Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月17日(2014.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューター実装方法であって、
コンピューティングデバイス上で実行する広告キャンペーン作成アプリケーションによって、地図を第１のズームレベルで表示するステップと、
前記コンピューティングデバイスを介して、前記第１のズームレベル又は第２のズームレベル、及び前記地図に関するユーザー指定エリアのうちの１つの選択を受け取るステップと、
前記コンピューティングデバイスを介して、広告キャンペーンのユーザー選択を受け取るステップと、
前記広告キャンペーン作成アプリケーションによって、前記選択された広告キャンペーンを前記ユーザー指定エリア及び前記選択されたズームレベルの両方に関連付けるステップと、
クライアントデバイス上で動作する地図アプリケーションにおいて前記ユーザー指定エリアが見られて前記選択されたズームレベルが用いられた場合に、前記選択された広告キャンペーンを表示のために前記地図アプリケーションへ提供し、前記地図アプリケーションにおいて第２のズームレベルが用いられた場合に、第２の広告キャンペーンを前記地図アプリケーションへ提供するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記地図に関するユーザー指定エリアを受け取る前記ステップは、ユーザー描画エリアを受け取るステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザー指定エリアは非円形である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザー指定エリアは不規則な形状である、請求項１乃至３の何れかに記載の方法。
【請求項５】
前記地図は、それぞれが一意の識別子を有した複数の地図要素を含み、
前記ユーザー指定エリア内の各地図要素を特定するステップを更に含む、
請求項１乃至４の何れかに記載の方法。
【請求項６】
前記選択された広告キャンペーンを関連付ける前記ステップは、
前記ユーザー指定エリア内の地図要素に対する地図要素識別子を広告システム要素に変換するステップと、
前記広告システム要素及び前記広告キャンペーンを検索のために記憶するステップと、
を含む、請求項１乃至５の何れかに記載の方法。
【請求項７】
複数のユーザー描画エリアを受け取るステップと、
第１の広告キャンペーンを第１のユーザー指定エリアに関連付け、第２の広告キャンペーンを第２のユーザー指定エリアに関連付けるステップと、
を更に含む、請求項１乃至６の何れかに記載の方法。
【請求項８】
複数のユーザー描画エリアを受け取るステップと、
前記複数のユーザー描画エリアを１つの広告キャンペーンに関連付けるステップと、
を更に含む、請求項１乃至７の何れかに記載の方法。
【請求項９】
地図アプリケーションにおいて見られている地図エリア及び前記地図エリアのズームレベルを判定するステップと、
前記見られている地図エリア内の地図要素に関連付けられている地図識別子を取得するステップと、
前記地図識別子及び前記ズームレベルに関連付けられている広告キャンペーンを取得するステップと、
前記広告キャンペーンを前記見られている地図エリアと共に表示するために前記地図アプリケーションに提供するステップと、
を更に含む、請求項１乃至８の何れかに記載の方法。
【請求項１０】
実行されるとシステムが請求項１乃至９の何れか１つに記載の方法を実施することを可能にする命令を格納したコンピューター読み取り可能記憶媒体を備える物品。
【請求項１１】
プロセッサーと、
地図を第１のズームレベルで表示し地図エリアに関するユーザー描画選択を受け取るように前記プロセッサー上で動作可能な地図ユーザーインターフェースと、
前記地図エリアに関する前記ユーザー描画選択と前記第１のズームレベルの両方を広告キャンペーンに関連付け、前記地図エリアに関する前記ユーザー描画選択が地図アプリケーションに前記第１のズームレベルで表示された場合に、前記関連付けられた広告キャンペーンを表示のために前記地図アプリケーションに提供し、前記地図アプリケーションにおいて前記第１のズームレベルが第２のズームレベルへ変化した場合に、地図識別子と前記第２のズームレベルとに関連付けられた第２の広告キャンペーンを表示のために前記地図アプリケーションに提供するように、前記プロセッサー上で動作可能なターゲティング広告生成部と、
を備える装置。
【請求項１２】
前記ユーザー描画選択を地図要素の集合に変換するように前記プロセッサー上で動作可能な地図要素変換部を更に備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記地図要素の集合は、地図要素の第２の部分集合と異なるサイズを有した地図要素の部分集合を含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
各地図要素は一意の識別子を有し、前記地図要素変換部は、地図要素識別子を広告システム要素に変換し、前記広告システム要素及び前記広告キャンペーンを検索のために記憶する、請求項１２又は１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記ユーザー描画選択は非円形である、請求項１１乃至１４の何れかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月3日(2014.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局（ＢＳ）によって設定されたダウンリンク伝送方式およびフィードバックモードに基づいて、ダウンリンクチャネル状態情報（ＣＳＩ）を前記基地局にフィードバックし、
あるサブフレームにおいて、複数の前記ダウンリンクチャネル状態情報の送信が衝突する場合に、衝突解消規則に基づいて、前記衝突を解消する移動端末制御ユニットを備える
ことを特徴とする移動局装置（ＵＥ）。
【請求項２】
前記衝突解消規則は、少なくともタイプ優先規則（type-prioritized rule）を含み、
前記タイプ優先規則は、前記フィードバックモードと関連付けられたフィードバックタイプに基づいて予め定義され、
あるサブフレームにおいて、複数の前記ダウンリンクチャネル状態情報の送信が衝突する場合、前記タイプ優先規則に基づいて、優先度の高い前記フィードバックタイプを伴う前記ダウンリンクチャネル状態情報をフィードバックし、優先度の低い前記フィードバックタイプを伴う前記ダウンリンクチャネル状態情報をフィードバックしない
ことを特徴とする請求項１に記載の移動局装置（ＵＥ）。
【請求項３】
前記衝突解消規則は、さらに、ダウンリンクプライマリキャリアコンポーネント優先規則（downlink primary carrier component-prioritized rule）を含み、
前記ダウンリンクプライマリキャリアコンポーネント優先規則は、前記ダウンリンクチャネル状態情報のための測定が行われるダウンリンクキャリアコンポーネントが、少なくともダウンリンクプライマリキャリアコンポーネントであるか否かに基づいて予め定義され、
あるサブフレームにおいて、異なる前記ダウンリンクキャリアコンポーネントに対する、複数の前記ダウンリンクチャネル状態情報の送信が衝突する場合、前記タイプ優先規則および前記ダウンリンクキャリアコンポーネント優先規則に基づいて、優先度の高い前記ダウンリンクチャネル状態情報をフィードバックし、優先度の低い前記ダウンリンクチャネル状態情報をフィードバックしない
ことを特徴とする請求項２に記載の移動局装置（ＵＥ）。
【請求項４】
基地局（ＢＳ）によって設定されたダウンリンク伝送方式および前記フィードバックモードに基づいて、ダウンリンクチャネル状態情報（ＣＳＩ）を基地局にフィードバックするステップと、
あるサブフレームにおいて、複数の前記ダウンリンクチャネル状態情報の送信が衝突する場合に、衝突解消規則に基づいて、前記衝突を解消するステップとを含む、
ことを特徴とするＣＳＩフィードバック方法。
【請求項５】
前記衝突解消規則は、少なくともタイプ優先規則（type-prioritized rule）を含み、
前記タイプ優先規則は、前記フィードバックモードと関連付けられたフィードバックタイプに基づいて予め定義され、
あるサブフレームにおいて、複数の前記ダウンリンクチャネル状態情報の送信が衝突する場合、前記タイプ優先規則に基づいて、優先度の高い前記フィードバックタイプを伴う前記ダウンリンクチャネル状態情報をフィードバックし、優先度の低い前記フィードバックタイプを伴う前記ダウンリンクチャネル状態情報をフィードバックしない
ことを特徴とする請求項４に記載のＣＳＩフィードバック方法。
【請求項６】
前記衝突解消規則は、さらに、ダウンリンクプライマリキャリアコンポーネント優先規則（downlink primary carrier component-prioritized rule）を含み、
前記ダウンリンクプライマリキャリアコンポーネント優先規則は、前記ダウンリンクチャネル状態情報のための測定が行われるダウンリンクキャリアコンポーネントが、少なくともダウンリンクプライマリキャリアコンポーネントであるか否かに基づいて予め定義され、
あるサブフレームにおいて、異なる前記ダウンリンクキャリアコンポーネントに対する、複数の前記ダウンリンクチャネル状態情報の送信が衝突する場合、前記タイプ優先規則および前記ダウンリンクキャリアコンポーネント優先規則に基づいて、優先度の高い前記ダウンリンクチャネル状態情報をフィードバックし、優先度の低い前記ダウンリンクチャネル状態情報をフィードバックしない
ことを特徴とする請求項５に記載のＣＳＩフィードバック方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＸＭＬ（Extensible  Markup  Language）ファイルを用いてオブジェクト指向スクリプトツールをサポートするコンピュータ実装方法であって、
前記ＸＭＬファイル中の第１タグを用いてスクリプト言語でソフトウェアクラスを定義するステップを含み、前記ソフトウェアクラスは少なくとも１つのメソッドを有し、
前記ＸＭＬファイル中の第２タグにおける前記少なくとも１つのメソッドを呼出すステップを含む、方法。
【請求項２】
ＸＭＬパーサを用いて前記ＸＭＬファイルをパースするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＸＭＬファイル中のタグを用いて前記少なくとも１つのメソッドを定義するステップをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＸＭＬファイル中のタグを用いて、ソフトウェアオブジェクトが前記ソフトウェアクラスのインスタンスであるか否かをチェックするステップをさらに含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
クラスの拡張および継承と、メソッドオーバーライドと、インスタンスの多態性と、特別の“ｔｈｉｓ”および“ｓｕｐｅｒ”インスタンスとの少なくとも１つをサポートするステップをさらに含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ＸＭＬファイルのタグ中の、インスタンスメソッド呼出し構文をサポートするステップをさらに含み、前記構文は“［ｃｌａｓｓ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ］．［ｍｅｔｈｏｄ  ｎａｍｅ］”のフォーマットになっている、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
タグが不明要素であると判断された場合、前記ＸＭＬファイル中の前記タグをインスタンスメソッドを呼出すための前記構文に関連付けるステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
タイプ定義テーブルを用いて前記インスタンスメソッド呼出し構文を定義するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記方法はさらに、
１つまたは複数の汎用アプリケーション構築スクリプトを前記ソフトウェアクラスにカプセル化するステップと、
別のソフトウェアクラスにおける１つまたは複数の特定のアプリケーション構築スクリプトを実行するステップとを含み、前記別のソフトウェアクラスは、前記ソフトウェアクラスから拡張または継承される、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法はさらに、
１つまたは複数の汎用ドメイン管理スクリプトを前記ソフトウェアクラスにカプセル化するステップと、
別のソフトウェアクラスにおける１つまたは複数のドメイン管理スクリプトを用いて特定のドメインを起動させるステップとを含み、前記別のソフトウェアクラスは、前記ソフトウェアクラスから拡張または継承される、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ソフトウェアクラスは、別のソフトクラスのインスタンスを引数として受入れることができるユーティリティクラスである、請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記オブジェクト指向スクリプトツールを用いてデータベースにリンクするステップをさらに含む、請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
オブジェクト指向スクリプトツールを用いてアプリケーションを異なるサーバに配布させるステップをさらに含む、請求項１から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
１つまたは複数のコンピュータシステムで実行されたときに、請求項１から１３のいずれか１項に記載の方法を実現する指令を含む、コンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成されたコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ＩＲ放射によって励起させることができ、ランタノイドイオンの少なくとも１つの酸化物、酸化硫化物または酸化フッ化物を含む成分と、
（ｂ）ＵＶ放射によって励起させることができる成分と
を含む、ルミネセンス組成物。
【請求項２】
成分（ａ）が、イットリウムの酸化物、酸化硫化物または酸化フッ化物と、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、サマリウム、ユーロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウムおよびルテチウムから選択される少なくとも１つ、少なくとも２つまたは少なくとも３つの追加の元素の酸化物、酸化硫化物または酸化フッ化物と、場合により、典型元素または遷移元素の酸化物および／またはフッ化物から選択される少なくとも１つのドーパントとを含み、前記イットリウムの酸化物、酸化硫化物または酸化フッ化物が、好ましくは、成分（ａ）の合計に基づいて≧８５モル％または≧９０モル％の割合で存在することを特徴とする、
請求項１に記載のルミネセンス組成物。
【請求項３】
追加の酸化物、酸化硫化物または酸化フッ化物が、成分（ａ）の合計に基づいて５モル％まで、３．５モル％までまたは２モル％までの割合で存在することを特徴とする、
請求項２に記載のルミネセンス組成物。
【請求項４】
追加の酸化物、酸化硫化物または酸化フッ化物が、エルビウム、イッテルビウムならびに少なくとも１つの追加の元素、特にルテチウム、ガドリニウム、ホルミウム、ツリウム、ジスプロシウムおよび／またはユーロピウムの酸化硫化物または酸化フッ化物から選択されることを特徴とする、
請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
フッ化物をドーパントとして含み、および／または、
アルカリ土類金属および／または遷移元素、好ましくはカルシウム、亜鉛および／またはチタンを含むことを特徴とする、
請求項２から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
ドーパントが、それぞれの場合で、成分（ａ）の合計に基づいて１モル％までの割合で存在することを特徴とする、
請求項２から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
成分（ｂ）が、場合により遷移金属および／またはランタノイドイオンでドープした、アルミン酸塩を含むことを特徴とする、
請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
成分（ｂ）が、場合によりＥｕ、Ｍｎ、Ｔｈおよび／またはＣｒイオンでドープした、アルカリ土類金属イオン、遷移金属イオンおよび／またはランタノイドイオンのアルミン酸塩、好ましくはバリウムもしくはマグネシウムのアルミン酸塩またはイットリウムのアルミン酸塩を含むことを特徴とする、
請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
成分（ｂ）が、（ａ）および（ｂ）の合計重量に基づいて１〜３０％、５〜２０％または８〜１２％の重量割合で存在することを特徴とする、
請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
成分（ａ）および／または（ｂ）が結晶形で存在することを特徴とする、
請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
成分（ａ）および（ｂ）が粒子の形態、特に５０ｎｍ〜１００μｍの平均粒子径を有する形態で存在することを特徴とする、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
物質または物質混合物内に導入されるまたはそれに施用される、
請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
物質または物質混合物を標識するための、請求項１から１１のいずれか一項に記載のルミネセンス組成物の使用。
【請求項１４】
混合物またはパターンの形態の少なくとも１つのルミネセンス組成物が、物質または物質混合物内に導入されるまたはそれに施用されることを特徴とする、
請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
ルミネセンス組成物の存在の同定をさらに含む、
請求項１３または請求項１４のいずれかに記載の使用。
【請求項１６】
特徴的な発光スペクトルを有するルミネセンス組成物を、それに適応させた読み取りシステムによって同定することを特徴とする、
請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
組成物の成分（ａ）および（ｂ）が、それぞれの場合で、ＩＲ範囲内の波長での照射およびＵＶ範囲内の波長での照射によってルミネセンス発光するように別々に励起され、成分（ａ）および（ｂ）の発光放射を別々に同定することを特徴とする、
請求項１４から１６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１８】
発光放射を３００〜１７００ｎｍ、特に３５０〜１０００ｎｍの範囲で同定することを特徴とする、
請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
成分（ａ）を、ＩＲレーザー、特に１０〜１００ｍＷの出力を有するものを用いた照射によって励起させ、および／または成分（ｂ）を、ＵＶレーザー、特に５〜３０ｍＷの出力を有するものを用いた照射によって励起させることを特徴とする、
請求項１７から１８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２０】
成分（ａ）および成分（ｂ）の照射を順次実施し、成分（ａ）を好ましくは最初に照射し、成分（ｂ）を続いて照射することを特徴とする、
請求項１７から１９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２１】
（ａ）ルミネセンスマーク、特に請求項１から１１のいずれか一項に記載のルミネセンス組成物の存在について試験する物質または物質混合物を提供するステップと、
（ｂ）ルミネセンスマークのＩＲおよびＵＶで励起可能な成分の発光放射を生じさせるために、物質または物質混合物をＩＲ範囲内の第１の放射源およびＵＶ範囲内の第２の放射源で照射するステップと、
（ｃ）生じた発光放射を別々に同定するステップと、
（ｄ）暗号化手段によって、および場合によりシグナルを事前に決定されたパターンと比較することによって、同定された発光放射またはそれから得られるシグナルから測定シグナルを決定するステップと
を含む、物質または物質混合物中のルミネセンスマークを同定する方法。
【請求項２２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載のルミネセンス組成物が導入された、または、施用された、物質または物質混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体または半固体連続相と、
複数の有機、無機、もしくは無機−有機粒子を含む分散固体相と、
下記の構造式
【化１】
2013531621.tif 000001
（式中、
ａは０、または１〜１２の整数、厳密には１〜６の整数、より厳密には１〜４の整数であり、
ｂは０または１であり、
Ｒ２は、任意で最大５個のヒドロキシル基によって置換されている炭素数１〜８の二価の基であり、
Ｒ１は、炭素数１〜６のアルキルである）
を有するアルキルケタールエステルであって、
前記アルキルケタールエステルの少なくとも一部が、前記連続相中、前記分散粒子の少なくとも一部の表面上に存在するアルキルケタールエステル、またはその組み合わせと、
を含む分散体。
【請求項２】
前記アルキルケタールエステルが、エチル−ＬＧＫ、エチル−ＬＰＫ、ｎ−ブチル−ＬＧＫ、ｎ−ブチル−ＬＰＫ、およびこれらの組み合わせから選択される、請求項１に記載の分散体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の分散体を含むコーティング組成物であって、前記連続相が液体連続相であり、
前記複数の固体粒子が固体顔料粒子を含む、コーティング組成物。
【請求項４】
前記コーティング組成物の総重量に対して、
前記液体連続相を２０〜９０重量％、
前記固体顔料粒子を０．５〜４５重量％、
前記アルキルケタールエステルを０．５〜６０重量％、および
有機バインダー組成物を５〜８０重量％、
含む、請求項３に記載のコーティング組成物。
【請求項５】
前記連続相が半固体である、請求項１または２に記載の分散体。
【請求項６】
前記半固体がワックスである、請求項５に記載の分散体。
【請求項７】
請求項１、２、５または６のいずれか１項に記載の分散体を含む化粧品であって、
前記連続相が、化粧品的に許容可能なワックス、フィルム形成ポリマー、皮膚軟化剤、またはこれらの組み合わせであり、
前記複数の固体粒子が、化粧品的に許容可能な固体顔料粒子を含む化粧品。
【請求項８】
前記化粧品の総重量に対して、
前記連続相を２５〜８０重量％、
前記固体顔料粒子を５〜５０重量％、および
前記アルキルケタールエステルを０．１〜５０重量％
含む半固体の形状である、請求項７に記載の化粧品。
【請求項９】
前記化粧品の総重量に対して、
水、揮発性有機溶剤、またはこれらの組み合わせを２５〜８０重量％、
前記化粧品的に許容可能なワックス、フィルム形成ポリマー、皮膚軟化剤、またはこれらの組み合わせを２〜３５％、
前記固体顔料粒子を２〜３０重量％、および
前記アルキルケタールエステルを１〜４０重量％
含む流体またはゲルの形状である、請求項７に記載の化粧品。
【請求項１０】
前記化粧品の総重量に対して、
水を３０〜７５重量％、
前記化粧品的に許容可能な皮膚軟化剤を１〜３５重量％、前記固体顔料粒子を２〜２５重量％、および
前記アルキルケタールエステルを０．５〜３５重量％、
含むウェットファンデーションの形状であり、
前記連続相が水性相または油性相である、
請求項７に記載の化粧品。
【請求項１１】
前記化粧品の総重量に対して、
前記化粧品的に許容可能なワックスを１〜２５重量％、
１種以上のその他の疎水性物質を３０〜９５重量％、および
前記固体顔料粒子を０．０５〜２５重量％
含むリップ製品の形状である、
請求項７に記載の化粧品。
【請求項１２】
複数の固体粒子と、
前記粒子の少なくとも一部を少なくとも部分的にコーティングしているアルキルケタールエステルと
を含む粒子状固体であって、
前記アルキルケタールエステルが、下記の構造式
【化２】
2013531621.tif 000002
（式中、
ａは０、または１〜１２の整数、厳密には１〜６の整数、より厳密には１〜４の整数であり、
ｂは０または１であり、
Ｒ２は、任意で最大５個のヒドロキシル基によって置換されている炭素数１〜８の二価の基であり、
Ｒ１は炭素数１〜６のアルキルである）
を有する粒子状固体。
【請求項１３】
前記アルキルケタールエステルが、エチル−ＬＧＫ、エチル−ＬＰＫ、ｎ−ブチル−ＬＧＫ、ｎ−ブチル−ＬＰＫ、およびこれらの組み合わせから選択される、請求項１２に記載の粒子状固体。
【請求項１４】
前記複数の固体粒子が顔料粒子を含み、前記アルキルケタールエステルが、前記顔料粒子の少なくとも一部の表面の少なくとも一部に吸着されている、請求項１２または１３に記載の粒子状固体。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の粒子状固体を含むパウダー化粧品であって、前記パウダー化粧品の総重量に対して、
前記固体顔料粒子を５０〜９５重量％、および
前記アルキルケタールエステルを１〜１５重量％
含むパウダー化粧品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月23日(2014.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫化有効量のＥ．カニス由来不活化抗原を含むワクチン組成物であって、前記抗原が、前記ワクチンが一次ワクチンとして投与される場合、患者において保護免疫応答を誘発するが、最小限の体液性応答しか誘発しない、前記組成物。
【請求項２】
前記抗原は、イヌ細胞において継代されたＥ．カニスから産生される、請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項３】
前記イヌ細胞は、イヌ骨髄細胞である、請求項２に記載のワクチン組成物。
【請求項４】
前記イヌ細胞は、ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−１０５４５を有する、請求項２に記載のワクチン組成物。
【請求項５】
前記抗原は、ホルマリンによって不活化される、請求項４に記載のワクチン組成物。
【請求項６】
前記ワクチン組成物は、親油性アジュバントをさらに含む、請求項５に記載のワクチン組成物。
【請求項７】
前記アジュバントは、トレハロース６，６’−ジマイコレートを含む、請求項６に記載のワクチン組成物。
【請求項８】
非極性溶媒中に、前記親油性アジュバントおよび前記ワクチンを含む、請求項６に記載のワクチン組成物。
【請求項９】
前記非極性溶媒はクロロホルム溶媒系である、請求項８に記載のワクチン組成物。
【請求項１０】
前記クロロホルム溶媒系は、約６５〜９５％（容量／容量）のクロロホルムを含む、請求項９に記載のワクチン組成物。
【請求項１１】
前記クロロホルム溶媒系は、約５．０〜３０％（容量／容量）のメタノールをさらに含む、請求項１０に記載のワクチン組成物。
【請求項１２】
前記クロロホルム溶媒系は、容量／容量で、約９０％のクロロホルム：１０％のメタノール：１．０％の水をそれぞれ含む、請求項１１に記載のワクチン組成物。
【請求項１３】
（ａ）ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−１０５４５を有する細胞において増殖したホルマリン不活化細胞関連Ｅ．カニス、および
（ｂ）９０：１０：１のクロロホルム：メタノール：水中に溶解したトレハロース６，６’−ジマイコレートを含むアジュバント
を含む、ワクチン組成物。
【請求項１４】
ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−１０５４６を有する、細胞関連Ｅ．カニス。
【請求項１５】
ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−１０５４５を有する、細胞。
【請求項１６】
クロロホルム溶媒系に溶解したトレハロース６，６’−ジマイコレートを含む、アジュバント。
【請求項１７】
患者にＥ．カニスに対しワクチン接種する方法であって、前記患者に請求項１に記載のワクチン組成物を投与することを含む、方法。
【請求項１８】
前記ワクチン組成物の第２回投薬は、前記ワクチン組成物の初回投薬の約２１日後に提供される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１に記載のワクチン組成物を産生する手順であって、イヌ細胞においてＥ．カニスを増殖させ、前記抗原を産生すること、および次いで、前記抗原を獣医学的に適した賦形剤と混合することを含む、手順。
【請求項２０】
前記Ｅ．カニス抗原を産生するための手順であって、請求項１５に記載の細胞においてＥ．カニスを増殖させて前記抗原を産生することを含む、手順。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月26日(2014.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のものを含む製剤：
a）水性担体；
b）PDGFR-αと特異的に結合しそしてPDGFR-αを発現する細胞の増殖を阻害する抗体または抗体フラグメントの1mg/ml〜100mg/mlであって、ここで製剤中の前記抗体または抗体フラグメントが、超遠心分析（AUC）により測定して、2〜8℃と23〜27℃において実質的に類似の可逆的自己会合（RSA）特性を有する前記抗体または抗体フラグメント；
c）スクロース4％〜20％（重量/体積）；
d）ポリソルベート80（PS80）0.01％〜0.1％（重量/体積）；および
e）酢酸ナトリウムバッファー
であって、pH4.0〜pH6.0のpHを有する前記製剤。
【請求項２】
前記抗体または抗体フラグメントが20mg/ml〜50mg/mlの濃度で存在する、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
抗体または抗体フラグメントは、配列番号3のアミノ酸配列を有するVH CDR1；配列番号4のアミノ酸配列を有するVH CDR2；配列番号5のアミノ酸配列を有するVH CDR3；配列番号6のアミノ酸配列を有するVL CDR1；配列番号7のアミノ酸配列を有するVL CDR2；および配列番号8のアミノ酸配列を有するVL CDR3を含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項４】
10％（w/v）スクロースを含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項５】
ヒスチジンを実質的に含まない、請求項１に記載の製剤。
【請求項６】
さらなる界面活性剤を実質的に含まない、請求項１に記載の製剤。
【請求項７】
さらなる糖またはポリオールを実質的に含まない、請求項１に記載の製剤。
【請求項８】
本質的にa）無菌水；
b）PDGFR-αと特異的に結合しそしてPDGFR-αを発現する細胞の増殖を阻害する抗体または抗体フラグメントの20mg/ml；
c）スクロース10％（重量/体積）；
d）ポリソルベート80（PS80）0.05％（重量/体積）；および
e）50mM酢酸ナトリウムバッファーから成り、
およそpH 5.5のpHを有する製剤。
【請求項９】
抗体または抗体フラグメントは、
配列番号3のアミノ酸配列を有するVH CDR1；
配列番号4のアミノ酸配列を有するVH CDR2；
配列番号5のアミノ酸配列を有するVH CDR3；
配列番号6のアミノ酸配列を有するVL CDR1；
配列番号7のアミノ酸配列を有するVL CDR2；および
配列番号8のアミノ酸配列を有するVL CDR3
を含む、請求項８に記載の製剤。
【請求項１０】
凍結乾燥用に好適でない、請求項８に記載の製剤。
【請求項１１】
a）水性担体；
b）抗体または抗体フラグメントの1mg/ml〜100mg/ml；
c）スクロース4％〜20％（重量/体積）；
d）ポリソルベート80（PS80）0.01％〜0.1％（重量/体積）；および
e）酢酸ナトリウムバッファーを含み、
pH4.0〜pH6.0のpHを有する製剤であって、製剤中の前記抗体または抗体フラグメントが約2〜8℃にて評価したときに約23〜27℃にて評価したときと比較して実質的に同じ非RSA傾向を有する前記製剤。
【請求項１２】
a）水性担体；
b）抗体または抗体フラグメントの1mg/ml〜100mg/ml；
c）スクロース4％〜20％（重量/体積）；
d）ポリソルベート80（PS80）0.01％〜0.1％（重量/体積）；および
e）酢酸ナトリウムバッファーを含み、
pH4.0〜pH6.0のpHを有する製剤であって、製剤中の前記抗体または抗体フラグメントの95％超が2〜8℃にて非-自己会合の単量体である前記製剤。
【請求項１３】
製剤中の抗体の可逆的自己会合（RSA）を消滅または低減する方法によって製造される抗体または抗体フラグメントを含む製剤であって、前記方法が、
抗体または抗体フラグメントを含むものである初期製剤を提供するステップ［ここで、前記初期製剤中の前記抗体または抗体フラグメントのRSAはHPSECによりi）およそ2〜8℃にておよび／またはii）4mg/ml超の濃度にて測定可能であり、そして前記初期製剤中の抗体または抗体フラグメントは高分子量型を含有する］；
スクロースを前記初期製剤に加えて約4％〜約20％（重量/体積）スクロースを有する改変製剤を提供し、改変製剤中の抗体または抗体フラグメントのRSAは、所与の抗体濃度でおよそ2〜8℃にて比較すると、初期製剤のそれと比較して消滅または低下するステップ
を含む、前記製剤。
【請求項１４】
スクロース6％〜12％（重量/体積）を含む、請求項１に記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
さらに、{４−[(１Ｒ,３Ｓ)−３−((Ｒ)−１−ナフタレン−１−イル−エチルアミノ)−シクロペンチル]−フェノキシ}−酢酸を、適当には、そのＣ１−Ｃ６アルキルエステルを、Ｃ１−Ｃ６アルキルアルコール溶液中で、水酸化アルカリ水溶液、例えば水酸化ナトリウム水溶液で鹸化することによって製造することができることが見出された。さらに、｛４−[(１Ｒ,３Ｓ)−３−((Ｒ)−１−ナフタレン−１−イル−エチルアミノ)−シクロペンチル]−フェノキシ｝−酢酸の形態Ｘを、好都合には、鹸化混合物から、濃縮、例えば５０％  酢酸でのｐＨ調製、および水での希釈により形態Ｘの結晶化を開始させることによって、結晶化できることが見出された。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
±５の誤差範囲は、±５、±４、±３、±２、±１、±０.５、±０.４、±０.３、±０.２および±０.１の変化量を含むが、これらに限定されない；±３の誤差範囲は、±３、±２、±１、±０.５、±０.４、±０.３、±０.２および±０.１の変化量を含むが、これらに限定されない；±１の誤差範囲は、±０.９、±０.８、±０.７、±０.６、±０.５、±０.４、±０.３、±０.２および±０.１の変化量を含むが、これらに限定されない；±０.２の誤差範囲は、±０.２、±０.１５、±０.１、±０.０９、±０.０８、±０.０７、±０.０６、±０.０５、±０.０４、±０.０３、±０.０２および±０.０１の変化量を含むが、これらに限定されない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
【図１】グラフ１：{４−[(１Ｒ,３Ｓ)−３−((Ｒ)−１−ナフタレン−１−イル−エチルアミノ)−シクロペンチル]−フェノキシ}−酢酸の多形Ｃ(実線)と多形Ｘ(点線)のＸＲＰＤパターンの比較
【図２ａ】グラフ２ａ：{４−[(１Ｒ,３Ｓ)−３−((Ｒ)−１−ナフタレン−１−イル−エチルアミノ)−シクロペンチル]−フェノキシ}−酢酸の形態ＣのＸＲＰＤパターン
【図２ｂ】グラフ２ｂ：{４−[(１Ｒ,３Ｓ)−３−((Ｒ)−１−ナフタレン−１−イル−エチルアミノ)−シクロペンチル]−フェノキシ}−酢酸の形態ＸのＸＲＰＤパターン
【図３】グラフ３：{４−[(１Ｒ,３Ｓ)−３−((Ｒ)−１−ナフタレン−１−イル−エチルアミノ)−シクロペンチル]−フェノキシ}−酢酸の多形Ｃ(実線)と多形Ｘ(点線)のＤＳＣ曲線の比較
【図４ａ】グラフ４ａ：{４−[(１Ｒ,３Ｓ)−３−((Ｒ)−１−ナフタレン−１−イル−エチルアミノ)−シクロペンチル]−フェノキシ}−酢酸の多形ＣのＤＳＣ曲線(実線)およびＴＧＡ曲線(点線)
【図４ｂ】グラフ４ｂ：{４−[(１Ｒ,３Ｓ)−３−((Ｒ)−１−ナフタレン−１−イル−エチルアミノ)−シクロペンチル]−フェノキシ}−酢酸の多形ＸのＤＳＣ曲線(実線)およびＴＧＡ曲線(点線)
【図５】グラフ５：{４−[(１Ｒ,３Ｓ)−３−((Ｒ)−１−ナフタレン−１−イル−エチルアミノ)−シクロペンチル]−フェノキシ}−酢酸の形態Ｃ(実線)と形態Ｘ(点線)のｍ−ＡＴＲ  ＦＴＩＲスペクトルの比較
【図６ａ】グラフ６ａ：{４−[(１Ｒ,３Ｓ)−３−((Ｒ)−１−ナフタレン−１−イル−エチルアミノ)−シクロペンチル]−フェノキシ}−酢酸の形態Ｃのｍ−ＡＴＲ  ＦＴＩＲスペクトル
【図６ｂ】グラフ６ｂ：{４−[(１Ｒ,３Ｓ)−３−((Ｒ)−１−ナフタレン−１−イル−エチルアミノ)−シクロペンチル]−フェノキシ}−酢酸の形態Ｘのｍ−ＡＴＲ  ＦＴＩＲスペクトル
【図７】グラフ７：{４−[(１Ｒ,３Ｓ)−３−((Ｒ)−１−ナフタレン−１−イル−エチルアミノ)−シクロペンチル]−フェノキシ}−酢酸の形態Ｃ(黒色)と形態Ｘ(灰色)の１３Ｃ−ＳＳ−ＮＭＲスペクトルの比較
【図８ａ】グラフ８ａ：{４−[(１Ｒ,３Ｓ)−３−((Ｒ)−１−ナフタレン−１−イル−エチルアミノ)−シクロペンチル]−フェノキシ}−酢酸の形態Ｃの１３Ｃ−ＳＳ−ＮＭＲスペクトル
【図８ｂ】グラフ８ｂ：{４−[(１Ｒ,３Ｓ)−３−((Ｒ)−１−ナフタレン−１−イル−エチルアミノ)−シクロペンチル]−フェノキシ}−酢酸の形態Ｘの１３Ｃ−ＳＳ−ＮＭＲスペクトル
【図９】式１：単結晶Ｘ線結晶解析(ＸＲＣ)によって得られた{４−[(１Ｒ,３Ｓ)−３−((Ｒ)−１−ナフタレン−１−イル−エチルアミノ)−シクロペンチル]−フェノキシ}−酢酸の形態Ｃの立体配置
【図１０】式２：単結晶Ｘ線結晶解析(ＸＲＣ)によって得られた{４−[(１Ｒ,３Ｓ)−３−((Ｒ)−１−ナフタレン−１−イル−エチルアミノ)−シクロペンチル]−フェノキシ}−酢酸の形態Ｘの立体配置
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2013531662.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2013531662.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月27日(2014.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メサドンおよびエタノールを含み、ヒトを処置する方法における使用のための製薬上組成物であって、前記方法における前記組成物は舌下にデリバリーされるものである、製薬上組成物。
【請求項２】
前記方法は、痛みを減らし、麻酔を誘発し、もしくは維持し、またはオピオイド依存、不安、咳、もしくは下痢を処置する方法である、請求項１に記載の使用のための組成物。
【請求項３】
前記組成物はグリセロールを追加的に含む、請求項１または２に記載の使用のための組成物。
【請求項４】
オピオイドおよびエタノールを含むオピオイドの舌下デリバリーのための製薬上組成物であって、 組成物は、容器内に含まれ、組成物に接触する容器の物質はサイクリックオレフィンコポリマー（COC）である、組成物。
【請求項５】
オピオイドはメサドンである、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
オピオイドおよび中鎖長トリグリセリドを含むオピオイドの舌下デリバリーのための製薬上組成物であって、組成物は容器内に含まれ、組成物に接触する容器の物質はポリプロピレンである、組成物。
【請求項７】
前記オピオイドはフェンタニルである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
容器にはデリバリーデバイスが含まれる、請求項４乃至７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
デリバリーデバイスはシングル放出で組成物を分配する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
デリバリーデバイスはスプレーとして組成物を分配する、請求項８または９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記スプレーには、少なくとも約10ミクロン（μm）、可能な限り少なくとも約20ミクロン、それ以上に可能な限り約20ミクロンおよび約200ミクロンの間、および何よりも可能な限り約20ミクロンおよび約100ミクロンの間の平均直径を有する液滴が含まれる、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
デリバリーデバイスは加圧されない、請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
デリバリーデバイスはポンプである、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
デリバリーデバイスには、シールおよび/またはプランジャーが含まれ、組成物に接触する前記シールおよび/またはプランジャーの物質はブロモブチルポリマーである、請求項８乃至１３のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月1日(2014.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線維症を発症するリスクのある、または線維症を有する対象を処置するための医薬組成物であって、カドヘリン１１アンタゴニストを、線維症に関連する症状の発現を予防するもしくは遅延させる、または線維症を低減するのに有効な量で含む、前記医薬組成物。
【請求項２】
線維症が皮膚線維症である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
対象が、強皮症を有する、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
線維症が、（ａ）非皮膚の線維症、（ｂ）肺線維症、（ｃ）肝線維症、（ｄ）特発性肺線維症または（ｅ）重篤な特発性肺線維症である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
カドヘリン１１アンタゴニストが、カドヘリン１１結合ペプチドである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
カドヘリン１１結合ペプチドが、（ａ）抗カドヘリン１１抗体もしくは抗原結合性抗体断片である、（ｂ）カドヘリン１１融合タンパク質である、または（ｃ）全長カドヘリンもしくはその断片を含む、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
カドヘリン１１アンタゴニストが、（ａ）カドヘリン１１核酸アンタゴニスト、（ｂ）カドヘリン１１ｓｉＲＮＡ、（ｃ）カドヘリン１１リボザイム、（ｄ）カドヘリン１１アンチセンス分子、（ｅ）全長カドヘリンもしくはその断片をコードする核酸、または（ｆ）小分子である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
医薬組成物が、（ａ）吸入によりもしくは鼻腔内に、または（ｂ）腹腔内に投与されるものである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
免疫抑制剤をさらに含み、ここで任意に免疫抑制剤がステロイドである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
対象から収集した試料中のカドヘリン１１レベルを測定すること、および
試料中のカドヘリン１１レベルを、正常対照と比較すること、
を含む、線維症を検査する方法であって、ここで、正常対照におけるカドヘリン１１レベルよりも高い、対象から収集した試料中のカドヘリン１１レベルが、線維症または線維症発症のリスクを示す、前記方法。
【請求項１１】
カドヘリン１１レベルが、カドヘリン１１の（ａ）タンパク質レベルまたは（ｂ）ｍＲＮＡレベルである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
正常対照が、（ａ）対象からの正常な組織もしくは細胞の試料、または（ｂ）対象の集団からの正常な組織もしくは細胞の試料である、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
試料が、（ａ）皮膚もしくは真皮試料、（ｂ）肺の試料、（ｃ）気管支肺胞洗浄（ＢＡＬ）試料、または（ｄ）肝臓試料である、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
カドヘリン１１レベルを、免疫組織化学を用いて測定する、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
正常対照よりも高い、対象から収集した試料中のカドヘリン１１レベルが、（ａ）対象が線維症を有することを示す、または（ｂ）対象に線維症発症のリスクがあることを示す、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月15日(2014.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トキシンから誘導されるトキソイドであって、薬剤として使用するために、トキシン内のアルギニン残基が、フェニルグリオキサールまたはその誘導体から選択されるα−ジカルボニル化合物との反応を経た、トキソイド。
【請求項２】
植物トキシンから誘導される、請求項１に記載のトキソイド。
【請求項３】
植物トキシンがリシンである、請求項２に記載の蛋白質トキソイド。
【請求項４】
トキシンが動物から誘導される、請求項１に記載のトキソイド。
【請求項５】
トキシンが蛇毒である、請求項４に記載のトキソイド。
【請求項６】
トキシンが細菌から誘導される、請求項１に記載のトキソイド。
【請求項７】
トキシンがボツリヌストキシン、テタヌストキシン、ジフテリアトキシン、コレラトキシン、百日咳菌トキシン、シュードモナスエンドトキシン、シガトキシンもしくはシガ様トキシン、炭疽、またはＳＥＢである、請求項６に記載のトキソイド。
【請求項８】
薬剤がワクチンである、請求項１〜７のいずれかに記載のトキソイド。
【請求項９】
トキシンから誘導されるトキソイドであって、トキシンによる中毒の予防的または治療的処置に用いるための、フェニルグリオキサールまたはその誘導体から選択されるα−ジカルボニル化合物との反応を経た、トキソイド。
【請求項１０】
α−ジカルボニル化合物が約０．０５ｍＭ〜約５ｍＭの範囲内の濃度で溶解される、請求項９に記載のトキソイド。
【請求項１１】
α−ジカルボニル化合物の濃度が約１ｍＭである、請求項１０に記載のトキソイド。
【請求項１２】
ジカルボニル化合物がｐＨ６〜１４の範囲内の緩衝液に溶解される、請求項９〜１１のいずれかに記載のトキソイド。
【請求項１３】
ｐＨが８である、請求項１２に記載のトキソイド。
【請求項１４】
反応を３７℃で少なくとも１時間実施する、請求項９〜１３のいずれかに記載のトキソイド。
【請求項１５】
反応を３７℃で１〜１６８時間実施する、請求項９〜１４のいずれかに記載のトキソイド。
【請求項１６】
反応を３７℃で約２４時間実施する、請求項１５に記載のトキソイド。
【請求項１７】
トキシンが植物から誘導される、請求項９〜１６のいずれかに記載のトキソイド。
【請求項１８】
トキシンがリシンである、請求項１７に記載のトキソイド。
【請求項１９】
トキシンが動物から誘導される、請求項９〜１８のいずれかに記載のトキソイド。
【請求項２０】
トキシンが蛇毒である、請求項１９に記載のトキソイド。
【請求項２１】
トキシンが細菌から誘導される、請求項９〜２０のいずれかに記載のトキソイド。
【請求項２２】
トキシンがボツリヌストキシン、テタヌストキシン、ジフテリアトキシン、コレラトキシン、百日咳菌トキシン、シュードモナスエンドトキシン、シガトキシンもしくはシガ様トキシン、炭疽、またはＳＥＢである、請求項２１に記載のトキソイド。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれかに記載のトキソイドと、医薬として許容される希釈液または担体とを含む、医薬組成物。
【請求項２４】
さらにアジュバントを含む、請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
抗毒素の生成方法であって、請求項１〜２４のいずれかに記載のトキソイドまたは医薬組成物をアンチトキソイド抗体の生成を誘発するのに有効な量にて動物に投与する工程と、前記動物から血液を採取し、前記血液から血清を分離し、前記血清から抗体を抽出する工程とを含む、生成方法。
【請求項２６】
抽出された抗体を、生成された特異性除去抗毒素の抗体フラグメントに断片化する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
請求項２５または２６に記載の方法で生成される抗毒素。
【請求項２８】
トキシン中毒の治療に使用するための、請求項２７に記載の抗毒素。
【請求項２９】
請求項２７に従って生成された抗毒素を治療的有効量にて個体に投与する工程を含む、中毒状態の個体を処置する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＫＫＴＥＴＱ（配列番号：１）またはその変異体を含むポリペプチドを含有する組成物を含有することを特徴とする、ＨＩＶまたはＡＩＤＳの治療薬。
【請求項２】
アミノ酸配列ＬＫＫＴＥＴＱ（配列番号：１）またはその変異体を含むポリペプチドのペプチドミメティックを含有する組成物を含有することを特徴とする、ＨＩＶまたはＡＩＤＳの治療薬。
【請求項３】
ポリペプチドがＬＫＫＴＥＴＱ（配列番号：１）またはＡｃ−ＬＫＫＴＥＴＱ−ＯＨであることを特徴とする、請求項１に記載の治療薬。
【請求項４】
前記組成物が、チモシンβ４またはＬＫＫＴＥＴＱ（配列番号：１）もしくは配列番号：３を含むそのフラグメントを含有することを特徴とする、請求項１に記載の治療薬。
【請求項５】
ペプチドミメティックが、ポリペプチドＬＫＫＴＥＴＱ（配列番号：１）または配列番号：３に基づくものであることを特徴とする、請求項２に記載の治療薬。
【請求項６】
ペプチドミメティックが、チモシンβ４またはＬＫＫＴＥＴＱ（配列番号：１）を含むそのフラグメントに基づくものであることを特徴とする、請求項２に記載の治療薬。
【請求項７】
ＡＩＤＳ、ＡＩＤＳ関連症候群（ＡＲＣ）、進行性全身性リンパ節症（ＰＧＬ）、カポジ肉腫、血小板減少性紫斑病、ＡＩＤＳに関連する神経学的状態、例えばＡＩＤＳ認知症症候群、多発性硬化症または熱帯性不全対麻痺、無症候性患者におけるそのような状態を含む抗ＨＩＶ抗体陽性およびＨＩＶ陽性状態の治療のために用いられることを特徴とする、請求項１に記載の治療薬。
【請求項８】
感染患者におけるウイルス感染の症状または作用を治療のために用いられることを特徴とする、請求項１に記載の治療薬。
【請求項９】
前記ウイルス感染がレトロウイルス感染である、請求項８に記載の治療薬。
【請求項１０】
前記レトロウイルス感染がＨＩＶ感染である、請求項９に記載の治療薬。
【請求項１１】
他の治療薬と共に使用されることを特徴とする、請求項１に記載の治療薬。
【請求項１２】
前記他の治療薬が、ヌクレオチド逆転写酵素阻害剤、非ヌクレオチド逆転写酵素阻害剤、プロテアーゼ阻害剤、侵入阻害剤、インテグラーゼ阻害剤または出芽阻害剤であることを特徴とする、請求項１１に記載の治療薬。
【請求項１３】
前記他の治療薬が複数であることを特徴とする、請求項１１に記載の治療薬。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨウ素化Ｘ線造影剤と薬学的に許容されるキャリヤー又は賦形剤とを含む組成物であって、１００ｍｇＩ／ｍｌ未満のヨウ素濃度を有する組成物。
【請求項２】
Ｘ線造影剤が非イオン性ヨウ素化単量体、二量体、三量体、四量体又は五量体化合物である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
Ｘ線造影剤がイオジキサノール又は次の式ＩＩの化合物である、請求項１又は請求項２記載の組成物。
【化１】
2013531685.tif 000001
【請求項４】
ヨウ素化Ｘ線造影剤と薬学的に許容されるキャリヤー又は賦形剤とを含む組成物であって、当該組成物が１０〜１７０ｍｇＩ／ｍｌのヨウ素濃度を有していて、
当該組成物を身体に投与する段階、
７０〜１４０ｋＶｐの範囲内の管電圧エネルギーによって与えられるＸ線放射線量を身体に照射する段階、
診断装置で身体を検査する段階、及び
検査からのデータをコンパイルする段階
を含むＸ線検査方法に使用される、組成物。
【請求項５】
Ｘ線検査方法であって、
Ｘ線造影剤を含む組成物であって１０〜１７０ｍｇＩ／ｍｌのヨウ素濃度を有する組成物を身体に投与する段階、
７０〜１４０ｋＶｐの範囲内の管電圧エネルギーによって与えられるＸ線放射線量を身体に照射する段階、
診断装置で身体を検査する段階、及び
検査からのデータをコンパイルする段階
を含む方法。
【請求項６】
組成物が１５０ｍｇＩ／ｍｌ未満、好ましくは１００ｍｇＩ／ｍｌ未満のヨウ素濃度を有する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
造影剤のコントラスト効果を増強する請求項５又は請求項６記載の方法であって、造影剤がヨウ素化されており、前記放射線量がヨウ素のＫ吸収端に実質的に相当する平均エネルギースペクトルを有する、方法。
【請求項８】
低減されたＸ線放射線量が、５〜１０００ｍＡの範囲内の管電流によって与えられる、請求項５乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
放射線量が標準線量に比べて３０％超低減される、請求項５乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
さらに、画像再構成方法によるノイズ低減段階を含む、請求項５乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
ノイズ低減が反復画像再構成方法ＡＳｉＲ及びＭＢＩＱＲから選択される、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
二重エネルギーＣＴを含む、請求項５乃至請求項１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
ヨウ素化Ｘ線造影剤を含む組成物の容量が１〜５０ｍｌである、請求項５乃至請求項１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
Ｘ線造影剤が高原子番号のナノ粒子からなる、請求項５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解剖学的ノーリフロー領域の予防又は処置を必要とする哺乳動物である対象において解剖学的ノーリフロー領域を予防又は処置するための医薬の製造における、
治療有効量のペプチドＤ−Ａｒｇ−２’，６’−Ｄｍｔ−Ｌｙｓ−Ｐｈｅ−ＮＨ2又はその薬学的に許容可能な塩を含む芳香族カチオン性ペプチドの使用。
【請求項２】
前記対象が血管再建術を受ける、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記解剖学的ノーリフロー領域が、前記対象の微小血管系の破損又は閉塞を有する、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記対象が、心血管組織、骨格筋組織、脳組織及び腎組織から成る群から選択される組織に関連した解剖学的ノーリフロー領域を抱えるリスクにさらされている又は抱えている、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記対象に、前記ペプチドを、前記解剖学的ノーリフロー領域が形成される前に又は前記解剖学的ノーリフロー領域が形成された後に投与する、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記対象に、前記ペプチドを、前記血管再建術の前に、前記血管再建術の後に、前記血管再建術の最中及び後に又は前記血管再建術の前、最中及び後に連続的に投与する、請求項２に記載の使用。
【請求項７】
前記対象に、前記ペプチドを、前記血管再建術後の少なくとも３時間、前記血管再建術後の少なくとも５時間、前記血管再建術後の少なくとも８時間、前記血管再建術後の少なくとも１２時間又は前記血管再建術後の少なくとも２４時間にわたって投与する、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記対象に、前記ペプチドを、前記血管再建術の少なくとも８時間前から、前記血管再建術の少なくとも４時間前から、前記血管再建術の少なくとも２時間前から、前記血管再建術の少なくとも１時間前から又は前記血管再建術の少なくとも１０分前から投与する、請求項６に記載の使用。
【請求項９】
前記対象が心筋梗塞又は脳卒中を患っている、あるいは血管形成術を必要としている、請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
前記血管再建術が、バルーン血管形成術、バイパスグラフトの挿入、ステントの挿入、経皮的冠動脈形成術又は方向性冠動脈アテレクトミーから成る群から選択される、請求項２に記載の使用。
【請求項１１】
前記血管再建術が閉塞の除去である、請求項２に記載の使用。
【請求項１２】
前記血管再建術が１種以上の血栓溶解薬の投与である、請求項２に記載の使用。
【請求項１３】
前記１種以上の血栓溶解薬が、組織プラスミノーゲンアクチベータ、ウロキナーゼ、プロウロキナーゼ、ストレプトキナーゼ、プラスミノーゲンのアシル化形態、プラスミンのアシル化形態及びアシル化ストレプトキナーゼ／プラスミノーゲン複合体から成る群から選択される、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記対象が、脳組織に関連した解剖学的ノーリフロー領域を抱えるリスクにさらされている又は抱えていて、また前記解剖学的ノーリフロー領域が、毛細血管の閉塞又は微小塞栓を含む前記対象の微小血管系の閉塞を有する、請求項４に記載の使用。