Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティングの微細構造がＭｇ２Ｓｉ粒子を含有し、コーティングの表面領域に少量のＭｇ２Ｓｉ粒子しか存在しないかまたは少なくとも実質的にＭｇ２Ｓｉ粒子がコーティングの表面領域に存在しないように該Ｍｇ２Ｓｉ粒子が分布しているスチールストリップ上のＡｌ−Ｚｎ−Ｓｉ−Ｍｇ合金のコーティングを備える、Ａｌ−Ｚｎ−Ｓｉ−Ｍｇ合金被覆スチールストリップ。
【請求項２】
該コーティングの表面領域における該少量のＭｇ２Ｓｉ粒子がＭｇ２Ｓｉ粒子の１０ｗｔ．％以下である、請求項１に記載の合金被覆スチールストリップ。
【請求項３】
該Ａｌ−Ｚｎ−Ｓｉ−Ｍｇ合金が下記重量％範囲のアルミニウム元素、亜鉛元素、ケイ素元素、およびマグネシウム元素：
アルミニウム：        ４０〜６０％
亜鉛：                ４０〜６０％
ケイ素：              ０．３〜３％
マグネシウム：      ０．３〜１０％
を含有する、請求項１または請求項２に記載の合金被覆スチールストリップ。
【請求項４】
該表面領域の厚さが該コーティングの総厚の少なくとも５％である、従前請求項のいずれか一項に記載の合金被覆スチールストリップ。
【請求項５】
該表面領域の厚さが該コーティングの総厚の３０％未満である、従前請求項のいずれか一項に記載の合金被覆スチールストリップ。
【請求項６】
該Ｍｇ２Ｓｉ粒子の少なくとも大部分が該コーティングの中央領域に存在する、従前請求項のいずれか一項に記載の合金被覆スチールストリップ。
【請求項７】
コーティングの中央領域中のＭｇ２Ｓｉ粒子の該大部分が該Ｍｇ２Ｓｉ粒子の少なくとも８０ｗｔ．％である、請求項６に記載の合金被覆スチールストリップ。
【請求項８】
該コーティング厚が３０μｍ未満である、従前請求項のいずれか一項に記載の合金被覆スチールストリップ。
【請求項９】
該コーティング厚が７μｍよりも厚い、従前請求項のいずれか一項に記載の合金被覆スチールストリップ。
【請求項１０】
該コーティングの微細構造が少量のＭｇ２Ｓｉ粒子しか有さないかまたは少なくとも実質的にＭｇ２Ｓｉ粒子を含まないスチールストリップに隣接する領域を備え、それによってコーティングの微細構造中のＭｇ２Ｓｉ粒子が少なくとも実質的に該コーティングの中央領域またはコア領域に閉じ込められている、従前請求項のいずれか一項に記載の合金被覆スチールストリップ。
【請求項１１】
該コーティングがＳｒを２５０ｐｐｍよりも多く含み、Ｓｒ添加がコーティング中のＭｇ２Ｓｉ粒子の上記分布の形成を促進する、従前請求項のいずれか一項に記載の合金被覆スチールストリップ。
【請求項１２】
該コーティングがＳｒを５００ｐｐｍよりも多く含む、請求項１１に記載の合金被覆スチールストリップ。
【請求項１３】
該コーティングがＳｒを１０００ｐｐｍよりも多く含む、請求項１１に記載の合金被覆スチールストリップ。
【請求項１４】
該コーティングがＳｒを３０００ｐｐｍ未満含む、従前請求項のいずれか一項に記載の合金被覆スチールストリップ。
【請求項１５】
コーティングの厚さの変化が微小である、従前請求項のいずれか一項に記載の合金被覆スチールストリップ。
【請求項１６】
Ａｌ、Ｚｎ、Ｓｉ、Ｍｇおよび２５０ｐｐｍよりも多くのＳｒおよび任意に別の元素を含む溶融めっき浴にスチールストリップを通し、Ｍｇ２Ｓｉ粒子をコーティング微細構造中に有する合金コーティングを、コーティングの表面領域に少量のＭｇ２Ｓｉ粒子しか存在しないかまたは実質的にＭｇ２Ｓｉ粒子がコーティングの表面領域に存在しないＭｇ２Ｓｉ粒子の分布で該ストリップ上に生成することを特徴とする、スチールストリップ上に耐食性Ａｌ−Ｚｎ−Ｓｉ−Ｍｇ合金のコーティングを生成するための溶融めっき方法。
【請求項１７】
該コーティングがＳｒを５００ｐｐｍよりも多く含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
該コーティングがＳｒを１０００ｐｐｍよりも多く含む、請求項１６または請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
該溶融浴がＳｒを３０００ｐｐｍ未満含む、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
Ａｌ、Ｚｎ、Ｓｉ、およびＭｇおよび任意に別の元素を含む溶融めっき浴にスチールストリップを通し、該ストリップ上に合金コーティングを生成し、該めっき浴を出る被覆ストリップを該コーティングの固化中に該コーティング微細構造中のＭｇ２Ｓｉ粒子の分布がコーティングの表面領域に少量のＭｇ２Ｓｉ粒子しか存在しないかまたは実質的にＭｇ２Ｓｉ粒子が存在しないように制御された速度で冷却することを特徴とする、耐食性Ａｌ−Ｚｎ−Ｓｉ−Ｍｇ合金のコーティングをスチールストリップ上に生成するための溶融めっき方法。
【請求項２１】
該めっき浴を出る被覆ストリップの冷却速度を冷却速度閾値よりも低くなるように選択する工程を包含する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
該めっき浴を出る被覆ストリップの冷却速度を、ストリップ表面１ｍ２あたりの片側のコーティング質量７５グラム以下に対して８０℃／秒未満になるように選択する工程を包含する、請求項２０または請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
該めっき浴を出る被覆ストリップの冷却速度をストリップ表面１ｍ２あたりの片側のコーティング質量７５〜１００グラムに対して５０℃／秒未満になるように選択する工程を包含する、請求項２０〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
該めっき浴を出る被覆ストリップの冷却速度を少なくとも１１℃／秒になるように選択する工程を包含する、請求項２０〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
Ａｌ、Ｚｎ、Ｓｉ、およびＭｇおよび任意に別の元素を含む溶融めっき浴にスチールストリップを通し、コーティング微細構造中のＭｇ２Ｓｉ粒子の分布がコーティングの表面領域に少量のＭｇ２Ｓｉ粒子しか存在しないかまたは実質的にＭｇ２Ｓｉ粒子が存在しないようにコーティングの厚さの変化微小で該ストリップ上に合金コーティングを生成することを特徴とする、耐食性Ａｌ−Ｚｎ−Ｓｉ−Ｍｇ合金のコーティングをスチールストリップ上に生成するための溶融めっき方法。
【請求項２６】
該コーティングの任意の直径５ｍｍのセクションにおける該コーティングの厚さの変化が４０％以下である、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
該コーティングの任意の直径５ｍｍのセクションにおける該コーティングの厚さの変化が３０％以下である、請求項２５または請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
めっき浴を出る被覆ストリップの固化中の冷却速度が冷却速度閾値未満になるように選択する工程を包含する、請求項２５〜２７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
第三の態様では、本発明の目的は、難燃性遮音材および／または難燃性断熱材、難燃性充填材または難燃性シーリング材としての、本発明のポリウレタン成形フォームの使用によって達成される。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
〔１〕難燃性固体が、内部領域における難燃性固体の割合より高い割合で表面領域に存在することを特徴とする、ポリウレタン成形フォーム。
〔２〕難燃性固体の割合が、内部領域における一点から少なくとも一方向にフォーム表面まで連続的または不連続的に増加することを特徴とする、上記〔１〕に記載のポリウレタン成形フォーム。
〔３〕少なくとも難燃性固体の異なった割合によって区別される、同じまたは異なったフォーム組成からなる少なくとも２つの全面積層または部分面積層を含んでなることを特徴とする、上記〔１〕または〔２〕に記載のポリウレタン成形フォーム。
〔４〕難燃性固体を含有する少なくとも１つの表面層および難燃性固体を本質的に含有しない少なくとも１つの層を含んでなることを特徴とする、上記〔３〕に記載のポリウレタン成形フォーム。
〔５〕難燃性固体を多く含有する表面領域が０．２ｍｍ〜シートクッションの最大厚の範囲、特に１ｍｍ〜２ｃｍの範囲の厚さを有することを特徴とする、上記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載のポリウレタン成形フォーム。
〔６〕表面領域における難燃性固体の割合が１〜８０重量％の範囲、特に５〜３０重量％の範囲であることを特徴とする、上記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載のポリウレタン成形フォーム。
〔７〕難燃性固体含有表面領域の密度が１０〜８００ｋｇ／ｍ３の範囲、特に２０００ｋｇ／ｍ３まで、とりわけ３０〜２００ｋｇ／ｍ３の範囲、特に９００ｋｇ／ｍ３までであることを特徴とする、上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載のポリウレタン成形フォーム。
〔８〕前記難燃性固体に加えて、付加的な固体状および／または液体状難燃性添加剤を少なくとも１種更に含んでなることを特徴とする、上記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載のポリウレタン成形フォーム。
〔９〕全面積または部分面積のポリウレタンフォームカバー層を含んでなる、上記〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載のポリウレタン成形フォーム。
〔１０〕液体状および／または固体状難燃性物質を、ポリオール成分およびイソシアネート成分の反応混合物に配合する工程、
このようにして得られた混合物を用いてポリウレタン成形フォームを形成する工程
を含む、上記〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載のポリウレタン成形フォームの製造方法であって、配合する難燃性物質の量の、反応混合物の量に対する比Ｒが、所定の時間間隔内では一定であるが、続く第二の時間間隔ではこの比と異なることを特徴とする方法。
〔１１〕液体状および／または固体状難燃性物質とポリオール成分またはイソシアネート成分とを混合し、得られた混合物とそれぞれもう一方のポリオール成分またはイソシアネート成分とを反応させてフォーム原料を形成する工程、並びに
液体状および／または固体状難燃性物質を前記フォーム原料に配合する工程、
このようにして得られた混合物を用いてポリウレタン成形フォームを形成する工程
を含む、上記〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載のポリウレタン成形フォームの製造方法であって、配合する難燃性物質の量の、反応混合物の量に対する比Ｒが、所定の時間間隔内では一定であるが、続く第二の時間間隔ではこの比と異なることを特徴とする方法。
〔１２〕前記難燃性物質を含有する流れを前記フォーム原料の流れに注ぐか、または前記フォーム原料の流れを前記難燃性物質を含有する流れに注ぐ、上記〔１０〕または〔１１〕に記載の方法。
〔１３〕難燃性物質およびフォーム原料を開放式型に噴霧することを特徴とする、上記〔１０〕〜〔１２〕のいずれかに記載の方法。
〔１４〕前記難燃性物質を含有するフォーム層を１つの型に導入し、そこにフォーム原料を適用して難燃性物質の割合のより少ないポリウレタン成形フォームを形成することを特徴とする、上記〔１３〕に記載の方法。
〔１５〕適用に使用するフォーム原料および難燃性物質の混合物の嵩密度を、１０〜８００ｋｇ／ｍ３の範囲、特に２０００ｋｇ／ｍ３まで、とりわけ３０〜２００ｋｇ／ｍ３の範囲、特に９００ｋｇ／ｍ３までに調節することを特徴とする、上記〔１０〕〜〔１４〕のいずれかに記載の方法。
〔１６〕上記〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載のポリウレタン成形フォームの、難燃性遮音材、難燃性断熱材、難燃性シート表面材、難燃性充填材、難燃性シーリング材としての使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃性固体が、内部領域における難燃性固体の割合より高い割合で表面領域に存在することを特徴とする、ポリウレタン成形フォーム。
【請求項２】
難燃性固体の割合が、内部領域における一点から少なくとも一方向にフォーム表面まで連続的または不連続的に増加することを特徴とする、請求項１に記載のポリウレタン成形フォーム。
【請求項３】
少なくとも難燃性固体の異なった割合によって区別される、同じまたは異なったフォーム組成からなる少なくとも２つの全面積層または部分面積層を含んでなることを特徴とする、請求項１または２に記載のポリウレタン成形フォーム。
【請求項４】
難燃性固体含有表面領域の密度が１０〜８００ｋｇ／ｍ３の範囲、特に２０００ｋｇ／ｍ３まで、とりわけ３０〜２００ｋｇ／ｍ３の範囲、特に９００ｋｇ／ｍ３までであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のポリウレタン成形フォーム。
【請求項５】
液体状および／または固体状難燃性物質を、ポリオール成分およびイソシアネート成分の反応混合物に配合する工程、
このようにして得られた混合物を用いてポリウレタン成形フォームを形成する工程
を含む、請求項１〜４のいずれかに記載のポリウレタン成形フォームの製造方法であって、配合する難燃性物質の量の、反応混合物の量に対する比Ｒが、所定の時間間隔内では一定であるが、続く第二の時間間隔ではこの比と異なることを特徴とする方法。
【請求項６】
液体状および／または固体状難燃性物質とポリオール成分またはイソシアネート成分とを混合し、得られた混合物とそれぞれもう一方のポリオール成分またはイソシアネート成分とを反応させてフォーム原料を形成する工程、並びに
液体状および／または固体状難燃性物質を前記フォーム原料に配合する工程、
このようにして得られた混合物を用いてポリウレタン成形フォームを形成する工程
を含む、請求項１〜４のいずれかに記載のポリウレタン成形フォームの製造方法であって、配合する難燃性物質の量の、反応混合物の量に対する比Ｒが、所定の時間間隔内では一定であるが、続く第二の時間間隔ではこの比と異なることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）３のヒドロキシル官能価、２１０〜２５５mg-KOH/gの範囲のＯＨ価、及び９０〜１００質量％の範囲のＰＯ（プロピレンオキシド）含有量を有するポリエーテルポリオール；
（ｂ）２のヒドロキシル官能価、４１〜７１mg-KOH/gの範囲のＯＨ価、及び９０〜１００質量％の範囲のＰＯ含有量を有する、ポリオール出発分子が再生可能原料から誘導されたものではないポリエーテルポリオール；
（ｃ）２のヒドロキシル官能価、９２〜１３２mg-KOH/gの範囲のＯＨ価、及び９０〜１００質量％の範囲のＰＯ含有量を有するポリエーテルポリオール；並びに
（ｄ）１分子あたり少なくとも１個の遊離ＯＨ基を有する少なくとも１種の再生可能原料
を含んでなる、粘弾性ポリウレタン発泡体を製造するためのポリエーテルポリオール組成物。
【請求項２】
成分（ｄ）の再生可能原料は、ヒマシ油並びに／若しくは部分的に及び／又は完全に水素化されたヒマシ油を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
２のヒドロキシル官能価、４５０〜５５０mg-KOH/gの範囲のＯＨ価及び９０〜１００質量％の範囲のＰＯ含有量を有するポリエーテルポリオールを更なる成分（ｅ）として含む請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
Ａ）請求項１〜３のいずれかに記載のポリエーテルポリオール組成物；
Ｂ）ポリイソシアネート成分；
Ｃ）所望により、水、１種以上の触媒
を、場合により更なる助剤、充填剤及び／又は発泡剤を添加して、反応させることを特徴とする粘弾性発泡体の製造方法
【請求項５】
請求項４に記載の製造方法により得られる粘弾性発泡体からなる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
更に適する出発化合物は、２個以上のヒドロキシ基を有する化合物、例えば、水、１,２−エタンジオール、１,２−プロパンジオール、１,３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、１,２−ブタンジオール、１,３−ブタンジオール、１,４−ブタンジオール、１,２−ヘキサンジオール、１,３−ヘキサンジオール、１,４−ヘキサンジオール、１,5−ヘキサンジオール、１,６−ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール及びショ糖、ヒマシ油、変性大豆油である。出発化合物は、単独で又は混合物として使用し得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
第２の態様において、本発明の目的は、
Ａ）本発明の上記ポリエーテルポリオール組成物；
Ｂ）ポリイソシアネート成分；
Ｃ）所望により、水、１種以上の触媒
を、場合により更なる助剤、充填剤及び／又は発泡剤を添加して、反応させる、粘弾性発泡体の製造方法により達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月31日(2012.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エグゾーストターボチャージャ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトと回転部品を有するエグゾーストターボチャージャ（１６）であって、前記シャフト（１０）と前記回転部品（１２）とを間接的に接合する中間部品（１８）が設けられ、
前記中間部品（１８）と前記回転部品（１２）とは、リベット接合によって接合されていることを特徴とするエグゾーストターボチャージャ。
【請求項２】
前記回転部品（１２）が，熱耐性素材であるＴｉＡｌからできていることを特徴とする、請求項１に記載のエグゾーストターボチャージャ。
【請求項３】
前記中間部品（１８）が、熱耐性かつ溶接可能な素材であるニッケル合金からできていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のエグゾーストターボチャージャ。
【請求項４】
前記シャフト（１０）が、溶接可能な素材である調質鋼からできていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の接合。
【請求項５】
前記中間部品（１８）が、溶接接合である摩擦溶接又はＥＢ溶接によって前記シャフト（１０）と接合されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の接合。
【請求項６】
前記中間部品（１８）が、はんだ付けによって前記シャフト（１０）と接合されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の接合。
【請求項７】
シャフト（１２）とエグゾーストターボチャージャ（１６）の回転部品（１２）とを接合する方法であり、
前記シャフト（１０）と前記回転部品（１２）とは、中間部品（１８）によって間接的に相互に接合され、
前記中間部品（１８）と前記回転部品（１２）とは、リベット留めによって接合されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１枚のシャッターブレードと、
ｂ）上記少なくとも１枚のシャッターブレードに接する磁石と、
ｃ）第一極と第二極との間に間隙を画成し、第一状態において上記磁石を上記間隙に制御可能に引き付け、第二状態において上記磁石を上記間隙から制御可能に遠ざける湾曲したソレノイドと、
を備えたシャッター。
【請求項２】
上記磁石が直線状の経路に沿って移動し、この経路は上記ソレノイドと同一平面上に存在し、かつ上記ソレノイドの第一極と第二極との間の線に対して垂直であることを特徴とする請求項１に記載のシャッター。
【請求項３】
上記ソレノイドは、上記少なくとも１枚のシャッターブレードと実質的に平行な平面上に配置され、この平面に垂直な中心軸を定めており、このソレノイドは、上記平面に沿いかつ上記中心軸と垂直に、上記磁石を上記間隙に引きつけることを特徴とする請求項１に記載のシャッター。
【請求項４】
上記ソレノイドが、Ｃ字型のコアと、このコアの周囲に巻き付けられたワイヤのコイルとを備えたことを特徴とする請求項１に記載のシャッター。
【請求項５】
上記ソレノイドの上記第一極および上記第二極が逆の極性を持つことを特徴とする請求項１に記載のシャッター。
【請求項６】
ソレノイドドライバをさらに備え、このソレノイドドライバが上記第一状態と上記第二状態の少なくとも一方において上記ソレノイドに電圧を供給し、上記第一極および第二極の極性を変えることを特徴とする請求項１に記載のシャッター。
【請求項７】
係止要素をさらに備え、この係止要素は、上記磁石の第一、第二磁極が、それぞれ上記ソレノイドの第一、第二極と同一直線上の位置に移動することを禁止するように配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のシャッター。
【請求項８】
上記磁石を上記間隙に引き付けることにより、上記少なくとも１枚のシャッターブレードを開位置に動かし、上記磁石を上記間隙から遠ざけることにより、上記少なくとも１枚のシャッターブレードを閉位置に動かすことを特徴とする請求項１に記載のシャッター。
【請求項９】
上記少なくとも１枚のシャッターブレードがスロットを備え、上記磁石の一部がこのスロットに係合することを特徴とする請求項１に記載のシャッター。
【請求項１０】
上記少なくとも１枚のシャッターブレードがピンに可動連結され、上記スロット内の上記磁石の動きが、上記少なくとも１枚のシャッターブレードを、上記ピンを中心に開位置と閉位置との間で回動させることを特徴とする請求項９に記載のシャッター。
【請求項１１】
上記磁石が上記間隙に引き付けられたり上記間隙から遠ざけられる際、上記磁石が上記ソレノイドの上記第一、第二極から実質的に等距離であり続けることを特徴とする請求項１に記載のシャッター。
【請求項１２】
上記シャッターブレードが複数装備されていることを特徴とする請求項１に記載のシャッター。
【請求項１３】
上記磁石の位置制御を助けるフィードバックセンサをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のシャッター。
【請求項１４】
上記フィードバックセンサが、上記ソレノイドを通る電流の変化を示すフィードバック信号を生成することを特徴とする請求項１３に記載のシャッター。
【請求項１５】
ａ）磁石の一部を、湾曲したソレノイドの第一極と第二極によって画成された間隙に引き付け、これにより、上記磁石に接する複数のシャッターブレードを開位置に動かす工程と、
ｂ）上記磁石の一部を上記間隙から遠ざけ、これにより、上記複数のシャッターブレードを閉位置に動かす工程と、
を備えたシャッターの制御方法。
【請求項１６】
上記磁石の一部を上記間隙に引き付ける工程が、上記第一極と上記第二極が逆の極性を持つように上記ソレノイドに電圧を加えることを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
さらに、上記磁石の第一、第二磁極がそれぞれ上記ソレノイドの第一極および第二極と同一直線上の位置に移動するのを防ぐことを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
上記ソレノイドが、上記複数のシャッターブレードと実質的に平行な平面上に配置されるとともに、上記平面と垂直な中心軸を定め、
上記磁石の一部を上記間隙に引き付ける工程が、上記磁石を上記平面に沿って上記中心軸に垂直に移動するよう案内することを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
さらに、上記ソレノイドを通る電流の変化を示すフィードバック信号に基づいて、上記磁石の一部を制御することを含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージングシステムに刷版を装填するように構成された自動刷版パレット装填システム上の刷版パレットに残っている刷版を検出するための供給用刷版検出装置であって、
刷版パレットアダプタであって、前記刷版パレットがその上に載置される刷版パレットアダプタと、
前記刷版パレット上に残っている供給用刷版を測定するように構成された刷版パレット内供給用刷版検出器と、
前記刷版パレット内供給用刷版検出器の検出結果からのフィードバックに応答して、前記刷版パレットを上昇させるように構成された刷版パレット上昇システムと、
を備えることを特徴とする供給用刷版検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記刷版パレット内供給用刷版検出器は、前記刷版パレットの相対する２つの側に設置された光源と光学光検出器を備えることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、
前記刷版パレット内供給用刷版検出器は、前記パレットの片側に設置された光源と光学光検出器および、前記刷版パレットの反対側に設置され、光を反射して前記光検出器に戻す反射面を備えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１座着面および前記第１座着面から所定の距離だけ延長する第１突起部材を有する第１ばね座と、
第２座着面および前記第２座着面から所定の距離だけ延長する第２突起部材を有する第２ばね座と、
を備えるバルブ閉塞部材付勢装置であって、
前記第１ばね座および前記第２ばね座がスライド可能に連結するように、前記第１突起部材および前記第２突起部材が係合する、バルブ閉塞部材付勢装置。
【請求項２】
前記第１ばね座および前記第２ばね座の間に配置されるばねをさらに備える、請求項１に記載のバルブ閉塞部材付勢装置。
【請求項３】
前記第１突起部材および前記第２突起部材は、軸を規定しており、また、前記第１ばね座が前記第２ばね座に対して前記軸に沿って動くことが可能で、且つ、前記第１ばね座が前記第２ばね座に対して前記軸周りに回転可能に固定されるように互いに係合している、請求項２に記載のバルブ閉塞部材付勢装置。
【請求項４】
前記第１突起部材は第１面を有する一の足を少なくとも備え、前記第２突起部材は第２面を有する他の足を少なくとも備え、前記一の足及び前記他の足は前記軸に沿って動くことが可能で、且つ、前記軸周りに回転可能に固定されるように前記第１及び第２の面において互いに係合している請求項３に記載のバルブ閉塞部材付勢装置。
【請求項５】
前記ばねはコイルばねであり、且つ、前記突起部材は、少なくとも部分的に前記ばねの孔の中に配置されている、請求項４に記載のバルブ閉塞部材付勢装置。
【請求項６】
前記第１突起部材は第２足の近傍に第１足を備え、前記第２突起部材は第４足の近傍に第３足を備え、前記第１足および前記第２足は、前記第１ばね座および前記第２ばね座をスライド可能に結合するために、前記第３足および前記第４足と噛み合う、請求項５に記載のバルブ閉塞部材付勢装置。
【請求項７】
少なくとも前記第１足及び前記第３足は相補的なくさび形状の噛み合い部分を形成している、請求項６に記載のバルブ閉塞部材付勢装置。
【請求項８】
前記第１突起部材は半円状断面を有する第１足を備え、前記第２突起部材は半円状断面を有する第２足を備え、前記第１ばね座が前記第２ばね座に対してスライドできるように前記第１足および前記第２足はスライド可能に係合する、請求項５に記載のバルブ閉塞部材付勢装置。
【請求項９】
前記第１ばね座は実質的に一体型構造を有する、請求項１に記載のバルブ閉塞部材付勢装置。
【請求項１０】
前記第１ばね座はプラスチック又は金属製である、請求項１に記載のバルブ閉塞部材付勢装置。
【請求項１１】
前記第１ばね座、前記第１座着面、および前記第１突起部材はバルブの従動軸と一体に形成されている、請求項１に記載のバルブ閉塞部材付勢装置。
【請求項１２】
通路を画定する開口部を有するバルブ本体と、
長手方向軸を有する軸と、
前記軸に動作可能に連結され且つ前記バルブ本体の前記通路内に配置される閉塞部材と、
請求項１に記載のバルブ閉塞部材付勢装置であり、前記バルブ閉塞部材付勢装置は前記軸の前記長手方向軸に沿って前記閉塞部材を付勢し、且つ、前記バルブ本体の前記開口部に対して前記閉塞部材を軸方向に位置合わせするよう構成されているバルブ閉塞部材付勢装置と、
を備えるバルブ。
【請求項１３】
前記バルブ閉塞部材付勢装置は第１ばね座と第２ばね座との間に配置されているばねを備えている、請求項１２に記載のバルブ。
【請求項１４】
前記第１ばね座および前記第２ばね座は、前記長手方向軸に沿って互いに対して動き、且つ、前記第１ばね座および前記第２ばね座は互いに対して前記長手方向軸周りに回転可能に固定されている、請求項１３に記載のバルブ。
【請求項１５】
前記バルブ閉塞部材付勢装置は少なくとも部分的に前記軸のボア内に配置されている、請求項１４に記載のバルブ。
【請求項１６】
第１ばね座は、前記軸と一体であり、且つ、前記第１ばね座および前記第２ばね座は、少なくとも部分的に前記バルブ本体のボア内に配置される寸法である本体を形成する、請求項１５に記載のバルブ。
【請求項１７】
前記閉塞部材はディスクである、請求項１２に記載のバルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプ内に機材を配置させる装置であって、
ａ）空洞部を有した本体部と、
ｂ）パイプとスライド式に係合するパイプ係合領域と、
ｃ）機材の少なくとも一部を受領し、前記本体部に対する所定位置に前記機材を保持する機材保持部と、
を含んでいることを特徴とする装置。
【請求項２】
機材保持部に受領されており、少なくともその一部が空洞部に延び入る機材をさらに含んでいることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
機材はスプレーヘッドを含んでいることを特徴とする請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
パイプ空洞部を有するパイプにおける運用時に、パイプ係合領域は、空洞部の全部または一部がパイプ空洞部外に存在する第１形態と、空洞部の全部または一部がパイプ空洞部内に存在する第２形態との間でパイプ内をスライドすることができることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
第１形態では空洞部の全体がパイプ空洞部外に位置していることを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】
第２形態では空洞部の全体がパイプ空洞部内に位置していることを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項７】
パイプ内に機材を配置させる装置であって、
ａ）パイプと係合するパイプ係合部を有したハウジングと、
ｂ）該ハウジングとスライド式に係合する本体部と、
を含んでおり、前記本体部は空洞部を有しており、さらに、機材の少なくとも一部を受領し、前記本体部に対する所定位置に前記機材を保持する機材保持部を有していることを特徴とする装置。
【請求項８】
機材保持部に受領されており、少なくともその一部が空洞部に延び入る機材をさらに含んでいることを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】
機材はスプレーヘッドを含んでいることを特徴とする請求項７または８記載の装置。
【請求項１０】
本体部は、空洞部の全部または一部がハウジング空洞部外に存在する第１形態と、空洞部の全部または一部がハウジング空洞部内に存在する第２形態との間で空洞部に対してスライドすることができることを特徴とする請求項７から９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
第１形態では空洞部の全体がハウジング空洞部外に位置していることを特徴とする請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
第２形態では空洞部の全体がハウジング空洞部内に位置していることを特徴とする請求項１０または１１記載の装置。
【請求項１３】
パイプ空洞部を有したパイプ内に機材を配置させる方法であって、
ａ）請求項７から１２のいずれかに記載の装置を準備するステップと、
ｂ）該装置をパイプと係合させるステップと、
ｃ）機材を準備するステップと、
ｄ）該機材を機材保持部と係合させるステップと、
ｅ）ハウジングに対して本体部をスライドさせ、前記機材の少なくとも一部をハウジング空洞部内に導くステップと、
を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１４】
ハウジング空洞部は、装置とパイプとの係合によりパイプ空洞部と連続的になることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量による組み合わせで、０．２０％〜０．３３％の炭素、４．０％〜８．０％のコバルト、７．０％〜１１．０％のニッケル、０．８％〜３．０％のクロム、０．５％〜２．５％のモリブデン、０．５％〜５．９％のタングステン、０．０５％〜０．２０％のバナジウム、及び最大０．０２％のチタン、並びに残部の鉄、及び不純物を含む、非ステンレス鋼合金。
【請求項２】
前記合金は、最長寸法が２０ｎｍ未満であるＭ２Ｃカーバイド析出物によって少なくとも部分的に増強されている、請求項１に記載の合金。
【請求項３】
前記合金は、Ｍ２Ｃカーバイド析出物を含み、前記ＭはＭｏ，Ｃｒ，Ｗ、及びＶからなる群より選択される１又は複数の元素を含む、請求項２に記載の合金。
【請求項４】
前記合金は、主にラスマルテンサイト微細構造を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の合金。
【請求項５】
前記合金は、少なくとも１９００ＭＰａの最大抗張力を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の合金。
【請求項６】
前記合金は、少なくとも１１０ＭＰａ√ｍのＫＩＣ破壊靱性を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の合金。
【請求項７】
重量による組み合わせで、０．２０％〜０．３３％の炭素、４．０％〜８．０％のコバルト、７．０％〜１１．０％のニッケル、０．８％〜３．０％のクロム、０．５％〜２．５％のモリブデン、０．５％〜５．９％のタングステン、０．０５％〜０．２０％のバナジウム、及び最大０．０２％のチタン、並びに残部の鉄、及び不純物を含む鋼合金を提供し、
前記合金を、９５０℃〜１１００℃で６０〜９０分間の固溶化熱処理に付し、
及び
前記合金を、４６５℃〜５５０℃で４〜３２時間の焼き戻し熱処理に付する
ことを含み、
前記固溶化熱処理と前記焼き戻し熱処理との間に、該合金を極低温処理に付してもよい、方法。
【請求項８】
前記合金が、結果として得られた主としてラスマルテンサイト微細構造を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記合金が、最長寸法が２０ｎｍ未満であるＭ２Ｃカーバイド析出物を含む、結果として得られた微細構造を含む、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記Ｍ２Ｃカーバイド析出物の前記Ｍは、Ｍｏ，Ｃｒ，Ｗ、及びＶからなる群より選択される元素を１つまたはそれ以上含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記合金が、重量による組み合わせで、０．２５％〜０．３１％の炭素、６．８％〜８．０％のコバルト、９．３％〜１０．５％のニッケル、０．８％〜２．６％のクロム、０．９％〜２．１％のモリブデン、０．７％〜２．０％のタングステン、０．０５％〜０．１２％のバナジウム、及び最大０．０１５％のチタン、並びに残部の鉄、及び不純物を含む、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記合金が、重量による組み合わせで、０．２９％〜０．３１％の炭素、６．８％〜７．２％のコバルト、９．８％〜１０．２％のニッケル、０．８％〜２．６％のクロム、０．９％〜２．１％のモリブデン、０．７％〜１．４％のタングステン、０．０５％〜０．１２％のバナジウム、及び最大０．０１５％のチタン、並びに残部の鉄、及び不純物を含む、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
重量により、１．０％〜３．０％のクロムを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の合金。
【請求項１４】
前記合金が、重量による組み合わせで、０．２５％〜０．３１％の炭素、６．８％〜８．０％のコバルト、９．３％〜１０．５％のニッケル、０．８％〜２．６％のクロム、０．９％〜２．１％のモリブデン、０．７％〜２．０％のタングステン、０．０５％〜０．１２％のバナジウム、及び最大０．０１５％のチタン、並びに残部の鉄、及び不純物を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の合金。
【請求項１５】
前記合金は、重量による組み合わせで、０．２９％〜０．３１％の炭素、６．８％〜７．２％のコバルト、９．８％〜１０．２％のニッケル、０．８％〜２．６％のクロム、０．９％〜２．１％のモリブデン、０．７％〜１．４％のタングステン、０．０５％〜０．１２％のバナジウム、及び最大０．０１５％のチタン、並びに残部の鉄、及び不純物を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の合金。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着テープであって、
ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−０７の方法を用いた測定で５パーセント以下の曇り及び少なくとも８５パーセントと等しい視感透過率を有する裏材層であって、前記裏材層が、反応混合物の重合生成物を含むポリ（アルキレン）コポリマーを含み、前記反応混合物が、
（１）エテン、プロペン、又はこれらの混合物から選択された第１のアルケンと、
（２）４〜８個の炭素原子を有する１，２−アルケンから選択された第２のアルケンと、
（３）メタロセン触媒と、を含む、裏材層と、
前記裏材層の主面に隣接する少なくとも１つの感圧性接着剤層であって、シリコーン系接着剤組成物を含む、感圧性接着剤層と、を備え、
破断せずに第１の方向に少なくとも５０パーセント引き伸ばし可能である、接着テープ。
【請求項２】
物品であって、第１の基材と、
前記第１の基材に接着された接着テープであって、この接着テープが、
（Ａ）第１の重合可能な反応混合物の重合生成物を含むポリ（アルキレン）コポリマーを含む裏材層であって、前記反応混合物が、
（１）エテン、プロペン、又はこれらの混合物から選択された第１のアルケンと、
（２）４〜８個の炭素原子を有する１，２−アルケンから選択された第２のアルケンと、
（３）メタロセン触媒と、を含み、
ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−０７を用いて、５パーセント以下の曇り及び少なくとも８５パーセントと等しい視感透過率を有する、裏材層と、
（Ｂ）前記裏材層の第１の主面に隣接する第１の感圧性接着剤層であって、シリコーン系接着剤組成物を含む、第１の感圧性接着剤層と、
（Ｃ）前記第１の基材を超えて延在するツメであって、前記ツメを引くと前記接着テープが引き伸ばされて前記第１の基材から前記接着テープが剥離される、ツメと、を備え、前記ツメが引かれたときに、前記接着テープが破断せずに第１の方向に少なくとも５０パーセント引き伸ばし可能である、物品。
【請求項３】
物品であって、第１の基材と、
第２の基材と、
前記第１の基材と前記第２の基材との間に位置付けられた接着テープであって、前記第１の基材を前記第２の基材に連結する接着テープと、を備え、前記接着テープが、
（Ａ）第１の重合可能な反応混合物の重合生成物を含むポリ（アルキレン）コポリマーを含む裏材層であって、前記反応混合物が、
（１）エテン、プロペン、又はこれらの混合物から選択された第１のアルケンと、
（２）４〜８個の炭素原子を有する１，２−アルケンから選択された第２のアルケンと、
（３）メタロセン触媒と、を含み、
ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−０７を用いて、５パーセント以下の曇り及び少なくとも８５パーセントと等しい視感透過率を有する、裏材層と、
（Ｂ）前記裏材層の第１の主面に隣接する第１の感圧性接着剤層及び前記裏材層の第２の主面に隣接する第２の感圧性接着剤層であって、前記第１の感圧性接着剤層及び前記第２の感圧性接着剤層がそれぞれシリコーン系接着剤組成物を含む、第１の感圧性接着剤層及び第２の感圧性接着剤層と、
（Ｃ）前記第１の基材及び前記第２の基材の少なくとも１つを超えて延在するツメであって、前記ツメを引くと前記接着テープが引き延ばされて、前記接着テープが前記第１の基材から又は前記第２の基材から又は前記第１の基材及び前記第２の基材の両方から剥離される、ツメと、を備え、前記ツメが引かれたときに、前記接着テープが破断せずに第１の方向に少なくとも５０パーセント引き伸ばし可能である、物品。
【請求項４】
接着テープを作製する方法であって、
第１の重合可能な混合物の重合生成物であるポリ（アルキレン）コポリマーを提供する工程であって、前記混合物が、
（１）エテン、プロペン、又はこれらの混合物から選択された第１のアルケンと、
（２）４〜８個の炭素原子を有する１，２−アルケンから選択された第２のアルケンと、
（３）メタロセン触媒と、を含む、工程と、
第１の支持層と第２の支持層との間に前記ポリ（アルキレン）コポリマーを備える裏材層を鋳造する工程であって、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−０７に基づき、前記裏材層が５パーセント以下の曇り及び少なくとも８５パーセントの視感透過率を有する、工程と、
少なくとも１つの感圧性接着剤層を前記裏材層の第１の主面に隣接して位置付ける工程であって、前記少なくとも１つの感圧性接着剤層がシリコーン系接着剤組成物を含む、工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の対向する主表面とプルタブとを有する引き伸ばし剥離可能な接着剤物品であって、前記第１及び第２の主表面のうちの少なくとも１つの少なくとも一部分は接着性であり、前記接着剤物品は、引き伸ばし剥離プロセス中に前記プルタブに付加される引き伸ばし剥離力によって画定される軸に対して垂直に測定されたときに、少なくとも２５：１の幅対厚さの比を有する断面積を有し、更に、前記接着剤物品は、少なくとも約９０％の可視光透過率及び５％以下の曇りを有する、接着剤物品。
【請求項２】
アセンブリであって、
（ａ）主表面及び周辺を有する第１の基材と、
（ｂ）前記第１の基材の主表面の実質的に全体に配置される連続引き伸ばし剥離可能な接着剤物品であり、前記引き伸ばし剥離可能な接着剤物品が、前記第１の基材の周辺を越えて延出する部分を含むことによってプルタブを画定する、接着剤物品と、
（ｃ）前記第１の基材に対向する引き伸ばし剥離接着剤物品の実質的に全体に配置された第２の基材と、
を具備するアセンブリであり、
前記引き伸ばし剥離可能な接着剤物品は延伸性であり、引き伸ばし剥離プロセス中に前記接着剤物品に付加される引き伸ばし力の方向によって画定される第１の主軸と、前記第１の主軸に沿って画定される長さと、前記第１の主軸を横切る第２の主軸と、前記第２の主軸に沿って画定される幅と、を有し、前記第１及び第２の主表面のうちの少なくとも１つの少なくとも一部分は接着性であり、前記第１の主軸に対して垂直の虚数平面で測定される前記接着剤物品の幅対前記接着剤物品の厚さの比が少なくとも約１５：１である、アセンブリ。
【請求項３】
基材を液晶ディスプレイに一時的に接着剤で接合する方法であって、前記引き伸ばし剥離可能な接着剤物品の一部分が前記基材と前記液晶ディスプレイとの間から外に延出するように、前記基材と前記液晶ディスプレイとの間に引き伸ばし剥離可能な両面接着剤物品を配置する工程を含み、前記引き伸ばし剥離可能な接着剤物品が、少なくとも約９０％の可視光透過率及び約５％以下の曇りを有し、更に、前記引き伸ばし剥離可能な接着剤物品が引き伸ばしによって前記基材及び液晶ディスプレイから取り外し可能である、方法。
【請求項４】
対向する主表面を有する延伸性シートを備える引き伸ばし剥離可能な接着剤物品であって、１つの主表面の少なくとも一部分は接着性であり、前記シートは、引き伸ばし剥離プロセス中に接着剤物品に付加される引き伸ばし剥離力によって画定される軸に対して垂直に測定されたときに、少なくとも２５：１の幅対厚さの比を有する断面積を有し、更に、前記接着剤物品が、少なくとも約８０％の可視光透過率及び１０％以下の曇りを有する、引き伸ばし剥離可能な接着剤物品。
【請求項５】
第１及び第２の対向する主表面とプルタブとを有する引き伸ばし剥離可能な接着剤物品であって、前記第１及び第２の主表面のうちの少なくとも１つの少なくとも一部分が接着性であり、前記接着剤物品が少なくとも約９０％の可視光透過率及び５％以下の曇りを有する、引き伸ばし剥離可能な接着剤物品。
【請求項６】
第１及び第２の対向する主表面とプルタブとを有する引き伸ばし剥離可能な接着剤シートであって、前記第１及び第２の主表面のうちの少なくとも１つの少なくとも一部分が接着性であり、前記接着剤物品が、引き伸ばし剥離プロセス中のプルタブに付加される引き伸ばし剥離力によって画定される軸に対して垂直に測定されたときに、少なくとも３０：１の幅対厚さの比を有する断面積を有する、引き伸ばし剥離可能な接着剤シート。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月19日(2012.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）の有機色素であって、
【化１】
2011514402.tif 000001
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、互いに独立して、水素原子（Ｈ）、アルキル、アルコキシル、芳香族炭化水素、または複素環およびそれらからの誘導体から選ばれ、ここで、前記のアルキル、アルコキシル、芳香族炭化水素または複素環は、置換されているか、もしくは非置換であり、そして１個もしくは２個以上のヘテロ原子を含んでいてもよく、そしてＲ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６の１つもしくは２つ以上はまた、ハロゲンから選ばれていてもよく；
Ｒは、２つもしくは１０以下の、同じかもしくは異なる連続する部分を含み、この連続する部分は、互いに独立して、以下の式（２）〜（２１）で表された部分から選ばれ、但し、Ｒのいずれかの部分は、Ｒの異なる部分に続いており、
【化２】
2011514402.tif 000002
【化３】
2011514402.tif 000003
【化４】
2011514402.tif 000004
【化５】
2011514402.tif 000005
式中、ｎは、１〜１０から選ばれる整数であり；
Ｒ４９、Ｒ５０、Ｒ５３、Ｒ５４、Ｒ５７、Ｒ５８、Ｒ５９、Ｒ６０、Ｒ６５、Ｒ６６は、炭素であり；
Ｒ７〜Ｒ６６は、Ｒ４９、Ｒ５０、Ｒ５３、Ｒ５４、Ｒ５７、Ｒ５８、Ｒ５９、Ｒ６０、Ｒ６５、Ｒ６６を除いて、互いに独立して、Ｈ、ヒドロキシ、ニトリル、アミド、アシル、アルキル、シクロアルキル、アルコキシル、芳香族炭化水素およびそれらの誘導体、アルキルスルホニル、アルキルチオ、エステル基、ハロゲン化アルキル、ハロゲン、スルホニル、シアノ、アルケニル、アシルオキシル、カルボキシルおよび複素環から選ばれ；、
式（１）の化合物中のＡは、シアノ、アシル、アルデヒド基、カルボキシル、アシルアミノ、スルホン基、ニトリル、ハロホルムおよび第四級アンモニウムから選ばれるアセプタ基であり；
Ｂは、カルボキシル、リン酸、スルホン酸、次亜リン酸、ヒドロキシル、酸化カルボン酸、アシルアミド、ホウ酸、およびスクアリン酸、ならびに前述のものの脱プロトン型、から選ばれる、
有機色素。
【請求項２】
Ｒ１およびＲ２が、置換もしくは非置換アリールから選ばれ、該アリールおよび／または１種もしくは２種以上の前記の場合による置換基が１つもしくは２つ以上のヘテロ原子を含んでいてもよい、請求項１記載の有機色素。
【請求項３】
前記のアリールが、置換もしくは非置換フェニルまたは置換もしくは非置換である縮合系の芳香族系である、請求項２記載の有機色素。
【請求項４】
Ｒ１およびＲ２が、独立して、置換アリールから選ばれ、その置換基が、アルキル、アルコキシル、アリール、アリール化アルキル、アルキル化アリール、およびアルコキシル化アリールから選ばれる、請求項１〜３のいずれか１項記載の有機色素。
【請求項５】
Ｒ１およびＲ２が、９，９−ジメチルフルオレン−２−イルである、請求項１記載の有機色素。
【請求項６】
以下の式（ＶＩ）〜（Ｘ）のいずれか１つの化合物、
【化６】
2011514402.tif 000006
【化７】
2011514402.tif 000007
【化８】
2011514402.tif 000008
から選ばれる、請求項１〜５のいずれか１項記載の有機色素。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の有機色素を含む、色素増感太陽電池（ＤＳＣ）。
【請求項８】
少なくとも１つの基板層（１）、導電層（２）、光吸収層（３）、中間層（６）、および対電極（７）を含む光電変換装置であって、該導電層（２）、該光吸収層（３）、該中間層（６）および該対電極（７）が、連続して結合されている、光電変換装置。
【請求項９】
前記光吸収性層（３）が、多孔質半導体層（４）および色素増感剤層（５）を含み、前記の多孔質半導体層（４）が前記の導電層（２）上に、接触しており、前記の色素増感層（５）が、前記の多孔質半導体層（４）の上に、前記の中間層（６）に面している表面上で吸着されている、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記の色素層（５）が、有機金属増感剤化合物および／または有機増感剤化合物を含む、請求項８または９記載の装置。
【請求項１１】
前記の色素層（５）中に、請求項１〜６のいずれか１項記載の化合物を含む、請求項８〜１０のいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】
前記の中間層（６）が、電解質層および／または導電性の電荷輸送層（６）を構成し、中間層（６）が溶媒を含まない、請求項８〜１１のいずれか１項記載の装置。
【請求項１３】
前記基板層（１）が、対電極（７）の表面上に与えられており、可撓性かつ透明である、請求項８〜１２のいずれか１項記載の装置。
【請求項１４】
前記の装置が可撓性太陽電池であり、その中で少なくとも１つの基板層（１）が可撓性プラスチックを含んでいる、請求項８〜１３のいずれか１項記載の装置。
【請求項１５】
色素増感太陽電池である、請求項８〜１４のいずれか１項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミドをイオン性液体に溶解させ、そして溶解したポリアミドを、溶液と液体沈澱媒体とを接触させることによって沈澱又は凝固させることにより、多孔質のファイバー、ホイル、フィルム、被覆物又は成形部材から選ばれる多孔質の構造物を、ポリアミドから製造する方法であって、
前記ファイバーが、ウエット−スピンニング法で、プロトン性溶媒、特に水、Ｃ1-4−アルカノール又はこれらの混合物中における沈澱、及び次のフリーズドライによって、溶解したポリアミドから製造され、
前記ホイル、フィルム、又は被覆物が、溶解したポリアミドを基材表面にブレード被覆し、任意にプロトン性溶媒、特に水、Ｃ1-4−アルコール又はこれらの混合物を吹きつけ、沈澱又は凝固槽に浸し、次に得られたホイル、フィルム、又は被覆された基材をフリーズドライさせることによって製造され、及び
前記成形部材が、プロトン性溶媒、好ましくは水、Ｃ1-4−アルコール又はこれらの混合物で、溶解されたポリアミドを抽出することによって製造され、
溶解したポリマーが、冷却によって固体又はワックス状に変換され、そして次に成形された後に抽出されることを特徴とする方法。
【請求項２】
イオン性液体中のカチオンが、置換又は未置換のイミダゾリウムカチオン、置換又は未置換の１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデス−７−エニウムカチオン又はこれらの混合物から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
イオン性液体中のカチオンが、エチルメチルイミダゾリウム（ＥＭＩＭ）カチオン、ブチルメチルイミダゾリウム（ＢＭＩＭ）カチオン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデス−７−エニウム（ＤＢＵ）カチオン、８−ブチル−ＤＢＵカチオン、８−オクチル−ＤＢＵカチオン又はこれらの混合物から選ばれることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
イオン性液体中のアニオンが、ハロゲン化合物、置換又は未置換のＣ1-4−カルボキシレート、フォスフェイト、Ｃ1-4−アルキルフォスフェイト、ジ−Ｃ1-4−アルキルフォスフェイト、Ｃ1-4−アルキルスルホネート、硫酸水素塩、又はこれらの混合物から選ばれることを特徴とする請求項２又は３の何れかに記載の方法。
【請求項５】
イオン性液体が、エチルメチルイミダゾリウム ジエチルフォスフェイト（ＥＭＩＭ ＤＥＰ）、メチルメチルイミダゾリウム ジメチルフォスフェイト（ＭＭＩＭ ＤＭＰ）又はこれらの混合物又はエチレンエチルイミダゾリウム アセテート（ＥＭＩＭ Acetate）であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記成形部材の製造において、抽出が、好ましくは抽出溶媒の蒸気を使用して、プロトン性溶媒の沸点の±１０℃に相当する温度で行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の方法によって得られるポリマーから形成される、ポリマーのファイバー、ホイル、フィルム、被覆物、又は成形部材から選ばれる多孔質構造物。
【請求項８】
構造物の外側表面（外皮）が連続気泡であるか、又は部分的に又は全部が閉じていても良い、連続気泡構造を有する請求項７に記載の多孔質構造物。