Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月8日(2003.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の監視対象機器から送出される監視情報を取り込んで、これら各機器の状態表示を行うとともに、これらの監視対象機器を制御する複数の監視制御装置を備えたプランと監視制御装置において、前記監視対象機器の重大異常状態を監視する特定異常監視手段と、この特定異常監視手段からの情報を基に、監視機能を前記複数の監視制御装置に動的に分担させる動的機能分担手段とを備えたことを特徴とするプラント監視制御装置。
【請求項２】
前記複数の監視制御装置は制御用ＬＡＮにより相互に接続されていることを特徴とする請求項１記載のプラント監視制御装置。
【請求項３】
前記動的機能分担手段は、前記複数の監視制御装置に対し、表示機能、印字機能、警報機能あるいは操作制御機能のいずれかの機能を停止する停止指令を出力することを特徴とする請求項１記載のプラント監視制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このようなプラント１から異常状態を知らせる状態信号や数値信号が多量に発生すると、状態変化監視部３では、今回の状態信号や数値信号と前回の状態信号や数値信号を比較して多量の状態変化情報を生成し、メッセージ作成部４、ＣＲＴ表示装置６、印字装置５、警報出力装置７に送出する。５ａは表示部、６ａは印字部、７ａは警報出力部である。以後、メッセージ作成部４、ＣＲＴ表示装置６、印字装置５、警報出力装置７などでは、多量の状態変化情報に基づいて所定の処理を実行する必要があるが、その処理量は非常に増大する。その結果、プラント監視制御装置の処理能力は、状態変化情報の処理に費やされることになり、他の機能モジュール、例えばオペレータ操作情報を作成する操作入力部８や監視対象１への制御信号を作成するプランと制御部９等に関係する処理に支障をきたす問題がある。つまり、従来のプラント監視制御装置は、重大な異常時に状態表示や状態印字をリアルタイムに処理できなくなり、状状態に関する監視情報を設備管理者に提供できない可能性が出てきたり、他の機能モジュールの処理ができなくなる問題がある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の複数のプラント監視制御装置は、監視対象機器から送出される監視情報を取り込んで、これら各機器の状態表示を行うとともに、これらの監視対象機器を制御する複数の監視制御装置を備えたプランと監視制御装置において、前記監視対象機器の重大異常状態を監視する特定異常監視手段と、この特定異常監視手段からの情報を基に、監視機能を前記複数の監視制御装置に動的に分担させる動的機能分担手段とを備えたことを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、以上のような手段を講じたことにより、常時は特定異常監視手段にて重大な異常状態の発生を監視し、特定異常常態が発生したとき、監視対象に対する操作や表示機能、印字機能および警報機能を十分に動作させられない状態が発生することを予想し、特定異常状態メッセージを通知する。ここで特定異常状態メッセージを受けた動的機能分担手段では、予め設定された各監視制御装置ごとの機能分担に沿って、各監視制御装置の動的機能分担手段に対して機能分担メッセージを通知する。機能分担メッセージを受けた各監視制御装置の動的機能分担手段は、これに従って分担する機能以外の機能を縮退する（例えば機能を停止させる）ことにより、監視制御機能ごとに、監視・警報機能を分担実行したり、印字機能を分担実行したり、操作制御機能を分担実行したりすることによって、監視対象の異常に対して迅速かつ適切な処理を遂行できるようにする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月20日(2003.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】分散電子文書のアクセスコントロールシステム及び分散電子文書のアクセスコントロール方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上に分散管理された電子文書に対してアクセスコントロールを行う分散電子文書のアクセスコントロールシステムにおいて、
電子文書を操作しようとする個人の正当な個人識別子を特定する個人認証手段と、
前記個人識別子の集合である関与者情報と、電子文書ポインタの集合である電子文書情報と、他のコミュニケーション情報レコードへのポインタの集合であるコミュニケーションリンク情報とを含むコミュニケーション情報レコードを格納するコミュニケーション情報レコード格納手段と、
前記電子文書情報に含まれる前記電子文書ポインタが指し示す電子文書に対する読み出しおよび書き出しおよび更新の操作を、当該操作を行おうとした者の個人識別子が当該コミュニケーション情報レコード自身の関与者情報に含まれるかまたは当該レコードと前記コミュニケーションリンク情報によってリンク関係にある別のコミュニケーション情報レコードの関与者情報に含まれるかの判定に基づいて許可するアクセスコントロール手段と、
を分散環境にそれぞれ複数備えていることを特徴とする分散電子文書のアクセスコントロールシステム。
【請求項２】
前記アクセスコントロール手段は、実際に操作者がその個人認証地点から操作しようとする電子文書に到達するまでに辿った経路情報を参照し、前記経路情報に含まれるリンクの関係を解釈して前記操作の許可の判定を行うことを特徴とする請求項１記載の分散電子文書のアクセスコントロールシステム。
【請求項３】
前記アクセスコントロール手段は、電子文書の読み出しおよび書き出しおよび更新の操作の許可の範囲が前記コミュニケーション情報レコードの操作そのものにまで及ぶことを特徴とする請求項１記載の分散電子文書のアクセスコントロールシステム。
【請求項４】
前記コミュニケーションリンク情報の各リンクは、リンク属性を有し、前記操作の許可の判定をするときに採用するリンクを、前記リンク属性の値によって制限することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１に記載の分散電子文書のアクセスコントロールシステム。
【請求項５】
リンクを辿るときの最大数である距離をあらかじめ設定して、前記操作の許可の判定をするときに辿ることができるリンクを前記距離で制限するようにしたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１に記載の分散電子文書のアクセスコントロールシステム。
【請求項６】
前記コミュニケーション情報レコードの読み出し操作に対し、該レコードの内容のリンクについて、実際のポインタの指し示す位置を、その構造のみを返す中継点へのポインタに置き換えることにより、操作に対して前記ポインタの指し示す具体的な位置を隠蔽するようにしたリンク抽象化手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の分散電子文書のアクセスコントロールシステム。
【請求項７】
ネットワーク上に分散管理された電子文書に対してアクセスコントロールを行う分散電子文書のアクセスコントロール方法において、
複数の個人認証手段によって、電子文書を操作しようとする個人の正当な個人識別子を特定し、
複数のコミュニケーション情報レコード格納手段によって、前記個人識別子の集合である関与者情報と、電子文書ポインタの集合である電子文書情報と、他のコミュニケーション情報レコードへのポインタの集合であるコミュニケーションリンク情報とを含むコミュニケーション情報レコードを格納し、
複数のアクセスコントロール手段によって、前記電子文書情報に含まれる前記電子文書ポインタが指し示す電子文書に対する読み出しおよび書き出しおよび更新の操作を、当該操作を行おうとした者の個人識別子が当該コミュニケーション情報レコード自身の関与者情報に含まれるかまたは当該レコードと前記コミュニケーションリンク情報によってリンク関係にある別のコミュニケーション情報レコードの関与者情報に含まれるかの判定に基づいて許可することを、
分散環境毎に行うことを特徴とする分散電子文書のアクセスコントロール方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は分散電子文書のアクセスコントロールシステム及び分散電子文書のアクセスコントロール方法に関し、特にネットワーク上に分散管理された電子文書またはデータベースレコードに対するアクセスをコントロールする分散電子文書のアクセスコントロールシステム及び分散電子文書のアクセスコントロール方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、ローカルなグループではおさまりきらない関与者集団に対しても電子文書へのアクセスコントロールを柔軟に行うことができる分散電子文書のアクセスコントロールシステム及び分散電子文書のアクセスコントロール方法を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月13日(2003.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、スカンジウム・トリフルオロメタンスルホネート（トリフラート）が混合酸無水物や無水カルボン酸による水酸基のアシル化反応を触媒することが知られているが、この触媒に関してジカルボン酸とジオールのエステル化反応への触媒作用については検討がなされていない（J. Org. Chem. 1996, 61, 4560-4567、Science 2000, 290, 1140-1142）。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、スカンジウムトリフラートが混合酸無水物や無水カルボン酸による水酸基のアシル化反応を触媒すること（J. Org. Chem. 1996, 61, 4560-4567）から、この触媒によるポリエステル合成について検討した結果、この触媒がジカルボン酸とジオールのエステル化反応を効率よく触媒することを見出し、本発明を完成させた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月23日(2004.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一磁極と第二磁極と前記第一及び前記第二磁極の間に形成されたギャップ膜とを有し、前記ギャップ膜と対向する前記第一磁極の幅は、前記ギャップ膜と対向する前記第二磁極の幅より大きく、前記第二磁極の前記ギャップ膜と対向する面を下面とすると、 前記第二磁極の下面の幅は上面の幅より小さく、前記第二磁極の上面と当該上面に対する両側面とのなす角は鋭角であることを特徴とする単磁極型磁気ヘッド。
【請求項２】
前記第二磁極の上面の幅から下面の幅への寸法変化が連続的であることを特徴とする請求項１記載の単磁極型磁気ヘッド。
【請求項３】
前記第二磁極の上面と側面とのなす角度が６０度以上９０度未満であることを特徴とする請求項１及び2記載の単磁極型磁気ヘッド。
【請求項４】
前記第二磁極の上面は平坦であることを特徴とする請求項１乃至３記載の単磁極型磁気ヘッド。
【請求項５】
前記第二磁極の上面は、前記上面の端部と中央部の差が30nm以下であることを特徴とする請求項１乃至４記載の単磁極型磁気ヘッド。
【請求項６】
前記磁性膜の飽和磁束密度(Bs)が、1.5テスラ（T）以上の材料であることを特徴とする請求項１乃至５記載の単磁極型磁気ヘッド。
【請求項７】
基板上に軟磁性層と該軟磁性層上に形成された磁性層とを有する磁気ディスク媒体と、第一磁極と第二磁極と前記第一及び前記第二磁極の間に形成されたギャップ膜とを有し、
前記ギャップ膜と対向する前記第一磁極の幅は、前記ギャップ膜と対向する前記第二磁極の幅より大きく、前記第二磁極の前記ギャップ膜と対向する面を下面とすると、前記第二磁極の下面の幅は上面の幅より小さく、前記第二磁極の上面と当該上面に対する両側面とのなす角は鋭角である磁気ヘッドとを備え、該磁気ヘッドにより前記磁気ディスク媒体に対し垂直記録を行うことを特徴とする磁気ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月7日(2003.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を自由に書換え可能な複数の記録単位を有する光ディスクと、上記光ディスクと同一のフォーマットであって異なる範囲のアドレス情報を有する情報の書換えや追記に制限を持った記録保護機能付光ディスクの両者を扱い、終了情報が記録された前記記録保護機能付光ディスクに対しては書き込み動作を行わないことを特徴とする光記録装置。
【請求項２】
上記光記録装置は装填された光ディスクのアドレス検出回路と、上記アドレス検出回路からの信号を処理するアドレス変換回路を有することを特徴とする請求項１記載の光記録装置。
【請求項３】
上記アドレス変換回路は、上記記録保護機能付媒体装填時に、アドレス検出回路からの信号から一定値を算術演算する処理を行うことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の光記録装置。
【請求項４】
上記算術演算は減算であることを特徴とする請求項３記載の光記録装置。
【請求項５】
上記光記録装置はさらに制御部を有し、上記制御部は情報記録指示をユーザあるいは上位装置から受けとり、上記情報を上記記録保護機能付き媒体の上記記録単位領域に記録する際に、該記録単位領域に対して再生操作を行い、ユーザ情報が存在する場合には記録を中止し、ユーザ情報が存在しない場合には該記録単位領域への記録を行うように動作する重ね書き防止機能を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の光記録装置。
【請求項６】
上記記録保護機能付光ディスクは、上記書換え可能な光ディスクと区別するための情報を制御情報領域中に有し、上記制御情報領域を光ディスク装填時に再生する手段をさらに有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の光記録装置。
【請求項７】
上記記録保護機能付光ディスクは複数のセクタにまたがるエラー訂正ブロックを有し、上記エラー訂正ブロックよりも小さな単位に対するユーザまたは上位装置からの記録指示を処理しないことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の光記録装置。
【請求項８】
書換え不能な複数のアドレス情報と、該アドレス情報によって識別され、書換え可能な複数の記録単位領域を有する標準光ディスクの物理フォーマットと同じで、複数の記録単位領域に付されるアドレス情報の範囲が上記標準光ディスクと異なり、書き込み動作が行われないように、終了情報が記録されたことを特徴とする記録保護機能付光ディスク。
【請求項９】
前記記録保護機能付光ディスクのアドレス情報は、上記標準光ディスクのアドレス情報に一定の値を算術演算したものであることを特徴とする請求項８記載の光ディスク。
【請求項１０】
上記書換え可能な光ディスクから区別するための情報を、制御情報領域中に有することを特徴とする請求項８又は９記載の光ディスク。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月28日(2003.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指に対して光を照射する光源と、
前記指を透過する光の撮像を行う撮像部と、
前記撮像部で撮像された画像の照合を行う画像演算部とを有し、
前記光源は、前記撮像時における前記指の形状に合わせて発光素子を配列した構成であることを特徴とする個人認証装置。
【請求項２】
請求項１に記載の個人認証装置において、
前記光源は、前記撮像時における前記指の長さ方向に発光素子を配列した構成であることを特徴とする個人認証装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の個人認証装置であって、
さらに、撮像時における指位置へ前記光源からの光を通すウィンドウを設けたことを特徴とする個人認証装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の個人認証装置であって、
前記発光素子は、近赤外線発光ダイオードであることを特徴とする個人認証装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載の個人認証装置であって、
前記発光素子は、近赤外波長域のレーザーを発することを特徴とする個人認証装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の個人認証装置であって、
前記光源は複数の前記発光素子を２次元平面上に配列した構成であることを特徴とする個人認証装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の個人認証装置であって、
前記光源は複数の前記発光素子を直線状に配列した構成であることを特徴とする個人認証装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の個人認証装置であって、
前記ウィンドウは、所定幅の隙間であることを特徴とする個人認証装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の個人認証装置であって、
前記光源は、前記撮像時に前記指周辺から前記光源からの光が漏れないように前記発光素子を配列した構成であることを特徴とする個人認証装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の個人認証装置であって、
前記光源素子列は、前記指の面積を超えないように配列されていることを特徴とする個人認証装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の個人認証装置であって、
前記光源素子列は、前記指の幅を超えないように配列されていることを特徴とする個人認証装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の個人認証装置であって、
各人の前記指の血管パターンの記憶部とを有し、
前記画像演算部が、
前記撮像部で撮像された画像から前記指の血管パターンを抽出して予め前記記憶部に登録された血管パターンと照合し、本人か否かを認証することを特徴とする個人認証装置。
【請求項１３】
請求項４に記載の個人認証装置であって、
前記各近赤外線発光ダイオード間の隣接部が、密着していることを特徴とする個人認証装置。
【請求項１４】
請求項４に記載の個人認証装置であって、
前記各近赤外線発光ダイオード間の隣接部が、平面形状であることを特徴とする個人認証装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれかに記載の個人認証装置において、
前記光源は指の甲側に対して光を照射することを特徴とする個人認証装置。
【請求項１６】
請求１から１５のいずれかに記載の個人認証装置であって、
前記光源から照射される光量は撮像された画像の画素情報に応じて最適化されることを特徴とする個人認証装置。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれかに記載の個人認証装置であって、
上記発光素子のうち選択された発光素子のみ点灯することを特徴とする個人認証装置。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれかに記載の個人認証装置であって、
前記画像演算部は、上記画像の像面内の移動である位置決め補正を行うことを特徴とする個人認証装置。
【請求項１９】
請求項１から１７のいずれかに記載の個人認証装置であって、
前記画像演算部は、前記画像の像面内の回転補正を行うことを特徴とする個人認証装置。
【請求項２０】
請求項１９記載の個人認証装置であって、
前記回転補正は、前記画像中のエッジ位置から求められる指の傾きが所定の傾きになるように行うことを特徴とする個人認証装置。
【請求項２１】
請求項１から１７のいずれかに記載の個人認証装置であって
前記画像は、３次元の動画であることを特徴とする個人認証装置。
【請求項２２】
請求項１２に記載の個人認証装置であって
前記登録された血管パターンは種々の角度から撮影された複数のパターンからなることを特徴とする個人認証装置
【請求項２３】
請求項１から２２のいずれかに記載の個人認証装置であって
前記照合により本人と確認されない場合、規定回数内で画像の再入力による再照合を行うことを特徴とする個人認証装置。
【請求項２４】
請求項１から２３のいずれかに記載の個人認証装置であって、
前記指の固定を行うピンを有することを特徴とする個人認証装置。
【請求項２５】
請求項１から２４のいずれかに記載の個人認証装置であって、
前記指の位置決めを行うエア噴出し部を有することを特徴とする個人認証装置。
【請求項２６】
請求項１から２５のいずれかに記載の個人認証装置であって、
前記撮像部を覆う面を有し、
前記指の位置を前記面からの距離によって設定することを特徴とする個人認証装置。
【請求項２７】
請求項２６に記載の個人認証装置であって、
前記距離が不適当な場合には、それを知らせる手段を有することを特徴とする個人認証装置。
【請求項２８】
請求項２６または２７に記載の個人認証装置であって、
前記面は光触媒であり、
前記面に紫外線を照射する光源を有することを特徴とする個人認証装置。
【請求項２９】
請求項２６から２８のいずれかに記載の個人認証装置であって、
前記面を消毒液にて殺菌を行う殺菌部を有することを特徴とする個人認証装置。
【請求項３０】
請求項１から２９のいずれかに記載の個人認証装置であって、
前記登録された血管パターン選択用の個人情報入力手段を有することを特徴とする個人認証装置。
【請求項３１】
請求項３０記載の個人認証装置であって、
前記個人情報入力手段は、音声またはＩＣカードまたはキーボードであることを特徴とする個人認証装置
【請求項３２】
請求項１２または２２に記載の個人認証装置であって、
前記登録された血管パターンは、認証用サーバーに接続された固定媒体または半導体メモリを組み込んだ媒体または可搬性媒体に保存されることを特徴とする個人認証装置
【請求項３３】
請求項１から３２のいずれかに記載の個人認証装置であって、
前記照合には複数本の指を用いることを特徴とする個人認証装置。
【請求項３４】
請求項１から３３のいずれかに記載の個人認証装置であって、
前記光源は常時微弱点灯し、指が微弱光にかざされたかどうかを判定し、指がかざされたと判定した場合に、前記照合処理を開始することを特徴とする個人認証装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月16日(2003.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の伝達信号を入力し、第２の伝達信号を出力する第１の論理回路と、
上記第２の伝達信号を入力し、第３の伝達信号を出力する第２の論理回路と、
上記第３の伝達信号を入力し、第４の伝達信号を出力する負荷回路と、
上記第１の論理回路と上記第２の論理回路との間で第５の伝達信号を伝達する第３の論理回路とを有し、
上記第１の論理回路は、上記第４の伝達信号を帰還して上記第１の伝達信号と上記第４の伝達信号の位相が第１の精度で同期するように上記第２の伝達信号を生成し、
上記第２の論理回路は、上記第１の伝達信号と上記第４の伝達信号の位相とが第２の精度で同期するように上記第３の伝達信号を生成し、
上記第１の論理回路は、上記第４の伝達信号と上記第３の伝達信号との間の第１の位相差を検出して上記第１の位相差により第１の制御信号を発生する第１の遅延回路列と、上記第１の制御信号により遅延時間を変えることができる第２の遅延回路列とを有し、
上記第２の論理回路は、上記第５の伝達信号と上記第３の伝達信号との間の第２の位相差を検出して上記第２の位相差により第２の制御信号を発生する第３の遅延回路列と、上記第２の制御信号により遅延時間を変えることができる第４の遅延回路列とを有し、
上記第３の論理回路は上記第５の伝達信号を上記第１の論理回路から上記第２の論理回路に伝達するタイミング制御回路装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記第１及び第３の遅延回路列がフォワード遅延回路と制御回路と制御信号記憶回路を有し、
上記フォワード遅延回路は、インバータあるいはAND回路あるいはOR回路から構成され、
上記制御回路はインバータとNOR回路とフリップフロップ回路から構成され、
上記制御信号記憶回路はフリップフロップ回路から構成され、
上記第２及び第４の遅延回路列がインバータ及びNAND回路あるいはAND回路及びNAND回路あるいはOR回路及びNOR回路から構成され、
上記第３の論理回路がMOSトランジスタによるスイッチで構成されるタイミング制御回路装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
上記第１の伝達信号及び上記第４の伝達信号が一定の周期を有する同期信号のパルスからなり、上記第４の伝達信号が上記第１の伝達信号より所望のパルス数遅れて位相が同期しているタイミング制御回路装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
上記第３の伝達信号が上記負荷回路を経由して上記第４の伝達信号として上記第１の論理回路へ帰還し、上記負荷回路の負荷が静的あるいは動的に変化しそれに伴い上記第３の伝達信号と上記第４の伝達信号との遅延時間が変化しても、上記第１の伝達信号と上記第４の伝達信号の位相が同期するタイミング制御回路装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
上記第１の伝達信号と上記第４の伝達信号の位相が所望のパルス数後に同期するタイミング制御回路装置。
【請求項６】
請求項２において、
上記第３の遅延回路列内の上記フォワード遅延回路を構成する遅延素子の遅延量が上記第１の遅延回路列内の上記フォワード遅延回路を構成する遅延素子の遅延量よりも小さいタイミング制御回路装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
上記第３の論理回路がトライステートバッファ回路で構成されることを特徴とするタイミング制御回路装置。
【請求項８】
請求項２において、
上記第１及び第３の遅延回路列のそれぞれにおいて、上記制御信号記憶回路で生成される記憶信号が上記フォワード遅延回路に与えられ、上記フォワード遅延回路を構成する遅延素子は任意の位置より後段では伝達信号の伝達が停止するタイミング制御回路装置。
【請求項９】
請求項２において、
上記第１及び第３の遅延回路列内で、上記制御信号記憶回路で生成される記憶信号が任意の１ヶ所でのみ選択信号を出力し、それ以外では非選択信号を出力するタイミング制御回路装置。
【請求項１０】
請求項１において、
上記負荷回路の負荷が静的あるいは動的に変化しそれに伴い上記第３の伝達信号と上記第４の伝達信号との遅延時間が変化し、上記第２の遅延回路列内で選択される遅延素子の位置が変化する際に、上記第４の遅延回路列内で選択される遅延素子の位置が任意の位置に決定されるタイミング制御回路装置。
【請求項１１】
請求項１において、
上記第２及び第４の遅延回路列がインバータとトライステートバッファあるいはAND回路とトライステートバッファあるいはOR回路とトライステートバッファ回路から構成されるタイミング制御回路装置。
【請求項１２】
請求項１において、
上記第２及び第４の遅延回路列において、上記第１及び第２の伝達信号がインバータあるいはAND回路あるいはOR回路で構成される遅延列に入力され、NAND回路あるいはNOR回路あるいはトライステートバッファ回路で構成されるセレクタを経由して第２及び第３のクロック信号として出力されるタイミング制御回路装置。
【請求項１３】
入力クロック信号と出力クロック信号の位相差を調整する第１のタイミング制御回路と、
入力クロック信号と出力クロック信号の位相差を調整する第２のタイミング制御回路と、
上記第１のタイミング制御回路から上記第２タイミング制御回路へクロック信号を伝達する変換回路を有し、
上記第１及び第２のタイミング制御回路は、上記入力クロック信号をその任意の位置から出力するフォワード遅延回路列と、入力信号を制御信号に応じた任意の位置から入力する遅延制御回路列とを有し、
上記第１のタイミング制御回路は、上記入力クロック信号と上記出力クロック信号の位相差を所定の精度で調整し、上記変換回路は上記第１のタイミング制御回路により位相調整された信号を上記第２のタイミング制御回路へ伝達し、上記第２のタイミング制御回路は上記位相調整された信号を用いて、入力クロック信号と出力クロック信号との位相差を上記第１のタイミング制御回路よりも高い精度で調整するタイミング制御回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月1日(2003.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板側上に少なくとも、第１、第２、第３の磁性層を積層した記録膜を有する光磁気記録媒体において、
前記第１の磁性層は、周囲温度近傍の温度において前記第３の磁性層に比べて相対的に磁壁抗磁力が小さく磁壁移動度の大きな磁性層であり、
前記第２の磁性層は、前記第１の磁性層及び前記第３の磁性層よりキュリー温度の低い磁性層であり、
前記第３の磁性層は垂直磁化膜であり、かつ、
記録トラックの半径方向において、前記記録膜が感度分布を持ち、前記記録トラックの中央部から両端部に向けて、感度が高くなっていることを特徴とする光磁気記録媒体。
【請求項２】
前記記録トラックの半径方向の断面において、前記記録膜の形状が、底面が平面で、膜面方向に凸の蒲鉾形状であることを特徴とする請求項１に記載の光磁気記録媒体。
【請求項３】
前記記録トラックの半径方向の断面において、前記記録膜の膜厚が、前記記録トラックの中央において最大となり、両端に向かって膜厚が薄くなることを特徴とする請求項１または２に記載の光磁気記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の光磁気記録媒体は、透明基板側上に少なくとも、第１、第２、第３の磁性層を積層した記録膜を有する光磁気記録媒体において、前記第１の磁性層は、周囲温度近傍の温度において前記第３の磁性層に比べて相対的に磁壁抗磁力が小さく磁壁移動度の大きな磁性層であり、前記第２の磁性層は、前記第１の磁性層及び前記第３の磁性層よりキュリー温度の低い磁性層であり、前記第３の磁性層は垂直磁化膜であり、かつ、記録トラックの半径方向において、前記記録膜が感度分布を持ち、前記記録トラックの中央部から両端部に向けて、感度が高くなっていることを特徴とする光磁気記録媒体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また本発明は、記録トラックの半径方向の断面において、記録膜の形状が、底面が平面で、膜面方向に凸の蒲鉾形状である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
すなわち、記録膜の膜厚は、前記記録トラックの中央において最大となり、両端に向かって膜厚が薄くなっている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、本実施例の該ディスクの積層膜の断面構造をFE-SEM(Field Emission Scanning Electron Microscope)で顕微鏡観察した。加速電圧は10KV、倍率は約40000倍で観察した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
一方、本実施の形態では、分割軸体１３１，１３２の取り付け位置を個々的に調整した場合に、両分割軸体１３１，１３２の偏心及び偏角位置がずれるという事態が起こり得る。
このような状況下において、各分割軸体１３１，１３２間はフレキシブルカップリング１３５にて連結されているため、両分割軸体１３１，１３２間のずれはフレキシブルカップリング１３５の可撓性作用にて有効に吸収される。このため、各分割軸体１３１，１３２を連結してなるウォーム軸１２２の回転動作が偏心及び偏角誤差に起因して不安定になることはなく、常時安定したものになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このような取付孔９１、ビーム通過用開口９２，駆動モータ冷却用開口９３、切り起こし開口９５は、後述する異物が落下する要因になってしまうため、本実施の形態では、以下のように対処している。
すなわち、ビーム通過用開口９２の周縁には上方に切り起こされる立上りフランジ１１１が立設されている。
また、取付孔９１、駆動モータ冷却用開口９３、切り起こし開口９５のうち、感光体ドラム１１及びロータリー型現像装置１４の上方に対応した位置にあるものについては、それぞれの下方に異物捕集用のキャッチパン１１２，１１３が設けられる。
但し、本実施の形態では、前記第二の遮蔽板６２の下方には、図９〜図１４に示すように、帯電器１２内にエアを吹き入れるエア吹き出しダクト１２０が配設されており、コロナワイヤなどにトナーが付着したり、オゾン生成物が付着する事態を回避する構造になっており、また、感光体ドラム１１とロータリー型現像装置１４との現像領域の略直上に対応してエア排気ダクト１３０が配設されており、ロータリー型現像装置１４からのトナークラウドや帯電器１２からの発生オゾンを吸い込む構造になっている。
従って、本実施の形態では、異物捕集用のキャッチパン１１２，１１３は、前記エア吹き出しダクト１２０及びエア排気ダクト１３０上に一体的に設けられている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このとき、第一の遮蔽板６１には各種開口部（微少隙間７９、切り起こし開口８１，８２）が存在するが、これらの開口部はいずれもシール材８０，８３，８４で閉塞されているから、前記異物が開口部を通じて下方に落下し、ロータリー型現像装置１４の上方に向かう待機位置にある現像ロール１４６に付着することはあり得ない。
また、第二の遮蔽板６２にあっても、ビーム通過用開口９２の周囲に立上りフランジ１１１が立設されているから、異物がビーム通過用開口９２に向かおうとしても、立上りフランジ１１１にて塞き止められる。
また、第二の遮蔽板６２の他の開口部（取付孔９１、駆動モータ冷却用開口９３、切り起こし開口９５）からは異物が落下してしまう懸念があるが、仮に、異物が落下したとしても、この異物は、第二の遮蔽板６２の下方に配設されているエア吹き出しダクト１２０及びエア排気ダクト１３０上に一体的に形成されたキャッチパン１１２，１１３で受け止められ、キャッチパン１１２，１１３で受け止められた異物は塞き止め用リブ１１４，１１５，１１７やシール材１１６で塞き止められるから、キャッチパン１１２，１１３から更に下方へ異物が落下する事態は有効に阻止される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、本実施の形態における異物捕捉シート２２０は、図２０、図２１及び図２２（ａ）（ｂ−１）に示すように、現像装置１４の軸方向両端に位置する装置フレーム１０の前後壁１０ａに隣接する隔離板２１０の湾曲板状部２１１上に配設される一対のエンドマグネットシート２２１，２２２と、装置フレーム１０の側壁１０ｂに近接し且つ現像装置１４の軸方向に亘って平板状部２１２上に配設されるサイドマグネットシート２２３とを備えている。
これらのマグネットシート２２１〜２２３は所定の厚さで所定の磁界（ネジの切り粉やスパッタ痕などの異物を吸着保持し得るのに十分な程度）を具備したものであるが、各マグネットシート２２１〜２２３は、下方や右側方に位置する現像器１４２，１４３の現像ロール１４６の磁界と相互干渉しない位置に配設されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月8日(2004.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と該像担持体を回動させる第１歯車とを有し、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジ、
前記像担持体に画像を形成する画像形成手段、
前記像担持体を駆動する駆動源及び
前記プロセスカートリッジを画像形成装置本体に装着すると、前記第１歯車に噛み合う前記駆動源に連結された第２歯車、
を有する画像形成装置において、
前記第１歯車の回転軸中心と前記第２歯車の回転軸中心を結ぶ直線と、前記第１歯車と、前記第２歯車が噛み合う直前における前記プロセスカートリッジの前記画像形成装置本体への装着方向とのなす角度が４５〜８０度の範囲内に設定されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体がベルト感光体であることをことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１歯車、前記第２歯車の少なくともいずれか一つの遊び角度が２度以上あることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
像担持体と、該像担持体を回動させる第１歯車とを有し、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジ、
前記像担持体に画像を形成する画像形成手段、
前記像担持体を回動させる駆動源及び
前記プロセスカートリッジを前記画像形成装置本体に装着すると、前記第１歯車に噛み合い、前記駆動源に連結された第２歯車を有する画像形成装置において、
前記第２歯車が前記第１歯車に作用する駆動力のベクトルと前記プロセスカートリッジの前記画像形成装置本体への着脱方向とのなす角度が９０度以下になるように、前記第１歯車と前記第２歯車が配置されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記プロセスカートリッジの前記画像形成装置本体へ着脱方向が垂直方向であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体がベルト感光体であることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置本体と前記プロセスカートリッジが、案内溝と該案内溝に係合するピンにより位置決めされることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記プロセスカートリッジが上方から下方に挿入することにより前記画像形成装置に装着され、装着された前記プロセスカートリッジを押圧する押圧手段を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
前記の本発明の目的は、
（１）像担持体と該像担持体を回動させる第１歯車とを有し、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジ、
前記像担持体に画像を形成する画像形成手段、
前記像担持体を駆動する駆動源及び
前記プロセスカートリッジを画像形成装置本体に装着すると、前記第１歯車に噛み合う前記駆動源に連結された第２歯車、
を有する画像形成装置において、
前記第１歯車の回転軸中心と前記第２歯車の回転軸中心を結ぶ直線と、前記第１歯車と、前記第２歯車が噛み合う直前における前記プロセスカートリッジの前記画像形成装置本体への装着方向とのなす角度が４５〜８０度の範囲内に設定されたことを特徴とする画像形成装置と、
（２）像担持体と、該像担持体を回動させる第１歯車とを有し、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジ、
前記像担持体に画像を形成する画像形成手段、
前記像担持体を回動させる駆動源及び
前記プロセスカートリッジを前記画像形成装置本体に装着すると、前記第１歯車に噛み合い、前記駆動源に連結された第２歯車を有する画像形成装置において、
前記第２歯車が前記第１歯車に作用する駆動力のベクトルと前記プロセスカートリッジの前記画像形成装置本体への着脱方向とのなす角度が９０度以下になるように、前記第１歯車と前記第２歯車が配置されたことを特徴とする画像形成装置と
によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含むエーロゾル装置に封入したスタイリング組成物：
・化粧品として受容可能な液状媒体中に溶解した形態にあり、カルボキシアルキルアルキルセルロースから選択する少なくとも一つのフィルム形成性の固定化ポリマーを含む液相、及び
・少なくとも一つの噴射剤。
【請求項２】
カルボキシアルキルアルキルセルロースが以下の式（Ｉ）の繰り返し単位を有する化合物に相当することを特徴とする、請求項１に記載のスタイリング組成物：
2003095894.tif 000001
式中、
Ｒ1〜Ｒ6は相互に独立して、水素原子、Ｃ1〜Ｃ4アルキル基又はカルボキシ（Ｃ1〜Ｃ4アルキル）基を表す、
及びこれらの分子の化粧品として受容可能な塩。
【請求項３】
平均重合度が３０〜３００であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のスタイリング組成物。
【請求項４】
カルボキシアルキルアルキルセルロースがカルボキシメチルエチルセルロースであることを特徴とする、請求項２に記載のスタイリング組成物。
【請求項５】
式（Ｉ）のカルボキシアルキルアルキルセルロース以外のいずれのフィルム形成性固定化ポリマーも含まないことを特徴とする、先の請求項１ないし４のいずれか１項に記載のスタイリング組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】通信機器や電子機器等の被試験機器の試験を行う場合、被試験機器に対し、たとえば図５に示すような直流電圧発生器によって直流電圧が印加されるようになっている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態の詳細を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する図において、図５と共通する部分には同一符号を付すものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】文書読み上げ装置及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文章を音声で読み上げる文書読み上げ装置であって、文章の量を計測する計測手段と、文章の読み上げを中断する機能を有した操作手段とを備え、文章の読み上げの中断時に、すでに読み上げた文章の量とこれから読み上げるべき文章の量の少なくとも何れかを通知することを特徴とする文書読み上げ装置。
【請求項２】
文章を音声で読み上げる文書読み上げ装置の制御方法であって、
文章の読み上げの中断時に、すでに読み上げた文章の量とこれから読み上げるべき文章の量の少なくとも何れかを計測し、通知することを特徴とする文書読み上げ装置の制御方法。
【請求項３】
文章を音声で読み上げる文書読み上げ装置であって、
文章の量を計測する計測手段と、
前記計測手段により計測された文章の量を通知する通知手段と
を有することを特徴とする文書読み上げ装置。
【請求項４】
文章を音声で読み上げる文書読み上げ装置の制御方法であって、
文章の量を計測する計測工程と、
前記計測工程により計測された文章の量を通知する通知工程と
を有することを特徴とする文書読み上げ装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に電話回線を経由して、電子的に管理している文章の内容を音声で読み上げさせるための文書読み上げ装置及びその制御方法に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る文書読み上げ装置は、文章を音声で読み上げる文書読み上げ装置であって、文章の量を計測する計測手段と、文章の読み上げを中断する機能を有した操作手段とを備え、文章の読み上げの中断時に、すでに読み上げた文章の量とこれから読み上げるべき文章の量の少なくとも何れかを通知するようにしたものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る文書読み上げ装置の制御方法は、文章を音声で読み上げる文書読み上げ装置の制御方法であって、
文章の読み上げの中断時に、すでに読み上げた文章の量とこれから読み上げるべき文章の量の少なくとも何れかを計測し、通知するようにしたものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る文書読み上げ装置は、文章を音声で読み上げる文書読み上げ装置であって、
文章の量を計測する計測手段と、
前記計測手段により計測された文章の量を通知する通知手段と
を有するようにしたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る文書読み上げ装置の制御方法は、文章を音声で読み上げる文書読み上げ装置の制御方法であって、
文章の量を計測する計測工程と、
前記計測工程により計測された文章の量を通知する通知工程と
を有するようにしたものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、文章の量を計測し、通知するので、ユーザは文章の量を知ることができ、長い文章の読み上げを実行するかどうかの判断材料とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月2日(2003.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図５において、まずシーケンスコントローラ１はモード切換スイッチ７の状態が「Ｔ−Ｗモード」になっているかどうか確認する（ステップ＃１０１）。もし「Ｔ−Ｗモード」であれば、図４（ａ）に示すようにマスク２４の視標部２４ｂ，２４ｂ´に「Ｔ」及び「Ｗ」のズーム用表示パターン２３ａ及び２３ｂを表示し、ＬＥＤ２５，２５´を点灯させて視標部２４ｂの前記ズーム用表示パターン２３ａ，２３ｂのバックライトとする（ステップ＃１０２→＃１０３）。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
《撮影者が注視しているエリアが図８のＡｂ，Ａｃ，Ａｄの何れかの場合》
この時のエリアはＡａでもＡｅでもないので（ステップ＃１２１→＃１２２のＮＯ）、撮影者が注視しているのは被写体であると判断できる。つまり、構図が決まっていると想定できるから、レリーズスイッチ３の操作を待つ待機状態に入る（ステップ＃１２３）。そして、レリーズスイッチ３が操作されると再び撮影者の注視しているエリアを求め、そのエリアに変更がないか確認する（ステップ＃１２４→＃１２５）。もし変更があればステップ＃１２１へ戻り、以下同様の動作を繰り返す。また、変更がなければ、撮影者の注視しているエリアにピントを合せたい被写体があると判断し、そのエリアを測距ポイントとする（ステップ＃１２５→＃１２６）。そして、その測距ポイントに対して不図示の測距装置で被写体までの距離を測定し、不図示の測光装置で被写体の輝度を測定して撮影を行う（ステップ＃１２７→＃１２８→＃１２９）。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
《撮影者が注視しているエリアが図８のＡａの場合》
撮影者がエリアＡａを注視している（ステップ＃１２１のＹＥＳ）ということは、広角側にズーミングをしたいということである。撮影者の意思を確認するために再び注視エリアの検出を行う（ステップ＃１３０）。注視しているエリアがＡａから変更がなければ（ステップ＃１３１のＮＯ）、視標部２４ｂに相当するＬＥＤ２５を点滅させて、視線検出ができた事を撮影者に知らせた後、広角側にズーミングを行う（ステップ＃１３２→＃１３３）。また、上記ステップ＃１３１でエリアの変更があった場合はステップ＃１２１へ戻り、以下同様の動作を繰り返す。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
《撮影者が注視しているエリアが図８のＡｅの場合》
撮影者がエリアＡｅを注視している（ステップ＃１２１のＮＯ，＃１２２のＹＥＳ）ということは、望遠側にズーミングをしたいということである。撮影者の意思を確認するために再び注視エリアの検出を行う（ステップ＃１４０）。注視しているエリアがＡｅから変更がなければ、視標２４ｂ´に相当するＬＥＤ２５´を点滅させて視線検出ができた事を撮影者に知らせた後、望遠側にズーミングを行う（ステップ＃１４１→＃１４２→＃１４３）。また、上記ステップ＃１４１でエリアの変更があった場合はステップ＃１２１へ戻り、以下同様の動作を繰り返す。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
一方、撮影者の注視エリアが図８のＡａであれば（ステップ＃１６１のＹＥＳ）、再び注視エリアの検出を行い、変更がなければ視標２４ｂに相当するＬＥＤ２５を点滅させたり（ステップ＃１７０→＃１７１→＃１７２）、撮影者の注視エリアがＡｅであれば（ステップ＃１６１のＮＯ→＃１６２のＹＥＳ）、再び注視エリアの検出を行い、変更がなければ視標２４ｂ´に相当するＬＥＤ２５´を点滅させたりするところは（ステップ＃１７４→＃１７５→＃１７６）、「Ｔ−Ｗモード」の時と同様である。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
接眼されていない時は、センサ２９は像を読み取ることがないので殆ど出力は得られないが、接眼状態では、眼球Ｅの瞳孔Ｐ上に不図示の角膜の表面で反射したＩＲＥＤ２６の赤外光の一部により形成される角膜反射像Ｃが出現する。なお、角膜反射像形成の原理については、特開平６−８６７５８等にて開示されている。すると、その出力波形は、角膜反射像Ｃに相当するところでピーク値となる。このピーク値はあるしきい値Ｋを超えているので、接眼検出回路１０２はこのしきい値Ｋを超える出力信号をセンサ２９から検出することにより、接眼状態であることを判別することができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
これにより、メインスイッチ２がＯＮされても接眼検知される迄は内部ＬＣＤ２３Ａのパターンを表示させないので（図１５（ｂ）の状態）、その分消費電力を抑えることができ、カメラ全体の節電対策（電池の寿命を延ばす）が可能となる。つまり、外部ＬＣＤ２３Ｂについては、接眼されていない状態時にはここでの表示内容の確認が行われることが多いので、メインスイッチ２のＯＮの直後に表示させておく必要があるが、内部ＬＣＤ２３Ａに関しては接眼状態時以外はその表示内容の確認が行われることは一切無いので、このような状態時には表示をしておくことは消費電流の無駄となることから、接眼検知される迄は内部ＬＣＤ２３Ａの表示は行わない様に使用するものである。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
また、レリーズスイッチ３の操作の前にＴＥＬＥスイッチ４が操作された場合（ステップ＃３００のＹＥＳ）、同様にまず現在の焦点距離を検出し、望遠端でなければ、シーケンスコントローラ１よりズームモータ駆動回路９に駆動信号が出力されるので、モータ１０を駆動させて望遠側にズーミングを行う（ステップ＃３２０→＃３２１→＃３２２）。所定量，撮影系のレンズＬを光軸方向にシフトしたら、モータ１０の駆動を止め、再び焦点距離の検出を行う（ステップ＃３２３→＃３２４）。この時、不図示の操作系レンズが望遠端にある場合（ステップ＃３２５のＹＥＳ）、これ以上望遠側にはズーミングできないから視線による望遠側へのズーミングを意味する「Ｔ」のズーム用表示パターン２３ｂは表示する必要がない。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
この後、不図示のシャッタ機構を作動させて撮影を行う（ステップ＃４０７）。撮影終了とほぼ同時にＬＥＤ３１５を消灯し（ステップ＃４０８）、再び測距枠３１３ａ，３１３ｄの表示を行って（ステップ＃４０９）、図２２（ａ）に示すような初期状態に復帰する。