【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１６０３１号「レーザ回折・散乱式粒度分布測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１８日出願公開、特開２００１−１３３３８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１１月５日の出願であって、平成１５年９月２２日付けの手続補正及び平成１５年１２月２６日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のものである。
　「【請求項１】分散状態の粒子群にレーザ光を照射する照射光学系と、その照射光学系からのレーザ光の粒子群による回折・散乱光を受光して、その空間強度分布を計測するための測定光学系と、その測定光学系による測定結果から粒子群の粒度分布を算出する演算部を備えたレーザ回折・散乱式の粒度分布測定装置において、藍色および／または青色の粒子群を測定する装置であって、上記照射光学系の光源が、出力光波長３００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲内の半導体レーザであることを特徴とするレーザ回折・散乱式粒度分布測定装置」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物は、
刊行物１：特開平５−９９８３３号公報
刊行物２：特開平６−２０９１２０号公報
刊行物３：特開平１０−５６２３５号公報
　であり、次の事項が記載されている。
　
　刊行物１には、
　「【０００３】……レーザからの平行光束によって照射された粒子群からの散乱光を前方に置いた光学レンズによって集光し、レンズ焦点面において測定された強度分布から散乱角度に対する散乱光強度の分布を求め、その解析から粒径分布を決定する方法を採用した装置は、一般にレーザー回折方式あるいはレーザー散乱式粒度分布測定装置と称される。……」、
　「【０００９】【課題を解決するための手段】……この発明は、短波長の偏光レーザー光束を、粒子に照射するレーザー光照射手段と、前記偏光レーザーの照射を受けた粒子により散乱した前方散乱光の強度を測定する散乱光測定系とを備え、この散乱光測定系が、隣接する一方の集光レンズでは集光不可能な前方散乱光を他方の集光レンズが集光するように互いに隣接して配置された複数の集光レンズと、各集光レンズにより集光された前方散乱光を受光すると共に、散乱光の測定レインジが互いに相補的になるように配置された複数の受光素子とを有することを特徴とする粒度分布測定装置である。この発明の態様として、前記偏光した短波長レーザ光の波長は、……、好ましくは４００から５００ｎｍの範囲内にある。」、
　「【００１６】レーザ光発振装置２は、偏光した単一の短波長レーザを発振する。このレーザ光発振装置で出力することのできるレーザ光として、例えば波長変換素子を使用した４００ｎｍ付近のレーザ光、……、半導体レーザによる６８０〜７８０ｎｍのレーザ光などを挙げることができる。……」、
　「【００１７】試料セル４は、媒体中に試料粒子を分散させてなる懸濁液が貯留槽（図示せず。）から配管（図示せず。）を介して流入することができるように形成された例えばガラス製のフローセルとして構成される。この試料セルは、前記コリメータ３により平行光束にされた短波長レーザ光の光路中に配置され、……」、
　「【００２４】……粒度分布測定装置１による粒度分布測定について説明する。まず試料セル４中に、粒子を水中に懸濁した試料液を充填する。次いで、レーザ光発振装置２により発振された単波長レーザ光をコリメータ３で平行光束にし、前記試料セル４に照射する。　試料セル４中の懸濁している粒子群により、試料セル４に照射されたレーザ光は散乱される。粒子群中の大粒径粒子の散乱光エネルギーは前方の小さな角度範囲に集中するので、レーザ光の進行方向の前方に位置する第１散乱光測定系で、散乱光の強度および散乱角が検出される。……」、
　「【００２５】……微小粒子による散乱光のエネルギーは前方の広い角度範囲に分布するので、散乱光の強度および散乱角は第１散乱光測定系と第２散乱光測定系とにより測定される。」
　「【００２６】……演算制御部１５では、第１散乱光測定系から出力される大粒径粒子に関するデータおよび小粒径粒子に関するデータならびに第２散乱光測定系から出力される小粒径粒子に関するデータからその粒子群の粒度分布を演算する。……」、
　が記載されている。
　
　刊行物２には、
　「【０００６】【発明が解決しようとする課題】……青色発光素子を高発光出力とし、さらにその発光波長を４５０ｎｍ〜４９０ｎｍの青色領域とできる新規な構造を提供するものである。」、
　「【００３４】……本発明の青色発光素子は青色レーザーダイオードにも適用でき……」、
　が記載されている。
　
　刊行物３には、
　「【要約】【課題】低電圧駆動が可能であり、４００ｎｍ〜４３０ｎｍの波長の青色／緑色のレーザ光を発振することのできるレーザダイオードを提供する。」、
　が記載されている。
　
３．対比・検討
　本願発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、レーザ光が偏光したものかどうかは本願発明において本質的な問題ではないから、刊行物１における「試料セル４中の懸濁している粒子群」、「短波長の偏光レーザー光束を、粒子に照射するレーザー光照射手段」、「第１散乱光測定系および第２散乱光測定系」、「第１散乱光測定系から出力されるデータならびに第２散乱光測定系から出力されるデータからその粒子群の粒度分布を演算する演算制御部１５」、「レーザー回折方式あるいはレーザー散乱式粒度分布測定装置」がそれぞれ、本願発明の「分散状態の粒子群」、「粒子群にレーザ光を照射する照射光学系」、「レーザ光の粒子群による回折・散乱光を受光して、その空間強度分布を計測するための測定光学系」、「測定光学系による測定結果から粒子群の粒度分布を算出する演算部」、「レーザ回折・散乱式粒度分布測定装置」に相当するから、両者は、
　「分散状態の粒子群にレーザ光を照射する照射光学系と、その照射光学系からのレーザ光の粒子群による回折・散乱光を受光して、その空間強度分布を計測するための測定光学系と、その測定光学系による測定結果から粒子群の粒度分布を算出する演算部を備えたレーザ回折・散乱式の粒度分布測定装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点
（相違点１）照射するのに用いたレーザが、本願発明は出力光波長３００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲内の半導体レーザであるのに対し、刊行物１記載の発明は出力波長４００〜５００ｎｍの範囲内のレーザである点。
（相違点２）測定対象が、本願発明では藍色および／または青色の粒子群であるのに対し、刊行物１記載の発明は粒子群であって、色の特定がなされていない点。
　
　前記相違点について検討すると
（相違点１について）
　レーザの技術分野において、出力光波長４００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲内の半導体レーザは、刊行物２，３の記載から明らかなように従来周知であり、刊行物１に記載の発明のレーザー散乱式粒度分布測定装置において、出力光波長４００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲（この範囲は本願発明の出力光波長３００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲に包含される）内のレーザとして、上記刊行物２，３に記載されているような従来周知の半導体レーザを用いることは当業者が容易に想到できたことである。
（相違点２について）　
　インク等に含有される顔料や染料の粒子について、各色の粒子群毎にレーザ回折・散乱式粒度分布測定装置を用いて粒度分布検査を行うことは従来周知［例として、特開平６−１４５５６８号公報において「【００１６】……（２）粒径の測度　……測定方法　：レーザ散乱による方法（ミー散乱）……」が記載され、表１に、イエロー、マゼンタ（赤）、シアン（青）、ブラックといった色の違う分散染料毎の粒度分布が記載されている点、及び特開平１０−４６０７８号公報に「【００１０】……これにより、染料インクに匹敵する調色が得られ、且つ、簡易なプロセスで製造可能で、低コスト化を図れるような顔料インクを得ることができるようになる。」、「【０１１１】〔特性の評価〕……各インクサンプルについて、含有される顔料の平均粒径、……を調査した。【０１１２】顔料の平均粒径は、レーザ光散乱粒度分布測定器（……）によって測定した。」が記載されている点を参照］であり、刊行物１記載の粒度分布測定装置もあらゆる色の粒子の測定に用いられているものと認められ、特に藍色および／または青色の粒子群の粒度分布の測定が阻害されているものではない。そして、青色物体が青色光（青色波長はおよそ４００〜５００ｎｍである）をよく反射し、青色光の吸収が少ないことは従来周知であるから、出力光波長４００ｎｍ〜５００ｎｍのレーザを用いた粒度分布測定装置において藍色および／または青色の粒子群の測定精度が赤色レーザ光を用いた測定装置よりも向上するであろうことは、容易に予測できるものであり、藍色および／または青色の粒子群を測定対象として特定することは当業者が容易に想到できたことである。
                                                         
　そして、本願発明の効果も、上記刊行物１〜３の記載及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１−３に記載された発明および従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。