(57)【要約】【課題】配布される情報アクセス装置を多用途で利用可能とするとともに、配布元が意図した本来用途の利用を促す動機付けの可能なシステムを提供する。【解決手段】情報アクセス装置１１０１または入力装置１１０２に、用途判別手段および利用制限手段をもたせ、用途判別手段の判別結果により、利用制限手段の動作を制御する。例えば、配布されたカメラ１１０２が印刷物１０４のリンクシンボルを読み込み、ＰＣ１１０１からネットワークを介して、情報配信サービス主体１０２が運営する中継サーバ１２０１を介して、リンクシンボルの情報先である情報サーバ１３０１にアクセスする。このような本来用途で利用すると、利用制限手段が働くまでの期間が延長される。しかし、カメラ１１０２を本来用途以外の画像取り込み等に利用すると、利用制限手段が働くまでの期間が短縮される。【選択図】　図１
2004054663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報入力装置を有し、情報サービスを利用するための情報アクセス装置において、
前記情報入力装置からの所定情報に基づいて、前記情報サービスのために利用されたか、他の用途で利用されたかを判別する用途判別手段を持つことを特徴とする情報アクセス装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記用途判別手段が前記他の用途での利用回数または利用時間が閾値を越えたと判定した場合に、該他の用途での利用を制限する他用途利用制限手段を持つことを特徴とする情報アクセス装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記用途判別手段は、前記他の利用を可能にする利用可能ポイントを有し、該利用可能ポイントが前記情報サービスの利用に対しては増加し、前記他の利用に対しては減少することを特徴とする情報アクセス装置。
【請求項４】
請求項１，２または３において、
前記情報入力装置は、イメージ入力装置または前記情報サービスの受信手段であることを特徴とする情報アクセス装置。
【請求項５】
イメージ入力装置とＰＣを有し、情報配信サービスを利用するための情報アクセス装置において、
前記ＰＣの機能として、前記イメージ入力装置から読み込まれたリンク情報を入力するドライバと、該ドライバから渡されるリンク情報に基づいて情報配信サービスをアクセスする情報アクセス手段と、前記情報アクセス手段のアクセスにより増加され、前記ドライバの利用により減少される利用可能ポイントを持つ用途判定手段と、前記利用可能ポイントが閾値より下回る場合に、前記イメージ入力装置の利用に制限を加える他用途制限手段を持つことを特徴とする情報アクセス装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記イメージ入力装置から読み込まれるリンク情報は、出版物あるいは記憶媒体などに記入された印刷情報である情報アクセス装置。
【請求項７】
請求項５または６において、
前記他用途制限手段による制限は、前記イメージ入力装置から読み込んだ情報に劣化処理を行うことを特徴とする情報アクセス装置。
【請求項８】
無償または低価格で配布された情報入力装置を含む情報アクセス装置と情報配信サービスサーバをネットワークで結び、前記情報アクセス装置に対して情報配信サービスを行う情報配信システムにおいて、
前記情報アクセス装置は、前記情報入力装置からのリンク情報に基づいて、前記情報配信サービスのために利用されたか、他の用途で利用されたかを判別する用途判別手段、前記他の用途での利用が閾値を越える場合に該他の用途での利用に制限を加える他用途制限手段を持つことを特徴とする情報配信システム。
【請求項９】
請求項８において、
前記情報配信サーバは、前記情報アクセス装置からのリンク情報に対応するアクセスアドレスと、前記用途判別手段での他の用途の利用を緩める利用可能ポイントを返信するためのリンクテーブル持つことを特徴とする情報配信システム。
【請求項１０】
情報配信サーバと、広告主サーバと、情報アクセス装置をネットワークで結び、情報アクセス装置が情報配信サーバを介して広告主サーバの持つ情報を受信する情報配信サービス方法において、
前記情報配信サーバは、前記情報アクセス装置からリンク情報を受信すると、該リンク情報に対応する広告主サーバのメールアドレスとともに、前記情報アクセス装置に課している前記リンク情報を用いない他用途での利用制限に対し、該利用制限を緩める利用可能ポイントを、前記情報アクセス装置に返信することを特徴とする情報配信サービス方法。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記情報配信サーバは、前記リンク情報毎のアクセス数に応じて前記広告主サーバに対して課金処理を行うことを特徴とする情報配信サービス方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報配信サービス等に用いられる情報アクセス装置とその周辺装置に係り、特に情報の入力方式及びサービス方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
情報配信サービス等に用いられる情報アクセス装置は、例えば、インターネット上の情報を参照するためのパーソナルコンピュータ（以下ＰＣと略）、インターネットアプライアンス（以下ＩＡと略）、電子手帳型のパーソナルデジタルアシスタント（以下ＰＤＡと略）、あるいはそれらに接続される周辺機器、特にイメージセンサを用いたコード情報入力装置などがある。
【０００３】
特開平１０−１７１７５８号公報に、情報配信サービスを用いたシステムの一例が記載されている。ここで、情報配信サービス主体は、インターネット等で提供される情報に対応する番号を発行し、番号と情報の対応関係を一元管理している。その番号を、以下ではリンク情報と呼ぶ。リンク情報は、バーコード等の形で雑誌等に掲載される広告や記事に印刷される。そのような印刷されたリンク情報を、以下ではリンクシンボルと呼ぶ。
【０００４】
利用者は、情報配信サービス主体からバーコードリーダおよび情報アクセスプログラムを取得し、それを自身の所有するＰＣにインストールする。多くの場合、このバーコードリーダおよび情報アクセスプログラムは、無料または低い価格で利用者に配布される。このようなバーコードリーダなどを含み、何らかの情報にアクセスするための装置を、以下では情報アクセス装置と呼ぶ。
【０００５】
利用者は、興味がある広告や記事に埋め込まれているリンクシンボルを、先に取得しＰＣにインストール済みのバーコードリーダでスキャンする。
【０００６】
ＰＣにインストールされた情報アクセスプログラムは、スキャンされたリンクシンボルから得られるリンク情報、この場合はインターネット上の情報に割り当てられた番号を、ＰＣに接続されているネットワークを介して、情報配信サービス主体のリンク中継サーバに送信する。
【０００７】
リンク中継サーバは、利用者のＰＣから送信されてきたリンク情報から、利用者がアクセスしようとしているインターネット上の情報を特定し、その情報を利用者のＰＣに配信する中継をする。
【０００８】
以上のように、雑誌などの印刷媒体から容易にインターネット上の関連情報にアクセス可能とすることで、印刷媒体の付加価値を高めるとともに、インターネット上の情報へのアクセス数の増加が期待できる。
【０００９】
情報配信サービス主体は、利用者のアクセスに応じて、情報提供元（例えば雑誌にリンクシンボル付広告を出した会社）から料金を徴収することもできる。あるいは情報配信サービス主体は、印刷媒体の付加価値を高めることで、そこから得られる収入、例えば広告収入や雑誌購読料の増加を期待できる。
【００１０】
このように、情報配信サービス主体の収入に結びつく用途、上記従来例の場合では、情報アクセス装置でリンクシンボルをスキャンすることで何らかの情報にアクセスすることを、以下では本来用途と呼ぶ。
【００１１】
利用者が情報配信サービス主体から提供されるバーコードリーダおよび情報アクセスプログラムは、本来用途、すなわち印刷されたリンクシンボルをスキャンする用途にしか使用できないようになっている。例えば、商品管理の目的で添付されたバーコードは、読むことが出来ないようになっている。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の技術では、利用者が情報配信サービス主体から取得する情報アクセス装置またはそのための周辺機器（バーコードリーダなど）は、本来用途、すなわち情報配信サービス主体の収入に結びつく用途（この場合は印刷されたリンクシンボルのスキャンによる情報閲覧）にしか使用できないようになっている。このことは、バーコードリーダが本来持っている機能、すなわち商品管理用のバーコードを読む機能などを使用不可能にしていると言うことである。
【００１３】
上記のような使用制限は、バーコードリーダを常時ＰＣに接続しておく動機付けを弱めるため、バーコードリーダの稼働率を上げ難い、すなわちリンクシンボルのスキャン頻度も上げにくいという問題点がある。
【００１４】
バーコードリーダを本来用途でない使い道、すなわちリンクシンボル以外のバーコードをスキャンする用途に使用可能にすると、利用者が専らその用途のためだけにバーコードリーダを使用する可能性が生じる。そのような本来用途でない用途を、以下では他用途と呼ぶ。
【００１５】
利用者が情報アクセス装置を他用途でしか使用しない、すなわちリンクシンボルをスキャンしないと、情報配信サービス主体の収益に結び付かない。この状態では、情報配信サービス主体は、情報アクセス装置、この場合はバーコードリーダおよび情報アクセスプログラムを利用者に配布するために要した費用を回収できない。このような理由で、情報配信サービス主体が利用者に配布するバーコードスキャナは、他用途に転用できないようになっている。
【００１６】
また、情報アクセス装置が本来用途でしか使用できないことは、第三者に情報アクセス装置を他の目的に利用できるようなプログラムを配布することを動機付けてしまう可能性を持っている。例えば、商品管理のためのバーコードをスキャンし、その結果を表示するプログラムを作成および配布する第三者が現れる可能性がある。このようなプログラムが第三者により配布されると、利用者は他用途にのみ情報アクセス装置を利用するようになり、情報配信サービス主体は情報アクセス装置の配布に要した費用を回収し難い状況に陥る可能性がある。
【００１７】
上記の従来例では、情報アクセス装置がバーコードリーダを用いるものであったが、バーコードリーダの代わりに、例えばＰＣに接続可能なカメラでリンクシンボルを読み込むシステムを提供することも考えられる。
【００１８】
この場合、カメラとしての用途、例えば電子メールに添付する画像を撮影したり、テレビ会議のために映像を入力したりするなどの使い方が禁じられると、装置本来が持っている魅力を大いに損なう事となってしまう。このような状況では、カメラを常時ＰＣに接続しておく動機付けは弱まり、他用途に転用するためのプログラムを第三者に配布される可能性も一層高まる。なお、以下ではバーコードリーダやカメラ等を一括して、イメージ入力装置あるいは情報入力装置と呼ぶことにする。
【００１９】
本発明の目的は、上記した従来技術の問題点に鑑み、情報配信サービスのための情報アクセス装置の稼働率を上げるため、それを本来用途以外にも利用可能とするとともに、利用者に本来用途で使用することを動機付け可能な情報アクセス装置及びそれを用いた情報配信システムを提供することにある。
【００２０】
また、上記情報アクセス装置を用いた情報配信サービス主体の新規なビジネスを提供することにある。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明は、情報入力装置を有し、所定の情報サービスを利用するための情報アクセス装置において、前記情報入力装置からの所定情報（リンク情報）に基づいて、前記情報サービスのために利用されたか、他の用途で利用されたかを判別する用途判別手段を持つことを特徴とする。なお、前記情報入力装置は、イメージ入力装置または前記所定の情報サービスの受信手段である。
【００２２】
前記用途判別手段は、前記他の用途での利用回数が閾値を越えたと判定した場合に、該他の用途での利用を制限する他用途利用制限手段を持つことを特徴とする。
【００２３】
また、前記用途判別手段は、前記他の利用を可能にする利用可能ポイントを有し、該利用可能ポイントは前記情報配信サービスのために利用されると増加し、前記他の利用のために利用されると減少することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の情報アクセス装置は、イメージ入力装置とＰＣを有し、情報配信サービスを利用するための装置において、前記ＰＣの機能として、前記イメージ入力装置から読み込まれたリンク情報を入力するドライバと、該ドライバから渡されるリンク情報に基づいて情報配信サービスをアクセスする情報アクセス手段と、前記情報アクセス手段のアクセスにより増加され、前記ドライバの利用により減少される利用可能ポイントを持つ用途判定手段と、前記利用可能ポイントが閾値より下回る場合に、前記イメージ入力装置の利用に制限を加える他用途制限手段を持つことを特徴とする。なお、前記イメージ入力装置から読み込まれるリンク情報は、出版物あるいは記憶媒体などに記入された印刷情報である。
【００２５】
前記他用途制限手段による制限は、前記イメージ入力装置から読み込んだ情報に劣化処理を行うことを特徴とする。
【００２６】
本発明の情報配信システムは、無償または低価格で配布された情報入力装置を含む情報アクセス装置と情報配信サービスサーバをネットワークで結び、前記情報アクセス装置に対して情報配信サービスを行うシステムにおいて、前記情報アクセス装置は、前記情報入力装置からのリンク情報に基づいて、前記情報配信サービスのために利用されたか、他の用途で利用されたかを判別する用途判別手段、前記他の用途での利用が閾値を越える場合に該他の用途での利用に制限を加える他用途制限手段を持つことを特徴とする。
【００２７】
前記情報配信サーバは、前記情報アクセス装置からのリンク情報に対応するアクセスアドレスと、前記用途判別手段での他の用途の利用を緩める利用可能ポイントを返信するためのリンクテーブル持つことを特徴とする。
【００２８】
さらに、本発明の情報配信サービス方法は、情報配信サーバと、広告主サーバと、情報アクセス装置をネットワークで結び、情報アクセス装置が情報配信サーバを介して広告主サーバの持つ情報を受信する方法において、前記情報配信サーバは、前記情報アクセス装置からリンク情報を受信すると、該リンク情報に対応する広告主サーバのメールアドレスとともに、前記情報アクセス装置に課している前記リンク情報を用いない他用途での利用制限に対し、該利用制限を緩める利用可能ポイントを、前記情報アクセス装置に返信することを特徴とする。
【００２９】
前記情報配信サーバは、前記リンク情報毎のアクセス数に応じて前記広告主サーバに対して課金処理を行う。
【００３０】
以下に、本発明の作用を説明する。前記用途判別手段は、初期状態では所定のポイント、つまり利用可能ポイントを記憶している。用途判別手段は、情報アクセス装置が本来用途に利用されたと判定すると、利用可能ポイントを増加させ、逆に他用途に利用されたと判定すると利用可能ポイントを減少させる。利用可能ポイントがある程度以上の値である状態では、情報アクセス装置は本来用途はもちろん、他用途のためにも何の支障も無く利用できる。
【００３１】
しかし、利用可能ポイントがある程度以下の値（閾値）になると、他用途利用制限手段の働きで、他用途への利用に制限が現れるようになる。例えば、情報アクセス装置がバーコードリーダを用いる場合、バーコードのスキャンが失敗する確率が高まる。あるいは、情報アクセス装置がカメラを用いる場合、カメラで撮影した画像に、撮影者が意図しない図柄、たとえば広告やメッセージ文章などが埋め込まれたりするなど、劣化処理が行われる。また、他用途利用制限手段は、用途判別手段の判別結果により、制限が働くまでの時間あるいは回数などを延長または短縮可能できるものであっても良い。
【００３２】
上記のように、他用途での利用が制限されている状態でも、情報アクセス装置は本来用途には正常に利用できる。情報アクセス装置が本来用途に利用されると、利用可能ポイントは増加し、ある程度まで増加すると他用途での利用制限が解かれて、他用途にも正常に利用可能となる。
【００３３】
上記のような方法によれば、情報アクセス装置は情報配信サービス主体の収入に結びつく本来用途以外の様々な用途にも利用可能であるため、利用者のＰＣに常時接続される可能性が高まる。これにより、本来用途、すなわちリンクシンボルのスキャンによる情報アクセスに使われる頻度も高まると期待できる。
【００３４】
さらに、情報アクセス装置を他用途で使い続けるためには、ある程度の割合で本来用途でも利用する必要があるため、本来用途での利用を促す効果も期待できる。すなわち、他用途での利用が有用であるほど、本来用途での利用を動機付けできるという利点がある。これは、従来例では他用途での利用が問題視されていたのと好対照である。
【００３５】
さらに情報アクセス装置は、そのままでも他用途に利用可能であるため、他用途で利用するためのプログラムを、第三者が開発および配布することの必要性、動機付けは弱い。このため、情報アクセス装置が、第三者が配布するプログラムで、他用途にばかり利用され、情報配信サービス主体が収入を得にくい状態に陥るという危険性は弱まる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。図１は一実施例による情報配信システムの構成を示す。情報アクセス装置のハードウェアは、ＰＣであるＰＣ１１０１、ＰＣに接続可能なカメラ１１０２で構成される。本実施例では、情報入力装置ないしイメージ入力装置として、カメラ１１０２を用いている。
【００３７】
ＰＣ１１０１は利用者自身が調達したものであり、カメラ１１０２は利用者が情報配信サービス主体１０２から無料で提供されたものとする。さらに、利用者は、情報配信サービス主体１０２が発行した書籍１０４も入手しているものとする。書籍１０４には、リンクシンボル１４０１がバーコードの形式で印刷されている。
【００３８】
ＰＣ１１０１はインターネット１００に接続されている。インターネット１００には、情報配信サービス主体１０２が運営するリンク中継サーバ１２０１や、広告主１０３が運営する広告情報サーバ１３０１などが接続されている。
【００３９】
図２はカメラ１１０２の構造を示す。利用者は、カメラ１１０２を用いて、書籍１０４に印刷されたリンクシンボル１４０１を読み取る。この際、カメラ１１０２の対象指示棒１１２１を、リンクシンボル１４０１の下側に当て、シャッタースイッチ１１２２を押す。カメラ１１０２は、利用者がシャッタースイッチ１１２２を押した時点で、対象指示棒１１２１付近の様子を撮影する。このため、カメラヘッド１１２３は、対象指示棒１１２１付近を撮影するよう、レンズを下に向けた形でカメラ１１０２に付けられている。レンズは、対象指示棒１１２１の先端に焦点が合うように調整されている。
【００４０】
本実施例では、リンクシンボルから得られるリンク情報は、６桁の数値であるとする。そのリンク情報は、インターネット１００を介して、情報配信サービス主体１０２が運営するリンク中継サーバ１２０１に送られる。リンク中継サーバ１２０１は、リンク情報に対応するインターネット上のアドレスを、ＰＣ１１０１に返送する。
【００４１】
本実施例では、インターネット上の位置情報は、ＵＲＬ、すなわちユニフォーム・リソース・ロケータで表わされるものとする。ＵＲＬとは、例えば、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｉｔａｃｈｉ．ｃｏ．ｊｐ／のような文字列であり、インターネット上の情報の所在を示すために、広く用いられているものである。
【００４２】
ＰＣ１１０１は、リンク中継サーバ１２０１から送られたＵＲＬを用いて、リンクシンボル１４０１と対応付けられている情報を参照できる。例えば、リンクシンボル１４０１が、広告主１０３が提供する広告情報サーバ１３０１上の情報に対応付けられていたとすると、ＰＣ１１０１はインターネット１００を介してその情報を読み込み、利用者に提示する。
【００４３】
次に、ＰＣ１１０１の動作を説明する。図３はＰＣ１１０１の機能ブロック図で、各機能はプログラムによって作成されている。利用者は、情報配信サービスの利用に先立ち、カメラ１１０２をＰＣ１１０１に接続し、情報アクセスプログラム１１０３およびカメラドライバ１１０４をインストールする。情報アクセスプログラム１１０３およびカメラドライバ１１０４は、カメラ１１０２と同様に情報配信サービス主体１０２から無料で取得したものとする。
【００４４】
カメラ１１０２が使われた用途を判定するための用途判定ポイント１１０７は、情報アクセスプログラム１１０３と、カメラドライバ１１０４の両者から参照または設定される。
【００４５】
またＰＣ１１０１には、インターネット上の情報を参照するブラウザプログラム１１０５、カメラ１１０２の画像を画面に表示したり、ファイルに保存したりするデジカメプログラム１１０６がインストールされている。
【００４６】
利用者がカメラ１１０２の対象指示棒１１２１をリンクシンボル１４０１に当て、シャッタースイッチ１１２２を押すと、カメラ１１０２はリンクシンボルを撮影し、その画像をカメラドライバ１１０４に送る。
【００４７】
カメラドライバ１１０４は、カメラ１１０２を用いる全てのプログラムから利用される。本来用途のための情報アクセスプログラム１１０３はもちろん、他用途のためのプログラム、例えば電子メールに添付する写真を撮影するプログラムであるデジカメプログラム１１０６などからも利用されるものである。
【００４８】
一般的に、デバイスドライバとは、装置ごとのインタフェースの相違を、上位のアプリケーションプログラムから隠蔽するために用いられるプログラムであり、ほとんどの場合、装置と一緒に提供されるものである。カメラドライバ１１０４も、カメラ１１０２と一緒に提供されるデバイスドライバであり、カメラ１１０２に固有のインタフェースを隠蔽し、カメラとしての標準的なインタフェースに合わせることで、カメラ１１０２を各種のアプリケーションプログラムから利用可能とするものである。
【００４９】
このようなカメラとしての標準的なインタフェースとして、マイクロソフト社のオペレーティングシステムであるウィンドウズの場合は、Ｖｉｄｅｏ　ｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓ（以下ＶｆＷと呼ぶ）という規格がある。デバイスドライバとアプリケーションプログラムが、ＶｆＷに準拠していれば、両者を組み合わせて使用可能となる。
【００５０】
上記実施例の場合、カメラドライバ１１０４がＶｆＷ準拠のインタフェースを提供していれば、ＶｆＷ準拠のカメラを利用する数々のアプリケーションプログラムと一緒に利用できる。例えば、上記のデジカメプログラム１１０５も、ＶｆＷ準拠のアプリケーションプログラムであれば、カメラ１１０２と組み合わせて利用可能である。情報アクセスプログラム１１０３も、ＶｆＷ準拠のプログラムとすれば良い。また、無料で配布され、近年注目を集めるオペレーティングシステムであるＬｉｎｕｘの場合には、カメラのための標準的なインタフェースとして、Ｖｉｄｅｏ４Ｌｉｎｕｘ（ビデオフォーリナックスと読みＶ４Ｌと略される）が用意されている。
【００５１】
図５はカメラドライバの動作を示す。カメラドライバ１１０４は、カメラ１１０２から画像が入力されると（１７０１）、フレームカウンタ１１０８の値を１増やす（１７０２）。次に、カメラドライバ１１０４は、フレームカウンタ１１０８の値が、所定の閾値、例えば３００に達したかどうかを判定し（１７０３）、達していればフレームカウンタ１１０８の値を０に戻す（１７０４）。これとともに、用途判定ポイント１１０７の値を所定の数、例えば１だけ減ずる（１７０５）。ただし、用途判定ポイント１１０７の値は０が下限であり、それより小さい値にはならないものとする。
【００５２】
カメラドライバ１１０４は、用途判定ポイント１１０７の値が所定の閾値以下になると（１７０６）、他用途利用制限手段１１０９を起動する（１７０７）。他用途利用制限手段１１０９については後述する。ステップ１７０３において、フレームカウンタが所定の閾値に達していないと判定された場合は、カメラ１１０２からの画像は正常に上位プログラムに出力される（１７０８）。
【００５３】
図６は情報アクセスプログラムの動作を示す。情報アクセスプログラム１１０３が、カメラ１１０２を使用中の場合、利用者がカメラ１１０２のシャッタースイッチ１１２２を押すと（１８０１）、カメラ１１０２が撮影した画像は、上記のようにカメラドライバ１１０４が読み込んだ後に、情報アクセスプログラム１１０３に送られる（１８０２）。
【００５４】
情報アクセスプログラム１１０３は、画像中のリンクシンボル１４０１の形状から、リンク情報を抽出し（１８０３）、そのリンク情報をインターネット１００を介してリンク中継サーバ１２０１に送信する（１８０４）。
【００５５】
ここで、リンク中継サーバ１２０１について説明する。図４はリンク中継サーバの構成を示す。リンク中継サーバ１２０１では、リンク中継プログラム１２０２が動作している。
【００５６】
図７はリンク中継プログラムの動作を示す。リンク中継プログラム１２０２は、情報アクセスプログラム１１０３からリンク情報を受け取り（１９０１）、リンクテーブル１２０３を用いて、送られてきたリンク情報に対応する参照先のインターネット上の情報の所在（アドレス）を検索する（１９０２）。
【００５７】
図８にリンクテーブルの一例を示す。この場合は、リンク情報１２１１は６桁の数値であり、それに対応する参照先として、リンクテーブル１２０３には広告主１０３がインターネット上で公開しているホームページの所在、すなわちｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｉｔａｃｈｉ．ｃｏ．ｊｐというＵＲＬ１２１２が登録されている。リンクテーブル１２０３には、リンクに対するポイント１２１３も格納されている。
【００５８】
さらに、リンクテーブル１２０３には、登録されているリンクが参照された回数を保持するアクセスカウンタ１２１４を保持している。アクセスカウンタ１２１４の情報は、後の広告主１０３への課金に利用される。
【００５９】
リンク中継サーバ１２０１は、アクセスカウンタ１２１４の値を増加させ（１９０３）、ホームページの所在を表わすＵＲＬ１２１２と、そのリンクに対するポイント１２１３をＰＣ１１０１に返送する（１９０４）。
【００６０】
リンク中継サーバ１２０１は、リンクテーブルに載せる情報を生成するために、リンク生成プログラム１２０４を持っている。情報配信サービス主体１０２が、広告主１０３などから依頼をうけ、新たなリンクを生成する際、リンク生成プログラム１２０４が使われる。
【００６１】
リンク生成プログラム１２０４は、広告主１０３などの要望に応じて、リンクテーブル１２０２に新たなリンクを登録する。この際、リンク生成プログラム１２０４は、リンクテーブル１２０２で使用されていない番号を探し、その番号と広告主が登録要求しているＵＲＬ及びポイントを対応付け、リンクテーブル１２０２に登録する。広告主１０３は、情報配信サービス主体１０２が割り当てた番号を、出版物に掲載する広告に、例えばバーコードの形で埋め込む。既に述べたように、このようにリンク情報を何らかの形で印刷したものをリンクシンボルと呼ぶ。
【００６２】
再び、図３及び図６で情報アクセスプログラム１１０３の動作について説明する。情報アクセスプログラム１１０３は、リンク中継サーバ１２０１から送られてきたポイントの値に応じて、用途判定ポイント１１０７を増加させる（１８０５）。
【００６３】
例えば、リンク中継サーバ１２０１から送られてきたポイントが１０であった場合、情報アクセスプログラム１１０３は、用途判定ポイント１１０７の値を、１０だけ増加させる。ポイントは、参照先ごとに設定されているため、このような機能を用いれば、例えばキャンペーン期間中の商品の情報をアクセスした利用者に、より多くの利用可能ポイントを与えるなど、きめ細かいサービスを実現できる。
【００６４】
情報アクセスプログラム１１０３は、用途判定ポイント１１０７の値を増加させた後に、リンク中継サーバ１２０１から返送されたＵＲＬを、ブラウザプログラム１１０５に送る（１８０６）。ブラウザプログラム１１０５は、情報アクセスプログラム１１０３から渡されたＵＲＬを用いて、インターネット１００を介して広告サーバ１２０１上のホームページを参照し、利用者に提示する。
【００６５】
リンクシンボルをカメラ１１０２で撮影し、情報を参照するという操作は、情報配信サービス主体１０２が想定した本来の用途に相当する。したがって、上記のように用途判定ポイントの値を増加させることによって、カメラ１１０２の利用が制限されるまでの期間が延長される。
【００６６】
次に、他用途利用制限手段１１０９の動作について説明する。他用途利用制限手段１１０９は、カメラ１１０２の利用を、何らかの形で制限するためのものである。本実施例では、他用途利用制限手段１１０９は、カメラドライバ１１０４に組み込まれている。カメラドライバ１１０４は、カメラ１１０２の使用には必須のプログラムであるため、カメラ１１０２の利用状況を監視したり、利用を制限する目的には好適である。
【００６７】
他用途利用制限手段１１０９は、用途判定ポイント１１０７の値が、ある程度小さくなると起動される。用途判定ポイントの値が小さくなるのは、カメラ１１０２が本来用途以外の用途で使われ続ける場合である。本来用途とは、上記のようにリンクシンボルを撮影することで、情報配信サービス主体１０２が管理するリンクを辿り、情報を参照する操作のことである。本来用途以外の用途とは、例えばデジカメプログラム１１０５により、カメラ１１０２で撮影した画像を画面に表示したり、ファイルに格納したりする操作である。
【００６８】
他用途利用制限手段１１０９が起動されると、カメラ１１０２で入力される画像に、例えば図９に示すような他用途利用制限メッセージ６０１が重ねられる。この場合は、カメラ１１０２を本来用途で使うことを促すテキストが、画像に重ねられる。
【００６９】
また、利用を制限する方法としては、画像を重ねる方法の他に、画像全体または一部が暗くなる、画像の上下が反転する、画像全体または一部の解像度が下がる、画像フォーマットと画素数の組み合わせが制限されるなど、さまざまな方法が考えられる。
【００７０】
ＰＣに接続されるカメラで、動画を入力する場合、一般的な利用形態では１秒間に入力される画像のフレーム数は、５枚から３０枚程度である。例えば、１秒間におよそ１０枚の画像が入力されると仮定すると、用途判定ポイント１１０７の値が１減じられるまでに、３００フレームの画像を入力できるので、カメラ１１０２はおよそ３０秒の動画を入力できる計算になる。本実施例では、用途判定ポイント１１０７の初期値は１０であるとしたので、初期状態では、３０００フレームの画像入力に利用できる。動画入力に利用すると、毎秒１０フレームの画像を、およそ５分間入力することができる。
【００７１】
上記実施例では、用途判定ポイント１１０７と、情報アクセスプログラム１１０３及びカメラドライバ１１０４の一部の機能から、本発明の用途判別手段を構成している。しかし、この構成に限られるものではなく、用途判定ポイントを含む判別手段に、ポイントの増減とポイントが閾値を下回ったかを判定する機能を集約しても良い。
【００７２】
図１０は本発明によるビジネス処理の一例を示すフロー図である。このビジネスには、情報配信サービス主体１０２と、広告主１０３と、情報アクセス装置であるＰＣ１１０１及びその利用者が登場する。
【００７３】
情報配信サービス主体１０２は、情報アクセス装置の入力部であるカメラ１１０２及び付随するプログラムを利用者に配布する（２００１）。利用者は、カメラをＰＣ１１０１にインストールする（２００２）。広告主１０３は、情報配信サービス主体１０２に、自身が公開している情報のアドレス（ＵＲＬ）と、そのＵＲＬをアクセスしたときに利用者のＰＣ１１０１に配られるポイントを登録依頼する（２００３）。情報配信サービス主体１０２は、上記依頼に基づきリンク情報を生成し、リンクテーブル１２０３に登録する（２００４）。この際、リンク生成プログラム１２０４が使用される。
【００７４】
広告主１０３は、上記のリンク情報を情報配信サービス主体１０２の出版物に含めて配布することを依頼する（２００５）。情報配信サービス主体１０２は、リンク付出版物１０４を出版し、利用者に配布する。
【００７５】
利用者がリンク付出版物１０４のリンクシンボル１４０１をカメラ１１０２でスキャンすると（２００７）、それはＰＣ１１０１にリンクを辿る指示となる（２００８）。
【００７６】
ＰＣ１１０１はリンクシンボル１４０１の画像からリンク情報を抽出し（２００９）、情報配信サービス主体１０２にリンク中継要求を出す（２０１０）。情報配信サービス主体１０２は、リンクテーブル１２０３を検索し、見つかった項目のアクセスカウンタ１２１４を増加させ（２０１１）、ＵＲＬおよびポイントをＰＣ１１０１に返信する（２０１２）。ＰＣ１１０１は、受信したＵＲＬを用いて広告主１０３のページにアクセスする（２０１３）。
【００７７】
広告主１０３はアクセス要求に基づき、ページ内容を返信する（２０１４）。ＰＣ１１０１は、受信したページ内容を利用者に表示する（２０１５）。情報配信サービス主体１０２は、適当な時点で、アクセス数（リンク中継数）およびポイントに応じ、広告主にサービス料金を請求する（２０１６）。広告主１０３は、請求に応じて情報配信サービス主体１０２にサービス料金を支払う（２０１７）。
【００７８】
ここで、課金処理には必ずしもポイントが必要ではない。しかし、利用者が本来用途でポイントを獲得し続けるとポイントが高くなり、高ポイントのページをアクセスすると、情報アクセス装置を使える期間が長くなる。そこで、ポイントの高い広告主には、情報配信サービス主体１０２が利用者に無償で配布している情報アクセス装置の代金をより多く負担して貰うことが可能になる。
【００７９】
本実施例によれば、情報配信サービス主体が情報アクセス装置の費用を全部または一部負担し、サービスの利用に応じてその費用を回収するというビジネスが成功する可能性が高い。
【００８０】
上記実施例では、利用者が情報アクセス装置で参照する情報は、インターネット上にあるものとしたが、参照先の情報は例えばＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に格納されているものでも良い。
【００８１】
この場合の一実施例を図１１に示す。利用者がＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体１１２０をＰＣ１１０１に入力すると、記憶媒体１１２１に格納されていた記憶媒体リンクテーブル１１２１が読み込まれる。
【００８２】
記憶媒体リンクテーブル１１２１には、リンク中継サーバ１２０１が保持するリンクテーブル１２０３と同様な情報が蓄えられている。ただし、この場合はリンク先として得られるのはインターネット１００上のアドレスではなく、記憶媒体１１２０中のデータの所在である。
【００８３】
記憶媒体中の所在はＵＲＬで示される。ローカルな記憶媒体中のファイルを参照する表記法として、例えば、ｆｉｌｅ：／／ｋ：／ｄａｔａ／ｍｏｖｉｌｅ．ａｖｉが用いられる。これは、ｋドライブのｄａｔａフォルダにあるｍｏｖｉｌｅ．ａｖｉというファイルの所在を表している。記憶媒体リンクテーブル１１２１に登録されるＵＲＬには上記のような標記が用いられている。
【００８４】
記憶媒体リンクテーブル１１２１が読み込まれている場合、情報アクセスプログラム１１０３は、リンク中継サーバ１２０１に問い合わせる代わりに、記憶媒体リンクテーブル１１２１を検索して、リンク情報に対応する情報の所在を取得する。
【００８５】
情報アクセスプログラム１１０３は、ＣＤ−ＲＯＭまたはＤＶＤ−ＲＯＭなどに格納された情報をアクセスすると、インターネット上の情報をアクセスした場合と同様に、利用可能ポイント１１０６の値を増加させる。これにより、ＣＤ−ＲＯＭまたはＤＶＤ−ＲＯＭなどに格納された情報をアクセスすることで、情報アクセス装置を他用途にも使い続けることが出来る。
【００８６】
上記実施例では、情報アクセス装置は印刷媒体からリンク情報を読み取るものとしたが、本発明はこのような方式に限定されるものではない。例えば、情報アクセス装置としてＰＣまたはＩＡまたはＰＤＡそのものを想定し、本来用途として特定のサービス、例えばインターネット上の特定ニュースサイトの閲覧を想定する。他用途は、ゲーム、スケジュール管理、指定以外の通信会社を用いたインターネットへの接続などが考えられる。
【００８７】
この場合の一実施例を図１２に示す。ＰＣ２１０１は、ディスプレイドライバ２１０４を介して、ディスプレイ２１０２に表示する。ディスプレイドライバ２１０４は、ディスプレイ２１０２に映像を１フレーム表示するごとに、表示フレームカウンタ２１０８の値を増加させる。この動作は、図３のカメラドライバ１１０４が、カメラからの画像入力に応じてフレームカウンタ１１０８を増加させたのと同様である。
【００８８】
また、ディスプレイドライバ２１０４は、表示フレームカウンタ２１０８の値がある閾値を越えると、表示フレームカウンタ２１０８を０に戻し、用途判定ポイント１１０７の値を減じる。用途判定ポイント１１０７の値が、ある程度小さくなると、ディスプレイドライバ２１０４は、表示他用途制限手段２１０９を起動する。
【００８９】
表示他用途制限手段２１０９は、ＰＣ２１０１がディスプレイ２１０２に表示を出すのを制限する。例えば、表示映像に図６の他用途利用制限メッセージ６０１と同様な表示を重ねたりする。
【００９０】
情報アクセス監視プログラム２１０３は、ＰＣ２１０１がインターネット１００から受信したデータの発信元を監視し、上記特定のニュースサイトからのデータを受信している場合は、用途判定ポイント１１０７を増加させる。本発明で言う受信手段は、例えば情報アクセス監視プログラム２１０３の機能である。
【００９１】
このように、情報アクセス装置としてＰＣを用い、その本来用途をインターネットの特定サイトのアクセスとした場合、用途判定ポイントの減少により、ＰＣの他の用途が制限を受ける。また、用途判定ポイントの増加によって、他用途の制限が緩められる。
【００９２】
【発明の効果】
本発明によれば、情報アクセス装置を多くの他用途に利用可能となると同時に、情報アクセス装置の配布元が意図した本来用途にも利用するよう動機付けされる。このため、情報アクセス装置の魅力が高まり、情報配信サービスの普及を助けるとともに、他用途でのみ利用されて情報配信サービス主体の収入に結び付かないという事態を回避できる。
【００９３】
また、情報アクセス装置はそのままでも他用途に利用できるため、他用途に利用するためのプログラムを第三者が開発、配布する可能性は低くなる。このため、利用者が第三者が配布するプログラムを用いて他用途でのみ情報アクセス装置を利用するという事態を避けられる可能性が高い。
【００９４】
上記の理由により、情報配信サービス主体が情報アクセス装置の費用を全部または一部負担し、サービスの利用に応じてその費用を回収するというビジネスが成功する可能性が高まる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例による情報配信システムの全体構成図。
【図２】情報アクセス装置の入力部となるカメラの概観図。
【図３】情報アクセス装置を構成するＰＣの機能ブロック図（プログラム構成図）。
【図４】リンク中継サーバの構成図。
【図５】カメラドライバの動作フロー図。
【図６】情報アクセスプログラムの動作フロー図。
【図７】リンク中継プログラムの動作フロー図。
【図８】リンク中継サーバが持つリンクテーブルの説明図。
【図９】他用途利用制限手段の実行例を示す画面図。
【図１０】本発明のビジネスの一例を示す処理フロー図。
【図１１】記憶媒体を用いた場合の他の実施例の構成図。
【図１２】ＰＣ全体を用いた場合の他の実施例の構成図。
【符号の説明】
１００…インターネット、１１０１…ＰＣ、１１０２…カメラ、１０２…情報配信サービス主体、１２０１…リンク中継サーバ、１０３…広告主、１３０１…広告情報サーバ、１０４…リンク付出版物、１４０１…リンクシンボル、１１２１…対象指示棒、１１２２…シャッタースイッチ、１１２３…カメラヘッド、１１０３…情報アクセスプログラム、１１０４…カメラドライバ、１１０５…ブラウザプログラム、１１０６…デジカメプログラム、１１０７…用途判定ポイント、１１０８…フレームカウンタ、１１０９…他用途利用制限手段、１２０２…リンク中継プログラム、１２０３…リンクテーブル、１２０４…リンク生成プログラム、１２１１…リンク情報フィールド、１２１２…アドレスフィールド、１２１３…ポイントフィールド、１２１４…アクセスカウンタフィールド、６０１…他用途利用制限メッセージ、１１２０…記憶媒体、１１２１…記憶媒体リンクテーブル、２１０１…ＰＣ、２１０２…ディスプレイ、２１０３…情報アクセス監視プログラム、２１０４…ディスプレイドライバ、２１０８…表示フレームカウンタ、２１０９…表示他用途利用制限手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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