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【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力伝達システムは、
a.  作動液により加圧可能なピストン（１０）を備える液圧シリンダ（１）と、
b.  ピストンと動作可能に接触し、滑り運動を行うために少なくとも第一及び第二の滑り面（２０a、２２a）を備えるスラスト軸受（２）と、
c.  前記液圧シリンダ（１）とともに前記スラスト軸受（２）に接続し、該スラスト軸受（２）の滑り運動を可能にするために連結方式によって取り付けられている連結ロッド（３）と、を有し、
前記スラスト軸受（２）は、前記ピストン（１０）に形成される少なくとも１つの穴を介して、作動液により加圧される前記ピストン（１０）の側部に接続された圧力室（２５）を備え、
前記スラスト軸受（２）は、下記の構成、
d.  片側が前記ピストン（１０）と動作可能に接続され、他側が前記第一の滑り面（２０a）を形成する第一のスラスト部材（２０）と、
e.  片側が第四の滑り面（２１a）を形成し、他側（２１b）が動力伝達に役立つ第二のスラスト部材（２１）と、並びに
f.  片側が前記第二の滑り面（２２a）を形成し、前記第一の滑り面（２０a）に対して合わせ面として作用し、他側が第三の滑り面（２２b）を形成し、前記第四の滑り面（２１a）に対して合わせ面として作用する中間部材（２２）と、
を備えることを特徴とする動力伝達システム。
【請求項２】
前記連結ロッド（３）は前記ピストンの穴（１１）を通して延在し、前記スラスト軸受（２）から離隔した位置に設けられた前記ピストンの端面に保持されることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達システム。
【請求項３】
前記第三及び第四の滑り面（２２a、２１a）は、旋回運動を行うために構成されていることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達システム。
【請求項４】
前記スラスト軸受（２）の前記第一及び第二の滑り面（２０a、２２a）はフラット構造であることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達システム。
【請求項５】
前記スラスト軸受（２）の前記第一および第二の滑り面（２０a、２２a）は、前記ピストン（１０）の運動方向を横切る方向に向けられていることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達システム。
【請求項６】
前記スラスト軸受（２）の前記第三又は第四の滑り面（２２b、２１a）は凸形又は球形であり、他の滑り面（２１a、２２b）は相補的な合わせ面の形であることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達システム。
【請求項７】
第一の封止部材（２３）は前記第一及び第二の滑り面（２０a、２２a）の間に設けられることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達システム。
【請求項８】
前記第一及び第二の滑り面（２０a、２２a）の間に機械的な動力伝達のための補助リング（２６）が設けられることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達システム。
【請求項９】
前記スラスト軸受（２）の領域内において、連結ロッドが第二のスラスト部材（２１）に連結方式によって取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達システム。
【請求項１０】
ローラミルは、
少なくとも一つの粉砕ローラ（４）と、回転可能な粉砕台（５）と、旋回運動できるように、軸受（７）内に回転可能に固定される粉砕動力を加えるアーム（６）と、を有し、
前記粉砕ローラ（４）は、前記粉砕動力を加えるアーム（６）の一端に回転可能に備え付けられ、更に、前記粉砕動力を加えるアーム（６）に動力を与えるための伝達システムが設けられ、
前記動力伝達システムは請求項１乃至９の何れか一項の記載に従って構成されることを特徴とするローラミル。
【請求項１１】
ローラプレス機は、
相対する方向に駆動する二つの粉砕ローラと、少なくとも一つの前記粉砕ローラに動力を与えるための動力伝達システムと、を有し、
前記動力伝達システムは請求項１乃至９の何れか一項の記載に従って構成されることを特徴とするローラプレス機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記第２のコンベヤは、前記コンベヤの下に支持されている請求項１２のレーザブランキング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
コイル材の材料を高速切断するための順送レーザブランキング装置であって、
第１の端部から第２の端部まで第１の長軸に沿って延びている第１の支持フレームと、
前記第１の支持フレームによって支持され、前記第１の端部と前記第２の端部との間で前方方向に循環ループで動き、前記コイル材の材料のストリップを支持している第１のコンベヤと、
前記第１の端部に隣接して位置され、結合したコイルから前記第１のコンベヤの上に、前記前方方向にコイル材の材料のストリップを送る第１のピンチロールアセンブリと、
前記第１のコンベヤの上に支持され、各々が、前記第１の端部と前記第２の端部との間に位置され、各第１のガントリが、前記第１の長軸を横切る第２の長軸を有する、少なくとも１つの第１のガントリと、
各第１のガントリから懸吊され、各々が、前記第２の長軸に沿って移動可能な少なくとも１つの第１のレーザヘッドと、
第３の端部から第４の端部まで第３の長軸に沿って延び、前記第１の支持フレームの前記第２の端部に隣接して位置され、整列されて、前記第１の長軸及び前記第３の長軸は、ほぼ同一直線上にある第２の支持フレームと、
前記第２の支持フレームによって支持され、前記第３の端部と前記第４の端部との間で前方方向に循環ループで動き、前記コイル材の材料のストリップを支持している第２のコンベヤと、
前記第３の端部に隣接して位置され、前記第１のコンベヤから前記第２のコンベヤへの前記前方方向への前記コイル材の材料のストリップの動きをアシストする第２のピンチローラアセンブリと、
前記第２のコンベヤの上に支持され、前記第２のピンチロールアセンブリの前方側に位置され、前記第３の長軸を横切る第４の長軸を有する第２のガントリと、
前記第４の長軸に沿って移動可能な前記第２のガントリから懸吊され、前記コイル材の材料のストリップの一部を前記コイル材の材料のストリップの残りの部分から分離する切断を完了する第２のレーザヘッドとを具備する順送レーザブランキング装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
第５の端部から第６の端部まで第５の長軸に沿って延び、前記第１のコンベヤ支持フレームと第２のコンベヤ支持フレームとの一方に隣接して位置され、整列されて、前記第１の長軸及び前記第５の長軸が、０度以上９０度以下の角度を形成している第３のコンベヤ支持フレームと、
前記第３のコンベヤ支持フレームによって支持され、前記第５の端部から前記第６の端部まで所定の方向に循環ループで動き、前記コイル材の材料のストリップの残りの部分から分離された前記コイル材の材料のストリップの一部を搬送する第３のコンベヤとをさらに具備する請求項１４の順送レーザブランキング装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011512259.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011512259.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月11日(2012.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダクトを備える空気フィルタであって、前記ダクトは、当該空気フィルタの吸気口と排気口との間で延びる通路を形成しており、前記ダクトは、当該ダクトを通り抜ける空気から、空気と一緒に運ばれる粒子を除去するように当該ダクトの壁から延びて前記通路の少なくとも一部を横切る剛毛を備える空気フィルタ。
【請求項２】
前記ダクトは、排気通路に直列の吸気通路を備えており、前記吸気通路には、少なくとも当該吸気通路の全長の少なくとも一部にわたって当該吸気通路を横切って延びる前記剛毛が並べられている請求項１に記載の空気フィルタ。
【請求項３】
前記排気通路は前記吸気通路よりも小さい孔を有する請求項２に記載の空気フィルタ。
【請求項４】
前記吸気通路は前記排気通路を囲む請求項３に記載の空気フィルタ。
【請求項５】
前記ダクトの断面積は、最大の当該空気フィルタの前記吸気口から最小の当該空気フィルタの前記排気口に向かって減少する請求項３又は４に記載の空気フィルタ。
【請求項６】
前記吸気通路は、前記吸気通路の少なくとも一部にわたって前記ダクトの壁から外側に放射状に延びる前記剛毛を備える請求項２〜５のいずれか１項に記載の空気フィルタ。
【請求項７】
前記吸気通路は、前記吸気通路の少なくとも一部にわたって前記ダクトの壁から内側に放射状に延びる前記剛毛を備える請求項２〜６のいずれか１項に記載の空気フィルタ。
【請求項８】
前記剛毛は、前記ダクトの少なくとも一部に人工的な芝生の裏打ちによって提供される請求項１〜７のいずれか１項に記載の空気フィルタ。
【請求項９】
前記吸気通路は、前記排気通路の最小気流面積の少なくとも２倍よりも大きな気流面積を有する請求項３に記載の空気フィルタ。
【請求項１０】
前記剛毛は前記通路を横切って横方向に延びる請求項１〜９のいずれか１項に記載の空気フィルタ。
【請求項１１】
前記剛毛は前記通路を横断する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の空気フィルタ。
【請求項１２】
前記剛毛は、前記通路を通る気流の方向に実質的に直交する方向に延びる請求項１０に記載の空気フィルタ。
【請求項１３】
前記剛毛は、前記ダクト内に配置される１以上のプレートから延びる請求項１〜１２のいずれか１項に記載の空気フィルタ。
【請求項１４】
前記１以上のプレートは、前記ダクトを通る気流の方向に整列される請求項１３に記載の空気フィルタ。
【請求項１５】
請求項２〜８のいずれか１項に記載の空気フィルタを備える機器室であって、前記吸気通路は、空気が外部環境から当該機器室内に向かって当該吸気通路を通って垂直上向きに当該機器室内に吸い込まれることを可能にするように配置される機器室。
【請求項１６】
前記空気フィルタの前記排気口に一列に並んで接続されて、前記空気フィルタから当該機器室の内部ボリューム内に流入する空気を冷却するように構成される蒸発器ユニットを備える請求項１５に記載の機器室。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
該ハウジングの一部としてのヒータと、
ハウジング内に形成されたチャンバとを有し、該チャンバはチャンバ内部への開口を備え、
ハウジングの一部としての導管構造を有し、該導管構造は、空気流を、ヒータにより加熱するためチャンバへの入口に運び、次にチャンバに通し、次に出口を通してチャンバから排出し、
導管構造およびチャンバを通して空気流を移動させる装置と、
使用時にチャンバを閉じ、かつチャンバ内部にアクセスして、チャンバ内部で温める容器を置くため開くことができるチャンバ用リッドと、
着脱可能なライナと、を有し、
このライナは前記チャンバ内に置くことができ、前記入口から空気流を受入れかつ前記出口と連通しており、前記容器は、ライナがチャンバ内に置かれたときに空気流がライナを通って移動するようにしてライナ内に配置されることを特徴とする乳児栄養物ウォーミング装置。
【請求項２】
前記リッドは更にリッドポートを備え、該リッドポートを介してチャンバ内部にアクセスでき、リッドは閉位置において前記開口上に位置し、リッドポートは、該リッドポートを介して栄養物容器を受入れることができることを特徴とする請求項１記載の乳児栄養物ウォーミング装置。
【請求項３】
前記容器は、乳児栄養物の容器を含み且つ１つ以上の側面、頂および底を備え、前記ライナは、このライナの垂直部分を形成する１つ以上の側面を備え、前記ライナは、容器の単一または複数の側面が前記ライナの単一または複数の側面から隔たるようにして容器を受入れることができるサイズを有し、これにより前記ライナを通る空気流が、容器の単一または複数の側面の周囲を通って容器の周囲に移動空気プレナムを形成することを特徴とする請求項１記載の乳児栄養物ウォーミング装置。
【請求項４】
前記ライナは、リッドと協働して前記チャンバ開口を閉じるセクションを有していることを特徴とする請求項１記載の乳児栄養物ウォーミング装置。
【請求項５】
前記ライナセクションはポートを形成し、該ポートを介してライナにアクセスでき、容器は、リッドが閉じているときでも挿入され、容器の少なくとも一部をライナ内に配置できることを特徴とする請求項４記載の乳児栄養物ウォーミング装置。
【請求項６】
前記乳児栄養物は乳児に与えられる液体であることを特徴とする請求項５記載の乳児栄養物ウォーミング装置。
【請求項７】
前記ハウジングをポールに取付けおよびポールから取外す機構を更に有していることを特徴とする請求項６記載の乳児栄養物ウォーミング装置。
【請求項８】
前記空気流は前記導管構造を通って循環し、前記ヒータに戻ることを特徴とする請求項５記載の乳児栄養物ウォーミング装置。
【請求項９】
前記リッドはヒンジによりハウジングに取付けられており、リッドは前記ヒンジの回りで回転し、閉位置で前記開口をカバーしかつ前記開口から離れて開位置で開口を大気に露出させることを特徴とする請求項２記載の乳児栄養物ウォーミング装置。
【請求項１０】
前記ポートは押し通すことができるフレキシブルな蓋を有し、該蓋はフレキシブルな蓋内に配置された前記容器の側面に順応することを特徴とする請求項２記載の乳児栄養物ウォーミング装置。
【請求項１１】
前記容器は、該容器の液体収容部分が前記チャンバ内部に入るようにして、容器の一部がチャンバ内部に入った状態で前記フレキシブルな蓋により保持されることを特徴とする請求項１０記載の乳児栄養物ウォーミング装置。
【請求項１２】
前記ポートは括約筋のような部材であることを特徴とする請求項１１記載の乳児栄養物ウォーミング装置。
【請求項１３】
前記ポートは、一定範囲の直径の容器に適合できることを特徴とする請求項１２記載の乳児栄養物ウォーミング装置。
【請求項１４】
前記空気流は、チャンバ内部を通る曲がりくねった経路にしたがって流れることを特徴とする請求項３記載の乳児栄養物ウォーミング装置。
【請求項１５】
前記ライナは使い捨て可能であることを特徴とする請求項５記載の乳児栄養物ウォーミング装置。
【請求項１６】
前記ライナは再使用可能であることを特徴とする請求項５記載の乳児栄養物ウォーミング装置。
【請求項１７】
前記ライナがチャンバ内に置かれているか否かを検出する装置を更に有していることを特徴とする請求項１記載の乳児栄養物ウォーミング装置。
【請求項１８】
前記検出装置は赤外線センサからなり、チャンバ内に置かれたときにセンサと整合するライナの一部がセンサと協働して、ライナが置かれていることを表示することを特徴とする請求項１７記載の乳児栄養物ウォーミング装置。
【請求項１９】
前記ライナの前記一部は赤外線不透過性であることを特徴とする請求項１８記載の乳児栄養物ウォーミング装置。
【請求項２０】
空気を加熱するウォーミング要素と、乳児栄養物が入れられた容器を受入れて温める内部を備えたチャンバとを有するウォーミング装置を用意する段階を有し、ウォーミング装置は温められた空気を前記チャンバ内部を通して運ぶ導管構造を備え、前記チャンバはチャンバ内部を開閉するリッドを備え、
乳児用栄養物が入れられた容器をチャンバ内部に置く段階と、
ウォーミングシーケンスに関するユーザの入力を受入れるコントローラを装置に設ける段階と、
ウォーミングシーケンスのパラメータをコントローラに入力する段階と、
前記液体栄養物を所望温度に温めるべく、空気を加熱しかつ加熱された空気をチャンバを通して循環させる段階とを更に有することを特徴とする乳児栄養物を加熱する方法。
【請求項２１】
前記ライナをチャンバ内に置きかつライナ内に容器を置く段階を更に有し、前記加熱された空気はライナを通って循環されることを特徴とする請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
前記リッドのポートを通して容器を置く段階を更に有し、前記ポートはチャンバに開かれ、容器がポートを通して置かれると、容器はその少なくとも一部がチャンバ内部に入ることを特徴とする請求項２０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の補強積層を含む湾曲した縦長部分を含む複合部品であって、湾曲した縦長部分に含まれる強化積層が、集合的に、非連続的な織り布及び非連続的な補強材のうちの少なくとも一方を含み、複合部品が直線的な縦長部分を更に含む、複合部品。
【請求項２】
湾曲した縦長部分に含まれる補強積層が、更に、４５°の織り布（ＰＸ）、及び９０°の補強材のうちの少なくとも一方を含んでいる、請求項１に記載の複合部品。
【請求項３】
湾曲した縦長部分が、複数のフランジ部材、複数のウェブ部材、及びキャップ部材を含み、湾曲した縦長部分がＺ面内で湾曲しており、ウェブ部材及びキャップ部材の各々が、連続的な平織り（ＰＸ）４５°の織り布、非連続的な平織り（ＰＷ）０／９０°の織り布、及び非連続的な０°の補強材のうちの少なくとも一つを含んでいる、請求項１に記載の複合部品。
【請求項４】
湾曲した縦長部分がＸ−Ｙ面内で湾曲しており、フランジ部材及びキャップ部材の各々が、平織り（ＰＸ）４５°の織り布、非連続的な平織り（ＰＷ）０／９０°の織り布、及び非連続的な０°の補強材のうちの少なくとも一つを含んでいる、請求項３に記載の複合部品。
【請求項５】
湾曲した縦長部分に含まれる補強積層が、集合的に、非連続的な平織り（ＰＷ）０／９０°の織り布、及び非連続的な０°の補強材のうちの少なくとも一方を含んでいる、請求項１に記載の複合部品。
【請求項６】
複合部品の製造方法であって、
非連続的な織り布及び非連続的な補強材のうちの少なくとも一方を含む補強積層を含む縦長の複合部品を準備することと、
縦長の複合部品を、非連続的な織り布及び非連続的な補強材のうちの少なくとも一方を含む湾曲した縦長部分へと成形することと
を含み、準備ステップが、直線的な補強積層を含む縦長の複合部品を準備することを含んでいる、方法。
【請求項７】
準備ステップが、非連続的な平織り（ＰＷ）０／９０°の織り布、及び非連続的な０°の補強材のうちの少なくとも一方を含む補強積層を含む縦長の複合部品を準備することを含んでおり、成形ステップが、縦長の複合部品を、非連続的な平織り（ＰＷ）０／９０°の織り布、及び非連続的な０°の補強材のうちの少なくとも一方を含む湾曲した縦長部分に成形することを含んでいる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
準備ステップが、４５°の織り布（ＰＸ）、９０°の補強材、及び非連続的な０°の補強材を更に含む補強積層を含む縦長の複合部品を準備することを更に含んでいる、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
成形ステップが、直線的な縦長部分全体に延びる連続的な平織り（ＰＷ）０／９０°の織り布、直線的な縦長部分全体に延びる連続的な４５°の織り布（ＰＸ）、及び直線的な縦長部分全体に延びる連続的な０°の補強材のうちの少なくとも一つを含む直線的な縦長部分に、縦長の複合部品を成形することを更に含んでいる、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
成形ステップが、成形機及び型のうちの少なくとも一方を利用する、請求項６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
言うまでもないが、上記の説明は本発明の例示的な実施形態に関するものであること、並びに、請求の範囲に規定される本発明の精神及び範囲から逸脱せずに種々の変更が可能であることを理解されたい。
また、本発明は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
複数の補強積層を含む湾曲した縦長部分を含む複合部品であって、湾曲した縦長部分に含まれる強化積層が、集合的に、非連続的な織り布及び非連続的な補強材のうちの少なくとも一方を含んでいる、複合部品。
（態様２）
航空機の部品、航空機の骨組み、及び航空機の縦通材のうちの少なくとも一つを含んでいる、態様１に記載の複合部品。
（態様３）
湾曲した縦長部分に含まれる補強積層が、更に、４５°の織り布（ＰＸ）、及び９０°の補強材のうちの少なくとも一方を含んでいる、態様１に記載の複合部品。
（態様４）
湾曲した縦長部分が、複数のフランジ部材、複数のウェブ部材、及びキャップ部材を含んでいる、態様１に記載の複合部品。
（態様５）
湾曲した縦長部分がＺ面内で湾曲しており、ウェブ部材及びキャップ部材の各々が、連続的な平織り（ＰＸ）４５°の織り布、非連続的な平織り（ＰＷ）０／９０°の織り布、及び非連続的な０°の補強材のうちの少なくとも一つを含んでいる、態様４に記載の複合部品。
（態様６）
湾曲した縦長部分がＸ−Ｙ面内で湾曲しており、フランジ部材及びキャップ部材の各々が、平織り（ＰＸ）４５°の織り布、非連続的な平織り（ＰＷ）０／９０°の織り布、及び非連続的な０°の補強材のうちの少なくとも一つを含んでいる、態様４に記載の複合部品。
（態様７）
直線的な縦長部分を更に含む、態様１に記載の複合部品。
（態様８）
湾曲した縦長部分に含まれる補強積層が、集合的に、非連続的な平織り（ＰＷ）０／９０°の織り布、及び非連続的な０°の補強材のうちの少なくとも一方を含んでいる、態様１に記載の複合部品。
（態様９）
複合部品の製造方法であって、
非連続的な織り布及び非連続的な補強材のうちの少なくとも一方を含む補強積層を含む縦長の複合部品を準備することと、
縦長の複合部品を、非連続的な織り布及び非連続的な補強材のうちの少なくとも一方を含む湾曲した縦長部分へと成形することと
を含む方法。
（態様１０）
準備ステップ及び成形ステップが、航空機の部品、航空機の骨組み、及び航空機の縦通材のうちの少なくとも一つを準備及び成形することを含んでいる、態様９に記載の方法。
（態様１１）
準備ステップが、非連続的な平織り（ＰＷ）０／９０°の織り布、及び非連続的な０°の補強材のうちの少なくとも一方を含む補強積層を含む縦長の複合部品を準備することを含んでおり、成形ステップが、縦長の複合部品を、非連続的な平織り（ＰＷ）０／９０°の織り布、及び非連続的な０°の補強材のうちの少なくとも一方を含む湾曲した縦長部分に成形することを含んでいる、態様９に記載の方法。
（態様１２）
準備ステップが、直線的な補強積層を含む縦長の複合部品を準備することを含んでいる、態様９に記載の方法。
（態様１３）
準備ステップが、４５°の織り布（ＰＸ）、９０°の補強材、及び非連続的な０°の補強材を更に含む補強積層を含む縦長の複合部品を準備することを更に含んでいる、態様９に記載の方法。
（態様１４）
成形ステップが、直線的な縦長部分全体に延びる連続的な平織り（ＰＷ）０／９０°の織り布、直線的な縦長部分全体に延びる連続的な４５°の織り布（ＰＸ）、及び直線的な縦長部分全体に延びる連続的な０°の補強材のうちの少なくとも一つを含む直線的な縦長部分に、縦長の複合部品を成形することを更に含んでいる、態様９に記載の方法。
（態様１５）
成形ステップが、成形機及び型のうちの少なくとも一方を利用する、態様９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡性のフォーム形成性反応混合物を収容するために水平に配設された底部（１）と、
垂直に配設された少なくとも１つの側壁（４）とを具備する、発泡材料を不連続的に製造するための容器であって、
該発泡性フォームと接触する該側壁（４）の表面が垂直方向に可動であり、
該側壁（４）が、ローラー（７、７’）の間に配設された可撓性平面要素（６）を具有することを特徴とする該容器。
【請求項２】
発泡材料を不連続的に製造するための方法であって、発泡性のフォーム形成性反応混合物を請求項１に記載の容器内へ投入することを特徴とする該方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管の分岐領域に配置するためのプロテーゼであって、
第１および第２の端部を備えた筒状部と、前記筒状部の前記第１の端部から突出する第１の突出部と、を有する主管と、
第１の分岐管と、を具備してなり、
前記第１の分岐管は、
(ａ)前記第１の突出部、あるいは、
(ｂ)前記第１の突出部に隣接するポジションにおける前記筒状部に対して接続され、かつ、そこから延在していることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項２】
前記筒状部の前記第１の端部から突出する第２の突出部と、
第２の分岐管であって、
(ａ)前記第２の突出部、あるいは、
(ｂ)前記第２の突出部に隣接するポジションにおける前記筒状部に対して接続され、かつ、そこから延在している第２の分岐管と、
を具備してなることを特徴とする請求項１に記載のプロテーゼ。
【請求項３】
前記大動脈が前記右および左側冠状動脈と出会う、前記大動脈根の分岐領域に配置するために構成されたものであり、前記主管および前記分岐管はそれぞれ大動脈および前記冠状動脈内に配置されるものであり、前記突出部は前記大動脈弁の小葉部のボウル状キャビティ内に突出するようになっていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプロテーゼ。
【請求項４】
前記突出部の一つ以上は、
(ａ)前記筒状部の延長方向と交差する方向に延在しており、かつ／または、
(ｂ)前記筒状部の延長方向と同じ方向に延在していることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のプロテーゼ。
【請求項５】
前記主管は、壁を支持するための一つ以上のＺステントを具備してなり、前記Ｚステントの少なくとも一つは、前記筒状部の前記第１の端部に隣接して設けられており、かつ、前記突出部の外縁を画定していることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のプロテーゼ。
【請求項６】
プロテーゼ弁を具備してなることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のプロテーゼ。
【請求項７】
前記弁は三つの弁小葉部を具備してなり、各弁小葉部の側縁は、三つの放射状に延在する隆起部を形成するために、前記隣接するバルブ小葉部の側縁と解放可能に係合するようになっており、かつ、任意選択で、前記側縁は、前記筒状部の前記第１の端部に隣接して、かつ、突出部が筒状部の前記第１の端部から突出する領域間に、前記筒状部に対して接続された交連ポイントを有することを特徴とする請求項６に記載のプロテーゼ。
【請求項８】
前記分岐管の少なくとも一つは、フレキシブルでありかつ／または弾力性に富む前記突出部の壁セクションにつながっており、かつ、前記壁セクションは、前記筒状部の壁よりも、さらにフレキシブルでありかつ／または弾力性に富むことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のプロテーゼ。
【請求項９】
収縮状態と拡張状態との間で動作可能であり、かつ、前記プロテーゼは、このプロテーゼが収縮状態に置かれたとき、前記突出部の壁が、それにつながるかあるいは隣接する前記分岐管を包囲するよう構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のプロテーゼ。
【請求項１０】
血管の分岐領域に配置するためのプロテーゼであって、
主管であって、この主管の第１および第２の端部間で延在する壁を有する主管と、
一つ以上の分岐管と、を具備してなり、
前記主管の前記壁は第１のセクションおよび第２のセクションを具備してなり、前記第２のセクションは、前記第１のセクションよりも、よりフレキシブルでありかつ／または弾力性に富み、かつ、
前記一つ以上の分岐管は、前記第２のセクションに接続されており、かつ、前記第２のセクションから延在していることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項１１】
大動脈が右および左側冠状動脈と出会う大動脈根の分岐領域に配置するためのプロテーゼであって、
前記大動脈内に配置するための主管であって、第１および第２の端部を有し、前記第１の端部は前記第２の端部の上流側で大動脈根内に配置するためのものである主管と、
前記主管の前記第１および第２の端部間に置かれたポジションにおいて前記主管に接続された第１の分岐管であって、前記左および右側冠状動脈の一方内に配置するためのものである第１の分岐管と、
プロテーゼ大動脈弁と、を具備してなり、
前記第１の分岐管と前記主管との接続ポジションと、前記主管の前記第１の端部との間の距離は、前記第１の分岐管が前記左および右側冠状動脈の一方内に配置されたとき、前記主管の前記第１の端部は、それが大動脈弁を押圧するポジションまで大動脈根内で延在し、大動脈弁を開放ポジションで維持するようなものであることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項１２】
血管の分岐領域に対してプロテーゼを送り込むためのカテーテル器具であって、前記プロテーゼは主管と一つ以上の分岐管とを具備してなり、
前記カテーテル器具は、
遠位端部および近位端部を有するコアカテーテルと、
前記プロテーゼと係合しかつそれを押しやるために、前記コアカテーテルの前記遠位端部に設けられたプッシュ要素と、
前記プロテーゼの前記一つ以上の分岐管を押しやるための一つ以上のプッシュアクチュエータと、を具備してなり、
前記アクチュエータは、前記プッシュ要素に対してスライド可能に設けられていることを特徴とするカテーテル器具。
【請求項１３】
前記プッシュ要素は、前記コアの延長方向と実質的に直交する方向に延在する側方領域を具備してなり、かつ、任意選択で、前記アクチュエータは、前記プッシュ要素の前記側方領域内に設けられた孔内にスライド可能に配置されていることを特徴とする請求項１２に記載の器具。
【請求項１４】
前記分岐領域へと前記プロテーゼを送り込む間、前記コアカテーテル、押し込み要素および前記プロテーゼの上に配置するための補強ライナースリーブを具備してなることを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の器具。
【請求項１５】
前記筒状部の壁材を支持するスカフォードを具備してなり、前記スカフォードは、二つ以上のワイヤリングと、隣接するワイヤリングを連結する連結スカフォード部材と、を含み、前記連結部材は、前記プロテーゼの一方側に面して配置され、かつ、対向する側には配置されないことを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載のプロテーゼ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
要約すると、本開示は、ａ）架橋ポリウレタン、架橋ポリ尿素、及び架橋混合ポリウレタン／ポリ尿素ポリマーからなる群から選択される架橋ポリマーを含む少なくとも１つの層及びｂ）接着層を含むフィルム又はテープを提供する。幾つかの実施形態では、前記層は、更に、架橋ポリマーと共にセミＩＰＮを形成する非架橋ポリマーを含む。幾つかの実施形態では、非架橋ポリマーは、ポリウレタン、ポリ尿素、及び混合ポリウレタン／ポリ尿素ポリマーからなる群から選択されてよい。幾つかの実施形態では、架橋ポリマーは、追加的にアクリレート含有成分を含んでもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
別の態様では、本開示は、樹脂マトリックス及び樹脂マトリックスとは組成が異なる外側表面層を含む複合部材を提供するが、その外側表面は、架橋ポリウレタン、架橋ポリ尿素、及び架橋混合ポリウレタン／ポリ尿素ポリマーからなる群から選択される架橋ポリマーを含む少なくとも１つの層を含む。幾つかの実施形態では、前記層は、更に、架橋ポリマーと共にセミＩＰＮを形成する非架橋ポリマーを含む。幾つかの実施形態では、非架橋ポリマーは、ポリウレタン、ポリ尿素、及び混合ポリウレタン／ポリ尿素ポリマーからなる群から選択されてよい。幾つかの実施形態では、架橋ポリマーは、追加的にアクリレート含有成分を含んでもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂マトリックス及び樹脂マトリックスとは組成が異なる外側表面層を含む複合部材であって、前記外側表面は、架橋ポリウレタン、架橋ポリ尿素、及び架橋混合ポリウレタン／ポリ尿素ポリマーからなる群から選択される架橋ポリマーを含む少なくとも１つの層を含む、複合部材。
【請求項２】
ａ）セミＩＰＮを含む少なくとも１つの層であって、前記セミＩＰＮは、
ｉ）ポリウレタン、ポリ尿素、及び混合ポリウレタン／ポリ尿素ポリマーからなる群から選択される、アクリレート含有成分を更に含む架橋ポリマーと、
ｉｉ）ポリウレタン、ポリ尿素、及び混合ポリウレタン／ポリ尿素ポリマーからなる群から選択される非架橋ポリマーとのセミＩＰＮである、少なくとも１つの層並びに、
ｂ）接着層を含む、フィルム又はテープ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月31日(2012.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
層（Ａ）、層（Ｂ）および層（Ｃ）をこの順で含む多層コンポジットであって、
層（Ａ）が耐引掻き性ラッカーであり、
層（Ｂ）が熱可塑性樹脂であり、
層（Ｃ）が耐引掻き性ラッカーであり、
層（Ａ）が層（Ｃ）と同じではなく、層（Ｂ）の両面に配置される層（Ａ）を有する多層コンポジットのＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ６６０３−１に準拠する−３０℃における靱性／脆性転移に関する臨界衝撃速度が層（Ｂ）の両面に配置される層（Ｃ）を有する多層コンポジットよりも低いことを特徴とする、多層コンポジット。
【請求項２】
該熱可塑性樹脂基材の両面を被覆すると、層Ｃが引張力を受ける領域に存在する場合、層（Ｃ）中の耐引掻き性ラッカーのＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ６６０３−１に準拠する−３０℃における靱性／脆性転移に関する衝撃速度が多層コンポジットの厚さ５ｍｍで２．５ｍ／秒よりも速いことを特徴とする、請求項１に記載の多層コンポジット。
【請求項３】
層（Ａ）の耐引掻き性ラッカーと層（Ｃ）の耐引掻き性ラッカーとが、プライマー層の層厚および要すればトップコート層の層厚のみが異なることを特徴とする請求項１に記載の多層コンポジット。
【請求項４】
層（Ａ）中の耐引掻き性ラッカーが、
一般式Ｒ’ｎＳｉ（ＯＲ）４−ｎの有機ケイ素化合物またはその部分縮合体；
無機微細化合物、好ましくはＳｉＯ２；
紫外線吸収剤；および
アルコールベースの溶媒
を含有することを特徴とする、請求項１に記載の多層コンポジット。
【請求項５】
層（Ａ）中の耐引掻き性ラッカーが、
アクリレート、ウレタンアクリレートまたはアクリロシランベースの紫外線硬化コーティングシステム；
要すれば１種類以上の充填剤；
紫外線吸収剤；
光開始剤；および
アルコールベースの溶媒
を含有することを特徴とする、請求項１に記載の多層コンポジット。
【請求項６】
層（Ｃ）中の耐引掻き性ラッカーが
一般式Ｒ’ｎＳｉ（ＯＲ）４−ｎの有機ケイ素化合物またはその部分縮合体；
無機ナノ粒子；
アルコールベースの溶媒；
要すれば紫外線吸収剤、好ましくはシリル化紫外線吸収剤；および
アクリレートベースの有機接着プライマー
を含有することを特徴とする、請求項１に記載の多層コンポジット。
【請求項７】
該多層コンポジットが層（Ａ）と層（Ｂ）との間または層（Ｂ）と層（Ｃ）との間または３層全ての間にプライマー層を有することを特徴とする、請求項１に記載の多層コンポジット。
【請求項８】
（ｉ）層（Ｂ）の１つのエッジが高いエッジよりも低くなるように層（Ｂ）を配置する工程；
（ｉｉ）層（Ｂ）の高いエッジの上面を液体耐引掻き性ラッカーでフローコーティングして層（Ａ）を生じる工程；
（ｉｉｉ）層（Ｂ）の高いエッジの下面を液体耐引掻き性ラッカーでフローコーティングして層（Ｃ）を生じる工程；および
（ｉｖ）該ラッカーを乾燥する工程
を含む、層（Ａ）、層（Ｂ）および層（Ｃ）を含む多層コンポジットの製造方法。
【請求項９】
請求項１に記載の多層コンポジットの、主に多層コンポジットの層（Ｃ）の側の破壊および風化に対して保護しなければならないグレージングとしての使用。
【請求項１０】
建築物用グレージング、自動車用グレージング、車体カバー部品または風防ガラスとしての、請求項１に記載の多層コンポジットの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な内面を有する食品廃棄物ディスポーザに挿入するための洗浄装置であって、
共に連結されている高分子材料の多数の可撓性ファイバストランドの一部分から作製される中央コアを備え、中央コアから外側に延びる少なくとも１つの長さのファイバストランドのそれぞれを有し、それぞれのファイバストランドが屈曲するように適合されており、内面が回転している間に内面にランダムに接触すると、摩耗して内面を洗浄するように適合されている、洗浄装置。
【請求項２】
ファイバストランドが、多数のファイバストランドのバンドルにまとめられ、各バンドルが中央コアから外側に延びている、請求項１に記載の洗浄装置。
【請求項３】
中央コアが管状バレルの集合体内に含まれており、管状バレルのそれぞれの一端から直接延びている各バンドルの可撓性ファイバストランドを有し、管状バレルがある角度で互いに向いている、請求項２に記載の洗浄装置。
【請求項４】
複数の管状バレルが、互いに固定して連結され、一般に、成形工程の間に作製される、請求項３に記載の洗浄装置。
【請求項５】
多数の可撓性ファイバストランドが、中央コアから外側に延びている複数のファイバのバンドルにまとめられ、各バンドルのファイバストランドの少なくとも１つの長さが、実質的に単一の長さを画定する、請求項１に記載の洗浄装置。
【請求項６】
中央コアが円形の形状を画定する、請求項１に記載の洗浄装置。
【請求項７】
中央コアが、非円形の幾何学的形状を画定する、請求項１に記載の洗浄装置。
【請求項８】
中央コアが、中央にまとめられた多数の可撓性ファイバストランドの一部分によって画定され、中央コアが、標準的な幾何学形状を持たない、中央コアを形成するために、ともにまとめられた可撓性ストランドのランダムな量に基づいてサイズおよび幾何学的形状が変更可能である、請求項１に記載の洗浄装置。
【請求項９】
多数の可撓性ファイバストランドの少なくとも１つの長さが、多数のランダムな長さを備える、請求項１に記載の洗浄装置。
【請求項１０】
回転可能な内面を有する食品廃棄物ディスポーザに挿入するための洗浄装置であって、
高分子材料の中央コアと、
中央コアから外側に延びる少なくとも１つの長さのファイバストランドのそれぞれを有する、高分子材料の多数の可撓性ファイバストランドとを備え、それぞれのファイバストランドが屈曲するように適合されており、内面が回転している間に内面にランダムに接触すると、内面を洗浄するように適合されている、洗浄装置。
【請求項１１】
コアが、共に接合される第１および第２の本体部分を含む本体である、請求項１０に記載の洗浄装置。
【請求項１２】
ファイバストランドが、多数のファイバストランドのバンドルにまとめられ、各バンドルが中央コアから外側に延びている、請求項１０に記載の洗浄装置。
【請求項１３】
本体が複数の面を含み、それぞれが面から外側に延びるバンドルのうちの１つを有している、請求項１２に記載の洗浄装置。
【請求項１４】
バンドルのそれぞれが、本体の長手方向軸に関して第１の角度で向いている、請求項１３に記載の洗浄装置。
【請求項１５】
バンドルの近接したものが、互いに関して第１の角度とが異なるバンドルツーバンドルの内包角で向いている、請求項１４に記載の洗浄装置。
【請求項１６】
食品廃棄物ディスポーザに挿入する洗浄装置であって、
不均一な形状を有する高分子材料の本体、および、互いにランダムに向いている複数の本体面であって、
それぞれの本体面が外側に延びているバンドルを含み、
各バンドルが、多数の外側に延びる高分子材料の可撓性ファイバストランドを含み、
バンドルのそれぞれが、互いに関してランダムに向いていて、食品廃棄物ディスポーザでの洗浄装置のランダム運動を促進する、洗浄装置。
【請求項１７】
各バンドルの可撓性ファイバストランドが、等しい長さを有する、請求項１６に記載の洗浄装置。
【請求項１８】
各バンドルの可撓性ファイバストランドが、ランダムな長さを有する、請求項１６に記載の洗浄装置。
【請求項１９】
食品廃棄物ディスポーザおよび洗浄ブラシシステムであって、
食品搬送部、および食品搬送部から食品を受けるように適合されている回転式粉砕部を含む食品廃棄物ディスポーザと、
食品搬送部を通って食品粉砕部に挿入されるように適合されている洗浄装置であって、
高分子材料の中央コアと、
中央コアから外側に延びる少なくとも１つの長さの多数の可撓性ファイバストランドであって、それぞれが、個々に屈曲して、食品廃棄物ディスポーザの少なくとも食品粉砕部にランダムに接触して食品粉砕部を洗浄するように適合されている、多数の可撓性ファイバストランドとを含む、洗浄装置とを備える、食品廃棄物ディスポーザおよび洗浄ブラシシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月29日(2012.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路と隣接し且つこれを画定する縦方向に伸びる壁によって形成され、開放された入口端および閉じられた出口端を有する流入路、ならびに閉じた入口端および開放された出口端を有する流出路を含む複数の縦方向に伸びる当該通路を有する壁流モノリスと、
壁流モノリスの壁上に配置され、第１担持体粒子および第２担持体粒子、第１担持体粒子上の白金とパラジウムとの混合物を含む貴金属成分、ならびに第２担持体粒子上の実質的にパラジウムのみから選択される貴金属成分を含むウォッシュコートとを含む、触媒付きすすフィルタ。
【請求項２】
実質的にパラジウムのみの貴金属成分が、約１０重量％未満の白金を含む、請求項１に記載の触媒付きすすフィルタ。
【請求項３】
実質的にパラジウムのみの貴金属成分が、５重量％未満の白金を含む、請求項１または２に記載の触媒付きすすフィルタ。
【請求項４】
第１担持体における白金成分のパラジウム成分に対する比が約２：１（重量）である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の触媒付きすすフィルタ。
【請求項５】
第１および第２担持体粒子を含むウォッシュコートが、約１：４〜約４：１（重量）のＰｔ：Ｐｄ比を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の触媒付きすすフィルタ。
【請求項６】
第１および第２担持体粒子を含むウォッシュコートが、約１：２〜約２：１（重量）のＰｔ：Ｐｄ比を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の触媒付きすすフィルタ。
【請求項７】
第１および第２担持体粒子を含むウォッシュコートが、約１：１（重量）のＰｔ：Ｐｄ比を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の触媒付きすすフィルタ。
【請求項８】
第１担持体粒子および第２担持体粒子が異なる物質で構成される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の触媒付きすすフィルタ。
【請求項９】
熱水エージング後のすすフィルタが、同じ条件下で測定する場合で、約１００℃〜約１９０℃で測定した時、従来法で調製された、ほぼ等しいＰｔ：Ｐｄ比を有する触媒付きすすフィルタよりも高いＣＯおよび炭化水素の転化率を示す、請求項７に記載の触媒付きすすフィルタ。
【請求項１０】
熱水エージングと、それに続く８００℃で４時間のさらなるエージング後のすすフィルタが、同じ条件下で測定する場合で、約１００℃〜約１７０℃の温度で測定した時、従来法によって調製される約２：１のＰｔ：Ｐｄ比を有する触媒付きすすフィルタよりも高いＣＯ転化率を示す、請求項７に記載の触媒付きすすフィルタ。
【請求項１１】
熱水エージングと、それに続く８００℃で４時間のさらなるエージング後のすすフィルタが、同じ条件下で測定する場合で、約１００℃〜約１７０℃の温度で測定した時、従来法に従って調製される本質的にＰｔのみを有する触媒付きすすフィルタよりも高いＣＯ転化率を示す、請求項７に記載の触媒付きすすフィルタ。
【請求項１２】
少なくとも白金成分およびパラジウム成分を第１担持体粒子に塗布し、
パラジウム成分のみからなる貴金属成分を第２担持体粒子に塗布し、
前記第１担持体粒子および前記第２担持体粒子を含むスラリーを調製し、そして
複数の軸方向に伸びるチャンネルを形成する気体透過性壁を有する壁流基板を用意し（各チャンネルは、反対端が塞がれた対の隣接するチャンネルで塞がれた一端を有する）、そして前記壁流基板を前記スラリーでウォッシュコーティングすることを含む、触媒付きすすフィルタを作製する方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法によって作成される触媒付きすすフィルタ。
【請求項１４】
スラリーが、酒石酸、クエン酸、ｎ−アセチルグルタミン酸、アジピン酸、アルファ−ケトグルタル酸、アスパラギン酸、アゼライン酸、樟脳酸、カルボキシグルタミン酸、ジクロタル酸、ジメルカプトコハク酸、フマル酸、グルタコン酸，グルタミン酸、グルタル酸、イソフタル酸、イタコン酸、マレイン酸、リンゴ酸、マロン酸、メサコン酸、メソキサル酸、３−メチルグルタコン酸、シュウ酸、オキサロ酢酸、フタル酸、フタル酸類、ピメリン酸、セバシン酸、スベリン酸、コハク酸、タルトロン酸、テレフタル酸、トラウマチン酸、トリメシン酸、カルボキシグルタミン酸、これらの誘導体およびこれらの混合物からなる群より選択される有機酸をさらに含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
チタン酸アルミニウム、菫青石、炭化ケイ素または基板とウォッシュコートとの間に、不動態化層のない壁流基板に直接塗布された炭化水素およびＣＯの転化に適合された触媒物質のウォッシュコートを有する複合材料から作製された壁流基板を含む触媒付きすすフィルタであって、該ウォッシュコートが２：１のＰｔ：Ｐｄ（重量）混合物でコーティングされた第１担持体粒子と本質的にＰｄのみでコーティングされた第２担持体粒子との混合物を含み、この混合物が約１：１（重量）のＰｔ：Ｐｄ比をもたらし、前記壁流基板は、複数の軸方向に伸びるチャンネルを形成する気体透過性壁を有し、各チャンネルは反対端が塞がれた対の隣接するチャンネルで塞がれた一端を有し、ウォッシュコートを含む壁流基板の熱水エージングと、それに続く８００℃で４時間のさらなるエージングにより、触媒付きすすフィルタが、同じ条件下で測定する場合、約１００℃〜約１７０℃の範囲の温度で、本質的にＰｔのみおよび基板とウォッシュコートとの間の不動態化層を用いて作製されるすすフィルタの炭化水素およびＣＯの転化率よりも高い炭化水素およびＣＯの転化率を示す、触媒付きすすフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ又は複数の駆動体要素を有する駆動体機構であって、作動に応答して駆動可能に移動されるように配置されている駆動体機構と、
一つ又は複数の駆動受け取り要素を含んでいる第1カウント部材であって、それを駆動可能に移動させるために、前記駆動体機構の前記一つ又は複数の駆動体要素からの駆動を受け取るように、該一つ又は複数の駆動受け取り要素がその上に配置されている第1カウント部材と、
第2カウント部材と、を備えており、
前記駆動体機構が一つ又は複数のブレーキ要素を含み、該一つ又は複数のブレーキ要素が前記第1及び第2カウント部材と選択的に相互作用するように配置されていて、作動のカウントを位置合わせするときにそのオーバランを防止するようになっている、
例えば薬剤ディスペンサデバイスと共に使用される作動カウンタ。
【請求項２】
前記第1カウント部材が、第1回転軸の周りを回転するように配置された第1カウントホイールであり、該第1カウントホイールが一つ又は複数の駆動受け取り要素を含み、第1回転軸の周りを該第1カウントホイールが駆動可能に回転されるために、前記駆動体機構の前記一つ又は複数の駆動体要素からの回転駆動を受け取るように、該一つ又は複数の駆動受け取り要素がその上に配置されており、
前記第2カウント部材が、前記第1回転軸の周りを回転するように配置された第2カウントホイールであり、該第2カウントホイールが、その上に環状に配置された一組の歯を含み得るものであり、
前記カウンタが、動くように配置されたホイール連結器をさらに備え、前記ホイール連結器が、その上に配置され、該ホイール連結器が移動すると前記第2カウントホイールが回転運動するように、該第2カウントホイールの前記一組の歯と噛合関係にある一組の結合歯を含み得るものであり、
間欠的な噛合が発生したときのみ、前記第1カウントホイールの回転運動から前記ホイール連結器の運動が生じるように、該第1カウントホイールが、該ホイール連結器の前記結合歯と間欠的に噛合するように配置された少なくとも一つの固定された割送り歯をさらに含み得るものである請求項1に記載の作動カウンタ。
【請求項３】
前記駆動体機構が、前記薬剤ディスペンサデバイスの作動に応答して移動する前記薬剤ディスペンサデバイスの移動可能要素と接続されるように配置されている請求項1または2に記載の作動カウンタ。
【請求項４】
前記駆動体機構が駆動板を備えている請求項1から3のいずれかに記載の作動カウンタ。
【請求項５】
前記一つ又は複数のブレーキ要素が、前記第1カウントホイール及び前記第2カウントホイールと選択的に相互作用するように配置されていて、作動のカウントを位置合わせするときにその所定の回転角度のみを許容するようになっている請求項2または請求項2に従属する場合の請求項3または4に記載の作動カウンタ。
【請求項６】
前記一つ又は複数のブレーキ要素が、最初は前記第1カウンタホイール及び前記第2カウンタホイールから離隔されており、前記駆動体機構の駆動可能な動きに応答して、該第1カウンタホイール及び該第2カウンタホイールと選択的に相互作用するように近接され、
前記第1カウントホイール及び/又は前記第2カウントホイールが十分に回転されたときに、作動カウント操作におけるある場所で、前記一つ又は複数のブレーキ要素が近接されて、単一のカウントが位置合わせされ得るようになっている請求項2または請求項2に従属する場合の請求項3から5のいずれかに記載の作動カウンタ。
【請求項７】
前記一つ又は複数のブレーキ要素のそれぞれが、前記駆動体機構に設けられた突起(例えば、歯)、迫台、リブ、窪み、又はスロットからなる群から選択される形態を有している請求項1から6のいずれかに記載の作動カウンタ。
【請求項８】
前記一つ又は複数のブレーキ要素のそれぞれが、前記第1及び第2カウント部材の一つ又は複数のブレーキ受け取り要素と選択的に相互作用するように配置されている請求項1から7のいずれかに記載の作動カウンタ。
【請求項９】
前記一つ又は複数のブレーキ受け取り要素のそれぞれが、前記第1カウントホイール及び前記第2カウントホイールに設けられた突起(例えば、歯)、迫台、窪み、リブ、又はスロットからなる群から選択される形態を有し、
前記一つ又は複数のブレーキ要素が、前記第1カウントホイール及び前記第2カウントホイールの周りに環状に配置され得るものである請求項8に記載の作動カウンタ。
【請求項１０】
ラチェットをさらに備え、前記第1カウントホイールの前記一つ又は複数の駆動受け取り要素が一つ又は複数のラチェット駆動受け取り要素を備え、該ラチェットからの駆動を受け取るように、該一つ又は複数のラチェット駆動受け取り要素がその上に配置されており、
前記ラチェットが、前記第1回転軸の周りを回転されるように配置されたラチェットホイールであり得るものであり、
前記ラチェットホイールが一つ又は複数のラチェット駆動舌片を備え得るものであり、
前記一つ又は複数のラチェット駆動受け取り要素が、前記第1カウントホイールの周りに環状に配置され得るものであり、
前記一つ又は複数のラチェット駆動受け取り要素が、一つ又は複数の歯及び窪みからなる群から選択され得るものである請求項2または請求項2に従属する場合の請求項3から9のいずれかに記載の作動カウンタ。
【請求項１１】
前記第1カウントホイールが、円盤又はリングの形態を有し、前記ラチェットホイールを受け入れるように配置された円形の空洞を備えており、前記ラチェット駆動受け取り要素が、該ラチェットホイールとラチェット駆動相互作用するように該空洞の内周壁の周りに配置されている請求項10に記載の作動カウンタ。
【請求項１２】
前記ラチェットが、その動きを発生させる駆動を受け取るための一つ又は複数の駆動受け取り要素を備えており、
前記ラチェットの前記一つ又は複数の駆動受け取り要素が、一つ又は複数の歯、突起、及び窪みからなる群から選択される形態を有し得るものである請求項10または11に記載の作動カウンタ。
【請求項１３】
前記第2カウントホイールが、前記第1カウントホイールと同心に配置されている請求項2または請求項2に従属する場合の請求項3から12のいずれかに記載の作動カウンタ。
【請求項１４】
カウンタホイールの一方又は双方と相互作用し、それらの逆の動きを防止するように、前記作動カウンタが逆回転機構を有している請求項2または請求項2に従属する場合の請求項3から13のいずれかに記載の作動カウンタ。