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【手続補正書】
【提出日】平成24年8月30日(2012.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用量を低下させることにより達成される、薬物および疾患の誘発する毒性の低減のための医薬製剤であって、該医薬製剤が、殺菌効力を伴う非経口剤型中に、相乗的固定用量の組み合わせとして存在する二つの異なる群の抗生物質を活性成分として含み、
第一の抗生物質が、カルバペネムまたは薬学的に許容されるその塩であり；
第二の抗生物質が、エチマイシンであるアミノグリコシドまたは薬学的に許容されるその塩であり；そして、
該第一抗生物質および該第二抗生物質が６：１〜１３：１の重量比で存在する、
医薬製剤。
【請求項２】
医薬製剤が、合成／天然アミノ酸／ビタミン／安定剤／ポリマー／酸化防止剤／微量栄養素よりなる群から選択される１つ以上の添加剤を含み；
該活性成分：該添加剤の重量比が、１：０．０００１〜１：０．７５であり；そして、
該添加剤を、製剤化の時に該活性成分に予混するか、または再構成溶液に添加するか、または点滴液の調製中に使用する、
請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項３】
医薬製剤が、
メロペネムまたは薬学的に許容されるその塩である、該カルバペネム
ここで該メロペネムが、該医薬製剤中６２．５mg〜３６００mgの範囲で存在する；
エチマイシンまたは薬学的に許容されるその塩である、該アミノグリコシド
ここで該エチマイシンが、硫酸エチマイシンとして存在し；そして、
該エチマイシンの重量が、該医薬製剤中５０mg〜４００mgの範囲である；
を含み；
添加剤が、ＥＤＴＡまたは薬学的に許容されるその塩であり；そして、
活性成分：該ＥＤＴＡの比が、１：０．０２５〜１：０．２５である、
請求項１および２に記載の医薬製剤。
【請求項４】
該カルバペネムが、エルタペネムまたは薬学的に許容されるその塩、これは該医薬製剤中５０mg〜１８００mgの範囲で存在する、であり；
該アミノグリコシドが、エチマイシンまたは薬学的に許容されるその塩、これは該医薬製剤中１０mg〜４５０mgの範囲で存在する、硫酸エチマイシンである、であり；
該医薬製剤が、好ましくはＬ−アルギニンまたは薬学的に許容されるその塩である添加剤を含み；そして、
該活性成分：添加剤が、１：０．０５〜１：０．７５である、
請求項１および２に記載の医薬製剤。
【請求項５】
医薬製剤が、
該医薬製剤中２５mg〜１５００mgの範囲で存在する、該パニペネムまたは薬学的に許容されるその塩であるカルバペネム；
該医薬製剤中１０mg〜４５０mgの範囲で存在する、硫酸エチマイシンである、エチマイシンまたは薬学的に許容されるその塩である該アミノグリコシド；
を含み、
添加剤が、好ましくはＰＬＰまたは薬学的に許容されるその塩であり；
該活性成分：該添加剤の比が、１：０．０５〜１：０．７５である、
請求項１、２に記載の医薬製剤。
【請求項６】
該医薬製剤が、単回単位プレミックス乾燥粉末注射剤として存在し；
該医薬製剤が、好ましくは注射用水である溶媒または該添加剤のうち１つ以上を含有する溶媒で再構成され；そして、
該添加剤が、ＰＬＰ、アスコルビン酸、ビオチン、チアミン、リボフラビン、ポリエチルアミン、セレン、グルコン酸、ＥＤＴＡ、Ｌ−アルギニン、セレン、シアル酸、銅、亜鉛または薬学的に許容されるそれらの塩、ここで活性成分：該添加剤の比は１：０．０００１〜１：０．７５である、を含む、
請求項１〜５のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項７】
該医薬製剤が、薬物粒子、粉末、顆粒、ナノ粒子、マイクロスフェアの該形態の投与濃縮物として、再構成用乾燥粉末、凍結乾燥粉末を含み、
該医薬製剤が、単回単位であり、そして密封された気密の薬学的に許容される容器に包装されている、
請求項１〜６に記載の医薬製剤。
【請求項８】
該製剤が、薬物および疾患抵抗力が低く潜在的毒性のリスクを有する、致死的混合多細菌感染症に罹患している、または罹患し易い患者の処置に使用される、請求項１に記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月6日(2012.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種類以上のコリンキナーゼ阻害剤を含んでなる第１の成分と、
１種類以上の酸性セラミダーゼ阻害剤、１種類以上の化学療法剤および１種類以上の細胞死受容体リガンドからなる群から選択される第２の成分とを、個別にまたは共に含んでなる、組成物。
【請求項２】
前記コリンキナーゼ阻害剤が、コリンキナーゼαに特異的である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記コリンキナーゼ阻害剤が、表１に示された化合物である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記酸性セラミダーゼが、表２に示された化合物である、請求項１または３に記載の組成物。
【請求項５】
前記化学療法剤がアルキル化剤である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記アルキル化剤が白金系化合物である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記白金系化合物がシスプラチンである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記化学療法剤が代謝拮抗剤である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記代謝拮抗剤が５−フルオロウラシルである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記細胞死受容体リガンドが、ＴＲＡＩＬ、機能的に同等なその変異体、またはその模倣低分子化合物である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物と薬学的に許容される担体または賦形剤とを含んでなる、医薬組成物。
【請求項１２】
医薬に用いられる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
癌の治療に用いられる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記癌が非小細胞肺癌または大腸癌である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
コリンキナーゼ阻害剤に対する腫瘍細胞の感受性を高める方法に用いられる、請求項１１に記載の組成物であって、前記細胞と、酸性セラミダーゼ、化学療法剤、または細胞死受容体リガンドとを接触させることを含んでなる、組成物。
【請求項１６】
前記化学療法剤がアルキル化剤または代謝拮抗剤である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
ＣｈｏＫ阻害剤を用いた療法に耐性を示す癌患者の同定方法であって、
前記患者由来の試料中における酸性セラミダーゼレベルを定量することを含んでなり、前記試料中の酸性セラミダーゼレベルが基準試料よりも高い場合、前記患者はＣｈｏＫ阻害剤耐性であると同定される、方法。
【請求項１８】
前記試料が腫瘍試料である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
癌患者のための個別化治療を選択する方法であって、
前記患者由来の試料中における酸性セラミダーゼレベルを定量することを含んでなり、前記試料中の酸性セラミダーゼの発現レベルが前記基準試料におけるレベルよりも高い場合、前記患者は、ＣｈｏＫ阻害剤および酸性セラミダーゼ阻害剤併用治療の候補者である、方法。
【請求項２０】
前記癌は、非小細胞肺癌または大腸癌である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記ＣｈｏＫ阻害剤は、表１に示された化合物または化合物の混合物であり、および／または前記酸性セラミダーゼ阻害剤が、表２に示された化合物または化合物の混合物である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
癌治療のためのＣｈｏＫ阻害剤の治療効果を高めることができる化合物の同定方法であって、
（ｉ）ＣｈｏＫ阻害剤耐性を示す腫瘍細胞と、候補化合物とを接触させ、
（ｉｉ）前記細胞中の酸性セラミダーゼのレベルを定量することを含んでなり、
前記候補化合物による処置後に、前記細胞中の酸性セラミダーゼのレベルまたは酸性セラミダーゼ活性が、前記処置の前よりも低い場合、前記候補化合物は、癌治療のためのＣｈｏＫ阻害剤の効果を高めることができるとされる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＹＲＯ３を過剰発現する癌の処置のための医薬を製造するためのＴＹＲＯ３チロシンキナーゼ阻害剤の使用。
【請求項２】
阻害剤が、ＴＹＲＯ３の細胞外ドメインに対する抗体、ＴＹＲＯ３発現に特異的に干渉する核酸分子、キナーゼデッドドメインを提示するドミナントネガティブ受容体ＴＹＲＯ３、及びＴＹＲＯ３可溶性ベイトからなる群より選択される、請求項１記載の使用。
【請求項３】
ＴＹＲＯ３発現に特異的に干渉する核酸分子がＲＮＡｉ、アンチセンス核酸、又はリボザイムである、請求項２記載の使用。
【請求項４】
ＲＮＡｉがｓｉＲＮＡ、特に配列番号１の配列を含むｓｉＲＮＡである、請求項３記載の使用。
【請求項５】
ＴＹＲＯ３可溶性ベイトが、受容体の細胞外ドメインの少なくとも１つのＩｇ様又はフィブロネクチンＩＩＩドメインで構成される組換えＴＹＲＯ３受容体である、請求項２記載の使用。
【請求項６】
ＴＹＲＯ３可溶性ベイトが、Ｇａｓ６及び／又はプロテインＳに対する抗体である、請求項２記載の使用。
【請求項７】
ＴＹＲＯ３チロシンキナーゼの阻害剤が、別の活性成分、特に抗腫瘍薬物と組み合わせて使用される、請求項１〜６記載のいずれか一項記載の使用。
【請求項８】
抗腫瘍薬物が、タモキシフェン、アロマターゼ阻害剤、トラスツズマブ、ＧｎＲＨアナログ、ゲムシタビン、ドセタキセル、パクリタキセル、マイトマイシン、シスプラチン、カルボプラチン、オキサリプラチン、ドキソルビシン、ダウノルビシン、ドセタキセル、シクロホスファミド、エピルビシン、フルオロウラシル、メトトレキセート、ミトキサントロン、ビンブラスチン、ビンクリスチン、ビノレルビン、ブレオマイシン、エストラムスチンリン酸、又はエトポシドリン酸からなる群から選択される、請求項７記載の使用。
【請求項９】
ＴＹＲＯ３を過剰発現する癌を処置するために適した分子をスクリーニング又は同定するための方法であって、方法が以下の工程：（ｉ）候補分子をＴＹＲＯ３受容体と接触させること、ならびに（ｉｉ）ＴＹＲＯ３受容体に結合し、及び／又はＴＹＲＯ３受容体のリガンドと及び／又はリガンドについて競合し、及び／又はＴＹＲＯ３基質のリン酸化もしくはＴＹＲＯ３自己リン酸化を減少させる能力を有する分子を選択すること、
を含む方法。
【請求項１０】
ＴＹＲＯ３を過剰発現する癌を処置するために適した分子をスクリーニング又は同定するための方法であって、方法が以下の工程：（ｉ）候補分子を、ＴＹＲＯ３受容体を発現する細胞と接触させること、ならびに（ｉｉ）ＴＹＲＯ３受容体に結合し、及び／又はＴＹＲＯ３受容体のリガンドと及び／又はリガンドについて競合し、及び／又はＴＹＲＯ３遺伝子発現を減少させ、及び／又はＴＹＲＯ３基質のリン酸化もしくはＴＹＲＯ３自己リン酸化を減少させる能力を有する分子を選択すること、
を含む方法。
【請求項１１】
ＴＹＲＯ３を過剰発現する癌の非ヒト動物モデルにおいて請求項９又は１０記載の方法により選択される分子を投与し、疾患進行に対する効果を分析する工程をさらに含む、請求項９又は１０記載の方法。
【請求項１２】
ＴＹＲＯ３過剰発現が膀胱腫瘍であり、ＴＹＲＯ３を過剰発現する癌の非ヒト動物モデルが膀胱腫瘍の非ヒト動物モデルである、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
ＴＹＲＯ３を過剰発現する癌が、膀胱腫瘍、びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫、唾液腺の腺様嚢胞癌、バーキットリンパ腫、多発性骨髄腫、膵管腺癌、ヘアリー細胞白血病、転移性前立腺癌、メラノーマ、及び結腸直腸癌からなる群より選択される、請求項１〜８のいずれか一項記載の使用、又は請求項９〜１２のいずれか一項記載の方法。
【請求項１４】
ＴＹＲＯ３を過剰発現する癌が膀胱腫瘍である、請求項１３記載の使用又は方法。
【請求項１５】
ＴＹＲＯ３チロシンキナーゼの阻害剤が、別の膀胱腫瘍処置と組み合わせて使用される、請求項１４記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月24日(2012.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０９５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０９５８】
４−［６−（ジメチルアミノ）−１，３−ベンゾチアゾール−２−イル］アニリン
ブック番号：ＬＳ−Ｔ２４７
【化３１２】
2012502966.tif 000001
ニトロ還元の節に記載したようにして調製した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０９７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０９７８】
４−［（Ｅ）−｛４−［５−（トリフルオロメトキシ）−１，３−ベンゾチアゾール−２−イル］フェニル｝ジアゼニル］フェノール
ブック番号：ＬＳ−Ｔ２２９
【化３２２】
2012502966.tif 000002
ジアゾカップリングの節に記載したようにして調製した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０９８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０９８０】
４−［（Ｅ）−｛４−［６−（トリフルオロメトキシ）−１，３−ベンゾチアゾール−２−イル］フェニル｝ジアゼニル］フェノール
ブック番号：ＬＳ−Ｔ２１０
【化３２３】
2012502966.tif 000003
ジアゾカップリングの節に記載したようにして調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＬ‐１β駆動性の肺病態の予防および／または治療に用いるための医薬組成物であって、哺乳類において尿酸レベルを低下させることができる化合物を含んでなる、医薬組成物。
【請求項２】
前記ＩＬ‐１β駆動性の肺病態が、肺炎症、慢性線維症、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、および間質性線維症などの肺線維症、ならびに自己免疫由来の肺病態からなる群より選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記ＩＬ‐１β駆動性の肺病態が、線維症および呼吸不全を引き起こす肺炎症である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記化合物が、キサンチンオキシダーゼ阻害剤、ウリカーゼ若しくは尿酸オキシダーゼ、若しくはそれらの機能断片、または、尿酸排泄性化合物若しくは腎臓による尿酸排出を増加させる尿細管有機アニオントランスポーターの阻害剤からなる群より選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記キサンチンオキシダーゼ阻害化合物が、アロプリノール、アザプロパゾン（３‐ジメチルアミノ‐７‐メチル‐１，２‐（ｎ‐プロピルマロニル）‐１，２‐ジヒドロ‐１，２，４‐ベンゾトリアジン二水和物、置換チアゾロピリミジン、１位、２位、若しくは４位にて置換アルキル基で置換されていてよく、かつ、３位および５位に芳香族環を有する１，２，４‐トリアゾール化合物、フェブキソスタット、またはそれらの水和物若しくは塩からなる群より選択される、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ウリカーゼまたは尿酸オキシダーゼが、ラスブリカーゼなどの組換えウリカーゼ若しくは尿酸オキシダーゼ、またはそれらの機能断片である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ウリカーゼまたは尿酸オキシダーゼがペグ化されている、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記の尿酸排泄性化合物若しくは腎臓による尿酸の排出を増加させる尿細管有機アニオントランスポーターの阻害剤が、プロベネシド、ベンズブロマロン、スルフィンピラゾン、トロンボキサンシンターゼ阻害剤および／またはトロンボキサン受容体拮抗剤からなる群より選択される、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記組成物が、静脈内注射、筋肉内注射、または経口によって投与される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
患者がＩＬ‐１β駆動性の肺病態を示しているか、またはＩＬ‐１β駆動性の肺病態を発症するリスクを有するかをインビトロで同定する方法であって、以下の工程：
ａ）  検査される患者から、血清または血漿サンプルを採取する工程；
ｂ）  尿酸のレベルを測定する工程；および
ｃ）  検査される患者について得られた尿酸レベルを、正常患者および／またはＩＬ‐１β駆動性の肺病態を示す患者について得られた血液サンプル中の尿酸レベルと比較することによって、前記患者がそのような病態を示しているか、またはそのような病態を発症するリスクを有するかを同定する工程
を含んでなる、方法。
【請求項１１】
ＩＬ‐１β経路に関連する肺病態（「ＩＬ‐１β駆動性の肺病態」）の治療のための化合物をスクリーニングする方法であって、試験される前記化合物が、キサンチンオキシダーゼ阻害活性、ウリカーゼ活性、若しくは尿酸オキシダーゼ活性を有するかどうか、または尿酸排泄性化合物であるか、若しくは尿酸の腎臓による排出の増加をもたらす尿細管有機アニオントランスポーターの阻害剤であるかを同定する工程を含んでなる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月17日(2012.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頻発性群発頭痛障害の治療を必要とする被験者において、頻発性群発頭痛障害を治療するための医薬組成物あって、2-ブロモリセルグ酸ジエチルアミド又は製薬上許容されるその塩を含む、上記医薬組成物。
【請求項２】
慢性群発頭痛障害の治療を必要とする被験者において、慢性群発頭痛障害を治療するための医薬組成物であって、2-ブロモリセルグ酸ジエチルアミド又は製薬上許容されるその塩を含む、上記医薬組成物。
【請求項３】
反復性群発頭痛障害の治療を必要とする被験者において、反復性群発頭痛障害を治療するための医薬組成物であって、2-ブロモリセルグ酸ジエチルアミド又は製薬上許容されるその塩を含む、上記医薬組成物。
【請求項４】
群発頭痛障害を有する被験者の緩和期を延長するための医薬組成物であって、2-ブロモリセルグ酸ジエチルアミド又は製薬上許容されるその塩を含む、上記医薬組成物。
【請求項５】
前記群発頭痛障害が反復性群発頭痛障害である、請求項4に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記群発頭痛障害が慢性群発頭痛障害である、請求項4に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記被験者が、切迫群発頭痛発作に特徴的な自律神経症状に見舞われている、請求項4に記載の医薬組成物。
【請求項８】
20〜50μg/kgの2-ブロモリセルグ酸ジエチルアミド又は製薬上許容されるその塩の1用量を前記被験者に投与する、請求項1〜7のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
20〜50μg/kgの2-ブロモリセルグ酸ジエチルアミド又は製薬上許容されるその塩の2用量を、2〜7日間にわたって前記被験者に投与する、請求項8に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
20〜50μg/kgの2-ブロモリセルグ酸ジエチルアミド又は製薬上許容されるその塩の3用量を、4〜20日間にわたって前記被験者に投与する、請求項9に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
1.5〜5mgの2-ブロモリセルグ酸ジエチルアミド又は製薬上許容されるその塩を含む単位投与剤形を前記被験者に投与する、請求項1〜4のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
1.5〜5mgの2-ブロモリセルグ酸ジエチルアミド又は製薬上許容されるその塩を含む単位投与剤形の2用量を、2〜7日間にわたって前記被験者に投与する、請求項11に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
1.5〜5mgの2-ブロモリセルグ酸ジエチルアミド又は製薬上許容されるその塩を含む単位投与剤形の3用量を、4〜20日間にわたって前記被験者に投与する、請求項12に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
1.5〜3mgの2-ブロモリセルグ酸ジエチルアミド又は製薬上許容されるその塩を含む単位投与剤形の3用量を、7〜12日間にわたって前記被験者に投与する、請求項13に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
1.5〜3mgの2-ブロモリセルグ酸ジエチルアミド又は製薬上許容されるその塩を含む単位投与剤形の3用量を、11日間にわたって5日に1回、前記被験者に投与する、請求項14に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記2-ブロモリセルグ酸ジエチルアミド又は製薬上許容されるその塩を、経口的、皮下的、静脈内、又は筋肉内に投与する、請求項1〜10のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記被験者が1種以上の予防的療法に対して不応性である群発頭痛障害を有する、請求項1〜16のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記群発頭痛障害が、コルチコステロイド、三環系抗うつ剤、カルシウムチャネルブロッカー、β-ブロッカー、抗けいれん剤、メチセルギド、又はリチウムを用いた治療に対して不応性である、請求項17に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
(i) 1.5〜5mgの2-ブロモリセルグ酸ジエチルアミド又は製薬上許容されるその塩を含む単位投与剤形の医薬組成物；及び
(ii)頻発性群発頭痛障害、反復性群発頭痛障害、又は慢性群発頭痛障害の治療のために被験者に該組成物を投与することに関する使用説明書
を含むキットであって、
2〜4用量の前記医薬組成物を含み、かつ4〜20日間にわたって前記被験者に該用量を投与することに関する使用説明書を含む、上記キット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月3日(2012.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定な連結を介して直接的かまたは１個以上の原子を介するかのいずれかによって水溶性非ペプチド性オリゴマーに共有結合したプロテアーゼ阻害剤の残基を含んでなる化合物。
【請求項２】
前記プロテアーゼ阻害剤は、ＨＩＶプロテアーゼ阻害剤ではない、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記プロテアーゼ阻害剤は、肝炎プロテアーゼ阻害剤である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
前記肝炎プロテアーゼ阻害剤は、ＮＳ３プロテアーゼ阻害剤である、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
前記肝炎プロテアーゼ阻害剤は、ＨＣＶプロテアーゼ阻害剤である、請求項３に記載の化合物。
【請求項６】
前記肝炎プロテアーゼ阻害剤は、ＨＢＶプロテアーゼ阻害剤である、請求項３に記載の化合物。
【請求項７】
以下の構造：
【化２０】
2012502906.tif 000001
［ここで：
【化２１】
2012502906.tif 000002
は、小分子肝炎プロテアーゼ阻害剤の残基であり；
（ａ）は１〜３の値を有する整数であり、
Ｘは、それぞれ、安定な連結であり；および
ＰＯＬＹは、それぞれ、水溶性非ペプチド性オリゴマーである］
を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項８】
前記水溶性非ペプチド性オリゴマーは、１〜３０のモノマーを有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】
前記水溶性非ペプチド性オリゴマーは、１、２、３、４、５、６、７、９、９、および１０から選択されるいくつかのモノマーサブユニットを有する、請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】
前記水溶性非ペプチド性オリゴマーは、オリゴマー性（エチレンオキシド）である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１１】
前記オリゴマー性（エチレンオキシド）は、アルコキシまたはヒドロキシル末端キャッピング部分を有する、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１２】
前記プロテアーゼ阻害剤は、Ｔｅｌａｐｒｅｖｉｒ、Ｂｏｃｅｐｒｅｖｉｒ、ＩＴＭＮ−１９１およびＢＩＬＮ−２０６１から選択される、請求項１、５、７、および８〜１１のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１３】
前記安定な連結は、エーテル、カルバメート、アミド、スルホニルアミド、および尿素から選択される、請求項１２に記載の化合物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の化合物および薬学的に許容できる賦形剤を含んでなる、医薬組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の化合物を含んでなる、剤形。
【請求項１６】
前記プロテアーゼ阻害剤による治療に応答性の病態を治療するための組成物であって、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の化合物を含んでなる、組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、例えば、以下を提供する：
（項目１）
安定な連結を介して直接的かまたは１個以上の原子を介するかのいずれかによって水溶性非ペプチド性オリゴマーに共有結合したプロテアーゼ阻害剤の残基を含んでなる化合物。
（項目２）
前記プロテアーゼ阻害剤は、ＨＩＶプロテアーゼ阻害剤ではない、項目１に記載の化合物。
（項目３）
前記プロテアーゼ阻害剤は、肝炎プロテアーゼ阻害剤である、項目１に記載の化合物。
（項目４）
前記肝炎プロテアーゼ阻害剤は、ＮＳ３プロテアーゼ阻害剤である、項目３に記載の化合物。
（項目５）
前記肝炎プロテアーゼ阻害剤は、ＨＣＶプロテアーゼ阻害剤である、項目３に記載の化合物。
（項目６）
前記肝炎プロテアーゼ阻害剤は、ＨＢＶプロテアーゼ阻害剤である、項目３に記載の化合物。
（項目７）
以下の構造：
【化２０】
2012502906.tif 000003
［ここで：
【化２１】
2012502906.tif 000004
は、小分子肝炎プロテアーゼ阻害剤の残基であり；
（ａ）は１〜３の値を有する整数であり、
Ｘは、それぞれ、安定な連結であり；および
ＰＯＬＹは、それぞれ、水溶性非ペプチド性オリゴマーである］
を有する、項目１〜６のいずれか１項に記載の化合物。
（項目８）
前記水溶性非ペプチド性オリゴマーは、１〜３０のモノマーを有する、項目１〜７のいずれか一項に記載の化合物。
（項目９）
前記水溶性非ペプチド性オリゴマーは、１、２、３、４、５、６、７、９、９、および１０から選択されるいくつかのモノマーサブユニットを有する、項目８に記載の化合物。
（項目１０）
前記水溶性非ペプチド性オリゴマーは、オリゴマー性（エチレンオキシド）である、項目１〜９のいずれか一項に記載の化合物。
（項目１１）
前記オリゴマー性（エチレンオキシド）は、アルコキシまたはヒドロキシル末端キャッピング部分を有する、項目１０に記載の化合物。
（項目１２）
前記プロテアーゼ阻害剤は、Ｔｅｌａｐｒｅｖｉｒ、Ｂｏｃｅｐｒｅｖｉｒ、ＩＴＭＮ−１９１およびＢＩＬＮ−２０６１から選択される、項目１、５、７、および８〜１１のいずれか一項に記載の化合物。
（項目１３）
前記安定な連結は、エーテル、カルバメート、アミド、スルホニルアミド、および尿素から選択される、項目１２に記載の化合物。
（項目１４）
項目１〜１３のいずれか一項に記載の化合物および薬学的に許容できる賦形剤を含んでなる、医薬組成物。
（項目１５）
項目１〜１３のいずれか一項に記載の化合物を含んでなる、剤形。
（項目１６）
前記プロテアーゼ阻害剤による治療に応答性の病態を治療するための項目１〜１３のいずれか一項に記載の化合物の使用。
１つ以上の態様では、安定な連結を介して直接的かまたは１個以上の原子を介するかのいずれかによって水溶性非ペプチド性オリゴマーに共有結合したプロテアーゼ阻害剤の残基を含んでなる化合物が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】イメージセンサ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）感光域及び電荷電圧変換域を有する第１ウェハと、
（ｂ）上記電荷電圧変換域から信号を受け取る第１増幅器を有する第２ウェハと、
（ｃ）上記電荷電圧変換域を上記第１増幅器の入力端に接続する導電接続部材と、
（ｄ）上記導電接続部材の少なくとも一部を少なくとも部分的に囲むように設けられており電気的にバイアスされるシールド部材と、
を備えるイメージセンサ。
【請求項２】
請求項１記載のイメージセンサであって、上記シールド部材が上記第１増幅器の出力でバイアスされるイメージセンサ。
【請求項３】
請求項２記載のイメージセンサであって、上記第１増幅器の出力が入力される第２増幅器を備え、上記シールド部材が当該第２増幅器の出力でバイアスされるイメージセンサ。
【請求項４】
請求項３記載のイメージセンサであって、上記第２増幅器の利得が１超であるイメージセンサ。
【請求項５】
請求項３記載のイメージセンサであって、上記第２増幅器がチャージポンプ回路であるイメージセンサ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載のイメージセンサであって、前記イメージセンサはイメージング装置に含まれるイメージセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月20日(2012.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性材料を含む電磁波遮蔽層と、
前記電磁波遮蔽層の片面上に積層された、フェライト粒子を含む電磁波吸収層と、を含む、電磁干渉抑制ハイブリッドシート。
【請求項２】
前記電磁波遮蔽層と前記電磁波吸収層との間に第１の絶縁層を含む、請求項１に記載の電磁干渉抑制ハイブリッドシート。
【請求項３】
前記シートが電気ケーブルの内部又は外部を覆う、請求項１に記載の電磁干渉抑制ハイブリッドシートを含む、ケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜光起電モジュールであって、
基板；
前記の基板と接触して配置された薄膜光起電デバイスであって、前記光起電デバイスが母線を含み、前記母線が、前記デバイスの表面から出っ張っている、デバイス；
前記光起電デバイスと接触するように配置された高分子膜；及び
前記高分子膜と接触するように配置された保護基板を含み、
ここにおいて、前記保護基板が、母線に対向するように配置された窪みを提供するように形作られており；及び
前記高分子膜が、前記光起電デバイスと前記保護基盤の間にある、
モジュール。
【請求項２】
前記基板及び前記保護基板の両者がガラスを含む、請求項１に記載のモジュール。
【請求項３】
前記高分子膜がポリ（ビニルブチラール）を含む、請求項１に記載のモジュール。
【請求項４】
前記母線の一つが、前記デバイスの表面から0.0254ミリメーターから0.508ミリメーター出っ張っており、かつ前記窪みが、前記母線の出っ張りのプラス又はマイナス0-20%の深さを有する、請求項１に記載のモジュール。
【請求項５】
前記窪みが、前記母線の前記出っ張り部分と同じ断面の形態を有する溝の形態である、請求項１に記載のモジュール。
【請求項６】
前記窪みが、半円形の窪みの形態である、請求項１に記載のモジュール。
【請求項７】
前記高分子膜が2.29ミリメーター未満の厚さを有する、請求項１に記載のモジュール。
【請求項８】
前記高分子膜が0.508ミリメーター未満の厚さを有する、請求項１に記載のモジュール。
【請求項９】
前記高分子膜がポリ（エチレン−コ−酢酸ビニル）、又は部分的に中和されたエチレン／（メタ）アクリル酸コポリマーのイオノマーを含む、請求項１に記載のモジュール。
【請求項１０】
基板の上に形成された薄膜光起電デバイスを備えた基板を供給する工程であって、前記光起電デバイスが母線を含み、前記母線の一部が前記デバイスの表面から出っ張っている、工程、
前記母線と接触するように前記光起電デバイスの上に高分子膜を配置する行程、
前記光起電デバイスと前記保護基盤の間に前記高分子膜を配置するために、保護基盤を前記高分子膜の上に配置する工程であって、前記保護基板が、前記母線に対向するように配置された窪みを提供するように形作られている、工程、及び
前記基板、前記デバイス、前記高分子膜及び前記保護基板を薄膜化して、前記モジュールを形成する工程
を含む方法により製作される、薄膜光起電モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月4日(2012.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機半導体材料を、共有結合により結合する少なくとも１つの電子吸引置換基を有し、かつ、前記有機半導体材料の最高被占分子軌道（ＨＯＭＯ）からフラーレン誘導体の最低空分子軌道（ＬＵＭＯ）への電子移動を可能にする前記ＬＵＭＯを有する前記フラーレン誘導体によりドープすることを含む、半導体材料を製造する方法であって、前記フラーレン誘導体の前記ＬＵＭＯのエネルギー準位が、非誘導体化フラーレンのＬＵＭＯのエネルギー準位よりも少なくとも０．５ｅＶ低い、方法。
【請求項２】
前記ドープすることは、前記有機半導体材料を溶液中で前記フラーレン誘導体と混合して、その結果、それらの混合物を得るようにすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記混合物を、スピンコーティング、印刷、蒸発、浸漬およびドクターブレーディングからなる群から選択される手順によって基体に適用することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ドープすることが、蒸着によって達成される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ドープすることは、前記有機半導体材料および前記フラーレン誘導体を２つの別個の供給源から共蒸発させ、基体上に堆積させることを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ドープすることは、前記フラーレン誘導体を前記有機半導体材料の事前に適用された層に蒸着することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
共有結合により結合する少なくとも１つの電子吸引置換基を有し、かつ、前記有機半導体材料の最高被占分子軌道（ＨＯＭＯ）からフラーレン誘導体の最低空分子軌道（ＬＵＭＯ）への電子移動を可能にする前記ＬＵＭＯを有する前記フラーレン誘導体によりドープされる有機半導体材料を含む半導体組成物であって、前記フラーレン誘導体の前記ＬＵＭＯのエネルギー準位が、非誘導体化フラーレンのＬＵＭＯのエネルギー準位よりも少なくとも０．５ｅＶ低い、組成物。
【請求項８】
液体形態である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
請求項７に記載の組成物を含む電子デバイス。
【請求項１０】
前記フラーレン誘導体の前記ＬＵＭＯのエネルギー準位が前記有機半導体材料の前記ＨＯＭＯのエネルギー準位を１．７５ｅＶ未満で超える、請求項１〜９のいずれかに記載の方法、組成物またはデバイス。
【請求項１１】
前記有機半導体材料対前記フラーレン誘導体の比率が、約８０対２０重量パーセントから、約９９．９９対０．０１重量パーセントにまで及ぶ、請求項１〜９のいずれかに記載の方法、組成物またはデバイス。
【請求項１２】
前記フラーレン誘導体は下記の一般式Ｉを有する、請求項１〜９のいずれかに記載の方法、組成物またはデバイス：
2012502495.tif 000001
式中、ｎおよびｍは、前記フラーレンにおけるＲ置換基に対する炭素原子の比率を表す整数である；
Ｒは電子吸引置換基であり；
前記フラーレンは、球状フラーレン、管状フラーレン、線状フラーレンおよび平面状フラーレンからなる群から選択される。
【請求項１３】
前記電子吸引置換基はハロゲンであり、前記フラーレン誘導体はハロゲン化フラーレン誘導体である、請求項１２に記載の方法、組成物またはデバイス。
【請求項１４】
前記ハロゲン化フラーレン誘導体はハロゲン化球状フラーレン誘導体である、請求項１３に記載の方法、組成物またはデバイス。
【請求項１５】
前記ハロゲン化球状フラーレン誘導体はＣ６０Ｆ３６及びＣ７０Ｆ５４からなる群から選択される、請求項１４に記載の方法、組成物またはデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月28日(2012.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電源装置によって作動する電灯取付具で使用するカップリングであって、該カップリングによって前記電源装置から電気的に分離せずに前記取付具を取り付ける／取り外すことができ、
ａ）前記電源装置に接続可能なシールドされた接点がある第１の電気コネクタ要素を有する取付部材であって、前記部材は、構造に固定するのに適切である取付部材；
および、前記取付部材と係合可能である；
ｂ）電灯取付具を保持するのに適切なホルダ部材であって、前記部材は、電灯取付具に電力を伝えることができる第２の電気コネクタ要素を有するホルダ部材を備え、
ｃ）前記取付部材と前記ホルダ部材を係合することによって、前記第１と第２の電気コネクタ要素が接触し、係合解除することによって前記接点を露出させずに電気接触を遮断することができるカップリング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
電源装置によって作動する電灯取付具を取り付けるための改良された方法であって、該改良によって前記電源装置から電気的に分離せずに前記取付具を安全に取り付ける／取り外すことができる方法において、前記方法は、
ａ）前記電源装置に接続可能なシールドされた接点がある第１の電気コネクタ要素を有する取付部材、および、
ｂ）前記取付部材と係合可能であるホルダ部材であって、電灯取付具を保持するのに適切であり、前記電灯取付具に電力を伝えることができる第２の電気コネクタ要素を有するホルダ部材を配設することを含み、
前記取付部材と前記ホルダ部材を係合することによって、前記第１と第２の電気コネクタ要素が接触し、係合解除することによって前記接点を露出させずに電気接触を遮断することができ、
さらに、前記取付部材を構造に固定することと、それを前記電源装置に接続することと、前記ホルダ部材及び電灯取付具を前記取付部材に係合することとを含む方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
電源装置によって作動する電灯取付具を保守する改良された方法であって、該方法によって前記電源装置から電気的に分離せずに前記取付具を取り付ける／取り外すことができる方法において、前記方法は、カップリングに関連する電灯取付具を準備することを含み、各カップリングが、
ａ）前記電源装置に接続されたシールドされた接点がある第１の電気コネクタ要素を有する取付部材であって、前記部材が構造に固定されている取付部材；
および、前記取付部材と係合可能である、
ｂ）電灯取付具を保持するホルダ部材であって、前記部材は、前記電灯取付具に電力を伝えることができる第２の電気コネクタ要素を有するホルダ部材を備え、
ｃ）前記取付部材と前記ホルダ部材を係合することによって、前記第１と第２の電気コネクタ要素が接触し、係合解除することによって前記接点を露出させずに電気接触を遮断することができ、前記改良は、前記ホルダ部材を係合解除し、それを第２のホルダ部材に取り付けられた新しい電灯取付具と交換することによって、全出力負荷状態で電灯取付具の交換を実行できることを含む方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の態様では、本発明は、電源装置によって作動する電灯取付具で使用するカップリングを提供し、カップリングによって電源装置から電気的に分離せずに取付具を取り付ける／取り外すことができ、上記カップリングは、
ａ）電源装置に接続可能なシールドされた接点がある第１の電気コネクタ要素を有する取付部材であって、上記部材は、構造に固定するのに適切である取付部材；および、上記取付部材と係合可能である；
ｂ）電灯取付具を保持するのに適切なホルダ部材であって、上記部材は、電灯取付具に電力を伝えることができる第２の電気コネクタ要素を有するホルダ部材を備え、
ｃ）取付部材とホルダ部材を係合することによって、第１と第２の電気コネクタ要素が接触し、係合解除することによって接点を露出させずに電気接触を遮断することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月30日(2012.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次元イオントラップ型質量分析計であって、
４本の細長いロッド状電極を有し、各電極は、中心線に向いた双曲半径ｒ0の双曲面及び前記電極の厚さを貫通して延びる孔を備え、
前記４本のロッド状電極は、前記中心線から距離ｒだけ等間隔を置いて位置され、ｒは前記双曲半径ｒ0よりも大きく、
イオンをイオントラップの内部に半径方向に封じ込めるＲＦトラッピングフィールドを発生させるようＲＦトラッピング電圧を前記ロッド状電極に印加するＲＦ電圧源を有し、  イオンを前記イオントラップの内部に軸方向に封じ込めるポテンシャル井戸を生成するようＤＣオフセットを前記ロッド状電極又は前記ロッド状電極の外方に位置決めされた１組の軸方向トラッピング電極に印加するＤＣ電圧源を有する、イオントラップ型質量分析計。
【請求項２】
ｒのｒ0に対する比は、少なくとも１．０１である、請求項１記載のイオントラップ型質量分析計。
【請求項３】
ｒのｒ0に対する比は、１．０７と１．２０の間である、請求項１記載のイオントラップ型質量分析計。
【請求項４】
前記ＲＦトラッピングフィールドは、前記ＲＦトラッピングフィールドの４極成分の振幅の少なくとも０．２パーセントの振幅をもつ１２極成分を有する、請求項１、２又は３記載のイオントラップ型質量分析計。
【請求項５】
前記ＲＦ電圧源は、フィルタリングＤＣ成分を前記ロッド状電極に印加するよう選択的に動作可能であり、
前記ＤＣ電圧源は、ＤＣオフセットを前記ロッド状電極又は前記軸方向トラッピング電極のうちの少なくとも何本かに印加し又はこれらから除去して選択されたイオンが前記イオントラップ型質量分析計を長手方向に横切ることができるようにするよう選択的に動作可能であり、
前記イオントラップ型質量分析計は、質量フィルタとして選択的に動作可能である、請求項１〜４のうちいずれか１項に記載のイオントラップ型質量分析計。
【請求項６】
各々が対応の孔に近接して位置決めされた１組の検出器を更に有する、請求項１記載のイオントラップ型質量分析計。
【請求項７】
前記ロッド状電極は、入口端部と出口端部との間に延び、前記イオントラップ型質量分析計は、前記出口端部に近接して位置決めされた検出器を更に有する、請求項５記載のイオントラップ型質量分析計。
【請求項８】
第１の励起電圧を第１の対向した対をなすロッド状電極間に印加する振動励起電圧源を更に有する、請求項１〜７のうちいずれか１項に記載のイオントラップ型質量分析計。
【請求項９】
前記振動励起電圧源は、第２の励起電圧を第２の対向した対をなすロッド状電極間に印加するよう構成されており、前記第１の励起電圧は、周波数及び位相のうちの少なくとも一方に関して前記第２の励起電圧とは異なっている、請求項８記載のイオントラップ型質量分析計。
【請求項１０】
前記第１の励起電圧は、前記ＲＦトラッピング電圧の周波数の１／３に等しい周波数を有する、請求項８記載のイオントラップ型質量分析計。
【請求項１１】
質量分析装置であって、
分析対象の試料からイオンを発生させるイオン源と、
前記イオン源により生成した前記イオンを案内する少なくとも１つのイオン光学系と、  前記少なくとも１つのイオン光学系からイオンを受け取るよう位置決めされた二次元イオントラップ型質量分析計と、を有し、
前記イオントラップ型質量分析計は、
４本の細長いロッド状電極を含む第１のイオントラップ構造体を有し、各電極は、中心線に向いた双曲半径ｒ0の双曲面及び前記電極の厚さを貫通して延びる孔を備え、
前記４本のロッド状電極は、前記中心線から距離ｒだけ等間隔を置いて位置され、ｒは前記双曲半径ｒ0よりも大きく、
イオンをイオントラップの内部に半径方向に封じ込めるＲＦトラッピングフィールドを発生させるようＲＦトラッピング電圧を前記ロッド状電極に印加するＲＦ電圧源を有し、
イオンを前記イオントラップの内部に軸方向に封じ込めるポテンシャル井戸を生成するようＤＣオフセットを前記ロッド状電極又は前記ロッド状電極の外方に位置決めされた１組の軸方向トラッピング電極に印加するＤＣ電圧源を有する、質量分析装置。
【請求項１２】
前記ＲＦ電圧源は、フィルタリングＤＣ成分を前記ロッド状電極に印加するよう選択的に動作可能であり、
前記ＤＣ電圧源は、ＤＣオフセットを前記ロッド状電極又は前記軸方向トラッピング電極のうちの少なくとも何本かに印加し又はこれらから除去して選択されたイオンが前記イオントラップ型質量分析計を長手方向に横切ることができるようにするよう選択的に動作可能であり、
前記イオントラップ型質量分析計は、質量フィルタとして選択的に動作可能である、請求項１１記載の質量分析装置。
【請求項１３】
前記イオントラップ型質量分析計から見てイオン経路中の上流側に配置された４極質量フィルタと、
前記イオン経路中において前記４極質量フィルタと前記イオントラップ型質量分析計との間の中間に配置された衝突／反応セルとを更に有し、
前記質量分析装置は、三連４極又はｑ‐トラップモードで選択的に動作可能である、請求項１２記載の質量分析装置。
【請求項１４】
前記イオントラップ型質量分析計は、前記第１のイオントラップ構造体に隣接して位置決めされた第２のイオントラップ構造体及び前記第１のイオントラップ構造体と前記第２のイオントラップ構造体との間でイオンを移送するイオンレンズとを有し、前記第１のイオントラップ構造体及び前記第２のイオントラップ構造体の内容積部は、前記質量分析装置の作動中、互いに異なる圧力状態に維持される、請求項１１〜１３のうちいずれか１項に記載の質量分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒状アルミニウムと、有機溶剤を含む有機ビヒクルとを含むアルミニウムペーストであって、前記粒状アルミニウムは、３０から９０重量％の球状アルミニウム粉末と、１０から７０重量％の結節状アルミニウム粉末とを含み、前記重量％は、前記球状アルミニウム粉末と前記結節状アルミニウム粉末との和を基準とする、アルミニウムペースト。
【請求項２】
（ｉ）ｐ型領域、ｎ型領域、およびｐーｎ接合部を有するシリコンウェハの裏面に、請求項１に記載のアルミニウムペーストを塗布するステップと、
（ｉｉ）前記アルミニウムペーストを塗布した面を焼成して、前記ウェハを７００から９００℃のピーク温度に到達させるステップと、
を含む、シリコン太陽電池の形成方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法によって作製されるシリコン太陽電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
表１に示した実施例ＡからＦは、球状アルミニウム粉末の割合に対する、アルミニウムペーストの電気特性および反り挙動を示す。表１のデータによれば、実施例ＢからＥに従うアルミニウムペーストを用いて作製した太陽電池は、対照ペーストＡおよびＦのアルミニウムペーストを用いて作製した太陽電池に比べて、電池の電気性能と反りとのバランスがより良好である。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．粒状アルミニウムと、有機溶剤を含む有機ビヒクルとを含むアルミニウムペーストであって、前記粒状アルミニウムは、３０から９０重量％の球状アルミニウム粉末と、１０から７０重量％の結節状アルミニウム粉末とを含み、前記重量％は、前記球状アルミニウム粉末と前記結節状アルミニウム粉末との和を基準とする、アルミニウムペースト。
２．前記粒状アルミニウムは、５０から７５重量％の球状アルミニウム粉末と、２５から５０重量％の結節状アルミニウム粉末とを含み、前記重量％は、前記球状アルミニウム粉末と前記結節状アルミニウム粉末との和を基準とする、前記１．に記載のアルミニウムペースト。
３．前記粒状アルミニウムは、６０から７０重量％の球状アルミニウム粉末と、３０から４０重量％の結節状アルミニウム粉末とを含み、前記重量％の基準は、前記球状アルミニウム粉末と前記結節状アルミニウム粉末との和を基準とする、前記２．に記載のアルミニウムペースト。
４．前記粒状アルミニウムに対する、球状アルミニウム粉末と結節状アルミニウム粉末との前記和の割合は、９０重量％を超える、前記１．から３．のいずれかに記載のアルミニウムペースト。
５．前記粒状アルミニウムに対する、球状アルミニウム粉末と結節状アルミニウム粉末との前記和の割合は、１００重量％である、前記４．に記載のアルミニウムペースト。
６．前記粒状アルミニウムは、アルミニウムペースト組成物の総量に対して５０から８０重量％の比率で存在する、前記１．から５．のいずれかに記載のアルミニウムペースト。
７．ガラスフリットを、アルミニウムペースト組成物の総量に対して０．０１から５重量％の合計比率でさらに含む、前記１．から６．のいずれかに記載のアルミニウムペースト。
８．前記有機ビヒクルはさらに、有機ポリマーおよび／または有機添加物を含む、前記１．から７．のいずれかに記載のアルミニウムペースト。
９．（ｉ）ｐ型領域、ｎ型領域、およびｐーｎ接合部を有するシリコンウェハの裏面に、請求項１から８のいずれか一項に記載のアルミニウムペーストを塗布するステップと、
（ｉｉ）前記アルミニウムペーストを塗布した面を焼成して、前記ウェハを７００から９００℃のピーク温度に到達させるステップと、
を含む、シリコン太陽電池の形成方法。
１０．前記アルミニウムペーストの前記塗布は、印刷によって行われる、前記９．に記載の方法。
１１．焼成は、焼成時に前記シリコンウェハ上に前面および／または裏面電極を形成するために、前記シリコンウェハに塗布されている他の前面および／または裏面金属ペーストとまとめて同時焼成として行われる、前記９．または１０．に記載の方法。
１２．前記９．から１１．のいずれかに記載の方法によって作製されるシリコン太陽電池。
１３．アルミニウム裏面電極を備えるシリコン太陽電池であって、前記アルミニウム裏面電極は、前記１．から８．のいずれかに記載のアルミニウムペーストを利用して製造される、シリコン太陽電池。
１４．シリコンウェハをさらに備える、前記１３．に記載のシリコン太陽電池。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月23日(2012.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、複数のピクセル（１）を配置した画像センサとを有するＬＥＤプロジェクタであって、
各ピクセル（１）が少なくとも１つの光源を有しており、前記光源は複数のＬＥＤ（２）である、
ＬＥＤプロジェクタにおいて、
前記ＬＥＤ（２）が種々の色に対する複数の層を上下に配置した積層エピＬＥＤである
ことを特徴とするＬＥＤプロジェクタ。
【請求項２】
前記積層エピＬＥＤの、光形成のために設けられた前記複数の層は、上下方向にエピタキシャル成長されて、積層体（６）を形成している、請求項１記載のＬＥＤプロジェクタ。
【請求項３】
前記ピクセル（１）の全ての色に対して、前記積層体（６）の表面に形成された同じ放射面が用いられている、請求項２記載のＬＥＤプロジェクタ。
【請求項４】
各ＬＥＤ（２）は、赤色光に対する層と、青色光に対する層と、緑色光に対する層とを有する、請求項１から３までのいずれか１項記載のＬＥＤプロジェクタ。
【請求項５】
複数のＬＥＤ（２；１４）の設けられたＬＥＤ層（１１，１２，１３）が設けられており、
前記ＬＥＤ層の下方に、支持体（５）あるいは第１の導体路（３）を備えた透明なガラスシート（９）が配置されており、
前記ＬＥＤ層（１１，１２，１３）の上方に前記第１の導体路に対して横断方向に延在する第２の導体路（４）を備えた透明なガラスシート（９）が配置されており、
前記第１の導体路（３）および前記第２の導体路（４）は、各ＬＥＤ（２；１４）が前記第１の導体路（３）および前記第２の導体路（４）を介して他のＬＥＤとは別個に駆動されるように、各ＬＥＤ（２；１４）の端子コンタクトに接続されている、
請求項１から４までのいずれか１項記載のＬＥＤプロジェクタ。
【請求項６】
前記複数のＬＥＤ（２）はケイ素から成る支持体（５）の上に配置されており、前記支持体（５）には、各ＬＥＤをそれぞれ他のＬＥＤから独立に駆動するための複数の電気導体路が設けられている、請求項１から５までのいずれか１項記載のＬＥＤプロジェクタ。
【請求項７】
前記複数のＬＥＤ（２）には金属フレームコンタクト（１０）が設けられており、該金属フレームコンタクト（１０）によって前記複数のＬＥＤ（２）の電気的接続が形成される、請求項１から６までのいずれか１項記載のＬＥＤプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月25日(2012.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔から形成された第１電極と、
前記金属箔の上に形成された半導体の多孔質セラミック本体と、
前記多孔質セラミック本体の上に形成された誘電体層と、
前記誘電体層上に設けられ、前記多孔質セラミック本体の少なくとも一部に充填されて第２電極を形成する導電性媒質、を備えた、
ことを特徴とするバルクコンデンサ。
【請求項２】
前記多孔質セラミック本体をカプセル化する導電性金属層、をさらに備えた、
ことを特徴とする請求項１記載のバルクコンデンサ。
【請求項３】
前記金属箔と前記多孔質セラミック本体との間に形成された半導体セラミック層、をさらに備えた、
ことを特徴とする請求項１記載のバルクコンデンサ。
【請求項４】
前記金属箔は、幾何学的外形形状を有する、
ことを特徴とする請求項１記載のバルクコンデンサ。
【請求項５】
前記導電性媒質は、導電性ポリマーを含む、
ことを特徴とする請求項１記載のバルクコンデンサ。
【請求項６】
前記多孔質セラミック本体と前記誘電体層との組み合わせにより、５００〜５００００の誘電率（Ｋ）を有することを特徴とする請求項１記載のバルクコンデンサ。
【請求項７】
前記誘電体層は、前記多孔質セラミック本体および前記金属箔の上に形成されている、
ことを特徴とする請求項１記載のバルクコンデンサ。
【請求項８】
金属箔を含む第１電極の上に半導体の多孔質セラミック本体を形成する工程と、
前記多孔質セラミック本体を酸化処理して誘電体層を形成する工程と、
前記誘電体層上に導電性媒質を設け、前記多孔質セラミック本体に当該導電性媒質を充填して第２電極を形成する工程、を有する、
ことを特徴とするバルクコンデンサの製造方法。
【請求項９】
前記多孔質セラミック本体を導電性金属層でカプセル化する工程、をさらに有する、
ことを特徴とする請求項８記載のバルクコンデンサの製造方法。
【請求項１０】
前記金属箔と前記多孔質セラミック本体の間に半導体セラミック層を形成する工程、をさらに有する、
ことを特徴とする請求項８記載のバルクコンデンサの製造方法。
【請求項１１】
前記金属箔を幾何学的外形形状にする工程、をさらに有する、
ことを特徴とする請求項８記載のバルクコンデンサの製造方法。
【請求項１２】
前記酸化処理は、熱的に行われる、
ことを特徴とする請求項８記載のバルクコンデンサの製造方法。
【請求項１３】
前記酸化処理は、電気化学的に行われる、
ことを特徴とする請求項８記載のバルクコンデンサの製造方法。
【請求項１４】
前記導電性媒質は、導電性ポリマーを含む、
ことを特徴とする請求項８記載のバルクコンデンサの製造方法。
【請求項１５】
前記多孔質セラミック本体と前記誘電体層との組み合わせにより、５００〜５００００の誘電率（Ｋ）を有することを特徴とする請求項８記載のバルクコンデンサの製造方法。