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　平成　８年特許願第１２６５４０号「記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月１１日出願公開、特開平　９−２９３２６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求にかかる特許願（以下、「本願」という）は、平成８年４月２３日に出願されたものであって、本願請求項１乃至３に係る各発明は、平成１３年１０月１２日付け、平成１４年７月１６日付け及び平成１５年１２月１２日付けの各手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりである。
「【請求項１】光源としてのＬＥＤと、
　該ＬＥＤからの出射光をコリメート光に変換し、該コリメート光を被記録物の記録層へ集光させる光学レンズ系と、
　前記反射光を検出する光検出部とを備え、
前記光源からの出射光を前記被記録物の記録層で反射させ、該反射光の強度を測定して前記被記録物の記録内容を検知する記録再生装置において、
　前記ＬＥＤと前記被記録物の間にＢＰＦ部を位置させ、透過周波数範囲を前記ＢＰＦ部の中心より放射状に多分割し、前記中心を軸として左右いずれにも回転するようにする透過光線選択手段と、
　前記透過光線選択手段の透過帯域を可変とするための回転制御をする制御装置と、
を具備してなる記録再生装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
２．当審での拒絶理由で引用した刊行物及びその記載
　これに対して、当審で通知した拒絶理由は、要するに、請求項１〜３に係る各発明は、その出願前に日本国内において頒布された、特開昭６３−１５５４３４号公報（以下、「刊行物１」という）及び特開平６−２６５７２２号公報（以下、「刊行物２」という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　１）刊行物１
　刊行物１には、発光ダイオード（ＬＥＤ）の高発光効率化に着目し、これを光源として採用した光ディスク情報再生装置に関する発明について、以下の記載がある。
 　（１）「光源から発するビームを対物レンズによって光ディスクに集光させると共に、該光ディスクで反射されたビームを光検出器に導いて前記光ディスクに記録された情報を読み取る光ディスク情報再生装置において、
　前記光源を発光ダイオードとし、該光源と前記対物レンズとの間の光路中に狭帯域フィルターを配置したことを特徴とする光ディスク情報再生装置。」（特許請求の範囲）
 　（２）「〔第１の発明〕
　第１図は、第１の発明の一実施例である光ディスク情報再生装置の光学系を示したものである。
　図示されるようにこの光学系は、ビームを発する光源としての発光ダイオード（以下、ＬＥＤと略称する）１と、このＬＥＤ１から発するビームのうち特定の波長帯域を通過させる狭帯域フィルター２と、
　　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
ビームを光ディスクＤ側へ反射させるハーフミラー４と、このビームを光ディスクＤに結像させる対物レンズ５と、光ディスクＤで反射されたビームを集光する集光レンズ６と、集光されたビームの状態を電気信号に変換する光検出器７とから構成されている。」（第２頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第１４行）
 　（３）「ＬＥＤ１から発するビームのスペクトルパターンは、第２図に示したように周波数λ１をピークとするなだらかな山形で、略単一波長λ２とみなせるＬＤのビーム（第３図参照）と比較すると、その帯域幅は格段に広くなっている。」（第２頁左下欄第１５行〜１９行目）
 　（４）「ところで、光ディスク情報再生装置には前述したように干渉性のよいビームが必要とされているが、ＬＥＤ１のビームは、時間的にも空間的にもインコヒーレントであり、そのままでは光ディスクＤ上にピットと略同程度の大きさにまで絞り込むことができない。
　そこで、この発明の光ディスク情報再生装置ではＬＥＤ１からのビームを狭帯域フィルター２で濾波し、第４図に示したような周波数λ2を含む比較的狭い周波数帯域のビームのみをハーフミラー４側へ透過させている。
　狭帯域フィルター２によって濾波されたビームは、時間的コヒーレンスが向上して比較的小さいスポットにまで集光することができる。しかし、このビームの周波数帯域は、ＬＤのビームと比較すればなお広いため、上記の周波数λ１とλ２とが等しければスポットの径もＬＤのビームより依然として大きくなってしまう。
　そこでこの装置では、ＬＥＤ１のピーク発光波長λ１を従来から使用されているＬＤのピーク発光波長λ２より短波長とすることによって、スポット径をＬＤのビームと同程度まで絞り込んでいる。」（第２頁左下欄第２０行〜第３頁左上欄第２行目）
　以上の記載を整理すると、結局、刊行物１には以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
　「光源から発するビームを対物レンズによって光ディスクに集光させると共に、光ディスクで反射されたビームを光検出器に導いて光ディスクに記録された情報を読み取る光ディスク情報再生装置において、
　光源としての発光ダイオード（以下、ＬＥＤという）と、
　ＬＥＤと対物レンズとの間の光路中に配置され、ＬＥＤが発し、波長に関してレーザーダイオードのビームに比して格段に広い帯域幅のスペクトルパターンを有するビームの内、所定波長λ１を含む比較的狭い波長帯域のビームを通過させる狭帯域フィルターと、
　狭帯域フィルターを通過したビームを３ビーム法によるトラッキングエラー検出を行うため３分割する回折格子と、
　３分割されたビームを対物レンズにより光ディスクに結像するため光ディスク側へ反射させるハーフミラーと、
　光ディスクで反射され、ハーフミラーで更に反射されたビームを光検出器に集光する集光レンズと
を具えた光ディスク情報再生装置。」
　
　２）刊行物２の記載
　刊行物２には、光通信や光計測、光情報処理等に用いられる狭帯域の波長可変型干渉光フィルタに関する発明について、以下の記載がある。
 　（１）「【００２９】さてこのような波長可変型干渉光フィルタは図４に示すようにこの光フィルタの一端に光、例えば白色光を照射し、その所望波長のスペクトル成分を分離するようにして用いる。図４ではこの波長可変型干渉光フィルタに光ファイバ１１及びレンズ１２を介して光を入射し、集光レンズ１３及び光ファイバ１４を介して透過した光を受光している。そしてこの光フィルタ１をｘ軸方向に移動することによって選択する波長λを変化させるものとする。」
 　（２）「【００３３】尚前述した実施例ではフィルタの形状を長方形の板状フィルタとしているが、円形のフィルタを用いて構成してもよい。図７は円板形のサブストレート４２上に多層膜４３，反射膜４４を形成した円板形の波長可変型干渉光フィルタ４１を示している。この場合にも図７においてｘ軸方向の位置に比例して、各膜厚が連続的に変化するように構成される。こうすれば図８（ａ）〜（ｃ）に示すように透過波長はｘ軸の原点を中心として位置を角度θの関係で表せば、 cosθに比例する。従って円形フィルタを回転させた場合には、図示のように連続的に変化することとなる。この場合にも前述した実施例と同様に半値全幅や透過率は回転角度(cosθ又はθ）には依存せず、一定である。」
 　（３）「【００３４】図９はこのような円形の波長可変型干渉光フィルタの使用状態を示す斜視図である。本図において図４の使用例と同様に光ファイバ１１を介して入射された光はコリメートレンズ１２を介して平行光として波長可変型干渉光フィルタ４１に入射される。そして透過した光を集光レンズ１３を介して光ファイバ１４によって受光している。ここで波長可変型干渉光フィルタ４１を図示しない回動手段、例えばモータやクランク型のつまみと減速機構等を用いて矢印方向に回転させる。そうすればその回転角度に応じて波長が選択されることとなる。この場合には回転角度θではなく、 cosθに比例して直線化された波長が選択されることとなる。従ってあらかじめ回転角度と選択波長とを測定しておけば、所望の波長を選択することができる。」
 　（４）「【００３５】このように波長可変型干渉光フィルタの形状を円形とし、図７（ａ）に示すようにｘ軸方向の位置によって多層膜４３の厚さを連続的に変化させるようにすれば、光フィルタを半円、即ち 180°の間で回転させることによって波長範囲を選択することができる。従って選択波長範囲が異なる２枚の円形の波長可変型干渉光フィルタを図１０（ａ）に示すように張り合わせ、４１Ａ，４１Ｂとして用いることもできる。この場合には互いに選択波長を異ならせておけば図５に示すように２枚の光フィルタを切換える必要がなく、広い範囲の波長の選択特性が得られることとなる。又図１０（ｂ）に示すように更に多数枚の波長可変型干渉光フィルタ４１Ａ〜４１Ｄを用いて構成することも可能である。」
 　（５）「【００３６】又前述した円形の波長可変型干渉光フィルタでは、ｘ軸方向の位置によって多層蒸着物質膜の膜厚を連続的に変化させるようにしているが、特定の半径上で角度θに対応して連続的に膜厚を変化させる構成することも可能である。この場合には回転角度θに対応した波長特性が得られることとなる。」
　
　
４．対比・判断
［対比］
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　両発明は、いずれも、光ディスクからの反射光で情報を読み取って、光ディスクに記録された情報を再生するものであって、光源として、波長（周波数）に関して広い帯域のスペクトルパターンを有する発光ダイオード（ＬＥＤ）を採用し、ＬＥＤからの光ビームをフィルターを通すことにより、所定の波長帯域の光ビームとする点で共通するものである。
　また、刊行物１記載の発明における「狭帯域フィルター」は、光源から出射される、波長に関して広い帯域の光ビームから、所定波長λ１を含む比較的狭い波長帯域の光ビームを得るもので、入射光に対して透過光を選択しているということができ、本願発明における「ＬＥＤと被記録物の間にＢＰＦ部を位置させた透過光線選択手段」に相当することは明らかである。
　そして、刊行物１記載の発明における「光ディスク」，「対物レンズ」及び「光検出器」が、それぞれ本願発明における「被記録物」，「光学レンズ系」及び「光検出部」に相当することは明らかであるから、結局、両発明は、
「光源としてのＬＥＤと、
　該ＬＥＤからの出射光を被記録物の記録層へ集光させる光学レンズ系と、
　反射光を検出する光検出部とを備え、
　光源からの出射光を前記被記録物の記録層で反射させ、該反射光の強度を測定して前記被記録物の記録内容を検知する再生装置において、
　前記ＬＥＤと前記被記録物の間にＢＰＦ部を位置させた透過光線選択手段と、を具備してなる再生装置。」
で一致し、以下の点で相違が認められる。
   （１）相違点イ
　本願発明が、記録を含む記録再生装置であるのに対して、刊行物１記載の発明は、再生装置である点。
   （２）相違点ロ
　光学レンズ系について、本願発明が、コリメート光に変換するものも含んでいるのに対して、刊行物１記載の発明は、コリメート光について規定していない点。
   （３）相違点ハ
　透過光線選択手段について、本願発明では、透過周波数範囲をＢＰＦ部の中心より放射状に多分割し、中心を軸として左右いずれにも回転するようにし、透過光線選択手段の透過帯域を可変とするための回転制御をする制御装置を具備しているのに対して、刊行物１記載の発明では、このような構成を具えていない点。
　
［判断］
   （１）相違点イに関して
　光ディスク情報再生装置において、記録装置と一体の記録再生装置として構成することは、ごく周知のことであるから、刊行物１記載の発明を記録再生装置として構成することは、格別の発明力を要することなく適宜成し得る範囲内のものと認める。
   （２）相違点ロに関して
　光ディスク情報再生装置等において、光源からの光ビームを平行光とし、対物レンズに入射するようコリメートレンズを採用することはごく周知のレンズ構成であり、刊行物１記載の発明において、コリメート光（平行光）に変換するよう光学レンズ系を構成することは、格別の発明力を要すことなく必要に応じて適宜成し得る範囲内のものと認める。
   （３）相違点ハに関して
　刊行物１記載の発明は、「ＬＥＤからのビームでは、時間的にも空間的にもインコヒーレントであり、そのままでは光ディスクＤ上にピットと略同程度の大きさにまで絞り込むことができない」、「そこで、この発明の光ディスク情報再生装置ではＬＥＤ１からのビームを狭帯域フィルター２で濾波し、第４図に示したような周波数λ2を含む比較的狭い周波数帯域のビームのみをハーフミラー４側へ透過させている。」（ここで、「周波数λ2」は、「λ」が通常「波長」を表すギリシャ文字であること、また第４図の記載を参酌して「波長λ２」の誤記と考えられる）として、狭帯域フィルタを採用したものである。
　一方、光ディスクのフォーマットの違い、例えば、ＣＤとＤＶＤとの間で、光ディスク上の記録ピットの大きさが異なることから、光ディスクの記録・再生に際して、光源からのビームの波長が、フォーマット毎に異なる波長に設定されることは、ごく周知のことであり、刊行物１記載の発明においても、「光ディスクＤ」のフォーマットに対応するように、即ち、例えば、ＣＤとＤＶＤを記録再生するに際しては、一方の光ディスクに対して波長λ１が対応するとすると、波長λ１を含む狭帯域フィルタを、又、他方の光ディスクに対して、それとは異なる波長λ２が対応するとすると、波長λ２を含む狭帯域フィルタのそれぞれ異なる帯域に対応した２つの狭帯域フィルタを用いることで各光ディスクに対応し得ることは当業者にとって、自明である。
　そこで、刊行物２をみると、刊行物２には、例えば白色光を、その所望波長のスペクトル成分を分離するように用いる波長可変型干渉光フィルタであって、モータと減速機構を用いて回転され、回転角度に応じて所望の波長を選択できる波長可変型干渉光フィルタが記載されている。
　特に、図９及び図１０についての記載から見ると、刊行物２記載のフィルタ構成は、本願発明が具える透過光線選択手段に相当することは明らかである。
　即ち、図１０（ｂ）には、選択波長範囲が異なる多数枚（４枚）の波長可変型干渉光フィルタを円形に張り合わせたものが示されており、円形の中心から放射方向に分割した部分の個々の波長可変型干渉光フィルタのそれぞれが選択波長範囲が異なるものであるから、本願発明でいう「透過周波数範囲をＢＰＦ部の中心より放射状に多分割し」たものに相当することは明らかである。
　そして、刊行物２記載の白色光も、波長に関してレーザーダイオードのビームに比して格段に広い帯域幅のスペクトルパターンを有するビームに相当するものであり、刊行物１記載の発明において、波長に関して広帯域スペクトルパターンを有するＬＥＤが発したビームの内、所定波長を含む狭い波長帯域のビームを通過させる狭帯域フィルターとして、採用することに格別の技術的な困難性は認められない。
　また、モータを所望の波長に対応して所定の回転角度させるのに、回転制御装置を備えることは当業者にとって自明のことである。
　結局、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものと認める。
　
　なお、請求人は、意見書において、
『本願請求項１の「透過光選択手段」は、本件明細書（[００２４]、[００２５]）にも記載されているように、「透過光選択手段」である可変ＢＰＦ４の内部には、図２（ａ）に示す円盤状の多分割ＢＰＦ部１０が備わり、多分割ＢＰＦ部１０は、図２（ｂ）に示すように、可変ＢＰＦ４の通過帯（通過周波数範囲）の波長を所定個数（例えば、８個）に波長領域１１に分割され、図２（ｂ）の斜線を施した符号（丸付き数字４）の波長域の光線のみが可変ＢＰＦ４を通過可能となり、ビームスプリッタ６内に進入する。ここでは、分割された領域毎で波長特性は異なるものの、個々の領域内では波長選択特性は一定である。
　一方、刊行物２のフイルタ構成は、[００３６]の「特定の半径上で角度θに対応して連続的に膜厚を変化させる構成（と）することも可能である。この場合には回転角度θに対応した波長特性が得られることとなる。」との記載から、本願請求項１の発明のように「回転するようにする透過光選択手段」とみても、波長選択特性は、たとえ一部の微小領域を選択したとしても、その領域内において連続的に変化することになる。また、[００３５]に記載されているように、多数枚の波長可変型干渉光フイルタを用いて構成した場合も同様である。
　そして、刊行物２には、半径上で角度θに対応して連続的に膜厚を変化させる場合の作製方法に関しては一切開示されていない。
　このように刊行物２の記載からみて、「刊行物２のフイルタ構成は、請求項１に係る発明が具える透過光選択手段に相当することは明らかである」との、拒絶理由での認定は不当である。』
と主張しているが、本願請求項１の記載は前記したとおりであり、多分割された各分割部分の透過特性についての規定はされてなく、結局、刊行物２記載のフィルタ構成と格別の差異は認められない。
　また、請求人が意見書で主張する「発明の効果」も、光源として刊行物１記載のＬＥＤの採用、回転角度に応じて複数種類の波長が選択できる刊行物２記載の波長可変型干渉光フィルタの採用によって、当業者が容易に想定できる範囲内のものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、当審で通知した拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。