【事件の表示】
　平成　６年特許願第２９６５７６号「ジャー炊飯器」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月１１日出願公開、特開平　８−１５００６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成６年１１月３０日の出願であって、原審における平成１４年４月２３日付けの拒絶理由通知に記載した理由により同年１０月２５日付けで拒絶査定されたが、同年１１月２８日付けで審判請求がなされ、同年１２月１２日付けで特許法第１７条の２第１項第５号の規定による手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１４年１２月１２日付け手続補正についての補正却下
　
［補正却下の結論］
平成１４年１２月１２日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を以下のとおり補正することを含むものである。
　
【請求項１】　米と水とを入れる内鍋と、前記内鍋を加熱する加熱手段と、前記内鍋の温度を検知する鍋温度センサーと、前記鍋温度センサーの出力を入力として前記加熱手段を制御するマイクロコンピューターを搭載した制御基板を備え、サーミスタ等の室温センサーを搭載して前記制御基板にリード線にて接続された室温センサー基板を炊飯器本体の外側下部に設けたジャー炊飯器。
（以下「補正発明」という）
　
２−２．補正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　この補正は、「室温センサー基板」を設けた位置を「炊飯器本体の外側下部に」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、また、この補正は願書に添付した明細書の段落【００１２】の記載に基づくものと認められるから、願書に添付された明細書および図面の記載の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−３．独立特許要件
　以下、補正発明について、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する特許法第１２６条第３項に規定する要件について検討する。
　
２−３−１．引用例と記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前において頒布された特開平６−２７７１４２号公報（以下「引用例１」という）には、以下の記載がある。
　
ア）「この発明は、電気炊飯ジャーに関し、特に、保温制御が改良された電気炊飯ジャーに関する。」（段落【０００１】）
　
イ）「この発明は、米飯が収容される内鍋と、内鍋の鍋蓋と、内鍋に収容された米飯の保温機構とを備えた電気炊飯ジャーであって、内鍋を加熱するための鍋加熱手段と、鍋蓋を加熱するための鍋蓋加熱手段と、内鍋の温度を検出するための鍋温度検出手段と、鍋蓋の温度を検出するための蓋温度検出手段と、炊飯ジャーの周囲雰囲気温度を検出するための室温検出手段と、鍋温度検出手段の検出温度および室温検出手段の検出温度に基づいて鍋加熱手段を制御するための第１制御手段と、蓋温度検出手段の検出温度および室温検出手段の検出温度に基づいて鍋蓋加熱手段を制御するための第２制御手段と、を含むことを特徴とするものである。」（段落【０００８】）
　
ウ）「以下には、図面を参照して、この発明の具体的な実施例について説明をする。　図２は、この発明の一実施例にかかる電気炊飯ジャーの図解的な断面図で、蓋中央部の構造等が一部省略された図である。図２を参照して説明すると、電気炊飯ジャーは、その本体外側面を形成する薄い金属板でできた円筒状のカバー部材１と、その内側を形成する金属製の内容器２と、カバー部材１の上縁部と内容器２の上縁部とを連結して肩を形成する合成樹脂製の肩部材３と、カバー部材１の下縁部に嵌合されて底を形成する合成樹脂製の底部材４とを有している。
　また、内容器２の内底面中央には、センタセンサ５が配置されている。センタセンサ５は、後述するように、内鍋が正しく収納されているか否かを検出するとともに、内鍋の底面温度を検出するためのものである。センタセンサ５の周囲には、センタセンサ５を取り囲むように熱板６が配置されており、熱板６には炊飯ヒータ７が埋設されている。そして、内容器２内には取り出し可能な内鍋８が収容されている。内鍋８は、内容器２に正しく収納されたとき、その外底面がセンタセンサ５および熱板６に当接し、炊飯ヒータ７および熱板６によって底面が加熱されるとともに、底面中央部の温度がセンタセンサ５によって検出され得る。」（段落【００１３】〜【００１４】）
　
エ）「この実施例においては、底部材４の足１５内に室温センサ１６が取り付けられている。室温センサ１６は、炊飯ヒータ７や保温ヒータ９の発する熱の影響を受けにくいように、たとえば前方側の足１５内に配置されている。この室温センサ１６によって、この電気炊飯ジャーが配置された周囲の雰囲気温度、つまり室温が検出される。
　また、肩部材３の前方上面には操作パネル３０が備えられ、底部材４内には電源基板３３が取り付けられている。」（段落【００１７】〜【００１８】）
　
オ）「図５は、この実施例にかかる電気炊飯ジャーの電気的な構成を示す回路ブロック図である。操作パネル３０にはマイコン基板３１が備えられていて、マイコン基板３１には炊飯内容（種類）、炊飯残り時間、現在時刻、その他の情報を表示するための液晶表示器３２および通電中であることやスイッチのオン／オフの状態を表示するための発光ダイオードＬＤ１，ＬＤ２，ＬＤ３が備えられている。また、複数のスイッチＳＷ１〜ＳＷ８が備えられている。これら複数のスイッチＳＷ１〜ＳＷ８を選択的に操作することにより、電気炊飯ジャーに対して所望の操作信号を入力することができる。マイコン基板３１には、また、図示しないがマイクロコンピュータチップが備えられている。複数のスイッチＳＷ１〜ＳＷ８からの信号に基づきマイクロコンピュータチップは所定の制御動作を行う。
　マイコン基板３１は電源基板３３に電気的に接続されていて、マイコン基板３１と電源基板３３との間で電力や信号の授受が行われる。電源基板３３は電源電力３４に接続されている。また、電源基板３３には炊飯ヒータ７、保温ヒータ９および肩ヒータ１３が接続されており、各ヒータは、それぞれ、スイッチ３５、トライアック３６、トライアック３７によって通電制御がされる。
　電源基板３３には、また、センタセンサ５，肩センサ１４および室温センサ１６が接続されており、これら各センサからの信号は電源基板３３を介してマイコン基板３１へ与えられる。　さらに、電源基板３３には、電源電力３４の電圧を検出するための電圧センサ３８が備えられている。」（段落【００２１】〜【００２３】）
　
　ここで、上記ア）及びイ）の記載を参酌すれば引用例１記載のものも米飯を炊飯・保温するものであるから、「内鍋８」には「米と水を入れる」ものと認められる。
　また、上記オ）の記載を参酌すれば、「室温センサ１６」は「電源基板３３」に接続され、さらに「電源基板３３」は「マイコン基板３１」に接続されているから、結果的に「室温センサ１６」は「マイコン基板３１」に接続されているものであり、図２及び３の記載を参酌すれば当該接続にはリード線が用いられているものと認められる。
　さらに、上記エ）の記載を参酌すれば、「室温センサ１６」は底部材４の足１５内に設けられており、図２及び３を参酌すれば当該足１５は「電気炊飯ジャー本体の外側下部に配設」されているものと認められるから、結果として、「室温センサ１６」は「電気炊飯ジャー本体の外側下部に設け」られているものと認められる
　してみると、上記ア）ないしオ）の記載および図２ないし５の記載を参酌すれば引用例１には以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「米と水を入れる内鍋８と、前記内鍋８を加熱する炊飯ヒータ７と、前記内鍋８の温度を検知するセンタセンサ５と、前記センタセンサ５の出力を入力として前記炊飯ヒータ７を制御するマイクロコンピュータチップを搭載したマイコン基板３１を備え、前記マイコン基板３１にリード線にて接続された室温センサ１６を電気炊飯ジャー本体の外側下部に設けた電気炊飯ジャー。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前において頒布された特開平６−７２４７号公報（以下「引用例２」という）には、以下の記載がある。
　
カ）「内容器２の底部中央にはヒータ１の中央孔を利用して設けられた温度センサ６８が当接されており、内容液の温度を検出するようになっている。また前記パイブカバー２７の正面に設けられた操作バネル２０３に内蔵している操作回路基板２０１には室温センサ２０４が他の必要な電気部品とともに装備されている。これら温度センサ６８および室温センサ２０４はＡ／Ｄ変換部２０５を介しマイクロコンピュータ６６に接続され、内容液の沸騰や保温のための加熱制御に用いるようにしている。」（段落【００２４】）
　
２−３−２．対比・判断
　補正発明と引用例１記載の発明を対比すると、後者の「内鍋８」、「炊飯ヒータ７」、「センタセンサ５」、「マイクロコンピュータチップ」、「マイコン基板３１」、「室温センサ１６」及び「電気炊飯ジャー」は、それぞれ前者の「内鍋」、「加熱手段」、「鍋温度センサ」、「マイクロコンピューター」、「制御基板」、「室温センサー」及び「ジャー炊飯器」に相当するものと認められる。
　そして、本願発明の「サーミスタ等の室温センサーを搭載して前記制御基板にリード線にて接続された室温センサー基板を炊飯器本体の外側下部に設けた」構成と、引用例１記載の「前記マイコン基板３１にリード線にて接続されたサーミスタ等の室温センサ１６を電気炊飯ジャー本体の外側下部に設けた」構成は、「制御基板にリード線にて接続された室温センサーを炊飯器本体の外側下部に設けた」という範囲で一致するから、両者は以下の一致点及び相違点を有する。
　
【一致点】
　米と水とを入れる内鍋と、前記内鍋を加熱する加熱手段と、前記内鍋の温度を検知する鍋温度センサーと、前記鍋温度センサーの出力を入力として前記加熱手段を制御するマイクロコンピューターを搭載した制御基板を備え、前記制御基板にリード線にて接続された室温センサーを炊飯器本体の外側下部に設けたジャー炊飯器。
　
【相違点】
Ａ．本願発明は、サーミスタ等の室温センサーを用いているのに対し、引用例１記載の発明は、室温センサに何を用いているか記載がない点。
Ｂ．本願発明は、サーミスタ等の室温センサーを搭載した室温センサー基板を設けているのに対し、引用例１記載の発明は、そのような室温センサー基板を設けていない点。
　
　上記各相違点について以下に検討する。
　
相違点Ａについて
　室温センサとしてサーミスタは周知慣用されるものであるから、「室温センサ１６」にそのような周知慣用される「サーミスタ等の室温センサー」を採用することに何ら困難性はない。
　
相違点Ｂについて　
　上記カ）で摘示したとおり、サーミスタ等の室温センサを基板に搭載することは周知であり（必要であれば、特開昭６０−６６７１４号公報（第４頁右上欄１３〜２０行及び第４図の記載参照）にも記載されている）、引用例１記載の室温センサを適宜の基板上に設け、当該基板を「室温センサー基板」とすることに何ら困難性は認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２ならびに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
２−３−３．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反する内容を含むものであり、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成１４年１２月１２日付けの手続補正書は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１４年６月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
【請求項１】　米と水とを入れる内鍋と、前記内鍋を加熱する加熱手段と、前記内鍋の温度を検知する鍋温度センサーと、前記鍋温度センサーの出力を入力として前記加熱手段を制御するマイクロコンピューターを搭載した制御基板を備え、サーミスタ等の室温センサーを搭載して前記制御基板にリード線にて接続された室温センサー基板を設けたジャー炊飯器。
　
３−１．引用例と記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は前記「２−３−１．」に記載したとおりである。
　
３−２．対比・判断
　本願発明は、前記「２−３．」で検討した補正発明から「室温センサー基板」の取付位置の限定事項である「炊飯器本体の外側下部に」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の全ての構成要件を含み、さらに他の構成要件を付加した補正発明が、前記「２−３．」に記載したように、引用例１及び引用例２ならびに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び引用例２ならびに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められる。
　
３−３．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用例１及び引用例２ならびに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、本願の請求項２に係る発明については判断するまでもなく、結論のとおり審決する。