(57)【要約】【課題】熱可塑性樹脂中でのポリテトラフルオロエチレンの分散性を高めることにより成形加工性を改良し、かつ成形時の分解が起こらないポリテトラフルオロエチレン含有粉体及びこれを用いた熱可塑性樹脂組成物を提供すること。【解決手段】ポリテトラフルオロエチレン（Ａ）と、２−エチルヘキシルアクリレート単量体単位を含有する重合体（Ｂ）とを含有するポリテトラフルオロエチレン含有粉体、及びこの様なポリテトラフルオロエチレン含有粉体と、他の熱可塑性樹脂（Ｃ）とからなる熱可塑性樹脂組成物。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリテトラフルオロエチレン（Ａ）と、２−エチルヘキシルアクリレート単量体単位を含有する重合体（Ｂ）とを含有するポリテトラフルオロエチレン含有粉体。
【請求項２】
粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン（Ａ）粒子分散液と、２−エチルヘキシルアクリレート単量体単位を含有する重合体（Ｂ）粒子分散液とを混合した後、分散液を凝固、乾燥またはスプレードライすることにより得られる請求項１記載のポリテトラフルオロエチレン含有粉体。
【請求項３】
粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン（Ａ）粒子分散液と、２−エチルヘキシルアクリレート単量体単位を含有する重合体（Ｂ）粒子分散液とを混合した後、エチレン性不飽和結合を有する単量体を添加して重合し、その後分散液を凝固、乾燥またはスプレードライすることにより得られる請求項１記載のポリテトラフルオロエチレン含有粉体。
【請求項４】
重合体（Ｂ）が、乳化剤としてジオクチルスルホコハク酸ナトリウムを使用して重合されたものであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載のポリテトラフルオロエチレン含有粉体。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか１項記載のポリテトラフルオロエチレン含有粉体と、他の熱可塑性樹脂（Ｃ）とからなる熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱可塑性樹脂に添加することにより、その成形加工性、機械的性質などを改良するポリテトラフルオロエチレン含有粉体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は耐熱性、耐薬品性、電気的絶縁性に優れ、撥水撥油性、非粘着性、自己潤滑性等の特異な表面特性を有するためコーティング剤等に広く用いられている。
また、高結晶性で分子間力が低いためわずかな応力で繊維化する性質を有しており、熱可塑性樹脂に配合すると成形加工性、機械的性質などを改良するため、熱可塑性樹脂用添加剤としても使用されている（例えば特許文献１、２、３）。しかしながらこれらの方法では、いずれもポリテトラフルオロエチレンのマトリックス樹脂中での分散性に問題があり、ポリテトラフルオロエチレンの添加効果を発現させるためには多量のポリテトラフルオロエチレンを添加する必要がある。
【０００３】
このような技術課題に対し、炭素数５〜３０のアルキル（メタ）アクリレートとポリテトラフルオロエチレンとを併用することによってポリテトラフルオロエチレンの分散性を向上させることができる（特許文献４、５、６）。
【特許文献１】特開平５−２１４１８４号公報
【特許文献２】特開平６−３０６２１２号公報
【特許文献３】特開平７−３２４１４７号公報
【特許文献４】特開平１１−６０８７１号公報
【特許文献５】特開平１１−１２４４７８号公報
【特許文献６】特開平１１−１９９７３３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらこれらの公報においては、その実施例において、アルキル（メタ）アクリレートとして、ドデシルおよびトリデシルメタクリレート等を使用しており、熱可塑性樹脂を成型する際ポリテトラフルオロエチレン含有粉体中に含まれる（メタ）アクリレートが分解して分解ガスが発生し、その成形性や物性を低下させたり、異臭が発生するという課題がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、ポリテトラフルオロエチレンの熱可塑性樹脂中での分散性を高めながら、成形加工性を改良し、かつ高温での成形においても分解が起こらず、特異な臭気を発生することがないポリテトラフルオロエチレン含有粉体及びこれを用いた熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。
即ち、本発明の要旨はポリテトラフルオロエチレン（Ａ）と、２−エチルヘキシルアクリレート単量体単位を含有する重合体（Ｂ）とを含有するポリテトラフルオロエチレン含有粉体にある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明のポリテトラフルオロエチレン含有粉体は、ポリテトラフルオロエチレン（Ａ）と、２−エチルヘキシルアクリレート単量体単位を含有する重合体（Ｂ）とを含有するものである。
ポリテトラフルオロエチレン含有粉体中のポリテトラフルオロエチレンの含有量は好ましくは１質量％以上、更に好ましくは５質量％以上である。含有量が１質量％未満ではポリテトラフルオロエチレンの添加効果を得るための添加部数が多くなるために経済性が低下する傾向にある。
また、ポリテトラフルオロエチレン含有粉体中のポリテトラフルオロエチレンの含有量は好ましくは７０質量％以下、更に好ましくは５０質量％以下である。含有量が７０質量％を超えるとポリテトラフルオロエチレンの分散性が低下する傾向にある。
【０００７】
本発明のポリテトラフルオロエチレン含有粉体においては、ポリテトラフルオロエチレン（Ａ）が、粒子径で１０μｍを超える凝集体となっていないことが好ましく、粒子径０．０５〜１．０μｍの粒子であることが更に好ましい。
この様な粒子径のポリテトラフルオロエチレン粒子は、含フッ素界面活性剤を用いた乳化重合により、テトラフルオロエチレンを重合させることにより得ることができる。
ポリテトラフルオロエチレン粒子の乳化重合の際、ポリテトラフルオロエチレンの特性を損なわない範囲で、共重合成分としてヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、フルオロアルキルエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル等の含フッ素オレフィンや、パーフルオロアルキル（メタ）アクリレート等の含フッ素アルキル（メタ）アクリレートを用いることができる。共重合成分の含量は、テトラフルオロエチレン単量体１００質量部に対して１０質量部以下であることが好ましい。
【０００８】
ポリテトラフルオロエチレン粒子分散液の市販原料としては、旭硝子（株）製フルオンＡＤ−１、ＡＤ−９１１、ＡＤ−９３６、ＡＤ−９３８、ダイキン工業（株）製ポリフロンＤ−１、Ｄ−２、Ｄ−２ＣＥ、Ｄ−２０Ｅ、Ｄ−３Ｅ、Ｄ−３０Ｅ、三井デュポンフロロケミカル（株）製テフロン（登録商標）３０Ｊ等を挙げることができる。
【０００９】
本発明における重合体（Ｂ）は、２−エチルヘキシルアクリレート単量体単位を含有する重合体であり、２−エチルヘキシルアクリレート単量体単位とエチレン性不飽和結合を有する他の単量体単位とからなる共重合体であることが好ましい。
重合体（Ｂ）中における２−エチルヘキシルアクリレート単量体単位の含有量は３０〜８０質量％であることが好ましい。含有量が３０質量％未満では、熱可塑性樹脂中でのポリテトラフルオロエチレンの分散性が低下する傾向にあり、８０質量％を超えるとポリテトラフルオロエチレン含有粉体の粉体取扱い性が悪化する傾向にある。
エチレン性不飽和結合を有する他の単量体としては、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル、α−メチルスチレン、スチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデンを挙げることができる。
また、重合体（Ｂ）においては、５質量％未満の範囲で、アクリルアミド、アクリル酸、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジピロピレングリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、イタコン酸、メタクリル酸、Ｎ−メチロールアクリルアマイド、Ｎ−メチロールメタクリルアマイド、４−メチルー１，４−ペンタンジールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、トリビニルベンゼン、アリルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ヒドロヘキシルメタクリレート、ヒドロヘキシルビニルスルフィド、ヒドロキシプロピルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、イソプロピルアクリレート、イソプロピルメタクリレート、メタクリルアミド、ｎ−プロピルメタクリレート、３，５，５−トリメチルシクロヘキシルメタクリレートから選ばれた少なくとも１種の単量体を共重合させたものであってもよい。
【００１０】
本発明に用いる重合体（Ｂ）の製造法は、特に制限されるものではないが、例えば、イオン性乳化剤を用いる乳化重合法、イオン性重合開始剤を用いるソープフリー乳化重合法等を挙げることができる。
イオン性乳化剤としては、アニオン性乳化剤、カチオン性乳化剤、両性イオン乳化剤のいずれを用いてもよい。また所望によりこれらのイオン性乳化剤と共にノニオン性乳化剤を併用してもよい。
中でも、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウムは分解時に２−エチルヘキサノールを発生し、ポリ２−エチルヘキシルアクリレートの分解ガスと同じになるために好ましく用いられる。
【００１１】
重合体（Ｂ）の乳化重合分散液中の粒子径ｄは、特に制限されるものではないが、ポリテトラフルオロエチレン粒子との凝集状態の安定性の観点から、ポリテトラフルオロエチレン粒子の粒子径Ｄに対して次式（１）の範囲内にあることが好ましい。
０．１Ｄ＜ｄ＜１０Ｄ　　　　・・・式（１）
【００１２】
本発明のポリテトラフルオロエチレン含有粉体は、前述した粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン（Ａ）粒子分散液と、重合体（Ｂ）粒子分散液とを混合した後、分散液を凝固、乾燥するか、もしくは分散液をスプレードライすることにより粉体として回収することができる。
前述した分散液の凝固は、分散液を酢酸カルシウム、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム等の金属塩を溶解した熱水中に投入することにより行うことができ、その後の乾燥は公知の方法により行うことができる。
また、分散液のスプレードライは、分散液を熱風中に噴霧することにより、分散液中の固形分を回収するものであり、公知の方法により行うことができる。
【００１３】
本発明のポリテトラフルオロエチレン含有粉体は、前述したポリテトラフルオロエチレン（Ａ）粒子分散液と重合体（Ｂ）分散液を混合した分散液中に、更にエチレン性不飽和結合を有する単量体を添加、乳化重合して、その後凝固、乾燥するか、若しくは乳化重合後の分散液をスプレードライすることにより粉体として回収したものであってもよい。
このとき用いるエチレン性不飽和結合を有する単量体とは、先に記載した重合体（Ｂ）の共重合成分として用いるエチレン性不飽和結合を有する単量体を同様のものを用いることができる。
また分散液の凝固、乾燥やスプレードライについては、前述した方法と同様に行うことができる。
【００１４】
通常のポリテトラフルオロエチレンファインパウダーは、粒子分散液の状態から粉体として回収する行程で１００μｍ以上の凝集体となってしまうために熱可塑性樹脂に均一に分散させることが困難であるのに対して、前述した２つの方法により得られたポリテトラフルオロエチレン含有粉体は、ポリテトラフルオロエチレンが単独で粒子径１０μｍを超えるドメインを形成していないために熱可塑性樹脂に対する分散性がきわめて優れている。
【００１５】
ポリテトラフルオロエチレン含有粉体を添加できる熱可塑性樹脂（Ｃ）としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンープロピレン共重合体等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリブチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）、ブタジエンゴムグラフト共重合体（例えばＡＢＳ樹脂）、アクリルゴムグラフト共重合体、シリコーン−アクリル複合ゴムグラフト共重合体、エチレンプロピレンゴムグラフト共重合体、ＨＩＰＳ、ＡＳ等のスチレン系樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ）、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド樹脂（ＰＡ）、ＰＭＭＡ等のアクリル樹脂、ＰＥＴ／ＰＢＴ、ＰＣ／ＰＢＴ、ＰＢＴ／ＡＢＳ、ＰＣ／ＡＢＳ、ＰＡ／ＡＢＳ、ＰＰＥ／ＰＢＴ、ＰＰＥ／ＨＩＰＳ、ＰＰＥ／ＰＡ等が挙げられるが、特にポリオレフィン樹脂に好適に用いられる。
【００１６】
ポリオレフィン樹脂には、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ−１−ブテン、ポリイソブチレン、プロピレンとエチレンおよび／または１−ブテンとの任意の比率でのランダムまたはブロック共重合体、エチレンとプロピレンとが任意の比率でありジエン成分が５０重量％以下であるエチレン−プロピレン−ジエン３元共重合体、ポリメチルペンテン、エチレンまたはプロピレンと５０重量％以下の酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、芳香族ビニル化合物などのエチレン性不飽和結合を有するオレフィン以外の単量体とのランダム、ブロックまたはグラフト共重合体などが含まれる。
好ましいポリオレフィンとしては、プロピレンを５０重量％以上含有するプロピレン系ポリオレフィン、プロピレンを５０重量％以上含有するプロピレン系ポリオレフィン１００重量部とエチレンを５０重量％以上含有するエチレン系ポリオレフィン０．１〜１００重量部との混合物が挙げられ、特にＡＳＴＭ　Ｄ１２３８によるメルトフローレートが１０ｇ／１０分以下のものが溶融張力が高く加工性が優れるため好ましい。なお、メルトフローレートはＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に準じてプロピレン系ポリオレフィンでは２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で、エチレン系ポリオレフィンでは１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定される。
【００１７】
本願発明のポリテトラフルオロエチレン含有粉体を熱可塑性樹脂に混合することにより、この熱可塑性樹脂組成物を加工するに際して、溶融時の張力を増大させることができ、カレンダー加工時の引き取り性、熱成型時またはブロー成型時の溶融樹脂のドローダウン、発泡成型時のセルの連泡化などが改良され、カレンダー加工、熱成形、ブロー成形、発泡成形などの加工性が改良される。また、押出成型時の吐出量、シートおよびフィルムなどの押し出し成形体の表面状態が改良され、押し出し加工性が改良されるとともに、ポリテトラフルオロエチレン含有粉体の高温下での分解が低減されているため、高温成形時の成形性にも優れたものとなる。
【００１８】
熱可塑性樹脂（Ｃ）には更に充填剤を添加することもできる。充填剤の配合量は、熱可塑性樹脂（Ｃ）１００質量部に対して、０．１〜４００質量部であることが好ましく、この充填剤の配合により剛性や耐熱性が向上し、カレンダー加工などにおけるロール面への粘着防止などの加工性が改良され、また低コスト化が達成できる。０．１質量部より少ないと剛性改良効果が充分でなく、４００質量部より多いと表面性が低下する傾向がある。充填剤の添加量はより好ましくは１〜３５０質量部、更に好ましくは１〜３００質量部である。
添加する充填剤としては、金属粉、酸化物、水酸化物、珪酸または珪酸塩、炭酸塩、炭化珪素、植物性繊維、動物性繊維、合成繊維などが挙げられ、これらの具体的な代表例としては、アルミニウム粉、銅粉、鉄粉、アルミナ、天然木材、紙、炭酸カルシウム、タルク、硝子繊維、炭酸マグネシウム、マイカ、カオリン、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、シリカ、クレー、ゼオライト、アセテート粉、絹粉、アラミド繊維、アゾジカルボンアミド、グラファイト、および再生充填材材料などが挙げられる。これらは単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
上記再生充填材材料としては籾殻、フスマ、米糠、とうもろこし屑、芋ガラ、脱脂大豆、胡桃殻、ココナッツヤシ殻、スソコ、バガス、などの農産廃棄物、焼酎などの蒸留酒の蒸留粕、ビール麦芽粕、ワインブドウ粕、酒粕、醤油粕などの醸造粕、茶滓、コーヒー滓、柑橘絞り滓などの飲料工場からの各種滓、オカラ，クロレラなどの食品加工廃棄物、牡蛎殻などの貝殻、海老や蟹の甲羅などの水産廃棄物、おが屑、廃ほだ木、樹皮、伐採竹、木造家屋の解体などで発生する廃木材などの木質系廃棄物、古紙や製紙業から発生する廃パルプ、紙片などの廃棄物が挙げられる。これらは単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００１９】
また、熱可塑性樹脂（Ｃ）には、更に必要に応じて安定剤、滑剤、難燃剤、などの添加剤を添加することができる。
用いる安定剤としては、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのフェノール系安定剤、トリス（モノノニルフェニル）フォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトなどのリン系安定剤、ジラウリルチオジプロピオネートなどのイオウ系安定剤、滑剤としては、ラウリル酸、パルミチン酸、オレイン酸またはステアリン酸のナトリウム、カルシウムまたはマグネシウム塩など、また難燃剤としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジイソプロピルフェニルホスフェート、トリス（クロロエチル）ホスフェート、アルコキシ置換ビスフェノールＡビスホスフェート、ヒドロキノンビスホスフェート、レゾルシンビスホスフェート、トリオキシベンゼントリホスフェート等のポリホスフェートなどのリン酸エステル化合物、テトラブロモビスフェノールＡ、デカブロモジフェニルオキサイド、ヘキサブロモシクロドデカン、オクタブロモジフェニルエーテル、ビストリブロモフェノキシエタン、エチレンビステトラブロモフタイルイミド、トリブロモフェノール、ハロゲン化ビスフェノールＡとエピハロヒドリンとの反応によって得られる各種ハロゲン化エポキシオリゴマー、ハロゲン化ビスフェノールＡを構成成分とするカーボネートオリゴマー、ハロゲン化ポリスチレン、塩素化ポリオレフィンおよびポリ塩化ビニル等のハロゲン含有化合物、金属水酸化物、金属酸化物、スルファミン酸化合物等がそれぞれ代表例として挙げられる。
【００２０】
熱可塑性樹脂にポリテトラフルオロエチレン含有粉体を添加した熱可塑性樹脂組成物を加工する方法としては、カレンダー成形、押出成形、熱成型加工、ブロー成形加工、射出成形加工、発泡成形加工、溶融紡糸などを挙げることができる。
また、熱可塑性樹脂組成物は、シート、フィルム、熱成形体、中空成形体、射出成形体、発泡成形体、繊維などに成型されることができる。
【００２１】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。なお、各実施例、比較例中の「部」は「質量部」を示す。
なお、本実施例、比較例において各種評価は以下の方法により行った。
（１）難燃性
ペレットを射出成形機（東芝機械（株）製ＩＳ−１００）を用いて試験片に成形し、アンダーライタ−ズラボラトリーズコーポレーションの定めるＵＬ９４−Ｖ規格燃焼試験に準じて測定し、Ｖ−０に合格または不合格として判定した。但し、ＵＬ９４−Ｖ規格燃焼試験片の厚みは１／１６”で行った。
（２）メルトテンション（ＭＴ）
樹脂組成物のペレットを降下式フローテスター（東洋精機製キャピログラフ）を用い、一定押出し量（降下速度１０ｍｍ／分）で押出し，ストランドを一定速度（４ｍ／分）で引き取り、メルトテンションを測定した。ダイスのＬ／Ｄは８．０ｍｍ／Φ２．１ｍｍ、樹脂温度は１９０℃とした。
（３）メルトフローレート（ＭＦＲ）
樹脂組成物のペレットを用いて、ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に準じて２３０℃、２．１６ｋｇにて測定した。
（４）分散性
樹脂組成物のペレットを用いて、１００ｍｍ角、３．０ｍｍ厚の角板を射出成形し、ポリテトラフルオロエチレン含有粉体の分散性を目視により判定した。
○：微細で均一
×：不均一
（５）発泡セル状態
発泡樹脂組成物をＳＥＭ観察し、発泡セルの状態を目視により判定した。
○：均一
×：不均一
（６）臭気
押し出し機出口から発生する臭気を嗅ぎ、判定した。
○：良好
△：若干臭い
×：臭い
（７）分解ガス分析
押出し機出口付近のガスを活性炭の入ったチューブで捕集し、クロロホルムにて抽出、ＧＣ／ＭＳ（ヒューレット・パッカード社製６８９０／５９７３）により発生したガスの分析を行った。特定できた分解ガスの内、モノマー及び乳化剤由来のものを記載した。
【００２２】
（製造例１）　ポリテトラフルオロエチレン含有粉体（Ｉ）の製造
アクリル酸−２−エチルヘキシル８０部、メタクリル酸メチル２０部の混合溶液にジイソプロピルベンゼンヒドロキシパーオキサイド０．３部を溶解させた。これに乳化剤として、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（「ネオペレックスＧ−１５」、花王（株）製）を固形分換算で２．０部と蒸留水２９５部との混合液を添加し、ホモミキサーにて１０，０００ｒｐｍで５分間攪拌した後、ホモジナイザーに２０ＭＰａの圧力で２回通し、安定な予備分散液を得た。これを攪拌装置、冷却器、熱電対、窒素導入口、試薬滴下装置を備えたフラスコに仕込み、窒素気流下、水浴中６０℃に加熱した。硫酸第一鉄０．０００４部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．００１２部、Ｌ−（＋）−アスコルビン酸０．２部を蒸留水５部に溶かして加えて重合を開始し、３時間保持し、有機系重合体（Ｂ）の分散液を得た。有機系重合体（Ｂ）の分散液の固形分濃度は２５．０％で、粒子径分布は単一のピークを示し、質量平均粒子径は１６０ｎｍであった。また、８３．３部のフルオンＡＤ９３８（旭硝子フルロロポリマーズ（株）製）（固形分濃度６３．０％、ポリテトラフルオロエチレンに対して５％のポリオキシアルキレンアルキルエーテルを含む）に、蒸留水１１６．７部を添加して、固形分２６．２％のポリテトラフルオロエチレン（Ａ）の分散液を得た。ポリテトラフルオロエチレン（Ａ）の分散液は、２５％のポリテトラフルオロエチレンと１．２％のポリオキシアルキレンアルキルエーテルを含むものである。また、ポリテトラフルオロエチレン（Ａ）の分散液中のポリテトラフルオロエチレン（Ａ）の粒子径は、０．３μｍであった。
上記ポリテトラフルオロエチレン（Ａ）の分散液１２０部（ポリテトラフルオロエチレン３０部を含有）と有機系重合体（Ｂ）の分散液２００部（アクリル酸−２−エチルヘキシル／メタクリル酸メチル共重合体５０部）とを攪拌翼、コンデンサー、熱電対、窒素導入口を備えたセパラブルフラスコに仕込み、窒素気流下で１時間攪拌した。その後、系内を８０℃に昇温し、１時間攪拌した後、硫酸鉄（ＩＩ）０．００１部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．００３部、Ｌ−（＋）―アスコルビン酸０．１部、蒸留水６０．８部の混合液を加え、そこにメタクリル酸メチル１９部、アクリル酸メチル１部、ジイソプロピルベンゼンヒドロキシパーオキサイド０．４部の混合液を１時間かけて滴下し、滴下終了後内温を８０℃で１時間保持してラジカル重合を完了させた。
一連の操作を通じて固形物の分離はみられず、均一な混合分散液を得た。この混合分散液を酢酸カルシウム３部を含む９０℃の熱水４００部に投入し、固形物を分離させ、濾過、乾燥してポリテトラフルオロエチレン含有粉体（Ｉ）９９部を得た。
【００２３】
（製造例２）ポリテトラフルオロエチレン含有粉体（ＩＩ）の製造
製造例１の乳化剤をジオクチルスルホコハク酸ナトリウム（花王（株）製「ペレックスＯＴＰ」）を固形分換算で１．０部用いた以外は、製造例１と同様にして、ポリテトラフルオロエチレン含有粉体（ＩＩ）１００部を得た。
なお、有機系重合体（Ｂ）の分散液の固形分濃度は２５．０％で、粒子径分布は単一のピークを示し、質量平均粒子径は２３０ｎｍであった。
【００２４】
（製造例３）ポリテトラフルオロエチレン含有粉体（ＩＩＩ）の製造
２−エチルヘキシルメタクリレートに代えてドデシルメタクリレートを用いたこと以外は製造例１と同様の操作を行い、ポリテトラフルオロエチレン含有粉体（ＩＩＩ）１００部を得た。
【００２５】
（製造例４）ポリテトラフルオロエチレン含有粉体（ＩＶ）の製造
２−エチルヘキシルメタクリレートに代えてドデシルメタクリレートを用いたこと以外は製造例２と同様の操作を行い、ポリテトラフルオロエチレン含有粉体（ＩＶ）１００部を得た。
【００２６】
［実施例１〜２、比較例１〜２］
得られたポリテトラフルオロエチレン含有粉体（Ｉ）〜（ＩＶ）について分解温度を測定した。分解温度の測定にはＳＥＩＫＯ社製ＴＧ／ＤＴＡ２００を用い、窒素フロー：２００ｍｌ／分、温度上昇：１０℃／分で１％重量減少温度、５％重量減少温度を測定した。結果を表１に示す。
本発明のポリテトラフルオロエチレン含有粉体は、分解温度が高く、耐熱性に優れた粉体であることがわかる。
【００２７】
【表１】
2004075987.tif 000002
【００２８】
［実施例３〜４、比較例３〜４］
ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製ユーピロンＳ２０００）とポリテトラフルオロエチレン含有粉体とを表２に示す割合でハンドブレンドした後、二軸押出機（ＷＥＲＮＥＲ＆ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ社製ＺＳＫ３０）を用いて、バレル温度２６０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍにて溶融混練しペレット状に賦形した。
得られたペレットを用いて各種評価を行った。結果を表２に示す。
【００２９】
【表２】
2004075987.tif 000003
【００３０】
［実施例５〜６、比較例５〜６］
ポリオレフィンとしてホモポリプロピレンペレット（日本ポリケム（株）製ノバッテックＦＹ−４、メルトフローレート６．０ｇ／１０分）を用い、これとポリテトラフルオロエチレン含有粉体を表１に示す割合でハンドブレンドした後、二軸押出機（ＷＥＲＮＥＲ＆ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ社製ＺＳＫ３０）を用いて、バレル温度２００℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍにて溶融混練してペレット状に賦形した。得られたペレットを用いて各種評価を行った。結果を表３に示す。
【００３１】
【表３】
2004075987.tif 000004
【００３２】
本発明のポリテトラフルオロエチレン含有粉体においては、熱可塑性樹脂中での分散性が高く、メルトテンション、メルトフローレートを向上させるとともに、成形時における分解が低減されるため、発泡性も向上する。
【００３３】
【発明の効果】
本発明のポリテトラフルオロエチレン含有粉体は、熱可塑性樹脂中への分散性が極めて良好であり、これを配合した熱可塑性樹脂組成物は、溶融時の張力、流動性に優れるとともに、成形時の分解も低減されており、カレンダー加工性、ブロー成形性、発泡成形性などの成型加工性に優れる。