【事件の表示】
　平成１０年特許願第５０３２４１号「使い捨て吸収体」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１２月２４日国際公開、ＷＯ９７／４８３６１、平成１１年１２月１４日国内公表、特表平１１−５１４５５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成９年６月１７日の出願（優先権主張１９９６年６月１８日　米国）であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１０月３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次とおりのものと認める。
「１．長手方向中心線及びこれに直交する横断方向中心線を有する使い捨て吸収体であって：
　外側に向けられた体側表面及びこれと反対側にあるコア側表面を有する液体透過性トップシートと；
　前記トップシートに少なくとも一部周辺が接合されている液体不透過性バックシートと；
　前記トップシートと前記バックシートとの中間にある吸収性コアと；そして、
　前記トップシートの前記体側表面上に配置され、そこから外側に延びて成る横断方向隔壁と、
　を具備し、
　前記横断方向隔壁は前記使い捨て吸収体を前部と後部とに分離し、前記前部は前腰部分を有し、そして前記後部は後腰部分を有していて、これによって、前記使い捨て吸収体の前記後部に付着した便物質が前記使い捨て吸収体の前記前部まで移動するのを妨げられ、前記横断方向隔壁は前方に面した表面と後方に面した表面とを有して成り、
　前記使い捨て吸収体が垂直壁，水平壁，そして頂点を有している９０°フレームに取り付けられて、前記前腰部分と横断方向隔壁とが前記フレームの前記垂直壁上で垂直に向けられ、前記後腰部分が前記フレームの前記水平壁上で水平方向に向けられ、そして前記使い捨て吸収体の前記横断方向中心線が前記フレームの前記頂点に配置された時、前記横断方向隔壁の前記後方に面した表面が前記トップシートの前記体側表面と鋭角を形成し、前記鋭角が４５°〜８５°である、
　ことを特徴とする使い捨て吸収体。」
　
２　引用例の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前の１９９６年６月６日に外国で頒布された刊行物である、国際公開第９６／１６６２３号パンフレット（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
　ａ「本発明は、使い捨て吸収性製品に関し、特に、吸着された排泄物の移動を減少するための仕切りを有する使い捨て吸収性製品に関する。」（１頁４〜６行の訳）
　ｂ「１．女性用のおむつであって、前記おむつは、互いに直交する長手方向の中心線と、横方向の中心線と、Ｚ方向とを有し、前記おむつは、
　外方へ向いた面と、これとは反対に芯の方向へ向いた面とを有し、前記外方へ向いた面は前記長手方向の中心線と横方向の中心線との平面にあり、それによってＺ方向はそこから外方へ延びている液体透過性トップシートと、
　少なくともその周辺の一部分が前記トップシートと接合されている液体不透過性バックシートと、
　前記トップシートとバックシートとの間に設けられた吸収性芯と、　
　前記トップシートの身体に面した面に設けられ、そこから前記平面と離隔して少なくとも１つの実効高さを有する最端部まで外方へ延びる横方向の仕切りとを具備し、前記横方向の仕切りは前記おむつを前部と後部とに分割し、それによって、前記おむつ後部に保持された排泄物が前記おむつの前部へ移動するのを妨げられ、前記横方向の仕切りの前記最端部は、前記平面から比較的大きい実効高さと比較的小さい実効高さ離れた領域を有していることを特徴とするおむつ。」（特許請求の範囲の第１項の翻訳）
　ｃ「おむつ２０は、……図２に示したように、トップシート２４の外方へ向いた面に取着され、おむつ２０の平面から離れるように延びている横方向の仕切り３８を有している。本発明によるおむつ２０が、着用者の前と後ろとにそれぞれ装着される前部と後部３１、３３とに分割されるのは、横方向の中心線Ｔ−Ｔではなく横方向の仕切り３８（この２つは一致しないが）であることが分かる。」（４頁１５〜２０行の翻訳）
　ｄ「横方向の仕切り３８は、トップシート２４の身体に面する側に設けられていて、そこから、トップシート２４の身体に面する側に突然の不連続性を呈するように外方へ向かって延びている。横方向の仕切り３８は、おむつ２０の後部３３に吸着された排泄物が、おむつ２０の前部３１に向かって長手方向へ移動するのを阻止する。」（６頁２９〜３４行の翻訳）
　ｅ「横方向の仕切り３８は、最端部４２の方へＺ方向のベクトル成分を持って、トップシート２４の面から外方へ延びている。
　横方向の仕切り３８は、直立していて平面から実効高さＨ離れていて、トップシート２４の外方へ向いた面の上方のＺ方向に上がっていることが重要である。実効高さＨは、おむつ２０が着用されている間排泄物の長手方向の移動を妨げるように、突然の不連続性を呈するように十分でなければならない。……ここで使われる用語『実効高さ』は、トップシート２４の外側へ向いた面の平面から、横方向の仕切り３８の最端部４２までのＺ方向の距離を意味する。実効高さＨは、おむつ２０が水平面にあるときで、弾性的な誘発収縮が生じ、それによって使用状態のようになったときのＺ方向で測られる。」（７頁３〜２１行の翻訳）
　ｆ「図３に示したように、横方向の仕切り３８は、好ましくは、直立した横方向の仕切り３８がおむつ２０の後部とウエストの縁へ向くように、トップシート２４の平面と直交しないで、ある角度を持った関係に設けられている。この構成は、排泄物の圧力が横方向の仕切り３８をシールするのを助け、排泄物が横方向の仕切り３８を越えて漏れるのを最小にする改良をもたらす。この構成はさらに、横方向の仕切り３８が着用者の身体に接触するのを維持するのに必要な垂直力を最小にする。」（７頁２６〜３４行の翻訳）
　そして、上記記載ｆの「横方向の仕切り３８は、……トップシート２４の平面と直交しないで、ある角度を持った関係に設けられ」の「ある角度」は、図３を参照すると、直角より小さい角、すなわち鋭角であることが理解できる。
　以上の記載及び図１〜図３によれば、引用例には、
「長手方向の中心線及びこれに直交する横方向の中心線を有する使い捨ておむつであって、
　外方へ向いた身体に面する面及びこれと反対側にある芯の方向へ向いた面とを有する液体透過性トップシートと、
　前記トップシートに少なくとも一部周辺が接合されている液体不透過性バックシートと、
　前記トップシートと前記バックシートとの中間にある吸収性芯と、
　前記トップシートの身体に面する面上に設けられ、そこから外方へ延びて成る横方向の仕切りと、
　を具備し、
　前記横方向の仕切りは前記使い捨ておむつを前部と後部とに分割し、前記前部は前腰部分を有し、そして前記後部は後腰部分を有していて、これによって、前記使い捨ておむつの前記後部に保持された排泄物が前記使い捨ておむつの前記前部まで移動するのを妨げられ、前記横方向の仕切りは前方に面した表面と後方に面した表面とを有して成り、前記横方向の仕切りの後方に面した表面が前記トップシートの身体に面する面と鋭角を形成している使い捨ておむつ」
の発明が記載されているものと認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「長手方向の中心線」、「横方向の中心線」、「使い捨ておむつ」、「身体に面する面」、「芯の方向へ向いた面」、「吸収性芯」、「外方」、「横方向の仕切り」、「分割し」、「保持された」及び「排泄物」は、それぞれ本願発明の「長手方向中心線」、「横断方向中心線」、「使い捨て吸収体」、「体側表面」、「コア側表面」、「吸収性コア」、「外側」、「横断方向隔壁」、「分離し」、「付着した」及び「便物質」に相当することは明らかである。
　そうすると、本願発明と引用例記載の発明は、
「長手方向中心線及びこれに直交する横断方向中心線を有する使い捨て吸収体であって：
　外側に向けられた体側表面及びこれと反対側にあるコア側表面を有する液体透過性トップシートと；
　前記トップシートに少なくとも一部周辺が接合されている液体不透過性バックシートと；
　前記トップシートと前記バックシートとの中間にある吸収性コアと；そして、
　前記トップシートの前記体側表面上に配置され、そこから外側に延びて成る横断方向隔壁と、
　を具備し、
　前記横断方向隔壁は前記使い捨て吸収体を前部と後部とに分離し、前記前部は前腰部分を有し、そして前記後部は後腰部分を有していて、これによって、前記使い捨て吸収体の前記後部に付着した便物質が前記使い捨て吸収体の前記前部まで移動するのを妨げられ、前記横断方向隔壁は前方に面した表面と後方に面した表面とを有して成り、
　前記横断方向隔壁の前記後方に面した表面が前記トップシートの前記体側表面と鋭角を形成している使い捨て吸収体。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点
　本願発明では、前記使い捨て吸収体が垂直壁，水平壁，そして頂点を有している９０°フレームに取り付けられて、前記前腰部分と横断方向隔壁とが前記フレームの前記垂直壁上で垂直に向けられ、前記後腰部分が前記フレームの前記水平壁上で水平方向に向けられ、そして前記使い捨て吸収体の前記横断方向中心線が前記フレームの前記頂点に配置された時、前記横断方向隔壁の前記後方に面した表面が前記トップシートの前記体側表面と鋭角を形成し、前記鋭角が４５°〜８５°であるのに対し、引用例記載の発明では、横断方向隔壁の前記後方に面した表面が前記トップシートの前記体側表面と鋭角を形成しているものの、使い捨て吸収体を上記のように９０°フレームに取り付けられ配置された時であることは言及されておらず、また、鋭角の具体的な角度も不明である。
　　
４　相違点の検討
　上記相違点について検討する。
　引用例記載の発明の横断方向隔壁（横方向の仕切り３８）は、本願発明と同様に、便物質（排泄物）の圧力が横断方向隔壁（横方向の仕切り３８）を装着者の体に対してシールするのを助け、便物質（排泄物）が横断方向隔壁（横方向の仕切り３８）を越えて漏れるのを最小にするために（上記記載ｆ参照。）、その後方に面した表面がトップシートの平面と鋭角を形成しているものである。
　ここで、もし、鋭角の角度が小さすぎる場合は、後部に吸着された便物質（排泄物）が横断方向隔壁（横方向の仕切り３８）を越えて前部へ移動しやすくなり、逆に、鋭角の角度が大きすぎる場合は、着用者がおむつの上に座った時に、便物質（排泄物）を後部に封じ込めるための収容部が形成されなくなるであろうことは、当業者に明らかであり、鋭角の角度を、小さすぎることなく、また大きすぎることなく、便物質（排泄物）の圧力が横断方向隔壁（横方向の仕切り３８）を装着者の体に対してシールするのを助け、便物質（排泄物）が横断方向隔壁（横方向の仕切り３８）を越えて漏れるのを最小にするような角度を求めることは、当業者が実験により容易になし得ることである。
　ところで、本願発明は、前記横断方向隔壁の前記後方に面した表面が前記トップシートの前記体側表面と形成する鋭角が、使い捨て吸収体が垂直壁，水平壁，そして頂点を有している９０°フレームに取り付けられて、前腰部分と横断方向隔壁とがフレームの前記垂直壁上で垂直に向けられ、後腰部分が前記フレームの前記水平壁上で水平方向に向けられ、そして前記使い捨て吸収体の横断方向中心線が前記フレームの前記頂点に配置された時、４５°〜８５°である、というものである。
　審判請求書の平成１４年６月１２日付け補正書の「構成要件(イ)は、前記最適の角度範囲を見出すための前提条件を規定しており、具体的に言えば、垂直壁、水平壁、および頂点を備える９０度フレームを用意し、使い捨て吸収体を、その前腰部分と横断方向隔壁とが、前記フレームの前記垂直壁上で垂直方向を向き、その横断方向中心線がフレームの頂点に位置するように配置した状態で、『使い捨て吸収体の横断方向隔壁の後方に面した表面がトップシートの体側表面との間に形成する鋭角』を測定しなければ意味をなさないのである。前記(イ)は、使い捨て吸収体を装着者に実際に装着した場合のシミュレーションから導かれた条件である。」（３／５頁下から８行〜最下行）との記載によると、本願発明の「使い捨て吸収体が垂直壁，水平壁，そして頂点を有している９０°フレームに取り付けられて、前記前腰部分と横断方向隔壁とが前記フレームの前記垂直壁上で垂直に向けられ、前記後腰部分が前記フレームの前記水平壁上で水平方向に向けられ、そして前記使い捨て吸収体の前記横断方向中心線が前記フレームの前記頂点に配置された時」との事項は、使い捨て吸収体を装着者に実際に装着した場合のシミュレーションを意味するものと解される。
　しかし、便物質の圧力が横断方向隔壁を装着者の体に対してシールするのを助け、便物質が横断方向隔壁を越えて漏れるのを最小にするような角度を求めるために、使い捨て吸収体をフレームに取り付けて実験を行う場合、使い捨て吸収体を実際に装着した状態に近い状態にして行うのが望ましいことは言うまでもないことであり、引用例にも、実効高さＨについてではあるが、使用状態のようになったときの実効高さＨを測ることが記載されており（上記記載ｅ参照。）、本願発明のように、使い捨て吸収体を９０°フレームに取り付けて実験を行うことは、当業者であれば容易に思いつくことである。しかも、本願発明における「使い捨て吸収体が垂直壁，水平壁，そして頂点を有している９０°フレームに取り付けられて、前記前腰部分と横断方向隔壁とが前記フレームの前記垂直壁上で垂直に向けられ、前記後腰部分が前記フレームの前記水平壁上で水平方向に向けられ、そして前記使い捨て吸収体の前記横断方向中心線が前記フレームの前記頂点に配置された時」、横断方向隔壁の後方に面した表面がトップシートの体側表面と形成する鋭角が、「４５°〜８５°である」は、便物質の圧力が横断方向隔壁を装着者の体に対してシールするのを助け、便物質が横断方向隔壁を越えて漏れるのを最小にするために、過度に大きい角度、過度に小さい角度を除外したもので、当業者が実験により容易に得られる範囲内のものである。
　そうすると、相違点における本願発明の事項とすることは引用例記載の発明に基いて、当業者であれば容易になし得たことといわざるをえない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。