(57)【要約】      （修正有）【課題】良好な剛性および耐加水分解性を併有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】下記Ａ成分およびＢ成分の特定割合よりなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造する方法であって、該Ａ成分と、Ｂ成分のイオン交換容量の４０％以上の割合で下記一般式（Ｉ）で示される有機オニウムイオンでイオン交換された層状珪酸塩とを水と共に少なくとも１個の減圧されたベントを備えてなるベント式押出機に供給して溶融混合し、その後減圧されたベントより該溶融混合物から水を除去する樹脂組成物の製造方法。（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部（Ｂ）５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩（Ｂ成分）０．１〜５０重量部2004307707.tif 000009［式（Ｉ）中、Ｍは窒素原子またはリン原子を表わし、Ｒ１およびＲ２はＣ６〜１６のアルキル基、Ｒ３およびＲ４はＣ１〜４のアルキル基を表わす。］【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記Ａ成分およびＢ成分の特定割合よりなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造する方法であって、該Ａ成分と、Ｂ成分のイオン交換容量の４０％以上の割合で下記一般式（Ｉ）で示される有機オニウムイオンでイオン交換された層状珪酸塩（ｂ’−ｉ成分）とを水と共に少なくとも１個の減圧されたベントを備えてなるベント式押出機に供給して溶融混合し、その後減圧されたベントより該溶融混合物から水を除去する樹脂組成物の製造方法。
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部
（Ｂ）５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩（Ｂ成分）０．１〜５０重量部
【化１】
2004307707.tif 000007
［前記式（Ｉ）中、Ｍは窒素原子またはリン原子を表わし、Ｒ１およびＲ２は互いに同一もしくは相異なる炭素原子数６〜１６のアルキル基、Ｒ３およびＲ４は互いに同一もしくは相異なる炭素原子数１〜４のアルキル基を表わす。］
【請求項２】
前記水の少なくとも一部は、Ａ成分１００重量部当り０．１〜５重量部の範囲において、Ａ成分および／またはｂ’−ｉ成分と同一の供給口より供給される請求項１に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
前記水の少なくとも一部は、ベント式押出機に備えられた水を注入添加する機能を持つ水注入口より、該押出機に供給される請求項１または請求項２に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
前記水注入口における水の注入量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部当り０．２〜２０重量部である請求項３に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
下記Ａ成分およびＢ成分の特定割合よりなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物をベント式押出機を用いて製造する方法であって、該押出機は、Ａ成分、およびＢ成分のイオン交換容量の４０％以上の割合で有機オニウムイオンでイオン交換された層状珪酸塩（ｂ’成分）とを供給するための主供給口と、水を注入添加する機能を持つ水注入口と、注入された水を脱気するための減圧されたベントを備えてなり、かつ該製造は、（ｉ）主供給口よりＡ成分およびｂ’成分を押出機に供給し、（ｉｉ）該供給後水注入口より水を押出機に注入し、（ｉｉｉ）該注入後Ａ成分およびｂ’成分を水と共に溶融混合し、（ｉｖ）該溶融混合後減圧されたベントより水を脱気しながら溶融押出する樹脂組成物の製造方法。
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部
（Ｂ）５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩（Ｂ成分）０．１〜５０重量部
【請求項６】
前記製造は、（ｉ）主供給口よりＡ成分およびｂ’成分を押出機に供給して溶融混合し、（ｉｉ）該溶融混合後水注入口より水を押出機に注入し、（ｉｉｉ）該注入後Ａ成分およびｂ’成分を水と共に溶融混合し、（ｉｖ）該溶融混合後減圧されたベントより水を脱気しながら溶融押出する請求項５に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
前記ベント式押出機は、主供給口と水注入口の間、及び水注入口と注入された水を脱気するための減圧されたベントの間にそれぞれ混練ゾーンが設けられてなる請求項６に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
前記ｂ’成分はその有機オニウムイオンが下記一般式（Ｉ）で示されてなる層状珪酸塩（ｂ’−ｉ成分）であることを特徴とする請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【化２】
2004307707.tif 000008
［前記式（Ｉ）中、Ｍは窒素原子またはリン原子を表わし、Ｒ１およびＲ２は互いに同一もしくは相異なる炭素原子数６〜１６のアルキル基、Ｒ３およびＲ４は互いに同一もしくは相異なる炭素原子数１〜４のアルキル基を表わす。］
【請求項９】
前記減圧されたベントにおける真空度は、７ｋＰａ以下である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１０】
前記減圧されたベントが設けられた箇所において、スクリュー溝より構成される空間容積に対する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物充填量が、５〜２０体積％である請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１１】
前記製造方法は、Ａ成分１００重量部当り、更に（Ｃ）芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物（Ｃ成分）０．１〜５０重量部をベント式押出機に供給し、溶融混合することを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１２】
前記Ｃ成分は、芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつカルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基を有する重合体である請求項１１に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１３】
前記製造方法は、Ａ成分、ｂ’成分またはｂ’−ｉ成分、並びにＣ成分とをベント式押出機に供給する際、ｂ’成分またはｂ’−ｉ成分とＣ成分とを予め溶融混合することを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１４】
前記Ｂ成分とＣ成分との割合は、Ｃ成分１００重量部当り、Ｂ成分が５〜２００重量部である請求項１１〜請求項１３のいずれか１項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１５】
上記製造方法は、Ａ成分１００重量部当り、更に（Ｄ）高級脂肪酸と多価アルコールの部分エステルおよび／またはフルエステル（Ｄ成分）を０．００５〜１重量部含むことを特徴とする請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１６】
上記請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載の樹脂組成物の製造方法により製造された樹脂ペレット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、樹脂組成物の製造方法に関する。より詳しくは、芳香族ポリカーボネート樹脂、および有機オニウムイオンでイオン交換された層状珪酸塩からなる樹脂組成物を水と共に溶融混合し、その後水を除去する、ベント式押出機を用いた樹脂組成物の製造方法に関する。かかる製造方法は、有機オニウムイオンによる悪影響が低減され、かつ層状珪酸塩が良好に分散された樹脂組成物を提供する。したがって、本発明は、優れた機械特性を有し、かつその高温高湿下での環境安定性すなわち耐加水分解性を大幅に改善した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
炭酸エステル結合を繰返し単位にもつ芳香族ポリカーボネートは、一般に優れた耐熱性、機械特性、耐衝撃性、寸法安定性等を有しており、ＯＡ機器分野、自動車分野、電気・電子部品分野等の用途に広く用いられているが、近年の軽薄短小を指向する技術動向により、多くの用途において芳香族ポリカーボネートに対しさらに高い剛性が求められている。
【０００３】
一般に、熱可塑性樹脂の剛性（曲げ弾性率）を改良する手段として、ガラス繊維等の繊維状補強材や無機充填剤を混合することが行われてきたが、かかる従来法によるものは、製品の比重が大きくなったり製品の表面外観が損なわれるという欠点がある。
【０００４】
一方で、比較的少量の充填剤で高い曲げ弾性率を達成する技術の１つとして、無機充填剤として層状珪酸塩、より好ましくはかかる層状珪酸塩の層間イオンを各種の有機オニウムイオンでイオン交換してなる層状珪酸塩、を熱可塑性樹脂中へ微分散させた樹脂組成物が提案されており、芳香族ポリカーボネートと層状珪酸塩の層間イオンを各種の有機オニウムイオンでイオン交換した層状珪酸塩とを組み合わせた樹脂組成物も知られている（特許文献１〜特許文献６参照）。
【０００５】
そして、このような層状珪酸塩の層間イオンをイオン交換するための有機オニウムイオンとしては、ジメチルジオクタデシルアンモニウムイオンで代表される炭素原子数１２以上のアルキル基を有する有機オニウムイオンやポリエチレングリコール鎖を有するアンモニウムイオン等が提案されている（特許文献２および特許文献３参照）。さらに、熱可塑性樹脂全般に対しては、有機オニウムイオンとして炭素原子数１５〜３０の第４級アンモニウムイオンが好ましいとする提案や（特許文献７参照）、第４級アンモニウムイオン（またはホスホニウムイオン）であってその有機基の１つは炭素原子数８以上であり、他の３つの有機基は炭素原子数１〜４である有機オニウムイオンが好ましいとの提案もなされている（特許文献８参照）。
【０００６】
しかしながら、これらのいずれの提案においても、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物における耐加水分解性に関しては何ら示唆するところがなく、また現実に、かかる有機オニウムイオンでイオン交換された層状珪酸塩を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物では耐加水分解性に問題がある。
【０００７】
また、芳香族ポリカーボネート樹脂中の不純物や塩素化合物を除去する目的で、ベント式押出機を用いて、芳香族ポリカーボネート樹脂の溶融押出時に水を添加する方法は、例えば特許文献９〜１０などに記載されている。
【０００８】
一方、層状珪酸塩の微分散した樹脂組成物の製造方法において、各種の媒体の存在下に溶融混合する方法も各種の試みが行われ公知である。
【０００９】
例えば、特許文献１１においては、有機化層状珪酸塩と芳香族ポリカーボネート樹脂やスチレン−無水マレイン酸共重合体とを溶融混練した後キシレンなどの有機溶媒を注入して混合し、その後該有機溶媒を除去する方法が記載されている。
【００１０】
例えば、特許文献１２においては、結晶性熱可塑性樹脂に、イオン交換されていない層状珪酸塩を水で膨潤した後配合し、ベント式押出機で溶融混合する方法が提案されている。尚、かかる方法においては、層状珪酸塩が結晶性熱可塑性樹脂の核剤として特定形状となる押出条件が更に求められている。
【００１１】
例えば、特許文献１３においては、ビニルアルコール共重合体に粘土鉱物を添加して溶融混練し、かかる溶融混練物に水を添加する方法が提案されている。
【００１２】
例えば、特許文献１４においては、樹脂、界面活性剤、および層状珪酸塩の水スラリーを溶融混合した後、水を脱気して樹脂組成物を製造する方法が提案されている。かかる方法によって層状珪酸塩の水スラリーと界面活性剤とから、有機化層状珪酸塩を得、その後該有機化層状珪酸塩とを混合するという複雑な工程を省略できることが提案されている。
【００１３】
例えば、特許文献１５においては、芳香族ポリカーボネート樹脂に、クレイ（層状珪酸塩）、および界面活性剤やポリビニルアルコールなどのクレイ分散剤とを、芳香族ポリカーボネート樹脂の溶融温度以上において水と接触させ、水をベントで吸引除去する方法が記載されている。該方法も特許文献１３の方法と同様、有機化層状珪酸塩を製造することによるコストおよび工数増の抑制を目的としている。
【００１４】
例えば、特許文献１６においては、樹脂と有機化層状珪酸塩のケーキ状含水物とを溶融混合する方法を提案し、かかる方法は、更に良好な分散状態を達成することが記載されている。
【００１５】
しかしながら、上記の有機溶媒を使用する方法（特許文献１１）は脱気される有機溶媒の処理が安全性や環境の点から煩雑となりやすい。一方、層状珪酸塩と有機オニウムイオン塩などの界面活性剤とを押出機に独立に供給する方法（特許文献１２、１４、１５）は、芳香族ポリカーボネート樹脂が高温状態で界面活性剤および水に接触する確率の増加によって、現状ではポリカーボネート樹脂の劣化が著しい。結果として実用的な樹脂製品が得られにくく、殊にペレットのように再度の溶融加工を行なうための樹脂組成物は得られ難い。更に有機化層状珪酸塩のケーキ状含水物を使用する方法は、ベント式押出機への供給を不安定にさせやすく、実用性において未だ十分ではない。したがって実用的であって、かつ有機オニウムイオンの悪影響が低減された芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は未だ提案されていないのが現状である。
【００１６】
【特許文献１】
特開平３−２１５５５８号公報
【特許文献２】
特開平７−２０７１３４号公報
【特許文献３】
特開平７−２２８７６２号公報
【特許文献４】
特開平７−３３１０９２号公報
【特許文献５】
特開平９−１４３３５９号公報
【特許文献６】
特開平１０−６０１６０号公報
【特許文献７】
特開２００２−８８２５５号公報
【特許文献８】
ＷＯ９９／３２４０３（特表２００１−５２６３１３号公報）
【特許文献９】
特公平５−４８１６２号公報
【特許文献１０】
特公平７−２３６４号公報
【特許文献１１】
特開平８−１５１４４９号公報
【特許文献１２】
特開平９−１８３９１０号公報
【特許文献１３】
特開平１０−１５８４１２号公報
【特許文献１４】
特開平１０−３１０７０４号公報
【特許文献１５】
特開２０００−２３９３９７号公報
【特許文献１６】
特開２００２−２３４９４８号公報
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明の主たる目的は、良好な剛性と耐加水分解性とを併有し、更に再度の溶融加工に耐え得る良好な熱安定性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のより実用性に優れた製造方法を提供することにある。
【００１８】
本発明者らはかかる目的を達成すべく鋭意研究した。その結果、芳香族ポリカーボネートおよび有機オニウムイオンでイオン交換された層状珪酸塩からなる樹脂組成物、好適にはさらに芳香族ポリカーボネートと親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物（より好適にはカルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基を有する重合体）を含む樹脂組成物を製造するに当たり次の方法が上記課題を解決し得ることを見出した。すなわち、上記芳香族ポリカーボネートおよび層状珪酸塩を少なくとも１個の減圧されたベントを備えてなるベント式押出機にて水と共に溶融混合し、その後減圧されたベントより水を除去する方法において、（Ｉ）特定の有機オニウムイオンでイオン交換するか、もしくは（ＩＩ）水を押出機途中の水注入口より注入する方法によって、上記課題を解決し得ることを見出した。そして更に鋭意検討を進め、高温高湿下での加水分解が大幅に抑制され、かつ良好な機械特性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供し得る本発明を完成するに至った。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（１）下記Ａ成分およびＢ成分の特定割合よりなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造する方法であって、該Ａ成分と、Ｂ成分のイオン交換容量の４０％以上の割合で下記一般式（Ｉ）で示される有機オニウムイオンでイオン交換された層状珪酸塩（ｂ’−ｉ成分）とを水と共に少なくとも１個の減圧されたベントを備えてなるベント式押出機に供給して溶融混合し、その後減圧されたベントより該溶融混合物から水を除去する樹脂組成物の製造方法に係るものである。
【００２０】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部
（Ｂ）５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩（Ｂ成分）０．１〜５０重量部
【００２１】
【化３】
2004307707.tif 000002
【００２２】
［前記式（Ｉ）中、Ｍは窒素原子またはリン原子を表わし、Ｒ１およびＲ２は互いに同一もしくは相異なる炭素原子数６〜１６のアルキル基、Ｒ３およびＲ４は互いに同一もしくは相異なる炭素原子数１〜４のアルキル基を表わす。］
かかる構成（１）によれば、良好な剛性と耐加水分解性を兼備するという格別の効果（以下単に“本発明の効果”と総称することがある）を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法並びに該樹脂組成物が提供される。
【００２３】
本発明の好適な態様の１つは、（２）前記水の少なくとも一部は、Ａ成分１００重量部当り０．１〜５重量部の範囲において、Ａ成分および／またはｂ’−ｉ成分と同一の供給口より供給される前記（１）の樹脂組成物の製造方法である。前記構成（１）の発明は、Ａ成分およびＢ成分を水と共に溶融混合することを必須要件とし、Ａ成分、Ｂ成分および水をベント式押出機に供給する順序に関しては特に制限されない。かかる方法の１つとして水の少なくとも一部は、Ａ成分１００重量部当り０．１〜５重量部の範囲において、Ａ成分および／またはｂ’−ｉ成分と同一の供給口より供給される方法が挙げられる。かかる方法は、より簡便な装置で本発明の製造方法が実施され、また押出機への原料の供給の不安定性が低減される利点がある。したがってかかる構成（２）によれば、より簡便な装置を用いて安定して実施可能な本発明の樹脂組成物の製造方法並びに該樹脂組成物が提供される。
【００２４】
本発明の好適な態様の１つは、（３）前記水の少なくとも一部は、ベント式押出機に備えられた水を注入添加する機能を持つ水注入口より、該押出機に供給される前記（１）〜（２）の樹脂組成物の製造方法である。かかる構成（３）は、水の注入量の自由度が高められる利点を有する。すなわち、前記構成（２）では注入が困難な水を押出機内に存在させ、結果として樹脂組成物の耐加水分解性を向上できる利点がある。更に好ましくはかかる構成（３）は層状珪酸塩が十分に芳香族ポリカーボネート樹脂中に分散された後に水を注入できる利点を有する。結果としてかかる構成（３）によれば、本発明の効果において更に優れた樹脂組成物の製造方法並びに該樹脂組成物が提供される。
【００２５】
本発明の好適な態様の１つは、（４）前記水注入口における水の注入量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部当り０．２〜２０重量部である前記（３）の樹脂組成物の製造方法である。かかる構成（４）によれば、本発明の効果を有する樹脂組成物が、効率よく製造される製造方法が提供される。
【００２６】
本発明はまた、（５）下記Ａ成分およびＢ成分の特定割合よりなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物をベント式押出機を用いて製造する方法であって、該押出機は、Ａ成分、およびＢ成分のイオン交換容量の４０％以上の割合で有機オニウムイオンでイオン交換された層状珪酸塩（ｂ’成分）とを供給するための主供給口と、水を注入添加する機能を持つ水注入口と、注入された水を脱気するための減圧されたベントを備えてなり、かつ該製造は、（ｉ）主供給口よりＡ成分およびｂ’成分を押出機に供給し、（ｉｉ）該供給後水注入口より水を押出機に注入し、（ｉｉｉ）該注入後Ａ成分およびｂ’成分を水と共に溶融混合し、（ｉｖ）該溶融混合後減圧されたベントより水を脱気しながら溶融押出する樹脂組成物の製造方法にかかるものである。
【００２７】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部
（Ｂ）５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩（Ｂ成分）０．１〜５０重量部
かかる構成（５）は、水の注入量の自由度が高められる利点を活かすことにより、より幅広い有機オニウムイオンにおいて本発明の効果を奏することを可能とする。
【００２８】
本発明の好適な態様の１つは、（６）前記製造は、（ｉ）主供給口よりＡ成分およびｂ’成分を押出機に供給して溶融混合し、（ｉｉ）該溶融混合後水注入口より水を押出機に注入し、（ｉｉｉ）該注入後Ａ成分およびｂ’成分を水と共に溶融混合し、（ｉｖ）該溶融混合後減圧されたベントより水を脱気しながら溶融押出する前記（５）に記載の樹脂組成物の製造方法である。かかる構成（６）によれば、構成（６）の（ｉ）の要件および（ｉｉ）の要件（溶融混合後に水を注入）によって、水の注入される前のゾーンが溶融樹脂によって封鎖されると共に、水の蒸散し得る供給口は不要とされ、更に（ｉｉｉ）の要件によって水の注入された後のゾーンが溶融樹脂によって封鎖され、水がＡ成分およびＢ成分と共に高圧で存在可能な好ましい状態が達成される。これにより水の注入される前後のゾーンは溶融樹脂により封鎖され、その結果該ゾーンは、水がＡ成分およびＢ成分と共に高圧で存在可能な状態とされる。かかる状態は層状珪酸塩および水の芳香族ポリカーボネート樹脂中の微分散を促進する。水の微分散は、減圧時に有機オニウムイオンなどの除去を促進すると考えられ、結果として樹脂組成物に良好な耐加水分解性を付与する。
【００２９】
本発明の好適な態様の１つは、（７）前記ベント式押出機は、主供給口と水注入口の間、及び水注入口と注入された水を脱気するための減圧されたベントの間にそれぞれ混練ゾーンが設けられてなる前記（６）の樹脂組成物の製造方法である。かかる構成（７）によれば、押出機内における水の注入される前後のゾーンが溶融樹脂によってより確実に封鎖され、その結果水がＡ成分およびＢ成分と共に高圧で存在する好ましい状態が達成され、即ち本発明の製造方法がより効率的に行われる。
【００３０】
本発明の好適な態様の１つは、（８）前記ｂ’成分はその有機オニウムイオンが下記一般式（Ｉ）で示されてなる層状珪酸塩（ｂ’−ｉ成分）であることを特徴とする前記（５）〜（７）の樹脂組成物の製造方法である。
【００３１】
【化４】
2004307707.tif 000003
【００３２】
［前記式（Ｉ）中、Ｍは窒素原子またはリン原子を表わし、Ｒ１およびＲ２は互いに同一もしくは相異なる炭素原子数６〜１６のアルキル基、Ｒ３およびＲ４は互いに同一もしくは相異なる炭素原子数１〜４のアルキル基を表わす。］
かかる構成（８）によれば、本発明の効果において更に耐加水分解性に優れた樹脂組成物の製造方法並びに該樹脂組成物が提供される。
【００３３】
本発明の好適な態様の１つは、（９）前記減圧されたベントにおける真空度は、７ｋＰａ以下である前記（１）〜（８）の樹脂組成物の製造方法である。かかる構成（９）によれば、溶融混合時に存在した水は十分に脱気され、それによって有機オニウムイオンなどの樹脂組成物の耐加水分解性に悪影響を与える成分が十分に除去されると考えられ、本発明の効果においてより優れた樹脂組成物の製造方法並びに該樹脂組成物が提供される。
【００３４】
本発明の好適な態様の１つは、（１０）前記減圧されたベントが設けられた箇所において、スクリュー溝より構成される空間容積に対する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物充填量が、５〜２０体積％である前記（１）〜（９）の樹脂組成物の製造方法である。かかる構成（１０）によれば、水の脱気がより効率的に行われ、本発明の効果においてより優れた樹脂組成物の製造方法並びに該樹脂組成物が提供される。
【００３５】
本発明の好適な態様の１つは、（１１）前記製造方法は、Ａ成分１００重量部当り、更に（Ｃ）芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物（Ｃ成分）０．１〜５０重量部をベント式押出機に供給し、溶融混合することを特徴とする前記（１）〜（１０）の樹脂組成物の製造方法である。かかるＣ成分は、層状珪酸塩の微分散の促進によって樹脂組成物を高剛性化し、また樹脂組成物を熱安定化する。したがってかかる構成（１０）によれば、本発明の効果を有し、より高剛性かつ優れた熱安定性を有する樹脂組成物の製造方法並びに該樹脂組成物が提供される。
【００３６】
本発明の好適な態様の１つは、（１２）前記Ｃ成分は、芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつカルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基を有する重合体である前記（１１）に記載の樹脂組成物の製造方法である。かかる構成（１２）によれば、特に本発明の効果を有し、より高剛性かつ優れた熱安定性を有する樹脂組成物の製造方法並びに該樹脂組成物が提供される。
【００３７】
本発明の好適な態様の１つは、（１３）前記製造方法は、Ａ成分、ｂ’成分またはｂ’−ｉ成分、並びにＣ成分とをベント式押出機に供給する際、ｂ’成分またはｂ’−ｉ成分とＣ成分とを予め溶融混合することを特徴とする前記（１１）〜（１２）の樹脂組成物の製造方法である。かかる構成（１３）は、層状珪酸塩の芳香族ポリカーボネート樹脂中への分散を更に改良し、かつＣ成分に層状珪酸塩表面の活性点を被覆させることができる。結果としてかかる構成（１３）によれば、本発明の効果を有しより高剛性かつ優れた熱安定性を有する樹脂組成物の製造方法並びに該樹脂組成物が提供される。
【００３８】
本発明の好適な態様の１つは、（１４）前記Ｂ成分とＣ成分との割合は、Ｃ成分１００重量部当り、Ｂ成分が５〜２００重量部である前記（１１）〜（１３）の樹脂組成物の製造方法である。より高剛性かつ優れた熱安定性を有する樹脂組成物を提供する上で、かかる構成（１４）のＢ成分およびＣ成分の割合を満足することが好適である。
【００３９】
本発明の好適な態様の１つは、（１５）上記製造方法は、Ａ成分１００重量部当り、更に（Ｄ）高級脂肪酸と多価アルコールの部分エステルおよび／またはフルエステル（Ｄ成分）を０．００５〜１重量部含むことを特徴とする前記（１）〜（１４）の樹脂組成物の製造方法である。かかる構成（１５）によれば、本発明の効果、特により良好な耐加水分解性を有する樹脂組成物の製造方法並びに該樹脂組成物が提供される。
【００４０】
更に本発明は、（１６）上記（１）〜（１５）の樹脂組成物の製造方法により製造された樹脂ペレットにかかるものである。本発明は熱安定性の良好な芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供し、この結果該樹脂組成物からなるペレットを再度溶融し射出成形法などの方法を用いて成形加工し、多様な成形品の提供を可能とする。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の樹脂組成物を構成する各成分、それらの配合割合、製造方法等について、順次具体的に説明する。
【００４２】
本発明の樹脂組成物におけるＡ成分は、該樹脂組成物の主成分となる芳香族ポリカーボネート樹脂である。代表的な芳香族ポリカーボネート樹脂（以下、単に「ポリカーボネート」と称することがある）は、２価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものであり、反応の方法としては界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法及び環状カーボネート化合物の開環重合法等を挙げることができる。
【００４３】
上記２価フェノールの具体例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称“ビスフェノールＡ”）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等が挙げられる。これらの中でも、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、特にビスフェノールＡ（以下“ＢＰＡ”と略称することがある）が汎用されている。
【００４４】
本発明では、汎用のポリカーボネートであるビスフェノールＡ系のポリカーボネート以外にも、さらに良好な耐加水分解性を得る目的で、他の２価フェノール類を用いて製造した特殊なポリカーボネ−トをＡ成分として使用することが可能である。
【００４５】
例えば、２価フェノール成分の一部又は全部として、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称することがある）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“Ｂｉｓ−ＴＭＣ”と略称することがある）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン及び９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称することがある）を用いたポリカーボネ−ト（単独重合体又は共重合体）は、ポリマー自体が良好な耐加水分解性を有するので、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が特に厳しい用途に適当である。これらのＢＰＡ以外の２価フェノールは、該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分全体の５モル％以上、特に１０モル％以上、使用するのが好ましい。
【００４６】
殊に、高剛性かつより良好な耐加水分解性が要求される場合には、樹脂組成物を構成するＡ成分が次の（１）〜（３）の共重合ポリカーボネートであるのが特に好適である。
（１）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢＣＦが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
（２）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＡが１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、かつＢＣＦが５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート。
（３）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢｉｓ−ＴＭＣが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
【００４７】
これらの特殊なポリカーボネートは、単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型のポリカーボネートと混合して使用することもできる。
【００４８】
これらの特殊なポリカーボネートの製法及び特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報及び特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。
【００４９】
なお、上述した各種のポリカーボネートの中でも、共重合組成等を調整して、吸水率及びＴｇ（ガラス転移温度）を下記の範囲内にしたものは、ポリマー自体の耐加水分解性が良好で、かつ成形後の低反り性においても格段に優れているため、形態安定性が要求される分野では特に好適である。
（ｉ）吸水率が０．０５〜０．１５％、好ましくは０．０６〜０．１３％であり、かつＴｇが１２０〜１８０℃であるポリカーボネート、あるいは
（ｉｉ）Ｔｇが１６０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２３０℃であり、かつ吸水率が０．１０〜０．３０％、好ましくは０．１３〜０．３０％、より好ましくは０．１４〜０．２７％であるポリカーボネート。
【００５０】
ここで、ポリカーボネートの吸水率は、直径４５ｍｍ、厚み３．０ｍｍの円板状試験片を用い、ＩＳＯ６２−１９８０に準拠して２３℃の水中に２４時間浸漬した後の水分率を測定した値である。また、Ｔｇ（ガラス転移温度）は、ＪＩＳＫ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求められる値である。
【００５１】
一方、カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カーボネートエステル又はハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネート又は２価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００５２】
このような２価フェノールとカーボネート前駆体とから界面重合法によってポリカーボネートを製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、２価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤等を使用してもよい。また、ポリカーボネートは３官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネートであってもよい。ここで使用される３官能以上の多官能性芳香族化合物としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン等が挙げられる。
【００５３】
分岐ポリカーボネートを生ずる多官能性化合物を含む場合、その割合は、ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％である。また、特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％であるものが好ましい。なお、かかる分岐構造の割合については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００５４】
また、本発明の樹脂組成物においてＡ成分となる芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族もしくは脂肪族（脂環族を含む）の２官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート、２官能性アルコール（脂環族を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート並びにかかる２官能性カルボン酸及び２官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネートであってもよい。また、得られたポリカーボネートの２種以上をブレンドした混合物でも差し支えない。
【００５５】
ここで用いる脂肪族の２官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の２官能性のカルボン酸としては、例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸等の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸及びシクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。２官能性アルコールとしては、脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジメタノール等が例示される。
【００５６】
さらに、本発明では、Ａ成分として、ポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００５７】
Ａ成分となる芳香族ポリカーボネート樹脂は、上述した２価フェノールの異なるポリカーボネート、分岐成分を含有するポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体等の各種ポリカーボネートの２種以上を混合したものであってもよい。さらに、製造法の異なるポリカーボネート、末端停止剤の異なるポリカーボネート等を２種以上混合したものを使用することもできる。
【００５８】
ポリカーボネートの重合反応において、界面重縮合法による反応は、通常、２価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤及び有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物又はピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば、塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために、例えば、トリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の３級アミン、４級アンモニウム化合物、４級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００５９】
また、かかる重合反応においては、通常、末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類のとしては、例えば、フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール等の単官能フェノール類を用いるのが好ましい。さらに、単官能フェノール類としては、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノール及びトリアコンチルフェノール等の炭素数１０以上の長鎖アルキル基で核置換された単官能フェノールを挙げることができ、該フェノールは流動性の向上及び耐加水分解性の向上に効果がある。かかる末端停止剤は単独で使用しても２種以上併用してもよい。
【００６０】
溶融エステル交換法による反応は、通常、２価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に２価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコール又はフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は、生成するアルコール又はフェノールの沸点等により異なるが、殆どの場合１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には反応系を１．３３×１０３〜１３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコール又はフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は、通常、１〜４時間程度である。
【００６１】
上記カーボネートエステルとしては、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素原子数１〜４のアルキル基等のエステルが挙げられ、中でもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００６２】
また、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができる。かかる重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、２価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物；水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物；テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物等を用いることができる。さらに、アルカリ（土類）金属のアルコキシド類、アルカリ（土類）金属の有機酸塩類、ホウ素化合物類、ゲルマニウム化合物類、アンチモン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類等のエステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。これらの触媒は単独で使用してもよく２種以上を組み合わせて使用してもよい。触媒の使用量は、原料の２価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０−８〜１×１０−３当量、より好ましくは１×１０−７〜５×１０−４当量の範囲で選ばれる。
【００６３】
溶融エステル交換法による反応では、生成ポリカーボネートのフェノール性末端基を減少する目的で、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば、２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート、２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることができる。
【００６４】
さらに、溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。また、重合後のポリカーボネートに対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用するのが適当である。好ましい失活剤の例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート等のアンモニウム塩が挙げられる。
【００６５】
Ａ成分となる芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は限定されない。しかしながら、粘度平均分子量は、１０，０００未満であると強度等が低下し、５０，０００を超えると成形加工特性が低下するようになるので、１０，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、１２，０００〜３０，０００の範囲がより好ましく、１４，０００〜２８，０００の範囲がさらに好ましい。この場合、成形性等が維持される範囲内で、粘度平均分子量が上記範囲外であるポリカーボネートを混合することも可能である。例えば、粘度平均分子量が５０，０００を超える高分子量のポリカーボネート成分を配合することも可能である。
【００６６】
本発明でいう粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（ηＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηＳＰ）から次の数式により粘度平均分子量Ｍを算出する。
【００６７】
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
なお、本発明の樹脂組成物における粘度平均分子量を測定する場合は、次の要領で行う。すなわち、該樹脂組成物をその２０〜３０倍重量の塩化メチレンに溶解し、可溶分をセライト濾過により採取した後、溶液を除去して十分に乾燥し、塩化メチレン可溶分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から２０℃における比粘度（ηＳＰ）を、オストワルド粘度計を用いて求め、上式によりその粘度平均分子量Ｍを算出する。
【００６８】
＜Ｂ成分について＞
本発明の樹脂組成物を構成するＢ成分は、５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩である。かかるＢ成分は本発明の樹脂組成物中において、有機オニウムイオンでイオン交換された層状珪酸塩であっても、または実質的に有機オニウムイオンでイオン交換されていない層状珪酸塩であってもよい。しかしながら少なくともベント式押出機に供給される際には、そのイオン交換容量の４０％以上の割合で有機オニウムイオンでイオン交換された層状珪酸塩（ｂ’成分）であることが本発明の製造方法において必要とされる。
【００６９】
本発明の層状珪酸塩は、ＳｉＯ２連鎖からなるＳｉＯ４四面体シート構造とＡｌ、Ｍｇ、Ｌｉ等を含む八面体シート構造との組み合わせからなる層からなり、その層間に交換性陽イオンの配位した珪酸塩（シリケート）または粘土鉱物（クレー）である。これらの珪酸塩（シリケート）または粘土鉱物（クレー）は、スメクタイト系鉱物、バーミキュライト、ハロイサイトおよび膨潤性雲母等に代表される。具体的には、スメクタイト系鉱物としては、モンモリロナイト、ヘクトライト、フッ素ヘクトライト、サポナイト、バイデライト、スチブンサイト等が挙げられ、膨潤性雲母としては、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母、Ｌｉ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性合成雲母等が挙げられる。これら層状珪酸塩は天然品および合成品のいずれも使用可能である。合成品は、例えば、水熱合成、溶融合成、固体反応によって製造される。
【００７０】
層状珪酸塩のなかでも、陽イオン交換容量等の点から、モンモリロナイト、ヘクトライト等のスメクタイト系粘土鉱物、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性を持ったフッ素雲母が好適に用いられ、ベントナイトを精製して得られるモンモリロナイトや合成フッ素雲母が、純度等の点からより好適である。なかでも、良好な機械特性、熱安定性が得られる合成フッ素雲母が特に好ましい。
【００７１】
層状珪酸塩の陽イオン交換容量（陽イオン交換能ともいう）は、５０〜２００ミリ当量／１００ｇであることが必要とされ、好ましくは８０〜１５０ミリ当量／１００ｇ、さらに好ましくは１００〜１５０ミリ当量／１００ｇである。陽イオン交換容量は、土壌標準分析法として国内の公定法となっているショーレンベルガー改良法によってＣＥＣ値として測定される。すなわち、層状珪酸塩の陽イオン交換容量は、Ａ成分である非晶性熱可塑性樹脂への良好な分散性を得るために、５０ミリ当量／１００ｇ以上必要であるが、２００ミリ当量／１００ｇより大きくなると樹脂組成物の熱劣化が大きくなってくる。この層状珪酸塩は、そのｐＨの値が９〜１０．５であることが好ましい。ｐＨの値が１０．５より大きくなると、本発明の樹脂組成物の熱安定性が低下する傾向が現れてくる。
【００７２】
次に前記Ｂ成分のイオン交換容量の４０％以上の割合で有機オニウムイオンでイオン交換された層状珪酸塩（ｂ’成分）について説明する。該有機オニウムイオンは、通常、ハロゲンイオン等との塩として取り扱われる。ここで有機オニウムイオンとしては、例えば、アンモニウムイオン、ホスホニウムイオン、スルホニウムイオン、複素芳香環由来のオニウムイオン等が挙げられる。オニウムイオンは１級、２級、３級、４級のいずれも使用できるが、４級オニウムイオンが好ましく、オニウムイオンとして４級アンモニウムイオンおよび４級ホスホニウムイオンが好適である。
【００７３】
該イオン化合物には各種の有機基が結合したものが使用できる。かかる有機基としては、アルキル基が代表的であるが、芳香族基を有するものでもよく、また、エーテル基、エステル基、二重結合部分、三重結合部分、グリシジル基、カルボン酸基、酸無水物基、水酸基、アミノ基、アミド基、オキサゾリン基等の各種官能基を含有するものでもよい。
【００７４】
有機オニウムイオンの具体例としては、テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウムの如き同一のアルキル基を有する４級アンモニウム；トリメチルオクチルアンモニウム、トリメチルデシルアンモニウム、トリメチルドデシルアンモニウム、トリメチルテトラデシルアンモニウム、トリメチルヘキサデシルアンモニウム、トリメチルオクタデシルアンモニウム，トリメチルイコサニルアンモニウムの如きトリメチルアルキルアンモニウム；トリメチルオクタデセニルアンモニウムの如きトリメチルアルケニルアンモニウム；トリメチルオクタデカジエニルアンモニウムの如きトリメチルアルカジエニルアンモニウム；トリエチルドデシルアンモニウム、トリエチルテトラデシルアンモニウム、トリエチルヘキサデシルアンモニウム、トリエチルオクタデシルアンモニウムの如きトリエチルアルキルアンモニウム；トリブチルドデシルアンモニウム、トリブチルテトラデシルアンモニウム、トリブチルヘキサデシルアンモニウム、トリブチルオクタデシルアンモニウムの如きトリブチルアルキルアンモニウム；ジメチルジオクチルアンモニウム、ジメチルジデシルアンモニウム、ジメチルジテトラデシルアンモニウム、ジメチルジヘキサデシルアンモニウム、ジメチルジオクタデシルアンモニウムの如きジメチルジアルキルアンモニウム；ジメチルジオクタデセニルアンモニウムの如きジメチルジアルケニルアンモニウム；ジメチルジオクタデカジエニルアンモニウムの如きジメチルジアルカジエニルアンモニウム；ジエチルジドデシルアンモニウム、ジエチルジテトラデシルアンモニウム、ジエチルジヘキサデシルアンモニウム、ジエチルジオクタデシルアンモニウムの如きジエチルジアルキルアンモニウム；ジブチルジドデシルアンモニウム、ジブチルジテトラデシルアンモニウム、ジブチルジヘキサデシルアンモニウム、ジブチルジオクタデシルアンモニウムの如きジブチルジアルキルアンモニウム；トリオクチルメチルアンモニウム、トリドデシルメチルアンモニウム、トリテトラデシルメチルアンモニウムの如きトリアルキルメチルアンモニウム；トリオクチルエチルアンモニウム、トリドデシルエチルアンモニウムの如きトリアルキルエチルアンモニウム；トリオクチルブチルアンモニウム、トリデシルブチルアンモニウムの如きトリアルキルブチルアンモニウムが挙げられる。
【００７５】
また、メチルベンジルジヘキサデシルアンモニウムの如きメチルベンジルジアルキルアンモニウム；ジベンジルジヘキサデシルアンモニウムの如きジベンジルジアルキルアンモニウム、トリメチルベンジルアンモニウム等の芳香環を有する４級アンモニウム等を例示することができる。さらに、トリメチルフェニルアンモニウムの如き芳香族アミン由来の４級アンモニウム；メチルジエチル［ＰＥＧ］アンモニウムおよびメチルジエチル［ＰＰＧ］の如きトリアルキル［ＰＡＧ］アンモニウム；メチルジメチルビス［ＰＥＧ］アンモニウムの如きジアルキルビス［ＰＡＧ］アンモニウム；エチルトリス［ＰＥＧ］アンモニウムの如きアルキルトリス［ＰＡＧ］アンモニウムが挙げられる。また、前記アンモニウムイオンの窒素原子がリン原子に置換したホスホニウムイオンを用いることもできる。
【００７６】
これらの有機オニウムイオンは、単独使用および２種以上の組合せ使用のいずれも選択できる。なお、前記“ＰＥＧ”の表記はポリエチレングリコールを、“ＰＰＧ”の表記はポリプロピレングリコールを“ＰＡＧ”の表記はポリアルキレングリコールを示す。ポリアルキレングリコールの分子量としては１００〜１，５００のものが使用できる。
【００７７】
これら有機オニウムイオン化合物の分子量は、１００〜６００であることが好ましい。より好ましくは１５０〜５００である。分子量が６００より多いときには、場合により樹脂組成物の耐熱性を損なう傾向が現れる。なお、かかる有機オニウムイオンの分子量は、ハロゲンイオン等のカウンターイオン分を含まない有機オニウムイオン単体の分子量を指す。
【００７８】
ｂ’成分において好ましい有機オニウムイオンは、下記一般式（ＩＩ）で示される。
【００７９】
【化５】
2004307707.tif 000004
【００８０】
前記一般式（ＩＩ）中、Ｍは窒素原子またはリン原子を表わす。また、Ｘ１〜Ｘ４は互いに同一もしくは相異なる有機基を表わし、その少なくとも１つは炭素原子数６〜２０のアルキル基または炭素原子数６〜１２のアリール基であり、残りの基は炭素原子数１〜５のアルキル基である。これらのＸ１〜Ｘ４は、前記の条件を満たす限り、その一部が互いに同一の基であってもよく、全部または一部が相異なる基であってもよい。
【００８１】
ｂ’成分において好ましい有機オニウムイオンは、前記一般式（ＩＩ）において、Ｍは窒素原子またはリン原子であり、Ｘ１およびＸ２はそれぞれ炭素原子数６〜１６のアルキル基であり、Ｘ３は炭素原子数１〜１６のアルキル基であり、かつＸ４は炭素原子数１〜４のアルキル基である。なお、Ｘ１とＸ２とは互いに同一の基であっても相異なる基であってもよく、また、Ｘ３とＸ４とは互いに同一の基であっても相異なる基であってもよい。
【００８２】
ｂ’成分において更に好ましい有機オニウムイオンは、下記一般式（Ｉ）で示される有機オニウムイオンである。
【００８３】
下記一般式（Ｉ）で示される有機オニウムイオンを用いると、芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量低下が抑制された、耐加水分解性の良好な樹脂組成物を得ることができる。
【００８４】
【化６】
2004307707.tif 000005
【００８５】
前記式（Ｉ）中、Ｍは窒素原子またはリン原子を表わす。また、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ炭素原子数６〜１６のアルキル基を表わし、これらは互いに同一であっても互いに相違してもよい。Ｒ３およびＲ４はそれぞれ炭素原子数１〜４のアルキル基を表わし、これらは互いに同一であっても互いに相違してもよい。なお、前記式（Ｉ）において、Ｒ１およびＲ２はいずれも直鎖状および分岐状のいずれも選択できる。また、Ｒ３およびＲ４がブチル基の場合、これらは直鎖状および分岐状のいずれも選択できる。
【００８６】
これらのＲ１およびＲ２は、好ましくは炭素原子数７〜１４のアルキル基であり、より好ましくは炭素原子数７〜１２のアルキル基であり、さらに好ましくは炭素原子数８〜１１のアルキル基である。また、Ｒ３およびＲ４は、好ましくは炭素原子数１〜３のアルキル基であり、より好ましくはメチル基またはエチル基であり、さらに好ましくはメチル基である。したがって、Ｒ１およびＲ２がともに炭素原子数７〜１４のアルキル基でありかつＲ３およびＲ４がメチル基であるものが最適である。
【００８７】
かかる有機オニウムイオンの具体例としては、ジメチルジオクチルアンモニウム、ジメチルジデシルアンモニウム、ジメチルジドデシルアンモニウム、ジメチルジテトラデシルアンモニウム、ジメチルジヘキサデシルアンモニウム、ジエチルジドデシルアンモニウム、ジエチルジテトラデシルアンモニウム、ジエチルジヘキサデシルアンモニウム、ジブチルジオクチルアンモニウム、ジブチルジデシルアンモニウムおよびジブチルジドデシルアンモニウム等が例示される。さらに、前記アンモニウムイオンの窒素原子がリン原子に置換したホスホニウムイオンが例示される。
【００８８】
ｂ’成分における有機オニウムイオンは、通常、ハロゲンイオン、ヒドロキシドイオンおよびアセテートイオン等のアニオン類との塩として取り扱われる。かかる有機オニウムイオンの塩化合物を層状珪酸塩に反応させて、ｂ’成分の層状珪酸塩が得られる。
【００８９】
すなわち、層状珪酸塩への有機オニウムイオンのイオン交換は、極性溶媒中に分散させた層状珪酸塩に、前記式（Ｉ）で示される有機オニウムイオン化合物（有機オニウムイオンの塩化合物）を添加し、析出してくるイオン交換化合物を収集することによって作成することができる。通常、このイオン交換反応は、有機オニウムイオン化合物を、層状珪酸塩のイオン交換容量の１当量に対し１．０〜１．５当量の割合で加えて、ほぼ全量の層間の金属イオンを有機オニウムイオンで交換させるのが一般的である。しかし、このイオン交換容量に対する交換割合を一定の範囲に制御することも、芳香族ポリカーボネートの熱劣化を抑制する上で有効である。ここで有機オニウムイオンでイオン交換される割合は、層状珪酸塩のイオン交換容量に対して４０％以上であることが好ましい。かかるイオン交換容量の割合は好ましくは４０〜９５％であり、特に好ましくは４０〜８０％である。ここで、有機オニウムイオンの交換割合は、交換後の化合物について、熱重量測定装置等を用いて、有機オニウムイオンの熱分解による重量減少を求めることにより算出することができる。
【００９０】
＜Ｃ成分について＞
本発明の樹脂組成物において含有することが好適なＣ成分は、Ａ成分である芳香族ポリカーボネートと親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物である。このＣ成分は、芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）および前記層状珪酸塩（Ｂ成分）の双方に対する良好な親和性を生み出す。これら双方に対する親和性はこれら２成分の相溶性を向上させ、層状珪酸塩がマトリックスとなる芳香族ポリカーボネート中で微細かつ安定して分散するようになる。
【００９１】
層状珪酸塩の分散に関するＣ成分の機能は、異種ポリマー同士を相溶化させるために使用されるポリマーアロイ用相溶化剤（コンパティビライザー）と同様と推測される。したがって、このＣ成分は、低分子化合物よりも高分子化合物すなわち重合体であることが好ましい。また、重合体の方が混練加工時の熱安定性にも優れるため有利である。該重合体の平均繰り返し単位数は５以上が好ましく、１０以上がより好ましい。一方、該重合体の平均分子量の上限については数平均分子量で２，０００，０００以下であることが好ましい。数平均分子量がかかる上限を超えない場合には良好な成形加工性が得られる。
【００９２】
本発明の樹脂組成物に配合されるＣ成分が重合体である場合、その基本的構造としては、例えば、以下のようなものが挙げられる。
ア）前記芳香族ポリカーボネートに親和性を有する成分をα、親水性成分をβとするとき、αとβとからなるグラフト共重合体（主鎖がα、グラフト鎖がβ、並びに主鎖がβ、グラフト鎖がαのいずれも選択できる。）、αとβとからなるブロック共重合体（ジ−、トリ、等ブロックセグメント数は２以上を選択でき、ラジアルブロックタイプ等を含む。）並びにαとβとからなるランダム共重合体、
イ）前記芳香族ポリカーボネートに親和性を有する成分をα、親水性成分をβとするとき、αの機能は重合体全体によって発現され、βが該α内に含まれる構造を有する重合体、
前記構造ア）において、αおよびβは重合体セグメント単位および単量体単位のいずれをも意味するが、α成分は芳香族ポリカーボネートとの親和性の観点から重合体セグメント単位であることが好ましい。また、前記構造イ）は、α単独では芳香族ポリカーボネートとの親和性が十分ではないものの、αとβとが組み合わされ一体化されることにより、良好な親和性が発現する場合である。α単独の場合にも芳香族ポリカーボネートとの親和性が良好であって、かつβとの組合せによってさらに親和性が向上する場合もある。したがって、これらの構造ア）およびイ）はその一部において重複することがある。
【００９３】
本発明におけるＣ成分としては、α分のみでも芳香族ポリカーボネートに対する親和性が高く、さらにβが付加したＣ成分全体においてその親和性が一段と高くなるものが好適である。
【００９４】
次に、Ｃ成分における芳香族ポリカーボネートに親和性を有する成分（以下、αと称する場合がある）について詳述する。前記の如くＣ成分は、ポリマーアロイにおける相溶化剤との同様の働きをすると考えられることから、αには相溶化剤と同様の重合体に対する親和性が求められる。したがって、αは非反応型と反応型とに大略分類できる。
【００９５】
非反応型では、以下の要因を有する場合に親和性が良好となる。すなわち、芳香族ポリカーボネートとαとの間に、▲１▼化学構造の類似性、▲２▼溶解度パラメータの近似性（溶解度パラメータの差が１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以内、すなわち約２．０５（ＭＰａ）１／２以内が目安とされる）、▲３▼分子間相互作用（水素結合、イオン間相互作用等）およびランダム重合体特有の擬引力的相互作用等の要因を有することが望まれる。これらの要因は相溶化剤とポリマーアロイのベースになる重合体との親和性を判断する指標としても知られている。反応型では、相溶化剤において芳香族ポリカーボネートと反応性を有する官能基を有するものを挙げることができる。例えば、芳香族ポリカーボネートに対して反応性を有する、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、エポキシ基、オキサゾリン基、エステル基、エステル結合、カーボネート基およびカーボネート結合等を例示することができる。
【００９６】
一方で、芳香族ポリカーボネートとαとが良好な親和性をもつ場合、その結果として芳香族ポリカーボネートとαとの混合物において単一のガラス転移温度（Ｔｇ）を示すか、または芳香族ポリカーボネートのＴｇがαのＴｇの側に移動する挙動が認められるので、芳香族ポリカーボネートと親和性を有する成分（α）は、かかる挙動により判別することができる。
【００９７】
上述の如く、Ｃ成分における芳香族ポリカーボネートと親和性を有する成分（α）は、非反応型であることが好ましく、殊に溶解度パラメータが近似することにより良好な親和性を発揮することが好ましい。これは反応型に比較して芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）との親和性により優れるためである。また反応型は過度に反応性を高めた場合、副反応によって重合体の熱劣化が促進される欠点がある。
【００９８】
芳香族ポリカーボネートおよびＣ成分のαの溶解度パラメータは次の関係を有することが好ましい。すなわち、芳香族ポリカーボネートの溶解度パラメータをδＡ（（ＭＰａ）１／２）とし、Ｃ成分におけるαの溶解度パラメータまたはＣ成分全体の溶解度パラメータをδα（（ＭＰａ）１／２）としたとき、次式：
δα＝δＡ±２  （（ＭＰａ）１／２）
の関係を有することが好ましい。
【００９９】
例えば、Ａ成分である芳香族ポリカーボネートの溶解度パラメータは、通常、約１０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２（すなわち約２０．５（（ＭＰａ）１／２））とされていることから、δαは１８．５〜２２．５（（ＭＰａ）１／２）の範囲が好ましく、１９〜２２（（ＭＰａ）１／２）の範囲がより好ましい。
【０１００】
かかる溶解度パラメータδαを満足する重合体成分の具体例としては、スチレンポリマー、アルキル（メタ）アクリレートポリマー、アクリロニトリルポリマー（例えばポリスチレン、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリメチルメタクリレート、スチレン−メチルメタクリレート共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体等に代表される）等のビニル系重合体を挙げることができる。本発明の組成物の耐熱性の保持のためには、Ｔｇの高い重合体成分を用いることが好ましい。
【０１０１】
ここで溶解度パラメータは、「ポリマーハンドブック  第４版」（Ａ  ＷＩＬＥＹ−ＩＮＴＥＲＳＣＩＥＮＣＥ  ＰＵＢＬＩＣＡＴＩＯＮ，１９９９年）中に記載されたＳｍａｌｌの値を用いた置換基寄与法（Ｇｒｏｕｐ  ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ｍｅｔｈｏｄｓ）による理論的な推算方法が利用できる。芳香族ポリカーボネートのＴｇは既に述べたようにＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求めることが可能である。
【０１０２】
前記のＡ成分の芳香族ポリカーボネートと親和性を有する成分αは、Ｃ成分中５重量％以上であることが好ましく、１０重量％以上がより好ましく、３０重量％以上がさらに好ましく、５０重量％以上が特に好ましい。Ｃ成分全体をαとする態様も可能であることから上限は１００重量％であってよい。
【０１０３】
一方、Ｃ成分における親水性成分（以下、βと称する場合がある）は、親水基（水との相互作用の強い有機性の原子団）を有する単量体および親水性重合体成分（重合体セグメント）より選択される。親水基はそれ自体広く知られ、下記の基が例示される。
１）強親水性の基：−ＳＯ３Ｈ、−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｈ、−ＯＳＯ３Ｈ、−ＣＯＯＭ、−ＮＲ３Ｘ（Ｒ：アルキル基、Ｘ：ハロゲン原子、Ｍ：アルカリ金属、−ＮＨ４）  等、
２）やや小さい親水性を有する基：−ＣＯＯＨ、−ＮＨ２、−ＣＮ、−ＯＨ、−ＮＨＣＯＮＨ２  等、
３）親水性が無いかまたは小さい基：−ＣＨ２ＯＣＨ３、−ＯＣＨ３、−ＣＯＯＣＨ３、−ＣＳ  等
本発明の樹脂組成物に配合するＣ成分としては、親水基が前記１）または２）に分類されるものが使用され、なかでも、前記２）の親水基は芳香族ポリカーボネートの溶融加工時の熱安定性により優れるため好ましい。親水性が高すぎる場合には芳香族ポリカーボネートの熱劣化が生じやすくなる。これはかかる親水基が直接カーボネート結合と反応し、熱分解反応を生じるためである。
【０１０４】
なお、かかる親水基は１価および２価以上の基のいずれであってもよい。Ｃ成分が重合体の場合、２価以上の官能基とは該基が重合体の主鎖を構成しないものを指し、主鎖を構成するものは結合として官能基とは区別する。具体的には、主鎖を構成する炭素等の原子に付加した基、側鎖の基および分子鎖末端の基は、２価以上であっても官能基である。
【０１０５】
親水基のより具体的な指標は、溶解度パラメータである。溶解度パラメータの値が大きいほど親水性が高くなることは広く知られている。基ごとの溶解度パラメータは、Ｆｅｄｏｒｓによる基ごとの凝集エネルギー（Ｅｃｏｈ）および基ごとのモル体積（Ｖ）より算出することができる（「ポリマー・ハンドブック  第４版」（Ａ  ＷＩＬＥＹ−ＩＮＴＥＲＳＣＩＥＮＣＥ  ＰＵＢＬＩＣＡＴＩＯＮ），ＶＩＩ／６８５頁、１９９９年、Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．，第１４巻，１４７および４７２頁，１９７４年、等参照）。さらに親水性の大小関係のみを比較する観点からは、凝集エネルギー（Ｅｃｏｈ）をモル体積（Ｖ）で除した数値（Ｅｃｏｈ／Ｖ；以下単位は“Ｊ／ｃｍ３”とする）を親水性の指標として使用できる。
【０１０６】
Ｃ成分の親水性成分（β）に含まれる親水基は、Ｅｃｏｈ／Ｖが６００以上であることが必要であり、好ましくはＥｃｏｈ／Ｖは８００以上である。８００以上の場合にはＡ成分の芳香族ポリカーボネートにおけるカーボネート結合のＥｃｏｈ／Ｖを超え、カーボネート結合よりも高い親水性を有する。Ｅｃｏｈ／Ｖは９００以上がより好ましく、９５０以上がさらに好ましい。一方、親水性が高すぎる場合には、既に述べたように芳香族ポリカーボネートの熱劣化が生じ易くなる。このため、Ｅｃｏｈ／Ｖは２，５００以下が好ましく、２，０００以下がより好ましく、１，５００以下がさらに好ましい。
【０１０７】
Ｃ成分の親水性成分（β）として親水性重合体成分（重合体セグメント）も選択され得る。Ｃ成分の重合体中に含まれる親水性重合体のセグメントはβとなる親水性重合体としては、ポリアルキレンオキシド、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸金属塩（キレート型を含む）、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリヒドロキシエチルメタクリレート等が例示される。これらのなかでも、ポリアルキレンオキシド、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリビニルピロリドン、ポリヒドロキシエチルメタクリレートが好ましく例示される。これらは良好な親水性と芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）に対する熱安定性（溶融加工時の芳香族ポリカーボネートの分解の抑制）とが両立するため好適である。なお、ポリアルキレンオキシドとしては、ポリエチレンオキシドおよびポリプロピレンオキシドが好ましい。
【０１０８】
親水基を有する単量体および親水性重合体成分のいずれにおいても、βは酸性の官能基（以下単に“酸性基”と称することがある）を有するのが好ましい。かかる酸性基は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の溶融加工時の熱劣化を抑制する。とりわけ、窒素原子を含まない酸性基がより好適である。好適な酸性基としては、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、スルホン酸基、スルフィン酸基、ホスホン酸基およびホスフィン酸基等が例示される。
【０１０９】
これに比して、アミド基やイミド基等の窒素原子を含む官能基は溶融加工時の芳香族ポリカーボネートの熱劣化を十分には抑制しない場合がある。これは窒素原子が局所的に塩基性を有しカーボネート結合の熱分解を生じさせるためと考えられる。
【０１１０】
Ｃ成分におけるβの割合は、βが親水基を有する単量体の場合、官能基１つ当たりの分子量である官能基当量として、６０〜１０，０００であり、７０〜８，０００が好ましく、８０〜６，０００がより好ましく、１００〜３，０００がさらに好ましい。また、βが親水性重合体セグメントの場合、Ｃ成分１００重量％中βが５〜９５重量％の範囲にあることが適当であり、１０〜９０重量％が好ましい。とりわけ３０〜７０重量％がより好ましく、３０〜５０重量％がさらに好ましい。
【０１１１】
前記芳香族ポリカーボネートに対して親和性を有する成分（α）と親水性成分（β）とを有する有機化合物（Ｃ成分）の製造方法としては、βの単量体とαを構成する単量体とを共重合する方法、βの重合体成分をαとブロックまたはグラフト共重合する方法、およびβをαに直接反応させて付加する方法、等が例示される。
【０１１２】
かかるＣ成分の具体例として、Ａ成分である芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつ酸性の官能基を有する重合体、Ａ成分との親和性を有しかつポリアルキレンオキシドセグメントを有する重合体、Ａ成分との親和性を有しかつオキサゾリン基を有する重合体、Ａ成分との親和性を有しかつ水酸基を有する重合体等、が例示される。これらのＣ成分として好ましい重合体は、その分子量が重量平均分子量において１万〜１００万であるの好ましく、５万〜５０万がより好ましい。かかる重量平均分子量は標準ポリスチレン樹脂による較正直線を使用したＧＰＣ測定によりポリスチレン換算の値として算出される。
【０１１３】
＜Ｃ−１成分について＞
上述したＣ成分のなかでも、芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつ酸性の官能基を有する重合体が好ましく、さらに好ましい重合体は、芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつカルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基とを有する重合体である。また、芳香族ポリカーボネートの耐熱性保持効果の観点から、該重合体は芳香環成分を主鎖に有するものおよびスチレン成分を主鎖に有するものが好ましい。これらの観点から、カルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基を有するスチレン含有重合体（Ｃ−１成分）が本発明の樹脂組成物におけるＣ成分として特に好適である。ここでスチレン含有重合体とはスチレン等の芳香族ビニル化合物を重合した繰返し単位を重合体成分として含有する重合体を指す。
【０１１４】
Ｃ−１成分中のカルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基の割合は、０．１〜１２ミリ当量／ｇが好ましく、０．５〜５ミリ当量／ｇがより好ましい。ここでＣ−１成分における１当量とは、カルボキシル基が１モル存在することをいい、その値は水酸化カリウム等の逆滴定により算出することが可能である。
【０１１５】
カルボキシル基の誘導体からなる官能基としては、カルボキシル基の水酸基を（ｉ）金属イオンで置換した金属塩（キレート塩を含む）、（ｉｉ）塩素原子で置換した酸塩化物、（ｉｉｉ）−ＯＲで置換したエステル（Ｒは一価の炭化水素基）、（ｉｖ）−Ｏ（ＣＯ）Ｒで置換した酸無水物（Ｒは一価の炭化水素基）、（ｖ）−ＮＲ２で置換したアミド（Ｒは水素または一価の炭化水素基）、（ｖｉ）２つのカルボキシル基の水酸基を＝ＮＲで置換したイミド（Ｒは水素または一価の炭化水素基）等、を挙げることができる。
【０１１６】
カルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基（以下、単に“カルボキシル基類”と称する）を有するスチレン含有重合体の製造方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、（ａ）カルボキシル基を有する単量体とスチレン系単量体とを共重合する方法、（ｂ）スチレン含有重合体に対してカルボキシル基類を有する化合物または単量体を結合または共重合する方法等を挙げることができる。
【０１１７】
前記（ａ）の方法では、溶液重合、懸濁重合、塊状重合等のラジカル重合法の他、アニオンリビング重合法やグループトランスファー重合法等の各種重合方法を採用することができる。さらに一旦マクロモノマーを形成した後重合する方法も可能である。共重合体の形態はランダム共重合体の他に、交互共重合体、ブロック共重合体、テーパード共重合体等の各種形態の共重合体として使用することができる。前記（ｂ）の方法では、一般的にはスチレン含有重合体または共重合体に、必要に応じて、パーオキサイドや２，３−ジメチル−２，３ジフェニルブタン（通称“ジクミル”）等のラジカル発生剤を加え、高温下で反応または共重合する方法を採用することができる。かかる方法はスチレン含有重合体または共重合体に熱的に反応活性点を生成し、かかる活性点に反応する化合物または単量体を反応させるものである。反応に要する活性点を生成するその他の方法として、放射線や電子線の照射やメカノケミカル手法による外力の付与等の方法も挙げられる。さらにスチレン含有共重合体中に予め反応に要する活性点を生成する単量体を共重合しておく方法も挙げられる。反応のための活性点としては不飽和結合、パーオキサイド結合、立体障害が高く熱的に安定なニトロオキシドラジカル等を挙げることができる。
【０１１８】
前記カルボキシル基類を有する化合物または単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド等の不飽和モノカルボン酸およびその誘導体、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド等の無水マレイン酸の誘導体、グルタルイミド構造やアクリル酸と多価の金属イオンで形成されたキレート構造等が挙げられる。これらのなかでも金属イオンや窒素原子を含まない官能基を有する単量体が好適であり、カルボキシル基またはカルボン酸無水物基を有する単量体、特に無水マレイン酸がより好適である。
【０１１９】
また、スチレン系単量体化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルビニルトルエン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ジブロムスチレン、ビニルナフタレン等を用いることができるが、特にスチレンが好ましい。さらに、これらのスチレン系単量体化合物と共重合可能な他の化合物、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等を共重合成分として使用しても差し支えない。
【０１２０】
本発明におけるＣ−１成分として好適なものは、カルボキシル基類を有する単量体を共重合してなるスチレン含有共重合体である。かかる共重合体においては比較的多くのカルボキシル基類を安定してスチレン含有重合体中に含むことが可能となるためである。より好適な態様としてカルボキシル基類を有する単量体とスチレン系単量体とを共重合してなるスチレン含有共重合体を挙げることができ、なかでも殊に好適なものはスチレン−無水マレイン酸共重合体である。このスチレン−無水マレイン酸共重合体は、層状珪酸塩中のイオン成分および芳香族ポリカーボネートのいずれに対しても高い相溶性を有することから、層状珪酸塩（Ｂ成分）を良好に微分散させることができ、好適な条件を選べばナノオーダーに微分散させることも可能である。更に、カルボン酸無水物基の作用により層状珪酸塩、殊に有機化層状珪酸塩を含有する樹脂組成物において良好な熱安定性が得られる。またかかる共重合体それ自体の熱安定性が良好であるため、芳香族ポリカーボネート樹脂の溶融加工に必要な高温条件に対しても高い安定性を有する。
【０１２１】
カルボキシル基類を有する単量体を共重合してなるスチレン含有共重合体の組成については、上述のβの割合における条件を満足する限り制限されないが、カルボキシル基類を有する単量体からの成分を１〜３０重量％（特に５〜２５重量％）、スチレン系単量体化合物成分９９〜７０重量％（特に９５〜７５重量％）を含み、共重合可能な他の化合物成分を０〜２９重量％を含むものを用いるのが好ましく、カルボキシル基類を有する単量体を１〜３０重量％（特に５〜２５重量％）、スチレン系単量体化合物９９〜７０重量％（特に９５〜７５重量％）含む共重合体が特に好ましい。
【０１２２】
前記Ｃ−１成分の分子量は特に制限されないが、その重量平均分子量は１万〜１００万の範囲にあることが好ましく、５万〜５０万がより好ましい。なお、ここいう重量平均分子量は、標準ポリスチレン樹脂による較正直線を使用したＧＰＣ測定によりポリスチレン換算の値として算出されるものである。
【０１２３】
＜他のＣ成分について＞
他の好適なＣ成分としては、親水基としてオキサゾリン基を含有するスチレン含有共重合体（Ｃ−２成分）が挙げられる。かかる共重合体を形成するスチレン系単量体化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルビニルトルエン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ジブロムスチレン、ビニルナフタレン等を用いることができる。さらに、これらの化合物と共重合可能な他の化合物、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等、を共重合成分として使用しても差し支えない。特に好適なＣ−２成分の具体例としては、スチレン（２−イソプロペニル−２−オキサゾリン）−スチレン−アクリロニトリル共重合体が例示される。
【０１２４】
また、他の好適なＣ成分としては、ポリアルキレンオキシドセグメントを有するポリエーテルエステル共重合体（Ｃ−３成分）がある。このポリエーテルエステル共重合体は、ジカルボン酸、アルキレングリコールおよびポリ（アルキレンオキシド）グリコール並びにこれらの誘導体から重縮合を行うことにより製造される重合体である。かかるＣ−３成分として特に好適なものは、重合度１０〜１２０のポリ（アルキレンオキシド）グリコールあるいはその誘導体、テトラメチレングリコールを６５モル％以上含有するアルキレングリコールあるいはその誘導体およびテレフタル酸を６０モル％以上含有するジカルボン酸あるいはその誘導体から製造される共重合体である。
【０１２５】
＜Ｄ成分について＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において含有することが好適なＤ成分は、高級脂肪酸と多価アルコールとの部分エステルおよび／またはフルエステルである。かかるＤ成分は、層状珪酸塩を含む樹脂組成物の耐加水分解性をさらに向上させる効果を発揮する。かかる耐加水分解性の向上の原因は明らかではないものの、加水分解の原因となるイオン性の化合物を捕捉し、中和する作用があるものと予想される。
【０１２６】
ここで高級脂肪酸としては、炭素原子数１０〜３２の脂肪族カルボン酸を指し、その具体例としては、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸、イコサン酸、ドコサン酸、ヘキサコサン酸等の飽和脂肪族カルボン酸、並びに、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、エイコサペンタエン酸、セトレイン酸等の不飽和脂肪族カルボン酸を挙げることができる。これらのなかでも脂肪族カルボン酸としては炭素原子数１０〜２２のものが好ましく、炭素原子数１４〜２０であるものがより好ましい。特に炭素原子数１４〜２０の飽和脂肪族カルボン酸、特にステアリン酸およびパルミチン酸が好ましい。ステアリン酸等の脂肪族カルボン酸は、通常、炭素原子数の異なる他のカルボン酸成分を含む混合物である。前記Ｄ成分においても、かかる天然油脂類から製造され他のカルボン酸成分を含む混合物の形態からなるステアリン酸やパルミチン酸から得られたエステル化合物が好ましく使用される。
【０１２７】
一方、多価アルコールとしては、炭素原子数３〜３２のものがより好ましい。かかる多価アルコールの具体例としては、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン（例えばデカグリセリン等）、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジエチレングリコールおよびプロピレングリコール等が挙げられる。
【０１２８】
これらの中で、特にＤ成分としてより好ましいものは、ステアリン酸を主成分とする高級脂肪酸とグリセリンとの部分エステルであり、この部分エステルは、例えば理研ビタミン（株）より「リケマールＳ−１００Ａ」という商品名で市販されており、市場から容易に入手することができる。
【０１２９】
＜各成分の組成割合について＞
次に、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物における前記各成分の組成割合（含有量）について説明する。Ｂ成分の層状珪酸塩の組成割合は、Ａ成分１００重量部当り０．１〜５０重量部であり、好ましくは０．５〜２０重量部、さらに好ましくは０．５〜１５重量部、特に好ましくは１〜１０重量部である。Ｂ成分のかかる組成割合が前記下限より少ないときには、層状珪酸塩を配合した効果が十分発現せず、したがって高剛性を実現する上で不十分となる。他方、Ｂ成分のかかる組成割合が前記上限より多いときには、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の耐熱性や熱安定性の低下により、環境安定性が悪化するので好ましくない。
【０１３０】
なお、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の剛性向上効果は、樹脂組成物中におけるＢ成分（珪酸塩）中の無機分の含有量に影響されるが、本発明の樹脂組成物では前記無機分の含有量が全体の１０重量％以下の少量でも樹脂組成物成形品の剛性を有意に向上することができるので、ｂ’成分の配合による他の特性への悪影響なしに剛性の向上を図ることができる。殊に、特定の有機オニウムイオンでイオン交換したｂ’成分（ｂ’−ｉ成分）を配合することによって耐加水分解性の改善が達成される。
【０１３１】
一方、Ｃ成分、すなわちＡ成分の芳香族ポリカーボネートと親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物は、Ａ成分１００重量部当り０．１〜５０重量部含有することが好ましい。Ａ成分１００重量部当りのＣ成分の組成割合は、より好ましくは０．５〜２０重量部であり、さらに好ましくは１〜１２重量部である。前記範囲においては層状珪酸塩の良好な微分散（ナノ分散）および熱安定性の向上が達成されるため、高剛性および熱安定性においてより優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。この熱安定性の向上によって、高温高湿下での環境安定性も良好となる。
【０１３２】
Ｄ成分の高級脂肪酸と多価アルコールの部分エステルおよび／またはフルエステルの組成割合は、前記Ａ成分１００重量部に対して、０．０１〜１重量部が好ましい。より好ましくは０．０２〜０．８重量部、さらに好ましくは０．０３〜０．５重量部である。前期範囲においては高温高湿下での環境安定性がさらに向上する。Ｄ成分のかかる組成割合が前記下限より小さい場合には耐加水分解性のさらなる改良効果が小さく、またＤ成分のかかる組成割合が前記上限より大きい場合にはＤ成分自体の熱劣化を生じやすくなるので、好ましくない。
【０１３３】
＜必要により配合し得る付加的成分について＞
更に耐加水分解性を向上する目的で、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、エポキシ化合物、オキセタン化合物、およびホスホン酸化合物などを含有することができる。エポキシ化合物としては脂環族エポキシ化合物がより好ましく用いられ、特に３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレートが好ましく用いられる。エポキシ化合物およびオキセタン化合物はその官能基当量にもよるが、概してＡ成分１００重量部当り、０．００５〜３重量部（より好ましくは０．０１〜２重量部、さらに好ましくは０．０５〜２重量部、特に好ましくは０．１〜１．５重量部）の範囲で用いられる。ホスホン酸化合物は、Ａ成分１００重量部当り、好ましくは０．００５〜３重量部（より好ましくは０．０１〜２重量部、さらに好ましくは０．０１〜１重量部、特に好ましくは０．０５〜０．５重量部）である。
【０１３４】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、Ａ成分である前記の芳香族ポリカーボネートおよびＢ成分である前記層状珪酸塩、さらには好適に添加される前記のＣ成分およびＤ成分にて構成されるが、さらに、必要に応じ、付加的成分として前記各成分以外の重合体やその他の添加剤を付加的成分として添加しても差し支えない。かかる付加的成分となり得る重合体としては、前記Ｃ成分以外のスチレン系樹脂および芳香族ポリエステル樹脂等を例示することができる。
【０１３５】
かかるスチレン系樹脂としては、ポリスチレン（ＰＳ）（シンジオタクチックポリスチレンを含む）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）が好ましく使用され、なかでもＡＢＳ樹脂が最も好ましい。これらスチレン系樹脂２種以上混合して使用することも可能である。
【０１３６】
芳香族ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリへキシレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレート等の他、１，４−シクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエチレンテレフタレート（いわゆるＰＥＴ−Ｇ）、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレートのような共重合ポリエステルも使用できる。なかでも、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートが好ましい。また、成形性および機械的性質のバランスが求められる場合、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレートが好ましく、さらに重量比でポリブチレンテレフタレート／ポリエチレンテレフタレートが２〜１０の範囲のブレンドや共重合体が好ましい。芳香族ポリエステル樹脂の分子量については特に制限されないが、ｏ−クロロフェノールを溶媒として３５℃で測定した固有粘度が０．４〜１．２、好ましくは０．６〜１．１５である。
【０１３７】
さらに、本発明の目的および効果を損なわない範囲で、前記スチレン系樹脂や芳香族ポリエステル樹脂以外にも、非晶性熱可塑性樹脂や結晶性熱可塑性樹脂を含むことができる。
【０１３８】
さらに、必要に応じ、難燃剤（例えば、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート、臭素化ポリアクリレート、モノホスフェート化合物、ホスフェートリゴマー化合物、ホスホネートリゴマー化合物、ホスホニトリルオリゴマー化合物、ホスホン酸アミド化合物、有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、シリコーン系難燃剤等）、難燃助剤（例えば、アンチモン酸ナトリウム、三酸化アンチモン等）、滴下防止剤（フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン等）、酸化防止剤（例えば、ヒンダードフェノール系化合物、イオウ系酸化防止剤等）、紫外線吸収剤、光安定剤、衝撃改良剤、離型剤、滑剤、染料（一般の染料の他、蛍光染料を含む）、顔料（一般の顔料の他、蓄光顔料、メタリック顔料等を含む）、帯電防止剤、流動改質剤、無機もしくは有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤（微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛等）、赤外線吸収剤、フォトクロミック剤、及び蛍光増白剤等を配合してもよい。
【０１３９】
前記染料類のうち、好ましい染料としてはペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、紺青等のフェロシアン化物、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料、フタロシアニン系染料等が例示される。さらに、アンスラキノン系染料、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、チオキサントン系染料等に代表される各種の蛍光染料が例示される。また、蛍光増白剤としては、ビスベンゾオキサゾリル−スチルベン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−ナフタレン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−チオフェン誘導体およびクマリン誘導体等の蛍光増白剤が例示される。
【０１４０】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、リン含有熱安定剤を含むことが好ましい。かかるリン含有熱安定剤としてはトリメチルホスフェート等のリン酸エステル、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリト−ルジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリト−ルジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等の亜リン酸エステル、並びに、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト等の亜ホスホン酸エステル等が例示される。かかるリン含有熱安定剤は全組成物１００重量％中０．００１〜１重量％を含むことが好ましく、０．０１〜０．５重量％を含むことがより好ましく、０．０１〜０．２重量％を含むことがさらに好ましい。かかるリン含有熱安定剤の配合によりさらに熱安定性が向上し良好な成形加工特性を得ることができる。
【０１４１】
難燃剤として添加される上記モノホスフェート化合物としては、トリフェニルホスフェート、ホスフェートオリゴマー化合物としてはレゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）を主成分とするもの及びビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主成分とするものが、難燃性が良好で、かつ成形時の流動性が良好であり、さらに加水分解性が良好で長期の分解が少ない等の理由により好ましく使用できる。殊に上記リン酸エステルオリゴマーは成形安定性に優れる点から好適であり、特にビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主成分とするものが好ましい。かかるモノホスフェート化合物及びホスフェートオリゴマー化合物はＡ成分１００重量部に対して好ましくは１〜３０重量部の割合であり、より好ましくは２〜２０重量部である。
【０１４２】
また、難燃剤としての有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、パーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩（パーフルオロブタンスルホン酸カリウムが好適な代表例である）、並びにモノマー状又はポリマー状の芳香族サルファイドのスルホン酸、芳香族カルボン酸及びエステルのスルホン酸、モノマー状又はポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸、芳香族スルホネートのスルホン酸、モノマー状又はポリマー状の芳香族スルホン酸、モノマー状又はポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸、芳香族ケトンのスルホン酸、複素環式スルホン酸、芳香族スルホキサイドのスルホン酸及び芳香族スルホン酸のメチレン型結合による縮合体からなる群から選ばれた少なくとも１種の酸等の芳香族スルホン酸からなる芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩（ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム及びジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウムが好適な代表例である）等が例示される。かかる有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の添加量は、Ａ成分１００重量部に対して０．００５〜１重量部が好適であり、より好ましくは０．０１〜０．５重量部である。尚、これらの金属塩からなる難燃剤の配合は、少なからず芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性や耐加水分解性に影響を与えるが、良好な難燃性の付与によって容認されるものである。
【０１４３】
さらに、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。また、かかるフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンは樹脂中での分散性を向上させ、さらに良好な難燃性及び機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のポリテトラフルオロエチレン混合物を使用することも可能である。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン添加量は、Ａ成分１００重量部に対してくは０．０１〜２重量部が好適であり、より好ましくは０．０５〜１重量部である。
【０１４４】
離型剤としては、上記の高級脂肪酸と多価アルコールとの部分エステルおよび／またはフルエステル以外にもポリオレフィン系ワックス、フッ素化合物、パラフィンワックス、蜜蝋等が使用され、その添加量はＡ成分１００重量部に対して０．０１〜２重量部が好ましく、０．０５〜１重量部がより好ましい。
【０１４５】
衝撃改良剤としては、ガラス転移温度が１０℃以下、好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−３０℃以下であるゴム成分と、該ゴム成分と共重合可能な単量体成分とを共重合した重合体が使用可能である。ゴム成分としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ジエン系共重合体〔例えば、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体及びアクリル・ブタジエンゴム（アクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステルとブタジエンとの共重合体）等〕、エチレンとα−オレフィンとの共重合体（例えば、エチレン・プロピレンランダム共重合体及びブロック共重合体、エチレン・ブテンのランダム共重合体及びブロック共重合体等）、エチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体（例えばエチレン・メタクリレート共重合体、及びエチレン・ブチルアクリレート共重合体等）、エチレンと脂肪族ビニルとの共重合体（例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体等）、エチレンとプロピレンと非共役ジエンターポリマー（例えば、エチレン・プロピレン・ヘキサジエン共重合体等）、アクリルゴム（例えば、ポリブチルアクリレート、ポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、及びブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとの共重合体等）、並びにシリコーン系ゴム（例えば、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とからなるＩＰＮ型ゴム；すなわち２つのゴム成分が分離できないように相互に絡み合った構造を有しているゴム及びポリオルガノシロキサンゴム成分とポリイソブチレンゴム成分からなるＩＰＮ型ゴム等）が挙げられる。
【０１４６】
かかるゴム成分に共重合される単量体成分としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物等が好適に挙げられる。その他の単量体成分としては、グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有メタクリル酸エステル、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸及びその無水物等を挙げることができる。
【０１４７】
より具体的には、ＭＢＳ（メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＢ（メチルメタクリレート−ブタジエン）重合体、ＭＡ（メチルメタクリレート−アクリルゴム）重合体、ＡＳＡ（アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム）重合体、ＡＥＳ（アクリロニトリル−エチレンとプロピレンと非共役ジエンターポリマーゴム−スチレン）重合体、メチルメタクリレート−スチレン−アルキルアクリレート−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−アルキルアクリレート−アクリルゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）重合体等を挙げることができる。その他弾性重合体としては、オレフィン系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【０１４８】
ゴム弾性体のゴム成分の割合は、上記弾性重合体中４０〜９５重量％であり、より好ましくは５０〜８５重量％である。同様に熱可塑性エラストマーの場合ソフトセグメントの割合は通常４０〜９５重量％であり、より好ましくは５０〜８５重量％である。ゴム弾性体は、単独での使用又は２種以上を組み合わせた使用のいずれも選択できる。ゴム弾性体の割合は、Ａ成分１００重量部に対し、好ましくは０．５〜２５重量部であり、より好ましくは１〜１５重量部、さらに好ましくは１．５〜８重量部である。
【０１４９】
＜樹脂組成物の製造について＞
本発明の製造方法は、押出機に供給されるｂ’成分の種類に依存して、即ちｂ’成分がｂ’−ｉ成分であるか否かによって要件が異なる。ｂ’成分がｂ’−ｉ成分である場合、水をベント式押出機に供給する方法はいかなるものであってもよい。かかる供給方法としては、押出機に水を注入する方法の他、原材料を未乾燥状態で用いるという方法、並びに更に水を原材料に追加する方法などが例示され、これらが組み合わされていてもよい。尚、水を追加する場合、粉末状、微粒状、フレーク状の原料を用いて水を含浸させる方法が好ましい。
【０１５０】
一方、ｂ’成分がｂ’−ｉ成分でない場合には、水の供給方法は少なくとも押出機に水を注入する方法が用いられる必要がある。すなわち、ｂ’成分がｂ’−ｉ成分である場合は、水注入は必須要件ではない一方、ｂ’成分がｂ’−ｉ成分でない場合には、必須要件となる。
【０１５１】
ｂ’成分がｂ’−ｉ成分であり、前記水の少なくとも一部はＡ成分および／またはｂ’−ｉ成分と同一の供給口より供給される場合には、水の供給量は、Ａ成分１００重量部あたり、０．１〜５重量部の割合で供給するのが好ましく、０．２〜３重量部がより好ましく、０．３〜１重量部が更に好ましい。水の供給量が０．１重量部より小さいときには、耐加水分解性改良効果が十分に発揮されず、また５重量部より大きいときには、原材料成分の供給機による安定した供給が困難になってくる。
【０１５２】
芳香族ポリカーボネート樹脂の溶融押出において、押出後の芳香族ポリカーボネートの分子量の低下が著しい場合には、かかる低下の抑制方法の１つとして押出に用いる各原材料を押出機供給前に乾燥する方法が一般的である。しかしながら本発明者らはかかる方法に反し、溶融状態にある樹脂組成物中に水を存在せしめその後所定の脱気処理をすることにより、Ｂ成分を配合することによる耐加水分解性を抑制できることを見出した。更に、水を押出機途中から注入すると、耐加水分解性においてより好適な効果を発揮することを見出したものである。
【０１５３】
本発明の製造方法においては、水はＡ成分およびｂ’成分の供給後に水注入口より押出機に水を注入することにより、本発明の効果はより発揮される。これによりｂ’成分が前記ｂ’−ｉ成分に限定されない製造方法が提供されるが、押出機に水を注入する製造方法においてもより好適なｂ’成分はｂ’−ｉ成分である。
【０１５４】
水を注入添加する機能を持つ水注入口は、通常押出機のシリンダーバレル設けられた水注入口と、該水注入口に接続された注入用の配管と、該配管に接続された液体を定量して圧入する装置（いわゆる液注装置）とにより構成される。かかる液注装置は水をその押出温度において注入するに必要な圧力を発生し、注入の定量精度が確保されるものであれば特に限定されない。液注装置としてはプランジャータイプおよびギアポンプタイプなどが例示される。
【０１５５】
また水の温度は特に限定されず、室温以上に加温することも室温以下に冷却することもできる。また水の種類も特に限定されない。例えば、工業用水、上水、イオン交換水、超純水、硬水、軟水、電解水、およびクラスターが微小化された水などのいずれも使用することができる。
【０１５６】
水注入の方法において水は押出機途中の水注入口より供給される。ここで前述のように水の系外への蒸散による不具合を回避するためには、水の注入される前のゾーンが溶融樹脂によって封鎖されると共に、水の蒸散し得る供給口は不要とされ、更に水の注入された後のゾーンが溶融樹脂によって封鎖され、水がＡ成分およびＢ成分（より好適にはＡ成分〜Ｃ成分）と共に高圧で存在可能な状態が達成されることが好ましい。
【０１５７】
かかる好適な状態を達成し得る本発明の好ましい態様として、本発明によれば、Ａ成分およびＢ成分の特定割合よりなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物をベント式押出機を用いて製造する方法であって、該押出機は、Ａ成分、およびＢ成分のイオン交換容量の４０％以上の割合で有機オニウムイオンでイオン交換された層状珪酸塩（ｂ’成分）とを供給するための主供給口と、水を注入添加する機能を持つ水注入口と、注入された水を脱気するための減圧されたベントを備えてなり、かつ該製造は、（ｉ）主供給口よりＡ成分およびｂ’成分を押出機に供給して溶融混合し、（ｉｉ）該溶融混合後水注入口より水を押出機に注入し、（ｉｉｉ）該注入後Ａ成分およびｂ’成分を水と共に溶融混合し、（ｉｖ）該溶融混合後減圧されたベントより水を脱気しながら溶融押出する樹脂組成物の製造方法が提供される（前記構成（６）の発明、以下単に“前記構成（６）の発明”と称する場合がある）。
【０１５８】
前記構成（６）の発明において主供給口とは、Ａ成分、Ｂ成分および好適にはＣ成分を押出機に供給する供給口をいい、１箇所であっても２箇所以上備えられていてもよいが、好ましくは１箇所である。複数箇所から供給した場合には、水注入口、ベントおよび混練ゾーンなどの長さや位置の自由度が低下する場合が多いためである。尚、かかる主供給口に対して他の任意成分を供給する部分を副供給口と称する（Ｃ成分の供給口は含まれない）。但し任意成分を含む場合も、同様の理由から１箇所の主供給口から供給されることが好ましい。
【０１５９】
また本発明においては、本発明のＡ成分およびＢ成分（より好適にはＡ成分〜Ｃ成分）の割合を満足する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造した後、かかる樹脂組成物に更にＡ成分を加えて本発明の組成割合を満足する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。更にかかる製造を１つの押出機において連続して行うこともできる。
【０１６０】
また前記構成（６）の発明においては、（ｉ）および（ｉｉｉ）の溶融混合のいずれもが混練ゾーンを通過することにより行われることが好ましい。かかる混練ゾーンは、Ａ成分およびＢ成分（より好適にはＡ成分〜Ｃ成分）並びに水を十分に混練すると共に、溶融樹脂による水の蒸散を封鎖する役目を果たす。混練ゾーンによるより確実な水の蒸散の抑制により、水は高圧下で樹脂組成物の各成分と混合されより微細に分散される。かかる微細な分散は耐加水分解性を低下させる成分をより効果的に除去し耐加水分解性の向上に役立つ。したがって前記構成（６）の発明においては、その押出機において主供給口と水注入口の間、及び水注入口と注入された水を脱気するための減圧されたベントの間にそれぞれ混練ゾーンが設けられていることが好ましい（前記構成（７）の発明）。かかる場合には主供給口と水注入口との間にある混練ゾーン（の終端部）から水注入口までの長さは、スクリューの直径（Ｄ）に対して０．１Ｄ〜５Ｄの範囲が好ましく、０．５Ｄ〜３Ｄの範囲がより好ましい。更に水注入口と減圧されたベントの間にある混練ゾーン（の先端部）までの長さは、０．１Ｄ〜５Ｄの範囲が好ましく、０．５Ｄ〜３Ｄの範囲がより好ましい。
【０１６１】
本発明において、Ａ成分およびＢ成分（より好適にはＡ成分〜Ｃ成分）の溶融混合物に対して共存される水の割合は、Ｂ成分１００重量部に対して、好ましくは１〜１０，０００重量部、より好ましくは５〜１，０００重量部、更に好ましくは１０〜５００重量部の範囲である。かかる範囲においては耐加水分解性を低下させる成分を水が十分に捕捉し、かつ供給した水を十分に脱気することが可能である。これにより耐加水分解性を低下させる成分が除去されると考えられる。更に水を水注入口より注入添加する場合には、水の供給および脱気におけるその溶融混合機並びに付帯する製造装置に与える負荷の観点から、Ａ成分１００重量部当り０．２〜２０重量部の範囲が好ましく、０．５〜１５重量部の範囲がより好ましく、１〜１０重量部の範囲が更に好ましい。
【０１６２】
また、好ましい成分としてＣ成分を用いる場合、ｂ’成分とＣ成分（好適にはＣ−１成分）とを予め溶融混合しておき、その後該溶融混合物とＡ成分である芳香族ポリカーボネートとを、前記本発明の方法にて溶融混合する方法が好ましい。かかる溶融混合方法によれば層状珪酸塩の微分散が達成され、好ましくはナノオーダーの分散が実現すると共に、芳香族ポリカーボネートの熱安定性を向上させるという効果も奏するので実用上好ましい。ｂ’成分とＣ成分の溶融混合物とＡ成分を溶融混合するに当っては、ｂ’成分とＣ成分の溶融混合物として一旦ペレット化したものを用いてもよく、またｂ’成分とＣ成分を押出機で混合した後に、Ａ成分の一部または全部を二軸押出機の途中段階に設けられた供給口から、ｂ’成分とＣ成分が既に溶融混合された状態の中へ投入して混合してもよい。これらｂ’成分とＣ成分とを予め溶融混合する方法においては、その溶融混合時に、Ａ成分の一部を含んでいても構わない。
【０１６３】
本発明の製造方法に使用される押出機としては、単軸スクリュー型押出機、２軸スクリュー型押出機、多軸スクリュー押出機（３軸以上の押出機）、および遊星ローラ型押出機などを挙げることができる。
【０１６４】
単軸スクリュー型押出機としては、フルフライトとダルメージやトーピードなどとを組合せたタイプのものが代表的に挙げられる。その他フィード部分のみ２本のスクリューを有するタイプや、トランスファーミックスなど特殊なタイプも挙げることができる。
【０１６５】
２軸スクリュー型押出機（以下単に“２軸押出機”と称する場合がある）の代表的な例としては、ＺＳＫ（Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製、商品名）を挙げることができる。ＺＳＫと同様のタイプの具体例としはてＴＥＸ（（株）日本製鋼所製、商品名）、ＴＥＭ（東芝機械（株）製、商品名）、ＫＴＸ（神戸製鋼所（株）製、商品名）などを挙げることができる。その他、ＦＣＭ（Ｆａｒｒｅｌ社製、商品名）、Ｋｏ−Ｋｎｅａｄｅｒ（Ｂｕｓｓ社製、商品名）、およびＤＳＭ（Ｋｒａｕｓｓ−Ｍａｆｆｅｉ社製、商品名）などの溶融混合機も具体例として挙げることができる。更に、前記のスクリュー型押出機としては、円錐型スクリューのタイプや、可塑化工程とメータリング工程が独立したタイプなども挙げることができる。
【０１６６】
前記の押出機の中でも混合効率に優れた２軸押出機が好ましく、更にＺＳＫに代表されるタイプがより好ましい。２軸押出機においては、スクリューの回転方向も特に制限はなく同方向回転、および異方向回転の２軸押出機のいずれも使用できる。せん断作用の点で同方向回転の２軸押出機がより好ましい。２軸押出機においては、そのスクリューも適宜選択できる。例えば、形状は１条、２条、および３条のネジスクリューを使用することができる。かかるスクリューの条数はスクリューセグメント全域にわたって同一であっても、異なる条数を有するセグメントの組合せであってもよい。また２軸押出機におけるスクリューの長さ（Ｌ）と直径（Ｄ）との比（Ｌ／Ｄ）は、２０〜５０が好ましく、更に２８〜４５が好ましい。Ｌ／Ｄが大きい方が供給口を増やすことが容易となり押出の自由度が確保される一方、大きすぎる場合には樹脂組成物、殊にＡ成分にかかる熱負荷が高くなり過ぎて熱安定性を低下させる。更に２軸押出機のスクリュー構成としては各種の仕様が可能である。かかる仕様が任意に変更できる点もＺＳＫタイプの大きな利点である。ニーディングディスクセグメント（またはそれに相当する混練セグメント；例えばローターセグメントなど）から構成された混練ゾーン（以下単に“混練ゾーン”と称する場合がある）を１個所以上有することが好ましい。ニーディングディスクセグメントは各ディスク間の位相、正送り／逆送り／送りなしの比率、セグメント長、並びにクリアランスなどにおいて特に制限されない。しかしながらより好適には、例えば混練ゾーンのセグメント長はスクリューの直径（Ｄ）に対して、各混練ゾーンにおいて好ましくは１Ｄ〜５Ｄの範囲であり、更に好ましくは１．５Ｄ〜４Ｄの範囲である。また混練ゾーンは２個所以上設けられていることが好ましく、より好適には水の供給される前および水が供給された後のいずれにも設けられていることが好ましい。
【０１６７】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造するのに用いられるＡ成分およびＢ成分並びにその他任意の各成分（以下単に“樹脂組成物の各成分”と称する場合がある）の押出機への供給は１箇所または２箇所以上の供給口から行うことができる。押出機等溶融混合機への樹脂組成物の各成分の供給においては、これらの成分を予備混合することなく供給することも、または一部または全部を予備混合した後に供給することもできる。予備混合を行う場合には、ナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機等の予備混合手段を用いることができる。また、予備混合においては、場合により押出造粒器やブリケッティングマシーン等により造粒を行うこともできる。
【０１６８】
樹脂組成物の各成分の供給のため、各供給口にフィーダー（供給装置）が設置されることが好適である。かかるフィーダーは計量器上に設置され、所定の割合で押出機に原料を供給する。フィーダーは振動式、スクリュー式、翼回転式のものが好ましい。さらに供給口にはフィーダーから排出された各原料を押出機内部へ送り込むための装置であるサイドフィーダーが設置されるものであってもよい。特に第１供給口以外の供給口では設置されることが好ましい。
【０１６９】
一方、減圧されたベントは、少なくともシリンダーバレルに設けられたベントと、該ベントに接続された配管と、該配管に接続された真空ポンプなどの減圧装置により構成される。かかる構成にあっては配管に減圧状態を監視するための真空計を設けること、並びに脱気した成分により減圧装置が汚染されないようトラップ（より好ましくは冷却方式のトラップ）を設けることが好ましい。また脱気成分の主成分が水であることから減圧装置の汚染を防止する方法として真空ポンプの代わりにまたはベントと真空ポンプとの間に水流型減圧ポンプを設けてもよい。
【０１７０】
かかる減圧されたベントにおける減圧度は、水の脱気を十分に行うために好ましくは７ＫＰａ以下であり、より好ましくは６ＫＰａ以下、更に好ましくは４ＫＰａ以下である。一方減圧度は実質的に殆ど０とすることも可能であるものの、不必要に強力な吸引による減圧度の低下は、製造上効率的とはいえないことから、減圧度の下限は０．１ＫＰａが好ましく、０．３ＫＰａがより好ましい。尚、かかる減圧度は、減圧部分の圧力を表し減圧度のない大気圧の場合には９８ＫＰａである。またかかる減圧度は、一般の各種真空圧力計によって測定可能であり、かかる真空圧力計は、ベントの孔部分に接続して測定される。
【０１７１】
また減圧されたベントは１箇所または２箇所以上設けることができ、複数の減圧されたベントを設ける場合には、かかるベントの減圧度はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。また減圧されたベントから水の脱気を行う前に予備脱気の工程を含んでいてもよい。例えば減圧されていないベント（いわゆるオープンベント）が更に設けられ、かかるオープンベントにおいてある程度の脱気を行った後、十分に減圧されたベントで注入された水分を十分に脱気することもできる。また押出機には注入された水を脱気する目的以外のベントを設けることも可能である。例えば水注入口の前の部分にベントを設けることもできる。
【０１７２】
ベントは水の脱気が十分に行われれば、その形状および大きさは特に限定されないものの、ベントの大きさは、次の範囲が好ましい。すなわちベントの長さは押出機のバレル内壁面において、スクリューの直径（Ｄ）に対して、好ましくは０．１Ｄ〜５Ｄ（より好ましくは０．５Ｄ〜４Ｄ、更に好ましくは１Ｄ〜３Ｄである）の範囲である。ベントの孔の幅は、好ましくは０．１Ｄ〜１Ｄ（より好ましくは０．１５Ｄ〜０．６Ｄ）の範囲である。
【０１７３】
更に本発明においては、減圧されたベントが設けられた箇所において、スクリュー溝より構成される空間容積に対する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物充填量が、５〜２０体積％（より好ましくは８〜１８体積％）であることが好ましい。かかる範囲によって良好な脱気効率が確保され、供給された水を効率よく除去することが可能となる。ここでかかる空間容積は、ベントが導通された範囲において、スクリュー軸方向の各断面におけるバレル内面空間の断面積からスクリュー断面積を差し引いて得られる差をスクリュー軸方向に積分することにより（近似的には単位長さずつの総和により）算出することができる。
【０１７４】
本発明で押出機に供給されるポリカーボネート樹脂の形状は、溶融した樹脂状態であってもよく、また粉末状、微粒状、フレーク状またはペレット状のものであってもよいが、好ましくは粉末状、微粒状またはフレーク状のものである。
【０１７５】
Ａ成分およびＢ成分（より好適にはＡ成分〜Ｃ成分）以外に適宜配合される任意成分は、上記Ａ成分およびＢ成分（より好適にはＡ成分〜Ｃ成分）と同じく主供給口から供給しても、サイドフィードなどの副供給口から供給しても構わない。またかかるサイドフィードはＡ成分およびＢ成分（より好適にはＡ成分〜Ｃ成分）を水と共に溶融混合する混練ゾーン以後であれば、減圧されたベント前に備えられても、また減圧されたベント以後に備えられてもよい。しかしながら減圧されたベント前のサイドフィードの設置は、蒸散する水によってサイドフィードにおける供給を不安定とする場合があり、更にサイドフィードより供給される成分が、減圧されたベントにおいて水と共に多量に除去される場合もある。かかる場合には、サイドフィードを減圧されたベント以後に備えることが好ましい。更にサイドフィード以後に注入された水の脱気を主たる目的としないベントを１〜３箇所設けることもできる。任意成分は、一種であっても複数種あってもよく、複数種あるときは別々に添加しても、混合して添加してもよい。
【０１７６】
上記押出機の好ましい運転条件は、温度２４０〜３２０℃、好ましくは２４０〜３１０℃、スクリュー回転数８０〜５００ｒｐｍ、好ましくは１００〜３００ｒｐｍである。
【０１７７】
また押出原料中に混入した異物等を除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルター等）等を挙げることができる。
【０１７８】
＜樹脂組成物の成形について＞
本発明の製造方法で作製された樹脂組成物は、通常、上記の如く製造されたペレットを射出成形することにより、各種の製品（成形品）を製造することができる。本発明は熱安定性の良好な芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供し、この結果該樹脂組成物からなるペレットを再度溶融し射出成形法などの方法を用いることができる。かかる点において従来例えば押出されたシートを直接使用に供することのみを開示した技術に対して優位性を有する。更に本発明の製造方法により製造された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は良好な耐加水分解性を有し、その結果幅広い分野での適用を可能とするものである。
【０１７９】
かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、超高速射出成形等の射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。また、成形方式はコールドランナー方式及びホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【０１８０】
また、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、フィルム等の形で使用することもできる。また、シート、フィルムの成形にはインフレーション法、カレンダー法、キャスティング法等も使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。さらに、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を回転成形やブロー成形等により中空成形品とすることも可能である。
【０１８１】
かかる本発明の樹脂組成物は、従来の層状珪酸塩を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に比べて、良好な熱安定性、良好な剛性、および耐加水分解性を兼備するという格別の効果を有する。したがって、本発明の樹脂組成物は、これらの特性が要求される分野、例えば、各種電子・電気機器、ＯＡ機器、車両部品、機械部品、その他農業資材、漁業資材、搬送容器、包装容器及び雑貨等の各種用途に有用である。殊に上記の特性は大型成形品、複雑形状の成形品、極薄成形品等に好適な特性である。したがって、本発明の樹脂組成物は、例えばＯＡ機器や家電製品の外装材に好適なものである。特にパソコン、ノートパソコン、ゲーム機（家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機、パチンコ、及びスロットマシーン等）、ディスプレー装置（ＣＲＴ、液晶、プラズマ、プロジェクタ、及び有機ＥＬ等）、並びに、プリンター、コピー機、スキャナー及びファックス（これらの複合機を含む）等の外装材において好適である。特にノートパソコン、ディスプレー装置、ゲーム機及びコピー機やそれらの複合機等の大型製品の外装材に好適である。また、本発明の樹脂組成物は、例えば光学部品が搭載されるシャーシ（複写機、ファクシミリ、プロジェクター装置）、精密センサーを搭載するシャーシ（家庭用ロボット等）、ヨーク、及び誘電体共振器シャーシ等の複雑形状の成形品に好適である。さらに、本発明の樹脂組成物は、例えば電池ハウジング等の各種ハウジング成形品、鏡筒、メモリーカード、スピーカーコーン、スピーカーフレーム、ディスクカートリッジ、面発光体、マイクロマシン用機構部品、銘板等の極薄成形品において好適である。
【０１８２】
本発明の樹脂組成物より形成された樹脂成形品には、表面改質を施すことによりさらに他の機能を付与するとこが可能である。ここでいう表面改質とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着等）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキ等）、塗装、コーティング、印刷等の樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常の樹脂成形品に用いられる方法が適用できる。
【０１８３】
樹脂成形品の表面に金属層または金属酸化物層を積層する方法としては、例えば蒸着法、溶射法、メッキ法等が挙げられる。蒸着法としては真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング等の物理蒸着法、並びに、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法等の化学蒸着（ＣＶＤ）法が例示される。溶射法としては大気圧プラズマ溶射法、減圧プラズマ溶射法等が例示される。メッキ法としては、無電解メッキ（化学メッキ）法、溶融メッキ法、電気メッキ法等が挙げられ、電気メッキ法においてはレーザーメッキ法を使用することができる。
【０１８４】
前記の各方法のなかでも、蒸着法およびメッキ法が本発明の樹脂成形品の金属層を形成する上で好ましく、蒸着法が本発明の樹脂成形品の金属酸化物層を形成する上で特に好ましい。蒸着法およびメッキ法は両者を組合せて使用することもでき、例えば蒸着法で形成された金属層を利用し電気メッキを行う方法等が採用可能である。
【０１８５】
【実施例】
以下に実施例および比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。なお、樹脂組成物の評価は下記の（１）〜（３）の方法により行った。また、以下の文中で“部”とあるは特に断らない限り全て重量部を意味する。
【０１８６】
（１）層状珪酸塩（無機分）の含有量
各樹脂組成物を用いて、射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）によりシリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃、成形サイクル４０秒で試験片（寸法：長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚み６．４ｍｍ）を成形し、成形した試験片を切削してるつぼに入れて秤量し、６００℃まで昇温し、そのまま６時間保持した後に放冷し、るつぼに残った灰化残渣を秤量することで樹脂組成物中の層状珪酸塩（無機分）の量を測定した。すなわち、樹脂組成物の曲げ弾性率（剛性）等の特性は無機分の割合によって影響されるため、各実施例および比較例では、試験片中の無機分の割合を測定し、表１にＢ成分の無機分の割合（重量％）として表示した。
【０１８７】
（２）粘度平均分子量、高温高湿試験後の粘度平均分子量の低下率（ΔＭｒａｔｉｏ）
前記（１）と同条件で成形した同形状の試験片（寸法：長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚み６．４ｍｍ）の粘度平均分子量を本文中記載の方法にて測定した。また、該試験片を温度１０５℃、相対湿度１００％のプレッシャークッカーに１０時間放置して処理した後、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で２４時間放置した試験片（処理後の試験片）を用いて測定した粘度平均分子量と、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で７４時間放置した試験片（処理前の試験片）を用いて測定した粘度平均分子量を、下記数式にしたがって計算し、恒温恒湿試験後の粘度平均分子量の低下率（ΔＭｒａｔｉｏ）を算出した。
ΔＭｒａｔｉｏ＝１００×［（処理前の試験片の粘度平均分子量）−（処理後の試験片の粘度平均分子量）］／（処理前の試験片の粘度平均分子量）
この数値が小さいほど成形した樹脂組成物の耐加水分解性が良好であることを示す。
【０１８８】
（３）曲げ弾性率
前記（１）と同条件で成形した同形状の試験片（寸法：長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚み６．４ｍｍ）を、温度２３℃および相対湿度５０％ＲＨの雰囲気下においてＡＳＴＭ−Ｄ７９０に準拠の方法により曲げ弾性率（ＭＰａ）を測定した。この数値が大きいほど成形した樹脂組成物の剛性が優れていることを意味する。
【０１８９】
［実施例１〜６、比較例１〜２］
ｂ’−１成分〜ｂ’−３成分のいずれかとＣ成分とを、表１記載の両者の配合比率で、スクリュー直径３０ｍｍのベント式二軸押出機［（株）日本製鋼所製  ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ；完全かみ合い、同方向回転、２条ネジスクリュー］を用いて両者の溶融混合物からなるペレットを製造した。このとき、排出量は１０ｋｇ／ｈｒに設定し、押出温度は全ての区間を２００℃とした。また、スクリュー回転数は１５０ｒｐｍ、ベントの真空度は２ＫＰａであった。更にペレットは、押出機ダイスより排出されたストランドをイオン交換膜を通したイオン交換水が連続的に供給されたステンレスバス中に浸漬して冷却され、その後ペレタイザーにより該ペレットを切断して得られた。ペレットの大きさは直径約２ｍｍ、長さ約３ｍｍであり、切断後ステンレス製容器に受け取られた。
【０１９０】
次いで、かかるペレットを１００℃で５時間熱風循環式乾燥機により乾燥した。かかる乾燥直後のペレット、Ａ成分、及び他の任意成分を表１記載の配合割合となるようポリエチレン袋中に量り入れ、その袋を上下方向および左右方向に十分に回転させることにより、各成分を均一にドライブレンドした。但し実施例３の場合のみ、ｂ’−１成分とＣ成分からなるペレットは乾燥されずペレット表面に付着した水をそのままとして、Ａ成分及び他の任意成分とドライブレンドした。
【０１９１】
主供給口からの水の供給量は、原材料が含む水分率と添加した水分量の合計である。いずれの実施例も各成分をドライブレンドするときに少量のイオン交換水を添加することで主供給口からの水の供給量を表記載の量に調整した。比較例においては水の添加はなかった。押出機供給前のドライブレンドされた混合物の水分量は、デュポン式水分率計により測定した。
【０１９２】
前記ドライブレンドされた混合物を、スクリュー径３０ｍｍφのベント式二軸押出機（（株）日本製鋼所製：ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ；完全かみあい、同方向回転）を用い押出した。かかる二軸押出機には、真空ポンプに接続された減圧可能なベントおよび液注装置に接続された水注入部が備えられていた。かかる水注入部は、２箇所に設けられた混練ゾーンの間に配置され、またベントは下流側（押出機のダイに近い側）の混練ゾーンの後に設けられた。また上記ベントは１箇所であり、その他の開口部は設けられなかった。ベントと真空ポンプとを接続する配管には真空ゲージおよびチラーで約４℃まで冷却されたトラップが接続されていた。また注入された水は、２５℃のイオン交換水を液注装置に導入されたものであり、また注入時の圧力は０．２ＭＰａであった（表１中水注入部からの水供給量が０の実施例または比較例においては水注入をしなかった）。押出条件は、シリンダー温度２６０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、樹脂組成物の供給量２０ｋｇ／ｈにて溶融混練し、押出し、ストランドカットしてペレットを得た。液注装置より水を表１記載の割合となるように供給した。
【０１９３】
なお、比較例を含む全ての実験において、下記のＴＭＰ（トリメチルホスフェート）を、Ａ成分１００重量部に対して０．１重量部となる割合で配合した。
【０１９４】
このようにして得られた各ペレットを、それぞれ、１００℃で５時間熱風循環式乾燥機により乾燥した後、射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）を用いて所定の試験片（寸法：長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚み６．４ｍｍ）を作成した。成形条件はシリンダ温度２６０℃、金型温度８０℃、射速３０ｍｍ／秒、保圧５０ＭＰａ前後とした。これらの試験片についての評価結果を表１に示す。なお、表１記載の各成分を示す記号は、それぞれ下記のものを意味する。
【０１９５】
＜Ａ成分＞
〔ＰＣ−１〕：未乾燥状態の、粘度平均分子量２３，８００のビスフェノールＡ型芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂パウダー［帝人化成（株）製「パンライトＬ−１２５０ＷＰ」］
〔ＰＣ−２〕：ＰＣ−１を、１１０℃で５時間熱風循環式乾燥機により乾燥したもの。
【０１９６】
＜Ｂ成分＞
〔ｂ’−１〕：下記方法により製造されたジメチルジ−ｎ−デシルアンモニウムクロライドでほぼ完全にイオン交換された有機化合成フッ素雲母（合成フッ素雲母の陽イオン交換容量：１１０ミリ当量／１００ｇ）
〔ｂ’−１の製造法〕：合成フッ素雲母（コープケミカル（株）製「ソマシフＭＥ−１００」）約１００部を精秤してこれを室温の水（イオン交換水）１０，０００部に撹拌分散し、ここに前記オニウムイオンのクロライド（ジメチルジ−ｎ−デシルアンモニウムクロライド）を合成フッ素雲母の陽イオン交換当量に対して１．２倍当量を添加して６時間撹拌した。生成した沈降性の固体を濾別し、次いで３０，０００部のイオン交換水中で撹拌洗浄後再び濾別した。この洗浄と濾別の操作を各３回行った。得られた固体は５日の風乾後乳鉢で粉砕し、さらに５０℃の温風乾燥を１０時間行い、再度乳鉢で最大粒径が１００μｍ程度となるまで粉砕した。かかる温風乾燥により窒素気流下１２０℃で１時間保持した場合の熱重量減少で評価した残留水分量が３重量％とし、ｂ’−１を得た。
〔ｂ’−２〕：下記方法により製造されたジメチルジ−ｎ−デシルアンモニウムクロライドで陽イオン交換容量の５５％分がイオン交換された有機化合成フッ素雲母（合成フッ素雲母の陽イオン交換容量：１１０ミリ当量／１００ｇ）
〔ｂ’−２の製造法〕：前記ｂ’−１の製造法において、ジメチルジ−ｎ−デシルアンモニウムクロライドを合成フッ素雲母の陽イオン交換当量に対して０．８倍当量を添加した以外は、前記ｂ’−１の場合と同様にして製造された。
〔ｂ’−３〕：トリｎ−オクチルメチルアンモニウムクロライドでほぼ完全にイオン交換された有機化合成フッ素雲母（コープケミカル（株）製：「ソマシフ  ＭＴＥ」、合成フッ素雲母の陽イオン交換容量：１１０ミリ当量／１００ｇ）
【０１９７】
＜Ｃ成分＞
〔Ｃ−１〕：スチレン−無水マレイン酸共重合体（ノヴァケミカルジャパン（株）製：「ＤＹＬＡＲＫ  ３３２−８０」、無水マレイン酸量約１５重量％）
＜Ｄ成分＞
〔Ｄ−１〕：高級脂肪酸と多価アルコールのエステル（理研ビタミン（株）製：「リケマール  Ｓ−１００Ａ」）
（その他の成分）
ＴＭＰ：トリメチルホスフェート（大八化学工業（株）製：ＴＭＰ）、添加量は全ての例でＡ成分１００重量部当り０．１重量部
【０１９８】
【表１】
2004307707.tif 000006
【０１９９】
表１に示す結果から、押出時に本発明の所定の条件下で水分を含有せしめ、かつ該水分をベントで脱気しながら製造された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、高い曲げ弾性率（剛性）を示しながら、高温高湿環境に放置したときの分子量低下が少なく耐加水分解性が向上している（比較例１〜２、実施例１〜６）。また、高級脂肪酸と多価アルコールのエステルを更に添加して、本発明の製造方法で作製した樹脂組成物（実施例６）は、耐加水分解性が更に高まったものとなっている。
【０２００】
【発明の効果】
以上の如き本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、従来にない高剛性でかつ良好な耐加水分解性を有する樹脂組成物である。かかる特性は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のより幅広い用途における実用性を高め、各種電子・電気機器、ＯＡ機器、車両部品、機械部品、その他農業資材、漁業資材、搬送容器、包装容器、雑貨等の幅広い分野において有用であり、その産業的価値は極めて高い。