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　平成　４年特許願第２１５１０７号「スポット位置制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月　３日出願公開、特開平　５−２２４１４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年８月１２日（パリ条約による優先権主張１９９１年８月１９日、米国）の特許出願であって、原審において平成１２年８月１５日付で拒絶理由が通知され、これに対し、平成１３年２月２６日付で手続補正がなされたところ、同年５月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１７日付で手続補正がなされたものであって、その請求項に係る発明は、上記手続補正がなされた明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。（以下、「本願発明」という。）
　　
「画像面上に入射するポイントでの光ビームの低速走査面内のスポット位置を制御する制御手段を有する集束した光ビームによって画像面（３４）の低速走査面内に発生するスポットの位置を制御するためのスポット位置制御装置であって、
　前記制御手段は、光源（１４）と画像面（３４）との間の光路内に配置された電子光学手段（２２）を有し、
　この電子光学手段（２２）は、少なくとも部分的には、ＡｌＧａＡｓ系半導体材料からなり、加えられる制御のために印加されるバイアスの関数として屈折率を変化させることによって、前記スポットの光ビームの低速走査方向での位置を制御するものであるスポット位置制御装置。」
　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−１２０３１６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
「本発明は特に高解像度の光学的走査文書読取装置及び光学的走査プリンタに適した光学的走査装置に係る。」（１頁左欄下３行〜同頁左欄最終行）、
「振動鏡や回転鏡の様な機械的走査装置を用いるレーザ・スキャナ等の光学スキャナにおいて、・・・機械的振動が生じる。・・・スキャナはドラム駆動機構でもって回転するドラム上の媒体を横切って走査を行う。その振動によってビームが直線路からのブレを生じる。その様なブレを横方向ビーム・エラーと称する。」（１頁右欄２行〜１１行）、
「本発明の目的は・・・横方向ビーム・エラーのダイナミックな補正を行う改良された手段を用いる走査光ビーム装置を提供することにある。」（２頁左上欄１８行〜同頁右上欄１行）、
「この装置は、（イ）所望の走査路に近接した走査路を有する走査光ビームを生じる主走査用の手段と、（ロ）走査ビームの実際の位置及び走査ビームの所望の位置の間の逐次的な差をほぼ全走査路にわたって測定し、エラー信号を生じる光応答エラー感知手段と、（ハ）実際のビーム位置におけるエラーを減じるために上記エラー感知手段に接続された、上記エラー信号に応答して走査中に走査ビームの位置をダイナミックに補正する様に動作する副走査手段とから成り立っている。」（２頁右上欄１９行〜同頁左下欄１０行）と記載され、
　さらに装置の具体的な構成要素として、
「光源１０，多面鏡１２及び結像光学系１４を含む系は所望の走査路に近接した走査路を有する走査光ビームを生じる主走査装置として特徴付けることができる。マスク２２，光検出器２４及び変調装置２８の組合わせ体は光応答エラー感知手段として特徴付けることができる。回転プリズム３２及びこのプリズムのための電磁変向モータ３０の組合わせは走査中に走査ビームの位置をダイナミックに補正するための副走査手段として特徴付けることができる。」（３頁右上欄１１行〜２０行）を有すること、
　また、回転プリズム以外の副走査手段の実施例として「音響光学変調器は、閉ループ機能を備えた装置におけるダイナミックな横方向ビーム補正装置として用いることができる。」（６頁左下欄１行〜３行）、との記載が認められ、
　さらに、図面（ＦＩＧ．１，２，７〜１１）には、副走査手段である回転プリズム３２ないしは音響光学変調器８０が、光源と回転するドラム上の媒体１６との間の光路内に配置されている点が記載されていることが明らかである。
 これらの記載によれば、引用例１には、
「光源，多面鏡及び結像光学系を含む系からなり、所望の走査路に近接した走査路を有する走査光ビームを生じる主走査用の手段と、
　マスク，光検出器及び変調装置の組合わせ体からなり、走査ビームの実際の位置及び走査ビームの所望の位置の間の逐次的な差をほぼ全走査路にわたって測定し、エラー信号を生じる光応答エラー感知手段と、
　実際のビーム位置におけるエラーを減じるために上記エラー感知手段に接続された、上記エラー信号に応答して走査中に走査ビームの位置をダイナミックに補正するように動作する、光源と回転するドラム上の媒体との間の光路内に配置された、回転プリズム及びこのプリズムのための電磁変向モータの組合わせからなる副走査手段と、
　からなる横方向ビーム・エラー補正走査光ビーム装置。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１９９４８０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、
「この発明に係る走査装置は、半導体レーザより発振したレーザ光が斜めに入射する入射面を有する導波路部を半導体レーザと一体に対向配置し、さらに導波路部の屈折率を変化させる電界印加手段を設けたものである。」（１頁右欄最終行〜２頁左上欄４行）、
「この発明においてはレーザ光が導波路部に斜めに入射するので、導波路部の屈折率を可変調することによって容易にレーザ光の屈折角が変化し、レーザ光を偏向させることができる。」（２頁左上欄６行〜９行）、
「第１図はこの発明の一実施例を示す斜視図であり、・・・図においてｎ−ＧａＡｓ基板１の上に・・・結晶成長法によって、厚さ０．５μｍのｎ−ＧａＡｓバッファ層２、厚さ１．４μｍのｎ−Ｇａ０．５Ａｌ０．５Ａｓクラッド層３、厚さ１３０ÅのＧａＡｓ井戸層と厚さ５０ÅのＧａ０．６Ａｌ０．４Ａｓバリア層とからなる多層量子井戸の活性層４、厚さ０．３μｍのｐ−Ｇａ０．５Ａｌ０．５Ａｓクラッド層５・・・厚さ１．２μｍのｐ−Ｇａ０．５Ａｌ０．５Ａｓクラッド層７および厚さ１．０μｍのｐ−ＧａＡｓキャップ層８を順次エピタキシャル成長させる。次に光学偏向領域１３を形成するために境界領域１６を・・・形成する。・・・境界領域１６形成後、ｎ−ＧａＡｓ基板１を１００μｍ程度に研磨、洗浄した後その表面とｐ−ＧａＡｓキャップ層８の表面とにそれぞれｎ型オーミック電極９およびｐ型オーミック電極１０を形成する。」（２頁左上欄１１行〜同頁左下欄１１行）、と記載されていることが認められ、
　さらに第５〜７図の記載を参酌すれば、プリズム状の光学偏向領域１３の導波路部の屈折率が、印加電界の強度に応じて変化すること、及び出射角θ５が屈折率の変化に応じて変化することが看取できる。
（なお、光学偏向領域１３の積層構造中、活性層４が導波路部であることは、技術常識である。：審決注）
　　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「回転するドラム上の媒体」は、本願発明の「画像面」に相当し、同様に「副走査」は、「低速走査」に、「副走査手段」は、「画像面上に入射するポイントでの光ビームの低速走査面内のスポット位置を制御する制御手段」に相当するから、両者は、
「画像面上に入射するポイントでの光ビームの低速走査面内のスポット位置を制御する、光源と画像面との間の光路内に配置された、制御手段を有する、集束した光ビームによって画像面の低速走査面内に発生するスポットの位置を制御するためのスポット位置制御装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
［相違点］本願発明のスポット位置を制御する制御手段は、「少なくとも部分的には、ＡｌＧａＡｓ系半導体材料からなる電子光学手段であって、加えられる制御のために印加されるバイアスの関数として屈折率を変化させることによって、前記スポットの光ビームの低速走査方向での位置を制御するものであるである」のに対し、引用例１発明の制御手段は、「回転プリズム及びこのプリズムのための電磁変向モータの組合わせからなる副走査手段」である点。
　　
４．判断
［相違点］について
　引用例２には、「プリズム状の光学偏向領域１３が、ｎ−ＧａＡｓ基板１の上に、厚さ０．５μｍのｎ−ＧａＡｓバッファ層２、厚さ１．４μｍのｎ−Ｇａ０．５Ａｌ０．５Ａｓクラッド層３、厚さ１３０ÅのＧａＡｓ井戸層と厚さ５０ÅのＧａ０．６Ａｌ０．４Ａｓバリア層とからなる多層量子井戸の活性層４、厚さ０．３μｍのｐ−Ｇａ０．５Ａｌ０．５Ａｓクラッド層５、厚さ１．２μｍのｐ−Ｇａ０．５Ａｌ０．５Ａｓクラッド層７および厚さ１．０μｍのｐ−ＧａＡｓキャップ層８を順次積層し、ｎ−ＧａＡｓ基板１の表面とｐ−ＧａＡｓキャップ層８の表面とにそれぞれｎ型オーミック電極９およびｐ型オーミック電極１０を形成した構造であって、このプリズム状の光学偏向領域１３の導波路部（活性層４）の屈折率を、印加電界の強度に応じて変化させることにより、レーザ光を偏向させる走査装置」が記載されており、
　これらの記載に照らせば、このものが、「少なくとも部分的には、ＡｌＧａＡｓ系半導体材料からなる電子光学手段であって、加えられる制御のために印加されるバイアスの関数として屈折率を変化させることによって、光ビームを偏向せしめる」ものであることは明らかである。
　そして、引用例１には、可動部がなく応答性に優れると解される音響光学変調器を、機械式の回転プリズムに代えて、低速走査面内のスポット位置を制御する制御手段として用いることが示唆されていること、さらに本願発明と同様な光ビームの走査装置の分野において、電気光学素子（本願発明の電子光学素子に相当）ないしは音響光学素子のような、可動部がなく応答性に優れる光学素子を光路中に配置し、バイアス電圧を印加することによって、低速走査方向に光ビームを微小偏向せしめることが従来周知の技術事項である（必要であれば、特開昭５６−８１１０号公報、特開平３−１３１８１８号公報等参照のこと）ことから、上記引用例２に記載のものを引用例１発明の機械式回転プリズムに代えて採用することに、十分な動機があったというべきであり、両者を組み合わせることについて特段の阻害要因があったとはいえない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２に記載された事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。