【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　６４１８号「目地装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２５日出願公開、特開２０００−２０４６７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月１３日に出願したものであって、平成１５年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願は、請求項の数２から成り、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１１月２５日受付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「目地部を介して建てられた左右の建物の目地部側の左右の躯体にほぼ水平に設けられた一対のガイドレールと、この一対のガイドレールに沿って両端部がスライド移動する傾斜状態で配置された少なくとも２個以上の金属材製のパイプ材を用いたスライド支持バーと、この少なくとも２個以上のスライド支持バーに枢支ピンで回動可能に枢支された支持バーと、この支持バーに取付けられた両端部が前記目地部側の左右の躯体を覆う目地プレートとからなることを特徴とする目地装置。」
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実公平５−２７６０２号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
「添付図面は本考案の一実施例を示し、目地ｙを介して隣接する建築構造物ｘ，ｘの側壁に適用したものである。
　目地ｙの両側角部には、内面に略Ｌ形のフランジ材２，２が固定された縁取り材１，１が埋設施工されている。」（第３欄第３４〜３９行）
「前記フランジ材２，２の内方突出片には、アルミ押出し型材から成る固定体５がその取付け鍔６を支持して連結されている。」（第３欄第４１〜４３行）
「内面中腹部に左右内方へＴ形の挟持片１０が突出している。さらには、その後端には内方へ開口して止水板１２の端縁を固着する保持片１３が連成されている。
　１５は連結装置であって、第２図に示す様に、取付杆体１６と、複数の上部橋絡杆体１７ａ及び下部橋絡杆体１７ｂとを螺子杆からなる連結軸１９で連結してなる。
　前記取付杆体１６は、断面コ字状の長尺状金属杆からなり、その両側片の所定下端位置に、前記連結軸１９が挿通する吊孔２０を形成した吊持板２１が複数差渡しされ、吊孔２０の直上面には、連結軸１９の挿通を可能とする操作孔２２が形成されている。そして、連結軸１９が操作孔２２から吊孔２０に挿通され、その頭部を吊持板２１に係止して、垂持されている。
　前記橋絡杆体１７ａ，１７ｂは、断面コ字状をしており、その中央部に中心孔２３ａ，２３ｂが形成され、両端部に突出片２４ａ，２４ａ及び突出片２４ｂ，２４ｂが取付けられている。そして橋絡杆体１７ａ，１７ｂは、突出片２４ａ，２４ａと突出片２４ｂ，２４ｂが対向する位置関係としてから、連結軸１９を中心孔２３ａ，２３ｂに順次挿通し、該連結軸１９の突出端側から、押圧ばね２５を嵌挿した後に、ナット状のバネ掛け片２６を、連絡軸１９に螺着する。
　而して、連結軸１９により一体化されて、連結装置１５が構成されることとなる。
　カバー板３０は、その両側端が縁取り枠１，１の間隔以上の幅とし、その端縁をコ字状に曲成して、後面に止水用植毛テープ３１が貼着される。カバー板３０の中央部には略コ字状の陥没溝３２が形成され、該陥没溝３２の下底に、連結用挿通孔３３が、定間隔で穿設されている。」（第４欄第１〜３４行）
「連結装置１５の下部橋絡杆体１７ｂを目地ｙ内に入れて、その両端の突出片２４ｂ，２４ｂを両側の固定体５の挟持片１０に当接する位置とする。この当接位置の下部橋絡杆体１７ｂは、目地ｙに略４５度傾斜させて差渡した状態が基準位置とされる。
　このとき挟持片１０の内面には、Ｔ形片の端部により、係止突起１１が構成されているから、該突出片２４は、この係止突起１１を跨いで該挟持片１０の主表面に当接することとなる。
　次に取付杆体１６、上部橋絡杆体１７ａを押圧ばね２５に抗して引張し、上部橋絡杆体１７ａを回動して、その両端の突出片２４ａ，２４ａを挟持片１０の前面に当接し、橋絡杆体１７ａ，１７ｂの突出片２４ａ，２４ａ，２４ｂ，２４ｂで前記挟持片１０を挟圧する。このとき前記係止突起１１により、その離脱が防止される。この橋絡杆体１７ａ，１７ｂの差渡し状態にあって、上述した様に、４５度傾斜した状態を夫々基準状態としている。」（第４欄第３７行〜第５欄第１２行）
「次に、連結装置１５の前面にカバー板３０を覆い、陥没溝３２の挿通孔３３から固定螺子３４を通して、取付杆体１６に螺着する。」（第５欄第２４〜２６行）
「この取付け状態において、地震や暴風雨等によって建築構造物ｘ，ｘ相互が揺動した場合において、挟持片１０，１０は左右方向に長く、突出片２４の微摺動を可能としてあるから、挟持片１０と橋絡杆体１７ａ，１７ｂ間の相対的移動により吸収される。」（第５欄第３９行〜第６欄第４行）
「前記実施例は、隣接する建築構造物ｘ，ｘの、側壁間の目地ｙに対応する構成について説明したが、屋上面間の目地ｙを覆う場合についても、適用できる。」（第６欄第１５〜１８行）
　第１図には、目地ｙの左右の縁取り枠１を覆うカバー板３０が記載されている。
　上記記載及び第１、２図を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「目地ｙを介して建てられた左右の建物構造物ｘの目地ｙ側の左右の縁取り枠１にほぼ水平に設けられた一対の固定体５と、この一対の固定体５に沿って両端部がスライド移動する傾斜状態で配置された少なくとも複数の上部橋絡杆体１７ａ、下部橋絡杆体１７ｂと、この少なくとも複数の上部橋絡杆体１７ａ、下部橋絡杆体１７ｂに連結軸１９で回動可能に枢支された取付杆体１６と、この取付杆体１６に取付けられた両端部が前記目地部側の左右の縁取り枠１を覆うカバー板３０とからなる目地装置。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「目地ｙ」、「建物構造物ｘ」、「縁取り枠１」、「固定体５」、「複数」、「上部橋絡杆体１７ａ、下部橋絡杆体１７ｂ」、「連結軸１９」、「取付杆体１６」、及び、「カバー板３０」は、それぞれ本願発明の「目地部」、「建物」、「躯体」、「ガイドレール」、「２個以上」、「スライド支持バー」、「枢支ピン」、「支持バー」、及び、「目地プレート」に相当するから、両者は、
「目地部を介して建てられた左右の建物の目地部側の左右の躯体にほぼ水平に設けられた一対のガイドレールと、この一対のガイドレールに沿って両端部がスライド移動する傾斜状態で配置された少なくとも２個以上のスライド支持バーと、この少なくとも２個以上のスライド支持バーに枢支ピンで回動可能に枢支された支持バーと、この支持バーに取付けられた両端部が前記目地部側の左右の躯体を覆う目地プレートとからなる目地装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］スライド支持バーに関し、本願発明は、金属材製のパイプ材を用いたのに対し、刊行物記載の発明は、そのような構成でない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討すると、棒状部材の強度等を考慮して、金属材製のパイプ材を用いることは、例示するまでもなく周知技術であるから、刊行物記載の発明に該周知技術を適用し、上記本願相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。。
　よって、結論のとおり審決する。