【事件の表示】
　平成　７年特許願第　３３１４２号「加熱液体収納容器」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　８月　６日出願公開、特開平　８−１９８３０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１月３０日の出願であって、平成１４年８月２７日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年９月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１０月２８日に手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１４年１０月２８日の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１０月２８日の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　胴部上端から口頸部２を起立する容器体１と、上記口頸部２上端面へ、周壁５中間に付設した外向きフランジ状壁６下面を係合させて、周壁５下半を口頸部２内面へ気密に嵌合させたプルリング12付きの栓４と、上記口頸部２外面に基筒部15内面を気密かつ直接ないし間接に又抜け出し不能に嵌着させると共に、該基筒部上端に付設した内向きフランジ状壁17下面と口頸部２上端面とで上記外向きフランジ状壁６を挟持させ、更に、内向きフランジ状壁17内周縁から破断可能な肉薄部18を介して起立する上部筒19を上記周壁５の外面上半へ螺合させ、かつ上部筒19上端に形成した頂壁20下面で上記栓４の上面開口を閉塞した筒状部材14とで形成し、又少なくとも上記栓４と筒状部材14とを合成樹脂材により一体成形したことを特徴とする加熱液体収納容器」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「液体収納容器」の「液体」について「加熱」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
  
（２）引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された実願平５−３７８５４号（実開平７−２２５０号）のＣＤ−ＲＯＭ（平成７年１月１３日出願公開。以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（記載ア）「【請求項１】  口頸部２を起立する容器体１と、上記口頸部の内外面へ、ノズル付き雄ねじ筒７下端から外方張出し壁部８を介して垂下する内外二重筒部９を嵌着させたノズル兼用中栓５と、上記雄ねじ筒７外面へ、頂壁21外周から垂下する雌ねじ筒22を螺合させると共に、該筒下端に付設した外向きフランジ状頂壁23を上記外方張出し壁部８上面へ載置させ、かつ外向きフランジ状頂壁外周から垂下する抱持筒24を上記内外二重筒部の外筒９ａ外面へ嵌着させたキャップ20とからなり、上記中栓５を軟質の合成樹脂材で形成し、かつ外筒９ａには適当数の深溝14を縦設して該溝底部を肉薄の柔軟部15ないし破断部となし、又上記外向きフランジ状頂壁23には少数の破断容易な連結子26を残して切離し溝27を周設し、該切離し溝の各対向面から、締付け方向への雌ねじ筒回動において互いに接する係合突部28, 29を突設したことを特徴とする、ノズル兼用中栓付き容器。」（実用新案登録請求の範囲請求項１）
（記載イ）「【０００４】 近時資源の再利用が求められているが、再利用のためには消毒、洗浄等を確実に行うことが必要であり、それ等のためには容器体から中栓を外すことが必要となる。しかし、本来中栓は容器の密封を確実とするため、容易には容器体口頸部から外れないよう嵌着させてあり、よって上記再利用時における中栓取外しが面倒であり、手数を要することとなるものであった。」（第０００４段落）
（記載ウ）「【０００９】開蓋の際、キャップ上部を弛め方向へ回すと、図１、図５実施例の場合は雌雄ねじ筒７, 22の螺脱により、又図７実施例の場合は互いに噛合う正逆の山形状部35, 36の斜面相互が摺動し離れることで連結子26…が切断してキャップ上半部が外れ、その下半の抱持筒24だけが外筒９ａ外面へ嵌合したままで残る。該状態からプルリング13引上げによりノズル６を開口し、使用する。キャップ上半部は再嵌合できる。」（第０００９段落）
（記載エ）「・・・・ノズル６下端は横板10で閉塞し、該横板外周近くに肉薄線11を周設して、その内方囲成部分を除去板部10ａとなし、該除去板部の側部から連結棒12を起立してその上端にプルリング13を横設する。尚上記中栓の構造は周知である。」（第００１３段落）
（記載オ）「キャップ20は、既述中栓の雄ねじ筒７外面へ、頂壁21外周から垂下する雌ねじ筒22を螺合させると共に、該筒下端に付設した外向きフランジ状頂壁23を外方張出し壁部８上面へ載置させ、更にその外向きフランジ状頂壁23外周から垂下する抱持筒24を外筒９ａ外面へ嵌合させる。該キャップは例えばポリプロピレンで一体成形する。25は頂壁21裏面から垂下してノズル６の上部内面へ水密に嵌合させたシール筒である。」（第００１６段落）
（記載カ）「・・・・キャップ付き中栓を、容器体内へ液体を充填した後、容器体口頸部へ打栓して嵌合する。」（第００１７段落）
（記載キ）「・・・・キャップの抱持筒24の下部内径を大内径とし、かつ該大内径部に係合突条31を周設して外筒下部外面に周設した浅溝32内へ嵌合させている。・・・・」（第００１８段落）
（記載ク）第５図を参酌すると、中栓５は、口頸部２の上端面へ、筒７中間に付設した外向きの外方張出し壁部８下面を係合させるともに、筒７の下半を口頸部２内面に嵌着させたプルリング付きの中栓といえ、さらに、口頸部２外面に抱持筒２４内面を外筒９ａを介し、又抱持筒２４に周設された係合突条３１を外筒９ａに周設した浅溝２へ嵌合すると共に、外向きフランジ状頂壁２３下面と口頸部２上端面とで外方張出し壁部８を挟持させ、さらに、連結子２６を介して起立する雌ねじ筒２２を筒７の外面上半へ螺合させ、雌ねじ筒２２上端に形成された頂壁２１下面で中栓５の上面開口を閉塞したキャップ２０を有する中栓付容器が記載されているといえる。
　
　また、上記記載アによると口頸部２は容器体から起立されているので口頸部が設けられる容器体は、胴部をなしているといえる。
　さらに、上記記載ア及びオによると、中栓５とキャップは合成樹脂製といえ、また、キャップの成形は、一体成形によって製造されており、中栓も、その形状からみて一体成形によることが明らかである。　
　
　以上の記載事項を総合すると、引用刊行物には、「胴部上端から口頸部を起立する容器体と、口頸部の上端面へ、筒中間に付設した外向きの外方張出し壁部下面を係合させて、筒の下半を口頸部内面に嵌着させたプルリング付きの中栓と、口頸部外面に抱持筒内面を外筒を介し又抱持筒に周設された係合突条と外筒に周設した浅溝とを嵌合させると共に、外向きフランジ状頂壁下面と口頸部上端面とで外方張出し壁部を挟持させ、更に、外向きフランジ状頂壁には少数の破断容易な連結子を残して切離し溝を周設し、連結子を介して起立する雌ねじ筒を筒の外面上半へ螺合させ、雌ねじ筒上端に形成された頂壁下面で中栓の上面開口を閉塞したキャップとで形成し、中栓とキャップとを合成樹脂材により一体成形した中栓付き容器。」の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　　
（３）対比
　次に、本願補正発明と引用刊行物記載の発明を対比する。
　引用刊行物記載の発明の「筒」、「外方張出し壁」、「中栓」、「抱持筒」、「雌ねじ筒」、「筒状部材」は、それぞれ、本願補正発明の「周壁」、「外向きフランジ状壁」、「栓」、「基筒部」、「上部筒」、「キャップ」に相当する。
　また、上記記載キ及び図５によると、引用刊行物記載の発明の「抱持筒」は、抱持筒に周設された係合突条と外筒に周設した浅溝とを嵌合させることにより、外筒を介して口頸部外面に抜けだし不能に嵌合されており、このことは、「抱持筒」と「口頸部」との固定状態として、本願補正発明の「間接に又抜けだし不能に嵌着」されたものといえる。
　さらに、上記記載カによると、引用刊行物記載の発明の「中栓付き容器」は、液体を収納する容器であるので、本願補正発明の「液体収納容器」といえる。　
　そうすると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると「胴部上端から口頸部を起立する容器体と、上記口頸部上端面へ、周壁中間に付設した外向きフランジ状壁下面を係合させて、周壁下半を口頸部内面へ嵌合させたプルリング付きの栓と、上記口頸部外面に基筒部内面を間接に又抜け出し不能に嵌着させると共に、起立する上部筒を上記周壁の外面上半へ螺合させ、かつ上部筒上端に形成した頂壁下面で上記栓の上面開口を閉塞した筒状部材とで形成し、又少なくとも上記栓と筒状部材とを合成樹脂材により一体成形した液体収納容器」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
・相違点１
　本願補正発明では、周壁下半を口頸部内面へ気密に嵌合し、また、口頸部の外面に基筒部内面を気密に嵌着しているのに対して、引用刊行物記載の発明では、周壁下半と口頸部内面、及び口頸部の外面と基筒部内面との気密性については、特定されていない点。
　
・相違点２
　本願補正発明では、基筒部上端に付設した内向きフランジ状壁下面と口頸部上端面とで上記外向きフランジ状壁を挟持させていると共に、内向きフランジ状壁内周縁から破断可能な肉薄部を介して上部筒を起立しているのに対して、引用刊行物記載の発明では、上部筒（雌ねじ筒）下端に付設した外向きフランジ状頂壁下面と口頸部上端面とで外向きフランジ状壁（外方張出し壁部）を挟持させていると共に、外向きフランジ状頂壁には少数の破断容易な連結子を残して切離し溝を周設し、連結子を介して上部筒を起立している点。
　
・相違点３
　本願補正発明では、加熱液体収納容器であるのに対して、引用刊行物記載の発明では、その点について、特定されていない点。
　
（４）相違点の判断 
そこで、上記相違点について検討する。
　
・相違点１について
　引用刊行物には、中栓を有する容器は密封が確実であることがもとめられることが記載されており（上記記載イ参照。）、そのために、周壁下半を口頸部内面へ気密に嵌合し、さらに口頸部の外面に基筒部内面を気密に嵌着することは、当業者が容易になし得たことである。
　
・相違点２について
　基筒部と上筒部との間に介在するフランジを設ける際に、上部筒下端から外向きにフランジを設けるか、基筒部上端から内向きにフランジを設けるかは、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　また、周壁に螺合した上部筒を回動してその端部を破断して開封する場合に、破断可能な薄肉部を介して上部筒を設けることは、本出願前に周知の技術的事項である（必要なら、特開平２−５７５７０号公報、特開昭６４−９１６５号公報、実願昭６０−６４１４８号（実開昭６０−１８２３４９号）のマイクロフィルム、実願昭５２−１３３８６号（実開昭５３−１０８５５８号）のマイクロフィルム等参照。）。
　そうすると、引用刊行物記載の発明において、フランジ部を設ける際に、基筒部上端に付設した内向きフランジ状壁とし、また、上部筒と内向きフランジ状壁との接合部として、内向きフランジ状壁内周縁から破断可能な肉薄部を介して上部筒を起立するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
・相違点３について
　液体を充填する場合に、加熱したものを充填密封することも本出願前に周知の技術的事項であるので、本願補正発明において、加熱液体とすることも当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、請求人は、「上記請求項１の場合は、高温液体を充填した容器体口部へ栓４および筒状部材14を嵌合させた後に冷却水をかけても、その冷却水が筒状部材14内へ入ることがない、つまり一般には上記冷却水をかけることで高温液体の温度が低下すると、筒状部材14内空気も冷却により収縮して筒状部材14内が負圧化し、よってその負圧状態解消のために外気と共に冷却水が筒状部材内へ吸込みされる筈であるが、筒状部材14の基筒部15は口頸部２の外面へ直接ないし間接に気密に嵌着させてあり、又その基筒部15上端の内向きフランジ状壁17内周縁からは破断可能な肉薄部18を介して上筒部19を起立するから、既述のように筒状部材内が負圧化しても、その負圧化解消のために、外気と共に冷却水を吸込むことを防止できるのである。」（審判請求書第２頁第１６〜２５行）との旨主張するが、当該効果は、破断部を薄肉により構成することにより当然予測されるものであり、本願補正発明が奏する係る作用効果も、引用刊行物記載の発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できる範囲のものであるので、この主張は採用できない。
　
　よって、本願補正発明は、引用刊行物記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１０月２８日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成７年１月３０日提出の願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　胴部上端から口頸部２を起立する容器体１と、上記口頸部２上端面へ、周壁５中間に付設した外向きフランジ状壁６下面を係合させて、周壁５下半を口頸部２内面へ気密に嵌合させたプルリング12付きの栓４と、上記口頸部２外面に基筒部15内面を気密かつ直接ないし間接に又抜け出し不能に嵌着させると共に、該基筒部上端に付設した内向きフランジ状壁17下面と口頸部２上端面とで上記外向きフランジ状壁６を挟持させ、更に、内向きフランジ状壁17内周縁から破断可能な肉薄部18を介して起立する上部筒19を上記周壁５の外面上半へ螺合させ、かつ上部筒19上端に形成した頂壁20下面で上記栓４の上面開口を閉塞した筒状部材14とで形成し、又少なくとも上記栓４と筒状部材14とを合成樹脂材により一体成形したことを特徴とする液体収納容器。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「液体収納容器」の限定事項である「加熱」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用刊行物記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。