(57)【要約】【課題】本発明は、ロープへの避難用具の装着が簡単で、且つ避難者が容易に使用することができ、更に避難用具の設置個所を複数設けても設置費用が安価な高層建物用避難用具構造及び避難方法を提供しようとする。【解決手段】高層建物からの避難用具構造であって、避難する階の壁面（天井８）から避難場所（地上面１）までの高さＬの少なくとも３倍の長さを有し、少なくとも一方の端部に係着部４を設けたロープ２と、ロープ２を挿通させる環状体１０を備え、人体に装着される人体保持具２０と、天井８に固定された係着具６及び挿通具７とから構成された高層建物用避難用具構造及び該高層建物用避難用具構造を使用した避難方法である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高層建物からの避難用具構造であって、
避難する階の壁面又は付帯構造物から避難場所までの高さの少なくとも３倍の長さを有し、少なくとも一方の端部に被係着物と係着する係着部を設けたロープと、
該ロープを挿通させる環状体を備え、人体に装着される人体保持具と、
前記壁面又は付帯構造物に固定され、前記ロープの一端の前記係着部を係着する係着具と、
前記壁面又は付帯構造物に固定され、前記ロープを挿通する挿通具と
を備える高層建物用避難用具構造。
【請求項２】
前記環状体が、フック部と、該フック部の先端部と該フック部の根元部と開環可能に架け渡されたベラを含み、該フック部の輪切り断面形状が、前記環状体の内部に向けて凸形状であり及び／又は前記環状体の内側に面する面が波型である請求項１に記載の高層建物用避難用具構造。
【請求項３】
前記挿通具がフック部と、該フック部の先端部と該フック部の根元部と開環可能に架け渡されたベラを含む請求項１又は２に記載の高層建物用避難用具構造。
【請求項４】
前記挿通具が定滑車を備える請求項１に記載の高層建物用避難用具構造。
【請求項５】
前記定滑車が一方向にのみ回転可能である請求項４に記載の高層建物用避難用具構造。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の高層建物用避難用具構造を用い、
前記係着部と前記係着具とを係着し、
前記人体保持具を人体に装着し、
前記ロープを前記環状体に挿通し、
前記ロープを前記挿通具に挿通し、
前記ロープの他方の端部を避難場所に投下し、
前記挿通具と避難場所との間に位置する前記ロープを掴みながら避難場所へ向けて降下する高層階からの避難方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高層建物での災害時における被災者の迅速且つ簡易な避難用具構造及び避難方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
災害時、特に火災発生時等において建物の高層階からの脱出手段としては、避難梯子や救助袋を使用した避難方法が普及している。しかし、災害の状況によっては、避難用具設置場所に到達できない場合があり、また、あらかじめ複数箇所に設置するには設置費用が非常に掛かる。更に、救助袋については、避難場所に補助者がいなければ使用することは不可能である。
【０００３】
また、ロープを使用した避難器具も多数、提案されている（例えば、特許文献１及び２参照。）。いずれの避難器具においても、ロープに避難器具を装着した上で、避難者が自らブレーキレバー等を操作して降下速度を調整できるような構造になっている。しかし、避難者が自らブレーキレバー等の操作が可能であるが故に、恐怖心からブレーキを解除できず、却って避難に時間が掛かる場合や、ロープへの避難器具の装着が困難な場合がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭４９−２２７９６号公報
【特許文献２】
特開昭６３−１２４９５３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、これらに鑑み、構造が単純で、且つ避難者が容易に使用することができる高層建物用避難用具構造及び避難方法を提供しようとする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の発明者は、これらの問題を解決するために鋭意検討し、ロープへの避難用具の装着が簡単で、且つ避難者が容易に使用することができ、更に避難用具の設置個所を複数設けても設置費用が安価な高層建物用避難用具構造及び避難方法を見出した。
【０００７】
即ち、本発明の要旨とするところは、高層建物からの避難用具構造であって、避難する階の壁面又は付帯構造物から避難場所までの高さの少なくとも３倍の長さを有し、少なくとも一方の端部に被係着物と係着する係着部を設けたロープと、該ロープを挿通させる環状体を備え、人体に装着される人体保持具と、前記壁面又は付帯構造物に固定され、前記ロープの一端の前記係着部を係着する係着具と、前記壁面又は付帯構造物に固定され、前記ロープを挿通する挿通具とを備える高層建物用避難用具構造である。
【０００８】
また、本発明の要旨とするところは、前記環状体が、フック部と、該フック部の先端部と該フック部の根元部と開環可能に架け渡されたベラを含み、該フック部の輪切り断面形状が、前記環状体の内部に向けて凸形状であり及び／又は前記環状体の内側に面する面が波型である高層建物用避難用具構造である。
【０００９】
更に、本発明の要旨とするところは、前記挿通具がフック部と、該フック部の先端部と該フック部の根元部と開環可能に架け渡されたベラを含み、該フック部の輪切り断面形状が、前記挿通具の内部に向けて凸形状であり及び／又は前記挿通具の内側に面する面が波型である高層建物用避難用具構造である。
【００１０】
また、本発明の要旨とするところは、前記挿通具が定滑車を備える高層建物用避難用具構造、更に前記定滑車が一方向にのみ回転可能である高層建物用避難用具構造である。
【００１１】
更にまた、本発明の要旨とするところは、前記高層建物用避難用具構造を用いた避難方法であって、前記係着部と前記係着具とを係着し、前記人体保持具を人体に装着し、前記ロープを前記環状体に挿通し、前記ロープを前記挿通具に挿通し、前記ロープの他方の端部を避難場所に投下し、前記挿通具と避難場所との間に位置する前記ロープを掴みながら避難場所へ向けて降下する高層階からの避難方法である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る高層建物用避難用具構造及び避難方法について、避難場所が地上面の場合を図面に基づいて説明する。なお、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではない。
【００１３】
図１に、本発明に係る高層建物用避難用具構造の構成を示す。ロープ２は、避難する階の壁面、例えば天井８から地上面１までの高さＬの少なくとも３倍の長さを有する。また、ロープ２の少なくとも一方の端部には、係着部４が設けられている（図２（ａ））。係着部４はＣ型形状をしており、開口部にはベラ１２が設けられている。なお、ロープ２の端部は、開口部のない環状としてもよい（図２（ｂ））。
【００１４】
また、天井８には、ロープ２に設けられた係着部４を係着するための係着具６と、ロープ２を挿通するための挿通具７が設けられている（図１）。なお、係着具６と挿通具７の用途は異なるが、同一形状のものを適用し得る。係着具６にはロープ２の端部に設けられた係着部４等が係着され、挿通具７にはロープ２が挿通される。また、係着具６及び挿通具７は、上底部に天井８への固定用取付座１４を有する（図３（ａ））。係着具６及び挿通具７におけるフック部１６の形状はＣ型形状が最も単純であり、ロープ２の端部に設けられた係着部４等を係着及びロープ２を挿通する際、容易に行うことができる。更に、フック部１６の先端部１５とフック部１６の根元部１７に開環可能としたベラ１８を設けることによって、係着等したロープ２の脱落を防止することができる。なお、ロープ２の端部が係着部４のような構造であれば、係着具６には開口部を設けなくともよい。
【００１５】
また、ロープ２との摩擦力を増大させるため、挿通具７のＴ−Ｔ’断面の形状は凸形状とすることが望ましく（図３（ｂ））、更に凸形状とした部分の表面を波型とすることによって、より大きな摩擦力を得ることができる（図３（ｃ））。
【００１６】
一方、人体保持具として、その一例を図４に示す。人体保持具２０は、腰部を固定する腰部ベルト２２と、腰部ベルト２２の前中央部及び後中央部で連結された避難者の股の部分を支持できる股部ベルト２４と、腰部ベルト２２の前中央部から枝分かれした係着ロープ２６の先端に設けられたロープ２を挿通可能な環状体１０とから構成されている。避難者は、腰部ベルト２２と股部ベルト２４との間に足を挿通することによって、人体保持具２０を容易に装着することができる。また、腰部ベルト２２の前部に調節機構２８を設けることにより、避難者の体型に合わせることが可能となる。なお、人体保持具２０には、図４において２点鎖線で示したような、腰部ベルト２２の後部から避難者の左右両肩を通って腰部ベルト２２の前部で着脱可能とする肩ストラット３０を設けてもよい。避難者がロープ２に吊着された状態で逆様になった際、人体保持具２０が避難者の体から滑り抜ける恐れがない。また、係着ロープ２６の取付位置は、腰部ベルト２２の前中央部に限定されるものではなく、例えば後中央部等であってもよい。
【００１７】
更に、腰部ベルト２２の前中央部から枝分かれした係着ロープ２６の先端に設けられた環状体１０は、ロープ２への着脱を容易ならしめるため、開口部を有するＣ型形状のフック部３２と、開口部にロープ２からの脱落防止のためのベラ３４が設けられている。更にまた、環状体１０のＳ−Ｓ’断面の形状を凸形状及び／又は波型とすることによって、環状体１０に挿通されたロープ２との摩擦力を増大することが可能となる（図４（ｂ）及び（ｃ））。
【００１８】
以上の各構成要素からなる高層建物用避難用具構造は、非常に単純な構造であるため、避難者が煩雑な避難準備をする必要がなく、迅速に高層階から避難することができる。
【００１９】
なお、上記の実施例においては、避難場所を地上面としたが、避難場所は地上面に限定されるものではなく、例えば避難階の階下であって、且つ避難可能な場所等に避難する場合、ロープ２の長さについては、避難階から当該避難可能な場所の床面までの高さの少なくとも３倍の長さで足りる。また、避難階の階下であれば、隣接する建物の屋根等に避難することも可能である。
【００２０】
次に、上記の高層建物用避難用具構造を使用した避難方法について、避難場所が地上面の場合について詳述する。なお、避難方法において使用する高層建物用避難用具構造はその一例であり、各構成要素は説明中に記載のものに限定されるものではない。
【００２１】
まず、ロープ２の一方の端部に設けられた係着部４を、係着具６に係着する。次いで、避難者が装着した人体保持具２０に設けられた環状体１０をロープ２に引掛け、環状体１０とロープ２の他方の端部との間に位置するロープ２を挿通具７に挿通する。更に、ロープ２の他方の端部側のロープ２を地上面１まで投下することにより、避難を開始するための準備が整う（図１（ａ））。
【００２２】
避難開始後は、避難者が挿通具７と地上面１との間に位置するロープ２を掴みながら、避難者の自重で地上面１へと降下する（図１（ｂ））。避難者は、掴持したロープ２へ、自重の二分の一以下の力を下方向に加えることによって、降下速度を自ら調整することができる。この時、ロープ２を挿通した挿通具７のＴ−Ｔ’断面及び人体保持具２０に設けられた環状体１０のＳ−Ｓ’断面の形状を凸形状とすることにより（図３（ｂ）、図４（ｂ））、ロープ２との摩擦力が増大し、降下速度の調整に必要な力を軽減することができる。また、上記の凸形状とした部分の表面を波型とすることによって（図３（ｃ）、図４（ｃ））、より大きな摩擦力が得られ、避難者の負担を更に軽減することができる。
【００２３】
なお、避難時には、避難階から垂下されたロープ２が地上面１に達しているため、地上面１にいる人に補助をしてもらうことによって、避難者の負担を軽減することも可能である（図１（ｂ））。更に、環状体１０と挿通具７の間に位置するロープ２と、挿通具７から地上面１との間に位置するロープ２を同時に掴持するか、又は別体の掴持手段、例えばロープ等によって２本のロープ２を挟持しつつ避難することによって、ロープ２同士の摩擦力も加わり、避難者の負担はより軽減される。
【００２４】
一人目が避難を完了すると（図１（ｃ））、避難を完了した人は、ロープ２から人体保持具２０に設けられた環状体１０を外す。次に、挿通具７に引掛けてあったロープ２を挿通具７から外し、外されたロープ２は地上面１に投下する。この時点で、避難開始前におけるロープ２の端部の係着部４を、係着具６に吊着した状態となる（図１（ｄ））。人体保持具２０を装着した二人目以降の避難者は、上記の手順を繰り返すことによって迅速、且つ容易に避難を行うことができる。
【００２５】
ここで、挿通具７の代わりに、定滑車を用いることも可能であり、その一例として、図５に一方向にのみ回転可能な構造とした定滑車を示す。定滑車３６は、ロープ２を引くＡ方向（下方向）にのみ回転可能な構造であることを特徴とする。具体的には、滑車部３８のフランジ外周にＡ方向を先端とする矢印状の溝４２が設けられ、滑車支持部４４には溝４２に噛み合うように逆転防止つめ４６が設けられている。滑車部３８がＡ方向に回転する際には逆転防止つめ４６が溝４２の形状に合わせて上下動を繰り返すが、Ａ方向とは逆方向に力が加わると、溝４２に逆転防止つめ４６が噛み合うことによって滑車部３８の回転が阻止される。
【００２６】
つまり、上記の方法で避難する際、ロープ２は、Ａ方向とは逆方向に送られていくこととなるが、滑車部３８が回転しない為にロープ２と定滑車３６の摩擦力が増大し、避難者が降下速度を調整するために必要な力の負担が軽減され、滑車部３８の胴部表面を波状等にすることによって、避難者の負担の更なる軽減が図れる。なお、定滑車３６は、係着具６等と同様に上底部に固定用取付座１４を有し、滑車部３８の上部には開閉部４０が設けられ、ロープ２の着脱を容易に行うことができる構造となっている。
【００２７】
以上、本発明の高層建物用避難用具構造を用いた避難方法について詳述したが、上記の避難方法によれば、人体保持具２０をあらかじめ複数個準備しておくことによって、迅速且つ簡単に避難を行うことができる。また、人体保持具２０を、複数人が搭乗可能なカゴ等に置き換えることによって、同時に複数人の避難を行うことも可能である。
【００２８】
なお、本発明の高層建物用避難用具構造は、上記の方法による高層階からの避難のみならず、地上面等の避難場所から避難階まで上ることも可能である。つまり、ロープ２が避難を完了した時の状態において（図１（ｃ））、救助員は人体保持具２０を装着した上で、地上に垂下されたロープ２を下方向に引くことにより、避難階まで上昇することが可能である。救助員が避難階に到達可能となることによって、避難階における救助作業を補助することができ、より迅速な避難が可能となる。
【００２９】
ここで、救助員の避難階への到達を容易にするためには、挿通具７の代わりに定滑車３６を使用するとよい。定滑車３６を使用することにより、ロープ２をＡ方向（下方向）へ引く際に滑車部３８が回転することによって摩擦抵抗が少なくなり、救助員の上昇を円滑に行うことができる。
【００３０】
以上、本発明に係る高層建物用避難用具構造及び避難方法の態様を説明したが、本発明はその主旨を逸脱しない範囲で、当業者の知識に基づき種々の改良、修正、変形を加えた態様で実施し得るものであり、これらの態様はいずれも本発明の範囲に属するものである。
【００３１】
例えば、挿通具７の代わりとして、避難者がロープ２を過って放した場合に急降下するのを防止するためのトルク制御装置等を備えた挿通具又は定滑車であってもよい。また、ロープ２は、チェーン状及びベルト状等であってもよい。
【００３２】
更に、避難階の壁面に設置された係着具６等に予めロープ２を係着及び挿通した状態で、壁面の内部又は壁面に設けた箱体等に収納されてもよい。更にまた、係着具６等が、使用時のみ建物の外側に張り出すような構造としてもよい。
【００３３】
また、人体保持具２０に設けられた環状体１０の代わりに、動滑車を使用してもよい。動滑車を使用することによって、避難を円滑に行うことができる。
【００３４】
【発明の効果】
本発明の高層建物用避難用具構造は、ロープ、人体保持具、係着具及び挿通具から構成されており、各構成要素の構造が単純であるため、避難者は容易に使用することができ、且つ迅速に避難を行うことができる。特に、ロープへの人体保持具の装着は、ロープに人体保持具に設けられた環状体を引掛けるのみで、煩雑な避難準備を要しない。
【００３５】
また、人体保持具に設けられた環状体及び挿通具のフック部の輪切り断面形状を凸形状及び／又は波型とすることによって、ロープとの摩擦力が増大し、避難者は、自重の二分の一以下の少ない力で降下速度を調整しつつ避難することができる。
【００３６】
また、本発明に係る係着具及び挿通具は、設置費用が安価で、その設置場所も限られないため、あらかじめ数箇所に設置しておくことによって、災害時に使用可能な係着具等を使用して避難を行うことができる。特に、外部動力を一切必要としないため、停電時等においても避難が可能である。
【００３７】
更に、本発明に係る定滑車は、一方向にのみ回転可能な構造であるため、避難時には多くの摩擦力を得ることができる一方、救助者が避難階まで上る際には円滑に上昇することができる。
【００３８】
また、本発明の避難方法では、避難者が自ら降下速度を調整しつつ、迅速に避難を行うことが可能である。更に、避難者のみで避難を行うこともできるが、ロープが避難場所に達しているため、避難場所にいる人が避難を補助することも可能である。また、避難場所から避難階まで救助員が上ることも可能であり、救助員が避難階における避難作業を補助することができるため、より迅速な避難を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の高層建物用避難用具構造の全体構成の一例である。
【図２】本発明に係るロープの端部に設けられた環状体の態様の一例を説明する図である。
【図３】（ａ）本発明に係る係着具及び挿通具の態様を説明する側面図であり、（ｂ）及び（ｃ）はフック部の輪切り断面形状を示した断面図である。
【図４】（ａ）は本発明に係る人体保持具の一例を説明する斜視図であり、（ｂ）及び（ｃ）は環状体のフック部の輪切り断面形状を示した断面図である。
【図５】本発明の高層建物用避難用具構造に使用する定滑車の一例を示した斜視図である。
【符号の説明】
１：地上面（避難場所）
２：ロープ
４：係着部
６：係着具
７：挿通具
８：天井（壁面）
１０：環状体
１２、１８、３４：ベラ
１４：固定用取付座
１５：先端部
１６、３２：フック部
１７：根元部
２０：人体保持具
２２：腰部ベルト
２４：股部ベルト
２６：係着ロープ
２８：調節機構
３０：肩ストラット
３６：定滑車
３８：滑車部
４０：開閉部
４２：溝
４４：滑車支持部
４６：逆転防止つめ
Ｌ：避難する階の壁面から地上面（避難場所）までの高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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