【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０６３２４号「配管装置とその製造方法、熱交換器」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１０月２４日出願公開、特開２０００−２９７９９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月１４日の出願であって、平成１４年４月２５日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成１４年６月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年７月５日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１４年７月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年７月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、本件補正後の請求項１に係る発明が、補正前の特許請求の範囲の請求項に記載された、「大気に露出または水分もしくは腐食性ガスと接触する（外周面）」及び「該防食塗料被膜により前記金属パイプ外周面の腐食を防止するようにした」との構成、すなわち、補正前の発明を特定するために必要な事項を削除することを含んだ補正となっている。　　
 （２）補正の適否
　上記補正は、実質的に特許請求の範囲を拡張するものであり、補正前の請求項に記載された発明について、その発明を特定するために必要な事項を限定することを目的としたものとはいえない。
　また、この補正は、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明、又は単なる請求項の削除のいずれを目的としたものにも該当しない。
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３．本願発明
　平成１４年７月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年２月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】大気中に露出または水分もしくは腐食性ガスと接触する状態で機器に配設または接続され、その内部を外部よりも低温の流体が通過する金属パイプの大気に露出または水分もしくは腐食性ガスと接触する外周面が金属または金属塩の粉末状を含む防食塗料被膜で被われ、該防食塗料被膜により前記金属パイプ外周面の腐食を防止するようにしたことを特徴とする配管装置。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２２０７６８号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
・「押出成形された直管状、あるいは折り曲げ加工により蛇行状としたＡｌまたはＡｌ合金管材に、Ａｌ合金芯材の片面または両面にＡｌ−Ｓｉ系合金ろう材をクラッドしたブレージングシートからなるコルゲート加工のＡｌ合金フィン材を組合せ、この組合せ体に、フラックスを水と混合した状態で塗布した後、ろう付け加熱処理を施す主要工程によりアルミニウム熱交換器を製造する方法において、上記ＡｌまたはＡｌ合金管材の表面に、Ｚｎ粉末を、合成樹脂系バインダーと混合した状態で、１０〜３００μｍの厚さで塗布した後、非酸化性雰囲気中、４００〜８００℃の温度に５〜１２０分間保持の条件でＺｎ拡散処理を施すことを特徴とする耐孔食性のすぐれたアルミニウム熱交換器の製造方法。」（特許請求の範囲（１））
・「［産業上の利用分野］この発明は、ＡｌまたはＡｌ合金管材表面部へのＺｎの拡散促進をはかることにより耐孔食性のすぐれたアルミニウム熱交換器（以下、Ａｌ熱交換器という）を製造する方法に関するものである。［従来の技術］従来、一般に、自動車用ラジエータやエアコン・コンデンサー、さらにエバポレータなどのＡｌ熱交換器は、・・・（中略）・・・、以上（ａ）〜（ｄ）の主要工程によって製造されている。」（第１頁右下欄第７行〜第２頁左上欄第１３行）
・「上記加熱処理時に、上記合成樹脂系バインダーが分解して、・・・（中略）・・・、この結果Ａｌ熱交換器は苛酷な腐食環境下でも長期に亘ってすぐれた耐孔食性を示すという知見を得たのである。」（第２頁左下欄第３〜１０行）
・「（ａ）Ｚｎ粉末の塗布層厚　その厚さが１０μｍ未満では、Ｚｎ粉末の相対量が少なすぎて管材表面部へのＺｎ拡散が十分に行われず、一方その厚さが３００μｍを越えてもより一層のＺｎ拡散効果は得られず、経済性を考慮して、その厚さを１０〜３００μｍと定めた。」（第２頁右下欄第１３〜１８行）　
　以上の記載からみて、引用例には、自動車やエアコンにおいて、苛酷な腐食環境下に設けられ、ＡｌまたはＡｌ合金管材の表面に、Ｚｎ粉末を用いて、拡散処理を施すことにより耐孔食性を具備するアルミニウム熱交換器が記載されている。
　本願明細書において、従来技術として記載され、本願出願前に頒布された刊行物である、実願昭５９−５７６２３号（実開昭６０−１７０６８４号）のマイクロフィルム（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
・「上下方向に蛇行状に形成されたアルミニウム製の偏平チューブと、この偏平チューブの平行部間に接合されたアルミニウム製コルゲートフィンとよりなる蒸発器を有し、この蒸発器を断熱材を介してケース内に収納する空調用クーラユニットであって、前記コルゲートフィンの材質として、偏平チューブより電極電位の低いアルミニウム合金を用いるとともに、前記偏平チューブの下側ベント部の外側面もしくはその周辺に、犠牲腐食による防食効果を果たす防食部材を備えることを特徴とする空調用クーラユニット。」（実用新案登録請求の範囲）
・「第１０図は断熱材３の蒸発器側表面に、Ｚｎ，Ｓｎ等の犠牲腐食による防食効果を発揮する金属粉を均一に塗料、接着剤等に混ぜて塗布させた第４実施例を示す。・・・（中略）・・・。また、上記金属粉を偏平チューブ４の下側ベント部４ｂの外側面Ｃ等に塗布するようにしてもよい。」（第７頁第１４行〜第８頁第３行）
　以上の記載からみて、周知例１には、アルミニウム製偏平チューブの外側面に犠牲腐食による防食効果を発揮する金属粉を均一に塗料、接着剤に混ぜて塗布させる技術が記載されている。
　本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−２６２５９５号公報（以下、「周知例２」という。）には、次の事項が記載されている。
・「熱交換用媒体を通す上下方向の多数のチューブ間に、フィンを装着して銅製コアーを形成し、該コアのチューブ端に座板を設けてタンクを取付けた自動車用熱交換器において、フィンにＣｕ又はＣｕ合金薄板を用い、その表面の少なくとも一部にＺｎ又はＺｎ合金を含有する樹脂膜を形成したことを特徴とする自動車用熱交換器。」（特許請求の範囲（１））
・「これらの樹脂にＺｎ又はＺｎ合金例えばＺｎ−Ｓｎ，Ｚｎ−Ｃｕ，Ｚｎ−Ａｌ，Ｚｎ−Ｓｂ，Ｚｎ−Ｂｉ，Ｚｎ−Ｃｄ等の粉末を４０〜９０％添加分散せしめる。・・・（中略）・・・。本発明は前記ラジエーターを組立てた後、コアー部のＣｕフィンに、その外方より上記の樹脂混和物を塗布することにより製造される。この樹脂混和物の塗布における最も能率的かつ確実な方法は、特に樹脂混和物を水性塗料とし、これを外方より加圧スプレーにして附着させることである。」（第２頁左下欄第１７行〜同右下欄第９行）　以上の記載からみて、周知例２には、熱交換器を構成する銅薄板の表面に、亜鉛粉末を含む塗料を塗布して被膜を形成し、腐食を防止する技術が記載されている。
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−２３４４７５号公報（以下、「周知例３」という。）には、次の事項が記載されている。
・「熱交換器に取り付けられて、管内に所定の冷却流体が流通せしめられる、伝熱管としての内面防食塗装皮膜付き銅合金管であって、かかる内面防食塗装皮膜が、塗装固形分に対して、それぞれ、（ａ）１〜５０重量％の割合の縮合リン酸アルミニウムと、（ｂ）０．５〜１．５重量％の割合の酸化亜鉛と、（ｃ）５〜５０重量％の割合のクレー及び／又はタルクとを、合計量で１０〜７０重量％となるように含む合成樹脂塗料を用いて形成されていることを特徴とする熱交換器用内面防食塗装皮膜付き銅合金管。」（特許請求の範囲）
・「本発明は、熱交換器用内面防食塗装皮膜付き銅合金管に係り、特に管の伝達性能や管内面に形成される塗膜の防食皮膜としての特性を損ねることなく、その耐電気防食性を改善せしめた、伝熱管としての銅合金管に関するものである。」（第１頁左下欄第１８〜同右下欄第２行）
　以上の記載からみて、周知例３には、熱交換器用の金属管表面に、金属塩を含む防食塗料で皮膜を形成し、腐食を防止するようにした技術が記載されている。
４．対比・判断
　本願発明（前者）と引用例記載の発明（後者）とを対比すると、後者の「自動車やエアコン」は、後者の「機器」に、以下、「苛酷な腐食環境下」は、「水分もしくは腐食性ガスと接触する状態」に、また、「ＡｌまたはＡｌ合金管材」は、「金属パイプ」に、「アルミニウム熱交換器」は「配管装置」にそれぞれ相当している。
　そして、後者の熱交換器において、管材の内部に流体が通過するのは、自明の事項である。また、後者に「表面」とあることから、前者の「外周面」を含むものである。
　したがって、両者は、水分もしくは腐食性ガスと接触する状態で機器に配設され、その内部を流体が通過する金属パイプの水分もしくは腐食性ガスと接触する外周面が金属の粉末状を含むもので被われ、金属パイプ外周面の腐食を防止するようにした配管装置の点で一致し、
イ．前者が、その内部を外部よりも低温の流体が通過する金属パイプとしているのに対し、後者では、管材の内部を通過する流体についての記載がない点。
ロ．前者においては、金属パイプの外周面が、金属または金属塩の粉末状を含む防食塗料被膜で被われ、該防食塗料被膜によりパイプ外周面の腐食を防止するものであるのに対し、後者においては、金属粉末を用い、パイプ外周に拡散処理を施し、これにより、パイプ外周面の腐食を防止するものである点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点イ．についてみると、熱交換器において、その構成部品である管材の内部に、外部よりも低温の流体が通過するものとするのは、機器の機能として本来具備するものである。したがって、このような構成を付加した点に、格別の技術的意義は認められない。　
　次に、相違点ロ．について検討する。
　本願の従来技術として、摘示された刊行物（「周知例１」参照。）に示されているように、金属パイプ（「アルミニウム製偏平チューブ」として記載されている。）の外周面の腐食を防止するために、金属の粉末状（「金属粉」）を含む塗料被膜で被う（「均一に塗料、接着剤等に混ぜて塗布」する）ことは、本願出願前、当該分野では周知の技術である（周知例２のものにおいては、金属板表面に腐食防止用の金属（「亜鉛」）粉末塗料被膜を形成したものが、周知例３においては、金属管表面に防食塗料皮膜を形成したものがそれぞれ記載されており、これらのものも、機能的には、本願のものと同様の技術である。）。
　本願のものは、金属パイプの防食処理手段として、引用例記載の、金属パイプ外周に金属粉末の拡散処理を施したものに替えて、周知技術である、防食塗料被膜を設けて腐食を防止したものに相当し、当業者であれば、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、容易に想到することができたものである。
　そして、本願発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用例記載の発明及び周知技術から予測される範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。