Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの抗原結合部位を含むヒト化抗ヒトＣＤ３４抗体であって、前記抗原結合部位が、
配列番号６のアミノ酸１−１２２に示すアミノ酸配列を有する第１の可変領域と、
配列番号８のアミノ酸１−１１３に示すアミノ酸配列を有する第２の可変領域と
を少なくとも含む、ヒト化抗ヒトＣＤ３４抗体。
【請求項２】
前記抗原結合部位が、
１）前記第１の可変領域およびヒト免疫グロブリン重鎖定常領域またはその断片を含む免疫グロブリン重鎖またはその断片と、
２）前記第２の可変領域およびヒト免疫グロブリン軽鎖定常領域またはその断片を含む免疫グロブリン軽鎖またはその断片と
を含む、請求項１に記載のヒト化抗ヒトＣＤ３４抗体。
【請求項３】
前記ヒト免疫グロブリン重鎖定常領域またはその断片がγ型であり、前記ヒト免疫グロブリン軽鎖定常領域またはその断片がκ型またはλ型である、請求項１又は２のいずれかに記載のヒト化抗ヒトＣＤ３４抗体。
【請求項４】
配列番号５のヌクレオチド１−３６６に示す、請求項１に記載の第１の可変領域をコードするヌクレオチド配列と、配列番号７のヌクレオチド１−３３９に示す、請求項１に記載の第２の可変領域をコードするヌクレオチド配列とを少なくとも含む、請求項１〜３のいずれかに記載のヒト化抗ヒトＣＤ３４抗体をコードするヌクレオチド分子。
【請求項５】
下記の配列、
ａ）前記第１の可変領域をコードするヌクレオチド配列およびヒト免疫グロブリン重鎖定常領域またはその断片をコードするヌクレオチド配列を含む、免疫グロブリン重鎖またはその断片をコードするヌクレオチド配列と、
ｂ）前記第２の可変領域をコードするヌクレオチド配列およびヒト免疫グロブリン軽鎖定常領域またはその断片をコードするヌクレオチド配列を含む、免疫グロブリン軽鎖またはその断片をコードするヌクレオチド配列と
を含む、請求項４に記載のヌクレオチド分子。
【請求項６】
前記重鎖定常領域のヌクレオチド配列が配列番号１に示され、前記軽鎖定常領域のヌクレオチド配列が配列番号３に示される、請求項５に記載のヌクレオチド分子。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれかに記載のヒト化抗ヒトＣＤ３４抗体を含有する免疫コンジュゲート。
【請求項８】
免疫磁気ビーズである、請求項７に記載の免疫コンジュゲート。
【請求項９】
骨髄造血幹細胞／骨髄造血前駆細胞の選別における、請求項１に記載のヒト化抗ヒトＣＤ３４抗体の使用。
【請求項１０】
請求項１〜３のいずれかに記載のヒト化抗ヒトＣＤ３４抗体の調製方法であって、
１）請求項４から６のいずれか一項に記載のヌクレオチド分子を使用して発現ベクターを形質転換し、得られた発現ベクターを使用して宿主細胞を形質転換するステップと、
２）前記宿主細胞を培養するステップと、
３）前記宿主細胞によって発現されたヒト化抗ヒトＣＤ３４抗体を採取、分離および精製するステップと
を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ｈ４Ｃ８ＶＬａ遺伝子およびｐＧＥＭ−Ｔ／ＣＬベクターを鋳型として用いて、オーバーラッピングＰＣＲによって、ヒト化抗体の軽鎖遺伝子を合成した。反応条件は、９５℃で１５分；９４℃で５０秒、５８℃で５０秒、７２℃で５０秒を３０サイクル；７２℃で１０分であった。このようにして得られたＰＣＲ産物はｈ４Ｃ８ＶＬａＣＬであり、５’末端にＨｉｎｄＩＩＩ制限酵素部位およびシグナルペプチド遺伝子配列、３’末端に翻訳停止コードＴＡＡおよびＥｃｏＲＩ制限酵素部位を含む。シグナルペプチドの配列は配列番号：（ＡＴＧＧＡＴＴＴＴＣＡＧＧＴＧＣＡＧＡＴＴＴＴＣＡＧＣＴＴＣＣＴＧＣＴＡＡＴＣＡＧＴＧＣＣＴＣＡＧＴＣＡＴＡＡＴＡＴＣＣＡＧＡＧＧＡ）に示す。正しい配列を持つクローンを選択し、ＨｉｎｄＩＩＩおよびＥｃｏＲＩによって消化し、アガロースゲル電気泳動を行った後、ヒト化抗体の軽鎖断片Ｈ４Ｃ８ＶＬａＣＬを回収し、同じくＨｉｎｄＩＩＩおよびＥｃｏＲＩによって消化したプラスミドｐｃＤＮＡ３．１（＋）ベクター（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ，ＵＳＡ）とライゲーションして、ヒト化軽鎖真核生物発現ベクターｐｃＤＮＡ３．１／ＺＥＯ（＋）（ｈ４Ｃ８ＶＬａＣＬ）を構築した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
モデリングした４Ｃ８モノクローナル抗体の可変領域の三次元構造を分析することにより、ＣＤＲ領域の周囲５Å内の９つのフレームワーク残基、Ｌ３Ｌｅｕ、Ｌ４Ｌｅｕ、Ｌ４６Ｌｅｕ、Ｈ２Ｉｌｅ、Ｈ４６Ｌｙｓ、Ｈ６８Ａｌａ、Ｈ６９Ｌｅｕ、Ｈ８２ａＡｓｎ、およびＨ９１Ｐｈｅが、ヒト化鋳型の対応する位置と異なると同時に、原型である抗体のＣＤＲコンホメーションに影響する可能性があることが発見された。構築されたＣＤＲグラフティング抗体内にこれらのマウス由来アミノ酸残基を残したままヒト化抗体（ｈ４Ｃ８Ｈｂ／ｈ４Ｃ８Ｌｂ）を得ることができる。ｈ４Ｃ８Ｈｂおよびｈ４Ｃ８Ｌｂの可変領域に対するアミノ酸配列を図２に示す。配列番号５および６は、それぞれ、ｈ４Ｃ８Ｈｂのヌクレオチド配列およびアミノ酸配列を示す。配列番号７および８は、それぞれ、ｈ４Ｃ８Ｌｂのヌクレオチド配列およびアミノ酸配列を示す。ｈ４Ｃ８Ｈｂの３つのＣＤＲ領域のアミノ酸配列は、それぞれ、ＨＣＤＲ１（ＧＹＴＦＴＮＹＧＭＮ）、ＨＣＤＲ２（ＷＩＮＴＮＴＧＥＰＫＹＡＥＥＦＫＧ）、ＨＣＤＲ３（ＧＹＧＮＹＡＲＧＡＷＬＡＹ）である（図２−１のＨ４Ｃ８ＶＨｂ参照）。ｈ４Ｃ８Ｌｂの３つのＣＤＲ領域のアミノ酸配列は、それぞれ、ＬＣＤＲ１（ＲＳＳＱＴＩＶＨＳＮＧＮＴＹＬＥ）、ＬＣＤＲ２（ＱＶＳＮＲＦＳ）、ＬＣＤＲ３（ＦＱＧＳＨＶＰＲＴ）である（図２−２のＨ４Ｃ８ＶＬｂ参照）。ヒト化抗体の重鎖可変領域遺伝子および軽鎖可変領域遺伝子（ｈ４Ｃ８ＶＨｂ／ｈ４Ｃ８ＶＬｂ）を、それぞれ、オーバーラッピングＰＣＲを用いて合成し、ヒト化抗体（ｈ４Ｃ８Ｈａ／ｈ４Ｃ８Ｌａ）についてと同じ方法を用いて軽鎖発現ベクターｐｃＤＮＡ３．１／ＺＥＯ（＋）（ｈ４Ｃ８ＶＬｂＣＬ）および重鎖発現ベクターｐｃＤＮＡ３．１（＋）（ｈ４Ｃ８ＶＨｂＣＨ）を構築した。次いで、軽鎖発現ベクターおよび重鎖発現ベクターをＣＯＳ−１細胞に共トランスフェクトした。フローサイトメトリーアッセイを行って抗体の抗原結合活性を決定し、その結果、ＫＧ−１ａに対するこの抗体の結合能は４Ｃ８キメラ抗体の結合能と同様であることが示され、よってこのヒト化抗体（ｈ４Ｃ８Ｈｂ／ｈ４Ｃ８Ｌｂ）をｈ４Ｃ８として設計した。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月6日(2011.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：１のＩ‐ＣｒｅＩメガヌクレアーゼの２〜１５３残基に少なくとも８５％の配列相似性を有するポリペプチドを有し、かつ
配列番号：２、配列番号：３、配列番号：４及び配列番号：５からなる群から選択されるＩ‐ＣｒｅＩメガヌクレアーゼ認識配列内の半部位と少なくとも一つの塩基対が異なる認識配列半部位に対して特異性を有し、
前記認識配列半部位が、ヒトゲノムのＤＮａｓｅＩ高感受性領域の中で発見され、配列番号：５９、４６、７１、８１、６２、３７〜４５、４７〜５８、６０〜６１、６３〜７０、７２〜８０、及び８２〜８７からなる群から選択される
ことを特徴とする組換えメガヌクレアーゼ。
【請求項２】
Ｘ１３．２Ａ、Ｘ１３．２Ｂ、Ｘ４．２Ａ＃１、Ｘ４．２Ａ＃２、Ｘ４．２Ｂ＃１、Ｘ４．２Ｂ＃２、Ｘ１９．１Ａ、Ｘ１９．１Ｂ、Ｘ２０．３Ａ、Ｘ２０．３Ｂ、Ｘ１６．１Ａ＃１、Ｘ１６．１Ａ＃２、Ｘ１６．１Ｂ、Ｘ４．３、Ｘ２１．１、Ｘ１．１Ａ、Ｘ１．１Ｂ、Ｘ１．２Ａ、Ｘ１．２Ｂ、Ｘ１．３Ａ、Ｘ１．３Ｂ、Ｘ１．４Ａ、Ｘ１．４Ｂ、Ｘ２．１Ａ、Ｘ２．１Ｂ、Ｘ３．１Ａ、Ｘ３．１Ｂ、Ｘ４．１Ａ、Ｘ４．１Ｂ、Ｘ５．１Ａ、Ｘ５．１Ｂ、Ｘ７．１Ａ、Ｘ７．１Ｂ、Ｘ７．２Ａ、Ｘ７．２Ｂ、Ｘ９．１Ａ、Ｘ９．１Ｂ、Ｘ９．２Ａ、Ｘ９．２Ｂ、Ｘ９．３Ａ、Ｘ９．３Ｂ、Ｘ１０．１Ａ、Ｘ１０．１Ｂ、Ｘ１２．１Ａ、Ｘ１２．１Ｂ、Ｘ１２．２Ａ、Ｘ１２．２Ｂ、Ｘ１２．３Ａ、Ｘ１２．３Ｂ、Ｘ１２．４Ａ、Ｘ１２．４Ｂ、Ｘ１３．１Ａ、Ｘ１３．１Ｂ、Ｘ１４．１Ａ、Ｘ１４．１Ｂ、Ｘ１５．１Ａ、Ｘ１５．１Ｂ、Ｘ１６．２Ａ、Ｘ１６．２Ｂ、Ｘ１６．３Ａ、Ｘ１６．３Ｂ、Ｘ１７．１Ａ、Ｘ１７．１Ｂ、Ｘ１７．２Ａ、Ｘ１７．２Ｂ、Ｘ１７．３Ａ、Ｘ１７．３Ｂ、Ｘ１７．４Ａ、Ｘ１７．４Ｂ、Ｘ１７．５Ａ、Ｘ１７．５Ｂ、Ｘ１８．１Ａ、Ｘ１８．１Ｂ、Ｘ１９．２Ａ、Ｘ１９．２Ｂ、Ｘ１９．３Ａ、Ｘ１９．３Ｂ、Ｘ１９．４Ａ、Ｘ１９．４Ｂ、Ｘ１９．５Ａ、Ｘ１９．５Ｂ、Ｘ１９．６Ａ、Ｘ１９．６Ｂ、Ｘ１９．７Ａ、Ｘ１９．７Ｂ、Ｘ１９．８Ａ、Ｘ１９．８Ｂ、Ｘ２０．１Ａ、Ｘ２０．１Ｂ、Ｘ２０．２Ａ、Ｘ２０．２Ｂ、Ｘ２０．４Ａ、Ｘ２０．４Ｂ、Ｘ２２．１Ａ、Ｘ２２．１Ｂ、Ｘ２２．２Ａ、Ｘ２２．２Ｂ、Ｘ２２．３Ａ、Ｘ２２．３Ｂ、Ｘ２２．４Ａ、Ｘ２２．４Ｂ、ＸＸ．１Ａ、及びＸＸ．１Ｂからなる群から選択されるメガヌクレアーゼ単量体で表されるアミノ酸改変を含むことを特徴とする、
請求項１に記載の組み換えメガヌクレアーゼ。
【請求項３】
Ｙ７５、Ｌ７５、Ｈ７５、Ｅ７０、Ｃ７０、Ｃ７５、Ｒ７５、Ｅ７５、Ｌ７０、Ｙ１３９、Ｈ４６、Ｅ４６、Ｇ４６、Ｃ４６、Ｋ４６、Ｄ４６、Ｑ７５、Ａ４６、Ｒ４６、Ｈ１３９、Ｑ４６、Ｃ４４、Ｖ４４、Ｉ４４、Ｌ４４、Ｍ６８、Ｙ６８、Ｃ２４、Ｆ６８、Ｃ６８、Ｋ２４、Ｌ６８、Ｒ２４、Ａ２６、Ｅ７７、Ｒ７７、Ｓ７７、Ｓ２６、Ｑ７７、Ｋ２６、Ｅ２６、Ｅ４２、Ｒ４２、Ｃ２８、Ｍ６６、Ｑ４２、Ｋ６６、Ｑ４０、Ｅ４０、Ｒ４０、Ｃ４０、Ａ４０、Ｒ２８、Ｉ４０、Ａ７９、Ｓ２８、Ｖ４０、Ａ２８、Ｃ７９、Ｈ２８、Ｉ７９、Ｖ７９、Ｑ２８、Ｅ３８、Ｋ３８、Ｉ３８、Ｃ３８、Ｈ３８、Ｋ３０、Ｒ３８、Ｌ３８、Ｎ３８、Ｒ３０、Ｅ３０、Ｑ３０、Ｆ３３、Ｅ３３、Ｌ３３、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｄ３３、Ｈ３３、Ｖ３３、Ｉ３３、Ｃ３３、Ｅ３２、Ｌ３２、Ｄ３２、Ｋ３２、Ｖ３２、Ｉ３２、Ｎ３２、Ａ３２、Ｈ３２、Ｃ３２、Ｑ３２，及びＴ３２からなる群から選択される少なくとも１つの改変を含むことを特徴とする、
請求項１又は２に記載の組み換えメガヌクレアーゼ。
【請求項４】
真核細胞の染色体に挿入された外因性配列を有する遺伝子改変された真核細胞を作製する方法であって、該方法は、
（i）メガヌクレアーゼをコードする第１の核酸配列、及び
（ii）該外因性配列を有する第２の核酸配列
を含有する一つ又は複数の核酸で真核細胞をトランスフェクトすることを含み、
該メガヌクレアーゼが染色体に切断部位を形成し、該外因性配列が該切断部位で染色体に挿入され、
該メガヌクレアーゼが請求項１〜３のいずれか一つに記載の組換えメガヌクレアーゼであり、
該真核細胞がヒト胚性幹細胞（ＥＳ細胞）ではないことを特徴とする方法。
【請求項５】
真核細胞の染色体に挿入された外因性配列を有する遺伝子改変された真核細胞を作製する方法であって、該方法は、
真核細胞にメガヌクレアーゼタンパク質を導入し、
該真核細胞を、外因性配列を有する核酸でトランスフェクトすることを含み、
該メガヌクレアーゼが染色体に切断部位を形成し、外因性配列が該切断部位で染色体に挿入され、
該メガヌクレアーゼが請求項１〜３のいずれか一つに記載の組換えメガヌクレアーゼであり、
該真核細胞がヒト胚性幹細胞（ＥＳ細胞）ではないことを特徴とする方法。
【請求項６】
真核細胞の染色体の標的配列を破壊することにより遺伝子改変された真核細胞を作製する方法であって、該方法は、
メガヌクレアーゼをコードする核酸で真核細胞をトランスフェクトすることを含み、
該メガヌクレアーゼが染色体に切断部位を形成し、該標的配列が該切断部位での非相同的末端結合により破壊され、
該メガヌクレアーゼが請求項１〜３のいずれか一つに記載の組換えメガヌクレアーゼであり、
該真核細胞がヒト胚性幹細胞（ＥＳ細胞）ではないことを特徴とする方法。
【請求項７】
遺伝子改変された非ヒト生物を作製する方法であって、該方法は、
請求項４〜６のいずれか一つに記載の方法に従って遺伝子改変された真核細胞を作製し、
該遺伝子改変された真核細胞を成長させて遺伝子改変された生物を作製することを含むことを特徴とする遺伝子改変された非ヒト生物を作製する方法。
【請求項８】
前記真核細胞が、配偶子、接合子、胚盤胞細胞、胚性幹細胞（ＥＳ細胞）及びプロトプラスト細胞からなる群から選択されることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
薬剤として使用される、請求項１〜３のいずれか一つに記載の組み換えメガヌクレアーゼ。
【請求項１０】
薬剤として使用される、請求項１〜３のいずれか一つに記載の組み換えメガヌクレアーゼをコードする単離された核酸。
【請求項１１】
前記核酸が該切断部位に隣接する配列に相同である配列を更に有し、前記外因性配列が相同的組換えにより切断部位に挿入されること、または
前記核酸が該切断部位に対して実質的な相同性を有せず、前記外因性配列が非相同的末端結合により染色体に挿入されることを特徴とする、請求項４または５に記載の方法。
【請求項１２】
請求項９又は１０に記載のような薬剤であって、
前記薬剤が、染色体の切断部分に挿入される外因性配列と、前記切断部分に隣接する配列と相同である前記外因性配列に隣接する配列とを含む単離された核酸をさらに含有し、
前記切断部分が前記組み換えメガヌクレアーゼによって切断される、薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸分子とコンジュゲートされた、配列番号１〜１０５および１０７〜１１２に示される任意の配列と少なくとも70％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含むポリペプチドを含む化合物。
【請求項２】
前記アミノ酸配列同一性が少なくとも80％または少なくとも90％である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記ポリペプチドが配列番号１〜１０５および１０７〜１１２に示されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
前記ポリペプチドが配列番号５、８、６７、７５、７６、７７、７８、７９、８１、８２、９０、９１、および９７に示されるアミノ酸配列を含む、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
前記ポリペプチドが配列番号９７に示されるアミノ酸配列を含む、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
前記化合物が哺乳動物の血液脳関門を効率的に通過できる、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
前記ポリペプチドが10〜50アミノ酸の長さである、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
前記核酸がリボ核酸（RNA）分子である、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
前記核酸が15〜25アミノ酸の長さである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
前記核酸が低分子干渉RNA分子（siRNA）、低分子ヘアピンRNA分子（shRNA）、二本鎖RNA分子（dsRNA）、またはマイクロRNA分子（miRNA）である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
前記siRNA分子または前記dsRNA分子または前記miRNA分子が、哺乳動物の上皮増殖因子受容体（EGFR）、血管内皮増殖因子（VEGF）、スーパーオキシドジスムターゼ1（SOD-1）、ハンチンチン（Htt）、α-セクレターゼ、β-セクレターゼ（BACE）、γ-セクレターゼ、アミロイド前駆体タンパク質（APP）、ソーティングネキシン（sorting nexin）-6（SNX6）、LINGO-1、Nogo-A、Nogo受容体1（NgR-1）、またはα-シヌクレインをサイレンシングする、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１２】
前記shRNA分子が、哺乳動物の上皮増殖因子受容体（EGFR）、血管内皮増殖因子（VEGF）、トランスフォーミング増殖因子-β（TGF-beta）、Her2/neu（ErbB）、VEGF受容体（VEGFR）、血小板由来増殖因子受容体（PDGFR）、焦点接着キナーゼ、サイクリン依存性キナーゼ、srcキナーゼ、syk-ZAP70キナーゼ、btkキナーゼ、rafキナーゼ、mapキナーゼ、wntキナーゼ、ras GTPase、c-myc、エストロゲン、エストロゲン受容体、スルビビン（survivin）、Bcl-2、Bcl-xL、またはmdm2をサイレンシングする、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１３】
前記siRNA分子または前記shRNA分子または前記dsRNA分子または前記miRNA分子が哺乳動物の上皮増殖因子受容体（EGFR）をサイレンシングする、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１４】
前記siRNA分子または前記shRNA分子または前記dsRNA分子または前記miRNA分子が配列番号１１７〜１１９に示される任意の配列と少なくとも80％の配列同一性を有するヌクレオチド配列を含む、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１５】
前記化合物が精製されている、請求項１に記載の化合物。
【請求項１６】
前記ポリペプチドが遺伝子組換え技術または化学合成によって産生される、請求項１に記載の化合物。
【請求項１７】
請求項１に記載の化合物および製薬上許容される担体を含有する組成物。
【請求項１８】
前記ポリペプチドが更に薬剤とコンジュゲートされている、請求項１に記載の化合物を含有する組成物。
【請求項１９】
前記薬剤が、アルキル化剤、抗生物質、抗腫瘍薬、代謝拮抗薬、抗増殖剤、チューブリン阻害剤、トポイソメラーゼIもしくはII阻害剤、増殖因子、ホルモン作動薬もしくは拮抗薬、アポトーシス剤、免疫調節薬、放射性医薬品、抗体、抗体断片、またはドキソルビシン、メトトレキサート、カンプトテシン、ホモカンプトテシン、チオコルヒチン、コルヒチン、コンブレタスタチン、ビンブラスチン、エトポシド、シクロホスファミド、タキソテール、メルファラン、クロラムブシル、コンブレタスチン（combretastin）A-4、ポドフィロトキシン、リゾキシン、リゾキシン-d、ドリスタチン、タキソール、パクリタキセル、CC1065、アンサミトシンp3、メイタンシノイド、およびそれらの任意の組合せからなる群より選択される治療薬である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記薬剤がパクリタキセルである、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
神経変性疾患を有する被験体の治療のための医薬の製造における、請求項１に記載の化合物の使用。
【請求項２２】
前記神経変性疾患が、多発性硬化症、統合失調症、てんかん、アルツハイマー病、パーキンソン病、ハンチントン病、筋萎縮性側索硬化症（ALS）、または脳卒中である、請求項２１に記載の使用。
【請求項２３】
リソソーム蓄積症を有する哺乳動物の治療のための医薬の製造における、請求項１に記載の化合物の使用。
【請求項２４】
前記リソソーム蓄積症が、ムコ多糖症（MPS-I；すなわち、ハーラー症候群、シャイエ症候群）、MPS-II（ハンター症候群）、MPS-IIIA （サンフィリポ症候群A型）、MPS-IIIB （サンフィリポ症候群B型）、MPS-IIIC（サンフィリポ症候群C型）、MPS-IIID（サンフィリポ症候群D型）、MPS-VII（スライ症候群）、ゴーシェ病、ニーマン・ピック病、ファブリー病、ファーバー病、ウォルマン病、テイ・サックス病、サンドホフ病、異染性白質ジストロフィー、またはクラッベ病である、請求項２３に記載の使用。
【請求項２５】
癌を有する哺乳動物の治療のための医薬の製造における、請求項１に記載の化合物の使用。
【請求項２６】
前記癌が脳または中枢神経系（CNS）内にある、請求項２５に記載の使用。
【請求項２７】
前記癌が、脳腫瘍、脳腫瘍転移、脳に転移した腫瘍、神経膠腫、膠芽細胞腫、肝細胞癌、または肺癌である、請求項２５に記載の使用。
【請求項２８】
配列番号１〜１０５および１０７〜１１２に示される任意の配列と少なくとも80％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含むポリペプチドを核酸とコンジュゲーションさせることを含む、請求項１に記載の化合物を合成する方法。
【請求項２９】
前記コンジュゲーションが共有結合を含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記共有結合がジスルフィド結合である、請求項２９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リウマチ、敗血症、関節炎、リウマチ様全身性エリテマトーデス、強皮症、抗糸球体基底膜病、神経系の自己免疫疾患、全身性エリテマトーデス、アジソン病、抗リン脂質抗体症候群、ＩｇＡ糸球体腎炎、グッドパスチャー症候群、ランバート・イートン筋無力症候群、特発性紫斑病、自己免疫性甲状腺炎、関節リウマチ、インスリン依存性糖尿病、天疱瘡、自己免疫性溶血性貧血、疱疹性デューリング皮膚炎、膜性糸球体腎炎、グレーヴス病、交感性眼炎、多腺性自己免疫症候群、多発性硬化症および／またはライター病から選択される炎症の治療または予防のためのＡＣＥ２または該タンパク質をコードするＡＣＥ２コード核酸。
【請求項２】
炎症が感染によって引き起こされるものである、請求項１に記載のＡＣＥ２またはＡＣＥ２コード核酸。
【請求項３】
タンパク質が組換えＡＣＥ２である、請求項１または２に記載のＡＣＥ２またはＡＣＥ２コード核酸。
【請求項４】
タンパク質が特に膜ドメインのない水溶性ＡＣＥ２である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のＡＣＥ２またはＡＣＥ２コード核酸。
【請求項５】
タンパク質ＡＣＥ２が哺乳動物、好ましくはヒト、マウス、ラット、ハムスター、ブタ、霊長類またはウシに由来するものである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のＡＣＥ２またはＡＣＥ２コード核酸。
【請求項６】
リウマチ、敗血症、関節炎、リウマチ様全身性エリテマトーデス、強皮症、抗糸球体基底膜病、神経系の自己免疫疾患、全身性エリテマトーデス、アジソン病、抗リン脂質抗体症候群、ＩｇＡ糸球体腎炎、グッドパスチャー症候群、ランバート・イートン筋無力症候群、特発性紫斑病、自己免疫性甲状腺炎、関節リウマチ、インスリン依存性糖尿病、天疱瘡、自己免疫性溶血性貧血、疱疹性デューリング皮膚炎、膜性糸球体腎炎、グレーヴス病、交感性眼炎、多腺性自己免疫症候群、多発性硬化症および／またはライター病から選択される炎症の治療のための医薬組成物の製造のためのＡＣＥ２またはＡＣＥ２コード核酸の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線維症の治療または予防のための医薬組成物の製造のための、組換えヒトＡＣＥ２タンパク質の使用。
【請求項２】
線維症が組織または器官の局所的線維症である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
線維症が肝線維症、肺線維症、結合組織線維症、皮膚の線維症または腎線維症、好ましくは肝線維症を含む、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
線維症が発症する前の予防的適用のための請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
線維症が炎症、好ましくは肝炎を併発している、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
線維症もしくは炎症が感染または創傷を原因とするものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
ＡＣＥ２タンパク質が特に膜ドメインのない水溶性ＡＣＥ２である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類Ｍｃｌ−１遺伝子の発現をダウンレギュレートできる、１０〜３０ヌクレオチドの長さのオリゴマーであって、前記オリゴマーが、全部で１０〜３０ヌクレオチドの連続ヌクレオチド配列を含み、前記連続ヌクレオチド配列が、哺乳類Ｍｃｌ１遺伝子、例えば、Ｍｃｌ１  ｍＲＮＡ、例えば、配列番号１または配列番号７０またはその天然に存在する変異体の逆相補体の対応する領域に対して少なくとも９０％相同的であり、前記オリゴマーが、少なくとも１つのＬＮＡ単位を含むオリゴマー。
【請求項２】
連続ヌクレオチド配列が、ｉ）配列番号１１３もしくは７８、ｉｉ）配列番号１０９もしくは１６またはｉｉｉ）配列番号９５〜１１７もしくは配列番号２〜１８もしくは７７〜８２のいずれかに対応する領域に対して少なくとも９０％相同的である、請求項１に記載のオリゴマー。
【請求項３】
連続ヌクレオチド配列が、配列番号１または７０の対応する領域の逆相補体とのミスマッチを含まないか、または、１つもしくは２つのミスマッチしか含まない、請求項１または２に記載のオリゴマー。
【請求項４】
オリゴマーのヌクレオチド配列が、連続ヌクレオチド配列からなる、請求項１から３のいずれか一項に記載のオリゴマー。
【請求項５】
連続ヌクレオチド配列が、１０〜１８ヌクレオチドの長さである、請求項１から４のいずれか一項に記載のオリゴマー。
【請求項６】
連続ヌクレオチド配列が、ヌクレオチド類似体を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載のオリゴマー。
【請求項７】
ヌクレオチド類似体が、糖修飾されたヌクレオチド、例えば、ロックド核酸（ＬＮＡ）単位、２’−Ｏ−アルキル−ＲＮＡ単位、２’−ＯＭｅ−ＲＮＡ単位、２’−アミノ−ＤＮＡ単位、および２’−フルオロ−ＤＮＡ単位からなる群から選択される糖修飾されたヌクレオチドである、請求項６に記載のオリゴマー。
【請求項８】
ヌクレオチド類似体がＬＮＡである、請求項６に記載のオリゴマー。
【請求項９】
ギャップマーである、請求項６から８のいずれか一項に記載のオリゴマー。
【請求項１０】
Ｍｃｌ  １遺伝子またはｍＲＮＡを発現する細胞において、Ｍｃｌ１遺伝子またはｍＲＮＡの発現を阻害する、請求項１から９のいずれか一項に記載のオリゴマー。
【請求項１１】
【化１】
2011505798.tif 000001
［式中、大文字は、ＬＮＡヌクレオチド、例えば、β−Ｄ−オキシ−ＬＮＡヌクレオチドを表し、小文字は、ＤＮＡモノマーを表し、下付文字「ｓ」は、ホスホロチオエート結合を表し、ＭｅＣは、ＬＮＡシトシンヌクレオチド、例えば、ＬＮＡ５−メチルシトシンヌクレオチドを表す］
から選択される連続ヌクレオチド配列からなる、またはそれを含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載のオリゴマー。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載のオリゴマーと、前記オリゴマーと共有結合している、少なくとも１つの非ヌクレオチドまたは非ポリヌクレオチド部分とを含むコンジュゲート。
【請求項１３】
請求項１から１１のいずれか一項に記載のオリゴマーまたは請求項１２に記載のコンジュゲートと、薬学的に許容される希釈剤、担体、塩またはアジュバントとを含む医薬組成物。
【請求項１４】
癌もしくは肥満細胞症などの過剰増殖性障害または関節リウマチなどの炎症性疾患の治療のためなどの、請求項１から１１のいずれか一項に記載のオリゴマーまたは請求項１２に記載のコンジュゲートを含む医薬組成物。
【請求項１５】
癌もしくは肥満細胞症などの過剰増殖性障害または関節リウマチなどの炎症性疾患の治療のための医薬の製造のための、請求項１から１１のいずれか一項に記載のオリゴマーまたは請求項１２に記載のコンジュゲートの使用。
【請求項１６】
癌もしくは肥満細胞症などの過剰増殖性障害または関節リウマチなどの炎症性疾患を治療するための医薬組成物であって、請求項１から１１のいずれか一項に記載のオリゴマー、または請求項１２に記載のコンジュゲートを有効量含む医薬組成物。
【請求項１７】
前記組成物が、さらなる有効成分、例えば、シスプラチンなどのアルキル化剤、トリコスタチンＡなどのヒストン脱アセチル化酵素阻害剤およびデキサメタゾンなどのグルココルチコイドからなる群から選択されるさらなる有効成分を含む医薬組成物の有効量とともに投与されるためのものである、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
Ｍｃｌ１を発現している細胞におけるＭｃｌ１のインビトロでの阻害方法であって、前記細胞に、請求項１から１１のいずれか一項に記載のオリゴマー、または請求項１２に記載のコンジュゲートを投与して、前記細胞においてＭｃｌ１を阻害する工程を含む方法。
【請求項１９】
Ｂｃｌ−２およびＭｃｌ−１を発現している細胞、例えば、癌細胞においてＢｃｌ−２およびＭｃｌ−１の両方の発現を同時にインビトロで阻害する方法であって、
ａ．前記細胞に、Ｂｃｌ２阻害剤、例えば、Ｂｃｌ２を標的とするオリゴマーまたはそのコンジュゲートを有効量投与して、前記細胞においてＢｃｌ−２を阻害する工程と、
ｂ．前記細胞に、Ｍｃｌ１阻害剤、例えば、Ｍｃｌ１を標的とするオリゴマー、例えば、請求項１から１１のいずれか一項に記載のオリゴマーまたは請求項１２に記載のコンジュゲートを有効量投与して、前記細胞においてＭｃｌ１を阻害する工程とを含み、
工程ａ）およびｂ）は、いずれの順序で実施してもよく、または同時に実施してもよく、前記細胞におけるＭｃｌ−１およびＢｃｌ−２両方の同時阻害（ダウンレギュレーション）につながる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のハニカムセルを画定する表面を有する複数の相互接続された壁を含むハニカム構造であって、前記セル壁が、
ａ）５〜３５体積部の固体ポリマー材料と、
ｂ）６５〜９５体積部のボイドと、を含む紙から形成され、
前記紙の正規化曲げ最大荷重が０．３３ｍｇｆ／（ｇ／ｍ2）＾３以上であり、
ガーレー空気抵抗が５０秒／１００ｍｌ以上である、
ことを特徴とするハニカム構造。
【請求項２】
複数のハニカムセルを画定する表面を有する複数の相互接続された壁を含むハニカム構造を有する構造パネルであって、前記セル壁が、
ａ）５〜３５体積部の固体ポリマー材料と、
ｂ）６５〜９５体積部のボイドと、を含む紙から形成され、
前記紙の正規化曲げ最大荷重が０．３３ｍｇｆ／（ｇ／ｍ2）＾３以上であり、
ガーレー空気抵抗が５０秒／１００ｍｌ以上であり、
少なくとも１つのフェースシートが、前記ハニカムの外側部分に取り付けられている、
ことを特徴とする構造パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【表４】
2011505277.tif 000001
次に本発明の好ましい態様を示す。
１．複数のハニカムセルを画定する表面を有する複数の相互接続された壁を含むハニカム構造であって、前記セル壁が、
ａ）５〜３５体積部の固体ポリマー材料と、
ｂ）６５〜９５体積部のボイドと、を含む紙から形成され、
前記紙の正規化曲げ最大荷重が０．３３ｍｇｆ／（ｇ／ｍ2）＾３以上であり、ガーレー空気抵抗が５０秒／１００ｍｌ以上である、ことを特徴とするハニカム構造。
２．前記紙が、ポリマー繊維およびポリマーフィブリドを含有する上記１に記載のハニカム構造。
３．前記紙が、２０〜７０重量パーセントのポリマー繊維および３０〜８０重量パーセントのポリマーフィブリドを含む上記１に記載のハニカム構造。
４．前記ポリマー繊維が、ｍ−アラミド繊維である上記２に記載のハニカム構造。
５．前記ポリマーフィブリドが、ｍ−アラミドフィブリドである上記２に記載のハニカム構造。
６．前記紙が樹脂でコートされている上記１に記載のハニカム構造。
７．前記樹脂が、フェノール、ポリイミド、エポキシおよびこれらの混合物から選択される上記６に記載のハニカム構造。
８．複数のハニカムセルを画定する表面を有する複数の相互接続された壁を含むハニカム構造を有する構造パネルであって、前記セル壁が、
ａ）５〜３５体積部の固体ポリマー材料と、
ｂ）６５〜９５体積部のボイドと、を含む紙から形成され、
前記紙の正規化曲げ最大荷重が０．３３ｍｇｆ／（ｇ／ｍ2）＾３以上であり、ガーレー空気抵抗が５０秒／１００ｍｌ以上であり、少なくとも１つのフェースシートが、前記ハニカムの外側部分に取り付けられている、ことを特徴とする構造パネル。
９．前記フェースシートが、樹脂含浸繊維または金属から作製されている上記８に記載の構造パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルク金属ガラスを成形する方法であって、
バルク金属ガラスの予備成形したパリソンを提供する工程であって、前記パリソンは内面および外面を有する工程と、
内部空洞を規定するモールドを提供する工程と、
前記パリソンを、前記モールドを用いて成形する構成に配置し、それにより、前記パリソンの外面が前記モールドの前記内部空洞に露出され、前記モールドの前記内部空洞が外部環境から密閉される工程と、
前記パリソンを、前記バルク金属ガラス材料の過冷却液体領域内の温度まで加熱する工程と、
前記パリソンの前記内面と前記外面との間に圧力差を付与し、それにより、前記パリソンが、前記モールドの前記内部空洞の外形と一致する最終物品を形成するように膨張する工程であって、前記予備成形したパリソンの形状は、膨張の間に前記パリソンの前記外面のいずれかの部分が受ける実質的に全ての局所横歪みが、前記パリソンの前記外面のこの部分が前記モールドと接触する前に生じることを確実にするように設計される工程と、
前記最終物品が実質的に非晶質のままであるような速度で前記バルク金属ガラス材料のガラス転移温度以下まで前記最終物品を冷却する工程と、
を含む方法。
【請求項２】
膨張の間の前記パリソンの歪み速度が、前記バルク金属ガラス材料のニュートン流動を確実にするために十分に低い、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記予備成形したパリソンの前記外形が、前記最終物品の壁の厚さを制御するように設計されるか、または前記最終物品の壁の厚さがほぼ均一になることを確実にするように設計される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記パリソンの全歪みが、前記パリソンのいずれかの点が前記モールドの外面と接触する前に、５０％未満であるか、または前記パリソンのいずれかの点が前記モールドの外面と接触する前に、少なくとも７０％である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記予備成形したパリソンの断面の厚さが、前記最終物品の壁の厚さを制御するように設計されるか、または前記最終物品の壁の厚さがほぼ均一になることを確実にするように設計される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記パリソンを加熱する工程が、前記パリソンの部分を差別的に加熱することを含み、それにより、前記パリソンが、前記最終物品の壁の厚さを制御するように不均一に膨張し、好ましくは前記加熱が、前記最終物品の壁の厚さがほぼ均一になるように適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記パリソンのいずれかの部分の前記局所横歪みのうちの少なくとも９０％が、前記パリソンの部分が前記モールドと接触する前に達成される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
膨張の間の全横歪みが、前記外面が前記モールドと接触する前に、１００％を超えるか、または前記外面が前記モールドと接触する前に、５００％を超える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記圧力差が、前記パリソンの前記内面を大気圧に露出し、前記パリソンの前記外面を約１０４Ｐａ未満の真空に露出することにより形成されるか、または前記パリソンの前記外面を大気圧に露出し、前記パリソンの前記内面を約３ＭＰａ未満の圧力に露出することにより形成されるか、または前記パリソンの前記外面を約１０４Ｐａ未満の圧力に露出し、前記パリソンの前記内面を約３ＭＰａ未満の圧力に露出することにより形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記バルク金属ガラス材料は、前記過冷却液体温度領域内に加熱される場合、粘度を有し、それにより、約３ＭＰａ未満の流動応力が、結晶化の前に少なくとも１００％の全横歪みを達成するように使用され得る、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
約１０８Ｐａ・ｓ未満の前記過冷却液体温度領域内における前記バルク金属ガラス材料の粘度が、結晶化の前の少なくとも１分間で達成されることができ、好ましくは約１０７Ｐａ・ｓ未満の前記過冷却液体温度領域内における前記バルク金属ガラス材料の粘度が、結晶化の前の少なくとも１分間で達成されることができ、より好ましくは約１０６Ｐａ・ｓ未満の前記過冷却液体温度領域内における前記バルク金属ガラス材料の粘度が、結晶化の前の少なくとも１分間で達成されることができる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記冷却する工程は、前記ガラス転移温度以下の温度まで約１０℃／秒未満の速度で前記最終物品を冷却することをさらに含み、好ましくは前記ガラス転移温度以下の温度まで約０．３℃／秒未満の速度で前記最終物品を冷却することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１つの第２の非バルク金属ガラス部分が、前記成形の間に前記バルク金属ガラス材料に組み込まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記組み込む工程は、前記バルク金属ガラスのパリソンを前記非バルク金属ガラス材料に結合するのに使用されるか、またはガス圧が前記最終物品の前記バルク金属ガラス材料内にスレッドを形成するように使用されるか、または前記最終物品の前記バルク金属ガラス材料内に位置決め穴または位置決めピンを形成するように使用される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記モールドの前記内部空洞の壁と接触する際に前記パリソンに付与される垂直歪みが、前記内部空洞の表面の特徴の複製を確実にするのに十分であり、好ましくは前記モールドの表面の特徴のうちの少なくとも一部が、約１０μｍ未満のサイズスケールを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
３０％以下の局所垂直歪みが、前記モールドの前記内部空洞の壁と接触する際に前記パリソンに付与される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記パリソンの膨張の間に、差応力が、前記最終物品の壁の厚さを制御するように、前記パリソンに沿った複数の点に付与される、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記差応力は、前記最終物品の壁の厚さがほぼ均一になることを確実にするように設計される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記差応力は、前記パリソンと流体連絡するように配置される複数のガス流出口を介して付与される、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッグを自転車（１２４、１２７）に懸吊する装置であって、
―少なくとも１つのプレート形態の部材（６１）と、
―前記プレート形態の部材（６１）が、固定された状態において前記自転車（１２４、１２７）の車輪（１２５）の側面に上から下向きに延びるように、前記プレート形態の部材（６１）を前記自転車（１２４、１２７）に固定するための固定手段（１２１）と、
―バッグを懸吊するための保持手段（５）であり、前記プレート形態の部材（６１）の上端部の領域またはその上部に配置される保持手段（５）と、
を備えた装置であり、さらに、
前記プレート形態の部材（６１）が、それに形成されるおよび／またはそれに配置されるスペーサ（１２８）と組み合わされ、該スペーサ（１２８）は、固定された状態において、前記車輪（１２５）の方を向く前記プレート形態の部材（６１）の内側に位置し、この構成によって、前記プレート形態の部材（６１）の内側の反対側の面における前記プレート形態の部材（６１）の外面が、前記プレート形態の部材（６１）の鉛直方向の縦の拡がりの上半分において、その下半分におけるよりも短い前記自転車（１２４、１２７）のフレーム部分（１２４）からの距離を有し、かつ、前記プレート形態の部材（６１）の外面は、固定された状態において鉛直線との間に少なくとも５°の鋭角を挟み込む方向に上から下向きに延びる、装置。
【請求項２】
前記保持手段（５）は、前記バッグ（１０）がただ１つの懸吊点に懸吊されるように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
固定された状態において前記車輪（１２５）の互いに反対側の側面に配置される２つのプレート形態の部材（６１ａ、６１ｂ）を有する、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記保持手段（５）が結合器具の一部であり、かつ、前記２つのプレート形態の部材（６１）が前記結合器具を介して相互に結合される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記プレート形態の部材（６１）が、前記固定手段（１２１）の少なくとも一部分を介して前記保持手段（５）に結合される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記プレート形態の部材（６１）が、固定された状態において前記車輪（１２５）の方を向く前記プレート形態の部材（６１）の内側の反対側にあるほぼ平面の外面を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記プレート形態の部材（１５１）が、その上端部の領域に、前記保持手段そのものまたは前記保持手段の一部である突起部（１５７）を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記プレート形態の部材（１５１）が、その上端部の領域に、自転車のフレーム部分（１６５）を把持するために把持具（１５３、１５４）を有し、この把持具（１５３、１５４）は固定手段そのものまたは固定手段の一部である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記固定手段が細長い弾性部材（６３）を有し、その弾性部材（６３）によって、前記プレート形態の部材（６１）が、固定された状態において前記自転車のフレーム（６９）に引っ張られて固定される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記保持手段が、その保持手段を自転車のフレームに固定するように形成される固定器具を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記プレート形態の部材（１５１）が、組み付け状態において車輪の方を向く側の面に、少なくとも１つの回動可能な部材（１６２ａ、１６２ｂ）を有し、この部材（１６２ａ、１６２ｂ）は、前記プレート形態の部材（１５１）の表面にほぼ垂直に延伸する回転軸の回りに回動可能である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶するためのノード１２０、１３０、１４０であり、アップストリーム通信バッファ１６０を含むノード１２０、１３０、１４０と、
前記アップストリーム通信バッファの制約条件に基づいて前記ノードへのトラフィックの流れを制御するマスタコントローラ１１０であり、バッファリングされたコマンドを当該マスタコントローラのダウンストリームインターフェースを介して送出することのスケジューリングが、複数の前記ノードのバッファを超えないよう構成されるようになっている、マスタコントローラ１１０と
を備える記憶システム１００であって、
前記マスタコントローラと前記ノードの間の通信が、決められた最大待ち時間を有し、前記ノードが、チェーンメモリ構成により前記マスタコントローラに結合される、記憶システム。
【請求項２】
前記マスタコントローラが前記ノードまでコマンドを転送し、前記ノードが前記コマンドの対象である場合に前記ノードが前記コマンドを実行し、前記ノードが前記コマンドの対象ではない場合に前記ノードが前記コマンドを別のノードに渡す、請求項１に記載の記憶システム。
【請求項３】
前記マスタコントローラが、固定待ち時間を有するマルチドロップバス階層のシミュレーションを容易にする方式で前記コマンドをスケジュールする、請求項１に記載の記憶システム。
【請求項４】
前記マスタコントローラが前記ノードに対してコマンドを、前記個々のノードのタイミング特性に応じて、前記システム内の前記ノードの位置及び前記システム内部の他のノードには関係なく発行する、請求項１に記載の記憶システム。
【請求項５】
前記マスタコントローラが、前記チェーン内のリンクの使用可能な全読出し帯域幅を超えないように、また前記ノードのアップストリームインターフェースバッファを超えないように読出しコマンドをスケジュールする、請求項１に記載の記憶システム。
【請求項６】
前記ノードが、
前記マスタコントローラから遠ざかる方向にデータを搬送するバスと結合するためのダウンストリームインターフェース２１０と、
データの記憶のためのコア記憶部分２２０と、
前記マスタコントローラに向かう方向にデータを搬送するバスと結合するためのアップストリームインターフェース２３０と
をさらに備える、請求項１に記載の記憶システム。
【請求項７】
前記ノードのアップストリーム終端が、
アップストリームの通信を待ちながら前記ノード内部からの情報をバッファリングする内部読出しバッファ２３２と、
アップストリームの通信を待ちながら別のノードから受け取られた情報をバッファリングする外部読出しバッファ２３３と、
前記内部読出しバッファ内及び前記外部読出しバッファ内でバッファリングされた情報のアップストリーム通信のスケジューリングを制御する内部コントローラ２３１と
をさらに備える、請求項６に記載の記憶システム。
【請求項８】
前記ノードが、前記ノードからの通信のスケジューリングを局所的に管理し、前記スケジューリングが、前記ノードのアップストリームインターフェースから転送するための外部要求応答又は内部要求応答の選択を含む、請求項１に記載の記憶システム。
【請求項９】
前記マスタコントローラが、直接メモリアクセス（ＤＭＡ）エンジンとして働くことができる、請求項１に記載の記憶システム。
【請求項１０】
バッファリングされたコマンドをマスタコントローラのダウンストリームインターフェースを介して送出することのスケジューリングが、コマンドを受ける複数のノードのバッファを超えないよう構成されるように、待ち時間制約条件に応じてコマンドを発行するステップと、
前記コマンドによりノードでノード受取りインターフェース処理を実行するステップと、
前記コマンドが前記ノードを対象とする場合に、前記コマンドに対応するノード応答処理を実行するステップと
を含む、記憶方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波信号（１４）を発生するための信号発生部（１２）と、後置接続されたイオン化室（１６）とを備える高周波ランプ（１０）であって、
前記信号発生部（１２）は、高周波発振器（１８）と、該高周波発振器の出力端での高周波信号（１４）の電力を増幅するための電力増幅器（２０）とを有し、
少なくとも１つのガス充填されたガラス球（２２）を有するイオン化室（１６）には少なくとも１つの電極（２８）が配設されており、
前記電力増幅器（２０）にはインピーダンス変換器（２６）が後置接続されており、該インピーダンス変換器の出力端は前記電極（２８）と接続されており、
前記インピーダンス変換器（２６）および／または前記第２のインピーダンス変換器（５０）は単段または多段に変換に作用する部分（５６、６６、６４;７０、７４、６６、６４）を有する高周波ランプ。
【請求項２】
請求項１記載の高周波ランプ（１０）であって、
前記信号発生部（１２）は付加的に、前記電力増幅器（２０）に後置接続され、該電力増幅器（２０）と前記インピーダンス変換器（２６）との間に配置されたカップラ（３６）、高周波検知器（３８）、および処理ユニット（３４）を有し、
前記高周波ランプ（１０）の動作時に前記電極（２８）で反射された高周波信号が、前記カップラ（３６）を介して前記高周波検知器（３８）に供給され、
前記高周波検知器（３８）の出力信号に基づき前記処理ユニット（３４）により発生された調整信号（３５）としての制御信号が前記高周波発振器（１８）に、前記反射された信号に基づき高周波信号（１４）を最適化するために供給される高周波ランプ。
【請求項３】
請求項１記載の高周波ランプ（１０）であって、
前記高周波発振器（１８）には、第１および第２の信号分配出力端（４２、４４）を備える信号分配器（４０）が後置接続されており、前記電力増幅器（２４）が前記第１の信号分配出力端（４２）に接続されており、
前記第２の信号分配出力端（４４）には、位相シフト手段（４６）、第２の電力増幅器（４８）、第２のインピーダンス変換器（５０）および第２の電極（５２）が順次接続されている高周波ランプ。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項記載の高周波ランプ（１０）であって、
前記ガラス球（２２）には、放射スペクトルの異なる少なくとも２つのガスが充填されている高周波ランプ。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項記載の高周波ランプ（１０）であって、
前記電極（２８）は誘電性であり、誘電性外套により包囲された金属コアによって形成されている高周波ランプ。
【請求項６】
ループ状電極（７８）を備える請求項１から５までのいずれか１項記載の高周波ランプ（１０）。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項記載の高周波ランプ（１０）であって、
前記イオン化室（１６）は少なくとも２つのガラス球（２２）を有し、該ガラス球には放射スペクトルの異なるガスがそれぞれ充填されており、
各ガラス球（２２）には、高周波信号（１４）を供給するための電極（２８）が配設されている高周波ランプ。
【請求項８】
請求項１記載の高周波ランプ（１０）の駆動方法であって、
高周波信号（１４）が高周波発振器（１８）により生成され、
該高周波信号（１４）の電力が、後置接続された電力増幅器（２０）により増幅され、
該高周波信号（１４）が、前記電力増幅器（２０）に後置接続されたインピーダンス変換器（５０）によって高電圧領域に変換され、
変換された高周波信号（１４）が電極（２８）に供給される駆動方法。
【請求項９】
請求項２記載の高周波ランプ（１０）の、請求項８記載の駆動方法であって、
高周波検知器（３８）が、前記高周波ランプ（１０）の点弧の際に前記電極（２８）で反射され、カップラ（３６）を介してさらに導かれた高周波信号を検知し、
処理ユニット（３４）が前記高周波信号（１４）の最適化のために、前記高周波検知器（３８）の出力信号に基づいて制御信号（３２）を適合し、これにより該制御信号が所定の正または負の値だけ変化され、
相応の調整信号（３５）が、前記制御信号（３２）と前記高周波検知器（３８）の出力信号とに基づいて生成される駆動方法。
【請求項１０】
請求項３記載の高周波ランプ（１０）の、請求項８または９記載の駆動方法であって、
信号分配器（４０）が前記高周波信号（１４）から第２の高周波信号（１４’）を導出し、ここで高周波信号（１４）として残る高周波信号と、前記第２の高周波信号とは同じであり、
位相シフト手段（４６）が前記第２の高周波信号（１４’）の位相をシフトし、後置接続された第２の電力増幅器（４８）が位相シフトされた前記第２の高周波信号（１４’）の電力を増幅し、
前記後置接続された第２のインピーダンス変換器（５０）が、生じた第２の高周波信号（１４’）を単段または多段で変換し、前記第２の電極（５２）にさらに導く駆動方法。
【請求項１１】
請求項８から１０までのいずれか１項記載の駆動方法であって、
前記インピーダンス変換器（２６；５０）は単段または多段で前記高周波信号を変換する駆動方法。
【請求項１２】
請求項６記載の高周波ランプ（１０）の、請求項８から１１までのいずれか１項記載の駆動方法であって、
前記高周波発振器（１８）により少なくとも２つの高周波信号（１４）が生成され、少なくとも一方の電極（２８）に供給される駆動方法。
【請求項１３】
請求項７記載の高周波ランプ（１０）の、請求項８から１１までのいずれか１項記載の駆動方法であって、
前記高周波発振器（１８）により少なくとも２つの高周波信号（１４）が生成され、各高周波信号（１４）が少なくとも２つの電極（２８）のそれぞれ１つに供給される駆動方法。
【請求項１４】
請求項６または７記載の高周波ランプ（１０）が行および列に複数配置された表示装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の表示装置の駆動方法であって、
各高周波ランプ（１０）が請求項１２または１３記載の方法により駆動される駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明装置（１）であって、
−  反射性内面（４）によって画成されている少なくとも１つの凹部（５）を有するチップハウジング（２）と、
−  前記凹部（５）の中に配置されているチップ表面（９）を有する少なくとも１つの放射放出半導体チップ（３）と、
−  前記チップ（３）から隔てられている角度フィルタ要素（６）であって、前記チップハウジング（２）に組み込まれており、好ましい方向（Ｖ）における前記半導体チップ（３）の下流に配置されている、前記角度フィルタ要素（６）と、
を備えており、
前記反射性内面（４）が前記チップ表面（９）の少なくとも１０倍の大きさであり、
前記半導体チップ（３）によって放出される前記放射が、前記角度フィルタ要素（６）に当たり、第２の入射角度範囲内よりも第１の入射角度範囲内において、より強く反射され、前記第１の入射角度範囲が、前記第２の入射角度範囲よりも小さい入射角度を有する、
照明装置（１）。
【請求項２】
前記反射性内面（４）が、前記チップ表面（９）の１００倍の大きさである、請求項１に記載の照明装置（１）。
【請求項３】
前記反射性内面（４）が、９０％またはそれ以上、好ましくは９５％またはそれ以上、特に好ましくは９８％またはそれ以上の反射率を有する、請求項１または請求項２に記載の照明装置（１）。
【請求項４】
前記照明装置（１）によって放出される前記放射の放射角度が、前記角度フィルタ要素（６）によって小さくなる、請求項１から請求項３のいずれかに記載の照明装置（１）。
【請求項５】
前記反射性内面（４）が少なくとも１つの側面（８）を備えている、請求項１から請求項４のいずれかに記載の照明装置（１）。
【請求項６】
前記側面（８）が凹状に湾曲している、請求項５に記載の照明装置（１）。
【請求項７】
前記内面（４）が、平面状の底面（７）と、前記底面（７）に対して角度をなして延在している複数の平面状の側面（８）と、を備えている、請求項５に記載の照明装置（１）。
【請求項８】
前記角度フィルタ要素（６）が、前記チップハウジング（２）のカバーを形成している、請求項１から請求項７のいずれかに記載の照明装置（１）。
【請求項９】
前記角度フィルタ要素（６）が構造要素（６ａ）を備えており、前記構造要素（６ａ）が、円錐構造、角錐構造、角柱構造、または複合放物面を逆にしたような構造、である、請求項１から請求項８のいずれかに記載の照明装置（１）。
【請求項１０】
前記構造要素（６ａ）が、前記好ましい方向（Ｖ）に次第に細くなる形状である、請求項９に記載の照明装置（１）。
【請求項１１】
前記角度フィルタ要素（６）が誘電体フィルタである、請求項１から請求項８のいずれかに記載の照明装置（１）。
【請求項１２】
前記凹部（５）が、部分的に充填組成物（１１）によって満たされている、請求項１から請求項１１のいずれかに記載の照明装置（１）。
【請求項１３】
前記充填組成物（１１）と前記角度フィルタ要素（６）との間に空気の隙間が存在する、請求項１２に記載の照明装置（１）。