【事件の表示】
　平成　７年特許願第　４６５１３号「積層セラミックコンデンサ」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　８月３０日出願公開、特開平　８−２２２４７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成７年２月１０日に特許出願したものであって、当審により平成１５年４月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年６月２７日付けで手続補正書及び意見書が提出され、平成１５年７月１５日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成１５年９月１６日付けで意見書が提出されたものである。
　
第２　平成１５年６月２７日付け手続補正書の主な内容
１　特許請求の範囲を
「【請求項１】積層セラミックコンデンサにおける素体の面境界部に形成される微少除去部の素体の面からの最大寸法が、コンデンサ厚みの１／１０以上であり、かつ、素体外層厚み＞微少除去部の素体の面からの最大寸法としたことを特徴とする積層セラミックコンデンサ。」と補正する。
　
２　明細書の【０００８】を
「【課題を解決するための手段】
　上記のような課題を解決するため、この発明は、積層セラミックコンデンサにおける素体の面境界部に形成される微少除去部の素体の面からの最大寸法が、コンデンサ厚みの１／１０以上であり、かつ、素体外層厚み＞微少除去部Ｌとした構成を採用したものである。」と補正する。
　
第３　当審において、平成１５年７月１５日付けで通知した最後の拒絶理由の概要
　概要は、以下のとおりである。
「１．平成１５年６月２７日付けでした手続補正は、下記Ａの点で願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、平成６年１２月１４日法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる、特許法第１７条の２第２項において準用する同第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　記
Ａ．平成１５年６月２７日付け手続補正書における請求項１及び【０００８】の「積層セラミックコンデンサにおける素体の面境界部に形成される微少除去部の素体の面からの最大寸法が、コンデンサ厚みの１／１０以上」は、当初明細書等には記載がなく、また当初明細書等の記載から自明な事項とも認められない。」
　
第４　新規事項についての当審の判断
１　当初明細書等に記載された事項
【請求項１】積層セラミックコンデンサにおける素体外層厚みと、素体の面境界部に形成される微少除去部との関係を、外層厚み＞微少除去部の素体の面からの最大寸法としたことを特徴とする積層セラミックコンデンサ。
【０００３】従来、積層セラミックコンデンサ１の外層３の厚みは、専ら素体単体に要求される機械的強度、電気的信頼性を基に設計されてきた。例えば、要求される抗折強度から素体４の厚みが決定され、必要とする内層厚みを差し引いて外層厚みを決めたり、湿度等の外部環境が内層に影響を及ぼさないために必要な厚みを外層厚みとしてきた。
【０００５】ところで、除去部寸法Ｌは耐基板曲げ強度の重要な因子であり、強度を向上させるために除去部寸法Ｌは拡大傾向にある。一方、積層セラミックコンデンサの高容量化が進む中で内層厚みも拡大傾向にあり、結果的に、外層厚み＜除去部寸法Ｌとなる設計の比率が高まっている。
【００１６】表１において、鉛系セラミックを素子材料とする５．７ｍｍ×２．８ｍｍ×２．５ｍｍサイズの静電容量１０μＦ、２５Ｖ定格電圧の積層セラミックコンデンサの従来の外層厚みは１３６μｍであった。また、除去部寸法Ｌは耐基板曲げ強度の要求を満たすために２５０μｍ以上必要であった。このコンデンサをリフローハンダー付け方式でガラスエポキシ基板に実装すると０．０７％の絶縁抵抗不良が発生した。
【００１８】そこで、コンデンサ自体の厚みは一定に保ったまま、内部電極２間のセラミックの厚みを減らすことによって外層厚みを除去部寸法Ｌ以上に増やした。
　
２　当審の判断
　平成１５年６月２７日付け手続補正書における請求項１及び【０００８】の「積層セラミックコンデンサにおける素体の面境界部に形成される微少除去部の素体の面からの最大寸法が、コンデンサ厚みの１／１０以上」は、当初明細書等には記載がなく、また、当初明細書等に記載された唯一の実施例以外の他の全てのコンデンサ厚み及び他の全てのセラミック材料においても「積層セラミックコンデンサにおける素体の面境界部に形成される微少除去部の素体の面からの最大寸法が、コンデンサ厚みの１／１０以上」であることは、当初明細書等の記載から自明な事項とは認められない。
　
　なお、請求人は、平成１５年６月２７日付け意見書において、「積層セラミックコンデンサにおいては、段落００１６に記載されているように耐基板曲げ強度の要求を満たすために、５．７ｍｍ×２．８ｍｍ×２．５ｍｍサイズにおいては、２５０μｍ以上、すなわち、コンデンサ厚みの１／１０以上の除去部寸法Ｌが必要となります。」と主張している。
　しかし、当初明細書の【００１６】には、「コンデンサ厚みの１／１０以上の除去部寸法Ｌが必要となります。」という直接的記載はない。【００１６】には、本願発明の唯一の実施例である「鉛系セラミックを素子材料とする５．７ｍｍ×２．８ｍｍ×２．５ｍｍサイズの積層セラミックコンデンサ」の場合において、「除去部寸法Ｌは２５０μｍ以上必要」であることしか記載がない。前記唯一の実施例の場合において、計算（２５０μｍ／２．５ｍｍ＝１／１０）により「コンデンサ厚みの１／１０以上の除去部寸法Ｌが必要」であることが分かるだけであり、実施例以外の他のコンデンサ厚み及び他のセラミック材料における除去部寸法Ｌのコンデンサ厚みに対する比率については一切記載がない。
　また、コンデンサ厚みが小さければ、除去部寸法Ｌのコンデンサ厚みに対する比率（以下、単に「比率」という。）は大きくなり、コンデンサ厚みが大きければ、比率は小さくなるとも考えられ、さらに、セラミックの材料により強度が異なり、比率も異なるとも考えられるので、比率がコンデンサ厚み及びセラミック材料に関係なく一定である（すなわち、除去部寸法Ｌがコンデンサ厚みに比例する）とは限らない。ゆえに、当初明細書等に記載された唯一の実施例のみから、コンデンサ厚み及びセラミックの材料に関係なく常に比率が１／１０以上で足りるなどということが、当業者に自明であるとは言えない。
　
　次に、請求人は、平成１５年９月１６日付け意見書において、当初明細書の【０００３】、【０００５】、【００１６】、【００１８】を引用して、「すなわち、出願当初の明細書には、耐基板曲げ強度に対しては、素体厚みと除去部寸法Ｌが大きく影響すること、及び、強度を向上させるためには除去部寸法Ｌを大きくする、つまり除去部寸法を素体厚みに対する比率として大きくすることが記載されています。
　したがって、以上の記載から、素体厚みに対してある比率以上の除去部寸法Ｌが必要になることは明らかです。
　そして、同明細書の段落［００１６］で、素体厚み２．５ｍｍの時は、除去部寸法Ｌは２５０μｍ以上必要であると記載されていることから、この比率が素体厚みの１／１０以上必要であることは一義的に導き出せます。」と主張している。
　そこで上記主張について検討する。
　当初明細書等には、「耐基板曲げ強度に対しては、素体厚みと除去部寸法Ｌが大きく影響すること、及び、強度を向上させるためには除去部寸法Ｌを大きくする」（以下、「記載事項Ａ」という。）ことは、確かに記載されている。しかし、記載事項Ａには、「比率」については記載がなく、また、記載事項Ａは、「除去部寸法を素体厚みに対する比率として大きくすること」又は「素体厚みに対してある比率以上の除去部寸法Ｌが必要になること」を意味するものでもない。
　それにも関わらず、請求人が、記載事項Ａを「つまり除去部寸法を素体厚みに対する比率として大きくすることが記載されています。したがって、以上の記載から、素体厚みに対してある比率以上の除去部寸法Ｌが必要になることは明らかです。」と別の意味に言い換えているのは失当であり、請求人の前記主張は採用できない。
　
　さらに、請求人は、同意見書において、「しかしながら、同明細書の段落［０００３］［０００５］に記載されているように、耐基板曲げ強度に対する素体厚みや除去部寸法Ｌの関係は、特に実施例のような鉛系セラミックや素体厚みが２．５ｍｍの時に初めて生じることではなく、この段落［０００３］［０００５］の記載においても、そのような材料・寸法に限定して説明しておりません。
　よって、除去部寸法Ｌの素体の厚みに対する比率を大きくすべきことやその必要な比率は、実施例に記載された、鉛系セラミックや２．５ｍｍ厚み以外の場合も想定して説明していることは明らかです。」と主張している。
　しかし、当初明細書等には、「比率がコンデンサ厚み及びセラミック材料に関係なく一定である」ことまで、記載されていないことは、前記のとおりである。それにも関わらず、「比率がコンデンサ厚み及びセラミック材料に関係なく一定である」ことを前提とした前記主張も失当であり、採用できない。
　
第５　結び
　以上のとおり、本件特許出願の願書に添付した明細書又は図面についてした平成１５年６月２７日付け手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、平成６年１２月１４日法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる、特許法第１７条の２第２項において準用する同第１７条第２項に規定する要件を満たしていないので、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。