【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２７５１７号「電磁炊飯器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１５日出願公開、特開２０００−２２５０５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月４日の出願であって、平成１４年８月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１０月１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］                                          
　平成１４年１０月１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　略四角形状の横断面を有する外ケースと磁性体材料からなる内鍋を収納できるように構成された円形状の横断面を有する合成樹脂製の保護枠とによって構成された炊飯器本体と、該炊飯器本体の蓋体と、前記保護枠の外側に位置して前記内鍋に渦電流を発生させる電磁誘導コイルとを備え、前記外ケースにおける前部側の上部適所に操作パネル部を設けてなる電磁炊飯器であって、前記外ケースと前記保護枠との間に形成される空間部における前記操作パネル部の下方位置には、各種電子部品を配置してなる電源基板を鉛直姿勢で配設し且つ該電源基板の下部に切欠形成された凹部には、該電源基板からの放熱を促進するヒートシンクと、該ヒートシンクを冷却するための冷却用ファンとを一体化したものを前記電源基板における基板面に直交した状態で取り付ける一方、前記外ケースの底部には、前記冷却用ファンの下部を収納する窪み部を形成するとともに、前記冷却用ファンの高さ寸法をａ１、前記窪み部と前記保護枠との間の間隔をａ２、前記保護枠と前記外ケース底部との間に形成される底部空間の高さ寸法をａ３、前記冷却用ファンの前後方向寸法をｂ１、前記外ケースと前記保護枠との間に形成される前方側空間部の前後方向寸法をｂ２としたとき、ａ１＞ａ３、ａ１＜ａ２、ｂ１＞ｂ２の寸法関係となるようにし、前記冷却用ファンにおける保護枠側部分を、前記電磁誘導コイルの下方に放射状に配置されるフェライトコアの間において該電磁誘導コイルに近接させたことを特徴とする電磁炊飯器。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明の構成要件である「電源基板」及び「冷却用ファン」について、前者の配設姿勢が鉛直であると限定するとともに、後者の設置位置を、冷却用ファンにおける保護枠側部分が、電磁誘導コイルの下方に放射状に配置されるフェライトコアの間において該電磁誘導コイルに近接させる位置であると限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開平８−３３５５６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
・第２頁２欄２９〜４１行に、
「【発明が解決しようとする課題】前述のように、誘導加熱を利用する従来の電気炊飯器では、発振回路のプリント配線基板は、部品搭載面側をコイルベースに対面させ、パターン面側から誘導コイルへの配線を行うようにしていていたため、製造上、半田付けなどに際して不良を生じやすい問題があった。また、発振回路の放熱器と送風機とが対向していないため、冷却効率が悪く、十分な冷却を行うために、送風機による騒音の増大や電気炊飯器全体の大型化を招く問題もあった。
【０００６】本発明は、このような問題点を解決しようとするもので、発振回路部分の製造上、半田付けなどで不良を生ぜず、安定した品質が得られる電気炊飯器を提供することを第１の目的とする。」
　
・第３頁４欄１５〜３８行に、
「【実施例】以下、本発明の電気炊飯器の一実施例について、図面を参照しながら説明する。図１において、１は器本体、２はこの器本体１内に着脱自在に収容される鍋、３はこれら器本体１および鍋２の上面開口を開閉自在に閉塞する蓋体である。
【００１６】前記器本体１は、下面を開口した外枠筒１１、内枠１２および底坂１３などにより構成されており、これら外枠筒１１、内枠１２および底板１３間に、後述する電装部を内蔵した空間部１４が形成されている。なお、前記外枠筒１１およびその下面開口に取付けられる底坂１３は、ポリプロピレンなどのプラスチックからなり、前記外枠筒１１内に組み付けられた内枠１２は、非金属材料である自己消火性のプラスチックあるいはガラス繊維入りポリアミド樹脂などからなる。そして、前記外枠筒１１は、器本体１の外周の外枠部および周囲の上面部１５を形成するものである。前記内枠１２は、有底筒状になっていて、器本体１の内周の内枠部を形成するものである。前記底坂１３は、外枠筒１１の下面開口に取付けられ、器本体１の下面側を形成するものである。そして、前記空間部１４に臨ませて、底板１３の下面部に吸気口１６が開口形成されているとともに、外枠１１の後面下部に複数のスリット状の排気口１７が開口形成されている。なお、前記底板１３の下面には、複数の脚１８が突設されているとともに、電源コードを巻き取るコードリール装置１９が設けられている。」
　
・第４頁５欄６〜９行に、
「【００１９】さらに、コイルベース２７の外側には、誘導コイル２６と直交する方向性を有し、この誘導コイル２６からの漏れ磁束を防止する複数のフェライトコア３６が誘導コイル２６を覆って放射状に設けられている。」
　
・第５頁７欄２５〜２８行に、
「【００２６】さらに、前記器本体１の空間部１４内の前部には、前記発振回路４６などを制御する制御回路を形成する電源基板１１１および操作基板１１２がその固定用の金属製のユニットケース１１３を介して組み込まれている。」
　
・第５頁７欄４７〜４８行に、
「【００２８】さらに、操作基板１１２に対向して、外枠筒１１の前面上部には操作パネル１２３が設けられている。」
　
・第５頁８欄３０〜３５行に、
「また、鍋２は、図１３に示すように、アルミニウムなどからなる熱伝導部１４４の外面側の下部に、誘導加熱のためのクロム系ステンレスなどからなる発熱部１４５が設けられているとともに、前記熱伝導部１４４の内面側にフッ素コーティング１４６が設けられている。」
　
　そして、図１から、電源基板１１１を鉛直姿勢で配設した点が、また、図２から、外枠１１が略四角形状であり、鍋２及び内枠１２が円形状の横断面を有することが見て取れる。
　
　上記記載および図面を参照すると、刊行物１には、
「略四角形状の横断面を有する外枠筒（１１）、底板（１３）及び鍋（２）を収納できるように構成された円形状の横断面を有する合成樹脂製の内枠（１２）とによって構成された器本体（１）と、該器本体の蓋体（３）と、前記内枠の外側に位置して前記鍋に渦電流を発生させる誘導コイル（２６）とを備え、前記外枠筒における前部側の上部適所に操作パネル（１２３）を設けてなる電気炊飯器であって、前記外枠筒と前記内枠との間に形成される空間部における前記操作パネルの下方位置には、各種電子部品を配置してなる電源基板（１１１）を鉛直姿勢で配設するとともに、誘導コイル（２６）の下方に放射状に配置されるフェライトコア（３６）を設けたことを特徴とする電気炊飯器。」
が記載されている。
　
　同じく、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開平１１−２６０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
・明細書第２頁２欄４４行〜第３頁３欄２行に、
「上記課題を解決するために、本発明は、本体と、前記本体の上部を覆う蓋と、前記本体内に着脱自在に収納された鍋と、前記鍋を誘導加熱する底加熱コイルと、前記底加熱コイルに高周波電力を供給する制御部と、前記制御部に商用電源を接続するためのコードリールとを備え、前記蓋はヒンジ部で開閉自在に載置されるとともに、前記制御部及びコードリールは、前記ヒンジ部下部側のスペースに集約して配設してなるものである。」
　
・明細書第３頁４欄６〜１０行に、
「（実施例１）本発明の第１の実施例について、図１〜図５を用いて説明する。図に開示されるように、本発明の特徴は、操作基板や冷却ファンの配置、蒸気筒、底センサー、加熱基板等のコンパクト化を実現するための工夫点にある。当該工夫点について、順に説明する。」
　
・明細書第３頁４欄５０行〜第４頁５欄５行に、
「【００２０】また、底加熱コイル３２による磁界が、炊飯器本体外部へ漏れるのを防止するとともに、内鍋３５への誘導加熱を促進するために、従来から底加熱コイル３２の外周に、底加熱コイル３２と直角方向にフェライト４４を６本程度放射状に配置していたが、その内３本は外コイル４４を覆うに止めている。」
　
・明細書第６頁９欄１９〜２３行に、
「【００３９】（実施例４）次に、ヒンジ部６０下部周辺の構造について図２０〜図２５を用いて説明する説明する。加熱基板７０等をヒンジ部６０下部に配置するに当たっては、幾つかの課題があるが、特に冷却性能の確保と、ヒンジ部６０周辺からの水滴の滴下が問題となる。」
　
・明細書第６頁９欄４３行〜１０欄５行に、
「また、冷却性能の確保に関しては、冷却ファン７７を本体下部のコーナーに配置することにより、底加熱コイル３２や加熱基板７０等の冷却を可能としている。具体的には、ヒンジ部６０の下部の狭いスペースに加熱基板７０等を集約して配置しているため、放熱に関する問題が発生しやすい。そこで、図２１に示すように、冷却ファン７７を本体３１下部のコーナーに配置し、当該冷却ファン７７に対向する本体部分に吸気孔７８を設けている。また、排気孔７９を本体下部前面及び下部側面に設けることにより、吸気孔７８から吸気した冷気をスムーズに、加熱基板７０及び底加熱コイル３２を介して前方あるいは側方に導いている。」
　
・明細書第６頁１０欄２３〜２８行に、
「かかる構造により、ヒンジ部６０の下部のスペースを有効に利用しているが、この際、コードリール等は、縦方向に内鍋３５の外周を囲む保護枠８２に沿って配置されるため、保護枠を広い範囲で囲むことが可能となり、内鍋３５の保温効果の役割を果たすための断熱構造をも兼ね備えている。」
　
・明細書第６頁１０欄４３行〜第７頁１１欄３行に、
「【００４６】また、加熱基板７０と直角に冷却フィン８４を配設し、当該冷却フィン８４上に冷却ファン７７を取付ている。当該冷却フィン８４は、その断面を略三角形とし、また、冷風の流れを本体３１の後部の吸気孔７８から本体３１の側面または前面に導くために、冷却フィン８４の羽根８５を本体の前後に向かうように配設している。また、加熱基板７０の発熱部品を当該冷却フィン８４に取付けて冷却を確保するとともに、本体の落下等による衝撃を抑えるため、加熱基板７０の一部にビス取付部８６を設け、当該ビス取付部８６に冷却フィン８４をネジ止めしている。」
　
　そして、図１、２１、２４、２５には、下部（図２１、２５では上部）に凹部を切欠形成した加熱基板７０を鉛直姿勢に配設するとともに、該凹部に冷却フィン８４を基板面に直交した状態で取り付け、さらに、該冷却フィン上に冷却ファン７７をネジで一体に取り付ける点、及び、冷却ファンの前後方向寸法が、外ケースと保護枠との間に形成される空間部の前後方向寸法より大きい点が示されている。
  また、図１、２１、２２、２４を合わせ見れば、冷却ファンにおける保護枠８２側部分がフェライト４４の間において底加熱コイル３２近接させていることが見て取れる。
　
　したがって、刊行物２には、
　電磁炊飯器において、本体（３１）と保護枠（８２）との間に形成される空間部におけるヒンジ部（６０）の下方位置には、加熱基板（７０）を鉛直姿勢で配設し且つ該加熱基板の下部に切欠形成された凹部には、該加熱基板からの放熱を促進する冷却フィン（８４）と、該冷却フィンを冷却するための冷却ファン（７７）とを一体化したものを前記加熱基板における基板面に直交した状態で取り付ける一方、前記冷却ファンの前後方向寸法をｂ１、前記外ケースと前記保護枠との間に形成される前方側空間部の前後方向寸法をｂ２としたとき、ｂ１＞ｂ２の寸法関係となるようにし、前記冷却ファンにおける保護枠側部分を、底加熱コイル（３２）の下方に放射状に配置されるフェライト（４４）の間において該電磁誘導コイルに近接させた点が記載されているといえる。
　
（３）対比・判断                                   
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載の「外枠体１１及び底板１３」は、本願補正発明の「外ケース」に相当し、以下同様に、「鍋２」は「内鍋」に、「内枠１２」は「保護枠」に、「器本体１」は「炊飯器本体」に、「誘導コイル２６」は「電磁誘導コイル」に、「操作パネル１２３」は「操作パネル部」に、「電気炊飯器」は「電磁炊飯器」に、それぞれ相当するから、
　両者は、
「略四角形状の横断面を有する外ケースと内鍋を収納できるように構成された円形状の横断面を有する合成樹脂製の保護枠とによって構成された炊飯器本体と、該炊飯器本体の蓋体と、前記保護枠の外側に位置して前記内鍋に渦電流を発生させる電磁誘導コイルとを備え、前記外ケースにおける前部側の上部適所に操作パネル部を設けてなる電磁炊飯器であって、前記外ケースと前記保護枠との間に形成される空間部における前記操作パネル部の下方位置には、各種電子部品を配置してなる電源基板を鉛直姿勢で配設するとともに、前記電磁誘導コイルの下方に放射状に配置されるフェライトコアを設けたことを特徴とする電磁炊飯器。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明は、内鍋が磁性体材料からなるのに対して、刊行物１には、内鍋に関して、アルミニウムなどからなる熱伝導部の外面側の下部に、誘導加熱のためのクロム系ステンレスなどからなる発熱部が設けられていると記載されているだけで、磁性体材料からなるとは明記されていない点。
　
［相違点２］本願補正発明は、電源基板の下部に凹部を切欠形成し、該凹部に、該電源基板からの放熱を促進するヒートシンクと、該ヒートシンクを冷却するための冷却用ファンとを一体化したものを前記電源基板における基板面に直交した状態で取り付ける一方、前記外ケースの底部には、前記冷却用ファンの下部を収納する窪み部を形成するとともに、前記冷却用ファンの高さ寸法をａ１、前記窪み部と前記保護枠との間の間隔をａ２、前記保護枠と前記外ケース底部との間に形成される底部空間の高さ寸法をａ３、前記冷却用ファンの前後方向寸法をｂ１、前記外ケースと前記保護枠との間に形成される前方側空間部の前後方向寸法をｂ２としたとき、ａ１＞ａ３、ａ１＜ａ２、ｂ１＞ｂ２の寸法関係となるようにし、前記冷却用ファンにおける保護枠側部分を、前記電磁誘導コイルの下方に放射状に配置されるフェライトコアの間において該電磁誘導コイルに近接させたものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、電源基板に、ヒートシンクや冷却用ファン等の冷却手段を設けておらず、したがって、外ケースの底部に冷却用ファンの下部を収納する窪み部をも設けていない点。
　
　上記相違点１について検討すると、電磁炊飯器の内鍋を磁性体材料で形成することは従来周知の技術手段にすぎない（例えば、特開平７−１１１９３８号公報、特開平９−１０３３５８号公報参照。）から、刊行物１に記載された発明において、内蓋を磁性体材料製として、上記相違点１における本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、上記相違点２について検討すると、電磁炊飯器の電源基板には一般的に発熱する電子部品が取り付けられており、該基板に冷却手段を設けたものは従来周知である（例えば、特開平７−１１１９３８号公報、特開平８−１４０８３６号公報、特開平９−１０３３５８号公報参照。）し、また、電磁炊飯器における発熱部品装着用基板の冷却に関し、刊行物２には、本体（本願の「外ケース」に相当。）と保護枠との間に形成される空間部において、該基板を鉛直姿勢で配設し且つ該基板の下部に凹部を切欠形成し、該凹部に、該基板からの放熱を促進する冷却フィン（本願の「ヒートシンク」に相当。）と、該冷却フィンを冷却するための冷却ファンとを一体化したものを前記基板における基板面に直交した状態で取り付ける一方、前記冷却ファンの前後方向寸法をｂ１、前記外ケースと前記保護枠との間に形成される前方側空間部の前後方向寸法をｂ２としたとき、ｂ１＞ｂ２の寸法関係となるようにし、前記冷却ファンにおける保護枠側部分を、底加熱コイル（本願の「電磁誘導コイル」に相当。）の下方に放射状に配置されるフェライト（本願の「フェライトコア」に相当。）の間において該底加熱コイルに近接させた点が記載されており、さらに、底部に冷却用のファンを設けた電磁炊飯器において、外ケース底部上のファン設置部の空間の高さ寸法Ａ３が、ファンの高さ寸法Ａ１より小さくて、そのままではファンを収納できない場合、ファン収納用のスペースを確保すべく、外ケース底部にファン収納用の窪み部を設けて、窪み部上の空間の高さ寸法Ａ２をファンの高さ寸法Ａ１より大きくすることも、従来周知の技術手段である（例えば、実公平７−４８１８３号公報、特開平１０−１５５６４９号公報、特開平７−３１３３４１号公報参照。）から、刊行物１に記載された発明において、電源基板に引用文献２に記載された基板冷却手段及び上記周知技術を適用して、上記相違点２における本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明が奏する作用効果は、刊行物１、２に記載された発明、および上記周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、本願の出願前に国内において頒布された刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１０月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年４月２５日付の手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　略四角形状の横断面を有する外ケースと磁性体材料からなる内鍋を収納できるように構成された円形状の横断面を有する合成樹脂製の保護枠とによって構成された炊飯器本体と、該炊飯器本体の蓋体と、前記保護枠の外側に位置して前記内鍋に渦電流を発生させる電磁誘導コイルとを備え、前記外ケースにおける前部側の上部適所に操作パネル部を設けてなる電磁炊飯器であって、前記外ケースと前記保護枠との間に形成される空間部における前記操作パネル部の下方位置には、各種電子部品を配置してなる電源基板を配設し且つ該電源基板の下部に切欠形成された凹部には、該電源基板からの放熱を促進するヒートシンクと、該ヒートシンクを冷却するための冷却用ファンとを一体化したものを前記電源基板における基板面に直交した状態で取り付ける一方、前記外ケースの底部には、前記冷却用ファンの下部を収納する窪み部を形成するとともに、前記冷却用ファンの高さ寸法をａ１、前記窪み部と前記保護枠との間の間隔をａ２、前記保護枠と前記外ケース底部との間に形成される底部空間の高さ寸法をａ３、前記冷却用ファンの前後方向寸法をｂ１、前記外ケースと前記保護枠との間に形成される前方側空間部の前後方向寸法をｂ２としたとき、ａ１＞ａ３、ａ１＜ａ２、ｂ１＞ｂ２の寸法関係となるようにしたことを特徴とする電磁炊飯器。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「電源基板」を鉛直姿勢に配設するとの限定事項を省き、さらに、「冷却用ファンにおける保護枠側部分」を、電磁誘導コイルの下方に放射状に配置されるフェライトコアの間において該電磁誘導コイルに近接させるという限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術　　　に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。