Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多モードファイバレーザ伝送システムにおける材料または色分散効果およびモード分散効果の両方を補償するための方法であって、
基準多モード光ファイバケーブルと接続された前記多モードファイバレーザ伝送機のファイバ結合空間スペクトル分布を測定することと、
前記基準多モード光ファイバケーブルに存在する色分散およびモード分散の量を判定することと、
前記多モードファイバレーザ伝送機のファイバ結合空間スペクトル分布からもたらされる前記基準多モード光ファイバケーブルに存在する前記色分散およびモード分散の少なくとも一部を補償する、改善された多モード光ファイバケーブルを設計することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記多モード光ファイバレーザ伝送機は、レーザ出力放出パターンを多モードファイバに結合するための光サブアセンブリを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ファイバ結合空間スペクトル分布を測定することは、
電源が多モードファイバレーザ伝送機の入力に接続された状態で光信号を生成することと、
前記多モードファイバレーザ伝送機の出力を、基準多モード光ファイバケーブルの入力に結合することと、
マイクロポジショニングステージを使用して、前記基準多モード光ファイバケーブルの出力を、単一モード光ファイバケーブルの入力に結合することと、
前記単一モード光ファイバケーブルの出力を、光スペクトルアナライザの入力に結合することと、
少なくとも第１および第２のファイバコア半径に対するスペクトル分布を判定することと、  
第１および第２のファイバコア半径の間のスペクトル分布の変化を計算することと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記改善された多モード光ファイバケーブルを、前記多モードファイバレーザ伝送機と共にパッケージ化することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
各径方向オフセット光スペクトルに対する離散波長およびその相対振幅は、前記モード分散の少なくとも一部を色分散と平衡化するためのＤＭＤ補償を計算するために使用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
多モードファイバ伝送機光サブアセンブリにおける色分散効果およびモード分散効果の両方を補償するための方法であって、
基準多モード光ファイバケーブルと接続された多モードファイバ伝送機光サブアセンブリのファイバ結合空間スペクトル分布を測定することと、
前記基準多モード光ファイバケーブルに存在する色分散およびモード分散の量を判定することと、
含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記多モード光ファイバ伝送機光サブアセンブリの出力は、前記多モードファイバ伝送機光サブアセンブリからもたらされる前記基準多モード光ファイバケーブルに存在する前記色分散およびモード分散の少なくとも一部を補償する、改善された多モード光ファイバケーブルを選択するために使用されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ファイバ結合空間スペクトル分布を測定することは、
電源が前記多モードファイバ伝送機光サブアセンブリの入力に接続された状態で光信号を生成することと、
前記多モードファイバ伝送機光サブアセンブリの出力を、前記基準多モード光ファイバケーブルの入力に結合することと、
マイクロポジショニングステージを使用して、前記基準多モード光ファイバケーブルの出力を、単一モード光ファイバケーブルの入力に結合することと、
前記単一モード光ファイバケーブルの出力を、光スペクトルアナライザの入力に結合することと、
少なくとも第１および第２のファイバコア半径に対するスペクトルを判定することと、
前記第１および第２のファイバコア半径の間のスペクトル分布の変化を計算することと、
を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記改善された多モード光ファイバケーブルを、前記多モードファイバ伝送機光サブアセンブリと共にパッケージ化することをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
基準多モードファイバ伝送機光サブアセンブリにおける色分散効果およびモード分散効果の両方を補償するための方法であって、
基準多モード光ファイバケーブルと接続された前記基準多モードファイバ伝送機光サブアセンブリのファイバ結合空間スペクトル分布を測定することと、
前記基準多モード光ファイバケーブルに存在する色分散およびモード分散の量を判定することと、
前記基準多モード光ファイバケーブルに存在する前記色分散およびモード分散の少なくとも一部を補償する、改善された多モードファイバ伝送機光サブアセンブリを設計することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記基準多モード光ファイバケーブルを、前記改善された多モードファイバ伝送機光サブアセンブリと共にパッケージ化することをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ファイバ結合空間スペクトル分布を測定することは、
電源が前記基準多モードファイバ伝送機光サブアセンブリの入力に接続された状態で光信号を生成することと、
前記基準多モードファイバ伝送機光サブアセンブリの出力を、前記基準多モード光ファイバケーブルの入力に結合することと、
マイクロポジショニングステージを使用して、前記基準多モード光ファイバケーブルの出力を、単一モード光ファイバケーブルの入力に結合することと、
前記単一モード光ファイバケーブルの出力を、光スペクトルアナライザの入力に結合することと、
少なくとも第１および第２のファイバコア半径に対するスペクトル分布を判定することと、
前記第１および第２のファイバコア半径の間の前記スペクトル分布の変化を計算することと、
を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
ＭＭＦ伝送システムにおける色およびモード分散の効果を補償するため、前記基準多モードファイバ伝送機光サブアセンブリの出力空間スペクトル分布を判定するために画像化システムが使用されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月7日(2014.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器（１０）内の液面（１４）上の泡を検出する方法であって、
ａ）境界により包囲された上部開口（１２）を有し、ある量の液体を含む容器（１０）、特に管状容器、を設けるステップと、
ｂ）画像センシングデバイス（２０）を使用することによって、前記容器内の、泡を含むと疑われる領域から少なくとも１つの画像を採取して、対応する画像を提供するステップと、
ｃ）画像評価プログラムを使用するデータ処理システム（３０）を用いて、前記画像データに基づき、前記画像の自動評価を実行するステップとを含み、
ステップｂ）による前記少なくとも１つの画像が、前記容器（１０）の頂部から前記開かれた上部開口（１２）を介して前記液面（１４）への視界で採取されること、
前記データ処理システム（３０）の前記画像評価プログラムが、前記画像内の泡部位と非泡部位とを識別し、前記画像評価の結果として前記画像内の泡部位の有無についての情報を提供するように適合されていること、および
ステップｂ）において、前記容器（１０）の境界も前記画像内に含まれるとともに、ステップｃ）が、画像評価アルゴリズムの適用による前記容器（１０）の境界の検出と、前記開口（１２）の中心の検出とを含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
ステップｂ）において、液面が容器の頂部から照明され、前記液面（１４）から直接的に反射される光を抑制するために、画像が、偏光フィルタ（２６）を介して採取される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
照明光が直線偏光されるとともに、画像がそれを通して採取される、偏光フィルタ（２６）が、前記照明光の偏光方向に対して垂直に偏光されている光を透過するように適合されている、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ステップｂ）において、液面（１４）の一連の対応する画像が、画像センシングデバイス（２０）を使用して採取されるとともに、対応する画像ピクセルのデータが平均化されて、ステップｃ）におけるさらなるデータ処理のために各ピクセルのそれぞれの平均値が供給される、請求項１から３の一項に記載の方法。
【請求項５】
画像ポイントまたは画像ピクセルがラジアル座標または極座標に対応づけられている、ラジアル画像が計算されるとともに、前記容器開口境界の最良適合計算が、サイン曲線および／またはコサイン曲線に近い曲線に対して最良適合させて、実施される、請求項１から４の一項に記載の方法。
【請求項６】
ステップｃ）において、画像内の泡特有部位の境界を検出するために、エッジの検出のための演算子、特にソーベル演算子が画像データの少なくとも一部、またはそれから抽出される対応するデータに適用される、請求項１から５の一項に記載の方法。
【請求項７】
ステップｃ）が、開口の境界に包囲された画像部分の、少なくとも所定の中心領域に、泡特有部位が実質的にないかどうかを検出することを含む、請求項１から６の一項に記載の方法。
【請求項８】
境界に包囲された上部開口（１２）を有するとともに、ある量の液体を含む容器内の、液面上の泡を検出する装置であって、
それぞれの液体収納容器（１０）を、その開口（１２）を上端にして、所定の場所に配置するように適合されたホルダと、
前記容器が前記所定の場所に配置されるときに、前記容器（１０）内の前記液面（１４）を照明するように適合された照明装置（２）と、
前記容器が前記所定の場所に配置されるときに、前記容器（１０）内の泡を含むと疑われる領域から少なくとも１つの画像を採取するとともに、対応する画像データを提供するように適合された画像センシングデバイス（２０）と、
前記画像データに基づくとともに、画像評価プログラムを使用して前記画像の自動評価を実行するように適合されたデータ処理システム（３０）と
を備え、
前記画像センシングデバイス（２０）が、前記容器（１０）の頂部から前記開かれた上部開口（１２）を介して液面（１４）上への視界で、前記容器（１０）の境界も含む、少なくとも１つの画像を採取するように配置、適合されていること、および
前記データ処理システム（３０）の前記画像評価プログラムが、前記容器（１０）の境界および前記開口（１２）の中心を検出し、前記画像内の泡部位と非泡部位とを識別し、画像評価の結果として前記画像内の泡部位の有無についての情報を提供するように適合されていることを特徴とする、装置。
【請求項９】
前記照明装置（２）が、少なくとも１つの光源と、前記光源の光を反射するための少なくとも１つの反射装置（８）とを含み、それによって、前記反射された光が、前記容器（１０）の開口（１２）に進入して、前記容器（１０）内の液面（１４）を上方から照明する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの光学撮像レンズ（２４）が前記画像センシングデバイス（２０）の前方に配設され、アイリス（２８）が前記レンズ（２４）の前方に配置される、請求項８または９に記載の装置。
【請求項１１】
偏光フィルタ（２６）が、前記容器（１０）と前記画像センシングデバイス（２０）の間の撮像光路内に配設される、請求項８から１０の一項に記載の装置。
【請求項１２】
偏光フィルタ（１８）が、前記光源と前記容器（１０）の間の前記照明光路（６）内に配設されるとともに、該偏光フィルタ（１８）の偏光方向は、前記撮像光路（２２）内に配設された偏光フィルタ（２６）の偏光方向に垂直である、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記容器（１０）から液体を吸引するその所定の場所において、前記画像センシングデバイス（２０）と前記容器（１０）の間で動作可能な少なくとも１つのピペッティング手段を備える、自動液体ピペッティングシステムの一部である、請求項８から１２の一項に記載の装置。
【請求項１４】
少なくとも１つのピペッティング手段を含む自動液体ピペッティングシステムの一部であって、前記画像センサデバイスが前記ピペッティング手段に取り付けられている、請求項８から１２の一項に記載の装置。
【請求項１５】
自動液体ピペッティングシステムが、前記データ処理システムと通信する制御手段を有し、該制御手段が、前記データ処理システムによって供給される、それぞれの容器内での泡特有部位の有無についての情報に応じてピペッティング手段を制御するように適合されている、請求項１３または１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】図１は、空気分離装置で分離される空気を冷却するための熱交換器上に位置する、空気分離装置で用いられる水を冷却するためのタワーを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月18日(2014.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未水和眼科レンズを測定する方法であって、
前記未水和眼科レンズを測定する装置を提供する工程であって、前記装置が、
レーザー光を発生させることができるレーザー源を有する変位センサーと、
前記レーザー光の焦点を合わせる対物レンズと、
前記対物レンズを振動させる発振器と、
前記レーザー光の焦点の相対的な鮮鋭度を測定するカメラと、
を含む、工程と、
凸状表面を有する形成光学素子マンドレルを、前記レーザー光の経路内に位置付ける工程と、
前記測定する装置を使用して、前記光学素子マンドレルの形状の基準測定値を入手する工程と、
前記光学素子マンドレルの前記凸状表面上で前記未水和眼科光学レンズを形成する工程と、
前記形成光学素子マンドレル及び形成された眼科レンズを、前記レーザー光の経路内に位置付ける工程と、
前記測定する装置を使用して、前記形成された眼科レンズを備える前記光学素子マンドレルを測定する工程と、
前記基準測定値を、前記形成された眼科レンズを備える前記光学素子マンドレルの測定値と比較することによって、前記眼科レンズの軸方向厚さを算出する工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記測定する工程が、球面座標を用いて実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記球面座標が、デカルト座標に変換される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記形成する工程が、自由形成様式で前記眼科レンズを形成する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記形成する工程が、レンズ形成混合物を前記光学素子マンドレル上に直接重合させることによって、前記眼科レンズを形成する工程を更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記レンズ形成混合物が、化学線を用いて重合させられる、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月4日(2014.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボアホール外部の岩石層の情報を調査するシステムであって、
第１の周波数を有する第１の音響圧縮波を生成するように構成された第１の音響源と、
第２の周波数を有する第２の音響圧縮波を生成するように構成された第２の音響源と、
を備え、
当該第１及び第２の音響源は、前記ボアホール内の局所的な領域内に配置され、前記第１及び第２の音響波は、前記ボアホール外部の交差領域において交差し、
前記ボアホール内に配置され、
さらに第３の周波数を有する第３の音響波を受信する受信機を備え、
前記第３のせん断音響波は、前記交差領域内の非線形混合ゾーンにおける非線形混合処理によりボアホール内に帰還し、前記第３の周波数は、前記第１の周波数と前記第２の周波数との差に等しい、
システム。
【請求項２】
前記第１の音響圧縮波及び前記第２の音響圧縮波は音響ビームである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の音響源、前記第２の音響源又はその両方は、トランスデューサの線形アレイを備えるように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記受信機は、前記ボアホールの壁部に固定されるように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の周波数における前記第１の音響波、前記第２の周波数における前記第２の音響波、又はその両方を方位角及び仰角について所定の方向において走査する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
コンピュータ読み取り可能な命令を処理するように構成されたプロセッサをさらに備え、当該命令は、実行時に、前記プロセッサに、前記帰還する第３の音響波を分析させ、非線形相互作用が前記ボアホール内での帰還エネルギーとなった場合に、前記岩石層内の前記混合領域の位置を決定させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の音響源の軸は、前記第２の音響源の軸に対して傾斜している、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記第２の周波数の前記第１の周波数に対する比は、前記非線形混合ゾーンにおける前記非線形混合処理の混合係数を最大化するように選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
時間変動属性又は周波数変動属性又はその両方で、前記第１の音響波、前記第２の音響波、又はその両方を符号化するように構成されたエンコーダをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記受信した第３のせん断音響波に対応するデータを記録するように構成された記憶装置と、コンピュータ読み取り可能な命令を処理するように構成されたプロセッサと、をさらに備え、
前記命令は、実行されたときに、前記プロセッサに、周波数比と収束角との関係を支配する選択規則に従って圧縮速度対せん断速度比を推定させ、又は、前記記憶装置の前記記録データを用い、さらに、前記第１の周波数の前記第１の音響波の生成、前記第２の周波数の前記第２の音響波の生成、前記ボアホールへ帰還する前記第３の音響波の受信、及び前記第１の音響源及び前記第２の音響源の配置及び前記第１の音響源と前記第２の音響源の複数の方向に基づく前記交差領域の位置の特定を繰り返すことにより、前記ボアホール周囲の前記岩石層の非線形特性を推定させる、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記受信した第３のせん断音響波に対応するデータを記録するように構成された記憶装置と、コンピュータ読み取り可能な命令を処理するように構成されたプロセッサと、をさらに備え、
前記命令は、実行されたときに、前記プロセッサに、前記記憶装置の前記記録データを用い、さらに、前記第１の周波数の前記第１の音響波の生成、前記第２の周波数の前記第２の音響波の生成、前記ボアホールへ帰還する前記第３の音響波の受信、及び前記第１の音響源及び前記第２の音響源の配置及び前記第１の音響源と前記第２の音響源の複数の方向に基づく前記交差領域の位置の特定を繰り返すことにより、岩石層の非線形特性の３次元画像又は圧縮波速度対せん断波速度比の３次元画像を計算させる、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
ボアホール外部の岩石層の情報を調査する方法であって、
第１の音響源によって第１の周波数を有する第１の圧縮波を生成する工程と、
第２の音響源によって第２の周波数を有する第２の圧縮波を生成する工程と、
を備え、
当該第１及び第２の音響源は、前記ボアホール内の局所的な領域内に配置され、前記第１及び第２の音響波は、前記ボアホール外部の交差領域において交差し、
さらに第３の周波数の第３のせん断音響波を受信する工程を備え、
前記第３のせん断音響波は、前記交差領域内の非線形混合ゾーンにおける非線形混合処理によりボアホール内の受信機に帰還し、前記第３の周波数は、前記第１の周波数と前記第２の周波数との差に等しい、
方法。
【請求項１３】
前記第１の圧縮波を生成する工程及び前記第２の圧縮波を生成する工程は、第１の音響ビーム及び第２の音響ビームを生成する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の音響源、前記第２の音響源又はその両方を、トランスデューサの線形アレイとして配置する工程さらに備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記受信機を前記ボアホールの壁部に固定する機構をさらに備え、前記受信機は３成分受信機アレイを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の周波数の前記音響波、前記第２の周波数の前記第２の音響波、又はその両方を、方位角、仰角、又はその両方において向きを調整するすることにより、所定の方向において走査する工程をさらに備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記帰還エネルギーを分析する工程と、非線形相互作用が前記ボアホール内で前記帰還する第３の音響波となった場合に、前記岩石層の前記混合領域の位置を決定する工程と、をさらに備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１の音響源の軸方向を、前記第２の音響源の軸方向に対して傾斜するように配置する工程をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
エンコーダを用いて、時間変動属性又は周波数変動属性又はその両方で、前記第１の音響波、前記第２の音響波、又はその両方を符号化する工程をさらに備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
前記混合ゾーンの位置を、前記第１の音響源及び前記第２の音響源の配置及び前記帰還エネルギーの方向に基づいて計算する工程をさらに備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項２１】
複数の方向において前記第１の音響波及び前記第２の音響波の生成及び受信を繰り返すことにより、圧縮速度対せん断速度比、前記ボアホール周辺の岩石層の非線形特性、又はその両方を推定する工程をさらに備える、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記非線形混合ゾーンにおける前記非線形混合処理の混合係数を決定する工程と、前記混合係数を最大化するために、前記第２の周波数と前記第１の周波数との比を選択する工程と、をさらに備える、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アップロードされたデータと連関する一つ以上のネットワークサービスを定める段階と、
前記アップロードされたデータを前記一つ以上のネットワークサービスと連結する段階と、を含むことを特徴とするデータ管理方法。
【請求項２】
前記アップロードされたデータを前記一つ以上のネットワークサービスと連結する段階は、前記アップロードされたデータを、既定の条件によって前記一つ以上のネットワークサービスで少なくとも一つのユーザアカウントと連結する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ管理方法。
【請求項３】
前記既定の条件は、前記データをアップロードしたユーザと、前記少なくとも一つのユーザアカウントのユーザとの関係であることを特徴とする請求項２に記載のデータ管理方法。
【請求項４】
前記関係は、前記一つ以上のネットワークサービスで家族、友達及びフォロワー関係のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項３に記載のデータ管理方法。
【請求項５】
前記既定の条件は、統計やログによって設定された関係であることを特徴とする請求項３に記載のデータ管理方法。
【請求項６】
前記既定の条件は、前記一つ以上のネットワークサービスから受信された情報に基づいて設定された関係であることを特徴とする請求項３に記載のデータ管理方法。
【請求項７】
前記連結された少なくとも一つのユーザアカウントのユーザにデータアップロードお知らせメッセージを送信する段階をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載のデータ管理方法。
【請求項８】
前記アップロードされたデータを前記一つ以上のネットワークサービス特性に合わせて変換する段階と、
前記変換されたデータを前記連結された一つ以上のネットワークサービスのユーザに提供する段階と、をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ管理方法。
【請求項９】
連結されたネットワークサービスからアップロードされたデータを要請される段階をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載のデータ管理方法。
【請求項１０】
前記アップロードされたデータを前記一つ以上のネットワークサービス特性に合わせて変換する段階は、
前記アップロードされたデータをソース別に分離する段階と、
前記一つ以上のネットワークサービスのコンテンツ構成政策を受信する段階と、
前記コンテンツ構成政策に基づいて前記ソースを再加工する段階と、を含むことを特徴とする請求項８に記載のデータ管理方法。
【請求項１１】
前記アップロードされたデータを前記一つ以上のネットワークサービスと連結する段階は、
前記アップロードされたデータを分類する段階と、
前記分類されたデータと連関する前記一つ以上のネットワークサービスで少なくとも一つのユーザアカウントと連結する段階と、を含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ管理方法。
【請求項１２】
前記アップロードされたデータを分類する段階は、前記アップロードされたデータに含まれたメタデータを抽出する段階と、
前記抽出されたメタデータに基づいて前記アップロードされたデータを分類する段階と、を含むことを特徴とする請求項１１に記載のデータ管理方法。
【請求項１３】
前記ネットワークサービスは、ソーシャルネットワークサービス（Ｓｏｃｉａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｓｅｒｖｉｃｅ；ＳＮＳ）であることを特徴とする請求項１に記載のデータ管理方法。
【請求項１４】
アップロードされたデータを保存するデータベースと、
前記アップロードされたデータと連関する一つ以上のネットワークサービスを定め、前記アップロードされたデータを前記一つ以上のネットワークサービスと連結する制御部と、を備えることを特徴とするデータ管理装置。
【請求項１５】
データ管理方法を具現するためのプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体において、
アップロードされたデータと連関する一つ以上のネットワークサービスを定める段階と、
前記アップロードされたデータを前記一つ以上のネットワークサービスと連結する段階と、を含むことを特徴とするデータ管理方法を具現するためのプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調整可能流体充填レンズのためのアクチュエータ・アセンブリであって、
流体レンズ・モジュールと、
前記流体レンズ・モジュールを取り囲むクランプと、
前記クランプを囲むフレームと、
前記クランプの端部に接続されたアクチュエータと、
を含み、
前記アクチュエータは、前記フレームの外側からアクセス可能であり、
前記アクチュエータは、前記フレームに対する前記アクチュエータの移動により前記クランプが圧縮されるように構成され、
前記クランプは、前記クランプが圧縮されたときに前記流体レンズ・モジュールの光学屈折力を調整するように構成されることを特徴とするアクチュエータ・アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の命令セットによって定義された、アーキテクトされたレジスタの第１のセット（ＭＭＸ）と、第２の命令セットによって定義された、アーキテクトされたレジスタの第２のセット（ＸＭＭ）と、リネームレジスタのセット（ＲＥＮ）とにマッピングするように構成された複数の物理レジスタ（１８５）を備える装置内の方法であって、
前記アーキテクトされたレジスタの第１のセット（ＭＭＸ）を前記複数の物理レジスタ（１８５）の外部のメモリ（１２０，１２５，１３０，１３５，１６５）にマッピングするステップと、
前記マッピングするステップに応じて、前記アーキテクトされたレジスタの第１のセットに対応する物理レジスタを、前記リネームレジスタのセットに加えるステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記アーキテクトされたレジスタの第１のセットをマッピングするステップは、
前記アーキテクトされたレジスタの第２のセット及び前記リネームレジスタのセットへの前記物理レジスタのマッピングを初期化するステップと、
前記複数の物理レジスタの外部のキャッシュメモリへの、前記アーキテクトされたレジスタの第１のセットのマッピングを初期化するステップと、
前記第１の命令セットからの命令に関連する使用需要に応じて、前記アーキテクトされたレジスタの第１のセットを前記物理レジスタに再マッピングするステップと、
前記アーキテクトされたレジスタの再マッピングされた第１のセットに対応する物理レジスタを、前記リネームレジスタのセットから除去するステップと、を含む、
請求項１の方法。
【請求項３】
前記アーキテクトされたレジスタの第１のセットを前記メモリにマッピングするステップは、前記アーキテクトされたレジスタの第１のセットを、前記複数の物理レジスタの外部のキャッシュメモリにマッピングするステップを含む、
請求項１の方法。
【請求項４】
前記アーキテクトされたレジスタの第１のセットを前記メモリにマッピングするステップは、前記第１の命令セットからの命令に関連する使用需要の減少に応じて、前記アーキテクトされたレジスタの第１のセットを前記物理レジスタから前記メモリに再マッピングするステップを含む、
請求項１の方法。
【請求項５】
前記アーキテクトされたレジスタの第１のセットを、前記メモリから前記物理レジスタに再マッピングするステップと、
前記第１の命令セットからの命令に関連する使用需要の増大に応じて、再マッピングされた前記第１のセットに対応する物理レジスタを、前記リネームレジスタのセットから除去するステップと、を含む、
請求項１の方法。
【請求項６】
第１の命令セットによって定義された、アーキテクトされたレジスタの第１のセット（ＭＭＸ）と、第２の命令セットによって定義された、アーキテクトされたレジスタの第２のセット（ＸＭＭ）と、リネームレジスタのセット（ＲＥＮ）とにマッピングされるように構成された複数の物理レジスタ（１８５）を備え、
前記アーキテクトされたレジスタの第１のセットは、前記物理レジスタの外部のメモリ（１２０，１２５，１３０，１３５，１６５）にマッピングされるように構成されており、
対応する物理レジスタは、当該マッピングに応じて、前記リネームレジスタのセットに加えられる、
装置。
【請求項７】
前記複数の物理レジスタは、前記物理レジスタが、前記アーキテクトされたレジスタの第２のセットと、前記リネームレジスタのセットとにマッピングされるように初期化されるべく構成されており、
前記アーキテクトされたレジスタの第１のセットは、前記物理レジスタの外部の前記メモリにマッピングされ、
前記物理レジスタは、前記第１の命令セットからの命令に関連する使用需要に応じて、前記アーキテクトされたレジスタの第１のセットが前記物理レジスタに再マッピングされ得るように構成され、
前記アーキテクトされたレジスタの再マッピングされた第１のセットに対応する物理レジスタは、前記第１の命令セットからの命令に関連する使用需要に応じて、前記リネームレジスタのセットから除去され得る、
請求項６の装置。
【請求項８】
キャッシュメモリを備え、
前記物理レジスタは、前記アーキテクトされたレジスタの第１のセットがキャッシュメモリにマッピングされ得るように構成されている、
請求項６の装置。
【請求項９】
前記物理レジスタは、前記第１の命令セットからの命令に関連する使用需要の減少に応じて、前記アーキテクトされたレジスタの第１のセットが前記物理レジスタから前記メモリにマッピングされ得るように構成されており、
前記物理レジスタは、前記第１の命令セットからの命令に関連する使用需要の増大に応じて、前記アーキテクトされたレジスタの第１のセットが前記メモリから前記物理レジスタに再マッピングされ得ると共に、前記第１の命令セットからの命令に関連する使用需要の前記増大に応答して、再マッピングされた前記第１のセットに対応する物理レジスタが前記リネームレジスタのセットから除去され得るように構成されており、
前記物理レジスタは、前記第２の命令セットからの命令に関連する使用需要の減少に応じて、前記アーキテクトされたレジスタの第２のセットが前記物理レジスタから前記メモリにマッピングされ得ると共に、前記第２の命令セットからの命令に関連する使用需要の前記減少に応じて、前記第２のセットに対応する物理レジスタが前記リネームレジスタのセットにマッピングされ得るように構成されている、
請求項６の装置。
【請求項１０】
実行されると、請求項６〜９のいずれかの装置を備える半導体デバイスを製造するために用いられる製造プロセスを構成し得る命令を含む、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月18日(2013.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に関する三次元ボリューム画像データを提示する方法であって、
配向感知可能な表示装置を使用して前記三次元ボリューム画像データにアクセスすることと、
前記装置の位置および配向を前記対象物に記録することと、
前記装置の前記位置および配向に対応する、前記データを使用して生成された画像を前記表示装置に表示することと、
前記対象物に対する前記装置の位置および配向の変化に応じて、持続的に新たな画像を生成することと、
前記表示および生成された画像と前記対象物との前記対応が、前記装置が前記対象物を調べているという印象をユーザに与えることとを含む、方法。
【請求項２】
前記装置の位置および配向を前記対象物に記録することは、少なくとも一つの目印を前記対象物に配置することと、前記少なくとも一つの目印に対して前記装置の位置を追跡することとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも一つの目印に対する前記装置の位置を追跡することは、前記目印の位置を突き止める光学追跡機構を使用することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも一つの目印に対して前記装置の位置を追跡することは、磁気測位システムを使用することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記装置の位置および配向を前記対象物に記録することは、前記対象物および前記装置の位置を提供する、前記装置に組み込まれた全地球測位システムを使用することを含む、請求項１に記載の方法。 
【請求項６】
前記装置がさらに動いて所望の画像が変化しないように、ユーザに現在の画像を固定するオプションを与えることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記対象物を通る所望の道を計画するために前記ユーザにオプションを提供することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
フライスルー特徴を提供することをさらに含み、選択されると、前記所望の道のアニメ表現が前記道に沿った視点から表示される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
対象物の内部画像を提示するために使用するシステムであって、
配向感知可能な表示装置と、
前記装置がアクセス可能な前記対象物に関する三次元ボリューム画像データと、 
前記装置の方位センサによる入力と、前記対象物の位置及び配向に対する前記装置の位置及び配向の記録データとを受信し、前記表示装置のディスプレイ上に、前記対象物に対する前記表示装置の前記位置および配向に対応する前記対象物の内部画像を生成する、前記装置により実行可能なコンピュータプログラムを備え、ユーザが前記表示装置を通して前記対象物を調べているように見える、システム。
【請求項１０】
前記コンピュータプログラムは、前記表示装置の動きが感知される度に、前記対象物に対する前記表示装置の前記位置および配向に対応する前記対象物の前記内部画像をアップデートする、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記コンピュータプログラムは、前記装置の動きが画像を変化させないように前記対象物の前記画像を固定するオプションをさらに提供する、請求項１０に記載のシステム。 
【請求項１２】
スライダ特徴をさらに備え、動かされると、前記装置に、前記表示装置の面に垂直な軸に沿った、仮説的な移動に対応する変化画像を生成させる、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
フライスルー特徴をさらに備え、選択されると、前記所望の道が前記道に沿った視点から表示されるアニメ表示を生成する、請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節プローブのための導入組立体であって、
前記関節プローブを制御するための少なくとも１つのアクチュエータを有するフィード機構と、
前記フィード機構に位置関係が固定される近位端を有する導入デバイスと
を備え、前記導入デバイスが、前記関節プローブを受け入れ、前記関節プローブに支持力を与えるように構成されることを特徴とする導入組立体。
【請求項２】
請求項１に記載の導入組立体であって、前記導入デバイスが、前記関節プローブを関心の領域に案内するようにさらに構成されることを特徴とする導入組立体。
【請求項３】
請求項２に記載の導入組立体であって、前記関心の領域が、食道、胃腸管、心膜空間、腹膜腔、およびそれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする導入組立体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の導入組立体であって、前記導入デバイスが、前記フィード機構に接続されることを特徴とする導入組立体。
【請求項５】
請求項４に記載の導入組立体であって、前記導入デバイスが、前記フィード機構から切断されるように構成されることを特徴とする導入組立体。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の導入組立体であって、前記導入デバイスが、
前記関節プローブを支持するように構成される支持部材と、
前記支持部材の近くに前記関節プローブを案内するように構成された前記支持部材の前記近位端に位置する入口と、
前記支持部材から関心の領域に前記関節プローブを案内するように構成された前記支持部材の遠位端に位置する出口と
をさらに備えることを特徴とする導入組立体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の導入組立体であって、ツールシャフトガイドをさらに備えることを特徴とする導入組立体。
【請求項８】
請求項７に記載の導入組立体であって、前記ツールシャフトガイドが、以下の機能、すなわち、ツールのシャフトの摺動による受け入れ、前記ツールのシャフトの案内、ツールへの支持力の付与、およびそれらの組み合わせのうちの１つ以上を行うように構成されることを特徴とする導入組立体。
【請求項９】
請求項７または８に記載の導入組立体であって、前記ツールシャフトガイドを前記導入デバイスに取り付けるカラーをさらに備えることを特徴とする導入組立体。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれか１項に記載の導入組立体であって、前記ツールシャフトガイドが、前記導入デバイスに回転可能に取り付けられることを特徴とする導入組立体。
【請求項１１】
請求項１０に記載の導入組立体であって、前記ツールシャフトガイドが、１自由度で前記導入デバイスに回転可能に取り付けられることを特徴とする導入組立体。
【請求項１２】
請求項１０に記載の導入組立体であって、前記ツールシャフトガイドが、複数の自由度で前記導入デバイスに回転可能に取り付けられることを特徴とする導入組立体。
【請求項１３】
請求項７から１０のいずれか１項に記載の導入組立体であって、第２のツールシャフトガイドをさらに備えることを特徴とする導入組立体。
【請求項１４】
請求項１３に記載の導入組立体であって、前記第１のツールシャフトガイドが、第１の幾何学的形状を備え、前記第２のツールシャフトガイドが、前記第１の幾何学的形状とは異なる第２の幾何学的形状を備えることを特徴とする導入組立体。
【請求項１５】
請求項７から１４のいずれか１項に記載の導入組立体であって、前記ツールシャフトガイドが、複数の同軸のチューブを備えることを特徴とする導入組立体。
【請求項１６】
請求項１５に記載の導入組立体であって、前記ツールシャフトガイドが、第１の剛性を備える第１のチューブと、前記第１の剛性とは異なる第２の剛性を備える第２のチューブとを含むことを特徴とする導入組立体。
【請求項１７】
請求項１６に記載の導入組立体であって、前記第１のチューブが、前記第２のチューブを摺動により受け入れることを特徴とする導入組立体。
【請求項１８】
請求項１６または１７に記載の導入組立体であって、前記第１のチューブの剛性が、前記第２のチューブの剛性より大きいことを特徴とする導入組立体。
【請求項１９】
請求項７から１８のいずれか１項に記載の導入組立体であって、前記ツールシャフトガイドが、近位端と、前記近位端に位置する先細りの開口とを備えることを特徴とする導入組立体。
【請求項２０】
請求項７から１９のいずれか１項に記載の導入組立体であって、前記ツールシャフトガイドが、第１の部分および第２の部分を備えることを特徴とする導入組立体。
【請求項２１】
請求項２０に記載の導入組立体であって、前記ツールシャフトガイドが、前記第１の部分と前記第２の部分とを接続するジョイントをさらに備えることを特徴とする導入組立体。
【請求項２２】
請求項２１に記載の導入組立体であって、前記ジョイントが、球面のジョイント、ヒンジ式ジョイント、およびそれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする導入組立体。
【請求項２３】
請求項７から２２のいずれか１項に記載の導入組立体であって、前記ツールシャフトガイドが、操作者が前記ツールシャフトガイドの幾何学的形状を変更することを可能にするように構築および配置される屈曲部を備えることを特徴とする導入組立体。
【請求項２４】
請求項２３に記載の導入組立体であって、前記屈曲部が、塑性的に変形可能な材料を含むことを特徴とする導入組立体。
【請求項２５】
請求項１から２４のいずれか１項に記載の導入組立体であって、前記関節プローブが、複数の近位リンクおよび複数の遠位リンクを備えることを特徴とする導入組立体。
【請求項２６】
請求項２５に記載の導入組立体であって、前記複数の近位リンクおよび前記複数の遠位リンクが、外側リンクであることを特徴とする導入組立体。
【請求項２７】
請求項２５または２６に記載の導入組立体であって、前記複数の近位リンクの少なくとも１つが第１の直径を備え、前記複数の遠位リンクの少なくとも１つが第２の直径を備えており、前記第１の直径が前記第２の直径より小さいことを特徴とする導入組立体。
【請求項２８】
請求項２５から２７のいずれか１項に記載の導入組立体であって、前記複数の遠位リンクが、前記導入デバイスの外部に留まるように構築および配置されることを特徴とする導入組立体。
【請求項２９】
請求項２５から２８のいずれか１項に記載の導入組立体であって、前記導入デバイスが遠位端を備え、前記複数の近位リンクの１つ以上が、前記導入デバイスの遠位端を通過するように構築および配置されることを特徴とする導入組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】多関節のロボティックプローブのための導入組立体
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月14日(2014.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
リリースレバー２９は、側面視の形状がＬ形状であることが好ましい。リリースレバー２９は、レバーアーム３０と、当該レバーアーム３０に対してある角度、この場合ほぼ直角をなして位置するリリースアーム３１とを有している。さらにこの場合、リリースアーム３１は、側面視に対して直角な方向に沿って見た場合、非線形状の構成を有している。制御面５１は、レバーアーム３０とリリースアーム３１とに囲まれた角度でレバーアーム３０とリリースアーム３１との間に配置されており、この制御面５１は、ロックデバイス３の開放位置ではほとんど直角に配置されている。
有利なことには、レバーアーム３０の端部は、取付ベース部２１において、好ましくは前側パネル４の近傍に、またはキャリアデバイス２のうちのフック部２３に近い部分の近傍に、ピン３２を取付ベース部２１およびリリースレバー２９のそれぞれの開口部３４および３６に貫通させることによりリンクされる。取付ベース部２１には円弧形状の結合リンク４４が配置され、この円弧形状の結合リンク４４は、ロックレバー２２に形成されている角度を有した結合リンク５０と重なっている。これらの結合リンク４４、５０は、ピン３３が両方の結合リンク４４、５０を貫通し、また開口部３４，３６における軸受けにより形成される回転の中心からピン３３がある距離移動可能なように重なっている（この場合、有利には、移動可能距離が、取付ベース部２１の材料が２重になっている領域と一致し、この配置を安定化させる）。角度を有した結合リンク５０により、乗越え可能な死点が形成され、リリースレバー２９の開口部３５には、ピン３３が配置される。さらに、ピン３３にはヘッド３８が設けられているので、ロックレバー２２が開放位置とロック位置との間で移動する際、ロックレバー２２が取付ベース部２１の結合リンク４４内で安全に案内される。
リリースアーム３１は、開口部１７を通って下方に向かって自由空間の中まで突出し、この自由空間において指でつかむことができるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
外れ止め（ｌａｔｃｈｉｎｇ）する際、すなわちキャリアデバイス２を挿入する際、リリースレバー２９の制御面５１がピン１３からの作用を受けるので、ピン３３は、角度を有した結合リンク５０の死点位置を乗り越えて移動する。その結果、ロックレバー２２が、解放され、コイルバネ２８の力によって上方に向けて回転され、ピン１３が裏側から係合される。
図７には、二重壁カバー９が、キャリアデバイス２のパネル調節装置への側面からのアクセスを可能とするための側面開口部４８を有しうることが示されている。
リリースアーム３１をキャリアデバイス２または前側パネル４の方向に向けて引くと、バネ２８の力に抗して、ロックレバー２２がロック位置または上側位置から開放位置または下側位置へと引かれる。
好ましくは、ロックレバー２２は、リリースレバー２９上のピン３３が角度を有した結合リンク５０の死点を乗り越えることができる程度に回転可能となっており、その結果、ロックレバー２２はこの状況で移動した後に開放位置のまま留まることができる。このことにより最終組立てが容易になる。というのは、前側パネル４のキャリアデバイス２をまずロックデバイスの取付位置に持ってくることができるからである。前側パネル４に対して加えられるＸ方向とは反対向きの力が十分に大きいと、キャリアデバイス２は、制御面５１上のピン１３によってリリースレバー２９を移動させ、それにより、ピン３３が角度を有した結合リンク５０の死点位置の向こう側まで移動され、その結果、ロックレバー２２がバネ２８によってロック位置まで引かれ、フック部２３がキャリアデバイス２の接触部（この場合、ピン１３）と裏側から係合するようになる。
弾性があり自動的に復元可能なプラスチックシュー３９をリリースレバー２９の自由下端部（すなわち、リリースアーム３１）、この場合リリースレバー２９のオフセット部へ取り付けることができる。このプラスチックシューにより、リリースレバー２９を握った際の感じがさらに快適なものとなる。好ましくは、プラスチックシュー３９はさらなる機能を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月24日(2014.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
滑膜肉腫Ｘブレイクポイント（ＳＳＸ）−２（配列番号１）に対して抗原特異性を有する、単離又は精製されたＴ細胞受容体（ＴＣＲ）。
【請求項２】
ＴＣＲが、ＳＳＸ−３（配列番号３）、ＳＳＸ−４（配列番号４）、ＳＳＸ−５（配列番号５）、ＳＳＸ−９（配列番号６）、及びＳＳＸ−１０  （配列番号７）のいずれか１以上も認識する、請求項１に記載のＴＣＲ。
【請求項３】
ＴＣＲが、ＫＡＳＥＫＩＦＹＶ（配列番号２）を含むＳＳＸ−２ペプチドに対して抗原特異性を有する、請求項１又は２に記載のＴＣＲ。
【請求項４】
ＴＣＲが、ＫＶＳＥＫＩＶＹＶ（配列番号８）、ＫＳＳＥＫＩＶＹＶ（配列番号９）、ＫＡＳＥＫＩＩＹＶ（配列番号１０）、ＫＳＳＥＫＩＩＹＶ（配列番号１１）、及びＫＡＳＥＫＩＬＹＶ（配列番号１２）のいずれか１以上を認識する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のＴＣＲ。
【請求項５】
ＴＣＲが、配列番号１３〜１８を含むアミノ酸配列を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のＴＣＲ。
【請求項６】
ＴＣＲが配列番号１９及び２０を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のＴＣＲ。
【請求項７】
ＴＣＲが配列番号２１及び２２をさらに含む、請求項６に記載のＴＣＲ。
【請求項８】
ＴＣＲが：
ａ）配列番号２３及び２４、又は
ｂ）配列番号２５及び２６
を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のＴＣＲ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のＴＣＲの機能的部分を含む単離又は精製されたポリペプチドであって、該機能的部分が配列番号１３〜１８のアミノ酸配列を含む、ポリペプチド。
【請求項１０】
該部分が配列番号１９及び２０のアミノ酸配列を含む、請求項９に記載の単離又は精製されたポリペプチド。
【請求項１１】
ａ）配列番号２３及び２４；又は
ｂ）配列番号２５及び２６
を含む、請求項１０に記載の単離又は精製されたポリペプチド。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか１項に記載のポリペプチドの少なくとも１つを含む、単離又は精製されたタンパク質。
【請求項１３】
配列番号１９を含む第一のポリペプチド鎖及び配列番号２０を含む第二のポリペプチド鎖を含む、請求項１２に記載の単離又は精製されたタンパク質。
【請求項１４】
ａ）配列番号２３を含む第一のポリペプチド鎖及び配列番号２４を含む第二のポリペプチド鎖；又は
ｂ）配列番号２５を含む第一のポリペプチド鎖及び配列番号２６を含む第二のポリペプチド鎖
を含む、請求項１３に記載の単離又は精製されたタンパク質。
【請求項１５】
タンパク質が融合タンパク質である、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の単離又は精製されたタンパク質。
【請求項１６】
タンパク質が組換え抗体である、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の単離又は精製されたタンパク質。
【請求項１７】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のＴＣＲ、請求項９〜１１のいずれか１項に記載のポリペプチド、又は請求項１２〜１６のいずれか１項に記載のタンパク質をコードするヌクレオチド配列を含む、単離又は精製された核酸。
【請求項１８】
核酸が配列番号２７〜３０のいずれか１つを含むヌクレオチド配列を含む、請求項１７に記載の核酸。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載の核酸のヌクレオチド配列に相補的なヌクレオチド配列を含む、単離又は精製された核酸。
【請求項２０】
請求項１７又は１８に記載の核酸のヌクレオチド配列にストリンジェントな条件でハイブリダイズするヌクレオチド配列を含む、単離又は精製された核酸。
【請求項２１】
請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の核酸を含む、組換え発現ベクター。
【請求項２２】
ベクターがレトロウイルスベクターである、請求項２１に記載の組換え発現ベクター。
【請求項２３】
請求項２１又は２２に記載の組換え発現ベクターを含む、単離されたホスト細胞。
【請求項２４】
細胞が末梢血リンパ球（ＰＢＬ）である、請求項２３に記載の単離されたホスト細胞。
【請求項２５】
ＰＢＬがＣＤ８＋  Ｔ細胞又はＣＤ４＋  Ｔ細胞である、請求項２４に記載の単離されたホスト細胞。
【請求項２６】
請求項２３〜２５のいずれか１項に記載の少なくとも１つのホスト細胞を含む細胞集団。
【請求項２７】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のＴＣＲの機能的部分に特異的に結合する、抗体又はその抗原結合部位であって、該機能的部分が配列番号１３〜１８のアミノ酸配列を含む、抗体又はその抗原結合部位。
【請求項２８】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のＴＣＲ、請求項９〜１１のいずれか１項に記載のポリペプチド、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載のタンパク質、請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の核酸、請求項２１若しくは２２に記載の組換え発現ベクター、請求項２３〜２５のいずれか１項に記載のホスト細胞、請求項２６に記載の細胞集団、又は請求項２７に記載の抗体若しくはその抗原結合部位、及び医薬上許容される担体を含む、医薬組成物。
【請求項２９】
（ａ）癌細胞を含むサンプルを、請求項１〜８のいずれか１項に記載のＴＣＲ、請求項９〜１１のいずれか１項に記載のポリペプチド、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載のタンパク質、請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の核酸、請求項２１若しくは２２に記載の組換え発現ベクター、請求項２３〜２５のいずれか１項に記載のホスト細胞、請求項２６に記載の細胞集団、又は請求項２７に記載の抗体若しくはその抗原結合部位と接触させ、それにより複合体を形成させること、及び
（ｂ）該複合体を検出すること、
を含む、癌の存在を検出する方法であって、該複合体の検出が癌の存在の指標となる、方法。
【請求項３０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のＴＣＲ、請求項９〜１１のいずれか１項に記載のポリペプチド、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載のタンパク質、請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の核酸、請求項２１若しくは２２に記載の組換え発現ベクター、請求項２３〜２５のいずれかに記載のホスト細胞、請求項２６に記載の細胞集団、又は請求項２７に記載の抗体若しくはその抗原結合部位、又は請求項２８に記載の医薬組成物を含む、癌の治療又は予防用医薬組成物。
【請求項３１】
癌が、頭頸部癌、卵巣癌、肺癌、神経膠腫、メラノーマ、腎臓癌、リンパ腫、結腸癌、膵臓癌、乳癌、前立腺癌、滑膜肉腫、骨肉腫、平滑筋肉腫子宮、及び肝細胞癌からなる群より選択される、請求項３０に記載の医薬組成物。
【請求項３２】
ホスト細胞がホストの自己の細胞である、又は細胞集団がホストの自己の細胞である、請求項３０又は３１に記載の医薬組成物。
【請求項３３】
5-アザ-2'-デオキシシチジン（ＤＡＣ）をさらに含む、請求項３０〜３２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項３４】
癌が、頭頸部癌、卵巣癌、肺癌、神経膠腫、メラノーマ、腎臓癌、リンパ腫、結腸癌、膵臓癌、乳癌、前立腺癌、滑膜肉腫、骨肉腫、平滑筋肉腫子宮、及び肝細胞癌からなる群より選択される、請求項２９に記載の方法。
【請求項３５】
ホスト細胞がホストの自己の細胞である、又は細胞集団がホストの自己の細胞である、請求項２９又は３４に記載の方法。