【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４６５５５号「受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月２６日出願公開、特開平１０−１７３５６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１１月１１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるものである。（以下、「本願発明」という。）
「縦続接続されたＮ個（Ｎは２以上）の混合器と、前記混合器に局部発振信号を供給する局部発振器とを備え、前記局部発振器を、初段の混合器に入力される受信信号の周波数の１／Ｎで発振させ、前記局部発振器から出力される局部発振信号を前記Ｎ個の混合器に入力し、前記初段の混合器から（Ｎ−１）段までの混合器で周波数変換を行い、最後段の混合器で直接変換するとともにベ−スバンド信号に復調することを特徴とする受信機。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された下記の刊行物１及び刊行物２には、次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１（特開平３−２０４２３９号公報、平成３年９月５日出願公開）
ア．「【特許請求の範囲】周波数偏移変調又は位相偏移変調がなされている受信信号の周波数を変換する周波数変換回路と、この周波数変換回路で周波数を変換された受信信号と同一の周波数の信号を送出する局部発振回路と、上記周波数変換回路により周波数が変換された受信信号と、上記局部発振回路からの信号とを混合する第１混合回路と、上記局部発振回路からの信号の位相を９０°だけずらす位相シフト回路と、上記周波数変換回路により周波数が変換された受信信号と、上記位相シフト回路により位相を９０°だけずらされた信号とを混合する第２混合回路と、第１混合回路で混合されて送出されてきた信号から所定周波数帯域の成分信号を選択する第１選択回路部と、第２混合回路で混合されて送出されてきた信号から所定周波数帯域の成分信号を選択する第２選択回路部と、第１選択回路部で選択されて送出されてきた信号の位相と、第２選択回路部で選択されて送出されてきた信号の位相とを比較し、比較結果に応じて矩形波を送出する比較回路とを備えることを特徴とする無線受信機。」
　
イ．「【発明の技術分野】本発明は無線受信機に関する。」
　
ウ．「【従来技術とその問題点】周波数偏移変調又は位相偏移変調された無線信号を受信する無線受信機における復調方式として、ダイレクトコンバ−ジョン方式が注目されている。第２図は、ダイレクトコンバ−コンバ−ジョン方式で復調を行なう無線受信機の回路構成を示すものである。…ところで、上述の如きダイレクトコンバ−ジョン方式の無線受信機においては、上記の如く、受信信号の周波数ｆＲと局部発振信号の周波数ｆＬが同一であるためバンドパスフィルタ３により局部発振信号を遮断することができず、局部発振信号が高周波増幅回路２を逆方向に進み、アンテナ１から出力されて他の無線受信機に妨害電波を与える可能性がある。このため、ダイレクトコンバ−ジョン方式の無線受信機には、高周波増幅回路２の逆方向特性の改善等の技術的に難しい問題が残っている。」
　
エ．「【発明の目的】本発明は、上述の如き事情に鑑みてなされたもので、他の無線受信機への妨害電波がアンテナから放射されない方式で周波数偏移変調或いは位相偏移変調の受信信号を、復調する無線受信機の提供を目的とする。」
　
オ．「【発明の効果】本発明は、以上詳述したように、混合回路を利用しての受信信号の周波数変換を前段と後段の２段に分けて行ない、アンテナに近い前段では、受信信号の周波数と十分に離れた周波数の局部発振信号を用いる混合回路を利用するようにした無線受信機に係るものであるから、他の無線受信機への妨害電波がアンテナから放射されない方式で周波数偏移変調或いは位相偏移変調の受信信号を復調する無線受信機の提供を可能とする。」
　
カ．「【発明の要点】本発明は、上述の目的を達成するために、混合回路を利用しての受信信号の周波数変換を前段と後段の２段に分けて行ない、アンテナに近い前段では、受信信号の周波数と十分離れた周波数の局部発振回路を用いる混合回路を利用するようにしたことを要旨とする。」
　
キ．「【第２頁右下欄第２行〜第３頁右上欄第１行】第１図は、本実施例の回路構成を示すものである。すなわち、高周波増幅回路２２はアンテナ２１により受信した信号を増幅する回路であり、バンドパスフィルタ２３は、高周波増幅回路２２からの信号により２８０ＭＨｚを中心とする一定帯域幅の信号成分のみを選択して、それを混合回路２４に送出する回路である。
　局部発振回路２７は、常時、７０ＭＨｚの局部発振信号を混合回路２６、位相シフト回路２９および周波数逓倍器２８に送出している回路である。周波数逓倍器２８は、局部発振回路２７からの上記７０ＭＨｚの局部発振信号に基づき、周波数が３倍の２１０ＭＨｚの信号を得て、これを上記混合回路２４に送出する回路である。混合回路２４は、バンドパスフィルタ２３からの上記信号に、周波数逓倍器２８からの２１０ＭＨｚの信号を混合して、混合回路２５、２６に送出する回路である。位相シフト回路２９は、局部発振回路２７からの７０ＭＨｚの局部発振信号の位相を９０°だけずらした信号を得て該信号を混合回路２５に送出する回路である。混合回路２５は、混合回路２４からの信号と、上記位相シフト回路２９で位相を９０°ずらした局部発振信号とを混合して、ベースバンド領域の周波数の信号に変換する回路である。また、混合回路２６は、混合回路２４からの信号と、局部発振回路２７からの、上記局部発振信号とを混合して、ベースバンド領域の周波数の信号に変換する回路である。バンドパスフィルタ３０および３２は、それぞれ混合回路２５および２６からの信号からベースバンド領域外の成分を除くフィルタである。増幅回路３１および３３は、それぞれバンドパスフィルタ３０および３２からの信号を措定レベルにまで増幅する回路である。位相比較回路３４は、増幅回路３１および３３で増幅された信号を入力し、両信号の位相を比較して、ベースバンド信号すなわちデジタル信号を送出する回路である。また、信号処理部３５は、位相比較回路３４からの上記信号を解読し、図示しない各回路を制御等する回路である。」
　
ク．「【第３頁右下欄第１４行〜第４頁左上欄第６行】なお、この発明は上記実施例に限定されず、この発明を逸脱しない範囲内において種々変形応用可能である。例えば上記実施例では、混合回路２４では中心周波数２８０ＭＨｚの受信信号に２１０ＭＨｚの信号を混合して、７０ＭＨｚの信号を得て、これに混合回路２５，２６で７０ＭＨｚの信号を混合するものであったが、これに限らず、周波数変換回路部の前段では、該受信信号の周波数から十分に離れた周波数の信号を混合し、後段において、変換対象となる信号へ、この信号の周波数と同一周波数の信号を混合するものであればよいことは勿論である。」
　
　上記ア．〜オ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　周波数偏移変調又は位相偏移変調がなされている受信信号の周波数を変換する周波数変換回路と、この周波数変換回路で周波数を変換された受信信号と同一の周波数の信号を送出する局部発振回路と、上記周波数変換回路により周波数が変換された受信信号と、上記局部発振回路からの信号とを混合する第１，第２混合回路と、第１，第２混合回路で混合されて送出されてきた信号から所定周波数帯域の成分信号を選択する第１，第２選択回路部と、第１，第２選択回路部で選択されて送出されてきた信号から比較結果に応じて矩形波を送出する比較回路とを備える無線受信機が記載されている。
　
　上記カ．の事項を参照すると、
　本発明は、混合回路を利用しての受信信号の周波数変換を前段と後段の２段に分けて行ない、アンテナに近い前段では、受信信号の周波数と十分離れた周波数の局部発振回路を用いる混合回路を利用するようにしたことを要旨とすることが記載されている。
　
　また、上記キ．の事項を参照すると、刊行物１には、実施例として、
　縦続接続された前段の混合回路２４と、後段の混合回路２５，２６と、
　前段の混合回路２４に周波数２１０ＭＨｚの局部発振信号を供給する周波数逓倍器２８と後段の混合回路２５，２６に周波数７０ＭＨｚの局部発振信号を供給する局部発振回路２７とを備え、前記局部発振回路２７を、前段の混合回路２４に入力される受信信号の周波数７０ＭＨｚで発振させ、前記局部発振回路２７から出力される局部発振信号を逓倍した周波数２１０ＭＨｚの局部発振信号を前段の混合回路２４に供給し、そのままの周波数７０ＭＨｚの局部発振信号を後段の後段の混合回路２５，２６に入力し、前記前段の混合回路２４から後段の混合回路２５，２６までの混合回路で周波数変換を行い、後段の混合回路２５，２６でベースバンド領域の周波数の信号に変換してベースバンド信号を送出する無線受信機が記載されている。
　
　ここで、前段の混合回路２４に入力される受信信号の周波数は中心周波数２８０ＭＨｚであって、
　前段の混合回路２４には、周波数２１０ＭＨｚ（受信信号の周波数の３／４）の局部発振信号が供給されて、周波数２８０ＭＨｚの受信信号が周波数７０ＭＨｚ（受信信号の周波数の１／４）の信号に変換され、
　後段の混合回路２５，２６では、前段の混合回路２４で周波数を変換された受信信号の周波数（７０ＭＨｚ、受信信号の周波数の１／４）と同一の周波数７０ＭＨｚ（受信信号の周波数の１／４）の局部発振信号が局部発信回路２７から供給されて、ベースバンド領域の周波数の信号に変換されてベースバンド信号が送出されるものである。
　
　したがって、上記ア．及びキ．の事項を参照すると、刊行物１には、実施例として、
　縦続接続された混合回路２４と混合回路２５，２６とを含む混合回路と、混合回路２５，２６に局部発信信号を供給する局部発振回路２７とを備え、前記局部発振回路２７を、７０ＭＨｚ（前段の混合回路２４に入力される受信信号の周波数２８０ＭＨｚの１／４）で発振させ、前記局部発振回路２７から出力される局部発振信号を、混合回路２４には逓倍して周波数２１０ＭＨｚ（受信信号の周波数の３／４）の局部発振信号を入力し、混合回路２４には７０ＭＨｚ（受信信号の周波数の１／４）の局部発振信号を入力し、前記混合回路２４から混合回路２５，２６までの混合回路で周波数変換を行い、混合回路２５，２６でベースバンド領域の周波数の信号に変換して、ベースバンド信号を送出する無線受信機が記載されている。
　
　また、上記ク．の事項を参照すると、
　この発明は上記実施例に限定されず、この発明を逸脱しない範囲内において種々変形応用可能であることが記載され、
　例えば上記実施例では、混合回路２４では中心周波数２８０ＭＨｚの受信信号に２１０ＭＨｚの信号を混合して、７０ＭＨｚの信号を得て、これに混合回路２５，２６で７０ＭＨｚの信号を混合するものであったが、これに限らず、周波数変換回路部の前段では、該受信信号の周波数から十分に離れた周波数の信号を混合し、後段において、変換対象となる信号へ、この信号の周波数と同一周波数の信号を混合するものであればよいことは勿論であると記載されているから、
　
　刊行物１記載の発明には、
　前段の混合回路２４に、２１０ＭＨｚ（受信信号の周波数２８０ＭＨｚの３／４の周波数であって、周波数２８０ＭＨｚから周波数の１／４離れている周波数）の局部発振信号を供給する実施例のみならず、
　周波数２８０ＭＨｚから十分離れた周波数（例えば、周波数２１０ＭＨｚより小さい周波数１４０ＭＨｚなどは周波数２８０ＭＨｚから十分離れている）の局部発振信号を前段の混合回路２４に供給する発明も含まれることが示唆されており、
　また、この場合には、後段において、変換対象となる信号へ、この信号の周波数と同一周波数の信号を混合するのであるから、前段の混合回路２４への局部発振信号の周波数が１４０ＭＨｚであれば、局部発振回路２７により混合回路２５，２６に供給される局部発振信号の周波数は、７０ＭＨｚよりも大きい周波数、例えば、１４０ＭＨｚとなることは勿論であることも示唆されている。
　
　以上を勘案すると、刊行物１には、
　縦続接続された混合回路２４と混合回路２５，２６とを含む混合回路と、混合回路２５，２６に局部発信信号を供給する局部発振回路２７とを備え、前記局部発振回路２７を、７０ＭＨｚ（前段の混合回路２４に入力される受信信号の周波数２８０ＭＨｚの１／４）、あるいは、７０ＭＨｚより大きい周波数（受信信号の周波数２８０ＭＨｚの１／４より大きい周波数）で発振させ、前記局部発振回路２７から出力される局部発振信号を、混合回路２４には、周波数２１０ＭＨｚ（受信信号の周波数の３／４）、あるいは、周波数２１０ＭＨｚより小さい周波数（受信信号の周波数の３／４より小さい周波数）の局部発振信号を入力し、混合回路２４には７０ＭＨｚ（受信信号の周波数の１／４）、あるいは、７０ＭＨｚより大きい周波数（受信信号の周波数の１／４より大きい周波数）の局部発振信号を入力し、前記混合回路２４から混合回路２５，２６までの混合回路で周波数変換を行い、混合回路２５，２６でベースバンド領域の周波数の信号に変換して、ベースバンド信号を送出する無線受信機（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　
（２）刊行物２（特開昭５９−１７１２２６号公報、昭和５９年９月２７日出願公開）
ア．「【特許請求の範囲】（１）マイクロ波帯信号（周波数ｆＲ）を受信し、この信号を局部発振出力（周波数ｆＬ）と混合して中間周波数信号（周波数ｆＩ）を得るマイクロ波受信装置において、ｆＬ＝（ｆＲ−ｆＩ）／ｎなる関係（ただしｎは２以上の正整数）で表わされるｆＬを局部発振する局部発振器と、このｆＬとｆＲとを混合し、これによって得られた第一中間周波数ｆＲ−（ｆＲ−ｆＩ）／ｎを再び前記ｆＬと混合して第二中間周波数ｆＲ−２（ｆＲ−ｆＩ）／ｎを得るというように、逐次混合を行い第ｎ番目にｆＲ−ｎ（ｆＲ−ｆＩ）／ｎ＝ｆＩなる所望の中間周波数を得るｎ個の混合器とを有することを特徴とするマイクロ波受信装置。」
　
イ．「【第２頁左下欄第７行〜２０行】第２図に本発明のマイクロ波受信装置の原理を示す。第２図において、空中線１７で受信され低雑音増幅器１４で増幅された周波数ｆＲの信号は、第１の上側帯波抑圧機能を有するダブルバランス型混合器１１により周波数（ｆＲ−ｆＩ）／ｎ＝ｆＬの局部発振器１５の出力と混合され、第１中間周波数ｆＲ−（ｆＲ−ｆＩ）／ｎが得られる。この第１中間周波数は第２の上側帯波抑圧機能を有するダブルバランス型混合器１２により、ｆＬと混合され、第２中間周波数ｆＲ−２（ｆＲ−ｆＩ）／ｎに変換される。このように逐次周波数変換をくり返し第ｎ番目の上側帯波抑圧機能を有するダブルバランス型混合器１３の出力端子１６において所望の中間周波数ｆＩが得られる。１８は電力分配器である。」
　
ウ．「【第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第２行】第３図の実施例ではｎ＝２の場合であるが、１２ＧＨｚの信号から１ＧＨｚの中間周波数を得るのに必要な局部発振周波数は５．５ＧＨｚで良い。…なお、ｎ＝２に限らず２は２以上の整数ならいくらでもよい、例えばｎ＝４とすれば局部発振周波数は２．７５ＧＨｚでよい。」
　
　上記ア．及びイ．の事項を参照すると、刊行物２には、
　縦続接続されたｎ個（ｎは２以上）の混合器（１１，１２，１３）と、前記混合器（１１，１２，１３）に局部発振出力（周波数ｆL）を供給する局部発振器１５とを備え、前記局部発振器１５を、初段の混合器１１に入力される受信信号の周波数ｆLと所望の中間周波数ｆＩの差の１／ｎで発振させ、前記局部発振器１５から出力される局部発振信号を前記ｎ個の混合器（１１，１２，１３）に入力し、前記初段の混合器１１から（ｎ―１）段までの混合器で周波数変換を行い、最後段の混合器１３で所望の中間周波数ｆIを得るマイクロ波受信装置が記載されている。
　
　また、上記ウ．の事項を参照すると、刊行物２には、
　縦続接続された混合器２１と混合器２２と、前記混合器２１と２２に局部発振出力（周波数５．５ＧＨｚ）を供給する局部発振器２４とを備え、前記局部発振器２４を、初段の混合器２１に入力される受信信号の周波数１２ＧＨｚと所望の中間周波数１ＧＨｚの差の１／２で発振させ、前記局部発振器２４から出力される局部発振信号を前記２個の混合器２１，２２に入力し、前記初段の混合器２１で周波数変換を行い、後段の混合器２２で所望の中間周波数１ＧＨｚを得るマイクロ波受信装置が記載されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　まず、本願発明ではＮは２以上であるから、Ｎ＝２の場合の本願発明と刊行物１記載の発明とを比較する。
　Ｎ＝２の場合には、本願発明は、
　縦続接続された２個の混合器と、前記混合器に局部発振信号を供給する局部発振器とを備え、前記局部発振器を、初段の混合器に入力される受信信号の周波数の１／２で発振させ、前記局部発振器から出力される局部発振信号を前記２個の混合器に入力し、前記初段の混合器で周波数変換を行い、最後段の混合器で直接変換するとともにベ−スバンド信号に復調することを特徴　とする受信機となる。
　
ア．刊行物１記載の発明の「混合回路２４」と「混合回路２５，２６」は、縦続接続されており、本願発明の「縦続接続された２個の混合器」に対応する。
　
イ．刊行物１記載の発明の「局部発振回路２７」は、混合回路２５，２６に局部発信信号を供給しており、また、混合回路２４にも逓倍した局部発信信号を供給しているから、本願発明の「前記混合器に局部発振信号を供給する局部発振器」に対応する。
　
ウ．刊行物１記載の発明の「局部発振回路２７」は、７０ＭＨｚ（前段の混合回路２４に入力される受信信号の周波数２８０ＭＨｚの１／４）、あるいは、７０ＭＨｚより大きい周波数（受信信号の周波数２８０ＭＨｚの１／４より大きい周波数）で発振させるものであり、
　本願発明における受信信号の周波数の１／２の周波数は、受信信号の周波数の１／４よりも大きい周波数であるから、
　本願発明と刊行物１記載の発明は、局部発振回路２７を受信信号の周波数の１／４よりも大きい周波数で発振させる点では一致する。
　
エ．刊行物１記載の発明では、前記局部発振回路２７から出力される局部発振信号を、混合回路２４には、周波数２１０ＭＨｚより小さい周波数（受信信号の周波数の３／４より小さい周波数）の局部発振信号を入力し、７０ＭＨｚより大きい周波数（受信信号の周波数の１／４より大きい周波数）の局部発振信号を入力する構成が示されており、
　混合回路２４に入力される受信信号の周波数の３／４より小さい周波数は、本願発明における受信信号の１／２の周波数の局部発振信号と一致し、
　また、混合回路２５，２６に入力される受信信号の周波数の１／４より大きい周波数は、本願発明における受信信号の１／２の周波数の局部発振信号と一致する。
　
オ．刊行物１記載の発明の「混合回路２４」は、初段の混合器であり、周波数変換を行うものであるから、本願発明の「周波数変換を行う初段の混合器」に対応する。
　
オ．刊行物１記載の発明の「混合回路２５，２６」は、最後段の混合器であり、また、ベースバンド領域の周波数の信号に変換して、ベースバンド信号を送出するものであるから、本願発明の「直接変換するとともにベースバンド信号に復調する最後段の混合器」に対応する。
　
オ．刊行物１記載の発明の「無線受信機」は、ダイレクトコンバージョン方式の無線機であり、本願発明の「無線機」に対応する。
　
　したがって、本願発明（Ｎ＝２）と刊行物１記載の発明とは、以下の点で一致し、以下の各点で相違する。
　
＜一致点＞
　縦続接続された２個の混合器と、前記混合器に局部発振信号を供給する局部発振器とを備え、前記局部発振器を、初段の混合器に入力される受信信号の周波数の１／４よりも大きい周波数で発振させ、前記局部発振器から出力される局部発振信号を初段の混合器には受信信号の周波数の３／４より小さい周波数の局部発振信号を入力し、最後段の混合器には受信信号の周波数の１／４より大きい周波数の局部発振信号を入力し、前記初段の混合器で周波数変換を行い、最後段の混合器で直接変換するとともにベ−スバンド信号に復調する受信機。
　
＜相違点＞
（ア）各混合器に入力される局部発振信号の周波数が、
　本願発明では、受信信号の周波数の１／２であるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、初段の混合器には受信信号の周波数の３／４よりも小さく、最後段の混合器には受信信号の周波数の１／４よりも大きい点。
　
（イ）局部発振器が、
　本願発明では、各混合器に受信信号の周波数の１／２の局部発振信号を入力しているのに対し、
　刊行物１記載の発明では、各混合器に異なる周波数の局部発振信号を入力しているため、周波数逓倍器が必要になる点。
　
４．判断
　上記の相違点（ア）については、
　刊行物１記載の発明は、受信信号の周波数と局部発振信号の周波数が異なっているので、局部発振器の発振信号が受信アンテナを介して外部に輻射するという、本願発明が解決すべき課題と同一の課題を解決するものであり、
　刊行物１記載の発明の実施例では、前段の混合回路に受信信号の３／４の局部発振信号が供給され、後段の混合回路には受信信号の１／４の局部発振信号が供給される例が示されているが、
　
　刊行物１には、前段の混合回路に供給する局部発振信号は、受信信号から１／４離れる実施例のものに限られず、受信信号から十分に離れるもので良いことが記載されており、前段の混合回路に受信信号の３／４より小さい周波数の局部発振信号を供給し、後段の混合回路には受信信号の１／４の周波数より大きい周波数の局部発振信号を供給する場合があることが示唆されている。
　
　刊行物１の実施例、あるいは、刊行物１の記載には、局部発振信号の周波数として、受信信号の周波数の１／２の周波数を採用することは明記されていないが、
　
　受信信号の周波数の１／２の周波数は、受信信号の周波数の３／４より小さい周波数であって、しかも、受信信号の周波数の１／４より大きい周波数に含まれていることは明らかであり、
　
　また、一般に、受信信号を２段の混合回路により復調する場合に、各段で半分づつ復調するように構成することは、当業者が容易に想到し得ることであるから、
　
　受信信号の周波数の３／４よりも小さい周波数、あるいは、受信信号の周波数の１／４よりも大きい周波数として、例えば、受信信号の周波数の１／２の周波数を選択することは、当業者が通常、容易に想到し得る構成であると認められ、
　
　各混合器に入力される局部発振信号の周波数を受信信号の周波数の１／２とすること自体は、当業者が容易に変更することができたことである。
　
　また、上記の相違点（イ）については、
　上記の刊行物２の第２図あるいは第３図を参照すると、縦続接続された複数段の混合器に、一つの局部発振器１５，２４から、周波数逓倍器を用いずに、同じ周波数の局部発振信号を供給することが開示されており、
　
　刊行物２に記載された局部発振器１５，２４の構成を参照すれば、
　刊行物１記載の発明において、混合回路２４と混合回路２５，２６に対して、周波数逓倍器を用いずに、局部発振回路２７から同じ周波数の局部発振信号を供給するように変更することは当業者が容易に想到することができたことである。
　
　したがって、本願発明（Ｎ＝２の場合）は、刊行物１及び刊行物２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本願発明（Ｎ＝２以上）は、本願発明（Ｎ＝２の場合）を含むものであり、
　本願発明（Ｎ＝２の場合）が、刊行物１及び刊行物２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、刊行物１及び刊行物２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　なお、本願発明においてＮ＝３以上の場合については、
　刊行物２には、特に、第２図にｎ＝３以上の場合が記載され、多段に縦続接続された混合器に、一つの局部発振器１５から、周波数逓倍器を用いずに、同じ周波数の局部発振信号を供給して、各段の混合器により逐次に混合を行って等間隔で逐次に中間周波数を得ていく構成が開示されているから、
　
　刊行物２記載の構成を参照すれば、Ｎ＝２の２段の混合器に、周波数逓倍器を用いずに、１／２の周波数の局部発振信号を供給する構成を拡張して、
　Ｎ＝３以上の多段の混合器に、周波数逓倍器を用いずに、同じ周波数の局部発振信号を供給するように変更することは当業者が容易に想到することができたことであり、
　また、Ｎ＝２の場合に１／２の周波数の局部発振信号を供給するのであれば、Ｎ＝３以上の場合にも、等間隔に１／Ｎの周波数の局部発振信号を供給するように変更することも当業者が容易に想到することができたことである。
　　
　したがって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１及び刊行物２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。