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【事件の表示】
　平成　３年特許願第３４９８７６号「プレ−ナ光導波路のためのガラス母材およびプレ−ナ光導波路の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１２月１３日出願公開、特開平　６−３４２１１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
（１）本願は、平成３年１２月１０日に出願（パリ条約による優先権主張１９９０年１２月１０日、米国）された特許出願である。
（２）原審において、平成１２年２月９日付で拒絶理由が通知され、これに対し、同年８月１０日付で手続補正がなされたところ、平成１３年４月６日付で拒絶査定がなされた。
（３）これに対し、同年７月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたところ、当審において、平成１２年８月１０日付手続補正が明細書の要旨を変更するものとして、補正却下の決定（平成１５年８月１５日発送）がなされ、これが確定したものである。
（４）そして、その請求項に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜２９に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
　　
「【請求項１】プレーナ光導波路を作成するために用いられるガラス母材を製造する方法において、
　ａ．第１の屈折率を有する第１のガラスと、前記第１の屈折率とは異なる第２の屈折率を有する少なくとも１つの第２のガラスで構成されるプレーナ溶融ガラス構造物を形成し、そして
　ｂ．予め選択された最終寸法のプレーナ光ケーンを作成するために前記構造物の厚みを減少させることよりなる方法。」
　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２０４２０７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
「［産業上の利用分野］
　本発明は、光通信システム等で使用される光分岐・光結合素子等の平面光導波路の製造方法に関し、特に石英系平板光回路の製法に係わる。」（１頁左欄１１〜１４行）、
「［問題点を解決するための手段］
　本発明は石英系平板光回路を作製する方法において、コア部とクラッド部もしくは基板部を溶着したガラスブロックを加熱延伸して所定の寸法と構造を有する平板光回路用中間体を作製することを特徴とする石英系平板光回路の製造方法である。」（１頁右欄最下行〜２頁左上欄５行）、
「第１図は本発明の１実施態様を示す図であって、第１図の（ａ）は、例えばＧｅＯ２−ＳｉＯ２ガラス等のコア用ガラスブロック１（厚さＴ１；例えば２ｍｍ）を、例えばＦ−ＳｉＯ２ガラス等のクラッドブロック２（厚さ；例えば４ｍｍ）ではさみ、加熱溶着した全厚さＴ２；例えば１０ｍｍの平板光回路用母材３の説明図である。このような加熱溶着は、例えば温度１８００〜２１００℃程度に加熱することで容易に実現できる。
　次に第１図の（ｂ）に示すように（ａ）工程で得た平板光回路用母材３を加熱炉（電気炉）４にて引き落しながら延伸する。５はレーザー外径モニターであって、図示した母材３の幅Ｌは例えば４００ｍｍであるが延伸後の平板光回路中間体６の幅ｌは１０ｍｍとなっている。
　第１図の（ｃ）は第１図の（ｂ）の工程により得られた平板光回路中間体６の説明図であって、図示の例ではコア膜厚ｔ１；５０μｍ、全厚さｔ２（クラッドとコアを合せた厚さ）；２５０μｍ、幅ｌ；１０ｍｍ、である。
　この方法により平面光回路の中間体を作製すると、コア膜厚の安定したものが大量に製造できる。例えば、母材の厚みが２ｍｍであれば、±０．１ｍｍ厚以内の精度で加工することは充分可能であり、この母材を延伸して得た中間体のコア膜厚のバラッキを、４０μｍの場合で±２μｍ、５μｍとする場合で±０．２５μｍの範囲内として作製することが可能となる。従って、大量かつ均一な構造を有する平面光回路中間体の作製が容易に行える。」（１頁左上欄１２行〜同頁左下欄１行）、ことが記載され、
　これらの記載によれば、引用例１には、
「石英系平板光回路を作製する方法において、コア部をクラッド部ではさみ、加熱溶着したガラスブロックを加熱延伸して所定の寸法と構造を有する平板光回路用中間体を作製すること」
との発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明の「石英系平板光回路」は、本願発明の「プレーナ光導波路」に相当し、また、引用例発明の「コア部をクラッド部ではさみ、加熱溶着したガラスブロック」は、コアとクラッドの屈折率が異なることは技術常識であるから、本願発明の「第１の屈折率を有する第１のガラスと、前記第１の屈折率とは異なる第２の屈折率を有する少なくとも１つの第２のガラスで構成されるプレーナ溶融ガラス構造物」に相当し、同様に、「所定の寸法と構造を有する平板光回路用中間体」は、「予め選択された最終寸法のプレーナ光ケーン」に、また、引用例発明の「ガラスブロックを加熱延伸して」は、ガラスブロックを加熱延伸すればガラスブロックの厚みが減少することは自明であるから、本願発明の「前記構造物の厚みを減少させることより」に相当し、さらに、引用例発明の「平板光回路用中間体」が、本願発明の「プレーナ光導波路を作成するために用いられるガラス母材」に相当することは明らかであるから、
両者は、構成要素のすべてで一致し、相違点を見出すことができない。
　したがって、本願発明と引用例発明は同一である。
　　　
　なお、拒絶理由通知においては、本願発明は特許法第２９条第２項に該当する旨通知したが、審判請求理由等において、請求人は、上記引用例と本願発明の相違点について言及しており、その中で特許法第２９条第１項第３号の同一性を含めて検討していることは明らかであるから、上記のとおり特許法第２９条第１項第３号に該当するものとする。
　　
4．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２７６３３８号「ウェーハ保管庫」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月３１日出願公開、特開平　８−１３９１７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成６年１１月１０日の特許出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、次のとおりである。
「個別にガス導入口を備えた複数の保管室と、ガス供給源に連通するガス供給配管とを有するウェーハ保管庫において、
　該ガス供給配管は分岐チャンバと、該分岐チャンバから分岐して前記ガス導入口に直結する複数の分岐管路とを含み、
　総ての該ガス導入口にそれぞれ一本の該分岐管路が接続されていることを特徴とするウェーハ保管庫。」
　
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６２−７４４０号（実開昭６３−１１６４０６号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）の記載内容は以下のとおりである。
１　引用例記載の事項
(1) 第１頁第１４〜１７行
「産業上の利用分野
　本考案は、半導体のような塵埃を極端にきらう物品（荷）の保管に使用されるクリーンユニット付荷保管棚に関する。」
(2) 第４頁第４行〜第５頁第８行
「実施例
　以下、本考案の一実施例を図面に基づいて説明する。第1図〜第2図において、棚11は、垂直方向の支柱をなす複数のポスト12と水平方向の複数の棚板13とによつて形成され、複数に区画された収納部14を有している。また、ポスト12はアルミ押出しによつて形成されている。そして、棚11の背面には、カバー15が設けられており、カバー15内はエアーガイド16によつて、収納部14に連通する複数の送風通路17に分割されている。このカバー15内の送風通路17の基端側には第1 フイルター18を介在させて、送風用のフアン19が設けられている。そして、フアン19の吸引側には第2フイルター20が設けられている。
　以下、上記構成における作用について説明する。
　第2フイルター20を通り、塵埃を除去されてフアン19に吸引される空気（B）は、第1 フイルター18 を通つてカバー15内に送風される。この時、空気（B）は、第1フイルター18によつてさらに塵埃を除去されてクリーン化される。クリーン化された空気（B）は、カバ ー15 内の複数の送風通路17 に別れて、各送風通路17に対応する収納部14に送風される。したがつて収納部14の各部に供給する空気（B）の送風量が各送風通路17によつて確保されるので、収納部14における風量が均一化される。」
(3) 第５頁第１４〜２０行
「考案の効果
　以上述べたごとく、本考案によれば、棚の収納部に連通する複数の送風通路を設け、この送風通路の基端側にフイルターを配置することによって、収納部における送風量の均一化を図れるとともに、棚に要求される強度を低減させて棚構造の簡素化を図れる。」
(4) 第１図
　保管棚の各収納部14は、各送風通路17 に連通するクリーン化された空気（B）の導入口を備えていること。
２　引用例記載の発明
　引用例記載の事項(1)〜(4)を本件発明１に照らして整理すると、引用例には以下の発明が記載されていると認める。
　個別にクリーン化された空気（B）の導入口を備えた複数の収納部14と、第１フイルター18、フアン19及び第２フイルター20に連通するクリーン化された空気（B）を供給する送風通路17とを有する半導体の保管棚（以下「引用例記載の発明」という。）。
　
第３　対比
　本件発明１と引用例記載の発明とを対比すると、本件発明１の「ウエーハ」は、半導体であるという限りで、引用例記載の発明の「半導体」と共通している。
　また、引用例記載の発明の「クリーン化された空気（B）」は、本件発明１の「ガス」に相当し、同様に、「第１フイルター18、フアン19及び第２フイルター20」は、「ガス供給源」に相当し、「クリーン化された空気（B）を供給する送風通路17 」は、「ガス供給配管」に相当し、「収納部14」は、「保管室」に相当することが明らかであり、さらに、引用例記載の発明は、「保管棚」と表現されているが、その用語自体に限ってみれば、本件発明１と同様「保管庫」とも表現できるものである。
　したがって、本件発明１と引用例記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。
　個別にガス導入口を備えた複数の保管室と、ガス供給源に連通するガス供給配管とを有する半導体保管庫、である点。
　そして、本件発明１と引用例記載の発明とは、以下の２点で相違している。
１　相違点１　
　本件発明１では、被保管物である半導体がウェーハであるのに対して、引用例記載の発明では、被保管物がウェーハに限定されていない点。
２　相違点２
　本件発明１では、ガス供給配管は分岐チャンバと、該分岐チャンバから分岐してガス導入口に直結する複数の分岐管路とを含み、総ての該ガス導入口にそれぞれ一本の該分岐管路が接続されているのに対して、引用例記載の発明では、そのようになっていない点。
　
第４　相違点の検討
１　相違点１について                            　
　本件出願の明細書段落【０００２】の【従来の技術】の項及び同【図７】（従来の説明図）にも示されているように、被保管物をウェーハとすることは、特に例示するまでもなく従来周知である。　
　そして、この従来周知の事項を引用例記載の発明に適用して、被保管物である半導体をウェーハとすることは、当業者が格別の創意を要することなく容易に想到するところである。
２　相違点２について
　原査定においてもその旨指摘しているように、気体の配管系において、複数の箇所への送気量を均等化するために、分岐チャンバと、該分岐チャンバから分岐して気体導入口に直結する複数の分岐管路とを設け、総ての気体導入口にそれぞれ一本の分岐管路が接続するように構成することは、例えば、特開平３−１１３２３０号公報、実願平２−１０３３９３号（実開平４−６１２４０号）のマイクロフィルム等に示されているように従来周知である。
　そして、第２の１(2),(3)に摘記したように引用例にも送風量の均一化を図ることが記載されていることを考慮すると、上記従来周知の事項を引用例記載の発明に適用して、本件発明１のように構成することに格別の困難性は見当たらない。
３  本件発明１の効果について
　本件発明１の採用する構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の各事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
第５　むすび
　したがって、本件発明１は、引用例記載の発明及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１１６１３号「薬液注入による砂地盤の固化改良工法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　５月１８日出願公開、特開平１１−１３１４６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１月３０日付けの全文補正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】　シリカ系の水溶液型薬液を砂地盤に注入することにより砂地盤中に固結体を形成させる砂地盤の固化改良工法において、砂地盤の深さ方向及び水平方向において球状乃至団子状に且つ一部が相互にオーバーラップして連接固化するように、更に砂地盤の改良率が約７０％迄に留まるように薬液を注入することを特徴とする、薬液注入による砂地盤の固化改良工法。」
　
　なお、本願については、平成１３年４月２６日付けで手続補正がなされたが、本審決と同日付けの補正の却下の決定により却下された。
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特公昭４８−２５７６７号公報（以下、「刊行物」という。）には、
（ア）「長尺の注入管に所定間隔を置いて設定した各穿孔位置において該注入管の周壁に複数個の小孔を穿設すると共に……ストレーナーパイプを準備し、このストレーナーパイプを地中に貫入残置したのち、ストレーナーパイプ中に基部より薬液を圧入し、長尺に渉りストレーナーパイプの周囲の土壌中に同時にかつ均等に薬液を浸透させ、長尺の円柱状の固結土を造成することを特徴とする薬液注入工法。」（特許請求の範囲１）、
（イ）「上記特許請求の範囲１に記載のストレーナーパイプを、多数適当間隔を置いて並列して地中に貫入残置したのち、各ストレーナーパイプの基部より同時にあるいは順次的に薬液を圧入し、長尺に渉りストレーナーパイプの周囲の土壌中に同時にかつ均等に薬液を浸透させ、多数の長尺の円柱状の固結土がラップして一体に連続した固結土の壁体を造成することを特徴とする薬液注入工法。」（同２）
と記載されており、これらの記載及び第６、８図の記載からみて、刊行物には、「薬液の注入により地盤の水平方向において長尺の円柱状の固結土がラップして一体に連続した固結土の壁体を造成する薬液注入工法。」の発明が記載されていると認められる。
　また、刊行物には、
（ウ）「地中に薬液を注入して土を固結させる工法は薬液注入工法として従来より周知であるが、従来の薬液注入工法によっては、……すなわち、注入管先端より薬液を圧出させる注入工法を採用する場合、……またこの注入管１を０．５〜１ｍ毎に抜き上げて薬液注入を行う手段を用いる場合、地中に造成される固結土の形状は、不定形の団子状固結土塊２が串ざし状となったものしか得られず」（１頁２欄３ないし１６行）
と記載されており、第９図（ａ）の記載も参酌すると、刊行物には、従来例として「薬液の注入により地盤の深さ方向において団子状に且つ一部が相互にオーバーラップして連接固化するように薬液を注入すること」が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物に記載の発明とを比較すると、刊行物に記載の発明の「一体に連続した固結土の壁体」が、本願発明の「固結体」に相当するから、両者は、薬液を地盤に注入することにより地盤中に固結体を形成させる工法において、地盤の水平方向において一部が相互にオーバーラップして連接固化するように薬液を注入する点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明では、薬液がシリカ系の水溶液型薬液であるのに対し、刊行物に記載の発明では、薬液の成分が不明な点
　
相違点２
　本願発明は、薬液を砂地盤に注入することにより砂地盤中に固結体を形成させる砂地盤の固化改良工法であるのに対し、刊行物に記載の発明では、地盤が砂地盤であるか不明であり、また、薬液注入工法である点
　
相違点３
　本願発明では、砂地盤の深さ方向及び水平方向において球状乃至団子状に且つ一部が相互にオーバーラップして連接固化するように薬液を注入するのに対し、刊行物に記載の発明では、地盤の水平方向において長尺の円柱状に一部が相互にオーバーラップして連接固化するように薬液を注入する点
　
相違点４
　本願発明では、砂地盤の改良率が約７０％迄に留まるように薬液を注入するのに対し、刊行物に記載の発明では、そのような構成を有するか否か不明な点
　
　そこで、相違点１について検討すると、シリカ系の水溶液型薬液は、例えば、特公平５−１６４９５号公報に記載のように周知技術にすぎず、刊行物に記載の発明において、薬液としてシリカ系の水溶液型薬液を用いることは当業者が適宜なし得ることである。
　次に、相違点２について検討すると、薬液注入工法として、薬液を砂地盤に注入することにより砂地盤中に固結体を形成させる砂地盤の固化改良工法は、例えば、同じく特公平５−１６４９５号公報に記載のように周知技術にすぎず、刊行物１記載の薬液注入工法により砂地盤の固化改良を行うことは当業者が適宜なし得ることである。
　次に、相違点３について検討すると、地盤の深さ方向において球状乃至団子状に且つ一部が相互にオーバーラップして連接固化するように薬液を注入することは、例えば、刊行物の従来例として、及び特開昭５３−９６２１２号公報に記載のように周知技術にすぎず、刊行物に記載の発明において、長尺の円柱状にかえて、地盤の深さ方向において各々球状乃至団子状に且つ一部が相互にオーバーラップして連接固化するように薬液を注入すれば、当然、水平方向においても球状乃至団子状に且つ一部が相互にオーバーラップして地盤が連接固化されるから、刊行物に記載の発明に周知技術を適用して相違点３に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　次に、相違点４について検討すると、本願発明の「砂地盤の改良率が約７０％迄に留まるように薬液を注入する」の意味するところは必ずしも明確ではないが、本願明細書に記載された数式「Ｖ１=（Ｖ）ｘ（ｎ）ｘ（ａ）ｘ（λ）　Ｖ１：薬液の注入量、　Ｖ：改良すべき砂地盤の体積、　ｎ：砂地盤の間隙率であって、０．４−０．５、　ａ：薬液の充填率であって、０．７−０．９、　λ：砂地盤の改良率」（段落【０００４】）を参酌すると、「砂地盤の改良率が約７０％迄に留まるように薬液を注入する」とは、上記数式において、λを約０．７以下として算出した量の薬液を地盤に注入することを意味すると解される。しかしながら、薬液の注入量は、必要とされる地盤強度、対象地盤の土質、注入方式等に応じて適宜決定されるものであり、刊行物に記載の発明において改良率が約７０％迄に留まるように薬液を注入することは当業者が適宜なし得ることである。
　そして、全体として本願発明によってもたらされる効果も、刊行物に記載の発明及び周知技術から当業者が当然に予測できる程度のものであって顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、刊行物に記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５４１７７号「ロボット」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２１日出願公開、特開平１０−１０００８４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本件出願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明　
　本件は、平成８年９月２６日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】包装機械における品物のハンドリング等を行うための相互に平行な第１アーム及び第２アームを有するロボットにおいて、
　第２アームが品物を供給する供給コンベアの進行方向と平行に作動するようにこの供給コンベアの進行方向と平行に配置するとともに、
　第１アームと第２アームとが相互に平行に構成され、第２アームをコンベア又は品物の動作方向の中心軸に一致するように、第１アームから第２アームをオーバハングさせるための中間アームを有するとともに、ハンドの取付面が第２アームと同一軸心上にあることを特徴とするロボット。」（以下、「本件発明１」という。）
「【請求項２】包装機械における品物のハンドリング等を行うための相互に平行な第１アーム及び第２アームを有するロボットにおいて、
　第１アーム及び第２アームが、品物を供給する供給コンベアの進行方向と直角に作動するように、この供給コンベアの進行方向と直角に配設するとともに、
　第１アームと第２アームとが相互に平行に構成され、第２アームを品物の動作方向の中心軸に一致するように、第１アームから第２アームをオーバハングさせるための中間アームを有するとともに、ハンドの取付面が第２アームと同一軸心上にあることを特徴とするロボット。」（以下、「本件発明２」という。）
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件の出願前に日本国内で頒布された刊行物である実願昭４６−５６２０５号（実開昭４８−１３９８０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）、特開平３−１７０２８０号公報（以下、「引用例２」という。）、実願平３−１１０７１８号（実開平５−５１５４４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例３」という。）、特公昭５０−１４４２１号公報（以下、「引用例４」という。）には、次の発明が記載されている。
（１）引用例１
「垂直アーム５と回動アーム８とが回転軸を介して相互に平行に構成され、回動アーム８と同一軸心上に把持爪９が設けられてなる工業用マニピュレータのアーム装置。」（実用新案登録請求の範囲、明細書第３頁第５−１３行、第１図等を参照）
（２）引用例２
「第１の回動腕３に対し第２の回動腕８が連結筒９を介して回動自在かつ相互に平行に連結され、保持部１２が第２の回動腕８に対し第１および第２の回動腕の回動軸線と平行な軸線を中心として回動自在に設けられている物品搬送装置。」（特許請求の範囲、第３頁右上欄第７行−左下欄第５行、第３図、第５図等を参照）
（３）引用例３
「第１アーム１３と第２アーム１４とが連結軸１５を介して相対的回転自由かつ相互に平行に連結され、第２アーム１４の先端に前記連結軸と平行に相対的回転自由に加工物把持手段２５を取り付けてなる加工物装てん装置。」（実用新案登録請求の範囲及び図１、図５等を参照）
（４）引用例４
「第１腕３１と第２腕３６とが軸３４を介して相対回転可能かつ相互に平行に構成され、第２腕３６先端の側部にチャック装置Ｃを設けてなる工業用人工義手装置。」（第３欄第５−６行、第９−１１行、第３図、第５図等を参照）
　
３．対比・判断　
（１）本件発明１について
　本件発明１と引用例１乃至４に記載の発明を対比すると、本件発明１は、「第２アームが品物を供給する供給コンベアの進行方向と平行に作動するようにこの供給コンベアの進行方向と平行に配置するとともに、第１アームと第２アームとが相互に平行に構成され、第２アームをコンベア又は品物の動作方向の中心軸に一致するように、第１アームから第２アームをオーバハングさせるための中間アームを有するとともに、ハンドの取付面が第２アームと同一軸心上にあること」をその発明特定事項とするものであるが、該事項は引用例１乃至４のいずれにも記載されておらず、示唆する記載もない。
　また、本件発明１は、上記発明特定事項を備えることにより、明細書に記載の「中間アーム１０５により第２アーム１０４が供給コンベア２０の中央部に位置するので、ハンドリング装置は供給コンベア２０上に効果的に配置できる。・・・ロボット構成自体がオーバハングした構成となっているため、ハンドの取付面は第２アームと同一軸芯上に配置できる。このため装置全体バランスが良く、ハンドリングの位置決め精度の向上が計れるとともに、処理能力の向上が計れる。また包装機械へのロボットの配置のレイアウト自由度が増すため、多機種への応用範囲が広い。かくして生産能力の向上、省スペース化が計れ、コストダウンに貢献できる。」（段落【００２２】−【００２４】）という顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、引用例１乃至４に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）本件発明２について
　本件発明２と引用例１乃至４に記載の発明を対比すると、本件発明２は、「第１アーム及び第２アームが、品物を供給する供給コンベアの進行方向と直角に作動するように、この供給コンベアの進行方向と直角に配設するとともに、第１アームと第２アームとが相互に平行に構成され、第２アームを品物の動作方向の中心軸に一致するように、第１アームから第２アームをオーバハングさせるための中間アームを有するとともに、ハンドの取付面が第２アームと同一軸心上にあること」をその発明特定事項とするものであるが、該事項は引用例１乃至４のいずれにも記載されておらず、示唆する記載もない。
　また、本件発明２は、上記発明特定事項を備えることにより、明細書に記載の「この様なロボット配置とすることにより、従来の図８（ａ）の場合と比較して、レイアウトの自由度が高く、装置の省スペース化が可能となる。・・・ロボット構成自体がオーバハングした構成となっているため、ハンドの取付面は第２アームと同一軸芯上に配置できる。このため装置全体バランスが良く、ハンドリングの位置決め精度の向上が計れるとともに、処理能力の向上が計れる。また包装機械へのロボットの配置のレイアウト自由度が増すため、多機種への応用範囲が広い。かくして生産能力の向上、省スペース化が計れ、コストダウンに貢献できる。」（段落【００２１】−【００２４】）という顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２は、引用例１乃至４に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
４．むすび　
　以上のとおりであるから、本件出願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０９４７１号「車輛シートのクッション」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　２日出願公開、特開平１１−２９９５７５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月１５日（パリ条約による優先権主張１９９７年１０月１５日、独国）の出願であって、平成１２年１２月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年４月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月７日付で図面についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年５月７日付の手続補正について
　上記手続補正は、明細書の、【特許請求の範囲】の【請求項１】に「換気層（１６）の開放した横断面（１６１）」と記載されているのに対し、図２において「１６１」の符号が、換気層（１６）ではない部位を示すように記載されていたものを、換気層（１６）の端部の開放横断面部を示すように補正するもので、補正前の明細書の記載から見て、明らかな誤記の訂正を目的とするものであり、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内のものといえるから、上記手続補正を認める。
　
３．本願発明
　本願請求項１乃至６に係る発明は、平成１２年１０月２３日付で補正された明細書及び平成１３年５月７日付で補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１には以下のとおり記載されている（以下、これにより特定される発明を「本願発明」という。」）。
（本願発明）
「クッション層と、該クッション層を被う通気性の換気層と、該クッション層を完全に貫通し該クッション層を被う換気層の下面に開口し、それぞれ、該換気層に空気を吹込む小形ファンを設けた多数の空気ダクトとを有する車輛シート用クッションにおいて、空気ダクト（２１）を通過する空気流（２２）の一部が換気層（１６）の開放した横断面（１６１）に流入するように、空気ダクト（２１）の換気層（１６）に向く出口（２６）が構成されていることを特徴とするクッション。」
　 
４．引用文献等
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、ドイツ国特許出願公開第３９０３３０３号明細書（以下、「引用文献」という。）には、
「クッションを備えた座部と背凭れを有する車両用シートであって、クッション（１４；３４）は、基本的には、少なくとも、空気透過性の内部に固定された支持マット（１３，１５，１６；３５）と空気不透過性の外表面を有し、支持マット（１３，１５，１６；３５）には、空気発生装置（３０）に装備された送風管（１９；３９）が配されている車両用シート」が記載されている［第５欄第２０〜２８行、特許請求の範囲１．の記載参照］とともに、上記支持マット（１３，１５，１６；３５）は、たとえばポリアミドのような合成繊維線状体の粗大メッシュ編地から成ることが併せて記載され［第４欄第４〜１４行及び同第５７〜６４行の記載参照］、さらに、上記送風管（１９，３９）の連接された流出部（２１，２２，２３；２４）の開口（２１ａ，２２ａ，２３ａ；２４ａ）が支持マット１５の背凭れ側に形成された開放断面と支持マット３５の座部側下方に形成された開放断面とに臨んでいる構造が、第１図及び第３図に図示されている。
　すなわち、引用文献には、「車両用シートのクッションにおいて、空気透過性の支持マットの下方に配置された送風機の流出部の開口が、上記空気透過性支持マットの開放した断面に空気を流入するように構成された車両用シートのクッション。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）また、本願明細書の【発明の属する技術分野】の項（段落【0001】参照）にも先行技術として示されているように、「クッション層と、該クッション層を被う通気性の換気層と、該クッション層を完全に貫通し該クッション層を被う換気層の下面に開口し、それぞれ、該換気層に空気を吹込む小形ファンを設けた多数の空気ダクトとを有する車輛シート用クッション」は、本願出願前、当該技術分野において、当業者により従来より周知の発明（以下、「従来発明」という。）であったと認められる（例えば、ドイツ国特許第１９６２８６９８号明細書、ドイツ国特許出願公開４０１４５５０号明細書等参照）。
　
５．対比・判断
　そこで、本願発明と従来発明とを対比すると、両者は、「クッション層と、該クッション層を被う通気性の換気層と、該クッション層を完全に貫通し該クッション層を被う換気層の下面に開口し、それぞれ、該換気層に空気を吹込む小形ファンを設けた多数の空気ダクトとを有する車輛シート用クッション」である点で一致しており、本願発明においては、空気ダクト（２１）の換気層（１６）に向く出口（２６）が、「空気ダクト（２１）を通過する空気流（２２）の一部が換気層（１６）の開放した横断面（１６１）に流入するように」構成されていると規定しているのに対し、従来発明においては、換気層の下面に開口する空気ダクトの換気層に向く出口は、空気流を専ら換気層の下面から流入するようになっている点（以下、「相違点」という。）で相違している。
　そこで、相違点につき検討する。
　ところで、引用発明における「空気通過性の支持マット」は本願発明の「換気層」に相当し、引用発明における「流出部の開口部」は本願発明の「空気ダクト」に相当するといえるから、「車両用シートのクッションにおいて、換気層の下方に配置された送風機の空気ダクトが、上記換気層の開放した断面に空気を流入するように構成」することは、引用発明により本願発明の優先日前に公知であったといえる。
　してみると、従来発明における多数の空気ダクトの配置形態の一つとして、引用発明におけるような配置形態を選択した際に、その空気流の出口付近に配置される換気層の形態に応じて、換気層の開放した断面、すなわち換気層の開放横断面が存在する場合には、該換気層の下面のみならず、その開放横断面からも空気流の一部が流入するような態様のものと設定することは、当業者が容易に想起し得た設計的事項であるといわざるを得ない。
　そして、本願発明の奏する作用、効果も、引用発明及び従来発明から当業者が普通に予測し得るものであって、格別なものともいえない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び従来発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３４８１２１１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４８１２１１号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．本件審判請求の要旨は、特許第３４８１２１１号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち下記のとおり訂正することを求めるというものである。
　訂正事項
　特許請求の範囲の請求項５、及び明細書の段落００２３の「該異形物を上記抽選装置まで搬送する異形物搬送手段」という記載を、「該異形物を下記抽選装置まで搬送する異形物搬送手段」と訂正する。
２．上記訂正事項について検討する。
　特許請求の範囲における請求項５、及び明細書の段落００２３の「上記抽選装置まで」との記載は、「上記・・・」と記載されているにもかかわらず、その記載の前に「抽選装置」の記載はない。そして、「上記抽選装置まで」という記載は、異形物搬送手段による異形物の搬送先を示すものであり、しかも、「抽選装置」が「上記異形物搬送手段により搬送されてきた異形物を移動させることにより抽選を行う抽選装置」であるから、「上記抽選装置まで」と記載される「抽選装置」がそれより後に記載のある「抽選装置」を指すことは明らかである。
　そうすると、「上記抽選装置まで」という記載は本来「下記抽選装置まで」と記載すべきところを誤って記載されたものと認められるので、上記訂正事項は誤記の訂正に相当する。
　そして、上記訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．したがって、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号を目的として、同条第１項ただし書き、及び第２〜４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３４８１４５８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４８１４５８号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
  本件審判の請求の要旨は、特許第３４８１４５８号発明（平成１０年５月１４日特許出願、平成１５年１０月１０日設定登録）の明細書を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。
　　　　　記
　特許請求の範囲のうち、請求項６「【請求項６】ＩｎＰ材料からなる形成されたｎ型半導体基板（１）上に、ＩｎＧａＡｓＰを含む材料で形成された活性層（３）及びｐ型不純物として亜鉛を用いるｐ型ＩｎＰからなるｐ型クラッド層（５，６，７）を有する半導体レーザにおいて、前記ｐ型クラッド層は、前記活性層側から順番に配列された、低不純物濃度を有する低濃度ｐ型クラッド層（５）、高不純物濃度を有する高濃度ｐ型クラッド層（６）、及び前記ｐ型クラッド層内での正孔による光の吸収を抑えるための中不純物濃度を有する中濃度ｐ型クラッド層（７）からなり、前記活性層より前記ｐ型クラッド層側の前記ｐ型不純物の濃度分布が、前記活性層の端からアンドープ領域若しくは低濃度領域を挟んで少なくとも一つの極大値を有することを特徴とする半導体レーザ。」を、
「【請求項６】ＩｎＰ材料からなるｎ型半導体基板（１）上に、ＩｎＧａＡｓＰを含む材料で形成された活性層（３）及びｐ型不純物として亜鉛を用いるｐ型ＩｎＰからなるｐ型クラッド層（５，６，７）を有する半導体レーザにおいて、前記ｐ型クラッド層は、前記活性層側から順番に配列された、低不純物濃度を有する低濃度ｐ型クラッド層（５）、高不純物濃度を有する高濃度ｐ型クラッド層（６）、及び前記ｐ型クラッド層内での正孔による光の吸収を抑えるための中不純物濃度を有する中濃度ｐ型クラッド層（７）からなり、前記活性層より前記ｐ型クラッド層側の前記ｐ型不純物の濃度分布が、前記活性層の端からアンドープ領域若しくは低濃度領域を挟んで少なくとも一つの極大値を有することを特徴とする半導体レーザ。」と訂正する。
　
２．当審の判断
　そこで、上記訂正事項について検討すると、上記請求項６に係る訂正は、要するに「ＩｎＰ材料からなる形成された」との記載を「ＩｎＰ材料からなる」と訂正するものである。
　これが同様の意味を持つ「からなる」と「形成された」との用語の重複であることは明らかであるとともに、訂正前の請求項１の「【請求項１】ＩｎＰ材料からなるｎ型半導体基板（１）・・・」との記載から見ても誤記であることが明らかである。
　よって、本件訂正は、誤記の訂正を目的とするものであり、さらに願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　
　また、他に独立して特許を受けることができない理由を発見しない。
　
３．むすび
  したがって、上記訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書きないし第５項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１５２２１９号「ジフエノキノン系化合物」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月２３日出願公開、特開平　８−　２０５８０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成６年７月４日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１５年１２月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、つぎに示すとおり、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　原査定の引用例１〜３（引用例１：Takahashi,K.et al., J. Am. Chem. Soc., 1991, 113(12), p.4576-4583; 引用例２：TAKAHASHI, K. et al., CHEMISTRY LETTERS, 1993,(1), p.157-160; 引用例３：TAKAHASHI, K. et al., CHEMISTRY LETTERS, 1994.5.5,(5), p.863-866)には、ジヒドロチオフェン又はジヒドロフランで連結した拡張型ジフェノキノン系色素が記載されている。
　本願請求項１に係る発明と引用例１〜３に記載の発明とを対比すると、前者における一般式（Ａ）で表わされるジフェノキノン系化合物は連結部が１，３，４−オキサジアゾール環又は１，３，４−チアジアゾール環であるのに対して、後者に記載のジフェノキノン系化合物の連結部はジヒドロチオフェン又はジヒドロフランである点で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　両者の化合物は、ジフェノキノンの中央の二重結合に５員環の複素環が共役的に挿入された構造を有するものであるところ、前者のアゾ結合部分に対応するのは、後者においては炭素間二重結合であって全く異なり、しかもそれにより形成される環状構造としても両者は互いに著しく相違するものであるから、引用例４に共役二重結合系が色素の発色団であり、上記両結合がいずれも色素の発色団を形成するものに属することが記載されていても、単にそのことのみで、後者における炭素間二重結合をアゾ結合に代えることが容易に想到し得るとはいえない。
　そして、本件発明は、色相に優れた新規な系列のジフェノキノン系色素を提供したものである。
　したがって、本願発明は引用例１〜４の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第５０３５４７号「チップ・カードとのコミュニケーションを簡易化する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月　９日国際公開、ＷＯ９７／０１１４７、平成　９年１０月２８日国内公表、特表平　９−５１０８１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、１９９５年６月２３日を国際出願日とする出願であって、その請求項１乃至４２に係るそれぞれの発明は、平成１０年４月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「アプリケーション（１０）とチップ・カード（２０）とのコミュニケーションを行うための装置にして、　
　前記アプリケーション（１０）のアプリケーション特有のデータに関する情報を記録するための少なくとも１つのアプリケーション・データ記憶手段（３０）と、
　前記チップ・カード（２０）にインターフェースするために前記アプリケーション・データ記憶手段（３０）を使用してコマンドを発生するための少なくとも１つのチップ・カード・ダイアログ・モジュール（４０）と、
　を含み、
　以て、前記チップ・カード・ダイアログ・モジュール（４０）は前記チップ・カード（２０）に関するカード特有のデータを含むことを特徴とする装置。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、原審において周知技術として引用された特開昭６３−２５０７２６号公報（以下、刊行物１という。）に記載された発明は、「データ、命令の構成や通信仕様を総称してプロトコルという」（第２頁右上欄第１１〜１２行）、「リーダライタ１のメモリ８には、ＩＣカード１０の各種プロトコル仕様に対応してフフォーマット変換テーブルとパラメータ設定テーブルの対となるテーブルが格納されている。ここで、プロトコル仕様が異なるＩＣカードを種類が異なるＩＣカードというとすると、ＩＣカードの種類毎にフォーマット変換テーブルとパラメータ設定テーブルとがメモリ８に格納されている。フォーマット変換テーブルはホスト計算機９から出力されたデータ、命令をＩＣカード１０のプロトコルに合致した構成に変換し、また、ＩＣカード１０から読み出されたデータをホスト計算機９が取り込み可能な構成に変換するためのものであり、パラメータ設定テーブルはホスト計算機９、リーダライタ１間の通信仕様（ボーレートなど）とリーダライタ１、ＩＣカード１０間の通信仕様（ボーレート、クロック周波数、書き込みデータと読み出しデータとの伝送方式など）との変換を行なうためのものである。一方、ＩＣカード１０には、マイクロコンピュータやメモリなどのＩＣチップ１０ａが内蔵されているが、さらに、その表面にＩＣカードの種類を表す情報（たとえば、光学的もしくは磁気的なパターン、文字など）が記録された記録部１０ｂが設けられている。また、リーダライタ１には、この記録部１０ｂの情報を読み取るための読取装置７が設けられている。かかるＩＣカード１０がリーダライタ１に装着されると、まず、読取装置７が記録部１０ｂから情報を読み取る。この情報はＣＰＵ２に供給され、処理されてＩＣカードプロトコル仕様が判定される。この判定結果により、ＣＰＵ２はＩＣカード１０の種類に応じたフォーマット変換テーブルとパラメータ設定テーブルとをメモリ８で選択し、これにより、ホスト計算機９からデータや命令をＩＣカード１０が取り込むことができるように変換し、又、ＩＣカード１０で読み出されたデータをホスト計算機９が取り込むことができるように変換する。」（第３頁左下欄第６行〜第４頁左上欄第４行）、「次に、リーダライタ１の処理動作を第２図を用いてさらに詳しく説明する。・・・。いま、ホスト計算機９が符号Ａ，Ｂ，Ｃからなるある内容の命令を出力したとする。この命令の符号配列は「Ａ，Ｂ，Ｃ」であり、これをそのままＩＣカード１０に送ったのでは、ＩＣカード１０はこの命令の内容を理解することができない。命令「Ａ，Ｂ，Ｃ」と同一内容でＩＣカード１０が理解できる命令を符号Ｄ，Ｂ，Ｅの配列「Ｄ，Ｂ，Ｅ」とすると、ＣＰＵ２は、フォーマット変換テーブルにより、ホスト計算機９からの命令「Ａ，Ｂ，Ｃ」を命令「Ｄ，Ｂ，Ｅ」に変換するのである。データについても同様である。このように変換されたデータや命令は、・・・インターフェース部６を介して出力される。したがって、これらのデータ、命令はＩＣカード１０に取り込み可能となり、ＩＣカード１０はこれらを取り込んで、従来のＩＣカードと同様に、暗証番号の照合、メモリへのデータ書き込み、メモリからのデータ読み出しなどを行なう。ＩＣカード１０から読み出されたデータや暗証番号の照合結果のデータなどは、上述とは逆に、・・・通信部５からホスト計算機９に送られる。」（第４頁左上欄第８行〜左下欄第１３行。・・・は文章省略箇所を示す。）と説明されている。
（対比、検討）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１記載の発明は、ホスト計算機とＩＣカードとの間で命令、データのやりとりを行うものであるから、本件発明が、アプリケーション（１０）とチップ・カード（２０）とのコミュニケーションを行うための装置であるとする点と軌を一にする。
(b)上記刊行物１記載の発明においては、フォーマット変換テーブルを格納するテーブル格納用メモリを備え、当該フォーマット変換テーブルによりホスト計算機からのデータ、命令をＩＣカードが理解できるデータ、命令に変換するようにしており、上記刊行物１記載の発明がテーブル格納用メモリを備えるとする点と本件発明がアプリケーション・データ記憶手段（３０）を備える点とに実質的な差異はない。
(c)上記刊行物１記載の発明においては、ＣＰＵ２のフォーマット変換機能により、フォーマット変換テーブルを使用して、計算機からのデータ、命令をＩＣカードが理解できるデータ、命令に変換するようしており、上記刊行物１記載の発明のフォーマット変換機能と本件発明のチップ・カード（２０）にインターフェースするためにアプリケーション・データ記憶手段（３０）を使用してコマンドを発生するための少なくとも１つのチップ・カード・ダイアログ・モジュール（４０）とに実質的な差異はない。
(d)上記刊行物１記載の発明においては、ＩＣカードの種類を表す情報によりＩＣカード１０の種類に応じたフォーマット変換テーブルとパラメータ設定テーブルとをテーブル格納用メモリ８で選択し、ＣＰＵ２のフォーマット変換機能により、フォーマット変換テーブルを使用して、計算機からのデータ、命令をＩＣカードが理解できるデータ、命令に変換するようしており、本件発明が、以て、チップ・カード・ダイアログ・モジュール（４０）はチップ・カード（２０）に関するカード特有のデータを含むとする点と実質的な差異はない。
　以上のとおりであるから、本件発明と上記刊行物１記載の発明とには、格別な差異はなく、したがって、本件発明は、少なくとも、上記刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（まとめ）
  したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７６４４６号「スルホコハク酸系界面活性剤含有口腔用組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２０日出願公開、特開平１０−　１７４４３、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　　本願は、平成８年７月５日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明（以下、「本願発明１」等という）は、平成１６年４月２８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１，５の記載は次の通りである。
　
【請求項１】   一般式（１）：（式は省略）一般式（２）：（式は省略）一般式（３）：（式は省略）および一般式（４）：（式は省略）
［一般式１ないし一般式４中、Ｒ１は炭素数８〜２２のアルキル基またはアルケニル基、ＡＯは炭素数２〜３のオキシアルキレン基、平均付加モル数ｎは０〜２０、Ｂは−ＮＨ−または炭素数２〜３のモノアルカノールアミン残基、Ｍ１およびＭ２は、それぞれ同一または異なり、水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたはアルカノールアミンを表す］
で示されるスルホコハク酸系界面活性剤の１種または２種以上からなる口腔用組成物用ステイン形成阻害剤。  （「本願発明１」）
　
【請求項５】　請求項１〜４のいずれか１項記載のステイン形成阻害剤を配合してなる口腔用組成物。（但し、（ｉ）リゾチームまたはその塩を組成物全量に対して０．０５〜５重量％含有し、かつスルホコハク酸ポリオキシエチレンアシルエタノールアミドエステル塩、スルホコハク酸ラウリルナトリウム、およびスルホコハク酸ポリオキシエチレン（５）ラウリルエーテルナトリウムのスルホコハク酸系界面活性剤の１種または２種以上を含有する口腔用組成物、（ii）タンパク質脂肪酸縮合体類および動物タンパク質の酸加水分解物から選択されるタンパク質誘導体を含有し、かつ一般式（１）ないし一般式（４）で示されるスルホコハク酸系界面活性剤の１種または２種以上を含有する口腔用組成物、または（iii）トリクロサンを組成物全量に対し０．０１〜０．５重量％含有し、かつ一般式（１）ないし（４）で示されるスルホコハク酸系界面活性剤の１種または２種以上を組成物全量に対し０．０１〜５重量％含有する口腔用組成物を除く。）（「本願発明５」）
　
２．引用文献
　原審における拒絶理由に引用された刊行物には、以下の事項が記載されている。
（１）特開平３−１５７３２２号公報（引用文献１）
　リゾチームまたはその塩０．０５〜５重量％とスルホコハク酸ポリオキシエチレンアシルエタノールアミドエステル塩を配合した口腔用組成物（特許請求の範囲）が記載され、第１表には、種々のスルホコハク酸ポリオキシエチレンアシルエタノールアミドエステル塩を配合した実施例、また、比較例として、スルホコハク酸ラウリルナトリウム、およびスルホコハク酸ポリオキシエチレン（５）ラウリルエーテルナトリウムのスルホコハク酸系界面活性剤を含有する口腔用組成物が記載されている。　
（２）特開平５−１７０６３２号公報（引用文献２）
　ラウリル硫酸ナトリウムを含有せず、タンパク質脂肪酸縮合体類および動物タンパク質の酸加水分解物からなる群から選択されるタンパク質誘導体を、(ａ)フレーバーオイルおよび高起泡性スルホスクシネートの群および(ｂ)天然の乳化剤の群の少なくともひとつの成分と共に含有する口腔衛生組成物（請求項１）が記載されており、高起泡性スルホスクシネートとして、種々の化合物が例示されている（１５〜１７段落及び表１〜３，５）。
（３）特開平４−１３９１１９号公報（引用文献３）
　トリクロサンとモノアルキルスルホコハク酸を含有する口腔用組成物が記載されている。（特許請求の範囲）
　
３．当審における対比・判断
１）本願発明１について
　上記引用文献１〜３には、それぞれ、口腔用組成物に配合される成分として、本願発明１のスルホコハク酸系界面活性剤に相当するものが記載されている。　
　しかしながら、引用文献１〜３において、スルホコハク酸系化合物は、リゾチーム、タンパク質脂肪酸縮合体類或いは動物タンパク質の酸加水分解物からなる群から選択されるタンパク質誘導体、またはトリクロサンを必須成分とする口腔用組成物において、当該必須成分を配合した組成物に生じる問題点を解決するために配合されるものであって、本願発明１のようにスルホコハク酸系化合物単独で、「ステイン形成阻害剤」として配合されるものではない。そして、上記スルホコハク酸系化合物は、口腔用組成物中の成分として一般的なものであるとはいえないから、スルホコハク酸系（界面活性剤）化合物がステイン形成阻害作用を有し、ステイン形成阻害剤として有用であることを見いだした本願発明１は、前述の公知のスルホコハク酸系（界面活性剤）化合物の用途の適用範囲を拡大したものということができる。
　
　したがって、本願発明１のスルホコハク酸系界面活性剤からなるステイン形成阻害剤に係る用途発明が、引用文献１〜３に記載の口腔用スルホコハク酸系（界面活性剤）化合物についての開示によって、引用文献１〜３に記載された発明となっているということはできない。
　　
２）本願発明２〜４について
　本願発明２〜４は、本願発明1の口腔用組成物用ステイン形成阻害剤に使用されるスルホコハク酸系界面活性剤を限定したものであるから、上記１）で述べたと同様の理由により、引用文献１〜３に記載された発明であるとはいえない。
　
３）本願発明５について、
　原査定の理由は、本願発明の口腔用組成物は引用文献１〜３の組成物と区別できないので、特許法第２９条第１項第３号に該当するというものであるが、上記手続補正書により、本願発明５の口腔用組成物については、「（但し、（ｉ）リゾチームまたはその塩を組成物全量に対して０．０５〜５重量％含有し、かつスルホコハク酸ポリオキシエチレンアシルエタノールアミドエステル塩、スルホコハク酸ラウリルナトリウム、およびスルホコハク酸ポリオキシエチレン（５）ラウリルエーテルナトリウムのスルホコハク酸系界面活性剤の１種または２種以上を含有する口腔用組成物、（ii）タンパク質脂肪酸縮合体類および動物タンパク質の酸加水分解物から選択されるタンパク質誘導体を含有し、かつ一般式（１）ないし一般式（４）で示されるスルホコハク酸系界面活性剤の１種または２種以上を含有する口腔用組成物、または（iii）トリクロサンを組成物全量に対し０．０１〜０．５重量％含有し、かつ一般式（１）ないし（４）で示されるスルホコハク酸系界面活性剤の１種または２種以上を組成物全量に対し０．０１〜５重量％含有する口腔用組成物を除く。）」と規定され、引用文献１〜３において、本願発明の口腔用組成物と重複していた組成物は除かれている。
　したがって、本願発明５が引用文献１〜３に記載されている発明であるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上の通りであるから、原査定の理由で本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論の通り審決する。