(57)【要約】【課題】契約者課金を可能にする有料放送システムを提供する。【解決手段】ユーザを識別する少なくとも１種類の識別情報を記憶手段に記憶し、ユーザを認証するための異なる種類の第１及び第２の認証情報と、当該第１及び第２の認証情報にそれぞれ対応して当該ユーザが利用可能なコンテンツ情報を指定する第１及び第２のコンテンツ指定情報とを含む制御情報を受信し、当該制御情報に含まれる第１の認証情報に対応する識別情報が記憶手段に記憶されているとき、制御情報に含まれる第１の指定情報により指定されるコンテンツ情報を再生し、当該制御情報に含まれる第１及び第２の認証情報のうち第２の認証情報に対応する識別情報のみが記憶手段に記憶されているとき、当該制御情報に含まれる第２の指定情報により指定されるコンテンツ情報を再生する。【選択図】図１１
2004194212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送配信される暗号化された複数のコンテンツ情報を受信する受信手段と、
ユーザを認証するための異なる種類の第１および第２の認証情報と、当該第１及び第２の認証情報にそれぞれ対応して当該ユーザが利用可能なコンテンツ情報を指定する第１および第２のコンテンツ指定情報とを含む制御情報を受信する制御情報受信手段と、
前記ユーザを識別する少なくとも１種類の識別情報を記憶する記憶手段と、
前記制御情報受信手段で受信された前記制御情報に含まれる前記第１の認証情報に対応する識別情報が前記記憶手段に記憶されているとき、前記受信手段で受信された前記複数のコンテンツ情報のうち当該制御情報に含まれる前記第１のコンテンツ指定情報により指定されるコンテンツ情報を再生する第１の再生手段と、
前記制御情報受信手段で受信された前記制御情報に含まれる前記第１及び第２の認証情報のうち前記第２の認証情報に対応する識別情報のみが前記記憶手段に記憶されているとき、受信された前記複数のコンテンツ情報のうち当該制御情報に含まれる前記第２のコンテンツ指定情報により指定されるコンテンツ情報を再生する第２の再生手段と、
を具備したことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記第２の認証情報は、前記ユーザの身体的特徴情報に基づく前記ユーザの識別情報であることを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項３】
前記第１のコンテンツ指定情報に基づき利用可能なコンテンツ情報の数は、前記第２のコンテンツ指定情報に基づき利用可能なコンテンツ情報の数より多いことを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項４】
前記第２の認証情報は、前記ユーザの２種類の異なる身体的特徴に基づく当該ユーザの識別情報としての第１の特徴情報と第２の特徴情報を含み、
前記第２の再生手段は、前記記憶手段に、前い記制御情報に含まれている前記第２の認証情報としての前記第１の特徴情報に対応する識別情報が記憶されているとき、さらに、当該第２の認証情報としての前記第２の特徴情報に対応する識別情報が記憶されているときに、当該制御情報に含まれている前記第２のコンテンツ指定情報により利用可能と指定されているコンテンツ情報を再生することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項５】
前記第２の認証情報は、前記ユーザの身体的特徴に基づく当該ユーザの識別情報としての第１の特徴情報と、当該ユーザの識別情報としてのパスワードを含み、
前記第２の再生手段は、前記記憶手段に、前記制御情報に含まれている前記第２の認証情報としての前記第１の特徴情報に対応する識別情報が記憶されているとき、さらに、当該第２の認証情報としての前記パスワードに対応する識別情報が記憶されているときに、当該制御情報に含まれている前記第２のコンテンツ指定情報により利用可能と指定されているコンテンツ情報を再生することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項６】
前記記憶手段に記憶された識別情報には、有効期間が定められており、当該識別情報が記憶されてから前記有効期間が経過したときには、当該識別情報は前記記憶手段から消去されることを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項７】
複数のコンテンツ情報を受信するコンテンツ情報受信手段と、
それぞれ異なる複数の認証方式の中からユーザ毎に割り当てられた少なくとも２つの認証方式のそれぞれで用いる２つの認証情報と、これら認証情報のそれぞれに対応する前記複数のコンテンツ情報のうちの少なくとも１つを指定したコンテンツ指定情報を含む、ユーザ個別の複数の制御情報を受信する制御情報受信手段と、
第１のユーザの少なくとも１つの識別情報と、第２のユーザの少なくとも１つの識別情報とを記憶する記憶手段と、
この記憶手段で記憶された前記第１および第２のユーザの識別情報のそれぞれに一致する認証情報をそれぞれ含む制御情報を前記制御情報受信手段で受信したとき、当該各制御情報に含まれる当該認証情報に対応するコンテンツ指定情報をそれぞれ取得することにより、前記第１および第２のユーザのそれぞれに対応する前記コンテンツ指定情報を取得する取得手段と、
前記コンテンツ情報受信手段で受信した複数のコンテンツ情報のうち、前記取得手段で取得した前記第１および第２のユーザのそれぞれに対応するコンテンツ指定情報のうちの少なくとも１つにより指定されているコンテンツ情報を再生する再生手段と、
を具備したことを特徴とする受信装置。
【請求項８】
前記制御情報に含まれる２つの認証情報のうちの１つは、ユーザの身体的特徴情報に基づく当該ユーザの識別情報であることを特徴とする請求項７記載の受信装置。
【請求項９】
前記制御情報に含まれる２つの認証情報のうちの一方に対応するコンテンツ指定情報で指定されているコンテンツの数は、前記２つの認証情報のうちの他方に対応するコンテンツ指定情報で指定されているコンテンツの数よりも多いことを特徴とする請求項７記載の受信装置。
【請求項１０】
前記制御情報に含まれる２つの認証情報のうちの一方は、ユーザの２種類の異なる身体的特徴情報に基づく当該ユーザの識別情報としての第１の特徴情報と第２の特徴情報を含み、
前記記憶手段で記憶された前記第１および第２のユーザの識別情報のいずれかが、前記第１および第２の特徴情報のそれぞれに一致する、異なる２種類の識別情報を含むとき、当該第１および第２の特徴情報を含む認証情報に対応するコンテンツ指定情報を取得することを特徴とする請求項７記載の受信装置。
【請求項１１】
前記制御情報に含まれる２つの認証情報のうちの一方は、ユーザの身体的特徴情報に基づく当該ユーザの識別情報としての特徴情報と当該ユーザの識別情報としてのパスワードを含み、
前記記憶手段で記憶された前記第１および第２のユーザの識別情報のいずれかが、前記特徴情報と前記パスワードのそれぞれに一致する、２種類の識別情報を含むとき、当該特徴情報と当該パスワードを含む認証情報に対応するコンテンツ指定情報を取得することを特徴とする請求項７記載の受信装置。
【請求項１２】
前記記憶手段に記憶された識別情報には、有効期間が定められており、当該識別情報が記憶されてから前記有効期間が経過したときには、当該識別情報は前記記憶手段から消去されることを特徴とする請求項７記載の受信装置。
【請求項１３】
暗号化された複数のコンテンツ情報を複数の受信装置に放送配信する手段と、前記複数のコンテンツ情報のうち各ユーザに予め定められた利用可能なコンテンツ情報の再生を可能にするための各ユーザ個別の制御情報を前記複数の受信装置に放送配信する手段と、
を具備し、
前記各ユーザ個別の制御情報には、（ａ）当該ユーザを認証するための当該ユーザに予め定められた第１の認証情報と、（ｂ）当該第１の認証情報に対応して当該ユーザが利用可能なコンテンツ情報を指定するとともに、当該制御情報を受信した受信装置において、当該第１の認証情報により当該ユーザが認証されたときに、当該ユーザが利用可能なコンテンツ情報を再生可能にする第１のコンテンツ指定情報と、（ｃ）当該制御情報を受信した受信装置において、前記第１の認証情報では当該ユーザを認証することはできないときに用いられる認証情報であって、当該第１の認証情報とは異なる種類の第２の認証情報と、（ｄ）当該第２の認証情報に対応して当該ユーザが利用可能なコンテンツ情報を指定するとともに、当該制御情報を受信した受信装置において、当該第２の認証情報により当該ユーザが認証されたときに、当該ユーザが利用可能なコンテンツ情報を再生可能にする第２のコンテンツ指定情報を含むことを特徴とする配信装置。
【請求項１４】
前記第２の認証情報は、前記ユーザの身体的特徴情報に基づく当該ユーザの識別情報であることを特徴とする請求項１３記載の配信装置。
【請求項１５】
前記第１のコンテンツ指定情報に基づき利用可能なコンテンツ情報の数は、前記第２のコンテンツ指定情報に基づき利用可能なコンテンツ情報の数より多いことを特徴とする請求項１３記載の配信装置。
【請求項１６】
前記第２の認証情報は、前記ユーザの身体的特徴に基づく当該ユーザの識別情報としての複数種類の身体的特徴情報を含み、
前記第２のコンテンツ指定情報は、前記制御情報を受信した受信装置において、前記複数種類の身体的特徴情報のそれぞれが前記ユーザの身体的特徴に当てはまるとき、当該受信装置でのコンテンツ情報の再生を可能にすることを特徴とする請求項１３記載の配信装置。
【請求項１７】
放送配信される暗号化された複数のコンテンツ情報を受信するとともに、
ユーザを認証するための異なる種類の第１および第２の認証情報と、当該第１及び第２の認証情報にそれぞれ対応して当該ユーザが利用可能なコンテンツ情報を指定する第１および第２のコンテンツ指定情報とを含む制御情報を受信し、
前記ユーザを識別する少なくとも１種類の識別情報を記憶手段に記憶し、
受信された前記制御情報に含まれる前記第１の認証情報に対応する識別情報が前記記憶手段に記憶されているとき、受信された前記複数のコンテンツ情報のうち当該制御情報に含まれる前記第１のコンテンツ指定情報により指定されるコンテンツ情報を再生し、
受信された前記制御情報に含まれる前記第１及び第２の認証情報のうち前記第２の認証情報に対応する識別情報のみが前記記憶手段に記憶されているとき、受信された前記複数のコンテンツ情報のうち当該制御情報に含まれる前記第２のコンテンツ指定情報により指定されるコンテンツ情報を再生することを特徴とする受信方法。
【請求項１８】
複数のコンテンツ情報を受信するとともに、
それぞれ異なる複数の認証方式の中からユーザ毎に割り当てられた少なくとも２つの認証方式のそれぞれで用いる２つの認証情報と、これら認証情報のそれぞれに対応する前記複数のコンテンツ情報のうちの少なくとも１つを指定したコンテンツ指定情報を含む、ユーザ個別の複数の制御情報を受信し、
第１のユーザの少なくとも１つの識別情報と、第２のユーザの少なくとも１つの識別情報とを記憶手段に記憶し、
前記記憶手段で記憶された前記第１および第２のユーザの識別情報のそれぞれに一致する認証情報をそれぞれ含む制御情報を受信したとき、当該各制御情報に含まれる当該認証情報に対応するコンテンツ指定情報をそれぞれ取得することにより、前記第１および第２のユーザのそれぞれに対応する前記コンテンツ指定情報を取得し、
受信した複数のコンテンツ情報のうち、取得した前記第１および第２のユーザのそれぞれに対応するコンテンツ指定情報のうちの少なくとも１つにより指定されているコンテンツ情報を再生することを特徴とする受信方法。
【請求項１９】
暗号化された複数のコンテンツ情報を複数の受信装置に放送配信するとともに、
前記複数のコンテンツ情報のうち各ユーザに予め定められた利用可能なコンテンツ情報の再生を可能にするための各ユーザ個別の制御情報を前記複数の受信装置に放送配信し、
前記各ユーザ個別の制御情報には、（ａ）当該ユーザを認証するための当該ユーザに予め定められた第１の認証情報と、（ｂ）当該第１の認証情報に対応して当該ユーザが利用可能なコンテンツ情報を指定するとともに、当該制御情報を受信した受信装置において、当該第１の認証情報により当該ユーザが認証されたときに、当該ユーザが利用可能なコンテンツ情報を再生可能にする第１のコンテンツ指定情報と、（ｃ）当該制御情報を受信した受信装置において、前記第１の認証情報では当該ユーザを認証することはできないときに用いられる認証情報であって、当該第１の認証情報とは異なる種類の第２の認証情報と、（ｄ）当該第２の認証情報に対応して当該ユーザが利用可能なコンテンツ情報を指定するとともに、当該制御情報を受信した受信装置において、当該第２の認証情報により当該ユーザが認証されたときに、当該ユーザが利用可能なコンテンツ情報を再生可能にする第２のコンテンツ指定情報を含むことを特徴とする配信方法。
【請求項２０】
コンピュータに、
放送配信される暗号化された複数のコンテンツ情報を受信する受信ステップと、ユーザを認証するための異なる種類の第１および第２の認証情報と、当該第１及び第２の認証情報にそれぞれ対応して当該ユーザが利用可能なコンテンツ情報を指定する第１および第２のコンテンツ指定情報とを含む制御情報を受信する制御情報受信ステップと、
前記ユーザを識別する少なくとも１種類の識別情報を記憶手段に記憶するステップと、
前記制御情報受信ステップで受信された前記制御情報に含まれる前記第１の認証情報に対応する識別情報が前記記憶手段に記憶されているとき、前記受信ステップで受信された前記複数のコンテンツ情報のうち当該制御情報に含まれる前記第１のコンテンツ指定情報により指定されるコンテンツ情報を再生する第１の再生ステップと、
前記制御情報受信ステップで受信された前記制御情報に含まれる前記第１及び第２の認証情報のうち前記第２の認証情報に対応する識別情報のみが前記記憶手段に記憶されているとき、受信された前記複数のコンテンツ情報のうち当該制御情報に含まれる前記第２のコンテンツ指定情報により指定されるコンテンツ情報を再生する第２の再生ステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項２１】
複数のコンテンツ情報を受信するコンテンツ情報受信ステップと、
それぞれ異なる複数の認証方式の中からユーザ毎に割り当てられた少なくとも２つの認証方式のそれぞれで用いる２つの認証情報と、これら認証情報のそれぞれに対応する前記複数のコンテンツ情報のうちの少なくとも１つを指定したコンテンツ指定情報を含む、ユーザ個別の複数の制御情報を受信する制御情報受信ステップと、
第１のユーザの少なくとも１つの識別情報と、第２のユーザの少なくとも１つの識別情報とを記憶手段に記憶するステップと、
前記記憶手段に記憶された前記第１および第２のユーザの識別情報のそれぞれに一致する認証情報をそれぞれ含む制御情報を前記制御情報受信ステップで受信したとき、当該各制御情報に含まれる当該認証情報に対応するコンテンツ指定情報をそれぞれ取得することにより、前記第１および第２のユーザのそれぞれに対応する前記コンテンツ指定情報を取得する取得ステップと、
前記コンテンツ情報受信ステップで受信した複数のコンテンツ情報のうち、前記取得ステップで取得した前記第１および第２のユーザのそれぞれに対応するコンテンツ指定情報のうちの少なくとも１つにより指定されているコンテンツ情報を再生する再生ステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、例えば、契約内容（期間、視聴チャネル）に応じて放送配信されるコンテンツを復号する有料放送システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
デジタル放送は、通信衛星（ＣＳ）に始まって、ケーブルＴＶ、地上放送へとデジタル化が進むにつれ、一層のサービスの充実が期待されており、これからの放送サービスの主役をつとめていくものと思われる。
【０００３】
デジタル放送の最大の特徴は、情報圧縮技術の導入により、番組の送信に要する周波数の使用効率の向上が図れ、アナログ放送に比較して放送チャネル数の大幅な増加が可能になってことである。更に、高度な誤り訂正技術が適用できるため、高品質で均質なサービスの提供が可能となる。
【０００４】
また、デジタル化により従来のように画像や音声による放送だけでなく、文字やデータによる放送（データ放送）も可能になり、例えばニュースを文字データとして流すことや、ＰＣソフトを放送で配信することが可能となり、そのようなサービスを提供するためのシステムも続々登場してきている。
【０００５】
このようなシステムで、契約内容に基づいてスクランブルを解く、あるいは復号する有料放送サービスを提供する際、契約期間に即した顧客管理が行えなければいけない。契約期間に即した顧客管理とは、例えば、所定の料金の支払により契約された契約期間内に限って契約チャネルの視聴を可能とするというものである。
【０００６】
また、受信装置にてスクランブルあるいは暗号を解くための鍵情報は、不正視聴を防止する上からも正当な視聴者のみに（契約チャネル、契約期間に即して）しかも確実に提供する必要がある。
【０００７】
このために、従来は、放送受信装置毎にマスター鍵Ｋｍを用意し、契約している視聴者毎に契約しているチャネルのワーク鍵Ｋｗと当該契約者の契約情報をマスター鍵Ｋｍで暗号化して送信する。ここでワーク鍵はチャネル固有の鍵であり、契約最小期間（例えば１ヶ月）毎に更新される。契約情報はチャネル毎の契約期間あるいは契約の有無などの情報である。ワーク鍵及び契約情報はコンテンツ受信に先だって受信し蓄積される。コンテンツ視聴時は当該契約情報を参照して、当該チャネルの視聴可否によって、ワーク鍵を使って暗号化されて送られてくる当該チャネルのチャネルキーＫｃｈを復号して視聴する。チャネルキーはスクランブルされた放送コンテンツをデスクランブルするのに用いられる。
【０００８】
一方、自動車に搭載されているラジオや人が持ち歩く携帯端末など移動体向けのデジタル音声放送が計画されている。これを以下ではモバイル放送と呼ぶ。モバイル放送においてはテレビ放送と比較してコンテンツが小さいため相対的に狭い帯域しか割り当てられず、しかも受信状態が一定していないため、上記のような限定受信システムが構成しづらい。このためモバイル放送を意識して、前記限定受信システムにおいてマスター鍵Ｋｍを共通化する方式が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
このモバイル放送における限定受信方式において、上記限定受信方式と異なるところは、ワーク鍵Ｋｗがなく、受信装置共通のマスター鍵Ｋｍでチャネルキーと契約者毎に割り当てられている契約情報を暗号化しているところである。このように構成することによって、上記限定受信方式のように１ヶ月毎（ワーク鍵の更新周期毎）に各契約者にワーク鍵や契約情報を送る必要がないため、狭い帯域で配信される有料放送には有利である。
【００１０】
また、視聴者の契約形態という観点で見ると、ＣＳ放送やケーブルＴＶにおいては受信装置単位に課金する方式が、ＢＳ放送においては世帯単位に課金する方式がとられている。前者は例え同一の契約者による視聴であっても、異なる場所にある受信装置での視聴には別途視聴料金がかかる。後者の方式は同じ世帯の受信装置であれば共通して視聴できるが、自宅外にある受信装置では視聴できない。
【００１１】
このような契約形態は、固定された受信装置での視聴には適合しているが、移動しながら視聴する前記モバイル放送のような放送では自宅内外の別なく視聴できるようにするのが自然であり、契約者単位の課金が妥当であるが、これまでに契約者課金を基本とする衛星放送の限定受信システムは存在しなかった。
【００１２】
また、安全な電子商取引の実現や会社内での制限エリアへのアクセスの可否を判断するため、個人認証技術が発達している。個人認証技術には大きく分けて、被認証者の身体的特徴を利用するもの、被認証者の記憶を利用するもの、被認証者の所有物を利用するものである。
【００１３】
身体的特徴を利用する認証方式には提示部に指を付ける指紋認証、提示部に目を向ける虹彩認証、提示部に顔を向ける顔認証などがある。これらはそれぞれ指紋、網膜、顔の特徴を抽出し、それをベクトルの形で表現して、特徴ベクトルとして抽出する。これを予め登録されている被認証者の特徴ベクトルと比較して類似度を計算し、ある一定以上の類似度を持つ登録者が存在した場合、被認証者を当該登録者と認証する。この方式はその構成から、登録者が多い場合に誤認識するなど問題点はあるものの、近年改良され一部で実用化が始まっている。また、身体的特徴を利用するので、特別に何かを携帯したり、パスワードを覚えるなどの必要がなく、利用者にとっては手軽な認証方式である。
【００１４】
被認証者の記憶を利用する方式にはパスワードを利用する方式がある。これは銀行のキャッシュディスペンサーなどで広く利用されているように、（暗誦番号等の）パスワードを提示することによって本人を認証しようとする方式である。この方式にはパスワードを知っている人を登録者と考えるという仮定が入っているため、パスワードが漏れた際には悪用されて登録者に成りすまされる可能性がある。更に、限定受信の契約者認証にこれを使った場合は、契約者からパスワードを教えてもらえば、そのパスワードを使って契約者の利益を損ねずに、契約者以外の者も視聴することが可能である。このためパスワードのみによる契約者認証は限定受信には向かない。しかし、これを他の認証方式と組み合わせて使えばこの限りではない。
【００１５】
被認証者の所有物を利用する方式は、例えばＩＣカードを提示させ、この中に書かれたＩＤ情報に対応する登録者を被認証者と考える方式である。この方式は認証に関しては確実だが、ＩＣカードの所持人を本人と考えるという仮定が入っているため、カードを無くした場合に拾った人は悪用して登録者に成りすますことができてしまう。また一方で、ＩＣカードを忘れた場合に認証できなくなるという問題もある。
【００１６】
【特許文献１】
特開平１１−２４３５３６号公報
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来の有料放送システムでは、所定の料金の支払いにより契約された契約期間であっても、契約チャネルをどこでも視聴するということができないという問題点があった。
【００１８】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、契約者課金を可能にするために、所定の料金の支払いにより契約した視聴可能なチャネル（コンテンツ情報）をどこでも（どの受信装置からでも）視聴することができる、利便性の高い有料放送システムを実現するための受信装置および配信装置を提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、放送配信される暗号化された複数のコンテンツ情報を受信する受信手段と、ユーザを認証するための異なる種類の第１の認証情報（例えば、契約者ＩＤ）および第２の認証情報（例えば、指紋ＩＤや虹彩ＩＤ）と、当該第１及び第２の認証情報にそれぞれ対応して当該ユーザが利用可能なコンテンツ情報を指定する第１のコンテンツ指定情報（例えば、第１のチャネル契約情報）および第２のコンテンツ指定情報（例えば、第２のチャネル契約情報）とを含む制御情報（例えば、個別制御情報）を受信する制御情報受信手段と、前記ユーザを識別する少なくとも１種類の識別情報（例えば、契約者ＩＤと、指紋特徴ベクトル及び虹彩特徴ベクトルなどの身体的特徴情報のうちの少なくとも一方）を記憶する記憶手段と、前記制御情報受信手段で受信された前記制御情報に含まれる前記第１の認証情報に対応する識別情報が前記記憶手段に記憶されているとき、前記受信手段で受信された前記複数のコンテンツ情報のうち当該制御情報に含まれる前記第１のコンテンツ指定情報により指定されるコンテンツ情報を再生する第１の再生手段と、前記制御情報受信手段で受信された受信された前記制御情報に含まれる前記第１及び第２の認証情報のうち前記第２の認証情報に対応する識別情報のみが前記記憶手段に記憶されているとき、受信された前記複数のコンテンツ情報のうち当該制御情報に含まれる前記第２のコンテンツ指定情報により指定されるコンテンツ情報を再生する第２の再生手段とを具備することにより、例えば、所定の料金の支払いにより、視聴可能（利用可能な）コンテンツ情報をどこでも（どの受信装置からでも）視聴（利用）することができる。従って、契約者ベースの課金を実現することができる。
【００２０】
前記第２の認証情報は、前記ユーザの身体的特徴情報に基づく当該ユーザの識別情報である。
【００２１】
前記第１の制御情報に基づき利用可能なコンテンツ情報の数は、前記第２の制御情報に基づき利用可能なコンテンツ情報の数より多い。
【００２２】
前記第２の認証情報は、前記ユーザの２種類の異なる身体的特徴に基づく当該ユーザの識別情報としての第１の特徴情報と第２の特徴情報を含み、前記第２の再生手段は、前記記憶手段に、前記制御情報に含まれている前記第２の認証情報としての前記第１の特徴情報に対応する識別情報が記憶されているとき、さらに、当該第２の認証情報としての前記第２の特徴情報に対応する識別情報が記憶されているときに、当該制御情報に含まれている前記第２のコンテンツ指定情報により利用可能と指定されているコンテンツ情報を再生する。
【００２３】
前記第２の認証情報は、前記ユーザの身体的特徴に基づく当該ユーザの識別情報としての第１の特徴情報と、当該ユーザの識別情報としてのパスワードを含み、前記第２の再生手段は、前記記憶手段に、前記制御情報に含まれている前記第２の認証情報としての前記第１の特徴情報に対応する識別情報が記憶されているとき、さらに、当該第２の認証情報としての前記パスワードに対応する識別情報が記憶されているときに、当該制御情報に含まれている前記第２のコンテンツ指定情報により利用可能と指定されているコンテンツ情報を再生する。
【００２４】
前記記憶手段に記憶された識別情報には、有効期間が定められており、当該識別情報が登録されてから前記有効期間が経過したときには、当該識別情報は前記記憶手段から消去される。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２６】
まず、実施形態の説明で用いる用語の定義を行なう。
【００２７】
限定受信を行なうためチャネル毎の契約状態を記述した情報をチャネル契約情報と呼ぶ。図１は、チャネル契約情報の一具体例を示したものである。例えば、図１に示すように、各チャネルにチャネル番号（ｃｈ．１〜ｃｈ．１２）を付け、各チャネル番号に対応したビットが「１」であるか否かによりチャネルの契約状態を表したビット列がチャネル契約情報である。図１では第２、第５、第７、第８チャネル（ｃｈ．２、ｃｈ．５、ｃｈ．７、ｃｈ．８）が契約されている（視聴可能である）ことを示している。ここで特定のチャネルに対し、対応したビット情報を契約フラグという。図１のチャネル契約情報において第１チャネル（ｃｈ．１）の契約フラグは「０」、第２チャネル（ｃｈ．２）の契約フラグは「１」である。
【００２８】
契約情報は、上記チャネル契約情報にＩＤ情報及びデジタル署名などのチャネル契約情報を補強するデータが付属したデータであり、契約関連情報は更にワーク鍵情報などの補助データが付加されたデータを意味し、正確な定義は実施形態の適切な箇所で定義される。
【００２９】
以下の実施形態において、受信装置内部で限定受信の仕組みを実現する構成部は限定受信部と呼ぶが、この部分は、限定受信のための秘密情報が含まれているので内部のメモリやハード構成に関して外部から容易に読み出し、書き込み、変更ができない耐タンパ構造を有する。このような耐タンパ構造を有するハードウエアで構成された限定受信部を、特に、限定受信チップと呼ぶ。
【００３０】
また、以下の実施形態では、特に断らない限り情報は固定長で表現されているとする。これは以下で述べるアルゴリズムを簡単にするための制限であり、可変長データの利用を制限するものではない。実際、可変長データを許す場合はデータ長を記述するデータが送信データ等に加わり、アルゴリズムおいてはこれを参照してデータ抽出する処理が加わるだけで、同様に実施可能である。
【００３１】
（第１の実施形態）
第１の実施形態では、特開平１１−２４３５３６号公報に記載されたモバイル放送の場合の限定受信システムのように、受信装置に共通のマスター鍵を有する限定受信システムにおいて、契約者課金を全ての受信装置で実現した例を示す。このような限定受信システムにおいては各受信装置に対し、個別に契約情報を暗号化して送信する必要がない。だが、そのマスター鍵が破られた際には被害範囲が大きいなど安全性に問題があるためデジタル署名などの偽造防止技術を用いて安全性を強化している。
【００３２】
従来の技術において説明したように、このような限定受信は図２のように２段の鍵構成を採用している。即ちチャネルキーＫｃｈとチャネル契約情報Ｉを全ての受信装置に共通のマスター鍵Ｋｍで暗号化して送信し、送信されたチャネルキーを使って放送コンテンツを復号する。
【００３３】
このような限定受信は、図２のような鍵構成を採用している。即ち配信される暗号化された放送コンテンツを復号するためのチャネルキーＫｃｈと契約情報Ｉを共通のマスター鍵Ｋｍで暗号化して送信する。放送コンテンツはチャネルキーＫｃｈを使って共通鍵暗号方式で暗号化されているので、このチャネルキーで復号できる。ここでチャネルキーは解読を防ぐため通常１０秒程度の短時間で変更しなくてはならない。
【００３４】
さて、本実施形態の限定受信システムにおいて放送受信装置が受信するデータ（放送パケット）はコンテンツパケット、個別制御情報パケット、共通制御情報パケットの３種類である。
【００３５】
コンテンツパケットは、図３に示すパケット形式で、情報識別子、チャネル識別子、チャネルキー識別子、暗号化された放送コンテンツからなっている。情報識別子は当該パケットの種別を示すもので、ここではコンテンツパケットであることを示す識別子を記述する。チャネル識別子は当該放送コンテンツがどのチャネルのコンテンツかを示すものである。また、チャネルキー識別子は当該放送コンテンツを復号するチャネルキーの識別子を示す。暗号化された放送コンテンツは放送コンテンツを上記チャネルキー識別子で指定されたチャネルキーＫｃｈで暗号化されている。
【００３６】
個別制御情報パケットは図４（ａ）に示すパケット形式で、情報識別子、マスター鍵識別子、暗号化されたチャネルキー情報、暗号化された（チャネル）契約情報からなっている。情報識別子は当該パケットの種別を示すもので、ここでは個別制御情報パケットであることを示す識別子を記述する。マスター鍵識別子は当該個別制御情報パケットがどのマスター鍵Ｋｍによって暗号化されているかを示す情報である。この個別制御情報パケットは、例えば現行放送規格で審議中のＥＭＭ−Ｓ（Ｅｎｔｉｔｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ
ｆｏｒ  Ｓ−ｂａｎｄ）にあたる。
【００３７】
暗号化されたチャネルキー情報は、図４（ｂ）に示すような形式のチャネルキー情報を暗号化したものである。図４（ｂ）において、情報識別子とチャネル識別子、第１のチャネルキー識別子、第１のチャネルキー、第２のチャネルキー識別子、第２のチャネルキーからなっている。情報識別子は当該情報の種別を示すもので、ここではチャネルキー情報であることを示す識別子が記述される。チャネル識別子は当該チャネルキー情報がどのチャネルのものかを示すものである。チャネルキー識別子とチャネルキーは、チャネル識別子で指定されているチャネルの放送コンテンツの暗号化に使われ、チャネルキーとその識別子を示している。第１のチャネルキー識別子と第１のチャネルキー、第２のチャネルキー識別子と第２のチャネルキーは、それぞれ現在配信されているコンテンツ情報に使われているチャネルキーと次に配信されるコンテンツ情報に使われているチャネルキーを示している。これは先にも説明したようにチャネルキーは１０秒に１回程度の割合で更新されるので、更新時に視聴が途切れないようにするため、２つ同時に送信しているためにこのようになっている。
【００３８】
尚、このようにチャネルキーを２つ送信する構成は本発明の本質部分ではないので、１つでも良いし、３つ以上送信しても構わないし、２つ以上のチャネルのチャネルキーを同じパケットで送信しても構わない。これらを実現するのは、以下の実施形態に自明な変形を施すだけで足りる。
【００３９】
暗号化された契約情報は、図４（ｃ）に示すような形式の契約情報を暗号化したものである。図４（ｃ）において、情報識別子、第１のＩＤ識別子と契約者ＩＤと第１のチャネル契約情報とを１組とする情報、第２のＩＤ識別子と指紋ＩＤと第３のＩＤ識別子と虹彩ＩＤと第２の契約情報を１組とする情報、デジタル署名検証鍵識別子、デジタル署名からなっている。
【００４０】
情報識別子は当該情報の種別を示すもので、ここでは契約情報であることを示す識別子である。ＩＤ識別子は次のＩＤ情報が何に対するＩＤかを示すものであり、例えば、第１のＩＤ識別子は、これに続く契約者ＩＤのＩＤ識別子が示されている。当該ＩＤ識別子とそのＩＤ情報は、本実施形態の本質的な部分であるので、ここで詳しく説明する。
【００４１】
従来の有料放送において、契約者のＩＤとは受信装置に添付されているＩＤ（受信装置ＩＤ）と受信装置に挿入するＩＣカードに記載されているＩＤ（ＩＣカードＩＤ）のように、放送業者が契約者に初期契約時に与えた情報であった。本実施形態ではこのように契約者本人の特徴ではなく、契約者が所持しているものをＩＤとしたものを契約者ＩＤと呼ぶ。一方、本実施形態では、契約者ＩＤの他に契約者の指紋パターン、網膜パターン、顔パターンなど契約者本人の特徴、特に身体的特徴をＩＤ（識別情報）としたものに基づいた契約管理を行い、従来不可能であった契約者単位の課金を可能とする。即ち、人によって異なる特徴をもつ指紋、虹彩、顔などの特徴に基づいて視聴の可否を判断することにより、ＩＣカードや受信装置に縛られない柔軟な視聴管理ができるばかりか、モバイル放送のように移動しながら視聴する放送に最適な限定受信方式を提供できる。
【００４２】
再び、図４（ｃ）の契約情報の説明に戻り、契約者ＩＤに続く、第１のチャネル契約情報は契約者ＩＤが提示された時に有効なチャネル契約情報を表している。
【００４３】
第２のＩＤ識別子は、これに続く指紋ＩＤのＩＤ識別子を示し、第３のＩＤ識別子は、これに続く虹彩ＩＤのＩＤ識別子を示している。指紋ＩＤや虹彩ＩＤは、いずれも同一契約者の指紋パターンから抽出した特徴（指紋特徴ベクトル）、網膜パターンから抽出した特徴（虹彩特徴ベクトル）をそれぞれＩＤ化したものである。
【００４４】
このように身体的特徴をＩＤ化するためには認識技術が援用される。ここで、指紋ＩＤについて説明する。指紋は人によって特徴のあるパターンを持っており、指紋の中に含まれる線の密度、線の傾きは人によって異なる。このことを利用して、例えば以下のように特徴抽出を行う。まず、認識装置によって、図６のような指紋の画像を取り込む。取り込まれた画像を６×６のメッシュに区切り、そのメッシュ毎に中の画像を画素単位で眺めると、たとえば図７のようになっている。（実際はもっと複雑なパターンとなるがここでは簡単のため簡略化している。）図７において、１枡は１画素に対応し、ここでは２値画像（白黒画像）を仮定しているので、図７のような画像となっている。
【００４５】
この２値画像を図７の左上の実線太枠内にあるような２画素×２画素の領域単位で見ると、それぞれ図８に示した１６通りのどれかのパターンになっていることが分かる。例えば図７の太い実線で囲まれた領域は、図８（ｈ）に示したパターンとなっている。図８において、各パターンを表した図の下に書いてある数字、例えば、図８（ｈ）の場合は「３」は、この領域の特徴と考える。ここで特徴は方向なし、右左、上下、斜め上、斜め下の５通りであり、それぞれ「０」、「１」、「２」、「３」、「４」を割り当てる。このような特徴を方向特徴といい、「０」〜「４」を方向成分という。
【００４６】
このような特徴を各２画素×２画素の単位領域に関して繰り返す。尚、単位領域は、図７左上の点線太枠のように１画素ずつずらして設定されるので、図７の画像では全部で２０個設定される。これらの方向特徴を算出し、そのヒストグラムをベクトルの形で作成する。図７の画像に対応するベクトルは、（２，２，３，３，１０）となる。尚、ここで示したベクトルは第（ｉ＋１）要素が第ｉ方向成分の数となっている（ｉ＝０…４）。例えば第１方向成分は図９に示すように２箇所であるので、ベクトルの第２成分が「２」となっている。このような５次元のベクトルを図６に示されている３６個の枡に関して作成し、作成されたベクトルの要素を一定の順序で並べた１８０（＝３６×５）次元のベクトルを作成し、これを特徴ベクトルと呼ぶ。
【００４７】
特徴ベクトルとは言え、指紋の示し方によってその要素が微妙に変化する。これを吸収するためいろいろな条件で指紋を何回か示し、その平均パターンを取るなど統計学（特に多変量解析）を援用して提示条件によって揺れの少ないベクトルを採用する方式が取られている。このようにして平均化された特徴ベクトルを、当該契約者を示す辞書ベクトルと呼び、本実施形態ではこれを指紋ＩＤとする。
【００４８】
尚、虹彩による認証方式においても同様の方法で虹彩ＩＤを決定する。
【００４９】
指紋ＩＤの特徴ベクトルも共に１８０次元空間の原点からの距離が「１」の点として表現される。例えば、ある契約者Ａ、契約者Ｂの特徴ベクトルは図１０のような部分空間に分布する。指紋ＩＤは、この部分空間内の平均化された点を表現しており、例えば与えられた特徴ベクトルとの（内積が１に近い）角度を持つ契約者Ａがマッチングする。放送システムにおいては全ての契約者の指紋ＩＤとマッチングすることはできないので、ある一定以上の内積値を持つ指紋ＩＤを契約者の指紋ＩＤと考えることになる。
【００５０】
ここで、指紋ＩＤや虹彩ＩＤなどの身体的特徴情報とユーザの身体的特徴（当該ユーザの識別情報）とがマッチングするとは、それらが予め定められた所定の類似範囲にあるということである。また、指紋ＩＤや虹彩ＩＤなどの身体的特徴情報とユーザの身体的特徴とがマッチングすることを、ユーザの身体的特徴に上記身体的特徴が当てはまるともいう。
【００５１】
ユーザの指紋の特徴情報（特徴ベクトル）と指紋ＩＤとを照合することによって、当該特徴ベクトルが複数の指紋ＩＤとマッチングすることがあり得る。しかし、特徴ベクトルは１８０次元空間で表現されているため、契約者数が少ない時にはそのようなことは起こりにくい。逆に契約者が多い場合には、別の身体的特徴（例えば虹彩特徴）で同様の認証を行い、両方の認証を通過したことで始めて契約者を認証する方式が望ましい。
【００５２】
以下で詳しく述べる本実施形態では、このような２方式での認証を採用している。
【００５３】
再び図４（ｃ）の契約情報の説明に戻る。図４（ｃ）におけるデジタル署名検証鍵識別子は、これに続くデジタル署名を検証するための検証鍵の識別子を表し、デジタル署名は図４（ｃ）の契約情報の情報識別子から第２のチャネル契約情報までの部分を上記デジタル署名検証鍵識別子で示されたデジタル署名検証鍵に対応したデジタル署名生成鍵で署名したデータである。
【００５４】
ここでデジタル署名の一例に関して簡単に説明する。デジタル署名は公開鍵暗号を用いたものと、共通鍵暗号とを用いたものとがあるが、本実施形態では、例えばデジタル署名は公開鍵暗号を用いた方法で、秘密鍵Ｋｓで署名したものを公開鍵Ｋｐで検証することによって実現される。即ち、上記デジタル署名生成鍵はここでいう秘密鍵で、上記デジタル署名検証鍵はここでいう公開鍵である。また公開鍵暗号では、公開鍵から秘密鍵を導出することが極めて困難なため、公開鍵を公開しても秘密鍵が漏れない限り、第三者がデジタル署名を作成することは事実上困難である。しかも署名を検証する公開鍵は文字通り公開しても構わないため、受信装置の中に実装しても安全に署名検証ができる。公開鍵暗号には現在ＲＳＡ暗号や楕円曲線暗号等の方式が提案されており実用化が進んでいる。なお、共有鍵暗号でも実現可能である。
【００５５】
図４（ｃ）に示したように、契約情報には、受信契約者の契約者ＩＤと、それに対応するチャネル契約情報としての第１のチャネル契約情報と、当該契約者の身体的特徴を表した指紋ＩＤと虹彩ＩＤと、この身体的特徴に対応したチャネル契約情報としての第２のチャネル契約情報といった２つのチャネル契約情報が含まれている。
【００５６】
そこで、本実施形態では、第１のチャネル契約情報は、例えば、当該契約者が契約した全てのチャネルを視聴可能にするようなチャネル契約情報であり、第２のチャネル契約情報は、例えば、当該契約者が契約したチャネルのうちのいくつかに限定して視聴可能にするようなチャネル契約情報である。
【００５７】
身体的特徴は、契約者ＩＤに比べて曖昧性のあるものであり、各個人の身体的特徴には互いに重なり合う類似範囲が存在する場合もある。身体的特徴だけでは、本人を正確に認証することができない場合もある。契約者ＩＤにより認証された場合は、本人であるという確証が高いが、指紋ＩＤや虹彩ＩＤなどの身体的特徴により認証された場合は、本人であるという確証が低い。そこで、本実施形態では、身体的特徴に対応した第２のチャネル契約情報で視聴可能なチャネル数は、契約者ＩＤに対応する第１のチャネル契約情報で視聴可能なチャネル数よりも少なく、より限定されたチャネルのコンテンツしか視聴することができない。
【００５８】
すなわち、放送受信装置に、有効な契約者ＩＤが予め登録されているならば、上記第１のチャネル契約情報に基づき、当該契約者は、契約した全てのチャネルが視聴できるが、契約者ＩＤが登録されておらず、指紋や虹彩などの身体的特徴した登録されていないときには、上記第２のチャネル契約情報に基づき、当該契約者は、より限定されたチャネルした視聴することができない。しかし、例えば契約者ＩＤの記録されているカードを持たないとしても、指紋や虹彩などの身体的特徴を任意の放送受信装置に入力しさえすれば、契約したチャネルのうちの一部は、どこでもいつでも視聴することができるのである。
【００５９】
共通制御情報パケットは図５に示すパケット形式で、情報識別子、第１のマスター鍵識別子、第１のマスター鍵生成情報、第２のマスター鍵識別子、第２のマスター鍵生成情報、デジタル署名検証鍵識別子、デジタル署名からなっている。情報識別子は当該パケットの種別を示すもので、ここでは共通制御情報パケットであることを示す識別子を記述する。マスター鍵識別子は続くマスター鍵生成情報により生成されるマスター鍵の識別子を表している。図５に示す共通制御情報パケットでは、マスター鍵識別子とマスター鍵生成情報を２組含めて送信するようになっているが、これはマスター鍵の更新時に視聴が途切れないようにするため、現在のマスター鍵に関する情報と次のマスター鍵に関する情報を２つ同時に送信している。尚、このようにマスター鍵を２つ送信する構成は本実施形態の本質部分ではないので、１つでも構わないし、３つ以上送信しても良い。これらを実現するのは、以下の実施形態に自明な変形を施すだけで足りる。
【００６０】
デジタル署名検証鍵識別子は、これに続くデジタル署名を検証するための検証鍵の識別子を表し、デジタル署名は図５の情報識別子から第２のマスター鍵生成情報までの部分を上記デジタル署名検証鍵識別子で示されたデジタル署名検証鍵に対応したデジタル署名生成鍵で署名したデータである。
【００６１】
共通制御情報パケットは、例えば現行放送規格で審議中のＥＣＭ−Ｓ（Ｅｎｔｉｔｌｅｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  ｆｏｒ  Ｓ−ｂａｎｄ）にあたる。
【００６２】
（１）放送受信装置
次に、本実施形態にかかる放送受信装置の構成と処理の流れを説明する。放送受信装置の全体の構成例を図１１に示し、この概略動作を図１２に示す。
【００６３】
以下、図１１に示し放送受信装置の構成と動作を図１２に示すフローチャートを参照して説明する。
【００６４】
ユーザは、図１に示した放送受信装置を用いて、放送配信されるコンテンツの視聴を開始しようとする際、この放送受信装置に、契約者ＩＤか、指紋特徴ベクトルと虹彩特徴ベクトルを入力する（ステップＳ０）。
【００６５】
契約者ＩＤは、例えば、ＩＣカードに予め記録されていて、当該放送受信装置に接続されたカードリーダにユーザが当該ＩＣカードを挿入することにより当該契約者ＩＤが読みとられるようになっていてもよいし、ユーザ自身が契約者ＩＤを記憶し、ユーザが当該放送受信装置に接続されているテンキーなどを用いて契約者ＩＤを直接入力するようにしてもよい。このようにして入力された契約者ＩＤは、契約者ＩＤ認識部２４に一時記憶される。
【００６６】
指紋特徴ベクトルを入力する場合には、ユーザは放送受信装置に接続されている指紋提示部２８に、自分の指（指紋）を提示することにより、指紋特徴部抽出部２７で、当該提示された指紋から、前述したようにして、指紋特徴ベクトルを抽出する。ここで抽出された指紋特徴ベクトルは、指紋ＩＤ認証部２６に一時記憶される。
【００６７】
虹彩特徴ベクトルを入力する場合には、ユーザは、放送受信装置に接続されている虹彩提示部３１に自分の目（虹彩）を提示することにより、虹彩特徴抽出部３０で、当該提示された虹彩の特徴（すなわち、当該ユーザの虹彩特徴ベクトル）が抽出される。ここで抽出された虹彩特徴ベクトルは、虹彩ＩＤ認証部２９に一時記憶される。
【００６８】
契約者ＩＤ認証部２４と指紋ＩＤ認証部２６と虹彩ＩＤ認証部２９のいずれかには、ユーザにより提示された当該ユーザの契約者ＩＤと指紋特徴ベクトルと虹彩特徴ベクトルが一時格納され、これらは、後述する個別制御情報パケットの処理過程で、第１のチャネル契約情報や第２のチャネル契約情報を契約情報格納部１０に格納する際の判断に用いられる。
【００６９】
ここでは、１人のユーザにかぎらず、複数のユーザが、それぞれ、契約者ＩＤか、指紋特徴ベクトルと虹彩特徴ベクトルを放送受信装置に入力する。従って、契約者ＩＤ認証部２４、指紋ＩＤ認証部２６、虹彩ＩＤ認証部２９のそれぞれには、複数のユーザの契約者ＩＤと指紋特徴ベクトルと虹彩特徴ベクトルが記憶されていることもある。
【００７０】
なお、本実施形態では、１人の契約者は、契約者ＩＤを入力するのでなければ、指紋特徴ベクトルと虹彩特徴ベクトルの両方を入力するものとする。
【００７１】
さて、放送受信装置は、放送波を受信部１で受信すると（ステップＳ１）それをＡ／Ｄ変換部２でアナログ信号からデジタルデータに変換する（ステップＳ２）。デジタルデータは誤り検出／訂正部３に送られ誤り検出／訂正が行われた後（ステップＳ３）、チャネル選択部４は、チャネル選択Ｉ／Ｆ５を通じてユーザにより指定（選択）されたチャネル（視聴チャネル）と、個別制御情報パケット、共通制御情報パケットを含む限定受信チャネルのみをフィルター部６へ送る（ステップＳ４）。フィルター部６では、それぞれの放送パケットの情報識別子を参照してコンテンツパケット、共通制御情報パケット、個別制御情報パケットを判別し、それに従って以下のように処理が分岐する。
【００７２】
視聴チャネルのコンテンツパケットの処理について、図１３に示すフローチャートに従って詳しく説明する。コンテンツパケットは、デスクランブル部７に入力されると（図１２のステップＳ６）、デスクランブル部７ではチャネルキー出力部８へ、コンテンツパケットに含まれていたチャネル識別子とチャネルキー識別子を通知することにより、チャネルキーの出力の要請を行なう（図１３のステップＳ１０１）。チャネルキー出力部８では契約判定部９に対してチャネル識別子を入力して、チャネルキー出力の可否判定を要請する（ステップＳ１０２）。契約判定部９は、契約情報格納部１０からチャネル契約情報（具体的には、後述する統合チャネル契約情報）を取得して（ステップＳ１０３）、現在、当該放送受信装置のチャネル選択Ｉ／Ｆ５にて選択されているチャネルのチャネル識別子（このチャネル識別子は、チャネル情報入力部１２から出力される）に対応する契約フラグが「１」である場合（ステップＳ１０４）、チャネルキーの出力許可信号をチャネルキー出力部８に出力し（ステップＳ１０５）、「０」である場合はチャネルキーの出力不許可信号をチャネルキー出力部８に出力する（ステップＳ１０９）。チャネルキー出力部８では、チャネルキー出力不許可信号が入力された場合、当該パケットに関する処理を終了する。
【００７３】
チャネルキーの出力許可信号がチャネルキー出力部８へ入力された場合は（ステップＳ１０５）、チャネルキー出力部８はチャネルキー格納部１１から、コンテンツパケットに含まれていたチャネル識別子とチャネルキー識別子に対応するチャネルキーを読み出し、それをデスクランブル部７へ送る（ステップＳ１０６）。デスクランブル部７では、チャネルキー出力部８から出力された当該チャネルキーを用いてコンテンツのデスクランブルを行なう（ステップＳ１０７）。デスクランブルされたコンテンツは限定受信部５０から出力され、モニタなどの再生装置へ送られ再生される（ステップＳ１０８）。
【００７４】
次に、個別制御情報パケットの処理について、図１４〜図１５に示すフローチャートを参照して説明する。
【００７５】
フィルター部６で個別制御情報パケットが抽出されると（図１２のステップＳ９）、当該個別制御情報パケットは個別制御情報復号部２１に出力される（図１２のステップＳ１０）。
【００７６】
個別制御情報復号部２１では、当該パケットからマスター鍵識別子を抽出し（図１４のステップＳ１３１）、該マスター鍵識別子をキーにして、マスター鍵格納部２２からマスター鍵Ｋｍを取得して（ステップＳ１３２）、個別制御情報パケットの暗号化部分を復号する（ステップＳ１３３、ステップＳ１３４）。具体的には、個別制御情報パケットを復号することにより、図４（ｂ）に示したようなチャネルキー情報と図４（ｃ）に示すような契約情報が得られる（ステップＳ１３５、ステップＳ１３７）。
【００７７】
復号されたチャネルキー情報から、チャネル識別子、第１のチャネルキー識別子と第１のチャネルキー、第２のチャネル識別子と第２のチャネルキーを抽出し、チャネルキー格納部１１に格納する（ステップＳ１３６）。
【００７８】
個別制御情報復号部２１は、復号された契約情報を、契約情報認証部２３へ送信する（ステップＳ１３８）。契約情報認証部２３では、まず、契約者ＩＤ認証部２４に対して、個別制御情報パケットに含まれていた当該契約者ＩＤと一致する契約者ＩＤが存在するか（記憶されているか）検索する。
【００７９】
契約者ＩＤはＩＣカードなどから与えられるが、本発明では複数の視聴者が各自の契約情報で視聴できることを１つの目的としているため、契約者ＩＤ認証部２４には複数の契約者ＩＤが存在することが仮定されている。ここで、契約者ＩＤ認証部２４に、受信した個別制御情報パケットに含まれていた当該契約者ＩＤと一致する契約者ＩＤが存在した場合は（図１５のステップＳ１３９）、当該個別制御情報パケット中の契約情報からデジタル署名を抽出し、これをデジタル署名検証部２５に送り、デジタル署名検証部２５では予め記憶されているデジタル署名検証鍵により、デジタル署名の検証を行う（ステップＳ１４０）。デジタル署名が検証されなかった場合は何らかの受信異常か、何らかの改竄が起こったものと考えられるので、この時点で処理を終了する。
【００８０】
検証に成功した場合は、当該契約者ＩＤに対応するチャネル契約情報である第１のチャネル契約情報と当該契約者ＩＤと、契約者ＩＤ認証部２４に当該契約者ＩＤが登録（入力）されたときの日付（契約者ＩＤ認証部２４に当該契約者ＩＤに対応付けて記憶されている日付）を契約情報格納部１０に格納する（ステップＳ１４１、ステップＳ１４２）。
【００８１】
契約者ＩＤ認証部２４に、受信した個別制御情報パケットに含まれていた当該契約者ＩＤと一致する契約者ＩＤが存在しなかった場合、指紋ＩＤ認証部２６に登録されている指紋特徴ベクトルと、受信した個別制御情報パケットに含まれていた指紋ＩＤとのマッチングを行う（ステップＳ１４３）。ここいうマッチングとは指紋ＩＤの説明の部分で述べたように、登録されている指紋特徴ベクトルと指紋ＩＤとの内積をとり、その値が例えば「０．９５」以上であることをもって一致したと判断し、「０．９５」未満であった時は不一致と判断することである。
【００８２】
指紋ＩＤ認識部２６には、例えば、図１６に示すような形式で更新日付とともに登録されている。図１６において「更新日付」は、当該指紋特徴ベクトルを取得した日付を表している。
【００８３】
ここで計算される内積は、指紋ＩＤ認識部２６に図１６に示す形式で登録されている指紋特徴ベクトルと当該パケットに含まれる指紋ＩＤとの間で計算される。
【００８４】
ステップＳ１４３で、登録されている指紋特徴ベクトルとパケット中の指紋ＩＤとが不一致と判断されたときは、当該受信パケット（個別制御情報パケット）についての処理を終了する。
【００８５】
ステップＳ１４３で、登録されている指紋特徴ベクトルとパケット中の指紋ＩＤとが一致すると判断されたときは、次に、虹彩ＩＤ認証部２９において、当該虹彩ＩＤ認証部２９に登録されている虹彩特徴ベクトルと、当該パケットに含まれる虹彩ＩＤとの間のマッチングを行う（ステップＳ１４４）。
【００８６】
指紋ＩＤの場合と同様にして両者が不一致と判断されたときには、その時点で当該受信パケットに対する処理を終了する。両者が一致すると判断されたときには（ステップＳ１４５）、当該個別制御情報パケット中の契約情報からデジタル署名を抽出し、これをデジタル署名検証部２５に送り、デジタル署名検証部２５では予め記憶されているデジタル署名検証鍵により、デジタル署名の検証を行う（ステップＳ１４６）。デジタル署名が検証されなかった場合は何らかの受信異常か、何らかの改竄が起こったものと考えられるので、この時点で処理を終了する。
【００８７】
検証に成功した場合は、当該身体的特徴に対応するチャネル契約情報である第２のチャネル契約情報と当該身体的特徴の１つである指紋特徴ベクトルとその取得日付、当該受信パケット中の契約者ＩＤと指紋ＩＤと虹彩ＩＤと、を契約情報格納部１０に格納する（ステップＳ１４７、ステップＳ１４８）。この指紋特徴ベクトルの取得日付は、指紋ＩＤ認証部２６に指紋特徴ベクトルが登録（入力）されたときに当該指紋特徴ベクトルに対応付けて記憶されたものである。
【００８８】
契約情報格納部１０には、上記のようにして、複数のユーザについてのそれぞれのチャネル契約情報などが、例えば図１７に示すような形式で格納される。
【００８９】
契約情報格納部１０には、複数のユーザのそれぞれについての視聴制御情報として、契約者ＩＤ、第１のチャネル契約情報、第１の更新日付、指紋ＩＤ、指紋特徴ベクトル、虹彩ＩＤ、第２のチャネル契約情報、第２の更新日付が格納されている。
【００９０】
契約者ＩＤ、第１のチャネル契約情報は、それぞれ個別制御情報に含まれていた契約者ＩＤ、第１のチャネル契約情報である。
【００９１】
第１の更新日付は契約者ＩＤを最後に認識した日付（最近の入力日付）である（図１５のステップＳ１４２で記録される日付に相当するが、詳細は、後述の図１８参照）。契約者ＩＤはＩＣカード内に実装されているのが普通であるが、複数機器での利用のため、ＩＣカードが常に当該機器に挿入されているとは限らない。このため後述するように定期的にＩＣカード挿入を確認する。すなわち、１回入力された契約者ＩＤは、予め定められた期間（例えば７日間）有効であるということである。
【００９２】
指紋ＩＤは契約情報にある指紋ＩＤ、指紋特徴ベクトルは、当該放送受信装置に入力された指紋特徴ベクトルであって、当該指紋ＩＤにマッチングした最新の指紋特徴ベクトルである。虹彩ＩＤ、第２のチャネル契約情報は契約情報中に含まれているそれであり、第２の更新日付は当該指紋特徴ベクトルを取得した（当該放送受信装置に入力した）日付である（図１５のステップＳ１４８で記録される日付に相当するが、詳細は、後述の図１８参照）。当該放送受信装置に入力された指紋特徴ベクトルは、それらが入力されたときから予め定められた所定期間（例えば１日）有効である。すなわち、第２の更新日付から上記所定期間は、当該指紋特徴ベクトルは有効であるということである。
【００９３】
尚、図１７では、同一の行にある情報は同一の契約者についての視聴制御情報であり、契約者ＩＤ「０ｘ１２３４５６」「０ｘ２３４５６７」「０ｘ３４５６７８」「０ｘ４５６７８９」の４名の視聴制御情報を示している。
【００９４】
統合チャネル契約情報は、上記４名の各契約者のチャネル契約情報を統合したものである。統合チャネル契約情報は当該放送受信装置の契約情報とも言うことができ、契約判定部９で視聴可否の判断を行う際には、この統合チャネル契約情報を参照する（図１３のステップＳ１０３、ステップＳ１０４参照）。
【００９５】
また、本実施形態におけるチャネル契約情報の統合は単純に全てのチャネル契約情報のＯＲ（論理和）をとるという方法を採用している。例えば、図１７に示したように、４人の契約者についての視聴制御情報があれば、これら４人の第１のチャネル契約情報と第１のチャネル契約情報がなければ第２のチャネル契約情報の全ての論理和を求めることにより、統合チャネル契約情報が得られる。
【００９６】
当然より複雑な契約管理のためにはより高度な統合が必要となるが、それは本発明の本質的な部分ではないので、本実施形態では簡単のためこのようにしている。
【００９７】
例えば「０ｘ１２３４５６」の契約者ＩＤを持つ契約者は、当該放送受信装置の持ち主であり、よってＩＣカードに記載された契約者ＩＤを持っている。従って、当該契約者はＩＣカードを当該放送受信装置に読み込ませることにより、自身の契約者ＩＤを登録している。個別制御情報パケットを受信した際には、当該受信した個別制御情報パケット中に当該契約者ＩＤに一致する契約情報が含まれていれば（図１５のステップＳ１３９）、当該契約情報中の当該契約者ＩＤに対応する第１のチャネル契約情報が、当該契約者に対応する視聴制御情報として、契約情報格納部１０に格納される。このため指紋ＩＤ、虹彩ＩＤ、第２のチャネル契約情報は全て「０」となっている。図１５に示すように、ステップＳ１３９に、契約者ＩＤ認証部２１４に受信した個別制御情報パケット中に含まれている契約者ＩＤに一致する契約者ＩＤがあるときは、第２のチャネル契約情報を取得する処理は行わない（行う必要がない）からである。
【００９８】
次に、契約者ＩＤ「０ｘ２３４５６７」の契約者は、契約者ＩＤを入力せずにＩＣカードを提示せずに）、代わりに、自らの指紋と虹彩を提示することにより、第２のチャネル契約情報を取得ている。ＩＣカードを提示していないため第１のチャネル契約情報は取得できす、「０」となっている。契約者ＩＤ「０ｘ３４５６７８」の契約者も同様である。また、契約者ＩＤ「０ｘ４５６７８９」の契約者は当該受信装置の持ち主ではないが、ＩＣカードを提示したので、上記契約者ＩＤ「０ｘ１２３４５６」の契約者の場合と同様に、第１のチャネル契約情報を取得し、指紋ＩＤ、虹彩ＩＤ、第２のチャネル契約情報が「０」となっている。
【００９９】
図１７に示したように４人の視聴制御情報が契約情報格納部１０に格納されているときの、当該４人のそれぞれについてのチャネル契約情報は、順番に第１のチャネル契約情報「１０００００１０１０１」、第２のチャネル契約情報「０００１０１１０１０１」、第２のチャネル契約情報「０１０１００１０１０１」、第１のチャネル契約情報「１０００００１１００１」であり、これらの論理和を求めることにより、当該放送受信装置で視聴可能なチャネルを表す統合チャネル契約情報は「１１０１０１１１１０１」となる。
【０１００】
次に、図１５のステップＳ１４８とステップＳ１４２における契約情報格納部１０の処理について、図１８と、図４６に示すフローチャートを参照して説明する。
【０１０１】
まず、図１５のステップＳ１４８における契約情報格納部１０の処理について図１８に示すフローチャートを参照して説明する。
【０１０２】
契約情報格納部１０では、ある１人の視聴者に対応する視聴制御情報（この場合、契約者ＩＤ、指紋ＩＤ、指紋特徴ベクトル、虹彩ＩＤ、第２のチャネル契約情報、第２の更新日付を含む視聴制御情報）の入力を受けて、当該入力された指紋特徴ベクトルを含む視聴制御情報が契約情報格納部１０内に存在するかを検索する（ステップＳ１５１、ステップＳ１５２）。ここで存在しなかった場合、次に入力された指紋ＩＤ、虹彩ＩＤを持つ視聴制御情報が契約情報格納部１０の中に存在するかを調べる（ステップＳ１５３）。ここで当該視聴制御情報が存在する場合は、以前から視聴している契約者が再度指紋を提示したことを意味するので、第２の更新日付と第２のチャネル契約情報を更新し（ステップＳ１５４）、この第２のチャネル契約情報の内容に応じて、統合チャネル契約情報を更新して終了する（ステップＳ１５５）。
【０１０３】
一方、ステップＳ１５３で、入力された指紋ＩＤ、虹彩ＩＤを持つ視聴制御情報が契約情報格納部１０の中に存在せず、さらに、契約情報格納部１０に、ステップＳ１５１で入力した契約者ＩＤが存在しないときは（ステップＳ１５６ａ）、新規に当該放送受信装置に登録した契約者であるので、当該契約者の契約者ＩＤ、指紋ＩＤ、指紋特徴ベクトル、虹彩ＩＤ、第２のチャネル契約情報、第２の更新日付を含む入力された当該視聴制御情報を新規に登録し（ステップＳ１５６ｂ）、それに伴い、統合チャネル契約情報を更新して終了する（ステップＳ１５５）。
【０１０４】
ステップＳ１５３で、入力された指紋ＩＤ、虹彩ＩＤを持つ視聴制御情報が契約情報格納部１０の中に存在しないが、契約情報格納部１０には、ステップＳ１５１で入力した契約者ＩＤが存在するときは（ステップＳ１５６ａ）、第１のチャネル契約情報と第１の更新日付を含む視聴制御情報が既に記憶されているので、当該視聴制御情報に、ステップＳ１５１で入力された第２のチャネル契約情報、指紋ＩＤ、虹彩ＩＤ、第２の更新日付を追加記録する（ステップＳ１５６ｃ）。これに伴い統合チャネル契約情報も更新し処理を終える（ステップＳ１５５）。
【０１０５】
ステップＳ１５２において、入力された当該指紋特徴ベクトルを持つ視聴制御情報がレコードとして契約情報格納部１０内に存在する場合は、指紋特徴ベクトルが変化していないということであるので、第２の更新日付を変更せず、第２のチャネル契約情報を更新すべきかだけを判断する。即ち、当該レコード中の第２のチャネル契約情報と入力された第２のチャネル契約情報を比較して、異なっていれば当該新たに入力された第２のチャネル契約情報に更新し（ステップＳ１５７、ステップＳ１５８）、それに伴い統合チャネル契約情報も更新し処理を終える（ステップＳ１５９）。ステップＳ１５７で、当該レコード中の第２のチャネル契約情報と入力さたれ第２のチャネル契約情報とが同じであれば更新せずに終了する。
【０１０６】
尚、ここでは契約情報格納部１０に虹彩特徴ベクトルが含まれていないが、これは似通った指紋特徴ベクトルを持った人は多くいるだろうが、当該放送受信装置を視聴する人の中に限ると殆どいないと考えられる。よって指紋特徴ベクトル以外に虹彩特徴ベクトルを契約情報格納部１０に登録しなくても殆ど不正視聴は起きないと考えられる。逆に、虹彩特徴ベクトルまで契約情報格納部１０に含めるとデータサイズが大きくなるデメリットもある。勿論、虹彩特徴ベクトルを契約情報格納部１０に登録するような構成にしても本実施形態の構成は自明な変形で足りる。
【０１０７】
次に、図１５のステップＳ１４２における契約情報格納部１０の処理について図４６に示すフローチャートを参照して説明する。
【０１０８】
契約情報格納部１０では、ある１人の視聴者に対応する視聴制御情報（この場合、契約者ＩＤ、第１のチャネル契約情報、第１の更新日付を含む視聴制御情報）の入力を受けて、当該入力された契約者ＩＤを含む視聴制御情報が契約情報格納部１０内に存在するかを検索する（ステップＳ５０１、ステップＳ５０２）。ここで存在した場合、当該契約情報格納部１０に存在する視聴制御情報に第１のチャネル契約情報が含まれているかを調べる（ステップＳ５０３）。ここで存在する場合には、すでに以前から、当該契約者ＩＤに対応するユーザは、当該契約者ＩＤを提示することにより視聴をしていることになるので、次に、第１のチャネル契約情報を更新すべきか否かを判断するために、当該契約情報格納部１０に存在する視聴制御情報に含まれている第１のチャネル契約情報が、ステップＳ５０１で入力された第１のチャネル契約情報と同一か否かを調べる（ステップＳ５０４）。同一であれば、ここで処理を終了する。一方、同一でなければ、契約情報格納部１０に存在する視聴制御情報に含まれている第１のチャネル契約情報を、ステップＳ５０１で入力された第１のチャネル契約情報で更新し（ステップＳ５０５）、さらに、統合チャネル契約情報を更新して終了する（ステップＳ５０６）。
【０１０９】
一方、ステップＳ５０２で、ステップＳ５０１で入力された契約者ＩＤを含む視聴制御情報が契約情報格納部１０内に存在しないときには、新規に当該放送受信装置に契約者ＩＤを入力（登録）した契約者であるので、当該契約者の契約者ＩＤ、第１のチャネル契約情報、第１の更新日付を含む入力された当該視聴制御情報を新規に登録し（ステップＳ５０７）、それに伴い、統合チャネル契約情報を更新して終了する（ステップＳ５０６）。
【０１１０】
また、ステップＳ５０２で、ステップＳ５０１で入力された契約者ＩＤを含む視聴制御情報は契約情報格納部１０内に存在するが、当該視聴制御情報には第１のチャネル契約情報が含まれていないとき、当該ユーザ（契約者）は、以前は、指紋や虹彩といった身体的特徴を放送受信装置に入力（登録）することにより視聴を行ったことのあるユーザであるが、今回改めて契約者ＩＤを当該放送受信装置に入力（登録）したものと考えられる。そこで、当該契約者ＩＤに対応する視聴制御情報に、ステップＳ５０１で入力した第１のチャネル契約情報と第１の更新日付を追加記録する（ステップＳ５０８）。これに伴い統合チャネル契約情報も更新し処理を終える（ステップＳ５０６）。
【０１１１】
次に、共通制御情報パケットの処理について、図１９に示すフローチャートを参照して説明する。
【０１１２】
フィルター部６で共通制御情報パケットが抽出されると（図１２のステップＳ７）、当該パケットは、共通制御情報復号部４１に出力される（ステップＳ８）。
【０１１３】
共通制御情報復号部４１では、当該パケットから第１および第２のマスター鍵識別子を抽出し（ステップＳ１６１）、当該第１および第２のマスター鍵識別子をキーにして、マスター鍵格納部２２を検索し、当該第１および第２のマスター鍵識別子のそれぞれに対応するマスター鍵Ｋｍがあるかどうかを判定する（ステップＳ１６２、ステップＳ１６３）。ここで各識別子に対応するマスター鍵があった場合は処理をここで終了する。なかった場合は新たに生成する必要があるが、その前に送信エラーやデータ改竄がないかを共通制御情報パケットに含まれるデジタル署名で検証する（ステップＳ１６４）。検証のアルゴリズムは個別制御情報パケットにおけるそれと同様であるから改めて述べない。ここで、デジタル署名が検証されなかった場合は（ステップＳ１６５）、送信エラーやデータ改竄の恐れがあるので、当該データでは新たなマスター鍵を生成せず、処理を終了する。
【０１１４】
デジタル署名の検証が成功した場合は（ステップＳ１６５）、第１および第２のマスター鍵識別子のうち、マスター鍵の存在しないマスター鍵識別子に対応するマスター鍵生成情報（第１のマスター鍵生成情報、第２のマスター鍵生成情報の両方あるいはいずれか一方）をマスター鍵生成部４２へ送る。
【０１１５】
マスター鍵生成部４２では当該マスター鍵生成情報に基づいて秘密のアルゴリズムを用いて、マスター鍵を生成する（ステップＳ１６６）。生成したマスター鍵は対応するマスター鍵識別子と共にマスター鍵格納部２２へ格納され、全ての処理を終える（ステップＳ１６７）。
【０１１６】
ここで共通制御情報パケット（以下、簡単に共通制御情報とも呼ぶ）の役割について触れなくてはならない。共通制御情報はマスター鍵を安全に変更するための仕組みである。本実施形態の限定受信方式は共通のマスター鍵を持っているので、該マスター鍵がいずれかの受信装置から漏洩した場合には有料放送システムは大きな打撃を受ける。共通制御情報はこのような時、マスター鍵を安全に変更することにより、危機を回避する役割りを持っている。
【０１１７】
次に、契約者が放送受信装置の指紋提示部２８に対して指紋を提示した時の処理を図２０に示すフローチャートを参照して説明する。契約者は放送受信装置に付随する指紋提示部２８に自分の指を示し、なんらかの操作をすることによって本処理が開始される。まず、指紋提示部２８は、提示された指紋画像をスキャナー機能等で画像（白黒画像）で取り込み（ステップＳ１７１）、その画像から指紋ＩＤの説明の部分で説明した手段によって、指紋特徴抽出部２７は指紋特徴ベクトルを作成する（ステップＳ１７２）。作成された指紋特徴ベクトルは当該指紋特徴ベクトルを作成した日付（第２の更新日付）と共に図１６に示すような形式で指紋ＩＤ認証部２６に格納される（ステップＳ１７３）。尚、契約者が放送受信装置の虹彩提示部３１に、虹彩情報を提示した時には、虹彩ＩＤ認証部２９でも上記同様の処理が行われる。
【０１１８】
次に、契約情報更新部４３における視聴制御情報の更新処理を図１１に示す全体構成図と図２１に示すフローチャートに従って説明する。
【０１１９】
前述したように、契約情報格納部１０には、図１７に示すような複数の視聴者のそれぞれに対応する視聴制御情報と、これら各視聴制御情報に含まれている第１および第２のチャネル契約情報の論理和としての統合チャネル契約情報が記録されている。
【０１２０】
視聴制御情報中の第１の更新日付は、前述したように、契約者ＩＤが当該放送受信装置に登録（入力）された日付であり、この日付から予め定められた第１の有効期間（例えば、７日）の間は、当該登録された契約者ＩＤは当該放送受信装置内では有効である。また、視聴制御情報中の第２の更新日付は、前述したように、指紋特徴ベクトルが図２０に示したようにして当該放送受信装置に登録（入力）された日付であり、この日付から予め定められた第２の有効期間（例えば、３日）の間は、当該登録された指紋特徴ベクトルは当該放送受信装置内では有効である。そこで、契約情報更新部４３では、登録された契約者ＩＤ、指紋特徴ベクトルが上記有効期間を経過したときに、無効となった契約者ＩＤや指紋特徴ベクトルを含む視聴制御情報中の第１，第２のチャネル契約情報を削除する処理（更新処理）を行う。
【０１２１】
この更新処理は、限定受信部５０内に存在する時計（図示せず）が一定時刻になったとき、若しくは前回の更新処理から一定時間経過後に起動される。
【０１２２】
まず、変数ｉを「１」に初期化する（ステップＳ１８１）。次に契約情報格納部１０の第ｉ番目の視聴制御情報を抽出する（ステップＳ１８２）。抽出した視聴制御情報の第１の更新日付を参照し、その日付が、現在より第１の有効期間（例えば、ここでは、７日）以上前であれば第１のチャネル契約情報を消去する（ステップＳ１８３、ステップＳ１８４）。第１の更新日付が現在より７日以上経過したものでなければ、次に、第２の更新日付を参照し、第２の有効期間（例えば、ここでは、３日）以上前であれば第２のチャネル契約情報を消去し（ステップＳ１８５、ステップＳ１８６）、ｉを１つインクリメントする（ステップＳ１８７）。
【０１２３】
ステップＳ１８５で、第２の更新日付が現在より３日以上経過したものでなければ上記処理を行わずにｉを１つインクリメントする（ステップＳ１８７）。
【０１２４】
Ｎを契約情報格納部１０に現在格納されている視聴制御情報の数を表すとき、ｉを１つインクリメントした後、ｉとＮの大小を確認し、ｉ＞Ｎであれば、現在格納されている全ての視聴制御情報について、上記ステップＳ１８２からステップＳ１８６の処理を施したことになるので、次に、統合チャネル契約情報を更新して処理を終了する（ステップＳ１８８、ステップＳ１８９）。
【０１２５】
ステップＳ１８８で、ｉがＮ以下であれば、ステップＳ１８２に戻る。
【０１２６】
（２）契約管理装置
次に、第１の実施形態における契約管理装置の構成と動作について説明する。契約管理装置の構成例を図２２に示す。本実施形態における契約管理装置には、加入者ＤＢ１０１、チャネルキーＤＢ１０２、マスター鍵ＤＢ１０３の３つのデータベース（ＤＢ）があり、それぞれ、図２３から図２５に示すデータ構造を持つレコードを有している。
【０１２７】
まず、加入者ＤＢ１０１の１つのレコードは図２３に示すように、契約者１人に対応する。各レコード（加入者データ）は、加入者ＩＤ、契約者ＩＤ、第１のチャネル契約情報、指紋ＩＤ，虹彩ＩＤ、第２のチャネル契約情報からなっている。加入者ＩＤは加入者ＤＢ１０１が管理のために番号付けした番号である。本実施形態では処理アルゴリズムの簡素化のため、ＭＡＸＩＤまでの番号が振られており、途中欠番があっても良いとしている。契約者ＩＤ以下の意味は契約情報におけるそれと同じであるから省略する。
【０１２８】
チャネルキーＤＢ１０２の１つのレコードは図２４に示すように、１つのチャネルに対応する。各レコードは、チャネルＩＤ、チャネル識別子、第１のチャネルキー識別子、第１のチャネルキー、第２のチャネルキー識別子、第２のチャネルキーからなっている。チャネルＩＤはチャネルキーＤＢ１０２が管理のために番号付けした番号である。本実施形態では処理アルゴリズムの簡素化のため、ＭＡＸＣＨまでの番号が振られており途中欠番があっても良いとしている。チャネル識別子以下の意味はチャネルキー情報におけるそれと同じであるから省略する。
【０１２９】
マスター鍵ＤＢ１０３の１つのレコードは、２組のマスター鍵識別子とマスター鍵生成情報とマスター鍵とからなり、図２５に示すように、第１のマスター鍵識別子、第１のマスター鍵生成情報、第１のマスター鍵、第２のマスター鍵識別子、第２のマスター鍵生成情報、第２のマスター鍵からなっている。マスター鍵識別子、マスター鍵生成情報は前述した共通制御情報のそれを同じである。また、マスター鍵はマスター鍵生成情報から限定受信部５０内のマスター鍵生成部４２で生成されるマスター鍵である。第１のマスター鍵と第２のマスター鍵は、それぞれ現在の利用されているマスター鍵、次回使用されるマスター鍵であり、いずれも随時生成されマスター鍵ＤＢ１０３に入力されているとする。
【０１３０】
まず、個別制御情報パケットの生成アルゴリズムを図２６に示すフローチャートを参照して説明する。本アルゴリズムは放送開始時に放送送信制御部１１３からの指示で開始され、個別制御情報制御部１１２において停止することなく動き続ける。
【０１３１】
個別制御情報制御部１１２では、初めに変数ｉ、ｋを「１」に初期化する（ステップＳ２０１）。ここでｉは加入者ＩＤ、ｋはチャネルＩＤを表す変数である。セットされたｉ、ｋに対してまず加入者ＩＤがｉであるような加入者ＤＢ１０１のレコードがあるかどうか判定する。なかった場合は図２８に示すフローチャートのようにｉを１つインクリメントし（ステップＳ２２５）、ｉがＭＡＸＩＤを超えるかどうかを判定する（ステップＳ２２６）。ここでｉがＭＡＸＩＤ以下であれば、図２６のステップＳ２０２の加入者ＩＤの検索に戻る。ｉがＭＡＸＩＤを超えた場合はそれ以上加入者レコードがないので、図２６のステップＳ２０１に戻り、ｉ，ｋの初期化を行う。
【０１３２】
加入者ＤＢ１０１に加入者ＩＤがｉであるレコードがあったとする（図２６のステップＳ２０２）。このとき当該レコードから契約者ＩＤと第１のチャネル契約情報を取得する（ステップＳ２０３）。更に、当該レコードに指紋ＩＤ、虹彩ＩＤが存在するかを検出し、両方とも存在した場合は、指紋ＩＤ、虹彩ＩＤ、第２のチャネル契約情報を当該レコードから取得し、取得したデータを先に取得した契約者ＩＤ、第１のチャネル契約情報と共に個別制御情報作成部１１１に送り、契約情報本体の生成処理に移る（ステップＳ２０４〜ステップＳ２０７）。
【０１３３】
ステップＳ２０４、ステップＳ２０５において、指紋ＩＤ、虹彩ＩＤが存在しなかった場合は、契約者ＩＤと第１のチャネル契約情報のみを個別制御情報作成部１１１へ送信し、契約情報本体の生成処理に移る（ステップＳ２０７）。
【０１３４】
ステップＳ２０７の個別制御情報作成部１１１における契約情報本体の生成処理について説明する。ここで言う契約情報本体とは、図４（ｃ）に示すような契約情報のうち、情報識別子から第２のチャネル契約情報までの部分であり、言い換えればデジタル署名を生成するための範囲でもある。この生成は予め定められた情報識別子や、ＩＤと関係付けられたＩＤ識別子と、加入者ＤＢ１０１のレコードから抽出されたデータを連結して行う。
【０１３５】
次に、デジタル署名生成鍵格納部１１７からデジタル署名生成鍵とその識別子を取得し、当該作成された契約情報本体に対してデジタル署名を施す（ステップＳ２０８）。当該デジタル署名を契約情報本体に連結して契約情報を生成する（ステップＳ２０９）。
【０１３６】
次に、チャネルキー情報の生成に移る。個別制御情報作成部１１１はチャネルキーＤＢ１０２にアクセスしてチャネルＩＤがｋであるようなチャネルがあるかを調べる（ステップＳ２１０）。チャネルＩＤがｋであるようなチャネルがなかった場合は、図２９の示すフローチャートのようにｋを１つインクリメントし（ステップＳ２３１）、ｋがＭＡＸＣＨを超えるかどうかを判定する（ステップＳ２３２）。ここでｋがＭＡＸＣＨ以下であれば、図２６のステップＳ２１０に戻り、更新された新たなｋで、再びチャネルＩＤの検索を行う。ｋがＭＡＸＣＨを超えた場合は（図２９のステップＳ２３２）、それ以上チャネルレコードがないのでｋの初期化を行い（ステップＳ２３３）、図２６のステップＳ２１０に戻り、チャネルＩＤの検索を行う。
【０１３７】
チャネルキーＤＢ１０２にチャネルＩＤがｋであるレコードがあったとする（ステップＳ２１０）。このとき当該レコードからチャネル識別子と、１対のチャネルキー識別子とチャネルキーを取得する（ステップＳ２１１）。取得したデータをチャネルキー情報のために予め定められた情報識別子と取得した上記データを図４（ｂ）に示したチャネルキー情報の形態に連結してチャネルキー情報を生成する（ステップＳ２１２）。
【０１３８】
以上の処理で契約情報とチャネルキー情報が生成されたので、次にこれらを暗号化するためマスター鍵とそのマスター鍵識別子をマスター鍵ＤＢ１０３から取得する（図２７のステップＳ２２１）。尚、この処理では現在使われている第１のマスター鍵と第１のマスター鍵識別子を取得する。
【０１３９】
取得したマスター鍵を利用して、まずチャネルキー情報を暗号化し（ステップＳ２２２）、次に契約情報を暗号化する（ステップＳ２２３）。このようにして、暗号化された契約情報及び暗号化されたチャネルキー情報が生成されると、次に、これら暗号化された契約情報及び暗号化されたチャネルキー情報と、個別制御情報に対して予め定められている情報識別子と、ステップＳ２２１で取得したマスター鍵識別子を図４（ａ）に示した形式に連結することで個別制御情報パケットを生成する（ステップＳ２２４）。
【０１４０】
個別制御情報作成部１１１で生成された個別制御情報パケットは個別制御情報制御部１１２を経由して放送送信制御部１１３から予め定められた周期毎に（あるいはスケジュールに従って）限定受信チャネルに放送送信される。
【０１４１】
１つの個別制御情報が生成されたら、次の個別制御情報の生成処理に入る。
【０１４２】
このとき、図２８のフローチャートに示すとおり、変数ｉを１つインクリメントし、ｉがＭＡＸＩＤを超えるかどうかを判定する。ここでｉがＭＡＸＩＤ以下であれば、図２６のステップＳ２０２の加入者ＩＤの検索に戻る。ｉがＭＡＸＩＤを超えた場合は、それ以上加入者レコードがないので、図２６のステップＳ２０１のｉ，ｋの初期化に戻る。
【０１４３】
次に、共通制御情報作成部１１５における共通制御情報パケットの生成アルゴリズムを図３０に示すフローチャートに従って説明する。本アルゴリズムはマスター鍵ＤＢ１０３が更新された際に、放送送信制御部１１３により起動される。放送送信制御部１１３によって起動された後、処理は共通制御情報制御部１１４、共通制御情報作成部１１５へと移される。
【０１４４】
共通制御情報作成部１１５では、マスター鍵ＤＢ１０３から第１のマスター鍵生成情報、第１のマスター鍵識別子、第２のマスター鍵生成情報、第２のマスター鍵識別子を取得する（ステップＳ２５１）。この取得した情報と共通制御情報に予め割り当てられた情報識別子から、図５に示したような形式で、情報識別子から第２のマスター鍵生成情報までを連結する。次に、この連結したデータに対してデジタル署名を施すため、デジタル署名生成鍵格納部１１７からデジタル署名生成鍵とデジタル署名検証鍵識別子を取得し、デジタル署名を作成する（ステップＳ２５２）。
【０１４５】
作成したデジタル署名とデジタル署名検証鍵識別子を前記連結したデータに、図５に示した形式で連結して共通制御情報パケットが完成する（ステップＳ２５３）。
【０１４６】
完成した共通制御情報パケットは共通制御情報制御部１１４を経由して放送送信制御部１１３から予め定められたスケジュールに従って限定受信チャネルに放送送信される。
【０１４７】
以上で、本実施形態の契約制御装置の説明を終了する。
【０１４８】
（３）第１の実施形態の変形例
ここで、幾つかのバリエーションを述べる。第１のバリエーションは契約者認識方法に関するバリエーションである。本実施形態において契約者認識の方式はＩＣカードなどの中に実装されている契約者ＩＤによる認識、指紋による認識、虹彩による認識であったが、これ以外にも多くの認識方式が知られている。
【０１４９】
まず、ＩＣカードなどの契約者の所有物による認証方式では契約者毎に配布されているバーコードを読み込んで認識する方式が、契約者本人の記憶に基づく方式としてはパスワード方式が知られている。更に身体的特徴に基づく方式としては顔の特徴を利用する顔認識、手などの静脈を利用する静脈認識などがある。また、身体的特徴ではないが、個人の特性が出る手書き文字を利用する文字認識、声紋を利用する音声認識などがある。
【０１５０】
これらはバイオメトリクスと総称されている個人に依存する特徴に基づく認識方式である。本実施形態ではこれらの特徴を（個人の特性による認証も含めて）身体的特徴と言っている。
【０１５１】
これらに対応するＩＤはバーコードの場合はバーコードによって表現されている数字列、パスワードの場合はパスワードの数字列（パスワードが文字列の場合はコード化などの手段で数字列に対応させた数字列）。身体的特徴に基づく認識方式の場合はその特徴ベクトルがＩＤとなる。
【０１５２】
尚、ここに挙げた認識方式は一例であって、基本的に契約者が何らかの形で認証できる方式ならば何でもよく、その意味で将来発明される認証方式も含まれる。
【０１５３】
第２のバリエーションは契約情報内のチャネル契約情報に関するバリエーションである。本実施形態においてチャネル契約情報は、契約者ＩＤのような、身体的特徴に基づかないＩＤに対応した第１のチャネル契約情報と、身体的特徴に基づくＩＤに対応した第２のチャネル契約情報に分かれていたが、これを統一して１つにすることも考えられるし、逆に身体的特徴に基づくか基づかないかに寄らず、少なくとも１つのＩＤからなる組に対して１つのチャネル契約情報を対応付ける方法も考えられる。更に極端に各ＩＤに１つのチャネル契約情報を対応付ける方法も考えられる。これらのどれを実現するかは放送サービスが決めることであって、放送サービスによって特別な構成方法が意味を持つことがある。
【０１５４】
例えば信頼性の高い認識方式は他人の契約情報を誤認識することはほとんどないので契約どおりのチャネル契約情報を与える。これにはＩＣカードやバーコードによる契約者ＩＤの認証があたる。これらによる認識はほとんど誤ることはない。一方、第１のバリエーションで述べた文字認識や音声認識による認証は似た文字を書く人は多いし、似た声を出す人は多いので誤認識する可能性が高い。このため、このような認識で得られるチャネル契約情報は実際契約しているチャネル契約情報よりも視聴できるチャネルを限定する（例えば、視聴可能なチャネル数を少なくする）。このようにすることによって視聴者はより信頼性の高い認識方法で認証しようとするからである。
【０１５５】
尚、本バリエーションを構成するには前述の構成とアルゴリズムに自明な変形を施せば良い。
【０１５６】
第３のバリエーションは契約者認証方式にパスワードを含めるものである。上記第１の実施形態においては身体的特徴による認証として指紋特徴と虹彩特徴を扱ったが、これらはＩＤ自体のデータ量が大きいばかりでなく、マッチング処理に時間がかかるという問題点があった。かといってどちらか１つだけでは類似した特徴を持つ他の契約者の存在があり、現実的ではなかった。そこで指紋特徴による認証に加えて、パスワード認証を行うことにより、（３６０次元空間で指紋特徴が似通っている人はそう多くはないので）コストを掛けて虹彩特徴による認証を行わなくても正確な契約者認証が実現できる。このバリエーションを実現するには虹彩ＩＤをパスワードに置換えて、虹彩による認証を行う部分をパスワード認証に置換えれば足りる。
【０１５７】
以上説明したように、上記第１の実施形態によれば、配信装置としての契約管理装置は、放送配信されるコンテンツ情報を利用する複数のユーザのそれぞれに対し、各ユーザ個別の制御情報（個別制御情報パケット）を暗号化して配信し、この制御情報には、（ａ）当該ユーザを認証するための当該ユーザに予め定められた第１の認証情報（契約者ＩＤ）と、（ｂ）当該制御情報を受信した受信装置において、当該第１の認証情報により当該ユーザが認証されたときに、複数のコンテンツ情報のうち当該ユーザが利用可能なコンテンツ情報を再生可能にする第１の制御情報（第１のチャネル契約情報）と、（ｃ）当該制御情報を受信した受信装置において、第１の認証情報では当該ユーザを認証することはできないときに用いられる認証情報であって、当該ユーザを認証するための当該ユーザの身体的特徴に基づき生成された第２の認証情報（指紋ＩＤと虹彩ＩＤ）と、（ｄ）当該制御情報を受信した受信装置において、当該第２の認証情報により当該ユーザが認証されたときに、複数のコンテンツ情報のうち当該ユーザが利用可能なコンテンツ情報を再生可能にする第２の制御情報（第２のチャネル契約情報）を含む。
【０１５８】
放送受信装置（受信装置）は、当該受信装置を利用しようとするユーザにより入力された、当該ユーザを認証する際に用いられる、当該ユーザの識別情報（契約者ＩＤなどの文字列情報）と当該ユーザの身体的特徴情報（指紋と虹彩の特徴ベクトル）のうちの少なくとも一方が登録される。暗号化された制御情報を受信、および復号するたびに、登録されている文字列情報や身体的特徴情報と、当該復号された制御情報に含まれる第１の認証情報と第２の認証情報とを照合する。そして、当該第１の認証情報と一致する識別情報が登録されているときには、当該制御情報に含まれている第１の制御情報より利用可能と指定されているコンテンツ情報を再生することができる。また、当該復号された制御情報に含まれる第１の認証情報と一致する識別情報は登録されていないときでも、当該制御情報に含まれている第２の認証情報と所定の類似範囲にある身体的特徴情報が登録されているときには、当該制御情報に含まれている第２の制御情報により利用可能と指定されているコンテンツ情報を再生することができる。
【０１５９】
なお、放送受信装置に登録された契約者ＩＤや指紋ＩＤ、虹彩ＩＤなどの認証情報には、それぞれ有効期間が定められており、前契約者ＩＤや指紋ＩＤ、虹彩ＩＤが登録されてから、それぞれに予め定められた有効期間が経過したときには、当該認証情報は所定の記憶手段から消去される。
【０１６０】
指紋ＩＤや虹彩ＩＤなどの身体的特徴情報で視聴する場合には、契約者ＩＤで視聴する場合よりもより限定された条件（例えば、視聴できるチャネル数や視聴時間帯など）でしか視聴できないようにすることにより、モバイル放送に適した有料放送サービスを実現することもできる。
【０１６１】
また、上記実施形態によれば、１つの放送受信装置に複数の契約者がそれぞれの契約者ＩＤ、指紋ＩＤや虹彩ＩＤなどの身体的特徴情報を登録すると、各契約者に対応するチャネル契約情報（契約者の登録したＩＤに応じて、第１のチャネル契約情報であることもあれば第２のチャネル契約情報であることもある）が放送受信装置の契約情報格納部１０に記憶されることになる（図１７参照）。その際、契約情報格納部１０に格納されている複数の契約者のそれぞれに対応する複数のチャネル契約情報の論理和としての統合チャネル契約情報に基づき、コンテンツ情報を再生することになる。すなわち、契約情報格納部１０に格納されている複数の契約者のそれぞれに対応する複数のチャネル契約情報のうちの少なくとも１つにより利用可能と指定されているコンテンツ情報を再生することができる。
【０１６２】
このように、上記第１の実施形態に係る放送システムによれば、例えば契約者ＩＤを記録したＩＤカードなどをわざわざ所持しなくとも、契約者自身の身体的特徴を放送受信装置に入力（登録）しさえすれば、契約したチャネルをどの放送受信装置からでも視聴することができる。
【０１６３】
また、チャネル契約情報に、所定の料金の支払いにより契約された契約期間のみ視聴可能なように、当該チャネル契約情報の有効期限を追加してもよい。そして、各チャネル契約情報の有効期限は、チャネル契約情報とともに契約情報格納部１０に格納され、図１３のステップＳ１０４で、コンテンツ情報を復号するためのチャネルキーを出力する際に、当該チャネルに対応する契約フラグが「１」である（複数、あるいは少なくとも１つの）チャネル契約情報のうちの少なくとも１つが当該有効期限内であればチャネルキーを出力する。当該チャネルに対応する契約フラグが「１」であるチャネル契約情報が全て当該有効期限切れであれば、チャネルキーは出力しない。このように制御することで、契約者は、契約したチャネルを契約期間内のみ、どの放送受信装置からでも視聴することができる。
【０１６４】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は放送受信装置毎に個別のマスター鍵を有する限定受信システムの場合について説明する。このような限定受信システムにおいては各放送受信装置対し、個別に契約情報を暗号化して送信する必要がある。このため、放送送信量は膨大になるが、１つのマスター鍵が破られても被害範囲は当該放送受信装置のみに限定されるという利点がある。
【０１６５】
従来の技術として説明したように、このような限定受信は図３１に示すように、３段の鍵構成を採用している。即ちチャネルキーＫｃｈをワーク鍵で暗号化して送信し、当該チャネルを含む契約チャネルのワーク鍵はチャネル契約情報と共に放送受信装置に個別に設定されたマスター鍵Ｋｍで暗号化されて送信される。
【０１６６】
該送信されたチャネルキーを使って放送コンテンツを復号する。ここで、放送コンテンツはチャネルキーＫｃｈを使って共通鍵暗号方式で暗号化されているので、このチャネルキーで復号できる。
【０１６７】
ここでチャネルキーは解読を防ぐため通常１０秒程度の短時間で変更しなくてはならない。このチャネルキーを契約者個別のマスター鍵で暗号化して個別に送信したのでは送信量が膨大になり過ぎ送信不可能となる。そこで中間にワーク鍵と呼ばれる鍵を用意し、チャネルキーは該ワーク鍵で暗号化し、ワーク鍵の変更を１ヶ月に１回程度とし、これを個別のマスター鍵で送信している。
【０１６８】
さて、本実施形態の限定受信システムにおいて放送受信装置が受信するデータは、第１の実施形態と同様にコンテンツパケット、個別制御情報パケット、共通制御情報パケットの３種類である。コンテンツパケットは第１の実施形態と同じである。
【０１６９】
個別制御情報パケットは、各放送受信装置個別のマスター鍵で暗号化された契約情報（チャネル契約情報とワーク鍵を含む）を配信するためのパケットで、図３２に示すデータ構造のパケットである。なお、図３２（ａ）に示すパケットは、契約者の契約者ＩＤなどに対応する身体的特徴ではないＩＤに対応する第１の契約関連情報を送信するためのパケットであり、図３２（ｂ）に示すパケットは、契約者の指紋ＩＤや虹彩ＩＤなどの身体的特徴に基づきＩＤに対応する第２の契約関連情報を送信するためのパケットである。
【０１７０】
個別情報制御パケットのデータ構造は、どちらも、情報識別子、ＩＤの数、該ＩＤの数だけのＩＤ識別子とＩＤのペア、暗号化された契約関連情報からなっている。
【０１７１】
情報識別子は当該パケットの種別を示すもので、ここでは個別制御情報パケットであることを示す識別子を記述する。ＩＤの数はＩＤとＩＤ識別子のペアの数を表している。図３２（ａ）に示すパケットではＩＤの数は１つである。ＩＤ識別子は、これに続くＩＤが何に関するＩＤであるかを示すものであり、図３２（ａ）の例におけるＩＤ識別子は、契約者ＩＤを示す識別子が入る。ＩＤは第１の実施形態のそれと同じである。
【０１７２】
図３２（ｂ）に示す個別制御情報パケットではＩＤの数は２つあり、前半のＩＤ識別子には指紋ＩＤを示す識別子が、後半のＩＤ識別子には虹彩ＩＤを示す識別子が入る。
【０１７３】
図３２（ａ）（ｂ）に示す個別制御情報パケットには、暗号化された契約関連情報が含まれている。どちらの契約関連情報も図３３に示すようなデータ構造をもつ。すなわち、ワーク鍵情報の数ｎとｎ個のワーク鍵情報、チャネル契約情報、署名検証鍵識別子、デジタル署名からなる。
【０１７４】
ワーク鍵情報の数ｎは、これに続くワーク鍵情報の数を示している。チャネル契約情報は、第１の実施形態と同じく契約者ＩＤに対応したチャネル契約情報であり、図３２（ａ）の個別制御情報パケットの場合には、第１のチャネル契約情報であり、図３２（ｂ）の個別制御情報パケットの場合は、第２のチャネル契約情報である。第１および第２のチャネル契約情報は前述した第１の実施形態の場合と同様である。
【０１７５】
デジタル署名検証鍵識別子は、これに続くデジタル署名を検証するための検証鍵の識別子を表し、デジタル署名は図３２（ａ）、（ｂ）の情報識別子から第１、第２のチャネル契約情報までの部分をデジタル署名検証鍵識別子で示されたデジタル署名検証鍵に対応したデジタル署名生成鍵で署名したデータである。
【０１７６】
契約関連情報に含まれている第１〜第ｎのワーク鍵情報のそれぞれは、図３４に示すようなデータ構造をもつ。すなわち、当該ワーク鍵はチャネル毎に設けられているので、当該チャネル識別子、第１のワーク鍵識別子、第１のワーク鍵、第２のワーク鍵識別子、第２のワーク鍵からなっている。ここで、チャネル識別子は、これに続くワーク鍵識別子とワーク鍵のベアがどのチャネルに対応するものかを示す情報である。ワーク鍵識別子は、これに続くワーク鍵の識別子を表している。
【０１７７】
図３４ではワーク鍵識別子とワーク鍵を２組含めて送信しているが、これは更新時に視聴が途切れないようにするため、現在のワーク鍵と次のワーク鍵を２組同時に送信している。尚、このようにワーク鍵を２組送信してもよし、１組のみを送信する構成でもよいし、また、３組以上送信しても良い。これらを実現するのは、以下の実施形態に自明な変形を施すだけで足りる。
【０１７８】
個別制御情報パケットは、例えば現行放送規格のＥＭＭ（Ｅｎｔｉｔｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ）にあたる。
【０１７９】
共通制御情報パケットは、ワーク鍵で暗号化されたチャネルキーを配信するためにもので、図３５に示すようなデータ構造のパケットである。情報識別子、ワーク鍵識別子、チャネル識別子、チャネルキー識別子とチャネルキーのペアからなっている。
【０１８０】
情報識別子は当該パケットの種別を示すもので、ここでは、共通制御情報パケットであることを示す識別子を記述する。
【０１８１】
ワーク鍵識別子は、チャネル識別子以下を復号できるワーク鍵の識別子を表している。チャネル識別子は以下のチャネルキーがどのチャネルに関するものかを示すための識別子である。またチャネルキー識別子は続くチャネルキーの識別子である。チャネルキー識別子とチャネルキーが２組ある理由は前記ワーク鍵の場合と同様である。
【０１８２】
この共通制御情報パケットは、例えば現行ＣＳ放送規格のＥＣＭ（Ｅｎｔｉｔｌｅｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｏｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ）にあたる。
【０１８３】
（１）放送受信装置
次に、第２の実施形態に係る放送受信装置の構成と動作について説明する。放送受信装置の全体の構成例を図３６に示し、全体のアルゴリズムを図３７〜図３８のフローチャートに示す。
【０１８４】
なお、図３６において、図１１と同一部分には同一符号を付し、異なる部分の構成と、動作についてのみ図３７〜図３８に従って説明する。すなわち、図１２のステップＳ０〜ステップＳ６までの処理は、そのまま図３６の放送受信装置にも適用でき、ステップＳ７〜ステップＳ１０の個別制御情報パケットの処理と共通制御情報パケットの処理のみを説明する。
【０１８５】
まず、個別制御情報パケットの処理動作につい説明する。
【０１８６】
フィルター部６で個別制御情報パケットが抽出されると（図１２のステップＳ９）、当該個別制御情報パケットは、契約情報認証部２３に出力される（図１２のステップＳ１０）。
【０１８７】
個別制御情報パケットが契約情報認証部２３に入力されると、契約情報認証部２３では、当該パケットからＩＤ識別子を抽出する（図３７のステップＳ３０１）。抽出されたＩＤ識別子の中に契約者ＩＤがある場合は契約者ＩＤ認証部２４に該契約者ＩＤと一致する契約者ＩＤが登録されているか問い合わせる（ステップＳ３０２）。契約者ＩＤが登録されてない場合は、当該個別制御情報パケットの処理を終了する（ステップＳ３０３）。
【０１８８】
当該契約者ＩＤが登録されていた場合は、マスター鍵生成部４２に当該契約者ＩＤと暗号化された契約関連情報を出力する。マスター鍵生成部４２では契約者ＩＤを参照して、当該契約者ＩＤに対応する第１のマスター鍵をマスター鍵としてマスター鍵格納部２２から取り出す（ステップＳ３０４）。
【０１８９】
一方、ステップＳ３０２で、個別契約情報パケット中に契約者ＩＤに対応するＩＤ識別子がないときには、契約情報認証部２３は、当該パケット中のＩＤ識別子に指紋ＩＤに対応するＩＤ識別子があるか否かを調べる（ステップＳ３１０）。指紋ＩＤに対応するＩＤ識別子があれば、当該パケット中の指紋ＩＤを指紋ＩＤ認証部２６渡し、当該指紋ＩＤにマッチングする指紋特徴ベクトルがあるか否かを調べる（ステップＳ３１１）。指紋特徴ベクトルと指紋ＩＤとのマッチングは第１の実施形態と同様である。ここでもしマッチする指紋特徴ベクトルがない場合はここで処理を終了する。マッチする指紋特徴ベクトルがあった場合は、さらに、虹彩ＩＤ認証部２９に登録されている虹彩特徴ベクトルの中に、個別制御情報パケット中の虹彩ＩＤにマッチングする虹彩特徴ベクトルがあれば（ステップＳ３１２）、当該個別制御情報パケットをマスター鍵生成部４２に出力する。マスター鍵生成部４２では個別制御情報パケット中の指紋ＩＤ及び虹彩ＩＤから秘密のアルゴリズムを使って、第２のマスター鍵を生成し、これをマスター鍵とする（ステップＳ３１３）。
【０１９０】
なお、ステップＳ３１２において、虹彩ＩＤ認証部２９に登録されている虹彩特徴ベクトルの中に、個別制御情報パケット中の虹彩ＩＤにマッチングする虹彩特徴ベクトルがないときは、当該パケットの処理を終了する。
【０１９１】
ここでは、マスター鍵は個別に放送受信装置若しくはＩＣカードに与えられている。しかし、ＩＣカードを持たず契約者本人の所有でない放送受信装置で視聴するため、指紋ＩＤや虹彩ＩＤなどの身体的特徴で認識した場合は契約者のマスター鍵（上記第１のマスター鍵に対応する）を利用することができない。そのような場合は、上記のように身体的特徴から求められたＩＤ情報を利用してマスター鍵（上記第２のマスター鍵に対応する）を生成する必要がある。
【０１９２】
第２のマスター鍵の生成の方法は、例えば任意長のデータを固定長のデータにするハッシュ関数などを用いる方法、ハッシュ関数で得た値を鍵として固定したデータで暗号化してできたデータを使う方法など様々考えられる。
【０１９３】
さて、ステップＳ３０４やステップＳ３１３でマスター鍵が得られると、次に、ステップＳ３０５へ進み、個別制御情報パケットは個別制御情報復号部２１に送られ、ここで、上記マスター鍵を利用して契約関連情報の復号を行う。
【０１９４】
復号された第１、第２の契約関連情報から署名検証鍵識別子とデジタル署名を取得し、デジタル署名検証部２５にて署名検証鍵識別子の署名検証鍵を利用してデジタル証明書の検証を行う（ステップＳ３０６）。ここで検証に失敗した場合は（ステップＳ３０７）、当該個別制御情報パケットの処理を終了する。署名検証に成功した場合は、次に、契約関連情報に含まれているワーク鍵情報を取得し、ワーク鍵格納部６２に格納する（図３８のステップＳ３１４、ステップＳ３１５）。
【０１９５】
次に、チャネル契約情報を取得する。現在処理対象の個別制御情報パケットが図３２（ａ）に示したような契約者ＩＤに対応する第１のチャネル契約情報を含むパケットとである場合には（ステップＳ３１６）、復号された契約関連情報から第１のチャネル契約情報を取り出して、それと、契約者ＩＤと日付（登録された契約者ＩＤに対応付けられている日付であって、当該契約者ＩＤが登録された日付）とともに契約情報格納部１０に格納する（ステップＳ３１７）。現在処理対象の個別制御情報パケットが図３２（ｂ）に示したような指紋ＩＤ、虹彩ＩＤに対応する第２のチャネル契約情報を含むパケットとである場合には（ステップＳ３１６）、復号された契約関連情報から第２のチャネル契約情報を取り出して、それと、指紋ＩＤと虹彩ＩＤと指紋特徴ベクトルと日付（登録された指紋特徴ベクトルに対応付けられている日付であって、当該指紋特徴ベクトルが登録された日付）とともに契約情報格納部１０に格納する（ステップＳ３１８）。
【０１９６】
以上で個別制御情報の処理の説明を終了する。
【０１９７】
次に、共通制御情報パケットの処理について、図３９のフローチャートに従って説明する。
【０１９８】
フィルター部６で共通制御情報パケットが抽出されると（図１２のステップＳ７）、当該パケットは、共通制御情報復号部４１に出力される（ステップＳ８）。
【０１９９】
共通制御情報パケットが共通制御情報復号部４１に入力されると、共通制御情報復号部４１では、当該パケットからワーク鍵識別子を抽出し（図３９のステップＳ３２１）、該ワーク鍵識別子をキーにして、ワーク鍵格納部６２を検索する（ステップＳ３２２）。ここで当該ワーク鍵識別子に対応するワーク鍵がなかった場合は、処理をここで終了する（ステップＳ３２３）。あった場合は当該ワーク鍵を取得し、共通制御情報の暗号化部分（チャネル識別子から第２のチャネルキーまでの部分）を復号して（ステップＳ３２４）、チャネル識別子と、第１及び第２のチャネルキー識別子とチャネルキー情報を取得する。
【０２００】
取得されたチャネル識別子と第１及び第２のチャネルキー識別子とチャネルキー情報をチャネルキー格納部１１に格納する（ステップＳ３２５）。以上で共通制御情報の処理の説明を終了する。
【０２０１】
尚、契約者が放送受信装置の指紋提示部２８に対して指紋を提示した時の処理及び契約情報更新部４３における視聴制御情報の更新処理は第１の実施形態と同様である。以上で第２の実施形態の受信装置の説明を終了する。
【０２０２】
（２）契約管理装置
次に、第２の実施形態にかかる契約管理装置の構成と動作について説明する。
【０２０３】
契約管理装置の構成例を図４０に示す。なお、図４０において、図２２と同一部分には同一符号を付し、異なる部分について説明する。
【０２０４】
第２の実施形態における契約管理装置には、加入者ＤＢ１０１、チャネルキーＤＢ１０２、図２２のマスター鍵ＤＢ１０３に代わるワーク鍵ＤＢ１０４の３つのデータベースがある。チャネルキーＤＢ１０２に記憶されているデータ（レコード）のデータ構造は、第１の実施形態と同様である（図２４参照）。異なるのは、加入者ＤＢ１０１とワーク鍵ＤＢ１０４に記憶されているデータ（レコード）のデータ構造であり、これらを図４１、図４２に示す。
【０２０５】
加入者ＤＢ１０１の１つのレコードは契約者１人に対応し、図４１に示すように、加入者ＩＤ、契約者ＩＤ、第１のチャネル契約情報、第１のマスター鍵、指紋ＩＤ、虹彩ＩＤ、第２のチャネル契約情報、第２のマスター鍵からなっている。
【０２０６】
第１のマスター鍵、第２のマスター鍵が追加されている以外は、第１の実施形態の場合と同様であるので、説明は省略する。第１のマスター鍵と第２のマスター鍵は、第２の実施形態にかかる放送受信装置において、個別制御情報を復号する際に用いたものと同じもので（図３７のステップＳ３０４、ステップＳ３１３参照）、第１のマスター鍵は、契約者ＩＤに対応する契約関連情報を暗号化する鍵であり、第２のマスター鍵は、指紋ＩＤ、虹彩ＩＤに対応する契約関連情報を暗号化する鍵である。
【０２０７】
ワーク鍵ＤＢ１０４の１つのレコードは１つのチャネルに対応し、図４２に示すように、チャネルＩＤ、チャネル識別子、第１のワーク鍵識別子、第１のワーク鍵、第２のワーク鍵識別子、第２のワーク鍵からなっている。
【０２０８】
チャネルＩＤはチャネルキーＤＢ１０２が管理のために番号付けした番号である。第２の実施形態では処理アルゴリズムの簡素化のため、ＭＡＸＣＨまでの番号が振られており途中欠番があっても良いとしている。
【０２０９】
チャネル識別子、第１のワーク鍵識別子、第１のワーク鍵、第２のワーク鍵識別子、第２のワーク鍵は、図３４に示したワーク鍵情報と同様である。
【０２１０】
次に、個別制御情報パケットの生成アルゴリズムを図４０の全体構成図を参照しながら、図４３、図４４のフローチャートに従って説明する。本アルゴリズムは放送開始時に放送送信制御部１１３からの指示で開始され、個別制御情報制御部１１２において停止することなく動き続ける。個別制御情報制御部１１２では、初めに変数ｉを「１」に初期化する（ステップＳ４０１）。ここでｉは加入者ＩＤを表す変数である。セットされたｉに対して、まず加入者ＩＤがｉであるような加入者ＤＢ１０１のレコードがあるかどうか判定する（ステップＳ４０２）。
【０２１１】
ステップＳ４０２において、加入者ＩＤがｉであるような加入者ＤＢ１０１のレコードが存在しないときは、図４４のステップＳ４２１へ進み、ｉを１つインクリメントし、ｉがＭＡＸＩＤを超えるかどうかを判定する（ステップＳ４２２）。ここでｉがＭＡＸＩＤ以下であれば、図４３のステップＳ４０２の加入者ＩＤの検索に戻る。ｉがＭＡＸＩＤを超えた場合は、それ以上加入者レコードがないので、図４３のステップＳ４０１のｉの初期化に戻る。
【０２１２】
さて、ステップＳ４０２において、加入者ＤＢ１０１に加入者ＩＤがｉであるレコードがあったとする。このとき当該レコードから契約者ＩＤと第１のチャネル契約情報を取得する（ステップＳ４０３）。更に第１のチャネル契約情報を参照して、当該契約者の契約したチャネルのワーク鍵情報（チャネル識別子、第１のワーク鍵識別子、第１のワーク鍵、第２のワーク鍵識別子、第２のワーク鍵）をワーク鍵ＤＢ１０４から取得する（ステップＳ４０４）。すなわち、ステップＳ４０３で取得した当該契約者の第１のチャネル契約情報中のフラグが「１」のチャネルに対応するワーク鍵情報をワーク鍵ＤＢ１０４から取得する。ここで取得したワーク鍵情報が全部でｎ個であるとすると、ここでは、これらを第１〜第ｎのワーク鍵情報と呼ぶ。
【０２１３】
これら取得したデータは、個別制御情報作成部１１１に送られ、個別制御情報作成部１１１では、これらデータを繋げて、図３３に示したようなデータ構造の契約関連情報本体を作成する（ステップＳ４０５）。すなわち、図３３に示すように、先頭は、ワーク鍵情報の数ｎであり、これに続き、第１〜第ｎのワーク鍵情報と第１のチャネル契約情報を繋げて契約関連情報本体を作成する。
【０２１４】
次に、デジタル署名生成鍵格納部１１７からデジタル署名生成鍵情報を取得し、図３２（ａ）に示すような個別制御情報パケットを構成する情報識別子から契約者ＩＤの部分にさらに、該契約関連情報本体を連結したものに対し、該デジタル署名生成鍵を使ってデジタル署名を施し、この生成されたデジタル署名をデジタル署名生成鍵識別子と共に、図３３に示すような形式に契約関連情報本体の後に連結して契約関連情（すなわち、第１の契約関連情報）を作成する（ステップＳ４０６、ステップＳ４０７）。
【０２１５】
次に、ステップＳ４０２で取得した当該加入者レコードにある第１のマスター鍵を取得し（ステップＳ４０８）、当該第１のマスター鍵を利用して、図３３に示した構成の第１の契約関連情報を暗号化する（ステップＳ４０９）。暗号化された第１の契約関連情報に、図３２（ａ）に示す情報識別子から契約者ＩＤまでの部分を、図３２（ａ）に示す形式になるよう連結して個別制御情報を生成する（ステップＳ４１０）。
【０２１６】
第１のチャネル契約情報に対応する個別制御情報の生成が終了したら、次に、第２のチャネル契約情報に対応する個別制御情報の生成処理に移る。ステップＳ４０２で取得した当該加入者レコードに指紋ＩＤ，虹彩ＩＤが存在するかを検出し、両方とも存在した場合は指紋ＩＤ，虹彩ＩＤ，第２のチャネル契約情報を当該レコードから取得する（図４４のステップＳ４１１〜ステップＳ４１３）。
【０２１７】
更に第２のチャネル契約情報を参照して、当該契約者の契約したチャネルのワーク鍵情報（チャネル識別子、第１のワーク鍵識別子、第１のワーク鍵、第２のワーク鍵識別子、第２のワーク鍵）をワーク鍵ＤＢ１０４から取得する（ステップＳ４１４）。すなわち、ステップＳ４１３で取得した当該契約者の第２のチャネル契約情報中のフラグが「１」のチャネルに対応するワーク鍵情報をワーク鍵ＤＢ１０４から取得する。ここで取得したワーク鍵情報が全部でｎ個であるとすると、ここでは、これらを第１〜第ｎのワーク鍵情報と呼ぶ。
【０２１８】
これら取得したデータは個別制御情報作成部１１１に送られ、契約情報本体の生成処理に移る。
【０２１９】
個別制御情報作成部１１１では、これら取得したデータを繋げて、図３３に示したようなデータ構造の契約関連情報本体を作成する（ステップＳ４１５）。
【０２２０】
次に、デジタル署名生成鍵格納部１１７からデジタル署名生成鍵情報を取得し、図３２（ｂ）に示すような個別制御情報パケットを構成する情報識別子から虹彩ＩＤの部分にさらに、該契約関連情報本体を連結したものに対し、該デジタル署名生成鍵を使ってデジタル署名を施し、この生成されたデジタル署名をデジタル署名生成鍵識別子と共に、図３３に示すような形式に契約関連情報本体の後に連結して契約関連情報（すなわち、第２の契約関連情報）を作成する（ステップＳ４１６、ステップＳ４１７）。
【０２２１】
次に、ステップＳ４０２で取得した当該加入者レコードにある第２のマスター鍵を取得し（ステップＳ４１８）、当該第２のマスター鍵を利用して、図３３に示した構成の第２の契約関連情報を暗号化する（ステップＳ４１９）。暗号化された第２の契約関連情報に、図３２（ｂ）に示す情報識別子から契約者ＩＤまでの部分を、図３２（ｂ）に示す形式になるよう連結して個別制御情報を生成する（ステップＳ４２０）。
【０２２２】
生成された個別制御情報パケットは個別制御情報制御部１１２を経由して放送送信制御部１１３からスケジュールに従って限定受信チャネルを通じて放送送信される。
【０２２３】
以上が１加入者レコードに対する個別制御情報パケットの生成処理である。次の加入者レコードに進むには、次に、ステップＳ４２１へ進み、ｉを１つインクリメントし、ｉがＭＡＸＩＤを超えるかどうかを判定する（ステップＳ４２２）。ここでｉがＭＡＸＩＤ以下であれば、図４３のステップＳ４０２の加入者ＩＤの検索に戻り、ｉがＭＡＸＩＤを超えた場合は、それ以上加入者レコードがないので、ステップＳ４０１の初期化に戻ることによって、個別制御情報を間断なく繰り返し作成し送信する。
【０２２４】
次に、共通制御情報パケットの生成アルゴリズムを、図４０の全体構成図を参照しながら図４５のフローチャートに従って説明する。本アルゴリズムは放送開始時に放送送信制御部１１３により起動される。本アルゴリズムは放送送信制御部１１３によって起動された後、処理は共通制御情報制御部１１４、共通制御情報作成部１１５へと移され、共通制御情報作成部１１５においてチャネルＩＤを示す変数ｉを「１」に初期化する（ステップＳ４２１）。セットされたｉに対してまずチャネルＩＤがｉであるようなレコードがチャネルキーＤＢ１０２にあるかどうか判定する（ステップＳ４２２）。ない場合は、ステップＳ４２７へ進み、ｉを１つインクリメントし、ｉがＭＡＸＣＨを超えるかどうかを判定する（ステップＳ４２８）。ＭＡＸＣＨは第１の実施形態と同様にチャネルＩＤの最大値である。ステップＳ４２８で、ｉがＭＡＸＣＨ以下であれば、ステップＳ４２２のチャネルＩＤ検索に戻る。ｉがＭＡＸＩＤを超えた場合は、それ以上チャネルキーレコードがないので、ステップＳ４２１のｉの初期化に戻る。
【０２２５】
ステップＳ４２２において、チャネルキーＤＢ１０２に、チャネルＩＤがｉであるレコードがあったとする。このとき当該レコードからチャネル識別子、２組のチャネルキー識別子とチャネルキーのペア（第１のチャネルキー識別子と第１のチャネルキー、第２のチャネルキー識別子と第２のチャネルキー）を取得する（ステップＳ４２３）。更にワーク鍵ＤＢ１０４を検索して、当該取得したチャネル識別子に対応するワーク鍵情報を取得する（ステップＳ４２４）。
【０２２６】
一方、取得したチャネル識別子、第１のチャネルキー識別子、第１のチャネルキー、第２のチャネルキー識別子、第２のチャネルキーを図３５に示す形式に連結し、主要部データを作成する。次に、ステップＳ４２４で取得したワーク鍵情報からワーク鍵を抽出し、該ワーク鍵で当該主要部データを暗号化する（ステップＳ４２５）。当該暗号化された主要部データと該ワーク鍵情報から抽出したワーク鍵識別子及び共通制御情報であることを示す情報識別子を、図３５のようの連結して共通制御情報が作成される（ステップＳ４２６）。
【０２２７】
作成された共通制御情報は共通制御情報制御部１１４を経由して放送送信制御部１１３からスケジュールに従って限定受信チャネルで放送送信される。
【０２２８】
以上が１チャネルキーレコードに対する共通制御情報パケットの生成処理である。次のチャネルキーレコードに進むにはｉを１つインクリメントし（ステップＳ４２７）、ｉがＭＡＸＣＨを超えるかどうかを判定する（ステップＳ４２８）。ここでｉがＭＡＸＣＨ以下であれば、ステップＳ４２２のチャネルキーＩＤの検索に戻り、ｉがＭＡＸＣＨを超えた場合は、それ以上チャネルキーレコードがないので、ステップＳ４２２１のｉの初期化に戻ることによって、共通制御情報を間断なく繰り返し作成し送信する。
【０２２９】
以上で第２の実施形態の契約制御装置の説明を終了する。
【０２３０】
（３）第２の実施形態の変形例
第２の実施形態についても、第１の実施形態で説明したのと同様のバリエーションが成立し、同様の効果がある。但し、第１の実施形態の第３のバリエーションに関しては、単に、個別制御情報パケット中の虹彩ＩＤをパスワードに置換えるのではなく、パスワードは契約関連情報に含め、第２のマスター鍵で暗号化しておく構成が望ましい。何故なら、パスワードは契約本人以外でも入力すれば足りるものであるから未暗号化部にパスワードが存在すると、それを発見した他の契約者が自分の指紋特徴ベクトルとマッチングする指紋ＩＤに付けられているパスワードを盗聴し、該盗聴したパスワードを放送受信装置に入力することにより、他の契約者に成りすまして視聴することが可能となるからである。このように、上記第２の実施形態において、パスワードを契約関連情報に含め、放送受信装置では、指紋特徴による認証に加えて、パスワード認証を行うことにより、（３６０次元空間で指紋特徴が似通っている人はそう多くはないので）コストを掛けて虹彩特徴による認証を行わなくても正確な契約者認証が実現できる。
【０２３１】
一方、契約者が少ない場合は第３のバリエーションを第１の実施形態の通り実現しても（すなわち、個別制御情報パケット中の虹彩ＩＤをパスワードに置換える）、自分の指紋特徴ベクトルとマッチングする他の契約者の指紋ＩＤが見つかる可能性が低いので特に問題にならない。
【０２３２】
以上説明したように、上記第２の実施形態によれば、前述した第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【０２３３】
なお、上記第１の実施形態と同様に、チャネル契約情報に、所定の料金の支払いにより契約された契約期間のみ視聴可能なように、当該チャネル契約情報の有効期限を追加してもよい。
【０２３４】
本発明の実施の形態に記載した本発明の手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピーディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、半導体メモリなどの記録媒体に格納して頒布することもできる。
【０２３５】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。さらに、上記実施形態には種々の段階の発明は含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより、種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題（の少なくとも１つ）が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果（のなくとも１つ）が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【０２３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、例えば所定の料金の支払いにより、利用可能（視聴可能）なコンテンツ情報をどこでも（どの受信装置からでも）受信・再生することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】チャネル契約情報の一具体例を示した図。
【図２】第１の実施形態に係る鍵構造を説明するための図。
【図３】コンテンツパケットのデータ構造を示した図。
【図４】個別制御情報パケットのデータ構造を示した図。
【図５】共通制御情報パケットのデータ構造を示した図。
【図６】指紋の画像の一例を示した図。
【図７】指紋の画像から特徴ベクトルを抽出する処理を説明するための図。
【図８】指紋の画像から特徴ベクトルを抽出する処理を説明するための図。
【図９】指紋の画像から特徴ベクトルを抽出する処理を説明するための図。
【図１０】指紋特徴ベクトルについて説明するための図。
【図１１】第１の実施形態にかかる放送受信装置の構成例を示した図。
【図１２】放送受信装置の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図１３】放送受信装置の処理動作のうち、コンテンツパケットに対する処理を説明するためのフローチャート。
【図１４】放送受信装置の処理動作のうち、個別制御情報パケットに対する処理を説明するためのフローチャート。
【図１５】放送受信装置の処理動作のうち、個別制御情報パケットに対する処理を説明するためのフローチャート。
【図１６】指紋ＩＤ認識部における、ユーザにより登録された指紋ＩＤの記憶例を示した図。
【図１７】契約情報格納部におけるチャネル契約情報と統合チャネル契約情報の記憶例を示した図。
【図１８】契約情報格納部の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図１９】放送受信装置の処理動作のうち、共通制御情報パケットに対する処理を説明するためのフローチャート。
【図２０】放送受信装置の指紋提示部に対してユーザが指紋を提示した時の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図２１】契約情報更新部における視聴制御情報の更新処理を説明するためのフローチャート。
【図２２】第１の実施形態にかかる契約管理装置の構成例を示した図。
【図２３】加入者ＤＢに記憶されているデータの構造を示した図。
【図２４】チャネルキーＤＢに記憶されているデータの構造を示した図。
【図２５】マスター鍵ＤＢに記憶されているデータの構造を示した図。
【図２６】契約管理装置における個別制御パケットの生成処理動作を説明するためのフローチャート。
【図２７】契約管理装置における個別制御パケットの生成処理動作を説明するためのフローチャート。
【図２８】契約管理装置における個別制御パケットの生成処理動作を説明するためのフローチャート。
【図２９】契約管理装置における個別制御パケットの生成処理動作を説明するためのフローチャート。
【図３０】契約管理装置における共通制御パケットの生成処理動作を説明するためのフローチャート。
【図３１】第２の実施形態にかかる鍵構造を説明するための図。
【図３２】個別制御情報パケットのデータ構造を示した図。
【図３３】契約関連情報のデータ構造を示した図。
【図３４】ワーク鍵情報のデータ構造を示した図。
【図３５】共通制御情報パケットのデータ構造を示した図。
【図３６】第２の実施形態にかかる放送受信装置の構成例を示した図。
【図３７】放送受信装置の処理動作のうち、個別制御情報パケットに対する処理を説明するためのフローチャート。
【図３８】放送受信装置の処理動作のうち、個別制御情報パケットに対する処理を説明するためのフローチャート。
【図３９】放送受信装置の処理動作のうち、共通制御情報パケットに対する処理を説明するためのフローチャート。
【図４０】第２の実施形態にかかる契約管理装置の構成例を示した図。
【図４１】加入者ＤＢに記憶されているデータの構造を示した図。
【図４２】ワーク鍵ＤＢに記憶されているデータの構造を示した図。
【図４３】契約管理装置における個別制御パケットの生成処理動作を説明するためのフローチャート。
【図４４】契約管理装置における個別制御パケットの生成処理動作を説明するためのフローチャート。
【図４５】契約管理装置における共通制御パケットの生成処理動作を説明するためのフローチャート。
【図４６】契約情報格納部の処理動作を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
６…フィルター部
７…デスクランブル部
８…チャネルキー出力部
９…契約判定部
１０…契約情報格納部
１１…チャネルキー格納部
１２…チャネル情報入力部
２１…個別制御情報復号部
２２…マスター鍵格納部
２３…契約情報認証部
２４…契約者ＩＤ認証部
２５…デジタル署名検証部
２６…指紋ＩＤ認証部
２７…指紋特徴抽出部
２８…指紋提示部
２９…虹彩ＩＤ認証部
３０…虹彩特徴抽出部
３１…虹彩提示部
４１…共通制御情報復号部
４２…マスター鍵生成部
４３…契約情報更新部
６２…ワーク鍵格納部
５０、５１…限定受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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