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【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３８４０７号「内視鏡装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月２５日出願公開、特開平　７−１８４８５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２８日の出願であって、平成６年６月１日付け、および平成１３年８月３１日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のものである。
　「【請求項１】　内視鏡と、その周辺機器とからなる内視鏡装置において、上記内視鏡の金属部材を電気的に接続し、上記周辺機器に設けられ電気的に安定した電位に統括したことを特徴とする内視鏡装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して原査定の拒絶理由で示された刊行物である特開昭６３−２７００２４号公報（以下、「引用刊行物」という）には、
　「固体撮像素子を撮像手段に用いた電子内視鏡と、この電子内視鏡の信号処理手段を収納した内視鏡制御装置とを備えた電子内視鏡装置において、電子内視鏡の導電性の外装部材又は電子内視鏡に対する外套管を前記信号処理手段のグランド端子に接続してシールド手段を形成したことを特徴とする電子内視鏡装置。」（第１頁左下欄第５−１１行）、
　「上記内視鏡本体は、……金属製の外装管５で覆われ、この外装管５の後端側の側部から延出された可撓性の接続管３と接続されている。この接続管３は、金属線等を網状に編んだシールド用網管３ａ等を有し、このシールド用網管３２は外装管５に電気的に接続され、制御装置４の外装金属部６とは電気的に絶縁されている。」（第２頁右上欄第３−１２行）、
　「この画像信号は信号ケーブル１３を経て伝送され、制御装置４内のビデオプロセス回路１４に入力される。」（第２頁左下欄第１３−１５行）、
　「上記ビデオプロセス回路１４はアイソレーション回路１９を介して電気的に絶縁された状態で商用電源から電力が供給されるようにしてある。ところで上記ビデオプロセス回路１４のグランド（ＧＮＤ）端子１４ａはアース線２１を介して外装管５の例えば後端側の１箇所と接続され、外装管５の電位はビデオプロセス回路１４のＧＮＤレベルに保持されている。」（第２頁右下欄第４−１１行）、
　「一方、外装金属部６は、アース線により商用電源のＧＮＤに接続、つまりアースに接続されている。」、
　「第２図は本発明の第２実施例を示す。この第２実施例の電子内視鏡装置３１は、第１図に示す電子内視鏡装置１において、外套管２３を３層構造の外套管３２にしたものである。即ち、外套管３２は、内層３３，中層３４，外層３５からなり、内層３３及び外層３５を絶縁部材で形成し、中層３４を金属等の導電部材で形成し、この中層３４はアース線３６で接地している。……この第２実施例では外套管３２の中層３４を接地してあるため、さらにこの中層３４が外部ノイズに対してシールド機能を有するようになり、ＣＣＤ出力信号にノイズが混入することを十分に防止できる。」（第３頁右上欄第１７行−同頁左下欄第１９行）、
　が記載されている。
　
３．対比・検討
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）と引用刊行物に記載された発明を対比すると、本願発明の内視鏡は、本願明細書の段落００１２の記載及び図１からみて、細長の挿入部１１ｃおよび制御装置１２に挿着できるコネクタ１１ｆを含むもののことと認められるから、引用刊行物における「内視鏡本体２，接続管３からなる全体」、「制御装置」、「金属線を網状に編んだシールド用網管３ａ及びシールド用の金属製の外装管５」がそれぞれ、本願発明における「内視鏡」、「周辺機器」、「内視鏡の金属部材」に相当し、引用刊行物で、金属線を網状に編んだシールド用網管３ａとシールド用の金属製の外装管５を電気的に接続し、内視鏡制御装置４に設けられたビデオプロセス回路１４のグランド（ＧＮＤ）端子１４ａの電位に統括した、ことが、本願発明における、内視鏡の金属部材を電気的に接続し、周辺機器に設けられた電位に統括した、に相当するから両者は、
　「内視鏡と、その周辺機器とからなる内視鏡装置において、上記内視鏡の金属部材を電気的に接続し、上記周辺機器に設けられた電位に統括したことを特徴とする内視鏡装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点
　本願発明は、内視鏡の金属部材を周辺機器に設けられた電気的に安定した電位に統括したのに対し、引用刊行物には、内視鏡の金属部材をビデオプロセス回路１４のグランド（ＧＮＤ）端子１４ａの電位に統括することが記載されているに過ぎない点。
　
　前記相違点について検討すると
　内視鏡の金属部材をビデオプロセス回路１４のグランド端子の電位に統括しないで、適宜の安定した電位に統括してもノイズに対するシールドの役に立つことは、当業者が直ちに判ることであり［例えば、特開平４−１８３４３２号公報に記載のものは、患者回路のグランド端子の電位に統括することについては記載がなく、フローティング状態でシールド用金属（第６頁左上段に記載のシールド被覆線８４ａ等）を安定した電位に統括し、これにより、電磁妨害を与える問題（ＥＭＩ）と電磁妨害を受ける問題（ＥＭＳ）の対策をしているものと認められ、また、引用刊行物に「中層３４を金属等の導電部材で形成し、この中層３４はアース線３６で接地している。……中層３４を接地してあるため、さらにこの中層３４が外部ノイズに対してシールド機能を有する」と記載があり、中層３４をビデオプロセス回路１４のグランド端子の電位に統括しないで、安定した接地電位に統括している］、また安定した電位を制御装置に形成されたものとしてよいことも明らかであるから［例えば、前記特開平４−１８３４３２号公報では、制御装置（カメラコントロールユニット４）に形成された安定した電位に統括しているし、引用刊行物では、制御装置４の外装金属部６に安定したアース電位が形成されている］、したがって引用刊行物の発明において内視鏡の金属部材を、制御装置４において形成された適宜の安定した電位に統括するように変更することは、当業者が容易に想到できたことである。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物および従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８１００１号「炭化物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１６日出願公開、特開２００１−　１１４６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１１年６月２８日の出願であって、請求項１ないし５に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「素材を炭素系粉末中に埋包し、加熱して炭化処理することを特徴とする炭化物の製造方法。」
　
２．原査定の理由　
　
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−９１４１２号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例に記載の発明
　
　引用例には「冷間静水圧プレス（ＣＩＰ）による生カーボン成形体を炭素質パッキングに埋設した状態でサガーに装填し、その上面に板状蓋を載置して焼成炉区画にセットしたのち周囲をパッキング材で被包することを特徴とする等方性カーボン成形体の焼成炉詰方法。」（特許請求の範囲の請求項１）に係る発明が記載され、生カーボン成形体は、コークス粉粒などの骨材をタールピッチのようなバインダーと共に捏合したのち成形すること（１頁右欄２〜４行）、パッキング材は、コークス粉、けい砂などで、「パッキング材は成形体の酸化防止、均等加熱および変形防止などに機能する。」（２頁左上欄９〜１２行）と説明されている。そして、実施例では、石油コークス微粉末７０重量部とタールピッチ３０重量部からなる生カーボン成形体を黒鉛粒パッキングに埋設した状態で焼成炭化処理する例が示されている。
　すなわち、引用例には、「生カーボン成形体を炭素系パッキング中に埋包し、加熱して焼成炭化処理することを特徴とする焼成体の製造方法」が記載されている。　
　
４．対比、判断
　
　本願請求項１に係る発明と引用例に記載された発明を対比すると、本願請求項１には、「素材を炭素系粉末中に埋包し、加熱して炭化処理することを特徴とする炭化物の製造方法」とあるだけで、「素材」、「炭化処理」、「炭化物」について格別特定されているわけではないから、引用例における「生カーボン成形体」、「炭素質パッキング」、「焼成炭化処理」、「焼成体」は、それぞれ本願請求項１に係る発明の「素材」、「炭素粉末」、「炭化処理」、「炭化物」に相当し、両者は全く一致している。
　請求人は、引用例の発明は、出発素材自体が、すでに炭素である粉末にバインダーを混合して成形した生カーボン成形体であり、高温で焼成し黒鉛化するものであるから、「炭化物の製造方法」ではないと主張するが、引用例の方法は、その実施例にみられるように、生カーボン成形体には炭化水素化合物であるタールピッチが３０重量％も含まれているので、焼成により「炭化」されるのはあきらかであり、引用例の発明も「炭化物の製造方法」ということができる。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明である。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明については、審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものと認める。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０５５４０号「複合画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月２８日出願公開、特開平　７−３１２６６９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年５月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年８月２日付、平成１５年８月２２日付及び平成１６年８月９日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　複数の機能が共通のリソースを共有するとともに複数の機能の操作パネル用画像の１つを１つの表示部に選択的に表示させる複合画像処理装置において、
　前記複数の機能の操作パネル用画像データの各々をそれぞれ記憶する前記機能の数と同数のVRAMと、
　全ての機能の全体的な制御を行うとともに、機能選択時に前記表示部に表示する機能の操作パネル用画像の１つを選択する表示画面選択コマンドと、前記表示部で表示するための操作パネル用画像データである描画コマンドを共に表示制御部に出力するシステム制御部と、
　前記システム制御部から出力された前記表示画面選択コマンドとは無関係な複数の機能の前記描画コマンドがどの機能のものかを判断して対応する機能のVRAMに格納すると共に、機能選択時に前記表示画面選択コマンドにより前記複数のVRAMに格納されている操作パネル用画像データの１つを選択して前記表示部に表示させる前記表示制御部と、
を備えたことを特徴とする複合画像処理装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審で引用した特開昭６３−２３１４６４号公報、特開昭６０−１７８４８４号公報には、次の事項が記載されている。
（１）特開昭６３−２３１４６４号公報（以下、「引用例１」という。）
　複数の機能が共通のリソースを共有するとともに複数の機能の操作パネル用画像の１つを１つの表示部（複合表示及び入力装置８）に選択的に表示させる複合機器であって、全ての機能の全体的な制御を行うとともに、機能選択時に前記表示部に表示する機能の操作パネル用画像の１つを選択的に表示部に表示させる制御を行う制御部（コントローラ２）を備えた複合機器、すなわち、本願明細書に記載の従来技術に係る複合機器に相当すると認められるものが記載されている。
　
（２）特開昭６０−１７８４８４号公報（以下、「引用例２」という。）
　処理の中断の場合など速やかに前の画面表示に戻ることができ、中央処理装置（ホスト）の負荷を軽減するために、中央処理装置側とは別に表示装置側に表示すべき画面の数に応じた数の画面メモリを設け、中央処理装置からの指令により複数の画面メモリに格納されている表示情報の一つを選択して表示部に表示させること（２頁下右欄４行〜３頁上左欄８行、４頁上左欄９〜１５行）、
　画面選択レジスタ等の内容により指定された画面メモリに表示情報を書き込むことができるようにすること（３頁下左欄５〜１４行）、
が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明と上記引用例１及び引用例２に記載された事項とを対比すると、
　引用例１及び引用例２には、本願請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項である「表示制御部」について「システム制御部から出力された前記表示画面選択コマンドとは
無関係な
に
　
　なお、当審で指摘した明細書の記載不備は、平成１６年８月９日付の手続補正書による補正によって解消した。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願の請求項１に係る発明を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第１８２０８２号「棒状装薬におけるＣ値決定方法」〔平成６年１２月１３日出願公開、特開平６−３４１７９９〕拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成３年４月２０日の出願であって、明細書等の記載からみて、その発明は「棒状装薬におけるＣ値決定方法」に関するものと認められる。
　これに対して、当審より、平成１６年３月１９日付けで、本願は、その明細書と図面の記載に不備があり、特許法第３６条第４項及び同第５項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知すると共に、期間を指定して意見を述べる機会を与えたが、当該期間を過ぎて、請求人からは未だ何らの応答もない。
　そして、あらためて検討しても、上記明細書等の記載に不備があるとする拒絶理由は妥当なものであって、本願は、この拒絶理由によって拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６９２９７号「通帳処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月１９日出願公開、特開平１１−　１０９７５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（１）手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年６月２５日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１４年２月１５日付手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
　【請求項１】　通帳の磁気ストライプデータのリード・ライトを行う磁気ヘッドと、通帳のページマークを読み取るページマーク読み取り部と、通帳に所定の印字を行う印字ヘッドと、通帳の改ページ及び通帳の開閉を行う改ページ手段とを具備し、複数の取引科目に対応して各取引科目専用のページを設けた通帳に対して処理を行う通帳処理装置において、閉じた状態の通帳の略中央部分を上方から回転部材で押さえながら、該回転部材の回転により平面上で回転させて、通帳の前後の方向を反転させる通帳反転手段とを備え、一方の表紙側から開いた通帳のページに該当する取引科目の処理を行い、連続して当該通帳に別の取引科目の処理を行うときは、前記通帳を前記改ページ手段で閉じた後、前記通帳反転手段で前記通帳の前後方向を反転させ、前記改ページ手段でもう一方の表紙側から目的とするページまで改ページして該当する取引科目の処理を行うことを特徴とする通帳処理装置。
　【請求項２】　請求項１記載の通帳処理装置において、前記通帳反転手段を、前記磁気ヘッド、前記ページマークを読み取り部、前記印字ヘッド、及び前記改ページ手段と共に、同一の通帳走行路上に配置したことを特徴とする通帳処理装置。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、当該特許出願の日の前である平成８年１０月７日に出願された他の特許出願であつて当該特許出願後に出願公開された「特願平８−２６６２４６号（特開平１０−１０９４５１号）」の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、先願明細書という。）には、その明細書の【請求項４】、段落【０００２】〜【００３２】、段落【００４４】、段落【００５６】〜【００６１】の記載や図３、図４、図１１等の記載からみて、「通帳（１）の磁気ストライプ（ＭＳ）のデータのリード・ライトを行う磁気リードライト部（４）と、通帳のページマークを読み取る読取センサ（７）と、通帳に所定の印字を行う印字ヘッド（５０）と、通帳の改ページ及び通帳の開閉を行うページ捲り部（９ａ）とを具備し、複数の取引科目に対応して各取引科目専用のページを設けた通帳に対して処理を行う通帳処理装置において、閉じた状態の通帳を、モータ（Ｍ２）により回転駆動される円板（１３０）上に載置し、該モータの回転により該通帳を円板とともに回転させて、通帳の前後の方向を反転させる回転部（１３）とを備え、一方の表紙側から開いた通帳のページに該当する取引科目の処理を行い、連続して当該通帳に別の取引科目の処理を行うときは、前記通帳を前記改ページ手段で閉じた後、前記回転部で前記通帳の前後方向を反転させ、前記改ページ手段でもう一方の表紙側から目的とするページまで改ページして該当する取引科目の処理を行う通帳発行装置。」の発明（以下、先願発明という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比、判断
　本願請求項１に係る発明と先願発明とを対比すると、先願発明における「磁気リードライト部」、「読取センサ」、「ページ捲り部」、「回転部」、「通帳発行装置」は、それぞれ、本願請求項１に係る発明の「磁気ヘッド」、「ページマーク読み取り部」、「改ページ手段」、「通帳反転手段」、「通帳処理装置」に相当するから、両者は、
「通帳の磁気ストライプデータのリード・ライトを行う磁気ヘッドと、通帳のページマークを読み取るページマーク読み取り部と、通帳に所定の印字を行う印字ヘッドと、通帳の改ページ及び通帳の開閉を行う改ページ手段とを具備し、複数の取引科目に対応して各取引科目専用のページを設けた通帳に対して処理を行う通帳処理装置において、閉じた状態の通帳の前後の方向を反転させる通帳反転手段とを備え、一方の表紙側から開いた通帳のページに該当する取引科目の処理を行い、連続して当該通帳に別の取引科目の処理を行うときは、前記通帳を前記改ページ手段で閉じた後、前記通帳反転手段で前記通帳の前後方向を反転させ、前記改ページ手段でもう一方の表紙側から目的とするページまで改ページして該当する取引科目の処理を行うことを特徴とする通帳処理装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　通帳反転手段の構成に関し、本願請求項１に係る発明では、閉じた状態の通帳の略中央部分を上方から回転部材で押さえながら、該回転部材の回転により平面上で回転させて、通帳の前後の方向を反転させる構成としているのに対して、先願発明では、閉じた状態の通帳を、モータにより回転駆動される円板上に載置し、該モータの回転により該通帳を円板とともに回転させて、通帳の前後の方向を反転させる構成としている点。
　そこで、上記（相違点）について検討すると、
　先願発明において、「閉じた状態の通帳の略中央部分を上方から回転部材で押さえながら、該回転部材の回転により平面上で回転させて、通帳の前後の方向を反転させる」構成が明示的に言及されていないことはもちろん、この構成を示唆する記載が先願明細書に存在するとも認められないし、この構成が、通帳処理装置の技術分野における通帳反転手段の構成として、周知ないし慣用されているものとも認められないから、前記（相違点）は、単なる周知・慣用技術の置換、ないし、設計上の微差と認めることはできない。
　したがって、本願請求項１に係る発明と先願発明とは、実質的に同一の発明とはいえない。
　また、本願請求項２にかかる発明は、本願請求項１を引用するものであるので、先願発明と同一であるとはいえない。
　　　
（３）結論　
　以上のとおり、本願請求項１及び２に係る発明は、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２４５１７１「入賞装置」において、平成１４年３月７日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
　この出願は、平成４年３月３０日に出願された特許出願（特願平４−１０５６５３号）の一部が特許法第４４条の規定により平成１２年８月１１日に新たな特許出願（特願２０００−２４５１７１号）とされたものであって、その明細書は、平成１４年３月７日付けの手続補正によって補正されたが、この手続補正は、平成１４年６月５日付けで決定をもって却下された。
　上記手続補正では該補正の内、特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】遊技球が入り得る入賞室と、その入賞室に入った前記遊技球が転動可能な転動部と、その転動部を転動する前記遊技球の転動方向を変更可能な転動方向変更部材とを有する入賞装置において、前記転動方向変更部材を前記入賞室内に吊り下げるとともに、前記転動方向変更部材が前記転動部を転動する前記遊技球と接触可能に構成した入賞装置。」から、
「【請求項１】パチンコ球が入り得る入賞室と、その入賞室に入った前記パチンコ球が転動可能な転動部と、前記パチンコ球の入賞によって遊技者に特典を与える特定入賞口とを有する入賞装置において、前記入賞室内で回転可能に吊り下げて、頂部と前記転動部の上面との間隔を前記パチンコ球の外径よりも小さくした二対の第１障害物を備え、かつ一方側に位置する一対の第１障害物の間隔と他方側に位置する一対の第１障害物の間隔とを異ならせた回転体と、前記回転体を回転運動させる駆動手段とを備え、前記回転体を回転させることにより、間隔の広い一対の第１障害物の間から間隔の狭い一対の第１障害物の間を通り抜けて前記特定入賞口に入賞可能な第１状態と、前記二対の第１障害物のいずれかに突き当たって前記パチンコ球の転動を変向させる第２状態とを取り得る入賞装置。」（以下、「補正請求項１」という。）と補正したものである。
　原決定の理由は、
「補正により請求項１に付加された「二対の第１障害物を備え、かつ一方側に位置する一対の第１障害物の間隔と他方側に位置する一対の第１障害物の間隔とを異ならせた」は、出願当初の明細書又は図面には記載されておらず、かつ、同記載から自明の事項とも認められない。（当初明細書においては、障害物を２組の対としてとらえる記載も、それらの間隔に関する記載もない。）したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。（なお、特許願書添付の図面に関しては、必要なら平成８年（行ケ）第４２号裁判に対して平成９年９月１８日に東京高裁でなされた判決を参照。）」というものである。
　上記補正請求項１の「二対の第１障害物」に関して検討するために補正請求項１の他の記載をみると、上記補正請求項１の後半部には「前記回転体を回転させることにより、間隔の広い一対の第１障害物の間から間隔の狭い一対の第１障害物の間を通り抜けて前記特定入賞口に入賞可能な第１状態」との記載があり、第１障害物には「間隔の広い一対の第１障害物」と「間隔の狭い一対の第１障害物」とがあることが認められる。
　以上の点を踏まえて、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）の記載を検討する。
　段落【００６９】には、
「上回転体４８の本体部４８ａの下面は水平な円形状に形成され、この下面には本体部４８ａの中心の回りに配列されてパチンコ球を約２等分した形状を有する４つの半球体状の第１障害物５７が一体状に突出形成されている。各第１障害物５７の下端の頂部と誘導板３６の上面との間隔はパチンコ球の外径より縮小され、また、４つの第１障害物５７のうち、隣合う３つの第１障害物５７間の各間隔の大きさは特定の隣り合う２つの第１障害物５７間の間隙の大きさにより縮小されている。」、
　段落【００７１】には、
「上回転体４２が回転して本体部４８ａの各障害物５７，５８が水平旋回する途中で、第２障害物５８が正面位置（本体部４８ａの前端位置）へ旋回したときには各第１障害物５７が２列となって２つづつ前後方向へ整列し、誘導板３６の通し孔３６ａから特定入賞口３８に至る直線状の特定入賞通路４０が開通されて上回転体４８の前下方から後下方へのパチンコ球の直進転動が可能となり、通し孔３６ａ内から跳上げられたパチンコ球は各第１障害物５７によって誘導されて上回転体４８の下方を直進状に通り抜け、特定入賞口３８へ落入する。」、
　と記載されている。
　以上の記載のうち、段落【００６９】には「４つの第１障害物５７のうち、隣合う３つの第１障害物５７間の各間隔の大きさは特定の隣り合う２つの第１障害物５７間の間隙の大きさにより縮小されている。」（「大きさにより」は、「大きさより」の誤記と認められる。）と記載されており、この記載及び図１，９の各記載によれば、上回転体４８の本体部４８ａの下面に４つの第１障害物５７が突出して形成されており、隣合う３つの第１障害物５７間の各間隔の大きさは特定の隣り合う２つの第１障害物５７間の間隔の大きさより縮小されている点が記載されている。このことは、特定の第１障害物５７相互間の間隔は、他の３つの第１障害物５７相互間の各間隔よりも広いことを意味していると認められる。また、段落【００７１】には、「上回転体４２（４８の誤記と認められる。）が回転して本体部４８ａの各障害物５７，５８が水平旋回する途中で、第２障害物５８が正面位置（本体部４８ａの前端位置）へ旋回したときには各第１障害物５７が２列となって２つづつ前後方向へ整列し」と記載されており、このように整列することにより「通し孔３６ａ内から跳上げられたパチンコ球は各第１障害物５７によって誘導されて上回転体４８の下方を直進状に通り抜け」ることができるものであり、図９でいえば、パチンコ球が左側の間隔の広い２つの第１障害物の間から、右側の間隔の狭い２つの第１障害物との間を通り抜けることができることが記載されているということがいえる。
　そうすると、上記間隔の広い２つの第１障害物と間隔の狭い２つの第１障害物は、二対の第１障害物ということができるから、回転体が「二対の第１障害物を備え、かつ一方側に位置する一対の第１障害物の間隔と他方側に位置する一対の第１障害物の間隔とを異ならせた」点は、上記の補正請求項１の他の記載を含めて当初明細書に記載されているということができる。
　したがって、上記の手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の補正と認められるから、原決定は妥当なものとはいえない。
　なお、上記補正却下の決定では、平成８年（行ケ）第４２号判決を引用しているが、この判決は、願書に添付した図面は設計図のような正確性をもって描かれているものではない旨を判示するものであって、上記のとおり補正請求項１記載の事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されているものと認められる以上、上記判断に影響を与えることはない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７９１４７号「耐火化粧工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２７日出願公開、特開平１１−１１７４２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月１３日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１５年４月１８日付け手続補正書で補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「耐火性を付与すべき躯体に対し、（１）発泡耐火シートにより躯体を被覆する第一工程、（２）天然石粉砕物及び着色骨材の少なくとも１種ならびに結合材を含有する石材調仕上塗材を塗布することにより、発泡耐火シートで被覆した際に発生する不陸を目立たなくする第二工程からなる耐火化粧工法。」
　　　　　
　　　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平７−２７６５５２号公報（以下、「引用例１」という。）には、特許請求の範囲に「【請求項１８】耐火性を付与すべきる躯体に接着剤を塗付した後、火災により周辺温度が所定の発泡温度に達すると発泡し、不燃性ガスの発生と炭化断熱層の形成を行う発泡耐火性シートを貼着し、さらに正常時には該発泡耐火性シートを保護し、且つ火災時には該発泡耐火性シートの発泡温度以下で熱分解を起こす保護仕上層を塗付形成することを特徴とする発泡耐火性被覆の形成方法。」、段落【０１１６】に「また、この保護仕上層として着色したものを積層することにより、主材層を形成する発泡耐火塗料自体を着色しなくとも、塗膜全体として各種の色相や模様を付与することができ、無味乾燥な耐火被覆に比較して、構造物の外観に美装性を与えることができる。」と記載されており、これらの記載を参照すると、引用例１には、「耐火性を付与すべき躯体に対し、発泡耐火性シートを躯体に貼着し、さらに、正常時には該発泡耐火性シートを保護し、且つ火災時には該発泡耐火性シートの発泡温度以下で熱分解を起こすとともに、外観に美装性を与えるように着色した保護仕上層を塗付形成する発泡耐火性被覆の形成方法」という発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が開示されている。
　　　　　　
　同、特開平５−１８５５６６号公報（以下、「引用例２」という。）には、特許請求の範囲に「【請求項１】不織布，ガラスクロス，合成紙などからなる基材部３とこれに積層される化粧材部２および合成樹脂フイルムからなるスキン層１からなる表装材要部にあって、化粧材部が合成樹脂を結合材とし、粒子径０．０３〜１ｍｍにある陶磁器砕粒，予め着色された細骨材もしくは天然の細骨材を骨材とする樹脂と骨材の混合物体が複数大小様々に斑点状に重なり合った成形体あるいは塗膜であることを特徴とする表装材要部。」、段落【０００７】に「化粧材部２は、天然石やその砕石，着色骨材・・・を、合成樹脂エマルション，溶剤型合成樹脂，ホットメルト樹脂等により・・・建築用吹付となし、先に述べたようにして塗装塗膜を作り化粧材部とすることができる。基材部上への化粧材部の複合化については、・・・塗装によってなすことができる。」と記載されている。
　　　　　　
　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「発泡耐火性シートを躯体に貼着し」、「発泡耐火性被覆の形成方法」は、それぞれ、本願発明の「発泡耐火シートにより躯体を被覆する第一工程」、「耐火化粧工法」に相当し、また、引用例１記載の発明の「さらに、正常時には該発泡耐火性シートを保護し、且つ火災時には該発泡耐火性シートの発泡温度以下で熱分解を起こすとともに、外観に美装性を与えるように着色した保護仕上層を塗付形成する」と、本願発明の「天然石粉砕物及び着色骨材の少なくとも１種ならびに結合材を含有する石材調仕上塗材を塗布することにより、発泡耐火シートで被覆した際に発生する不陸を目立たなくする第二工程」とは、「仕上塗材を塗布することによる第二工程」で共通するから、両者は、
　「耐火性を付与すべき躯体に対し、（１）発泡耐火シートにより躯体を被覆する第一工程、（２）仕上塗材を塗布することによる第二工程からなる耐火化粧工法」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点：本願発明では、仕上塗材が天然石粉砕物及び着色骨材の少なくとも１種ならびに結合材を含有する石材調仕上塗材で、発泡耐火シートで被覆した際に発生する不陸を目立たなくするのに対し、引用例１記載の発明では、外観に美装性を与えるように、着色した保護仕上層を塗付形成する仕上塗材であるものの、上記構成事項は有していない点。
　　　　　
　上記相違点について検討すると、本願発明において、石材調仕上塗材が「発泡耐火シートで被覆した際に発生する不陸を目立たなくする」ということの技術的意義は、引用例１記載の発明の仕上塗材と同様に、外観に美装性を与えるという仕上塗材本来の化粧仕上げの目的と同等のものということができ、一方、引用例２をみると、引用例２には、基材部に、天然石やその砕石もしくは着色骨材（本願発明の「天然石粉砕物及び着色骨材の少なくとも１種」に相当する。以下、同様。）ならびに合成樹脂を結合材とする混合物体（「石材調仕上塗材」）を塗装して塗膜を作り化粧材部とすることが記載されており、この混合物体を、同じ化粧仕上げを目的とする引用例１記載の発明の仕上塗材に採用して、かつ、ある程度厚みのある塗膜を形成する等により、仕上塗料本来の目的を達成するようにして、本願発明の上記相違点で挙げた構成とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　　　　　　
　そして、本願発明によってもたらされる全体的効果も、引用例１および２記載の発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　　　　　　
　　　　　　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用例１および２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５８４７２１号発明「ルアー用トリプルフック」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件特許第２５８４７２１号「ルアー用トリプルフック」は、平成６年６月１３日に出願された特許出願に係り、平成８年１１月２１日に発明の数１として設定登録され、平成１５年７月２日に本件無効審判が請求された。
　一方、本件特許に対しては別途、平成１３年６月７日に無効審判が請求され、無効２００１−３５２４９号事件として審理され、平成１４年４月２日付けで請求項１に係る発明の特許を無効とする旨の審決がなされ、この審決に対する訴えが東京高等裁判所において平成１４年（行ケ）第２３９号事件として審理され、平成１６年１月２９日に請求を棄却する旨の判決が言い渡され、この判決に対する上告受理の申立て（平成１６年（行ヒ）第１３３号）は、最高裁判所において平成１６年６月２４日付けで「本件を上告審として受理しない。」旨の決定がなされ、上記審決は確定した。
　上記により、本件特許第２５８４７２１号の請求項１に係る発明の特許権は、特許法第１２５条の規定により、初めから存在しなかったものとみなされる。
　したがって、本件審判の請求は、結果としてその対象を欠き、補正することができない不適法なものとなるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用される民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論とおり審決する。
【事件の表示】
　２００１年特許権存続期間延長登録願第７０００６５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願については、特許権の存続期間の延長登録をすべきものとする。
　　特許番号　特許第１６５１３３６号
　　延長の期間　５年
　　特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
　　　平成１６年７月１３日付手続補正書により補正された願書に記載のと　　　おり
【理　由】
　上記手続補正により、本件延長登録願の特許法第６７条第２項の政令で定める処分（２１３００ＡＭＺ００３８９０００）の対象となった物（オメプラゾールナトリウム）の用途が
　「経口投与不可能な下記の疾患：急性ストレス潰瘍及び急性胃粘膜病変」と補正された結果、この処分より前にされたオメプラゾールを有効成分とする医薬（オメプラール錠）の用途との重複が解消された。
　したがって、本件延長登録願は特許法第６７条３第１項第１号に該当するものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第３４５８１４号「車両用構体」拒絶査定不服審判事件〔平成５年７月２０日出願公開、特開平５−１７８２０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１２月２７日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１４年１月２５日付けの手続補正書により全文補正された明細書と出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　リング状に連続した一体型フレームを、車両長手方向に所定間隔を存して複数並設し、各フレームの外周部に所定間隔を存して複数の切欠き部を設け、該切欠き部を非接触状態で貫通して車両長手方向に複数の横骨部材を並設し、該横骨部材及び前記フレームの外周に車両全周を覆う外板を張設し、床構、屋根構、側構を一体形成したことを特徴とする車両用構体。
　【請求項２】　前記フレームは、全周に亘って同一断面である請求項１記載の車両用構体。
　【請求項３】　前記フレームの断面は、クランク形である請求項１又は２に記載の車両用構体。
　【請求項４】　前記横骨部材の断面は、Ｔ字形である請求項１乃至３のいずれかに記載の車両用構体。」
　
２．引用例の記載内容
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５９−１６４２６１号公報（以下「引用例」という。）には、「軽量胴体構造」に関し、図面とともに、次の技術事項が記載されている。
　（ア）「上隅部に内面を丸形に成形強化した角形フレーム１と下隅部に内面を丸形に成形強化した角形フレーム２を交互に配置し、縦通材３によって結合し外板４で覆って角形胴体としたことを特徴とする軽量胴体構造。」（第１頁左下欄第５行〜第９行、「特許請求の範囲」）なお、符号は当審で参考のために付したものである。
　（イ）「本発明は外圧変化を受ける超高速乗物に関するものである。」（第１頁左下欄第１１行〜第１２行）
　（ウ）「第３図において、例えば、アルミ合金などの軽量材を用い、上隅部の内面を丸形に形成して強化した外圧変化に耐える構造を有するフレーム１と、下隅部の内側を同様に丸形に形成して強化した外圧変化に耐える構造を有するフレーム２を交互に所要の間隔を保って並べ、縦通材３によって結合することにより、全体として角形胴体に近い断面をもちながら、耐圧強度上は、丸形断面の胴体に近い性能を保持させることができるように角形胴体に工夫を施したものである。」（第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第８行）
　
　ところで、第３図の記載からみると、少なくとも、長手方向先端側の（角形）フレーム１（図における最も手前側のフレーム）及び長手方向後端側の（角形）フレーム２（図における最も奥側のフレーム）は、リング状に連続した一体型であると共に、その間に、これらのフレーム１，２が交互に車両長手方向に所定間隔を存して複数並設されていて、各フレーム同士を複数本の縦通材３とそれより細い縦骨格とにより結合されているということができる。
　なお、請求人は、審判請求書の請求の理由において、「図面上一番手前の「上隅部内面を丸形に成形した角形フレーム１」を除いては、屋根構及び左右の側構にそれぞれ長手方向に並設した３本の縦通材３によって、三分割されたもので、連続していない。」旨の主張をしているが、記載事項（ア）（ウ）に、（角形）フレーム１と２を交互に配置して縦通材３で結合すると記載されていることや高速車両用車体構造においてこのようなフレームはリング状で一体型であることは技術常識である（例えば、引用例の出願人による先願である実願昭５４−９２５８５号（実開昭５６−９９５９号）のマイクロフィルム参照）から、引用例の第３図の当該部分の記載は必ずしも正確なものではないことは明らかであり、請求人の上記主張は採用できない。
　そして、縦通材及びフレームの外周に車両全周を覆う外板を張設して、床構、屋根構、側構を一体形成したことも認めることができる。
　また、本願明細書の請求項１に記載の“リング状”とは、厳密な意味における真円形状若しくはこれに近い円形状の環状体ばかりでなく、たとえ、円形状から外れていても、引用例に記載されているフレームのように、連続して囲まれたものであれば、リング状のものとして認めるのが一般的である。
　
　よって、引用例には、上記記載事項に、第３図に記載された技術事項を参酌すると、次の発明が記載されているものと認められる。
「リング状に連続した一体型フレームを、車両長手方向に所定間隔を存して複数並設し、車両長手方向に複数の縦通材を並設し、該縦通材及び前記フレームの外周に車両全周を覆う外板を張設し、床構、屋根構、側構を一体形成した車両用構体。」
　
３．対比・当審の判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比するに、引用発明の、「縦通材」は、本願発明の、「横骨部材」に相当するから、
　両者は、
　「リング状に連続した一体型フレームを、車両長手方向に所定間隔を存して複数並設し、車両長手方向に複数の横骨部材を並設し、該横骨部材及び前記フレームの外周に車両全周を覆う外板を張設し、床構、屋根構、側構を一体形成した車両用構体」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
　車両長手方向に複数の横骨部材を並設するにあたり、本願発明は、各フレームの外周部に所定間隔を存して複数の切欠き部を設け、該切欠き部を非接触状態で貫通して車両長手方向に複数の横骨部材を並設したのに対し、引用発明では、このような構成を具備していない点
　
　そこで、この相違点について以下に検討する。
　各フレーム（側柱、円框等）の外周部に切欠き部を設け、該切欠き部を非接触状態で貫通して車両長手方向に横骨部材（横材、ストリンガー等）を並設することは、従来周知の技術事項であり（例えば、実公昭６３−９４８０号公報、社団法人日本航空整備協会編「航空工学講座Ｉ　飛行機構造」社団法人日本航空整備協会昭和３６年１１月１５日改訂版発行、第２６頁〜第２８頁、特に第２８頁の第４５図（ａ）と第２７頁下段のその説明「（ａ）は円框に切欠けを作ってストリンガーにまたがらせ円框と外板を直接に接合する方法で、ストリンガーも円框も共に外板に流れる応力を受持つから丈夫な構造である。」参照）、この技術事項は、鉄道車両や航空機等の乗物の構体、胴体を構成するための技術に係る点で、引用発明と同じ技術分野に属するものであるから、引用発明のフレームに、上記切欠き部に係る周知技術を適用して、上記相違点でいう本願発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到することができたものである。
　
　そして、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された構成により得られる効果も、引用発明及び上記の周知技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記の周知技術をも考慮することにより、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１９４３５１「表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２３日出願公開、特開２００１−　７５４８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成３年９月２７日に出願した特願平３−２７７１９６号の一部を平成１２年６月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年８月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年９月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１４年１０月２５日付けで手続補正がなされた。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「無線送受信部を有し、受像した画像信号を画像表示する表示部と、
　前記表示部で表示した画像を拡大するホログラムレンズとを備えたこと、
　を特徴とする表示装置。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願平１−１５３１８４号（実開平３−９１８２６号）のマイクロフィルム（以下、引用例１という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
ア．第１図に示すように、自動車前部のダッシュボード８に、光源９を有する各種の表示器１０をダッシュボード８に平行に設けるとともに、前述の方法で得られた透過型ホログラムシート７を表示器１０に隣接して配設する。このような構成の車両用表示装置において、電源を投入すると、光源９からの光は表示器を介して透過型ホログラムシート７に到り、運転者の目１１方向に回折され、同時に虚像が形成される。（明細書第４頁下から４行〜第５頁５行）
　
イ．本考案によれば、透過型ホログラムシートを応用することにより、表示装置の占める空間を縮小することができるので、車内空間が拡張されるとともに、表示像の拡大したり、表示像の視点の遠近を自在に設定することができる等の著効を奏する。（明細書第６頁１２〜１７行）
　
　したがって、引用例１には、上記各記載事項及び図面から、以下の発明（以下、引用発明、という。）が記載されている。
「表示器１０で表示した表示像を拡大する透過型ホログラムシート７を備えた表示装置」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「表示器１０」、「表示像」、「透過型ホログラムシート７」は、それぞれ、本願発明の「表示部」、「画像」、「ホログラムレンズ」に相当する。
　
　したがって、両者は、「表示部で表示した画像を拡大するホログラムレンズを備えたこと、を特徴とする表示装置。」である点で一致し、以下の各点において相違している。
　
相違点１；
　本願発明では、表示部が、無線送受信部を有し、受像した画像信号を画像表示するのに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
　
５．当審の判断
　相違点１について検討する。
　表示装置の技術分野において、無線送受信部を有し、受像した画像信号を画像表示することは、従来周知の技術事項（例えば、特開平２−７９２００号公報（公報第２頁右上欄）、特開平２−２０６９００号公報（公報第３頁右下欄〜第４頁左上欄）等参照。）であり、引用発明に適用することに格別の阻害要因もなく、引用発明に適用して、相違点１の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　また、本願発明の効果も、引用例１，及び従来周知の技術事項から予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１に記載された発明、従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する 。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３２５７８２号「半導体装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月２４日出願公開、特開平　６−１７７２０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成４年１２月４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、当審からの平成１６年３月４日付け拒絶理由通知に対して提出された平成１６年５月１０日付け手続補正書によって補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　出願人が平成１６年５月１０日付け意見書において主張するとおり、上記本願請求項１に係る発明と、上記拒絶理由通知において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−３１１０６９号公報に記載されたものとは、凹部の形成を半導体チップの裏面側から始めるか、表面側から始めるかという凹部形成順序において相違するものの、本願明細書の段落００２６には当該順序を逆にしてもよい旨記載されている点、及び、本願明細書には当該順序により奏させる作用効果については一切記載されていない点、を勘案すると、上記凹部形成順序は当業者が作業効率などを考慮しながら適宜決定すべき事項にすぎないというべきであるから、この点に格別の創意を認めることはできない。
　したがって、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第３３０８９５号「上辺側部に平面部を有する医療用ハンドピース」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　６月１８日出願公開、特開平　８−１５４９５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成６年１２月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１１月２０日付け手続補正書により補正された、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたところの次のとおりのものと認める（以下「本願発明」という）。
  「医療用治療工具を装着するヘッド部と前記ヘッド部の治療工具軸に対して略垂直方向に連接される把持部とからなる医療用ハンドピースにおいて、
　　（１）．前記把持部が前記ヘッド部の治療工具軸の方向にみて、上辺部、中辺部、及び底辺部に区分して構成され、
　　（２）．前記上辺部は治療工具軸に平行な直線を通る平面で切断したときの断面形状において、治療工具軸に垂直な直線状または上方に凸の曲線状の上辺頂部、及び、前記上辺頂部の左右に拡開して連接される直線状の上辺側部、とを有するもので構成され、
　　（３）．前記中辺部は、前記治療工具軸に平行な直線を通る平面で切断したときの断面形状において、前記上辺側部の両端部から下方へ垂直または縮閉する方向に直線状または曲線状の中辺側部を有するもので構成され、かつ、
　　（４）．前記底辺部は、前記治療工具軸に平行な直線を通る平面で切断したときの断面形状において、前記中辺側部の両端部から下方に凸の直線状または曲線状の縮閉する底辺側部を有するもので構成されること、
　を特徴とする医療用ハンドピース」
　　
　なお、特許請求の範囲の請求項１には、「前記底辺部は、・・・前記上辺側部の両端部から・・」と記載されているが、「前記上辺側部」は「前記中辺側部」の誤記と認めて上記のように認定した。
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である、平成６年４月２６日に頒布された、実願平４−８０５９１号（実開平６−３１７０９号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を記録したＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例」という）には、
　「手指の感覚を利用できる歯科用回転切削器具」（考案の名称）に関する発明につき、
　「把持部１に、切削軸３と平行に、手指によって面として触知可能な平面形態４を付与することによって、切削器具の把持部を把持すると、付与した切削軸と平行な平面４が手指によって触知でき」、「図４に示される実施例では、付与する平面４に直交する平面７をさらに付与することによって、手指の感覚によって切削用バーの角度を知るための補助的作用を付加することができる。」（段落【０００６】）の記載があるとともに、図２には回転切削器具の頭部、及び把持部の断面図が示され、把持部の断面形状として上方に凸の曲線状からなる上辺部と、垂直な直線部からなる中辺部と、下方に凸の曲線状からなる下辺部からなるものが示されており、回転切削器具の頭部に設けられた切削用バーと中辺部が平行であることが示されている。また、図４には、図２のものの上辺部及び下辺部の一部を直線状にしたものが示されている。
　してみると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「切削用バーを設けた頭部と、その頭部の切削用バーに対して略垂直方向に連接される把持部からなる歯科用回転切削であって、その把持部の断面形状が上方に凸の曲線状からなる上辺部と、垂直な直線部からなる中辺部と、下方に凸の曲線状からなる下辺部からなるもの」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、上記引用例に示された断面図は、治療工具軸に平行な直線を通る平面で切断したものであることは明らかであるから、両者は、
　　
  「医療用治療工具を装着するヘッド部と前記ヘッド部の治療工具軸に対して略垂直方向に連接される把持部とからなる医療用ハンドピースにおいて、
　　（１）．前記把持部が前記ヘッド部の治療工具軸の方向にみて、上辺部、中辺部、及び底辺部に区分して構成され、
　　（２）．前記上辺部は治療工具軸に平行な直線を通る平面で切断したときの断面形状において、治療工具軸に垂直な直線状または上方に凸の曲線状の上辺頂部、で構成され、
　　（３）．前記中辺部は、前記治療工具軸に平行な直線を通る平面で切断したときの断面形状において、前記上辺部の両端部から下方へ垂直または縮閉する方向に直線状または曲線状の中辺側部を有するもので構成され、
　　（４）．前記底辺部は、前記治療工具軸に平行な直線を通る平面で切断したときの断面形状において、前記中辺側部の両端部から下方に凸の直線状または曲線状の縮閉する底辺側部を有するもので構成されること、
　を特徴とする医療用ハンドピース」
   である点で一致し、
前者が、
  把持部の断面形状において、「前記上辺頂部の左右に拡開して連接される直線状の上辺側部を有する」のに対し、
後者においては、その構成を備えていない点で相違する。
　　　　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、上記引用例の、「付与する平面４に直交する平面７をさらに付与することによって、手指の感覚によって切削用バーの角度を知るための補助的作用を付加することができる。」の記載により、把持部の平面４のみでなく、他の部分にも平面部を設けるという技術思想が開示されているといえる。そして、上辺頂部から左右に拡開するように平面部を設ける形状は筆記用具の把持部等において従来より周知のものであり、医療用ハンドピースの把持部において上辺頂部の左右に拡開するように平面部を設けることに格別の意義、あるいは効果を認めることができないから、この相違点は当業者が容易に想到しうる設計上の変更であるといえる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。