【事件の表示】
　特許第１７８６０７５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１７８６０７５号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）特許出願：昭和５９年３月２９日
（２）拒絶の理由の通知：平成４年１月３０日（発送日：平成４年３月３日）
（３）意見書・手続補正書の提出：平成４年５月７日
（４）出願公告の決定：平成４年７月２８日
（５）特許査定：平成５年４月３０日
（６）特許権設定の登録：平成５年８月３１日（特許第１７８６０７５号）
（７）本件訂正審判の請求：平成１５年９月２２日
　
２．審判請求の要旨
　本件訂正審判請求の要旨は、本件特許の願書に添付された明細書（以下、「本件明細書」という。また、本件特許の願書に添付された図面を、単に「図面」といい、「本件明細書」と「図面」を合わせたものを「本件明細書等」という。）を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものである。
　そして、その訂正の内容は、審判請求書及び訂正明細書並びに本件明細書の記載からみて、次のとおりであると認められる。
＜訂正の内容＞
　特許請求の範囲に、
「（１）再熱器を有するボイラと、このボイラから蒸気加減弁を有する主蒸気管を通して導かれる主蒸気により駆動される高圧タービンと、この高圧タービンからの排気を前記再熱器に導く低温再熱管と、前記ボイラの再熱器から高温再熱管を通して導かれる再熱蒸気により駆動される再熱蒸気タービンと、前記主蒸気管から分岐して前記高圧タービンをバイパスして前記低温再熱管に接続される高圧バイパスラインと、前記高温再熱管から分岐し前記再熱蒸気タービンをバイパスして復水器に接続される蒸気ダンプ弁を有する蒸気ダンプラインとを備えた再熱蒸気タービンプラントの運転方法において、
タービン起動時に前記高圧タービンへの蒸気の供給を遮断するとともに前記蒸気ダンプラインを通じて前記高圧タービンの蒸気を前記復水器に導き前記高圧タービン内を真空状態とし、この後前記再熱蒸気タービンに再熱蒸気を供給して駆動し、しかる後に前記高圧タービンにて負荷をとる際に前記高圧タービンが過熱しないように前記蒸気ダンプ弁の弁開度を前記蒸気加減弁の開方向動作と逆動作として閉めるようにしたことを特徴とする再熱蒸気タービンプラントの運転方法。」
と記載されているのを、
「（１）再熱器を有するボイラと、このボイラから蒸気加減弁を有する主蒸気管を通して導かれる主蒸気により駆動される高圧タービンと、この高圧タービンからの排気を前記再熱器に導く低温再熱管と、前記ボイラの再熱器から高温再熱管を通して導かれる再熱蒸気により駆動される再熱蒸気タービンと、前記主蒸気管から分岐して前記高圧タービンをバイパスして前記低温再熱管に接続される高圧バイパスラインと、前記
低温再熱管
タービン起動時に前記高圧タービンへの蒸気の供給を遮断するとともに前記蒸気ダンプラインを通じて前記高圧タービンの蒸気を前記復水器に導き前記高圧タービン内を真空状態とし、この後前記再熱蒸気タービンに再熱蒸気を供給して駆動し、しかる後に前記高圧タービンにて負荷をとる際に前記高圧タービンが過熱しないように前記蒸気ダンプ弁の弁開度を前記蒸気加減弁の開方向動作と逆動作として閉めるようにしたことを特徴とする再熱蒸気タービンプラントの運転方法。」
と訂正する。（以下、「本件訂正」という。なお、下線は、訂正個所を明示するために当審において付したものである。）
　
２．当審の判断
（１）本件明細書等の記載
　本件明細書の特許請求の範囲には次の記載がある。
ア．「・・・前記高温再熱管から分岐し前記再熱蒸気タービンをバイパスして復水器に接続される蒸気ダンプ弁を有する蒸気ダンプライン・・・」（上記１．（３）の手続補正書第４頁第１０〜１３行、本件特許公報第１頁第１欄第１０〜１３行）
　これに対して、本件明細書の発明の詳細な説明及び図面には以下の記載がある。
イ．「・・・前記低温再熱管から分岐し復水器に接続される蒸気ダンプ弁を有する蒸気ダンプライン・・・」（願書に最初に添付された明細書第７頁第９〜１０行、本件特許公報第２頁第４欄第３３〜３４行）
ウ．「高圧タービン３５出口の低温再熱管３６と復水器４５との間に蒸気ダンプ弁６３を備えた蒸気ダンプライン６４が配設されている。」（願書に最初に添付された明細書第１０頁第２〜５行、本件特許公報第３頁第５欄第４４行〜第６欄第３行）
エ．第２図には、「高圧タービン３５」から下に延びる線と、該線の端から、左側に「逆止弁３７」を経て「ボイラ３１」へ延びる線と、右側に「蒸気ダンプ弁６３」を経て「復水器４５」へ延びる線が記載されている。該左側に延びる線には「低温再熱管」を示す参照符号「３６」が付されており、該右側に延びる線には「蒸気ダンプライン」を示す参照符号「６４」が付されている。
　
（２）新規事項の有無、訂正の目的の適否について
　上記記載アと、上記記載イ〜エを比較すると、上記記載アでは、「蒸気ダンプライン」が「高温再熱管から分岐し」となっているのに対し、上記記載イ〜エでは、「蒸気ダンプライン」が「低温再熱管から分岐し」となっている点で食い違うことは明白である。
　そして、この食違いは、「蒸気ダンプライン」が、一方が「高温再熱管から分岐し」となっているのに対し、他方が「低温再熱管から分岐し」となっているという単純なものであるから、本件明細書等に接した当業者は、たやすく認識できたものと認められる。
　進んで、本件明細書に上記のような食違いが存在することを認識した当業者において、上記食違いが、特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明及び図面のいずれの誤りにより生じたものと理解するかについて検討するに、当業者であれば、以下のとおり、特許請求の範囲の記載が誤りであって、特許請求の範囲に誤記があるものと理解することが明らかである。
　本件明細書等の発明の詳細な説明及び図面には「蒸気ダンプライン」が「高温再熱管から分岐し」ているという旨の記載が全くないばかりでなく、そのことによる作用や効果について触れた記載も全く存在しない。
　このような本件明細書等の記載に接した当業者が、発明の詳細な説明及び図面の記載が一貫して誤りであり、特許請求の範囲の記載が正しいと考えることは、特段の事情がない限りあり得ないというべきところ、他に、本件明細書等において、上記発明の詳細な説明及び図面の記載が一貫して誤りであると認めるべき事情の存在も認められない。
　以上によれば、「蒸気ダンプライン」が「高温再熱管から分岐し」とする本件明細書の特許請求の範囲の記載が誤記であること、正しくは、「蒸気ダンプライン」が「低温再熱管から分岐し」であるべきことは、本件明細書等の記載全体から明白であり、当業者はたやすくこのことを認識し得たものと認められ、本件訂正は、上記のような誤記の存在する特許請求の範囲の記載を以下のとおり訂正するものであることが認められる。
「（１）再熱器を有するボイラと、このボイラから蒸気加減弁を有する主蒸気管を通して導かれる主蒸気により駆動される高圧タービンと、この高圧タービンからの排気を前記再熱器に導く低温再熱管と、前記ボイラの再熱器から高温再熱管を通して導かれる再熱蒸気により駆動される再熱蒸気タービンと、前記主蒸気管から分岐して前記高圧タービンをバイパスして前記低温再熱管に接続される高圧バイパスラインと、前記低温再熱管から分岐し前記再熱蒸気タービンをバイパスして復水器に接続される蒸気ダンプ弁を有する蒸気ダンプラインとを備えた再熱蒸気タービンプラントの運転方法において、
タービン起動時に前記高圧タービンへの蒸気の供給を遮断するとともに前記蒸気ダンプラインを通じて前記高圧タービンの蒸気を前記復水器に導き前記高圧タービン内を真空状態とし、この後前記再熱蒸気タービンに再熱蒸気を供給して駆動し、しかる後に前記高圧タービンにて負荷をとる際に前記高圧タービンが過熱しないように前記蒸気ダンプ弁の弁開度を前記蒸気加減弁の開方向動作と逆動作として閉めるようにしたことを特徴とする再熱蒸気タービンプラントの運転方法。」
　上記記載においては、「蒸気ダンプライン」が「低温再熱管から分岐し」としていることは、明らかである。
　そうすると、本件訂正は、「蒸気ダンプライン」が「低温再熱管から分岐し」と訂正することをその内容とするものであり、かつ、この訂正が前記の明白な誤記を訂正するものであることは明らかである。また、「蒸気ダンプライン」が「低温再熱管から分岐し」というのは、当業者が正しい事項と認識し得た内容と整合するものであることも明らかである。
　なお、本件訂正後の特許請求の範囲に記載された「低温再熱管から分岐し前記再熱蒸気タービンをバイパスして復水器に接続される蒸気ダンプ弁を有する蒸気ダンプライン」が、本件明細書等に記載されていたものであることは、上記の検討より明らかであるから、本件訂正は、願書に添付された明細書又は図面の範囲内においてしたものである。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項第２号に規定される誤記の訂正を目的とする訂正に該当するものである。
　
（３）特許請求の範囲の拡張・変更の有無の存否について
　次に、本件訂正が、実質上特許請求の範囲を変更するものであるか否かについて検討するに、本件明細書等の記載に接した当業者が、その特許請求の範囲に誤記があること、その誤記の内容は、「蒸気ダンプライン」が「高温再熱管から分岐し」が、正しくは、「蒸気ダンプライン」が「低温再熱管から分岐し」であることを、たやすく認識し得たことは、前示のとおりである。また、本件訂正が、上記誤記を、当業者がたやすく認識し得た正しい、「蒸気ダンプライン」が「低温再熱管から分岐し」とするものであることも、前示のとおりである。そうすると、本件訂正前の特許請求の範囲の「前記高温再熱管から分岐し前記再熱蒸気タービンをバイパスして復水器に接続される蒸気ダンプ弁を有する蒸気ダンプライン」との記載が、本件訂正後の特許請求の範囲の「前記低温再熱管から分岐し前記再熱蒸気タービンをバイパスして復水器に接続される蒸気ダンプ弁を有する蒸気ダンプライン」との記載の誤記であることは明白であって、当業者であれば、本件訂正前の特許請求の範囲の上記記載を、その記載どおりにではなく、後者の趣旨に理解するのが当然であるから、そのような当業者の理解を前提とするならば、本件訂正の前後で特許請求の範囲は同一であり、本件訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものではない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第２号の規定に適合するものである。
　
４．むすび
　以上によれば、本件訂正は、誤記の訂正を目的とするものであるので、平成６年法律第１１６号附則６条の規定により、なお従前の例によるとされた平成５年法律第２６号により改正された特許法第１２６条第１項第２号に該当し、かつ、実質上特許請求の範囲を変更するものではないので、同法第１２６条第２項の規定に適合する。
　よって、上記結論のとおり審決する。
　
＜参考判決＞
　東京高裁平成１５年（行ケ）３９