【事件の表示】
　平成　９年特許願第５１０５１号「原稿読取装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年９月２日出願公開、特開平１０−２３３８９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月１９日の出願であって、平成１５年２月４日付でなされた拒絶査定に対し、審判請求がなされるとともに平成１５年４月１０日付手続補正書で明細書についての補正がなされ、当審より拒絶の理由が通知され、審判請求人より平成１６年５月６日付で意見書のみが提出されたものである。
　
２．本願発明
　平成１５年４月１０日付手続補正書による補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】　少なくとも赤、青、緑の３色の読み取りが可能な光を原稿に照射する単一の光源と、前記原稿からの赤、青、緑の３色の光情報をライン毎に同時に読み取って画像信号に変換する３種類の光電変換手段と、それぞれの前記光電変換手段の露光時間を調整するために前記光電変換手段の電荷蓄積時間を制御するシャッタ閉時間が設定された３種類のシャッタ閉信号を出力する蓄積時間制御手段と、前記３種類のシャッタ閉信号のうち、シャッタ閉時間が最も短いシャッタ閉信号に基づいて
単一の
と補正するとともに、発明の詳細な説明の【００１０】の記載も同様に補正するものである。
　この請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載した発明に、上記下線を付した語句を付加したものであるが、この語句が修飾する語句は「前記光源」であるからその前の記載をみると、「・・・単一の光源と、・・・」という記載があって、光源は単一であることが限定されている。そうすると、上記下線を付した語句は、発明内容を更に限定するものではなく、既に限定していることを失念による誤解防止のために付加したという程度のものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的としたものと認められる。また、発明の詳細な説明の【００１０】の記載についても同様である。そして、平成１５年４月１０日付手続補正書による補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第３項から第５項までのいずれかの規定に違反しているものとは認められないから、本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記摘示したとおりのものと認められる。
　
３．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した拒絶の理由に引用した刊行物には、それぞれ次のような発明が記載されていると認められる。
　刊行物１：特開平５−２２５２０号公報
　少なくとも赤、青、緑の３色の読み取りが可能な光を原稿に照射する単一の光源と、前記原稿からの赤、青、緑の３色の光情報をライン毎に同時に読み取って画像信号に変換する３種類の光電変換手段と、を備えた原稿読取装置。
　刊行物２：特開平５−８３４６５号公報  
　少なくとも赤、青、緑の３色の読み取りが可能な光を原稿に照射する単一の光源と、前記原稿からの赤、青、緑の３色の光情報を順次読み取って画像信号に変換する３色の光情報をそれぞれ一括して処理するように接続される光電変換手段と、３色それぞれの前記光電変換手段の露光時間を調整するために前記光電変換手段の電荷蓄積時間を制御するシャッタ開時間が設定された３種類のシャッタ開信号を出力する蓄積時間制御手段とを備えた原稿読取装置。
　刊行物３：実願昭５３−１１２４４１号（実開昭５５−２９８５９号）のマイクロフィルム  　  
　光源の発熱による輝度の変化などの配慮して、光電変換手段の蓄積動作時間のみ光源装置を点灯させるファクシミリ用光源点灯装置。
　
４．本願発明と引用刊行物に記載された発明との対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明（以下「刊行物１発明」という。）を対比すると、両者は、「少なくとも赤、青、緑の３色の読み取りが可能な光を原稿に照射する単一の光源と、前記原稿からの赤、青、緑の３色の光情報をライン毎に同時に読み取って画像信号に変換する３種類の光電変換手段と、を備えた原稿読取装置」の点で一致し、本願発明が更に「それぞれの前記光電変換手段の露光時間を調整するために前記光電変換手段の電荷蓄積時間を制御するシャッタ閉時間が設定された３種類のシャッタ閉信号を出力する蓄積時間制御手段と、前記３種類のシャッタ閉信号のうち、シャッタ閉時間が最も短いシャッタ閉信号に基づいて単一の前記光源の消灯期間を制御する点灯制御手段」とを備えているのに対して、刊行物１発明はそのような手段を備えていない点で相違する。
　そこでこの相違点について検討・判断する。
　刊行物２には、上記３に記載した発明が開示されているが、刊行物２における蓄積時間制御手段によるシャッタ開時間は、ホワイトバランスが得られるすなわち白色原稿を読み取った場合において３色それぞれの光電変換手段の各出力を合わせれば白色となるように光電変換手段のシャッタを開かせる時間である。ところが、１ラインの読み取り周期（時間）は３色とも同じであるから、３色それぞれの光電変換手段に対してそれらの各出力を合わせれば白色となる時間だけシャッタを開くことは、１ラインの読み取り周期（時間）からこのシャッタ開時間を除いた時間だけシャッタを閉じることと技術的にみれば同等のことであるから、刊行物２のシャッタ開時間制御に代えて、本願発明のようにシャッタを閉じる時間を制御するようにする、すなわちその手段として、「それぞれの前記光電変換手段の露光時間を調整するために前記光電変換手段の電荷蓄積時間を制御するシャッタ閉時間が設定された３種類のシャッタ閉信号を出力する蓄積時間制御手段」を設けることは当業者であれば容易に推考できる程度のものと認められる。
　一方、刊行物３に記載のものは、ファクシミリ用光源点灯装置であるが、ファクシミリ特有の問題点だけを解決したものとは認められず、原稿を読み取る際の問題点を解決するものであるから、原稿読取装置に係る技術として把握できるものである。そして、刊行物３からは、読み取り動作が行われるべき時間だけ光源を点灯させるようにするという技術思想が把握できるから、刊行物１に記載された発明に刊行物２の上記技術を適用するに際して、３色の読み取り動作が行われるべき時間だけ光源を点灯させるようにする、すなわち、シャッタ閉時間でいえば３色の中の最も短い時間中は光源は点灯しておく必要はないからこの時間中は光源装置を消灯するようにするために、「前記３種類のシャッタ閉信号のうち、シャッタ閉時間が最も短いシャッタ閉信号に基づいて単一の前記光源の消灯期間を制御する点灯制御手段」を設けるようにすることも当業者が適宜容易に推考できるものと認められる。
　審判請求人は、平成１６年５月６日付意見書において、
『刊行物３には、光源の発熱による輝度の変化などの配慮して、光電変換手段の蓄積動作時間のみ光源装置を点灯させることが記載されているものの、
　光電変換手段が検出対象としている色数が不明で、刊行物３の記載内容から判断すると単一色である推定される。
　そうだとすると、刊行物３の発明は、蓄積作動時間を光源装置の点灯時間で規定することを示唆するだけで、複数種類のシャッタ開時間もしくはシャッタ閉時間と、光源の点灯時間、もしくは消灯時間との関係をなんら示唆するものではなく、したがって本願発明の「３種類のシャッタ閉信号のうち、シャッタ閉時間が最も短いシャッタ閉信号に基づいて単一の前記光源の消灯期間を制御する」ことを示唆することにはならない。』
と主張している。
　この点、刊行物３においては、その明細書及び図面の記載ならびにその出願時の技術水準からみて、その発明者は読み取る色については審判請求人のいうところの「単一色」しか想定していなかったと推測でき、また、刊行物３が頒布された時点では、カラーの原稿読取装置はあまり普及していなかったから、当業者においては「複数色」すなわちカラーに係る技術に利用することは意識しないといえよう。
　しかし、カラーの原稿読取装置が周知化している本件出願時点において刊行物３に接した当業者であれば、上述したように、読み取り動作が行われるべき時間だけ光源装置を点灯させるようにするという上位概念を適宜把握できるものと認められる（出願時点において既に頒布されている刊行物から把握できる技術として出願時点の技術常識を参酌して把握すべきことは、例えば平成１５年９月４日言渡東京高裁平成１４年（行ケ）第１９９号事件判決等参照。）。そして、刊行物３の技術は単一色のものにしか利用できないと当業者が考える理由は見当たらず、そのような上位概念技術を出願時に周知化しているカラーの読取装置に適用しようという着想に格別想到困難性があるとは認められないから、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　また、審判請求人は、
『本願発明は、１ラインを構成する少なくとも赤、青、緑の３色のうちの最短のシャッタ閉時間程度の期間だけ光源を消灯して冷却させ、１枚分の原稿読取中における全体の光量を可及的に一定に維持して高解像度での読取りを必要とする原稿や、サイズの大きな原稿であっても高い品質の画像信号に変換できるばかりでなく、装置全体の消費電力量を抑えることができるという、刊行物1ないし刊行物３に記載された発明を組み合わせても予測できない顕著な効果を有する。』
とも主張している。
　この中の『１枚分の原稿読取中における全体の光量を可及的に一定に維持して高解像度での読取りを必要とする原稿や、サイズの大きな原稿であっても高い品質の画像信号に変換できる』という点は、本願明細書の発明の詳細な説明の【０００７】以下の記載によれば、Ａ４判程度の大きな原稿を高解像度で読み取ろうとすると３分間程度かかり、この間光源を連続点灯させると５％程度の光量低下を生じる、という現象が発生することを前提とした作用効果と解される。ところが、画像読取装置の光源を連続点灯させればある時間経過すると自己発熱により光量が低下するため種々の不都合が生じることは、例えば特開平４−７８２６０号公報に記載されているように当業者に周知の事項である（この公報には更に、発光素子を光電変換素子の電荷蓄積動作に同期させて所定の周期で点滅させる制御を行い、その結果自己発熱が押さえられて光量が低下しないようにすると共に光量を増加させることもできることが記載されている。）から、読取動作中（電荷蓄積動作中）以外の時間は光源を消灯させるようにすれば、読取動作中の光量低下が防止でき、光量が低下しなければ、「１枚分の原稿読取中における全体の光量を可及的に一定に維持して高解像度での読取りを必要とする原稿や、サイズの大きな原稿であっても高い品質の画像信号に変換できる」ようになることは当業者の自ずと推測できる事項にすぎない。また、『装置全体の消費電力量を抑えることができる』点は、読み取りのための電荷蓄積をしない時間中は光源を消灯させるようにする場合の当然かつ当業者に自明の帰結にすぎない。
　したがって、審判請求人の上記主張はいずれも採用できない。
　
５．むすび
　以上から明らかなとおり、本願発明は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。