【事件の表示】
　平成　８年特許願第１６６８６９号「光ピックアップ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月１６日出願公開、特開平　９−３２６１３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理　由
　
１．手続の経緯、及び本願発明
　
　本願は、平成８年６月６日の出願であって、その請求項１乃至５に係る発明は、平成１５年４月２８日付けで手続補正が提出された明細書の、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　光線を被記録媒体の記録層で反射させ、被記録媒体の記録内容を検知するために、ビームスプリッタと、光学レンズ系を含む光ピックアップ装置であって、
　前記光線を出射する出射波長の異なるレーザ光源を複数個設け、該複数のレーザ光源のうちの一の光源を使用する切替可能なスイッチと、前記レーザ光源から出射する光線を前記記録層へ入射させるために、複屈折性結晶からなる光線分岐体を前記光線の出射領域に配置させ、前記光線分岐体を透過中に生じる漏洩光の強度を測定する受光器を設け、該受光器の測定した漏洩光の強度により前記レーザ光源の出力を制御する制御回路を設けたことを特徴とする光ピックアップ装置。」
　
２．　引用例
１）第１引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−５５３６３号公報（以下、「第１引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ア）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は基材厚または対応波長の異なる光ディスクを記録再生する光ヘッドに関するものである。」
（イ）
「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、第１の光源と、第１の光源とは波長の異なる第２の光源と、第１の光源からの第１の光ビームを第１の光ディスクに収束させ、第２の光源からの第２の光ビームを第１の光ビームでは基材厚の違いによる球面収差のため通常の手段では記録，再生が困難な第２の光ディスクに収束させる光収束手段と、第１の光ビームと第２の光ビームを合成する光合成分離手段と、第１の光ディスクからの反射光を分離する光分離手段と、分離された第１の光ディスクからの反射光を受光する第１の光検出器と、第２の光源と一体に構成された第２の光検出器とを備え、第２の光ディスクからの反射光を前記光合成分離手段で分離し、第２の光検出器で受光するよう構成したものである。」
（ウ）
「【００１２】
【実施例】
（実施例１）以下本発明の第１の実施例について、図面を参照しながら説明する。図１（ａ）は本実施例において基材厚０．６ｍｍの高密度光ディスク８ａを再生する場合、図１（ｂ）は基材厚１．２ｍｍの光ディスク８ｂを再生する場合を示している。図１（ａ）において、発振波長６３５ｎｍの半導体レーザ１ａから出射した光ビームは図２（ａ）に示す特性を持った第１の波長偏光フィルタ４ａをＰ偏光で透過し、集光レンズ２により略平行な光ビーム３ａとなり、図２（ａ）に示す特性を持った第２の波長偏光フィルタ４ａに入射する。ここで、第２の波長偏光フィルタ４ａは第１の波長偏光フィルタ４ａとは空間的に９０°ねじれた状態で設置されているため、前記光ビーム３ａは第２の波長偏光フィルタ４ａに対してＳ偏光で入射する。このため、前記光ビーム３ａはここで反射して、波長板２５を通り、対物レンズ７に入射する。前記波長板２５は６３５ｎｍに対してπ／２の位相差を生ずるよう設定されている。対物レンズ７に入射した光は結像点ｐに絞り込まれ、基材厚０．６ｍｍの高密度の光ディスク８ａの記録面上に光スポット９ａを形成する。次に、光ディスク８ａで反射した光ビーム１０ａは、再び対物レンズ７と波長板２５を通って、第２の波長偏光フィルタ４ａに入射する。光ビーム１０ａは波長板２５の作用によりＰ偏光になるため、第２の波長偏光フィルタ４ａを透過して、検出レンズ１１を通り、第１の光ディスク用の光検出器１３ａに受光される。光検出器１３ａは、再生信号を検出すると共に、いわゆる非点収差法によりフォーカス制御信号を、プッシュプル法によりトラッキング制御信号を検出するように構成されている。
【００１３】また、本実施例の光ヘッドは、発振波長７８０ｎｍの半導体レーザを備えた、いわゆるレーザ検出器一体モジュール１４を備えている。
【００１４】レーザ検出器一体モジュールとは、図１（ｂ）の１４の様に半導体レーザ１ｂと、光ディスクからの反射光を分離し空間的変化を与えるホログラムと、その反射光を受光する光検出器１３ｂとが一体に構成されたもので、あらかじめモジュールを組み立てる際に光検出器１３ｂとホログラムの位置が調整されているものである。したがって、このレーザ検出器一体モジュールは、光学ヘッドの基準面に無調整であるいは、トラッキング検出用のサブビームの回転の調整のみで光学ヘッドに取り付けることができる。なお、本実施例では光ディスクからの反射光を分離する素子をホログラムとしたが、同様の効果をプリズムで得ることもできる。
【００１５】図１（ｂ）において、レーザ検出器一体モジュール１４の半導体レーザ１ｂから出射した光ビームは基材厚１．２ｍｍの光ディスク（たとえばＣＤ）８ｂの再生に最適な集光状態となるように開口６で開口制限を受け、前記第１の波長偏光フィルタ４ａに入射し図２（ａ）の特性により偏光状態に関わらず反射する。光ビームは集光レンズ２により前記略平行ビーム３ａに比べ、少し発散する光ビーム３ｂとなり、第２の波長偏光フィルタ４ａに入射する。光ビーム３ｂは、図２（ａ）の特性によりここでも偏光方向に関係なくほぼ１００％反射して、波長板２５を通り、対物レンズ７に入射する。対物レンズ７に入射した光は結像点ｐ’に絞り込まれ、基材厚１．２ｍｍの光ディスク８ｂの記録面上に光スポット９ｂを形成する。次に、光ディスク８ｂで反射した光ビーム１０ｂは、再び対物レンズ７と波長板２５を通って、第２の波長偏光フィルタ４ａに入射する。光ビーム１０ｂは波長板２５の作用により偏光状態が変化しているが、図２（ａ）の特性により、偏光状態に関わらずほぼ１００％反射して集光レンズ２を通って、さらに第１の波長偏光フィルタ４ａでも同様にほぼ１００％反射してレーザ検出器一体モジュール１４の方向に向かう。レーザ検出器一体モジュールに入射した光ビームは、ホログラム１７で回折され、光検出器１３ｂに入射し、いわゆるＳＳＤ（ＳＰＯＴ　ＳＩＺＥ　ＤＥＴＥＣＴＩＯＮ）方式を使って前記対物レンズ７を記録面に追従させるためのフォーカス制御信号を、いわゆる３ビーム方式を使ってトラック面上のトラックに追従させるためのトラッキング制御信号を検出するように構成されている。」
（エ）
「【００１７】図１６に上記光学系を用いたシステムブロック図を示した。装置に挿入された光ディスクをカートリッジ形状等から基材厚０．６ｍｍの高密度光ディスクと基材厚１．２ｍｍの光ディスクとを判別する。基材厚０．６ｍｍの高密度光ディスクと判断された場合は、６３５ｎｍ半導体レーザ１ａを点灯させ、光ディスク８ａに焦点をむすび、その反射光を光検出器１３ａで受光することにより、制御信号および再生信号を得ることができる。また、基材厚１．２ｍｍの光ディスクと判断された場合は、半導体レーザ１ｂを点灯させ、光ディスク８ｂに焦点をむすび、その反射光を光検出器１３ｂで受光することにより、制御信号および再生信号を得ることができる。」
（オ）
「【００１９】なお、本実施例では第１の波長偏光フィルタの特性を図２（ａ）に示すものとしたが、６３５ｎｍ用の通常の偏光ビームスプリッタとしても差し支えないため、さらにコストダウンが可能である。」
（カ）
「【００３１】（実施例５）以下本発明の第５の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００３２】図７（ａ）は本実施例において基材厚０．６ｍｍの高密度光ディスク８ａを再生する場合、図７（ｂ）は基材厚１．２ｍｍの光ディスク８ｂを再生する場合を示している。図７（ａ）において、第１のレーザ検出器一体モジュール７４の発振波長６３５ｎｍの半導体レーザ１ａから出射した光ビーム６３ａは、Ｐ偏光で図２（ａ）に示す特性の波長偏光フィルタ４ａに入射する。波長偏光フィルタ４ａを透過した光ビーム６３ａは、対物レンズ６７によって結像点ｐに絞り込まれ、高密度光ディスク８ａの記録面上に光スポット９ａを形成する。次に、光ディスク８ａで反射した光ビーム７０ａは、再び対物レンズ６７を通って、波長偏光フィルタ４ａに入射する。光ビーム７０ａは波長偏光フィルタ４ａを直進して、第１のレーザ検出器一体モジュール７４に入射する。第１のレーザ検出器一体モジュールに入射した光ビームは、第１のホログラム７７で回折され、第１の光検出器７３に入射し、いわゆるＳＳＤ方式を使って前記対物レンズ７を記録面に追従させるためのフォーカス制御信号を、いわゆる３ビーム方式を使ってトラック面上のトラックに追従させるためのトラッキング制御信号を検出するように構成されている。
【００３３】 また、本実施例の光ヘッドは、第１のレーザ検出器一体モジュール７４の発振波長６３５ｎｍの半導体レーザ１ａとは、発光偏光方向が直行した方向に設置され、発振波長７８０ｎｍの半導体レーザ１ｂを備えた、第２のレーザ検出器一体モジュール６１を備えている。第２のレーザ検出器一体モジュール６１の詳細を図８に示す。図８において半導体レーザ１ｂから出射した光ビーム６３ｂはミラー８２で反射し、円環状のグレーティング８３により３ビームトラッキング用のサブビームが生成される。グレーティング８３は、図９で示す溝深さＤが、グレーティングの屈折率をｎとして、（ｎ−１）が光ビーム６３ｂの波長のＮ／２倍、また平面部Ｌ１と溝部Ｌ２の比が１：１となっており理論的には０次光の効率が０％となっている。つまり、円環状グレーティング８３の内径は０次光の開口制限となっており、基材厚１．２ｍｍの光ディスク（たとえばＣＤ）８ｂの再生に最適な集光状態となるように光ビーム６３ｂを開口制限している。図７（ｂ）においてＳ偏光で第２のレーザ検出器一体モジュール６１から出射した光ビーム６３ｂは、波長偏光フィルタ４ａで反射し、対物レンズ６７に入射し、結像点ｐ’に絞り込まれ、光ディスク８ｂの記録面上に光スポット９ｂを形成する。光ディスク８ｂで反射した光ビーム７０ｂは、再び対物レンズ６７を通って、図２（ｂ）の特性により波長偏光フィルタ４ａでほぼ１００％反射され、レーザ検出器一体モジュール６１に入射する。第２のレーザ検出器一体モジュール６１に入射した光ビーム７０ｂは、第２のホログラム１７で回折され、光検出器１３ｂに入射し、いわゆるＳＳＤ方式を使って前記対物レンズ６７を記録面に追従させるためのフォーカス制御信号を、いわゆる３ビーム方式を使ってトラック面上のトラックに追従させるためのトラッキング制御信号を検出するように構成されている。
【００３４】本実施例の構成により、二つのレーザ検出器一体モジュールを用いた簡単な光学構成を実現することができ、小型で安価な光ヘッドを実現することができる。また、基材厚１．２ｍｍの光ディスク再生時の開口制限を図８のようにグレーティング８の部分で行うことにより、トラッキング用のサブビームのレンズ開口でのけられを少なくすることができ半導体レーザ１ｂからの光の利用効率を向上させることができる。
【００３５】また、本実施例の構成により、波長６３５ｎｍの光ビームが基材厚０．６ｍｍの高密度光ディスクに集光するまでの反射面を皆無にすることができ、結像点ｐにおける波面収差の精度が上がり良好な再生特性を得ることができる。
【００３６】なお、本実施例では第１のレーザ検出器一体モジュールから出射した波長６３５ｎｍの偏光方向をＰ偏光としたが、波長偏光フィルタの特性を図２（ｂ）に示す特性に変更することによって、第１のレーザ検出器一体モジュールの偏光方向をＳ偏光としても差し支えない。この場合、第２のレーザ検出器一体モジュールの偏光方向はＳ偏光となることはいうまでもない。
【００３７】上記の様に、波長偏光フィルタの特性を変更することによって入射する偏光方向を変えることができる。これによって、各レーザ検出器一体モジュールの設置方向を任意に変えることができ、立ち上げミラー等を構成に追加することによって薄型光ヘッドを実現することが可能になる。」
（キ）
「【００５３】なお、本発明の実施例１から７では波長偏光フィルタの特性を図２（ａ）または図２（ｂ）に示したが、用途に応じて図１５（ａ）または図１５（ｂ）に示す特性の波長偏光フィルタで代用しても差し支えない。」
　
　上記第１引用例記載事項及び図面の記載事項を総合勘案すると、第１引用例には、結局、次の発明が記載されている。
　
「光ビームを光ディスクに収束させ、光ディスクからの反射光を受光して再生信号を検出するために、反射光を分離する光分離手段と、集光レンズ２，対物レンズ７を含む光ヘッドであって、
　発振波長６３５ｎｍの半導体レーザ１ａ、及び発振波長７８０ｎｍの半導体レーザ１ｂを有し、
　基材厚０．６ｍｍの高密度光ディスクと判断された場合は、６３５ｎｍ半導体レーザ１ａを点灯させ、また、基材厚１．２ｍｍの光ディスクと判断された場合は、半導体レーザ１ｂを点灯させるＬＤドライバをそなえ、
　半導体レーザ１ａ及び１ｂから出射した光ビームが入射する第１の波長偏光フィルタ４ａをそなえ、光ビームは前記第１の波長偏光フィルタを透過又は反射した後、第２の波長偏光フィルタ、対物レンズ等を経てディスク上に絞り込まれ、スポットを形成する、
光ヘッド」
　なお、ここにおいて、ＬＤドライバについては、上記（エ）に摘記した記載と図１６を併せて参照することにより認定した。
　
２）第２引用例
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−２２２９３７号公報（以下、「第２引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ク）
「【００１６】
【実施例】図１、図２は、請求項１および請求項２記載の発明の光ピックアップの一実施例を示す図である。図１は、光ピックアップ20の要部ブロック図であり、光ピックアップ20は、半導体レーザ21、コリメートレンズ22、偏光ビームスプリッタ23、１／４波長板24、対物レンズ25、集光レンズ26、受光素子27、レーザ制御回路28、集光レンズ29、ナイフエッジプリズム30、フォーカス受光素子31およびトラック受光素子32を備えている。この集光レンズ29、ナイフエッジプリズム30、フォーカス受光素子31およびトラック受光素子32は、フォーカス検出やトラック検出を行なう検出機構33を構成している。
【００１７】半導体レーザ（レーザ出力手段）21は、レーザ制御回路28の制御下で駆動され、レーザビームをコリメートレンズ22に出射する。半導体レーザ21から出射されたレーザビームは、コリメートレンズ22で平行光に変換され、偏光ビームスプリッタ23に入射される。半導体レーザ21から出射されるレーザビームは、ある振動面をもった直線偏光であり、いま半導体レーザ21から出射されるレーザビームは、偏光ビームスプリッタ23に対してＳ偏光である。偏光ビームスプリッタ23は、図２に示すように、このレーザビームのＳ偏光の偏光面に対する角度に対応して反射光量が変化し、いま図１では、半導体レーザ21は、偏光ビームスプリッタ23に対して約１８度回転した方位に配設されている。したがって、図２に示すように、偏光ビームスプリッタ23は、入射されるＳ偏光のうち、約１０％を透過し、残りの約９０％を反射する。
【００１８】偏光ビームスプリッタ23で反射されたレーザビームは、１／４波長板24を通過して対物レンズ25に入射され、対物レンズ25で情報記憶媒体である光ディスク34に集光される。この光ディスク34に集光されたレーザビームにより光ディスク34から情報の読み取りを行なったり、光ディスク34への情報の書き込みや消去等を行なう。光ディスク34で反射された光は、対物レンズ25で平行光に変換され、１／４波長板24を通過して偏光ビームスプリッタ23に入射される。偏光ビームスプリッタ23に入射されたレーザビームは、後述するように、偏光ビームスプリッタ23を通過して、検出機構33に入射され、検出機構33は、集光レンズ29で収束光に変換して、ナイフエッジプリズム30により収束光をフォーカス受光素子31およびトラック受光素子32に分割する。これらフォーカス受光素子31およびトラック受光素子32に入射されたレーザビームにより、公知のナイフエッジ法によるフォーカス検出を、また、プッシュプル法によるトラック検出を行なう。
【００１９】一方、半導体レーザ21から出射されたレーザビームのうち偏光ビームスプリッタ23を透過した１０％のレーザビームは、集光レンズ26により受光素子27に集光され、受光素子27により半導体レーザ21の前方出射光パワーがモニターされる。受光素子27の検出結果は、レーザ制御回路28に出力され、レーザ制御回路28は、受光素子27の検出結果に基づいて半導体レーザ21の出力制御を行なう。」
　
３．対比
　本願発明を、第１引用例に記載された発明と比較する。
　第１引用例に記載された発明における「光ビーム」及び「光ディスク」は、それぞれ本願発明における「光線」及び「被記録媒体」に相当する。第１引用例に記載された発明における「再生信号を検出する」ことは、本願発明における「被記録媒体の記録内容を検知する」ことに相当し、再生信号を検出するための反射光は当然のことながら、光ディスクの記録面からの反射光であることが光ディスクの記録再生における常識である。第１引用例に記載された発明における「反射光を分離する光分離手段」及び「集光レンズ２、対物レンズ７」は、それぞれ本願発明における「ビームスプリッタ」及び「光学レンズ系」に相当する。すると、第１引用例に記載された発明における「光ビームを光ディスクに収束させ、光ディスクからの反射光を受光して再生信号を検出するために、反射光を分離する光分離手段と、集光レンズ２，対物レンズ７を含む光ヘッド」は、本願発明における「光線を被記録媒体の記録層で反射させ、被記録媒体の記録内容を検知するために、ビームスプリッタと、光学レンズ系を含む光ピックアップ装置」に相当する。
　第１引用例に記載された発明における「発振波長６３５ｎｍの半導体レーザ１ａ、及び発振波長７８０ｎｍの半導体レーザ１ｂ」を有している点は、本願発明における「光線を出射する出射波長の異なるレーザ光源を複数個設け」たことに相当する。
　第１引用例に記載された発明における「ＬＤドライバ」は、「基材厚０．６ｍｍの高密度光ディスクと判断された場合は、６３５ｎｍ半導体レーザ１ａを点灯させ、また、基材厚１．２ｍｍの光ディスクと判断された場合は、半導体レーザ１ｂを点灯させる」機能を有するものであるからそのような機能については、本願発明における「複数のレーザ光源のうちの一の光源を使用する切替可能なスイッチ」を備えていることに相当する。
　第１引用例に記載された発明において、第１の波長偏光フィルタ４ａが「半導体レーザ１ａ及び１ｂから出射した光ビームが入射する」ように配置されていることは、本願発明において「前記光線の出射領域に配置させ」たことに相当する。また、第１引用例に記載された発明においてそのように配置したのは「第１の波長偏光フィルタで透過又は反射した後、第２の波長偏光フィルタ、対物レンズ等を経てディスク上に絞り込まれ、スポットを形成する」ためであるから、この点は本願発明の「前記レーザ光源から出射する光線を前記記録層へ入射させるため」に相当する。すると、第１引用例に記載された発明における「第１の波長偏光フィルタ４ａ」は、「レーザ光源から出射する光線を前記記録層へ入射させるために、前記光線の出射領域に配置させた」ものである限りにおいて、本願発明における「光線分岐体」に相当する。
　
　すると、本願発明と、第１引用例に記載された発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　光線を被記録媒体の記録層で反射させ、被記録媒体の記録内容を検知するために、ビームスプリッタと、光学レンズ系を含む光ピックアップ装置であって、
　前記光線を出射する出射波長の異なるレーザ光源を複数個設け、該複数のレーザ光源のうちの一の光源を使用する切替可能なスイッチと、前記レーザ光源から出射する光線を前記記録層へ入射させるために、光線分岐体を前記光線の出射領域に配置させた光ピックアップ装置。
　
　一方で、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、「光線分岐体を透過中に生じる漏洩光の強度を測定する受光器を設け、該受光器の測定した漏洩光の強度により前記レーザ光源の出力を制御する制御回路を設け」ているのに対して、第１引用例に記載された発明では、そのような受光器及び制御回路について特に言及がない点。
（相違点２）
　本願発明における「光線分岐体」は「複屈折性結晶」からなるのに対して、第１引用例に記載された発明では、「偏光ビームスプリッタ」からなる点。
　
４．判断
（１）相違点１について
　第２引用例に記載された「受光素子２７」は、「半導体レーザ21から出射されたレーザビームのうち偏光ビームスプリッタ23を透過した１０％のレーザビーム」を受光して「半導体レーザ21の前方出射光パワーがモニターされる」ものであるから、本願発明の「光線分岐体を透過中に生じる漏洩光の強度を測定する受光器」に相当するものである。また、前記受光素子27の検出結果は、レーザ制御回路28に出力され、レーザ制御回路28は、「受光素子27の検出結果に基づいて半導体レーザ21の出力制御を行なう。」ものであるから、本願発明の「該受光器の測定した漏洩光の強度により前記レーザ光源の出力を制御する制御回路」に相当するものである。
　すると、第２引用例に記載された受光素子２７を第１引用例に記載された発明の偏光ビームスプリッタに対して配置７するとともに、レーザ制御回路２８を備えるか、ＬＤドライバにレーザ制御回路２８の機能も併せて持たせることで、相違点１について本願発明のようにすることは当業者が容易に想到しうるものである。
　なお、参考までに、このような受光素子及び制御回路を備えることが周知事項にすぎないことは例えば特開平８−１７０６９号公報からも明らかである（波長の異なる２つの光源５０ａ，５０ｂの出射領域にプリズム５２を配置し、ＬＤドライバ７５により光ディスクの種類に応じて何れかの光源を使い分ける光ピックアップ装置において、ＡＰＣ用光検出器５５でレーザ光を受光し、信号をＬＤドライバ７５に入力してレーザ光源の出力を制御することが記載されている）。
（２）相違点２について
　偏光光学要素として複屈折性結晶を光ピックアップに用いることは、周知事項にすぎない。
　例えば、特開昭５７−２０３２３６号公報（２頁右上欄１１〜１２行に、「偏光プリズムに代えてグラン・トムソンプリズム１０を用いており」と記載されている）、特開昭６０−６２６号公報、特開昭５９−１４６４５８号公報（光線分岐体として複屈折性結晶からなるグラン・トムソンプリズムを用い、偏光方向を使い分けることで２つのレーザ光源９，９’を光学系に導くことが記載されている。また、２頁右下欄４〜６行に「上記グラントムソンプリズムに偏光ビームスプリッタを用いても同様の結果が得られることは言うまでもない」と記載されている）等の周知例を参照すると、このような偏光光学素子の適宜選択が周知事項にすぎないことが明らかである。
　第１引用例では、第１の波長偏光フィルタが偏光方向の異なる光を分岐することが示されている〔特に第５の実施例（上記摘記事項（カ）及び第７図参照）、第５３段落（上記摘記事項（キ）及び第１５図下側のグラフ参照）〕のであるから、第１引用例に記載された発明において、第１の波長偏光フィルタに代えて周知の複屈折性結晶を用いることで、相違点２について本願発明のようにすることは当業者が容易に想到しうるものである。
　
　以上の検討を総合すると、本願発明は、第１及び第２引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。