【手続補正書】
【提出日】平成15年11月17日(2003.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】取引決済システム、取引決済装置及び記憶媒体


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売端末と取引決済装置とがネットワークを介して接続され、取引決済装置が顧客端末と通信して取引を決済する取引決済システムであって、
前記販売端末は、
取引情報および顧客情報を前記取引決済装置に送信すると共に、前記取引決済装置から送信される取引成立の通知を受信する通信手段と、
この通信手段により前記取引決済装置から取引成立の通知が受信された場合は、前記取引情報に対応する取引を実行する取引処理手段と、
を備え、
前記取引決済装置は、
顧客毎に顧客情報を記憶する記憶手段と、
前記販売端末から送信される前記取引情報および顧客情報を受信し、当該顧客情報に対応する前記顧客端末に前記取引情報を送信する通信手段と、
前記顧客端末から送信される照合情報を前記通信手段により受信し、当該照合情報を前記記憶手段の顧客情報に基づいて照合し、当該顧客を確認した場合は、前記取引情報に応じた取引決済を行うと共に、前記通信手段により取引成立の通知を前記販売端末に送信する取引決済手段と、
を備え、
前記顧客端末は、
前記取引決済装置から送信される前記取引情報を受信すると共に、ユーザ指示に応じた照合情報を前記取引決済装置に送信する通信手段と、
この通信手段により受信される前記取引情報を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする取引決済システム。
【請求項２】
前記顧客端末の前記通信手段は、予め決められた暗号化方式により前記照合情報を暗号化して前記取引決済装置に送信し、
前記取引決済装置の前記取引決済手段は、前記顧客端末から暗号化された照合情報を受信した場合、前記記憶手段に記憶された当該顧客の照合情報を前記暗号化方式により暗号化して当該受信した照合情報を照合する
ことを特徴とする請求項１記載の取引決済システム。
【請求項３】
前記顧客端末の前記通信手段は、前記取引に関わる付加情報を前記照合情報に付加し、この付加情報付き照合情報を前記暗号化方式により暗号化して前記取引決済装置に送信することを特徴とする請求項２記載の取引決済システム。
【請求項４】
ネットワークを介して販売端末及び顧客端末に接続される取引決済装置であって、
顧客毎に顧客情報を記憶する記憶手段と、
前記販売端末から送信される取引情報および顧客情報を受信し、当該顧客情報に対応する顧客端末に前記取引情報を送信する通信手段と、
前記顧客端末から送信される照合情報を受信し、当該照合情報を前記顧客情報に基づいて照合し、当該顧客を確認した場合は、前記取引情報に応じた取引決済処理を行うと共に、取引成立の通信を前記販売端末に送信させる取引決済手段と、
を備えることを特徴とする取引決済装置。
【請求項５】
前記取引決済手段は、前記顧客端末から送信される予め決められた暗号化方式により暗号化された照合情報を受信した場合は、前記記憶手段に記憶された当該顧客の照合情報を前記暗号化方式により暗号化して当該受信した照合情報を照合することを特徴とする請求項４記載の取引決済装置。
【請求項６】
前記取引決済手段は、前記顧客端末から送信される前記取引に関わる付加情報を含む前記照合情報を受信し、前記付加情報付き照合情報を照合することを特徴とする請求項５記載の取引決済装置。
【請求項７】
ネットワークを介して販売端末及び顧客端末に接続される取引決済装置を制御するためのコンピュータが実行可能なプログラムを格納した記憶媒体であって、
顧客毎に顧客情報を記憶させるためのプログラムコードと、
前記販売端末から送信される取引情報および顧客情報を受信させると共に、当該顧客情報に対応する顧客端末に前記取引情報を送信させるためのプログラムコードと、
前記顧客端末から送信される照合情報を受信させ、当該照合情報を前記顧客情報に基づいて照合させ、当該顧客を確認した場合は、前記取引情報に応じた取引決済処理を行わせると共に、取引成立の通信を前記販売端末に送信させるためのプログラムコードと、
を含むプログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、取引決済システム、取引決済装置及び記憶媒体に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、販売端末と取引決済装置とがネットワークを介して接続され、取引決済装置が顧客端末と通信して取引を決済する取引決済システムであって、前記販売端末は、取引情報および顧客情報を前記取引決済装置に送信すると共に、前記取引決済装置から送信される取引成立の通知を受信する通信手段と、この通信手段により前記取引決済装置から取引成立の通知が受信された場合は、前記取引情報に対応する取引を実行する取引処理手段と、を備え、前記取引決済装置は、顧客毎に顧客情報を記憶する記憶手段と、前記販売端末から送信される前記取引情報および顧客情報を受信し、当該顧客情報に対応する前記顧客端末に前記取引情報を送信する通信手段と、前記顧客端末から送信される照合情報を前記通信手段により受信し、当該照合情報を前記記憶手段の顧客情報に基づいて照合し、当該顧客を確認した場合は、前記取引情報に応じた取引決済を行うと共に、前記通信手段により取引成立の通知を前記販売端末に送信する取引決済手段と、を備え、前記顧客端末は、前記取引決済装置から送信される前記取引情報を受信すると共に、ユーザ指示に応じた照合情報を前記取引決済装置に送信する通信手段と、この通信手段により受信される前記取引情報を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４記載の発明は、ネットワークを介して販売端末及び顧客端末に接続される取引決済装置であって、顧客毎に顧客情報を記憶する記憶手段と、前記販売端末から送信される取引情報および顧客情報を受信し、当該顧客情報に対応する顧客端末に前記取引情報を送信する通信手段と、前記顧客端末から送信される照合情報を受信し、当該照合情報を前記顧客情報に基づいて照合し、当該顧客を確認した場合は、前記取引情報に応じた取引決済処理を行うと共に、取引成立の通信を前記販売端末に送信させる取引決済手段と、を備えることを特徴とする。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、取引決済装置が販売端末を通さずに、直接顧客端末に顧客認証を行うことができるので、店舗等における顧客情報の不正使用を防止することができる。また、顧客は取引の際に、必ず取引決済装置から顧客端末に取引情報の確認が求められるので、販売端末において不正に商品や代金の請求等が行われていないか、即座に確認することができる。


【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
さらに、顧客情報が第三者に知られても、取引時には必ず顧客情報の所有者の顧客端末に取引情報の承認が求められるので、第三者による顧客情報の不正使用を防止することができる。


【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
請求項２及び５記載の発明によれば、顧客端末は照合情報を送信する際に復号不可能な暗号化方式により暗号化を行うので、送信された暗号化列からその内容を復元することは非常に困難となる。そのため、第三者の傍受によってその送信内容が知られることを防止ことができる。


【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
請求項３及び６記載の発明によれば、販売端末は照合情報を送信する際に、購入商品リストの内容や、取引決済装置の日付時間情報等の付加情報を一緒に送信することにより、その取引にのみ有効な暗号化列を生成することができる。そのため、第三者の傍受によってその送信内容が知られることを防止することができる。


【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
請求項４および７記載の発明によれば、取引決済装置は、受信した顧客情報に対応する顧客端末に受信した取引情報を送信することができる。また、この送信に応じて顧客端末から送信される照合情報を照合することができ、この照合により顧客の確認および取引情報の承認を行うことができる。そして、この取引情報に応じた代金を顧客の銀行口座から引き落とすことで、取引の決済を行うことができる。