【事件の表示】
　特願２００１−２０２３２４「用紙搬送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１９日出願公開、特開２００２−　５３２４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２年３月１９日に出願した特願平２−６８６７８号の一部を平成１１年４月１９日に新たな特許出願とした特願平１１−１１１１７４号の一部を平成１３年７月３日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　用紙を収容するための用紙トレイと、
　前記用紙トレイ内の用紙を給紙する給紙手段とを備えた用紙搬送装置であって、
　用紙を垂直方向に通過させる用紙通路と、
　用紙装置本体に対して開閉可能に設けられ、前記用紙通路の少なくとも一部を開放するカバーと、
　前記用紙装置本体側に設けられ、前記給紙手段によって給紙された用紙を前記用紙通路に導く第１のガイド部及び前記用紙通路の少なくとも一部を形成する第２のガイド部を含む用紙ガイドと、
　前記カバー側に設けられ、前記第２のガイド部に対向して前記用紙通路を形成するガイド板と、
　前記第２のガイド部と前記ガイド板との間隔を維持するための間隔維持部材と、
　一方は前記カバー側に該カバーに対して独立に移動可能に設けられ、他方は前記搬送装置本体側に設けられたロール対と、
　前記カバーの開放動作に伴って、前記用紙ガイドは前記カバーの方向に揺動して前記第１のガイド部を開放し且つ前記ロール対は離間するとともに、
　前記カバーが閉じたときに、前記ロール対が互いに接触するとともに、前記用紙ガイドの前記第２のガイド部と前記ガイド板とが互いに接する方向に付勢され、この付勢に抗して前記間隔維持部材によって前記第２のガイド部と前記ガイド板との間隔が維持されるように構成された
ことを特徴とする用紙搬送装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１−３０８３５４号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
記載ａ．「（２）装置本体に設けた給紙装置より給紙を行うような機能を備え、入力された画像情報に応じて記録紙を作成する画像形成装置において、・・・、画像形成装置本体の下部に追加給紙ユニットを設け、該追加給紙ユニットに用紙トレイおよび中間トレイを配置し、・・・、該追加給紙ユニットの用紙トレイからの給紙と、中間トレイからの再給紙とを行い得るように構成したことを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲請求項２）
　
記載ｂ．「（５）前記追加給紙ユニットには、中間トレイに代えて用紙トレイを装着可能に構成し、各々の用紙トレイから画像形成装置本体に向けて給紙を行い得るように構成したことを特徴とする特許請求の範囲第２項記載の画像形成装置。」（特許請求の範囲請求項５）
　
記載ｃ．「この第１４図および第１４ａ図に示される実施例において、追加給紙ユニットの用紙搬送路側のフレームには、ヒンジ６０ａを介して後カバー６０を開閉可能に設けており、後カバー６０にリンク６１を介して、第１シュート部材６５が接続されている。
　この第１シュート部材６５は、後カバーと同様に、本体フレームに対してヒンジ６５ａを介して揺動可能に設けられ、該第１シュート部材６５を介して第２シュート部材６７の位置決めが行われるように構成される。」（公報第１３頁右下欄第１０〜２０行）
　
記載ｄ.「第１シュート部材６５の外側ガイド面６６と、第２シュート部材６７の内側ガイド面６８とは、用紙を案内することが出来る程度の間隔をおいて対向した状態に配置され、用紙トレイから複写機本体の給紙路に接続される用紙搬送路を構成する。
　また、前記第２シュート部材６７の内側ガイド面６８と反対の部分は、中間トレイ５０からの用紙搬送路として構成されるもので、該用紙搬送路を第２シュート部材６７の外側ガイド面６９と、第３シュート部材の内側ガイド 面７１とによって構成している。」（第１４頁左上欄第１−１２行）
　
記載ｅ．「後カバー６０は、スプリング６２を介して本体フレームに対して閉じる方向に付勢されており、それを外側に引いた場合にのみ、スプリング６２の力に反して開かれる。」（第１４頁左上欄第１６−１９行）
　
記載ｆ．「第１シュート部材６５が揺動されると、該第１シュート部材６５の奥の部分に配置され、用紙搬送路の内側のガイドと、中間トレイ５０からの用紙搬送路の外側のガイドとを構成している第２シュート部材６７がその支えを失って、ヒンジ６７ａを介して時計方向に揺動されるものとなる。」（第１４頁右上欄第５−１１行）
　
記載ｇ.「用紙搬送路を設定する場合には、該２つの用紙搬送路のそれぞれ両側のガイド板に対して、間隔設定部材を突出させて設け、外側ガイド面６６と内側ガイド面６８との間と、外側ガイド面６９と内側ガイド面７１との間隔を自動的に設定することが出来る。」（第１４頁左下欄第１１−１７行）
　
記載ｈ．「いずれの用紙搬送路でジャムが発生しても、本体の外側の後カバーを開くことによって、そのジャムを生じた用紙搬送路を容易に開くことが可能になる。」（第１４頁右下欄第２〜５行）
　
記載ｉ．「追加給紙ユニットからの用紙の送り出しのための用紙搬送路４５には、その途中の部分に、駆動ローラとニップローラとから構成される搬送ローラ装置７２が配置されており、用紙を複写機本体に向けて搬送するようになっている。」（第１４頁右下欄第１３〜１８行）
　
　そこで、上記記載をさらに検討するに、引用刊行物には、以下の点が記載されていると認められる。
　
１）追加給紙ユニットが、画像形成装置の下部に設けられ、用紙を収容するための用紙トレイと、用紙トレイ内の用紙を給紙する給紙手段とを備えている点（上記記載ａ及び上記記載ｂ参照。）。
　
２）追加給紙ユニットが、第１シュート部材と第２シュート部材とにより形成される用紙搬送路を備え、後カバーを閉じた状態では、用紙搬送路は用紙をほぼ垂直方向に通過させ、後カバーを開いた状態では用紙搬送路の一部を開放する点（上記記載ｄ及び第１４図参照。）。
　
３）追加給紙ユニットの第２シュート部材は、給紙手段によって給紙された用紙を前記用紙搬送路に導く外側ガイド面６９及び前記用紙搬送路の一部を形成する内側ガイド面６８とを備えること、用紙搬送路を境にして当該第１シュート部材は後カバー側に、当該第２シュート部材は追加給紙ユニット側に設けられている点（上記記載ｃ、記載ｄ及び第１４図参照。）。
　
４）追加給紙ユニットが内側ガイド面６８と第１シュート部材６５との間隔を維持するための間隔設定部材を備えている点（上記記載ｇ及び記載ｄ参照。）。
　
５）用紙搬送路に駆動ローラとニップローラからなるロール対が位置し、用紙搬送路を境にして、ニップローラは後カバー側に設けられ、駆動ローラは追加給紙ユニット側に設けられている点（上記記載ｉ及び第１４図参照。）。
　
６）追加給紙ユニットの後カバーの開放動作に伴って、前記第２シュート部材６７は、後カバーの方向に揺動し外側ガイド面６９を開放している点（上記記載ｆ及び第１４図参照。）。
　
７）後カバーが閉じた状態では、間隔設定部材によって内側ガイド面と第２シュート部材との間隔が維持される点（上記記載ｃ及び記載ｇ参照。）
　
　以上を総合すると、引用刊行物には、
「用紙を収容するための用紙トレイと、
　前記用紙トレイ内の用紙を給紙する給紙手段とを備えた用紙搬送装置であって、
　用紙をほぼ垂直方向に通過させる用紙搬送路と、
　追加給紙ユニット本体に対して開閉可能に設けられ、前記用紙搬送路の少なくとも一部を開放する後カバーと、
　前記追加給紙ユニット側に設けられ、前記給紙手段によって給紙された用紙を前記用紙搬送路に導く外側ガイド面（６９）及び前記用紙搬送路の少なくとも一部を形成する内側ガイド面（６８）を含む第２シュート部材と、
　前記後カバー側に設けられ、前記内側ガイド面（６８）に対向して前記用紙搬送路を形成する第１シュート部材と、
　前記内側ガイド面と前記第１シュート部材との間隔を維持するための間隔設定部材と、
　ニップローラは後カバー側に設けられ、駆動ローラは追加給紙ユニット側に設けられたロール対と、
　前記後カバーの開放動作に伴って、前記第２シュート部材は前記後カバーの方向に揺動して前記外側ガイド面を開放するとともに、
　前記後カバーが閉じたときに、前記間隔設定部材によって前記第２シュート部材の内側ガイド面と前記第１シュート部材との間隔が維持されるように構成された
用紙搬送装置。」の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比・当審の判断
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物に記載された「用紙搬送路」、「追加給紙ユニット」、「後カバー」、「第２シュート部材」、「内側ガイド面（６８）」、「外側ガイド面（６９）」、「第１シュート部材」、「間隔設定部材」、「ニップローラ」、「駆動ローラ」は、それぞれ、本願発明の「用紙通路」、「用紙装置本体」、「カバー」、「用紙ガイド」、「第２ガイド部」、「第１ガイド部」、「ガイド板」、「間隔維持部材」、「ロール対の『一方』」、「ロール対の『他方』」に相当する。
　
　してみれば、両発明は、
「用紙を収容するための用紙トレイと、
　前記用紙トレイ内の用紙を給紙する給紙手段とを備えた用紙搬送装置であって、
　用紙を通過させる用紙通路と、
　用紙装置本体に対して開閉可能に設けられ、前記用紙通路の少なくとも一部を開放するカバーと、
　前記用紙装置本体側に設けられ、前記給紙手段によって給紙された用紙を前記用紙通路に導く第１のガイド部及び前記用紙通路の少なくとも一部を形成する第２のガイド部を含む用紙ガイドと、
　前記カバー側に設けられ、前記第２のガイド部に対向して前記用紙通路を形成するガイド板と、
　前記第２のガイド部と前記ガイド板との間隔を維持するための間隔維持部材と、
　一方は前記カバー側に設けられ、他方は前記搬送装置本体側に設けられたロール対と、
　前記カバーの開放動作に伴って、前記用紙ガイドは前記カバーの方向に揺動して前記第１のガイド部を開放するとともに、
　前記カバーが閉じたときに、前記間隔維持部材によって前記第２のガイド部と前記ガイド板との間隔が維持されるように構成された用紙搬送装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点１
　本願発明では、用紙通路が用紙を垂直方向に通過させているのに対して、引用刊行物記載の発明では、用紙通路が用紙をほぼ垂直方向に通過させている点。
　
・相違点２
　本願発明では、カバー側のロールが、カバーに対して独立に移動可能であるとともに、カバーの開閉に応じて、ロール対が接触・離間するのに対して、引用刊行物記載の発明では、それらについて言及していない点。
　
・相違点３
　本願発明では、用紙ガイドの第２のガイド部とガイド板とが互いに接する方向に付勢され、この付勢に抗して間隔維持部材によって第２のガイド部とガイド板との間隔が維持されているのに対して、引用刊行物記載の発明では、それらについて明らかでない点。
　
　そこで、上記相違点について、以下、検討する。
　
・相違点１について
　装置内における用紙通路の配置は、装置の大きさ、装置内の各部材の配置関係等を考慮して、当業者が適宜決め得る設計的事項であるので、引用刊行物記載の発明において、用紙通路をほぼ垂直方向から垂直方向に変更することは、当業者が容易になし得たことである。
　
・相違点２について
　カバー近傍の用紙通路を形成するロール対について、カバー側のロールが、カバーに対して独立に移動可能であるとともに、カバーの開閉に応じて、ロール対が接触・離間する構成は、本願の出願前に周知の技術的事項である（必要であれば、実願昭６３−９２２７２号（実開平２−１３０４１号）のマイクロフィルム、実願昭６０−１３３１４３号（実開昭６２−４１７６７号）のマイクロフィルム参照。）。
　そして、引用刊行物記載の発明は、用紙通路でジャムが発生した際に、本体の外側のカバーを開くことによって、そのジャムを生じた用紙通路を容易に開くようにする点で本願発明と共通しており（上記記載ｈ参照。）、引用刊行物記載の発明の用紙通路を構成するロール対においても、ジャムが発生した場合の用紙の除去を容易にするために上記周知の技術的事項を適用し、カバー側のロールが、カバーに対して独立に移動可能であるとともに、カバーの開閉に応じて、ロール対が接触・離間する構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
・相違点３について
　引用刊行物記載の発明において、上記記載ｅ及び第１４図から明らかなように、ガイド板（第１シュート部材６５）は、リンク６１を介して、カバー（後カバー６０）を閉じる方向に方向に付勢している付勢手段（スプリング６２）によって、用紙ガイド（第２シュート部材６７）の方向に付勢されている。
　すなわち、カバーが閉じた時には、付勢手段（スプリング６２）の付勢力によって、ガイド板（第１シュート部材６５）と用紙ガイド（第２シュート部材６７）とが互いに接する方向に付勢されていることは明らかであり、その場合に、当該付勢に抗して間隔維持部材によって第２のガイド部とガイド板との間隔が維持されていると認められる。
　したがって、相違点３とした点は、引用刊行物記載の発明も有しているものといえる。
　
　また、本願発明が奏する効果も、引用刊行物に記載された事項及び周知の技術的事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明および周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。