【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６０８５９８号発明「蓄熱バーナにおけるＮＯｘの生成を抑制する方法と装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６０８５９８号の請求項５に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第２６０８５９８号の請求項１及び２に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その３分の２を請求人の負担とし、３分の１を被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第２６０８５９８号の請求項１ないし５に係る発明についての出願は、平成元年１月３１日に出願され、平成９年２月１３日にそれらの発明について特許の設定登録がされたものである。
　これに対し、請求人は、平成１１年１２月１日に本件特許発明１、２、５に係る発明について特許無効審判の請求をした。被請求人は、平成１４年５月２８日付けの訂正請求書を提出した。平成１４年１１月１５日付けの訂正拒絶理由通知書が送付され、被請求人は平成１５年２月１９日付けの手続補正書を提出した。
　
２．請求人の主張する本件特許の無効理由の要点と証拠方法
　
　本件特許の請求項１、２、５に係る各発明は、
甲第１号証：英国特許出願公開ＧＢ２１７０５８４Ａ明細書（１９８６年８月６日公開）（以下「引用例１」という。）、
甲第２号証：特開昭５８−１６１０７号公報（以下「引用例２」という。）、
甲第３号証：特開昭５２−４４８０５号公報（以下「引用例３」という。）
に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、これらの請求項に係る本件特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　また、蓄熱バーナ装置の基本構成が周知技術であることを示す例として、
甲第４号証：実開昭６２−１１８９２５号公報（以下「周知例１」という。）、
甲第５号証：特開昭６２−９４７０３号公報（以下「周知例２」という。）が、
　更に、分岐管を介して燃焼排ガスの一部をバーナ側に環流させることが周知技術であることを示す例として、
甲第６号証：特公昭５２−３６６１１号公報（以下「周知例３」という。）が提出されている。
　
３．被請求人の答弁の要点と証拠方法
　
　請求人の主張する本件特許の無効理由は理由がない。
　二床式熱回収バーナの特徴とレキュペレータと比較して優れた性能を示すものとして、乙第１号証：North American TwinBed Heat Reclamation Systems 、
乙第２号証：HAUCK-HOTWORK RCB BURNER SYSTEM, SUPPLEMENTAL DATA 、
乙第３号証：HAUCK-HOTWORK RCB BURNER SYSTEM, APPLICATION DATA 、
乙第４号証：North American TwinBed Heat Reclamation System, Sheet 4316/4326-1 、
乙第５号証：NORTH AMERICAN COMBUSTION HANDBOOK ４４２頁、１９７８年発行
を提出し、大量の空気を混入すると効率低下を招くことを示すものとして、
乙第６号証：計算書 Regenerative System Efficiency Calculation)
を提出する。
　
４．訂正の理由の補正の適否について
　
　平成１５年２月１９日付けの手続補正書（以下「本件補正」という。）は、請求項５についての訂正請求を削除し、その他軽微な誤記を訂正するものであるから、本件補正は、平成１４年５月２８日付けの訂正請求の要旨を変更するものではない。したがって、本件補正を採用する。
　
５．訂正請求について
　
（１）訂正請求の内容
　
　平成１４年５月２８日付けの訂正請求書（以下「本件訂正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１、２、３について、次の「ア」に記載された訂正前の請求項１ないし３を、次の「イ」に記載された請求項１ないし３のとおり訂正することを請求するものである。
　
　ア　本件訂正前の請求項１ないし３
　
「【請求項１】間隔を置いた第１および第２のバーナの対（２０４、２０４′)からなり、そのバーナの各々が燃料と該バーナの各々に対応する蓄熱床（２１６、２１６′）から供給される予熱された初期燃焼空気の流れを混合する室を有し、該バーナの第２のもの（２０４′)が高温気体を炉内部（２１０、２１５）に導き、一方炉からの燃焼ガスの流れが炉（２１０、２１５）を離れて第１のバーナ室（２０４）を通って蓄熱床（２１６）へ進み、第１バーナ部と第２バーナ部が蓄熱と燃焼のために交互に使用される蓄熱バーナ装置であって：
炉内部に連通する二つのバーナの間の相互連結ダクトと、
初期燃焼空気流を該相互連結ダクトに導入するノズル手段と
を有する装置。
【請求項２】請求項１に記載の蓄熱バーナ装置であって、該ノズル手段が、該バーナ室の各々についてノズル（２２２、２２２′）を有し、各ノズルが該連結ダクトと実質的に同軸方向の噴出口を有する装置。
【請求項３】請求項１に記載の蓄熱バーナ装置であって、該相互連結ダクトが該バーナ室の各々に対して接線的に配置されて、前記高温気体が渦巻き状に供給され、それによって富化された燃料ガスが連行される蓄熱バーナ装置。
を、次のとおり訂正し、合わせて明細書１０頁９〜１１行（特許公報２頁４欄４３〜４５行を訂正することを請求するものである。」
　
　イ　本件訂正に係る請求項１ないし３
　
「【請求項１】間隔を置いた第１および第２のバーナの対（２０４、２０４′)からなり、そのバーナの各々が燃料と該バーナの各々に対応する蓄熱床（２１６、２１６′）から供給される予熱された初期燃焼空気の流れを混合する室を有し、該バーナの第２のもの（２０４′)が高温気体を炉内部（２１０、２１５）に導き、一方炉からの燃焼ガスの流れが炉（２１０、２１５）を離れて第１のバーナ室（２０４）を通って蓄熱床（２１６）へ進み、第１バーナ部と第２バーナ部が蓄熱と燃焼のために交互に使用される蓄熱バーナ装置であって：
前記第１のバーナおよび第２のバーナの各々に接続され、炉内に延在する熱放射管と、
中間
初期燃焼空気
の流れとは別のガス流
中間
を有する装置。
【請求項２】請求項１に記載の蓄熱バーナ装置であって、該ノズル手段が、該バーナ室の各々についてノズル（２２２、２２２′）を有し、各ノズルが該
中間
【請求項３】請求項１に記載の蓄熱バーナ装置であって、該
中間
　
（２）訂正請求の適否（独立特許要件を除く）
　
　ア　「熱放射管」について
　
　本件訂正における請求項１に係る訂正のうち、「前記第１のバーナおよび第２のバーナの各々に接続され、炉内に延在する熱放射管と、」した構成は、特許明細書の「本発明はまた、その夫々の燃焼端が炉内部に連通する互いに離れた一対の第１ダクトか、あるいはＵ字型の放射状管バーナのチューブに接続して交互に炉内に高温燃焼ガスを放射するか又は炉から高温排気ガスを排出する室を具えたバーナを含む。」（特許公報４欄４３〜４７行）、「本発明は、第１１図において仮想線と（参照符号２１５）によって部分的に示される交互に燃焼される連続したＵ字型の熱放射管蓄熱バーナシステムに関する。直接燃焼および熱放射管での燃焼の何れの場合においても、本発明は自己混合（自己汚染）低ＮＯＸ蓄熱バーナ対を提供する。」（同５欄３１〜３６行）の記載、及び第１１図が図示するところに基づいて、かかる構成を加えて、バーナの構成について放射状管タイプのものに限定したものである。
　
　イ　初期燃焼空気「の流れとは別のガス流」について
　
　本件訂正は、請求項１において、訂正前の「初期燃焼空気流を・・・導入するノズル手段」を「初期燃焼空気の流れとは別のガス流を・・・導入するノズル手段」と訂正するものであるが、特許明細書の「中間連結ダクト２２４は好ましくは第１２図および第１５図に示すようなバーナ室２１４，２１４′の側壁から分岐する。ノズル２２２から放出された高流速ガス流はバーナ室２１４に流入する高温排気ガスを部分的に誘引する。このように誘引された高温排気ガスの部分は高速ガス流に合流され、中間連結ダクト２２４を通じて流れる。」（特許公報１０欄５０行〜１１欄６行）の記載及び第１２、第１５図が図示するところに照らせば、ノズル手段により中間連結ダクトに導入される気体は、蓄熱床から供給される予熱された初期燃焼空気流ではなく、これとは別の気体であると認められるから、この訂正は、誤記の訂正に該当するものである。
　
　ウ　「中間」連結ダクトについて
　
　本件訂正は、請求項１ないし３の各項において、訂正前の「相互連結ダクト」を「中間連結ダクト」と訂正するものであるが、この訂正は、上記「イ」に摘示した特許明細書の記載（特許公報１０欄５０行〜１１欄６行）に基づいたものであるから、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明に該当するものである。
　
　エ　小括
　
　したがって、本件訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、特許請求の範囲の減縮又は誤記の訂正又は特許明細書の明りょうでない記載の釈明に該当するものであり、かつ、本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）独立特許要件について
　
（３−１）引用例１に記載された事項
　
　ア　「本発明は、一方が排ガスにより加熱されている時に、他方は燃料の燃焼用空気を加熱しているように動作させることができるタイプの２つの熱リジェネレイターを有するリジェネレイティブ加熱システムに関する。
　本発明によれば、我々は，一方が排ガスにより加熱されている時に、他方は燃料の燃焼用空気を加熱しているように動作するタイプの２つの熱リジェネレイターを有し、それらのリジェネレイターは一方の端の近傍で連絡して、燃料を、そこに噴射するための１つの入口を有するチェンバーを構成しており、夫々のリジェネレイターの他方の端は、夫々のリジェネレイターへ空気を供給するための入口としての役目を果たし、それらのリジェネレイターは、空気を加熱しているリジェネレイター内の圧力が、排ガスにより加熱されているリジェネレイター内の圧力よりも低くなるように、２つのリジェネレイター間の差圧を保持するように調整されており、そのために燃料がチェンバーから、加熱されている空気中に引っ張られて燃焼用空気と混合される構成のリジェネレイティブ加熱システムを提供する。
　この構成を採用することにより、従来のシステムでは夫々のリジェネレイターが、夫々のための燃料供給装置が必要であったのに対して、両方のリジェネレイターに対して一つの燃料供給装置があれば良い。同様に、燃料に点火するために一つのパイロットライトがあれば良い。」（１頁左欄６〜３５行の記載の訳文）
　
　イ　「従来と同様に、夫々のリジェネレイターは、一方向に排ガスが通過すると共に、逆方向に空気が通過する流路６を有する熱吸収材のベッド５を収容しており、ベッドは第１の場合に熱を吸収し、第２の場合にそれを空気に放出する。
　加熱される空気は夫々のリジェネレイターの端部７から夫々のリジェネレイターに流入する。この端部７は、排ガスの出口端としての役目を果たしている。
　燃焼した燃料ガスは、他方の端部８を通って夫々のリジェネレイターを離れ、この端部８は排ガスの入口端としての役目を果たしている。
　壁４の頂部９は、パイプ３の出口端１０を横切って延びているが、リジェネレイター１と２の間に連通チェンバー１１を形成する空間を残すために、出口端から間隔を置いている。
　パイプ３の上端には、各リジェネレイターに１つずつの、一対の部分的に円形状の段差部１２が設けられ、これら段差部１２は燃料パイプ３の最上端に固定される。この段差部１２の形状は、空気流の方向に喉領域が徐々に減少するようになっている。これは、ベンチュリあるいはチョーク効果を与える機能をし、この効果により床部５から出る加熱された空気が加速され、この領域を低圧部にする。これにより、チェンバー１１に入る燃料ガスがこの領域に同伴され、燃焼用空気と混合される。段差部１２の平面１３に、反対方向に流れる排ガスが衝突し、これにより高圧領域が生じてガスシールとして作用する。かくして、一方のリジェネレイターが空気を加熱し、他方のリジェネレイターは排ガスにより加熱されているときは、全体の結果として、燃料ガスがチェンバーから空気流に優先的に引き込まれる。
　燃料パイプ３の口部または口近辺の壁部９に、パイロットバーナー１４が取り付けられ、このパイロット炎は流れの空気力学により、該当するリジェネレイターに引き込まれる。
両方のリジェネレイターの端部７は空気供給のためのコンブレッサー及び排ガス排出機又はファンに切替バルブを経て接続され、このためにリジェネレイターは空気加熱と排ガス加熱のサイクルを交替することができる。この構成は、勿論、全く従来のものである。」（１頁右欄２〜１１８行の記載の訳文）
　
　ウ　「リジェネレイティブ熱回収システムにより達成される高い予熱は、窒素酸化物（ＮＯｘ）のレベルが高い排ガスを生じる。これらは好ましくない燃焼生成物であり、煙道ガスを再循環させて燃焼前の燃料ガスに導入することによりこれらを低減することは周知である。従来のリジェネレイティブシステムでは、このために、システムの費用を付加する特別な外部部品を使用している。しかしながら、本発明の構成では、そのような再循環は燃焼チェンバー内において自動的に生じている。」（２頁左欄２５〜３６行の記載の訳文）
　
　エ　「特許請求の範囲
　１．一方が排ガスにより加熱されている時に、他方は燃料の燃焼用空気を加熱しているように動作するタイプの２つの熱リジェネレイターを有し、それらのリジェネレイターは一方の端の近傍で連絡して、燃料を噴射するための１つの入口を有するチェンバーを構成しており、夫々のリジェネレイターの他方の端は、夫々のリジェネレイターへ空気を供給するための入口としての役目を果たし、それらのリジェネレイターは、空気を加熱しているリジェネレイター内の圧力が、排ガスにより加熱されているリジェネレイター内の圧力よりも低くなるように２つのリジェネレイター間の差圧を保持するように調整されており、そのために燃料がチェンバーから、空気を加熱しているリジェネレイター中に引っ張られて燃焼用空気と混合される構成のリジェネレイティブ加熱システム。
　２．各リジェネレイターの内部に、空気と排ガスの空気力学流特性に影響を与えて、使用中に、２つのリジェネレイターの間に差圧を生じさせる手段を備える特許請求の範囲１に記載するシステム。
　３．実質的に、添付図面を参照して以上に説明したシステム。」（２頁左欄３８〜６５行）
　
（３−２）請求項１に係る発明
　
　本件訂正に係る請求項１に係る発明（以下「訂正発明１」という。）と引用例１ないし３に記載された各発明を対比する。
　
　ア　引用例１（英国特許出願公開ＧＢ２１７０５８４Ａ明細書）との対比
　
　上記（３−１）に摘示した引用例１の記載及び図１が図示するところを参酌すると、訂正発明１と引用例１記載の発明とは、
「間隔を置いた第１および第２のバーナ対（端部８、８)からなり、そのバーナの各々が燃料と該バーナの各々に対応する蓄熱床（熱吸収材のベッド５、５）から供給される予熱された初期燃焼空気の流れを混合する室を有し、該バーナの第２のもの（端部８)が高温気体を炉内部（端部８の外方空間）に導き、一方炉からの燃焼ガスの流れが炉を離れて第１のバーナ室を通って蓄熱床（熱吸収材のベッド５）へ進み、第１バーナ部と第２バーナ部が蓄熱と燃焼のために交互に使用される蓄熱バーナ装置。」
において一致するものと認められるが、次の点で相違するものと認められる。
なお、上記した一致点における括弧内には、その直前に記載された訂正発明１の構成要素に相当する引用例１記載の構成要素を記載した。
［相違点１］訂正発明１は、「前記第１のバーナおよび第２のバーナの各々に接続され、炉内に延在する熱放射管と」を有する装置であるのに対し、引用例１には、かかる構成についての記載も示唆もない点。
［相違点２］訂正発明１は、「炉内部に連通する二つのバーナの間の中間連結ダクトと」を有し、「初期燃焼空気の流れとは別のガス流を該中間連結ダクトに導入するノズル手段と」を有する装置であるのに対し、引用例１記載の発明は、二つのバーナの間に連通チャンバー１１を形成しているとはいえ、該連通チャンバーに導入される初期燃焼空気の流れとは別のガス流は存在しないし、そのためのノズル手段も具備していない点。
　
　イ　引用例２（特開昭５８−１６１０７号公報）との対比
　
　引用例２は、「排ガス中から窒素酸化物（ＮＯｘ）を低減させるため、燃焼排ガスを再循環させる方式を採るラジアントチューブバーナ」（１頁左下欄１６〜１８行）の発明に関するものであって、その第１図には、ラジアントチューブの終端部近くとその始端近くを連通する管８が図示され、燃焼用一次空気とは別の燃焼用二次空気を該管に導入するノズル手段が開示され、燃焼排ガスを連行して再循環させる技術が開示されてはいるが、訂正発明１と引用例２記載の発明を対比すると、少なくとも次の点で相違するものと認められる。
［相違点３］訂正発明１は、「第１バーナ部と第２バーナ部が蓄熱と燃焼のために交互に使用される蓄熱バーナ装置」であるのに対し、引用例２記載の発明は、このように交互に使用される蓄熱バーナ装置については記載も示唆もないのであるから、引用例２に記載された管８は、燃焼排ガスをバーナ側に再循環するものではあっても、「二つのバーナの間の中間連結ダクト」ではない点。
　
　ウ　引用例３（特開昭５２−４４８０５号公報）との対比
　
　引用例３は、「ラジアントチューブバーナ、特に燃焼排ガスの一部を循環させ燃焼用空気中に混入させることによって燃焼排ガス中の窒素酸化物（ＮＯｘ）の発生量を抑制するラジアントチューブバーナ」（１頁左欄２７〜３０行）に関するものであって、その第２、第３、第４図には、ラジアントチューブ終端とその始端を連通する連通管２が図示され、燃焼用空気とは別の空気が送風ファンにより（第３、第４図には送風ファンの明示がないが同様と認められる。）噴射されて、燃焼排ガスの一部を連行して再循環させる技術が開示されているが、訂正発明１と引用例３記載の発明を対比すると、少なくとも次の点で相違するものと認められる。
［相違点４］訂正発明１は、「第１バーナ部と第２バーナ部が蓄熱と燃焼のために交互に使用される蓄熱バーナ装置」であるのに対し、引用例２記載の発明は、このように交互に使用される蓄熱バーナ装置については記載も示唆もないのであるから、引用例３に記載された連通管２は、燃焼排ガスをバーナ側に再循環するものではあっても、「二つのバーナの間の中間連結ダクト」ではない点。
　
　エ　相違点１ないし４の検討
　
　相違点１ないし４を検討してみると、要するに、引用例１ないし３のいずれにも、「二つのバーナの間の中間連結ダクト」を有する構成が開示されていないものと認められる。
　引用例１には、前示のとおり、二つのバーナの間に連通チャンバー１１が形成されているが、この連通チャンバーは、その内部の中央部にパイプ３により燃料が供給され、燃料を供給するパイプ３の出口端１０に対向してパイロットバーナー１４が設けられていること、また、連通チャバーには、炉側から流入する排ガスが段差部１２の平面１３に衝突してその一部が流入することに照らすと、この連通チャンバー内において、導入された燃料の着火が発生し得るものであると認められる。そうすると、引用例１記載の連通チャンバーは、構成からみても、機能においても、ガスを流通するダクトや管に相当するものではなく、燃焼室に隣接した着火室というべきものである。
　これに対し、訂正明細書では、訂正発明１の「中間連結ダクト」は、二つのバーナの間を連通する管であり、その機能についても蓄熱側のバーナから燃焼ガスの一部を燃焼側のバーナへと環流することが記載されているだけであり、訂正明細書及び図面（図面については訂正がない。）を検討しても、パイロットバーナーの存否や位置についての明示はないし、図面を参照すると、その第１１ないし第１３、第１５図が図示する中間連結ダクト２２４の構成からみて、パイロットバーナーが「二つのバーナの間の中間連結ダクト」の内部に設けられることは何ら想定されていないものと認められるから、「中間連結ダクト」の構成や機能は、燃焼ガスの一部を流通してバーナ側に環流することを目的としたものであって、燃料に着火することを目的とした構成や機能を備えたものではないというべきである。そうすると、引用例１記載の「連通チャンバー」は、構成からみても、機能においても、訂正発明１の「中間連結ダクト」に相当するものではないというべきである。
　請求人が主張する無効理由は、要するに、引用例１記載の連通チャンバーを引用例２又は３に記載されたノズル手段を備えた管（連通管）により置換することは当業者であれば容易であったと主張するものと解されるが、まず、上記したように、引用例１記載の連通チャンバーは、ガスを流通するダクトや管とは機能が異なるものであるから、これを引用例２又は３記載の連通管により置き換えることには、これを妨げる技術的理由があると認められる。更に、相違点３及び４において示したように、引用例２又は３に記載されたバーナは、いずれも、交互に使用される蓄熱バーナではないから、そこに記載の連通管は一方向に流通することが予定されているだけであって、ノズル手段も連通管の一端にしか有さないものであるから、仮に、このノズル手段を備えた連通管を引用例１記載の発明に適用しようとすると、連通管の双方向に流通させることを可能とするように、バーナの配置やノズルの構成などについて、かなりの程度の改造や工夫を必要とするものであるから、これらの改造や工夫をすべて容易とみることはできない。
　なお、前記（３−１）に摘示した引用例１の「ウ」の記載によれば、従来のリジェネレイティブシステムにおいて、窒素酸化物（ＮＯｘ）のレベルを低減することを目的として、ノズル手段のような外形部品を使用して煙道ガスを再循環させて燃焼前の燃料ガスに導入する公知例が存在するかのような印象を受けなくもないが、かかる公知例について請求人からの提出もなく、職権による調査においても発見することはできなかった以上、引用例１のこの記載のみを根拠として、訂正発明１の新規性・進歩性を否定することはできないというべきである。
　また、周知例１及び２は、ラジアントチューブバーナを用いてバーナを交互に使用する蓄熱式の燃焼装置を開示するものであるが、排ガスを循環させることの記載も示唆もないものであるから、「二つのバーナの間の中間連結ダクト」を何ら開示するものでないし、周知例３は、ラジアントチューブバーナの吐出側から排ガスを循環させる分岐管９を開示しているが、バーナを交互に使用する蓄熱式の燃焼装置ではないし、分岐管９も「二つのバーナの間の中間連結ダクト」に相当するものではないし、これを示唆するものでもない。
　以上のとおりであるから、訂正発明１は、引用例１ないし引用例３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３−３）請求項２及び請求項３に係る各発明
　
　請求項２及び請求項３に係る各発明（以下「訂正発明２」及び「訂正発明３」という。）は、いずれも請求項１を引用して、その構成要件に請求項２又は３に記載された構成要件を加えて限定したものであるから、請求項１に係る発明である訂正発明１について、上記のとおり、その容易想到性が否定される以上、その構成要件を受けて更に限定した構成要件からなる訂正発明２及び訂正発明３は、少なくとも前示の理由により、いずれも引用例１ないし引用例３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないのである。
　
（３−４）小括
　
　したがって、訂正発明１ないし３は、いずれも引用例１ないし引用例３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許の出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（４）まとめ
　
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項に規定によりなお従前の例とされる、平成６年改正前の特許法第１３４条２項ただし書、並びに特許法１３４条５項で準用する平成６年改正前の特許法１２６条２項及び３項の規定に適合するものであるから、これを認容する。
　
６．無効理由の検討
　
　無効理由に係る本件特許発明１、２、５のうちの本件特許発明１及び２については、上記したとおりの訂正が認容されるので、ここでは、本件特許発明５について検討する。
　本件特許発明５は、前記したとおり、請求項５についての訂正請求は削除されたので、特許時の請求項５に記載されたとおりのつぎのものである。
「【請求項５】炉（２１０、２１５）を出る気体から相互に熱を抽出するための蓄熱炉（審決注、「蓄熱床」の誤記と認める。）を有し、それを通って供給される初期燃焼空気流を加熱する一対の蓄熱バーナ（２０４、２０４′）においてＮＯｘガスの発生を抑制する方法であって、炉（２１０）からの燃焼済ガスの流れを抽出し、初期燃焼空気の流れとは別のガス流を該燃料済ガス（審決注、「燃焼済ガス」の誤記と認める。）の流れに注入し、該燃焼済ガスを該注入されたガス流中に連行し、注入されたガス流と連行された高温の燃焼済ガスの一部をバーナ室（２１４、２１４′)へ通し、該バーナ室（２１４、２１４′）内での燃焼過程を該高温の燃料済ガス（審決注、「燃焼済ガス」の誤記と認める。）の一部で汚染し、それによってＮＯｘガスの発生を抑制する方法。」（以下、この発明を「本件発明５」という。）
　
（１）引用例
　
　ア　引用例１に記載された事項
　
　前記（３−１）に摘示した事項参照。
　
　イ　引用例１に記載された発明
　
　引用例１の前記した記載によれば、引用例１には、リジェネレイターの対の端部７の一方から燃焼用空気がリジェネレイター内部に流入してベッド５から熱を吸収し、段差部１２が形成する喉部で該空気が加速されることにより低圧となるので、チェンバー１１に入る燃料ガスを吸引して混合し、燃焼した燃焼ガスは、端部８を通ってリジェネレイターを離れ、一方、排ガスは、該端部８と対をなす他方の端部８から流入し、段差部１２の平面１３に衝突し、これにより高圧領域が生じてガスシールを形成すると共にベッド５に流れてここに熱を放出し、対の端部７は、空気を供給するコンプレッサーと排ガスを排出するファンに切換バルブを経由して接続するので、該切換バルブを切り換えて加熱される空気の流れと排ガスの流れを交替させることにより、燃焼用空気を予熱し排ガスの排熱を回収する一対の蓄熱バーナにおいて、排ガスは、段差部１２の平面１３に衝突して高圧領域を生じ、他方、燃焼用空気は喉部で加速されて低圧となるから、その圧力差により、段差部１２の平面１３に衝突して高圧となった排ガスの一部は、燃料ガスに混合して吸引され、燃焼用空気と更に混合することにより、燃焼用空気が高く予熱されることにより発生する窒素酸化物（ＮＯｘ）のレベルを低減する発明が記載されているものと認められる。
　
（２）対比・一致点・相違点
　
　本件発明５と引用例１記載の発明を対比してみよう。
　引用例１記載に発明は、その図１が図示するところによれば、リジェネレイターは対の端部８から、交互に燃焼ガスを放出したり排ガスを流入するものであるから、その外方（図１における端部８の上方）は、炉内の空間であることは当業者には自明であると認められる。また、引用例１に記載された「ベッド」、「排ガス」は、それぞれ本件発明５の「蓄熱床」、「燃焼済ガス」に相当し、図１における一方側の端部７から端部８までの部分はバーナを構成し、他方の側も同様にバーナを構成するから、これらから成る「リジェネレイター」は、本件発明５の「一対の蓄熱バーナ」に相当する。
　そうすると、本件発明５と引用例１記載の発明は、下記の一致点に記載した構成要件について一致するが、下記の相違点に記載した構成要件について相違するものと認められる。
［一致点］
「炉を出る気体から相互に熱を抽出するための蓄熱床を有し、それを通って供給される初期燃焼空気流を加熱する一対の蓄熱バーナにおいてＮＯｘガスの発生を抑制する方法であって、炉からの燃焼済ガスの流れを抽出し、高温の燃焼済ガスの一部をバーナ室へ通し、該バーナ室内での燃焼過程を該高温の燃焼済ガスの一部で汚染し、それによってＮＯｘガスの発生を抑制する方法。」
［相違点５］
　本件発明５は、「初期燃焼空気の流れとは別のガス流を燃焼済ガスの流れに注入し、該燃焼済ガスを該注入されたガス流中に連行し、注入されたガス流と連行された高温の燃焼済ガスの一部をバーナ室へ通し」としたものであるのに対し、引用例１記載の発明は、段差部１２とその平面１３により発生する高圧側と低圧側の圧力差により、燃焼済ガスの一部をバーナ室へ通すものである点。
　
（３）相違点５の検討
　
　引用例２は、前示のとおり、排ガス中から窒素酸化物（ＮＯｘ）を低減させるため、燃焼排ガスを再循環させる方式を採るラジアントチューブバーナの発明に関するものであって、燃焼用一次空気とは別の燃焼用二次空気により、燃焼排ガスの一部を連行して再循環させる技術が開示されている。
　引用例３は、前示のとおり、燃焼排ガスの一部を循環させ燃焼用空気中に混入させることによって燃焼排ガス中の窒素酸化物（ＮＯｘ）の発生量を抑制するラジアントチューブバーナに関するものであって、燃焼用空気とは別の空気を燃焼排ガスの流れに噴射して、燃焼排ガスの一部を連行して再循環させる技術が開示されている。
　これらの事実からみて、初期燃焼空気の流れとは別のガス流を燃焼済ガスの流れに注入し、燃焼済ガスを注入されたガス流中に連行して、注入されたガス流と連行された高温の燃焼済ガスの一部をバーナ室へ環流させることは、本件発明５の出願前に周知の技術であったものと認められる。前記（３−１）に摘示した引用例１の「ウ」の記載も、この認定事実を裏付ける。
　そうすると、相違点５に係る本件発明５の構成は、当業者であれば上記周知の技術を引用例１記載の発明に適用することにより容易に想到できたものというべきである。
　本件発明５の作用効果を検討しても、引用例１記載の発明及び上記周知の技術から当業者が容易に予測できたものであって、これを超えるような顕著な効果を奏するものではない。
　被請求人は、引用例２及び３に記載の各発明は、室温の空気を大量に使用して排気ガスを連行し、低温の燃焼用空気を燃焼に供するものであるから、燃焼済ガスの熱を利用して高効率で燃焼用空気を予熱することを特徴とする蓄熱床を採用した装置を提供しようとする当業者が、蓄熱床の優れた特徴を否定するような技術と組み合わせて改良を試みる理由がないと主張する。
　しかし、引用例１ないし３に記載の各発明は、共に窒素酸化物の低減を目的として燃焼排ガスを再循環させることにおいて、共通するものであると認められる。そして、引用例３には、「ところでこのような燃焼排ガス循環型バーナにあっては、もし、燃焼用空気量に対して燃焼排ガス量が少ないとＮ０ｘ低減効率がうすれるし、又、反対に燃焼排ガス量が多すぎると、不完全燃焼を起したり、失火の原因となる。」（２欄３〜７行）、「第３図のものは第２図においてインスピレータエアノズル９を流量調整弁１０を介してエジェクタエア供給管８に設けた場合を示し、エジェクタエアノズル４に対するインスピレータエアノズル９からのエア噴出量、すなわち燃焼用空気に対する燃焼排ガスの混入比を調節できるようにしたものである。他は第２図と同一部品には同一番号を付し説明を省略する。」（３欄３１〜３８行）、「特に本発明はＮ０ｘの値が高く出る予熱空気式において、排ガス循環を行い、各種ガス燃料に対するＮＯｘ濃度の低減に有効である（約５０％低減することが実験的に確認されている。）。」（４欄３２〜３５行）と記載され、これらの記載によれば、燃焼用空気が予熱されると燃焼温度が高くなって排ガス中のＮ０ｘの値が高くなること、燃焼用空気量に対する燃焼排ガスの比率は少ないとＮＯｘ低減効果が薄れ、多すぎると不完全燃焼を起こすのであるから、その比率を調節することが必要であることは、当業者にとっては自明の技術的事項であったものと認められる。そうすると、引用例２及び３記載の各発明において、再循環される燃焼排ガス量は燃焼用空気量に対する比率について適切な範囲があって、その範囲内となるように流量調整弁（引用例２では符号９が示す弁、引用例３では符号１０が示す弁）が設けられていると解されるのであるから、これらの引用例に記載された発明は、必ずしも室温の空気を大量に使用するものではないのであって、燃焼排ガスを連行するために燃焼ガス中に注入される空気量を燃焼用空気量との関係で決まる適当な範囲とすることで、排ガス中のＮ０ｘの値を低減しているものであると認められる。そして、引用例１記載の発明は、蓄熱床を用いたものではあっても、空気を予熱するものであることに変わりはないのであるから、燃焼温度が高くなって排ガス中のＮ０ｘの値が高くなるという問題があって、これを燃焼排ガスを再循環させることにより解決したものであることについて、引用例２及び３記載の各発明と比較して、課題において共通し、その解決手段において共通するものであるから、これらの引用例に記載された発明を組み合わせることは、当業者であれば容易であったものというべきである。被請求人の上記主張は採用できない。
　被請求人が提出した乙第１ないし第６号証を検討しても、上記認定判断を左右するようなものはない。
　
（４）小括
　
　したがって、本件発明５は、引用例１記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１及び２に係る各発明の特許は、請求人の主張する主張及び証拠方法によっては無効とすることができない。
　これに対し、本件特許の請求項５に係る発明の特許は、甲第１号証に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、その３分の２を請求人の、その３分の１を被請求人の負担とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。