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　平成　９年特許願第５４０４２１号「ディスク形の情報記憶媒体を被覆するための方法と装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１１月２０日国際公開、ＷＯ９７／４３０５１、平成１１年　９月２１日国内公表、特表平１１−５１０７３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９７年３月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年５月１５日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年５月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年９月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年９月１９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮をしようとして、請求項１，４の記載中の『被覆ノズル（１）を第１の移動過程（９）で被覆剤適用場所（１２）の近傍の箇所（１７）へ迅速に一直線上に移動させ、かつ第２の移動過程（１１）で適用場所（１２）へ緩慢に、前記第１の移動過程（１１）と同一直線上に移動させる』，『駆動装置（５，６）が被覆ノズル（１）の第１の迅速な一直線上の移動のための第１の液圧シリンダ（５もしくは６）および第２の緩慢な、前記第１の移動と同一直線上の移動のための第２の液圧シリンダ（６もしくは５）を有する液圧装置を備えている』を、『前記被覆ノズル（１）を第１の移動過程（９）で第１の液圧シリンダ（５もしくは６）で迅速に被覆剤適用場所（１２）の近傍の個所（１７）へ移動させかつ第２の移動過程（１１）で第２の液圧シリンダ（６もしくは５）で緩慢に前記被覆剤適用場所（１２）へ移動させ、その際、前記第２の液圧シリンダ（６もしくは５）が前記第２の移動過程（１１）の間、前記第１の液圧シリンダ（５もしくは６）に抗して作用する』，『前記駆動装置（５，６）が前記被覆ノズル（１）に第１の迅速な移動を与える第１の液圧シリンダ（５もしくは６）と、前記被覆ノズル（１）に第２の緩慢な運動を与える第２の液圧シリンダ（６もしくは５）とを有し、前記第２の液圧シリンダ（６もしくは５）が第２の緩慢な移動過程（１１）の間、前記第１の液圧シリンダ（５もしくは６）に抗して作用する』と補正することを含むものである。
　そこで検討するに、上記補正によると、補正後の請求項１，４は、『その際、前記第２の液圧シリンダ（６もしくは５）が前記第２の移動過程（１１）の間、前記第１の液圧シリンダ（５もしくは６）に抗して作用する』点，『前記第２の液圧シリンダ（６もしくは５）が第２の緩慢な移動過程（１１）の間、前記第１の液圧シリンダ（５もしくは６）に抗して作用する』点についての記載を付加しているが、補正前の請求項１，４に係る発明を特定する事項である『被覆ノズル（１）を・・・一直線上に移動させ、・・・同一直線上に移動させる』点，『駆動装置（５，６）が被覆ノズル（１）の・・・一直線上の移動のための・・・同一直線上の移動のための・・・液圧装置を備えている』点について記載していない。してみると、補正後の請求項１，４に係る発明は、被覆ノズル（１）を一直線上に移動させないものも含むことは明らかである。すなわち、第１，第２の液圧シリンダ（５，６）の直線移動を、何らかの手段（例えば、カムとカムフォロアー）で被覆ノズル（１）の曲線移動に変換するようなものも含むものといえる。
　したがって、上記補正は、請求項１記載の『一直線上に移動』，『同一直線上に移動』、請求項４記載の『一直線上の移動』，『同一直線上の移動』を削除することに相当するものであって、補正の結果、特許請求の範囲の拡張をもたらすものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとはいえない。
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年９月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１２年６月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１，４に係る発明（以下、「本願発明１，４」という。）は次のとおりである。
「１．ディスク形の情報記憶媒体（８）を被覆剤を用いて被覆するための方法であって、被覆剤が少なくとも１つの被覆ノズル（１）を用いて記憶媒体（８）の内側領域でこの記憶媒体上へ施され、かつ記憶媒体（８）の回転時に生じる遠心力によって記憶媒体上で分配される方法において、被覆ノズル（１）を第１の移動過程（９）で被覆剤適用場所（１２）の近傍の箇所（１７）へ迅速に一直線上に移動させ、かつ第２の移動過程（１１）で適用場所（１２）へ緩慢に、前記第１の移動過程（９）と同一直線上に移動させることを特徴とする、ディスク形の情報記憶媒体を被覆剤を用いて被覆するための方法。
　４．ディスク形の情報記憶媒体（８）を被覆剤を用いて被覆するための装置であって、記憶媒体（８）のための回転可能な置き台と少なくとも１つの被覆ノズル（１）とを備えており、被覆ノズルが、被覆ノズルを記憶媒体（８）上を被覆剤適用場所（１２）まで移動させるための駆動装置（５，６）を備えている形式のものにおいて、駆動装置（５，６）が被覆ノズル（１）の第１の迅速な一直線上の移動のための第１の液圧シリンダ（５もしくは６）および第２の緩慢な、前記第１の移動と同一直線上の移動のための第２の液圧シリンダ（６もしくは５）を有する液圧装置を備えていることを特徴とする、ディスク形の情報記憶媒体（８）を被覆剤を用いて被覆するための装置。」
　なお、請求項１には、「前記第１の移動過程（１１）」との記載があるが、この記載は「前記第１の移動過程（９）」の誤記と認め、上記のように認定した。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−３３７４２７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．「本発明は，スピンナ装置の塗布液の吐出に用いられるノズルの移動機構に関する。」（第２頁第１欄第４２〜４３行）
イ．「次に，この実施例の動作特性を図５により説明する。・・（略）・・。また、区間Ｃの任意の位置において，減速点及び停止点を予めコントローラ２９に入力させておき，位置検出器２８が減速点を通過する時点で，ノズル移動ユニット２５の駆動源である可変速モータ２７の回転速度を滑らかに減少させ始め，位置検出器２８が停止点に達する時点で可変速モータ２７を停止させれば，振動及び衝撃を伴わずに，ノズル２をディスク１の上の任意の位置に停止させることができる。従って，ノズルの前進及び後退を高速で行うと共に，ディスク上の任意の位置にノズルを停止させて，ディスク上に塗布液を吐出することができる。」（第４頁第５欄第２７行〜同頁第６欄第３行）
ウ．「次に，この実施例の他の動作特性を図６により説明する。この動作特性では，入力軸３０の回転速度が一定であれば，若干の加減速区間を除いて，区間Ｃでの移動速度が一定となる。・・（略）・・。尚，区間Ｃの任意の位置において，減速点及び停止点を予めコントローラ２９に入力させておき，位置検出器２８が減速点を通過する時点で，ノズル移動ユニット２５の駆動源である可変速モータ２７の回転速度を滑らかに減少させ始め，位置検出器２８が停止点に達する時点で可変速モータ２７を停止させれば，振動及び衝撃を伴わずに，ノズル２をディスク１の上の任意の位置に停止させることもできる。その他は，図５の動作特性で述べたのと同様であり，同様の効果が得られる。」（第４頁第６欄第３〜２３行）
　上記記載事項ア．ないしウ．及び図５，図６等の記載内容によると、引用例１には、
「ディスク１を塗布液を用いて被覆するための方法であって、塗布液がノズル２を用いてディスク１上へ施され、かつディスク１の回転時に生じる遠心力によってディスク１上で分配される方法において、ノズル２を塗布液適用場所の近傍の箇所へ迅速に一直線上に移動させ、かつ減速点から停止点の間で適用場所へ緩慢に、前記塗布液適用場所の近傍の箇所への移動と同一直線上に移動させる、ディスク１を塗布液を用いて被覆するための方法。」
の発明（以下、「引用例１記載の方法発明」という。）が記載されていると認められ、更に、
「ディスク１を塗布液を用いて被覆するための装置であって、ディスク１のための回転可能な回転ヘッド７とノズル２とを備えており、ノズル２が、ノズル２をディスク１上を塗布液適用場所まで移動させるための可変速モータ２７を備えている形式のものにおいて、可変速モータ２７がノズル２の迅速な一直線上の移動および減速点から停止点の間の緩慢な、前記の移動と同一直線上の移動を行うように制御される、ディスク１を塗布液を用いて被覆するための装置。」
の発明（以下、「引用例１記載の装置発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく引用された、特公昭４５−３０２６９号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
カ．「本発明は各種工作機械例えばホブ盤等に於ける工具台あるいは被加工物支持台等の切込位置の設定を行うための送り装置に関するもので、定位置停止の動作を確実且正確に行うと共に次工程への移行を迅速に行わんとするものである。」（第１頁第１欄第２０〜２４行）
キ．「次にこのように形成せられたる本体１の作動について述べる。
　主シリンダー１ａへ作動油を圧入するとピストン３はこの作動油の圧力により右方へ移行するが、この作動油を圧入する前にピストンは鎖線の位置でピストン杆５は実線の位置に夫々あるために、このピストン３の鍔３ａとピストン杆５の鍔５ａ間の距離Ｈのみ急速にピストン３は右方へ移行する。更に作動油を圧入すると鍔３ａはピストン杆５の鍔５ａと係合し（第１図実線の如く）、ピストン３は副ピストン杆５と共に右方へ移行する。
　この時副ピストン杆５は副ピストン４と一体に形成せられ、然かもシリンダー内に作動油が密封状に封入せられているから副ピストン４に作動油の圧力を生ぜしめるためピストン３の移行速度が減速せられる。この副シリンダー１ｂ内の作動油流量即ち副シリンダー１ｂの副ピストンにより分割せられる左右の各シリンダー室への作動油の移行する一定時間内の量を流量調整弁９に増減することにより副ピストンの移行速度を調整し、これにより任意の微速送りを可能にする。この副ピストン４が右方へ移行すると右方の副シリンダー室内の圧力が増大し、これにより圧力スイッチの押杆６は押し出され、これによりリミットスイッチＳ１がＯＮになり微速移行中の電気的信号を発しながらピストン３、副ピストン４は微速にて移行する。次いでピストン３が所定の位置に達して作動片７がリミットスイッチＳ２をＯＮにし主シリンダー１ａへの作動油の送りを停止する信号を発する。これによりピストン３の微速による移行は停止され、作動杆２と固定された切込サドル等が所望の位置に設定される。」（第２頁第３欄第１９行〜同頁第４欄第５行）
　上記記載事項カ．キ．及び第１図の記載内容等によると、引用例２には、
「各種工作機械例えばホブ盤等に於ける工具台あるいは被加工物支持台等の切込位置の設定を行うための送り装置であって、切込サドル等を所望の位置まで移動させるための駆動装置を備えている形式のものにおいて、駆動装置が切込サドル等の第１の急速な一直線上の移動のための主シリンダー１ａおよび第２の微速な、前記第１の移動と同一直線上の移動のための副シリンダー１ｂを有する液圧装置を備え、副シリンダー１ｂが第２の微速な移動過程の間に主シリンダー１ａに対抗する作用を行う、各種工作機械例えばホブ盤等に於ける工具台あるいは被加工物支持台等の切込位置の設定を行うための送り装置。」
の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）本願発明１について
（対比・判断）
「ディスク形の情報記憶媒体を被覆剤を用いて被覆するための方法であって、被覆剤が被覆ノズルを用いて記憶媒体の内側領域でこの記憶媒体上へ施され、かつ記憶媒体の回転時に生じる遠心力によって記憶媒体上で分配される方法において、被覆ノズルが、被覆ノズルを記憶媒体上を被覆剤適用場所まで移動させるための駆動装置を備えている、ディスク形の情報記憶媒体を被覆剤を用いて被覆するための方法。」は、従来周知の被覆方法（以下、「周知の被覆方法」という。）である。≪上記被覆方法が周知であることを示す文献として、特開平５−３４２６３７号公報（第２頁第２欄第２３〜２４行，第２頁第２欄第４０〜４３行、参照。），特開平５−２０７１８号公報（第２頁第１欄第２９〜３３行，第２頁第１欄第４６行〜同頁第２欄第１行、参照。），特開昭６３−４２０５２号公報（第１頁左下欄第１４〜１７行，第１頁右下欄第７〜１４行、参照。），実願昭６０−１７０２７４号（実開昭６２−７９５７７号）のマイクロフィルム（明細書第２頁第３〜１０行、参照。），特公昭６１−５７９４号公報（第１頁第１欄第１０〜１３行，第１頁第２欄第４〜９行、参照。）等がある。≫
　本願発明１と周知の被覆方法とを対比すると、両者は、
「ディスク形の情報記憶媒体を被覆剤を用いて被覆するための方法であって、被覆剤が少なくとも１つの被覆ノズルを用いて記憶媒体の内側領域でこの記憶媒体上へ施され、かつ記憶媒体の回転時に生じる遠心力によって記憶媒体上で分配される方法。」
の点で一致し、次の点で相違している。
〔相違点〕
　本願発明１は、被覆ノズルを第１の移動過程で被覆剤適用場所の近傍の箇所へ迅速に一直線上に移動させ、かつ第２の移動過程で適用場所へ緩慢に、前記第１の移動過程と同一直線上に移動させるのに対して、周知の被覆方法は、被覆ノズルを記憶媒体上を被覆剤適用場所まで移動させるための駆動装置を備えているが、その余については明らかでない点。
　
　上記〔相違点〕について検討する。
　引用例１記載の方法発明における「塗布液」は本願発明１の「被覆剤」に相当し、以下同様に、「ノズル２」は「被覆ノズル（１）」に，「塗布液適用場所」は「被覆剤適用場所（１２）」に，「塗布液適用場所の近傍の箇所へ移動」は「第１の移動過程（９）」に，「減速点から停止点に移動」は「第２の移動過程（１１）」に、それぞれ相当する。また、引用例１記載の方法発明における「ディスク１」と本願発明１の「ディスク形の情報記憶媒体（８）」とは、「ディスク形の物体」である点で共通している。してみると、引用例１記載の方法発明は、「被覆ノズルを第１の移動過程で被覆剤適用場所の近傍の箇所へ迅速に一直線上に移動させ、かつ第２の移動過程で適用場所へ緩慢に、前記第１の移動過程と同一直線上に移動させる」点を具備している。
　そして、周知の被覆方法と引用例１記載の方法発明とは、「ディスク形の物体を被覆剤を用いて被覆するための方法」という同一技術分野に属するものであるから、両者を組み合わせることに格別の困難性はない。
　なお、本願発明１の効果は、周知の被覆方法及び引用例１記載の方法発明から当業者が予測できる程度のものである。
　
（３）本願発明４について
（対比・判断）
「ディスク形の情報記憶媒体を被覆剤を用いて被覆するための装置であって、記憶媒体のための回転可能な置き台と被覆ノズルとを備えており、被覆ノズルが、被覆ノズルを記憶媒体上を被覆剤適用場所まで移動させるための駆動装置を備えている形式のディスク形の情報記憶媒体を被覆剤を用いて被覆するための装置。」は、従来周知の被覆装置（以下、「周知の被覆装置」という。）である。≪上記被覆装置が周知であることを示す文献として、特開平５−３４２６３７号公報（第２頁第２欄第２３〜２４行，第２頁第２欄第４０〜４３行、参照。），特開平５−２０７１８号公報（第２頁第１欄第２９〜３３行，第２頁第１欄第４６行〜同頁第２欄第１行、参照。），特開昭６３−４２０５２号公報（第１頁左下欄第１４〜１７行，第１頁右下欄第７〜１４行、参照。），実願昭６０−１７０２７４号（実開昭６２−７９５７７号）のマイクロフィルム（明細書第２頁第３〜１０行、参照。），特公昭６１−５７９４号公報（第１頁第１欄第１０〜１３行，第１頁第２欄第４〜９行、参照。）等がある。≫
　本願発明４と周知の被覆装置とを対比すると、両者は、
「ディスク形の情報記憶媒体を被覆剤を用いて被覆するための装置であって、記憶媒体のための回転可能な置き台と少なくとも１つの被覆ノズルとを備えており、被覆ノズルが、被覆ノズルを記憶媒体上を被覆剤適用場所まで移動させるための駆動装置を備えている形式のディスク形の情報記憶媒体を被覆剤を用いて被覆するための装置。」
の点で一致し、次の点で相違している。
〔相違点〕
　本願発明４は、駆動装置が被覆ノズルの第１の迅速な一直線上の移動のための第１の液圧シリンダおよび第２の緩慢な、前記第１の移動と同一直線上の移動のための第２の液圧シリンダを有する液圧装置を備えているのに対して、周知の被覆装置は、被覆ノズルが、被覆ノズルを記憶媒体上を被覆剤適用場所まで移動させるための駆動装置を備えているが、その余については明らかでない点。
　
　上記〔相違点〕について検討する。
　引用例１記載の装置発明における「塗布液」は本願発明１の「被覆剤」に相当し、以下同様に、「回転ヘッド７」は「置き台」に，「ノズル２」は「被覆ノズル（１）」に，「塗布液適用場所」は「被覆剤適用場所」に，「可変速モータ２７」は「駆動装置（５，６）」に，「ノズル２の迅速な移動」は「第１の移動」に，「減速点から停止点の間の緩慢な移動」は「第２の移動」に、それぞれ相当する。また、引用例１記載の装置発明における「ディスク１」と本願発明１の「ディスク形の情報記憶媒体」とは、「ディスク形の物体」である点で共通する。してみると、引用例１記載の装置発明は、「被覆ノズルが、被覆ノズルをディスク形の物体上を被覆剤適用場所まで移動させるための駆動装置を備えている形式のものにおいて、駆動装置が被覆ノズルの第１の迅速な一直線上の移動および第２の緩慢な、前記第１の移動と同一直線上の移動を行うように制御される」点を具備している。
　一方、引用例２記載の発明は、「駆動装置が切込サドル等の第１の急速な一直線上の移動のための主シリンダー１ａおよび第２の微速な、前記第１の移動と同一直線上の移動のための副シリンダー１ｂを有する液圧装置を備え、副シリンダー１ｂが第２の微速な移動過程の間に主シリンダー１ａに対抗する作用を行う」点を具備している。すなわち、引用例２記載の発明は、物体（切込サドル等）を所望の位置に移動するにあたり、第１の一直線上の移動を第１の液圧シリンダ（主シリンダー１ａ）によって迅速に行い、第２の，前記第１の移動と同一直線上の移動を第２の液圧シリンダ（副シリンダー１ｂ）の対抗作用によって緩慢に行い、もって迅速且つ正確に所望の位置に移動するという技術思想を開示している。
　そして、周知の被覆装置と引用例１記載の装置発明とは、「ディスク形の物体を被覆剤を用いて被覆するための装置」という同一技術分野に属するものであるから、周知の被覆装置に引用例１記載の装置発明の上記の点を適用し、しかも当該適用に際し、引用例２記載の発明の上記の点を勘案して、駆動装置が被覆ノズルの第１の迅速な一直線上の移動のための第１の液圧シリンダおよび第２の緩慢な、前記第１の移動と同一直線上の移動のための第２の液圧シリンダを有する液圧装置を備えているようにすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
　なお、本願発明４の効果は、周知の被覆装置及び引用例１，２記載の発明から当業者が予測できる程度のものである。
　
（４）むすび
  以上のとおり、本願発明１，４は周知の被覆方法，被覆装置及び引用例１，２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。