(57)【要約】【課題】可燃物と不燃物とを確実に分類して回収することを可能とするごみ収集システムを提供する。【解決手段】本発明のごみ収集システム（１００）は、異なる種類のごみの少なくともいずれかを投入する投入者を認証するための認証装置（１４）と、前記ごみのいずれかである特定ごみを収集するように指定され、前記認証装置（１４）が前記投入者を認証したときに、前記投入者が前記ごみの投入を可能なように処理し、前記投入者が前記投入したごみに、前記特定ごみ以外の前記ごみが含まれないときに、前記投入者が前記投入したごみを貯留するごみ収集装置（１７−１、１７−２、１７−３）とを具備する。【選択図】  図１
2004307154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる種類のごみの少なくともいずれかを投入する投入者を認証するための認証装置と、
前記ごみのいずれかである特定ごみを収集するように指定され、前記認証装置が前記投入者を認証したときに、前記投入者が前記ごみの投入を可能なように処理し、前記投入者が前記投入したごみに、前記特定ごみ以外の前記ごみが含まれないときに、前記投入者が前記投入したごみを貯留するごみ収集装置とを具備するごみ収集システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記ごみ収集装置は、複数であり、
前記複数のごみ収集装置の各々における前記ごみの貯留量に基づいて、前記ごみの回収形態を決定する管理センタを更に具備する
ごみ収集システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記複数のごみ収集装置の各々は、
前記特定ごみを投入するためのごみ投入口と、前記ごみ投入口は、前記認証装置が前記投入者を認証したときに開放され、
前記ごみ投入口に前記ごみが投入され、前記投入ごみが前記特定ごみ以外の前記ごみを含むときに、前記特定ごみ以外の前記ごみを検出する検出部と、
前記検出部が、前記投入ごみが前記特定ごみ以外の前記ごみを含むことを検出したときに、前記投入ごみを貯留するための第１貯留部と、
前記検出部が、前記投入ごみが前記特定ごみ以外の前記ごみを含むことを検出しなかったときに、前記投入ごみを貯留するための第２貯留部と、
前記検出部が、前記投入ごみが前記特定ごみ以外の前記ごみを含むことを検出したときに、前記投入ごみを送出し、前記検出部が、前記投入ごみが前記特定ごみ以外の前記ごみを含むことを検出しなかったときに、前記投入ごみを前記第２貯留部に送出する第１送出部と、
前記検出部が、前記投入ごみが前記特定ごみ以外の前記ごみを含むことを検出したときに、第１送出部から送出された前記投入ごみを所定時間、保管し、前記所定時間内に前記投入ごみが持出されなかったときに、前記投入ごみを前記第１貯留部に送出する第２送出部とを具備する
ごみ収集システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記第２送出部から前記所定時間内に前記投入ごみが持出されなかったときに、前記投入者に対し、前記投入ごみの持出を要求する警告を行う警告部を更に具備する
ごみ収集システム。
【請求項５】
請求項３又は４において、
前記投入ごみは、可燃ごみと、金属とプラスチックの少なくともいずれかである資源ごみとのいずれかであり、前記ごみ収集装置は、前記可燃ごみを収集するための可燃ごみ収集装置と、前記資源ごみを収集するための資源ごみ収集装置とのいずれかであり、前記資源ごみ収集装置は、前記金属を収集するための金属収集装置と、前記プラスチックを収集するためのプラスチック収集装置との少なくともいずれかであり、
前記検出部は、
前記可燃ごみ収集装置と前記プラスチック収集装置に備えられ、前記投入ごみが前記金属を含むときに、前記金属を検出する第１検出部と、
前記可燃ごみ収集装置に備えられ、前記投入ごみが前記プラスチックを含むときに、前記プラスチックを検出する第２検出部と、
前記金属収集装置に備えられ、前記投入ごみが前記プラスチック及び前記可燃ごみの少なくともいずれかの投入ごみを含むときに、前記少なくともいずれかの投入ごみを検出する第３検出部とのいずれかである
ごみ収集システム。
【請求項６】
請求項５において、
前記複数のごみ収集装置の各々は、複数のごみ収集所のいずれかに設置され、前記複数のごみ収集所の各々は、前記可燃ごみ収集装置、前記金属収集装置、前記プラスチック収集装置の少なくともいずれかを有し、前記回収形態は、前記投入ごみを前記複数のごみ収集所の少なくともいずれかから回収するためのルートと前記回収の時期とを示し、
前記第２貯留庫に送出された前記特定ごみの量を示す投入量情報を記憶する記憶装置を更に具備し、
前記管理センタは、前記投入量情報に基づいて、前記ルートと前記時期とを決定する
ごみ収集システム。
【請求項７】
請求項６において、
前記記憶装置は、前記投入ごみの廃棄処理に対して課金される課金情報を記憶し、
前記管理センタは、前記課金情報に基づいて、前記投入者に課金する
ごみ収集システム。
【請求項８】
指定された種類のごみである特定ごみを投入するためのごみ投入口と、前記ごみ投入口は、前記特定ごみの投入者が認証されたときに開放され、
前記ごみ投入口に前記ごみが投入され、前記投入ごみが前記特定ごみ以外の前記ごみを含むときに、前記特定ごみ以外の前記ごみを検出する検出部と、
前記検出部が、前記投入ごみが前記特定ごみ以外の前記ごみを含むことを検出したときに、前記投入ごみを貯留するための第１貯留部と、
前記検出部が、前記投入ごみが前記特定ごみ以外の前記ごみを含むことを検出しなかったときに、前記投入ごみを貯留するための第２貯留部と、
前記検出部が、前記投入ごみが前記特定ごみ以外の前記ごみを含むことを検出したときに、前記投入ごみを送出し、前記検出部が、前記投入ごみが前記特定ごみ以外の前記ごみを含むことを検出しなかったときに、前記投入ごみを前記第２貯留部に送出する第１送出部と、
前記検出部が、前記投入ごみが前記特定ごみ以外の前記ごみを含むことを検出したときに、第１送出部から送出された前記投入ごみを所定時間、保管し、前記所定時間内に前記投入ごみが持出されなかったときに、前記投入ごみを前記第１貯留部に送出する第２送出部とを具備する
ごみ収集装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記第２送出部から前記所定時間内に前記投入ごみが持出されなかったときに、前記投入者に対し、前記投入ごみの持出を要求する警告を行う警告部を更に具備する
ごみ収集装置。
【請求項１０】
ごみ投入口、検出部、第１貯留部、第２貯留部、第１送出部、第２送出部の各々を具備するごみ収集装置により実行されるごみ収集方法において、前記ごみ投入口は、前記指定された種類のごみである特定ごみの投入者が認証されたときに開放され、指定された種類のごみである特定ごみを投入するために備えられ、
前記検出部が、前記ごみ投入口に前記ごみが投入され、前記投入ごみが前記特定ごみ以外の前記ごみを含むときに、前記特定ごみ以外の前記ごみを検出するステップと、
前記第１貯留部が、前記検出部が、前記投入ごみが前記特定ごみ以外の前記ごみを含むことを検出したときに、前記投入ごみを貯留するステップと、
前記第２貯留部が、前記検出部が、前記投入ごみが前記特定ごみ以外の前記ごみを含むことを検出しなかったときに、前記投入ごみを貯留するステップと、
前記第１送出部が、前記検出部が、前記投入ごみが前記特定ごみ以外の前記ごみを含むことを検出したときに、前記投入ごみを送出するステップと、
前記検出部が、前記投入ごみが前記特定ごみ以外の前記ごみを含むことを検出しなかったときに、前記第１送出部が前記投入ごみを前記第２貯留部に送出するステップと、
前記第２送出部が、前記検出部が、前記投入ごみが前記特定ごみ以外の前記ごみを含むことを検出したときに、前記第１送出部から送出された前記投入ごみを所定時間、保管し、前記所定時間内に前記投入ごみが持出されなかったときに、前記投入ごみを前記第１貯留部に送出するステップとを具備する
ごみ収集方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ごみ収集システムに関し、特に、ごみの排出者の認証、及びごみの分別と回収を効率良く行うためのごみ収集システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
全国各地において、通常、市町村の地域毎に更に細かな単位に区分してごみの収集場所を設けられ、住民は指定日に、指定された収集場所にごみを捨て、後に、ごみの収集業者が各地点の収集場所からごみを回収する処理が行われている。この収集場所は、通常、可燃物を収集するための収集部と、不燃物（缶、ペットボトル等の資源ごみ）を収集するための収集部とに区分されており、住民に対し、可燃物と不燃物とを区分して捨てること、及び必ず、居住する場所ごとに指定された収集場所にごみを捨てるように指示する警告が掲示されていることが多い。しかしながら、必ずしも指定日に全ての収集場所に多くのごみが捨てられるとは限らず、捨てられたごみの量が比較的少ないこともある。また、住民に対する警告も必ずしも守られているとは限らず、従って可燃物の中に不燃物が混入していること、及び指定された以外の収集場所にごみが捨てられることが後を絶たない。
【０００３】
従って、ごみの収集場所において、住民に対する個人認証が可能であること、及び、異物（可燃物の中に含まれる不燃物、又は不燃物の中に含まれる可燃物）の混入を検知することの可能な装置、又はシステムが提供されることが望まれる。
【０００４】
従来のごみ収集のためのシステムは、特許文献１の公共サービスシステムに例示される。特許文献１の公共サービスシステムは、ごみ排出者毎のごみ関連情報を格納した、ごみ排出者に携帯される記憶媒体、ごみ関連情報を読み出す手段、ごみ排出者の排出したごみの重量又は容積を計測する手段、その計測結果から課金額又は支払額を計算する手段の各々を具備する。また、特許文献１の公共サービスシステムは、ごみ関連情報に基づいて課金額又は支払額を加減する手段、課金額をごみ排出者から徴収、又は減算された支払額を排出者へ支払う手段、及び、課金額又は支払額と、計測の結果とを記憶媒体へ履歴情報として書込むことの可能な手段の各々を具備する。
【０００５】
また、従来のごみ収集のためのシステムは、特許文献２のごみ処理システムに例示される。特許文献２のごみ処理システムは、ごみ収集所、ごみ収集車、ごみ処理場、及び情報センタを具備している。情報センタは、ごみ収集所に収集されたごみの種類及び量についてのデータを管理し、そのデータを用いてごみ収集車がごみを回収するときの最適な道順を決定し、ごみ収集車にごみ収集地域及び道順を伝送指示する。これにより、ごみ処理場にカロリー量の安定したごみが供給される。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１１−２９６５８９
【特許文献２】
特開２００２−６０００５
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、可燃物と不燃物とを確実に分類して回収することを可能とするごみ収集システムを提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、捨てられた廃棄物の量に応じて、廃棄物の回収をするためのルートと回収日時を決定するごみ収集システムを提供することにある。
【０００９】
本発明の更に他の目的は、廃棄物を排出する者の認証を行うことで、廃棄物の不正な投棄を防止することの可能なごみ収集システムを提供することにある。
【００１０】
本発明の更に他の目的は、投棄された廃棄物において、可燃物と不燃物とが確実に分類されているかどうかを検出するための装置を備えた、ごみ収集装置を提供することにある。
【００１１】
本発明の更に他の目的は、上記のごみ収集装置を用いたごみ収集方法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
以下に、［発明の実施の形態］で使用される番号・符号を括弧付で用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明の実施の形態］の記載との対応を明らかにするために付加されたものであり、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１３】
本発明のごみ収集システム（１００）は、異なる種類のごみの少なくともいずれかを投入する投入者を認証するための認証装置（１４）と、前記ごみのいずれかである特定ごみを収集するように指定され、前記認証装置（１４）が前記投入者を認証したときに、前記投入者が前記ごみの投入を可能なように処理し、前記投入者が前記投入したごみに、前記特定ごみ以外の前記ごみが含まれないときに、前記投入者が前記投入したごみを貯留するごみ収集装置（１７−１〜３）とを具備する。
【００１４】
本発明のごみ収集システム（１００）において、前記ごみ収集装置（１７−１〜３）は、複数である。本発明のごみ収集システム（１００）は、前記複数のごみ収集装置（１７−１〜３）の各々における前記ごみの貯留量（１５ＢＳ）に基づいて、前記ごみの回収形態を決定する管理センタ（１２）を更に具備する。
【００１５】
本発明のごみ収集システム（１００）において、前記複数のごみ収集装置（１７−１〜３）の各々は、前記特定ごみを投入するためのごみ投入口（１７ａ）を具備する。前記ごみ投入口（１７ａ）は、前記認証装置（１４）が前記投入者を認証したときに開放される。また、前記複数のごみ収集装置（１７−１〜３）の各々は、前記ごみ投入口（１７ａ）に前記ごみが投入され、前記投入ごみが前記特定ごみ以外の前記ごみを含むときに、前記特定ごみ以外の前記ごみを検出する検出部（１７ｂ、１７ｃ、１７ｃ´）と、前記検出部（１７ｂ、１７ｃ、１７ｃ´）が、前記投入ごみが前記特定ごみ以外の前記ごみを含むことを検出したときに、前記投入ごみを貯留するための第１貯留部（１７ｇ）とを具備する。更に、前記複数のごみ収集装置（１７−１〜３）の各々は、前記検出部（１７ｂ、１７ｃ、１７ｃ´）が、前記投入ごみが前記特定ごみ以外の前記ごみを含むことを検出しなかったときに、前記投入ごみを貯留するための第２貯留部（１７ｈ）と、前記検出部（１７ｂ、１７ｃ、１７ｃ´）が、前記投入ごみが前記特定ごみ以外の前記ごみを含むことを検出したときに、前記投入ごみを送出し、前記検出部（１７ｂ、１７ｃ、１７ｃ´）が、前記投入ごみが前記特定ごみ以外の前記ごみを含むことを検出しなかったときに、前記投入ごみを前記第２貯留部（１７ｈ）に送出する第１送出部（１７Ａ、１７Ｄ）とを具備する。更に、前記複数のごみ収集装置（１７−１〜３）の各々は、前記検出部（１７ｂ、１７ｃ、１７ｃ´）が、前記投入ごみが前記特定ごみ以外の前記ごみを含むことを検出したときに、第１送出部（１７Ａ、１７Ｄ）から送出された前記投入ごみを所定時間、保管し、前記所定時間内に前記投入ごみが持出されなかったときに、前記投入ごみを前記第１貯留部（１７ｇ）に送出する第２送出部（１７ｆ、１７Ｅ）を具備する。
【００１６】
本発明のごみ収集システム（１００）は、前記第２送出部（１７ｆ、１７Ｅ）から前記所定時間内に前記投入ごみが持出されなかったときに、前記投入者に対し、前記投入ごみの持出を要求する警告を行う警告部（１７ｊ）を更に具備する。
【００１７】
本発明のごみ収集システム（１００）において、前記投入ごみは、可燃ごみと、金属とプラスチックの少なくともいずれかである資源ごみとのいずれかである。前記ごみ収集装置（１７−１〜３）は、前記可燃ごみを収集するための可燃ごみ収集装置（１７−１）と、前記資源ごみを収集するための資源ごみ収集装置（１７−２、１７−３）とのいずれかである。前記資源ごみ収集装置（１７−２、１７−３）は、前記金属を収集するための金属収集装置（１７−２）と、前記プラスチックを収集するためのプラスチック収集装置（１７−３）との少なくともいずれかである。前記検出部（１７ｂ、１７ｃ、１７ｃ´）は、前記可燃ごみ収集装置（１７−１）と前記プラスチック収集装置（１７−３）に備えられ、前記投入ごみが前記金属を含むときに、前記金属を検出する第１検出部（１７ｂ）と、前記可燃ごみ収集装置（１７−１）に備えられ、前記投入ごみが前記プラスチックを含むときに、前記プラスチックを検出する第２検出部（１７ｃ）と、前記金属収集装置（１７−２）に備えられ、前記投入ごみが前記プラスチック及び前記可燃ごみの少なくともいずれかの投入ごみを含むときに、前記少なくともいずれかの投入ごみを検出する第３検出部（１７ｃ´）とのいずれかである。
【００１８】
本発明のごみ収集システム（１００）において、前記複数のごみ収集装置（１７−１〜３）の各々は、複数のごみ収集所（１１−ｉ）のいずれかに設置される。前記複数のごみ収集所（１１−ｉ）の各々は、前記可燃ごみ収集装置（１７−１）、前記金属収集装置（１７−２）、前記プラスチック収集装置（１７−３）の少なくともいずれかを有する。前記回収形態は、前記投入ごみを前記複数のごみ収集所（１１−ｉ）の少なくともいずれかから回収するためのルートと前記回収の時期とを示す。また、本発明のごみ収集システム（１００）は、前記第２貯留庫（１７ｈ）に送出された前記特定ごみの量を示す投入量情報（１５ＢＳ）を記憶する記憶装置（１５）を更に具備する。前記管理センタ（１２）は、前記投入量情報（１５ＢＳ）に基づいて、前記ルートと前記時期とを決定する。
【００１９】
本発明のごみ収集システム（１００）において、前記記憶装置（１５）は、前記投入ごみの廃棄処理に対して課金される課金情報（１５Ｃ）を記憶する。前記管理センタは、前記課金情報（１５Ｃ）に基づいて、前記投入者に課金する。
【００２０】
本発明のごみ収集装置（１７−１〜３）は、指定された種類のごみである特定ごみを投入するためのごみ投入口（１７ａ）を具備する。前記ごみ投入口（１７ａ）は、前記特定ごみの投入者が認証されたときに開放される。また、本発明のごみ収集装置（１７−１〜３）は、前記ごみ投入口（１７ａ）に前記ごみが投入され、前記投入ごみが前記特定ごみ以外の前記ごみを含むときに、前記特定ごみ以外の前記ごみを検出する検出部（１７ｂ、１７ｃ、１７ｃ´）と、前記検出部（１７ｂ、１７ｃ、１７ｃ´）が、前記投入ごみが前記特定ごみ以外の前記ごみを含むことを検出したときに、前記投入ごみを貯留するための第１貯留部（１７ｇ）とを具備する。更に、本発明のごみ収集装置（１７−１〜３）は、前記検出部（１７ｂ、１７ｃ、１７ｃ´）が、前記投入ごみが前記特定ごみ以外の前記ごみを含むことを検出しなかったときに、前記投入ごみを貯留するための第２貯留部（１７ｈ）と、前記検出部（１７ｂ、１７ｃ、１７ｃ´）が、前記投入ごみが前記特定ごみ以外の前記ごみを含むことを検出したときに、前記投入ごみを送出し、前記検出部（１７ｂ、１７ｃ、１７ｃ´）が、前記投入ごみが前記特定ごみ以外の前記ごみを含むことを検出しなかったときに、前記投入ごみを前記第２貯留部（１７ｈ）に送出する第１送出部（１７Ａ、１７Ｄ）とを具備する。更に、本発明のごみ収集装置（１７−１〜３）は、前記検出部（１７ｂ、１７ｃ、１７ｃ´）が、前記投入ごみが前記特定ごみ以外の前記ごみを含むことを検出したときに、第１送出部（１７Ａ、１７Ｄ）から送出された前記投入ごみを所定時間、保管し、前記所定時間内に前記投入ごみが持出されなかったときに、前記投入ごみを前記第１貯留部（１７ｇ）に送出する第２送出部（１７ｆ、１７Ｅ）を具備する。
【００２１】
本発明のごみ収集装置（１７−１〜３）は、前記第２送出部（１７ｆ、１７Ｅ）から前記所定時間内に前記投入ごみが持出されなかったときに、前記投入者に対し、前記投入ごみの持出を要求する警告を行う警告部（１７ｊ）を更に具備する。
【００２２】
本発明のごみ収集方法は、ごみ投入口（１７ａ）、検出部（１７ｂ、１７ｃ、１７ｃ´）、第１貯留部（１７ｇ）、第２貯留部（１７ｈ）、第１送出部（１７Ａ、１７Ｄ）、第２送出部（１７ｆ、１７Ｅ）の各々を具備するごみ収集装置（１７−１〜３）により実行される。前記ごみ投入口（１７ａ）は、前記指定された種類のごみである特定ごみの投入者が認証されたときに開放され、指定された種類のごみである特定ごみを投入するために備えられる。また、本発明のごみ収集方法は、前記検出部（１７ｂ、１７ｃ、１７ｃ´）が、前記ごみ投入口（１７ａ）に前記ごみが投入され、前記投入ごみが前記特定ごみ以外の前記ごみを含むときに、前記特定ごみ以外の前記ごみを検出するステップ（Ｓ５）と、前記第１貯留部（１７ｇ）が、前記検出部（１７ｂ、１７ｃ、１７ｃ´）が、前記投入ごみが前記特定ごみ以外の前記ごみを含むことを検出したときに、前記投入ごみを貯留するステップ（Ｓ１０ｂ´）を具備する。更に、本発明のごみ収集方法は、前記第２貯留部（１７ｈ）が、前記検出部（１７ｂ、１７ｃ、１７ｃ´）が、前記投入ごみが前記特定ごみ以外の前記ごみを含むことを検出しなかったときに、前記投入ごみを貯留するステップ（Ｓ７ｂ´）と、前記第１送出部（１７Ａ、１７Ｄ）が、前記検出部（１７ｂ、１７ｃ、１７ｃ´）が、前記投入ごみが前記特定ごみ以外の前記ごみを含むことを検出したときに、前記投入ごみを送出するステップ（Ｓ７ａ）と、前記検出部（１７ｂ、１７ｃ、１７ｃ´）が、前記投入ごみが前記特定ごみ以外の前記ごみを含むことを検出しなかったときに、前記第１送出部（１７Ａ、１７Ｄ）が前記投入ごみを前記第２貯留部（１７ｈ）に送出するステップ（Ｓ７ｂ）とを具備する。更に、本発明のごみ収集方法は、前記第２送出部（１７ｆ、１７Ｅ）が、前記検出部（１７ｂ、１７ｃ、１７ｃ´）が、前記投入ごみが前記特定ごみ以外の前記ごみを含むことを検出したときに、第１送出部（１７Ａ、１７Ｄ）から送出された前記投入ごみを所定時間、保管し、前記所定時間内に前記投入ごみが持出されなかったときに、前記投入ごみを前記第１貯留部（１７ｇ）に送出するステップ（Ｓ１０ｂ）を具備する。
【００２３】
【発明の実施の形態】
添付図面を参照して、本発明のごみ収集システム１００に係る実施の形態について説明する。図１に、ごみ収集システム１００の構成を示す。ごみ収集システム１００は、市町村等の自治体毎に、各々異なる場所に設置される複数のごみ収集ステーション１１−ｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）、管理センタ１２、ごみ収集ステーション１１−ｉと管理センタ１２とを相互に接続するネットワーク１３の各々と、ごみ収集車１０に備えられる受信部１０Ａとを具備する。
【００２４】
図２に、ごみ収集ステーション１１−ｉの構成を示す（いずれのごみ収集ステーション１１−ｉも同じ構成を有する）。ごみ収集ステーション１１−ｉは、個人認証装置１４、データ記憶装置１５、データ通信装置１６、複数のごみ収集装置１７−１、１７−２、１７−３の各々を具備する。ごみ収集装置１７−１は可燃物を回収するための装置であり、ごみ収集装置１７−２は金属（資源ごみ）を回収するための装置であり、ごみ収集装置１７−３はプラスチック（資源ごみ）を回収するための装置である。
【００２５】
尚、図２に示されるごみ収集装置１７−１、１７−２、１７−３の各々は、可燃ごみ、金属、プラスチックのうち、いずれかの種類のごみ（特定ごみ）を収集するように指定されたものであるが、この形態には限らない。例えば、金属を更にアルミ缶、スチール缶に区分し、アルミ缶を収集するためのごみ収集装置とスチール缶を収集するためのごみ収集装置を各々設けることも可能である。
【００２６】
個人認証装置１４は、図３に示される個人情報データベース１ＤＢを具備する。個人情報データベース１ＤＢには、対応するごみ収集ステーション１１−ｉのごみ収集装置１７−１〜３（１７−１、１７−２、１７−３）にごみの投入を行うように指定された住民（投入者）の氏名１４Ａ、ＩＤカード番号１４Ｂ、指紋画像１４Ｃの各々を示す情報を格納している。ＩＤカード番号１４Ｂと指紋画像１４Ｃは、住民がごみ収集装置１７−１〜３にごみを投入するときの認証処理において用いられ、少なくともいずれかが必要となる（従って、必ずしもＩＤカード番号１４Ｂと指紋画像１４Ｃの双方が個人情報データベース１ＤＢに格納されている必要は無い）。
【００２７】
個人認証装置１４には、更に、表示装置とＩＤカード挿入口（いずれも図示されない）とが備えられている。表示装置は、住民の個人認証装置１４への操作に応答して、第１画面、第２画面、及び第３画面のいずれか（いずれも図示されない）を表示する。
【００２８】
第１画面には、指を押し付けることの要求された指押付箇所と、氏名１４Ａの入力の要求された氏名入力箇所、可燃ごみ、金属、プラスチックのいずれのごみを捨てるかを指定する（特定ごみを指定する）ための指定ボタン、及び確認ボタンの各々が表示される。第２画面は、住民がＩＤカード挿入口にＩＤカードを挿入したときに表示され、氏名入力箇所、指定ボタン、及び確認ボタンの各々が表示される。住民は、第１画面の表示を要求したときには、指押付箇所に、指紋画像１４Ｃの登録時に用いた指を押し付け、また、氏名入力箇所に氏名１４Ａを入力した上で、指定ボタンと確認ボタンを操作することで、個人認証装置１４に対して認証要求を入力する。または、住民は、ＩＤカード挿入口にＩＤカードを挿入し、それによって表示された第２画面の氏名入力箇所に氏名１４Ａを入力し、指定ボタンと確認ボタンを操作することで、個人認証装置１４に対して認証要求を入力する。
【００２９】
第３画面には、メーカ・商品名と預託金額１５Ｄとを対応付けたテーブルが示されており、住民は必要に応じて第３画面を表示させ、いずれかのメーカ・商品名をタッチ操作により指定する（この処理は、第１画面及び第２画面のいずれかに対する操作の前に行われ、後に、第３画面において指定された情報は、認証要求と共に個人認証装置１４に入力される）。これは、投入ごみが家電製品等であるときに、予め住民が店舗からの購入時に、廃却時の費用を共に店舗に対して支払っている場合があり、その費用を、投入ごみの廃却を担当する管理センタ１２に対して納める必要があるためである（後述のように、購入店舗口座番号１２Ｂに基づいて、店舗から管理センタ１２に引き落とされる）。
【００３０】
個人認証装置１４は、住民によって認証要求が入力されたときには、その認証要求に示される氏名１４Ａ、ＩＤカード番号１４Ｂ（又は、指紋画像１４Ｃ）の各々と、個人情報データベース１ＤＢに格納される氏名１４Ａ、ＩＤカード番号１４Ｂ（又は、指紋画像１４Ｃ）の各々とを照合する。個人認証装置１４は、照合の結果、双方の氏名１４Ａと、双方のＩＤカード番号１４Ｂ（又は、指紋画像１４Ｃ）の各々が互いに一致するときに、指定ボタンにおいて指定された特定ごみに基づいて、その特定ごみを収集するためのごみ収集装置１１−ｉに備えられたごみ投入口１７ａ（図４を用いて後述）の開放を要求する開放要求を、そのごみ投入口１７ａに対して送信する。
【００３１】
以上のように、予め個人認証装置１４に記憶される氏名１４Ａ、及びＩＤカード番号１４Ｂ（又は、指紋画像１４Ｃ）の各々と、住民によって個人認証装置１４に入力された氏名１４Ａ、及びＩＤカード番号１４Ｂ（又は、指紋画像１４Ｃ）の各々とが照合され、照合の結果が一致するときに、いずれかのごみ投入口１７ａが開放され、住民はごみの投入が可能となる。これにより、特定のごみ収集ステーション１１−ｉのごみ回収装置１７−１〜３にごみを投入するように指示された住民以外の者による、ごみの不正投入を防止することが可能となる。
【００３２】
図４は、ごみ収集装置１７−１〜３の断面Ａ（図２に示される）の構成を示している。ごみ収集装置１７−１〜３は、ごみ投入口１７ａ、金属検出センサ１７ｂ、赤外線検出センサ１７ｃ（１７ｃ´）、重量センサ１７ｄ、ごみ返却口１７ｅ、重量センサ１７ｆ、分別不良ごみ貯留庫１７ｇ、ごみ貯留庫１７ｈ、ごみ回収口１７ｉの各々を具備する。但し、金属検出センサ１７ｂはごみ収集装置１７−２には備えられない。また、赤外線検出センサ１７ｃ´は、ごみ収集装置１７−２にのみに備えられる。
【００３３】
板１７Ａはボルト１７Ｄと連結して構成されており、通常は、床面１７Ｂと角度αをなす位置に固定されている。ボルト１７Ｄは、図示されないモータと接続されており、モータからの制御によって時計方向に回転する。このとき、板１７Ａはボルト１７Ｄの回転方向に回動し、その結果、板１７Ａと床面１７Ｂとのなす角はβとなる。
【００３４】
ごみ投入口１７ａは、個人認証装置１４からの開放要求に応答して開放する。金属検出センサ１７ｂは、ごみ投入口１７ａから投入されたごみ（投入ごみ）に金属が含まれるときに、投入ごみによって生じる電磁界の変化の程度を検出することで、投入ごみに含まれる金属を検出する。金属検出センサ１７ｂは、投入ごみから金属を検出したときには、図示されないモータに対し、金属の検出を通知する金属検出通知を出力する。
【００３５】
赤外線検出センサ１７ｃは、投入ごみにプラスチックが含まれるときに、所定強度の赤外線を投入ごみに対して照射し、照射された赤外線の拡散度を検出することで、投入ごみに含まれるプラスチックを検出する。赤外線検出センサ１７ｃは、検出の結果、プラスチック又は可燃物が含まれるときには、モータに対し、プラスチックの検出を通知するプラスチック検出通知を出力する。赤外線検出センサ１７ｃ´は、投入ごみにプラスチック及び可燃ごみの少なくともいずれかが含まれるときに、所定強度の赤外線を投入ごみに対して照射し、照射された赤外線の拡散度を検出することで、投入ごみに含まれるプラスチック及び可燃ごみの少なくともいずれかを検出する。赤外線検出センサ１７ｃ´は、検出の結果、プラスチック及び可燃ごみの少なくともいずれかが含まれるときには、モータに対し、プラスチック及び可燃ごみの少なくともいずれかの検出を通知するプラスチック・可燃ごみ検出通知を出力する。
【００３６】
ごみ収集装置１７−１、１７−３が具備するモータは、金属検出通知、及びプラスチック検出通知（又は、可燃物検出通知）の少なくともいずれかを入力したときに、板１７Ａと床面１７Ｂとのなす角度＝βとなるように、ボルト１７Ｄを回転させる。一方、ごみ収集装置１７−２が具備するモータは、プラスチック・可燃ごみ検出通知を入力したときに、板１７Ａと床面１７Ｂとのなす角度＝βとなるように、ボルト１７Ｄを回転させる。
【００３７】
金属検出センサ１７ｂと赤外線検出センサ１７ｃ（１７ｃ´）によって上記のような処理が行われることで、分別不良ごみ（可燃ごみとプラスチックのいずれかに、金属が含まれるもの、可燃ごみと金属のいずれかに、プラスチックが含まれるもの、又は、金属とプラスチックのいずれかに、可燃ごみが含まれるもの）は、ごみ返却口１７ｅに送出されることとなる。従って、ごみ貯留庫１７ｈには送出されないため、分別不良ごみが回収されることが無くなる。この場合、特にごみ収集装置１７−１において可燃ごみが回収されるときには、後に、金属又はプラスチックが共に焼却されることによる、有害物質の排出の問題が軽減されることとなる。また、ごみ収集装置１７−２、１７−３において資源ごみが回収されるときにおいても、後に、可燃ごみと、金属ごみ（ごみ収集装置１７−３のとき）又はプラスチックごみ（ごみ収集装置１７−２のとき）の除去に係る手間が解消されることとなる。
【００３８】
重量センサ１７ｄはボルト１７Ｃと連結して構成される平行板であり、投入ごみの接触を検知していないときは、壁面１７Ｆと直角をなす位置に固定されており、また、データ記憶装置１５とケーブル１５Ｃによって接続されている。重量センサ１７ｄは、重量センサ１７ｄに接触した投入ごみのごみ重量１５Ｂを検出し、検出したごみ重量１５Ｂを、ケーブル１５Ｃを介してデータ記憶装置１５に送信すると共に、モータに対し、ごみが投入されたことを通知するごみ投入通知を出力する。ボルト１７Ｃは、ごみ投入通知に応答したモータからの制御によって回転し、反時計方向に所定の角度だけ回転し、その後、再び壁面１７Ｆと重量センサ１７ｄとのなす角が直角となるように時計方向へ回転する。このとき、重量センサ１７ｄはボルト１７Ｃの回転方向に回動し、その結果、投入ごみはごみ貯留庫１７ｈ又は重量センサ１７ｆへ送出される。
【００３９】
尚、ごみ収集装置１７−１、１７−３に具備される重量センサ１７ｄは、金属検出センサ１７ｂから金属検出通知を入力したとき、又は、赤外線検出センサ１７ｃからプラスチック検出通知（又は、可燃物検出通知）を入力したときには、ごみ重量１５Ｂの計測は行わない。また、ごみ収集装置１７−２に具備される重量センサ１７ｄは、赤外線検出センサ１７ｃ´からプラスチック・可燃ごみ検出通知を入力したときにも、ごみ重量１５Ｂの計測は行わない。但し、これらのときにおいても上記のごみ投入通知はモータに出力され、結果的に、投入ごみはごみ貯留庫１７ｈ又は重量センサ１７ｆへ送出される。
【００４０】
重量センサ１７ｆはボルト１７Ｅと連結して構成される平行板であり、投入ごみの接触を検知していないときは、壁面１７Ｇと角度γをなす位置に固定されている。また、重量センサ１７ｆは、投入ごみの重量センサ１７ｆへの接触を検出したときに、アナウンス部１７ｊに対し、投入ごみを投入した住民への警告をアナウンスするように要求するための警告アナウンス要求を送信すると共に、モータに対し、投入ごみの重量センサ１７ｆへの接触の検出を通知する投入ごみ接触検出通知を出力する。モータは、投入ごみ接触検出通知を入力してからの経過時間を計測し、その経過時間が所定時間（例えば３０秒）になったときに、ボルト１７Ｅを時計方向に回転させる。このとき、重量センサ１７ｆも共に時計方向へ回動し、その結果、投入ごみは分別不良ごみ貯留庫１７ｇへ送出される。経過時間が所定時間となる前に、住民によって投入ごみがごみ返却口１７ｅから持出されたときには、重量センサ１７ｆは、投入ごみ持出通知をモータに出力し、モータはそれに応答して、時間の計測を停止する。
【００４１】
アナウンス部１７ｊは、警告アナウンス要求に応答して、警告をアナウンスする。ごみ返却口１７ｅは、金属検出センサ１７ｂ及び赤外線検出センサ１７ｃの少なくともいずれか一方から開放要求を受信したときに、その開放要求に応答して開放し（このとき、アナウンス部１７ｊによる上記の警告が行われる）、所定時間（例えば３０秒）の後に閉塞する。
【００４２】
分別不良ごみ貯留庫１７ｇは、金属検出センサ１７ｂ及び赤外線検出センサ１７ｃの少なくともいずれか一方によって、各々のごみ回収装置１７−１〜３に対する特定ごみ以外のごみが混入していることが検出されたごみ（分別不良ごみ）を貯留しておくためのものである。ごみ貯留庫１７ｈは、各々のごみ回収装置１７−１〜３に対する特定ごみを貯留しておくためのものである。ごみ回収口１７ｉは、係員が後に、特定ごみを回収するときに開放され、回収終了後、閉塞される。
【００４３】
データ記憶装置１５は、図５に示すごみ収集関連情報データベース２ＤＢを具備する。ごみ収集関連情報データベース２ＤＢは、投入日時１５Ａ、氏名１４Ａ、ごみ重量１５Ｂ、課金額１５Ｃ、預託金額１５Ｄの各々を示す情報を格納している。ごみ重量１５ＢＳは、ごみ重量１５Ｂの和（１５Ｂａ＋１５Ｂｂ＋１５Ｂｃ＋…）である。投入日時１５Ａと氏名１４Ａの各々は、データ通信装置１６が個人認証装置１４から受信し、データ記憶装置１５に出力された情報である。投入日時１５Ａは、個人認証装置１４によって、ごみを投入した住民の認証が行われたときの時刻（この時、ごみ投入口１７ａが開放される）を示している。即ち、この時刻は、ＩＤカードに記載されたＩＤカード番号１４Ｂ（又は、入力された指紋画像１４Ｃ）と、個人情報データベース１ＤＢに格納されるＩＤカード番号１４Ｂ（又は、指紋画像１４Ｃ）、及び、入力された氏名１４Ａと、個人情報データベース１ＤＢに格納される氏名１４Ａの各々が一致することが確認された時を示す。ごみ重量１５Ｂは、データ記憶装置１５が重量センサ１７ｄから入力したデータである。課金額１５Ｃは、ごみ重量１５Ｂに応じて、データ記憶装置１５が算出した値である。預託金額１５Ｄは、住民が第３画面から個人認証装置１４に入力したデータがデータ記憶装置１５に出力され、格納されたものである。
【００４４】
データ通信装置１６は、定時（例えば正午）に、ごみ収集関連情報データベース２ＤＢから抽出されたごみ収集関連情報１５Ａ〜１５Ｄを管理センタ１２に送信する。
【００４５】
管理センタ１２は、図６に示す口座関連情報データベース３ＤＢを具備する。口座関連情報データベース３ＤＢには、氏名１４Ａ、住民口座番号１２Ａ、購入店舗口座番号１２Ｂの各々を示すデータを格納している。住民口座番号１２Ａは、ごみ回収ステーション１１−ｉにごみの投入を許可されている住民の各々が金融機関に設けた自らの口座番号である。購入店舗口座番号１２Ｂは、投入ごみが例えば家電製品のときに、住民がそれを購入した店舗が、金融機関に設けた口座番号である。
【００４６】
管理センタ１２は、データ通信装置１６からごみ収集関連情報１５Ａ〜１５Ｄを受信したときに、ごみ収集関連情報１５Ａ〜１５Ｄに示される氏名１４Ａに基づいて、口座番号情報データベース３ＤＢを検索し、住民口座番号１２Ａと、購入店舗口座番号１２Ｂ（格納されているときのみ）とを抽出する。また、管理センタ１２は、抽出された住民口座番号１２Ａ又は購入店舗口座番号１２Ｂに基づいて、管理センタ１２が有する口座に対し、ごみの廃却のための料金の引き落としを行う。
【００４７】
管理センタ１２は、各々のごみ回収ステーション１１−ｉに備えられるデータ通信装置１６から、ごみ回収関連情報データベース２ＤＢに格納されるごみ回収関連情報１５Ａ〜１５Ｄ（１５Ａ、１４Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｄ）を受信する。また、管理センタ１２は、受信したごみ回収関連情報１５Ａ〜１５Ｄに基づいて、ごみ収集車１０の収集ルートと収集時期とを決定する。収集ルートは、例えば、ごみを投入した住民数（投入者数）の最も多いごみ回収ステーション１１−ｉを所定数抽出し、その所定数のごみ回収ステーション１１−ｉの各々の位置に基づいて決定される。この場合、それ以外のごみ回収ステーション１１−ｉについては、ごみの収集は行われない。従って、投入されたごみの数に応じて各々のごみ回収ステーション１１−ｉに対し、ごみを収集するか否かを決定することが可能となり、ごみ収集を効率良く行うことが可能となる。更に、管理センタ１２は、受信部１０Ａに対し、決定された収集ルートを示す情報を送信する。
【００４８】
次に、図７を参照して、本発明のごみ収集システムを用いたごみ収集方法について説明する。尚、ステップＳ５は、ステップＳ５ａ、ステップＳ５ｂ、及びステップＳ５ｃの処理の各々を含んでいる。
【００４９】
住民（投入者）は、個人認証装置１４のＩＤカード挿入口に対してＩＤカードを挿入して第２画面を表示させ、氏名１４Ａの入力、及び、指定ボタンと確認ボタンの各々の操作を行う。または、第１画面を表示させ、指紋画像１４Ｃと氏名１４Ａの入力、及び、指定ボタンと確認ボタンの各々の操作を行う（ステップＳ１）。個人認証装置１４は、個人情報データベース１ＤＢに格納されるＩＤカード番号１４Ｂ（又は、指紋画像１４Ｃ）と、挿入されたＩＤカードに記載されるＩＤカード番号（又は、第１画面から入力された指紋画像１４Ｃ）、及び、個人情報データベース１ＤＢに格納される氏名１４Ａと、第１画面又は第２画面から入力された氏名１４Ａの各々を照合する（ステップＳ２）。
【００５０】
照合の結果、いずれも互いに一致するときに、指定ボタンによって指定された特定ごみに基づいて、特定ごみを収集するように指定されたごみ収集装置１７−１〜３のごみ投入口１７ａに対して開放要求を送信する。そのごみ投入口１７ａは、受信した開放要求に応答して、開放動作を行う（ステップＳ３ａ）。一方、照合の結果、少なくともいずれかが一致しないときには、個人認証装置１４は、表示装置にごみの投入を拒否する投入拒否通知を表示する（ステップＳ３ｂ）。
【００５１】
住民は開放されたごみ投入口１７ａから、持参したごみを投入する（ステップＳ４）。金属検出センサ１７ｂは、電磁界の変化の程度を検出する（ステップＳ５ａ）。赤外線検出センサ１７ｃは、所定強度の赤外線を投入ごみに対して照射し、照射された赤外線の拡散度を検出する（ステップＳ５ｂ）。赤外線検出センサ１７ｃ´は、所定強度の赤外線を投入ごみに対して照射し、照射された赤外線の拡散度を検出する（ステップＳ５ｃ）。尚、ごみ収集装置１７−２においては、ステップＳ５ａの処理は行われない。
【００５２】
ステップＳ５ａとステップＳ５ｂの処理の結果、各々のごみ収集装置１７−１〜３において特定ごみ以外のごみが混入していなかったときには、ステップＳ６、ステップＳ７ｂ、ステップＳ７ｂ´、ステップＳ８ｂ、ステップＳ１１、ステップＳ１２の処理が行われる。一方、ステップＳ５ａとステップＳ５ｂの処理の結果、各々のごみ収集装置１７−１〜３において特定ごみ以外のごみが混入していたときには、ステップＳ７ａ、ステップＳ８ａ、ステップＳ９、（ステップＳ１０ｂ）、ステップＳ１０ｂ´、ステップＳ１０ａの処理が行われる。
【００５３】
重量センサ１７ｄは、投入ごみが重量センサ１７ｄに接触したときに、ごみ重量１５Ｂを計測し、計測されたごみ重量１５Ｂをデータ記憶装置１５に出力する（ステップＳ６）。モータは、ボルト１７Ｃを反時計方向に所定角度だけ回転させる（このとき、重量センサ１７ｄも共に、反時計方向へ所定角度だけ回動する）。これにより、投入ごみは、ごみ貯留庫１７ｈへ送出される（ステップＳ７ｂ）。ごみ貯留庫１７ｈに投入ごみ（特定ごみ）が貯留される（ステップＳ７ｂ´）。
【００５４】
定時に、ごみ収集関連情報データベース２ＤＢからごみ収集関連情報１５Ａ〜１５Ｄが抽出され、データ通信装置１６は、抽出されたごみ収集関連情報１５Ａ〜１５Ｄを管理センタ１２に送信する（ステップＳ８ｂ）。管理センタ１２は、受信したごみ収集関連情報１５Ａ〜１５Ｄに基づいて、回収ルートと収集時期とを決定し、決定された収集時期に、決定された回収ルートを受信部１０Ａに送信する（ステップＳ１１）。ごみ収集車１０は、係員の運転によって、受信部１０Ａが受信した回収ルートに従って複数のごみ収集ステーション１１−ｉを巡回する。そのとき、係員は、各々のごみ収集ステーション１１−ｉにおいて、ごみ回収口１７ｉを開放して、特定ごみを回収する（ステップＳ１２）。
【００５５】
金属検出センサ１７ｂは、投入ごみの中に金属が含まれることを検出したときには、金属検出通知を重量センサ１７ｄとモータの各々に出力する。赤外線検出センサ１７ｃは、投入ごみの中に可燃ごみが含まれると判断したときには、可燃ごみ検出通知を重量センサ１７ｄとモータの各々に出力する。赤外線検出センサ１７ｃ´は、投入ごみの中に可燃ごみ、又はプラスチックが含まれると判断したときには、可燃ごみ・プラスチック検出通知を重量センサ１７ｄとモータの各々に出力する（これらに基づき、重量センサ１７ｄは、ごみ重量１５Ｂの計測を行わない）。モータは、板１７Ａと床面１７Ｂとのなす角がβとなるように、ボルト１７Ｄを時計方向に回転させ、また、ボルト１７Ｃを所定角度だけ反時計方向に回動させる。これにより、投入ごみは、重量センサ１７ｆへ送出される（ステップＳ７ａ）。
【００５６】
重量センサ１７ｆは、投入ごみの重量センサ１７ｆへの接触を検出したときに、アナウンス部１７ｊに対し、投入ごみを投入した住民への警告をアナウンスするように要求するための警告アナウンス要求を送信すると共に、モータに対し、投入ごみの重量センサ１７ｆへの接触の検出を通知する投入ごみ接触検出通知を出力する。アナウンス部１７ｊは、警告のアナウンスを行う。金属検出センサ１７ｂ（又は、赤外線検出センサ１７ｃ、１７ｃ´）は、開放要求をごみ回収口１７ｅに送信し、ごみ回収口１７ｅは、その開放要求に応答して開放動作を行う（ステップＳ８ａ）。重量センサ１７ｆは、重量センサ１７ｆに係る重量を検出することで、住民により、投入ごみの持出が行われたかどうかを判断する（ステップＳ９）。ステップＳ９における判断の結果、投入ごみが持出されたと判断したときには、重量センサ１７ｆは、ごみ回収口１７ｅに対して閉塞要求を出力し、ごみ回収口１７ｅはその閉塞要求に応答して、閉塞動作を行う。また、重量センサ１７ｆは、投入ごみ持出通知をモータに出力し、モータはそれに応答して、時間の計測を停止する（ステップＳ１０ａ）。
【００５７】
一方、モータは、投入ごみ接触検出通知を入力してからの経過時間を計測し、その経過時間が所定時間（例えば３０秒）になったときに、ボルト１７Ｅを時計方向に回転させる。このとき、重量センサ１７ｆも共に時計方向へ回動し、その結果、投入ごみは分別不良ごみ貯留庫１７ｇへ送出される。
【００５８】
【発明の効果】
本発明のごみ処理システムにより、可燃物と不燃物とを確実に分類して回収することが可能となる。
【００５９】
本発明のごみ処理システムにより、捨てられたごみの量に応じて、廃棄物の回収をするためのルートと回収日時を決定することが可能となる。
【００６０】
本発明のごみ処理システムにより、ごみを排出する者の認証を行うことで、ごみの不正な投棄を防止することが可能となる。
【００６１】
本発明のごみ回収装置により、投棄された廃棄物において、可燃物と不燃物とが確実に分類されているかどうかを検出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のごみ収集装置の実施の形態に係る構成を示す図である。
【図２】本発明のごみ収集装置の実施の形態に係る、ごみ収集ステーションの構成を示す図である。
【図３】本発明のごみ収集装置の実施の形態に係る、個人情報データベースの構成を示す図である。
【図４】本発明のごみ収集装置の実施の形態に係る、ごみ収集装置の構成を示す図である。
【図５】本発明のごみ収集装置の実施の形態に係る、ごみ収集関連情報データベースの構成を示す図である。
【図６】本発明のごみ収集装置の実施の形態に係る、口座番号情報データベースの構成を示す図である。
【図７】本発明のごみ収集方法の実施の形態に係る、処理の過程を示す図である。
【符号の説明】
１００：ごみ収集システム
１０：ごみ収集車
１０Ａ：受信部
１１−ｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）：ごみ収集ステーション
１２：管理センタ
１２Ａ：住民口座番号
１２Ｂ：購入店舗口座番号
１３：ネットワーク
１４：個人認証装置
１４Ａ：氏名
１４Ｂ：ＩＤカード番号
１４Ｃ：指紋画像
１５：データ記憶装置
１５Ａ：投入日時
１５Ｂ：ごみ重量
１５Ｃ：課金額
１５Ｄ：預託金額
１６：データ通信装置
１７−１、１７−２、１７−３：ごみ収集装置
１ＤＢ：個人情報データベース
２ＤＢ：ごみ収集関連情報データベース
３ＤＢ：口座番号情報データベース
【図１】
2004307154.tif 000003
【図２】
2004307154.tif 000004
【図３】
2004307154.tif 000005
【図４】
2004307154.tif 000006
【図５】
2004307154.tif 000007
【図６】
2004307154.tif 000008
【図７】
2004307154.tif 000009