【事件の表示】
　平成　４年特許願第３４４６２１号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月１５日出願公開、特開平　６−１９４８８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月２４日の出願であって、その請求項１ないし請求項４に係る発明は、平成１３年６月２２日付け及び平成１４年２月８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載されたとおりのものであり、特に請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明１」という。）
　
　クラムシェル状に開閉可能な２つのユニットにより構成されトナーとキャリアより成る２成分現像剤を使用し、感光体上に形成された基準電位潜像パターンを現像装置で現像して得られたトナー像の濃度を検出するトナー濃度検知手段を有する画像形成装置において、
　上記トナー濃度検知手段が、両ユニットの間を開く画像形成装置開放の際にその発受光面を曝すことになるように、感光体を有する一方のユニットとは別のユニットの、紙搬送路を境にして感光体と反対側に設けられており、
　紙搬送方向に見て、転写位置の上流側にあるローラ対のうち、最下流のローラ対について、一つのローラが感光体を有する一方のユニットに設けられ、他のローラが感光体を有するユニットとは別のユニットに設けられることを特徴とする画像形成装置。
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に出願公開された特開平４−２４０６６１号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
（２−１）「【００３４】本実施例では、カートリッジ３が取付けられた上部筐体２Ａは開放可能のクラムシェル形式となっていて、上部筐体２Ａを開放すると記録紙の搬送路部分を持って分離し、ジャムを発生したとしてもその処理が容易となっている。【００３５】即ち、以上説明した機能を有するカラー画像形成装置で本実施例のプロセスカートリッジ３は、上部筐体２Ａに取付けられていて、下部筐体２Ｂに対して開閉可能の２分割構造となっている。図２は、上部筐体２Ａを解放した状態を示している。本発明のカラー画像形成装置で下部筐体２Ｂと上部筐体２Ａとは、感光体ドラム３０に対して現像器３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｂが位置した側の一側端面の近くに感光体ドラム３０軸と平行に開閉中心となる蝶番２０３が設けられている。」（４頁右欄下から１６行ないし３行）
（２−２）「この磁性キャリアとトナーＴからなる二成分現像剤Ｄは撹拌混合された後、現像スリーブ３１３に供給される。」（５頁右欄２行ないし４行）
（２−３）「【００６４】次に、○３現像器の調整について簡単に説明する。前記○２により調整され作成された露光部である基準パッチの潜像を現像器３１Ｙにより現像し、感光体ドラム３０上にトナー像を形成する。そして、形成されたトナー像の濃度をトナー像濃度測定手段Ｓ３により測定する。測定されたトナー像濃度は、予め設定されたトナー像濃度基準値と比較される。測定されたトナー像濃度がトナー像濃度基準値でなければ、現像器３１Ｙの現像スリーブ３１３に印加されている直流あるいはさらに交流のバイアスを調整する。なお、トナー像濃度測定手段Ｓ３は反射濃度測定手段など既存の濃度測定手段を用いることができる。」（８頁左欄下から６行ないし右欄６行）
（２−４）図１及び図２を参照すると、トナー濃度測定手段Ｓ３は、画像形成装置解放の際にその発受光面を曝すことになるように、下部筐体２Ｂの上部の紙搬送路を境にして感光体ドラム側に設けられており、紙搬送方向に見て、転写位置の上流側にあるローラ対のうち、最下流のローラ対のローラは両方とも下部筐体２Ｂに設けられている。
　上記の事項を総合勘案すると、引用刊行物には、以下のとおりの発明が実質的に記載されているものと認められる。
「クラムシェル状に開閉可能な２つのユニット（上部筐体２Ａ、下部筐体２Ｂ）により構成され、トナーとキャリアより成る２成分現像剤を使用し、感光体ドラム上に形成された基準パッチの潜像を現像装置で現像して得られたトナー像の濃度を検出するトナー濃度測定手段を有する画像形成装置において、上記トナー濃度測定手段が、両ユニットの間を開く画像形成装置解放の際にその発受光面を曝すことになるように、感光体ドラムを有するユニット（上部筐体２Ａ）とは別のユニット（下部筐体２Ｂ）の、紙搬送路を境にして感光体ドラム側に設けられており、紙搬送方向に見て、転写位置の上流側にあるローラ対のうち、最下流のローラ対の両方のローラが別のユニット（下部筐体２Ｂ）に設けられている画像形成装置。」
　
３．対比
　そこで、本願発明１（前者）と引用刊行物に記載された発明（後者）を対比すると、後者の感光体ドラムが前者の感光体に相当し、後者の基準パッチの潜像が前者の基準電位潜像パターンに相当し、後者のトナー像濃度測定手段が前者のトナー濃度検知手段に相当するので、両者は、
「クラムシェル状に開閉可能な２つのユニットにより構成され、トナーとキャリアより成る２成分現像剤を使用し、感光体上に形成された基準電位潜像パターンを現像装置で現像して得られたトナー像の濃度を検出するトナー濃度検知手段を有する画像形成装置において、上記トナー像検知手段が両ユニットの間を開く画像形成装置解放の際にその発受光面を曝すように感光体を有する一方のユニットとは別のユニットに設けられている画像形成装置。」
である点で一致しており、以下の点で相違する。
　相違点１：前者のトナー濃度検知手段が、感光体を有する一方のユニットとは別のユニットの、紙搬送路を境にして感光体と反対側に設けられているのに対して、後者のトナー濃度検知手段は、感光体を有する一方のユニットとは別のユニットの、紙搬送路を境にして感光体と同じ側に設けられている点
　相違点２：紙搬送方向に見て、転写位置の上流側方向にあるローラ対のうち、最下流のローラ対について、前者が、一つのローラが感光体を有する一方のユニットに設けられ、他のローラが感光体を有するユニットとは別のユニットに設けられるのに対して、後者が、両方のローラとも感光体を有するユニットとは別のユニットに設けられる点
　　
４．当審の判断
（１）相違点１について
　感光体上に形成されたトナー像の濃度を検出するトナー濃度検知手段を有する画像形成装置において、紙搬送路を境にして感光体と反対側にトナー濃度検出手段を設けることは周知であり［特開平３−２７９９７０号公報、実願平１−１０３４１１号（実開平３−４２１７９号）のマイクロフィルム、特開昭５７−２０２５５４号公報、特開平２−２４８９６４号公報、特開平３−１４２４７３号公報参照］、引用刊行物のものにおいて紙搬送路を境にして感光体と反対側にトナー濃度検出手段を設けるものとすることは、当業者が適宜行うことにすぎない。
（２）相違点２について
　クラムシェル状に開閉可能な２つのユニットにより構成される画像形成装置において、紙搬送方向に見て、転写位置の上流側方向にあるローラ対のうち、最下流のローラ対について、一つのローラが感光体を有する一方のユニットに設けられ、他のローラが感光体を有するユニットとは別のユニットに設けられる構成とすることは周知であり［特開平２−１０５１６４号公報、特開平２−２９７５６６号公報、特開平２−２４８９６４号公報参照］、引用刊行物のものにおいて、紙搬送方向に見て、転写位置の上流側方向にあるローラ対のうち、最下流のローラ対について、一つのローラが感光体を有する一方のユニットに設けられる構成とすることは、当業者が適宜行うことにすぎない。
　そして、上記相違点１及び相違点２に基づく本願発明１の効果も格別顕著ではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
そして、本願は、他の請求項を検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。