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　平成　６年特許願第　７３９７７号「補償検出器付反射式スモークメータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月１３日出願公開、特開平　７−２６０６８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年３月１８日の出願であって、平成１２年５月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月７日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１２年８月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年８月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の発明
　本件補正により特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　ａ．排気煙を通過させる前の濾紙についての測定結果と排気煙を通過させた後の濾紙についての測定結果とを比較してディーゼルエンジンの排気煙濃度を測定する反射式スモークメータの反射率測定部において、
　ｂ．反射光検出器に近接して温度特性の同等な補償用検出器を熱伝達可能に配置して反射光検出器と補償用検出器を同等の温度環境とし、
　ｃ．参照光量調整装置により補償用検出器が排気煙を通過させる前の濾紙についての反射光と同程度の光量を光源から直接的に受光するように構成すると共に反射光は受けないで反射光検出器と同等な温度による出力影響を受けるようにして、
　ｄ．反射光検出器の出力を補償用検出器の出力によって除して、
　ｅ．反射光検出器がその周囲温度の変化による出力偏差と光源強度の変化による出力変化を補正し、反射光検出器の出力の温度による変化と光源強度の変化の影響を相殺して、周囲環境の影響、時間経過の影響を排除して、高感度で安定性のある高精度測定のできる
　ｆ．補償検出器付反射式スモークメータ。
　ただし、ａ〜ｆの記号は便宜上付与したものである。
　この補正は、補正前の請求項１に記載された構成において、補償用検出器の配置について、補償用検出器を反射光検出器に「熱伝達可能に」配置し、かつ、補償用検出器が光源から直接的に受光する光量について、「参照光量調整装置により排気煙を通過させる前の濾紙についての反射光」と同程度の光量を受光する、という限定を付加するもので、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５１−１４９８２０号（実開昭５３−６６９８７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）、特開昭５１−１１４８３号公報（以下、「引用例２」という。）及び特公昭４４−１５３９６号公報（以下、「引用例３」という。）のうち、引用例２、３には、それぞれ次の事項が記載されている。
引用例２
　光散乱光度計に関する発明が記載されており、特に以下のような記載がある。
　「本発明は溶液の濁度測定もしくは排煙の浮遊ふんじんの重量濃度測定等に適用し得る光散乱光度計に関する。」
（第１頁、左下欄１２〜１４行）
　「第２図は本発明による光散乱光度計を濁度計に適用した例でそれの構成説明図である。第２図において、１は円環状の遮光板、２は片面受光の円環状の散乱光受光体でたとえば光電池、３は片面受光の円環状の比較光受光体でたとえば光電池、４は円環状の減光フィルタ、５は集光系を有する光源、６はガラス、７は一端を密閉した円筒形の筐体である。」
（第２頁、右上欄１４行〜左下欄１行）
　「以上の構成における作動について以下説明する。光源５の集光光束は平行光線となって遮光板１の貫設部分ＡＢを通過し、媒質IIへ直進する。光束Ｒ１Ｒ２は直進路に散在する粒子状物質によって散乱し、その散乱光は粒子数に比例した光量となる。」
（第２頁、左下欄１６〜２０行）
　「次に、比較光受光体３および減光フィルタ４は光源５の光度変動の補償のためのものである。つまり、基準濁度における散乱光受光体２の出力と比較光受光体３の出力とがほぼ一致するように減光フィルタ４を選定し、それぞれの出力の比を求めて測定信号とすれば光源５の光度変動を打消すことができる。」
（第２頁、右下欄１６行〜第３頁、左上欄２行）
引用例３
　透過式濃度計に関する発明が記載されており、特に以下のような記載がある。
　「透過式濃度計において試料を透過した光線の受光部に光導電体（cds等）を用いるには、その光導電体が高感度であることが要求されるが、高感度の光導電体は低感度の光導電体と比較して温度の影響や経時変化が大きいため実用的でないのが現状である。」
（第１欄、１５〜２０行）
　「いま電源スイッチ１９，２０を入れれば光源ランプ１からの光は一方においてレンズ５及び試料７を透過して光導電体３に達し、他方においてレンズ６を透過した後反射鏡８，９，１０に導かれて絞り１１を通過し光導電体４に達する。ここで、切換スイッチ２１を端子２１ａに接続すると光導電体４の回路が閉じられてその光導電体４の作用でメーター１２の指針１３が振れるから、この指針１３の位置に回転目盛板１４の基準点１４ｂを合わせる。この操作は光導電体３，４が同一条件で製作されたものであり、且温度・経時変化による特性変化が同一であるので前記回転目盛板１４の位置調整が試料測定用の光導電体３の温度・経時変化に対する実質的な補正となる。」
（第２欄、６〜１９行）
（３）比較判断
　補正発明と引用例２に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを比較すると、補正発明の反射光検出器及び引用発明の散乱光受光体は、測定光検出器ということができ、補正発明の反射式スモークメータ及び引用発明の光散乱光度計は、測光装置ということができる。また、引用発明の比較光受光体、減光フィルタは、それぞれ、補正発明の補償用検出器、参照光量調整装置に相当するから、両者は、
　〈ａ〉測光装置の測定光測定部において、
　〈ｂ〉測定光検出器と補償用検出器を配置して、
　〈ｃ〉参照光量調整装置により補償用検出器が基準光量と同程度の光量を光源から直接的に受光するように構成すると共に測定光は受けないようにして、
　〈ｄ〉測定光検出器の出力と補償用検出器の出力の比を求め、
　〈ｅ〉測定光検出器が光源強度の変化による出力出力変化を補正し、測定光検出器の出力の光源強度の変化の影響を相殺した
　〈ｆ〉補償検出器付測光装置
である点で一致し、補正発明は、上記一致する構成をさらに限定した上記（ａ）〜（ｆ）の構成を有するのに対し、引用発明は、上記（ａ）〜（ｆ）の構成を有しない点で相違する。
　相違点について検討すると、まず、以下の（イ）〜（ハ）のことが指摘できる。
　（イ）構成（ａ）に記載された反射式スモークメータは、周知のものである（引用例１、ＪＩＳ　Ｄ　８００４参照）。
　（ロ）引用発明は、〈ｂ〉〜〈ｅ〉からなる構成を採用することにより、光源強度の変化の影響を排除するようにしたものであり、この構成は、測光装置が試料からの散乱光を検出するものに限らず、試料からの反射光や試料透過光を検出するものにも適用しうるものであることは当業者に明らかである。そして、適用に際して必要な設計変更がなされるべきであることは当然のことである。
　（ハ）測光装置一般において、必要に応じて、測定光検出器の出力の温度による変化の影響を排除するための構成を採用することは普通になされている。そして、引用例３には、測光装置におけるそのような構成の具体的なものとして、測定光検出器に近接して温度特性の同等な補償用検出器を配置することが記載されており、このものは、透過光を測定光とするものであるが、反射光を測定光とする測光装置にも適用しうることは当業者に明らかである。
　以上のことに留意して、限定された構成（ａ）〜（ｆ）について検討する。
　構成（ａ）について
　（ロ）で指摘したように、引用発明の測光装置を（イ）に示される周知の反射式スモークメータに適用することに何ら困難性はなく、したがって、引用発明の構成〈ａ〉を補正発明の構成（ａ）のようにすることは当業者にとって格別困難なことではない。
　構成（ｂ）について
　（ハ）で指摘したように引用例３に記載された温度補償の構成を引用発明に採用しうることは当業者に明らかであり、その際、測定光検出器と補償用検出器を熱伝達可能に配置し、両検出器を同等の温度環境とすることは普通に考えられる設計上の配慮である。また、測光装置を、（イ）に示される周知の反射式スモークメータとすれば、測定光検出器は反射光検出器となるのは当然のことである。したがって、引用発明の構成〈ｂ〉を補正発明の構成（ｂ）のようにすることは当業者にとって格別困難なことではない。
　構成（ｃ）について
　測光装置を（イ）に示される周知の反射式スモークメータとした場合、基準光量を、排気煙を通過させる前の濾紙についての反射光とすることは当然考えられることである。また、補償用検出器が反射光検出器と同等な温度による出力影響を受けるようにすることは、引用例３に記載された温度補償の構成を採用する際当然なされることである。したがって、引用発明の構成〈ｃ〉を補正発明の構成（ｃ）のようにすることは当業者にとって格別困難なことではない。
　構成（ｄ）について
　測定光検出器の出力と補償用検出器の比を求める、という構成から測定光検出器の出力を補償用検出器の出力によって、除する、という構成を得ることは、当業者にとって何ら困難なことではない。そして、測光装置を（イ）に示される周知の反射式スモークメータとした場合、測定光検出器が反射光検出器となるのは当然のことである。したがって、引用発明の構成〈ｄ〉を補正発明の構成（ｄ）のようにすることは当業者にとって格別困難なことではない。
　構成（ｅ）について
　引用例３に記載された温度補償の構成を引用発明に採用しうることは当業者に明らかであり、そうすることにより、引用発明がもともと有する光源強度の変化による補償と合わせて、周囲環境の影響、時間経過の影響を排除して、高感度で安定性のある高精度測定のできるものとすることは何ら困難なこととはいえない。また、測光装置を、（イ）に示される周知の反射式スモークメータとする場合、測定光検出器が反射光検出器となることは当然のことである。したがって、引用発明の構成〈ｅ〉を補正発明の構成（ｅ）のようにすることは当業者にとって格別困難なことではない。
　構成（ｆ）について
　（ロ）で指摘したように、引用発明の測光装置を上記（イ）に示される周知の反射式スモークメータとすることに何ら困難性はなく、したがって、引用発明の構成〈ｆ〉を補正発明の構成（ｆ）のようにすることは当業者にとって格別困難なことではない。
　以上検討したように、引用発明の構成を周知の測光装置である反射式スモークメータに適用し、引用例３に記載された測光装置の温度補償に関する構成を採用して、構成（ａ）〜（ｆ）のようにすることは当業者にとって格別困難なこととはいえない。また、そのようにすることにより格別すぐれた効果が得られるものともいえない。
　なお、請求人は、審判請求書において、補正発明と引用例１〜３に記載された発明とを個別に比較し、補正発明は、どの引用例とも異なるものである、と主張しているが、上記の検討から明らかなように、光源の強度変動の補償に関する構成を有する測光装置は、引用例２に、また、温度補償に関する構成を有する測光装置は、引用例３に記載されており、これら測光装置の構成は、測光装置一般に適用しうるものであるから、これを周知の反射式スモークメータに適用することに何ら困難性はなく、また適用したことにより格別すぐれた効果が得られるものともいえない。
　また、引用例２は、「光源強度の補正を選定した光学的フィルタを通して減光した補正用光量としており、固有値（比率）と考えられるのに対し、補正発明は、参照光量調整装置を備えていて必要に応じて調整可能である」と主張しているが、引用例２の減光フィルタは、「基準濁度における散乱光受光体２の出力と比較光受光体３の出力とがほぼ一致するように減光フィルタ４を選定」（引用例２の第２頁、右下欄１８〜２０行）という記載からも明らかなように調整可能なものということができる。しかも、補正発明の「参照光量調整装置」として具体的に記載されているものは、マスクや光フィルタであり（本願明細書【００１０】）、補正発明の参照光量調整装置と引用例２の減光フィルタとの間に格別の差異があるものとはいえない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　以上のとおりであり、補正発明は、引用例２、３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３．本願発明についての判断
（１）本願発明
　平成１２年８月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１１年３月１５日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「排気煙を通過させる前の濾紙についての測定結果と排気煙を通過させた後の濾紙についての測定結果とを比較してディーゼルエンジンの排気煙濃度を測定する反射式スモークメータの反射率測定部において、
　反射光検出器に近接して温度特性の同等な補償用検出器を配置して反射光検出器と補償用検出器を同等の温度環境とし、
　補償用検出器によって反射光と同程度の光量を光源から直接的に受光するように構成すると共に、反射光は受けないで反射光検出器と同等な温度による出力影響を受けるようにして、
　反射光検出器の出力を補償用検出器の出力によって除して、
　反射光検出器がその周囲温度の変化による出力偏差と光源強度の変化による出力変化を補正し、反射光検出器の出力の温度による変化と光源強度の変化の影響を相殺して、周囲環境の影響、時間経過の影響を排除して、高感度で安定性のある高精度測定のできる
　補償検出器付反射式スモークメータ。」
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
（３）比較判断
　前記２．（１）で述べたように、補正発明は、補正前の請求項１に記載された発明、すなわち、本願発明において、前記の限定を付加するものであるが、限定された補正発明が前記２．（３）に記載したとおり、引用例２、３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例２、３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、請求項２に係る発明についての判断を示すまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。