【事件の表示】
　平成　６年特許願第３０２４６０号「液晶表示装置およびその駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月２１日出願公開、特開平　８−１６０３８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１２月６日に出願された特許出願であって、平成１２年１１月１４日付の拒絶理由通知に対し、平成１３年１月１１日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１４年１月１１日付で拒絶査定がなされた。これに対し、同年２月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１４日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１４年３月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
[結論]
　平成１４年３月１４日付の手続補正についての補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項４は以下のように補正された。
「【請求項４】　液晶層を挟持するように走査電極およびデータ電極が相互に交差して対向配設され、直交関数を用いて複数または全数の該走査電極を順次または同時に選択し
、かつ、各走査電極には、直交関数に従った走査電圧を時間的に連続して印加
　各走査電圧波形の実効電圧を平均化するべく、該走査電極に与えられる各走査信号の極性変化の回数が所定期間内でほぼ一定になるように、
予め設定した
　前記補正後の特許請求の範囲の請求項４は、補正前の特許請求の範囲の請求項４に対応し、当該補正前の請求項４において、「選択して駆動する」としていたのを、「選択し
、かつ、各走査電極には、直交関数に従った走査電圧を時間的に連続して印加
予め設定した
　そこで、本件補正後の前記請求項４に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１３８８５３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００４】図２は、Ｎ行、Ｍ列のマトリックス型の液晶表示部の構造を示す図であり、行電極と列電極の交点において表示ドットを構成している。」
「【００２４】さらに上記従来技術では、行電極に対して、図３に示すウォルシュ関数を与えているが、
Φ（１）〜Φ（８）の各ウォルシュ関数は波形の周波数成分、言い替えると波形の変化する回数がそれぞれ異なる。行電極や液晶ドライバは、インピーダンスを持っているので実際には波形の変化するときに歪が発生する。この波形の歪は、液晶印加電圧実効値を低下させるので、表示ムラ等になると考えられる。
「【００２７】さらにまた、液晶印加電圧の波形歪が原因となる表示ムラを低減した新しい液晶駆動方式を提供することにある。」
「【００２９】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明によるマトリックス型液晶表示装置は、互いに直交性を持つ複数の関数からなる直交関数系にしたがった電圧を行電極に与え、各列電極には、その列の表示情報と前記直交性を持つ関数との積和の関数にしたがった電圧を与えて表示を行うマトリックス型液晶表示装置において、複数の直交関数系のうちの一つの直交関数系を選択的に発生する行関数発生手段と、該行関数発生手段の選択する直交関数系を切り換える選択制御手段と、該行関数発生手段の発生した直交関数系にしたがった電圧を前記行電極に印加する行電極駆動手段とを備えたものである。」
「【００３０】
【作用】本発明では、複数の直交関数系を用意しておき、これらを所定のタイミングで切り換えて用いることにより、上記従来の問題を解決する。」
「【００３３】また、本発明の他の構成においては、
オーバーフローの有無に関わらず、
【００３４】さらに他の構成において、ｎ分割した各行電極に対し、異なる種類の直交関数系にしたがった電圧波形を印加することで、波形歪が原因となる表示ムラを低減することができる。」
「【００３６】図１は本発明の一実施例の液晶表示装置のブロック図である。１は表示データであり、各種クロックや画素データ等を含む信号である。・・９は液晶パネル、１０、１１、１２は列電極、１３、１４、１５は行電極である。・・
【００３７】・・行電極駆動手段８は、行関数データ４から一分割時間の行分の関数値を取り込み、その後
一斉に
「【００４２】尚、直交関数発生手段は４種類に限定する必要は無く、必要に応じてその種類を増減してもよい。」
「【００４７】・・基準クロック１０７の１クロックごとに、フレームメモリ１７の行方向にＮ個の表示データを一度に読みだし、これを１分割時間内に列方向にＭ回（Ｍクロック）繰り返す。この一列分データ２２は、演算手段１９へ入力される。なお、１分割時間とは、行関数データ４が変化する周期のことである。従って、
行関数データ４は、一列分データ２２を基準クロック１０７でＭ個読みだす間は変化しない。
「【００５１】この互いに異なる４種類の直交関数から一つを選択するセレクタ４１は、セレクタ制御手段４３の指示で動作する。・・具体的には、セレクタ制御手段４２は、・・
順に直交関数データ３４、３６、３８、４０を切り替えていく
「【００６２】以上のような第二の実施例の動作は、第一の実施例に示したようなオーバーフローを検出するのではなく、
オーバーフローの発生の有無に関わらず直交関数データをフレーム毎に切り替えるようにしたものである。
「【００６３】更に、直交関数を切り換えることで、液晶印加電圧波形の歪みによる実効値低下の影響を低減することが出来る。
すなわち図９に示す直交関数を液晶に印加したとき、実際には波形の歪みが生じ、図１９のような波形となる。波形の歪みは、関数の値が＋１から−１にまたは−１から＋１に変化するときに発生するが、関数によって変化する回数が大きく異なる。図１９の例では、８分割時間あたりにΦ（１）は２回、Φ（６）は８回の変化があり、その都度歪みが発生している。波形の歪みは実効値の低下を招くので、歪み発生の回数に応じて液晶印加電圧の実効値が低下する。実効値低下とともに表示コントラストが低下するので、図１９のような波形では横方向に筋状の輝度むらとなってしまう。そこで上記第１及び第２の実施例に示したように、直交関数を次々に切り換えることで波形歪みの発生回数を分散させることが出来るので、輝度むらを低減する効果がある。」
「【００７８】・・更に、フレーム毎に変化させても良い。」
「【００８１】以上の様に本実施例によれば、実効値低下を招く
波形歪みを各行で略平均化することが出来る
（注；下線部分は当審において挿入。）
　これらの記載によれば、引用例には、
「液晶層を狭持するように行電極と列電極が相互に交差して対向配設され、直交関数を用いて全数の該行電極を一斉に選択し、かつ、各行電極には、直交関数に従った電圧を印加するとともに、該列電極に表示データを印加して表示する液晶表示装置の駆動方法において、前記各行電極に印加される電圧の電圧波形に対し、前記直交関数の関数の値が＋１から−１にまたは−１から＋１に変化することにより発生する波形歪みの発生回数を分散させ液晶印加電圧実効値低下の影響を低減すべく、複数の直交関数から一つを選択し、かつフレーム毎に順に切り替えることにより、行電極に電圧を印加して駆動する液晶表示装置の駆動方法」
　との発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と引用例発明を比較・検討する。
（ア）引用例発明の「行電極」が本願補正発明の「走査電極」に相当し、以下同様に「列電極」が「データ電極」に、「一斉」が「同時」に、「切り替え」が「入れ替え」相当することは明らかである。
（イ）引用例発明において、各行電極に対し直交関数に従って印加される電圧（即ち本願補正発明の「走査電圧」に相当する。）が時間的に連続していることは、引用例明細書（【００４７】参照）及び図３，９〜１２，１８，１９等の記載から明らかである。
（ウ）引用例発明において、「直交関数の関数の値が＋１から−１にまたは−１から＋１に変化すること」（即ち「極性変化」に相当する。）に対応して「波形歪み」が生ずることが記載されていることから、「波形歪みの回数を分散させる」ことは、「極性変化の回数を分散させる」ことを意味すること、またそれが本願補正発明の「走査信号」の極性変化であることは明らかである。さらにその際引用例明細書【００８１】の記載に鑑み、各行での極性変化の回数を分散させ平均化するものであることも明らかである。
（エ）引用例発明において、順に切り替える複数の直交関数の各直交関数及び切り替え順序が「予め設定」されたものであることは明らかである（引用例明細書【００５１】等参照）。
（オ）引用例発明において、各行電極に印加される電圧は、フレーム毎に切り替わる直交関数の組み合わせの行成分の組に対応した信号であることは自明である。
　よって、前記（ア）〜（オ）から、両者は、
「液晶層を挟持するように走査電極およびデータ電極が相互に交差して対向配設され、直交関数を用いて全数の該走査電極を同時に選択し、かつ、各走査電極には、直交関数に従った走査電圧を時間的に連続して印加するとともに、該データ電極に表示データを印加して表示する液晶表示装置の駆動方法において、
　予め設定した該直交関数の各行成分をフレーム毎に入れ替えて組み合わせた行成分の組に対応した各走査信号により該走査電極を駆動する液晶表示装置の駆動方法」である点で一致し、次の点で一応相違する。
[相違点]
　本願補正発明は、予め設定した直交関数の入れ替えを、「各走査電圧波形の実効電圧を平均化するべく、該走査電極に与えられる各走査信号の極性変化の回数が所定期間内でほぼ一定になるように」行っているのに対し、引用例発明は「各走査電極に与えられる走査信号の極性変化を分散させ平均化する」ものであるが、「各走査電圧波形の実効電圧を平均化する」こと、及び「極性変化の回数を所定期間でほぼ一定にする」旨の明記がない点。
　
　そこで上記相違点につき検討する。
　引用例発明において、各走査電極の極性変化の回数を「分散させ平均化する」ということは「ほぼ一定にする」ことと同様の技術的内容を有することは明らかであり、また引用例発明においても予め設定された有限個の複数の直交関数を順に切り替えることでかかる分散・平均化を達成している以上、無限定な期間ではなく、ある所定の期間内で分散・平均化を行えるように各直交関数のデータ及びその切り替え順序を設定していることは明らかであり、またそのように設定することは当業者の適宜なし得る事項にすぎない。
　この点に関し請求人は請求理由において、本願補正発明はより少ないフレーム数で均一化できる点で引用例と相違する旨主張しているが、そもそも本願補正発明における「所定期間」なる用語では均一化される期間の長短を何ら特定するものではなく、採用し得る主張ではない（なお、引用例において、切り替える直交関数の種類は必要に応じ増減し得る旨の記載がある（【００４２】参照）点も留意されたい。）。そして、本願明細書に説明されているように（「【００１５】・・極性変化の回数が前述の図１０に示すように１フレーム内でそれぞれ異なっていると、波形歪みの回数に応じて実効電圧に差が生じることになる。即ち、歪み回数の多い走査電極Ｙ上ほど実効電圧が下がることになり・・」「【００２９】・・各走査電圧波形の極性変化の総数（波形の歪み回数）が２フレーム毎に容易に７〜８回とほぼ同数になり、その結果、各走査電圧波形の実効電圧を平均化することが可能となる。」参照）、「各走査電圧波形の実効電圧を平均化する」ことは「各走査信号の極性変化の回数を所定期間でほぼ一定にする」ことの帰結であることから（引用例「【００６３】歪み発生の回数に応じて液晶印加電圧の実効値が低下する」旨の記載も参照されたい。）、引用例発明において極性変化の回数を所定期間でほぼ一定にしたものは、走査電圧波形の実効電圧を平均化してものであり、この点の記載の有無に関し格別の意義は存在しない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例発明から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法（平成５年法）第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年３月１４日付の手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１３年１月１１日付手続補正書における特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものであると認められたところ、その請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のものである。
「【請求項４】　液晶層を挟持するように走査電極およびデータ電極が相互に交差して対向配設され、直交関数を用いて複数または全数の該走査電極を順次または同時に選択して駆動するとともに、該データ電極に表示データを印加して表示する液晶表示装置の駆動方法において、
　各走査電圧波形の実効電圧を平均化するべく、該走査電極に与えられる各走査信号の極性変化の回数が所定期間内でほぼ一定になるように、該直交関数の各行成分をフレーム毎に入れ替えて組み合わせた該所定期間の行成分の組に対応した各走査信号により該走査電極を駆動する液晶表示装置の駆動方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「選択して駆動する」に対する限事項である、「選択し、かつ、各走査電極には、直交関数に従った走査電圧を時間的に連続して印加する」点、及び「該直交関数」に対する限定事項である、「予め設定した該直交関数」である点を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。