【事件の表示】
　平成　４年特許願第２１０６１３号「情報記憶再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　１月２８日出願公開、特開平　６−　１９８４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成４年６月２９日の出願であって、当審における平成１４年１１月２２日付の、特許法第２９条第２項違反及び同法第３６条第５項、第６項違反を理由とした拒絶理由通知に対して、平成１５年１月３１日付で意見書とともに手続補正書を提出して明細書の記載を補正する手続補正を行ったものであるが、当該手続補正は、平成１５年７月７日付で決定をもって却下され、この決定が確定したものである。
　
第２．明細書の記載
　上記のとおり、平成１５年１月３１日付の手続補正は決定をもって却下され、この決定は確定したので、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項は、平成１４年５月２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、
「車載用ナビゲーション装置における車両のナビゲーションに係る情報の記憶再生装置であって、個人またはグループごとの識別データを入力する手段と、その入力された識別データを認識する手段と、個人またはグループに専有の車両のナビゲーションに係る情報の入力または出力を指示する手段と、その情報を入力する手段と、その情報の入力指示があったときに認識された識別データを指標として入力情報を記憶する手段と、その情報の出力指示があったときに認識された識別データを指標として記憶情報を読み出す手段と、その読み出された情報を出力する手段とをとるようにした情報記憶再生装置。」である。
　なお、本願明細書の請求項１には、上記「識別データを認識する手段」は、「識別データを認職する手段」と記載されているが、これは誤記と認められるから、請求項１の記載事項を上記のとおり認定した。
第３．当審の判断
第３−１．明細書の記載要件
　本願明細書の請求項１の記載事項は、上記第２．で摘記したとおりであり、請求項１に記載された「車載用ナビゲーション装置における車両のナビゲーションに係る情報の記憶再生装置であって、」の「車載用ナビゲーション装置における」が、「車両のナビゲーションに係る情報」に係るのか、「記憶再生装置」に係るのか明確でないので、「記憶再生装置」が車載用ナビゲーション装置におけるものなのか明りょうでないから、請求項１に係る発明を、明確に把握することができない。
　したがって、本願は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
第３−２．進歩性
　上記第３−１．で検討したとおり、本願の請求項１の記載事項には、「車載用ナビゲーション装置における車両のナビゲーションに係る情報の記憶再生装置であって、」という文言の意味が明確でないという不備な点があるものの、「記憶再生装置」が車載用ナビゲーション装置におけるものとの解釈のもとに、請求項１に係る発明の進歩性について検討する。
　
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１４年５月２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面によれば、上記第２．において摘記した請求項１の記載事項のとおりのものである。
　
２．引用文献
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された実願平２−４５１９９号（実開平４−８１５７号）の願書に添付した明細書又は図面の内容を撮影したマイクロフィルム（平成４年１月２４日特許庁発行、以下、引用文献１という。）には、車載用メモ表示システムについて次の事項が記載されている。
（１）「さて、本実施例は、ナビゲーション機能（地図モード）…（中略）…および車両情報機能（車両情報モード）の中から任意のものを選択して使用しうる総合情報システムについてのもので、以下、ナビゲーション機能…（中略）…およびメモ表示機能を含むこの総合情報システムについて説明する。」（第４頁第１３行乃至第２０行）
（２）「この地図モードは、全国の地図（大都市圏は縮尺1/12500まで、他は縮尺1/100000まで）を表示し、更には表示地図上に自車の位置と進行方向をカーマークで表示し、また目的地の方向と現在地から直線距離を表示し、更には駅，ゴルフ場，ホテル，デパート，美術館，レジャーランド等の所在地地図，住所，電話番号の表示を行なうモードで、ナビゲーションは車輪速センサ１１ＲＲ，１１ＬＲと地磁気センサ１０との組合せによる推測航法による。」（第１３頁第１８行乃至第１４頁第７行）」
（３）「かかる地図モードのための制御ブロックを示すと、第５図のようになる。この第５図において、…（中略）…１０２は現在地設定手段で、この現在地設定手段１０２は、自車位置についてその現在地をディスプレイ５−１に表示された地図上において設定するものである。
　１０３は目的地設定手段で、この目的地設定手段１０３は、これからいこうとする目標値地をディスプレイ５−１に表示された地図上において設定するものである。…（中略）…
　１０４は現在地登録手段で、この現在地登録手段１０４は、現在地設定手段１０２によって設定された現在地がディスプレイ５−１の地図上に表示されている状態でこの現在地を記憶して登録するものである。
　１０５は目標地登録手段で、この目標地登録手段１０５は、目標地設定手段１０５によって設定された目標地がディスプレイ５−１の地図上に表示されている状態でこの目標地を記憶して登録するものである。」（第１４頁第１０行乃至第１６頁第４行）
（４）「次に、地図モードメインメニューにおける現在地設定の部分に触れて［第９図のステップＡ７，第７図（ａ）］、現在地設定メニュー画面を出したあとの現在地設定モードについて説明する。
　この場合は、７図（ｂ），第９図のステップＡ９，第１１図のステップＣ１に示すように、現在地設定メニュー画面を出している状態で、全国地図，施設，登録地，自宅，オフィス，別荘のいずれかを対応する表示部分に触れて選択する。ここで、全国地図，施設，登録地のいずれかを選択した場合は、それぞれ地図検索（ステップＣ２），施設名検索（ステップＣ３），登録地検索（ステップＣ４）を経て、自宅，別荘，オフィスのいずれかを選択した場合は直接、所望する部分を含む地図を表示した現在地設定画面となる（ステップＣ５）。この画面には、所望地図と共に、十字形のカーソル，「広域」，「詳細」，「位置調整後セット」という表示がなされ、「広域」，「詳細」部分を触れると、地図モードの場合と同様、縮小あるいは拡大地図を出すことができ、更にはカーソルを現在地までスクロールスイッチ５−１１を用いて移動させたあと、「位置調整後セット」の「セット」に触れると、その位置が現在地として設定される。これにより、カーマークＭＫ１が現在地に表示された現在地設定処理画面となる（ステップＣ６）。なお、かかる現在地設定モード時は主として現在地設定手段１０２が作用するのである。
　その後は、地図登録モード（ステップＣ７）の処理を施す。」（第２３頁第２行乃至第２４頁第１１行）
（５）「次に、地図モードメインメニューにおける目的地設定の部分に触れて（第９図のステップＡ７）、目的地設定メニュー画面を出したあとの目的地設定モードについて説明する。
　この場合は、第９図のステップＡ１０，第１２図のステップＤ１に示すように、目的地設定メニュー画面を出している状態で、全国地図，施設，登録地，自宅，オフィス，別荘のいずれかを対応する表示部分に触れて選択する。ここで、全国地図，施設，登録地のいずれかを選択した場合は、それぞれ地図検索（ステップＤ２），施設名検索（ステップＤ３），登録地検索（ステップＤ４）を経て、自宅，別荘，オフィスのいずれかを選択した場合は直接、所望する部分を含む地図を表示した目的地設定画面となる（ステップＤ５）。この画面にも、所望地図と共に、十字形のカーソル，「広域」，「詳細」，「位置調整後セット」という表示がなされ、「広域」，「詳細」部分を触れると、地図モード，現在地設定モードの場合と同様、縮小あるいは拡大地図を出すことができ、更にはカーソルを現在地までスクロールスイッチ５−１１を用いて移動させたあと、「位置調整後セット」の「セット」に触れると、その位置が目的地として設定される。これにより、二重丸「◎」の目的地マークＮＫ１が目的地に表示された目的地設定処理画面となる（ステップＤ６）。…（中略）…なお、かかる目的地設定モード時は主として目的地設定手段１０２が作用するのである。
　その後は、地図登録モード（ステップＤ７）の処理を施す。」（第２５頁第１６行乃至第２７頁第５行）
（６）「次に、地図登録モードについて説明する。かかる地図登録モードにおいては、現在地または目的地を設定したあとに、その現在地または目的地を設定することが行われる。即ち、第９図のステップＡ９，Ａ１０のあとに、地図登録モードになって、地図登録の判断画面（第９図のステップＡ１３，Ａ１４および第１３図のステップＥ１）となる。かかる画面には、「位置登録しますか」という表示の左右に「ＹＥＳ」，「ＮＯ」という表示がでて、「ＹＥＳ」部分に触れれば、登録項目選択画面に変わるようになっている（ステップＥ２）。
　この登録項目選択画面には、自宅，オフィス，別荘，登録地１〜３の表示があり、上記のいずれかに対応する表示部分に触れると、その名での登録を行うことができる（ステップＥ３）。…（中略）…
　ここで、かかる地図登録モード時は主として現在地登録手段１０４，目的地登録手段１０５が作用する。
　このように現在地、目的地を登録する場合に、現在地、目的地の設定後に、その地点を直ぐに登録することができ、以降はこの登録情報に基づいて簡単に現在地または目的地を呼び出すことができる。なお、従来、登録するためだけに地図検索しなければならないものがあるが、このような従来のものに比べ、登録のための手間を大幅に簡略化することができるものである。」（第２９頁第４行乃至第３０頁第１９行）
　
　上記記載事項によれば、車載用メモ表示システムはナビゲーション機能も有することから車載用ナビゲーション装置とみることができ、自宅，オフィス，別荘，登録地の登録及び表示をする機能を有することから、引用文献１には、
　「車載用ナビゲーション装置における現在地及び目的地として自宅，オフィス，別荘，登録地の登録及び表示をする装置であって、
　カーソルを現在地あるいは目的地まで移動させるためのスクロールスイッチ、及び、カーソルが示す位置を現在地あるいは目的地として設定するための「位置調整後セット」における「セット」表示部分と、
　自宅，オフィス，別荘，登録地のいずれかに対応する表示部分に触れると、その名での登録を行う現在地登録手段及び目的地登録手段と、
　自宅，オフィス，別荘，登録地のいずれかに対応する表示部分に触れると、直接、登録された部分を含む地図を表示する現在地設定手段及び目的地設定手段と
　を有する登録及び表示をする装置」
という発明（以下、引用文献１に記載された発明という。）が記載されていると認める。
　
　また、同じく当審の拒絶の理由に引用された特開昭６３−３０８６７２号公報（昭和６３年１２月１６日特許庁発行、以下、引用文献２という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「本願発明は、…（中略）…利用者が個人的な付加情報を入力することができ、それを利用者別の付加情報ファイルとして蓄積し、画像検索時に、利用者独自の付加情報を再現できる方法および装置を提供することが目的である。」（第２頁左下欄第１７行乃至右上欄第２行）
（２）「また、キーボード15はＩＤ番号、検索条件入力にも用いる。」（第４頁左上欄第８行乃至第９行）
（３）「本願発明による画像ファイル方法とその装置では、画像登録あるいは画像検索において、表示画像に対する付加情報の入力ができる。…（中略）…画像がディスプレイモニタ110に表示されると、利用者はマウス14又はキーボード15により付加情報入力を行なえる。」（第４頁右上欄第８行乃至第１８行）
（４）「付加情報の入力が終わると、これらは、入力コントローラ16によってメディア種別ごとにファイル化され、付加情報ファイル記憶部113 に転送される。」（第５頁左上欄第３行乃至第６行）
（５）「付加情報リスト作成部111は、入力の終わった付加情報と表示画像、及び利用者とを結び付けるリストを作成する。まず、アクセスしている利用者のＩＤ番号はすでに既知（例えば、キー入力によって画像選択部115が記憶している）とする。また、表示している画像は、装置内でユニークなＩＤ番号（論理ファイル番号でもよいし、画像データ記憶部11内での論理アドレスでもよい）を持つものとする。付加情報リスト作成部111は、これらの情報を画像選択部115から通知してもらい、第４図に示すような付加情報リストを作成し、付加情報リスト記憶部114に転送する。図において、Ｐｉ１，Ｐｉ２（ｉ＝１，２…ｎ）は、画像ｉに対するメディア別付加情報ファイルポインタである。ポインタがヌルならば、対応するメディアの付加情報はない。なお、ここでは、個人情報のセキュリティを高めるため、利用者ごとに付加情報ファイルをつくっている。」（第５頁左下欄第４行乃至右下欄第１行）
（６）「一方で、画像選択部115は、表示画像のＩＤ番号、利用者のＩＤ番号を付加情報選択部112に通知する。付加情報選択部112は、これをもとに、付加情報リスト記憶部114から、リストの該当するレコードを読み出す。読み出したリストからファイルポインタを得て、付加情報選択部112は、付加情報ファイル記憶部113から必要な付加情報ファイルを読み出し、入力コントローラ16に送る。入力コントローラ16は、各ファイルのメディア種別を識別し、それそれポイントデータメモリ17、キーデータメモリ18にふりわけ、ヘッダーに書かれたアドレスに従って書き込みを行なう。自動的に、オーバーレイコントローラ19が、書き込まれた付加情報と画像とをオーバーレイしてディスプレイモニタに出力する。」（第５頁右下欄第１２行乃至第６頁左上欄第６行）
　
　これらの記載を参照し、利用者ごとに付加情報リストファイルをつくっているということは、利用者のＩＤ番号を認識しているということであるから、引用文献２には、
　「利用者のＩＤ番号を入力するためのキーボードを有し、入力された利用者のＩＤ番号を認識し、認識された利用者のＩＤ番号に対応づけて付加情報の記憶及び読み出しを行う画像ファイル装置」という発明（以下、引用文献２に記載された発明という。）が記載されていると認める。
　
３．対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、現在地及び目的地としての自宅，オフィス，別荘，登録地は、車両のナビゲーションにかかる情報であるから、引用文献１に記載された発明における「車載用ナビゲーション装置における現在地及び目的地として自宅，オフィス，別荘，登録地の登録及び表示をする装置」は、本願発明における「車載用ナビゲーション装置における車両のナビゲーションに係る情報の記憶再生装置」に対応する。
　上述のとおり、自宅，オフィス，別荘，登録地は、現在地及び目的地として車両のナビゲーションに係る情報であるから、引用文献１に記載された発明の、現在地登録手段、目的地登録手段、現在地設定手段及び目的地設定手段において、触れることにより登録または表示を行う「自宅，オフィス，別荘，登録地のいずれかに対応する表示部分」は、車両のナビゲーションに係る情報が個人またはグループに専有である点を除いて、本願発明の「個人またはグループに専有の車両のナビゲーションに係る情報の入力または出力を指示する手段」に対応する。
　引用文献１に記載された発明の「カーソルを現在地あるいは目的地まで移動させるためのスクロールスイッチ、及び、カーソルが示す位置を現在地あるいは目的地として設定するための「位置調整後セット」における「セット」表示部分」は、現在地及び目的地としての自宅，オフィス，別荘，登録地を入力するものであるから、本願発明の「その情報を入力する手段」に対応する。
　引用文献１に記載された発明における「自宅，オフィス，別荘，登録地のいずれかに対応する表示部分に触れると、その名での登録を行う現在地登録手段及び目的地登録手段」は、指示があったときに自宅，オフィス，別荘，登録地を登録するものであるから、認識された識別データを指標としている点を除いて、本願発明の「その情報の入力指示があったときに識別データを指標として入力情報を記憶する手段」に対応する。
　引用文献１に記載された発明における「自宅，オフィス，別荘，登録地のいずれかに対応する表示部分に触れると、登録された部分を含む地図を表示する現在地設定手段及び目的地設定手段」は、指示があったときに登録された自宅，オフィス，別荘，登録地を含む地図を表示するものであるから、認識された識別データを指標としている点を除いて、本願発明の「その情報の出力指示があったときに認識された識別データを指標として記憶情報を読み出す手段」及び「その読み出された情報を出力する手段」に対応する。
　したがって、本願発明と引用文献１に記載された発明とは、
　「車載用ナビゲーション装置における車両のナビゲーションに係る情報の記憶再生装置であって、車両のナビゲーションに係る情報の入力または出力を指示する手段と、その情報を入力する手段と、その情報の入力指示があったときに入力情報を記憶する手段と、その情報の出力指示があったときに記憶情報を読み出す手段と、その読み出された情報を出力する手段とをとるようにした情報記憶再生装置。」
である点で一致し、以下に挙げる点で相違している。
　
　本願発明が「個人またはグループごとの識別データを入力する手段」及び「その入力された識別データを認識する手段」を有し、入力または出力を指示される車両のナビゲーションに係る情報は、個人またはグループに専有のものであって、入力情報の記憶及び記憶情報の読み出しを「認識された識別データを指標として」行うようにしているのに対して、引用文献１に記載された発明は、そのような構成を有していない点。
　
４．相違点の検討
　上記相違点について検討する。
　一台の車両を、複数の個人またはグループが共有して運転利用することは、通常一般に行われていることである。してみれば、車載用ナビゲーション装置における車両のナビゲーションに係る情報の記憶再生装置についても、一台の装置を複数の個人またはグループが共用することが一般に行われているものと認められる。
　一方、引用文献２に記載された発明も、入力した付加情報を蓄積し再現する装置であるから、情報の記憶再生装置であるといえ、一台の装置を複数の利用者が共用するものであって、付加情報は利用者に専有のものである。
　してみれば、引用文献１，２に記載された発明は共に、情報の記憶再生装置であって、一台の装置を複数の利用者が共用するものである点で共通するから、複数の個人又はグループが共用する装置である引用文献１に記載された発明において、入力または出力を指示される車両のナビゲーションに係る情報を個人またはグループに専有のものとし、引用文献２に記載された発明が「利用者のＩＤ番号を入力するためのキーボードを有し、入力された利用者のＩＤ番号を認識し」ているように、「個人またはグループごとの識別データを入力する手段」及び「その入力された識別データを認識する手段」を設けるとともに、引用文献２に記載された発明が「認識された利用者のＩＤ番号に対応づけて付加情報の記憶及び読み出しを行う」ようにしている如く、入力情報の記憶及び記憶情報の読み出しを「認識された識別データを指標として」行うように構成して、請求項１に係る発明のように構成することは、当業者が容易になし得たものと認める。
　したがって、本願発明は、引用文献１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４．むすび
　以上、上記第３−１．及び第３−２．で検討したとおりであるので、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり、審決する。