【事件の表示】
　平成　５年特許願第１２７２９１号「電子レンジ」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１２月　６日出願公開、特開平　６−３３８３８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年５月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年８月８日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　
　「マグネトロンにより生成したマイクロ波を加熱調理室内に供給して被加熱調理物を加熱調理するようにしたものにおいて、マイクロ波を加熱調理室内に供給するための口部を前記加熱調理室側壁の上下部に設け、各口部に開度調節用の開閉板を設け、前記加熱調理室内における被加熱調理物載置領域の中央部の温度を検出する中央用温度センサおよび該被加熱調理物載置領域の端部の温度を検出する端用温度センサを設け、前記中央部の温度が前記端部の温度より高くなるに従い前記上部の口部の開口面積を下部の口部の開口面積より小さくさせることで前記上部の口部によるマイクロ波供給量を下部の口部のマイクロ波供給量より少なくなるように開閉板により変化させ、前記中央部の温度が前記端部の温度より低くなるに従い前記上部の口部の開口面積を下部の口部の開口面積より大きくさせることで前記上部の口部によるマイクロ波供給量を下部の口部のマイクロ波供給量より多くなるように開閉板により変化させるように制御するマイクロ波供給制御手段を設けたことを特徴とする電子レンジ。」
　
２．引用例
（１）当審の拒絶の理由に引用した特開昭６０−１３８８９７号公報（以下、「引用例１」という。） には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「第１図、第２図において、１は食品を収納し加熱調理をする加熱室である。２は高周波発生器のマグネトロンで、マグネトロン２から発振された高周波は導波管３によって導びかれ、加熱室１の側壁４に設けられた給電口５より食品６に照射される。」（第２頁右上欄第１０−１５行）
　
・「第２図に示すように加熱室側壁４に給電口５−ａ、５−ｂを２箇所もしくは複数箇所設けたものである。」（第２頁左下欄第１０−１２行）、
　
・「この上方給電口５−ｂから照射された高周波は、背の低い平面的な食品に対して有効で、中央部を加熱する。」（第２頁右下欄第４−６行）、
　
・「このように本実施例によれば、食品の上下、あるいは、周囲と中央から加熱できるため、食品の高さや大きさに関係なく、均一かつ効率的に加熱することができる。」（第２頁右下欄第７−１０行）、
　
・「均一な加熱ができなくなっても、上下の給電口の位置や開口面積を調整してやることによって、簡単に食品の均一加熱ができるようになる。」（第２頁右下欄第１４−１６行）
　
　したがって、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
　「マグネトロンにより生成した高周波を加熱室内に供給して食品を加熱調理するようにしたものにおいて、高周波を加熱室内に供給するための給電口を前記加熱室側壁の上下部に設け、上方給電口から照射された高周波により食品の中央部を加熱し、下部給電口から照射された高周波により食品の周囲を加熱して、食品を均一に加熱できるようにし、また、均一な加熱ができなくても、上下の給電口の開口面積を調整することによって、食品の均一な加熱ができるようにした高周波加熱装置。」（以下、「引用例１発明」という。）。
　
（２）同じく、当審の拒絶の理由に引用した特開昭６０−２３５３８８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「８、９、１０、１１、１２は加熱室１で調理加熱されている食品２の各部の表面温度を検知する赤外線センサーで、食品２の１点丈の検知ではなく、これらの赤外線センサー８、９、１０、１１、１２で温度状態として検知するイメージセンサーの役割を果している。赤外線センサー８、９、１０は加熱室１の上面から食品２の上表面を、赤外線センサー１１、１２は食品２の両側面を検出する構成となっている。」（第２頁左上欄第１８行−右上欄第７行）
　
・「先ず食品２を加熱室１に入れ載置台７に置く、食品２の温度を赤外線センサー８、９、１０、１１、１２で検知する。検知された情報は、信号処理回路１３に送られ、予めプログラムされた調理加熱シーケンスが選ばれ、決定され、制御信号として制御回路１４に伝送する。始めの調理加熱シーケンスに基づき、食品２はマグネトロン３と４からの高周波で加熱される。この間イメージセンサーとしての赤外線センサー８、９、１０、１１、１２、は食品２の温度情報を信号処理回路１３に伝送している。食品２は高周波の照射状態の差により、加熱むらが発生するので、各部を検知している赤線センサー８、９、１０、１１、１２は、夫々異った温度値を信号処理回路１３に伝送していることになる。予めプログラムされて記憶した処理機能をもつマイクロコンピュータを搭載した信号処理回路１３は、この食品２の加熱状態を示す温度情報によって、加熱パターンの変更を決定する。例えば食品２下部の温度上昇が低ければ、マグネトロン３の高周波出力を弱めるが停止する。逆に下部が高ければ、マグネトロン４の高周波出力を弱めるが停止する。このような加熱バターンを信号処理回路１３は決定し、制御回路１４に制御信号として伝送する。この制御信号に基づいた加熱パターンでマグネトロン３と４は動作し、食品２は最適加熱に修正されていく。」（第２頁左下欄第１行−右下欄第６行）
　
　また、図面に、赤外線センサ−８、９、１０の内、赤外線センサ−９を、食品載置領域の中央部の上方に設け、赤外線センサ−８、１０を、食品載置領域の周辺部の上方に設けた点が記載されている。
　
（３）同じく、当審の拒絶の理由に引用した特開平２−３０１９８９号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「（１４）は加熱室（６）の右側壁に（中略）開口した上部給電口、（１５）は同じ右側壁に（中略）開口した下部給電口」（第３頁左下欄第６−１２行）
　
・「また、給電口の少なくともいずれか一方の開口面積を可変自在とすれば、被調理物に応じてその給電状態を可変することが出来るので、より加熱むらを少なくすることが出来る。」（第５頁左下欄第１８行−右下欄第１行）
　
３．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、
　引用例１発明の「高周波」は本願発明の「マイクロ波」に相当し、以下同様に、「加熱室」は「加熱調理室」に、「食品」は「被加熱調理物」に、「給電口」は「口部」に、また、「高周波加熱装置」は「電子レンジ」にそれぞれ相当するから、
　
両者は、
　
　「マグネトロンにより生成したマイクロ波を加熱調理室内に供給して被加熱調理物を加熱調理するようにしたものにおいて、マイクロ波を加熱調理室内に供給するための口部を前記加熱調理室側壁の上下部に設けたことを特徴とする電子レンジ。」
　
の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］本願発明では、「加熱調理室内における被加熱調理物載置領域の中央部の温度を検出する中央用温度センサおよび該被加熱調理物載置領域の端部の温度を検出する端用温度センサを設け」たのに対して、
 引用例１発明では、このような温度センサを設けたとの限定がない点。
　
［相違点２］本願発明では、「各口部に開度調節用の開閉板を設け、前記中央部の温度が前記端部の温度より高くなるに従い前記上部の口部の開口面積を下部の口部の開口面積より小さくさせることで前記上部の口部によるマイクロ波供給量を下部の口部のマイクロ波供給量より少なくなるように開閉板により変化させ、前記中央部の温度が前記端部の温度より低くなるに従い前記上部の口部の開口面積を下部の口部の開口面積より大きくさせることで前記上部の口部によるマイクロ波供給量を下部の口部のマイクロ波供給量より多くなるように開閉板により変化させるように制御するマイクロ波供給制御手段を設けた」のに対して、
　引用例１発明では、「上方給電口から照射された高周波により食品の中央部を加熱し、下部給電口から照射された高周波により食品の周囲を加熱して、食品を均一に加熱できるようにし、また、均一な加熱ができなくても、上下の給電口の開口面積を調整することによって、食品の均一な加熱ができるようにした」点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
　相違点１について、
　引用例２に、複数の温度センサを食品載置領域の中央部の上方、周辺部の上方、及び、側部に配置して食品の各部の温度を検知し、これにより複数のマグネトロンの出力を個別に制御して食品を最適に加熱する高周波加熱装置が記載されている。
　
　引用例１発明において、食品が均一に加熱されているか否かを検知するために、相違点１に係る本願発明の構成を得ることは、上記引用例２の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　相違点２について、
　引用例２に、例えば、食品下部の温度上昇が低ければ、加熱室の上方に給電口を有するマグネトロンの高周波出力を弱めるか停止し、逆に下部が高ければ、加熱室の下方に給電口を有するマグネトロン４の高周波出力を弱めるか停止して食品を最適に加熱する高周波加熱装置が記載されている。
　
　また、引用例３に、加熱室の側壁に設けた上部給電口及び下部給電口の少なくともいずれか一方の開口面積を可変自在とすれば、被調理物に応じてその給電状態を可変することが出来、より加熱むらを少なくすることが出来る高周波加熱装置が記載されている。
　
　引用例１発明において、食品を均一に加熱するために、各給電口に開度調節用の開閉板を設け、加熱調理中に食品の中央部の温度が周辺部よりも高くなった場合には、上方給電口の開口面積を小さくしてマイクロ波供給量を少なくし、食品の中央部の温度が周辺部よりも低くなった場合には、上方給電口の開口面積を大きくして上方給電口からのマイクロ波供給量を多くすることにより、相違点２に係る本願発明の構成を得ることは、上記引用例２及び引用例３の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２、及び、引用例３の記載から当業者が予測できた範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、引用例２，及び引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。