【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３７２６６号「走査光学装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　８月１５日出願公開、特開平　９−２１１３５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１月３１日に出願された特許出願であって、原審において、平成１３年８月２４日付で拒絶理由が通知され、これに対し、同年９月１８日に手続補正がなされたところ、同年１２月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものであって、その請求項に係る発明は、上記手続補正がなされた明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
　　
「【請求項１】　独立して発光制御される複数の発光素子から発した光束を偏向器により同時に偏向し、結像光学系により走査対象面上に結像させることにより前記走査対象面上に一回の走査で複数の走査線を形成する走査光学装置において、前記複数の発光素子の発光中心波長の基準波長からの誤差をΔλ(単位ｎｍ)、解像度(単位ｄｐｉ)をＤとしたときに、以下の条件、
｜Δλ｜＜ １.８×１０３／Ｄ
を満たすことにより、各発光素子の波長の誤差による倍率色収差の変動量を１ドット径の±３０％以内とすることを特徴とする走査光学装置。」
　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平７−２５８２９０号（特開平９−７６５６２号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は、レーザビームにより画像を書き込む電子写真複写機、レーザビームプリンター等に適用される画像形成装置・・・に関するものである。」
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
　・・・複数のレーザビームを同時に走査する場合、主走査方向および副走査方向における相互の位置合わせが非常に困難であるという問題を発生してしまう。半導体レーザの波長は原理的には半導体素材により一義的に決まるものであるが、組成分や結晶系のバラツキ等により僅かな波長の差を発生してしまう。このため、複数のレーザビームにより高精度の画像の書き込みを行なおうとする場合、この僅かな波長のバラツキが画像の書き込みに著しい悪影響を与えてしまう。
【０００５】
　即ち、複数のレーザビームを同一光学系を通して走査する場合、各種レンズを通過せしめて適正な露光走査を行なう必要がある。然しながら、波長が相違するとレンズを通過する速度が異なってくるため、複数のレーザビームを同様に露光走査すると到達時間が異なってくるため、主走査方向の露光走査の長さが異なり主走査方向の書き込み位置が異なってきて画像ズレを発生してしまう。更に、ｆθレンズの収差による各レーザビームの屈折率の相違によっても、この主走査方向のズレの現象は増幅されてしまう。この画像のズレは波長差１ｎｍ当たり４μｍの画像上のズレとなって現れるため、互いに波長にバラツキのある複数のレーザビームを任意に組み合わせた場合、最大でレーザビームの波長の差が３０ｎｍにもなり、画像では１２０μｍのズレとなってしまって、画像周縁部に凹凸が発生し、細線の再現性、画像濃度、階調再現性、および解像度等が劣り、高品質の画像を提供できなくなってしまう。
・・・・
【０００７】
　本発明者等が、画質上の観点からレーザビームの波長の差に関して検討した結果、一般に製作されたレーザビームの波長のバラツキは、３０ｎｍの範囲に及んでおり、実用上において高画質であると判定できる画像上のズレは、レーザビームの１ドット径以内のズレである。レーザビームの１ドット径としては、およそ５０〜１００μｍが使用されるためレーザビームの波長の差が１２ｎｍ以下であれば画像のズレは４８μｍ以下となり、レーザビームの１ドット径である５０μｍよりも低い値とすることができ、高画質の画像を提供できる。
【０００８】
　従って、本発明は、複数のレーザビームを使用しても画像ズレを発生せず高画質な画像の書き込みが可能で、画像周縁部に凹凸がなく、細線の再現性、画像濃度、階調再現性、および解像度に優れた高画質の画像を再現できる画像形成装置・・・を提供することを目的とするものである。」
「【００２０】
　図２において、２１Ａ，２１Ｂは画像信号に対応してオン・オフされる半導体レーザと半導体レーザから射出されるレーザビームを平行光に変換するコリメータレンズおよび半導体レーザの出力を監視し常に所定の値を維持するよう印加電流値を制御してその出力を一定に維持する自動出力制御器（ＡＰＣ）を一つにまとめたレーザユニット・・・である。
・・・
【００２１】
　レーザユニット２１Ａ，２１Ｂから射出される２本のレーザビームはポリゴンミラー２５によって反射され、ｆθレンズ２６、シリンドリカルレンズ２４Ａ，２４Ｂ、反射ミラー２９Ａ〜２９Ｃを介して感光体ドラム３１上を走査露光する。このとき、前記レーザビームは副走査方向に近接して並ぶスポット状に結像し、感光体ドラム３１上に同時に２本の走査線を描くビーム書き込みが行なわれる。これにより走査線１本置きの画像信号をレーザユニット２１Ａ，２１Ｂに同時に入力して１度に２本の走査線を描き、１組のレーザユニットを用いる装置の２倍のプリント速度で画像記録することができる。」
「【００２２】
【実施例】
　本発明においてはＧａ−Ａｓ半導体レーザを使用し、発振波長が７６５〜７９５ｎｍに分布する１００個のＧａ−Ａｓ半導体レーザのロットの中から選別し、表１に示すレーザＡおよびレーザＢの２個のＧａ−Ａｓ半導体レーザを選定して組み合わせ、図２のスキャナを製造した。
【００２３】
　次に、文字画像および細線画像を原稿として画像形成を行ない、その画質を目視して評価し結果を表１に示した。
　
　
　
　
【００２４】
【表１】        
 　　　　　 　　ビームの　　ビームの主　  画　質
　　　　　　　　波長差　　　走査のズレ
　　本発明１　　　１ｎｍ　　　　４μｍ　　　◎
　　本発明２　　　６ｎｍ　　　２４μｍ　　　◎
　　本発明３　　１２ｎｍ　　　４８μｍ　　　○
　　比較例１　　１４ｎｍ　　　５６μｍ　　　△
　　比較例２　　１８ｎｍ　　　７２μｍ　　　×
　　比較例３　　３０ｎｍ　　１２０μｍ　　　×
【００２５】
　なお、表１において、◎とは画像周縁部に凹凸がなく、細線の再現性、画像濃度、階調再現性、および解像度等に優れた高品質な画像が得られた非常に良好な場合、○とは画像周縁部に若干の凹凸を有するが、細線の再現性、画像濃度、階調再現性、および解像度等に優れた高品質な画像が得られた良好な場合、△とは画像周縁部に凹凸を有し、細線の再現性、階調再現性、および解像度に劣る場合、×とは画像周縁部に凹凸を有し、細線の再現性、画像濃度、階調再現性、および解像度が著しく劣る画像が得られた不良な場合を意味する。」
が記載されている。
　そして、上記段落【０００７】、【００２２】〜【００２５】及び【表１】を参酌すると、上記画像形成装置の実施例のうち、高品質な画像が得られた非常に良好な場合の一つ（上記【表１】の本発明１）が、「レーザビームの１ドット径が５０μｍであるとき、２本のレーザビームの波長差が１ｎｍであり、それにより生ずるビームの主走査のズレが４μｍである画像形成装置」であることは明らかである。
　　
３．対比
　そこで、本願発明と先願明細書に記載された発明とを比較すると、先願明細書に記載された発明の「レーザユニット２１Ａ，２１Ｂ」は、画像信号に対応してオン・オフされる半導体レーザと半導体レーザの出力を監視し常に所定の値を維持するよう印加電流値を制御してその出力を一定に維持する自動出力制御器（ＡＰＣ）その他とを一つにまとめたものであり、半導体レーザ毎に独立して設けられているから、本願発明の「独立して発光制御される複数の発光素子」に相当し、同様に「レーザユニット２１Ａ，２１Ｂから射出される２本のレーザビームはポリゴンミラー２５によって反射され」は、「光束を偏向器により同時に偏向し」に、「ｆθレンズ２６」は、「結像光学系」に、「感光体ドラム３１上」は、「走査対象面」に、「感光体ドラム３１上に同時に２本の走査線を描くビーム書き込みが行なわれる」は、「一回の走査で複数の走査線を形成する」に、「画像形成装置」は、「走査光学装置」に、それぞれ相当するから、
　両者は、
「独立して発光制御される複数の発光素子から発した光束を偏向器により同時に偏向し、結像光学系により走査対象面上に結像させることにより前記走査対象面上に一回の走査で複数の走査線を形成する走査光学装置。」
である点で一致し、次の点で一応相違している。
　　
［形式上の相違点］本願発明は、「複数の発光素子の発光中心波長の基準波長からの誤差をΔλ(単位ｎｍ)、解像度(単位ｄｐｉ)をＤとしたときに、以下の条件、
｜Δλ｜＜ １.８×１０３／Ｄ
を満たすことにより、各発光素子の波長の誤差による倍率色収差の変動量を１ドット径の±３０％以内とする走査光学装置」であるのに対して、先願明細書に記載されたものは、「レーザビームの１ドット径が５０μｍであるとき、複数の発光素子のビームの波長差が１ｎｍであり、それによるビームの主走査のズレが４μｍである走査光学装置」であるが、これが本願発明の上記条件を満たすものであるか、必ずしも明りょうとはいえない点。
　　
４．判断
　そこで、先願明細書に記載の「レーザビームの１ドット径が５０μｍであるとき、複数の発光素子のビームの波長差が１ｎｍであり、それによるビームの主走査のズレが４μｍである走査光学装置」が本願発明の以下の条件、
　｜Δλ｜＜ １.８×１０３／Ｄ・・・（１）
を満たすものであるか、以下に検討する。
　なお、上記相違点における本願発明の「各発光素子の波長の誤差による倍率色収差の変動量を１ドット径の±３０％以内とする」なる条件は、本願明細書の段落【００２５】〜【００２７】の記載によれば、上記（１）の条件を満足すれば自動的に満たされるものであることは明らかであるので、上記（１）の条件のみを以下に検討する。
　先願明細書に記載のもののレーザビームの１ドット径５０μｍをｄｐｉに換算すると、
　２５．４×１０３／５０＝５０８ｄｐｉ　（１インチ＝２５．４×１０３μｍとする）
となり、これを上記（１）式のＤに代入すると、
　｜Δλ｜＜ １.８×１０３／５０８≒３．５４ｎｍ
となる。他方、先願明細書に記載のものの複数の発光素子のビームの波長差は１ｎｍであるから、上記３．５４ｎｍよりも十分小さい値であり、本願発明の条件（１）を満たすことは明らかである。
　なお、先願明細書に記載のものの複数の発光素子のビームの波長差は、本願発明の｜Δλ｜（複数の発光素子の発光中心波長の基準波長からの誤差）と、１対１に対応する値ではないが、通常、ビームの波長差は｜Δλ｜よりも大きい値を取ると考えるのが技術常識であるから、上記ビームの波長差で比較して条件（１）を満たしていれば、｜Δλ｜を採用しても条件（１）を満たしていると当然にいうことができる。
　
　したがって、上記相違点は、実質的に先願明細書に記載されている事項であるから、両者は同一である。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。