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　平成　９年特許願第２１１０９２号「送信パワーアンプのバイアス電流最適化制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５５１３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成９年８月６日の出願であって、平成１３年１月２４日付で拒絶の理由が通知され、平成１３年４月１３日付で手続補正（以下、「手続補正１」という。）がなされたものの、平成１３年５月７日付で拒絶の査定がなされた。　
　その後、平成１３年６月２８日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年７月１１日付で手続補正（以下、「手続補正２」という。）がなされたものである。　
　
２．手続補正２についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１３年７月１１日付の手続補正を却下する。　
　
［理由］
（１）補正後の本願発明　
　上記手続補正２により、特許請求の範囲の請求項１は、　
　
「【請求項１】可変手段が入力送信信号を制御信号に基づいて可変し、　
　送信パワーアンプが前記可変手段からの可変入力送信信号を増幅して出力するトランジスタを有し、　
　変換手段が前記可変手段への制御信号を前記送信パワーアンプに入力される可変入力送信信号のレベルに対応する基準値信号に変換して出力し、　
　変換手段が前記可変手段への制御信号を前記送信パワーアンプに入力される可変入力送信信号のレベルに対応する基準値に変換することで、前記送信パワーアンプの送信出力電力を可変するごとのバイアス電流点の基準となる基準値信号を出力し、　
　バイアス電流設定手段が前記検出手段からの検出値信号と前記変換手段からの基準値信号とを比較し、この比較値に基づいて前記送信パワーアンプへのバイアス電流点を設定する、　
　ことを特徴とする送信パワーアンプのバイアス電流最適化制御方法。」　
　
と補正された。　
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「基準値信号」については「前記送信パワーアンプに入力される可変入力送信信号のレベルに対応する基準値に変換することで、前記送信パワーアンプの送信出力電力を可変するごとのバイアス電流点の基準となる基準値信号」という構成を付加するものであるが、　
　それと同時に請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「検出手段が前記送信パワーアンプのトランジスタに流れる電流を検出した検出値信号を出力し、」という構成を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。　
　
　又、上記補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。　
　
（２）むすび　
　以上のとおり、上記手続補正２による上記の補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同第１５９条第１項で準用する同第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について　
（１）本願発明　
　上記手続補正２は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記手続補正１により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。　
　
「【請求項１】可変手段が入力送信信号を制御信号に基づいて可変し、　
　送信パワーアンプが前記可変手段からの可変入力送信信号を増幅して出力するトランジスタを有し、　
　検出手段が前記送信パワーアンプのトランジスタに流れる電流を検出した検出値信号を出力し、　
　変換手段が前記可変手段への制御信号を前記送信パワーアンプに入力される可変入力送信信号のレベルに対応する基準値信号に変換して出力し、　
　バイアス電流設定手段が前記検出手段からの検出値信号と前記変換手段からの基準値信号とを比較し、この比較値に基づいて前記送信パワーアンプへのバイアス電流点を設定する、　
　ことを特徴とする送信パワーアンプのバイアス電流最適化制御方法。」　
　
（２）刊行物　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−４６１５２号公報（平成９年２月１４日出願公開、以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、以下のことが記載されている。　
　
（Ａ）「【０００２】　
【従来の技術】従来、無線送受信機の送信電力レベルを変化させる場合、高周波部に可変利得増幅器や可変減衰器を設け、その利得又は減衰量を調整する方法が知られている。例えば、携帯電話等の移動無線端末の送信電力レベルを変化させる方法として送信電力制御信号に従い可変利得増幅器を含んだ高出力増幅器（ＨＰＡ：Ｈｉｇｈ　Ｐｏｗｅｒ　Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）の利得を増減させる例が学会（電子通信学会技報 “ＥＤ９２−１１７，ＭＷ９２−１２０，ＩＣＤ９２−１３８”携帯電話の技術動向とデバイスへの要望）で報告されている。」　
　
（Ｂ）「【０００５】本発明の目的は、送信電力レベルが小さい時のＨＰＡへの直流入力を軽減し、送信電力レベルが小さい時にＨＰＡの効率を高める送信電力制御回路を実現し、無線送受信器の使用可能時間の増大を実現することである。　
　・・・」（・・・は引用箇所の省略を意味し、以下、同様とする。）　
　
（Ｃ）「【００１３】図２は、図１の実施例の要部の回路構成を示す回路図である。本実施例はＨＰＡ３にＦＥＴを可変利得増幅器５（可変利得増幅器４の誤記と認められ、以下、同様とする。）にデュアルゲートＦＥＴを使用して構成したものである。送信電力制御信号はベースバンド部１１内のコントラーによって作られる。送信電力制御信号、可変利得増幅器５の減衰量及び、ＨＰＡ３のバイアス（ゲート）電圧の関係を表１に示す。　
　・・・　
【００１５】送信電力制御信号はＳ１、Ｓ２、Ｓ３の３ビットの符号信号であり、可変利得増幅器５を減衰量４ｄＢづつ７通りに可変する。ＨＰＡ３のゲート電圧はＶｇ１、Ｖｇ２及びＶｇ３の３通りに可変する。　
【００１６】図２において、送信電力制御信号Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の一部はディジタル−アナログ変換器で構成される送信電力制御回路８により所定のＡＧＣゲート電圧駆動信号に変換され、抵抗Ｒ１を介してデュアルゲートＦＥＴ１の第２ゲートに加えられる。送信すべきは結合容量Ｃ４を介してデュアルゲートＦＥＴ１の第１ゲートに加えられる。ＦＥＴ１を含む可変利得増幅器４は、高周波入力信号に所定の減衰を与え、ＨＰＡ３を構成するＦＥＴ２のゲートに結合容量Ｃ１を介して加える。ＦＥＴ１のソース電極は抵抗Ｒ３と容量Ｃ４を介して接地され、ドレイン電極にはインダクタＬ３を介してドレイン電圧Ｖｄが加えられる。　
【００１７】送信電力制御信号Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の他の一部は、論理ゲートＧ１、Ｇ２及Ｇ３をもつレベル判定回路７によって、スイッチ駆動信号ｗ１、ｗ２、ｗ３を発生する。ゲート電圧制御回路６は、スイッチ駆動信号ｗ１、ｗ２、ｗ３によってゲートバイアス電源Ｖｇ１、Ｖｇ２及びＶｇ３の一つを選択し、バイアス電圧としてＨＰＡ３のＦＥＴ２のゲート端子に加える。選択されたバイアス電圧で動作するＦＥＴ２の出力信号は結合容量Ｃ２を介してアンテナ共用器、アンテナに送られる。図において、インダクタＬ２は直流電源Ｖｂへの高周波成分の流入を阻止する素子である。　
【００１８】図４は上記実施例におけるＨＰＡ３の入出力特性を示す。Ｖｇ１は、最も高い送信電力を必要とする場合、Ｖｇ２はやや送信電力を下げた場合、Ｖｇ３は、十分送信電力が小さい場合である。レベル判定回路７は減衰量が０ｄＢとなるの場合にはゲート電圧をＶｇ１に、減衰量が４ｄＢとなる制御信号の場合にはゲート電圧をＶｇ２に、減衰量が８ｄＢ以上となる制御信号の場合にはゲート電圧をＶｇ３に設定するようゲート電圧制御回路６に信号を送る。減衰量が８ｄＢ以上となる制御信号の場合にゲート電圧を全てＶｇ３に設定するのは、８ｄＢ以上の減衰量により細かくゲート電圧を制御しても、電池消費量の減少は僅かであり、電池の寿命を引き延ばす効果はあまり期待できないからである。」　
　
　上記（Ａ）〜（Ｃ）の記載及び図面を勘案すると、引用刊行物には、　
　
　可変利得増幅器が高周波入力信号を送信電力制御信号に基づいて減衰し、
　高出力増幅器が前記可変利得増幅器からの高周波入力信号の利得を調整するＦＥＴ２を有し、　
　レベル判定回路が前記可変利得増幅器への送信電力制御信号を前記可変利得増幅器の減衰量に対応するスイッチ駆動信号を出力し、　
　ゲート電圧制御回路が前記レベル判定回路からのスイッチ駆動信号に基づいて前記高出力増幅器へのバイアス電圧を設定する、　
　高出力増幅器の利得の調整方法（以下、「刊行物発明」という。）　
　
が記載されていると認められる。　
　
（３）対比　
　本願発明と刊行物発明を対比する。　
　
（ア）刊行物発明の「可変利得増幅器」「高周波入力信号」、「送信電力制御信号」、「高出力増幅器」、「ＦＥＴ２」は、それぞれ本願発明の「可変手段」、「入力送信信号」、「制御信号に基」、「送信パワーアンプ」、「トランジスタ」に対応する。　
　
（イ）刊行物発明のスイッチ駆動信号は可変利得増幅器の減衰量に対応するものであるから、結局可変利得増幅器から高出力増幅器に入力される高周波入力信号のレベルに対応するものであり、　
　してみれば、刊行物発明の「レベル判定回路が前記可変利得増幅器への送信電力制御信号を前記可変利得増幅器の減衰量に対応するスイッチ駆動信号を出力」することは、本願発明の「変換手段が前記可変手段への制御信号を前記送信パワーアンプに入力される可変入力送信信号のレベルに対応する基準値信号に変換して出力」することに対応する。　
　
（ウ）又、本願発明においてバイアス電流点を設置するということは、本願発明の詳細な説明の欄の第００４８段落に記載されているように、バイアス電圧を出力することであるから、　
　してみれば、刊行物発明の「ゲート電圧制御回路が前記レベル判定回路からのスイッチ駆動信号に基づいて前記高出力増幅器へのバイアス電圧を設定する」ことと本願発明の「バイアス電流設定手段が前記検出手段からの検出値信号と前記変換手段からの基準値信号とを比較し、この比較値に基づいて前記送信パワーアンプへのバイアス電流点を設定する」ことは、変換手段であるところのレベル判定回路からの、基準値信号であるところのスイッチ駆動信号に基づいて、送信パワーアンプであるところの高出力増幅器へのバイアス電圧を設定して出力することによりバイアス電流点を設定する点では対応する。　
　
　したがって、本願発明と刊行物発明は、　
　
　可変手段が入力送信信号を制御信号に基づいて可変し、　
　送信パワーアンプが前記可変手段からの可変入力送信信号を増幅して出力するトランジスタを有し、　
　変換手段が前記可変手段への制御信号を前記送信パワーアンプに入力される可変入力送信信号のレベルに対応する基準値信号に変換して出力し、　
　バイアス電流設定手段が前記変換手段からの基準値信号に基づいて前記送信パワーアンプへのバイアス電流点を設定する、　
　ことを特徴とする送信パワーアンプのバイアス電流最適化制御方法　
　
である点で一致し、以下の点で相違している。　
　
［相違点］　
　本願発明では、送信パワーアンプのトランジスタに流れる電流を検出した検出値信号を出力する検出手段を備え、バイアス電流設定手段により上記検出手段からの検出値信号と変換手段からの基準値信号とを比較し、この比較値に基づいて送信パワーアンプへのバイアス電流点を設定するのに対して、
　刊行物発明では、変換手段からの基準値信号に基づいて送信パワーアンプへのバイアス電流点を設定する点。　
　
（４）相違点についての判断　
　上記相違点について検討する。　
　
　当審において平成１５年８月２８日付でなされた審尋は次のとおりである。　
　
「（Ａ）審判請求時における平成１３年７月１１日付の補正（以下、審判請求時補正という。）により、審判請求前平成１３年４月１３日付で補正された本願請求項１（以下、旧請求項１という。）の「基準値信号」を「前記送信パワーアンプの送信出力電力を可変するごとのバイアス電流点の基準となる基準値信号」とする補正については一応特許請求の範囲の減縮に該当するものと認められる。　
　しかしながら、上記審判請求時補正により、旧請求項１の「検出手段が前記送信パワーアンプのトランジスタに流れる電流を検出した検出値信号を出力し、」という構成を削除した補正については、特許請求の範囲の減縮には該当せず、又、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明のいずれにも該当しない。　
　よって、以下の審尋は上記旧請求項１に対するものである。　
　
（Ｂ）旧請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）と原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−４６１５２号公報に記載された発明（以下、引用発明という。）は、　
　本願発明が、送信パワーアンプのトランジスタに流れる電流を検出した検出値信号を出力する検出手段を備え、バイアス電流設定手段により上記検出手段からの検出値信号と変換手段からの基準値信号とを比較し、この比較値に基いて送信パワーアンプへのバイアス電流点を設定するのに対して、　
　引用発明が、変換手段からの基準値信号に基いて送信パワーアンプへのバイアス電流点を設定する点　
で相違している。　
　
［質問１］本願発明において、上記検出手段を備え、送信パワーアンプへのバイアス電流点の設定に基準値信号と併せて上記検出手段の検出値信号を用いることの技術的な意味を説明願いたい。　
　
（Ｃ）審判請求人は、平成１３年７月１１日付で補正された審判請求書において、　
「引用文献１及び２に記載の発明は、いずれも、増幅器のバイアスレベルを制御する点で共通していますが、次にその理由を説明しますように、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の発明が有する技術的事項を適用することにより本願発明を当業者が容易に想到し得るというご判断は、妥当ではありません。　
　すなわち、引用文献１に記載された技術的課題は、トランジスタＴＲ１の特性に応じた最適な安定したバイアス電流を設定することであり、そのための技術として、制御回路３とメモリ回路４がトランジスタＴＲ１の特性に応じたデータを、バイアス電流を検出する電流検出回路１と差動増幅回路２に供給することによってトランジスタＴＲ１の特性に従ったバイアス電流を設定することが記載されているに過ぎないのです。　
　・・・　
　したがって、引用文献１記載の発明と引用文献２記載の発明それぞれの技術的課題が全く異なり、・・・それぞれ異なる技術的課題を前提として成り立った全く異なる技術的事項でありますので、当業者が引用文献１記載の発明に引用文献２記載の発明が有する技術的事項を適用して本願発明を推考すること自体、あり得ません。」（・・・は引用個所の省略を意味する。）　
と主張しているが、上記主張の引用文献１である原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３３８７２９号公報（以下、引用文献１という。）に記載された構成は、トランジスタに流れる電流を所望の電流値に安定させるものであるから、当該トランジスタに流れる電流を所望の電流値に安定させるという課題を内包するものである。　
　そして、引用文献１に記載された構成が内包する上記の課題は、上記引用発明においても当業者が通常想到し得る課題であるから、引用発明の課題と引用文献１に記載された課題が一見相違するように見えるからといって、それが、上記引用発明において上記引用文献１に記載された構成を参酌することを阻害するものではない。　
　
（Ｄ）又、例えば米国特許第５４２６６４１明細書（１９９５年６月２０日）に記載されているように、検出手段を設けて当該検出結果に基いてバイアス電流点を設定することによりパワーアンプを帰還制御するという、いわゆるフィードバック制御は本願出願前周知の技術である。　
　してみれば、本願発明は、引用発明に上記周知の技術であるフィードバック制御を付加したものにすぎないと思われる。　
　
［質問２］　
　上記（Ｃ）、（Ｄ）の指摘に対して反論等があれば説明願いたい。　
（ただし、旧請求項１の記載の範囲内で主張できるものにしていただきたい。）」　
　
　上記審尋により請求人の意見を求めたが何ら回答がなかった。　
　
　そして、例えば上記審尋において提示した特開平６−３３８７２９号公報（平成６年１２月６日出願公開。）、米国特許第５４２６６４１明細書（１９９５年６月２０日公開。）に記載されているように、パワーアンプのトランジスタに流れる電流を検出した検出値信号を出力する検出手段を設けること、及び、当該検出手段の検出値信号に基づいてバイアス電流点を設定することによりパワーアンプを制御することは、本願出願前周知の技術である。　
　
　したがって、刊行物発明において、上記周知の技術を参酌して、送信パワーアンプのトランジスタに流れる電流を検出した検出値信号を出力する検出手段を設け、さらに基準値信号に加えて上記検出手段からの検出値信号によりバイアス電流点を設定するようにすること、すなわち、バイアス電流設定手段により上記検出手段からの検出値信号と変換手段からの基準値信号とを比較し、この比較値に基づいて送信パワーアンプへのバイアス電流点を設定するようにすることは、当業者が容易になし得るものである。　
　
（５）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。