【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３７８６２号「電解生成酸性水を用いた人工透析装置の洗浄殺菌方法およびその装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月　１日出願公開、特開平　８−２５２３１０号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１２月１日の出願（優先権主張日：平成７年１月１７日（国内優先権））であって、その請求項１乃至１２に係る発明は、平成１２年１１月１０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項６には、以下の発明が記載されている（以下、「本願発明」という。）
　　　
【請求項６】
　人工透析装置に設けられている逆浸透膜透過水生成装置の逆浸透膜透過水供給口に接続され、供給される逆浸透膜透過水に無機電離性物質を溶融させて、所定の濃度に調整する前処理調整手段と、
　この前処理調整手段に接続され、陽極および陰極を有し、この両極間に所定の電圧、電流を印加して、前記の調整された処理水を電解する電解槽と、
　該電解槽の陽極側に生成される酸性水を取り出し、これを蓄えておく酸性水貯水タンクと、
　酸性水貯水タンクに蓄えられた酸性水を所定の制御に従って人工透析装置の薬液口に供給する制御手段とからなることを特徴とする電解生成酸性水を用いた人工透析装置の洗浄殺菌装置。
　　　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由２に引用された本願の優先権主張の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平５−２５６６５２号（特開平７−１０８０６４号）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という）には、以下の事項が記載されている。
　　
（イ）「本発明は、人工透析器の透析液流路の殺菌洗浄装置に関し、特に透析器の透析液流路に付着した蛋白成分や毒素の除去と殺菌とを行うことができる人工透析器の殺菌洗浄装置に関する。」（【0001】欄）
（ロ）「本実施例の殺菌洗浄装置では、純水を生成する逆浸透装置１に例えば水道水を供給すると、得られた純水は純水タンクなど（不図示）に一時的に貯留される。そして、ポンプ１７の作動によって、この純水は電解水生成器１３と中央供給装置１８とに選択的に供給される。この純水供給の切替えは三方弁１５によって行われ、中央供給装置に対しては透析液の希釈溶媒としたり、殺菌洗浄工程における純水洗浄に用いられる。また、電解水生成器に対しては、被電解水として供給される。」（【0021】欄）
（ハ）「電解水生成器１３では、供給された純水を電気分解することにより酸化水と還元水が生成され、それぞれの流出路９，１０から四方弁２２に案内される。図２に詳示するように、この電解水生成器は、いわゆる連続通水式であって、純水生成装置１により生成された純水を収容する電解槽２を有しており、電解槽２内は隔膜３によって陰極室４と陽極室５に区画されている。これらの陰極室４および陽極室５にはそれぞれ電極板６，７が設けられており、陰極室４に設けられた電極板６は陰極、陽極室５に設けられた電極板７は陽極の電圧が印加されるように直流電源８が接続されている。」（【0022】欄）
（ニ）「陽極室５に設けられた酸化水の流出口９からは酸化水のみが吐出し
、」（【0030】欄）
（ホ）「例えば、透析を行う場合には中央供給装置１８によって透析液を生成するために純水流出路２１を介して純水が中央供給装置１８に送られる。一方、透析を終了して透析器の透析液流路の殺菌洗浄を行う場合には、酸化水，還元水および純水が適宜の順序で中央供給装置１８に送られる。このような四方弁２２の切替えは図示しない透析装置のコントローラによって制御される。」（【0032】欄）
（へ）「電解水生成器１３の上流側には、被電解水の解離度を高めるための混合機１４が設けられており、ポンプ１６の作動にともなって所定量の解離用媒体Ｓが混合機１４に供給され、純水に添加される。このような解離用媒体Ｓとしては、例えば塩化ナトリウムや塩化カリウムなどを用いることができる。」（【0036】欄）
（ト）「本実施例では、かかる知見に基づいて、電解水生成器１３の上流および下流に設けたセンサＥＣ1〜ＥＣ3 によって電気電導度を測定し、電解前後の電位差に基づいて当該電解水生成器１３における電解槽内電流密度、通電時間または流量、ＮａＣｌ等の電解質の添加量（解離度）等の各種電解条件を制御し、所望のｐＨ値に管理する。」（【0037】欄）　　　　　
（チ）「透析器２４の透析液流路に付着した蛋白成分を除去すると、次に酸化水を用いて毒素除去洗浄および細菌の殺菌洗浄を行う。」（【0041】欄）
　　　　
　上記（イ）−（チ）の記載を総合すると、先願明細書には、
「人工透析器に設けられている逆浸透装置1から得られた純水が導かれ、添加される解離用媒体Ｓとの混合を行い、所定の濃度に調整する混合機14と、この混合機14に接続され、電極板6，７を有し、この電極板間に電圧を印加して混合機からの供給水を電解する電解水生成器13と、電解水生成器13内の陽極室5に設けられた酸化水の流出口9から吐出した酸化水を適宜の順序で中央供給装置18を経由して透析器24へ送るコントローラとからなる人工透析器24の殺菌洗浄装置。」の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　　　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と上記引用発明とを対比する。
　上記引用発明の「人工透析器24」、「逆浸透装置1」、「混合機14」に「逆浸透装置1から得られた純水が導かれる」点、「解離用媒体Ｓ」、「混合機14」、「電極板6,7」、「電解水生成器13」、「酸化水」、「酸化水の流出口9から吐出した酸化水を適宜の順序で中央供給装置18を経由して透析器24へ送る」点、「コントローラ」は、その機能と構造からみて、本願発明の「人工透析装置」、「逆浸透膜透過水生成装置」、「逆浸透膜透過水生成装置の逆浸透膜透過水供給口に接続され」、「無機電離性物質」、「前処理調整手段」、「陽極」及び「陰極」、「電解槽」、「酸性水」、「酸性水を所定の制御に従って人工透析装置の薬液口に供給する」、「制御手段」に、それぞれ相当するものであるから、両者は、「人工透析装置に設けられている逆浸透膜透過水生成装置の逆浸透膜透過水供給口に接続され、供給される逆浸透膜透過水に無機電離性物質を溶融させて、所定の濃度に調整する前処理調整手段と、
　この前処理調整手段に接続され、陽極および陰極を有し、この両極間に電圧を印加して、前記の調整された処理水を電解する電解槽と、
　該電解槽の陽極側に生成される酸性水を取り出し、所定の制御に従って、人工透析装置の薬液口に供給する制御手段とからなることを特徴とする電解生成酸性水を用いた人工透析装置の洗浄殺菌装置。」である点で一致し、以下の点で一応相違しているものと認められる。
　　　
相違点
ａ．両極間に印加する対象に関し、本願発明では「所定の電圧、電流」としているのに対して、引用発明では単に「電圧」とされている点。
ｂ．本願発明においては、「電解槽」と「人工透析装置」の間に「酸性水」を「蓄えておく酸性水貯水タンク」を有する構成であるのに対して、引用発明は、「酸性水貯水タンク」の存在が明確にされていない点。
　　　
　そこで、上記相違点ａ、ｂについて検討する。
　
相違点ａについて
　本願特許請求の範囲の請求項６の当該部分では「電圧、電流を印加」と表現されているものの、本願当初明細書の発明の詳細な説明部分では【0015】欄「また、本発明は、陽極と陰極を有し、（中略）該両電極に所定の電圧を有する直流を印加し、」や、【0016】欄「さらには、本発明は、陽極と陰極を有し、（中略）該両電極に所定の電圧を有する直流を印加し、」、【0053】欄「この実施例においては、この電解生成酸性水生成装置40として、（中略）単相１００Ｖ（１Ａ）接続された陽極と陰極を有し（いずれも図示外）、これらの陽極および陰極間には、隔膜（図示外）により仕切られた、いわゆる有隔膜構造を有する電解筒（図示外）からなるものである。したがって、印加する電圧、電流、その処理時間、」と説明されているところを総合的に勘案すると、「印加」されているものは直接的には電圧のみであり、「電流」については電圧を印加した結果として負荷に電流が流れる様を、「電圧」と並べて表現したにすぎないものと理解できる。
　してみると、引用発明で印加されるものが「電圧」とされていることと、本願発明で「電圧、電流」とされていることとは、一致していると見るのが相当である。
　次にその「電圧、電流」について、本願発明では「所定の」という表現が為されている点について検討する。
　一般的には「所定」なる用語を用いる場合、ある技術的に限られた条件を意味するものと解されるが、本願明細書のいずれにも印加される電圧の範囲を示す積極的な記載箇所はない。そのため、本願発明の「電圧、電流」に関して用いている「所定」は、「電気分解が行われるに足る電圧、電流」を漠然と指すものと理解すべきであり、引用発明においても電気分解は当然行われるものという前提で記述されている以上、本願発明の「所定」の点で、両者に実質的な相違があるものとは到底認められない。
　　
相違点ｂについて
　当該「酸性水貯水タンク」に関し、本願明細書及び図面にはその機能・効果・技術的意義について特に記載はなく、「電解生成酸性水生成器40」にて生成される酸性水を単に貯えておく機能・効果しか認められない。
　このような単なる貯水機能としてのみ働くタンクは、しばしば技術資料中で省略されるところであり、先願明細書中にも例えば【0021】欄に「得られた純水は純水タンクなど（不図示）」と、示されるように、実際は流路中に設けられていても図示が省略されている。
　すなわち、当該相違点にかかる「酸性水貯水タンク」についても同様のものと認められ、技術常識に基づく単なる記載の省略と認められるので、先願明細書にも、当該貯水タンク付きのものが記載されているに等しいと考えるのが相当である。
　　
　上記両相違点に対する検討結果を纏めると、本願発明と引用発明とは実質的に同一の範疇に属するものと認められる。
　　　
４．むすび
　以上のことから本願発明は、上記先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一ではなく、また本願の出願の時において、その出願人が上記他の特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。