Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ＲＯＭ３には、当該モニタ装置動作の所要の制御に関するプログラム等が格納されており、例えばＥＥＰＲＯＭ(Electrically Erasable and Programmable −ROM)などを用いることができる。特に本実施の形態においては、ＲＯＭ３に対して表示画像のアスペクト比を一定に維持しながら拡大／縮小を行うズームモードを実行する際に使用するパラメータとして、例えば工場出荷時における調整により求められた所要のパラメータ値が格納されているものとされるが、これについては後述する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、以降の説明において使用される変数、定数について次のように定義する。
Ｈｓｉｚｅ１：調整用画像Ｇ１（画像サイズ１）の水平サイズ
Ｖｓｉｚｅ１：調整用画像Ｇ１（画像サイズ１）の垂直サイズ
Ｈｓｉｚｅ２：調整用画像Ｇ２（画像サイズ２）の水平サイズ
Ｖｓｉｚｅ２：調整用画像Ｇ２（画像サイズ２）の垂直サイズ
Ｈ ｓｉｚｅ：水平サイズ可変パラメータ［データ］
Ｖ ｓｉｚｅ：垂直サイズ可変パラメータ［データ］
Ｈ ｓｉｚｅ １：Ｈｓｉｚｅ１調整時のＨ ｓｉｚｅ［データ］
Ｖ ｓｉｚｅ １：Ｖｓｉｚｅ１調整時のＶ ｓｉｚｅ［データ］
Ｈ ｓｉｚｅ ２：Ｈｓｉｚｅ２調整時のＨ ｓｉｚｅ［データ］
Ｖ ｓｉｚｅ ２：Ｖｓｉｚｅ２調整時のＶ ｓｉｚｅ［データ］
Ｈ ＡＣＴ ＲＡＴＩＯ：調整用画像Ｇ１，Ｇ２の信号の水平アクティブ率
Ｖ ＡＣＴ ＲＡＴＩＯ：調整用画像Ｇ１，Ｇ２の信号の垂直アクティブ率
Ｈｒａｓｔｅｒ：任意のＨ ｓｉｚｅに対応する水平ラスターサイズ
Ｖｒａｓｔｅｒ：任意のＶ ｓｉｚｅに対応する垂直ラスターサイズ
ＡＳＰＥＣＴ ＲＡＴＩＯ：＝Ｈｒａｓｔｅｒ／Ｖｒａｓｔｅｒ（ラスターのアスペクト比）
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月19日(2003.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧源に接続されるトランジスタと、前記トランジスタに接続される第１の配線手段と、前記トランジスタのソース・ドレイン間に並列に接続される第１の周波数低減手段とを備え、
前記トランジスタおよび前記第１の配線手段を介して表示パネルの電極に前記電圧源の電圧を印加する構成とした駆動回路。
【請求項２】
電圧源に接続されるダイオードと、前記ダイオードに接続される第２の配線手段と、前記ダイオードに並列に接続される第２の周波数低減手段とを備え、
前記ダイオードおよび前記第２の配線手段を介して表示パネルの電極の電位を前記電圧源の電位以下にする請求項１記載の駆動回路。
【請求項３】
接地端子に接続されるトランジスタと、前記トランジスタに接続される第１の配線手段と、前記トランジスタのソース・ドレイン間に並列に接続される第１の周波数低減手段とを備え、
前記トランジスタおよび前記第１の配線手段を介して表示パネルの電極の電位を接地電位にする構成とした駆動回路。
【請求項４】
接地端子に接続されるダイオードと、前記ダイオードに接続される第２の配線手段と、前記ダイオードに並列に接続される第２の周波数低減手段とを備え、
前記ダイオードおよび前記第２の配線手段を介して前記表示パネルの電極の電位を接地電位以下にする請求項３記載の駆動回路。
【請求項５】
周波数低減手段は容量性素子を含む構成とした請求項１〜請求項４のいずれかに記載の駆動回路。
【請求項６】
表示パネルと、前記表示パネルの電極を駆動する請求項１〜請求項５のいずれかに記載の駆動回路とを備えた表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月28日(2003.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する二つの椎骨間に少なくとも部分的に植込むのに適した材料で形成された脊椎融合植込み体であって、
外面の両側に円弧状部分を有する円筒状部材を備え、該円弧状部分は該二つの椎骨側に向けて配置され、該円弧状部分の各々は少なくとも一つの開口を有し、該少なくとも一つの開口は該円弧状部分を貫通して椎骨の一つが隣接する椎骨へと前記脊椎融合植込み体を介して成長するのを許容し、
該脊椎融合植込み体は複数の表面粗部分を有し、該表面粗部分は前記円筒状部材の外面から突出して隣接する前記二つの椎骨に係合し、もって、前記脊椎融合植込み体を保持し、前記表面粗部分は前記脊椎融合植込み体が隣接する前記二つの椎骨から離脱するのを阻止するように構成されたことを特徴とする脊椎融合植込み体。
【請求項２】
隣接する二つの椎骨間に少なくとも部分的に植込むのに適した材料で形成された脊椎融合植込み体であって、
外面の両側に円弧状部分を有する円筒状部材を備え、該円弧状部分は該二つの椎骨側に向けて配置され、該円弧状部分の各々は少なくとも一つの開口を有し、該少なくとも一つの開口は該円弧状部分を貫通して椎骨の一つが隣接する椎骨へと前記脊椎融合植込み体を介して成長するのを許容し、
該脊椎融合植込み体は複数の環状の止め爪部分を有し、該止め爪部分は前記円弧状部分の外周回りに形成され、もって、前記脊椎融合植込み体が隣接する前記二つの椎骨から離脱するのを阻止するように構成されたことを特徴とする脊椎融合植込み体。
【請求項３】
隣接する二つの椎骨間に少なくとも部分的に植込むのに適した材料で形成された脊椎融合植込み体であって、
一部が円筒状に形成された部材を備え、該部材は、その外面の両側に設けられて該部材の最大径を構成する円筒状部分と、該円筒状部分の間に位置する非円筒状部分とを有し、前記非円筒状部分は該部材の幅を構成し、前記非円筒状部分は、部分的に円筒状である第二の脊椎融合植込み体に近接配置され、該二つの脊椎融合植込み体の夫々の非円筒状部分を近接した状態で該二つの脊椎融合植込み体を配置した際に、該二つの脊椎融合植込み体の幅の合計値が前記二つの脊椎融合植込み体の直径の合計値より小さく、更に前記両側の円筒状部分は少なくとも一つの開口を有し、該少なくとも一つの開口は該円弧状部分を貫通して椎骨の一つが隣接する椎骨へと前記脊椎融合植込み体を介して成長するのを許容し、前記脊椎融合植込み体は回転させることなく直線的に脊椎内へ挿入可能に構成されたことを特徴とする脊椎融合植込み体。
【請求項４】
隣接する二つの椎骨間に少なくとも部分的に植込むのに適した材料で形成された脊椎融合植込み体であって、
第一の植込み体と、第二の植込み体とを有し、
第一の植込み体は円筒状部分と、少なくとも一つの非円筒状部分とを備え、該非円筒状部分の外面は前記第一の植込み体の長手方向の中心軸と交差する方向に離間して配置され、その離間距離は前記長手方向の中心軸から前記円筒状部分までの距離より短く、又、前記円筒状部分は少なくとも一つの開口を有し、該少なくとも一つの開口は該円弧状部分を貫通して椎骨の一つが隣接する椎骨へと前記脊椎融合植込み体を介して成長するのを許容し、
前記第二の植込み体は、前記第一の植込み体の前記少なくとも一つの非円筒状部分に近設配置され、該第一の植込み体の幅と該第二の植込み体の幅を合わせた幅の合計値が該第一の植込み体の直径と該第二の植込み体の直径を合わせた直径の合計値より小さく、又、前記第一の植込み体は回転させることなく直線的に脊椎内へ挿入可能に構成されたことを特徴とする脊椎融合植込み体。
【請求項５】
前記円筒状部材は、前記二つの円弧状部分間に設けられた一対の側部を有し、該一対の側部の少なくとも一つは略々平坦である請求項１又は２に記載の脊椎融合植込み体。
【請求項６】
前記側部の少なくとも一つは外面が湾曲している請求項５に記載の脊椎融合植込み体。
【請求項７】
前記側部の少なくとも一つの外面は、少なくとも一部が凹面である請求項６に記載の脊椎融合植込み体。
【請求項８】
前記両側の円弧状部分は、同じ円内に位置する請求項１又は２に記載の脊椎融合植込み体。
【請求項９】
前記少なくとも一つの開口に連通する内部チャンバを更に含む請求項１〜８の何れかに記載の脊椎融合植込み体。
【請求項１０】
前記非円筒状部分の少なくとも一つは、その外面が略々平坦である請求項３又は４に記載の脊椎融合植込み体。
【請求項１１】
前記非円筒状部分の少なくとも一つの外面は、少なくとも一部が凹面である請求項３又は４に記載の脊椎融合植込み体。
【請求項１２】
前記外面は複数の表面粗部分を有し、該表面粗部分は前記脊椎融合植込み体が隣接する前記二つの椎骨から離脱するのを阻止する請求項３又は４に記載の脊椎融合植込み体。
【請求項１３】
前記表面粗部分は止め爪部分を含む請求項１２に記載の脊椎融合植込み体。
【請求項１４】
前記止め爪部分は同一方向に向けられた請求項１３に記載の脊椎融合植込み体。
【請求項１５】
前記表面粗部分はギザギザ部分を有する請求項１２に記載の脊椎融合植込み体。
【請求項１６】
融合促進材料を更に含む請求項１〜１５の何れかに記載の脊椎融合植込み体。
【請求項１７】
前記融合促進材料は、骨、ヒドロキシアパタイト、ヒドロキシアパタイト・トリカルシウム・リン酸塩又は骨形態形成蛋白で形成された請求項１６に記載の脊椎融合植込み体。
【請求項１８】
脊椎融合植込み体を脊椎に挿入するドライバ工具を更に含む請求項１〜１７の何れかに記載の脊椎融合植込み体。
【請求項１９】
脊椎融合植込み体を脊椎に挿入する前記ドライバ工具と併用する中空の管を更に含む請求項１８に記載の脊椎融合植込み体。
【請求項２０】
脊椎に少なくとも一つの穴を穿設する工具を更に含む請求項１〜１９の何れかに記載の脊椎融合植込み体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月19日(2003.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
他方、この種のティッシュペーパーはエンボス加工によりプライ（薄葉紙層）相互が接合され、使用に際して離れないようになっている。このため前述のようなプライマシンとインターフォルダとを個別に備えた従来設備では、例えば図９に示すように、プライマシン１００において一次連続シート１０１，１０２を重ね合わせてから巻き取りまでの間に、エンボスロール１２０によってエンボス接合を行っていた。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について詳説する。
（インターフォルダの例）
図１は、本発明が対象とする折板タイプのインターフォルダ１を示している。図中には、インターフォルダ１の原反ロール支持部２にセットされた二次原反ロールＲが示されている。この二次原反ロールＲは、必要数が図示平面と直交する方向に横並びでセットされるものであり、本例の場合予め図示しないプライマシンによって製品ティッシュペーパーの幅にスリットされ、製品ティッシュペーパーの複数倍幅、例えば２倍幅で巻き取られた原反ロールＲがセットされる。なお、プライマシンとしては前述の図９に示すものからエンボスロール１２０を省略した構造のものが好適に用いられる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（本発明について）
本発明はこのようなインターフォルダにおいて、折り畳みに先立ってプライ相互のエンボス接合を行うものである。具体的には、図１に示すように原反ロール支持部２から折畳機構部２０へ至るシート案内経路に、特に望ましくは図示しないスリッター装置の出側から折畳機構部２０へ至るシート案内経路に、エンボス接合装置１０を設けることを推奨する。このエンボス接合装置１０としては、例えば図８にも示すように一方のロール１１外周面にエンボス凸部１１ａを有する一対のロール１１，１２を有し、このロール１１，１２間でシート３Ａ，３Ｂを挟みエンボス加工を施すものが望ましい。かくして、原反ロール支持部２から折畳機構部２０へ移送される途中のシート３Ａ，３Ｂに、エンボス加工を施しプライ相互を接合することができる。この際のインターフォルダの運転速度としては、１５０ｍ／分以下、特に１２０〜１４０ｍ／分とするのが望ましい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（その他）
いうまでもないが、本発明は上記例のような折板タイプのインターフォルダだけでなく、他のタイプ、例えばロールタイプのインターフォルダにも適用することができる。また、本発明は例えば、製品ティッシュと同幅の原反ロールをセットするタイプのものや、製品ティッシュ幅の２倍以上の幅を有し、これを折畳に先立ってインターフォルダに設けたスリッターにより製品ティッシュ幅の連続シートに分割するタイプ等、公知のインターフォルダに対しても適用することができる。ただし、本発明は上記図示例のように予めプライマシンによって製品ティッシュペーパーの幅にスリットされ、製品ティッシュペーパーの複数倍の幅で巻き取られた原反ロールＲがセットされるタイプのインターフォルダに特に好適である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…インターフォルダ、２…原反ロール支持部、Ｒ…二次原反ロール、３Ａ，３Ｂ…二次連続シート、１０…エンボス接合装置、２０…折畳機構部。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月21日(2003.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、軸が基板表面と実質的に垂直な円錐または多角錐の形状をした金属の散乱体
を有し、前記散乱体の内部でプラズモンを励起することを特徴とする近接場光プローブ。
【請求項２】
基板上に、長軸および短軸の長さ、および厚さが光波長以下である平面楕円体の形状をした金属の散乱体を有し、前記散乱体の内部でプラズモンを励起することを特徴とする近接場光プローブ。
【請求項３】
基板上に、厚さおよび頂点の曲率半径が光波長以下の三角形の形状をした金属の散乱体を有し、前記散乱体の内部でプラズモンを励起することを特徴とする近接場光プローブ。
【請求項４】
基板上に、プラズモン共鳴を生じさせる、先が先鋭化された形状をした金属膜と任意の形状の金属膜が形成され、先鋭化された頂点ともうひとつの金属膜の間隔が50nm以下であることを特徴とする近接場光プローブ。
【請求項５】
基板上に、プラズモン共鳴を生じさせる、先が先鋭化された形状をした2つの金属膜が形成され、先鋭化された頂点の間隔が50nm以下であることを特徴とする近接場光プローブ。
【請求項６】
前記散乱体の周辺に散乱体の高さと同じ膜厚を持つ金属膜または誘電体膜または半導体膜を有することを特徴とする請求項1乃至５記載の近接場光プローブ。
【請求項７】
請求項1乃至６記載の近接場光プローブを用いたことを特徴とする光記録/再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣカードと接続とのデータのやりとりを行う入出力インターフェースと、ユーザの入力を受けるユーザ用インタフェースと、ディスプレイと、アプリケーションプログラムやデータを格納するメモリと、上記アプリケーションプログラムを実行するプロセッサとを有し、上記メモリには、上記アプリケーションプログラムとして、接続するＩＣカードに格納されたゲームアプリケーションプログラムに対応した端末用プログラムが格納され、該端末用プログラムは、
上記ＩＣカードに格納されたゲームアプリケーションプログラムに対応したゲームの実行画面を上記ディスプレイに表示し、
上記ゲームに対してユーザが上記ユーザ用インターフェース端末に入力したデータをＩＣカードに送信し、
接続されたＩＣカードで判定されたゲーム実行の結果を受信して上記ディスプレイに表示する、処理を規定することを特徴とする端末。
【請求項２】
請求項１に記載の端末において、
上記メモリは、あらかじめ暗号化されたパターンデータを格納する暗号化パターンデータ格納部を有し、
接続されたＩＣカードから送信された暗号化済みのゲームパターンを、上記暗号化パターンデータ格納部へ格納し、ユーザの指定により、上記ゲームパターンを接続されたＩＣカードに送信することを特徴とする端末。
【請求項３】
ＩＣカードとのデータのやりとりを行う入出力インターフェースと、ユーザの入力を受けるユーザ用インタフェースと、ディスプレイと、複数のアプリケーションプログラムやデータを格納するメモリと、上記アプリケーションプログラムを実行するプロセッサとを有し、上記メモリには、上記アプリケーションの一つとして、ゲームアプリケーションプログラムが格納され、該ゲームアプリケーションプログラムは、
ＩＣカード上で実行されるゲームのゲームパターンを生成し、該ゲームパターンを上記入出力インタフェースを通じてＩＣカードに送信する処理を規定することを特徴とする端末。
【請求項４】
請求項３に記載の端末において、上記インタフェースを通じてＩＣカードにゲームパターンを送信する際に、該送信データを暗号化してから送信することを特徴とする端末。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の端末において、
上記ゲームパターンの生成は、上記端末カード内部で生成される乱数に基づいて行われることを特徴とする端末。
【請求項６】
請求項３乃至５の何れかに記載の端末において、
上記メモリに格納されたＩＣカード上で実行可能なゲームの実行回数を定義するデータと、ゲームの当たりやすさやゲームにかかるポイントの値などを定義するゲームパラメータを用いて上記ゲームパターンの生成を行うことを特徴とする端末。
【請求項７】
請求項６に記載の端末において、
上記ゲームパラメータは可変であることを特徴とする端末。
【請求項８】
請求項３乃至５の何れかに記載の端末において、上記インタフェースを通じてＩＣカードから履歴情報を収集して上記メモリに蓄積し、上記履歴情報の内容に応じて、上記ゲームパターンデータを生成することを特徴とする端末。
【請求項９】
請求項３乃至５の何れかに記載の端末において、上記インタフェースを通じてＩＣカードから履歴情報を収集して上記メモリに蓄積し、上記履歴情報の内容に応じて、上記ゲームパラメータの内容を変更することを特徴とする端末。
【請求項１０】
ＩＣカードとのデータのやりとりを行う入出力インターフェースと、複数のアプリケーションプログラムやデータを格納するメモリと、上記アプリケーションプログラムを実行するプロセッサとを有し、上記メモリには、上記アプリケーションの一つとして、ゲームアプリケーションプログラムが格納され、該ゲームアプリケーションプログラムは、ＩＣカード上で実行可能なゲームの実行回数を定義するデータと、ゲームの当たりやすさやゲームにかかるポイントの値などを定義するゲームパラメータとを上記入出力インタフェースを通じてＩＣカードに送信することを規定することを特徴とする端末。
【請求項１１】
請求項３乃至９の何れかに記載の端末であって、さらに上記ゲームアプリケーションプログラムは、
上記入出力インターフェースを介して接続されたＩＣカードに蓄積されたポイントの値を受けとり、
上記ディスプレイに該ポイント値とこれと交換可能なサービスの一覧を表示し、ユーザが上記ポイントと交換を希望するサービスの指定を上記ユーザ用インターフェースから受け、該サービスに該当するポイントの値を上記ＩＣカードに送信する処理を規定することを特徴とする端末。
【請求項１２】
ゲームシステムの運用を管理するサーバであって、ゲームパターンまたはゲーム実行権をＩＣカードに発行する端末と通信する手段と、上記端末から受け取った、発行されたゲームパターンまたはゲーム実行権に関する履歴情報、ＩＣカードでのゲームの実行結果、ユーザのポイント交換に関する情報を蓄積するデータベースを有し、上記データベースの内容を解析して、ゲームの当たりやすさやゲームのポイント等を定義したゲームパラメータを生成して上記端末に送信すること特徴とするゲーム管理用サーバ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のサーバにおいて、さらに、現在の日付、ユーザの消費動向等のデータの入力を加味してゲームパラメータの生成を制御することを特徴とするサーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月24日(2003.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像が関心のあるターゲット画像パターンを含むかどうかを決定するために入力画像を予備選択する方法であって、
上記入力画像を受信するステップと、
上記入力画像と、上記関心のあるターゲット画像パターンの代表である予備選択された基準データとの相関をとって相関画像を引き出すステップで、該相関画像は、上記入力画像と上記予備選択された基準データとの相関を示す画像データを持っているステップと、
上記相関画像の中に局所極大を検出することによる潜在的候補領域の識別を含み、上記関心のあるターゲット画像パターンを含む確度を持つ入力画像の候補領域を選ぶステップと、
を含む入力画像の予備選択方法。
【請求項２】
上記請求項１記載の方法において、上記候補領域を選択するステップが、更に、上記潜在的候補領域のグレースケール特性を分析することによって上記潜在的候補領域を選別するステップを含み、このステップは、上記選択された候補領域がターゲット画像パターンを含む確率を高めるために、上記グレースケール特性に関して予め定められた基準を満足しない上記潜在的候補領域を廃棄することを含む方法。
【請求項３】
上記請求項２記載の方法において、上記潜在的候補領域を選別するステップが、更に、各潜在的候補領域の部分領域について計算されたコントラスト値と、上記関心のあるターゲット画像パターンが人間の顔であるとしての或るコントラスト閾値とを比較するステップを含む方法。
【請求項４】
上記請求項１、請求項２又は請求項３に記載の方法であって、上記関心のあるターゲット画像パターンを含む複数のトレーニング画像を使って上記予備選択された基準データを計算し、それによって畳み込み核が形成されるステップを含む方法。
【請求項５】
上記請求項４記載の方法において、上記予備選択されたデータを計算するステップが、上記トレーニング画像から引き出された平均化された画像から不要な画像特性を除去するために該平均化された画像の特定周波数成分をマスクするステップを含む方法。
【請求項６】
上記請求項１、請求項２、請求項３、請求項４又は請求項５記載の方法において、上記候補領域を選択するステップが、上記潜在的候補領域のそれぞれに関わる相関値を或１つの相関閾値と比較するステップを含む方法。
【請求項７】
入力画像の中にターゲット画像パターンを検出する画像処理システムであって、
上記関心のあるターゲット画像パターンを含む確度を持つ上記入力画像中の画像領域を識別するため、上記入力画像と基準画像パターンとの相関をとり、上記画像領域を選択する第１の選択手段と、
上記第１の選択手段と組んで動作し、上記ターゲット画像パターンを高い確度で含む候補領域を選択するために上記画像領域を選別する第２の選択手段で、候補領域を選択するために上記画像領域のグレースケール特性を調べる第２の選択手段と、
上記第２の選択手段に接続され上記候補領域を受け取り、上記候補領域を分析して、それが上記ターゲット画像パターンを含んでいるかどうか検証する画像パターン検出部と、
を備える画像処理システム。
【請求項８】
上記請求項７記載のシステムにおいて、上記第１の選択手段は、上記入力画像に対して畳み込み核によって線形畳み込み操作を行うように構成された線形整合フィルタを含み、上記畳み込み核は上記基準画像パターンのひとつの数値表現であり、上記基準画像パターンは人間の顔を表わすシステム。
【請求項９】
上記請求項７又は請求項８に記載のシステムであって、更に、複数のトレーニング画像から上記畳み込み核を生成するために上記第１の選択手段と連携して動作する計算手段を含み、この計算手段は、不要な画像特性に対応するトレーニング画像の特定の周波数成分を除去するためのマスカーを含むシステム。
【請求項１０】
上記請求項７、請求項８又は請求項９記載のシステムにおいて、上記第２の選択手段は、上記第１の選択手段と直列に接続される非線形フィルタを含み、この非線形フィルタは、識別された各画像領域の部分領域から計算して得られたコントラスト値を或るコントラスト閾値と比較することによって上記候補領域を選択するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月5日(2003.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記暗号化合物が式（１）：
【化１】
1997241523.tif 000001
（式中、
Ｐｃはフタロシアニン核であり、
Ｍは金属原子、クロロ−金属基、オキシ−金属基または水素であり、
Ｘは水素であり、
Ｒ１は有機基であり、
Ｒ２はＨまたは置換されていることができるアルキル基であり、
ａは１５〜１の平均値を有し、
ｂは１〜１５の平均値を有し、および
ａ+ｂは４〜１６である）
の化合物である、請求項１に記載の印刷インク組成物、トナー、ラベルまたはホイル。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月19日(2003.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
熱可塑性材料で作られ且つ互いに実質的に平行な２つの主面をもつカード本体と、半導体チップに接続された電気接点が「接触」面上に設けられた電子モジュールとを有する電子メモリカードに図形を印刷する方法であって、
前記カード本体の形状を形成するキャビティを備えた金型内に溶融状態の前記熱可塑性材料を射出し且つ金型内に電子モジュールが存在する状態で溶融材料を凝固させることにより電子メモリカードを成形する工程と、
メモリカードを金型から取り出す工程と、
前記電気接点が同一面内に存在するカード本体の少なくとも主面に、前記電気接点自体を除いて、前記図形を印刷する工程と、
を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月25日(2003.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１のシクロペンタジエン化合物が置換シクロペンタジエン化合物である、１つまたは２つのシクロペンタジエン化合物ＬＨを、少なくとも１つの塩基と少なくとも１の相間移動触媒の存在下でカルボニル化合物と反応させることによって、炭素架橋ビスシクロペンタジエン化合物を製造する方法であって、該方法が有機溶媒および水を含む２相系で行う炭素架橋ビスシクロペンタジエン化合物を製造する方法。
【請求項２】
塩基が元素周期律表の第Ｉａ族、第ＩＩａ族または第ＩＩＩａ族の水酸化物である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
相間移動触媒が４級アンモニウム塩、４級ホスホニウム塩またはクラウン化合物である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
炭素架橋ビスシクロペンタジエン化合物が、式Ｉ：
【化１】
1997020694.tif 000001
（上式において、Ｌは各々独立に同一または異なるシクロペンタジエン基であって、少なくとも１のＬ基は置換シクロペンタジエニル基であり、Ｒ１およびＲ２は同一または異なって各々水素原子またはＣ１〜Ｃ３０炭化水素基である）
で表される構造を有する請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
式Ｉにおいて、両方のシクロペンタジエン基Ｌが置換シクロペンタジエン基である請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
ａ）請求項１〜５のいずれかの方法によって炭素架橋ビスシクロペンタジエン化合物を製造する工程、および、
ｂ）工程ａ）で製造した炭素架橋ビスシクロペンタジエン化合物を錯体形成させて炭素架橋ビスシクロペンタジエンメタロセンにする条件下で、工程ａ）で製造した炭素架橋ビスシクロペンタジエン化合物を、金属化合物Ｍ１Ｘｐ（ここにおいて、Ｍ１は元素周期律表の第ＩＩＩｂ族、第ＩＶｂ族、第Ｖｂ族または第ＶＩｂ族の元素であり、ＸはＣ１〜Ｃ４０の原子団、ハロゲンまたはハロゲノイドであり、ｐは０〜４の整数である）と反応させる工程
を含む炭素架橋ビスシクロペンタジエニルメタロセンを製造する方法。
【請求項７】
炭素架橋ビスシクロペンタジエンメタロセンを製造する方法の補工程として、請求項１〜５のいずれかに記載の方法の使用。
【請求項８】
少なくとも１のシクロペンタジエン化合物が置換シクロペンタジエン化合物である、１つまたは２つのシクロペンタジエン化合物ＬＨを、有機溶媒および水を含む２相系で元素周期律表のＩａ族、ＩＩａ族またはＩＩＩａ族の元素の水酸化物の存在下で、カルボニル化合物と反応させることによって、炭素架橋ビスシクロペンタジエン化合物を製造する方法における相間移動触媒の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月25日(2003.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｉ、すなわち
【化１】
1997020659.tif 000001
［式中、Ｒ１は、Ａｒ、３〜７個のＣ原子を有するシクロアルキルまたは４〜８個のＣ原子を有するシクロアルキルアルキルであり、Ｒ２は、Ａｒであり、Ｒ１およびＲ２は合一してまた、
【化２】
1997020659.tif 000002
であり、Ｒ３は、Ｈ、ＯＨ、ＯＡまたはＡであり、Ｒ４は、Ａ、またはＨａｌ、ＯＨ、ＯＡ、ＣＦ３、ＮＯ２、ＮＨ２、ＮＨＡ、ＮＨＣＯＡ、ＮＨＳＯ２ＡまたはＮＡ２で適宜に一基または二基置換され得るフェニルであり、Ｒ５は、ＯＨ、ＣＨ２ＯＨであり、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ互いに独立して、Ｈ、Ｈａｌ、ＯＨ、ＯＡ、ＣＦ３、ＮＨ２、ＮＨＡ、ＮＡ２、ＮＨＣＯＡ、ＮＨＣＯＮＨ２、ＮＯ２またはメチレンジオキシであり、Ａは、１〜７個のＣ原子を有するアルキルであり、Ａｒは、Ｎ、ＯまたはＳ原子を適宜含み、かつＡ、Ｈａｌ、ＯＨ、ＯＡ、ＣＦ３、ＮＨ２、ＮＨＡ、ＮＡ２、ＮＨＣＯＡおよび／またはＮＨＣＯＮＨ２で一基、二基または三基置換され得る単または二環式芳香族原子団であり、Ｄは、ＣＨ２、Ｏ、Ｓ、ＮＨ、ＮＡ、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２ＮＨ−、−ＣＨ２−ＮＡ−または結合であり、Ｈａｌは、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩである］の医薬物であって、Ｎ−メチル−Ｎ−［（１Ｓ）−１−フェニル−２−（（３Ｓ）−３−ヒドロキシピロリジン−１−イル）エチル］−２、２−ジフェニルアセトアミド塩酸塩を除く。
【請求項２】
式中、Ａｒはフェニルであり、Ｒ３はＨであり、Ａはメチルである、請求項１に記載の一般式Ｉの医薬物。
【請求項３】
式中、Ｒ１はＡｒであり、Ｒ２はＡｒであり、Ｒ５はＯＨである、請求項１に記載の一般式Ｉの医薬物。
【請求項４】
式中、Ｒ１はフェニルであり、Ｒ２はフェニルであり、Ｒ４はフェニルであり、Ｒ５はＯＨであり、Ａはメチルである、請求項１に記載の一般式Ｉの医薬物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬物および生理学的に容認し得るそれらの塩の、カッパ−アヘン製剤作働薬としての薬理作用を有する薬剤調製物の製造方法。
【請求項６】
Ｎ−メチル−Ｎ−［（１Ｓ）−１−フェニル−２−（（３Ｓ）−３−ヒドロキシピロリジン−１−イル）エチル］−２、２−ジフェニルアセトアミド塩酸塩の、カッパ−アヘン製剤作働薬としての薬理作用を有する薬剤調製物の製造方法。
【請求項７】
炎症性腹部疾患の治療のための請求項５または６項に記載の医薬調製物。
【請求項８】
ミエロパシーにおいて起きる痛みおよび痛覚過敏症の治療ためのカッパ−アヘン製剤作働薬としての請求項５または６項に記載の医薬調製物。
【請求項９】
リウマチ性疾患、火傷、日焼けまたは神経皮膚炎における痛み、痛覚過敏症および炎症反応の治療のための請求項５または６項に記載の医薬調製物。
【請求項１０】
術後痛、痛覚過敏症および術後腸疝痛の治療のための請求項５または６項に記載の医薬調製物。
【請求項１１】
請求項１〜４の少なくとも一つの医薬物および／または一般式Ｉの化合物のグリコライズド（ｇｌｙｃｏｌｉｚｅｄ）誘導体の一つまたはＮ−メチル−Ｎ−［（１Ｓ）−１−フェニル−２−（（３Ｓ）−３−ヒドロキシピロリジン−１−イル）エチル］−２、２−ジフェニルアセトアミド塩酸塩を含んでなることを特徴とする薬剤調製物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月20日(2003.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】利得／位相交互制御方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合する信号間の相対位相を調整する方法であって、
Ａ．介在する利得調整の前に最後に実施した位相調整の結果に基づいて、位相調整値を変更するステップ
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ステップＡが、
Ｂ．前記最後に実施した位相調整から結果として生ずる位相誤差信号値を保持するステップ、
Ｃ．前記最後に実施した位相調整の前に実施された調整から結果として生ずる誤差信号値を保持するステップ、及び
Ｄ．前記位相誤差信号値と前記誤差信号値とに応じて、前記位相調整値を変更するスッテプ
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ステップＣが、
Ｅ．前記最後に実施した位相調整の前に実施された、第１の利得調整から結果として生じる前記誤差信号値を保持するステップ
を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ステップＤが、
Ｆ．前記最後に実施した位相調整につづいて第２の利得調整を実施するステップ、及び
Ｇ．前記第２の利得調整につづいて、前記最後に実施した位相調整の結果と前記第１の利得調整の結果に基づいて前記位相調整値を変更するステップ
を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
結合する信号間の相対利得を調整する方法であって、
Ａ．介在する位相調整の前に最後に実施した利得調整の結果に基づいて、利得調整値を変更するステップ
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記ステップＡが、
Ｂ．前記最後に実施した利得調整から結果として生ずる利得誤差信号値を保持するステップ、
Ｃ．前記最後に実施した利得調整の前に実施された調整から結果として生ずる誤差信号値を保持するステップ、及び、
Ｄ．前記利得誤差信号値と前記誤差信号値とに応じて、前記利得調整値を変更するステップ
を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ステップＣが、
Ｅ．前記最後に実施した利得調整の前に実施された第１の位相調整から結果として生ずる前記誤差信号値を保持するステップ
を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ステップＤが、
Ｆ．前記最後に実施した利得調整につづいて第２の位相調整を実施するステップ、及び、
Ｇ．前記第２の位相調整につづいて、前記最後に実施した利得調整の結果と前記第１の位相調整の結果に基づいて前記利得調整値を変更するステップ
を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
結合する信号間の相対位相または相対利得を調整する方法であって、
Ａ．調整値を変更するステップ、及び、
Ｂ．前記ステップＡと並行して、最後に実施した調整における調整値を変更した結果を検出するステップ
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記ステップＡ及びステップＢが、
Ｃ．前記調整値として利得調整値を変更するステップ、及び、
Ｄ．前記ステップＣと並行して、前記最後に実施した調整における調整値として位相調整値を変更した結果を検出するステップ
を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムで送信されるべきメッセージの送信時間をスケジューリングする方法において、
そのメッセージの長さに基づいて上記通信システムの少なくとも１つのセクターに対する第一メッセージ有効期間、上記メッセージに関連した第二のメッセージ有効期間、そして対応する少なくとも１つのセクターにおけるユーザーの数を計算するステップと、
上記計算された対第一のメッセージ有効期間に基づいて少なくとも１つのセクターにおいて上記メッセージの対応する送信時間をスケジューリングするステップとからなる方法。
【請求項２】
前記スケジューリング・ステップは上記少なくとも１つのセクターにおける複数のユーザーに対して上記メッセージの対応する送信時間をスケジュールする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記スケジューリング・ステップが時間差形態で上記複数のユーザーに対する上記メッセージの対応する送信時間をスケジュールする請求項２記載の方法。
【請求項４】
さらに、上記少なくとも１名のユーザーの望ましい音声信号品質のサービス要求に基づいて、１つのセクターにおける少なくとも１名のユーザーに対して、上記メッセージに対応する送信時間を修正するステップを含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項５】
サービス要求の品質が上記少なくとも１名のユーザーに送信される音声信号の２０フレーム・エラー率である請求項４記載の方法。
【請求項６】
上記サービス要求の品質が上記少なくとも１名のユーザーに送信される音声信号のボコーダー・モードである請求項４記載の方法。
【請求項７】
上記メッセージがショート・メッセージ・サービス・メッセージ・センターから受信された放送ショート・サービス・メッセージである請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記計算ステップがさらに上記ショート・サービス・メッセージから上記メッセージ及び第二メッセージ有効期間を判定するステップを含む請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記計算ステップがさらに、対応する基地局から上記少なくとも１つのセクターのユーザーの数を受信するステップを含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】
さらに、各計算された第一メッセージ有効期間を上記ショート・メッセージ・サービスに合わせて調節するステップを含む請求項７の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の作動モードと第２の作動モードを有する受信装置において、
受信された信号を第１の関数と混合する第１のミキサーと、
該受信された信号を該第１の関数の補元である第２の関数と混合する第２のミキサーと、
該第１のミキサーの出力を第１のチャンネル予測値の共役部分と混合する第３のミキサーと、
該第２のミキサーの出力を第２のチャンネル予測値の共役部分と混合する第４のミキサーと、
該第２のミキサーの出力の共役部分を該第１のチャンネル予測値と混合する第５のミキサーと、
該第１のミキサーの出力を該第２のチャンネル予測値の共役部分と混合する第６のミキサーと、
該受信装置が第２の作動モードにあって、第１の作動モードにない場合に、該第３のミキサーの出力を該第４のミキサーの出力の共役部分と加算する第１の加算器と、
該受信装置が第２の作動モードにあって、第１の作動モードにない場合に、該第５のミキサーの反転された出力を該第６のミキサーの出力と加算する第２の加算器と、を含むことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
該第３のミキサーの出力が該第１の加算器に向けられ、該受信装置がさらに、
該受信装置が第１の作動モードにある場合に該第４のミキサーの出力を該第２の加算器に向け、および該受信装置が該第２の作動モードにある場合に、該第４のミキサーの出力の共役部分を該第１の加算器に向ける第１のスイッチと、
該受信装置が第２の作動モードにあって、該受信装置が第１の作動モードにない場合に、該第５のミキサーの出力を第２の加算器に向けるための第２のスイッチと、
該受信装置が第２の作動モードにあって、該受信装置が第１の作動モードにない場合に、該第６の出力を該第２の加算器に向ける第３のスイッチと、を含む請求項１記載の受信装置。
【請求項３】
さらに、
該第３及び第６のミキサーに送られる前に該第１のミキサーの出力をシンボル・レートで積分する第１の積分器と、
第４及び第６のミキサーに送られる前に、該第２のミキサーの出力を該シンボル・レートで積分する第２の積分器と、を含む請求項１記載の受信装置。
【請求項４】
さらに、
該第２のミキサーの出力の共役部分を生成するために、該第２のミキサーの出力の直交信号のストリームを反転するインバータを含む請求項１記載の受信装置。
【請求項５】
さらに、
該第４のミキサーの出力の共役部分を生成するために、該第４ミキサーの出力の直交信号のストリームを反転するインバータを含む受信装置。
【請求項６】
さらに、
該第５のミキサーの出力の共役部分を生成するために、該第５のミキサーの出力の直交信号のストリームを反転するインバータを含む請求項１記載の受信装置。
【請求項７】
さらに、
該第１の加算器の出力を第２の受信装置の出力に加算する第３の加算器と、
該第２の加算器の出力を該第２の受信装置の出力と加算する第４の加算器
とを含む請求項１記載の受信装置。
【請求項８】
さらに、
該第１の加算器の出力を第２の加算器の出力と時間多重化するタイム・マルチプレクサ
を含む請求項１記載の受信装置。
【請求項９】
該関数が直交関数である請求項１記載の受信装置。
【請求項１０】
該直交関数がウォルシュ関数である請求項９記載の受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１フレーム表示期間内に１フレームのエンコード画像データのデコード処理が行われるようにＭＰＥＧストリームのデコード処理を行う工程と、
前記ＭＰＥＧデコーダから出力されるデコード画像データをフレーム単位で、無効データを格納しているフレームメモリに書き込む工程
を含んでいることを特徴とするＭＰＥＧ画像表示制御方法。
【請求項２】
デコード画像データにエラーが生じた場合に現在表示しているデコード画像データをリピート表示する工程を含むこと
を特徴とする請求項１に記載のＭＰＥＧ画像表示制御方法。
【請求項３】
１フレーム表示期間内に１フレームのエンコード画像データのデコード処理を行うようにしてＭＰＥＧストリームをデコード処理するＭＰＥＧデコーダと、
表示画像データ格納フレームメモリ、デコード画像データ格納フレームメモリ及び参照画像データ格納フレームメモリが同時に存在するように、前記表示画像データ格納フレームメモリ、前記デコード画像データ格納フレームメモリ及び前記参照画像データ格納フレームメモリのいずれかに切り替え可能な複数のフレームメモリを備えていること
を特徴とするＭＰＥＧ画像表示制御装置。
【請求項４】
ＭＰＥＧストリームのデコード処理を行いデコード画像データを出力するデコーダ回路と、
前記デコード画像データを格納する複数のフレームメモリと、
前記ＭＰＥＧデコーダから出力されるデコード画像データをフレーム単位で、前記複数のフレームメモリのうち、無効データを格納しているフレームメモリに書き込む制御回路と、
を備えることを特徴とするＭＰＥＧ画像表示制御装置。
【請求項５】
表示済みデータが格納されるフレームメモリを指定する制御信号に基づいてデコード画像データを格納するためのフレームメモリを選択する分配回路を備えること
を特徴とする請求項４に記載のＭＰＥＧ画像表示制御装置。
【請求項６】
１フレーム表示期間内に１フレームのエンコード画像データのデコード処理が終了しなかったことを検出するデコード遅延検出部と、
リピート表示指示を制御する表示リピート制御部と、
を備え、
前記デコード検出部からの検出信号又は前記リピート制御部からのリピート表示指示信号に基づいて前記フレームメモリ割り当ての切り替えをマスクすること
を特徴とする請求項４又は請求項５に記載のＭＰＥＧ画像表示制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のＭＰＥＧ画像表示制御方法は、１フレーム表示期間内に１フレームのエンコード画像データのデコード処理が行われるようにＭＰＥＧストリームのデコード処理を行う工程と、前記ＭＰＥＧデコーダから出力されるデコード画像データをフレーム単位で、無効データを格納しているフレームメモリに書き込む工程を含んでいるというものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のＭＰＥＧ画像表示制御装置は、１フレーム表示期間内に１フレームのエンコード画像データのデコード処理を行うようにしてＭＰＥＧストリームをデコード処理するＭＰＥＧデコーダと、表示画像データ格納フレームメモリ、デコード画像データ格納フレームメモリ及び参照画像データ格納フレームメモリが同時に存在するように、前記表示画像データ格納フレームメモリ、前記デコード画像データ格納フレームメモリ及び前記参照画像データ格納フレームメモリのいずれかに切り替え可能な複数のフレームメモリを備えているというものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月18日(2003.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路等の地図情報が記憶された地図記憶手段と、複数階よりなる建築物の所在地情報及び前記建築物のそれぞれの階に存在するテナントの名称を含む建築物情報が記憶された建築物情報記憶手段と、前記地図記憶手段や建築物情報記憶手段に記憶された情報等を検索して必要な地図を出力する検索手段を備えた地図処理装置を用いて、
入力手段を介して入力されたテナントの名称から前記建築物情報を用いて該当する建築物を求め、
前記求められた建築物から前記所在地情報を用いてこの建築物の所在地を求め、
前記求められた所在地からこの所在地に該当する地図を検索して出力することを特徴とする地図処理方法。
【請求項２】
道路等の地図情報等が記憶された地図記憶手段と、
複数階よりなる建築物の所在地情報、及び前記建築物のそれぞれの階に存在するテナントの名称を含む建築物情報が記憶された建築物情報記憶手段と、
入力手段を介して入力されたテナントの名称から前記建築物情報記憶手段の建築物情報を用いて該当する建築物を求め、前記求められた建築物から記建築物情報記憶手段の前記所在地情報を用いてこの建築物の所在地を求める手段と、
前記求められた所在地からこの所在地に該当する地図を前記地図記憶手段から検索して出力する検索手段と、
よりなることを特徴とする地図処理装置。
【請求項３】
道路等の地図情報等が記憶された地図記憶手段と、建築物の所在地情報等が記憶された建築物情報記憶手段と、建築物を目的地として指定して出発位置から目的地までの経路を探索する探索手段と、探索された経路の地図を出力する出力手段を備えた地図処理装置において、
前記建築物情報記憶手段には複数階の建築物の階数と各階毎のテナントの名称が記憶されていることを特徴とする地図処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月1日(2003.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成されたカルコゲン化合物の結晶状態の差によるエッチレート差を用いて、カルコゲン化合物の特定の結晶状態の部分を選択的に除去してなる光情報記録媒体原盤を用いることを特徴とする光情報記録媒体の製造方法。
【請求項２】
基板上に形成された全面アモルファス状態のカルコゲン化合物に、光等の手段により局部的に昇温徐冷して結晶状態の部分を形成し、結晶状態の差によるエッチレートの差を用いてアモルファス状態の部分、もしくは、結晶状態の部分をエッチングにより選択的に除去してなる光情報記録媒体原盤を用いることを特徴とする光情報記録媒体の製造方法。
【請求項３】
基板上に形成された全面を結晶化させたカルコゲン化合物に、光等の手段により局部的に昇温急冷してアモルファス状態の部分を形成し、結晶状態の差によるエッチレートの差を用いて結晶状態の部分、もしくは、アモルファス状態の部分をエッチングにより選択的に除去してなる光情報記録媒体原盤を用いることを特徴とする光情報記録媒体の製造方法。
【請求項４】
カルコゲン化合物として、テルル、ゲルマニウム、アンチモン、錫などのカルコゲン化合物、それらの酸化物、それらの窒化物、それらの窒酸化物、または、カルコゲン元素の酸化物、窒化物、窒酸化物を用いることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項５】
特定の結晶状態の部分を選択的に除去する際に、ドライエッチング、または、ウエットエッチングを用いることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項６】
熱記録を用いることによりフォトレジストを用いるより小さな信号ピットを記録することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項７】
アルゴン等の不活性ガスと塩素系またはフッ素系もしくは塩素系とフッ素系の混合ガス等の反応性ガスの混合ガスを用い、真空中でＤＣ放電またはＲＦ放電またはイオンビーム等の方法で、カルコゲン化合物をドライエッチングすることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項８】
硝酸や硝酸と塩酸の混合物等の強酸、もしくは、前記の強酸にリン酸や蟻酸等の弱酸をバッファ剤として加えた液、もしくは、前記の強酸に過酸化水素等の酸化剤を加えた液、もしくは、前記の強酸に前記のバッファ剤と前記の酸化剤を加えた液をエッチング液として用いて、カルコゲン化合物を湿式エッチングすることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項９】
光照射による熱によって状態の変化する材料を表面に形成した基板に、記録信号により強度変調したレーザー光を照射する工程を有する、記録信号を記録した光情報記録媒体原盤の作製装置であって、記録信号を記録信号パルスの長さや前後の記録信号パルスとの間隔に応じて記録信号パルスの長さや記録タイミングを変化させたり、記録信号パルスをそのパルス内でパルス列に変調したりする記録イコライザを有することを特徴とする光情報記録媒体の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月24日(2003.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗証番号を使った個人認証方法において、
個人認証カードの入力を受付け、
該入力された個人認証カードに記憶された個別コードを読み取り、
該読み取られた個別コードに対応した暗証番号の桁数を取得し、
該暗証番号の桁数に対応して記憶された誤入力回数を取得し、
該取得した誤入力回数を、前記入力された個人認証カードに対する暗証番号の誤入力回数として設定することを特徴とする個人認証方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像生成データを記憶するメモリと、
上記メモリ用のリードライトポートと、
上記メモリ用のリード専用ポートとを有し、
上記リードライトポートを介して画素が表示された描画データを含む画像生成データの選択された部分が上記メモリに読み出され、または上記メモリに書き込まれ、上記リード専用ポートを介して画像生成データの他の選択された部分が読み出されるようにしたことを特徴とする画像生成装置。
【請求項２】
上記メモリは、
Ｚ座標およびディスプレイユニットに出力されるテクスチャデータおよび描画データを混在して格納するように操作され、陰面消去するために使用される請求項１に記載の画像生成装置。
【請求項３】
さらに、各描画ピクセルに対応するテクスチャ座標で、上記テクスチャデータの物理アドレスを計算する座標変換手段を有する請求項２に記載の画像生成装置。
【請求項４】
上記メモリは、
行アドレスと列アドレスでアクセスされる主メモリ部と、
上記主メモリ部に格納されているデータの一部を一時的に格納する補助メモリ部とを有し、
上記座標変換手段は、所望のテクスチャデータが上記補助メモリ部にある間は、上記リード専用ポートを介して上記補助メモリ部から描画ピクセルに対応する上記テクスチャデータを読み出し、
所望のテクスチャデータが上記補助メモリ部にない間は、上記テクスチャデータの行の全てもしくは一部のデータを上記補助メモリ部に書き込み、上記リード専用ポートを介して上記補助メモリ部から上記所望のテクスチャデータを読み出すことを特徴とする請求項３に記載の画像生成装置。
【請求項５】
陰面消去するために上記テクスチャデータ、描画データ、およびＺ座標が含まれている画像データを直線的に書き込む補間手段と、
各描画ピクセルのテクスチャデータの座標をメモリの１つの物理アドレスに変換するテクスチャ・マッピング・ユニットと、
上記補間手段および上記テクスチャ・マッピング・ユニットを介して上記テクスチャデータを上記メモリに供給するメモリ・インタフェース手段と、
上記メモリに含まれる描画データ・メモリおよび座標メモリの利用可能な自由な領域に上記テクスチャデータを格納する請求項１から４に記載の画像生成装置。
【請求項６】
メモリに画像生成データを格納し、
画素が表示される描画データを含む上記画像生成データの選択された部分と、隠面消去に使用されるＺ座標とがリードライトポートを介して、上記メモリから読み出され、または上記メモリに書き込まれ、
リード専用ポートを介して画像生成データの他の選択された部分が上記メモリから読み出されるようにした
ことを特徴とする画像生成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、この発明は、画像生成データを記憶するメモリと、
メモリ用のリードライトポートと、
メモリ用のリード専用ポートとを有し、
リードライトポートを介して画素が表示された描画データを含む画像生成データの選択された部分がメモリに読み出され、またはメモリに書き込まれ、リード専用ポートを介して画像生成データの他の選択された部分が読み出されるようにしたことを特徴とする画像生成装置である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、この発明は、メモリに画像生成データを格納し、
画素が表示される描画データを含む画像生成データの選択された部分と、隠面消去に使用されるＺ座標とがリードライトポートを介して、メモリから読み出され、またはメモリに書き込まれ、
リード専用ポートを介して画像生成データの他の選択された部分がメモリから読み出されるようにした
ことを特徴とする画像生成方法である。