【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４２８１７号「排水ますキット」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月　７日出願公開、特開平１１−３３６１７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年５月２５日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１６年６月１７日付の手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】有底周胴部と、該周胴部周面から差出されている受口短管および／または挿口短管の接続口の複数個とからなり、上端に点検筒接続部を有するます本体と、該ます本体の接続口に接続される各種サイズの受口短管および／または挿口短管の複数個と、該ます本体の接続口よりも小径な受口短管または挿口短管を該接続口に接続する場合に使用される縮径ソケットであって、該ます本体の接続口に適嵌される筒状本体と、該筒状本体内に複数本のリブを介して配置され該受口短管または挿口短管を接続する接続筒と、該ます本体と接続筒との間に介在している遮壁とからなる各種サイズの縮径ソケットと、該ます本体の接続口に適嵌されるプラグとからなり、各受口短管には拡径受口部と該拡径受口部に形成されているパッキン装着溝とを具備し、該パッキン装着溝にはパッキンが装着され、上記各種サイズの受口短管および／または挿口短管および／または縮径ソケットを選択して該ます本体の接続口に取付け、あるいは上記受口短管および／または挿口短管および／または縮径ソケットが取付けられていない該ます本体の接続口にプラグを適嵌することを特徴とする排水ますキット
【請求項２】（省略）」
（請求項１に係る発明を、以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物とそれらに記載された事項
（１）刊行物１
  当審における平成１６年４月１４日付の拒絶理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された特開平９−１６５８１４号公報（以下「刊行物１」という）には、図面とともに、
「【特許請求の範囲】
【請求項１】 排水桝本体の流入受口に嵌合してこの流入受口を閉塞するとともに排水管を接続する接続プラグ本体を備え、前記接続プラグ本体は前記排水桝本体の流入受口の内周に嵌合される外径を有し、かつ内端部に閉塞底面を有する筒状に形成され、前記閉塞底面には外方に突出する有底筒状膨出部を形成し、前記閉塞底面には内方に突出し前記有底筒状膨出部と同芯状の排水管接続筒部を突設したことを特徴とする排水桝の流入口の排水管接続装置。
【請求項２】 排水管接続筒部は有底筒状膨出部より大径に形成したことを特徴とする請求項１記載の排水桝の流入口の排水管接続装置。
【請求項３】 接続プラグ本体は外端縁に排水桝本体の流入受口の開口縁に係止される係止部を形成したことを特徴とする請求項１または２記載の排水桝の流入口の排水管接続装置。
【請求項４】 接続プラグ本体の閉塞底面には外方に突出する有底筒状膨出部を複数段に形成し、この閉塞底面には内方に前記各有底筒状膨出部とそれぞれ同芯状に排水管接続筒部を複数それぞれ突設したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の排水桝の流入口の排水管接続装置。
【請求項５】 排水桝本体の流入受口に嵌合してこの流入受口を閉塞するとともに排水管を接続する接続プラグ本体を備え、前記接続プラグ本体は前記排水桝本体の流入受口の内周に嵌合される外径を有し、かつ内端部に閉塞底面を有する筒状に形成され、前記閉塞底面には周縁部に肉薄環状の切断溝を形成し、前記閉塞底面には内方に突出し前記切断溝と同芯状の排水管接続筒部を突設したことを特徴とする排水桝の流入口の排水管接続装置。
【請求項６】 排水管接続筒部は切断溝より大径に形成したことを特徴とする請求項５記載の排水桝の流入口の排水管接続装置。」
「【００２１】
【発明の実施の形態】本発明の排水桝の流入口の排水管接続装置の一実施の形態を図１および図２について説明する。
【００２２】１はポリプロピレン樹脂などの合成樹脂にて成型された接続プラグ本体で、この接続プラグ本体１は雨水桝本体などの排水桝本体２の筒状の流入受口３に嵌合してこの流入受口３を閉塞するとともに排水管４を接続するものである。
【００２３】前記接続プラグ本体１の外端側は、前記排水桝本体２の流入受口３の内周に嵌合される外径の基端筒部５と、この基端筒部５の先端部から内端側に向って傾斜状に漸次に縮径された中間筒部5aと、この中間筒部5aの先端部に縮径段部６を介して縮径された内端となる先端筒部７とを有し、この先端筒部７の内端部には閉塞底面８が形成されている。
【００２４】そして、この閉塞底面８には外方に突出する有底筒状膨出部９が縮径された段部にて形成される切断案内段部10を介して形成されている。この切断案内段部10は嵌合される排水管４の肉厚寸法分に縮径されている。なお、この有底筒状膨出部９の中心は接続プラグ本体１の中心と偏心されている。
【００２５】また、前記閉塞底面８には内方には前記有底筒状膨出部９と同芯状の排水管接続筒部11が外方に向って突設されている。そして、この排水管接続筒部11は有底筒状膨出部９より嵌合される排水管４の肉厚寸法分に大径に形成されている。
【００２６】次に、前記接続プラグ本体１の外端縁には前記排水桝本体２の流入受口３の開口縁に係止される鍔状の係止部12が環状に形成されている。
【００２７】なお、前記排水桝本体２は複数の流入受口３と一つの流出受口が中間部に形成されている。この複数の流入受口３には内端にはストッパー突起13がそれぞれ突設されている。
【００２８】次にこの実施の形態の作用を説明する。
【００２９】排水桝本体２を設置して排水管４を接続しない前、または、排水管４を接続しない流入受口３の内周に接続プラグ本体１を嵌合し、接続プラグ本体１の係止部12を排水桝本体２の流入受口３の開口縁に係止することにより流入受口３を閉塞する。そして、接続プラグ本体１の外端縁の係止部12が排水桝本体２の流入受口３の開口縁に係止されることにより、接続プラグ本体１が排水桝本体２の流入受口３に必要長さ嵌合されたことを確認でき、接続プラグ本体１の嵌合が確実にできる。
【００３０】また、排水桝本体２の流入受口３に排水管４を接続するときには、接続プラグ本体１を取り外して排水管４を流入受口３に嵌合接着または圧入嵌合して排水管４の先端部をストッパー突起13に当接する。
【００３１】また、接続プラグ本体１の外端縁に形成した鍔状の係止部12は接続プラグ本体１を排水桝本体２から取外して流入受口３を開口するときに把手として利用でき、接続プラグ本体１の取外しが容易にできる。
【００３２】また、排水桝本体２の流入受口３の内径より小径の外径を有する排水管４を接続するときには、接続プラグ本体１の閉塞底面８に筒状に膨出した有底筒状膨出部９により形成される段部の切断案内段部10に沿って切除し、この有底筒状膨出部９の切除によって閉塞底面８に流入開口を形成する。
【００３３】この状態で、接続プラグ本体１の内方に突出した排水管接続筒部11に排水管４を圧入嵌合しまたは接着嵌合して接続する。この排水桝本体２の流入受口３の内径より小径の外径を有する排水管４を排水管接続筒部11に接続するときに、排水管４の先端は閉塞底面８の有底筒状膨出部９の切除により形成された開口部の周縁段部8aに係止され、排水管４が所定長さ排水管接続筒部11に嵌合された状態を確認でき、排水管４の接続が確実にできる。」
との記載が認められ、
　また、第１図を参照すると、排水枡本体が有底周胴部を有していることは、当業者にとって明らかである。
　よって、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「有底周胴部と、複数個の流入受口３とからなる排水枡本体２と、該排水桝本体の流入受口３よりも小径な排水管４を接続する場合に使用される接続プラグ本体１であって、該排水桝本体２の流入受口３に嵌合される基端筒部５と、該基端筒部５内に配置され排水管４を接続する排水管接続筒部１１と、該排水桝本体２と排水管接続筒部１１との間に介在している閉塞底面８とからなる複数種の径の異なる排水管に対応可能な接続プラグ本体１とからなり、排水管４を接続しない該排水桝本体の流入受口３にも該流入受口３の閉塞のための接続プラグ本体１を嵌合する排水管接続装置。」
（以下「刊行物１記載の発明」という。）
　　
（２）刊行物２
  当審における平成１６年４月１４日付の拒絶理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された実願昭５９−１８７９６０号（実開昭６１−１０２６５０号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という）には、図面とともに、
「マンホールと埋設配管との間に、片面には該マンホール開口部との嵌合部を有し、反対面には該嵌合部と偏心した前記配管端部との嵌合部を有するソケツトブロツクを介装することを特徴とするマンホールと埋設配管との接続構造。」（実用新案登録請求の範囲）
「一種類のマンホールで数種類のサイズの異なる埋設配管に対応できる接続構造を提供することを目的とする。」（第２頁第４行〜第５行）
「マンホール開口部を組合わされる配管の最大寸法とし、該マンホールと埋設配管との間に、片面には該マンホール開口部との嵌合部を有し、反対面には該嵌合部と偏心した前記配管端部との嵌合部を有するソケツトブロツクを介装する構造とし、配管サイズに応じて該ソケツトブロツクを交換することにより一種類のマンホールで各サイズの埋設配管と接続することができる。」（第２頁第７行〜第１３行）
「第１図〜第４図に本考案の一実施例を示す。
　第１図は側断面組立図を示し、第２図は平面断面組立図を示す。両図において、マンホール１と埋設配管３あるいは調整用短管４との間にはソケツトブロツク２が介装されている。マンホール１とソケツトブロツク２との嵌合部およびソケツトブロツク２と埋設配管３あるいは調整用短管４との嵌合部は夫々ゴムパツキン５及び６で水密にシールされている。ソケツトブロツク２においてマンホール１との嵌合部２−１外径中心と埋設配管３あるいは調整用短管４との嵌合部２−２内径中心とは適当な寸法Ｓだけ偏芯している。この寸法Ｓは埋設配管３あるいは調整用短管４の現地施工時のレベル調整状態に応じてソケツトブロツク２を嵌合部２−１で適宜回わすことにより嵌合部２−２の高さを管側の高さに合わすことができるように設けたものである。ソケツトブロツク２のマンホール１との嵌合部２−１外径寸法はマンホール１と組合わして使用し得る最大寸法の埋設配管先端寸法に合わせて決められている。」（第２頁第１５行〜第３頁第１１行）
「第１図においてマンホール１の開口部寸法をＤ，ソケツトブロツク２の開口部寸法をｄとすると、この場合マンホール１は配管サイズｄからＤまで同一のもので適用可能なことを意味する。ただし、配管サイズＤとの組合せではソケツトブロツク２は使用しない。すなわち、ソケツトブロツク２の開口寸法ｄを配管サイズに合わせたもので数種類準備しておけば、これまでのように配管サイズ毎のマンホールを準備する必要がない。」（第３頁第１３行〜第２０行）
との記載が認められる。
　また、図面を参照すると、埋設配管３あるいは調整用短管４は、マンホールの円筒部分の周面から差出された状態となっていることは明らかである。
　よって、刊行物２には、以下の事項が記載されている。
「マンホールの円筒部分の周面から差出された埋設配管３あるいは調整用短管４と接続する複数個のマンホール開口部を有するマンホール１と、マンホール開口部に接続される各サイズの埋設配管３あるいは調整用短管４の複数個と、該開口部よりも小径な埋設配管３あるいは調整用短管４を該開口部に接続する場合に使用されるソケツトブロツク２であって、マンホール開口部に嵌合される嵌合部２−１と、埋設配管３あるいは調整用短管４を接続する嵌合部２−２と、嵌合部２−１と嵌合部２−２との間に介在している部分とからなる配管サイズに応じたソケツトブロツク２からなり、各サイズの埋設配管３あるいは調整用短管４またはソケツトブロツク２を選択するマンホール開口部に取付ける有するマンホールと埋設配管との接続構造。」
（以下「刊行物２記載の事項」という。）
　
３．本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　刊行物１記載の発明の「複数個の流入受口３」、「排水桝本体２」、「接続プラグ本体１」、「基端筒部５」、「排水管接続筒部１１」、「閉塞底面８」、「嵌合」、「排水管接続装置」が、本願発明の「接続口の複数個」、「ます本体」、「縮径ソケット」、「筒状本体」、「接続筒」、「遮壁」、「適嵌」、「排水桝キット」にそれぞれ相当し、刊行物１記載の発明における「接続プラグ本体１」は、排水管４を接続しない該排水桝本体の流入受口３の閉塞のためにも用いられていることから、刊行物１記載の発明の「接続プラグ本体１」は、本願発明における「プラグ」にも相当する。
　よって、両者は、
「有底周胴部と、接続口の複数個とからなる、ます本体と、該ます本体の接続口よりも小径な管を該流入受口に接続する場合に使用される縮径ソケットであって、該ます本体の接続口に適嵌される筒状本体と、該筒状本体内に配置され管を接続する接続筒と、該ます本体と接続筒との間に介在している遮壁とからなる縮径ソケットと、該桝本体の接続口に適嵌されるプラグからなり、管が取付けられていない該ます本体の接続口にプラグを適嵌する排水ますキット。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：
　本願発明は、ます本体の周胴部周面から差出されており、該ます本体の接続口に接続される各種サイズの受口短管および／または挿口短管の複数個を有し、各受口短管には拡径受口部と該拡径受口部に形成されているパッキン装着溝が具備され、該パッキン装着溝にはパッキンが装着されているのに対し、刊行物１記載の発明では、ます本体の接続口に相当する流入受口３に接続されるのは排水管４であるので、各種サイズの受口短管および／または挿口短管は有しておらず、拡径受口部、及び、パッキン装着溝を有しておらず、パッキンも装着されていない点。
　
相違点２：
　本願発明では、縮径ソケットを選択して該ます本体の接続口に取付ける構成となっているのに対して、刊行物１記載の発明では、縮径ソケットに相当する接続プラグ本体１は、所定部位を切断することにより各種サイズの管に対応させていることから、縮径ソケットの選択を行いうる構成とはなっていない点。
　
相違点３：
　本願発明では、筒状本体と接続筒が、複数本のリブを介して配置されたのに対して、刊行物１記載の発明では、そのような構成になっていない点。
　
相違点４：
　本願発明では、ます本体は、上端に点検筒接続部を有しているのに対して、刊行物１記載の発明では、そのような構成になっていない点。
　
４．当審の判断
（１）相違点１および相違点２について
　刊行物２記載の事項における、「マンホールの円筒部分」、「マンホール」、「埋設配管３あるいは調整用短管４」、「配管サイズに応じた」、「開口部」、「ソケツトブロツク２」は、本願発明の「周胴部」、「ます本体」、「受口短管および／または挿口短管」、「各種サイズの」、「接続口」、「縮径ソケット」にそれぞれ相当するから、上記刊行物２には、
「周胴部の周面から差出されている受口短管および／または挿口短管を接続する接続口の複数個を有するます本体と、接続口に接続される各種サイズの受口短管および／または挿口短管の複数個と、該ます本体の接続口よりも小径な受口短管または挿口短管を該接続口に接続する場合に使用される縮径ソケットからなり、各種サイズの受口短管および／または挿口短管および／または縮径ソケツトを
選択して
　そして、刊行物１記載の発明も、刊行物２記載の事項も、いずれも、排水管の接続構造という同一の技術分野に属するものであり、また、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に適用することに際しては何ら阻害要因を認めることができない。
　さらに、配管の受口側に、拡径受口部とパッキン装着溝とを具備させ、該パッキン装着溝にパッキンが装着されるように構成することは、従来周知の事項（必要あれば、実願昭６２−１９８４９４号（実開平１−１０２２７９号）のマイクロフィルム（第１図，第２図）、特開平７−２２４４５７号公報（図１，図２）等参照）である。
　以上のことから、刊行物１記載の発明の排水桝と排水管の接続構造にかえて、刊行物２記載の事項、及び、従来周知の事項を適用し、本願発明の相違点１および相違点２に係る構成とすることは、当業者であれば容易になしうる程度のことである。
　
（２）相違点３について
　筒状部材とその内部に設けられた小径の筒状部との接続部分の補強を目的として当該接続部分に複数本のリブを設けた構成とすることは、従来周知の事項（必要あれば、特開平７−２６８９４５号公報（図２）、実願昭５９−１４７９６７号（実開昭６１−６１３９１号）のマイクロフィルム（第５図）等参照）である。
　
（３）相違点４について
　ます本体の上端に、点検筒接続部を有するようにした構成は、従来周知の事項（必要あれば、実願平４−３６８１３号（実開平５−８９５８１号）のＣＤ−ＲＯＭ（図１，図４）等参照）である。
　
（４）まとめ
　また、本願発明の奏する作用効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項、および、従来周知の事項から当業者が予測できる範囲のものであり、格別なものがあるとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項、および、従来周知の事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。