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【手続補正書】
【提出日】平成25年12月4日(2013.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を成形する方法であって、
少なくとも１つの、複数個のメソゲンを含むサーモトロピック液晶ポリマー（ＴＬＣＰ）を含む組成物を提供する工程と、
型凹部を備え、前記型凹部が少なくとも１つの特徴凹部を備え、各特徴凹部が、少なくとも１つの微細特徴チャンバを備える、型を提供する工程と、
前記組成物を加熱して、溶融ＴＬＣＰを含む溶融組成物を形成する工程と、
前記少なくとも１つの微細特徴チャンバを充填する前記溶融組成物が、移動する溶融組成物の流れ方向に対して、対応する溶融ＴＬＣＰ中の前記メソゲンの少なくとも一部分の流れ整列をもたらす流速で移動するように、前記型凹部に所望量の前記溶融組成物を充填する工程と、
前記少なくとも１つの微細特徴チャンバの少なくとも固化したＴＬＣＰのメソゲンが、実質的にそれらの流れ整列を維持するように、前記溶融組成物を固化する工程と、を含む、方法。
【請求項２】
前記型凹部が、本体凹部を更に備え、各特徴凹部が、溶融組成物が前記本体凹部から各特徴凹部に流れ込むのを可能にするように、前記本体凹部から伸長し、前記本体凹部と接続されていること、及び前記型凹部を充填する前記工程が、
前記本体凹部を充填する前記溶融組成物の少なくとも一部分が、対応する溶融ＴＬＣＰ中のメソゲンの流れ回転をもたらす、第１の流速で移動するように、前記本体凹部に所望量の前記溶融組成物を充填する工程、を含み、
各微細特徴チャンバを充填する前記溶融組成物の前記流速が、前記第１の流速よりも速い第２の流速である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記本体凹部を充填する前記溶融組成物の前記第１の流速が、約１０８ｍｍ／ｓ以下である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの微細特徴チャンバが、約１００ｎｍ〜最大約２０マイクロメートルの範囲の微小特徴寸法を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の流速と前記第２の流速との差異が、少なくとも約１２．７ｍｍ／ｓである、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの微細特徴チャンバ内で固化された前記ＴＬＣＰの前記メソゲンが、前記少なくとも１つの微細特徴チャンバを充填する前記移動する溶融組成物の前記流れ方向に対して、０．４を超えて最大１．０の範囲の異方性因子によって、分子的に整列される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
本体と、前記本体と一体であり、そこから突出する少なくとも１つの３次元構造特徴を備える成形品であって、前記少なくとも１つの構造特徴が、微小寸法を有する少なくとも１つの微細特徴要素を備え、前記少なくとも１つの構造特徴が、複数個のメソゲンを有する少なくとも１つのサーモトロピック液晶ポリマー（ＴＬＣＰ）を含み、前記微小寸法における前記メソゲンの少なくとも一部分が、流れ整列状態にある、成形品。
【請求項８】
各微細特徴要素の前記ＴＬＣＰメソゲンが、少なくとも約０．３〜最大１．０の範囲の平均異方性因子を呈する、請求項７に記載の成形品。
【請求項９】
各構造特徴における前記ＴＬＣＰメソゲンの少なくとも約１０％が、流れ整列であり、各構造特徴における前記ＴＬＣＰメソゲンの残りは、比較的等方性の配向状態を有する、請求項７又は８に記載の成形品。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの微細特徴要素の前記微小寸法が、約９０ｎｍ〜最大約２０マイクロメートルの範囲内である、請求項７〜９のいずれか一項に記載の成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月9日(2013.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のショルダートレッドと、第２のショルダートレッドと、前記第１のショルダートレッドと前記第２のショルダートレッドとの間に配置された少なくとも１つの中間トレッドとを有するタイヤであって、前記トレッドが、前記タイヤの円周に延在して、前記タイヤの円周に延在する溝を形成しており、前記トレッドが、互いに実質的に平行に並び、タイヤトレッドノイズを減少するやり方で配向された補強繊維を含む、タイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
セルロース繊維は、セルロースエステル（ギ酸塩および酢酸塩）の液晶溶液をスピニングした後、鹸化により再生セルロース繊維を得ることにより作製することができる。
なお、好ましい実施態様として、本発明を次のように構成することもできる。
１．  第１のショルダートレッドと、第２のショルダートレッドと、前記第１のショルダートレッドと前記第２のショルダートレッドとの間に配置された少なくとも１つの中間トレッドとを有するタイヤであって、前記トレッドが、前記タイヤの円周に延在して、前記タイヤの円周に延在する溝を形成しており、前記トレッドが、互いに実質的に平行に並び、タイヤトレッドノイズを減少するやり方で配向された補強繊維を含む、タイヤ。
２．  前記第１のショルダートレッドおよび前記第２のショルダートレッドの少なくとも１つが、内側部分と外側部分とを有し、配向において実質的に軸方向である複数のサイプを含み、前記補強繊維が、前記サイプに対して実質的に垂直である上記１に記載のタイヤ。
３．  前記第１のショルダートレッドおよび前記第２のショルダートレッドの少なくとも１つの前記サイプが、前記外側部分に主に位置しており、内側には延在しておらず、前記溝と交差する上記２に記載のタイヤ。
４．  前記第１のショルダートレッドおよび前記第２のショルダートレッドの少なくとも１つの前記サイプが、前記内側部分に主に位置しており、前記溝と交差するが、前記第１のショルダートレッドおよび前記第２のショルダートレッドの前記外側部分へ延在していない上記２に記載のタイヤ。
５．  前記第１のショルダートレッドおよび前記第２のショルダートレッドの少なくとも１つの前記サイプが、前記外側および内側部分に位置し、前記溝と交差している上記２に記載のタイヤ。
６．  前記外側部分の前記補強繊維が、前記円周方向に配向され、前記サイプに対して実質的に垂直であり、前記内側部分の前記補強繊維が、前記軸方向に配向されている上記３に記載のタイヤ。
７．  前記内側部分の前記補強繊維が、前記円周方向に配向され、前記サイプに対して実質的に垂直である上記４に記載のタイヤ。
８．  前記外側部分および前記内側部分の両方における前記補強繊維が、前記円周方向に配向され、前記サイプに対して実質的に垂直である上記５に記載のタイヤ。
９．  前記中間トレッドが、配向において実質的に軸方向である複数のサイプを含み、前記補強繊維が、前記サイプに対して実質的に垂直である上記１に記載のタイヤ。
１０．  前記中間トレッドが、配向において実質的に円周である複数のサイプを含み、前記補強繊維が、前記サイプに対して実質的に垂直である上記１に記載のタイヤ。
１１．  前記中間トレッドが、配向の角度が軸配向と円周配向との間の範囲内となるように配置される複数のサイプを含み、前記補強繊維が前記サイプに対して実質的に垂直である上記１に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月27日(2013.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図８は、少なくとも３つの側壁１７、１７’、及び１７’’を有する下敷き台１６が、ほとんど矩形又は正方形の側壁１７を有し、且つ、２つの隣接する側壁１７’、１７’’は、ほとんど台形又はほとんど楔形になるように構成されていることを示している。図示されてはいない代替実施形態においては、下敷き台１６は、追加の側壁１７’’’を有することも可能であり、この場合に、２つの反対側の側壁１７’、１７’’は、楔形又は台形になるように設計され、且つ、側壁１７、１７’’’は、略矩形又は正方形であり、且つ、従って、必ずしも底部部分１３の全体が下敷き台１６と相互作用するのではなく、搬送容器１２が下敷き台１６によって支持される範囲においてのみ接触が発生するように、搬送容器１２の下部に配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳み可能な運搬及び陳列容器（１２）と、果物及び／又は野菜などの食料品用の運搬及び陳列容器（１２）のための側壁（３、３’、３’’、３’’’、１７、１７’、１７’’）を有する下敷き装置（１）と、を備える運搬及び陳列容器システム（１１）であって、
運搬及び陳列容器（１２）は、底部部分（１３）及び４つの側壁部分（１４、１４’、１４’’、１４’’’）を有し、
下敷き装置（１）は、フレームとして構成された４つの側壁（３、３’、３’’、３’’’）を有する運搬及び陳列容器（１２）の下敷きフレーム（２）及び／又は３つの側壁（１７、１７’、１７’’）を有する下敷き台（１６）を有し、
運搬及び陳列容器（１２）は、底部部分（１３）により、下敷きフレーム（２）又は下敷き台（１６）上に配置され、
運搬及び陳列容器（１２）の底部部分（１３）に対向する領域で運搬及び陳列容器（１２）を支持し、
下敷きフレーム（２）の側壁（３、３’、３’’、３’’’、１７、１７’、１７’’）又は下敷き台（１６）は、少なくともいくつかの部分が少なくとも１つの補強要素（５）を備え、
補強要素（５）は、運搬及び陳列容器（１２）の底部部分（１３）の少なくとも１つの凹部内に結合すると共に運搬及び陳列容器（１２）の底部部分（１３）の領域内において運動可能な嵌め込み要素（２０）と相互作用する少なくとも１つの持ち上げ要素（１９）、特に、ピンであることを特徴とする運搬及び陳列容器システム（１１）。
【請求項２】
下敷きフレーム（２）の側壁（３、３’、３’’、３’’’）又は下敷き台（１６）の側壁（１７、１７’）は、少なくとも隅部（４）及び／又は中間部分に、関節、特に、フィルムヒンジを有しており、且つ、折り畳み可能である、ことを特徴とする請求項１に記載の運搬及び陳列容器システム（１１）。
【請求項３】
溝（１８）が下敷きフレーム（２）又は下敷き台（１６）の側壁（３、３’、３’’、３’’’、１７、１７’、１７’’）の断面内に形成される、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の運搬及び陳列容器システム（１１）。
【請求項４】
下敷き台（１６）の少なくとも１つの側壁（１７、１７’、１７’’）又は下敷きフレーム（２）の少なくとも１つの側壁（３、３’、３’’、３’’’）は、搬送容器（１２）の底部部分（１３）に対向するその面上に、搬送容器（１２）の底部部分（１３）と相互作用するための少なくとも１つの突起を有する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに一項に記載の運搬及び陳列容器システム（１１）。
【請求項５】
少なくとも１つの補強要素（５）は、複数の側壁（３、３’、３’’、３’’’、１７、１７’、１７’’）の間において略十字の形態で延在する、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の運搬及び陳列容器システム（１１）。
【請求項６】
側壁（３、３’、３’’、３’’’、１７、１７’、１７’’）の内側の補強要素（５）は段差状になるように構成されている、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の運搬及び陳列容器システム（１１）。
【請求項７】
少なくとも１つのピン（１９）は、補強要素（５）との関係において下向き及び／又は上向きに延在する、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の運搬及び陳列容器システム（１１）。
【請求項８】
少なくとも１つのピン（１９）は、好ましくは、その高さの全体にわたって、円錐形に形成されている、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の運搬及び陳列容器システム（１１）。
【請求項９】
少なくとも１つの持ち上げ要素（１９）、特に、少なくとも１つのピンは、少なくともいくつかの部分において中空に形成されている、ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに一項に記載の運搬及び陳列容器システム（１１）。
【請求項１０】
下敷きフレーム（２）の側壁（３、３’、３’’、３’’’）は、異なる側壁高さを有しており、２つの反対側の側壁（３、３’）は円錐形の経路を辿り、１つの側壁（３）の高い端部における隣接する側壁（３’’）は、１つの側壁（３）に隣接する側壁（３’’’）の低い端部におけるものよりも大きな高さを有する、ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の運搬及び陳列容器システム（１１）。
【請求項１１】
運搬及び陳列容器（１２）と下敷き装置（１）の間の支持は、延在部（７）及び／又は補強要素（５）によって提供される、ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の運搬及び陳列容器システム（１１）。
【請求項１２】
下敷き装置（１）は、運搬及び陳列容器（１２）の側壁部分（１４、１４’、１４’’、１４’’’）の外周を超えて突出していない、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の下敷き装置（１）を有することを特徴とする運搬及び陳列容器システム（１１）。
【請求項１３】
嵌め込み要素（２０）は少なくとも１つの角度（２３）を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の下敷き装置（１）を有することを特徴とする運搬及び陳列容器システム（１１）。
【請求項１４】
少なくとも１つの凹部（２１）の領域内には、下敷き装置（１）の持ち上げ要素（１９）のために、少なくとも１つのガイド要素（２２）が配置される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の下敷き装置（１）を有することを特徴とする運搬及び陳列容器システム（１１）。
【請求項１５】
食料品、特に、果物及び／又は野菜の運搬及び陳列のための請求項１〜１４のいずれか一項に記載の下敷き装置（１）を有することを特徴とする運搬及び陳列容器システム（１１）の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水性溶液から酸化インジウム含有層を形成させるための液相法において、
Ｒがアルキル基および／またはアルコキシアルキル基であり、かつＸがＦ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩである一般式ＩｎＸ（ＯＲ）2の少なくとも１つのインジウム−ハロゲン−アルコキシドおよび少なくとも１つの溶剤または分散媒体を含有する無水組成物を、項目ａ）〜ｄ）の順序で無水雰囲気中で、
ａ）基体上に施し、
ｂ）基体上に施された組成物に３６０ｎｍ以下の波長の電磁線を照射し、および
ｄ）酸化インジウム含有層に熱的に変換することを特徴とする、非水性溶液から酸化インジウム含有層を形成させるための液相法。
【請求項２】
前記無水組成物を、項目ａ）〜ｄ）の順序で無水雰囲気中で、
ａ）基体上に施し、
ｂ）基体上に施された組成物に３６０ｎｍ以下の波長の電磁線を照射し、および
ｃ）乾燥し、次に
ｄ）酸化インジウム含有層に熱的に変換することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つのインジウム−ハロゲン−アルコキシドのアルキル基またはアルコキシアルキル基は、Ｃ１〜Ｃ１５アルコキシ基またはアルコキシアルキル基である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
インジウム−ハロゲン−アルコキシドは、ＩｎＣｌ（ＯＭｅ）2、ＩｎＣｌ（ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ3）2、ＩｎＣｌ（ＯＥｔ）2、ＩｎＣｌ（ＯｉＰｒ）2またはＩｎＣｌ（ＯｔＢｕ）2である、請求項３記載の方法。
【請求項５】
無水組成物は、インジウム−ハロゲン−アルコキシドと共に、別の前駆体を溶解または分散して有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記別の前駆体が、別の元素のアルコキシドまたは別の元素のハロゲン−アルコキシドである、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記別の前駆体が、Ｂ、Ａｌ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｐ、ＺｎもしくはＳｂのアルコキシドまたはハロゲン−アルコキシドである、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
インジウム−ハロゲン−アルコキシドＩｎＸ（ＯＲ）2を前記組成物の全質量に対して０．１〜１０質量％の割合で使用する、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
溶剤または分散媒体は、非プロトン性または弱プロトン性溶剤または分散媒体であり、前記弱プロトン性溶剤は、アルコール、第一級アミン、第二級アミンまたはホルムアミドから選択される、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの溶剤または分散媒体は、メタノール、エタノール、イソプロパノール、テトラヒドロフルフリルアルコール、第三ブタノール、ブチルアセテート、メトキシエタノールまたはトルエンである、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも１つの溶剤または分散媒体は、前記組成物の全質量に対して９０〜９９．９質量％の割合で存在する、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記組成物は、１ｍＰａ・ｓ〜１０Ｐａ・ｓの粘度を有する、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
基体は、ガラス、シリコン、二酸化ケイ素、金属酸化物、金属またはポリマー材料から構成される、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記金属酸化物が、遷移金属酸化物である、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
無水組成物を基体上に印刷法、噴霧法、回転被覆法、浸漬法、またはメニスカスコーティング法、スリットコーティング法、スロットダイコーティング法およびカーテンコーティング法からなる群から選択された方法により施す、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
施与を連続的インキジェット印刷法、熱的インキジェット印刷法またはピエゾ−インキジェット印刷法から選択されたインキジェット印刷法により行う、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
無水組成物を１５０〜３００ｎｍの波長の電磁線で照射する、請求項１から１６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
変換を熱的に１５０℃を上廻る温度によって行う、請求項１から１７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
熱処理の前、中または後にＵＶ線、ＩＲ線またはＶＩＳ線を照射する、請求項１から１８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１から１９までのいずれか１項に記載の方法により形成可能な酸化インジウム含有層。
【請求項２１】
電子構成部品のための導電性層または半導体層の形成のための請求項２０記載の少なくとも１つの酸化インジウム含有層の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
使用されるインジウム−ハロゲン−アルコキシドがＩｎＣｌ（ＯＭｅ）2、ＩｎＣｌ（ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ3）2、ＩｎＣｌ（ＯＥｔ）2、ＩｎＣｌ（ＯｉＰｒ）2またはＩｎＣｌ（ＯｔＢｕ）2である場合には、最善の結果が達成される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
比較例（前駆体としてのインジウムアルコキシド）
約１５ｍｍの辺の長さおよび約２００ｎｍの厚さの酸化ケイ素被覆およびＩＴＯ／金からなるフィンガー構造を有するドープされたシリコン基体上に、エタノール中のＩｎ（ＯｉＰｒ）3の２．５質量％溶液１００μｌを施した。次に、回転塗布を２０００ｒｐｍで行う（５秒）。被覆された基体に、前記の被覆工程の直後に５分間、水銀蒸気灯に由来するＵＶ線を１５０〜３００ｎｍの波長範囲で照射する。引続き、この基体を１時間、ホットプレート上で３５０℃の温度で加熱する。変換後、グローブボックス中で、３０ＶDSで電界効果移動度μFET＝２．２ｃｍ2／Ｖｓの値を測定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリュー押出機または押出過程のための予測手段を作る方法であって、少なくとも次のステップ、即ち
(a)  パラメータ空間を定義し、
(b)  このパラメータ空間内で代表的な値の組み合わせを選択し、
(c)  シミュレーション計算の助けで選択した上記値の組み合わせに対して結果の特徴を計算し、
(d)  選択した上記値の組み合わせおよび計算した結果の特徴に基づいて、データに基づくモデルを生成し、
(e)  場合によって、上記(a)〜(e)のステップの１つ以上を、結果の特徴が、データに基づくモデルの助けで十分な精度で計算されることができるまで繰り返す
というステップを含む方法。
【請求項２】
押出材料の押し出しにおいてスクリュー押出機の挙動を予測するための方法であって、少なくとも次のステップ、即ち
(I)  予測手段としてデータに基づくモデルを作り、
(II)  スクリュー押出機,押出過程,押出材料の特徴値を上記データに基づくモデルに入力し、
(III)  上記データに基づくモデルによる結果の特徴を計算し、
(IV)  結果を出力する
というステップを含む方法。
【請求項３】
スクリュー押出機の幾何学形状または押出過程を最適化するための方法であって、少なくとも次のステップ、即ち、
(A)  予測手段としてデータに基づくモデルを作り、
(B)  スクリュー押出機または押出過程のための目標プロファイルを定義し、
(C)  定義した目標プロファイルを満たす値の組み合わせまたは目標プロファイルに最も近い値の組み合わせを識別し、
(D)  ステップ(C)で決定した値の組み合わせを出力する
というステップを含む方法。
【請求項４】
スクリュー押出機を製造する方法であって、少なくとも次のステップ、即ち、
(i)  予測手段としてデータに基づくモデルを生成し、
(ii)  スクリュー押出機または押出過程のための目標プロファイルを定義し、
(iii)  定義された目標プロファイルを満たすスクリュー押出機のための値の組み合わせ、或いはこの目標プロファイルに最も近いスクリュー押出機のための値の組み合わせを識別し、
(iv)  ステップ(iii)で決まった値の組み合わせを出力し,記憶し、
(v)  ステップ(iii)で決まった値の組み合わせに基づいて、スクリュー押出機を製造する
というステップを含む方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法によって生成されたスクリュー押出機または押出過程のための予測手段。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の方法を実行するためのコンピュータシステム。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の方法をコンピュータ上で実行するためのプログラムコーディング手段を備えたコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月4日(2013.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)少なくとも２個のアクリルアミド基を含む架橋剤２．５〜５０重量％と、
(ii)エチレン性不飽和基と陽イオン基とを含む硬化性イオン化合物２０〜６５重量％と、
(iii)溶媒１０〜７０重量％と、
(iv)フリーラジカル開始剤０〜１０重量％と、
(v)非硬化性塩２〜５０重量％とを含み、１〜１２のｐＨを有する硬化性組成物。
【請求項２】
前記非硬化性塩が無機塩であって、前記組成物の総重量に対する成分(i)と成分(ii)との合計重量％が２５〜８８重量％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記成分(iv)として光開始剤０．００５〜１０重量％を含む、請求項１又は請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
(i)少なくとも２個のアクリルアミド基を含む架橋剤５〜３５重量％と、
(ii)エチレン性不飽和基と陽イオン基とを含む硬化性イオン化合物２０〜６５重量％と、
(iii)溶媒１６〜４５重量％と、
(iv)光開始剤０．０１〜２重量％と、
(v)非硬化性塩３〜４０重量％とを含み、１．５〜１１のｐＨを有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
(i)硬化性組成物を支持体に塗布する工程と、
(ii)該組成物を硬化させて膜を形成する工程とを備え、
該硬化性組成物が請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のものである膜の製造方法。
【請求項６】
前記硬化性組成物を、硬化性組成物塗布用ステーションと、該組成物の硬化用照射源と、膜収集ステーションと、前記硬化性組成物塗布用ステーションから照射源及び膜収集ステーションへの支持体移動用手段とを具える製造ユニットにより移動支持体に連続的に塗布し、かつ前記組成物を電子ビーム又はＵＶ光で３０秒間未満照射することにより硬化させる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
多孔質支持体と、
(i)少なくとも２個のアクリルアミド基を含む架橋剤２．５〜５０重量％と、
(ii)エチレン性不飽和基と陽イオン基とを含む硬化性イオン化合物２０〜６５重量％と、
(iii)溶媒１０〜７０重量％と、
(iv)フリーラジカル開始剤０〜１０重量％と、
(v)非硬化性塩２〜５０重量％とを含み、１〜１２のｐＨを有する組成物を硬化させる
ことによって得られた高分子材料とを含む膜。
【請求項８】
請求項７に記載の膜を１枚以上具える電気透析又は逆電気透析ユニット、フロースルーキャパシタ装置、燃料電池、拡散透析機器、又は膜電極アセンブリー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)少なくとも２個のアクリルアミド基を含む架橋剤２．５〜５０重量％と、
(ii)エチレン性不飽和基と陽イオン基とを含む硬化性イオン化合物１２〜６５重量％と、
(iii)溶媒１０〜７０重量％と、
(iv)フリーラジカル開始剤０〜１０重量％と、
(v)非硬化性塩とを含み、ここで(i)の(ii)に対するモル比が＞０．１０である硬化性組成物。
【請求項２】
前記(i)の(ii)に対するモル比が５未満である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物の総重量に対する成分(i)と成分(ii)との合計重量％が３０〜８８重量％である請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記成分(v)として非硬化性塩を２〜５０重量％含む請求項１〜３のいずれか１項に記載
の組成物。
【請求項５】
前記成分(iv)として光開始剤０．００５〜１０重量％を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
(i)少なくとも２個のアクリルアミド基を含む架橋剤５〜３５重量％と、
(ii)エチレン性不飽和基と陽イオン基とを含む硬化性イオン化合物２０〜６５重量％と、
(iii)溶媒１６〜４５重量％と、
(iv)光開始剤０．０１〜２重量％と、
(v)非硬化性塩３〜４０重量％とを含み、ここで(i)の(ii)に対するモル比が少なくとも０．１５である請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
(i)硬化性組成物を支持体に塗布する工程と、
(ii)該組成物を硬化させて膜を形成する工程とを備え、
該硬化性組成物が請求項１〜６のいずれか１項に記載のものである膜の製造方法。
【請求項８】
前記硬化性組成物を、硬化性組成物塗布用ステーションと、該組成物の硬化用照射源と、膜収集ステーションと、該硬化性組成物塗布用ステーションから照射源及び膜収集ステーションへの支持体移動用手段とを具える製造ユニットにより移動支持体に連続的に塗布し、かつ、前記組成物を電子ビーム又はＵＶ光で３０秒間未満照射することにより硬化させる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の方法によって得た膜。
【請求項１０】
請求項９に記載の膜を１枚以上具える電気透析又は逆電気透析ユニット、フロースルーキャパシタ装置、燃料電池、拡散透析機器、又は膜電極アセンブリー。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
特定の実施形態はまた、比較的薄いトレッド、例えば、トレッドグルーブの底からトレッド表面の頂部まで測定して１０から１９ｍｍ厚の間にあるトレッドに限定される。代替として、トレッドは、１２から１８ｍｍの間、１３から１８ｍｍの間、または１２から１８ｍｍの間の厚さを有していてもよい。特定の実施形態は、比較的薄いトレッドを有する牽引トラクタータイヤ、または代替として、比較的薄いトレッドを有する、単なるトラクター操縦タイヤの何らかを含む。これらのトレッド測定は、トラックに使用されることによって摩耗する前に、すなわち、新品または未使用のトレッドとして測定される。そのようなトレッドはまた、リレッド工程の間にタイヤカーカスに置かれたもの、ならびにリトレッド工程の間にタイヤカーカスに結合されることになる新品のトレッドバンドを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月26日(2013.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリイミド、ポリ（アミド酸）、及びこれらのエステルの種類の範囲内の１種類又は複数のオリゴマー及び１種類又は複数のポリマーからなる群から選択され、少なくとも１つの開始剤生成基、及び、場合により、少なくとも１つの付加重合基を含む少なくとも１つの成分；及び
（ｂ）１種類又は複数の付加モノマー及び１種類又は複数の付加ポリマーからなる群から選択される少なくとも１つの成分；
から製造され、成分（ａ）の少なくとも１つの開始剤生成基によって少なくとも１つの成分（ｂ）との連鎖重合が開始されてコポリマーが形成されているハイブリッドポリマー。
【請求項２】
少なくとも１つの開始剤生成基の連鎖重合の開始が熱によって誘発される；又は紫外光、可視光、又は赤外光によって誘発される；又は電子線、イオンビーム、ガンマ線、又は他の高エネルギー放射線によって誘発される；又はプラズマによって誘発される、請求項１に記載のハイブリッドポリマー。
【請求項３】
成分（ｂ）の少なくとも１つの成分が、光に曝露した後に共有結合を形成することができる１以上の光反応性基、又はＣ４〜Ｃ２４アルキル鎖、Ｃ４〜Ｃ２０フルオロアルキル鎖、Ｃ４〜Ｃ２０部分フッ素化アルキル鎖、及びステロイド基からなる群から選択される少なくとも１つを含む、請求項１に記載のハイブリッドポリマー。
【請求項４】
成分（ａ）が、アゾ化合物又は有機ペルオキシドから形成される開始剤生成基を含む、請求項１に記載のハイブリッドポリマー。
【請求項５】
アゾ化合物が、
【化１】
2013514449.tif 000001
（式中、Ｘ１、Ｘ２は、場合によってはフッ素、塩素、シアノ、アルキル、フルオロアルキル、アルコキシによって置換されている一価又は多価有機基であり；ｍ１、ｍ２は、０、１、及び２の間の整数であり、ｍ１＋ｍ２≧１である）
の構造を有する、請求項４に記載のハイブリッドポリマー。
【請求項６】
アゾ化合物が、
【化２】
2013514449.tif 000002
（式中、Ｘ３、Ｘ４は、場合によってはフッ素、塩素、シアノ、アルキル、フルオロアルキル、アルコキシによって置換されている一価又は多価有機基であり；ｍ３、ｍ４は、０、１、及び２の間の整数であり、ｍ３＋ｍ４≧１である）
の構造を有する、請求項５に記載のハイブリッドポリマー。
【請求項７】
アゾ化合物が、
【化３】
2013514449.tif 000003
の構造を有する、請求項６に記載のハイブリッドポリマー。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の少なくとも１種類の分岐ハイブリッドポリマーから形成される配向層又は光配向層又は垂直配向層。
【請求項９】
請求項８に記載の少なくとも１つの配向層を含む液晶ディスプレイ。
【請求項１０】
請求項８に記載の少なくとも１つの配向層を含む液晶デバイス。
【請求項１１】
請求項８に記載の少なくとも１つの配向層から形成される液晶光学フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月11日(2013.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化接着剤組成物であって、
（ａ）
ｉ）６５〜９４．５重量％のＣ８アクリレートエステル、
ｉｉ）０．５〜５重量％の極性架橋性モノマー、及び
ｉｉｉ）５〜３０重量％の非極性モノマー、の反応生成物を含むコポリマーであり、
前記コポリマーが、４００，０００〜２，２００，０００ｇ／モルの重量平均分子量を有し、前記反応が溶媒の存在下である、コポリマーと、
（ｂ）１００部の前記コポリマーに対して３０〜７０部の水素添加炭化水素粘着付与剤と、
（ｃ）１００部の前記コポリマーに対して０．０１〜３部（固体／固体）の架橋剤と、を含み、
前記硬化接着剤組成物が、ＦＩＮＡＴ試験方法Ｎｏ．２に従って低密度ポリエチレンに対して試験された場合、６Ｎ／ｃｍを超える剥離値を有し、更に、前記硬化接着剤組成物が、ＦＩＮＡＴ試験方法Ｎｏ．８に従って低密度ポリエチレンに対して試験された場合、２０００分を超える剪断値を有する、硬化接着剤組成物。
【請求項２】
前記接着剤組成物が４〜８の分子量分散度を有する、請求項１に記載の硬化接着剤組成物。
【請求項３】
前記コポリマーが、０．４〜２の固有粘度を有する、請求項１に記載の硬化接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月12日(2013.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
実施例８：実施例３および４からの触媒を用いる本発明によらない方法
実施例７における実験と同一の実験を、実施例３および４による触媒を用いることを唯一の差異として行った。また、本発明によらない方法の結果は、実施例７について上述した通り、図４における実施例３による触媒について示される。実施例４による触媒を用いる本発明によらない方法からの結果は、明確さのために、図４にもはや示されない。実施例７および８についての集約した実験データを、図５に示す。実施例７の議論において上に示した通り、本発明によらない方法は、結果として酸素の還元のためのより高いエネルギー消費を有することが見られる。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］１０を越えるｐＨを有するアルカリ性媒体中での酸素の電気化学還元法であって、２〜６０重量％の割合で表面に存在する１〜１５ｎｍの範囲の平均粒度を有する金属ナノ粒子を含む窒素ドープカーボンナノチューブ（ＮＣＮＴ）を含む触媒の存在下で行うことを特徴とする、方法。
［２］窒素ドープカーボンナノチューブ（ＮＣＮＴ）は、少なくとも０．５重量％の窒素の割合を有することを特徴とする、［１］に記載の方法。
［３］窒素ドープカーボンナノチューブ（ＮＣＮＴ）中の窒素は、ピリジン窒素として少なくとも部分的に存在することを特徴とする、［１］または［２］に記載の方法。
［４］少なくとも４０モル％の窒素は、ピリジン窒素であることを特徴とする、［３］に記載の方法。
［５］金属ナノ粒子は、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｗ、Ｖ、Ｃｒ、Ｓｎ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｒｕ、Ｐｔ、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｔａ、Ｎｂ、ＺｎおよびＣｄからなる群から選択される金属から構成されることを特徴とする、［１］〜［４］のいずれかに記載の方法。
［６］金属ナノ粒子は、銀（Ａｇ）から構成されることを特徴とする、［５］に記載の方法。
［７］［１］〜［６］のいずれかに記載の方法における使用のための触媒の製造方法であって、少なくとも以下の工程：
ａ）少なくとも０．５重量％の窒素の割合を有する窒素ドープカーボンナノチューブ（ＮＣＮＴ）の、第１溶媒における懸濁液（Ａ）としての供給工程、
ｂ）第２溶媒における金属ナノ粒子の懸濁液（Ｂ）の供給工程、
ｃ）懸濁液（Ａ）および（Ｂ）を混合して懸濁液（Ｃ）を与える工程、および
ｄ）金属ナノ粒子が添加された窒素ドープカーボンナノチューブ（ＮＣＮＴ）の、懸濁液（Ｃ）からの分離工程
を含むことを特徴とする、方法。
［８］懸濁液（Ｂ）は、
ｂ１）金属塩を含有する溶媒（Ａ）を供給する工程、および
ｂ２）次いで溶媒（Ａ）中の金属塩を、金属ナノ粒子へ還元して懸濁液（Ｂ）を与える工程
により得られることを特徴とする、［７］に記載の方法。
［９］前記方法の工程ａ）およびｂ）による第１溶媒および第２溶媒は、水、アルコール、トルエン、シクロヘキサン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ベンゼン、キシレンおよびこれらの混合物からなる群から独立して選択することを特徴とする、［７］または［８］に記載の方法。
［１０］１０を越えるｐＨを有するアルカリ性媒体における酸素の電気化学還元のための、表面に金属ナノ粒子が添加された窒素ドープカーボンナノチューブ（ＮＣＮＴ）の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０を越えるｐＨを有するアルカリ性媒体中での酸素の電気化学還元法であって、２〜６０重量％の割合で表面に存在する１〜１５ｎｍの範囲の平均粒度を有する金属ナノ粒子を含む窒素ドープカーボンナノチューブ（ＮＣＮＴ）を含む触媒の存在下で行うことを特徴とする、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法における使用のための触媒の製造方法であって、少なくとも以下の工程：
ａ）少なくとも０．５重量％の窒素の割合を有する窒素ドープカーボンナノチューブ（ＮＣＮＴ）の、第１溶媒における懸濁液（Ａ）としての供給工程、
ｂ）第２溶媒における金属ナノ粒子の懸濁液（Ｂ）の供給工程、
ｃ）懸濁液（Ａ）および（Ｂ）を混合して懸濁液（Ｃ）を与える工程、および
ｄ）金属ナノ粒子が添加された窒素ドープカーボンナノチューブ（ＮＣＮＴ）の、懸濁液（Ｃ）からの分離工程
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項３】
１０を越えるｐＨを有するアルカリ性媒体における酸素の電気化学還元のための、表面に金属ナノ粒子が添加された窒素ドープカーボンナノチューブ（ＮＣＮＴ）の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、４−，４’−ジアミノジフェニルスルホンまたはそれらの組み合わせ物から選択されるエポキシ硬化剤、および
ポリアリールスルホンポリマー
の混合物を含んでなる熱可塑性ポリマー強化材料であって、
該熱可塑性ポリマー強化材料がエポキシ樹脂を含まず、そして繊維の形態を取る上記熱可塑性ポリマー強化材料。
【請求項２】
混合物がさらにジシアノジアミド（ＤＩＣＹ）を含んでなる請求項１に記載の熱可塑性ポリマー強化材料。
【請求項３】
ポリアリールスルホンポリマーがさらに式：−Ａ’−Ｙ
式中、Ａ’は二価の炭化水素基であり、そしてＹはＯＨ、ＮＨ2、ＮＨＲ’または−ＳＨからなる群から選択され、ここでＲ’は最高８個の炭素原子を含有する炭化水素基である、
のペンダント基または鎖末端基を含んでなる請求項１に記載の熱可塑性ポリマー強化材料。
【請求項４】
ポリアリールスルホンポリマーがＸＰｈＳＯ2ＰｈＸＰｈＳＯ2Ｐｈ（ＰＥＳ）、または、Ｘ（Ｐｈ）aＸＰｈＳＯ2Ｐｈ（ＰＥＥＳ）、または、両方、ここでＸはＯまたはＳであり、そしてａは１−４である、を含む請求項１に記載の熱可塑性ポリマー強化材料。
【請求項５】
ポリアリールスルホンポリマー中のＰＥＳ対ＰＥＥＳの比が、約１０：９０から８０：２０である請求項５に記載の熱可塑性ポリマー強化材料。
【請求項６】
ＰＥＳ対ＰＥＥＳの比が、約２５：７５から５０：５０である請求項５に記載の熱可塑性ポリマー強化材料。
【請求項７】
ＰＥＳ対ＰＥＥＳの比が、約２０：８０から７０：３０である請求項５に記載の熱可塑性ポリマー強化材料。
【請求項８】
エポキシ硬化剤を含まないエポキシ樹脂を、請求項１に記載の強化材料および織物を含む成形型に射出することを含んでなる複合材部品の作成法。
【請求項９】
エポキシ硬化剤を含まないエポキシ樹脂を、繊維および請求項１に記載の強化材料を含む成形型に射出することを含んでなる複合材部品の作成法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
セルの試験：
この２０３２コインセル電子二重層キャパシタを、電流１０ｍＡで１．０Ｖと２．５Ｖの間を５回サイクル動作させることによって試験した。すべてのサイクル試験（１５分間の休止段階によって隔てられた１０ｍＡでの定電流充電、続いて１０ｍＡでの定電流放電）は、Ｍａｃｃｏｒ  ３２チャンネルサイクラー（４０００型）を用いて行った。サイクル数４回および５回に対する充電および放電キャパシタンスを表１６に示す。
【表１６】
2013514466.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
以上、本発明を要約すると下記のとおりです。
１．（ａ）ポリアミド酸を含むナノファイバーを集めてナノウェブを形成するステップ、（ｂ）ポリアミド酸ナノファイバーを選択された温度でイミド化して、ポリイミドナノファイバーを含むナノウェブを得るステップ、および（ｃ）ナノウェブを選択された温度よりも少なくとも５０℃高い温度に約１〜約２０分の範囲の時間さらすステップを含むナノウェブの製作方法。
２．ナノウェブが、機能強化されたナノウェブを含む、上記１に記載の方法。
３．第一の電極材料、ナノウェブ、および第二の電極材料を順に層状に重ねて、多層物品をそれから製造するステップをさらに含む、上記１に記載の方法。
４．ポリイミドが、全芳香族ポリイミドを含む、上記１に記載の方法。
５．全芳香族ポリイミドが、ＰＭＤＡ／ＯＤＡを含む、上記１に記載の方法。
６．多層物品において、第一の電極材料、ナノウェブ、および第二の電極材料が、ラミネートの形態で相互に接着接触した状態で配置される、上記３に記載の方法。
７．少なくとも１個の金属集電体を第一または第二の電極材料の少なくとも一方と接着接触した状態で配置するステップをさらに含む、上記３または６に記載の方法。
８．順に、
第一の金属集電体を含む第一の層、
第一の電極材料を、第一の金属集電体と接着接触した状態で含む第二の層、
ナノウェブを、第一の電極材料と接着接触した状態で含む第三の層、
機能強化されたナノウェブと接着接触している第二の電極材料を含む第四の層、および
第二の電極材料と接着接触している第二の金属集電体を含む第五の層、
を層状に重ねるステップをさらに含む、上記３に記載の方法。
９．多層物品において第一の金属集電体が銅箔であり、第一の電極材料が黒鉛であり、全芳香族ポリイミドがＰＭＤＡ／ＯＤＡであり、第二の電極材料が酸化リチウムコバルトであり、かつ第二の金属集電体がアルミニウム箔である、上記８に記載の方法。
１０．多層物品において第一および第二の電極材料が同一である、上記３または６に記載の方法。
１１．多層物品において第一および第二の電極材料が異なる、上記３または６に記載の方法。
１２．多層物品において第一および第二の電極材料が同一である、上記３に記載の方法。１３．多層物品において第一および第二の電極材料が異なる、上記３に記載の方法。
１４．多層物品において第一および第二の金属集電体がアルミニウム箔であり、第一および第二の電極材料が炭素であり、全芳香族ポリイミドがＰＭＤＡ／ＯＤＡである、上記３に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリアミド酸を含むナノファイバーを集めてナノウェブを形成するステップ、（ｂ）ポリアミド酸ナノファイバーを選択された温度でイミド化して、ポリイミドナノファイバーを含むナノウェブを得るステップ、および（ｃ）ナノウェブを選択された温度よりも少なくとも５０℃高い温度に約１〜約２０分の範囲の時間さらすステップを含むナノウェブの製作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月25日(2013.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気ガス処理装置のための取付けマットを製造する方法であって、
複数のゾル-ゲル由来多結晶無機繊維を安定化する工程、
前記安定化されたゾル-ゲル由来多結晶無機繊維の層を湿潤形成する工程、 及び
前記多結晶無機繊維の一部を湿潤層内で物理的に絡み合わせる工程、
を含む、前記方法。
【請求項２】
安定化する工程が、ゾル-ゲル由来繊維の少なくとも一部を水に不溶にする充分な温度でゾル-ゲル由来多結晶無機繊維を加熱する段階を含む、請求項1に記載の排気ガス処理装置のための取付けマットを製造する方法。
【請求項３】
前記加熱する段階が、ゾル-ゲル由来多結晶無機繊維を700℃以下の温度で加熱することを含む、請求項2に記載の排気ガス処理装置のための取付けマットを製造する方法。
【請求項４】
前記物理的に絡み合わせる工程が、ゾル-ゲル由来多結晶無機繊維の前記層をニードリング又はハイドロエンタングリングする段階を含む、請求項1に記載の排気ガス処理装置のための取付けマットを製造する方法。
【請求項５】
約900から約1500℃までの範囲でゾル-ゲル由来多結晶無機繊維のニードリングした層を焼成させる工程を更に含む、請求項1に記載の排気ガス処理装置のための取付けマットを製造する方法。
【請求項６】
ゾル-ゲル由来多結晶無機繊維が約72〜約100質量パーセントのアルミナと、約0〜約28質量パーセントのシリカとの繊維化生成物を含む、請求項1に記載の排気ガス処理装置のための取付けマットを製造する方法。
【請求項７】
前記層が、前記ゾル-ゲル由来多結晶無機繊維と、セラミック繊維、ガラス繊維、生体溶解性繊維、石英繊維、シリカ繊維、及びこれらの混合物からなる群より選ばれる異なる無機繊維との混合物を含む、請求項1に記載の排気ガス処理装置のための取付けマットを製造する方法。
【請求項８】
安定化されかつ湿って絡み合ったゾル-ゲル由来多結晶無機繊維の湿潤形成層を含むことを特徴とする取付けマット。
【請求項９】
安定化されたゾル-ゲル由来多結晶無機繊維の湿潤形成層がニードリング又はハイドロエンタングリングされている、請求項8に記載の取付けマット。
【請求項１０】
層が焼成されている、請求項8に記載の取付けマット。
【請求項１１】
ゾル-ゲル由来多結晶無機繊維が、約72〜約100質量パーセントのアルミナと、約0〜約28質量パーセントのシリカとの繊維化生成物を含む、請求項8に記載の取付けマット。
【請求項１２】
前記層が、前記ゾル-ゲル由来多結晶無機繊維と、セラミック繊維、ガラス繊維、生体溶解性繊維、石英繊維、シリカ繊維、及びこれらの混合物からなる群より選ばれる異なる無機繊維の混合物を含む、請求項10に記載の取付けマット。
【請求項１３】
ハウジング; ハウジング内に弾性的に取り付けられる脆弱構造体; 及びハウジングと脆弱構造体の間のギャップに配置された請求項8〜12のいずれか1項に記載の取付けマットを含む排気ガス処理装置であって、該取付けマットが、湿って横たわりかつ湿って絡み合ったゾル-ゲル由来多結晶無機繊維の少なくとも一層を含む、排気ガス処理装置。
【請求項１４】
排気ガス処理装置のための端部コーンであって、
外側の金属コーン;
内側の金属コーン; 及び
前記外側の金属端部コーンと、内側の金属端部コーンとの間に配置されたコーン断熱体を備え、前記コーン断熱体が、湿って横たわりかつ湿って絡み合ったゾル-ゲル由来多結晶無機繊維の少なくとも一層を含むことを特徴とする、端部コーン。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月15日(2013.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）耐高温性の無機繊維、又は
（ｉｉ）耐高温性の無機繊維及び少なくとも一つの有機バインダ及び／又は膨張性材料、
を備える排気ガス処理デバイス用の多層装着マットであって、
前記マットが、繊維シートの複数のプライから形成され、
少なくとも１つの繊維シート中の繊維の大部分が、前記少なくとも１つの繊維シートのｘ−ｙ平面内に配向される、
多層装着マット。
【請求項２】
繊維シートの前記プライのうちの複数中の繊維の大部分が、繊維シートの前記プライのうちの前記複数のｘ−ｙ平面内に配向される、請求項１に記載の多層装着マット。
【請求項３】
前記繊維シートがウェットレイドされる、請求項１又は２に記載の多層装着マット。
【請求項４】
前記繊維のわずかな部分が、ウェットニードリング、ドライトニードリング、水交絡、またはプレス加工のうちの少なくとも１つによって、前記多層装着マット内で物理的に交絡される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の多層装着マット。
【請求項５】
前記無機繊維が、高アルミナ多結晶繊維、耐火性セラミック繊維、ムライト繊維、アルミナジルコニアシリカ繊維、アルミナマグネシアシリカ繊維、ガラス繊維、耐高温性の生体溶解性繊維、浸出ガラスシリカ繊維、またはそれらの組合せのうちの少なくとも１つである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の多層装着マット。
【請求項６】
前記高アルミナ多結晶繊維が、約７２〜約１００質量パーセントのアルミナと、約０〜約２８質量パーセントのシリカとからなる繊維化生成物を含む、請求項５に記載の多層装着マット。
【請求項７】
前記耐火性セラミック繊維が、約４５〜約７５質量パーセントのアルミナと、約２５〜約５５質量パーセントのシリカとからなる繊維化生成物を含むアルミノシリケート繊維を含む、請求項５に記載の多層装着マット。
【請求項８】
前記生体溶解性繊維が、
（ｉ）約６５〜約８６質量パーセントのシリカと、約１４〜約３５質量パーセントのマグネシアと、約５質量パーセント以下の不純物とからなる繊維化生成物を含むマグネシアシリカ繊維、及び／又は
（ｉｉ）約４５〜約９０質量パーセントのシリカと、０〜約４５質量パーセント（０質量％は含まず）のカルシアと、０〜約３５質量パーセント（０質量％は含まず）のマグネシアとからなる繊維化生成物を含むカルシアマグネシアシリカ繊維、
を含む、請求項５に記載の多層装着マット。
【請求項９】
前記膨張性材料が、拡張していないバーミキュライト、イオン交換されたバーミキュライト、加熱処理されたバーミキュライト、拡張可能なグラファイト、ハイドロバイオタイト、水膨潤四ケイ酸フッ素雲母、アルカリ金属シリケート、またはそれらの混合物のうちの少なくとも１つである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の多層装着マット。
【請求項１０】
前記有機バインダが、
（ｉ）アクリルラテックス、（メタ）アクリルラテックス、スチレンとブタジエンとのコポリマー、ビニルピリジン、アクリルニトリル、アクリルニトリルとスチレンとのコポリマー、ビニルクロライド、ポリウレタン、ビニルアセテートとエチレンとのコポリマー、ポリアミド、シリコーン、不飽和ポリエステル、エポキシ樹脂、およびポリビニルエステル、ならびにそれらの混合物のうちの少なくとも１つ、及び／又は
（ｉｉ）ポリビニルアルコール繊維、ポリオレフィン繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、アクリル繊維、ポリエステル繊維、エチルビニルアセテート繊維、ナイロン繊維、およびそれらの組合せのうちの少なくとも１つ、
を含む、請求項１に記載の多層装着マット。
【請求項１１】
コロイド状シリカ、コロイド状アルミナ、コロイド状ジルコニア、またはそれらの組合せのうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の多層装着マット。
【請求項１２】
耐高温性繊維、又は耐高温性繊維及び少なくとも一つの有機バインダ及び／又は膨張性材料を含む湿潤した紙またはシートを準備することと、前記湿潤した紙またはシートの複数のプライを一緒に積層することと、乾燥前に、湿潤した紙またはシートプライの前記スタック内のプライ間で、前記繊維の一部分を撚合または交絡させることとを含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の多層装着マットを製造するための方法。
【請求項１３】
ハウジングと、
前記ハウジング内に弾性的に装着された脆弱構造と、
前記ハウジングと前記脆弱構造との間の隙間に設けられる装着マットと
を含む排気ガス処理デバイスであって、
前記装着マットが、請求項１〜１１のいずれか１項に規定される、
排気ガス処理デバイス。
【請求項１４】
外側金属コーンと、
内側金属コーンと、
前記外側金属エンドコーンと前記内側金属エンドコーンとの間に設けられたコーン断熱材であって、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の前記多層装着マットを含む、コーン断熱材と、
を備える、排気ガス処理デバイス用のエンドコーン。
【請求項１５】
外側金属コーンと、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の前記多層装着マットを備える自己支持型コーン断熱材と
を備える排気ガス処理デバイス用のエンドコーンであって、
前記コーン断熱材が、前記外側金属エンドコーンの内側表面に隣接して設けられる、
排気ガス処理デバイス用のエンドコーン。