Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定プログラムのトレースを行う計算機システムにおいて、
被測定プログラムの命令を取り込んで当該命令の種別を示す情報と、命令を示す情報とを、分岐命令あるいは割り込み命令を検出するまでレコードに格納することを繰り返すトレース手段と、
前記レコードを参照して分岐命令あるいは割り込み命令を検出するまでの命令数およびループ回数を集計する手段と
を備えたことを特徴とする計算機システム。
【請求項２】
前記システムが、上記分岐命令の分岐先アドレスと、分岐あるいは割り込み命令を検出するするまでの命令数、およびループ回数を時系列に出力する出力手段をあわせて有することを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【請求項３】
前記トレース手段が、上記レコードに時系列に順次格納するときに分岐先アドレスが直前の分岐先アドレスと同一のときにアドレスの格納を行わないことを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載の計算機システム。
【請求項４】
前記トレース手段が、所定の時間毎に被測定プログラムの命令を取り込むことを特徴とする請求項１ないし請求項３記載のいずれかの計算機システム。
【請求項５】
前記トレース手段が、取り込んだ命令が割り込み命令であった場合に、割り込み命令であることを示す情報および割り込み内容をレコードに格納することを特徴とする請求項１ないし請求項４記載のいずれかの計算機システム。
【請求項６】
前記トレース手段が、時間を示す情報をあわせて格納することを特徴とする請求項５記載の計算機システム。
【請求項７】
前記トレース手段が、取り込んだ命令が転送命令であった場合に、転送量をレコードにあわせて格納することを特徴とする請求項１ないし請求項６記載のいずれかの計算機システム。
【請求項８】
前記システムが、上記分岐するまでの命令数とループ回数の一方あるいは両者の途中経過をリアルタイムに表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１ないし請求項７記載のいずれかの計算機システム。
【請求項９】
前記システムが、上記レコード中に含まれる分岐するまでの命令数、あるいは当該命令が含まれる名称でソートし、先頭からページに順次割り当てる手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項８記載の計算機システム。
【請求項１０】
コンピュータを、
被測定プログラムの命令を取り込んで当該命令の種別、命令を分岐先が現れるまでレコードに設定することを繰り返すトレース手段と、
トレース手段によって設定されたレコード中に含まれる分岐するまでの命令数およびループ回数を集計する手段と
して機能させるプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】防振機能を有した変倍光学系及びそれを有する撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に変倍及び合焦の際に固定の正の屈折力の第１群、変倍機能を有する負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして変倍により変動する像面を補正する補正機能と合焦機能の双方の機能を有する正の屈折力の第４群の４つのレンズ群を有した変倍光学系であって、該第３群は像面側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズＬ３Ｎと１つの非球面を有し、該第３群を光軸と垂直方向に移動させて該変倍光学系が振動したときの撮影画像のブレを補正していることを特徴とする防振機能を有した変倍光学系。
【請求項２】
前記負レンズＬ３Ｎと前記第３群の焦点距離を各々ｆ３Ｎ，ｆ３としたとき、
１．０＜｜ｆ３Ｎ／ｆ３｜＜１．６
なる条件を満足することを特徴とする請求項１の防振機能を有した変倍光学系。
【請求項３】
前記負レンズＬ３Ｎ又はその像面側配置されたレンズに非球面を有するレンズが配置されていることを特徴とする請求項１又は２の防振機能を有した変倍光学系。
【請求項４】
前記第３群は物体側に強い凸面を有する正レンズＬ３１、像面側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズＬ３２、物体側に凸面を向けたメニスカス状の正レンズＬ３３を有していることを特徴とする請求項１又は２の防振機能を有した変倍光学系。
【請求項５】
前記正レンズＬ３１又は正レンズＬ３３のうち少なくとも１つのレンズ面を非球面より構成したことを特徴とする請求項４の防振機能を有した変倍光学系。
【請求項６】
前記第３群の焦点距離をｆ３、全系の広角端の焦点距離をｆＷとしたとき、
２．３＜ｆ３／ｆＷ＜４．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２の防振機能を有した変倍光学系。
【請求項７】
前記第２群の焦点距離をｆ２、全系の広角端と望遠端の焦点距離を各々ｆＷ，ｆＴとしたとき、
【数１】
1998260356.tif 000001
なる条件を満足することを特徴とする請求項１，２又は６の防振機能を有した変倍光学系。
【請求項８】
前記第３レンズ群，第４レンズ群の望遠端における近軸横倍率を各々β３ｔ，β４ｔ、防振時における第３レンズ群の最大移動量をＤｍとするとき
【数２】
1998260356.tif 000002
なる条件を満足することを特徴とする請求項１，２又は６の防振機能を有した変倍光学系。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項の防振機能を有した変倍光学系を用いて物体像を固体撮像素子上に形成していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、変倍光学系の一部を構成する比較的小型軽量のレンズ群を光軸と垂直方向に移動させて、該変倍光学系が振動（傾動）したときの画像のブレを補正する際、該レンズ群のレンズ構成を適切に構成することにより、装置全体の小型化，機構上の簡素化及び駆動手段の負荷の軽減化を図りつつ該レンズ群を偏心させたときの偏心発生量を少なく抑え、偏心収差を良好に補正した防振機能を有した変倍光学系及びそれを有する撮像装置の提供を目的とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明の防振機能を有した変倍光学系は、
（１−１）物体側より順に変倍及び合焦の際に固定の正の屈折力の第１群、変倍機能を有する負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして変倍により変動する像面を補正する補正機能と合焦機能の双方の機能を有する正の屈折力の第４群の４つのレンズ群を有した変倍光学系であって、該第３群は像面側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズＬ３Ｎと１つの非球面を有し、該第３群を光軸と垂直方向に移動させて該変倍光学系が振動したときの撮影画像のブレを補正していることを特徴としている。
本発明の撮像装置は構成（１−１）の防振機能を有した変倍光学系を用いて物体像を固体撮像素子に形成していることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
特にビデオカメラやデジタルスチルカメラ等の撮像装置ではＣＣＤ等の固体撮像素子のイメージサイズが銀塩フィルムと比べて小さく、同一画角に対する焦点距離が短いため、同一角度を補正する為のシフトレンズ群のシフト量Δが小さくなる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【発明の効果】
本発明によれば以上のように、変倍光学系の一部を構成する比較的小型軽量のレンズ群を光軸と垂直方向に移動させて、該変倍光学系が振動（傾動）したときの画像のブレを補正する際、該レンズ群のレンズ構成を適切に構成することにより、装置全体の小型化，機構上の簡素化及び駆動手段の負荷の軽減化を図りつつ該レンズ群を偏心させたときの偏心発生量を少なく抑え、偏心収差を良好に補正した防振機能を有した変倍光学系及びそれを有する撮像装置を達成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ位置合わせマークを有し、少なくともいずれか一方の基板面に塗布されたシール剤を介して、対向して貼り合わされる２枚の基板と、
この２枚の基板のうち少なくとも一方の基板を弾性部材を介して吸着保持し、押圧することによってシール剤を介して他方の基板と貼り合わす貼り合わせ機構と、
この貼り合わせ機構によって貼り合わされた前記２枚の基板を載置する透光性プレートと、
この透光性プレートの下方から透光性プレートを介して、前記２枚の基板の各位置合わせマークを認識する位置認識手段と、
この位置認識手段による基板の相対位置の認識に基づき、前記２枚の基板の位置を位置補正する位置補正手段と
を具備することを特徴とする基板の組立て装置。
【請求項２】
前記位置補正手段により位置補正された前記２枚の基板間の空間を排気する排気手段と、
この排気手段により貼り合わされた前記２枚の基板間のシール剤に、前記透光性プレートを介して紫外線を照射する紫外線照射手段と
を具備したことを特徴とする請求項１記載の基板の組立て装置。
【請求項３】
それぞれ位置合わせマークを有し、少なくともいずれか一方の基板面に塗布されたシール剤を介して、対向して貼り合わされる２枚の基板が搬送される搬送工程と、
この搬送工程で搬送された２枚の基板のうち少なくとも一方の基板を弾性部材を介して吸着保持し、押圧することによってシール剤を介して他方の基板と貼り合わす貼り合わせ工程と、
この貼り合わせ工程で貼り合わされた前記２枚の基板を、透光性プレート上に吸着保持する保持工程と、
前記透光性プレートを介して認識された前記２枚の基板の位置合わせマークの認識結果に基づき、前記２枚の基板の相対位置を位置補正する位置補正工程と
を具備することを特徴とする基板の組立て方法。
【請求項４】
前記２枚の基板間で形成された空間を排気する排気工程と、
この排気工程で接合された２枚の基板の間のシール剤に、前記透光性プレートを介して紫外線を照射する紫外線照射工程と
を付加したことを特徴とする請求項３記載の基板の組立て方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明による基板の組立て装置及び組立て方法は、上記課題を解決するためになされたもので、第１の発明は、基板の組立て装置において、それぞれ位置合わせマークを有し、少なくともいずれか一方の基板面に塗布されたシール剤を介して、対向して貼り合わされる２枚の基板と、この２枚の基板のうち少なくとも一方の基板を弾性部材を介して吸着保持し、押圧することによってシール剤を介して他方の基板と貼り合わす貼り合わせ機構と、この貼り合わせ機構によって貼り合わされた前記２枚の基板を載置する透光性プレートと、この透光性プレートの下方から透光性プレートを介して、前記２枚の基板の各位置合わせマークを認識する位置認識手段と、この位置認識手段による基板の相対位置の認識に基づき、前記２枚の基板の位置を位置補正する位置補正手段とを具備することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、前記透光性プレートを介して２枚の基板の各位置合わせマークを認識する位置認識手段を設けたので、両基板の位置合わせ及び加圧の操作を、両基板を何等搬送移動させることなく同じ位置で行うことが可能となり、構成が小形化されるとともに、位置ずれが回避され精度良い液晶セルを製造することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第２の発明は、基板の組立て方法において、それぞれ位置合わせマークを有し、少なくともいずれか一方の基板面に塗布されたシール剤を介して、対向して貼り合わされる２枚の基板が搬送される搬送工程と、この搬送工程で搬送された２枚の基板のうち少なくとも一方の基板を弾性部材を介して吸着保持し、押圧することによってシール剤を介して他方の基板と貼り合わす貼り合わせ工程と、この貼り合わせ工程で貼り合わされた前記２枚の基板を、透光性プレート上に吸着保持する保持工程と、前記透光性プレートを介して認識された前記２枚の基板の位置合わせマークの認識結果に基づき、前記２枚の基板の相対位置を位置補正する位置補正工程とを具備することを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、２枚の基板の相対位置を位置補正する位置補正工程では、透光性プレートを使用した位置合わせを行うので、装置の小形化を実現し、また位置ずれの少ない高品質な液晶セルを製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グアバ葉を水又は親水性溶媒、又はこれらの混合物により抽出し、得られた抽出液を部分濃縮し、部分濃縮液から抽出溶媒に難溶性の物質を除去した後、部分濃縮液を再度濃縮することを特徴とするグアバ葉エキスの製造方法。
【請求項２】
部分濃縮が、室温〜７０℃において、元の抽出液の体積の５０〜８０％になるまで減圧濃縮することにより行われる請求項１記載の方法。
【請求項３】
難溶性の物質の除去を、部分濃縮液を５〜２０℃で放置して沈降する物質を除去すること、及び／又は、部分濃縮液を炭化水素溶剤で処理し、有機溶剤可溶性成分を除去することにより行う請求項１又は２のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月12日(2003.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
キャリア円板２は、砥石車Ｇと調整車Ｒとの間のブレードＢ上にワークＷを供給（ローディング）・排出（アンローディング）するもので、一方向つまりインデックス回転方向Ｘへ回転可能な構造とされている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
割出しピン２０は、上記キャリア円板２の一側面に、ワーク保持部１１の配設ピッチに対応した配設ピッチをもって同一円周上にワーク保持部１１と同数個突設されている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性の重合性不飽和基含有単量体を重合して得られる水溶性重合体の乾燥粉砕物または吸水性樹脂の乾燥粉砕物である粒子状親水性重合体をふるい分け装置を用いて乾式粒度分級する方法であって、前記ふるい分け装置を加熱した状態および／または保温した状態で用いることを特徴とする、粒子状親水性重合体の分級方法。
【請求項２】
水溶性の重合性不飽和基含有単量体を重合して得られる水溶性重合体の乾燥粉砕物または吸水性樹脂の乾燥粉砕物である粒子状親水性重合体をふるい分け装置を用いて乾式粒度分級する方法であって、前記ふるい分け装置を３０〜１００℃の温度範囲で用いることを特徴とする、粒子状親水性重合体の分級方法。
【請求項３】
水溶性の重合性不飽和基含有単量体を重合して得られる水溶性重合体の乾燥粉砕物または吸水性樹脂の乾燥粉砕物である粒子状親水性重合体をふるい分け装置を用いて乾式粒度分級する方法であって、前記ふるい分け装置を前記粒子状親水性重合体の温度に対し２０℃よりも低くない温度で用いることを特徴とする、粒子状親水性重合体の分級方法。
【請求項４】
粒子状親水性重合体の温度が４０〜１００℃である、請求項１〜３のいずれかに記載の粒子状親水性重合体の分級方法。
【請求項５】
ふるい分け装置が、４５μｍ〜３００μｍのふるい網目開きのふるい網面を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の粒子状親水性重合体の分級方法。
【請求項６】
粒子状親水性重合体が、水溶性の重合性不飽和基含有単量体を重合して得られる吸水性樹脂の乾燥粉砕物である、請求項１〜５のいずれかに記載の粒子状親水性重合体の分級方法。
【請求項７】
水溶性の重合性不飽和基含有単量体を重合して得られる水溶性重合体の乾燥粉砕物または吸水性樹脂の乾燥粉砕物である粒子状親水性重合体をふるい分けにより乾式粒度分級する装置であって、加熱手段および／または保温手段を備えることを特徴とする、ふるい分け装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
約６０℃の吸水性樹脂粉末を、１００ｋｇ／ｈでふるい分け装置に供給した。ふるい分け装置としては、ふるい網目開き８５０μｍのふるい網面と２１０μｍのふるい網面とを重ねたふるい分け装置（タンブラシフタＴＳＭ−１６００・Ａｌｌｇａｉｅｒ社製）のふた、ふるい網枠、および底部をロックウール保温材で覆ったものを使用した。分級中、保温材で覆われたふるい分け装置のふるい網面側壁は５５℃であった。８時間の分級操作中にトラブルはなく、ふるい網目開き２１０μｍのふるい網面を通過した吸水性樹脂粉末が得られた。
実施例２
実施例１において、ふるい網面側壁にテープヒーターを巻き、実施例１と同様にロックウール保温材で覆ったふるい分け装置を使用し、ふるい網面側壁を７５℃とした以外は実施例１と同様の操作を行った。
実施例３
実施例１において、ふるい網面側壁にテープヒーターを巻いたふるい分け装置を使用し、ふるい網面側壁を３５℃とした以外は実施例１と同様の操作を行った。
比較例１
実施例１において、保温材を用いないふるい分け装置を使用し、ふるい網面側壁を２５℃とした以外は実施例１と同様の操作を行った。
実施例４
実施例１において、粉砕条件を変更して含水ゲル状重合体を乾燥粉砕して、平均粒子径３５０μｍの吸水性樹脂粉末を得た。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
約５０℃の吸水性樹脂粉末を、１５０ｋｇ／ｈでふるい分け装置に供給した。ふるい分け装置としては、ふるい網目開き８５０μｍのふるい網面を有するふるい分け装置（ジャイロシフタＧＳ−Ｂタイプ・徳寿工作所製）のふた、押さえ枠、網枠、箱、流し枠、およびアングル枠をテープヒーターおよびアスベスト保温材で覆ったものを使用した。分級中、保温材で覆われたふるい分け装置のふるい網面側壁は５０℃であった。８時間の分級操作中にトラブルはなく、ふるい網目開き８５０μｍのふるい網面を通過した吸水性樹脂粉末が得られた。
比較例２
実施例４において、テープヒーターおよびアスベスト保温材を用いないふるい分け装置を使用し、ふるい網面側壁を２０℃とした以外は実施例１と同様の操作を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月21日(2004.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ディッピング方式によって尿などの検査を行う場合、図１０に示すように、検査項目と対応する複数の試薬マットｍが一列に添設された短冊状の試験紙Ｔを検体容器１０に収容された検体中に浸漬（ディッピング）し、所定の反応時間経過後、各試薬マットｍにＬＥＤなどの発光体からの光を当て、その反射率を使用して各検査項目についての判定を行う。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、図１１に示される検体容器１０は、下部が二重構造となっているなど、形状が複雑なため、成形条件の設定がむずかしく、また、成形サイクル時間が長くなる。すなわち、樹脂注入後、内部まで冷却するのに時間がかかり、品質良く成形するには成形サイクル時間を長くする必要がある。このことは、コスト高につながる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記小径下部２３の外周面には、頂部（稜線）が大径上部２２の外面と連続するように上下方向に延びる複数条のリブ３１，３２が一体形成されている。本実施形態においては、図２および図６に表れているように、上下方向中間部で急激に途切れる第１のリブ３１と、上下方向中間部まで上記第１のリブ３１と同様にのび、それより下方はなだらかにその突出高さが減じられる第２のリブ３２との２種類のリブが、周方向に交互に形成されている。双方のリブ３１，３２は、第１のリブ３１が途切れるまでは、大径上部２２の外面と連続するようにして、検体容器２０の中心線ＣＬからの突出高さがほぼ一定としてある。すなわち、これらのリブ３１，３２の稜線をつなげば、ほぼ一定の直径を有する外接円筒が形成されるのであり、この外接円筒に沿う恰好で、後記するように縦長状のバーコードラベルＬを問題なく貼着することができる。ただし、いわゆる金型の抜き勾配として適当な傾斜は存在する。容器の大径上部２２の上端から上記第１のリブ３１が途切れるまでの寸法は、患者のＩＤを認識するための縦長状のバーコードラベルＬの長さ寸法と対応した寸法に設定されている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そして、上記検体容器２０は、全体として下方に向かうほど縮径しているが、その外周面の所定部位に上下方向のリブ３１，３２が設けられているので、これらのリブに外接させるような恰好で、所定長さのバーコードラベルＬを貼着することができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、上記検体容器２０は、たとえば、ポリスチレンなどの樹脂をインジェクション成形することによって得られるが、上記リブ３１，３２は、上下方向に延びるように形成されるので、上下に開く金型により、容易に容器本体部３０の外面に形成することができる。また、このリブ３１，３２は、容器本体部３０の外面に形成されるものであるので、樹脂注入後の冷却にもそれほど時間がかからず、比較的短い成形サイクル時間によって、高品質な製品を低コストで製造することができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記検体ラック５０を装置から取り外した状態において、上記第１ホルダ部５６および第２ホルダ部５７には、検体を収容した前述の検体容器２０が挿入セットされる。この場合、検体容器２０の外面に貼着した患者のＩＤコードを表すバーコードラベルＬが各第１のホルダ部５６のスリット５６ａおよび第２のホルダ部５７のスリット（すなわち各ホルダアーム５５間のすきま）から外部に臨むようにしてセットされる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
検体容器２０のセットが済んだ検体ラック５０は、上記検査装置４０の検体ラックテーブル４１上にセットされる。装置を起動すると、検体ラック５０が回転することにより検査位置に到達した検体容器２０に試験紙Ｔが所定時間浸漬させられ、このとき、光学センサがバーコードラベルＬ上のＩＤを読み取って、その検体容器２０中の検体と対応する患者のＩＤコードを認識する。検体が付着させられた試験紙Ｔは、自動的に上記検体容器２０から判定部まで搬送され、尿検査の各項目の判定に供される。この判定の手法は、たとえば、すでに従来技術の項で述べたように、所定の反応時間経過後、各試薬マットｍにＬＥＤなどの発光体からの光を当て、その反射率を使用するなどして行う。そして、検体ラック５０を回転させて順次上記の動作が繰り返される。


【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
1998202120.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
1998202120.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
1998202120.tif 000003
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
1998202120.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月8日(2004.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
天板１２は金属、合成樹脂、またはセラミック等の平板からなり、図２に示すように、その裏面を一体成型、電鋳、あるいはフォトリソグラフィ等により天板の形成と同時に、あるいは天板形成後に加工を施すなどの方法により微細加工して、それぞれ平行に延びる複数の長溝２０、矩形凹部２２、各長溝２０と矩形凹部２２との間をそれぞれつなぐ細溝２４が形成されている。また、各長溝２０の底部にはエキシマレーザ加工等によりノズル２８が形成されている。スペーサ部材１４は、図３に示すように、天板１２と同一材料で形成された同じ大きさの平板からなり、天板１２の長溝２０および矩形凹部２２にそれぞれ対応する長孔３０と矩形孔３２とが形成してある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略平坦面を有した本体と、該本体の該略平坦面に固着される第１面及び取着手段裏地の研磨布紙を着脱可能に添着できる反対側の略平坦な添着面を有した緩衝部材とを具備する手工具において、
前記緩衝部材は、一方の面に前記第１面を備えて軟質材料から形成される第１層と、一方の面に前記添着面を備えて該軟質材料よりも硬い材料から形成されるシート状の第２層とからなる積層体から構成され、該第１層と該第２層とが互いに融着により接合され、該硬い材料が該軟質材料のショアＡ硬度より少なくとも２０ポイント高いショアＡ硬度を有することを特徴とする手工具。
【請求項２】
前記研磨布紙の前記取着手段裏地が、
（１）前記緩衝部材の前記添着面に接着可能な感圧接着剤の層からなる取着手段、及び
（２）前記緩衝部材の前記添着面に設けた２部材メカニカルファスナーシート材の他方の部材に取着可能な該２部材メカニカルファスナーシート材の一方の部材からなる取着手段、
のいずれか一方を備え、前記添着面に複数の微小凹部が形成される、請求項１に記載の手工具。
【請求項３】
前記本体が、前記取着手段裏地の前記研磨布紙の帯状材のサプライロールを収容する収容部を備え、該帯状材の適宜部分が該サプライロールから前記添着面の略全体に広げられて、該取着手段裏地により該添着面に添着される請求項１又は２に記載の手工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、略平坦面を有した本体と、本体の略平坦面に固着される第１面及び取着手段裏地の研磨布紙を着脱可能に添着できる反対側の略平坦な添着面を有した緩衝部材とを具備する手工具において、緩衝部材は、一方の面に第１面を備えて軟質材料から形成される第１層と、一方の面に添着面を備えて軟質材料よりも硬い材料から形成されるシート状の第２層とからなる積層体から構成され、第１層と第２層とが互いに融着により接合され、硬い材料が軟質材料のショアＡ硬度より少なくとも２０ポイント高いショアＡ硬度を有することを特徴とする手工具を提供する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明はさらに、上記の手工具において、研磨布紙の取着手段裏地が、（１）緩衝部材の添着面に接着可能な感圧接着剤の層からなる取着手段、及び（２）緩衝部材の添着面に設けた２部材メカニカルファスナーシート材の他方の部材に取着可能な該２部材メカニカルファスナーシート材の一方の部材からなる取着手段、のいずれか一方を備え、添着面に複数の微小凹部が形成される手工具を提供する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明はさらに、上記の手工具において、本体が、取着手段裏地の研磨布紙の帯状材のサプライロールを収容する収容部を備え、帯状材の適宜部分がサプライロールから添着面の略全体に広げられて、取着手段裏地により添着面に添着される手工具を提供する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
研磨手工具１０では、粘着剤付研磨布紙２４の粘着剤が摩擦熱の影響により緩衝部材１６の添着面３４に移行する傾向を低減するために、図５に示すように、外層材３２の添着面３４に複数の微小凹部３８を設けることができる。微小凹部３８は、型押し加工、孔明け加工等によって外層材３２に形成でき、円柱状、角柱状、円錐状、角錐状、直線溝状、曲線溝状等の様々な形状を有することができる。微小凹部３８は、外層材３２の添着面３４と研磨布紙２４の粘着面との接触面積を削減し、それにより、摩擦熱の影響による研磨布紙２４の粘着剤の添着面３４への移行を低減又は排除する。
上述した本発明の実施形態の特徴を、以下に箇条書きにまとめて列記する。
１．１つの態様は、略平坦面を有した本体と、本体の略平坦面に固着される第１面及び取着手段裏地の研磨布紙を着脱可能に添着できる反対側の略平坦な添着面を有した緩衝部材とを具備する手工具において、緩衝部材は、一方の面に第１面を備えて軟質材料から形成される第１層と、一方の面に添着面を備えて軟質材料よりも硬い材料から形成されるシート状の第２層とからなる積層体から構成され、第１層と第２層とが互いに融着により接合されることを特徴とする手工具である。
２．また、上記第１項において、取着手段が感圧接着剤の層からなり、添着面が感圧接着剤を接着可能な面からなる手工具である。
３．また、上記第１項において、取着手段が２部材メカニカルファスナーシート材の一方の部材からなり、添着面が２部材メカニカルファスナーシート材の他方の部材を含む手工具である。
４．また、上記第１〜３のいずれか１項において、添着面に複数の微小凹部が形成される手工具である。
５．また、上記第１〜４のいずれか１項において、軟質材料と軟質材料より硬い材料との各々が同一の樹脂材料から形成される手工具である。
６．また、上記第１〜５のいずれか１項において、軟質材料が１５〜５２のショアＡ硬度を有し、軟質材料より硬い材料が４２〜８５のショアＡ硬度であって軟質材料のショアＡ硬度より少なくとも２０ポイント高いショアＡ硬度を有する手工具である。
７．また、上記第１〜６のいずれか１項において、第１層及び第２層が塩化ビニルから作製される手工具である。
８．また、上記第１〜７のいずれか１項において、本体が、取着手段裏地の研磨布紙の帯状材のサプライロールを収容する収容部を備え、帯状材の適宜部分がサプライロールから添着面の略全体に広げられて、取着手段により添着面に添着される手工具である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月12日(2003.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、スライド型の先端に、湾曲面の先端周縁から内周側にかけてこのスライド型の進退方向に直交する方向に広がる平坦な当接面を無端状に連続して形成する一方、第２型の対向面に、第２型の湾曲面の先端周縁から内周側位置に上記当接面と密着する平坦面を形成するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
擦弦楽器の魂柱は、駒位置より少し大胴側寄りで高音弦側胴内Ｂ位置へ立てて、表板・裏板間の振動伝達をしているが、これとは別に該当擦弦楽器の高音弦側ｆ字形音響孔の内側縁全体から小胴側の丸孔縁までの孔縁直近を魂柱使用の範囲Ａとし、前記範囲Ａ内直下の胴内を移動つつ該当擦弦楽器での魂柱使用最善位置を決定し、ここへ振動伝達部材としての魂柱を新たに設け、
前記範囲Ａ内に設ける魂柱には、従来の前記胴内Ｂ位置魂柱と同構造にした単純棒状魂柱のほか、魂柱使用位置不確定のため長さ調節機能を有し、使用時に胴外へ突出する手動用の摘み部３を魂柱の上部へ設け、この摘み部３には、合成樹脂等によるカラーカバー・高級品では適当大の宝石類等を組み合わせて装飾摘み部３とし、この下部に設ける窪み部下辺を前記範囲Ａ内最善位置の表板裏面へ接触する上接点１とし、裏板該当箇所へ接触する底部の下接点２とを有する構造の摘み付き魂柱が有り、上記二種類の内のどちらか一方の新位置魂柱を用いるのであるが、前記摘み付き魂柱は、その摘み部３を持ち、手動にて前記範囲Ａ内最善位置を探る簡易移動方式使用方魂柱であり、
上記二種類の内のどちらか一方の前記新位置魂柱を単独使用する場合は、個々の該当擦弦楽器での前記範囲Ａ内の孔縁直近最善位置直下の胴内へ立てる簡易移動方式魂柱で、表板・裏板間の振動伝達部材とする使用方であり、
上記二種類の内のどちらか一方の前記新位置魂柱と前記胴内Ｂ位置魂柱との併用では、前記胴内Ｂ位置魂柱を従来位置で使用し、駒を中央にして前記新位置魂柱は小胴側の図２でのＡ１・Ａ２・Ａ３・Ａ４位置付近で用い、前記Ｂ魂柱は従来の大胴側の胴内へそれぞれ振動伝達する新旧魂柱の組み合わせで、Ａ３位置を標準使用方とする簡易移動方式魂柱であり……、
魂柱使用範囲である前記範囲Ａ内へ、前記新位置魂柱のような振動伝達部材を設けた、簡易移動方式魂柱の上記使用方法を特徴とするものである。
以上の構成から成る、右ｆ字形音響孔の内側縁直下魂柱の使用方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
従来の擦弦楽器魂柱である前記胴内Ｂ位置魂柱（以下、単にＢ魂柱と呼ぶ）のみ使用した該当擦弦楽器の音量より増音したい場合、前記新位置魂柱（単純棒状・摘み付き）を振動伝達部材として前記範囲Ａ内直下の最善位置へ設け、この二種類の前記新位置魂柱とＢ魂柱との使用方法（前記新位置魂柱の単独使用・新旧魂柱の併用）に関し、前記新位置魂柱の設置位置・構造等、使用方法に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記新位置魂柱（単純棒状・摘み付き）の単独での使用方は、前記範囲Ａ内の図２のＡＩ〜Ａ７から選択し、最善位置直下の胴内へ立てて使用し、前記摘み付き魂柱は、前記摘み部３を持ち手動にて前記範囲Ａ内を移動しつつ、該当擦弦楽器での最善位置の表板から裏板へ振動伝達する簡易移動方式魂柱である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記新位置魂柱（単純棒状・摘み付き）とＢ魂柱との併用では、Ｂ魂柱を従来位置で使用し、前記新位置魂柱を図２の太い黒丸印のＡ３の位置、即ち、駒を中央にして前記新位置魂柱は小胴側・Ｂ魂柱は大胴側へそれぞれ振動伝達する標凖使用方法により、小胴側の感度がＢ魂柱のみの時より向上し、この効果により、音域によって音量に差がある楽器では、弱い音域部分の音量を従来より改善する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記新位置魂柱（単純棒状）の使用方も、図２に記載するように前記範囲Ａ内の最善位置の孔縁直近へ立てるので、魂柱上辺である前記上接点１がｆ字形音響孔縁から少し見える程度に用いるため、魂柱立てのような特別な道具が無くてもピンセットか針一本有れば用が足りることが特徴であり、これが気になるのであれば、孔縁から見えなくなるまで押し込んでも性能には変わりがないと思う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の効果】
「前記新位置魂柱（摘み付き魂柱）使用実験の結果」
実験１従来のままのＢ魂柱のみの音量を基準音として、以下の記載をする。
実験２    前記新位置魂柱のみ前記範囲Ａ内最善位置（ここではＡ３位置）へ使用の場合は、基準音とほぼ同等、強いて言えば、「優るとも劣らず」の効果ありと思う。
実験３    前記新位置魂柱を図２のＡ１からＡ４位置（駒位置より小胴側）代表位置Ａ３の前記標準使用位置とＢ魂柱と併用した場合、実験に使用したほとんどのバイオリンでは、Ｂ魂柱のみの音量より改善された。
上記の実験結果から、Ｂ魂柱のみの音量を基準にした場合、前記新位置魂柱Ａ３位置のみでも同等の効果があり、前記摘み付き魂柱とＢ魂柱との併用では、明らかに、上記基準音を越えることを確認した。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前記摘み付き魂柱の前記摘み部３が胴外へ突出しても、演奏上は全く問題ないが、外見的に「違和感あり」とするならば、前記摘み部３には飾り部品を組み合わせ、その短所を逆にチャームポイントにする事が考えられ、例えば、合成樹脂等のプラスチック製カラーカバーや、高級品にするならば、真珠と組み合わせると（図９）のイメージになり、その他の宝石類との組み合わせ等が考えられ、即ち、バイオリンの胴の色をバックに真珠・ダイヤ等が浮き出た感じに見えれば、女性には受け入れられるであろうし、それでもなお違和感があれば、単純棒状の前記新位置魂柱を用い（０００８）孔縁から出さなければ問題はないことであり…、なにより、前記新位置魂柱の当初の主題である音量の向上を実現した簡易移動方式魂柱は、有望と思う。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
なお、チェック結果出力部９から出力される実装品質チェック結果は、図１１に示したデータリスト形式以外に、２次元や３次元の基板レイアウトイメージで表示させてもよい。基板レイアウトイメージで表示させる場合には、品質エラーが生じた部品を、色を変えて表示させたり、点滅で表示させたりすることができる。また、イメージ上の部品を選択することにより、その部品の情報（品番、コスト、不良率等）を示したリストがポップアップメニューのように表示されるようにしてもよい。
特に、３次元の基板レイアウトイメージで表示させると、次のようなことが視覚的に判断可能となる。例えば、図１２に示すように、部品１２１と共に装着ノズル１２２を表示させることで、部品１２１の周辺にある部品１２３と装着ノズル１２２との干渉を判断することができる。また、図１３に示すように、クリーム半田１３１の印刷状態や接着剤１３２の塗布状態を表示させることで、半田や接着剤の量を判断することができる。また、図１４に示すように、部品と共に基板検査に使用されるレーザ光の照射平面１４１を表示させることで、検査されない部品１４２の存在を判断することができる。また、図１５に示すように、部品と共に半田付け時の温度分布１５１を表示させることで、部品の温度衝撃による負担を判断することができる。また、図１６に示すように、部品と共に半田ごて１６１の形状を表示させることで、半田ごての部品への影響を判断することができる。さらに、図１７に示すように、設計変更を行った場合に変更前の部品１７１と変更後の部品１７２とを同時に表示させることで、迅速かつ確実に設計変更を行うことが可能となる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…ＣＡＤデータ入力部
２…部品・基板検索部
３…回路基板情報記憶部
４…部品情報記憶部
５…使用実装条件入力部
６…実装工法制約条件記憶部
７…実装装置制約条件記憶部
８…設計内容解析部
９…チェック結果出力部
３１〜３４…ＣＡＤデータのリスト
４１〜４３…基板情報のリスト
５１〜５３…部品情報のリスト
６１〜６３…実装工法に関するリスト
７１〜７３，１８１…実装装置に関するリスト
８１…制約条件適用分類リスト
９１，９２，１２１，１２３，１４２，１７１，１７２…部品
１２２…装着ノズル
１３１…クリーム半田
１３２…接着剤
１４１…レーザ光照射平面
１５１…温度分布
１６１…半田ごて
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
気象情報入力手段によって入手した情報に基づいて、前記蓄熱手段に蓄熱の余地を残すことを特徴とする請求項３記載のコージェネレーション設備の運用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月6日(2003.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以上で操作体３４は上記軸筒の筒部３１に嵌装され、凹溝３５に突部３２ａが弾性変形によって係合して、軸筒３０に対し回転可能で抜け止めされる。その時、上記摺動コマ２１ａ，２１ｂの摺動突部２６がそれぞれ螺旋溝４２に弾性変形によって係合されて、軸筒３０に対する操作体３４の回転でボールペン筆記体１ａ，１ｂが交互に前後動して、それぞれの筆記先端部が軸筒の先端口から出没可能となる。又、一方のボールペン筆記体が突出した状態で上記リブ３７ａの前端がその摺動コマの後端に当接係止する。ところで、上記水平溝４２ａ，４２ｂは軸筒３０に対する操作体３４の回転でリブ３７ａが摺動コマに係脱する間、ボールペン筆記体の前後動が停止されるよう設けられたものである。又、上述したようにインキ収容管１７は非変形であるが、屈曲可能部４によって筆記先端部はスムーズに出没する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
尚、ボールペン筆記体は上記実施例に示されるもの以外に、インキ誘導芯、インキ吸蔵体を有して構成されるもの、チップと液状インキの間にコレクターと呼ばれるインキ貯溜機構を有するものなどが考えられる。又、インキの蒸発や筆記先端部の乾燥の問題はインキの配合、チップ構造、空気置換構造の工夫で可能と成る。ところで、上記請求項１に言及されるボールペン筆記体はそれを含むものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月4日(2003.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維強化材と熱硬化性樹脂（Ａ）とからなる引抜成形硬化物を芯材とし、その外周に熱硬化性樹脂（Ｂ）を含浸した繊維強化材を被覆してなることを特徴とする複層構造賦形物。
【請求項２】
熱硬化性樹脂（Ａ）を含浸した繊維強化材を第１型に通して得た引抜成形硬化物を芯材とし、その外周に被覆層として熱硬化性樹脂（Ｂ）を含浸した繊維強化材を配した後、第２型もしくは集束具を通すことを特徴とする引抜成形法による複層構造賦形物の製造方法。
【請求項３】
第１型を経て得られた引抜成形硬化物からなる芯材の表面にエポキシ樹脂を塗布し、該樹脂が未硬化乃至半硬化状態のうちにその外周に熱硬化性樹脂（Ｂ）を含浸した繊維強化材からなる被覆層を配すことを特徴とする請求項２記載の複層構造賦形物の製造方法。
【請求項４】
熱硬化性樹脂（Ａ）がフェノール樹脂である請求項２または３記載の複層構造賦形物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の複層構造賦形物は、前記したように最終硬化成形物を得るための前駆体である。その最終硬化成形物においては硬化した被覆層が芯材に充分に接着していることが望ましい。その接着力は硬化前の被覆層中の樹脂成分の接着性、硬化物である芯材の表面のピンホール並に微細な凹凸、被覆層の成形収縮によってもたらされる。その硬化成形物についてはその用途上被覆層と芯材との間の接着力を特に向上させる要求がないことが多い。しかしながら、特に接着力向上が要求される場合には、接着剤の助けを借りるか、芯材の外周に被覆層を配するに先立ち芯材の表面をサンドブラスト等の適当な方法で粗化すればよい。本発明はこれらの適当な方法を採る場合も含む。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
エポキシ樹脂としては、エポキシ樹脂を用いる引抜成形法の樹脂の知識をそのまま転用することができる。代表的なエポキシ樹脂の組成例を挙げるならばエポキシ樹脂としてビスフェノールＡジグリシジルエーテルであるアラルダイトＡＥＲ  ２６０（チバガイギー製）１００部、粘度調整剤として１，４−ブタンジオール−ジグリシジルエーテル１７部、硬化剤として２−メチルイミダゾール４部、２５℃における粘度１６００センチポイズである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
別にガラスロービング５を樹脂がイソフタル酸系不飽和ポリステルであり、それと同重量の水酸化アルミニウム及び着色顔料を含む熱硬化性樹脂（Ｂ）２４を収めた含浸槽２５を通して含浸ガラスロービング２６を用意した。前記エポキシ樹脂２２を塗装された芯材２の外周に、上記含浸ロービング２６を体積含有率が５０％になるように配して、位置ぎめガイド７を経て第２型２０に引き込んだ。該型の入口に近い内部において芯部が硬化物であり、その外周に未硬化被覆層を配置した複層構造賦形物４が作られた。つづいて図中右方に引きとられ第２型２０の熱板２８で覆った加熱部を経て、複層成形物である丸棒２７が得られた。図中１８、２８は夫々硬化金型１，２０を加熱するための熱板である。このとき成形速度は４０ｃｍ／分であった。表面が美しく顔料着色されたフェノール樹脂繊維強化硬化物からなる丸棒２７が得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月24日(2003.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の運転席と反対側の前輪の接地位置およびその前方所定範囲を撮影可能な設定でビデオカメラを取り付けるとともに該ビデオカメラの撮影範囲を照らす設定でライトを取り付けたサイドミラーと、運転席から視認可能な位置に設置され前記ビデオカメラが撮影した映像を表示するモニターテレビとからなることを特徴とするサイドセーフミラー装置。
【請求項２】
自動車の運転席と反対側の前輪の接地位置およびその前方所定範囲を撮影可能な設定でビデオカメラを取り付けたサイドミラーと、運転席から視認可能な位置に設置され前記ビデオカメラが撮影した映像を表示するモニターテレビとからなることを特徴とするサイドセーフミラー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】改良されたプリントヘッドアセンブリとレシーバのための再循環器とダイドナーウェブのためのシート搬送器とレシーバシートのためのセンサとを備えた熱プリンタ
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月21日(2004.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輪転印刷機の胴外套面を清掃するための清掃装置であって、前記胴外套面に押し付け可能で供給ローラーから繰り出される清掃布を備え、該清掃布は清掃効果を向上させるために洗浄剤溜めを経て供給可能な洗浄液で湿される清掃装置において、
供給管（４）に設けられた流出孔（６）を経て供給される前記洗浄液で湿された湿しフェルト（５）を洗浄剤溜めとして備える、前記洗浄液用の供給管（４）が清掃領域前方に前記清掃布（２）に対応して該清掃布の全幅にわたって設けられ、
前記湿しフェルト（５）は前記清掃布（２）に短時間押し付け可能であることを特徴とする清掃装置。
【請求項２】
前記供給管（４）は、前記湿しフェルト（５）が前記洗浄液用の前記流出孔（６）を覆うように挟み込まれた締め付け保持具（７）を備えている、請求項１に記載の清掃装置。
【請求項３】
前記供給管（４）は揺動レバー（８）によってピン（９）を中心にして揺動可能に支持され、作動器（１２）によって揺動させられる、請求項１に記載の清掃装置。
【請求項４】
前記湿しフェルト（６）は前記締め付け保持具（７）に交換可能に固定されている、請求項１または２に記載の清掃装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記の技術水準から出発して、本発明の目的は、できるだけ少量の洗浄液を清掃布の全幅にわたって均等に配分し、したがって運転コストの低い装置を提供することにある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に基づき前記目的は、清掃領域の前方に、清掃布に対応してその全幅にわたって延びた洗浄液供給管が配備され、同供給管が洗浄剤溜めとして湿しフェルトを備え、同フェルトが供給管に設けられた流出孔を介して洗浄液で湿されており、湿しフェルトが清掃布に短時間押し付け可能とされることによって達成される。この解決方法において、湿しフェルトへの供給には非常に少量の洗浄液が必要とされるにすぎない。湿しフェルトを清掃布に押し付けることにより清掃布上に洗浄液が十分に移され、その際、押し付け時間によって洗浄液の転移量が決定される。この方法によれば常に清潔な清掃布が湿されることから、湿しフェルト上に汚れの粒子が移されることはなく、したがって洗浄液の正確な配分量が保証される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の別途な構成により、供給管は揺動レバーを介してピンを中心にして揺動可能に支持され、作動器により揺動させられる。これにより簡単な方法で湿しフェルトを清掃布に押し付けもしくは引き離すことができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
供給管４は揺動レバー８を介し、印刷機横枠１０に配置されているピン９を中心にして揺動可能に支持されているのが好ましい。供給管４には導管１１を経て洗浄液が供給される。作動器１２はそのときどきに揺動レバー８に作用し、これにより湿しフェルト５が清掃布２に一定時間押しつけられて同布を湿すので、これに続いて清掃サイクルが開始することができる。作動器１２は印刷機横枠１０に取り付けることができ、その都度の制御プログラムにより作動させられる。作動器１２としては、たとえば、つり上げ磁石を使用することができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１    胴外套面
２    清掃布
３    押し付けバー
４    供給管
５    湿しフェルト
６    流出孔
７    締め付け保持具
８    揺動レバー
９    ピン
１０    印刷機横枠
１１    導管
１２    作動器


【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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