【事件の表示】
　特願２０００−３５６４９８「トナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２９日出願公開、特開２００１−１７５０３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、昭和６２年１０月２６日に出願された特願昭６２−２７００００号（優先権主張　昭和６１年１１月５日）の一部を、平成８年５月２７日に新たな特許出願とした特願平８−１３２１９４号の一部を、さらに平成１１年１２月２７日に新たな特許出願とした特願平１１−３７１２６７号の一部を、新たな特許出願として平成１２年１１月２２日に出願されたものである。
　そして、本願については、特許法第４４条第１項の規定により、昭和６２年１０月２６日に出願されたものとみなされるから、特許法の一部を改正する法律（昭和６２年法律第２７号）附則第３条によりなお従前の例とされる昭和６２年改正前の特許法が適用され、その発明は、平成１３年８月３日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「少なくともバインダー樹脂および着色剤を、少なくとも混練および粉砕することにより得られるトナーであって、該バインダー樹脂がスチレン及び／又はその誘導体、（メタ）アクリル酸エステルを主要な構成成分とするものであり、該バインダー樹脂の重合のための重合開始剤の少なくとも一部が過酸化物であり、且つ、該バインダー樹脂のガラス転移点が５０〜１００℃であり、その残存モノマー量が２００ppm以下であることを特徴とするトナー。但し、該バインダー樹脂が単量体と可塑剤の合計重量に対して１０重量％以上の可塑剤の存在下に重合させた重合物であるトナーを除く。」
（以下、本願の請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）
　
２．刊行物に記載された発明
　拒絶査定で引用された刊行物には、次の事項が記載されている。
　
（１）特開昭６１−１７９２０２号公報（以下、「刊行物１」という。）
（１ａ）「重合性ビニル基を有する単量体を重合開始剤として過酸化物を用いて懸濁重合させてガラス転移温度が５０ないし１００℃のトナー用樹脂を製造する方法において、重合が実質的に終了した後、重合系にアルカリ金属の水酸化物と溶解性パラメータが１１ないし１５の有機溶剤を添加し、得られる樹脂のガラス転移温度以上の温度で樹脂が加水分解しない範囲の熱処理する工程を含むことを特徴とするトナー用樹脂の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、
（１ｂ）)「重合性ビニル基を有する単量体の少なくとも５０重量％がスチレンまたはその誘導体である特許請求の範囲(１)項または(２)項記載のトナー用樹脂の製造方法。」（特許請求の範囲第３項）、
（１ｃ）「〔産業上の利用分野〕　本発明は電子写真、静電記録、静電印刷などにおける静電荷像を現像する乾式現像方式、すなわちカスケード法、毛ブラシ法、磁気ブラシ法、インプレッション法、パウダークラウド法などで使用されるトナーの結着剤として溶融時の不快な臭気が少なく、かつ電気的性質がすぐれたトナー用樹脂の製造法に関する。」（１頁右下欄４〜１１行）、
（１ｄ）「〔発明が解決しようとする問題点〕　単量体単独または混合物、特に単量体としてスチレンまたはその誘導体を多く含む単量体を過酸化物を用いて懸濁重合で製造された従来のトナー用樹脂はトナーの製造の際の溶融混練工程およびトナーの使用の際の定着工程で溶融状態となったとき不快な臭気が発生するため問題とされ、また電気的性質の湿度依存性が大きく良好なトナーを得られず、その改善が望まれていた。」（２頁左下欄１０〜１９行）、
（１ｅ）「〔問題点を解決するための手段、その作用および発明の効果〕　本発明者らは溶融時の不快臭気とトナーの電気的性質を低下させる原因について検討したところ、・・・樹脂中に含まれる不純物が原因であることが分った。この不純物には、単量体を重合して得られる樹脂に一般に残存する未反応の単量体、原料より持込まれた不純物、重合中に生成、・・・した不純物などが考えられる。」（２頁左下欄２０行〜右下欄１１行）、
（１ｆ）「本発明で使用される単量体は従来からトナー用樹脂に使用されているものすべてに適用される。その具体例としては、スチレン・・・スチレン誘導体類、・・・アクリル酸エステル類またはメタクリル酸エステル類・・・を挙げることができる。本発明における単量体は、得られる樹脂のＴｇが５０ないし１００℃、好ましくは５５ないし８０℃になる単独系または混合系として使用される。得られる樹脂のＴｇが５０℃未満ではブロッキング性のよいトナーが得られず、１００℃以上では定着性のよいトナーが得られないからである。本発明は、単量体としてスチレン、その誘導体、アクリル酸エステル類およびメタクリル酸エステルを主要な成分として含有する樹脂を製造する場合に特に有効である。」（３頁右上欄６行〜左下欄２０行）、
（１ｇ）「本発明における重合開始剤としては公知のラジカル重合活性のある過酸化物が使用される。その具体例としては、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、・・・などを挙げることができるが、中でも単量体に対する重合活性の持続性と比較的短時間で重合を完了させる点からオクタノニルパーオキシド、デカノニルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ｍ−トルオイルパーオキシドなどが本発明において特に有効である。」（４頁右上欄２行〜左下欄６行）、
（１ｈ）「本発明で最も重要なことは、重合が実質的に終了した後、アルカリ金属の水酸化物とＳＰ値が１１ないし１５の有機溶剤を重合系に添加し、得られる樹脂のＴｇ以上の温度で、樹脂が加水分解しない範囲のアルカリ・溶剤処理することにより溶融時の不快臭気となり、またトナーの電気的性質に悪影響を及ぼす不純物を除去することにある。」（５頁左上欄第１０〜１７行）、
（１ｉ）「アルカリ・溶剤処理では樹脂の加水分解に注意する必要がある。単量体がスチレンまたはその誘導体のみよりなる樹脂の場合には問題がないが、上記のアクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、ビニルエステルなどを用いる場合は処理におけるアルカリの添加量が多すぎたり、時間が長すぎたりすると、加水分解する恐れがある。加水分解するとトナーとしての電気的性質および加熱ローラー定着方式におけるオフセット性が低下するので、加水分解しない範囲での処理とすることが重要である。」（５頁左下欄２〜１３行）、
（１ｊ）「本発明においては主として酸性不純物を除去するアルカリ処理と酸性不純物はもちろんのこと酸性でない不純物、たとえば残存単量体を除去する溶剤処理を組合わせ、両者の効果を複合することにより悪影響を及ぼす不純物を十分に除去することに特徴がある。」（６頁右上欄１５〜２０行）、
（１ｋ）比較例１では、反応器にスチレン、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ジビニルベンゼンを、ベンゾイルパーオキシドを溶解した溶液を投入し、重合させた後、水洗、脱水、乾燥して微粒状樹脂＜Ｒ−１＞を得たこと、「樹脂＜Ｒ−１＞はＤＳＣで測定したＴｇが６４℃、酸価が１．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、残存単量体が合計６８０ｐｐｍであった。次いで、樹脂＜Ｒ−１＞４５部、カーボンブラック（三菱化成工業製＃３０）３．５部、ニグロシン１．５部をＶ型ブレンダーに仕込み、約１時間予備混合した後、卓上型ニーダーを用いて１８０℃で３０分混練した。混練物を冷却し、予備粉砕した後ジェットミルで粉砕し、分級して平均粒径１５μのトナーを調製した。」（６頁右下欄６〜１５行）こと、
（１ｌ）実施例１では、比較例１と同様の条件で懸濁重合を終了させた後、水酸化ナトリウムとメチルアルコールを加えてアルカリ・溶剤処理する以外は比較例１と同様にして、それぞれの残存単量体合計が３４０ｐｐｍの微粒状樹脂＜Ｒ−２＞を得たこと、アルカリ・溶剤処理条件を代えて６６０ｐｐｍ及び３５０ｐｐｍの微粒状樹脂＜Ｒ−３＞及び＜Ｒ−４＞を得たこと、さらに、それを用いて製造したトナーの性能として、画像濃度、定着性、オフセット性、ブロッキング性について評価するとともに、混練時と定着時の不快臭気について評価し、その結果を表−１に示したこと、「アルカリ処理のみの＜Ｒ−３＞系は高湿時の画像濃度および混練時と定着時の不快臭気が＜Ｒ−１＞系より良好であったが＜Ｒ−２＞系と比較すると高湿時の画像濃度がやや劣り、混練時と定着時の不快臭気は劣っていた。溶剤処理のみの＜Ｒ−４＞系は高湿時の画像濃度および混練時と定着時の不快臭気が＜Ｒ−１＞系より良好であったが＜Ｒ−２＞系より劣っていた。すなわちアルカリ処理または溶剤処理は各々効果を示すが、両者を併用したとき両者の効果が複合して高湿時の画像濃度と混練時と定着時の不快臭気が非常に良好となることが分る。」（７頁左下欄６〜１８行）こと、
（１ｍ）実施例３では、アリカリ溶剤処理時間を代えた以外は実施例１と同様に処理したこと、その結果を示す表−３には、アリカリ溶剤処理時間を２４０分として、残存単量体量２１０ｐｐｍの樹脂＜Ｒ−１４＞を得たこと、それを用いて製造したトナーは、「混練時と定着時の不快臭気」が◎であること、「表−３と表−１の結果よりトナーの溶融時と定着時の不快臭気はいずれもアルカリ・溶剤処理により改良された。高湿度の画像濃度もアルカリ・溶剤処理により改良されたが、処理時間が長すぎると樹脂が加水分解してやや低下の傾向を示し、またオフセット性が低下しするので、この場合１２０分までの処理が好ましい。」（８頁右上欄下から２行〜左下欄５行）こと、
（１ｎ）実施例５では、表−５に記載したように単量体の仕込量を代えた以外は比較例１、実施例１と同様にして樹脂＜Ｒ−２０＞ないし＜Ｒ−３１＞を得たこと、その結果を示す表−５には、単量体仕込量の異なる６つの樹脂について、アルカリ・溶剤処理を施した場合としない場合を比較したことが示され、「表−５と表−１の結果よりトナーの高湿時の画像濃度および溶融時と定着時の不快臭気はいずれもアルカリ・溶剤処理により改良されたが、樹脂のＴｇが５０℃以下の系はトナーのブロッキング性が不良であった。」（８頁右下欄１６行〜９頁左上欄１行）こと、
（１ｏ）実施例９では、「メチルアルコールの添加量を表−９のように代えて実施例１と同様にしてアルカリ・処理を行なった。・・・メチルアルコールの添加量が４５部の　は凝集が激しく処理操作が不能となり樹脂が得られなかった。・・・表−１と表−９よりトナーの高湿時の画像濃度および溶融時と定着時の不快臭気はいずれもアルカリ・溶剤処理により改良されたが、メチルアルコールが１．５部（水に対して０．５部）の樹脂＜Ｒ−６５＞はその効果がやや少なかった。」（１２頁右下欄下から６行〜１３頁左上欄９行）こと、結果を示す表−９では、メチルアルコールの添加量を１．５部、１０部、２０部として、樹脂＜Ｒ−６５＞、＜Ｒ−６６＞及び＜Ｒ−６７＞を得たこと、それぞれの残存単量体量が５２０ｐｐｍ、２７０ｐｐｍ、及び２４０ｐｐｍであり、それを用いて製造したトナーは、「混練時と定着時の不快臭気」がそれぞれ○、◎及び◎であること、メチルアルコールの添加量が１０部、２０部の＜Ｒ−６６＞及び＜Ｒ−６７＞では少し凝集したこと。
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、「バインダー樹脂および着色剤を、混練および粉砕することにより得られるトナーであって、該バインダー樹脂がスチレン及び／又はその誘導体、（メタ）アクリル酸エステルを主要な構成成分とするものであり、該バインダー樹脂の重合のための重合開始剤の少なくとも一部が過酸化物であり、且つ、該バインダー樹脂のガラス転移点が５０〜１００℃であり、不快な臭気や電気的性質低下させる原因である不純物を減少させたトナーであって、バインダー樹脂が可塑剤の存在下に重合させたものでないトナー。」の発明が記載されていると認める。
　
（２）特開昭６１−１７６６０４号公報（以下、「刊行物２」という。）
（２ａ）「重合性ビニル基を有する単量体を懸濁重合させてガラス転移温度が５０ないし１００℃のトナー樹脂を製造する方法において、重合が実質的に終了した後、重合系に溶解性パラメータが１１ないし１５の有機溶剤を添加し、得られる樹脂のガラス転移温度以上の温度で熱処理する工程を含むことを特徴とするトナー用樹脂の製法。」（特許請求の範囲第１項）、
（２ｂ）「重合体ビニル基を有する単量体の少なくとも５０重量％がスチレンまたはその誘導体である特許請求の範囲(１)項または(２)項記載のトナー用樹脂の製法。」（特許請求の範囲第３項）、
（２ｃ）「〔産業の利用分野〕　本発明は電子写真、静電記録、静電印刷などにおける静電荷像を現像する乾式現像方式すなわちカスケード法、毛ブラシ法、磁気ブラシ法、インプレッション法、パウダークラウド法などで使用されるトナーの結着剤として溶融時の不快な臭気が少なく、かつ電気的性質がすぐれたトナー用樹脂の製法に関する。」（１頁右下欄３〜１０行）、
（２ｄ）「〔発明が解決しようとする問題点〕　単量体単独または混合物、特に単量体としてスチレンまたはその誘導体を多く含む単量体を懸濁重合で製造された従来のトナー用樹脂はトナーの製造の際の溶融混練工程およびトナーの使用の際の定着工程で溶融状態となったとき不快な臭気が発生するため問題とされ、また電気的性質の湿度依存性が大きく良好なトナーを得ることができないと問題となっており、その改善が望まれていた。」（２頁左下欄９〜１８行）、
（２ｅ）「〔問題点を解決するための手段、その作用および発明の効果〕　本発明者らは溶融時の不快臭気とトナーの電気的性質を低下させる原因について検討したところ、・・・・・樹脂中に含まれる不純物が原因であることが分った。この不純物には、単量体を重合して得られる樹脂に一般に残存する未反応の単量体、原料より持込まれた不純物、重合中に副反応により生成する不純物が考えられる。」（２頁左下欄１９行〜右下欄１１行）、
（２ｆ）「本発明で使用される単量体は従来からトナー用樹脂に使用されているものすべてに適用される。その具体例としては、スチレン・・・スチレン誘導体類、・・・アクリル酸エステル類またはメタクリル酸エステル類・・・を挙げることができる。本発明における単量体は、得られる樹脂のＴｇが５０ないし１００℃、好ましくは５５ないし８０℃になる単独系または混合系として使用される。得られる樹脂のＴｇが５０℃未満ではブロッキング性のよいトナーが得られず、１００℃以上では定着性の良いトナーが得られないからである。本発明は、単量体の少なくとも５０％がスチレンまたはその誘導体であるとき、特に良好なトナー性能を発揮する樹脂を得ることができる。」（３頁右上欄２行〜左下欄１５行）、
（２ｇ）「本発明における重合開始剤としては公知のもの、オクタノニルパーオキシド、デカノニルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ｍ−トルオイルパーオキシドなどの過酸化物・・・など使用される。」（４頁左上欄１７行〜右上欄４行）、
（２ｈ）「本発明で最も重要なことは、重合が実質的に終了した後、ＳＰ値が１１ないし１５の有機溶剤を重合系に添加し、得られる樹脂のＴｇ以上の温度で熱処理することにより溶融時の不快臭気となり、またトナーの電気的性質に悪影響を及ぼす不純物を除去することにある。」（４頁右下欄２〜７行）と記載され、
（２ｉ）比較例１では、反応器にスチレン、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ジビニルベンゼン、ベンゾイルパーオキシドを溶解した溶液を投入し、重合させた後、水洗、脱水、乾燥して微粒状樹脂＜Ｒ−１＞を得たこと、「樹脂＜Ｒ−１＞はＤＳＣで測定したＴｇが６４℃、酸価が１．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、残存単量体が合計６８０ｐｐｍであった。次いで、樹脂＜Ｒ−１＞５部、カーボンブラック（三菱化成工業製＃３０）３．５部、ニグロシン１．５部をＶ型ブレンダーに仕込み、約１時間予備混合した後、卓上型ニーダーを用いて１８０℃で３０分混練した。混練物を冷却し、予備粉砕した後ジェットミルで粉砕し、分級して平均粒径１５μのトナーを調製した。」（５頁右下欄２〜１１行）こと、
（２ｊ）実施例１では、比較例１と同様の条件で懸濁重合させた後、メチルアルコール６部を加えて溶剤処理する以外は比較例１と同様にして、ガラス転移点６４℃、残存単量体３５０ｐｐｍの微粒状樹脂＜Ｒ−２＞を得、比較例１と同様にしてトナーを調整し、画像形成を行ったこと、トナーの性能として、画像濃度、定着性、オフセット性、ブロッキング性について評価するとともに、混練時と定着時の不快臭気について評価し、その結果を表−１に示したこと、表−１の結果、「トナーの一般性能は比較例１と同様に良好であった。しかも溶融混練のニーダーと画像形成を繰り返したとき定着ローラーよりの不快な臭気はほとんど発生しなかった。また、湿度８５％の雰囲気で画像形成したときの画像濃度もかなり改良された。樹脂＜Ｒ−２＞は比較例１の樹脂＜Ｒ−１＞に比較して酸価が約２／３、残存単量体が約１／２に減少しており、このため上記の改良がなされたと考えられる。」（６頁左下欄１〜１０行）こと、
（２ｋ）実施例４では、メチルアルコールの添加量を表−４のように代えて実施例１と同様にして溶剤処理を行なったこと、その結果を示す表−４では、それぞれ残存単量体量５００ｐｐｍ、３００ｐｐｍ及び２６０ｐｐｍの樹脂＜Ｒ−１７＞、＜Ｒ−１８＞及び＜Ｒ−１９＞を得たこと、それを用いて製造したトナーは、「混練時と定着時の不快臭気」が、それぞれ△、○及び○であること、「表−４と表−１より溶剤処理によりトナーの溶融時と定着時の不快な臭気はいずれも改良された。」（７頁右下欄１３〜１５行）こと、
（２ｌ）実施例５では、表−５に記載したように単量体の仕込量を代えた以外は比較例１、実施例１と同様にして樹脂＜Ｒ−２１＞ないし＜Ｒ−３２＞を得たこと、その結果を示す表−５では、単量体仕込量の異なる６つの樹脂すべてについて、アルカリ・溶剤処理を施した場合としない場合を比較すると、処理有りの場合の方が、処理無しのものよりも残存単量体の合計の数値が低いこと、樹脂＜Ｒ−３２＞は、残存単量体量２６０ｐｐｍ、Ｔｇが４６℃であり、それを用いて製造したトナーは、「混練時と定着時の不快臭気」が○であるがブロッキング性が×であること、「表−５と表−１の結果より溶融時と定着時の不快な臭気はいずれも溶剤処理により改良され、またトナーの高湿時の画像濃度も溶剤処理によりかなり改良された。しかし得られる樹脂のＴｇが５０℃以下であると得られるトナーのブロッキング性が不良となった。」（８頁左上欄３〜９行）こと、
（２ｍ）実施例７では、「表−７に明記する以外は比較例１、実施例１と同様にして樹脂＜Ｒ−４９＞ないし＜Ｒ−５６＞を得た。樹脂の特性値および比較例１と同様にして得たトナーの性能を表−７に示す。表−７と表−１の結果より溶剤処理によりトナーの溶融時と定着時の不快な臭気はいずれも改良され、また高湿時の画像濃度もかなり改良された。スチレン含量が５０％以下になるとトナーの一般性能が低下する。」（１０頁左上欄７〜１５行）こと、表−７によれば、スチレンの仕込量が７９．７部と最も多い樹脂＜Ｒ−５０＞は、残存単量体合計が３２０ｐｐｍであって、それを用いて製造したトナーは、「像濃度（湿度６０％）」、「定着性」、「オフセット性」及び「混練時と定着時の不快臭気」はいずれも◎、画像濃度（湿度８５％）が○であること、また、スチレンの仕込量が０部である樹脂＜Ｒ−５６＞は、残存単量体量が２７０ｐｐｍであって、それを用いて製造したトナーは、「像濃度（湿度６０％）」、「定着性」及び「混練時と定着時の不快臭気」はいずれも◎であり、画像濃度（湿度８５％）およびオフセット性が△であること。
　
　これらの記載によれば、刊行物２には、「バインダー樹脂および着色剤を、混練および粉砕することにより得られるトナーであって、該バインダー樹脂がスチレン及び／又はその誘導体、（メタ）アクリル酸エステルを主要な構成成分とするものであり、該バインダー樹脂の重合のための重合開始剤の少なくとも一部が過酸化物であり、且つ、該バインダー樹脂のガラス転移点が５０〜１００℃であり、不快な臭気や電気的性質低下させる原因である不純物を減少させたトナーであって、バインダー樹脂が可塑剤の存在下に重合させたものでないトナー。」の発明が記載されていると認める。
　
（３）特開昭５５−１５５３６２号公報（以下、「刊行物３」という。）
（３ａ）「１．少なくとも磁性粉と定着用樹脂から成る静電潜像現像用磁性トナーにおいて、定着用樹脂として、二次転移点が６０〜８０℃、重量平均分子量が１００，０００〜６００，０００、１５０℃における溶融粘度が５，０００〜３０，０００Ｐ（ポイズ）の樹脂を用いることを特徴とする静電潜像現像用磁性トナー。
　２．特許請求の範囲第１項に記載の定着用樹脂において、樹脂を合成するために使用した溶媒もしくは単量体の含有量が樹脂全量の０．１重量％未満であることを特徴とする静電潜像現像用磁性トナー。
　３．特許請求の範囲第２項に記載の樹脂として、ビニル系共重合物を主要樹脂成分として用いることを特徴とする静電潜像現像用磁性トナー。」（特許請求の範囲第１〜３項）、
（３ｂ）「樹脂中に樹脂合成用の溶媒、単量体成分が多量に含まれる場合には、トナーはオフセットを発生し、また、保存性、流動性、耐刷性も悪くなる。そのため、樹脂中に含まれる低分子量物質をできるだけ少なくすることが必要で、本発明者等の検討によれば、それらの含有量は０．１重量％未満とする必要がある。」（３頁右上欄１０〜１６行）
（３ｃ）「ビニル系重合物の単量体としては、例えば、スチレン・・・などを挙げることができる。これらの単量体の中でも、スチレン等の芳香族ビニル化合物類およびメタクリル酸ｎ−ブチル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類を主要構成成分とする樹脂は本発明において特に有効である。」（３頁左下欄５行〜右下欄３行）。
　
（４）特開昭６０−４４５０５号公報（以下、「刊行物４」という。）
（４ａ）「ビニル系ポリマー粉粒体の水性スラリーを懸濁分散剤、および非イオン界面活性剤またはポリプロピレングリコールあるいはその誘導体の存在下に蒸留することを特徴とするポリマー中の残存モノマーの低減方法。」（特許請求の範囲）、
（４ｂ）「ビニル系ポリマー、特にメタクリル酸メチルやスチレン系のポリマーは押出し賦型してペレット状で製品化され、成形材料として多量に用いられている。ところで、一般にビニルモノマーは１００％の重合率で重合させることは不可能であり、条件にもよるが多かれ少なかれポリマー中にモノマーが残留する。・・・残存モノマーが存在すると溶融混練加工の場合やポリマー溶液の調製時に臭気が発生する問題につながることから、できるだけ減少させることが望まれる。」（１頁右下欄５〜２０行）、
（４ｃ）「本発明の対象となるビニル系ポリマーの例としては、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、・・・等の重合体あるいは共重合体が挙げられるが、これに限定されることはなく、任意のビニル系ポリマーに適用しうる。」（２頁左上欄１３〜１８行）、
（４ｄ）「非イオン界面活性剤ならびにポリプロピレングリコールまたはその誘導体は、・・・その使用量はポリマー１００重量部に対し０．００１〜１重量部の範囲が好ましい。・・・１重量部超えて用いても効果は増進せず、不経済であるうえ、ポリマー中に界面活性剤等が取り込まれ、汚染されるおそれがあるために好ましくない。」（２頁右下欄４〜１３行）、
（４ｅ）「実施例２、スチレン７５部、アクリル酸ブチル２５部、ジビニルベンゼン０．１部、過酸化ベンゾイル２．０部から成るモノマー混合物１５ｋｇを、脱イオン水３０ｋｇ、メタクリル酸メチルとメタクリル酸スルフォプロピルのカリウム塩との共重合体である分散剤４．５ｇおよび硫酸ナトリウム７５ｇから成る水相を・・・オートクレーブに仕込み、撹拌を行ないながらジャケットに８０℃の温水を循環して９時間重合し、平均粒径０．２８ｍｍのビーズを得た。このビーズ中の残存モノマーはスチレンが０．２３％、アクリル酸ブチルが０．０５％であった。このビーズのスラリー中に、ポリオキシエチレンオレイルエーテル（ＨＬＢ６．２）２３ｇを添加したのち、ジャケットに蒸気を通し、４．９ｋｇの水を留出せしめたところで冷却し、製品ビーズを得た。ビーズ中の残存モノマーはスチレンが０．００２５％、アクリル酸ブチルが０．００１８％で蒸留により大巾に減少していた。」（３頁右下欄３行〜４頁左上欄５行）。
　
（５）特開昭６１−７２２５６号公報（以下、「刊行物５」という。）
（５ａ）「トナーによって顕像、複写された紙を塩化ビニル樹脂のシートにはさんで保存する方法が盛んに用いられているが、該樹脂には必然的に可塑剤が含まれているため、従来からよく知られているトナー、例えば、ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体等を主要樹脂成分とするトナーが軟化し、紙に定着された画像が、上記シートに移行してしまうという問題があることがわかった。」（２頁左下欄１４行〜右下欄２行）、
（５ｂ）「乳化重合は、重合率が９９重量％以上になるまで進められるのが好ましく、特に９９．９重量％以上になるまで進められるのが好ましい。重合率が小さく、残存モノマーが多くなるとトナーの特性、特に保存安定性が劣る傾向がある。」（３頁左下欄８〜１２行）、
（５ｃ）表１、表２では、実施例、比較例で得られたスチレン−メタクリル酸エステル共重合体をバインダー樹脂とするトナー粒子を用いて形成した画像の「耐塩ビ汚染性」を評価している。
　
３．対比・判断
（１）刊行物１、２に記載された発明と、本願発明とを比較すると、両者は、「少なくともバインダー樹脂および着色剤を、少なくとも混練および粉砕することにより得られるトナーであって、該バインダー樹脂がスチレン及び／又はその誘導体、（メタ）アクリル酸エステルを主要な構成単位とするものであり、該バインダー樹脂の重合のための重合開始剤の少なくとも一部が過酸化物であり、且つ、該バインダー樹脂のガラス転移点が５０〜１００℃であるトナー。但し、単量体と可塑剤の合計重量に対して１０重量％以上の可塑剤の存在下に重合させた重合物を含むトナーを除く。」である点で一致しており、発明の目的が、該樹脂中の不快な臭気等の原因となる残存モノマーを低減させることにある点でも一致しているが、以下の点で相違している。
　相違点：バインダー樹脂中の残存モノマー（単量体）量について、本願発明が、「２００ｐｐｍ以下である」と特定するのに対して、刊行物１記載の発明では、最も低減させたものでも２１０ｐｐｍの残存モノマーが存在しており（摘記事項（１ｍ）参照）、刊行物２記載の発明では、最も低減させたものでも２６０ｐｐｍの残存モノマーが存在しており（摘記事項(２ｋ)、（２ｌ）参照）、刊行物１及び２の何れにも、２００ｐｐｍ以下に低減することは記載されていない点。
　
（２）上記相違点について検討すると、刊行物１には、摘記事項（１ｅ）（１ｈ）（１ｊ）に、トナーにおいて、バインダー樹脂中の残存モノマー等の不純物が多いと、溶融時と定着時の不快な臭気の発生ばかりでなく、トナーの性能の低下につながることが記載され、刊行物２にも、摘記事項（２ｅ）（２ｈ）に同様の事項が記載されており、これらの記載及び実施例の記載によれば、刊行物１、２には、トナー用結着樹脂の溶融時と定着時の不快臭気と電気的性質低下の原因が不純物であることが記載され、当該不純物として、単量体重合後に残存する未反応のモノマーが挙げられており、刊行物１、２には、バインダー樹脂中の残存モノマーを低減させることにより、不快な臭気発生を防ぐとともに、トナー性能を向上せしめることが示されている。
　また、刊行物３には、樹脂中に樹脂合成用の溶媒、単量体成分が多量に含まれる場合には、トナーはオフセットを発生し、また、保存性、流動性、耐刷性も悪くなるため、樹脂中に含まれる低分子量物質をできるだけ少なくすることが必要である（摘記事項（３ｂ）参照）ことが記載され、刊行物５には、残存モノマーが多くなるとトナーの特性、特に保存安定性が劣る傾向がある（摘記事項（５ｂ）参照）と記載されており、トナーの技術分野においては、バインダー樹脂中の残存モノマーを低減させて、不快な臭気発生を防ぐとともに、トナー性能を向上せしめることは、本願出願前から周知の技術課題であったといえる。
　ところで、残存モノマーを低減させるために、刊行物１に記載された発明においては、特定のアルカリ・溶剤処理方法を用いるものであり、刊行物１には、「アルカリ・溶剤処理では樹脂の加水分解に注意する必要がある。単量体がスチレンまたはその誘導体のみよりなる樹脂の場合には問題がないが、上記のアクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸エステル、ビニルエステルなどを用いる場合は処理におけるアルカリの添加量が多すぎたり、時間が長すぎたりすると、加水分解する恐れがある。加水分解するとトナーとしての電気的性質および加熱ローラー定着方式におけるオフセット性が低下するので、加水分解しない範囲での処理とすることが重要である。」（摘記事項（１ｉ）参照）と記載されるとともに、実施例３の結果について、「トナーの溶融時と定着時の不快臭気はいずれもアルカリ・溶剤処理により改良された。高湿度の画像濃度もアルカリ・溶剤処理により改良されたが、処理時間が長すぎると樹脂が加水分解してやや低下の傾向を示し、またオフセット性が低下しするので、この場合１２０分までの処理が好ましい。」（摘記事項（１ｍ）参照）と記載され、実施例９の結果については、表−９にメチルアルコールの添加量が４５部の樹脂は凝集が激しく処理操作が不能であったことが示されており（摘記事項（１ｏ）参照）、これらの記載から、刊行物１記載のアルカリ・溶剤処理方法では、処理時間を長くするほど、溶剤濃度を高くするほど、残存モノマーの合計量が少なくなり、それに伴って、不快臭気が少なくなるが、一方、時間を長くすればするほど樹脂が加水分解するために、トナーとしての電気的性質および加熱ローラー定着方式におけるオフセット性が低下し、また、溶剤濃度を高くするほど、樹脂の凝集が激しくなるので、刊行物１に記載された方法では、残存モノマーは２１０ｐｐｍどまりで限界があり、残存モノマーをそれより少なくするのが困難であったことが理解される。
　一方、刊行物４には、ビニル系樹脂中の残存モノマーを低減し、溶融混練時の臭気の発生を防止することを目的とする発明が記載され（摘記事項（４ｂ）参照）、ビニル系ポリマー粉粒体の水性スラリーを、懸濁分散剤、および非イオン界面活性剤またはポリプロピレングリコールあるいはその誘導体の存在下に蒸留することにより該目的が達成されること（摘記事項（４ｃ）等）、特に、実施例２には、スチレン−アクリル酸エステル共重合体の樹脂において、樹脂中の残存モノマー量をスチレンが０．００２５％（２５ｐｐｍ）、アクリル酸ブチルが０．００１８％（１８ｐｐｍ）の合計４３ｐｐｍにまで減少させたことが記載されており、刊行物４は、本件発明に係るバインダー樹脂と同等の組成の樹脂が溶融時に発生する臭気の問題を、残存モノマー量を、例えば４３ｐｐｍまで低減することにより解決したことが示されている。
　ここで、刊行物４には、残存モノマーを低減させた樹脂をトナーのバインダー樹脂として用いることについては記載はないが、該刊行物４に記載された発明の樹脂は、スチレン、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル等のビニル系樹脂であって、刊行物１、２に記載のトナーのバインダー樹脂と共通するものであるから、刊行物１、２に記載のトナーのバインダー樹脂の残存モノマーの低減方法として、刊行物４に開示されたビニル系樹脂の残存モノマーの低減方法を採用することに技術的困難性はない。
　そして、トナーの技術分野において、バインダー樹脂中の残存モノマー量をできるだけ少なくすることが、混練時及び定着時の臭気の発生の防止という点ばかりでなく、トナーの電気的性質の低下を防止するという点からも望ましいことは、上記のとおり本願出願前に既に周知であるから、刊行物１、２に記載のトナーのバインダー樹脂において、バインダー樹脂中の残存モノマー量を少なくするために、残存モノマーをより低減できることが示されている、刊行物４に開示されたビニル系樹脂の残存モノマー低減処理方法を採用し、残存モノマー量を２００ｐｐｍ以下とすることは、当業者が容易になしうることである。
　次に、本願発明の作用効果について検討すると、刊行物１、２には、バインダー樹脂のガラス転移点が５０〜１００℃で、残存モノマー量が低減されているトナーは、不快な臭気がなく、耐ブロッキング性が良好であることが示されており、不快な臭気がなく、耐ブロッキング性が優れている効果は、刊行物１、２記載の発明から、当業者が容易に予測することができたものである。
　また、耐塩ビ可塑剤性が向上されるとの効果についてみると、このような効果は、刊行物１ないし４から当業者が容易に構成しうる、残存モノマー量を低減したトナーがその特性として有しているものであり、刊行物５にも記載されているように、ビニル系トナー用樹脂、特にスチレン−メタクリル酸エステル共重合体を主要樹脂成分とするトナーにおいて、耐塩ビ可塑剤性が要求されていることは、本願出願前に知られていることであって、耐塩ビ可塑剤性を有するとの記載は、残存モノマー量を低減したトナーが、トナーに要求される耐塩ビ可塑剤性を有していることを単に確認したにすぎない。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．請求人の主張に対して
（１）請求人は、平成１５年２月６日付け手続補正書における請求の理由において、次のように主張している。
ア．平成１５年２月６日付け手続補足書（以下、「手続補足書」という。）の添付別表３（残存単量体の含有量順）と同添付別表４（酸価の値の順）によると、刊行物２においては、「残存単量体の量」と「臭気改善効果」の間には全く相関関係が見られない。刊行物２の記載からは、残存単量体の量よりはむしろ酸価の値を低くすること、つまり酸性不純物を低減することが、臭気改善に有効であると認識するのが通常である。また、刊行物１に関する、添付別表１（残存単量体の含有量順）と添付別表２（酸価の値の順）を比較しても大きな傾向の差は見られない（３−２　４）ア．（３））。
イ．添付別表１から明らかなように、刊行物１において、トナーが凝集する等の問題を発生することなく、もっとも優れた評価がトナー性能・不快臭気の両方に与えられた樹脂は、いずれも残存単量体濃度が「３００ppm 〜３７０ppm 」の樹脂であり、刊行物１から想定される残存単量体の適正量はあくまで「３００ppm 以上」に止まるものである。また、添付別表３からは、刊行物２から「不快臭気」改善のためには、残存単量体の適正量は３００ppm以上にとどめれば充分であるとの示唆を受けるのがごく自然といえる。（３−２　４）イ．（２）、ウ（２））。
ウ．刊行物４の方法に記載された残存単量体の低減方法は、非イオン界面活性剤を添加して蒸留する方法であるところ、界面活性剤が、トナーの耐湿性や帯電性を低下させる原因となることは、手続補足書に添付した参考資料５ないし７に示すように周知であり、当業者が刊行物４をトナー樹脂に適用することはありえない（３−３　４））。
エ．刊行物５には、トナーの性能の一つとして、耐塩ビ可塑剤性が要求されるという事実が記載されているにすぎず、残存モノマー量と耐塩ビ可塑剤性とがどのような関係を有するかといった事柄についての記載は一切なく、刊行物１から４のいずれにも、「残存モノマー量と耐塩ビ可塑剤性の関係」についての記載や示唆は一切ない。本願発明は、残存モノマー量を２００ppm 以下に低減することで、耐塩ビ可塑剤性についても著しく改善するとの効果を得たもので、本願出願当時、残存モノマー量がトナーの耐塩ビ可塑剤性に影響を与えることは、当時の何人も予期しえない効果である（３−４　２））。　
　
（２）上記主張について検討する。
ア．について
　添付別表１ないし４は、刊行物１及び２の各表に掲げられたすべての実施例及び比較例を、残存単量体の量又は酸価の値のみを基準として整序させた一覧表であると認められるが、これらの各表は、アルカリ・溶剤処理の有無、温度、時間及びそのための添加剤組成等並びに単量体組成割合がそれぞれ異なるものであるから、残存単量体の量又は酸価の値のみを基準として製造されたトナー樹脂の性能を比較してみても、技術的な意義は明らかとはならない。そして、刊行物１の実施例１、３、５及び９の結果、刊行物２の実施例１１４、５及び７の結果は、樹脂の仕込組成が同じものについて、残存単量体の量の少ないものは不快な臭気が少ないことを示しており（摘記事項（１ｌ）〜（１ｏ）、（２ｊ）〜（２ｍ）参照）、「残存単量体の量」と「臭気改善効果」の間には全く相関関係がないとする請求人の主張は根拠がない。
イ．について
　刊行物１、２には、残存単量体を除去すべきことが開示されているものであり、最適な残存単量体濃度が「３１０〜３７０ｐｐｍ」の範囲であるような記載はない。請求人は、添付別表１ないし４に基いて、トナーが凝集する等の問題を発生することなく、もっとも優れた評価がトナー性能・不快臭気の両方に与えられた樹脂は、残存単量体濃度が３００ppm 〜３７０ppm の樹脂であると主張するが、上記アで述べたとおり添付別表１ないし４は、種々の条件を変えた実施例、比較例を並べたものにすぎず、該添付別表から刊行物１及び２記載において残存モノマーの適正量は３００ppm以上であると解することはできない。例えば、刊行物１、２には、トナーが凝集する問題は、溶剤の添加量を多くした場合に発生すること、耐ブロッキング性の低下はバインダーのＴｇが低い場合や溶剤処理時間が長い場合に生じることが示されているにすぎず、残存モノマーが低下すると、トナーの凝集や耐ブロッキング性の低下等が生じることが示されているものではない。
ウ．について
　参考資料５ないし７には、界面活性剤がトナー表面に存在する、或いはトナー中に多く存在するとトナーの特性が低下することが示されているにすぎず、製造過程に界面活性剤を含む製造方法がトナーの製造方法として採用できないことを示すものではない。すなわち、参考文献５には、「界面活性剤が重合体表面に残存している結果、・・・トナーの摩擦帯電特性を著しく不安定にする欠点が生じてくる。」（参考資料５の３頁左上欄１６〜２０行）と記載され、参考資料６及び７には「乳化剤の使用量は、重合単量体に対して０．０１〜１０重量％が好ましい。乳化剤の使用量が・・・多すぎるとトナーの耐湿性が劣る。」（参考資料６の４頁右下欄６〜１０行、参考資料７の５頁左上欄１７行〜右上欄１行）と記載されている。そして、刊行物４は、経済性や汚染防止の観点からみて、非イオン界面活性剤の添加量は微量とすることが好ましいことを示しており（摘記事項（４ｄ）参照）、刊行物４記載の処理方法をトナーのバインダー樹脂の製造に適用することが困難であるとはいえない。
エ．について
　特許を受けようとする発明において、異なる課題・用途から、同一の構成が容易に想到できる場合は十分にあり得ることであり、その構成が容易に想到される発明についてまで特許が認められるべきではない。本願発明が、トナーの不快臭気及び電気的性質の改善のために、残存単量体の量を「２００ｐｐｍ以下」とする構成を採用したことが、当業者にとって容易に想到できることは上記３で述べたとおりであり、また耐塩ビ可塑剤性の改善がトナーの分野において公知の技術課題であることは、刊行物５に示されているとおりであるから、耐塩ビ可塑剤性の改善が刊行物１ないし４に明示されていないとしても、そのことによって、本願の進歩性が裏付けられるものではない（東京高裁、平成１４年（行ケ）第３６６号判決（平成１６年４月２７日判決言渡）参照）。
　
５．結論
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物１ないし５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。