【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１４９１３８号発明「連続式電解イオン水生成器の制御装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１４９１３８号の請求項１乃至４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１４９１３８号の請求項１乃至４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」乃至「本件発明４」という。）は、平成３年１０月９日に特許出願され、平成１３年１月１９日にその特許の設定登録がなされたものであって、その後特許異議の申立がなされ、その指定期間内に訂正請求がなされ、そして、この特許異議の申立について平成１４年１０月１５日に「訂正を認める。訂正後の請求項１乃至４に係る特許を維持する。」との決定がなされたものである。
　これに対し、松下電工株式会社から平成１５年４月３日付けで本件発明１乃至４の特許について無効審判の請求がなされたところ、その後の手続の経緯は、次のとおりである。
答弁書：　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年７月２２日
口頭審理陳述要領書（請求人）：　　　　平成１５年１２月９日
口頭審理陳述要領書（被請求人）：　　　平成１５年１２月９日
口頭審理：　　　　　　　　　　　　　　平成１５年１２月９日
上申書（請求人）：　　　　　　　　　　平成１６年１月２３日
上申書（被請求人）：　　　　　　　　　平成１６年２月２０日
ＩＩ．本件発明
１．訂正後（本件無効審判請求時）
　本件無効審判請求の対象となった本件発明１乃至４については、特許異議の申立における平成１４年３月１８日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）が認容されているから、本件発明１乃至４は、その訂正請求書に添付された訂正明細書の請求項１乃至４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】陰極と陽極を有する電解槽への通水管路中に設けられて通水の残留塩素を除去するフィルタカートリッジと、前記通水管路中に設けられて通水の流量を検出する流量センサと、前記陰極と前記陽極間に直流電圧を印加するスイッチングレギュレータと、前記電解槽の電解強度を調節するレンジ切換スイッチと、流量と前記レンジ切換スイッチの操作で決まる電解強度との関係により電解の要否を判定するとともに、前記レンジ切換スイッチの操作に応じて設定されるパルス信号に基づき前記スイッチングレギュレータをＯＮ、ＯＦＦ動作する制御ユニットとを備えることを特徴とする連続式電解イオン水生成器の制御装置。
【請求項２】上記制御ユニットが、通水時の流量を積算する通水量算出手段と、通水量によりフィルターカートリッジの寿命の有無を判定して寿命に達した場合はそれを表示するフィルタ寿命判定手段と、を備えることを特徴とする請求項１記載の連続式電解イオン水生成器の制御装置。
【請求項３】上記制御ユニットが、通水時に流量により電解能力を判定して流量の多少や適性を表示する電解能力判定手段を備えることを特徴とする請求項１記載の連続式電解イオン水生成器の制御装置。
【請求項４】上記フィルタカートリッジが、フィルタ交換時に通水量の積算をリセットするリセットスイッチを備えることを特徴とする請求項１記載の連続式電解イオン水生成器の制御装置。
２．訂正前（登録時）
　本件訂正前の特許請求の範囲請求項１乃至４は、以下のとおりである。
【請求項１】陰極と陽極を有する電解槽への通水管路中に設けられて通水の残留塩素を除去するフィルタカートリッジと、前記通水管路中に設けられて通水の流量を検出する流量センサと、前記陰極と前記陽極に直流電圧を印加する電源回路と、前記電解槽の電解強度を調節するレンジ切換スイッチと、流量と前記レンジ切換スイッチの操作で決まる電解強度との関係により電解の有無を判定して前記電源回路の電源スイッチをＯＮまたはＯＦＦする制御ユニットとを備えることを特徴とする連続式電解イオン水生成器の制御装置。
【請求項２】は、上記１．と同じ。
【請求項３】は、上記１．と同じ。
【請求項４】は、上記１．と同じ。
ＩＩＩ．本件訂正の概要
　本件訂正は、訂正請求書（全文訂正明細書を含む）の記載のとおり、
（ア）特許請求の範囲請求項１に記載される「前記陰極と前記陽極に」を「前記陰極と前記陽極間に」とした上で「電源回路」を「スイッチングレギュレータ」に訂正し（以下、「訂正事項ア」という。）、
（イ）特許請求の範囲請求項１に記載される「電解の有無を判定して前記電源回路の電源スイッチをＯＮまたはＯＦＦする制御ユニット」を「電解の要否を判定するとともに、前記レンジ切換スイッチの操作に応じて設定されるパルス信号に基づき前記スイッチングレギュレータをＯＮ、ＯＦＦ動作する制御ユニット」に訂正し（以下、「訂正事項イ」という。）、
（ウ）明細書の段落【０００８】の記載を請求項１の記載と整合させ、段落【０００９】の記載を「【作用】上記構成に基づき、電解槽に実際に通水されると、フィルタカートリッジにより通水中の残留塩素が除去され、流量センサの信号で流量が検出される。そして、流量センサの信号で流量が検出され且つレンジ切換スイッチの操作に応じて設定されるパルス信号に基づきスイッチングレギュレータをＯＮ、ＯＦＦ動作し、これにより電解槽に通電して正常に電気分解する。また、流量センサの信号で流量が検出されない非通水時、流量センサの信号で流量が検出されてもレンジ切換スイッチが非電解位置の場合には、制御ユニットは、電解不要と判定するとともにスイッチングレギュレータをＯＦＦ動作して、電解槽は非通電の状態に保持され、こうして適確に電解槽に通電することが可能になる。」と訂正し（以下、「訂正事項ウ」という。）、
（エ）明細書の段落【００２１】の記載を「【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、連続式電解イオン水生成器において、流量センサの信号で実際の通水時の流量を検出し、これとレンジ切換スイッチの操作に応じて設定されるパルス信号に基づくスイッチングレギュレータのＯＮ、ＯＦＦ動作により電解槽の通電を制御するように構成されるので、水圧や配管経路の圧損等に影響することなく、適確に電解槽に通電または非通電することができる。」と訂正する（以下、「訂正事項エ」という。）というものである。
ＩＶ．請求人の主張と証拠方法
１．請求人の主張
　請求人は、「特許第３１４９１３８号の請求項１乃至４に係る特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として甲第１乃至５号証、また上申書で技術水準として甲第６乃至１０号証を提出して、審判請求書、口頭審理（口頭陳述要領書を含む）及びその後の上申書における主張を整理すると、概要次のとおり主張する。
（１）無効理由１：本件訂正に係る訂正事項イの、「前記電源回路の電源スイッチをＯＮまたはＯＦＦする」を「前記レンジ切換スイッチの操作に応じて設定されるパルス信号に基づき前記スイッチングレギュレータをＯＮ、ＯＦＦ動作する」に訂正する訂正は、スイッチングレギュレータに電源回路のＯＮ、ＯＦＦをする機能を新たに付与するものであり、訂正前の特許明細書（以下、「訂正前明細書」という。）または図面に記載した事項の範囲内においてなされていないものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に違反しており、本件特許は特許法第１２３条第１項第７号に該当し無効とすべきである。
（２）無効理由２：上記訂正事項イの、「前記電源回路の電源スイッチをＯＮまたはＯＦＦする」を「前記レンジ切換スイッチの操作に応じて設定されるパルス信号に基づき前記スイッチングレギュレータをＯＮ、ＯＦＦ動作する」に訂正する訂正は、「電源スイッチ」が「スイッチングレギュレータ」という技術の内容、目的及び機能等を全く異にするものに置換されているのであって、本件特許の技術的範囲が変更されている。したがって、この訂正は実質上特許請求の範囲を変更するものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第２項の規定に違反しており、本件特許は特許法第１２３条第１項第７号に該当し無効とすべきである。
（３）無効理由３：本件訂正に係る訂正事項アの、「電源回路」を「スイッチングレギュレータ」に訂正する訂正は、スイッチングレギュレータが電源回路とスイッチングレギュレータの概念が異なるため電源回路の下位概念に相当しないから、特許請求の範囲の減縮に該当するものではない。したがって、この訂正は実質上特許請求の範囲を変更するものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第２項の規定に違反しており、本件特許は特許法第１２３条第１項第７号に該当し無効とすべきである。
（４）無効理由４：本件訂正後の明細書（以下、「本件明細書」という。）および図面には、スイッチングレギュレータのＯＮ、ＯＦＦ動作の条件等が、当業者が実施することができる程度に記載されていないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものであり、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第３項の規定に違反しており、本件特許は特許法第１２３条第１項第７号に該当し無効とすべきである。
２．証拠方法及び記載事項
（１）甲第１号証：「電気・電子工学大百科事典　第２３巻　電気通信（２）」株式会社電気書院、１９８２年９月第１版発行、第３２９〜３３０頁には、　
　「スイッチングレギュレータ（・・・）　直流をいったん交流あるいはパルスに変換したのち必要な直流電圧とするレギュレータをスイッチングレギュレータという。出力電圧の制御は、スイッチング素子の”ＯＮ”期間と”ＯＦＦ”期間の比を変化させて行っている。」（第３２９頁右欄６〜１１行）と記載される。
（２）甲第２号証：「新版　電気電子用語事典」株式会社オーム社、平成３年８月１０日第１版第３刷発行、第２３５頁には、
　「スイッチングレギュレータ　・・・　スイッチング素子によって直流を断続し、その断続周期を、あるいは１周期内のオン・オフの時間比を変えることによって、負荷に供給する平均電流を調整するようにした直流電源装置のこと」（第２３５頁右欄２１〜２６行）が記載される。
（３）甲第３号証：特許権者の提出した「平成１４年６月２８日付け上申書」には、
　「４−２．スイッチングレギュレータを用いた点の作用効果について」の項に「スイッチングレギュレータを用いることによって、電解のＯＮ、ＯＦＦを切り換えるために従来必要とされていたスイッチやリレーなどの部品を省略することができるのに加えて、・・・設計できるようになります。」（第３頁１６〜２１行）と記載される。
（４）甲第４号証：特許権者の提出した「平成１４年３月１８日付け訂正請求書」
（５）甲第５号証：特許権者の提出した「平成１４年３月１８日付け特許異議意見書」
（６）甲第６号証：「スイッチングレギュレータ　−どうすれば設計できるか−＜電子科学ブルーブックス＞」産報出版株式会社、１９７９年８月初版発行、第３〜５、８〜１３頁には、
　「本書では、いくつかあるスイッチング方式のなかで、現在、主流となっているラインオペレーション方式で、かつデューティサイクルを可変することによって出力の安定化制御をおこなうパルス幅制御方式に特に重点をおいて説明を加えてみました。」（第３頁１０〜１３行）、及び「スイッチング方式は、デューティサイクル（・・・・）を変化させることにより、出力電圧を制御する方式です。」（第１２頁１６〜１９行）と記載される。
（７）甲第７号証：「電気百科事典」株式会社オーム社、１９８２年８月初版発行には、
　「スイッチングレギュレータは、トランジスタをスイッチング動作させるものであり、・・・・スイッチングレギュレータ（パルス電源ともいう）では・・・高い周波数でスイッチングし、高周波変圧器を使用して変圧するので、変圧器の小型化とコンデンサの小容量化が可能になる」（第２１７頁８〜２２行）と記載される。
（８）甲第８号証：「総合電子部品ハンドブック」電波新聞社、１９８０年７月初版発行には、
　「スイッチングレギュレータは、スイッチングトランジスタの飽和を利用して、非安定直流電圧をチョッピングし、その出力電圧を平滑にするもので、スイッチングトランジスタのＯＮ／ＯＦＦデューティサイクルを変えることによって出力電圧の安定化するものである。」（第３０５頁右欄４〜９行）と記載される。
（９）甲第９号証：「理工学事典」株式会社日刊工業新聞社、１９９６年３月初版発行には、
　「ＩＣ電圧レギュレータ・・・●定義　入力電圧、負荷電流、あるいは周囲温度が変動しても出力電圧を一定に保つことを目的とした直流安定化電源に用いる集積回路をいう。」（第３０５頁左欄１〜８行）、及び「スイッチングレギュレーター　・・・　電子回路を動作させるのに直流電源が必須であり。・・・直流を断続しパルス化することにより損失を少なくし、高効率化したものをスイッチングレギュレータという。・・・出力電圧を一定に保つように動作する。」（第７３８頁左欄「スイッチングレギュレーター」の項）と記載される。
（１０）甲第１０号証：「新版　電気工学ハンドブック」社団法人電気学会、１９８８年２月初版発行には、
（ａ）第４４８頁「７章電源回路」からの章には、第４４９頁の「７．２電圧安定化回路」の項に「直流を得た後で安定化する方式には、・・シリーズレギュレータ方式（・・）と、いったん高周波交流に変換して制御を行う、図１６２に示すスイッチングレギュレータ方式とがある。ここでは、これらの電圧安定化回路について述べる」（第４５０頁左欄４〜９行）と記載され、
（ｂ）第４５０頁「７．２．２　スイッチングレギュレータ方式」の項には、「基本回路構成は、入力電圧と出力電圧の関係によって、昇圧形、降圧形および昇降圧形の三つに分類できる。スイッチングレギュレータは、直流入力をスイッチングすることにより、直流電力の変換を行うものであり、この意味でコンバータとも呼ばれる。」（第４５０頁右欄１８〜２２行）と記載され、図１６４からみると「Ｄが０（ｔｏｎ＝０）のときＶｏｕｔ＝Ｖｉｎである（ここで、ｔｏｎはオン期間、Ｖｉｎは直流電源の電圧、Ｖｏｕｔは出力電圧）」ことが伺える。　
Ｖ．被請求人の反論と証拠方法
１．被請求人の反論
　答弁書、口頭審理（口頭審理陳述要領書を含む）及び上申書を整理すると、被請求人は、請求人の上記主張に対して、口頭陳述要領書において参考資料１、２を、また上申書において技術水準として乙第１、２号証を提出して、次のとおり反論している。
（１）無効理由１、２について、本件訂正に係る訂正事項イの、「前記電源回路の電源スイッチをＯＮまたはＯＦＦする」を「前記レンジ切換スイッチの操作に応じて設定されるパルス信号に基づき前記スイッチングレギュレータをＯＮ、ＯＦＦ動作する」に訂正する訂正は、訂正前明細書の段落【０００９】、【００１９】及び【００２１】の記載から「電源回路の電源スイッチをＯＮまたはＯＦＦする」の文言の中には、「電源スイッチ１７をＯＮまたはＯＦＦする」事項と、「レンジ切換スイッチの操作に応じて設定されるパルス信号に基づき前記スイッチングレギュレータをＯＮ、ＯＦＦ動作する」事項の両者が包含されていることは明らかである。したがって、この訂正は、電源スイッチ１７とスイッチングレギュレータ１６とを組み合わせた実施形態とスイッチングレギュレータ１６のみの実施形態のうち、スイッチングレギュレータ１６のみの実施形態に減縮したものであるから、新規事項の追加には該当しないし、また、特許請求の範囲の拡張又は変更にもあたらない。
（２）無効理由３について、本件訂正に係る訂正事項アの、「電源回路」を「スイッチングレギュレータ」に訂正する訂正は、訂正前明細書の段落【００１１】から「スイッチングレギュレータ」が「電源回路」を構成する一部品であることは明らかであり、電源回路の下位概念としてスイッチングレギュレータが含まれるので、特許請求の範囲の減縮に該当し、特許請求の範囲の変更には該当しない。
（３）無効理由４について、特許異議申立が平成１３年９月２６日であるから、平成１１年改正特許法第１２０条の４第３項が適用されるので、異議申立が請求された請求項には独立特許要件は適用されないので、法律適用は失当である。また、仮に無効理由が特許法第１２３条第１項第４号によるものとしても、本件明細書は、当業者は充分に実施できる程度に記載されているから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たすものである。
２．証拠方法及び記載事項
（１）乙第１号証：「スイッチングレギュレータ　−どうすれば設計できるか−＜電子科学ブルーブックス＞」産報出版（株）、１９７９年８月初版発行、第１３０〜１３３頁には、
　「２．９．２　ＯＮ／ＯＦＦコントロール　これは、スイッチやリレー等によりＡＣ入力をＯＮ／ＯＦＦすることなしに（電源に対するＡＣ入力はＯＮのまま）、微小電力によりスイッチングレギュレータの出力のＯＮ／ＯＦＦを制御（コントロール）する機能です。」（第１３１頁３〜６行）と記載される。
（２）乙第２号証：「スイッチング・レギュレータ設計ノウハウ　−現場技術者実戦シリーズ５」ＣＱ出版株式会社、昭和６０年４月１０日初版発行、第１１５〜１２１頁には、
　「制御電圧に正確に比例してパルス幅を制御することができ、制御範囲もゼロから任意の幅まで変化することが可能です。」（第１１７頁１〜２行）と記載される。
（３）参考資料１：特許第２８０４６５６号公報（本件と同一の出願人の関連特許）
（４）参考資料２：特許第２８１０２６２号公報（本件と同一の出願人の関連特許）
Ｖ．当審の判断
１．本件発明１について
１−１．無効理由１について
（１）本件訂正に係る訂正事項イの訂正前の「電解の有無を判定して前記電源回路の電源スイッチをＯＮまたはＯＦＦする」という構成の技術内容についてみてみると、この構成に関して、訂正前明細書には、【作用】として段落【０００９】に「流量センサの信号で流量が検出され且つレンジ切換スイッチが電解位置の場合は、電解判定手段により電源スイッチがＯＮし、電源回路により電解槽に通電して正常に電気分解し、また流量センサの信号で流量が検出されない非通水時、流量センサの信号で流量が検出されてもレンジ切換スイッチが非電解位置の場合には、電解判定手段により電源スイッチがＯＦＦして、電解槽は非通電の状態に保持され、こうして適確に電解槽に通電する」と、【実施例】として段落【００１４】に「電解判定手段４２は、流量ｑと予め設定された基準流量を比較するもので、基準流量以下の場合に駆動回路４３を介してリレー２５にＯＦＦ信号を出力し、レンジ切換スイッチ２８が電解位置にあり且つ基準流量以上の場合にＯＮ信号を出力する。」と、また、実施例の作用について説明する段落【００１６】に「流量センサ４のパルス信号が制御ユニット４０に入力しないため、電解判定手段４２で非電解と判断してリレー２５にＯＦＦ信号が出力し、このリレー２５により電源スイッチ１７がＯＦＦして電解槽５は非通電し、非電解の状態に保持される。」と、段落【００１７】に「次いで通水すると、・・・流量ｑが検出されるが、レンジ切換スイッチ２８が非電解位置の場合には、上述と同様に電解判定手段４２で非電解を判断して電解槽５は非電解の状態になる」と、そして、段落【００１９】に「通水時にレンジ切換スイッチ２８を所定の電界強度レンジに操作すると、電解判定手段４２で電解を判断してリレー２５にＯＮ信号が出力し、このリレー２５により電源スイッチ１７がＯＮする」と記載される。これらの記載からみて、通電、非通電させる電源回路の「電源スイッチ」は「電源スイッチ１７」とみれるから、この構成は「流量センサの信号で流量が検出され且つレンジ切換スイッチが電解位置の場合は、電解判定手段により電源スイッチ１７がＯＮし、電源回路により電解槽に通電して正常に電気分解し、また流量センサの信号で流量が検出されない非通水時、或いは流量センサの信号で流量が検出されてもレンジ切換スイッチが非電解位置の場合には、電解判定手段により電源スイッチ１７がＯＦＦする」という技術内容を意味していることは明らかである。そして、この構成によって「電源回路」がＯＮ，ＯＦＦして通電、非通電となり、「こうして適確に電解槽に通電する」（段落【０００９】参照）のである。
　また、上記した「電源スイッチ」が「電源スイッチ１７」とみれることについては、訂正前明細書において「電源スイッチ」は、普通に用いられる意味の、電源回路で用いられるＯＮ、ＯＦＦスイッチであり、他の特別な定義も見当たらない。しかも用語は明細書及び特許請求の範囲全体を通じて統一して使用することが特許法施行規則第２４条の４（様式第２９の２）で規定されており、その規定に従って記載されているという観点からも至極当然といえる。
　そうすると、上記構成は、上述した技術内容からみて「電解の有無を判定して前記電源回路の電源スイッチ１７をＯＮまたはＯＦＦする」ものと解することが相当である。そして、上記した段落【０００９】に記載されるように、上記構成によって「電解槽への通電を適正に行うことができる」のである。
（２）一方、これに対し、訂正事項イの訂正後の「電解の要否を判定するとともに、前記レンジ切換スイッチの操作に応じて設定されるパルス信号に基づき前記スイッチングレギュレータをＯＮ、ＯＦＦ動作する制御ユニット」は、本件明細書の段落【０００９】（訂正事項ウ）の記載からみて「流量センサの信号で流量が検出され且つレンジ切換スイッチの操作に応じて設定されるパルス信号に基づきスイッチングレギュレータをＯＮ、ＯＦＦ動作し、これにより電解槽に通電して正常に電気分解し、流量センサの信号で流量が検出されない非通水時、流量センサの信号で流量が検出されてもレンジ切換スイッチが非電解位置の場合には制御ユニットは、電解不要と判定するとともにスイッチングレギュレータをＯＦＦ動作して、電解槽は非通電の状態に保持され」ることを意味するものといえる。そして、こうした構成とすることにより「適確に通電または非通電することができる」（訂正事項エ）というものである。
（３）そうすると、訂正事項イは、技術内容が上記（１）で述べたものから、上記（２）で述べたものに置き換わっていることからみて「電源スイッチ」を「スイッチングレギュレータ」に置き換えたものといえる。すなわち、訂正事項イは、上記した技術内容からみて「電源スイッチ」を「スイッチングレギュレータ」にすることによって、電源スイッチ１７を排除し、「電源スイッチ１７を電源回路をＯＮ、ＯＦＦさせる」から「スイッチングレギュレータにより電源回路をＯＮ、ＯＦＦさせる」に置換するものといえる。
　そこで、「スイッチングレギュレータ」が「電源回路をＯＮ、ＯＦＦさせる」ものかという点について訂正前明細書をみてみると、訂正前明細書には「直流供給電力を制御するものとして、パルス制御型のスイッチングレギュレータ（ＰＷＭ）１６に接続される」（第５欄４〜６行、段落【００１２】）、および「電源スイッチ１７がＯＮする。すると、・・・スイッチングレギュレータ１６に入力する。このとき、制御ユニット４０でレンジ切換スイッチ２８の操作に応じたパルス幅が設定され、このパルス信号がスイッチングレギュレータ１６に出力してＯＮ、ＯＦＦ動作し、直流供給電圧が可変制御されるのであり、これによりレンジ切換スイッチ２８の操作に応じた電解電圧を出力する。」（第７欄３〜１３行、段落【００１９】）と記載され、他に「スイッチングレギュレータ」の機能についての記載はない。これらの記載から「スイッチングレギュレータ」は「電源スイッチ１７がＯＮした後に、通電され、ＯＮ、ＯＦＦ動作により直流供給電圧をレンジに応じて可変制御する」ものといえる。そして、電源回路のＯＮ、ＯＦＦは、上記（１）でみたように「電源スイッチ１７」で行っているのであるから、「スイッチングレギュレータ」は「電源回路をＯＮ、ＯＦＦさせる」ものでないことは明らかであるといえる。
（４）このことについて被請求人の主張（反論）をみてみると、被請求人は、訂正前明細書の段落【０００９】、【００１９】及び【００２１】の記載から「電源回路の電源スイッチをＯＮまたはＯＦＦする」の文言の中には、「電源スイッチ１７をＯＮまたはＯＦＦする」事項と、「レンジ切換スイッチの操作に応じて設定されるパルス信号に基づき前記スイッチングレギュレータをＯＮ、ＯＦＦ動作する」事項の両者が包含されていると主張している。
　この主張は、上記した段落の記載から「電源スイッチ」が「電源スイッチ１７とスイッチングレギュレータ１６」を含むものとの認識に立つものであるが、上記（１）及び（２）で記載したように、「電源スイッチ」は「電源スイッチ１７」であり、「スイッチングレギュレータ」は「電源スイッチ１７がＯＮした後に、通電され、ＯＮ、ＯＦＦ動作により直流供給電圧をレンジに応じて可変制御する」ものであることが明らかであるから、「スイッチングレギュレータ」に電圧制御のためのスイッチが内在するとはいえ、それがここで云う電源回路の電源スイッチとみることができず、「スイッチングレギュレータ」が「電源スイッチ」に包含されるとまではいえない。
　また、被請求人は、口頭審理陳述要領書の中で「スイッチングレギュレータ１６がＯＮ、ＯＦＦ機能をも兼ね備えることについては、明細書に記載するまでもない技術的事項であって、例えば同時期に出願した同一発明者および同一出願人の関連する特許（参考資料１の００１４、図４および参考資料２の００１５、図４）の記載からも明らかである」（第５頁２〜６行）旨主張する。参考資料１及び２には、本件特許明細書と同様「スイッチングレギュレータをＯＮ、ＯＦＦさせる」ことは記載されているが、これはあくまで電圧制御のためのスイッチングレギュレータのスイッチのＯＮ、ＯＦＦ操作であって、電源回路の電源スイッチのＯＮ、ＯＦＦとはいえない。このことは参考資料１，２に「電源スイッチ」が用いられていることからも明らかである。そして、たとえ、スイッチングレギュレータのスイッチをＯＦＦ継続させると電源回路がＯＦＦされることが技術的にみれば理解できるとしても、また、被請求人が提示した乙第１号証の記載（ａ）からスイッチングレギュレータで出力のＯＮ・ＯＦＦ制御することが知られ、乙第２号証の記載（ａ）からスイッチングレギュレータの制御範囲がゼロから任意の電圧まで可能であることが知られているとしても、請求人が提示した甲第１、２、６〜１０号証の記載事項からみて、スイッチングレギュレータが電源安定化装置、或いは出力電圧の可変制御装置としては極めて周知であるとはいえるものの、本件発明に関連する技術分野においてスイッチングレギュレータで電源のＯＮ・ＯＦＦ制御することが周知とまではいえなく、また、訂正前明細書にはスイッチングレギュレータがどういうものか不明であって甲第１０号証には記載事項（ｂ）から必ずしも電圧がゼロにならないスイッチングレギュレータもあることが伺えることから、スイッチングレギュレータのスイッチをＯＦＦ継続させて電源回路のＯＮ、ＯＦＦさせることが、訂正前明細書において自明の事項とまではいえない。
　なお、被請求人は、「適確に電解槽に通電」に関し、「電源スイッチ１７」のみでは電界強度のレンジ切換スイッチの信号により電解槽の通電を制御できない旨主張するので、この点について触れておくと、訂正前明細書の段落「０００９」の「適確に電解槽に通電」は被請求人が述べるような「レンジ切換スイッチの信号に応じた電解強度の通電」ではなく、あくまでその段落に記載されるように「電解と非電解の場合の電源スイッチのＯＮ、ＯＦＦ」であるから、この主張は採用できない。
　ただ、もちろん通電されると、スイッチングレギュレータによってレンジ切換スイッチの信号に応じた電界強度に電圧制御されて通電されることは訂正前明細書の記載から明らかであるから、制御ユニットについて「スイッチングレギュレータによって電圧制御する」ものに限定する訂正であれば新規事項の追加に該当しないことは云うまでもない。
（５）以上のことから、本件明細書には「スイッチングレギュレータで電源回路のＯＮ、ＯＦＦさせる」ことは記載も示唆もなく、また、そのことが明細書及び図面全体からみて自明な事項ともいえない。したがって、本件訂正は「通電、非通電を判断して電源スイッチ１７のＯＮまたはＯＦＦする」から「電解の要否を判定するとともに、前記レンジ切換スイッチの操作に応じて設定されるパルス信号に基づき前記スイッチングレギュレータをＯＮ、ＯＦＦ動作する」ことによって、新たに「スイッチングレギュレータで電源回路をＯＮ、ＯＦＦさせる」という新規事項を追加したものといえることは明らかである。
　したがって、本件訂正は、訂正前の明細書または図面に記載した事項の範囲内においてなされていないものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第１項ただし書の規定に違反するものである。
１−２．無効理由２について
　上記１−１．（２）で述べたように、本件発明１は、本件訂正に係る訂正事項イによって「スイッチングレギュレータで電源スイッチをＯＮ，ＯＦＦさせる」ことに構成が置き換わり、技術内容からみて「電源スイッチ１７を電源回路をＯＮ、ＯＦＦさせる」から「スイッチングレギュレータにより電源回路をＯＮ、ＯＦＦさせる」に、すなわち、「電源スイッチ」が「スイッチングレギュレータ」という技術の内容及び機能等を異にするものに置換されているといえる。そして、被請求人の主張も上記１−１．（４）でみたように認めることができないものである。
　したがって、本件訂正は、本件特許の技術的範囲が変更されており、実質上特許請求の範囲を変更するものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第２項の規定に違反するものである。
１−３．無効理由３について
　本件訂正に係る訂正事項アの、訂正前の「電源回路」を「スイッチングレギュレータ」に訂正する訂正については、「スイッチングレギュレータ」は甲６号証〜甲第１０号証及び乙第２号証からみて、一種の「電源回路」としてみれるのであるから、電源回路の下位概念としてスイッチングレギュレータに限定したものとしていえるから、特許請求の範囲の減縮に該当するもので、実質上特許請求の範囲を変更するとまではいえない。
１−４．無効理由４について
　無効理由４は、本件特許は記載要件の不備に基づく独立特許要件を満たさないというものであるが、特許異議申立は平成１３年９月２６日であるから、平成１１年改正特許法第１２０条の４第３項が適用されので、異議申立が請求された請求項（本件の場合全請求項）には独立特許要件は適用されないことは明らかである。また、仮に無効理由が特許法第１２３条第１項第４号の規定によるものとしても、本件明細書は、スイッチングレギュレータのＯＮ、ＯＦＦ動作について明記はないが、技術的にみれば本件発明１を実施するようにスイッチングレギュレータをＯＮ、ＯＦＦ制御させ、通電・非通電を行うようには設計上対応し得るものであるから、当業者が実施できる程度に記載されていないとまでいえない。
２．本件発明２乃至４について
　本件発明２乃至４は、本件発明１を引用する従属形式のものであって、本件発明１の訂正部分以外に訂正前と違いはなく、本件発明２乃至４においても、本件訂正に係る訂正事項イを含むものであから、本件発明１（上記「１．１−１．」及び「１．１−２．」）でみたと同様の理由により、本件発明２乃至４に係る訂正は、新規事項の追加には該当し、また、特許請求の範囲の変更にあたるものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第１項ただし書又は第２項の規定に違反するものである。
ＶＩＩ．結び
　以上のとおりであるから、無効理由１及び２により、本件特許請求の範囲の請求項１乃至４に係る発明についての特許は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第１項ただし書又は第２項の規定に違反するものであるから、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２３条第１項第７号に該当し、無効とすべきである。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。