【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８６４５１号「玄関台」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１７日出願公開、特開２００１−１０７５２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は平成１１年１０月７日の出願であって、平成１５年４月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後、当審において、平成１６年４月９日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年６月１５日付けで手続補正がなされたものであり、その請求項１，２に係る発明は、平成１６年６月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　「【請求項１】木質材からなる台本体、該台本体の上面に施された滑リ止め塗料層とからなる玄関台であって、該玄関台の高さは１００mmから１５０mmの範囲に設定されており、該台本体は台板と、該台板の前縁から垂設されている前面板と、該台板の両側縁から垂設されている側面板と、両側面板の下縁前後にそれぞれ取付けられているゴム製の脚部とからなり、かくして該台本体の前面は該前面板によって覆われて足が入り込まないようにされていることを特徴とする玄関台
　【請求項２】（記載を省略する。）」（請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という。）
　　　　　　
　　　　　
【２】刊行物に記載された発明
１．これに対して、当審における平成１６年４月９日付けで通知した拒絶理由に引用し、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である登録実用新案第３０４１０５９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、玄関などの家への上がり口に一側が接して配置される木製の踏み台に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
（１）「【請求項１】玄関などの家への上がり口に一側が接して配置される木製の踏み台であって、上面が平坦な板体からなる踏み台本体と、該踏み台本体のコーナーまたは外周に沿って複数が固着され該踏み台本体を中空に支持する脚台とを具備してなる踏み台。【請求項２】玄関などの家への上がり口に一側が接して配置される木製の踏み台であって、上面が平坦な板体からなる踏み台本体と、該踏み台本体のコーナーまたは外周に沿って複数が固着され該踏み台本体を中空に支持する脚台と、該脚台に底面で開口するネジ穴部が形成され、該ネジ穴部に螺合して上下に螺進退するボルト部を有する高さ調整用のスタンドとを設けてなることを特徴とする請求項１に記載の踏み台。【請求項３】踏み台本体が長尺の一枚板からなる板体と、その外周に沿って一連に固着された枠材と、該枠材間に横架される補強桟とからなっており、脚台が、踏み台本体と同質素材からなりその周面と同一面をなすよう形成されてなることを特徴とする請求項１または２に記載の踏み台。」（実用新案登録請求の範囲）
（２）「【考案の属する技術分野】本考案は、玄関などの家への上がり口の手前の土間などに直接に載置される踏み台に関する。」（段落【０００１】）
（３）「【考案が解決しようとする課題】本考案は上記事情に鑑みてなされたものであって、その主たる課題は、交換したり不要時には収納することができる家への上がり口用の踏み台を簡便に提供することにある。この考案の更に別の課題は、高さを調整して上面を水平に設定したり、上面の高さを変えることができる上がり口用の踏み台を提供することにある。」（段落【０００３】）
（４）「図１に示すように、本実施例の踏み台は、平面略矩形の踏み台本体１と、該踏み台本体１の少なくとも四隅を含む裏側（すなわち、本実施例の場合、四隅と長手方向中間部の６か所）にそれぞれ固着された脚台２とからなる。踏み台本体１は形状的に特に制限はないが、図示例では上面が平坦で長尺の平面略矩形をなす比較的肉厚の木製の板材で構成されている。この板材の周縁裏面には周縁に沿って外周が面一となるように一連に枠材３が外周に沿って環状に下側に固着されており、上記板材を補強している。」（段落【０００８】）
（５）「・・・なお、踏み台本体１の大きさ、形状、厚みなどについては、特に制限はなく適宜選択することができる。なお、踏み台本体１は、下記に説明する脚台２を含めて、耐水処理や抗菌処理等を施してもよい。」（段落【０００９】）
（６）「次に、脚台２は、踏み台本体１と少なくとも外観を同じくする木製からなっており、踏み台本体１の下に固着された状態において、踏み台本体１との一体感が保たれるように、脚台２はその外側を向く周面２ａが踏み台本体１の四隅の円弧状周面１ａ、および中間部の周面と同一面をなすように形成されている。・・・」（段落【００１０】）
（７）「踏み台は、更に高さ調節ができるようにしてもよい。図２に示す第２実施例の踏み台は、前記第１実施例と同一の構成からなっており、更に高さ調整手段が付加されている。・・・そして上記構成において、各脚台２の下面には内周面にネジが刻設されたパイプからなるネジ穴部５が１個づつ埋設されていて、このネジ穴部５を介して高さ調整用のスタンドが着脱自在に螺着されるようになっている。」（段落【００１１】）
（８）「高さ調整用のスタンド６の高さについては必要に応じて適宜設定することができるので、踏み台１全体の高さを変えることもできる。・・・」（段落【００１３】）
（９）「【考案の効果】以上詳述した如く、本考案の踏み台によれば、玄関、勝手口などの家への上がり口の高さを緩和することができ、履物を脱いだり履いたりする際や上がり降りの際に無理な姿勢をとることが無くなる。・・・さらに、本考案の踏み台は高さ調整手段により、高さを調整することができ、また、ガタつきの防止を図ることができるので使い勝手も極めて良好である。」（段落【００１５】）
　　　　　
　これら（１）〜（９）の記載及び図面の記載を含む刊行物１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認められる。
　「木製の板体からなる踏み台本体と、該踏み台本体の周縁に沿って垂設された枠材と、該枠材の下縁前後に取り付けられた木製の脚台及び高さ調整用のスタンドとから台本体を形成し、該台本体の上面に耐水処理や抗菌処理等を施してなる、木製の踏み台。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　　　　　　
２．同、実願昭６１−７０３０３号（実開昭６２−１８２３３９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、足踏板の前縁及び側縁から枠板が垂設されるとともに、足踏板に凹凸のあるゴムマット等が貼付けられてなる玄関用の踏台の構造が、図面とともに記載されている。
　　　　　　
３．同、特開平９−２９６５９７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、上蓋の前縁及び側縁から板部材（物品収納台の側板）が垂設されてなる玄関上り框部分に配置される踏み台の構造が、図面とともに記載されている。
　　　　　　
４．同、実願昭５６−２４００５号（実開昭５７−１３７４５１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物４」という。）には、台板の側縁から側板が垂設されてなる玄関用の踏台の構造が、図面とともに記載されている。
　　　　　　　
５．同、実願昭５４−１３３９３９号（実開昭５６−５１９３１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物５」という。）には、上面に滑り止め剤としての透明状合成樹脂塗料が塗布されて滑り止め加工が施された木製の踏み部の構造が、図面とともに記載されている。
　　　　　　　
６．同、特許第２８０９６００号公報（以下、「刊行物６」という。）には、下部に板状の脚ゴムが貼着されたステップの構造が、図面とともに記載されている。
　　　　　　　
７．同、登録実用新案第３０２０２９７号公報（以下、「刊行物７」という。）には、脚体の下端に滑り止め用の足ゴムを取付けた踏台の構造が、図面とともに記載されている。
　　　　　　　
　　　　　　　
【３】本願発明と刊行物１記載の発明との対比・判断
１．本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明における「木製の板体からなる踏み台本体」，「木製の踏み台」が、本願発明における「台板」，「玄関台」にそれぞれ相当し、また、刊行物１記載の発明における 「枠材」と「木製の脚台」との一体物と、本願発明における「前面板」及び「側面板」とは、台板（踏み台本体）の前縁及び両側縁から垂設されている前面部材及び側面部材である点で技術的に共通し、したがって、「木製の板体からなる踏み台本体」と「枠材」と「木製の脚台」との一体物が、本願発明における「台本体」ということができ、さらに、刊行物１記載の発明における「耐水処理や抗菌処理等」と、本願発明における「滑リ止め塗料層」とは、台本体の上面に施された処理層である点で技術的に共通しているから、両者は、
　「木質材からなる台本体、該台本体の上面に施された処理層とからなる玄関台であって、該台本体は台板と、該台板の前縁から垂設されている前面部材と、該台板の両側縁から垂設されている側面部材とからなる玄関台」の点で一致し、以下の点で相違している。
　　　　　　
＜相違点１＞
　本願発明が、台板の前縁から前面板が垂設されると共に該台板の両側縁から側面板が垂設され、台本体の前面が前面板により覆われて足が入り込まないようになっているのに対し、刊行物１記載の発明では、台板（踏み台本体）の周縁に沿って枠材及び脚台が垂設されているものの、該枠材及び脚台により台本体（踏み台本体と枠材と脚台との一体物）の前面が覆われて足が入り込まないようになっているのか否か定かでない点。
＜相違点２＞
　本願発明が、台本体の上面に施された処理層が滑り止め塗料層であるのに対し、刊行物１記載の発明では、台本体（踏み台本体と枠材と脚台との一体物）の上面に施された処理層が耐水処理や抗菌処理等による層であって、当該耐水処理や抗菌処理等の中に滑り止め処理層を含むのか否か定かでない点。
＜相違点３＞
　本願発明が、側面板の下縁前後にゴム製の脚部が取り付けられているのに対し、刊行物１記載の発明では、枠材の下縁前後に木製の脚台を介して高さ調整用のスタンドが取り付けられたものである点。
＜相違点４＞
　本願発明が、玄関台の高さが１００mmから１５０mmの範囲に設定されているのに対し、刊行物１記載の発明では、玄関台（踏み台）の高さについての具体的数値が定かでない点。
　　　　　　
２．上記各相違点についての検討
＜相違点１について＞
　相違点１について検討するために刊行物２〜４をみると、刊行物２には、足踏板（本願発明の「台板」に相当する。以下同様。）の前縁及び側縁から枠板（「前面板」及び「側面板」）が垂設されてなる玄関用の踏台（「玄関台」）に関する技術が記載され、刊行物３には、上蓋（「台板」）の前縁及び側縁から板部材（「前面板」及び「側面板」）が垂設されてなる玄関上り框部分に配置される踏み台（「玄関台」）に関する技術が記載されており、これらは何れも、足踏板の前縁側の枠板、或いは、上蓋の前縁側の板部材により覆われて足が入り込まないようになっているものであり、また、刊行物４には、台板（「台板」）の側縁から側板（「側面板」）が垂設されてなる玄関用の踏台（「玄関台」）に関する技術が記載されており、これらの技術を、刊行物１記載の玄関台（踏み台）に適用することについては何らの阻害要因を認めることができないから、本願発明の相違点１に係る構成は、上記刊行物２〜４記載の技術から、当業者が容易に想到し得たものと云わざるを得ない。
＜相違点２について＞
　玄関台の踏み面に滑り止め加工を施すことは周知技術（例．上記刊行物２，特開平１０−２３１６７２号公報，特開平１１−２６４２８５号公報）である。そして、刊行物５には、上面に滑り止め剤としての透明状合成樹脂塗料が塗布されて滑り止め加工が施された木製の踏み部に関する技術が記載されており、しかも、当該技術は、足裏が接触する踏み部についての構造である点で本願発明と技術的に共通するものであって、これを、刊行物１記載の玄関台（踏み台）に適用することについては何らの阻害要因を認めることができないから、本願発明の相違点２に係る構成は、玄関台における周知技術及び刊行物５記載の技術から、当業者が容易に想到し得たものと云わざるを得ない。
＜相違点３について＞
　相違点３について検討するために刊行物６，７をみると、刊行物６には、下部に板状の脚ゴムが貼着されたステップに関する技術が記載され、刊行物７には、脚体の下端に滑り止め用の足ゴムを取付けた踏台に関する技術が記載されており、これらの技術を、刊行物１記載の玄関台（踏み台）に適用することについては何らの阻害要因を認めることができないから、本願発明の相違点３に係る構成は、上記刊行物６，７記載の技術から、当業者が容易に想到し得たものと云わざるを得ない。
＜相違点４について＞
　本願発明において、「玄関台の高さは１００mmから１５０mmの範囲に設定され」との構成を採用する理由は、玄関の上り框の手前に設置され、上り框への昇降が容易になるように補助するが、上り框の高さは２５０mm〜３５０mmであるから、該玄関台の高さはその中間、例えば人が介助なしに上れる高さである１００mmから１５０mm程度にされている（段落【０００９】参照）というものであるところ、刊行物１記載の発明も、玄関などの家への上がり口に一側が接して配置されるもの（上記記載（１）参照）であって、玄関、勝手口などの家への上がり口の高さを緩和することができ、履物を脱いだり履いたりする際や上がり降りの際に無理な姿勢をとることが無くなる（上記記載（９）参照）ようにしたものであることから、刊行物１記載の発明において、その玄関台（踏み台）の高さを１００mmから１５０mm程度にすること、即ち、本願発明の相違点４に係る構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たものと云わざるを得ない。（尚、原査定における引用刊行物である特開平１１−２６４２８５号公報には、上がり口等の段差部に設ける踏台の高さを１００mm〜１８０mmとしたことが記載されている。）
　　　　　　
３．そして、本願発明の効果も、刊行物１〜７に記載の発明に固有の機能に基づき普通に予測できる範囲内のものであって、格別なものとは認められないから、本願発明は、刊行物１〜７記載の発明及び周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
　　　　
【４】むすび
　以上のように、本願発明は、刊行物１〜７記載の発明及び周知技術に基づき、当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。