【事件の表示】
　平成　４年特許願第２４８２００号「映像表示システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月１５日出願公開、特開平　６−１０５２４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯（本願発明・査定）
（１）本願は、平成４年９月１７日の出願である。
（２）本願発明
　その特許請求の範囲の請求項１から請求項４までに係る各発明は、平成１３年７月１３日付けおよび平成１４年４月１日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、各請求項にそれぞれ記載されたとおりの「映像表示システム」であると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、本願発明ともいう）は請求項１に記載された下記１のとおりのものである。
　　　　　記１（請求項１に係る発明）
　映像信号を受信する映像受信手段と、
　該受信した映像信号から同期信号を分離する同期分離手段と、
　該分離された同期信号を安定化する同期安定化手段と、
　画像信号を生成する画像信号生成手段と、
　前記安定化された同期信号により前記画像信号生成手段に外部同期をかける外部同期手段と、
　外部同期をかけられた前記画像信号を前記映像信号に重ね合わせる合成手段と、
　該合成手段の出力を表示する表示手段と
　を備えたことを特徴とする映像表示システム。
（３）査定
　原査定の理由は、概略、下記２のとおりである。
　　　　　記２（査定の理由）
　請求項１から請求項３までに係る各発明は、刊行物１、刊行物２及び刊行物３に記載された各発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　刊行物１：実願昭６０−１１８７０２号（実開昭６２−２６９８２号）の　　　　　　マイクロフィルム
　刊行物２：特開昭６３−１２２３６７号公報
　刊行物３：特開昭６１−２６４９７４号公報
　刊行物４：特開平０４−１８９０８７号公報（周知技術を示す刊行物）
　刊行物５：特開平０２−１１３７８８号公報（周知技術を示す刊行物）
　刊行物６：特開昭６２−１９９１７７号公報（周知技術を示す刊行物）
　刊行物７：実願昭５７−４８１９３号（実開昭５８−１５２０５９号）の　　　　　　マイクロフィルム（周知技術を示す刊行物）
　
２．刊行物の記載
（１）原査定に引用された刊行物１及び刊行物２には、各々、下記の記載が認められる。
　（ａ）刊行物１（実願昭６０−１１８７０２号（実開昭６２−２６９８２号）のマイクロフィルム）
　「（従来の技術）従来のスーパーインポーズシステムを構成するディスプレイテレビ１とパソコン２との接続状態を第２図に示している。」（１頁18行〜２頁１行）
　「第２図において、ディスプレイテレビ１とパソコン２とがＲＧＢ信号及び同期信号によって接続されている。ディスプレイテレビ１は端子３からビデオ信号が入力され、ビデオ回路４によってビデオ処理された後、同期分離回路５を介して、前記パソコン２と同期合わせをなす同期信号が分離され、端子６を介して前記パソコン２の同期信号入力端子７に入力されている。」（１頁２行〜９行）
　「前記ビデオ回路４から出力されるビデオ信号は、端子８から外部へ出力されるようになされるとともに、スーパーインポーズ回路９に入力されている。このスーパーインポーズ回路９には同期合わせ回路１０から出力される同期後のＲＧＢ信号が入力され、これらの信号を合成してＣＲＴ１１上に映し出している。」（２頁10行〜16行）
　「以上の構成からなるシステムにおいては、スーパーインポーズされた画像の中のＲＧＢによる画像の画質は、ＮＴＳＣ方式の帯域特性で周波数特性が抑えられることなくコンピュータによるＲＧＢ単独画質と同程度の画像が得られる」（２頁18行〜３頁２行）
　（ｂ）刊行物２（特開昭６３−１２２３６７号公報）
　「本発明は、移動体、時に自動車等の車輌に搭載するのに好適なテレビ受信機に関する。」（１頁左下欄20行〜右下欄１行）
　「第１図は、本発明を水平同期の安定に適用した一実施例を示すブロック図であって、１は・・・同期分離回路、２は・・・リセット判定回路、３は・・・リセット信号発生回路、４は同期信号を作り出す同期信号発生回路、５は安定した周波数を発振する発振回路、６は分離回路、７はパルス幅設定回路である。」（２頁右上欄15行〜左下欄４行）
　「本実施例によれば、同期信号発生回路４から出力された正規の水平同期信号ＨＤは、放送電波から入力された映像信号に含まれる・・・同期信号そのものが欠落し検知できない場合においても常に規則正しく出力されるため、電界強度が激しく変化する車の走行中において画面の水平方向の乱れがなくなる。」（２頁右下欄８行〜15行）
　
３．本願発明と刊行物に記載された発明との対比
（１）刊行物１に記載された発明（以下、刊行物１記載の発明ともいう）
　上記各記載によれば、刊行物１には、下記３の構成を備えた「ディスプレイテレビとパソコンを接続したスーパーインポーズシステム」が記載されている。
　　　　　記３（刊行物１記載の発明）
　ビデオ信号を受信する端子３及びビデオ回路４と、
　受信したビデオ信号から同期信号を分離する同期分離回路５と、
　ＲＧＢ信号を出力するパソコン２と、
　端子６及び同期信号入力端子７を介して入力される同期信号により、ＲＧＢ信号との同期合わせをなす同期合わせ回路10と、
　同期合わせ回路10から入力される同期後のＲＧＢ信号とビデオ回路４から出力されるビデオ信号とを合成するスーパーインポーズ回路９と、
　合成された信号を映し出すＣＲＴ11と
　を備えたスーパーインポーズシステム。
（２）対応関係
　刊行物１記載の発明において、パソコン２はビデオ信号にスーパーインポーズされる「ＲＧＢによる画像」を出力するものであるから、パソコン２は、本願発明の「画像信号を生成する画像信号生成手段」に相当する。また、パソコン２の同期動作は、パソコン２の内部で生成した同期信号によるのではなく、ディスプレイテレビ１から供給された同期信号によるものであるから、パソコン２の同期動作は本願発明のいう「外部同期」に相当するものであり、そして、端子６、同期信号入力端子７及び同期合わせ回路10が、この「外部同期」を実現することは明らかである。そうすると、刊行物１記載の発明の「端子６及び同期信号入力端子７を介して入力される同期信号により、ＲＧＢ信号との同期合わせをなす同期合わせ回路10」は、本願発明の「同期信号により画像信号生成手段に外部同期をかける外部同期手段」に相当する。
　さらに、刊行物１記載の発明の「端子３及びビデオ回路４」、「同期分離回路」、「スーパーインポーズ回路９」、「ＣＲＴ11」及び「スーパーインポーズシステム」が、それぞれ、本願発明の「映像受信手段」、「同期分離手段」、「合成手段」、「表示手段」及び「映像表示システム」に相当することは、明らかである。
（３）一致点・相違点
　本願発明と刊行物１記載の発明とは、下記４の点において一致し下記５の点において相違することが認められる。
　　　　　記４（一致点）
　映像信号を受信する映像受信手段と、
　該受信した映像信号から同期信号を分離する同期分離手段と、
　画像信号を生成する画像信号生成手段と、
　同期信号により前記画像信号生成手段に外部同期をかける外部同期手段と、
　外部同期をかけられた前記画像信号を前記映像信号に重ね合わせる合成手段と、
　該合成手段の出力を表示する表示手段と
　を備えた映像表示システム。
　　　　　記５（相違点）
　本願発明は「同期信号を安定化する同期安定化手段」をさらに備え、「安定化された同期信号により画像信号生成手段に外部同期をかける」に対して、刊行物１記載の発明は、「同期信号により画像信号生成手段に外部同期をかける」ものの、同期信号を安定化することについては記載がない点。
　
４．相違点の判断
（１）上記相違点について判断する。
　（ａ）ビデオ信号の表示上、同期信号の存在は不可欠であること、電気信号は常に完全な信号形態を保存して伝送されるというものではなく、伝送路の事情等によっては伝送中一部欠落することもあり得ること、これらのことは周知の事項である。したがって、受信側において、同期信号の欠落等に対して何らかの対策を施し安定した同期信号を得ることは、ビデオ信号を扱う技術分野においては普遍の課題であることが認められる（例えば、刊行物２、特開昭６１−１５７０８４号公報、特開昭６２−１３７９８２号公報を参照。）。
　そうすると、刊行物１においても、安定した同期信号を得るという課題は、その旨記載はなくとも、当業者の普遍の課題として当然に開示されていると言うべきである。
　（ｂ）他方、刊行物２には、車載用テレビ受信機では電界強度の変動が激しく同期信号が検出できないことがあることに鑑み、水平同期分離回路１の後段に、安定した水平同期信号を作り出す同期信号発生回路４（安定した周波数を発振する発振回路５、分周回路６及びパルス幅設定回路７）を配置し、入力映像信号に含まれる同期信号が欠落している場合においても、同期信号発生回路４から、常に、水平同期信号ＨＤを規則正しく出力することにより、画面の乱れをなくすことが記載されている。また、刊行物１に記載の同期分離回路５の後段に、同回路が出力する同期信号を安定化する回路を付加して配置したとしても、スーパーインポーズシステムの動作は何ら損なわれるものではない。
　（ｃ）そうすると、上記相違点に係る、本願発明の「同期信号を安定化する同期安定化手段」を備え、「安定化された同期信号により画像信号生成手段に外部同期をかける」ことは、刊行物１記載の同期分離回路５の後段に同回路が出力する同期信号を安定させる回路構成を配置することにより、当業者が容易になし得ることであると認められる。
（２）以上のとおり、本願発明の上記相違点に係る構成は当業者が容易になし得ることであり、また、本願発明の効果も刊行物１及び刊行物２の記載並びに周知の事項から予測することができる程度のものにすぎない。
　
５．むすび
　以上、請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された各発明並びに周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２から請求項４までに係る各発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。