【事件の表示】
　平成　４年特許願第２０３３１９号「日本語変換装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月２０日出願公開，特開平　６−１３９２３２］について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成４年７月３０日の出願であって，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１４年８月８日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　「入力されたカナ文字列を分野別の変換辞書で変換する複数の分野別変換辞書と，この分野別変換辞書毎に変換されたカナ文字列の変換結果を記憶する検索記憶手段と，この検索記憶手段に記憶された変換結果のうち文節数の少ない変換結果を出力する選択手段とで構成されたことを特徴とする日本語変換装置。」
　
２　引用例
　これに対して，前置審査における拒絶の理由に引用された，本願の出願日前に頒布された特開昭６２−２７２３５５号公報（以下「引用例１」という。），特開昭６０−１８９５６５号公報（以下「引用例２」という。）には，それぞれ，図面とともに次の事項が記載されている。
２−１　引用例１（特開昭６２−２７２３５５号公報）の記載事項
(1)「仮名文字列を漢字又は漢字まじり文に変換する仮名漢字変換装置において，
　変換用辞書として，予め固定的に所定数収容した少なくとも２つ以上の複数の辞書を別々に構成する一方，前記複数の辞書に対して優先順位を指示入力する指示手段を設けると共に変換処理時に上記複数の辞書からの出力を前記指示手段で指示された優先順位で行わせる出力制御部を設けてなる仮名漢字変換装置。」（特許請求の範囲）
(2)「本発明では複数の辞書として，例えば基本辞書と固有名詞辞書或いは各業種に応じた業種別辞書となし，入力する語又は作成する文書の種類に応じて前記複数の辞書からの出力順位をオペレータが任意に指定できるので，同音異義語が多数ある場合にも，前記順位指示によって希望する単語が容易に得られ，変換処理効率のよい仮名漢字変換装置となる。」（２頁左上欄１７行〜右上欄４行）
(3)「このように構成された本発明装置の変換処理は第２図に示したフローに従って実行される。
　即ち，仮名データを入力した後，変換キーを操作すると，この仮名データが変換装置５Ａと５Ｂに夫々転送され，基本辞書４Ａと固有名詞辞書４Ｂを夫々検索して変換候補の漢字を抽出する。（ステップＳ１〜Ｓ６参照）
　そして，辞書の検索が終了すると，フラグ７の状態を見て，フラグがＯＮつまり固有名詞辞書４Ｂが基本辞書４Ａより優先されていると，最初に固有名詞辞書側である変換装置５Ｂからの変換候補の漢字から表示装置２へ出力する。（ステップＳ７〜Ｓ９参照）」（２頁左下欄１９行〜右下欄１１行）
(4)「なお，上記実施例では仮名−漢字変換用辞書としては基本辞書４Ａと固有名詞辞書４Ｂとの２つに分けた辞書構成を示したが，これに限らず例えば各業種に応じた２つ或いはそれ以上に分けて構成した業種別辞書を構成することができ，そしてこの業種別辞書に対して出力順位の指定（優先順位指定）を行なうようにしてもよいことは勿論である。」（３頁右上欄４〜１１行）
　
２−２　引用例２（特開昭６０−１８９５６５号公報）の記載事項
(1)「〔発明の背景〕
　従来，べた書き入力の仮名漢字変換の方法としては，日立評論昭和５６年５月第６３巻第５号ＨＩＴＡＣ　Ｌ−３２０／３０Ｈ，５０Ｈ文書処理機能」（以下文献（１）と呼ぶ）に述べられている最長一致とバックトラックを組合せた方法，昭和５３年度情報処理学会第１９回全国大会論文集５Ｅ−４「べた書き文のカナ漢字変換システム」（以下文献（２）と呼ぶ）に述べられている二文節最長一致法，昭和５６年情報処理学会計算言語学研究会資料２５−６「表方式を用いた文節構造分析アルゴリズムとその能率について」（以下文献（３）と呼ぶ）に述べられている文節数最小法などがよく知られている。
　文献（１）の方法は，入力左端から最長一致により自立語を切り出し，次にその自立語に文法的に接続可能な付属語を引当てる文節変換処理を右端に達するまで繰返し行うもので，右端に達しない場合はバックトラック（後戻り）して別の文節変換を試み先へ進むものである。
　文献（２）の方法は，入力左端から２文節にわたって全ての可能な変換候補を総当り的に抽出しその中から２文節の和が最長となるものを選んで１文節の切れ目とし，今度はその点を始点として同じことを繰返すことにより１文節ずつ切れ目を決定しながら変換する方法である。
　文献（３）の方法は，左端から総当たり的に文節の切り出しを行い，その中から文節数が最小となる組合せを選び出して変換結果とする方法である。」（１頁右下欄１８行〜２頁右上欄５行）（なお，明らかな誤記は修正した。）
　
２−３　引用例記載発明
(1) 上記２−１の記載事項を検討するに，引用例１の仮名漢字変換装置は，引用例１の変換装置５Ａ，５Ｂが，それぞれ，辞書４Ａ，４Ｂを検索して変換候補の文字列を抽出し，フラグの状態に応じて，変換装置５Ａ又は５Ｂからの変換候補を表示装置２に出力するのであるから，引用例１の仮名漢字変換装置は，変換候補の文字列を保持する保持手段を有しているといえる。
(2) してみると，引用例１には，
「入力された仮名データを複数の業種別辞書でそれぞれ変換する複数の変換装置と，この変換装置毎に変換された仮名データの変換候補を保持する保持手段と，前記複数の業種別辞書に対して優先順位を指示入力する指示手段と，この指示手段で指示された優先順位で前記保持手段に保持された変換候補を表示手段に出力する出力制御部からなる仮名漢字変換装置。」
の発明（以下「引用例記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
(1) そこで，本願発明と引用例記載発明とを対比すると，引用例記載発明の「仮名データ」，「業種別の変換辞書」，「複数の変換装置」，「変換候補」，「仮名漢字変換装置」が本願発明の「仮名文字列」，「分野別の変換辞書」，「複数の分野別変換辞書」，「変換結果」，「日本語変換装置」にそれぞれ相当する。
　また，引用例記載発明の「保持手段」は，変換候補を保持し，出力制御部の制御に従って変換候補を出力するのであるから，本願発明の「検索記憶手段」に対応する。
　そして，引用例記載発明の「出力制御部」は，出力すべき変換候補を選択する規則が異なるが（この点は，相違点として抽出する。），保持手段に保持された変換候補のうち１つの変換候補を選択して出力する点で，本件発明の「選択手段」に対応する。
(2) そうすると，本願発明と引用例記載発明は，
　「入力されたカナ文字列を分野別の変換辞書で変換する複数の分野別変換辞書と，この分野別変換辞書毎に変換されたカナ文字列の変換結果を記憶する検索記憶手段と，この検索記憶手段に記憶された変換結果のうち１つの変換結果を出力する選択手段とで構成されたことを特徴とする日本語変換装置。」
である点で一致し，下記の点で相違する。
〔相違点〕本件発明の選択手段は，検索記憶手段に記憶された変換結果のうち文節数の少ない変換結果を出力するのに対し，引用例記載発明の選択手段は，検索記憶手段に記憶された変換結果のうち指示手段で指示された優先順位で出力する点。
　
４　当審の判断
(1) 上記相違点について検討するに，引用例２には，左端から総当たり的に文節の切り出しを行い，その中から文節数が最小となる組合せを選び出して変換結果とする仮名漢字変換装置が記載されている。
　引用例１と引用例２は，共に仮名漢字変換装置という同一の技術分野に属するものであるから，引用例記載発明の指示手段で指示された優先順位で出力する構成に代えて，引用例２の文節数が最小となるものを出力する構成を採用し，上記相違点に係る構成を得ることは，当業者が容易になし得ることである。
(2) 作用効果について
　本願発明の作用効果についてみても，引用例記載発明及び引用例２に記載された事項から当業者が容易に推測し得る程度のものであり，格別のものとはいえない。
　
５　むすび
　したがって，本願発明は，引用例記載発明及び引用例２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。