【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６１５９７号「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２５日出願公開、特開平１０−２５３９８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月１７日の出願であって、平成１４年４月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１４日付けで明細書を補正する手続がなされたものである。
　
２．平成１４年６月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成１４年６月１４日付けの手続補正（以下、本件補正という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本件発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】液晶パネルの外周に複数の信号入力端子が一定のピッチで規則的に配列されて形成され、前記液晶パネルの配向膜がポリイミドである液晶表示装置において、
　前記信号入力端子上の一部に絶縁性の保護膜が該信号入力端子を幅方向に覆うように千鳥配列で島状に形成されており、
　かつ前記絶縁性の保護膜がポリイミドであることを特徴とする液晶表示装置。」
と補正された。
　上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である、特開平５−３４１３０７号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　
「　【請求項１】　互いに平行に配置される複数の端子をｎ（ｎは２以上の整数）組に分割し、各組の端子に対応してｎ本の導電体を接続する接続構造において、
　前記ｎ本の導電体は、互いに平行にかつ前記端子に直交して配置され、
　第ｉ（ｉ＝１〜ｎ）組の端子と第ｉ番目の導電体とは交差部分で電気的に接続され、
　第ｉ組の端子と第ｉ番目以外の導電体とは交差部分で絶縁されることを特徴とする端子と導電体との接続構造。
　【請求項２】　前記接続しない端子と導電体との交差部分での絶縁は、その交差部分で端子および導電体の少くとも一方を絶縁体で被覆して行うことを特徴とする請求項１記載の端子と導電体との接続構造。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】〜【請求項２】）、
　
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、たとえば液晶パネルの電気的検査を行う場合に、液晶パネルの端子と検査装置の導電体との電気的接続を容易に行うことができる端子と導電体との接続構造に関する。」（【０００１】）、　
　
「【０００２】【従来の技術】液晶パネルを電気的に検査する場合、パネルの全端子を２以上の組に分けて、その各組の端子を検査装置が備える別々の導電体に接続する必要がある。図６に示すように、液晶パネル１は、そのＴＦＴ（薄膜トランジスタ）基板２上の１ケ所のパネル端子部４に各端子がまとまって配線されている。これらの端子と検査装置の導電体接続部３とを電気的に接続する場合、導電体接続部３に形成される複数の端子を、たとえば第１導電体５に接続するものと第２導電体６に接続するものとに分けて接続し、このような構成の導電体接続部３をパネル端子部４に押し付けて端子同志を電気的に接続している。
　【０００３】【発明が解決しようとする課題】一般に、パネル端子部４の各端子間の間隔は、数百μｍと小さいため、導電体接続部３の位置合わせに微調整機構が必要であり、また、正しく接続されているかどうかを調べるために拡大鏡などが必要となる。このため装置全体が大きくなるという問題がある。
　【０００４】本発明の目的は、液晶パネルなどの各端子と検査装置などの導電体との電気的接続を容易に行うことができる端子と導電体との接続構造を提供することである。
　【０００５】【課題を解決するための手段】本発明は、互いに平行に配置される複数の端子をｎ（ｎは２以上の整数）組に分割し、各組の端子に対応してｎ本の導電体を接続する接続構造において、前記ｎ本の導電体は、互いに平行にかつ前記端子に直交して配置され、第ｉ（ｉ＝１〜ｎ）組の端子と第ｉ番目の導電体とは交差部分で電気的に接続され、第ｉ組の端子と第ｉ番目以外の導電体とは交差部分で絶縁されることを特徴とする端子と導電体との接続構造である。
　【０００６】また本発明は、前記接続しない端子と導電体との交差部分での絶縁は、その交差部分で端子および導電体の少くとも一方を絶縁体で被覆して行うことを特徴とする。」（【０００２】〜【０００６】）、　
　
「【０００９】【作用】本発明に従えば、端子と導電体とを直交して配置し、端子と導電体とが交差部分で接続するものは、導電体を端子に向かって押圧することによって接続し、交差部分で接続しないものは端子および導電体の少くとも一方に絶縁体を被覆・・・によって、両者を電気的に非接触として、端子を組分けして必要な導電体のみと容易に電気的に接続することができる。」（【０００９】）、
　
「【００１１】実施例１図１は、本発明の一実施例の液晶パネル１１と接続前の導電体接続部１３との全体平面図であり、図２はパネル端子部１４と導電体接続部１３との接続状態を示す平面図である。パネル端子部１４は、図１に示すように、液晶パネル１１のＴＦＴ基板１２上の１ケ所にまとめられている。導電体接続部１３は、端子を組分けする数だけ、たとえば第１導電体１５と第２導電体１６との２本が図１に示すように端子の方向と直交するように配線されている。端子パネル部１４には、互いに平行に配置されるたとえば１１個の端子１４ａ〜１４ｎが形成されている。
　【００１２】本実施例では、端子１４ａ，１４ｃ，１４ｅ，１４ｇ，１４ｋ，１４ｎの第１組と、端子１４ｂ，１４ｄ，１４ｆ，１４ｈ，１４ｍの第２組とに分けられ、第１組が第１導電体１５に、第２組が第２導電体１６にそれぞれ接続されるものとする。第１導電体１５に接続される第１組の各端子は、第１導電体１５が接続される位置１７で端子と導電体とが電気的に接続され、第２導電体が接続される位置１８には端子と導電体の間に絶縁体１９があり、端子と導電体は電気的に接続されない。
　【００１３】第２組の各端子は、第１組の各端子とは絶縁体の位置が逆になっており、第１導電体１５とは絶縁され、第２導電体１６に接続される。」（【００１１】〜【００１３】）、
　
「【００２２】上記各実施例では、複数の端子を２組に分け、２本の導電体に個別に接続する場合を説明したけれども、複数の端子をｎ組に分け、ｎ本の導電体に個別に接続する場合でも同様に実施できる。」（【００２２】）、
　
「【００２４】【発明の効果】以上のように本発明によれば、複数の端子と複数の導電体との電気的接続を簡単な位置合わせで間違いなく行うことができ、これによって液晶パネルなどの電気的検査が容易に行える。」（【００２４】）、
　
と記載され、
　
　【図１】及び【図２】には、液晶パネル１１の外周に複数のパネル端子１４ａ〜１４ｎが一定のピッチで規則的に配列されて形成されている液晶表示装置において、
　前記パネル端子上の一部に絶縁体１９が該パネル端子を幅方向に覆うように千鳥配列で島状に形成されている液晶表示装置、が見て取れる。
　
　以上によれば引用例１には、「液晶パネルの外周に複数のパネル端子が一定のピッチで規則的に配列されて形成されている液晶表示装置において、
　前記パネル端子上の一部に絶縁体が該パネル端子を幅方向に覆うように千鳥配列で島状に形成されている液晶表示装置。」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比及び判断
（3．1）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「パネル端子」及び「絶縁体」は、本件補正発明の「信号入力端子」及び「絶縁性の保護膜」に夫々相当すると認められる。
　また、技術常識から、引用発明の液晶パネルにも配向膜が設置されていると認められる。　
　したがって、両者は、「液晶パネルの外周に複数の信号入力端子が一定のピッチで規則的に配列されて形成されている液晶表示装置において、
　前記信号入力端子上の一部に絶縁性の保護膜が該信号入力端子を幅方向に覆うように千鳥配列で島状に形成されている液晶表示装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　 
［相違点］本件補正発明では、「液晶パネルの配向膜と絶縁性の保護膜がいずれもポリイミドで構成されている」のに対して、
　引用発明では、液晶パネルの配向膜と絶縁体の各成分について、特段の規定をしていないものである点。
　
（3．2）判断　　
　ポリイミドは、液晶パネルの「配向膜」として広く使用される一方、液晶パネル外周の導電パターンを腐食や短絡から保護する「絶縁性の保護膜」としても使用されることは周知であるから（例えば、実願昭６３−６０９２６号（実開平１−１６６３１９号）のマイクロフィルムの請求項１及び実施例、特開平８−９５０７５号公報の請求項１及び実施例参照。）、本件補正発明で、「液晶パネルの配向膜と絶縁性の保護膜がいずれもポリイミドで構成されている」点は、当業者が格別困難なく想到し得ることと認められる。
　
　また、「液晶パネルの配向膜と絶縁性の保護膜がいずれもポリイミドで構成されている」ことにより「配向膜の形成工程と同時に絶縁性の保護膜を形成することができ、絶縁性の保護膜を効率よく形成することができる」旨の効果が奏されることも同様に周知であり（上記の実願昭６３−６０９２６号（実開平１−１６６３１９号）のマイクロフィルムの【考案の効果】の欄、特開平８−９５０７５号公報の【発明の効果】の欄参照。）、したがって、本件補正発明の効果（本件明細書【００２１】）は当然予期できるものである。
　したがって、本件補正発明は、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本件発明について
（１）本件発明
　平成１４年６月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１４年１月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のものである。
「【請求項１】　液晶パネルの外周に複数の信号入力端子が形成され、前記液晶パネルの配向膜がポリイミドである液晶表示装置において、
　前記信号入力端子上の一部に絶縁性の保護膜が千鳥配列で島状に形成されており、
　かつ前記絶縁性の保護膜がポリイミドであることを特徴とする液晶表示装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本件発明は、前記２．で検討した本件補正発明から「一定のピッチで規則的に配列されて」及び「該信号入力端子を幅方向に覆うように」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本件発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。