Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月8日(2014.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム上にビデオ・コンテンツを記録する方法であって、
ディジタル・ビデオ・データと該ディジタル・ビデオ・データに関連付けられた特徴パターンとを符号化するステップであって、前記ディジタル・ビデオ・データに対応するフィルム濃度コードを含む符号化データを形成する、該ステップと、
前記符号化データを前記フィルム濃度コードに従ってフィルムに記録するステップと、
前記記録した符号化データを有する前記フィルムからフィルム・アーカイブを生成するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記符号化するステップが前記特徴パターンに従って実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記特徴パターンが、前記ディジタル・ビデオ・データに関する時間的情報、空間的情報、および色彩的情報のうちの少なくとも１つを与える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記特徴パターンが、ビデオ・フレームの時間コード、前記フィルム・アーカイブ上のビデオ・データの位置を示す要素、および所定のピクセル・コード値を表す色パッチのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記特徴パターンが、データ、テキストおよび図形要素のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記特徴パターンが、濃度勾配および異なる色成分を表す色パッチのうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記特徴パターンが、いかなるビデオ・データも含まない少なくとも１つのフレーム中に設けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記特徴パターンが、ビデオ・データを含む少なくとも１つのフレーム中に設けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記符号化ステップが、実質的に線形な関係に基づいて前記ディジタル・ビデオ・データをフィルム濃度コードに変換するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記フィルム・アーカイブが、１フレームの順次走査型ビデオにそれぞれ対応する複数のフレームを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記フィルム・アーカイブが複数のフレームを含み、前記複数のフレームのそれぞれが、１フレームのインタレース型ビデオの奇数行および偶数行のピクセルをそれぞれ表す２つのフィールドを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記符号化データが、ＲＧＢコード値で与えられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
フィルム・アーカイブからビデオ・コンテンツを復元する方法であって、
ディジタル・ビデオ・データと該ディジタル・ビデオ・データに関連付けられた特徴パターンとに対応するフィルム・ベース・データを含む前記フィルム・アーカイブの少なくとも一部分を走査するステップと、
前記特徴パターンに基づいて前記フィルム・アーカイブから前記ビデオ・コンテンツを復元するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項１４】
前記復元ステップが、
前記特徴パターンから復号情報を求めるステップと、
前記復号情報に基づいて前記フィルム・ベース・データをディジタル・ビデオ・データに変換するステップと、を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記変換ステップが、前記フィルム・ベース・データと前記ディジタル・ビデオ・データとの間の線形関係に基づいて実行される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記特徴パターンが、前記ディジタル・ビデオ・データに関する時間的情報、空間的情報、および色彩的情報のうちの少なくとも１つを与える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記特徴パターンが、ビデオ・フレームの時間コード、前記フィルム・アーカイブ上のディジタル・ビデオ・データの位置を示す要素、および所定のピクセル・コード値を表す色パッチのうちの少なくとも１つを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
ディジタル・ビデオ・データに対応する前記フィルム・ベース・データが、フィルム濃度値で表される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
フィルム上にビデオ・コンテンツを記録するシステムであって、
ディジタル・ビデオ・データに対応するフィルム・ベース・データと該ディジタル・ビデオ・データに関連付けられた特徴パターンとを含む符号化データを生成するエンコーダと、
前記符号化データをフィルム上に記録するフィルム・レコーダと、
前記フィルムを処理してフィルム・アーカイブを生成するフィルム・プロセッサと、
を備える、前記システム。
【請求項２０】
フィルム・アーカイブからビデオ・コンテンツを復元するシステムであって、
前記フィルム・アーカイブを走査してフィルム・ベース・データを生成するフィルム・スキャナと、
前記フィルム・ベース・データから特徴パターンを特定し、前記特徴パターンに基づいて前記フィルム・ベース・データを復号して、前記ビデオ・コンテンツの復元に使用されるビデオ・データを生成するデコーダと、
を備える、前記システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのマイクロエレクトロメカニカルセンサを有する使い捨てカートリッジと、
前記少なくとも１つのマイクロエレクトロメカニカルセンサに結合された少なくとも１つの光源と、
前記少なくとも１つのマイクロエレクトロメカニカルセンサに結合された少なくとも１つの光センサと、
少なくとも１つの駆動手段に結合された制御エレクトロニクスと、
を備え、
前記少なくとも１つの駆動手段は、前記少なくとも１つのマイクロエレクトロメカニカルセンサに取外可能に結合可能であり、
前記制御エレクトロニクス及びユーザインターフェイスは、前記少なくとも１つの光センサに取外可能に結合可能である質量や速度等の動的変化を検出するための装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの光源は、単一のレーザ光源であり、前記少なくとも１つの光センサは、単一の光センサである請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つのマイクロエレクトロメカニカルセンサは、検出のための少なくとも１つの振動メカニカル構造と、各振動メカニカル構造に結合される干渉手段とを備える請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つのマイクロエレクトロメカニカルセンサは、検出のための少なくとも１つの振動構造と、少なくとも１つの振動メカニカル構造と、前記光源が前記振動メカニカル構造に向かって通過可能とする各メカニカル構造のためのビアを有する基板と、を備えた請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記光センサは前記基板に配置されている請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記光源は前記基板に結合されている請求項５に記載の装置。
【請求項７】
さらに、各振動メカニカル構造のために、少なくとも１つの加熱要素を備えた請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記マイクロエレクトロメカニカルセンサは、多数の振動メカニカル構造を備える請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記振動メカニカル構造は、２方向アレイに配置されている請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの光源は、各振動メカニカル構造を横切ってスキャンする光源である請求項４に記載の装置。
【請求項１１】
前記干渉手段は、前記各振動メカニカル構造に結合される回折である請求項３に記載の装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの光源は、レーザダイオード、ＬＥＤ、ＶＣＳＥＬから選択した請求項１０に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年7月16日(2014.7.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
例示的なブロック712において、移動体装置は、上記第二の変化と上記第一の変化の比較に、少なくとも一部、基づいて、その推定されたロケーションが上記第二の範囲または上記第一の範囲のどちらにあるかを決定することができる。この様に、ブロック714の例において、移動体装置は、もし上記第二の変化が上記第一の変化よりも小さい場合、それは上記第二の範囲に配置されている、または、もし上記第一の変化が上記第二の変化よりも小さい場合、それは上記第一の範囲に配置されている、ということを推定することができる。移動体装置は、ブロック716の例において、上記構造物に関して上記移動体装置の決定された（推定された）ロケーションを表す1またはそれ以上の電気的な信号を生成することができる。ある例において、ブロック718の例において、移動体装置は、上記第二の変化または上記第一の変化のうち少なくとも1つは、閾値の変化を満足するということを確認することができる。この様に、例えばもし上記変化が受け入れられる最大閾値の変化よりも大きい場合、上記現在の確率分布は、信頼できないまたは使用可能ではない、およびその代わりに、例えば新しい信号の測定結果を集める、もっと多くの信号の測定結果を集める等、再度に渡って方法700の一部または全てを実行することが有益であり得る。逆に、例えば、もし2またはそれ以上の変化がお互いの最少の閾値の変化の中に入った場合、どの範囲に上記移動体装置が入っているかを推定することは難しい、およびその代わりに、例えば新しい信号の測定結果を集める、もっと多くの信号の測定結果を集める等、再度に渡って方法700の一部または全てを実行することが有益であり得る。もちろん、ある例では、移動体装置は、例えば、単に2,3の例を示すと、もし2またはそれ以上の範囲が、物理的な様式またはいくつかの有効な様式において、実際にオーバーラップする、またはオーバーラップする様に見える場合、もし上記移動体装置の軌跡または移動が、そのロケーションが、1つの範囲から他の別の1つの範囲へ即座に移行できる、または現在移行していることを反映する様に見える場合、および/または、もし2またはそれ以上の範囲が、ある動作様式でおそらく関係された、または隣接したおよび相対的に小さい等の場合に、それが1つよりも多くの範囲に配置されていることを推定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受容された光をスペクトル分散するように構成されたスペクトル分散光学素子と、
前記スペクトル分散された光を調節可能に偏向するための、レバレッジ型光学部の調節可能なデフレクタと、
前記スペクトル分散され且つ調節可能に偏向された光を受容するための検出器アレイと
を含み、
前記レバレッジ型光学部の調節可能なデフレクタは、機械的調節の角度を少なくとも１０倍よりも小さい光学的調節の角度にレバレッジするように構成される、分光計。
【請求項２】
前記受容された光が、戻り画像ビーム及び参照ビームから組み合わされた干渉ビームを含む、請求項１に記載の分光計。
【請求項３】
前記スペクトル分散光学素子は、プリズム、グレーティング、波長依存性の屈折率を有する光学素子、波長依存性の透過特性を有する光学素子、及び波長依存性の偏向特性を有する光学素子のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の分光計。
【請求項４】
前記検出器アレイは、線形センサ・アレイ、二次元センサ・アレイ、及び検出器カメラのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の分光計。
【請求項５】
前記レバレッジ型光学部の調節可能なデフレクタは、調節可能な透過特性及び調節可能な反射特性のうちの少なくとも一方を有する光学素子を含む、請求項１に記載の分光計。
【請求項６】
前記光学的調節の角度に対する前記機械的調節の角度の比が１００を超える、請求項１に記載の分光計。
【請求項７】
前記光学的調節の角度に対する前記機械的調節の角度の比が５よりも大きく且つ１００よりも小さい、請求項１に記載の分光計。
【請求項８】
前記調節可能なデフレクタが少なくとも１つの回転可能な楔形光学板を含む、請求項１に記載の分光計。
【請求項９】
前記受容された光を平行光に変換するコリメータと、
前記スペクトル分散された光を前記検出器アレイ上に集束して画像化する集束レンズと
を含む画像化分光計である、請求項１に記載の分光計。
【請求項１０】
前記デフレクタの偏向調節範囲と関連付けられた第１検出器ビーム位置範囲が、当該分光計の構成部品の累積的な位置許容範囲と関連付けられた第２検出器ビーム位置範囲を超える、請求項１に記載の分光計。
【請求項１１】
前記デフレクタの偏向調節範囲と関連付けられた第１検出器ビーム位置範囲が、前記分光計の作動検出器ビーム位置範囲を超える、請求項１に記載の分光計。
【請求項１２】
前記レバレッジ型光学部の調節可能なデフレクタに起因する作動ビームミスアライメントが、前記検出器のミスアライメントの許容差よりも小さい、請求項１に記載の分光計。
【請求項１３】
前記調節可能なデフレクタは、前記検出器のアスペクト比よりも大きい角度方向のミスアライメントを導入することなく、前記スペクトル分散された光の横方向のミスアライメントを補償するように構成される、請求項１に記載の分光計。
【請求項１４】
既知の波長の光を使用して当該分光計のセンサを再較正することによって、長手方向のミスアライメントの補償を可能にするように構成される、請求項１に記載の分光計。
【請求項１５】
干渉光を受容して、該干渉光のスペクトル成分を横方向に分離することによって干渉光のシートを生成するように構成されたスペクトル分解器と、
種々のセンサによって前記干渉光のシートの種々のスペクトル成分を検出するためのセンサ・アレイと、
前記光のシートと前記センサ・アレイとのアライメントを制御するための、レバレッジ型の調節可能なアライメントコントローラであって、機械的調節の角度を少なくとも１０倍よりも小さい光学的調節の角度にレバレッジするように構成されるレバレッジ型の調節可能なアライメントコントローラと
を含む、スペクトル領域光コヒーレンス・トモグラフィ（ＳＤ−ＯＣＴ）装置。
【請求項１６】
前記アライメントコントローラは回転可能な楔形プリズムを含む、請求項１５に記載のＳＤ−ＯＣＴ装置。
【請求項１７】
分光計であって、
画像光のスペクトル成分を横方向に分散するためのスペクトル分散器と、
前記画像光のスペクトル成分を検知するためのセンサ・アレイと、
当該分光計の素子の位置変化による累積的なビーム位置ミスアライメントを補償することができる光学的レバレッジ型のアライメントコントローラであって、機械的調節の角度を少なくとも１０倍よりも小さい光学的調節の角度にレバレッジするように構成される光学的レバレッジ型のアライメントコントローラと
を含む、分光計。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングデバイスにおいて実施される方法であって、
データエントリー部分およびアプリケーション識別部分の両方を含むシステムレベル検索ユーザーインターフェースを表示するステップと、
前記データエントリー部分において、ユーザーデータ入力を検索語として表示するステップと、
前記アプリケーション識別部分において、前記検索語を使用して検索され得る前記コンピューティングデバイス上の複数のアプリケーションのうちの１つまたは複数のアプリケーションの各アプリケーションの識別子を表示するステップと、
前記検索語を前記複数のアプリケーションのうちの１つのアプリケーションに、前記１つのアプリケーションが前記検索語に基づいて検索結果を生成し表示するように、供給するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記アプリケーション識別部分において前記１つまたは複数の識別子のうちの１つの識別子のユーザー選択を受け取るステップをさらに含み、
前記供給するステップは、前記ユーザー選択に応答して、前記検索語を、前記ユーザー選択の識別子によって識別されるアプリケーションに供給するステップを含み、
前記１つのアプリケーションは、前記ユーザー選択の識別子によって識別されるアプリケーションを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アプリケーション識別部分において前記１つまたは複数の識別子のうちの第２の識別子のユーザー選択を受け取るステップと、
前記１つまたは複数の識別子のうちの前記第２の識別子の前記ユーザー選択に応答して、前記検索語を前記１つまたは複数の識別子のうちの前記第２の識別子によって識別されるアプリケーションに、前記１つまたは複数の識別子のうちの前記第２の識別子によって識別されるアプリケーションが前記検索語に基づいて検索結果を生成し表示するように、供給するステップと
をさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ユーザーデータ入力が受け取られるまで前記データ入力エントリー部分において、前記複数のアプリケーションのうちの現在アクティブなアプリケーションから受け取られたデータ入力キューを表示するステップをさらに含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザーデータ入力の文字を、各文字が受け取られるにつれて、前記複数のアプリケーションのうちの現在アクティブなアプリケーションに、前記現在アクティブなアプリケーションが、受け取られた前記ユーザーデータ入力の前記文字に基づいて検索結果を生成し表示するように、供給するステップをさらに含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザーデータ入力の文字を、各文字が受け取られるにつれて、言語的代替案生成モジュールに供給するステップと、
前記文字に関する１つまたは複数の言語的代替案を受け取るステップと、
前記ユーザーデータ入力の前記文字および前記１つまたは複数の言語的代替案の両方を、各文字が受け取られるにつれて、前記複数のアプリケーションのうちの現在アクティブなアプリケーションに供給するステップと、
前記現在アクティブなアプリケーションから、前記ユーザーデータ入力および前記１つまたは複数の言語的代替案に基づいて、１つまたは複数の候補表示される検索語を受け取るステップと、
前記１つまたは複数の候補表示される検索語を表示するステップと
をさらに含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法を実行するためのプログラム。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法を実行するためのプログラムを記録した記録媒体。
【請求項９】
コンピューティングデバイスであって、
１つまたは複数のプロセッサーと、
前記１つまたは複数のプロセッサーによって実行されると、前記１つまたは複数のプロセッサーに、
ユーザーデータ入力が検索語として表示される第１の部分と、前記検索語を使用して検索され得る前記コンピューティングデバイス上の１つまたは複数のアプリケーションの識別子が表示される第２の部分とを含む検索ユーザーインターフェースを表示させ、
前記検索語を、前記コンピューティングデバイス上の複数のアプリケーションのうちの１つに、前記アプリケーションが、少なくとも前記検索語に基づいて検索結果を表示するように、供給させ、
前記アプリケーションが前記検索結果を表示する間、少なくとも前記第１の部分を含む前記検索ユーザーインターフェースの表示を、現在の表示位置に維持させる
複数の命令を格納している１つまたは複数のコンピューター可読媒体と
を備えるコンピューティングデバイス。
【請求項１０】
前記複数のアプリケーションのうちの前記１つのアプリケーションは、前記第２の部分において識別される前記１つまたは複数のアプリケーションのうちのユーザー選択のアプリケーションであり、前記複数の命令はさらに、前記１つまたは複数のプロセッサーに、  前記ユーザーデータ入力の文字を、各文字が受け取られるにつれて、前記複数のアプリケーションのうちの現在アクティブなアプリケーションに供給させ、
前記現在アクティブなアプリケーションから、１つまたは複数の候補表示される検索語を受け取らせ、
前記１つまたは複数の候補表示される検索語を、前記第２の部分において前記１つまたは複数のアプリケーションの前記識別子の前記表示と一緒に表示させる
請求項９に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１１】
前記複数のアプリケーションのうちの前記１つのアプリケーションは、前記第２の部分において識別される前記１つまたは複数のアプリケーションのうちのユーザー選択のアプリケーションであり、前記複数の命令はさらに、前記１つまたは複数のプロセッサーに、  前記ユーザーデータ入力の文字を、各文字が受け取られるにつれて、言語的代替案生成モジュールに供給させ、
前記文字に関する１つまたは複数の言語的代替案を受け取らせ、
前記ユーザーデータ入力の前記文字および前記１つまたは複数の言語的代替案の両方を、各文字が受け取られるにつれて、前記複数のアプリケーションのうちの現在アクティブなアプリケーションに供給させ、
前記現在アクティブなアプリケーションから、前記ユーザーデータ入力および前記１つまたは複数の言語的代替案に基づいて、１つまたは複数の候補表示される検索語を受け取らせ、さらに
前記１つまたは複数の候補表示される検索語を表示させる
請求項９又は１０に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１２】
前記１つまたは複数のアプリケーションの各アプリケーションに関して、前記アプリケーションの前記識別子は、前記アプリケーションの名前と前記アプリケーションを表すアイコンのうちの一方か、または両方を含む請求項９〜１１のいずれか一項に記載のコンピューティングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月10日(2014.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を充電ステーションに接続し、前記充電ステーションから第一の信号を受信するコネクタと、
前記コネクタを通じて、前記第一の信号を受信して、貯蔵するエネルギーを増加させるバッテリと、
前記コネクタが前記充電ステーションに接続された時の前記車両の位置に基づいて、前記充電ステーションの位置を判定し、前記コネクタと前記充電ステーションの適合性を表わす充電器の接続型式を判定し、そして、前記充電ステーションの利用可能性を判定する充電ステーション情報機器と、 
充電ステーション情報を送信する送信装置と、を備える前記車両を含む、充電ステーションの特徴を特定するシステム。
【請求項２】
前記位置判定システムは、 
位置信号を受信可能な位置信号受信機と、
距離測定装置と高度判定装置を使用して、前記位置の信号を受信しなくなってからの前記車両の移動を基に、前記車両の位置変化を判定し、前記位置信号と前記位置変化に基づいて、前記コネクタが前記充電ステーションに接続された時の前記車両の前記位置を判定することによって、前記充電ステーションの位置を判定する、位置推定装置と、を備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記距離測定装置は、車輪回転に基づいて移動した距離を判定するホイールパルス部を備え、前記高度判定装置は、ジャイロスコープを含むことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
リモート充電ステーションデータベースと、
前記受信した充電ステーションの位置が、前記充リモート充電ステーションデータベースの中に既に記憶されている充電ステーションに実質的に対応しない時に、新しい充電ステーションに関する情報によって、前記リモート充電ステーションデータベースを更新する更新モジュールと、を備えるリモートサーバーをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記位置の信号はＧＰＳ信号であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。 
【請求項６】
コンピュータが、充電ステーションから第一の信号を受信するコネクタを介して、車両を前記充電ステーションに接続するステップと、
前記コネクタが前記充電ステーションに接続された時の前記充電ステーションの特徴を判定するステップと、
前記車両によって、前記充電ステーションの特徴を送信するステップとを実行して充電ステーションの特徴を特定する方法であって、
前記充電ステーションの特徴は、前記コネクタが前記充電ステーションに接続された時の車両の位置に基づいた前記充電ステーションの位置と、前記コネクタと前記充電ステーションの適合性を表わす充電器の接続型式と、前記充電ステーションの利用可能性とを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記充電ステーションの位置を判定する前記ステップは、さらに、
位置信号を受信するステップと、
前記位置信号を受信しなくなった後の動きを基に、前記車両の位置変化を判定するステップと、
前記位置信号と前記車両の位置変化を判定するステップにおいて判定された前記位置変化とに基づいて、前記充電ステーションにコネクタが接続された時の前記車両の位置を判定することによって、充電ステーションの位置を判定するステップと、を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記位置変化を判定する前記ステップは、 
車輪回転の測定値を使用して、移動した距離を測定するステップと、
ジャイロスコープの測定値を使用して、方向と高度の変化を測定するステップと、を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記コンピュータは、前記充電ステーションの情報をリモートサーバで受信するステップと、
前記受信した充電ステーションの位置が、前記リモート充電ステーションデータベースに既に記憶されている充電ステーションと実質的に一致しない場合、新しい充電ステーションに関する情報で、前記リモート充電ステーションデータベースを更新するステップと、をさらに実行することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記位置の信号がGPS信号であることを特徴とする請求項６に記載の方法。 
【請求項１１】
前記充電ステーション情報は、前記充電電圧を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記送信装置は、前記車両からの要求に基づいて、前記充電ステーション情報を送信することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記充電ステーション特徴は、前記充電電圧を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
前記送信装置は、前記車両からの要求に基づいて、前記充電ステーション特徴を送信することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１５】
コンピュータが充電ステーションに接続された車両から送信される情報であって、前記コネクタが前記充電ステーションに接続された時の前記車両の位置に基づいた前記充電ステーションの位置と、前記充電ステーションと前記コネクタとの適合性を表わす充電器の接続形式と、前記充電ステーションの利用可能性を含む、前記充電ステーションの特徴を有する前記情報を受信するステップと、
前記充電ステーションに対する既存のデータが前記データベース内にあるかどうかを判定するステップと、
前記充電ステーションが前記データベース内に記録されていると判定した時に、前記位置、前記充電器の接続型式、前記利用可能性を更新するステップと、
前記充電ステーションが前記データベース内に記録されていないと判定した時に、前記充電ステーションの位置と、前記充電器の接続型式と、前記利用可能性とを含むデータを、前記受信した情報を使用して、追加するステップとを実行することを特徴とする、充電ステーションの特徴のデータベースを更新する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月17日(2014.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンタクト結合部分及びセンシング部分を有する第一の電極、
コンタクト結合部分及びセンシング部分を有する第二の電極、
前記第一の電極及び前記第二の電極の前記各センシング部分と接触する状態で提供され、それらの間に延伸されるアクティブ領域、ならびに
前記アクティブ領域から前記第二の電極の前記コンタクト結合部分までの導電路の少なくとも一部を含む熱電対部分
を含む分析対象物センサ。
【請求項２】
前記第一の電極が作用電極を含み、前記第二の電極が対極電極又は参照電極を含む、請求項１記載の分析対象物センサ。
【請求項３】
前記各コンタクト結合部分が前記分析対象物センサの二つだけの各コンタクト結合部分である、請求項１記載の分析対象物センサ。
【請求項４】
ベースを含み、前記第一の電極及び前記第二の電極が前記ベースに沿って延伸されている、請求項１記載の分析対象物センサ。
【請求項５】
前記第一の電極と前記第二の電極との間に延伸されるヒューズ部材を含む、請求項１記載の分析対象物センサ。
【請求項６】
前記ヒューズ部材が、約２５０mV未満である溶断特性値を有する、請求項５記載の分析対象物センサ。
【請求項７】
前記ヒューズ部材が、分析対象物計測試験中に前記アクティブ領域を跨いで受電されるように適合された定電圧バイアス未満である溶断特性値を有する、請求項５記載の分析対象物センサ。
【請求項８】
コンタクト結合部分及びセンシング部分を有する作用電極、
コンタクト結合部分及びセンシング部分を有する対極電極又は参照電極、
作用電極及び前記各対極電極又は各参照電極の前記センシング部分と接触する状態で提供され、それらの間に延伸されるアクティブ領域、ならびに
前記対極電極又は参照電極の前記コンタクト結合部分とセンシング部分との間に接続され、前記対極電極又は参照電極の導電路の少なくとも一部を含む熱電対部分
を含む分析対象物センサと、
前記コンタクト結合部分と電気的に接触する状態に提供された温度計測回路と
を含む分析対象物試験システム。
【請求項９】
分析対象物センサを試験する方法であって、
分析対象物センサを提供するステップ、
前記分析対象物センサを分析対象物試験計器に結合するステップ、
前記分析対象物センサ上の温度を計測するステップ、
前記分析対象物センサ上のヒューズ部材を溶断させるステップ、及び
前記分析対象物試験計器上の分析対象物値を計測するステップ
を含む方法。
【請求項１０】
分析対象物センサを製造する方法であって、
ベースを提供するステップ、
第一の材料を含む第一の電極を前記ベース上に形成するステップ、
前記第一の材料とは異なる第二の材料の熱電対部分を含む第二の電極を前記ベース上に形成するステップ、及び
アクティブ領域を前記第一の電極及び前記第二の電極と接触する状態で被着させるステップ
を含み、前記熱電対部分が前記アクティブ領域からの導電路の少なくとも一部である方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのピストンリングを有する往復動ピストン（３）がシリンダライナ（２）内に配置され、
前記シリンダライナ（２）とシリンダヘッド（９）の間に少なくとも１つのシール部材（１７）が設けられ、
前記シリンダライナ（２）の内周面（２ａ）は前記シリンダヘッド（９）に対して封止され、
前記内周面（２ａ）と、前記シリンダライナ（２）内に突き出した前記シリンダヘッド（９）の突出部（１５）との間に、前記シール部材（１７）が配置されているシリンダ・ピストンユニットの摩擦測定装置（１）であって、
前記シリンダライナ（２）は前記シリンダヘッド（９）及びベースユニット（４）から完全に絶縁され、
前記シリンダライナ（２）は前記シール部材（１７）と力センサ（７）によってのみ前記シリンダヘッド（９）及び前記ベースユニット（４）に接続されていることを特徴とする摩擦測定装置。
【請求項２】
前記シール部材（１７）はシールリング、好ましくは、ピストンリングによって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の摩擦測定装置。
【請求項３】
前記シール部材（１７）は前記突出部（１５）の外周面（１５ａ）に設けられた環状溝内に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の摩擦測定装置。
【請求項４】
前記シリンダライナ（２）はシリンダライナ保持台（８）内に配置され、その際、前記シリンダライナ（２）は保持リング（１０）によって前記シリンダライナ保持台（８）に固定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の摩擦測定装置。
【請求項５】
前記シリンダライナ（２）内に前記シリンダヘッド（９）を調芯するために、前記シリンダヘッド（９）と前記シリンダライナ保持台（８）とには、好ましくは取外し可能な調芯ピン（１９ｃ）を受け入れるための相互対向する調芯孔（１９ａ，１９ｂ）が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の摩擦測定装置。
【請求項６】
前記力センサ（７）を収容するためのセンサ受け台（６）は、ベースプレート（５）にネジ留めされていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の摩擦測定装置。
【請求項７】
前記ベースプレート（５）は、冷却液流入口（２３）と冷却液流出口（２４）とを有する少なくとも１つのコンディショニング流路（２２）を備えていることを特徴とする請求項６に記載の摩擦測定装置。
【請求項８】
前記シール部材（１７）は前記シリンダライナ（２）に対向する外周面（１７ａ）の領域に環状段差部（２５）を有し、前記環状段差部（２５）は前記シリンダライナ（２）に対向する段差周面（２５ａ）を形成し、前記段差周面（２５ａ）の直径（ｄ）は前記シール部材（１７）の最大直径（Ｄ）よりも小さいことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の摩擦測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題は、本発明により、少なくとも１つのピストンリングを有する往復動ピストンがシリンダライナ内に配置され、前記シリンダライナとシリンダヘッドの間に少なくとも１つのシール部材が設けられ、前記シリンダライナの内周面は前記シリンダヘッドに対して封止され、前記内周面と、前記シリンダライナ内に突き出した前記シリンダヘッ
ドの突出部との間に、前記シール部材が配置されているシリンダ・ピストンユニットの摩擦測定装置であって、前記シリンダライナは前記シリンダヘッド及びベースユニットから完全に絶縁され、前記シリンダライナは前記シール部材と力センサによってのみ前記シリンダヘッド及び前記ベースユニットに接続されていることによって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンエンジン（１）の遠心圧縮機（１２）のインペラカバー（２２）を取り付けるための方法にして、カバーが、凹状シェル（５０）と、シェル（５０）のほぼ中央に形成された接合部（８３）とシェル（５０）をインペラ（２２）から離して保持する周囲軸方向取付部（８２）との間の取付部（８）を形成する軸対称接続部とを有する方法であって、前記接続部（８）上に、二重ひじ接合部（８ｃ、８ｄ、８ｅ）を有する弾性的に変形可能な部分を、シェル（５０）と接合するための端部（８３）より、取り付けるための端部（８２）の近くに配置し、それにより、シェル（５０）とインペラの間の距離が、タービンエンジン（１）の中間速度および遷移速度において最小の隙間で一定に保持されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
変形可能な部分（８ｃ、８ｄ、８ｅ）が、接続部の取付部（８２）近くに配置される、請求項１に記載の取り付け方法。
【請求項３】
接続部が、接合部（８３）におけるシェル（５０）の湾曲部に関してほぼ半径方向である構造によってシェル（５０）に接合する、請求項１および２のいずれか一項に記載の取り付け方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の方法を実施するタービンエンジンの遠心圧縮機用のカバーにして、シェル（５０）のほぼ中央に形成された接合端部（８３）と、タービンエンジン（１）のケーシング（６）に固定され得る別の端部（８２）とを有する取付部（８）を用いて、ブレード（２０）が設けられたインペラ（２２）が取り付けられた圧縮機（１２）から離されて配置され得る内面（５１）を備えた凹状シェル（５０）を有する、カバーであって、取付部（８）が、全体的に円錐台状構造の軸対称ダイアフラム（８０）を有し、軸対称ダイアフラム（８０）が、取り付けるための端部（８２）において、静止位置において直角および鈍角を有する二重ひじ接合部（８ｃ、８ｄ、８ｅ）を用いてケーシング（６）に一緒に結合されたアームプロファイルを有し、この接合部（８ｃ、８ｄ、８ｅ）が、シェル（５）と接合するための端部（８３）よりも取り付けるための端部（８２）近くに配置され、それにより、シェル（５０）の内面（５１）とブレード（２０）の上側縁（２１）との間の距離が、作動中、中間速度および遷移速度において最小の隙間で一定に保持され得ることを特徴とする、カバー。
【請求項５】
ダイアフラム（８０）が、半径方向取り付けリム（８２）と二重ひじ接合部（８ｃ、８ｄ、８ｅ）の間の軸方向の環状接続部（８ａ）を有する、請求項４に記載の遠心圧縮機のカバー。
【請求項６】
二重ひじ接合部（（８ｃ、８ｄ、８ｅ）が、静止位置にあるとき、接合半径方向リム（８ｃ）が、一方ではほぼ直角のひじ部（８ｄ）を用いて軸方向環状接続部（８ａ）と、他方では、鈍角のひじ部（８ｅ）を用いて円錐台状アーム（８ｂ）と一緒に結合されることによって形成される、請求項５に記載の遠心圧縮機のカバー。
【請求項７】
アーム（８ｂ）が、静止位置にあるときのほぼ直線のプロファイルと、接合端部（８３）近くで増大する漸進的に変化する厚さ（Ｅ）とを有する、請求項４から６のいずれか一項に記載の遠心圧縮機のカバー。
【請求項８】
アーム（８ｂ）が、平均して、カバー（５０）のシェルのものより実質的に小さい厚さ（Ｅ）を有する、請求項４から７のいずれか一項に記載の遠心圧縮機のカバー。
【請求項９】
カバーおよびタービンエンジンの遠心圧縮機の組立体であって、カバー（５）が、請求項４から８のいずれか一項によって形作られ、それにより、カバーは、一方では、作動中、圧縮機（１２）から一定の距離を離して留まり、他方では、タービンエンジン（１）のケーシング（６）に固定され得る、組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚れ防止成分と汚染ブロッカー成分を含んでなる汚れ防止組成物であって、８重量％と４０重量％の含浸率で繊維上に噴霧されるようになっている組成物。
【請求項２】
有効量の汚染ブロッカーを含んでなる、噴霧表面処理剤を含んでなる繊維。
【請求項３】
請求項２の複数の繊維から製造されるカーペットまたは布帛。
【請求項４】
請求項１の汚れ防止組成物を含んでなる噴霧された表面処理剤を含んでなる、５８〜６２の範囲の初期Ｌ値を有し、また１５，０００歩のサイクルで１０未満のデルタＥ耐汚染性等級を有する、カーペット。
【請求項５】
請求項１の汚れ防止組成物を含んでなる噴霧された表面処理剤を含んでなる、５８〜６２の範囲の初期Ｌ値を有し、また１５，０００歩のサイクル後、そして１回の温水脱水後に、４未満のデルタＥの耐汚染性等級を有する、カーペット。
【請求項６】
（ａ）繊維を、１０〜２０重量％の含浸率で、汚れ防止成分と汚染ブロッカー成分を含んでなる汚れ防止組成物と接触させる工程、および（ｂ）前記繊維を乾燥させる工程を含んでなる繊維を処理する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マクラギ端部（３０）に隣り合う道床区分（７）に置かれたバラスト（６）を収容するためのバラスト側面収容装置（５）と、
軌道（９）の下にあるバラスト（６）を前記道床区分（７）に移動させるための、軌道平面に対して平行の平面上を回転可能なエンドレスの搬送チェン（２０）を有するアンダカッタ（１８）と、
を備える、軌道（９）のバラスト道床（８）をクリーニングする機械であって、
当該機械（１）の作業方向（２）に関してアンダカッタ（１８）の直後に、クリーニングされたバラスト（６）を軌道（９）に投下する装置（２１）、並びに軌道持上げ装置（２２）が設けられている、ことを特徴とする、軌道のバラスト道床をクリーニングする機械。
【請求項２】
軌道持上げ装置（２２）に対して追加的に、アンダカッタ（１８）の直後に配置された、分岐軌道（２６）の、ポイント区分（２４）に設けられたレール（２５）を持ち上げる追加持上げ装置（２３）が設けられている、請求項１記載の機械。
【請求項３】
クリーニングされたバラスト（６）を投下する装置（２１）は、搬送ユニット（２７）により、クリーニングされたバラスト（６）の一時貯蔵のための貯蔵部（１６）に接続されている、請求項１記載の機械。
【請求項４】
請求項１記載の機械を用いて軌道（９）のバラスト道床（８）をクリーニングする方法であって、
第１の機械前進走行で、バラスト側面収容装置（５）を用いて、前記道床区分（７）に置かれたバラスト（６）を収容し、これに対して並行して、作業方向（２）に関してその後方で、軌道（９）の下に置かれたバラスト（６）を、アンダカッタ（１８）を用いて、前記道床区分（７）に移動させ、後続の第２の機械前進走行で、アンダカット（１８）により道床区分（７）に移動されたバラスト（６）を、バラスト側面収容装置（５）を用いて収容し、クリーニングし、再び道床区分（７）に投下する、ことを特徴とする、軌道のバラスト道床をクリーニングする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月14日(2014.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化インジウム含有層を製造するための液相法であって、少なくとも１つの酸化インジウム前駆体と、少なくとも１つの溶剤もしくは分散媒体とを含有する混合物から製造可能な被覆組成物を、以下のａ）〜ｄ）の順で、
ａ）  基板上に塗布し、
ｂ）  該基板上に塗布された組成物を電磁波で照射し、
ｃ）  随意に乾燥させ、且つ、
ｄ）  酸化インジウム含有層へと熱により変換する、
前記方法であって、
・  酸化インジウム前駆体が、一般式ＩｎＸ（ＯＲ）2
［式中、Ｒ＝アルキル基および／またはアルコキシアルキル基であり且つＸ＝Ｆ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩである］
のインジウムハロゲンアルコキシドであり、且つ、
・  １７０〜２１０ｎｍの範囲および２５０〜２５８ｎｍの範囲の光線を有意な割合で有する電磁波での照射を実施することを特徴とする前記方法。
【請求項２】
前記照射を、１８３〜１８７ｎｍの範囲および２５０〜２５８ｎｍの範囲の光線を有意な割合で有する電磁波を用いて実施することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記照射を、低圧水銀放電ランプを使用して行うことを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つのインジウムハロゲンアルコキシドのアルキル基もしくはアルコキシアルキル基が、Ｃ1〜Ｃ15−アルコキシ基またはアルキルオキシアルキル基であることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記インジウムハロゲンアルコキシドが、ＩｎＣｌ（ＯＭｅ）2、ＩｎＣｌ（ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ3）2、ＩｎＣｌ（ＯＥｔ）2、ＩｎＣｌ（ＯｉＰｒ）2またはＩｎＣｌ（ＯｔＢｕ）2であることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
組成物の合計質量に対して０．１〜１０質量％の割合のインジウムハロゲンアルコキシドＩｎＸ（ＯＲ）2を用いることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記組成物が、インジウムハロゲンアルコキシドの他に、さらに、他の前駆体を、溶解または分散して有することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記他の前駆体が、他の元素のアルコキシドまたはハロゲンアルコキシドであることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記他の前駆体が、Ｂ、Ａｌ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｐ、Ｈｆ、ＺｎおよびＳｂのアルコキシドまたはハロゲンアルコキシドであることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの溶剤または分散媒体が、メタノール、エタノール、イソプロパノール、テトラヒドロフルフリルアルコール、ｔｅｒｔ−ブタノール、酢酸ブチル、メトキシエタノール、１−メトキシ−２−プロパノールまたはトルエンであることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの溶剤または分散媒体が、組成物の合計質量に対して９０〜９９．９質量％の割合で存在することを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
段階ｂ）における照射を、酸素（Ｏ2）の存在下で実施することを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
構造化された酸化インジウム含有層を製造するための請求項１２に記載の方法であって、段階ｂ）における照射を、相応の構造が予め備えられたマスクを通じて行うことを特徴とする、前記方法。
【請求項１４】
段階ｅ）における熱処理の後、照射されていない領域を、水性酸を使用して除去することを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
変換を、５００℃未満且つ１２０℃より高い温度で熱により行うことを特徴とする、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１から１５までのいずれか１項記載の方法によって製造可能な酸化インジウム含有層。
【請求項１７】
電子素子用の伝導層または半導体層を製造するための、請求項１６に記載の少なくとも１つの酸化インジウム含有層の使用。
【請求項１８】
トランジスタ、ダイオード、センサまたは太陽電池用の伝導層または半導体層を製造するための、請求項１６に記載の少なくとも１つの酸化インジウム含有層の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明によれば、この課題は、請求項１に記載の酸化インジウム含有層を製造するための液相法であって、少なくとも１つの酸化インジウム前駆体と、少なくとも１つの溶剤もしくは分散媒体とを含有する混合物から製造可能な被覆組成物を、以下のａ）〜ｄ）の順で、
ａ）  基板上に塗布し、
ｂ）  該基板上に塗布された組成物を電磁波で照射し、
ｃ）  随意に乾燥させ、且つ
ｄ）  酸化インジウム含有層へと熱により変換し、
ここで、
・  酸化インジウム前駆体が、一般式ＩｎＸ（ＯＲ）2
［式中、Ｒ＝アルキル基および／またはアルコキシアルキル基であり且つＸ＝Ｆ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩである］
のインジウムハロゲンアルコキシドであり、且つ、
・  １７０〜２１０ｎｍの範囲および２５０〜２５８ｎｍの範囲の光線を有意な割合で有する電磁波での照射を実施する、
前記方法によって解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
例７：
充填かつ着色された熱膨張性プラスチゾルからの効果フォームの製造及び評価
例６で製造したプラスチゾルを、約２時間の貯蔵時間後にＭａｔｈｉｓ  Ｌａｂｃｏａｔｅｒ（ＬＴＥ−ＴＳタイプ；製造元：Ｗ．Ｍａｔｈｉｓ  ＡＧ社）において発泡させた。基材としてコーティング壁紙(Tapetenpapier)（Ａｈｌｓｔｒｏｍ  ＧｍｂＨ社）を使用した。この紙を張り枠にセットし、そしてコーティング前にそのつど２００℃又は２１０℃で１０秒間乾燥した。ブレードコーティングユニットを用いて、プラスチゾルを３つの異なる厚み（３００μｍ、２００μｍ及び１００μｍ）で塗工した。それぞれ３つのプラスチゾルを同時に紙上に塗り広げた。過剰なプラスチゾルは基材紙から除去した。ゲル化を、２００℃及び２１０℃にて６０秒間、Ｍａｔｈｉｓオーブン内で行った。
ゲル化したサンプルの黄色度の測定を、分析の６つ目の点の箇所で記載したように（上記参照）行った。
得られた黄色度は、下記表中に挙げている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月20日(2014.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超疎水性フィルムであって、
複数の微小構造を有する表面であって、前記微小構造のそれぞれが複数のナノ構造を有し、
前記微小構造及びナノ構造がいずれも、その重量の大部分がシリコーンポリマーである材料を含む、表面、を有し、
前記フィルムが、少なくとも１５０°の水接触角及び１０°未満の転落角を有する、超疎水性フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月14日(2014.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超高ＰＶ環境用のポリマースラスト軸受であって、
内周及び外周を有する環状軸受本体と、
内周から外周へと前記環状軸受本体を横切って延びる複数の潤滑剤流路であって、前記環状軸受本体の嵌合面の表面積の約５％〜約２５％を占める、潤滑剤流路とを含み；
前記環状軸受本体は、少なくとも約１４０℃のガラス転移温度を有する少なくとも１種のポリマーと、少なくとも１種の摩擦及び摩耗添加剤とを含むポリマー組成物を含み；
前記ポリマースラスト軸受は、速度と圧力の積が、約１，１００，０００ｐｓｉ−ｆｐｍ（２３５４０ｋｇ／ｃｍ２×ｍ／分）以上である、潤滑環境における速度及び圧力に耐えるように設計されている、ポリマースラスト軸受。
【請求項２】
超高ＰＶ環境用のポリマースラスト軸受であって、
内周及び外周を有する環状軸受本体と、
内周から外周へと前記環状軸受本体を横切って延びる複数の潤滑剤流路であって、前記環状軸受本体の嵌合面の表面積の約５％〜約２５％を占める、潤滑剤流路とを含み；
前記環状軸受本体は、一方で少なくとも１種の芳香族ポリイミド及び／又は少なくとも１種のポリ（アリールエーテルケトン）と、他方で少なくとも１種の摩擦及び摩耗添加剤とを含むポリマー組成物を含み；
前記ポリマースラスト軸受は、速度と圧力の積が、約１，１００，０００ｐｓｉ−ｆｐｍ（２３５４０ｋｇ／ｃｍ２×ｍ／分）以上である、潤滑環境における速度及び圧力に耐えるように設計されている、ポリマースラスト軸受。
【請求項３】
前記ポリマースラスト軸受が、０．０４以下の摩擦係数を有し、前記摩擦係数が、修正ＡＳＴＭ  Ｄ３７０２法によって決定される、請求項１または２に記載のポリマースラスト軸受。
【請求項４】
前記ポリマースラスト軸受が、約１以下の摩耗指数を有し、前記摩耗指数が、修正ＡＳＴＭ  Ｄ３７０２法によって決定される、請求項１または２に記載のポリマースラスト軸受。
【請求項５】
前記少なくとも約１４０℃のガラス転移温度を有する少なくとも１種のポリマーが、芳香族ポリイミド、ポリ（アリールエーテルケトン）、ポリベンゾイミダゾールまたはこれらの組合せである、請求項１に記載のポリマースラスト軸受。
【請求項６】
前記少なくとも１種の摩擦および摩耗添加剤が、ポリテトラフルオロエチレン、グラファイト、二硫化モリブデン、炭素繊維、またはこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１または２に記載のポリマースラスト軸受。
【請求項７】
前記環状軸受本体が、ポリマー組成物からなる単一部品である、請求項１または２に記載のポリマースラスト軸受。
【請求項８】
速度と圧力の積が、約１，１００，０００ｐｓｉ−ｆｐｍ（２３５４０ｋｇ／ｃｍ２×ｍ／分）以上であるような速度及び圧力に、請求項１又は２に記載のポリマースラスト軸受をさらすことを含む方法であって、
前記ポリマースラスト軸受が、パワートレーン構成システム内に位置する、方法。
【請求項９】
前記ポリマースラスト軸受が、少なくとも１種の芳香族ポリイミドと少なくとも１種の摩擦および摩耗添加剤とを含むポリマー組成物を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ポリマー軸受製品を含むパワートレーン構成部品を含むシステムであって、この軸受製品が、少なくとも約１４０℃のガラス転移温度を有するポリマーと、少なくとも１種の摩擦および摩耗添加剤とを含むポリマー組成物を含み、
前記パワートレーン構成部品は、速度と圧力の積が、約１，１００，０００ｐｓｉ−ｆｐｍ（２３５４０ｋｇ／ｃｍ２×ｍ／分）以上である速度および圧力に、前記ポリマー軸受製品をさらすように設計されている、システム。
【請求項１１】
前記パワートレーン構成部品が、ポリマー軸受製品と隣接し、かつこれと相互作用する回転構成部品を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記回転構成部品が、約２００ｐｓｉ（１４．０６ｋｇ／ｃｍ２）〜約２５００ｐｓｉ（１７５．７５ｋｇ／ｃｍ２）の荷重、および約４４０ｆｐｍ（１３４．１１ｍ／分）〜約５５００ｆｐｍの速度に、前記ポリマー軸受製品をさらす、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ポリマー軸受製品が、少なくとも１種の芳香族ポリイミドと少なくとも１種の摩擦および摩耗添加剤とを含む、ポリマー組成物を含む、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
請求項１または２に記載のポリマースラスト軸受を含む、パワートレーン構成部品。
【請求項１５】
クラッチ、トルクコンバーター、トルクダンパー、またはコンセントリックスレーブシリンダーである、請求項１４に記載のパワートレーン構成部品。