(57)【要約】【課題】複数系統のアンテナユニットを支柱周囲の同一高さ位置に配置しても全周波数帯に亘り良好な水平面無指向性を実現できるようにする。【解決手段】鉄塔の周囲に２系統のアンテナユニット２、３を略円筒状又は略正多角形状に配置し、各系統毎に多面合成により水平面無指向性となるように設定する。アンテナユニット２、３は、設定周波数ｆ１、ｆ２が異なり、鉄塔を中心として異なる配列径Ｄ１、Ｄ２で交互に等角度θで配置する。この場合、第１のアンテナユニット２の設定周波数ｆ１を第２のアンテナユニット３の設定周波数ｆ２より低く、配列径Ｄ１を第２のアンテナユニット３の配列径Ｄ２より大きい値に設定する。すなわち、第１のアンテナユニット２が外側に位置し、第２のアンテナユニット３が内側に位置するように設定する。【選択図】    図２
2004236151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定周波数の異なる複数のアンテナユニットを交互に略円筒状又は略正多角形状に配置し、かつ前記アンテナユニットを設定周波数毎にそれぞれ異なる径で配置して水平面無指向性としたことを特徴とする多系統アンテナ。
【請求項２】
第１の周波数に設定された複数の第１のアンテナユニットと第２の周波数に設定された複数の第２のアンテナユニットを交互に等角度で略円筒状又は略正多角形状に配置し、かつ前記第１のアンテナユニットと第２のアンテナユニットを異なる径で配置して水平面無指向性としたことを特徴とする多系統アンテナ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の多系統アンテナにおいて、
設定周波数の低い方のアンテナユニットの配列径を設定周波数の高いアンテナユニットの配列径より大きくしたことを特徴とする多系統アンテナ。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の多系統アンテナにおいて、
各アンテナユニットは、１つの反射板に複数列にスタックした放射素子を設けたことを特徴とする多系統アンテナ。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の多系統アンテナにおいて、
設定周波数の低い方のアンテナユニットは、設定周波数の高いアンテナユニットより配列径を小さくすると共に、放射素子を設けた主反射板の側部に副反射板を形成したことを特徴とする多系統アンテナ。
【請求項６】
請求項１ないし５に記載の多系統アンテナを多段に設置したことを特徴とする多系統アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばＵＨＦ帯の地上波テレビの放送用アンテナに係り、特に設定周波数の異なる複数のアンテナユニットを備えた水平面無指向性の多系統アンテナに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＵＨＦ帯におけるテレビ放送のチャンネルが増加しており、鉄塔の有効利用が望まれている。鉄塔の有効利用を図るために、１つのアンテナを周波数の異なる２つのチャンネルで共用したり、周波数の異なる２系統のアンテナを近接配置することが考えられる。周波数の異なる２系統のアンテナユニットを同一の鉄塔に取り付ける場合、上下方向に別々に取り付けることもあるが、取り付けできるスペースが限られていることから、鉄塔周囲の同一面上に交互に取り付ける場合も必要になってくる。
【０００３】
鉄塔の有効利用を図るテレビ放送用のアンテナ装置としては、従来、鉄塔上部の側面にパネルアンテナを多面配置して水平面無指向性としたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−３０７３３８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように周波数の異なる２系統のパネルアンテナを鉄塔周囲の同一面上に交互に取り付ける場合、取り付け径はできるだけ小さく、また、取り付けの容易性から同一径に等間隔で配置するのが通常である。
【０００６】
しかし、多面合成アンテナの指向性は、そのアンテナパネルの配列径と波長の関係で無指向性（水平面）になる条件が定まり、各周波数に対する最適配列径は波長により異なっている。従って、上記従来のように周波数の異なる２系統のパネルアンテナを同一円周上に同一径で配列する場合、双方の最適配列径の中間の値を採用して両者の折衷点を求めることになる。
【０００７】
従って、２系統のアンテナユニットを同一径に配置すると、両系統とも最適配列径に設定することができず、良好な水平面指向性が得られないという問題があった。また、２系統のアンテナユニットを同一径に等間隔で交互に配置すると設置場所に余裕がなくなり、この結果、反射板の幅に十分な余裕を持たせることが困難になり、特に周波数の低い方のアンテナの反射板の幅が電気的に必要な十分な幅が取れずに水平面指向性が劣化するという問題があった。
【０００８】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、設定周波数の異なる複数のアンテナユニットを支柱周囲の同一高さ位置に配置しても全周波数帯に亘り良好な水平面無指向性を実現できる多系統アンテナを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る多系統アンテナは、設定周波数の異なる複数のアンテナユニットを交互に略円筒状又は略正多角形状に配置し、かつ前記アンテナユニットを設定周波数毎にそれぞれ異なる径で配置して水平面無指向性としたことを特徴とする。
【００１０】
上記のように多系統のアンテナユニットを設定周波数毎にそれぞれ異なる径で配置することにより、各系統のアンテナユニットの配列径を最適値に設定でき、各系統のアンテナを全周波数に亘り良好な水平面無指向性とすることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係る水平面無指向性の多系統アンテナの構成例を示す側面図、図２は同上面図である。図３は、図２の要部を拡大して示したものである。
【００１２】
上記図１〜図３は、鉄塔１の上部側面に多系統例えば２系統の第１及び第２のアンテナユニット２、３を４段８面配置した場合の例を示している。上記第１及び第２のアンテナユニット２、３としては、例えばパネルアンテナが使用され、その放射素子としては双ループアンテナやダイポールアンテナ等が用いられる。また、図１において、５ａは１段目（最上段）のアンテナ、５ｂは２段目のアンテナ、５ｃは３段目のアンテナ、５ｄは４段目のアンテナである。
【００１３】
上記各段における２系統のアンテナユニット２、３は、それぞれ鉄塔１の同一高さ位置において、その周囲に略円筒状又は略正多角形状に配置され、各系統毎にアンテナの多面合成により水平面無指向性となるように設定される。上記２系統のアンテナユニット２、３は、設定周波数ｆ１、ｆ２が異なるもので、鉄塔１を中心として異なる径Ｄ１、Ｄ２で交互に等角度θで配置される。この場合、第１のアンテナユニット２の設定周波数ｆ１が第２のアンテナユニット３の設定周波数ｆ２より低く、配列径Ｄ１が第２のアンテナユニット３の配列径Ｄ２より大きい値に設定される。すなわち、第１のアンテナユニット２が外側に位置し、第２のアンテナユニット３が内側に位置するようにしている。この場合、第１のアンテナユニット２の反射板２ａと第２のアンテナユニット３の反射板３ａとの間隔ｈは、約０．０４λ〜０．２５λ（配列径の小さい方のアンテナ波長）に設定される。ここで、上限の０．２５λは、配列径の大きい方に配置したアンテナの遮蔽により影響を受けない寸法である。また、上記アンテナユニット２、３の配列径Ｄ１、Ｄ２は、それぞれ良好な水平面無指向性が得られるように最適値に設定される。
【００１４】
上記第１のアンテナユニット２は、反射板２ａに複数列例えば２列又は３列にスタックした放射素子２ｂにより構成される。上記反射板２ａの大きさは、使用周波数ｆ１に合わせて設定する。
【００１５】
第２のアンテナユニット３は、反射板３ａに複数列例えば２列又は３列にスタックした放射素子３ｂにより構成される。上記反射板３ａの大きさは、使用周波数ｆ２に合わせて設定する。
【００１６】
また、第１のアンテナユニット２及び第２のアンテナユニット３は、多段に配置する場合、各ユニット毎に上下方向の位置を一致させる。
また、上記第１のアンテナユニット２及び第２のアンテナユニット３の外側には、必要に応じて保護カバーが設けられる。
【００１７】
次に、複数のパネルアンテナを多面合成して水平面無指向性とする場合の条件について説明する。
一般的に多面合成アンテナで水平面無指向性を得る条件は下記のようになる。
【００１８】
Ｄ：アンテナパネルの配列径
Ｎ：アンテナパネルの面数
Ｗａ：配列径Ｄにおける多角形の辺幅
（Ｗａ＝Ｄ・ｓｉｎ（３６０／２Ｎ））
Ｗ：アンテナパネルの反射板幅
上記アンテナパネルの配列径Ｄにおける多角形の辺幅Ｗａは、上式で示されているように、アンテナパネルの面数Ｎ、配列径Ｄ等によって定まり、この辺幅Ｗａ内にパネルアンテナ（アンテナユニット２、３）が配置される。従って、アンテナパネルの反射板幅Ｗの最大値Ｗｍａｘ  は、配列径Ｄにおける多角形の辺幅Ｗａより小さくなる。
【００１９】
【数１】
2004236151.tif 000003
【００２０】
また、図４は、周波数ｆ１、ｆ２の２系統のパネルアンテナを使用し、アンテナパネルの面数Ｎを８とした場合におけるパネル配列径（Ｄ）と水平面無指向性に対する偏差（ｄＢ）との関係を示したものである。上記図４では、周波数ｆ１のパネルアンテナの最適配列径はＤ１、周波数ｆ２のパネルアンテナの最適配列径はＤ２であることを示している。なお、上記周波数ｆ１はｆ２より低い場合を示し、その波長λはλ１＞λ２となっている。
【００２１】
上記図４から明らかなように、多面合成アンテナの指向性は、そのアンテナパネルの配列径（Ｄ）と波長（λ）の関係で無指向性になる条件が定まり、各周波数に対する最適配列径は波長により異なる。従って、従来のように周波数ｆ１、ｆ２なる２系統のアンテナを同一円周上に同一径で配列する場合、双方の最適配列径Ｄ１、Ｄ２間の値、例えば図４における配列径Ｄ３を採用して両者の折衷点を求めることになる。
【００２２】
一方、配列径Ｄが小さくなると、各アンテナパネルの反射鏡幅Ｗは、配列径Ｄに比例して小さくなり、アンテナの反射板として有効な最低反射板幅となる配列径（Ｄｍｉｎ）が多面合成アンテナの構成限界となる。その条件で無指向性が得られない場合は、異なる配列径Ｄとアンテナパネルの面数Ｎの組み合わせで実現可能条件を探ることになる。
【００２３】
従来のように周波数の異なる多系統のアンテナを同一円周上に同一径で配列した場合には、最適配列径に設定することができず、良好な無指向性を得ることが困難である。
【００２４】
このため本発明の実施形態では、図１〜図３に示したように周波数ｆ１の第１のアンテナユニット２と周波数ｆ２の第２のアンテナユニット３の配列径を異ならせ、それぞれが最適配列径となるように設定している。
【００２５】
一般的には、最低反射板幅となる配列径Ｄｍｉｎ  以上の余裕のある条件では、２系統アンテナの場合、低い周波数ｆ１を高い周波数ｆ２より大きな配列径とした方が、両者ともより無指向性に近い放射指向性が得られる。
【００２６】
但し、配列径Ｄ１、Ｄ２の差があまり大きいと、一方のアンテナ素子が他方のアンテナ素子の遮蔽となって無指向性が崩れてくるために、配列径Ｄ１、Ｄ２の差には限界がある。このため上記実施形態で示したように、第１のアンテナユニット２と第２のアンテナユニット３の配列径の差を約０．０４〜０．２５λ（λは配列径の小さい方のアンテナ波長）の範囲に納め、一方のアンテナ素子が他方のアンテナ素子の遮蔽となることを防止する。
【００２７】
上記実施形態によれば、第１のアンテナユニット２の配列径Ｄ１と第２のアンテナユニット３の配列径Ｄ２を異ならせることにより、その値を最適値に設定できるの。従って、第１のアンテナユニット２及び第２のアンテナユニット３を鉄塔１の外周に同一高さ位置で配置しても、全周波数に亘り良好な水平面無指向性とすることができる。
【００２８】
また、第１のアンテナユニット２は、第２のアンテナユニット３より
より外側に配置されるので、反射板２ａの幅Ｗ１を第２のアンテナユニット３の反射板３ａの幅Ｗ２より大きく設定でき、低い周波数ｆ１に適合させることができる。
【００２９】
一方、第２のアンテナユニット３は、第１のアンテナユニット２より内側に配置されるので、反射板３ａの幅Ｗ２は、第１のアンテナユニット２の反射板２ａの幅Ｗ１より小さくなるが、使用周波数ｆ２が第１のアンテナユニット２より高いので、十分に適合させることができる。
【００３０】
次に、上記第１、第２のアンテナユニット２、３として双ループアンテナによりパネルアンテナ１０を構成した場合の例について図５を参照して説明する。
【００３１】
図５に示すパネルアンテナ１０は、反射板１１上に放射素子である双ループアンテナ１２ａ、１２ｂを例えば６個ずつ２列に配列してスタックした場合の例（６Ｌ双ループアンテナ）を示したもので、同図（ａ）は一部を断面して示す正面図、同図（ｂ）は側面図、同図（ｃ）は底面図である。
【００３２】
上記反射板１１の上面及びこの反射板１１上に設けられる２列の双ループアンテナ１２ａ、１２ｂは、防雪カバー１３によって保護されている。また、上記２列の双ループアンテナ１２ａ、１２ｂは、それぞれ中央に設けられた給電部１４ａ、１４ｂから給電されるが、この給電部１４ａ、１４ｂは給電路１５ａ、１５ｂを介して反射板１１より外部に導出され、１つの給電端１６に接合される。
【００３３】
上記のように構成されたパネルアンテナ１０は、送信機（図示せず）から出力される送信信号が例えば共用装置、分配器等を介して給電端１６に供給される。この給電端１６に供給された信号は、給電路１５ａ、１５ｂ及び給電部１４ａ、１４ｂを介して双ループアンテナ１２ａ、１２ｂに供給され、この双ループアンテナ１２ａ、１２ｂから外部に送信される。
【００３４】
なお、上記図５では、パネルアンテナ１０として、双ループアンテナを６個ずつ２系統に配列してなる６Ｌ双ループアンテナを用いた場合について示したが、その他、例えば２Ｌ双ループアンテナ（２個のループアンテナ）、あるいは４Ｌ双ループアンテナ（４個のループアンテナ）を用いても上記実施形態と同様に実施し得るものである。
【００３５】
次に、上記多系統アンテナの給電回路の構成例について図６を参照して説明する。図６は、図１に示したように第１、第２のアンテナユニット２、３を４段８面配置し、例えばＵＨＦテレビ放送における周波数の異なる２つのチャンネル、すなわちＡチャンネル（ｃｈ）とＢチャンネル（ｃｈ）で駆動する場合の構成例について示したものである。この場合、Ａが低い周波数のチャンネル、Ｂが高い周波数のチャンネルとする。
【００３６】
図６に示すように、Ａチャンネル送信装置（図示せず）から出力される送信信号は、２分配器２１ａで２分配されて２分配器２２ａ、２２ｂへ送られる。上記２分配器２２ａは、Ａチャンネルの信号を２分配して１段目用の４分配器２４ａと３段目用の４分配器２４ｂへ出力する。２分配器２２ｂは、Ａチャンネルの信号を２分配して２段目用の４分配器２５ａと４段目用の４分配器２５ｂへ出力する。
【００３７】
また、Ｂチャンネル送信装置（図示せず）から出力される送信信号は、２分配器２１ｂで２分配されて２分配器２３ａ、２３ｂへ送られる。２分配器２３ａは、Ｂチャンネルの信号を２分配して１段目用の４分配器２６ａと３段目用の４分配器２６ｂへ出力する。また、２分配器２３ｂは、Ｂチャンネルの信号を２分配して２段目用の４分配器２７ａと４段目用の４分配器２７ｂへ出力する。
【００３８】
そして、１段目のアンテナ５ａを構成している第１のアンテナユニット２には、Ａチャンネル用の４分配器２４ａの分配出力が供給され、第２のアンテナユニット３にはＢチャンネル用の４分配器２６ａの分配出力が供給される。
【００３９】
２段目のアンテナ５ｂを構成している第１のアンテナユニット２には、Ａチャンネル用の４分配器２５ａの分配出力が供給され、第２のアンテナユニット３にはＢチャンネル用の４分配器２７ａの分配出力が供給される。
【００４０】
３段目のアンテナ５ｃを構成している第１のアンテナユニット２には、Ａチャンネル用の４分配器２４ｂの分配出力が供給され、第２のアンテナユニット３にはＢチャンネル用の４分配器２６ｂの分配出力が供給される。
【００４１】
４段目のアンテナ５ｄを構成している第１のアンテナユニット２には、Ａチャンネル用の４分配器２５ｂの分配出力が供給され、第２のアンテナユニット３にはＢチャンネル用の４分配器２７ｂの分配出力が供給される。
【００４２】
上記のように多系統アンテナの各段において、外側に配置されている第１のアンテナユニット２には、周波数の低いＡチャンネルの放送信号が供給され、内側に配置されている第２のアンテナユニット３には、周波数の高いＢチャンネルの放送信号が供給される。
【００４３】
上記の構成とすることにより、周波数の異なる２系統の信号を効率良く送信することができ、かつ、良好な水平面無指向性を実現することができる。また、アンテナ単体、すなわち、第１のアンテナユニット２と第２のアンテナユニット３の各水位平面指向性をシャープにすることによって、より良好な水平面無指向性とすることができる。
【００４４】
上記本発明による多系統アンテナは、アナログ信号及びデジタル信号の何れにも対応できるものであり、アナログ信号同士、あるいはデジタル信号同士、更にはアナログ信号とデジタル信号の組み合わせ等、任意の組み合わせが可能である。
【００４５】
なお、上記実施形態では、アンテナユニットを４段８面配置して多系統アンテナを構成した場合について示したが、アンテナ段数は任意であり、また、アンテナ面数も任意に設定することができる。
【００４６】
また、上記実施形態では、パネルアンテナ１０の放射素子として、双ループアンテナを用いた場合について示したが、その他、ダイポールアンテナを用いても良い。
【００４７】
また、上記実施形態では、各系統のアンテナユニットにそれぞれ１つのチャンネルを割り当てた場合について示したが、各系統のアンテナユニットをそれぞれ周波数の異なる複数のチャンネルで共用するようにしても良い。
【００４８】
更に、上記実施形態では、第１のアンテナユニット２及び第２のアンテナユニット３の２系統のアンテナユニットを設けた場合について示したが、３系統以上のアンテナユニットを設ける場合においても、上記実施形態と同様にして実施し得るものである。
【００４９】
また、上記実施形態では、鉄塔１にアンテナを設置した場合について示したが、その他、例えばコンクリート柱等の支柱にアンテナを設置しても良い。
【００５０】
（第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態について図７、図８を参照して説明する。
図７は本発明の第２実施形態に係る水平面無指向性の多系統アンテナの構成例を示す上面図、図８は図７における反射板部分を拡大して示す図である。この第２実施形態は、設定周波数の低い第１のアンテナユニット２の配列径Ｄ１を設定周波数の高い第２のアンテナユニット３の配列径Ｄ２より小さく設定する場合、すなわち、第１のアンテナユニット２を内側に配置し、第２のアンテナユニット３を外側に配置する場合について示したものである。
【００５１】
第２実施形態では、第１のアンテナユニット２の反射板２ａは、放射素子２ｂが設けられる主反射板３１の両側を外側に立ち上げて副反射板３２を形成している。すなわち、第１のアンテナユニット２と第２のアンテナユニット３との段差を利用して副反射板３２を形成する。
【００５２】
一方、第２のアンテナユニット３の反射板３ａは、上記第１実施形態と同様の構成となっている。上記第１のアンテナユニット２の主反射板３１と第２のアンテナユニット３の反射板３ａとの間隔ｈは、約０．０４λ〜０．２５λに設定される。その他の構成は、第１実施形態と同様の構成であるので、詳細な説明は省略する。
【００５３】
上記のように設定周波数の低い第１のアンテナユニット２の反射板２ａを主反射板３１と副反射板３２で構成することにより、第１のアンテナユニット２を第２のアンテナユニット３より内側に配置した場合であっても、第１のアンテナユニット２の反射板２ａの幅Ｗ１は、主反射板３１の幅と副反射板３２の幅を加算したものとなり、第２のアンテナユニット３の反射板３ａの幅Ｗ２より大きく設定することができ、低い周波数ｆ１に適合させることができる。
【００５４】
また、第２のアンテナユニット３は、第１のアンテナユニット２より外側に配置され、反射板３ａの幅Ｗ２が第１実施形態の場合より大きくなるが、高い周波数ｆ２に対して問題なく適合させることができる。
【００５５】
従って、第１のアンテナユニット２を第２のアンテナユニット３より内側に配置しても、全周波数に亘り良好な水平面無指向性を得ることができる。
【００５６】
上記のように２系統アンテナの場合、一方の系統のアンテナパネル間に別系統のアンテナパネルが配置されるため、十分余裕のある反射板幅、例えば２倍近い反射板Ｗが得られる配列径Ｄで無指向性になる条件を探すことになり、結果的に１系統当りの反射板幅Ｗは、反射板としての有効幅の限界に近い条件になり易い。しかし、上記第２実施形態で示したように主反射板３１と副反射板３２を含めて「有効反射板」とすることにより、反射板としての有効幅の限界に近い条件であっても、初期の目的を達成することができる。すなわち、周波数ｆ１とｆ２の差がある程度大きい場合、第１実施形態のように設定すると、配列径Ｄ１とＤ２の差が大きくなってしまうので、隣接パネル間の遮蔽の影響等を考慮すると、第２実施形態で示したように、逆に低い周波数のアンテナパネルの配列径を小さくし、その段差を副反射板３２として利用する方が有効反射板幅が広くなり、両系統をともに、より無指向性（水平面）に近い特性とすることができる。
【００５７】
【発明の効果】
以上詳記したように本発明によれば、複数系統のアンテナユニットを設定周波数毎にそれぞれ異なる径で配置することにより、外側に配置されるアンテナユニットは、反射板の幅を内側に配置されるアンテナユニットの反射板より大きく設定でき、低い周波数に適合させることができる。従って、異なる径で配置した複数系統のアンテナユニットをそれぞれ多面合成することにより、全周波数に亘り良好な水平面無指向性とすることができる。
【００５８】
また、低い周波数のアンテナユニットを高い周波数アンテナユニットより内側に配置する場合には、両アンテナユニットの段差を低い周波数のアンテナユニットの副反射板として利用することによって有効反射板幅を広くでき、両系統をともに、より無指向性に近い特性とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る多系統アンテナの構成例を示す側面図。
【図２】同実施形態における多系統アンテナの平面図。
【図３】同実施形態における多系統アンテナの要部を拡大して示す図。
【図４】同実施形態における２系統アンテナおけるパネル配列径と水平面無指向性に対する偏差との関係を示す図。
【図５】（ａ）は同実施形態における６Ｌ双ループアンテナを用いたパネルアンテナの一部を断面して示す正面図、（ｂ）は同側面図、（ｃ）は同底面図。
【図６】同実施形態における給電回路の構成例を示す図。
【図７】本発明の第２実施形態に係る多系統アンテナの構成例を示す平面図。
【図８】同実施形態における反射板部分を拡大して示す図。
【符号の説明】
１…鉄塔
２…第１のアンテナユニット
２ａ…反射板
２ｂ…放射素子
３…第２のアンテナユニット
３ａ…反射板
３ｂ…放射素子
５ａ…１段目のアンテナ
５ｂ…２段目のアンテナ
５ｃ…３段目のアンテナ
５ｄ…４段目のアンテナ
１０…パネルアンテナ
１１…反射板
１２ａ、１２ｂ…双ループアンテナ
１３…防雪カバー
１４ａ、１４ｂ…給電部
１５ａ、１５ｂ…給電路
１６…給電端
２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂ、２３ａ、２３ｂ…２分配器
２４ａ、２４ｂ、２５ａ、２５ｂ、２６ａ、２６ｂ、２７ａ、２７ｂ…４分配器
３１…主反射板
３２…副反射板
【図１】
2004236151.tif 000004
【図２】
2004236151.tif 000005
【図３】
2004236151.tif 000006
【図４】
2004236151.tif 000007
【図５】
2004236151.tif 000008
【図６】
2004236151.tif 000009
【図７】
2004236151.tif 000010
【図８】
2004236151.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる電波周波数が割り当てられた複数のアンテナユニットを鉄塔周囲の側面上に設けた多系統アンテナであって、前記複数のアンテナユニットは、それぞれ設定周波数毎に、アンテナユニットが備えつけられる鉄塔周囲の側面の中心から鉄塔の中心軸までの配列距離が同一になるように鉄塔周囲の側面上に所定の順序で配列し、当該配列されたアンテナユニットは、配列された鉄塔周囲の側面の略垂直方向にそれぞれ電波を放射することを特徴とする多系統アンテナ。
【請求項２】
請求項１記載の多系統アンテナにおいて、前記所定の順序で巡回配列する際に、前記各アンテナユニットを等間隔又は鉄塔中心軸に対して等角度で交互に配列することを特徴とする多系統アンテナ。
【請求項３】
請求項１又は２記載の多系統アンテナにおいて、前記複数のアンテナユニットが配列される鉄塔周囲の側面上には、それぞれ配列距離に対応する大きさの主反射板が設けられることを特徴とする多系統アンテナ。
【請求項４】
請求項１乃至３記載の多系統アンテナにおいて、設定周波数の低いアンテナユニットを配列した配列距離は、設定周波数の高いアンテナユニットを配列した配列距離より大きくすることを特徴とする多系統アンテナ。
【請求項５】
請求項３記載の多系統アンテナにおいて、設定周波数の低いアンテナユニットを配列した配列距離は、設定周波数の高いアンテナユニットを配列した配列距離より小さくし、当該設定周波数の低いアンテナユニットが配列された鉄塔周囲の側面上に設けられた主反射板の側部に副反射板を設けることを特徴とする多系統アンテナ。
【請求項６】
請求項１乃至５記載の多系統アンテナが複数備えられたアンテナ装置において、前記複数の多系統アンテナは前記鉄塔に対して上下方向に多段配列することを特徴とするアンテナ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えばＵＨＦ帯の地上波テレビの放送用アンテナに係り、特に設定周波数の異なる複数のアンテナユニットを備えた水平面無指向性の多系統アンテナ及びアンテナ装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従って、２系統のアンテナユニットを同一径に配置すると、両系統とも最適配列径に設定することができず、良好な水平面指向性が得られないという問題があった。また、２系統のアンテナユニットを同一径に等間隔で交互に配置すると設置場所に余裕がなくなり、この結果、反射板の幅に十分な余裕を持たせることが困難になり、特に周波数の低い方のアンテナの反射板の幅が電気的に必要な十分な幅が取れずに水平面指向性が劣化する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項１記載の多系統アンテナは、異なる電波周波数が割り当てられた複数のアンテナユニットを鉄塔周囲の側面上に設けた多系統アンテナであって、前記複数のアンテナユニットは、それぞれ設定周波数毎に、アンテナユニットが備えつけられる鉄塔周囲の側面の中心から鉄塔の中心軸までの配列距離が同一になるように鉄塔周囲の側面上に所定の順序で配列し、当該配列されたアンテナユニットは、配列された鉄塔周囲の側面の略垂直方向にそれぞれ電波を放射する。
本発明の請求項２記載の多系統アンテナは、請求工１記載の多系統アンテナにおいて、前記所定の順序で巡回配列する際に、前記各アンテナユニットを等間隔又は鉄塔中心軸に対して等角度で交互に配列することを特徴とする。
本発明の請求項３記載の多系統アンテナは、請求項１又は２記載の多系統アンテナにおいて、前記複数のアンテナユニットが配列される鉄塔周囲の側面上には、それぞれ配列距離に対応する大きさの主反射板が設けられることを特徴とする。
本発明の請求項４記載の多系統アンテナは、請求項１乃至３記載の多系統アンテナにおいて、設定周波数の低いアンテナユニットを配列した配列距離は、設定周波数の高いアンテナユニットを配列した配列距離より大きくすることを特徴とする。
本発明の請求項５記載の多系統アンテナは、請求項３記載の多系統アンテナにおいて、設定周波数の低いアンテナユニットを配列した配列距離は、設定周波数の高いアンテナユニットを配列した配列距離より小さくし、当該設定周波数の低いアンテナユニットが配列された鉄塔周囲の側面上に設けられた主反射板の側部に副反射板を設けることを特徴とする。
本発明の請求項６記載のアンテナ装置は、請求項１乃至５記載の多系統アンテナが複数備えられたアンテナ装置において、前記複数の多系統アンテナは前記鉄塔に対して上下方向に多段配列することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月31日(2003.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各系統が複数のアンテナユニットから構成されると共に、各系統毎に異なる周波数が割り当てられ、前記複数のアンテナユニットが支柱周囲の側面上に多面配置される多系統アンテナであって、
前記各系統のアンテナユニットは、主反射板を支柱周囲の側面上に略同じ高さで、かつ各系統毎に前記支柱の中心軸までの配列距離が異なるように巡回配列し、設定周波数の低いアンテナユニットの配列距離を設定周波数の高いアンテナユニットの配列距離より小さくすると共に、当該設定周波数の低いアンテナユニットの主反射板の側部に副反射板を設けることを特徴とする多系統アンテナ。
【請求項２】
請求項１に記載の多系統アンテナが複数設けられたアンテナ装置において、前記複数の多系統アンテナは前記支柱に対して上下方向に多段配列することを特徴とするアンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項１に記載の多系統アンテナは、各系統が複数のアンテナユニットから構成されると共に、各系統毎に異なる周波数が割り当てられ、前記複数のアンテナユニットが支柱周囲の側面上に多面配置される多系統アンテナであって、
前記各系統のアンテナユニットは、主反射板を支柱周囲の側面上に略同じ高さで、かつ各系統毎に前記支柱の中心軸までの配列距離が異なるように巡回配列し、設定周波数の低いアンテナユニットの配列距離を設定周波数の高いアンテナユニットの配列距離より小さくすると共に、当該設定周波数の低いアンテナユニットの主反射板の側部に副反射板を設けることを特徴とする。
本発明の請求項２に記載のアンテナ装置は、請求項１に記載の多系統アンテナが複数設けられたアンテナ装置において、前記複数の多系統アンテナは前記支柱に対して上下方向に多段配列することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記実施形態によれば、第１のアンテナユニット２の配列径Ｄ１と第２のアンテナユニット３の配列径Ｄ２を異ならせることにより、その値を最適値に設定できる。従って、第１のアンテナユニット２及び第２のアンテナユニット３を鉄塔１の外周に同一高さ位置で配置しても、全周波数に亘り良好な水平面無指向性とすることができる。