【事件の表示】
　特願２０００−　　７９３４「携帯電話機」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　８月２２日出願公開、特開２０００−２３２５０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成４年７月２０日に出願した特願平０４−１９１２２２号の一部を平成１２年１月１７日に新たな特許出願としたものであって、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
　「スピーカを有する第１の筐体と、マイクロホンを有する第２の筐体とがヒンジ部で互いに折り畳み可能な折り畳み構造を持つ携帯電話機において、前記折り畳み構造が閉じた状態では内側となる位置にあり、データを表示する第１の表示器と、前記ヒンジ部とは反対側の端面にあり、データとして電界強度表示と電池電圧表示を行う第２の表示器とを備え、前記折り畳み構造を閉じた状態では、第２の表示器が前記電界強度表示と電池電圧表示を行うことを特徴とする携帯電話機。」
　
２．刊行物記載の発明
　
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平０４−１１１６５５号公報（平成４年４月１３日出願公開、以下、「刊行物」という。）には、次のような記載がある。
　
イ）「第６図は第二従来例の折畳式携帯電話機の全体図である。…第６図に示すように電源スイッチ８がキー操作部６と同じ操作面に配置され、この「オン」「オフ」の状態や着信の状態などの表示は９、１０のごとくダイヤル番号表示部２１の中の固定表示として配置される場合も一般的である。」（公報２頁左上欄４行〜右上欄２行）
　
ロ）「第１図において、折畳式携帯電話機は、受話器を収容する第一の筐体として筐体１と、送話器を収容する第二の筐体として筐体２と、二つの筐体１、２をそれぞれの一方の端部で折畳み可能に結合するヒンジ部５とを備える。また、筐体１は、表示部４および受話器開口部１３を備え、筐体２は、送話器開口部３およびキー操作部６を備える。」（公報３頁右上欄１３〜２０行）
　
ハ）「第１図…において、電源スイッチ８、電源スイッチ８の「オン」「オフ」の確認手段９および着信表示手段１０はヒンジ部５の遠端部１１、１２にすべて設置されているので、折畳んで胸ポケットに収納して着信待ちをする場合に、収納したまま電源スイッチ８の操作ができ、電源スイッチ８の「オン」「オフ」および着信状態を目視により確認でき使いやすい。」（公報３頁左下欄１３〜２０行）
　
ハ）第１図には、折畳式携帯電話機を折畳んだ状態で内側となる位置にある表示部４が示されている。
　
　これらの記載によれば、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「受話器を収容する筐体１と、送話器を収容する筐体２とをヒンジ部５でそれぞれの一方の端部で折畳み可能に結合する折畳式携帯電話機において、折畳んだ状態で内側となる位置にあるダイヤル番号を表示する表示部４と、ヒンジ部５の遠端部１１、１２に設置されている電源スイッチの「オン」「オフ」状態の確認手段９、着信表示手段１０を備え、折畳んだ状態では、確認手段９、着信表示手段１０がそれぞれ電源スイッチの「オン」「オフ」状態、着信状態の表示を行う折畳式携帯電話機。」
　
３．本願発明と刊行物記載の発明との比較
　
　刊行物記載の発明の「受話器を収容する筐体１と、送話器を収容する筐体２とをヒンジ部５でそれぞれの一方の端部で折畳み可能に結合する折畳式携帯電話機」、「折畳んだ状態で内側となる位置にあるダイヤル番号を表示する表示部４」は、それぞれ本願発明の「スピーカを有する第１の筐体と、マイクロホンを有する第２の筐体とがヒンジ部で互いに折り畳み可能な折り畳み構造を持つ携帯電話機」、「折り畳み構造が閉じた状態では内側となる位置にあり、データを表示する第１の表示器」に相当している。
　また、刊行物記載の発明の「ヒンジ部５の遠端部１１、１２に設置されている電源スイッチの「オン」「オフ」状態の確認手段９、着信表示手段１０」は折畳んだ状態ではそれぞれ電源スイッチの「オン」「オフ」状態、着信状態の表示を行うものであって、刊行物記載の発明の「ヒンジ部５の遠端部１１、１２に設置されている電源スイッチの「オン」「オフ」状態の確認手段９、着信表示手段１０」と本願発明の「ヒンジ部とは反対側の端面にあり、データとして電界強度表示と電池電圧表示を行う第２の表示器」とは、「ヒンジ部とは反対側の端面にあり、折り畳み構造を閉じた状態では、表示を行う第２の表示器」である点で一致するから、本願発明と刊行物記載の発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
（１）一致点
　
　　スピーカを有する第１の筐体と、マイクロホンを有する第２の筐体とがヒンジ部で互いに折り畳み可能な折り畳み構造を持つ携帯電話機において、前記折り畳み構造が閉じた状態では内側となる位置にあり、データを表示する第１の表示器と、前記ヒンジ部とは反対側の端面にあり、前記折り畳み構造を閉じた状態では、表示を行う第２の表示器とを備える携帯電話機である点。
　
（２）相違点
　
　折り畳み構造を閉じた状態では、表示を行う第２の表示器が、本願発明では、データとして電界強度表示と電池電圧表示を行うのに対して、刊行物記載の発明は、第２の表示器が電源スイッチの「オン」「オフ」状態や着信状態を表示するが、データとして電界強度や電池電圧を表示しない点。
　
４．相違点の検討
　
　本願発明の「折り畳み構造を閉じた状態では、データとして電界強度表示と電池電圧表示を行う第２の表示器」について、本願明細書には、
　「【００１０】又、この折り畳まれた状態では磁石１３がリードスイッチ１２に作用し、その結果、選択回路１０が、表示器ドライバ９からの電力及び文字データを表示器１１のみに送るよう動作する。その結果、図２に示すように折り畳まれた状態も表示器１１によって着信の待ち受け状態の電界強度、電池電圧等の重要な情報のみの表示を確認することができる。」
と記載されているので、「データとして電界強度表示と電池電圧表示を行う」とは、電界強度や電池電圧を示す文字データ、例えば数字を表示することを意味していると認められる。
　一方、携帯電話機の技術分野において、電界強度表示を行う表示器や電池電圧表示を行う表示器は周知であるし（必要ならば、特開平０３−０４９３２３号公報の第４図の「ＲＳＳＩインジケータ５１」、第５図の「数値表示器５２」、特開昭６２−１９８２４４号公報の第１図の「受信電界レベル表示１２」、実願平０２−０７８９８４号（実開平０４−０３６３４３号）のマイクロフィルムの第３図の「Ｅ　１〜４　Ｆの目盛を有する表示器１１」参照）、電界強度や電池電圧を数字で表示するか、その数字の大きさに対応した図形で表示するかは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎないから、刊行物記載の発明の第２の表示器として、電源スイッチの「オン」「オフ」状態や着信状態を表示するものの他に上記周知の表示器も追加して、携帯電話機を閉じた状態で、電源スイッチの「オン」「オフ」状態や着信状態の表示だけでなく、データとして電界強度表示と電池電圧の文字データ、例えば電界強度と電池電圧の数字を表示することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。