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【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【実施例】
以下、本発明の実施例を示す。なお、以下断りのない限り部及び％は絶乾質量基準でいう。
（実施例１）
古紙パルプ６０質量部、ＴＭＰパルプ４０質量部、からなるパルプスラリー（原料パルプ）に、ホワイトカーボン（トクヤマ製：トクシール（見掛比重が０.１７ｇ／ｍｌ、比表面積が１６９ｍ2／ｇ、コールターカウンター法による粒度分布としてＤ50μｍが４．６、Ｄ80μｍが９．１、Ｄ97μｍが２０．２、吸油量２３４ｍｌ／１００ｇ））と炭酸カルシウム（奥多摩工業製：タマパール）とを、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２８に規定の５５０℃の灰分の原子吸光分析におけるＳｉＯ2とＣａＯとの質量割合が５：５、対パルプ絶乾質量割合が２％となるように添加し、さらに、歩留向上剤を０．２部、サイズ剤を０．２部添加して、ツインワイヤー抄紙機によりｐＨ７で抄紙し、坪量４３ｇ／ｍ2の新聞用紙を得た。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（実施例２〜５）
実施例１の填料（ホワイトカーボン及び炭酸カルシウム）の対パルプ絶乾質量割合を変化させて、実施例２〜５とした。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（比較例１）
実施例３のホワイトカーボン及び炭酸カルシウムの質量比を変え、比較例１とした。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（比較例２）
実施例３のホワイトカーボン及び炭酸カルシウムの質量比を変え（炭酸カルシウムを添加せず、ホワイトカーボンのみを添加した。）、比較例２とした。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光電子及び／又は光触媒を用いた気体の清浄化ユニット装置において、該ユニット装置の１側面に処理気体の入口部と出口部を有し、該入口部の大きさが、前記ユニット装置の該側面面積１に対して、０．１０〜０．３５であることを特徴とする清浄化ユニット装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、光電子及び／又は光触媒を用いた気体の清浄化ユニット装置において、該ユニット装置の１側面に処理気体の入口部と出口部を有し、該入口部の大きさが、前記ユニット装置の該側面面積１に対して、０．１０〜０．３５であることを特徴とする清浄化ユニット装置としたものである。
前記清浄化ユニット装置は、光電子放出材及び／又は光触媒と、紫外線を照射する照射源とを有し、気体中の粒子状物質及び／又はガス有害成分を除去することができる。
また、本発明では、前記の気体の清浄化ユニット装置を、被清浄化空間に設置し、該空間を清浄化することを特徴とする気体の清浄化方法としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域内に設けられ、表示部において複数の識別情報を可変表示しうる可変表示装置と、
前記識別情報が特定の態様で最終的に停止されることを必要条件に、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備え、
少なくとも特別遊技状態の終了後には通常モード又はそれよりも価値のある特別モードのいずれかを遊技モードとして付与するように構成されている遊技機において、
前記表示部を除く前記可変表示装置の所定部位に、通常モードと特別モードとで表示報知態様の相違するモード報知手段を設け、
前記モード報知手段は前記表示部の周囲のいずれかに設けられた発光体よりなり、
前記モード報知手段を収容部内に収容するとともに、該収容部には、モード報知手段からの透光を許容する透光部を設け、前記モード報知手段が直接視認されないよう構成し、
該モード報知手段からの光が前記表示部の前面側を通過するよう構成したことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、メモリと、ブロックロード命令及びストア命令のような複数のブロック転送命令とを含む命令セットを有するコンピュータシステムで命令をインターリーブする方法において：
ａ）コンピュータシステムのブロックカウンタｎを初期化するステップと；
ｂ）メモリからｎ番目のデータブロックをロードするためのブロックロード命令を発行するステップと；
ｃ）ｉを整数として、メモリから（ｎ＋ｉ）番目のデータブロックをロードするためのもう一つのブロックロード命令を発行するステップと；
ｄ）該ｎ番目のデータブロックを処理するステップと；
ｅ）該ｎ番目のデータブロックをメモリに格納するためのブロックストア命令を発行するステップと；
ｆ）プロセッサが該ｎ番目のデータブロックに関連する未処理のブロックロード命令の実行を完了していない場合に、プロセッサが、該未処理のブロックロード命令の実行が完了するまで、ステップｅ）の該ブロックストア命令の実行を遅延させるステップと；
ｇ）ブロックカウンタｎをｉだけ進めるステップと；
ｈ）転送すべきデータブロックが残っている場合に、ステップｃ）ないしｈ）を繰り返すステップと；
を具備した方法。
【請求項２】
命令セットが仮想命令セット（ＶＩＳ）である請求項１記載の方法。
【請求項３】
ステップｄ）がブロックを整列し直すステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
プロセッサと、メモリと、ブロックロード命令及びストア命令のような複数のブロック転送命令を含む命令セットを有するコンピュータシステムで命令をインターリーブするためのコンピュータ可読コードが実装されたコンピュータ使用可能媒体を含むコンピュータプログラム製品において：
ａ）コンピュータシステムのブロックカウンタｎを初期化するよう構成されたコンピュータ可読プログラムコード手段と；
ｂ）メモリからｎ番目のデータブロックをロードするためのブロックロード命令を発行するよう構成されたコンピュータ可読プログラムコード手段と；
ｃ）ｉを整数としてメモリから（ｎ＋ｉ）番目のデータブロックをロードするためのもう一つのブロックロード命令を発行するよう構成されたコンピュータ可読プログラムコード手段と；
ｄ）該ｎ番目のデータブロックを処理するよう構成されたコンピュータ可読プログラムコード手段と；
ｅ）該ｎ番目のデータブロックをメモリに格納するブロックストア命令を発行するよう構成されたコンピュータ可読プログラムコード手段と；
ｆ）プロセッサが該ｎ番目のデータブロックに関連する未処理のブロックロード命令の実行を完了していない場合に、該プロセッサに上記ｅ）のブロックストア命令の実行を遅延させるよう構成されたコンピュータ可読プログラムコード手段と；
ｇ）ブロックカウンタｎをｉだけ進ませるよう構成されたコンピュータ可読プログラムコード手段と；
ｈ）転送すべきデータブロックが残っている場合に、ステップｉ）のプログラムコード手段がコンピュータシステムに上記ｃ）ないしｈ）のプログラムコード手段を再実行させよう構成されたコンピュータ可読プログラムコード手段と；
を具備したコンピュータプログラム製品。
【請求項５】
命令セットが仮想命令セット（ＶＩＳ）である請求項４記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項６】
コンピュータ可読プログラムコード手段ｄ）がデータのｎ番目のブロックを整列し直すプログラムコード手段を含む請求項４記載のコンピュータプログラム製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1997251422.tif 000001
【図２】
1997251422.tif 000002
【図３】
1997251422.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
更に、上記ハブ３の内端（内とは自動車への組み付け状態で幅方向中央寄りとなる側を言い、図２、５を除く各図で右。反対に車両の幅方向外寄りとなる側を外と言い、図２、５を除く各図で左。）開口部には、シールリング６を構成する芯金７を内嵌固定している。即ち、この芯金７の外周縁部に形成した円筒部８を上記ハブ３の開口部に、締まり嵌めにより内嵌している。そして、この芯金７の内側面に、ゴム、エラストマー等の弾性材製のシール材９を結合支持し、更にこのシール材９の内側面にトーンホイール１０を結合支持している。このトーンホイール１０は、永久磁石により構成し、円周方向に亙ってＳ極とＮ極とを交互に配置した円環状としている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、図９は、請求項４に対応する、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例の場合には、カバー２６ｂを、非磁性材である合成樹脂を射出成形する事により造っている。そして、この合成樹脂製のカバー２６ｂ内に、前述の図７に示した第３例で、合成樹脂３０中にセンサ１３ａと磁性金属片４２とを包埋したのと同様に、センサ１３ａと磁性金属片４２とを包埋している。これらセンサ１３ａの背面と磁性金属片４２の前面とは、近接若しくは当接させている。この様に構成する本例の場合も、上述した各例の場合と同様に、トーンホイール本体２２のＮ極から出た磁束のうちの多くの部分を上記センサ１３ａに流して、このセンサ１３ａの出力を十分に確保できる。尚、第７〜９図に示した第３〜５例の構造は、前述の図１〜３に示した非駆動輪用の転がり軸受ユニットで実施できるだけでなく、図４〜６に示した駆動輪用の転がり軸受ユニットでも実施できる。又、何れの回転速度検出装置の構造も、外輪が静止輪で内輪が回転輪の場合に限らず、外輪が回転輪で内輪が静止輪の場合でも実施できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置及びその製造方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属導電層又は半導体層を形成し、
前記金属導電層又は前記半導体層を覆うように絶縁膜をＣＶＤ法により形成し、
前記絶縁膜をエッチングしてコンタクトホールを形成することを特徴とする半導体装置の製造方法において、
前記絶縁膜のエッチングレートが上層に行くに従って段階的に又は連続的に増加するように前記絶縁膜を形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、前記絶縁膜は、酸化珪素からなることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２において、ｒｆ出力を段階的に又は連続的に減少させることによって前記絶縁膜を形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項４】
金属導電層又は半導体層を形成し、
前記金属導電層又は前記半導体層を覆うように第１の絶縁膜をＣＶＤ法により形成し、
前記第１の絶縁膜上に第２の絶縁膜をＣＶＤ法により形成し、
前記第１の絶縁膜及び前記第２の絶縁膜をエッチングしてコンタクトホールを形成することを特徴とする半導体装置の製造方法において、
前記第２の絶縁膜のエッチングレートが上層に行くに従って段階的又は連続的に増加するように前記第２の絶縁膜を形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
請求項４において、前記第１の絶縁膜は、窒化珪素または酸化窒化珪素からなることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項６】
請求項４または５において、前記第２の絶縁膜は、酸化珪素からなることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか一において、ｒｆ出力を段階的に又は連続的に減少させることによって前記第２の絶縁膜を形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、前記ＣＶＤ法はプラズマＣＶＤ法であることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項９】
基板と、基板上に形成された絶縁膜と、を有する半導体装置において、
前記絶縁膜は、配線を形成するためのコンタクトホールが形成されており、
前記絶縁膜のエッチングレートは、上層に行くに従って段階的に又は連続的に増加していることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項９において、前記絶縁膜は、酸化珪素からなることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
基板と、基板上に形成された第１の絶縁膜と、前記第１の絶縁膜上に形成された第２の絶縁膜と、を有する半導体装置において、
前記第１の絶縁膜および前記第２の絶縁膜は、配線を形成するためのコンタクトホールが形成されており、
前記第２の絶縁膜のエッチングレートは、上層に行くに従って段階的に又は連続的に増加していることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項１１において、前記第１の絶縁膜は、窒化珪素または酸化窒化珪素からなることを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２において、前記第２の絶縁膜は、酸化珪素からなることを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】
基板と、基板上に形成された下地膜と、前記下地膜上に形成された半導体膜と、前記半導体膜上に形成されたゲイト絶縁膜と、前記ゲイト絶縁膜上に形成されたゲイト電極と、前記半導体膜及び前記ゲイト電極を覆うように形成された層間絶縁膜と、を有する半導体装置において、
前記層間絶縁膜は、前記半導体膜または前記ゲイト電極に接続される配線を形成するためのコンタクトホールが形成されており、
前記層間絶縁膜のエッチングレートは、上層に行くに従って段階的に又は連続的に増加していることを特徴とする半導体装置。
【請求項１５】
請求項１４において、前記層間絶縁膜は、酸化珪素からなることを特徴とする半導体装置。
【請求項１６】
基板と、基板上に形成された下地膜と、前記下地膜上に形成された半導体膜と、前記半導体膜上に形成されたゲイト絶縁膜と、前記ゲイト絶縁膜上に形成されたゲイト電極と、前記半導体膜及び前記ゲイト電極を覆うように形成された第１の層間絶縁膜と、前記第１の層間絶縁膜上に形成された第２の層間絶縁膜と、を有する半導体装置において、
前記第１の層間絶縁膜および前記第２の層間絶縁膜は、前記半導体膜または前記ゲイト電極に接続される配線を形成するためのコンタクトホールが形成されており、
前記第２の層間絶縁膜のエッチングレートは、上層に行くに従って段階的に又は連続的に増加していることを特徴とする半導体装置。
【請求項１７】
請求項１６において、前記第１の層間絶縁膜は、窒化珪素または酸化窒化珪素からなることを特徴とする半導体装置。
【請求項１８】
請求項１６または１７において、前記第２の層間絶縁膜は、酸化珪素からなることを特徴とする半導体装置。
【請求項１９】
請求項９乃至１８のいずれか一において、前記コンタクトホールは、テーパー状であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
同図において、感光体ドラム１１は矢印Ａ方向に回転し、帯電装置１２でその表面が一様に帯電される。帯電された感光体ドラム１１にレーザ走査装置などの露光装置１３により第一色（例えば、Ｂｋ）の静電潜像が形成される。この静電潜像は現像装置１４によってトナー現像され、可視化されたトナー像Ｔが形成される。トナー像Ｔは感光体ドラム１１の回転で一次転写装置であるバイアスロール２５が配置された一次転写部に到り、バイアスロール２５からトナー像Ｔに逆極性の電界を作用させることにより上記トナー像Ｔは静電的に中間転写ベルト２０に吸着されつつ中間転写ベルト２０の矢印Ｂ方向の回転で一次転写される。
以下、同様にして第二色のトナー像、第三色のトナー像、第四色のトナー像が順次形成され、中間転写ベルト２０において重ね合わせ、多重トナー像が形成される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…像担持体，２…搬送転写体，３…転写材，４…フィラーによる突起，５…潜像形成装置，６…現像装置，７…一次転写装置，８…二次転写装置，９…クリーナー，９ａ…ブレード，１１…感光体ドラム（像担持体），１２…帯電装置，１３…露光装置，１４〜１７…現像装置，２０…中間転写ベルト，２５…一次転写装置，２６…二次転写装置，３０…ベルトクリーナー，３１…ブレード，８０…フィラーによる突起，１００…画像形成ユニット，１０１…感光体ドラム，１０２…帯電装置，１０３…露光装置，１０４…現像装置，１０５…転写帯電装置，１１０…ベルトクリーナー，１１１…ブレード，１２０…搬送ベルト，Ｔ…トナー像
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月27日(2003.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置に用いられる、トナー収納部内のトナーの量を逐次に検知するトナー残量検知装置において、
トナーを収納するためのトナー収納部内のトナーが、消費されるのに伴って減少する経路に沿って配置された第一の電極と、
前記トナー収納部内にトナーを収納した際に、前記第一の電極との間に、前記トナー収納部内のトナーが存在するように配置された第二の電極と、
前記第一の電極と第二の電極との間の静電容量の変化を逐次に検知するための静電容量検知手段と、
を有し、
前記トナー収納部内のトナーの量を逐次に検知することを特徴とするトナー残量検知装置。
【請求項２】
前記第一の電極は、前記トナー収納部の外壁に接触していることを特徴とする請求項１記載のトナー残量検知装置。
【請求項３】
前記第一の電極は、前記トナー収納部の内壁に接触していることを特徴とする請求項１記載のトナー残量検知装置。
【請求項４】
前記第二の電極は、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するために、前記電子写真感光体にトナーを供給するための現像ローラであることを特徴とする請求項１記載のトナー残量検知装置。
【請求項５】
電子写真画像形成装置に用いられる、トナー収納部内のトナーの量を逐次に検知するトナー残量検知方法において、
トナーを収納するためのトナー収納部内のトナーが、消費されるのに伴って減少する経路に沿って配置された第一の電極と、
前記トナー収納部内にトナーを収納した際に、前記第一の電極との間に、前記トナー収納部内のトナーが存在するように配置された第二の電極と、を備えて、
前記第一の電極と第二の電極との間の静電容量の変化を逐次に検知することによって、前記トナー収納部内のトナーの量を逐次に検知することを特徴とするトナー残量検知方法。
【請求項６】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
（ａ）電子写真感光体と、
（ｂ）前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像手段と、
（ｃ）前記現像手段によって現像に用いられるトナーを収納するためのトナー収納部と、
（ｄ）前記トナー収納部内のトナーが、消費されるのに伴って減少する経路に沿って配置された第一の電極と、
（ｅ）前記トナー収納部内にトナーを収納した際に、前記第一の電極との間に、前記トナー収納部内のトナーが存在するように配置された第二の電極と、
（ｆ）前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置本体に装着された際に、前記第一の電極と第二の電極との間の静電容量に応じた信号を前記電子写真画像形成装置本体に伝達するための電気接点と、
を有し、
前記トナー収納部内のトナーの量を逐次に検知することのできるプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記第一の電極は、前記トナー収納部の外壁に接触していることを特徴とする請求項６記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記第一の電極は、前記トナー収納部の内壁に接触していることを特徴とする請求項６記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記第二の電極は、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するために、前記電子写真感光体にトナーを供給するための現像ローラであることを特徴とする請求項６記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録熱媒に画像を形成するための電子写真画像形成装置において、
（ａ）電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像手段と、
前記現像手段によって現像に用いられるトナーを収納するためのトナー収納部と、
前記トナー収納部内のトナーが、消費されるのに伴って減少する経路に沿って配置された第一の電極と、
前記トナー収納部内にトナーを収納した際に、前記第一の電極との間に、前記トナー収納部内のトナーが存在するように配置された第二の電極と、
前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置本体に装着された際に、前記第一の電極と第二の電極との間の静電容量に応じた信号を前記電子写真画像形成装置本体に伝達するための電気接点と、
を有するプロセスカートリッジと、
（ｂ）前記電気接点からの信号を受けて、前記第一の電極と第二の電極との間の静電容量の変化を逐次に検知するための静電容量検知手段と、
（ｃ）前記静電容量検知手段の検知結果に基づいて、前記トナー収納部内のトナーの量を報知する報知手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月25日(2003.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面を有する基板上に形成された薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタの上方に形成された平坦な第一の有機樹脂膜と、
前記第一の有機樹脂膜上に形成された導電膜と、
前記導電膜上に形成された平坦な第二の有機樹脂膜と、
前記第二の有機樹脂膜上に形成された画素電極とを有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
絶縁表面を有する基板上に形成された薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上に形成された、酸化珪素又は窒化珪素でなる無機材料膜と、
前記無機材料膜上に形成された平坦な第一の有機樹脂膜と、
前記第一の有機樹脂膜上に形成された導電膜と、
前記導電膜上に形成された平坦な第二の有機樹脂膜と、
前記第二の有機樹脂膜上に形成された画素電極とを有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
絶縁表面を有する基板上に形成された薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタのゲイト電極上に形成された、酸化珪素又は窒化珪素でなる第一の無機材料膜と、
前記第一の無機材料膜上に形成された、ソースバスラインおよびドレインバスラインと、
前記ソースバスラインおよび前記ドレインバスライン上に形成された、酸化珪素又は窒化珪素でなる第二の無機材料膜と、
前記第二の無機材料膜上に形成された平坦な第一の有機樹脂膜と、
前記第一の有機樹脂膜上に形成された導電膜と、
前記導電膜上に形成された平坦な第二の有機樹脂膜と
前記第二の有機樹脂膜上に形成された画素電極とを有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記薄膜トランジスタのドレインは、前記画素電極と接続されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記導電膜は、一定の電位に保持されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記導電膜は、透明導電性被膜よりなることを特徴とする電気光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧品にとって許容される媒質中に、酸化により重合し易い試薬としての少なくとも1種の化合物およびこの酸化による重合反応用の少なくとも1種の触媒を含むことを特徴とする、着色されていない化粧料組成物。
【請求項２】
該酸化により重合し易い試薬が、ベンゼン核と縮合された複素環式物質である、請求項１記載の化粧料組成物。
【請求項３】
該酸化により重合し易い試薬が、インドールまたはインドリンである、請求項２記載の化粧料組成物。
【請求項４】
該触媒が、金属および化粧品にとって許容されるその塩および酸化酵素からなる群から選択される、請求項１〜３の何れか1項に記載の化粧料組成物。
【請求項５】
該触媒が、マンガン、鉄、銅、コバルト、および化粧品にとって許容されるその塩からなる群から選択される、請求項４記載の化粧料組成物。
【請求項６】
該触媒が、以下の酵素：2電子型の酸化還元酵素および4電子型の酸化還元酵素からなる群から選択される、請求項4記載の化粧料組成物。
【請求項７】
該組成物が、該酸化反応用の少なくとも１種の媒介物質を含む、請求項１〜６の何れか１項に記載の化粧料組成物。
【請求項８】
ケラチン質物質の処理方法であって、該ケラチン質物質に、１０秒乃至１時間、好ましくは１０秒乃至３０分間、請求項１〜７の何れか1項に記載の化粧料組成物を適用することを特徴とする、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記クランプの内側で前記空洞（３６）に隣接する前記クランプ部（３）の断面（３９）が楔形状をなすことを特徴とする請求項５に記載の工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
このタイプの工具は、ＥＰ−Ａ−０  ８９７  ８６６号公報により知られており、工具本体を有し、その端部側には閉じた状態で丸くカーブしたクランプ(wraparound clamp)を形成するクランプ部が配置されている。このクランプは、結束される対象物の周囲で閉じられ、この状態で工具により対象物の周囲に結束されることになるバンドのための連続したガイドを形成する。そのために、クランプ部は、それらの内側面に、工具内部のバンドガイドにつながっているガイド溝を有する。しかしながら、ガイド溝は、閉じた状態で各クランプ部の２つの自由端が互いに合わさっている位置で連続していない。これは、各クランプ部がそれらの自由端部に切り込みをそれぞれ有しているからである。これらの切り込みは、結束されることになるバンドを支持構造上で固定するための例えばバンドアイレット(band eyelet)などの固定部材を収容するために、クランプ部が閉じた状態で自由空間を形成するものである。バンドアイレットは、切り込みによって形成される自由空間に嵌り込むとともに、切り込みのために失われているクランプのバンドガイドの領域を補足するようになっている。全体的に見て、これはバンド用に連続したガイドを回復するものである。異なる大きさのバンドアイレットに適合する工具であるために、クランプ部は交換可能である。そのために、クランプ部は内側部と外側部に分割され、クランプ部の外側部が交換可能な状態で固定される。このように、外側部を適宜交換することによって、工具が種々の固定アイレットに適合することができる。しかしながら、外側部の交換には時間がかかるのに加えて、種々のバンドアイレットに適合する外側部を用意しなければならないので多数の外側部が必要になる。また、これはコストの増大を招く。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月17日(2003.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体露光装置の中に設置されて雰囲気中の化学的な不純物を除去するケミカルフィルターであって、厚さ方向に複数個に分割可能になっていることを特徴とするケミカルフィルター。
【請求項２】
空気流の方向に沿って配置される複数の分割フィルターで構成されることを特徴とする請求項１に記載のケミカルフィルター。
【請求項３】
前記複数の分割フィルターのうち、前記空気流の方向に関して下流側の分割フィルターを上流側に配置して再利用することを特徴とする請求項２に記載のケミカルフィルター。
【請求項４】
再利用される前記分割フィルターの代わりに、新しい分割フィルターを下流側に配置することを特徴とする請求項３に記載のケミカルフィルター。
【請求項５】
パーティクルフィルターの上流側に配置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のケミカルフィルター。
【請求項６】
ケミカルフィルターの交換方法において、
前記ケミカルフィルターは、厚さ方向に複数個に分割可能に構成され、
分割されたフィルターのうち下流側の部分を上流側に配置して再利用することを特徴とするケミカルフィルターの交換方法。
【請求項７】
前記分割されたフィルターのうち、上流側の部分を廃棄し、
前記再利用されるフィルターに代えて、新しいフィルターを下流側に配置することを特徴とする請求項６に記載の交換方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持機構で防振支持され電磁アクチュエータで制動力が加えられる除振台と、
前記除振台の鉛直方向と水平方向の位置及び振動をそれぞれ検出する変位センサ及び加速度センサと、
前記変位センサの検出信号を複数の自由度の運動モードに分解する第１のモード生成器と、
前記加速度センサの検出信号を複数の自由度の運動モードに分解する第２のモード生成器と、
前記第１のモード生成器の出力から各自由度における位置に関する補償値を生成する位置補償器と、
前記第２のモード生成器の出力から各自由度における加速度に関する補償値を生成する加速度補償器とを有し、
前記位置に関する補償値と前記加速度に関する補償値を合成した信号から前記除振台或いは該除振台に搭載した搭載物の弾性モードの固有振動数にあたる周波数成分を減衰させることを特徴とする能動除振装置。
【請求項２】
前記固有振動数は、設計時の構造解析や実測試験で弾性モードの解析を行って求めたものであることを特徴とする請求項１記載の能動除振装置。
【請求項３】
前記位置に関する補償値と前記加速度に関する補償値を合成した信号から前記除振台或いは該除振台に搭載した搭載物の弾性モードの固有振動数にあたる周波数成分を減衰させて前記電磁アクチュエータに制御信号を送るノッチフィルタを有することを特徴とする請求項１または２記載の能動除振装置。
【請求項４】
前記ノッチフィルタは、鉛直方向の振動制御モード信号に対してフィルタリングすることを特徴とする請求項３記載の能動除振装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、支持機構で防振支持され電磁アクチュエータで制動力が加えられる除振台と、前記除振台の鉛直方向と水平方向の位置及び振動をそれぞれ検出する変位センサ及び加速度センサと、前記変位センサの検出信号を複数の自由度の運動モードに分解する第１のモード生成器と、前記加速度センサの検出信号を複数の自由度の運動モードに分解する第２のモード生成器と、前記第１のモード生成器の出力から各自由度における位置に関する補償値を生成する位置補償器と、前記第２のモード生成器の出力から各自由度における加速度に関する補償値を生成する加速度補償器とを有し、前記位置に関する補償値と前記加速度に関する補償値を合成した信号から前記除振台或いは該除振台に搭載した搭載物の弾性モードの固有振動数にあたる周波数成分を減衰させることを特徴とする能動除振装置である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記位置に関する補償値と前記加速度に関する補償値を合成した信号から前記除振台或いは該除振台に搭載した搭載物の弾性モードの固有振動数にあたる周波数成分を減衰させて前記電磁アクチュエータに制御信号を送るノッチフィルタを有することを特徴とする請求項１または２記載の能動除振装置である。
請求項４に記載の発明は、前記ノッチフィルタは、鉛直方向の振動制御モード信号に対してフィルタリングすることを特徴とする請求項３記載の能動除振装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
種板電解槽にて母板１００の両表面に種板が電着されると、母板１００は、クレーンにてビーム１０２を持ち上げることによって電解槽から引き上げられ、図４に示すように、電解槽１１０に隣接して配置された受入ラインＡＬｉｎ、ＢＬｉｎへと搬送される。母板１００は、洗浄後それぞれ、オーバーヘッドコンベア２００を備えた種板剥ぎ取りラインＬ（Ｌ１、Ｌ２）へと送入される。母板１００は、ビーム１０２をオーバーヘッドコンベア２００のフック２１１（図５）に係止して、懸吊されながら搬送される。母板１００は、先ず、口付装置２０１へと送入され、種板の上部をハンマリングして剥がれ易くする。その後、口開装置２０２へと送入し、吸盤にて吸引して種板の上部のみが母板１００から剥がされた状態とされる。次いで、種板は、剥ぎ取り装置２０３へと送入し、剥がされた種板上部に剥ぎ取りアームを差し込み、アームを下降することにより、母板１００から剥ぎ取られる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
通常、銅種板の電解においては、電解精製が終了すると、種板、即ち、母板１００が電解槽１１０から引き上げられ、上述したように、種板剥ぎ取りラインＬへと送入されるが、電解槽１１０から母板１００を引き上げたときに電着状態が作業者により目視により検査される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本実施例によれば、本発明の母板自動払出方法を実施するために、母板研磨装置２０６の下流側に設置される母板自動払出装置に検出手段１３０が設置される（図５）。上述したように、本実施例では、検出手段１３０の光電管としては、可視光線を使用したオムロン株式会社製のアンプ内蔵形の光電スイッチ（商品名：Ｅ３Ｓ−ＡＤ／６６  拡散反射形）を使用した。従って、被検出部材１２０を形成するキャップ本体１２０ａに取付ける反射板１２０ｂとしては、アクリル樹脂板にて作製されたオムロン株式会社製の反射板（商品名：形Ｅ３９−ＲＳ３）が好適に使用され、この反射板１２０を細長Ｕ字形状のキャップ本体１２０ａの表面に貼り付けて使用した。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上記構成の母板自動払出装置１を使用すると、１日の母板引き上げ枚数が２７３０枚とされる中、通常約２０〜３０枚程度発生する、問題のある不良母板を無人で自動的に完全に抽出することができた。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月4日(2003.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者眼の眼特性データを得る検眼手段と、患者眼を撮像する撮像手段と、撮像された患者眼像に基づいて患者眼が持つ生体固有の特徴点を抽出し該抽出結果を基に患者眼を識別するためのコードを生成する眼識別コード生成手段と、生成された眼識別コードと前記眼特性データとを関連付けて外部装置に出力する出力手段と、を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
請求項１の眼科装置において、前記眼識別コード生成手段は患者眼の左右別に眼識別コードを生成し、前記出力手段は左右の眼特性データをそれぞれ前記眼識別コードに関連付けて出力することを特徴とする眼科装置。
【請求項３】
患者眼を撮像する撮像手段と、撮像された患者眼像に基づいて患者眼が持つ生体固有の特徴点を抽出し該抽出結果を基に患者眼を識別するための第１眼識別コードを生成する眼識別コード生成手段と、異なる眼科装置で得られた眼特性データを入力する手段であって、前記眼識別コード生成手段と同じ形式で作成された第２眼識別コードを対にして前記眼特性データを入力する入力手段と、前記第１眼識別コードと第２眼識別コードとを照合するコード照合手段と、該照合結果を報知する手段と、を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項４】
請求項３の眼科装置は患者眼を手術する手術手段を持つ眼科用手術装置であり、手術する眼が左右何れかを指示する左右指示手段を備え、前記コード照合手段は前記第１眼識別コードと前記左右指定手段により左右が指定された第２眼識別コードとを照合する手段であることを特徴とする眼科装置。
【請求項５】
眼科データの管理方法において、患者眼が持つ生体固有の特徴点を基に生成された眼識別コードが付与された眼特性データを入力する入力ステップと、複数の眼科装置による眼特性データの入力に対してそれぞれに付与された眼識別コードの一致を判定する判定ステップと、眼識別コードが一致している判定されたときには一致した眼識別コードの少なくとも１つに統合して各眼特性データを記憶する記憶ステップと、を備えることを特徴とする眼科データの管理方法。
【請求項６】
請求項５の眼科データの管理方法において、さらに前記記憶された眼特性データを選択的に眼科装置へ出力するデータ出力ステップを備え、該データ出力ステップは選択された眼特性データに前記眼識別コードを付加して出力することを特徴とする眼科データの管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）  患者眼の眼特性データを得る検眼手段と、患者眼を撮像する撮像手段と、撮像された患者眼像に基づいて患者眼が持つ生体固有の特徴点を抽出し該抽出結果を基に患者眼を識別するためのコードを生成する眼識別コード生成手段と、生成された眼識別コードと前記眼特性データとを関連付けて外部装置に出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼科装置において、前記眼識別コード生成手段は患者眼の左右別に眼識別コードを生成し、前記出力手段は左右の眼特性データをそれぞれ前記眼識別コードに関連付けて出力することを特徴とする。
（３）  患者眼を撮像する撮像手段と、撮像された患者眼像に基づいて患者眼が持つ生体固有の特徴点を抽出し該抽出結果を基に患者眼を識別するための第１眼識別コードを生成する眼識別コード生成手段と、異なる眼科装置で得られた眼特性データを入力する手段であって、前記眼識別コード生成手段と同じ形式で作成された第２眼識別コードを対にして前記眼特性データを入力する入力手段と、前記第１眼識別コードと第２眼識別コードとを照合するコード照合手段と、該照合結果を報知する手段と、を備えることを特徴とする。
（４）  （３）の眼科装置は患者眼を手術する手術手段を持つ眼科用手術装置であり、手術する眼が左右何れかを指示する左右指示手段を備え、前記コード照合手段は前記第１眼識別コードと前記左右指定手段により左右が指定された第２眼識別コードとを照合する手段であることを特徴とする。
（５）  眼科データの管理方法において、患者眼が持つ生体固有の特徴点を基に生成された眼識別コードが付与された眼特性データを入力する入力ステップと、複数の眼科装置による眼特性データの入力に対してそれぞれに付与された眼識別コードの一致を判定する判定ステップと、眼識別コードが一致している判定されたときには一致した眼識別コードの少なくとも１つに統合して各眼特性データを記憶する記憶ステップと、を備えることを特徴とする。
（６）  （５）の眼科データの管理方法において、さらに前記記憶された眼特性データを選択的に眼科装置へ出力するデータ出力ステップを備え、該データ出力ステップは選択された眼特性データに前記眼識別コードを付加して出力することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月13日(2004.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の収容部と、
基板と研磨工具との間に砥液を供給しつつ両者を相対摺動させて化学機械研磨を行なう第１の研磨工程及び第２の研磨工程とを行なう研磨部と、
前記基板に洗浄液を供給しつつ基板をスクラブ洗浄して基板に付着するパーティクルを除去し、さらにエッチング液を供給して基板上の金属イオンを除去した後、基板を乾燥させる洗浄部とを有することを特徴とする基板の研磨装置。
【請求項２】
前記研磨部において、第１の研磨工程と第２の研磨工程を同一の研磨機で行なうことを特徴とする請求項１に記載の基板の研磨装置。
【請求項３】
前記研磨部は、前記第１の研磨工程と第２の研磨工程を個別に行う２つの研磨機を有することを特徴とする請求項１に記載の基板の研磨装置。
【請求項４】
前記洗浄部は、前記基板を乾燥させる前に、前記基板を回転させながら前記基板に超音波で加振された純水を供給することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の基板の研磨装置。
【請求項５】
前記エッチング液としてフッ酸を含む酸性水溶液を用いることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の基板の研磨装置。
【請求項６】
基板と研磨工具との間に砥液を供給しつつ両者を相対摺動させて化学機械研磨を行なう第１の研磨工程と、
前記化学機械研磨工程の後に第１の研磨工程に比べて研磨効率の低い状態で行なう第２の研磨工程と、
前記基板を回転洗浄部に運び、ここで基板に洗浄液を供給しつつ基板をスクラブ洗浄して基板に付着するパーティクルを除去し、さらにエッチング液を供給して基板上の金属イオンを除去する回転洗浄工程と、
前記基板を乾燥させる乾燥工程とを行なうことを特徴とする基板の研磨方法。
【請求項７】
基板を研磨面に押し付けて研磨することでパーティクルが残留する被研磨面を形成する研磨工程と、
洗浄部で前記被研磨面のスクラブ洗浄を行って該被研磨面からパーティクルを除去し、さらにエッチング液を供給して基板上の金属イオンを除去する洗浄工程と、
前記基板を乾燥させる乾燥工程とを行うことを特徴とする基板の研磨方法。
【請求項８】
前記エッチング液としてフッ酸を含む酸性水溶液を用いることを特徴とする請求項６または７に記載の基板の研磨方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、基板の収容部と、基板と研磨工具との間に砥液を供給しつつ両者を相対摺動させて化学機械研磨を行なう第１の研磨工程及び第２の研磨工程とを行なう研磨部と、前記基板に洗浄液を供給しつつ基板をスクラブ洗浄して基板に付着するパーティクルを除去し、さらにエッチング液を供給して基板上の金属イオンを除去した後、基板を乾燥させる洗浄部とを有することを特徴とする基板の研磨装置である。第２の研磨工程は、例えば、研磨液として純水を用い、研磨圧力及び／又は研磨速度を通常研磨よりも小さくして第１の研磨工程よりも研磨効率の低い状態で研磨を行い、第１の研磨工程でできた基板Ｗの被研磨面の微細な傷を無くしまたは軽減し、同時に被研磨面に残留する研磨屑や砥粒等のパーティクルを除去するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
例えばシリカ系の砥液を使用した場合には、研磨部で、第２の研磨工程において研磨工程内の最終研磨条件で基板の研磨を行なうことによりパーティクルの効率的な除去が行われ、洗浄部には既にパーティクル量が少ない基板が搬送されるので、従来のようなアルカリによるパーティクル除去工程が不要になる。従って、洗浄部で例えば酸を用いた化学的洗浄であるエッチングを行うことができ、その後に回転乾燥工程を行なうことにより基板の洗浄・乾燥が達成される。このように、２つの装置、工程で基板の洗浄・乾燥が達成されるので、従来の場合に比較して作業時間と設備が軽減され、また、搬送工程が少なくなるので、それによる作業工程負荷の軽減及び基板の汚染の可能性の軽減も達成される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
最終研磨条件において、研磨レートを５Å／分以下とするのが望ましい。前記洗浄液又は前記エッチング液を基板の表裏面に供給するようにしてもよい。回転乾燥工程は、通常は異なる乾燥装置で行なうが、同じ洗浄部で行っても良く、その場合はその雰囲気を清浄化した状態で行なうのが望ましい。洗浄液としては、純水の他、イオン水、オゾン（Ｏ３）水、水素水等の高機能水を用いることができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４に記載の発明は、前記洗浄部は、前記基板を乾燥させる前に、前記基板を回転させながら前記基板に超音波で加振された純水を供給することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の基板の研磨装置である。
請求項５に記載の発明は、前記エッチング液としてフッ酸を含む酸性水溶液を用いることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の基板の研磨装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項６に記載の発明は、基板と研磨工具との間に砥液を供給しつつ両者を相対摺動させて化学機械研磨を行なう第１の研磨工程と、前記化学機械研磨工程の後に第１の研磨工程に比べて研磨効率の低い状態で行なう第２の研磨工程と、前記基板を回転洗浄部に運び、ここで基板に洗浄液を供給しつつ基板をスクラブ洗浄して基板に付着するパーティクルを除去し、さらにエッチング液を供給して基板上の金属イオンを除去する回転洗浄工程と、前記基板を乾燥させる乾燥工程とを行なうことを特徴とする基板の研磨方法である。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項７に記載の発明は、基板を研磨面に押し付けて研磨することでパーティクルが残留する被研磨面を形成する研磨工程と、洗浄部で前記被研磨面のスクラブ洗浄を行って該被研磨面からパーティクルを除去し、さらにエッチング液を供給して基板上の金属イオンを除去する洗浄工程と、前記基板を乾燥させる乾燥工程とを行うことを特徴とする基板の研磨方法である。
請求項８に記載の発明は、前記エッチング液としてフッ酸を含む酸性水溶液を用いることを特徴とする請求項６または７に記載の基板の研磨方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピュータに接続され、該ホストコンピュータからの命令に基いて印字媒体への印字を実行する印字装置において、
前記印字装置を作動可能にする電源と、
電源スイッチからのオン又はオフ信号に基いて前記電源をオン又はオフさせる電源制御手段と、
前記電源スイッチよりオフ信号が出力されてから前記電源がオフにされるまでの間の終了処理の過程を、不揮発性メモリに格納する終了処理過程格納手段と、前記電源スイッチよりオン信号が出力された場合、前記不揮発性メモリに格納された前記終了処理の過程を前記ホストコンピュータに通知する終了処理過程通知手段とを有することを特徴とする印字装置。
【請求項２】
請求項１記載の印字装置において、
前記終了処理格納手段は、複数のブロックからなる終了処理の各ブロックが開始したことを示す情報及び終了したことを示す情報を、該開始又は終了度に、前記不揮発性メモリに格納することを含むものであることを特徴とする印字装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の印字装置において、
所定の前記終了処理がすべて終了した場合にその旨前記ホストコンピュータに通知する正常終了通知手段をさらに有することを特徴とする印字装置。
【請求項４】
請求項３記載の印字装置において、
前記正常終了通知手段は、前記電源制御手段からの電源オフ信号を出力することを特徴とする印字装置。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れかに記載の印字装置において、
前記電源スイッチよりオフ信号が出力されてから所定の時間経過した場合に前記電源をオフさせる電源オフ手段と、
前記電源スイッチからのオフ信号、前記電源制御手段からの電源オフ信号、前記電源オフ手段からの電源オフ信号を前記ホストコンピュータに通知するオフ信号通知手段とを有することを特徴とする印字装置。
【請求項６】
ホストコンピュータに接続され、該ホストコンピュータからの命令に基いて印字媒体への印字を実行する印字装置の制御方法において、
電源スイッチからのオン又はオフ信号に基いて電源をオン又はオフさせる電源制御ステップと、
前記電源スイッチよりオフ信号が出力されてから前記電源がオフにされるまでの間の終了処理の過程を、不揮発性メモリに格納する終了処理過程格納ステップと、
前記電源スイッチよりオン信号が出力された場合、前記不揮発性メモリに格納された前記終了処理の過程を前記ホストコンピュータに通知する終了処理過程通知ステップとを有することを特徴とする印字装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６記載の印字装置の制御方法において、
前記終了処理格納ステップは、複数のブロックからなる終了処理の各ブロックが開始したことを示す情報及び終了したことを示す情報を、該開始又は終了度に、前記不揮発性メモリに格納することを含むものであることを特徴とする印字装置の制御方法。
【請求項８】
請求項６又は７記載の印字装置の制御方法において、
所定の前記終了処理がすべて終了した場合にその旨前記ホストコンピュータに通知する正常終了通知ステップをさらに有することを特徴とする印字装置の制御方法。
【請求項９】
ホストコンピュータに接続され、該ホストコンピュータからの命令に基いて印字媒体への印字を実行する印字装置を制御するプログラムを記録した情報記録媒体において、
電源スイッチからのオン又はオフ信号に基いて電源をオン又はオフさせる電源制御ステップと、
前記電源スイッチよりオフ信号が出力されてから前記電源がオフにされるまでの間の終了処理の過程を、不揮発性メモリに格納する終了処理過程格納ステップと、
前記電源スイッチよりオン信号が出力された場合、前記不揮発性メモリに格納された前記終了処理の過程を前記ホストコンピュータに通知する終了処理過程通知ステップとを有することを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１０】
請求項９記載の情報記録媒体において、
前記終了処理格納ステップは、複数のブロックからなる終了処理の各ブロックが開始したことを示す情報及び終了したことを示す情報を、該開始又は終了度に、前記不揮発性メモリに格納することを含むものであることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載の情報記録媒体において、
所定の前記終了処理がすべて終了した場合にその旨前記ホストコンピュータに通知する正常終了通知ステップをさらに有することを特徴とする情報記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月14日(2003.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成の対象となる画像に関連する電子情報、または前記電子情報が格納されている格納場所を示す所在情報を、前記画像に付加する第１の付加手段と、
前記第１の付加手段により付加された電子情報、または前記所在情報が示す格納場所に格納されている電子情報を処理可能なアプリケーションを示すマークを、前記第１の付加手段により前記電子情報または前記所在情報が付加された画像に付加する第２の付加手段と、
前記第２の付加手段により前記マークが付加された画像を出力する出力手段とを具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記電子情報は、前記画像そのものを生成するために必要な情報であることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記電子情報または前記所在情報は、可視または不可視のいずれかの方式で、前記画像に付加されることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記画像を紙媒体に印字出力する印刷装置であることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力手段により出力された画像を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された画像から、前記第１の付加手段により付加された前記電子情報または前記所在情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記電子情報、または前記所在情報が示す格納場所に格納されている電子情報を処理可能なアプリケーションを起動する起動手段とを具備することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置が、画像形成の対象となる画像に関連する電子情報、または前記電子情報が格納されている格納場所を示す所在情報を、前記画像に付加する第１のステップと、
情報処理装置が、前記第１のステップにおいて付加された電子情報、または前記所在情報が示す格納場所に格納されている電子情報を処理可能なアプリケーションを示すマークを、前記第１のステップにおいて前記電子情報または前記所在情報が付加された画像に付加する第２のステップと、
情報処理装置が、前記第２のステップにおいて前記マークが付加された画像を出力する第３のステップとを具備することを特徴とする情報処理方法。