【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２０４１１号「通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月１７日出願公開、特開平　８−２４２３２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１２月８日（優先権主張平成６年１２月２０日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）　
　
「通信装置において、
　通信を行なうための通信プログラムを含み、前記通信装置を制御するための制御プログラムと、前記制御プログラムに対して所定の演算を行うと得られる第１の情報と、を記憶している第１の記憶手段と、
　前記第１の記憶手段に記憶されている制御プログラムに対して所定の演算を行う演算手段と、
　前記演算手段による演算により得られた第２の情報と前記第１の記憶手段に記憶されている前記第１の情報とを比較する比較手段と、
　前記比較手段による比較結果に応じて、エラーメッセージを表示し、該エラーメッセージを表示した状態で、オペレータの操作を受け付けないようにする制御手段を有することを特徴とする通信装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−８１９６３号公報には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「特許請求の範囲
　予め定められたチェック用データをシステム電源のオフ時に電池によってバックアップされるシステム制御用ＲＡＭの特定領域に記憶させる手段と、その同一のチェック用データを固定的に別途記憶させる手段と、システムの電源オン時にシステム制御用ＲＡＭに記憶されているチェック用データと固定的に記憶されているチェック用データとを比較させて、両データが一致しないときにエラー警報を発する手段とをとるようにしたシステム制御用ＲＡＭのチェック方式。」（１頁左欄４〜１４行）
　イ　「本発明は、ファクシミリシステムにおける制御用ＲＡＭのチェック方式に関する。」（１頁左欄１６〜１７行）
　ウ　「本発明はこのような点を考慮してなされたもので、電池でバックアップされたシステム制御用ＲＡＭを用いたファクシミリシステムなどの始動に際して、電池切れなどによってそのＲＡＭ内容が変わっているか否かのチェックを行わせるようにしたシステム制御用ＲＡＭのチェック方式を提供するものである。」（１頁右欄１２〜１８行）
　エ　「第１図は本発明によるシステム制御用ＲＡＭのチェック方式を具体的に実施するための一構成例を示すもので、システムコントローラ用のＣＰＵ１の制御バスＢＵＳに、システム制御用のプログラムが格納され、かつ電池ＢでバックアップされたＲＡＭ２と、そのＲＡＭ２の内容チェック用のプログラム及びそのチェック用の特定データが格納されているＲＯＭ３（システム制御用プログラムの一部を必要に応じて格納させるようにしてもよい）と、ＲＡＭ２の内容チェックの結果、エラーが生じているときに警報を発するエラー警報装置４とが接続されている。」（２頁上左欄１〜１２行）
　オ　「次に、システムの始動の際、それまでシステム電源がオフされているあいだ電池によってバックアップされていたＲＡＭ２の内容にしたがってシステム制御を開始させるに先がけて、システム電源のオンを条件としてＲＯＭ３のチェック用プログラムによるＣＰＵ１の制御下においてシステムをＲＡＭ２のチェックモードにさせる。しかして、ＣＰＵ１において、ＲＡＭ２の特定領域からのチェック用データの読出しとＲＯＭ３からのチェック用データの読出しを行なわせ、両データの比較によりそのチェック用データのパターン１からパターン４までが全て一致しているか否かのチェックを行なわせ、そのうちの１つのパターンでも不一致が認められたときには電池切れなどによってＲＡＭ２の内容が変化してしまったものと判断して、直ちにエラー警報装置４に警報指令を与えてその旨の警報（エラー表示およびまたは警報音による）を出すとともに、システムを強制的にダウンさせるようにする。」（２頁上右欄１６行〜同下左欄１４行）
　
　これら記載事項によると、引用刊行物には、「予め定められたチェック用データをシステム制御用のプログラムが格納されたシステム制御用ＲＡＭの特定領域に記憶させる手段と、その同一のチェック用データを固定的に別途記憶させる手段と、システムの電源オン時にシステム制御用ＲＡＭに記憶されているチェック用データと固定的に記憶されているチェック用データとを比較させて、両データが一致しないときにエラー表示を出すとともに、システムを強制的にダウンさせる手段とをとるようにしたファクシミリシステム」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ファクシミリシステム」は本願発明でいう「通信装置」の一種であり、また、引用発明の「エラー表示」として本願発明のように「エラーメッセージ」を表示することは慣用されていることであり、さらに前者の「システム制御用ＲＡＭ」は後者の「第１の記憶手段」に相当するから、両者は
「通信装置において、
　前記通信装置を制御するための制御プログラムを記憶している第１の記憶手段と、
　制御プログラムをチェックするための比較手段と、
　前記比較手段による比較結果に応じて、エラーメッセージを表示する制御手段を有することを特徴とする通信装置。」
である点で一致しているが、下記の点で相違する。
　
（相違点１）本願発明の制御プログラムは通信を行なうための通信プログラムを含むのに対し、引用発明の制御プログラムが通信プログラムを含むことは明記されていない点。
　
（相違点２）制御プログラムをチェックするための具体的手段が、本願発明においては、制御プログラムに対して所定の演算を行うと得られる第１の情報を第１の記憶手段に記憶しておき、前記第１の記憶手段に記憶されている制御プログラムに対して所定の演算を行う演算手段と、前記演算手段による演算により得られた第２の情報と前記第１の記憶手段に記憶されている前記第１の情報とを比較する比較手段であるのに対し、引用発明においては、予め定められたチェック用データをシステム制御用のプログラムが格納されたシステム制御用ＲＡＭの特定領域に記憶させる手段と、その同一のチェック用データを固定的に別途記憶させる手段と、システムの電源オン時にシステム制御用ＲＡＭに記憶されているチェック用データと固定的に記憶されているチェック用データとを比較させる手段である点。
  
（相違点３）本願発明の制御手段は該エラーメッセージを表示した状態で、オペレータの操作を受け付けないようにするものであるのに対し、引用発明の制御手段では前記特徴が明示されていない点。
　
６．当審の判断
（相違点１について）引用発明は通信装置であるから当然通信機能を有するのであり、この機能をプログラムを用いて実現することは周知技術であるから、通信プログラムを制御プログラムに含めることは当業者が容易に設計しうることである。
　
（相違点２について）プログラムをチェックする手段として、プログラムに対して所定の演算を行うと得られる第１の情報を記憶しておき、プログラムに対して所定の演算を行う演算手段と、前記演算手段による演算により得られた第２の情報と前記第１の情報とを比較する比較手段は、いわゆるチェックサム方式として周知であり（例えば、特開平５−３２４３７０号公報参照。）、引用発明におけるプログラムチェック方式に代えて前記チェックサム方式を採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点３について）引用発明ではプログラムチェックの結果エラーが検出されると、「両データが一致しないときにエラー表示を出すとともに、システムを強制的にダウンさせる手段」が働くものであり、ここで「ダウン」とは、「操作不能」（マグローヒル科学技術用語大辞典第３版、なお、同文献は本願優先日後に発行されたものであるが、一般的な技術用語辞典の性格を有するものと認められることにかんがみ、本件につき、同文献によって技術用語としての意義を認定して差し支えないものというべきである。）を意味するから、「強制的にダウン」とは強制的に操作できないように制御することと理解できる。そして、引用発明の通信装置はファクシミリシステムを想定しており、当然正常時にはオペレータの操作を受け付けるものであるから、結局、「エラーメッセージを表示した状態で、オペレータの操作を受け付けないようにする制御手段」は、引用刊行物の記載から当業者が容易に想到し得るものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。