(57)【要約】【課題】  信頼性の高い操作機構を備え、環境に調和した真空開閉装置を提供する。【解決手段】  絶縁媒体を封入した絶縁容器の両端が金属部材２２、２３で気密に封着された真空バルブ２０本体内に、前記一方の金属部材２２を貫通して固着された固定電極２４と、前記他方の金属端板２３を貫通すると共にベローズ２９を介して当該金属部材２３に固着され、前記固定電極２４に対向するように設けられた可動電極２６と、前記可動電極２６を、前記固定電極２４の接点と接触している閉位置、開位置、断路位置の３位置に連続的に直線移動させるとともに、前記可動電極２６と直列配置された操作機構とを備えてなることを特徴とする。【選択図】  図１
2004356109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁媒体を封入した絶縁容器の両端が金属部材で気密に封着された真空バルブ本体内に
、
前記一方の金属部材を貫通して金属部材に固着された固定電極と、
前記他方の金属端板を貫通すると共にベローズを介して当該金属部材に固着され、前記固
定電極に対向するように設けられた可動電極と、
前記可動電極を、前記固定電極の接点と接触している閉位置、開位置、断路位置の３位置
に連続的に直線移動させるとともに、前記可動電極と直列配置された操作機構とを備えて
なることを特徴とする真空開閉装置。
【請求項２】
絶縁媒体を封入した絶縁容器の両端が金属部材で気密に封着された真空バルブ本体内に
、
前記一方の金属部材を貫通して金属部材に固着された固定電極と、
前記他方の金属部材を貫通すると共にベローズを介して当該金属部材に固着され、前記固
定電極に対向するように設けられた可動電極と、
前記可動電極の反固定電極側に設けられた接地電極と、
前記接地電極と前記両端の金属部材との間にそれぞれ配置され、前記絶縁容器を構成する
二つの絶縁筒と、
前記可動電極を、前記固定電極の接点と接触している閉位置、開位置、断路位置、および
前記接地電極と接触している接地位置の４位置に連続的に直線移動させるとともに、前記
可動電極と直列配置された操作機構とを備えてなることを特徴とする真空開閉装置。
【請求項３】
前記請求項１または請求項２に記載の真空開閉装置において、
前記開位置の接点間のギャップ長をｄ１とし、前記断路位置の可動電極と前記固定電極間
のギャップ長をｄ２した場合、
前記各ギャップ長ｄ１、ｄ２の関係が、
ｄ２＝（１．３〜２．６）・ｄ１
となるようにしたことを特徴とする真空開閉装置。
【請求項４】
前記請求項１または請求項２に記載の真空開閉装置において、
前記固定電極と前記可動電極を包囲するようにアークシールドを設け、
前記アークシールドと前記固定電極および可動電極の間のそれぞれのギャップ長をｄ３と
し、前記断路位置の接点間のギャップ長をｄ２とした場合、
前記各ギャップ長ｄ２、ｄ３の関係が、
ｄ３＝（０．３５〜０．８）・ｄ２
となるようにしたことを特徴とする真空開閉装置。
【請求項５】
前記請求項２に記載の真空開閉装置において、
前記可動電極に固着された通電軸とこれに対向する接地電極との間のギャップ長をｄ５と
し、前記開位置の接点間のギャップ長をｄ１とした場合、
前記各ギャップ長ｄ１、ｄ５の関係が、
ｄ５＝（１．３〜１．８）・ｄ１
となるようにしたことを特徴とする真空開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＳＦ６ガスを絶縁媒体として用いた真空開閉装置に係わり、特にＳＦ６ガス
等の絶縁媒体の使用量を抑制した、環境に調和した真空開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の開閉装置について、２２／３３ｋＶ、６６／７７ｋＶクラスの特高変電設備を例
にとって説明する。
【０００３】
このクラスの開閉装置は、建設費、用地の高騰と共に、充電部汚損、安全性、騒音等の
問題から、開閉装置の小形化や密閉化が要求され、ガス絶縁式開閉装置（ＧＩＳ：Ｇａｓ
Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ Ｓｗｉｔｃｈｇｅａｒ）や、キュービクル形ガス絶縁開閉装置（Ｃ
−ＧＩＳ：Ｃｕｂｉｃｌｅｔｙｐｅ ＧＩＳ）が開発されてきている。
【０００４】
ＧＩＳは、各電気機器をパイプ状の金属容器で覆い、絶縁媒体として高圧のＳＦ６ガス
を封入し、小形化、密閉化したものである。
【０００５】
これに対して、Ｃ−ＧＩＳは、ＧＩＳに対して、より高い信頼性、安全性、保守・点検
の簡素化と同時に、狭い用地に短期間で建設でき、かつ周囲との環境に調和させる要請に
も対応すべく開発された開閉装置である。
【０００６】
これは、大気圧近傍の低圧力絶縁ガスを利用したキュービクル形の容器に、各電気機器
を一括して収納し、内部を構成単位毎に区分したものであり、他の閉鎖配電盤と同様の外
観である。
【０００７】
このように、最近では、ＳＦ６ガスを絶縁媒体として用いた開閉装置が、多数運転され
るようになってきている。
【０００８】
図６は、この種の代表的なキュービクル形ガス絶縁開閉装置の構成例を示す縦断面図で
ある。
【０００９】
図６において、外周を軟鋼板で気密に囲まれた箱体の１の内部は、ＳＦ６ガス２が密封
されており、受電室１ａ、遮断器室ｌｂ、および母線室１ｃにガス区分されている。
【００１０】
受電室１ａには、ガス−気中の区分をしたケーブルヘッド３が箱体１の側面に取り付け
られ、避雷器４および検電がいし５が収納され、それぞれが接続導体７で接続されている
。なお、ケーブル９には、変流器８を貫通した電力用ケーブル９が接続されている。
【００１１】
また、遮断器室１ｂには、受電室１ａとガス区分される下段の絶縁スペーサ１０ａを介
して、図示しない真空バルブを収納した遮断器１１が収納され、この遮断器１１は、接続
導体７を介して母線室１ｃとガス区分される上段の絶縁スペーサ１０ｂに接続されている
。
【００１２】
遮断器１１は、絶縁、消弧媒体として高真空が用いられている。また、断路器６は、絶
縁、消弧媒体としてＳＦ６ガスが用いられている。
【００１３】
ところで、このような構成の開閉装置において、断路器６は、絶縁、消弧媒体としてＳ
Ｆ６ガスが用いられている。このＳＦ６ガスは、空気と比較して約１００倍の消弧性能と
約３倍の絶縁性能を持つことが知られている。そして、このＳＦ６ガスは、通常の運転状
態では、無色、無臭、無味、不燃性の非常に安定した気体であり、しかも無毒である。
【００１４】
しかしながら、このＳＦ６ガス中でアーク放電が発生すると、ＳＦ６ガスは、ＳＯＦ２
、Ｓ０２、ＳＯ２Ｆ２、ＳＯＦ４、ＨＦ、ＳｉＦ４等の分解生成物や分解ガスを発生する
。このＳＦ６ガスの分解生成物や分解ガスは毒性が強いため、分解したガスを回収する場
合には、特別な処理や管理が必要となる。
【００１５】
事故電流等の遮断は遮断器１１で行なうことから、分解生成物や分解ガスの発生はない
が、変電所内の母線切替えや線路切替えを断路器６で行なう。
【００１６】
従って、断路器６は、ループ電流の遮断責務が要求される。このループ電流は、定格電
流に近い電流値となり、その際断路器６で分解生成物や分解ガスを発生する。そして、こ
のような断路器のガスを回収する場合、吸着材を通して回収する等、取扱いに苦慮してい
る。
【００１７】
また、ＳＦ６ガスは、地球温暖化の原因となる温室効果ガスであり、温室効果係数が二
酸化炭素の２４０００倍である。そのため、１９９７年１２月に京都で開催された“第３
回気候変動に関する国際連合枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ３）”において、ＳＦ６ガス
も削減対象ガスとして加えられ、排出の抑制と削減についての対応が要求されてきている
。このように環境の面からも、断路器の絶縁、消弧媒体としてＳＦ６ガスを使用しないこ
とが望ましい。
【００１８】
そこで、断路器の絶縁媒体を真空とした真空断路器が考えられるが、開閉装置としての
価格が高くなるという問題点がある。
【００１９】
一方、このような課題を解決するために、次のようなものが知られている（例えば、特
許文献１参照。）。
【００２０】
これは、十字型の真空バルブの両端に固定電極と接地電極を設け、これと直交すると位
置を支点とした通電軸および可動電極を設けたものである。
【００２１】
しかしながら、真空バルブの構成が複雑なことから、部品点数が多くなり、真空バルブ
の価格が非常に高くなる。また、構成が複雑なことから、真空バルブの組立てが容易では
ないため、信頼性の高い真空バルブが得られない。さらに、可動軸はベローズを介して円
周方向に移動することから、ベローズには過大な曲げ方向の荷重が加わり、強度的な長期
信頼性に欠ける問題がある。
【００２２】
また、接離自在の一対の接点を有する真空バルブ内に接地電極を設けたものが知られて
いる（例えば、特許文献２参照。）。
【００２３】
しかしながら、両接点を開閉したり、更には接地電極との開閉をしたりする操作機構が
開示されていない。操作機構は、両接点と接地電極との開閉を行わなくてはならないので
複雑となる問題がある。
【特許文献１】特開平９−１５３３２０号公報  （図１）
【特許文献２】実開昭５５−１６４７３５号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
従来の真空開閉装置においては、真空バルブの構成が複雑なことから、信頼性の高い真
空バルブが得られない問題がある。また、操作機構も複雑となる問題がある。このことか
ら、ＳＦ６ガスを使用しない開閉装置の実現が困難になっている。
【００２５】
本発明の目的は、構成が簡単で信頼性の高い真空バルブと、閉位置、開位置、断路位置
の３位置、またはさらに接地位置を含めた４位置を開閉する信頼性の高い操作機構とを備
えた、環境に調和した真空開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明の真空開閉装置は、絶縁媒体を封入した
絶縁容器の両端が金属部材で気密に封着された真空バルブ本体内に、前記一方の金属部材
を貫通して金属部材に固着された固定電極と、前記他方の金属端板を貫通すると共にベロ
ーズを介して当該金属部材に固着され、前記固定電極に対向するように設けられた可動電
極と、前記可動電極を、前記固定電極の接点と接触している閉位置、開位置、断路位置の
３位置に連続的に直線移動させるとともに、前記可動電極と直列配置された操作機構とを
備えてなることを特徴とする。
【００２７】
また、請求項２の発明の真空開閉装置は、絶縁媒体を封入した絶縁容器の両端が金属部
材で気密に封着された真空バルブ本体内に、前記一方の金属部材を貫通して金属部材に固
着された固定電極と、前記他方の金属部材を貫通すると共にベローズを介して当該金属部
材に固着され、前記固定電極に対向するように設けられた可動電極と、前記可動電極の反
固定電極側に設けられた接地電極と、前記接地電極と前記両端の金属部材との間にそれぞ
れ配置され、前記絶縁容器を構成する二つの絶縁筒と、前記可動電極を、前記固定電極の
接点と接触している閉位置、開位置、断路位置、および前記接地電極と接触している接地
位置の４位置に連続的に直線移動させるとともに、前記可動電極と直列配置された操作機
構とを備えてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の真空開閉装置によれば、構成が簡単で信頼性の高い真空バルブと、閉位置、開
位置、断路位置の３位置、またはさらに接地位置を含めた４位置の開閉動作の操作力のロ
スが少なく、簡素で信頼性の高い操作機構とを備えた、環境に調和した真空開閉装置を提
供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００３０】
先ず、図１は、実施例１に係る真空開閉装置における真空バルブの構成を示す縦断面図
である。
【００３１】
図１において、セラミックまたはガラスからなる絶縁円筒２１の両端開口部を、固定側
端板２２および可動側端板２３でそれぞれ密封し、気密な容器を構成している。
【００３２】
固定側端板２２には、固定電極２４を接合した固定通電軸２５を支持固定し、この固定
電極２４と対向して可動電極２６を可動通電軸２７に固着している。この可動通電軸２７
は、後述する操作機構に連結している。
【００３３】
また、固定電極２４、および可動電極２６が接触する側には、真空バルブ２０の用途に
応じて種々の材料からなる接点２８ａおよび２８ｂを、それぞれの電極に配設している。
【００３４】
一方、可動通電軸２７と可動側蓋板２３との間にはベローズ２９を設け、可動電極２６
が直線的に移動できるようにしている。
【００３５】
また、固定電極２４と可動電極２６の周囲には、アークシールド３２を電気的に浮遊に
設けて、電流遮断時の金属蒸気による絶縁円筒２１の汚損を防止するようにしている。
【００３６】
ここで、それぞれの接点２８ａおよび２８ｂが接触している位置を閉位置とし、可動電
極２６が移動し、それぞれの接点間のギャップ長がｄ１の時の位置を開位置とする。さら
に、可動電極２６が移動し、それぞれの接点間のギャップ長がｄ２の時の位置を断路位置
としている。
【００３７】
次に、以上のように構成した真空バルブ２０においては、図示しない真空開閉装置の制
御回路より、遮断器の開極指令があった場合には、可動電極２６が移動して、接点２８ａ
および２８ｂ間のギャップ長がｄ１の位置（開位置）となる。
【００３８】
次に、真空開閉装置の制御回路より、断路器の開極（断路）の指令があった場合には、
さらに可動電極２６が移動して、それぞれの接点２８ａおよび２８ｂ間のギャップ長がｄ
２の位置（断路位置）となる。
【００３９】
このようにして、可動電極２６に設けられた接点２８ｂは、閉位置、開位置、断路位置
の３位置を連続的に直線移動する。
【００４０】
この場合、断路器の接点を真空容器内に収納しているため、ループ電流など定格電流に
近い電流を遮断しても、ＳＦ６ガスを用いていないので、分解ガスや分解生成物を発生す
ることがない。
【００４１】
すなわち、前述したように、断路器の絶縁、消弧媒体として、温室効果ガスであるＳＦ
６ガスを用いずに、高真空を用いているため、環境面からも、最近の市場のニーズに一致
している。
【００４２】
また、遮断器と断路器の接点を同一の真空容器内に収納し、かつ構成が簡単であるため
、真空バルブ２０の量産化が可能となり、真空開閉装置の小形化や低価格化を図ることが
できる。
【００４３】
すなわち、接点の閉位置、開位置、断路位置の３位置を連続的に直線移動することによ
り、遮断器、断路器が構成されるため、一つの操作機構で、これらを動作させることが可
能となり、この点からも真空開閉装置の小形化や低価格化を図ることができる。
【実施例２】
【００４４】
次に、図２は、実施例２に係る真空開閉装置における真空バルブの構成を示す縦断面図
である。図１と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分に
ついてのみ述べる。
【００４５】
すなわち、実施例２の真空バルブ２０は、図２に示すように、前記可動電極２６に接続
された可動通電軸２７と対向する位置に接地電極３５を設け、可動通電軸２７と対向する
接地電極３５の内径を、可動電極２６の外径よりも小さくなるようにしている。
【００４６】
また、接地電極３５と両端の金属端板２２、２３との間には、絶縁筒２１、２１をそれ
ぞれ配置し、可動電極２６の接点２８ｂが固定電極２４の接点２８ａと接触している位置
を閉位置とし、接点２８ａ、２８ｂ間のギャップ長がｄ６の位置を接地位置としている。
【００４７】
これにより、閉位置、開位置、断路位置、接地位置の４位置を連続的に直線移動できる
ようにしている。
【００４８】
以上のように構成した真空バルブ２０においては、真空開閉装置の点検時等に、図示し
ない真空開閉装置の制御回路より、断路状態から接地の指令があった場合には、可動電極
２６が移動して、接点２８ａ、２８ｂ間のギャップ長がｄ６となった位置（接地位置）で
接地される。
【００４９】
これにより、閉位置、開位置、断路位置、接地位置の４位置が連続的に直線移動する。
【００５０】
この場合、接地装置を真空バルブ２０内に収納しているため、真空開閉装置の小形化を
図ることができる。
【００５１】
また、真空バルブ２０の構成が簡単であるため、真空バルブ２０の組立ても容易となり
、量産化が可能となる。
【００５２】
さらに、部品点数も少なくなるため、真空開閉装置の低価格化を図ることができる。
【００５３】
すなわち、接点の閉位置、開位置、断路位置、接地位置の４位置を連続的に直線移動す
ることにより、一つの操作機構でこれらを動作させることが可能となり、この点からも真
空開閉装置の小形化や低価格化を図ることができる。
【実施例３】
【００５４】
次に、実施例３に係る真空開閉装置における真空バルブを図１、図３、図４を参照して
説明する。
【００５５】
前述した図１に示す真空バルブ２０において、開位置の接点２８ａ、２８ｂ間のギャッ
プ長をｄ１とし、断路位置の接点２８ａ、２８ｂ間のギャップ長をｄ２とした場合、各ギ
ャップ長ｄ１とｄ２との関係が、ｄ２＝（１．３〜２．６）・ｄ１となるようにしている
。
【００５６】
以上のように構成した真空バルブ２０においては、各ギャップ長ｄ１、ｄ２の関係を、
ｄ２＝（１．３〜２．６）・ｄ１としていることにより、断路位置での接点間の絶縁破壊
確率が低下し、断路位置と開位置の絶縁の協調を図ることができる。
【００５７】
すなわち、一般に真空中の電極間の破壊電圧Ｖｂとギャップ長ｄとの関係は、Ｖｂ＝ａ
・ｄｎで表わされ、このｎの値は電極材料によって異なるが、概ね０．６となることが知
られている。
【００５８】
また、真空中の絶縁破壊の確率分布は、正規分布となり、この時の標準偏差σが破壊電
圧のばらつきを表わす。
【００５９】
ここで、図１に示した可動電極２６に設けられた接点２８ｂが開位置における絶縁性能
の裕度は、５０％破壊電圧をＶ５０とすると、Ｖ５０に対して２σを目安としている。こ
れに対して、断路位置での絶縁性能の裕度は、信頼性や安全面を考慮しなければならない
ので、Ｖ５０に対して３σの裕度を持たせることにする。３σは約０．１％の破壊確率と
なる。
【００６０】
接点２８ａ、２８ｂ間の破壊電圧ばらつきσは、接点材料、表面状態、遮断電流等によ
って大きく異なるが、１０〜２３％と考えられている。
【００６１】
図３は、上述の破壊電圧とギャップ長との関係から、３σを与えるギャップ長と２σを
与えるギャップ長の比率（すなわち、ｄ２とｄ１の比率）と破壊電圧のばらつき（標準偏
差）σとの関係の一例を示す特性図である。
【００６２】
標準偏差を１０％とすると、ギャップ長の比率ｄ２／ｄ１は約１．３となり、標準偏差
を２３％とすると、ギャップ長の比率ｄ２／ｄ１は約２．６となる。
【００６３】
上述したように、ギャップ長の比率ｄ２とｄ１を１．３〜２．６としていることにより
、経済的で絶縁の信頼性の高い真空開閉装置を得ることができる。
【００６４】
一方、前述した図１に示す真空バルブ２０において、固定電極２４と可動電極２６を包
囲するアークシールド３２と固定電極２４および可動電極２６との間のギャップ長をｄ３
とし、断路位置の接点２８ａ、２８ｂ間のギャップ長をｄ２とした場合、ｄ３とｄ２との
関係がｄ３＝（０．３５〜０．８）・ｄ２となるようにしている。
【００６５】
以上のように構成した真空バルブ２０においては、各ギャップ長ｄ２、ｄ３の関係を、
ｄ３＝（０．３５〜０．８）・ｄ２としていることにより、絶縁面から見た場合のアーク
シールドの最適位置が決まり、可動電極および固定電極の電界強度を低減することができ
る。
【００６６】
すなわち、図４は上述のｄ３とｄ２の比と固定電極２４の端部の電界強度Ｅ１との関係
の一例を示す特性図である。
【００６７】
図４において、縦軸の電界強度Ｅｃは、固定電極２４の材料を銅とした場合の破壊電界
強度である。
【００６８】
ギャップ長の比率ｄ３／ｄ２が０．５以下になると、固定電極２４とアークシールド３
２間のギャップ長で決まるため、電極端部の電界強度はギャップ長の比率ｄ３／ｄ２が小
さくなるほど高くなる。
【００６９】
ギャップ長の比率ｄ３／ｄ２が０．３５の時に、固定電極２４の端部の電界強度が破壊
電界強度に達している。
【００７０】
ギャップ長の比率ｄ３／ｄ２が０．８以上になると、固定電極２４の端部の電界強度は
電極間で決まるので、それ程低くならない。
【００７１】
また、ギャップ長の比率ｄ３／ｄ２が大きくなると、真空バルブ２０の径が大きくなる
ので、ギャップ長の比率ｄ３／ｄ２はなるべく小さい方が価格面からは望ましい。
【００７２】
従って、ギャップ長の比率ｄ３とｄ２の比を０．３５〜０．８としていることにより、
真空バルブ２０の外径を抑えて、絶縁特性の優れた真空バルブ２０を得ることができる。
【実施例４】
【００７３】
次に、実施例４に係る真空開閉装置における真空バルブを図２、図３を参照して説明す
る。
【００７４】
前述した図２に示す真空バルブ２０において、開位置の接点２８ａ、２８ｂ間のギャッ
プ長をｄ１とし、可動電極２６に設けられた可動通電軸２７と接地電極３５との間のギャ
ップ長をｄ５とした場合、各ギャップ長ｄ５とｄ１の関係が、ｄ５＝（１．３〜１．８）
・ｄ１となるようにしている。
【００７５】
以上のように構成した真空バルブ２０においては、各ギャップ長ｄ１、ｄ５の関係を、
ｄ５＝（１．３〜１．８）・ｄ１としていることにより、可動側接点２８ｂの開位置での
接点間の絶縁と接地装置の絶縁の協調を図れ、信頼性を向上することができる。
【００７６】
すなわち、接地位置での絶縁性能の裕度は、断路位置と同様に５０％破壊電圧をＶ５０
とすると、Ｖ５０に対して３σの裕度が必要になる。そして、開位置での絶縁性能の裕度
は、Ｖ５０に対して２σを目安としている。接地電極３５は、電流遮断の責務がないので
、電極表面の損傷は比較的少ない。
【００７７】
本発明者等が、接地電極３５と可動通電軸２７の破壊電圧のばらつきを求める試験を行
なったところ、標準偏差で表わすと１０〜１８％であった。
【００７８】
図３に示した３σを与えるギャップ長と２σを与えるギャップ長の比率（すなわち、ｄ
５／ｄ１）と破壊電圧のばらつき（標準偏差）との関係から、ギャップ長の比率ｄ５／ｄ
１が１．３〜１．８となる。
【００７９】
これにより、接地電極３５と可動通電軸２７との間の絶縁が断路位置の絶縁と協調がと
れ、経済的で信頼性の高い真空開閉装置を得ることができる。
【実施例５】
【００８０】
次に、実施例５に係る真空開閉装置における真空バルブを操作する操作機構を図５を参
照して説明する。
【００８１】
図５は、実施例１に係る真空開閉装置における操作機構の構成を示す縦断面図であり、
図１の真空バルブに対応する。図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ閉位置、開位置
、断路位置での構成を示している。
【００８２】
図５において、操作機構５０は、２組の機構部６０、７０を直列に配置して構成してい
る。
【００８３】
ここで、真空バルブ２０に近い側から、遮断機構部６０、断路機構部７０とする。
【００８４】
すなわち、遮断機構部６０の可動軸６１は、絶縁棒３６を介して真空バルブ２０の可動
通電軸２７と連結しており、断路機構部７０の可動軸７１は、遮断機構部６０のフレーム
６２とネジ部７１ａで係合している。そして、係合長さＳが、（ｄ２−ｄ１）以上となる
ようにしている。
【００８５】
また、操作機構５０は、図５から明らかなように、可動通電軸２７の軸上であって、直
線的に配置されている。そして、閉位置、開位置、断路位置の３位置が形成される。
【００８６】
一方、図２に対応する真空バルブの操作機構５０は、断路機構部７０のネジ部７１ａと
遮断機構部６０のフレーム６２との係合長さＳが、（ｄ６−ｄ１）以上となるようにして
いる。
【００８７】
そして、接地位置を含めた４位置が形成される。
【００８８】
上述したように、操作機構５０を可動通電軸２７の軸上に配置しているので、操作力を
直接、可動通電軸２７に伝達することができ、操作力のロスが少なく、簡素で信頼性が高
い操作機構を備えた真空開閉装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明による真空開閉装置における真空バルブの実施例１を示す縦断面図。
【図２】本発明による真空開閉装置における真空バルブの実施例２を示す縦断面図。
【図３】同実施例１および実施例２における作用をそれぞれ説明するための特性図。
【図４】同実施例１および実施例２における作用をそれぞれ説明するための特性図。
【図５】本発明による真空開閉装置における真空バルブの実施例５を示す縦断面図。
【図６】従来の代表的なキュービクル形ガス絶縁開閉装置の構成例を示す縦断面図。
【符号の説明】
【００９０】
１  開閉装置の箱体
１ａ  受電室
１ｂ  遮断器室
１ｃ  母線室
２  ＳＦ６ガス
３  ケーブルヘッド
４  避雷器
５  検電がいし
６  断路器
７  接続導体
８  変流器
９  ケーブル
１０ａ、１０ｂ  スペーサ
１１  遮断器
１２  接続母線
１３  操作機構
１４ａ、１４ｂ  制御箱
２０  真空バルブ
２１  絶縁円筒
２２  固定側蓋板
２３  可動側蓋板
２４  固定電極
２５  固定通電軸
２６  可動電極
２７  可動通電軸
２８ａ  固定測接点
２８ｂ  可動側接点
２９  ベローズ
３２  アークシールド
３５  接地電極
３６  絶縁棒
５０  操作機構
６０  遮断機構部
６１、７１  可動軸
６２  フレーム
７０  断路機構部
７１ａ  ネジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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