Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３’エクソヌクレアーゼ活性を示すが本質的にＤＮＡポリメラーゼ活性を示さない第１の修飾型熱安定酵素、およびＤＮＡポリメラーゼ活性を示す第２の修飾型熱安定酵素を含有してなる組成物であって、増幅プロセスにおいて、第２の酵素のみを使用するのと比較して、該組成物を使用することにより増幅プロセスの忠実度が向上し、かつ前記第１および第２の修飾型熱安定酵素が、酵素活性を不活性化する修飾試薬により可逆的に修飾されたものであり、室温でのｐＨがアルカリ性である水性バッファーを用いて２５℃未満の温度で２０分間、前記第１および第２の修飾型熱安定酵素をインキュベーションしても、それらの酵素の活性の有意な増加が生じず、水性バッファー中、アルカリ性ｐＨで５０℃を超える温度でインキュベーションすると、２０分未満で少なくとも２倍の酵素活性の増加が生じてプライマー伸長産物の形成が可能となる、組成物。
【請求項２】
前記第１および第２の修飾型熱安定酵素が、第１または第２の未修飾型熱安定酵素と修飾試薬との混合物の反応によりそれぞれ生成されるものであり、前記反応が２５℃未満の温度でアルカリ性ｐＨの水性バッファー中で行われ、前記試薬が、以下の一般式：
【化１】
2003199592.tif 000001
（式中、Ｒ1 およびＲ2 は水素原子または連結されていてもよい有機残基である）
または、以下の一般式：
【化２】
2003199592.tif 000002
（式中、Ｒ1 およびＲ2 は連結されていてもよい有機残基であり、水素原子はシス配置である）
で表わされる無水ジカルボン酸であり、前記反応により酵素活性の不活性化を生ずる、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
無水ジカルボン酸が無水シトラコン酸または無水シスアコニット酸であり、室温でのｐＨがアルカリ性である水性バッファーを用いて７０℃未満の温度で１０分間、前記第１および第２の修飾型熱安定酵素をインキュベーションしても、それらの酵素の活性の有意な増加が生じず、水性バッファー中、アルカリ性ｐＨで７０℃を超える温度でインキュベーションすると、１０分未満で少なくとも２倍の酵素活性の増加が生じてプライマー伸長産物の形成が可能となる、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
請求項１〜３いずれかに記載の組成物を含有してなるポリメラーゼ連鎖反応用キット。
【請求項５】
ａ）標的核酸に相補的なプライマー、デオキシヌクレオチドまたはその誘導体、および請求項１〜３いずれかに記載の組成物を含有してなる増幅反応混合物と、サンプルとを接触させる工程、
ｂ）前記第１および第２の修飾型熱安定酵素を再活性化してプライマー伸長産物の形成を可能とするのに充分な時間、５０℃を超える温度で、工程ａ）で得られたサンプルと増幅反応混合物との混合物をインキュベートする工程、
を含む、サンプル中に含まれる標的核酸の増幅方法。
【請求項６】
デオキシヌクレオチドまたはその誘導体の１つがｄ−ＵＴＰであり、増幅反応混合物がｄ−ＴＴＰを含まないものである、請求項５記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、
〔１〕  ３’エクソヌクレアーゼ活性を示すが本質的にＤＮＡポリメラーゼ活性を示さない第１の修飾型熱安定酵素、およびＤＮＡポリメラーゼ活性を示す第２の修飾型熱安定酵素を含有してなる組成物であって、増幅プロセスにおいて、第２の酵素のみを使用するのと比較して、該組成物を使用することにより増幅プロセスの忠実度が向上し、かつ前記第１および第２の修飾型熱安定酵素が、酵素活性を不活性化する修飾試薬により可逆的に修飾されたものであり、室温でのｐＨがアルカリ性である水性バッファーを用いて２５℃未満の温度で２０分間、前記第１および第２の修飾型熱安定酵素をインキュベーションしても、それらの酵素の活性の有意な増加が生じず、水性バッファー中、アルカリ性ｐＨで５０℃を超える温度でインキュベーションすると、２０分未満で少なくとも２倍の酵素活性の増加が生じてプライマー伸長産物の形成が可能となる、組成物、
〔２〕  前記第１および第２の修飾型熱安定酵素が、第１または第２の未修飾型熱安定酵素と修飾試薬との混合物の反応によりそれぞれ生成されるものであり、前記反応が２５℃未満の温度でアルカリ性ｐＨの水性バッファー中で行われ、前記試薬が、以下の一般式：
【化３】
2003199592.tif 000003
（式中、Ｒ1 およびＲ2 は水素原子または連結されていてもよい有機残基である）
または、以下の一般式：
【化４】
2003199592.tif 000004
（式中、Ｒ1 およびＲ2 は連結されていてもよい有機残基であり、水素原子はシス配置である）
で表わされる無水ジカルボン酸であり、前記反応により酵素活性の不活性化を生ずる、前記〔１〕記載の組成物、
〔３〕  無水ジカルボン酸が無水シトラコン酸または無水シスアコニット酸であり、室温でのｐＨがアルカリ性である水性バッファーを用いて７０℃未満の温度で１０分間、前記第１および第２の修飾型熱安定酵素をインキュベーションしても、それらの酵素の活性の有意な増加が生じず、水性バッファー中、アルカリ性ｐＨで７０℃を超える温度でインキュベーションすると、１０分未満で少なくとも２倍の酵素活性の増加が生じてプライマー伸長産物の形成が可能となる、前記〔２〕記載の組成物、 
〔４〕  前記〔１〕〜〔３〕いずれかに記載の組成物を含有してなるポリメラーゼ連鎖反応用キット、
〔５〕  ａ）標的核酸に相補的なプライマー、デオキシヌクレオチドまたはその誘導体、および前記〔１〕〜〔３〕いずれかに記載の組成物を含有してなる増幅反応混合物と、サンプルとを接触させる工程、
ｂ）前記第１および第２の修飾型熱安定酵素を再活性化してプライマー伸長産物の形成を可能とするのに充分な時間、５０℃を超える温度で、工程ａ）で得られたサンプルと増幅反応混合物との混合物をインキュベートする工程、
を含む、サンプル中に含まれる標的核酸の増幅方法、ならびに
〔６〕  デオキシヌクレオチドまたはその誘導体の１つがｄ−ＵＴＰであり、増幅反応混合物がｄ−ＴＴＰを含まないものである、前記〔５〕記載の方法、 
に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月13日(2003.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空構造を有するゴルフクラブヘッドにおいて、ネック部、フェース部、ソール部、クラウン部及びサイド部の少なくとも１ヵ所に、ヘッド全体での質量比率が４％以上４８％以下となる繊維強化プラスチックを使用し、残部をチタン合金から構成したことを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
中空構造を有するゴルフクラブヘッドにおいて、ネック部、フェース部、ソール部、クラウン部及びサイド部の少なくとも１ヵ所に、ヘッド全体での質量比率が４％以上４８％以下となる繊維強化プラスチックを使用し、残部をチタン合金から構成すると共に、前記中空構造の外殻に前記チタン合金のみで構成される部分と前記繊維強化プラスチックのみで構成される部分とを混在させたことを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
中空構造を有するゴルフクラブヘッドにおいて、ネック部、フェース部、ソール部、クラウン部及びサイド部の少なくとも１ヵ所に、ヘッド全体での質量比率が４％以上４８％以下となる繊維強化プラスチックを使用し、残部を互いに異なる部位に使用した２種以上の金属から構成したことを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【請求項４】
中空構造を有するゴルフクラブヘッドにおいて、ネック部、フェース部、ソール部、クラウン部及びサイド部の少なくとも１ヵ所に、ヘッド全体での質量比率が４％以上４８％以下となる繊維強化プラスチックを使用し、残部を互いに異なる部位に使用した２種以上の金属から構成すると共に、前記中空構造の外殻に前記金属のみで構成される部分と前記繊維強化プラスチックのみで構成される部分とを混在させたことを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【請求項５】
前記クラウン部に前記繊維強化プラスチックを使用した請求項１〜４のいずれかに記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項６】
前記繊維強化プラスチックとして、２種以上の繊維強化プラスチックを互いに異なる部位に使用した請求項１〜５のいずれかに記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項７】
前記繊維強化プラスチックの繊維の弾性率が２７ton/mm2 未満である請求項１〜６のいずれかに記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項８】
前記繊維強化プラスチックの繊維の弾性率が２７ton/mm2 以上である請求項１〜６のいずれかに記載のゴルフクラブヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明のゴルフクラブヘッドは、中空構造を有するゴルフクラブヘッドにおいて、ネック部、フェース部、ソール部、クラウン部及びサイド部の少なくとも１ヵ所に、ヘッド全体での質量比率が４％以上４８％以下となる繊維強化プラスチックを使用し、残部をチタン合金から構成したことを特徴とするものである。
また、上記目的を達成するための本発明のゴルフクラブヘッドは、中空構造を有するゴルフクラブヘッドにおいて、ネック部、フェース部、ソール部、クラウン部及びサイド部の少なくとも１ヵ所に、ヘッド全体での質量比率が４％以上４８％以下となる繊維強化プラスチックを使用し、残部を互いに異なる部位に使用した２種以上の金属から構成したことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月9日(2003.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係るマスカラ用塗布具の断面図である。
【図２】本発明の一実施例に係るアイライナー用塗布具の断面図である。
【符号の説明】
１……マスカラ用塗布具
２、１２……シゴキ部
３、１３……容器
４、１４……キャップ
５、１５……塗布軸
６、１６……繊維
７、１７……プラスチック製担体
１１……アイライナー用塗布具
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
システムコントロール回路８６は画像処理回路８８と接続され、この画像処理回路８８には上述した被描画体位置検出用ＣＣＤカメラ７８及びレーザビーム位置ずれ検出用ＣＣＤカメラ８２が接続される。図３に示すように、画像処理回路８８には表示装置として例えばＣＲＴ表示装置９０が接続され、また入力手段としてキーボード９２等が接続される。画像処理回路８８自体はシステムコントロール回路８６と同様に中央演算装置（ＣＰＵ）等のマイクロプロセッサ及びメモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ）等からなるマイクロコンピュータとして構成されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一のアイコンをその色及び平面や立体の表示次元数をかえて表示形態を変えることによ
り複数のパラメータの状態を表示するようにしたアイコンによる状態表現方法。
【請求項２】
単一のアイコンをその色及び平面や立体の表示次元数及び周辺装飾記号の有無により表示
形態を変えることにより複数のパラメータの状態を表示するようにしたアイコンによる状
態表現方法。
【請求項３】
ハイブリッド測位システムを用いたカーナビゲーションシステムにおいて、アイコンをそ
の色及び平面や立体の表示次元数をかえて表示形態を変えることにより、各測位手段の動
作状態、測位システムの異常などを明示するようにしたカーナビゲーションシステムにお
ける状態表現方法。
【請求項４】
ハイブリッド測位システムを用いたカーナビゲーションシステムにおいて、アイコンの自
車マークをその色及び平面や立体の表示次元数及び周辺装飾記号の有無により表示形態を
変えることにより、各測位手段の動作状態、測位システムの異常などを明示するようにし
たカーナビゲーションシステムにおける状態表現方法。
【請求項５】
複数のパラメータの状態を検出し状態に応じた出力信号を発生するパラメータの状態検出
手段、パラメータの状態検出手段の出力信号に対応して単一のアイコンをその色及び平面
や立体の表示次元数をかえて表示形態を変えるようにした表示状態変更手段、とを具備す
るアイコンによる状態表現装置。
【請求項６】
複数のパラメータの状態を検出し状態に応じた出力信号を発生するパラメータの状態検出
手段、パラメータの状態検出手段の出力信号に対応して単一のアイコンをその色及び平面
や立体の表示次元数及び周辺装飾記号の有無により表示形態を変えるようにした表示状態
変更手段、とを具備するアイコンによる状態表現装置。
【請求項７】
ハイブリッド測位システムを用いたカーナビゲーションシステムにおいて、各測位手段の
動作状態、測位システムの異常などの状態を検出し状態に応じた出力信号を発生する状態
検出手段、状態検出手段の出力信号に対応してアイコンの色及び平面や立体の表示次元数
をかえて表示形態を変えるようにした表示状態変更手段変とを具備し、各測位手段の動作
状態、測位システムの異常などを明示するようにしたカーナビゲーションシステムにおけ
る状態表現装置。
【請求項８】
ハイブリッド測位システムを用いたカーナビゲーションシステムにおいて、各測位手段の
動作状態、測位システムの異常などの状態を検出し状態に応じた出力信号を発生する状態
検出手段、状態検出手段の出力信号に対応してアイコンのアイコンの自車マークを色及び
平面や立体の表示次元数及び周辺装飾記号の有無により表示形態を変えるようにした表示
状態変更手段変とを具備し、各測位手段の動作状態、測位システムの異常などを明示する
ようにしたカーナビゲーションシステムにおける状態表現装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月2日(2004.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１の軸方向に振動中の振動子に対して、前記第１の軸に直交する第２の軸方向に作用するコリオリ力を検出することにより、前記第１の軸および前記第２の軸の双方に直交する第３の軸まわりの角速度を求める角速度センサであって、
センサを構成する要素の一部もしくは全部を収容する装置筐体と、
前記装置筐体内に収容された振動子と、
前記第１の軸方向に振動することができ、かつ、前記第２の軸方向のコリオリ力の作用により変位することができるように、前記振動子を前記装置筐体に対して所定の自由度をもって支持する支持手段と、
前記振動子を前記第１の軸方向に、所定の周期φで振動させる駆動手段と、
前記振動子側に形成された変位電極と、前記装置筐体側に形成された固定電極と、を有し、前記第２の軸の正方向を向いたコリオリ力が作用したとき、前記振動子の当該コリオリ力の作用に起因する変位により静電容量値が小さくなり、前記第２の軸の負方向を向いたコリオリ力が作用したとき、前記振動子の当該コリオリ力の作用に起因する変位により静電容量値が大きくなるように配置された第１の容量素子と、
前記振動子側に形成された変位電極と、前記装置筐体側に形成された固定電極と、を有し、前記第２の軸の正方向を向いたコリオリ力が作用したとき、前記振動子の当該コリオリ力の作用に起因する変位により静電容量値が大きくなり、前記第２の軸の負方向を向いたコリオリ力が作用したとき、前記振動子の当該コリオリ力の作用に起因する変位により静電容量値が小さくなるように配置された第２の容量素子と、
前記第１の容量素子の静電容量値に起因して遅延時間が定まる第１の遅延回路と、
前記第２の容量素子の静電容量値に起因して遅延時間が定まる第２の遅延回路と、
前記周期φをもった第１の周期信号を発生し、この第１の周期信号を前記第１の遅延回路に与える第１の信号供給回路と、
前記周期φをもった第２の周期信号を発生し、この第２の周期信号を前記第２の遅延回路に与える第２の信号供給回路と、
前記第１の遅延回路から出力される第１の遅延信号と、前記第２の遅延回路から出力される第２の遅延信号と、の位相差を示す位相差信号を生成する位相差検出回路と、
前記位相差信号を周期φ／２ごとの期間に区切り、奇数番目の期間に示された位相差および偶数番目の期間に示された位相差の少なくとも一方に基づいて第３の軸まわりの角速度を検出する角速度検出回路と、
を備えることを特徴とする振動子を用いた角速度センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
(1)   本発明の第１の態様は、第１の軸方向に振動中の振動子に対して、この第１の軸に直交する第２の軸方向に作用するコリオリ力を検出することにより、第１の軸および第２の軸の双方に直交する第３の軸まわりの角速度を求める角速度センサにおいて、
センサを構成する要素の一部もしくは全部を収容する装置筐体と、
装置筐体内に収容された振動子と、
第１の軸方向に振動することができ、かつ、第２の軸方向のコリオリ力の作用により変位することができるように、振動子を装置筐体に対して所定の自由度をもって支持する支持手段と、
振動子を第１の軸方向に、所定の周期φで振動させる駆動手段と、
振動子側に形成された変位電極と、装置筐体側に形成された固定電極と、を有し、第２の軸の正方向を向いたコリオリ力が作用したとき、振動子の当該コリオリ力の作用に起因する変位により静電容量値が小さくなり、第２の軸の負方向を向いたコリオリ力が作用したとき、振動子の当該コリオリ力の作用に起因する変位により静電容量値が大きくなるように配置された第１の容量素子と、
振動子側に形成された変位電極と、装置筐体側に形成された固定電極と、を有し、第２の軸の正方向を向いたコリオリ力が作用したとき、振動子の当該コリオリ力の作用に起因する変位により静電容量値が大きくなり、第２の軸の負方向を向いたコリオリ力が作用したとき、振動子の当該コリオリ力の作用に起因する変位により静電容量値が小さくなるように配置された第２の容量素子と、
第１の容量素子の静電容量値に起因して遅延時間が定まる第１の遅延回路と、
第２の容量素子の静電容量値に起因して遅延時間が定まる第２の遅延回路と、
周期φをもった第１の周期信号を発生し、この第１の周期信号を第１の遅延回路に与える第１の信号供給回路と、
周期φをもった第２の周期信号を発生し、この第２の周期信号を第２の遅延回路に与える第２の信号供給回路と、
第１の遅延回路から出力される第１の遅延信号と、第２の遅延回路から出力される第２の遅延信号と、の位相差を示す位相差信号を生成する位相差検出回路と、
この位相差信号を周期φ／２ごとの期間に区切り、奇数番目の期間に示された位相差および偶数番目の期間に示された位相差の少なくとも一方に基づいて第３の軸まわりの角速度を検出する角速度検出回路と、
を設けたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図３の（Ａ）〜（Ｄ）は、第１乃至第４吸気管１１ａ〜１１ｄ内の吸気圧Ｐ1 ，Ｐ2 ，Ｐ3 ，Ｐ4 の変化を示すグラフであり、図４は、第２乃至第４吸気管１１ｂ〜１１ｄ内の吸気圧の合成吸気圧Ｐs の変化を示すものである。各グラフの縦軸は吸気圧、横軸は時間であり、横軸についてはクランクパルスジェネレータ１ｃから発せられるクランクパルス信号（以下、単にパルス信号と記す）の間隔を示した。尚、横軸に付した番号は、クランクシャフト１ａが１回転する間に発生される各パルス信号に連続的に１〜７まで付した番号である。また、各気筒１０ａ〜１０ｄのピストンが圧縮上死点に達するタイミングを＃１〜＃４で示した。例えば第１気筒１０ａの第１ピストンは、第１パルス信号が出力された直後の＃１のタイミングで圧縮上死点に達する。尚、第１気筒を起点とすれば、各気筒１０ａ〜１０ｄ内のピストンは＃１，＃２，＃４，＃３の順で圧縮上死点に達する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、ステップＳ１において第５パルス信号を検知したときも同様であり、まず第５パルス信号検知時の合成吸気圧信号を信号Ｐs5としてメモリに記憶し（Ｓ１１）、次の第６パルス信号検知時に（Ｓ１２）、該合成吸気圧Ｐs5と１回転前の第５パルス信号検知時に検出した合成吸気圧信号Ｐs5(b) との差の絶対値を求め（Ｓ１３）、該値が所定値Ｘより大きければ、両合成吸気圧Ｐs5, Ｐs5(b) を比較し（Ｓ１４）、その結果直前の合成吸気圧信号Ｐs5の方が小さければ、その後最初にピストンが圧縮上死点に位置するのは第２気筒１０ｂである（符号Ｂに対応する状態である）と判別して（Ｓ１５）、所定数のパルス信号カウント後、第２インジェクタ１４ｂに燃料噴射信号を送て（Ｓ１６）、所定量の燃料を噴射させる。逆に合成吸気圧信号Ｐs5の方が大きいければ、該当気筒は第３気筒１０ｃである（符号Ｄに対応する状態である）と判別して（Ｓ１７）、所定数のパルス信号カウント後、第３インジェクタ１４ｃに燃料噴射信号を送り（Ｓ１８）、所定量の燃料を噴射させる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1998227252.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月2日(2004.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーナと器具ケーシングとの間にバーナを支持するスプリングが配設されてバーナが器具ケーシングに一定範囲において上下方向に移動自在に支持され、天板が器具ケーシングに取付けられ、バーナを天板の開口部に臨ませて成ることを特徴とするガスコンロ。
【請求項２】
バーナの混合管にガスを導入するノズルが取付けられ、器具ケーシングに器具栓が取付けられ、ノズルに接続された配管と器具栓とが、一定範囲の上下及び回転方向の動きを許容して接続されていることを特徴とする請求項１記載のガスコンロ。
【請求項３】
金属製のバーナの外周部に延出部が一体に形成され、延出部の外周部に押さえリングが取付けられて延出部と押さえリングとで天板がシール材を介して挟持されていることを特徴とする請求項１記載のガスコンロ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明においては、バーナ１と器具ケーシング７との間にバーナ１を支持するスプリング３０が配設されてバーナ１が器具ケーシング７に一定範囲において上下方向に移動自在に支持され、天板４が器具ケーシング７に取付けられ、バーナ１を天板４の開口部５に臨ませて成ることを特徴とするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の構成においては、バーナ１の上下方向の移動によって、バーナ１を天板４の適正な位置に合わせて容易に取付けることができ、組立作業が容易になる。バーナ１と天板４との位置調整時に、ストレスがかからないので、安全性も向上する。しかも、天板４とバーナ１との間の隙間を無くし、煮汁等が器具ケーシング７内に浸入するのを阻止する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
請求項１の発明においては、バーナと器具ケーシングとの間にバーナを支持するスプリングが配設されてバーナが器具ケーシングに一定範囲において上下方向に移動自在に支持され、天板が器具ケーシングに取付けられ、バーナを天板の開口部に臨ませているから、バーナを天板の開口部に臨ませるのに際して、バーナの上下方向の移動によって、バーナを天板の適正な位置に合わせて容易に取付けることができ、組立作業が容易になるとともに、バーナと天板との位置調整時に、ストレスがかからないので、安全性も向上するという利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
何れにしても、上記センサロータ１４ａは、円輪部９と、この円輪部９の内周縁に形成した第一円筒部１５と、この円輪部９の外周縁に形成した第二円筒部１６と、上記円輪部９に円周方向に亙って等間隔に、放射方向に形成した多数のスリット状の透孔１０とを備える。そして、上記円輪部９を、被検出特性を円周方向に亙って交互に且つ等間隔に変化させた、被検出部としている。又、上記第一円筒部１５の先端縁部（図１の右端縁部）内外両周面は、先端縁に向かう程厚さ寸法を小さくなる方向に傾斜させて、この先端縁部の断面形状をくさび状にしている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
尚、以上に述べた第１〜８例のセンサロータ１４ａ〜１４ｈの場合には、各円輪部９、９ａの被検出特性を円周方向に亙り交互に変化させる為に、これら各円輪部９、９ａに、必ずしも上述の様な透孔１０を形成する必要はない。例えば、これら各円輪部９、９ａをＳ極とＮ極とに交互に着磁したり、或は、これら各円輪部９、９ａの側面の反射特性を交互に変化させる事もできる。要は、被検出部である上記各円輪部９、９ａの被検出特性が、この被検出部と組み合わせるセンサとの関係で、交互に、且つ等間隔に変化していれば良い。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上述の様なセンサロータ１４ｉと転がり軸受ユニットとを組み合わせて、車輪の回転速度を検出する為の回転速度検出用転がり軸受ユニットを構成するには、上記センサロータ１４ｉを構成する固定円筒部１７を図１５に示す様に、上記固定円筒部１７をハブ１の端部に締まり嵌めにより外嵌固定するか、或は上記固定円筒部１７を上記転がり軸受ユニットを構成するハブ１の一端部に締まり嵌めにより内嵌固定する。尚、前述の図２、３、５、６、８にそれぞれ示した軸受ユニットが、何れも外輪軌道３、３をハブ１の内周面に直接形成しているのに対して、本例のセンサロータ１４ｉを固定する軸受ユニットは、外輪軌道３、３を、ハブ１の内側に内嵌固定した外輪２０の内周面に形成している。尚、本例のセンサロータ１４ｉを前述の図２、３、５、６、８にそれぞれ示した軸受ユニットに組み込む事が可能である事は勿論、前述の各例に示したセンサロータ１４ａ〜１４ｈを図１５に示した転がり軸受ユニットに組み込む事も可能である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上述の様に、本例のセンサロータ１４ｍは、円輪部９ａの片面の被検出特性を、この円輪部９ａの片面に添着したエンコーダ２２により変化させている為、上記センサロータ１４ｍを造る為の金属板の材質は特に問わない。その他の構成及び作用は、前述した第３例の場合と同様であるから、重複する説明は省略する。尚、図示は省略するが、上記センサロータ１４ｍの様に、円輪部９ａの片面にエンコーダ２２を添着する事により、被検出部を構成するこの円輪部９ａの片面の被検出特性を変化させる事は、前述の図１〜１３した第１〜８例の各センサロータ１４ａ〜１４ｈにも適用できる。この場合、これら各センサロータ１４ａ〜１４ｈの透孔１０を省略し、代わりに上記エンコーダ２２を添着する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
1998227802.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月11日(2003.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によるバイオセンサの反応層には、上記酵素類や電子受容体の他に、親水性高分子を含有させてもよい。反応層中に親水性高分子を添加することにより、電極系表面からの反応層剥離を防ぐことができる。さらに、反応層表面のわれを防ぐ効果も有しており、バイオセンサの信頼性を高めるのに効果的である。
このような親水性高分子としては、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルエチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリリジンなどのポリアミノ酸、ポリスチレンスルホン酸、ゼラチンおよびその誘導体、アクリル酸およびその塩の重合体、メタアクリル酸およびその塩の重合体、スターチおよびその誘導体、無水マレイン酸およびその塩の重合体が挙げられる。特に、カルボキシメチルセルロースが好適に用いられる。
酸化電流の測定方法としては、測定極と対極のみの二極電極系方式と、参照極を加えた三電極方式があり、三電極方式の方がより正確な測定が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月19日(2003.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析ユニットと、少なくとも前記分析ユニットの一部の撮像を行う撮像手段と、少なくとも前記分析ユニットの一部を覆うように開閉自在に設けられたダストカバーと、前記ダストカバーに設けられた表示手段と、少なくとも前記分析ユニットの動作を指定するための複数の操作キーを有する入力手段と、前記入力手段を介して指定された動作を行うように前記分析ユニットを制御すると共に、前記撮像手段により撮像された分析ユニットの画像を表示するように前記表示手段を表示制御する制御手段とを有することを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記ダストカバーの前面部の少なくとも左右方向、又は、上下方向に沿って移動可能なように該ダストカバーに設けられていることを特徴とする請求項１記載の自動分析装置。
【請求項３】
前記ダストカバーは、前記表示手段の外形よりも小さめの開口部を有し、前記表示手段を前記開口部上に位置させることで前記表示手段を前記開口部の蓋として用いることを特徴とする請求項２記載の自動分析装置。
【請求項４】
分析ユニットと、少なくとも前記分析ユニットの一部を覆うように開閉自在に設けられたダストカバーと、前記ダストカバーに設けられた表示手段と、少なくとも前記分析ユニットの動作を指定するための複数の操作キーを有する入力手段と、前記入力手段を介して指定された動作を行うように前記分析ユニットを制御すると共に、前記分析ユニットの動作状態を表示する前記表示手段を表示制御する制御手段とを有することを特徴とする自動分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
更に、上記円筒部１１の外周面から直径方向外方（図６の左方向）に延び、上記揺動板部１３の基端部（図５〜６の下端部）と連続する揺動腕部２０の先端部（図６の左端部）には受片２１を嵌合固定し、この受片２１に、前記アクチュエータ８のロッド１０の先端を突き当てる様にしている。この受片２１は、軸受鋼等の硬質金属により造られたもので、例えばころ軸受用のころを使用する。そして、この受片２１により、アルミニウム合金、マグネシウム合金等の軽金属製の揺動フレーム７が硬質金属製のロッド１０により削られるのを防止する。上述の様な受片２１を嵌合固定する為に、上記揺動腕部２０の先端部に円形凹部３０を形成し、この円形凹部３０に上記受片２１を、軸方向（図６の上下方向）に圧入している。上記ロッド１０の先端は、上記受片２１の軸方向端面（図６の下端面）に当接する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月14日(2003.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項４および５のいずれか一項に記載の印刷制御装置であって、
Ｗｅｂブラウザ手段をさらに備え、
前記描画データはＷｅｂブラウザの表示画面を印刷するためのデータであることを特徴とする印刷制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月5日(2003.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
かくして、現像装置４において現像剤担持体４ｂの表層に適度な粗さとトナー帯電付与能力を持たせることにより、二成分現像剤の搬送性を良好に保つことで現像性を保ち、回収された非磁性トナーを含めてトナー帯電量分布の最適化がされ不良画像の発生がなく、しかもクリーナレスシステムのメリットを生かした画像形成装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月17日(2003.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者のアクセルペダル操作、ブレーキペダル操作、及び先行車両との車間距離を検出するセンサを備え、少なくともスロットル開度とブレーキを制御し、渋滞時に所定の制限車速の範囲内で先行車両と所定の車間距離を保ちながら先行車両に追従制御させる渋滞追従制御装置において、アクセルペダル操作によるスロットル制御量と渋滞追従制御装置によるスロットル制御量のうち大きい方の制御量が実効となるスロットル装置を備え、渋滞追従制御中に先行車両がない状態で運転者によるアクセルペダルの操作があっった場合、運転者に渋滞追従制御中である旨の注意勧告を与える手段を備えた、渋滞追従制御装置。
【請求項２】
運転者のアクセルペダル操作、ブレーキペダル操作、及び先行車両との車間距離を検出するセンサを備え、少なくともスロットル開度とブレーキを制御し、渋滞時に所定の制限車速の範囲内で先行車両と所定の車間距離を保ちながら先行車両に追従制御させる渋滞追従制御装置において、アクセルペダル操作によるスロットル制御量と渋滞追従制御装置によるスロットル制御量のうち大きい方の制御量が実効となるスロットル装置を備え、渋滞追従制御中に先行車両が有る状態で運転者によるアクセルペダルの操作があっった場合、運転者に警告を発すると共に、アクセルペダル操作量に応じてブレーキ制御量を増加させる手段を備えた，渋滞追従制御装置。
【請求項３】
前記ブレーキ制御のみでは減速力が不足する場合、フュエルカット、又はサブスロットルバルブを閉じる制御のうち、少なくとも一つを行う手段を備えた、請求項２に記載の渋滞追従制御装置。
【請求項４】
運転者のアクセルペダル操作、ブレーキペダル操作、及び先行車両との車間距離を検出するセンサを備え、少なくともスロットル開度とブレーキを制御し、渋滞時に所定の制限車速の範囲内で先行車両と所定の車間距離を保ちながら先行車両に追従制御させる渋滞追従制御装置において、アクセルペダル操作によるスロットル制御と渋滞追従制御装置によるスロットル制御のどちらを実効させるか選択可能なスロットル装置を備え、渋滞追従制御中に先行車両がない状態で運転者によるアクセルペダルの操作があっった場合、アクセルペダル操作による制御量と渋滞追従制御装置による制御量のうち大きい方の制御量を選択し、かつ運転者に渋滞追従制御中である旨の注意勧告を与える手段を備えた、渋滞追従制御装置。
【請求項５】
運転者のアクセルペダル操作、ブレーキペダル操作、及び先行車両との車間距離を検出するセンサを備え、少なくともスロットル開度とブレーキを制御し、渋滞時に所定の制限車速の範囲内で先行車両と所定の車間距離を保ちながら先行車両に追従制御させる渋滞追従制御装置において、アクセルペダル操作によるスロットル制御と渋滞追従制御装置によるスロットル制御のどちらを実効させるか選択可能なスロットル装置を備え、渋滞追従制御中に先行車両が有る状態で運転者によるアクセルペダルの操作があっった場合、渋滞追従制御装置による制御量を選択してアクセルペダルによる操作を無効とし、かつ運転者に警告を与える手段を備えた、渋滞追従制御装置。
【請求項６】
先行車両がない状態でアクセルペダル操作が所定時間以上継続した場合、渋滞追従制御を終了させ、その旨を運転者に告知する手段を備えた、請求項１又は４に記載の渋滞追従制御装置。
【請求項７】
先行車両の有無を自車の速度に対応して設定した車間距離のしきい値により判断する手段を備えた、請求項１から６のいずれか１項に記載の渋滞追従制御装置。
【請求項８】
先行車両の有無を自車の速度に対応して設定した車間距離のしきい値により判断する手段を備え、該しきい値は先行車両有りと判断するしきい値と先行車両なしと判断するしきい値を有したヒステリシスを持った、請求項１から６のいずれか１項に記載の渋滞追従制御装置。
【請求項９】
運転者のアクセルペダル操作、ブレーキペダル操作、及び先行車両との車間距離を検出するセンサを備え、少なくともスロットル開度とブレーキを制御し、渋滞時に所定の制限車速の範囲内で先行車両と所定の車間距離を保ちながら先行車両に追従制御させる渋滞追従制御装置において、運転者がブレーキペダルを操作中は、渋滞追従制御を継続しつつスロットル制御を中断してスロットル開度を全閉とする、渋滞追従制御装置。
【請求項１０】
前記ブレーキペダル操作中で、ブレーキペダル操作量以上にブレーキ力が必要な場合はブレーキ制御を行う手段を備えた、請求項９に記載の渋滞追従制御装置。
【請求項１１】
運転者のアクセルペダル操作、ブレーキペダル操作、及び先行車両との車間距離を検出するセンサを備え、渋滞時に所定の制限車速の範囲内で先行車両と所定の車間距離を保ちながら先行車両に追従制御させる渋滞追従制御装置において、アクセルペダル操作による車速制御量と渋滞追従制御装置による車速制御量のうち大きい方の制御量が実効となる車速制御装置を備え、渋滞追従制御中に先行車両がない状態で運転者によるアクセルペダルの操作があった場合、運転者に渋滞追従制御中である旨の注意勧告を与える手段を備えた、渋滞追従制御装置。
【請求項１２】
運転者のアクセルペダル操作、ブレーキペダル操作、及び先行車両との車間距離を検出するセンサを備え、渋滞時に所定の制限車速の範囲内で先行車両と所定の車間距離を保ちながら先行車両に追従制御させる渋滞追従制御装置において、アクセルペダル操作による車速制御と渋滞追従制御装置による車速制御のどちらを実効させるか選択可能な車速制御装置を備え、渋滞追従制御中に先行車両がない状態で運転者によるアクセルペダルの操作があった場合、アクセルペダル操作による制御量と渋滞追従制御装置による制御量のうち大きい方の制御量を選択し、かつ運転者に渋滞追従制御中である旨の注意勧告を与える手段を備えた、渋滞追従制御装置。
【請求項１３】
運転者のアクセルペダル操作、ブレーキペダル操作、及び先行車両との車間距離を検出するセンサを備え、渋滞時に所定の制限車速の範囲内で先行車両と所定の車間距離を保ちながら先行車両に追従制御させる渋滞追従制御装置において、アクセルペダル操作による車速制御と渋滞追従制御装置による車速制御のどちらを実効させるか選択可能な車速制御装置を備え、渋滞追従制御中に先行車両が有る状態で運転者によるアクセルペダルの操作があった場合、渋滞追従制御装置による制御量を選択してアクセルペダルによる操作を無効とし、かつ運転者に警告を与える手段を備えた、渋滞追従制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月11日(2003.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙皿上に積載された用紙を、送り出し手段により送り出し、フィードローラとリバースローラとから成る分離手段により一枚の用紙を分離して給送し、レジストローラ対により一枚の用紙姿勢を整えたのち再給紙する給紙手段と、該給紙手段を駆動する駆動手段と、該駆動手段の駆動を制御する制御手段と、を有する給紙装置において、
前記駆動手段の駆動伝達経路に、正転時と逆転時とで遊び時間を生じさせるカップリングを設け、駆動モータの逆回転駆動時に、前記レジストローラ対が回転開始してから、数ｍｓの時間経過後に、前記カップリングを介して前記リバースローラが逆転を開始することを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記給紙装置が、前記給紙皿上に積載された原稿用紙を、前記送り出し手段により送り出し、前記分離手段により一枚の原稿用紙を分離して給送し、前記レジストローラ対により一枚の原稿用紙の姿勢を整えて待機させたのち、再給紙してプラテンガラス上に給送する自動原稿送り装置の給紙手段であることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成する本発明の請求項１に記載の給紙装置は、給紙皿上に積載された用紙を、送り出し手段により送り出し、フィードローラとリバースローラとから成る分離手段により一枚の用紙を分離して給送し、レジストローラ対により一枚の用紙姿勢を整えたのち再給紙する給紙手段と、該給紙手段を駆動する駆動手段と、該駆動手段の駆動を制御する制御手段と、を有する給紙装置において、前記駆動手段の駆動伝達経路に、正転時と逆転時とで遊び時間を生じさせるカップリングを設け、駆動モータの逆回転駆動時に、前記レジストローラ対が回転開始してから、数ｍｓの時間経過後に、前記カップリングを介して前記リバースローラが逆転を開始することを特徴とするものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【発明の効果】


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
本発明の請求項１、２の給紙装置は、レジストローラが回転してから、数ｍｓの時間経過後に、カップリングを介してリバースローラの逆回転を開始させるものであるから、駆動モータの逆転駆動によりレジストローラ対とリバースローラとが同時に回転することによる、リバースローラの逆回転により用紙が戻されて、用紙の先端がレジストローラの挟持位置から離れて、レジストローラによる給送が行われないという給紙不良の発生が防止され、用紙給送性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月30日(2004.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】廃棄物のガス化溶融システム及び二段処理方法と装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を流動層ガス化炉で熱分解ガス化した後に溶融炉で高温燃焼する廃棄物のガス化溶融システムに於いて、前記流動層ガス化炉から固形混合物を排出し、排出した混合物を粉砕し、得られる粉粒物を分級して所定サイズ以上の不燃物と所定サイズ以下の固形混合物とに分け、前記所定サイズ以上の不燃物を系外に排出するとともに、所定サイズ以下の固形混合物を、流動層ガス化炉又は溶融炉に供給することとし、前記所定サイズを０．５〜５ｍｍ間の任意の数値から選択することを特徴とする廃棄物のガス化溶融システム。
【請求項２】
前記流動層ガス化炉からの混合物の排出が、該流動層ガス化炉の炉底から行われることを特徴とする請求項１記載の廃棄物のガス化溶融システム。
【請求項３】
前記流動層ガス化炉からの混合物の排出が、該流動層ガス化炉の炉底からと流動層のオーバーフローにより行われることを特徴とする請求項１記載の廃棄物のガス化溶融システム。
【請求項４】
廃棄物を流動層ガス化炉で熱分解ガス化した後に溶融炉で高温燃焼又は高温ガス化する廃棄物の二段処理システムに於いて、前記流動層ガス化炉から固形混合物を排出し、排出した混合物を粉砕し、得られる粉粒物を分級して所定サイズ以上の不燃物と所定サイズ以下の固形混合物とに分け、前記所定サイズ以上の不燃物を系外に排出すると共に、所定サイズ以下の固形混合物を、廃棄物中に戻すか流動層ガス化炉又は溶融炉に供給することとし、前記所定サイズを０．５〜５ｍｍの間の任意の数値から選択することを特徴とする廃棄物の二段処理システム。
【請求項５】
廃棄物を流動層ガス化炉で熱分解ガス化した後に溶融炉で高温燃焼又は高温ガス化する廃棄物の二段処理方法において、前記流動層ガス化炉から固形混合物を排出し、排出した混合物を粉砕し、不燃物を系外に排出すると共に、所定サイズ以下の混合物を流動層ガス化炉又は溶融炉に供給することを特徴とする廃棄物の二段処理方法。
【請求項６】
廃棄物を熱分解ガス化する流動層ガス化炉と、該熱分解ガス化炉の後に高温燃焼又は高温ガス化する溶融炉とを有する廃棄物の二段処理装置において、前記流動層ガス化炉に固形混合物を排出する排出路と、該排出した混合物を粉砕、分級する手段と、分級した不燃物を系外に排出すると共に、所定サイズ以下の混合物を流動層ガス化炉又は溶融炉に供給する手段とを有することとを特徴とする廃棄物の二段処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、都市ごみ、固形化燃料、スラリー化燃料、廃プラスチック、廃ＦＲＰ、バイオマス廃棄物、廃車シュレッダーダスト、選炭廃棄物、廃油等の廃棄物を、ダイオキシン類を発生することなく燃焼或いはガス化すると同時に、廃棄物に含有される灰分を溶融スラグ化する廃棄物のガス化溶融システム及び二段処理方法と装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した問題点を解消し、不燃物とともに流動層より抜き出した固形カーボンを系外に排出せずに、しかも流動層高の上昇を招かずに流動層ガス化炉に循環して有効利用することができる廃棄物のガス化溶融システム及び二段処理方法と装置を提供することを課題とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、廃棄物を流動層ガス化炉で熱分解ガス化した後に溶融炉で高温燃焼する廃棄物のガス化溶融システムに於いて、前記流動層ガス化炉から固形混合物を排出し、排出した混合物を粉砕し、得られる粉粒物を分級して所定サイズ以上の不燃物と所定サイズ以下の固形混合物とに分け、前記所定サイズ以上の不燃物を系外に排出するとともに、所定サイズ以下の固形混合物を、流動層ガス化炉又は溶融炉に供給することとし、前記所定サイズを０．５〜５ｍｍ間の任意の数値から選択することを特徴とする廃棄物のガス化溶融システムとしたものである。
前記処理方法において、流動層ガス化炉からの固形混合物の排出は、該流動層ガス化炉の炉底からか、又は該炉底からと流動層のオーバーフローの併用により行うのが良い。
また、本発明では、廃棄物を流動層ガス化炉で熱分解ガス化した後に溶融炉で高温燃焼又は高温ガス化する廃棄物の二段処理システムに於いて、前記流動層ガス化炉から固形混合物を排出し、排出した混合物を粉砕し、得られる粉粒物を分級して所定サイズ以上の不燃物と所定サイズ以下の固形混合物とに分け、前記所定サイズ以上の不燃物を系外に排出するとともに、所定サイズ以下の固形混合物を、廃棄物中に戻すか流動層ガス化炉又は溶融炉に供給することとし、前記所定サイズを０．５〜５ｍｍの間の任意の数値から選択することを特徴とする廃棄物の二段処理システムとしたものである。
さらに、本発明では、廃棄物を流動層ガス化炉で熱分解ガス化した後に溶融炉で高温燃焼又は高温ガス化する廃棄物の二段処理方法において、前記流動層ガス化炉から固形混合物を排出し、排出した混合物を粉砕し、不燃物を系外に排出すると共に、所定サイズ以下の混合物を流動層ガス化炉又は溶融炉に供給することを特徴とする廃棄物の二段処理方法としたものであり、また、廃棄物を熱分解ガス化する流動層ガス化炉と該熱分解ガス化炉の後に高温燃焼又は高温ガス化する溶融炉とを有する廃棄物の二段処理装置において、前記流動層ガス化炉に固形混合物を排出する排出路と、該排出した混合物を粉砕、分級する手段と、分級した不燃物を系外に排出すると共に、所定サイズ以下の混合物を流動層ガス化炉又は溶融炉に供給する手段とを有することとを特徴とする廃棄物の二段処理装置としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１は、本願発明に係る光学ユニット１０の一実施形態の平面図、図２は図１のII-II 線に沿う断面図、図３は図１のIII-III 線に沿う断面図、図４はこの光学ユニット１０の原理説明図である。まず、図４に基づき、この光学ユニット１０の原理を説明する。この光学ユニット１０は、半導体レーザ光源２１ａ，２１ｂから発せられたレーザビーム２４ａ，２４ｂを水平回転軸３１周りに回転する感光ドラム３０上に走査させるべく構成されたものであり、２個の半導体レーザ２１ａ，２１ｂが水平同一レベルに組み込まれた光源ブロック２０と、半導体レーザ２１ａ，２１ｂから発するレーザビーム２４ａ，２４ｂを反射させるポリゴンミラー３５と、ｆθレンズ３６と、シリンドリカルレンズ３７と、これらのレンズ３６，３７を通過したレーザビーム２４ａ，２４ｂを感光ドラム３０の表面に向けて反射させるミラー３８とを備える。ポリゴンミラー３５が垂直軸周りに回転するように配置されているために水平面内を進むレーザビーム２４ａ，２４ｂは、ｆθレンズ３６およびシリンドリカルレンズ３７によって感光ドラム３０上を等速で走査するように光路補正された上、ミラー３８で反射させられ、感光ドラム３０の所定の母線上に照射される。なお、光源ブロック２０内には各半導体レーザ２１ａ，２１ｂと対応させたコリメートレンズ２２ａ，２２ｂおよびシリンドリカルレンズ２３ａ，２３ｂが配置され、各半導体レーザ２１ａ，２１ｂから発せられるレーザビーム径が調整される。また、一方の半導体レーザ２１ａのレーザビーム２４ａの光路内には、所定厚みをもつガラス板２５が傾斜状に配置されており、これによって２本のレーザビーム２４ａ，２４ｂに上下方向のずれが与えられる（図４(b)参照）。このずれは、たとえば、感光ドラム３０上に書き込むべき画像の走査ライン間ピッチと対応させられている。