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【手続補正書】
【提出日】平成26年1月7日(2014.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
開始前に、該反応系を５回、２．０ＭＰａの合成ガスＣＯ／Ｈ2（１：１）で加圧及び放圧した。その後、出発材料溶液（トルエン中の１．９Ｍ  １−ブテン）を、ＨＰＬＣポンプを用いて、上記の出発材料容器ｈから試験装置へ、目標とする充填状態レベルの９０％となるまで移送した。反応器循環部のスタートアップ後に反応部を８０℃に加熱し、圧力を２０バール  ＣＯ／Ｈ2（１：１）に調節した。該反応系を１時間平衡状態にし、その後、Ｒｈ（ａｃａｃ）（ＣＯ）2  １５ｍｇ（５８マイクロモル）と、トルエン１４ｍＬ中の本発明によるＰＯＳＳ置換ＰＰｈ3  ８１５ｍｇ（２９０マイクロモル）（Ｌ：Ｒｈ比  ５：１に相当）とを含む触媒作用を有する組成物を、上記の圧力ビュレットａ（ｔ＝０）を通じて反応圧下に添加した。該触媒溶液の調製は、アルゴン雰囲気下に行った。次いで、膜ｊについて、透過圧調節部Ｆを通じて差圧を０．３０ＭＰａに調節し、それにより、製造された生成物ｉであるアルデヒドを系から排出した。オートクレーブに備えられた上記の状態調節部Ｂによって、生成物ｉの排出量を容器ｈからの出発材料溶液によって補填し、それによって反応系内の充填状態レベルを一定に保った。反応を１４日間の期間にわたって実施し、この期間内で規則的な間隔で試料を採取し、分析した。１−ブテンの変換率及び位置選択性（ｌ／ｂ比）をＧＣ分析により決定した。膜のＲｈ保留分及びＰ保留分を、透過分のＩＣＰ−ＯＥＳ分析により決定した。Ｒｈ損失分のみならずＰ損失分も極めてわずかであった。ロジウムとリンの全量に対して、該損失分は０．０８％（Ｒｈ）ないし０．９５％（Ｐ）であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式１
【化１】
2013521246.tif 000001
［式中、
（Ｒ1a,b,c）n-1（ＳｉＯ1.5）nＲ2a,b,cは多面体オリゴマーシルセスキオキサン誘導体を表し、ｎ＝８であり、かつ、
Ｒ1a、Ｒ1b、Ｒ1cは、それぞれ同じであってかつＣ4アルキル鎖であり、
Ｒ2a、Ｒ2b、Ｒ2cは、それぞれ同じであってかつＣ2アルキル鎖であり、
Ｇ1、Ｇ2及びＧ3は、同じであってかつそれぞれ一価でリンと結合したフェニル基である］
による、多面体オリゴマーシルセスキオキサン誘導体と共有結合した有機リン含有化合物。
【請求項２】
請求項１記載の少なくとも１の有機リン含有化合物と、元素周期律表の第８族、第９族又は第１０族から選択された少なくとも１の金属とを含有する、触媒作用を有する組成物。
【請求項３】
金属が元素周期律表の第９族から選択されている、請求項２記載の触媒作用を有する組成物。
【請求項４】
金属がロジウムである、請求項３記載の触媒作用を有する組成物。
【請求項５】
請求項２から４までのいずれか１項記載の触媒作用を有する混合物を含む、オレフィン含有混合物のヒドロホルミル化法。
【請求項６】
オレフィン含有混合物が、３〜２０個の炭素原子を有するオレフィンを含有している、請求項５記載のオレフィン含有混合物のヒドロホルミル化法。
【請求項７】
オレフィン含有混合物が、プロペン、ラフィネートＩ、ラフィネートＩＩ、ラフィネートＩＩＩからなる群から選択されている、請求項６記載のオレフィン含有混合物のヒドロホルミル化法。
【請求項８】
オレフィン含有混合物が１−ブテンを含有している、請求項６記載のオレフィン含有混合物のヒドロホルミル化法。
【請求項９】
オレフィン含有混合物が１−オクテンを含有している、請求項６記載のオレフィン含有混合物のヒドロホルミル化法。
【請求項１０】
触媒作用を有する組成物を、熱的な分離法を行わずに有機ナノ濾過を用いて生成物含有流から分離する、請求項５から９までのいずれか１項記載のオレフィン含有混合物のヒドロホルミル化法。
【請求項１１】
以下：
ａ）請求項６から９までのいずれか１項記載のオレフィン含有混合物、
ｂ）一酸化炭素と水素とを含有するガス混合物、及び
ｃ）アルデヒド
を含む多相反応混合物において、請求項２から４までのいずれか１項記載の触媒作用を有する組成物が存在していることを特徴とする、多相反応混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のねじピッチを形成する概ね螺旋状の経路に沿って延在するねじ山を有する、ねじファスナーのねじ山形状であって、
複数の波形ねじ山部分であって、該複数の波形ねじ山部分の各々が、螺旋状のストレート経路からねじ山が逸脱するねじ山セグメントを形成する複数の波形ねじ山部分と、
隣接する波形ねじ山部分の間の標準ねじ山部分であって、各々が略螺旋状のストレート経路に沿って延在するねじ山セグメントを形成する標準ねじ山部分とを具備するねじ山形状。
【請求項２】
ねじファスナーであって、
シャンクと、
概ね螺旋状の経路に沿って複数のねじピッチを形成している、前記シャンクにあるねじ山であって、該ねじ山は、該ねじ山が、螺旋状のストレート経路から逸脱するねじ山セグメントを各々が形成している複数の波形ねじ山部分を含むねじ山と、
隣接する波形ねじ山部分間の標準ねじ山部分であって、各標準ねじ山部分は、略螺旋状のストレート経路に沿って延在するねじ山セグメントを形成している標準ねじ山部分とを含むねじファスナー。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサと、
分析回路と、
動力源と、
を備え、前記動力源が、
電力によって作動する光源と、
前記光源からの光に応答して起電力を生成するための光起電力セルと、
を有する光結合器を含み、
前記光結合器が、前記起電力を前記分析回路に供給するように構成される、
ことを特徴とする分析装置。
【請求項２】
前記起電力が電圧である、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記電圧が絶縁電圧である、
ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記電圧が３Ｖ未満である、
ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記電圧が実質的に不変であり、約±３ｍＶの範囲内で変動する、
ことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記電圧信号のノイズレベルが５０ｄＢ未満である、
ことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記電圧が実質的に不変であり、約±０．５マイクロクーロンの供給率変動を示す電流を生じる、
ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項８】
前記起電力が電流である、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記光結合器が、前記光源と前記光起電力セルとの間の絶縁境界をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記絶縁境界が、前記光源と前記光起電力セルを電気的に分断するのに十分な分離距離である、
ことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記動力源が、
前記電力を供給するための電源と、
前記電源を制御するためのコントローラと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記光源と前記光起電力セルが、間隙、レンズ、ミラー、光ファイバ部材、及びこれらの組み合わせのうちの１つによって光学的に結合される、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記分析回路が、前記光起電力セルからの前記起電力を調整するための調整器を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記センサが、試料の電気化学分析を行うように構成される、
ことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記結合器が、前記センサに直接接続される、
ことを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記センサが基準電極を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記センサが電気化学的検出器である、
ことを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
請求項１に記載の分析装置を備える、
ことを特徴とする分析機器。
【請求項１９】
請求項１に記載の分析装置を備える、
ことを特徴とするクロマトグラフィーシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）に関連したクリオグロブリン血症性血管炎およびＢ細胞悪性腫瘍の発症リスクがある対象を同定する方法であって、
ＨＣＶに感染した対象から検体を準備するステップと、
前記検体においてＷＡ交差イディオタイプ（Ｘｉｄ）＋Ｂ細胞を検出するステップと、
それによって、ＨＣＶに関連したクリオグロブリン血症性血管炎およびＢ細胞悪性腫瘍の発症リスクがある対象を同定するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記ＷＡ  Ｘｉｄ＋Ｂ細胞が、クローン拡大Ｂ細胞集団に由来する免疫グロブリン核酸配列を同定することにより検出され、前記免疫グロブリン核酸配列が、ＷＡ  Ｘｉｄに関連していることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記ＷＡ  Ｘｉｄ＋Ｂ細胞が、単離した抗ＷＡ  Ｘｉｄ抗体を用いて検出されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記対象が、早期に同定されることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、前記早期に同定される対象が、初期ＨＣＶ感染の後であるが、クリオグロブリン血症性血管炎またはＢ細胞リンパ腫に関連した症候の発現に先立って同定されることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、前記検体が、全血を含む体液であることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項２に記載の方法において、ＷＡ  Ｘｉｄに関連した前記免疫グロブリン核酸配列が、ＩｇＨ  Ｖ１−６９もしくはＩｇＨＶ  Ｖ３−７または関連生殖細胞系列遺伝子、ＶＫ３２５もしくはＶＫ３２８、ＪＨ４もしくはＪＨ３、Ｊｋ１、および配列番号１（コンセンサス１）もしくは配列番号２（コンセンサス２）のコンセンサス配列を含むＤ領域配列を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、前記Ｄ領域配列が、配列番号３−１５のいずれか１つを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項３に記載の方法において、前記単離した抗ＷＡ  Ｘｉｄ抗体が、フルオレセインイソチオシアネート（ＦＩＴＣ）標識およびフィコエリトリン（ＰＥ）標識からなる群から選択される標識を結合していることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項３に記載の方法において、前記ＷＡ  Ｘｉｄ＋Ｂ細胞が、フローサイトメトリー分析により検出されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項３に記載の方法において、前記方法が、抗ＣＤ１１ｃ抗体を用いて前記検体においてＣＤ１１Ｃ＋細胞を検出することをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
Ｃ型肝炎ウイルス感染（ＨＣＶ）に関連したクリオグロブリン血症性血管炎またはＢ細胞悪性腫瘍の発症リスクがある対象を同定する方法であって、
ＨＣＶ感染患者のクローン拡大Ｂ細胞から核酸検体を準備するステップと、
前記検体において、ＷＡ  Ｘｉｄに関連した免疫グロブリン核酸配列を含む配列を検出するステップであって、前記配列が、ＩｇＨ  Ｖ１−６９もしくはＩｇＨＶ  Ｖ３−７または関連生殖細胞系列遺伝子、ＶＫ３２５もしくはＶＫ３２８、ＪＨ４もしくはＪＨ３、Ｊｋ１、およびコンセンサス配列番号１（コンセンサス１）もしくは配列番号２（コンセンサス２）を含むＤ領域配列を含む検出するステップと、
前記ＷＡ  Ｘｉｄ配列が前記ＨＣＶ感染患者由来の核酸中に存在する場合に、ＨＣＶ感染に関連したクリオグロブリン血症性血管炎またはＢ細胞悪性腫瘍の発症を予後診断するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
対象におけるＨＣＶに関連したクリオグロブリン血症性血管炎およびＢ細胞悪性腫瘍を処置する方法であって、
Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）に感染した対象から検体を準備するステップと、
ＷＡ  Ｘｉｄ＋Ｂ細胞が前記検体において検出される場合に、前記対象に抗ＷＡ抗体を投与するステップと、
それによって、前記対象における前記クリオグロブリン血症性血管炎またはＢ細胞悪性腫瘍を処置するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、前記患者が、クリオグロブリン血症性血管炎の臨床症候もＢ細胞悪性腫瘍の臨床症候も有さないことを特徴とする方法。
【請求項１５】
Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）に関連した悪性腫瘍の発症リスクがある対象を同定する方法であって、
ＨＣＶに感染した対象から検体を準備するステップと、
前記検体において非ＷＡ交差イディオタイプ陽性（非ＷＡ  Ｘｉｄ＋）Ｂ細胞を検出するステップと、
それによって、Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）に関連した悪性腫瘍の発症リスクがある対象を同定するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法において、前記非ＷＡ  Ｘｉｄ＋Ｂ細胞が、クローン拡大Ｂ細胞集団に由来する免疫グロブリン核酸配列を同定することにより検出され、前記免疫グロブリン核酸配列が、特定の非ＷＡ  Ｘｉｄに関連していることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法において、前記特定の非ＷＡ  Ｘｉｄ＋Ｂ細胞が、単離した抗非ＷＡ  Ｘｉｄ抗体を用いて検出されることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１５に記載の方法において、前記診断が、早期診断であることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法において、前記早期診断が、初期ＨＣＶ感染の後であるが、Ｂ細胞悪性腫瘍に関連した徴候または症候の発現に先立ってなされることを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１５に記載の方法において、前記検体が、全血を含む体液であることを特徴とする方法。
【請求項２１】
ＩｇＨ  Ｖ１−６９もしくはＩｇＨ  Ｖ３−７または関連生殖細胞系列遺伝子、ＶＫ３２５もしくはＶＫ３２８、ＪＨ４もしくはＪＨ３、Ｊｋ１、および配列番号１−１５のいずれかを含む、ＷＡ  Ｘｉｄに関連した免疫グロブリン核酸配列の検出に基づいて、ＨＣＶ感染に関連したクリオグロブリン血症性血管炎およびＢ細胞悪性腫瘍を予後診断するための第１プライマーおよび第２プライマーのセットならびに説明書を含むキットであって、第１プライマーおよび第２プライマーの前記セットが、Ｉｇをコードする転写物中の、相補性決定領域３（ＣＤＲ３）配列を挟む第１プライマーおよび第２プライマー、ＶＨ−Ｄ−ＪＨ配列を挟む第１プライマーおよび第２プライマー、ならびにＶＫ−ＪＫ配列を挟む第１プライマーおよび第２プライマーを含むことを特徴とする、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
インペラと、
タービンと、
各々が第１及び第２のピストンを有する第１及び第２のクラッチであって、前記第１及び第２のクラッチは互いにシールされながら係合させられている、第１及び第２のクラッチと、を備え、
前記第１のクラッチは、前記インペラを前記ハウジングと解放可能に係合させ、
前記第２のクラッチは、前記タービンを前記ハウジングと解放可能に係合させることを特徴とする、車両トランスミッション用の始動装置。
【請求項２】
前記第１のクラッチは、前記第２のクラッチの半径方向外側に配置されている、請求項１記載の始動装置。
【請求項３】
前記第１のクラッチは、第１の圧力によって係合させられ、前記第２のクラッチは、前記第１の圧力よりも高い第２の圧力によって係合させられる、請求項１記載の始動装置。
【請求項４】
さらに解放ばねを備え、該解放ばねは、前記第２のクラッチを開放位置へ付勢する、請求項１記載の始動装置。
【請求項５】
さらに、前記解放ばねと前記第２のピストンとの間に配置された軸受又はブシュを備える、請求項４記載の始動装置。
【請求項６】
前記第１のクラッチは、第１の圧力によって係合させられ、前記第２のクラッチは、前記第１の圧力よりも高い第２の圧力によって係合させられる、請求項４記載の始動装置。
【請求項７】
さらに、前記タービンと駆動係合させられておりかつトルクを前記タービンから車両トランスミッションの入力シャフトへ伝達するよう配置されたダンパを備える、請求項１記載の始動装置。
【請求項８】
前記ダンパは、フランジを有し、前記インペラは、前記フランジに対してセンタリングされている、請求項７記載の始動装置。
【請求項９】
さらに、軸方向で前記ダンパと前記インペラとの間に配置された第１のスラスト軸受と、軸方向で前記インペラと前記ハウジングとの間に配置された第２のスラスト軸受とを備える、請求項７記載の始動装置。
【請求項１０】
さらに、前記ハウジングに固定されかつ該ハウジングから第１の軸方向に延びた第１の円筒状部分と前記ハウジングから前記第１の軸方向とは反対の第２の軸方向に延びた第２の円筒状部分とを有するハブを備え、前記インペラは、前記第２の円筒状部分によってセンタリングされている、請求項１記載の始動装置。
【請求項１１】
さらに、前記インペラ及び前記第２の円筒状部分と接触したブシュを備える、請求項１０記載の始動装置。
【請求項１２】
前記第１のクラッチは、
前記インペラに駆動結合されるよう配置されたクラッチ板と、
該クラッチ板に固定されかつ半径方向壁部を有するブロッキング板とを有し、該ブロッキング板の軸方向部分は、前記第１のクラッチピストンと前記クラッチ板との間の離反距離を制限するよう調節される、請求項１記載の始動装置。
【請求項１３】
さらに、少なくとも部分的に前記第１及び第２のピストンによって形成された流体チャンバを備え、該流体チャンバ内の流体圧力は、前記第１及び第２のクラッチを閉鎖するように前記第１及び第２のピストンの移動を引き起こす、請求項１記載の始動装置。
【請求項１４】
前記第１のクラッチは、前記流体チャンバにおける第１の圧力によって閉鎖可能であり、
該第１の圧力は、前記第２のクラッチを閉鎖するには不十分であり、
該第２のクラッチは、前記流体チャンバにおける、前記第１の圧力よりも高い第２の圧力によって閉鎖可能である、請求項１３記載の始動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物のための補強システムであって、第１の補強要素セットを含んでなり、該第１のセットは第２の補強要素セットに接続されて該第２のセットと共同機能するように構成され、前記第１の補強要素セットは、少なくとも１つの可撓性のほぼ連続したバンドにより相互連結されたほぼ一様に形作られたユニットを含んでなり、組み立てられた第１の補強要素セットは高密度状態で建築現場に配送され、かつ建築現場においてコンクリート打設するためにその場で配置されるときにより長い長さに引き伸ばされるように構成されており、
前記第１の補強要素セットは、適切な基材に埋め込まれた、少なくとも玄武岩繊維または炭素繊維で作られた、複数の個別のループまたは連続した蛇行材もしくはスパイラル材から形成され、かつ、前記少なくとも１つのバンドは折り畳み式であってループ、スパイラル材または蛇行材に堅固に固定され、かつ前記第２の補強要素セットは、前記ループ、スパイラル材または蛇行材の周囲に、該ループ、スパイラル材または蛇行材に関して横方向の向きに配置されることを特徴とする、補強システム。
【請求項２】
前記第２の補強要素セットのユニットも、平板状に梱包された状態で配送される、請求項１に記載の補強システム。
【請求項３】
前記第２の補強要素セットのユニットも、ほぼ一様な形状を有する、請求項２に記載の補強システム。
【請求項４】
前記第２の補強要素セットの各ユニットは、前記第２の補強要素セットの他のユニットのうち少なくともいくつかに対して、少なくとも１つの可撓性もしくは折り畳み式のほぼ連続したバンドにより相互連結されている、請求項３に記載の補強システム。
【請求項５】
前記第１の補強要素セットは、いくつかの個別のＪ字またはＵ字形状の筋から作製される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の補強システム。
【請求項６】
第２の補強要素セットは、ほぼ平行な直線状、Ｊ字もしくはＵ字形状、または類似の形状の筋（１１）であって、前記の筋（１１）に関して横方向に伸びる１つ以上の可撓性もしくは折り畳み式のバンド（１２）であり前記の筋（１１）のうち少なくともいくつかを互いに離隔した関係に固定し、かつ筋補強材が巻き上げられたマット（１０）または平板状に梱包された構成で配送されるのを可能にするバンド（１２）、により相互連結された筋の形態である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の補強システム。
【請求項７】
バンド（１２）は、少なくとも片側に粘着面を備えたテープであって、補強要素のユニットの表面の一部は該テープの前記粘着面と直接接触する状態にあるテープの形態であり、補強要素のユニットを予め設計された配置に連結および保持し、カーペットまたはループ状、蛇行状もしくはコイル状のユニットを形成する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の補強システム。
【請求項８】
粘着面を有する第２のテープは、既に配置されている前記テープの上に配置されて、筋（１１）の対向する表面を覆うことにより横方向または軸方向に動かされないように筋（１１）の配置状態を固定する、請求項７に記載の補強システム。
【請求項９】
直筋（１１）のカーペット（１０）は、隣接して配置された一連のループにより形成された中央開口部内に挿入された状態にあり、前記カーペット（１０）は、該ループ、蛇行材またはコイル材（１３）の開口部の内側に配置かつ固定されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の補強システム。
【請求項１０】
マットが隣接して配置された一連のループの上および下方に配置されて、マット（１０）の筋（１１）が前記ループ（１３）に固定されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の補強システム。
【請求項１１】
ループの平行な列と列との間のループを通して挿入される筋には、カーペットの筋（１１）の直径より大きな直径が与えられ、したがってその継目に沿って補強ビーム構造が提供される、請求項９または１０に記載の補強システム。
【請求項１２】
長尺状のコンクリート構造物を補強する方法であって、補強材は少なくとも第１および第２の補強要素セットを含んでなり、各セットは、コンクリート構造物のための補強を形成するために、コンクリート打設に先立って組み立てられて相互に結束されるように意図され、内部および周囲にコンクリートが注ぎ込まれるように意図された、ほぼ一様に形作られたいくつかのユニットを含んでなり、前記第１の補強要素セットは、基材に埋め込まれた玄武岩繊維または炭素繊維で作られた、ループまたは連続した蛇行材もしくはスパイラル材の形態である一方、前記第２の補強要素セットは直線状または折り曲げられた補強要素の形態であり、
第１の補強要素セットのループ形状、蛇行形状またはスパイラル形状のユニットは、少なくとも１つの可撓性で折り畳み式のバンドによって相互連結され、いくつかのループ状、蛇行状を含んでなる第１の補強要素セット、第２の補強要素セットは可撓性の相互連結用バンドによって相互連結され、第１および第２の補強要素セットは平板状に梱包されて体積が縮小された状態で建築現場に配送され、その後第１の補強要素セットが型枠内に配置されてからその場で型枠内において必要な長さまで引き伸ばされ、その後第２の補強要素筋セット（１１）が、引き伸ばされた前記第１の補強要素に関して意図された配置状態に配置され、引き伸ばされた第１の補強要素セットの上または下方のうち少なくともいずれかにおいて引き伸ばされ、次いで相互に結束されるか、または前記第１の補強要素セットが型枠内に配置される前もしくは後で、第１の補強要素セットにより形成される開口部内に挿入されるかのうち少なくとも一方が行われることを特徴とする、方法。
【請求項１３】
少なくとも１つのバンドによって相互連結されてカーペットを形成するいくつかの並列な直筋を含んでなる、前記第２の補強要素セットは、体積が縮小され平板状に梱包された状態で建築現場に配送され、前記第１の補強要素セットの上で引き伸ばされて該セットに結束されるか、または前記第１の補強要素セットの配置前に第１の補強要素セットの下方に配置されるかのうち少なくともいずれか一方が行われる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
いくつかのループ状、蛇行状またはコイル状のユニットを含んでなる前記第１の補強要素セットの少なくとも第２番目の列は、部分的に重なる構成で第１番目の列に隣接して配列され、これにより開口部のような閉ループの列が提供される、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記閉ループ内に、カーペットに組み込まれた補強筋よりも大きな直径を備えたいくつかの補強用直筋が挿入されて接点に結束され、その結果組込み型一体ガーダーのための補強材が提供される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量パーセントで、０．４０〜０．６０のＣ、１．０未満のＳｉ、０．０３０未満のＰ、２．５〜４．５のＣｒ、０．５〜０．７のＭｏ、０．１０〜１．０のＶ、１．０未満のＭｎ、最大１．０のＡｌ、残部がＦｅ及び不可避の有害物からから本質的になる合金組成を特徴とする押出工具用鋼。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体試料を保持するためのシステムであって、
前記流体試料を保持するための透明な可撓性チューブと、
前記チューブを保持するためのチューブホルダと、
第１の平坦化要素と、
第２の平坦化要素と、を備え、
第１の平坦化要素および第２の平坦化要素は互いに対して移動することによって第１の状態から第２の状態へ前記透明な可撓性チューブを変化させることが可能であり、前記チューブの少なくとも第１の断面寸法は、前記第１の状態におけるよりも前記第２の状態において小さく、前記システムは光学走査機器をさらに備え、該光学走査機器は、前記可撓性チューブ中に含まれる前記流体試料の像を捕捉するための像捕捉デバイスを含む、システム。
【請求項２】
前記光学走査機器は、前記流体試料に関係するパラメータを算出し、前記パラメータから前記可撓性チューブの新たな状態を判定するように適合されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
第１の状態における前記透明な可撓性チューブの内径は、約２０ｍｍ未満など、約１５ｍｍ未満など、約１０ｍｍ未満など、約５ｍｍ未満など、約３ｍｍ未満など、約２ｍｍ未満など、約１．５ｍｍ未満など、約１ｍｍ未満など、約２５ｍｍ未満である、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記可撓性チューブは、入口、出口、またはその両方を有し、前記システムは、好適には、入口を介して前記チューブへ流体を送り込むのに適合したチューブポンプをさらに備える、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記チューブを留めるための少なくとも第１のクランプをさらに備える、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記平坦化要素のうちの少なくとも一方は透明な領域を有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記透明な領域は内面と外面とを有する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記内面は、ほぼ平坦である、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記内面は案内溝を備える、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記透明な領域は、レンズ、ウェッジ、偏光子、アパーチャ、フィルタ、および格子から選択される１つ以上の光学要素を含む、請求項６乃至９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記平坦化要素は、平坦化されたチューブの内壁間の距離が、約２０ｍｍ未満など、約１５ｍｍ未満など、約１０ｍｍ未満など、約５ｍｍ未満など、約３ｍｍ未満など、約２ｍｍ未満など、約１．０ｍｍ未満など、約０．５ｍｍ未満など、約０．２５ｍｍ未満など、約０．１ｍｍ未満など、約０．０５ｍｍ未満など、約２５ｍｍ未満であるように作動される、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
光学走査機器に流体試料を提供する方法であって、
透明な可撓性チューブをチューブホルダに配置する工程と、
前記光学走査機器に関連して前記チューブホルダを配置する工程と、
前記チューブに流体を提供する工程と、
第１の平坦化要素および第２の平坦化要素を互いに対して移動させることによって、前記透明な可撓性チューブを第１の状態から第２の状態へ変化させる工程と、を備え、
前記チューブの少なくとも第１の断面寸法は、第１の状態におけるよりも第２の状態において小さい、方法。
【請求項１３】
前記光学走査機器から１つ以上の像を取得する工程と、
前記像から前記流体に関する１つ以上のパラメータを決定する工程と、
前記１つ以上のパラメータから新たなチューブ厚を決定する工程と、
第１の平坦化要素および第２の平坦化要素を互いに対して移動させることによって、前記透明な可撓性チューブを第３の状態へ変化させる工程と、をさらに備える請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記１つ以上のパラメータは前記流体における粒子の濃度に関係する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
光学機器は光学走査機器であり、該光学走査機器は、前記チューブの少なくとも一部を通じて像平面を走査して該光学走査機器に配置された試料の複数の像を得るように適合されているか、前記第１の状態、前記第２の状態、またはその両方における前記透明な可撓性チューブにおいてほぼ静止している前記流体試料から１つ以上の像を取得するように適合されているか、その両方である、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次および二次要素を有するリング型センサーを備える角速度センサーであって、前記センサーは、前記一次および二次要素に接続された一次および二次チャネルを更に備え、前記一次チャネルは、前記一次要素において共振振動を開始および維持するための一次ドライバー手段を備え、前記二次チャネルは、前記センサーの動きに応じて前記二次要素によって生成された信号を検出する検出器手段を備え、前記検出器手段は、前記センサーの前記動きに依存した出力信号を生成する差動増幅器および同期検出器を有し、前記二次チャネルは、動作可能である場合に前記二次チャネル差動増幅器の両方のチャネルに信号を入力するテスト手段を更に備え、前記信号は、それぞれ位相がずれており、それにより前記出力信号におけるオフセットが生成され、前記オフセットは、前記センサーの状態を示す、角速度センサー。
【請求項２】
前記一次要素は、前記一次チャネルに出力される２つの一次ピックオフ信号を生成し、前記一次ピックオフ信号は、適切な手段によって増幅および位相シフトされ、そして、前記二次チャネル差動増幅器のそれぞれのチャネルに入力される、請求項１に記載のセンサー。
【請求項３】
前記位相シフトは９０度である、請求項２に記載のセンサー。
【請求項４】
前記二次チャネル差動増幅器の出力は、レート・チャネル同期検出器および４チャネル同期検出器に入力され、前記レート・チャネル同期検出器はクロック入力を有し、前記差動増幅器の前記出力は、前記テスト手段が動作可能である場合に、前記レート・チャネルのクロックと同位相の信号を生成する、請求項１から３のいずれかに記載のセンサー。
【請求項５】
前記一次要素は、前記リング上の０、９０、１８０、および２７０度にピックオフおよびドライブ変換器を備え、前記二次要素は、４５、１３５、２２５、および３１５度に備える、請求項１から４のいずれかに記載のセンサー。
【請求項６】
前記リング上の前記４５および２２５度の要素によって生成された信号は、１３５および３１５度における前記信号に対し逆位相である、請求項５に記載のセンサー。
【請求項７】
前記要素は圧電電極である、請求項１から６のいずれかに記載のセンサー。
【請求項８】
前記二次チャネル差動増幅器に印加された前記信号は、それぞれ、１８０度位相がずれている、請求項１から７のいずれかに記載のセンサー。
【請求項９】
前記一次チャネルは、前記リングにおける前記一次ピックオフから信号を受信する同期検出器を有し、前記同期検出器の出力は、前記一次ドライブにフィードバックし、且つ、自動利得制御（ＡＧＣ）によって振幅を制御され、それにより、前記一次チャネルの閉ループ動作が可能となる、請求項１から８のいずれかに記載のセンサー。
【請求項１０】
前記二次チャネルは開ループの形で動作し、それにより、フィードバックを必要としない、請求項１から９のいずれかに記載のセンサー。
【請求項１１】
前記一次チャネルは、電圧制御発振器（ＶＣＯ）により前記一次チャネルの周波数を制御するための位相ロックループを更に備える、請求項１から１０のいずれかに記載のセンサー。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
RP-HPLCシステム上にて対象のポリペプチドを液体混合物中の少なくとも1つの不要な成分から分離する方法であって、
a.対象のポリペプチドを含む混合物をRP-HPLCシステムに導入するステップであって、混合物が移動相中に溶解されており、移動相が対象のポリペプチドのpI値から少なくとも1単位離れたpH値を有するステップと、
b.移動相のpHを対象のポリペプチドのpI値から1単位未満離れたpH値へ調整するステップであり、pH調整を段階操作またはpH勾配で行うステップと、
c.対象のポリペプチドを溶出して、精製されたその組成物を得るステップとを含む方法。
【請求項２】
ステップbとステップcの間にステップを追加し、精製しようとするペプチドまたはタンパク質のpI値から少なくとも1単位離れたpH値へpHを再調整し、前記調整を段階操作またはpH勾配で行う、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
ステップaにおけるpH値が、精製しようとするペプチドまたはタンパク質のpI値より高い、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
ステップaにおけるpH値が5.5〜9.0の間である、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ステップbにおけるpH値が3.5〜5.5の間である、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ステップb.における移動相のpHをpH勾配で調整する、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ステップbと同時に有機変性剤の勾配を適用して、標的のペプチドをRP-HPLCシステム上に保持したまま不要な不純物を除去するステップを含む、請求項1から6のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
ステップbにおける有機変性剤の勾配が25%から48%までであり、移動相のpHをpH7.4から4.5までのpH勾配で調整する、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
ステップb.における移動相のpHを7.4から4.5へ調整する、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
RPゲルの温度が摂氏20〜70度の間である、請求項1から9のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
RP-HPLCシステムにおいて使用される吸着剤が、置換シリカ、ポリマー材料、膜、モノリス材料ならびに濾材から成る群から選択される、請求項1から10のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
有機変性剤が、エタノール、メタノール、プロパノールおよびアセトニトリルから成る群から選択される、請求項7から11のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
対象のポリペプチドが、糖尿病の治療に適切なポリペプチドである、請求項1から12のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
対象のポリペプチドが、グルカゴン様ペプチドまたはGLP-1アゴニストである、請求項1から13のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも1つの不要な成分が、前記ポリペプチドの別の形態である、請求項1から14のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月24日(2014.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タバコ煙濾過材料の単一の長手方向に延びる芯の周囲に係合された外側巻紙を具備するタバコ煙フィルタ又はフィルタ要素であって、前記外側巻紙の第１端は、前記外側巻紙が周囲に係合する前記芯の第１端と実質的に同一平面にあり、前記外側巻紙の第２端は、前記フィルタの前記第２端で空洞を形成するように、前記外側巻紙が周囲に係合する前記芯の第２端を越えて延びており、
前記フィルタ又はフィルタ要素は、さらに、前記外側巻紙の第２端及び／又は芯の前記第２端から離れた添加物を含む、タバコ煙フィルタ又はフィルタ要素。
【請求項２】
前記タバコ煙濾過材料の単一の長手方向に延びる芯は、タバコ煙濾過材料の棒状芯を具備し、
前記棒状芯は、その内部に完全に封入された少なくとも１つの添加物のポケットを有する、請求項１記載のフィルタ又はフィルタ要素。
【請求項３】
前記タバコ煙濾過材料の単一の長手方向に延びる芯は、タバコ煙濾過材料の棒状芯と、前記棒状芯の周囲に係合し、添加物を有する巻紙とを具備し、
前記添加物を有する巻紙は、該巻紙の前記半径方向内面の１以上の部分に付着された前記添加物を有しており、前記芯の前記第２端における該巻紙の円周にわたって前記添加物が無い、請求項１記載のフィルタ又はフィルタ要素。
【請求項４】
前記外側巻紙は、前記巻紙の第２端における円周囲に前記添加物が無い前記外側巻紙であって、前記径方向内面の１以上の部分に付着されている添加物を有する、請求項１記載のフィルタ又はフィルタ要素。
【請求項５】
タバコ煙濾過材料の単一の長手方向に延びる芯の周囲に係合された外側巻紙を具備し、
前記タバコ煙濾過材料の単一の長手方向に延びる芯は、少なくとも１つのポケット内に完全に添加物が封入されたタバコ煙濾過材料の棒状芯を具備し、前記外側巻紙の第１端は、前記外側巻紙が周囲に係合する前記芯の第１端と実質的に同一平面にあり、前記第２端は、前記フィルタの前記第２端で空洞を形成するように、前記外側巻紙が周囲に係合する前記芯の第２端を越えて延びる、タバコ煙フィルタ。
【請求項６】
タバコ煙濾過材料の単一の長手方向に延びる芯の周囲に係合された外側巻紙を具備し、
前記外側巻紙の第１端は、前記外側巻紙が周囲に係合する前記芯の第１端と実質的に同一平面にあり、前記外側巻紙の前記第２端は、前記フィルタの第２端で空洞を形成するように、前記外側巻紙が周囲に係合する前記芯の第２端を越えて延び、
タバコ煙濾過材料の単一の長手方向に延びる芯は、タバコ煙濾過材料の棒状芯と、前記棒状芯周囲に係合され、添加物を有する巻紙を具備し、前記添加物を有する巻紙は、半径方向内面の１以上の部分に付着された添加物を有しており、前記芯の前記第２端における円周にわたって添加物が無い、タバコ煙フィルタ。
【請求項７】
前記濾過材料は、１以上の天然又は合成フィラメントトウ、例えば、綿、ポリエチレン又はポリプロピレン、セルロースアセテートフィラメント状トウのようなプラスチック、天然又は合成ステープルファイバ、綿毛、（例えば、クレープ紙）紙のようなウエブ材料、合成不織布材料、及び押出材料（例えば、澱粉、合成泡状物質）である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のフィルタ又はフィルタ要素。
【請求項８】
前記添加物は、微粒子添加物である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のフィルタ又はフィルタ要素。
【請求項９】
前記微粒子添加物は、活性炭素、ゼオライト、イオン交換樹脂（例えば、弱基アニオン交換樹脂）、セピオライト、シリカジェル、アルミナ、モレキュラーシーブ、炭素質ポリマ樹脂、珪藻土、又は、これらの添加物の１以上の混合物である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のフィルタ又はフィルタ要素。
【請求項１０】
前記添加物が完全に封入されたポケット内の前記添加物は、１又は複数の壊れ易いカプセル、又は１若しくは複数以上のマイクロカプセルである、請求項２又は５に記載のフィルタ又はフィルタ要素。
【請求項１１】
前記外側巻紙は、例えば、プラグ巻紙のような紙である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のフィルタ又はフィルタ要素。
【請求項１２】
前記外側巻紙は、基本重量が、約４０〜１２ｇ／ｍ2の紙である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のフィルタ又はフィルタ要素。
【請求項１３】
前記タバコの前記芯の第１端と共に包装されたタバコロッドに結合された、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のフィルタを含むフィルタタバコ。
【請求項１４】
端部間が鏡像関係で一体的に結合された、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の複数（例えば、２，４，６）のフィルタ（又はフィルタ要素）を含む複合ロッド。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端と遠位端とを有する可撓性チュービングと、
前記可撓性チュービングの前記遠位端に取り付けられ、導電性先端電極を含む電極アセンブリと、
前記先端電極と前記可撓性チュービングの前記遠位端との間に接続される連結具であって、前記連結具と前記先端電極とが、前記先端電極と接続される前記連結具の第１の端部のかみ合い接続と、前記連結具を前記可撓性チュービングの遠位端に接続する前記連結具の第２の端部のかみ合い接続により連結される、連結具と、
その１つの端部が前記連結具の外に延在するように、前記連結具のかみ合い接続する前記第２の端部に部分的に圧力嵌めされる第１の磁石と、
前記可撓性チュービングを貫通して前記連結具まで延在する流体ルーメンであって、前記第１の磁石を完全に貫通して延在し、且つ前記電極アセンブリに形成された少なくとも１つのポートに接続する流体ルーメンと、
前記チュービングの長手方向軸に沿って前記電極アセンブリから離間される第２の磁石と、
を含むカテーテルであって、
前記第１の磁石及び前記第２の磁石は、外部磁場に対して応答性を有し、それにより患者の体内で前記電極アセンブリを選択的に位置決めして案内する、カテーテル。
【請求項２】
前記連結具は内部連結具を含み、
前記かみ合い接続は、前記先端電極上の環状突出部と前記連結具上の溝とを連結することにより形成され、前記かみ合い接続に接着剤が塗布される、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記かみ合い接続はスナップ嵌め接続であり、前記かみ合い接続は、前記第１の磁石と前記可撓性チュービングの内表面との間で少なくとも部分的に前記第１の磁石を覆う圧力嵌めである、請求項１または２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記第１の磁石は、少なくとも部分的に前記連結具の内側に形成される空洞に配置される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記電極アセンブリは、前記連結具の外表面上に帯状電極をさらに含み、
前記帯状電極は、前記先端電極から離間され、且つ前記第１の磁石からオフセットして配置される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記流体ルーメンと前記第１の磁石の内径との間に少なくとも１本のワイヤが提供され、前記少なくとも１本のワイヤがほぼ長手方向の向きに置かれる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記第１の磁石及び前記第２の磁石を貫通し、且つ前記電極アセンブリと流体連通しているルーメンをさらに含み、
前記電極アセンブリは、潅注ポートの少なくとも１列を有し、
前記少なくとも１列が少なくとも６個の潅注ポートを有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記電極アセンブリは、互いに長手方向に離間された潅注ポートの少なくとも２列を有し、各列が少なくとも６個の潅注ポートを有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記第２の磁石は、前記第２の磁石から離間された位置での前記可撓性チュービングの外径より大きい外径を有し、
前記可撓性チュービングは、第１の外径と第２の外径とを有し、
前記第２の外径は、前記第１の外径より大きく、且つ前記第２の磁石の上に重なる、請求項１〜８のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記可撓性チュービングの前記長手方向軸に沿って前記第２の磁石から第１の距離だけ離間される第３の磁石をさらに含み、
前記第２の磁石は、前記可撓性チュービングの前記長手方向軸に沿って前記電極アセンブリから第２の距離だけ離間され、
前記第１の距離は、前記第２の距離より大きい、請求項１〜９のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記第２の磁石より遠位の前記可撓性チュービングの一の部分は、前記第２の磁石より近位の前記可撓性チュービングの他の部分より可撓性が高い、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記可撓性チュービングは、単体チュービングを含み、
前記第２の磁石は、前記単体可撓性チュービングの形成後に前記可撓性チュービングの内側に配置される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１３】
前記第２の磁石は、前記単体の可撓性チュービングの中に押し込まれ、それらの間に機械的締まり嵌めが伴う、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１４】
第１の端部で前記カテーテルのハンドルに連結され、且つ反対側の端部で前記先端電極に連結される安全ワイヤをさらに含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
出口チャネルと流体連通しているリザーバと、
出口チャネルと流体連通している低圧ポンプ入口と、
低圧ポンプ入口と流体連通している高圧ポンプと、
高圧ポンプと流体連通している高圧ポンプ出口であって、高圧ポンプ出口と流体連通している切換弁を有し、切換弁が送達出口および放出口を有する、高圧ポンプ出口と、
送達出口と流体連通しているエアロゾル発生器であって、エアロゾル発生器の端壁にオリフィスを備えるエアロゾル発生器と
を含み、
リザーバが液体を含有している時、出口チャネルからオフィリスへ流れる液体は、オリフィスを通じて装置から出されるまで気体に曝されない装置。
【請求項２】
エアロゾル発生器は挿入物をさらに備え、前記挿入物の外側表面には螺旋形の溝が形成されており、液体が加圧されると、加圧された液体は螺旋形の溝を通過し、さらにオリフィスを通過した時点で加圧された液体がエアロゾル化される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
高圧ポンプは、オリフィスにおいて毎分１６ｍＬの流速および少なくとも２．１×１０７Ｐａ（３０００ポンド毎平方インチ）の圧力の液体を生じさせる、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
エアロゾル発生器は、０．６４ｍｍ（０．０２５インチ）の外径を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
エアロゾル発生器は、エアロゾル化された液体が標的組織に投与されるように、標的組織に隣接して配置されるのに十分な長さを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
標的組織は肺の組織を含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
送達出口とエアロゾル発生器との間に結合され、それらと流体連通している可撓性コネクタをさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
放出口と流体連通している絞り機構をさらに備え、切換弁は高圧の液体を含有し、絞り機構は、切換弁が液体を放出口に送達する時に切換弁の中で液体を高圧に維持する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
絞り機構は、円形の断面および０．１３ｍｍ（０．００５インチ）の直径を備えた長さ６４ｍｍ（２．５インチ）の内部通路を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
切換弁に接続された制御機構をさらに備え、制御機構は切換弁の開閉を制御する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
制御機構は予め設定された時間間隔で切換弁を開くようにプログラムされているプログラマブル制御装置である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
液体が固体を含有する、請求項２〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
装置であって、
出口チャネルを有するリザーバと、
出口チャネルと流体連通している圧力発生器と、
圧力発生器と流体連通しているエアロゾル発生器であって、エアロゾル発生器の端壁にオリフィスを備えるエアロゾル発生器と
を含み、
リザーバが液体を含有している時、出口チャネルからオフィリスへ流れる流体は、オリフィスを通じて装置から出されるまで気体に曝されない装置。
【請求項１４】
圧力発生器がポンプを含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
圧力発生器が加圧流体タンクを含む、請求項１３に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】肺または体内の他の位置へのエアロゾル送達のための装置
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発酵によりエタノールを生産する方法であって、
ａ）槽内でジハロニトリロプロピオンアミドである少なくとも１つの非酸化性バイオサイド、少なくとも１つの多環式抗細菌ペプチド及び酵母の存在下において発酵性マッシュを発酵させ、エタノール及び固形分を生産する、発酵させることであって、前記非酸化性バイオサイドが酵母集団を低減させることなく該マッシュ中の細菌の増殖を制御し、そして前記非酸化性バイオサイドが非抗生物質バイオサイドであって、加えて、該非酸化性バイオサイドと該多環式抗細菌ペプチドがエタノール生産のための発酵中及び/又は発酵後において少なくとも１つの細菌の殺菌制御において相乗的効果を発揮すること、
ｂ）発酵マッシュを蒸留し、それにより前記固形分から該エタノールの少なくとも一部分を分離する、蒸留すること、
ｃ）該固形分から乾燥蒸留穀物産物を得ること、
を含む、発酵によりエタノールを生産する方法。
【請求項２】
前記乾燥蒸留穀物産物が、１００ｐｐｍ未満の該非酸化性バイオサイドを含有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ｂ）における該発酵マッシュが１０ｐｐｍ以下の抗生物質を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
工程ｂ）における前記発酵マッシュが、蒸留後に存在する非酸化性バイオサイドを１０ｐｐｍ未満有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
工程ｂ）における前記発酵マッシュが、蒸留後に存在する非酸化性バイオサイドを１ｐｐｍ未満有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
細菌がラクトバチルス種、アセトバクター種、又はその組合せである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
細菌が偏性嫌気性菌である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
工程（ａ）における該発酵マッシュが、該非酸化性バイオサイドの非存在下において発酵させた同じ発酵マッシュよりも重量％ベースで少なくとも５倍少ない乳酸を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
工程（ａ）における該発酵マッシュが、該非酸化性バイオサイドの非存在下において発酵させた同じ発酵マッシュよりも重量％ベースで少なくとも５倍少ない酢酸を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
非酸化性バイオサイドが２，２−ジブロモ−３−ニトリロプロピオンアミドである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
発酵マッシュ中に存在する非酸化性バイオサイドが、非酸化性バイオサイドを含む水の、発酵に使用される発酵槽への導入工程によって提供させる請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
発酵によりエタノールを生産する方法であって、
ａ）槽内の混合物として発酵性マッシュ、ジハロニトリロプロピオンアミドである少なくとも１つの非抗生物質であって非酸化性バイオサイド、少なくとも１つの多環式抗細菌ペプチド及び少なくとも１つの酵母を、該マッシュの発酵が起こり、それによりエタノールを生産し、該少なくとも１つの非抗生物質バイオサイドが該酵母を死滅させることなく該マッシュ中の細菌の増殖を制御する条件下で準備することであって、該非酸化性バイオサイドと該多環式抗細菌ペプチドがエタノール生産のための発酵中及び/又は発酵後において少なくとも１つの細菌の殺菌制御において相乗的効果を発揮することと、
ｂ）発酵マッシュを蒸留し、それにより該発酵マッシュの固形分から該エタノールの少なくとも一部分を分離する、蒸留することであって、該蒸留後に存在する該発酵マッシュが非酸化バイオサイドの１ｐｐｍ以下及び抗生物質の１０ｐｐｍ以下を含むことと、
ｃ）該固形分から乾燥蒸留穀物産物を得ること、
を含む、発酵によりエタノールを生産する方法。
【請求項１３】
少なくとも１つの非酸化性バイオサイドと少なくとも１つの多環式抗細菌ペプチドとを含む組成物であって、非酸化性バイオサイドが２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３ジオール若しくは２，２−ジブロモ−３−ニトリロプロピオンアミド、又はそれらのハロゲン化物類縁体であり、前記非酸化性バイオサイド及び前記多環式抗細菌ペプチドが、エタノールを生産する発酵中の少なくとも１つの細菌の制御に関して相乗的な量で存在する、組成物。