Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ラビング装置並びに液晶装置の製造方法及び液晶装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面に配向膜が形成された基板が、配向膜を上にして載置される載置台と、
前記基板に接し、前記基板の一端部から他端部に向かって移動することにより前記配向膜をラビング処理するラビングローラーと、
前記基板の一端部における前記ラビングローラーの回転トルクを検出するトルク検出機構と、
前記検出結果に基づき、前記回転トルクが所定の範囲となるように、前記ラビングローラーまたは前記載置台を移動させる移動機構と、
を具備するラビング装置。
【請求項２】
（ａ）配向膜を有する液晶装置用基板の一端部に接して配置されるラビングローラの回転トルク値を検出する工程と、
（ｂ）前記回転トルク値により、前記基板と前記ラビングローラーとの距離を制御する工程と、
（ｃ）前記回転トルク値が所定の範囲となるまで、前記（ａ）工程、（ｂ）工程を繰り返す工程と、
（ｄ）前記回転トルク値が所定の範囲になったときの前記距離を保持して、前記基板の一端部から他端部へ向かって、ラビングローラーが相対的に移動する工程と、
を有することを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項３】
前記（ｄ）工程において、
前記回転トルク値が所定の範囲になったときの前記距離が記録され、
前記基板に対する前記ラビングローラーの移動方向が設定された後、
前記距離を保持して、前記ラビングローラーが相対的に移動することを特徴とする請求請２記載の液晶装置の製造方法。
【請求項４】
前記液晶装置用基板は、アクティブ領域と、前記回転トルクを検出するための検出領域とを有することを特徴とする請求項３記載の液晶装置の製造方法。
【請求項５】
前記アクティブ領域は、表示画素領域と該表示画素領域の表示を制御する周辺駆動回路領域とを有することを特徴とする請求項４に記載の液晶装置の製造方法。
【請求項６】
前記検出領域は、前記液晶装置用基板端部に形成されてなることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の液晶装置の製造方法。
【請求項７】
前記（ａ）〜（ｄ）工程は、異なる液晶装置用基板毎に行われることを特徴とする請求項２から請求項６のいずれか一項に記載の液晶装置の製造方法。
【請求項８】
請求項２から請求項７のいずれか一項に記載の液晶装置の製造方法により製造されることを特徴とする液晶装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
液晶装置は、対向基板とアクティブマトリクス基板との間に液晶層を挟持して構成され、液晶層に電圧を印加し液晶分子の光学特性を変化させることにより表示を行う。対向基板及びアクティブマトリクス基板の液晶層に接する面上には配向膜が配置され、配向膜により液晶分子の配列が決定される。配向膜は、ポリイミドといった有機膜の表面を、布などで所定の方向に擦するラビング方法を施すことにより形成される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のこのような構成によれば、基板毎に回転トルクを検出し、基板とラビングローラーとの距離を制御することにより、ラビング圧力を所定の範囲に設定することができる。例えば厚さばらつきのある複数の基板を処理しても、常に一定の回転トルク値、すなわち一定のラビング圧力にてそれぞれの基板にラビング処理を行うことが可能となる。その結果、基板間のラビング強度ばらつきがなく、常に製品特性が安定した液晶装置を得ることができるという効果を有する。
また、本発明の液晶装置用基板のラビング方法は、一連の前記（ａ）〜（ｄ）の工程は、同一の前記基板毎に行われることを特徴とする。
かかる構成によれば、例えば厚さばらつきのある複数の基板を処理しても基板間のラビング強度ばらつきがなく、常に表示品質が安定した液晶装置を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の液晶装置用基板は、上述の液晶装置用基板のラビング方法により製造されることを特徴とする。このような構成とすることにより、異なる基板間におけるラビング強度のばらつきがないので、常に製品特性が安定した液晶装置用基板を得ることができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明のラビング装置４８は、図１に示すように、ＴＦＴアレイ基板１０を載置し、上下方向（図中、Ａで示す矢印方向）及び基板平面と平行な直線方向（図中、Ｂで示す矢印方向）に移動可能な移動機構を有する載置台としてのステージ４０と、ＴＦＴアレイ基板１０と接するように配置されたラビング布がローラに巻きついたラビングローラー４１と、ラビングローラーを回転させる回転用モーター（図示せず）とを具備する。更に、ラビング装置４８には、回転用モーターのトルクを検出するトルク検出機構としてのトルク検出回路４２と、ステージの位置を検出する位置検出回路４３と、トルク検出回路４２及び位置検出回路４３により検出されたデータが入力され、これらのデータを処理するコンピュータ４４と、コンピュータ４４により処理されたデータに基づきステージの動作を制御す制御回路４５と、制御回路４５により指示されてステージを上下方向に移動させる移動機構としての上下移動モーター４６と、制御回路４５により指示されたステージを基板平面と平行な直線方向に移動させる移動機構としての基板面方向移動モーター４７とを具備する。トルク検出回路４２では、基板１０のラビング処理開始側の一端部におけるトルクを検出し、このトルクを検出する箇所は、図６に示したアクティブ領域１００と別領域に形成された検出領域１０１である。


【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2001154198.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資源を配付する配付元装置とその資源を受信する端末装置との間に複数の中継装置が存在するシステムにおける資源の配付方法であって、
配付すべき資源およびその資源を受信すべき中継装置を指定する情報を上記端末装置から上記配付元装置へ通知し、
上記配付元装置から上記通知により指定された中継装置に対して上記通知により指定された資源を配付し、
上記端末装置からのアクセスに応じて、上記中継装置から上記端末装置へ上記資源を配付する資源配付方法。
【請求項２】
資源を配付する配付元装置とその資源を受信する端末装置との間に複数の中継装置が存在するシステムにおける資源の配付方法であって、
上記配付元装置から配付される資源を受信すべき第１および第２の中継装置を指定する情報を上記端末装置から上記配付元装置へ通知し、
上記配付元装置から上記第１および第２の中継装置に対して資源を配付し、
上記端末装置からのアクセスに応じて、上記第１または第２の中継装置から上記端末装置へ上記資源を配付する資源配付方法。
【請求項３】
上記端末装置からのアクセスに応じて、上記第１の中継装置から上記端末装置へ上記資源を配付した場合、
上記第１の中継装置から上記資源を削除し、
上記第１の中継装置から上記第２の中継装置へ配付完了通知を送り、
上記第２の中継システムが上記配付完了通知を受信したときに、上記第２の中継装置から上記資源を削除する請求項２記載の資源配付方法。
【請求項４】
資源を配付する配付元装置とその資源を受信する端末装置との間に複数の中継装置が存在するシステムにおける資源の配付方法であって、
上記配付元装置から配付される資源を受信すべき中継装置を指定する情報を上記端末装置から上記配付元装置へ通知し、
上記配付元装置から上記端末装置へ直接的に資源を配付することと試み、
その資源配付に失敗したときに、
上記配付元装置から上記通知により指定された中継装置に対して資源を配付し、
上記端末装置からのアクセスに応じて、上記中継装置から上記端末装置へ上記資源を配付する資源配付方法。
【請求項５】
資源を配付する配付元装置とその資源を受信する端末装置との間に複数の中継装置が存在するシステムにおける資源の配付方法であって、
複数の端末装置を指定する同一の配付先情報を複数の中継装置に設定し、
配付元装置から提供される資源をそれら複数の中継装置に与え、
上記端末装置は、それぞれ上記複数の中継装置の中の任意の中継装置から上記資源を受け取り、
上記複数の中継装置は、端末装置に上記資源を配付した旨を相互に通知することにより、上記配付先情報により指定される複数の端末装置のすべてに上記資源が配付されたときに、それぞれ上記資源を廃棄する資源配付方法。
【請求項６】
資源を配付する配付元装置とその資源を受信する端末装置との間に複数の中継装置が存在するシステムにおける資源の配付方法であって、
配付すべき資源を指定する情報を上記端末装置から第１の中継装置へ通知し、
その第１の中継装置が、上記指定された資源を提供する配付元装置にアクセスしてその資源を取得し、
その第１の中継装置が第２の中継装置に上記資源を配付し、
上記端末装置からのアクセスに応じて、上記第１または第２の中継装置から上記端末装置へ上記資源を配付する資源配付方法。
【請求項７】
資源を配付する配付元装置とその資源を受信する端末装置との間に複数の中継装置が存在し、配付元装置から中継装置を介して端末装置へ資源が配付されるシステムにおける資源の配付方法であって、
配付元システムから全ての中継装置に資源を配付する第１の方法、移動端末装置により指定された中継装置のみに対して資源を配付する第２の方法、および資源を指定するための情報を端末装置から受信した中継装置に対して資源を配付する第３の方法の中から１つの方法を選択して実行する資源配付方法。
【請求項８】
資源を配付する配付元装置とその資源を受信する端末装置との間に複数の中継装置が存在するシステムにおいて、それら複数の中継装置の中の任意の１つとしての中継装置であって、
配付すべき資源を指定する情報を上記端末装置から受信する受信手段と、
その情報により指定される資源を提供する配付元装置にアクセスしてその資源を取得する取得手段と、
他の中継装置に上記資源を配付する第１の配付手段と、
上記端末装置からのアクセスに応じて、上記資源をその端末装置に配付する第２の配付手段と、
を有する中継装置。
【請求項９】
資源を配付する配付元装置とその資源を受信する端末装置との間に複数の中継装置が存在するシステムにおいて、コンピュータにより実行されたときに、
配付すべき資源を指定する情報を上記端末装置から受信する受信手段と、
その情報により指定される資源を提供する配付元装置にアクセスしてその資源を取得する取得手段と、
他の中継装置に上記資源を配付する第１の配付手段と、
上記端末装置からのアクセスに応じて、上記資源をその端末装置に配付する第２の配付手段と、
を提供するプログラムを格納する記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月12日(2003.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と着色剤とワックスとを含有する粉体トナーにおいて、該結着樹脂がポリエステル樹脂で、該トナーの（ａ）１１０℃、１Ｈｚにおける貯蔵弾性率（Ｇ'）が１×１０4〜１×１０5Ｐａであり、（ｂ）１４０℃、１Ｈｚにおける貯蔵弾性率（Ｇ'）が１×１０3〜１×１０4Ｐａであり、平均円形度（（粒子投影面積と同じ面積の円の周長）／（粒子投影像の周長）で定義される円形度の平均値）が０．９７以上の球形もしくは略球形であることを特徴とする粉体トナー。
【請求項２】
ポリエステル樹脂の酸価が１〜３０、かつガラス転移温度が５０〜８０℃であることを特徴とする請求項１記載の粉体トナー。
【請求項３】
結着樹脂、着色剤及びワックスを必須成分とする混合物を、水性媒体と混合して乳化することによりワックス含有の着色樹脂粒子を形成し、次いで該粒子を液媒体から分離し、乾燥することを特徴とする請求項１又は２記載の粉体トナーの製造方法。
【請求項４】
結着樹脂、着色剤及びワックスを必須成分とする混合物を、水性媒体と混合して乳化することによりワックス含有の着色樹脂粒子を形成するに際し、塩基性中和剤の存在下で乳化を行うことを特徴とする請求項３記載の粉体トナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【化７】
2001154305.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
Ｚ１は各々、＞Ｃ＝（ＣＨ−ＣＨ）＝Ｎ+＜と共に５員、６員の含窒素複素環基を形成するのに必要な基、原子等を表し、該５、６員の含窒素複素環基は炭素環、ベンゼン環及びナフト環で縮合環を形成されていてもよい。該５、６員の含窒素複素環基（アゾール環基等）が導かれるアゾール環の具体的例としては、例えば、ピリジン（２−、４−）、キノリン（２−、４−）、イソキノリン、オキサゾリジン、オキサゾリン、オキサゾール、４，５−トリメチレンオキサゾール、４，５，６，７−テトラヒドロベンゾオキサゾール、ベンゾオキサゾール、ナフト〔１，２−ｄ〕オキサゾール、ナフト〔２，３−ｄ〕オキサゾール、チアゾリジン、チアゾリン、チアゾール、４，５−トリメチレンチアゾール、４，５，６，７−テトラヒドロベンゾチアゾール、ベンゾチアゾール、ナフト〔１，２−ｄ〕チアゾール、ナフト〔２，３−ｄ〕チアゾール、セレナゾール、セレナゾリン、ベンゾセレナゾール、ナフト〔１，２−ｄ〕セレナゾール、イミダゾール、ベンズイミダゾール、ナフトイミダゾール、インドール、インドレニン、ベンゾテルラゾール等が挙げられる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【化２７】
2001154305.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【化２９】
2001154305.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【化３３】
2001154305.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【化３４】
2001154305.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月12日(2003.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】分散システム制御方法及びその実施装置並びにその処理プログラムを記録した記録媒体


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置が接続された分散システムの動作を制御する分散システム制御方法において、
分散システムを構成する情報処理装置へのメッセージを作成するステップと、分散システムを構成する情報処理装置の動作を制御する為の管理情報であるディレクトリ情報の検索をディレクトリ情報管理装置に依頼するステップと、前記ディレクトリ情報を読み出して依頼元への送信をディレクトリ情報管理装置へ依頼するステップと、前記作成したメッセージの送信処理をディレクトリ情報管理装置から送信された前記ディレクトリ情報に基づいて制御するステップとを有することを特徴とする分散システム制御方法。
【請求項２】
前記ディレクトリ情報は特定のサービスが行われている情報処理装置間で送受信されるメッセージを受け取る他の情報処理装置を示すＰｕｂ／Ｓｕｂ情報を含み、前記作成したメッセージを前記Ｐｕｂ／Ｓｕｂ情報に基づいて他の情報処理装置にも送信することを特徴とする請求項１に記載された分散システム制御方法。
【請求項３】
前記ディレクトリ情報は特定のサービスに属する情報処理装置の動作モードを制御するサービス制御情報を含み、前記作成したメッセージを送信する際に前記サービス制御情報に基づいて当該サービスに属する情報処理装置の動作モードを制御することを特徴とする請求項１に記載された分散システム制御方法。
【請求項４】
複数の情報処理装置が接続された分散システムの動作を制御する為の情報を管理するディレクトリ情報管理装置において、
分散システムを構成する情報処理装置の動作を制御する為の管理情報であるディレクトリ情報を格納するディレクトリ情報リポジトリと、情報処理装置から検索を依頼されたディレクトリ情報を前記ディレクトリ情報リポジトリから読み出して依頼元の情報処理装置に送信するディレクトリ処理部とを備えることを特徴とするディレクトリ情報管理装置。
【請求項５】
複数の情報処理装置が接続された分散システムの動作を制御する為の情報を取得して動作する情報処理装置において、
分散システムを構成する情報処理装置へのメッセージを作成して通信管理処理部に渡すオブジェクト固有処理部と、分散システムを構成する情報処理装置の動作を制御する為の管理情報であるディレクトリ情報の検索をディレクトリ情報管理装置に依頼し、前記作成したメッセージの送信処理をディレクトリ情報管理装置から送信された前記ディレクトリ情報に基づいて制御する通信管理処理部とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
複数の情報処理装置が接続された分散システムの動作を制御する分散システム制御方法を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
分散システムを構成する情報処理装置へのメッセージを作成するステップと、分散システムを構成する情報処理装置の動作を制御する為の管理情報であるディレクトリ情報の検索をディレクトリ情報管理装置に依頼するステップと、前記ディレクトリ情報を読み出して依頼元への送信をディレクトリ情報管理装置へ依頼するステップと、前記作成したメッセージの送信処理をディレクトリ情報管理装置から送信された前記ディレクトリ情報に基づいて制御するステップとを有する分散システム制御方法を実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月2日(2003.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、正極集電体と正極側金属外装体とが溶接される部位と、負極集電体と負極側金属外装体とが溶接される部位とが対向位置にあれば、電池が膨らんだ場合に、正極活物質層とセパレータ（ポリマー電解質）或いは負極活物質層とセパレータ（ポリマー電解質）との間に大きな張力が加わることがあるため、これらの間に剥離が生じるおそれがある。これに対して、両溶接部位が非対向位置にあれば、電池が膨らんだ場合には、発電要素が傾くことにより、正極活物質層とセパレータ（ポリマー電解質）との間に大きな張力が加わるのを防止できるので、上記部位で剥離が生じるのを抑制することが可能となる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
〔比較例１〕
図１２及び図１３に示すように、正極３に正極活物質層剥離部を形成せず且つ正極３と正極側金属外装体９とを溶接せず、しかも負極６に負極活物質層剥離部を形成せず且つ負極６と負極側金属外装体１０とを溶接していない他は、上記実施例と同様にして電池を作製した。尚、図１２及び図１３においては、上記発明の実施の形態に示す部材と同様の機能を有する部材には同一の符号を付している。
このようにして作製した電池を、以下、比較電池Ｘ１と称する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このようにして作製した電池は、正極に正極活物質層剥離部を形成せず且つ正極と正極側金属外装体とを溶接せず、しかも負極に負極活物質層剥離部を形成せず且つ負極と負極側金属外装体とを溶接していないが、図１６及び図１７に示すように、上記凸部２０・２１が電池外方に延出されているような構造となっている。尚、図１４〜図１７においては、上記発明の実施の形態に示す部材と同様の機能を有する部材には同一の符号を付している。
このようにして作製した電池を、以下、比較電池Ｘ２と称する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月8日(2003.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
出願人は、本発明の「適性なバネ」として、図1に示すバネ体を考案した。本バネ体は、細長く薄いバネ材を2枚重ね、その両端部を固定したものである。この場合、その両端部が回転する丁番形式のものでもよい。バネ体の上板の中央部は固定端に掛け、下板の中央部にタンクを吊り下げて使用する。出願人は、このバネ体を「組合せ薄板バネ」と称する。本バネ体は、無荷重状態におけるバネ高さが他のものに比して著しく小さい特徴を持つ。これは、コンパクトな本液体供給装置の吊りバネ体として最適である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月22日(2003.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次粒子の平均粒径が５０ｎｍ以下のシリカ微粒子の分散液において、該分散液が平均分子量１０万以下のカチオンポリマーを含有することを特徴とするシリカ分散液。
【請求項２】
前記カチオンポリマーがポリジアリルアミン誘導体の構成単位を有するカチオンポリマーである請求項１に記載のシリカ分散液。
【請求項３】
水を主体とする分散媒中に平均一次粒子径が５０ｎｍ以下のシリカ微粒子を添加、混合してシリカスラリーを作製した後、該シリカスラリーを分散機で分散するシリカ分散液の製造方法において、前記シリカスラリーを作製する際、２０℃以下の温度で行うことを特徴とするシリカ分散液の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月6日(2003.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
例えばレーザーガイド用光ファイバとしては、フッ素をドープすることにより光ファイバの屈折率分布（プロファイル）を制御したフッ素ドープコアファイバが広く使われている。そして、このような光ファイバのプロファイルとしては、完全なステップ型プロファイルよりは、ステップの角が円くなったＧＩ（Graded Index）型の方が特性上良いといわれている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
その後、加熱炉３内にフッ素を含む雰囲気を流し、多孔質ガラス母材２に焼結熱処理を施して焼結させる（図４（３））。この際に、多孔質ガラス母材２が加熱炉３の加熱源を通過する速度を一定速度の±０．５ｍｍ／ｍｉｎ以内に制御しつつ熱処理を行い、その速度は５〜１０ｍｍ／ｍｉｎとする。フッ素を含む雰囲気としては、例えばＳｉＦ4とＨｅの混合ガス雰囲気等が挙げられる。このようにして焼結熱処理を行うことにより、多孔質ガラス母材２は適度にフッ素がドープされ、確実に所望のＧＩ型のプロファイルを持つ光ファイバ母材１となる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、図２７は、本発明の実施の形態に第１２例を示している。本例の場合には、支持スリーブ１０の周囲に、ゴム等の弾性材製の内径側カラー３４を、軸方向に亙る変位自在に外嵌している。又、内輪１２の内周面には、合成樹脂等により造った外径側カラー３５を内嵌固定している。本例の場合には、上記支持スリーブ１０に対して上記内径側カラー３４が軸方向に変位する事により、駆動プーリ１７及び従動プーリ１８（図２６参照）に対するアイドラプーリ１６の軸方向に亙るずれを矯正すると共に、上記内径側カラー３４が厚さ寸法を変える方向に弾性変形する事により、無端ベルト１９（例えば、図２６参照）の走行方向に対するアイドラプーリ１６のずれを矯正する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上述の様に構成する本例の場合には、上記円筒部２１ｂに対して上記内輪１２が、何れかのスペーサ３７を弾性的に圧縮しつつ軸方向に変位する事により、駆動プーリ１７及び従動プーリ１８（図２６参照）に対するアイドラプーリ１６の軸方向に亙るずれを矯正する。又、上記内輪１２が上記各スペーサ３７、３７の厚さ寸法を変える方向に弾性変形する事により、無端ベルト１９の走行方向に対するアイドラプーリ１６のずれを矯正する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部に貫通孔を規定する円筒内面を備え、外面が部分凸球面状に形成され、この外面の大径側に環状の端面を備えた、とくに排気管継手に使用される球帯状シール体であって、該円筒内面から部分凸球面状の外面にかけてのその内部では、圧縮された金網からなる補強材と、この補強材の金網の網目を充填し、かつこの補強材と混在一体化されて圧縮された耐熱材とを主として具備し、更に、炭化ホウ素及び金属ホウ化物のうちの少なくとも一方と金属フッ化物及び黒鉛とリン酸アルミニウムとを、補強材及び耐熱材と混在一体化させて具備し、部分凸球面状の外面は、炭化ホウ素及び金属ホウ化物のうちの少なくとも一方と金属フッ化物及び黒鉛とリン酸アルミニウムとからなる外面層とこの外面層に混在一体化された金網からなる補強材とが露出した平滑な面に形成されていることを特徴とする球帯状シール体。
【請求項２】
外面層には、炭化ホウ素及び金属ホウ化物のうちの少なくとも一方並びに金属フッ化物及び黒鉛と、リン酸アルミニウムとが重量比率で１：０．５〜３の割合で含まれており、この割合下における炭化ホウ素及び金属ホウ化物のうちの少なくとも一方と金属フッ化物及び黒鉛とにおいて、炭化ホウ素及び金属ホウ化物のうちの少なくとも一方が５〜２５重量％、金属フッ化物が１〜１５重量％、黒鉛が６０〜９０重量％の割合で含まれている請求項１に記載の球帯状シール体。
【請求項３】
円筒内面から部分凸球面状の外面にかけての内部には、重量比率において、耐熱材１００に対し、炭化ホウ素及び金属ホウ化物のうちの少なくとも一方と金属フッ化物及び黒鉛とリン酸アルミニウムとが５〜４５の割合で含まれている請求項１又は２に記載の球帯状シール体。
【請求項４】
円筒内面から部分凸球面状の外面にかけての内部には、炭化ホウ素及び金属ホウ化物のうちの少なくとも一方並びに金属フッ化物及び黒鉛と、リン酸アルミニウムとが重量比率で１：０．５〜３の割合で含まれており、この割合下における炭化ホウ素及び金属ホウ化物のうちの少なくとも一方と金属フッ化物及び黒鉛とにおいて、炭化ホウ素及び金属ホウ化物のうちの少なくとも一方が５〜２５重量％、金属フッ化物が１〜１５重量％、黒鉛が６０〜９０重量％の割合で含まれている請求項１から３のいずれか一項に記載の球帯状シール体。
【請求項５】
該貫通孔を規定する円筒内面及び部分凸球面状の外面の大径側の端面には、炭化ホウ素及び金属ホウ化物のうちの少なくとも一方と金属フッ化物及び黒鉛とリン酸アルミニウムとからなる耐熱層が露出している請求項１から４のいずれか一項に記載の球帯状シール体。
【請求項６】
耐熱層には、炭化ホウ素及び金属ホウ化物のうちの少なくとも一方と金属フッ化物及び黒鉛と、リン酸アルミニウムとが重量比率で１：０．５〜３の割合で含まれており、この割合下における炭化ホウ素及び金属ホウ化物のうちの少なくとも一方と金属フッ化物及び黒鉛において、炭化ホウ素及び金属ホウ化物のうちの少なくとも一方が５〜２５重量％、金属フッ化物が１〜１５重量％、黒鉛が６０〜９０重量％の割合で含まれている請求項５に記載の球帯状シール体。
【請求項７】
耐熱材は、膨張黒鉛、マイカ及びアスベストのうちの一種又は二種以上から選択されたものである請求項１から６のいずれか一項に記載の球帯状シール体。
【請求項８】
中央部に貫通孔を規定する円筒内面を備え、外面が部分凸球面状に形成され、この外面の大径側に環状の端面を備えた、とくに排気管継手に使用される球帯状シール体であって、該円筒内面から部分凸球面状の外面にかけてのその内部では、耐熱シートの表面全体に炭化ホウ素及び金属ホウ化物のうちの少なくとも一方と金属フッ化物及び黒鉛とリン酸アルミニウムとの混合物からなる耐熱被膜を備えてなる耐熱シート材と金網からなる補強材とが圧縮され、互いに絡み合って構造的一体性を有するように構成されており、該部分凸球面状の外面は、耐熱被膜からなる外面層とこの外面層に混在一体化された金網からなる補強材とが露出した平滑な面に形成されていることを特徴とする球帯状シール体。
【請求項９】
該貫通孔を規定する円筒内面及び部分凸球面状の外面の大径側の端面には、該耐熱被膜からなる耐熱層が露出している請求項８に記載の球帯状シール体。
【請求項１０】
耐熱シートと耐熱被膜との重量比率が、耐熱シート１００に対し耐熱被膜５〜４５の割合である請求項８又は９に記載の球帯状シール体。
【請求項１１】
耐熱被膜は、炭化ホウ素及び金属ホウ化物のうちの少なくとも一方並びに金属フッ化物及び黒鉛と、リン酸アルミニウムとが重量比率で１：０．５〜３の割合で含まれており、この割合下における炭化ホウ素及び金属ホウ化物のうちの少なくとも一方と金属フッ化物及び黒鉛とにおいて、炭化ホウ素及び金属ホウ化物のうちの少なくとも一方が５〜２５重量％、金属フッ化物が１〜１５重量％、黒鉛が６０〜９０重量％の割合で含まれてなる混合物からなる請求項８から１０のいずれか一項に記載の球帯状シール体。
【請求項１２】
耐熱シートは、膨張黒鉛、マイカ及びアスベストのうちの一種又は二種以上から選択されたものである請求項８から１１のいずれか一項に記載の球帯状シール体。
【請求項１３】
金属ホウ化物は、元素周期律表の第ＩＶａ族、第Ｖａ族及び第ＶＩａ族の中から選択されたものである請求項１から１２のいずれか一項に記載の球帯状シール体。
【請求項１４】
金属ホウ化物は、ホウ化チタン、二ホウ化チタン、二ホウ化ジルコニウム、十二ホウ化ジルコニウム、二ホウ化ハフニウム、二ホウ化バナジウム、二ホウ化ニオブ、二ホウ化タンタル、ホウ化クロム、二ホウ化クロム、ホウ化モリブデン、二ホウ化モリブデン、ホウ化二モリブデン、五ホウ化二モリブデン、ホウ化タングステン、二ホウ化タングステン、ホウ化二タングステン及び五ホウ化二タングステンから選択されたものである請求項１から１３のいずれか一項に記載の球帯状シール体。
【請求項１５】
金属フッ化物は、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、フッ化ナトリウム及びフッ化バリウムのうちの一種又は二種以上から選択されたものである請求項１から１４のいずれか一項に記載の球帯状シール体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月24日(2003.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の偏平チューブ（２１、３１）を、その断面長手方向と直交する方向に並列配置するとともに、この偏平チューブ（２１、３１）相互の間にコルゲートフィン（２２、３２）を配置して、前記偏平チューブ（２１、３１）内を流通する内部流体と、前記偏平チューブ（２１、３１）外を流通する外部流体とを前記コルゲートフィン（２２、３２）を介して熱交換するようになっており、
前記コルゲートフィン（２２、３２）は、前記偏平チューブ（２１、３１）の断面長手方向の端部より突出した突出部（２２ｃ、３２ｃ）を有しており、
前記コルゲートフィン（２２、３２）には、前記偏平チューブ（２１、３１）の断面長手方向の幅寸法（Ｌ１）の範囲内から前記突出部（２２ｃ、３２ｃ）にわたって連続してルーバ（２２０、３２０）が成形されていることを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
第１流体と外部流体との間で熱交換を行う第１コア部（２）と、
第２流体と外部流体との間で熱交換を行う第２コア部（３）とを備え、
前記両コア部（２、３）を前記外部流体の流れ方向に所定間隙（４６）を介して直列に配列し、
前記第１コア部（２）を、並列配置され前記第１流体が流通する多数の偏平チューブ（２１）と、この偏平チューブ（２１）相互の間に配置されたコルゲートフィン（２２）とにより構成し、
前記第２コア部（３）を、並列配置され前記第２流体が流通する多数の偏平チューブ（３１）と、この偏平チューブ（３１）相互の間に配置されたコルゲートフィン（３２）とにより構成し、
前記両コルゲートフィン（２２、３２）は、前記両偏平チューブ（２１、３１）の断面長手方向の端部のうち、前記両偏平チューブ（２１、３１）相互の対向する端部（２１ａ、３１ａ）から突出した突出部（２２ｃ、３２ｃ）を有しており、
前記両コルゲートフィン（２２、３２）には、前記両偏平チューブ（２１、３１）の断面長手方向の幅寸法（Ｌ１）の範囲内から前記突出部（２２ｃ、３２ｃ）にわたって連続してルーバ（２２０、３２０）が成形されていることを特徴とする熱交換器。
【請求項３】
前記ルーバ（２２０、３２０）は、その中間部位に前記外部流体の流れ方向を転向する転向ルーバ（２２３、３２３）を有し、
前記転向ルーバ（２２３、３２３）の前後で、前記ルーバ（２２０、３２０）の成形枚数が異なっていることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記ルーバ（２２０、３２０）の中心軸（２２３ａ、３２３ａ）と前記偏平チューブ（２１、３１）の断面長手方向の中心軸（２１ｂ、３１ｂ）とが、前記外部流体の流れ方向においてずれていることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項５】
前記両コア部（２、３）におけるコルゲートフィン（２２、３２）が前記突出部（２２ｃ、３２ｃ）の先端に設けられた結合部（４５）にて一体に結合されており、
この結合部（４５）に断熱用のスリット（４７）が形成されていることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項６】
前記突出部（２２ｃ、３２ｃ）に前記外部流体の流れ方向を転向する転向ルーバ（２２４、３２４）が形成されていることを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項７】
車両に搭載される熱交換器であって、前記第１コア部は、冷凍サイクルの冷媒を凝縮させる凝縮器用コア部（２）であり、前記第２コア部は、エンジン冷却水を冷却するラジエータ用コア部（３）であり、前記外部流体は外気であり、
前記凝縮器用コア部（２）は前記ラジエータ用コア部（３）よりも空気流れの上流側に配置されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項８】
前記結合部（４５）は、前記突出部（２２ｃ、３２ｃ）のうち一部の突出部（２２ｃ、３２ｃ）に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の熱交換器。
【請求項９】
前記スリット（４７）が、前記コルゲートフィン（２２、３２）の複数個の折曲部にわたって形成されていることを特徴とする請求項５に記載の熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１、図２に本発明のシロキサンを除去する装置の実施態様の一例を示す。これらの図中符号１は本発明の除去装置で、珪藻土Ｍを充填している例えばステンレス鋼製の筒体よりなる除去筒２と、該除去筒２に容器３に貯蔵されている珪素化合物ガスＳを送給するために、容器３に連結されて減圧弁５に至る給送管４と、減圧弁５と連結され、入り口弁６を介して除去筒２に連通するガス導入管７と、また前記除去筒２で処理されたガスを導出するための出口弁８を備えたガス導出管９と、前記出口弁８に連結して処理されたガスを使用先に送給する供給管１０等が配設されてなっている。なお、前記ガス導入管７の減圧弁５の下流側と前記ガス導出管９の下流側と連結して除去筒２を迂回するための弁１１を備えたバイパス管路１２が配設されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上のような準備作業を終了した後、弁１１、弁１５、及び弁１６を閉状態とし、一方減圧弁５、入り口弁６、及び出口弁８を開状態として容器３に充填してある例えばシラン（ＳiＨ4）の如き被処理珪素化合物ガスＳを給送管４、ガス導入管７を介して除去筒２に導入する。導入された珪素化合物ガスＳは前記条件で活性化処理された珪藻土Ｍと接触して含有しているシロキサンが効果的に捕獲され、シロキサンが微量（数ｐｐｂ）となった珪素化合物ガスＳ0としてガス導出管９に導出され、出口弁８を経て供給管１０により使用先に供給される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図３は、本発明のシロキサンの除去に使用する除去筒内に充填した珪藻土Ｍを加熱活性化する装置の一実施態様の系統図を示すものである。除去筒２は図１及び図２に図示し説明したと同様にステンレス鋼製の筒体よりなり、珪藻土Ｍが充填されている。そしてこの除去筒２にはその外周を囲繞して電気ヒーター等の加熱手段１７Ａが設けられている。この除去筒３には入り口弁６が設けられたガス導入管７と、出口弁８が設けられているガス導出管９が配設されている。図３の実施態様では前記した構成の除去筒２を複数個並列に配置して、活性化するために使用する窒素ガス、アルゴンガス、あるいはヘリウムガス等の不活性ガスＧを充填したボンベ３１と着脱可能に連結するようにした装置３０である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この加熱活性化装置３０は、不活性ガスＧ（窒素ガス、アルゴンガス、ヘリウムガス等）を充填したボンベ３１に減圧弁３２を備えた給送管３３が着脱可能に連結されており、そして減圧弁３２の下流側には複数の導入枝管３４…が並列に分岐して連結されている。これら導入枝管３４…にはそれぞれ開閉弁３５…が設けられ、更に該弁３５…には前記除去筒２の入り口弁６と着脱可能に連結せしめる連結管３６…が連設されている。一方前記導入枝管３４…に連結管３６…を介して連結される各除去筒２の出口弁８に連接して珪藻土Ｍを活性化して導出管９より排出される不活性ガスを外部に放出する放出枝管３７…が前記導入枝管３４…に対応して並列に配され管３８に集合されている。なお放出枝管３７…にはそれぞれ開閉弁３９が設けられている。また各放出枝管３７には加熱活性化する除去筒２の導出管９が着脱可能になるよう連結具が備えられている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
即ちこの加熱活性化装置４０は、不活性ガスＧを充填しているボンベ３１に連結している減圧弁３２を備えた給送管３３に開閉弁４１を設けた導入枝管４２が連接されており、そして該枝管４２の他端は除去筒２の入り口弁６を備えたガス導入管７が着脱可能に連結される。また一方導入枝管４２に対応して除去筒２の出口弁８を備えたガス導出管９を着脱可能に連結する放出枝管４３が開閉弁４４を具備して設けられている。そして更に前記導入枝管４２に設けた開閉弁４１の上流側と放出枝管４３に設けた開閉弁４４の下流側を弁４５を介して管４６で連結したバイパス管路４７が設けられて第１の加熱活性化装置４０Ａを形成している。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１、２１  本発明の除去装置、   ２  除去筒、  ３  容器、
４、３３  給送管、  ５、３２  減圧弁、  ６  入り口弁、  ７  ガス導入管  ８  出口弁、  ９  ガス導出管、  １２、４７  バイパス管路、
１３  不活性ガス供給管、  １４  パージガス排出管、
１７Ａ、１７Ｂ  加熱手段、  ３０、４０  加熱活性化装置、
３１  ボンベ、  ３４、４２  導入枝管、  ３７、４３  放出枝管
３５、３９、４１、４４  開閉弁、  Ｍ  珪藻土、  Ｓ  珪素化合物ガス
Ｇ  不活性ガス、  Ｓ0  精製後の珪素化合物ガス
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月16日(2003.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉粒状アクリル系樹脂と可塑剤とからなるアクリル樹脂系プラスチゾル組成物であって、可塑剤が、芳香族モノカルボン酸エステルであることを特徴とするプラスチゾル組成物。
【請求項２】
可塑剤が、安息香酸エステルであることを特徴とする請求項１記載のプラスチゾル組成物。
【請求項３】
可塑剤が下記の一般式〔I〕で表される安息香酸エステルであることを特徴とする請求項１記載のプラスチゾル組成物。
【化１】
Ｃ６Ｈ５ＣＯＯ−（ＣＨＲ１−ＣＨ２−Ｏ）ｎ−ＣＯＣ６Ｈ５    〔I〕
〔式中、Ｒ1 はＣＨ３またはＨ、ｎは２〜１２の整数〕
【請求項４】
可塑剤が、一般式〔I〕で表される安息香酸エステルでＲ1 がＣＨ３であることを特徴とする請求項３記載のプラスチゾル組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかのプラスチゾル組成物からなることを特徴とする被覆材。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかのプラスチゾル組成物を用いたことを特徴とする成形物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【化２】
Ｃ６Ｈ５ＣＯＯ−（ＣＨＲ１−ＣＨ２−Ｏ）ｎ−ＣＯＣ６Ｈ５    〔I〕
〔式中、Ｒ1 はＣＨ３またはＨ、ｎは２〜１２の整数〕
更に好ましくは可塑剤が、一般式〔I〕で表される安息香酸エステルで、Ｒ1が、ＣＨ３であること、これらのプラスチゾル組成物からなることを特徴とする被覆材、これらのプラスチゾル組成物を用いたことを特徴とする成形物を提供するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【化３】
Ｃ６Ｈ５ＣＯＯ−（ＣＨＲ１−ＣＨ２−Ｏ）ｎ−ＣＯＣ６Ｈ５    〔I〕
〔式中、Ｒ1 はＣＨ３またはＨ、ｎは２〜１２の整数、好ましくはＲ1はＣＨ３である〕がある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月17日(2003.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装され前記シリンダ内を２つのシリンダ室に画成するピストンと、一端が前記ピストンに連結され他端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記ピストンロッドのストロークにともなうピストンの移動によって油液を流通させる主通路と、該主通路の油液の流動を制御して減衰力を発生させるとともにパイロット圧力に応じて減衰力を調整するパイロット型減衰弁と、該パイロット型減衰弁をバイパスする副通路と、該副通路に設けられた固定オリフィスと、前記副通路に設けられた可変オリフィスとを備え、前記副通路の前記固定オリフィスと前記可変オリフィスとの間の圧力を前記パイロット型減衰弁のパイロット圧力とするようにした減衰力調整式油圧緩衝器であって、前記パイロット型減衰弁の弁体を閉弁方向に付勢し、該弁体の開弁方向の変位の増大にともなってばね定数が増大するばね手段を設けたことを特徴とする減衰力調整式油圧緩衝器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明は、油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装され前記シリンダ内を２つのシリンダ室に画成するピストンと、一端が前記ピストンに連結され他端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記ピストンロッドのストロークにともなうピストンの移動によって油液を流通させる主通路と、該主通路の油液の流動を制御して減衰力を発生させるとともにパイロット圧力に応じて減衰力を調整するパイロット型減衰弁と、該パイロット型減衰弁をバイパスする副通路と、該副通路に設けられた固定オリフィスと、前記副通路に設けられた可変オリフィスとを備え、前記副通路の前記固定オリフィスと前記可変オリフィスとの間の圧力を前記パイロット型減衰弁のパイロット圧力とするようにした減衰力調整式油圧緩衝器であって、前記パイロット型減衰弁の弁体を閉弁方向に付勢し、該弁体の開弁方向の変位の増大にともなってばね定数が増大するばね手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月8日(2004.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面に軸方向のボール転動溝が形成されている案内レールと、該案内レールのボール転動溝に対向するボール転動溝を内側面に有して案内レール上に軸方向相対移動可能に跨架されたスライダとを備え、該スライダは、内側面の前記ボール転動溝と共にこれに平行な軸方向の貫通孔からなるボール戻り路を袖部肉厚内に有するスライダ本体と、該スライダ本体の両端面に接合され裏面の接合面に前記ボール戻り通路とボール転動溝とを連通せしめる半ドーナツ形状の湾曲路を有するエンドキャップとを備え、前記案内レールのボール転動溝とスライダのボール転動溝とで形成される負荷ボール転動路と前記ボール戻り通路と前記湾曲路とで左右対称に無限循環路が構成され、該無限循環路内に多数のボールが装填されると共に、前記スライダに装着されてそれらボールの脱落を防止するボ−ル保持具を備えてなるリニアガイド装置であって、前記エンドキャップはその外面に内面の前記湾曲路に対応する円弧状の外周溝を有し、前記ボール保持具は線材からなり、直線部分と該直線部分の両端部に形成されて前記外周溝に係止する係止部とを有し、前記係止部は略円弧状に形成されかつ円弧状に形成された係止部の先端部側ではその基部側よりも相対的に大きい挟持力を前記外周溝に対して生ずるように形成されている、ことを特徴とするリニアガイド装置。
【請求項２】
前記ボール保持具の係止部の先端側は前記エンドキャップの外周溝の溝底部に密着し、前記係止部の前記基部側は前記エンドキャップの外周溝の溝底部に非接触又は軽く接触する、ことを特徴とするリニアガイド装置。
【請求項３】
前記ボール保持具の円弧状の係止部の先端側はその曲率が前記エンドキャップの外周溝の曲率よりも大きくなるように形成され、前記係止部の基部側はその曲率が前記エンドキャップの外周溝の曲率よりも小さくなるように形成されている、ことを特徴とする請求項１記載のリニアガイド装置。
【請求項４】
前記ボール保持具の円弧状の係止部は単一の円弧からなり、この円弧の中心が前記エンドキャップの外周溝の円弧の中心よりも前記案内レール側にずれて位置するように形成されている、ことを特徴とするリニアガイド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好ましくは、上記挟持力を得るために、ボール保持具の円弧状の係止部の先端側ではその曲率がエンドキャップの外周溝の曲率よりも大きくなるように、係止部の基部側ではその曲率がエンドキャップの外周溝の曲率よりも小さくなるように形成する。あるいは、ボール保持具係止部の円弧は単一の円弧としその円弧の中心がエンドキャップ外周溝の円弧の中心に対して案内レールに近づく方向にずれるように形成する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、上記構成による実施の形態の作用について説明する。ボール保持具３０は、図７に示すように、スライダ１４の本体１４Ａの端部にボルトで接合されたエンドキャップ１４Ｂの表面１４Ｂａに形成した外周溝２２の底部２１に、ボール保持具の端部の係止部３２を係止して装着する。上述したように、第２の実施の形態のボール保持具３０の係止部３２の先端側３２ａの曲率は、相対的に外周溝底部２１の曲率よりも大きく、基部側３２ｂの曲率は相対的に外周溝底部２１の曲率よりも小さく設定されるので、先端側は溝底部に密着し、基部側は非接触又は軽い接触となる。そして、係止部３２の先端側３２ａに、特にその先端部に、係止部３２がエンドキャップを挟持するように力が発生する。また、基部側溝底部に非接触又は軽い接触であるので、ボール保持具に対して負荷ボールの転動路から離れる方向に力が作用しない。その結果、図７の例では、係止部の３２の先端側３２ａは係止力によって自ら溝底部２１に深く入り込むように作用して溝底部２１に密着する。従って、ボール保持具エンドキャップにガタなく取付き、ボール保持力が向上する。また、第１の実施の形態であるボール保持具の係止部３２の円弧の中心をエンドキャップの外周溝底部２１の円弧の中心に対して案内レール１１側に多少ずらした構成によっても第２の実施の形態と同様に係止部３２の先端側が外周溝底部２１に密着し、基部側は非接触又は軽い接触となり、ボール保持具３０がエンドキャップに対してガタなく取付き、ボール保持力が向上する。また、外周溝２２の溝面内方に突出している突起（保持具挟み突起）２３の間に取り付けることにより、ボール保持具３０のガタ付が防止される。そのため、係止部３２は、スライダ１４の長さ方向及び幅方向に拘束されるばかりでなく、上下方向にも拘束されて抜けが防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月31日(2003.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の入賞への当選状態を示す入賞フラグが設定されているときに前記入賞に対応するシンボルを停止表示するための制御を実行することが可能なスロットマシンにおいて、特定の入賞への当選状態を示す特定入賞フラグを複数蓄積するステップと、所定の条件の成立に応じて前記蓄積数を超えない所定数の特定入賞フラグの放出を開始するステップと、前記特定入賞フラグの放出開始に応じて、所定のタイミングで前記特定入賞フラグの放出数を示す情報を報知するステップとを実行することを特徴とするスロットマシンにおける遊技状態制御方法。
【請求項２】
所定の入賞への当選状態を示す入賞フラグが設定されているときに前記入賞に対応するシンボルを停止表示するための制御を実行する機能と、特定の入賞への内部当選状態を示す特定入賞フラグを蓄積する機能とを具備するスロットマシンにおいて、
前記特定入賞フラグが複数蓄積されている状態下で所定の条件が成立したとき、この蓄積数を超えない所定数の特定入賞フラグが放出されるフラグ放出モードを実行する遊技モード制御手段と、
前記フラグ放出モードの開始に応じて、前記特定入賞フラグの放出数を示す情報を所定のタイミングで報知する報知手段とを具備して成るスロットマシン。
【請求項３】
前記報知手段は、特定入賞フラグの放出数の現在値を表示することが可能な表示器を含む請求項２に記載されたスロットマシン。
【請求項４】
前記表示器は、特定入賞フラグの放出数の現在値とともに、特定入賞フラグの蓄積数の現在値を表示することが可能に構成されて成る請求項３に記載されたスロットマシン。
【請求項５】
前記報知手段は、複数のシンボル列に、特定入賞フラグの放出数の現在値に対応づけた所定のシンボル組合せを停止表示させる手段である請求項２に記載されたスロットマシン。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれかに記載されたスロットマシンにおいて、
前記遊技モード制御手段は、前記特定入賞フラグの放出数を抽選によりランダムに設定する放出数設定手段を含んで成るスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明にかかるスロットマシンでは、所定の入賞への当選状態を示す入賞フラグが設定されているときに、前記入賞に対応するシンボルを停止表示するための制御を実行することが可能である。前記所定の入賞への当選状態は、シンボルの変動表示を開始する際に実施される抽選により成立するもので、複数種の入賞毎に、それぞれ個別の入賞フラグを設定することができる。入賞フラグが設定されていると、シンボル変動表示を停止させる際に、設定された入賞フラグに対応するシンボルを入賞ライン上に引き込んで停止させるリール停止制御を実行することができる。またＢＢ入賞，ＲＢ入賞などの特別入賞用の入賞フラグについては、入賞となるシンボル組合せが揃うまでオン状態を維持する、いわゆる「フラグの持ち越し」を行うことができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明にかかる遊技状態制御方法は、上記のスロットマシンにおいて、特定の入賞への当選状態を示す特定入賞フラグを複数蓄積するステップと、所定の条件の成立に応じて前記蓄積数を超えない所定数の特定入賞フラグの放出を開始するステップと、前記特定入賞フラグの放出開始に応じて、所定のタイミングで前記特定入賞フラグの放出数を示す情報を報知するステップとを実行することを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の方法を実行するスロットマシンとして、この発明では、所定の入賞への当選状態を示す入賞フラグが設定されているときに前記入賞に対応するシンボルを停止表示するための制御を実行する機能と、特定の入賞への当選状態を示す特定入賞フラグを蓄積する機能とを具備するスロットマシンであって、前記特定入賞フラグが複数蓄積されている状態下で所定の条件が成立したとき、この蓄積数を超えない所定数の特定入賞フラグが放出されるフラグ放出モードを実行する遊技モード制御手段と、前記フラグ放出モードの開始に応じて、前記特定入賞フラグの放出数を示す情報を所定のタイミングで報知する報知手段とを具備するスロットマシンを提供する。