Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属係止タイであって、
第１の端及び第２の端を有するタイ本体と、
前記タイ本体の第１の端に固定されるヘッドであり、前記ヘッドは、ルーフ、底壁、１段目のヘッドフロア、及び２段目のヘッドフロアを有し、前記１段目のヘッドフロアが係止変位穴を含む、ヘッドと、
前記ヘッド内に配置される係止ボールと、
を備え、
前記ヘッドが、入口端、出口端、前記２段目のヘッドフロアと前記１段目のヘッドフロアの底部との間に画定される第１の通路、及び前記１段目のヘッドフロアの頂部と前記係止ボールとの間に画定される第２の通路をさらに有し、前記第１の通路及び前記第２の通路が前記入口端から前記出口端に延在し、 
前記タイ本体の前記第２の端に張力がかかるときに、前記係止ボールが前記係止変位穴の方に動いて前記タイ本体を前記ヘッドの中に固定する、
金属係止タイ。
【請求項２】
前記係止ボールが前記１段目のヘッドフロア上に配置される、請求項１に記載の金属係止タイ。
【請求項３】
前記２段目のヘッドフロアがデュアルヘッドフロアである、請求項１に記載の金属係止タイ。
【請求項４】
前記１段目のヘッドフロアが前記タイ本体を固定するための多数の接点を含み、張力をかけられた前記タイ本体が前記係止ボールを前記係止変位穴の方に動かして前記タイ本体に凹形面が形成される、請求項１に記載の金属係止タイ。
【請求項５】
金属係止タイであって、
第１の端及び第２の端を有するタイ本体と、
前記タイ本体の第１の端に固定されるヘッドであり、前記ヘッドは、ルーフ、底壁、１段目のヘッドフロア、及び２段目のヘッドフロアを有し、前記１段目のヘッドフロアが係止変位穴を含み、前記ヘッドは、前記ヘッドの前記１段目のフロア上に配置される隆起したディンプルをさらに有する、ヘッドと、
前記ヘッド内に配置される係止ボールと、
を備え、
前記タイ本体の前記第２の端に張力がかかるときに、前記係止ボールが前記係止変位穴の方に動いて前記タイ本体を前記ヘッドの中に固定する、
金属係止タイ。
【請求項６】
金属係止タイであって、
第１の端及び第２の端を有するタイ本体と、
前記タイ本体の第１の端に固定されるヘッドであり、前記ヘッドは、ルーフ、底壁、１段目のヘッドフロア、及び２段目のヘッドフロアを有し、前記１段目のヘッドフロアが係止変位穴を含み、前記係止変位穴が前記１段目のヘッドフロアの中央に位置し、前記１段目のヘッドフロアが前記係止変位穴の各側に配置された隆起したディンプルをさらに備える、ヘッドと、
前記ヘッド内に配置される係止ボールと、
を備え、
前記タイ本体の前記第２の端に張力がかかるときに、前記係止ボールが前記係止変位穴の方に動いて前記タイ本体を前記ヘッドの中に固定する、
金属係止タイ。
【請求項７】
金属係止タイであって、
第１の端及び第２の端を有するタイ本体と、
前記タイ本体の第１の端に固定されるヘッドであり、前記ヘッドは、ルーフ、底壁、１段目のヘッドフロア、及び２段目のヘッドフロアを有し、前記１段目のヘッドフロアが係止変位穴を含む、ヘッドと、
前記ヘッド内に配置される係止ボールと、
を備え、
前記タイ本体が上向きに延在する変形部及び下向きに延在する変形部を含み、前記タイ本体が前記ヘッドに固定されるときに前記上向きに延在する変形部が前記下向きに延在する変形部と係合し、
前記タイ本体の前記第２の端に張力がかかるときに、前記係止ボールが前記係止変位穴の方に動いて前記タイ本体を前記ヘッドの中に固定する、
金属係止タイ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月24日(2014.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温水器具における取り付けに対して適合され、前記温水器具のバーナーに可燃混合物を供給するよう適合される混合物供給システムであって、
流動性燃料のための燃料供給路と；
流動性酸化剤のための酸化剤供給路と；
前記可燃混合物を形成するために前記燃料および前記酸化剤を混合するための混合室と；
前記可燃混合物を前記混合室から放出するための放出部と；
前記燃料および前記酸化剤を前記それぞれの供給路から前記混合室に移動させて、前記混合物をそこから前記放出部に移動させるためのファンとを含み、
前記ファンは、前記燃料および前記酸化剤の両方に直接作用するようにされる、混合物供給システム。
【請求項２】
前記ファンは、ブレードホイールを設けられたファン室を含み；
前記燃料供給路および前記酸化剤供給路は各々前記ファン室に進出し；
前記混合室は前記ファン室に組入れられ；
前記混合物放出部は前記ファン室に接続し；
前記燃料供給路および前記酸化剤供給路は、前記ファン室内への別個の出口を有する、請求項１に記載の混合物供給システム。
【請求項３】
燃料流を前記燃料供給路から前記混合室に押進めるための燃料ポンプをさらに含む、請求項１または２に記載の混合物供給システム。
【請求項４】
前記燃料流は物理的に押進められる、請求項３に記載の混合物供給システム。
【請求項５】
前記燃料ポンプそれ自体が別のファンを含む、請求項３または４に記載の混合物供給システム。
【請求項６】
前記燃料ポンプは前記燃料供給路に組入れられ、前記燃料ポンプは前記混合室に導管によって接続される、請求項３から５のいずれかに記載の混合物供給システム。
【請求項７】
前記燃料ポンプは前記ファン室に組入れられる、請求項５に記載の混合物供給システム。
【請求項８】
前記ファンは、前記ファン室を境界付けるファンハウジングを含み、前記ファンハウジングは、互いに対向して位置し前記ファン室を軸方向に境界付ける２つの壁部を有し、
前記燃料供給路および前記酸化剤供給路は各々対向する壁部に進出する、請求項２から７のいずれかに記載の混合物供給システム。
【請求項９】
前記ブレードホイールは、前記ブレードホイールの一方の側は前記酸化剤を実質的に吸い揚げ、前記ブレードホイールの他方の側は前記燃料を実質的に吸い揚げるよう適合される、ダブルのブレードホイールとして実施される、請求項７および８に記載の混合物供給システム。
【請求項１０】
前記酸化剤を吸い揚げる前記ブレードホイールの側は、前記燃料を吸い揚げる側より大きなブレードを有する、請求項９に記載の混合物供給システム。
【請求項１１】
水を加熱するためのバーナーと、請求項１から１０のいずれかに記載の混合物供給システムとを含む温水器具。
【請求項１２】
前記バーナーにおいて燃焼される燃料の実質的にすべてが前記ファンによって供給される、請求項１１に記載の温水器具。
【請求項１３】
流動性燃料と流動性酸化剤とを混合するための方法であって：
混合室を設けるステップと；
前記酸化剤を前記混合室に供給するステップと；
前記燃料を前記混合室に供給するステップとを含み、
前記酸化剤および前記燃料は、前記混合室に強制的な態様で別々に供給される、方法。
【請求項１４】
前記酸化剤および前記燃料の前記強制的な供給は、混合室として機能するファン室を伴うファンによって行なわれ、
前記酸化剤および前記燃料は、別個の出口を介して前記ファン室内に運ばれる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
第２のファンによって前記混合室に前記燃料を供給するステップをさらに含む、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ファン室は、互いに対向して位置し前記ファン室を軸方向に境界付ける２つの壁部を含むファンハウジングによって境界付けられ、
前記燃料供給路および前記酸化剤供給路は各々対向する壁部に進出する、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ファン室はブレードホイールを含み、前記ブレードホイールは、前記ブレードホイールの一方の側は前記酸化剤を実質的に吸い揚げ、前記ブレードホイールの他方の側は前記燃料を実質的に吸い揚げるよう適合される、ダブルのブレードホイールとして実施される、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月14日(2014.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
プラスミドを宿主に導入するための方法の例は、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｌｏｎｉｎｇ、Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍａｎｕａｌ（第２版、Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ、１．７４頁（１９８９））に記載の塩化カルシウム法、塩化カルシウム／塩化ルビジウム法、リポソーム（ｌｉｐｉｄｓｏｍｅ）法、および電気穿孔法である。ファージベクターは、例えば、ファージＤＮＡをｉｎ  ｖｉｔｒｏパッケージング後に成長した宿主に導入する方法によって宿主細胞に導入することができる。ｉｎ  ｖｉｔｒｏパッケージングは、市販のｉｎ  ｖｉｔｒｏパッケージングキット（例えば、ＳｔｒａｔａｇｅｎｅまたはＡｍｅｒｓｈａｍの製品）を用いて容易に実施することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０４】
ＧＦＰの表面上に部位特異的突然変異誘発によってＣａ２＋結合部位を設計することの理論的根拠：図１は、以下の考察に基づいてＥＧＦＰ中に設計したＣａ２＋センサーを示す（７Ｅ１５．ＥＧＦＰ）。第１に、このＣａ２＋結合部位を設計して、側鎖カルボキシル酸素が五角両錐形状に配向された５つの負荷電残基によって形成される、ＣＤ２における７Ｅ１５のＣａ２＋結合部位を模倣して、同様のＣａ２＋結合親和性を可能にした。第２に、タンパク質の折り畳みに対する突然変異の耐容能を考慮して蛍光強度の攪乱を回避した。本発明者らは、この部位を公開された論文に従って選択し、この領域の周囲の３つのかさのある芳香族残基を正に荷電した残基に突然変異させて、二量体の形成を妨げた［４０］。第３に、蛍光は、クロモフォアを溶媒に曝露させることによって消光される傾向があるので、クロモフォアの溶媒接近可能性、特に位置によって蛍光感度スポットを決定した。Ｒｉｃｈｍｏｎｄにより、残基２０４および１４７の部位特異的突然変異誘発による、１０〜１００μＭのＣｕ２＋に反応して４０％超の蛍光が消光されるＣｕ２＋指標が報告され［４１］、これにより、この領域の周辺への高い水の接近可能性が実証されている。本発明者らは、側鎖電荷の反発により逆平行ベータシート間の水素結合を弱めるために、この領域周辺の５つの負荷電残基すべてを適用した。第４に、クロモフォアとカルシウム結合部位の間の幾何学的距離(ｇｅｏｌｏｇｉｃａｌ  ｄｉｓｔａｎｃｅ)は、Ｃａ２＋とクロモフォアの相互作用が最大であると最小になる。クロモフォアを有し水素ネットワークに関与するいくつかの残基、例えば２２２および２０３などが、この領域内に圧縮された最短距離を有することが報告された。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
流動セル１００へと引き込まれる試料流体とシース流体との相対的な割合は、試料ラインの流体抵抗Ｒ０と、可変抵抗流体抵抗器２２２の流体抵抗との割合に依存する。従って、可変抵抗流体抵抗器２２２の流動抵抗を調整することにより、シース流体に対する試料流体の割合を制御することができる。動圧低下を一定に維持することにより流動セルを通る全体の流量が一定に保持される場合、可変抵抗流体抵抗器２２２の有効な流体抵抗のそれぞれ低減は、試料流体の割合の減少およびシース流体の割合の増加を結果として生ずる。従って、可変抵抗流体抵抗器２２２の全体の流体抵抗を適切に調節することにより、一定の流量を流動セルに通しつつ望ましい試料の割合を選択することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【表１】
2014503792.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月11日(2014.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端及び遠位端を有するカテーテルと、
前記遠位端の近傍において前記カテーテルに解放可能に取り付けられる延伸可能なデバイスと、
前記カテーテルの前記遠位端に対向する端部を有するとともに前記デバイスの周囲に延在していて、前記デバイスを管腔内送達に適した外周寸法まで圧縮する拘束スリーブと、
前記カテーテルの前記遠位端に固定的に取り付けられるチップと、
前記チップ及び延伸可能な前記デバイスの間に配置されていて、前記チップ及び延伸可能な前記デバイスの間の空隙を塞ぐブリッジ部材と、を有するカテーテル組立体。
【請求項２】
前記ブリッジ部材は、環状であるとともに、延伸可能な前記デバイス及び前記拘束スリーブの少なくとも一方と半径方向において係合するテーパ面を有する、請求項１に記載のカテーテル組立体。
【請求項３】
前記テーパ面は、延伸可能な前記デバイス及び前記拘束スリーブの少なくとも一方に、半径方向外向きの引張り作用を付与する、請求項２に記載のカテーテル組立体。
【請求項４】
前記テーパ面が円錐台形状を有する、請求項３に記載のカテーテル組立体。
【請求項５】
前記カテーテルは、前記近位端と前記遠位端との間に延在する内腔を有しており、
前記カテーテル組立体は、前記チップに固定的に取り付けられる端部を備えていて前記内腔を貫通する管状部材をさらに有する、請求項１に記載のカテーテル組立体。
【請求項６】
前記管状部材は、前記管状部材を軸線方向に貫通するガイドワイヤ内腔を有する、請求項５に記載のカテーテル組立体。
【請求項７】
前記ブリッジ部材は、環状であってボアを有しており、
前記ボアは、前記ボアに通される前記管状部材を受容する、請求項６に記載のカテーテル組立体。
【請求項８】
前記ブリッジ部材は、前記チップと延伸可能な前記デバイスとの間の空隙を塞ぐとともに、傾斜した治療部位において展開される際に前記カテーテルの前記遠位端が曲げられるときに、前記チップと延伸可能な前記デバイスとの間に移行部を形成するようになっている、請求項１に記載のカテーテル組立体。
【請求項９】
前記ブリッジ部材は、前記チップと延伸可能な前記デバイスとの間で圧縮されるときに弾性的に変形するようになっている、請求項１に記載のカテーテル組立体。
【請求項１０】
前記ブリッジ部材は、前記カテーテルに対して軸線方向に移動可能である、請求項９に記載のカテーテル組立体。
【請求項１１】
前記ブリッジ部材の少なくとも一部分は、前記チップ又は前記カテーテルに固定的に取り付けられる、請求項１０に記載のカテーテル組立体。
【請求項１２】
前記ブリッジ部材の一部分は、前記管状部材に固定的に取り付けられており、前記ブリッジ部材の残りの部分は、前記カテーテルに対して軸線方向に移動可能である、請求項５に記載のカテーテル組立体。
【請求項１３】
ガイドワイヤが前記カテーテル及び前記チップを通って供給されうるように、前記チップは、ガイドワイヤ内腔に対して軸線方向に整列されたボアを有する、請求項１に記載のカテーテル組立体。
【請求項１４】
前記ブリッジ部材は、円錐台形状を有していて前記チップに対向する先端面を備えており、
前記先端面は、延伸可能な前記デバイスと前記チップとの間で圧縮されるときに、前記チップと前記拘束スリーブとの間に移行部を形成するようになっている、請求項１に記載のカテーテル組立体。
【請求項１５】
前記ブリッジ部材は、デュロメータ硬さが変化する部分を有する、請求項１に記載のカテーテル組立体。
【請求項１６】
前記ブリッジ部材は、管形状を有する側壁部と、前記側壁部に結合されるワイヤフレームと、を有しており、
前記ワイヤフレームは、延伸可能な前記デバイスが治療部位まで管腔内送達される際に前記カテーテル組立体が曲げられるときに、側部が前記チップと前記デバイスとの間の前記空隙を維持するのを補助するようになっている、請求項１に記載のカテーテル組立体。
【請求項１７】
カテーテル組立体の製造方法であって、
遠位端を有するカテーテル、及び前記遠位端に固定的に取り付けられる延伸可能なデバイスを用意し、
前記カテーテルの前記遠位端の露出部分に配置されていて前記カテーテルに対して同心であるブリッジ部材を用意し、
前記カテーテルの前記遠位端の前記露出部分に配置されていて前記カテーテルに対して同心であるチップを用意し、
延伸可能な前記デバイスと前記チップとの間において前記ブリッジ部材を軸方向に圧縮し、
圧縮された状態の前記ブリッジ部材が延伸可能な前記デバイスと前記チップとの間に保持されるように、前記チップを前記カテーテルに固定的に取り付けること、を含む製造方法。
【請求項１８】
外側の拘束スリーブによって、延伸可能な前記デバイスを管腔内送達に適した外方寸法まで圧縮することを含む、請求項１６に記載の製造方法。
【請求項１９】
半径方向外向きの引張り作用が延伸可能な前記デバイスに付与されるように、前記ブリッジ部材を前記デバイスに向かって軸線方向に圧縮することを含む、請求項１７に記載の製造方法。
【請求項２０】
前記ブリッジ部材が所望の外側プロファイルまで外向きに変位されるように、前記ブリッジ部材を前記デバイスに向かって軸線方向に圧縮することを含む、請求項１８に記載の製造方法。
【請求項２１】
前記ブリッジ部分が、前記チップと延伸可能な前記デバイスとの間に移行部が形成される外側プロファイルまで外向きに変位されるように、前記ブリッジ部材を前記デバイスに向かって軸線方向に圧縮することを含む、請求項１８に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広帯域光を生成するように動作可能な広帯域光源と、
前記広帯域光を、可視スペクトルの少なくとも大部分をカバーするスペクトル領域を有する照明光と、該照明光のスペクトル領域の外側のスペクトル領域を有する手術光とに分割するようになっている波長スプリッタと、
前記手術光の適用を制御するようになっている少なくとも一つの手術モジュールと、
照明プローブへの供給のために前記照明光を照明光ガイドに光学的に結合させるように構成された照明結合光学素子と、
手術プローブへの供給のために前記手術光を手術光ガイドに光学的に結合させるように構成された手術結合光学素子と
を備える、手術システムのための光源。
【請求項２】
前記照明プローブ及び前記手術プローブが単一のハンドピースハウジングに組み込まれる、請求項１に記載の光源。
【請求項３】
前記組み込まれた照明プローブ及び手術プローブのカニューレ組立体が０．５ｍｍ以下の直径を有する、請求項２に記載の光源。
【請求項４】
前記カニューレ組立体が、標的手術部位に亘って前記手術光のビームを走査するための走査光学素子を含む、請求項３に記載の光源。
【請求項５】
前記照明プローブ及び手術プローブが別個のハンドピースハウジングを有する、請求項１に記載の光源。
【請求項６】
前記広帯域光源がスーパーコンティニュームレーザである、請求項１に記載の光源。
【請求項７】
前記手術光が赤外線領域におけるスペクトル領域を有する、請求項１に記載の光源。
【請求項８】
前記手術プローブが光コヒーレンストモグラフィ（ＯＣＴ）プローブである、請求項１に記載の光源。
【請求項９】
前記手術光が紫外線領域におけるスペクトル領域を有する、請求項１に記載の光源。
【請求項１０】
前記手術光のスペクトル領域が少なくとも二つの異なるスペクトル領域の間から選択可能である、請求項１に記載の光源。
【請求項１１】
前記少なくとも二つの異なるスペクトル領域が光コヒーレンストモグラフィのための第１領域と組織の手術治療のための第２領域とを含む、請求項１０に記載の光源。
【請求項１２】
前記手術モジュールが光コヒーレンストモグラフィ（ＯＣＴ）エンジンである、請求項１に記載の光源。
【請求項１３】
前記ＯＣＴエンジンがスペクトル領域干渉計を含む、請求項１２に記載の光源。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３５】
多くのタンパク質が、ｍ−ＳｃＳＵＣ２（配列番号４）と有意な類似性を共有するとして同定された。表１４に、期待値が「４ｅ−９０」以上で、「インベルターゼ」または「ベータ−フルクトフラノシダーゼ」のいずれかとして具体的にタンパク質を同定したアノテーションを有するヒットの部分的な要約を示す。ただし、これは本明細書の開示を限定するものと見なすべきではない。サッカロミセス・セレビシア（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ）に対するヒットはすべて、以下に報告の結果から除外した。表１４のタンパク質は、配列番号４と９１％〜９９％の間のクエリーカバレッジ（ｑｕｅｒｙ  ｃｏｖｅｒａｇｅ）を共有した。
【表１５】
2014503216.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３６】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．スクロースインベルターゼ活性を有するポリペプチドをコードする外因性ポリヌクレオチドを含む、形質転換ヤロウィア・リポリティカ（Ｙａｒｒｏｗｉａ  ｌｉｐｏｌｙｔｉｃａ）であって、
（ａ）上記ポリペプチドが、成熟スクロースインベルターゼをコードするポリペプチド配列に融合したシグナル配列を含み；かつ
（ｂ）該シグナル配列が、
（ｉ）Ｘｐｒ２プレ／プロ領域およびＮ末端Ｘｐｒ２断片；および
（ｉｉ）スクロースインベルターゼシグナル配列の２番目のアミノ酸が任意の疎水性アミノ酸であってよい、スクロースインベルターゼシグナル配列；
からなる群から選択され；かつ
（ｃ）成熟スクロースインベルターゼをコードする上記ポリペプチド配列が、配列番号４と比較すると、ＣＬＵＳＴＡＬＷアライメント法に基づいて少なくとも８０％の配列同一性を有する、
上記形質転換ヤロウィア・リポリティカ。
２．スクロースインベルターゼシグナル配列の前記２番目のアミノ酸が、ロイシン、フェニルアラニン、イソロイシン、バリン、およびメチオニンからなる群から選択される、上記１に記載の形質転換ヤロウィア・リポリティカ。
３．成熟スクロースインベルターゼをコードする前記ポリペプチド配列が配列番号４で示される、上記１に記載の形質転換ヤロウィア・リポリティカ。
４．前記Ｘｐｒ２プレ／プロ領域およびＮ末端Ｘｐｒ２断片が、ヤロウィア・リポリティカに由来し、かつ前記スクロースインベルターゼシグナル配列が、サッカロミセス・セレビシエ（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ）に由来する、上記１に記載の形質転換ヤロウィア・リポリティカ。
５．前記Ｘｐｒ２プレ／プロ領域およびＮ末端Ｘｐｒ２断片が、
（ａ）アルカリ細胞外プロテアーゼ前駆体のＮ末端１５７個のアミノ酸を含むＸｐｒ２プレ／プロ領域；および
（ｂ）成熟アルカリ細胞外プロテアーゼのＮ末端１３個のアミノ酸を含むＮ末端Ｘｐｒ２断片
を含む、上記４に記載の形質転換ヤロウィア・リポリティカ。
６．前記Ｘｐｒ２プレ／プロ領域およびＮ末端Ｘｐｒ２断片が配列番号１０で示される、上記５に記載の形質転換ヤロウィア・リポリティカ。
７．前記スクロースインベルターゼシグナル配列が配列番号８で示される、上記４に記載の形質転換ヤロウィア・リポリティカ。
８．スクロースインベルターゼコード配列に融合したシグナル配列を含む前記ポリペプチドが、配列番号１２および配列番号２０からなる群から選択される、上記１に記載の形質転換ヤロウィア・リポリティカ。
９．前記形質転換ヤロウィア・リポリティカが、スクロースを唯一の炭素源とする条件下で増殖することができる、上記１に記載の形質転換ヤロウィア・リポリティカ。
１０．前記形質転換ヤロウィア・リポリティカが、少なくとも１つの目的の非天然生成物を産生することができる、上記１に記載の形質転換ヤロウィア・リポリティカ。
１１．前記少なくとも１つの目的の非天然生成物が、多価不飽和脂肪酸、カロテノイド、アミノ酸、ビタミン、ステロール、フラボノイド、有機酸、ポリオールおよびヒドロキシエステル、キノン誘導化合物、ならびにレスベラトロールからなる群から選択される、上記１０に記載の形質転換ヤロウィア・リポリティカ。
１２．前記形質転換ヤロウィア・リポリティカが、少なくとも８０％のスクロースインベルターゼを細胞外に分泌することができ、炭素源として少なくともスクロースを含有する培地中で増殖する、上記１または１０に記載の形質転換ヤロウィア・リポリティカ。
１３．少なくとも１つの非天然生成物を生産する方法であって、
ａ）スクロース；および
ｂ）グルコース；
からなる群から選択される少なくとも１つの炭素源を含有する培地中で請求項１０に記載の形質転換ヤロウィア・リポリティカを増殖させ、それによって、少なくとも１つの目的の非天然生成物を産生させるステップ、および場合によっては、少なくとも１つの目的の非天然生成物を回収するステップ、を含む上記方法。
１４．前記少なくとも１つの目的の非天然生成物が、多価不飽和脂肪酸、カロテノイド、アミノ酸、ビタミン、ステロール、フラボノイド、有機酸、ポリオールおよびヒドロキシエステル、キノン誘導化合物、ならびにレスベラトロールからなる群から選択される、上記１３に記載の方法。
１５．前記形質転換ヤロウィア・リポリティカが、少なくとも８０％のスクロースインベルターゼを細胞外に分泌することができる、上記１３に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクロースインベルターゼ活性を有するポリペプチドをコードする外因性ポリヌクレオチドを含む、形質転換ヤロウィア・リポリティカ（Ｙａｒｒｏｗｉａ  ｌｉｐｏｌｙｔｉｃａ）であって、
（ａ）上記ポリペプチドが、成熟スクロースインベルターゼをコードするポリペプチド配列に融合したシグナル配列を含み；かつ
（ｂ）該シグナル配列が、
（ｉ）Ｘｐｒ２プレ／プロ領域およびＮ末端Ｘｐｒ２断片；および
（ii）スクロースインベルターゼシグナル配列の２番目のアミノ酸が任意の疎水性アミノ酸であってよい、スクロースインベルターゼシグナル配列；
からなる群から選択され；かつ
（ｃ）成熟スクロースインベルターゼをコードする上記ポリペプチド配列が、配列番号４と比較すると、ＣＬＵＳＴＡＬＷアライメント法に基づいて少なくとも８０％の配列同一性を有する、
上記形質転換ヤロウィア・リポリティカ。
【請求項２】
少なくとも１つの非天然生成物を生産する方法であって、
ａ）スクロース；および
ｂ）グルコース；
からなる群から選択される少なくとも１つの炭素源を含有する培地中で請求項１０に記載の形質転換ヤロウィア・リポリティカを増殖させ、それによって、少なくとも１つの目的の非天然生成物を産生させるステップ、および場合によっては、少なくとも１つの目的の非天然生成物を回収するステップ、を含む上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月24日(2014.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性薄膜の上部表面から下部表面まで延在する開口を有する該可撓性薄膜と、
前記開口内に収容される１又は複数の圧電素子と、
前記１又は複数の圧電素子を前記開口の内側辺縁部に固定する絶縁層と、
前記可撓性薄膜及び前記１又は複数の圧電素子に堆積される、１又は複数の導電層とを有する超音波トランスデューサアセンブリ。
【請求項２】
キャビティを有する基部構造に配される、請求項１に記載の超音波トランスデューサアセンブリであって、前記キャビティはバッキング材料で充填される、超音波トランスデューサアセンブリと、
前記超音波トランスデューサアセンブリの外側表面に堆積されるコーティング層とを有する超音波トランスデューサシステム。
【請求項３】
前記キャビティの少なくとも１つは、前記基部構造の上部表面から下部表面まで延在する、請求項２に記載の超音波トランスデューサシステム。
【請求項４】
前記１又は複数の圧電素子を固定する絶縁層は、前記１又は複数の圧電素子の少なくとも側壁と前記開口の内側辺縁部との間の接着剤の層である、請求項１に記載の超音波トランスデューサアセンブリ。
【請求項５】
前記１又は複数の導電層が、前記可撓性薄膜の上部表面及び下部表面並びに前記１又は複数の圧電素子の上部表面及び下部表面に堆積される、請求項１に記載の超音波トランスデューサアセンブリ。
【請求項６】
前記可撓性薄膜がメタライゼーショントラックを含む、請求項１に記載の超音波トランスデューサアセンブリ。
【請求項７】
前記超音波トランスデューサアセンブリの外側表面に堆積される絶縁層を更に有する、請求項１に記載の超音波トランスデューサアセンブリ。
【請求項８】
請求項１に記載の超音波トランスデューサアセンブリを有するカテーテル先端部。
【請求項９】
請求項２に記載の超音波トランスデューサシステムを有するカテーテル先端部。
【請求項１０】
超音波トランスデューサアセンブリを製造する方法であって、
可撓性薄膜の上部表面から下部表面まで延在する開口を有する該可撓性薄膜を準備するステップと、
前記開口内に１又は複数の圧電素子を取り付けるステップと、
前記可撓性薄膜及び前記１又は複数の圧電素子に、１又は複数の導電層を堆積するステップとを含む方法。
【請求項１１】
前記取り付けるステップは、前記１又は複数の圧電素子を前記開口に挿入し、前記１又は複数の圧電素子を前記開口の内側辺縁部に接着することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記堆積するステップは、前記可撓性薄膜の上部表面及び下部表面並びに前記１又は複数の圧電素子の上部表面及び下部表面に、前記１又は複数の導電層を堆積することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
超音波トランスデューサシステムを製造する方法であって、
キャビティを有する基部構造に、請求項１に記載の超音波トランスデューサアセンブリを位置付けるステップと、
前記キャビティにバッキング材料を充填するステップと、
前記超音波トランスデューサアセンブリの外側表面にコーティング層を堆積するステップとを含む方法。
【請求項１４】
前記位置付けるステップは、前記１又は複数の圧電素子を収容している前記可撓性薄膜を３Ｄ構造に折り畳み、前記基部構造の周囲に、前記折り畳まれた可撓性薄膜を接着することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記充填するステップは、流体状態の前記バッキング材料を供給し、前記バッキング材料を硬化させることを含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジ加熱可能なコーティング付き冷凍食品であって、
前記食品の１５〜９５重量％に等しい重量を有する調理された食材の中心部と、
前記食材の中心部を包みかつ前記食品の全重量の５〜８５重量％に等しい重量を有する揚げられたコーティングとを備え、前記コーティングは、
内側パン粉層と、
外側パン粉層と、
前記内側パン粉層を前記外側パン粉層から分離するバッター層とを含む少なくとも３つのコーティング層を備え、
前記内側パン粉層及び前記外側パン粉層の両方が、０．０５〜５重量％の添加親水コロイドを含んでいる粉砕デンプン質練り粉押出物を含む電子レンジ加熱可能なコーティング付き冷凍食品。
【請求項２】
前記内側パン粉層に含まれる粉砕押出物が２ｍｍ未満の質量加重平均粒径を有する請求項１に記載の食品。
【請求項３】
前記内側パン粉層に含まれる粉砕押出物が、０．１〜１．５ｍｍの質量加重平均粒径を有する請求項２に記載の食品。
【請求項４】
前記内側パン粉層に含まれる粉砕押出物が、０．１〜１ｍｍの質量加重平均粒径を有する請求項２に記載の食品。
【請求項５】
前記内側パン粉層に含まれる粉砕押出物が、０．５〜０．９ｍｍの質量加重平均粒径を有する請求項２に記載の食品。
【請求項６】
前記内側パン粉層に含まれる粉砕押出物の５重量％以下が、１．５ｍｍを超える粒径を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の食品。
【請求項７】
前記内側パン粉層に含まれる粉砕押出物の５重量％以下が、１．２ｍｍを超える粒径を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の食品。
【請求項８】
前記外側パン粉層に含まれる粉砕押出物が、０．５〜３ｍｍの質量加重平均粒径を有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の食品。
【請求項９】
前記外側パン粉層に含まれる粉砕押出物が、１〜３ｍｍの質量加重平均粒径を有する請求項８に記載の食品。
【請求項１０】
前記外側パン粉層中の粉砕押出物の５重量％以下が、０．５ｍｍ未満の粒径を有する請求項８または９に記載の食品。
【請求項１１】
前記外側パン粉層中の粉砕押出物の５重量％以下が、０．８ｍｍ未満の粒径を有する請求項８または９に記載の食品。
【請求項１２】
前記外側パン粉層に含まれる粉砕押出物が、前記内側パン粉層に含まれる粉砕押出物の質量加重平均粒径より少なくとも５０％大きい質量加重平均粒径を有する請求項１〜１１のいずれか一項に記載の食品。
【請求項１３】
前記添加親水コロイドが、天然ガム、変性ガム、ゼラチン、ペクチン、アルギナート、アラビノガラクタン、寒天、カラギナン、ファーセレラン、キサンタン、加工デンプンおよびこれらの組合せから選択される請求項１〜１２のいずれか一項に記載の食品。
【請求項１４】
前記揚げられたコーティングが１〜８ｍｍの平均厚さを有する請求項１〜１３のいずれか一項に記載の食品。
【請求項１５】
前記食材の中心部が少なくとも１５〜９０重量％の含水量を有する請求項１〜１４のいずれか一項に記載の食品。
【請求項１６】
マイクロ波による再加熱後の前記揚げられたコーティングが１０重量％以下の含水量を有する請求項１〜１５のいずれか一項に記載の食品。
【請求項１７】
電子レンジ加熱可能なコーティング付き冷凍食品を製造する方法であって、
固体の具材または固形化された具材の塊を設けるステップと、
前記塊に事前コーティング水性液を塗布して、事前コーティング付き塊を形成するステップと、
つなぎ用パン粉のコーティングを前記事前コーティング付き塊に塗布して、パン粉コーティング付き塊を形成するステップと、
バッターを前記パン粉コーティング付き塊に塗布して、バッターコーティング付き塊を形成するステップと、
コーティング用パン粉のコーティングを前記バッターコーティング付き塊に塗布して、パン粉付き塊を形成するステップと、
前記パン粉付き塊を、少なくとも１００秒間にわたって、少なくとも１５０℃の温度の熱油に接触させて、前記パン粉付き塊を揚げるステップと、
揚げられ、かつコーティングを有する前記塊を冷凍するステップとを含み、
前記つなぎ用パン粉および前記コーティング用パン粉の両方が、０．０５〜５重量％の添加親水コロイドを含んでいる粉砕デンプン質練り粉押出物を含む方法。
【請求項１８】
前記事前コーティング水性液の最小粘度が、１０℃において６０ｒｐｍで番号３のスピンドルのＢ型粘度計を用いて測定した場合に０．３Ｐａ・ｓ（３００ｃＰ）である請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の電子レンジ加熱可能なコーティング付き冷凍食品を製造する請求項１７または１８に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載のコーティング付き冷凍食品を製造するための装置であって、
固体の具材または固形化された具材の塊を形成する具材形成装置と、
前記固体の具材または固形化された具材を受け取り、前記塊を粘稠なコーティング用水性組成物に浸漬して事前コーティング付き塊を形成するコーティング塗布装置と、
前記事前コーティング付き塊を受け取り、パン粉層を前記事前コーティング付き塊に塗布してパン粉コーティング付き塊を形成する第１のパン粉塗布器と、
前記パン粉コーティング付き塊を受け取り、前記パン粉コーティング付き塊をバッターに浸漬してバッターコーティング付き塊を形成するバッターコーティングの塗布器と、
前記バッターコーティング付き塊を受け取り、前記パン粉付き塊にパン粉層を塗布して複数のコーティング付き塊を形成する第２のパン粉塗布器と、
前記複数のコーティング付き塊を受け取り、前記複数のコーティング付き塊を熱油に浸漬して熱く揚げられたコーティング付き塊を形成するフライヤーと、
前記フライヤーの下流に配置され、前記熱く揚げられたコーティング付き塊を受け取って極低温で冷凍する低温フリーザとを含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底と、前記底に隣接する第１の側壁と、本体開口部と、流体密封閉鎖部用の第１の接続要素とを有する、流体を受けるための本体と、
前記第１の接続要素と流体密封状に接続されるかまたは接続可能であり、かつ、前記本体への流体通路が設けられ得る領域を有する、前記本体開口部用の流体密封閉鎖部と、
吸い口と、流体ラインと、前記領域における本体への流体通路生成部とを含む、吸い口モジュールと、
第１の動作モードでは、前記流体ラインおよび前記流体通路生成部が前記領域から離れて保持され得るようにし、かつ、前記流体通路が前記流体通路生成部に存在する第２の動作モードへの移行を可能にし、そのため、前記流体ラインを介して、前記本体と前記吸い口との間で接続が達成可能となるようにする、誘導部とを含む、容器。
【請求項２】
前記第１の接続要素は、前記流体密封閉鎖部の流体密封接着または結合のための、前記本体開口部の区域の周方向エッジである、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記流体密封閉鎖部は、少なくとも一部が単層または多層の金属および／またはプラスチックのフィルムである、請求項１に記載の容器。
【請求項４】
前記領域は、前記流体通路生成部によって力が加わると貫通され得る単層または多層のプラスチックおよび／または金属のフィルムである、請求項１に記載の容器。
【請求項５】
前記領域は、周方向の穿孔線または切離し線を有する、請求項４に記載の容器。
【請求項６】
前記吸い口、前記流体ライン、および前記流体通路生成部は、一体型の単一片の部品を形成する、請求項１に記載の容器。
【請求項７】
前記流体通路生成部は、吸い口とは反対側に面する流体ラインの開口エッジである、請求項１に記載の容器。
【請求項８】
前記誘導部は、ジョイントと、ジョイントから前記吸い口および／または前記流体ラインへの第１の接続片とを含む、請求項１に記載の容器。
【請求項９】
前記誘導部は、前記ジョイントから前記流体密封閉鎖部への第２の接続片をさらに含む、請求項８に記載の容器。
【請求項１０】
前記流体密封閉鎖部および前記吸い口モジュールを少なくとも部分的に覆う蓋モジュールをさらに含む、請求項１に記載の容器。
【請求項１１】
前記本体は、前記本体開口部の区域に、第２の周方向の接続要素を有する、請求項１０に記載の容器。
【請求項１２】
前記蓋モジュールは、前記第２の周方向の接続要素によって前記本体に接続されるかまたは接続可能である、請求項１１に記載の容器。
【請求項１３】
前記蓋モジュールは蓋フラップを有しており、それは、開いた状態では、少なくとも前記吸い口を解放する、請求項１０に記載の容器。
【請求項１４】
前記蓋フラップは、前記蓋モジュールの一体部であり、ジョイントを介して前記蓋モジュールに接続されるかまたは接続可能である、請求項１３に記載の容器。
【請求項１５】
前記蓋フラップは、少なくとも一部が穿孔線および／または切離し線で包囲されている、請求項１３に記載の容器。
【請求項１６】
前記蓋フラップは、開いた状態または閉じた状態で可逆的に停止可能である、請求項１３に記載の容器。
【請求項１７】
前記吸い口モジュールは、前記吸い口および前記流体ライン用のフレームをさらに含む、請求項１４に記載の容器。
【請求項１８】
前記フレームは、前記第２の動作モードにおける前記吸い口用の停止部を含む、請求項１７に記載の容器。
【請求項１９】
前記ジョイントとは反対側に面する前記フレーム側に接続されるかまたは接続可能である第２の接続要素をさらに含む、請求項１７に記載の容器。
【請求項２０】
前記吸い口モジュールは、前記第２の接続要素および／または前記ジョイントを介して、前記流体密封閉鎖部に接続されるかまたは接続可能である、請求項１９に記載の容器。
【請求項２１】
前記蓋モジュールおよび／または前記本体は、少なくとも一部がガラス、プラスチック、セラミック、および／または金属を含む、請求項１０に記載の容器。
【請求項２２】
前記蓋モジュールは第３の接続要素を有し、それは前記第２の接続要素と相補的であり、前記第２および第３の接続要素間の相互作用によって、前記本体と前記蓋モジュールとは接続可能である、請求項１９に記載の容器。
【請求項２３】
フィルムをさらに含み、それは、少なくとも一部が側壁上に位置し、少なくとも一部が前記蓋モジュール上に位置する、請求項１に記載の容器。
【請求項２４】
流体を充填し、保存し、運搬し、または消費するための、請求項１に記載の容器の使用。
【請求項２５】
前記第１の接続要素は、前記流体密封閉鎖部の流体密封取付のための、前記本体開口部の区域のクランプエッジである、請求項１に記載の容器。
【請求項２６】
前記流体密封閉鎖部は、プラスチックの蓋を含む、請求項１に記載の容器。
【請求項２７】
前記ジョイントは、インテグラルヒンジである、請求項１に記載の容器。
【請求項２８】
前記フィルムは収縮性フィルムであり、それは、収縮された状態で、少なくとも一部が側壁上に位置し、少なくとも一部が前記蓋モジュール上に位置する、請求項１に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月29日(2014.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
アルデヒドおよびケトンなどのカルボニル不純物を、（メタ）アクリル酸などのα，β−不飽和酸から除去するためのアミンの使用は公知である。残念なことに、α，β−不飽和酸からの不純物の低減に効果的なアミンは、必ずしもα，β−不飽和エステルからの不純物の低減または除去に効果的ではない。たとえば、アニリンは、アクリル酸からのカルボニル不純物の低減に非常に効果的であるが、ブチルアクリレート中の不純物の低減には相当に非効果的であることが見出されている。１つの参考文献、特開昭５２−２３０１７号公報（「ＪＫ０１７」）は、Ｒ1−ＮＨ−Ｒ−ＮＨ−Ｒ2のタイプのポリアミンの存在下にて蒸留することによって、（メタ）アクリル酸およびエステルを精製するための方法を開示している。この方法では、中性条件の使用が必要とされ、および、「Ｒ」がフェニレン基である場合、この方法は、アミノ基が互いに直接隣接する（すなわち、１，２位、または、オルト位にある）場合にのみ効果的である。ＪＫ０１７の開示においてオルト位で隣接することが必要であるのは、教示されるように、ジアミンとカルボニル不純物との間で形成される環状化合物が、１，２位の関係を有するもの以外のジアミノフェニレンからは得ることができないからである。従って、たとえばメタ−およびパラ−フェニレンジアミンは、このようなジアミンを使用することができればその低コストおよび入手し易さから有利であろうが、それらは特に除外される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
式中、Ｘは、ＮＲ3Ｒ4であり、そしてＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、およびＹは、独立して、水素、アルキル、フェニル、およびナフチルから選択される。たとえば、芳香族オルト−ジアミンは、オルト−フェニレンジアミンであってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
分析方法
ＧＣサンプルは、ＤＢ−１カラム（６０ｍ×０．２５０ｍｍ×０．５０μｍ）を有するＡｇｉｌｅｎｔ  ７８９０Ａ上にて流し、インジェクター温度は２００℃、および検出器温度は２５０℃とした。キャリブレーションは、外標準によって行った。オーブン温度プロフィールの詳細は以下の通りである：
開始時：４０℃
プログラム：７０℃まで１０℃／分
７０℃にて１分間保持
プログラム：２７５℃まで５０℃／分
２７５℃にて１９分間保持
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
α，β−不飽和カルボン酸エステルからビアセチルを除去する方法であって、該方法は、
ａ）粗α，β−不飽和カルボン酸エステルを処理して、ビアセチルを含み、かつα，β−不飽和カルボン酸エステルの総質量に対して０．００１質量％〜５．０質量％の弱酸含有量を有するα，β−不飽和カルボン酸エステルを生成する工程、および
ｂ）α，β−不飽和カルボン酸エステルに、ビアセチルのモル数に対して１〜１０モル比の芳香族オルト−ジアミンを添加して、アミン処理エステル混合物を生成する工程、
を含み、芳香族オルト−ジアミンが、式
【化１】
2014503483.tif 000001
（式中、Ｘは、ＮＲ3Ｒ4であり、そして
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、およびＹは、独立して、水素、アルキル、フェニル、およびナフチルから選択される。）
を有する、方法。
【請求項２】
弱酸が、鉱酸およびカルボン酸からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
弱酸が、アクリル酸およびメタクリル酸からなる群より選択されるカルボン酸を含む有機酸である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
処理工程ａ）が、１つ以上の分離工程を実施することによって達成される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
処理工程ａ）が、さらに、メタクリル酸含有量を０．００１質量％〜５．０質量％とするのに十分な量の弱酸を、α，β−不飽和カルボン酸エステルへ添加することによって達成される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
α，β−不飽和カルボン酸エステルの弱酸含有量が、α，β−不飽和カルボン酸エステルの総質量に対して０．００５質量％〜１質量％である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
α，β−不飽和カルボン酸エステルの弱酸含有量が、α，β−不飽和カルボン酸エステルの総質量に対して０．３質量％〜０．５質量％である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
芳香族オルト−ジアミンが、オルト−フェニレンジアミンである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
アミン処理エステル混合物から、ジアミン−ビアセチル付加体および過剰のオルト−フェニレンジアミンを分離して、精製されたα，β−不飽和カルボン酸エステルを生成する工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
粗α，β−不飽和カルボン酸エステルが、Ｃ1−Ｃ10アルコールと反応したＣ3−Ｃ10α，β−不飽和カルボン酸、またはＣ1−Ｃ10アルコールでエステル化されたメタクリルアミドの生成物である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節リウマチ（ＲＡ）の治療に使用するためのＩＬ−１７抗体であって、当該ＩＬ−１７抗体は、
ａ）高リスクＲＡ患者に、約１０ｍｇ／ｋｇの用量で３回静脈投与し、当該３回の用量のそれぞれは隔週で送達し、
ｂ）その後、前記高リスクＲＡ患者に、７５ｍｇ〜３００ｍｇの用量で、第３の静脈内用量の送達から１ヵ月目に始めて毎月皮下投与するものであり、
ここで、前記ＩＬ−１７抗体は、２つの成熟ＩＬ−１７タンパク質鎖を有するＩＬ−１７ホモ二量体のエピトープに結合し、当該エピトープは、一方の鎖上のＬｅｕ７４、Ｔｙｒ８５、Ｈｉｓ８６、Ｍｅｔ８７、Ａｓｎ８８、Ｖａｌ１２４、Ｔｈｒ１２５、Ｐｒｏ１２６、Ｉｌｅ１２７、Ｖａｌ１２８、Ｈｉｓ１２９、及び他方の鎖上のＴｙｒ４３、Ｔｙｒ４４、Ａｒｇ４６、Ａｌａ７９、Ａｓｐ８０を含み、
前記ＩＬ−１７抗体は、約１００〜２００ｐＭのＫＤ及び約４週間のインビボ半減期を有するものであり、
さらに、前記高リスクＲＡ患者は、
ｉ）リウマチ因子について血清反応陽性（ＲＦ＋）、抗シトルリン化タンパク質抗体について血清反応陽性（ＡＣＰＡ＋）、又はＲＦ＋及びＡＣＰＡ＋の両方であり、且つ
ｉｉ）高レベルのＣ反応性タンパク質（ＣＲＰ）、高赤血球沈降速度（ＥＳＲ）、又は高レベルのＣＲＰ及び高ＥＳＲの両方を有する、
前記ＩＬ−１７抗体。
【請求項２】
関節リウマチ（ＲＡ）の治療に使用するためのＩＬ−１７抗体であって、当該ＩＬ−１７抗体は、
ａ）高リクスＲＡ患者に、７５ｍｇ〜３００ｍｇの用量で５回皮下投与し、当該５回の用量のそれぞれは毎週送達し、
ｂ）その後、前記高リクスＲＡ患者に、７５ｍｇ〜３００ｍｇの用量で、第５の皮下用量の送達から１ヵ月目に始めて毎月皮下投与するものであり、
ここで、前記ＩＬ−１７抗体は、２つの成熟ＩＬ−１７タンパク質鎖を有するＩＬ−１７ホモ二量体のエピトープに結合し、当該エピトープは、一方の鎖上のＬｅｕ７４、Ｔｙｒ８５、Ｈｉｓ８６、Ｍｅｔ８７、Ａｓｎ８８、Ｖａｌ１２４、Ｔｈｒ１２５、Ｐｒｏ１２６、Ｉｌｅ１２７、Ｖａｌ１２８、Ｈｉｓ１２９、及び他方の鎖上のＴｙｒ４３、Ｔｙｒ４４、Ａｒｇ４６、Ａｌａ７９、Ａｓｐ８０を含み、
前記ＩＬ−１７抗体は、約１００〜２００ｐＭのＫＤ及び約４週間のインビボ半減期を有するものであり、
さらに、前記高リスクＲＡ患者は、
ｉ）リウマチ因子について血清反応陽性（ＲＦ＋）、抗シトルリン化タンパク質抗体について血清反応陽性（ＡＣＰＡ＋）、又はＲＦ＋及びＡＣＰＡ＋の両方であり、且つ
ｉｉ）高レベルのＣ反応性タンパク質（ＣＲＰ）、高赤血球沈降速度（ＥＳＲ）、又は高レベルのＣＲＰ及び高ＥＳＲの両方を有する、
前記ＩＬ−１７抗体。
【請求項３】
前記高レベルのＣＲＰが、ｈｓＣＲＰでの測定として１０ｍｇ／Ｌ以上であり、高ＥＳＲが２８ｍｍ／時以上である、請求項１又は２に記載のＩＬ−１７抗体。
【請求項４】
前記患者は、ＩＬ−１７抗体を投与する前に、ＤＭＡＲＤ、ＴＮＦアルファアンタゴニスト又はメトトレキセートによる以前の治療を受けた患者である、請求項１又は２に記載のＩＬ−１７抗体。
【請求項５】
前記患者は、ステップａ）の前に、高リスクＲＡ患者であることに基づく治療を目的として選択される、請求項１又は２に記載のＩＬ−１７抗体。
【請求項６】
前記ＩＬ−１７抗体は、
ｉ）配列番号８として示されるアミノ酸配列を含む免疫グロブリン重鎖可変ドメイン（ＶH）、
ｉｉ）配列番号１０として示されるアミノ酸配列を含む免疫グロブリン軽鎖可変ドメイン（ＶL）、
ｉｉｉ）配列番号８として示されるアミノ酸配列を含む免疫グロブリンＶHドメイン及び配列番号１０として示されるアミノ酸配列を含む免疫グロブリンＶLドメイン、
ｉｖ）配列番号１、配列番号２及び配列番号３として示される超可変領域を含む免疫グロブリンＶHドメイン、
ｖ）配列番号４、配列番号５及び配列番号６として示される超可変領域を含む免疫グロブリンＶLドメイン、
ｖｉ）配列番号１１、配列番号１２及び配列番号１３として示される超可変領域を含む免疫グロブリンＶHドメイン、
ｖｉｉ）配列番号１、配列番号２及び配列番号３として示される超可変領域を含む免疫グロブリンＶHドメイン並びに配列番号４、配列番号５及び配列番号６として示される超可変領域を含む免疫グロブリンＶLドメイン、又は
ｖｉｉｉ）配列番号１１、配列番号１２及び配列番号１３として示される超可変領域を含む免疫グロブリンＶHドメイン並びに配列番号４、配列番号５及び配列番号６として示される超可変領域を含む免疫グロブリンＶLドメイン
を含む、請求項１又は２に記載のＩＬ−１７抗体。
【請求項７】
前記ＩＬ−１７抗体がセクキヌマブである、請求項６に記載のＩＬ−１７抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともジベレリンとサイトカインとを含み、前記ジベレリンに対する前記サイトカインの割合が１／２５乃至１／３１である植物成長増強混合物。
【請求項２】
亜鉛、カルシウム、およびホウ素からなる群より選択される少なくとも１つのミネラルを更に含む、請求項１に記載の植物成長増強混合物。
【請求項３】
前記混合物を植物が成長する土壌に適用すると、この植物の成長および生産性を促す効果を示す、請求項１に記載の植物成長増強混合物。
【請求項４】
前記混合物を植物が成長する土壌に適用すると、この植物の成長を増強する、請求項２に記載の植物成長増強混合物。
【請求項５】
前記混合物を植物が成長する土壌に適用すると、この植物の耐病性と病虫害抵抗性とを増強する、請求項１に記載の植物成長増強混合物。
【請求項６】
前記混合物を植物が成長する土壌に適用すると、この植物の花の耐久力を増強する、請求項１に記載の植物成長増強混合物。
【請求項７】
前記混合物が作付１ヘクタール当たり２０乃至８０ｍｇのサイトカインと作付１ヘクタール当たり５００乃至２５００ｍｇのジベレリンと、前記サイトカインと前記ジベレリンに混合された液体窒素肥料を、大豆については作付１エーカー当たり２００ｌｂｓ．の窒素、またはトウモロコシについては作付１エーカー当たり４００ｌｂｓ．の窒素となるように含む、請求項１に記載の植物成長増強混合物。
【請求項８】
０．０３％のサイトカインと０．１％のジベレリンとを含む植物成長増強混合物を大豆種子に適用すると、この大豆種子から収穫される大豆の収穫量が増える、請求項１に記載の植物成長増強混合物。
【請求項９】
植物の種子並びにサイトカインとジベレリンとを含む複数の植物ホルモンを準備する工程および前記複数の植物ホルモンを植物の種子に適用する工程を含む、種子からの植物の成長を促進する方法。
【請求項１０】
前記植物の種子が大豆の種子である、請求項９に記載の方法。