【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１６３６８号「溶接性の優れた建築用耐火鋼とその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１１月２５日出願公開、特開平　９−３０２４３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月１０日の出願であって、平成１３年２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１３年４月４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年５月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年５月２日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年５月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）手続補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の補正に関し、請求項１の「Mo：0.20〜0.70％」を「Mo：0.60〜0.70％」と補正するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。そして、補正後の特許請求の範囲の請求項１乃至４は、次のとおりのものである。
「【請求項１】重量比で
Ｃ：0.03〜0.10％、Si：0.30％以下、Mn：0.30〜2.00％、Mo：0.60〜0.70％、Nb：0.005〜0.03％、Al：0.015％以下、Ti：0.005〜0.05％、Ｎ：0.0070〜0.0125％、Ti／Ｎ≦４、残部Feおよび不可避不純物の鋼組成を有し溶接性に優れた建築用耐火鋼。
【請求項２】前記鋼組成が、さらに、重量比で
 Ｖ：0.005 〜0.07％、Ni：0.05〜0.5 ％、Cu：0.05〜0.5 ％、Cr：0.05〜0.5 ％の１種または２種以上、および／またはCa：0.0005〜0.005 ％、REM ：0.001 〜0.005 ％の１種または２種を含有する請求項１記載の建築用耐火鋼。
【請求項３】請求項１または２に記載する鋼組成を有する鋼片を1000℃から1200℃の温度域で加熱後、熱間圧延を行いAr3 点以上で熱間圧延を終了し、その後室温まで空冷することを特徴とする建築用耐火鋼の製造方法。
【請求項４】請求項１または２に記載する鋼組成を有する鋼片を1000℃から1200℃の温度域で加熱後、熱間圧延を行いAr3 点以上で熱間圧延を終了し、次いで３℃／秒以上の冷却速度で700 ℃以下の温度まで冷却することを特徴とする溶接性の優れた建築用耐火鋼の製造方法。」
　そこで、請求項１に係る特許請求の範囲の減縮に伴って同様に減縮されたと云える請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明２」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平６−７３４４９号公報（以下、「引用例１」という）及び特開平５−２７９７３５号公報（以下、「引用例２」という）には、それぞれ次の事項が記載されている。
（ｉ）引用例１：特開平６−７３４４９号公報
（１ａ）「【請求項１】C:0.05〜0.15％、 Si:0.60％以下、Mn:0.50〜1.80％、P:0.03％以下、S:0.03％以下、sol.Al:0.003％以下、 Mo:0.10％以上0.40％未満、Nb:0.005〜0.060 ％、Ti:0.005〜0.030 ％、N:0.0020〜0.0070％、 Ca:0.0005〜0.0050％を含有し、かつ、下記式で規定される PCMの値を0.24％以下として、残部Feおよび不可避的不純物からなる鋼片を1050℃以上の温度に加熱したのち、1000℃以下の圧下率を50％以上とし、 850℃超え 950℃未満の温度範囲で圧延を終了させ、 600℃における耐力が216N/mm2以上であることを特徴とする建築用高強度耐火鋼板の製造方法。
 PCM=C+Si/30+Mn/20+Cu/20+Ni/60+Cr/20+Mo/15+V/10+5B (％) 」（【特許請求の範囲】）
（１ｂ）「本発明は、耐火鋼板の製造方法に関し、詳しくは、 600℃の高温においても216N/mm2以上の高い耐力を有する引張強さ490N/mm2級の建築用高強度耐火鋼板の製造方法に関するものである。」（段落【０００１】）
（１ｃ）第５頁表１には、具体的な成分組成例「Ａ」として「Ｃ0.08、Ｓｉ0.32、Ｍｎ1.47、Ｐ0.011、Ｓ0.003、Ｃｕ＜0.01、Ｎｉ＜0.01、Ｃｒ0.02、Ｍｏ0.36、Ｎｂ0.027、Ｖ＜0.004、Ｔｉ0.012、Ｃａ0.0023、ｓｏｌ．Ａｌ0.002、Ｎ0.0047」が記載されている。
（１ｄ）「図１に示すように、sol.Alが 0.003％以下において耐力が著しく向上していることがわかる。したがって、sol.Alの含有量は 0.003％以下とする。なお、溶鋼の脱酸にAlを使用しないため、溶鋼の脱酸はSi、Mn、Ti、Caで行うものとし、Al含有量の高いFeSi 2号の使用量を制限し、溶鋼の脱酸には、溶鋼処理時の真空炭素脱酸の活用が好ましい。」（段落【００１１】）
（１ｅ）「Moは、高温強度を確保するために不可欠な元素であり、 600℃における耐力を著しく上昇させる。しかしながら、0.10％未満ではこのような効果は得られず、また、0.40％以上では溶接性を損なう。したがって、Moの添加量は0.10％以上0.40％未満の範囲とする。」（段落【００１７】）
（１ｆ）「Tiは、TiN によりＨＡＺのオーステナイト粒の粗大化を抑制するとともに、粒内フェライトを生成することから、大入熱溶接継手靱性の劣化軽減に有効な元素である。しかし、 0.005％未満ではかかる効果を発揮することができず、また、 0.030％を超えると溶接継手靱性を劣化させる。したがって、Tiの添加量は 0.005〜0.030 ％の範囲とする。」（段落【００１９】）
（１ｇ）「N は、上記Tiと組み合わせることによって、大入熱溶接継手靱性を改善する。しかし、0.0020％未満ではこのような効果を発揮することができず、また、0.0070％を超えると溶接継手靱性を劣化させる。したがって、N の添加量は0.0020〜0.0070％の範囲とする。」（段落【００２０】）
（１ｈ）「 以上説明したように、本発明に係わる490N/mm2級建築用高強度耐火鋼板の製造方法は、化学成分、特に、sol.Al量を制限し、少量のMo添加と、Nbの析出強化によって、溶接性を損なわずに、高温耐力を大幅に改善し、さらに、TiN を活用することにより優れた大入熱溶接継手靱性を確保しているため、 600℃における高い耐力と良好な溶接性を兼ね備え、かつ、降伏比の低い鋼を製造することが可能であり、従来必要とされていた耐火被覆を大幅に低減あるいは省略することができ、さらに、溶接施工および耐震面の点からも、構造物の安全性を高めることができるという優れた効果を有するものである。」（段落【００３６】）
（ｉｉ）引用例２：特開平５−２７９７３５号公報
（２ａ）「【請求項１】重量比で
Ｃ：０．０５〜０．１２％、Ｓｉ：０．６％以下、Ｍｎ：０．８〜１．６％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．００５％以下、Ｍｏ：０．３５〜０．８０％、Ｔｉ：０．００５〜．０２５％、Ａｌ：０．００５％以下、Ｎ：０．００１〜０．００４％、Ｏ：０．００１〜０．００６％を含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなる実質的にＡｌを含有しない鋼を１０００〜１１５０℃の温度域で再加熱後、９００℃以下の累積圧下率が３０％以上となるように圧延を行った後、７５０℃以上の温度から３〜４０℃／秒の冷却速度で３５０〜６５０℃の温度範囲まで冷却し、その後空冷することを特徴とする大入熱溶接熱影響部靱性の優れた建築用耐火鋼板の製造法。」（【特許請求の範囲】）
（２ｂ）「Ｍｏは微細な炭窒化物を形成し、さらに固溶体強化によって高温強度を増加させるために、耐火性を確保するために必須の元素である。しかしながらＭｏ量が高すぎると溶接性及びＨＡＺ靱性が劣化するので、その含有量の上限は０．８０％とする必要がある。
　ところがＭｏ単独添加だけでは、６００℃という高温領域において十分な耐力が得ることは難しい。そこで組織をフェライト−ベイナイト組織にすることが、該高温領域における耐力を増加させるのに有効である。
　故に高い高温強度、低温靱性及び優れたＨＡＺ靱性を得るためには、鋼板の製造条件も適切にする必要がある。
　Ｍｏ添加による高温強度の増加を図るには、Ｍｏを再加熱時に溶体化させる必要がある。このため再加熱温度の下限を１０００℃とする。再加熱温度が高すぎると結晶粒が大きくなって低温靱性が劣化するので、その上限は１１５０℃にしなければならない。」（段落【０００６】）
（２ｃ）「ＮはＴｉＮを確保するために必要な元素で、最低量を確保するため０．００１％以上が必要であり、Ｎ量が多くなると固溶ＮによるＨＡＺ靱性の劣化を招くため、その範囲を０．００１〜０．００４％とした。」（段落【０００９】）
（３）対比・判断
　引用例１の上記（１ａ）には、「建築用高強度耐火鋼板の製造方法」が記載されているが、この製造方法によって「C:0.05〜0.15％、 Si:0.60％以下、Mn:0.50〜1.80％、P:0.03％以下、S:0.03％以下、sol.Al:0.003％以下、 Mo:0.10％以上0.40％未満、Nb:0.005〜0.060 ％、Ti:0.005〜0.030 ％、N:0.0020〜0.0070％、 Ca:0.0005〜0.0050％を含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなる鋼組成の建築用高強度耐火鋼板」が製造されるものであり、しかもこの「建築用高強度耐火鋼板」は、引用例１の上記（１ｈ）の記載から「溶接性」に優れたものであるとも云えるから、引用例１には、「C:0.05〜0.15％、 Si:0.60％以下、Mn:0.50〜1.80％、P:0.03％以下、S:0.03％以下、sol.Al:0.003％以下、 Mo:0.10％以上0.40％未満、Nb:0.005〜0.060 ％、Ti:0.005〜0.030 ％、N:0.0020〜0.0070％、 Ca:0.0005〜0.0050％を含有し、残部Feおよび不可避的不純物の鋼組成を有し溶接性に優れた建築用高強度耐火鋼板」の発明（以下、「引用例１発明」という）が記載されていると云えるし、その具体的な鋼板例「Ａ」として、上記（１ｃ）には、「重量％で、Ｃ0.08、Ｓｉ0.32、Ｍｎ1.47、Ｐ0.011、Ｓ0.003、Ｃｕ＜0.01、Ｎｉ＜0.01、Ｃｒ0.02、Ｍｏ0.36、Ｎｂ0.027、Ｖ＜0.004、Ｔｉ0.012、Ｃａ0.0023、ｓｏｌ．Ａｌ0.002、Ｎ0.0047」（以下、「鋼Ａ」という）も記載されている。
　そこで、本願補正発明２と引用例１発明とを対比すると、両者は、「溶接性に優れた建築用耐火鋼」という点で共通する。また、その成分組成について本願補正発明２と引用例１発明とを対比すると、本願補正発明２が選択成分として「Ｃａ：0.0005〜0.005 ％」を１種含有した場合には、両者は、「Ｃ：0.05〜0.10％、Si：0.30％以下、Mn：0.50〜1.80％、Nb：0.005〜0.03％、Al：0.003％以下、Ti：0.005〜0.030％、Ｎ：0.0070％、Ｃａ：0.0005〜0.0050％含有すると共にＭｏをも含有する」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点
（イ）本願補正発明２では、Ｐ、Ｓの含有量が明らかでないのに対し、引用例１発明では、「P:0.03％以下、S:0.03％以下」と規制されている点
（ロ）本願補正発明２では、「Mo：0.60〜0.70％」であるのに対し、引用例１発明では、「Mo:0.10％以上0.40％未満」である点
（ハ）本願補正発明２では、「Ti／Ｎ≦４」と規制されているのに対し、引用例１発明では、この点が明らかではない点
　次に、これら相違点について検討する。
（ｉ）相違点（イ）について
　本願補正発明２では、Ｐ及びＳ成分についてその含有量の規制がなされていないが、「鋼」といわれているものは、通常「P:0.03％以下、S:0.03％以下」の範囲で多かれ少なかれＰ及びＳが不可避的に含まれているとするのが相当であり、本願補正発明２の「不可避的不純物」には、引用例１発明で規制する程度のＰ及びＳが該当すると認められるから、両者は、この（イ）の点で実質的な差異はないと云える。
（ｉｉ）相違点（ロ）について
　本願当初の明細書の記載では、Moの含有量は「0.20〜0.70％」であり、その添加理由も、「Moは、高温強度を確保するために不可欠な元素であって600 ℃における耐力を著しく上昇させる。しかしながら、Mo添加量が0.20％未満ではかかる作用効果は現れず、一方、0.70％を超えて添加すると溶接性を損ない、大入熱溶接の際の靱性劣化を引き起こす。そこで、Mo添加は0.20％以上0.70％以下と限定する。高温強度確保の点からMoは高い方が望ましく、好ましくは0.60〜0.70％である。」（明細書段落【００２３】）というものであり、引用例１の上記（１ｅ）の「Moは、高温強度を確保するために不可欠な元素であり、 600℃における耐力を著しく上昇させる。しかしながら、0.10％未満ではこのような効果は得られず、また、0.40％以上では溶接性を損なう。したがって、Moの添加量は0.10％以上0.40％未満の範囲とする。」（段落【００１７】）」という添加理由と殆ど軌を一にするものである。引用例１の場合には、その溶接性の観点からＭｏの上限を「０．４未満」とされているが、一方、同じ「溶接性に優れた建築用耐火鋼板」に係る引用例２には、上記（２−ｂ）に摘示したとおり、溶接性及びHAZ靱性の劣化を考慮したうえでMo含有量の上限が0.80％まで許容される旨教示されており、また引用例２の表１の具体例にも「0.6〜0.7％」の範囲の例が数例みられるから、溶接性及びHAZ靱性を勘案して、Mo含有量を「0.60〜0.70％」と限定することも引用例２の上記教示に接した当業者であれば容易になし得たことであると云える。
（ｉｉｉ）相違点（ハ）について
　引用例１には、ＴｉとＮとの関係を「Ｔi／Ｎ≦４」に規制するという具体的な記載はないが、このＴi／Ｎの関係式は、本願明細書の「 HAZ 靱性を向上させるＴiＮを安定かつ多量に生成させることによりHAZ 靱性が向上する。そのためにＴi／Ｎは低ければ低いほど良く、望ましくはＴi／Ｎ≦３であるがＴi／Ｎ≦４でもその効果が発揮される。Ｔi／Ｎ比が４より大きい場合はＴiＮが不安定となり溶接時に溶解してしまい HAZ組織が粗大化するためＴi／Ｎ≦４と限定した。」（明細書段落【００２６】）という記載によれば、ＴiＮを安定かつ多量に生成させることによりHAZ 靱性を向上させるためのものであると認められるが、引用例１発明でも、ＴｉとＮの含有量をＴｉ／Ｎの関係式によって明示的に規制するものではないものの、上記引用例１の上記（１ｆ）及び（１ｇ）の記載によれば、本願補正発明２と同様、ＴｉＮの生成によりHAZ 靱性を向上させる目的でＴｉとＮが添加されていることは明らかである。また、ＴｉＮを安定的に生成して溶接部の強度を改善するためにＴｉとＮを添加する場合には、ＴｉとＮの含有量をＴｉ／Ｎの関係式で規制すること、そしてその範囲をＴｉ／Ｎ≦４とすることも例えば特開平２−２５０９１７号公報及び特開平６−９３３７１号公報にみられるように周知の事項である。因みに引用例１の第５頁表１に記載の引用例１発明の上記鋼Ａ等の具体例でも、Ｎの含有量が本願補正発明２の範囲外ではあるものの、ＴｉとＮの含有量との関係においてはＴｉ／Ｎ≦４の関係式を満足するものである。
　してみると、本願補正発明２の上記相違点（ハ）は、ＴiＮを安定かつ多量に生成させるために既に知られた周知というべき関係式であり、また、引用例１発明でも明示的な記載はないもののこの関係式を配慮してＴｉとＮが添加されていると認められるから、ＴｉとＮの含有量をこの周知のＴｉ／Ｎの関係式をもって規制することも当業者であれば容易になし得たことと云うべきである。
　また、ここで、Ｎの含有量の点についてさらに言及するならば、本願補正発明２と引用例１発明とは、上述したとおり「0.0070％」の一点で一致しているから、この限りでは両者は、Ｎの含有量の点で実質的な差異がないと云えるが、このＮの含有量を0.0070％を越えてより多く含有させたことに進歩性があるか否かについても以下に検討する。
　本願補正発明２では、本願明細書の「本発明者の実験結果からＮは継手高温強度確保に非常に有効な元素であることを知見した。すなわち0.0065％未満ではその効果がなく、高ければ高いほど強度上昇が図れるが過度に添加すると鋼の表面性状を低下させる。また継手靱性も劣化する。そのことから、上限は0.0125％とした。」（明細書段落【００２８】）という記載によれば、継手の高温強度確保のために0.0070％を越えてより多く添加するというものであり、一方、引用例１発明では、「0.0070％を超えると溶接継手靱性を劣化させる。」（１ｇ参照）ためにその上限を0.0070％に抑制するというものであるが、本願補正発明２の如く高温強度（６００℃の強度）確保という観点から、0.0070％を越えてＮをより多く含有させてその上限を0.015％までとすることも周知の事項である（要すれば、特開平７−２１６４９６号公報、特開平７−９０４７３号公報及び特開平６−１００９２３号公報参照）から、高温強度確保の観点からＮの含有量を本願補正発明２のように0.0070％以上0.0125％までに限定することも周知事項に基づいて当業者が容易になし得たことと云える。
　したがって、本願補正発明２は、引用例１及び引用例２に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおり、請求項１に係る特許請求の範囲の減縮に伴って同様に減縮されたと云える請求項２に係る本願補正発明２は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、他の発明について検討するまでもなく、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明についての審決
（１）本願発明
　平成１３年５月２日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１２年１１月２７日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された以下に示すとおりのものであるところ、平成１３年５月２日付け手続補正書で補正された請求項１乃至４に係る発明との相違は、Ｍｏ含有量に関し、「Mo：0.60〜0.70％」が「Mo：0.20〜0.70％」であるという点だけである。
「【請求項１】重量比で
Ｃ：0.03〜0.10％、Si：0.30％以下、Mn：0.30〜2.00％、Mo：0.20〜0.70％、Nb：0.005〜0.03％、Al：0.015％以下、Ti：0.005〜0.05％、Ｎ：0.0070〜0.0125％、Ti／Ｎ≦４、残部Feおよび不可避不純物の鋼組成を有し溶接性に優れた建築用耐火鋼。
【請求項２】前記鋼組成が、さらに、重量比で
 Ｖ：0.005 〜0.07％、Ni：0.05〜0.5 ％、Cu：0.05〜0.5 ％、Cr：0.05〜0.5 ％の１種または２種以上、および／またはCa：0.0005〜0.005 ％、REM ：0.001 〜0.005 ％の１種または２種を含有する請求項１記載の建築用耐火鋼。
【請求項３】請求項１または２に記載する鋼組成を有する鋼片を1000℃から1200℃の温度域で加熱後、熱間圧延を行いAr3 点以上で熱間圧延を終了し、その後室温まで空冷することを特徴とする建築用耐火鋼の製造方法。
【請求項４】請求項１または２に記載する鋼組成を有する鋼片を1000℃から1200℃の温度域で加熱後、熱間圧延を行いAr3 点以上で熱間圧延を終了し、次いで３℃／秒以上の冷却速度で700 ℃以下の温度まで冷却することを特徴とする溶接性の優れた建築用耐火鋼の製造方法。」
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりのものである。
（３）対比・判断
　本願請求項２に係る発明は、上記２．で判断した本願補正発明２とそのMｏ含有量が「Mo：0.20〜0.70％」である点で相違しているだけであるところ、Ｍｏ含有量が「0.20〜0.70％」である請求項２に係る発明の場合には、上記引用例１発明の「Mo:0.10％以上0.40％未満」と「Ｍｏ：0.20以上0.40％未満」という範囲で一致していると云えるから、本願請求項２に係る発明も、上記「２．（３）」に記載した理由により、引用例１及び引用例２に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると云える。
４．むすび
　したがって、本願は、その少なくとも請求項２に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。