【事件の表示】
　平成　９年特許願第５０５９６８号「可撓性断熱ヒータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　１月３０日国際公開、ＷＯ９７／０３５４０、平成１２年　５月　９日国内公表、特表２０００−５０５５８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９６年７月１０日（優先権主張１９９５年７月１０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年１月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月３０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年５月３０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］                                          
　平成１４年５月３０日付の手続補正を却下する。
［理由］
  平成１４年５月３０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）によれば、特許請求の範囲の請求項１の
「ヒータ装置であって、
　可撓性をもつ実質的に非伸縮性の固体材料で構成された熱発生材のヒータマットを備え、上記固体材料は、第１端縁および第２端縁と、両端縁間に形成された内面と外面とを有しており、該ヒータマットは、上記内面と上記第１端縁と上記第２端縁とで規定されたスペースにおいて上記内面を覆うように形成され、上記第１端縁と上記第２端縁は互いに隣接関係に位置され、
　更に上記ヒータマットの外面に移動不能な関係で付着されたジャケットを備えており、該ジャケットは、固体材全体にガス気泡が分布して形成された弾力性で伸縮可能かつ圧縮可能な複合材であり、また、該複合材は上記ヒータマットと比較して密度が低く、弾力性および圧縮性が高く、伝熱性が低く、厚さが大きく、圧縮に対して十分な弾力的抵抗を有することで、該複合材は外力による圧縮時に第１端縁と第２端縁の相互分離を許容できるように屈曲および変形し、外力が解消されると第１端縁と第２端縁とを互いに隣接位置に復元させて維持され、
　また、上記熱発生材のヒータマットは電気コードに接続された電熱材を備えており、電熱材と電気コードとの接続は上記ヒータマットの中央領域に位置付けられていることを特徴とするヒータ装置。」の記載を、
「ヒータ装置であって、
　可撓性をもつ実質的に非伸縮性の固体材料で構成された熱発生材のヒータマットを備え、上記固体材料は、第１端縁および第２端縁と、両端縁間に形成された内面と外面とを有しており、該ヒータマットは、上記内面と上記第１端縁と上記第２端縁とで規定されたスペースにおいて上記内面を覆うように形成され、上記第１端縁と上記第２端縁は互いに隣接関係に位置され、
　更に上記ヒータマットの外面に移動不能な関係で付着されたジャケットを備えており、該ジャケットは、固体材全体にガス気泡が分布して形成された弾力性で伸縮可能かつ圧縮可能な複合材であり、また、該複合材は上記ヒータマットと比較して密度が低く、弾力性および圧縮性が高く、伝熱性が低く、厚さが大きく、圧縮に対して十分な弾力的抵抗を有することで、該複合材は外力による圧縮時に第１端縁と第２端縁の相互分離を許容できるように屈曲および変形し、外力が解消されると第１端縁と第２端縁とを互いに隣接位置に復元させて維持されることを特徴とするヒータ装置。」
と補正する補正事項を含むものである。
　そして、上記補正事項によれば、補正前に請求項１に記載されていた「また、上記熱発生材のヒータマットは電気コードに接続された電熱材を備えており、電熱材と電気コードとの接続は上記ヒータマットの中央領域に位置付けられている」なる発明特定事項を請求項から削除したものである。この補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでないことは明らかであり、しかも、誤記の訂正を目的とするものとも、また明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年５月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年９月２１日付の手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「ヒータ装置であって、
　可撓性をもつ実質的に非伸縮性の固体材料で構成された熱発生材のヒータマットを備え、上記固体材料は、第１端縁および第２端縁と、両端縁間に形成された内面と外面とを有しており、該ヒータマットは、上記内面と上記第１端縁と上記第２端縁とで規定されたスペースにおいて上記内面を覆うように形成され、上記第１端縁と上記第２端縁は互いに隣接関係に位置され、
　更に上記ヒータマットの外面に移動不能な関係で付着されたジャケットを備えており、該ジャケットは、固体材全体にガス気泡が分布して形成された弾力性で伸縮可能かつ圧縮可能な複合材であり、また、該複合材は上記ヒータマットと比較して密度が低く、弾力性および圧縮性が高く、伝熱性が低く、厚さが大きく、圧縮に対して十分な弾力的抵抗を有することで、該複合材は外力による圧縮時に第１端縁と第２端縁の相互分離を許容できるように屈曲および変形し、外力が解消されると第１端縁と第２端縁とを互いに隣接位置に復元させて維持され、
　また、上記熱発生材のヒータマットは電気コードに接続された電熱材を備えており、電熱材と電気コードとの接続は上記ヒータマットの中央領域に位置付けられていることを特徴とするヒータ装置。」
　
（１）引用文献に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、実願昭６１−３６３２６号（実開昭６２−１６５６８８号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下のような記載がある。
　
・明細書第６頁末行〜第８頁７行に、
「即ち、第１図の斜視図によって一部を破断して示したとおり、本実施例の電熱器付き保温材１（以下単に保温材１と略称する）は、所定の長さを有する成型体であり、発泡ポリエチレンから成る可撓性の断熱層２と発熱部３が一体的に作られ、且つ断面が同心円状で半径方向に一箇所切り裂き面４を有し、矢視方向Ｙから見てＣ状（図では逆Ｃ状）の断面形状をしたパイプ状本体を有し、前記加熱器（本実施例では層状をしている）３が断熱層２の表面から失われる熱量を補給できるように構成されている。
　本実施例の発熱部３は、第２図の部分展開図に示すように、可撓性のフィルム５の両端に電源用のリード線６及び７を取付け、その中間に図のＡ及びＢでそれぞれリード線６及び７に電気的に接続されたニクロム線より成る電熱線８を蛇行状に配置した構成をしている。
　前記フィルム５の両端部９は、断熱層２の端部と一致しており、その端部９からリード線６及び７が両側に伸び出し、その部分には絶縁被覆１０が施されている。リード線６及び７のそれぞれの片側の先端にはコネクタ１１が設けられ、連続して配管上に配置される隣の保温材１のコネクタ１６と接続して各保温単位体の発熱線８に電気を配管に沿って供給するように構成されている。そして、発熱部３の内面には第３図に示すように電気絶縁性のフィルム１５を積層して発熱部３を保護している。」
　
・明細書第９頁３行〜第１０頁１０行に、
「第３図により前記保温材１をパイプ１６に取り付ける様子を説明する。まず配管が終了したパイプに保温材１の前記切り裂き面４を開いてパイプ１６に取付る。この際互いに相隣る保温材１のリード線６及び７をコネクタ１６によって接続して隣合う保温材１の隙間に押し込んだ後、周囲を表面保護用のテープ１７で巻いて保温材１を固定する。なおテープ１７は目的に応じて複数のテープを使用することができる。
　本実施例の保温材１を施工する際には、パイプ１６の全表面を覆う必要はなく、熱量的に必要とする範囲に止めればよく、又部分的に長さの合わない部分は従来の成型保温材により保温すればよい。
　前記したとおり、本考案の電熱器付き保温材１は、可撓性を持たせると、配管の曲りに保温材が迫随して変形するので好ましい。第４図は斯かる目的に好適な前記糸状発熱体８２を布帛状に織成した発熱層３及びそれに使用した糸状発熱体を示しており、第５図に前記糸状発熱体８２を示している。
　第４図は発熱層３の端部の部分図であり、経糸としてスズ鍍金した細い銅線を撚り合せたリード線６及び７と合成繊維製の糸条１８とで構成され、緯糸は後に説明する糸状発熱体８２と合成繊維製の糸条１９とから成っている。そして端部９の外に伸び出したリード線６及び７は第２図と同様に構成されている。」
　
・明細書第１１頁１〜１４行に、
「この糸状発熱体の概要は、第５図に示すように合成繊維の糸条から成る芯糸２０の周囲に可撓性且つ溶剤可溶型のポリウレタン樹脂から成るバインダーにカーボン粒子を分散させた発熱層２１，２２，２３を３層積層したものである。この糸状発熱体１３２は、極めて柔軟であり通常の各種の織機、編機によって容易に布帛ないしメッシュ状に加工することができる。したがってポリエチレン、ポリウレタン等の可撓性樹脂発泡体等の断熱材と併用した場合、パイプに施工する際の施工性に優れ、しかもリード線１１及び１２並びにそのコネクタ１６以外に金属を使用する所がないので腐食に強い発熱層４を得ることができる。」
　
　上記記載および図面を参照すると、引用文献１には、
「発熱器付き保温材であって、
　可撓性をもつ固体材料で構成された発熱部及び該発熱部の内側に積層された電気絶縁性フィルムからなる積層シートを備え、上記積層された固体材料は、第１端縁および第２端縁と、両端縁間に形成された内面と外面とを有しており、該発熱部を有する積層シートは、上記内面と上記第１端縁と上記第２端縁とで規定されたスペースにおいて上記内面を覆うように形成され、上記第１端縁と上記第２端縁は互いに隣接関係に位置され、
　更に上記発熱部を有する積層シートの外面に移動不能な関係で付着された発泡ポリエチレン製の断熱層を備えており、該断熱層は、固体材全体にガス気泡が分布して形成された弾力性で伸縮可能かつ圧縮可能な複合材であり、また、該複合材は上記発熱部を有する積層シートと比較して厚さが大きく、圧縮に対して十分な弾力的抵抗を有することで、該複合材は外力による圧縮時に第１端縁と第２端縁の相互分離を許容できるように屈曲および変形し、外力が解消されると第１端縁と第２端縁とを互いに隣接位置に復元させて維持され、
　また、上記発熱部はリード線に接続された電熱線を備えていることを特徴とする発熱器付き保温材。」　　　　　
が記載されている。
　
　また、原査定の備考中に周知例を示す文献として引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開平７−１３５０６９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下のような記載がある。
　
・第２頁第１欄４０〜４２行に、
「本発明は、金属製パイプの表面の周囲の一部に所望の熱を均等に加えるように構成された加熱装置に関するものである。」
　
・第３頁第４欄４０〜４７行に、
「【００１９】図１でわかるように、加熱器ケーブル３６は、好ましくは、その前端が加熱器装置３８に固定されていない代わりに、上述のように、「迅速脱離」ダブテールコネクタ３６ａが設けられており、このコネクタ３６ａは、加熱要素５８に繋がったケーブル４８に設けられた加熱装置コネクタ４８ａに嵌まることによって、加熱装置に電気的に導通した状態で取り外し自在に固定されるようになっている。」
　
　そして、図面には、加熱要素に電力を供給するケーブル４８が加熱器装置の中央から取り出されている点が示されている。　
　
（２）対比・判断                                   
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載の「電熱器付き保温材１」は、本願発明の「ヒータ装置」に相当し、以下同様に「発熱部３及び電気絶縁性フィルム１５からなる積層シート」は「ヒータマット」に、「断熱層２」は「ジャケット」に、「リード線６、７」は「電気コード」に、「電熱線８」は「電熱材」に、それぞれ相当し、また、引用文献１の第２図に示されたフィルム上にリード線を平行に配置するとともに、ニクロム線よりなる電熱線をリード線間に蛇行状に配置した発熱部、および、同第４図に示された、合成繊維製の糸条からなる布帛にリード線および糸状発熱体を織り込んだ発熱層は共に実質的に非伸縮性であると認められ、さらに、発泡ポリエチレン製断熱層は、圧縮に対して十分な弾力的抵抗を有するものであるから、
　両者は、
「ヒータ装置であって、
　可撓性をもつ実質的に非伸縮性の固体材料で構成された熱発生材のヒータマットを備え、上記固体材料は、第１端縁および第２端縁と、両端縁間に形成された内面と外面とを有しており、該ヒータマットは、上記内面と上記第１端縁と上記第２端縁とで規定されたスペースにおいて上記内面を覆うように形成され、上記第１端縁と上記第２端縁は互いに隣接関係に位置され、
　更に上記ヒータマットの外面に移動不能な関係で付着されたジャケットを備えており、該ジャケットは、固体材全体にガス気泡が分布して形成された弾力性で伸縮可能かつ圧縮可能な複合材であり、また、該複合材は上記ヒータマットと比較して厚さが大きく、圧縮に対して十分な弾力的抵抗を有することで、該複合材は外力による圧縮時に第１端縁と第２端縁の相互分離を許容できるように屈曲および変形し、外力が解消されると第１端縁と第２端縁とを互いに隣接位置に復元させて維持され、
　また、上記熱発生材のヒータマットは電気コードに接続された電熱材を備えていることを特徴とするヒータ装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明では、複合材はヒータマットと比較して密度が低く、弾力性および圧縮性が高く、伝熱性が低いのに対して、引用文献１には、ヒータマットに対する複合材の密度、弾力性および圧縮性の高低について明記されていない点。
　
［相違点２］本願発明では、電熱材と電気コードとの接続はヒータマットの中央領域に位置付けられているのに対して、引用文献１に記載された発明では、そのような位置で接続されていない点。
　
　上記相違点１について検討すると、引用文献１に記載された発明において、ヒータマット（発熱部と電気絶縁性フィルムとの積層シート）の伝熱性をジャケット（断熱層）の伝熱性より低くするようなことは当然になされる設計事項にすぎず、また、ジャケットを構成する発泡ポリエチレンと、ヒータマットを構成する気泡を有していないフィルムとを比較すると、一般的に、その密度は前者が低く、また、その弾力性および圧縮性は前者が高いものであるし、引用文献１に記載されたヒータ装置をパイプに取り付ける際には、本願発明と同様に、切り裂き面を開いて取り付けるのであるから、引用文献１に記載された発明において、ヒータマットを構成する積層シートとして、ジャケットを構成する発泡ポリエチレンより密度が高く、断熱性及び圧縮性が低く、伝熱性が高いものを選択して、上記相違点１における本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、上記相違点２について検討すると、パイプ表面の加熱装置において、電熱材（加熱要素５８）に接続する電気コード（ケーブル４８）の加熱装置からの引き出し位置を加熱装置の中央領域としたものが引用文献２に記載されているから、引用文献１に記載された発明において、リード線と電熱線との接続部を発熱部の中央領域として、上記相違点２における本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
  そして、本願発明が奏する作用効果は、引用文献１、２に記載された発明から当業者が予測し得た程度のものであって格別のものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に頒布された引用文献１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。