【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１７０５７８号の請求項１ないし３に係る発明「移動体使用の搬送設備」の特許の無効の審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１７０５７８号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
（１）特許第３１７０５７８号の請求項１ないし３に係る発明（以下、総称して「本件発明」、また、それぞれを「本件発明１ないし３」という。）の特許は、平成５年７月１６日に特許出願（平成５年特許願第１７６３２３号）され、平成１３年３月２３日に特許権の設定の登録がされたものである。
（２）これに対し、平成１４年３月１３日に、中西金属工業株式会社（以下、「請求人」という。）より、本件発明の特許を無効にすることについて審判請求がされたものである。
（３）その後の手続は、以下のとおりである。
　　平成１４年４月　６日：被請求人に対して審判請求書の副本を送達
　　平成１４年６月　４日：被請求人が答弁書を提出
　　平成１４年６月２０日：請求人に対して答弁書の副本を送達
　　平成１４年７月２４日：特許庁審判廷にて第１回口頭審理を実施
　
　
II．本件発明
　
　本件発明１ないし３は、平成１０年１２月９日付け及び平成１２年１１月１５日付けの手続補正書により補正された願書に添付された明細書及び図面（以下、それぞれ「特許明細書及び特許図面」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであって、それを分説すると次のとおりである。
　
「【請求項１】
Ａ．床側に設けた左右一対のレールに支持案内されて一定経路上を移動自在な移動体の本体を、連結装置を介して上下方向ならびに左右方向で相対回動自在に連結した三本以上のフレーム体により形成し、
Ｂ．これらフレーム体は、一定経路の方向に長い四角状体からなるとともに、その側面を受動面に形成し、
Ｃ．各フレーム体のうち前後部のフレーム体を除く中間部のフレーム体は、その上部においてフレーム体に対して左右両側に突出する一個の被搬送物支持部と、前記左右一対のレールに支持案内される前後一対の被案内装置とを有するとともに、残りの前後部の両フレーム体は、前記レールに支持案内される被案内装置を有し、
Ｄ．前記本体は、左右一対のレール間の上方に位置するとともに、その前後端を当接部に形成して、先行移動体の後端当接部に対して後続移動体の前端当接部を当接自在に構成し、
Ｅ．前記一定経路中に、前記受動面を挟持する送りローラを有する送り装置を設けたことを特徴とする
Ｆ．移動体使用の搬送設備。
【請求項２】
Ａ．床側に設けた左右一対のレールに支持案内されて一定経路上を移動自在な移動体の本体を、連結装置を介して上下方向ならびに左右方向で相対回動自在に連結した三本以上のフレーム体により形成し、
Ｂ．これらフレーム体は、一定経路の方向に長い四角状体からなるとともに、その側面を受動面に形成し、
Ｃ．各フレーム体のうち前後部のフレーム体を除く中間部のフレーム体は、その上部においてフレーム体に対して左右両側に突出する一個の被搬送物支持部と、前記左右一対のレールに支持案内される前後一対の被案内装置とを有するとともに、残りの前後部の両フレーム体は、前記レールに支持案内される被案内装置を有し、
Ｇ．前記本体は左右一対のレール間の上方に位置し、前記本体の前後端の一方に係合部を形成するとともに、他方に被係合部を形成して、上下方向で係脱自在に構成し、
Ｅ．前記一定経路中に、前記受動面を挟持する送りローラを有する送り装置を設けたことを特徴とする
Ｆ．移動体使用の搬送設備。
【請求項３】
Ｈ．本体は三本のフレーム体からなり、中間のフレーム体に被搬送物支持部と一対の被案内装置とを設けたことを特徴とする請求項１または２記載の
Ｆ．移動体使用の搬送設備。　」
　
　
III．請求人の主張
　
１．請求の趣旨
　「特許第３１７０５７８号の請求項１ないし３に係る発明の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求める。
　
２．特許無効の理由の要点
（１）無効理由１（明細書の不備）
　本件特許は、特許法第３６条第４項又は第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法（平成５年法）第１２３条第１項第４号により、無効とすべきである。
（２）無効理由２（進歩性の欠如）
　本件発明１は、その出願前に頒布された刊行物である甲第４号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて、また、本件発明２は、その出願前に頒布された刊行物である甲第４号証、甲第５号証、甲第７号証及び甲第８号証に記載された発明に基づいて、さらに、本件発明３は、その出願前に頒布された刊行物である甲第４号証ないし甲第８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号により、無効とすべきである。
＜証拠方法＞
　甲第３号証：実願昭５６−３６７３３号（実開昭５７−１５１３２１号）のマイクロフィルム
　甲第４号証：実願昭５６−１５９７５号（実開昭５７−１３０７５９号）のマイクロフィルム
　甲第５号証：特開昭６３−１７６２７０号公報
　甲第６号証：米国特許第２，４８８，９０７号明細書
　甲第７号証：米国特許第５，０６７，４１４号明細書
　甲第８号証：ドイツ特許第１，２４７，２１８号明細書
　
３．無効理由１（明細書の不備）の具体的な主張
イ．「本件特許明細書の記載によれば、本件発明２は、「前記本体（移動体の本体）の前後端の一方に係合部を形成するとともに、他方に被係合部を形成して、上下方向で係脱自在に構成し、前記一定経路中に、前記受動面を挟持する送りローラを有する送り装置を設けた」構成により、「被係合部に係合部を係合させて移動体群を列車状に接続した状態で、後続移動体群を引っ張りにより移動することができる。」（段落番号【００５１】）との作用を奏するものとなるが、先行移動体（Ａ）とこれに続く後続移動体（Ｂ）の２つが接続されたものを考えると、先行移動体（Ａ）が送りローラ（４９）によって前進せしめられ、そして送りローラ（４９）を通過すると、先行移動体（Ａ）に送りローラ（４９）はもはや作用しなく、送りローラ（４９）を後続移動体（Ｂ）作用させると、後続移動体（Ｂ）が先行移動体（Ａ）を後押しすることになって、引っ張りにより移動するものでなくなる。…したがって、本件発明２の構成の記載と発明の詳細な説明中の効果の記載との間に矛盾がある。また、請求項３は請求項２にも従属しているので、同様のことがいえる。
　結局、本件発明２及び３の特許は、特許法第３６条第４項又は第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。」（審判請求書５頁２２行〜７頁１５行目）
　
４．無効理由２（進歩性の欠如）の具体的な主張
ロ．「甲第４号証には、本件発明１及び２のＡ’（「床側に設けた左右一対のレールに支持案内され」た点を除くＡ）及び本件発明３のＨ、本件発明１及び２のＢ’（「その（フレーム体の）側面を受動面に形成し」を除くＢ）、本件発明１及び２のＣ’（「左右一対のレールに支持案内される前後一対の被案内装置とを有する」及び「残りの前後部の両フレーム体は、前記レールに支持案内される被案内装置とを有する」点を除くＣ）、本件発明１のＤ及び本件発明１ないし３のＦに相当する構成が記載されている。」（審判請求書７頁１８行〜８頁１８行目）
ハ．「甲第５号証には、本件発明１及び２のＡ’（「床側に設けた」及び「上下方向」の点を除くＡ）、本件発明１及び２のＢ、本件発明１及び２のＥ及び本件発明１ないし３のＦに相当する構成が記載されている。」（審判請求書８頁２０行〜１０頁１２行目）
ニ．「甲第６号証には、本件発明１及び２のＡ’（「床側」が「頭上側」に代えられ、かつ「移動体の本体を三本以上のフレーム体により形成し」た点を除くＡ）、同Ｂ’（「フレーム体」が「移動体」に代えられたＢ）、本件発明１のＤ’（「上方に」が「下方に」に代えられたＤ）、本件発明１及び２のＥ及び本件発明１ないし３のＦに相当する構成が記載されている。」（審判請求書１０頁１４行〜１１頁１４行目）
ホ．「甲第７号証には、本件発明１のＤ’（「前記本体（移動体の本体）の前後端を当接部に形成し」を除くＤ）及び本件発明１ないし３のＦが記載されている。」（審判請求書１１頁１６行〜１２頁８行目）
ヘ．「甲第８号証には、本件発明２のＧ’（「上方に」が「下方に」に代えられたＧ）及びＦに相当する構成が記載されている。」（審判請求書１２頁１０〜３０行目）
　
　
IV．被請求人の主張
　
１．答弁の趣旨
　「本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との審決を求める。
　
２．無効理由１（明細書の不備）に対する具体的な主張
イ．「説明を分かり易くするために、先行移動体（Ａ）とこれに続く後続移動体群（Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ…）が、被係合部に係合部を係合させて列車状に接続されたものを考える。
　先ず、先行移動体（Ａ）が送りローラ（４９）によって前進せしめられると、先行移動体（Ａ）が後続移動体群（Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ…）を引っ張り移動し、そして送りローラ（４９）を通過すると、先行移動体（Ａ）に送りローラ（４９）は作用しなくなるが、この状態にあるとき、送りローラ（４９）はつぎの後続移動体（Ｂ）に作用するので、後続移動体（Ｂ）は前進して後続移動体群（Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ…）を引っ張り移動することになる。この場合、移動体（Ｂ）は先行移動体（Ａ）を後押しすることになるが、後続移動体群（Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ…）に対しては引っ張り移動のための先行移動体となることは明白である。…したがって、本件発明２における構成の記載と、発明の詳細な説明中の本件第２発明の構成から生じる効果の記載との間に何らの矛盾はなく、請求人の…主張は失当である。」（答弁書６頁１３行〜７頁５行目）
　
３．無効理由２（進歩性の欠如）に対する具体的な主張
ロ．「同（甲第４）号証記載の考案は、前方の台車の主桁と後続して進行して来た台車の主桁とが干渉し合って、一台又は複数の台車が脱線することを防止する点に主眼を置いたものであるのに対し、本件第１発明は、移動体群の密状移動を可能とするために、先行移動体の後端当接部に対して後続移動体の前端当接部を当接自在とする構成、即ち先行移動体に後続移動体を寧ろ積極的に当接させ、先行移動体を後続移動体により後押し移動させるようにする点に主眼を置いたものであり、両者はその目的やその作用・効果が明らかに相違するものである。」（答弁書８頁１２〜１８行目）
ハ．「両者の構成を対比すると、構成要件Ａでいう「移動体の本体」の構成と、構成要件Ｅでいう「移動体の駆動方式」と、構成要件Ｄでいう「先行移動体の後端当接部に対して後続移動体の前端当接部を当接自在にする」構成において、両者には大きな相違が見られる。」（答弁書８頁１９〜２２行目）
ニ．「同（甲第４）号証に開示される「改良台車」は、…両者の駆動方式の相違から、「改良台車」における主桁１２、補助桁１４、補助桁１５の３本のフレーム体はその側面を受動面に形成されてはいない。加えて、主桁１２の両端部にユニバーサルジョイント１３を介して連結された補助桁１４、１５の一方の端面には、この補助桁の横幅よりも幅広のストッパ１９がそれぞれ設けられていることから、構成要件Ｅでいう「摩擦式の押圧ローラによる挟持圧接駆動方式」には、構造上適用不可能なものである。」（答弁書９頁１〜９行目）
ホ．「同（甲第４）号証における「改良台車」は、…先行台車に続く後続台車は、…一定距離を隔てて位置規制され、通常の搬送時において両台車は当接することがないものであって、構成要件Ｄでいう「先行移動体の後端当接部に対して後続移動体の前端当接部を当接自在にする」との構成を備える必要性はないものである。」（答弁書９頁１０〜１７行目）
ヘ．「本件発明２と甲第４号証記載の考案とを対比するに、…甲第４号証記載の考案は、…本件発明２の構成要件Ｇでいう「移動体本体の前後端の一方に係合部を形成するとともに、他方に被係合部を形成して、上下方向で係脱自在にする構成」の適用を示唆するものではないことは明らかである。」（答弁書１０頁９〜１９行目）
ト．「同（甲第６）号証記載の発明は…結局の所、プレートにおける受動面（プレート底面に相当）の延長線上には当接部は設けられておらず、結果的には、後続プレートと先行プレートとの当接時において、両プレートの当接部位では上向きの力が生じて両フレーム体が持ち上がる「中折れ状態」となり、後続プレートから先行プレートへの駆動力の伝達が円滑に行われないことになる。」（答弁書１１頁２５行〜１２頁１６行目）
チ．「同（甲第７）号証記載の発明は、…「移動体にフックを設け、このフックを駆動チェーンのプッシャに引っ掛けたようなもの」であると理解され、…摩擦式の押圧ローラによる挟持圧接駆動方式とは別異のものであり、「移動体の駆動方式」に関して、両者には大きな相違が見られる。
　また、ショックアブソーバ付きロードキャリヤ（１）の構造は、その第１図からも明らかなように、本件第１発明の構成要件Ｃでいう「中間部のフレーム体」にほぼ相当する構成は備えているが、同構成要件Ｃでいう「残りの前後部の両フレーム体」は全く備えていない構成であり、「移動体の本体」の構成に関しても、両者には大きな相違が見られる。」（答弁書１３頁２４行〜１４頁７行目）
リ．「同（甲第８）号証記載の発明は、…「移動体にフックを設け、このフックを駆動チェーンのプッシャに引っ掛けたようなもの」であると理解され、…摩擦式の押圧ローラによる挟持圧接駆動方式とは別異のものであり、「移動体の駆動方式」に関して、両者には大きな相違が見られる。
  また、荷物キャリヤ（５）の構造は、上述の「一連の結合は、係合フック（９ａ）の係合鉤部（９ｃ）が先行キャリヤの係合穴（１５）に差し込まれることによってなされる。」との構成から、本件第２発明における構成要件Ｇでいう「本体の前後端の一方に係合部を形成するとともに、他方に被係合部を形成して、上下方向で係脱自在に構成し、」とにほぼ相当する構成、…本件第１発明の構成要件Ｃでいう「中間部のフレーム体」にほぼ相当する構成は備えているが、同構成要件Ｃでいう「残りの前後部の両フレーム体」は全く備えていない構成であり、「移動体の本体」の構成に関しても、両者には大きな相違が見られる。」（答弁書１４頁２５行〜１５頁１２行目）
ヌ．「甲第４号証記載の考案は、本件第１発明及び本件第２発明とは“似て非なるもの”であって、両者はその目的やその作用・効果が明らかに相違する。
　そして、この甲第４号証記載の考案は、本件発明１の構成要件Ｄでいう「前記本体は、左右一対のレール間の上方に位置するとともに、その前後端を当接部に形成して、先行移動体の後端当接部に対して後続移動体の前端当接部を当接自在に構成し、」との構成、及び本件発明１と本件発明２の構成要件Ｂでいう「これらフレーム体は、一定経路の方向に長い四角状体からなるとともに、その側面を受動面に形成し、」との構成や構成要件Ｅでいう「一定経路中に、フレーム体の側面に形成された受動面を挟持する送りローラを有する送り装置を設ける構成」、並びに本件発明２の構成要件Ｇでいう「移動体本体の前後端の一方に係合部を形成するとともに、他方に被係合部を形成して、上下方向で係脱自在にする構成」の適用を示唆するものではない。」（答弁書１５頁１４〜２６行目）
　
　
V．無効理由１（記載不備）についての当審の判断
　
　審判請求人の本件特許明細書の記載不備についての指摘（３．イ参照）は、後続移動体群が最小単位の場合の特異な例を用いて行われているが、そのような場合でも、先行移動体が送りローラによって前進せしめられている間は、該先行移動体が後続移動体を引っ張りにより移動する作用をなすものであって、この限りにおいて技術的な問題は存在しない。
　もっとも、先行移動体が送りローラによって前進せしめられ、そして送りローラを通過すると、先行移動体に送りローラはもはや作用しなく、送りローラを後続移動体に作用させると、該作用された後続移動体が先行移動体を後押しすることになる。
　しかしながら、このような状態であっても、いずれの移動体も停止するものではないから、このような例の実施が不可能でないことは明らかである。
　してみると、審判請求人の上記指摘は、単に明細書の記載の一面的な不十分さを指摘するものであって、特許法第３６条第４項で規定されるいわゆる「実施可能要件」を満たしていないなどといった実質的な記載不備の指摘に該当しない。
　また、審判請求人が指摘した本件特許明細書の記載には、特許法第３６条第４項又は第５項で規定される要件を満たしていないとする根拠が見当たらない。
　したがって、審判請求人の提示した理由によっては、「本件発明２及び３の特許は、特許法第３６条第４項又は第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。」とすることができない。
　
　
VI．無効理由２（進歩性の欠如）についての当審の判断
　
１．甲第４号証、甲第６号証及び甲第７号証に記載された発明
（１）甲第４号証について
　甲第４号証には、次のような事項が記載されている。
イ．「この考案は自動車の車体等を搬送するためにレール上を走行する台車において、特に脱線を防止できる構造を有する改良台車に関する。」（明細書１頁１１〜１３行目）
ロ．「第５ないし８図はこの考案の一実施例を示す図である。…１２は台車１１の主桁で、両端部にはユニバーサルジョイント１３を介して補助桁１４，１５が回動自在に連結され、該補助桁の端部付近にはガイドレール１６に従って走行するトロリー１７を付設したステー１８がそれぞれ取付けてあり、また補助桁１４，１５の一方の側面にはそれぞれストッパ１９が設けてある。２０は主桁１２に組付けた横桁で、該横桁の上面の両端寄りには車体等を載置係止するための車体受け２１が設けてあり、且つ横桁２０の下面にはレール４上を走行する車輪２２を有する一対の脚２３が取付けられている。」（明細書３頁１３行目〜４頁５行目）
ハ．「それぞれの台車のストッパがほぼ同じ高さで当接し得る位置にあって、一方の台車の補助桁が他方の台車の補助桁を突き上げるような状況は生じない。」（明細書４頁１８行目〜５頁１行目）
ニ．「レール４が第４図に示すように横方向に彎曲している場合でも補助桁は前述と同様にユニバーサルジョイント１３によって屈曲自在にレール４の彎曲に沿い、且つガイドレール１６とトロリー１７とによって補助桁とレール面の間隔がほぼ一定に保たれるため、従来例のような前、後部の台車の補助桁が干渉し合う状況は生じ難い。」（明細書５頁１〜８行目）
ホ．第５図及び第６図から、「（コンベア９に規制されない状態において）台車１１が床側に設けた左右一対のレール４，４に支持案内されて一定経路上を移動自在であること」が看取できる。
ヘ．第５図及び第７図から、「補助桁１４，１５及び主桁１２が一定経路の方向に長い四角状体からなること」が看取できる。
ト．第６図及び第８図から、「主桁１２が、左右一対のレール４，４に支持案内される横桁２０，２０を介しての前後一対の車輪２２，２２，２２，２２を有すること」が看取できる。
チ．補助桁１４，１５及び主桁１２は、それをまとめて「一定経路方向の桁」ということができるので、第６図及び第７図から、「一定経路方向の桁が、左右一対のレール４，４間の上側に位置すること」が看取できる。
　これらの記載事項によると、甲第４号証には、次のとおりの発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
「【引用発明１】
ａ．床側に設けた左右一対のレール４，４に支持案内されて一定経路上を移動自在な台車１１の一定経路方向の桁を、ユニバーサルジョイント１３を介して回動自在に連結した補助桁１４，１５及び主桁１２により形成し、
ｂ．これら補助桁１４，１５及び主桁１２は、一定経路の方向に長い四角状体からなるとともに、その主桁１２の下面に係合子２４を設け、
ｃ．各補助桁１４，１５及び主桁１２のうち補助桁１４，１５を除く主桁１２は、その上部において主桁１２に対して左右両側に突出する上面に車体受け２１を有する横桁２０，２０と、前記左右一対のレール４，４に支持案内される横桁２０，２０を介しての前後一対の車輪２２，２２，２２，２２とを有するとともに、補助桁１４，１５は、ガイドレール１６に支持案内されるトロリー１７を有し、
ｄ．前記一定経路方向の桁は、左右一対のレール４，４間の上側に位置するとともに、その前後端をストッパ１９に形成して、先行台車１１の後端ストッパ１９に対して後続台車１１の前端ストッパ１９を当接し得るように構成し、
ｅ．前記一定経路中に、前記係合子２４と係合してドッグ１０を有するコンベア９を設けた
ｆ．台車１１使用の搬送設備。」
（２）甲第６号証について
　甲第６号証には、次のような事項が記載されている。
イ．「全システムの概略を示す図１及び図２において、装置の右側の地点（２５）をサイクルの始点とし、頭上コンベア軌道（３１）のトローリ（２９）から支持されているプレート（２７）が人手により送り装置すなわちステーション（３３）へ進められる。ここではプレートはその下端でモータ駆動のローラに支持されている。駆動により前進する各プレートは、順次すぐ前方に位置するプレートと当接し、そのプレート及び他の全プレートを押し進める。各ボード（プレート）は、水洗ユニット（３９）、乾燥または脱水ユニット（４１）、ペースト塗布ユニット（４３）及び長い皮貼り付けすなわち伸張ユニット（４５）を通過させられる。伸張ユニット（４５）は、図１に示すように、一対の皮を各片面で保持する５つのプレートを収容するに足る充分な長さを有する。」（２欄４８行〜３欄１０行目、訳文１参照）
ロ．「全体としての装置ないしシステムの異なる部分ないし要素を形成する幾つかのユニットについて詳細に説明すると、まず駆動装置（３５）は、プレートを水洗、乾燥、ペースト処理、伸張の各ステーションを通過前進させる。この駆動装置は、図３及び図４に拡大して詳細に示すように、支持板（８２）（８３）によって支持されたベアリング（８１）に支えられた軸（７８）（７９）（８０）にそれぞれ設けられた３個のＶ溝付き送りロール（７３）（７５）（７７）よりなる。送りロール（７３）は、軸（７８）に緩く嵌められているが、軸に固定された爪送り車及びロール（７３）に枢着せられた共働爪（７６）よりなる一方向クラッチにより駆動されるようになされている。ロール（７５）（７７）は、それぞれの軸（７９）（８０）に固定されている。これらの送りロールは、プレートの底面を支持し、プレートの全重量をロールにのせるように少し持ち上げ、ロールにのったプレート及びその前方に連なるプレート群の適切な前進を確実にするために充分な摩擦力を与え、水洗、乾燥、ペースト処理、伸張の各ステーションないしユニットを通過させる。」（３欄６０行〜４欄４２行、訳文３参照）
ハ．「先行プレートが後続プレートによって前進せられるように、前後のプレート同士の適当な当接を確実にするため、各プレートの前後の垂直縁部には、ゴム製当接部材（１０７）が設けられている。図４及びこれを拡大した図１２参照。これらの当接部材は、プレートの縁及び形材（１０３）に締め付け金具ないしボルト（１０９）で止められている。これらの当接部材の接触面は、隣接するプレート同士が当接するのを保証する幅を有するとともに、ゴム製とすることにより作業中の騒音を少なくする。
　図６及び図７に送り装置の他の実施例が示されている。ここでは、共働する対の中空環状タイヤ（１１０）（１１１）が、支持ポスト（１１９）内のスラストボールベアリング（１１７）に支持された対の垂直軸（１１４）（１１５）に設けられたハブ（１１２）（１１３）（図６）に取り付けられている。垂直軸の一対（１１４）は、可変速駆動プーリ（１２２）、ベルト（１２３）、カウンターシャフト（１２５）及び下端にベベルギヤ（１２９）を、上端にスーパ減速ギヤ（１３１）を備えた垂直シャフト（１２７）を介して、モータ（１２１）により駆動される。タイヤ（１１０）のハブは軸（１１４）に緩く嵌められているが、他方、タイヤ（１１１）は軸（１１５）に固定されている。
　軸（１１４）はラチェットホイール（１３４）を有しかつタイヤ（１１０）のハブは、図３、図４及び図５に示した構成と同様に手押しでボードをタイヤに通過させるよう爪（１３５）を有している。軸の第２の対（１１５）は、第１の対（１１４）からスプロケット・チェーン機構によって駆動される。
　タイヤはプレートの対向両側面に対して駆動に必要な押圧力を与え得るように十分に膨らませてあるが、プレートの前後端の繋ぎ部（１０３）が通過するとき、へこまされてその通過を許す。」（５欄７〜４５行目、訳文４参照）
　これらの記載事項によると、甲第６号証には、次のとおりの発明（以下、「引用発明６」という。）が記載されていると認めることができる。　
「頭上コンベア軌道（３１）に支持案内されて一定経路上を移動自在なプレート（２７）は、その側面又は底面を受動面にし、このプレート（２７）はその片面に一対の皮を保持するようになっていて、また、前記プレート（２７）は、その前後端にゴム製当接部材（１０７）を設けていて、この当接部材（１０７）の接触面は、隣接するプレート（２７）同士が当接するのを保証する幅を有するように構成されていて、前記一定経路中に、前記受動面を挟持する中空環状タイヤ（１１０）（１１１）を有する送り装置を設け移動自在なプレート（２７）使用の搬送設備。」
（３）甲第７号証について
　甲第７号証には、次のような事項が記載されている。
イ．「符号１は、逆さま型パワーアンドフリーコンベア（２）であり、本発明を実施するショックアブソーバ付きロードキャリヤを示す。キャリヤ（１）は、トロリ（５）の急ブレーキに際してのみならずコンベア（２）の駆動ドッグ（４）とキャリヤ（１）の駆動トロリ（５）との急激な係合に際して発生する衝撃がキャリヤに積載した荷物（３）に伝達されるのを防ぐように構成されている。キャリヤ（１）は、入れ子式管状キャリヤ主フレーム（７）の後端に接続され、フレーム（７）の前端にある駆動トロリ（５）から離れた位置にある支持トロリ（６）を有する。」（５欄１８〜２８行目、訳文１参照）
ロ．「フリー軌道（１６）は、駆動トロリ（５）と支持トロリ（６）を支持する一対のチャンネルをその開口を互いに向かい合わせて形成する。駆動軌道（１５）はフリー軌道（１６）と同様で開口を互いに向かい合わせて一対のチャンネルとして示されている。」（５欄３９〜４３行目、訳文２参照）
ハ．「入れ子式キャリヤの主フレーム（７）は管状の外側フレーム部材すなわち外チューブ（２４）と、外側チューブ（２４）内に摺動可能にはめ込まれる管状の内側フレームすなわち内チューブ（２５）から構成される。支持トロリ（６）は、支持トロリに対して垂直軸回りにチューブ（２４）の旋回のために垂直旋回継ぎ手（２７）と横軸回りの旋回のために横旋回継ぎ手（２８）とを介して外チューブ（２４）の後端（２６）に接続されている。同様に駆動トロリ（５）は垂直旋回継ぎ手（３０）と横旋回継ぎ手（３１）とを介して内チューブ（２５）の前端に接続される。図示のキャリヤ（１）において、横旋回軸（３１）はＬ型ブラケット（３２）により内チューブ（２５）に接続される。旋回軸（２７）（２８）（３０）は、コンベアの縦曲がりおよび横曲がりでの移動のために主フレームに対するトロリ（５）および（６）の旋回を可能とする。外チューブ（２４）にはその前後両端にロード支持ブラケット（３５）が溶接により取り付けられる。コンベア（２）の通常の運転では、ロードはロードブラケット（３５）に一時的にクランプされる。」（５欄６０行目〜６欄１３行目、訳文３参照）
　これらの記載事項によると、甲第７号証には、次のとおりの発明（以下、「引用発明７」という。）が記載されていると認めることができる。　
「【引用発明７】
ａ）床側に設けた一対のチャンネルをその開口を互いに向かい合わせて形成したフリー軌道（１６）に支持案内されて一定経路上を移動自在なキャリヤ（１）のキャリヤ主フレーム（７）を、入れ子式に形成し、
ｂ）このキャリヤ主フレーム（７）は、一定経路の方向に長い管状体からなるとともに、その一部に駆動力を受けるように形成し、
ｃ）キャリヤ主フレーム（７）は、その上部においてキャリヤ主フレーム（７）に対して左右両側に突出する一対のロードブラケット（３５）と、前記フリー軌道（１６）に支持案内される前後一対のトロリ（５）および（６）とを有し、
ｄ）前記キャリヤ主フレーム（７）は、一対のチャンネルをその開口を互いに向かい合わせて形成したフリー軌道（１６）間の上方に位置するように構成し、
ｅ）前記一定経路中に、前記キャリヤ主フレーム（７）に駆動力を与える駆動ドッグ（４）付きのチェーン（１８）を設けた
Ｆ．キャリヤ（１）使用の逆さま型パワーアンドフリーコンベア（２）。」
　
２．本件発明と引用発明１との対比及び判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「左右一対のレール４，４」は、その技術的意義において、本件発明１の「左右一対のレール」に相当し、「台車１１」は「移動体」に、「一定経路方向の桁」は「本体」に、「ユニバーサルジョイント１３」は「連結装置」に、「回動自在に」は「上下方向ならびに左右方向で相対回動自在に」に、「補助桁１４，１５及び主桁１２」は「三本以上のフレーム体」に、「補助桁１４，１５」は「前後部のフレーム体」に、「主桁１２」は「中間部のフレーム体」に、「上面に車体受け２１を有する横桁２０，２０」は「一個の被搬送物支持部」に、「トロリー１７」は「被案内装置」に、それぞれ相当する。
　本件発明１の「その側面を受動面に形成し」と引用発明１の「その主桁１２の下面に係合子２４を設け」とは、「その一部を駆動力作用部として用い」の限度において一致し、本件発明１の「前後一対の被案内装置」と引用発明１の「横桁２０，２０を介しての前後一対の車輪２２，２２，２２，２２」とは、共に少なくとも前後において同等の機能を有するから「前後対の被案内装置」の限度において一致し、本件発明１の「前記レール」と引用発明１の「ガイドレール１６」とは、「軌道」の限度において一致し、本件発明１の「左右一対のレール間の上方に」と引用発明１の「左右一対のレール４，４間の上側に」とは、「左右一対のレール間の上の位置に」の限度において一致し、本件発明１の「当接部」と引用発明１の「ストッパ１９」とは、共に前後方向の押圧力を受ける機能を有するから「押圧力受部」の限度において一致し、本件発明１の「先行移動体の後端当接部に対して後続移動体の前端当接部を当接自在に」と引用発明１の「先行台車１１の後端ストッパ１９に対して後続台車１１の前端ストッパ１９を当接し得るように」とは、「先行移動体の後端押圧力受部に対して後続移動体の前端押圧力受部を当接可能に」の限度において一致し、本件発明１の「受動面を挟持する送りローラを有する送り装置」と引用発明１の「係合子２４と係合してドッグ１０を有するコンベア９」とは、「駆動力作用部に駆動力を与える装置」の限度において一致していると認めることができる。
　してみると、本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
Ａ）床側に設けた左右一対のレールに支持案内されて一定経路上を移動自在な移動体の本体を、連結装置を介して上下方向ならびに左右方向で相対回動自在に連結した三本のフレーム体により形成し、
Ｂ）これらフレーム体は、一定経路の方向に長い四角状体からなるとともに、その一部を駆動力作用部として用い、
Ｃ）各フレーム体のうち前後部のフレーム体を除く中間部のフレーム体は、その上部においてフレーム体に対して左右両側に突出する一個の被搬送物支持部と、前記左右一対のレールに支持案内される前後対の被案内装置とを有するとともに、残りの前後部の両フレーム体は、軌道に支持案内される被案内装置を有し、
Ｄ）前記本体は、左右一対のレール間の上の位置に位置するとともに、その前後端を押圧力受部に形成して、先行移動体の後端押圧力受部に対して後続移動体の前端押圧力受部を当接可能に構成し、
Ｅ）前記一定経路中に、前記駆動力作用部に駆動力を与える装置を設けた
Ｆ）移動体使用の搬送設備。
＜相違点＞
イ．移動体に駆動力を与えるための態様について、本件発明１では、「フレーム体の側面を受動面に形成し」となっているのに対し、引用発明１では、「補助桁１４，１５及び主桁１２（フレーム体）のうちの主桁１２の下面に係合子２４を設け」となっている点（以下、「相違点イ」という。）
ロ．フレーム体と被案内装置の態様について、本件発明１では、「各フレーム体のうち前後部のフレーム体を除く中間部のフレーム体は、前記左右一対のレールに支持案内される前後一対の被案内装置とを有するとともに、残りの前後部の両フレーム体は、前記レールに支持案内される被案内装置を有し」となっているのに対し、引用発明１では、「各補助桁１４，１５及び主桁１２（フレーム体）のうち補助桁１４，１５（前後部のフレーム体）を除く主桁１２（中間部のフレーム体）は、前記左右一対のレール４，４（左右一対のレール）に支持案内される横桁２０，２０を介しての前後一対の車輪２２，２２，２２，２２（被案内装置）とを有するとともに、補助桁１４，１５（残りの前後部の両フレーム体）は、ガイドレール１６に支持案内されるトロリー１７（被案内装置）を有し」となっている点（以下、「相違点ロ」という。）
ハ．押圧力受部の態様について、本件発明１では、「前記本体は、左右一対のレール間の上方に位置するとともに、その前後端を当接部に形成して、先行移動体の後端当接部に対して後続移動体の前端当接部を当接自在に構成し」となっているのに対し、引用発明１では、「前記一定経路方向の桁（本体）は、左右一対のレール４，４（左右一対のレール）間の上側に位置するとともに、その前後端をストッパ１９に形成して、先行台車１１（移動体）の後端ストッパ１９に対して後続台車１１（移動体）の前端ストッパ１９を当接し得るように構成し」となっている点（以下、「相違点ハ」という。）
ニ．駆動力作用部に駆動力を与える装置の態様について、本件発明１では、「前記一定経路中に、前記受動面を挟持する送りローラを有する送り装置を設けた」となっているのに対し、引用発明１では、「前記一定経路中に、前記係合子２４と係合してドッグ１０を有するコンベア９を設けた」となっている点（以下、「相違点ニ」という。）
　次いで、これらの相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
イ．相違点イについて
　一定経路上を移動自在な移動体群を外部より駆動して移動体に保持された物品を搬送する搬送設備における移動体の駆動手段として、従来より、一部の移動体にのみ外部よりローラ駆動力を与え、該移動体が隣接した移動体を後押しすることにより移動体群全体を駆動するもの（以下、「ローラ型駆動」という。）は、周知の技術的事項である（例えば、特開平２−１０２８６５号公報、特開昭６１−１６６７６８号公報、甲第６号証参照）。
　また、移動体に外部よりローラ駆動力を与える際、平面視において移動体の中心線に近い箇所を受圧面とすることも周知の技術的事項である（例えば、特開平２−１０２８６５号公報、特開昭６１−１６６７６８号公報、甲第６号証参照）。
　さらに、このようなローラ型駆動は、移動体を一定経路に沿って配設したチェーンと係合して駆動すること（以下、「チェーン型駆動」という。）に比べて、チェーンの配設等による煩雑な点がないといった特徴を有することも周知の技術的事項である（例えば、特開平２−１０２８６５号公報及び特開平３−４２３６７号公報の「従来の技術」及び「課題を解決するための手段」の項参照）。
　そうすると、引用発明１に接した当業者にとって、チェーンの配設等による煩雑な点を回避する等の必要に応じて、引用発明１の移動体に駆動力を与えるための手段であるチェーン型駆動を、周知のローラ型駆動と置換することに格別な困難性はないというべきである。
　そして、引用発明１をみると、外部より駆動力を受けているのは、移動体の中心線に近い箇所に配設された「補助桁１４，１５及び主桁１２（フレーム体）のうちの主桁１２」であるから、当業者にとって、引用発明１の移動体に駆動力を与えるための手段であるチェーン型駆動を周知のローラ型駆動と置換する際、この「補助桁１４，１５及び主桁１２（フレーム体）」をローラ型駆動の受圧部とすることは、ごく自然なことというべきである。
　してみると、相違点イに係る本件発明１の構成要件は、引用発明１に上記ローラ型駆動に係る周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　なお、被請求人は、引用発明１の補助桁１４、１５の端面のストッパ１９の大きさが補助桁１４，１５をローラ型駆動の受圧部とすることを妨げる旨（被請求人の主張ニ参照）主張しているが、引用発明１において補助桁１４、１５の端面のストッパ１９の大きさを補助桁の横幅よりも幅広にすることが必須のことでないばかりか、ローラ型駆動のローラと緩衝しない程度の大きさにすることを妨げる特段の事情もないので、このような主張は失当である。
ロ．相違点ロについて
　引用発明１において、左右一対のレール４，４とは別にガイドレール１６を設けていること及び前後一対の車輪２２，２２，２２，２２を横桁２０，２０を介して設けていることの理由は、その実施例として、左右一対のレール４，４の間隔が広い態様を採用しているためと解される。
　ところが、甲第７号証に記載された発明（「引用発明７」）についてみると、本件発明１の「左右一対のレール」に相当する「一対のチャンネルをその開口を互いに向かい合わせて形成したフリー軌道（１６）」は、左右一対のレールの間隔が狭いものであって、このような間隔が狭い左右一対のレールに本件発明１の「前後一対の被案内装置」に相当する「前後一対のトロリ（５）および（６）」が支持案内されている。
　また、引用発明１にこのような引用発明７のレールと被案内装置に係る技術思想を適用を妨げる特段の事情も見当たらない。
　そうすると、引用発明１に引用発明７の上記技術思想を適用することは、両者の技術分野が同じであることからみても、当業者にとって格別困難なことではないというほかない。
　そして、引用発明１に引用発明７の上記技術思想を適用すると、左右一対のレール４，４とは別にガイドレール１６を設ける必要がなく、左右一対のレール４，４にガイドレール１６の機能を持たせることが可能であることは、当業者にとって容易に予測できる程度のことにすぎない。
　してみると、相違点ロに係る本件発明１の構成要件は、引用発明１に引用発明７の上記レールと被案内装置に係る技術思想を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
ハ．相違点ハについて
　一定経路上を移動自在な移動体群を外部より駆動して移動体に保持された物品を搬送する搬送設備として、従来より、一部の移動体にのみ外部よりローラ駆動力を与え、該移動体が隣接した移動体を後押しすることにより移動体群全体を駆動すること（「ローラ型駆動」）が周知の技術的事項であること、引用発明１に接した当業者にとって、その必要に応じて、引用発明１の移動体に駆動力を与えるための手段であるチェーン型駆動を、周知のローラ型駆動と置換することに格別な困難性がないこと、及び、当業者にとって、引用発明１の移動体に駆動力を与えるための手段であるチェーン型駆動を周知のローラ型駆動と置換する際、この「補助桁１４，１５及び主桁１２（フレーム体）」をローラ型駆動の受圧部とすることがごく自然あることは、前示（相違点イの検討参照）のとおりである。
　そして、ローラ型駆動において、移動体が隣接した移動体を後押しする箇所が一定であれば、安定して移動体に押圧力を加えて搬送することができることは、当業者にとって容易に予測できることであり、また、引用発明１においても、常時ではないにしても複数の移動体（台車１１）が当接し、該当接の箇所（ストッパ１９）が一定であるから、当接時においては、安定して移動体に押圧力を加えることは、当業者にとって容易に予測できることである。また、引用発明６の当接部材（１０７）の態様からみて、ローラ型駆動を用いた搬送装置において、予め当接部を形成しておくことは、周知の技術的事項と認めることができる。
　そうすると、引用発明１の移動体に駆動力を与えるための手段であるチェーン型駆動を周知のローラ型駆動と置換する際、引用発明１の当接の箇所であるストッパー１９を敢えて排除する必要性がなく、むしろ、該箇所（ストッパ１９）をローラ型駆動における当接部とすることがきわめて自然というべきである。
　してみると、相違点ハに係る本件発明１の構成要件は、引用発明１に上記ローラ型駆動に係る周知の技術的事項を適用する際、上記当接部に係る周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
ニ．相違点ニについて
　一定経路上を移動自在な移動体群を外部より駆動して移動体に保持された物品を搬送する搬送設備として、従来より、一部の移動体にのみ外部よりローラ駆動力を与え、該移動体が隣接した移動体を後押しすることにより移動体群全体を駆動すること（「ローラ型駆動」）が周知の技術的事項であること、引用発明１に接した当業者にとって、その必要に応じて、引用発明１の移動体に駆動力を与えるための手段であるチェーン型駆動を、周知のローラ型駆動と置換することに格別な困難性がないこと、及び、当業者にとって、引用発明１の移動体に駆動力を与えるための手段であるチェーン型駆動を周知のローラ型駆動と置換する際、この「補助桁１４，１５及び主桁１２（フレーム体）」をローラ型駆動の受圧部とすることがごく自然あることは、前示（相違点イの検討参照）のとおりである。
　してみると、相違点ニに係る本件発明１の構成要件は、引用発明１に上記ローラ型駆動に係る周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　また、本件発明１が奏する効果は、引用発明１、引用発明７及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に予測できる範囲を超えるものではない。
　なお、被請求人は、本件発明１と引用発明１の目的や作用・効果が明らかに相違するとして、引用発明１を基にした容易想到性を否定する旨主張している（被請求人の主張ロ、ヌ参照）ので、以下、検討する。
　確かに、引用発明１の目的は、「レールが上下に起伏している場合、又は、レールが横方向に彎曲して場合に、前方の台車の主桁と後続して進行して来た台車の主桁とが干渉し合って、一台又は複数の台車が脱線することを防止すること」と認められるが、これは、前方の台車の主桁と後続して進行して来た台車の主桁とが当接することを前提とするものであって、ただ、従来のものにおいては、レールが上下に起伏している場合、又は、レールが横方向に彎曲して場合に、当接位置が一定でないために当接に係る押圧力の分力が台車に対してレールの方向と異なる方向に大きく働いて、これが台車の脱線の原因となることに着眼し、レールが上下に起伏している場合、又は、レールが横方向に彎曲している場合にも、当接位置が一定となるようにして、当接に係る押圧力の分力が台車に対してレールの方向と異なる方向に大きく働かないようにするものと解される。
　そして、当接に係る押圧力の分力が台車に対してレールの方向と異なる方向に大きく働かないことは、当接に係る押圧力が台車に対してレールの方向に働くことにほかならず、このような状態であれば、当接に係る押圧力が台車に対して有効な押圧力になることは明らかである。
　これに対し、本件発明の目的を見るに、本件の特許明細書の記載「…一定経路が平面視において湾曲しているカーブ経路部（ターン経路部など）や、側面視において水平経路部から上昇経路へ移るカーブ経路部や、水平経路部から下昇経路へ移るカーブ経路部などにおいては、前後の可動体が成す相対角度が鋭角になって後押しが円滑に行えず、特に可動体が長尺であるほど相対角度は鋭角になる。…複数個のキャリア（可動体）を連結しかつ後押し移動させる…場合、カーブ経路においては、…変位した後押し力によりキャリアが傾斜するなどし、以てカーブ経路においては安定した移動を行えない。本発明の目的とするところは、可動体の本体を細長くコンパクトに形成し得、しかもカーブ経路部を有する一定経路でも、可動体群の密状（列車状）の移動を円滑に確実にかつ安定して行える可動体使用の搬送設備を提供する点にある。」（【０００６】〜【０００８】）からみて、「レールが上下に起伏している場合、又は、レールが横方向に彎曲して場合に、当接位置が一定でないために当接に係る押圧力の分力が台車に対してレールの方向と異なる方向に大きく働いて、これが台車の円滑な移動の行えないことに着眼し、レールが上下に起伏している場合、又は、レールが横方向に彎曲している場合にも、当接位置が一定となるようにして、当接に係る押圧力の分力が台車に対してレールの方向と異なる方向に大きく働かないようにする」限度において、本件発明と引用発明１の目的は実質的に同じと解され、両者の目的や作用・効果が明らかに相違するということができない。
　また、本件の特許明細書の例示される特開昭６１−１６６７６８号公報の記載「単一の長いキャリアを使用する場合に比べ、キャリア列を用いた場合には、キャリア列の可撓性が比較的大きいので、トラックの曲線部の曲率を比較的大きくすることが出来る。」（２頁左下欄１３〜１６行目）からみて、「キャリア構成部材が一定経路方向において複数箇所で可撓的に連結されている方がそうでないものに比べて、トラックの曲線部において有利である」ことが、周知の作用・効果と認めることができる。
　これらを総合すると、被請求人の上記「本件発明１と引用発明１の目的や作用・効果が明らかに相違するとして、引用発明１を基にした容易想到性を否定する」旨の主張は、失当であるというべきである。
　したがって、本件発明１は、引用発明１、引用発明７及び周知の技術的事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものといわざるを得ない。
（２）本件発明２について
　本件発明２と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「左右一対のレール４，４」は、その技術的意義において、本件発明２の「左右一対のレール」に相当し、「台車１１」は「移動体」に、「一定経路方向の桁」は「本体」に、「ユニバーサルジョイント１３」は「連結装置」に、「回動自在に」は「上下方向ならびに左右方向で相対回動自在に」に、「補助桁１４，１５及び主桁１２」は「三本以上のフレーム体」に、「補助桁１４，１５」は「前後部のフレーム体」に、「主桁１２」は「中間部のフレーム体」に、「上面に車体受け２１を有する横桁２０，２０」は「一個の被搬送物支持部」に、「トロリー１７」は「被案内装置」に、それぞれ相当する。
　本件発明２の「その側面を受動面に形成し」と引用発明１の「その主桁１２の下面に係合子２４を設け」とは、「その一部を駆動力作用部として用い」の限度において一致し、本件発明２の「前後一対の被案内装置」と引用発明１の「横桁２０，２０を介しての前後一対の車輪２２，２２，２２，２２」とは、共に少なくとも前後において同等の機能を有するから「前後対の被案内装置」の限度において一致し、本件発明２の「前記レール」と引用発明１の「ガイドレール１６」とは、「軌道」の限度において一致し、本件発明２の「左右一対のレール間の上方に」と引用発明１の「左右一対のレール４，４間の上側に」とは、「左右一対のレール間の上の位置に」の限度において一致し、本件発明２の「係合部及び被係合部」と引用発明１の「ストッパ１９」とは、共に前後方向の力を受ける機能を有するから「前後方向力受部」の限度において一致し、本件発明２の「受動面を挟持する送りローラを有する送り装置」と引用発明１の「係合子２４と係合してドッグ１０を有するコンベア９」とは、「駆動力作用部に駆動力を与える装置」の限度において一致していると認めることができる。
　してみると、本件発明２と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
Ａ）床側に設けた左右一対のレールに支持案内されて一定経路上を移動自在な移動体の本体を、連結装置を介して上下方向ならびに左右方向で相対回動自在に連結した三本のフレーム体により形成し、
Ｂ）これらフレーム体は、一定経路の方向に長い四角状体からなるとともに、その一部を駆動力作用部として用い、
Ｃ）各フレーム体のうち前後部のフレーム体を除く中間部のフレーム体は、その上部においてフレーム体に対して左右両側に突出する一個の被搬送物支持部と、前記左右一対のレールに支持案内される前後対の被案内装置とを有するとともに、残りの前後部の両フレーム体は、軌道に支持案内される被案内装置を有し、
Ｇ）前記本体は、左右一対のレール間の上の位置に位置し、前記本体の前後端の一方に前後方向力受部を形成するとともに、他方に前後方向力受部を形成して、前後方向力の受けることができるように構成し、
Ｅ）前記一定経路中に、前記駆動力作用部に駆動力を与える装置を設けた
Ｆ）移動体使用の搬送設備。
＜相違点＞
イ．移動体に駆動力を与えるための態様について、本件発明２では、「フレーム体の側面を受動面に形成し」となっているのに対し、引用発明１では、「補助桁１４，１５及び主桁１２（フレーム体）のうちの主桁１２の下面に係合子２４を設け」となっている点（以下、「相違点イ’」という。）
ロ．フレーム体と被案内装置の態様について、本件発明２では、「各フレーム体のうち前後部のフレーム体を除く中間部のフレーム体は、前記左右一対のレールに支持案内される前後一対の被案内装置とを有するとともに、残りの前後部の両フレーム体は、前記レールに支持案内される被案内装置を有し」となっているのに対し、引用発明１では、「各補助桁１４，１５及び主桁１２（フレーム体）のうち補助桁１４，１５（前後部のフレーム体）を除く主桁１２（中間部のフレーム体）は、前記左右一対のレール４，４（左右一対のレール）に支持案内される横桁２０，２０を介しての前後一対の車輪２２，２２，２２，２２（被案内装置）とを有するとともに、補助桁１４，１５（残りの前後部の両フレーム体）は、ガイドレール１６に支持案内されるトロリー１７（被案内装置）を有し」となっている点（以下、「相違点ロ’」という。）
ハ．前後方向力受部の態様について、本件発明２では、「前記本体は左右一対のレール間の上方に位置し、前記本体の前後端の一方に係合部を形成するとともに、他方に被係合部を形成して、上下方向で係脱自在に構成し」となっているのに対し、引用発明１では、「前記一定経路方向の桁（本体）は、左右一対のレール４，４（左右一対のレール）間の上側に位置するとともに、その前後端をストッパ１９に形成して、先行台車１１（移動体）の後端ストッパ１９に対して後続台車１１（移動体）の前端ストッパ１９を当接し得るように構成し」となっている点（以下、「相違点ハ’」という。）
ニ．駆動力作用部に駆動力を与える装置の態様について、本件発明２では、「前記一定経路中に、前記受動面を挟持する送りローラを有する送り装置を設けた」となっているのに対し、引用発明１では、「前記一定経路中に、前記係合子２４と係合してドッグ１０を有するコンベア９を設けた」となっている点（以下、「相違点ニ’」という。）
　次いで、これらの相違点について検討する。
＜相違点の検討＞　
イ．相違点イ’について
　該相違点イ’は、本件発明１と引用発明１との対比における相違点イと実質的に同じである。
　してみると、相違点イ’に係る本件発明２の構成要件は、相違点イについて検討したと同様の理由により、引用発明１に上記ローラ型駆動に係る周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
ロ．相違点ロ’について
　該相違点ロ’は、本件発明１と引用発明１との対比における相違点ロと実質的に同じである。
　してみると、相違点ロ’に係る本件発明２の構成要件は、相違点ロについて検討したと同様の理由により、引用発明１に引用発明７の上記レールと被案内装置に係る技術思想を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
ハ．相違点ハ’について
　一定経路上を移動自在な移動体群を外部より駆動して移動体に保持された物品を搬送する搬送設備として、従来より、一部の移動体にのみ外部よりローラ駆動力を与え、該移動体が隣接した移動体を後押しすることにより移動体群全体を駆動すること（「ローラ型駆動」）が周知の技術的事項であること、引用発明１に接した当業者にとって、その必要に応じて、引用発明１の移動体に駆動力を与えるための手段であるチェーン型駆動を、周知のローラ型駆動と置換することに格別な困難性がないこと、及び、当業者にとって、引用発明１の移動体に駆動力を与えるための手段であるチェーン型駆動を周知のローラ型駆動と置換する際、この「補助桁１４，１５及び主桁１２（フレーム体）」をローラ型駆動の受圧部とすることがごく自然あることは、前示（相違点イの検討参照）のとおりである。
　もっとも、本件発明２は、一部の移動体にのみ外部よりローラ駆動力を与え、該移動体と係合した後続の移動体を引くことにより移動体群全体を駆動するというものであるが、ローラ駆動部を通過した移動体を切り離さない限り、先行する移動体を次々と後押しするものであることは明らかであって、この点は、被請求人も答弁書において認めている（被請求人の主張イ参照）。
　また、複数の移動体を係合して連結し、一部の移動体にのみ駆動力を与え、該移動体と連結した後続の移動体を引くことは、列車やトロッコの例を挙げるまでもなく周知の技術的事項である。
　そして、ローラ型駆動において、後押しする場合と引っ張る場合があっても、移動体が隣接した移動体に駆動力を授受する箇所が一定であれば、安定して移動体に駆動力を授受して搬送することができることは、当業者にとって容易に予測できることであり、また、引用発明１においても、常時ではないにしても複数の移動体（台車１１）が当接し、該当接の箇所（ストッパ１９）が一定であるから、当接時においては、安定して移動体に駆動力を加える可能性があることは、当業者にとって容易に予測できることである。
　そうすると、引用発明１の移動体に駆動力を与えるための手段であるチェーン型駆動を周知のローラ型駆動と置換する際、引用発明１の当接の箇所であるストッパー１９の位置を敢えて変更する必要性がなく、むしろ、該箇所（ストッパ１９）をローラ型駆動における駆動力の授受部とすることがきわめて自然というべきである。
　さらに、連結の脱着を行なう手段として、一方に係合部を形成するとともに、他方に被係合部を形成して、上下方向で係脱自在に構成することは、甲第３号証及び甲第８号証に見られるように、周知の技術的事項にすぎない。
　してみると、相違点ハ’に係る本件発明２の構成要件は、引用発明１に上記ローラ型駆動に係る周知の技術的事項を適用する際、当業者が甲第３号証及び甲第８号証に見られるような周知の技術的事項を参酌して容易に想到することができたものというべきである。
ニ．相違点ニ’について
　該相違点ニ’は、本件発明１と引用発明１との対比における相違点ニと実質的に同じである。
　してみると、相違点ニ’に係る本件発明２の構成要件は、相違点ニについて検討したと同様の理由により、引用発明１に上記ローラ型駆動に係る周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　また、本件発明２が奏する効果は、引用発明１、引用発明７及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に予測できる範囲を超えるものではない。
　したがって、本件発明２は、引用発明１、引用発明７及び周知の技術的事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものといわざるを得ない。
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２の構成要件を全て含むものであって、しかも、本件発明１又は２において、「三本以上のフレーム体」及び「前後部のフレーム体を除く中間部のフレーム体」を、それぞれ、「三本のフレーム体」及び「中間のフレーム体」に限定するものであって、本件発明１又は２の検討において、限定された「三本のフレーム体」及び「中間のフレーム体」を構成要件とした発明について検討しているから、本件発明１又は２の検討と同様の理由により、引用発明１、引用発明７及び周知の技術的事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものといわざるを得ない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、２及び３は、いずれも、前示のとおり、本件発明１、２及び３の出願前に頒布された刊行物である甲第４号証及び甲第７号証に記載された発明並びに周知の技術的事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであって、本件発明１、２及び３の特許は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるので、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。