Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月11日(2011.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機の一連の印刷ヘッドへの印刷ジョブのストリームの送達を制御する印刷方法であって：
前記ストリーム中の第一の印刷ジョブの諸セグメントを複数の下流プロセッサのそれぞれに分配する段階と；
前記各下流プロセッサにおいてそれぞれの前記セグメントを処理する段階であって、それぞれの印刷可能フレームを与える、段階と；
前記各下流プロセッサからの前記印刷可能フレームを、複数の印刷待ち行列のそれぞれのものに記憶する段階であって、前記各印刷待ち行列は前記印刷ヘッドのうちのそれぞれの一つまたは複数に供給するものである、段階と；
被印刷媒体を前記一連の印刷ヘッドを通過して連続的に搬送する段階と；
前記印刷待ち行列からの前記印刷可能フレームを、それぞれの前記印刷ヘッドを使って前記搬送される被印刷媒体に逐次的に印刷する段階と；
前記印刷中に定期的に、前記複数の印刷待ち行列の最大印刷継続時間を計算する段階と；
前記最大印刷継続時間を所定のベースラインに向けて傾向付けるよう、前記搬送のスピードを調整する段階と；
前記第一の印刷ジョブのそれぞれのセグメントの前記処理が前記下流プロセッサによって完了されていく間は前記ストリーム中の第二の印刷ジョブの諸セグメントを前記下流プロセッサに送るのを遅延させる段階であって、前記遅延は前記調整と逆方向であり前記遅延は前記第一の印刷ジョブの前記印刷待ち行列を前記ベースラインに対して非一様に縮小する、段階とを含む、
方法。
【請求項２】
前記計算する段階がさらに：
前記複数の印刷待ち行列のそれぞれの印刷継続時間を推定する段階であって、前記印刷継続時間の少なくとも一つは余裕時間を含む、段階と；
前記印刷継続時間を修正するよう、前記印刷継続時間の一つまたは複数の前記余裕時間を割り当て直す段階と；
前記割り当て直す段階後に前記印刷継続時間の前記最大を判別する段階とを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
印刷機の一連の印刷ヘッドへの印刷ジョブのストリームの送達を制御する印刷方法であって：
前記ストリーム中の第一の印刷ジョブの諸セグメントを複数の下流プロセッサのそれぞれに分配する段階と；
前記各下流プロセッサにおいてそれぞれの前記セグメントをラスタ・イメージ処理する段階であって、それぞれの印刷可能フレームを与える、段階と；
前記各下流プロセッサからの前記印刷可能フレームを、複数の印刷待ち行列のそれぞれのものに記憶する段階であって、前記各印刷待ち行列は前記印刷ヘッドのうちのそれぞれの一つまたは複数に供給するものである、段階と；
巻き取りシートを前記一連の印刷ヘッドを通過して連続的に搬送する段階と；
前記印刷待ち行列からの前記印刷可能フレームを、それぞれの前記印刷ヘッドを使って前記搬送される被印刷媒体に逐次的に印刷する段階であって、一つまたは複数の文書をもつ印刷された出力を与え、前記各文書の前記印刷はそれぞれの前記印刷可能フレームを位置合わせされた状態で加え合わせる、段階と；
前記複数の印刷待ち行列のそれぞれの印刷継続時間を推定する段階であって、前記印刷継続時間の少なくとも一つは余裕時間を含む、段階と；
それぞれの推定された前記印刷継続時間を修正するよう、前記印刷継続時間の一つまたは複数の前記余裕時間を割り当て直す段階と；
前記割り当て直す段階後に前記印刷継続時間の最大を判別する段階と；
前記複数の印刷待ち行列の最大印刷継続時間を計算する段階と；
前記推定する段階、割り当て直す段階および判別する段階を前記印刷中に定期的に繰り返す段階と；
前記最大印刷継続時間を所定のベースラインに向けて傾向付けるよう、前記搬送のスピードを調整する段階と；
前記第一の印刷ジョブのそれぞれのセグメントの前記ラスタ・イメージ処理が前記下流プロセッサによって完了されていく間は前記ストリーム中の第二の印刷ジョブの諸セグメントを前記下流プロセッサに送るのを遅延させる段階であって、前記遅延は前記調整と逆方向であり前記遅延は前記第一の印刷ジョブの前記印刷待ち行列を前記ベースラインに対して非一様に縮小する、段階とを含む、
方法。
【請求項４】
印刷システムであって：
ジョブ・データの諸セグメントを分配する主コントローラと；
それぞれの前記セグメントを受け取り、処理して、それぞれの印刷可能フレームを与える複数の下流プロセッサと；
前記各下流プロセッサからの前記印刷可能フレームを、複数の印刷待ち行列のそれぞれのものに記憶するメモリと；
それぞれの前記印刷待ち行列によって供給を受ける複数の印刷ヘッドを有し、被印刷媒体を前記複数の印刷ヘッドを通過する経路に沿って連続的に搬送する搬送ユニットを有するプレスであって、前記印刷ヘッドは前記印刷待ち行列からの前記印刷可能フレームを、前記供給を受ける印刷ヘッドを使って前記被印刷媒体上に印刷し、一つまたは複数の文書をもつ印刷された出力を与え、前記各文書の前記印刷はそれぞれの前記印刷可能フレームを位置合わせされた状態で加え合わせる、プレスとを有しており、
前記主コントローラは、定期的に、前記各印刷待ち行列内のそれぞれの前記印刷可能フレームの印刷継続時間を推定し、前記搬送のスピードについて、前記印刷継続時間のすべてを受け入れる（accommodate）よう、前記印刷継続時間の一つまたは複数の余裕時間を割り当て直す最適化をし、前記第一の印刷ジョブの前記諸セグメント全部の前記処理が完了されていく間は前記ストリーム中の第二の印刷ジョブの諸セグメントを前記下流プロセッサに送るのを遅延させ、前記遅延は前記最適化の間、前記第一の印刷ジョブの前記印刷待ち行列を非一様に縮小する、
システム。
【請求項５】
請求項４記載のシステムであって、前記各下流プロセッサが、それぞれの前記処理後すぐ、フレーム完了信号を前記主コントローラに送信し；前記主コントローラは、前記第二の印刷ジョブおよび前記ストリームの前記印刷ジョブのうち残っているものを隔離し、前記複数の下流プロセッサのすべてからの前記フレーム完了信号の送信後、該送信に応答して、前記第二の印刷ジョブの前記隔離を解除する、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月15日(2011.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングを有するタイヤであって、前記ケーシングの壁が、前記ケーシングを車両ホイールに取り付けた後、内部使用圧力を閉じ込めるのに適しており、前記タイヤが、物体を前記壁の一方の面に取り付けるタッチクローズ式ファスナを更に有し、前記ファスナは、前記壁に固定されていて、前記壁と共に変形することができる第１の部分と、前記第１の部分に当てられたときに、前記物体を前記タイヤの前記壁内のその使用位置に保持するように連結要素による前記第１の部分への機械的な接合に適した第２の部分とを有する、タイヤにおいて、
・前記ファスナ（１０）の前記第１の部分（１２）は、前記ケーシング（２０）の前記壁のその前記ファスナとのインタフェースのところでの変形に応動して前記ファスナ中に生じる応力が前記壁の前記変形を生じさせる応力よりも実質的に小さいように固有の変形性を有し、
・前記第１のファスナ部分の存在によっては、前記壁の前記変形がそれほど妨げられないようになっており、
・前記連結要素（１３，１８）は、前記接合の位置において、前記ファスナの前記第２の部分及び前記物体（２７）の使用位置にある前記物体（２７）への前記応力の伝達を制限する機械的弛みを前記第１のファスナ部分（１２）と前記第２のファスナ部分（１６）との間に生じたままにする、タイヤ。
【請求項２】
前記物体（２７）は、前記ファスナの前記第２の部分（１６）に固定される、請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
前記連結要素（１３，１８）は、前記接合位置において、前記ファスナ（１０）の前記第１の部分（１２）の一方の面を前記ファスナ（１０）の前記第２の部分（１６）の対応の面に連結する細線要素又は可撓性ピンを含み、前記細線要素又は可撓性ピンは、前記面相互間に前記弛みを接線方向且つ／或いは半径方向にもたらすよう少なくとも１つの物理的又は幾何学的特性を有する、請求項１又は２記載のタイヤ。
【請求項４】
前記弛みは、前記連結要素（１３，１８）の長さ調節により提供される、請求項３記載のタイヤ。
【請求項５】
前記ファスナ（１０）の前記第２の部分（１６）は、前記ファスナの前記第１の部分（１２）及び前記第２の部分の対応の前記面を結合すると、前記第１の部分（１２）に設けられている連結要素への対応関係をなすラッチ止めに適した連結要素を有する、請求項３又は４記載のタイヤ。
【請求項６】
前記連結要素は、前記ファスナ部分のうちの一方の表面から突き出た雄型結合要素（１８）、例えばフック、棘、又はキノコ状体と、他方の前記ファスナ部分の対応の面に設けられた雌型結合要素（１３）とから成る、請求項５記載のタイヤ。
【請求項７】
前記ファスナの前記第１の部分は、前記ケーシングの前記壁に固定された薄手の支持体（１２）を含み、前記薄手支持体は、前記ケーシングの前記壁に加えられる場合のある応力を受けたときに前記薄手支持体が固定されている前記ケーシングの前記壁の変形の最大振幅よりも大きな又はこれに等しい構造的伸び率を有している、請求項１〜６のうちいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項８】
前記ファスナのセクタにおける前記ケーシングの前記壁の主変形方向に一致した前記薄手支持体（１２）の寸法方向における前記薄手支持体の前記構造的伸び率は、１０％以上である、請求項７記載のタイヤ。
【請求項９】
硬化に先立って生のタイヤをシェーピングする１つ又は２つ以上の段階を有する製造方法によって製造された請求項７及び８のうちいずれか１項に記載のタイヤにおいて、前記薄手支持体（１２）は、シェーピング中、前記ケーシング（２１）の前記壁の変形を再現するよう少なくとも２０％の初期構造的伸び率（製造の開始時点における）を有する、請求項７及び８のうちいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記ケーシングの前記主変形方向における前記ファスナ（１０）の前記薄手支持体（１２）の弾性率は、室温で３．５ＭＰａ未満、６０℃で２．５ＭＰａ未満である、請求項７及び８のうちいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項１１】
前記薄手支持体は、ウーブン又はノンウーブンの細長い弾性要素のプライから成る、請求項７及び８のうちいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項１２】
前記薄手支持体は、細長い要素の変形可能なメッシュのプライを含む、請求項７及び８のうちいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項１３】
前記薄手支持体（１２）は、鎖かたびらプライを含む、請求項７及び８のうちいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項１４】
タイヤ用の２部分構成型機械的タッチクローズ式ファスナであって、前記タイヤの壁に固定されるよう設計された第１の部分（１２，１３）と、物体を使用位置で前記タイヤの前記壁に当接した状態に保つよう設計された第２の部分（１６，１８）と、前記第１の部分と前記第２の部分を互いに接触させたときに、前記第１の部分と前記第２の部分を互いに機械的に接合するのに適したフィラメント状連結要素とを有する機械的タッチクローズ式ファスナにおいて、前記連結要素の物理的又は幾何学的特性は、接合位置において、前記タイヤ壁に起因して生じ、前記第１の部分に悪影響を及ぼす応力が前記第２の部分及び前記物体の使用位置における前記物体に伝達するのを制限するように前記２つの部分相互間に機械的弛みを生じさせることができ、
前記第１の部分は、前記第１の部分が固定されている前記タイヤの前記壁（２２）と共に変形することができる薄手の支持体（１２）を含み、前記壁に取り付けられた前記物体を備える前記タイヤの作動中、変形がそれほど妨げられない、前記機械的タッチクローズ式ファスナ。
【請求項１５】
タイヤケーシング壁を形成するようゴム状材料を主成分とするコンポーネントを生の状態で互いに結合することにより形成される製造中の生タイヤであって、前記タイヤケーシング壁の製造が、最小限、シェーピング段階と、全体を安定化させる加硫段階とを含む、生タイヤにおいて、前記コンポーネントのうちの１つは、タイヤに固定されたタッチクローズ式ファスナの第１の部分を形成するよう設計された薄手の支持体（１２）を含み、製造の終わりに、前記ファスナの前記第１の部分（１２）と、当初前記タイヤには固定されていない前記ファスナの第２の部分（１６）との間に接合部を提供するのに適した連結要素（１３，１８）が設けられ、前記薄手支持体（１２）は、前記生の状態で前記壁（２２）内に配置され、前記薄手支持体は、前記薄手支持体が前記壁と共に変形することができるのに十分な初期構造的伸び率を備え、製造の前記ステップ中、前記変形がそれほど妨げられず又は破断しないようになっており、前記薄手支持体の前記初期構造的伸び率は、少なくとも１００％である、前記生タイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナトリウムを含む放電維持充填物を封入する発光管と、
ランプの動作中に充填物内でアーク放電を起こすために充填物内に延びる電極であって、少なくとも１つの電極は、その上に放出体材料を支持する巻き付けコイルを備えている、電極と、を備える高圧ナトリウム放電ランプ。
【請求項２】
巻き付けコイルは、第１のコイル構造と、第１のコイル構造を巻き付けることによって形成される第２のコイル構造とを備える請求項１に記載の高圧放電ランプ。
【請求項３】
第１のコイル構造は、基本ワイヤとその周りに巻き付けられた上巻きワイヤとを備える請求項２に記載の高圧放電ランプ。
【請求項４】
電極はシャンクを備え、巻き付けコイルはシャンクを取り囲んでいる請求項１に記載の高圧放電ランプ。
【請求項５】
巻き付けコイルは、第１のコイル構造と、第１のコイル構造をシャンクの周りに巻き付けることによって形成される第２のコイル構造とを備え、第２のコイル構造は、シャンクの周りに少なくとも１０の巻数を形成する請求項４に記載の高圧放電ランプ。
【請求項６】
充填物はナトリウムと不活性ガスとを含む請求項１乃至５のいずれか１項に記載の高圧放電ランプ。
【請求項７】
シャンクは主にタングステンで形成される請求項４に記載の高圧放電ランプ。
【請求項８】
各電極が備えるシャンクは、発光管内を略軸方向に延びて電極間のアーク間隙を規定する請求項４に記載の高圧放電ランプ。
【請求項９】
電極は７０ｍｍ未満のアーク間隙によって離間に配置される請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の高圧放電ランプ。
【請求項１０】
両方の電極は、その上に放出体材料を支持する巻き付けコイルを備える請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の高圧放電ランプ。
【請求項１１】
発光管はモノリシック発光管である請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の高圧放電ランプ。
【請求項１２】
ナトリウムは発光管の低温箇所において溜まりを形成する請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の高圧放電ランプ。
【請求項１３】
巻き付けコイルの直径は、低温箇所が、アークから光が進む直線となるような値である請求項１２に記載の高圧放電ランプ。
【請求項１４】
高圧放電ランプを形成する方法であって、
基本ワイヤの周りに上巻きワイヤを巻き付けることによって電極の第１のコイル構造を形成することと、
シャンクの周りに第１のコイル構造を巻き付けることによって前記電極の第２のコイル構造を形成することと、
前記電極に放出体材料をコーティングすることと、
前記電極を第２の電極とともに発光管内に挿入することと、
ナトリウムを含む放電維持充填物を発光管内に密封することと、を含む方法。
【請求項１５】
電流源と結合するための直径が０．５〜２ｍｍの円筒型のタングステン・シャンクと、
タングステン・シャンク上に設けられる巻き付けコイルであって、基本ワイヤの周りに電気伝導性の上巻きワイヤを巻き付けることによって形成される第１のコイル構造と、シャンクの周りに第１のコイル構造を巻き付けることによって形成される第２のコイル構造とを有する巻き付けコイルと、
巻き付けコイル上に支持される放出体材料と、を備える電極。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月6日(2012.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触覚感知入力装置であって、
タッチ入力による入力データを配列形態に出力するセンサーアレイと、
前記センサーアレイに一定圧力以上の第１入力がある場合、前記センサーアレイから前記第１入力に対する第１入力データを獲得し、
前記センサーアレイに一定圧力以上の第２入力がある場合、前記センサーアレイから前記第２入力に対する第２入力データを獲得し、
前記第１入力データ及び前記第２入力データを比較して、入力の特性を表す第３入力データを生成し、前記第３入力データに基づいたプログラムに従って動作する制御部を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第３入力データは、前記第１入力データ及び前記第２入力データを比較して、生成した入力の進行方向、入力の面積、入力加速度、入力速度、入力の圧力差のうち、少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１入力データと第２入力データは、各々の前記センサーアレイに印加された入力位置と入力圧力のうち、少なくとも一つで構成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第３入力に応じて互いに異なる動作を行わせることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記センサーアレイの入力解像度を決定する解像度制御部をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
触覚感知入力方法において、一定圧力以上の第１入力がある場合、前記第１入力に対する第１入力データを獲得する過程と、
一定圧力以上の第２入力がある場合、前記第２入力に対する第２入力データを獲得する過程と、
前記第１入力データ及び前記第２入力データを比較して、入力の特性を表すための第３入力データを生成する過程と、
前記第３入力データに基づいたプログラムに従って動作する過程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記第３入力データは、前記第１入力データ及び前記第２入力データを比較して、生成した入力の進行方向、入力の面積、入力加速度、入力速度、入力の圧力差のうち、少なくとも一つであることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１入力データと第２入力データは、各々入力位置と入力圧力のうち、少なくとも一つであることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第３入力データによって互いに異なる動作を行う過程をさらに含むことを特徴とする請求項６から８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記センサーアレイの入力解像度を決定する過程をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
触覚センシングを介して入力を提供する装置であって、
圧力に反応するグリッド（ｇｒｉｄ）と、
メモリと通信するプロセッサ（ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）とを備え、
ここで前記メモリは、前記プロセッサがアクセスするとき、前記プロセッサが次のような過程を行うようにするコードを含み、前記過程は、
一定圧力以上の第１入力がある場合、前記圧力に反応するグリッドから、前記第１入力に対する第１入力データを獲得する過程と、
一定圧力以上の第２入力がある場合、前記圧力に反応するグリッドから、前記第２入力に対する第２入力データを獲得する過程と、
前記第１入力データ及び前記第２入力データを比較して、入力の特性を表すための第３入力データを生成する過程と、
前記第３入力データに基づいたプログラムに従って動作する過程とを含むことを特徴とする装置。
【請求項１２】
前記第３入力データは、前記第１入力データ及び前記第２入力データを比較して生成した入力の進行方向、入力の面積、入力加速度、入力速度、入力の圧力差のうち、少なくとも一つであることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１入力データと第２入力データは、各々入力位置と入力圧力のうち、少なくとも一つであることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記第３入力データに応じて前記プログラムを利用して互いに異なる動作を行う過程をさらに含むことを特徴とする請求項１１から１３の何れか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１圧力入力と前記第２圧力入力とは、同じ値であることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１入力または第２入力は、知られた時間の間に連関されることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
【図１】本発明の実施形態による走査ファイバシステム例のブロック図である。
【図２】本発明の実施形態による走査ファイバ装置の特定例の断面側面図である。
【図３】本発明の実施形態による、圧電アクチュエータで片持ち式光ファイバを作動させ、圧電アクチュエータにより生成される電気信号を検出する方法のブロックフロー図である。
【図４】本発明の実施形態によるベースステーションのブロック図である。
【図５】本発明の実施形態による、アクチュエータドライバをコネクタインターフェイスから電気的に切り離すための第１の構成例のブロック図である。
【図６】本発明の実施形態による、アクチュエータドライバをコネクタインターフェイスから電気的に切り離すための第２の構成例のブロック図である。
【図７】本発明の実施形態による、１フレームの画像構築中に実施できる方法のブロックフロー図である。
【図８】本発明の実施形態による能動的制動のブロックフロー線図である。
【図９】本発明の実施形態による製造の物品のブロックフロー線図である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
本発明の１又はそれ以上の実施形態では、電圧検出器が圧電アクチュエータにより生成された電圧を検出する間に、アクチュエータドライバを圧電アクチュエータから電気的に切り離すことができる。アクチュエータドライバを圧電アクチュエータから切り離すことにより、機械的変形に起因して圧電アクチュエータにより生成された電圧又はその他の電気信号の修正を防ぎ、又は少なくとも低減させる役に立つことができる。アクチュエータドライバを圧電アクチュエータから切り離すことにより、圧電アクチュエータにより生成されたこのような電圧又はその他の電気信号がアクチュエータドライバへ逆漏れ又は逆散逸するのを低減させる役に立つこともできる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
図５は、本発明の実施形態による、アクチュエータドライバ５０４をコネクタインターフェイス５０６から電気的に切り離すための第１の構成例のブロック図である。この第１の方法では、アクチュエータドライバとコネクタインターフェイスとの間、かつ電圧検出器５２５とコネクタインターフェイスとの間にスイッチ５２７が電気的に結合される。適当なスイッチの例として、以下に限定されるわけではないが、個別部品スイッチ、集積回路スイッチ、及びこれらの組み合わせが含まれる。図示のように、アクチュエータドライバの出力がスイッチと電気的に結合される。電圧検出器の入力がスイッチと電気的に結合される。スイッチはコネクタインターフェイスと電気的に結合される。スイッチは、アクチュエータドライバをコネクタインターフェイスと切り替え可能に電気的に結合したり、或いは結合しなかったりするように動作可能である。スイッチはまた、電圧検出器をコネクタインターフェイスと切り替え可能に電気的に結合したり、或いは結合しなかったりするようにも動作可能である。一例として、コントローラをスイッチに電気的に結合するとともに、コントローラからの制御信号に応じて切り替わるようにスイッチを制御することができる。アクチュエータドライバ又は電圧検出器の両方ではなくいずれかを、コネクタインターフェイスと電気的に結合することができる。このようにして、電圧検出器は、アクチュエータドライバがコネクタインターフェイスから切り離され、従って圧電アクチュエータからも切り離されている間に、圧電アクチュエータにより生成されコネクタインターフェイスを介して戻される電圧を検出することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
他の設定もまた可能である。図６は、本発明の実施形態による、アクチュエータドライバ６０４をコネクタインターフェイス６０６から電気的に切り離すための第２の構成例のブロック図である。この第２の方法は、電圧検出器６２５が、コネクタインターフェイスと固定して（切り替え可能にではなく）電気的に結合される点を除き、前述した第１の方法と同様である。アクチュエータドライバのみが、スイッチ６２７を介してコネクタインターフェイスと切り替え可能に電気的に結合される。電圧検出器は、アクチュエータドライバがコネクタインターフェイスから電気的に切り離された場合だけでなく、アクチュエータドライバがコネクタインターフェイスと電気的に結合された場合にも電圧を検出することができる。アクチュエータドライバがコネクタインターフェイスから電気的に切り離された場合に検出される電圧を使用できるのに対し、アクチュエータドライバがコネクタインターフェイスと電気的に結合された場合に検出される電圧は、潜在的に破棄又は無視することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月14日(2011.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己免疫疾患または炎症疾患を有する患者を治療するための組成物であって、ＣＤ２００とＣＤ２００Ｒとの間の相互作用を阻害する作用剤を治療有効量で含み、前記自己免疫疾患または前記炎症疾患が改善される組成物。
【請求項２】
前記自己免疫疾患または前記炎症疾患が、関節リウマチ、炎症性腸疾患、全身性エリテマトーデス、多発性硬化症、橋本甲状腺炎、悪性貧血、アジソン病、Ｉ型糖尿病、皮膚筋炎、シェーグレン症候群、エリテマトーデス、重症筋無力症、ライター症候群、特発性血小板減少性紫斑病、溶血性貧血、ウェゲナー肉芽腫症、難治性皮膚筋炎、無症候性リンパ腫に関連する寒冷凝集素病、後天性第ＶＩＩＩ因子インヒビター疾患およびグレーブス病からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が自己抗体の産生を低減する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記作用剤が抗ＣＤ２００抗体またはその抗原結合性断片である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記抗体またはその抗体断片が、ポリクローナル抗体、モノクローナル抗体または抗体断片、組換え抗体、ダイアボディ、キメラ化抗体もしくはキメラ抗体または抗体断片、ヒト化抗体または抗体断片、脱免疫化ヒト抗体または抗体断片、完全ヒト抗体または抗体断片、単鎖抗体、Ｆｖ、Ｆｄ、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、およびＦ（ａｂ’）２からなる群から選択される、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
前記作用剤がエフェクター機能を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記作用剤がエフェクター機能を欠いている、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、前記患者に少なくとも１カ月間投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、前記患者に少なくとも１年間投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、前記患者に連続的に投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、前記患者に全身的に投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物が、前記患者に局所的に投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物が第２の作用剤または治療薬と組み合わせて投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物が前記第２の作用剤と順次または同時に投与されることを特徴とする、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記免疫応答が一次免疫応答である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
前記免疫応答が二次免疫応答である、請求項１に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、本発明の任意の前述の態様および実施形態の組合せを企図する。他の実施形態は、本説明において記載される。本明細書に引用されたすべての参考文献は、参照により本明細書に組み込まれている。
本発明の好ましい実施形態では、以下が提供される：
（項目１）
自己免疫疾患または炎症疾患を有する患者を治療するための方法であって、前記患者に、ＣＤ２００とＣＤ２００Ｒとの間の相互作用を阻害する作用剤を治療有効量投与するステップを含み、前記自己免疫疾患または前記炎症疾患が改善される方法。
（項目２）
前記自己免疫疾患または前記炎症疾患が、関節リウマチ、炎症性腸疾患、全身性エリテマトーデス、多発性硬化症、橋本甲状腺炎、悪性貧血、アジソン病、Ｉ型糖尿病、皮膚筋炎、シェーグレン症候群、エリテマトーデス、重症筋無力症、ライター症候群、特発性血小板減少性紫斑病、溶血性貧血、ウェゲナー肉芽腫症、難治性皮膚筋炎、無症候性リンパ腫に関連する寒冷凝集素病、後天性第ＶＩＩＩ因子インヒビター疾患およびグレーブス病からなる群から選択される、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記作用剤が自己抗体の産生を低減する、項目１に記載の方法。
（項目４）
前記作用剤が抗ＣＤ２００抗体またはその抗原結合性断片である、項目１に記載の方法。
（項目５）
前記抗体またはその抗体断片が、ポリクローナル抗体、モノクローナル抗体または抗体断片、組換え抗体、ダイアボディ、キメラ化抗体もしくはキメラ抗体または抗体断片、ヒト化抗体または抗体断片、脱免疫化ヒト抗体または抗体断片、完全ヒト抗体または抗体断片、単鎖抗体、Ｆｖ、Ｆｄ、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、およびＦ（ａｂ’）２からなる群から選択される、項目４に記載の方法。
（項目６）
前記抗体がモノクローナル抗体である、項目４に記載の方法。
（項目７）
前記作用剤がエフェクター機能を有する、項目１に記載の方法。
（項目８）
前記作用剤がエフェクター機能を欠いている、項目１に記載の方法。
（項目９）
前記作用剤が、前記哺乳動物に少なくとも１カ月間投与される、項目１に記載の方法。
（項目１０）
前記作用剤が、前記哺乳動物に少なくとも１年間投与される、項目１に記載の方法。
（項目１１）
前記作用剤が、前記哺乳動物に連続的に投与される、項目１に記載の方法。
（項目１２）
前記作用剤が、前記哺乳動物に全身的に投与される、項目１に記載の方法。
（項目１３）
前記作用剤が、前記哺乳動物に局所的に投与される、項目１に記載の方法。
（項目１４）
第２の作用剤または治療薬を投与するステップをさらに含む、項目１に記載の方法。
（項目１５）
前記第２の作用剤が、順次または同時に投与される、項目１４に記載の方法。
（項目１６）
前記免疫応答が一次免疫応答である、項目１に記載の方法。
（項目１７）
前記免疫応答が二次免疫応答である、項目１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象におけるＮＳＡＩＤまたはアルコール誘発性の胃潰瘍を抑制するための、有効量のＣＯを含む、医薬。 
【請求項２】
医薬が、炎症状態以外の状態に対してＮＳＡＩＤ療法を受けている対象を処置するためのものである、請求項１に記載の医薬。 
【請求項３】
医薬が、炎症、疼痛、発熱、血栓塞栓症、動脈管開存症、バーター症候群、癌、病的血管新生に関連する状態、乾癬、アルツハイマー病、および／またはショックに対してＮＳＡＩＤ療法を受けている対象を処置するためのものである、請求項１に記載の医薬。 
【請求項４】
ＣＯが、ガスである、請求項１に記載の医薬。 
【請求項５】
ＣＯが、ＣＯＲＭである、請求項１に記載の医薬。 
【請求項６】
ＣＯＲＭが、ＣＯ含有有機金属錯体である、請求項５に記載の医薬。 
【請求項７】
ＣＯＲＭが、有機化合物である、請求項５に記載の医薬。 
【請求項８】
ＣＯＲＭが、アルギン酸塩溶液である薬学的に許容し得る担体中に製剤化されている、請求項５に記載の医薬。 
【請求項９】
医薬が、ＮＳＡＩＤをさらに含む、請求項５に記載の医薬。 
【請求項１０】
ＮＳＡＩＤが、可消化リンカーを介してＣＯＲＭに共有結合的に複合化されている、請求項９に記載の医薬。 
【請求項１１】
ＣＯＲＭが、胃および／または十二指腸の粘膜表面に結合する担体と共に製剤化されている、請求項５に記載の医薬。 
【請求項１２】
ＣＯが経口投与用である、請求項１〜１１のいずれかに記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リボン結晶を処理する方法であって、
該方法は、
ストリングリボン結晶を提供することと、
該ストリングリボン結晶の少なくとも１つの縁を除去することと
を包含し、該リボン結晶は、複数の大粒子と、複数の小粒子と、複数の担体とを含み、該複数の担体は拡散距離を有し、該複数の大粒子は、該担体の拡散距離を約２倍上回る最小外形寸法を有し、除去することは、該リボン結晶内の大粒子の大部分を残し、該リボン結晶から該小粒子の大部分を除去することを包含する、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの縁はストリングを備え、除去することは、該１つの縁の該ストリングの大部分を除去することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
除去することは、前記ストリングリボン結晶上に実質的に平面の縁を形成することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
除去することは、前記ストリングリボン結晶上に非平面の縁を形成することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
除去することは、前記ストリングリボン結晶の２つの縁を除去することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
各縁はストリングを含み、除去することは、前記縁のストリングを実質的に完全に除去することを包含する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ストリングリボン結晶の少なくとも１つの縁を除去した後に、前記リボン結晶を複数の個々のウエハに分離することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ストリングリボン結晶の少なくとも１つの縁を除去する前に、該ストリングリボン結晶上に裏面接点を形成することと、
該裏面接点を形成した後に、前記リボン結晶を複数の個々のウエハに分離することと
をさらに包含する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ウエハのうちの少なくとも１つ上に裏面接点を形成することをさらに包含し、除去することは、新しい縁を形成し、該裏面接点は、該新しい縁に向かって実質的に延在する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ウエハのうちの少なくとも１つ上に裏面接点を形成することをさらに包含し、除去することは、新しい縁を形成し、該裏面接点は、該新しい縁から離間する、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
提供することは、溶融シリコンから前記リボン結晶を成長させることを包含し、除去することは、該リボン結晶の成長に伴って、前記少なくとも１つの縁を除去することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
提供することは、溶融シリコンから前記リボン結晶を成長させることを包含し、除去することは、該リボン結晶の成長終了後、前記少なくとも１つの縁を除去することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの縁は、ストリングを備え、除去することは、該１つの縁のストリングの実質的に全部を除去することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
複数の大粒子と複数の小粒子とを備える複数の粒子を含む本体を備えるストリングリボンウエハであって、
該本体はまた、拡散距離を有する複数の担体を有し、
該複数の大粒子は、該担体の拡散距離を約２倍上回る最小外形寸法を有し、
該複数の粒子の大部分は、大粒子であり、
該本体は、実質的にストリングがない、ストリングリボンウエハ。
【請求項１５】
前記複数の大粒子は、前記担体の拡散距離の約２〜５倍の外形寸法を有する、請求項１４に記載のストリングリボンウエハ。
【請求項１６】
前記本体は、実質的に平面の縁を備える、請求項１４に記載のストリングリボンウエハ。
【請求項１７】
前記本体は、不規則パターンを有する縁を備える、請求項１４に記載のストリングリボンウエハ。
【請求項１８】
裏面接点を有する背面をさらに備える、請求項１４に記載のストリングリボンウエハ。
【請求項１９】
前記本体は、少なくとも１つの縁を有し、前記裏面接点は、該縁に対して延在する、請求項１８に記載のストリングリボンウエハ。
【請求項２０】
前記本体は、少なくとも１つの縁を有し、前記裏面接点は、該縁から離間する、請求項１８に記載のストリングリボンウエハ。
【請求項２１】
リボン結晶を処理する方法であって、
該方法は、
ストリングリボン結晶を提供することと、
該ストリングリボン結晶の少なくとも１つの縁を除去することと
を包含し、該ストリングリボン結晶はストリングを含み、除去することは該ストリングの実質的に全部を除去することを包含する、方法。
【請求項２２】
除去することは、前記少なくとも１つの縁のストリングを除去することを包含する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
除去することは、前記ストリングリボン結晶の上に実質的に平面の縁を形成することを包含する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
除去することは、前記ストリングリボン結晶の上に非平面の縁を形成することを包含する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
除去することは、前記ストリングリボン結晶の２つの縁を除去することを包含する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
前記ストリングリボン結晶を複数のウエハに分離することをさらに包含する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２７】
前記複数のウエハのうちの少なくとも１つ上に裏面接点を形成することをさらに包含する、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
形成することは、前記少なくとも１つの縁を除去する前に、前記裏面接点を形成することを包含する、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
形成することは、前記少なくとも１つの縁を除去した後に、前記裏面接点を形成することを包含する、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
請求項１に記載の方法によって形成された製品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月8日(2011.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
マルチプレクサを介してケーブルに連結されるアレイであって、前記ケーブル内の個々の信号線の数よりも多い圧電素子の数を規定し、前記圧電素子が、２０ＭＨｚを超える特性周波数を有するとともに、１００素子／ｍｍ２を超える素子密度を規定する超音波を送受信するように動作可能であるアレイを提供するステップと、
循環系を通して移動させることによって、被検体の身体内の所望領域でアレイを位置付け、前記ケーブルの近位部分が前記被検体の身体外に位置付けられるとともに、前記アレイが前記所望領域に位置付けられるステップと、
前記アレイを用いて前記被検体の身体の内部部分を超音波で検査するステップと、
前記アレイと、前記被検体の身体外にある前記ケーブルの前記近位部分に連結された機器との間で複数の信号を送信するステップと、
前記信号の関数として前記内部部分に対応する１つまたは複数の画像を表示するステップとを含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記アレイがカテーテルにあり、前記方法が、前記１つまたは複数の画像を表示しながら前記カテーテルの外表面上に位置付けられた１つまたは複数のアブレーション電極を作動させるステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
複数の選択的に動作可能な電極が提供され、前記方法が、前記表示された画像に基づいて、前記電極のどれを作動させるかを選択するステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストーリープロダクトを自動生成するコンピュータにより実現される方法であって、
ルールセットを複数のデジタルイメージアセットに自動適用するステップと、
前記ルールセットを充足する前記デジタルイメージアセットのデジタルイメージアセットを特定するステップと、
前記特定されたデジタルイメージアセットを含むストーリープロダクトを自動生成するステップと、
前記ストーリープロダクトが生成されたことをユーザに通知するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記ルールセットを適用するステップの前に、前記デジタルイメージアセットを索引付けするステップをさらに有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ストーリープロダクトを生成するステップの前に、前記ストーリープロダクトのストーリープロダクト表現を生成するステップと、
前記ストーリープロダクトを生成するステップの前に、前記表現が生成されたことを前記ユーザに通知するステップと、
前記ストーリープロダクトを生成するステップの前に、前記ユーザから前記表現の承認を受信するステップと、
をさらに有する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記デジタルイメージアセットを索引付けするステップは、
対応するアセットと共にシーンメタデータを格納することを含む、前記デジタルイメージアセットをシーン分類するステップと、
対応するアセットと共にイベントメタデータを格納することを含む、前記デジタルイメージアセットをイベント分類するステップと、
対応するアセットと共に個人識別メタデータを格納することを含む、前記デジタルイメージアセットを個人分類するステップと、
から選択されたステップを含む、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記デジタルイメージアセットを個人分類するステップはさらに、対応するデジタルイメージアセットと共に、該対応するデジタルイメージアセットに現れる人の名前を格納するステップを含む、請求項４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが、番組開始後に、前記番組に対するチャンネルに同調した場合でも、前記ユーザが最初から前記番組を視聴可能なやり直し機能を提供するための方法であって、
ビデオサーバ上に前記番組のコピーをキャッシュすることと、
前記番組に対し元々予定された継続時間未満の継続時間に前記番組が適合するように、既に開始後の前記番組を前記番組のリアルタイム速度よりも速い速度で視聴するオプションを前記ユーザに提供することと、
前記番組に対して残っている時間を決定することと、
前記ユーザから前記オプションの選択を受信することと、
前記ユーザによる前記オプションの選択を受信することに応答して、ストリームの視聴時間が、実質的に、前記番組に対し元々予定されたタイムスロットに残っている時間であるように、前記番組のリアルタイム速度よりも速い速度で、前記番組の開始から前記番組を前記ユーザにストリーム配信することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記番組のオーディオのピッチが、前記速い速度で再生している間に、前記リアルタイム速度で再生していた間と実質的に同一のままであるように、前記オーディオのピッチをアルゴリズム的に補正する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記番組のコピーをキャッシュすることは、前記番組の元々予定されていた時間において、前記ユーザが番組の視聴を開始することを防ぐ、チャネルに対する帯域幅の割り当てにおける遅延を識別することに応答して、前記番組のコピーをキャッシュすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
複数の視聴者の関心度レベルに基づいて、前記チャネルに対する帯域幅の割り当てを遅延するように決定することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記チャネルは、スイッチドデジタルテレビジョンネットワーク内のスイッチドデジタルチャネルである、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記番組に割り当てるために、前記スイッチドデジタルテレビジョンネットワーク上で十分な帯域幅が利用可能であることを決定し、応答して、チャネルを前記キャッシュされた番組に割り当て、前記ユーザのセットトップボックスを割り当てられたチャネルに自動的に同調させる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ユーザが、番組開始後に、前記番組に対するチャンネルに同調した場合でも、前記ユーザが最初から前記番組を視聴可能なやり直し機能を提供するためのシステムであって、
前記システムは、
前記ユーザのセットトップボックス上に実装されたクライアントアプリケーションであって、前記クライアントアプリケーションは、前記番組に対し元々予定された継続時間未満の継続時間に前記番組が適合するように、既に開始後の前記番組を前記番組のリアルタイム速度よりも速い速度で視聴するオプションを前記ユーザに提供するように構成される、クライアントアプリケーションと、
ビデオサーバと
を備え、該ビデオサーバは、
前記番組をキャッシュすることと、
前記ユーザから前記オプションの選択を受信することと、
前記ユーザによる前記オプションの選択を受信することに応答して、ストリームの視聴時間が、実質的に、前記番組に対し元々予定されたタイムスロットに残っている時間であるように、前記番組のリアルタイム速度よりも速い速度で、前記番組の開始から前記番組を前記ユーザにストリーム配信することと
を行うように構成されている、システム。
【請求項８】
前記ビデオサーバは、前記番組のオーディオのピッチが、前記速い速度で再生している間に、前記リアルタイム速度で再生していた間と実質的に同一のままであるように、前記オーディオのピッチをアルゴリズム的に補正するように構成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
チャネル関心度マネージャを含み、前記チャネル関心度マネージャは、前記番組の元々予定されていた時間において、前記ユーザが番組の視聴を開始することを防ぐ、チャネルに対する帯域幅の割り当てにおける遅延を前記チャネル関心度マネージャが識別することに応答して、キャッシングをするために、前記ビデオサーバに前記番組をルーティングするように構成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記チャネル関心度マネージャは、複数の視聴者の関心度レベルに基づいて、前記チャネルに対する帯域幅の割り当てを遅延するように決定するように構成される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記チャネルは、スイッチドデジタルテレビジョンネットワーク内のスイッチドデジタルチャネルである、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記チャネル関心度マネージャは、前記番組に割り当てるために、前記スイッチドデジタルテレビジョンネットワーク上で十分な帯域幅が利用可能であるときを決定することと、応答して、チャネルを前記キャッシュされた番組に割り当て、前記ユーザのセットトップボックスを割り当てられたチャネルに自動的に同調させることと行うように構成される、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月10日(2012.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：１、または、配列番号：２に記載の成熟したヒトのレシチン-コレステロールアシルトランスフェラーゼ(ＬＣＡＴ)のアミノ酸配列の変性型を含む変性ＬＣＡＴタンパク質であって、当該ＬＣＡＴタンパク質配列に対する改変が、アミノ酸残基C31での置換、および、L4、F1、L3、N5、L7、V28、P29、G30、L32、G33、N34、N384、および、E416からなるグループから選択された位置にあるアミノ酸残基の置換からなる、ことを特徴とする変性ＬＣＡＴタンパク質。
【請求項２】
前記アミノ酸残基C31での置換が、C31I、C31M、C31F、C31V、C31W、C31Y、C31T、C31R、または、C31Hであり、および、L4、F1、L3、N5、L7、N384、または、E416のアミノ酸残基での置換が、L4A、L4I、L4M、L4F、L4V、L4W、L4Y、L4T、L4Q、L4R、L4K、F1A、F1G、F1I、F1L、F1M、F1P、F1V、F1C、F1Y、F1T、F1Q、F1N、F1H、F1D、F1S、F1W、L3I、L3F、L3C、L3W、L3Y、N5E、N5Q、N5A、N5M、N5H、N5K、N5D、N5E、L7M、L7F、L7E、V28A、V28I、V28C、V28T、V28R、P29G、P29F、P29T、G30A、G30I、L32A、L32I、L32M、L32F、L32C、L32W、L32Y、L32T、L32S、L32N、L32H、L32E、N34S、G33I、G33M、G33F、G33S、G33H、N34A、N34C、N34S、N34R、N384C、N384Q、または、E416Cである請求項１に記載の変性ＬＣＡＴタンパク質。
【請求項３】
前記ＬＣＡＴタンパク質配列に対する改変が、C31Yの置換、および、N5Dの置換からなる請求項２に記載の変性ＬＣＡＴタンパク質。
【請求項４】
前記アミノ酸残基C31での置換が、C31Yであり、および、前記アミノ酸残基L4での置換が、L4Wである請求項２に記載の変性ＬＣＡＴタンパク質。
【請求項５】
前記アミノ酸残基C31での置換が、C31Yであり、および、前記アミノ酸残基L4での置換が、L4Fである請求項２に記載の変性ＬＣＡＴタンパク質。
【請求項６】
配列番号：１、または、配列番号：２に記載の成熟したヒトのレシチン-コレステロールアシルトランスフェラーゼ(ＬＣＡＴ)のアミノ酸配列の変性型を含む変性ＬＣＡＴタンパク質であって、当該ＬＣＡＴタンパク質配列に対する改変が、アミノ酸残基C31での置換からなり、および、当該変性ＬＣＡＴタンパク質が、コレステロールエステル化率(ＣＥＲ)血漿ＬＣＡＴ活性分析法において、配列番号：１、または、配列番号：２に記載のＬＣＡＴタンパク質と比較して、増大したＬＣＡＴ酵素活性を示す、ことを特徴とする変性ＬＣＡＴタンパク質。
【請求項７】
配列番号：１、または、配列番号：２に記載の成熟したヒトのレシチン-コレステロールアシルトランスフェラーゼ(ＬＣＡＴ)のアミノ酸配列の変性型を含む変性ＬＣＡＴタンパク質であって、当該ＬＣＡＴタンパク質配列に対する改変が、アミノ酸残基C31での置換、アミノ酸残基L4の位置での置換、および、アミノ酸残基N5の位置での置換からなる、ことを特徴とする変性ＬＣＡＴタンパク質。
【請求項８】
前記アミノ酸残基C31の位置での置換が、C31I、C31M、C31F、C31V、C31W、C31Y、C31T、C31R、または、C31Hである請求項６または７に記載の変性ＬＣＡＴタンパク質。
【請求項９】
前記アミノ酸残基C31の位置での置換が、C31Yである請求項８に記載の変性ＬＣＡＴタンパク質。
【請求項１０】
前記アミノ酸残基C31での置換が、C31Yであり、前記アミノ酸残基L4での置換が、L4Fであり、および、前記アミノ酸残基N5での置換が、N5Dである請求項９に記載の変性ＬＣＡＴタンパク質。
【請求項１１】
賦形剤をさらに含む請求項１乃至１０のいずれかに記載の変性ＬＣＡＴタンパク質。
【請求項１２】
前記賦形剤が、免疫グロブリン定常(Ｆｃ)領域、水溶性ポリマー、および、ポリエチレングリコールからなるグループから選択される請求項１１に記載の変性ＬＣＡＴタンパク質。
【請求項１３】
前記賦形剤が、免疫グロブリン定常(Ｆｃ)領域である請求項１２に記載の変性ＬＣＡＴタンパク質。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかに記載の変性ＬＣＡＴタンパク質、および、薬学的に許容可能な担体を含む医薬組成物。
【請求項１５】
レシチン-コレステロールアシルトランスフェラーゼ(ＬＣＡＴ)関連障害の治療薬を製造するための請求項１乃至１３のいずれかに記載の変性ＬＣＡＴタンパク質の使用。
【請求項１６】
前記ＬＣＡＴ関連障害が、動脈硬化症、アテローム性動脈硬化症、脳卒中、虚血、末梢血管障害、冠動脈性心疾患、心筋梗塞、脳梗塞、再狭窄、血栓症、高血圧、狭心症、ＬＣＡＴ不全症候群、アルツハイマー病、角膜混濁、メタボリック症候群、脂質異常症、および、炎症からなるグループから選択される請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
被験者のＨＤＬコレステロールを増大する医薬を製造するための請求項１乃至１３のいずれかに記載の変性ＬＣＡＴタンパク質の使用。
【請求項１８】
被験者のコレステロールの蓄積を防ぐ医薬を製造するための請求項１乃至１３のいずれかに記載の変性ＬＣＡＴタンパク質の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2010534479000001.app