【事件の表示】
　平成９年特許願第５１５８３５号「自由空間ガススラブレーザ」拒絶査定に対する審判事件［平成９年４月２４日国際公開、ＷＯ９７／１５１０１、平成１１年８月１７日国内公表、特表平１１−５０９３７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】手続の経緯
　本願は平成8年9月30日(米国での出願に基づくパリ条約による優先日: 平成7年10月17日)に国際出願されたものであり、平成14年1月7日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年4月30日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年5月30日付けで手続補正がなされたものである。
　
【2】平成14年5月30日付けの手続補正についての補正却下
〔補正却下の決定の結論〕
　平成14年5月30日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
【2-1】補正後の発明
　本件補正は、請求項1を、
　「【請求項1】 ガススラブレーザであって、
　ガス閉込め構造体と、
　ガス閉込め構造体内に設けられていて、横断面が実質的に矩形のガス放電区域を形成する一対の互いに平行な電気絶縁性の電極と、
　ガス閉込め構造体内に封入されたレーザガス混合物と、
　各電極に結合されていて、RF励起源に結合されるようになったRFフィード端子と、
　ガス閉込め構造体の互いに反対側の端部に取り付けられて、基本モードを有する
安定した多光路レーザ
　電極相互間の最小距離は、ガス放電区域内で任意の方向において実質的に自由空間レーザ共振器として動作できる安定レーザ共振器の基本モードの最大横断面寸法以上であることを特徴とするガススラブレーザ。」と補正する内容を含むものである。(請求項1の補正された部分に下線を付した。)
　上記補正は、補正前の請求項1に係る発明の構成に下線を付した技術事項を付加して請求項1に係る発明を限定するものであるから、特許法第17条の2第4項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項1に係る発明(以下、「補正発明」という。)が、同条第5項において準用する同法第126条第4項で規定する、特許出願の際独立して特許を受けることができるのものであるか否かについて以下に検討する。
　
【2-2】引用例1
　これに対して、原査定の拒絶理由として引用した、特表平3-502626号公報には、以下の事項が記載されている。
2頁左下欄4行〜11行
　「
技術分野
3頁左上欄5行〜右上欄下から7行
　「ガス放電室は矩形の横断面を有する少なくとも1つの流動通路として構成されており、その各端面には、球面状に彎曲されたミラーとしてのラッチ状リフレクタ、又は光線路をU字状に折畳む屋根型ミラーが配置されている。ラッチ状のリフレクタは、その形状により矩形の流動通路に対し安定性の上で最適に整合されている。矩形の流動通路乃至この流動通路を囲繞する支持管は大きな面積慣性モーメントを有しているので、残留アンバランスによる振動が生じたとしても、ファン又はそれに類する装置の回転部分がレーザの光学系に及ぼす影響は極く僅かなものに抑えられる。光学系乃至ラッチ状のリフレクタ又は折畳みミラーにおいて得られる安定性は極めて高いので、球面状に彎曲されたミラーにおける反射に際して数回の中間焦準により光線直径の減少を回避すべく甘受しなければならない折畳み数の増加もさしたる問題とはならない程である。更に、光線路をU字状に折畳む屋根型ミラーも、振動の影響に対する高い機械的な安定性を有しており、殊にその屋根縁軸線を中心にした僅かな傾斜に対して不感(安定的)である。何故ならば、このような場合には各リフレクタ間に位置する光線区分に極く僅かなすれが生するからである。
　ガスレーザ、それも特にガス放電室と互いに向い合わせに配置されたリフレクタ間で多重に折畳まれる2つの共振器エンドミラーの光線路とを有している二酸化炭系レーザにおいては、各リフレクタ間の光線路をガス放電室における少なくとも2つの互いに上下に位置する平面に配置しておくと有利である。このような措置がとられているならば、光線路を折畳むことにより、単にリフレクタ間に位置するレーザ軸線方向でのレーザのコンパクト性が得られるのみならす、それに対する横方向でのコンパクト性も十二分に達成される。共振器における機構的な安定性はかなり高く、その結果として光線路の質も著しく向上せしめられる。
　ガスレーザの構造を改善することは、原則として上記の構成要素のままで、しかも特に、球面状に彎曲したラッチ形状のミラーとして又は屋根型ミラーとして信頼性の高い低コストで製作可能な上述の光学系乃至リフレクタを維持した状態で達成可能である。実に縦軸線に対して横方向の延在寸法を短縮することによって、放電室の横断面を拡大しその長さを短くすることができるので、レーザガスを放電室に通流させるためのポンプエネルギーの無駄を著しく省くことが可能になる。」
4頁左下欄5行〜5頁左下欄19行
　「
図面の簡単な説明
　次に添付図面に示した実施例につき本発明を説明する。
　第1図は組込部を持たない矩形のガス放電室を有するガスレーザを概略的に示した斜視図、
　第2図は互いに90°ずらされて配置された2つの屋根型ミラーを概略的に示した図、
　第3図は屋根型ミラーから構成されたリフレクタを有する光学系を概略的に示した斜視図、
・・・
　
発明を実施する最善のプロセス
　第1図には、レーザにおける最も重要な各構成要素、つまり矩形の横断面を有する放電管(30)による形成されるガス放電室(10)の端面(22)に設けられたレーザのリフレクタ(13)、(14)が引き離された状態で略示されている。放電管(30)は高圧電極(11)を有しているか或いはそれ自体で高圧電極を形成しており、高圧電極(11)には高周波の電圧が高電圧源(36)から供給される。この高電圧源(36)には図示されてない別の電極が接続されており、例えば放電管(30)の底面によって形成されるこの別の電極は、例えば放電管(30)の側壁(30′)を誘電体から構成することにより、高圧電極(11)に対して電気的に絶縁されていなければならない。
　両電極間に位置するガス放電室(10)は組込部を有しておらず、完全にレーザの光線路(15)を受容するためにのみ用いられる。図平面で見て放電室(10)の右側の端面(22)に描かれた各円は、光線の横断面を示している。第1 図から明らかなように、ガス放電室(10)はその長さ(L)と高さ(H)と幅(B)とによって規定される容積を有しており、これが光線路(15)によって満たされている。光線路(15)は折畳まれて、多数の光線路区分(15′)が生する。このいわゆる折畳みはリフレクタ(13)、(14)によつて行われ、各リフレクタは第1図に示されたように球面状に彎曲されたラッチ形のミラー(23)として構成されている。この場合、一方のリフレクタ(13)のミラー(23)が共振器エンドミラー(17)を形成しているのに対し、他方のリフレクタ(14)のミラー(23)は部分透過性の共振器エンドミラー(16)に面した光線通過開口部(23′)を有しているので、この開口部(23′)を通過する光線部分は、矢印(37)で示すように外部のレーザ光線として、例えば金属及び非金属の材料を切断乃至溶接する際、または表面処理を行う場合などのkW-領域乃至マルチkW-領域での工業的な目的で利用することが可能である。
　本発明によれば、ガス放電室(10)内には連続的なガス流が存在せしめられている。このガス流の方向は、第1図の両リフレクタ(13)、(14)間に破線で描かれている縦軸線(21)と平行もしくはほぼ平行である。このようなガス流を生ぜしめるためには、例えばガス放電室(10)の端面(22)の範囲に設けられる図示されてないガス循環システムのガス流入開口部とガス流出開口部とが用いられる。これらの開口部は、横方向の主な流動成分が回避されるように、即ち換言すれば、縦軸線(21)に対する横方向でガスの横方向密度グラジエントにより光線の質が低下せしめられないように配置されている。
　第1図においては、光線路(15)がガスレーザの内部でリフレクタ(13)、(14)によりV字形に折畳まれている。これに対して第2図においては、いわゆる屋根型ミラー(24)乃至(27)によりU字形の折畳みを行うためのミラー装置が示されており、屋根型ミラーのミラー面(24′)、(24″)は互いに直角に配置されているので、図に一点鎖線で描かれたようなU字形の光線経路が生ずる。
　この第2図における特殊性は、水平方向で配置された屋根型ミラー(24)と共に直立型の、つまり90°回動されて配置された屋根型ミラー(27)が用いられている点にあり、この屋根型ミラー(27)も光線路をU字型に、但し鉛直方向平面内で、折畳む。これによって互いに上下に位置する2つの光線路平面が生じ、これらの平面は第3図に符号(25)、(26)でより明確に示されている。つまり第2図に関しては、屋根型ミラー(24)が光線を反射させる第1の光線路平面が存在するものとされており、従って、中空の矢印で示される光線経路が図平面内にある屋根型ミラー(27)の下位のミラー面とミラー面(24)、(24″)と共振器エンドミラー(17)との間で生ずるのに対し、その上に位置する平面内では、図平面の上にある屋根型ミラー(27)のミラー面と別の部分透過性共振器エンドミラー(16)との間で、塗り潰された矢印で示される光線経路が生ずる。
　第3図においては、ガス放電室(10)とその端面側に配置されたりフレクタ(13)、(14)とを有するガスレーザの共振器容積が、直方体状の輪部線(38)であらわされている。各共振器エンドミラー(16)、(17)間では光線路(15)の折畳が行われており、その経過状態は点線で描かれた光軸区分(39)によって示されている。つまりこの光線路(15)は、ガス放電室(10)における互いに上下に位置する2つの平面(25)、(26)内で多重のU字を呈するように折畳まれる。両平面(25)、(26)の間における光線路(15)の移行は屋根型ミラー(27)により多重的に行われ、この場合の各屋根型ミラー(27)は、それぞれ、下位の光線路平面(25)に配置された第1のミラー面(28)と、第2の光線路平面(26)の高さ位置に配置された第2のミラー面(29)とを有している。矢印の付された各光軸区分(39)の経路から明らかなように、光線路平面(25)内における各U字状の折畳み部分上では光線路平面(26)内へのU字状の折畳みが行われ、この光線路平面(26)内においては、下位の光線路平面(25)内への折畳み部が続く別のU字状折畳みが行われる。つまり第3図によれば、上位の光線路平面(26)内では4つの光線路区分が生じ、下位の光線路平面(25)内では6つの光線路区分が生ずる。
　リフレクタ(14)の屋根型ミラー(27)が全て並列的に直立配置され、有利には一体構成されているのに対し、リフレクタ(13)の屋根型ミラー(24)は、互いに並列的に且つ上下に配置されている。互いに並列的に配置される屋根型ミラー(24)はラッチ状に製作することができるので、1つのラッチをその上の平面に位置するラッチと安定的に結合することが可能である。
　第4図には、特に安定的な従って、振動に対して不感な共振器構造の実施例の断面図が示されている。矩形の横断面を有するガス放電管(30)は、その周囲に環状室(34)が形成されるように、矩形又は円形の外位管(32)によって囲繞されている。」
　第1図には、リフレクタ(13)と(14)を光線路の折畳みに使用した実施例が示され、放電室(10)の右側の端面(22)に描かれた光線路に沿う光線の横断面を示す各円は、ガス放電室(10)の高さ(H)と幅(B)とによって規定される領域内に完全に包含されている状態として描かれている。
　
【2-3】引用例2
　また、原査定の拒絶理由として引用した、特開昭63-192285号公報には、以下の事項が記載されている。
　(1)発明の名称及び特許請求の範囲
1頁左下欄2行〜2頁左上欄3行
　「1.発明の名称 スラブ状気体レーザ
　2. 特許請求の範囲
　(1)各々平面状光反射面を有し該光反射面に垂直な方向にのみ光導波路を形成すべく配設されまた間にガス放電用の隙間を形成する第1及び第2の細長い電極と;
　該隙間中に充填されたレーザガスと;
　該第1及び第2の電極の間に高周波電流を流してレーザ発振を励起する放電を形成する手段とよりなるスラブ状気体レーザ。
・・・
(5)該レーザガスはCO2、He及びN2の混合物である請求項1記載のスラブ状気体レーザ。
・・・
(8)さらに該隙間の両端にレーザ共振器を設けた請求項1記載のスラブ状気体レーザ。
(9)該レーザ共振器は安定共振器である請求項8記載のスラブ状気体レーザ。
(10)該安定レーザ共振器は凹面全反射鏡を該隙間の一端に設けまた該隙間の他端に平面半透明鏡を設けてなる請求項9記載のスラブ状気体レーザ。
(1l)該レーザ共振器は非安定共振器である請求項8記載のスラブ状気体レーザ。
(12)該非安定レーザ共振器は共焦点形のものであり該隙間の一端に設けられた凹面全反射鏡と該隙間の他端に設けられた凸面全反射鏡とよりなる請求項11記載のスラブ状気体レーザ。」
　
　(2)安定共振器の技術事項
4頁右上欄12行〜17行
　「電極幅が約1cm以下である場合、安定共振器を使うことにより単一モードレーザ出力ビームが得られる。例えば一端に半透明平面鏡を使用し他端に全反射凹面鏡を使用することにより単一モードレーザ出力ビームが得られる。」
5頁右上欄末行〜左下欄9行
　「レーザ1を発振器として使用して位相がコヒーレントな単一モード動作を得たい場合は前記2種類の共振器構造の一方を使って共振器を形成する。第2 図を参照するに、電極2 及び3が約1cm以下の幅である場合は安定共振器を使用することにより単一モード出力レーザビームを得ることができる。換言すれば、一対の整列した反射器20及び21が電極2及び3の両端にすなわち隙間6の長手軸方向上の両端に対向して配設される。反射鏡20は半透明平面鎖であり反射鏡22は15メートルの曲率半径を有するのが好ましい全反射球面状凹面鏡である。このような条件下においては動作中単一モード出力レーザビームが得られる。」
　
　(3)導波路型共振器の技術事項
3頁左下欄下から2行目〜右下欄12行
　「本発明によるガススラブ状レーザはC02スラブ状レーザであるのが好ましく、一対の平行な相互に対向して配設された冷却された金属電極を含み、電極は電極面の間隔が典型的に約5ミリメートル以下に制限された範囲で離間される。電極面は良く研摩され一対の反射率の高い反射面を形成する。電極間ではレーザ作用を生じる高周波放電がなされる。電極間のガスの冷却は電極の金属面への熱伝導によってなされガスは電極の延在する方向を横切るように流される。従来のガス流式のC02レーザと異なり、本発明によるレーザでは電極が光を反射することにより光を電極間の間隙に沿って案内して伝播させ、また伝導によりガスを冷却する作用を行なう。」
　
【2-4】対比
　補正発明と引用例1に記載された発明とを比較する。
　引用例1の記載事項からみて、引用例1には、「二酸化炭素レーザであって、
　放電管(30)による形成され矩形の横断面を有する少なくとも1つの流動通路として構成されたガス放電室(10)と、
　放電管(30)により形成され矩形の横断面を有する少なくとも1つの流動通路として構成されたガス放電室(10)に設けられていて、高周波の電圧を供給する高電圧源(36)に接続され互いに電気的に絶縁された高圧電極(11)及び図示されてない別の電極と、
　外位管(32)によって囲繞されたガス放電室(10)と環状室(34)とを流動するガスと、
　各電極に接続された高周波の電圧を供給する高電圧源(36)と、
　リフレクタ(13)と(14)、又は水平方向で配置された屋根型ミラー(24)と90°回動されて配置された屋根型ミラー(27)によつて多重に折畳まれた光線路(15)の両端で、かつ、放電管(30)による形成され矩形の横断面を有する少なくとも1つの流動通路として構成されたガス放電室(10)の互いに反対側の端部に位置した凹面状の共振器エンドミラー(17)と部分透過性の平面状の共振器エンドミラー(16)とによってレーザの共振器を構成し、
　リフレクタ(13)と(14)を光線路の折畳みに使用した実施例である第1図の放電室(10)の右側の端面(22)に描かれた光線路に沿う光線の横断面を示す各円がガス放電室(10)の高さ(H)と幅(B)とによって規定される領域内に包含されている二酸化炭素レーザ。」なる発明(以下、「引用発明」という。)が記載されている。
　ここで、引用発明の二酸化炭素レーザは、放電管(30)による形成され矩形の横断面を有する少なくとも1つの流動通路として構成されたガス放電室(10)を備えていることからみて、ガススラブレーザの類に属するものであり、ガスが外位管(32)によって囲繞されたガス放電室(10)と環状室(34)とを流動するので、ガスは外位管(32)内に封入されている。
　また、引用発明は、多重に折畳まれた光線路(15)の両端で、かつ、放電管(30)による形成され矩形の横断面を有する少なくとも1つの流動通路として構成されたガス放電室(10)の互いに反対側の端部に位置した凹面状の共振器エンドミラー(17)と部分透過性の平面上の共振器エンドミラー(16)とによってレーザの共振器を構成しているから、多光路レーザ共振器を形成するようになった反射光学素子から成る装置を有する。
　さらに、引用発明は、RF励起源である高周波の電圧を供給する高電圧源(36)を高圧電極(11)及び図示されてない別の電極に接続するからRFフィード端子を備えていることは明らかである。
　そして、引用発明における以下の技術事項A〜Eは、それぞれ、補正発明の以下の技術事項a〜eに相当する。
A:「外位管(32)」、
B:「矩形の横断面を有する少なくとも1つの流動通路として構成されたガス放電室(10)」
C:「矩形の横断面を有する少なくとも1つの流動通路として構成されたガス放電室(10)に設けられていて、高周波の電圧を供給する高電圧源(36)に接続され互いに電気的に絶縁された高圧電極(11)及び図示されてない別の電極」、
D:「ガス」、及び
E:「高周波の電圧を供給する高電圧源(36)」
　
a:「ガス閉込め構造体」、
b:「ガス放電区域」、
c:「一対の互いに平行な電気絶縁性の電極」、
d:「レーザガス混合物」、及び
e:「RF励起源」
　よって、両者は、「ガススラブレーザであって、ガス閉込め構造体と、ガス閉込め構造体内に設けられていて、横断面が実質的に矩形のガス放電区域を形成する一対の互いに平行な電気絶縁性の電極と、ガス閉込め構造体内に封入されたレーザガス混合物と、各電極に結合されていて、RF励起源に結合されるようになったRFフィード端子と、ガス閉込め構造体の互いに反対側の端部に取り付けられて、多光路レーザ共振器を形成するようになった反射光学素子から成る装置とを有し、を特徴とするガススラブレーザ。」を発明の構成とする点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点1
　
相違点2
　
【2-5】判断
　(1)
相違点1
　しかし、レーザ装置において、共振器の構成として、基本モードを発振する安定共振器(安定した共振器)の条件、及びこの安定共振器がレーザ共振器として最も多く用いられることは周知の事項である(必要であれば、例えば、「新版レーザ入門」、稲場文男監修、(財)電子通信学会 昭和54年7月30日2版発行、81〜82頁の「2.3.1安定条件とモード」の項;　「新版レーザハンドブック」、矢島達夫他編、(株)朝倉書店　1989年6月15日発行、59〜60頁の「c.一般の球面共振器」及び「2.7.3共振器の回折損失と安定度曲線」の項を参照)。また、引用例2においても、単一モード(基本モード)で発振する半透明平面鏡と全反射凹面鏡とで構成する安定共振器の技術が開示されている(引用例2の記載事項(2)参照)。
　よって、引用発明の共振器を、レーザ共振器として周知の基本モードを有する安定した共振器の条件を有するものとすることは当業者が容易に想到できた事項である。
　
　(2)
相違点2
　また、引用発明は、リフレクタ(13)と(14)を光線路の折畳みに使用した実施例を示す第1図の放電室(10)の右側の端面(22)に描かれた光線路に沿う光線の横断面を示す各円(共振器間を往復する発振モードの光束の横断面に相当する)が、ガス放電室(10)の高さ(H)(電極相互間の距離に相当する)と幅(B)とによって規定される領域内に包含されていることからみて、ガス放電区域であるガス放電室(10)の内壁が共振器間を往復する光束と機械的に干渉しないことを教示するものと解され、また、引用発明の目的を達成する上でこのような干渉が必要であるとも解することはできない。よって、引用発明の共振器間を往復する光束の発振モードを、前記(1)のように周知の事項に従って基本モードに特定するに当たって、当業者であれば、引用発明の上記教示に従って、共振器間を往復する光束の横断面がガス放電室(10)の内壁と機械的な干渉を起こさないように構成することは当然であり、この点に何らの困難性は認められない。
　以上のことから、引用発明の電極相互間の最小距離と基本モードの光束の最大横断面寸法との関係を、電極相互間の最小距離がガス放電区域内で任意の方向において実質的に自由空間レーザ共振器として動作できる安定レーザ共振器の基本モードの最大横断面寸法以上と規定することは当業者が容易に想到できた事項と認めざるを得ない。
　
　(3)そして、補正発明の、前記相違点1、2に係る構成によりもたらされる効果は、引用例1、2及び周知の事項から予測できる範囲のものである。
　よって、補正発明は引用例1、2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
【2-6】むすび
　以上のとおりであるから、上記補正は、特許法第17条の2第5項で準用する同法第126条第4項の規定に違反するものであり、特許法第159条第1項で準用する特許法第53条第1項の規定により却下すべきものである。
　
【3】本願発明について
【3-1】本願発明
　平成14年5月30日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項1〜23に係る発明は、平成12年7月4日付けで補正された明細書の特許請求の範囲、請求項1〜23に記載されたとおりのものであり、その請求項1に係る発明(以下、「本願発明」という。)は以下のとおりである。
　「ガススラブレーザであって、
　ガス閉込め構造体と、
　ガス閉込め構造体内に設けられていて、横断面が実質的に矩形のガス放電区域を形成する一対の互いに平行な電気絶縁性の電極と、
　ガス閉込め構造体内に封入されたレーザガス混合物と、
　各電極に結合されていて、RF励起源に結合されるようになったRFフィード端子と、
　ガス閉込め構造体の互いに反対側の端部に取り付けられてレーザ共振器を形成するようになった反射光学素子から成る装置とを有し、
　電極相互間の最小距離は、ガス放電区域内で任意の方向において実質的に自由空間レーザ共振器として動作できる安定レーザ共振器の基本モードの最大横断面寸法以上であることを特徴とするガススラブレーザ。」
　
【3-2】引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由として引用した引用例1、引用例2には、「
【2-2】引用例1
【2-3】引用例2
　
【3-3】対比・判断
　本願発明は、補正発明の「安定した多光路レーザ共振器」(構成1)を「レーザ共振器」(構成1')に置き換えたものである。
　以上の置き換えは、本願発明の構成は、補正発明の構成1の技術的限定を一部削除して構成1'としたものである。
　従って、本願発明と引用発明(引用例1に記載された発明)とを対比すると、補正発明と引用発明の相違(相違点1、2)を越える相違は存在しない。
　よって、前記「
【2-5】判断
　
【4】むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項1に係る発明は特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。