【事件の表示】
　特願２００１−３７６３２６「記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　２日出願公開、特開２００２−２１８４０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年６月２６日に出願した特願平４−１９２８７１号の一部を平成１３年１２月１０日に新たに特許出願したものであって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１６年２月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載された記録再生装置に関するものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「動画像信号の記録と再生とが同時に実行可能なメモリ手段と、
　前記メモリ手段に記録された動画像信号の逆転再生を指示する逆転再生指示手段と、
　前記逆転再生指示手段による逆転再生の解除を指示する解除指示手段と、
　前記メモリ手段による前記動画像信号の記録中に、前記逆転再生指示手段による逆転再生指示に応じて前記動画像信号の記録を継続しつつ前記メモリ手段に記録された動画像信号を逆転再生して出力し、更に前記解除指示手段による解除指示に応じて前記動画像信号の記録を継続しつつ前記メモリ手段に記録された動画像信号を前記解除指示に基づく時点から正転再生して出力するよう前記メモリ手段の記録再生動作を制御するメモリ制御手段とを備えることを特徴とする記録再生装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平３−２５９６７８号公報（以下「引用例」という。）には、「ビデオディスク装置」に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。
（ア）「書き込み可能なビデオディスク装置において、記録用ヘッドと再生用ヘッドを分離して設けて、再生用ヘッドを記録用ヘッドに対して独立して制御可能としたことを特徴とするビデオディスク装置。」（特許請求の範囲）
（イ）「第１図に示すように、書き込み可能ビデオディスク３は、適宜回転駆動源言によって駆動されて図示矢印ａ方向に所定の角速度で回転する。記録ヘッド１は、記録ヘッド制御回路４によって動作する記録ヘッド用アクチュエータ７により、書き込み可能ビデオディスク３の中心部から周縁部に向かって矢印ｂ方向に移動する。同時に、記録ビデオ信号入力端子１４から入力されたビデオ信号は、変調器１０によって変調され記録アンプ９を経て記録ヘッド１に供給される。従って、書き込み可能ビデオディスク３上には信号記録済トラック６が形成される。」（公報２頁左上欄２行ないし１３行）
（ウ）「再生ヘッド２は、記録ヘッド制御回路４とは独立して機能する再生ヘッド制御回路５によって動作する再生ヘッド用アクチュエータ８により矢印ｃ方向に移動し、書き込み可能ビデオディスク３上より信号を再生する。再生ヘッドで再生された再生変調ビデオ信号は再生アンプ１１を経て復調器１２でビデオ信号に復調され、再生ビデオ出力端子１３より出力される。」（公報２頁左上欄１４行ないし右上欄１行）
（エ）「斯様に、記録用ヘッド１と再生用ヘッド２を独立して設けてそれぞれ別個のアクチュエータ７，８で送り制御し、記録中にも、再生用ヘッド２を記録用ヘッド１に対して独立して制御し、任意の記録済信号を再生可能としている」（公報２頁左下欄８行ないし１２行）
　
３．本願発明と引用例に記載された発明との対比
（１）対比
　本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、次の（Ａ）ないし（Ｃ）のことが認められる。
（Ａ）記載（イ）ないし（エ）によれば、引用例に記載されたビデオディスク装置において、書き込み可能ビデオディスク３は、記録ヘッド１による動画像信号の記録と再生ヘッド２による動画像信号の再生とが同時に実行可能であることは明らかであるから、上記「書き込み可能ビデオディスク３」は、本願発明の「メモリ手段」に相当する。
（Ｂ）記載（イ）及び（ウ）によれば、記録ヘッド制御回路４及び再生ヘッド制御回路５は書き込み可能ビデオディスク３に対する動画像信号の記録再生動作を制御することから、本願発明の「メモリ制御手段」に相当することは明らかである。
（Ｃ）記載（エ）によれば、動画像信号の記録中に任意の記録済信号の正転再生が可能であることから、再生ヘッド制御回路５及び再生ヘッド用アクチュエータ８を介して再生ヘッド２を移動させるための何らかの指示手段、すなわち正転再生開始位置までの再生ヘッド２の移動を指示する手段と正転再生開始位置での再生ヘッド２の停止を指示する手段が備えられていることは明らかである。
　
（２）一致点・相違点
　以上の点（Ａ）ないし（Ｃ）から、本願発明と引用発明とは、
「動画像信号の記録と再生とが同時に実行可能なメモリ手段と、
　第１指示手段と、
　第２指示手段と、
　前記メモリ手段に対する動画像信号の記録中に、前記第２指示手段の指示に応じて前記動画像信号の記録を継続しつつ前記メモリ手段に記録された動画像信号を前記第２指示手段の指示に基づく時点から正転再生して出力するよう前記メモリ手段の記録再生動作を制御するメモリ制御手段とを備えることを特徴とする記録再生装置。」
である点で一致し、次の点で一応相違することが認められる。
　　
　本願発明の「メモリ制御手段」は、メモリ手段による動画像信号の記録中に、第１指示手段の指示に応じて動画像信号の記録を継続しつつ前記メモリ手段に記録された動画像信号を逆転再生して出力するものであり、そのために、前記第１指示手段が「メモリ手段に記録された動画像信号の逆転再生を指示する逆転再生指示手段」として、前記第２指示手段が「逆転再生の解除を指示する解除指示手段」として、それぞれ設けられているのに対し、
　引用発明の「メモリ制御手段」は、メモリ手段による動画像信号の記録中に、第１指示手段の指示に応じて動画像信号の記録を継続しつつ再生ヘッドを正転再生開始位置まで移動させるものであり、そのために、前記第１指示手段が「正転再生開始位置までの再生ヘッドの移動を指示する手段」として、前記第２指示手段が「正転再生開始位置での再生ヘッドの停止を指示する手段」として、それぞれ設けられている点。
　
４．相違点の判断
　一般に記録再生装置には、「キュー」または「レビュー」などと呼ばれる特殊再生技術が備えられている。これらの再生技術は、ヘッドの移動中にも再生（正転再生または逆転再生）・表示を行うと同時に、ユーザが再生画面を見ながら検索をし、希望する画面が現れた時点から通常の再生を行うことであり、例えば、特開昭６４−８５３２号公報、特開平２−１１９４８１号公報、特開平２−９２１７７号公報（前置審査で引用された文献）等にも記載されているように、記録再生装置の技術分野では周知の技術である。
　引用発明は「任意のビデオ信号をモニターすることが可能となる」ように「任意のビデオ信号」の開始位置（時点）まで再生ヘッドを移動させるものである。引用発明において、前記再生ヘッドの移動中にも再生（逆転再生）を行うようにすることは、上記周知技術を参照することにより、当業者ならば容易になし得るものと認められる。
　そして、その際に、引用発明の「正転再生開始位置までの再生ヘッドの移動を指示する手段」（第１指示手段）は自ずと本願発明における「メモリ手段に記録された動画像信号の逆転再生を指示する逆転再生指示手段」となり、「正転再生開始位置での再生ヘッドの停止を指示する手段」（第２指示手段）は自ずと本願発明における「逆転再生の解除を指示する解除指示手段」となることは、それぞれ明らかなことである。
　したがって、上記相違点に係る構成は、引用発明における再生ヘッドの移動中に上記周知技術を適用することにより、当業者が容易になし得るものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。