Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの皮膚治療機アプリケータ（１１０）を使用中に所定の位置に維持するのに好適な皮膚治療組立体（２００）のための支持デバイス（１０）であって、該支持デバイス（１０）は、アーム構造（２０）及び前記支持デバイス（１０）を適切な位置に設置するための接続部材（３０）を備え、前記接続部材（３０）は前記アーム構造（２０）に対応付けられており、前記支持デバイスはさらに、前記アーム構造（２０）に対応付けられた少なくとも１つのホースコネクタ（５０，６０）を備え、前記アーム構造は、前記接続部材（３０）に枢動式に設置された第１端部（Ａ）と、前記ホースコネクタ（５０、６０）を受けるように適合された担持構造体（４０）の各端部を枢動式に受けるように適合された第２端部（Ｂ）とを備え、前記アーム構造（２０）が前記第１端部（Ａ）及び前記第２端部（Ｂ）においてそれぞれの水平軸（Ｘ，Ｙ）の周りを枢動することができるようになっている、支持デバイス（１０）。
【請求項２】
前記アーム構造（２０）が、前記接続部材（３０）に枢動式に設置された第１端部（Ａ）と、前記ホースコネクタ（５０、６０）を担持するように適合された担持構造体（４０）を枢動式に受けるように適合された第２端部（Ｂ）を有する２つのほぼ平行なアーム（２１、２２）を備える、請求項１に記載の支持デバイス（１０）。
【請求項３】
前記ホースコネクタ（５０、６０）が、前記担持構造体（４０）の相補的に成形された部分（４５）を受けるのに適した内部空洞（５２）が備わったコネクタブロックである、請求項２に記載の支持デバイス（１０）。
【請求項４】
前記アーム構造（２０）の相対的な位置を固定するための固定手段（３１、４１、４２）をさらに備える、請求項３に記載の支持デバイス（１０）。
【請求項５】
前記アーム構造（２０）を上向きまたは下向きに駆動させることができるモータ手段をさらに備える、請求項４に記載の支持デバイス（１０）。
【請求項６】
前記アーム構造（２０）に枢動運動させるためのモータ手段をさらに備える、請求項５に記載の支持デバイス（１０）。
【請求項７】
ベース部（１２）をさらに備える、請求項６に記載の支持デバイス（１０）。
【請求項８】
取り付けられた前記アーム構造（２０）の高さ（Ｈ）を調節するために、前記接続部材（３０）は移動することができる、請求項７に記載の支持デバイス（１０）。
【請求項９】
前記接続部材（３０）が移動可能に接続される支持部材（１１）をさらに備える、請求項８に記載の支持デバイス（１０）。
【請求項１０】
吸引手段（１２０）を有する吸引機（１００）を備え、対応するホース（９６、９７）に接続された少なくとも１つのアプリケータ（１１０）を介して加圧された空気を患者に適用する皮膚治療組立体（２００）であって、少なくとも１つの皮膚治療機アプリケータ（１１０）を使用中に所定の位置に維持するのに好適な支持デバイス（１０）をさらに備え、該支持デバイス（１０）は、アーム構造（２０）及び前記支持デバイス（１０）を適切な位置に設置するための接続部材（３０）を備え、前記接続部材（３０）は前記アーム構造（２０）に対応付けられており、前記支持デバイスはさらに、前記アーム構造（２０）に対応付けられた少なくとも１つのホースコネクタ（５０，６０）を備え、前記アーム構造は、前記接続部材（３０）に枢動式に設置された第１端部（Ａ）と、前記ホースコネクタ（５０、６０）を受けるように適合された担持構造体（４０）の各端部を枢動式に受けるように適合された第２端部（Ｂ）とを備え、前記アーム構造（２０）が前記第１端部（Ａ）及び前記第２端部（Ｂ）においてそれぞれの水平軸（Ｘ，Ｙ）の周りを枢動することができるようになっている、皮膚治療組立体（２００）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月20日(2014.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）オイル中の液滴内で核酸フラグメントを平滑末端化し、平滑末端化された核酸フラグメントを生成する工程；
（ｂ）オイル中の液滴で平滑末端化された核酸フラグメントをリン酸化し、リン酸化された核酸フラグメントを生成する工程；
（ｃ）オイル中の液滴内でＡ−ｔａｉｌをリン酸化された核酸フラグメントに結合させ、Ａ−ｔａｉｌ化された核酸フラグメントを生成する工程；および
（ｄ）オイル中の液滴内で核酸アダプターをＡ−ｔａｉｌ化された核酸フラグメントに結合させ、アダプター結合核酸フラグメントを含む核酸ライブラリーを生成する工程、
を含む、オイルと接触した液滴内の核酸ライブラリーの作製方法。
【請求項２】
工程１（ｄ）からのアダプター結合核酸フラグメントの修復が、工程１（ａ）に入力された核酸フラグメントのモル基準で少なくとも５０％である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程１（ｄ）からのアダプター結合核酸フラグメントの修復が、工程１（ａ）に入力された核酸フラグメントのモル基準で少なくとも７５％である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
工程１（ｄ）からのアダプター結合核酸フラグメントの修復が、工程１（ａ）に入力された核酸フラグメントのモル基準で少なくとも９０％である、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
単一の液滴内で、工程１（ａ）および工程１（ｂ）が共に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
単一の液滴内で、工程１（ｂ）および工程１（ｃ）が共に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
単一の液滴内で、工程１（ａ）、工程１（ｂ）および工程１（ｃ）が共に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
工程１（ｂ）の開始前に、平滑末端化された核酸フラグメントを精製する工程を含む、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
工程１（ｃ）の開始前に、リン酸化された核酸フラグメントを精製する工程を含む、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
工程１（ｄ）の開始前に、Ａ−ｔａｉｌ化された核酸フラグメントを精製する工程を含む、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記精製工程が、オイル中の液滴内でビーズ上に核酸を捕捉する工程およびオイル中で前記ビーズを洗浄する工程を含む、請求項８〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記ビーズが、電荷スイッチビーズまたは固相可逆固定ビーズを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記精製工程が、以下の工程を含む、請求項１１または１２に記載の方法。
（ａ）洗浄液滴と、前記ビーズを含む液滴とを混合し、混合された液滴を生成する工程；および
（ｂ）前記ビーズを拘束している間に前記混合された液滴を分割し、前記ビーズを含む娘液滴と、前記ビーズを実質的に含まない娘液滴とを生成する工程。
【請求項１４】
工程１３（ｂ）でのいかなるビーズ損失も、核酸ライブラリーをその意図された目的に不適当とするのに十分なものではない、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記核酸フラグメントが、５’−突出および／または３’−突出を有する核酸フラグメントを含む、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
平滑末端化工程が、オイル中で、前記核酸フラグメントを含む液滴と、平滑末端化試薬を含む液滴とを混合する工程を含む、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
リン酸化工程が、オイル中で、前記核酸フラグメントを含む液滴と、リン酸化試薬を含む液滴とを混合する工程を含む、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
Ａ−ｔａｉｌを結合させる工程が、オイル中で、前記核酸フラグメントを含む液滴と、Ａ−ｔａｉｌ化試薬を含む液滴とを混合する工程を含む、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
核酸アダプターを結合させる工程が、オイル中で、前記核酸フラグメントを含む液滴と、アダプター結合試薬を含む液滴とを混合する工程を含む、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食用または飲用物質のシステムにおいて、
食用または飲用の流体と、
荷電粒子とポリマーとを含み前記流体を収容する食用の膜であって、前記流体に対して少なくとも部分的に不浸透性であり、約１０から１，２５０立方センチメートルまでの範囲内の内部容積を形成する膜とを備え、
前記膜は、前記膜によって形成される内部容積に等しい体積の液体の水を収容および運搬するのに十分な強度を有するように前記粒子によって強化されている、システム。
【請求項２】
前記流体は少なくとも部分的に凍結している、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記流体は、凍結した液体、乳濁液、発泡体、スラリー、または固体を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記流体は液体である、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記粒子を含む前記膜の浸透性は、前記粒子を含まない場合の膜の浸透性よりも低い、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記粒子は前記膜に一体化されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記粒子は、チョコレート粒子、ナッツ、オレンジの皮、キャラメル、アーモンドの粉末、ラズベリーの粉末、マンゴーの粉末、ココナッツの粉末、およびブラックカラントの粉末からなる群から選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
食用または飲用物質のシステムにおいて、
凍結した食用または飲用の物質と、
荷電粒子とポリマーとを含み前記物質を収容する食用の膜とを備え、
前記粒子は前記膜に一体化されており、前記膜は前記物質に対して少なくとも部分的に不浸透性であり、約１０から１，２５０立方センチメートルまでの範囲内の内部容積を形成する、システム。
【請求項９】
前記物質は、凍結した液体、乳濁液、発泡体、スラリー、または固体を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
食用または飲用物質のシステムにおいて、
食用または飲用の物質と、
前記物質に対して少なくとも部分的に不浸透性であり、前記物質を収容する第１の膜であって、生分解性であるか、食用であるか、またはその両方である、第１の膜と、
前記第１の膜より浸透性が低いか、前記第１の膜より丈夫であるか、またはその両方である第２の膜と、を備え、
前記第２の膜は前記第１の膜の周りに配設されている、システム。
【請求項１１】
前記第２の膜は、生分解性であるか、食用であるか、またはその両方である、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
膜に封じ込められた食用または飲用の組成物を製造する方法であって、
ａ）凍結した食用または飲用の組成物を、二価カチオンの塩の水溶液によって被覆し、被覆された組成物を得る第１被覆工程と、
ｂ）第１被覆工程によって得られた被覆された組成物を、アルギン酸ナトリウム溶液によって被覆する第２被覆工程と、を備える方法。
【請求項１３】
前記二価カチオンの塩は、カルシウムの塩またはマグネシウムの塩である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記二価カチオンの塩は、塩化カルシウム、乳酸カルシウム、または炭酸カルシウムである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記二価カチオンの塩の水溶液は、塩化カルシウムの水溶液である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記凍結した食用または飲用の組成物は、凍結した液体、乳濁液、発泡体、スラリー、または固体である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
膜に封じ込められた食用または飲用の組成物を製造する方法であって、
ａ）凍結した食用または飲用の組成物を提供し、該組成物を冷却する工程と、
ｂ）前記凍結した食用または飲用の組成物をアルギン酸ナトリウム溶液により被覆し、膜で覆われた固体を得る工程と、
ｃ）前記膜で覆われた固体を二価カチオンの塩の溶液中に配置する工程と、を備える方法。
【請求項１８】
前記二価カチオンの塩は、カルシウムの塩またはマグネシウムの塩である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記二価カチオンの塩は、塩化カルシウム、乳酸カルシウム、または炭酸カルシウムである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記二価カチオンの塩の溶液は、塩化カルシウムの溶液である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記凍結した食用または飲用の組成物は、凍結した液体、乳濁液、発泡体、スラリー、
または固体である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
膜に封じ込められた食用または飲用の組成物を製造する方法であって、
ａ）凍結した食用または飲用の組成物を、二価カチオンの塩の水溶液によって被覆し、被覆された組成物を得る第１被覆工程と、
ｂ）凍結した食用または飲用の組成物を冷却する工程と、
ｃ）前記凍結した食用または飲用の組成物を、アルギン酸ナトリウム溶液によって被覆する工程と、を備える方法。
【請求項２３】
前記二価カチオンの塩は、カルシウムの塩またはマグネシウムの塩である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記二価カチオンの塩は、塩化カルシウム、乳酸カルシウム、または炭酸カルシウムである、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記二価カチオンの塩の溶液は、塩化カルシウムの溶液である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
前記凍結した食用または飲用の組成物は液体窒素中で冷却される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
前記凍結した食用または飲用の組成物は、凍結した液体、乳濁液、発泡体、スラリー、または固体である、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に対する１つ以上の歯の修復のコンピュータ支援設計を行うときに、歯の咬合をシミュレートするための動的仮想咬合器を使用することについてのコンピュータ実装方法であって、該方法は、
前記動的仮想咬合器を提供するステップであって、前記動的仮想咬合器は、該患者の口の上顎および下顎にそれぞれ似ている、前記上顎の仮想３次元モデルおよび前記下顎の仮想３次元モデルを含む、ステップと、
動的咬合をシミュレートするために、相互に対する仮想上顎と仮想下顎との移動を提供するステップであって、それにより、前記仮想上顎の歯と前記仮想下顎の歯との間に衝突が起こる、ステップと、
を含み、該方法は、
前記仮想上顎の前記歯と前記仮想下顎の前記歯とが、前記衝突において相互の仮想表面を貫通することを阻止されることを提供するステップをさらに含む、コンピュータ実装方法。
【請求項２】
当該方法は、前記１つ以上の歯の修復の同時モデル化と、前記仮想上顎と仮想下顎との衝突試験とをさらに含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項３】
当該方法は、前記仮想上顎を前記咬合軸に固定することをさらに含み、それにより、前記仮想下顎が前記仮想上顎に対して移動するように構成される、請求項１または２に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項４】
当該方法は、前記仮想下顎が、前記仮想上顎に対する移動の少なくとも１つの所定の経路を通って自動的に動くように構成されることをさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項５】
衝突を引き起こす前記１つ以上の歯の修復の一部は、それぞれの仮想顎から自動的に除去されるように構成される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項６】
当該方法は、前記仮想上顎および前記仮想下顎に対して仮想整列面を位置付けることをさらに含み、前記仮想上顎および前記仮想下顎は、一組の歯の仮想モデルを画定し、当該方法は、
前記仮想整列面および前記仮想上顎および前記仮想下顎を可視化するステップと、
１つ以上のパラメータに基づいて、相互に対して前記仮想整列面と前記仮想上顎および前記仮想下顎とを自動的に位置付けるステップと、
を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項７】
前記パラメータのうちの１つ以上は、前記患者の顔弓測定から導出され、前記顔弓は、前記歯の前記上弓の印象を提供するための印象材を有するバイトフォークを含み、当該方法は、顔弓に対する前記バイトフォークの位置および配向を決定することをさらに含み、当該方法は、前記上弓歯の前記印象のスキャンおよび前記バイトフォークのスキャンを提供するために、前記印象とともに前記バイトフォークをスキャンすることをさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項８】
当該方法は、相互に対する前記仮想上顎と前記仮想下顎との前記移動の際に、歯の間で起こる全ての衝突が登録され、該移動が終了した後に、前記修復の衝突点のモデル化が行われることをさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項９】
修復は、貫通可能である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１０】
当該方法は、前記設計された修復が、前記反対側の仮想顎と衝突するとき、貫通可能となることを阻止されることを提供することを含む、請求項１〜９のいずれか一項以上に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１１】
当該方法は、前記衝突表面のトレースを登録することと、前記衝突表面に基づいて歯の物質を自動的に切り取ることとを含む、請求項１〜１０のいずれか一項以上に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１２】
患者に対するコンピュータ支援歯列矯正治療計画を行うときに、歯の咬合をシミュレートするための動的仮想咬合器を使用することについてのコンピュータ実装方法であって、該方法は、
仮想上顎として画定される上顎を含む仮想３次元歯モデルと、仮想下顎として画定される下顎を含む仮想３次元歯モデルとを含む前記動的仮想咬合器を提供するステップであって、前記仮想３次元歯モデルは、前記患者の口の前記上顎および前記下顎にそれぞれ似ている、ステップと、
動的咬合をシミュレートするために、相互に対する前記仮想上顎と前記仮想下顎との移動を提供するステップであって、それにより、前記仮想上顎の歯と前記仮想下顎の歯との間に衝突が起こる、ステップと、
を含み、該方法は、
前記仮想上顎の前記歯と前記仮想下顎の前記歯とが、前記衝突において相互の仮想表面を貫通することを阻止されることを提供するステップをさらに含む、コンピュータ実装方法。
【請求項１３】
咬合コンパスが前記咬合シミュレーションに基づいて生成される、請求項１〜１２のいずれか一項以上に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１４】
前記咬合コンパスは、前記歯の上の異なる色によって、次の方向の移動を示し、該方向は、
突出と、
後退と、
右への外側偏位と、
左への外側偏位と、
右への内側偏位と、
左への内側偏位と、
右への外側後上方偏位と、
左への外側後上方偏位と、
を含む、請求項１３に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１５】
前記患者の口のＣＴスキャンが生成され、該患者の口の仮想３Ｄモデルは、前記ＣＴスキャンに基づいて自動的に生成され、咬合は、前記３ＤＣＴモデルに基づいてシミュレートされるように構成される、請求項１〜１４のいずれか一項以上に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１６】
相互に対する前記仮想上顎と前記仮想下顎と移動との移動を記録し、修復をモデル化する前および／または後に、前記モデル化を試験するように前記記録を再生できる、請求項１〜１５のいずれか一項以上に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１７】
患者に対する１つ以上の歯の修復のコンピュータ支援設計を行うときに、歯の咬合をシミュレートするための仮想咬合器システムであって、該システムは、
該仮想咬合器を提供するための手段であって、該仮想咬合器は、該患者の口の上顎および下顎にそれぞれ似ている、前記上顎の仮想３次元モデルおよび前記下顎の仮想３次元モデルを含む、手段と、
動的咬合をシミュレートするために、相互に対する仮想上顎と仮想下顎との移動を提供する手段であって、それにより、前記仮想上顎の歯と前記仮想下顎の歯との間に衝突が起こる、手段と、
を含み、該システムは、
前記仮想上顎の前記歯と前記仮想下顎の前記歯とが、前記衝突において相互の仮想表面を貫通することを阻止されることを提供する手段をさらに含む、仮想咬合器システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼を画像化する方法であって、
スペクトル領域光コヒーレンス・トモグラフィ（ＳＤ−ＯＣＴ）画像化システムに対して、第１構造及び第２構造を有する眼を位置決めするステップと、
前記ＳＤ−ＯＣＴ画像化システムで前記眼を画像化するステップであって、
前記第１眼構造の直接画像又は鏡像の一方を選択して、前記第１眼構造の選択画像に対応する第１画像部分を生成するステップと、
前記第２眼構造の直接画像又は鏡像の一方を選択して、前記第２眼構造の選択画像に対応する第２画像部分を生成するステップと、
前記第１構造及び第２構造の非選択画像を抑制するステップと
によって、前記ＳＤ−ＯＣＴ画像化システムで前記眼を画像化するステップと
を含む、眼を画像化する方法。
【請求項２】
前記非選択画像を抑制するステップが、
生成された非選択画像の表示を防止するステップと、
前記非選択画像を表示することなしに該非選択画像を生成するステップと、
前記非選択画像を生成するのを防止するための計算ステップを実施するステップと、
上記ステップの組み合わせと
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記眼を画像化するステップが、
前記第１眼構造及び第２眼構造の直接画像及び鏡像が互いから区別されうるように、対応する画像深さにおいて前記第１眼構造及び第２眼構造の直接画像及び鏡像を生成すべく、前記ＳＤ−ＯＣＴ画像化システムの参照深さを調節するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１眼構造及び第２眼構造の直接画像及び鏡像を区別するステップが、
前記画像の空間分離を認識するステップと、
パターン認識アプローチを適用するステップと、
前記画像の信号特性を区別するステップと、
前記眼に関する既存の知識を活用するステップと、
診断に基づく前記眼に関する知識を活用するステップと、
上記ステップの組み合わせと
のうちの少なくとも１つを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記参照深さを調節するステップと前記第１眼構造及び第２眼構造の直接画像及び鏡像を区別するステップとが反復して行われる、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記第１構造が前記眼の水晶体の前嚢層であり、
前記第２構造が前記眼の水晶体の後嚢層である、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記眼を画像化するステップは、
前記第１画像部分、前記第２画像部分、及び角膜画像の深さ配列が、
前記角膜の直接画像−前記前嚢層の直接画像−前記後嚢層の鏡像と、
前記角膜の直接画像−前記後嚢層の鏡像−前記前嚢層の直接画像と、
前記後嚢層の鏡像−前記角膜の直接画像−前記前嚢層の直接画像と
のうちの１つであるように、前記ＳＤ−ＯＣＴ画像化システムの参照深さを調節するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記参照深さを調節するステップが、
前記ＳＤ−ＯＣＴ画像化システムの参照ミラーの位置を調節するステップと、
前記ＳＤ−ＯＣＴ画像化システムの遅延要素をチューニングするステップと、
上記ステップの組み合わせと
のうちの１つを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記眼を画像化するステップが、結果として前記第１構造及び第２構造が画像化範囲内に配置されるようにするために、前記参照深さの周りの画像化範囲を調節することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
前記調節するステップが前記画像化範囲を０〜１５ｍｍの範囲内に調節することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記眼を位置決めするステップが、
前記ＳＤ−ＯＣＴ画像化システムのインターフェイスに前記眼をドッキングさせるステップと、
前記眼を固定化するステップと、
前記ＳＤ−ＯＣＴ画像化システムに対する前記眼の動作範囲を最小化するステップと、
上記ステップの組み合わせと
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＳＤ−ＯＣＴ画像化システムがスペクトロメータ・ベース型ＯＣＴ（ＳＢ−ＯＣＴ）画像化システム及びスウェプト・ソース型ＯＣＴ（ＳＳ−ＯＣＴ）画像化システムのうちの一方である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記眼を画像化するステップが、
単一のｚ走査を形成するステップと、
平面状のｚ走査を形成するステップと、
走査線に沿ってｚ走査を形成するステップと、
ラスターパターンでｚ走査を形成するステップと、
上記ステップの組み合わせと
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
スペクトル領域光コヒーレンス・トモグラフィ（ＳＤ−ＯＣＴ）画像化システムを含む、眼を画像化する画像化システムであって：
前記ＳＤ−ＯＣＴ画像化システムが、
第１構造及び第２構造を有する前記眼を該ＳＤ−ＯＣＴ画像化システムに対して位置決めし、
前記第１構造の直接画像及び鏡像から選択された第１画像部分を生成し、
前記第２構造の直接画像及び鏡像から選択された第２画像部分を生成し、且つ
前記第１構造及び第２構造の非選択画像を抑制する、眼を画像化する画像化システム。
【請求項１５】
前記ＳＤ−ＯＣＴ画像化システムが、
画像化光を出力する画像化光源と、
前記画像化光を画像化ビームと参照ビームとに分割し且つ戻り画像化光部分と戻り参照光部分とを統一して干渉光にする、１つ以上のビーム・スプリッタと、
参照距離に対して比例する時間差で、前記参照光部分を戻す参照デバイスと、
前記干渉光を受容して前記眼のＳＤ−ＯＣＴ画像を生成する干渉アナライザと
を含む、請求項１４に記載の画像化システム。
【請求項１６】
前記ＳＤ−ＯＣＴがスペクトロメータ・ベース型ＯＣＴ（ＳＢ−ＯＣＴ）又はスウェプト・ソース型ＯＣＴ（ＳＳ−ＯＣＴ）のうちの一方である、請求項１５に記載の画像化システム。
【請求項１７】
前記第１構造が前記眼の水晶体の前嚢層であり、
前記第２構造が前記眼の水晶体の後嚢層であり、
前記参照距離は、
前記第１画像部分、前記第２画像部分、及び角膜画像の深さ配列が、
前記後嚢層の鏡像−前記前嚢層の直接画像−前記角膜の直接画像と、
前記前嚢層の直接画像−前記後嚢層の鏡像−前記角膜の直接画像と、
前記前嚢層の直接画像−前記角膜の直接画像−前記後嚢層の鏡像と
のうちの１つであるように、前記参照深さを設定するために調節可能である、請求項１５に記載の画像化システム。
【請求項１８】
前記第１構造が前記眼の水晶体の前嚢層であり、
前記第２構造が前記眼の水晶体の後嚢層であり、
前記参照距離は、
前記第１画像部分、前記第２画像部分、及び角膜画像の深さ配列が、
前記後嚢層の直接画像−前記前嚢層の鏡像−前記角膜の鏡像と、
前記前嚢層の鏡像−前記後嚢層の直接画像−前記角膜の鏡像と、
前記前嚢層の鏡像−前記角膜の鏡像−前記後嚢層の直接画像と
のうちの１つであるように、前記参照深さを設定するために調節可能である、請求項１５に記載の画像化システム。
【請求項１９】
前記参照距離が、前記参照深さを２〜１５ｍｍの範囲内に制御するように調節可能である、請求項１５に記載の画像化システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腹部または筋膜の治療用具であって、
第１の合成ポリマー材料と；
前記合成ポリマー材料の周縁部に取り付けられている無細胞組織マトリックスと；
を備え、前記第１の合成ポリマー材料を組織に取り付けることなく、前記無細胞組織マトリックスを体腔壁の欠損部の周囲の組織に固定して前記体腔を閉鎖することができるようになっている用具。
【請求項２】
請求項１に記載の用具において、前記合成ポリマー材料の極限強度は、前記無細胞組織マトリックスの極限強度との差が２０％未満であることを特徴とする用具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の用具において、前記合成ポリマー材料の弾性率は、前記無細胞組織マトリックスの弾性率との差が２０％未満であることを特徴とする用具。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の用具において、前記無細胞組織マトリックスが真皮無細胞組織マトリックスであることを特徴とする用具。
【請求項５】
請求項４に記載の用具において、前記真皮組織マトリックスがヒト組織マトリックスであることを特徴とする用具。
【請求項６】
請求項４に記載の用具において、前記真皮組織マトリックスがブタ組織マトリックスであることを特徴とする用具。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の用具において、前記無細胞組織マトリックスが予備形成された穴を含むことを特徴とする用具。
【請求項８】
請求項７に記載の用具において、前記予備形成された穴が補強されていることを特徴とする用具。
【請求項９】
請求項８に記載の用具において、前記補強された穴が接着剤を含むことを特徴とする用具。
【請求項１０】
請求項９に記載の用具において、前記接着剤がシアノアクリレート接着剤を含むことを特徴とする用具。
【請求項１１】
請求項９に記載の用具において、前記接着剤がフィブリンを含むことを特徴とする用具。
【請求項１２】
腹部または筋膜の治療用具であって、
無細胞組織マトリックスのシート
を備え、前記シートが細長い開口部と、前記開口部の両側に、縫合糸を受け入れるための補強された複数の穴とを含むことを特徴とする用具。
【請求項１３】
請求項１２に記載の用具において、前記穴が、細長い開口部の各側に配置された２列以上の穴を含むことを特徴とする用具。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の用具において、前記無細胞組織マトリックスが、真皮無細胞組織マトリックスであることを特徴とする用具。
【請求項１５】
請求項１４に記載の用具において、前記真皮組織マトリックスが、ヒト組織マトリックスであることを特徴とする用具。
【請求項１６】
請求項１４に記載の用具において、前記真皮組織マトリックスがブタ組織マトリックスであることを特徴とする用具。
【請求項１７】
請求項１３乃至１６の何れか１項に記載の用具において、前記補強された穴が接着剤を含むことを特徴とする用具。
【請求項１８】
請求項１７に記載の用具において、前記接着剤がシアノアクリレート接着剤を含むことを特徴とする用具。
【請求項１９】
請求項１７に記載の用具において、前記接着剤がフィブリンを含むことを特徴とする用具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータアセンブリであって、
遠位端および近位端と、
アクチュエータアセンブリの遠位端に取り付けられ、アクチュエータアセンブリの遠位端から近位方向に延在する、開口を含む突起と、
アクチュエータアセンブリの遠位端に取り付けられ、突起と同軸の関係において配置され、容器の開口端を受けるための開口近位端を含むハブと、
アクチュエータアセンブリに恒久的に取り付けられた注入口、ならびに注入口および開口と流体連通状態にある排出口を含み、第１軸に沿って配置されたフィルターと、を備えるアクチュエータアセンブリと、
薬物送達システムを送達位置に取り付けるためにフィルターの排出口に取り付けられたコンジットと、
を備える薬物送達システム。
【請求項２】
フィルターはハウジングを備え、ハウジングは空洞と、共に溶接されたトッププレートおよびボトムプレートと、を含み、空洞はフィルター材料を含む、請求項１に記載の薬物送達システム。
【請求項３】
トッププレートおよびボトムプレートは、第１軸に対して平行に配置される、請求項２に記載の薬物送達システム。
【請求項４】
トッププレートおよびボトムプレートは、第１軸に対して垂直に配置される、請求項２に記載の薬物送達システム。
【請求項５】
コンジットは、ルアーのないフィッティングを排出口に固定するためのアダプターを備える、請求項１に記載の薬物送達システム。
【請求項６】
突起の開口は、アクチュエータアセンブリの遠位端から近位端へ延在している交差梁を２つ備える、請求項１に記載の薬物送達システム。
【請求項７】
ハブは、ルアーロックフィッティングを含む容器の係合のためのルアーロック構造、またはルアースリップフィッティングを含む容器の係合のためのルアースリップ構造を備える、請求項１に記載の薬物送達システム。
【請求項８】
薬物を送達位置へ投与する方法であって、
請求項１から請求項７の何れか１項に記載の薬物送達システムを設けるステップと、
フィルターの排出口を送達位置へ取り付けるステップと、
薬物を含む容器の開口端をアクチュエータアセンブリへ取り付けるステップであって、容器は容器の開口端と突起の開口との間の流体連通を防止するための一方弁を備え、取り付け時に突起が一方弁を開くステップと、
を含む方法。
【請求項９】
容器は注射筒および薬物送達コネクタの一方を備え、薬物は硬膜外麻酔を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
送達位置は硬膜外カテーテルを含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月20日(2013.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開遠位端部、開近位端部、および前記開遠位端部および前記開近位端部と流体連通状態にあるチャンバを備えるハウジングであって、遠位連結部分およびこのハウジングをコンテナに装着するための近位連結部分を備えるハウジングと、
ボール弁が前記開遠位端部と前記開近位端部の間に浮かぶように前記チャンバ内に配設され、前記ボール弁は、流体を収容するコンテナを前記近位連結部分に装着することにより、前記流体は前記ボール弁に対して遠位方向に力を印加して、前記開近位端部から前記開遠位端部への流体流を妨げるボール弁であって、前記開遠位端部との間に解除自在シールを形成するように前記末端方向に移動可能であり、前記解除自在シールを解除して前記開近位端部から前記開遠位端部への流体流を可能にするように近位方向に移動可であるボール弁と、
前記ハウジングの前記開遠位端部に連結するためのアクチュエータであって、開近位端部と、前記近位方向に延在し、前記アクチュエータの前記遠位端部および前記ハウジングの前記近位端部と流体連通状態にある少なくとも１つの孔を備える突起とを備える前記アクチュエータと、
を備えることを特徴とする薬物送達コネクタ。
【請求項２】
前記ハウジングは、前記開近位端部に隣接して配設された近位壁部を備え、前記近位壁部は、前記開近位端部と前記チャンバとの間における一定の流体連通を可能にする少なくとも１つの孔を備えることを特徴とする請求項１に記載の薬物送達コネクタ。
【請求項３】
前記ハウジングは、前記開遠位端部に隣接して配設された遠位壁部を備え、前記遠位壁部は、外周部を有するボアを備え、前記外周部は、前記ボール弁と接触して前記ボール弁と前記遠位壁部との間に解除自在シールを形成するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の薬物送達コネクタ。
【請求項４】
前記ハウジングは、長手方向突出部、リブ、拡張側壁部、およびそれらの組合せの中の１つまたは複数から選択される、前記ボール弁の周囲に１つまたは複数の流体流路を形成するための構造体を備えることを特徴とする請求項１に記載の薬物送達コネクタ。
【請求項５】
前記遠位連結部分は、ルアーロック継手またはルアースリップ継手の一方を備えることを特徴とする請求項１に記載の薬物送達コネクタ。
【請求項６】
前記近位連結部分は、ルアーロック継手またはルアースリップ継手の一方を備えることを特徴とする請求項１に記載の薬物送達コネクタ。
【請求項７】
前記アクチュエータを前記ハウジングの前記開遠位端部に装着した場合に、前記突出部は、前記ボール弁に対して前記近位方向に力を印加して、前記ボール弁を前記近位方向に移動させることを特徴とする請求項１に記載の薬物送達コネクタ。
【請求項８】
前記ハウジングの前記チャンバは、前記ボール弁の前記近位方向への移動を阻止する保持リングを備えることを特徴とする請求項１に記載の薬物送達コネクタ。
【請求項９】
前記ボール弁は、前記アクチュエータにより前記ボール弁に対して前記近位方向に力を印加して、前記近位方向に移動可能であり、前記アクチュエータの前記力は、前記保持リングにより前記ボール弁に及ぼされる遠心に向かわせる力を乗り越えるのに十分であることを特徴とする請求項８に記載の薬物送達コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月19日(2014.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移植された脂肪細胞の生存をその必要のある対象において増大させるために特定される医薬の製造のためのエリスロポエチンの使用。
【請求項２】
脂肪細胞の生存を増大させるために特定される医薬の製造のためのエリスロポエチンの使用。
【請求項３】
柔組織の欠損を治療するために特定される医薬の製造のためのエリスロポエチンの使用。
【請求項４】
エクスビボで実施されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
インビボで実施されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
前記柔組織の欠損は、皮膚の状態、皮膚の疾患、創傷、やけど、癌、手術、再建手術、皮膚の陥没、先天的な奇形、及び後天的な疾患からなる群から選択されることを特徴とする請求項３に記載の使用。
【請求項７】
前記エリスロポエチンは、前記脂肪細胞中へ直接投与されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
前記エリスロポエチンの用量は、１００００００個の脂肪細胞当たり１注入当たり約１〜１０００ＩＵであることを特徴とする請求項７に記載の使用。
【請求項９】
全身投与のために配合されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項１０】
前記エリスロポエチンの用量は、体重１ｋｇ当たり約１０〜７５００ＩＵであることを特徴とする請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
細胞外マトリックス成分、増殖因子、ホルモン、血管形成因子、凝固因子、サイトカイン、ケモカイン、酵素、神経伝達物質、ビタミン、炭水化物、イオン、鉄キレート化剤、脂肪酸、抗生物質、及びアミノ酸からなる群から選択される少なくとも一つの因子をさらに含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項１２】
前記脂肪細胞は、自己由来の細胞を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項１３】
前記脂肪細胞は、非自己由来の細胞を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項１４】
前記非自己由来の細胞は、同種由来の細胞であることを特徴とする請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記非自己由来の細胞は、異種由来の細胞であることを特徴とする請求項１３に記載の使用。
【請求項１６】
前記非自己由来の細胞は、哺乳動物から得られることを特徴とする請求項１３に記載の使用。
【請求項１７】
脂肪細胞の集団及びエリスロポエチンを含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項１８】
細胞外マトリックス成分、増殖因子、ホルモン、血管形成因子、凝固因子、サイトカイン、ケモカイン、酵素、神経伝達物質、ビタミン、炭水化物、イオン、鉄キレート化剤、脂肪酸、抗生物質、及びアミノ酸からなる群から選択される少なくとも一つの因子をさらに含むことを特徴とする請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記エリスロポエチンの用量は、１００００００個の脂肪細胞当たり１注入当たり約１〜１０００ＩＵであることを特徴とする請求項１７に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月18日(2014.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
爪治療液用のリザーバを有する本体と、該爪治療液を爪部分に塗布するためのアプリケータと、該本体内のチャンバと、該チャンバ内に位置し、かつ出口開口を介して該チャンバから一度に1つを除去可能である複数のネイルファイルと、を備えた爪治療装置。
【請求項２】
前記リザーバが、前記本体に取り外し可能に接続されたハウジングによって形成されている、請求項1記載の爪治療装置。
【請求項３】
前記ハウジングが、ねじ接続によって本体に接続されている、請求項2記載の爪治療装置。
【請求項４】
前記アプリケータが、前記本体に取り外し可能に接続されている、請求項1〜3のいずれか1項記載の爪治療装置。
【請求項５】
前記アプリケータと前記ハウジングが、ユニットとして前記本体から取り外される、請求項4記載の爪治療装置。
【請求項６】
前記アプリケータが、前記ハウジングに取り外し可能に接続されている、請求項5記載の爪治療装置。
【請求項７】
前記リザーバが、前記本体の一端に配置され、前記チャンバが、前記本体の他端に配置されている、請求項1〜6のいずれか1項記載の爪治療装置。
【請求項８】
前記アプリケータがブラシを備えている、請求項1〜7のいずれか1項記載の爪治療装置。
【請求項９】
前記爪治療装置が、真菌爪治療装置であり、前記爪治療液が、真菌爪治療液である、請求項1〜8のいずれか1項記載の爪治療装置。
【請求項１０】
前記ネイルファイルを前記出口開口から一度に1つディスペンスするように動作するディスペンス機構を備えている、請求項1〜9のいずれか1項記載の爪治療装置。
【請求項１１】
本体と、複数のネイルファイルを受容し、かつ出口開口を有する該本体内のチャンバと、該ネイルファイルを該出口開口を介して一度に1つディスペンスするように動作するディスペンス機構と、を備えたネイルファイル・ディスペンス装置。
【請求項１２】
前記本体を爪治療液用のハウジング及び/又は爪治療液を爪部分に塗布するためのアプリケータに接続するための接続手段を備えている、請求項11記載の装置。
【請求項１３】
前記ディスペンス機構が、前記ネイルファイルをディスペンス位置に向かって付勢する付勢手段を備えている、請求項10〜12のいずれか1項記載の装置。
【請求項１４】
前記ディスペンス機構が、ネイルファイルを前記チャンバから少なくとも部分的に押し出すために使用者が操作可能な要素を備えている、請求項10〜13のいずれか1項記載の装置。
【請求項１５】
前記要素が、ディスペンス位置にあるネイルファイルの端部に力を加えるための押圧手段に接続されている、請求項14記載の装置。
【請求項１６】
前記要素が、前記出口開口に向かって移動可能なスライドである、請求項14又は15記載の装置。
【請求項１７】
少なくとも5つのネイルファイルが前記チャンバ内に配置されている、請求項1〜16のいずれか1項記載の装置。
【請求項１８】
使用者が、ネイルファイルを前記出口開口から前記チャンバに再び挿入するのを防止する遮断手段を備えている、請求項1〜17のいずれか1項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
例を与えるために、人工装具の全体的なサイズに応じて、骨固定層における孔のサイズは、２５０μｍ〜１０００μｍの範囲で変化し得るものであり、プラスチック材料からなる固化層におけるホールやキャビティの幅のサイズは、１２００μｍ〜２５００μｍまでの範囲か、それよりも大きい値で、変化する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ホールやキャビティ１２は相対的に大きい幅を有しており、その幅は、１２００μｍ〜２５００μｍ及びそれ以上に変動し得るものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
特に、ポーラス層１６の間隙は、約２５０μｍ〜１０００μｍまでの範囲で変動し得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大腿骨、肩若しくは膝の人工装具、又は骨の充填剤若しくは置換、インサート、又はシェル、骨インプラントオペレーションのために利用でき得る統合人工装具であって、
少なくとも、金属サポートとプラスチック材料からなるインサートとを含んでおり、該プラスチック材料は摩擦表面、つまりインサートを規定するように少なくとも金属サポートの第１の表面に接続されており、調節可能な厚さを有しており、装具の可動部に向かって開いており、
前記金属サポート（３０）は、前記第１の表面の反対側に、前記人工装具又は骨置換が設置される骨の部分に接続されることを意図した第２の表面を含んでおり、
前記第１の表面は、実質的に均一な態様で分散されて、且つ、前記インサート（１３）を形成する前記プラスチック材料の固定及び固化に適し、且つ、前記第１の表面を内部に延伸するキャビティ又はホール（１２）を有しており、一方で、前記第２の表面は、前記骨の固定を最適化するのに適したポーラス層（１６）を含んでおり、そこでは、前記第１の表面と前記第２の表面とは、前記プラスチックインサート（１３）を形成する工程における液体又は半液体の前記プラスチック材料を留める緻密層（１４）によって分離されており、さらに、前記第１の表面の前記キャビティ又はホール（１２）は、前記第２の表面の孔よりも、いかなる異なる形態の場合において、より大きな形状及びサイズを有し、
前記固化層（１１）と一緒に、前記金属サポート（３０）、前記コンパクト層（１４）及び前記ポーラス層（１６）は全て、ＥＢＭ（Ｅｌｅｃｔｏｒｏｎ  Ｂｅａｍ  Ｍｅｌｔｉｎｇ）技術又は高出力レーザー光線を用いた技術を用いて、純チタニウム、その合金、コバルト合金、タンタル合金又はその他の適切な生分解性合金に基づいた粉末物質から得られる、
ことを特徴とする統合人工装具。
【請求項２】
請求項１に記載の統合人工装具において、
前記プラスチックインサート（１３）は、第１の炉で形成された前記固化層の前記キャビティ又はホール（１２）内へ、液体状態又は半液体状態でプラスチック材料を供給することにより、少なくとも部分的に得られるものである、
ことを特徴とする統合人工装具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の統合人工装具において、
前記キャビティ又はホール（１２）は、前記固化層（１１）の内部に向かって延伸していると共に少なくともアンダーカットを生成するか、又は、交互に連結して且つ互いに結合された一連の開口キャビティを有している、
ことを特徴とする統合人工装具。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の統合人工装具において、
前記金属サポート（３０）は、チタニウム及び／又はコバルト及び／又はタンタル及び／又はそれらの合金から形成されている、
ことを特徴とする統合人工装具。
【請求項５】
請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の統合人工装具において、
前記固化層（１１）及び前記コンパクト層（１４）は、
純チタニウム、その合金、コバルト合金、タンタル合金又はその他の適切な生分解性合金に基づいた物質と共に、互いに固化されている、
ことを特徴とする統合人工装具。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の統合人工装具において、
前記プラスチックインサート（１３）は、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネートウレタン、及びポリエチレンからなる群より選択されるポリマー材料によって形成されている、
ことを特徴とする統合人工装具。
【請求項７】
請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載の統合人工装具において、
前記キャビティ又はホール（１２）は、１２００μｍ〜２５００μｍの範囲かそれ以上の範囲で変動し得る幅サイズを有している、
ことを特徴とする統合人工装具。
【請求項８】
請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載の統合人工装具において、
前記ポーラス層（１６）の孔は、２５０μｍ〜１０００μｍの範囲で変動する、
ことを特徴とする統合人工装具。
【請求項９】
大腿骨、肩若しくは膝の人工装具、又は骨の充填剤若しくは置換、インサート、又はシェル、骨インプラントオペレーションのために利用でき得る統合人工装の形成方法であって、
少なくとも、金属サポートとプラスチック材料からなるインサートとを含んでおり、該プラスチック材料は摩擦表面、つまりインサートを規定するように少なくとも金属サポートの第１の表面に接続されており、調節可能な厚さを有しており、装具の可動部に向かって開いており、
前記金属サポート（３０）は、前記第１の表面の反対側に、前記人工装具又は骨置換が設置される骨の部分に接続されることを意図した第２の表面を含んでおり、
第１のステップと第２のステップとを備え、
前記第１のステップでは、前記第１の表面と前記第２の表面との間の少なくとも中間の緻密層（１４）を規定するように前記金属サポート（３０）が形成され、前記固化層（１１）を規定するように且つ前記第１の表面を内部に延伸する前記第１の表面上にキャビティ又はホール（１２）が形成され、第２の表面上には表面孔が設けられ、
前記第２のステップでは、液体状態又は半液体状態でプラスチック材料を供給、流し込み、又は注入して、前記緻密層（１４）に到達するまで、前記固化層（１１）のキャビティ又はホール（１２）内に突き抜け、前記ホール又はキャビティ（１２）は内部に延伸し且つ少なくともアンダーカットを生成するか、交互に連結し合って且つ互いに結合された開口キャビティであり、さらに、前記金属サポート（３）と前記第１及び第２の表面は、ＥＢＭ（Ｅｌｅｃｔｏｒｏｎ  Ｂｅａｍ  Ｍｅｌｔｉｎｇ）技術を用いて、純チタニウム、その合金、コバルト合金、タンタル合金又はその他の適切な生分解性合金から選択された粉末物質上に、単一の工程で形成される、
ことを特徴とする統合人工装具の形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月27日(2014.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切除デバイスに関して使用可能な介入的な切除針であって、
前記針が、細長いボディ、切除要素及び前記切除要素の対向側で前記細長いボディの長手軸に平行なラインに沿って前記切除要素に隣接する体に構成される少なくとも２つのセンサを有し、
前記センサは、切除部位を囲む組織の生理的情報の検出を可能にする測定値を提供するよう構成される、切除針。
【請求項２】
前記切除要素の対向側の各々に複数のセンサを有する、請求項１に記載の介入的な切除針。
【請求項３】
介入的な切除デバイスであって、
請求項１に記載の介入的な切除針を有し、
前記デバイスが、前記センサにより提供される測定値に基づき、切除部位を囲む組織の生理的情報を検出するよう構成される、切除デバイス。
【請求項４】
前記センサが、光源及び光検出器に接続され、前記センサは、前記組織により反射される光に基づき測定値を提供するよう構成される、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記デバイスが、前記組織により反射される光の反射スペクトルを測定するよう構成される、請求項３に記載のデバイス。
【請求項６】
前記デバイスが、蛍光検出、２光子分光法、ラマン分光法、差分経路長分光法、拡散光学断層撮影、及び顕微鏡的センシングの少なくとも１つに関して構成される、請求項３に記載のデバイス。
【請求項７】
温度センサ、ＰＨセンサ、剛性センサ及び超音波センサのうちの少なくとも１つを更に有する、請求項３に記載のデバイス。
【請求項８】
前記デバイスが、前記検出された生理的情報に基づき、前記切除要素を制御するコントローラ端末を有する、請求項３に記載のデバイス。
【請求項９】
前記コントローラ端末が、術前データ取得において得られる前記切除部位の組織に関する追加的な情報を考慮して、前記切除要素を制御するよう更に構成される、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記デバイスが、前記センサの異なる方向においてセンサにより提供される複数の測定値を取得し、前記取得した測定値から２Ｄ画像を生成する撮像デバイスを有する、請求項３に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記撮像デバイスが、前記センサの異なる位置で生成される複数の２Ｄ画像から３Ｄ画像を生成するよう構成される、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
コンピュータで実行されるとき、切除処理の間の、
請求項１に記載の介入的な切除針の細長いボディに構成されるセンサにより提供される測定値を取得するステップと、
前記取得された測定値に基づき切除部位を囲む組織の生理的情報を提供するステップとを制御することを可能にするコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記制御される処理が、前記生理的情報に基づき前記ボディに提供される切除要素を制御するステップを更に有する、請求項１２に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータプログラムを持つコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の繊維を含むウェブであって、
１つ以上の熱可塑性脂肪族ポリエステルと、
前記ウェブの０重量％超で、１０重量％以下の量の収縮防止添加剤と、
前記ウェブの０重量％超で、１０重量％以下の量の帯電防止添加剤と、を含み、
ウェブが無抑制条件で繊維のガラス転移温度を超えるが融解温度よりも低い温度まで加熱されたときに、ウェブの平面内の少なくとも１つの寸法の減少が１２％以下である、ウェブである。
【請求項２】
前記繊維が分子配向を呈さない、請求項１に記載のウェブ。
【請求項３】
前記繊維が、分子配向を呈し、ウェブ全体に実質的にエンドレスに延在し、分子配向が少なくとも０．０１の複屈折値をもたらす、請求項１に記載のウェブ。
【請求項４】
前記帯電防止添加剤が、少なくとも１つのフルオロ化学物質を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のウェブ。
【請求項５】
前記少なくとも１つのフルオロ化学物質が、ペルフルオロアルキルアクリレート又はその混合物から選択される、請求項４に記載のウェブ。
【請求項６】
前記収縮防止添加剤が、脂肪族ポリエステル中に分散した相を形成する半結晶質熱可塑性ポリマーからなる群から選択され、前記半結晶質熱可塑性ポリマーが、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド、ポリエステル、これらの配合物及びコポリマー、並びにこれらの誘導体からなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のウェブ。
【請求項７】
少なくとも１つの脂肪族ポリエステルが、ポリ（乳酸）、ポリ（グリコール酸）、ポリ（乳酸−コ−グリコール酸）、ポリブチレンサクシネート、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシバレレート、これらの配合物、及びこれらのコポリマーからなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のウェブ。
【請求項８】
前記ウェブ中の前記繊維が、少なくとも点位置で結合される、請求項１〜７のいずれか一項に記載のウェブ。
【請求項９】
前記ウェブが、前記熱可塑性脂肪族ポリエステルを含む溶融混合物から形成される不織布ウェブであり、前記収縮防止添加剤がポリプロピレン又はナイロンである、請求項１〜８のいずれか一項に記載のウェブ。