【事件の表示】
　平成　５年特許願第１８６８２５号「製品保存管理システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月３１日出願公開、特開平　７−　８５１５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成５年６月３０日付けの出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年５月１３日付手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「保存期間の短い製品が収納されて保管される複数の収納部を有する製品保管用キャビネットと、
　この製品保管用キャビネットの各々の収納部内に収納される製品の入出庫状態を管理する製品入出庫管理制御装置とを備え、
　この製品入出庫管理制御装置は、製品に貼付されたバーコードを読み取るバーコード入力装置と、
　このバーコード入力装置にて入力された製品の保存期間のデータを記憶するデータ記憶部と、
　このデータ記憶部にて記憶されたデータに基づいて前記製品保管用キャビネットの各々の収納部に収納された製品を保存期間の短い順から呼び出す製品呼出し出力装置とからなることを特徴とする製品保存管理システム。」
　
２．引用例に記載された事項及び発明
　原審において引用された、特開平４−１６９７７３号公報（以下、「引用例」と言う。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「開閉扉の前面に設置された出力表示手段と、庫内に収容される食品類のバーコードを読取るバーコード読取り手段と、前記バーコード読取り手段からの入力信号に基づき在庫管理を行ない、その結果を前記出力表示手段に出力する在庫管理手段と、を具備することを特徴とする冷蔵庫。」（特許請求の範囲）
　Ｂ．「冷蔵庫内に収容されている食品類の在庫管理が不十分であると、庫内奥に収容した食品類が賞味期間を過ぎて腐ってしまったり、二重買いしてしまう等の問題がある。」（公報１頁右欄１６〜１９行）
　Ｃ．「食品類に付されたバーコードを利用して庫内に収容されている食品類の在庫管理を行ない、購入した食品類が賞味期間を過ぎてしまったり、二重買いをする等の不具合を防止でき、…(略)…できる冷蔵庫を提供することを目的とする。」（同２頁左上欄１〜６行）
　Ｄ．「前記在庫管理の具体的内容としては、在庫品の品目管理、重量管理、賞味期間の期日管理、…(略)…等が考えられる。」（同２頁右上欄２〜６行）
　Ｅ．「冷蔵庫に収容される食品類に付されたバーコードは、バーコードリーダやバーコードスキャナ等のバーコード読取り手段４で読取られるとともに、…(略)…、これらのデータは、在庫管理手段６にそれぞれ入力されるようになっている。この在庫管理手段６は、演算手段７と記憶手段８とを備えており、入力されたデータに基づき在庫管理を行なうとともに、その結果を出力表示手段１に出力するようになっている。」（同２頁右上欄１６行〜左下欄５行）
　Ｆ．「液晶ディスプレイ１６には、通常は、第４図に示すように、カレンダ表示１８および何が何段目の棚に収容されているのかの図形および文字による内容表示１９がなされるようになっており、この表示内容は、前記操作キー１７の操作により変更されるようになっている。」（同２頁左下欄１８行〜右下欄３行）
　Ｇ．「読取られたバーコード情報は、第１図に示す在庫管理手段６に入力され、各種の在庫管理が行なわれるようになっている。
　本実施例によれば、具体的には、以下のような在庫管理が行なわれる。
(１)庫内にどのような食品類が収容されていて、それが庫内の何段目の棚に収容されているかが表示される。
　…(略)…
(４)賞味期間の自動コール、缶詰等の賞味期間のアラーム音あるいはカレンダ指定日の点滅表示が行なわれる。」（同３頁左上欄１６行〜右上欄７行）
　Ｈ．第１図は本発明の一実施例に係る冷蔵庫の在庫管理システムを示す全体構成図、（同３頁右下欄１１〜１２行）
　上記摘記事項Ｅ、Ｇによれば、バーコード読取り手段で読取られたバーコード情報は、在庫管理手段の記憶手段に記憶されることは明らかである。
　又、摘記事項Ｆ、Ｇ及び第３図等の記載によれば、引用例記載の冷蔵庫は、複数の収容部を有していることは明らかであり、更に、摘記事項Ｈによれば、引用例には、冷蔵庫の在庫管理システムが記載されていると言える。
　したがって、引用例には、次のような発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　「複数の収容部を有する冷蔵庫と、冷蔵庫に収容される食品類の在庫管理を行う在庫管理手段と、出力表示手段と、庫内に収容される食品類に付されたバーコードを読取るバーコード読取り手段とを具備し、
　上記在庫管理手段は、
　バーコード読取り手段が読み取ったバーコード情報を記憶する記憶手段と、
　バーコード読取り手段により読み取られ、記憶手段に記憶されたバーコード情報に基づき、賞味期間の期日管理等の在庫管理を行ない、在庫情報を出力表示手段に出力する演算手段とを備えている、冷蔵庫の在庫管理システム。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを比較する。
　引用例発明の「収容部」、「バーコード読取り手段」、「記憶手段」、「冷蔵庫」は、その作用等からみて、本願発明の「収納部」、「バーコード入力装置」、「データ記憶部」、「製品保管用キャビネット」にそれぞれ相当することは明らかであり、又、引用例発明の「冷蔵庫」に収容される食品類には「保存期間の短い製品」が含まれることは言うまでもない。
　ところで、本願発明の「製品呼出し出力装置」は、請求項１の記載によれば、「データ記憶部にて記憶されたデータに基づいて製品保管用キャビネットの各々の収納部に収納された製品を呼び出す」ものである（「保存期間の短い順から呼び出す」点については、相違点３で述べる。）。
　他方、上記摘記事項Ｆ及び第４図の記載によれば、引用例発明の「液晶ディスプレイ」には「フリーザー、・チキンフリッター、・アイスクリーム」と表示されており、これは即ち、「冷蔵庫のフリーザーに収容されているものがチキンフリッター、アイスクリームであること」を表示しているものと認められるところ、この表示データは、上記摘記事項Ｅ、及び第１図の記載によれば、演算手段が記憶手段から呼び出し、出力表示手段に出力しているものであることは明らかである。
　即ち、引用例発明の「演算手段」は、記憶手段に記憶された情報に基づいて、収納部（フリーザー）に収納される製品（チキンフリッター、アイスクリーム）を呼び出しているものであるから、本願発明の「製品呼出し出力装置」に相当すると言える。
　又、収納部内に収納される製品の「入出庫の管理」は「在庫管理」と言えるから、本願発明の「製品入出庫管理制御装置」と引用例発明の「在庫管理手段」とは、同様の作用をなすものである（「バーコード入力装置」の点については、相違点１で述べる。）。
　さらに、引用例発明の「冷蔵庫の在庫管理システム」は「製品保存管理システム」と言い換えても、何ら矛盾しない。
　以上の点からみて、本願発明と引用例発明とは、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　保存期間の短い製品が収納されて保管される複数の収納部を有する製品保管用キャビネットと、
　この製品保管用キャビネットの各々の収納部内に収納される製品の入出庫状態を管理する製品入出庫管理制御装置とを備え、
　製品に貼付されたバーコードを読み取るバーコード入力装置を有しており、
　製品入出庫管理制御装置は、
　バーコード入力装置にて入力された製品のデータを記憶するデータ記憶部と、
　このデータ記憶部にて記憶されたデータに基づいて前記製品保管用キャビネットの各々の収納部に収納された製品を呼び出す製品呼出し出力装置とからなることを特徴とする製品保存管理システム。
［相違点１］
　本願発明では、バーコード入力装置は「製品入出庫管理制御装置」の一装置であるのに対して、引用例発明では、バーコード入力装置（バーコード読取り手段）は「在庫管理手段」とともに製品保存管理システムの一手段である点。
［相違点２］
　データ記憶部に記憶されるデータが、本願発明では「製品の保存期間のデータ」であるのに対して、引用例発明では、具体的に記載されていない点。
［相違点３］
　製品呼出し出力装置が、本願発明では、製品を「保存期間の短い順から」呼び出すのに対して、引用例発明では、ある収容部に収容される製品を呼び出す点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　本願発明において、バーコード入力装置は製品入出庫管理制御装置の一装置であるが、製品入出庫管理制御装置により制御されるものである。
　他方、引用例発明において、バーコード入力装置は、製品保存管理システムの一手段であるが、在庫管理手段がその制御を行っていることは明らかである。
　即ち、引用例発明のバーコード入力装置は、本願発明の製品入出庫管理制御装置に相当する在庫管理手段の制御を受けるものであり、その作用において相違するところはない。
　結局、相違点１は表現上の微差にすぎず、実質的な相違点とは認められない。
　
［相違点２］について
　相違点２の検討に入る前に、本願発明の「保存期間」について検討する。
　通常、「保存期間」とはその品物を保存可能な期間を言うから、例えば、「製造日より１ヶ月」或いは「冷蔵庫で１０日」と表現されるような単なる日数を言い、「平成５年６月３０日」というような具体的な日付を言うものではない。
　なお、この点は、本願明細書の段落番号０００３の「保存期間が２１日間」との記載からみて、請求人も異論のないものと認められる。
　ところで、本願発明は、その実施例をみると血液バッグの保存に関するものであり、血液の保存期間は、その血液型により異なるものとは認められないので（上記のとおり「２１日間」で共通している。）、「保存期間」に関連する「保存期間の短い順」なる事項について併せて検討すると、保存期間が共通して「２１日間」であるものについて、「製品呼出し出力装置」が、どのようにして、保存期間の短い順を判断して、呼び出すのか不明である。
　即ち、保存期間が２１日というデータだけではその長短は判断できず、又仮に、保存期間の異なるものであっても（例えば、１ヶ月のものと１０日のもの）、保管庫に入庫した日によっては、１ヶ月のものの方が「実質的な保存期間（ある時点における保存期間の残り）」が短い場合があることは自明であるから、「製品呼出し出力装置」は、「期限切れによって貴重な血液を無駄にしてしまう。」という本願発明の課題（段落番号０００３参照）を解決するための「保存期間の短い順」を判断することはできず、該当する製品（最も早く使用しなければならない製品）を呼び出すことはできない。
　したがって、本願発明の「保存期間」、「保存期間の短い順」なる事項は、本願発明を特定する事項として明確ではない。
　そこで、本願発明の「保存期間」とは何かについて、本願明細書の記載を参酌すると、段落番号００１２の「バーコードラベル１１が貼付されていて、血液型及び有効期限等のデータが収納されている。」との記載、或いは、段落番号００１８の「保存期間の短い製品が収納された庫内の有効期限の異なる新しいものと古いもの」との記載からみて、本願発明の「保存期間」は「有効期限」と解するのが相当である。このように解することは、本願発明の「データ記憶部に記憶されるデータ」がバーコードを読み取ることにより入力されることとも整合しており、又、本願明細書及び図面の他の記載とも何ら矛盾しない。
　したがって、以下、本願発明の「保存期間」は「有効期限」の意味として用いる。
　該認定に基づいて、相違点１について検討する。
　上記引用例発明の「在庫管理システム」は、賞味期間の期日（賞味期限）の管理は行っているものの、その期日管理に必要となる賞味期限に関するデータをどのようにして取得（記憶手段に格納）するのか明確ではない。
　しかしながら、例えば、特開平５−５４２１１号公報等に示されるように、生鮮品の賞味期限の管理のために、商品に貼付されるバーコードに関して、バーコードデータに「日付及び又は時刻情報（具体的には、賞味期限、製造日時等）を含ませること」は、本願出願前、周知の技術手段であるから、上記引用例発明においても、賞味期限のデータ取得のために、冷蔵庫に収容される食品類に貼付されるバーコードのデータに賞味期限等を含ませておき、バーコード読取り手段により読み取らせ記憶手段に記憶すること、即ち、上記相違点２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　なお、「有効期限」と「賞味期限」とは、保存期間の短い製品（生鮮品）等の使用限度のための具体的な日にちを表すという点で同義語である。
　
［相違点３］について
　上記相違点２に記載したとおり「保存期間の短い順」の「保存期間」は「有効期限」のことであるから、「保存期間の短い順」とは「有効期限の古い順」（段落番号００１８参照）と言い換えることができる。
　そこで、相違点３について検討する。
　引用例発明の「出力表示手段」は、ある収容部に収容される食品類を液晶ディスプレイに一覧表示する（第４図参照）ものであるところ、相違点１において検討したとおり、記憶手段に賞味期限に関するデータを含ませることは当業者が容易に想到し得ることであるから、収容部に収容される食品類を表示するについて、食品名だけでなく賞味期限も表示することは、当業者が適宜決定する設計的事項であると認められ、その表示に際し、保管庫に収納される製品が生鮮品（保存期間の短い製品）であれば、利用者の注意を喚起するために、表示順を賞味期限の古い順とすることは、当業者が当然に採用する技術的事項であると認められる。
　したがって、「製品呼出し出力装置」に関する相違点は、格別のものとは認められない。
　
［作用効果］について
　本願発明の作用効果も、上記引用例及び周知の技術手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。