【事件の表示】
　平成　５年特許願第　１３８７７号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月１９日出願公開、特開平　６−２３３０９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年１月２９日の出願であって、平成１３年８月２８日付で手続補正がなされ、平成１４年１２月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年２月６日付で審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年８月２８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　少なくとも一つはユーザにより選択可能な互いに画質の異なる複数の画像形成モードを有し、それぞれの画像形成モードを選択的に設定してファクシミリの受信画像データの画像形成とコンピュータからの印刷データに基づく画像データの画像形成とに共用できる記録部と、該記録部の画像形成モードをファクシミリの受信画像データの記録時とコンピュータからの印刷データに基づく画像データ記録時とで切り替える切替手段とを具えたことを特徴とする画像形成装置。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開昭６３−２３４７５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載がある。
（１）「２．特許請求の範囲
　画像信号に応じて光ビームの照射、非照射を制御し回転多面鏡により前記光ビームを走査して帯電された所定のプロセス速度で回転する感光体上に静電潜像を形成し現像、転写により像を形成するレーザプリンタにおいて、
　外部機器からのデータを受信するデータ受信部と、通信回線からの信号を受信する信号受信部を備え、両受信部の信号に従い前記光ビームの変調周波数を制御し、前記通信回線からの信号は１データに対し、副走査方向に同一データを複数回印字することを特徴とするファクシミリ兼用レーザプリンタ。」（１頁下左欄４〜１６行、特許請求の範囲）
（２）「例えば、ファクシミリの印字密度は通常（標準モード時）、主走査方向が203ドット／インチであり、副走査方向が98ドット／インチである。一方、レーザプリンタでは主走査、副走査方向共に180，240，300，400ドット／インチ等が用いられている。
　従って、単純に例えばレーザプリンタにファクシミリの通信機能を付加して用いたとしてもファクシミリとして使用できない。即ち、ファクシミリでは主走査方向と副走査方向（タテ方向とヨコ方向）の印字密度が異なるのに対してレーザプリンタではタテ方向とヨコ方向の印字密度が同一であるので単純に画像を縮小するだけでは元の画像に対して変形した画像が印字されてしまう。」（１頁下右欄１６行〜２頁上左欄１０行）
（３）「本発明は上記従来の欠点に鑑み、ファクシミリへの入力画像データに基づいてファクシミリの印字画像とほぼ同一の変形等のない印字画像をプリンタにより得ることを可能としたファクシミリ兼用レーザプリンタを提供することを目的とする。」（２頁上右欄１〜５行）
（４）「以上のような外観構成を有するレーザプリンタ１は第１図に示す制御回路を有している。
　同図において、インターフェイス受信部２１，ページバッファ２２、キャラクタジェネレータ（以下Ｃ／Ｇと呼ぶ）２３、展開制御部２４は、通常のプリンタ動作（レーザプリンタモード）の際使用される回路即ち文字コード、グラフィック等のデータを画像データに変換する回路ブロックである。また、モデム受信部２５、展開制御部２６はファクシミリに入力する画像データを処理する（ファクシミリモード）際の回路ブロックである。
　インターフェイス受信部２１にはコンピュータ等の文字コードやグラフィック及び後述するＡ信号を含む制御データをレーザプリンタ１へ送出する外部機器が接続されている。」（２頁下右欄５〜２０行）
（５）「一方、モデム受信部２５には送信側（相手方）のファクシミリ等に接続されている。そして、電話回線から入力する送信側のファクシミリからの音声信号に変調された画像データ及び後述するＢ信号を含む制御データはモデム受信部２５により復調され展開制御部２６へ出力される。」（３頁上左欄１７行〜同頁上右欄３行）
（６）「一方、変調部２９にはＯＲゲート３０を介して後述する２種類の周波数のいづれか一方のクロック信号が入力している。このクロック信号の一つはクロック発生部３１で作成された信号をインターフェイス受信部２１から送出されるＡ信号が入力している時ＡＮＤゲート３２を介して入力する場合と、モデム受信部２５から送出されるＢ信号が入力している時ＡＮＤゲート３３を介して入力する場合とがある。変調部２９ではいずれかのクロック信号に同期して、上述のドットパターンメモリ２８から読出したパターンデータをドット毎にレーザダイオード２へ順次出力する。」（３頁上右欄１７行〜同頁下左欄８行）
（７）「すなわち、主走査方向（Ｘ方向）に対しては、レーザダイオード２の発振周波数をレーザプリンタモードとでは、1.6ＭHzとし、ファクシミリモードとでは1.08ＭHzとすることでビーム形状はファクシミリモードの場合、同図に示す実線円から破線円までの斜線部が１ドットに対するビーム領域となる。」（６頁上左欄１〜７行）
　これらの記載からみて、引用例には、
「コンピュータ等の外部機器が接続されているインターフェイス受信部２１と、送信側のファクシミリに接続された電話回線が接続されているモデム受信部２５と、２種類の周波数のクロック信号を発生するクロック発生部３１と、レーザダイオード２及び、クロック信号に同期してパターンデータをドット毎に前記レーザダイオード２に順次出力する変調部２９を有し、
　電話回線から入力された画像データを印字するファクシミリモード時には、前記クロック発生部３１から一方の周波数（1.08ＭHz）のクロック信号をＡＮＤゲート３３及びＯＲゲート３０を介して前記変調部２９に入力し、コンピュータ等から文字コードや制御データが前記インターフェイス受信部３１に入力され、入力された文字等のデータを印字するレーザプリンタモード時には、前記クロック発生部３１から他方の周波数（1.6ＭHz）のクロック信号をＡＮＤゲート３２及びＯＲゲート３０を介して前記変調部２９に入力するようにしたファクシミリ兼用レーザプリンタ。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されてる。
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、
　引用例記載の発明の「ファクシミリモード時」は、ファクシミリの受信画像データを印字するモードの場合であるから、本願発明の「ファクシミリの受信画像データの画像形成」、「ファクシミリの受信画像データの記録時」の場合と変わりがなく、同様に、引用例記載の発明の「レーザプリンタモード時」は、例えばコンピュータからの文字コード等の印刷データに基づく画像データを印字するモードの場合であるから、本願発明の「コンピュータからの印刷データに基づく画像データの画像形成」、「コンピュータからの印刷データに基づく画像データ記録時」の場合と変わりがない。
　また、引用例記載の発明は、一方の変調周波数（1.08ＭHz）による印字と、他方の変調周波数（1.6ＭHz）による印字とが行われるものであり、この両者によって形成される画像は当然、印字密度、すなわち画質が異なるから、本願発明と同様に「互いに画質の異なる複数（２つ）の画像形成モード」を有するといえる。そして、引用例記載の発明において、これら互いに画質の異なる画像形成モードは、ファクシミリモード時とレーザプリンタモード時とでそれぞれ選択的に設定される一方、「変調部２９」や「レーザダイオード２」はそれぞれの画像形成に共用されるものであるから、本願発明の「記録部」に相当し、「ＡＮＤゲート３２、３３」及び「ＯＲゲート３０」はファクシミリモード時とレーザプリンタモード時とで変調周波数を切り替えるためのものであるから、本願発明の「切替手段」に相当するということができる。
　さらに、引用例記載の発明の「ファクシミリ兼用レーザプリンタ」は、画像を印字して形成する装置に他ならず、本願発明の「画像形成装置」に相当するから、両者は、
「互いに画質の異なる複数の画像形成モードを有し、それぞれの画像形成モードを選択的に設定してファクシミリの受信画像データの画像形成とコンピュータからの印刷データに基づく画像データの画像形成とに共用できる記録部と、該記録部の画像形成モードをファクシミリの受信画像データの記録時とコンピュータからの印刷データに基づく画像データ記録時とで切り替える切替手段とを具えたことを特徴とする画像形成装置。」
である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
（相違点）
　互いに画質の異なる複数の画像形成モードについて、本願発明では、少なくとも一つはユーザにより選択可能なものであるのに対し、引用例記載の発明では、そのことが明示されていない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討すると、
　引用例記載の発明における、互いに画質の異なる複数の画像形成モードは具体的には、ファクシミリモード時に選択的に設定される変調周波数1.08ＭHzの画像形成モードと、レーザプリンタモード時に選択的に設定される変調周波数1.6ＭHzの画像形成モードとを有するわけであるが、このうちのレーザプリンタモードは、いわば通常のプリンタ動作に係るモードである。また、プリンタで印字する時に、ユーザによって画質を複数の選択肢の中から選択可能とすることはごく普通のことである。したがって、引用例記載の発明において、互いに画質の異なる複数の画像形成モードについて、少なくとも一つ（すなわち、レーザプリンタモード時の画像形成モードについて）はユーザにより選択可能なものとすることは当業者が容易になし得ることと認められる。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。