Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月22日(2014.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
除草有効量の（ａ）ペノキシスラムおよび（ｂ）ブタクロルを含む相乗的除草剤混合物。
【請求項２】
ブタクロルとペノキシスラムの重量比が約１０：１から約３００：１である、請求項１に記載の相乗的除草剤混合物。
【請求項３】
ブタクロルとペノキシスラムの重量比が約４０：１である、請求項２に記載の相乗的除草剤混合物。
【請求項４】
除草有効量の請求項１〜３のいずれか一項に記載の相乗的除草剤混合物、および農業上許容可能な補助剤または担体を含む除草剤組成物。
【請求項５】
除草有効量の（ａ）ペノキシスラムおよび（ｂ）ブタクロルを含む相乗的除草剤混合物を、植生またはその場所に接触させることを含む、望ましくない植生を防除する方法。
【請求項６】
イネにおける望ましくない植生を防除する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
除草有効量の相乗的除草剤混合物を望ましくない植生の場所に発芽前に施用する、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
ブタクロルとペノキシスラムの重量比が約１０：１から約３００：１である、請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ブタクロルとペノキシスラムの重量比が約４０：１から約７９：１である、請求項５〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ブタクロルとペノキシスラムの重量比が約４０：１である、請求項５〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記相乗的除草剤混合物を、ペノキシスラムとブタクロルの総量基準で、約１５３ｇａｉ／ｈａから１８５０ｇａｉ／ｈａの施用量で施用する、請求項５〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記相乗的除草剤混合物を、ペノキシスラムとブタクロルの総量基準で、約３１０ｇａｉ／ｈａから１２５０ｇａｉ／ｈａの施用量で施用する、請求項５〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
ペノキシスラムは約１０ｇａｉ／ｈａから５０ｇａｉ／ｈａの量で施用され、ブタクロルは約４００ｇａｉ／ｈａから１２００ｇａｉ／ｈａの量で施用される、請求項５〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明はまた、とりわけイネにおける望ましくない植生の生長を防除する方法、およびこのような相乗的組成物の使用に関する。
本発明は、以下の発明にも関する。
（１）除草有効量の（ａ）ペノキシスラムおよび（ｂ）ブタクロルを含む相乗的除草剤混合物。
（２）ブタクロルとペノキシスラムの重量比が１０：１から３００：１である、（１）に記載の相乗的除草剤混合物。
（３）除草有効量の（１）に記載の相乗的除草剤混合物、および農業上許容可能な補助剤または担体を含む除草剤組成物。
（４）除草有効量の（１）に記載の相乗的除草剤混合物を、植生またはその場所に接触させることを含む、望ましくない植生を防除する方法。
（５）除草有効量の（１）に記載の相乗的除草剤混合物を、植生またはその場所に接触させることを含む、イネにおける望ましくない植生を防除する方法。
（６）除草有効量の相乗的除草剤混合物を望ましくない植生の場所に発芽前に施用する、（５）に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月31日(2014.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に図３に示されるような形態Ｎ−１および／またはＮ−２のＰＸＲＤ特性を有する化合物Ｉ：
【化１】
2013518889.tif 000001
（Ｉ）
のＭＳＡ塩の結晶形。
【請求項２】
前記形態Ｎ−１および／またはＮ−２が、（ＣｕＫαλ＝１．５４１８Å）の２θ値：５．１±０．１、６．５±０．１、８．５±０．１、１０．１±０．１、１０．５±０．１、１１．３±０．１、１４．４±０．１、１５．２±０．１、１７．８±０．１、１９．７±０．１、２１．６±０．１に粉末Ｘ線回折パターンの特徴的ピークを有し、前記結晶形の測定が、ＮＩＳＴまたは他の適した標準物質で校正した２θを用いて、スピニングキャピラリーを備えた回折計（ＣｕＫα）で収集した高質パターンに基づいて室温で行われる、請求項１に記載の結晶形。
【請求項３】
形態Ｎ−１を含む化合物Ｉ：
【化２】
2013518889.tif 000002
（Ｉ）
のＭＳＡ塩の結晶形。
【請求項４】
本質的に前記ＭＳＡ塩の形態Ｎ−１からなる、請求項３に記載の結晶形。
【請求項５】
前記ＭＳＡ塩の形態Ｎ−１が、実質的に純粋な形態である、請求項３に記載の結晶形。
【請求項６】
前記ＭＳＡ塩の形態Ｎ−１が、実質的に図１に示されるようなシミュレーションされた粉末Ｘ線回折パターンによって特徴付けられる、請求項３に記載の結晶形。
【請求項７】
前記ＭＳＡ塩の形態Ｎ−１が、実質的に図１に示されるような実測された粉末Ｘ線回折パターンによって特徴付けられる、請求項３に記載の結晶形。
【請求項８】
前記形態Ｎ−１が、（ＣｕＫαλ＝１．５４１８Å）の２θ値：５．１±０．１、６．５±０．１、８．５±０．１、１０．１±０．１、１０．５±０．１、１１．３±０．１、１４．４±０．１、１５．２±０．１、１７．８±０．１、１９．７±０．１、２１．６±０．１に粉末Ｘ線回折パターンの特徴的ピークを有し、前記結晶形の測定が、ＮＩＳＴまたは他の適した標準物質で校正した２θを用いて、スピニングキャピラリーを備えた回折計（ＣｕＫα）で収集した高質パターンに基づいて室温で行われる、請求項３に記載の結晶形。
【請求項９】
前記形態Ｎ−１が、下記：
格子サイズ：
ａ＝１６．３０３２Å
ｂ＝９．５９６０Å
ｃ＝１８．０１４１Å
α＝９０．０°
β＝１０４．８１４°
γ＝９０．０°
空間群：Ｐ２１
化合物Ｉ分子／非対称ユニット：２
（ここで、前記結晶形の測定は、約２５℃の温度で行われる）
と実質的に同等の単位格子パラメータによって特徴付けられる、請求項３に記載の結晶形。
【請求項１０】
前記形態Ｎ−１が、下記：：
ａ）格子サイズ：
ａ＝１６．３０３２Å
ｂ＝９．５９６０Å
ｃ＝１８．０１４１Å
α＝９０．０°
β＝１０４．８１４°
γ＝９０．０°
空間群：Ｐ２１
化合物Ｉ分子／非対称ユニット：２
（ここで、前記結晶形の測定は、約２５℃の温度で行われる）、
ｂ）５．１±０．１、６．５±０．１、８．５±０．１、１０．１±０．１、１０．５±０．１、１１．３±０．１、１４．４±０．１、１５．２±０．１、１７．８±０．１、１９．７±０．１、２１．６±０．１から選択される（ＣｕＫαλ＝１．５４１８Å）の２θ値に粉末Ｘ線回折パターンの特徴的ピーク（前記結晶形の測定は、ＮＩＳＴまたは他の適した標準物質で校正した２θを用いて、スピニングキャピラリーを備えた回折計（ＣｕＫα）で収集した高質パターンに基づいて室温で行われる）；および／または
ｃ）約１００℃の温度まで無視できる重量減少を示す熱重量分析サーモグラム
のうちの１つまたはそれ以上によって特徴付けられる、請求項３に記載の結晶形。
【請求項１１】
形態Ｎ−２を含む、化合物Ｉ：
【化３】
2013518889.tif 000003
（Ｉ）
のＭＳＡ塩の結晶形。
【請求項１２】
前記形態Ｎ−２が、５．１±０．１、６．０±０．１、７．４±０．１、９．３±０．１、１０．２±０．１、１０．５±０．１、１１．０±０．１、１１．８±０．１、１４．５±０．１、１５．３±０．１、１７．９±０．１、２１．６±０．１の２θ値（ＣｕＫαλ＝１．５４１８Å）に粉末Ｘ線回折パターンの特徴的ピークを有し、前記結晶形の測定が、ＮＩＳＴまたは他の適した標準物質で校正した２θを用いて、スピニングキャピラリーを備えた回折計（ＣｕＫα）で収集した高質パターンに基づいて室温で行われる、請求項１１に記載の結晶形。
【請求項１３】
前記形態Ｎ−２が、下記：
格子サイズ：
ａ＝１６．２５０Å
ｂ＝９．５７６Å
ｃ＝３４．７３６Å
α＝９０．０°
β＝９０．０°
γ＝９０．０°
空間群：Ｐ２１２１２１
化合物Ｉ分子／非対称ユニット：２
（ここで、前記結晶形の測定は、約−５０℃の温度で行われる）
と実質的に同等の単位格子パラメータによって特徴付けられる、請求項１１に記載の結晶形。
【請求項１４】
請求項１に記載の結晶形および医薬的に許容される担体または希釈剤を含む、医薬組成物。
【請求項１５】
請求項２に記載の結晶形および医薬的に許容される担体または希釈剤を含む、医薬組成物。
【請求項１６】
請求項１１に記載の結晶形および医薬的に許容される担体または希釈剤を含む、医薬組成物。
【請求項１７】
化合物Ｉ
【化４】
2013518889.tif 000004
（Ｉ）
を含む、増殖性疾患の治療剤であって、前記化合物Ｉが請求項１に記載の結晶形として提供されるものである治療剤。
【請求項１８】
前記増殖性疾患が、非小細胞性肺癌または膵臓癌である、請求項１７に記載の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月5日(2014.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石膏マトリクスおよび０．１〜１０重量％の炭素粒子を含み、前記炭素粒子の粒径（ｄ５０）が０．５〜４ｍｍの範囲内である石膏ボードであり、前記炭素粒子が、黒鉛箔断片、膨張性黒鉛、非晶質黒鉛および天然黒鉛からなる群から選択される少なくとも２種以上の異なる炭素粒子である、石膏ボード。
【請求項２】
前記炭素粒子の含有量が５〜８重量％の範囲内である、請求項１に記載の石膏ボード。
【請求項３】
前記炭素粒子の粒径（ｄ５０）が１〜３ｍｍの範囲内であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の石膏ボード。
【請求項４】
前記石膏マトリクスがさらに１〜１０重量％の炭酸カルシウムを含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の石膏ボード。
【請求項５】
前記石膏ボードが打ち抜き可能であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の石膏ボード。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の石膏ボードの作製方法であって、
０．１〜１０重量％の炭素粒子を含み、前記炭素粒子の粒子径（ｄ５０）が０．５〜４ｍｍの範囲内であり、かつ、前記炭素粒子が、黒鉛箔断片、膨張性黒鉛、非晶質黒鉛および天然黒鉛からなる群から選択される少なくとも２種以上の異なる炭素粒子である凝結性石膏スラリーを作製するステップ、
前記石膏スラリーを板紙シートに塗布するステップ、
前記石膏スラリーを第２の板紙シートで覆うステップ、
前記石膏スラリーが少なくとも部分的に凝結した後、前記板紙シートを切断してボードにするステップ、
を含む方法。
【請求項７】
使用される１枚または２枚の板紙シートが導電性板紙からなる、請求項６に記載の石膏ボードの作製方法。
【請求項８】
凝結後に前記ボードに孔を開けて孔あきボードを得ることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記石膏スラリーに１〜１０重量％の炭酸カルシウムが添加される、請求項６または請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記石膏スラリーの作製に、水および焼き石膏が使用されることを特徴とする、請求項６〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
助剤が添加されることを特徴とする、請求項６〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
可塑剤が添加されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月8日(2014.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者における、ＫＣＮＱ２／３、ＫＣＮＱ４、およびＫＣＮＱ５から選択される少なくとも１つのカリウムイオンチャネルの調節に影響される疾患、障害、または状態を治療または予防するための組成物であって、該組成物は、化合物Ａ：
【化１１３】
2013518815.tif 000001
を含み、１日当たり約１０ｍｇ〜約２０００ｍｇの量の化合物Ａが患者へ投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項２】
化合物Ａ：
【化１１４】
2013518815.tif 000002
。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３３２】
別の実施形態において、本発明は、患者における、ＫＣＮＱ２／３、ＫＣＮＱ４、およびＫＣＮＱ５から選択される少なくとも１つのカリウムイオンチャネルの調節に影響される疾患、障害、または状態を治療または予防する方法であって、１日当たり約１０ｍｇ〜約２０００ｍｇの量での化合物Ａ：
【化３２】
2013518815.tif 000003
の、治療または予防を必要とする患者への投与を含む、方法をを提供または考慮する。このような実施形態において、ＫＣＮＱ１は、実質的に影響されない。
一実施形態において、例えば、以下の項目が提供される。
（項目１）
患者における、ＫＣＮＱ２／３、ＫＣＮＱ４、およびＫＣＮＱ５から選択される少なくとも１つのカリウムイオンチャネルの調節に影響される疾患、障害、または状態を治療または予防する方法であって、１日当たり約１０ｍｇ〜約２０００ｍｇの量で、化合物Ａ：
【化１１３】
2013518815.tif 000004
を患者へ投与する工程を含む、方法。
（項目２）
化合物Ａ：
【化１１４】
2013518815.tif 000005
。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
【化１】
2013518850.tif 000001
で表される化合物。
【請求項２】
化合物Ｎ１−ネリル−Ｎ２−（２−（ピリジン−２−イル）エチル）オキサルアミド。
【請求項３】
化合物Ｎ１−ゲラニル−Ｎ２−（２−（ピリジン−２−イル）エチル）オキサルアミド。
【請求項４】
フレーバー成分および旨味を増強するまたは提供する比率の請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物を含む、旨味フレーバー組成物。
【請求項５】
旨味フレーバーを有する消費組成物であって、前記旨味フレーバーが、その中に請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物が存在することによって少なくとも部分的に提供される、前記消費組成物。
【請求項６】
組成物への請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物の添加を含む、消費組成物に旨味フレーバーを付与する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
低減された比率のＭＳＧによって、さらにはＭＳＧの完全排除によって、旨味を達成することが可能であることが、今や見出された。これは、新規化合物により達成される。したがって、式（１）
【化１】
2013518850.tif 000002
で表される化合物を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月3日(2014.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）目的の異種の核酸を含むアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）ベクターであって、ＡＡＶベクターのゲノムが、野生型ＡＡＶゲノムに比して過大であるベクターと、
（ｂ）プロテアソーム阻害剤と
を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の直線的に間隔を置かれた発光体であり、中心発光体の中心出力軸のまわりで対称分布の前記それぞれの発光体の出力軸に沿ってそれぞれの複数の実質的に平行な等間隔の出力ビームを生成するように構成された、複数の直線的に間隔を置かれた発光体と、
前記複数の発光体に動作可能に結合され、前記発光体からの複数の実質的に平行な出力ビームを合焦するように構成された合焦光学部品と、
前記合焦光学部品の出力軸および合焦領域に動作可能に結合される入力表面を含み、前記中心発光体の前記中心出力軸に実質的に平行に配置される縦軸を含む透過コアを含む光導管であり、前記入力表面が、
それぞれのファセット表面の各々と前記縦軸に垂直な面との間で測定され、前記光導管に入射するビームによって画定される面内に実質的に存在し、およそ
θ1／４（ｎ−１）
の大きさを含む入力角度を形成するタガネ様形状の２つのファセットを含み、ここで、θ1は前記合焦光学部品と前記光導管の入力部との間のビームの隣接する発光体ビーム軸間に形成される角度であり、ｎは前記透過コアの屈折率である、光導管と、
を含む光学システム。
【請求項２】
ビームリフォーマッティング光学部品をさらに含む請求項１に記載の光学システム。
【請求項３】
前記ビームリフォーマッティング光学部品が各ビームをその軸のまわりに約８０度から約１００度回転させるように構成される請求項２に記載の光学システム。
【請求項４】
前記合焦光学部品と前記光導管の前記入力部との間の隣接する発光体の軸間で形成される前記角度が、隣接する発光体間のピッチを前記合焦光学部品の焦点距離で除算したものに実質的に等しい請求項１に記載の光学システム。
【請求項５】
前記ファセットが凸状タガネ形状を含む請求項１に記載の光学システム。
【請求項６】
前記ファセットが凹状タガネ形状を含む請求項１に記載の光学システム。
【請求項７】
前記入力角度が約０．８度から約２度である請求項１に記載の光学システム。
【請求項８】
前記複数の直線的に間隔を置かれた発光体が、直線アレイに配置された複数のレーザダイオードを含むレーザ発光体棒状物を含む請求項１に記載の光学システム。
【請求項９】
前記レーザ発光体棒状物が約３個から約１５個の発光体を含む請求項８に記載の光学システム。
【請求項１０】
前記光導管が、透過コアを含む光ファイバを含む請求項１に記載の光学システム。
【請求項１１】
前記光ファイバの前記透過コアが固体材料を含む請求項１０に記載の光学システム。
【請求項１２】
前記透過コアの前記固体材料がガラスを含む請求項１１に記載の光学システム。
【請求項１３】
前記光ファイバが多モード光ファイバを含む請求項１０に記載の光学システム。
【請求項１４】
前記複数の発光体がすべて実質的に同じ波長で光を放出する請求項１に記載の光学システム。
【請求項１５】
前記複数の発光体が約３５０ｎｍから約２０００ｎｍの間の波長で光を放出する請求項１４に記載の光学システム。
【請求項１６】
複数の直線的に間隔を置かれた発光体であり、中心発光体の中心出力軸のまわりで対称分布の前記それぞれの発光体の出力軸に沿ってそれぞれの複数の実質的に平行な等間隔の出力ビームを生成するように構成された、複数の直線的に間隔を置かれた発光体と、
前記複数の発光体に動作可能に結合され、前記発光体からの複数の実質的に平行な出力ビームを合焦するように構成された合焦光学部品と、
前記合焦光学部品の出力軸および合焦領域に動作可能に結合される入力表面を含み、前記中心発光体の前記中心出力軸に実質的に平行に配置される縦軸を含む透過コアを含む光導管であり、前記入力表面が、
それぞれのファセット表面の各々と前記縦軸に垂直な面との間で測定され、およそ
θ1／４（ｎ−１）
の大きさを含む入力角度を形成する凸状トロカール様形状の４つのファセットを含み、ここで、θ1は前記合焦光学部品と前記光導管の入力部との間のビームの隣接する発光体ビーム軸間に形成される角度であり、ｎは前記透過コアの屈折率である、光導管と、
を含む光学システム。
【請求項１７】
ビームリフォーマッティング光学部品をさらに含む請求項１６に記載の光学システム。
【請求項１８】
前記ビームリフォーマッティング光学部品が各ビームをその軸のまわりに約８０度から約１００度回転させるように構成される請求項１７に記載の光学システム。
【請求項１９】
前記合焦光学部品と前記光導管の前記入力部との間の隣接する発光体の軸間で形成される角度が、隣接する発光体間のピッチを前記合焦光学部品の焦点距離で除算したものに実質的に等しい請求項１６に記載の光学システム。
【請求項２０】
前記入力角度が約０．８度から約２度である請求項１６に記載の光学システム。
【請求項２１】
前記複数の直線的に間隔を置かれた発光体が、直線アレイに配置された複数のレーザダイオードを含むレーザ発光体棒状物を含む請求項１６に記載の光学システム。
【請求項２２】
前記レーザ発光体棒状物が約３個から約１５個の発光体を含む請求項２１に記載の光学システム。
【請求項２３】
前記光導管が、透過コアを含む光ファイバを含む請求項１６に記載の光学システム。
【請求項２４】
前記光ファイバの前記透過コアが固体材料を含む請求項２３に記載の光学システム。
【請求項２５】
前記透過コアの前記固体材料がガラスを含む請求項２４に記載の光学システム。
【請求項２６】
前記光ファイバが多モード光ファイバを含む請求項２３に記載の光学システム。
【請求項２７】
前記複数の発光体がすべて実質的に同じ波長で光を放出する請求項１６に記載の光学システム。
【請求項２８】
前記複数の発光体が約３５０ｎｍから約２０００ｎｍの間の波長で光を放出する請求項２７に記載の光学システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月16日(2014.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に剛性のハウジングと、
前記ハウジングの外側に配置されたサンプリング部であって、ヒトまたは動物の身体の一部に調整可能に合わすことのできる可撓性の材料を含み、少なくとも一部が吸収性であり、前記身体から直接、生体サンプルを受け取るように構成されるサンプリング部と、
前記ハウジングの内側に少なくとも部分的に配置されるとともに前記サンプリング部に流体係合し、１つまたは複数の試験ゾーンを備える試験部と、
を備え、前記サンプリング部および試験部は、前記サンプリング部によって受け取られたサンプルの少なくとも一部を、毛管作用により１つまたは複数の前記試験ゾーンに接触するように前記試験部に送ることができるように構成され、各試験ゾーンは、前記サンプル中の１つまたは複数の生物学的実体の有無を示すように構成されるデバイス。
【請求項２】
前記生体サンプルは、血液、血清、血漿、唾液、痰、尿、眼液、涙、精液、膣排泄物、鼻汁および鼻漏、耳排泄物、汗、粘液、糞便、ならびに羊膜液、髄液、創傷液、および膿瘍液のうちの任意の１つまたは複数を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記サンプリング部の少なくとも一部は、鼻汁サンプルを前記サンプリング部に直接供給するのを可能にするように前記身体の鼻孔領域に合わせることが可能である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記サンプリング部の少なくとも一部は、鼻の鼻翼または鼻翼溝に隣接する部分に接触し、前記鼻の先端を横切って延びるように合わせることができる、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記サンプリング部の少なくとも一部は、糞便サンプルを前記サンプリング部に直接供給するのを可能にするように臀裂に合わせることができる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記ハウジングは、１つまたは複数の前記試験ゾーンでのサンプル中の１つまたは複数の生物学的実体の有無に対する反応の観察を可能にする１つまたは複数の窓を備える、請求項１から５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記デバイスは折畳み可能であり、それによって、前記サンプルが前記サンプリング部に付着した後、前記サンプルを試験デバイスによって密閉することができる、請求項１から６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記デバイスを折畳み構成に維持する１つまたは複数の固定デバイスをさらに備える、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
密封されたリザーバをさらに備え、前記リザーバが、付着した生体サンプルの流動性を高めるために前記リザーバから放出可能な液体を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記デバイスは、前記サンプルが前記サンプリング部に付着した後、前記サンプルを試験デバイスにより密閉することができるように、折畳み可能であり、かつ前記リザーバは、前記デバイスの折畳み時に自動的に前記液体を放出するように構成される、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記デバイスは、前記サンプルが前記サンプリング部に付着した後に、前記サンプルを試験デバイスにより密閉することができるように、折畳み可能であり、かつ前記デバイスは、前記デバイスを折り畳んだ後に前記リザーバから前記液体を放出するよう、ユーザにより操作可能である、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記リザーバは、前記液体を放出するように破壊または破裂させることができる、請求項９または１０または１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記リザーバは、少なくとも部分的に前記ハウジング内に密閉される、請求項９から１２のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記ハウジングは、前記リザーバを破壊または破裂させて前記液体を放出させるように動作可能な作動機構を備える、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記試験部は、前記生体サンプル中の生物学的実体に蛍光構造を結合するように構成された標識化物質を含む標識保持ゾーンを備え、前記デバイスは、前記蛍光構造に蛍光を生じさせるのに適した波長の光を出射するように動作可能な１つまたは複数の光源をさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記１つまたは複数の光源は、前記試験ゾーンを後方から照明するように構成される、請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記ハウジングはリザーバを破壊または破裂させて液体を放出させるように動作可能な作動機構を備え、かつ前記作動機構は、１つまたは複数の前記光源に照明を実行させるようにも動作可能である、請求項１５または１６に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記デバイスは、生物学的実体が存在することを示すときに、前記生物学的実体および／または前記デバイスに固有のコードまたは識別子を表示するように構成される、請求項１から１７のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１９】
身体から直接、生体サンプルを受け取るためのサンプリング部と、
前記サンプリング部と流体係合し、１つまたは複数の試験ゾーンを備える試験部と、
液体を含む密封されたリザーバと、
を備え、前記サンプリング部および試験部は、前記サンプリング部によって受け取られたサンプルの少なくとも一部を、１つまたは複数の前記試験ゾーンに接触するように前記試験部に送ることができるように構成され、各試験ゾーンは、前記サンプル中の１つまたは複数の生物学的実体の有無を示すように構成されるとともに、
前記密封されたリザーバは、前記生体サンプルの流動性を高めるように前記リザーバから前記液体を放出できるように構成され、
前記サンプリング部によって受け取られたサンプルの少なくとも一部は、毛管作用により前記試験部に送られるデバイス。
【請求項２０】
前記試験部が、少なくとも１つの横流試験ストリップを備える請求項１から１８のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記サンプリング部が、２つの可撓性のウイングを備え、前記各ウイングが前記ハウジングから延在し、かつ前記ハウジングに対し枢動自在である請求項１から１８のいずれか一項または請求項２０に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月22日(2014.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子を含有する流体中の高分子モノマーの凝集体を決定する方法であって、
上記流体の試料を、高分子と特異的結合相互作用することのできる相互作用解析センサーの検知表面と接触させる段階と、
前記検知表面との前記流体試料の相互作用について１以上の速度論的パラメーターを決定する段階と、
前記決定した１以上の速度論的パラメーターを、高分子の凝集体を１以上の既知の分率で含む１以上の流体試料で決定した１以上の速度論的パラメーターと比較する段階と、
それから、１以上の凝集体の形態にある試料中の高分子の分率を決定する段階と
を含む方法。
【請求項２】
前記検知表面への高分子の会合及び解離の１以上を監視する段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記決定した１以上の速度論的パラメーターを、前記高分子の凝集体を異なる分率で含有する複数の試料で決定した対応する１以上の速度論的パラメーターと比較する、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記１以上の速度論的パラメーターが、前記センサー表面からの結合高分子の会合又は解離に関する速度論的パラメーターを含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記１以上の速度論的パラメーターが、オン速度及びオフ速度の少なくとも一方又はそれらの関連パラメーターを含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記オン速度が初期オン速度である、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記オフ速度が、結合高分子の解離が始まった後の所定時間における前記表面での残留結合レベルによって表される、請求項５又は請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記流体を前記検知表面と接触させる前記段階は、物質移動制限の下で行われる、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記高分子が検知表面に特異的に結合する能力が、高分子の凝集によって少なくとも実質的に影響を受けない、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記高分子がタンパク又はポリペプチド、好ましくは抗体である、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記相互作用解析センサーがバイオセンサーである、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記バイオセンサーが、質量検知バイオセンサー、好ましくはエバネセント波検知、特に表面プラズモン共鳴（ＳＰＲ）に基づくバイオセンサーである、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記検知表面が、抗体に結合できるリガンドを担持する、請求項１乃至請求項１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
前記リガンドは、抗体のＦｃ部分に特異的に結合する、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記リガンドがプロテインＡ又はその誘導体である、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
高分子、好ましくは抗体などのタンパクの精製における請求項１乃至請求項１５のいずれか１項記載の方法の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月22日(2014.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面積Ａのフローセル流路を通して流体連絡する試料入口及び出口と、入力光導波路であって、出力光導波路の光入口面に隣接しそれと光学的に整列して配置された光出口面を有する、入力光導波路とを備え、前記入力光導波路及び前記出力光導波路は前記フローセル流路内に突き出し、前記光出口面と前記光入口面の間の距離は１．０ｍｍ未満であり、流れ方向における前記入力光導波路及び前記出力光導波路の突出部分の断面積はＡ／２未満である、光学フローセル検出器。
【請求項２】
前記入力光導波路及び前記出力光導波路が、少なくとも停滞区域を超えて前記フローセル流路の内壁から突き出す、請求項１記載の光学フローセル検出器。
【請求項３】
流れ断面積が、前記フローセル全体にわたって、流れ方向において事実上一様である、請求項１又は請求項２記載の光学フローセル検出器。
【請求項４】
前記光出口面と前記光入口面の間の距離が調整可能である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の光学フローセル検出器。
【請求項５】
前記入力光導波路の前記光出口面が、前記出力光導波路の前記光入口面より小さな断面積を有する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の光学フローセル検出器。
【請求項６】
前記入力光導波路及び前記出力光導波路が光ファイバから構成される、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の光学フローセル検出器。
【請求項７】
前記入力及び出力光導波路の少なくとも一方が、前記流体流路内に延在する支持フェルール内に配置される、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の光学フローセル検出器。
【請求項８】
前記光出口面と前記光入口面の間の距離が前記第１の光学検出器の距離を超える、第２の光学検出器を備える、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の光学フローセル検出器。
【請求項９】
検出器本体であって、前記試料入口を形成する前記検出器本体の外面から延在する第１の内腔と、第１の内腔と同心でありそれより太く、第１の内腔から前記試料出口を形成する前記検出器本体の外面まで延在する第２の内腔と、前記検出器本体を貫通して延在し、前記第２の内腔と交差する第３の内腔とを有する、検出器本体を備え、前記入力光導波路及び前記出力光導波路は、それらが前記第２の内腔内に突き出るように、前記第３の内腔の対向する区間内に配置される、請求項２記載の光学フローセル検出器。
【請求項１０】
光源と、光検出器と、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載のフローセルとを備えるフローセル光吸収監視システムであって、ＵＶから可視光までの波長領域における吸収を示すように構成されている、フローセル光吸収監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月28日(2014.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルの生物分離に適した生物分離装置のための検出システムにおいて、
第１の縦軸を有し、該第１の縦軸に沿って前記サンプルをサンプル成分に分離するための分離通路であって、該分離通路に沿って画成された、サンプル成分が通過するのに適した検出区域を有する分離通路、
放射線源、
検出器、
前記放射線源からの入射放射線を前記検出区域に向け、サンプル成分が該検出区域を通過するときにそのサンプル成分によって、放射線を放出させるのに適した、第２の縦軸を有する入射光導波路、および
前記検出区域から放出された放射線を収集し、前記検出器に向けるのに適した、第３の縦軸を有する発光光導波路、
を備え、
前記発光光導波路と前記入射光導波路が前記分離通路の反対側に配置されており、前記入射光導波路および発光光導波路の内の少なくとも一方が光ファイバを含む、検出システムにおいて、前記光ファイバが、前記分離通路の外部から間隔を置いた終端一体型球状端構造を有することを特徴とする検出システム。
【請求項２】
前記放射線源がＬＥＤおよびレーザの内の少なくとも一方であることを特徴とする請求項１記載の検出システム。
【請求項３】
前記入射光導波路が、終端一体型球状端構造を有する第１の光ファイバを含み、前記発光光導波路が、終端一体型球状端構造を有する第２の光ファイバを含み、前記球状端構造が前記分離通路の外部に触れないことを特徴とする請求項１記載の検出システム。
【請求項４】
前記第１と第２と第３の縦軸が、少なくとも前記検出区域でまたはその近くで実質的に同一平面にあることを特徴とする請求項１または２記載の検出システム。
【請求項５】
前記第２と第３の縦軸の内の少なくとも一方が、前記第１の縦軸に対して垂直ではないことを特徴とする請求項４記載の検出システム。
【請求項６】
前記第２と第３の縦軸の各々が、前記第１の縦軸に対して鋭角を形成することを特徴とする請求項５記載の検出システム。
【請求項７】
前記分離通路がキャピラリーカラムにより画成されることを特徴とする請求項１記載の検出システム。
【請求項８】
前記生物分離がキャピラリー電気泳動分離に適していることを特徴とする請求項７記載の検出システム。
【請求項９】
前記放出された放射線が蛍光発光であり、前記入射放射線が、前記サンプル成分が前記検出区域を通過するときにそのサンプル成分によって蛍光発光を誘発させることを特徴とする請求項１から８いずれか１項記載の検出システム。
【請求項１０】
電気泳動システムにおいて、
請求項１から９いずれか１項記載の検出システム、および
電気泳動分離を行うために前記分離通路の端部に亘る電圧を提供し、それによって、分離されたサンプル成分を前記検出区域に通過させる電源、
を備えたことを特徴とする電気泳動システム。
【請求項１１】
サンプルの生物分離を検出する方法において、
前記サンプルがそれに沿ってサンプル成分への分離を経験する第１の縦軸を有する分離通路を提供し、前記分離通路に沿って画成された、サンプル成分が通過する検出区域を画成する工程、
放射線源を提供する工程、
検出器を提供する工程、
第２の縦軸を有する入射光導波路を提供し、前記放射線源からの入射放射線を前記検出区域に向け、サンプル成分が該検出区域を通過するときにそのサンプル成分によって、放射線を放出させる工程、および
第３の縦軸を有する発光光導波路を提供し、前記検出区域から放出された放射線を収集し、前記検出器に向ける工程、
を有してなり、
前記発光光導波路と前記入射光導波路が前記分離通路の反対側に配置されており、前記第１と第２と第３の縦軸が、少なくとも前記検出区域でまたはその近くで実質的に同一平面にあることを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記入射光導波路および発光光導波路の内の少なくとも一方が光ファイバを含むことを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記光ファイバが、前記分離通路の外部から間隔を置いた終端一体型球状端構造を有することを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記放出された放射線が蛍光発光であり、前記入射放射線が、前記サンプル成分が前記検出区域を通過するときにそのサンプル成分によって蛍光発光を誘発させることを特徴とする請求項１１から１３いずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
前記第２と第３の縦軸の内の少なくとも一方が、前記第１の縦軸に対して垂直ではないことを特徴とする請求項１１から１４いずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月3日(2014.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む、対象のうつ病の疾患重症度を層別化するインビトロの方法：
（a）軽度、中等度、および重度の状態のうつ病に関連する多数の分析物各々について数値を提供する工程であって、各数値が、該対象由来の生物学的試料における分析物のレベルに相当する、工程；
（b）各分析物に特異的な様式で各数値を個々に加重して、各分析物について加重値を得る工程；
（c）各加重値を含む方程式に基づいて、結果値を決定する工程；
（d）該結果値を、正常対象について、ならびに軽度、中等度、および重度の状態のうつ病を有する対象について得られた対照結果値と比較する工程であって、該対照結果値が、該結果値と同等の様式で決定された、工程；ならびに
（e）該結果値が、非うつ病、軽症うつ病、中等度うつ病、または重症うつ病についての対照値の所定の範囲内である場合、非うつ病、軽症うつ病、中等度うつ病、または重症うつ病を有する対象をそれぞれ分類する工程。
【請求項２】
うつ病が、大うつ病性障害（MDD）に関連しており、かつ、軽度、中等度、および重度の状態のMDDの分類を補助するために使用され得るMDD診断スコアを算出するために、アルゴリズムが使用される、請求項1記載の方法。
【請求項３】
多数の分析物が、一つまたは複数の炎症バイオマーカー、一つまたは複数の神経栄養バイオマーカー、一つまたは複数の代謝バイオマーカー、あるいは一つまたは複数の視床下部-下垂体-副腎軸バイオマーカーを含む、請求項1記載の方法。
【請求項４】
多数の分析物が、上皮成長因子（EGF）、ミエロペルオキシダーゼ（MPO）、コルチゾール、脳由来神経栄養因子（BDNF）、可溶性腫瘍壊死因子α受容体II（sTNFR2）、プロラクチン、アポリポタンパク質C3（ApoC3）、レジスチン（resistin）、α1アンチトリプシン（A1AT）、アシル化刺激タンパク質、アディポネクチン、副腎皮質刺激ホルモン、アルテミン（artemin）、α-2-マクログロビン、アルギニンバソプレシン、コルチコトロピン放出ホルモン、C反応性タンパク質、CD40リガンド、顆粒球コロニー刺激因子、インターロイキン-1、インターロイキン-1受容体アゴニスト、インターロイキン-6、インターロイキン-10、インターロイキン-13、インターロイキン-18、レプチン、マクロファージ炎症性タンパク質1-α、ニューロトロフィン3、膵臓ポリペプチド、プラスミノーゲン活性化因子インヒビター-1、RANTES、リーリン（reelin）、S100B、可溶性腫瘍壊死因子α、甲状腺刺激ホルモン、腫瘍壊死因子α、またはそれらの組み合わせからなる群より選択される二つまたはそれ以上の分析物を含む、請求項1記載の方法。
【請求項５】
多数の分析物が、コルチゾール、プロラクチン、EGF、MPO、BDNF、レジスチン、sTNFR2、ApoC3、およびA1ATを含む、請求項1記載の方法。
【請求項６】
生物学的試料についての多数の分析物のうち一つまたは複数の測定レベルを得る工程をさらに含み、結果値が該測定レベルに少なくとも部分的に基づく、請求項1記載の方法。
【請求項７】
以下の工程を含む、うつ病性障害を有すると診断された対象の処置をモニタリングするためのインビトロの方法：
（a）うつ病に関連する多数の分析物各々の第1の数値を提供する工程であって、各第1の数値が、該対象由来の第1の生物学的試料における分析物のレベルに相当する、工程；
（b）各分析物に特異的な様式で各第1の数値を個々に加重して、各分析物について第1の加重値を得る工程；
（c）各第1の加重値を含む方程式に基づいて、第1のMDDスコアを決定する工程；
（d）該多数の分析物各々の第2の数値を提供する工程であって、各第2の数値が、該対象由来の第2の生物学的試料における分析物のレベルに相当し、第2の生物学的試料が、該うつ病性障害に対する処置後に得られた、工程；
（e）工程（b）の加重と同等の様式で行うという条件で、各分析物に特異的な様式で各第2の数値を個々に加重して、各分析物について第2の加重値を得る工程；
（f）該方程式を使用して、該うつ病性障害に対する該対象の処置後の第2のMDDスコアを決定する工程；ならびに
（g）第1のMDDスコアを、第2のMDDスコアと、および一人または複数の正常対象より決定された対照MDDスコアまたはMDDスコア範囲と比較して、第2のMDDスコアが対照MDDスコアに対して第1のMDDスコアよりも近い場合に該処置を有効と分類し、または、第2のMDDスコアが対照MDDスコアに対して第1のMDDスコアよりも近くない場合に該処置を有効でないと分類する工程。
【請求項８】
多数の分析物が、EGF、MPO、コルチゾール、BDNF、sTNFR2、プロラクチン、ApoC3、レジスチン、およびA1ATからなる群より選択される、請求項7記載の方法。
【請求項９】
以下の工程を含む、うつ病性障害を有すると診断された対象の処置をモニタリングするためのインビトロの方法：
（a）うつ病に関連する多数の分析物各々の第1の数値を提供する工程であって、各第1の数値が、該対象由来の第1の生物学的試料における分析物のレベルに相当する、工程；
（b）該多数の分析物各々の第2の数値を提供する工程であって、各第2の数値が、該対象由来の第2の生物学的試料における分析物のレベルに相当し、第2の生物学的試料が、該うつ病性障害に対する処置後に得られた、工程；
（c）各分析物に特異的な様式で第1および第2の数値を個々に加重して、各分析物について加重値を得る工程；
（d）加重された数値を含む方程式に基づいて、モニタリングスコアを決定する工程；ならびに
（e）該モニタリングスコアを対照モニタリングスコアと比較して、該モニタリングスコアが該対照モニタリングスコアよりも大きいかもしくは同等である場合に該処置を有効と分類し、または、該モニタリングスコアが該対照モニタリングスコアよりも小さい場合に該処置を有効でないと分類する工程。
【請求項１０】
第1の生物学的試料が、処置開始前に対象から得られ、かつ第2の生物学的試料が、該処置開始の1〜25日後に該対象から得られる、請求項9記載の方法。
【請求項１１】
以下の工程をさらに含む、請求項9記載の方法：
多数の分析物各々の第3の数値を提供する工程であって、各第3の数値が、対象由来の第3の生物学的試料における分析物のレベルに相当する、工程；
各分析物に特異的な様式で第3の数値を個々に加重して、各分析物について加重値を得る工程；ならびに
各分析物について、第1、第2、および第3の加重された数値を含む方程式に基づいて、モニタリングスコアを決定する工程。
【請求項１２】
多数の分析物が、EGF、MPO、コルチゾール、BDNF、sTNFR2、プロラクチン、ApoC3、レジスチン、およびA1ATからなる群より選択される、請求項9記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月27日(2014.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中で使用される羽根であって、キャビティを画定する繊維強化プラスチックの外側シェルを備え、該キャビティの実質的部分が樹脂で充填され、該樹脂が、該シェルの内壁に接着し、該キャビティが、1つの区画の密度が隣接する区画の密度と異なる、その長さに沿って配置された幾つかの区画に分割されている、前記羽根。
【請求項２】
前記キャビティの少なくとも1つの区画が、水に対して開口している、請求項1記載の羽根。
【請求項３】
前記樹脂が、500kg/m3〜2000kg/m3の密度を有する、請求項1又は2記載の羽根。
【請求項４】
前記樹脂が、600kg/m3〜1200kg/m3の密度を有する、請求項3記載の羽根。
【請求項５】
前記樹脂が、様々な熱硬化性樹脂、例えば、ポリエステル、ビニルエステル、エポキシ、フェノール、ポリウレタン、及びポリプロピレンから選択される、請求項1〜4のいずれか1項記載の羽根。
【請求項６】
前記樹脂が充填樹脂である、請求項1〜5のいずれか1項記載の羽根。
【請求項７】
前記充填材が、鉱物、例えば、炭酸カルシウム、タルク、硫酸バリウム、シリカ、もしくは固体ガラス球;繊維充填材、例えば、チョップドガラス、もしくはミルドガラス、チョップド熱可塑性繊維、又はチョップド炭素繊維;或いは中空充填材、例えば、中空ガラス微小球、中空アルミノ-ケイ酸塩微小球、中空フェノール微小球、又はガラスエポキシ、炭素エポキシ、もしくは熱可塑性樹脂から形成される微小球から選択される、請求項6記載の羽根。
【請求項８】
前記充填材が、前記充填樹脂の0〜60容量％の範囲で存在する、請求項1〜7のいずれか1項記載の羽根。
【請求項９】
前記樹脂が、0〜10重量％のチキソトロープを含む、請求項1〜8のいずれか1項記載の羽根。
【請求項１０】
前記羽根の長さに沿って延びるせん断ウェブが、前記樹脂内に埋め込まれている、請求項1〜9のいずれか1項記載の羽根。
【請求項１１】
水中で使用される羽根を形成する方法であって:
それぞれ半部分がキャビティを画定する、繊維強化プラスチックの2つのシェル半部分を形成する工程であって、該キャビティが該シェルの2つの半部分の中に隔壁を挿入して、該羽根の長さに沿って配置された幾つかの別区画を形成する、前記工程;
該各キャビティの実質的部分に樹脂を充填して、該区画が異なる密度の樹脂を有するように、該樹脂を、該シェルの壁に接着させる工程;
該樹脂の露出表面に接着剤を塗布する工程;及び
該2つの部品を互いに接着する工程を含む、前記方法。
【請求項１２】
前記樹脂を、前記シェルの縁の下のレベルまでキャビティ内に提供して、接着用の間隙を画定する、請求項11記載の方法。
【請求項１３】
樹脂が充填される前に1つのシェル半部分の長さに沿ってせん断ウェブを挿入する工程;
剥離剤塗料が被覆されたダミーせん断ウェブを反対側のシェル半部分に挿入する工程;及び
該樹脂が硬化した後で該ダミーせん断ウェブを除去する工程をさらに含む、請求項11又は12記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月15日(2014.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物の雌における胚着床に対する子宮内膜受容性を検出するための方法であって、
ａ）前記哺乳動物の雌からの子宮内膜液試料中のプロスタグランジンＥ２（ＰＧＥ２）、プロスタグランジンＦ２アルファ（ＰＧＦ２α）、およびこれらの組み合わせからなる群から選択されるプロスタグランジンのレベルを決定すること；ならびに
ｂ）前記子宮内膜液試料中の前記プロスタグランジンＰＧＥ２またはＰＧＦ２αのうち少なくとも１つのレベルが基準試料との関係において増加するときに、前記哺乳動物の雌を、胚着床に対して受容性があると同定すること
のステップを含む、前記方法。
【請求項２】
哺乳動物の雌が女性である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＰＧＥ２および／またはＰＧＦ２αのレベルを、タンデム質量分析と組み合わせた、液体クロマトグラフィーによって決定する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
基準試料が、前記雌から前記雌の不妊性期中に得られた子宮内膜液試料である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
基準試料が、前記哺乳動物の雌の集団から前記雌の不妊性期中に得られた子宮内膜液試料である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
子宮内膜受容性を増強することができる化合物を同定するための方法であって、
（ｉ）ＰＧＥ２および／またはＰＧＦ２α産生細胞を、試験対象の化合物と接触させること；ならびに
（ｉｉ）前記ＰＧＥ２および／またはＰＧＦ２αのレベルを決定すること、
を含み、ここで、前記化合物が、前記細胞による前記ＰＧＥ２および／またはＰＧＦ２αの産生の増加を引き起こす場合、前記化合物は、子宮内膜受容性を増強するのに適している、前記方法。
【請求項７】
避妊薬を同定するための方法であって、
（ｉ）ＰＧＥ２および／またはＰＧＦ２α産生細胞を、試験対象の化合物と接触させること；ならびに
（ｉｉ）前記ＰＧＥ２および／またはＰＧＦ２αのレベルを決定すること、
を含み、ここで、前記化合物が、前記細胞による前記ＰＧＥ２および／またはＰＧＦ２αの産生の低下を引き起こす場合、前記化合物は、避妊薬として適している、前記方法。
【請求項８】
プロスタグランジンＥ２（ＰＧＥ２）のための基準脂質および／またはプロスタグランジンＦ２アルファ（ＰＧＦ２α）のための基準脂質を含むキット。
【請求項９】
哺乳動物の雌における胚着床に対する子宮内膜受容性を検出するための、または哺乳動物の雌における胚の着床ウィンドウを選択するための、または哺乳動物の雌の妊娠状況を評価するための、または哺乳動物の雌が胚を受容し着床するのに適した条件下にあるか否かを評価するための、または哺乳動物の雌における子宮内膜の成熟をモニタリングするための、または哺乳動物の雌における体外受精の方法における、請求項８に記載のキットの使用。