【事件の表示】
　平成　８年特許願第５２９８２５号「改良型有刺ケーブル・タイ」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月１０日国際公開、ＷＯ９６／３１７２０、平成１１年　３月２３日国内公表、特表平１１−５０３２１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、１９９６年４月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年４月７日、米国）を国際出願日とする出願であって、原審における平成１３年１２月１０日付けの拒絶理由通知書に記載された理由によって平成１４年７月２６日付けで拒絶査定（同年８月６日発送）されたところ、同年１１月５日に審判請求されたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１〜１８に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載されたとおりの次のものである。
　
１．あるストラップ厚さを持つ細長いケーブル・タイ・ストラップと、
　ストラップを挿入して収容するための、細長い貫通通路を有するケーブル・タイ頭部とを含むケーブル・タイであって、
　該通路がケーブル挿入軸を規定し、頭部はこの通路から離れた刺支持面を有し、
　刺支持面内に埋設されている第１の端部と、第１端部から延びる中間部と第１端部の反対側にあってストラップをロックするために該通路内に延びる第２の端部とを有する細長い刺をさらに含み、
　刺中間部の、ケーブル挿入軸にほぼ垂直な方向で測った横方向の広がりはストラップ厚さの約１．９倍を越えることを特徴とするケーブル・タイ。
　
２．刺が、刺支持面から該横方向広がりに対して鋭角で延びる請求項１記載のケーブル・タイ。
　
３．該鋭角が、約５５度以下である請求項２記載のケーブル・タイ。
　　
４．該鋭角が、約３６度と５２度の間である請求項１記載のケーブル・タイ。
　
５．該鋭角が、約３７度である請求項４記載のケーブル・タイ。
　
６．刺中間部が、該通路を通してストラップを挿入した時に、湾曲して移動することができる請求項１記載のケーブル・タイ。
　
７．刺支持面が、刺の中間部の湾曲移動の際、刺埋設部分の付近で変形する請求項６記載のケーブル・タイ。
　
８．該横方向広がりが、ストラップ厚さの約２．０倍である請求項１記載のケーブル・タイ。
　
９．刺が、第１端部、第２端部及び中間部を含む一定の全長を持つ請求項１記載のケーブル・タイ。
　
１０．該刺全長が、埋設された第１端部の長さの約５．３倍以上である請求項１記載のケーブル・タイ。
　
１１．該刺全長が、埋設された第１の端部の長さの約６．０倍である請求項１記載のケーブル・タイ。
　
１２．細長いケーブル・タイ・ストラップと、
　ストラップが挿入、収容される細長い通路を含み、さらに通路から離れた刺支持面を含むケーブル・タイ頭部と、
　刺支持面内に埋設された第１の端部と、挿入されたストラップをロックするために通路内に延びる第２の端部を持つ細長いロック用刺とを含むケーブル・タイにおいて、
　刺の第１端部は、ある距離だけ刺支持面内に埋設されており、刺の全長は、第１端部の埋設距離の約５．３倍より大きいことを特徴とするケーブル・タイ。
　
１３．刺全長が、第１端部の埋設距離の約６．０倍である請求項１２記載のケーブル・タイ。
　
１４．刺が、第１端部と、第２端部の間に中間部を有し、この中間部の、該通路に垂直なラインに沿って測定した横方向の広がりは、ストラップの厚さの約１．９倍を越える請求項１２記載のケーブル・タイ。
　
１５．ストラップ厚さが約０．０４０インチであり、刺の厚さが約０．０１０インチより大きい請求項１４記載のケーブル・タイ。
　
１６．ある厚さの細長いストラップと、ストラップの一方の端部の頭部とを含むケーブル・タイにおいて、
　頭部はその内部にストラップを挿入する貫通通路を持ち、頭部はストラップと係合するためのある厚さのロック用刺を湾曲できるようにして支持し、ケーブル・タイは約３ポンド以下のストラップ挿入力を持ち、さらに該ストラップ厚さが該刺厚さの約４倍以下であることを特徴とするケーブル・タイ。
　
１７．ストラップ厚さが約０．０４０インチで、刺厚さが約０．０１０インチ以上である請求項１６記載のケーブル・タイ。
　
１８．刺厚さが約０．０１２インチである請求項１７記載のケーブル・タイ。
　
３．引用例に記載された事項
　
　原審における平成１３年１２月１０日付けの拒絶理由で引用した国際公開第９５／０６６０１号パンフレット（以下「引用例」という）には、図面とともに以下の記載がある。
　
「図３から分かるように、ケーブルタイ１０は他の標準的なケーブルタイ構造と同様、ヘッド１２とストラップ１４とを含む。これらの標準的な構造は、図３に示したように、ストラップ１４の挿入端の外面に設けられた把持隆起１６と、ストラップ１４の挿入端の内面に形成された鋸歯状歯とを含む。ストラップ１４は、所定角度をもった先細の挿入端とを有しており、一対の標準的な縦方向の隆起（図示せず）とデインプル列４０もまた備わっており、それらがそれぞれ金属製係止具固定面と束把持面となる。ストラップ挿通孔１８は、一対の側壁４２だけではなく端部壁２４と内壁２６とによりヘッド１２内に画成されている。金属製係止具２２は、ストラップの軸に対して４５°の好ましい角度でストラップ挿通孔１８の内壁２６内に一部埋設されており、これにより金属製係止具２２の一端がヘッド１２内に固定的に取付けられ、かつ他方の自由端が図４から分かるようにストラップ拘束具として機能する。係止ヘッド１２の内壁２６はまた、ストラップ挿入側に形成された支持部２８を有する。
　図４から分かるように、凹部３０が、金属製係止具２２に隣接して内壁２６の支持部２８内にストラップ挿通孔１８のストラップ挿入側に隣接して形成されている。凹部３０は、肉厚の固定体からなる支持領域ではなく、金属製係止具２２の埋設部分下側に薄肉の塑性領域を残したものである。凹部３０は、係止ヘッド１２のベースに平行な第１の面と、ストラップ挿通孔１８の軸に平行な第２の面と、金属製係止具２２に平行な第３の面とを備えたほぼ三角柱形状をなす。凹部３０は、金属製係止具２２と凹部３０の第３の面との間に残る支持部分２８の一部が十分に薄く、針毛突起ロック装置２２の埋設部分の回動を許容するような深さをもって形成されている。」（第３頁１０行目〜第４頁１０行目）
　
　上記記載を図３及び図４の記載と照らして参酌すれば、引用例には以下の発明が開示されている。
　
　あるストラップ厚さを持つ細長いストラップ１４と、ストラップを挿入して収容するための、細長いストラップ挿通孔１８を有する係止ヘッド１２とを含むケーブルタイ１０であって、該挿通孔１８がケーブル挿入軸を規定し、係止ヘッド１２はこの通路から離れた金属製係止具２２支持面を有し、金属製係止具２２支持面内に埋設されている第１の端部と、第１端部から延びる中間部と、第１端部の反対側にあってストラップ１４をロックするために該通路内に延びる第２の端部とを有する細長い金属製係止具２２をさらに含んだケーブルタイ１０。
　
４．対比
　
  本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）と引用例記載の発明を比較すると、引用例記載の「ストラップ１４」は本願発明の「ケーブル・タイ・ストラップ」に相当し、以下同様に、「ストラップ挿通孔１８」は「貫通通路」に、「係止ヘッド１２」は「ケーブル・タイ頭部」に、「ケーブルタイ１０」は「ケーブル・タイ」に、「金属製係止具２２」は「刺」にそれぞれ相当する。
　してみると、本願発明と引用例記載の発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
【一致点】
「あるストラップ厚さを持つ細長いケーブル・タイ・ストラップと、
　ストラップを挿入して収容するための、細長い貫通通路を有するケーブル・タイ頭部とを含むケーブル・タイであって、
　該通路がケーブル挿入軸を規定し、頭部はこの通路から離れた刺支持面を有し、
　刺支持面内に埋設されている第１の端部と、第１端部から延びる中間部と第１端部の反対側にあってストラップをロックするために該通路内に延びる第２の端部とを有する細長い刺をさらに含」んだケーブル・タイ。
　
【相違点】
　本願発明は、「刺中間部の、ケーブル挿入軸にほぼ垂直な方向で測った横方向の広がりはストラップ厚さの約１．９倍を越える」のに対し、引用例記載の発明はそのようになっているのか明確でない点
　
５．相違点の検討
　
　本願発明は、上記相違点に係る構成を採用することにより、高いループ引っ張り強さを持つと同時に、ストラップを小さな力で引き出すことができるケーブル・タイを提供するという課題を達成するものと認められるところ、当該課題は上記引用例（第１頁３３行目〜第２頁３行目）にも開示されているように、ケーブル・タイの技術分野においては周知の課題である（当該課題を開示する他の文献として米国特許第３４０８６９９号明細書（第１頁左欄２６〜３６行目）がある）。
　そして、本願発明は、上記相違点に係る構成を採用することにより上記課題の解決以外の格別な効果を奏するものとは認められないから、上記課題が周知である以上、当該課題に照らしてケーブル・タイのストラップを保持する部分の構成の数値範囲を実験的に最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の範囲内での設計事項にすぎず、引用例記載の発明に上記相違点に係る本願発明の構成の限定を採用することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１にかかる発明（本願発明）は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、本願の請求項２〜１８に係る発明について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。