Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月4日(2014.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブリスターカードのブリスターがカバーの切り抜き部のそれぞれに位置合わせされるように、一番上の側に前記ブリスターを有する前記ブリスターカードを、前記切り抜き部を有する前記カバーに位置合わせするステップと、
そのタグと導電性グリッドが監視装置を形成するための電気的連続性になるように、再使用可能な電子回路と電源を有する電子センサー監視タグを、薄い柔軟な基板上に印刷された前記導電性グリッドに接続するステップと、
前記ブリスターカード上の前記ブリスターに前記導電性グリッドを位置合わせするステップと、
前記ブリスターカードにおける前記ブリスターの位置に対応した切り抜き部を有し、且つ、前記監視装置上の前記タグの位置に相当する型抜きされたプルアウト部を有する裏材を取得するステップと、
前記ブリスターカードと前記監視装置とが間に挟まれるように前記裏材を前記カバーに封印するステップと、
を含み、
前記タグが、前記プルアウト部を開けて当該タグを前記グリッドから引き抜くことにより取り外し可能とされている内容物使用観察包装の製造方法。
【請求項２】
前記タグを前記グリッドに接続する前記ステップは、平坦屈曲回路コネクタを用いて為される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記平坦屈曲回路コネクタが、挿入力が低いか又はゼロのコネクタである請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記タグが当該タグを前記コネクタから引き抜くことにより取り外し可能である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ブリスターが錠剤を収納している請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記カバーの型抜き部を通して前記錠剤を押すことによる、型抜きされた前記裏材を通した錠剤の取り出し、及びそれにより前記ブリスターの一つに位置合わせされている前記導電性グリッドの部分の破砕が行われるステップを更に含む請求項５の方法。
【請求項７】
前記基板が、マイラー、プラスチック又は類似する薄く且つ柔軟な材料でできている請求項１の方法。
【請求項８】
プルタブを引っ張ることによってプルアウト部を取り去るための前記プルアウト部上のプルタブを提供するステップを更に含んでいる請求項１の方法。
【請求項９】
一番上の側にブリスターを有し且つ底面を有するブリスターカードと、
前記ブリスターカードの前記ブリスターに位置合わせされた切り抜き部を有するカバーと、
再使用可能な電子回路と電源を有する電子センサー監視タグと、
薄い柔軟な基板上に印刷され、且つ監視装置を形成するためにタグと電気的連続性になるように前記タグに接続された導電性グリッドと、
前記ブリスターカードにおける前記ブリスターの位置に対応した切り抜き部と前記監視装置上の前記タグの位置に対応した型抜きされたプルアウト部とを有する裏材と、
を備え、
前記裏材が前記ブリスターカード及び前記監視装置を間に挟むように前記カバー材に封印されており、前記導電性グリッドが前記ブリスターカードの底面において前記ブリスターの位置に位置合わせされており、
前記タグが、前記プルアウト部を開けて前記グリッドから当該タグを引き抜くことにより取り外し可能とされている内容物使用観察包装。
【請求項１０】
タグを格子に接続するために平坦屈曲回路コネクタを更に含んでいる請求項９の内容物使用観察包装。
【請求項１１】
前記平坦屈曲回路コネクタが、挿入力が低いか又はゼロのコネクタである請求項１０の内容物使用観察包装。
【請求項１２】
前記タグが前記コネクタから当該タグを引き抜くことにより取り外し可能である請求項１１の内容物使用観察包装。
【請求項１３】
前記ブリスターが錠剤を収納している請求項９の内容物使用観察包装。
【請求項１４】
前記カバーの型抜き部を通して前記錠剤を押すことにより、前記裏材の型抜き部を通して前記錠剤が前記ブリスターから取り出される請求項１３の内容物使用観察包装。
【請求項１５】
前記錠剤と位置合わせされた切り抜き部を通して前記錠剤が排出されるとき、前記導電性グリッドの部分が破砕される請求項１３の内容物使用観察包装。
【請求項１６】
前記錠剤と位置合わせされた切り抜き部を通して前記錠剤が排出されるとき、前記導電性グリッドの部分が破砕される請求項１４の内容物使用観察包装。
【請求項１７】
前記基板が、マイラー、プラスチック又は類似する薄く且つ柔軟な材料でできている請求項９の内容物使用観察包装。
【請求項１８】
プルタブを引っ張ることによってプルアウト部を取り去るための、前記プルアウト部上の当該プルタブを更に含む請求項９の内容物使用観察包装。
【請求項１９】
自己接着手段を用いて前記ブリスターカードに前記導電性グリッドを付着させる工程を更に含む請求項１の方法。
【請求項２０】
前記導電性グリッドが自己接着手段を用いて前記ブリスターカードに付着されている請求項９の内容物使用観察包装。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一側面である内容物使用観察包装の製造方法は、ブリスターカードのブリスターがカバーの切り抜き部のそれぞれに位置合わせされるように、一番上の側にそのブリスターを有するブリスターカードを、前記切り抜き部を有する前記カバーに位置合わせするステップと、そのタグと導電性グリッドが監視装置を形成するための電気的連続性になるように、再使用可能な電子回路と電源を有する電子センサー監視タグを、薄い柔軟な基板上に印刷された前記導電性グリッドに接続するステップと、前記ブリスターカード上のブリスターに前記導電性グリッドを位置合わせし、自己接着性の裏材を介して前記導電性グリッドを前記ブリスターに固定するステップと、前記ブリスターカードにおける前記ブリスターの位置に対応した切り抜き部を有し、且つ、前記監視装置上の前記タグの位置に相当する型抜きされたプルアウト部を有する裏材を取得するステップと、前記ブリスターカードと前記監視装置とが間に挟まれるように前記裏材を前記カバーに封印する工程と、を含み、前記タグが、前記プルアウト部を開けて当該タグを前記グリッドから引き抜くことにより取り外し可能とされている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材と；
ゼラチンおよび少なくとも１つのホウ酸塩またはホウ酸誘導体を含む少なくとも１枚の下層と；ならびに
前記少なくとも１枚の下層上に配置された少なくとも１枚の受像層と、
を含むインクジェット記録用透明フィルムであって、
前記少なくとも１枚の受像層は、少なくとも１つの無機粒子、少なくとも１つの水酸基を含む少なくとも１つの水溶性または水分散性のポリマ、および硝酸を含み、
前記少なくとも１枚の下層または前記少なくとも１枚の受像層の少なくとも一方は、ノニルフェノールのグリシジルポリエーテル、フルオロアクリルアルコール置換ポリエチレン、ペルフルオロメタクリルコポリマ、フルオロ脂肪族基含有コポリマ、水酸基を末端に有するフッ素化ポリエーテル、または非イオン性フッ素系界面活性剤のうちの少なくとも１つを含む少なくとも１つの第１の界面活性剤を含むフィルム。
【請求項２】
前記少なくとも１枚の下層および前記少なくとも１枚の受像層の両方が、前記少なくとも１つの第１の界面活性剤を含む、請求項１に記載のインクジェット記録用透明フィルム。
【請求項３】
さらに、ノニルフェノールのグリシジルポリエーテル、フルオロアクリルアルコール置換ポリエチレン、ペルフルオロメタクリルコポリマ、フルオロ脂肪族基含有コポリマ、水酸基を末端に有するフッ素化ポリエーテル、または非イオン性フッ素系界面活性剤のうちの少なくとも１つを含む少なくとも１つの第２の界面活性剤を含み、前記少なくとも１つの第１の界面活性剤および前記少なくとも１つの第２の界面活性剤が同じものではない、請求項１に記載のインクジェット記録用透明フィルム。
【請求項４】
前記少なくとも１枚の下層が前記少なくとも１つの第１の界面活性剤を含み、前記少なくとも１枚の受像層が前記少なくとも１つの第２の界面活性剤を含む、請求項３に記載のインクジェット記録用透明フィルム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの第１の界面活性剤がノニルフェノールのグリシジルポリエーテルを含む、請求項１に記載のインクジェット記録用透明フィルム。
【請求項６】
前記少なくとも１つの第１の界面活性剤が水酸基を末端に有するフッ素化ポリエーテルを含む、請求項１に記載のインクジェット記録用透明フィルム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの水溶性または水分散性のポリマがポリ（ビニルアルコール）を含む、請求項１に記載のインクジェット記録用透明フィルム。
【請求項８】
前記少なくとも１枚の受像層の乾燥コーティング重量が少なくとも約４６ｇ／ｍ2である、請求項１に記載のインクジェット記録用透明フィルム。
【請求項９】
前記少なくとも１枚の下層が、乾燥ベースで、前記少なくとも１つの第１の界面活性剤を約０．００１〜約０．６０ｇ／ｍ2含む、請求項１に記載のインクジェット記録用透明フィルム。
【請求項１０】
前記少なくとも１枚の受像層が、乾燥ベースで、前記少なくとも１つの第１の界面活性剤を約１〜約２ｇ／ｍ2含む、請求項１に記載のインクジェット記録用透明フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層物品を製造するための方法であって、前記物品は、絶縁層によって分離され、絶縁層に結合した、２つの架橋された半導体層を含み、前記半導体層は、過酸化物架橋性オレフィンエラストマーから形成され、前記絶縁層は、シラングラフト化オレフィン系エラストマー含有組成物を含み、前記方法は、（Ａ）前記２つの架橋された半導体層の間に、シラングラフト化オレフィン系エラストマーを注入して、それぞれの半導体層と直接接触させる工程と、（Ｂ）過酸化物触媒のない状態で、シラングラフト化オレフィン系エラストマーを架橋する工程とを含む、前記方法。
【請求項２】
前記シラングラフト化オレフィン系エラストマーが、シラノール末端ポリジアルキルシロキサンによって修飾された、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記過酸化物架橋性オレフィンエラストマーが、エチレン系エラストマーである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記シラングラフト化オレフィン系エラストマーを含む組成物が、さらに硬化触媒を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記過酸化物架橋性オレフィンエラストマーが、シラングラフト化されている、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的透過性領域を含む研磨パッドであって、該研磨パッドが
(a)第一の領域及び第二の領域を含む研磨パッド本体であって、ここで該第一の領域が不透明であり、該第二の領域が光学的透過性であり、該第二の領域がそこに形成された少なくとも１つの凹部を有する、研磨パッド本体、及び
(b)該少なくとも１つの凹部に組み入れられた少なくとも１つの半透明のインサート
を含み、
ここで該研磨パッド本体が第一の多孔質材料を含み、該少なくとも１つの半透明のインサートが該第一の多孔質材料とは異なる第二の多孔質材料を含む、研磨パッド。
【請求項２】
該研磨パッド本体が第一の熱可塑性ポリマーを含み、該少なくとも１つの半透明のインサートが該第一の熱可塑性ポリマーとは異なる第二の熱可塑性ポリマーを含む、請求項１に記載の研磨パッド。
【請求項３】
該半透明のインサートが第一の熱可塑性ポリマー及び第二の熱可塑性ポリマーを含み、該第一の及び第二の熱可塑性ポリマーが不混和性であって該半透明のインサート内で異なる相を形成する、請求項１に記載の研磨パッド。
【請求項４】
該半透明のインサートが該第二の多孔質材料とは異なる材料の粒子をさらに含む、請求項１に記載の研磨パッド。
【請求項５】
該粒子が水溶性の材料を含む、請求項４に記載の研磨パッド。
【請求項６】
該半透明のインサートが0.1%〜10%の空隙容量を有する、請求項１に記載の研磨パッド。
【請求項７】
該半透明のインサートの研磨表面に模様がついている、請求項１に記載の研磨パッド。
【請求項８】
該第二の領域が、そこに形成されている第一の凹部及び第二の凹部を有し、該第一の凹部が、そこに組み入れられた第一の半透明のインサートを有し、該第二の凹部が、そこに組み込まれた第二の半透明のインサートを有する、請求項１に記載の研磨パッド。
【請求項９】
該第二の凹部を含む該研磨パッド本体の面が平面を規定し、該第二の半透明のインサートの表面が実質的に該平面と同一平面上にある、請求項８に記載の研磨パッド。
【請求項１０】
該第二の凹部を含む該研磨パッド本体の面が平面を規定し、該第二の半透明のインサートの表面が該平面を超えて伸びている、請求項８に記載の研磨パッド。
【請求項１１】
(a)第一の多孔質の材料を含む研磨パッド本体を提供するステップ、
(b)少なくとも１つの凹部を該研磨パッド本体内に形成するステップ、
(c)該第一の多孔質材料とは異なる第二の多孔質材料を有する、少なくとも１つの半透明のインサートを提供するステップ、及び
(d)該少なくとも１つの半透明のインサートを該凹部に接着し、少なくとも１つの光学的透過性領域を有する研磨パッドを提供するステップ、
を含む、光学的透過性領域を有する研磨パッドの製造方法。
【請求項１２】
該研磨パッド本体が第一の熱可塑性ポリマーを含み、該少なくとも１つの半透明のインサートが、該第一の熱可塑性ポリマーとは異なる第二の熱可塑性ポリマーを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
該半透明のインサートが第一の熱可塑性ポリマー及び第二の熱可塑性ポリマーを含み、該第一の及び第二の熱可塑性ポリマーが不混和性であって該半透明のインサート内で異なる相を形成する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
該半透明のインサートが、該第二の多孔質材料とは異なる材料の粒子をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
該半透明のインサートが、該半透明のインサートを該凹部に接着するよりも前に形成される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
該半透明のインサートが、該半透明のインサートの前駆体を該凹部内に配置し、次に該前駆体を該半透明のインサートに転化することにより形成される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
凹部を該研磨パッド本体内に形成するステップが、圧力、熱、高周波放射、超音波溶着、及びそれらの組み合わせから成る群より選択されるエネルギー入力の使用を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
凹部を該研磨パッド本体内に形成するステップが、ルータ工具の使用を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
該少なくとも１つの半透明のインサートを該凹部に接着するステップが、溶剤接着、圧力、熱、高周波放射、超音波溶着、及びそれらの組み合わせから成る群より選択されるエネルギー入力の使用を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
該半透明のインサートの研磨表面に模様がついている、請求項１１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
図示の連結部品８は、単純なチューブ部分として形成され得る。連結部品８の頂部に配置される又は挿入される穿孔部材は、摩擦式にロックした状態で又は噛み合い式にロックした状態で連結部品８に保持されている。連結部品８が底部で閉鎖されていることが望ましい場合には、凸形膜は、射出型のプラグがその内部に突出するように、穿孔部材が取り付けられた箇所の上方で開放されていても問題ない。ここに示す穿孔部材を有しない状態のねじ閉鎖体としてのプラスチック閉鎖体は、現在の標準をなしている。この標準により、カプセル付きプラスチック閉鎖体の非常に単純で低コストな製造が可能となり、射出成形において対応するインサートを用いることにより、カプセル壁２は種々の長さを有し得る。図１及び図２において、カプセル壁がねじ閉鎖体部分２０それ自体から突出している例が示されているが、図３は、カプセル壁２がねじ閉鎖体のシェル壁２５の領域の中に完全に位置している変形例を示している。このような種類の設計は、少量の活性成分が収容されるべきカプセル付きねじ閉鎖体に特に適しており、このように設計されたねじ閉鎖体は、従来の充填工場において容器に嵌合され得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
本明細書で示された実施の形態においては、穿孔部材７は、組み立てられたとき、連結部品８又は連結部品受容部７４を介して凸形膜６に接続されているが、穿孔部材７をチャンバ３内に配置して軸方向にのみ可動とすることも勿論可能である。この場合、穿孔部材７が円筒形状の案内壁７１を有し、その案内壁の内側にある程度の摩擦を以って保持されていればよいであろう。初回の操作前には、穿孔部材７はカプセル壁２内で直立してその頂部に維持されているが、膜を操作することにより、この膜は当該膜に完全には接続されていない穿孔部材を押圧して下方に押し下げる。このような態様は、一度操作された後は作動され得ないという変形例が製造されるため、この限りにおいてある程度の重要性を有する。したがって、このような変形例においては、可撓性膜６の下面が交換可能な穿孔部材７に接触され得る。これは、必ずしも物理的に接触する必要はなく、単に可撓性膜６の動作する経路を介してでよい。原則として、可撓性膜６の下面は連結部品の機能を有するいわゆる押圧面を形成し、したがって、穿孔部材は連結部品受容部として作用する双方向性押圧面を有する。前述のように、噛み合い式にロックした状態及び／又は摩擦式にロックした状態で接続されるのではなく、２つの部品は操作中のみ作動可能に接続されている。シール用フィルム又は破断可能なフィルムという異なる変形の態様を提供するという概念は維持されている。「破断可能」という用語は、フィルムそれ自体が引き裂かれる又は切断されるという態様としてだけではなく、カプセル壁に対するフィルムの接続が達成されるとともにチャンバ３が開放されるという態様としても理解される。例えば、これは、破断可能なフィルムがピーリング・ラッカーによりカプセル壁２に保持されており、穿孔部材の押圧を原因として、破断可能なフィルムとカプセル壁２との間の接続が遮断されるということにより実現され得る。こうして、チャンバ３の収容物は、プラスチック閉鎖体が配置されている容器内に提供され得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
前記連結部品（４０）は、プラグとして実現され、
前記穿孔部材（７）は、カップ形状の連結部品受容部（７４）であり、
前記連結部品（４０）は、噛み合い式にロックした状態及び／又は摩擦式にロックした状態で前記連結部品受容部（７４）に嵌合する
ことを特徴とする請求項１に記載のプラスチック閉鎖体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月13日(2013.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糸（Ｆ）の特性、例えば糸張力若しくは速度のような直接的に測定される特性、又は、例えば格納部材に巻付けられる糸量若しくは前記格納部材の電力消費量のような間接的に測定される特性に基づいて作動する繊維機械（Ｔ）へ前記糸（Ｆ）を供給するための装置（１）であって、
パッケージから巻戻され、前記装置（１）から出て、前記糸（Ｆ）が使用される前記繊維機械（Ｔ）に向けられている前記糸（Ｆ）と係り合うように、回転部材（２）が装備されているハウジング（１Ａ）を備え、
前記糸（Ｆ）の適正な供給は、前記ハウジング（１Ａ）に装備されている供給制御手段（５）により、糸張力若しくは供給速度のような前記糸（Ｆ）の固有の特性と関連した少なくとも一つの測定パラメータに従ってモニターされ、
糸切断部材（１３）が、設けら、
前記糸切断部材（１３）が
前記供給制御手段（５）に接続され、前記供給制御手段（５）によって前記糸（Ｆ）の測定パラメータに基づいて制御され、
前記糸切断部材（１３）は、前記供給制御手段（５）によって起動され、前記供給制御手段（５）によってモニターされているパラメータが、所定必要値を超える値を有するときには、いつでも前記糸（Ｆ）を切断する装置において、
前記供給制御手段（５）は、好ましくはマイクロプロセッサのタイプの制御装置であり、前記モニターされているパラメータと比較される前記所定必要値が記憶されている記憶装置に、好ましくは接続されることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記供給制御手段（５）は、前記装置のハウジング（１Ａ）に装備されている張力センサ（８）に接続されており、
前記張力センサ（８）は、前記供給制御手段（５）が前記装置（１）から出て行く前記糸（Ｆ）の張力を測定することを可能とし、
前記張力は、前記モニターされたパラメータであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記供給制御手段（５）は、前記回転部材（２）用の電気モータ又はアクチュエータ（３）に接続され、前記アクチュエータ（３）の特性パラメータを測定し、
前記パラメータは、前記糸切断部材（１３）の起動あるいは非起動のためにモニターされるパラメータであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記特性パラメータは、モータ・トルクであることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記パラメータは、前記モータ（３）によって消費される電流を介して測定されることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記供給制御手段（５）は、前記回転部材（２）連動する速度センサ（１０）に接続されており、
これにより、前記供給制御手段（５）は、前記繊維機械（Ｔ）への前記糸（Ｆ）の供給量を測定し、
前記供給量は、前記糸切断部材（１３）の起動又は非起動のためにモニターされるパラメータであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記モニターされているパラメータは、前記回転部材（２）に形成される前記糸（Ｆ）の巻取り数であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記所定必要値は、一定値あるいはプログラム可能な値であり、
前記プログラム可能な値は、前記繊維機械（Ｔ）の稼働中における固定時間若しくは、プログラム可能な時間、又は前記繊維機械（Ｔ）による糸使用段階に基づく可変値であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記糸切断部材（１３）は、前記給糸装置（１）の前記ハウジング（１Ａ）に固定されるか、又は前記給糸装置（１）から分離されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
主裏地は適切には、織られているかもしくは織られていない、合成もしくは合成でない繊維から形成される。適切には、繊維状面もしくは摩耗表面、例えば房状にされた表面、及び繊維状の裏面、例えばループもしくは、カーペットタイルが房状にされる(tufted)場合には房状にされた裏面、を有する熱可塑性裏地、例えば織られたポリプロピレン裏地または織られていないポリエステルが使用される。PVC裏打ちされた床被覆物を作るときには、ポリエステル、例えばLutradur（商標）が好ましく使用される。というのは、それは、ゲル化プロセス中熱による収縮をあまり受けず、かくして十分でないドレープ(drape)のためにタイルが持ち上がる危険を最小にするからである。他の適切な裏地は、Nylon（商標）、ガラス繊維、綿、黄麻、レーヨン、紙、天然もしくは合成のゴム、スポンジ状もしくは発泡ラバー、ポリクロロプレン、アクリロニトリル-ブタジエンコポリマー、エチレン-プロピレン-ジエンゴム、石油樹脂、ビニルポリマー（例えばポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、それらのコポリマーもしくは混合物）、ポリブテン樹脂、ポリイソブテン-ブタジエン樹脂ならびにそれらのコポリマーおよび混合物を包含する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーペットを表面に配置する方法であって、
n−ブチルアクリレートアクリルポリマーを含むアルカリ加水分解耐性カーペット接着剤の膜を表面上に形成するか、または接着剤をカーペットの下面に施与し、ここで、表面は9より上のpHを有すること、
カーペットを表面上に配置すること、および
接着剤を硬化させて、それによって、カーペットと表面との間に、剥離可能な結合を形成すること
を含む方法。
【請求項２】
n−ブチルアクリレートアクリルポリマーが、全固形分含量60％を有し、かつガラス転移温度−42℃を有する、n−ブチルアクリレートに基づく熱可塑性アクリルポリマーの水性分散物である請求項１記載の方法。
【請求項３】
接着剤が水性処方物である請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
n−ブチルアクリレートアクリルポリマーが、架橋されたアクリルポリマーと組合わせられている請求項１〜3のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
n−ブチルアクリレートアクリルポリマーが、APEO（アルキルフェノールエトキシレート）遊離酸含有アクリルエマルジョンコポリマーと組合わせられている請求項４記載の方法。
【請求項６】
接着剤が、44〜46重量％の範囲の全固形分含量を有する請求項１〜5のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
充填剤、増粘剤、消泡剤、抗菌剤、抗真菌剤、殺生物剤、pH調整剤／中和剤、粘着性付与剤、界面活性剤、レオロジー修飾剤、湿潤剤、ポリマーブレンドおよびそれらの混合物から選択されるさらなる添加剤を含む請求項１〜6のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
接着剤が、7〜10のpHを有する請求項１〜7のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
2,000〜50,000cpsの範囲内の粘度を有する請求項１〜8のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
20℃で0.85〜1.15g/cm3の密度を有する請求項１〜9のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
表面がコンクリートまたは木材である請求項１〜10のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
表面が、下地塗料またはエポキシコーティングを含む請求項１〜11のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
表面が10より上のpHを有する請求項１〜12のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
表面が5重量％以上の水分含量を有する請求項１〜13のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
接着剤がカーペットの下面に施与され、配置前に除去される剥離可能な保護層が接着剤に取付けられる請求項１〜14のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月29日(2014.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体供給塗布器であって、
長手方向軸、ならびに第１の端部および第２の端部を有し、前記長手方向軸を中心に回転可能であり、前記第２の端部が、前記長手方向軸を横切らないように配置されたオフセット突起部を備え、液体を収容する容器本体と、
前記液体を表面へ塗布する遠位端および前記容器本体の前記第１の端部を受容する近位端を有する通路を含み、前記通路は前記容器本体の前記オフセット突起部を受容するスロットシステムを含むヘッド部材と、を備え、
前記容器本体および前記ヘッド部材は、前記オフセット突起部および前記スロットシステムの係合を可能にするように互いに対して回転可能であり、前記オフセット突起部の破壊を引き起こし、それによって前記液体が前記容器本体から前記ヘッド部材の前記通路に流れ込むことを可能にすることを特徴とする液体供給塗布器。
【請求項２】
前記オフセット突起部は、前記長手方向軸に対して平行に配置される、ことを特徴とする請求項１に記載の液体供給塗布器。
【請求項３】
前記オフセット突起部は、前記長手方向軸から離間して配置される、ことを特徴とする請求項１に記載の液体供給塗布器。
【請求項４】
前記オフセット突起部は、固体の釘として形成される、ことを特徴とする請求項１に記載の液体供給塗布器。
【請求項５】
前記オフセット突起部は円筒形である、ことを特徴とする請求項１に記載の液体供給塗布器。
【請求項６】
前記オフセット突起部は、前記オフセット突起部が破壊されると前記容器本体内に流体連通の破れ口の形成を可能にするように大きさが決定されて構成され、
前記流体連通の破れ口は、液体の流量調整を可能にする大きさを有する、ことを特徴とする請求項１に記載の液体供給塗布器。
【請求項７】
前記流体連通の破れ口は、重力が引き起こす液体の流れを妨げるように大きさが決定される、ことを特徴とする請求項６に記載の液体供給塗布器。
【請求項８】
前記流体連通の破れ口は、約３ｍｍ未満の直径を有する、ことを特徴とする請求項６に記載の液体供給塗布器。
【請求項９】
前記流体連通の破れ口は、約１．５ｍｍ〜約２ｍｍの直径を有する、ことを特徴とする請求項７に記載の液体供給塗布器。
【請求項１０】
前記オフセット突起部は第１のオフセット突起部であり、
前記容器本体は少なくとも１つの追加のオフセット突起部を備え、複数のオフセット突起部を構成する、ことを特徴とする請求項１に記載の液体供給塗布器。
【請求項１１】
前記複数のオフセット突起部は、前記複数のオフセット突起部が破壊すると、前記容器本体内で流体連通の破れ口の領域の形成を可能にするように大きさが決定されて構成され、
前記流体連通の破れ口の領域が、液体の流量調整を可能にする大きさを有する、ことを特徴とする請求項９に記載の液体供給塗布器。
【請求項１２】
前記流体連通の破れ口の領域は、約１４ｍｍ２未満である、ことを特徴とする請求項１０に記載の液体供給塗布器。
【請求項１３】
前記流体連通の破れ口の領域は、約１．７５ｍｍ２〜約３．１５ｍｍ２である、ことを特徴とする請求項１１に記載の液体供給塗布器。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの追加のオフセット突起部は、前記第１のオフセット突起部と平行であり離間した関係で設けられた第２のオフセット突起部を備える、ことを特徴とする請求項９に記載の液体供給塗布器。
【請求項１５】
前記オフセット突起部は、基部および先端を有し、
前記容器本体の前記第２の端部は、前記オフセット突起部の前記基部に近接した薄くなった領域を備える、請求項１に記載の液体供給塗布器。
【請求項１６】
前記薄くなった領域は、前記オフセット突起部の前記基部に対向して前記容器本体の前記第２の端部の壁に凹部を含む、ことを特徴とする請求項１４に記載の液体供給塗布器。
【請求項１７】
前記凹部は、前記オフセット突起部の前記基部の断面に適合する大きさおよび形状を備える、ことを特徴とする請求項１５に記載の液体供給塗布器。
【請求項１８】
前記容器本体の前記第２の端部は、切頭円錐状壁を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の液体供給塗布器。
【請求項１９】
前記ヘッド部材の前記通路は、前記切頭円錐状壁を受容して前記切頭円錐状壁に当接する協働する形状（cooperative shape）を有する空洞を含む、ことを特徴とする請求項１７に記載の液体供給塗布器。
【請求項２０】
前記ヘッド部材を前記容器本体に軸方向に接続する軸方向接続システムを備える、ことを特徴とする請求項１に記載の液体供給塗布器。
【請求項２１】
前記軸方向接続機構は、隆起部／溝システムを備え、
前記容器本体の前記第２の端部は、環状隆起部を備え、
前記ヘッド部材の前記通路の内面は、前記ヘッド部材を前記容器本体に軸方向に接続する前記環状隆起部と協働する環状の溝を備える、ことを特徴とする請求項１９に記載の液体供給塗布器。
【請求項２２】
前記隆起部／溝システムがスナップ嵌めである、ことを特徴とする請求項２０に記載の液体供給塗布器。
【請求項２３】
前記容器本体が回転し、前記オフセット突起部が破壊した後に、前記ヘッド部材を前記容器本体に径方向に固定する径方向ロックシステムを備える、ことを特徴とする請求項１に記載の液体供給塗布器。
【請求項２４】
前記径方向ロックシステムは、少なくとも１つの縁部および少なくとも１つの対応するチャンネルを含む縁部／チャンネルシステムを備え、
前記縁部は、前記チャンネル内で径方向にスライド可能であり、
前記チャンネルは、その離間した端部にロックノジュールを備えており、初期位置から破壊位置に向かう回転により、前記チャンネルを通って前記縁部をスライドさせ、前記ロックノジュールを横切り、
前記ロックノジュールは、前記縁部がスライドして前記初期位置に戻ることを防ぐ、ことを特徴とする請求項２２に記載の液体供給塗布器。
【請求項２５】
前記径方向ロックシステムは、前記容器本体が流体の流れる位置で前記ヘッド部材に対してロックされるように構成され、
前記容器本体の流体の流れるすき間は、前記通路の開口部と整合する、ことを特徴とする請求項２３に記載の液体供給塗布器。
【請求項２６】
前記容器本体は、一体型のプラスチック構造として形成される、ことを特徴とする請求項１に記載の液体供給塗布器。
【請求項２７】
前記ヘッド部材は、一体型のプラスチック構造として形成される、ことを特徴とする請求項１に記載の液体供給塗布器。
【請求項２８】
前記容器本体の前記第１の端部は、クランプ部を有し、
前記径方向ロックシステムは、前記容器本体および前記ヘッド部材が共にロックされ、
前記クランプ部は、容易で人間工学的な握持に適するように構成されている、ことを特徴とする請求項２７に記載の液体供給塗布器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
濾過フェイスピースレスピレータであって、
ａ）１つ以上のストラップを含むハーネスと、
ｂ）前記ハーネスが接合されるマスク本体であって、
（ｉ）帯電した不織布繊維材料の１つ以上の層と、高分子繊維をそれぞれ含む１つ以上のカバーウェブとを含む濾過構造体と、
（ｉｉ）プラスチックの支持フレーム構造体であって、前記マスク本体を横切って伸長する少なくとも１つの部材を含み、前記支持構造体部材の前記プラスチックを少なくとも前記カバーウェブに浸透させ、かつ少なくとも前記１つの濾過層に浸透させることによって、前記少なくとも１つの部材が前記濾過構造体に結合されるように、前記濾過構造体の上に射出成形された、プラスチックの支持フレーム構造体と、を含む、マスク本体と、を備える、濾過フェイスピースレスピレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティングダイであって、
ダイ本体と、遮断バーと、を有し、
前記ダイ本体は、コーティング材料を受入れるダイ入口と、コーティング材料を送出するダイ出口と、前記ダイ入口及び前記ダイ出口と流体的に連通する流れチャネルと、を有し、
前記流れチャネルは、貫通路を有する第１の壁と、前記貫通路に対向する第２の中実な壁とを有し、
前記流れチャネルは、上流側ネック領域と、拡大領域と、下流側ネック領域とを有し、
前記遮断バーは、前記拡大領域から前記下流側ネック領域への移行部の近くで、前記流れチャネル内に延びるように位置決めされ、
前記遮断バーは、前記第１の壁の貫通路の中に位置決めされ、前記ダイ出口からのコーティング材料の流れを許す開位置から、前記ダイ出口からのコーティング材料の流れを阻止する閉位置まで前記流れチャネル内に移動可能であり、
前記遮断バーは、端部を有し、前記遮断バーの端部は、前記閉位置において、前記流れチャネルの第２の中実な壁と接触しないように前記流れチャネル内に延びる、コーティングダイ。
【請求項２】
前記第２の中実な壁は、肩部を含み、
前記遮断バーは、上流側表面と、下流側表面とを有し、
前記遮断バーは、閉位置において、前記肩部に物理的に接触して、コーティング材料をせき止め、コーティング材料の流体圧力が前記遮断バーの上流側表面を押して、前記遮断バーの下流側表面が前記肩部に押しつけられるように保持される、請求項１に記載のコーティングダイ。
【請求項３】
さらに、複数の磁気アクチュエータを有し、前記磁気アクチュエータは、前記遮断バーを開位置から閉位置に移動させるように前記遮断バーに作動可能に連結される、請求項１に記載のコーティングダイ。
【請求項４】
前記遮断バーは、上流側表面と、下流側表面とを有し、前記端部は、前記上流側表面から前記下流側表面まで角度をつけられ、傾斜し、又は勾配をつけられ、前記流れチャネルの拡大領域と前記下流側ネック領域との間の前記流れチャネルの第１の壁に滑らかな移行部を形成し、
前記第２の中実な壁は、肩部を含み、
前記遮断バーは、閉位置において、コーティング材料をせき止め、コーティング材料の流体圧力が前記遮断バーの上流側表面を押して、前記遮断バーの下流側表面が前記肩部に接触して、前記ダイ出口からの流れを阻止する、請求項１に記載のコーティングダイ。
【請求項５】
コーティングダイであって、
ダイ本体と、遮断バーと、を有し、
前記ダイ本体は、コーティング材料を受入れるダイ入口と、コーティング材料を送出するダイ出口と、前記ダイ入口及び前記ダイ出口と流体的に連通する流れチャネルとを有し、
前記流れチャネルは、第１の壁と、前記第１の壁に対向する第２の中実な壁と、前記第２の中実な壁に隣接した肩部とを有し、
前記流れチャネルは、上流側ネック領域と、拡大領域と、下流側ネック領域とを有し、
前記肩部は、前記拡大領域から前記下流側ネック領域への移行部によって定められ、
前記遮断バーは、前記ダイ出口からのコーティング材料の流れを許す前記第１の壁の外の開位置から、前記ダイ出口からのコーティング材料の流れを阻止する閉位置まで前記流れチャネル内に移動可能であり、
前記遮断バーは、上流側表面と、下流側表面と、端部とを有し、
前記遮断バーは、閉位置において、前記流れチャネルを横切るように延び、前記端部は、第２の中実な壁と接触せず、前記下流側表面は、前記肩部と接触して、前記ダイ出口からの流れを阻止する、コーティングダイ。
【請求項６】
さらに、複数のアクチュエータを有し、前記アクチュエータは、前記遮断バーを開位置から閉位置に移動させるように、前記遮断バーに作動可能に連結され、前記複数のアクチュエータは、前記遮断バーの長さ方向に沿って互いに間隔をあける、請求項５に記載のコーティングダイ。
【請求項７】
さらに、所定の圧力レベルを越える前記流れチャネル内の圧力を解放するために、少なくとも１つの圧力リリーフ弁と、前記流れチャネルと連通するバイパス弁とを有する、請求項１に記載のコーティングダイ。
【請求項８】
前記遮断バーが開位置にあるとき、前記遮断バーの端部は、前記流れチャネルの拡大領域から前記下流側ネック領域への移行部に配置される、請求項１に記載のコーティングダイ。
【請求項９】
前記遮断バーの端部は、前記上流側表面から前記下流画を表面まで傾斜し、前記流れチャネルの拡大領域と前記下流側ネック領域との間の前記流れチャネルの第１の壁に滑らかな移行部を形成する、請求項５に記載のコーティングダイ。
【請求項１０】
前記遮断バーは、閉位置において、コーティング材料をせき止め、コーティング材料の流体圧力が前記遮断バーの上流側表面を押して、前記遮断バーの下流側表面が前記肩部に押しつけられるように保持される、請求項５に記載のコーティングダイ。
【請求項１１】
さらに、所定の圧力レベルを越える前記流れチャネル内の圧力を解放するために、少なくとも１つの圧力リリーフ弁と、前記流れチャネルと連通するバイパス弁とを有する、請求項５に記載のコーティングダイ。
【請求項１２】
前記遮断バーが開位置にあるとき、前記遮断バーの端部は、前記流れチャネルの拡大領域から前記下流側ネック領域への移行部に配置される、請求項５に記載のコーティングダイ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長いストリップを車両のボディのドアフレームに取り付ける方法であって、前記方法は、
（ｉ）駆動手段、
（ｉｉ）貼付ヘッド、
（ｉｉｉ）前記駆動手段と前記貼付ヘッドとの間に位置付けられ、かつ１つ以上のセンサユニットを備える応力制御ユニット、及び
（ｉｖ）前記駆動手段を制御するための制御ユニット、
を備える装置を用いて細長いストリップの貼付を含み、前記細長いストリップの貼付は、前記駆動手段によって前記細長いストリップを前進させる工程と、前記貼付ヘッドを用いて前記ドアフレームに前記細長いストリップを位置決めし、押圧し、及び／又は回転させる工程と、前記応力制御ユニット及び前記駆動手段を制御するための前記制御ユニットを用いて前記細長いストリップの応力を制御する工程と、を含み、それにより、前記応力制御ユニットの前記１つ以上のセンサユニットは、前記細長いストリップの応力を測定し、前記制御ユニットは、前記応力制御ユニットの前記１つ以上のセンサによる前記細長いストリップの応力の測定に基づいて、前記細長いストリップの応力を所望の応力範囲内に維持するために、前記駆動手段を制御し、
前記細長いストリップが、第１及び第２の主面を有するフォーム層と、該フォーム層の両主面の一方に関連付けられた感圧性接着剤層と、を含む接着テープを含み、前記感圧性接着剤が架橋ゴムを含み、前記フォーム層が、アルキル基中に平均で３〜１４個の炭素原子を有する１つ以上のアルキルアクリレートのアクリルポリマーを含み、前記フォーム層の密度が少なくとも５４０ｋｇ／ｍ３である、方法。
【請求項２】
前記貼付ユニットがピンローラである、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
とくに図３乃至図７を参照して、支持デバイス６の構成および機能の全体について以下に説明する。
これらの図面に示されているように、高さ調節用偏心器１０は、二股に分かれたフォーク状の部材１２内に配置されており、この二股に分かれたＵ字状の部材１２の中央部１２ａは、支持部９を支えているか、または支持部９に剛性結合されている。横方向調節用スクリュー１１は、側面脚部１２ｂと側面脚部１２ｃとの間に高さ調節用偏心器１０を位置決めするために設けられ、横方向調節用スクリュー１１は、高さ調節用偏心器１０のネジ付き切削孔１３を貫通する。
図７ａ乃至図７ｃには、横方向調節用スクリュー１１の軸線が符号３０により示されている。横方向調節用スクリュー１１は、その頭部１５の下方に位置するシリンダ形状の突出部１４を介して側面脚部１２ｂの切削孔１６に回転可能に取り付けられ、また反対側では、ランアップフランジ（ｒｕｎ−ｕｐ  ｆｌａｎｇｅ）１８のシリンダ形状のスタッブ１７を介して反対側の側面脚部１２ｃの切削孔１９に回転可能に取り付けられる。ランアップフランジは、横方向調節用スクリュー１１に折り返し止め（ｃｌｉｎｃｈ）されるため堅固に接続されるようになっている。シリンダ状の突出部１４およびシリンダ状のスタッブ１７は、横方向調節用スクリュー１１の外径を越えて延び、中央部１２ａおよび側面脚部１２ｂの内面までまたはその内面を越えて軸方向に沿って延びている。従って、シリンダ状の突出部１４およびシリンダ形状のスタッブ１７は支持部を形成し、これら支持部の互いに対面するフロント側面は高さ調節用偏心器１０の変位境界面を形成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
高さ調節用偏心器１０の側面に位置するフロントフランジのうちの一方のフランジ１０ｂには、雄ネジ山１０ｄが設けられている。図６に明瞭に示されているように、スパイラルバネ２１は、支持部９に固定されており、このスパイラルバネには、一体式に形成される固定用の歯２２が設けられており、この固定用の歯は、高さ調節用偏心器１０の回転位置に応じて、雄ネジ山１０ｄの歯と歯との間にあるギャップのうちの１つと係合するようになっている。このことにより、摩擦による係止を利用して高さ調節用偏心器１０を固定させることや、それにより保持トルクを生じさせることが可能となっている。
高さ調節用偏心器１０は、横方向調節用スクリュー１１に対してねじってコア部１０ｃを偏心して配置させることにより前面パネル３の高さを調整することができる。何故なら、図２に示されているように、前記の偏心して配置されたコア部１０ｃがロックユニット７（詳細に図示せず）内において支えられるようになっているからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
符号１０ａが付与されたフロントフランジのツール受入部２３の中にプラスのネジ頭を有したスクリュードライバーの如き簡単なツールを挿入することにより、高さ調節用偏心器１０を簡単にねじることができる。これらのツール受入部２３は、フロントフランジ１０ａに対向する、フォーク部材１２の側面脚部１２ｂの扇形状の孔２４の領域内に位置している。
横方向調節用スクリュー１１を操作することにより前面パネル３の横方向の調節ができる。図５に明瞭に示されているように、上記の目的のため、横方向調節用スクリュー１１の頭部１５には十字状の孔２５が設けられている。横方向調節用スクリュー１１を操作すると、互いに対面する突出部１４のフロント側面とスタッブ１７のフロント側面との間のある与えられた制限範囲内で高さ調節用偏心器１０が横方向に変位する。図７ａ乃至図７ｃには、横方向調節用スクリュー１１の長手方向に沿った高さ調節用偏心器１０の可能な調節範囲が示されている。図２に示されているように、ロックユニット７と結合される支持デバイス６の場合、ロックユニット７のスロットが形成された壁領域は、２つのフロントフランジ１０ａおよび１０ｂの間に配置される。この厚みは、２つのフロントフランジ１０ａとフロントフランジ１０ｂとの間に形成されるスリットの幅に実質的に相当する。従って、高さ調節用偏心器１０を横方向に変位することにより前面パネル３の横方向の調節を行うことができる。
記載の構成により、前面パネル３の高さ方向の調整および横方向の調節を簡単に行うことができるようになる。この目的のために配置される支持デバイス６は、とくにコンパクトな構成であることを特徴とする。高さ調節手段（高さ調節用偏心器１０）および横方向調節手段（高さ調節用偏心器１０と共に用いる横方向調節用スクリュー１１）は、高さ調節用偏心器１０の断面内に配置されるので、支持デバイス６内に非常にコンパクトに収容することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内への侵襲的装置の挿入のガイダンスのための超音波イメージングシステムであって、
前記侵襲的装置によってアクセスされるべき手術部位を含む体積領域にわたって超音波のビームを操作するように構成される二次元アレイトランスデューサを持つ超音波プローブと、
エコー信号の形成のために前記ビームに応答して返されるエコーを受信するビームフォーマと、
空間的に隣り合う画像面のシーケンスのリアルタイム画像の形成のために前記体積領域から受信されるエコーに応答する多断面変換器と、
前記手術部位及び周辺の解剖学的構造の空間的に隣り合う画像面であって、仰角方向において離間した画像面の３又はそれ以上のリアルタイム２Ｄ画像のシーケンスを空間的に隣り合う順序で同時に表示するように制御される、前記多断面変換器に結合する超音波画像ディスプレイと
を有する、超音波イメージングシステム。
【請求項２】
前記画像面が仰角方向に互いに空間的に隣り合う、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項３】
前記画像面が厚み寸法において互いに空間的に隣り合う、請求項２に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項４】
前記画像面が仰角方向に互いに空間的に接触する、請求項２に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項５】
隣り合う画像面が厚み寸法において空間的に重なり合っている、請求項３に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項６】
前記画像が厚スライス画像である、請求項３に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項７】
前記空間的に隣り合う画像の面が仰角方向に互いに平行である、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項８】
前記空間的に隣り合う画像の面が仰角方向に互いに対して角度がついている、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項９】
前記画像ディスプレイが空間的に隣り合う画像面の画像の複数の行を表示し、各行の画像の画像面は隣り合う行の画像の画像面に空間的に隣り合っている、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項１０】
前記多断面変換器が所定数の隣り合う画像面の二次元画像を形成し、
前記画像ディスプレイが隣り合う画像面の画像の単一行若しくは列を表示し、前記単一行若しくは列における画像の数が前記所定数未満である、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項１１】
ユーザ制御をさらに有し、前記画像ディスプレイが、前記画像の単一行若しくは列に表示されている前記隣り合う画像面の識別を変更するように前記ユーザ制御に応答する、請求項１０に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項１２】
前記行若しくは列が空間的に最初の画像面の画像を前記行若しくは列の片側に、及び空間的に最後の画像面の画像を前記行若しくは列の反対側に表示し、
前記ユーザ制御が前記行若しくは列において前記空間的に最初の画像面に先行する若しくは前記空間的に最後の画像面に後続する画像面の画像を表示するように構成される、
請求項１０に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項１３】
表示画像の一つ以上に表示される前記周辺の解剖学的構造が前記侵襲的装置の挿入経路を含む、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項１４】
前記侵襲的装置の挿入経路が複数の空間的に隣り合う画像に表示される、請求項１３に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項１５】
前記侵襲的装置の一部分が隣り合う画像面の複数の画像の各々に表示される、請求項１３に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項１６】
一つの画像上に表示される前記侵襲的装置の一部分の一部が前記隣り合う画像面の画像に表示される前記侵襲的装置の一部分にも表示される、請求項１５に記載の超音波イメージングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使い捨て濾過システムであって、
限外濾過フィルターが収容された使い捨てフィルターハウジングであって、前記フィルターの片側で流体連通した供給液入口及び保持液出口と前記フィルターの他方の側で前記フィルターを通過する透過液を取り出すための透過液管路とをさらに含む、使い捨てフィルターハウジングと、
前記保持液出口又は透過液管路のいずれかと流体連通して前記ハウジング内の圧力を調整するように構成された１つ以上の使い捨て圧力制御弁と
を含む、使い捨て濾過システム。
【請求項２】
前記限外濾過フィルターが、外筒内に同心に配設された内筒との間に流路があるように前記ハウジング内に配設された筒状膜フィルターであって、前記内筒の内部、内筒の外部、１つ以上の内筒入口、及び１つ以上の内筒出口を有する筒状膜フィルターを含み、前記内筒は透過液を内筒の内部から内筒の外部へと透過させるように構成されている、請求項１記載の使い捨て濾過システム。
【請求項３】
前記限外濾過フィルターがフラットシートタイプの膜を含む、請求項１記載の使い捨て濾過システム。
【請求項４】
前記使い捨てフィルターハウジングが、平行に流体的に接続され、変化する流量に対応するように調整可能に構成された、２つの対称な限外濾過フィルターを含む、請求項１記載の使い捨て濾過システム。
【請求項５】
前記使い捨て濾過システムがタンジェンシャルフロー濾過システムを含む、請求項１記載の使い捨て濾過システム。
【請求項６】
前記限外濾過フィルターが約２．５ｍ2以上のフィルター面積を有する、請求項１記載の使い捨て濾過システム。
【請求項７】
前記限外濾過フィルターが、約１．０ｍ2〜約５０ｍ2、又は約２ｍ2〜約３０ｍ2、又は約２．５ｍ2〜約２０ｍ2のフィルター表面積を有する、請求項１記載の使い捨て濾過システム。
【請求項８】
前記使い捨て濾過システムが流路を変更できるように構成されている、請求項１記載の使い捨て濾過システム。
【請求項９】
前記フィルターハウジングの保持液出口と流体連通する１つ以上の入口及び前記フィルターハウジングの供給液入口と流体連通する１つ以上の出口を有する保持液リザーバをさらに含む、請求項１記載の使い捨て濾過システム。
【請求項１０】
前記フィルターハウジングの透過液管路と流体連通する１つ以上の入口を有する透過液リザーバをさらに含む、請求項１記載の使い捨て濾過システム。
【請求項１１】
流体を前記使い捨て濾過システムを通して移動させるように動作可能に接続された使い捨てポンプヘッドを有する１つ以上の非拍動ポンプをさらに含む、請求項１記載の使い捨て濾過システム。
【請求項１２】
前記使い捨て濾過システムに動作可能に接続された１つ以上の使い捨てセンサ及びシステム制御装置をさらに含んでいて、前記１つ以上の使い捨てセンサが、圧力センサ、伝導率センサ、温度センサ、フローセンサ、紫外線センサ、濁度センサ及びそれらの組合せから選択される１つ以上のセンサを含んでいるか、或いは前記１つ以上の使い捨てセンサが、紫外線センサ、濁度センサ及びそれらの組合せから選択される、請求項１記載の使い捨て濾過システム。
【請求項１３】
前記１つ以上のシステム制御装置が、複数の比例・積分・微分制御装置を含むプログラム可能な論理制御装置を含む、請求項１２記載の使い捨て濾過システム。
【請求項１４】
流体を濾過する方法であって、
限外濾過フィルターが収容された使い捨てフィルターハウジングであって、前記フィルターの片側で流体連通した供給液入口及び保持液出口と前記フィルターの他方の側で前記フィルターを通過する透過液を取り出すための透過液管路とをさらに含む使い捨てフィルターハウジングを通して、流体を給送するステップと、
少なくとも前記フィルターハウジング内の圧力を、システム制御装置に動作可能に接続された使い捨て圧力制御弁で制御するステップとを含む方法。
【請求項１５】
前記システム制御装置が、複数の比例・積分・微分制御装置を含むプログラム可能な論理制御装置である、請求項１４記載の濾過方法。
【請求項１６】
前記比例・積分・微分制御装置が膜間圧力を制御する、請求項１５記載の濾過方法。
【請求項１７】
保持液流の少なくとも一部分をフィルターアセンブリの出口から前記フィルターアセンブリの入口へと再循環するステップをさらに含む、請求項１４記載の濾過方法。
【請求項１８】
フィルターハウジング及び限外濾過フィルターを含む１つ以上の使い捨て濾過アセンブリと、
１つ以上の使い捨て圧力制御弁と、
１つ以上の使い捨てポンプヘッドと、
１つ以上の使い捨てセンサと
を含む使い捨て濾過キット。
【請求項１９】
１つ以上の使い捨てリザーバをさらに含む、請求項１８記載の使い捨て濾過キット。