(57)【要約】【課題】同一の業務システムを複数の事業部などで用いる場合に、グローバルに整合性がとれたカスタマイズをするための手順が明確となり、短時間でかかるカスタマイズをするための情報を入手することが可能となるカスタマイズ許容値の申請・検索システム、その方法およびそのプログラムを提供する。【解決手段】業務システムをカスタマイズするときに用いられるカスタマイズ許容値の申請・検索システムであって、カスタマイズに関する情報を記憶するデータ標準データベース１０を備えたことを特徴とする。データ標準データベース１０は、少なくとも、カスタマイズの対象となる項目と、該項目のカスタマイズ方法を規定する管理レベルとを関連付けて記憶する。【選択図】　図１
2004054557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務システムをカスタマイズするときに用いられるカスタマイズ許容値の申請・検索システムであって、
前記カスタマイズに関する情報を記憶するデータ標準データベースを備えたことを特徴とするカスタマイズ許容値の申請・検索システム。
【請求項２】
前記データ標準データベースは、少なくとも、カスタマイズの対象となる項目と、該項目のカスタマイズ方法を規定する管理レベルとを関連付けて記憶することを特徴とする請求項１記載のカスタマイズ許容値の申請・検索システム。
【請求項３】
前記カスタマイズ許容値の申請・検索システムは、カスタマイズの対象となる項目について、前記データ標準データベースに記憶されている情報の中から検索し、該検索結果を表示するデータベース管理サーバを備えたことを特徴とする請求項１又は２記載のカスタマイズ許容値の申請・検索システム。
【請求項４】
前記データベース管理サーバは、前記検索結果の少なくとも一部として前記項目の管理レベルを抽出して表示することを特徴とする請求項３記載のカスタマイズ許容値の申請・検索システム。
【請求項５】
前記データベース管理サーバは、前記管理レベルに基づいて、データ標準部の端末に対してカスタマイズ申請の通知を要するか否か判断することを特徴とする請求項３又は４記載のカスタマイズ許容値の申請・検索システム。
【請求項６】
前記データ標準データベースは、少なくとも、カスタマイズの対象となる項目と、該項目を前記業務システムにおいて識別する識別値の付け方を規定する許容値レベルとを関連付けて記憶することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載のカスタマイズ許容値の申請・検索システム。
【請求項７】
前記データベース管理サーバは、前記許容値レベルに基づいて、前記識別値としてデフォルト値を用いるか新たに定義した値を用いるか判断することを特徴とする請求項６記載のカスタマイズ許容値の申請・検索システム。
【請求項８】
前記データベース管理サーバは、前記許容値レベルに基づいて、前記識別値の取り得る許容範囲を規定することを特徴とする請求項６記載のカスタマイズ許容値の申請・検索システム。
【請求項９】
前記業務システムは、複数の組織で用いられ、該組織毎にカスタマイズされ、同一項目について組織別にカスタマイズ可能となっていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項記載のカスタマイズ許容値の申請・検索システム。
【請求項１０】
業務システムをカスタマイズするときに用いられるカスタマイズ許容値の申請・検索方法であって、
カスタマイズの対象となる項目に、カスタマイズ方法を規定する管理レベルを関連付けることを特徴とするカスタマイズ許容値の申請・検索方法。
【請求項１１】
前記管理レベルは、カスタマイズの標準化をする必要性についての大きさを示すことを特徴とする請求項１０記載のカスタマイズ許容値の申請・検索方法。
【請求項１２】
前記管理レベルに基づいて、データ標準部の端末にカスタマイズ申請の送信を要するか否かデータベース管理サーバが判断することを特徴とする請求項１０記載のカスタマイズ許容値の申請・検索方法。
【請求項１３】
前記カスタマイズの対象となる項目に、該項目を前記業務システムにおいて識別する識別値の付け方を規定する許容値レベルを関連付けることを特徴とする請求項１０記載のカスタマイズ許容値の申請・検索方法。
【請求項１４】
前記許容値レベルに基づいて、前記識別値としてデフォルト値を用いるか新たに定義した値を用いるかデータベース管理サーバが判断することを特徴とする請求項１３記載のカスタマイズ許容値の申請・検索方法。
【請求項１５】
前記許容値レベルに基づいて、前記識別値の取りうる許容範囲を規定することを特徴とする請求項１３記載のカスタマイズ許容値の申請・検索方法。
【請求項１６】
前記業務システムは、複数の組織で用いられ、該組織毎にカスタマイズされ、同一項目について組織別にカスタマイズ可能となっており、少なくとも２つの組織は、少なくとも１つの同一項目について、別々にカスタマイズすることを特徴とする請求項１０から１５のいずれか一項記載のカスタマイズ許容値の申請・検索方法。
【請求項１７】
カスタマイズするときに、該カスタマイズの対象となる項目が既にデータ標準部で定義され登録されているものであるか検索することを特徴とする請求項１０から１６のいずれか一項記載のカスタマイズ許容値の申請・検索方法。
【請求項１８】
業務システムをカスタマイズするときに用いられるカスタマイズ許容値の申請・検索プログラムであって、
前記カスタマイズに関する情報を記憶するデータ標準データベースに、カスタマイズの対象となる項目と、該項目のカスタマイズ方法を規定する管理レベルとを関連付けて記憶させるステップをコンピュータに実行させることを特徴とするカスタマイズ許容値の申請・検索プログラム。
【請求項１９】
前記データ標準データベースに記憶されている情報のなかから、カスタマイズの対象となる項目に関連する情報を検索するステップと、
前記検索するステップの検索結果を表示するステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１８記載のカスタマイズ許容値の申請・検索プログラム。
【請求項２０】
前記管理レベルに基づいて、カスタマイズの申請に対する可否を判断するステップと、
前記管理レベルに基づいて、データ標準部に対しカスタマイズ申請の通知を要するか否か判断するステップと、
前記管理レベルに基づいて、カスタマイズの内容を前記データ標準データベースに登録させるか否か判断するステップと
のうちの少なくとも一つのステップをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１９記載のカスタマイズ許容値の申請・検索プログラム。
【請求項２１】
データ標準データベースに、カスタマイズの対象となる項目と、該項目を前記業務システムにおいて識別する識別値の付け方を規定する許容値レベルとを関連付けて記憶させるステップをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１８から２０のいずれか一項記載のカスタマイズ許容値の申請・検索プログラム。
【請求項２２】
前記許容値レベルに基づいて、前記識別値としてデフォルト値を用いるか新たに定義した値を用いるか判断するステップと、
前記許容値レベルに基づいて、前記識別値の取りうる許容範囲を規定するステップと
のうちの少なくとも一つのステップをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項２１記載のカスタマイズ許容値の申請・検索プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、企業又は公共機関などで用いられる業務システムをカスタマイズするとき用いられるカスタマイズ許容値の申請・検索システム、その方法およびそのプログラムに関し、特に、業務システムを複数の組織（事業部又は関連会社など）で各々カスタマイズするときに、各カスタマイズの整合性および統一性を高めるのに好適なカスタマイズ許容値の申請・検索システム、その方法およびそのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、業務システムとしては、企業における「販売・物流・在庫・生産管理・購買・財務会計・管理会計・人事管理」などの各種業務を総合的に支援する統合的パッケージソフトウエアであるＥＲＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ）パッケージが存在している。ＥＲＰパッケージは、統合業務パッケージ又は基幹業務ソフトウェアとも呼ばれ、企業全体の経営資源を有効に総合的に計画、管理し、経営の効率化をはかるためのシステムとして用いられている。
【０００３】
ＥＲＰパッケージは、様々な業種の様々なビジネスプロセスに対処することを想定している。そのためＥＲＰパッケージを使用するためには、企業の業務要件に適合させるため、「カスタマイズ」と呼ばれる要件定義をＥＲＰパッケージ上に設定する必要がある。例えば、ＥＲＰパッケージ内に、自社（又は各事業部）の組織設定を行うこともカスタマイズであり、また、在庫の評価方法の定義もカスタマイズである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ＥＲＰパッケージを企業グループレベル等で導入することを目指し、かつプロジェクトが個々に進められているような環境においては、カスタマイズにおける各定義について共通化すべきものと重複をさけるべきものがある。そして、グローバルに整合性および統一性が確保されたカスタマイズが確実に行われることが重要である。
【０００５】
しかしながら、従来のＥＲＰパッケージおよびその使用方法では、実際の各プロジェクトにおいて、カスタマイズにおける各定義について共通化すべきものと重複をさけるべきものがあることの周知徹底を図り、カスタマイズにおける整合性および統一性を確保した運用をしていくことは非常に困難であるという問題点があった。
【０００６】
例えば、整合性および統一性がとれたカスタマイズをするためには、１）多大な作業時間およびコストがかかる、２）面倒である、３）必要な時に必要な情報がない、４）操作が難しい、５）不必要な情報がありすぎる、６）情報が古い、７）わかりにくい、８）効率が悪い９）不親切、１０）信頼できない、１１）顧客の反応が得られなくなる、１２）生産性が悪い、１３）知識が要るなどの問題点が発生する場合があった。
【０００７】
この発明は上述した事情に鑑みてなされたもので、同一の業務システムを複数の組織（企業又は事業部など）で用いる場合に、グローバルに整合性がとれたカスタマイズをするための手順が明確となり、短時間でかかるカスタマイズをするための情報を入手することが可能となるカスタマイズ許容値の申請・検索システム、カスタマイズ許容値の申請・検索方法およびカスタマイズ許容値の申請・検索プログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した問題点を解決するために、本発明のカスタマイズ許容値の申請・検索システムは、業務システムをカスタマイズするときに用いられるカスタマイズ許容値の申請・検索システムであって、前記カスタマイズに関する情報を記憶するデータ標準データベースを備えたことを特徴とする。
このようなシステムによれば、カスタマイズに関する情報を記憶するデータ標準データベースを備えたので、グローバルに整合性がとれたカスタマイズをするための手順を明確化することが可能となり、短時間でかかるカスタマイズをするための情報を入手することが可能となる。
【０００９】
また、本発明のカスタマイズ許容値の申請・検索システムは、前記データ標準データベースが、少なくとも、カスタマイズの対象となる項目と、該項目のカスタマイズ方法を規定する管理レベルとを関連付けて記憶することが好ましい。
このようなシステムによれば、カスタマイズ方法を規定する管理レベルをカスタマイズの対象となる項目に関連付けてデータ標準データベースに記憶させたので、グローバルに整合性がとれたカスタマイズをするための手順が明確となり、短時間でかかるカスタマイズをするための情報を入手することが可能となる。
【００１０】
また、本発明のカスタマイズ許容値の申請・検索システムは、カスタマイズの対象となる項目について、前記データ標準データベースに記憶されている情報の中から検索し、該検索結果を表示するデータベース管理サーバを備えることが好ましい。
このようなシステムによれば、グローバルに整合性がとれたカスタマイズをするための情報を短時間で入手することが可能となる。
【００１１】
また、本発明のカスタマイズ許容値の申請・検索システムは、前記データベース管理サーバが、前記検索結果の少なくとも一部として前記項目の管理レベルを抽出して表示することが好ましい。
【００１２】
また、本発明のカスタマイズ許容値の申請・検索システムは、前記データベース管理サーバが、前記管理レベルに基づいて、カスタマイズの申請に対する可否を判断することが好ましい。
このようなシステムによれば、グローバルに整合性がとれたカスタマイズを簡易かつ迅速に実行することが可能となる。
【００１３】
また、本発明のカスタマイズ許容値の申請・検索システムは、前記データベース管理サーバが、前記管理レベルに基づいて、カスタマイズの申請をデータ標準部へ通知するか否か判断することが好ましい。
このようなシステムによれば、グローバルに整合性をとる必要性が高い項目をカスタマイズするときに、そのときのデータ（カスタマイズの申請）をデータ標準部へ通知することが可能となり、カスタマイズの整合性および統一性を向上させることが可能となる。
【００１４】
また、本発明のカスタマイズ許容値の申請・検索システムは、前記データベース管理サーバが、前記管理レベルに基づいて、カスタマイズの内容を前記データ標準データベースに登録させるか否か判断することが好ましい。
このようなシステムによれば、グローバルに整合性をとる必要性が高い項目を自動的にデータ標準データベースに登録することが可能となり、カスタマイズの整合性および統一性を自動的に向上させることが可能となる。
【００１５】
また、本発明のカスタマイズ許容値の申請・検索システムは、前記データ標準データベースが、少なくとも、カスタマイズの対象となる項目と、該項目を前記業務システムにおいて識別する識別値の付け方を規定する許容値レベルとを関連付けて記憶することが好ましい。
このようなシステムによれば、カスタマイズの対象となる項目を業務システムにおいて識別し定義する識別値（許容値）の付け方を、許容値レベルによって具体的に規定することが可能となるので、グローバルに整合性がとれたカスタマイズをするための具体的な手順が明確となる。
【００１６】
また、本発明のカスタマイズ許容値の申請・検索システムは、前記データベース管理サーバが、前記許容値レベルに基づいて、前記識別値としてデフォルト値を用いるか新たに定義した値を用いるか判断することが好ましい。
【００１７】
また、本発明のカスタマイズ許容値の申請・検索システムは、前記データベース管理サーバが、前記許容値レベルに基づいて、前記識別値の取り得る許容範囲を規定することが好ましい。
【００１８】
また、本発明のカスタマイズ許容値の申請・検索システムは、前記業務システムが、複数の組織で用いられ、該組織毎にカスタマイズされ、同一項目について組織別にカスタマイズ可能となっていることが好ましい。
【００１９】
また、本発明のカスタマイズ許容値の申請・検索システムは、前記業務システムが、基幹業務ソフトウェアを含んでなることが好ましい。
【００２０】
また、上述した問題点を解決するために、本発明のカスタマイズ許容値の申請・検索方法は、業務システムをカスタマイズするときに用いられるカスタマイズ許容値の申請・検索方法であって、カスタマイズの対象となる項目に、カスタマイズ方法を規定する管理レベルを関連付けることを特徴とする。
このような手法によれば、管理レベルを用いて、グローバルに整合性がとれたカスタマイズをするための手順を規定することが可能となる。
【００２１】
また、本発明のカスタマイズ許容値の申請・検索方法は、前記管理レベルが、カスタマイズの標準化をする必要性についての大きさを示すことが好ましい。
【００２２】
また、本発明のカスタマイズ許容値の申請・検索方法は、前記管理レベルに基づいて、カスタマイズの申請に対する可否をデータベース管理サーバが判断することが好ましい。
このような手法によれば、グローバルに整合性がとれたカスタマイズを簡易かつ迅速に実行することが可能となる。
【００２３】
また、本発明のカスタマイズ許容値の申請・検索方法は、前記管理レベルに基づいて、カスタマイズの申請をデータ標準部の端末へ送信するか否かデータベース管理サーバが判断することが好ましい。
このような手法によれば、グローバルに整合性をとる必要性が高い項目をカスタマイズするときに、そのときのデータ（カスタマイズの申請）をデータ標準部へ通知することが可能となり、カスタマイズの整合性および統一性を向上させることが可能となる。
【００２４】
また、本発明のカスタマイズ許容値の申請・検索方法は、前記管理レベルに基づいて、カスタマイズの内容をデータ標準データベースに記憶させるか否かデータベース管理サーバが判断することが好ましい。
このような手法によれば、グローバルに整合性をとる必要性が高い項目を自動的にデータ標準データベースに登録することが可能となり、カスタマイズの整合性および統一性を向上させることが可能となる。
【００２５】
また、本発明のカスタマイズ許容値の申請・検索方法は、前記データ標準部がカスタマイズについて標準化する業務を少なくとも行う部署であることが好ましい。
【００２６】
また、本発明のカスタマイズ許容値の申請・検索方法は、前記管理レベルに基づいて、前記項目についてカスタマイズの標準化をするか否かをデータベース管理サーバが判断することが好ましい。
このような手法によれば、グローバルに整合性をとる必要性が高い項目について、徹底的にカスタマイズの整合性を取ることが可能となる。
【００２７】
また、本発明のカスタマイズ許容値の申請・検索方法は、前記カスタマイズの対象となる項目に、該項目を前記業務システムにおいて識別する識別値の付け方を規定する許容値レベルを関連付けることが好ましい。
このような手法によれば、カスタマイズの対象となる項目を業務システムにおいて識別し定義する識別値（許容値）の付け方を、許容値レベルによって具体的に規定することが可能となるので、グローバルに整合性がとれたカスタマイズをするための具体的な手順が明確となる。
【００２８】
また、本発明のカスタマイズ許容値の申請・検索方法は、前記許容値レベルに基づいて、前記識別値としてデフォルト値を用いるか新たに定義した値を用いるかデータベース管理サーバが判断することが好ましい。
【００２９】
また、本発明のカスタマイズ許容値の申請・検索方法は、前記許容値レベルに基づいて、前記識別値の取りうる許容範囲を規定することが好ましい。
【００３０】
また、本発明のカスタマイズ許容値の申請・検索方法は、前記業務システムは、複数の組織で用いられ、該組織毎にカスタマイズされ、同一項目について組織別にカスタマイズ可能となっており、少なくとも２つの組織は、少なくとも１つの同一項目について、別々にカスタマイズすることが好ましい。
【００３１】
また、本発明のカスタマイズ許容値の申請・検索方法は、前記業務システムが、基幹業務ソフトウェアを含んでなることが好ましい。
【００３２】
また、本発明のカスタマイズ許容値の申請・検索方法は、カスタマイズするときに、該カスタマイズの対象となる項目が既にデータ標準部で定義され登録されているものであるか検索することが好ましい。
このような手法によれば、グローバルに整合性がとれたカスタマイズをするための情報を確実に入手することが可能となる。
【００３３】
また、上述した問題点を解決するために、本発明のカスタマイズ許容値の申請・検索プログラムは、業務システムをカスタマイズするときに用いられるカスタマイズ許容値の申請・検索プログラムであって、前記カスタマイズに関する情報を記憶するデータ標準データベースに、カスタマイズの対象となる項目と、該項目のカスタマイズ方法を規定する管理レベルとを関連付けて記憶させるステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
このようなプログラムによれば、グローバルに整合性がとれたカスタマイズをするための手順を明確化する情報がデータ標準データベースに記憶されるので、グローバルに整合性がとれたカスタマイズをするための手順を、短時間で入手することが可能となる。
【００３４】
また、本発明のカスタマイズ許容値の申請・検索プログラムは、前記データ標準データベースに記憶されている情報のなかから、カスタマイズの対象となる項目に関連する情報を検索するステップと、前記検索するステップの検索結果を表示するステップとをコンピュータに実行させることが好ましい。
このようなプログラムによれば、グローバルに整合性がとれたカスタマイズをするための情報を、簡易かつ迅速に入手することが可能となる。
【００３５】
また、本発明のカスタマイズ許容値の申請・検索プログラムは、前記管理レベルに基づいて、カスタマイズの申請に対する可否を判断するステップと、前記管理レベルに基づいて、カスタマイズの申請をデータ標準部へ通知するか否か判断するステップと、前記管理レベルに基づいて、カスタマイズの内容を前記データ標準データベースに登録させるか否か判断するステップとのうちの少なくとも一つのステップをコンピュータに実行させることが好ましい。
このようなプログラムによれば、グローバルに整合性がとれたカスタマイズを、簡易かつ迅速に実行することが可能となる。
【００３６】
また、本発明のカスタマイズ許容値の申請・検索プログラムは、データ標準データベースに、カスタマイズの対象となる項目と、該項目を前記業務システムにおいて識別する識別値の付け方を規定する許容値レベルとを関連付けて記憶させるステップをコンピュータに実行させることが好ましい。
【００３７】
また、本発明のカスタマイズ許容値の申請・検索プログラムは、前記許容値レベルに基づいて、前記識別値としてデフォルト値を用いるか新たに定義した値を用いるか判断するステップと、前記許容値レベルに基づいて、前記識別値の取りうる許容範囲を規定するステップとのうちの少なくとも一つのステップをコンピュータに実行させることが好ましい。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
ＥＲＰパッケージ（基幹業務ソフトウェア）など業務システムを使用するときには「カスタマイズ」という、組織、機能などを定義する作業が重要である。本発明は、グローバルに整合性が確保されたカスタマイズが確実に行われ、この整合性を各事業所又は各関連会社（各組織の各プロジェクト）などに対して周知徹底させた運用として容易に実現するものである。
本実施形態では、業務システムとしてＥＲＰパッケージ（基幹業務ソフトウェア）を挙げて説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の業務システムに本発明を適用してもよい。
また、本実施形態では、組織の一例として事業部を挙げているが、組織の他の具体例として関連会社などに本発明を適用してもよい。
【００３９】
Ａ．実施形態の構成
次に、本実施形態に係るカスタマイズ許容値の申請・検索システムの構成について図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係るカスタマイズ許容値の申請・検索システムの構成を示すブロック図である。本図において、カスタマイズ許容値の申請・検索システムは、データベース管理サーバ１と、データベース管理サーバ１内に配置されているデータ標準データベース１０と、各事業部２０ａ〜２０ｎに配置されている端末２１ａ〜２１ｎと、各事業部２０ａ〜２０ｎに配置されているＥＲＰサーバ２２ａ〜２２ｎと、各事業部２０ａ〜２０ｎに配置されているカスタマイズＤＢ２３ａ〜２３ｎとで構成されている。
【００４０】
端末２１ａ〜２１ｎは、各事業部２０ａ〜２０ｎの各社員が用いる、例えば、パーソナルコンピュータなどの情報処理端末であり、入力装置、表示装置、出力装置等（いずれも図示せず）が接続されているものとする。ここで、入力装置とはキーボード、マウス等の入力デバイスのことをいう。表示装置とはＣＲＴや液晶表示装置等のことをいう。出力装置とは、プリンタ等の出力デバイスのことをいう。
ＥＲＰサーバ２２ａ〜２２ｎは、それぞれＥＲＰパッケージがインストールされており、業務システムを構成している。カスタマイズＤＢ２３ａ〜２３ｎには、各事業部２０ａ〜２０ｎでそれぞれＥＲＰパッケージをカスタマイズしたときの定義情報（識別値）がそれぞれ記憶されている。
【００４１】
データベース管理サーバ１は、データ標準データベース１０を管理するサーバであり、データ標準データベース１０に対してデータの登録及び検索などをするものである。データベース管理サーバ１には、各事業部２０ａ〜２０ｎの端末２１ａ〜２１ｎが接続される。この接続は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はインターネットなどの通信網を介して行われる。そして、データベース管理サーバ１は、端末２１ａ〜２１ｎで入力された情報（カスタマイズしようとする項目など）に対応する情報について、データ標準データベース１０の中から検索し、その検索結果を端末２１ａ〜２１ｎの画面に表示させる。
【００４２】
データ標準データベース１０は、カスタマイズをするときに用いられる情報を記憶するデータベースである。ここで、記憶される情報には、カスタマイズの対象となる項目と、該項目の管理レベルと、該項目の許容値レベルとが含まれる。管理レベルとは、カスタマイズの対象となる項目のカスタマイズ方法（管理方法など）について整合性をとる必要性、重要度、定義、理由、規則などに応じて５段階にレベル分けしたものであり、該項目のカスタマイズ方法を規定するものである。
許容値レベルとは、カスタマイズの対象となる項目を業務システムにおいて識別する（定義してカスタマイズする）識別値（許容値）の付け方について整合性をとる必要性、重要度、定義、理由、規則などに応じて６段階にレベル分けしたものであり、該項目についての許容値の具体的な付け方を規定するものである。
【００４３】
例えば、管理レベルとしては、
レベル１：カスタマイズの整合性について管理する部署であるデータ標準部によって一括管理する
レベル２：使用部門である各事業部などからの申請をデータ標準部で承認する
レベル３：各事業所などでの独自の登録とデータ標準部への報告とを要する
レベル４：各事業所などで独自に管理してよい
レベル５：現時点では各事業所などで独自に管理してよい
という５段階のレベルとする。
【００４４】
例えば、許容値レベルとしては、
レベル１：ＥＲＰパッケージのデフォルト値のみ使用許可する
レベル２：新たに定義した値のみ使用許可する
レベル３：ＥＲＰパッケージのデフォルト値と新たに定義した値とを使用許可する
レベル４：制限した範囲における値について使用許可する
レベル５：新たに定義した値と制限した範囲における値とを使用許可する
レベル６：任意の値について使用許可する
という６段階のレベルとする。
【００４５】
Ｂ．実施形態の動作
次に、本実施形態の動作について詳細に説明する。
ここで、図２は、本実施形態によるカスタマイズ許容値の申請・検索システムの動作を説明するためのシステムフロー図である。まず、各事業部２０ａ〜２０ｎにおける例えば第１事業部２０ａの端末２１ａを事業部員が操作して、ＥＲＰサーバ２２ａにインストールされたＥＲＰパッケージについてカスタマイズ（定義の新規作成又は変更）をしようとする項目（案件）、換言すれば、「データ標準のタイトル」を指定する（ステップＳ１）。
例えば、カスタマイズする項目として、数量を表すときに用いる「単位」を指定する。
ここでの操作は、データベース管理サーバ１から端末２１ａへ送信されてきたデータがなすものであって、端末２１ａの表示装置に表示されたガイドデータを参照して行う。このガイドデータは、カスタマイズの対象となる項目を複数の区分に分類して表示し、各項目のカスタマイズ方法などを示すものである。
【００４６】
ステップＳ１で項目が指定されると、データベース管理サーバ１は、その指定された項目（指定項目）に関する情報についてデータ標準データベース１０を検索して抽出する（ステップＳ２）。この抽出した情報は、データベース管理サーバ１が端末２１ａの表示装置に表示させる。
【００４７】
データベース管理サーバ１は、指定項目とステップＳ２で抽出した情報とを比較して、指定項目（カスタマイズしようとする項目）がデータ標準データベース１０に既に登録され定義されているデータ標準項目であるか否か判断する（ステップＳ３）。
ステップＳ３で「Ｙｅｓ」の場合は、指定項目について新しい許容値が必要であるか否か、データベース管理サーバ１がデータ標準データベース１０に記憶されている最新情報に基づいて判断する（ステップＳ４）。
ここで、新しい許容値が必要である場合とは、データ標準データベース１０に記憶されている既存の登録値を指定項目の許容値として用いることができない場合である。
【００４８】
ステップＳ４で「Ｙｅｓ」の場合は、ステップＳ２で抽出した情報に基づきデータベース管理サーバ１が指定項目の管理レベルを確認する（ステップＳ５）。ステップＳ５で管理レベルが「１」又は「２」であった場合は、下記の申請事項を明記した新許容値の申請をデータ標準部へｅメールなどで行うよう指示する画像を、データベース管理サーバ１が端末２１ａの表示装置に表示させる（ステップＳ６）。
申請事項としては、１）データ標準番号、２）データ標準名（例えば「単位」）、３）申請者名、４）申請値（新許容値、例えば、「ＰＣＳ」）及びその説明、５）申請理由などが挙げられる。
【００４９】
ステップＳ６で出された申請を受けたデータ標準部は、その申請内容を確認し（ステップＳ７）、その申請を承認するか否か判断する（ステップＳ８）。
ステップＳ８で「Ｎｏ」の場合は、再びステップＳ６へ進み、訂正した所定事項による新許容値の申請をさせる指示を、データベース管理サーバ１が端末２１ａの表示装置に表示させる。
【００５０】
ステップＳ８で「Ｙｅｓ」の場合は、データベース管理サーバ１により新許容値をデータ標準データベース１０に登録するとともに、その登録した内容の許容値などを連絡するｅメールなどを端末２１ａへ送信する（ステップＳ９）。
【００５１】
ステップＳ９で登録された内容のｅメールなどを端末２１ａで受信した第１事業部２０ａの事業部員は、端末２１ａを操作して、ＥＲＰサーバ２２ａにインストールされたＥＲＰパッケージの例えば「単位」についてのカスタマイズを実行し、カスタマイズに関する処理を終了する（ステップＳ１４）。
このカスタマイズは、受信したｅメールなどで示された内容（登録内容）に基づいて行う。
【００５２】
また、ステップＳ９で新許容値がデータ標準データベース１０に登録された後、その登録された新許容値が他の事業部（他のプロジェクト）に影響を与える共有値の追加又は変更となるか判断する（ステップＳ１０）。
ステップＳ１０で「Ｙｅｓ」の場合は、データベース管理サーバ１が他の事業部の端末２１ｂ〜２１ｎに対して新許容値が登録された旨の連絡をし、カスタマイズに関する処理を終了する（ステップＳ１１）。
【００５３】
一方、ステップＳ５で管理レベルが「３」であった場合は、データベース管理サーバ１が新規の許容値を発番する（ステップＳ１２）。
ステップＳ１２で発番されると、上記ステップＳ１４へ進み、その発番された許容値でのカスタマイズを実行し、カスタマイズに関する処理を終了する。
また、ステップＳ１２で発番されると、下記の報告事項を明記した新許容値の報告をデータ標準部へｅメールなどで行うよう指示する画像を、データベース管理サーバ１が端末２１ａの表示装置に表示させる（ステップＳ１３）。
報告事項としては、１）データ標準番号、２）データ標準名、３）連絡者名、４）連絡値（新許容値）及びその説明、５）理由などが挙げられる。
ステップＳ１３の処理が終了すると、上記ステップＳ９へ進み、つづいてステップＳ１０、ステップＳ１１の処理が行われる。
【００５４】
一方、ステップＳ５で管理レベルが「４」又は「５」であった場合は、上記ステップ１２と同様に、データベース管理サーバ１が新規の許容値を発番し（ステップＳ１５）、上記ステップＳ１４へ進み、その発番された許容値でのカスタマイズを実行し、カスタマイズに関する処理を終了する。
ただし、ステップＳ１５では、Ｓ１２と異なり、ステップＳ１３の報告処理などは行われない。
【００５５】
一方、ステップＳ４で「Ｎｏ」の場合は、データ標準データベース１０に記憶されている既存の登録値を許容値として使用するよう指示する画面を、データベース管理サーバ１が端末２１ａの表示装置に表示させる（ステップＳ１６）。
ステップＳ１６の後、ステップ１４に進み、既存の登録値で、（例えば、「単位」について「ＰＣＳ」という許容値で）カスタマイズを実行し、カスタマイズに関する処理を終了する。
【００５６】
一方、ステップＳ３で「Ｎｏ」の場合は、指定項目がデータ標準データベース１０に既に登録され定義されているデータ標準項目ではなく、標準化する必要のない項目であるので、ステップＳ１４に進み、任意の値でカスタマイズを実行し、カスタマイズに関する処理を終了する。
【００５７】
これらにより、本実施形態のカスタマイズ許容値の申請・検索システムによれば、ＥＲＰパッケージなどの業務システムが複数の事業部２０ａ〜２０ｎで用いられている場合に、各事業部２０ａ〜２０ｎが業務システムをカスタマイズするとき、整合性および統一性がとれたカスタマイズをするために、どのような具体的手順をとればよいかが明確となる。
また、本実施形態のカスタマイズ許容値の申請・検索システムによれば、整合性および統一性がとれたカスタマイズをするための情報を、データベース管理サーバ１がデータ標準データベース１０から短時間で検索して各事業部の端末２１ａ〜２０ｎに表示することができるので、整合性および統一性がとれたカスタマイズを短時間で簡易に実行することが可能となる。
【００５８】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能であり、実施形態で挙げた具体的な構成や動作などはほんの一例に過ぎず、適宜変更が可能である。
【００５９】
また、上述した実施形態において、カスタマイズ許容値の申請・検索システムをなすデータベース管理サーバ１などの各種手段および機能は、図示しない記憶部に記憶されたプログラムを実行することで実現するようになっている。記憶部は、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリやＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせにより構成されるものとする。また、上記記憶部とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含む。
【００６０】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、上述した処理の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した処理を調達サーバ４に既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００６１】
また、上記実施形態では、第１事業部２０ａ〜第ｎ事業部２０ｎにおいて同一のＥＲＰパッケージを使用した場合のカスタマイズ方法について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、親会社と子会社間など関連会社間において同一のＥＲＰパッケージを使用した場合のカスタマイズ方法について本発明を適用してもよい。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、カスタマイズに関する情報を記憶するデータ標準データベースを備えたので、グローバルに整合性がとれたカスタマイズをするための手順が明確となり、短時間でかかるカスタマイズをするための情報を入手することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態によるカスタマイズ許容値の申請・検索システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態によるカスタマイズ許容値の申請・検索システムの動作を説明するためのシステムフロー図である。
【符号の説明】
１…データベース管理サーバ、　１０…データ標準データベース、　２０ａ〜２０ｎ…第１事業部〜第ｎ事業部、　２１ａ〜２１ｎ…端末、　２２ａ〜２２ｎ…ＥＲＰサーバ、　２３ａ〜２３ｎ…カスタマイズデータベース
【図１】
2004054557.tif 000003
【図２】
2004054557.tif 000004