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　平成　６年特許願第１５６５６５号「直接噴射式ディーゼル機関の燃焼装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　１月　９日出願公開、特開平　８−　　４６００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成６年６月１５日の出願であって、平成１３年５月１１日付けの手続補正により願書に添付した明細書および図面の補正がなされたが、平成１３年１１月１６日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、平成１３年１２月２７日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに平成１４年１月２８日付けの手続補正により明細書の補正がなされたものである。
　
［２］平成１４年１月２８日付けの手続補正についての却下の決定
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１４年１月２８日付けの手続補正を却下する。
　〔理　由〕
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　平成１４年１月２８日付けの手続補正（以下、単に「本件手続補正」という。）により、本件出願の特許請求の範囲は、次のように補正されている。
「【請求項１】ピストンの頂面に凹設された燃焼室（１）と、該燃焼室に対向して配設された燃料油噴孔から燃料油を該燃焼室に噴射する多噴孔式の燃料弁（４）を備えた直接噴射式ディーゼル機関において、シリンダヘッドの排気ポート内に開口した排気ガスバイパス管（８）と、該バイパス管を経て導入された排気ガスを加圧して該ガスを前記燃料弁に前記燃料油噴孔と併設されたガス噴孔から前記燃焼室内の燃料噴霧近傍に噴射せしめる排ガス圧縮装置（４ａ）とを有してなり、
　前記加圧圧縮装置の排気ガスを排ガス路(４ｃ)を介してガス噴孔に導く経路に逆止弁(４ｄ)を介装して機関シリンダ内圧力よりも高圧化し、該高圧となった排気ガスを前記ガス噴孔(４ｆ)を介してシリンダ内へ噴射されることを特徴とする直接噴射式ディーゼル機関の燃焼装置。」
　すなわち、本件手続補正により補正される請求項１は、平成１３年５月１１日付けの手続補正により補正された請求項１（以下、平成１３年５月１１日付けの手続補正により補正された請求項１を単に「補正前の請求項１」という。）に記載された「排ガス圧縮装置」を「加圧圧縮装置の排気ガスを排ガス路(４ｃ)を介してガス噴孔に導く経路に逆止弁(４ｄ)を介装して機関シリンダ内圧力よりも高圧化し、該高圧となった排気ガスを前記ガス噴孔(４ｆ)を介してシリンダ内へ噴射される」と限定するものであって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正により補正される請求項１に記載された発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（すなわち、特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するものであるか）について、以下に検討する。
（２）引用例等
ア．原査定の拒絶の理由に引用された実願平３ー６９２３２号（実開平５ー１４５５０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「【課題を解決するための手段】ａ）本考案の直接噴射式ディーゼル機関の燃焼装置は、ピストン頂面に凹設された燃焼室１と対向して配設された多噴孔燃料弁４を備え、シリンダヘッドの排気ポート６内に開口した排気ガスバイパス管９を経て導入したガスを加圧する燃焼ガス圧縮装置８と、該圧縮装置により圧縮された排気ガスを燃焼室内の燃料弁方向に噴射する自動噴射弁１７を有することを特徴とする。・・・」（明細書の段落【０００５】）
ｂ．「・・・排気ガスを燃焼室内の圧力以上に加圧し、自動噴射弁を介して燃料弁近傍に滞留させることにより燃料弁より噴出直後の燃料噴霧は排気ガスを導入しながら発達し空気導入を抑制した状態で燃焼し始めるために、ＮＯX の生成反応が抑制される・・・」（明細書の段落【０００６】）
ｃ．「・・・加圧された燃料は噴射管１１を介し分岐管１０により２方向に分けられ一方噴射管１２から燃料弁４をへて燃焼室へ、他方は噴射管１３、及び電子制御装置１５によって制御される絞弁１４を介して排気ガス圧縮装置８内へ供給され増圧ピストン８ａを左方に移動させ加圧装置シリンダ８ｃ内の排気ガスを機関シリンダ内圧力よりも高圧化し、高圧となった排気ガスは噴射管１６及び自動噴射弁１７を介して燃焼室１内の燃料弁４の噴口部に向かって噴射される。
　　　【０００８】
　この燃料弁４へ向かって噴射された排気ガス１８は燃料弁近傍で局部的に漂い、他方噴射管１２及び燃料弁４を介して供給される燃料噴霧５は、燃焼室壁面に向って噴射されるが排気ガス１８雰囲気中を通過後燃焼室壁面に達する。
　燃料弁４から燃焼室１内に噴射された燃料噴霧５は初期には排気ガス１８を巻き込みながら発達して行き、空気との混合が抑制された状態で燃焼し始めるため、ＮＯX の生成が抑制され排気中のＮＯXを低減させることが出来る。・・・」（明細書の段落【０００７】〜段落【０００８】）
　したがって、前記の記載事項ａ〜ｃ、及び図面の記載を総合すると、引用例１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　
　「ピストンの頂面に凹設された燃焼室１と、該燃料油噴孔から燃料油を該燃焼室に噴射する多噴孔燃料弁４を備えた直接噴射式ディーゼル機関において、シリンダヘッドの排気ポート内に開口した排気ガスバイパス管９と、該バイパス管を経て導入された排気ガスを加圧して該ガスを自動噴射弁１７から前記燃焼室内の燃料弁方向に噴射せしめる燃焼ガス圧縮装置８とを有してなり、
　燃焼ガス圧縮装置８の排気ガスを噴射管１３を介してガス噴孔に導く直接噴射式ディーゼル機関の燃焼装置。」の発明。
　
イ．原査定の拒絶の理由に引用された特開平３ー１１１６６１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ｆ．「ガスＧは圧縮機６１によってシリンダ５１内の圧力以上に加圧されて前記ガススピンドル５４に供給されるように構成されている。・・・燃料ジエットを撹拌するためのガスは・・・排気ガスが使用される。」（第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第６行）
ｇ．「第２図（Ａ）は、通常の燃料噴射弁Nの燃料噴射孔ｎより噴射される燃料ジェットＪを示している。そして第2図（Ｂ）は本発明に係る噴射弁Ｎ１の燃料噴射孔ｎ１より噴射される燃料ジェットＪ１を示している。この噴射弁Ｎ１にはガスＧの噴射孔ｎ２が併設されており、燃料ジェットＪ１に向けてガスＧを噴射して燃料ジェットＪ1自体を撹拌すると共に、その容積が増加する様子を示している。このことは、燃料ジェットＪ１中の可燃ガスの濃度分布が均一化し、かつ、可燃ガスの濃度が希薄になり、その結果燃焼ガスの温度が低下し、局部的な燃焼による高温部位が少なくなることを示している。」（第３頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第６行）
　したがって、前記の記載事項ｆ、ｇ、及び図面の記載を総合すると、引用例２には、次のような技術が記載されているものと認められる。
　「排気ガスを加圧して該ガスを燃料噴射弁Nに燃料噴射孔ｎ１と併設されたガスＧの噴射孔ｎ２から燃焼室内の燃料ジェエットＪ１近傍に噴射せしめる」技術。
　
（３）対比・判断
　（ａ）本願補正発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「燃焼室１」、「多噴孔燃料弁４」、「排気ガスバイパス管９」、「燃焼ガス圧縮装置８」、及び「噴射管１３」は、それらの形状や機能からみて、それぞれ、本願補正発明の「燃焼室（１）」、「多噴孔式の燃料弁（４）」、「排気ガスバイパス管（８）」、「排ガス圧縮装置（４ａ）」、及び「排ガス路(４ｃ)」に相当し、さらに、多噴孔式の燃料弁の配置に関し、引用例１に記載された「燃料油噴孔から燃料油を該燃焼室に噴射する」は、その配置、及び機能からみて、本願補正発明の「燃焼室に対向して配設された」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用例１に記載された発明は、『ピストンの頂面に凹設された燃焼室（１）と、該燃焼室に対向して配設された多噴孔式の燃料弁（４）を備えた直接噴射式ディーゼル機関において、シリンダヘッドの排気ポート内に開口した排気ガスバイパス管（８）と、該バイパス管を経て導入された排気ガスを加圧して該ガスを噴射せしめる排ガス圧縮装置（４ａ）とを有してなり、
　排ガス圧縮装置（４ａ）の排気ガスを排ガス路(４ｃ)を介してガス噴孔に導く直接噴射式ディーゼル機関の燃焼装置。』である点で一致し、次の点で相違する。
　〈相違点１〉燃料油噴孔とガス噴孔との位置関係、及び排気ガスの噴射位置に関し、本願補正発明は、燃料弁に燃料油噴孔と併設されたガス噴孔から燃焼室内の燃料噴霧近傍としているのに対し、引用例１に記載された発明では、自動噴射弁１７から前記燃焼室内の燃料弁方向とした点。
　〈相違点２〉本願補正発明においては、ガス噴孔に導く経路に逆止弁(４ｄ)を介装して機関シリンダ内圧力よりも高圧化し、該高圧となった排気ガスを前記ガス噴孔(４ｆ)を介してシリンダ内へ噴射しているのに対し、引用例１に記載された発明では、ガス噴孔に導く経路に逆止弁(４ｄ)を介装しているかどうか不明である点。
　（ｂ）そこで、前記〈相違点１〉および前記〈相違点２〉について検討する。
　先ず、〈相違点１〉について検討する。
　引用例２には、「排気ガスを加圧して該ガスを燃料噴射弁Nに燃料噴射孔ｎ１と併設されたガスＧの噴射孔ｎ２から燃焼室内の燃料ジェエットＪ１近傍に噴射せしめる」技術が記載されている。ここで、引用例２記載の技術における「燃料噴射弁N」は本願発明の「燃料弁」に相当し、以下同様に「燃料噴射孔ｎ１」は「燃料油噴孔」に、「ガスＧの噴射孔ｎ２」は「ガス噴孔」に、「燃料ジェエットＪ１」は「燃料噴霧」に相当する。また、引用例１と引用例２とは、排気ガスをガス噴孔から燃焼室内の燃料噴霧近傍に噴射せしめることによって、燃焼温度を低下させてＮＯＸを低減する技術である点で技術分野が一致している。さらに、引用例２記載の技術を引用例１記載の発明に適用することを妨げる特段の事由も存在しない。
　してみると、引用例２記載の技術を引用例１記載の発明に適用して、本願発明の〈相違点１〉に係る構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　次に、〈相違点２〉について検討する。
　排気ガスをガス噴孔に導く経路に逆止弁を介装することは周知の技術（例えば、特開平５ー２０９５６１号公報、実願平２ー３８９３号（実開平３ー９５０６２号）のマイクロフィルム参照。）である。また、排気ガスをシリンダ内へ噴射する際には、ガス噴孔に導く経路における逆止弁の上流側の圧力が、機関シリンダ内圧力よりも高圧化していることは、逆止弁の構造、機能からみて、当然のことである。
　してみると、引用例１記載の発明に上記周知の技術を適用して、本願発明の〈相違点２〉に係る構成のようにすることは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願補正発明は、全体構成でみても、引用例１に記載された発明、引用例２記載の技術、及び上記周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　よって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２記載の技術、及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願発明について
（１）平成１４年１月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成１３年５月１１日付けの手続補正により補正される特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、この発明を単に「本願発明」という。）。
「【請求項１】ピストンの頂面に凹設された燃焼室（１）と、該燃焼室に対向して配設された燃料油噴孔から燃料油を該燃焼室に噴射する多噴孔式の燃料弁（４）を備えた直接噴射式ディーゼル機関において、シリンダヘッドの排気ポート内に開口した排気ガスバイパス管（８）と、該バイパス管を経て導入された排気ガスを加圧して該ガスを前記燃料弁に前記燃料油噴孔と併設されたガス噴孔から前記燃焼室内の燃料噴霧近傍に噴射せしめる排ガス圧縮装置（４ａ）とを有してなることを特徴とする直接噴射式ディーゼル機関の燃焼装置。」
　
（２）引用例等
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１（実願平３ー６９２３２号（実開平５ー１４５５０号）のＣＤーＲＯＭ）、引用例２（特開平３ー１１１６６１号公報）、及びその記載事項は、前記［２］の（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　（ａ）本願補正発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「燃焼室１」、「多噴孔燃料弁４」、「排気ガスバイパス管９」、及び「燃焼ガス圧縮装置８」、は、それらの形状や機能からみて、それぞれ、本願補正発明の「燃焼室（１）」、「多噴孔式の燃料弁（４）」、「排気ガスバイパス管（８）」、及び「排ガス圧縮装置（４ａ）」、に相当し、さらに、多噴孔式の燃料弁の配置に関し、引用例１に記載された「燃料油噴孔から燃料油を該燃焼室に噴射する」は、その配置、及び機能からみて、本願補正発明の「燃焼室に対向して配設された」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用例１に記載された発明は、『ピストンの頂面に凹設された燃焼室（１）と、該燃焼室に対向して配設された燃料油噴孔から燃料油を該燃焼室に噴射する多噴孔式の燃料弁（４）を備えた直接噴射式ディーゼル機関において、シリンダヘッドの排気ポート内に開口した排気ガスバイパス管（８）と、該バイパス管を経て導入された排気ガスを加圧して該ガスを噴射せしめる排ガス圧縮装置（４ａ）とを有してなることを特徴とする直接噴射式ディーゼル機関の燃焼装置。』である点で一致し、次の点で相違する。
　〈相違点〉燃料油噴孔とガス噴孔との位置関係、及び排気ガスの噴射位置に関し、本願補正発明は、燃料弁に燃料油噴孔と併設されたガス噴孔から燃焼室内の燃料噴霧近傍としているのに対し、引用例１に記載された発明では、自動噴射弁１７から前記燃焼室内の燃料弁方向とした点。
　次に、〈相違点〉について検討する。
　引用例２には、「排気ガスを加圧して該ガスを燃料噴射弁N（燃料弁）に燃料噴射孔ｎ１（燃料油噴孔）と併設されたガスＧの噴射孔ｎ２（ガス噴孔）から燃焼室内の燃料ジェエットＪ１（燃料噴霧）近傍に噴射せしめる」技術が記載されている。ここで、引用例２記載の技術における「燃料噴射弁N」は本願発明の「燃料弁」に相当し、以下同様に「燃料噴射孔ｎ１」は「燃料油噴孔」に、「ガスＧの噴射孔ｎ２」は「ガス噴孔」に、「燃料ジェエットＪ１」は「燃料噴霧」に相当する。また、引用例１と引用例２とは、排気ガスをガス噴孔から燃焼室内の燃料噴霧近傍に噴射せしめることによって、燃焼温度を低下させてＮＯＸを低減する技術である点で技術分野が一致している。さらに、引用例２記載の技術を引用例１記載の発明に適用することを妨げる特段の事由も存在しない。
　してみると、引用例２記載の技術を引用例１記載の発明に適用して、本願発明の〈相違点〉に係る構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　よって、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び引用例２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び引用例２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。