理由がする盗難や紛失である場合には残高の使用及び自動積増の両方を不可とする（ステップＳ３）。
【００９５】
照合結果がＮＧである場合には、カードから読み込んだ残高と利用額（あるいは自動積増基準額）と比較し（ステップＳ５）、残高が利用額よりも多い場合には、残高で利用料金が支払えると判定して残高から利用額を減算し（ステップＳ６）、残高を更新する（ステップＳ６）。この残高は表示装置に表示するようにしてもよい（ステップＳ８）。これに対して、残高が利用額よりも少ない場合には、カードが使用不可であることを表示する（ステップＳ９）。
【００９６】
また、照合結果が紛失、盗難である場合には、残高の使用を不可として、カードが使用不可であることを表示する（ステップＳ９）。
【００９７】
一方、ネガデータとの照合の結果、カードＩＤが一致しない場合には、カード及びクレジットは有効であると判定される。有効である場合には、カードから読み込んだ残高と利用額（あるいは自動積増基準額）と比較し（ステップＳ１０）、残高が利用額よりも多い場合には、残高で利用料金が支払えると判定して残高から利用額を減算し（ステップＳ１４）、残高を更新する。この残高は表示装置に表示するようにしてもよい（ステップＳ１５）。
【００９８】
これに対して、残高が利用額よりも少ない場合には、カードに自動積増が設定されているかを判定する。この判定は、例えば、カード中に自動積増フラグにカードが使用不可であることを表示する（ステップＳ１１）。
【００９９】
カードに自動積増が設定されている場合には、カードから取得した自動積増額に残高を加算して残高を増加させる（ステップＳ１２、１３）。増加させて残高から利用額を減算し（ステップＳ１４）、残高を更新する。この残高は表示装置に表示するようにしてもよい（ステップＳ１５）。
【０１００】
また、カードに自動積増が設定されていない場合には、残高が不足であることを表示し（ステップＳ１６）、現金による支払いあるいは、カードの残高と現金により料金支払いを行う（ステップＳ１７）。残高を使用した場合には、残高を「０」にする（ステップＳ１８）。
【０１０１】
なお、照合結果が無効（盗難、紛失、ＮＧ）の場合には、カードが無効であることを通知するために、該当するカードＩＤをサーバに送るようにしてもよい。なお、カードＩＤは、別に備える通信網を用いて送信するようにしてもよい（ステップＳ４）。
【０１０２】
なお、クレジットの有効，無効のみを判定する場合には、ステップＳ３の判定において、無効と判定した場合にはステップＳ４以下の工程を行う。
【０１０３】
次に、常設される処理機においてマニュアルで積み増しを行う場合の動作について、図８の関係図及び図９のフローチャートを用いて説明する。
【０１０４】
常設する処理機において利用者が積み増しを申請すると（４１）、処理機は積増申請を受け付けて（４２）、利用者のカードＩＤをカード会社に電送する（１３）。カード会社は、送られたカードＩＤを元にネガデータとの照合等により、カードの有効性を判定し（４４）、判定結果を処理機に返送する（４５）。
【０１０５】
処理機は、返送された判定結果に基づき、カードが有効である場合には積増処理を行い（４６）、カードに積み増した残高を書き込む（４７）。また、カード会社に積増額を請求し（４８）、利用者はこの請求に基づいてクレジットで支払いを行う（４９）。
【０１０６】
図９に示すフローチャートにおいて、常設の処理機は、自動積増の申請を受けると（ステップＳ２１）、カードからカードＩＤのＩＤコード，自動積増額あるいは自動積増のフラグの各情報を取得し（ステップＳ２２）、カードＩＤをオンライン電送でカード会社に送る（ステップＳ２３）。
【０１０７】
カードが有効である回答が得られた場合には（ステップＳ２４）、自動積増額の設定や自動積増フラグの設定状態に基づいて自動積増が可能か否かを判定する。この自動積増の可否判定において、過大な自動積増を防止するために積増に制限を加えるようにしてもよい。積増制限としては、例えば、自動積増額に上限額を設け、その上限額以上には積増ができないようにする他、自動積増を連続して行える回数に制限を設け、実質的に自動積増できる額を制限する、あるいは、自動積増を行った後、少なくとも１回は残高を利用しない限り、あるいは所定の金額を利用しない限り、次回の自動積増を許容しない等とするようにしてもよい（ステップＳ２５）。
【０１０８】
自動積増が利用可能である場合には、残高に自動積増額を加算した値をカードに書き込み残高を更新し（ステップＳ２８）、自動積増額をカード会社に送信する（ステップＳ２９）。また、自動積増が利用可能に設定されていない場合には、自動積増が利用可能に設定されていないことを表示し（ステップＳ２６）、自動積増額の設定や自動積増フラグの設定を行って、自動積増を利用可能とした後、前記ステップＳ２８，２９の処理を行う（ステップＳ２７）。
【０１０９】
一方、カードが無効である回答が得られた場合には（ステップＳ２４）、カードが無効である表示を行う。このとき、常設の処理機の係り員側の表示には、カードの無効理由を表示するようにしてもよい（ステップＳ３０）。
【０１１０】
次に、常設する処理機において自動積増額の変更を行う場合の動作について、図１０の関係図及び図１１のフローチャートを用いて説明する。
【０１１１】
常設する処理機において利用者が自動積増額の変更を要求すると（５１）、処理機は自動積増額の変更要求を受け付けて（５２）、利用者のカードＩＤをカード会社に電送する（５３）。カード会社は、送られたカードＩＤを元にネガデータとの照合等により、カードの有効性を判定し（５４）、判定結果を積増機に返送する（５５）。なお、カードの有効性判定はカード会社で行う他、管理サーバにおいて行うこともできる（図１０中の破線表示部分）。
【０１１２】
処理機は、返送された判定結果に基づきカードが有効である場合には、利用者が入力した自動積増額を取得し（５６）、この自動積増額の設定処理を行い（５７）、カードに変更した自動積増額を書き込む（５８）。また、カード会社に自動積増額の変更を通知する（５９）。カード会社は、自動積増額のデータを変更する（６０）。
【０１１３】
図１１に示すフローチャートにおいて、常設の処理機は、自動積増額の変更要求を受けると（ステップＳ３１）、カードからカードＩＤのＩＤコード，自動積増額あるいは自動積増のフラグの各情報を取得し（ステップＳ３２）、カードＩＤ、自動積増額をオンライン電送でカード会社に送る（ステップＳ３３）。
【０１１４】
判定結果を取得し（ステップＳ３４）、カードが有効である回答が得られた場合には（ステップＳ３５）、利用者に変更額を入力させる（ステップＳ３６）。
【０１１５】
利用者により入力された変更額と現在設定されている自動積増額を比較し（ステップＳ３７）、一致していない場合には、変更額をカードに書き込み（ステップＳ３８）、変更額をカード会社のホストに電送する（ステップＳ３９）。一方、一致している場合には、同じ自動積増額であることを通知し入力した金額の変更を求める。
【０１１６】
また、一方、カードが無効である回答が得られた場合には（ステップＳ３５）、カードが無効である表示を行う。このとき、常設の積増機の事業者側の表示には、カードの無効理由を表示するようにしてもよい（ステップＳ４０）。
【０１１７】
次に、複数の自動積増額を設定する例について、図１２〜図１４を用いて説明する。
ここで示す例は、自動積増額を複数種定めておくことにより、利用者が自動積増額の選択を可能としたり、あるいは、不足額に応じて自動積増額を自動変更する。
【０１１８】
図１２は、カード記録データの一例であり、図５に示すカード記録データとは、自動積増額が複数記録されている点で相違している。図１２の例では、例えば、自動積増額データＡ，自動積増額データＢ，自動積増額データＣの３種類の自動積増額データが記録されている。
【０１１９】
複数の自動積増額を使用する第１の態様では、これら複数の自動積増額データから設定する自動積増額を利用者が選択する。この選択は、例えば、常設の積増機において、自動積増額フラグに選択した自動積増額データを設定することで行うことができる。
【０１２０】
複数の自動積増額を使用する第２の態様では、不足額に応じた自動積増額を設定する。図１３は、不足額と自動積増額との関係を示す図である。図１３に示す例では、不足額５００円，１０００円，２０００円に応じて、自動積増額をそれぞれ５００円，１０００円，２０００円に設定している。例えば、この設定によれば、例えば、不足額が５００円以内であれば５００円の自動積増が行われ、不足額が５００円から１０００円の範囲であれば１０００円の自動積増が行われ、不足額が１０００円以上であれば２０００円の自動積増が行われる。これにより、残高を、常に５００円あるいは１０００円等の所定の範囲内とすることができる。
【０１２１】
図１４に示すフローチャートは、自動積増額Ａ〜Ｃ（図１３の不足基額の判定基準ａ，ｂ，ｃに対応する）の３種類を用意し、不足額に応じて３つの自動積増額から選択して設定する例であり、前記図７のステップＳ１０以降の工程を示している。
【０１２２】
カードから読み込んだ残高と利用額（あるいは自動積増基準額）と比較し（ステップＳ１０）、残高が利用額よりも多い場合には、残高で利用料金の支払いが可能であると判定して残高から利用額を減算し（ステップＳ４７）、残高を更新する。この残高は表示装置に表示するようにしてもよい（ステップＳ４８）。
【０１２３】
残高が利用額よりも少ない場合には、自動積増が設定されているか否かを判定する（ステップＳ４９）。
【０１２４】
自動積増が設定されている場合には、不足額を図１３に示す不足額の判定基準ａ，ｂ，ｃと比較し（ステップＳ４２）、不足額が判定基準ａ以下の場合には自動積増額Ａを読み出し（ステップＳ４３）、不足額が判定基準ａよりも多く判定基準ｂ以下の場合には自動積増額Ｂを読み出し（ステップＳ４４）、不足額が判定基準ｂよりも多い場合には自動積増額Ｃを読み出す。なお、ここでは、不足額は自動積増額Ｃよりも少ないと仮定している。（ステップＳ４５）。
【０１２５】
取得した自動積増額に残高を加算して残高を増加させる（ステップＳ４６）。増加させて残高から利用額を減算し（ステップＳ４７）、残高を更新する。この残高は表示装置に表示するようにしてもよい（ステップＳ４８）。
【０１２６】
また、カードに自動積増が設定されていない場合には、残高が不足であることを表示し（ステップＳ４９）、現金による支払いあるいは、カードの残高と現金により料金支払いを行う（ステップＳ５０）。残高を使用した場合には、残高を「０」にする（ステップＳ５１）。
【０１２７】
複数の自動積増額を使用し不足額に応じて選択する態様によれば、クレジットにより前払いする金額を少額に押さえることができる。
【０１２８】
また、利用する交通事業者がそれぞれ異なる自動積増額を設定している場合には、利用者は、利用する交通事業者に応じてそれぞれ異なる自動積増額を設定するようにしてもよい。
【０１２９】
なお、上記処理システムは、バス交通事業を例にして説明しているが、鉄道などの端末の交通事業に適用することもできる。また、交通事業に限らず、遊戯施設や各種サービス等、利用料金の支払いをカードで行いクレジット決済を行う事業であれば、同様に適用することができる。
【０１３０】
本発明の実施態様によれば、クレジットの利用金額の積み増し処理を自動で行うことができ、クレジット決済によるカードの積み増しによる利便性を高めることができる。さらに、本発明の実施態様によれば、クレジットによる利便性と、プリペイドカードによるプレミアムの付加価値の利用の両方を利点を生かすことができる。
【０１３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の電子的価値の積み増し方法、及び電子的価値の処理システムによれば、クレジット決済によるカードの利用金額の積み増し処理を積増機を用いることなく行うことができ、また、クレジット決済によるカードの積み増しによる利便性を高めることができる。
【０１３２】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子的価値の積み増し方法による処理システムを説明するための概略図である。
【図２】本発明において、カード会社が備える記憶手段が記憶するデータの一例である。
【図３】本発明において、サーバが備える記憶手段が記憶するデータの一例である。
【図４】本発明において、端末が備える記憶手段が記憶するデータの一例である。
【図５】本発明におけるカード記憶データの一例である。
【図６】本発明の自動積増の動作を説明するための関係図である。
【図７】本発明の自動積増の動作の端末処理のフローチャートである。
【図８】本発明の常設処理機のマニュアルによる積増動作を説明するための関係図である。
【図９】本発明の常設処理機のマニュアルによる積増動作のフローチャートである。
【図１０】本発明の常設処理機の自動積増額を変更する動作を説明するための関係図である。
【図１１】本発明の常設処理機の自動積増額を変更する動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の複数の自動積増額を設定する例のカード記憶データの一例である。
【図１３】不足額と自動積増額との関係を示す図である。
【図１４】本発明の複数の自動積増額を設定する例のフローチャートである。
【符号の説明】
１…電子的価値の処理システム、２…クレジット決済側、２ａ１…送受信手段、２ａ２…オンライン手段、２ｂ…カード管理手段、２ｃ…記憶手段、２ｄ…入力手段、２ｅ…カード発行手段、２ｆ…自動積増額入力手段、３…事業者側、４…カード、４ｃ…記憶手段、１０…サーバ、１０ａ…送受信手段、１０ｂ…データ処理手段、１０ｃ…記憶手段、２０…常設処理機、２０ａ…オンライン手段、２０ｂ…データ処理手段、２０ｃ…記憶手段、２０ｄ…入力手段、２０ｅ…カードリードライタ、３０…端末、３１…駅ゲート機、３２…停車場機器、３３…車載機、３１ｂ，３２ｂ，３３ｂ（３０ｂ）…データ処理手段、３１ｃ，３２ｃ，３３ｃ（３０ｃ）…記憶手段、３１ｅ，３２ｅ，３３ｅ（３０ｅ）…カードリードライタ。
【図１】
2004054628.tif 000003
【図２】
2004054628.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004054628.tif 000013
【図１２】
2004054628.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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