【手続補正書】
【提出日】平成26年1月9日(2014.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の物体を第２の物体に固定する装置であって、
遠位端部、近位端部、および前記遠位端部と前記近位端部との間に延びる内腔を有する細長い本体であり、前記内腔が第１の区間および第２の区間を含み、前記内腔の前記第１の区間が前記内腔の前記第２の区間に対して遠位に配置され、前記内腔の前記第１の区間が前記内腔の前記第２の区間より広い直径を有する、細長い本体と、
前記細長い本体の側壁を貫通して前記内腔と連通する少なくとも１つの長手方向に延びるスリットであり、遠位端部および近位端部を有し、前記少なくとも１つの長手方向に延びるスリットの前記遠位端部が前記細長い本体の前記遠位端部から隔置される、少なくとも１つの長手方向に延びるスリットと、
前記細長い本体の前記内腔を貫通する細長い要素であり、近位端部および遠位端部を含み、遠位端部に拡大部を有し、前記拡大部が前記内腔の前記第２の区間より大きい直径を有する、細長い要素とを備える装置。
【請求項２】
前記第１の物体が組織を含み、前記第２の物体が骨を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記組織が関節唇を含み、前記骨が寛骨臼を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記細長い本体が概ね円筒形である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記長手方向に延びるスリットの前記遠位端部が遠位割れ止め孔内で終端し、前記長手方向に延びるスリットの前記近位端部が近位割れ止め孔内で終端する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
２つの長手方向に延びるスリットが存在し、さらに前記２つの長手方向に延びるスリットが互いに対して正反対に位置する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記細長い要素が縫合糸を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記縫合糸が、前記拡大部に接続された遠位ループと、前記遠位ループに接続された近位開ループとを含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記拡大部が固体部材を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記拡大部が縫合糸の結び目を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記拡大部が固体部材および縫合糸の結び目を含み、前記固体部材が前記縫合糸の結び目に対して近位に配置される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記細長い要素が棒を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
概ね円筒形の本体がリブを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記リブに細長い溝をつける、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記リブが弾性である、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記細長い本体を操作する挿入部をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記挿入部が、内腔が貫通した中空の押出し管を備える、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記細長い要素が、前記押出し管の前記内腔を貫通する、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記細長い本体が、近位方向へ誘導される張力を前記細長い要素にかけることによって前記挿入部に保持される、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記細長い本体が、雄雌接続で前記挿入部に保持される、請求項１８に記載の装置。
【請求項２１】
前記細長い要素が、前記細長い本体の前記近位端部で前記細長い本体の前記内腔から出る、請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
前記細長い要素が、前記細長い本体の長さの中間で前記細長い本体の前記内腔から出る、請求項１に記載の装置。
【請求項２３】
前記長手方向に延びるスリットの前記近位端部が近位割れ止め孔内で終端し、さらに前記細長い要素が、前記近位割れ止め孔を介して前記細長い本体の前記内腔から出る、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記細長い本体の外側表面が、前記細長い要素を受け取る少なくとも１つの表面溝を含む、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記細長い本体の前記内腔が、前記細長い本体の長手方向軸に対して中心を外れる、請求項１に記載の装置。
【請求項２６】
前記内腔が、前記内腔の前記第１の区間と前記内腔の前記第２の区間との間に配置された第３の区間をさらに含み、前記内腔の前記第３の区間が、前記内腔の前記第１の区間より小さく、前記内腔の前記第２の区間より大きい直径を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項２７】
第１の物体を第２の物体に固定する装置であって、
遠位端部、近位端部、および前記遠位端部と前記近位端部との間に延びる内腔を有する細長い本体であり、前記内腔が第１の区間および第２の区間を含み、前記内腔の前記第１の区間が前記内腔の前記第２の区間に対して遠位に配置され、前記内腔の前記第１の区間が前記内腔の前記第２の区間より広い直径を有する、細長い本体と、
前記細長い本体の前記内腔を貫通する縫合糸であり、近位端部および遠位端部を含み、遠位端部に縫合糸の結び目を有し、前記縫合糸の結び目が前記内腔の前記第２の区間より大きい直径を有する、縫合糸とを備える装置。
【請求項２８】
前記縫合糸の結び目に対して近位に固体部材が配置される、請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
前記細長い本体が概ね円筒形である、請求項２７に記載の装置。
【請求項３０】
細長い本体がリブを含む、請求項２７に記載の装置。
【請求項３１】
前記細長い本体が、前記細長い本体の側壁を貫通して前記内腔と連通する少なくとも１つの長手方向に延びるスリットを含む、請求項２７に記載の装置。
【請求項３２】
前記少なくとも１つの長手方向に延びるスリットが遠位端部および近位端部を有し、前記少なくとも１つの長手方向に延びるスリットの前記遠位端部が前記細長い本体の前記遠位端部から隔置される、請求項２９に記載の装置。
【請求項３３】
前記少なくとも１つの長手方向に延びるスリットが遠位端部および近位端部を有し、前記少なくとも１つの長手方向に延びるスリットの前記遠位端部が前記細長い本体の前記遠位端部で開いている、請求項３１に記載の装置。
【請求項３４】
第１の物体を第２の物体に固定する装置であって、
遠位端部、近位端部、および前記遠位端部と前記近位端部との間に延びる内腔を有する細長い本体であり、前記内腔が第１の区間および第２の区間を含み、前記内腔の前記第１の区間が前記内腔の前記第２の区間に対して遠位に配置され、前記内腔の前記第１の区間が前記内腔の前記第２の区間より広い直径を有し、前記細長い本体の側壁が前記内腔の前記第２の区間に隣接して弱くした区間を有する、細長い本体と、
前記細長い本体の前記内腔を貫通する細長い要素であり、近位端部および遠位端部を含み、遠位端部に拡大部を有し、前記拡大部が前記内腔の前記第２の区間より大きい直径を有する、細長い要素とを備える装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
本発明の代替実施形態では、まず関節唇を通過することなく、直接寛骨臼の骨の中へアンカー１０を配置することができ、次いで縫合糸１５が関節唇を通過することができる。本発明のこの形態では、縫合糸アンカーシステム５の構成要素は同じままにすることができる。別法として、本発明のこの形態では、中空の導子２５の遠位端部は、上述したように関節唇に貫入するための尖った先端部／縁部１３６を有する必要はなく、代わりに寛骨臼の骨に係合する係合特徴を有することができる。１つのそのような特徴は、１つまたは複数の歯とすることができる。本発明のこの形態では、中空の導子の遠位端部はまた、アンカーが骨の中に正しく配置されたことを確認するための窓を含むことができる。
湾曲または傾斜した外形および使用方法
縫合糸アンカーシステム５はまた、湾曲または傾斜した外形を含むことができる。より具体的には、中空の導子２５は、遠位端部に湾曲または傾斜を含むことができる。本発明のこの形態では、穴開け器（または穿孔器）３０、挿入部２０、およびアンカー１０は、アンカー１０の湾曲または傾斜した送達を可能にするために、湾曲または傾斜した中空の導子２５を通過するように適合される。
他の組織の再付着のための新規な縫合糸アンカーシステムの使用
縫合糸アンカーシステム５はまた、股関節の他の柔組織を再付着させるため、または他の関節の組織を再付着させるため、または体内の別の場所の組織を再付着させるために使用できることを理解されたい。この点に関して、縫合糸アンカーシステム５は、柔組織を骨に、もしくは柔組織を他の柔組織に取り付けるために、または物体（たとえば、プロテーゼ）を骨の他の組織に取り付けるために使用できることを理解されたい。
好ましい実施形態の修正
本発明の性質について説明するために本明細書に記載および例示した細部、材料、ステップ、および部品構成に、当業者であれば多くの追加の変更を加えることができ、それでもなお本発明の原理および範囲内に留まることを理解されたい。
以上説明したように、本発明は以下の形態を有する。
［形態１］
第１の物体を第２の物体に固定する装置であって、
遠位端部、近位端部、および前記遠位端部と前記近位端部との間に延びる内腔を有する細長い本体であり、前記内腔が第１の区間および第２の区間を含み、前記内腔の前記第１の区間が前記内腔の前記第２の区間に対して遠位に配置され、前記内腔の前記第１の区間が前記内腔の前記第２の区間より広い直径を有する、細長い本体と、
前記細長い本体の側壁を貫通して前記内腔と連通する少なくとも１つの長手方向に延びるスリットであり、遠位端部および近位端部を有し、前記少なくとも１つの長手方向に延びるスリットの前記遠位端部が前記細長い本体の前記遠位端部から隔置される、少なくとも１つの長手方向に延びるスリットと、
前記細長い本体の前記内腔を貫通する細長い要素であり、近位端部および遠位端部を含み、遠位端部に拡大部を有し、前記拡大部が前記内腔の前記第２の区間より大きい直径を有する、細長い要素とを備える装置。
［形態２］
前記第１の物体が組織を含み、前記第２の物体が骨を含む、形態１に記載の装置。
［形態３］
前記組織が関節唇を含み、前記骨が寛骨臼を含む、形態２に記載の装置。
［形態４］
前記細長い本体が概ね円筒形である、形態１に記載の装置。
［形態５］
前記長手方向に延びるスリットの前記遠位端部が遠位割れ止め孔内で終端し、前記長手方向に延びるスリットの前記近位端部が近位割れ止め孔内で終端する、形態１に記載の装置。
［形態６］
２つの長手方向に延びるスリットが存在し、さらに前記２つの長手方向に延びるスリットが互いに対して正反対に位置する、形態１に記載の装置。
［形態７］
前記細長い要素が縫合糸を含む、形態１に記載の装置。
［形態８］
前記縫合糸が、前記拡大部に接続された遠位ループと、前記遠位ループに接続された近位開ループとを含む、形態７に記載の装置。
［形態９］
前記拡大部が固体部材を含む、形態７に記載の装置。
［形態１０］
前記拡大部が縫合糸の結び目を含む、形態７に記載の装置。
［形態１１］
前記拡大部が固体部材および縫合糸の結び目を含み、前記固体部材が前記縫合糸の結び目に対して近位に配置される、形態１０に記載の装置。
［形態１２］
前記細長い要素が棒を含む、形態１に記載の装置。
［形態１３］
概ね円筒形の本体がリブを含む、形態１に記載の装置。
［形態１４］
前記リブに細長い溝をつける、形態１３に記載の装置。
［形態１５］
前記リブが弾性である、形態１３に記載の装置。
［形態１６］
前記細長い本体を操作する挿入部をさらに備える、形態１に記載の装置。
［形態１７］
前記挿入部が、内腔が貫通した中空の押出し管を備える、形態１６に記載の装置。
［形態１８］
前記細長い要素が、前記押出し管の前記内腔を貫通する、形態１７に記載の装置。
［形態１９］
前記細長い本体が、近位方向へ誘導される張力を前記細長い要素にかけることによって前記挿入部に保持される、形態１８に記載の装置。
［形態２０］
前記細長い本体が、雄雌接続で前記挿入部に保持される、形態１８に記載の装置。
［形態２１］
前記細長い要素が、前記細長い本体の前記近位端部で前記細長い本体の前記内腔から出る、形態１に記載の装置。
［形態２２］
前記細長い要素が、前記細長い本体の長さの中間で前記細長い本体の前記内腔から出る、形態１に記載の装置。
［形態２３］
前記長手方向に延びるスリットの前記近位端部が近位割れ止め孔内で終端し、さらに前記細長い要素が、前記近位割れ止め孔を介して前記細長い本体の前記内腔から出る、形態２２に記載の装置。
［形態２４］
前記細長い本体の外側表面が、前記細長い要素を受け取る少なくとも１つの表面溝を含む、形態２３に記載の装置。
［形態２５］
前記細長い本体の前記内腔が、前記細長い本体の長手方向軸に対して中心を外れる、形態１に記載の装置。
［形態２６］
前記内腔が、前記内腔の前記第１の区間と前記内腔の前記第２の区間との間に配置された第３の区間をさらに含み、前記内腔の前記第３の区間が、前記内腔の前記第１の区間より小さく、前記内腔の前記第２の区間より大きい直径を有する、形態１に記載の装置。
［形態２７］
第１の物体を第２の物体に固定する装置であって、
遠位端部、近位端部、および前記遠位端部と前記近位端部との間に延びる内腔を有する細長い本体であり、前記内腔が第１の区間および第２の区間を含み、前記内腔の前記第１の区間が前記内腔の前記第２の区間に対して遠位に配置され、前記内腔の前記第１の区間が前記内腔の前記第２の区間より広い直径を有する、細長い本体と、
前記細長い本体の前記内腔を貫通する縫合糸であり、近位端部および遠位端部を含み、遠位端部に縫合糸の結び目を有し、前記縫合糸の結び目が前記内腔の前記第２の区間より大きい直径を有する、縫合糸とを備える装置。
［形態２８］
前記縫合糸の結び目に対して近位に固体部材が配置される、形態２７に記載の装置。
［形態２９］
前記細長い本体が概ね円筒形である、形態２７に記載の装置。
［形態３０］
細長い本体がリブを含む、形態２７に記載の装置。
［形態３１］
前記細長い本体が、前記細長い本体の側壁を貫通して前記内腔と連通する少なくとも１つの長手方向に延びるスリットを含む、形態２７に記載の装置。
［形態３２］
前記少なくとも１つの長手方向に延びるスリットが遠位端部および近位端部を有し、前記少なくとも１つの長手方向に延びるスリットの前記遠位端部が前記細長い本体の前記遠位端部から隔置される、形態２９に記載の装置。
［形態３３］
前記少なくとも１つの長手方向に延びるスリットが遠位端部および近位端部を有し、前記少なくとも１つの長手方向に延びるスリットの前記遠位端部が前記細長い本体の前記遠位端部で開いている、形態３１に記載の装置。
［形態３４］
第１の物体を第２の物体に固定する装置であって、
遠位端部、近位端部、および前記遠位端部と前記近位端部との間に延びる内腔を有する細長い本体であり、前記内腔が第１の区間および第２の区間を含み、前記内腔の前記第１の区間が前記内腔の前記第２の区間に対して遠位に配置され、前記内腔の前記第１の区間が前記内腔の前記第２の区間より広い直径を有し、前記細長い本体の側壁が前記内腔の前記第２の区間に隣接して弱くした区間を有する、細長い本体と、
前記細長い本体の前記内腔を貫通する細長い要素であり、近位端部および遠位端部を含み、遠位端部に拡大部を有し、前記拡大部が前記内腔の前記第２の区間より大きい直径を有する、細長い要素とを備える装置。
［形態３５］
第１の物体を第２の物体に固定する方法であって、
装置を提供するステップであって、前記装置が、
遠位端部、近位端部、および前記遠位端部と前記近位端部との間に延びる内腔を有する細長い本体であり、前記内腔が第１の区間および第２の区間を含み、前記内腔の前記第１の区間が前記内腔の前記第２の区間に対して遠位に配置され、前記内腔の前記第１の区間が前記内腔の前記第２の区間より広い直径を有する、細長い本体、
前記細長い本体の前記側壁を貫通して前記内腔と連通する少なくとも１つの長手方向に延びるスリットであり、遠位端部および近位端部を有し、前記少なくとも１つの長手方向に延びるスリットの前記遠位端部が前記細長い本体の前記遠位端部から隔置される、前記少なくとも１つの長手方向に延びるスリット、ならびに
前記細長い本体の前記内腔を貫通する細長い要素であり、近位端部および遠位端部を含み、遠位端部に拡大部を有し、前記拡大部が前記内腔の前記第２の区間より大きい直径を有する、細長い要素を備える、ステップと、
前記細長い本体を前記第２の物体内へ挿入するステップと、
前記細長い本体を膨張させるように前記拡大部を近位方向に動かすステップと、
前記細長い要素で前記第１の物体を前記第２の物体に固定するステップとを含む方法。
［形態３６］
前記細長い本体が前記第１の物体を通過してから、前記細長い本体が前記第２の物体内へ挿入される、形態３５に記載の方法。
［形態３７］
前記細長い本体が前記第２の物体内へ挿入された後に、前記細長い要素が前記第１の物体を通過する、形態３５に記載の方法。
［形態３８］
前記第１の物体が組織を含み、前記第２の物体が骨を含む、形態３５に記載の方法。
［形態３９］
第１の物体を第２の物体に固定する方法であって、
装置を提供するステップであって、前記装置が、
遠位端部、近位端部、および前記遠位端部と前記近位端部との間に延びる内腔を有する細長い本体であり、前記内腔が第１の区間および第２の区間を含み、前記内腔の前記第１の区間が前記内腔の前記第２の区間に対して遠位に配置され、前記内腔の前記第１の区間が前記内腔の前記第２の区間より広い直径を有する、細長い本体、ならびに
前記細長い本体の前記内腔を貫通する縫合糸であり、近位端部および遠位端部を含み、遠位端部に縫合糸の結び目を有し、前記縫合糸の結び目が前記内腔の前記第２の区間より大きい直径を有する、縫合糸を備える、ステップと、
前記細長い本体を前記第２の物体内へ挿入するステップと、
前記細長い本体を膨張させるように前記縫合糸の結び目を近位方向に動かすステップと、
前記縫合糸で前記第１の物体を前記第２の物体に固定するステップとを含む方法。
［形態４０］
前記細長い本体が前記第１の物体を通過してから、前記細長い本体が前記第２の物体内へ挿入される、形態３９に記載の方法。
［形態４１］
前記細長い本体が前記第２の物体内へ挿入された後に、前記縫合糸が前記第１の物体を通過する、形態３９に記載の方法。
［形態４２］
前記第１の物体が組織を含み、前記第２の物体が骨を含む、形態３９に記載の方法。
［形態４３］
前記組織が関節唇を含み、前記骨が寛骨臼を含む、形態３９に記載の方法。
［形態４４］
第１の物体を第２の物体に固定する方法であって、
装置を提供するステップであって、前記装置が、
遠位端部、近位端部、および前記遠位端部と前記近位端部との間に延びる内腔を有する細長い本体であり、前記内腔が第１の区間および第２の区間を含み、前記内腔の前記第１の区間が前記内腔の前記第２の区間に対して遠位に配置され、前記内腔の前記第１の区間が前記内腔の前記第２の区間より広い直径を有し、
前記細長い本体の前記側壁が前記内腔の前記第２の区間に隣接して弱くした区間を有する、細長い本体、ならびに
前記細長い本体の前記内腔を貫通する細長い要素であり、近位端部および遠位端部を含み、遠位端部に拡大部を有し、前記拡大部が前記内腔の前記第２の区間より大きい直径を有する、前記細長い要素を備える、ステップと、
前記細長い本体を前記第２の物体内へ挿入するステップと、
前記細長い本体を膨張させるように前記拡大部を近位方向に動かすステップと、
前記細長い要素で前記第１の物体を前記第２の物体に固定するステップとを含む方法。
［形態４５］
前記細長い本体が前記第１の物体を通過してから、前記細長い本体が前記第２の物体内へ挿入される、形態４４に記載の方法。
［形態４６］
前記細長い本体が前記第２の物体内へ挿入された後に、前記細長い要素が前記第１の物体を通過する、形態４４に記載の方法。
［形態４７］
前記第１の物体が組織を含み、前記第２の物体が骨を含む、形態４４に記載の方法。
［形態４８］
前記組織が関節唇を含み、前記骨が寛骨臼を含む、形態４４に記載の方法。
［形態４９］
前記細長い本体の膨張により、前記細長い本体の前記遠位端部が割れて開く、形態３５に記載の方法。
［形態５０］
前記細長い本体の膨張により、前記細長い本体の前記遠位端部が割れて開かない、形態３５に記載の方法。
［形態５１］
前記細長い本体の膨張により、前記細長い本体の前記遠位端部が割れて開く、形態３９に記載の方法。
［形態５２］
前記細長い本体の膨張により、前記細長い本体の前記遠位端部が割れて開かない、形態３９に記載の方法。
［形態５３］
前記細長い本体の膨張により、前記細長い本体の前記遠位端部が割れて開く、形態４４に記載の方法。
［形態５４］
前記細長い本体の膨張により、前記細長い本体の前記遠位端部が割れて開かない、形態４４に記載の方法。