【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２３２７５号「情報記憶制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　７月１１日出願公開、特開平　９−１７９６６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成８年８月７日（優先権主張平成７年１０月２５日）に出願したものであって、平成１４年２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年３月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１４年３月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
（補正の内容）
　請求人は、平成１４年３月２７日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、特許請求の範囲を次のとおりに補正している。
「【請求項１】各種情報の処理を行なう少なくとも１個の各種情報処理装置と、前記各種情報の読出し、書込みが可能な複数の独立した記憶装置と、前記記憶装置に各種情報の読出に用いる題名を書込みに際して登録する題名登録記憶装置と、前記複数の各種情報処理処置と前記複数の独立した記憶装置に対して同時または順序よく情報を入出力できるようにする記憶転送制御装置とを有し、
　前記各種情報処理装置と前記記憶転送制御装置とを通信線で接続し、前記記憶転送制御装置と前記題名登録記憶装置及び前記記憶装置とをそれぞれ通信線で接続し、
　前記記憶装置は、接続を任意に増減することが可能に構成され、
　各種情報の書込み、消去は、前記各種情報処理装置からの書込、消去指令により前記記憶転送制御装置を介して前記題名登録記憶装置に題名を記憶し、消去してから、前記記憶転送制御装置を介して前記記憶装置を選択して書き込み、消去し、
　各種情報の読出しは、前記各種情報処理装置からの読出し指令により前記記憶転送制御装置を介して前記題名登録記憶装置に記憶した題名から、前記記憶転送制御装置を介して前記記憶装置を選択して読出し、
　各種情報を一括管理可能であることを特徴とする情報記憶制御装置。」
（検討）
　請求人は、上記のとおり、請求項１を補正し、かつ、他の請求項を削除する補正をしている（審判請求書の【請求の理由】中の（３）））ところ、上記補正後の請求項１と（平成１１年１０月５日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲に記載された請求項１（以下、補正前の請求項１という。）とを対比すると、補正後の請求項１には、補正前の請求項１に記載された「半導体記憶素子によるカセット状記憶装置とコネクタ」、「ここで記憶転送制御部は電話交換機のように，各種情報処理装置とカセット状記憶装置と情報の入出力を転送接続制御する」といった限定がなくなっている。
　してみれば、補正後の請求項１は、補正前の請求項１を特許法第１７条の２第３項第２号の規定に従って減縮（以下、限定的減縮という。）したものでないことは明らかである。
　また、請求項１の補正は、特許法第１７条の２第４項第３号乃至第４号に該当するものでもない。
（まとめ）
　したがって、その余を検討するまでもなく、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明
（本件発明の内容）
　本件手続補正書により補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２に係る各発明は、平成１１年１０月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】半導体記憶素子によるカセット状記憶装置とコネクタを１組又は複数組を有し，カセット状記憶装置の読出し，書込みのための記憶転送制御装置，題名登録記憶装置を設けカセット状記憶装置と構成して，情報処理装置，又は端末機器装置１台又は複数台よりの情報の入出力を，同時又は順序よく効率的に入出力し，且つカセット状記憶装置を任意に増やせ，情報の一括管理するための記憶転送制御装置１台又は複数台と題名登録記憶装置１台又は複数台によるカセット状記憶装置の制御部，ここで記憶転送制御部は電話交換機のように，各種情報処理装置とカセット状記憶装置と情報の入出力を転送接続制御する，又題名登録記憶装置は，１個又は複数のカセット状記憶装置に情報を書込に際して題名と網目又は住所を登録記憶して情報検索と情報読出しを目的とする，これにより記憶転送制御装置，題名登録記憶装置及びカセット状記憶装置と構成して，情報の一括管理することを特徴した装置。
【請求項２】請求項１の記載の記憶転送制御装置１台又は複数台と，題名登録記憶装置１台又は複数台と記憶装置例えば各個独立した磁気ディスク記憶装置，１台又は複数台と構成して，情報処理装置１台又は複数台よりの読出し，書込みに対して，同時又は順序よく効率的に入出力し，且つ磁気ディスク記憶装置を任意に増やせ，記憶転送制御装置１台又は複数台と題名登録記憶装置１台又は複数台及び例えば各個独立した磁気ディスク記憶装置１台又は複数台と構成して，各種情報を一括管理する，請求項１と同様の効果が得られる事を特徴とする。」（請求項４とあるのは、請求項１の誤記である。）
（引用刊行物記載の発明）
　原審において引用された特開平５−２８２８４８号公報（以下、刊行物１という。）には、大容量記憶装置に関する発明が記載されており、
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、複数枚の光磁気ディスク等の記憶媒体を収容して、ファイリングシステム等、大容量の情報を取り扱う必要のあるシステムに利用され、ホストコンピュータにデータ通信ライン（例えば、ＳＣＳＩバス等）を介して接続され、ホストコンピュータからの指令に基づき、必要な情報を提供或いは格納する大容量記憶装置に関する。詳述すると、複数の記憶媒体を各別に収容する複数のスロットを備えた収容部と、前記記憶媒体から情報を読出し又は書込むドライブ手段と、前記収容部から記憶媒体を取り出して前記ドライブ手段に装着する移動手段と、前記収容部に収容された複数の記憶媒体から特定の記憶媒体を選択して、選択された記憶媒体を前記ドライブ手段に移動するように前記移動手段を制御する制御手段と、前記スロットのアドレス情報、及び、そのアドレスのスロットに収容された記憶媒体の内容を特定する情報を格納する検索用記憶手段とを設けるとともに、前記制御手段に、複数の記憶媒体からその記憶媒体の内容を特定する情報を読出して前記検索用記憶手段に格納する検索情報生成手段を設けて構成してある大容量記憶装置に関する。」、「【０００７】【実施例】以下に実施例を説明する。記憶媒体としての複数枚の光磁気ディスクＭを収容する大容量記憶装置は、図２に示すように、光磁気ディスクＭのカートリッジを挿入する挿入口６を形成した筐体４内部に、光磁気ディスクＭから情報を読込み又は書込むドライブ手段Ｄと、最大５６枚の光磁気ディスクＭを上下に積載して各別に収容する５６のスロットＳＬを形成した収容部１と、操作パネル５とを設けて構成してある。前記ドライブ手段Ｄ及び収容部１はユニット構成されており、筐体４に対して着脱自在に取り付けてある。・・・」、「【０００９】前記大容量記憶装置の制御構成は、図１に示すように、前記移動手段２を制御して前記収容部１から記憶媒体Ｍを取り出して前記ドライブ手段Ｄに装着したり、逆に前記ドライブ手段Ｄから記憶媒体Ｍを取り出して前記収容部１に収容するカートリッジ移動制御手段Ｃ１と、前記ドライブ手段Ｄを制御して必要な情報を読み書き制御するドライブ制御手段Ｃ２とからなる制御手段Ｃと、前記収容部１に収容されている各光磁気ディスクＭの内容を特定する情報としてのヘッダー情報、ディスク番号、ＩＤナンバー、及びそれら光磁気ディスクＭが収容されているスロットＳＬのアドレス情報であるスロットナンバーとを対応付けたインデックス情報を格納するハードディスクでなる検索用記憶手段３とを設けて構成してあり、ホストコンピュータＨＣと、汎用のシステムバスであるＳＣＳＩバスで接続してある。・・・」、「【００１２】・・・。待機状態の表示を点灯させている間に、ホストコンピュータＨＣから光磁気ディスクＭに対するアクセス要求があると、ホストコンピュータＨＣから指定されたファイルネームを前記検索用記憶手段３から検索して、そのファイルが含まれるカートリッジナンバーと収容スロットナンバーを読出して、前記移動手段２を制御して該当カートリッジを前記ドライブ手段Ｄに装着する。前記ドライブ手段Ｄによる読出し書込み処理が終了すると、前記移動手段２により前記カートリッジを元のスロットＳＬに収容する。」と説明されている。
　また、同じく原審において引用された「永井正武、“データ通信の現状とプロトコル”，トランジスタ技術，Vol.24、No.8（通巻275号），ＣＱ出版社，昭和62年8月1日，P.335-348」（以下、刊行物２という。）には、図１を参酌すると、データ通信システムの基本構成パターンとして、非交換型と交換型があることが示されている。
（対比）
　本件の請求項２に係る発明（以下、本件発明という。）と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(1)上記刊行物１記載の発明は、ホストコンピュータからの指令に基づき、データ通信ライン（例えば、ＳＣＳＩバス等）を介して大容量記憶装置に情報の書き込み／読み出しを行うようにしているところ、例えば、ＳＣＳＩバスであれば、技術常識からみて、イニシエータの介在により、ホストコンピュータと大容量記憶装置との間のデータがデータ通信ラインを行き来するようになっていることからして、本件発明が記憶転送制御装置を有するとする点は、上記刊行物１記載の発明との実質的な差異には当たらない。
(2)上記刊行物１記載の発明は、スロットのアドレス情報、及び、そのアドレスのスロットに収容された記憶媒体の内容を特定する情報を格納する検索用記憶手段を備えており、本件発明が題名登録記憶装置を有するとする点と実質的な差異はない。
(3)上記刊行物１記載の発明は各個独立した光磁気ディスクを備えるようにしており、本件発明が、各個独立した磁気ディスク記憶装置を有するとする点と実質的な差異はない。
(4)上記刊行物１記載の発明はホストコンピュータを備えているところ、本件発明が情報処理装置を有するとする点と実質的な差異はない。
(5)上記刊行物１記載の発明は、ホストコンピュータから光磁気ディスクに対するアクセス要求があると、ホストコンピュータから指定されたファイルネームを検索用記憶手段３から検索して、そのファイルが含まれるカートリッジナンバーと収容スロットナンバーを読出して、移動手段を制御して該当カートリッジをドライブ手段Ｄに装着し、読出し書込み処理を行うようにしており、本件発明が、情報処理装置よりの読出し，書込みに対して，順序よく効率的に入出力するとする点、各種情報を一括管理するとする点と実質的な差異はない。
　以上の点を踏まえると、本件発明と上記刊行物１記載発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　本件発明においては、記憶転送制御装置が電話交換機のようなものであり、また、磁気ディスク装置を任意に増やせるとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての言及がない点
（相違点についての検討）
　上記刊行物１においては、データ通信ラインとしてＳＣＳＩバスが例示されているに留まるが、データ通信ラインとしては、上記刊行物２に示されているように、各種のものが本件出願前普通に知られており、本件発明の電話交換機のようなものも本件出願前普通に知られたものの一つにすぎないから、上記刊行物１のデータ通信ラインに交換型を採用することは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　また、上記刊行物１に記載されるＳＣＳＩバスに適宜の数の記憶装置が接続可能であることはごく普通に知られているところであるから、上記刊行物１のデータ通信ラインに交換型を採用するに際しても、交換できる数の範囲内で、記憶装置を必要に応じて増設することは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基き、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。