(57)【要約】【課題】商品に付属の光ディスクなどのデータ記録媒体を用いてユーザ登録を確実かつ容易に行うためのデータ記録媒体、サーバ、端末装置および通信システムを提供する。【解決手段】商品製造所５で商品１７を製造する。ディスク工場４において商品１７のマニュアル等の情報が記録されたディスクを製造する。そして、そのディスクに固有のＩＤを追記し、ＩＤ付きディスク１２を製造する。この商品１７とＩＤ付きディスク１２をエンドユーザ８に販売する。エンドユーザ８は、ＩＤ付きディスク１２内のユーザ登録プログラムに従いカスタマサービスサーバ１５に対してユーザ登録を行う。その際プログラムによりＩＤを自動的に送ることで、シリアルナンバーの入力などの煩わしさ、入力ミスなどをなくす。【選択図】　　　　図５
2004054380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に関連する情報が記録されたデータ記録媒体において、
データ記録媒体に固有の識別情報と、
上記識別情報を読み取るプログラムと、
読み取られた識別情報を特定のサーバへユーザ登録情報の一部として自動的に送信するプログラムとが記録されているデータ記録媒体。
【請求項２】
請求項１において、
上記商品に関連する情報が商品マニュアルであるデータ記録媒体。
【請求項３】
請求項１において、
読み取られた識別情報をユーザ認証のために特定のサーバへ自動的に送信するプログラムが記録されているデータ記録媒体。
【請求項４】
請求項１において、
上記識別情報が商品の特徴となる情報を有するデータ記録媒体。
【請求項５】
商品に関連する情報が記録されたデータ記録媒体を提供するサーバ装置において、
上記データ記録媒体から読み取られた識別情報が端末装置から受信され、受信した識別情報によりユーザ認証を行い、認証が成立したときにユーザ登録を行うサーバ。
【請求項６】
請求項５において、
販売元が所有するコンテンツまたは識別情報毎のユーザへの追加情報が記録されたデータベースを備え、認証されたデータ記録媒体を再生しているユーザの端末装置へ特化した情報を配信するサーバ。
【請求項７】
商品に関連する情報が記録されたデータ記録媒体を読み取る端末装置において、
上記データ記録媒体に記録されている識別情報を読み取り、読み取られた識別情報を特定のサーバへユーザ登録情報の一部として自動的に送信する端末装置。
【請求項８】
請求項７において、
読み取られた識別情報をユーザ認証のために特定のサーバへ自動的に送信する端末装置。
【請求項９】
商品に関連する情報が記録されたデータ記録媒体を利用する通信システムにおいて、
上記データ記録媒体には、
データ記録媒体に固有の識別情報と、
上記識別情報を読み取るプログラムと、
読み取られた識別情報を特定のサーバへユーザ登録情報の一部として自動的に送信するプログラムとが記録されており、
上記サーバは、
上記データ記録媒体から読み取られた識別情報が端末装置から受信され、受信した識別情報によりユーザ認証を行い、認証が成立したときにユーザ登録を行い、
上記端末装置は、
上記データ記録媒体に記録されている識別情報を読み取り、読み取られた識別情報を特定のサーバへユーザ登録情報の一部として自動的に送信するように構成された通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば読み出し専用（ＲＯＭ）タイプの光ディスクを利用したユーザ登録のためのデータ記録媒体、サーバ、端末装置および通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、郵送によるユーザ登録やネットワークを利用したユーザ登録が行われている。通常、これらユーザ登録は、登録コードをもとに行われる。この登録コードは、例えば、商品に付属している説明書（商品マニュアル）やユーザ登録用はがき等の紙にシリアルナンバーとして印刷されている。
【０００３】
郵送によるユーザ登録は、ユーザが登録番号および必要事項が明記されたはがき等を郵送で製造者側、すなわちユーザ管理側に送付することで行われている。この場合、ユーザの書き間違いや手間などを考慮して、予め登録コードが印刷された送付用のシールやはがきが付属されている場合が多い。
【０００４】
ネットワークを利用したユーザ登録は、ユーザがインターネットなどのネットワークを利用し、登録コードおよび必要事項をキーボードなどで打ち込み、登録先に送信することで行われている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、郵送によるユーザ登録では、ユーザにとって郵送という手間がかかるという問題がある。また、トラブルや故障などが生じたときに、電話等により問い合わせを行うだけの対応であることが多い。さらに、ユーザ管理側が新製品の紹介や顧客サービスの通知などに関しても、必要時に顧客全員へ同じ内容のダイレクトメールを発信するのみであることが多い。よって、郵送によるユーザ登録では、ユーザ毎にきめの細かいサービスを行うことが困難であった。
【０００６】
また、ネットワークを利用したユーザ登録では、ユーザがタイプミスした登録コードを誤って送信することで、ユーザ管理側のデータベースの信頼性が損なわれる可能性があった。このような登録ミスが生じてしまった場合、ユーザは、上述したような新製品の紹介や顧客サービスの通知などのサービスを受けられない可能性がある。
【０００７】
したがって、この発明の目的は、商品に関連する情報が記録された記録媒体とユーザとを対にして登録することを可能とし、また、確実なユーザ登録を行い、さらに、ユーザ毎のサービスを適宜受けることができるデータ記録媒体、サーバ、端末装置および通信システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明は、
商品に関連する情報が記録されたデータ記録媒体において、
データ記録媒体に固有の識別情報と、
識別情報を読み取るプログラムと、
読み取られた識別情報を特定のサーバへユーザ登録情報の一部として自動的に送信するプログラムとが記録されているデータ記録媒体である。
【０００９】
請求項５の発明は、
商品に関連する情報が記録されたデータ記録媒体を提供するサーバ装置において、
データ記録媒体から読み取られた識別情報が端末装置から受信され、受信した識別情報によりユーザ認証を行い、認証が成立したときにユーザ登録を行うサーバである。
【００１０】
請求項７の発明は、
商品に関連する情報が記録されたデータ記録媒体を読み取る端末装置において、
データ記録媒体に記録されている識別情報を読み取り、読み取られた識別情報を特定のサーバへユーザ登録情報の一部として自動的に送信する端末装置である。
【００１１】
請求項９の発明は、
商品に関連する情報が記録されたデータ記録媒体を利用する通信システムにおいて、
データ記録媒体には、
データ記録媒体に固有の識別情報と、
識別情報を読み取るプログラムと、
読み取られた識別情報を特定のサーバへユーザ登録情報の一部として自動的に送信するプログラムとが記録されており、
サーバは、
データ記録媒体から読み取られた識別情報が端末装置から受信され、受信した識別情報によりユーザ認証を行い、認証が成立したときにユーザ登録を行い、
端末装置は、
データ記録媒体に記録されている識別情報を読み取り、読み取られた識別情報を特定のサーバへユーザ登録情報の一部として自動的に送信するように構成された通信システムである。
【００１２】
この発明では、商品に関連する情報が記録されたデータ記録媒体に追記されている識別情報によって、商品の正規ユーザか否かを判定することができる。ユーザ登録では、自動的に識別情報が特定のサーバに送られるため、入力の煩わしさおよび入力ミスが解消される。さらに、正規ユーザに対してカスタマイズされた情報を提供することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施形態について説明する。一実施形態では、商品（プロダクト）の取り扱い説明などを、映像や音声などを用いて顧客にわかりやすく説明する、所謂マルチメディアを利用した商品取り扱いマニュアル（以下、商品マニュアルと称する）等が記録されている光ディスク、例えばＣＤ−ＲＯＭに対して、固有の識別情報（以下、適宜ＩＤと称する）が記録されている。ＩＤは、個々のディスクを識別するための情報である。個々のディスクを識別できれば良いので、番号以外の記号、文字等を使用しても良い。ＩＤは、例えば既存のＣＤ−ＲＯＭドライブによって読み取ることが可能なように記録される。最初に、一実施形態の理解を容易とするために、光ディスク例えばＣＤ−ＲＯＭの構造について説明する。
【００１４】
図１は、既存のＣＤ−ＲＯＭの一部を拡大して示すものである。所定のトラックピッチＴｐ（例えば１．６μｍ）のトラック上に、ピットと呼ばれる凹部と、ピットが形成されてないランドとが交互に形成されている。ピットおよびランドの長さは、３Ｔ〜１１Ｔの範囲内とされている。Ｔは、最短の反転間隔である。ＣＤ−ＲＯＭには、下側からレーザ光が照射される。
【００１５】
レーザ光が当たる下側から順に、厚さ１．２ｍｍの透明ディスク基板１と、その上に被覆された反射膜２と、反射膜２に被覆された保護膜３とが順に積層された構造とされている。反射膜２は、高い反射率を持つものが使用される。ＣＤ−ＲＯＭは、読み出し専用ディスクであるが、後述するように、反射膜２が被覆された後に、反射膜２に対して高出力のレーザ光を使用して情報（ＩＤ）が記録される。
【００１６】
このようなＣＤ−ＲＯＭの製造工程の流れを図２を参照して説明する。ステップＳ１では、ガラス板に感光物質であるフォトレジストが塗布されたガラス原盤がスピンドルモータによって回転され、記録信号に応じてオン／オフされたレーザ光がフォトレジスト膜に照射され、マスタが作成される。フォトレジスト膜が現像処理され、ポジ形レジストの場合では、感光された箇所が溶け、凹凸パターンがフォトレジスト膜上に形成される。
【００１７】
フォトレジスト原盤に対してメッキがなされる電鋳処理によって１枚のメタルマスタが作成される（ステップＳ２）。メタルマスタから複数枚のマザーが作成され（ステップＳ３）、さらに、このマザーから複数枚のスタンパが作成される（ステップＳ４）。スタンパを使用してディスク基板が作成される（ステップＳ５）。ディスク基板の作成方法としては、圧縮成形、射出成形、光硬化法等が知られている。そして、ステップＳ６において、反射膜および保護膜が被着される。従来のディスク製造方法では、さらに、ラベル印刷を行うことでＣＤ−ＲＯＭが製作されていた。
【００１８】
一方、図２の例では、反射膜（ミラー部例えばランド）に対して高出力のレーザ光を照射して、さらに、情報を追加記録する工程Ｓ７が付加される。反射膜上のランドは、レーザ光が照射される熱処理（熱記録）によって原子が移動して膜構造や結晶性が変化し、そこの箇所の反射率が低下する。その結果、ランドであっても、レーザ光が照射された後では、戻りレーザ光が少なくなり、読取装置からは、ピットと同様に認識される。これを利用してピット長またはランド長を変化させ、情報を記録することができる。この場合、反射膜は、反射率がレーザ照射により変化する材料が使用される。反射率が低下するものに限らず、記録によって反射率が高くなる材料もある。
【００１９】
具体的には、アルミニウムの合金膜Ａｌ１００−ｘＸｘで反射膜が構成される。Ｘとしては、Ｇｅ，Ｔｉ，Ｎｉ，Ｓｉ，Ｔｂ，Ｆｅ、Ａｇのうちの少なくとも１種以上の元素が使用される。また、Ａｌ合金膜中の組成比ｘは、５＜ｘ＜５０〔原子％〕に選定される。
【００２０】
また、反射膜をＡｇ１００−ｘＸｘのＡｇ合金膜によって構成することもできる。その場合、Ｘとしては、Ｇｅ，Ｔｉ，Ｎｉ，Ｓｉ，Ｔｂ，Ｆｅ、Ａｌのうちの少なくとも１種以上の元素が使用される。また、Ａｌ合金膜中の組成比ｘは、５＜ｘ＜５０〔原子％〕に選定される。反射膜は、例えばマグネトロンスパッタリング法によって形成できる。
【００２１】
一例として、ＡｌＧｅ合金による反射膜を５０ｎｍの膜厚で形成し、対物レンズを介して透明基板または保護膜側からレーザ光を照射した場合に、Ｇｅの組成比が２０〔原子％〕の場合では、記録パワーが６〜７〔ｍＷ〕の場合に、反射率が６％程度低下し、Ｇｅの組成比が２７．６〔原子％〕の場合では、記録パワーが５〜８〔ｍＷ〕の場合に、反射率が７〜８％程度低下する。このような反射率の変化が生じることによって、反射膜に対する追加記録が可能となる。
【００２２】
図３は、ＩＤの追加記録の方法をより具体的に説明するための図である。記録データとピットおよびランドの対応の仕方は、前のパターンとの関係でパターンＡと、パターンＢとがありうる。
【００２３】
最初にパターンＡについて説明する。シンボル間に３ビットの例えばマージビット（０００）が挿入される。追加記録をする場合、８ビットのデータシンボルが例えば（０ｘ４７）とされる。０ｘは、１６進表記を意味する。この８ビットをＥＦＭ（ｅｉｇｈｔ　ｔｏ　ｆｏｕｒｔｅｅｎ　ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）変調した結果の１４ビットのパターン（００１００１００１００１００）が図３に示されている。
【００２４】
そして、二つのピットの間の斜線領域に対して追加記録用のレーザビームを照射する。その結果、斜線領域の反射率が低下し、記録後では、二つのピットが結合した一つのピットとして再生される。この場合の１４ビットのパターンが（００１００１００００００００）となる。これは、ＥＦＭ復調した場合には、（０ｘ０７）の８ビットとして復調される。
【００２５】
パターンＢの場合では、マージビットが（００１）となる。この場合も、パターンＡと同様に、斜線領域にレーザビームを照射することによって、８ビットを（０ｘ４７）から（０ｘ０７）へと変化させることができる。
【００２６】
上述したように、元々は、（０ｘ４７）であったデータシンボルを（０ｘ０７）へ書き換えることができる。この例以外にも追加記録できるデータの種類としては、多々存在する。例えば元々（０ｘ４０）であったデータシンボルを（０ｘ００）へ変化させることができる。但し、追加記録は、元々記録されているデータのミラー部に対してレーザを照射することによって、ピット長またランド長を変えるものであるので、追加記録できるデータの種類が制限される。
【００２７】
図３は、追加記録の一例であり、ＩＤを記録する方法としては、予め決めている区間で、意図的にＥＦＭエラーを生じさせ、ＥＦＭエラーの有無によってＩＤを追記する方法、エラー訂正符号によって訂正できないエラーを意図的に追記する方法等の種々の方法が可能である。このようにディスク上に記録されたＩＤは、ディスク基板上のピットとして形成されていないので、ディスク基板を原盤として利用して違法に作成されたディスクにはＩＤがコピーされない。また、追加記録の際の符号化によって、簡単にＩＤの内容を判別することができない。したがって、通常は、ＩＤが違法に読み取られることを防止できる。若し、ＩＤが違法に読み取られたとしても、そのディスクのみの情報であり、他のディスクのＩＤとして有効なものではないので、ＩＤが読み取られることにより生じる被害が少ない利点がある。
【００２８】
この発明は、上述したように、ディスク識別用のＩＤが記録されたＣＤ−ＲＯＭ等のディスクを利用したビジネスモデルを提案するものである。以下、この発明によるビジネスモデルについて説明する。以下の説明では、上述したディスクを適宜ＩＤ付きディスクと呼ぶことにする。
【００２９】
この発明の一実施形態におけるビジネスモデルは、ＩＤ付きディスクを利用してユーザ登録を行い、ユーザ側および販売側に利益をもたらすものである。以下、一実施形態における具体的なビジネスモデルについて説明する。
【００３０】
まず顧客が商品を購入する。商品としては、主に家電製品などが考えられるが、その他、販売元が顧客に対してユーザ登録を促す必要のある商品ならば何でも良い。顧客は、商品の購入によりその商品のユーザとなる。顧客は、商品の購入とともに商品マニュアル等のコンテンツおよび識別情報が記録されたディスク、すなわちＩＤ付きディスクを受け取る。商品がＣＤやＤＶＤなどであり、アーティストのファンクラブの登録を行うような場合には、ＩＤ付きディスクそのものが商品となることも考えられる。このディスクには、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略す）、ゲーム機などの機器で閲覧可能な商品マニュアルなどのコンテンツとともに、ユーザ登録用のプログラムが記録されている。具体的には、個別ＩＤを読み取るプログラム、個別ＩＤをユーザ登録情報の一部として販売元のサーバに送信するプログラムなどが記録されている。
【００３１】
商品購入後、商品を購入した顧客すなわちユーザは、ネットワークに接続可能なＰＣなどの機器でＩＤ付きディスクの商品マニュアル等のコンテンツを閲覧する。この際ユーザは、ユーザ登録用のプログラムにガイドされ、ユーザ登録に必要な項目、アンケート項目などの入力欄に入力する。登録フォームには、商品のモデルネームまたはモデルコードなどの他に、ディスクに追記された識別情報が読み取られ、読み取られたＩＤコードがシリアルナンバー欄などに自動で表示される。すなわち、プログラムにより自動的にディスクの個別ＩＤが登録情報として追加されるのである。
【００３２】
これにより、ユーザがネットワークを介して販売元のサーバへ接続し、登録フォームを送付した場合、登録フォームに入力した情報とともにディスクに記録されている個別ＩＤが自動的に送付される。以上により、ＩＤ付きディスクを利用したユーザ登録が行われる。
【００３３】
この登録作業の完了後、ユーザが個別ＩＤの記録されたディスクとともに再び販売元のサーバに接続した場合、自動的にユーザの識別を行うことができる。このようにディスクの個別ＩＤを使用することで、顧客が販売元へアクセスする際の煩わしさが大幅に軽減でき、さらにサービスの特化が実現される。すなわち顧客へのカスタマイズされたサービスを提供することが可能となる。
【００３４】
具体的なサービスとして、ユーザの使用頻度や使用環境を販売元が把握し、トラブルまたは商品の故障時などに適切なアドバイスを素早く与えることが可能となる。また、個別ＩＤの一部に商品のモデル名や機種名に関する情報を登録しておくことで、故障・不具合などについての関連情報を即座に提供することが可能となる。さらには、購入機種、顧客年齢、嗜好性などから新製品情報などのさまざまな情報を選択的に配信することが可能となる。これらサービスにより、販売元は、販売促進に結びつけることができる。
【００３５】
したがって、このように商品説明用などのディスクに個別ＩＤを追記することにより、容易に登録することが可能なユーザ登録機能をディスクに持たせることができる。さらにユーザ登録後は、この個別ＩＤをユーザ認証のキーとして用いることができる。
【００３６】
上述の説明では、個別ＩＤをシリアルナンバーの想定したが、メーカーコード、製造所コード、モデル名、製造年月日などの情報を含ませコード化したものを個別ＩＤとして使用することも可能である。また販売元は、データベースの複数の登録データにおいて、顧客の名前、郵便番号、電話番号などが一致した場合は同一ユーザと判断し、より細やかなサービスやデータベースマーケットなどに応用することができる。
【００３７】
図４は、ＩＤ付きディスクの製造からユーザ登録までの一例の流れを示す。図４に示すように、販売元がディスク工場にディスクの製造を依頼し、マスタディスクを送付し、ＩＤ情報を送付する。
【００３８】
マスタディスクは、製造するディスクのコンテンツとなるマスタデータが記録されている。したがって、ディスクに限らず他の記録媒体や、オンラインなどによりマスタデータをディスク工場に送ることも考えられる。
【００３９】
これらに基づきディスク工場は、図２を参照して説明したように、ディスクの製造およびディスクへのＩＤの書き込みを行う。そして、販売元に製造したＩＤ付きディスクの納入およびＩＤ書き込みの結果報告を行う。
【００４０】
納入されたＩＤ付きディスクを販売元が販売店に出荷し、販売店がユーザに販売する。ユーザは、購入したＩＤ付きディスクによりユーザ登録フォームを販売元へ送付する。これにより、ユーザ登録が完了し、以後販売元は、ユーザにカスタマイズしたサービスを提供する。
【００４１】
図５は、ビジネスモデルを実現するためのシステム構成の一例を示す。参照符号４は、ディスク工場を示し、参照符号５は、商品製造所を示し、参照符号６は、商品販売元を示し、参照符号７は、販売店を示し、参照符号８は、エンドユーザを示す。
【００４２】
商品製造所５のパーソナルコンピュータ（以後、ＰＣと略す）１３は、ＩＤ付きディスク１２に記録するマスタデータ、例えば商品マニュアルなどの製品に関する情報から成るカタログマスタを管理している。ＩＤ管理サーバ１４は、商品販売元６からの商品製造用の基礎データを基に構成されたＩＤを書き込むためのデータを格納している。商品製造所５は、これらＰＣ１３およびＩＤ管理サーバ１４などを用いて、商品説明ディスク制作用などのマスタディスクをディスク工場４に送付する際に、ディスク工場４に対して識別情報、すなわちＩＤの追加依頼を行う。
【００４３】
また商品製造所５は、ＩＤ管理サーバ１４に格納されているＩＤを書き込むためのデータから、実際に書き込むＩＤデータを、後述するディスク工場４のＩＤコントロールサーバ９に送る。
【００４４】
ディスク工場４は、ディスクにＩＤデータの追記ができるよう、工程プロセスを準備している。すなわちディスク工場４のディスク製造工程１０は、通常のディスク製造を行う工程（図２に示したステップＳ１〜ステップＳ６）であり、ＩＤ書き込み工程１１は、ＩＤを書き込む工程（図２に示したステップＳ７）である。ＩＤコントロールサーバ９は、実際に書き込むＩＤや書き込み完了、失敗などのＩＤの書き込みに関する情報を格納している。これら工程およびＩＤコントロールサーバ９により、ＩＤ付きディスク１２が製造される。すなわちディスク工場４は、ディスク製造工程完了後にＩＤコントロールサーバ９に従いＩＤの書き込みを行う。
【００４５】
またディスク工場４は、ＩＤ付きディスク１２を商品販売元６へ納入するとともにＩＤの書き込み結果の情報をディスク工場４のＩＤコントロールサーバ９から商品製造所５のＩＤ管理サーバ１４に送る。
【００４６】
商品販売元６のカスタマサービスサーバ１５は、商品販売元６の所有するコンテンツまたは個別ＩＤ別ユーザへの追加情報などを有するサービスデータベースを備えている。さらにカスタマサービスサーバ１５には、エンドユーザ８から送信されてくる個別ＩＤを認証するプログラム、個別ＩＤに特化した関連情報を検索してエンドユーザ８へ配信するプログラムなどが備えられている。カスタマサービスサーバ１５は、エンドユーザ８から受信したデータなどをもとにユーザリストの作成、分析などを行い、サービス、マーケティングに利用される。
【００４７】
商品販売元６の出荷工程１６は、ＩＤ付きディスク１２を商品１７に付属させて出荷を行う工程である。すなわち、商品販売元６は、商品１７の出荷の際に、ディスク工場４から納入されたＩＤ付きディスクであるＩＤ付きディスク１２とともに商品１７を販売店７などに出荷する。
【００４８】
エンドユーザ８のＰＣ１８は、ＩＤ付きディスク１２の閲覧が可能であり、インターネット１９と接続可能とされている。エンドユーザ８は、販売店７などから商品１７を購入すると、ＰＣ１８などの機器を使い、ＩＤ付きディスク１２内のプログラムに従いユーザ登録を行う。このときＩＤ付きディスク１２内のプログラムは、ディスクに追記されたＩＤを読み込み、商品１７のシリアルナンバーなどのその製品が固有に持つ製造者側の情報を登録フォームなどに自動的に記載する。
【００４９】
商品１７の販売元である製造者側が用意する登録フォームのプログラムの適切なフィールドには、ＩＤ付きディスク１２に追記された識別情報を読むディスク内プログラムの実行結果を挿入するようにしておくことが可能とされている。なお、エンドユーザ８がＩＤ付きディスク１２を再生する装置はＰＣに限ったものではなく、ネットワークに接続できる機器、例えばゲーム機器やセットトップボックスのような機器でも構わない。
【００５０】
ＰＣ１８は、ネットワーク（インターネット１９）への接続が可能であることが望ましいが、仮にネットワーク接続が可能でない場合でも、登録フォームをプリントアウトして、商品販売所６へ登録フォームをＦＡＸもしくは郵送することも可能である。この場合、カスタマサービスサーバ１５への登録は手作業となるが、登録番号などはＩＤに基づいて自動的に入力されるため、これらの記入ミスはなくすことができる。
【００５１】
またエンドユーザ８は、登録フォームの必要事項を記載後、さらに商品販売元６が用意するアンケートなどのサービス、マーケット情報の記入事項の記入に同意するならば、各アンケートについての記述（タイプ）を行う。また、ネットワーク（インターネット１９）を介して商品販売元６のカスタマサービスサーバ１５へ登録フォームに関するデータを送信する。
【００５２】
ここで、以上のように構成されたシステムの動作について説明する。図６は、この発明のビジネスモデルを実現するための一例のシステムによるユーザ登録までの流れを示すフローチャートである。
【００５３】
まず、会社などの商品販売元６が販売計画などに合わせて商品１７の製造を商品製造所５に依頼することで処理のフローがスタートする。商品販売元６は、商品１７の製造依頼とともに商品製造所５へ識別情報、すなわちＩＤのもととなる基礎データを送る（ステップＳ１１）。商品製造所５は、送られてきた基礎データをＩＤ管理サーバ１４に登録する。
【００５４】
図７は、基礎データの一例である。「ワークＮｏ．」は、商品販売元６が製造を管理するために割り当てたコードナンバーである。図７に示すように、基礎データは、シリアルナンバーの他、製品コード、原産国コード、製造所コード、製造年月日コードなどの製造された商品の特徴（素性）に関する情報により構成される。これら情報は、商品販売元６から商品製造所５への生産指示内容とほぼ同等な内容である。
【００５５】
次に商品製造所５は、製品（商品）の説明などの情報が入ったマニュアルディスクなどのマスタプログラムをディスク工場４へ送る（ステップＳ１２）。ディスク工場４は、マスタプログラムをもとにディスクのリプリケーション、すなわち製造を行う（ステップＳ１３）。商品製造所５は、商品１７の出荷計画に合わせて、ＩＤ管理サーバ１４のデータから、出荷予定ロット分の必要なデータ（実際に記録するＩＤ）を作成し、ディスク工場４に送る（ステップＳ１４）。ディスク工場４は、送られてきたＩＤをＩＤコントロールサーバ９に登録する。
【００５６】
図８は、記録するＩＤの一例である。図８に示すように、記録するＩＤには、図７に示したＩＤ管理サーバ１４のデータに加え、出荷処理前項目の有無を示す出荷処理前コードや実際の出荷年月のコードなど、出荷に関する情報が足されている。
【００５７】
ここで、出荷処理前コードについて説明する。出荷処理前コードは、事前に工程内で行われる改修作業の項目を表したコードである。図９は、出荷処理前コードおよび改修テーブルの一例を示す。図９に示す出荷処理前コード「１０１１１００００１」の「０」は、対応する改修項目が未改修（必要ない場合）であり、「１」は、対応する改修項目の改修を行ったことを示す。この出荷処理前コードを設けることで、商品１７の製造過程を詳細に把握することができる。
【００５８】
次に、ディスク工場４は、ＩＤコントロールサーバ９の制御のもと、ＩＤライタによりＩＤの書き込みをディスクに行う（ステップＳ１５）。そしてステップＳ１５で記録されたＩＤがディスクに正しく記録されているか否かが判定される（ステップＳ１６）。ステップＳ１６による判定が「ＮＯ」、すなわち正しく記録されていないとされたときには、即座に追記し直すか、書き損じたＩＤを後作業で書き直せるようにしておくことでステップＳ１５のＩＤの書き込みを繰り返す。ＩＤ書き込み作業は、コントローラが終了指示を出すまで繰り返される。
【００５９】
ＩＤ書き込み作業の際、必要に応じて追記ＩＤの内容を照合することを目的としたラベルプリンタを併用し、ＩＤの書き込みが完了したディスクとプリントラベルとの対応がとれるようにしておくとよい。
【００６０】
ステップＳ１６の判定が「ＹＥＳ」、すなわち正しく記録されたときには、ディスク工場４は、ＩＤ記録済みのＩＤ付きディスク１２を商品製造所５へ送るとともに（必要に応じて上述したラベルも添付する）、記録完了ＩＤの情報をＩＤコントロールサーバ９から商品製造所５のＩＤ管理サーバ１４に送り報告を完了する（ステップＳ１７）。そして商品製造所５は、ディスク工場４から納入されたＩＤ付きディスク１２と製品（商品１７）とを照合し、商品１７を対応するＩＤ付きディスク１２とともに商品販売元６へ納入する。そして、商品販売元６は、出荷工程（１６）で販売店７にＩＤ付きディスク１２が付属されている商品１７を出荷する（ステップＳ１８）。このとき、個別ＩＤと出荷先、日付等のデータをＩＤ管理サーバ１４またはカスタマサービスサーバ１５に記録しておく。
【００６１】
次に、商品１７の購入者であるエンドユーザ８が商品１７を販売店７から購入する。そして、添付のＩＤ付きディスク１２により、ＰＣ１８などで製品の使い方、フィーチャーなどを閲覧する。このとき、ＩＤ付きディスク１２は、ユーザ登録プログラムを先にスタートさせ、ユーザ登録行為を促す。またはディスク閲覧終了後に、必ず登録プログラムをスタートさせてもよい。これに従い、エンドユーザ８は、登録フォームの書き込みを行う（ステップＳ１９）。
【００６２】
図１０は、登録フォームの一例を示す。この登録フォームには、住所、氏名などのユーザ登録に必要な項目の他、アンケートに関する項目を有している。また、製品コード「Ｆ１２３４５６７８」、シリアルナンバー「１２００３３３」の項目は、読み取られたＩＤに基づいて自動で表示されている。
【００６３】
登録フォームに必要事項を入力した後、商品販売元６に登録データを送信するため、ネットワークに接続しているか否かが判定される（ステップＳ２０）。判定結果が「ＮＯ」、すなわち、ネットワーク（インターネット１９）に接続されていないと判断された場合には、作成した登録フォームの情報をハードディスク（ＨＤ）などに書き込み保存する（ステップＳ２３）。
【００６４】
この場合、次回ＩＤ付きディスク１２を読み込んだときに、ネットワークによる登録データの送信を行うか否を判定する（ステップＳ２４）。ステップＳ２４の判定結果が「ＮＯ」、すなわち、ユーザがネットワークによる送信を行わないと判定された場合には、ハードディスクに保存した登録フォームのプリントアウトを行う（ステップＳ２６）。これにより入力間違いがないＩＤが印刷された登録フォームが作成され、ユーザがＦＡＸや郵送により販売元に登録情報を送ることでユーザ登録は完了する。ステップＳ２４の判定結果が「ＹＥＳ」、すなわち、ユーザがネットワークによる送信を行うと判定された場合には、ステップＳ２５へ進む。そして、ネットワークに接続しているか否かが判定される（ステップＳ２５）。ステップＳ２４の判定結果が「ＮＯ」、すなわちネットワーク（インターネット１９）に接続されていないと判定された場合には、ユーザに後日送信処理を促すなどの後送信処理を行う（ステップＳ２７）。
【００６５】
ステップＳ２０およびステップＳ２５の判定結果が「ＹＥＳ」、すなわちネットワークへの接続が可能であると判定された場合には、商品販売元６のカスタマサービスサーバ１５へ登録フォームのデータが送信される（ステップＳ２１）。そして送られてきたデータのシリアルナンバーをキーとして、カスタマサービスデータベースを作成し、ユーザ登録が完了する（ステップＳ２２）。
【００６６】
図１１に、カスタマデータベースの一例を示す。図１１Ａ、図１１Ｂ、図１１Ｃは、スペース上３個の部分に分けて書かれているが、本来は１個の表で表されるデータ構成である。このようなデータベースを構成することにより、ユーザ登録後のユーザは、個別のサービスを受けることができる。
【００６７】
次に、ユーザ登録後のＩＤ付きディスク１２を用いたユーザ認証について説明する。図１２は、ＩＤ付きディスクによるユーザ認証の流れを示すフローチャートである。まずユーザは、追加関連情報の取得、トラブルの発生などにより、ＩＤ付きディスク１２を用いて商品販売元６のカスタマサービスサーバ１５へ接続して問い合わせを行う（ステップＳ３１）。次に商品販売元６のカスタマサービスサーバ１５がユーザからの問い合わせによる発信を受信する（ステップＳ３２）。
【００６８】
受信後、カスタマサービスサーバ１５において認証用テーブルを用いて個別ＩＤの認証を行い正規のユーザからの問い合わせか否かが判定される。
【００６９】
図１３は、認証用テーブルの一例である。このテーブルは、製品コードごとに構成されている。「個別ＩＤ」項目は、ＩＤ付きディスク１２に記録したシリアルナンバーであり、ユーザから送られてくるＩＤとこのシリアルナンバーとを比較することにより正規ユーザか否かの判定が可能となる。「登録済」項目は、ユーザ登録済みの個別ＩＤか否かの区別を付けるための項目である。「●」（黒丸）は、登録済みを表している。
【００７０】
ステップＳ３３の判定が「ＮＯ」、すなわち正規ユーザでないと判定された場合には、認証できない旨をユーザに通知するなどした後、処理を終了する。ステップＳ３３の判定が「ＹＥＳ」、すなわち正規ユーザであると判定された場合には、アンケートによるユーザ情報が登録されているか否かが認証テーブルにより判定される（ステップＳ３４）。
【００７１】
ステップＳ３４の判定結果が「ＮＯ」、すなわち未登録であると判定された場合には、過去の問い合わせ履歴などを確認する（ステップＳ３８）。図１４は、問い合わせ履歴の一例である。この履歴では、「製品コード」、「シリアルナンバー」、「製造年月日」などの項目ごとに問い合わせ内容の検索が可能である。
【００７２】
そして、ステップＳ３８の確認結果をもとに、ユーザの問い合わせ内容に回答する（ステップＳ３９）。次に、今回の問い合わせ内容および回答を履歴へ追加する（ステップＳ４０）。そして、アンケートの送付をユーザに再依頼する（ステップＳ４１）。そして作業が終了する。
【００７３】
ステップＳ３４の判定結果が「ＹＥＳ」、すなわち登録済みであると判定された場合には、図９、図１１、図１４などの出荷処理前情報、ユーザ登録情報および過去の問い合わせ履歴などを検索する（ステップＳ３５）。
【００７４】
そして、ステップＳ３５の確認結果をもとに、ユーザの問い合わせ内容に回答する（ステップＳ３６）。次に、今回の問い合わせ内容および回答を履歴へ追加する（ステップＳ３７）。そして作業が終了する。
【００７５】
以上のビジネスモデルの一例では、製品の説明などの情報が記録されたディスクにＩＤを書き込み、そのＩＤをユーザ登録の登録番号とすることで、ユーザは、確実／簡単なユーザ登録を効率的に行うことができる。また、ユーザ登録後は、ＩＤが書き込まれたディスクで販売元に接続することで、ユーザ認証を行うことができ、カスタマイズされたサービスを迅速に受けることができる。
【００７６】
また、販売側は、ＩＤに付加情報を持たせることで、ユーザから提供されるＩＤごとの情報をデータベース化することで、商品の不具合などの傾向を製造時期、製造場所などから特定することが可能である。
【００７７】
この発明は、上述したこの発明の一実施形態に限定されるものでは無く、この発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。例えばディスク工場４に商品製造所５から識別情報の指示を与えているが、商品販売元６から与えてもよい。また、この発明は、反射膜に対する追加記録に限らず、相変化膜、光磁気記録膜等に対して追加記録することによって、ＩＤを記録することも可能である。また、この発明は、例えばＤＶＤビデオ、ＤＶＤ−ＲＯＭに対しても適用できる。さらに、この発明は、光ディスク媒体に限らず、半導体メモリ、メモリカード等のデータ記録媒体に対して適用することができる。
【００７８】
またこの発明の一実施形態は、上述したようなディスクへのＩＤの追記方法に限定されるものではなく、例えばＤＶＤではＢＣＡ（Ｂｕｒｓｔ　Ｃｕｔｔｉｎｇ　Ａｒｅａ）、その他別の方法によって追記が可能な記録済みディスクにおいても実現が可能である。
【００７９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、この発明によれば、ディスク等のデータ記録媒体に固有のＩＤが記録され、そのＩＤをユーザ登録における購入証明ＩＤとして利用しているので、ユーザは、容易で確実なユーザ登録を行うことができる。また、ユーザ登録後は、記録媒体に記録されているＩＤをユーザ認証に使用することで、容易にユーザ認証を行うことができ、それによって、よりカスタマイズされたサービスを販売側から受けることができる。一方、販売側は、ユーザから送られてくるＩＤ付きの情報を集計し統計をとることで、カスタマサービス、マーケティングなどを素早く行うことができる。さらに商品の製造場所や製造時間などの情報をＩＤに含ませることで商品の傾向を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のＣＤの記録パターンとＣＤの構造を説明するための略線図である。
【図２】この発明の一実施形態におけるディスクの製造工程を説明するための略線図である。
【図３】この発明の一実施形態における追加記録の説明に用いる略線図である。
【図４】この発明の一実施形態におけるユーザ登録の流れを示す略線図である。
【図５】この発明の一実施形態におけるユーザ登録システムの構成を示す略線図である。
【図６】この発明の一実施形態におけるユーザ登録システムのユーザ登録までの流れを説明するための略線図である。
【図７】この発明の一実施形態におけるユーザ登録システムに用いられる基礎データの一例を示す略線図である。
【図８】この発明の一実施形態におけるユーザ登録システムで実際に記録されるＩＤの一例を示す略線図である。
【図９】この発明の一実施形態におけるユーザ登録システムに用いられる改修テーブルの一例を示す略線図である。
【図１０】この発明の一実施形態におけるユーザ登録システムに用いられる登録フォームの一例を示す略線図である。
【図１１】この発明の一実施形態におけるユーザ登録システムに用いられるカスタマデータベースの一例を示す略線図である。
【図１２】この発明の一実施形態におけるユーザ登録システムのユーザ登録後の流れを説明するための略線図である。
【図１３】この発明の一実施形態におけるユーザ登録システムに用いられる認証用テーブルの一例を示す略線図である。
【図１４】この発明の一実施形態におけるユーザ登録システムに用いられる問い合わせ履歴の一例を示す略線図である。
【符号の説明】
４・・・ディスク工場、５・・・商品製造所、６・・・商品販売所、７・・・販売店、８・・・エンドユーザ、９・・・ＩＤコントロールサーバ、１２・・・ＩＤ付きディスク、１４・・・ＩＤ管理サーバ、１５・・・カスタマサービスサーバ、１６・・・出荷工程、１７・・・商品、１８・・・ＰＣ、１９・・・インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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