【事件の表示】
　平成　３年特許願第１１８８４９号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月　２日出願公開、特開平　５−　８０５９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は平成３年５月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成４年１０月１日付け手続補正書及び平成１２年８月２日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（なお、1ないし4は、本来は丸付き数字である。）
「【請求項１】
1 感光体に形成された静電潜像をトナー像に顕像化した後、用紙に転写する作像部と、
2 用紙に転写したトナー像を定着する定着部、および用紙を挟み込んで搬送する搬送ローラ対を有し、用紙を装置本体内に導入すると共に上記作像部を通して装置本体から排出する用紙搬送部と、
3 これらを駆動する駆動系と、
4 電装品と
を少なくとも備え、これら1乃至4の機能部品を、ケーシング内に配置している画像形成装置において、
　上記搬送ローラ対の一方のローラと、これを支持する支軸と、駆動系によって駆動される入力ギアとは樹脂により一体成形されていると共に、上記ローラの外周にゴムチューブが巻回され、
　上記ケーシング内には、複数のガイドが突設され、所定間隔離れた少なくとも２つのガイドには、内拡形状の凹溝が形成されており、
　上記支軸は上記凹溝に導入されて回転自在に支持されると共に、支軸には外径が太い突起が形成されていて、ガイドに対し支軸が軸方向へ移動することが規制されていることを特徴とする画像形成装置。」
　
２．刊行物の記載内容
２．１　引用刊行物の記載内容
　原査定において拒絶の理由として引用された下記の刊行物には以下の事項が図面とともに記載されている。
　
刊行物１：実願昭５７−１０８２８２号（実開昭５９−１３７２４号）のマイクロフィルム
1a. 「射出吹込成形法により成形された、熱可塑性樹脂よりなる中空筒状の紙送りローラー。」（実用新案登録請求の範囲：明細書１頁５〜６行）
1b. 「この考案は紙送りローラーに関し、詳しくは、ファクシミリ、プリンター、複写機等に用いられる紙送りローラーに関する。」（明細書１頁８〜１０行）
1c. 「この複写機においては、上蓋１および本体２に、紙送りローラー３、４が設けられ、この紙送りローラーによって、複写された紙が取り出し口５に給送される。」（明細書１頁１５〜１９行）
1d. 「第３図は、この考案一実施例の紙送りローラー７の斜視図を示し、……。紙送りローラー７は、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、ポリオキシメチレン等の熱可塑性合成樹脂よりなり、射出吹込成形法により、軸方向に所定間隔をおいて、環状のくびれ部８を有し、両端部にはギヤー９を有するように成形された中空筒状のものである。」（明細書３頁４〜１２行）
1e. 「この考案に係る紙送りローラーは、射出吹込成形法により成形された、熱可塑性合成樹脂よりなる所定形状が付与された中空筒状物であるために、従来の紙送りローラーと異なり、一時に紙送りローラーの所定形状が形成され、複雑な後加工を必要とせず、製造が容易で、加えて寸法精度にすぐれ、製品のバラツキが少なく、その上、ギヤーが必要な場合にも、ギヤー部品を必要とせずに、同時に一体成形することができ、さらに、これらの付随効果として、製造コストの低減、および軽量効果をも有するものである。」（明細書４頁１４行〜５頁４行）
第３図
　
刊行物２：実願昭５６−９３０９６号（実開昭５７−２０５１５１号）のマイクロフィルム
2a. 「この考案は、複写機やファクシミリ装置等において、用紙に対するトナーの転写や用紙の送りに用いられるロールの改良に関する……」（明細書１頁８〜１０行）
2b. 「以下、第３図に示した実施例により、この考案を説明する。即ち、１は全長にわたって一定の径をもつ細い心金で、この心金１はロール中間層２によって被覆されている。ロール中間層２は、たとえば塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ、アクリル、ポリカーボネート各樹脂のような熱収縮性をもつ合成樹脂であればよい。そして、ロール中間層２は、例えばエチレンプロピレンゴムのような熱収縮型合成ゴムからなるロール表層３によって被覆されている。」（明細書２頁１７行〜３頁７行）
2c. 「この考案によれば、……軽量であるから、その性能は従来のものに優るとも劣ることなく、しかも各構成材料の安価なこと並びに簡素な製作工程と相まって著しくコストの低い優れた複写機等用のロールが提供できる。」（明細書４頁１７行〜５頁４行）
第３図
　
刊行物３：特開平１−２９０４７２号公報
3a. 「第６図は第２の実施例におけるプリンターフタの外観斜視図であって、１００５ｃは紙ガイド、１００５ｄはプラテン部、１００５ｇはピンチローラー、１００５ｆはピンチローラー１００５ｇを軸支し、紙ガイド１００５ｃに概略両端部を支持されるピンチローラー軸である。」（公報３頁右下欄１９行〜４頁左上欄５行）
第６図
　
刊行物４：実願昭６２−１８９２２１号（実開平１−９２６５４号）のマイクロフィルム
4a. 「一般に転写型電子写真複写装置等の複写装置においては、光導電性感光層を外周面に有する回転ドラム式の感光体たる像担持体を使用し、この像担特体を回転させながらその周面の感光層に原稿の静電潜像を形成する。この静電潜像を現像部において現像剤により現像し、得られたトナー像を、像担持体の回転に同期して供給される転写紙に転写することが行われる。紙面にトナー像が転写された転写紙は、次に分離極や分離爪等の分離手段によって像担持体表面から分離され定着部へと搬送される。」（明細書１頁２０行〜２頁１０行）
4b. 「給紙カセットから送り出され、途中の給紙ローラ１１によって搬送力を付加された転写紙Ｐは、レジスト上ローラ３とレジスト下ローラ１０との圧接位置に達する。転写紙Ｐはここで該両方のローラに挟持され搬送後半の搬送力が付加される。レジストシャッタ９と該両方のローラとの協働作用によって、前記像担持体１上の可視像たるトナー像に同期させて給紙された転写紙Ｐは、転写入口ガイド板１２により、像担持体１表面に導かれる。
　転写電極１３によりトナー像が像担持体１から転写紙Ｐに転写される。転写後転写紙Ｐは、分離電極１４とその都度像担持体１表面に作用する分離爪１５との協働作用によって像担持体１から分離される。分離後転写紙Ｐは搬送ガイド板部１６を案内されて定着装置１７に搬送され、ここで定着され永久像となし機外に排紙される。」（明細書５頁１３行〜６頁８行）
4c. 「第３図はレジスト上ローラ係着部付近の部分斜視図である。」（明細書６頁１０〜１１行）
4d. 「ドラムカートリッジ２の像担持体１設置部より転写紙搬送方向の上流側においては、上面が現像装置底部２ａを形成し、下面が転写紙Ｐの給紙上ガイド板２ｂを形成している。……
　該ドラムカートリッジ２の給紙上ガイド板部２ｂは、複数のリブ体２ｅの端部によって構成されている。該リブ体２ｅは転写紙搬送方向に平行に設けられたドラムカートリッジ２の補強部材であり、該リブ体２ｅの端部を転写紙Ｐが案内される。
　また、上記給紙上ガイド板部２ｂ側には、像担持体設置開口部に近接させてレジスト上ローラ係着部２ｄが設けられる。
　レジスト上ローラ３は、ローラ体３ａ、ローラシャフト３ｂ、押圧ねじりコイルバネ３ｃ、押え板３ｄから構成される。レジスト上ローラ３は、ローラシャフト３ｂの両側からローラ体３ａを遊嵌した構造となっており、該ローラシャフト３ｂを前記リブ体２ｅのＵ字溝２ｆにはめ込み、合わせて前記ローラ体３ａを前記リブ体間に位置させてローラ体３ａのスラスト方向の移動を規制している。そしてローラシャフト３ｂが上記Ｕ字溝２ｆから外れないように押え板３ｄで押え、レジスト上ローラ係着部２ｄに該押え板３ｄをネジ等によって固着させる簡単な取り付け構造となっている。ローラシャフト３ｂのほぼ中央部には押圧ねじりコイルバネ３ｃを嵌装させてあり、上記ローラ体３ａを前記リブ体２ｅから離間させる方向にバネ付勢している。」（明細書７頁４行〜８頁１３行）
4e. 「本考案によって、現像装置の底部と、前記転写紙を転写部へ給紙導入する転写紙上ガイド板部と、前記転写紙を挟持搬送する給紙上ローラの係着部とを一体の樹脂成形骨格部材となしたので、骨格部材の減少と、組立工数を削減して組立て性の向上とを実現させた複写装置を提供できることとなった。」（明細書９頁８〜１４行）
第３図
　
２．２　周知技術
　
刊行物５：実願昭４７−７４６１４号（実開昭４９−３０７４４号）のマイクロフィルム
5a. 「回転軸の支持装置」（考案の名称）
5b. 「小径部と少なくとも一つのリング溝を有する回転軸と、互に平行な両側板部を一体に有する保持枠と、該保持枠の一方の側板部は前記回転軸の径と同径の透孔を有すると共に他方の側板部は前記小径部の径と同幅の割溝及び該割溝に連なり前記回転軸の径と同径の透孔を有し、前記リング溝に嵌着され前記回転軸の軸方向の移動を阻止する止めリングよりなる回転軸の支持装置。」（実用新案登録請求の範囲：明細書１頁４〜１１行）
5c. 「予め歯車(1)が軸着される回転軸(2)には、一端部に操作摘子が固着される大径部(3)を形成されると共に他端部にリング溝(4)を形成され、且つそれらの中程には小径部(5)が形成されている。而してコ字状に一体成形された保持枠(6)の一方の側板部(7)には回転軸(2)と同径の透孔(8)を形成されると共に他方の側板部(9)には上縁部より小径部(5)と同幅の割溝(10)が切込まれ且つ該割溝に回転軸(2)と同径の透孔(11)が連設される。
　斯かる構造に於て、先ず小径部(5)を割溝(10)に挿入して歯車(1)を側板部(7)(9)間の空所に納置する。小径部(5)が透孔(11) に達した状態では回転軸(2)は自由に軸方向に移動することができ、その左端部を透孔(8)に合致させてそれを左方向に移動させると大径部(3)の左側面が側板部(9)の外面に当接する。このときリング溝(4)が側板部(7)の外面側に少しく突出し、該リング溝にＥ型止めリング(12)を嵌着することにより回転軸(2)の軸方向の位置決めをなすことができる。割溝(10)の幅は、回転軸(2)の径よりも小であるから該割溝より回転軸(2)が脱することはない。」（明細書２頁７行〜３頁７行）
5d. 「以上の説明から明らかなように本考案によれば従来のようにバネピン及びそれの固定装着を要しないから部品点数が少なく且つ構造が簡潔で済みしかもその取付けに関しては回転軸を軸方向に対して垂直方向から挿入してそしてそれを軸方向に少しく移動し、而して止めリングを嵌着せしめるのみで良いから極めて作業性が良い利点がある。」（明細書３頁８〜１４行）
第１図
第２図
　
刊行物６：実願平１−２１６４７号（実開平２−１１２４５２号）のマイクロフィルム
6a. 「用紙送り装置」（考案の名称）
6b. 「この用紙送り装置１では、略中央に円筒形の用紙送りローラ２、この両側に羽型ローラ３，４が取付けられた一本の長い駆動軸５がフレーム６に上方から取付けられている。」（明細書４頁３〜６行）
第１図
第２図
第３図
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「複写機」は、本願発明の「画像形成装置」に相当する。そして、刊行物１における、複写機に設けられている紙送りローラー３、４は、対となるローラーであり、本願発明における「用紙を挟み込んで搬送する搬送ローラ対」に相当する。そして、刊行物１では、この紙送りローラー３、４によって、複写された紙が複写機の取り出し口５に給送されるのであるから、この複写機は、「搬送ローラ対を有し、用紙を作像部を通して装置本体から排出する用紙搬送部」を備えているといえる。また、刊行物１では、紙送りローラー７は、熱可塑性合成樹脂よりなり、射出吹込成形法により、軸方向に所定間隔をおいて環状のくびれ部８を有し、両端部にはギヤー９を有するように成形されたものであるが、紙送りローラー７は紙送りローラー対の一方のローラーであり、また、環状のくびれ部８は本願発明における「支軸」に相当するから、全体として、本願発明における「搬送ローラ対の一方のローラと、これを支持する支軸と、ギアとは樹脂により一体成形されている」ことに相当する。
したがって、両者は、
「用紙を挟み込んで搬送する搬送ローラ対を有し、用紙を作像部を通して装置本体から排出する用紙搬送部を備えている画像形成装置において、上記搬送ローラ対の一方のローラーと、これを支持する支軸と、ギアとは樹脂により一体成形されている画像形成装置」である点で一致し、つぎの点で相違する。
（相違点１）本願発明は、「1 感光体に形成された静電潜像をトナー像に顕像化した後、用紙に転写する作像部と、　2 用紙に転写したトナー像を定着する定着部、および用紙を挟み込んで搬送する搬送ローラ対を有し、用紙を装置本体内に導入すると共に上記作像部を通して装置本体から排出する用紙搬送部と、　3 これらを駆動する駆動糸と、　4 電装品と　を少なくとも備え、これら1乃至4の機能部品を、ケーシング内に配置している画像形成装置」であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、「用紙を挟み込んで搬送する搬送ローラ対を有し、用紙を作像部を通して装置本体から排出する用紙搬送部を備えている画像形成装置」であり、それ以外の具体的な構成については、刊行物１には記載されていない点。また、「ギア」について、本願発明は、「駆動系によって駆動される入力ギア」であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、その点について明確でない点。
（相違点２）本願発明は、「ローラの外周にゴムチューブが巻回され」ているのに対し、刊行物１にはその点に関する記載がない点。
（相違点３）本願発明は、「上記ケーシング内には、複数のガイドが突設され、所定間隔離れた少なくとも２つのガイドには、内拡形状の凹溝が形成されており、上記支軸は上記凹溝に導入されて回転自在に支持されると共に、支軸には外径が太い突起が形成されていて、ガイドに対し支軸が軸方向へ移動することが規制されている」のに対し、刊行物１にはそのようなことに関する記載がない点。
　
　以下、相違点について検討する。
（相違点１）
　複写機として周知慣用の電子写真方式の画像形成装置においては、上記相違点１は周知の構成であり、実質的な相違点ではない。（なお、刊行物４の上記摘記事項4a.，4b.等には、上記周知の構成の一部が開示されている。）
（相違点２）刊行物２に記載されているように、樹脂からなるロール中間層の周りをゴムからなる薄肉円筒状のロール表層によって被覆することが、従来から行われている。したがって、刊行物１に記載された発明においても、樹脂により成形されているローラの外周にゴムチューブが巻回された構成とすることには、格別の困難性は認められない。
（相違点３）
　画像形成装置のケーシング内に、複数のガイドが突設され、所定間隔離れた少なくとも２つのガイドには凹溝が形成されており、搬送ローラを支持する支軸は凹溝に導入されて回転自在に支持される構成は、刊行物３（第６図）ないし刊行物４（第３図）に記載されているように、画像形成装置においては本願出願前周知の構成である。そして、凹溝の形状を内拡形状とし、支軸には外径が太い突起が形成されていてガイドに対し支軸が軸方向へ移動することが規制されるようにする構成も、回転軸の支持構造としてすでに以前より知られている周知の技術事項である〔刊行物５ないし刊行物６（特に図面）の記載を参照。〕から、当業者であれば適宜採用し得る程度の設計上の事項に過ぎない。
　そして、本願発明の効果も、刊行物１〜４ないし周知技術から、当業者が充分予期し得る程度のことである。
　
４．結論
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物１〜４に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。