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【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル生成基体を収容する電気加熱式エアロゾル発生システムにおいて、
電気絶縁部（１０３）によって第２の導電性要素（１０９）から電気的に絶縁された第１の導電性要素（１０５）を含む加熱要素（１２１）を備え、
前記第１及び第２の要素は細長く、電気抵抗部（１１７、１１９）によって相互に電気的に接続されており、
前記電気抵抗部は前記導電性要素よりも高い抵抗値を有しており、かつ
少なくとも１つの前記導電性要素及び前記電気抵抗部は、少なくとも部分的にエアロゾル生成基体と接触するようになっている、電気加熱式エアロゾル発生システム。
【請求項２】
前記導電性要素の一端は、前記加熱要素（１２１）の取り付け部（１２５）を成す、請求項１に記載の電気加熱式エアロゾル発生システム。
【請求項３】
前記第２の導電性要素（１０９）は導電性管体であり、該導電性管体は、少なくとも部分的に前記第１の導電性要素（１０９）を取り囲む、請求項１又は２に記載の電気加熱式エアロゾル発生システム。
【請求項４】
前記電気絶縁部（１０３）は、電気絶縁プラグ（１１３）である、請求項１〜３のいずれかに記載の電気加熱式エアロゾル発生システム。
【請求項５】
前記電気絶縁部（１０３）は、少なくとも部分的に前記第１の導電性要素（１０５）の一端を取り囲む、請求項１〜４のいずれかに記載の電気加熱式エアロゾル発生システム。
【請求項６】
前記第２の導電性要素（１０９）の長さは、前記第１の導電性要素（１０５）の長さよりも短い、請求項１〜５のいずれかに記載の電気加熱式エアロゾル発生システム。
【請求項７】
前記第１の導電性要素（１０５）及び前記第２の導電性要素（１０９）は、実質的に平行である、請求項１〜６のいずれかに記載の電気加熱式エアロゾル発生システム。
【請求項８】
ユーザの吸引を表す空気流を検出するためのセンサ、又は温度検出センサを更に備える、請求項１〜７のいずれかに記載の電気加熱式エアロゾル発生システム。
【請求項９】
エアロゾル生成基体を加熱するための加熱要素（１２１）において、
電気絶縁部（１０３）によって第２の導電性要素（１０９）から電気的に絶縁された第１の導電性要素（１０５）を含む加熱要素（１２１）を備え、
前記第１及び第２の要素は細長く、電気抵抗部（１１７、１１９）によって相互に電気的に接続されており、
前記電気抵抗部は前記導電性要素よりも高い抵抗値を有しており、かつ
使用時、少なくとも１つの前記導電性要素及び前記電気抵抗部は、少なくとも部分的にエアロゾル生成基体と接触するようになっている加熱要素。
【請求項１０】
電気加熱式エアロゾル発生システムにおけるエアロゾル生成基体を加熱するための加熱器であって、
ホルダと、
請求項９に記載の１つ又はそれ以上の加熱要素（１２１）と、
前記加熱要素の各々の前記取り付け部（１２５）を電源に接続して導電性要素を介して
電流を供給する接続部と、
を備え、
前記加熱要素の各々の第１の端部は、前記ホルダの外側に露出する加熱部（１２３）を構成し、前記加熱要素の各々の第２の端部は、前記ホルダに取り付けられる取り付け部（１２５）を構成する、加熱器。
【請求項１１】
基体を加熱してエアロゾルを生成するための請求項１０に記載の加熱器を備える、電気加熱式エアロゾル発生システム。
【請求項１２】
電気加熱式エアロゾル発生システムにおけるエアロゾル生成基体を加熱するための加熱要素（１２１）を製造する方法であって、
ａ）第２の端部が導電性管体（１０９）の外側に露出する導電性要素（１０５）の第１の端部を該導電性管体（１０９）に挿入する段階と、
ｂ）前記細長い導電性要素（１０５）の前記第１の端部を取り囲む電気絶縁プラグ（１１３）を細長い導電性管体（１０９）内に準備する段階と、
ｃ）前記導電性要素を前記導電性管体に電気接続する電気抵抗部（１１７、１１９）を形成する段階と、
を含む方法。
【請求項１３】
前記ｂ）前記細長い導電性要素（１０５）の前記第１の端部を取り囲む電気絶縁プラグ（１１３）を細長い導電性管体（１０９）内に準備する段階は、乾燥すると電気絶縁プラグ（１１３）を成し、前記導電性要素（１０５）の前記第１の端部を取り囲む電気絶縁ペースト（１０３）を導電性管体（１０９）に注入する段階を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
電気加熱式エアロゾル発生システムにおけるエアロゾル生成基体を加熱するための加熱器を製造する方法であって、
請求項１２又は１３の方法によって１つ又はそれ以上の加熱要素（１２１）を製造する段階と、
各々の加熱部（１２３）がホルダの外側に露出する１つ又はそれ以上の加熱要素（１２１）を該ホルダに取り付ける段階と、
前記加熱要素の各々の取り付け部（１２５）を電源に接続して、導電性要素の各々を介して電流を供給する段階と、
を含む方法。
【請求項１５】
特に電気加熱式エアロゾル発生システムにおいて、基体を加熱するための加熱要素として請求項９に記載の加熱要素の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月27日(2013.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれα−Ｄ−グルコピラノシル−１，１−Ｄ−マンニトール、α−Ｄ−グルコピラノシル−１，６−Ｄ−ソルビトール、α−Ｄ−グルコピラノシル−１，１−Ｄ−ソルビトール、ソルビトールおよびマンニトールの総量に対して、
２０質量％ないし７５質量％のα−Ｄ−グルコピラノシル−１，６−Ｄ−ソルビトール、
２０質量％ないし７５質量％のα−Ｄ−グルコピラノシル−１，１−Ｄ−マンニトール、
０．０２質量％ないし１５質量％のα−Ｄ−グルコピラノシル−１，１−Ｄ−ソルビトール、
０．０２質量％ないし１５質量％のソルビトールおよび
０．０２質量％ないし１５質量％のマンニトール
を含有し、ただし、α−Ｄ−グルコピラノシル−１，６−Ｄ−ソルビトールの、α−Ｄ−グルコピラノシル−１，１−Ｄ−マンニトールに対する質量比が５３／４７より大きい甘味料。
【請求項２】
イソマルトースおよびサッカロースを含有する炭水化物混合物を変換することによる、甘味料の製造方法であって、該変換を、ルテニウム（Ｒｕ）および／または少なくとも１つのルテニウム酸化物に基づく、少なくとも１つの触媒の存在下で実施することを特徴とする方法。
【請求項３】
炭水化物混合物が、全炭水化物混合物の乾燥質量に対して０．０１質量％ないし１５質量％のサッカロースを含有することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
炭水化物混合物が、全炭水化物混合物の乾燥質量に対して０．０２質量％ないし３０質量％のトレハルロースを含有することを特徴とする、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
炭水化物混合物が、全炭水化物混合物に対して２０質量％ないし７０質量％の水を含有することを特徴とする、請求項２から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
触媒に関して、ルテニウム（Ｒｕ）および／またはルテニウム含有化合物が担体上に固定されて存在することを特徴とする、請求項２から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ＤＩＮ６６１３３による担体の全孔容積が、０．０１ないし３ｍｌ／ｇの範囲であることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
担体が、ＤＩＮ６６１３１に準拠するＢＥＴ試験による、０．００１ないし１５００ｍ2／ｇの範囲の表面積を有することを特徴とする、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
担体が、中性の担体、殊にＴｉＯ2または活性炭であることを特徴とする、請求項６から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
担体が、酸性の酸化物および混合酸化物、天然および合成のケイ酸塩物質を含む群から選択されることを特徴とする、請求項６から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
担体が、少なくとも部分的に、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｔｅ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｐを含む群から選択される元素の少なくとも１つまたはそれらの元素の少なくとも２つの組み合わせの酸化物化合物からなり、殊にＡｌ2Ｏ3からなることを特徴とする、請求項６から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
担体が、Ｈ−Ｙ型のゼオライトから、または酸性のイオン交換体から選択される、超酸性担体であることを特徴とする、請求項６から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法を、８０℃ないし１５０℃である温度領域において実施することを特徴とする、請求項２から１２までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記方法を、１２０℃未満の温度で実施することを特徴とする、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
前記方法を、イソマルツロースの水素化に関して５０％〜９５％の変換率まで、８０〜１２０℃の温度領域において実施し、さらに、イソマルツロースの水素化に関して本質的に１００％の変換を、１００℃〜１５０℃の温度領域において実施することを特徴とする、請求項２から１３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
２つの異なる温度領域が空間的に互いに分けられており、且つ、２つの温度領域において、酸化物が殊にＡｌ2Ｏ3およびＴｉＯ2から選択される酸化物含有担体上にルテニウム（Ｒｕ）および／またはルテニウム含有化合物が固定されて存在する触媒を使用することを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
２つの異なる温度領域が空間的に互いに分けられており、８０℃ないし１５０℃である温度領域において、酸化物が殊にＡｌ2Ｏ3およびＴｉＯ2から選択される酸化物含有担体上にルテニウム（Ｒｕ）および／またはルテニウム含有化合物が固定されて存在する触媒を使用し、且つ、１００℃ないし１５０℃である温度領域において、炭素含有担体上にルテニウム（Ｒｕ）および／またはルテニウム含有化合物が固定されて存在する触媒を使用することを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記方法の間に設定された圧力が、少なくとも１５ｂａｒであることを特徴とする、請求項２から１７までのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗体が、 
（１）配列番号：６１のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ１、
（２）配列番号：６２のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ２、
（３）配列番号：６３のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ３、
（４）配列番号：６４のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ１、
（５）配列番号：６５のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ２、
（６）配列番号：６６のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ３、
又はその抗原結合断片を含む抗Ｂｖ８抗体。
【請求項２】
抗体が、 
（１）配列番号：９１のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ１、
（２）配列番号：９２のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ２、
（３）配列番号：９３のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ３、
（４）配列番号：９４のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ１、
（５）配列番号：９５のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ２、
（６）配列番号：９６のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ３、
又はその抗原結合断片を含む抗Ｂｖ８抗体。
【請求項３】
配列番号：７を含む軽鎖可変ドメインと配列番号：８を含む重鎖可変ドメイン、又はその抗原結合断片を含む、請求項１に記載の抗Ｂｖ８抗体。  
【請求項４】
配列番号：１１を含む軽鎖可変ドメインと配列番号：１２を含む重鎖可変ドメイン、又はその抗原結合断片を含む、請求項２に記載の抗Ｂｖ８抗体。  
【請求項５】
抗Ｂｖ８抗体がおよそ０．０２ｎＭ未満のＫｄ値でヒトＢｖ８に結合する、請求項１から４のいずれか一に記載の抗Ｂｖ８抗体。  
【請求項６】
抗Ｂｖ８抗体が、配列番号：４９のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ１、配列番号：５０のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ２、配列番号：５１のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ３、配列番号：５２のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ１、配列番号：５３のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ２、及び配列番号：５４のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ３を含む抗Ｂｖ８抗体よりも少なくとも２倍の強さでヒトＢｖ８に結合する、請求項１から４のいずれか一に記載の抗Ｂｖ８抗体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一に記載の抗体をコードする核酸。
【請求項８】
請求項７に記載の核酸を含むベクター。
【請求項９】
ベクターが発現ベクターである、請求項８に記載のベクター。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項１１】
請求項１から６のいずれか一に記載の抗体を含む組成物。
【請求項１２】
前記組成物が担体を含む、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
薬学的組成物である、請求項１１または１２に記載の組成物。
【請求項１４】
(a) 適切な宿主細胞において請求項８または９に記載のベクターを発現させ、(b) 抗体を回収することを含む、抗Ｂｖ８抗体の作製方法。  
【請求項１５】
宿主細胞が原核生物のものである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
宿主細胞が真核生物のものである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
抗Ｂｖ８抗体の有効量を被検体に投与することを含む、腫瘍、癌または細胞増殖性疾患の治療に使用するための請求項１から６のいずれか一に記載の抗Ｂｖ８抗体。
【請求項１８】
癌が、乳癌、結腸直腸癌、肺癌、腎臓癌、神経膠芽腫、食道癌、メラノーマ、膀胱癌、卵巣癌、膵癌および肝細胞癌からなる群から選択される、請求項１７に記載の抗体。
【請求項１９】
血管形成に関連する病的状態を有する被検体において血管形成を低減または阻害するのに使用するための請求項１から６のいずれか一に記載の抗体であって、抗Ｂｖ８抗体の有効量を被検体に投与することを含み、それによって被検体において血管形成が低減または阻害される、抗体。
【請求項２０】
前記病的状態が腫瘍性状態である、請求項１９に記載の抗体。
【請求項２１】
内皮細胞増殖を阻害するのに使用するための請求項１から６のいずれか一に記載の抗体であって、前記抗体の有効量を被検体に投与することを含む、抗体。
【請求項２２】
さらに、第二医薬の有効量を被検体に投与することを含み、このとき抗Ｂｖ８抗体が第一医薬である、請求項１７から２１のいずれか一に記載の抗体。
【請求項２３】
第二医薬が、他の抗体、化学療法剤、細胞障害性剤、抗血管形成剤、免疫抑制剤、プロドラッグ、サイトカイン、サイトカインアンタゴニスト、細胞障害性放射線療法、副腎皮質ステロイド、制吐剤、癌ワクチン、鎮痛剤又は増殖阻害性剤である、請求項２２に記載の抗体。
【請求項２４】
第二医薬が抗血管形成剤である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
抗血管形成剤が抗ＶＥＧＦ抗体である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
抗ＶＥＧＦ抗体がベバシズマブである、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
化学療法剤の有効量を被検体に投与することをさらに含む、請求項１７から２６のいずれか一に記載の抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗原に対する免疫反応を誘発するための組成物であって、該組成物は、ウイルス抗原を発現する遺伝子組み換え型乳酸菌を含み、ここで、該乳酸菌は、乳酸球菌属であり、粘膜付着性ポリマーとともに製剤されることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記乳酸菌は乳酸連鎖球菌種であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ウイルス抗原は、鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１の赤血球凝集素であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記粘膜付着性ポリマーは、親水性ポリマー又はヒドロゲルであることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記親水性ポリマーは、ポリビニルピロリドン、メチルセルロース、ナトリウムカルボキシメチルセルロース、及びヒドロキシプロピルセルロースから成る群から選択されることを特徴とする、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記乳酸菌は、腸溶コーティングされた固形剤形において製剤されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
被験体において抗原に対する免疫反応を誘発するための薬剤としての使用のための請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記薬剤は経口で投与されることを特徴とする、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
異種ウイルス抗原を発現する遺伝子組み換え型乳酸菌であって、ここで、該乳酸菌は、乳酸球菌属であり、粘膜付着性ポリマーとともに製剤されることを特徴とする、遺伝子組み換え型乳酸菌。
【請求項１０】
前記乳酸菌は乳酸連鎖球菌種であることを特徴とする、請求項９に記載の遺伝子組み換え型乳酸菌。
【請求項１１】
前記異種抗原は、鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１の赤血球凝集素であることを特徴とする、請求項９に記載の遺伝子組み換え型乳酸菌。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組換え体哺乳動物Ｈ因子又はそのバリアントの製造方法であって、前記組換え体哺乳動物Ｈ因子またはそのバリアントを得るために、前記哺乳動物Ｈ因子またはそのバリアントをコードするコドン最適化核酸配列を、選択した宿主生物において発現させる工程を含み、
前記核酸配列が、選択した宿主生物における発現のためにコドン最適化されており、且つ適切に設計されたベクターに挿入されている、前記方法。
【請求項２】
培地１リットル当たり少なくとも０．５ｍｇの組換え体Ｈ因子またはそのバリアントを生産する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
発現させた前記哺乳動物Ｈ因子またはそのバリアントを精製する工程をさらに含み、前記精製が、クロマトグラフ法の使用を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記宿主生物がピキア・パストリスである、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記哺乳動物Ｈ因子が、ヒトＨ因子または他の霊長類由来のＨ因子またはマウス、ラット、ハムスター、ウサギ、イヌ、ウマ、ウシ、ブタ、ヒツジ、ラクダ、ネコ、及びモルモットから選択される他の哺乳動物Ｈ因子である、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
１以上の一塩基多型をコドン最適化核酸配列に組み込むことにより、前記Ｈ因子のタンパク質配列において、以下の変異：Ｉｌｅ６２、Ｔｙｒ４０２、Ｇｌｕ９３６および／またはＡｒｇ１２１０が生じている、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記Ｈ因子またはそのバリアントが、そのタンパク質配列中に１以上の天然の（コードされた）アミノ酸または天然にはコードされていないバリアントアミノ酸を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記Ｈ因子またはそのバリアントが、天然ポリマー、非天然ポリマーまたは擬合成ポリマーの１又は複数の化学的部分と結合されている、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記コドン最適化核酸配列が、配列番号１〜１１に記載の配列、或いは図１−１から図１−５に渡って示される２つの配列のうちのコドン最適化核酸配列である、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
Ｈ因子またはそのバリアントを発現することができる核酸配列であって、
宿主生物において、培養物１Ｌ当たり０．５ｍｇを超える量で発現されるためにコドン最適化されており、且つ
配列番号１〜１１に記載の配列、或いは図１−１から図１−５に渡って示される２つの配列のうちのコドン最適化核酸配列と少なくとも７０％同一である、前記核酸配列。
【請求項１１】
請求項１０記載の配列を含むベクター。
【請求項１２】
請求項１０記載の核酸配列から発現された、または請求項１１記載のベクターによって発現された、組換え発現された哺乳動物Ｈ因子またはそのバリアント。
【請求項１３】
天然Ｈ因子と比較して、１以上の生物学的特性を調節するように設計された１以上のアミノ酸残基置換を含む、組換え発現された哺乳動物Ｈ因子のバリアントであって、
前記１以上のアミノ酸置換の導入の後に、請求項１０記載の核酸配列から発現された、または請求項１１記載のベクターによって発現された、前記組換え発現された哺乳動物Ｈ因子のバリアント。
【請求項１４】
（ｉ）アミノ酸残基の１以上が、保存または非保存アミノ酸残基によって置換されており、且つ前記置換アミノ酸残基が遺伝コードによりコードされていてもいなくてもよいもの；または
（ｉｉ）アミノ酸残基の１以上が、他の分子と結合しているかまたは置換基を含むもの；または
（ｉｉｉ）前記Ｈ因子が、他の化合物に共有結合しているもの；または
（ｉｖ）追加のアミノ酸残基が前記Ｈ因子に融合されているもの；または
（ｖ）グリコシル化部位における置換または新規グリコシル化部位（もしくはグリカンとの化学結合に適した非天然アミノ酸）の導入または操作されたグリコシル化経路を有するＰ．パストリス株の使用によって、（Ｈ因子の天然糖型と比較して）改変された結合グリカンのパターンを有するもの；または
（ｖｉ）ドメインがＨ因子の中央部分から除去され、且つ他のタンパク質由来の相同のドメインで置換されていても置換されていなくてもよい、ドメイン欠失もしくはハイブリッドバリアント、
からなる群から選択される、請求項１３記載の組換え発現された哺乳動物Ｈ因子のバリアント。
【請求項１５】
ＡＭＤ、非定型溶血性尿毒症症候群（ａＨＵＳ）またはデンスデポジット病（ＤＤＤ）の予防または治療に使用するための、請求項１２に記載の組換え発現された哺乳動物Ｈ因子またはそのバリアント又は請求項１３若しくは１４に記載の組換え発現された哺乳動物Ｈ因子のバリアント。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重鎖及び／又は軽鎖と、
抗ＦＬＴ３の親抗体の定常領域における少なくとも１つのアミノ酸置換とを備え、
前記少なくとも１つのアミノ酸置換は、Ｓ２３９Ｄ及びＩ３３２Ｅのアミノ酸置換を含み、アミノ酸の位置の番号付け方法は、ＥＵインデックスに基づくヒト受容体型チロシンキナーゼＦＬＴ３に結合する抗体。
【請求項２】
請求項１の抗体において、
前記ＶＬＣＤＲ１は、SEQID NO:1に示されるアミノ酸配列を含む、実質的にそのアミノ酸配列からなる又はそのアミノ酸配列からなり、
前記ＶＬＣＤＲ２は、SEQID NO:2に示されるアミノ酸配列を含む、実質的にそのアミノ酸配列からなる又はそのアミノ酸配列からなり、
前記ＶＬＣＤＲ３は、SEQID NO:3に示されるアミノ酸配列を含む、実質的にそのアミノ酸配列からなる又はそのアミノ酸配列からなり、
前記ＶＨＣＤＲ１は、SEQID NO:4に示されるアミノ酸配列を含む、実質的にそのアミノ酸配列からなる又はそのアミノ酸配列からなり、
前記ＶＨＣＤＲ２は、SEQID NO:5に示されるアミノ酸配列を含む、実質的にそのアミノ酸配列からなる又はそのアミノ酸配列からなり、
前記ＶＨＣＤＲ３は、SEQID NO:6に示されるアミノ酸配列を含む、実質的にそのアミノ酸配列からなる又はそのアミノ酸配列からなる抗体。
【請求項３】
請求項１の抗体において、
前記ＶＬＣＤＲ１は、SEQID NO:7に示されるアミノ酸配列を含む、実質的にそのアミノ酸配列からなる又はそのアミノ酸配列からなり、
前記ＶＬＣＤＲ２は、SEQID NO:8に示されるアミノ酸配列を含む、実質的にそのアミノ酸配列からなる又はそのアミノ酸配列からなり、
前記ＶＬＣＤＲ３は、SEQID NO:9に示されるアミノ酸配列を含む、実質的にそのアミノ酸配列からなる又はそのアミノ酸配列からなり、
前記ＶＨＣＤＲ１は、SEQID NO:10に示されるアミノ酸配列を含む、実質的にそのアミノ酸配列からなる又はそのアミノ酸配列からなり、
前記ＶＨＣＤＲ２は、SEQID NO:11に示されるアミノ酸配列を含む、実質的にそのアミノ酸配列からなる又はそのアミノ酸配列からなり、
前記ＶＨＣＤＲ３は、SEQID NO:12に示されるアミノ酸配列を含む、実質的にそのアミノ酸配列からなる又はそのアミノ酸配列からなる抗体。
【請求項４】
請求項２の抗体において、
前記重鎖は、SEQ ID NO:14に示されるアミノ酸配列を含む、実質的にそのアミノ酸配列からなる又はそのアミノ酸配列からなるＶＨドメインを備え、
前記軽鎖は、SEQ ID NO:13に示されるアミノ酸配列を含む、実質的にそのアミノ酸配列からなる又はそのアミノ酸配列からなるＶＬドメインを備えている抗体。
【請求項５】
請求項３の抗体において、
前記重鎖は、SEQ ID NO:30に示されるアミノ酸配列を含む、実質的にそのアミノ酸配列からなる又はそのアミノ酸配列からなるＶＨドメインを備え、
前記軽鎖は、SEQ ID NO:29に示されるアミノ酸配列を含む、実質的にそのアミノ酸配列からなる又はそのアミノ酸配列からなるＶＬドメインを備えている抗体。
【請求項６】
請求項１の抗体において、
キメラ抗体であり、
SEQ ID NO:27に示されるアミノ酸配列を有する重鎖と、
SEQ ID NO:23に示されるアミノ酸配列を有する軽鎖とを備えている抗体。
【請求項７】
請求項１の抗体において、
キメラ抗体であり、
SEQ ID NO:43に示されるアミノ酸配列を有する重鎖と、
SEQ ID NO:39に示されるアミノ酸配列を有する軽鎖とを備えている抗体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項の抗体において、
前記親抗体と比較して、増強された親和性でＦｃγＲＩＩＩａ受容体に結合する、又は増強されたＡＤＣＣエフェクター機能を有する抗体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項の抗体の重鎖又は軽鎖をコードする核酸分子。
【請求項１０】
哺乳動物のリンパ腫又は白血病の治療用の医薬組成物を調製するための請求項１〜８のいずれか１項に記載の抗体の使用。
【請求項１１】
請求項１０に記載の使用において、
前記リンパ腫又は白血病は、微小残存病変（ＭＲＤ）の段階にある使用。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の使用において、
前記リンパ腫又は白血病は、非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）、慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）、Ｂ細胞性急性リンパ性白血病／リンパ腫（Ｂ−ＡＬＬ）、マントル細胞リンパ腫（ＭＣＬ）、ヘアリー細胞白血病（ＨＣＬ）、慢性骨髄性白血病（ＣＭＬ）、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）、多発性骨髄腫（ＭＭ）からなる群から選択される使用。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の使用において、
前記抗体は、細胞毒薬剤、化学療法剤、サイトカイン、増殖阻害剤、抗ホルモン剤、キナーゼ阻害剤、抗血管新生剤、心保護剤、免疫賦活剤、免疫抑制剤、血管新生阻害剤、タンパク質チロシンキナーゼ阻害剤及び第二抗体からなる群から選択される少なくとも１つの薬剤と組み合わせて投与される使用。
【請求項１４】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の抗体と、
医薬的に許容可能な担体とを備えている医薬組成物。
【請求項１５】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の抗体を産生するトランスフェクションされた細胞株。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月21日(2014.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物における重金属毒性を改善するための薬剤化合物であって、該化合物が下記化学式からなることを特徴とするもの：
2014507470.tif 000001
（ただし、R1はベンゼン、ピリジン、ピリジン−4−オン、ナフタレン、アントラセン、フェナントレンおよびアルキル基からなる群から選択される基であり、R２はそれぞれ独立して水素、アルキル、アリール、カルボキシル基、カルボキシレートエステル、有機基および生物学的基からなる群から選択される基であり、R３はそれぞれ独立してアルキル、アリール、カルボキシル基、カルボキシレートエステル、有機基および生物学的基からなる群から選択される基であり、Xはそれぞれ独立して水素、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、フランシウム、アルキル、アリール、カルボキシル基、カルボキシレートエステル、システイン、ホモシステイン、グルタチオン、リポ酸、ジヒドロリポ酸、チオホスフェート、N−アセチルシルテイン、メルカプト酢酸、メルカプトプロピオン酸、γ-グルタミルシステイン、フィトキラチン、チオサリチル酸塩、有機基および生物学的基からなる群から選択される基であり、nはそれぞれ独立して1〜10であり、mは1〜6であり、Yはそれぞれ独立して水素、ポリマー、シリカおよびシリカ担持基質からなる群から選択される基であり、そしてZは水素、アルキル、アリール、カルボキシル基、カルボキシレートエステル、ヒドロキシル基、NH2、HSO３、ハロゲン、カルボニル基、有機基、生物学的基、ポリマー、シリカおよびシリカ担持基質からなる群から選択される基であり、但しR1がアルキル基を表わす場合、少なくとも一つのXが同時に水素を表わすことはない）。
【請求項２】
哺乳動物における酸化ストレスを緩和するための薬剤化合物であって、該化合物が下記化学式からなることを特徴とするもの：
2014507470.tif 000002
（ただし、R1はベンゼン、ピリジン、ピリジン−4−オン、ナフタレン、アントラセン、フェナントレンおよびアルキル基からなる群から選択される基であり、R２はそれぞれ独立して水素、アルキル、アリール、カルボキシル基、カルボキシレートエステル、有機基および生物学的基からなる群から選択される基であり、R３はそれぞれ独立してアルキル、アリール、カルボキシル基、カルボキシレートエステル、有機基および生物学的基からなる群から選択される基であり、Xはそれぞれ独立して水素、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、フランシウム、アルキル、アリール、カルボキシル基、カルボキシレートエステル、システイン、ホモシステイン、グルタチオン、リポ酸、ジヒドロリポ酸、チオホスフェート、N−アセチルシルテイン、メルカプト酢酸、メルカプトプロピオン酸、γ-グルタミルシステイン、フィトキラチン、チオサリチル酸塩、有機基および生物学的基からなる群から選択される基であり、nはそれぞれ独立して1〜10であり、mは1〜6であり、Yはそれぞれ独立して水素、ポリマー、シリカおよびシリカ担持基質からなる群から選択される基であり、そしてZは水素、アルキル、アリール、カルボキシル基、カルボキシレートエステル、ヒドロキシル基、NH2、HSO３、ハロゲン、カルボニル基、有機基、生物学的基、ポリマー、シリカおよびシリカ担持基質からなる群から選択される基であり、但しR1がアルキル基を表わす場合、少なくとも一つのXが同時に水素を表わすことはない）。
【請求項３】
ｍ＝２である請求項１又は２に記載の薬剤化合物。
【請求項４】
少なくとも一つのR３が、カルボキシル基からなる請求項３に記載の薬剤化合物。
【請求項５】
少なくとも一つのXが、グルタチオンからなる請求項４に記載の薬剤化合物。
【請求項６】
少なくとも一つのR３が、カルボン酸、メチルエステルまたはエチルエステルからなる請求項４に記載の薬剤化合物。
【請求項７】
２つのR２が水素からなり、２つのR３がカルボキシル基からなり、２つのXがグルタチオンからなり、そして２つのnが１である請求項１に記載の薬剤化合物。
【請求項８】
R１がベンゼンである請求項１又は２に記載の薬剤化合物。
【請求項９】
経口投与、経粘膜投与、経皮投与、経鼻投与、座薬投与、静脈内投与およびこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも一つの投与形態のための化合物として調剤された請求項１又は２に記載の薬剤化合物。
【請求項１０】
哺乳動物全体重1kg当たり0.5〜100mgの割合で投与されるべく調剤された請求項９に記載の薬剤化合物。
【請求項１１】
哺乳動物全体重1kg当たり0.5〜60mgの割合で投与されるべく調剤された請求項１０に記載の薬剤化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月17日(2014.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2014507464.tif 000001
の化合物、または薬学的に許容できるその塩
［式中、
Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ３アルキルによって表され、
Ｒ２は、水素またはＣ１〜Ｃ３アルキルによって表され、
Ｒ３は、水素、ハロゲン、ヒドロキシ、シアノ、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ、トリフルオロメチルまたはトリフルオロメトキシによって表され、
Ｔは、エチニル、置換されていてもよい（Ｃ６〜Ｃ１０）アリールまたは置換されていてもよいヘテロアリールによって表され、
Ｄは、存在しないか、または−（ＣＨ２）ｒ−、−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−（ＣＨ２）ｐ−もしくは結合によって表され、
ｒは、整数１、２または３によって表され、
ｎおよびｐは、それぞれ独立に、整数０、１または２によって表され、
Ｅは、存在しないか、または
ｉ）置換されていてもよい（Ｃ３〜Ｃ１０）シクロアルキル、
ｉｉ）置換されていてもよい（Ｃ６〜Ｃ１０）アリール、
ｉｉｉ）置換されていてもよいヘテロアリール、および
ｉｖ）置換されていてもよい複素環式基
からなる群から選択される置換基によって表され、但し、
１）Ｅが存在しないならば、Ｄも存在せず、
２）ＥおよびＤがいずれも存在せず、Ｒ３が水素であり、Ｒ１およびＲ２がそれぞれメチルである場合、Ｔは、非置換フェニルによって表されない］。
【請求項２】
Ｒ１およびＲ２がそれぞれメチルである、請求項１に記載の化合物、または薬学的に許容できるその塩。
【請求項３】
Ｒ３が水素である、請求項１または２に記載の化合物、または薬学的に許容できるその塩。
【請求項４】
実質的に純粋なＲ−鏡像異性体である、請求項２または３に記載の化合物、または薬学的に許容できるその塩。
【請求項５】
Ｔが、置換されていてもよいフェニルによって表される、請求項１、２、３または４のいずれかに記載の化合物、または薬学的に許容できるその塩。
【請求項６】
ＤおよびＥがいずれも存在しない、請求項１、２、３、４または５のいずれかに記載の化合物、または薬学的に許容できるその塩。
【請求項７】
Ｄが結合である、請求項１から５のいずれか一項に記載の化合物、または薬学的に許容できるその塩。
【請求項８】
Ｅが、シクロヘキシル、ピリミジニル、トリアゾリル、ピリジニル、イソオキサゾリルまたはシクロプロピルによって表され、そのいずれも置換されていてもよい、請求項７に記載の化合物、または薬学的に許容できるその塩。
【請求項９】
式
【化２】
2014507464.tif 000002
の化合物、または薬学的に許容できるその塩
［式中、
Ｒ３は、水素、ハロゲン、ヒドロキシ、シアノ、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ、トリフルオロメチルまたはトリフルオロメトキシによって表され、
Ｒａは、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ、フッ素、塩素、ヒドロキシ、トリフルオロメチルおよびトリフルオロメトキシからなる群から選択される１つまたは複数の置換基によって表される］。
【請求項１０】
（２Ｒ）−４−｛５−フルオロ−２−オキソ−４−［４−（２Ｈ−１，２，３−トリアゾール−２−イル）フェニル］ピリジン−１（２Ｈ）−イル｝−Ｎ−ヒドロキシ−２−メチル−２−（メチルスルホニル）ブタンアミド、または薬学的に許容できるその塩。
【請求項１１】
（２Ｒ）−４−［５−フルオロ−４−（２−フルオロ−４−メトキシフェニル）−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル］−Ｎ−ヒドロキシ−２−メチル−２−（メチルスルホニル）ブタンアミド、または薬学的に許容できるその塩。
【請求項１２】
（２Ｒ）−４−［５−フルオロ−４−（３−メトキシフェニル）−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル］−Ｎ−ヒドロキシ−２−メチル−２−（メチルスルホニル）ブタンアミド、または薬学的に許容できるその塩。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の化合物、または薬学的に許容できるその塩を、少なくとも１つの薬学的に許容できる添加剤と混合して含む、医薬組成物。
【請求項１４】
細菌感染症を治療するための、請求項１３に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月30日(2014.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化合物：
【化１】
2014507446.tif 000001
又はその医薬上許容される塩。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物の治療上有効量、及び１以上の医薬上許容される賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項３】
下記：
【化２】
2014507446.tif 000002
からなる群より選ばれる化合物又はその医薬上許容される塩。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラを介して入力された画面から、登録された機器を識別する段階と、
前記識別された機器に対するユーザ入力を受信する段階と、
前記入力に対応する制御命令を、前記識別された機器に伝送する段階と、を含むことを特徴とする機器制御方法。
【請求項２】
前記識別された機器にコンテンツ情報を要請する段階と、
前記識別された機器からコンテンツ情報を受信する段階と、
前記受信したコンテンツ情報を表示する段階と、をさらに含み、
前記ユーザ入力を受信する段階は、前記表示されたコンテンツ情報に対するユーザ入力を受信する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の機器制御方法。
【請求項３】
保存されているコンテンツに係わるコンテンツ情報を表示する段階をさらに含み、
前記ユーザ入力を受信する段階は、前記表示されたコンテンツ情報に対するユーザ入力を受信する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の機器制御方法。
【請求項４】
前記コンテンツ情報は、コンテンツ・サムネイル、コンテンツメタデータ及びコンテンツファイル名のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項２に記載の機器制御方法。
【請求項５】
前記表示されたコンテンツ情報に対するユーザ入力を受信する段階は、前記表示されたコンテンツ情報を再生可能な識別された機器に移動させるユーザ入力を受信する段階を含み、
前記入力に対応する制御命令を、前記識別された機器に伝送する段階は、前記移動されたコンテンツ情報に対応するコンテンツ再生命令を、前記再生可能な識別された機器に伝送する段階を含むことを特徴とする請求項２に記載の機器制御方法。
【請求項６】
前記コンテンツ再生命令を、前記再生可能な識別された機器に伝送する段階は、前記コンテンツのアドレスを、前記再生可能な識別された機器に伝送する段階をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の機器制御方法。
【請求項７】
前記コンテンツ情報を再生することができる識別された機器に移動させるユーザ入力を受信する段階は、前記コンテンツ情報をドラッグし、再生可能な識別された機器に移動させるユーザ入力を受信する段階を含むことを特徴とする請求項５に記載の機器制御方法。
【請求項８】
カメラを介して入力された画面から、登録された機器を識別する段階と、
前記識別された機器からコンテンツ情報を受信して表示する段階と、
前記表示されたコンテンツ情報に対するユーザ入力を受信する段階と、
前記入力に対応する制御命令を実行する段階と、を含むことを特徴とする機器制御方法。
【請求項９】
前記コンテンツ情報は、コンテンツ・サムネイル、コンテンツメタデータ及びコンテンツファイル名のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項８に記載の機器制御方法。
【請求項１０】
前記入力に対応する制御命令を実行する段階は、前記コンテンツ情報に対応するコンテンツを再生する段階を含むことを特徴とする請求項８に記載の機器制御方法。
【請求項１１】
所定のカメラを介して認識された所定の機器映像情報と、前記認識された所定の機器情報とをマッチングして登録する段階をさらに含み、
前記カメラを介して入力された画面から、登録された機器を識別する段階は、
前記カメラを介して入力された画面から、所定の映像分析を介して機器を認識する段階と、
前記認識された機器の映像情報と、登録された所定の映像情報とを比較する段階と、
前記比較の結果、一致する場合、前記認識された機器を識別する段階と、を含むことを特徴とする請求項８に記載の機器制御方法。
【請求項１２】
カメラを介して入力された画面から、登録された機器を識別する制御部と、
前記識別された機器に対するユーザ入力を受信するユーザ入力部と、を含み、
前記制御部は、前記ユーザ入力に対応する制御命令を、前記識別された機器に伝送することを特徴とする機器制御装置。
【請求項１３】
前記識別された機器にコンテンツ情報を要請し、前記識別された機器からコンテンツ情報を受信する通信部と、
前記受信したコンテンツ情報を表示するディスプレイと、をさらに含み、
前記ユーザ入力部は、前記表示されたコンテンツ情報に対するユーザ入力を受信することを特徴とする請求項１２に記載の機器制御装置。
【請求項１４】
カメラを介して入力された画面から、登録された機器を識別する制御部と、
前記識別された機器からコンテンツ情報を受信して表示するディスプレイ部と、
前記表示されたコンテンツ情報に対するユーザ入力を受信するユーザ入力部と、を含み、
前記制御部は、前記入力に対応する制御命令を実行することを特徴とする機器制御装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記コンテンツ情報に対応するコンテンツを、前記ディスプレイ部を介して再生することを特徴とする請求項１４に記載の機器制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸長されたマンドレル（３）、融着手段（９）および少なくとも１つの第１の融着ベルト（３４）を備え、
前記マンドレル（３）は、基材ウエッブを前記マンドレル（３）の周りで成形して、前記マンドレル（３）を取り巻くチューブ形状体（４）を形成し得て、前記マンドレル（３）に沿って搬送方向（Ｒ）へ搬送し得るものであり、
前記融着手段（９）は、融着領域に沿って前記基材ウエブを融着して、融着継目（１１）を形成するものであり、
前記少なくとも１つの第１の融着ベルト（３４）は、前記チューブ形状体（４）と一緒に搬送され得るものであり、前記第１の融着ベルト（３４）とクランプパートナーとの間に前記基材ウエブをクランプすることによって、前記基材ウエブと前記基材ウエブとの接触領域で前記チューブ形状体を固定する、包装チューブ用チューブを製造するための装置であって、
前記基材ウエブを前記円周方向に可塑的に伸長することによって、前記第１の融着ベルト（３４）と前記クランプパートナーとによって固定された前記チューブ形状体（４）を拡張する手段（１３）が設けられ、
前記手段は、前記搬送方向（Ｒ）から見て前記手段（１３）の上流側に配置された前記マンドレル（３）のマンドレル部分（３１）の外側表面（１４）上に径方向に突出する位置へ調整され得ることを特徴とする装置
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記融着継目（１１）は、前記融着領域で前記チューブ形状体（４）を溶融することによって、前記基材ウエブ材料のみから形成され得ることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の装置において、前記クランプパートナーは第２の融着ベルト（３５）によって形成されることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置において、前記手段（１３）は、特に、板状に実現されるか、または前記マンドレルの円周部分（３３）によって形成されており、前記チューブ形状体（４）の内側と径方向で隣接するように働く、少なくとも１つの拡張要素（１６）、特に、円周方向に相互に間隔があけられるか、または相互に間隔があけられ得る、２つの拡張要素（１６）を特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置において、前記少なくとも１つの拡張要素（１６）は、前記円周方向にカーブする表面を有することを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置において、前記手段（１３）は、前記チューブ形状体（４）の長手方向で前記融着手段（９）に相対して配置され、前記チューブ形状体（４）の拡張が、前記融着継目（１１）形成の前および／または間および／または後に生じることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置において、前記手段（１３）は、前記チューブ形状体の搬送方向（Ｒ）から見て前記融着手段（９）の前記軸方向端に隣接して、および／またはその上流側に、円周方向に配置され、好ましくは、前記融着手段の軸方向広がりの１／３と２／３との間の軸方向領域に存在する軸方向位置で終わることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置において、前記マンドレル（３）の外側表面（１４）上の前記突出を調整するため、前記手段（１３）は手作業により、特に機械的に、径方向で調整可能であることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置において、前記マンドレル（３）のマンドレル部分（３１）の外側表面（１４）上の前記突出を調整するために、前記手段（１３）は、径方向で自動的に調整される、少なくとも１つの作動用駆動部（２１）を具備していることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置において、前記作動用駆動部（２１）は軸方向動力伝達手段（２２）によって前記手段（１３）へ機能的に接続され、前記軸方向動力伝達手段（２２）は、好ましくは前記マンドレル（３）の中および／または上に配置され、前記マンドレル（３）に対して調整され得ることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の装置において、前記チューブ形状体（４）の実際の寸法、特に周長および／または直径を決定するセンサ手段（２９）が設けられて、信号方式で制御手段（３０）へ接続されること、および前記制御手段（３０）は、特に公称寸法からの偏差が好ましくはゼロへ低減されるように、センサ信号に依存して前記作動用駆動部（２１）を活性化するように設計されていることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の装置において、前記マンドレル（３）の前記マンドレル部分（３１）の前記外側表面（１４）は円筒形であることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装置において、前記手段（１３）は、前記マンドレル（３）の前記外側表面（１４）の径方向内側の位置へ調整され、および／または前記マンドレル（３）の前記外側表面（１４）と周辺方向および／または軸方向で整列する位置へ調整され得ることを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の装置を用いることによって包装チューブ用チューブを製造する方法であって、基材ウエッブが、伸長されたマンドレル（３）を取り巻くように、前記マンドレルの周りで成形されてチューブ形状体（４）を形成し、前記基材ウエブは融着領域で融着されて融着継目（１１）を形成し、前記チューブ形状体（４）は前記マンドレル（３）に沿って搬送方向（Ｒ）へ搬送されて、前記基材ウエブと前記基材ウエッブとの接触領域でクランプされる方法において、
前記チューブ形状体（４）がクランプされている間に、前記チューブ形状体は、前記搬送方向（Ｒ）から見て前記手段の上流側に配置されるマンドレル部分（３１）の外側表面上に径方向に突出する手段（１３）の助けにより周辺方向に可塑的に伸長されることによって拡張されることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法において、前記マンドレル部分（３１）の前記外側表面（１４）上の前記手段（１３）の前記突出は、手作業でまたは作動用駆動部（２１）によって自動的に調整されること、および／または、特に、前記チューブ形状体（４）の実際の寸法に依存する制御によって、好ましくは作動用駆動部（２１）による自動方式で、特に０．１ｍｍと１．２ｍｍとの間の径方向突出範囲の中で調整されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月21日(2014.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外表面及び周縁部を有する第１の部材であって、第１の感圧接着剤層によって支持された形状適合性を有する不透明なカラーフィルムを含む第１の部材と、
第２の感圧接着剤層によって支持された半剛性シートを含む第２の部材であって、前記半剛性シートが、第２の縁部と反対側の第１の縁部、及び前記第１の感圧接着剤層と接触する主面を有する第２の部材と、を備え、
前記第１の部材が前記第１の縁部及び前記第２の縁部を越えて延び、前記半剛性シートの前記第１の縁部及び前記第２の縁部の少なくとも一方が、丸みがつけられた縁部である、装飾用物品。
【請求項２】
前記半剛性シートの前記第１の縁部及び前記第２の縁部の少なくとも一方が丸みをつけられていることにより、前記第１の部材が前記半剛性シートを越えて延びるにつれて前記第１の部材の傾きが比較的緩やかに変化しているか、
前記半剛性シートの前記第１の縁部及び前記第２の縁部の少なくとも一方が、前記半剛性シートの厚さの少なくとも約１／２に等しい曲率半径を有する丸みをつけられた縁部であるか、或いは、
前記第１の縁部及び前記第２の縁部が、それぞれ丸みがつけられた縁部である、請求項１に記載の装飾用物品。
【請求項３】
前記第２の部材が第４の縁部と反対側の第３の縁部を有し、前記第３の縁部及び前記第４の縁部が前記周縁部に重ね合わされる、請求項１又は２に記載の装飾用物品。
【請求項４】
自動車の車体の塗装表面に接着されるように構成された、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装飾用物品。
【請求項５】
基材表面を有する基材と、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装飾用物品との組み合わせであって、前記基材表面が望ましくない表面欠陥を有し、前記第２の感圧接着剤層が前記基材表面に接着され、前記半剛性シートが、前記望ましくない表面欠陥が前記第１の部材の前記外表面に実質的に突き抜けることを防止するうえで充分に厚く、かつ充分に固い、組み合わせ。
【請求項６】
前記基材が車体の一部である、請求項５に記載の組み合わせ。
【請求項７】
基材の表面上の望ましくない表面欠陥が前記第１の部材の外表面に実質的に突き抜けることなく前記表面欠陥を覆うように、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装飾用物品を貼着することを含む方法。
【請求項８】
前記基材が車体の少なくとも一部を含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】例示的な装飾用物品１００の図３の線１に沿った概略側断面図。
【図２】代替的かつ例示的な装飾用物品２００の一方の側縁部の拡大概略側断面図。
【図３】装飾用物品１００の概略斜視図。
【図４】基材に貼着された図２の装飾用物品の側縁部の拡大概略側断面図。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドラジンを含有するヒドロキシルアミン−遊離塩基からヒドラジンの量を減少させるための方法であって、
該ヒドロキシルアミン−遊離塩基を式ＩＩ
【化１】
2014507364.tif 000001
［式中、Ｘ3は、Ｏ、ＮＲ’、Ｓ又はＰＲ’から選ばれ、ここでＲ’は、Ｈ、ＯＨ、アルカリ金属、ＮＲIV2又はアルキルから選ばれ、ここで各ＲIVは独立して、Ｈ又は場合により置換されていることができるヒドロカルビル基から選ばれ、かつ、
Ｒは、
Ｒ1及びＲ2のそれぞれが独立して、Ｈ又は場合により置換されていることができるヒドロカルビル基から選ばれ、ここでＲ1及びＲ2は一緒になって場合により置換されていることができる環を形成することもできるＣＲ1Ｒ2；
Ｒ3及びＲ4が一緒になって場合により置換されていることができる環を形成するＲ3Ｃ＝ＣＲ4；ならびに
Ｒ5及びＲ7が一緒になって場合により置換されていることができる環を形成し、Ｒ6及びＲ8のそれぞれが独立して、Ｈ又は場合により置換されていることができるヒドロカルビル基から選ばれるＲ5Ｒ6Ｃ−ＣＲ7Ｒ8
から選ばれる］
の化合物から選ばれるスキャベンジャーを用いて処理することを含んでなる方法。
【請求項２】
スキャベンジャーが、Ｘ3がＯ、ＮＨ又はＮ−ＯＨである式ＩＩの化合物
より成る群のメンバーから選ばれる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
スキャベンジャーが、式ＩＩの化合物から選ばれ、ここでＲはａ）Ｒ1及びＲ2のそれぞれが独立して、Ｈ又はアルキル基から選ばれるＣＲ1Ｒ2；あるいはｂ）Ｒ3及びＲ4が一緒になって場合により置換されていることができる芳香環系を形成するＲ3Ｃ＝ＣＲ4である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
スキャベンジャーが、フタルイミド；芳香環上に１個もしくはそれより多い電子供与基を保有する置換されたフタルイミド；Ｎ−置換されたフタルイミド；及びピロメリト酸ジイミドより成る群から選ばれる少なくとも１つのメンバーから選ばれる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
スキャベンジャーを用いるヒドロキシルアミン−遊離塩基の処理を５℃〜９０℃の温度で行う請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
用いられるスキャベンジャーの量がヒドロキシルアミン−遊離塩基中に存在するヒドラジンのモル当たり０．５〜２００モルである請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。