【事件の表示】
　平成　４年特許願第　２７４７９号「逆ガリレオファインダ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月　６日出願公開、特開平　５−１９６９９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年１月２０日に出願した特願平４−２７４７９号であって、平成１３年９月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年１０月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、これに対し、平成１５年７月２４日付で当審より特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶の理由が通知され、同年９月２６日に意見書とともに手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１３年４月１７日付及び平成１５年９月２６日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「物体側から１枚の負のプラスチックレンズからなる対物レンズと、１枚の正のプラスチックレンズからなる接眼レンズとで構成される逆ガリレオファインダにおいて、ファインダ倍率をＭ、ファインダ全長をＤ（ｍｍ）としたとき、
　　Ｄ≦２０
　　Ｍ・Ｄ＜１２
の条件を満足することを特徴とする逆ガリレオファインダ。」
　
３．引用刊行物
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、本願出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である、特開昭６３−７１８２２号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）第１ページ左下欄第５行〜同欄第６行
「物体側から順に対物レンズ及び接眼レンズを有する逆ガリレオ式ファインダー光学系」
（イ）第２ページ右下欄第１３行〜第３ページ左上欄第２行
「第１図は一般的な逆ガリレオ式ファインダー光学系を示す断面図である。第１図において、光は左方より入射する。（Ｇ１）は負の屈折力を有する対物レンズであり、第１面の曲率半径をｒ１、第２面の曲率半径をｒ２、屈折率をｎ１とする。（Ｇ２）は正の屈折力を有する接眼レンズであり、第１面の曲率半径をｒ３、第２面の曲率半径をｒ４、屈折率をｎ２とする。ｎ３はレンズ（Ｇ１）（Ｇ２）間の屈折率である。また、ｄ１、ｄ２、ｄ３は図のように各面ｒ１、ｒ２、ｒ３、ｒ４間の軸上面間隔を表す。」
（ウ）第４ページ右下欄第３行〜同欄第１２行
「　　　　　　　　　　　表７
実施例７
　　　　　　　　　　倍率ｍ＝０．４６
ｒ１＝１４０
　　　　　　　　　　ｄ１＝１．５　　　ｎ１＝１．４９１
ｒ２＝９．５
　　　　　　　　　　ｄ２＝２２．０　　ｎ２＝１．０
ｒ３＝∞
　　　　　　　　　　ｄ３＝２．５　　　ｎ３＝１．４９１
ｒ４＝−２２．８５」
　これら（ア）〜（ウ）の記載事項及び図面の記載からみて、かつ、各面ｒ１、ｒ２、ｒ３、ｒ４間の軸上面間隔がｍｍ単位で計測されていることは自明であることを踏まえると、引用例１には、以下の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明」という。）。
「物体側から１枚の負の屈折力を有する対物レンズと、１枚の正の屈折力を有する接眼レンズとで構成される逆ガリレオ式ファインダ−光学系において、ファインダーの倍率が０．４６、ファインダ−全長が２６ｍｍである逆ガリレオ式ファインダー光学系。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における（ａ）「１枚の負の屈折力を有する対物レンズ」、（ｂ）「１枚の正の屈折力を有する接眼レンズ」、（ｃ）「逆ガリレオ式ファインダー光学系」は、それぞれ本願発明における（ａ）「１枚の負のレンズからなる対物レンズ」、（ｂ）「１枚の正のレンズからなる接眼レンズ」、「逆ガリレオファインダ」に相当する。そして、引用発明において、そのファインダ倍率にファインダ全長（ｍｍ）を乗じた値は１１．９６となり、１２より小さい。
　したがって、両者は、
「物体側から１枚の負のレンズからなる対物レンズと、１枚の正のレンズからなる接眼レンズとで構成される逆ガリレオファインダにおいて、ファインダ倍率をＭ、ファインダ全長をＤ（ｍｍ）としたとき、Ｍ・Ｄ＜１２の条件を満足することを特徴とする逆ガリレオファインダ。」という点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明における対物レンズ及び接眼レンズは、共にプラスチックレンズであるのに対して、引用発明では、対物レンズ及び接眼レンズの材料について言及していない点。
［相違点２］
　本願発明はＤ≦２０という条件を満足するのに対して、引用発明は２０＜Ｄである点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
  逆ガリレオファインダ用のレンズの材料としてプラスチックを用いることは、従来周知（特開昭６１−９１６１８号公報（第１ページ右下欄第１２行〜同欄第１９行）、特開平１−３００２１５号公報（第２ページ左下欄第１４行〜同欄第１５行）参照。）であるから、同じ逆ガリレオファインダである引用発明において、その対物レンズ及び接眼レンズをプラスチックレンズとすることは、当業者であれば容易に想到できることである。
　
（２）相違点２について
　逆ガリレオファインダのファインダ全長を２０ｍｍ以下とすることは、従来周知（特開平１−３００２１５号公報（第３ページ左上欄の実施例１）、特開昭５０−８７０２７号公報（第４ページ左下欄の２つの表）参照。）であり、同じ逆ガリレオファインダである引用発明において、そのファインダ全長を２０ｍｍ以下とし、本願発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できることである。
　
　また、ファインダの小型化という本願発明の効果（段落【０００７】参照。）は、レンズ付フィルムユニットにおいて例示するまでもなく周知なものであり、引用例１の記載及び周知技術から予測される程度のものにすぎない。
　
　ところで、出願人は、平成１５年９月２６日付意見書において、「本願発明は、ファインダ全長値とファインダ倍率値の積が逆ガリレオファインダを設計する上でのパラメータとして機能し得るものであるという全く新しい知見を見出した発明であります。」及び「本願発明は、ファインダ全長の値が２０ｍｍ以下であり、かつ、ファインダ全長の値とファインダ倍率の値との積が１２よりも小さい時に、対物レンズを大きくしなくても広い視野角が得られる逆ガリレオファインダが得られることを見出した発明です。」と主張する。
　確かに引用例１には、ファインダ倍率とファインダ全長との積からなるパラメータについての記載や示唆はないが、本願発明と引用発明の相違点は、上記４．で列挙した２点なのであるから、これら相違点に関する容易性を判断すれば足りる。
　また、「倍率の小さいファインダを搭載すれば、広い視野を容易に見ることが出来る。また、ファインダ全長を短くすれば、対物レンズも小さくてすむ」（段落【０００３】）、「ファインダー全長Ｄが大きい場合に倍率Ｍが大きければ対物レンズが大きくなり、ファインダが大型化する。この条件（１）を満たすことにより、ファインダの小型化を実現できる。」（段落【０００７】）という記載はあるものの、「対物レンズを大きくしなくても広い視野角が得られる」という効果を、Ｄ≦２０かつＭ・Ｄ＜１２という条件と関連づけて記載した個所は出願当初の明細書には見あたらない。
　したがって、出願人の前記主張を採用することはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり決定する。