【事件の表示】
　平成　５年特許願第　９６３８１号「耐火電線」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月　４日出願公開、特開平　６−３０９９４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年４月２３日の出願であって、平成１１年１１月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年１月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１〜４に係る発明は、平成１０年１１月２０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「導体の上に、顔料又は染料を練り込んで着色したポリオレフィン系の合成樹脂製フィルムによって構成する補強材とマイカ箔をシリコーン樹脂によって接着して構成する集成マイカシートとを貼り合わせて構成する着色耐火テープを縦添え又は１／２〜１／１０重ね巻きして耐火層を形成し、該耐火層の上に透明又は半透明なポリエチレン等の絶縁体を被覆してなる耐火電線。」（以下、「本願発明１」という。）
　
３．引用刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前に頒布された刊行物２：実願昭５５−３６２２８号（実開昭５６−１３７３１７号）のマイクロフィルム及び刊行物１：実願昭５４−７８１９０号（実開昭５５−１７８９１６号）のマイクロフィルムには、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
刊行物２：実願昭５５−３６２２８号（実開昭５６−１３７３１７号）のマイクロフィルム
（摘示１−１）「導体と耐火絶縁層とプラスチック絶縁層とからなる線心において、該耐火絶縁層の少なくとも最外層は着色プラスチックシートの内面に集成マイカ箔を貼着した複合耐火テープからなり、かつプラスチック絶縁層は着色剤を含有しない透明または半透明のプラスチック製であって、複数本の線心を集束してシースで被覆することによって耐火電線を得ることを特徴とする耐火線心。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
（摘示１−２）「第２図がこの考案に係る耐火電線の線心の一例である。線心２において、軟銅またはアルミ製の導体４上には２層の耐火絶縁層６，８を連続的に設け、耐火絶縁層８上にガラス繊維糸１０を巻回した後に透明または半透明のプラスチック絶縁層１２を設ける。両耐火絶縁層６，８はいずれも複合耐火テープからなり、該テープを縦沿いに配着して管状に折り込むため・・・継目１６を有する。」（第４頁５〜１４行）
（摘示１−３）「この複合耐火テープは、基材であるプラスチックシートの内面に集成マイカ箔を貼着して形成し、該シートは・・・好ましい。したがって、このプラスチックシートは、たとえばポリエチレン、ポリプロピレン・・・製である。」（第４頁１５〜２０行）
（摘示１−４）「プラスチック絶縁層１２は着色剤を含有しないプラスチックからなり、たとえば半透明のポリエチレン製である。」（第５頁１４〜１６行）
（摘示１−５）「この考案の耐火線心は・・・最外層の耐火絶縁層の着色プラスチックシートにおいてのみ着色剤を含有している」（第８頁１６〜１９行）
　
刊行物１：実願昭５４−７８１９０号（実開昭５５−１７８９１６号）のマイクロフィルム
（摘示２−１）「シリコン樹脂処理した集成マイカ層と、ポリオレフィンフィルムとを貼り合わせ一体化させてなる高温電気絶縁用複合マイカテープおよびシート。」（実用新案登録請求の範囲）
（摘示２−２）「実施例１　連続した・・・集成マイカに・・・シリコン樹脂液を・・・含浸させた後これを１２０℃で加熱して半硬化させた・・・集成マイカシートを作った。而して・・・集成マイカシートの片面に・・・ポリエチレンフィルムを貼り合わせ・・・一体化した・・・複合マイカシートを得た。」（第５頁２〜１０行）
　
４．対比・判断
　刊行物２の摘示１−１には、「導体と耐火絶縁層とプラスチック絶縁層とからなる線心において、該耐火絶縁層の少なくとも最外層は着色プラスチックシートの内面に集成マイカ箔を貼着した複合耐火テープからなり、かつプラスチック絶縁層は着色剤を含有しない透明または半透明のプラスチック製であって、複数本の線心を集束してシースで被覆することによって耐火電線を得ることを特徴とする耐火線心」と記載されているが、集束される「耐火心線」に係る部分だけを摘示すると、刊行物２には、「導体と耐火絶縁層とプラスチック絶縁層とからなる線心において、該耐火絶縁層の少なくとも最外層は着色プラスチックシートの内面に集成マイカ箔を貼着した複合耐火テープからなり、かつプラスチック絶縁層は着色剤を含有しない透明または半透明のプラスチック製である耐火線心」が記載されていると云える。そして、この耐火線心は、上記摘示１−３によると、そのプラスチックシートがポリエチレン、ポリプロピレン製であり、また、上記摘示１−５によると、その着色プラスチックシートが「着色剤を含有するプラスチックシート」であるから、刊行物２に記載の上記耐火線心は、「導体と耐火絶縁層とプラスチック絶縁層とからなる線心において、該耐火絶縁層の少なくとも最外層は着色剤を含有するポリオレフィン系のプラスチックシートの内面に集成マイカ箔を貼着した複合耐火テープからなり、かつプラスチック絶縁層は着色剤を含有しない透明または半透明のプラスチック製である耐火線心」であると云える。さらに、上記摘示１−２によると、上記耐火線心の「複合耐火テープ」も、縦沿いに配着されるものであるから、これら記載を本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物２には、「導体の上に、耐火絶縁層の少なくとも最外層は、着色剤を含有するポリオレフィン系のプラスチックシートに集成マイカ箔を貼着した複合耐火テープを縦沿えして耐火絶縁層を形成し、該耐火絶縁層の上に透明又は半透明なプラスチック絶縁層を被覆してなる耐火線心」という発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されていると云える。
  そこで、本願発明１（「前者」という。）と刊行物２発明（「後者」という。）とを対比すると、後者の「プラスチックシート」は、上記摘示１−３の「基材であるプラスチックシートの内面に集成マイカ箔を貼着して形成し」という記載によると、貼着される集成マイカ箔の基材となるものであるから、集成マイカ箔の「補強材」の作用をするものであり、前者の「合成樹脂製フィルムによって構成する補強材」に相当する。また、後者の「耐火絶縁層」は前者の「耐火層」に、「縦沿え」は「縦添え」に、「絶縁層」は「絶縁体」に、「耐火線心」は「耐火電線」にそれぞれ相当し、後者の「複合耐火テープ」もその着色剤を含有するプラスチックシートの内面に集成マイカ箔を貼着したものであるから、前者の「着色耐火テープ」に相当する。
　そうすると、両者は、「導体の上に、着色剤を含有するポリオレフィン系の合成樹脂製フィルムによって構成する補強材と集成マイカ箔の層を有する着色耐火テープを縦添えして耐火層を形成し、該耐火層の上に透明又は半透明な絶縁体を被覆してなる耐火電線」という点で一致し、以下の点で相違していると云える。
　相違点１：本願発明１では、導体の上に着色耐火テープからなる耐火層を形成しているのに対し、刊行物２発明では、耐火層の少なくとも最外層が着色耐火テープである点。
　相違点２：本願発明１では、マイカ箔をシリコーン樹脂によって接着して構成する集成マイカシートの形で補強材に貼り合わせているのに対し、刊行物２発明では、集成マイカ箔のまま補強材に貼着している点。
　相違点３：本願発明１では、合成樹脂製フィルムを着色するのに顔料又は染料を練り込んでいるのに対し、刊行物２発明では、着色剤を含有しているとのみ規定している点。
　次に、上記各相違点について検討する。
（ｉ）相違点１について
　刊行物２発明は、「耐火層の少なくとも最外層が着色耐火テープ」と規定しているから、着色耐火テープを含め２層以上の耐火テープからなるものと認められ、これに対し、本願発明１は、耐火テープが２層以上であるとは明記されていないから、１層の耐火テープからなるものと解されるところ、耐火電線において、その耐火層を一層の耐火テープとするか２層以上の耐火テープとするかは、例えば、実願昭５８−８１５４９号（実開昭５９−１８６９１７号）のマイクロフィルム（実用新案登録請求の範囲、第４頁４〜７行）、特開昭５５−２４３４９号公報（第２頁右上欄２〜１７行）にみられるように、周知の設計的な事項であると云えるから、刊行物２発明の耐火層を一層の耐火テープから形成する程度のことは当業者が容易に想到し得たことと云うべきである。
（ｉｉ）相違点２について
　マイカ箔をシリコーン樹脂によって接着して集成マイカシートを作成し、この集成マイカシートを補強材のポリオレフィン系フィルムと貼り合わせて使用することは、上記刊行物１の摘示２−１〜２−２に記載されているように既に公知の事項であるから、本願発明１の上記相違点２は、上記公知の集成マイカシートを利用しただけのことであり、この程度のことは、刊行物１の教示に基づいて当業者が容易に想到し得たことと云うべきである。
（ｉｉｉ）相違点３について
　着色剤としての顔料又は染料は周知・慣用手段であり、また顔料の練り込みによる着色法も周知・慣用手段であるから、本願発明１の上記相違点３も、刊行物２発明の「着色剤を含有させる」態様として周知・慣用手段を採用したにすぎないものである。
　してみると、本願発明１の上記相違点１〜３は、刊行物１に記載された発明と周知事項に基いて当業者が容易に想到することができたものであるから、本願発明１は、刊行物２及び刊行物１に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると云える。
　
５．むすび
　したがって、本願の少なくとも請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。