【事件の表示】
　平成　５年特許願第　５８９３５号「呼切断方法および該方法を行う交換装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　１月２１日出願公開、特開平　６−　１４０５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月１８日（優先権主張　平成４年３月１８日）の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１０月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものと認める。
　
「端末装置からの呼設定要求に対して呼の設定を行う交換装置から構成される網において、
　設定された呼のなかでパケットが一定の時間以上伝送されていない呼を検出し、前記検出を行った交換装置が検出された前記呼の切断処理を実行することを特徴とする呼切断方法。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平１−３０９５４７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　イ．「端末の状態を管理してデータ転送を行い、通信相手および端末に接続する回線を対応づける情報を集めた呼制御メモリを有し、バーチャルコールの呼設定時に呼制御メモリを確保し、呼解放時に呼制御メモリを解放するパケット交換装置より成るパケット交換網において、一定時間通信を行っていない通信リンクの呼制御メモリを有するパケット交換装置はその呼制御メモリ内に記憶している通信相手の端末を収容しているパケット交換装置の呼制御メモリの通信相手情報を読み出して、読み出しを行ったパケット交換装置に接続される端末か否かをチェックし、異なっていれば端末との通信リンクを解放する機能を設けたことを特徴とする通信リンクの解放方式。」（１頁左下欄、特許請求の範囲）
　
　ロ．「上記目的は、呼設定されている呼制御メモリ毎に通信が行われていない時間を監視する不通信監視タイマを設け、一定時間通信を行っていない通信リンクを検出してその通信リンクの正常性を確認する通信リンクモニタパケットを送信することにより、達成される。」（２頁左上欄１３〜１８行目）
　
　ハ．「以下、第３図により通信リンクが異常保留となるケースと、その救済措置としての異常保留となった通信リンクの解放方式について説明する。」（２頁右上欄１８〜２０行目）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記イ．項中の「読み出しを行ったパケット交換装置に接続される端末か否かをチェックし」という構成は上記ロ．項中の「正常性を確認する」構成の具体例であり、上記「異なっていれば」という構成は通信リンクが「異常保留」となっている場合のことであり、上記「端末との通信リンクを解放する機能」は「一定時間通信を行っていない通信リンクを検出」した交換装置が行うものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「バーチャルコールの呼設定時に呼制御メモリを確保し、呼解放時に呼制御メモリを解放するパケット交換装置より成るパケット交換網において、
　呼設定されている呼制御メモリ毎に通信が行われていない時間を監視する不通信監視タイマを設け、一定時間通信を行っていない通信リンクを検出し、
　検出された通信リンクの正常性を確認し、
　前記検出を行った交換装置が異常保留となった通信リンクを解放することを特徴とする通信リンクの解放方式。」
　
（２）また、例えば特開平３−３８１４０号公報（以下、「周知例１」という。）の２頁右上欄７行目〜左下欄１行目には以下の記載がある。
「ノード装置は、この時限内に前述の入力信号検出期間に衝突がなかった入力チャネルに着信端末からのＡＣＫ信号、すなわち第１番目の復信号が到来すると、このチャネルと先着入力チャネルの入出力チャネルを接続し、通信経路を設定する。
　通信終了は、通信終了検出時定数による時限監視により、通信路の入出力チャネルに信号がない状態が通信終了時限以上継続すると通信終了とみなして通信路を開放する。パケット通信では、第１番目の往信号および復信号の後に、複数個のメッセージパケットが送出されるので、この通信終了検出時定数はパケットの最大間隔に設定され通信に含まれるパケットの複数フレームの伝送を可能としている。」
　
　また、例えば特開昭６３−２０７２４０号公報（以下、「周知例２」という。）の３頁右上欄１６〜１７行目には、以下の記載がある。
「無効パケットリンク、すなわち長時間未使用のままのパケットリンクを解放して・・・」
　
　また、例えば特開平１−２６１０４５号公報（以下、「周知例３」という。）の１頁右下欄６〜２０行目には、以下の記載がある。
「従来の回線交換網での呼の解放方式では、回線交換機に接続されたデータ端末相互間で長時間データの転送が行われない場合であっても、呼が確立されているため、・・・
　本発明の目的は、回線交換機にデータ転送が一定時間行われていないことを検出する手段を設け、一定時間データ転送が行われていない呼は終了とみなして回線とデータ端末を開放することにより回線とデータ端末とを無効保留することと、不必要な課金とを防止することにある。」
　
　上記周知例１〜３の記載によれば、「通信が一定時間以上行われていない通信リンクを解放する」ことは単なる慣用手段である。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「バーチャルコールの呼設定時に呼制御メモリを確保し、呼解放時に呼制御メモリを解放するパケット交換装置より成るパケット交換網」は「呼の設定を行う交換装置から構成される網」であり、呼の設定は通常「端末装置」が「要求」するものであるから、当該引用発明の構成と本願発明の「端末装置からの呼設定要求に対して呼の設定を行う交換装置から構成される網」という構成との間に実質的な差異はない。
　また、引用発明の「呼設定されている呼制御メモリ毎に通信が行われていない時間を監視する不通信監視タイマを設け、一定時間通信を行っていない通信リンクを検出し」という構成と本願発明の「設定された呼のなかでパケットが一定の時間以上伝送されていない呼を検出し」という構成の間にも実質的な差異はない。
　また、引用発明の「通信リンクを解放する」ことと本願発明の「呼の切断処理を実行する」ことは同じ意味であり、同様に引用発明の「通信リンクの解放方式」と本願発明の「呼切断方法」も同じ意味である。
　また、引用発明の「検出された通信リンクの正常性を確認し、異常保留となった通信リンク」と本願発明の「検出された前記呼」はいずれも「所定呼」であるという点で一致している。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、
「端末装置からの呼設定要求に対して呼の設定を行う交換装置から構成される網において、
　設定された呼のなかでパケットが一定の時間以上伝送されていない呼を検出し、前記検出を行った交換装置が所定呼の切断処理を実行することを特徴とする呼切断方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点＞
　「所定呼」に関し、本願発明が「検出された前記呼」であるのに対し、引用発明が「検出された通信リンクの正常性を確認し、異常保留となった通信リンク」である点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討するに、通信リンクの正常性をチェックすることなく「通信が一定時間以上行われていない通信リンクを解放する」ことは、例えば上記周知例１〜３に開示されているように単なる慣用手段であるところ、上記周知例２の記載によれば「長時間未使用のままのパケットリンク」は「無効パケットリンク」であり、「解放」すべきものであるから、「通信が一定時間以上行われていない通信リンク」を「無効リンク」すなわち「異常保留」とみなして、本願発明のように、通信リンクの正常性をチェックすることなく、これらの呼（通信リンク）をすべて切断するように構成する程度のことは、当該慣用手段を適用する上での格別な阻害要因も見あたらないから、当業者であれば容易なことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知例１〜３に記載された慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。