【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３９２２３号「硬化性樹脂組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　９月　２日出願公開、特開平　９−２２７６５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 I．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月２７日の出願であって、請求項１〜２に係る発明は、平成１２年８月２８日付け手続き補正書により補正された明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されたとおりのもと認められ、請求項１には次のとおり記載されている。
「【請求項１】　水酸基又は加水分解性基の少なくとも１種を有し、シロキサン結合を形成することによって架橋しうるケイ素原子を、分子中に少なくとも１個有するポリオキシテトラメチレングリコール系重合体、分子中に平均して少なくとも１個のエポキシ基を有するエポキシ化合物、シランカップリング剤、シラノール縮合触媒、エポキシ硬化触媒、及びフィラーを含む硬化性樹脂組成物であって、前記組成物中のポリオキシテトラメチレングリコール系重合体／エポキシ化合物の配合比が重量部にて９９／１〜５０／５０であると共に、水分はすべての成分を混合した硬化前の組成物として１５００ｐｐｍ〜６０００ｐｐｍであるように、水分を加えたものである硬化性樹脂組成物であって、
　水酸基又は加水分解性基の少なくとも１種を有し、シロキサン結合を形成することによって架橋しうるケイ素原子を、分子中に少なくとも１個有するポリオキシテトラメチレングリコール系重合体、エポキシ硬化触媒、及びシランカップリング剤を含む成分、並びに分子中に平均して少なくとも１個のエポキシ基を有するエポキシ化合物及びシラノール縮合触媒を含む成分から構成され、シラノール縮合触媒を含まない成分に水分を多く添加する２成分タイプの組成物。」（以下、本願発明という）
II．引用例に記載の事項
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平４−２９２６１６号公報（以下、引用例１という）には、以下の記載がされている。
「【請求項１】（ａ）反応性ケイ素基を有し、実質的な繰り返し単位が
　　　　−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−
　である重合体、（ｂ）エポキシ樹脂、（ｃ）シランカップリング剤、（ｄ）シラノール縮合触媒、及び（ｅ）エポキシ樹脂硬化剤よりなる硬化性樹脂組成物。
　　【請求項３】（ｂ）成分のエポキシ樹脂が、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンより得られるエピクロルヒドリン−ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であることを特徴とする請求項１又は２記載の硬化性樹脂組成物。
　　【請求項４】（ｃ）成分のシランカップリング剤が、１分子中にアミノ基とアルコキシシリル基を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
　　【請求項５】（ｄ）成分のシラノール縮合触媒が、４価の有機スズ化合物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
　　【請求項６】（ｅ）成分のエポキシ樹脂硬化剤が、三級アミン化合物またはその塩であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。」（特許請求の範囲１，３〜６項）
「【０００３】　また、反応性ケイ素基を有する重合体と相溶し、これと異なる硬化反応により硬化する硬化性樹脂との混合物は、硬化することにより相分離し、種々の相構造を示す硬化物となることができる。この様な混合物として、反応性ケイ素基を有するポリマーとこれと相溶するフェノール樹脂またはエポキシ樹脂との組成物がある。これらの組成物より得られる硬化物は、各々の樹脂を単独に硬化させたものに比較して、強度や靭性に優れたものとなる。また、これらの組成物は密閉下において貯蔵可能であり、適度な弾性を示す２液系接着剤として好適に用いられている」（段落【０００３】）
「【００２４】　（ｂ）成分の添加量は、（ａ）成分１００部（重量部、以下同様）に対して５〜９００部が好ましく、より好ましくは１０〜３００部である。」（段落【００２４】の一部）
「　【００２７】　本発明に含有される（ｄ）成分のシラノール縮合触媒としては、テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート等のチタン酸エステル類；ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズマレエート、ジブチルスズジアセテート、オクチル酸スズ、ナフテン酸スズ、ジブチルスズオキサイドとフタル酸エステルとの反応物、ジブチルスズジアセチルアセトナート等の有機スズ化合物類；アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテートなどの有機アルミニウム化合物類；ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、チタンテトラアセチルアセトナートなどのキレート化合物類；オクチル酸鉛等の有機鉛化合物；ブチルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、ジブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、オレイルアミン、シクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、キシリレンジアミン、トリエチレンジアミン、グアニジン、ジフェニルグアニジン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、２−エチル−４−メチルイミダゾ−ル、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７（ＤＢＵ）等のアミン系化合物、あるいはこれらアミン系化合物のカルボン酸などとの塩；過剰のポリアミンと多塩基酸とから得られる低分子量ポリアミド樹脂；過剰のポリアミンとエポキシ化合物との反応生成物等が例示されるが、これらに限定されるものではなく、一般に使用されている縮合触媒を用いることができる。これらのシラノール縮合触媒は単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。これらのシラノール縮合触媒のうち、有機金属化合物類、または有機金属化合物類とアミン系化合物の併用系が硬化性の点から好ましい。特に有機スズ化合物類、中でも４価の有機スズ化合物が好ましく、４価の有機スズ化合物と（ｃ）成分としてアミノ基、特に一級、二級のアミノ基と加水分解性ケイ素基を有する化合物を併用した場合、硬化物の弾性率や強度が特に優れたものとなる。」（段落【００２７】）
「【００３３】　例えば、添加剤として充填剤を用いる場合、木粉、クルミ殻粉、もみ殻粉、パルプ、木綿チップ、マイカ、グラファイト、けいそう土、白土、カオリン、クレー、タルク、ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、無水ケイ酸、石英粉末、ガラスビーズ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化チタン、アルミニウム粉末、亜鉛粉末、アスベスト、ガラス繊維、炭素繊維等が使用されうる。これらの充填剤は単独で用いても良く、２種以上併用してもよい。」（段落【００３３】）
　同じく、引用された刊行物である特開昭６３−２７３６２５号公報（以下、引用例２という）には、以下の記載がされている。
「（１）（i）エポキシ樹脂および水を含有する主剤と、
（ii）エポキシ樹脂用硬化剤、変性シリコーン樹脂、変性シリコーン樹脂用触媒およびシラン化合物を含有する硬化剤とからなる２液系の可撓性エポキシ樹脂組成物。
（２）前記変性シリコーン樹脂が、
一般式
　　（ＲIIＯ）３−ｎ−Ｓｉ（−ＲＩｎ）−
　（式中、・・・）で示される加水分解性ケイ素官能基を末端に有するポリエーテル重合体である・・・エポキシ樹脂組成物。」（特許請求の範囲１，２項）
「本発明において、主剤に含まれる水は、のちに詳細に説明する変性シリコーン樹脂の硬化剤として機能するものである。従って、水の含有量は変性シリコーン樹脂の種類や使用量に応じて適宜定められるが、一般には、０．１〜５重量部とする。」（３頁左上欄１８行〜右上欄３行）
III．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載の発明とを対比すると、両者は、
「水酸基又は加水分解性基の少なくとも１種を有し、シロキサン結合を形成することによって架橋しうるケイ素原子を、分子中に少なくとも１個有するポリオキシテトラメチレングリコール系重合体、分子中に平均して少なくとも１個のエポキシ基を有するエポキシ化合物、シランカップリング剤、シラノール縮合触媒、エポキシ硬化触媒、及びフィラーを含む硬化性樹脂組成物であって、前記組成物中のポリオキシテトラメチレングリコール系重合体／エポキシ化合物の配合比が重量部にて９９／１〜５０／５０である硬化性樹脂組成物」の点で一致し、
　次の各点で相違している。
　（イ）本願発明においては、「水分はすべての成分を混合した硬化前の組成物として１５００ｐｐｍ〜６０００ｐｐｍであるように、水分を加えたものである」としているのに対し、引用例１に記載された発明ではそのようなことについて明記されていない点
（ロ）本願発明においては、「水酸基又は加水分解性基の少なくとも１種を有し、シロキサン結合を形成することによって架橋しうるケイ素原子を、分子中に少なくとも１個有するポリオキシテトラメチレングリコール系重合体、エポキシ硬化触媒、及びシランカップリング剤を含む成分、並びに分子中に平均して少なくとも１個のエポキシ基を有するエポキシ化合物及びシラノール縮合触媒を含む成分から構成され、シラノール縮合触媒を含まない成分に水分を多く添加する２成分タイプの組成物」としているのに対し、引用例１に記載された発明ではそのようなことについて明記されていない点
　そこでこれらの相違点について検討する。
　相違点（イ）について
　引用例２には、反応性ケイ素基を含有する硬化性樹脂組成物に水を配合すること、水が変性シリコーンの硬化剤として機能するものであること、水の含有量は変性シリコーン樹脂の種類や使用量に応じて適宜定められるものであること、一般的には０．１〜５重量部であることが記載されている。
　そうすると、引用例１に記載の反応性ケイ素基を含有する硬化性樹脂組成物においても、水を配合してみることは容易に想到し得るものであり、その使用量についても、一般的には０．１〜５重量部であることが記載され、適宜設定できることも記載されているのであるから、引用例１に示された水分量を参酌して、硬化に適した水分量として本願発明の範囲の水分量とする程度のことは容易になしうるものといえる。また、これにより格別優れた効果をもたらすともいえない。
　相違点（ロ）について
　引用例１には、反応性ケイ素基を含有する硬化性樹脂組成物は、密閉下において貯蔵可能であり、適度の弾性を示す２液系接着として好適に用いられることが記載され、また、引用例２には、２液系の可撓性エポキシ樹脂組成物が記載されている。
　そうすると、引用例１に記載の硬化性樹脂組成物を使用時において一体化できるように各反応成分ごとに別々に分けて保存しておくことは容易に想到し得ることであり、その際、各反応成分の仕分けにおいて、各成分の反応性を斟酌して仕分けることも当然のことというべきであり、本願発明の仕分けが格別予想外のものというものでもないから、前記相違点は当業者が適宜成し得る程度のことというべきである。
　そして、本願発明により奏される効果も明細書の記載によっては格別のことということはできない。
　なお、参考資料１に記載のネオスタンＵ−２２０（ジブチルスズアセチルアセトネート）は、本願明細書には記載されているものではない。
IV．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。