【手続補正書】
【提出日】平成15年8月13日(2003.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来は、規格大量生産に向くアナログ補聴器が主流であり、ほとんどの難聴者はアナログ補聴器を装着していた。耳の遠くなった高齢者が障害者手帳を申請するときに、役所の指定した医師の診断を受け補聴器を無償で受け取っていたが、その補聴器は通常アナログ補聴器であった。しかしながら、アナログ補聴器は、「車の騒音、都会の喧騒、飲み屋での不特定多数の会話、その他周囲にあるすべての雑音」も話し相手の声と共に増幅してしまうため、肝心の話相手の話が聞き取れないことが多い。その点、健常者は本当に聴きたい音声と雑音として切り捨てたい音を明確に分けて聞き取っているため、あまり気にならない。たとえば、居酒屋で１００人の客が飲んでいたとする。そのうちの１０人のグループの輪に入って、２人の音声だけを取捨選択して会話するとことが健常者は当たり前のようにできている。健常者は聞き分けを無意識的に行っている。このため、高齢者が耳が遠くなってからいきなり装着してもただうるさいと感じるだけで何の役にたたない。ゆえに最寄りの補聴器店で購入に失敗する高齢者が多いのである。この失敗の原因は補聴器店にある。補聴器の販売という性質もあって、来客は少なく。店の中での試聴は静かであるため、雑音のない室内で行われている。これは現実的な試聴とは言えずその人に合った最適な補聴器の提供が行われていない。このようなアナログ補聴器の諸問題を解決するために、デンマークのワイデックス社やスイスのバーナホン社等で、音声をデジタル的に処理するデジタル補聴器が開発された。日本でも、「特開２０００−１２５３９７話者識別型デジタル補聴器：日本電気」や、「特開２００１−２５０９６ディジタル補聴器：日立製作所」のようなデジタル補聴器の提案がなされている。デジタル補聴器は、音をデジタル的に分析し、意味のある話し声と、意味のない雑音を区別して会話だけを増幅し雑音を削減するという処理を行っている。つまり、聴神経が行っている処理に近いプログラム処理を行っている。しかしながら、このデジタル補聴器は日本全国どこにでも売っているわけではない。しかも各社ともホームページでは、デジタル補聴器の魅力を説明しているが、実際に使ってみないとこの効果はわからない。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上述べてきたような「従来のアナログ補聴器に嫌悪感を抱く」、「デジタル補聴器の音質や聞こえを知らない」「デジタル補聴器を扱っている店を知らない」などの理由で、円滑なコミュニケーションをあきらめている高齢者に、いつでもどこでも無料でデジタル補聴器のフィッティングや試聴ができるようにすることができる「通信装置を利用した最適なデジタル補聴器提案システム」を提供することである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［ステップ１］
インターネットのＷｅｂ上で、「補聴器」に興味を持ったユーザは、まず「聴力検査」を実施する。聴力特性曲線とは、図１に示すように、横軸に音の高低を示す周波数（Ｈｚ）、縦軸に音の大きさを示すデシベルの単位で、特性曲線が描かれたものである。この実現方法として、たとえばＣＧＩを利用するものとする。このアプリケーションは、Ｗｅｂ上では、図２に示すようなイメージであるとする。この検査は無料で受けられる。ただし、ユーザの住所、氏名、電話番号などの属性を入力して会員Ｎｏとパスワードをもらってから、実行できるようにする。これによって、簡単に膨大な顧客データを得ることができ、マーケティングにつなげることができるからである。このステップは、補聴器店でオージオメータといわれる機器を使って検査している工程を自動化しようとするものである。このステップでの実施例は、以下のような複数の方法をあげてみた。なぜなら、聴力検査は「聴力検査士」にしか認められていないからである。
（１）まず、ＰＣにイヤホンを接続し、ます右耳につける。周波数のメニューから「２５０Ｈｚ」を選択し、「試聴」をクリックすると、「０デシベル」から１デシベルごとに音が大きくなっていく。少しでも聞こえた時点で、「ＯＫ」ボタンをクリックする。同様に「５００Ｈｚ」．．．「２００００Ｈｚ」と醇に検査して行く。左耳でも、同様の検査をする。
（２）会社の健康診断や近くの補聴器店で、聴力検査をした経験があるはずである。その時の検査データを直接入力する。
（３）ある特定のタイプの聴力特性を複数、Ｗｅｂに表示してその中から自分に近い聴力特性を選択できるようにすればいい。たとえば、難聴の程度を「軽度難聴」「中程度難聴」「高度難聴」の３タイプ、特性曲線の型を「高音域急減型」「高音域漸減型」「低音域急減型」「低音域域漸減型」の４タイプ用意して、「難聴の程度」「特性曲線の型」のそれぞれから１つを選択させておおよその聴力特性を決定するという方法等が考えられる。
以上のうち、どの方法を採用するかは、各国の法律や、開発期間、コストなどを勘案して決定すればいい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［ステップ２］
次に、「最大許容音量」の検査を実施する。「最大許容音量」というのは、ある音量以上の音を聞くと不快感を感じるという限度の音量のことである。聴力特性曲線の方法と同様に２５０Ｈｚを選択して、検査実行」をクリックすると「０デシベル」から１デシベルごとに音が大きくなっていく。「不快感」を感じたところで「ＭＡＸ」ボタンをクリックし、音を止める。同様に「５００Ｈｚ」．．．．．．「２００００Ｈｚ」と順に検査して行く。
しかしながら、この「最大許容音量」というのは通常補聴器店では検査していない。このため、補聴器技術者によって勝手に設定された「最大許容音量」が「不快感」を感じる限度以上だった場合、聴神経が痛くなり、補聴器をつけるだけで苦痛と感じる高齢者が多くなるという原因になっている。不快感を感じた高齢者は、再フィッティングのため補聴器店を最訪問するはめになっている。この発明では、補聴器店での検査に欠けている「最大許容音量」も検査することによって、より顧客に合ったフィッティングをすることが可能になる。この工程も、ステップ１と同様に、データを入力するとか難聴の程度を選択させるような様々な方法が考えられる。
このようにして、検査された結果は「検査表示」ボタンをクリックすることで、図１のように表示される。この例の場合、低音域が比較的よく聞こえるが、高音域がほとんど聞こえないという特性曲線が得られる。同様に、左耳についても同様な検査を実行する。図１のような検査結果は、右耳用、左耳用の２種類の結果が得られる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
日本は世界に類を見ない高齢化社会に向かっており、耳の遠い高齢者が急増中である。現在でさえ、６００万人の難聴者がいるといわれており、補聴器はビッグビジネスになる可能性がある。実際、日常用品である眼鏡の市場は６０００億円市場にもなると試算されている。眼鏡と同じように、誰もが当たり前のように補聴器をつけるようになると、価格の高い補聴器の市場はそれ以上の市場規模になるものと思われる。以下に、このシステムを提供することによるメリットを述べる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
「顧客のメリット」
（１）パソコンは一家に一台あるので、耳が遠い高齢者を持つ子供や孫が聴力検査を薦めてくれる。
（２）聴力検査は無料なので、補聴器に抵抗がある難聴者でも気軽に検査できる。
（３）アナログ補聴器での失敗に懲りた難聴者が、家にいながらデジタル補聴器の魅力を実感できる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
「補聴器メーカーと販売代理店のメリット」
（１）日本では、金融資産の半分以上は高齢者が持っている。パソコンは一家に一台あるので、膨大な潜在需要の掘り起こしが期待できる。
（２）特にパソコンを扱うことのできる団塊の世代が６０歳以上になる１０年後には、デジタル補聴器の爆発的な普及が期待できる。
（３）多くの難聴者がデジタル補聴器を購入することによって、デジタル補聴器の価格が下がりそれに比例して売り上げも伸びるという好循環が生まれる。
（４）聴力検査やデジタル補聴器の選定を顧客に家でやってきてもらうので、販売店内での「聴力検査、フィッティング」工程が省力化できる。
（５）その結果、補聴器技術者の余った時間を販売企画や営業などの付加価値の高い仕事に回すことができ業務の効率化が期待できる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
「社会のメリット」
（１）耳が遠いため、孤独に陥っている難聴者がデジタル補聴器を装着することによって社会参加が促進される。