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【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管の病変部を治療するための医療用インプラントとしての金属製のステント（３）と、前記ステント（３）が保護状態で配置された内部容積部を有する包装物（１）とからなる装置であって、  ａ）前記ステント（３）が、  ａａ）協働して管形状を形成する多数のウェブ（３３）と、  ａｂ）間にステント内腔（３４）が延在する近位端（３１）および遠位端（３２）と、  ａｃ）親水性を有する表面（３５）と、を有する装置において、  ｂ）親水性の尺度としての、前記表面（３５）上に位置する水滴の接触角が処理前の接触角に比べて縮小されることとなる処理によって、前記表面（３５）上で大気由来の分子状化学汚染物質、主として炭化水素が大幅に低減されているとともに、  ｃ）前記ステント（３）が、大気からの自然の再汚染を防止するために、前記包装物（１）内に不活性状態で保存されていることを特徴としており、 ｄ）前記包装物（１）が、基部（１０）とカバー（１１）とを備えた容器（１２）からなり、 ｅ）前記基部（１０）および／または前記カバー（１１）が取外し可能であり、および／または ｆ）前記基部（１０）および／または前記カバー（１１）が、開口されるべき入口（１１０）を有し、 ｇ）前記ステント（３）を前記包装物（１）から取り出すことができるようになっていることを特徴とする、装置。
【請求項２】
ａ）前記包装物（１）内にカテーテル（５、６）が配置され、前記カテーテル（５、６）にステント（３）が装着されており、  ｂ）バルーンカテーテル（５）またはチューブカテーテル（６）が、バルーン拡張型または自己拡張型ステント（３）に相補的に割り当てられていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ａ）前記カテーテル（５、６）が、その遠位端にチップ（５５、６５）を有しており、  ｂ）前記チップ（５５、６５）とは反対側の前記カテーテル（５、６）のシャフト（５２、６２）の前記近位端が、前記入口（１１０）を通って前記包装物（１）の外に突出していることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記開口されるべき入口（１１０）が、貫通可能な封止材または有孔材料からなっていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
ａ）前記基部（１０）または前記カバー（１１）には、シャフト（４１）を通す通路（１００）があり、前記シャフトは、前記包装物（１）へ、内側に向かって前記包装物（１）内で一体型のクリンプ装置（４）のジョー（４０）に達すると共に、外側に向かって、前記クリンプ装置（４）を作動させる作動子（４２）に達し、  ｂ）前記開口されるべき入口（１１０）が、前記カバー（１１）または前記基部（１０）において前記通路（１００）とは反対側に存在して、前記カテーテル（５、６）を通す役割をするものであり、  ｃ）ガイド心軸（４３）が、前記クリンプ装置（４）を通り抜けて軸方向に延在しており、前記カテーテル（５、６）のガイドワイヤ内腔（５３、６３）に完全に挿入された後、安定化および位置決めの目的で使用されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ステント（３）および／または前記カテーテル（５、６）および／または前記クリンプ装置（４）を固定する支持要素（１３１〜１３３）が前記包装物（１）内で延びていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記包装物（１）の全内容物が不活性であり、前記包装物（１）が不活性充填物（２）を含んでいることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記ステント（３）が、動脈瘤の場合に貼付するためのステントグラフトを形成するように、カバー付きで具現化されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
血管の病変部を治療するための医療用インプラントとしての金属製のステント（３）と、前記ステント（３）が保護状態で配置された請求項１〜８のいずれか一項に記載された包装物（１）における保存とについての処理であって、  ａ）前記ステント（３）が、  ａａ）協働して管形状を形成する多数のウェブ（３３）と、  ａｂ）間にステント内腔（３４）が延在する近位端（３１）および遠位端（３２）と、  ａｃ）親水性を有する表面（３５）と、を有し、  ｂ）親水性の尺度としての、前記表面（３５）上に位置する水滴の接触角が処理前の接触角に比べて縮小されることとなる処理によって、前記表面（３５）上で大気由来の分子状化学汚染物質、主として炭化水素が大幅に低減されるとともに、  ｃ）前記ステント（３）が、大気からの自然の再汚染を防止するために、前記包装物（１）内に不活性状態で保存される、処理。
【請求項１０】
前記化学汚染を低減する前記表面（３５）の処理が、材料アブレーションの形で行われていることを特徴とする、請求項９に記載の処理。
【請求項１１】
前記表面処理が、イオン衝撃としてのスパッタリング、放電加工、電解研磨、プラズマ活性化、レーザアブレーション、機械的研磨、ドライエッチングまたは湿式化学エッチングによって行われていることを特徴とする、請求項１０に記載の処理。
【請求項１２】
前記化学汚染を低減する前記表面（３５）の処理の結果が、前記表面（３５）の組織分布を変化させるものではないことを特徴とする、請求項９に記載の処理。
【請求項１３】
前記表面処理が、イオン衝撃としてのスパッタリング、放電加工、電解研磨、プラズマ活性化、レーザアブレーション、機械的研磨法、ドライエッチングまたは湿式化学エッチングによって行われていることを特徴とする、請求項９に記載の処理。
【請求項１４】
前記表面処理が、例えば、超音波、紫外光もしくはオゾンを用いて、または超音波、紫外光もしくはオゾンから構成された併用処理によって材料をアブレーションしないものである、または、ステント材料自体を腐食させないエッチング媒体を用いて行われるものであることを特徴とする、請求項１３に記載の処理。
【請求項１５】
血管の病変部を治療するための医療用インプラントとしての金属製のステント（３）及び、前記ステント（３）が保護状態で配置された内部容積部を有する包装物（１）用の包装であって、  ａ）前記ステント（３）が親水性を有する表面（３５）を有し、  ｂ）親水性の尺度としての、前記表面（３５）上に位置する水滴の接触角が処理前の接触角に比べて縮小されることとなる処理によって、前記表面（３５）上で大気由来の分子状化学汚染物質、主として炭化水素が大幅に低減されているとともに、  ｃ）前記包装物（１）の全内容物が不活性であり、前記包装物（１）が不活性充填物（２）を含んでおり、前記ステント（３）が、大気からの自然の再汚染を防止するために、前記包装物（１）内に不活性状態で保存されており、 ｄ）前記包装物（１）は、基部（１０）とカバー（１１）とを備えた容器（１２）からなり、 ｅ）前記基部（１０）および／または前記カバー（１１）が取外し可能であり、および／または ｆ）前記基部（１０）および／または前記カバー（１１）が、開口されるべき入口（１１０）を有し、 ｇ）前記ステント（３）を前記包装物（１）から取り出すことができるようになっていることを特徴とする、包装。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算システムにおいて用いるための方法であって、前記計算システムが処理デバイスと遠隔入力デバイスとを含み、前記遠隔入力デバイスが複数の感度範囲で動作可能であり、前記方法が、
ゲーム・アプリケーションにおいて実行されるジェスチャーを認識するステップと、
前記処理デバイスにおいて、ゲーム・アプリケーション内の現在のスクリプトによる状況に少なくとも部分的に基づいて、前記遠隔入力デバイスに対し所望の感度範囲を決定するステップであって、前記現在のスクリプトによる状況が、認識された前記ジェスチャーを含む、ステップと、
前記処理デバイスによって、前記遠隔入力デバイスに、前記所望の感度範囲において動作するように信号を送るステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記計算システムがゲーム・プレーイング・システムを含み、前記所望の感度範囲を決定するステップは、前記ゲーム・プレーイング・システムにおいて実行中のアプリケーションにおける現在のコンテキストに少なくとも部分的に基づく、方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、前記計算システムがゲーム・プレーイング・システムを含み、前記所望の感度範囲を決定するステップは、ユーザー・プロファイルに少なくとも部分的に基づく、方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の方法において、前記遠隔入力デバイスが、複数の選択可能な感度範囲で動作可能な動きセンサーを含み、前記処理デバイスによって前記遠隔入力デバイスに信号を送るステップは、前記処理デバイスによって前記遠隔入力デバイスに、前記複数の感度範囲から選択した感度範囲において前記動きセンサーを動作させるように信号を送るステップを含む、方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の方法において、前記遠隔入力デバイスが複数の動きセンサーを含み、前記動きセンサーの各々は、少なくとも１つの感度範囲において動作可能であり、前記処理デバイスによって前記遠隔入力デバイスに信号を送るステップは、前記処理デバイスによって、前記複数のセンサーから選択したセンサーを動作させるように信号を送るステップを含む、方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の方法において、前記遠隔入力デバイスは、ジャイロ、加速度計、または磁力計の内少なくとも１つを含む、方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の方法において、前記遠隔入力デバイスが前記処理デバイスにワイヤレスで結合された、方法。
【請求項８】
システムであって、
計算機において実行中のアプリケーションにおける現在のコンテキストを確認するように構成されたコンテキスト判定モジュールであって、前記現在のコンテキストが、前記計算機で実行中のゲームプレイ・アプリケーションにおいて実行され認識されるジェスチャーを含む、コンテキスト判定モジュールと、
前記コンテキスト判定モジュールから情報を受け取り、遠隔入力デバイスに対し所望の感度範囲を決定するように構成された感度決定モジュールであって、前記遠隔入力デバイスが、前記計算機に入力を供給するように、動作上結合されており、前記遠隔入力デバイスが、複数の感度範囲で動作可能である、感度決定モジュールと、
前記所望の感度範囲を示す情報を、前記遠隔入力デバイスに対する感度範囲の選択において用いるために、前記遠隔入力デバイスに伝達するように構成された通信モジュールと、
を含む、システム。
【請求項９】
請求項８記載のシステムにおいて、前記遠隔入力デバイスが、前記計算機にワイヤレスに結合された、システム。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のシステムにおいて、前記計算機において実行中のアプリケーションが、ゲーム・プレーイング・アプリケーションである、システム。
【請求項１１】
請求項８から１０のいずれかに記載のシステムにおいて、前記コンテキスト判定モジュールが、ユーザー・プロファイルを確認するように構成され、前記感度決定モジュールが、前記ユーザー・プロファイルに少なくとも部分的に基づいて、前記所望の感度範囲を決定するように構成された、システム。
【請求項１２】
請求項８から１１のいずれかに記載のシステムにおいて、前記遠隔入力デバイスが、複数の感度範囲を有する物理的動きセンサーを含み、前記所望の感度範囲を示す伝達情報に応答して前記所望の感度範囲において動作するように構成された、システム。
【請求項１３】
請求項８から１２のいずれかに記載のシステムにおいて、前記遠隔入力デバイスが複数の物理的動きセンサーを含み、前記動きセンサーの各々が少なくとも１つの感度範囲を有し、前記遠隔入力デバイスが、前記所望の感度範囲を示す伝達情報に応答して、前記物理的動きセンサーの内少なくとも１つを動かすように構成されており、前記少なくとも１つの物理的動きセンサーが、前記所望の感度範囲に対応する感度範囲において動作可能である、システム。
【請求項１４】
請求項８から１３のいずれかに記載のシステムにおいて、前記遠隔入力デバイスが、ジャイロ、加速度計、または磁力計の内少なくとも１つを含む、システム。
【請求項１５】
コンピューター実装ゲーム・プレーイング・システムであって、
複数の感度範囲で動作可能な物理的動きセンサーを含む遠隔入力デバイスと、
処理デバイスであって、該処理デバイスにおいて実行中のゲーム・プレーイング・アプリケーション内において実行されたジェスチャーを認識し、認識した前記ジェスチャーに少なくとも部分的に基づいて前記遠隔入力デバイスに対し所望の感度範囲を決定し、前記所望の感度範囲を示す情報を前記遠隔入力デバイスに伝達する、処理デバイスと、
を含み、
前記遠隔入力デバイスが、前記処理デバイスから、前記所望の感度範囲を示す伝達情報を受け取り、この伝達情報を受け取ったことに応答して、前記所望の感度範囲において前記物理的動きセンサーを動作させる、コンピューター実装ゲーム・プレーイング・システム。
【請求項１６】
請求項１５記載のシステムにおいて、前記処理デバイスが、ユーザー・プロファイルに少なくとも部分的に基づいて、前記所望の感度範囲を決定する、システム。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載のシステムにおいて、前記物理的動きセンサーが複数の選択可能な感度範囲で動作可能であり、前記遠隔入力デバイスが、前記伝達情報を受け取ったことに応答して、前記複数の感度範囲から選択した１つにおいて前記物理的動きセンサーを動作させる、システム。
【請求項１８】
請求項１５から１７のいずれかに記載のシステムにおいて、前記遠隔入力デバイスが複数の物理的動きセンサーを含み、前記物理的動きセンサーの各々が少なくとも１つのそれぞれの感度範囲において動作可能であり、前記遠隔入力デバイスが前記伝達情報を受信したことに応答して、前記複数の物理的動きセンサーから選択した１つを前記所望の感度範囲において動作させる、システム。
【請求項１９】
請求項１５から１８のいずれかに記載のシステムにおいて、前記物理的動きセンサーが、ジャイロ、加速度計、または磁力計の内少なくとも１つを含む、システム。
【請求項２０】
請求項１５から１９のいずれかに記載のシステムにおいて、前記遠隔入力デバイスが前記計算機にワイヤレスで結合された、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造粒機であって、
溶融材料を受け取って溶融材料の液滴を噴射するロータリーアトマイザーと、
前記液滴の軌道内に配置され、前記ロータリーアトマイザーから噴射された前記液滴の全部又は実質的に全部が衝突する衝突面とを備え、
前記衝突面は、前記ロータリーアトマイザーの上方に配置され、衝突する前記液滴の一部が完全に凝固せず、前記衝突面が前記液滴の軌道に対して配置される角度が３０度より大きく６０度未満であることを特徴とする造粒機。
【請求項２】
請求項１に記載の造粒機であって、
前記衝突面との接触後に、半凝固粒子又は凝固粒子を回収するためのコレクター領域をさらに備える請求項１に記載の造粒機。
【請求項３】
前記コレクター領域は、環状の形状であり、前記衝突面から半径方向外方にある請求項２に記載の造粒機。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の造粒機であって、
前記粒子を前記コレクター領域へ向ける円錐台形の下面をさらに備える造粒機。
【請求項５】
溶融材料を造粒する方法であって、
溶融材料の液滴を、ロータリーアトマイザーから、前記液滴の軌道内に配置された衝突面へ向けて噴射して、前記液滴の全部又は実質的に全部を前記衝突面に衝突面に衝突させる工程と、
前記液滴を凝固させる工程と、
完全に凝固した前記液滴をコレクターに向ける工程とを備え、
前記液滴の一部が前記衝突面と衝突する時に完全に凝固せず、前記衝突面が前記半凝固液滴の軌道に対して配置される角度が３０度より大きく７５度未満であり、前記半凝固液滴を完全に凝固した前記液滴とともに前記コレクターへ向け直すことを特徴とする溶融材料を造粒する方法。
【請求項６】
前記衝突面が前記半凝固液滴の前記軌道に対して配置される角度は、３０度を超え６０度未満である請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記衝突面が前記半凝固液滴の前記軌道に対して配置される角度は、４５度を超え７５度未満である請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記衝突面が前記半凝固液滴の前記軌道に対して配置される角度は、４５度を超え６０度未満である請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体の伝送システム中で気体伝送様式の決定方法であって、前記気体伝送システムはＰＡＰ装置、感知装置を含む、前記ＰＡＰ装置は患者に加圧の可呼吸気体を供給する、前記感知装置は感知器によって患者から生理情報を取ること、  ａ）前記ＰＡＰ装置を開くこする、  ｂ）前記ＰＡＰ装置は前記感知装置と接続するかどうかを検査する、  ｃ１）仮に前記ＰＡＰ装置は前記感知装置と接続しない場合、前記ＰＡＰ装置は先に設定する単独操作方式に入り、また、第一供気行為を執行する、患者に可呼吸気体を供給すること、或いは  ｃ２）仮に前記ＰＡＰ装置は既に前記感知装置と接続する場合、前記ＰＡＰ装置は共同運作方式に入り、共同運作方式期間にある、    測った生理情報によって、前記感知装置は信号／資料を生み出し、前記ＰＡＰ装置に伝送する、    前記信号／資料は可呼吸気体を患者の第二供気行為に供給することを参与決定する、  ｄ）気体伝送期間にステープｂ）からｃ）までは繰り返しを執行する、というステップを含むことを特徴とする、気体の伝送システム中で気体伝送様式の決定方法。
【請求項２】
前記第二供気行為は増加、減少、と可呼吸気体の供気圧力が含まれ、また、前記信号／資料は可呼吸気体の絶対目標圧力値、あるいは圧力増／減量を提供する、請求項１に記載の気体伝送様式の決定方法。
【請求項３】
可拡充式気体伝送システムであって、ＰＡＰ装置、と感知装置を含む、  前記ＰＡＰ装置、    気流産生器、可呼吸気体を患者に供給と、    処理器、制御信号を前記気流産生器に提供と、    デジタル通信モジュール、前記処理器に制御される、  前記感知装置が、    少なくとも１感知器、患者から生理情報を取ると、    処理器、前記感知器の生理情報を受け入れて、信号／資料を生み出すこと、    デジタル通信モジュール、前記処理器に制御される、そのうち、    前記ＰＡＰ装置は前記感知装置と接続しない場合、前記ＰＡＰ装置は先に設定する単独操作方式に入り、第一供気行為を執行すると、  また前記ＰＡＰ装置は既に前記感知装置と接続する場合、前記ＰＡＰ装置は共同運作方式に入り、共同運作方式期間にある、前記ＰＡＰ装置、と前記感知装置は其々デジタル通信モジュールでデジタル通信を進行することで、前記信号／資料は前記感知装置から前記ＰＡＰ装置に伝送することにより、前記気流産生器の第二供気行為に供給することを参与決定する、  ことを特徴とする、可拡充式気体伝送システム。
【請求項４】
前記デジタル通信は有線のデジタルを通信する、或いは無線のデジタルを通信する、請求項３に記載の可拡充式気体伝送システム。
【請求項５】
前記感知装置の数量は複数個、単種類、或いは多種類生理情報の単個、或いは複数個信号／資料を提供する、請求項３に記載の可拡充式気体伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月18日(2012.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的材料用の容器であって、該容器は二つの略平行な壁要素を両者の周縁の十分な長さ部分に沿ってかつ該容器の中央領域での少なくとも一つの結合域において互に結合させて設け、前記結合域が、前記二つの平行壁要素間の結合を供すると共に充填後にも前記壁要素が平行状態であることを確保するように形成されていることを特徴とした生物学的材料用の容器。
【請求項２】
請求項１項に記載の容器であって、空気排出用の開口を更に具備していることを特徴とした生物学的材料用の容器。
【請求項３】
請求項１に記載の容器であって、前記壁要素が、四辺形を有し、かつ少なくともその三つの側辺沿に相互に接続され、かつ、第四の側辺端部には該容器の充填用の開口が配設されていることを特徴とする生物学的材料用の容器。
【請求項４】
請求項１に記載の容器であって、前記壁要素は、半剛性のシーツに形成されていることを特徴とする生物学的材料用の容器。
【請求項５】
請求項１に記載の容器であって、例えば一側に配設された漏斗状部を備えたことを特徴とする生物学的材料用の容器。
【請求項６】
請求項１に記載の容器であって、少なくとも一つの容器充填用の開口を具備したことを特徴とする生物学的材料用の容器。
【請求項７】
請求項６に記載の容器であって、前記開口が漏斗状部であることを特徴とする生物学的材料用の容器。
【請求項８】
請求項６に記載の容器であって、前記開口は充填前には閉鎖状態にあることを特徴とする生物学的材料用の容器。
【請求項９】
請求項６に記載の容器であって、前記開口は充填後には例えばパルス溶接によって閉鎖されるように配設されたことを特徴とする生物学的材料用の容器。
【請求項１０】
請求項１に記載の容器であって、前記壁要素が該二つの壁要素の内面間で約２ｍｍ、より好ましくは約１．１ｍｍ、更に好ましくは約１．０ｍｍ、最も好ましくは約０．９５ｍｍの距離だけ隔てられていることを特徴とする生物学的材料用の容器。
【請求項１１】
請求項１に記載の容器であって、該容器の外側厚さが約２．４ｍｍ以下、好ましくは約１．３５ｍｍ以下であることを特徴とする生物学的材料用の容器。
【請求項１２】
請求項１に記載の容器であって、前記容器が生体適合性であり、無毒性食物等級の材料で製造されたことを特徴とする生物学的材料用の容器。
【請求項１３】
請求項１に記載の容器であって、前記容器がポリエチレンテレフタレートグリコール（ＰＥＴG）、ポリエチレン、熱可塑性ポリエステル（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニール（ＰＶC）、又は高安全性アイオノマー樹脂（ＩＲ）、或いはこれらの何れかの組み合わせ物によって製造されたことを特徴とする生物学的材料用の容器。
【請求項１４】
請求項１に記載の容器であって、前記容器がポリエチレンテレフタレートグリコール（ＰＥＴG）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）又はポリエチレン（ＰＥ）によって製造されたことを特徴とする生物学的材料用の容器。
【請求項１５】
請求項１に記載の容器であって、前記壁要素の少なくとも一方がＰＥＴで製造されて成り、前記壁要素の内面がＰＥによって被覆されていることを特徴とする生物学的材料用の容器。
【請求項１６】
請求項１に記載の容器であって、多数の容器がそれらの側部で並べた状態で相互に接続され、容器シートを形成していることを特徴とする生物学的材料用の容器。
【請求項１７】
請求項１に記載の容器であって、前記二つの壁要素が、中央域で多数の点位置で結合されていることを特徴とする生物学的材料用の容器。
【請求項１８】
請求項１に記載の容器であって、前記二つの壁要素が、該壁要素の領域に亘って分布した多数域で結合されていることを特徴とする生物学的材料用の容器。
【請求項１９】
生物学的材料を低温保存用に容器に充填させる方法であって、
二つの実質的に平行な壁要素を相互に該両壁の略全周囲に亘る長さに沿って結合させたものの間に、前記生物学的材料を、開口を介して充填すると共に第二の開口を介して空気を排出させ、
次いで前記開口を閉鎖する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法であって、前記開口の閉鎖が、パルス溶接によって遂行されることを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項１９に記載の方法であって、前記充填を、カニューレを手段にして遂行することを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項１９に記載の方法であって、前記開口が、前記壁要素の一方を不在にして構成したことを特徴とする方法。
【請求項２３】
請求項１９に記載の方法であって、前記開口の閉鎖が、該開口に壁部材を設置し、次いで前記壁要素を接合して遂行して構成としたことを特徴とする方法。
【請求項２４】
請求項１から１８の何れかに記載の前記容器を生物学的材料の低温保存に使用する容器の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の失禁を治療するために脛骨神経を電気的に刺激するための装置であって、
前記被験者の身体中に配設されるように構成されたインプラントであって、当該インプラントは受動電気導体を備え、前記受動電気導体は、埋め込まれた場合に、第１の表面電極及び第２の表面電極と電気接続状態になるように構成される、インプラント
を備え、前記受動電気導体は、
前記第１の表面電極と前記第２の表面電極との間を流れる電流の少なくとも一部分をピックアップするように構成されたピックアップ部分と、
前記脛骨神経を刺激するために前記脛骨神経に電流の前記一部分を送るように構成された送達部分と、
前記ピックアップ部分と前記送達部分との間に配設された絶縁保護された本体部分と
を含む、装置。
【請求項２】
前記インプラントの前記ピックアップ部分が、前記第１の表面電極又は前記第２の表面電極の一方の下方の皮下組織中に位置決めされるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記インプラントの前記送達部分が、前記第１の表面電極又は前記第２の表面電極の一方の下方の皮下組織中に位置決めされるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ピックアップ部分が電極を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記送達部分が電極を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ピックアップ部分が、前記第１の表面電極及び前記第２の表面電極の一方の下方の皮下組織中に埋め込まれた場合に、前記電流の前記部分が、前記第１の表面電極と、前記第２の表面電極と、の間の体組織を介して流れるよりもむしろ、前記電気導体を介して流れるように、十分な表面積を有する電気的終端を形成し、
前記送達部分が、埋め込まれた場合に、前記脛骨神経に前記電流の前記一部分を送るための電気的終端を形成する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
被験者の頭痛又は顔面痛の少なくとも一方を治療するために、被験者の頭又は顔の一領域の感覚に関連する神経を電気的に刺激するための装置であって、
前記被験者の身体中に配設されるように構成されたインプラントであって、当該インプラントは受動電気導体を備え、前記受動電気導体は、埋め込まれた場合に、第１の表面電極及び第２の表面電極と電気接続状態になるように構成される、インプラント
を備え、前記受動電気導体は、
前記第１の表面電極と、前記第２の表面電極と、の間を流れる電流の少なくとも一部分をピックアップするように構成されたピックアップ部分と、
前記神経を刺激し、前記被験者の頭痛又は顔面痛を緩和するために、前記神経に電流の前記部分を送るように構成された送達部分と、
前記ピックアップ部分と前記送達部分との間に配設された絶縁保護された本体部分と
を含む、装置。
【請求項８】
前記神経が、三叉神経、三叉神経枝、三叉神経節、眼神経、眼神経枝、上顎神経、上顎神経枝、下顎神経、下顎神経枝、大後頭神経、大後頭神経枝、小後頭神経、小後頭神経枝、第三後頭神経、第三後頭神経枝、大耳介神経、大耳介神経枝、頸横神経、頸横神経枝、鎖骨上神経、及び鎖骨上神経枝の中の少なくとも１つを含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ピックアップ部分が、前記第１の電極又は前記第２の電極の一方の下方の皮下組織中に位置決めされるように構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記ピックアップ部分が、前記第１の電極又は前記第２の電極の一方の下方の皮下組織中に位置決めされるように構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記ピックアップ部分が電極を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記送達部分が電極を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１の表面電極及び前記第２の表面電極が、前記被験者の皮膚と電気接触するように構成され、
前記電気導体が、埋め込まれた場合に、前記第１の表面電極の下方に位置する皮下組織から、刺激すべき前記神経まで延在するのに十分な長さを有する、請求項７に記載の装置。
【請求項１４】
前記ピックアップ部分が、前記第１の表面電極の下方の皮下組織中に埋め込まれた場合に、前記電流の前記部分が、前記第１の表面電極と、前記第２の表面電極と、の間の体組織を介して流れるよりもむしろ、前記電気導体を介して流れるように、十分な表面積を有する電気的終端を形成し、
前記送達部分が、埋め込まれた場合に、前記神経に前記電流の前記部分を送るための電気的終端を形成する、請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部（２３）と分離可能なマウスピース部（２５）とを備える呼吸筋トレーニング器具であって、
前記マウスピース部が、
可変オリフィスバルブ組立体（３）を含むチャンバ（１）と、
空気を前記チャンバの中に吸い込めるようにする、前記バルブ組立体の第１の側にある吸気口（９）と、
ユーザが前記バルブ組立体を通過した空気を吸い込めるようにする、前記バルブ組立体の第２の側にある排気口（１１）と、
を含んでおり、
前記本体部が、
前記バルブ組立体全体の差圧を測定する圧力センサ（７）と、
前記バルブ組立体の開口の面積を測定する手段と、
前記圧力センサが測定した差圧及び前記バルブ組立体の開口の面積に基づいて前記バルブ組立体のオリフィスを変更するアクチュエータ（４９）を含む制御手段（１５，４７，４９）と、
を含んでいる、呼吸筋トレーニング器具。
【請求項２】
前記バルブ組立体（３）の開口の面積を測定する前記手段が、位置フィードバック手段（５９）を含む、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記位置フィードバック手段（５９）が、光学的エンコーダ又は磁気的エンコーダから選択される、請求項２に記載の器具。
【請求項４】
前記アクチュエータ（４９）が、ステッパーモータ、直流サーボモータ及び超音波モータから選択される、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の器具。
【請求項５】
前記バルブ組立体（３）が、空気の流通用に少なくとも１つの開口部を有する固定された第１のバルブプレート（３１）と、前記第１のバルブプレートに対して可動であり、空気の流通用に少なくとも１つの開口部を有する第２のバルブプレート（３３）とを含む、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の器具。
【請求項６】
前記第２のバルブプレート（３３）が、前記第１のバルブプレート（３１）に対して回動可能である、請求項５に記載の器具。
【請求項７】
前記第１及び第２のバルブプレート（３１，３３）には、それぞれ扇形の複数の開口部が形成され、前記複数の開口部が、各バルブプレートの軸周りに等間隔に配置され、前記開口部と略同じ寸法の中実な領域によって分離される、請求項５又は６に記載の器具。
【請求項８】
前記バルブ組立体（３）が、前記バルブプレート（３１，３３）を互いに向けて付勢するバイアス手段（３７）を含む、請求項５、６又は７に記載の器具。
【請求項９】
前記バイアス手段（３７）がコイルバネを備える、請求項８に記載の器具。
【請求項１０】
前記バルブ組立体（３）が、前記第１及び第２のバルブプレート（３１，３３）の間の相対移動を制限するエンドストップ（３９）を含む、請求項５ないし９のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１１】
前記第１のプレート（３１）が、前記バルブプレート及び前記チャンバ（１）の間の相対移動量を許容するように前記チャンバに取り付けられる、請求項５ないし１０のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１２】
前記可動バルブプレート（３３）が、その周縁部の少なくとも一部の周りに、前記制御手段（１５，４７，４９）の一部を形成する前記アクチュエータと係合する歯状部（３５）を有する、請求項５ないし１１のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１３】
前記アクチュエータが、少なくとも１つのギア（５１）及びドライブベルトから選択された手段によって前記可動バルブプレート（３３）へ駆動力を伝える、請求項１２に記載の器具。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのギア（５１）がギアボックス（４７）の一部を形成する、請求項１３に記載の器具。
【請求項１５】
前記ギアボックス（４７）が、前記マウスピース部（２５）との接触面の一部を成す弓形部分を含む、請求項１４に記載の器具。
【請求項１６】
前記圧力センサ（７）が、前記バルブ組立体（３）の上流側に第１のポート（５３）及び前記バルブ組立体の下流側に第２のポート（５５）を含む、請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１７】
前記第１のポート（５３）が、前記マウスピース部（２５）を通る空気経路の入口領域へ延び、前記第２のポート（５５）が、前記第１のポートから離れて配置され、前記空気経路の出口領域へ延びる、請求項１６に記載の器具。
【請求項１８】
前記制御手段（１５，４７，４９）が、前記圧力センサ（７）の出力信号を前記制御手段に対する入力に適合した形式に変換する信号調整装置（１３）を含む、請求項１ないし１７のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１９】
前記制御手段（１５，４７，４９）が、前記バルブ組立体（３）の前記オリフィスの必要な前記開口を判断するマイクロプロセッサ（１５）を含む、請求項１ないし１８のいずれか１項に記載の器具。
【請求項２０】
前記マイクロプロセッサ（１５）が、所定の差圧、流速及び抵抗負荷プロファイルのうちの少なくとも１つを維持するために前記オリフィスを制御する、請求項１９に記載の器具。
【請求項２１】
前記制御されたパラメータが変化する、請求項２０に記載の器具。
【請求項２２】
前記制御されたパラメータが、容量及び時間のうちの少なくとも１つに伴って変化する、請求項２１に記載の器具。
【請求項２３】
ユーザに情報を提供するフィードバック手段（５７）を備える、請求項１ないし２２のいずれか１項に記載の器具。
【請求項２４】
前記フィードバック手段が、ＬＣＤスクリーン、可聴ブザー、発光ダイオード、外部のコンピュータとの接続（５７）及び触覚による振動フィードバックのうちの少なくとも１つを含む、請求項２３に記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユニバーサル制御弁システムおよび制御弁を構成する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニバーサル制御弁システムであって、
流路を通じて流動的に接続される流入口および流出口を有する弁箱と、
前記弁箱内に画定されたケージ取付スペースと、
前記弁箱に取り付けられており、前記ケージ取付スペースを閉鎖するボンネットと、を備え、
ここで、前記ケージ取付スペースが、第１の形状の弁ケージおよび第２の形状の弁ケージを含む異なる形状の弁ケージを収容可能な大きさに形成されており、前記第１の形状の弁ケージが、第１の弁体を収容可能な大きさに形成されており、前記第２の形状の弁ケージが、第２の弁体を収容可能な大きさに形成されており、前記弁体各々が、閉位置と開位置との間を移動できるようにしてなり、
前記第１の弁体が前記閉位置に存在する場合に、前記流路を閉鎖するように前記第１の弁体に係合する大きさに形成されたねじ込み弁座であって、ねじ込み部および外側シール面を含むねじ込み弁座と、
前記第２の弁体が前記閉位置に存在する場合に、前記流路を閉鎖するように前記第２の弁体に係合する大きさに形成された固定弁座であって、取付フランジおよび外側シール面を含む固定弁座と、
前記弁箱内に画定され、かつ、前記流路に配置されており、前記ねじ込み弁座または前記固定弁座のうちの選択された１つを収容可能な大きさに形成された弁座取付位置であって、
第１の環状肩部、
前記第１の肩部に対して放射状にオフセットする環状突起、および
ねじ込み部を含み、
前記ねじ込み弁座が前記弁座取付位置に配置された場合に、シールを形成するように、前記弁座取付位置の前記ねじ込み部が、前記ねじ込み弁座の前記外側シール面と共に作用する前記環状突起と共に、前記ねじ込み弁座の前記ねじ込み部を収容可能に適応するようにしてなる弁座取付位置と、をさらに備えており、
前記固定弁座が前記弁座取付位置に配置された場合に、シールを形成するように、前記弁座取付位置の前記第１の環状肩部が、前記第１の環状肩部および前記固定弁座の前記外側シール面と共に作用する前記取付フランジと共に、前記固定弁座の前記取付フランジを支持するように適応する、ユニバーサル制御弁システム。
【請求項２】
前記突起が放射状であり、前記ねじ込み弁座の前記外側シール面が傾斜面を備えている、請求項１に記載のユニバーサル制御弁システム。
【請求項３】
前記固定弁座の前記取付フランジおよび前記第１の環状肩部が平面である、請求項２に記載のユニバーサル制御弁システム。
【請求項４】
前記固定弁座の前記外側シール面が、前記取付フランジの下部によって画定される、請求項３に記載のユニバーサル制御弁システム。
【請求項５】
前記第１の環状肩部と前記取付フランジとの間にガスケットが配置される、請求項４に記載のユニバーサル制御弁システム。
【請求項６】
前記第１の環状肩部が、前記突起に対して外側に放射状に配置される、請求項５に記載のユニバーサル制御弁システム。
【請求項７】
前記第１の形状の弁ケージが、一体型のハングケージであり、前記第２の形状の弁ケージが、２つの部分から成る固定ケージである、請求項６に記載のユニバーサル制御弁システム。
【請求項８】
前記２つの部分から成る固定ケージが、前記ケージ取付スペースに配置され、かつ、前記固定弁座が、前記弁座取付位置に配置された場合に、前記第１の肩部と前記２つの部分から成る固定ケージとの間に前記固定弁座の前記取付フランジが延伸する、請求項７に記載のユニバーサル制御弁システム。
【請求項９】
前記固定弁座が、前記弁座取付位置に固定された場合に、前記固定弁座が、前記弁座取付位置の前記ねじ込み部の少なくとも一部を覆う突出部を含む、請求項８に記載のユニバーサル制御弁システム。
【請求項１０】
前記固定弁座が、環状チャネル、および前記チャネルに配置されたＯリングを含む、請求項９に記載のユニバーサル制御弁システム。
【請求項１１】
前記第２の形状の弁ケージが、内部チャネル、および前記内部チャネルに配置されたオムニシールを含む、請求項１０に記載のユニバーサル制御弁システム。
【請求項１２】
前記第１の弁体が、環状チャネル、および前記環状チャネルに配置されたオムニシールを含む、請求項１１に記載のユニバーサル制御弁システム。
【請求項１３】
２つの非類似形状の弁の弁座と共に用いるための制御弁を構成する方法であって、
流路を通じて流動的に接続される流入口および流出口を有する弁箱を提供し、
前記弁箱内にケージ取付スペースを形成し、
前記弁箱に取付可能であり、前記ケージ取付スペースを閉鎖するボンネットを提供し、
第１の形状の弁ケージおよび第２の形状の弁ケージを含む２つの非類似形状の弁ケージを収容するためのケージ取付スペースを適した大きさに形成し、
ねじ込み弁座または固定弁座のうちの選択された１つを収容可能な弁座取付位置であって、第１の環状肩部、環状突起、およびねじ込み部を含む弁座取付位置を前記流路内に形成し、
前記第１の弁体が閉位置に存在する場合に、前記流路を閉鎖するように前記１つの弁体に係合する大きさに形成された前記ねじ込み弁座であって、ねじ込み部、外側シール面、および内側シール面を含む前記ねじ込み弁座を形成し、
前記弁体が閉位置に存在する場合に、前記流路を閉鎖するように前記弁体に係合する大きさに形成された固定弁座であって、取付フランジ、外側シール面、および内側シール面を含む大きさに固定弁座を形成し、
前記ねじ込み弁座が前記弁座取付位置に配置された場合に、シールを形成するように、前記ねじ込み弁座の前記シール面と共に作用する前記突起と共に、前記ねじ込み弁座の前記ねじ込み部を収容可能なように前記弁座取付位置の前記ねじ込み部を適した大きさに形成し、
前記固定弁座が前記弁座取付位置に配置された場合に、シールを形成するように、前記第１の肩部および前記固定弁座の前記シール面と共に作用する前記取付フランジと共に、前記固定弁座の前記取付フランジを支持するように前記弁座取付位置の前記第１の肩部を適した大きさに形成すること、を含む制御弁を構成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）外周を有する実質的に球状の金属含有マトリクスと、（ｉｉ）前記金属含有マトリクスの前記外周に少なくとも部分的に埋め込まれている約８マイクロメートル未満の平均直径を有する超砥粒材料とを含み、約２００マイクロメートル未満の平均直径を有する研磨粒子。
【請求項２】
対向する第１の表面及び第２の表面を有する裏材と、
前記裏材の第１の表面及び第２の表面のうちの少なくとも１つの上に配置される接着剤と、
前記接着剤上に配置される複数の研磨粒子であって、各研磨粒子が、（ｉ）外周を有する実質的に球状の金属含有マトリクスと、（ｉｉ）金属含有マトリクスの外周に少なくとも部分的に埋め込まれている約８マイクロメートル未満の平均直径を有する超砥粒材料とを含み、約２００マイクロメートル未満の平均直径を有する研磨粒子と、を含む固定研磨物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）式（Ｉ）のポリアミンのアルキルまたはアルケニルスクシンイミドを、エチレン性不飽和カルボン酸または無水物と反応させる工程；そして、
（ｂ）工程（ａ）のスクシンイミド生成物を、酸性モリブデン化合物と反応させる工程；
を含む方法により製造されるモリブデン化スクシンイミド複合体：
【化１】
2011526959.tif 000001
式中、Ｒは、Ｃ１２乃至Ｃ３０のアルキルまたはアルケニル基であり；ａおよびｂは、独立に、２または３であり；そして、ｘは、０乃至１０である。
【請求項２】
Ｒが、Ｃ１２乃至Ｃ２４のアルキルまたはアルケニル基であり；ａおよびｂがそれぞれ、２であり；そして、ｘが２乃至５である請求項１のモリブデン化スクシンイミド複合体。
【請求項３】
エチレン性不飽和カルボン酸または無水物がエチレン性不飽和モノカルボン酸または無水物である請求項１または２に従うモリブデン化スクシンイミド複合体。
【請求項４】
エチレン性不飽和カルボン酸または無水物がエチレン性不飽和ジカルボン酸または無水物である請求項１または２に従うモリブデン化スクシンイミド複合体。
【請求項５】
エチレン性不飽和カルボン酸または無水物が無水マレイン酸であり、そして、酸性モリブデン化合物が三酸化モリブデンである請求項１または２に従うモリブデン化スクシンイミド複合体。
【請求項６】
式（Ｉ）のスクシンイミドに対するエチレン性不飽和カルボン酸または無水物のモル比が０．９：１乃至１．０５：１である請求項１乃至５のいずれかに従うモリブデン化スクシンイミド複合体。
【請求項７】
工程（ａ）のスクシンイミド生成物に対するモリブデン化合物のモル比が０．５：１乃至１．５：１である請求項１乃至６のいずれかに従うモリブデン化スクシンイミド複合体。
【請求項８】
（ａ）式（Ｉ）のポリアミンのアルキルまたはアルケニルスクシンイミドを、エチレン性不飽和カルボン酸または無水物と反応させる工程；そして、
（ｂ）工程（ａ）のスクシンイミド生成物を酸性モリブデン化合物と反応させる工程；
を含むモリブデン化スクシンイミド複合体の製造方法：
【化２】
2011526959.tif 000002
式中、Ｒは、Ｃ１２乃至Ｃ３０のアルキルまたはアルケニル基であり；ａおよびｂは、独立に２または３であり；そして、ｘは０乃至１０である。
【請求項９】
Ｒが、Ｃ１２乃至Ｃ２４のアルキルまたはアルケニル基であり；ａおよびｂがそれぞれ、２であり；そして、ｘが２乃至５である請求項８の方法。
【請求項１０】
エチレン性不飽和カルボン酸または無水物がエチレン性不飽和モノカルボン酸または無水物である請求項８または９に従う方法。
【請求項１１】
エチレン性不飽和カルボン酸または無水物がエチレン性不飽和ジカルボン酸または無水物である請求項８または９に従う方法。
【請求項１２】
エチレン性不飽和カルボン酸または無水物が無水マレイン酸であり、そして、酸性モリブデン化合物が三酸化モリブデンである請求項８または９に従う方法。
【請求項１３】
式（Ｉ）のスクシンイミドに対するエチレン性不飽和カルボン酸または無水物のモル比が０．１：１乃至２：１であり、工程（ａ）のスクシンイミド生成物に対するモリブデン化合物のモル比が０．１：１乃至２：１である請求項８乃至１２のいずれかに従う方法。
【請求項１４】
（ａ）主要量の潤滑性粘度を有するベースオイル；および
（ｂ）少量の請求項１乃至７のいずれかに従うモリブデン化スクシンイミド複合体；
を含む潤滑油組成物。
【請求項１５】
請求項１４の潤滑油組成物を用いて内燃機関を作動させる工程を有する内燃機関の作動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分：
ａ．ポリマー基質、プラスチック基質又はセラミック基質；及び
ｂ．活性特性および／または生物活性特性、さらに増強されている気体バリア特性、蒸気バリア特性および電磁バリア特性、ならびに増強されている耐熱、機械抵抗および耐燃の特性をもたらす添加剤又はナノ添加剤
を含むことを特徴とする、ナノ複合材料。
【請求項２】
上記プラスチック基質は、限定されないが、熱可塑性物質、熱硬化物質、エラストマーならびにバイオマス及び／もしくは生物分解性物質に由来する材料のファミリー、又はこれらの混合物によって構成される群から選択され、プラスチック及びバイオプラスチックの製造時ならびに加工時に典型的に添加される添加剤を含むことを特徴とする、請求項１に記載のナノ複合材料。
【請求項３】
上記セラミック基質が、水、クレイ（好ましくはカオリナイトおよびモンモリロナイト）、解膠剤、長石、長石砂、カオリン、炭酸塩、ジルコニウム、ガラス原料、シリカおよび珪砂から選択される成分を含むことを特徴とする請求項１に記載のナノ複合材料。
【請求項４】
上記プラスチック基質の比率が５％〜９９．９９％であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のナノ複合材料。
【請求項５】
上記基質が、活性特性および／または生物活性特性、さらに増強されている気体バリア特性、蒸気バリア特性および電磁バリア特性、ならびに増強されている耐熱、機械抵抗および耐燃の特性をもたらす物質を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のナノ複合材料。
【請求項６】
上記基質に含まれる活性物質が、リスベラトロールであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のナノ複合材料。
【請求項７】
上記添加剤の性質が層状であり、変性されているか、もしくは変性されておらず、
抗菌活性、抗酸化活性、酸素除去活性、電磁バリア特性、および耐燃性を有する少なくとも１つの活性物質を含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のナノ複合材料。
【請求項８】
層状の上記添加剤が天然または合成のフィロ硅酸塩又は複水酸化物から選択され、層構造によって積層することを特徴とする、請求項７に記載のナノ複合材料。
【請求項９】
上記添加剤の比率が０．０１％〜９５％であることを特徴とする、請求項１に記載のナノ複合材料。
【請求項１０】
上記セラミック基質がエナメルの性状である場合、上記添加剤の比率が０．０１％〜５０％であることを特徴とする、請求項１に記載のナノ複合材料。
【請求項１１】
上記活性剤が抗菌性及び／又は酸素吸収性を有する化合物であり、
上記化合物は、金属および／またはその塩であり、当該金属銀、銅、ニッケル、コバルト、鉄、亜鉛又はこれらの組み合わせにより構成される群から選択されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のナノ複合材料。
【請求項１２】
上記活性剤は抗菌活性を有している化合物であり、当該化合物は、４級アンモニウム塩（好ましくは、ヘキサデシルトリメチル臭化アンモニウム）、脂肪族系モノカルボン酸（Ｃ６−Ｃ２２）を有するポリエチレングリコールのエステル、また、その硫酸アンモニウム及び硫酸ナトリウム、ペルフルオロオクタン酸及びそのアンモニウム塩、Ｎ−メタクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−カルボキシメチル塩化アンモニウム、ビス（２−ヒドロキシエチル）−２−ヒドロキシプロピル−３−（ドデシルオキシ）メチル塩化アンモニウム、及びキトサンの共重合体、またその誘導体、ならびに／又は、これらの組み合わせにより構成される群から選択される有機化合物であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のナノ複合材料。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のナノ複合材料を得るためのプロセスであって、
ａ．機械的動作によって、層状添加剤の寸法を低減するステップと、
ｂ．上記層状添加剤の寸法を低減するステップにおいて得られた粒子を、乾式または湿式の方法によって、濾過するステップと、
ｃ．代替的に、積層構造が得られるまで、有機材料、ならびに、変性されていない結晶酸化物及び硬質の粒子を除去するステップと、
ｄ．上記積層構造を前駆体によって前処理するステップと、
ｅ．プラスチック基質又はセラミック基質に添加するステップとを含むことを特徴とする、ナノ複合材料を得るためのプロセス。
【請求項１４】
上記前駆体は、活性特性及び／もしくは生物活性特性を有しているか、有していない増量剤ならびに／又は相溶化剤であることを特徴とする、請求項１３に記載のナノ複合材料を得るためのプロセス。
【請求項１５】
上記積層構造を前駆体によって前処理するステップの後、ポリマー変性剤、生体高分子変性剤、活性もしくは生物活性の物質を挿入するステップを含み、任意により、続いて洗浄ステップ及び／又は乾燥ステップを含み、当該物質は、金属、金属塩、抗菌無機塩、４級アンモニウム塩（好ましくは、ヘキサデシルトリメチル臭化アンモニウム）及び／もしくは抗菌有機製品、及び／もしくは酸素隔離剤、ならびに／又は抗酸化化合物、またはこれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１３または１４に記載のナノ複合材料を得るためのプロセス。
【請求項１６】
上記基質に混入される金属中心の酸化数を、全体的または部分的に変更するために、物理的処理または化学的処理を行なうステップを含むことを特徴とする、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載のナノ複合材料を得るためのプロセス。
【請求項１７】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のナノ複合材料の使用であって、
食品及び食品成分の包装及び梱包の用途、生物医学的用途、医学的手術及び製薬用途、汚れ止め用途、エナメル、つや出し及びタイル張りのための建築用途、個人衛生のための用途、混雑した場所（スーパーマーケット、路面電車、スタンド、歩道、エスカレータ又は空港）における接触に関する用途、繊維用途、気体、蒸気、溶媒及び有機製品（香料、香料成分、油、グリース及び炭化水素）に対してバリア特性を必要とする用途、有機製品と無機製品とを混合させるための用途、生物分解特性又は堆肥にできる材料が必要な用途、抗菌特性、抗酸化特性又は低分子量物質（好ましくは揮発性）を制御しながら放出する必要がある他の特性を必要とする活性包装の用途、生体高分子における使用（可塑化剤の使用を必要としないか、又はわずかな量の可塑化剤の使用を必要とする）のための抗菌性、抗酸化性、及び酸素隔離性を必要とする用途、ならびに電磁放射バリア特性及び耐火特性を有する材料としての用途、を含む使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
2011526924.tif 000001
［上式中、
Ｚ１はＣＲ１Ｒ１ａであり；
Ｒ１及びＲ１ａはＨ又はＣ１-Ｃ３アルキルから独立して選択され；
Ｚ２はＣＲ２であり；
Ｒ２はＨ、Ｃ１-Ｃ３アルキル又はハロであり；
Ｚ３はＣＲ３であり；
Ｒ３はＨ、ハロ又はＣ１-Ｃ１２アルキルであり；
Ｒ４はＨであり；
ＹはＷ-Ｃ(Ｏ)-であり；
Ｗは
2011526924.tif 000002
であり；
Ｒ５はＨ又はＣ１-Ｃ１２アルキルであり；
Ｘ１は-ＯＲ１１’であり；
それぞれのＲ１１’は独立してＨ又はＣ１-Ｃ１２アルキルであり；
Ｒ１１はＨ、Ｃ１-Ｃ１２アルキルであり；
Ｒ６及びＲ６’は独立してＨ又はハロであり；但し、Ｒ６及びＲ６’は同時にＨではなく；
ｎは０、１、２又は３であり；
ここで、Ｒ１１’のそれぞれの前記アルキルは、独立して、一又は複数の-(ＣＲ１９Ｒ２０)ｎＯＲ１６によって置換されていてもよく；
それぞれのＲ１６はＨであり；
Ｒ１９及びＲ２０はＨ又はＣ１-Ｃ１２アルキルから独立して選択される］
化合物又はその塩。
【請求項２】
Ｒ１及びＲ１ａはＨ及びメチルからなる群から選択される、請求項１の化合物。
【請求項３】
Ｒ２はＨ、メチル、Ｃｌ、又はＦである、請求項２の化合物。
【請求項４】
Ｒ３はＨ、Ｆ、又はＣｌである、請求項２の化合物。
【請求項５】
Ｘ１は、
2011526924.tif 000003
から選択される、
請求項１の化合物。
【請求項６】
Ｒ６はハロである、請求項１の化合物。
【請求項７】
Ｒ６はＩ又はＢｒである、請求項６の化合物。
【請求項８】
Ｒ６’はＨ又はハロである、請求項６の化合物。
【請求項９】
Ｒ６’はＦ又はＣｌから選択される、請求項８の化合物。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか一項の化合物、及び薬学的に許容可能な担体を含む薬学的組成物。
【請求項１１】
更に付加的な化学療法剤を含む、請求項１０の薬学的組成物。
【請求項１２】
更に付加的な抗炎症剤を含む、請求項１０の薬学的組成物。
【請求項１３】
哺乳類の異常な細胞成長の阻害又は過剰増殖性障害の治療方法において、前記哺乳類に請求項１０又は１１の薬学的組成物の治療的有効量を投与することを含む方法。
【請求項１４】
哺乳類の炎症性疾患の治療方法において、前記哺乳類に請求項１０又は１２の薬学的組成物の治療的有効量を投与することを含む方法。
【請求項１５】
前記哺乳類に前記付加的な薬剤を逐次的又は連続的に投与することを更に含む、請求項１３又は１４の方法。