【事件の表示】
　平成　５年特許願第　３９３８７号「画像形成装置及び画像形成方法並びにそれらに使用する静電潜像現像用イエローカラートナー」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月１９日出願公開、特開平　６−２３０６０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年２月２日の出願であって、その請求項１〜８に係る発明は、平成１３年１２月３日付け手続補正書、平成１４年９月２日付け手続補正書及び平成１４年１２月２４日付け手続補正書で補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものであり、特にその請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項５】　少なくとも着色剤、流動性付与剤、結着樹脂及び電荷制御剤を主成分とし、該着色剤がピグメントイエロー１８０に分類される化合物であり、該結着樹脂がポリエステル系樹脂を含有してなる静電潜像現像用イエローカラートナーを使用して得られるトナー画像を、ヒートローラーを用いて定着することを特徴とする画像形成方法。」
　
２．引用刊行物の記載内容
　原審の拒絶の理由に引用された下記の刊行物には以下の事項が記載されている。
　
刊行物１：特開平３−９４２７０号公報
1a. 「（１）トナー結着樹脂中に、（ａ）Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　１７に分類される化合物、（ｂ）Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　１９又はＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　８１に分類される化合物並びに（ｃ）サリチル酸金属塩及び／又はサリチル酸誘導体の金属塩を含有することを特徴とする電子写真用イエロートナー。
（２）前記トナー結着樹脂がビスフェノール型ジオールと多価カルボン酸とから合成されたポリエステル樹脂である請求項（１）の電子写真用イエロートナー。」（特許請求の範囲）
1b. 「従来、イエロートナー用の着色剤としては、…ジスアゾ系顔料であるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　１７が広く使用されている。しかしながら、…満足のゆくものではなかった。
　従って、本発明の目的は、良好な分光反射特性、混色性及び透明性を有し、且つ環境依存性が小さく、優れた帯電性を有する電子写真用イエロートナーを提供することにある。更に、本発明の他の目的は、耐久性が優れていて、長期間にわたり繰り返して使用したときも安定した性能が得られる電子写真用イエロートナーを提供することにある。また、本発明のもう一つの目的は、低い温度から良好な定着性を示し、画像の塩化ビニルシートへの融着もない電子写真用現像剤を提供することにある。」（２頁左上欄１６行〜右上欄１８行）
1c. 「本発明において、前記（ａ）成分として用いられるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　１７に分類される化合物…トナー結着樹脂に対する分散性が良好であるため、着色力が高く、トナーの透明性も優れたものとなる。」（２頁左下欄７行〜右上欄３行）
1d. 「本発明においては、前記（ｂ）成分として、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　１９又はＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　８１に分類される化合物が用いられる。…これらの化合物は染料であるため、トナー結着樹脂に対する分散性が非常に良好であり、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　１７に分類される化合物と併用することにより、良好な色相及び透明性を損なうことなしに、帯電性、連続使用における耐久性、環境依存性を改善することができる。」（２頁右下欄８行〜３頁左上欄８行）
1e. 「本発明においては、前記（ａ）及び（ｂ）成分に加えて、更に（ｃ）成分であるサリチル酸金属塩及び／又はサリチル酸誘導体の金属塩が、トナー結着樹脂に添加される。（ｃ）成分の添加により、更に優れたトナー特性、即ち帯電性、連続使用時における耐久性及び環境依存性、を得ることができる。」（３頁右上欄８〜１３行）
1f. 「本発明のトナーにおいては、トナー結着樹脂として、この種トナーにおいて慣用されている公知の結着樹脂を使用することができるが、特にビスフェノール型ジオールと多価カルボン酸とから合成されるポリエステル樹脂を使用することが好ましい。というのは、ビスフェノール型ジオールと多価カルボン酸とから合成されるポリエステル樹脂は、樹脂自体の透明性に優れ、且つ低温での定着性と耐ホットオフセット性を高水準で達成することができるためである。」（３頁右下欄１０〜１９行）
1g. 「本発明のトナーには、必要に応じて、コロイダルシリカのような流動化剤…を含有させることができる。」（４頁右下欄１５〜１９行）
1h. 「実施例１
〔ポリエステル樹脂の製造〕
　…
〔トナーの製造〕
　上記のポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　１００部
　Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　ＧＧ０２　　　４部
　　（ヘキスト社製）
　Ｖａｒｉ　Ｆａｓｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　＃３１０４　　１部
　　（オリエント化学工業（株）製）
　３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸クロム錯化合物　１部
　上記組成の混合物を溶融混練、冷却、粉砕、分級し、５−２０μｍの粒径のイエロートナーを得た。
〔トナーの評価方法〕
　上記のようにして作製したトナー５部に対し、酸化還元鉄粉キャリア９５部をボールミルで混合し、現像剤を作製した。
　次に、上記現像剤を（株）リコー製ＩＭＡＧＩＯ　３２０デジタル複写機にセットし画像テストを行なったところ、ソリッドの階調性の良い、カブリのない良好な画像が得られた。繰り返して複写画像を形成したところ、その画像は５万枚画像出し後も変わらなかった。
　また、トナーの帯電量をブローオフ法で測定したところ、初期の帯電量は−２１．５μＣ／ｇであり、５万枚ランニング後におけるトナーの帯電量は−１７．３μＣ／ｇと初期値と殆ど差がなかった。また、３５℃、９０％ＲＨという高湿環境下及び１０℃、１５％ＲＨという低湿環境下でも常湿と同等の画像が得られ、その時の帯電量は高湿環境下で−１３．６μＣ／ｇであり、低湿環境下で−２５．５μＣ／ｇであった。」（５頁右上欄６行〜左下欄１９行）
　
刊行物２：Ｈｏｅｃｈｓｔ社カタログ「Ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｙ　Ｃｈａｒｇｅ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ａｇｅｎｔｓ　Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」（１９９１年５月ドイツ連邦共和国で印刷）
2a. 「３　カラートナー用顔料
　顔料は、色相、着色力、透明性などの色彩特性を満足する必要がある。また良好な耐熱性、耐光性も備えていなければならない。加えて、顔料は帯電特性の仕様を満足させるものでなければならない。化学的に同一の顔料でも、合成過程により非常に異なる特性を示すことがある。それ故、ヘキストは高品質カラートナー用の特別の顔料等級を推奨している。トナーグレード顔料は帯電特性をも考慮にいれた顔料である。
　プロセスカラー用顔料（３原色プロセス）
　下記にマゼンタ、イエロー、シアンの各プロセスカラー用として示す顔料は、一般に推奨しているものである。トナー用樹脂あるいは使用目的（カラーコピー、カラープリント、カラープルーフ、等）によっては特別な組合せが必要になる場合もある。カラーインデックス名及び一般的な顔料分類をかっこ内に示す。
マゼンタ：
　……
イエロー：中間調イエロー
Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　ＧＲＸ　８０
　（Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　１７６、ジアリリド）
　高度に樹脂処理したもの
Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　ＧＲＸ
　（Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　１７６、ジアリリド）
Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　ＧＲＬ０１
　（Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　１２７、ジアリリド）
　これらはすべて高い色強度と透過性、そして良好な熱安定性を有する
グリーンがかったイエロー
Ｎｏｖｏｐｅｒｍ　Ｙｅｌｌｏｗ　ＦＧＬ
　（Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　９７、モノアゾ）
ＰＶ　Ｆａｓｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　ＨＧ
　（Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　１８０、ベンズイミダゾロン），
　優秀な堅牢特性
赤味がかったイエロー
Ｎｏｖｏｐｅｒｍ　Ｙｅｌｌｏｗ　ＨＲ０２
　（Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　８３、ジアリリド）
シアン：
　……　」（第５頁左欄１行〜右欄１２行）
2b. 「４　一般情報
予備分散
　ＣＣＡ及び顔料の性能に対する最も重要な因子は最適な分散度にある。そのため、ＣＣＡ又は顔料は、高い剪断力をともなう物理的方法によりトナー樹脂中に均一に混合する必要がある。このようにして得られた混合物を予備分散物（またはマスターバッチ）と称し、通常約３０％のＣＣＡないし顔料を含有する。
　ヘキストは、Ｈｏｓｔａｃｏｐｙの商標名で、例えば
Ｈｏｓｔａｃｏｐｙ　Ｂ１ｕｅ ＰＲ０４
Ｈｏｓｔａｃｏｐｙ Ｃｈａｒｇｅ ＰＸ０４
で、標準的なスチレンアクリル樹脂の予備分散物を提供している。
　これらの予備分散物は、粉塵のない、顆粒状をしており、少量のＣＣＡをトナー中に容易に混合することができる。」（第６頁左欄１〜２０行）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された技術事項をまとめると、刊行物１には、低温での定着性と耐オフセット性を高水準で達成するためのポリエステル系樹脂からなるトナー結着樹脂中に、（ａ）成分として着色力が高いＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　１７に分類される化合物、（ｂ）成分として帯電性等を改善するＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　１９又は８１に分類される化合物、（ｃ）成分として更に優れた帯電性等を得るサリチル酸（誘導体）の金属塩を含有する、良好な定着性を有する電子写真用イエロートナーについて、トナーにはコロイダルシリカのような流動化剤を含有させることができること、そのトナーを使用して複写画像を形成することが記載されている。
　そこで、本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の（ａ）成分である「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　１７に分類される化合物」も、本願発明の「ピグメントイエロー１８０に分類される化合物」も、ともに着色剤であって、黄色の顔料化合物である点で共通している。また、刊行物１に記載された発明における（ｂ）成分のＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　１９又は８１に分類される化合物及び（ｃ）成分のサリチル酸（誘導体）の金属塩は、トナーの帯電性を改善するものであるから、本願発明における「電荷制御剤」に相当しているし、刊行物１に記載された発明の「流動化剤」、「電子写真用イエロートナー」は、それぞれ本願発明の「流動性付与剤」、「静電潜像現像用イエローカラートナー」に相当している。
　したがって、刊行物１には、
「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　１７に分類される化合物からなる黄色顔料着色剤、流動性付与剤、ポリエステル系樹脂からなるトナー結着樹脂、電荷制御剤を含有する静電潜像現像用イエローカラートナー」が記載されており、しかも、刊行物１の「良好な定着性を有する電子写真用イエロートナーを使用して複写画像を形成する方法」は、本願発明の「静電潜像現像用イエローカラートナーを使用して得られるトナー画像を定着する画像形成方法」に相当する。
（なお、刊行物１に限らず、「黄色顔料着色剤、流動性付与剤、ポリエステル系樹脂からなる結着樹脂、電荷制御剤を含有する静電潜像現像用イエローカラートナー」は、原審の拒絶の理由に引用された以下の刊行物にも記載されているように、周知の技術である：特開平３−２１３８７５号公報（実験例１〜５、６頁左下欄１０〜１２行）、特開平４−１８８１５７号公報（実施例１、４頁左上欄１５〜２０行）、特開平４−２５１２６３号公報（実施例１）、特開平５−１９５３５号公報（実施例１、００２９〜００３０欄）、特開平５−１９５３６号公報（実施例２、００２８〜００２９欄）等）
　したがって、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、
「少なくとも着色剤、流動性付与剤、結着樹脂及び電荷制御剤を主成分とし、該着色剤が黄色の顔料であり、該結着樹脂がポリエステル系樹脂を含有してなる静電潜像現像用イエローカラートナーを使用して得られるトナー画像を定着する画像形成方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）着色剤としての黄色の顔料化合物が、本願発明では、「ピグメントイエロー１８０に分類される化合物」であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、そうではなく、「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　１７に分類される化合物」である点。
（相違点２）本願発明では、トナー画像を「ヒートローラーを用いて」定着するのに対し、刊行物１には「ヒートローラーを用いる」ことについては、明記されていない点。
　以下、相違点について検討する。
（相違点１）について
　「ピグメントイエロー１８０に分類される化合物」は、刊行物２〔ヘキスト社のカタログ〕にカラートナー用顔料として推奨するものとして記載されていた５種のカラートナー用の黄色顔料（ピグメントイエローの８３、９７、１２７、１７６、１８０に分類される化合物）のうちの一つにすぎないから、その中から「ピグメントイエロー１８０に分類される化合物」を、ポリエステル系結着樹脂等を含有する静電潜像現像用イエローカラートナー用の黄色顔料として採用することは、当業者が適宜行い得る程度のことであり、格別の困難性は存在しない。
（相違点２）について
　刊行物１には、「本発明のトナーにおいては、トナー結着樹脂として、…特にビスフェノール型ジオールと多価カルボン酸とから合成されるポリエステル樹脂を使用することが好ましい。というのは、…樹脂自体の透明性に優れ、且つ低温での定着性と耐ホットオフセット性を高水準で達成することができるためである。」と記載されており、刊行物１に記載された発明のトナーは、加熱による定着法に用いられて「耐ホットオフセット性」が良好である旨記載されていることからして、刊行物１に記載された発明では、「ヒートローラーを用いて」定着することが、すでに示唆されているといえるし、また、本願出願時において、「ヒートローラーを用いて」定着する方法は、一番普通に採用されていた定着法であることは、当業者に周知の技術事項であり、刊行物１に記載された発明においても当業者が設計上まず最初に採用する構成である。したがって、相違点２は、実質的な相違点とは認められない。
　したがって、本願発明の構成は、当業者にとって非常に容易に構成し得るものである。
　そして、本願発明の効果も、そのような構成を採用したことの結果に過ぎず、刊行物１、２に記載された事項及び周知技術から予期できたり、あるいは、当業者ならば非常に容易に構成し得る本願発明を実際に試してみることでその程度の差を簡単に確認できる程度のことであって、格別のものとすることはできない。
　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．結論
　以上のとおり、本願の請求項５に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。