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　平成１１年特許願第３２８５０３号「セグメントの継手部構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　５月２２日出願公開、特開２００１−１４０５９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月１８日に出願したものであって、平成１４年８月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１０月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１０月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「互いに接合されたセグメントの一方の接合端面に、該接合端面に埋設された埋込金具と該埋込金具より突出した連結ピンとからなる雄金具を突設し、他方の接合端面に前記連結ピンが挿入された雌金具を埋設し、前記連結ピンの前記埋込金具側に該埋込金具に形成されたねじ孔に螺合された雄ねじ部を、その反対側に前記雄ねじ部と同じ形状の節部をそれぞれ有し、前記雌金具は雌金具本体とこの雌金具本体に内蔵され、前記連結ピンが貫通した複数のスペーサーと複数のワッシャーと調節管とをそれぞれ有し、前記ワッシャーは前記連結ピンの節部に係止した複数の突起を有し、前記雌金具本体は前記調節管、スペーサーおよびワッシャーに連通し、かつ前記連結ピンが貫通したガイド管を有することを特徴とするセグメントの継手部構造。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「接合端面より突出した連結ピン」について、「接合端面に埋設された埋込金具と該埋込金具より突出した連結ピン」及び「連結ピンの前記埋込金具側に該埋込金具に形成されたねじ孔に螺合された雄ねじ部を、その反対側に前記雄ねじ部と同じ形状の節部をそれぞれ有し」と限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２３１６９５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
「【００２３】図１および図２に示すように、各セグメントＡには、シールド工法で構築していくトンネルＴの延長方向において、一方の端面（例えば掘進方向前方側の端面）に、ピン２１が複数（例えば２本）設けられ、他方の端面（例えば掘進方向後方側の端面）にピン穴２２がピン２１と同数設けられた概略構成となっている。
【００２４】図２に示すように、ピン２１は、例えばボルト用の鋼材からなり、断面視円形で、その基端部２１ａが、例えばアンカー筋２４と一体にセグメントＡに埋設されたハウジング２５にねじ込まれている。また、ピン２１の先端部２１ｂは、その角部が面取りされている。
【００２５】一方、図２および図３に示すように、ピン穴２２は、アンカー筋２７と一体にセグメントＡに埋設されたハウジング２８と、このハウジング２８内に設けられた嵌合部２９とから概略構成されている。
【００２６】ハウジング２８は、略円筒状で、セグメントＡの端面に露出した先端部２８ａには内周側に張り出すフランジ２８ｂが形成されている。このフランジ２８ｂは、セグメントＡの端面に露出している側の内周縁部が面取りまたはＲ加工されている。
【００２７】また、ハウジング２８の基部２８ｃ側には蓋体（押さえ部材）３０が取り付けられており、この蓋体３０によって、ハウジング２８が塞がれている。
【００２８】嵌合部２９は、複数枚の嵌合金具（嵌合部材）３１とスペーサ３２とが、ハウジング２８の軸線方向、すなわちピン２１の挿入方向に沿って、交互に配設されている。
【００２９】これらの嵌合金具３１とスペーサ３２とは、ハウジング２８のフランジ部２８ｃと蓋体３０とによって、ハウジング２８内でその軸線方向に移動しないよう挟持されている。・・・
【００３０】図４に示すように、嵌合金具３１は、・・・板材を打ち抜いて形成したもので、湾曲等のない薄い平型とされている。この嵌合金具３１の中央部には孔３３が形成されている。・・・嵌合金具３１には、孔３３から放射状に延びる複数の切り込み３４が形成されて、これによって孔３３の外周側には複数の爪３５が形成された構成となっている。
【００３１】図５に示すように、スペーサ３２は、・・・板材を打ち抜いて形成したもので、その中央部には、・・・孔３６が形成されている。・・・
【００３３】図６および図７に示すように、このようなピン２１とピン穴２２とをそれぞれ備えたセグメントＡ，Ａどうしを接合するには、一方のセグメントＡ側のピン穴２２に、他方のセグメントＡ側のピン２１を挿入させる。
【００３４】すると、図６に示したように、ピン２１の挿入に伴って、嵌合金具３１，３１，…の爪３５が、ピン穴２２の入り口のものから順次「一枚ずつ」奥側に向けて変形していく。このときの爪３５の変形は、スペーサ３２の内周縁部３２ａを支点とすることとなる。
【００３６】そして、上記のようにしてピン２１をピン穴２２に挿入していき、図７に示したように、双方のセグメントＡ，Ａの端面どうしが当接すると、この時点でピン２１の挿入が完了する。この状態では、嵌合部２９の全ての嵌合金具３１がピン２１のほぼ全長にわたって嵌合した状態となる。
【００３７】このようにピン２１がピン穴２２に挿入されることによって互いに接合されたセグメントＡ，Ａは、引張力に対しては、全ての嵌合金具３１の爪３５が、ピン３１にくい込むようにしてこれを締め付けることによって、引き抜き抵抗力を発揮する。このときに、各爪３５は、スペーサ３２の内周縁部３２ａを支点として変形するので、この支点から爪３５の先端部までの寸法（撓み量）が小さく、引き抜き力が作用したときには、直ちに引き抜き抵抗力を発揮するようになっている。・・・
【００４２】そして、これらの嵌合金具３１とスペーサ３２は、ハウジング２８と蓋体３０との間で挟み込む構成となっている。これによってピン２１の挿入時には、これら嵌合金具３１とスペーサ３２が奥に押し込まれるのを防止することができる。さらに加えれば、蓋体３０は、一番奥のスペーサ３２のほぼ全面に当接するようになっているので、上記効果はより一層顕著なものとなる。しかも、製造時には、ハウジング２８内に嵌合金具３１とスペーサ３２を所定枚数入れ、蓋体３０をねじ込むのみでよいので、この点においても製造を容易かつ低コストで行うことができる。・・・
【００４７】・・・嵌合金具３１については、その枚数を増減することによって、引き抜き抵抗力を容易に変化させることができるので、必要とされる引き抜き抵抗力に対応させて、その枚数を増減させればよい。また、これら嵌合金具３１をピン２１の全長にわたって設けなくとも、例えば一部のみに設けるようにしてもよい。」
　図面には、ハウジング２８のピン穴２２の入り口に傾斜面が記載され、該傾斜面からフランジ２８ｂにかけてピン２１のガイド部となっていることは明らかである。
　また、蓋体３０には、筒状の足部が記載され、該筒状の足部は、ハウジング２８に内蔵されると共に、ハウジング２８は、該足部に連通していることが明らかである。
　上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「互いに接合されたセグメントの一方の接合端面に、該接合端面に埋設されたハウジング２５とハウジング２５より突出したピン２１とからなる雄金具を突設し、他方の接合端面に前記ピン２１が挿入された雌金具を埋設し、前記ピン２１の前記ハウジング２５側に該ハウジング２５に形成されたねじ孔に螺合された雄ねじ部を有し、前記雌金具はハウジング２８とこのハウジング２８に内蔵され、前記ピン２１が貫通した複数のスペーサ３２と複数の嵌合金具３１と足部が設けられた蓋体３０とをそれぞれ有し、前記嵌合金具３１は前記ピン２１に係止した複数の爪３５を有し、前記ハウジング２８は前記蓋体３０の足部、スペーサ３２および嵌合金具３１に連通し、かつ前記ピン２１が貫通したガイド部を有するセグメントの継手部構造。」
　
（ｂ）原査定の拒絶の理由に引用された特公昭４９−７６８号公報には、以下の記載がある。
「セグメント１，１を組立てるには挿入杆７を受座金板３の透孔４に強制的に挿入すると、挿入杆７の径は透孔４の内径より大きいが放射状の切込み５が形成されているので第３図に示すように透孔４の周囲が曲げられ、挿入杆７が透孔４に挿通され、透孔４の周囲壁は挿入杆７に噛合う。そしてねじ８が施されてあれば、より確実に噛合うことになる。」（第２欄第６〜１３行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「ハウジング２５」、「ピン２１」、「ハウジング２８」、「スペーサ３２」、「嵌合金具３１」、及び、「爪３５」は、それぞれ本願補正発明の「埋込金具」、「連結ピン」、「雌金具本体」、「スペーサー」、「ワッシャー」、及び、「突起」に相当し、刊行物１記載の発明の「蓋体３０の足部」と本願補正発明の「調節管」は、いずれも「筒状体」で共通し、刊行物１記載の発明の「ガイド部」と本願補正発明の「ガイド管」は、いずれも「ガイド」で共通するから、両者は、
「互いに接合されたセグメントの一方の接合端面に、該接合端面に埋設された埋込金具と該埋込金具より突出した連結ピンとからなる雄金具を突設し、他方の接合端面に前記連結ピンが挿入された雌金具を埋設し、前記連結ピンの前記埋込金具側に該埋込金具に形成されたねじ孔に螺合された雄ねじ部を有し、前記雌金具は雌金具本体とこの雌金具本体に内蔵され、前記連結ピンが貫通した複数のスペーサーと複数のワッシャーと筒状体とをそれぞれ有し、前記ワッシャーは前記連結ピンの節部に係止した複数の突起を有し、前記雌金具本体は前記筒状体、スペーサーおよびワッシャーに連通し、かつ前記連結ピンが貫通したガイドを有するセグメントの継手部構造。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］連結ピンに関し、本願補正発明は、雄ねじ部の反対側に前記雄ねじ部と同じ形状の節部を有するのに対し、刊行物１記載の発明は、節部を有していない点。
［相違点２］筒状体に関し、本願補正発明は、調節管であるのに対し、刊行物１記載の発明は、蓋体に設けられた筒状の足部である点。
［相違点３］ガイドに関し、本願補正発明は、ガイド管であるのに対し、刊行物１記載の発明は、雌金具本体に設けられたガイド部である点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　連結ピンにおいて、ワッシャーの突起が係止する部分に雄ねじ部からなる節部を形成することは、刊行物２に記載されており、連結ピンにおいて、雄ねじ部の反対側に同じ形状のねじを形成することは、周知技術［例えば、実願昭５８−３０２１９号（実開昭５９−１３５９９８号）のマイクロフィルム］であるから、連結ピンに刊行物２に記載された事項及び周知技術を適用し、本願補正発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
［相違点２］について
　刊行物１記載の蓋体３０の足部は、ピン２１（本願補正発明の「連結ピン」に相当する。）が挿通可能な内径であり、嵌合金具３１（同「ワッシャー」）をスペーサと共に挟持し、嵌合金具３１の数を増減して接合強度を調節できるものであり、本願補正発明の調節管と同様な効果を奏するものであるから、その形状を管とし、本願補正発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
［相違点３］について
　ガイドの形状をどのようにするかは、当業者が必要に応じ適宜採用し得る程度のことであり、本願補正発明の上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１、２記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１０月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１４年６月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「互いに接合されたセグメントの一方の接合端面に、該接合端面より突出した連結ピンを有する雄金具を、他方の接合端面に前記連結ピンが挿入された雌金具をそれぞれ埋設し、前記連結ピンは複数の節部を有し、前記雌金具は雌金具本体とこの雌金具本体に内蔵され、前記連結ピンが貫通した複数のスペーサーと複数のワッシャーと調節管とをそれぞれ有し、前記ワッシャーは前記連結ピンの節部に係止した複数の突起を有し、前記雌金具本体は前記調節管、スペーサーおよびワッシャーに連通し、かつ前記連結ピンが貫通したガイド管を有することを特徴とするセグメントの継手部構造。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「接合端面より突出した連結ピン」の限定事項である「接合端面に埋設された埋込金具と該埋込金具より突出した連結ピン」及び「連結ピンの前記埋込金具側に該埋込金具に形成されたねじ孔に螺合された雄ねじ部を、その反対側に前記雄ねじ部と同じ形状の節部をそれぞれ有し」との構成を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。