【事件の表示】
　平成　６年特許願第２１５０３３号「電子写真装置における感光体用アルミニウム基盤、電子写真感光体及び電子写真装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　３月２２日出願公開、特開平　８−　７６３９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年９月８日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１１年１０月４日付け、平成１２年１２月４日付け、及び平成１５年９月１９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は次のとおりのものである。以下、「本願発明１」という。
「【請求項１】　光源として発光ダイオードを用い、複数個の発光ダイオードが感光体に対して同一間隔で平行状に配置されるとともに、発光ダイオードと感光体との間に、発光ダイオードからの光を感光体に垂直に入射させるレンズが配置されてなる電子写真装置における感光体用アルミニウム基盤であって、Ａ６０６３合金からなり、かつ表面粗さがＲz０．５μｍ以下に規定されてなることを特徴とする電子写真装置における感光体用アルミニウム基盤。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対し当審において平成１５年７月１６日付けで通知した拒絶理由に引用した刊行物１（特開平２−１０３５５６号公報）、刊行物２（特開平１−２１７４７６号公報）、刊行物３（特開平５−２７４６６号公報）、刊行物４（「半導体とレーザ　−基礎と応用−」、伊藤良一、中村道治編、1989年4月25日初版発行　1995年3月30日初版第五刷、培風館発行、第265頁『表12.1　半導体レーザと発光ダイオードの比較』）には、次のような技術事項が図面とともに記載されている。
　
２−１．刊行物１（特開平２−１０３５５６号公報）
ア）［従来の技術］電子写真感光体（以下単に感光体とも称する）は導電性基体上に光導電性物質を含む感光層が形成されてなる。感光層は基体表面に剥離しないように強固に密着していることが必要であり、また、傷、白抜け、黒点などの欠陥がない良好な画像を得るために表面が平滑でなければならない。そのために、感光層の形成される導電性基体の表面は平滑で、かつ、均一に微細にあれていることが要望される。さらに、近年、プリンタ，デジタル複写機など、レーザー光のような単波長光を像露光光とする電子写真装置が多くなってきているが、このような装置に用いられる感光体では画像に干渉縞が生じないようにその基体表面が適度に粗面化されていることが必要とされる。（第１頁右下欄第２行〜同欄第１６行参照）
イ）［課題を解決するための手段］上記の目的は、この発明によれば、テープ状の柔軟性を有する基材表面に研削砥粒を均一に分散して固着した研削テープの砥粒固着表面をＡｌを主成分とする電子写真感光体用基体の表面に加圧接触させ基体表面に常に研削テープの新しい砥粒固着面が接触するように基体に対して研削テープとを相対的に走行移動させながら基体表面を研削して、・・・十点平均粗さＲｚが０．２５μｍ以上２．４μｍ以下、・・・粗面に仕上げることによって達成される。それぞれＪＩＳで規定されているＲｍａｘ、Ｗｃｎ、Ｒａ、Ｒｚの各値が上記の下限値未満となると感光層との密着性が悪くなり、上記の上限値を超えると画像欠陥が生じるようになる。また、ＩＳＯで規定されているＳｍの値が下限値未満となると画像に干渉縞が現れ、上限値を超えるとすじ状の画像欠陥が生じるようになる。（第２頁左下欄第１２行〜右下欄第１２行参照）
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、刊行物１には次のような発明が図面とともに記載されている。
「光源としてレーザー光を用いる電子写真装置におけるＡｌを主成分とする電子写真感光体用基体であって、表面粗さがＲz０．２５μｍ以上２．４μｍ以下に規定されている電子写真装置におけるＡｌを主成分とする電子写真感光体用基体。」
　
２−２．刊行物２（特開平１−２１７４７６号公報）
ウ）第１図において、感光体ドラム1の軸方向に平行にかつ所定の間隔をもって、ＬＥＤヘッド2が配設してある。ＬＥＤヘッド2と感光体ドラム1との間には、屈折率分布型レンズ（セルフォックレンズ）3と平行平板状レンズとしての一方向屈折率分布型スラブレンズ4が、それぞれ感光体1の軸方向に平行に配設してある。（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第５行参照）
　
２−３．刊行物３（特開平５−２７４６６号公報）
エ）上記支持体を構成するアルミニウムは、その種類が特に限定されるものではなく、切削性、強度、硬さ等を考慮して市販の各種アルミニウム材の中から適宜のものを選択使用すれば良い。しかし、好ましくは、純アルミニウムやＡ３００３等のＡｌ−Ｍｎ系合金よりも、Ａ５０５２等のＡｌ−Ｍｇ系合金やＡ６０６３、ＡＡ６４６３等のＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金を用いるのが好ましい。この理由は、陽極酸化における金属間化合物の挙動を見た場合、Ａ３００３等は不溶解で被膜中に残存して均質性を損う虞があるのに比べ、Ａ５０５２、Ａ６０６３、ＡＡ６４６３等のそれは溶出してしまうので、均質で健全な被膜が得られる。（段落【００１２】参照）
　
２−４．刊行物４（「半導体とレーザ　−基礎と応用−」、伊藤良一、中村道治編、1989年4月25日初版発行　1995年3月30日初版第五刷、培風館発行、第265頁『表12.1　半導体レーザと発光ダイオードの比較』）
オ）半導体レーザは誘導放出光を利用するので，自然放出光を用いる発光ダイオードに比べて時間的，空間的コヒーレンスがはるかに勝っている。・・・さらに，光出力の直進性も発光ダイオードよりよいため，ディジタル伝送のみでなくアナログ伝送用の光源としても優れた能力を持つ。しかし，光ファイバ端からの反射戻り光による雑音励起や温度依存性が大きいため，その対策が必要となる。
カ）表１２．１　半導体レーザと発光ダイオードの比較　には、発光ダイオードと半導体レーザーの発光スペクトル幅を比較した場合、発光ダイオードの方が発光スペクトル幅が大であることが記載されている。
　
３．対比
　本願発明１を刊行物１記載の発明と対比すると、
ａ）刊行物１記載の発明の「レーザー光」と本願発明１の「発光ダイオード」とは「単色光」である点で共通し、
ｂ）刊行物１記載の発明の「Ａｌを主成分とする電子写真感光体用基体」は本願発明１の「感光体用アルミニウム基盤」に相当し、
ｃ）刊行物１記載の発明の感光体用アルミニウム基盤と本願発明１の感光体用アルミニウム基盤は、Ｒｚ０．２５μｍ〜０．５μｍの範囲で共通するＲｚ値を含む所定の表面粗さをもったものであり、
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　光源として単色光を用いた電子写真装置における感光体用アルミニウム基盤であって、０．２５μｍ〜０．５μｍの範囲で共通するＲｚ値を含む所定の表面粗さをもった電子写真装置における感光体用アルミニウム基盤。
（相違点）
（１）単色光の光源を用いた光学系として、本願発明１は複数個の発光ダイオードを感光体に対して同一間隔で平行状に配置するとともに、発光ダイオードと感光体との間に発光ダイオードからの光を感光体に垂直に入射させるレンズを配置しているのに対して、刊行物１記載の発明はレーザー光によるとしているだけである点
（２）感光体用アルミニウム基盤が、本願発明１ではＡ６０６３合金からなるのに対して、刊行物１記載の発明ではＡｌを主成分としていると規定しているだけである点
（３）Ｒｚ０．２５μｍ〜０．５μｍの範囲で共通するＲｚ値を含む所定の表面粗さが、本願発明１ではＲz０．５μｍ以下であるのに対して、刊行物１記載の発明では０．２５μｍ以上２．４μｍ以下である点
　
４．当審の判断
　相違点（１）については、電子写真装置において光源として発光ダイオードを用いること、その具体的な構成として、複数個の発光ダイオードを感光体に対して同一間隔で平行状に配置するとともに、発光ダイオードと感光体との間に発光ダイオードからの光を感光体に入射させるレンズを配置することが刊行物２に記載されていて、単色光の光源を用いた光学系をこの公知の光学系に変更すること、その場合発光ダイオードの光をレンズによって感光体に垂直に入射させることは、当業者ならば容易に考えつくことができた構成の変更である。
　相違点（２）については、刊行物３に感光体用アルミニウム基盤の材料としてＡ６０６３合金を用いること好ましい旨が記載されており、この点も当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　相違点（３）について検討する。
　まず、本願発明１は「表面粗さがＲz０．５μｍ以下に規定されてなる」とするだけであるから、刊行物１に記載されているようなレーザー光を用いた場合と同様に、一旦鏡面化処理した後に粗面化処理して表面粗さをＲz０．５μｍ以下としたものも含むものである。
　相違点（１）についての検討で述べたように、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更によって光源として発光ダイオードを採用した場合、レーザー光と発光ダイオードとは単色光である点で共通していることから、とりあえず刊行物１に記載されているようなレーザー光を光源とした場合の感光体用アルミニウム基盤の表面粗さＲｚ０．２５μｍ以上２．４μｍ以下の範囲について、干渉縞や白スジが発生しないかどうかを確かめようとすることは当業者ならば普通に考えつくことである。
　そして、実験によって発光ダイオードを用いた場合はＲｚ０．２５μｍ以上２．４μｍ以下の範囲のうち、より平滑な範囲であるＲz０．５μｍ以下の範囲においても干渉縞や白スジが発生しないことを見つけだしてその範囲に規定する程度のことは当業者ならば容易になし得ることである。
　この点に関して、審判請求人は平成１５年９月１９日付け意見書の２頁において「刊行物１において実質的に開示されている発明は、Ｒｚ０．７８〜０．９８μｍのアルミニウム基盤であり、・・・Ｒｚ０．５μｍ以下のアルミニウム基盤については、もはや刊行物１には発明の開示がなされていないというべきであります。」と主張している。
　しかし、刊行物１にはＲｚ０．２５μｍ以上２．４μｍ以下の範囲すべてについて効果の確認について記載されていないものの、「Ｒｚ０．２５μｍ以上２．４μｍ以下の範囲」とすることが明示されており、この刊行物１に接した当業者ならば、一応その全範囲について発光ダイオードを採用した場合にも干渉縞や白スジが発生しないかどうかを確かめることを妨げるものはない。
　また、審判請求人は審判請求書の６頁において、「なぜならば、当業者は、半導体レーザよりその半値幅の広いため、半導体レーザほどの干渉縞防止装置は必要でないことは予測できるかもしれないが、白色光と異なりレーザ光と同じ単色光に分類されることを考慮すると、ある程度の干渉防止装置が必要であると考えるのが自然だからであり、単色光に分類されるものでありながら白色光と同じく干渉防止装置が全く不要であることまでの予測は困難だからです。」と主張している。
　しかし、請求人も述べているように、当業者ならば発光ダイオードは半導体レーザよりその半値幅の広いため半導体レーザほどの干渉縞防止装置は必要でないと考えるのは容易であり、レーザー光において適当とされている「Ｒｚ０．２５μｍ以上２．４μｍ以下の範囲」のうちより平滑な範囲においても干渉縞や白スジが発生しないかどうかを確かめることを妨げるものはない。
　ましてや、刊行物４に記載されているように「半導体レーザは誘導放出光を利用するので，自然放出光を用いる発光ダイオードに比べて時間的，空間的コヒーレンスがはるかに勝っている。」とか「発光ダイオードと半導体レーザーの発光スペクトル幅を比較した場合、発光ダイオードの方が発光スペクトル幅が大である」などのレーザー光と発光ダイオードの違いが周知であることを考慮すると、光源として発光ダイオードを用いた場合、より平滑な範囲においても干渉縞や白スジが発生しないかどうかを確かめることを妨げるものはなく、上記請求人の主張はいずれも採用できない。
　ところで、本願発明の作用効果は段落【００２２】や【００３１】によれば「粗面化工程は不要となる。」というものであるが、上の相違点（３）の検討の最初で述べたように、本願発明１は粗面化処理をしないものに限定されるものではなく、前記作用効果は特許請求の範囲の記載に基づかないものである。
　仮に本願発明１が「粗面化工程は不要となる。」という作用効果を奏する発明であると理解できるとしても、刊行物１に記載されているように、もともとアルミニウム基盤の表面は「感光層の形成される導電性基体の表面は平滑で、かつ、均一に微細にあれていることが要望される」ものであり、ただ「レーザー光のような単波長光を像露光光とする電子写真装置が多くなってきているが、このような装置に用いられる感光体では画像に干渉縞が生じないようにその基体表面が適度に粗面化されていることが必要とされる」ものであるから、単色光ではあっても単波長光ではない発光ダイオードを採用した場合、粗面化処理を不要にしてもよいと考えることは当業者ならば容易である。
　このことから、本願発明１が刊行物１ないし４記載の発明から凡そ窺い知れないような格別な作用効果を奏するものでもない。
　
５．むすび
　以上のことから、本願発明１は刊行物１ないし４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって本願は、請求項２ないし５に係る発明について検討するまでもなく特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。