【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０１０５２号「生コンクリートの吹き付け施工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年９月７日出願公開、特開平１１−２４１５９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月２２日の出願（優先権主張：平成９年１２月２５日）であって、平成１４年１０月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１月６日に手続補正がなされた。
　
【２】平成１５年１月６日受付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１月６日受付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「混練された生コンクリートに、混練後で、且つ混練後２時間以内に硬化を遅らせる遅延剤を添加混練し、所望の時間静置状態で練り置きした後、生コンクリートを吹き付ける３０分〜１時間前に生コンクリートの吹き付け初期付着強度を高める補助材を添加混練し、その後の生コンクリートの吹き付け時に、吹き付けた生コンクリートを硬化させる急結材を添加しながら地肌面に吹き付けるようにしたことを特徴とする生コンクリートの吹き付け施工方法。」（以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物等
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開平６−２６３４９８号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、急結材を添加する前のコンクリートの凝結遅延剤であり、長時間硬化しないようにしたコンクリートを、急結材の併用により、必要時期に使用可能とする優れた凝結遅延剤であり、それを用いた速硬性コンクリートの施工方法に関する。」
　「【００１８】本発明に係る消石灰含有物質とは、急結材を含有しないコンクリートが長時間凝結硬化しないように、有機酸等を多量に使用した場合、予定した硬化時間よりも短い時間でも、急結材を併用することにより急結し硬化できる機能を有するものである。
　【００１９】具体的には、消石灰や、カルシウムカーバイドからアセチレンを発生させる際副生するカーバイド滓などが挙げられる。……
　【００２０】本発明に係る有機酸類としては、クエン酸、グルコン酸、酒石酸、及びリンゴ酸等の各種水溶性カルボン酸又はその塩の一種又は二種以上の使用が可能である。そのうち、使用量と正比例して凝結時間が長くなりコントロールがしやすい面からクエン酸の使用がより好ましい。
　【００２１】有機酸類の使用量は、消石灰含有物質100重量部に対して、1〜400重量部が好ましく、４〜200重量部がより好ましく、６〜50重量部が最も好ましい。１重量部未満では、遅延効果が少なく、400重量部を越えると吹き付け時、凝結硬化しにくくなる傾向がある。
　【００２２】消石灰含有物質と有機酸類の混合順序などの混合条件は、急結材を添加する前のコンクリートに均一に混合されれば、特に、制限されるものではなく、分割混合も充分可能である。凝結遅延剤の使用量は、コンクリート中のセメント100重量部に対して、0.5〜12重量部が好ましい。0.5重量部未満では、遅延効果が少なく、12重量部を越えると吹き付け時、凝結硬化しなくなる傾向がある。」
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「急結材を含有しないコンクリートに、消石灰含有物質と有機酸類とを有効成分とする凝結遅延剤を配合し、該コンクリートの使用直前に急結材を混入して施工する、速硬性コンクリートの施工方法。」
　
　また、原査定の拒絶の理由で、周知例として引用された、特開平５−１００９７号公報（以下、「周知例１」という。）には、以下の記載がある。
　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、トンネル工事などの特にコンクリートによる一次覆工作業に際し、打設コンクリートの急速な固結（凝固）が要求される場合に採択される当該コンクリートに対する急結剤の混入方法に関する。」
　「【０００８】【課題を解決するための手段】本発明は……打設コンクリートへの混練用水は高圧水として、急結剤スラリーは低圧にて夫々の供給ホースを介して個別に圧送し、コンクリート圧送管に配設した高圧攪拌装置のノズル本体内部において、上記高圧水の噴射で上記急結剤スラリーを加速することにより前記打設コンクリート中に噴入するようにしたことを特徴とする打設コンクリートへの急結剤混入方法を提供しようとするものである。」
　
　さらに、特公平３−１６４６９号公報（以下、「周知例２」という。）には、以下の記載がある。
　「本発明は……コンクリートのようなスラリー状生混練物に遅延剤を添加して調整したものを所要時間練置きし、このものの吹付時におけるだれを別に準備されたエヤ圧送の粉粒状配合物の添加混入でキヤビラリー状ないしそれ以下……として解消すると共にこの粉粒状配合物による急結剤の好ましい添加によつて更にその剪断応力向上を図り、水セメント比の小さい生コンクリートによる吹付工を深く堀進されたトンネル内奥部の如きに有効に形成して好ましい強度の増大を図ると共にその層厚を……広範囲に亘つて自在に形成し得るようにしたものである。」（５欄５〜２５行）
　「本発明によるものはスラリー状に調整された混練物に遅延剤を添加し所要の練り置き時間を採らしめるものであるから、トンネル堀削現場から相当離れた工場などで合理的に調整されたものを堀削現場に搬入し吹付機に装入して施工し得るので……合理的で的確な吹付施工を円滑に実施することができる。」（１２欄２〜１０行）
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「有機酸類」、及び「消石灰含有物質」は、補正発明の「遅延剤」、及び「補助材」にそれぞれ相当するから、両者は、請求人も認める（「審判請求書（平成１５年３月２５日受付の「手続補正書」）。以下、同様。」の「（３）（Ｃ）本願発明と引用文献に記載のものとの対比」の項の第２段落参照）ように、以下の２点で相違し、その他の点に実質的な差異はない。
　
　相違点１：補正発明は、遅延剤を添加混練した後、所望の時間静置状態で練り置きしておくのに対し、刊行物記載の発明は、練り置きしておくかどうか不明な点
　相違点２：補助材の添加混練時期が、補正発明は、生コンクリートの吹き付け時（急結材の添加時期）の３０分〜１時間前であるのに対し、刊行物記載の発明は、その時期が明らかでない点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　遅延剤を添加混練した後、所望の時間静置状態で練り置きしておくことは上記周知例２等にみられるとおり、生コンクリートの吹付け工法において従来周知の技術にすぎず、当業者が必要に応じ適宜採用し得る技術的事項にすぎない。
　あるいは、遅延剤を添加し所定時間混練した後も引き続き混練を続けると凝結遅延効果を発揮できなくなること（審判請求書の（３）（Ｃ）の第３〜５段落（「すなわち……」以降）に記載された事項）は、当業者に自明な事項であるから、遅延剤を添加混練した後、所望の時間静置状態で練り置きしておくことは、当業者が当然配慮する程度の事項にすぎない。
　
＜相違点２について＞
　生コンクリートを吹き付ける３０分〜１時間前に補助材を添加混練する点は、補助材の添加混練が遅延剤の遅延効果の発揮を阻害するものであることが周知の事実（刊行物の段落【００１８】、及び、審判請求書の（３）（Ｃ）の第６段落（「また、本願発明における補助材は……」の主張参照）であることを考慮すると、遅延剤の遅延効果を発揮させるためには、補助材は生コンクリートを吹き付ける直前に添加混練するべきであることが自明であり、さらに、刊行物には「【００２２】消石灰含有物質と有機酸類の混合順序などの混合条件は、急結材を添加する前のコンクリートに均一に混合されれば、特に、制限されるものではなく、分割混合も充分可能である。」と記載されていることから、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
　そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１５年１月６日受付の手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１４年９月１９日受付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】混練された生コンクリートに、混練後で、且つ混練後２時間以内に硬化を遅らせる遅延剤を添加混練し、所望の時間静置状態で練り置きした後、生コンクリートの吹き付け時の直前に生コンクリートの吹き付け初期付着強度を高める補助材を添加混練するとともに、生コンクリートの吹き付け時に、吹き付けた生コンクリートを硬化させる急結材を添加しながら地肌面に吹き付けるようにしたことを特徴とする生コンクリートの吹き付け施工方法。
　【請求項２】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物等
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物や、周知例の記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明において「生コンクリートを吹き付ける３０分〜１時間前」とした補助材の添加混練時期を、「生コンクリートの吹き付け時の直前」とするものである。
　そうすると、本願発明の技術的事項を全て含み、かつ、上記時期について減縮した補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。