Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，４−シス単位含有量が９２％より高く、
ムーニー粘度が３０〜７０であり、
Ｍw／Ｍnが１．９〜４であり、
分岐指数値（ｇM）が０．４〜０．９であり、
スチレン中での絶対粘度（温度２５℃の５％溶液）が１００〜４５０ｃＰである、
という特性を有するポリブタジエンを調製する方法であって、前記調製が、
その場で調製された触媒系の存在下、脂肪族及び／又は脂環式の溶媒中のブタジエンの重合によって行われ、前記触媒系が、
（ｉ）可変量の水を含有し、Ｈ2Ｏ／Ｎｄモル比が０．００１／１〜０．３／１である、前記プロセス溶媒に可溶なネオジムのカルボキシレート、
（ｉｉ）アルミニウムのアルキル化合物、
（ｉｉｉ）Ａｌの少なくとも１つの結合がＡｌ−Ｃｌ結合から成るアルミニウムのアルキル化合物を含み、
総Ａｌ／Ｎｄモル比が４／１〜１２／１であり、Ｃｌ／Ｎｄモル比が２／１〜６／１であり、
前記調製が、連続的に７０℃〜１３０℃で行われることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ポリブタジエンが、９５％より高い１，４−シス単位含有量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリブタジエンが、ムーニー粘度４０〜６０、Ｍw／Ｍn比２〜３、及び分岐指数値（ｇM）０．５〜０．８０を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記プロセス溶媒に可溶な前記ネオジムカルボキシレートが、ネオジムバーサテートである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記Ｈ2Ｏ／Ｎｄモル比が、０．００１／１〜０．３０／１である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記アルミニウムのアルキル化合物（ｉｉ）が、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、水素化ジエチルアルミニウム及び水素化ジイソブチルアルミニウムから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記化合物（ｉｉｉ）が、ジエチルアルミニウムクロライド、エチルアルミニウムセスキクロライド及びエチルアルミニウムジクロライドから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記脂肪族及び／又は脂環式の溶媒が、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、シクロペンタン及び関連する混合物から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ネオジムカルボキシレートが、重合対象であるブタジエン１０００グラムあたり０．１〜５ｍｍｏｌ、好ましくは１〜３ｍｍｏｌの量で使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記触媒系が、以下の産品：（ａ）アルキル化剤（ｉｉ）の一部、（ｂ）塩素化剤（ｉｉｉ）及び残りのアルキル化剤（ｉｉ）から成る混合物、並びに、最終的に（ｃ）前記Ｎｄカルボキシレート（ｉ）の溶液、を別々に反応環境内に供給することによってその場で調製される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記Ａｌ／Ｃｌモル比が、０．５／１〜５／１、好ましくは０．５／１〜１．５／１である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記温度が８０℃〜９５℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ネオジムカルボキシレートが遊離カルボン酸を含有し、ＲＣＯＯＨ／Ｎｄモル比が、０．５／１より低い、好ましくは０．３／１より低い、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
連続的な条件の代わりとして、バッチ反応器中で、温度を制御することに気を付けながら、溶媒−モノマー混合物を蒸発させることにより行われ、該温度は前記で指し示した値の範囲内に維持されなければならず、該混合物は凝縮され、前記反応器に再度送られる、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月5日(2012.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に水を含まない濃縮組成物であって、
（ａ）アミンオキシド界面活性剤と、
（ｂ）実質的に水溶性の溶媒と、
（ｃ）アルカリ源と、
を含み、
（ｄ）実質的に水を含まず、そして、
（ｅ）少なくとも２種の異なるキレート剤を含み、
該濃縮組成物が、実質的に水溶性であり、そして水を含む使用溶液を調製するのに有用であり、そしてさらに該濃縮組成物は、少なくとも約２か月から約２年までの間、相分離せず、そして結晶もしくは沈殿を生成しない、組成物。
【請求項２】
（ａ）ハイドロトロープ、（ｂ）腐食防止剤、（ｃ）染料、または（ｄ）香料のいずれか１種またはそれらの組み合わせをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
使用組成物を調製する前に、該組成物が基材上に被覆される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
該アミンオキシド界面活性剤が、ラウリルジメチルアミンオキシドから成る、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
非イオン性界面活性剤をさらに含み、そして該非イオン性界面活性剤が、少なくとも１種のアルコキシル化アルコールから成る、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
該溶媒が、ジエチレングリコールモノブチルエーテルから成る、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
該アルカリ源が、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノールから成る、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
少なくとも２種の該キレート剤が、メチルグリシン−Ｎ−Ｎ−アセト酢酸三ナトリウム塩およびエタノールジグリシン二ナトリウム塩から成る、請求項２に記載の組成物。
【請求項９】
実質的に水を含まない濃縮組成物であって、
（ａ） ６０〜７５ｗｔ％のアミンオキシドと、
（ｂ） ８〜２０ｗｔ％の実質的に水溶性の溶媒と、
（ｃ） ３〜１０ｗｔ％のアルカリ源と、
（ｄ） ５〜１０ｗｔ％のキレート剤と、
（ｅ） ０．５〜５ｗｔ％のハイドロトロープと、
（ｆ） １０ｗｔ％未満の水と、
を含み、濃縮組成物が実質的に水溶性であり、そして水を含む使用溶液を調製するのに有用であり、そしてさらに該濃縮組成物は、少なくとも約２か月から約２年までの間、相分離せず、そして結晶もしくは沈殿を生成しない、組成物。
【請求項１０】
実質的に水を含まない濃縮組成物であって、
（ａ） １０〜２０ｗｔ％のアミンオキシドと、
（ｂ） ５０〜７５ｗｔ％の実質的に水溶性の溶媒と、
（ｃ） ５〜１５ｗｔ％のアルカリ源と、
（ｄ） ０．１〜７ｗｔ％の非イオン性界面活性剤と、
を含み、
（ｅ） 実質的に水を含まず、そして
該濃縮組成物が水溶性であり、そして水を含む使用溶液を調製するのに有用であり、そしてさらに該濃縮組成物は、少なくとも約２か月から約２年までの間、相分離せず、そして結晶もしくは沈殿を生成しない、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月5日(2012.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アミンオキシド界面活性剤、
（ｂ）アルカリ金属水酸化物、
（ｃ）３０質量％を超える第二アルカリ源、
（ｄ）界面活性剤、
（ｅ）キレート剤、及び
（ｆ）凝固剤
を含み、安定な水性使用溶液を調製するのに有用な固形物に形成される濃縮組成物。
【請求項２】
前記組成物は溶媒をさらに含み、そして前記溶媒がグリコールエーテルを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物はヒドロトロープをさらに含み、そして前記ヒドロトロープがキシレンスルホン酸ナトリウムを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記凝固剤が、ポリエチレングリコール、酢酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記凝固剤が尿素、水および非イオン性界面活性剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記第二アルカリ源が、アルカノールアミン、アミノアルコール、アルカリ金属塩、ケイ酸塩、リン酸塩、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記アミンオキシド界面活性剤がラウリルジメチルアミンオキシドを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記界面活性剤が非イオン性界面活性剤を含み、そして前記非イオン性界面活性剤が少なくとも１つのアルコキシル化アルコールを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記固形濃縮物が、実質的に非水性である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
（ａ）１〜１０質量％のアミンオキシド、
（ｂ）５〜５０質量％のアルカリ金属水酸化物、
（ｃ）３０〜５５質量％の第二アルカリ源、
（ｄ）０．０５〜７０質量％の界面活性剤、
（ｅ）０．５〜６０質量％のキレート剤、
（ｆ）１〜２０質量％の凝固剤
を含む非水性の濃縮組成物であって、該濃縮組成物は固形濃縮物に形成され、そして該固形濃縮物は、安定な水性使用溶液を調製するのに有用である、濃縮組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断用高周波カテーテル組立体であって、
ルーメンを画定する中央ライナと、
前記中央ライナに該中央ライナの遠位端部で結合された高周波電極であって、該高周波電極を通る前記中央ライナの前記ルーメンからの流路を提供するよう整列したルーメンを画定する高周波電極と、
前記中央ライナに結合された灌水溶液のパルス源と、
前記高周波電極の周りに設けられた外側絶縁体と、を有し、
該外側絶縁体の円周方向外側エッジ表面が、前記高周波カテーテル組立体の外側円周方向エッジ表面の一部分を構成する、
ことを特徴とする切断用高周波カテーテル組立体。
【請求項２】
前記中央ライナと前記高周波電極との間に設けられた内側絶縁体を更に有し、
該内側絶縁体は、前記中央ライナの前記ルーメンから前記高周波電極により画定される前記ルーメンまでの流路を提供するよう整列したルーメンを画定する、
請求項１記載の切断用高周波カテーテル組立体。
【請求項３】
前記高周波電極は、凸状外側エッジ表面を更に有する、
請求項１記載の切断用高周波カテーテル組立体。
【請求項４】
前記高周波電極は、凹状外側エッジ表面を更に有する、
請求項１記載の切断用高周波カテーテル組立体。
【請求項５】
前記切断用高周波カテーテル組立体の前記外側エッジ表面は、前記凹状外側エッジ表面とリング状外側エッジ表面の組み合わせである、
請求項４記載の切断用高周波カテーテル組立体。
【請求項６】
前記中央ライナの前記遠位端部が、前記内側絶縁体内に設けられている、
請求項２記載の切断用高周波カテーテル組立体。
【請求項７】
前記内側絶縁体が耐熱電気絶縁体として機能する材料で作られている、
請求項２または請求項６記載の切断用高周波カテーテル組立体。
【請求項８】
前記内側絶縁体は環状壁を有し、この環状壁は、その一端部の周りに外部リップを有すると共にその反対側の端部の周りに内部リップを有している、
請求項２、請求項６、請求項７のいずれか１項に記載の切断用高周波カテーテル組立体。
【請求項９】
前記外部リップの外径及び長手方向軸線に沿う前記外部リップの長さは、前記中央ライナを前記高周波電極の環状区分から伝導された熱から隔離するよう選択される、
請求項８記載の切断用高周波カテーテル組立体。
【請求項１０】
前記長手方向軸線に沿う前記内部リップの長さは、前記中央ライナを前記高周波電極から伝導された熱から隔離するよう選択される、
請求項８または請求項９記載の切断用高周波カテーテル組立体。
【請求項１１】
前記外側絶縁体は耐熱電気絶縁体である、
請求項３、請求項６乃至請求項１０のいずれか１項に記載の切断用高周波カテーテル組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
１本又は複数本の熱可塑性チューブを中央ライナ及びＲＦ導体に被せて熱収縮させ、それによりＲＦ電極６４１からハンドル６１６まで延びるカテーテルシャフト６４２を形成する。中央ライナが熱可塑性チューブで覆われているカテーテルシャフト６４２を形成する技術は、先行技術において用いられている技術と同じであり、従って、この説明を考慮する当業者には知られている。例えば、カテーテルシャフトを通る電力及び流れチャネルを提供する技術は、１９９９年６月２９日にハイサグエレ等（Haissaguerre et al）の米国特許第５，９１６，２１３号明細書（発明の名称：Systems and Methods for Tissue Mapping and Ablation）に記載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月1日(2012.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
第１のデータセット及び第２のデータセットを収集する装置をさらに有する請求項９に記載の機器において、
第１のデータセット及び第２のデータセットを収集する前記装置は、ＣＴ装置、ＳＰＥＣＴ装置、ＭＲ装置、回転Ｘ線装置、顕微鏡装置、超音波撮像装置及びＰＡＣＳシステムの１つである機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲット領域の検出ガイド治療のためのシステムであって、
少なくとも１つの処置デバイスと、
少なくとも１つの処置デバイスガイドであって、複数のチャンネルを含むガイド本体と、調整可能な角度で前記ガイド本体に取り付けられた調整可能な伸張部と、少なくとも１つの基準マーカーを含む処置デバイスガイドと、
前記少なくとも１つの基準マーカーを検出するために適合された少なくとも１つの検知デバイスと、
前記少なくとも１つの検出デバイスおよび前記少なくとも１つの処置デバイスと通信する少なくとも１つの制御システム、
を含み、
前記複数のチャンネルの各々は、少なくとも１つの前記処理デバイスを保持するように適合されており、前記制御システムは、前記少なくとも１つの基準マーカーの検出に少なくとも部分的に基づいて、前記ターゲット領域の少なくとも一部に対する前記デバイスガイドの少なくとも位置および向きを決定するシステム。
【請求項２】
さらに、前記制御システムによって画定される少なくとも以前に予め選択された量の熱エネルギーを記憶するためのメモリモジュールを含む、請求項１のシステム。
【請求項３】
前記制御システムは、前記メモリモジュール中に記憶された前記データおよび前記以前に予め選択された量のエネルギーに少なくとも部分的に基づいて、前記予め選択された量のエネルギーを画定する、請求項２のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの処置デバイスは、前記ターゲット領域の少なくとも一部にエネルギーを送達する能力および前記ターゲット領域の少なくとも一部からエネルギーを取り除く能力を含む、請求項１乃至３のいずれか一項のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの処置デバイスは、前記デバイスと前記ターゲット領域の少なくとも一部の間にエネルギーを同時に伝達するための複数のデバイスを含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
処理デバイスガイドであって、
複数のチャンネルであって、各チャンネルが処置デバイスを保持するように適合されているチャンネルを含むガイド本体と、
少なくとも１つの基準マーカーと、
調整可能な角度で前記処置デバイスに取り付けられた調整可能な伸張部と、
を含み、
前記少なくとも１つの基準マーカーは、前記処置デバイスガイドの位置および向きの検知を可能とする処理デバイスガイド。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体の管腔内で使用するためのステントシステムであって、
近位端部、遠位端部、および内部を通る中心流路管腔を画定している全体的に管状の円筒本体を有する内側ステント要素と、
複数の長手方向に延在するコネクタを有する外側ステント要素であって、前記長手方向に延在するコネクタが前記内側ステント要素の前記管状体の周りに径方向に配置されるように、前記内側ステント要素の前記近位端部および前記遠位端部が、前記外側ステント要素に取付けられている、外側ステント要素と、を備え、
前記ステントシステムが拡張された幾何学的配置をとった場合は、前記外側ステント要素の前記長手方向に延在するコネクタが、前記内側ステント要素が前記長手方向に延在するコネクタ内に径方向に維持されたまま、前記体の管腔の血管壁に対して径方向外向きに湾曲するように構成され、
前記内側ステント要素の短縮が、前記ステントシステムの拡張されていない幾何学的形状と拡張された幾何学的形状との間で起き、前記長手方向に延在するコネクタの径方向の拡張を制御する、
ことを特徴とするステントシステム。
【請求項２】
前記拡張された幾何学的形状では、前記外側ステント要素の前記長手方向に延在するコネクタが、前記内側ステント要素が前記血管壁に殆どまたは全く接触しないように前記内側ステント要素よりも大きく径方向に拡張される、
請求項１に記載のステントシステム。
【請求項３】
前記内側ステント要素が、前記長手方向に延在するコネクタの近位端部と遠位端部との間の長手方向の中心に配置されるように、前記各長手方向に延在するコネクタの前記近位端部が、前記内側ステント要素の前記近位端部に取り付けられ、前記各長手方向に延在するコネクタの前記遠位端部が、前記内側ステント要素の前記遠位端部に取り付けられている、
請求項１に記載のステントシステム。
【請求項４】
前記外側ステント要素が、前記複数の長手方向に延在するコネクタによって結合された近位ステントストラットおよび遠位ステントストラットを備え、
前記内側ステント要素が、前記外側ステント要素の前記近位ステントストラットと前記遠位ステントストラットとの間の長手方向の中心に配置されるように、前記内側ステント要素の前記近位端部が、前記外側ステント要素の前記近位ステントストラットに取り付けられ、前記内側ステント要素の前記遠位端部が、前記外側ステント要素の前記遠位ステントストラットに取り付けられている、
請求項１に記載のステントシステム。
【請求項５】
前記内側ステント要素の前記近位端部が、前記外側ステント要素の前記近位ステントストラットに溶接され、
前記内側ステント要素の前記遠位端部が、前記外側ステント要素の前記遠位ステントストラットに溶接され、
前記外側ステント要素の前記長手方向に延在するコネクタが、前記内側ステント要素の前記管状体から分離されたままである、
請求項４に記載のステントシステム。
【請求項６】
前記内側ステント要素の前記近位端部および前記遠位端部のそれぞれに形成された複数のタブと、前記外側ステント要素の前記近位ステントストラットおよび前記遠位ステントストラットのそれぞれの最内側端部に形成された複数の収容部であって前記各複数の収容部が、対応するタブを収容するように構成されている複数の収容部と、をさらに備え、
前記複数のタブが、前記複数の収容部内に配置されて、前記外側ステント要素と前記内側ステント要素が連結されている、
請求項４に記載のステントシステム。
【請求項７】
前記各タブと前記各収容部が互いに溶接され、
前記各タブと前記各収容部が互いに低温結合されている、
請求項６に記載のステントシステム。
【請求項８】
前記外側ステント要素が、前記近位ステントストラットの近位端部に取り付けられた第１のフレアステントストラットおよび前記遠位ステントストラットの遠位端部に取り付けられた第２のフレアステントストラットを備える、
請求項４に記載のステントシステム。
【請求項９】
前記第１のフレアステントストラットおよび前記第２のフレアステントストラットが、前記外側ステント要素の長手方向軸線に対して約２０度の角度を成している、
請求項８に記載のステントシステム。
【請求項１０】
前記長手方向に延在するコネクタが、その全長に沿った全体的に直線のバンドの材料である、
請求項１に記載のステントシステム。
【請求項１１】
第１の長手方向に延在するコネクタが第１の幅を有し、第２の長手方向に延在するコネクタが第２の幅を有し、前記第１の幅が前記第２の幅よりも広い、
請求項１０に記載のステントシステム。
【請求項１２】
前記長手方向に延在するコネクタの少なくとも１つが、正弦曲線部分の材料を備え、および／または、直線部分によって分離された複数の正弦曲線部分を備える、
請求項１に記載のステントシステム。
【請求項１３】
前記長手方向に延在するコネクタが、前記外側ステント要素の長手方向軸に対して概ね平行に延在する、
前記長手方向に延在するコネクタが、前記外側ステント要素の長手方向軸に対して所定の角度を成して、または
前記長手方向に延在するコネクタが、前記外側ステント要素の長手方向軸の周りに螺旋状に延在する、
請求項１に記載のステントシステム。
【請求項１４】
第１の長手方向に延在するコネクタと第２の長手方向に延在するコネクタを横方向に連結しているテザーをさらに備える、請求項１に記載のステントシステム。
【請求項１５】
前記内側ステント要素の前記中心流路管腔内に配置された弁をさらに備え、無孔グラフト材が、前記内側ステント要素の少なくとも一部を覆っている、
請求項１に記載のステントシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体の管腔内で使用するためのステントシステムであって、
近位端部、遠位端部、および内部を通る中心流路管腔を画定している全体的に管状の円筒本体を有する内側ステント要素と、
前記内側ステント要素の前記管状体の周りに径方向に配置された複数の長手方向に延在するコネクタを有する外側ステント要素と、
前記外側ステント要素を、固着するのではなくスライド可能に前記内側ステント要素に取り付けるための手段と、を備え、
前記ステントシステムが径方向に拡張された幾何学的配置をとった場合は、前記外側ステント要素の前記長手方向に延在するコネクタが、前記体の管腔の血管壁に対して径方向外向きに湾曲するように構成され、前記内側ステント要素が、前記外側ステント要素の前記長手方向に延在するコネクタ内に径方向に位置する、
ことを特徴とするステントシステム。
【請求項２】
前記取り付けるための手段が、前記内側ステント要素の外面に配置された少なとも１つのフックを備え、前記フックが、長手方向に延在するコネクタを収容するための収容部を画定している、
請求項１に記載のステントシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのフックが、第１の端部および第２の端部を有する紐の材料を含み、前記第１の端部および前記第２の端部が、前記内側ステント要素に連結されて前記収容部を画定している、
請求項２に記載のステントシステム。
【請求項４】
１本のフィラメントが、前記内側ステント要素の外周の周りに編まれて複数のフックを画定している、
請求項２に記載のステントシステム。
【請求項５】
前記取り付けるための手段が、前記内側ステント要素の開口に通された各長手方向に延在するコネクタの一部を含む、
請求項１に記載のステントシステム。
【請求項６】
前記内側ステント要素が、その管状の円筒体を形成するように整合された複数の近接するステントストラットを備え、前記各長手方向に延在するコネクタの近位部分が、前記内側ステント要素の前記近位端部の前記複数の近接するステントストラット間の開口に通され、前記各長手方向に延在するコネクタの遠位部分が、前記内側ステント要素の前記遠位端部の前記複数の近接するステントストラット間の開口に通されている、
請求項５に記載のステントシステム。
【請求項７】
前記各長手方向に延在するコネクタの近位端部が、前記内側ステント要素の近位端部の近位側に延び、前記各長手方向に延在するコネクタの遠位端部が、前記内側ステント要素の遠位端部の遠位側に延びている、
請求項１に記載のステントシステム。
【請求項８】
前記内側ステント要素が、前記長手方向に延在するコネクタの前記近位端部と前記遠位端部との間の長手方向の中心に位置している、
請求項７に記載のステントシステム。
【請求項９】
前記各長手方向に延在するコネクタが、第１の端部および第２の端部を有するバンドであり、前記バンドの前記第１の端部および前記第２の端部が、径方向外向きに僅かに湾曲している、
請求項１に記載のステントシステム。
【請求項１０】
前記長手方向に延在するコネクタが自己拡張型である、
請求項１に記載のステントシステム。
【請求項１１】
前記径方向に拡張された幾何学的配置では、前記外側ステント要素の前記長手方向に延在するコネクタが、前記内側ステント要素が前記体の管腔の壁と殆どまたは全く接触しないように前記内側ステント要素よりも大きく径方向に拡張される、
請求項１に記載のステントシステム。
【請求項１２】
前記長手方向に延在するコネクタが、前記外側ステント要素の長手方向軸線に対して概ね平行に延在する、
請求項１に記載のステントシステム。
【請求項１３】
前記内側ステント要素の前記中心流路管腔内に配置された弁であって、無孔性グラフト材料が、前記内側ステント要素の少なくとも一部を覆っている、弁をさらに備える、
請求項１に記載のステントシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月29日(2012.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部領域を画定するとともに、バイザー及び頭部被覆部材を含むヘッドギア物品であって、前記頭部被覆部材が、前記内部領域と前記ヘッドギア物品の外部環境との間に流体連通を提供する、その中に形成された第１開口部を有する、ヘッドギア物品と、
前記第１開口部を覆って配置されるとともに、前記頭部被覆部材に取外し可能に取り付けられた第１パネルと、
清浄空気源に接続するように構成された入口及び前記内部領域内に配置された出口を含む清浄空気供給システムと、を含む、レスピレータシステム。
【請求項２】
その中に形成された開口部を有する頭部被覆部材であって、該開口部が縁部を有する頭部被覆部材と、
外側表面のかなりの部分が前記開口部を覆って配置されるように配置された前記外側表面を有するパネルであって、前記開口部の前記縁部に取外し可能に結合するように構成された少なくとも１つの保持部材を更に含む前記パネルと、を含む、ヘッドギア物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月6日(2012.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管位置特定システムであって、
対象の皮膚の領域が第１の光によって照明されるときに前記領域の第１の画像を撮影すると共に、前記領域が第２の光によって照明されるときに前記領域の第２の画像を撮影するように構成される画像撮影デバイスと、
前記第１の画像と前記第２の画像との間の差を計算して差分画像を取得するように構成される画像処理モジュールとを備え、
前記画像処理モジュールはさらに、前記差分画像を強調して、前記対象の前記皮膚の表面下に位置する血管の強調画像を取得するように構成される、血管位置特定システム。
【請求項２】
前記対象の前記皮膚の前記領域を照明するために、前記第１の光を放射するように構成される第１の光源であって、前記第１の光は可視スペクトル内の少なくとも１つの波長を有する、第１の光源と、
前記対象の前記皮膚の前記領域を照明するために、前記第２の光を放射するように構成される第２の光源であって、前記第２の光は近赤外スペクトル内の少なくとも１つの波長を有する、第２の光源とをさらに備える、請求項１に記載の血管位置特定システム。
【請求項３】
前記第１の光源は広帯域白色光を放射するように構成される、請求項２に記載の血管位置特定システム。
【請求項４】
前記第１の光源は、約４７０ｎｍの波長において前記第１の光を放射するように構成される１つ又は複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を含む、請求項２に記載の血管位置特定システム。
【請求項５】
前記第２の光源は、約８８０ｎｍの波長において前記第２の光を放射するように構成される１つ又は複数のＬＥＤを含む、請求項２に記載の血管位置特定システム。
【請求項６】
開口端エンクロージャをさらに備え、前記第１の光源及び前記第２の光源は前記開口端エンクロージャの内面上にある、請求項２に記載の血管位置特定システム。
【請求項７】
前記第１の光源及び前記第２の光源が光を放射する時を制御するように構成される制御デバイスをさらに備え、前記制御デバイスはさらに、前記第１の光源が光を放射するときに前記第１の画像を撮影すると共に、前記第２の光源が光を放射するときに前記第２の画像を撮影するために、前記画像撮影デバイスを同期させるように構成される、請求項２に記載の血管位置特定システム。
【請求項８】
前記画像処理モジュールはさらに、前記第１の画像と前記第２の画像との間の差を計算する前に、前記第１の画像及び前記第２の画像を個々にフィルタリングするように構成される、請求項１に記載の血管位置特定システム。
【請求項９】
前記画像処理モジュールはさらに、前記血管の前記強調画像を前記第１の画像に重ね合わせて、最終画像を取得するように構成される、請求項１に記載の血管位置特定システム。
【請求項１０】
前記最終画像を表示するように構成される表示画面をさらに備える、請求項９に記載の血管位置特定システム。
【請求項１１】
前記画像処理モジュールは、前記差分画像に色を加えることによって、前記差分画像を強調するように構成される、請求項１に記載の血管位置特定システム。
【請求項１２】
制御デバイスであって、
対象の皮膚の領域が第１の光で照明されるときに前記領域の第１の画像を一時的に格納するように構成される第１のバッファと、
前記対象の前記皮膚の前記領域が第２の光で照明されるときに前記領域の第２の画像を一時的に格納するように構成される第２のバッファと、
前記第１の画像と前記第２の画像との間の差を計算して、差分画像を取得するように構成される画像減算モジュールと、
前記差分画像を強調して、強調画像を取得するように構成される画像強調モジュールとを備える、制御デバイス。
【請求項１３】
前記第１の光を放射する第１の光源を制御すると共に、前記第２の光を放射する第２の光源を制御するように構成される光源制御モジュールをさらに備える、請求項１２に記載の制御デバイス。
【請求項１４】
前記光源制御モジュールは、前記第１の光源及び前記第２の光源に交互の時間において光を放射させる、請求項１３に記載の制御デバイス。
【請求項１５】
画像撮影デバイスからの画像を前記第１のバッファ又は前記第２のバッファのいずれかに格納するように構成される画像分配モジュールをさらに備える、請求項１２に記載の制御デバイス。
【請求項１６】
前記第１のバッファから前記第１の画像を受信すると共に、前記画像減算モジュールによってさらに処理するために前記第１の画像を準備するように構成される第１のフィルタリングモジュールと、
前記第２のバッファから前記第２の画像を受信すると共に、前記画像減算モジュールによってさらに処理するために前記第２の画像を準備するように構成される第２のフィルタリングモジュールとをさらに備える、請求項１２に記載の制御デバイス。
【請求項１７】
前記強調画像を前記第１の画像に重ね合わせて最終画像を取得するように構成される混合モジュールをさらに備え、前記混合モジュールはさらに、前記最終画像を表示画面に提供するように構成される、請求項１２に記載の制御デバイス。
【請求項１８】
前記第１の光は可視光スペクトル内の少なくとも１つの波長を含み、前記第２の光は近赤外光スペクトル内の少なくとも１つの波長を含む、請求項１２に記載の制御デバイス。
【請求項１９】
前記第１の光は約４７０ｎｍの波長を含み、前記第２の光は約８８０ｎｍの波長を含む、請求項１８に記載の制御デバイス。
【請求項２０】
可視光スペクトル内の第１の光によって照明される対象の皮膚の表面の一部の第１の画像を撮影し、
前記第１の画像をフィルタリングし、
近赤外光スペクトル内の第２の光によって照明される前記対象の皮膚の前記表面の前記部分の第２の画像を撮影し、
前記第２の画像をフィルタリングし、
差分画像を取得するために、フィルタリングされた前記第１の画像とフィルタリングされた前記第２の画像との間の差を計算し、
強調画像を取得するために、前記差分画像を強調し
最終画像を取得するために、前記強調画像を、フィルタリングされた前記第１の画像又はフィルタリングされた前記第２の画像のいずれかへ加算する、方法。
【請求項２１】
前記可視光スペクトルは、約３８０ｎｍ〜約７５０ｎｍの範囲に及ぶ、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記第１の光は約４７０ｎｍの波長を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記第２の光は約８８０ｎｍの波長を含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
前記第１の画像及び前記第２の画像のフィルタリングは、前記画像の少なくとも１つの第１の特徴を最適化すること、又は前記画像の少なくとも１つの第２の特徴を最小化することを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
前記差分画像の強調は、前記差分画像をカラーにすること、前記差分画像のコントラストを調整すること、及び／又は前記差分画像を減光することを含む、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷ドレッシング装置であって、
創傷床に対する位置決めのための寸法を有する創傷ドレッシング部材と、
前記創傷床からの流体の除去を促進するために、少なくとも前記創傷ドレッシング部材に大気圧未満の圧力を作用させるためのマイクロポンプを含むマイクロポンプシステムと、を含み、
前記マイクロポンプは創傷内に配置されるか、又は前記創傷ドレッシング部材に取り付けられ、
流体が、前記創傷ドレッシング部材から前記マイクロポンプの入口側に入り、正圧下で流体貯蔵装置に出る、創傷ドレッシング装置。
【請求項２】
前記創傷ドレッシング部材が、裏材、前記裏材にコーティングされた接着剤、及び創傷包装層を含み、前記接着剤でコーティングされた裏材が、創傷の周辺部の周囲に固定されて、前記創傷ドレッシング部材と前記創傷床を囲む組織との間を封止する、請求項１に記載の創傷ドレッシング装置。
【請求項３】
前記裏材が、内表面及び外表面を含み、
前記内表面の少なくとも一部の上に配置され、前記裏材の前記内表面の外辺部の周囲に延びて、医療用ドレッシングを対象に対して創傷を覆うように接着する接着剤を含み、
前記医療用ドレッシングが前記創傷を覆って取り付けられると、前記医療用ドレッシングが前記創傷を覆って封止環境を画定し、更に前記マイクロポンプの動作によって、前記封止環境内の流体が、前記裏材の少なくとも１つの開口部を通って移動する、請求項１に記載の創傷ドレッシング装置。
【請求項４】
電気反応性隔膜を含む作動装置と、
前記電気反応性隔膜と接触する少なくとも２つの電極と、
電位差を生成することができる電源と、を含む創傷マイクロポンプであって、
前記電極に電力を与えることによって、前記電気反応性隔膜の少なくとも一部が変位する、創傷マイクロポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理油を保持するための共通の壁で仕切られた少なくとも第１のチャンバと第２のチャンバを画定するための一部分を有する少なくとも１つの壁を含む容器と、プローブが調理油内にあるように前記第１と第２のチャンバのそれぞれにおいて前記プローブを支持するために前記共通の壁に装着可能なプローブ支持アセンブリと、を備え、前記プローブ支持アセンブリが、前記第１と第２のチャンバのうち少なくとも１つに挿入可能な容器の下のある位置において前記プローブを支える、システム。
【請求項２】
導電性部分を含む支持壁によって部分的に画定された容器内の調理油媒体に電子を付加するためのプローブアセンブリであって、前記プローブアセンブリが、ハウジングアセンブリと、その通電に応答して電子を供給するための前記ハウジングアセンブリ内の材料であって、前記材料への電子の移動のために前記材料が前記ハウジングアセンブリの少なくとも一部分と導電性の関係にある、材料と、前記ハウジングアセンブリを支持壁上で固定及び支持するための、前記ハウジングアセンブリ上の連結アセンブリであって、それによって電子移動部分が前記支持壁の前記導電性部分と導電関係になる、連結アセンブリと、を更に備える、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
食品処理媒体の劣化を抑制するシステムであって、食品処理媒体を収容し、少なくとも１つの導電性部分を有するための容器と、前記容器と一体化され、前記導電性部分の表面からの電子を前記導電性部分と接触している食品処理媒体に付加するために、前記導電性部分と関連付けられる１つ以上の電子源と、を備える、システム。
【請求項４】
側壁を有する１つ以上の槽を有する食品処理システムを改造するための据付システムであって、
槽によって支持されるように適応される概して水平に配置可能な支持部材を含む支持アセンブリと、概して直立した関係で、槽上で支持される前記水平に配置可能な支持部材に対応して、前記水平に配置可能な支持部材の長さに対してそれに沿って依存するように配置される少なくとも１つ以上の概して延出した支持部材であって、前記１つ以上の延出支持部材のそれぞれが、前記水平に配置可能な支持部材にその一端で連結される、延出支持部材と、
更に、前記１つ以上の延出支持部材のもう一方の端に連結され、槽の側壁と係合可能に配向される、少なくとも１つのプローブアセンブリと、
を備える、据付システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インレーを設計する方法であって、
視力を矯正するための角膜前面の所望の形状変化を決定するステップと、
前記角膜前面に前記所望の形状変化を生じさせる角膜インレーの厚さプロファイルを選択するステップと、
前記厚さプロファイルの選択は、選択された厚さプロファイルを持つ前記インレーが、前記角膜内に前記インレーを移植した場合に起こる前記角膜の上皮層の上皮整形を補償して、前記決定された角膜前面の所望の形状変化を生じさせるように行われる、インレーを設計する、インレーを設計する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記角膜前面の所望の形状変化を決定するステップが、前記角膜前面の、前記角膜の光軸に沿って置かれる中心部分の所望の形状変化を決定するステップを含む、インレーを設計する方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記角膜前面の中心部分の所望の形状変化を決定するステップが、前記中心部分の周辺に置かれた前記角膜前面の周辺領域の形状変化は回避しながら、前記角膜前面の中心部分の所望の形状変化を決定するステップを含み、前記中心部分と前記周辺部分の間の界面の直径が瞳の直径よりも小さい、インレーを設計する方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記角膜前面の所望の形状変化を決定するステップが、近方視力を得るために前記角膜の中心部分を急勾配にし、かつ前記中心部分の周辺の領域での遠方視力が得られる形状変化を決定するステップを含む、インレーを設計する方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、視力を矯正するための前記角膜前面の所望の形状変化を決定するステップが、老視を矯正するための所望の角膜屈折力変化を決定するステップを含む、インレーを設計する方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、老視を矯正するための所望の角膜屈折力変化を決定するステップが、前記所望の角膜屈折力を約１．５ジオプターから約３．５ジオプターに決定するステップを含む、インレーを設計する方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、前記厚さプロファイルが、中心厚さ、直径、前方曲率半径および後方曲率半径のうちの少なくとも１つを含み、ある厚さプロファイルを選択するステップが、前記角膜の上皮層の上皮整形を補償するために、中心厚さ、直径、前方曲率半径および後方曲率半径のうちの少なくとも１つを選択するステップを含む、インレーを設計する、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、上皮整形を補償するために前記中心厚さ、直径、前方曲率半径および後方曲率半径のうちの少なくとも１つを選択するステップが、約５０ミクロン以下の中心厚さを有する角膜インレーを選択するステップを含む、インレーを設計する方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法において、約５０ミクロン以下の中心厚さを有する角膜インレーを選択するステップが、約２５ミクロンから約４０ミクロンの中心厚さを有する角膜インレーを選択するステップを含む、インレーを設計する方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の方法において、上皮整形を補償するために前記中心厚さ、直径、前方曲率半径および後方曲率半径のうちの少なくとも１つを選択するステップが、約１ｍｍから約３ｍｍの直径を有する角膜インレーを選択するステップを含む、インレーを設計する方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、約１ｍｍから約３ｍｍの直径を有する角膜インレーを選択するステップが、約１．５ｍｍから約２ｍｍの直径を有する角膜インレーを選択するステップを含む、インレーを設計する方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法において、前記角膜の前記上皮層の上皮整形の影響は、前記角膜の光軸に沿って前記インレーの上の上皮菲薄化を含む、インレーを設計する方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法において、前記角膜の前記上皮層の上皮整形の影響は、前記インレーの周辺の上皮肥厚化を含む、インレーを設計する方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法において、前記角膜の前記上皮層の上皮整形の補償は、前記角膜内に前記インレーを移植することに反応した前記角膜前面の形状の変化を低減するように前記上皮層整形を補償することを含むインレーを設計する方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の方法において、前記角膜前面の所望の形状変化を決定するステップが、前記角膜前面の中心部分の所望の高さ変化部直径を決定するステップを含み、前記角膜前面に前記所望の高さ変化部直径を生じさせる厚さプロファイルを有する角膜インレーを選択するステップが、インレーの直径を選択するステップを含み、
前記インレーの直径を選択するステップが、前記所望の高さ変化部直径から約１．８ｍｍ〜約２．４ｍｍを引いたインレーの直径を選択するステップを含む、インレーを設計する方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法において、前記インレーの直径を選択するステップが、前記所望の高さ変化部直径から約２ｍｍを引いたインレーの直径を選択するステップを含む、インレーを設計する方法。
【請求項１７】
請求項１に記載の方法において、前記角膜前面の所望の形状変化を決定するステップが、前記角膜前面の中心部分の所望の中心高さ変化を決定するステップを含み、前記角膜前面に前記所望の中心高さ変化を生じさせる厚さプロファイルを有する角膜インレーを選択するステップが、インレー中心の厚さを選択するステップを含み、
インレー中心の厚さを選択するステップが、前記所望の中心高さ変化の約３倍〜７倍であるインレー中心の厚さを選択するステップを含む、インレーを設計する方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法において、インレー中心の厚さを選択するステップが、前記所望の中心高さ変化の約５倍であるインレー中心の厚さを選択するステップを含む、インレーを設計する方法。
【請求項１９】
請求項１に記載の方法において、前記インレーが前記角膜の屈折率とは異なる屈折率を有し、それによって前記インレーに固有の屈折力を与える、インレーを設計する方法。
【請求項２０】
移植インレーを設計する方法であって、
老視を矯正するための所望の角膜実質組織改変を決定するステップと、
前記所望の角膜実質組織改変を提供する移植インレーを選択するステップと、を含み、
前記移植インレーを選択するステップが、前記角膜実質層改変に反応した前記角膜の上皮層の上皮整形を補償することを含むステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月29日(2012.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属結束具を取り付けるツールであって、
束の周囲に巻き付けられた前記金属結束具に張力をかける張力機構と、
かけた張力を測定する張力制御システムであって、当該張力制御システムがロードセルを有する、張力制御システムと、
を備え、
前記張力制御システムが、ウォームギア、ウォームシャフト及び前記ウォームシャフトの周囲に位置付けられたウォームを有するギア列を有し、前記ロードセルが、前記ウォームシャフトの周囲に位置付けられ、
前記ウォーム及び前記ウォームシャフトの回転運動が、かけられた張力を前記ロードセルに線形に分配することを特徴とするツール。
【請求項２】
前記張力制御システムが、前記ロードセルにかけられた張力を弱めるウォームクッションを有することを特徴とする請求項１に記載のツール。
【請求項３】
前記張力機構が、前記金属結束具に張力をかける回転把持ギアを有することを特徴とする請求項１に記載のツール。
【請求項４】
前記回転把持ギアが、張力がかけられた前記金属結束具を変形することを特徴とする請求項３に記載のツール。
【請求項５】
前記金属結束具の金属結束具頭部にボールをセットしかつ張力がかけられた前記金属結束具の所定部分を剪断するボールセット・切断機構をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のツール。
【請求項６】
前記ボールセット・切断機構が、前記金属結束具頭部に前記ボールをセットするセットブロックと、前記金属結束具頭部から結束具尾部を剪断する剪断ブロックと、を有することを特徴とする請求項５に記載のツール。
【請求項７】
前記セットブロックが、前記ボールを前記金属結束具頭部に係合する指部を有することを特徴とする請求項６に記載のツール。
【請求項８】
前記剪断ブロックと係合するラムをさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のツール。
【請求項９】
いったん前記ロードセルが所望のかけた張力を測定すると、前記張力機構が、作動解除されることを特徴とする請求項１に記載のツール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011516352.tif 000001
【図２】
2011516352.tif 000002
【図３】
2011516352.tif 000003
【図４】
2011516352.tif 000004
【図５】
2011516352.tif 000005
【図６】
2011516352.tif 000006
【図７】
2011516352.tif 000007
【図８】
2011516352.tif 000008
【図９】
2011516352.tif 000009
【図１０】
2011516352.tif 000010
【図１１】
2011516352.tif 000011
【図１２】
2011516352.tif 000012
【図１３】
2011516352.tif 000013
【図１４】
2011516352.tif 000014
【図１５】
2011516352.tif 000015
【図１６】
2011516352.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸張されたプラスチック小バンドからなる織物を有し、かつ互いに重なり合った２つの材料層からなる、チューブ片から袋を形成する装置であって、
前記チューブ片を、その伸張方向（ｚ）に対して横方向に延びる移送方向（ｘ）に移送するための、少なくとも１つの移送装置であって、その場合に前記チューブ片が、水平の位置で給送可能である、前記少なくとも１つの移送装置と、
後に底を形成するために、前記チューブ片の少なくとも１つの端部を開放するための、少なくとも１つの装置と、を有し、
前記チューブ片の少なくとも１つの端部を開放する前記装置が、
前記チューブ片の端部を折り返す手段であって、前記手段によって、前記チューブ片の両端部が、チューブ片の平面から、それに対して実質的に直交して延びる平面（ｙ）へ移動可能であって、その場合に材料層がさらに互いに重なり合っている、前記折り返す手段と、
材料層を分離して折りたたむ手段であって、前記手段によって前記材料層が、実質的に互いに９０度離れるように折り畳み可能であるので、開放された底が前記チューブ片の平面内に位置する、前記分離して折りたたむ手段と、
２つの捕捉装置であって、その場合に各捕捉装置によって、チューブ片の該当する端部の材料層が捕捉可能であり、かつ２つの材料層が互いに分離可能である、前記２つの捕捉装置と、を有している、前記チューブ片から袋を形成する装置において、
チューブ片の端部を開放するための前記装置が、支持体を有しており、前記支持体に前記捕捉装置が固定可能であって、かつ
支持体が、前記チューブ片に対して直交して方向付けされた、ガイドとして形成されており、その場合に前記捕捉装置が、前記ガイドに沿って摺動することによって、高さ調節可能であることを特徴とするチューブ片から袋を形成する装置。
【請求項２】
前記捕捉装置が、ビーム上に配置された１つまたは複数の吸引器を有していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記チューブ片の端部を開放するための前記装置が、スプレッド部材を有しており、前記スプレッド部材が前記チューブ片の端部の２つの材料層の間へ導入可能であり、かつ前記スプレッド部材によって、これらの材料層が、前記チューブ片の平面内へ折返し可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
少なくとも１つの圧接ローラが設けられており、前記圧接ローラが、カウンター層と共に間隙を形成し、前記間隙を通して、チューブ片の開放された端部の少なくとも部分が案内可能であり、かつこれらの部分に圧縮空気が供給可能であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の装置。
【請求項５】
チューブ片のそれぞれの端部を開放するための２つの装置が設けられており、その場合にこれらの装置の各々に、専用の駆動装置が対応づけられていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記チューブ片の各端部のために、前記チューブ片の端部を立ち上がらせる手段が設けられており、その場合にこれらの手段が、前記チューブ片の移送方向に見て、変位して配置されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の装置。
【請求項７】
１つの端部のための前記捕捉装置が、他の端部のための前記捕捉装置に対して、互いに変位して配置されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の装置。
【請求項８】
チューブ片の少なくとも１つの端部を開放するための各装置が、専用の駆動装置を有していることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の装置。
【請求項９】
伸張されたプラスチック小バンドからなる織物を有し、かつ互いに重なり合った２つの材料層からなる、チューブ片から袋を形成する方法であって、その場合に前記方法が、少なくとも以下の方法ステップ：
前記チューブ片を、その延び方向（ｚ）に対して横方向に延びる移送方向（ｘ）に、少なくとも１つの移送装置によって移送し、その場合に前記チューブ片が水平の位置で給送され、かつ
後に底を形成することができるようにするために、前記チューブ片の少なくとも１つの端部を、少なくとも１つの開放する装置を用いて開放する、方法ステップを有し、
チューブ片の少なくとも１つの端部を開放する前に、前記チューブ片のそれぞれの端部を立ち上がらせる手段によって、前記チューブ片の少なくとも１つの端部が、水平の位置から垂直の位置（ｙ）へ移動され、その場合に材料層がさらに互いに重なり合っている前記方法において、
前記チューブ片の端部を開放するための前記装置が、支持体を有しており、前記支持体に前記捕捉装置が固定可能であって、かつ
前記支持体が、前記チューブ片に対して直交して方向付けされたガイドとして形成されており、その場合に前記捕捉装置が、形状適合の目的のために、前記ガイドに沿って摺動することによって、高さ調節されることを特徴とするチューブ片から袋を形成する方法。
【請求項１０】
まず、前記チューブ片の第１の端部が、水平の位置から垂直の位置（ｙ）へ移動され、次に前記チューブ片がさらに移送されて、その後前記チューブ片の第２の端部が、水平の位置から垂直の位置（ｙ）へ移動されることを特徴とする請求項９に記載の方法。