Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物に対する危害を抑制または防止する方法であって、前記植物、植物の一部、植物器官、および／またはそれらの植物繁殖物質、またはそれらの植物繁殖物質周囲の領域に対して、（Ｉ）アバメクチン（ａｂａｍｅｃｔｉｎ）および（ＩＩ）エトキサゾール（ｅｔｏｘａｚｏｌｅ）を含んでなる併用物を、同時に適用することを含んでなり、（Ｉ）対（ＩＩ）の重量比が、１：１００から１００：１である、方法。
【請求項２】
前記植物、前記植物の一部、植物器官、および／またはそれらの植物繁殖物質、またはそれらの植物繁殖物質周囲の領域に対して、請求項１に記載の併用物を同時に適用することにより植物の成長を改善する方法。
【請求項３】
前記植物に対する昆虫綱、くも綱および線虫綱から選択される害虫による攻撃を抑制または防止することによって、危害が抑制または防止される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
（Ｉ）と（ＩＩ）がそれぞれ、０．１ｇ  ａｉ／ｈａから１２０ｇ  ａｉ／ｈａと５０ｇ  ａｉ／ｈａから１０００ｇ  ａｉ／ｈａで適用される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
１種または複数種の他の殺虫剤もまた、前記植物またはその周囲領域に適用され、他の殺虫剤は各々、互いに独立して、（Ｉ）と（ＩＩ）の適用前に、それらの適用と同時に、またはそれらの適用後に適用することができる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
アバメクチンおよびエトキサゾールが、各々製剤化された組成物の形態である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
（Ｉ）と（ＩＩ）が一緒になって単一の製剤組成物の形態にあり、その組成物は、１種または複数種の通例的な製剤用助剤をさらに含んでなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
（Ｉ）アバメクチンおよび（ＩＩ）エトキサゾールを含んでなる組成物。
【請求項９】
（Ｉ）アバメクチンおよび（ＩＩ）エトキサゾール、ならびに１種または複数種の通例的な製剤用助剤を含んでなる製剤化された予備混合組成物。
【請求項１０】
植物繁殖物質に、請求項１〜７のいずれか一項に定義された併用物を同時に適用することによって前記植物繁殖物質を保護する方法。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか一項に定義された併用物、または請求項８または９に記載の組成物によって処理された植物繁殖物質。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月19日(2013.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
好酸球ペルオキシダーゼに関連する炎症性疾患の治療及び／又は予防のための医薬組成物であって、一般式（III）
【化１】
2013518061.tif 000001
（式中、
Ｒ１は、ＮＨであり、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、互いに独立に、Ｈ、ＯＨ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ又はＣ１〜Ｃ５アルキル基であり、
Ｒ７は、Ｈ、ＯＨ、ＮＨ２、ＮＨ−ＮＨ２又はＣＨ３である。）
の化合物を含み、
前記炎症性疾患が、気管支喘息、嚢胞性線維症、鼻炎、副鼻腔炎、及びチャーグ・ストラウス症候群からなる群より選択される、医薬組成物。
【請求項２】
Ｒ７がＮＨ−ＮＨ２であり、前記化合物が、一般式（IV）
【化２】
2013518061.tif 000002
を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記Ｃ１〜Ｃ５アルキル基が、ＣＨ３及びＣＨ２ＣＨ３からなる群より選択される、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
Ｒ２がＦ又はＨであり、Ｒ３がＣｌ、Ｂｒ又はＨであり、Ｒ４がＣｌ、Ｆ、ＣＨ３又はＨであり、Ｒ５及びＲ６がＨであり、Ｒ７がＯＨ又はＮＨ−ＮＨ２である、請求項１〜３の何れか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記化合物が、２−フルオロ−フェニルアミノエタン−ヒドラジド、４−フルオロ−フェニルアミノエタン−ヒドラジド、２，４−ジ−フルオロ−フェニルアミノエタン−ヒドラジド、４−クロロ−フェニルアミノエタン−ヒドラジド、３−クロロ−４−フルオロ−フェニルアミノエタン−ヒドラジド、３−ブロモ−４−フルオロ−フェニルアミノエタン−ヒドラジド、４−メチル−フェニルアミノエタン−ヒドラジド、フェニルアミノエタン−ヒドラジド、Ｎ−（２−フルオロフェニル）グリシン、及び２−［（４−クロロフェニル）アミノ］酢酸からなる群より選択される、請求項１〜４の何れか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記組成物が静脈内、腔内、経口、腹腔内、吸入及び局所投与形態で供される、請求項１〜５の何れか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記組成物が注入、錠剤、カプセル、クリーム、ゲル、エマルジョン又はパッチの形態で存在する、請求項１〜６の何れか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記化合物が、体重１ｋｇ当たり０．０１〜２，０００ｍｇの量で投与される、請求項１〜７の何れか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記化合物が、体重１ｋｇ当たり０．１〜１，０００ｍｇの量で投与される、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記化合物が、体重１ｋｇ当たり０．１〜５００ｍｇの量で投与される、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
好酸球ペルオキシダーゼの阻害のための、請求項１〜５の何れか一項に記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月20日(2014.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）５〜４０％の治療薬；
（ｉｉ）０．２５〜０．３５ｄｌ／ｇの固有粘度を有する、１０〜６０％のポリ−（Ｄ，Ｌ−ラクチド）；
（ｉｉｉ）０．１６〜０．２４ｄｌ／ｇの固有粘度を有する、５〜２０％のポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド）；
（ｉｖ）７３：２７〜７７：２３のＤ，Ｌ−ラクチド：グリコリドのモル比、および０．１６〜０．２４ｄｌ／ｇの固有粘度を有する、５〜４０％のポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド−コ−グリコリド；および
（ｖ）３，０００〜３，５００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する、０〜１５％のポリエチレングリコール
を含んでなる腔内インプラント。
【請求項２】
（ｉ）２０％の治療薬；
（ｉｉ）０．２５〜０．３５ｄｌ／ｇの固有粘度を有する、４５％のポリ−（Ｄ，Ｌ−ラクチド）；
（ｉｉｉ）０．１６〜０．２４ｄｌ／ｇの固有粘度を有する、１０％のポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド）；
（ｉｖ）７３：２７〜７７：２３のＤ，Ｌ−ラクチド：グリコリドのモル比、および０．１６〜０．２４ｄｌ／ｇの固有粘度を有する、２０％のポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド−コ−グリコリド；および
（ｖ）３，０００〜３，５００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する、５％のポリエチレングリコール
を含んでなる、請求項１に記載の腔内インプラント。
【請求項３】
治療薬が眼症状を治療するための治療薬である、請求項１または２に記載の腔内インプラント。
【請求項４】
眼症状が緑内障または眼内圧亢進である、請求項３に記載の腔内インプラント。
【請求項５】
治療薬がプロスタミドである、請求項１〜４のいずれかに記載の腔内インプラント。
【請求項６】
プロスタミドがビマトプロストである、請求項５に記載の腔内インプラント。
【請求項７】
埋入後１ヶ月を超える期間の間、１日あたり約１００ｎｇの治療薬を放出する、請求項１〜６のいずれかに記載の腔内インプラント。
【請求項８】
埋入後の最初の１ヶ月間にわたり治療薬の約７０％を放出する、請求項１〜７のいずれかに記載の腔内インプラント。
【請求項９】
少なくとも２つの、請求項１〜８のいずれかに記載の生分解性腔内インプラントを提供する工程；および
前記インプラントを眼の前房に埋入する工程
とを含んでなる眼症状の治療方法において使用する、請求項１〜８のいずれかに記載の腔内インプラント。
【請求項１０】
アプリケーターを使用して埋入される、請求項９に記載の腔内インプラント。
【請求項１１】
前房内への埋入後２４時間以内に下角に沈降する、請求項９または１０に記載の腔内インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月18日(2013.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2013518032.tif 000001
［式中、
Ｒは、
(1) 置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素基、
(2) 置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基、
(3) 置換基を有していてもよい複素環基、
(4) 式：−ＯＲ１（式中、Ｒ１は、水素原子または置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素基を示す。）で表される基、または
(5) 式：
【化２】
2013518032.tif 000002
（式中、Ｒ１ｂおよびＲ１ｃは、同一または異なって、水素原子または置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素基を示す。）で表される基を示し、
Ｒ０は、水素原子または脂肪族炭化水素基を示すか、あるいはＲとＲ０とは結合して結合手を形成してもよく、
環Ａ1は、
(i) 置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素基、
(ii) 置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基、
(iii) 式：−ＯＲ１１（式中、Ｒ１１は、水素原子または置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素基を示す。）で表される基、および
(iv) ハロゲン原子
からなる群より選ばれる１〜４個の置換基で置換されていてもよいシクロアルケンを示し、
Ａｒは、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を示し、
式：
【化３】
2013518032.tif 000003
で表される基は、式：
【化４】
2013518032.tif 000004
で表される基を示し、
ｎは１〜４の整数を示す。］
で表される化合物もしくはその塩またはそのプロドラッグ、あるいは、
式（II）：
【化５】
2013518032.tif 000005
［式中、
Ｒ１’は、
(1) 置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素基、
(2) 置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基、
(3) 置換基を有していてもよい複素環基、
(4) 式：−ＯＲ１a’（式中、Ｒ１ａ’は、水素原子または置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素基を示す。）で表される基、または
(5) 式：
【化６】
2013518032.tif 000006
（式中、Ｒ１ｂ’およびＲ１ｃ’は、同一または異なって、水素原子または置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素基を示す。）で表される基を示し、
Ｘは、メチレン、ＮＨ、硫黄原子または酸素原子を示し、
Ｙは、置換基を有していてもよいメチレンまたは置換基を有していてもよいＮＨを示し、
環Ａ’は、
(i) 置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素基、
(ii) 置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基、
(iii) 式：−ＯＲ２’（式中、Ｒ２’は、水素原子または置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素基を示す。）で表される基、および
(iv) ハロゲン原子
からなる群より選ばれる１乃至４個の置換基を有していてもよい５ないし８員環を示し、
Ａｒ’は、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を示し、
式：
【化７】
2013518032.tif 000007
で表される基は式：
【化８】
2013518032.tif 000008
で表される基を示し、
ｓは０乃至２の整数を示し、
ｔは１乃至３の整数を示し、
ｓとｔの和は４以下である；
ただし、Ｘがメチレンの場合、Ｙは置換基を有していてもよいメチレンを示す。］
で表される化合物もしくはその塩またはそのプロドラッグを含有してなる、抗癌剤により誘発される末梢神経障害の抑制剤。
【請求項２】
式（ＩＩＩ)：
【化９】
2013518032.tif 000009
［式中、Ｒ１ａａは、Ｃ１−６アルキルを示し、
Ｘａaは、メチレンまたは酸素原子を示し、
Ａｒａａは、ハロゲン原子、Ｃ１−６アルキルおよびＣ１−６アルコキシより選ばれる１または２個の置換基を有していてもよいフェニルを示す。］
で表される化合物もしくはその塩またはそのプロドラッグを含有してなる、抗癌剤により誘発される末梢神経障害の抑制剤。
【請求項３】
該化合物がエチル (6R)-6-[N-(2-クロロ-4-フルオロフェニル)スルファモイル]-1-シクロヘキセン-1-カルボキシラートもしくはその塩またはそのプロドラッグである、請求項１または２記載の剤。
【請求項４】
該化合物がエチル (3S)-3-[N-(2-クロロ-4-フルオロフェニル)スルファモイル]-3,6-ジヒドロ-2H-ピラン-4-カルボキシラートもしくはその塩またはそのプロドラッグである、請求項１または２記載の剤。
【請求項５】
該化合物がエチル (-)-6-[(2-クロロ-4-フルオロベンジル)スルホニル]-1-シクロヘキセン-1-カルボキシラートもしくはその塩またはそのプロドラッグである、請求項１記載の剤。
【請求項６】
該化合物がエチル (+)-6-[(2-クロロ-4-フルオロベンジル)スルホニル]-1-シクロヘキセン-1-カルボキシラートもしくはその塩またはそのプロドラッグである、請求項１記載の剤。
【請求項７】
抗癌剤が、パクリタキセル、ドセタキセル、ビンクリスチン、ビンブラスチン、シスプラチン、カルボプラチン、オキサリプラチンおよびボルテゾミブから選択される、請求項１または２記載の剤。
【請求項８】
抗癌剤が、パクリタキセル、ドセタキセル、ビンクリスチン、シスプラチン、カルボプラチン、およびボルテゾミブから選択される、請求項１または２記載の剤。
【請求項９】
抗癌剤がパクリタキセルである、請求項８記載の剤。
【請求項１０】
抗癌剤が、タキサン系抗癌剤、ビンカアルカロイド系抗癌剤、白金製剤および分子標的薬から選択される、請求項１または２記載の剤。
【請求項１１】
タキサン系抗癌剤が、パクリタキセルおよびドセタキセルから選択される、請求項１０記載の剤。
【請求項１２】
ビンカアルカロイド系抗癌剤が、ビンクリスチンおよびビンブラスチンから選択される、請求項１０記載の剤。
【請求項１３】
白金製剤が、シスプラチン、カルボプラチンおよびオキサリプラチンから選択される、請求項１０記載の剤。
【請求項１４】
分子標的薬が、ボルテゾミブである、請求項１０記載の剤。
【請求項１５】
該化合物が、抗癌剤の副作用を抑制する他の薬物と併用して使用される、請求項１または２記載の剤。
【請求項１６】
他の薬物が、プレガバリン、ガバペンチンおよびモルヒネから選択される、請求項１５記載の剤。
【請求項１７】
抗癌剤により誘発される末梢神経障害が、抗癌剤により誘発される末梢神経障害による感覚異常である、請求項１記載の剤。
【請求項１８】
抗癌剤により誘発される末梢神経障害が、抗癌剤により誘発される末梢神経障害による痺れまたは疼痛である、請求項１記載の剤。
【請求項１９】
抗癌剤により誘発される末梢神経障害が、抗癌剤により誘発される末梢神経障害による疼痛である、請求項１記載の剤。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月20日(2014.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号1により定義されるヒト成長ホルモン(hGH)と比較して、1つまたは複数のさらなるジスルフィド結合、および少なくとも1つのさらなる単一点突然変異を含む、成長ホルモン化合物。
【請求項２】
ループ部分とヘリックス部分との間を連結する、1つまたは複数のさらなるジスルフィド結合を含む、請求項1に記載の成長ホルモン化合物。
【請求項３】
配列番号1中に、R16C/L117C、A17C/E174C、H21C/M170C、D26C/V102C、D26C/Y103C、N47C/T50C、Q49C/G161C、F54C/Y143C、F54C/S144C、F54C/F146C、S55C/Y143C、S57C/Y143C、I58C/Q141C、I58C/Y143C、I58C/S144C、P59C/Q137C、P61C/E66C、P61C/T67C、S71C/S132C、L73C/S132C、L73C/F139C、R77C/I138C、R77C/F139C、L81C/Q141C、L81C/Y143C、Q84C/Y143C、Q84C/S144C、S85C/Y143C、S85C/S144C、P89C/F146C、F92C/F146C、F92C/T148C、R94C/D107C、V102C/A105C、L156C/F146C、L156C/T148C、および/またはV185C/S188Cに対応する少なくとも1対の変異を含む、請求項1から2のいずれかに記載の成長ホルモン化合物。
【請求項４】
1つまたは複数のさらなるジスルフィド結合を含み、そのシステインのうちの少なくとも1つが、配列番号1中のアミノ酸128〜154に対応するループ3(L3)内に存在する、請求項1から3のいずれかに記載の成長ホルモン化合物。
【請求項５】
L3を、ヘリックス2(H2)またはループ1(L1)と連結する、1つまたは複数のさらなるジスルフィド結合を含む、請求項4に記載の成長ホルモン化合物。
【請求項６】
配列番号1中に、H21C/M170C、D26C/V102C、D26C/Y103C、F54C/Y143C、F54C/S144C、S55C/Y143C、S57C/Y143C、I58C/Q141C、I58C/Y143C、I58C/S144C、P59C/Q137C、S71C/S132C、L81C/Y143C、Q84C/Y143C、S85C/Y143C、S85C/S144C、F92C/T148C、および/またはR94C/D107Cに対応する少なくとも1対の変異を含む、請求項3に記載の成長ホルモン化合物。
【請求項７】
配列番号1により定義されるヒト成長ホルモン(hGH)と比較して、プロテアーゼに対する安定性を増大させた、請求項1から6のいずれかに記載の成長ホルモン化合物。
【請求項８】
少なくとも1つのさらなる単一点突然変異が、配列番号1の1〜55、57、58、60〜63、67〜87、89〜91、93、95〜100、101、102〜128、131〜132、135〜139、141、142、144、148〜182、184、185、および/または187〜191位に対応する位置に存在する、請求項1から7のいずれかに記載の成長ホルモン化合物。
【請求項９】
少なくとも1つのさらなる単一点突然変異が、配列番号1の40、41、42、55、57、62、101、134、136、139、142、および/または144位に対応する位置に存在する、請求項1から8のいずれかに記載の成長ホルモン化合物。
【請求項１０】
少なくとも1つのさらなる単一点突然変異が、L1(配列番号1のアミノ酸36〜71に対応する)および/またはL3(配列番号1のアミノ酸128〜154に対応する)に存在する、請求項1から9のいずれかに記載の成長ホルモン化合物。
【請求項１１】
少なくとも1つのさらなる単一点突然変異が、L1の中央領域(配列番号1のアミノ酸40〜65に対応する)および/またはL3の中央領域(配列番号1のアミノ酸134〜148に対応する)に存在する、請求項1から10のいずれかに記載の成長ホルモン化合物。
【請求項１２】
配列番号1により定義されるヒト成長ホルモンと比較して、正確に1つのさらなるジスルフィド結合、および少なくとも1つのさらなる単一点突然変異を含む、請求項1から11のいずれかに記載の成長ホルモン化合物。
【請求項１３】
タンパク質分解に対する安定性を増大させた成長ホルモン化合物を調製する方法であって、
a.配列番号1により定義されるヒト成長ホルモン(hGH)と比較して、1つまたは複数のさらなるジスルフィド結合、および少なくとも1つのさらなる単一点突然変異を、前記成長ホルモン化合物に導入するステップ
を含む方法。
【請求項１４】
請求項1から12のいずれかに記載の成長ホルモン化合物と、薬学的に許容される担体とを含む医薬組成物。
【請求項１５】
循環成長ホルモン化合物量の増大から患者が利益を得る疾患または状態の治療において使用するための、請求項14に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）蛍光体材料、及び
ｂ）５８０から６８０ｎｍの範囲に中心発光波長（ＣＷＬ）を有する少なくとも１種類の半導体シード化ナノ粒子（ＳＮＰ）材料、を備え、
前記材料の配合物が、
ｃ）前記ＳＮＰ材料がロッド型ＳＮＰ（ＲＳＮＰ）を含み、前記蛍光体材料および前記ＲＳＮＰ材料が、４５５ｎｍにおける光学吸収の５８０から７００ｎｍの範囲の光学吸収の最大値に対する吸収比（ＡＲ）が３．５：１より大きいように選択された量で混合される、光変換に用いるための材料配合物。
【請求項２】
前記選択された量が、前記ＲＳＮＰと前記蛍光体材料の間の重量比が０．１％から１０％の間であることを含む、請求項１に記載の材料配合物。
【請求項３】
前記蛍光体及び前記ＲＳＮＰ材料を組み込むホスト材料をさらに備える、請求項１または２に記載の材料配合物。
【請求項４】
前記ホスト材料が、シリコーン、エポキシまたはポリマーである、請求項３に記載の材料配合物。
【請求項５】
前記ホスト材料に対する前記蛍光体―ＲＳＮＰ配合物の重量パーセンテージが、５から５０％の範囲内にある、請求項３または４に記載の材料配合物。
【請求項６】
前記ＲＳＮＰが第１のホスト材料に封止され、前記材料配合物が前記封止されたＲＳＮＰ及び前記蛍光体材料の混合物を含む、請求項１または２に記載の材料配合物。
【請求項７】
前記封止されたＲＳＮＰと前記第１のホスト材料との間の重量パーセンテージが、０．５％から１０％の間であることを特徴とする、請求項６に記載の材料配合物。
【請求項８】
前記適切な量が、前記蛍光体に対する前記封止されたＲＳＮＰの重量比が１％から５０％の間であることを含む、請求項６または７に記載の材料配合物。
【請求項９】
前記蛍光体材料および前記封止されたＲＳＮＰ材料を組み込む第２のホスト材料をさらに含む、請求項６から８のいずれか一項に記載の材料配合物。
【請求項１０】
前記第２のホスト材料がエポキシ、シリコーンまたはポリマーである、請求項９に記載の材料配合物。
【請求項１１】
前記第２のホスト材料に対する前記蛍光体―封止されたＲＳＮＰ配合物の重量パーセンテージが、５から５０％の範囲内である、請求項９または１０に記載の材料配合物。
【請求項１２】
前記蛍光体材料が、希土類元素の発光中心を有する粒子を含むこと、前記蛍光体材料がガーネット系蛍光体、ケイ酸系蛍光体、オルトケイ酸系蛍光体、チオガレート系蛍光体、硫化物系蛍光体及び窒化物系蛍光体から選択されること、及び前記ＳＮＰ材料がＩＩ−ＶＩ、ＩＩＩ−Ｖ、ＩＶ−ＶＩ及びＩ−ＩＩＩ−ＶＩ２半導体から選択される材料を含むこと、の少なくとも１つによって特徴づけられる、請求項１から１１のいずれか一項に記載の材料配合物。
【請求項１３】
前記ＲＳＮＰ材料がＩＩ−ＶＩ、ＩＩＩ−Ｖ、ＩＶ−ＶＩ及びＩ−ＩＩＩ−ＶＩ２半導体から選択される材料を含み、前記ロッド型ＲＳＮＰが、ＣｄＳｅ／ＣｄＳ、ＣｄＳｅＳ／ＣｄＳ、ＺｎＳｅ／ＣｄＳ、ＺｎＣｄＳｅ／ＣｄＳ、ＣｄＳｅ／ＣｄＺｎＳ、ＣｄＴｅ／ＣｄＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳｅ、ＩｎＰ／ＣｄＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳ及びＣｕＩｎＳ２／ＺｎＳから選択される材料を有するコア／シェル構造、及びＣｄＳｅ／ＣｄＳ／ＺｎＳ、ＣｄＳｅ／ＣｄＺｎＳ／ＺｎＳ、ＺｎＳｅ／ＣｄＳ／ＺｎＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳｅ／ＺｎＳ、ＩｎＰ／ＣｄＳ／ＺｎＳ及びＩｎＰ／ＣｄＺｎＳ／ＺｎＳから選択される材料を有するコア／ダブルシェル構造の構成のうち１つを有する、請求項１から１２のいずれか一項に記載の材料配合物。
【請求項１４】
４５５ｎｍにおける吸収率と５２０〜５８０ｎｍの波長範囲における吸収の最大値との間で６：１より大きいかまたは２．５：１より大きいＡＲを有し、約５ｎｍよりも小さなフォトルミネセンス（ＰＬ）偏移を有することをさらなる特徴とし、前記ＰＬ偏移が、ＯＤが０．１より小さいときにトルエン中のＳＮＰについて測定されたＣＷＬと変換層中で測定されたＣＷＬとの間の差を表す、請求項１から５のいずれか一項に記載の材料配合物。
【請求項１５】
４５５ｎｍにおける吸収率と５２０〜５８０ｎｍの波長範囲における吸収の最大値との間で６：１より大きいかまたは２．５：１より大きいＡＲを有し、約８ｎｍよりも小さなフォトルミネセンス（ＰＬ）偏移を有することをさらなる特徴とし、前記ＰＬ偏移が、ＯＤが０．１より小さいときにトルエン中で測定されたＣＷＬと変換層中で測定されたＣＷＬとの間の差を表す、請求項６から１１のいずれか一項に記載の材料配合物。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一項に記載の物質の配合物を備える、光変換層。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月21日(2014.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ポリウレタン成分と、  
ｂ）少なくとも一種のジホスフィン化合物と、  
ｃ）必要なら他のポリマーと、
ｄ）必要なら他の添加物からなるポリウレタン材料であって、
該少なくとも一種のジホスフィンが、ポリウレタン材料用の難燃剤としての、
式（Ｉ）の化合物：
2013518162.tif 000001
（式中
Ｘは、ＳまたはＯであり；  
ｎは、０または１であり；  
Ｒ１とＲ２とＲ３とＲ４は、独立して、Ｃ１−Ｃ１０−アルキル、Ｃ１−Ｃ１０−ヒドロキシアルキル、Ｃ１−Ｃ１０−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ１０−ヒドロキシアルコキシ、Ｃ３−Ｃ１０−シクロアルキル、Ｃ３−Ｃ１０−シクロアルコキシ、Ｃ６−Ｃ１０−アリール、Ｃ６−Ｃ１０−アリールオキシ、Ｃ６−Ｃ１０−アリール−Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ６−Ｃ１０−アリール−Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、Ｃ６−Ｃ１０−ヒドロキシ−アリール、Ｃ６−Ｃ１０−ヒドロキシ−アリールオキシ、Ｃ１−Ｃ１０−チオアルキル、Ｃ６−Ｃ１０−チオアリール、Ｃ１−Ｃ４−チオアルキル−Ｃ６−Ｃ１０−アリール、ＮＲ５Ｒ６、ＣＯＲ２、ＣＯＯＲ５またはＣＯＮＲ５Ｒ６であり；  
Ｒ５とＲ６は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ１０−アルキル、Ｃ３−Ｃ１０−シクロアルキル、Ｃ６−Ｃ１０−アリールまたはＣ６−Ｃ１０−アリール−Ｃ１−Ｃ４−アルキルである）  
であるポリウレタン材料。
【請求項２】
式（Ｉ）の記号と添字が以下の意味を持つ：
Ｘは、ＳまたはＯであり；  
ｎは、１であり；  
Ｒ１とＲ２とＲ３とＲ４は、独立して、Ｃ１−Ｃ１０−アルキル、Ｃ１−Ｃ１０−ヒドロキシアルキル；Ｃ１−Ｃ１０−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ１０−ヒドロキシアルコキシ、Ｃ３−Ｃ１０−シクロアルキル、Ｃ３−Ｃ１０−シクロアルコキシ、Ｃ６−Ｃ１０−アリール、Ｃ６−Ｃ１０−アリールオキシ、Ｃ６−Ｃ１０−アリール−Ｃ１−Ｃ４−アルキルまたはＣ６−Ｃ１０−アリール−Ｃ１−Ｃ４−アルコキシである
請求項１に記載のポリウレタン材料。
【請求項３】
式（Ｉ）の記号と添字が以下の意味を持つ：
Ｘは、ＳまたはＯであり；  
ｎは１であり；  
Ｒ１とＲ２は、同一であって、Ｃ１−Ｃ１０−アルキル、Ｃ６−Ｃ１０−アリール、Ｃ１−Ｃ１０−アルコキシまたはＣ６−Ｃ１０−アリールオキシであり、
Ｒ３とＲ４は、同一であって、Ｃ１−Ｃ１０−アルキル、Ｃ６−Ｃ１０−アリール、Ｃ１−Ｃ１０−アルコキシ、またはＣ６−Ｃ１０−アリールオキシである
請求項１または２に記載のポリウレタン材料。
【請求項４】
式（Ｉ）の記号と添字が以下の意味を持つ：
Ｘは、ＳまたはＯであり；  
ｎは１であり；  
Ｒ１とＲ２は、同一であって、Ｃ６−Ｃ１０−アリールであり、
Ｒ３とＲ４は、Ｃ６−Ｃ１０−アリールまたはＣ１−Ｃ１０−アルコキシである
請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリウレタン材料。
【請求項５】
式（Ｉ）においてＲ１＝Ｒ２でＲ３＝Ｒ４である請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリウレタン材料。
【請求項６】
式（Ｉ）において、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３＝Ｒ４である請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリウレタン材料。
【請求項７】
式（Ｉ）において、Ｒ１とＲ２とＲ３とＲ４がＣ６−Ｃ１０−アリールである請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリウレタン材料。
【請求項８】
Ｒ１とＲ２とＲ３とＲ４がフェニルである請求項７に記載のポリウレタン材料。
【請求項９】
上記の少なくとも一種の式Ｉの化合物が、
2013518162.tif 000002
から選ばれる請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリウレタン材料。
【請求項１０】
上記少なくとも一種の式（Ｉ）の化合物が室温（２０から２５℃）で液体である請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリウレタン材料。
【請求項１１】
上記少なくとも一種の式（Ｉ）の化合物が、ポリウレタンのポリオール成分またはイソシアネート成分に可溶である請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリウレタン材料。
【請求項１２】
少なくとも二種の式（Ｉ）の化合物が用いられる請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポリウレタン材料。
【請求項１３】
上記少なくとも一種の式（Ｉ）の化合物が、式（Ｉ）の化合物とは異なる構造をもつ一種以上の他の難燃剤及び／又は一種以上のシナージストと組み合わせて用いられる請求項１〜１２のいずれか一項に記載のポリウレタン材料。
【請求項１４】
上記少なくとも一種の式（Ｉ）の化合物の量が、１００重量部のポリウレタン成分ａ）に対して１〜３５重量部である請求項１〜１３のいずれか一項に記載のポリウレタン材料。
【請求項１５】
発泡体である請求項１〜１４のいずれか一項に記載のポリウレタン材料。
【請求項１６】
軟質発泡体である請求項１５に記載のポリウレタン材料。
【請求項１７】
硬質発泡体である請求項１５に記載のポリウレタン材料。
【請求項１８】
熱可塑性エラストマーである請求項１〜１４のいずれか一項に記載のポリウレタン材料。
【請求項１９】
被覆材である請求項１〜１４のいずれか一項に記載のポリウレタン材料。
【請求項２０】
上記の少なくとも一種の式（Ｉ）の化合物が２個以上のヒドロキシル基を持ち、該ポリマーに投入されている請求項１〜１９のいずれか一項に記載のポリウレタン材料。
【請求項２１】
ポリウレタン材料中に少なくとも一種の請求項１〜１３のいずれか一項に記載の式（Ｉ）のジホスフィン化合物を投入する工程を含むポリウレタン材料の難燃性を増加させる方法。
【請求項２２】
請求項１または２に記載のポリウレタン材料を含む、マットレス、家具部品、自動車／電車／飛行機シート；建物や自動車中の遮音材、剛直な面を有するあるいは有さない建設基材、パイプライン、現場噴射発泡体、業務用及び家庭用冷凍機の断熱材；エネルギー吸収発泡体または空隙充填発泡体；押出成型物または射出成型物；塗料、接着剤、封止材。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月20日(2014.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲｅｂＡ材料、ＲｅｂＢ材料、またはＲｅｂＤ材料の少なくとも１種の高純度での回収促進のための、ＲｅｂＡ材料、およびＲｅｂＢ材料またはＲｅｂＤ材料の少なくとも１種を含むグリコシド混合物の処理方法であって、以下の工程を含む：
ａ）少なくともレバウジオシドＡ材料と、レバウジオシドＢ材料およびレバウジオシドＤ材料の少なくとも１種とを含むグリコシド混合物を含むスラリーを用意する工程であって、該スラリーが固相と液相を含む該工程、
ｂ）各温度が約４０℃より高い１つまたは複数の温度で、レバウジオシドＡ材料、Ｂ材料およびＤ材料の少なくとも１種が固相でより高純度になるのに十分な時間をかけてスラリーを熟成する工程、
ｃ）加熱された上記の混合物を濾過して固相と液相に分離する工程であって、濾過の少なくとも一部の時間において上記の混合物の温度が少なくとも４０℃である該工程、および
ｄ）固相または液相の少なくとも一方から少なくとも１種のグリコシドを回収する工程。
【請求項２】
工程（ｄ）が、ＲｅｂＡ材料を含む固相を回収することを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
ＲｅｂＢ材料およびＲｅｂＤ材料の少なくとも１種を含む固相を回収するために液相を処理する工程をさらに含み、工程（ｄ）が、ＲｅｂＢ材料およびＲｅｂＤ材料の少なくとも１種を含む液相を回収することを含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
工程（ａ）で用意するスラリーが、ＲｅｂＡ材料を約２０重量％〜約９６重量％含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
工程（ａ）で用意するスラリーが、ＲｅｂＢ材料とＲｅｂＤ材料とを合わせて少なくとも約３重量％含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
スラリーを工程（ｂ）で処理するに際し、工程（ｃ）で得られる固相が少なくとも８０重量％のＲｅｂＡ材料を含むような条件で行う請求項１記載の方法。
【請求項７】
スラリーを工程（ｂ）で処理するに際し、工程（ｃ）で得られる固相が少なくとも９０重量％のＲｅｂＡ材料を含むような条件で行う請求項１記載の方法。
【請求項８】
工程（ａ）から（ｄ）の少なくとも１つにおける液相が、エタノール、イソプロパノール、メタノール、ｎ−ブタノール、およびそれらの組み合わせから選択されるアルコールを含む請求項１記載の方法。
【請求項９】
熟成の温度が少なくとも７０℃であり、かつ圧力が大気圧より大きい請求項１記載の方法。
【請求項１０】
熟成の圧力が、約１．１ａｔｍ〜約５ａｔｍの絶対圧の範囲である請求項１記載の方法。
【請求項１１】
混合物のバルク温度よりも低い温度にある冷表面の存在下で、混合して熟成させる請求項１記載の方法。
【請求項１２】
ＲｅｂＡ材料、ＲｅｂＢ材料、またはＲｅｂＤ材料の少なくとも１種の高純度での回収促進のための、ＲｅｂＡ材料、ＲｅｂＢ材料、またはＲｅｂＤ材料の２種またはそれより多種を含むグリコシド混合物の処理方法であって、以下の工程を含む：
ａ）少なくともレバウジオシドＡ材料、レバウジオシドＢ材料およびレバウジオシドＤ材料を含むグリコシドを含むスラリーを用意する工程であって、該スラリーが固相と液相を含む該工程、および
ｂ）各温度が約８５℃より高い１つまたは複数の温度で、（i）ＲｅｂＢ材料およびＲｅｂＤ材料の少なくとも一方よりもＲｅｂＡ材料が固相で高純度になる；および／または（ii）ＲｅｂＡ材料よりも、ＲｅｂＢ材料およびＲｅｂＤ材料の少なくとも一方が液相で高純度になる、の少なくとも一方を達成するに十分な時間および条件下でスラリーを熟成する工程。
【請求項１３】
熟成後、固相のＲｅｂＡ材料を回収する工程をさらに含む請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
熟成後、液相のＲｅｂＢ材料およびＲｅｂＤ材料の少なくとも一方を回収し、ＲｅｂＢ材料およびＲｅｂＤ材料の少なくとも一方を含む固相を回収するために液相を処理する工程をさらに含む請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
熟成の圧力が、大気圧より高い絶対圧である請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
熟成の圧力が、約１．１ａｔｍ〜約５ａｔｍの絶対圧の範囲である請求項１２記載の方法。
【請求項１７】
工程（ａ）で用意されるスラリーが、スラリー中のグリコシドの全重量に対して約６０重量％未満のＲｅｂＡ材料を含み、および液相がエタノールを含む請求項１２記載の方法。
【請求項１８】
工程（ａ）で用意されるスラリーが、スラリー中のグリコシドの全重量に対して約３０重量％未満のＲｅｂＡ材料を含み、および液相がエタノールを含む請求項１２記載の方法。
【請求項１９】
工程（ａ）で用意されるスラリーが、スラリー中のグリコシドの全重量に対して約４５重量％未満のＲｅｂＡ材料と少なくとも１０重量％のステビオシド材料を含み、および液相がエタノールを含む請求項１２記載の方法。
【請求項２０】
混合物のバルク温度よりも低い温度にある冷表面の存在下で、混合して熟成させる請求項１２記載の方法。
【請求項２１】
ＲｅｂＡ材料、ＲｅｂＢ材料、またはＲｅｂＤ材料の少なくとも１種の高純度での回収促進のための、ＲｅｂＡ材料、およびＲｅｂＢ材料またはＲｅｂＤ材料の２種またはそれより多種を含むグリコシド混合物の処理方法であって、以下の工程を含む：
ａ）少なくともレバウジオシドＡ材料、Ｂ材料およびＤ材料を含むグリコシドを含むスラリーを用意する工程であって、該スラリーが固相と液相を含む該工程；
ｂ）各温度が約４０℃より高い１つまたは複数の温度で、レバウジオシドＡ材料、Ｂ材料およびＤ材料の少なくとも１種が、固相および／または液相の少なくとも一方で高純度になるのに十分な時間をかけてスラリーを熟成する工程；および
ｃ）熟成の少なくとも一部の時間、加熱したスラリーを撹拌し、加熱したスラリーの一部を絶えず冷表面に接触させる工程。
【請求項２２】
熟成後、固相のＲｅｂＡ材料を回収する工程をさらに含む請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
熟成後、液相のＲｅｂＢ材料およびＲｅｂＤ材料の少なくとも一方を回収し、ＲｅｂＢ材料およびＲｅｂＤ材料の少なくとも一方を含む固相を回収するために液相を処理する工程をさらに含む請求項２１記載の方法。
【請求項２４】
冷表面の少なくとも一部の温度が、約４０℃より低い請求項２１記載の方法。
【請求項２５】
冷表面の少なくとも一部の温度が、約３０℃より低い請求項２１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月15日(2014.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルエーテルオイルと、ヒドロフルオロオレフィン、ヒドロクロロフルオロオレフィン、およびそれらの混合物からなる群より選択される冷媒とを含む、伝熱性組成物。
【請求項２】
前記ポリビニルエーテルオイルが、式−［Ｃ（Ｒ1，Ｒ2）−Ｃ（Ｒ3，−Ｏ−Ｒ4）］−の構造単位［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4は、水素およびヒドロカーボンからなる群より選択され、前記ヒドロカーボンは、場合によっては１個または複数のエーテル基を含む］を含む、請求項１に記載の伝熱性組成物。
【請求項３】
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3がそれぞれ水素である、請求項１に記載の伝熱性組成物。
【請求項４】
前記ポリビニルエーテルオイルが、式−［ＣＨ2−ＣＨ（−Ｏ−Ｒ5）］m−［ＣＨ2−ＣＨ（−Ｏ−Ｒ6）］n−の構造単位［式中、Ｒ5およびＲ6は独立して、水素およびヒドロカーボンから選択され、ｍおよびｎは整数である］を含む、請求項１に記載の伝熱性組成物。
【請求項５】
前記少なくとも１種のＨＦＯが、少なくとも１個のフッ素を含むＣ３〜Ｃ６アルケンである、請求項１に記載の伝熱性組成物。
【請求項６】
前記Ｃ３〜Ｃ６アルケンが、ＣＦ３−末端基を含む、請求項５に記載の伝熱性組成物。
【請求項７】
前記ＨＦＯが、３，３，３−トリフルオルプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｆ）、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）、特にｔｒａｎｓ−異性体、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２５５ｙｅ）、特にＺ−異性体、Ｅ−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロブタ−２−エン（Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ）、Ｚ−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロブタ−２−エン（Ｚ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ）、１，１，１，４，４，５，５，５−オクタフルオロペンタ−２−エン（ＨＦＯ−１４３８ｍｚｚ）、およびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１に記載の伝熱性組成物。
【請求項８】
前記少なくとも１種のＨＣＦＯが、少なくとも１個のフッ素および少なくとも１個の塩素を含むＣ３〜Ｃ６アルケンを含む、請求項１に記載の伝熱性組成物。
【請求項９】
前記ＨＣＦＯが、ＣＦ３−末端基を含む、請求項８に記載の伝熱性組成物。
【請求項１０】
前記少なくとも１種のＨＣＦＯが、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ）、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ）、およびジクロロ−テトラフルオロプロペンからなる群より選択される、請求項１に記載の伝熱性組成物。
【請求項１１】
ヒドロフルオロカーボン、ヒドロクロロフルオロカーボン、ヒドロフルオロオレフィン、ヒドロフルオロクロロカーボン、ヒドロカーボン、ヒドロフルオロエーテル、フルオロケトン、クロロフルオロカーボン、ｔｒａｎｓ−１，２−ジクロロエチレン、二酸化炭素、アンモニア、ジメチルエーテル、およびそれらの混合物からなる群より選択される冷媒をさらに含む、請求項１に記載の伝熱性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ＨＦＣ冷媒が一般的に、従来から使用されている鉱油潤滑油との混和性に乏しいために、いくつかの酸素含有潤滑油、たとえば主としてポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）オイルおよびポリオールエステル（ＰＯＥ）オイルが開発され、使用されてきた。自動車用の空気調和において使用する目的でＨＦＯ−１２３４ｙｆ（２，３，３，３−テトラフルオロプロペン）が開発されたときには、ＨＦＯ−１２３４ｙｆと共にＰＡＧおよびＰＯＥが使用できると提案された。しかしながら、入手可能な、たとえばＣ．Ｐｕｈｌによって提供されたデータ（ＶＤＡ  Ｗｉｎｔｅｒ  Ｍｅｅｔｉｎｇ，Ｓａａｌｆｅｌｄｏｎ  ２００９。「Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｉｏｎ  Ｏｉｌｓ  ｆｏｒ  Ｆｕｔｕｒｅ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ａ／Ｃ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」）では、ＨＦＯ−１２３４ｙｆをＰＡＧもしくはＰＯＥと組み合わせても、ＨＦＣ−１３４ａとＰＡＧもしくはＰＯＥとを組み合わせたものと同等の熱的／化学的安定性は有していないかもしれないということが示唆されている。また、ＰＡＧオイル中では、他のＨＦＯ、たとえばＨＦＯ−１２３４ｚｅ（１，３，３，３−テトラフルオロプロペン）も、ＨＦＯ−１２３４ｙｆよりも低い安定性を有することになる可能性があることもまた示されていた。熱安定性が低いために、いくつかの用途においては、ＨＦＯ−１２３４ｚｅの使用が排除される可能性がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
典型的には、複数の方法を使用して、エージング後の混合物の分析を実施する。混合物の液状画分について、色の変化、沈殿物、または重質物の徴候の有無の目視検査を使用して、冷媒または潤滑油のいずれかで正味の分解が起きたかどうかをチェックする。さらに、試験の際に入れておいた各種の金属試験片を目視検査することによって、腐食、付着物などの徴候のチェックをする。典型的には、液状画分についてのハライド分析を実施して、存在しているハライド（たとえばフルオリド）イオンの濃度を定量する。ハライド濃度が高くなっていれば、エージングの間にハロゲン化冷媒の部分がより多く劣化していて、安定性低下の徴候であることが示唆される。典型的には、液状画分における全酸価（Ｔｏｔａｌ  Ａｃｉｄ  Ｎｕｍｂｅｒ＝ＴＡＮ）を測定して、回収された液状画分の酸度を測定するが、酸度が高くなっていれば、冷媒、潤滑油、またはその両方が分解した徴候である。典型的には、サンプルの気相画分についてのＧＣ−ＭＳを実施して、分解生成物の定性および定量を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月28日(2013.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラリーを気相酸化剤と接触させることによってポリカルボン酸を製造するためのシステムであって、このシステムが、
第1のスラリー出口を有する第1の酸化反応器と；
スラリー入口と第2のスラリー出口を有する第2の酸化反応器を備えていて、
前記スラリー入口が、前記第1のスラリー出口に下流方向の流体流で通じていて、
前記第2の酸化反応器が、その内部に、最大長Lsと最大直径Dsを有する第2の反応ゾーンを規定しており、
前記スラリー入口が、前記第2の反応ゾーンの底部から0.3Ls〜0.9Lsの範囲の距離離れているシステム。
【請求項２】
前記第2の酸化反応器が、法線方向により高い位置にある酸化剤入口を備えていて、その法線方向により高い位置にある酸化剤入口が、前記スラリー入口から0.4 Ls未満離れるとともに、前記第2の反応ゾーンの底部から少なくとも0.5Ls離れている、請求項1に記載のシステム。
【請求項３】
前記第2の酸化反応器が、法線方向により低い位置にある酸化剤入口を備えていて、その法線方向により低い位置にある酸化剤入口が、前記第2の反応ゾーンの底部から0.3Ls未満離れている、請求項1に記載のシステム。
【請求項４】
前記スラリー入口が、前記第2の反応ゾーンの底部から0.5Ls〜0.8Lsの範囲の距離離れるとともに、前記第2の反応ゾーンの底部から9Ds〜15Dsの範囲の距離離れている、請求項1に記載のシステム。
【請求項５】
前記第2の反応ゾーンが、14：1〜28：1の範囲のLs：Ds比を有する、請求項1に記載のシステム。
【請求項６】
前記第1の酸化反応器が気泡塔反応器であり、前記第2の酸化反応器が気泡塔反応器である、請求項1に記載のシステム。
【請求項７】
前記第1の酸化反応器が、その内部に、最大高Lpを持つ第1の反応ゾーンを規定していて、前記第1のスラリー出口が、前記第1の反応ゾーンの法線方向に上端と法線方向に下端のそれぞれから少なくとも0.1Lp離れている、請求項1に記載のシステム。
【請求項８】
前記第1の反応ゾーンと前記第2の反応ゾーンの体積比が、4：1〜50：1の範囲である、請求項7に記載のシステム。
【請求項９】
ポリカルボン酸組成物を製造する方法であって、この方法が、
（a）第1の酸化反応器の中に規定されている第1の反応ゾーンにおいて、酸化可能な化合物を含む第1の多相反応媒体を酸化することによって第1のスラリーを製造し；
（b）第2の酸化反応器の中に規定されている第2の反応ゾーンにおいて、前記第1のスラリーの少なくとも一部を気相酸化剤と接触させることにより第2のスラリーを製造する操作を含んでいて、
前記第2の反応ゾーンが最大長Lsと最大直径Dsを持ち、
前記第1のスラリーの少なくとも一部が、前記第2の反応ゾーンの底部から0.3Ls〜0.9Lsの範囲の距離離れたスラリー入口領域で前記第2の反応ゾーンに導入される方法。
【請求項１０】
前記気相酸化剤の第1の部分が、前記スラリー入口領域から0.4Ls未満離れた第1の酸化剤入口領域で前記第2の反応ゾーンに導入される、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記第1の酸化剤入口領域が、前記第2の反応ゾーンの底部から少なくとも0.5Ls離れている、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記気相酸化剤の第2の部分が、前記第2の反応ゾーンの底部から0.3Ls未満離れた第2の酸化剤入口領域で前記第2の反応ゾーンに導入される、請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
前記第1のスラリーの少なくとも75重量％が前記スラリー入口領域で前記第2の反応ゾーンに導入され、前記スラリー入口領域が、前記第2の反応ゾーンの底部から0.5Ls〜0.8Lsの範囲の距離離れている、請求項9に記載の方法。
【請求項１４】
前記気相酸化剤の少なくとも一部と前記第1のスラリーの少なくとも一部が前記第2の反応ゾーンの中で合わさって第2の多相反応媒体を形成し、その第2の多相反応媒体の全体積を体積が同じ20個の個別の水平なスライスに理論的に分割するとき、隣り合ったどの2つの水平なスライスも、合計した時間平均体積平均酸素含量が7重量部／100万（“ppmw”）未満でない、請求項9に記載の方法。
【請求項１５】
前記第1のスラリーと前記第2のスラリーが、それぞれ、液相のパラ-トルイル酸を含んでおり、前記第2のスラリーに含まれる液相パラ-トルイル酸の時間平均体積平均濃度が、前記第1のスラリーに含まれる液相パラ-トルイル酸の時間平均体積平均濃度の50％未満である、請求項9に記載の方法。
【請求項１６】
前記酸化可能な化合物がパラ-キシレンであり、前記ポリカルボン酸がテレフタル酸であり、前記気相酸化剤が空気である、請求項9に記載の方法。
【請求項１７】
前記第1の酸化反応器が気泡塔反応器であり、前記第2の酸化反応器が気泡塔反応器である、請求項9に記載の方法。
【請求項１８】
前記反応ゾーンが、14：1〜28：1の範囲のLs：Ds比を有する、請求項9に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物：
【化１】
2013518107.tif 000001
またはその薬学上許容される塩と、アバカビルまたはその薬学上許容される塩と、ラミブジンまたはその薬学上許容される塩とを含んでなる、組み合わせ。
【請求項２】
式（Ｉ）の化合物の薬学上許容される塩が、ナトリウム塩である、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項３】
アバカビルの薬学上許容される塩がヘミ硫酸塩である、請求項１または２に記載の組み合わせ。
【請求項４】
ＨＩＶ感染治療用の請求項１〜３のいずれかに記載の組み合わせ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の組合せを、薬学上許容される担体とともに含んでなる、医薬組成物。
【請求項６】
さらにエファビレンツを含む、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
式（Ｉ）の化合物の薬学上許容される塩が、ナトリウム塩である、請求項５または６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
アバカビルの薬学上許容される塩がヘミ硫酸塩である、請求項５または６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記組み合わせが、同時に投与される、請求項１〜４のいずれかに記載の組み合わせ。
【請求項１０】
前記組み合わせが、連続的に投与される、請求項１〜４のいずれかに記載の組み合わせ。
【請求項１１】
請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬学上許容される塩と、アバカビルまたはその薬学上許容される塩と、ラミブジンまたはその薬学上許容される塩とを含んでなる、患者用パック。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月22日(2014.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学的および／または電気化学的な処理のための装置（８）内においてプレート状の基板（１０）を搬送する装置であって、該装置（８）が、回転する少なくとも１つの搬送エレメント（１４）を有していて、該搬送エレメント（１４）が、少なくとも部分的に鉱物ガラスから成っていて、搬送エレメント（１４）の搬送部分（２０）が、回転対称的な少なくとも１つの載置エレメント（３４；４４）によってプレート状の基板（１０）のために形成されていて、載置エレメント（３４；４４）が、搬送エレメント（１４）上に被せ嵌められているか、または収縮嵌めされていることを特徴とする、化学的および／または電気化学的な処理のための装置内においてプレート状の基板を搬送するための装置。
【請求項２】
搬送エレメント（１４）が、当該搬送エレメント（１４）を回転可能に支承するための、少なくとも部分的に鉱物ガラスにより形成された少なくとも１つの支承手段（２２）と、プレート状の基板（１０）に対する面状または線形の少なくとも１つの接触領域を備えた少なくとも１つの搬送部分（２０）とを有している、請求項１記載の装置。
【請求項３】
搬送エレメント（１４）が、軸、シャフト基部（２４）もしくはシャフト（４２）を有していて、該軸、シャフト基部（２４）もしくはシャフト（４２）が、鉱物ガラスを有し、かつ／または少なくとも部分的に鉱物ガラスから製造されていて、かつ少なくとも部分的に支承手段（２２）を形成している、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
軸、シャフト基部（２４）もしくはシャフト（４２）が、少なくとも部分的にガラスロッドまたはガラス管（３０）により形成されていて、該ガラス管（３０）が、少なくとも一方の側で閉じられた端面（３２）を有している、請求項３記載の装置。
【請求項５】
搬送部分（２０）が、ローラ（３６）または管の形態の、搬送エレメント（１４）の回転対称な中央部分を有していて、該ローラ（３６）／管が、両端面（２８）で、１つもしくは複数の支承手段（２２）のシャフト基部（２４）のための収容区分をそれぞれ有している、請求項１記載の装置。
【請求項６】
中央部分もしくは搬送部分（２０）の直径が、１つまたは複数の支承手段（２２）のシャフト基部（２４）の直径よりも大きく形成されている、請求項１または請求項５記載の装置。
【請求項７】
シャフト基部（２４）、および／または中央部分もしくは搬送部分（２０）の少なくとも表面が、鉱物ガラスから成っている、請求項５または６記載の装置。
【請求項８】
隣り合う２つの載置エレメント（４４）の側方の縁部の間の間隔が、３００ｍｍよりも小さな値を有している、請求項１から７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
載置エレメントが、互いに表面接触しておらず、その幾何学形状に関して、小型ホイールおよび／またはディスクおよび／またはローラとして形成されている、請求項１から８までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】
ガラスの、媒体に接触する箇所における表面粗さが、１μｍよりも小さな値を有している、請求項１から９までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】
少なくとも１つの搬送エレメント（１４）が、駆動されている、請求１から１０までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】
少なくとも１つの搬送エレメント（１４）が、シャフト基部（２４）の少なくとも１つに配置された回転伝動エレメントもしくは駆動ホイール（５０）を介して駆動されている、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
搬送エレメント（１４）が、支承手段収容部（２６）内に回転可能に配置されていて、支承手段収容部（２６）が、１つの通路に流体接続されている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１４】
化学的および／または電気化学的な処理が、導電性の層の無電解めっきである、請求項１から１３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１５】
それぞれ対になって互いに上下に配置された、請求項１から１４までのいずれか１項記載の回転する多数の搬送エレメント（１４）を備えた輸送装置であって、該搬送エレメント（１４）の間を通って各プレート状の基板（１０）が移動可能であることを特徴とする、輸送装置。
【請求項１６】
請求項１から１４までのいずれか１項記載の装置もしくは請求項１５に記載の輸送装置により基板を搬送することを特徴とする、基板を処理するための方法。