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【手続補正書】
【提出日】平成26年7月2日(2014.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチバンド無線ネットワークにおける媒体アクセス予約に関する方法において、
複数のチャネルにわたる予約のためスーパーフレームにおいて予約のために利用可能なスロットを決定するステップと、
メインチャネル上で前記利用可能なスロットを示すＣＲＰ利用可能性情報要素を生成するステップであって、ＣＲＰが、チャネル予約プロトコルを示す、ステップと、
１つ又は複数の個別の拡張チャネル上で前記利用可能なスロットを示す１つ又は複数の拡張チャネルＣＲＰ利用可能性情報要素を生成するステップと、
受信デバイス及び送信デバイスの間で前記ＣＲＰ利用可能性情報要素及び前記拡張チャネルＣＲＰ利用可能性情報要素を、全てのデバイスが通信可能な通信チャネルであるメインチャネルを介して交換するステップと、
前記受信デバイス及び前記送信デバイス上で利用可能なスロットを予約するため、マルチバンドＣＲＰ情報要素を生成するステップとを有する、方法。
【請求項２】
前記ＣＲＰ利用可能性情報要素及び前記拡張チャネルＣＲＰ利用可能性情報要素が、ビーコン又は命令フレームを用いて前記メインチャネル上で交換される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
拡張チャネルＣＲＰ利用可能性情報要素が、要素ＩＤフィールド、前記拡張チャネルＣＲＰ利用可能性情報要素の長さを示す長さフィールド、予約のターゲットとなる拡張チャネルにおけるチャネルを示すチャネル番号フィールド、及び前記利用可能なスロットを示すＣＲＰ利用可能性ビットマップフィールドを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記マルチバンドＣＲＰ情報要素が更に、前記予約されたスロットの所有を通知するために利用される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記マルチバンドＣＲＰ情報要素が更に、前記予約されたスロットの通信モードを通知するために利用される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記マルチバンドＣＲＰ情報要素が、前記通信モードを示すようエンコードされるボンディングモード・サブフィールドを少なくとも有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記通信モードが、前記メインチャネル上でのシングルバンド通信と、前記メインチャネル及び第１の拡張チャネル上でのデュアルバンド通信と、前記メインチャネル、前記第１の拡張チャネル及び前記第２の拡張チャネル上でのトリバンド通信との少なくとも１つを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記スーパーフレームにおいて未予約のスロットに関するＰＣＡを確立するステップであって、ＰＣＡが、優先付けされたコンテンションアクセスを示す、ステップを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
複数のチャネルにわたるＰＣＡに関して利用可能なスロットを決定するステップと、
メインチャネル上で前記利用可能なスロットを示すＰＣＡ利用可能性情報要素を生成するステップと、
１つ又は複数の個別の拡張チャネル上で前記利用可能なスロットを示す１つ又は複数の拡張チャネルＰＣＡ利用可能性情報要素を生成するステップと、
前記受信デバイス及び前記送信デバイスの間で前記ＰＣＡ利用可能性情報要素及び前記拡張チャネルＰＣＡ利用可能性情報要素を前記メインチャネルを介して交換するステップと、
前記送信デバイス及び前記受信デバイスの間で通信モードを交渉するため、マルチバンドＰＣＡ情報要素を生成するステップとを更に有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記拡張チャネルＰＣＡ利用可能性情報要素が、要素ＩＤフィールド、前記拡張チャネルＰＣＡ利用可能性情報要素の長さを示す長さフィールド、拡張チャネルＰＣＡ利用可能性情報要素が生成される拡張チャネルのチャネル番号を示すチャネル番号フィールド、及びＰＣＡを介したデータ通信に利用されることができる未予約のスロットを指定するＰＣＡ利用可能性ビットマップフィールドを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記マルチバンドＰＣＡ情報要素が、要素ＩＤフィールド、前記マルチバンドＰＣＡ情報要素のトータル長を示す長さフィールド、及びｒ＊ｓビットを含むＰＣＡマルチバンド通信ビットマップフィールドを含み、'ｓ'は、前記スーパーフレームにおけるスロットの数であり、'ｒ'が、１より大きい整数であり、各'ｒ'ビットは、個別のスロットの前記通信モードを指定するようエンコードされる、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＰＣＡ利用可能性情報要素及び前記拡張チャネルＰＣＡ利用可能性情報要素が、ビーコン又は命令フレームを用いて前記メインチャネル上で送信される、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
１つ又は複数の処理ユニットに請求項１に記載の方法を実行させる命令が格納されたコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
マルチバンド無線デバイスであって、
複数の異なるチャネル上で信号を送信及び受信するための少なくとも１つのアンテナと、
前記複数のアンテナに接続される無線周波数フロントエンドと、
信号がどのチャネルで受信されるか及び信号がどのチャネルで送信されるかを特定する物理層モジュールと、
コンテンションフリー予約アクセスを用いてスーパーフレームにおけるスロットを予約することにより、複数のチャネルにわたる前記媒体へのアクセスを制御する媒体アクセス制御層モジュールとを有する、マルチバンド無線デバイス。
【請求項１５】
前記媒体アクセス制御層モジュールが更に、前記スーパーフレームにおける未予約のスロットのため優先付けされたコンテンションアクセスを確立する、請求項１４に記載のマルチバンド無線デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の多層製品を成形する方法であって、以下の工程：
第1のポリマー材を、複数の少なくとも4つのキャビティを画定しかつ複数の少なくとも4つの得られる多層製品を形成するように構成された金型に射出する工程、ここで、複数のキャビティのそれぞれは複数の得られる多層製品の1つに対応しており；
複数の得られる多層製品のそれぞれの内側層と外側層を形成するために、第2のポリマー材を該金型に射出する工程；および
シール可能部分の少なくとも95％に延在する内部層をもつ複数の得られる多層製品のそれぞれを提供するために、第1のポリマー材を該金型全体にわたって流れさせる工程；
を含む、前記方法。
【請求項２】
第1のポリマー材と第2のポリマー材が前記金型に共射出される、請求項1記載の方法。
【請求項３】
第1のポリマー材と第2のポリマー材が異なる材料を含む、請求項1記載の方法。
【請求項４】
第1のポリマー材が第2のポリマー材より比較的ガス不透過性である、請求項1記載の方法。
【請求項５】
第1のポリマー材がエチルビニルアルコールを含む、請求項1記載の方法。
【請求項６】
第1のポリマー材が金型全体にわたってゼロ速度勾配からオフセットされた状態のままであるように、第1のポリマー材を共射出することをさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項７】
第1のポリマー材を、複合材料の流れの平均速度より大きい速度で金型の中を流れさせることをさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項８】
前記金型の複数のキャビティのそれぞれが実質的に対称であり、複数の得られる多層製品のそれぞれが対称の形状を有する、請求項1記載の方法。
【請求項９】
複数の得られる対称型製品のそれぞれが任意の横断面に沿って対称の形状を有する、請求項8記載の方法。
【請求項１０】
複数のキャビティのそれぞれが非対称の形状を有し、複数の得られる多層製品のそれぞれが非対称の形状を有する、請求項1記載の方法。
【請求項１１】
前記流れさせる工程が、シール可能部分の少なくとも99％に延在する内部層をもつ複数の得られる多層製品のそれぞれを提供するために、第1のポリマー材を前記金型全体にわたって流れさせることをさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項１２】
第1のポリマー材を金型に射出する工程が、第2のポリマー材を金型に射出する工程を開始した後で開始する、請求項1記載の方法。
【請求項１３】
共射出成形装置であって、
複数の少なくとも4つのキャビティを画定する金型、ここで、複数のキャビティのそれぞれは複数の得られる多層製品の1つに対応しており；
複数のノズルアセンブリ、ここで、複数のノズルアセンブリのそれぞれは、複数のキャビティの1つに対応しており、また、複数のノズルアセンブリのそれぞれは、複数の得られる多層製品の1つの内部層を形成するために、第1のポリマー材を複数のキャビティの対応する1つに射出し、かつ複数の得られる多層製品の1つの内側層と外側層を形成するために、第2のポリマー材を複数のキャビティの対応する1つに射出するように構成されており；および
請求項1〜7、11および12のいずれか1項に記載の方法を実施させるための命令を実行するようにプログラムされたプロセッサ；
を含む、前記装置。
【請求項１４】
前記複数のノズルアセンブリのそれぞれが、複合材料の流れのゼロ速度勾配からオフセットされた第1のポリマー材の流れを、複数のキャビティの対応する1つ全体にわたって維持するよう構成されている、請求項13記載の共射出成形装置。
【請求項１５】
前記複数のノズルアセンブリのそれぞれがさらに、第1のポリマー材を複合材料の流れの平均速度より大きい速度で複数のキャビティの1つを通って流れさせるよう構成されている、請求項13記載の共射出成形装置。
【請求項１６】
前記複数のキャビティのそれぞれが実質的に対称であり、複数の得られる多層製品のそれぞれが対称の形状を有する、請求項13記載の共射出成形装置。
【請求項１７】
前記複数のキャビティのそれぞれが非対称の形状を有し、複数の得られる多層製品のそれぞれが非対称の形状を有する、請求項13記載の共射出成形装置。
【請求項１８】
内側層；
外側層；および
内部層；
を含む多層成形品であって、
内部層が、多層成形品のシール可能な表面領域の少なくとも99％にバリアまたはスカベンジャーカバー範囲を提供するように内側層と外側層の間に延在している、前記多層成形品。
【請求項１９】
内側プラスチック層；
外側プラスチック層；および
内部プラスチック層；
を含む多層成形プラスチック製品であって、
実質的にガス不透過性のクロージャによって密閉される場合、約0.05ppm/日/製品より少ないガス透過度を有する、前記多層成形プラスチック製品。
【請求項２０】
実質的にガス不透過性のクロージャによって密閉される場合、前記多層成形製品が、約0.005ppm/日/製品より少ないガス透過度を有する、請求項19記載の多層成形プラスチック製品。
【請求項２１】
実質的にガス不透過性のクロージャによって密閉される場合、前記多層成形製品が、約0.0005ppm/日/製品より少ないガス透過度を有する、請求項19記載の多層成形プラスチック製品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過圧安全バルブを有する自己冷却飲料容器であって、
飲料を受容する容器と、
前記容器に固定され、かつ前記飲料に接触するように前記容器に配置された加圧二酸化炭素を吸収する圧縮された炭素を有する熱交換ユニットと、
前記熱交換ユニットに固定されるバルブカップと、
前記バルブカップに固定されるバルブ機構であって、前記バルブ機構が、
中空の円柱状筐体であって、内壁および前記筐体を介した開口部を画定する筐体底部を有する中空の円柱状筐体と、
前記中空筐体内に配置される中空バルブステムを有し、かつ外壁を有する第１バルブと、
前記加圧二酸化炭素が流れる大気と連通する長尺状の開口部を画定する作動ロッドと、
それを介した穴を画定するバルブステム底部と、
前記中空バルブステム内に配置され、かつ前記バルブステム底部の前記穴にわたって据え付けられたシールプラグを含む第１バネバルブと、
前記第２のバルブを閉じるよう、前記シールプラグと、前記バルブステム底部にある前記穴に向かって前記シールプラグを付勢する前記バルブステムの表面との間に据え付けられる前記第１バネと直列である第２バネと
を含み、
前記バルブステム底部の前記穴が、前記熱交換ユニット内の前記加圧二酸化炭素に晒されている、
バルブ機構と
を含む、容器。
【請求項２】
前記加圧二酸化炭素ガスを流す第１通路は、前記中空筐体の内壁と、前記中空バルブステムの外壁間を画定し、前記通路は、前記筐体底部にある開口部と連通し、前記第１通路は、開位置に向かって前記第１バネのバイアスに対し、前記バルブステムを動かすことにより、開き、前記第２バルブは、前記バルブステムに対して、静止して維持される、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記加圧二酸化炭素ガスを流す第２通路は、所定のレベルを超過した前記加圧二酸化炭素ガスの圧力に対して前記バルブステムにある前記穴から離れるように動く前記シールプラグによって画定され、前記バルブステムは、前記筐体に対して、静止して維持される、請求項２に記載の容器。
【請求項４】
遊隙を、前記シールプラグと、前記中空バルブステムの内面間で画定して、第２通路を提供する、請求項３に記載の容器。
【請求項５】
前記中空筐体は、複数のスプラインを画定する上面を含み、前記加圧媒体が前記容器内に注入される時、前記加圧媒体は、前記スプラインを通り、前記容器の内部へと流れる、請求項４に記載の容器。
【請求項６】
前記作動ロッドは、前記長尺状の開口部を有する前記第１通路を相互接続する複数の開口部を画定する、請求項２に記載の容器。
【請求項７】
前記バルブステムが、その閉位置にある時、前記作動ロッドにある前記複数の開口部を閉じるため、前記作動装置の周囲にあるシールをさらに含む、請求項６に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１の音波発生マーカは前記第２の音波発生マーカから距離を隔てて配置され、前記距離は３ｍｍよりも大きい、請求項１または２に記載のフィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記距離は４ｍｍから１０ｍｍの範囲にある、請求項３に記載のフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月27日(2014.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の体内に挿入され、又は、患者により装着されるように構成された３Ｄ物体を３Ｄモデル化する方法であって、
前記３Ｄ物体が配置されるように構成された箇所の少なくとも一部分の３Ｄデジタル表現であって、前記箇所の幾何学的データを含む３Ｄデジタル表現を獲得する段階と、
前記３Ｄ物体が配置されるように構成された箇所の少なくとも一部分の２Ｄデジタル表現であって、前記箇所の１つ又は複数の特徴に関するテクスチャ的データを含む２Ｄデジタル表現を獲得する段階であって、前記箇所の所望の対象範囲は、該箇所に対する１つ又は複数の異なる視点からテクスチャ的データを含む前記２Ｄデジタル表現及び幾何学的データを含む前記３Ｄデジタル表現の各々を獲得することにより獲得される段階と、
テクスチャ的データを含む前記２Ｄデジタル表現及び幾何学的データを含む前記３Ｄデジタル表現を整列させる段階と、
テクスチャ的データを含む前記２Ｄデジタル表現の少なくとも一部分と、幾何学的データを含む前記３Ｄデジタル表現とを組み合わせることで、前記箇所の幾何学的データ及びテクスチャ的データの両方を含む複合３Ｄデジタル表現を求める段階と、
前記箇所の幾何学的データ及びテクスチャ的データを含む前記複合３Ｄデジタル表現を視覚化する段階と、
モデル化された３Ｄ物体が患者の体内に挿入され、又は、患者により装着されるように、前記３Ｄ物体を３Ｄモデル化する段階であって、該３Ｄモデル化段階は、獲得されたテクスチャ的データを含む前記２Ｄデジタル表現からの前記１つ又は複数の特徴の情報を適用する段階と、を含む方法。
【請求項２】
当該方法が、テクスチャ的データを含む前記２Ｄデジタル表現から前記１つ又は複数の特徴の情報を抽出する段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
当該方法が、テクスチャ的データを含む前記２Ｄデジタル表現からの１つ又は複数の２Ｄ特徴を、１つ又は複数の３Ｄ特徴へと変換する段階を含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記２Ｄデジタル表現と前記３Ｄデジタル表現とを組み合わせて複合３Ｄデジタル表現を求める前記段階が、前記２Ｄデジタル表現から抽出された情報を前記３Ｄデジタル表現上に投射する段階を含む請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記３Ｄモデル化段階が、前記情報に基づいて前記３Ｄ物体の１つ又は複数のエッジを画成する段階を含む請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
当該方法が、前記３Ｄ物体の３Ｄモデルを提供する段階を含み、
前記３Ｄモデル化段階が、前記３Ｄ物体の前記提供された３Ｄモデルを前記情報に基づいて適合化する段階を含む請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記３Ｄ物体の前記提供された３Ｄモデルを適合化する前記段階が、前記情報に基づいて、前記３Ｄ物体の前記提供された３Ｄモデルのエッジを形状化する段階を含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記箇所の１つ又は複数の特徴の情報を抽出する前記段階が、特徴検出を含む請求項２乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記特徴の情報の抽出が、前記複合３Ｄデジタル表現上及び／又は幾何学的データを含む前記３Ｄデジタル表現上に存在する特徴を検出することにより実施される請求項２乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記１つ又は複数の特徴が、準備された歯又は鋳型の境界ラインを含む請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記１つ又は複数の特徴が、患者の歯の陰影を含む請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記１つ又は複数の特徴が、テクスチャ的データを含む前記２Ｄデジタル表現の獲得に先立ち、ユーザにより、前記箇所上に、又は、該箇所の物理的模型上に、又は、前記箇所の印象上に描かれる請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の異なる特徴がユーザにより異なる色で夫々描かれる請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記特徴が、前記箇所の複数の異なる構造間の境界線である請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記２Ｄデジタル表現及び前記３Ｄデジタル表現の少なくとも一方が、前記箇所又は該箇所の物理的模型又は該箇所の印象の、少なくとも一部分を光により照明することにより獲得され、
前記２Ｄデジタル表現及び前記３Ｄデジタル表現の少なくとも一方を獲得すべく使用される前記光が、個数Ｎを２以上として、Ｎ個の波長における光を含む多重スペクトル光であり、
当該方法が、複数の異なる特徴を識別するために複数の異なる色又は色コードを使用する段階を含み、
前記複数の異なる色又は色コードが、前記多重スペクトル光の前記Ｎ個の波長に対応する請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記多重スペクトル光における前記Ｎ個の波長が、順番に配備される請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記多重スペクトル光における前記Ｎ個の波長が同時に提供される請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記Ｎ個の波長の各々に対し、２Ｄ画像が獲得され、
前記多重スペクトル光における前記Ｎ個の波長の各々に対して獲得された前記各２Ｄ画像は相互に纏められて、１つの共通２Ｄ画像とされ、前記２Ｄデジタル表現が１つ又は複数の共通２Ｄ画像を含み、共通２Ｄ画像の各々は前記Ｎ個の波長の各々にて獲得された複数の２Ｄ画像を含む請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節鏡視下手術において使用するための円環状の骨トンネル形成デバイスであって、
当該デバイスは、
中空の細長いボディを有し、該ボディは、中空の細長いボディのヘッドを有し、前記中空の細長いボディのヘッドは、外科用ニードルを内部に含んでおり、該外科用ニードルは、剛性を有する円弧として形状を定められた円環状の経路に沿って骨を貫通するトンネルを形成するように構成され、かつ、
当該デバイスは、
伸び出し可能および引き込み可能な支持要素を有し、該支持要素は、少なくとも１つの伸び出した形態と、少なくとも１つの引き込んだ形態との間で移動可能であり、
前記支持要素は、前記剛性を有する円弧として形状を定められた前記経路に沿って位置するように構成された部分を有しており、
前記支持要素、および、前記中空の細長いボディのヘッドは、前記骨の周囲に沿った少なくとも２つの地点において該骨に係合するように構成されている、
前記デバイス。
【請求項２】
前記外科用ニードルが、剛性を有する外科用ニードルである、請求項１に記載の円環状の骨トンネル形成デバイス。
【請求項３】
さらに、剛性を有する円環状の中空チューブ（３４）を有し、該中空チューブは、前記ニードルに対して可逆的に連結されるように、および少なくとも１つのガイドワイヤ（１３０）を担持するように構成されており、前記剛性を有する円環状の中空チューブは、前記中空のボディ内に少なくとも部分的に、移動可能に配置されており、それにより前記剛性を有する円環状の中空チューブは、前記中空の細長いボディのヘッド内のオリフィスを通って動くことができるようになっている、請求項１または２に記載の円環状の骨トンネル形成デバイス。
【請求項４】
前記外科用ニードルが、前記円弧に沿って前記骨を貫通するときにその円環状の形状が維持されるように、十分に剛性を有するものである、請求項１に記載の円環状の骨トンネル形成デバイス。
【請求項５】
さらに、支持要素駆動機構を有し、該支持要素駆動機構は、支持要素制御部が作動した際に、前記支持要素を動かすように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の円環状の骨トンネル形成デバイス。
【請求項６】
前記伸び出し可能および引き込み可能な支持要素が、伸び出しの際に、予め定められた位置に到達するように構成されており、該予め定められた位置において前記円環状の経路と交わる、請求項１に記載の円環状の骨トンネル形成デバイス。
【請求項７】
さらに、ハンドル（１２)を有し、該ハンドルは、前記外科用ニードルを駆動して、前記円環状の通路に沿って前記骨を貫通するトンネルを形成させるように構成されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の円環状の骨トンネル形成デバイス。
【請求項８】
さらに、少なくとも１つの支持要素制御部を有し、該支持要素制御部は、前記支持要素駆動機構の運動を制御するように構成されている、請求項５に記載の円環状の骨トンネル形成デバイス。
【請求項９】
当該デバイスが、さらに、剛性を有する円環状の中空チューブ駆動機構を有し、該中空チューブ駆動機構は、前記剛性を有する円環状の中空チューブの動きを制御するように構成されており、かつ、
当該デバイスが、さらに、少なくとも１つの剛性を有する円環状の中空チューブ制御部を有し、該中空チューブ制御部は、前記剛性を有する円環状の中空チューブ駆動機構の運動を制御するように構成されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の円環状の骨トンネル形成デバイス。
【請求項１０】
さらに、前記弧に沿った外科用ニードルの移動の程度を表示するための表示器が組み込まれている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の円環状の骨トンネル形成デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月2日(2014.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移植可能な医学装置の送達のためのシステムにおいて、前記システムは、少なくとも１つの保持部材を一端に有する移植可能な医学装置用の送達装置を備え、前記送達装置は、
長手方向に延在しているシャフトと、
前記シャフトの長手方向部分を囲んでいる細長シースであって、前記シャフトに対して長手方向に摺動可能になっている細長シースと、
前記シースの内側に画定され、組立状態にある前記医学装置を受容するように構成された区画と、
前記区画の一端に配置されたリテーナであって、内側片と、前記内側片の周りに回転可能となるように、かつ前記内側片に対して長手方向における運動が制約されるように、前記内側片上に取り付けられた外側片とを備えているリテーナと、
前記組立状態にある前記医学装置の前記保持部材を受け入れるように構成された、前記リテーナ内の少なくとも１つの受入れ部と、
を備え、
前記外側片は、前記区画と向き合った保持縁を有しており、前記受入れ部は、前記保持部材を受け入れるように寸法決めされた第１の領域を有しており、前記受入れ部は、前記第１の領域と前記保持縁との間に狭小ネックを画定する少なくとも１つの突起を備えていることを特徴とするシステム。 
【請求項２】
前記医学装置は、複数の支柱を有する自己拡張型ステントを備えており、前記外側片は、前記保持縁における開端から閉端に向かって長手方向に延在する少なくとも１つの凹部を有しており、前記凹部は、前記組立状態にある前記ステントの端における前記複数の支柱の１つを受け入れるように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記受入れ部は、組立状態において前記複数の支柱の前記１つが前記凹部の前記閉端に接触すると共に前記保持部材が前記受入れ部の閉端から離間するような、長手方向長さを有していることを特徴とする、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記区画内に組み込まれた移植可能な医学装置であって、前記医学装置は、その一端に少なくとも１つの保持部材を有しており、前記保持部材は、前記受入れ部内に配置されている医学装置をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記外側片および前記内側片の一方は、周方向に延在する溝を備えており、前記外側片および前記内側片の他方は、前記溝に組み込まれて前記外側片が前記内側片の周りを回転することを可能にする環状リングを備えていることを特徴とする、請求項１または４に記載のシステム。
【請求項６】
前記リテーナは、前記内側片上に取り付けられて前記外側片に固定して接続された支持片をさらに備えており、これによって、前記外側片および前記支持片は、前記内側片の周りを一緒に回転可能になっていることを特徴とする、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記医学装置は、複数の支柱を有する自己拡張型ステントを備えており、前記外側片は、前記保持縁における開端から閉端に向かって長手方向に延在する少なくとも１つの凹部を有しており、前記ステントの端における前記複数の支柱の１つは、前記凹部内に組み込まれていることを特徴とする、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
前記受入れ部は、前記複数の支柱の前記１つが前記凹部の前記閉端に接触すると共に前記保持部材が前記受入れ部の閉端から離間するような、長手方向長さを有していることを特徴とする、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの受入れ部から半径方向外方に延在して前記保持部材の開口に係合された、ピンと、
前記ピンに連結されたアクチュエータであって、前記ピンを長手方向に移動させるように構成されており、これによって、前記受入れ部に対する前記保持部材の長手方向位置を調整するようになっているアクチュエータと、
をさらに備えていることを特徴とする、請求項４に記載のシステム。
【請求項１０】
前記受入れ部は、組立状態において前記受入れ部の長さが前記保持部材の長手方向長さよりも大きくなるような長手方向長さを有していることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記医学装置は、複数の支柱を有する自己拡張型ステントを備えており、前記リテーナは、前記保持縁における開端から閉端に向かって長手方向に延在する少なくとも１つの凹部を有しており、前記凹部は、前記組立状態にある前記ステントの端における前記複数の支柱の１つを受け入れるように構成されていることを特徴とする、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記医学装置は、自己拡張型折畳み可能な人工弁であることを特徴とする、請求項１、４または１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの受入れ部から半径方向外方に延在しているピンであって、前記保持部材の開口に係合するように構成されているピンと、
前記ピンに連結されたアクチュエータであって、前記ピンを長手方向に移動させるように構成されており、これによって、前記受入れ部に対する前記保持部材の長手方向位置を調整するようになっているアクチュエータと、
をさらに備えていることを特徴とする、請求項１または１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記組立状態において、前記複数の支柱の前記１つは、前記凹部の前記閉端に接触しており、前記保持部材は、前記受入れ部の閉端から離間していることを特徴とする、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月14日(2014.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）布帛アイテム、水、及びクリーニング剤を収容するための可撓性防水性ハウジングと、ii）前記布帛アイテムの挿入又は取出しを行うための前記ハウジング内の開口と、iii）前記開口を封止するためのシールとを備え、前記ハウジングの内側表面が、前記布帛アイテムがこすられる摩擦洗浄表面を備え、前記ハウジングの外側表面を把持又は押圧して前記摩擦洗浄表面に対して前記布帛アイテムを押圧してこすることによってクリーニングを行い、前記ハウジングが、マイクロデニール繊維の布地、又は０．５〜６００デニールの繊維、フィラメント、糸、若しくはヤーンを含み、前記布地、繊維、フィラメント、糸若しくはヤーンが、ポリマーで被覆又は含浸される、洗濯デバイス。
【請求項２】
摩擦洗浄表面が、ハウジングの内側表面全体の５０％未満、４０％未満又は３０％未満を構成する、請求項１に記載の洗濯デバイス。
【請求項３】
摩擦洗浄表面が、ハウジングに取り付けられるベース上に設けられる複数の突出部及び／又はくぼみ部を備える、請求項１又は２に記載の洗濯デバイス。
【請求項４】
摩擦洗浄表面が、以下の材料、すなわちシリコーン、ラテックス、ナイロン、ポリエチレン、ネオプレン、ビニル、ポリプロピレン、ポリウレタン、ヴィトンゴム、ＰＶＣ、ＰＶＣ代替品、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、天然ゴム、ＥＰＤＭゴム、ニトリル、ブチルゴム、ハイパロン、純ガムのゴム物質、ＦＲＡＳ、ポリオレフィン、ポリプロピレン（ＰＰ）、及びそれらのいずれかの誘導体又は組合せの中の任意の１又は２以上を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の洗濯デバイス。
【請求項５】
繊維、フィラメント、糸、又はヤーンが、１〜３００デニール、又は２５〜２２０デニールを有する、請求項１〜４のいずれかに記載の洗濯デバイス。
【請求項６】
繊維、フィラメント、糸、又はヤーンが、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、超高分子量ポリエチレン繊維、液晶ポリマー繊維、アラミド繊維、炭素繊維、フェノールホルムアルデヒド、ポリビニルアルコール繊維（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニル繊維、ポリオレフィン繊維、ＰＢＯザイロン繊維、ＰＥＮ繊維、ポリウレタン繊維、レーヨン繊維、綿繊維、絹繊維、羊毛繊維、亜麻繊維、麻繊維、コイア繊維、又はジュート繊維を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の洗濯デバイス。
【請求項７】
ポリマーが、ウレタン、シリコーン、ＰＶＣ、ＰＶＣ代替品、ビニル、アクリル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、パラアラミド、フルオロポリマー、ＤＷＲ、又はラテックスコーティングを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の洗濯デバイス。
【請求項８】
布地が、リップストップ布地、Cordura布地、Kodra布地、Oxford織布地、Taffeta布地、ＣＴＦ３布地、又はCuban布地である、請求項１〜７のいずれかに記載の洗濯デバイス。
【請求項９】
シールが、防水性ジッパー、フォールドオーバーシール、ロールダウンシール、ジップロック、又はクランプシールを含む、請求項１〜８のいずれかに記載の洗濯デバイス。
【請求項１０】
防水性ハウジングが、封止されたハウジングから空気を逃すための閉鎖可能な出口を備える、請求項１〜９のいずれかに記載の洗濯デバイス。
【請求項１１】
防水性ハウジングが、空気を逃がすための弁を備える、請求項１〜１０のいずれかに記載の洗濯デバイス。
【請求項１２】
防水性ハウジングが、摩擦洗浄表面の少なくとも一部を裏当てするグリップ表面を前記ハウジングの外側表面上に備える、請求項１〜１１のいずれかに記載の洗濯デバイス。
【請求項１３】
グリップ表面が、エラストマーポリマー層、エラストマーポリマーコーティング、又はエラストマーポリマー突出部を備える、請求項１２に記載の洗濯デバイス。
【請求項１４】
グリップ表面が、０．５超、０．７５超、１．０超、１．２５超、１．５０超、２．０超、２．５超、又は３．０超の摩擦係数を有する、請求項１２又は１３に記載の洗濯デバイス。
【請求項１５】
ハウジングが、摩擦洗浄表面の少なくとも一部を裏当てするグリップ部分と、非グリップ部分とを備える外側表面を有し、前記グリップ部分が、前記非グリップ部分の摩擦係数より少なくとも２５％、少なくとも５０％、少なくとも１００％、少なくとも２００％、少なくとも３００％、少なくとも４００％、少なくとも５００％、少なくとも６００％、少なくとも７００％、又は少なくとも８００％高い摩擦係数を有する、請求項１２〜１４のいずれかに記載の洗濯デバイス。
【請求項１６】
防水性ハウジングが、前記防水性ハウジング内に布帛を保持しつつ前記防水性ハウジングから流体を除去するための出口を備える、請求項１〜１５のいずれかに記載の洗濯デバイス。
【請求項１７】
防水性ハウジングが、封止時のハウジングの容量の１０％〜６５％の間の位置を示す最適水量標を備える、請求項１〜１６のいずれかに記載の洗濯デバイス。
【請求項１８】
防水性ハウジングが、洗濯デバイスの内容物の視認を可能にするための透明部分又は半透明部分を備える、請求項１〜１７のいずれかに記載の洗濯デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）ＬＡＸ3ＡＫＥＡＡＮＡ  ＥＬＤＸ14ＹＧＶＳＤＦ  ＹＫＲＬＩＤＫＡＫＴ
ＶＥＧＶＥＡＬＫＤＡ  ＩＬＡＡＬＰ
（式中、互いに独立して
Ｘ3は、Ｅ及びＳから選ばれ；Ｘ14は、Ａ、Ｓ、Ｃ及びＫから選ばれる）
及び
ii）ｉ）に定義された配列に対して少なくとも９５％の同一性を有するアミノ酸配列から選ばれるアミノ酸配列を含むアルブミン結合ポリペプチド。
【請求項２】
相互作用のｋoff値が、多くとも５×１０-5秒-1になるようにアルブミンに結合する、請求項１に記載のアルブミン結合ポリペプチド。
【請求項３】
相互作用のｋoff値が、多くとも５×１０-6秒-1になるようにアルブミンに結合する、請求項２に記載のアルブミン結合ポリペプチド。
【請求項４】
アミノ酸配列が、配列番号：１−２６、配列番号：２８−２９、配列番号：３１−３２、配列番号：３４−３５、配列番号：３７−６２、配列番号：６４−６５、配列番号：６７−６８、配列番号：７０−７１、配列番号：７３−７４、配列番号：７６−７７、配列番号：７９−８０、配列番号：８２−８３、配列番号：８５−８６、配列番号：８８−８９、配列番号：９１−９２、配列番号：９４−９５、配列番号：９７、配列番号：１０１、配列番号：１０３、配列番号：１０７、配列番号：１０９−１１０、配列番号：１１２−１１６、配列番号：１１８−１２２、配列番号：１２４−１２８、配列番号：１３０−１３３、配列番号：１３７、配列番号：１３９、配列番号：１４３、配列番号：１６４−１６７、配列番号：１６９−１７４、配列番号：１７６−１８１、配列番号：１８３−１８８、配列番号：１９０−１９５及び配列番号：１９７−２０３のいずれか１つから選ばれる、請求項１に記載のアルブミン結合ポリペプチド。
【請求項５】
アミノ酸配列が、配列番号：１−２６、配列番号：２８−２９、配列番号：３１−３２、配列番号：３４−３５、配列番号：３７−６２、配列番号：６４−６５、配列番号：６７−６８、配列番号：７０−７１、配列番号：７３−７４、配列番号：７６−７７、配列
番号：７９−８０、配列番号：８２−８３、配列番号：８５−８６、配列番号：８８−８９、配列番号：９１−９２、配列番号：９４−９５、配列番号：９７、配列番号：１０１、配列番号：１０３、配列番号：１０７、配列番号：１０９−１１０、配列番号：１１２−１１６、配列番号：１１８−１２２、配列番号：１２４−１２８、配列番号：１３０−１３３、配列番号：１３７、配列番号：１３９及び配列番号：１４３のいずれか１つから選ばれる、請求項４に記載のアルブミン結合ポリペプチド。
【請求項６】
アミノ酸配列が、配列番号：１、配列番号：７、配列番号：１３、配列番号：１９、配列番号：３７、配列番号：４３、配列番号：４９及び配列番号：５５のいずれか１つから選ばれる、請求項４又は５に記載のアルブミン結合ポリペプチド。
【請求項７】
ヒト血清アルブミンに結合する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のアルブミン結合ポリペプチド。
【請求項８】
ｉ）請求項１〜７のいずれか１項に記載のアルブミン結合ポリペプチドからなる第１の部分；及び
ii）所望の生物活性を有するポリペプチドからなる第２の部分；
を含む融合タンパク質又はコンジュゲート。
【請求項９】
標識をさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のアルブミン結合ポリペプチド、融合タンパク質又はコンジュゲート。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のアルブミン結合ポリペプチド又は融合タンパク質をコードするポリヌクレオチド。
【請求項１１】
請求項１０に記載のポリヌクレオチドを発現させることを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリペプチドの製造方法。
【請求項１２】
保護された反応性側鎖を有するアミノ酸及び／又はアミノ酸誘導体を用いた非生物学的ペプチド合成による、請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリペプチドを製造方法であって、非生物学的ペプチド合成が、
アミノ酸及び／又はアミノ酸誘導体の段階的カップリングを行なって保護された反応性側鎖を有する請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリペプチドを形成する工程；
ポリペプチドの反応性側鎖から保護基を除去する工程；及び
水溶液中でポリペプチドを折り畳む工程；
を含む、上記方法。
【請求項１３】
薬剤として使用するための、請求項８のいずれか１項に記載の融合タンパク質又はコンジュゲート。
【請求項１４】
診断に使用するための、請求項８に記載の融合タンパク質又はコンジュゲート。
【請求項１５】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のアルブミン結合ポリペプチド、融合タンパク質又はコンジュゲートに結合された、
それ自体で１００μｇ／ｍｌを超えない水に対する溶解度を有する化合物を含む組成物であって；
ここにおいて、化合物及びアルブミン結合ポリペプチド、融合タンパク質又はコンジュゲートが共有結合されている、上記組成物。
【請求項１６】
ａ）それ自体で１００μｇ／ｍｌを超えない水に対する溶解度を有する化合物を備える
工程；及び
ｂ）化合物を、請求項１〜９のいずれか１項に記載のアルブミン結合ポリペプチド、融合タンパク質又はコンジュゲートに共有結合させ、このようにして化合物及びアルブミン結合ポリペプチド、融合タンパク質又はコンジュゲートの共有結合性複合体を含む組成物を形成する工程；
を含む、請求項１５に記載の組成物の製造方法。
【請求項１７】
化合物の水溶解度を高める方法であって、それ自体で１００μｇ／ｍｌを超えない水への溶解度を有する化合物を備える工程；
化合物を、請求項１〜９のいずれか１項に記載のアルブミン結合ポリペプチド、融合タンパク質又はコンジュゲートに共有結合させ、こうして化合物及びアルブミン結合ポリペプチドの共有結合性複合体を形成する工程；並びに
アルブミン結合ポリペプチドとヒト血清アルブミンとの非共有結合性結合を促進する条件下で、化合物及びアルブミン結合ポリペプチド、融合タンパク質又はコンジュゲートの前記複合体をアルブミンと共に混合する工程；
を含み、それによって、該複合体中の化合物の水への溶解度が、化合物それ自体の水への溶解度より大きくなる、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月13日(2014.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタックトセルソフトスイッチング可能電力変換器であって、
入力信号を受信する及び出力を提供するためにフレキシブルに接続される複数のスタックトパワーセルと、
フレキシブル接続を構成し、前記入力信号を受信するように複数のスタックトパワーセルを制御し、及び前記パワーセルのソフトスイッチングを実行するためのコントローラと、
前記複数のスタックトパワーセルのうちの一部のそれぞれから出力を受信するための及び組み合わされた出力を負荷に送達するための出力段と、
を備える、
電力変換器。
【請求項２】
前記複数のスタックトパワーセルは、直列接続に構成される、請求項１に記載の電力変換器。
【請求項３】
前記複数のスタックトパワーセルは、並列接続に構成される、請求項１に記載の電力変換器。
【請求項４】
５メガヘルツ（ＭＨｚ）を超えるスイッチング周波数を有する、請求項１に記載の電力変換器。
【請求項５】
ＶＨＦのレンジにおけるスイッチング周波数を有する、請求項１に記載の電力変換器。
【請求項６】
所与の出力電力に関して、単一のセル電力変換器によって提供される出力密度よりも出力密度を低くする高い電力変換効率を有する、請求項１に記載の電力変換器。
【請求項７】
ＰＣＢエッチングされたインダクタ及び変圧器のうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項１に記載の電力変換器。
【請求項８】
バラクタで制御されるネットワークチューニングをさらに含む、請求項１に記載の電力変換器。
【請求項９】
共振形スイッチングを実行するようにさらに構成される、請求項１に記載の電力変換器。
【請求項１０】
ラップトップと共に用いるように適合される、請求項１に記載の電力変換器。
【請求項１１】
ＡＣライン電源コード組立体に一体化される、請求項１に記載の電力変換器。
【請求項１２】
移動電話と共に用いるように適合される、請求項１に記載の電力変換器。
【請求項１３】
無線基地局に一体化される、請求項１に記載の電力変換器。
【請求項１４】
ＡＣ入力又はＤＣ入力を受信してＤＣ出力を提供するように適合される、請求項１に記載の電力変換器。
【請求項１５】
スタックトセルソフトスイッチング可能電力変換器を使用して電力を変換する方法であって、
入力信号を受信し出力を提供するために、複数のスタックトパワーセルをフレキシブルに接続する工程と、
フレキシブル接続を構成する工程と、
前記入力信号を受信してパワーセルのソフトスイッチングを実行するように、前記複数のスタックトパワーセルを制御する工程と、
出力段において、前記複数のスタックトパワーセルのうちの一部のそれぞれから出力を受信する工程と、
組み合わされた出力を負荷に送達する工程と、を備える、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月4日(2014.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）鉄と、
（ｂ）クリノプチロライトとチャバサイトとから成る群の少なくとも１つから選択されたゼオライトと、
を含む酸素吸収剤。
【請求項２】
上記ゼオライトが、２種以上のゼオライトの混合物であることを特徴とする、請求項１に記載の酸素吸収剤。
【請求項３】
グリセリンをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の酸素吸収剤。
【請求項４】
活性炭をさらに含むことを特徴とする、請求項３に記載の酸素吸収剤。  
【請求項５】
水をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の酸素吸収剤。
【請求項６】
上記鉄が、スポンジ鉄、電解還元鉄、および焼きなました鉄とから成る群から選択されることを特徴とする、請求項５に記載の酸素吸収剤。
【請求項７】
炭素をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の酸素吸収剤。
【請求項８】
上記炭素がココナッツ由来の炭素を含むことを特徴とする、請求項６に記載の酸素吸収剤。
【請求項９】
容器中の物質を、酸素吸収剤と気体接触させる工程を備え、この酸素吸収剤が、
（ａ）鉄と、
（ｂ）クリノプチロライトとチャバサイトとから成る群の少なくとも１つから選択されたゼオライトと、
を含む酸素吸収方法。
【請求項１０】
上記ゼオライトが、２種以上のゼオライトの混合物であることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
グリセリンをさらに含むことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
活性炭をさらに含むことを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
水をさらに含むことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
上記鉄が、スポンジ鉄、電解還元鉄、および焼きなました鉄とから成る群から選択されることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
炭素をさらに含むことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
上記物質が食品であり、上記容器が食品パッケージであることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。 
【請求項１７】
上記容器がチューブであり、上記物質が人の血液であることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
上記物質が医薬品であり、上記容器が医薬品パッケージであることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）基材の第１の主表面から第２の主表面に延在する複数の細孔を含み、各細孔は細孔内部寸法を決定する細孔内壁を備える、多孔質基材、及び
ｂ）エチレンビニルアルコール共重合体と少なくとも１種の架橋された高分子を単一層に含む、複数の前記細孔壁に施された親水性のコーティング
を含む、被覆された多孔質材料であって、
前記親水性コーティングが、エチレンビニルアルコール共重合体及び架橋された高分子の相互侵入高分子網目を含む、被覆された多孔質材料。
【請求項２】
（ａ）基材の第１の主表面から第２の主表面に延在する複数の細孔を含み、各細孔は細孔内部寸法を決定する細孔内壁を備える、多孔質基材を提供する工程、
（ｂ）被覆可能な組成物を前記多孔質基材の細孔内壁の少なくとも一部に塗布する工程であって、前記被覆可能な組成物が、エチレンビニルアルコール共重合体と、少なくとも１種の重合可能な化合物と、溶媒とを含むものである工程、
（ｃ）前記被覆可能な組成物から少なくとも一部の溶媒を取り除き、前記被覆可能な組成物を乾燥させる工程、
（ｄ）前記多孔質基材及び前記被覆可能な組成物を再湿潤溶液で飽和する工程、並びに
（ｅ）前記重合可能な化合物を重合させて、前記細孔壁上に親水性コーティングを形成し、被覆された多孔質材料を提供する工程であって、前記親水性コーティングが、エチレンビニルアルコール共重合体及び架橋された高分子を単一層に共に含むものである、工程
を含む、被覆された多孔質材料の調製方法であって、
前記重合可能な化合物を重合する工程（ｅ）が、相互侵入高分子網目中にエチレンビニルアルコール共重合体及び架橋された高分子を共に含む前記親水性コーティングをもたらす、被覆された多孔質材料の調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．５ｃｍ３/ｇ以上の細孔容積および６００ｍ２/ｇ以上の表面積を有する細孔構造を有する触媒担体粒子の作成方法であって、
ａ）アルカリ金属ケイ酸塩の酸性化により、１５重量％〜３３重量％の固形含量を有するシリカヒドロゲルを供すること、
ｂ）ヒドロゲル粒子中にシリカヒドロゲルを形成すること、
ｃ）ｐＨ３、５以下で１時間以上の間ヒドロゲル粒子を洗浄して、実質的に塩を除去すること、
ｄ）ヒドロゲル粒子をｐＨ３〜５を有する水性分散液を供するために設けられた水性エージング溶液と、４０℃〜エージング溶液の沸点までの温度で、４時間以上のエージング期間接触させて、エージングさせたヒドロゲル粒子を供すること、（エージング温度は最低エージング温度ＴＬから最大エージング温度ＴＨまでであり、ＴＬ＝（９０−１０×ｐＨ）℃およびＴＨ＝（１８４−２２．６×ｐＨ）℃である。）
ｅ）３５ｍＮ/ｍ以下の表面張力を有する液体溶媒でエージングさせたヒドロゲル粒子の溶媒交換を行い、それによって、エージングさせたヒドロゲル粒子中の水溶液を実質的に液体溶媒に置換すること、および
ｆ）エージングさせたヒドロゲル粒子から液体溶媒を実質的に除去して、触媒担体粒子を供することを含んで成る、方法。
【請求項２】
エージング期間が４〜３０時間、好ましくは４〜２０時間である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ｄ）でのエージング後かつ工程ｅ）での溶媒交換前に、工程ｄ）のエージングさせたヒドロゲルをｐＨ３未満まで酸性化する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
水性エージング溶液がエージングさせたヒドロゲル粒子を供するためにヒドロゲル粒子と接触しつつ、実質的に一定のｐＨ３〜５を有する水性分散液を供するために設けられたバッファーを有して成る、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
バッファーがカルボン酸塩/カルボン酸のバッファーである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
大気圧以下の圧力で溶媒を除去する、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
エージング前のヒドロゲル粒子が、１５０℃で乾燥後洗浄されたヒドロゲルで測定可能な表面積９２０ｍ２/ｇ以上を有する、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
エージング前のヒドロゲル粒子が、溶媒交換後洗浄されたヒドロゲルで測定可能な細孔容積１．３ｃｍ３/ｇ以下を有する、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
シリカキセロゲルが少なくとも９０重量％のシリカを有して成る、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
触媒担体粒子が１．８ｃｍ３/ｇ以上の細孔容積を有する、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
触媒担体粒子が８００ｍ２/ｇ以上の表面積を有する、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の方法により得られた触媒担体粒子。
【請求項１３】
１００ｍｌのスラリー当たり１２．５ｇの触媒担体を有するスラリー状の沸騰して、脱塩された水で２５℃で測定される際ｐＨ６以下を供する、請求項１２に記載の触媒担体粒子。
【請求項１４】
２０〜１０００重量ｐｐｍのソーダ含量を有している、請求項１２又は１３に記載の触媒担体粒子。  
【請求項１５】
１．５ｃｍ３/ｇ以上の細孔容積および６００ｍ２/ｇ以上、任意には１．８ｃｍ３/ｇ以上の細孔容積および８００ｍ２/ｇ以上の表面積を有した少なくとも９０重量％のシリカを有して成るシリカキセロゲルである触媒担体粒子であって、
１００ｍｌのスラリー当たり１２．５ｇの触媒担体を有したスラリー状の沸騰して、脱塩された水で２５℃で測定される際、触媒担体粒子はｐＨ６以下を供し、２０〜１０００重量ｐｐｍのソーダ含量を有している、触媒担体粒子。
【請求項１６】
細孔構造体内に沈着した触媒金属の化合物を有して成る請求項１２〜１５のいずれかに記載の触媒担体粒子を有して成る触媒前駆体であって、触媒金属がクロムを有して成る、触媒前駆体。
【請求項１７】
３０分〜１５時間の活性期間に２００〜１２００℃の温度で非還元雰囲気で請求項１６に記載の触媒前駆体を加熱することで得られた又は得られる、オレフィン重合触媒。
【請求項１８】
請求項１７に記載のオレフィン重合触媒の存在下で重合を行うことを特徴とする、１つ又はそれよりも多いＣ２〜Ｃ８のα−アルケンの重合方法。
【請求項１９】
低メルトインデックス・ポリマーを生じさせるため１つ又はそれよりも多いＣ２〜Ｃ８のα−アルケンの重合のための請求項１７に記載のオレフィン重合触媒の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ＴＨ＝適当な最高エージング温度＝（１８４−２２．６×ｐＨ）℃である。それ故、ｐＨ＝３でＴＨは１１６℃であり、ｐＨ＝５でＴＨは７１℃である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
粒径が３μｍ以上６μｍ以下であるアルミナ粒子の第１の部分と、粒径が２μｍ以下であるアルミナ粒子の第２の部分を含有するアルミナを含むエチレンのエポキシ化触媒用のキャリア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
酸化エチレンの生産においては、反応体供給混合物は、通常、約０．５〜約４５％のエチレンと約３〜約１５％の酸素を含み、残部が窒素、二酸化炭素、メタン、エタン、アルゴン等の物質を含む比較的不活性な材料である。通常、エチレンの一部のみが触媒を通過するごとに反応する。通常、不活性生成物及び／又は副生成物の無制御な形成を防止するために所望の酸化エチレン生成物を分離し、適切なパージ流と二酸化炭素を除去した後、未反応の材料が酸化反応器に戻される。単なる例示として、以下に、現在市販されている酸化エチレン反応器ユニットで多く用いられる条件を示す。気体時空間速度（ＧＨＳＶ）１５００〜１００００ｈ−１、反応器入口圧力１５０〜４００ｐｓｉｇ、冷却液温度１８０〜３１５℃、酸素変換レベル１０〜６０％、及び酸化エチレン生成率（作業速度）が触媒１立方メートルにつき毎時１００〜３００ｋｇの酸化エチレンである。反応器入口での供給組成物は、通常、１〜４０％のエチレン、３〜１２％の酸素、０．３〜４０％のＣＯ２、０〜３％のエタン、全濃度０．３〜２０ｐｐｍｖの有機塩素化合物減速材、及び、供給物の残部としてのアルゴン、メタン、窒素又はその混合物を含む。