【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７３２７０号「移動物体探査システム及び端末機とサービス局」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１０月　９日出願公開、特開平１０−２７１５５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成９年３月２６日の出願であって、その請求項１係る発明は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下の事項により特定されるものである。（以下、「本願発明」という。）
「被探査物体である移動物体と共に移動して端末ＩＤを受発信する端末機と、該端末機の端末ＩＤを送受信し、簡易型携帯電話システムのサービス局に接続する基地局と、複数の基地局を管理する簡易型携帯電話システムのサービス局と、を有しており、そして、該サービス局は、端末機の端末ＩＤ登録機能、基地局が有するＩＤ情報から端末機の所在地情報に加工する機能、および所在地情報を蓄積する機能を備え、情報の加工、蓄積機能は一定時間毎に実行され、その時間情報も蓄積されるよう構成されて、移動物体の探査が実行できる移動物体探査システムであって、
　端末機は、通話機能を持たず、前記端末ＩＤの受発信部と電源部とよりなる移動物体探査システム。」
　
２．刊行物記載の発明
（１）当審の拒絶理由において引用された刊行物１（特開平８−３１７４５５号公報）には、以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】 図３に示すようなＰＨＳのごとき小ゾーン制無線通信システム（無線電話を含む）を利用して移動用端末機（移動局）の位置情報を伝達・表示するシステムにおいて、移動局（７）が、ある基地局（６）のセルの範囲内にある場合、ＰＨＳの電話会社（１６）のデータ・ベース（１７）にそれが記憶されているので、センター局（１）のパソコンまたはワークステーション（１２）からＰＨＳの電話会社（１６）に対して上記基地局（６）の位置情報を要求し、それに応じてＰＨＳの電話会社（１６）がそのデータ・ベース（１７）に記録されている上記基地局（６）の緯度および経度の位置情報として或いはそれらをコード化した位置情報として或いは番地のテキスト・データの位置情報として、これらをセンター局（１）のパソコンまたはワークステーション（１２）に伝達し、それをディスプレイ・モニタの画面上で地図と組合わせて表示したり或いは市区町村丁目番地を文字で表示したりするシステムの中に、第三者が不法に侵入して他人の位置情報を取得するのを防ぐために、センター局（１）がＰＨＳの電話会社（１６）と通信を行うための図３に示す専用プロトコル・アダプタ（１４）装置。」（【特許請求の範囲】欄）
　
イ．「本発明は、ＰＨＳのような小ゾーン制の無線通信ネットワークを利用するものである。小ゾーン制の無線通信ネットワークを簡単に表現したものが図１である。」（【００２６】欄）
　
ウ．「前述の通り、センター局（１）が移動局（７）に電話を掛けることにより、移動局（７）をセル（８）内に持つ基地局（６）の位置がＰＨＳのデータ・ベースに認識・記憶され、その情報がセンター局（１）に提供されることにより、移動局（７）が基地局（６）を中心とするほぼ半径１００ｍの円内に存在することが判明することになる。このシステムにおいてはセンター局（１）から、移動局（７）に電話を掛けてもよいし、逆に移動局（７）からセンター局（１）に電話を掛けてきても同様の効果が得られる。
　この場合、移動局（７）が必ずしも他局と通話をしなくとも、単に基地局（６）のセル（８）内に入っただけでもデータ・ベースに記憶されているので、そのデータを利用することによって移動局（７）の位置情報を知ることができる。
　したがって、本発明の場合、移動局は必ずしも正規の電話機である必要はないのであって、本発明用として、通常の通話機能のない専用移動局であってもよいのである。」（【００３３】〜【００３５】欄）
　
エ．「すなわち、移動局（７）をそのセル（８）内部にもつ基地局（６）の特定は、ＰＨＳの制御チャンネルを使用して行われるわけであるから、各種プッシュボタン、液晶の表示器、スピーカ、マイクおよびこれらに関係する電子回路部品等を適宜省略することができる。ただし、移動局側で異常事態が発生した場合に発呼できる緊急事態通知のための非常用ボタンを取付けておくと便利である。このようにすれば、専用移動局は通常のＰＨＳ電話機よりもはるかに安価で小型・軽量になる。むろん、非常用ボタンを持たない専用移動局もあり得る。」（【００３６】欄）
　
オ．「本発明の移動局としては、ＰＨＳの標準的な携帯電話機でもよいが、むしろ前述のように各種ボタン、液晶の表示機、スピーカ、マイクおよびこれらに関係する電子回路部品等を省略した専用移動局（専用移動端末機）が便利である。この専用移動局は上述のごとき電子回路部品等の省略によって著しく小型・軽量・安価になり、前述の第一の課題を解決するための手段を提供することになる。」（【００３７】欄）
　
カ．「移動局の位置情報を探索するための信号を発信し、位置情報を受けるための手順を以下に記す。（１３）は、センター用のモデムである。まず、センター局（１）においてキーボード（１１）を操作して、パソコンまたはワークステーション（１２）を制御し、対象となる移動局のＰＨＳ電話番号をオート・ダイヤルする。すると図１に示すように、交換局（２）等を経由して移動局（７）をそのセル（８）内にもつ基地局（６）を経て移動局（７）へ電話回線が接続される。センター局（１）と移動局（７）との間に回線接続がなされると、ＰＨＳのデータ・ベースに当該基地局（６）のコード番号が認識され記憶される。この認識・記憶は一瞬の内に行われるので、センター局（１）と移動局（７）との回線は直ちに切断してよい。この基地局（６）の位置情報は基地局（６）のコードまたは基地局（６）の緯度と経度で表現され、ＰＨＳのデータ・ベースから直ちにセンター局（１）にあるモデム（１３）に送られ、パソコンまたはワークステーション（１２）に伝達される。
　パソコンまたはワークステーション（１２）では、内蔵のＣＤ−ＲＯＭドライブから予め地図情報が送り出されており、それがディスプレイのスクリーンに地図として映し出されている。その地図上に、基地局（６）のコードまたは緯度、経度で表現された位置情報を重ね合わせれば、図２のように基地局（６）をマーカーで表示することができる。基地局のマーカーを中心とした半径約１００ｍの円が表示されているが、このように円またはそれに近い図形を表示させることはプログラム的には容易なことである。図２は本発明のシステムの一例を示したものであり、本発明はこの図２の構成に何ら限定するものではない。」（【００４０】〜【００４１】欄）
　
キ．「（１）要求側より検索対象の端末番号を応答側へ通知し、応答側にて検索して該当端末を発見できれば、その位置情報を要求側へ返す。これが通常検索パターンである。
　（２）要求側より検索対象の端末番号を応答側へ通知し、応答側にて検索して該当端末が、端末の電源オフやサービス域外にいる等で検索不可能な場合、検索不能の通知を要求側へ返す。これが異常検索のパターン１である。
　（３）要求側より検索対象の端末番号を応答側へ通知し、応答側にて検索し、該当端末が契約対象外または存在しない端末番号である場合は未登録の通知を要求側へ返す。これが異常検索パターン２である。
　以上が、一台の端末機の検索の場合であるが、実際には複数台の端末機の位置情報の検索を一度に行うことがある。その場合は図６に示す複数検索シーケンスに従う。」（【００５０】〜【００５３】欄）
　
ク．「「ＩＤコード」や「パスワード」等がすべて正常であり移動局（端末機）がサービス・エリア内にいる限り、その位置情報は緯度および経度の情報として或いはそれらをコード化した情報として或いは市区町村丁目番地といった具体的な情報として、センター局（１）に対して送付されてくるので、センター局（１）においてこれらの位置情報を、地図情報に重ね合わせて図２に示すごとくディスプレイ・モニター画面上に表示したり、または具体的な市区町村丁番地等の文字で表示することができる。」（【００６１】欄）
　
ケ．「【実施例】本発明は各種の分野で利用できるが、前述の通り宅配便業者等の各車輌の位置情報を常時把握するのに有効であり、しかも位置情報の収集に際して、運転手に何ら負担や電話のベルで煩わすことなく、むしろ運転手が全く気付かないうちにその宅配車輌の位置情報をセンターが把握しているわけで、宅配業者の顧客からの要望で荷物の収集・配達を迅速に行うことができるし、また行方不明になった宅配の荷物の捜索や確認もスピーディーに行うことができる。
　別の利用例として、ある会社の営業部のセールスマンが車輌に乗車してあるいは徒歩でセールスに出ている間中、会社のディスプレイ上の地図に各車輌あるいはセールスマンの位置が表示されるので、セールスマンへの連絡はむろん、セールスマンに対する行き届いた管理を行うことができる。」（【００６２】〜【００６３】欄）
　
コ．「【発明の効果】本発明のシステムを利用することにより次のような効果が得られる。
（１）移動中または停止中の車輌あるいは人物あるいはその他の物体あるいは動物等（以下、車輌や人物等という）に、本発明のシステムの一構成要素である端末機を搭載または携帯または取付けておくことにより、それらの車輌や人物等の位置情報を、ＰＨＳ等の交換局等を介してセンターに伝え、センターのディスプレイ上に映し出された地図情報の中に上記車輌や人物等の位置（所在）を、それぞれのマーカー等を中心に描かれた円内（都市部においては半径約１００ｍの円内に、また郊外においては半径約２〜３ｋｍの円内）に示すことができるので、上記車輌や人物の所在を一目瞭然に知ることができる。このように、移動局の行動を管理・分析するのに役立つ。しかも上記車輌や人物等に、操作上何ら頼ったり煩わしたりすることなしに、全自動的に宅配便等の車輌の所在、セールスマンの所在、警察のパトロールカーの所在、警備保障会社や銀行等の現金輸送車等の所在、老人や身心障害者や幼児等の所在、物体やペットや家畜等の所在が常時確認され、したがって業務上の諸連絡が極めて効率よく行われ、また人物や動物等に関しては保護・安全の面から極めて有効な情報を簡単に提供できるものである。」（【００７０】〜【００７１】欄）
　　
　上記ア．及びイ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　移動局（７）が、ある基地局（６）のセルの範囲内にある場合、ＰＨＳの電話会社（１６）のデータ・ベース（１７）にそれが記憶されているので、センター局（１）のパソコンまたはワークステーション（１２）からＰＨＳの電話会社（１６）に対して上記基地局（６）の位置情報を要求し、それに応じてＰＨＳの電話会社（１６）がそのデータ・ベース（１７）に記録されている上記基地局（６）の緯度および経度の位置情報として或いはそれらをコード化した位置情報として或いは番地のテキスト・データの位置情報として、これらをセンター局（１）のパソコンまたはワークステーション（１２）に伝達し、それをディスプレイ・モニタの画面上で地図と組合わせて表示したり或いは市区町村丁目番地を文字で表示したりする、ＰＨＳのような小ゾーン制の無線通信ネットワークを利用して移動用端末機（移動局）の位置情報を伝達・表示するシステムが記載されている。
　
　上記ウ．〜オ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　移動局は必ずしも正規の電話機である必要はないのであって、本発明用として、通常の通話機能のない専用移動局であってもよいこと、
　各種プッシュボタン、液晶の表示器、スピーカ、マイクおよびこれらに関係する電子回路部品等を適宜省略することができ、専用移動局は通常のＰＨＳ電話機よりもはるかに安価で小型・軽量になること、
　本発明の移動局としては、ＰＨＳの標準的な携帯電話機でもよいが、むしろ前述のように各種ボタン、液晶の表示機、スピーカ、マイクおよびこれらに関係する電子回路部品等を省略した専用移動局（専用移動端末機）が便利であり、この専用移動局は上述のごとき電子回路部品等の省略によって著しく小型・軽量・安価になることが記載されている。
　
　上記カ．〜ク．の事項を参照すると、刊行物１には、
　センター局（１）が移動局のＰＨＳ電話番号をオート・ダイヤルすると、基地局（６）を経てセンター局（１）と移動局（７）との間に回線接続がされ、ＰＨＳのデータ・ベースに当該基地局（６）のコード番号が認識され記憶され、
　この基地局（６）の位置情報は基地局（６）のコードまたは基地局（６）の緯度と経度で表現され、ＰＨＳのデータ・ベースからセンター局（１）に送られ、パソコンまたはワークステーション（１２）に伝達され、
　パソコンまたはワークステーション（１２）では、内蔵のＣＤ?ＲＯＭドライブから予め送り出された地図情報の上に、基地局（６）のコードまたは緯度、経度で表現された位置情報を重ね合わせて、基地局（６）をマーカーで表示することができることが記載されている。
　
　また、その位置情報は緯度および経度の情報として或いはそれらをコード化した情報として或いは市区町村丁目番地といった具体的な情報として、センター局（１）に対して送付されてくるので、センター局（１）においてこれらの位置情報を、地図情報に重ね合わせて図２に示すごとくディスプレイ・モニター画面上に表示したり、または具体的な市区町村丁番地等の文字で表示することができることが記載されている。
　
　上記ケ．及びコ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　本発明は各種の分野で利用でき、宅配便業者等の各車輌の位置情報を常時把握するのに有効であり、宅配業者の顧客からの要望で荷物の収集・配達を迅速に行うことができるし、また行方不明になった宅配の荷物の捜索や確認もでき、
　別の利用例として、会社のセールスマンが車輌に乗車してあるいは徒歩でセールスに出ている間中、会社のディスプレイ上の地図に各車輌あるいはセールスマンの位置が表示され、管理を行うことができ、
　移動中または停止中の車輌あるいは人物あるいはその他の物体あるいは動物等（以下、車輌や人物等という）に、本発明のシステムの一構成要素である端末機を搭載または携帯または取付けておくことにより、それらの車輌や人物等の位置情報を、ＰＨＳ等の交換局等を介してセンターに伝え、センターのディスプレイ上に映し出された地図情報の中に上記車輌や人物等の位置（所在）を、示すことができるので、上記車輌や人物の所在を一目瞭然に知ることができ、
　上記車輌や人物等に、操作上何ら頼ったり煩わしたりすることなしに、全自動的に宅配便等の車輌の所在、セールスマンの所在、警察のパトロールカーの所在、警備保障会社や銀行等の現金輸送車等の所在、老人や身心障害者や幼児等の所在、物体やペットや家畜等の所在が常時確認され、したがって業務上の諸連絡が極めて効率よく行われ、また人物や動物等に関しては保護・安全の面から極めて有効な情報を簡単に提供できることが記載されている。
　
　以上を勘案すると、刊行物１には、
　移動中または停止中の車輌あるいは人物あるいはその他の物体あるいは動物等に搭載または携帯または取付けられ、ＰＨＳ電話番号を受発信する移動局（７）と、移動局（７）のＰＨＳ電話番号を送受信し、ＰＨＳの電話会社（１６）に接続する基地局（６）と、複数の基地局（６）を管理するＰＨＳの電話会社（１６）と、を有しており、
　移動局（７）が、ある基地局（６）のセルの範囲内にある場合、ＰＨＳの電話会社（１６）のデータ・ベース（１７）に基地局（６）のコード番号が記憶され、
　この基地局（６）の位置情報は基地局（６）のコード情報、緯度と経度、あるいは、市区町村丁目番地といった具体的な情報として、センター局（１）に送られ、
　センター局（１）のパソコンまたはワークステーション（１２）で、地図情報に重ね合わせてディスプレイ・モニター画面上に表示される移動局の位置情報を伝達・表示するシステムであって、
　移動局は通常の通話機能がなく、各種プッシュボタン、液晶の表示器、スピーカ、マイクおよびこれらに関係する電子回路部品等を省略し、通常のＰＨＳ電話機よりもはるかに安価で小型・軽量な専用移動局である移動局の位置情報を伝達・表示するシステムの発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　
（２）同じく、刊行物２（特開平９−１８４２７号公報）には、以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】 端末番号と属するセルの基地局番号を発信する移動端末と、セル内の移動端末からの発信信号を受信して送信する基地局と、前記基地局から送信された信号を受信して受信の時刻と共に移動端末の位置を認識し、移動端末の端末番号、基地局番号、時刻を位置情報として出力する中央装置と、前記中央装置から出力される位置情報で各移動端末の位置情報を更新して記憶する位置登録装置と、前記位置登録装置での位置情報更新の度に位置情報を時系列に記憶し、要求により移動端末の移動の履歴を出力する位置検出装置とを有することを特徴とする移動体管理システム。」（【特許請求の範囲】欄）
　
イ．「【産業上の利用分野】本発明は、移動体の位置を管理する移動体管理システムに係り、特に移動体の現在位置を容易に探索できる移動体管理システム及びその制御方法に関する。」（【０００１】欄）
　
ウ．「本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、移動体の移動経路と詳細な情報を取得でき、移動体の探索を容易にできる移動体管理システム及びその制御方法を提供することを目的とする。」（【００１７】欄）
　　
エ．「【実施例】本発明の一実施例について図面を参照しながら説明する。本発明に係る移動体管理システム及びその制御方法は、移動端末の位置情報が更新されながら記憶される位置登録装置から更新の度にその位置情報を位置検出装置が読み込んで蓄積メモリに位置情報を時系列に記憶し、要求により移動端末の現在位置又は移動の履歴の情報を出力するもので、移動端末を携帯する移動体の探索を容易にできるものである。」（【００２８】欄）
　　
オ．「具体的に、移動端末１は、各セルを管理する基地局２からの信号を比較的短い周期で定期的に複数受信し、その複数の受信信号の中で最大レベルの信号を判定して存在するセルを認識するものであり、更に電源オン時と比較的長い周期で定期的に存在する基地局２を介して中央装置３に対して発信してどのセルに存在するのか中央装置３に登録するものである。例えば、移動端末１から中央装置３への発信は、移動端末１からその端末の端末番号と端末が認識する基地局番号が発信され、中央装置３でそれら番号と受信時刻を記憶することで登録するようになっている。
　また、移動端末１は、セルを移動して、受信信号のレベル判定で別のセルに属するようになったことを認識した場合にも、中央装置３に対して発信して、端末番号、基地局番号、時刻を登録するようになっている。」（【００３１】〜【００３２】欄）
　　
カ．「基地局２は、セル（基地局が管理するエリア）内に設けられ、移動端末１と中央装置３とを接続するもので、比較的短い周期で定期的にセル内に信号を発信し、セル内の移動端末１に存在するセルを認識させるものである。また、移動端末１からの発信された端末番号、基地局番号を受信して中央装置３に送信するものである。」（【００３３】欄）
　　
キ．「中央装置３は、制御局としての機能を有し、各基地局２に接続して移動端末１の発信を何れの基地局からのものであるかを判定し、電話回線の接続等を行うものであり、特に、移動端末１から送信された端末番号、基地局番号を受信し、受信した時刻を時刻情報（移動時刻の情報）として、それら番号と共に位置登録装置４に出力するものである。」（【００３４】欄）
　　
ク．「位置登録装置４は、通信事業者の設備として設けられ、内部に記憶部４ａを備え、中央装置３から出力される情報を記憶して登録する装置である。具体的には、図２に示すように、位置登録装置４の記憶部４ａには、端末番号に対応して基地局番号（セルＮｏ．）と移動時刻（時刻情報）が格納されている。
　位置登録装置４での処理動作は、予め記憶部４ａに端末番号が設定された状態となっており、中央装置３から出力される端末番号、基地局番号、時刻情報について、まず、端末番号をキーとして、その端末番号に対応する記憶部４ａ上の位置に基地局番号、時刻情報を上書き更新するようになっている。
　位置検知装置１０は、移動端末管理センタに設けられ、移動端末１のセル移動に伴って、位置登録装置４の記憶部４ａに情報が書き込まれる度に、その書き込まれた情報を読み取って内部の蓄積メモリに時系列に記憶するものである。また、蓄積メモリには端末番号毎に移動端末１の携帯者（移動体）の詳細な情報も記憶されており、要求により移動体の現在位置、移動履歴、詳細情報を出力するものである。ここで、移動体とは、一般的に移動端末を所持する者を意味するが、例えば、徘徊老人、子供等であってもよく、更に広い意味で人間に限らず、ペット等の動物に本移動端末１を取り付けることも可能である。
　尚、移動時刻については、位置登録装置４内に移動時刻を記憶せず、位置検知装置１０が位置登録装置４の情報を読み取った際の時刻を移動時刻として内部の蓄積メモリに記憶してもよい。」（【００３５】〜【００３８】欄）
　　
ケ．「操作部１４は、移動体の位置情報や移動経路の表示及び出力を要求する問合せ入力を行うキーボード等の入力装置であり、具体的には、表示方法（表示タイプ）と、問合せしたい端末番号を入力するものである。また、具体的な端末番号でなく、特別監視フラグ「有」の移動体全てについての情報出力を要求することも可能である。
　地図データメモリ１５は、中央装置３がサービス可能なエリア内の地図データと、各基地局２のサービスエリアであるセルの地図上の位置情報及び、各セルを代表する地名等について、各基地局を示す基地局番号に対応付けたセル情報として予め記憶しておくメモリである。
　表示部１６は、操作部１４から入力された問合せに対して、特定の移動体に関する移動履歴を表示する個別情報表示、または複数の移動体の現在位置を表示する現在地情報表示の２つの表示タイプで移動体管理情報を表示するものである。
　スピーカ１７は、操作部１４から入力された問合せに対して、現在位置や移動履歴を音声で出力するものである。
　具体的には、制御部１１によって音声化された基地局番号に対応する地名と移動時間とを受け取って音声出力するものである。」（【００４５】〜【００４８】欄）
　　
コ．「外部問合せ端末２０は、外部から電話回線等を介して位置検知装置１０をアクセスする電話機等の端末で、位置検知装置１０にダイヤルインし、問合せタイプと問合せしたい端末番号を入力することにより、位置検知装置１０側で移動体管理情報を検索し、検索結果を外部問合せ端末２０側に音声出力するようになっている。なお、問合せタイプとしては、現在位置のみの問合せや移動経路の問合せ等が考えられる。」（【００４９】欄）
　　
　上記ア．〜エ．の事項を参照すると、刊行物２には、
　端末番号と属するセルの基地局番号を発信する移動端末と、セル内の移動端末からの発信信号を受信して送信する基地局と、前記基地局から送信された信号を受信して受信の時刻と共に移動端末の位置を認識し、移動端末の端末番号、基地局番号、時刻を位置情報として出力する中央装置と、前記中央装置から出力される位置情報で各移動端末の位置情報を更新して記憶する位置登録装置と、前記位置登録装置での位置情報更新の度に位置情報を時系列に記憶し、要求により移動端末の移動の履歴を出力する位置検出装置とを有する移動体管理システムが記載されている。
　
　上記オ．〜キ．の事項を参照すると、刊行物２には、
　具体的には、
　移動端末１は、各セルを管理する基地局２からの信号を比較的短い周期で定期的に複数受信して、セルを認識し、
　更に電源オン時と比較的長い周期で定期的に存在する基地局２を介して中央装置３に対して発信して、どのセルに存在するのかを中央装置３に登録し、
　移動端末１から中央装置３への発信は、移動端末１からその端末の端末番号と端末が認識する基地局番号が発信され、中央装置３でそれら番号と受信時刻を記憶することで登録することが記載されている。
　
　また、基地局２は、セル（基地局が管理するエリア）内に設けられ、移動端末１と中央装置３とを接続するもので、比較的短い周期で定期的にセル内に信号を発信し、セル内の移動端末１に存在するセルを認識させ、移動端末１からの発信された端末番号、基地局番号を受信して中央装置３に送信し、
　中央装置３は、制御局としての機能を有し、各基地局２に接続して移動端末１の発信を何れの基地局からのものであるかを判定し、電話回線の接続等を行い、特に、移動端末１から送信された端末番号、基地局番号を受信し、受信した時刻を時刻情報（移動時刻の情報）として、それら番号と共に位置登録装置４に出力することが記載されている。
　
　また、上記ク．の事項を参照すると、刊行物２には、
　位置登録装置４は、通信事業者の設備として設けられ、内部に記憶部４ａを備え、中央装置３から出力される情報を記憶して登録する装置であり、位置登録装置４の記憶部４ａには、端末番号に対応して基地局番号（セルＮｏ．）と移動時刻（時刻情報）が格納され、
　位置登録装置４での処理動作は、予め記憶部４ａに端末番号が設定された状態となっており、中央装置３から出力される端末番号、基地局番号、時刻情報について、まず、端末番号をキーとして、その端末番号に対応する記憶部４ａ上の位置に基地局番号、時刻情報を上書き更新するようになっていることが記載され、
　
　また、位置検知装置１０は、移動端末管理センタに設けられ、移動端末１のセル移動に伴って、位置登録装置４の記憶部４ａに情報が書き込まれる度に、その書き込まれた情報を読み取って内部の蓄積メモリに時系列に記憶し、また、蓄積メモリには端末番号毎に移動端末１の携帯者（移動体）の詳細な情報も記憶されており、要求により移動体の現在位置、移動履歴、詳細情報を出力することが記載されている。
　
　また、上記ケ．の事項を参照すると、刊行物２には、
　位置検知装置１０の操作部１４から、操作部１４は、移動体の位置情報や移動経路の表示及び出力を要求する問合せ入力を行い、
　具体的には、表示方法（表示タイプ）と、問合せしたい端末番号を入力し、
　表示部１６に、操作部１４から入力された問合せに対して、
　特定の移動体に関する移動履歴を表示する個別情報表示、
　または複数の移動体の現在位置を表示する現在地情報表示の２つの表示タイプで移動体管理情報を表示すること、あるいは、
　地図データメモリ１５には、地図データと、セルの地図上の位置情報及び、各セルを代表する地名が、各基地局を示す基地局番号に対応付けたセル情報として予め記憶されており、操作部１４から入力された問合せに対して、現在位置や移動履歴を音声で出力することが記載されている。
　
　また、上記コ．の事項を参照すると、刊行物２には、
　外部から電話回線等を介して位置検知装置１０をアクセスする電話機等の端末である外部問合せ端末２０から、位置検知装置１０にダイヤルインし、問合せタイプと問合せしたい端末番号を入力することにより、位置検知装置１０側で移動体管理情報を検索し、検索結果を外部問合せ端末２０側に音声出力するようになっており、なお、問合せタイプとしては、現在位置のみの問合せや移動経路の問合せ等が考えられることが記載されている。
　
　以上を勘案すると、刊行物２には、
　端末番号と基地局番号を発信する移動端末と、
　移動端末からの発信信号を受信する基地局と、
　前記基地局からの信号を受信して、受信時刻と移動端末の位置を認識し、移動端末の端末番号、基地局番号、時刻を位置情報として出力する中央装置とから成り、
　前記中央装置は、
　各移動端末の位置情報を更新して記憶する位置登録装置と、
　要求により移動端末の移動の履歴を出力する位置検出装置とを備えた、移動体管理システムにおいて、
　移動端末１から基地局２を介して中央装置３へ、定期的に、移動端末１の端末番号と基地局番号が発信され、
　中央装置３の位置登録装置４が通信事業者の設備として設けられていて、
　位置登録装置４において、定期的に、端末番号に対応して基地局番号（セルＮｏ．）と移動時刻（時刻情報）の格納及び更新がなされ、
　位置検知装置１０が移動端末管理センタに設けられていて、移動端末１のセル移動に伴って、位置登録装置４に情報が書き込まれる度に、内部の蓄積メモリに時系列に記憶して、要求により移動体の現在位置、移動履歴、詳細情報を出力し、
　位置検知装置１０の操作部１４から、移動体の位置情報や移動経路の表示及び出力を要求する問合せ入力を行って、特定の移動体に関する移動履歴を表示する個別情報表示、または複数の移動体の現在位置を表示する現在地情報表示の２つの表示タイプで移動体管理情報を表示し、
　また、外部問合せ端末２０から、位置検知装置１０にダイヤルインし、問合せタイプと問合せしたい端末番号を入力することにより、位置検知装置１０側で移動体管理情報を検索し、検索結果の現在位置のみの問合せや移動経路の問合せを外部問合せ端末２０側に出力する移動体管理システムの発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。
　
３．対比・判断
（１）対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
ア．刊行物１記載の発明の「移動中または停止中の車輌あるいは人物あるいはその他の物体あるいは動物等」は、本願発明の「被探査物体である移動物体」に対応する。
　
イ．刊行物１記載の発明の「搭載または携帯または取付けられ」る点は、本願発明の「共に移動する」点に対応する。
　
ウ．刊行物１記載の発明の「ＰＨＳ電話番号」は、本願発明の「端末ＩＤ」に対応する。
　
エ．刊行物１記載の発明の「通常の通話機能がなく、各種プッシュボタン、液晶の表示器、スピーカ、マイクおよびこれらに関係する電子回路部品等を省略し、通常のＰＨＳ電話機よりもはるかに安価で小型・軽量な専用移動局」は、本願発明の「通話機能を持たず、前記端末ＩＤの受発信部と電源部とよりなる端末機」に対応する。
　
オ．刊行物１記載の発明の「移動局（７）のＰＨＳ電話番号を送受信し、ＰＨＳの電話会社（１６）に接続する基地局（６）」は、本願発明の「該端末機の端末ＩＤを送受信し、簡易型携帯電話システムのサービス局に接続する基地局」に対応する。
　
カ．刊行物１記載の発明の「複数の基地局（６）を管理するＰＨＳの電話会社（１６）」は、本願発明の「複数の基地局を管理する簡易型携帯電話システムのサービス局」に対応する。
　
キ．刊行物１記載の発明の「複数の基地局（６）を管理するＰＨＳの電話会社（１６）」は、各移動局（７）のＰＨＳ電話番号を管理しているから、本願発明の「サービス局」の「端末機の端末ＩＤ登録機能」に対応した機能を備えている。
　
ク．刊行物１記載の発明の「複数の基地局（６）を管理するＰＨＳの電話会社（１６）」は、移動局（７）が、ある基地局（６）のセルの範囲内にある場合、ＰＨＳの電話会社（１６）のデータ・ベース（１７）に基地局（６）のコード番号を記憶し、この基地局（６）の位置情報を基地局（６）のコード情報、緯度と経度、あるいは、市区町村丁目番地といった具体的な情報としてセンター局（１）に送る機能を備えているから、
　本願発明の「基地局が有するＩＤ情報から端末機の所在地情報に加工する機能」に対応する機能を備えている。
　
ケ．刊行物１記載の発明の「移動局の位置情報を伝達・表示するシステム」は、本願発明の「移動物体探査システム」に該当する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致し、以下の各点で相違する。　
＜一致点＞
　被探査物体である移動物体と共に移動して端末ＩＤを受発信する端末機と、該端末機の端末ＩＤを送受信し、簡易型携帯電話システムのサービス局に接続する基地局と、複数の基地局を管理する簡易型携帯電話システムのサービス局と、を有しており、そして、該サービス局は、端末機の端末ＩＤ登録機能、基地局が有するＩＤ情報から端末機の所在地情報に加工する機能を備えて、移動物体の探査が実行できる移動物体探査システムであって、
　端末機は、通話機能を持たず、前記端末ＩＤの受発信部と電源部とよりなる移動物体探査システム。
　
＜相違点＞
　サービス局が、
　本願発明では、所在地情報を蓄積する機能を備え、情報の加工、蓄積機能は一定時間毎に実行され、その時間情報も蓄積されるよう構成されているのに対し、
　刊行物１記載の発明では、所在地の位置が地図上に表示したり、具体的な番地等の文字を表示するものの、
　これらの所在地情報を蓄積し、情報の加工、蓄積機能を一定時間毎に実行し、その時間情報も蓄積する構成は備えていない点。
　
（２）判断
　上記の相違点については、
　刊行物２には、
　移動端末と、基地局と、前記基地局から送信された信号を受信して受信の時刻と共に移動端末の位置を認識し、移動端末の端末番号、基地局番号、時刻を位置情報として出力する中央装置と、前記中央装置から出力される位置情報で各移動端末の位置情報を更新して記憶する位置登録装置と、
　前記位置登録装置での位置情報更新の度に位置情報を時系列に記憶し、要求により移動端末の移動の履歴を出力する位置検出装置とを有する移動体管理システムが記載されており、
　
　刊行物２記載の発明の「位置登録装置に記憶され、更新される各移動端末の位置情報」は、本願発明の「所在地情報」に対応し、刊行物２記載の発明の「移動端末の端末番号に対する基地局番号と時刻」が、本願発明の「所在地情報と時間情報」に対応しており、
　
　刊行物２には、上記の相違点の「サービス局が、所在地情報を蓄積する機能を備え、情報の加工、蓄積機能は一定時間毎に実行され、その時間情報も蓄積される構成を備えている。
　
　そして、刊行物１記載の発明も刊行物２記載も、携帯電話等の移動体無線を用いた移動体の位置探査システムという同じ技術分野に属するものであるから、
　刊行物２記載の発明を参照すれば、
　刊行物１記載の移動物体探索システムにおいて、
　刊行物２記載の構成を付加して、現在地の探査のみならず、移動履歴等をも探査できるように変更することは当業者が容易に想到することができたことである。
　
　なお、請求人は、意見書において、「本願請求項１の発明（以下、「本願第１発明」という。他も同様。）と引用刊行物１、２記載の技術とを比較すると、本願第１発明は、（ａ）サービス局は情報の加工、蓄積機能が一定時間毎に実行され、（ｂ）一定時間ごとに蓄積されている所在地を知ることにより、移動物体の移動経路、および、時間毎の移動距離により、経路情報を推測することができる（段落０００９参照）が、引用刊行物１、２には、上記（ａ）、（ｂ）について記載されておらず、示唆する記載もない。したがって、本願第１発明は、引用刊行物１、２記載の技術とは質的に相違しており、新規性及び進歩性を有しております。」と主張しているが、
　
　まず、上記（ａ）の点については、
　上記の相違点に関して上述したように、
　刊行物２記載の発明においては、位置登録装置に記憶され、更新される各移動端末の位置情報は、本願発明の「所在地情報」に対応しており、
　また、刊行物２記載の発明の「移動端末の端末番号に対する基地局番号と時刻」が、本願発明の「所在地情報と時間情報」に対応しており、
　刊行物２には、上記（ａ）の「サービス局は情報の加工、蓄積機能が一定時間毎に実行され」という構成を備えている。
　
　本願発明においては、加工、蓄積機能が一定時間毎に実行される情報は、「所在地情報」であり、この所在地情報は、本願の発明の詳細な説明において、住所（所在地）情報として説明されているように、住所そのものであると解釈すれば、刊行物２には、住所、即ち、地名、そのものを一定時間毎に加工・蓄積することは記載されていないと言えるものの、
　
　本願発明の所在地情報は、所在地を示す情報、あるいは所在地に対応する情報と解されるものであって、住所そのものの情報には限定されるものではないから、
　刊行物１又は刊行物２に、住所情報を一定時間毎に加工、蓄積することが記載されていないから、刊行物１，２には、上記（ａ）の点について記載されておらず、示唆する記載もないとすることはできない。
　
　即ち、刊行物２記載の発明では、一定時間毎に、移動端末の端末番号に対して、「基地局番号と時刻」が蓄積されており、この「移動端末の端末番号に対する基地局番号と時刻」とが、各移動端末の位置情報に対する位置情報として記録・更新されているのであるから、「サービス局は情報の加工、蓄積機能が一定時間毎に実行され」るという構成を備えているものである。
　
　また、刊行物２には、各セルを代表する地名が基地局番号に対応して記憶される地図データメモリ１５が開示されており、地図データメモリ１５を参照すれば、蓄積された移動端末についての各時刻の基地局番号に対応して、移動端末が各時刻に所在している住所の地名が分かるものであって、この点を考慮すれば、所在地情報が一定時間毎に加工・蓄積されることと同等の構成が開示されていると認められるものである。
　
　更に、移動端末の所在を示す各時刻の基地局番号を蓄積して、所在地（住所）を抽出するのでなく、所在地（住所）のデータそのものを蓄積していく方式も、この出願の時点では周知技術（例：特開平８−１２６０５６号公報の【００１５】欄の「位置情報」、特開平８−２８９３５５号公報の【００１８】欄の「在圏の一般的な地域名の蓄積」を参照）であって、所在地情報としてどのような具体的な情報を蓄積するかは、メモリ容量や処理スピード等を考慮して当業者が適宜設定できることであると認められる。
　
　次に、上記（ｂ）の点については、
　一定時間ごとに蓄積されている所在地を知ることにより、移動物体の移動経路、および、時間毎の移動距離により、経路情報を推測することができるという点は、本願発明を特定する事項ではないから、
　請求人の、「各刊行物には、上記（ｂ）の点が記載されておらず示唆する記載もない。したがって、本願発明は刊行物１、２記載の技術とは質的に相違しており、新規性及び進歩性を有している。」との主張は根拠のないものである。
　
　また、刊行物２には、上記コ．の事項の【００４９】欄を参照すると、「現在位置のみの問い合わせや移動経路の問合せ等が考えられる。」と記載されており、刊行物２記載の発明では、移動経路を得られることが示唆されており、また、時刻情報が蓄積されることも示されているから、
　経路情報の推測も可能であると認められ、刊行物１，２には、上記（ｂ）の点について示唆する記載があり、請求人の「示唆する記載もない。」という主張には妥当性がないと認められる。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１及び刊行物２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。