【事件の表示】
　特許第３０４１８８４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０４１８８４号の請求項１乃至６に係る発明は、平成２年５月１７日に出願され、平成１２年３月１０日にそれらの発明についての特許の設定登録がされ、その後、それらの特許について無効審判が請求され、特許庁において無効２００１−３５４３７号事件として審理され、平成１４年２月２８日付で特許第３０４１８８４号の請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効とする旨の審決がなされ、この審決を不服とする訴えが東京高等裁判所になされた。
　一方、本件訂正審判の請求は平成１４年５月２４日付けでなされ、その請求の趣旨は、特許第３０４１８８４号の明細書を請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　
２．訂正の内容
（訂正事項ａ）
　特許請求の範囲の記載を次のとおりに訂正する。
「【請求項１】多相の固定子巻線を収容する複数の溝と、溝間に位置する複数の歯状鉄心とが形成された固定子と、前記固定子の前記複数の歯状鉄心に対向する複数の磁極が形成され、回転駆動される回転子と、バッテリの端子電圧を一定にするように前記回転子に界磁を供給する界磁巻線とを備える車両用交流発電機において、
　前記回転子の前記磁極は、前記固定子の単一の前記歯状鉄心が前記回転子の回転方向に隣接する２つの先細形状の前記磁極にわたって位置するように配置されており、前記複数の歯状鉄心は、その数が前記固定子巻線の相数及び前記磁極の極数について１相１極当たり２とされており、
　前記固定子巻線は、三相の第１コイル群と、この第１コイル群の各相コイルと出力が重複しないように電気角を互いにπ／６ずらして配置された三相の第２コイル群とを備えており、
　前記第１コイル群からの多相交流出力を整流する第１レクティファイアと、前記第２コイル群からの多相交流出力を整流する第２レクティファイアとを備え、両レクティファイアを並列に接続した出力が前記バッテリに供給されることを特徴とする車両用交流発電機。
【請求項２】略円筒状を呈し内周に軸方向の複数の溝が形成され、該複数の溝に多相の固定子巻線を配し前記複数の溝間が複数の歯状鉄心とされた固定子と、界磁巻線を有し前記固定子の内側に回転自在に配されるとともに、前記複数の歯状鉄心に対向する複数の磁極が外周に備えられた回転子とを備える車両用交流発電機において、
　前記回転子の前記磁極は、前記回転子の回転方向に隣接する２つの先細形状の前記磁極にわたって位置する前記歯状鉄心の数が一のみとなるように配置されており、
　前記複数の歯状鉄心は、その数が、前記固定子巻線の相数および前記磁極の極数について１相１極当たり２とされるとともに、７個の前記歯状鉄心が前記回転子の一の磁極に対向するように配置されており、
　前記固定子巻線は、三相の第１コイル群と、三相の第２コイル群とを含み、前記第１コイル群の各相コイルに対して前記第２コイル群の各相コイルは電気角でπ／６ラジアンずらして前記固定子鉄心に巻装されていることを特徴とする車両用交流発電機。
【請求項３】前記第１コイル群からの多相交流出力を整流する第１レクティファイアと、前記第２コイル群からの多相交流出力を整流する第２レクティファイアとを備え、両レクティファイアの出力を並列に接続したことを特徴とする請求項２に記載の車両用交流発電機。　
【請求項４】前記第１コイル群と前記第２コイル群とは、星型結線されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の車両用交流発電機。
【請求項５】前記第１コイル群と前記第２コイル群との星型結線により得られる中性点は互いに非結線であることを特徴とする請求項４記載の車両用交流発電機。」
　
（訂正事項ｂ）
　訂正前明細書の発明の詳細な説明の項の「前記回転子に界磁を供給する界磁巻線」（特許公報２頁右欄８行乃至９行）を「バッテリの端子電圧を一定にするように前記回転子に界磁を供給する界磁巻線」と訂正し、以下同様に、
「前記固定子巻線は・・・・・・いることを技術的手段とする。」（特許公報２頁右欄１５行乃至２２行）を
「前記固定子巻線は、三相の第１コイル群と、この第１コイル群の各相コイルと出力が重複しないように電気角を互いにπ／６ずらして配置された三相の第２コイル群とを備えており、前記第１コイル群からの多相交流出力を整流する第１レクティファイアと、前記第２コイル群からの多相交流出力を整流する第２レクティファイアとを備え、両レクティファイアを並列に接続した出力が前記バッテリに供給されることを技術的手段とする。」と訂正し、
「固定子巻線は、多相の第１コイル群と、この第１コイル群の各相コイルと出力が重複しないように電気角をずらして配置された多相の第２コイル群とを備えて」（特許公報３頁左欄６行乃至９行）を
「固定子巻線は、三相の第１コイル群と、この第１コイル群の各相コイルと出力が重複しないように電気角を互いにπ／６ずらして配置された三相の第２コイル群とを備えて」と訂正し、
「なお、請求項２記載の」（特許公報３頁左欄１７行）を「なお、請求項１記載の」と訂正し、
「また、請求項３の発明では」（特許公報２頁右欄２３行）を「また、請求項２の発明では」と訂正し、
「前記回転子の前記磁極は・・・・・・１相１極当たり２とされており」（特許公報２頁右欄２９行乃至３４行）を
「前記回転子の前記磁極は、前記回転子の回転方向に隣接する２つの先細形状の前記磁極にわたって位置する前記歯状鉄心の数が一のみとなるように配置されており、前記複数の歯状鉄心は、その数が、前記固定子巻線の相数および前記磁極の極数について１相１極当たり２とされるとともに、７個の前記歯状鉄心が前記回転子の一の磁極に対向するように配置されており」と訂正し、
「また、請求項３記載の」（特許公報３頁左欄２１行）を「また、請求項２記載の」と訂正し、
「請求項４の発明では・・・・・・技術的手段とする。」（特許公報２頁右欄３９行乃至４９行）を
「請求項３の発明では、請求項２において、前記第１コイル群からの多相交流出力を整流する第１レクティファイアと、前記第２コイル群からの多相交流出力を整流する第２レクティファイアとを備え、両レクティファイアの出力を並列に接続したことを技術的手段とする。
　請求項４の発明では、請求項１から３のいずれかにおいて、前記第１コイル群と前記第２コイル群とは、星型結線されていることを技術的手段とする。
　請求項５の発明では、請求項４において、前記第１コイル群と前記第２コイル群との星型結線により得られる中性点は互いに非結線であることを技術的手段とする。」と訂正し、
「請求項６記載の構成により整流することができる。」（特許公報３頁左欄３６行乃至３７行）を「請求項３記載の構成により整流することができる。」と訂正する。
　
３．当審の判断
３−１．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（訂正事項ａ）のうち、請求項１は、旧請求項１に旧請求項２及び６に示されていた構成を付加し、訂正前明細書に示されていた「バッテリの端子電圧を一定にするように前記回転子に界磁を供給する」、及び「両レクティファイアを並列に接続した出力が前記バッテリに供給される」との構成（特許公報３頁右欄３３行乃至４１行参照）を付加するものであり、かかる構成の付加は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（訂正事項ａ）のうち、請求項２は、旧請求項３を繰り上げて新請求項２とするとともに、回転子の回転方向に隣接する歯状鉄心の数が一のみであり、７個の歯状鉄心が回転子の一の磁極に対向するとの図５に示されていた構成を付加するものであり、かかる構成の付加は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（訂正事項ａ）のうち、請求項３は、旧請求項６を繰り上げて新請求項３とするとともに新請求項２のみを引用する形式に改めたものであり、請求項４、５は記載自体の訂正はないものであるから、請求項３乃至５に係る訂正は請求項１又は２に付加された構成を加えるものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（訂正事項ｂ）は、上記（訂正事項ａ）に伴って生じる記載の不備を解消するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　
３−２．独立特許要件
３−２−１．訂正発明
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された発明（以下、それぞれ、訂正発明１乃至５という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものである（上記、２．（訂正事項ａ）参照）。
　
３−２−２．引用例
　当審での訂正拒絶理由で引用した特開昭５１−８７７０５号公報（以下、引用例１という。）に、
「自動車用交流発電機は三相同期発電機の一様であって、その磁極は爪形磁極が用いられている。一般に第１図に示す如く（従来例は本発明の実施例図面を併用して説明する。）毎極毎相溝数が１の構成であり、その磁極は第２図に示す如く、前端前側辺６−３及び後端６−４に於いてほぼ斜溝率＝１．０の斜溝をした梯形状としてあり、磁極底部６−１はほぼ極ピッチτに等しい。このため電機子鉄心との対応関連に於いて、第１図、第２図に示す如く、電機子鉄心歯部２の歯（１）（審決注：引用例１はローマ数字である）２−１に於いて磁極Ｎ４−１と磁極Ｓ４−２が磁極前側辺６−３、後側辺６−４に於いて重畳し、磁束が正負打消しあい磁束が無効に作用し、有効な磁束が減少する。この無効な磁束量は全磁束の約１０％を占めており、機器の小形化の妨げとなっていた。勿論、この斜溝構成は磁気吸引力の変動に基因する磁気振動を減少させるために有効な手段であった。」（１頁右欄１３行乃至２頁左上欄１０行）、
「以下本発明第１−第３図に示す実施例に基づき説明すると、第１に於いて電機子鉄心１に毎相毎極当り１ケの溝を有し（整数個の場合もある）、三相であるため極ピッチでの範囲に３つの溝と３本の電機子鉄心歯部２を有する。それぞれの溝には電機子巻線３が巻装されてなり、巻線（Ｕ）、巻線（Ｖ）、巻線（Ｗ）と位相の異る３相巻線を構成しており、ここから交流出力を得る。図に於いて３本対の電機子鉄心歯部２は溝ピッチαの配置で歯（１）（審決注：引用例１はローマ数字である）２−１、歯（２）（審決注：引用例１はローマ数字である）２−２、歯（３）（審決注：引用例１はローマ数字である）２−３と構成されている。次に均一空隙長Ｇを介して回転する磁極４が、正の磁極（Ｎ）４−１、負の磁極（Ｓ）４−２と交互に極ピッチτの配置で構成されており、磁束は正の磁束（Ｎ）４−１から空隙を介して電機子鉄心１に流れ込み、再び空隙を介して負の磁極（Ｓ）４−２に戻る磁気回路を構成している。ここで図の如き磁極４と電機子鉄心１の対向関係に於いて磁極４の磁極底部６−１の幅Ｗが極ピッチτとほぼ等価であるため歯（１）（審決注：引用例はローマ数字である）２−１には正の磁極（Ｎ）４−１と負の磁極（Ｓ）４−２が重畳する。点線で示したのが従来公知の磁極断面形状であるが、この場合、歯（１）（審決注：引用例１はローマ数字である）２−１には正負の磁束が流れ込むので互に打消しあい無効な磁束となる。この磁束の量は全磁束の約１０％と高い割合を占めている。」（２頁左下欄２行乃至右下欄６行）
と記載されていることが認められる。
　引用例１の前記記載によれば、引用例１は従来例の自動車用交流発電機の説明とこの従来例の問題点を解決するための発明（電機子鉄心歯端部Ｂにほぼ等価な帯域に於いて、ゆるやかな傾斜をもたせて面取り５を構成させ空隙長を長くするとの発明−２頁右下欄６行乃至１２行）の説明とを同じ図面を併用して行うものであって、このことを前提に、引用例１の前記記載中「第１に於いて、電機子鉄心１に毎相毎極当り１ケの溝を有し（整数個の場合もある）、」（２頁左下欄３行乃至４行）との記載の技術的意味を考察すれば、引用例１で説明する従来例の自動車用交流発電機の電機子鉄心に形成される溝は毎相毎極当り１ケのみならず整数個備えた構成をも示すものということができ、また、引用例１にはこのように解することを妨げるべき事情も見当たらない。さらに、引用例１は自動車用交流発電機の全体構造を示すものではないが、引用例１の頒布時の自動車用交流発電機の技術水準として、その電機子鉄心が略円筒状を呈するものであること、電機子鉄心の歯部の数と溝の数は同数であること、回転子に界磁を供給する界磁巻線が備えられること、は当業者の技術常識とするところであるから、そうすると、引用例１にはその従来例として、
「多相の電機子巻線を収容する複数の溝と、溝間に位置する複数の歯部とが形成された電機子鉄心と、前記電機子鉄心の前記複数の歯部に対向する複数の磁極が形成され、回転駆動される回転子と、前記回転子に界磁を供給する界磁巻線とを備える車両用交流発電機において、前記回転子の前記磁極は、前記電機子鉄心の単一の前記歯部が前記回転子の回転方向に隣接する２つの先細形状の前記磁極にわたって位置するように配置されており、前記複数の歯部は、その数が前記電機子巻線の相数及び前記磁極の極数について１相１極当たり整数個とされており、前記電機子巻線は三相のコイル群を備えている車両用交流発電機。」との発明（以下、引用発明１という。）ないしは
「略円筒状を呈し内周に軸方向の複数の溝が形成され、該複数の溝に多相の電機子巻線を配し前記複数の溝間が複数の歯部とされた電機子鉄心と、界磁巻線を有し前記電機子鉄心の内側に回転自在に配されるとともに、前記複数の歯部に対向する複数の磁極が外周に備えられた回転子とを備える車両用交流発電機において、前記回転子の前記磁極は、前記回転子の回転方向に隣接する２つの先細形状の前記磁極にわたって位置する前記歯部の数が一のみとなるように配置されており、前記複数の歯部は、その数が、前記電機子巻線の相数および前記磁極の極数について１相１極当たり整数個とされており、前記電機子巻線は三相のコイル群を備えた車両用交流発電機。」との発明（以下、引用発明２という。）
が開示されているに等しいと認めることができる。
　
　同じく、当審での訂正拒絶理由で引用した実願昭５８−７３６３０号（実開昭５９−１７９５００号）のマイクロフィルム（以下、引用例２という。）に、
「後者の方法では直流出力電圧により指示針のみを作動させるだけでなく、制御系の信号として用いる場合があり、直流出力の電圧波形の脈動率を小さく押える必要がある。」（２頁１行乃至４行）、
「第５図は本考案にかかる回転計発電機の一実施例による発電機の２組の三相交流出力電圧をそれぞれ全波整流した直流出力を並列接続する場合の接続図である。第５図において２１は発電機のＵ相のＵＯ間の発生電圧、２２はＵ相と電気角で１２０゜の位相差をもつＶ相のＶＯ間の発生電圧、２３はさらにＶ相と電気角で１２０゜の位相差をもつＷ相のＷＯ間の発生電圧を示す。また２４は発電機のＵ´相のＵ´Ｏ´間の発生電圧、２５はＵ´相と電気角で１２０゜の位相差をもつＶ´相のＶ´Ｏ´間の発生電圧、２６はさらにＶ´相と電気角で１２０゜の位相差をもつＷ´相のＷ´Ｏ´間の発生電圧を示す。その他の符号は第１図と同様である。Ｕ´、Ｖ´、Ｗ´相はＵ、Ｖ、Ｗ相に対して独立して電気角で３０゜の位相差をもって三相交流電圧を発生する。Ｕ、Ｖ、Ｗ相とＵ´、Ｖ´、Ｗ´相はそれぞれ６個の整流素子４により全波整流し、それぞれの直流出力電圧を端子Ｐ及Ｎにて並列接続して合成直流電圧を出力する。」（４頁７行乃至５頁５行）、
「Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の電気位相角はそれぞれ１２０゜、またＵ´相、Ｖ´相、Ｗ´相の電気位相角もそれぞれ１２０゜となって、Ｕ相巻線６の巻線ピッチはフルピッチでＴ＝６とし、巻線６と７との位相角はフルピッチの１／６として、巻線６〜１１を鉄心５に配置し、上記説明のように接続することにより、電気角で３０゜の位相差をもち互いに独立した２組の三相交流電圧を発生させることができる。」（６頁２行乃至９行）、
「第８図は第７図の２組の三相交流電圧をそれぞれ全波整流した直流出力電圧を第５図における端子Ｐ及びＮで並列接続した合成直流出力電圧波形を示す。直流電圧脈動率は最大電圧−最小電圧／平均電圧で表わされるので、第４図に示す従来の直流出力電圧にに対して本考案による第８図に示す直流出力電圧の波形では脈動率が半減し準直流に近づくことを示している。」（６頁２０行乃至７頁８行）
と記載されていることが認められ、また、第５図には、星形結線されたＵ、Ｖ、Ｗ相の中性点と同じく星形結線されたＵ´、Ｖ´、Ｗ´相の中性点とは互いに非結線である態様が図示されている。
　
　同じく、当審での訂正拒絶理由で引用した特開昭５９−１８５１１６号公報（以下、周知例１という。）に、第１図とともに、「図において、（１）は図示しない車両等に装備され、図示しない機関により駆動される三相交流発電機で、三相星形結線された電機子コイル（１０１）と界磁コイル（１０２）を有している。（２）は上記発電機（１）の交流出力を全波整流する全波整流装置、（２０１）（２０２）（２０３）はそれぞれ、第１、第２整流出力端と接地端、（３）は上記界磁コイル（１０２）に流れる界磁電流を制御することによって上記発電機（１）の出力電圧を第１の所定値に制御する電圧調整装置で、以下の部品にて構成されている。」（１頁右下欄１１行乃至２０行）と記載されている。
　
　同じく、当審での訂正拒絶理由で引用した特開昭５７−８８８４０号公報（以下、周知例２という。）に、第１図とともに、「キースイッチ５を投入すると充電表示灯６、励磁巻線３、トランジスタ８を通して初期励磁電流が流れ、発電機の回転数上昇と共に電機子巻線１の出力電圧を上昇させる。出力電圧が規定の電圧に達するとツエナーダイオード１２が導通し、トランジスタ１１が導通となり、トランジスタ８が遮断され、界磁電流が減少し出力を低下させる。上記動作をくり返して蓄電池４の電圧を制御する。」（１頁右下欄１７行乃至２頁左上欄４行）と記載されている。
　
３−２−３．対比・判断
（訂正発明１について）
　訂正発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「電機子巻線」、「歯部」、「電機子鉄心」は、それぞれ訂正発明１の「固定子巻線」、「歯状鉄心」、「固定子」に相当するといえるから、両者は、
「多相の固定子巻線を収容する複数の溝と、溝間に位置する複数の歯状鉄心とが形成された固定子と、前記固定子の前記複数の歯状鉄心に対向する複数の磁極が形成され、回転駆動される回転子と、前記回転子に界磁を供給する界磁巻線とを備える車両用交流発電機において、前記回転子の前記磁極は、前記固定子の単一の前記歯状鉄心が前記回転子の回転方向に隣接する２つの先細形状の前記磁極にわたって位置するように配置されている車両用交流発電機。」
の点で一致し、
（相違点１）訂正発明１は、複数の歯状鉄心の数が固定子巻線の相数及び磁極の極数について１相１極当たり２とされているのに対し、引用発明１は、複数の歯状鉄心の数が固定子巻線の相数及び磁極の極数について１相１極当たり整数個とされている点。
（相違点２）訂正発明１の固定子巻線が三相の第１のコイル群と、この第１のコイル群の各相コイルと出力が重複しないように電気角を互いにπ／６ずらして配置された三相の第２のコイル群とを備えており、前記第１コイル群からの多相交流出力を整流する第１レクティファイアと、前記第２コイル群からの多相交流出力を整流する第２レクティファイアとを備え、両レクティファイアの出力を並列に接続しているのに対し、引用発明１がかかる構成を備えていない点
（相違点３）訂正発明１がバッテリの端子電圧を一定にするように回転子に界磁を供給するものであって、両レクティファイアを並列に接続した出力がバッテリに供給されるのに対し、引用発明１がかかる構成を備えていない点
で相違する。
　そこで、前記相違点について検討する。
（１）相違点２について
　まず、相違点２について検討する。
　訂正明細書の、
「このとき、ステータコイル３０の主コイル３１〜３３と従属コイル３４〜３６の出力電圧波形は、第７図の実線Ａおよび破線Ｂに示すとおり現れ、ここでは、従属コイル３４〜３６は主コイル３１〜３３に対して電気角で３０゜の位相差が与えられているため、レクティファイヤ５、６によってそれぞれ三相全波整流された合成電圧Ｖの波形は、実線Ｃに示すとおり現れ、主コイル３１〜３３および従属コイル３４〜３６によるこの合成電圧波形は、破線Ｄに示す主コイル３１〜３３のみを整流した場合の単独電圧波形と比較して、最大電圧値と最小電圧値との差が小さくなる。」（訂正明細書７頁４行乃至１１行）、
「従って、本実施例によると、リップル率は、従来のものと比較して、大幅に低減することができる。」（８頁１５行乃至１６行）
との記載によれば、訂正発明１が前記相違点２にかかる構成を採用したのは、整流後の出力電圧波形のリップル率を低減させるためと認められるところ、前示引用例２の記載によれば引用例２に記載された発電機は訂正発明１と同様に整流後の出力電圧波形の脈動率を低減するために、三相の第１のコイル群の各相コイルと出力が重複しないように電気角を互いにπ／６ずらして三相の第２のコイル群を配置し、第１コイル群からの三相交流出力を整流する第１レクティファイアと、第２コイル群からの三相交流出力を整流する第２レクティファイアの出力を並列に接続するという構成を採用するものである。
　もっとも、引用例２に記載された発電機は回転計発電機であって、この点で引用発明１の自動車用交流発電機と異なるといえるが、しかしながら、引用例２の前示の構成が回転計発電機にしか適用できないとする技術的理由は何ら見当たらず、しかも、自動車用交流発電機においても整流後の出力電圧波形に脈動を生じることは当業者が当然に認識し得ることであるから、引用例２に接した当業者であれば引用例２の前示の構成を引用発明１に適用して整流後の出力電圧波形の脈動率を低減しようとすることは容易に着想できることであり、かかる適用に当たっては、引用発明１の三相コイル群に加えて第２コイル群として他の三相のコイルをその出力が重複しないように電気角を互いにπ／６ずらして配置して足りるのであるから、そうすると、訂正発明１の前記相違点２にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
（２）相違点１について
　前記「（１）相違点２について」で検討したとおり、引用発明１の固定子巻線を三相の第１のコイル群と、この第１のコイル群の各相コイルと出力が重複しないように電気角を互いにπ／６ずらして配置された三相の第２のコイル群とを備えたものとすることは当業者が容易に想到できたことであり、かかる第１コイル群、第２コイル群の巻線を歯状鉄心間の溝に収容するとの観点から導かれる溝の数は、１相１極当たり２であるから、そうすると、引用発明１の１相１極当たり整数個とされる歯状鉄心の数につき、整数として２を選択して１相１極当たり２とすること、すなわち、訂正発明１の前記相違点１にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
（３）相違点３について
　周知例１、２に示すように、引用発明１が属する車両用交流発電機の技術分野においては、発電機の出力をバッテリに供給し、バッテリの端子電圧を一定にするように回転子に界磁を供給することは、周知の技術事項である。そして、第１、第２両レクティファイアの出力を並列に接続する構成が当業者が容易に想到できたものであること前示のとおりであるから、前記両レクティファイアを並列に接続した出力をバッテリに供給し、バッテリの端子電圧を一定にするように回転子に界磁を供給する構成となすこと、すなわち、訂正発明１の前記相違点３にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
　そして、訂正発明１が奏する「回転子の隣り合う各磁極間に形成される磁束が、同一の歯状鉄心を介して形成されることが少なくなり、歯状鉄心が磁束が漏れる時間が短くなる。従って、漏れ磁束によって生じる固定子巻線に対する有効磁束の減少量が少なくなり、磁束の脈動が発生し難くなる。このため、発生電圧の変動および出力波形を乱すことが少なくなり、直流に整流した場合に安定した電圧が得られる。」（訂正明細書４頁２５行乃至５頁１行）、「製造工程上の制約、あるいは出力特性の要求などから実用的な三相の車両用交流発電機において、上記作用効果を得ることができる。」（訂正明細書５頁２行乃至４行）との作用効果も引用例１、引用例２、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、訂正発明１は、引用例１、引用例２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（訂正発明２について）
　訂正発明２と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「電機子巻線」、「歯部」、「電機子鉄心」は、それぞれ訂正発明２の「固定子巻線」、「歯状鉄心」、「固定子」に相当するといえるから、両者は、
「略円筒状を呈し内周に軸方向の複数の溝が形成され、該複数の溝に多相の固定子巻線を配し前記複数の溝間が複数の歯状鉄心とされた固定子と、界磁巻線を有し前記固定子の内側に回転自在に配されるとともに、前記複数の歯状鉄心に対向する複数の磁極が外周に備えられた回転子とを備える車両用交流発電機において、前記回転子の前記磁極は、前記回転子の回転方向に隣接する２つの先細形状の前記磁極にわたって位置する前記歯状鉄心の数が一のみとなるように配置されている車両用交流発電機。」
の点で一致し、
（相違点１）訂正発明２は、複数の歯状鉄心の数が固定子巻線の相数及び磁極の極数について１相１極当たり２とされるとともに、７個の歯状鉄心が回転子の一の磁極に対向するように配置されているのに対し、引用発明２は、複数の歯状鉄心の数が固定子巻線の相数及び磁極の極数について１相１極当たり整数個とされており、７個の歯状鉄心が回転子の一の磁極に対向する点につき明示するところがない点
（相違点２）訂正発明２の固定子巻線が三相の第１のコイル群と、三相の第２コイル群を含み、前記第１コイル群の各相コイルに対して前記第２コイル群の各相コイルは電気角でπ／６ラジアンずらして固定子鉄心に巻装されているのに対し、引用発明２がかかる構成を備えていない点
で相違する。
　そこで、前記相違点について検討する。
（１）相違点２について
　まず、相違点２について検討する。
　訂正明細書の、
「このとき、ステータコイル３０の主コイル３１〜３３と従属コイル３４〜３６の出力電圧波形は、第７図の実線Ａおよび破線Ｂに示すとおり現れ、ここでは、従属コイル３４〜３６は主コイル３１〜３３に対して電気角で３０゜の位相差が与えられているため、レクティファイヤ５、６によってそれぞれ三相全波整流された合成電圧Ｖの波形は、実線Ｃに示すとおり現れ、主コイル３１〜３３および従属コイル３４〜３６によるこの合成電圧波形は、破線Ｄに示す主コイル３１〜３３のみを整流した場合の単独電圧波形と比較して、最大電圧値と最小電圧値との差が小さくなる。」（訂正明細書７頁４行乃至１１行）、
「従って、本実施例によると、リップル率は、従来のものと比較して、大幅に低減することができる。」（８頁１５行乃至１６行）
との記載によれば、訂正発明２が前記相違点２にかかる構成を採用したのは、整流後の出力電圧波形のリップル率を低減させるためと認められるところ、前示引用例２の記載によれば引用例２に記載された発電機は訂正発明２と同様に整流後の出力電圧波形の脈動率を低減するために、三相の第１コイル群と、三相の第２コイル群とを含み、前記第１コイル群の各相コイルに対して前記第２コイル群の各相コイルは電気角でπ／６ラジアンずらして前記固定子鉄心に巻装するという構成を採用するものである。
　もっとも、引用例２に記載された発電機は回転計発電機であって、この点で引用発明２の自動車用交流発電機と異なるといえるが、しかしながら、引用例２の前示の構成が回転計発電機にしか適用できないとする技術的理由は何ら見当たらず、しかも、自動車用交流発電機においても整流後の出力電圧波形に脈動を生じることは当業者が当然に認識し得ることであるから、引用例２に接した当業者であれば引用例２の前示の構成を引用発明２に適用して整流後の出力電圧波形の脈動率を低減しようとすることは容易に着想できることであり、かかる適用に当たっては、引用発明２の三相コイルに加えて第２コイル群として他の三相のコイルを電気角でπ／６ラジアンをずらして固定子鉄心に配置して足りるのであるから、そうすると、訂正発明２の前記相違点２にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
（２）相違点１について
　前記「（１）相違点２について」で検討したとおり、引用発明２の固定子巻線を三相の第１のコイル群と、三相の第２コイル群を含み、前記第１コイル群の各相コイルに対して前記第２コイル群の各相コイルは電気角でπ／６ラジアンずらして固定子鉄心に巻装されているものとすることは当業者が容易に想到できたことであり、かかる第１コイル群、第２コイル群の巻線を歯状鉄心間の溝に収容するとの観点から導かれる溝の数は、１相１極当たり２であるから、そうすると、引用発明２の１相１極当たり整数個とされる歯状鉄心の数につき、整数として２を選択して１相１極当たり２とすることは当業者が容易に想到できたものというべきである。
　ところで、引用発明２の歯状鉄心の数を１相１極当たり２とすると、固定子巻線は三相なのであるから、１極当たりの歯状鉄心の数は６となるのであり、そうすると、歯状鉄心の１つが回転子の回転方向に隣接する２つの磁極にわたって位置する回転位置にあるときには、必然的に７個の歯状鉄心が回転子の一の磁極に対向することとなるのである。
　よって、訂正発明２の前記相違点１にかかる構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
　そして、訂正発明２が奏する「回転子の隣り合う各磁極間に形成される磁束が、同一の歯状鉄心を介して形成されることが少なくなり、歯状鉄心が磁束が漏れる時間が短くなる。従って、漏れ磁束によって生じる固定子巻線に対する有効磁束の減少量が少なくなり、磁束の脈動が発生し難くなる。このため、発生電圧の変動および出力波形を乱すことが少なくなり、直流に整流した場合に安定した電圧が得られる。」（訂正明細書４頁２５行乃至５頁１行）、「略円筒状を呈し内周に軸方向の複数の溝が形成された固定子と、この固定子の内側に回転自在に配され、複数の磁極が外周に備えられた回転子とを備え、製造工程上の制約、あるいは出力特性の要求などから実用的な三相の車両用交流発電機において、上記作用効果を得ることができる。」（訂正明細書５頁５行乃至９行）との作用効果も引用例１、引用例２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、訂正発明２は、引用例１、引用例２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（訂正発明３について）
　訂正発明３が、訂正発明２を引用し、その発明に第１コイル群からの多相交流出力を整流する第１レクティファイアと、第２コイル群からの多相交流出力を整流する第２レクティファイアとを備え、両レクティファイアの出力を並列に接続するとの構成を付加するものであることは請求項３の記載に照らして明らかである。
　しかしながら、第１コイル群からの多相交流出力を整流する第１レクティファイアと、第２コイル群からの多相交流出力を整流する第２レクティファイアとを備え、両レクティファイアの出力を並列に接続するとの構成は引用例２に示されている構成であって、そして、訂正発明２が当業者が容易に発明をすることができたものであること前示のとおりであるから、訂正発明３も当然に当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
（訂正発明４について）
　訂正発明４は、訂正発明１乃至３を引用し、第１コイル群と第２コイル群とは星型結線されているとの構成を付加するものであることは請求項４の記載に照らして明らかである。
　しかしながら、第１コイル群と第２コイル群とは星型結線されているとの構成は引用例２に示されている構成であって、そして、訂正発明１乃至３が当業者が容易に発明をすることができたものであること前示のとおりであるから、訂正発明４も当然に当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
（訂正発明５について）
　訂正発明５が、訂正発明４を引用し、その第１コイル群と第２コイル群との星型結線により得られる中性点は互いに非結線であるとの構成を付加するものであることは請求項５の記載に照らして明らかである。
　しかしながら、第１コイル群と第２コイル群との星型結線により得られる中性点は互いに非結線であるとの構成は引用例２に記載されている構成であって、そして、訂正発明４が当業者が容易に発明をすることができたものであること前示のとおりであるから、訂正発明５も当然に当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
３−２−４．請求人の主張について
　請求人は、整流出力のリップルが漏洩磁束に起因すること、漏洩磁束を低減するために１極１相あたりの歯状鉄心の数を２とすること、が引用例１には開示されておらず、１相１極当たりの溝数を２以上の整数個にした場合、１相１極当たりの溝数が１の場合の出力特性を維持しようとすれば、爪磁極形状及び面取り形状を変化させる必要があるにもかかわらず、引用例１では、爪磁極形状については何ら触れていないことから考察すると、括弧付きの（整数個の場合もある）という記載は何ら技術思想の無いものであり、ましてや、１相１極あたりの溝数を２に特定するものでは無い旨主張する（意見書５頁２１行乃至６頁７行、８頁１６行乃至２６行、１１頁７行乃至１２頁８行、１３頁１９行乃至２９行、１６頁１３行乃至１７頁１４行参照）。
　なるほど、引用例１には１相１極当たりの溝数を２に特定することは記載されておらず、整数個とすることについての技術的意義も明記されていない。しかし、引用例２の第１コイル群とこれと位相差を有する第２コイル群によって出力電圧のリップルを小さくするとの構成を引用発明１又は２に適用するにあたり、かかる第１コイル群、第２コイル群の巻線を歯状鉄心間の溝に収容するとの観点から導かれる溝の数は、１相１極当たり２なのであるから、そうすると、引用発明１又は２の１相１極当たり整数個とされる歯状鉄心の数につき、整数として２を選択して１相１極当たり２とすることは当業者が容易に想到できたものということができるのである。
　なお、請求人は、１相１極当たりの溝数が１の場合と２以上の場合とで爪磁極形状を変化させる必要があると主張する。しかし、磁極形状について、引用例１には、「その磁極は第２図に示す如く、前端前側辺６−３及び後端６−４に於いてほぼ斜溝率＝１．０の斜溝をした梯形状としてあり、磁極底部６−１はほぼ極ピッチτに等しい。」（１頁右欄１７行乃至２０行）、「ここで図の如き磁極４と電機子鉄心１の対向関係に於いて磁極４の磁極底部６−１の幅Ｗが極ピッチτとほぼ等価であるため歯（Ｉ）２−１には正の磁極（Ｎ）４−１と負の磁極（Ｓ）４−２が重畳する。」（２頁左下欄１８行乃至右下欄２行）と記載され、一の歯状鉄心が回転子の回転方向に隣接する２つの先細形状の磁極にわたって位置する様子が図示されているのであるから、引用例１には、斜溝率の定義が不明であるとしても、少なくとも磁極底部の幅Ｗはほぼ極ピッチτに等しく、一の歯状鉄心が回転子の回転方向に隣接する２つの先細形状の磁極にわたって位置するような磁極形状が開示されているということができ、それ以外の磁極形状とすることは何ら記載されていないのである。また、引用例１には、無効磁束を減少し出力増加を図るために磁極を面取りすることが記載されてはいるが、かかる記載をもって、１相１極当たりの溝数を２以上の整数個にした場合にも１相１極当たりの溝数が１の場合の出力特性を維持すべきであるということはできない。したがって、引用例１において、１相１極当たりの溝数を２以上の整数個とする場合であっても、上記のように磁極底部の幅Ｗはほぼ極ピッチτに等しく、一の歯状鉄心が回転子の回転方向に隣接する２つの先細形状の磁極にわたって位置するような磁極形状を採るとするのが最も自然な解釈というべきである。
　また、請求人は、引用例２は回転計発電機の特有の技術課題を解決するためのものであり、バッテリ端子電圧を一定にするように回転子に界磁を供給する界磁巻線を有する車両用交流発電機と、界磁電流の制御異常が起こりえない磁石界磁型の回転計発電機は用途が全く相違し、したがって引用例２を引用例１に組み合わせることは容易ではない旨主張する（意見書９頁２９行乃至１０頁１１行、１０頁２１行乃至２３行、１２頁９行乃至２６行、１５頁１６行乃至２９行、１７頁１５行乃至１８頁２行参照）。
　しかしながら、引用例２の、第１コイル群とこれと位相をずらした第２コイル群によって出力電圧の脈動を小さくするという構成が回転計発電機にしか適用できないとする技術的理由は何ら見当たらず、しかも、自動車用交流発電機においても整流後の出力電圧波形に脈動を生じることは当業者が当然に認識し得ることであるから、引用例２に接した当業者であれば引用例２の前示の構成を引用発明２に適用して整流後の出力電圧波形の脈動率を低減しようとすることは容易に着想できることというべきである。よって、請求人の上記主張は理由のないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、訂正発明１乃至５は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合せず、当該訂正は認められない。
　よって、結論のとおり審決する。