Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月28日(2003.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重レベル複数カラー入力画像を再生する方法において、
各々の複数の出力カラーが前記入力画像よりも少ないビット・プレーンを持つために、鮮明レスポンス関数を含むデイザ・マトリックスを前記画像に適用するステップと、
前記ビット・プレーンで前記画像をプリントするステップと
から成る前記方法。
【請求項２】
前記鮮明レスポンス関数は、一般にＳ字型レスポンス曲線を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
鮮明レスポンス関数は、一般に中心のポイントで相互に混合された２つのセクションを含み、該各々の２つのセクションが入力カラー信号に比例する各々の変数を持つレスポンス関数によって定義され、前記各々の関数がその変数を1.6乗以上にする手段を有する請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記各々の変数が入力カラー信号のレンジ−正規化バージョン（各々[x-s]/mと[h-x]/mである）と本質的に等しい小数である請求項３記載の方法。
【請求項５】
レスポンスが、さらに第１の方法の関数に明白に応じた第二の関数を含む請求項４記載の方法。
【請求項６】
レスポンスが、さらに第１の方法の関数に明白に応じた第二の関数を含み、前記第二の関数が第二の関数の変数を0.6乗して小さくする手段を含み、前記第二の関数の変数が前記第一の関数に比例する請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記適用するステップの前に、前記鮮明レスポンス関数を含むデイザ・マトリックスを開発するステップと、
実際のレスポンスを測定するステップと、
前記実際のレスポンスに応じた前記デイザ・マトリックスのために累積的ヒストグラムを処理するステップと、
前記累積的ヒストグラムを該累積的ヒストグラムに従うデイザ・マトリックスを生成するデイザ生成プログラムに入力するステップと
を有し、前記適用するステップが前記生成されたマトリックスを備える請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記鮮明レスポンス関数が混成レスポンス関数を含み、該混成レスポンス関数が、
一般の中点でお互いに交わる、一般に対称的な傾向を持つ２つの分離した区域を持つ第一レスポンス関数と、
前記２つの分離した区域の一方の傾向に対立し及び他の一方の傾向を補助する一般的な傾向を持つ第二のレスポンス関数
を有する請求項１記載の方法。
【請求項９】
線形グラフの曲線として現れるとき、
第一のレスポンス関数の２つの区域の最初が凹で現れ、
第一のレスポンス関数の２つの区域の２番目が凸で現れ、
第二のレスポンス関数が凸で現れる
傾向がある請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記第一の関数ｙが、出力レンジのそれぞれフル・スケールとハーフ・スケールの値であるであるＦとＨ、それぞれ最大と最小の入力レンジ値であるｈとｓ、及び入力中間値であるｍによって、
ｘ＜ｓ＋ｍの時
【数１】
1997183256.tif 000001
それ以外で
【数２】
1997183256.tif 000002
で定義され、前記第二の関数ｚが、
【数３】
1997183256.tif 000003
で定義される請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ｘ＜ｓ＋ｍ  ：  ｙ＝Ｈ（（ｘ−ｓ）／ｍ）γ1
ｘ≧ｓ＋ｍ  ：  ｙ＝Ｆ−Ｈ（（ｈ−ｘ）／ｍ）γ1
ｘの代わりに上記ｙを使用して図６の「混成カーブ」を形成する第二ガンマ関数ｚ（ｙ，γ2）を以下に示す。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ｚ＝Ｆ（ｙ／Ｆ）γ2
例えば、（ｓ，γ1，ｈ）が（０，1.6，245）である値は、ヒューレット・パッカードのDeskJet 1200C及び1600Cカラー・インクジェット・プリンタ（ｍ=245/2=122.5を作る）で使用される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ｘn＝ｆ-1（ｘ）
マッピングから得ることができる。したがって、
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を含んでなる組成物。
（ａ）耐熱性非晶質樹脂、
（ｂ）官能化エラストマー化合物、及び
（ｃ）立体障害オルト置換アリールホスファイト化合物。
【請求項２】
前記立体障害オルト置換アリールホスファイト化合物が次の一般式を有する、請求項１記載の組成物。
【化１】
1997183912.tif 000001
式中、各Ｒ1 はＣ3-10アルキル基及びＣ6-10芳香族基からなる群から独立に選択される嵩高い又は立体障害性の基であり、各Ｒ2 は水素、Ｃ1-10アルキル基及びＣ6-10芳香族基からなる群から独立に選択されるものである。
【請求項３】
成分（ａ）が当該組成物の全重量を基準にして約５０〜９９重量％の量で存在しており、成分（ｂ）が当該組成物の全重量を基準にして約１〜２０重量％の量で存在しており、成分（ｃ）が当該組成物の全重量を基準にして約０．０１〜５重量％の量で存在している、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
当該組成物が、触媒を含まないことを除いては同一の組成物と比較して、当該組成物の衝撃強さを向上させることができる触媒をさらに含んでなる、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記触媒が二酸化チタンである、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
前記二酸化チタンがシロキサンで処理されてないものである、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
当該組成物がヒンダードフェノールをさらに含んでなる、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
前記官能化エラストマー化合物がエポキシ官能化α−オレフィンエラストマーである、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
前記エポキシ官能化α−オレフィンエラストマーが、約６０〜約９９．５重量％のα−オレフィンと約０．５〜約４０重量％のα，β−不飽和カルボン酸のグリシジルエステルとからなる、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
当該組成物が、未官能化ポリオレフィン樹脂又は未官能化エラスマー性樹脂をさらに含んでなる、請求項９記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー画像を入力する入力手段と、
該カラー画像において無彩色を示す画素の色を、所定の一色成分のみに変換する変換手段と、
該カラー画像内の多値イメージを示すオブジェクトについては、所定輝度の画素で構成されているか否かに応じて、前記変換手段による変換を行うか否かを制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記変換手段は、無彩色を示す画素の色を黒成分のみに変換することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記多値イメージを示すオブジェクトが前記所定輝度の画素のみによって構成されている場合に、前記変換手段による変換を行うように制御することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記所定輝度は、所定の最大輝度範囲及び最小輝度範囲であることを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
更に、前記制御手段による前記変換手段の制御を行うか否かを設定する設定手段を備えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
カラー画像を入力する入力工程と、
該カラー画像内の多値イメージを示すオブジェクトについて、所定輝度の画素で構成されているか否かを判定する判定工程と、
該判定結果に基づいて、前記オブジェクトにおいて無彩色を示す画素の色を所定の一色成分のみに変換する変換工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
カラー画像を入力する入力工程と、
該カラー画像内の多値イメージを示すオブジェクトについて、所定輝度の画素で構成されているか否かを判定する判定工程と、
該判定結果に基づいて、前記オブジェクトにおいて無彩色を示す画素の色を所定の一色成分のみに変換する変換工程と、
を備える画像処理方法を実行させるための画像処理プログラムを記録したコンピュータ読みとり可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月16日(2003.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
伝送ルート制御手段は、判定手段がＰＣＭ信号の種類がＶ．３４ファクシミリ信号であることを示す場合には、変復調器の動作モードをファクシミリ伝送モードに設定し、そのＰＣＭ信号の種類がＶ．３４データ信号であることを示す場合には、その変復調器の動作モードをデータ伝送モードに設定することを特徴とする請求項１記載の音声周波数帯域内信号伝送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
階層切替え信号１０６がLであれば、動作モードを低階層受信モードにし（４２４）、低階層ＰＩＤをパケットＩＤ１２８として、デマルチプレクサ１１０に出力し、ステップ４０４に戻る。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明にかかる磁気浮上電動機の実施の形態について説明する。
図１、図２は、本発明にかかる磁気浮上型電動機の実施の形態を示すもので、図１はそのステータ２０の平面図であり、図２（ａ）はその上段部分に配置されている回転用巻線２６の平面図、図２（ｂ）は下段部分に配置されている軸受用巻線２７の平面図である。図３、図２（ａ）に対応して、回転用巻線２６とロータマグネット１２との関係で回転トルクの発生原理を示している。すなわち、回転用巻線２６の対角上の巻線に同相の電流を与えることにより、ローレンツ力ＬＦが逆方向に生じ、回転トルクが発生する。図４は軸受用巻線２７とロータマグネット１２との関係で浮上力（軸受力）の発生原理を示している。すなわち、軸受用巻線２７の対角上の巻線に逆相の電流を与えることにより、同一方向のローレンツ力ＬＦが発生し、ラジアル方向の力つり浮上力となる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ギャップ磁束Ｂgは数１によって表され、上記浮上力発生用の電流によって生じる垂直上方向の力Ｆyは、
【数８】
2001078389.tif 000001
となる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以上説明した各実施の形態は、一つのステータとロータとを対向させた形態になっていたが、図１１に示すように、ステータとロータとを平面対向型に構成するとともに、ロータ１０を構成するバックヨーク１１の回転軸線方向両側に二つの平面型ロータマグネット１２１、１２２を設け、この二つの平面型ロータマグネット１２１、１２２を間に挟んだ両側にそれぞれステータ２０１、２０２を配置し、両側のステータ２０１、２０２それぞれに軸受用巻線２６１、２６３と回転用巻線２６２、２６４とをそれぞれ設けてもよい。こうすれば、プッシュ・プル方式によって回転トルクを増大させることができるし、ラジアル方向４自由度を能動的に制御することが可能となる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１２に示す例は、ロータを構成する両側の磁石１２１、１２２を、その磁極が互いに逆極を持つように配置し、図１１に示す実施の形態におけるロータ１０のバックヨーク１１を省略し、二つの平面型ロータマグネット１２１、１２２を直接重ねたものである。これによっても、図１１に示す実施の形態と同様の作用効果を得ることができるとともに、バックヨークが不要になり、ロータを軽量化することができるという利点がある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前途の実施の形態および図１１、図１２に示す実施の形態においては、軸受用巻線および回転用巻線への通電を制御することにより、各種の制御行うことができる。例えば、少なくとも、ロータのｘ方向の変位制御、ロータのｙ方向の変位制御、ロータＸ平面およびＹ平面ぞれぞれの傾き制御の４軸制御と、回転トルク制御を行うことができる。
ロータは適宜のスラスト軸受によってスラスト荷重を支持することができる。例えば、図１２に示すように、ロータ１０の上下中心から軸を突出させ、この軸をピポット４４、４６で回転自在に支持するようにしてもよい。あるいは、ロータ１０をスラスト磁気軸受により非接触で回転自在に支持してもよい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図１６は、図１３〜図１５に示す円筒型の実施の形態をさらに変形した実施の形態を概念的に示したもので、上記円筒型磁気浮上型電動機を実質的に２個、軸方向に配置したものである。この実施の形態によれば、ロータ１０の回転軸に垂直なＸ方向の変位制御、ロータ１０の回転軸に垂直で上記Ｘ方向に直交するＹ方向の変位制御、上記Ｘ平面およびＹ平面それぞれの傾き制御の４軸制御と、回転トルク制御を行うことができる。ロータ１０は、適宜のスラスト軸受によってスラスト荷重が支持される。例えばピポットで回転自在に支持してもよい。あるいは、ロータ１０をスラスト磁気軸受で非接触で回転自在に支持してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月8日(2003.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このハンガー構造は、デッキプレートの下面に設けられ、下向き開口縁の開口幅より上面幅が大きい下向き凹条と、該下向き凹条内に挿入係止する係止金具と、該係止金具に螺通するハンガーボルトとよりなり、前記係止金具は底板と底板の左右両側端から上方に伸びる左右両側板とからなる二又の金具であって、左右両側板が内側寄りに対称に傾斜せしめられた上その上部が外側斜上方に対称に屈曲されさらにその上端部が内方にほぼ水平に屈曲されて前記下向き凹条に挿入される一対の鉤状係止部が形成された了の字形とされ、左右両側板の内側寄りの傾斜部内面中央に夫々縦に円弧状凹部が設けられて傾斜部外面中央にビードが形成され、前記一対の鉤状係止部の基端の屈曲部の幅方向外側端には外方に拡開するリブが形成され、左右両側板間の底板には透孔が貫通穿設されて該透孔と同心に前記ハンガーボルトを螺通するナットが固定されて成る。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記のとおり、本発明の吊金具は、左右両側板に円弧状凹部が形成されず、ビード及びリブを有していないにもかかわらず、ハンガーボルトを支持プレートにしっかりと強固に固定することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図１に示すようにハンガーボルト１１をナット１５に螺合させた状態で、図２に示すように建築構造物２０の支持プレート２１に設けた下向き開口縁の開口幅より上面幅が大きく左右壁面２２Ｌ，２２Ｒが逆ハ字状傾斜面となっている下向き凹条２３に、立壁１３Ｌ，１３Ｒの上部を挿入し、その上端面を下向き凹条２３の上面２４に当接し、ハンガーボルト１１を更にねじ込む。ハンガーボルト１１は、立壁１３Ｌ，１３Ｒを拡開しつつ上方へ移動し、立壁１３Ｌ，１３Ｒの上端に達する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図３に示すようにハンガーボルト３１をナット３５に螺合させた状態で、図４に示すように建築構造物４０の支持プレート４１に設けた下向き開口縁の開口幅より上面幅が大きく左右壁面４２Ｌ，４２Ｒが逆ハ字状傾斜面となっている下向き凹条４３に、立壁３３Ｌ，３３Ｒの上部を挿入し、前記略逆三角形状に形成された中空部３４Ｌ，３４Ｒの略水平な上面４６Ｌ，４６Ｒを下向き凹条４３の上面４４に当接し、ハンガーボルト３１を更にねじ込む。ハンガーボルト３１は、前記中空部３４Ｌ，３４Ｒの内壁３８Ｌ，３８Ｒに当接しつつ、両内壁の間を拡開しながら上方へ移動し、その上端に達する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月16日(2003.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
サービス提供者の映像配信処理装置とシステム利用者（ユーザ）の装置とが接続されたネットワークにおいて、映画などのコンテンツ鑑賞に使用する映像配信サービスシステムであって、前記サービス提供者が、配信する映像コンテンツの加工を許容するシーンの情報をサービス提供者の映像配信処理装置に入力する手段と、前記サービス提供者の映像配信処理装置が、システム利用者からの映像を受信する手段と、前記サービス提供者の映像配信処理装置が、前記システム利用者からのコンテンツの鑑賞要求を受信すると、必要に応じて前記配信する映像コンテンツの加工を許容するシーンの配信映像とシステム利用者からの映像とを合成する手段と、該合成された映像を前記システム利用者の装置に配信する手段とを具備することを特徴とする映像配信サービスシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
サービス提供者の映像配信処理装置とシステム利用者（ユーザ）の装置とが接続されたネットワークにおいて、映画などのコンテンツ鑑賞に使用する映像配信サービスシステムであって、前記サービス提供者が、配信する映像コンテンツの加工を許容するシーンの情報をサービス提供者の映像配信処理装置に入力する手段と、前記サービス提供者の映像配信処理装置が、システム利用者からの音声を受信する手段と、前記サービス提供者の映像配信処理装置が、前記システム利用者からのコンテンツの鑑賞要求を受信すると、必要に応じて前記配信する映像コンテンツの加工を許容するシーンの配信映像とシステム利用者からの音声とを合成する手段と、該合成された映像を前記システム利用者の装置に配信する手段とを具備することを特徴とする映像配信サービスシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第６の発明は、サービス提供者の映像配信処理装置とシステム利用者（ユーザ）の装置とが接続されたネットワークにおいて、映画などのコンテンツ鑑賞に使用する映像配信サービスシステムであって、前記サービス提供者が、配信する映像コンテンツの加工を許容するシーンの情報をサービス提供者の映像配信処理装置に入力する手段と、前記サービス提供者の映像配信処理装置が、システム利用者からの映像を受信する手段と、前記サービス提供者の映像配信処理装置が、前記システム利用者からのコンテンツの鑑賞要求を受信すると、必要に応じて前記配信する映像コンテンツの加工を許容するシーンの配信映像とシステム利用者からの映像とを合成する手段と、該合成された映像を前記システム利用者の装置に配信する手段とを具備するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第７の発明は、サービス提供者の映像配信処理装置とシステム利用者（ユーザ）の装置とが接続されたネットワークにおいて、映画などのコンテンツ鑑賞に使用する映像配信サービスシステムであって、前記サービス提供者が、配信する映像コンテンツの加工を許容するシーンの情報をサービス提供者の映像配信処理装置に入力する手段と、前記サービス提供者の映像配信処理装置が、システム利用者からの音声を受信する手段と、前記サービス提供者の映像配信処理装置が、前記システム利用者からのコンテンツの鑑賞要求を受信すると、必要に応じて前記配信する映像コンテンツの加工を許容するシーンの配信映像とシステム利用者からの音声とを合成する手段と、該合成された映像を前記システム利用者の装置に配信する手段とを具備するものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、配信映像とサービス利用者の映像や音声情報を合成して、利用者独自のコンテンツを提供するサービスを実現することができる。これらにより、利用者へのサービスの拡大が図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月1日(2003.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
副次的な放送チャンネルを特定する放送チャンネル情報を放送信号に多重化するステップと、
多重化した上記放送信号を送信するステップと、
多重化した上記放送信号を受信するステップと、
上記放送信号を再生するステップと、
多重化した上記放送信号から上記放送チャンネル情報を取り出すステップと、
取り出された上記放送チャンネル情報により特定される上記副次的な放送チャンネルの放送信号を受信するステップと、
受信した上記副次的な放送信チャンネルの放送信号を再生するステップとを有することを特徴とする情報伝送表示方法。
【請求項２】
副次的な放送チャンネルを特定する放送チャンネル情報を含む放送信号を受信するステップと、
上記放送信号を再生するステップと、
上記放送信号から上記放送チャンネル情報を取り出すステップと、
取り出された上記放送チャンネル情報により特定される上記副次的な放送チャンネルの放送信号を受信するステップと、
受信した上記副次的な放送信チャンネルの放送信号を再生するステップとを有することを特徴とする情報表示方法。
【請求項３】
表示装置と、
第１の放送信号を受信する第１放送信号受信手段と、
第２の放送信号を受信する第２放送信号受信手段と、
上記第１放送信号受信手段から受信した第１の放送信号を再生する第１放送信号再生手段と、
上記第１放送信号受信手段により受信された第１の放送信号であって、上記第２の放送信号の放送チャンネルを特定する放送チャンネル情報を含む第１の放送信号から、上記放送チャンネル情報を取り出す手段と、
取り出された上記放送チャンネル情報により特定される上記第２の放送信号の放送チャンネルに基づいて上記第２放送信号受信手段から受信した上記第２の放送信号を再生する第２放送信号再生手段とを有することを特徴とする情報表示装置。
【請求項４】
上記第１の放送信号に含まれる時刻情報を上記第１の放送信号から取り出し、上記時刻情報に基づいて上記第２放送信号受信手段から受信した上記第２の放送信号を再生する請求項３記載の情報表示装置。
【請求項５】
主たる放送チャンネルの放送信号に、副次的な放送チャンネルを特定する放送チャンネル情報とを多重化するステップと、
多重化した上記放送信号を送信するステップとを有することを特徴とする放送信号処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は，放送信号に多重化して送信した放送チャンネルの情報に基づいて副次的な放送を視聴できるようにすることを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、この発明の一側面によれば、図３２に一例を示すように、情報伝送表示方法において、副次的な放送チャンネルを特定する放送チャンネル情報を放送信号に多重化するステップと；多重化した上記放送信号を送信するステップと；多重化した上記放送信号を受信するステップと；上記放送信号を再生するステップと；多重化した上記放送信号から上記放送チャンネル情報を取り出すステップと；取り出された上記放送チャンネル情報により特定される上記副次的な放送チャンネルの放送信号を受信するステップと；受信した上記副次的な放送信チャンネルの放送信号を再生するステップとを実行するようにしている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、この発明の他の側面によれば、図３２に一例を示すように、情報表示方法において、副次的な放送チャンネルを特定する放送チャンネル情報を含む放送信号を受信するステップと；上記放送信号を再生するステップと；上記放送信号から上記放送チャンネル情報を取り出すステップと；取り出された上記放送チャンネル情報により特定される上記副次的な放送チャンネルの放送信号を受信するステップと；受信した上記副次的な放送信チャンネルの放送信号を再生するステップとを実行するようにしている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、放送信号に多重化して送信した放送チャンネルの情報に基づいて副次的な放送を視聴できる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月16日(2003.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に、サービス提供者の映像配信処理装置１から前記要求された映像情報、及び関連情報の有無を示すテーブル（丸５）をネットワーク４を介して、システム利用者の映像提示装置３１に送信する（Ｓ１０４）。前記要求された映像情報、及び関連情報の有無を示すテーブル（丸５）の例を図３に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［１］で表されるモノマーユニット組成を有するポリヒドロキシアルカノエートの少なくとも１種を含有してなる釣り糸。
ＡmＢ(1-m) ［１］
（ただし、Ａは下記一般式［２］から［７］で表されるモノマーユニットから選択される少なくとも１種であり、Ｂは下記一般式［８］及び［９］で表されるモノマーユニットから選択される少なくとも１種であり、ｍは０.０１以上、１以下である）
【化１】
2003009737.tif 000001
（ただし、式中bは０から７の整数のいずれかを表し、Ｒ２は水素原子（Ｈ）、フッ素原子（Ｆ）、−ＣＦ3、−Ｃ2Ｆ5及び−Ｃ3Ｆ7からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）
【化２】
2003009737.tif 000002
（ただし、式中ｃは１から８の整数のいずれかを表し、Ｒ３は水素原子（Ｈ）、フッ素原子（Ｆ）、−ＣＦ3、−Ｃ2Ｆ5及び−Ｃ3Ｆ7からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）
【化３】
2003009737.tif 000003
（ただし、式中ｄは０から７の整数のいずれかを表し、Ｒ４は水素原子（Ｈ）、フッ素原子（Ｆ）、−ＣＦ3、−Ｃ2Ｆ5及び−Ｃ3Ｆ7からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）
【化４】
2003009737.tif 000004
（ただし、式中ｅは１から８の整数のいずれかを表し、Ｒ５は水素原子(Ｈ)、フッ素原子（Ｆ）、−ＣＦ3、−Ｃ2Ｆ5、−Ｃ3Ｆ7、−ＣＨ3、−Ｃ2Ｈ5及び−Ｃ3Ｈ7からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。
【化５】
2003009737.tif 000005
（ただし、式中fは０から７の整数のいずれかを表す。）
【化６】
2003009737.tif 000006
（ただし、式中gは１から８の整数のいずれかを表す。）
【化７】
2003009737.tif 000007
（ただし、式中nは０〜１０であり、kは３または５である。）
【請求項２】
該ポリヒドロキシアルカノエートの数平均分子量が5,000以上1,000,000以下である請求項１記載の釣り糸。
【請求項３】
該ポリヒドロキシアルカノエート樹脂含有率が５％以上である請求項１または２に記載の釣り糸。
【請求項４】
該ポリヒドロキシアルカノエート以外の成分として該ポリヒドロキシアルカノエート以外の生分解性樹脂及び樹脂添加剤を含有する請求項３に記載の釣り糸。
【請求項５】
該生分解性樹脂が、合成高分子及び／或いは天然高分子である請求項４に記載の釣り糸。
【請求項６】
合成高分子が、脂肪族ポリエステル、生分解性セルロースエステル、ポリペプチド、ポリビニルアルコール、或いはこれらの混合物からなる請求項５に記載の釣り糸。
【請求項７】
天然高分子が、デンプン、セルロース、カラギーナン、キチン、キトサン或いはこれらの混合物からなる請求項５に記載の釣り糸。
【請求項８】
樹脂添加剤が可塑剤、熱安定剤、滑剤、ブロッキング防止剤、光分解剤、生分解促進剤、酸化防止剤、紫外線安定剤、帯電防止剤、難燃剤、抗菌剤、防臭剤、充填材、着色剤又はこれらの混合物である請求項４に記載の釣り糸。
【請求項９】
引張強度が５．５ｇ／ｄ以上、結節強度が４．５ｇ／ｄ以上である請求項１から８のいずれかに記載の釣り糸。
【請求項１０】
破断伸び率が１０％以上である請求項１から８のいずれかに記載の釣り糸。
【請求項１１】
釣り糸の製造方法であって、
ポリヒドロキシアルカノエートを含む紡糸用の原料を調製する工程と、該原料を紡糸する工程と、得られた未延伸糸を延伸する工程と、を有し、
前記ポリヒドロキシアルカノエートが、下記一般式［１］で表されるモノマーユニット組成を有するポリヒドロキシアルカノエートから選択された少なくとも１種であることを特徴とする釣り糸の製造方法。
ＡmＢ(1-m)   ［１］
（ただし、Ａは下記一般式［２］から［７］で表されるモノマーユニットから選択される少なくとも１種であり、Ｂは下記一般式［８］及び［９］で表されるモノマーユニットから選択される少なくとも１種であり、ｍは０.０１以上、１以下である）
【化８】
2003009737.tif 000008
（ただし、式中bは０から７の整数のいずれかを表し、Ｒ２は水素原子（Ｈ）、フッ素原子（Ｆ）、−ＣＦ3、−Ｃ2Ｆ5及び−Ｃ3Ｆ7からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）
【化９】
2003009737.tif 000009
（ただし、式中ｃは１から８の整数のいずれかを表し、Ｒ３は水素原子(Ｈ)、フッ素原子（Ｆ）、−ＣＦ3、−Ｃ2Ｆ5及び−Ｃ3Ｆ7からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）
【化１０】
2003009737.tif 000010
(ただし、式中ｄは０から７の整数のいずれかを表し、Ｒ４は水素原子(Ｈ)、フッ素原子（Ｆ）、−ＣＦ3、−Ｃ2Ｆ5及び−Ｃ3Ｆ7からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。）
【化１１】
2003009737.tif 000011
（ただし、式中ｅは１から８の整数のいずれかを表し、Ｒ５は水素原子（Ｈ）、フッ素原子（Ｆ）、−ＣＦ3、−Ｃ2Ｆ5、−Ｃ3Ｆ7、−ＣＨ3、−Ｃ2Ｈ5及び−Ｃ3Ｈ7からなる群から選ばれたいずれか１つを表す。
【化１２】
2003009737.tif 000012
（ただし、式中fは０から７の整数のいずれかを表す。）
【化１３】
2003009737.tif 000013
（ただし、式中ｇは１から８の整数のいずれかを表す。）
【化１４】
2003009737.tif 000014
（ただし、式中nは０〜１０であり、kは３または５である。）
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月13日(2003.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
さらに、細胞融合を利用する結果、交配法のように膨大な作業時間や労力を要することもなく、又、季節の制約もないという利点がある。
【配列表】
2003009689.tif 000001
2003009689.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月7日(2003.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に使用される制御装置と、
遊技球を排出する排出機構と、
前記排出機構から排出される遊技球を検出する排出球検出手段とを備え、
前記制御装置が、所定のタイミングで前記排出球検出手段の状態を検出し、排出される遊技球数を計数する遊技機において、
前記制御装置に供給される電源の異常を検出して停電検出信号を発生する電源異常監視手段を備え、
前記制御装置は、
前記停電検出信号による優先度の高い割込にて、前記所定のタイミングで前記排出球検出手段の状態の検出を禁止して、前記所定のタイミングとは別のタイミングで前記排出球検出手段の状態を検出する電源異常処理を開始し、
前記電源異常監視手段が電源の異常を検出すると、前記制御装置に対して、前記電源異常処理における前記排出球検出手段の状態の検出に要する時間より長い時間の停電検出信号を発生することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、遊技に使用される制御装置と、遊技球を排出する排出機構と、前記排出機構から排出される遊技球を検出する排出球検出手段とを備え、前記制御装置が、所定のタイミングで前記排出球検出手段の状態を検出し、排出される遊技球数を計数する遊技機において、前記制御装置に供給される電源の異常を検出して停電検出信号を発生する電源異常監視手段を備え、前記制御装置は、前記停電検出信号による優先度の高い割込にて、前記所定のタイミングで前記排出球検出手段の状態の検出を禁止して、前記所定のタイミングとは別のタイミングで前記排出球検出手段の状態を検出する電源異常処理を開始し、前記電源異常監視手段が電源の異常を検出すると、前記制御装置に対して、前記電源異常処理における前記排出球検出手段の状態の検出に要する時間より長い時間の停電検出信号を発生することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の作用および効果】
本発明では、電源異常監視手段が電源の異常を検出すると、電源異常監視手段は電源異常処理における前記排出球検出手段の状態の検出に要する時間より長い時間の停電検出信号を発生して、制御装置に割込するので、電源異常処理に優先度の高いＮＭＩ割込を用いることができると共に、制御装置が電源異常処理を開始して前記排出球検出手段の状態を検出し、かつ、電源異常処理の実行中に新たに電源異常処理を開始しないので、停電検出後も排出球を正確に計数することができる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、遊技制御装置１００は、賞球排出が正確に行われているかを監視する。具体的には、排出制御装置４００へ賞球制御指令信号として送信した排出を指令した賞球数と、賞球検出センサ７１３Ａ、７１３Ｂにより計数された実際の排出数が一致するかの監視及び賞球排出指令が送信されていないにも拘わらず賞球排出がなされていないかの監視を行う。賞球排出指令信号が送信されていないにも拘わらず、賞球排出がされている等の異常が認められたときは、異常対応処理を行う。例えば、枠用外部情報出力部４２Ａから異常検出信号をホールコンピュータに出力し、装飾制御装置２００に装飾制御指令信号を送信して、賞球異常報知ＬＥＤ３１を点滅させて異常を報知する。あるいは、遊技制御の停止、打球発射の停止等により、遊技を強制的に中止させる。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
次に、記憶されている賞球検出センサ７１３の前回の出力が”０”であったなら、２ミリ秒前は賞球が賞球検出センサ７１３を通過しておらず、今回のタイミングで初めて賞球が賞球検出センサ７１３で検出されたので、これを賞球検出の立ち上がり（遊技球が賞球検出センサ７１３の通過を開始した）と判断して、次のステップ（Ｓ１０）へ進む。一方、賞球検出センサ７１３の前回の出力が”０”でなかった（”１”であった）なら、２ミリ秒前も賞球が賞球検出センサ７１３を通過していたことから、賞球検出の立ち上がでないと判断して、途中の処理（Ｓ１０）を行わずにＳ１６に進む（Ｓ９）。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
また、停電検出信号の発生に関わる、リセット回路２７５の出力の復帰の遅延時間を、遊技制御装置１００又は排出制御装置４００が停電検出処理に要する時間より長く設定したので、停電検出処理中に新たな割込が発生することがない。よって、停電検出処理にいかなる状態でも生じる優先度の高いＮＭＩ割込を用いても、排出球を正確に計数することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月16日(2003.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図１に部分破断斜視図で示された使い捨てのパンツ型おむつ１はトランクス型のもので、おむつ１の幅方向を二等分する中心線Ｃ−Ｃの両側に配置された一対のシート部材１０ａ，１０ｂからなり、胴周り域２とその下方部分につながる一対の脚周り域３とを有し、胴周り域２の上方には胴周り開口６が形成され、脚周り域３の下方には脚周り開口７が形成されている。図において、おむつ１は、前後方向へ偏平に延びるように、胴周り域２に形成された第１接合線１１と、脚周り域３に形成された第２接合線１２（図２，３参照）と、おむつ１の背側において胴周り域２から脚周り域３にかけて延びる折曲線１３とを案内線として折り畳まれている。母親が両手を胴周り開口６に入れて矢印Ａ，Ｂで示されるおむつ１の幅方向へ広げることによって、前後方向で扁平になっている胴周り開口６と脚周り開口７とが仮想線で示されるように丸く大きく広がり、幼児の脚を脚周り開口７へ容易に導き入れることができる。第１接合線１１は、胴周り域２の腹側を幅方向において二等分して上下方向ヘ延びる部分１６と、背側を二等分して上下方向ヘ延びる部分１７と、これら両部分１６，１７をつなぐ股下域の部分１８とからなる。第１接合線１１のこれらの部分１６〜１８において、シート部材１０ａと１０ｂとは合掌状に重なり合い、その重なり合う部分が接着または溶着により接合している。また、第２接合線１２では、シート部材１０ａどうしおよび１０ｂどうしが重なり合い、接着または溶着により接合している。これら胴周り域２と脚周り域３の内面には、第１接合線１１の部分１８に沿って体液吸収性のパッド、例えば図示例の第１、２パッド２１，２２が取り付けられている。おむつ１の胴周り開口６と脚周り開口７との縁部には、必要に応じて弾性部材２６，２７がそれぞれの周り方向へ伸長された状態で取り付けられて、おむつ１を着用者の肌に密着させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月28日(2003.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物繊維を主成分とする原料からなり、高圧処理された後に、箔打ちされたことを特徴とする化粧用あぶら取り紙。
【請求項２】
前記高圧処理は、スーパーキャレンダー、熱キャレンダー又は高圧プレスが用いられてなる請求項１に記載の化粧用あぶら取り紙。
【請求項３】
紙密度が０．８〜１．２ｇ／ｃｍ３である請求項１又は請求項２に記載の化粧用あぶら取り紙。
【請求項４】
植物繊維を主成分とする原料１００重量部に対して無機質填料０．５〜４０重量部％を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれかに記載の化粧用あぶら取り紙。
【請求項５】
紙の片面又は両面に凹凸層を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちいずれかに記載の化粧用あぶら取り紙。
【請求項６】
植物繊維を主成分とする原料を抄紙機にて抄紙し、その後、高圧処理し、後に、箔打ちすることを特徴とする化粧用あぶら取り紙の製造方法。
【請求項７】
前記高圧処理は、スーパーキャレンダー、熱キャレンダー又は高圧プレスを用いることを特徴とする請求項６に記載の化粧用あぶら取り紙の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２の発明は、請求項１において、高圧処理は、スーパーキャレンダー、熱キャレンダー又は高圧プレスが用いられてなる化粧用あぶら取り紙を要旨とするものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
高圧処理として、スーパーキャレンダー、熱キャレンダー又は高圧プレスを使用することにより、高密度の紙が得られる。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２において、紙密度が０．８〜１．２ｇ／ｃｍ３である化粧用あぶら取り紙を要旨とするものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のうちいずれかにおいて、植物繊維を主成分とする原料１００重量部に対して無機質填料０．５〜４０重量部％を含むことを特徴とする化粧用あぶら取り紙を要旨とするものである。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項５の発明は、請求項１乃至請求項４のうちいずれかにおいて、紙の片面又は両面に凹凸層を設けた化粧用あぶら取り紙を要旨とするものである。
凹凸層がない脂取り紙の場合、紙の厚さ方向のみで吸油するため、紙の厚さにより吸油量が制限される。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項６の発明は、植物繊維を主成分とする原料を抄紙機にて抄紙し、その後、高圧処理し後に、箔打ちすることを特徴とする化粧用あぶら取り紙の製造方法を要旨とするものである。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項７の発明は、請求項６において、高圧処理は、スーパーキャレンダー、熱キャレンダー又は高圧プレスを用いることを特徴とする化粧用あぶら取り紙の製造方法を要旨とするものである。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
使用後の透明性を上げるには密度を０．８〜１．２ｇ／ｃｍ３と高密度化する必要があり、所定の寸法にした後、スーパーキャレンダー、熱キャレンダー又は高圧プレス等の高圧処理を行なう。そして、高圧処理によって、平滑性（平滑度）が高すぎたのを抑えるために、箔打ち工程で数百回〜数千回の処理を行う。
また、高圧処理は、水分量１６〜２１％が含浸された状態の紙に対して行う。２２％以上の水分量であると、高圧処理を行なったとき、紙が完全に乾燥できず、高圧処理後、たるみ並びに皺等のトラブルが発生しやすくなる。又、１６％未満の水分量の場合、高密度とすることができなくなる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
請求項２の発明は、スーパーキャレンダー、熱キャレンダー又は高圧プレスを使用することにより、高密度の紙とすることができる。
請求項３の発明によれば、高吸液の化粧用あぶら取り紙となり、更に使用後非常に透明性を上げることができ、しかも、生産をしやすくすることができる。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
請求項４の発明によれば、無機質填料が混在することにより、高吸油し、更に使用後透明性を上げることができる。
請求項５の発明によれば、凹凸層があるため、吸油量を多くすることができる。又、凹凸層が設けられているため、さらに風合いが柔らかくなり、肌になじみやすくすることができる。


【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
請求項６の発明によれば、請求項１の化粧用あぶら取り紙を効率良く得ることができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
請求項７の発明によれば、請求項２の化粧用あぶら取り紙を効率良く得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月17日(2003.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱型光検出器と、入射赤外線による前記熱型光検出器の特性変化を検出する手段とが集積されてなる温度検出機構が、半導体基板上に各画素ごとに２次元に配列された２次元赤外線固体撮像素子であって、
前記各画素ごとに、前記半導体基板への熱の流出を制御する熱抵抗の大きい材料からなる支持脚によって支えられておりかつ温度検出素子を含む温度検出部と、該温度検出部と少なくとも１本の接合柱で結合された赤外線吸収部とを前記半導体基板上に設け、前記赤外線吸収部は、２次元に配列された前記各画素と実質的に等しく、かつ、画素ごとに実質的に等しい面積を有する赤外線固体撮像素子。
【請求項２】
前記温度検出部が、前記半導体基板中に形成された空洞部の上に設けられてなる請求項１記載の赤外線固体撮像素子。
【請求項３】
前記空洞部の周囲にはエッチングストップ層が設けられてなる請求項２記載の赤外線固体撮像素子。
【請求項４】
熱型光検出器と、入射赤外線による前記熱型光検出器の特性変化を検出する手段とが集積されてなる温度検出機構が、半導体基板上に各画素ごとに２次元に配列された２次元赤外線固体撮像素子であって、
前記各画素ごとに、前記半導体基板への熱の流出を制御する熱抵抗の大きい材料からなる支持脚によって支えられておりかつ温度検出素子を含む温度検出部と、該温度検出部と少なくとも１本の接合柱で結合された赤外線吸収部とを前記半導体基板上に設け、前記赤外線吸収部は、前記半導体基板中または前記半導体基板上に形成された空洞部の上に設けられ、前記赤外線吸収部は前記空洞部より大きな面積を有する赤外線固体撮像素子。
【請求項５】
前記温度検出部が、前記半導体基板中に形成された空洞部の上に設けられ、該空洞部の周囲にはエッチングストップ層が設けられてなる請求項４記載の赤外線固体撮像素子。
【請求項６】
前記赤外線吸収部の少なくとも一部に反射膜および層間絶縁膜からなる赤外線吸収構造を有し、
前記接合柱の少なくとも一部が前記赤外線吸収部と同一構成部材で形成されてなる請求項１または４記載の赤外線固体撮像素子。
【請求項７】
前記温度検出部が、前記半導体基板上に形成された読み出し回路の上方に形成されてなる請求項１または４記載の赤外線固体撮像素子。
【請求項８】
前記温度検出部が、前記半導体基板上に形成された読み出し回路の上方に形成され、
前記赤外線吸収部の少なくとも一部に反射膜および層間絶縁膜からなる赤外線吸収構造を有し、
前記接合柱の少なくとも一部が前記赤外線吸収部と同一構成部材で形成されてなる請求項１または４記載の赤外線固体撮像素子。
【請求項９】
前記温度検出素子としてボロメータ薄膜が用いられてなる請求項１または４記載の赤外線固体撮像素子。
【請求項１０】
前記温度検出素子として焦電効果を有する強誘電体が用いられてなる請求項１または４記載の赤外線固体撮像素子。
【請求項１１】
前記温度検出素子としてサーモパイルが用いられてなる請求項１または４記載の赤外線固体撮像素子。
【請求項１２】
前記接合柱が、前記赤外線吸収部の重心に隣接した位置の下に配設されてなる請求項１または４記載の赤外線固体撮像素子。
【請求項１３】
前記接合柱の熱抵抗が、前記支持脚の熱抵抗よりも小さい請求項１または３記載の赤外線固体撮像素子。
【請求項１４】
請求項３または５記載の赤外線固体撮像素子の製法であって、
ａ）半導体基板上に信号読み出し回路を形成したのち、絶縁膜、コンタクト部を形成し、さらに金属配線および温度検出素子を形成し、保護絶縁膜で全体を覆う工程、
ｂ）前記保護絶縁膜上に犠牲層を形成し、該犠牲層のうち、のちに接合柱を形成する領域を写真製版技術で除去したのち、除去した部分に前記接合柱となる材料を埋め込む工程、
ｃ）前記犠牲層および前記接合柱の上に赤外線吸収部となる薄膜を形成し、各画素ごとに赤外線吸収部が分離されるようにパターニングする工程、
ｄ）前記犠牲層をエッチングして除去する工程、および
ｅ）前記シリコン基板をエッチングストップ層までエッチングして、該シリコン基板中に空洞部を形成する工程
からなる製法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図４（ｂ）では、図４（ａ）の構造の上に、あとの工程で除去する犠牲層１７０を形成し、犠牲層１７０のうち接合柱を形成する部分を写真製版技術で除去し、接合柱となる材料で除去した部分を埋め込んでいる。犠牲層に用いられる材料は、接合柱を形成するうえで、接合柱をエッチングしにくいエッチャントで容易にエッチングできるものなら何でもよく、たとえば接合柱が酸化シリコン（ＳｉＯ２）の場合ならば、犠牲層はポリシリコンなどをあげることができる。また、犠牲層の厚さは、１〜２μｍ程度である。この工程では最表面が平らになるようにエッチバック技術などで平坦化することが好ましい。犠牲層を形成する前に、のちにシリコン基板をエッチングして基板内に空洞部２００を形成するためのエッチング窓を写真製版で絶縁膜１００、１１０を部分的に除去して形成しておく。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月5日(2003.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記の如く前部ローラ支持部１１及び後部ローラ支持部１２に支持された各ローラ８（８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ）は、それぞれ平行な関係となるように支持される。また、前部ローラ支持部１１に支持されたローラ８ａ，８ｂ（前部ローラ）は、上側にあるローラ８ａが前側に位置し、下側にあるローラ８ｂが後側に位置する。また、後部ローラ支持部１２に支持されたローラ８ｃ，８ｄ（後部ローラ）は、上側にあるローラ８ｄが後側に位置し、下側にあるローラ８ｃが前側に位置する。さらに、上側にあるローラ８ａとローラ８ｄの上部周面は、金属箱６の上面６ａ及び前部ローラ支持部１１及び後部ローラ支持部１２に設けられた支持板１１ｄ，１２ｄと同一平面上に位置する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図４は、正面カバー３４を開いた状態を示す斜視図である。より詳細に説明すると、前カバー３２は開口部３５を中央として上下位置にそれぞれ装置正面から見て３角形のカバー３２ａ、３２ｂが配置されてなる。後カバー３３についても同様に３角形のカバー３３ａ、３３ｂを有する。これら前カバー３２、後カバー３３は、それぞれ筐体５に対してネジで着脱可能に固定される。