(57)【要約】【課題】呼び出しの緊急度あるいは用件の重要度に応じて、着信の報知を伴う通常の通話接続と、着信の報知を禁止した所定の制御（特には留守番電話機能による通話録音）とを切り替えられる電話機を提供する。【解決手段】呼び出しの緊急度に応じて与えられる呼出レベルを伴う呼び出しに対して通常の通話接続を許可するレベルを示す通話許可レベルを記憶する記憶手段と、発信時に、呼出レベルの情報を含めて発信先を呼び出す呼出手段と、着信の報知をするための着信報知手段と、着信時に、発信者側から送信された呼出レベルと記憶手段に記憶された通話許可レベルとを比較し、その結果緊急度が高いと判定された場合には、着信報知手段による報知を伴う通常の通話接続の制御をし、緊急度が低いと判定された場合には、着信報知手段による報知を禁止し所定の制御をする制御手段とを備える。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼び出しの緊急度に応じて与えられる呼出レベルを伴う呼び出しに対して通常の通話接続を許可するレベルを示す通話許可レベルを記憶する記憶手段と、
発信時に、前記呼出レベルの情報を含めて発信先を呼び出す呼出手段と、
着信の報知をするための着信報知手段と、
着信時に、発信者側から送信された前記呼出レベルと前記記憶手段に記憶された通話許可レベルとを比較し、その結果緊急度が高いと判定された場合には、前記着信報知手段による報知を伴う通常の通話接続の制御をし、緊急度が低いと判定された場合には、前記着信報知手段による報知を禁止し所定の制御をする制御手段と、を備える
ことを特徴とする電話機。
【請求項２】
前記電話機は、留守番電話機能を有し、
前記制御手段は、
着信時の前記比較にて、緊急度が低いと判定された場合には、前記所定の制御として留守番電話機能に切り替える制御をする
ことを特徴とする請求項１に記載の電話機。
【請求項３】
前記記憶手段は、
発信者の電話番号と前記通話許可レベルとを対応付け記憶し、
前記制御手段は、
着信時に、発信者の電話番号に対応する前記通話許可レベルに応じて、前記制御をする
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯電話機や固定電話機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の携帯電話機や固定電話機では、発信者からの呼び出しをそのまま受け、通常の設定ではこの呼び出しを知らせる着信音を鳴らしたり、バイブレータを振動させたりしている。また、留守番電話機能を有する電話機では、この機能を用いる設定がなされている場合には、呼び出しがあると発信者からのメッセージを録音できるようになっている。
従来のように発信者からの呼び出しをそのまま受ける場合では、着信音やバイブレータの振動による着信の報知を禁止する設定がなされていないと夜中でも無条件に着信音が鳴ったりして、着信者は、当該呼び出しが緊急でない場合には迷惑を被ることになる。一方、留守番電話機能を用いる設定をしていると、緊急度の高い呼び出しを逃してしまうことになる。
【０００３】
このことから、着信の際に、呼び出しの緊急度あるいは用件の重要度に応じた処理が電話機においてなされることが要望された。
電話の用件の重要度に応じて、特別に処理を行う電話機の発明として、特開平７−０９５２８１号公報に開示された発明がある。この発明は、重要度の高い用件の場合、録音部の記憶容量から、重要度の低い用件の部分を消去して録音するというものである。このようにして重要度の高い用件を優先して保存するが、緊急を要する用件であっても、着信者側でその内容の確認がなされるまでは、その内容は伝わらない。
【０００４】
【特許文献１】
特開平０７−０９５２８１（第５頁、図２、図４）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、呼び出しの緊急度あるいは用件の重要度に応じて、着信の報知を伴う通常の通話接続と、着信の報知を禁止した所定の制御（特には留守番電話機能による通話録音）とを切り替えられる電話機を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、呼び出しの緊急度に応じて与えられる呼出レベルを伴う呼び出しに対して通常の通話接続を許可するレベルを示す通話許可レベルを記憶する記憶手段と、発信時に、前記呼出レベルの情報を含めて発信先を呼び出す呼出手段と、着信の報知をするための着信報知手段と、着信時に、発信者側から送信された前記呼出レベルと前記記憶手段に記憶された通話許可レベルとを比較し、その結果緊急度が高いと判定された場合には、前記着信報知手段による報知を伴う通常の通話接続の制御をし、緊急度が低いと判定された場合には、前記着信報知手段による報知を禁止し所定の制御をする制御手段と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電話機において、留守番電話機能を有し、前記制御手段は、着信時の前記比較にて、緊急度が低いと判定された場合には、前記所定の制御として留守番電話機能に切り替える制御をすることを特徴としている。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の電話機において、前記記憶手段は、発信者の電話番号と前記通話許可レベルとを対応付け記憶し、前記制御手段は、着信時に、発信者の電話番号に対応する前記通話許可レベルに応じて、前記制御をすることを特徴としている。
【０００９】
本発明による電話機の所有者は、発信者側から送信される呼出レベルに対して通常の通話接続を許可するレベルとして通話許可レベルを予め当該電話機に設定しておく。そして、発信をする場合には、当該発信（呼び出し）の緊急度あるいは用件の重要度に応じて呼出レベルを、通常の発信の操作をする際、電話番号とともに入力する。この操作に応じて前記呼出手段は、入力された呼出レベルの情報を含めて発信先を呼び出す。呼び出される着信側の電話機には、上記のように予め通話許可レベルが設定されており、当該着信側電話機が呼び出しを受けると、前記制御手段は、発信者側から送信された前記呼出レベルと設定された（前記記憶手段に記憶された）通話許可レベルとを比較する。この比較の結果緊急度が高いと判定された場合には、前記着信報知手段による報知を伴う通常の通話接続の制御をする。このとき、所定の機能（例えば、留守番電話機能）を用いる設定がなされていても、前記着信報知手段による報知を伴う通常の通話接続の制御をする。一方、その他の場合には、前記着信報知手段による報知を禁止し所定の制御をする。
【００１０】
本発明では、以上のように制御することで、呼び出しの緊急度あるいは用件の重要度が高い場合には、前記着信報知手段による報知により、着信者はその呼び出しを確実に受けることができ、そうでない場合、すなわち呼び出しの緊急度あるいは用件の重要度が低い場合には、前記着信報知手段による報知は禁止されるので、就寝中や、会議等で電話に出られない状況にある場合に、緊急でも重要でもない呼び出しを防ぐことができる。
なお、ここで言う通常の通話接続とは、着信の際、前記着信報知手段による報知をして（例えば、着信音を鳴らして）、オフフックとともに発信者側電話機と当該着信者側電話機間の通話接続のための処理をすることである。
【００１１】
また、留守番電話機能を有する本発明による電話機では、前記制御手段は、着信時の前記比較にて、緊急度が低いと判定された場合には、前記着信報知手段による報知をせず留守番電話機能に切り替える。
このように制御することで、たとえ緊急度が低い呼び出しあるいは重要度の低い用件であっても、留守番電話機能により発信者のメッセージが記録され、着信者は、後にその内容を確認することができる。
なお、留守番電話機能は、いわゆる留守番電話として、発信者側からのメッセージを受けその内容（音声）等を記録する機能である。
【００１２】
また、本発明では、特定の発信者の電話番号と通話許可レベルとを対応付け記憶するので、例えば、ある発信者に対して通話許可レベルが低くなるように、当該発信者の電話番号と通話許可レベルとを対応付け設定することで、この発信者（特定の発信者）が低い呼出レベルで呼び出しを行ったとしても通常の通話接続がなされる、といったことも可能となる。
【００１３】
また、請求項２または請求項３に記載の電話機において、前記留守番電話機能による発信者のメッセージの録音の際、発信者側から送信された前記呼出レベルを共に記録し、その呼出レベルを確認できるようにしてもよい。例えば、当該電話機に設けられた表示部に呼出レベルそのものまたは呼出レベルに応じた色等でメッセージの呼出レベルを確認できるようにし、着信者が再生するメッセージを選択できるようにしてもよい。あるいは、呼出レベルが高い順に、メッセージを再生するようにしてもよい。このようにすることで、着信者は、より呼出レベルの高いメッセージを優先して内容を確認することが可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態である携帯電話機について図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態の携帯電話機の概略構成を示すブロック図である。
【００１５】
同図において、携帯電話機１は、アンテナ１１と、アンテナ１１を介して基地局（図示せず）と無線通信を行う通信部１２と、発信先の電話番号とともに入力された呼出レベルのデータから、発信先を呼び出す制御チャネルの信号に含ませる呼出レベル信号を生成し通信部１２に与え、あるいは通信部１２から、着信した当該携帯電話機１を呼び出す制御チャネルの信号に含まれる呼出レベル信号を受け、その呼出レベルを検知して下記のＣＰＵ・２４に通知する呼出レベル信号生成／検知部１３と、マイク１４から入力した音声を符号化し、あるいは通信部１２から入力した信号を復号化する音声処理部１５と、音声処理部１５により復号化された音声信号や留守番電話機能により録音されたメッセージを出力するスピーカ１６と、楽曲データの再生をする音源１７と、再生された楽曲（着信音や保留音として用いる楽曲も含む）を放音するスピーカ１８と、電話番号や機能選択の入力をする入力部１９と、後述するバイブモードにて着信を報知するバイブレータ２０と、液晶表示パネル等からなる表示部２１と、通信プログラムや、留守番電話機能プログラム、楽曲データなどを格納するＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）２２と、留守番電話機能により記録されるメッセージデータやその他のデータ記憶用のＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）２３と、各種プログラムを実行し上記各部の動作を制御するＣＰＵ（中央処理装置）２４とから構成される。なお、図１に示す各部はバス１０によりＣＰＵ・２４に接続されている。
【００１６】
上記の構成をさらに説明すると、通信部１２は、発信時には、呼出レベル信号生成／検出部１３から与えられる呼出レベル信号を制御チャネルの信号に含めて変調し、変調した信号をアンテナ１１を介して基地局へ送信する。また、着信時には、制御チャネルの信号に含まれる呼出レベル信号を呼出レベル信号生成／検出部１３に与える。一方、通常の通話接続がなされた場合には、音声処理部１５から入力した信号を変調し、変調した信号をアンテナ１１を介して基地局へ送信する。また、アンテナ１１を介して着信した無線信号を復調し、復調した信号を出力する。変復調方式には、無線周波数の利用率を良くするため、ＱＰＳＫ（４相位相変調）などが用いられる。また、ＴＤＤ（時分割双方向通信）方式が用いられている場合は、送着信に同一周波数を用いて、送信と着信は時分割で行われる。その他、ＣＤＭＡ（符合分割多重接続）方式やＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｃｅｌｌｕｌａｒ　Ｓｙｓｔｅｍ）方式などを用いてもよい。
【００１７】
また、ＲＡＭ・２３にはユーザ設定データ格納エリア、ＣＰＵ・２４のワークエリア、無線通信回線を介してダウンロードした楽曲データの格納エリアなどが設定される。また、ＲＯＭ・２２は、ＣＰＵ・２４が実行する発信／着信処理の通信プログラムや留守番電話機能を制御するプログラムや楽曲データを再生する楽曲再生処理を補助するプログラムなどを格納する。入力部１９は、数値キーおよびコードキーからなるテンキーやジョグダイヤルなどから構成される入力手段である。通常の通話のための操作のほかに留守番電話機能による記録されたメッセージの選択・再生指示などの操作入力ができる。表示部２１は、電話機能のメニュー、テンキーやジョグダイヤルなどのボタン操作に応じた表示、留守番電話機能が選択された場合に、記録されたメッセージを識別する文字列や呼出レベルなどを表示する。
【００１８】
本実施の形態では、発信者側として発信者が発信先を呼び出す緊急度や用件の重要度に応じて設定する呼出レベルと、着信者側として通常の着信・通話を許可するレベルであって予め設定される通話許可レベルを用い、この呼出レベルの通話許可レベルに対する大小により、着信時の制御をする。この呼出レベルの通話許可レベルに対する大小によって、当該携帯電話機１をどのように動作をさせるのかは予め決められる。基本的には、留守番電話機能の設定（有効／無効）にかかわらず、呼出レベル＞通話許可レベルの場合、呼び出しの緊急度が高いと判定し、通常の留守番電話機能の設定は無視して着信音等を報知し続ける。一方、呼出レベル＜通話許可レベルの場合、呼び出しの緊急度が低いと判定し、強制的に留守番電話機能に切り替える。呼出レベルと通話許可レベルが等しい場合はどちらに属するか決めておく（以下では、この場合、緊急度が高いと判定するものとする）。その他、留守番電話機能による録音に入る前のコール数（ただし、着信音等無し）や、バイブレータ２０の振動強弱の程度や、発信者電話番号に応じて動作を変更するなど、各種の動作設定が可能である。
【００１９】
上記呼出レベルと通話許可レベルのレベルの段階は２種類以上であれば、いくつでもよい。しかし、現実には、多数の人が数段階のレベルの重要度を正確に認識するのが難しいため、例えば以下のようにしてもよい。
最初はＨｉとＬｏの２レベルのみとし、通常デフォルトの設定では発信者側も着信者側も呼出レベルと通話許可レベルをＬｏとして使用する。そして、発信者側で緊急を要するときに呼出レベルをＨｉに設定し、緊急要件以外は留守番電話機能に切り替えるように通話許可レベルを設定するなどの簡単な設定方法にする。慣れてきて、特定の人同士であれば各レベルを細かく設定することができると判断すれば、その相手からの電話のみ特に設定されたレベルで動作させる。このときは、発信者電話番号に応じた処理をすることで対応する。
【００２０】
以下の説明では、特定の発信者に対しては呼出レベルと通話許可レベルをそれぞれ１〜５の５段階とし、その数値が大きいほど緊急度が高いものとする。その他の発信者に対しては呼出レベルと通話許可レベルを、それぞれ“Ｈｉ”，“Ｌｏ”の２段階（２レベル）とする。ただし、各レベルの設定は、上記のようにユーザが任意に設定できる。
ＣＰＵ・２４は、着信時に受けた呼出レベルと予め設定されている通話許可レベルとを比較して、その結果に応じて処理を切り替える。
【００２１】
ここで、呼出レベルが通話許可レベル以上である場合に、呼び出しの緊急度が高い（その他の場合は緊急度が低い）と判定するものとすると、例えば、当該携帯電話機１を呼び出す呼出レベルが５で、携帯電話機１に設定された通話許可レベルが３以下である場合、たとえこのとき留守番電話の設定がなされていても、オフフックされるか発信者が呼び出しを止めるまで、着信音等による着信の報知を続ける。このとき、いわゆる携帯電話機のマナーモード（バイブモード）に設定されている場合、着信を報知するバイブレータ２０の振動の強弱を変えるか、マナーモードを無視して着信音を鳴らすか、という選択もできるようにしてもよい。他方、通話許可レベルが５に設定されている場合、当該携帯電話機１を呼び出す呼出レベルが５以外の呼び出しでは、着信音等による着信の報知はせずに、強制的に留守番電話機能に切り替え、発信者からのメッセージを録音できるようにする。例えば、夜中には緊急度の高い電話のみ受けるといった場合にこのような設定をする。
【００２２】
また、本実施の形態では、特定の発信者の電話番号と通話許可レベルとを対応づける特定番号テーブルを設け、特定の発信者からの呼び出しがあった場合には、特定番号テーブルに設定された通話許可レベルに基づき、上記制御を行う。このようのすることで、特定の発信者に対し個別の通話許可レベルを設定することができる。また、発信者を特定することでいたずらの防止にもなる。
【００２３】
次に、このように構成された本実施の形態の携帯電話機１の動作について説明する。
【００２４】
［発信時］
ユーザが、入力部１９を操作し、発信先の電話番号とともに所定の操作方法で（例えば、電話番号の後に「＃」をつけて）呼出レベルの値の入力をすると、前述のように呼出レベル信号生成／検出部１３によりこの呼出レベルに基づく呼出レベル信号が生成される。生成された呼出レベル信号は、通信部１２にて制御チャネルの信号に含められ呼び出し信号とともに発信される。
【００２５】
［着信時］
以下では、図２に示すフローチャートを参照し説明する。
はじめに、受信した発信者の電話番号が、特定番号テーブルに登録された特定の発信者の電話番号（特定番号）であるか否か判断する（ステップＳ１０１）。この判断で、Ｎｏ、すなわち発信者の電話番号が特定番号ではないと判定されると、ステップＳ１０２に移る。このステップＳ１０２では、前述の“Ｈｉ”，“Ｌｏ”の２つのレベルを用いる２レベルによる処理を行う。この処理は、呼出レベルと通話許可レベルとして“Ｈｉ”，“Ｌｏ”の２レベルを用いる点を除き、下記のステップＳ１０３以降の処理と同じである。
一方、この判断で、Ｙｅｓ、すなわち特定番号であると判定されると、ステップＳ１０３に移る。なお、ここでは、特定の発信者からの呼び出しに対して５段階の通話許可レベルを用いる。
【００２６】
ステップＳ１０３では、呼び出し信号とともに送られてきた呼出レベル信号が、特定番号テーブルに設定された当該発信者に対応する通話許可レベル以上であるか否か判断する。この判断で、Ｎｏ、すなわち呼出レベルが通話許可レベル未満であると判定されると、ステップＳ１０４に移る。このステップＳ１０４では、留守番電話機能への切り替えを行う（留守電モード）。
一方、この判断で、Ｙｅｓ、すなわちすなわち呼出レベルが通話許可レベル以上であると判定されると、ステップＳ１０５に移る。
【００２７】
ステップＳ１０５では、着信の報知をするためにバイブレータ２０を振動させるバイブモードであるか否かの判断をする。
この判断で、Ｎｏ、すなわちバイブモードでないと判定されると、ステップＳ１０６に移る。このステップＳ１０６では、着信音の生成をする。具体的には、ＣＰＵ・２４が着信音用の楽曲データをＲＯＭ・２２から音源１７に転送し、音源１７が着信音を再生してスピーカ１８から放音する。
次に、ステップＳ１０７にて、オフフックとなったか否か判断する。この判断はステップＳ１０６の処理はオフフックとなるまで繰り返される。このようにして、オフフックとなるまで、着信音を鳴らし続ける。そして、ステップＳ１０７の判断でオフフックとなったと判定されると、ステップＳ１０８に移る。
ステップＳ１０８では、着信音の再生を終了し、ステップＳ１１２に移る。
【００２８】
一方、ステップＳ１０５の判断で、Ｙｅｓ、すなわちバイブモードであると判定されると、ステップＳ１０９に移る。このステップＳ１０９では、ＣＰＵ・２４が呼出レベルと通話許可レベルのレベル差に応じてバイブレータ２０の振動強度を変えて振動させる。例えば、レベル差が大きいほど振動強度を大きくする。そして、ステップＳ１１０に移る。
次に、ステップＳ１１０にて、オフフックとなったか否か判断する。この判断とステップＳ１０９の処理はオフフックとなるまで繰り返される。そして、ステップＳ１１０の判断でオフフックとなったと判定されると、ステップＳ１１１に移る。ステップＳ１１１では、バイブレータ２０による振動を終了させ、ステップＳ１１２に移る。
【００２９】
ステップＳ１１２では、発信者側の携帯電話機１との通話接続をするための処理をして、発信者と着信者間の通話を可能とする。この間、発信者と着信者間で通話がなされる。
そして、ステップＳ１１３にて、オンフックとなった否か判断する。この判断は、オンフックとなるまで繰り返され、オンフックとなるとステップＳ１１４に移る。ステップＳ１１４では、既定の通話終了処理をする。
なお、発信者からの呼び出しが、ステップＳ１１２の通話処理の前に発信者側から切断された場合は、その段階で処理を終了する。
【００３０】
以上、本実施の形態の携帯電話機１の動作について説明した。
なお、上記で説明した動作フローは一例であり、上記の処理の流れに限定されるものではない。
また、本実施の形態では、呼出レベルと通話許可レベルとの比較を着信者側の携帯電話機１にて行っているが、この比較は、着信側携帯電話機１にて行う以外に、移動体網のホスト・システム（ホーム・サーバ、サービス制御局等）で行ってもよい。この場合では、着信側から予めホスト・システムへ通話許可レベルを登録しておき、発信者側携帯電話機１からの発信時に呼出レベル信号をホスト・システムへ送り、ホスト・システムから着信側の携帯電話機１へ呼出レベルと通話許可レベルの比較結果を送るようにしてもよい。
【００３１】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の構成等も含まれる。上記実施の形態では、携帯電話機を例として説明したが、本発明は、例えば、ＰＨＳ（登録商標）（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）端末や、ページャ等にも適用できる。もちろん、固定電話機にも適用できる。固定電話機の場合、通常の電話番号のダイヤル操作に加え付加的に操作することで呼出レベル信号を送ることができるとする。例えばＩＳＤＮ回線のサブアドレスを用いて、呼出レベルの情報を発信先に送ることができる。この呼出レベル信号は電話番号通知によって電話番号が送られるのと同様に、電話回線網を通じて着信側電話機に送信される。このときの着信側電話機における処理は、前述した実施形態にて説明したものと同様となる。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、発信時に、呼出レベルの情報を含めて発信先を呼び出し、着信時に、発信者側から送信された前記呼出レベルと記憶手段に記憶された通話許可レベルとを比較し、その結果緊急度が高いと判定された場合には、着信の報知を伴う通常の通話接続の制御をし、緊急度が低いと判定された場合には、着信の報知を禁止し所定の制御をするので、従来では、呼び出しの緊急度の程度にかかわらず着信の報知がなされていたのに対し、呼び出しの緊急度に応じた着信時の対応を着信者側で選択できる。すなわち、呼び出しの緊急度あるいは用件の重要度が高い場合には、着信の報知により、着信者はその呼び出しを確実に受けることができ、そうでない場合、すなわち呼び出しの緊急度あるいは用件の重要度が低い場合には、着信の報知は禁止されるので、就寝中や、会議等で電話に出られない状況にある場合に、緊急でも重要でもない呼び出しを防ぐことができる。また、発信者側は、呼び出しの緊急度を発信先に示すことができる。
【００３３】
また、本発明によれば、緊急度が低いと判定された場合に、留守番電話機能に切り替えるので、たとえ緊急度が低い呼び出しあるいは重要度の低い用件であっても、留守番電話機能により発信者のメッセージが記録され、着信者は、後にその内容を確認することができる。
また、本発明によれば、発信者の電話番号と通話許可レベルとを対応付け記憶し、着信時には、発信者の電話番号に対応する通話許可レベルに応じた制御をするので、特定の発信者に対し個別に着信許可レベルの設定することができ、また、発信者を特定することで、いたずら等を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態である携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図２】同実施の形態の携帯電話機の着信時の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１…携帯電話機（電話機）、１０…バス、１１…アンテナ、１２…通信部（呼出手段）、１３…呼出レベル信号生成／検知部、１４…マイク、１５…音声処理部、１６…スピーカ、１７…音源（着信報知手段）、１８…スピーカ（着信報知手段）、１９…入力部、２０…バイブレータ（着信報知手段）、２１…表示部、２２…ＲＯＭ、２３…ＲＡＭ、２４…ＣＰＵ（制御手段）
【図１】
2004120362.tif 000003
【図２】
2004120362.tif 000004