【事件の表示】
　平成　８年特許願第　２８８７５号「フレキシブル・インテリジェント基地局」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１１月１２日出願公開、特開平　８−２９８６８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月１６日の出願（優先権主張日、１９９５年２月２４日、米国）であって、その請求項１〜請求項５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１５年１月２２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
ＩＩ．当審の拒絶理由
　当審において平成５年１月２２日付けで通知した拒絶の理由は以下のとおりである。
「本件出願の請求項１乃至請求項５に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　記：引用文献一覧
刊行物１：特開平７−７４９１号公報
刊行物２：特開平７−３８９４４号公報
刊行物３：特開平６−２８４０７７号公報
刊行物４：特開平６−６９８７６号公報
　
（備考）
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成８年２月１６日（パリ条約による優先権主張日、１９９５年、２月２４日、米国）の出願であって、請求項１乃至請求項５に係る発明は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項1】無線加入者をＡＴＭネットワークに接続するアップリンクのエア−ネットワーク・インタフェースと、
　前記ＡＴＭネットワークを前記無線加入者に接続する逆方向のネットワーク−エア・インタフェースとを有し、２ウェイ総合音声、無線データ、無線マルチメディアおよび圧縮画像サービスを無線加入者に提供するためのフレキシブル・インテリジェント基地局において、
　前記アップリンクのエア−ネットワーク・インタフェースは、
　　シグナリング情報とペイロード情報を分離する無線システムと、
　　分離されたシグナリング情報とペイロード情報をＡＴＭセル構造にマップするＡＴＭプロトコル変換システムと、
　　前記ＡＴＭセル構造を前記ＡＴＭネットワークに送信するネットワークインタフェースとを有し、
　前記逆方向のネットワーク−エア・インタフェースは、
　　前記ＡＴＭネットワークからＡＴＭセルを受信するネットワークインタフェースと、
　　前記ＡＴＭセルをシグナリング情報およびペイロード情報に変換するＡＴＭプロセッシング回路と、
　　狭帯域共通エアインタフェースおよび広帯域共通エアインタフェースを含む複数の共通エアインタフェースのうちの１つを使用して前記シグナリング情報およびペイロード情報を前記無線加入者に送信する回路を含む無線システムとを有することを特徴とするフレキシブル・インテリジェント基地局。
【請求項２】 ＡＴＭプロセッシング回路が、受信した情報を無線回路のために細分化する手段を含むことを特徴とする請求項１記載のフレキシブル・インテリジェント基地局。
【請求項３】 ＡＴＭプロセッシング回路が、接続されている無線システムによる無線送信に適する形式にＡＴＭセルを再組立する手段を含むことを特徴とする請求項１記載のフレキシブル・インテリジェント基地局。
【請求項４】 ＡＴＭプロセッシング回路が、無線システムに結合する信号を集束する手段を含むことを特徴とする請求項１記載のフレキシブル・インテリジェント基地局。
【請求項５】 信号を集束する手段が、パケットをセルに組み立てる手段およびセルをパケットに組み立てる手段を含むことを特徴とする請求項４記載のフレキシブル・インテリジェント基地局。」
　
２．刊行物記載の発明
（１）刊行物１には、以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】 ＡＴＭネットワークから移動無線装置へのデータの伝送用の通信装置において、ＡＴＭネットワークと移動無線装置との間に接続されていて、前記ネットワークから前記装置に入る各ＡＴＭセルのヘッダーからＶＰＩおよびＶＣＩデータを除去するように動作するインターフェース装置と、前記ＶＰＩおよびＶＣＩデータがそこから除去された各セルの残り部分を含むデータを適切にコーディングし、その結果ＶＰＩおよびＣＰＩデータによって表されるようなアドレスを持つ移動ユーザーによってこれが受け取られるようにするためにＶＰＩおよびＶＣＩデータに応答するトランスレーター装置とを含み、そしてさらに、相応するＶＰＩおよびＶＣＩデータを発生するためにユーザーアドレスに属するコードに応答する第２トランスレーター装置と、そしてこのＶＰＩおよびＶＣＩデータを、そこからこれが除去されたセルの残りの部分を含むデータと再組み合わせさせて、それによって前記装置から移動端末までの伝送に適切な完全セルを発生させるための装置と、を含むことを特徴とする装置。」（第２頁左欄第２行〜２１行）
　
イ．「【請求項４】 他のヘッダーフィールドがヘッダーから除去され、そしてこれが移動無線装置内に伝送される前にセルの残りの部分の適用に関する基礎を提供するように用いられ、適切な復元処理がフィールドを再導入するために実施され、その結果ＡＴＭ装置への再導入の前にＡＴＭセルは十分に復元されているような、前出いずれかの特許請求の範囲に記載の装置。
【請求項５】 ＨＥＣおよびＧＦＣヘッダーフィールドが各セルからＶＰＩおよびＶＣＩフィールドと共に除去され、それによってＶＰＩ／ＶＣＩデータによって表されるようなコードを用いて移動無線装置を通して伝送される情報フィールドおよび省略されたヘッダーを発生させ、ＡＴＭ装置を通して再伝送される前に適切なヘッダー情報を持つ完全なセルを発生するようにフィールドが復元されるような、特許請求の範囲第４項記載の装置。」（（第２頁左欄第３０行〜４４行）
　
ウ．「【産業上の利用分野】本発明は、通信用装置に、そしてさらに特定すれば、移動無線通信装置を支持するために非同期転送モード（ＡＴＭ）ネットワークが使用される移動無線通信用装置に、関する。」（第２頁左欄第４７行〜５０行）
　
エ．「【０００３】ＡＴＭ装置においては、データは小さなパケットまたはセル、このそれぞれは（情報フィールドとして知られている）４８オクテットのユーザー有意データおよび（ヘッダーとして知られている）５オクテットのネットワーク有意データからなっている、としてネットワークを通して伝送される。ここで用いられている述語ユーザー有意データは、ネットワークを通るどのような型の情報をも含むことを、そして通話および／またはシグナリングを含むことを意図している。ＡＴＭセルのヘッダーはいくつかの次のようなフィールドを含んでいる。２つのフィールドは、セルがＡＴＭネットワークを通るルートを決めるために用いられる仮想パス識別子（ＶＰＩ）および仮想チャンネル識別子（ＶＣＩ）を含んでいる。こうして、ＶＰＩとＶＣＩフィールドの組み合わせは各インターフェース接続識別において規定される。別のフィールドはヘッダーにおけるエラーを検出しそして修正するために用いられるヘッダーエラー制御データ（ＨＥＣ）を含んでいる。さらに別のフィールドは、ユーザーアクセスを制御するために使用される、そしてネットワークの内部では使用されない、ゼネリックフロー制御データ（ＧＦＣ）を含んでいる。さらに別のフィールドは、ＡＴＭネットワークを通るデータの伝送のために意味を持つペイロードタイプインジケーターデータ（ＰＴＩ）およびセルロスプライオリティデータ（ＣＬＰ）を含んでいる。」（第２頁右欄第６行〜３０行）
　
オ．「【００１７】図１を参照しながら以前に説明された装置の動作においては、線４上のＡＴＭセルストリームの各セルは４８オクテットのフィールドおよび５オクテットのヘッダーを含み、そして適切なＣＣＩＴＴ標準に合致している。ＶＰＩおよびＶＣＩフィールドはヘッダーから除去され、そして残りのヘッダーと情報フィールドとが無線装置に送り込まれる。同時に、ＶＰＩおよびＶＣＩ値が使用されるべきＣＤＭＡコードに翻訳されて無線インターフェースに送られ、そしてこのコード値もまた、無線装置に送られる。次に無線装置は、図を参照しながらこれまでに説明されたように、ＡＴＭセル情報フィールドの残りのヘッダーを無線路を通して伝送するために必要とされるコードを使用する。」（第３頁右欄第３７行〜４９行）
　
カ．「受信機においては、逆の処理が適用され、伝送に使用されたＣＤＭＡコードの値が相応するＶＰＩ／ＶＣＩ組み合わせに翻訳され、次にこれは無線インターフェースを通して受け取られた情報に加えられて、オリジナルのＡＴＭセルが復元される。」（第３頁右欄第４６行〜第４頁左欄第４行）
　
キ．「【００１９】図２を参照しながら改善された通信装置、ここでは図１に相当する部分には同じ数字記号が与えられている、が説明される。全体的には、ＡＴＭセルストリームはエンプティなフィラーセルを含んでおり、そしてそれらは図２を参照しながら行われる以降の説明のような配置によって実行される処理の利点として除去されると考えられる。しかし非エンプティの各セルに関して、以下の動作が実行される。送信機２においては、ＨＥＣおよびＧＦＣフィールドはユニット１３内で除去され、そしてＶＰＩおよびＶＣＩフィールドはセルの残りの部分、すなわち情報フィールドおよび省略されたヘッダー部、の伝送のために用いられるＣＤＭＡコードを提供するように翻訳される。」（第４頁左欄第１６行〜第２８行）
　
ク．「【００２０】受信機３においては、ヘッダーのＶＰＩおよびＶＣＩ部分は再現され、ＧＦＣフィールドはデフォルト値が与えられ、そして出力ストリームが復元される前にＨＥＣフィールドは再計算される。出力ストリームのＡＴＭセルは適切なＣＣＩＴＴ標準に合致するように配置される。当業技術者にとっては、出力インターフェース上のセルの連続的なストリームが存在するために、エンプティセルが適切に再挿入されるであろうことは明らかである。」（第４頁左欄第２９行〜３７行）
　
タ．「【００２１】本発明がＣＤＭＡ無線アクセス技術を参照しながら説明されたとはいっても、例えば時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）のような、他の無線アクセス技術にも広く適用可能であることは理解されるであろう。」（第４頁左欄第３８行〜右欄第３行）
　
　上記ア．〜ウ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　移動無線通信装置と非同期転送モード（ＡＴＭ）ネットワークを接続するデータの伝送用の通信装置において、
　ＡＴＭネットワークから通信装置に入るインターフェース装置と、ＶＰＩおよびＶＣＩデータが除去されたＡＴＭセルデータを適切にコーディングし、ＶＰＩおよびＶＣＩデータにより表されるアドレスを移動ユーザーが受信するようにするトランスレーター装置とを有し、
また、ユーザーアドレスに属するコードに応答して、相応するＶＰＩおよびＶＣＩデータを発生する第２トランスレーター装置と、
ＶＰＩ／ＶＣＩを通して伝送される情報フィールドおよび省略されたヘッダーを発生させ、適切なヘッダー情報を持つ完全なＡＴＭセルを復元するための装置とを有する通信装置が記載されている。
また、上記エ．の事項を参照すると、刊行物１には、
ＡＴＭ装置においては、データは、４８オクテット（バイト）の情報フィールドと、５オクテット（バイト）のヘッダーからなる小さなパケットまたはセルから成っており、情報フィールドは、通話および／またはシグナリングを含むこと、ＡＴＭセルのヘッダーには、セルがＡＴＭネットワークを通るルートを決めるための仮想パス識別子（ＶＰＩ）および仮想チャンネル識別子（ＶＣＩ）のフィールドや、ヘッダーのエラーを検出して修正するためのヘッダーエラー制御データ（ＨＥＣ）のフィールドや、ペイロードの種別を示すペイロイドタイプインディケータデータ（ＰＴＩ）のフィールドなどがあることが記載されている。
また、上記カ．及びク．の事項を参照すると、刊行物１には、
図１の実施例では受信機において、伝送に使用されたＣＤＭＡコードの値が相応するＶＰＩ／ＶＣＩ組み合わせに翻訳され、次に無線インターフェースを通して受け取られた情報に加えられて、オリジナルのＡＴＭセルが復元されること、
図２の実施例では、受信機において、ヘッダーのＶＰＩおよびＶＣＩ部分は再現され、ＨＥＣフィールドは再計算されて、出力ストリームは適切な標準に合致するように配置されることが記載されている。
また、上記オ．及びキ．の事項を参照すると、刊行物１には、
図１の実施例では、線４上のＡＴＭセルストリームは情報フィールド及びヘッダーを含み、ヘッダーからＶＰＩ，ＶＣＩフィールドが除去されて、のこりのヘッダーと情報フィールドが無線装置に送り込まれ、同時に、ＶＰＩ及びＶＣＩ値がＣＤＭＡコードに翻訳されて、このコード値も無線装置に送られること、
図２の実施例では、ＡＴＭセルストリームから空のフィールドが除去され、空でないフィールドのうち、ＨＥＣフィールド、ＧＦＣフィールドがユニット１３ないで除去され、ＶＰＩフィールド及びＶＣＩフィールドは、情報フィールド及び省略されたヘッダー部の伝送のためのＣＤＭＡコードを提供するように翻訳されることが記載されている。
また、上記ケの事項を参照すると、刊行物１には、
本発明が、ＣＤＭＡ以外に、ＴＤＭＡのような他の無線アクセス技術にも広く適用可能であることが記載されている。
以上を勘案すると、刊行物１には、
　移動無線通信装置を非同期転送モード（ＡＴＭ）ネットワークに接続するインターフェースと、
　非同期転送モード（ＡＴＭ）ネットワークを移動無線通信装置に接続するインターフェースとを有する、
　移動無線通信装置と非同期転送モード（ＡＴＭ）ネットワークを接続するデータ伝送用の通信装置において、
　非同期転送モード（ＡＴＭ）ネットワークを移動無線通信装置に接続するインターフェースは、
　移動無線通信装置からの無線信号を受信する受信機３と、
ユーザーアドレスに属するコードに応答して、相応するＶＰＩおよびＶＣ　
Ｉデータを発生する第２トランスレーター装置１０と、
　　ＶＰＩ／ＶＣＩを通して伝送される情報フィールドおよび省略されたヘ
　ッダーを発生させ、適切なヘッダー情報を持つ完全なＡＴＭセルを復元す　
　るための装置１１と、
　完全なＡＴＭセルを非同期転送モード（ＡＴＭ）ネットワークに再伝送する装置とを有し、
　非同期転送モード（ＡＴＭ）ネットワークを移動無線通信装置に接続するインターフェースは、
　　ＡＴＭネットワークから通信装置に入るインターフェース装置と、
　　ＶＰＩおよびＶＣＩデータが除去されたＡＴＭセルデータを適切にコー　
　ディングし、ＶＰＩおよびＶＣＩデータにより表されるアドレスを移動ユ
　ーザーが受信するようにするトランスレーター装置８と、
　ＶＰＩおよびＶＣＩデータが除去された残りのヘッダーと情報フィール　
ドを無線装置に送出し、同時に無線通信コードに翻訳されたＶＰＩ及びＶ
ＣＩ値をインターフェースに送出して、移動無線通信装置に送信する装置
とを有する、データ伝送用の通信装置の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　
（２）刊行物２には、以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】 複数の移動局と基地局とからなり、基地局および移動局の一方の局が無線回線を選択し、その選択した無線回線を他方の局に対して指定し、その無線回線を設定してこれら両局間でその無線回線を介して通信を行う移動通信システムにおいて、上記一方の局が複数の無線回線を選択し、選択した複数の無線回線を他方の局に対して指定し、これら複数の無線回線を用いて基地局と移動局との間で通信を行うことを特徴とする移動通信回線設定方法。」（第２頁左欄第２行〜１０行）
　
イ．「【発明が解決しようとする課題】近年、マルチメディアに関する検討が盛んであり、移動通信においてこれに対応するためには、基地局と移動局との間で任意数の無線回線を設定することにより、任意の伝送速度を実現する方法が必要となる。しかし上記のデジタル自動車電話システムの例の通り、従来の移動通信システムでは使用する無線回線は１回線のみであり、１回線分の伝送速度しか実現できないという欠点があった。
【０００５】この発明は、移動通信システムの基地局と移動局との間で、任意の伝送速度を実現し、しかも、回線を指定する信号を長くすることなく、効率的に複数回線を指定することができる移動通信回線設定方法を提供することを目的とする。」（第２頁右欄第２８行〜４０行）
　
ウ．「【００１２】以上述べたとおり、この実施例では移動局と基地局との間で任意数の回線を設定することができ、任意の伝送速度で通信を行うことができる。さらに、基地局で選択した複数の無線回線の指定について、全ての回線番号を回線番号指定信号に含めず、回線番号の連続する回線群の最小回線番号と最大回線番号のみで使用する全回線を指定できるため、回線番号指定信号を短くでき、この信号の伝送不完了率を低くできる点で効果がある。」（第４頁左欄第１５行〜１７行）
　
エ．「【発明の効果】以上述べたように請求項１の発明により、基地局と移動局との間に任意数の無線回線を設定できるため、任意の伝送速度を実現でき、マルチメディアサービスに適した通信環境を実現できる。」（第５頁左欄第２１行〜２４行）
　
　上記ア．〜エ．の事項を参照すると、刊行物２には、
　複数の移動局と基地局とからなり、基地局および移動局の一方の局が無線回線を選択し、その選択した無線回線を他方の局に対して指定し、その無線回線を設定してこれら両局間でその無線回線を介して通信を行う移動通信システムにおいて、上記一方の局が複数の無線回線を選択し、選択した複数の無線回線を他方の局に対して指定し、これら複数の無線回線を用いて基地局と移動局との間で通信を行い、基地局と移動局との間に任意数の無線回線を設定できるため、任意の伝送速度を実現でき、マルチメディアサービスに適した通信環境を実現できる移動通信回線設定方法の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。
　
（３）刊行物３には、以下の事項が記載されている。
ア．「この発明は、基地局を介して複数の移動無線局間で通信を行う移動通信システムに関する。」（第２頁左欄第４０行〜４２行）
　
イ．「４５の送信部４６は、狭帯域変調部４８と、広帯域変調部４９と、狭帯域変調部４８および広帯域変調部４９のうちの一方に切り替える変調方式切替部５０と、線形増幅部５１とを有して構成される。制御部４７は受信した上り音声信号の変調方式を識別し、狭帯域ＰＳＫ（π／４シフトＱＰＳＫ）の場合には変調方式切替部５０を制御して狭帯域変調部４８に切り替えると共に切替部２１を制御して狭帯域ＩＦ部１９に切り替える。次いで、チャンネルの割り当てを行う。」（第５頁左欄第２９行〜３８行）
　
　上記ア．及びイ．の事項を参照すると、刊行物３には、
　基地局４５の送信部４６は、狭帯域変調部４８と、広帯域変調部４９と、狭帯域変調部４８および広帯域変調部４９のうちの一方に切り替える変調方式切替部５０と、線形増幅部５１とを有して構成され、制御部４７は受信した上り音声信号の変調方式を識別し、変調方式切替部５０を制御して、狭帯域変調部４８と広帯域変調部４９とを切り替える移動無線通信システムの基地局の発明（以下、「刊行物３記載の発明」という。）が記載されている。
　
（４）刊行物４には、以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】 隣接バッファ音声チャネルによって分離される複数の割り当てられた音声チャネルを有するセルラー電話システム内でデータストリームを送信するための方法であって、データストリームを複数の比較的短いデータパケットに分割するステップと、前記セルラー電話システムを介して前記隣接バッファ音声チャネルの内の交互チャネル内で前記複数の比較的短いデータパケットの内の個々のデータパケットを順次送信するステップと、から成るデータストリームの送信方法。」（第２頁左欄第２行〜２０行）
　
イ．「【請求項２】 同期パケットを前記複数の比較的短いデータパケットの各々に連結するステップとを更に含む、請求項１に記載のデータストリームの送信方法。
【請求項３】 前記複数の比較的短いデータパケットの内の次のデータパケットを含む隣接バッファ音声チャネルの識別を、前記複数の比較的短いデータパケットの各々と連結するステップを更に含む、請求項１に記載のデータストリームの送信方法。」（第３頁右上欄第１８行〜左下欄第１３行）
　
ウ．「【産業上の利用分野】本発明は概してデータ送信システムにおける改良に関し、特に、セルラー電話システムにおけるデータ送信のための改良された方法及びシステムに関する。」（第２頁右欄第１７〜２０行）
　
　上記ア．及びウ．の事項を参照すると、刊行物４には、
　セルラー電話システムにおけるデータ送信において、データストリームを複数の比較的短いデータパケットに分割し、セルラー電話システムを介して、データパケットの内の個々のデータパケットを順次送信するデータストリームの送信方法が記載されている。
　
　また、上記イ．及びウ．の事項を参照すると、刊行物４には、
　セルラー電話システムにおけるデータ送信において、パケットをデータパケットの各々に連結し、または、識別をデータパケットに連結して、セルラー電話システムを介して、データパケットを送信するデータストリームの送信方法が記載されている。
　
３．対比・判断
［請求項１］に係る発明について
（１）対比
　請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　
ア．刊行物１記載の発明の「移動無線通信装置」、「非同期転送モード（ＡＴＭ）ネットワーク」は、請求項１に係る発明の「無線加入者」、「ＡＴＭネットワーク」に相当する。
　
イ．刊行物１記載の発明の「移動無線通信装置を非同期転送モード（ＡＴＭ）ネットワークに接続するインターフェース」は、請求項１に係る発明の「無線加入者をＡＴＭネットワークに接続するアップリンクのエア−ネットワーク・インタフェース」に相当する。
 
ウ．刊行物１記載の発明の「非同期転送モード（ＡＴＭ）ネットワークを移動無線通信装置に接続するインターフェース」は、請求項１に係る発明の「ＡＴＭネットワークを前記無線加入者に接続する逆方向のネットワーク−エア・インタフェース」に相当する。
 
エ．刊行物１記載の発明の「移動無線通信装置と非同期転送モード（ＡＴＭ）ネットワークを接続するデータ伝送用の通信装置」は、情報サービスを無線加入者に提供するための基地局である点では、請求項１に係る発明の「基地局」と一致する。
 
オ．刊行物１記載の発明の「移動無線通信装置からの無線信号を受信する受信機３」と「ユーザーアドレスに属するコードに応答して、相応するＶＰＩおよびＶＣＩデータを発生する第２トランスレーター装置１０」は、請求項１に係る発明の「シグナリング情報とペイロード情報を分離する無線システム」に相当する。
 
カ．刊行物１記載の発明の「ＶＰＩ／ＶＣＩを通して伝送される情報フィールドおよび省略されたヘッダーを発生させ、適切なヘッダー情報を持つ完全なＡＴＭセルを復元するための装置１１」は、請求項１に係る発明の「分離されたシグナリング情報とペイロード情報をＡＴＭセル構造にマップするＡＴＭプロトコル変換システム」に相当する。
 　
キ．刊行物１記載の発明の「完全なＡＴＭセルを非同期転送モード（ＡＴＭ）ネットワークに再伝送する装置」は、請求項１に係る発明の「ＡＴＭセル構造を前記ＡＴＭネットワークに送信するネットワークインタフェース」に相当する。
 
ク．刊行物１記載の発明の「ＡＴＭネットワークから通信装置に入るインターフェース装置」は、請求項１に係る発明の「ＡＴＭネットワークからＡＴＭセルを受信するネットワークインタフェース」に相当する。
 
ケ．刊行物１記載の発明の「ＶＰＩおよびＶＣＩデータが除去されたＡＴＭセルデータを適切にコーディングし、ＶＰＩおよびＶＣＩデータにより表されるアドレスを移動ユーザーが受信するようにするトランスレーター装置８」は、請求項１に係る発明の「前記ＡＴＭセルをシグナリング情報およびペイロード情報に変換するＡＴＭプロセッシング回路」に相当する。
 
コ．刊行物１記載の発明の「ＶＰＩおよびＶＣＩデータが除去された残りのヘッダーと情報フィールドを無線装置に送出し、同時に無線通信コードに翻訳されたＶＰＩ及びＶＣＩ値をインターフェースに送出して、移動無線通信装置に送信する装置」は、共通エアインタフェースを使用して前記シグナリング情報およびペイロード情報を前記無線加入者に送信する回路を含む無線システムである点では、請求項１に係る発明の「無線システム」と一致する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致し、以下の各点で相違する。
　
＜一致点＞
　無線加入者をＡＴＭネットワークに接続するアップリンクのエア−ネットワーク・インタフェースと、
　前記ＡＴＭネットワークを前記無線加入者に接続する逆方向のネットワーク−エア・インタフェースとを有し、情報サービスを無線加入者に提供するための基地局において、
　前記アップリンクのエア−ネットワーク・インタフェースは、
　　シグナリング情報とペイロード情報を分離する無線システムと、
　　分離されたシグナリング情報とペイロード情報をＡＴＭセル構造にマップするＡＴＭプロトコル変換システムと、
　　前記ＡＴＭセル構造を前記ＡＴＭネットワークに送信するネットワークインタフェースとを有し、
　前記逆方向のネットワーク−エア・インタフェースは、
　　前記ＡＴＭネットワークからＡＴＭセルを受信するネットワークインタフェースと、
　　前記ＡＴＭセルをシグナリング情報およびペイロード情報に変換するＡＴＭプロセッシング回路と、
　　共通エアインタフェースを使用して前記シグナリング情報およびペイロード情報を前記無線加入者に送信する回路を含む無線システムとを有することを特徴とする基地局。
　
＜相違点＞
（ア） 情報サービスを無線加入者に提供する基地局が、
　請求項１に係る発明では、２ウェイ総合音声、無線データ、無線マルチメディアおよび圧縮画像サービスを提供するフレキシブル・インテリジェント基地局であるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、情報サービスについて特定されておらず、また、フレキシブル・インテリジェント基地局ではない点。
　
（イ） 無線システムの、情報を無線加入者に送信する回路が、
　請求項１に係る発明では、狭帯域共通エアインタフェースおよび広帯域共通エアインタフェースを含む複数の共通エアインタフェースのうちの１つを使用するのに対し、
　刊行物１記載の発明では、狭帯域の共通エアインタフェースと広帯域のエアインタフェースを選択使用していない点。
　
（２）判断
　上記の相違点（ア）については、
　刊行物２には、
　複数の移動局と基地局とからなり、基地局および移動局の一方の局が無線回線を選択し、その選択した無線回線を他方の局に対して指定し、その無線回線を設定してこれら両局間でその無線回線を介して通信を行う移動通信システムにおいて、上記一方の局が複数の無線回線を選択し、選択した複数の無線回線を他方の局に対して指定し、これら複数の無線回線を用いて基地局と移動局との間で通信を行い、基地局と移動局との間に任意数の無線回線を設定できるため、任意の伝送速度を実現でき、マルチメディアサービスに適した通信環境を実現できる移動通信回線設定方法の発明（刊行物２記載の発明）が記載されており、　
　本願の優先日の時点では、基地局と移動局との間に任意数の無線回線を設定し、任意の伝送速度を実現して、マルチメディアサービスに適した通信環境を実現することは公知技術であるから、
　刊行物２記載の発明を参照すれば、刊行物１記載の発明において、基地局が無線加入者に提供する複数のマルチメディア情報を提供できるように変更することは、当業者が容易に推考することができたものである。
　
　また、本願の優先日の時点では、複数の情報として、双方向無線音声や圧縮画像データを無線伝送することは、周知技術（例：特開平６−３４３１０８号公報、第３頁右欄第１３〜１７行、「セルラ基地局１０２は双方向音声データ通信リンク１０３を介して電話交換局１００に結合されており、また無線周波数アンテナ１０４を介して移動データ電話機１０１と移動周波交換できる」を参照：特開平４−１７０８８１号公報、第２頁右欄第７〜８行、「画像圧縮データ等が無線伝送され、テレビジョン等で見ることができる。」を参照）であるから、
　複数のマルチメディア情報として、２ウェイ総合音声や圧縮画像サービスをも含めた情報を提供できることとし、これをフレキシブル・インテリジェント基地局とすることは当業者が容易に推考することができたものである。
　
　また、上記の相違点（イ）については、
　刊行物２には、基地局と移動局との間に任意数の無線回線を設定し、任意の伝送速度を実現して、マルチメディアサービスに適した通信環境を実現することが示され、狭帯域の、例えば音声情報にも、また、広い帯域の、例えば圧縮画像のようなマルチメディア情報にも対応可能なものであるが、
　
　更に、刊行物３には、
　基地局４５の送信部４６は、狭帯域変調部４８と、広帯域変調部４９と、狭帯域変調部４８および広帯域変調部４９のうちの一方に切り替える変調方式切替部５０と、線形増幅部５１とを有して構成され、制御部４７は受信した上り音声信号の変調方式を識別し、変調方式切替部５０を制御して、狭帯域変調部４８と広帯域変調部４９とを切り替える移動無線通信システムの基地局の発明（刊行物３記載の発明）が記載され、
　　
　情報を無線加入者に送信する移動無線通信システムにおいて、狭帯域変調部４８と広帯域変調部４９とを切り替えることも公知技術であるから、
　刊行物３記載の発明を参照すれば、刊行物１記載の発明の、エアインタフェースを、狭帯域の共通エアインタフェースと広帯域のエアインタフェースを選択使用できるように変更することは、当業者が容易に推考することができたものである。
　
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１〜刊行物３記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
［請求項２］に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１を引用し、ＡＴＭプロセッシング回路が、受信した情報を無線回路のために細分化する手段を含むことを特徴としたものであるが、
　ＡＴＭネットワークにおいて、ＡＴＭプロセッシング回路が、受信した情報を細分化する手段を含むことは周知技術（例、特開平５−４８６３８号公報、第３頁左欄第１３〜１７行、図１のＳＡＲ処理部を参照）であり、
　
　また、刊行物４には、移動無線システムにおいて、データストリームを複数のデータパケットに分割して無線回路に送出することが記載され、データパケットを更に細分化することは、移動無線システムにおいても、当業者が適宜なし得ることであるから、
　
　刊行物４記載の発明及び周知技術を参照すれば、ＡＴＭプロセッシング回路が、受信した情報を無線回路のために細分化する手段を含むようにすることは、当業者が容易に推考することができたものである。
　
　したがって、請求項２に係る発明は、刊行物１〜刊行物４記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。　
　
［請求項３］に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１を引用し、ＡＴＭプロセッシング回路が、接続されている無線システムによる無線送信に適する形式にＡＴＭセルを再組立する手段を含むことを特徴としたものであるが、
　
　上記のように、ＳＡＲ処理部によるＡＴＭセルの細分化及び再組立は周知技術であり、また、刊行物４には、データパケットの連結についても開示されているから、
　
　刊行物４記載の発明及び周知技術を参照すれば、ＡＴＭプロセッシング回路が、接続されている無線システムによる無線送信に適する形式にＡＴＭセルを再組立する手段を含むようにすることは、当業者が容易に推考することができたものである。
　
　したがって、請求項３に係る発明は、刊行物１〜刊行物４記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
［請求項４または請求項５］に係る発明について
　請求項４に係る発明は、請求項１を引用し、ＡＴＭプロセッシング回路が、無線システムに結合する信号を集束する手段を含むことを特徴としたものであり、
　請求項５に係る発明は、請求項４を引用し、信号を集束する手段が、パケットをセルに組み立てる手段およびセルをパケットに組み立てる手段を含むことを特徴としたものであるが、
　
　例えば、ＳＡＲ処理部によるＡＴＭセルの細分化及び再組立は周知技術であり、また、刊行物４には、無線システムにおいて、データパケットの分割や連結を行うことが開示されているから、
　
　刊行物４記載の発明及び周知技術を参照すれば、ＡＴＭプロセッシング回路が、無線システムに結合する信号を集束する手段を含むようにすること、及び、信号を集束する手段が、パケットをセルに組み立てる手段およびセルをパケットに組み立てる手段を含むようにすることは、当業者が容易に推考することができたものである。
　
　したがって、請求項４または請求項５に係る発明は、刊行物１〜刊行物４記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１〜請求項５に係る発明は、刊行物１〜刊行物４記載の発明並び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
ＩＩＩ．むすび
　上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。