【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７０４１３号「アルミニウム積層材の熱処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月２２日出願公開、特開平１０−２５１８１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明について
　本願は、平成９年３月７日の出願であって、その請求項１〜９に係る発明は、平成１５年３月２７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「アルミニウム積層材を不活性ガス雰囲気炉で熱処理するに際し、先ず炉内を不活性ガスで置換し、次いで昇温しつつ炉内雰囲気を新たな不活性ガスで連続的に置換して、積層材の温度が３００℃となった時点において昇温開始時点における炉内ガスの少なくとも８０体積％が置換されるようにすることを特徴とするアルミニウム積層材の熱処理方法。」
　　　
２．当審の拒絶理由通知
　一方、当審において、平成１５年１月２４日付けで通知した拒絶理由は、特開平８−３１９５４７号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平８−２９６０１０号公報、特開平２−２４０２４６号公報（以下、「引用例３」という。）、特開平２−８３５４号公報に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって、特許を受けることができない、というものである。
　　　　
３．引用例に記載された発明
　当審の拒絶理由で引用された引用例１、３には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）引用例１
（摘示１ａ）「・・・アルミニウム箔を・・・不活性ガスの雰囲気下で４８０乃至６２０℃の温度に１乃至５時間加熱して最終焼鈍する最終焼鈍工程と、を有し、この最終焼鈍工程においては、その昇温時に３００乃至３５０℃の温度に３乃至６時間保持することを特徴とする電解コンデンサ用アルミニウム箔の製造方法。」（特許請求の範囲）
（摘示１ｂ）「
最終焼鈍の雰囲気：真空又は不活性ガス
（摘示１ｃ）「冷間圧延を施して製作されたアルミニウム箔１をコイル状に巻いた後、最終焼鈍を施して、調質をＯ材とした。なお、このときのコイル幅Ｄは５００ｍｍとした。」（段落【００３３】）
　以上の記載からみて、引用例１には、「コイル状のアルミニウム箔を不活性ガスの雰囲気下の炉で加熱して昇温し、焼鈍するアルミニウム箔の製造方法。」の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されているものと認める。
（２）引用例３
（摘示２ａ）「硬質アルミニウム箔を焼鈍して電解コンデンサ用軟質アルミニウム箔を製造する方法において、前記焼鈍を実質的に含酸素化合物の不存在下で行うことを特徴とする電解コンデンサ用軟質アルミニウム箔の製造方法。」（特許請求の範囲）
（摘示２ｂ）「従来より、電解コンデンサ用軟質アルミニウム箔を製造するには、硬質のアルミニウム箔に焼鈍を施す方法が採用されている。焼鈍は、アルミニウム箔を約３００℃以上に加熱して行われる。
　このような高温加熱を大気中で行うと、大気中の酸素、一酸化炭素、二酸化炭素等によってアルミニウム箔の表面が酸化されやすいということがあった。・・・従って、得られた軟質アルミニウム箔は、その表面に厚い酸化皮膜が形成されている。厚い酸化皮膜が形成されていると、アルミニウム箔のエッチング時に・・・欠点があった。
　そこで、本発明は酸化皮膜をなるべく薄くして、前記のエッチング時における悪影響を排除しようとしてなされたものである。」（１頁左欄下から４行目〜右欄下から２行目）
（摘示２ｃ）「この硬質のアルミニウム箔に焼鈍を施して、軟質のアルミニウム箔とする。本発明は、焼鈍を実質的に含酸素化合物の不存在下で行う点に特徴がある。含酸素化合物としては、酸素、一酸化炭素、二酸化炭素、オゾン、水蒸気等が挙げられる。本発明において、これらの含酸素化合物が実質的に存在しない状態で焼鈍を行うのである。実質的にとは、含酸素化合物が完全に存在しないということではなく、酸素換算で５０ｐｐｍ程度以下しか存在しないという意味である。」（２頁右上欄１３行目〜右上欄２行目）
（摘示２ｄ）「このように焼鈍を実質的に含酸素化合物の不存在下で行うには、焼鈍炉内の大気を排気した後（真空度１０−２Ｔｏｒｒ．以下）、窒素、アルゴン、ヘリウム等の不活性ガスで置換すればよい。また、焼鈍炉内に不活性ガスを流し込みながら、焼鈍を行ってもよい。」（２頁右上欄９行目〜１４行目）
（摘示２ｅ）「本発明は硬質アルミニウム箔を焼鈍して軟質アルミニウム箔とする際、その焼鈍を実質的に含酸素化合物の不存在下で行うので、本発明の方法により得られた軟質アルミニウム箔の表面には比較的薄い酸化皮膜しか形成されない。」（３頁右上欄下から８行目〜下から４行目）
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「焼鈍」は、本願発明の「熱処理」に、引用発明１の「コイル状のアルミニウム箔」は、本願発明の「アルミニウム積層材」に、それぞれ相当する。また、引用発明１は、不活性ガスの雰囲気下で加熱するのであるから、先ず炉内を不活性ガスで置換し、次いで昇温することは明かである。そうすると、両者は、「アルミニウム積層材を不活性ガス雰囲気炉で熱処理するに際し、先ず炉内を不活性ガスで置換し、次いで昇温するアルミニウム積層材の熱処理方法。」である点で一致するが、次の点で相違する。
　本願発明では、昇温しつつ炉内雰囲気を新たな不活性ガスで連続的に置換して、積層材の温度が３００℃となった時点において昇温開始時点における炉内ガスの少なくとも８０体積％が置換されるようにするのに対し、引用発明１では、昇温する際に、炉内雰囲気を新たな不活性ガスで連続的に置換することは規定されていない点。
　次に、上記相違点について検討する。　
　本願発明が、「昇温しつつ炉内雰囲気を新たな不活性ガスで連続的に置換して、積層材の温度が３００℃となった時点において昇温開始時点における炉内ガスの少なくとも８０体積％が置換されるようにする」としたのは、熱処理に際して「炉内に最初に存在する酸素や水蒸気を除去するだけでは不十分であることを認識するに至った。即ち、初めに十分に不活性ガスに置換しても、アルミニウム積層材の昇温とともに吸着した水分が遊離したり、付着した油分等の有機成分が分解してガス化し、アルミニウム積層材の表面の酸化および積層材間のスティッキングに少なからず影響することが分かった。従って、当初から炉内に存在する酸素や水蒸気のみならず、昇温過程で発生する水分や分解ガスを除去することがアルミニウム表面品質の改善およびスティッキングの防止上極めて重要であることを見出し、本発明に到達した。」（本願明細書段落【０００９】）というものである。
　しかしながら、（摘示２ａ）〜（摘示２ｅ）によれば、引用例３には、「焼鈍炉内に不活性ガスを流し込みながら、焼鈍を行ってもよい」ことが記載されており、この「不活性ガスを流し込みながら」とは、新たな不活性ガスを連続的に供給していることであり、含酸素化合物が存在しないように炉内ガスを連続的に置換しながら熱処理することであると認められるから、当然に昇温過程で発生する不純物ガスは、除去されるものと認められる。そうすると、本願発明のように、昇温過程で発生する不純物ガスを除去するために、昇温しつつ炉内雰囲気を新たな不活性ガスで連続的に置換されるようにすることは、引用例３の記載から、当業者であれば容易になし得るものである。
　そして、昇温の際に不活性ガスの置換効率を大きくするほど、不純物ガスが効率良く除去されることは、当業者であれば自明のことであり、積層材に水分が付着していれば、３００℃以上に加熱する際に、水蒸気が発生し、また、油分の沸点の関係にもよるが、油分の蒸発が、３００℃前後で活発になることは（引用例１：段落【００２７】、特開平５−５１７１０号公報：段落【０００６】、段落【０００８】、表１等参照）、周知の技術事項である。そうすると、発生する不純物ガスを効率良く除去するために、炉内ガスの置換量を「積層材の温度が３００℃となった時点において昇温開始時点における炉内ガスの少なくとも８０％以上」と規定することは、当業者が実験的に容易に決定し得るものである。
　よって、本願発明の上記相違点は、引用例３の教示と周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。
　　　　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１及び引用例３に記載の発明と周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。