Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月27日(2003.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管電流と管電圧の印加によりＸ線を曝射するＸ線管と、
上記Ｘ線管と対向して配置されたＸ線検出器と、
上記Ｘ線管と上記Ｘ線検出器との経路中に挿入および退避可能な少なくともひとつのＸ線減弱フィルタと、
上記Ｘ線管、上記Ｘ線検出器、および上記Ｘ線減弱フィルタを搭載して回転可能な
回転円盤と、
上記Ｘ線減弱フィルタを上記経路中に挿入および退避させるフィルタ制御部と、
検査条件を入力するための操作卓と、
上記検査条件に従い少なくとも上記Ｘ線管と上記フィルタ制御部を制御する主演算器を備えたＸ線ＣＴ装置において、
上記操作卓より所定の最小管電流または所定の最小管電圧の一方によって曝射するように指示をした際には、上記主演算器は上記Ｘ線減弱フィルタを上記経路上に挿入させることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
上記Ｘ線減弱フィルタは複数あり、それらの減弱量は互いに異なることを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
上記所定の最小管電流が指示された揚合はこれより大きな管電流を、上記所定の最小管電圧が指示された場合はこれより大きな管電圧を上記Ｘ線管に印加することを特徴とする請求項１または２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の特徴によれば、管電流と管電圧の印加によりＸ線を曝射するＸ線管と、上記Ｘ線管と対向して配置されたＸ線検出器と、上記Ｘ線管と上記Ｘ線検出器との経路中に挿入および退避可能な少なくともひとつのＸ線減弱フィルタと、上記Ｘ線管、上記Ｘ線検出器、および上記Ｘ線減弱フィルタを搭載して回転可能な回転円盤と、上記Ｘ線減弱フィルタを上記経路中に挿入および退避させるフィルタ制御部と、動作条件を入力するための操作卓と、上記動作条件に従い少なくとも上記Ｘ線管と上記フィルタ制御部を制御する主演算器を備えたＸ線ＣＴ装置において、上記操作卓より所定の最小管電流または所定の最小管電圧の一方によって曝射するように指示をした際には、上記主演算器は上記Ｘ線減弱フィルタを上記経路上に挿入させる。
本発明の第２の特徴によれば、上記Ｘ線減弱フィルタは複数あり、それらの減弱量は互いに異なること。
本発明の第３の特徴によれば、さらに上記所定の最小管電流が指示された揚合はこれより大きな管電流を、上記所定の最小管電圧が指示された場合はこれより大きな管電圧を上記Ｘ線管に印加する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月4日(2003.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来の課題を解決するためになされたもので、炊飯器から生じる水蒸気や汚染排気を適切に誘導排除し、上部のガスコンロの燃焼を妨げることなく下方に炊飯器を置けるようにしコンロ台下の有効活用を図り、ひいては、厨房室の有効利用を図ることのできるようにしたコンロ台兼炊飯台を提供することを目的に開発したものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
天板１上の背面側にはガスコンロＧの背面側に穿った通孔Ｇ１を貫通する排気筒１１を立設するようにしてある。前面側の隅に穿った穴１２はガスコンロＧへのガス配管に用いるものである。
天板１はその周囲に下方に折り曲げて形成した折曲縁１３を形成して、炊飯器Ｊより噴出する水蒸気や汚染排気が天板１の折曲縁１３を廻って行くことなく、排気筒１１に導いたり、天板１の折曲縁１３を巡る水蒸気等と天板１上のガスコンロＧに間隔を設けるようにしてある。この折曲縁１３の幅は８０ｍｍとし幅広にしてある。
天板１上に取り付けるガスコンロＧは、その通孔Ｇ１を排気筒１１に外嵌したときガスコンロＧの背面側が天板１からはみ出し、はみ出たガスコンロＧの底面から２次空気を導くようにする。ガスコンロＧへの１次空気は、ガスコンロＧ前面の操作摘みの下方に穿った複数の１次空気取入口より内部に入る。
天板１に取り付けるガスコンロＧは、図示しないが天板１とほぼ同じ底面積あるいは、若干小さくして四隅の脚で、天板１とガスコンロＧの底板の間に空間を設けて内部に１次空気、２次空気を導くようにしてもよい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２記載の発明では、ガスコンロを乗せる天板は、周囲に下方に折り曲げて折曲縁を幅広に形成したので、炊飯器から上昇する水蒸気が大量であっても下向きの折曲縁で抱え込むことができ排気筒に順次導き、かつ天板を廻っても空気の取入口とは離れていることになるので影響が少ないことになる。コンロ内部への水蒸気の侵入を阻止することにより腐食を効果的に防止することができるのである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1998155575.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1998155575.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系からの光学情報を光電変換し電気信号を生成するカメラ部と、
前記電気信号を記録媒体にデジタル記録するレコーダー部とを有し、
前記レコーダー部の少なくとも一部を含むレコーダー筐体を前記撮像光学系の光軸に対し傾斜させて
配置したことを特徴とするビデオカメラ。
【請求項２】
前記レコーダー筐体は撮像光学系と反対側の後部が前記撮像光学系の光軸に対し
上方向に傾斜させて配置したことを特徴とする請求項１記載のビデオカメラ。
【請求項３】
前記レコーダー筐体の上端とビデオカメラ本体の上端とを結ぶハンドルを設けたことを
特徴とする請求項２記載のビデオカメラ。
【請求項４】
前記ハンドルの一部に操作キーを設けたことを特徴とする請求項３記載のビデオカメラ。
【請求項５】
撮像光学系からの光学情報を光電変換し電気信号を生成するカメラ部と、
前記電気信号を記録媒体にデジタル記録するレコーダー部とを有するビデオカメラであって、
ビデオカメラ本体の上部に光軸方向に沿って設けられたハンドルを備え、このハンドルの一部に
操作キーを設けたことを特徴とするビデオカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（１）撮像光学系からの光学情報を光電変換し電気信号を生成するカメラ部と、
前記電気信号を記録媒体にデジタル記録するレコーダー部とを有し、
前記レコーダー部の少なくとも一部を含むレコーダー筐体を前記撮像光学系の光軸に対し傾斜させて
配置した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ページャ、または受信装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの筐体と、この筐体内に設けられ呼出信号を受信したときこの呼出信号とともに受信した情報データをデコードする受信デコード回路と、前記筐体の外面に配置され、前記受信デコード回路によってデコードされた情報を表示する表示器とを有するページャにおいて、
前記受信デコード回路によってデコードされた情報をバーコード形式で前記表示器上に表示する表示制御回路を備えたことを特徴とするページャ。
【請求項２】
情報データを受信するための受信手段と、
表示手段とを少なくとも有し、
前記受信手段にて受信した情報データを前記表示手段にバーコード形式で表示する
ことを特徴とする受信装置。
【請求項３】
無線通信回線を通じて送られたきた情報データを受信する受信手段と、
当該受信した情報データをデコードする受信デコード回路と、
当該デコードしたデータをバーコード形式にて表示する表示手段とを備えていることを特徴とする受信装置。
【請求項４】
呼出信号及び情報データを受信するための受信手段と、
表示手段とを少なくとも有し、
前記受信手段にて受信した情報データを前記表示手段にバーコード形式で表示することを特徴とする受信装置。
【請求項５】
呼出信号及び情報データを受信するための受信手段と、
表示手段とを少なくとも有する受信装置であって、
前記受信手段にて受信した情報データをバーコード形式で前記表示手段に表示する表示制御回路を備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項６】
呼出信号及び情報データを受信するための受信手段と、
表示手段とを少なくとも有する受信装置であって、
前記受信手段にて受信した情報データをデコードする受信デコード回路と、
該受信デコード回路によってデコードされた情報をバーコード形式で前記表示手段に表示する表示制御回路とを備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項７】
少なくとも１つの筐体と、
この筐体内に設けられ呼出信号及び情報データを受信するための受信手段と、
前記呼出信号を受信したときこの呼出信号とともに受信した情報データをデコードする受信デコード回路と、
前記筐体の外面に配置され、前記受信デコード回路によってデコードされた情報を表示する表示器とを有する受信装置において、
前記受信デコード回路によってデコードされた情報をバーコード形式で前記表示器上に表示する表示制御回路を備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項８】
前記呼出信号は、前記受信装置に付与された固有な信号であることを特徴とする請求項４乃至７の何れかに記載の受信装置。
【請求項９】
前記受信手段は、電波を受信することを特徴とする請求項２乃至８の何れかに記載の受信装置。
【請求項１０】
更に、スイッチ手段を備え、
該スイッチ手段の操作に応じて前記表示手段にバーコード形式の表示をさせるようにしたことを特徴とする請求項２乃至９の何れかに記載の受信装置。
【請求項１１】
前記受信装置が携帯自在な大きさであることを特徴とする請求項２乃至１０の何れかに記載の受信装置。
【請求項１２】
前記受信装置がページャであることを特徴とする請求項２乃至１１の何れかに記載の受信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明は、ユーザによって携帯自在な大きさに形成される筐体と、この筐体内に設けられ呼出信号を受信したときこの呼出信号とともに受信した情報データをデコードする受信デコード回路と、前記筐体の一面に配置され、前記受信デコード回路によってデコードされた情報を表示する表示器とを有するページャにおいて、前記受信デコード回路によってデコードされた情報をバーコード形式で前記表示器上に表示する表示制御回路を備えたことを特徴としている。
更に、本発明に係わる受信装置の請求項２の発明は、情報データを受信するための受信手段と、表示手段とを少なくとも有し、前記受信手段にて受信した情報データを前記表示手段にバーコード形式で表示することを特徴とする。
また、本発明に係わる受信装置の請求項３の発明は、無線通信回線を通じて送られたきた情報データを受信する受信手段と、当該受信した情報データをデコードする受信デコード回路と、当該デコードしたデータをバーコード形式にて表示する表示手段とを備えていることを特徴とする。
また、本発明に係わる受信装置の請求項４の発明は、呼出信号及び情報データを受信するための受信手段と、表示手段とを少なくとも有し、前記受信手段にて受信した情報データを前記表示手段にバーコード形式で表示することを特徴とする。
また、本発明に係わる受信装置の請求項５の発明は、呼出信号及び情報データを受信するための受信手段と、表示手段とを少なくとも有する受信装置であって、前記受信手段にて受信した情報データをバーコード形式で前記表示手段に表示する表示制御回路を備えたことを特徴とする。
また、本発明に係わる受信装置の請求項６の発明は、呼出信号及び情報データを受信するための受信手段と、表示手段とを少なくとも有する受信装置であって、前記受信手段にて受信した情報データをデコードする受信デコード回路と、該受信デコード回路によってデコードされた情報をバーコード形式で前記表示手段に表示する表示制御回路とを備えたことを特徴とする。
また、本発明に係わる受信装置の請求項７の発明は、少なくとも１つの筐体と、この筐体内に設けられ呼出信号及び情報データを受信するための受信手段と、前記呼出信号を受信したときこの呼出信号とともに受信した情報データをデコードする受信デコード回路と、前記筐体の外面に配置され、前記受信デコード回路によってデコードされた情報を表示する表示器とを有する受信装置において、前記受信デコード回路によってデコードされた情報をバーコード形式で前記表示器上に表示する表示制御回路を備えたことを特徴とする。
また、本発明に係わる受信装置の請求項８の発明は、前記請求項４乃至７の何れかに記載の受信装置において、前記呼出信号は、前記受信装置に付与された固有な信号であることを特徴とする。
また、本発明に係わる受信装置の請求項９の発明は、前記請求項２乃至８の何れかに記載の受信装置において、前記受信手段は、電波を受信することを特徴とする。
また、本発明に係わる受信装置の請求項１０の発明は、前記請求項２乃至９の何れかに記載の受信装置において、更に、スイッチ手段を備え、該スイッチ手段の操作に応じて前記表示手段にバーコード形式の表示をさせるようにしたことを特徴とする。
また、本発明に係わる受信装置の請求項１１の発明は、前記請求項２乃至１０の何れかに記載の受信装置において、前記受信装置が携帯自在な大きさであることを特徴とする。
また、本発明に係わる受信装置の請求項１２の発明は、前記請求項２乃至１１の何れかに記載の受信装置において、前記受信装置がページャであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
循環ポンプの作動によって浴槽内の浴水を給水側管路から汲み上げて循環ポンプ、ヒータ、フィルタ、殺菌装置等が配備された循環管路を循環させて浄化処理した後流出側管路から浴槽に再び流出させる浴水循環装置において、給水側管路と流出側管路とを連結管路により切換弁を介して接続して浴槽への循環を断った閉ループの循環管路を形成すると共に、前記閉ループの循環管路に切換弁を介して一端に殺菌剤タンクが接続した殺菌剤配管を接続して、管路洗浄時には、該殺菌剤タンク内の殺菌剤を閉ループの循環管路に注入して管路洗浄すると共に、前記閉ループの循環管路に切換弁を介して接続し、他端が浴槽外に流出するように排水管を接続したことを特徴とする浴水循環装置における管路浄化装置。
【請求項２】
浴槽内の浴水を給水側管路から汲み上げて循環管路を循環させて浄化、保温処理した後流出側管路から浴槽に再び流出させる浴水循環装置において、微細なごみ及び汚れなる不純物を浴水から濾過するフィルタと、浴水を循環させるための循環ポンプと、該循環ポンプにて浴水が浴槽から浴槽に戻るように循環する循環管路と、該循環管路の吸込み側寄りの適宜な部位と前記循環管路の流出側寄りの適宜な部位とを切換弁を介して連結して閉ループの循環管路を形成する連結管路と、該閉ループの循環管路の適宜の部位に連結する殺菌剤配管と、該殺菌剤配管の外端に設けた殺菌剤タンクとからなり、管路洗浄時には、該殺菌剤タンク内の殺菌剤を循環管路に注入し、該閉ループの循環管路内の浴水を連結管路を介して循環し、所定の時間が経過した排水時には、前記循環管路内の浴水を前記閉ループの循環管路に排水用の切換弁を介して接続した排水管から浴槽の外側に排出するようにしたことを特徴とする浴水循環装置における管路浄化装置。
【請求項３】
浴槽内の浴水を給水側管路から汲み上げて循環管路を循環させて浄化、保温処理した後流出側管路から浴槽に再び流出させる浴水循環装置において、微細なごみ及び汚れなる不純物を浴水から濾過するフィルタと、浴水を循環させるための循環ポンプと、該循環ポンプにて浴水が浴槽から浴槽に戻るように循環する循環管路と、該循環管路の吸込み側寄りの適宜な部位と前記循環管路の流出側寄りの適宜な部位とを連結して閉ループの循環管路を形成する連結管路と、該閉ループの循環管路の適宜の部位に連結する殺菌剤配管と、該殺菌剤配管の外端に設けた殺菌剤タンクと、前記連結管路と循環管路の吸込み側寄りとの連結箇所に設けた第１三方弁と、前記連結管路と循環管路の流出側寄りとの連結箇所に設けた第２三方弁と、該第２三方弁寄りの循環管路に設けた排水用三方弁とからなり、管路洗浄時には、閉ループの循環管路内の浴水に前記殺菌剤タンク内の殺菌剤を循環管路に注入して連結管路を介して循環し、所定の時間が経過した排水時には、前記循環管路内の浴水を前記閉ループの循環管路に前記排水用三方弁を介して接続した排水管から浴槽の外側に排出するようにしたことを特徴とする浴水循環装置における管路浄化装置。
【請求項４】
請求項１又は２又は３において、管路洗浄は、記憶されている洗浄開始時間により閉ループの循環管路を形成して開始し、洗浄時間を計測する洗浄計測手段により記憶されている洗浄時間洗浄するようにしたことを特徴とする浴水循環装置における管路浄化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、循環ポンプの作動によって浴槽内の浴水を給水側管路から汲み上げて循環ポンプ、ヒータ、フィルタ、殺菌装置等が配備された循環管路を循環させて浄化処理した後流出側管路から浴槽に再び流出させる浴水循環装置において、給水側管路と流出側管路とを連結管路により切換弁を介して接続して浴槽への循環を断った閉ループの循環管路を形成すると共に、前記閉ループの循環管路に切換弁を介して一端に殺菌剤タンクが接続した殺菌剤配管を接続して、管路洗浄時には、該殺菌剤タンク内の殺菌剤を閉ループの循環管路に注入して管路洗浄すると共に、前記閉ループの循環管路に切換弁を介して接続し、他端が浴槽外に流出するように排水管を接続したことにより課題を解決することができた。
また、本発明は、浴槽内の浴水を給水側管路から汲み上げて循環管路を循環させて浄化、保温処理した後流出側管路から浴槽に再び流出させる浴水循環装置において、微細なごみ及び汚れなる不純物を浴水から濾過するフィルタと、浴水を循環させるための循環ポンプと、該循環ポンプにて浴水が浴槽から浴槽に戻るように循環する循環管路と、該循環管路の吸込み側寄りの適宜な部位と前記循環管路の流出側寄りの適宜な部位とを切換弁を介して連結して閉ループの循環管路を形成する連結管路と、該閉ループの循環管路の適宜の部位に連結する殺菌剤配管と、該殺菌剤配管の外端に設けた殺菌剤タンクとからなり、管路洗浄時には、該殺菌剤タンク内の殺菌剤を循環管路に注入し、該閉ループの循環管路内の浴水を連結管路を介して循環し、所定の時間が経過した排水時には、前記循環管路内の浴水を前記閉ループの循環管路に排水用の切換弁を介して接続した排水管から浴槽の外側に排出するようにしたことにより課題を解決することができた。
さらに、本発明は、浴槽内の浴水を給水側管路から汲み上げて循環管路を循環させて浄化、保温処理した後流出側管路から浴槽に再び流出させる浴水循環装置において、微細なごみ及び汚れなる不純物を浴水から濾過するフィルタと、浴水を循環させるための循環ポンプと、該循環ポンプにて浴水が浴槽から浴槽に戻るように循環する循環管路と、該循環管路の吸込み側寄りの適宜な部位と前記循環管路の流出側寄りの適宜な部位とを連結して閉ループの循環管路を形成する連結管路と、該閉ループの循環管路の適宜の部位に連結する殺菌剤配管と、該殺菌剤配管の外端に設けた殺菌剤タンクと、前記連結管路と循環管路の吸込み側寄りとの連結箇所に設けた第１三方弁と、前記連結管路と循環管路の流出側寄りとの連結箇所に設けた第２三方弁と、該第２三方弁寄りの循環管路に設けた排水用三方弁とからなり、管路洗浄時には、閉ループの循環管路内の浴水に前記殺菌剤タンク内の殺菌剤を循環管路に注入して連結管路を介して循環し、所定の時間が経過した排水時には、前記循環管路内の浴水を前記閉ループの循環管路に前記排水用三方弁を介して接続した排水管から浴槽の外側に排出するようにしたことにより課題を解決することができた。
そして、本発明は、管路洗浄は、記憶されている洗浄開始時間により閉ループの循環管路を形成して開始し、洗浄時間を計測する洗浄計測手段により記憶されている洗浄時間洗浄するようにしたことにより課題を解決することができた。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄を表示可能な図柄表示部と、特定領域と、特定入賞装置と、特別装置作動領域と、始動入賞口と、大入賞口を配置し、遊技球が前記特定領域を通過することに関連して前記図柄表示部に当たり図柄が表示されると当たりとなって閉成状態である特定入賞装置が開成し、この特定入賞装置を通過した遊技球が特別装置作動領域を通過することによって権利発生となり、
権利発生中に、遊技球が前記始動入賞口を通過することにより閉成状態の大入賞口が開成し、所定時間の経過或は大入賞口への所定個数の遊技球の入賞により閉成する操作（ラウンド）を実施することを予め決められた最大ラウンド数まで行う遊技機であって、
前記当たりは、大当たりと、この大当たりに比べて最大ラウンド数の少ない小当たりを含み、
大当たりと小当たりの生起確率は第１確率状態とその第１確率状態より低い第２確率状態に変更可能であり、
前記第１確率状態で小当たりが得られたときより、前記第２確率状態で小当たりが得られたときの方が、前記特定入賞装置の開成時間を長く設定し、
第２確率状態において当たりとなると、権利が発生してもしなくても第１確率状態に変更することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の遊技機は、複数の図柄を表示可能な図柄表示部と、特定領域と、特定入賞装置と、特別装置作動領域と、始動入賞口と、大入賞口を配置し、遊技球が前記特定領域を通過することに関連して前記図柄表示部に当たり図柄が表示されると当たりとなって閉成状態である特定入賞装置が開成する。そして、この特定入賞装置を通過した遊技球が特別装置作動領域を通過すると権利が発生する。
この権利発生中に、遊技球が前記始動入賞口を通過すると、閉成状態の大入賞口が開成し、所定時間の経過或は大入賞口への所定個数の遊技球の入賞により閉成する操作（ラウンド）を実施することを予め決められた最大ラウンド数まで行う。
この遊技機は、当たりとして大当たりと小当たりが設定してあり、小当たりは大当たりに比べると最大ラウンド数を少なく設定してある。
又、大当たりと小当たりの生起確率は第１確率状態（高確率状態）とその第１確率状態より低い第２確率状態（低確率状態）に変更可能であり、小当たりは、第２確率状態（低確率状態）で得られるときの方が、特定入賞装置の開成時間を長く設定してある。従って、小当たりは低確率状態で得られた方が特定入賞装置、即ち、特別装置作動領域を通過させる可能性が高くなって、権利が生じ易い。  又、当たりが第２確率状態（低確率状態）で生ずると、権利が発生しても、発生しなくても、図７（Ｓ３０、Ｓ３１、Ｓ２４）に示すように、第１確率状態（高確率状態）に変更して、大当たりでの権利が得られ易いように設定する。
従って、当たりを第２確率状態（低確率状態）で獲得して権利発生の恩恵を受けていない場合であっても、大当たりでの権利が得られ易いように設定するので、遊技者に多くの賞品球の獲得を可能にする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
本発明の遊技機は、当たりを第２確率状態（低確率状態）で獲得すると、権利が発生してもしなくても、次回に、大当たりでの権利が得られ易い第１確率状態に設定するので、遊技者に多くの賞品球の獲得を可能にする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本製造方法においては、タンパク質の製造に通常用いられる宿主−ベクター系を使用することができ、例えば、ＣＯＳ−７細胞等の哺乳類細胞とｐＣＸＮ２(Niwa, H., Yamamura, K. and Miyazaki, J. (1991) Gene 108, 193-200)等のほ乳類細胞用発現ベクターの組み合わせを採用することが好ましい。培地や培養条件は、用いる宿主すなわち細胞に合わせて適宜選択される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
この操作によってGalβ1-4GlcNAcR(6SO4)（式中のＲは、NaBH4 による還元によって生成したアルジトールを意味する）の位置に移動した35S−ラベルされた物質を、Gal(6SO4)β1-4GlcNAcRと、Galβ1-4GlcNAcR(6SO4)とに分離するため、HPLCに付した（図３のＢ）。すなわち、5mMのKH2PO4で平衡化したWhatman Partisil 10-SAXカラム(4.5×25cm)にサンプルをアプライし、5mMのKH2PO4で展開した。流速は1ml/minでカラム温度は40℃で行った。0.5mlずつ画分を集め、それぞれ４mlのクリアゾルと混合して放射活性を測定した。その結果、Gal(6SO4)β1-4GlcNAcRの位置に強い35Sの放射活性が検出され、弱い放射活性がGalR(6SO4)の位置に検出された。Galβ1-4GlcNAcR(6SO4)の位置には放射活性は検出されなかった。このことは、KSSTはケラタン硫酸の一硫酸化された繰り返し単位、つまりGalβ1-4GlcNAc(6SO4)を繰り返し単位とする構造のガラクトース残基の6位に硫酸基を転移することを示す。ケラタン硫酸の硫酸基を持たない繰り返し単位のガラクトース残基に転移が可能か否かを調べるために、硫酸基の受容体として部分的に脱硫酸化したケラタン硫酸を用い、反応液IIを用いた活性測定方法によって１８時間インキュベートすることにより調製した。この脱硫酸化ケラタン硫酸から生成した、35Sでラベルされたグリコサミノグリカンを0.005ユニットのケラタナーゼIIで消化して、上記と同様に、5mMのKH2PO4 で平衡化したWhatman Partisil 10-SAXカラム(4.5×25cm)を用いたHPLCを行い、流速1ml/minで５分間展開した後、5mM〜250mMのKH2PO4の濃度勾配により20分間で溶出を行った。流速は1ml/minで行った。0.5mlずつ分画し、放射活性を持つ３つのピークを得た（図２のＢ）。図２のＢにおけるピーク2はGalβ1-4GlcNAc(6SO4)より少し早く溶出し、ピーク4はGal(6SO4)β1-4GlcNAc(6SO4)の位置に溶出した。また、ピーク3はピーク2とピーク4の間に溶出した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月17日(2003.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
トコフェロールリン酸エステル又はその塩類が、高速液体クロマトグラム法で測定するときトコフェロールリン酸エステル又はその塩類が９５％以上であり、不純物として含まれるＰ，Ｐ’−ビストコフェロールジリン酸エステル又はその塩類が５％以下である高純度のトコフェロールリン酸エステル又はその塩類を含有する請求項１，４又は５記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
牛、豚、馬等の家畜動物、犬、 猫等のペット、ラット、マウス、モルモットなどの実験用動物を含む有用哺乳動物の飼育においては、人類にとって有用なため効率的な生産が行われておりそれ故飼育密度の増加にともなう老化の促進、抗病性の低下、ストレスの発生、肉質の酸化の促進、肉色の黒化等の肉質の悪化、繁殖障害などが増加の傾向にある。また、繁殖障害などは、早期流産、受胎率の低下、排卵遅延、胚の死亡、発情徴候の微弱化、黄体ホルモンの産生低下などによってもたらされ、また乳房炎が発生すると、乳中の体細胞数が増加して、乳の商品価値が著しく低下するが、そのような繁殖障害や乳房炎などの治療や予防のために従来からビタミンＥ及びその誘導体を含む各種のビタミンやミネラル又はそれらを組み合わせたもの等が飲料水や飼料中に添加され有用哺乳動物に給与されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（３）雌牛へのペレット給与試験
乳中の体細胞数が４×１０５個／ｍｌ以上である潜在性乳房炎と考えられる乳牛（ホルスタイン種）１６頭（平均体重６５５ｋｇ／頭）を準備し、これらを４頭ずつ４群に分けた。
第１群の乳牛に対しては、ｄｌ−α−トコフェロールリン酸塩の中のｄｌ−α−トコフェロールの給与量が１ｇ／日・頭になるように、試料Ｉを含む上記ペレットを１日おきに飼料に添加して給与し、それを１カ月継続した。
第２群の乳牛に対しては、上記ペレットからルカロチン１０％のみを取り除きその他は同様の組成、製造方法でペレットを作成し、ｄｌ−α−トコフェロールリン酸塩の中のｄｌ−α−トコフェロールの給与量が１ｇ／日・頭になるように、ペレットを１日おきに飼料に添加して給与し、それを１カ月継続した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月14日(2003.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、実施の形態２における非対称の電帯バイアスを示す図。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】従来の画像形成装置の概略構成を示す縦断面図。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月30日(2004.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面にトッププレートが設けられ、該トッププレートの下面側に配設された１個又は複数個の誘導加熱ヒータ、該誘導加熱ヒータを駆動する駆動制御回路、該駆動制御回路等を冷却するための送風ユニット、及び魚焼き庫を内蔵し、前面側に操作部が設けられた本体ケースを備えた加熱調理器であって、
該加熱調理器をキッチンキャビネットにセットしたときに、前記加熱調理器の本体ケースの側壁及び後壁と、前記キッチンキャビネットの内周壁との間に形成された吸気路の前面側開口部を吸気孔を有するサイドカバーで閉塞したことを特徴とするキャビネット組立式の加熱調理器。
【請求項２】
本体ケースの上面に、魚焼き庫の排煙を排出する排煙流出口だけを設けたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
（１）本発明に係る加熱調理器は、上面にトッププレートが設けられ、該トッププレートの下面側に配設された１個又は複数個の誘導加熱ヒータ、該誘導加熱ヒータを駆動する駆動制御回路、該駆動制御回路等を冷却するための送風ユニット、及び魚焼き庫を内蔵し、前面側に操作部が設けられた本体ケースを備えた加熱調理器であって、該加熱調理器をキッチンキャビネットにセットしたときに、前記加熱調理器の本体ケースの側壁及び後壁と、前記キッチンキャビネットの内周壁との間に形成された吸気路の前面側開口部を吸気孔を有するサイドカバーで閉塞したものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（２）上記（１）の本体ケースの上面に、魚焼き庫の排煙を排出する排煙流出口だけを設けた。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の効果】
本発明に係る加熱調理器は、上面にトッププレートが設けられ、このトッププレートの下面側に配設された１個又は複数個の誘導加熱ヒータ、誘導加熱ヒータを駆動する駆動制御回路、駆動制御回路等を冷却するための送風ユニット、及び魚焼き庫を内蔵し、前面側に操作部が設けられた本体ケースを備えた加熱調理器てあって、この加熱調理器をキッチンキャビネットにセットしたときに、前記加熱調理器の本体ケースの側壁及び後壁と、キッチンキャビネットの内周壁との間に形成された吸気路の前面側開口部を吸気孔を有するサイドカバーで閉塞し、このサイドカバーの吸気孔から取入れた外気を吸気路を経て本体ケース内に確実に取込むようにしたので、常に清浄な空気で発熱部を冷却することができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、上記の加熱調理器の本体ケースの上面に、魚焼き庫の排煙を排出する排煙流出口だけを設けたので、上面を広く有効に使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示パネルを用いて、画像を表示する液晶表示装置であって、
入力画像データに対して、１垂直期間前後における階調遷移の組み合わせに基づき、前記液晶表示パネルの光学特性を補償する強調変換データを求める強調変換手段と、
前記入力画像データに含まれるノイズを検出するノイズ検出手段と、
前記ノイズ検出手段の検出結果に基づき、前記入力画像データと前記強調変換データとのいずれか一方を選択的に切換えて、前記液晶表示パネルに供給する切換手段とを備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載の液晶表示装置において、
前記ノイズ検出手段は、前記入力画像データの水平方向、垂直方向における画素間の相関性に基づいて、２次元的なノイズを検出するものであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
前記請求項１に記載の液晶表示装置において、
前記ノイズ検出手段は、前記入力画像データの水平方向、垂直方向における画素間の相関性、及び前記入力画像データの時間方向における画素間の相関性に基づいて、３次元的なノイズを検出するものであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
前記請求項１乃至３のいずれかに記載の液晶表示装置において、
前記強調変換手段は、表示データ階調における代表階調の遷移パターンについての強調変換パラメータが記憶されているテーブルメモリを有することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本願請求項１の発明は、液晶表示パネルを用いて、画像を表示する液晶表示装置であって、入力画像データに対して、１垂直期間前後における階調遷移の組み合わせに基づき、前記液晶表示パネルの光学特性を補償する強調変換データを求める強調変換手段と、前記入力画像データに含まれるノイズを検出するノイズ検出手段と、前記ノイズ検出手段の検出結果に基づき、前記入力画像データと前記強調変換データとのいずれか一方を選択的に切換えて、前記液晶表示パネルに供給する切換手段とを備えたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本願請求項３の発明は、前記ノイズ検出手段が、前記入力画像データの水平方向、垂直方向における画素間の相関性、及び前記入力画像データの時間方向における画素間の相関性に基づいて、３次元的なノイズを検出するものであることを特徴とする
本願請求項４の発明は、前記強調変換手段が、表示データ階調における代表階調の遷移パターンについての強調変換パラメータが記憶されているテーブルメモリを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡と、
この内視鏡の温度を測定する温度検知手段と、
この温度検知手段で得られた測定値を基に、前記内視鏡の温度が内視鏡が使用可能な状態であるか否かを判断するための情報を告知する告知手段と、
を具備することを特徴とする内視鏡システム。
【請求項２】
前記内視鏡が前記温度検知手段を備え、この内視鏡若しくはこの内視鏡に接続される外部装置の少なくとも何れかに前記内視鏡の温度が使用可能な状態であるか否かを判断するための情報を告知する告知手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ワイヤハーネス用プロテクタ、ワイヤハーネスの組立て方法及びワイヤハーネス
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロテクタ本体と蓋体とを組み付け、この組み付けられた前記プロテクタ本体と前記蓋体との間にハーネス収容室を設け、このハーネス収容室に複数の電線を並列状態に収容し、この収容された複数の電線が前記ハーネス収容室内で一体的に捻られることによって該複数の電線の並列方向が前記ハーネス収容室の両端側では異なる方向となるワイヤハーネス用プロテクタにおいて、
前記プロテクタ本体及び前記蓋体を前記複数の電線が捻られる箇所をほぼ境にそれぞれ２分割して第１プロテクタ本体と第２プロテクタ本体及び第１蓋体と第２蓋体とで構成し、これら２分割された一方の第１プロテクタ本体と第１蓋体及び他方の第２プロテクタ本体と第２蓋体をそれぞれ前記複数の電線を並列状態に平面配索した状態で組み付け自在にすると共に、前記第１プロテクタ本体及び前記第１蓋体と前記第２プロテクタ本体及び前記第２蓋体との間に収容された前記複数の電線を一体的に所定角度捻った方向でこれら両者を結合自在にしたことを特徴とするワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤハーネス用プロテクタであって、
前記２分割された一方の第１プロテクタ本体と第１蓋体とに収容された前記複数の電線の並列方向は横並び方向であり、前記２分割された他方の第２プロテクタ本体と第２蓋体とに収容された前記複数の電線の並列方向は縦並び方向であることを特徴とするワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のワイヤハーネス用プロテクタであって、
前記２分割された他方の第２プロテクタ本体と前記第２蓋体は前記複数の電線の並列方向を同一としつつ折り曲げる折曲部を有することを特徴とするワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項４】
ワイヤハーネス用プロテクタを構成するプロテクタ本体と蓋体とを組み付け、この組み付けられた前記プロテクタ本体と前記蓋体との間に設けられたハーネス収容室に複数の電線を並列状態に収容し、この収容された複数の電線が前記ハーネス収容室内で一体的に捻られることによって該複数の電線の並列方向が前記ハーネス収容室の両端側では異なる方向となるワイヤハーネスの組立て方法において、
前記複数の電線が捻られる箇所をほぼ境にそれぞれ２分割して第１プロテクタ本体と第２プロテクタ本体及び第１蓋体と第２蓋体とで構成したプロテクタ本体及び蓋体を用い、これら２分割された一方の第１プロテクタ本体と第１蓋体を前記複数の電線を並列状態に平面配索した状態で組み付け、次に、前記第１プロテクタ本体及び前記第１蓋体との間に収容された前記複数の電線を前記第１プロテクタ本体及び前記第１蓋体の折り曲げられた部分で一体的に所定角度捻り、次に、前記２分割された他方の第２プロテクタ本体と第２蓋体を前記一体的に所定角度捻った方向にある複数の電線を並列状態に平面配索した状態で組み付け、この組み付けと同時に、該第２プロテクタ本体及び該第２蓋体と前記第１プロテクタ本体及び前記第１蓋体とを結合するようにしたことを特徴とするワイヤハーネスの組立て方法。
【請求項５】
ワイヤハーネス用プロテクタを構成するプロテクタ本体と蓋体とを組み付け、この組み付けられた前記プロテクタ本体と前記蓋体との間に設けられたハーネス収容室に複数の電線を並列状態に収容し、この収容された複数の電線が前記ハーネス収容室内で一体的に捻られることによって該複数の電線の並列方向が前記ハーネス収容室の両端側では異なる方向となるワイヤハーネスにおいて、
前記複数の電線が捻られる箇所をほぼ境にそれぞれ２分割して構成されたプロテクタ本体及び蓋体の組み付けられた一方の第１プロテクタ本体と第１蓋体及び他方の第２プロテクタ本体と第２蓋体との間に前記複数の電線が並列状態に平面配索した状態で収容され、かつ、前記第１プロテクタ本体及び前記第１蓋体と前記第２プロテクタ本体及び前記第２蓋体とを結合する際にこれら両者間で前記複数の電線が一体的に所定角度捻った方向で収容されるようにしたことを特徴とするワイヤハーネス。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月3日(2003.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像の処理対象画素を量子化して出力する画像処理装置において、
入力画像の処理対象画素を所定の閾値で量子化する際に発生する量子化誤差の値に応じて、前記量子化誤差を前記処理対象画素の未処理の周囲画素に拡散するための拡散係数を設定する設定手段と、
前記設定された拡散係数に従って前記量子化誤差を前記処理対象画素の未処理の周囲画素に拡散する拡散手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記量子化誤差の正負の値に応じて前記量子化誤差を拡散する拡散範囲を変えて前記拡散係数を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記量子化誤差が正の値のときの拡散範囲を負の値のときの拡散範囲に対して狭くして前記拡散係数を設定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
入力画像の処理対象画素を量子化して出力する画像処理装置において、
入力画像の処理対象画素の周囲画素の値に応じて量子化の閾値を決定する閾値決定手段と、
決定された閾値を用いて前記入力画像の処理対象画素を量子化する量子化手段と、
前記量子化の際に発生する量子化誤差を前記処理対象画素の未処理の周囲画素に拡散する拡散手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記周囲画素の値の平均値を量子化の閾値とすることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記周囲画素の値の重み付け平均値を量子化の閾値とすることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
入力画像の処理対象画素を量子化して出力する画像処理装置の処理方法であって、
入力画像の処理対象画素を所定の閾値で量子化する際に発生する量子化誤差の値に応じて、前記量子化誤差を前記処理対象画素の未処理の周囲画素に拡散するための拡散係数を設定する設定工程と、
前記設定された拡散係数に従って前記量子化誤差を前記処理対象画素の未処理の周囲画素に拡散する拡散工程とを有することを特徴とする画像処理装置の処理方法。
【請求項８】
前記設定工程は、前記量子化誤差の正負の値に応じて前記量子化誤差を拡散する拡散範囲を変えて前記拡散係数を設定することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置の処理方法。
【請求項９】
前記設定工程は、前記量子化誤差が正の値のときの拡散範囲を負の値のときの拡散範囲に対して狭くして前記拡散係数を設定することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置の処理方法。
【請求項１０】
入力画像の処理対象画素を量子化して出力する画像処理装置の処理方法であって、
入力画像の処理対象画素の周囲画素の値に応じて量子化の閾値を決定する閾値決定工程と、
決定された閾値を用いて前記入力画像の処理対象画素を量子化する量子化工程と、
前記量子化の際に発生する量子化誤差を前記処理対象画素の未処理の周囲画素に拡散する拡散工程とを有することを特徴とする画像処理装置の処理方法。
【請求項１１】
前記決定工程は、前記周囲画素の値の平均値を量子化の閾値とすることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置の処理方法。
【請求項１２】
前記決定工程は、前記周囲画素の値の重み付け平均値を量子化の閾値とすることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置の処理方法。
【請求項１３】
コンピュータに、請求項７に記載された画像処理装置の処理方法を実行させるためのプログラムコードを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
コンピュータに、請求項１０に記載された画像処理装置の処理方法を実行させるためのプログラムコードを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月18日(2003.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記クエン酸３ナトリウムの配合割合は、アルカリ溶液全量に対して、０．１〜４．０質量％、特に０．３〜２．０質量％が好ましいが、目的とするｐＨによって配合量を適宜決定することができる。０．１質量％未満では歩留り改善効果が期待できず、４．０質量％を超える場合には酸味が問題となるため好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月11日(2003.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
タングステン二核過酸化錯体（Ｉ）の具体例としては、ジ（テトラブチルアンモニウム）｛（μ−リン酸水素）ビス［（μ−パーオキソ）ビス（オキソパーオキソ）タングステン酸］｝、ジ（テトラペンチルアンモニウム）｛（μ−リン酸水素）ビス［（μ−パーオキソ）ビス（オキソパーオキソ）タングステン酸］｝、ジ（テトラヘキシルアンモニウム）｛（μ−リン酸水素）ビス［（μ−パーオキソ）ビス（オキソパーオキソ）タングステン酸］｝、ジ（トリヘキシルメチルアンモニウム）｛（μ−リン酸水素）ビス［（μ−パーオキソ）ビス（オキソパーオキソ）タングステン酸］｝、ジ（トリヘプチルメチルアンモニウム）｛（μ−リン酸水素）ビス［（μ−パーオキソ）ビス（オキソパーオキソ）タングステン酸］｝、ジ（トリオクチルメチルアンモニウム）｛（μ−リン酸水素）ビス［（μ−パーオキソ）ビス（オキソパーオキソ）タングステン酸］｝、ジ（トリデシルメチルアンモニウム）｛（μ−リン酸水素）ビス［（μ−パーオキソ）ビス（オキソパーオキソ）タングステン酸］｝、ジ（トリドデシルメチルアンモニウム）｛（μ−リン酸水素）ビス［（μ−パーオキソ）ビス（オキソパーオキソ）タングステン酸］｝、ジ（ジヘキシルジメチルアンモニウム）｛（μ−リン酸水素）ビス［（μ−パーオキソ）ビス（オキソパーオキソ）タングステン酸］｝、ジ（ジヘプチルジメチルアンモニウム）｛（μ−リン酸水素）ビス［（μ−パーオキソ）ビス（オキソパーオキソ）タングステン酸］｝、ジ（ジオクチルジメチルアンモニウム）｛（μ−リン酸水素）ビス［（μ−パーオキソ）ビス（オキソパーオキソ）タングステン酸］｝、ジ（ジデシルジメチルアンモニウム）｛（μ−リン酸水素）ビス［（μ−パーオキソ）ビス（オキソパーオキソ）タングステン酸］｝、ジ（ジドデシルジメチルアンモニウム）｛（μ−リン酸水素）ビス［（μ−パーオキソ）ビス（オキソパーオキソ）タングステン酸］｝、ジ（トリヘキシルエチルアンモニウム）｛（μ−リン酸水素）ビス［（μ−パーオキソ）ビス（オキソパーオキソ）タングステン酸］｝、ジ（トリヘプチルエチルアンモニウム）｛（μ−リン酸水素）ビス［（μ−パーオキソ）ビス（オキソパーオキソ）タングステン酸］｝、ジ（トリオクチルエチルアンモニウム）｛（μ−リン酸水素）ビス［（μ−パーオキソ）ビス（オキソパーオキソ）タングステン酸］｝、ジ（トリデシルエチルアンモニウム）｛（μ−リン酸水素）ビス［（μ−パーオキソ）ビス（オキソパーオキソ）タングステン酸］｝、ジ（トリドデシルエチルアンモニウム）｛（μ−リン酸水素）ビス［（μ−パーオキソ）ビス（オキソパーオキソ）タングステン酸］｝、ジ（ジヘキシルジエチルアンモニウム）｛（μ−リン酸水素）ビス［（μ−パーオキソ）ビス（オキソパーオキソ）タングステン酸］｝、ジ（ジヘプチルジエチルアンモニウム）｛（μ−リン酸水素）ビス［（μ−パーオキソ）ビス（オキソパーオキソ）タングステン酸］｝、ジ（ジオクチルジエチルアンモニウム）｛（μ−リン酸水素）ビス［（μ−パーオキソ）ビス（オキソパーオキソ）タングステン酸］｝、ジ（ジデシルジエチルアンモニウム）｛（μ−リン酸水素）ビス［（μ−パーオキソ）ビス（オキソパーオキソ）タングステン酸］｝、ジ��ジドデシルジエチルアンモニウム）｛（μ−リン酸水素）ビス［（μ−パーオキソ）ビス（オキソパーオキソ）タングステン酸］｝などが挙げられる。これらの中でも、反応に使用する溶媒への溶解性、４級アンモニウム塩の入手性の観点から、ジ（トリオクチルメチルアンモニウム）｛（μ−リン酸水素）ビス［（μ−パーオキソ）ビス（オキソパーオキソ）タングステン酸］｝が特に好ましい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
参考例１
還流管、温度計および滴下ロートを装着した容量２５ｍｌの３口フラスコに、タングステン酸２．５ｇ（１０ミリモル）を入れて系内の雰囲気を窒素置換し、３０％過酸化水素水溶液７ｍｌを加えて６０℃で１時間攪拌した。この溶液に、８５％リン酸水溶液０．８５ｍｌ（５．１ミリモル）を滴下し、７０℃で更に１５分攪拌した。次いで、この溶液に、塩化トリオクチルメチルアンモニウム８．０７ｇ（２０ミリモル）をクロロホルム２０ｍｌに溶解させて調製した溶液を７０℃で１０分かけて添加し、添加終了後、６０℃にて１５分攪拌した。反応混合液を室温に冷却した後、有機層を分離し、硫酸ナトリウム１０ｇで乾燥した後、クロロホルムを留去することで、下記の物性を有するジ（トリオクチルメチルアンモニウム）｛（μ−リン酸水素）ビス［（μ−パーオキソ）ビス（オキソパーオキソ）タングステン酸］｝（以下、二核錯体Ａと略称する）６．６ｇを得た（収率８９％）。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月18日(2003.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者眼を注視させるための注視目標を持ち該注視目標の呈示距離を光学的に変化させる注視目標呈示光学系と、被検者の両眼を含む前眼部を撮像するための撮像手段を持ち該撮像手段による撮影距離を光学的に変化させて前記注視目標と略同一位置から撮像する撮像光学系と、前記撮像手段により撮像された画像に基づいて被検者の眼位置を測定する測定手段と、を備えることを特徴とする眼位置測定装置。
【請求項２】
請求項１の眼位置測定装置において、前記撮像光学系は前記注視目標呈示光学系と共通にする光路を持ち、該共通光路に注視目標の呈示距離及び撮影距離を光学的に変化させるための光学部材を配置したことを特徴とする眼位置測定装置。
【請求項３】
請求項１の眼位置測定装置において、前記撮像手段は前記撮像光学系から分離可能であり、被検者の要望する近用距離で注視する注視位置に前記撮像手段を配置して被検者の前眼部を撮像することを特徴とする眼位置測定装置。
【請求項４】
請求項１の眼位置測定装置において、被検者と前記注視目標との距離を検出する距離検出手段を備え、該距離情報に基づいて前記注視目標呈示光学系による注視目標の呈示距離を被検者の要望する眼鏡使用目的の距離に変化させることを特徴とする眼位置測定装置。
【請求項５】
請求項１の眼位置測定装置において、さらに水平方向に対する前記撮像手段の撮影方向の傾斜角度を検出する傾斜角度検出手段を備えることを特徴とする眼位置測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  被検者眼を注視させるための注視目標を持ち該注視目標の呈示距離を光学的に変化させる注視目標呈示光学系と、被検者の両眼を含む前眼部を撮像するための撮像手段を持ち該撮像手段による撮影距離を光学的に変化させて前記注視目標と略同一位置から撮像する撮像光学系と、前記撮像手段により撮像された画像に基づいて被検者の眼位置を測定する測定手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼位置測定装置において、前記撮像光学系は前記注視目標呈示光学系と共通にする光路を持ち、該共通光路に注視目標の呈示距離及び撮影距離を光学的に変化させるための光学部材を配置したことを特徴とする。
（３）  （１）の眼位置測定装置において、前記撮像手段は前記撮像光学系から分離可能であり、被検者の要望する近用距離で注視する注視位置に前記撮像手段を配置して被検者の前眼部を撮像することを特徴とする。
（４）  （１）の眼位置測定装置において、被検者と前記注視目標との距離を検出する距離検出手段を備え、該距離情報に基づいて前記注視目標呈示光学系による注視目標の呈示距離を被検者の要望する眼鏡使用目的の距離に変化させることを特徴とする。
（５）  （１）の眼位置測定装置において、さらに水平方向に対する前記撮像手段の撮影方向の傾斜角度を検出する傾斜角度検出手段を備えることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】