【事件の表示】
　平成６年特許願第１２５３９９号「住宅の設計方法および住宅」拒絶査定に対する審判事件［平成７年１２月１９日出願公開、特開平７−３３１８９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成６年６月７日の出願であって、平成１５年５月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年６月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２２日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１５年７月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月２２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「平面視略矩形状の敷地に構築され、かつ建物本体内に居住区画と車庫区画とを一体に設けた複数階建て住宅であって、
　前記建物本体における一階の一辺側中央部に、玄関と一階階段部とを備えた平面視矩形状の玄関・階段領域が玄関が敷地に接する道路に向けて配置され、
　前記玄関に隣接する一階部分に車庫区画がその出入り口側を前記道路側に向けて配置され、
　前記車庫区画と二階との間に蔵型収納区画が配置され、二階の、前記玄関・階段領域の直上に洗面所および浴室と二階階段部とを備えた平面視矩形状の水回り・階段領域が配置され、
　前記玄関・階段領域と、前記水回り・階段領域とが平面視同一形状、同一寸法に形成され、前記玄関・階段領域と、前記水回り・階段領域とが重なる配置で予め組み立てられてユニット化されてなることを特徴とする住宅。」（以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開平４−８０４８０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　「図において、１は建物本体で、この建物本体１の妻側の一方の壁面３に、玄関２がその壁面３の中央に設けられている。この玄関２を設けた壁面３の一方の隅が入り隅４となっており、この入り隅４に沿うようにして独立したガレージ５が配置されている。このガレージ５は、建物本体１に対して前記妻側壁面３の外方に突出し、この突出方向の端部が車の出入口６となっている。」（２頁左上欄２〜１０行）
　そして、上記記載及び図面の記載によれば、建物本体１が２階建て住宅であること、玄関２に隣接して階段が設けられていること、玄関２及びガレージ５の出入口６が敷地に接する道路に向けて配置されていること、が当業者に明らかな事項である。
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「ガレージ５を有する２階建て住宅であって、建物本体１の壁面３の中央に玄関２が設けられ、玄関２に隣接して階段及びガレージ５が設けられ、玄関２とガレージ５の出入口６とが敷地に接する道路に向けて配置された、住宅。」
　
　同じく、特開平５−７９０９９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、ユニット住宅の構成要素である住宅ユニットに係り、特にガレージ等に利用できる住宅ユニットに関する。」
　「【００１２】住宅ユニット４の骨組み１０には、図３および図４に示すように、工場で内壁材１７、外壁材１８が取付けられ、中間梁１４，１５、小梁１６の上面および下面には床材１９および天井材２０がそれぞれ取付けられている。これにより、住宅ユニット４は長辺側の２つの側面と床が開口されるとともに、中間梁１４，１５、小梁１６と床材１９、天井材２０により中間床２１が形成される。
　【００１３】一方、その他の住宅ユニット３，５は、従来と同様に柱の上端間および下端間を上梁、下梁で結合して構成されるボックス状の骨組みに、工場で壁材、天井材、床材等の所定の設備、造作材が取付けられて生産される。なお、住宅ユニット４の上に載置される住宅ユニット５の床の一部は開閉可能な扉２２が設けられ、住宅ユニット４の中間床２１上に出入りするための出入口２３が形成されている。」
　「【００２２】……。……中間床２１を形成したほうが収納スペースを形成できてユニット住宅１のスペース効率を向上できるという利点がある。」
　
　同じく、実願昭６３−１５７５０５号（実開平２−７７２４２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。
　「実施例について図面を参照して説明する。
　Ａは本案の１〜２階の中間に多目的スペースを組み込んだ住宅である。」（明細書８頁２〜４行）
　「４は１〜２階の中間に位置する多目的スペース」（同８頁７〜９行）
　「図中、１２は玄関、１３は玄関ホール、１４は納戸……である。」（同８頁下から２行〜９頁１行）
　「１８は例えば子供室（洋間）、１９は例えば書斎……である。」（同９頁９〜１０行）
　そして、図面を参照すれば、１階の玄関１２・玄関ホール１３と階段部を備えた領域、２階の書斎１９と階段部を備えた領域、及び１，２階の中間に位置する多目的スペースと階段部を備えた領域が、平面視同一形状・同一寸法の矩形状であることが、当業者に明らかな事項である。
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「２階建て住宅」、及び「ガレージ５」は、補正発明の「複数階建て住宅」、及び「車庫区画」にそれぞれ相当するから、両者は、補正発明が備える以下＜１＞〜＜４＞の構成を、刊行物１記載の発明が備えているかどうか不明あるいは備えていない点で相違し、その他の点に実質的な差異はない。
＜１＞敷地が平面視略矩形状である点
＜２＞居住区画と車庫区画を建物本体内に一体に設け、車庫区画と二階との間に蔵型収納区画が配置されている点
＜３＞玄関と一階階段部とを備えた玄関・階段領域が平面視矩形状であり、この玄関・階段領域の直上（二階）に洗面所および浴室と二階階段部とを備えた平面視矩形状の水回り・階段領域が配置され、玄関・階段領域と、水回り・階段領域とが平面視同一形状、同一寸法に形成されている点
＜４＞玄関・階段領域と、前記水回り・階段領域とが重なる配置で予め組み立てられてユニット化されている点
　（上記＜１＞〜＜４＞に摘記した構成を、以下、それぞれ「相違点１」〜「相違点４」という。）
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　住宅を平面視略矩形状の敷地に建設することは通常よく行なわれていることであり、この点には何らの技術的意義も認められない。
　
＜相違点２について＞
　刊行物２には上記のとおり、ガレージ（補正発明の「車庫区画」に相当。以下、同じ。）の上方に収納スペース（「蔵型収納区画」）が形成可能な一つのユニットと、他の複数の１・２階の住宅ユニットとを組み合わせて構成される住宅が記載されており、これを、相違点２として摘記した補正発明の構成とすることに格別困難性は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
＜相違点３について＞
　刊行物３には上記のとおり、１階の玄関・玄関ホールと階段部を備えた領域、２階の書斎と階段部を備えた領域、及び１，２階の中間に位置する多目的スペースと階段部を備えた領域を、平面視同一形状・同一寸法の矩形状とした２階建て住宅が記載されている。そして、洗面所や浴室等の水回り諸室を２階に配置した住宅は、例を示すまでもなく当業者によく知られており、また、１，２階の中間に多目的スペースを設けるか否かは設計事項にすぎないから、刊行物３記載の書斎を洗面所および浴室とからなる水回り諸室に替え、かつ、多目的スペースを省いて、相違点３として摘記した補正発明の構成とすることには何らの困難性も認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計変更にすぎない。
　
＜相違点４について＞
　住宅の少なくとも一部をあらかじめ工場生産された箱状のユニットで構成するものにおいて、１，２階部分が重なる配置で予め組み立てられたユニットを使用することは、特開昭６０−１６４５２８号公報、特開平３−１５１４６４号公報等にみられるとおり従来周知である。そして、そのようなユニットにより構成される領域を、補正発明のように、玄関・階段領域と、水回り・階段領域とすることは、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　そして、補正発明が奏する作用効果は、上記各刊行物や周知技術が奏する効果の総和を超えるものではなく、格別のものがあるとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１５年７月２２日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１５年３月２４日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】平面視略矩形状の敷地に構築され、かつ建物本体内に居住区画と車庫区画とを一体に設けた複数階建て住宅であって、前記建物本体における一階の一辺側中央部に、玄関と一階階段部とを備えた平面視矩形状の玄関・階段領域が玄関が敷地に接する道路に向けて配置され、前記玄関に隣接する一階部分に車庫区画がその出入り口側を前記道路側に向けて配置され、前記車庫区画と二階との間に蔵型収納区画が配置され、二階の、前記玄関・階段領域の直上に洗面所および浴室と二階階段部とを備えた平面視矩形状の水回り・階段領域が配置され、
　前記玄関・階段領域と、前記水回り・階段領域とが平面視同一形状、同一寸法に形成され、玄関・階段領域と、前記水回り・階段領域とがほぼ重なるように配置されてなることを特徴とする住宅。
　【請求項２】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された各刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から、玄関・階段領域と、前記水回り・階段領域との関係についての限定事項である「重なる配置で予め組み立てられてユニット化されてなる」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。