(57)【要約】【課題】異なる企業間又は同一企業内の異なる事業部門間において、各企業等の独自性を維持しつつ、会社合併等を行った場合と同様の経営改善をもたらす。【解決手段】複数の事業体の有する事業セグメントデータを事業体情報記憶部１０において管理し、共有化する。実施事業の要請を受けた場合には、事業セグメント抽出手段３０の実行により、当該実施事業の遂行に適する事業セグメントを抽出する。従って、所属する事業体に拘泥しない、効率的な事業の実施が可能となり、会社合併やリストラクチュアリング等を行うことなく、各企業等の独自性を維持したままで、会社合併等を行った場合と同様の経営改善をもたらすことができる。【選択図】　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の事業体の有する事業セグメントを統合管理する事業統合管理システムであって、
前記各事業体の有する１以上の事業セグメントに関する事業セグメントデータが、所属する事業体に関連付けて記憶される事業体情報記憶部と、
前記１以上の事業セグメントを用いて実施すべき事業に関する実施事業データを記憶する実施事業記憶部と、
前記実施事業記憶部に記憶された実施事業データを読み出すと共に、この実施事業データを基に、前記事業体情報記憶部の中から、前記実施事業を遂行するのに適切な１以上の事業セグメントデータの組み合わせを、所属する事業体の異同を問わずに抽出する事業セグメント抽出手段と、
前記事業セグメント抽出手段による抽出結果を出力する出力手段と
を具備することを特徴とする事業統合管理システム。
【請求項２】
複数の事業体の有する事業セグメントを統合管理する事業統合管理システムであって、
前記各事業体の有する１以上の事業セグメントに関する事業セグメントデータが、所属する事業体に関連付けて、当該事業セグメントに付された所定の評価値と共に記憶される事業体情報記憶部と、
前記１以上の事業セグメントを用いて実施すべき事業に関する実施事業データを記憶する実施事業記憶部と、
前記実施事業記憶部に記憶された実施事業データを読み出すと共に、この実施事業データを基に、前記事業体情報記憶部の中から、前記実施事業を遂行するのに適切な１以上の事業セグメントデータの組み合わせを、前記評価値を参照して所属する事業体の異同を問わずに抽出する事業セグメント抽出手段と、
前記事業セグメント抽出手段による抽出結果を出力する出力手段と
を具備することを特徴とする事業統合管理システム。
【請求項３】
複数の事業体の有する事業セグメントを統合管理する事業統合管理システムであって、
前記各事業体の有する１以上の事業セグメントに関する事業セグメントデータが、所属する事業体に関連付けて、当該事業セグメントに付された所定の評価値と共に記憶される事業体情報記憶部と、
前記１以上の事業セグメントを用いて実施すべき事業に関する実施事業データを記憶する実施事業記憶部と、
前記実施事業記憶部に記憶された実施事業データを読み出すと共に、この実施事業データを基に、前記事業体情報記憶部の中から、前記実施事業を遂行するのに適切な１以上の事業セグメントデータの組み合わせを、所属する事業体の異同を問わずに抽出する事業セグメント抽出手段と、
前記事業セグメント抽出手段による抽出結果を出力する出力手段と、
前記事業体情報記憶部に記憶された評価値を参照して、事業遂行により得られた利益又は損失を各事業セグメントごとに算出する利益・損失算出手段と
を具備することを特徴とする事業統合管理システム。
【請求項４】
前記利益・損失算出手段は、利益又は損失を算出する前に、入力された事業遂行結果情報に基づき、前記事業体情報記憶部から読み出した評価値を補正する評価値補正手段を有することを特徴とする請求項３記載の事業統合管理システム。
【請求項５】
前記各事業セグメントデータに付随する評価値を、入力された事業遂行結果情報に基づき更新する評価値更新手段を具備することを特徴とする請求項２又は３記載の事業統合管理システム。
【請求項６】
前記事業体情報記憶部は、複数の事業体の有する前記事業セグメントデータを各事業体に関連付けた上で、事業セグメントの種類別に区分して設定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の事業統合管理システム。
【請求項７】
前記事業セグメントデータには、当該事業セグメントに関する価格情報、納期情報、稼働情報、人的情報、所在地情報の少なくとも一つを含む付加価値データが含まれていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の事業統合管理システム。
【請求項８】
前記事業セグメント抽出手段による抽出結果に関する抽出結果データを記憶する抽出結果記憶部を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１に記載の事業統合管理システム。
【請求項９】
前記抽出結果記憶部に記憶された抽出結果データと、前記事業体情報記憶部に記憶された事業セグメントデータとを比較して各事業セグメントの利用頻度を算出する利用頻度算出手段を備えることを特徴とする請求項８記載の事業統合管理システム。
【請求項１０】
前記利用頻度算出手段により求められた各事業セグメントの利用頻度に基づき、利用頻度が所定の基準値に満たない事業セグメントに関する事業セグメントデータと、
任意の事業体が不要と指定する任意の事業セグメントに関する事業セグメントデータとのうち、
いずれか少なくとも一方を、前記事業体情報記憶部から除外する機能を有する不要セグメント除外手段を備えていることを特徴とする請求項９記載の事業統合管理システム。
【請求項１１】
複数の事業体の有する事業セグメントを統合管理するプロセスをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記各事業体の有する１以上の事業セグメントに関する事業セグメントデータを、事業体情報記憶部に、所属する事業体に関連付けて記憶させる事業体情報記憶ステップと、
前記１以上の事業セグメントを用いて実施すべき事業に関する実施事業データを実施事業記憶部に記憶させる実施事業記憶ステップと、
前記実施事業記憶部に記憶された実施事業データを読み出すと共に、この実施事業データを基に、前記事業体情報記憶部の中から、前記実施事業を遂行するのに適切な１以上の事業セグメントデータの組み合わせを、所属する事業体の異同を問わずに抽出する事業セグメント抽出ステップと、
前記事業セグメント抽出ステップによる抽出結果を出力する出力ステップと
を具備することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１２】
複数の事業体の有する事業セグメントを統合管理するプロセスをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記各事業体の有する１以上の事業セグメントに関する事業セグメントデータを、事業体情報記憶部に、所属する事業体に関連付け、当該事業セグメントに付された所定の評価値と共に記憶させる事業体情報記憶ステップと、
前記１以上の事業セグメントを用いて実施すべき事業に関する実施事業データを実施事業記憶部に記憶させる実施事業記憶ステップと、
前記実施事業記憶部に記憶された実施事業データを読み出すと共に、この実施事業データを基に、前記事業体情報記憶部の中から、前記実施事業を遂行するのに適切な１以上の事業セグメントデータの組み合わせを、前記評価値を参照して所属する事業体の異同を問わずに抽出する事業セグメント抽出ステップと、
前記事業セグメント抽出ステップによる抽出結果を出力する出力ステップと
を具備することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１３】
複数の事業体の有する事業セグメントを統合管理するプロセスをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記各事業体の有する１以上の事業セグメントに関する事業セグメントデータを、事業体情報記憶部に、所属する事業体に関連付け、当該事業セグメントに付された所定の評価値と共に記憶させる事業体情報記憶ステップと、
前記１以上の事業セグメントを用いて実施すべき事業に関する実施事業データを実施事業記憶部に記憶させる実施事業記憶ステップと、
前記実施事業記憶部に記憶された実施事業データを読み出すと共に、この実施事業データを基に、前記事業体情報記憶部の中から、前記実施事業を遂行するのに適切な１以上の事業セグメントデータの組み合わせを、所属する事業体の異同を問わずに抽出する事業セグメント抽出ステップと、
前記事業セグメント抽出ステップによる抽出結果を出力する出力ステップと、
前記事業体情報記憶部に記憶された評価値を参照して、事業遂行により得られた利益又は損失を各事業セグメントごとに算出する利益・損失算出ステップと
を具備することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記利益・損失算出ステップは、利益又は損失を算出する前に、入力された事業遂行結果情報に基づき、前記事業体情報記憶部から読み出した評価値を補正する評価値補正ステップを有することを特徴とする請求項１３記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記各事業セグメントデータに付随する評価値を、入力された事業遂行結果情報に基づき更新する評価値更新ステップを具備することを特徴とする請求項１２又は１３記載のコンピュータプログラム。
【請求項１６】
前記事業セグメント抽出ステップの実行による抽出結果に関する抽出結果データを抽出結果記憶部に記憶させるステップと、
前記抽出結果記憶部に記憶された抽出結果データと、前記事業体情報記憶部に記憶された事業セグメントデータとを比較して各事業セグメントの利用頻度を算出する利用頻度算出ステップと
を備えることを特徴とする請求項１１〜１５のいずれか１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１７】
前記利用頻度算出ステップにより求められた各事業セグメントの利用頻度に基づき、利用頻度が所定の基準値に満たない事業セグメントに関する事業セグメントデータと、
任意の事業体が不要と指定する任意の事業セグメントに関する事業セグメントデータとのうち、
いずれか少なくとも一方を、前記事業体情報記憶部から除外する工程を有する不要セグメント除外ステップを備えていることを特徴とする請求項１６記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の事業体の有する事業セグメント（設備や人材などの事業資源ないしは経営資源）に関する情報を用いて、新規事業、事業拡大若しくは業界再編等のための事業体間の連携、ワークシェアリング、事業再編成（リストラクチュアリング）等を実施するのに役立つ情報処理技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、会社合併を行う場合、互いに相手方の工場、機械設備、あるいは人材などの事業資源ないしは経営資源と呼ばれる事業セグメントの内容を事前に検討し、重複する部門（事業体）を統合したり、不採算部門（不採算の事業体）を売却したり閉鎖したりすることなどが行われる。これらの処理は、会社合併が、より効率的な経営を目指して行われることから、いわば当然のことであるが、それぞれ独自に保有していた各社の事業セグメントに関する情報について、改めて互いに共有し、評価しなければならず、その労力は多大である。
【０００３】
その一方、会社合併は経営効率の向上という効果が期待できるものの、少なくとも一方は、経営に関する主導権を失う。このため、特に、経営者がオーナー的な存在である場合には、経営効率向上ないしは改善のための手法として適すると想定される場合であっても、会社合併という手法は敬遠されがちである。かかる場合に、互いの主導権を維持しつつ、すなわち、互いの会社を独立した状態で存続させつつ、会社合併を行った場合とほぼ同様な経営環境の改善が達成できれば、相反する双方の要求を満足できる。異なる事業体が会社合併を伴うことなく一つのグループを形成できれば、事業体間のフレキシブルな組み合わせにより、企業枠にとらわれない新規事業の展開、事業規模の拡大、業界再編等を期待できる。
【０００４】
また、設備や人材（事業セグメント）の有効活用という観点から、ワークシェアリングやリストラクチュアリングという手法も導入されているが、これらを行うに当たっても、各事業セグメントの現状を把握し、より効率のよいワークシェアリングやリストラクチュアリングが行われることが望まれる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記した点に鑑みなされたものであり、会社合併やリストラクチュアリング等を行うことなく、異なる企業間において、あるいは同一企業内の異なる事業部門間において、各企業等の独自性を維持しつつ、会社合併等を行った場合と同様の経営改善をもたらすことができる一方、実際に会社合併、リストラクチュアリング、ワークシェアリング等を実施する際には、これらの労力を軽減し、より効率的な経営環境を構築するのに役立つ事業統合管理システム及びコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するに当たり、本発明者は、異なる企業体、あるいは同一企業内における異なる事業部門（以下、これらを総称して「事業体」という）等の管理下にある設備や人材等の事業セグメントに関する情報を共有化し、実施する事業との関係でこれらを自在に組み合わせることで、所属する事業体に拘泥しない、効率的な事業の実施が可能となることに着目した。特に、各事業セグメントに対して、所定の基準に基づく評価値を付することにより、事業実施により得られた利益や損失の分配の公平性を高め、さらには、事業実施のたびにその評価値を更新することにより、実際に会社合併、ワークシェアリング、リストラクチュアリング等を行うに当たっての各事業セグメントの有用性を客観的かつ容易に把握ことができることに着目した。
【０００７】
すなわち、請求項１記載の本発明では、複数の事業体の有する事業セグメントを統合管理する事業統合管理システムであって、
前記各事業体の有する１以上の事業セグメントに関する事業セグメントデータが、所属する事業体に関連付けて記憶される事業体情報記憶部と、
前記１以上の事業セグメントを用いて実施すべき事業に関する実施事業データを記憶する実施事業記憶部と、
前記実施事業記憶部に記憶された実施事業データを読み出すと共に、この実施事業データを基に、前記事業体情報記憶部の中から、前記実施事業を遂行するのに適切な１以上の事業セグメントデータの組み合わせを、所属する事業体の異同を問わずに抽出する事業セグメント抽出手段と、
前記事業セグメント抽出手段による抽出結果を出力する出力手段と
を具備することを特徴とする事業統合管理システムを提供する。
請求項２記載の本発明では、複数の事業体の有する事業セグメントを統合管理する事業統合管理システムであって、
前記各事業体の有する１以上の事業セグメントに関する事業セグメントデータが、所属する事業体に関連付けて、当該事業セグメントに付された所定の評価値と共に記憶される事業体情報記憶部と、
前記１以上の事業セグメントを用いて実施すべき事業に関する実施事業データを記憶する実施事業記憶部と、
前記実施事業記憶部に記憶された実施事業データを読み出すと共に、この実施事業データを基に、前記事業体情報記憶部の中から、前記実施事業を遂行するのに適切な１以上の事業セグメントデータの組み合わせを、前記評価値を参照して所属する事業体の異同を問わずに抽出する事業セグメント抽出手段と、
前記事業セグメント抽出手段による抽出結果を出力する出力手段と
を具備することを特徴とする事業統合管理システムを提供する。
請求項３記載の本発明では、複数の事業体の有する事業セグメントを統合管理する事業統合管理システムであって、
前記各事業体の有する１以上の事業セグメントに関する事業セグメントデータが、所属する事業体に関連付けて、当該事業セグメントに付された所定の評価値と共に記憶される事業体情報記憶部と、
前記１以上の事業セグメントを用いて実施すべき事業に関する実施事業データを記憶する実施事業記憶部と、
前記実施事業記憶部に記憶された実施事業データを読み出すと共に、この実施事業データを基に、前記事業体情報記憶部の中から、前記実施事業を遂行するのに適切な１以上の事業セグメントデータの組み合わせを、所属する事業体の異同を問わずに抽出する事業セグメント抽出手段と、
前記事業セグメント抽出手段による抽出結果を出力する出力手段と、
前記事業体情報記憶部に記憶された評価値を参照して、事業遂行により得られた利益又は損失を各事業セグメントごとに算出する利益・損失算出手段と
を具備することを特徴とする事業統合管理システムを提供する。
請求項４記載の本発明では、前記利益・損失算出手段は、利益又は損失を算出する前に、入力された事業遂行結果情報に基づき、前記事業体情報記憶部から読み出した評価値を補正する評価値補正手段を有することを特徴とする請求項３記載の事業統合管理システムを提供する。
請求項５記載の本発明では、前記各事業セグメントデータに付随する評価値を、入力された事業遂行結果情報に基づき更新する評価値更新手段を具備することを特徴とする請求項２又は３記載の事業統合管理システムを提供する。
請求項６記載の本発明では、前記事業体情報記憶部は、複数の事業体の有する前記事業セグメントデータを各事業体に関連付けた上で、事業セグメントの種類別に区分して設定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の事業統合管理システムを提供する。
請求項７記載の本発明では、前記事業セグメントデータには、当該事業セグメントに関する価格情報、納期情報、稼働情報、人的情報、所在地情報の少なくとも一つを含む付加価値データが含まれていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の事業統合管理システムを提供する。
請求項８記載の本発明では、前記事業セグメント抽出手段による抽出結果に関する抽出結果データを記憶する抽出結果記憶部を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１に記載の事業統合管理システムを提供する。
請求項９記載の本発明では、前記抽出結果記憶部に記憶された抽出結果データと、前記事業体情報記憶部に記憶された事業セグメントデータとを比較して各事業セグメントの利用頻度を算出する利用頻度算出手段を備えることを特徴とする請求項８記載の事業統合管理システムを提供する。
請求項１０記載の本発明では、前記利用頻度算出手段により求められた各事業セグメントの利用頻度に基づき、利用頻度が所定の基準値に満たない事業セグメントに関する事業セグメントデータと、
任意の事業体が不要と指定する任意の事業セグメントに関する事業セグメントデータとのうち、
いずれか少なくとも一方を、前記事業体情報記憶部から除外する機能を有する不要セグメント除外手段を備えていることを特徴とする請求項９記載の事業統合管理システムを提供する。
請求項１１記載の本発明では、複数の事業体の有する事業セグメントを統合管理するプロセスをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記各事業体の有する１以上の事業セグメントに関する事業セグメントデータを、事業体情報記憶部に、所属する事業体に関連付けて記憶させる事業体情報記憶ステップと、
前記１以上の事業セグメントを用いて実施すべき事業に関する実施事業データを実施事業記憶部に記憶させる実施事業記憶ステップと、
前記実施事業記憶部に記憶された実施事業データを読み出すと共に、この実施事業データを基に、前記事業体情報記憶部の中から、前記実施事業を遂行するのに適切な１以上の事業セグメントデータの組み合わせを、所属する事業体の異同を問わずに抽出する事業セグメント抽出ステップと、
前記事業セグメント抽出ステップによる抽出結果を出力する出力ステップと
を具備することを特徴とするコンピュータプログラムを提供する。
請求項１２記載の本発明では、複数の事業体の有する事業セグメントを統合管理するプロセスをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記各事業体の有する１以上の事業セグメントに関する事業セグメントデータを、事業体情報記憶部に、所属する事業体に関連付け、当該事業セグメントに付された所定の評価値と共に記憶させる事業体情報記憶ステップと、
前記１以上の事業セグメントを用いて実施すべき事業に関する実施事業データを実施事業記憶部に記憶させる実施事業記憶ステップと、
前記実施事業記憶部に記憶された実施事業データを読み出すと共に、この実施事業データを基に、前記事業体情報記憶部の中から、前記実施事業を遂行するのに適切な１以上の事業セグメントデータの組み合わせを、前記評価値を参照して所属する事業体の異同を問わずに抽出する事業セグメント抽出ステップと、
前記事業セグメント抽出ステップによる抽出結果を出力する出力ステップと
を具備することを特徴とするコンピュータプログラムを提供する。
請求項１３記載の本発明では、複数の事業体の有する事業セグメントを統合管理するプロセスをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記各事業体の有する１以上の事業セグメントに関する事業セグメントデータを、事業体情報記憶部に、所属する事業体に関連付け、当該事業セグメントに付された所定の評価値と共に記憶させる事業体情報記憶ステップと、
前記１以上の事業セグメントを用いて実施すべき事業に関する実施事業データを実施事業記憶部に記憶させる実施事業記憶ステップと、
前記実施事業記憶部に記憶された実施事業データを読み出すと共に、この実施事業データを基に、前記事業体情報記憶部の中から、前記実施事業を遂行するのに適切な１以上の事業セグメントデータの組み合わせを、所属する事業体の異同を問わずに抽出する事業セグメント抽出ステップと、
前記事業セグメント抽出ステップによる抽出結果を出力する出力ステップと、
前記事業体情報記憶部に記憶された評価値を参照して、事業遂行により得られた利益又は損失を各事業セグメントごとに算出する利益・損失算出ステップと
を具備することを特徴とするコンピュータプログラムを提供する。
請求項１４記載の本発明では、前記利益・損失算出ステップは、利益又は損失を算出する前に、入力された事業遂行結果情報に基づき、前記事業体情報記憶部から読み出した評価値を補正する評価値補正ステップを有することを特徴とする請求項１３記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１５記載の本発明では、前記各事業セグメントデータに付随する評価値を、入力された事業遂行結果情報に基づき更新する評価値更新ステップを具備することを特徴とする請求項１２又は１３記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１６記載の本発明では、前記事業セグメント抽出ステップの実行による抽出結果に関する抽出結果データを抽出結果記憶部に記憶させるステップと、
前記抽出結果記憶部に記憶された抽出結果データと、前記事業体情報記憶部に記憶された事業セグメントデータとを比較して各事業セグメントの利用頻度を算出する利用頻度算出ステップと
を備えることを特徴とする請求項１１〜１５のいずれか１に記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１７記載の本発明では、前記利用頻度算出ステップにより求められた各事業セグメントの利用頻度に基づき、利用頻度が所定の基準値に満たない事業セグメントに関する事業セグメントデータと、
任意の事業体が不要と指定する任意の事業セグメントに関する事業セグメントデータとのうち、
いずれか少なくとも一方を、前記事業体情報記憶部から除外する工程を有する不要セグメント除外ステップを備えていることを特徴とする請求項１６記載のコンピュータプログラムを提供する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示した実施形態に基づき説明する。図１は、複数の事業体（例えば、図２のＡ社、Ｂ社、Ｃ社）により、事業セグメントを共有化して管理する事業統合管理システムの概念図である。本実施形態の事業統合管理システムは、コンピュータから構成され、事業体情報記憶部１０、実施事業記憶部２０、事業セグメント抽出手段３０、出力手段４０等を有して構成される。
【０００９】
事業体情報記憶部１０には、各事業体、本実施形態では、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の有する事業セグメントに関する事業セグメントデータＡａ−１〜Ａｄ−２、Ｂａ−１〜Ｂｄ−３、Ｃａ−１〜Ｃｄ−３がそれぞれ所属する事業体に関連付けて記憶されている（図２参照）。各事業セグメントデータは、事業セグメントの種類別に区分して記憶されていることが好ましい。例えば、「ａ」が工場、「ｂ」が○○加工機械、「ｃ」が××加工機械、「ｄ」が人材（あるいは当該事業セグメントの所属人員）などである。また、各事業セグメントデータには、価格情報、納期情報、稼働情報、人的情報、所在地情報の少なくとも一つを含む付加価値データが含まれていることが好ましい。
【００１０】
例えば、工場の所在地、機械設備の稼働（空き）状況、当該機械設備を用いた場合の納期情報、製品の価格情報、人的情報としての担当者の氏名、年齢、人脈等である。このように事業セグメントの種類別に整理し、さらに付加価値データを設定することにより、実施事業の発注があった際に、発注者が望む納期条件や価格条件等の条件データを、事業体情報記憶部１０に記憶された事業セグメントデータと比較するのが容易となる。なお、各事業セグメントデータは、各事業体の端末コンピュータから、適宜に本実施形態の事業統合管理システムにアクセスし、事業体情報記憶部１０に記憶させようとすると、コンピュータプログラムとしての事業体情報記憶ステップの起動によって所定の入力画面が端末コンピュータに表示され、入力、更新される。
【００１１】
実施事業記憶部２０には、例えば、顧客から所定の製品に関する製造依頼などの事業の発注があった場合に、その内容が実施事業データとして記憶される。実施事業データには、上記のように事業セグメントデータと比較される、発注製品の種類、発注量、価格条件、納期条件などの条件データが含まれる。この条件データを含む実施事業データは、例えば、コンピュータから構成される本実施形態の事業統合評価システムに対し、インターネット等の通信回線を通じてアクセスすることにより、実施事業データの入力を促す入力画面がコンピュータプログラムとしての実施事業記憶ステップの起動により表示され、それに従って入力されるように設定することもできるし、電話やファクシミリ等を通じて受注した内容を担当者が事業統合評価システムの入力手段を通じて実施事業記憶ステップを起動し、直接入力するように設定することもできる。なお、実施事業は、顧客から発注を受ける事業に限るものではなく、例えば、同一企業に属する事業体グループの場合には、経営者等からの指令により実行すべき事業等も含まれる。
【００１２】
事業セグメント抽出手段（事業セグメント抽出ステップ）３０は、実施事業記憶部２０に記憶された実施事業データを読み出し、事業体情報記憶部１０にアクセスして、顧客からの発注事業などの実施事業を遂行するのに適切な１以上の事業セグメントデータの組み合わせを抽出するコンピュータプログラムから構成される。具体的には、実施事業データに含まれる各条件データを、事業セグメントデータに含まれる各付加価値データと比較して、条件データに対する一致率（類似度あるいは関連性）のできるだけ高い付加価値データを有する事業セグメントデータを抽出する。例えば、条件データとしての顧客の発注製品を、各社の事業セグメントデータに付随する製品情報と比較すると共に、顧客の納期条件を参照して、事業体の異同を問わず、当該納期に見合う稼働を確保できる事業セグメントを、工場の所在地、機械設備の稼働状況と比較して抽出する。
【００１３】
例えば、顧客の発注製品に合致する製品（Ｘ製品）を取り扱っている事業体がＡ社とした場合、通常であれば、Ａ社の他の事業セグメント、すなわち、機械設備や人材などを使用して事業を実施することになる。従って、その製品の納期はＡ社の機械設備の稼働状況等に左右されることになり、Ａ社の提示する納期が顧客の要望する納期条件を満足しない場合には、顧客が妥協するか、あるいは、顧客は改めて他の企業（事業体）を選択し直すよりほかない。
【００１４】
かかる場合、本実施形態によれば、上記した事業セグメントデータを参照することにより、例えば、通常はＸ製品を製造していないＢ社においてＡ社の機械設備と同様の機械設備を有するＢ社の事業セグメントデータを抽出することができる。従って、例えば、機械設備としてＢ社の事業セグメントデータを抽出し、人材（営業部門）としては、常態においてＸ製品の取扱いを行っているＡ社の事業セグメントデータを抽出し、両者の組み合わせを、Ｘ製品を製造する事業を実施する上で、最適ルート（抽出結果）として抽出する。
なお、抽出される事業セグメントデータは、通常２以上の組み合わせと考えられるが、実施事業の内容によっては１つとなる場合もある。しかしながら、本実施形態によれば、抽出される事業セグメントデータが１つであっても、これを複数の事業体に属する事業セグメントデータの中から抽出するのであり、この場合でも、事業セグメントを統合管理することによる利点を享受できる。
【００１５】
出力手段４０は、上記した事業セグメント抽出手段３０により得られた抽出結果を各事業体、例えば、Ａ社とＢ社にその旨を知らせことができる手段であればどのような手段であってもよい。例えば、コンピュータから構成される本実施形態の事業統合評価システムのプリンタを用い、コンピュータプログラムとしての出力ステップにより印刷し、その印刷結果をＡ社、Ｂ社に送付するようにすることができる。もちろん、簡易性、迅速性を考慮すると、抽出結果は通信手段を介して、各社の端末コンピュータに送信する構成とすることが好ましい。この場合、電子メールによることも考えられるが、抽出結果が得られたならば、コンピュータプログラムとしての出力ステップの起動によって各社の端末コンピュータに自動送信することもできるし、端末コンピュータ側から本実施形態の事業統合管理システムにアクセスすることによって、抽出結果を出力ステップの起動によって通信手段を介してダウンロードさせる構成とすることもできる。
【００１６】
本実施形態の事業統合管理システムは、上記した構成を有することにより、異なる事業体に属する事業セグメントを、顧客からの発注事業などを遂行するのに適するように、所属する事業体の異動に拘わらず、いわば横断的に自在に組み合わせることができる。しかしながら、かかる構成だけでは、事業遂行の結果得られる利益や損失は、各事業体に対し、人材を利用した場合の分配率や機械設備を利用した場合の分配率などを予め取り決めしておくしかなく、分配利益率等は固定的である。これでは、事業遂行の結果としての顧客の満足度等が反映されておらず、利益や損失の分配手法としては実質的に公平感に欠き、会社合併等を伴わない事業体間の連携による経営効率の向上という本発明の課題達成上不十分である。また、これを繰り返していただけでは、リストラクチュアリングやワークシェアリングを実際に実施する際における指標となる各事業セグメントの評価が定まらない。
【００１７】
従って、上記した事業体情報記憶部１０に記憶される各事業セグメントデータは、所定の評価値を付して記憶されていることが好ましい。この評価値は、最初は、例えば、各事業体が保有する機械設備の保有数、耐用年数、あるいは人材の年齢や人脈等を参照して何段階かの評価値（例えば、「１〜１０」といった数値）から構成することができる。最初に付与する評価値は、人為的に取り決めを行ってもよいし、あるいは、所定の評価値算出手段（本実施形態の事業統合管理システムを構成するコンピュータに設定することもできるし、他のコンピュータに設定してもよい）に対して、機械設備の保有数や耐用年数等を入力することによって所定の評価値が導かれるようにしてもよい。
【００１８】
本実施形態においては、図１に示したように、事業遂行の結果得られる利益又は損失を各事業セグメントごとに算出するプログラムである利益・損失算出手段（利益・損失算出ステップ）５０が設定されている。この利益・損失算出手段５０は、上記した事業セグメントに付された評価値を参照して算出する。評価値の高い事業セグメントほど、得られる利益は大きく（あるいは被る損失は小さく）なるように、評価値に比例した利益又は損失の分配がなされる。
【００１９】
この場合、利益・損失算出手段５０は、各事業セグメントに対して事業の着手前に付されていた評価値を基に分配する利益又は損失を算出することもできるが、各事業セグメント評価値を補正するプログラムである評価値補正手段（評価値補正ステップ）５１を設け、事業の遂行結果を参照して最終的に利益又は損失の分配計算を行う前に、この評価値補正手段５１によって評価値を補正した後、分配計算を行う構成とすることが好ましい。
【００２０】
例えば、事業遂行の結果としての顧客の満足度、感想、改善点等を事業遂行結果情報として、通信回線を通じて本実施形態の事業統合管理システムの事業遂行結果情報記憶部６０に入力してもらう構成とすることができる。これにより、例えば、「製品の出来具合に対する顧客の満足度・・・十分満足」、「営業担当者の対応・・・不満」といった事業遂行結果情報が得られたならば、上記例でいえば、Ｘ製品を製造するために使用した事業セグメントのうち、製品の出来具合を左右するＢ社の機械設備についての評価値を、評価値補正手段５１の実行により、例えば、初期設定時「４」から「７」に変更し、営業を担当した事業セグメントであるＡ社の人材（営業部門）についての評価値を、評価値補正手段５１の実行により、例えば、初期設定時「６」から「３」に変更し、この変更した評価値に基づいて利益・損失算出手段５０により、利益又は損失を分配する構成とすることが好ましい。
【００２１】
このような評価値補正手段５１を有する場合には、それにより得られた評価値は、各事業セグメントデータの新たな評価値として、評価値更新手段（評価値更新ステップ）５２の実行によって更新される。
【００２２】
また、上記した事業遂行結果情報は、当該事業に対する評価であるため、当該事業の遂行の結果得られる利益又は損失の分配に反映させることが好ましいが、利益・損失算出手段５０による利益又は損失の算出時には反映させず、次回の事業遂行の結果得られる利益又は損失の算出時に反映される構成とすることもできる。この場合には、評価値更新手段（評価値更新ステップ）５２において、事業遂行結果情報に基づき、上記評価値補正手段５１と同様の新たな評価値の算出プログラムを設定し、それにより新たな評価値が得られたならば、事業セグメントデータを更新することになる。
【００２３】
ここで、上記した評価値は、利益・損失算出手段５０において用いているが、事業セグメント抽出手段３０の実行の際に、この評価値を参照する構成とすることが好ましい。すなわち、事業セグメント抽出手段３０の実行によって、事業セグメントデータの付加価値データと実施事業データを比較する際に、例えば、同程度の一致率の事業セグメントが抽出された場合には、評価値の高い事業セグメントデータを優先して抽出する構成とすることが好ましい。
【００２４】
本実施形態の事業統合管理システムは、さらに、利用頻度算出手段（利用頻度算出ステップ）７０と不要セグメント除去手段（不要セグメント除去ステップ）８０とを備えている。利用頻度算出手段７０は、各事業セグメントが事業セグメント抽出手段３０により抽出された頻度を算出するプログラムである。具体的には、上記のような工程を経て得られた事業セグメント抽出手段３０の抽出結果は、抽出結果データとして、コンピュータから構成される本実施形態の事業統合管理システムの抽出結果記憶部９０に蓄積されていく。従って、利用頻度算出手段７０を必要に応じてあるいは定期的に実行可能な構成とすることにより、抽出結果記憶部９０に蓄積された抽出結果データを、事業体情報記憶部１０に記憶された事業セグメントデータと比較し、各事業セグメントの利用頻度を求めることができる。
【００２５】
不要セグメント除去手段８０は、不要な事業セグメントデータを事業体情報記憶部１０から除外するプログラムである。事業セグメントデータが不要であるか否かの判断は、例えば、任意の事業体が、自社又は他社のいずれかの事業セグメントが何らかの事情により不要と判断する場合に、その旨を、通信回線を通じて送信することにより、この情報を受信した本実施形態の事業統合管理システムにおいて、事業体情報記憶部１０から除外することができる。この場合、特定の事業体による恣意的な判断を排除するため、事業統合管理システムは、このような除外情報を受信したならば、他の事業体に対し、かかる除外情報を送信し、他の事業体の多くからあるいは他の事業体の全てから、当該事業セグメントデータを除外することに同意する情報を受信した場合のみ、当該事業セグメントデータを除外する構成とすることが好ましい。
【００２６】
不要セグメント除去手段８０としては、上記した利用頻度算出手段７０による算出結果に基づき、所定期間内における利用頻度が所定の基準値に満たない事業セグメントについて、自動的に当該事業セグメントデータを除外する構成とすることもできる。利用頻度算出手段７０により、各種事業を遂行する上での利用価値を客観的に判断できるため、この結果に基づいて事業セグメントデータを除外する構成とすると、客観性のある事業再編成（リストラクチュアリング）を行うことができる。もちろん、利用頻度が所定の基準値に満たないと判断された時点で即座に除外するのではなく、所定の基準値に満たないとしてリストアップされた時点で一旦各事業体にその旨を送信し、所定以上の同意情報、あるいは全ての事業体からの同意情報を受信した場合のみ、不要セグメント除去手段８０による当該事業セグメントデータの除外を実行する構成とすることもできる。例えば、当該事業セグメントの利用頻度が少なかったことについて、所定の理由（修理中、改造中など）が存在する場合には、各事業体が同意情報を送信しないようにすることにより、利用頻度を算出する次の期間においては、利用頻度が向上し、その後は有益な事業セグメントとして存在できる可能性がある。
また、上記した評価値補正手段５１又は評価値更新手段５２の実行により、事業遂行結果情報が反映された評価値が新たに付され、変更されるが、変更された評価値が所定値以下になった場合、例えば、マイナスになった場合等において、不要セグメント除去手段８０が起動し、所定値以下の評価値となった事業セグメントデータを事業体情報記憶部１０から除外する構成とすることもできる。
【００２７】
次に、本実施形態の事業統合管理システムを用いた事業統合管理の具体的手法の一例を図２及び図３に基づき説明する。この図では、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社という異なる企業（事業体）が連携して事業を行う場合を想定する。
【００２８】
また、各社の保有する端末コンピュータ１００，１１０，１２０には、それぞれ各社の事業セグメントデータＡａ−１〜Ａｄ−２、Ｂａ−１〜Ｂｄ−３、Ｃａ−１〜Ｃｄ−３が記憶されているとする。なお、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」は、所属する事業体を示し、「ａ」、「ｂ」、「ｃ」、「ｄ」は、事業セグメントの種類（機械設備、工場、人材等）、「１」、「２」、「３」は、同種類の事業セグメントを複数備える場合にそれぞれに付した識別のための番号である。
【００２９】
各端末コンピュータ１００，１１０，１２０から本実施形態の事業統合管理システムに通信手段を介して上記事業セグメントデータが送信される（Ｓ２００）。この情報を受信した事業統合管理システムは、事業体情報記憶部１０に、事業体情報記憶ステップの起動によって、所属する事業体を示す符号Ａ〜Ｃを付した状態で、事業セグメントの種類別（ａ〜ｄ）に区分けして記憶させる（Ｓ２０１）。
【００３０】
かかる状態で、顧客から、任意の事業の実施を求める依頼が、例えば通信手段を介して入力されると、実施事業データとして実施事業記憶部２０に書き込まれる（Ｓ２０２）。次いで、事業セグメント抽出手段３０が起動し（Ｓ２０３）、実施事業記憶部２０に記憶された実施事業データを読み出すと共に、事業体情報記憶部１０にアクセスし、実施事業データに含まれる各条件データと事業セグメントデータに含まれる各付加価値データとを比較して、一致率の高い事業セグメントデータの組み合わせを抽出する（Ｓ２０４）。例えば、抽出結果（最適ルート）として、事業セグメントの種類ａに関してＢａ−１が、種類ｂに関してＣｂ−１が、種類ｃに関してＢｃ−２が、種類ｄに関してＢｄ−３及びＣｄ−１がそれぞれ抽出される。この際、好ましくは、事業セグメントデータに付随する評価値を参照し、高い評価値を有する事業セグメントデータを優先して抽出することは上記したとおりである。
【００３１】
抽出結果は、所属する事業体（この場合、Ｂ社、Ｃ社）の端末コンピュータ１１０，１２０に対し、出力手段４０により、例えば、通信手段を介して情報として通知される（Ｓ２０５）。抽出結果を受信した各事業体においては、この情報に基づき、所定の事業を実施する。事業遂行の結果得られた利益又は損失については、利益・損失算出手段５０が、各事業セグメントデータに付された評価値に基づき算出する（Ｓ２０６）。例えば、Ｂａ−１の評価値が「１」、Ｃｂ−１の評価値が「２」、Ｂｃ−２の評価値が「２」、Ｂｄ−３及びＣｄ−１の評価値が共に「２．５」である場合には、それぞれを利益又は損失の割合として換算し、例えば、評価値「１」＝分配率１０％、評価値「２」＝分配率２０％、評価値「２．５」＝分配率２５％として、それぞれの分配率を算出する。これにより、本実施形態の場合には、Ｂ社の合計分配率が、１０＋２０＋２５＝５５％、Ｃ社の合計分配率が、２０＋２５＝４５％となる（Ｓ２０７）。
なお、実際に利益又は損失を算出するに当たっては、実施事業の内容により、例えば、加工部門に７０％、営業部門に３０％というように、利益等の分配率を定めておくのが通常である。従って、上記した評価値を利用して利益等の分配率を決定するに当たっては、例えば、総利益額を、加工部門７０％、営業部門３０％と予め配分しておき、その上で、上記した評価値に基づいて、各部門ごとに分配率を決定する構成とすることが好ましい。
【００３２】
なお、利益・損失算出手段７０により分配する利益又は損失を計算する前に、事業遂行結果情報記憶部６０に記憶された事業遂行結果情報に基づき、評価値補正手段５１によって予め評価値を補正してから算出してもよいことは上記したとおりである（Ｓ２０８）。評価値補正手段５１を用いない場合には、上記した利益又は損失の算出後、評価値更新手段５２により、事業遂行結果情報を照らし合わせて評価値を再評価し、各事業セグメントデータの新たな評価値として記憶させる（Ｓ２０９）。
【００３３】
本実施形態の事業統合管理システムは、実施事業の要請がある度に上記した工程を繰り返し、異なる事業体であっても、会社合併やリストラクチュアリングなどを実際に実施することなく、各事業体の独自性を保持したまま所定の実施事業に関してのみ連携でき、効率的な経営が可能となる。また、各事業セグメントの最新の評価値を参照することにより、会社合併、リストラクチュアリング、ワークシェアリング等を実際に実施する際には、有益な資料となり、これらの労力の軽減に資する。
【００３４】
一方、上記工程を適宜に繰り返したならば、図３に示したように、利用頻度算出手段７０によって、利用頻度が所定の基準値に満たない事業セグメントデータが抽出される（Ｓ２１０，Ｓ２１１）。抽出された事業セグメントデータは、不要セグメント除去手段８０の実行によって（Ｓ２１２）、事業体情報記憶部１０から除外される。除外された事業セグメントデータＡｂ−１，Ｂｃ−１，Ａｄ−１は、Ａ社とＢ社の端末コンピュータ１００，１１０に返還される（Ｓ２１３，Ｓ２１４）。この結果、事業体情報記憶部１０内に記憶される事業セグメントデータは再編成され（Ｓ２１５）、例えば、事業セグメントの種類「ｂ」に関しては、Ａ社の事業セグメントが存在しなくなる。これにより、各事業体にとって不要な事業セグメントが客観的に明確になり、リストラクチュアリング等を実際に行うに当たって、公平な観点から事業の再編成を行うことが可能となる。また、不要セグメントに関連する人材を、他の優良な（あるいは利用頻度）の高い事業セグメントに関連させるようにすることで、ワークシェアリングの実施も容易となる。
【００３５】
また、上記工程を繰り返し、利用頻度算出手段７０により抽出される利用頻度が所定の基準値に満たない事業セグメントが、仮に、全てＣ社に属する事業セグメントである場合には（Ｓ２１６）、それらの事業セグメントデータがＣ社の端末コンピュータ１２０に返還され（Ｓ２１７）、事業体情報記憶部１０に記憶される事業セグメントデータが再編成される（Ｓ２１８）。そして、このような事態に至った場合には、事業統合管理システムを利用するＡ社、Ｂ社及びＣ社からなるグループにおけるＣ社自体の存在意義がなくなるので、Ｃ社はこのグループから外し、新たな事業体の参加を募ることができる。この場合も、本実施形態の事業統合管理システムを利用することにより、恣意的な判断に基づくものではなく、客観的な判断に基づいてＣ社を除外でき、当該グループ全体の経営効率の向上につながる。これが、同一企業内における複数の事業部門（事業体）を一つのグループとしている場合には、不要な事業部門自体が、当該企業におけるリストラクチュアリングの対象として客観的にリストアップでき、経営効率の改善に資する。
【００３６】
なお、上記した事業体情報記憶ステップ、実施事業記憶ステップ、事業セグメント抽出ステップ、出力ステップ、利益・損失算出ステップ、評価値補正ステップ、評価値更新ステップ、利用頻度算出ステップ、不要セグメント除外ステップ等を含んで構成される本発明のコンピュータプログラムは、記録媒体へ記憶させて提供することができる。「記録媒体」とは、それ自身では空間を占有し得ないプログラムを担持することができる媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−ＲＯＭなどである。また、本発明に係るプログラムをインストールしたコンピュータから、通信回線を通じて他のコンピュータへ伝送することも可能である。また、汎用的な端末装置に対して、上記のプログラムをプリインストール、あるいはダウンロードすることで、本発明の事業統合管理システムを形成することは、当然可能である。
【００３７】
【発明の効果】
本発明の事業統合管理システム及びコンピュータプログラムによれば、複数の事業体に属する事業セグメントを横断的に結びつけ、これを利用して所定の事業を実施できるため、所属する事業体に拘泥しない、効率的な事業の実施が可能となり、会社合併やリストラクチュアリング等を行うことなく、各企業等の独自性を維持したままで、会社合併等を行った場合と同様の経営改善をもたらすことができる。特に、事業体間のフレキシブルな組み合わせにより、企業枠にとらわれない新規事業の展開、事業規模の拡大、業界再編等を期待できる。また、各事業セグメントに対して、所定の基準に基づく評価値を付することにより、事業実施により得られた利益や損失の分配の公平性を高め、さらには、事業実施のたびにその評価値を更新することにより、実際に会社合併、ワークシェアリング、リストラクチュアリング等を行うに当たっての各事業セグメントの有用性を客観的かつ容易に把握ことができ、会社合併、リストラクチュアリング、ワークシェアリング等を実施する際における労力を軽減し、より効率的な経営環境を構築するのに役立つ。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一の実施形態にかかる事業統合管理システムの構成を示す模式図である。
【図２】上記実施形態にかかる事業統合管理システムを用いた事業統合管理の具体的手法の一例にかかる一部の工程を示す概念図である。
【図３】上記実施形態にかかる事業統合管理システムを用いた事業統合管理の具体的手法の一例にかかる一部の工程を示す概念図である。
【符号の説明】
１０　事業体情報記憶部
２０　実施事業記憶部
３０　事業セグメント抽出手段
４０　出力手段
５０　利益・損失算出手段
５１　評価値補正手段
５２　評価値更新手段
６０　事業遂行結果情報記憶部
７０　利用頻度算出手段
８０　不要セグメント除去手段
【図１】
2004054754.tif 000003
【図２】
2004054754.tif 000004
【図３】
2004054754.tif 000005