【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２３８９２０号発明「盗難防止用ケース」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２３８９２０号の請求項１、３、４、５、６及び７に係る発明（以下、それぞれ、「本件訂正前の特許発明１」、「本件訂正前の特許発明３」、「本件訂正前の特許発明４」、「本件訂正前の特許発明５」、「本件訂正前の特許発明６」及び「本件訂正前の特許発明７」という。）についての出願は、平成１１年１０月２２日に特許出願され、平成１３年１０月５日に特許の設定登録がなされ、その後、請求人より、平成１５年９月２６日に本件特許無効審判の請求がなされ、被請求人より、平成１５年１２月１６日に答弁書の提出とともに訂正請求がなされ、該答弁書及び訂正請求書が請求人に送付された後、平成１６年１月２６日に弁駁書が提出された。
　
２．請求人の主張
　請求人は、本件訂正前の特許発明１、本件訂正前の特許発明３、本件訂正前の特許発明４、本件訂正前の特許発明５、本件訂正前の特許発明６及び本件訂正前の特許発明７は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件訂正前の特許発明１、本件訂正前の特許発明３、本件訂正前の特許発明４、本件訂正前の特許発明５、本件訂正前の特許発明６及び本件訂正前の特許発明７についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきであると主張し、証拠方法として甲第１号証を提出している。
　
　甲第１号証：登録実用新案第３０５２８３４号公報
　
３．被請求人の主張
　被請求人は、訂正後の本件特許の請求項１、３、４、５、６及び７に係る発明は、当業者が甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができないものであるから、本件特許を無効とすることはできないと主張している。
　
４．訂正請求について
（１）訂正請求の内容
　当該訂正の内容は、本件特許の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、その内容は次のとおりである。
（訂正事項ａ）
　特許請求の範囲の請求項１、３、５、６及び７の「ガイド手段を設け」を、「ガイド手段をケース内に設け」と訂正する。
（訂正事項ｂ）
　明細書の段落００１２〜００１６の「ガイド手段を設け」を、「ガイド手段をケース内に設け」と訂正する。
　
（２）訂正の可否に対する判断
（２−１）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について
　訂正事項ａは、ガイド手段を設ける位置に関して、「ガイド手段をケース内に設け」と特定するものであるから、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項ａは、明細書の「上記のガイド手段２は、図１から図４に示すように、開口１からケースＡに収納した商品ａの上面とケースＡの頂壁３の下面との間隙を利用する場合・・・・図７及び図８に示すように頂壁３の下面に接着剤や熱融（溶）着などの固着手段を介し固着した取付壁５の下面両側縁部（スライダＢの抜き差し方向に沿う縁部）とスライダＢの両側縁一方の突条６と他方の溝条７とを嵌合させてガイドする場合や、・・・・」（第００２１段落）との記載、図１〜４、図７、図８、図１１、図１２、図１６〜２０、図２２、図２３に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、しかも実質的上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の訂正に伴い、明細書の詳細な説明の記載を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、しかも実質的上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（２−２）独立特許要件について
ａ．特許無効の審判の請求がなされていない請求項２は、訂正された請求項１を引用し、特許無効の審判の請求がなされていない請求項９は、訂正された請求項１、５、７を引用しているので、請求項２及び請求項９は、特許法第１２３条第１項の審判の請求がなされていない請求項についての訂正であって、特許法第１３４条第２項ただし書第１号の場合に該当する訂正がなされたものである。
　したがって、以下、訂正後の請求項２及び９に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて検討する。
　
ｂ．訂正後の請求項２及び９に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２及び９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】未包装の商品を収納する貸出し或いは販売用の専用ケースにおいて、このケースに抜き差し自在に差し込むスライダのガイド手段をケース内に設け、このガイド手段にスライダを差し込み、上記スライダに固有のＩＤコードをもち、ショップの出入口を通過の際前記出入口に設置の高周波電磁界の発生により共振回路が共振して固有のＩＤコードの発信にともない前記高周波電磁界を変調させるような盗難防止用のタグを設けたことを特徴とする盗難防止用ケース。
【請求項２】　前記のガイド手段が、別部品により形成され、かつケースに適宜の取付け手段を介し取付けたことを特徴とする請求項１に記載の盗難防止用ケース。
【請求項９】前記スライダにスライダ成形の際固有のＩＤコードをもち、ショップの出入口を通過の際前記出入口に設置の高周波電磁界の発生により共振回路が共振して固有のＩＤコードの発信にともない前記高周波電磁界を変調させるような盗難防止タグを埋め込んだことを特徴とする請求項１，４，５，７及び８に記載の盗難防止ケース及び装置。」
　
ｃ．引用例
　請求人の提出した甲第１号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
記載ア．「【請求項１】上部を開口した陳列用ケースに入れてその上端部を開口から突出した状態で棚に配列する貸出ケースにおいて、該貸出ケースはビデオテープが入る箱形本体と蓋からなり、本体下面にはロックを設けると共に蓋の下面にはスリット溝を形成し、蓋を閉じた状態で防犯タグシールを貼着したロックプレートをスリット溝に嵌めて上記本体のロックと係合して固定することで、蓋が開かないようにロックすることを特徴とするビデオテープ等のロック付き貸出ケース。」（実用新案登録請求の範囲請求項１）
記載イ．「【考案の属する技術分野】
　本考案はレンタルショップで使用する貸出ケースに関するものである。ここで貸出ケースとはビデオテープ、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等を収容して陳列用ケースに入れる為のケースである。」（第０００１段落）
記載ウ．「・・・蓋をしたところでロックプレート４を蓋の下端に形成しているスリット溝５に挿入してロックすることが出来る。ロックされた蓋２はロックプレート４を取り外さなければ開くことが出来ない。」（第００１１段落）
記載エ．「そしてこのロックプレートには防犯タグシールが貼着されている為に、ロックプレートを嵌めた状態で防犯装置を通過するならば、センサーが感知して警報音等を発する。このロックプレート４を取り外すには所定のカギを必要とし、顧客が勝手に取り外してビデオテープを持ち出すことが出来ない構造と成っている。」（第００１２段落）
記載オ．「・・・プレート部１１は蓋のスリット溝５に挿入する大きさ及び厚さとなっており、ロック部１２には複数本のツメ１３、１３…を有している。・・・」（第００１４段落）
記載カ．「図４はロック９にツメ１３、１３…が係合した場合を示しているが、一旦係合したツメ１３、１３…はロック９から外れることはなく、カギを挿入してツメ１３、１３…を開かなくてはならない。図５はこのカギを表している具体例であるが、該カギは持手部１４と挿入部１５から構成し、挿入部１４には十字片１６を有し、この十字片１６が各ツメ１３、１３…の間に嵌るように挿入するならば、ツメ１３、１３…は開いて先端はロック９から外れ、この状態でロックプレート４をスリット溝５から抜き取ることが出来る。」（第００１５段落）
　
　以上の記載によれば、甲第１号証には、「貸出ケースにおいて、該貸出ケースはビデオテープが入る箱形本体と蓋からなり、本体下面にはロックを設けると共に蓋の下面にはスリット溝を形成し、蓋を閉じた状態で防犯タグシールを貼着したロックプレートをスリット溝に嵌めて上記本体のロックと係合して固定することで、蓋が開かないようにロックすることを特徴とするビデオテープ等のロック付き貸出ケース。」の発明（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
ｄ．訂正後の請求項２に係る発明と甲第１号証記載の発明との対比・判断
　甲第１号証記載の発明における「スリット溝」は、ロックプレートが嵌め込まれるものであり、ロックプレートが嵌め込む際には、当然案内の役目をしているものと認められるので、訂正後の請求項２に係る発明の「ガイド手段」に相当する。
　甲第１号証記載の発明における「ロックプレート」は、ロックプレートには防犯タグシールが貼着され、ロックプレートを嵌めた状態で防犯装置を通過するならば、センサーが感知して警報音等を発するものであり（上記記載エ参照）、貸出ケースに抜き差し自在に差し込まれるものであり、訂正後の請求項２に係る発明の「スライダ」に相当する。
　さらに、甲第１号証記載の発明における「貸出ケース」、「防犯タグシール」は、それぞれ、訂正後の請求項２に係る発明の「盗難防止用ケース」、「盗難防止用タグ」に相当する。
　
　そうすると、両発明は、「スライダと、盗難防止用ケースに設けてスライダを差し込むガイド手段と、スライダに設けた盗難防止用のタグとからなる盗難防止用ケース。」である点で一致するものの、少なくとも、訂正後の請求項２に係る発明は、スライダのガイド手段を盗難防止用ケース内に設けているのに対して、甲第１号証記載の発明は、ガイド手段（スリット溝）を、盗難防止用ケースを構成する蓋の下面（図１、図４によると、蓋の側壁の上部。）に設けており、ガイド手段（スリット溝）を盗難防止用ケース内に設けることについて言及するものでも、また示唆するものでもない点で相違する。
　そして、訂正後の請求項２に係る発明は、上記相違点に係る事項を採用することによって、スライダを抜き差しする際に、ケース内のガイド手段によって、スライダがケース内でふらつくことなくガイドされ、ケース内に収容された未包装の商品の損傷を防止できるという格別な効果を有するものであり（平成１５年１２月１６日付け審判事件答弁書第７頁第１７〜２０行）、訂正後の請求項２に係る発明は甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に訂正後の請求項２に係る発明が特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正後の請求項２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
ｅ．訂正後の請求項９に係る発明と甲第１号証記載の発明との対比・判断
　訂正後の請求項９に係る発明と甲第１号証記載の発明とを対比するに、両発明は、「４．（２）（２−２）ｄ．訂正後の請求項２に係る発明と甲第１号証記載の発明との対比・判断」で一致するとした点で一致し、少なくとも相違するとした点で相違する。
　したがって、「４．（２）（２−２）ｄ．訂正後の請求項２に係る発明と甲第１号証記載の発明との対比・判断」で述べたと同様な理由によって、訂正後の請求項９に係る発明は甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に訂正後の請求項９に係る発明が特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正後の請求項９に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（２−３）まとめ
　したがって、平成１５年１２月１６日付けの訂正請求書による訂正は、特許法第１３４条第２項ただし書に掲げる事項を目的とし、同条第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第２、３、４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
５．無効理由の検討
（１）本件特許の請求項１、３、４、５、６及び７に係る発明
　本件特許の請求項１、３、４、５、６及び７に係る発明は、平成１５年１２月１６日付けの訂正請求書に添付された訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、３、４、５、６及び７に記載された次のとおりのものと認める（以下、それぞれ、「本件訂正後の特許発明１」、「本件訂正後の特許発明３」、「本件訂正後の特許発明４」、「本件訂正後の特許発明５」、「本件訂正後の特許発明６」及び「本件訂正後の特許発明７」という。）。
　
「【請求項１】未包装の商品を収納する貸出し或いは販売用の専用ケースにおいて、このケースに抜き差し自在に差し込むスライダのガイド手段をケース内に設け、このガイド手段にスライダを差し込み、上記スライダに固有のＩＤコードをもち、ショップの出入口を通過の際前記出入口に設置の高周波電磁界の発生により共振回路が共振して固有のＩＤコードの発信にともない前記高周波電磁界を変調させるような盗難防止用のタグを設けたことを特徴とする盗難防止用ケース。
【請求項３】未包装の商品を収納する貸出し或いは販売用の専用ケースにおいて、このケースに適宜のガイド手段をケース内に設けて、このガイド手段に抜き差し自在にスライダを差し込むと共に、上記ケース或いはガイド手段と上記スライダとの対向面に前記スライダの差し込みにともない押し戻され、かつ差し込み終了にともない係合関係になるような係止手段を設けたことを特徴とする盗難防止用ケース。
【請求項４】前記のスライダに固有のＩＤコードをもち、ショップの出入口を通過の際前記出入口に設置の高周波電磁界の発生により共振回路が共振して固有のＩＤコードの発信にともない前記高周波電磁界を変調させるような盗難防止用のタグを設けたことを特徴とする請求項３に記載の盗難防止用ケース。
【請求項５】未包装の商品を収納する貸出し或いは販売用の専用ケースにおいて、このケースに適宜のガイド手段をケース内に設けて、このガイド手段に抜き差し自在にスライダを差し込むと共に、上記ケース或いはガイド手段と上記スライダとの対向面に前記スライダの差し込みにともない押し戻され、かつ差し込み終了にともない係合関係になるような係止手段を設け、この係止手段の係合関係を解除する係合解除具の差し込み通路を設け、上記スライダに固有のＩＤコードをもち、ショップの出入口を通過の際前記出入口に設置の高周波電磁界の発生により共振回路が共振して固有のＩＤコードの発信にともない前記高周波電磁界を変調させるような盗難防止用のタグを設けたことを特徴とする盗難防止用ケース。
【請求項６】一面に未包装の商品の出し入れ用の開口を有する貸出し或いは販売用の専用ケースにおいて、このケースに適宜のガイド手段をケース内に設けて、このガイド手段に抜き差し自在にスライダを差し込むと共に、上記ケース或いはガイド手段と上記スライダとの対向面に前記スライダの差し込みにともない押し戻され、かつ差し込み終了にともない係合関係になるような係止手段を設けたことを特徴とする盗難防止用ケース。
【請求項７】一面に未包装の商品の出し入れ用の開口を有する貸出し或いは販売用の専用ケースにおいて、このケースに適宜のガイド手段をケース内に設けて、このガイド手段に抜き差し自在にスライダを差し込むと共に、上記ケース或いはガイド手段と上記スライダとの対向面に前記スライダの差し込みにともない押し戻され、かつ差し込み終了にともない係合関係になるような係止手段を設け、この係止手段の係合関係を解除する係合解除具の差し込み通路を設け、上記スライダに前記スライダの差し込み終了時に上記ケース内の収納商品の抜き取り防止用のストッパを設け、上記スライダに固有のＩＤコードをもち、ショップの出入口を通過の際前記出入口に設置の高周波電磁界の発生により共振回路が共振して固有のＩＤコードの発信にともない前記高周波電磁界を変調させるような盗難防止用のタグを設けたことを特徴とする盗難防止用ケース。」
　
（２）引用例
　請求人の提出した甲第１号証の記載事項は、前記「４．（２）(２−２）ｃ．」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
ａ．本件訂正後の特許発明１と甲第１号証記載の発明との対比・判断
　「４．（２）（２−２）ｄ．」で示した理由により、両発明は、「スライダと、盗難防止用ケースに設けてスライダを差し込むガイド手段と、スライダに設けた盗難防止用のタグとからなる盗難防止用ケース。」である点で一致するものの、少なくとも、本件訂正後の特許発明１は、スライダのガイド手段を盗難防止用ケース内に設けているのに対して、甲第１号証記載の発明は、ガイド手段（スリット溝）を、盗難防止用ケースを構成する蓋の下面（図１、図４によると、蓋の側壁の上部。）に設けており、ガイド手段（スリット溝）を盗難防止用ケース内に設けることについて言及するものでも、また示唆するものでもない点で相違する。
　そして、「４．（２）（２−２）ｄ．」で示したのと同様な理由により、本件訂正後の特許発明１は甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
ｂ．本件訂正後の特許発明３と甲第１号証記載の発明との対比・判断
　甲第１号証記載の発明における「スリット溝」は、ロックプレートが嵌め込まれるものであり、ロックプレートが嵌め込む際には、当然案内の役目をしているものと認められるので、本件訂正後の特許発明３の「ガイド手段」に相当する。
　甲第１号証記載の発明における「ロックプレート」は、貸出ケースに抜き差し自在に差し込まれるものであり、本件訂正後の特許発明３の「スライダ」に相当する。
　さらに、甲第１号証記載の発明における「貸出ケース」は、本件訂正後の特許発明３の「盗難防止用ケース」に相当する。
　
　そうすると、両発明は、「スライダと、盗難防止用ケースに設けてスライダを差し込むガイド手段と、からなる盗難防止用ケース。」である点で一致するものの、少なくとも、本件訂正後の特許発明３は、スライダのガイド手段を盗難防止用ケース内に設けているのに対して、甲第１号証記載の発明は、ガイド手段（スリット溝）を、盗難防止用ケースを構成する蓋の下面（図１、図４によると、蓋の側壁の上部。）に設けており、ガイド手段（スリット溝）を盗難防止用ケース内に設けることについて言及するものでも、また示唆するものでもない点で相違する。
　そして、「４．（２）（２−２）ｄ．」で示したのと同様な理由により、本件訂正後の特許発明３は甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
ｃ．本件訂正後の特許発明４と甲第１号証記載の発明との対比・判断
　本件訂正後の特許発明４は、本件訂正後の特許発明３の構成をすべて含むものであり、当該本件訂正後の特許発明３が上記「５．（３）ｂ．本件訂正後の特許発明３と甲第１号証記載の発明との対比・判断」で示したとおり、甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、本件訂正後の特許発明４も、甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
ｄ．本件訂正後の特許発明５と甲第１号証記載の発明との対比・判断
　本件訂正後の特許発明５は、本件訂正後の特許発明１の構成をすべて含むものであり、当該本件訂正後の特許発明１が上記「５．（３）ａ．本件訂正後の特許発明１と甲第１号証記載の発明との対比・判断」で示したとおり、甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、本件訂正後の特許発明５も、甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
ｅ．本件訂正後の特許発明６と甲第１号証記載の発明との対比・判断
　甲第１号証記載の発明における「スリット溝」は、ロックプレートが嵌め込まれるものであり、ロックプレートが嵌め込む際には、当然案内の役目をしているものと認められるので、本件訂正後の特許発明６の「ガイド手段」に相当する。
　甲第１号証記載の発明における「ロックプレート」は、貸出ケースに抜き差し自在に差し込まれるものであり、本件訂正後の特許発明６に係る発明の「スライダ」に相当する。
　
　そうすると、両発明は、「スライダと、盗難防止用ケースに設けてスライダを差し込むガイド手段と、からなる盗難防止用ケース。」である点で一致するものの、少なくとも、本件訂正後の特許発明６は、スライダのガイド手段を盗難防止用ケース内に設けているのに対して、甲第１号証記載の発明は、ガイド手段（スリット溝）を、盗難防止用ケースを構成する蓋の下面（図１、図４によると、蓋の側壁の上部。）に設けており、ガイド手段（スリット溝）を盗難防止用ケース内に設けることについて言及するものでも、また示唆するものでもない点で相違する。
　そして、「４．（２）（２−２）ｄ．」で示したのと同様な理由により、本件訂正後の特許発明６は甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
ｆ．本件訂正後の特許発明７と甲第１号証記載の発明との対比・判断
　「４．（２）（２−２）ｄ．」で示した理由により、両発明は、「スライダと、盗難防止用ケースに設けてスライダを差し込むガイド手段と、スライダに設けた盗難防止用のタグとからなる盗難防止用ケース。」である点で一致するものの、少なくとも、本件訂正後の特許発明７は、スライダのガイド手段を盗難防止用ケース内に設けているのに対して、甲第１号証記載の発明は、ガイド手段（スリット溝）を、盗難防止用ケースを構成する蓋の下面（図１、図４によると、蓋の側壁の上部。）に設けており、ガイド手段（スリット溝）を盗難防止用ケース内に設けることについて言及するものでも、また示唆するものでもない点で相違する。
　そして、「４．（２）（２−２）ｄ．」で示したのと同様な理由により、本件訂正後の特許発明７は甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由及び提出した証拠方法によっては、本件訂正後の特許発明１、３、４、５、６及び７についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。