Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月20日(2011.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体監視システムであって、
被検者の皮膚層の下に経皮的に配置される検体センサ；および
検体センサに作動的に接続されるデータ処理装置、
を備え、該データ処理装置は：
制御ユニット；
前記制御ユニットに作動的に接続され、前記センサから採取されるモニタされた検体レベルに関連した複数のデータを保存するように構成されたメモリ； 
前記制御ユニットに作動的に接続される通信ユニット；および
前記データ処理装置と信号通信するように構成された血糖値メーター、
を備え、
前記データ処理装置の制御ユニットが血糖値メーターとの通信リンクを検出すると、前記制御ユニットは、前記保存された複数のデータを前記メモリから検索し、該検索されたデータを前記血糖値メーターに送信するようにさらに構成されたことを特徴とする検体監視システム。
【請求項２】
前記血糖値メーターが、血糖テスト・ストリップを収容するストリップ・ポートを備えることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記通信ユニットは、有線接続、ＵＳＢケーブル接続、シリアル・ケーブル接続、ＲＦ通信プロトコル、赤外線通信プロトコル、ブルートゥース通信プロトコル、または、８０２．１１ｘ通信プロトコルのうち１つ以上を使用して、前記血糖値メーターと通信することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項４】
ユーザ出力要素が前記データ処理装置に含まれないことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記ユーザ出力要素がディスプレイを有することを特徴とする請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記制御ユニットは、前記血糖値メーターへの有線接続の検出に基づいて、前記血糖値メーターへの通信リンクを検出することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記検索された複数の保存データが、所定期間にわたって採取された被検者のグルコース・データに対応することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記グルコース・データが校正されないことを特徴とする請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記グルコース・データが校正されることを特徴とする請求項７記載のシステム。
【請求項１０】
前記検体センサがグルコース・センサであることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
前記血糖値メーターが、採取された検索データの１つ以上を出力するように構成された出力ユニットを備えることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１２】
前記出力ユニットは、血糖値メーターのハウジングに作動的に接続された表示ユニットを備えることを特徴とする請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
１つ以上の採取されたデータの出力が、グラフィカルな出力、数値の出力、または、テキスト出力を含むことを特徴とする請求項１１記載のシステム。
【請求項１４】
血糖値メーターが、校正されたデータを保存するように構成されたことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１５】
前記血糖値メーターが、校正されたデータを保存するように構成されたストレージ・ユニットを備えることを特徴とする請求項１４記載のシステム。
【請求項１６】
前記血糖値メーターが、採取されたデータを保存するように構成されたストレージ・ユニットを備えることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１７】
血糖値メーターを収容するホルスター装置を更に備えることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１８】
前記システムが、前記ホルスター装置内に統合されていることを特徴とする請求項１７記載のシステム。
【請求項１９】
前記制御ユニットは、前記血糖値メーターが前記ホルスター装置に接続されると、前記血糖値メーターとの通信リンクを検出するように構成されたことを特徴とする請求項１７記載のシステム。
【請求項２０】
前記ホルスター装置がベルト・クリップを有することを特徴とする請求項１７記載のシステム。
【請求項２１】
検体監視システムの作動方法であって、
被検者の皮膚層の下に経皮的に配置した検体センサにデータ処理装置を接続し、
前記データ処理装置のメモリに、前記検体センサから採取されるモニタされた検体レベルに関連する複数のデータを保存し、
通信ユニットを前記制御ユニットに作動的に接続し、
血糖値メーターとの通信リンクを検出し、
前記保存された複数のデータを前記メモリから検索し、かつ、
前記通信ユニットに対し検索したデータを前記血糖値メーターに送信するように命令する、
各工程を有してなる方法。
【請求項２２】
前記通信リンクが、有線接続、ＵＳＢケーブル接続、シリアル・ケーブル接続、ＲＦ通信プロトコル、赤外線通信プロトコル、ブルートゥース通信プロトコル、または、８０２．１１ｘ通信プロトコルのうち１つ以上に基づいて確立されることを特徴とする請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記血糖値メーター上に採取された検体データを表示する工程を更に含むことを特徴とする請求項２１記載の方法。
【請求項２４】
前記検索されたデータは、所定期間にわたって採取された被検者のグルコース・データに相当することを特徴とする請求項２１記載の方法。
【請求項２５】
前記グルコース・データが校正されないことを特徴とする請求項２４記載の方法。
【請求項２６】
前記グルコース・データが校正されることを特徴とする請求項２４記載の方法。
【請求項２７】
前記検体センサがグルコース・センサであることを特徴とする請求項２１記載の方法。
【請求項２８】
前記受信データを校正することを特徴とする請求項２１記載の方法。
【請求項２９】
前記血糖値メーターのメモリに、採取されたデータを保存すること特徴と有する請求項２１記載の方法。
【請求項３０】
前記血糖値メーターに送信する前に前記検索データを暗号化することを特徴とする請求項２１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月10日(2012.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充填剤入りで硬化可能なゴム配合処方において加工可能なエラストマー組成物であって、
C4からC7のイソオレフィンと、3から20重量パーセントのアルキルスチレンとから成り、0.2から2モル％のハロアルキルスチレンが含まれ、ムーニー粘度が27未満、数平均分子量が270,000未満、重量平均分子量が470,000未満、z平均分子量が700,000未満、分岐指数(g')が0.4から1.1であるハロゲン化中間体ポリマーを含む、エラストマー組成物。
【請求項２】
イソオレフィンがイソブチレンで、アルキルスチレンがp-メチルスチレンで、ハロゲンが臭素である、請求項１に記載のエラストマー組成物。
【請求項３】
ムーニー粘度が15から26で、数平均分子量が170,000から270,000で、重量平均分子量が300,000から470,000で、および／または、z平均分子量が400,000から700,000である、請求項２に記載のエラストマー組成物。
【請求項４】
定常粘度が、2000 kPa-s未満である、請求項１に記載のエラストマー組成物。
【請求項５】
さらに、第2のゴム、加工助剤、硬化剤、劣化防止剤、充填剤、柔軟剤、またはこれらの組合せが含まれる、請求項１に記載のエラストマー組成物。
【請求項６】
1から30phrのクレイが含まれる、請求項６に記載のエラストマー組成物。
【請求項７】
硬化された充填剤入りゴム製品を製造する方法において、
エラストマー組成物と、充填剤及び硬化剤とをコンパウンド化する工程であって、エラストマー組成物がイソブチレンと、3から20重量パーセントのp-メチルスチレンとから成り、0.2から2モル％のブロモメチルスチレンが含まれ、ムーニー粘度が27未満、数平均分子量が270,000未満、重量平均分子量が470,000未満、z平均分子量が700,000未満、分岐指数(g')が0.4から1.1の臭素化された中間体ポリマーである工程と、
コンパウンド化されたエラストマー組成物を、ゴム製品の所定形状に成形する工程と、
所定形状のゴム製品を得るためにエラストマー組成物を硬化させる工程とが含まれる、硬化された充填剤入りゴム製品を製造する方法。
【請求項８】
中間体ポリマーのムーニー粘度が15から26で、数平均分子量が170,000から270,000で、重量平均分子量が300,000から470,000で、z平均分子量が400,000から700,000である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
コンパウンド化された組成物の1 kPaまでの応力緩和時間が300秒未満であり、製造時にコンパウンド化された組成物を変形させる工程が含まれ、変形した状態を、応力が1 kPa未満まで緩和される時間保ち続ける、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
コンパウンド化された組成物の定常粘度が、2000 kPa-s未満である、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
コンパウンド化された組成物に、さらに第2のゴム、加工助剤、劣化防止剤、充填剤、柔軟剤、またはこれらの組合せが含まれる、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
充填剤に、1から30phrのクレイが含まれる、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
ゴム製品が、インナーライナーまたはインナーチューブである、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
エラストマー組成物と充填剤及び硬化剤とをコンパウンド化する方法により製造されたインナーライナーを備えるタイヤにおいて、
エラストマー組成物が、イソブチレンと、3から20重量パーセントのp-メチルスチレンとから成り、0.2から2モル％のブロモメチルスチレンが含まれ、ムーニー粘度が27未満、数平均分子量が270,000未満、重量平均分子量が470,000未満、z平均分子量が700,000未満、分岐指数(g')が0.4から1.1の臭素化された中間体ポリマーであり、
コンパウンド化されたエラストマー組成物を、タイヤ用インナーライナーの形状に成形する工程と、
タイヤ用インナーライナーを得るためにエラストマー組成物を硬化させる工程とが含まれる方法により製造されたインナーライナーを備えるタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）側鎖に尿素部分を含むアミノ酸、および
ｉｉ）成分ｉ）の溶媒を含んでなり、溶媒は有機酸を含み、組成物は３０℃でｐＨ５から８を有する、非永続的ヘアスタイリング組成物。
【請求項２】
直毛化活性剤ｉ）が下式を有するアミノ酸またはこの塩であり、
【化１】
2010531834.tif 000001
式中、ｎは１から８の数であり、およびＸはＨまたは適切なカチオンである、請求項１に記載のヘアスタイリング組成物。
【請求項３】
直毛化活性剤がシトルリンである、請求項１または２に記載のヘアスタイリング組成物。
【請求項４】
有機酸がクエン酸である、請求項１から３のいずれかに記載のヘアスタイリング組成物。
【請求項５】
アミノ酸ｉ）のレベルが全組成物の０．０１から５重量％である、請求項１から４のいずれかに記載のヘアスタイリング組成物。
【請求項６】
溶媒ｉｉ）のレベルが全組成物の０．１から２０重量％である、請求項１から５のいずれかに記載のヘアスタイリング組成物。
【請求項７】
さらにヘアスタイリングポリマーを含む、請求項１から６のいずれかに記載のスタイリング組成物。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の組成物を毛髪に適用するステップを含む、非永続的に毛髪をスタイリングする方法。
【請求項９】
ｉ）請求項１から７のいずれかに記載の組成物を毛髪に適用するステップ、続いて
ｉｉ）毛髪を温度１００℃超に加熱するステップをさらに含む、請求項８に記載の毛髪をスタイリングする方法。
【請求項１０】
毛髪を温度１５０℃超に加熱する、請求項８および９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月29日(2011.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変質したドーパミン機能に関連する神経及び／又は精神神経疾患の治療及び／又は予防薬剤において、治療又は予防を必要としている患者の眼に投与され、神経伝達物質または機能を調整する有効量の活性物質を具えることを特徴とする薬剤。
【請求項２】
請求項１に記載の薬剤において、前記活性物質が網膜に接触するように投与されることを特徴とする薬剤。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の薬剤において、前記活性物質の投与によって松果体線におけるメラトニンの生成が調整されることを特徴とする薬剤。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の薬剤において、前記活性物質が、眼球内注射、眼球内潅水、点眼、またはイオントフォレーシスによって投与されることを特徴とする薬剤。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の薬剤において、前記活性物質が、房水、硝子体液あるいは角膜に投与されることを特徴とする薬剤。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の薬剤において、前記活性物質が眼球内注射によって投与されることを特徴とする薬剤。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の薬剤において、前記活性物質が硝子体液に投与されることを特徴とする薬剤。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の薬剤において、前記活性物質が眼球内インサートを用いて眼に投与されることを特徴とする薬剤。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の薬剤において、前記活性物質が、アセチルコリン、ＧＡＢＡ、セロトニン、ドーパミン、ノルアドレナリン、及びメラトニン、これらの前躯体及び／又はこれらの代謝物質から選択された一又はそれ以上の神経伝達物質の精製を調整することを特徴とする薬剤。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の薬剤において、前記神経伝達物質の調製が、ドーパミン生成、その前躯体、及び／又は代謝物質の増加であることを特徴とする薬剤。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の薬剤において、前記神経伝達物質の調整が、メラトニン生成、その前躯体及び／又は代謝物質の抑制であることを特徴とする薬剤。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の薬剤において、前記活性物質が、ドンペリドン、ハロペリドール、ピモジド、クロナジピン（ｃｌｏｎａｚｉｐｉｎｅ）、スルピリド（ｓｕｌｐｅｒｉｄｅ）、メトクロプラミド（ｍｅｔａｃｌｏｐｒｏｍｉｄｅ）、ＭＬ−２３、スピロペリドール、ハロペリドール、チオキサンテン、フルフェナジン、炭酸リチウム、チオリダジン（ｔｈｉｏｉｄａｚｉｎｅ）、バリウム、ジアゼパム、ピモジド、クロルプロマジン、ベンゾジアゼピン、レスピラドール（ｒｅｓｐｉｒａｄｏｌ）、クエチアピンフマル酸、プロプラノロール、アテノロール、メラニン細胞刺激ホルモン（ＭＳＨ）、セラギリン、パーロデル、コゲンチン（ｃｏｇｅｎｔｉｎ）、クリプトン、カバサール、ベンズトロピン、ビペリデンＨＣＬ、アポモルヒネ、エンタカポン、ペルゴリド、アマンタジン、Ｌ−ドーパ、テトラベナジン、レサガリン（ｒｅｓａｇａｌｉｎｅ）、及びカルビトパ、これらの薬学的に許容可能な塩、これらの派生物及び／又はこれらのプロドラッグ、の一又はそれ以上であることを特徴とする薬剤。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の薬剤において、前記活性物質がメラトニン拮抗薬、ベータアドレナリン拮抗薬、カルシウムチャンネルブロッカ、あるいは、メラニン細胞刺激ホルモン（ＭＳＨ）であることを特徴とする薬剤。
【請求項１４】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の薬剤において、前記活性物質が幹細胞及び／又は網膜細胞であることを特徴とする薬剤。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の薬剤において、前記神経及び／又は精神神経疾患が、パーキンソン病、ハンチントン舞踏病、周期性四肢運動障害症候群、下肢静止不能症候群、夜間ミオクロヌス、トゥレット症候群、サンダウナーズ症候群（Ｓｕｎｄｏｗｎｅｒ’ｓ  ｓｙｎｄｒｏｍｅ）、レム睡眠行動障害、統合失調症、ピック病、パンチドランク症候群、進行性核内痙攣（ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ  ｓｕｂｎｕｃｌｅａｒ  ｐａｌｓｙ）、多系統萎縮症、大脳皮質基底核変性症、脳血管性パーキンソニスム、レビー小体型認知症、びまん性レビー小体病、パーキンソン・プラス症候群、コルサコフ症候群、多発性硬化症、投薬誘発性運動障害、薬物性パーキンソン病、神経遮断薬誘発性パーキンソン病、急性ジストニア、脳卒中後の虚血性パーキンソニスム、一過性脳虚血発作、アカシジアジスキネジア、遅発性ジスキネジア、アルツハイマー病、認知症、鬱病性仮性痴呆、水頭症性痴呆、パーキンソン病に関連する痴呆、不安神経症、全般性不安障害、パニック障害、広場恐怖症、脅迫神経症、心的外傷後ストレス症候群、急性ストレス症候群、鬱病、双極性障害、多重人格障害、薬物中毒、薬物性精神病、及び薬物離脱の一又はそれ以上であることを特徴とする薬剤。
【請求項１６】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の薬剤において、前記神経及び／又は精神神経疾患がパーキンソン病であることを特徴とする薬剤。
【請求項１７】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の薬剤において、前記神経及び／又は精神神経疾患が、薬物中毒、薬物性精神病及び薬物離脱のうちの一又はそれ以上であることを特徴とする薬剤。
【請求項１８】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の薬剤において、前記神経及び／又は精神神経疾患が、統合失調症、精神病、運動障害、ハンチントン舞踏病、あるいは薬物中毒のうち一又はそれ以上であることを特徴とする薬剤。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の薬剤において、前記活性物質が微量かつ微小体積で投与されることを特徴とする薬剤。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の薬剤において、前記神経伝達物質を調製する活性物質と共に、一又はそれ以上の更なる活性物質を具えることを特徴とする薬剤。
【請求項２１】
請求項２０に記載の薬剤において、前記一又はそれ以上の更なる活性物質は眼に投与されることを特徴とする薬剤。
【請求項２２】
請求項１乃至２１のいずれか１項に記載の薬剤が更に、前記神経伝達物質を調製する活性物質の投与に続いて、別に、あるいは同時に、光線治療が患者の眼に行われることを特徴とする薬剤。
【請求項２３】
神経及び／又は精神神経疾患の治療及び／又は予防用薬剤の製造における神経伝達物質の生成又は機能を調整する活性物質の使用において、前記薬剤が患者の眼に投与されることを特徴とする使用。
【請求項２４】
神経及び／又は精神神経疾患の治療及び／又は予防用に、神経伝達物質の生成又は機能を調整する活性物質において、患者の眼に投与されることを特徴とする活性物質。
【請求項２５】
請求項２３に記載の使用において、前記活性物質が、網膜に接触するように投与されることを特徴とする使用。
【請求項２６】
神経及び／又は精神神経疾患の治療及び／又は予防装置において、患者の眼に、ある時間、前記患者の神経伝達物質の生成または機能を調整するのに十分な条件下で、パルス光治療を行うデバイスを具えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体送出システムであって、
流体供給容器に接続されて連通するように構成された第一の流体通路と、第二の流体通路と、前記第二の流体通路に連通した出口ポートと、を定めており、前記出口ポートが流体貯蔵容器に接続されて連通するように構成されているマニホールド、および、
前記マニホールドに組み合わせられたバルブ
を備えており、
前記バルブが、
長手軸に沿って開放位置と閉鎖位置との間を変位して、前記マニホールドの前記第一の流体通路から前記マニホールドの前記出口ポートへの流体の流れを制御するように構成されたバルブ要素、
前記マニホールドの内部に配置され、前記マニホールドの前記第一の流体通路に直接連通するバルブ入り口通路、
前記マニホールドの内部に配置され、前記マニホールドの前記第二の流体通路に直接連通するバルブ出口通路、
前記流体供給容器に連通し、第一の圧力を前記バルブ要素の第一の圧力検出面へと伝えるように構成された第一の圧力検出通路、および
前記流体貯蔵容器に連通し、第二の圧力を前記バルブ要素の第二の圧力検出面へと伝えるように構成された第二の圧力検出通路
を備えている、流体送出システム。
【請求項２】
前記バルブの前記第一の圧力検出通路が、前記マニホールド内に配置されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記バルブの前記第二の圧力検出通路が、前記マニホールド内に配置されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記バルブの前記バルブ入り口通路が、前記バルブ要素の変位の長手軸に対して９０°未満の角度に配置されている、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記バルブ内に配置され、前記バルブ要素が閉鎖位置にあるときに前記バルブ要素が係合するように構成されたバルブシートをさらに備えている、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記バルブ内に配置され、前記バルブ要素を開放位置へと付勢するばねをさらに備えている、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記バルブの前記バルブ入り口通路が、前記バルブシートに関して前記ばねとは反対側の位置で、前記バルブシートに連通している、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記マニホールドの前記出口ポートに接続されて連通したレギュレータをさらに備えている、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
流体送出システムであって、
複数の流体供給容器のうちの１つに接続されて連通するように構成された第一の流体通路が各々に組み合わせられている複数のバルブ開口と、流体貯蔵容器に接続されて連通するように構成された第二の流体通路と、を定めているマニホールド、および、
前記マニホールドの前記複数のバルブ開口のうちの１つの中にそれぞれ配置される複数のバルブ
を備えており、
各々のバルブが、
バルブシート、
座面を備えており、前記座面が前記バルブシートに係合する閉鎖位置と前記座面が前記バルブシートから離れる開放位置との間を長手軸に沿って変位するように構成されたバルブ要素、
前記マニホールドの内部に配置され、前記第一の流体通路に連通するバルブ入り口通路、
前記マニホールドの内部に配置され、前記第二の流体通路に連通するバルブ出口通路、
前記複数の流体供給容器のうちの１つに連通し、第一の圧力を前記バルブ要素の第一の圧力検出面へと伝えるように構成された第一の圧力検出通路、および、
前記流体貯蔵容器に連通し、第二の圧力を前記バルブ要素の第二の圧力検出面へと伝えるように構成された第二の圧力検出通路
を備えている、流体送出システム。
【請求項１０】
各々のバルブの前記第一の圧力検出通路が、前記マニホールド内に配置されている、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
各々のバルブの前記第二の圧力検出通路が、前記マニホールド内に配置されている、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
各々のバルブの前記第一および第二の圧力検出通路が、前記マニホールド内に配置されている、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
各々のバルブの前記バルブ入り口通路が、前記バルブ要素の変位の長手軸に対して９０°未満の角度に配置されている、請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
各々のバルブ内に配置され、前記バルブ要素を開放位置へと付勢するばねをさらに備えている、請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
各々のバルブの前記バルブ入り口通路が、前記バルブシートに関して前記バルブ要素の前記座面とは反対側に配置する位置で、前記バルブシートに連通している、請求項９に記載のシステム。
【請求項１６】
流体貯蔵容器を満たすために複数の流体供給容器をマニホールドへと接続して備える流体送出システムにおいて使用するためのバルブであって、
ベース空洞および外面を定めているベース、
前記ベースによって保持され、前記ベース空洞内に配置されたバルブシート、
前記ベース空洞に配置され、座面を備えており、前記座面が前記バルブシートに係合する閉鎖位置と前記座面が前記バルブシートから離れる開放位置との間を長手軸に沿って変位するように構成されたバルブ要素、
前記バルブシートに前記バルブ要素の前記座面とは反対側の位置で連通するように、前記バルブ要素の変位の長手軸に対して９０°未満の角度で前記ベースの前記外面から前記ベース空洞へと延びているバルブ入り口通路、
前記ベース空洞から前記ベースの前記外面へと延びており、前記流体貯蔵容器に接続されて連通するように構成されたバルブ出口通路、
前記ベースの前記外面から前記ベース空洞へと延びており、前記流体供給容器のうちの１つに連通して、第一の圧力を前記バルブ要素の第一の圧力検出面へと伝えるように構成された第一の圧力検出通路、および、
前記ベースの前記外面から前記ベース空洞へと延びており、前記流体貯蔵容器に連通して、第二の圧力を前記バルブ要素の第二の圧力検出面へと伝えるように構成された第二の圧力検出通路
を備えている、バルブ。
【請求項１７】
前記バルブ要素を開放位置へと付勢するばねをさらに備えている、請求項１６のバルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞死メディエーター蛋白質（ＣＤＭＰ）をコードする核酸配列を含む組換え核酸分子であって、ここで、前記核酸配列は神経膠細胞特異的調節エレメントに作動可能に連結されており、前記ＣＤＭＰは、（ａ）リガンドに結合することができる受容体ドメイン、および（ｂ）初代神経膠細胞の死を媒介することができる細胞死媒介ドメインを含むキメラ蛋白質であり、ここで該ＣＤＭＰはカスパーゼ酵素を含む、組換え核酸分子。
【請求項２】
前記カスパーゼ酵素がカスパーゼ２、カスパーゼ５、カスパーゼ８、カスパーゼ９、カスパーゼ１０、またはカスパーゼ１１の配列を含む、請求項１記載の組換え核酸分子。
【請求項３】
前記ＣＤＭＰが、ＦＫ５０６型リガンド、ＦＫＢＰ１２型リガンド、サイクロスポリンＡ型リガンド、テトラサイクリンまたはステロイドリガンドについての結合ドメインを含むキメラ蛋白質である、請求項１記載の組換え核酸分子。
【請求項４】
前記ＣＤＭＰの発現が誘導性である、請求項１記載の組換え核酸分子。
【請求項５】
前記初代神経膠細胞の死を媒介することが二量体化化学誘導因子（ＣＩＤ）によって誘導される、請求項１記載の組換え核酸分子。
【請求項６】
前記ＣＤＭＰが誘導性カスパーゼ９（ｉＣＰ９）である、請求項１記載の組換え核酸分子。
【請求項７】
前記ＣＩＤがＡＰ２０１８７である、請求項５記載の組換え核酸分子。
【請求項８】
前記神経膠細胞が乏突起神経膠細胞、神経膠星状細胞、小神経膠細胞、またはシュワン細胞である、請求項１記載の組換え核酸分子。
【請求項９】
前記神経膠細胞特異的調節エレメントがミエリン塩基性蛋白質（ＭＢＰ）、セラミドガラクトシルトランスフェラーゼ（ＣＧＴ）、プロテオリピド蛋白質（ＰＬＰ）、乏突起神経膠細胞−ミエリン糖蛋白質（ＯＭＧ）、環状ヌクレオチドホスホジエステラーゼ（ＣＮ
Ｐ）、ＮＯＧＯ、ミエリン蛋白質ゼロ（ＭＰＺ）、末梢ミエリン蛋白質２２（ＰＭＰ２２）、蛋白質２（Ｐ２）、ＧＦＡＰ、ＡＱＰ４、ＰＤＧＦＲ−α、ＰＤＧＦ−α、ＲＧ５、Ｐ糖蛋白質、ニュールツリン（ｎｅｕｒｔｕｒｉｎ）（ＮＲＴＮ）、アルテミン（ＡＲＴＮ）、ペルセフィン（ＰＳＰＮ）、ＰＤＧＦＲ−β、またはスルファチド遺伝子から選択される、請求項１記載の組換え核酸分子。
【請求項１０】
請求項１に記載の組換え核酸分子を含む宿主細胞。
【請求項１１】
前記カスパーゼ酵素がカスパーゼ２、カスパーゼ５、カスパーゼ８、カスパーゼ９、カスパーゼ１０、またはカスパーゼ１１の配列を含む、請求項１０記載の宿主細胞。
【請求項１２】
前記ＣＤＭＰが、ＦＫ５０６型リガンド、ＦＫＢＰ１２型リガンド、サイクロスポリンＡ型リガンド、テトラサイクリンまたはステロイドリガンドについての結合ドメインを含むキメラ蛋白質である、請求項１０記載の宿主細胞。
【請求項１３】
前記ＣＤＭＰの発現が誘導性である、請求項１０記載の宿主細胞。
【請求項１４】
前記初代神経膠細胞の死を媒介することが二量体化化学誘導因子（ＣＩＤ）によって誘導される、請求項１０記載の宿主細胞。
【請求項１５】
前記ＣＤＭＰが誘導性カスパーゼ９（ｉＣＰ９）である、請求項１０記載の宿主細胞。
【請求項１６】
前記ＣＩＤがＡＰ２０１８７である、請求項１４記載の宿主細胞。
【請求項１７】
前記神経膠細胞が乏突起神経膠細胞、神経膠星状細胞、小神経膠細胞またはシュワン細胞である、請求項１０記載の宿主細胞。
【請求項１８】
前記神経膠細胞特異的調節エレメントがミエリン塩基性蛋白質（ＭＢＰ）、セラミドガラクトシルトランスフェラーゼ（ＣＧＴ）、プロテオリピド蛋白質（ＰＬＰ）、乏突起神経膠細胞−ミエリン糖蛋白質（ＯＭＧ）、環状ヌクレオチドホスホジエステラーゼ（ＣＮ
Ｐ）、ＮＯＧＯ、ミエリン蛋白質ゼロ（ＭＰＺ）、末梢ミエリン蛋白質２２（ＰＭＰ２２）、蛋白質２（Ｐ２）、ＧＦＡＰ、ＡＱＰ４、ＰＤＧＦ−α、ＲＧ５、Ｐ糖蛋白質、ニュールツリン（ｎｅｕｒｔｕｒｉｎ）（ＮＲＴＮ）、アルテミン（ＡＲＴＮ）、ペルセフィン（ＰＳＰＮ）、ＰＤＧＦＲ−β、ＰＤＧＦＲ−α、またはスルファチドから選択される遺伝子からのものである、請求項１０記載の宿主細胞。
【請求項１９】
前記宿主細胞が神経細胞または壁細胞である、請求項１０記載の宿主細胞。
【請求項２０】
前記宿主細胞が神経膠細胞である、請求項１９記載の宿主細胞。
【請求項２１】
前記神経膠細胞が乏突起神経膠細胞、神経膠星状細胞、小神経膠細胞、またはシュワン細胞である、請求項２０記載の宿主細胞。
【請求項２２】
前記ＣＤＭＰをコードする核酸配列が前記宿主細胞のゲノムに組み込まれている、請求項１０記載の宿主細胞。
【請求項２３】
前記ＣＤＭＰをコードする核酸配列がエピソームのものである、請求項１０記載の宿主細胞。
【請求項２４】
前記組換え核酸分子がウイルスベクターによって前記宿主細胞へと送達される、請求項１０記載の宿主細胞。
【請求項２５】
前記ウイルスベクターがレンチウイルスベクターである、請求項２４記載の宿主細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィードバックを運転者に提供する方法であって、
車両が運転されている間に選択された車両パラメータを監視するステップと、
選択された車両パラメータを使用して車両操作違反を検出するステップと、
車両操作違反を運転者に通知するステップと、
を備える方法。
【請求項２】
車両操作違反が期間内に修正されなかった場合、違反報告を第三者へ送信するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
車両操作違反が期間内に修正されなかった場合、違反報告を中央サーバへ送信するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
車両操作違反が期間内に修正されなかった場合、運転者に付加的に通知するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
選択された車両パラメータを監視するステップが、
車載型車両診断システムからの車両パラメータデータを監視するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
車両操作を監視する方法であって、
車両操作パラメータを監視し、フィードバックを運転者に提供することのできる監視装置を車両内で使用するステップと、
基準期間中にフィードバックを提供することなく車両操作を監視するステップと、
前記基準期間の基準車両操作データを収集するステップと、
を備える方法。
【請求項７】
複数台の車両の前記基準車両操作データを収集するステップをさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記基準期間後に、車両操作を監視し、フィードバックを運転者に提供するステップと、
前記基準期間後に、車両操作データを収集するステップと、
運転挙動の変化を特定するため前記車両操作データを前記基準車両操作データと比較するステップと、
をさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記基準期間中に監視する車両操作パラメータを選択するステップをさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記基準車両操作データを中央サーバへ送信するステップをさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記車両操作データを中央サーバへ送信するステップをさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
車両操作プロファイルを確立する方法であって、
車両操作パラメータを監視する監視装置を車両内で使用するステップと、
訓練期間中に車両操作を監視するステップと、
前記訓練期間の車両操作訓練データを収集するステップと、
前記車両操作訓練データに基づいて車両操作プロファイルを作成するステップと、
を備える方法。
【請求項１３】
監視期間中に車両操作を監視するステップと、
前記監視期間中の車両操作データを前記車両操作プロファイルと比較するステップと、
をさらに備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記車両操作データと前記車両操作プロファイルとの間の差に基づいて指導メッセージを運転者に提供するステップをさらに備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記車両操作プロファイルが運転者安全性基準値を含み、前記監視期間中に観測された車両操作データが前記運転者安全性基準値を使用して評価される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記訓練期間中に監視されるべき車両操作パラメータを選択するステップをさらに備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
指導期間中に監視されるべき車両操作パラメータを選択するステップをさらに備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
車両操作プロファイルを作成するステップが、前記車両操作訓練データに基づいて車両操作パラメータの閾値を設定するステップをさらに備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
車両情報インターフェイスと、
出力インターフェイスと、
前記車両情報インターフェイス及び前記出力インターフェイスと通信し、前記車両情報インターフェイスを使用して車両が運転されている間に収集されたデータを監視し、収集されたデータを所定の閾値と比較することにより１回以上の車両操作違反を検出し、前記所定の閾値を超える場合に前記出力インターフェイスを使用して運転者に警告するように動作可能であるプロセッサと、
を備える運転者フィードバック装置。
【請求項２０】
前記車両情報インターフェイスが、
オンボード診断システムと、
加速度計と、
ジオロケーション装置と、
タイヤ圧センサと、
からなる群のうちの少なくとも１つを含む、請求項１９に記載の運転者フィードバック装置。
【請求項２１】
前記出力インターフェイスが、
音声出力装置と、
映像出力装置と、
触覚型出力装置と、
からなる群から選択された１つ以上への出力に適する、請求項１９に記載の運転者フィードバック装置。
【請求項２２】
前記プロセッサと通信するデータ通信インターフェイスをさらに備え、前記プロセッサが前記データ通信インターフェイスを使用して警告を送信するようにさらに構成されている、請求項１９に記載の運転者フィードバック装置。
【請求項２３】
前記プロセッサが１回以上の車両操作違反の検出時に前記データ通信インターフェイスを使用して警告を送信するように構成されている、請求項２２に記載の運転者フィードバック装置。
【請求項２４】
前記プロセッサが少なくとも所定の期間中に発生する１回以上の車両操作違反の検出時に前記データ通信インターフェイスを使用して警告を送信するように構成されている、請求項２２に記載の運転者フィードバック装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
本発明の特別な実施形態においては、発明によるクラッチ４を用いて、制動の非稼動から稼動への過渡期に、自動的に回転子１にその他の補機類を駆動結合し、そして制動の稼動から非稼動への過渡期に、再びこの駆動結合を切断することができる。このような補機類には、例えば制動の稼動時のみに接続されることが望ましい消費機、あるいはもっぱら制動稼動時にのみ作動する特定の補助伝動装置などがある。最後に、例えば速度測定器の羽根車など測定装置類は制動稼動時のクラッチ４を通じて回転子に接続することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月21日(2012.6.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｉ：
【化１】
2008512538.tif 000001
［式中、
−Ｔは、以下の式：
【化２】
2008512538.tif 000002
を有するシーケンスＴ１又はＴ２を表わし、
−Ｂｉｏｔは、以下の基：
【化３】
2008512538.tif 000003
を表わし、
−Ｒは、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基又は−ＯＳＯ３−基を表わし、
−Ｒ１は、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基又は−ＯＳＯ３−基を表わし、
−Ｒ２は、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基又は−ＯＳＯ３−基を表わし、
−Ｒ３は、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基又は−ＯＳＯ３−基を表わすか、又はＲ３は、−Ｏ−ＣＨ２−（−ＣＨ２−基は同じ環上にカルボキシル官能基を担持している炭素原子に結合している。）架橋を構成し、
−Ｐｅは、以下の式：
【化４】
2008512538.tif 000004
を有する糖シーケンスを表わす］
のビオチニル化十六糖（ヘキサデカサッカリド）及び医薬的に許容されるこの塩。
【請求項２】
−Ｒはメトキシ基又は−ＯＳＯ３−基を表わし、
−Ｒ１はメトキシ基を表わし、
−Ｒ２は−ＯＳＯ３−基を表わし、
−Ｒ３はメトキシ基を表わす、
一般式Ｉの請求項１に記載のビオチニル化十六糖。
【請求項３】
・メチル（２，３，４，６−テトラ−Ｏ−スルフォナト−α−Ｄ−グルコピラノシル）−（１→４）−（２，３，６−トリ−Ｏ−スルフォナト−α−Ｄ−グルコピラノシル）−（１→４）−（２，３，６−トリ−Ｏ−スルフォナト−β−Ｄ−グルコピラノシル）−（１→４）−（２，３−ジ−Ｏ−メチル−６−Ｏ−スルフォナト−α−Ｄ−グルコピラノシル）−（１→４）−（２，３，６−トリ−Ｏ−メチル−β−Ｄ−グルコピラノシル）−（１→４）−［（２，３，６−トリ−Ｏ−メチル−α−Ｄ−グルコピラノシル）−（１→４）−（２，３，６−トリ−Ｏ−メチル−β−Ｄ−グルコピラノシル）−（１→４）］３−（２−［Ｎ−（６−ビオチンアミドヘキサノイル）］−２−デオキシ−３−Ｏ−メチル−６−Ｏ−スルフォナト−α−Ｄ−グルコピラノシル）−（１→４）−（２，３−ジ−Ｏ−メチル−β−Ｄ−グルコピラノシル−ウロン酸）−（１→４）−（２，３，６−トリ−Ｏ−スルフォナト−α−Ｄ−グルコピラノシル）−（１→４）−（２，３−ジ−Ｏ−メチル−α−Ｌ−イドピラノシル−ウロン酸）−（１→４）−３−Ｏ−メチル−２，６−ジ−Ｏ−スルフォナト−α−Ｄ−グルコピラノシド、ナトリウム塩
・メチル（２，３，４，６−テトラ−Ｏ−スルフォナト−α−Ｄ−グルコピラノシル）−（１→４）−（２，３，６−トリ−Ｏ−スルフォナト−α−Ｄ−グルコピラノシル）−（１→４）−（２，３，６−トリ−Ｏ−スルフォナト−β−Ｄ−グルコピラノシル）−（１→４）−（２，３−ジ−Ｏ−メチル−６−Ｏ−スルフォナト−α−Ｄ−グルコピラノシル）−（１→４）−（２，３，６−トリ−Ｏ−メチル−β−Ｄ−グルコピラノシル）−（１→４）−［（２，３，６−トリ−Ｏ−メチル−α−Ｄ−グルコピラノシル）−（１→４）−（２，３，６−トリ−Ｏ−メチル−β−Ｄ−グルコピラノシル）−（１→４）］３−（２−［Ｎ−（６−ビオチンアミドヘキサノイル）］−２−デオキシ−３−Ｏ−メチル−６−Ｏ−スルフォナト−α−Ｄ−グルコピラノシル）−（１→４）−（２，３−ジ−Ｏ−メチル−β−Ｄ−グルコピラノシル−ウロン酸）−（１→４）−（２，３，６−トリ−Ｏ−スルフォナト−α−Ｄ−グルコピラノシル）−（１→４）−（２，３−ジ−Ｏ−メチル−α−Ｌ−イドピラノシル−ウロン酸）−（１→４）−２，３，６−トリ−Ｏ−スルフォナト−α−Ｄ−グルコピラノシド、ナトリウム塩
から選択される、請求項１及び２のいずれかに記載のビオチニル化十六糖。
【請求項４】
場合により１又はそれ以上の不活性で適切な賦形剤と組み合わせて、請求項１から３のいずれかに記載の十六糖を有効成分として含有する医薬組成物。
【請求項５】
不安定狭心症、脳卒中、血管形成術、動脈内膜切除術又は血管内プロテーゼの挿入後の再狭窄から選択されるアテローム性動脈硬化症及び糖尿病を伴う血栓塞栓性障害あるいは血栓溶解後の再血栓症、梗塞、虚血起源の痴呆、末梢動脈疾患、血液透析、心房細動に関連する又は大動脈冠状動脈バイパスのための血管プロテーゼの使用の間の血栓塞栓性障害から選択される心臓血管及び脳血管系の障害の間に起こる血液凝固系のホメオスタシスの変化に続いて起こる疾病の治療に有用である；静脈起源の血栓塞栓性疾患の治療又は予防に有用である；並びに外科手術後に認められる血栓性合併症、細菌、ウイルス又は酵素活性化因子によって誘導される腫瘍の発現又は血餅の崩壊の治療又は予防に有用である薬剤の調製のための、請求項４に記載の医薬組成物の使用。
【請求項６】
プロテーゼを被覆するために有用である薬剤の調製のための、請求項１から３のいずれかに記載のビオチニル化十六糖の使用。
【請求項７】
多孔性バルーンを用いて実施される動脈内膜切除術の間のアジュバントとして有用である薬剤の調製のための、請求項１から３のいずれかに記載のビオチニル化十六糖の使用。
【請求項８】
請求項１から３のいずれかに記載のビオチニル化十六糖の抗血栓作用を中和するための薬剤の調製のための、アビジン又はストレプトアビジンの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドロップロケーションへの通信アクセスのためのシステムであって、
貫通して形成された穴を伴う導管部分を有し、１つ以上の通信線と、ダクトを概して平らな表面に取り付けるための取り付け部分と、を包含する、ダクトと、
ベース及びカバーを含むアクセスボックスと、を備え、前記アクセスボックスが、前記ベースに形成された取り付けセクションと、前記ベース及び前記カバーのうち少なくとも１つに形成されたたるみ格納セクションと、前記ベースに配置された通信線カップリングデバイス取り付けエリアと、を含み、前記取り付けセクションが、前記ダクトの外形にかぶさって、それ自体から張り出すように構成され、前記たるみ格納セクションが、前記導管部分からアクセスされる通信線を前記カップリングデバイス取り付けエリアに送り、そのアクセスされた通信線の余分量を格納するための１つ以上のガイドを備え、前記通信線カップリングデバイス取り付けエリアが、前記アクセスされた通信線をドロップケーブルに接続するカップリング、アダプタ、及びスプライスのうち少なくとも１つを受け取るように構成される、システム。
【請求項２】
前記カップリングデバイス取り付けエリアが、融着スプライス、機械的スプライス、カップリング、及びアダプタのうち少なくとも１つを受け取るように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ダクトが可撓性材料で形成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記１つ以上の通信線が、複数のほぐれた光ファイバ及び１つのファイバリボンケーブルのうち１つを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記１つ以上の通信線が、同軸ケーブル、通信銅線、及び電線のうち少なくとも１つを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ダクト取り付け部分がツバを備え、前記ツバが、その少なくとも１面に配置された接着剤裏張りを更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記取り付けセクションが、更に、前記取り付けられたダクトと前記取り外し可能なカバーとの間に配置された張り出したブリッジ支持体を含み、前記張り出したブリッジ支持体が前記取り付けセクションに強度を付加し、露出されているアクセスされた通信線を覆う、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
既存のＭＤＵ、ＭＴＵ、又は他の同様の住宅又は商用建物の廊下に通信線を提供するための方法であって、
前記建物の廊下にダクトを敷設する工程において、前記ダクトが、前記ダクトの導管部分内に配置されたほぐれた状態でパックされた複数のバッファ光ファイバ及び１つのリボンファイバケーブルのうち１つを含む、敷設する工程と、
少なくとも１つの光ファイバに、第１のファイバドロップロケーションにて前記ダクトからアクセスする工程と、
第１のドロップアクセスボックスを第１のドロップロケーションに敷設する工程において、前記第１のドロップアクセスボックスがベース及びカバーを含み、前記アクセスボックスが、前記ベースに形成された取り付けセクションと、前記ベースに形成されたたるみ格納セクションと、前記ベースに配置された通信線カップリングデバイス取り付けエリアと、を含み、前記アクセスボックスが張り出すやり方で前記ダクト上に取り付けられて前記アクセスされたファイバを覆う、敷設する工程と、
前記アクセスされたファイバを終端する工程と、
前記終端した、アクセスされたファイバをカップリングに連結し、前記カップリングを前記通信線カップリングデバイス取り付けエリアに取り付ける工程と、
前記アクセスされたファイバからのファイバたるみを、前記ドロップアクセスボックスのたるみ格納セクションを通して送り格納する工程と、を含む、方法。
【請求項９】
請求項８の方法が、更に、
前記第１のドロップロケーションで前記建物の個々の住戸にアクセスする工程において、前記第１のドロップロケーションで廊下の壁に貫通穴を開ける、アクセスする工程と、
前記貫通穴のロケーションを通して前記個々の住戸にドロップケーブルを供給する工程と、
前記ドロップケーブルを前記アクセスされたファイバに通信線カップリングを介して接続する工程と、を含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスに用いられる接着剤封入組成物であって、
１０〜７０重量％の、６０〜１４０℃のＴｇを有する環状オレフィンコポリマーと、
１０〜４０重量％の、脂肪族ジ（メタ）アクリレートを含む多官能性（メタ）アクリレートモノマーと、
２０〜７０重量％の水素化粘着付与剤と、を含む、接着剤封入組成物。
【請求項２】
有機エレクトロルミネセントデバイスであって、
一対の向かい合う電極と、
少なくとも１つの有機発光層を有し、前記一対の向かい合う電極の間に配置された発光ユニットと、
前記発光ユニットに接して、前記発光ユニットの上方に、又は前記発光ユニットの周りに配置された、請求項１の接着剤封入組成物を含む接着剤封入組成物と、を含む、有機エレクトロルミネセントデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月23日(2012.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板から光を抽出するための光学的構成体を作製する方法であって、
（ａ）表面を有する基板を準備する工程と、
（ｂ）前記基板の前記表面を露出させる空き領域を形成する、複数の構造体を前記基板の前記表面上に配設する工程と、
（ｃ）前記構造体の少なくとも一部を収縮させる工程と、
（ｄ）オーバーコートを施して、前記収縮した構造体と前記空き領域中の前記基板の前記表面を被覆する工程と、を含む、方法。
【請求項２】
光を基板から抽出するために基板の表面上に複数の構造体を作製する方法であって、
（ａ）表面を有する基板を準備する工程と、
（ｂ）前記基板の前記表面の所望の第１のパーセント面積被覆率を確認する工程と、
（ｃ）前記基板の前記表面上に複数の構造体を配設して、前記所望の第１のパーセント面積被覆率よりも大きい第２のパーセント面積被覆率を得る工程と、
（ｄ）前記構造体の少なくとも一部を収縮させて、前記パーセント面積被覆率を前記所望の第１のパーセント面積被覆率まで低減させる工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光変換構成体であって、
第１の波長の光の少なくとも一部をより長い第２の波長の光に変換するための第１の屈折率を有する蛍光体スラブと、
前記蛍光体スラブ上に配設され、前記第１の屈折率よりも小さい第２の屈折率を有し、前記蛍光体スラブ上に直接に配設された複数の構造体と前記蛍光体スラブを露出する複数の開口とを含む、構造化された層と、
前記構造化された層の少なくとも一部と前記複数の開口中の前記蛍光体スラブの一部との上に直接に配設され、前記第２の屈折率よりも大きい第３の屈折率を有する、構造化されたオーバーコートと、を含む、光変換構成体。
【請求項２】
発光システムであって、
請求項１に記載の光変換構成体と、
前記第１の波長で発光し、少なくとも一部が前記光変換構成体により前記第２の波長の光に変換されるＬＥＤと、エレクトロルミネッセンス要素をカプセル化するカプセル化層と、を含むエレクトロルミネッセンス要素を含む、発光システム。