【事件の表示】
　平成　４年特許願第　１０１５０号「摺動性に優れるポリオキシメチレン樹脂組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　１月１８日出願公開、特開平　６−　　９８５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］ 手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１月２３日の出願であって、その請求項１〜１４に係る発明は、平成４年３月２４日付け、平成１０年６月２４日付け及び平成１２年７月１７日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１は以下のとおり記載されている（以下この発明を、「本願発明１」という。）。
「ａ．ポリオキシメチレン樹脂９８．８〜８０重量％と、ｂ．中心相から最外相に向かって軟質相と硬質相の繰り返しよりなる２相以上の多相構造を有する多相インターポリマー１〜１０重量％と、ｃ．炭素数４〜２８で１個以上のカルボキシル基をもつ脂肪族もしくは芳香族カルボン酸と炭素数４〜２８で１個以上の水酸基をもつ脂肪族もしくは芳香族アルコールとのエステル化合物０．２〜１０重量％とからなるポリオキシメチレン樹脂組成物。」
　
［２］ 当審の拒絶理由の概要
　当審が平成１４年１２月２６日付けで示した拒絶理由は、本願発明１〜１４は、下記の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　　刊行物１：特開平３−２０５４４２号公報
　　刊行物２：特開平２−２６３８５６号公報
　　刊行物３：特開平１−２６３１４５号公報
　
［３］ 引用刊行物の記載事項
（ａ）刊行物１（特開平３−２０５４４２号公報）には、
「１．（１）（刊行物１中の丸数字を括弧の数字として表記する。）ポリオキシメチレン樹脂９５〜５０重量％と、（２）中心相から最外相に向かって軟質相と硬質相の繰り返しよりなる２相以上の多相構造を有し、アルカリ金属含有量が１００ｐｐｍ以下で、且つ硫黄含有量が２００ｐｐｍ以下である多相インターポリマー５〜５０重量％とからなるポリオキシメチレン樹脂成形用組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「本発明の課題は、このような従来技術における欠点を克服し、ポリオキシメチレン樹脂の成形時の熱安定性を保ったままで優れた耐衝撃性をもつポリオキシメチレン樹脂を提供することにある。」（２頁左上欄１６〜１９行）、
「軟質相を構成する重合体のガラス転移温度（以下Ｔｇと略す）は、２５℃未満が好ましく、０℃未満が更に好ましい。具体的な一例としては−２０〜−１１０℃の範囲のものである。一方、硬質相を構成する重合体のＴｇは２５℃以上が好ましく、５０℃以上が更に好ましい。具体的な一例としては７０〜２００℃の範囲のものである。」（２頁左下欄１４〜２０行）、
「多相インターポリマーの最外相は、エポキシ基、ヒドロキシル基或はカルボキシル基等の官能基をもつものでもよい。」（２頁右下欄８〜１０行）、
「多相インターポリマーの軟質相は、アクリル酸エステル、または、共役ジエンからなる重合体が好ましく、更には、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、または、スチレンブタジエンからなる重合体がより好ましい。該多相インターポリマーの硬質相は、メタクリル酸エステル、または、芳香族ビニル、またはハロゲン化ビニルからなる重合体が好ましく、更には、メタクリル酸メチル、または、スチレン、または、塩化ビニルからなる重合体が好ましい。」（３頁左上欄１１〜２０行）、
「また、最外相を形成するモノマーと共重合するエポキシ基、ヒドロキシル基及びカルボキシル基をもつビニルモノマーの量は多相インターポリマーを形成するトータルモノマーに対して０．５〜１０．０重量％が望ましい。」（４頁左上欄６〜１１行）及び
「本組成物には通常プラスチックスに添加される光安定剤、無機フィラー、顔料、潤滑剤などを同時に添加することができる。本発明におけるポリオキシメチレン樹脂成形用組成物の好ましい用途としては、・・・ローラー、レバー、消音ギア、ハウジングなどである。」（６頁左上欄１５行〜同頁右上欄１行）と記載されている。
　
（ｂ）刊行物２（特開平２−２６３８５６号公報）には、
「１　ポリアセタール樹脂に炭素数２１以上の脂肪酸と多価アルコールとの脂肪酸エステル０．０５〜１０重量％（組成物中）を配合してなる摺動性の改良されたポリアセタール樹脂摺動部材。」（特許請求の範囲１項）、
「本発明は、優れた摩擦・摩耗特性を有し、かつ摺動時の摺動音（きしみ音）が発生しないポリアセタール樹脂摺動部材、更にこの材料よりなる摺動部品、特にＶＴＲ，８ｍｍビデオ等の磁気テープの如きテープ（以下テープという）走行用のガイドローラーもしくはガイドポールに関する。」（１頁右下欄１１〜１７行）、
「エステルを構成する多価アルコールの例としては、……ブタンジオール、グリセリン、エリスリトール、ペンタエリスリトール等を挙げることができる。」（３頁左上欄９〜１３行）及び
「添加剤の例を示せば、各種の着色剤、滑剤、離型剤、核剤、帯電防止剤、その他の界面活性剤、異種ポリマー、有機改良剤等である。」（３頁右下欄９〜１１行）と記載されている。
　
（ｃ）刊行物３（特開平１−２６３１４５号公報）には、
「１（Ａ）ポリアセタール樹脂　（Ｂ）平均粒径が５０μｍ以下で、かつ粒径が１００μｍ以下のものの比率が９５％以上である無機粉末１〜２０重量％（組成物中）　（Ｃ）炭素数５〜３２の脂肪酸と炭素数２〜３０の一価もしくは多価アルコールとの脂肪酸エステル０．０５〜１０重量％（組成物中）からなる摺動部材用ポリアセタール樹脂組成物。」（特許請求の範囲１項）、
「脂肪酸エステルの添加は、摺動性の改善……に好適であるが」（４頁左上欄１３〜１５行）及び
「添加剤の例を示せば、各種の着色剤、滑剤、離型剤、核剤、帯電防止剤、その他の界面活性剤、異種ポリマー、有機改良剤等である。」（４頁左下欄１１〜１３行）と記載されている。
　
［４］対比・判断
　刊行物１には、ポリオキシメチレン樹脂９５〜５０重量％と、中心相から最外相に向かって軟質相と硬質相の繰り返しよりなる２相以上の多相構造を有する多相インターポリマー５〜５０重量％とからなる耐衝撃性に優れたポリオキシメチレン樹脂組成物の発明が記載されている。
　そこで、本願発明１と刊行物１に記載された発明とを比較すると、両者は、ポリオキシメチレン樹脂と中心相から最外相に向かって軟質相と硬質相の繰り返しよりなる２相以上の多相構造を有する多相インターポリマーとを含み、それらの重量割合が重複するポリオキシメチレン樹脂組成物である点で一致するが、本願発明１では、更に炭素数４〜２８で１個以上のカルボキシル基をもつ脂肪族もしくは芳香族カルボン酸と炭素数４〜２８で１個以上の水酸基をもつ脂肪族もしくは芳香族アルコールとのエステル化合物（以下、「エステル化合物ｃ」という。）を０．２〜１０重量％含むのに対して、刊行物１に記載された発明は、エステル化合物ｃを含むことについて特に記載されてない点で、両者は相違している。
　この相違点について、以下検討すると、刊行物２には、ポリアセタール樹脂に炭素数２１以上の脂肪酸と多価アルコールとの脂肪酸エステル０．０５〜１０重量％を配合してなるポリアセタール樹脂組成物の発明が記載され、多価アルコールとして本願発明のエステル化合物ｃの原料である炭素数４〜２８で１個以上の水酸基をもつ脂肪族アルコールに相当する化合物が例示されており、優れた摩擦・摩耗特性を有し、かつ摺動時の摺動音（きしみ音）が発生しない旨が記載されている。また、刊行物３には、ポリアセタール樹脂と炭素数５〜３２の脂肪酸と炭素数２〜３０の一価もしくは多価アルコールとの脂肪酸エステル０．０５〜１０重量％（組成物中）とを含む組成物が記載され、脂肪酸エステルの添加により摺動性が改善されることが記載されている。そして、刊行物２及び３に記載されている脂肪族エステルは、本願発明１のエステル化合物ｃと同じ化合物であることは明らかである。
　このように、刊行物２及び３には、ポリアセタール樹脂の摩擦・摩耗性、摺動性の向上を目的として、ポリアセタール樹脂に本願発明１のエステル化合物ｃに相当する化合物を０．０５〜１０重量％配合することが記載されている以上、刊行物１に記載されたポリオキシメチレン樹脂組成物に対しても当然に望まれる摩擦・摩耗性、摺動性の向上を目的として、刊行物２及び３に記載されたエステル化合物ｃを刊行物２及び３に記載されている量配合して本願発明１を構成することは、当業者が容易に想到し得ることと認める他はない。
　また、本願発明１の効果について検討すると、上記のとおり、本願発明１の構成は、刊行物１に記載されたポリオキシメチレン樹脂組成物に、摩擦・摩耗性、摺動性の向上を目的として、刊行物２及び３に記載されているエステル化合物ｃを使用することにより容易に想到し得るものである以上、本願発明１で得られる摩擦特性に優れるという効果を格別のものということはできない。
　したがって、本願発明１は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、本願他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。