【事件の表示】
　平成５年特許願第２３７２４３号「直動転がり案内ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成７年３月１７日出願公開、特開平７−７１４５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【一】手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成５年８月３１日に出願された特許出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１３年１０月１２日付け手続補正により全文が補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
「　【請求項１】　長手方向両側壁面に軌道面がそれぞれ形成された軌道レール，該軌道レールに対して相対摺動可能であり且つ前記軌道面に対向する位置に軌道面がそれぞれ形成されたケーシング，該ケーシングの長手方向両端にそれぞれ取り付けられたエンドキャップ，対向する前記軌道面間を循環移動可能な多数の転動体，並びに前記軌道レールと前記ケーシング及び前記エンドキャップとの間をシールするため前記エンドキャップに取り付けられた下面シールを有する直動転がり案内ユニットにおいて，前記ケーシングには前記軌道レール側の下面に傾斜面から成る砥石用スペースが形成されており，前記下面シールは長手方向に延びる芯金部材と該芯金部材に固着された弾性部材とから構成され，前記弾性部材は前記軌道レール側の一側面が長手方向に沿って延び且つ前記軌道レールの前記側壁面に当接するリップ部と他側面が長手方向に沿って延び且つ前記ケーシングの前記傾斜面と当接する当接面を備えたリップ部とを有し，前記下面シールは前記下面シールの前記芯金部材の両端から一体的に上方へ延びるブラケットを備えており，前記ブラケットの上端には前記エンドキャップ側に屈曲した係止爪が形成され，前記エンドキャップには前記係止爪が係合する係合穴が形成され，前記下面シールが前記ケーシングの前記砥石用スペースに位置設定されて前記ブラケットに形成された前記係止爪が前記エンドキャップに形成した前記係合穴に係合させられることによって，前記一側面の前記リップ部が前記軌道レールの前記側壁面に当接し且つ前記他側面の前記リップ部の当接面が前記ケーシングの前記傾斜面と当接して前記下面シールが前記エンドキャップに取り付けられることを特徴とする直動転がり案内ユニット。
　　【請求項２】　前記下面シールにおける前記芯金部材は，前記下面シールの屈曲を防止する補強のため，下方へ延びる長手方向のリブ部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の直動転がり案内ユニット。」
　
【二】引用例に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった平成１３年５月２３日付けで通知された拒絶理由に引用された刊行物である「実願平２−１０６３１１号（実開平４−６３８１２号）のマイクロフィルム」（文献１。以下、「刊行物１」という。）、「実願平２−６４００号（実開平３−９８３２１号）のマイクロフィルム」（文献２。以下、「刊行物２」という。）、「特開平５−１６４１２８号公報」（文献５。以下、「刊行物３」という。）、「実願昭５８−４１９８６号（実開昭５９−１４７９１８号）のマイクロフィルム」（文献３。以下、「刊行物４」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されていると認められる。
　　
　(1)　刊行物１
　〔あ〕「本考案は、精密加工機械，各種試験機等の駆動部に使用され、長い区間を直線移動する四条列の無限循環転動体を具備した直動案内ユニットの改良に関する。」（明細書２頁１１〜１４行参照）
　〔い〕「第１図ないし第４図は円筒コロを使用した実施の一例を示しており、トラックレール１は両側面２にそれぞれ軌道溝３が設けられ、軌道溝３の上辺に斜め下向きの軌道４と、下辺に斜め上向きの軌道５とが形成されている。
　トラックレール１に跨架されているケーシング６は、頂板部７と、両側の下垂体部８とが一体形成された構造とされている。
　下垂体部８のそれぞれには、トラックレール１の斜め下向きの軌道４に、円筒コロたる転動体９を介して対向する斜め上向きの第１軌道１０と、トラックレール１の斜め上向きの軌道５に円筒コロたる転動体１１を介して対向する第２軌道１２とが形成されている。
　図示例では、ケーシング６の前後両端に側板１３，１４がボルト結合により固着されており、この側板１３，１４に、前記第１軌道１０の両端に連通し、斜め下外向きに形成された転動体９の方向転換路１５が形成されており、また同一側板１３，１４には、前記第２軌道１２の両端に連通し、斜め上外向きに形成された転動体１１の方向転換路１６が形成されている。
　前記側板１３，１４に形成されている方向転換路１５の下端は、下垂体部８に形成され、第１軌道１０と平行する第１リターン孔１７の両端に連通させられ、方向転換路１６の上端は第２軌道１２と平行する第２リターン孔１８に連通させられている。」（明細書６頁１５行〜８頁６行参照）
　〔う〕「符号３４はケーシング６の下面シール部材……である。」（明細書９頁９〜１０行参照）
等の記載があり、また、第１図を参照すると、
　〔え〕ケーシング６の下垂体部８の下面は、トラックレール１側が傾斜面に形成され、トラックレール１の側面２と前記傾斜面とに挟まれるスペース内に、符号３４で示される下面シール部材が配置されている構成
が示されていると認められる。
　そして、前記「下面シール部材」は、シール機能を果たすものであるから、前記トラックレール１の側面２側の一側面が長手方向に沿って延び且つ前記トラックレール１の前記側面２に当接し、また、他側面が長手方向に沿って延び且つ前記ケーシング６の前記傾斜面と当接していると解するのが技術常識である。
　したがって、刊行物１には、
“長手方向両側面２に軌道４，５がそれぞれ形成されたトラックレール１、該トラックレール１に対して相対摺動可能であり且つ前記軌道４，５に対向する位置に軌道１０，１２がそれぞれ形成されたケーシング６、該ケーシング６の長手方向両端にそれぞれ取り付けられた側板１３，１４、対向する前記軌道４，５、１０，１２間を循環移動可能な多数の転動体９，１１、並びに前記トラックレール１と前記ケーシング６との間をシールするための下面シール部材３４を有する無限循環転動体を具備した直動案内ユニットにおいて、前記ケーシング６には前記トラックレール１側の下面に傾斜面から成るスペースが形成されており、前記下面シール部材３４は、前記トラックレール１側の一側面が長手方向に沿って延び且つ前記トラックレール１の前記側面２に当接する当接部と他側面が長手方向に沿って延び且つ前記ケーシング６の前記傾斜面と当接する当接部とを有し、前記下面シール部材３４が前記ケーシング６の前記スペースに位置設定されて、前記一側面の前記当接部が前記トラックレール１の前記側面２に当接し且つ前記他側面の前記当接部が前記ケーシング６の前記傾斜面と当接して取り付けられる無限循環転動体を具備した直動案内ユニット”
が記載されていると認められる。
　
　(2)　刊行物２
　〔お〕「この考案は工作機械，産業機械などに用いられる直動案内軸受装置の防塵構造に係り、特にその防塵シールであるアンダーシールの取付け構造の改良に関する。」（明細書２頁５〜８行参照）
　〔か〕「アンダーシール２１は、合成樹脂またはアルミニウムなどの比較的柔らかい材質からなり、短冊状のアンダーシール本体２１Ａの軸方向の両端が内側に折曲されたコ字型である。その折曲面は取付け面２２であり、この取付け面２２の裏側には、内方に向かって突出する係合凸部２３を有する。」（明細書８頁４〜９行参照）
　〔き〕「アンダーシール本体２１Ａの内縁側の端面２５は、第３図に示すように垂直に対し僅かに傾斜し、そのリップ２５Ｌが案内レール１の側面１ｂに摺接するようになっている。
　一方、エンドキャップ２Ｂは、合成樹脂の射出成形品またはステンレス鋼やアルミニウムのダイカスト成形品であって、エンドキャップ２Ｂの外端面２ｃは端部付近がアンダーシール２１の板厚分だけ一段低くされてアンダーシール取付け段部２６が設けられ、そのアンダーシール取付け段部２６にアンダーシールの係合凸部２３が嵌合する凹部２７が設けられている。」（明細書８頁１８行〜９頁９行参照）
　〔く〕「アンダーシール２１の装着は次の手順で行う。なお、スライダ本体２Ａの両端にエンドキャップ２Ｂを取付け、サイドシール１０は取付けない状態にしておく。
　コ字状のアンダーシール２１の湾曲したアンダーシール本体２１Ａをスライダ本体２Ａの下端面１２に載せ、その両端の取付け面２２でエンドキャップ２Ｂを抱えこむようにあてがう。このとき係合凸部２３の先端がエンドキャップ２Ｂのアンダーシール取付け段部２６に当接し、取付け面２２が押し開かれる。その両端をエンドキャップ２Ｂの下端面に向かって押し下げると、係合凸部２３がアンダーシール取付け段部２６の凹部２７に嵌合する。」（明細書９頁１９行〜１０頁１２行参照）    
等の記載があり、併せて図面を参照すると、
　“案内レール１とスライダ本体２Ａ及びエンドキャップ２Ｂとの間をシールするアンダーシール本体２１Ａの両端から一体的に上方へ延びる取付け面２２に、前記エンドキャップ２Ｂ側に突出した係合凸部２３を形成し、前記エンドキャップ２Ｂには前記係合凸部２３が係合する凹部２７を形成して、前記取付け面２２に形成された前記係合凸部２３を前記エンドキャップ２Ｂに形成した前記凹部２７に係合させることによって、前記アンダーシール２１を前記エンドキャップ２Ｂに取り付けるようにした直動案内軸受装置”
が記載されていると認められる。
　
　(3)　刊行物３
　〔け〕「この発明による直動転がり案内ユニットは、図５に示す直動転がり案内ユニットと基本的には同一の構成を有するものであり、該構成において下面シール１３の取り付けに特徴を有するものである。即ち、この直動転がり案内ユニットは、図５に示すものと同様な長手方向両側壁面１１に軌道溝９を形成したレール１、及び該レール１に対して相対摺動可能なスライダ２０から構成されている。このスライダ２０は、レール１に対して相対摺動可能であり且つ各軌道溝９に対向する位置に軌道溝８を形成したケーシング２、対向する軌道溝８，９間に嵌合して相対移動可能な多数の転動体４、ケーシング２の長手方向両端に取付けたエンドキャップ５、エンドキャップ５の端面に取り付けられた側面シール１９及び側面シール１９に取り付けられた下面シール１３を有するものである。」（４頁５欄４１行〜６欄５行、段落【００２０】参照） 
　〔こ〕「この直動転がり案内ユニットは、特に、エンドキャップ５の端面に取り付けた側面シール１９に下面シール１３を取り付けるため、側面シール１９に係合穴２４を形成し且つ下面シール１３の両端部に係止部３０を設けたことである。下面シール１３は、ケーシング２とエンドキャップ５との下面１２に密封状態に当接可能なリップ部２５及び軌道溝９の下方壁面１１に沿って密封状態に当接可能な別のリップ部２６を備えている。また、側面シール１９に形成された係合穴２４には、下面シール１３の長手方向両端に形成した係止部３０が係合され、下面シール１３を側面シール１９に取り付けている。」（４頁６欄１９〜３０行、段落【００２３】参照）
　〔さ〕「更に、下面シール１３は、係止部３０を形成したスチール等の金属材料から成る芯金下面部材２７と、該芯金下面部材２７に焼付け等で固着したリップ部２５，２６を備えたゴム、プラスチック等の材料から成る弾性部材２８から構成されている。」（４頁６欄３１〜３５行、段落【００２４】参照）   
等の記載があり、併せて図面を参照すると、
“下面シール１３を、両端に係止部３０を形成した長手方向に延びる芯金下面部材２７と該芯金下面部材２７に固着された弾性部材２８とから構成し、前記弾性部材２８が前記レール１側の一側面が長手方向に沿って延び且つ前記レール１の下方壁面１１に当接するリップ部２６と他側面が長手方向に沿って延び且つケーシング２とエンドキャップ５との下面１２と当接するリップ部２５とを有し、前記下面シール１３が、前記一側面の前記リップ部２６が前記レール１の前記下方壁面１１に当接し且つ前記他側面の前記リップ部２５が前記ケーシング２とエンドキャップ５との前記下面１２と当接して取り付けられる直動転がり案内ユニット”
が記載されていると認められる。
　
　(4)　刊行物４
　〔し〕「摺動台１０に正方形の凹部１２が形成されている場合には、摺動台自体は全体として鞍形形状になり、ボール転動溝１４を形成する垂下部１６の内側面１８は平行な垂直面となる。従つて、ボール転動溝１４を形成するための砥石２０として大径のものを使用しようとすれば、砥石２０と垂下部１６とが干渉するので、大径の砥石は使用不可である。勿論、凹所１４内に入り得る小径の砥石を使用すれば溝加工は可能であるが、加工能率及び加工精度が悪くなることは免れない。」（明細書３頁１０〜２０行参照）
の記載があり、また、第２，３図を参照すると、
　〔す〕大径の砥石２０と垂下部１６とが干渉する様子、及び、辛うじて砥石２０と垂下部１６下面の軌道レール５側とが干渉するのを回避した様子
が示され、さらに、第４，５図を参照すると、
　〔せ〕軌道レール５側下面を傾斜面に形成した垂下部１６
が示されているものと認められる。
　
【三】対比・判断
　１．上記刊行物１に記載された発明の「無限循環転動体を具備した直動案内ユニット」も「直動転がり案内ユニット」であり、本件出願の請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記刊行物１に記載された発明の「側面２」は、本件出願の請求項１に係る発明の「側壁面」に相当し、以下同様に、「軌道４，５」は「側壁面」の「軌道面」に、「トラックレール１」は「軌道レール」に、「ケーシング６」は「ケーシング」に、「軌道１０，１２」は「ケーシング」に形成された「軌道面」に、「側板１３，１４」は「エンドキャップ」に、「転動体９，１１」は「転動体」に、「下面シール部材３４」は「下面シール」に、それぞれ相当し、
　両者は、
「長手方向両側壁面に軌道面がそれぞれ形成された軌道レール，該軌道レールに対して相対摺動可能であり且つ前記軌道面に対向する位置に軌道面がそれぞれ形成されたケーシング，該ケーシングの長手方向両端にそれぞれ取り付けられたエンドキャップ，対向する前記軌道面間を循環移動可能な多数の転動体，並びに前記軌道レールと前記ケーシングとの間をシールするため下面シールを有する直動転がり案内ユニットにおいて，前記ケーシングには前記軌道レール側の下面に傾斜面から成るスペースが形成されており，前記下面シールは，前記軌道レール側の一側面が長手方向に沿って延び且つ前記軌道レールの前記側壁面に当接する当接部と他側面が長手方向に沿って延び且つ前記ケーシングの前記傾斜面と当接する当接部とを有し，前記下面シールが前記ケーシングの前記スペースに位置設定されて，前記一側面の前記当接部が前記軌道レールの前記側壁面に当接し且つ前記他側面の前記当接部が前記ケーシングの前記傾斜面と当接して前記下面シールが取り付けられる直動転がり案内ユニット」
で一致し、次の相違点Ａ〜Ｃで相違するものと認める。
［相違点Ａ］
　本件出願の請求項１に係る発明は、前記「下面シール」が、「前記軌道レールと前記ケーシング及び前記エンドキャップとの間をシールするため」のものであり、「一体的に上方へ延びるブラケットを備えており、前記ブラケットの上端には前記エンドキャップ側に屈曲した係止爪が形成され，前記エンドキャップには前記係止爪が係合する係合穴が形成され」、「前記ブラケットに形成された前記係止爪が前記エンドキャップに形成した前記係合穴に係合させられることによって」、「前記エンドキャップに取り付けられる」のに対して、上記刊行物１に記載されたものでは、前記下面シール（下面シール部材３４）が前記軌道レール（トラックレール１）と前記エンドキャップ（側板１３，１４）との間をシールするか否か、前記下面シールがエンドキャップに取り付けられるか否か明確でなく、また、前記下面シールの取付け構造が明りょうでない点      
［相違点Ｂ］
　本件出願の請求項１に係る発明では、前記「下面シール」は、「長手方向に延びる芯金部材と該芯金部材に固着された弾性部材とから構成され」、該「弾性部材」が前記一致点に記した「前記軌道レール側の一側面が長手方向に沿って延び且つ前記軌道レールの前記側壁面に当接する当接部」と「他側面が長手方向に沿って延び且つ前記ケーシングの前記傾斜面と当接する当接部」とを有し、前者の「当接部」は「リップ部」であり、後者の「当接部」は、「当接面を備えたリップ部」であってその「当接面」が当接するものである一方で、また、前記「下面シール」は「『芯金部材の両端から一体的に』『延びるブラケットを備え』」ているのに対して、上記刊行物１に記載されたものでは、前記下面シールが、芯金部材と弾性部材とから構成されるものか否か明りょうでなく、また、両当接部がリップ部として構成されているか否か明りょうでない点
［相違点Ｃ］
　本件出願の請求項１に係る発明は、前記「スペース」が「砥石用スペース」であるのに対して、上記刊行物１に記載されたものでは、前記スペースが「砥石用スペース」と明示されたものでない点       
　
　２．次に上記各相違点について検討する。
　(1)相違点Ａについて
　上記刊行物２には、上記【二】(2)に示したとおりの「直動案内軸受装置」が記載されており、この刊行物２に記載されたものも上記刊行物１に記載されたものと共通する技術分野の直動転がり案内ユニットに係るものであるから、上記刊行物２に記載された直動案内軸受装置の構成を上記刊行物１に記載されたものに適用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、上記刊行物２に記載されたものにおける「案内レール１」は上記刊行物１に記載されたものにおける「トラックレール１」（軌道レール）に相当し、以下同様に、「スライダ本体２Ａ」は「ケーシング６」（ケーシング）に、「エンドキャップ２Ｂ」は「側板１３，１４」（エンドキャップ）に、「アンダーシール２１」は「下面シール部材３４」（下面シール）に、それぞれ対応し、上記刊行物２に記載されたものにおける「取付け面２２」は「ブラケット」を構成していると認められる。
　また、係合凸部と凹部との係合による一般的な取付け構造において、前記係合凸部を屈曲した係止爪によって形成することは、本件出願前の慣用技術と認められる。
　したがって、上記刊行物１に記載されたものにおいて、前記「下面シール」を、前記軌道レールと前記ケーシング及び前記エンドキャップとの間をシールするためのものとし、両端から一体的に上方へ延びるブラケットを備えており、前記ブラケットの上端には前記エンドキャップ側に屈曲した係止爪が形成され，前記エンドキャップには前記係止爪が係合する係合穴が形成され、前記ブラケットに形成された前記係止爪が前記エンドキャップに形成した前記係合穴に係合させられることによって、前記エンドキャップに取り付けられるものとすることは、上記刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得るとするのが相当である。
　
　(2)相違点Ｂについて
  上記刊行物３には、上記【二】(3)に示したとおりの「直動転がり案内ユニット」が記載されており、この刊行物３に記載されたものも上記刊行物１に記載されたものと共通する技術分野に係るものであるから、上記刊行物３に記載された直動転がり案内ユニットの構成を上記刊行物１に記載されたものに適用することは当業者が容易に想到し得ることであり、また、上記刊行物３に記載されたものにおける「下面シール１３」の「芯金下面部材２７」の両端に形成された「係止部３０」は、前記「下面シール１３」を取り付けるためのブラケットとして機能するものと認められる。
　したがって、前記「下面シール」を、長手方向に延びる芯金部材と該芯金部材に固着された弾性部材とから構成され、芯金部材の両端から一体的に延びるブラケットを備えている構成とすることは、上記刊行物３に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　さらに、上記刊行物３に記載された下面シール１３は、その弾性部材２８がレール１の下方壁面１１に当接するリップ部２６とケーシング２とエンドキャップ５との下面１２と当接するリップ部２５とを有しており、また、当接の形態を「面」で当接する形態を選択することが困難ではないから、前記「弾性部材」が、前記軌道レール側の一側面が長手方向に沿って延び且つ前記軌道レールの前記側壁面に当接する当接部と他側面が長手方向に沿って延び且つ前記ケーシングの前記傾斜面と当接する当接部とを有し、前者の「当接部」を「リップ部」とし、また、後者の「当接部」を、「当接面を備えたリップ部」としてその「当接面」が当接する構成とすることも、上記刊行物３に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
　(3)相違点Ｃについて
　上記刊行物４の摘示事項〔し〕〜〔せ〕を参照すると、ケーシングの軌道レール側の下面を傾斜面に形成することによって、砥石とケーシングとが干渉するのを有利に回避できることは、当業者が十分予測し得ることであるから、刊行物１に記載されたものにおける、ケーシング（ケーシング６）の軌道レール（トラックレール１）側の下面の傾斜面からなる前記「スペース」を「砥石用スペース」とすることは、刊行物４に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
　３．上記のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は、その構成が上記刊行物１〜４に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、また、その作用効果も、上記刊行物に記載された事項及び上記慣用技術から予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　
【四】むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は、本件出願前に頒布された上記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願は、本件出願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。