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【手続補正書】
【提出日】平成26年7月30日(2014.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴撮像システムを有する装置であって、前記磁気共鳴撮像システムが、
撮像ボリューム内に配置される対象物の核の磁気スピンを方向付ける磁場を生成する磁石と、
無線周波数コイルを用いて磁気共鳴データを取得する無線周波数トランシーバと、
前記撮像ボリューム内の核の前記磁気スピンを空間的にエンコードする傾斜磁場コイルと、
前記傾斜磁場コイルに電流を供給する傾斜磁場コイル電源と、
前記装置を制御するよう構成され、プロセッサを有するコンピュータシステムと、
前記プロセッサにより実行される機械読み出し可能な命令を含むメモリとを有し、
前記命令の実行が、プロセッサに、
前記磁気共鳴撮像システムを用いて磁気共鳴データを取得するステップであって、前記磁気共鳴データが、横断方向のリラクソメトリＴ２又はＴ２スターデータと陽子共鳴周波数シフトデータとを有し、少なくとも前記横断方向のリラクソメトリＴ２又はＴ２スターデータが、ターボスピンエコーシーケンスを用いて得られる、ステップと、
前記陽子共鳴周波数シフトデータに基づき、温度測定ボリュームにおける前記対象物の温度を計算することと組み合わせて、前記横断方向のリラクソメトリＴ２又はＴ２スターデータに基づき、前記温度測定ボリュームにおける前記対象物の温度を計算するステップであって、前記温度測定ボリュームが、前記撮像ボリュームに含まれる、ステップとを実行させる、装置。
【請求項２】
前記機械読み出し可能な命令が、前記陽子共鳴周波数シフトデータの取得と前記横断方向のリラクソメトリデータの取得とをインターリーブするステップを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記機械読み出し可能な命令が、前記温度を反復的に測定又は監視し、及び横断方向のリラクソメトリデータより頻繁に前記陽子共鳴周波数シフトデータを更新するステップを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記横断方向のリラクソメトリデータの取得が、脂肪選択励起を含み、前記陽子共鳴周波数シフトデータに基づく温度測定が、水選択励起を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記横断方向のリラクソメトリデータの取得が、前記測定ボリュームにおける前記組織の長手方向緩和時間より長い反復時間を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記横断方向のリラクソメトリデータの取得が、低いフリップ角を持つグラジエントエコーシーケンスを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記装置が更に、前記対象物のターゲットボリュームを加熱する組織加熱システムを有し、前記ターゲットボリュームは、前記撮像ボリュームに含まれ、及び前記コンピュータシステムが更に、前記組織加熱システムを制御するよう構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記組織加熱システムが、前記ターゲットボリュームに超音波を照射する高強度焦束超音波システム、無線周波数エネルギーを用いて前記ターゲットボリュームを加熱する無線周波数組織加熱システム、及び前記ターゲットボリュームに含まれる組織を切除するレーザー切除システムの任意の１つである、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記命令が更に、前記プロセッサに、
前記撮像ボリュームに含まれる前記ターゲットボリュームを特定する治療計画を受信するステップであって、前記治療計画が、前記組織加熱システムの処理を制御する命令を含む、ステップと、
前記治療計画を実行することにより前記組織加熱システムを用いて前記ターゲットボリュームを加熱するステップと、
前記治療計画の実行中に前記磁気共鳴撮像システムを用いて磁気共鳴データを反復的に取得するステップと、
前記温度測定ボリュームに含まれる前記対象物の温度を反復的に計算するステップと、
前記温度測定ボリュームに含まれる前記対象物の温度に基づき前記治療の実行中に前記治療計画を修正するステップとを実行させる、請求項７又は８に記載の装置。
【請求項１０】
前記メモリが、前記磁気共鳴撮像システムの処理を制御するためのパルスシークエンスを含み、前記パルスシークエンスは、反転回復Ｔ２加重ターボスピンエコーシーケンスであり、前記パルスシークエンスが、前記Ｔ１緩和時間と比較して短い反転時間を用いることにより、前記横断方向のリラクソメトリＴ２又はＴ２スターデータ及び長手方向のリラクソメトリＴ１データを取得するよう構成される、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記横断方向のリラクソメトリデータ及び前記陽子共鳴周波数シフトデータにそれぞれ関連付けられる前記温度測定ボリュームの各々の温度が、前記横断方向のリラクソメトリＴ２又はＴ２スターデータ及び前記陽子共鳴周波数シフトデータの任意の１つに基づき、個別に決定される、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記命令の実行が更に、前記プロセッサに、
前記温度測定ボリュームに基づき温度マップを構築するステップと、
前記磁気共鳴データに基づき、磁気共鳴画像を再構成するステップと、
前記磁気共鳴画像上に前記温度マップを重畳することにより、熱磁気共鳴画像をディスプレイに表示するステップとを実行させる、請求項１又は７に記載の装置。
【請求項１３】
磁気共鳴温度測定データを取得するコンピュータ実現による方法において、
ターボスピンエコーシーケンスを実現するため、磁気共鳴撮像システムを用いて磁気共鳴データを取得するステップであって、前記磁気共鳴データが、横断方向のリラクソメトリＴ２又はＴ２スターデータと陽子共鳴周波数シフトデータとを有する、ステップと、
前記陽子共鳴周波数シフトデータに基づき、温度測定ボリュームにおける対象物の温度を計算することと組み合わせて、前記横断方向のリラクソメトリＴ２又はＴ２スターデータに基づき、前記温度測定ボリュームにおける前記対象物の温度を計算するステップであって、前記温度測定ボリュームが、前記磁気共鳴撮像システムの撮像ボリュームに含まれる、ステップとを有する、方法。
【請求項１４】
磁気共鳴撮像システムを含む装置のコンピュータシステムのプロセッサにより実行される機械実行可能な命令を有するコンピュータプログラムであって、
前記命令の実行が、前記プロセッサに、
ターボスピンエコーシーケンスを実現するため、前記磁気共鳴撮像システムを用いて磁気共鳴データを取得するステップであって、前記磁気共鳴データが、横断方向のリラクソメトリＴ２又はＴ２スターデータと陽子共鳴周波数シフトデータとを有する、ステップと、
前記陽子共鳴周波数シフトデータに基づき、温度測定ボリュームにおける対象物の温度を計算することと組み合わせて、前記横断方向のリラクソメトリＴ２又はＴ２スターデータに基づき、前記温度測定ボリュームにおける前記対象物の温度を計算するステップであって、前記温度測定ボリュームが、前記磁気共鳴撮像システムの撮像ボリュームに含まれる、ステップとを実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともモノシラン、モノクロロシラン、ジクロロシランおよびトリクロロシランを含む混合物から、モノシランを分離する方法であって、
ａ）前記混合物を、高沸点クロロシランに富む凝縮液から低沸点クロロシラン含有モノシランを分離するために、冷却器（３）に導入すること、
ｂ）前記高沸点凝縮液を、前述の冷却器（３）に接続された凝縮液バッファ（１９）中に凝縮液供給管（８）によって集めること、
ｃ）高沸点クロロシランに富む凝縮液を、前述の凝縮液バッファ（１９）から、クロロシラン吸収装置（２０）の上部に接続された還流液供給管（７）上に設置した過冷却装置（２１）中に送ること、
ｄ）前述の低沸点クロロシラン含有モノシランを、モノシランを分離するために、前述のクロロシラン吸収装置（２０）に供給すること、
ｅ）モノシランに富むガスを、前述のクロロシラン吸収装置（２０）の上部から抽出すること
を含む方法において、
前記方法の間、１台の冷却器（３）だけが使用されることを特徴とする方法。
【請求項２】
ｆ）：純粋なモノシランガスを、クロロシラン吸収装置（２０）の下流の蒸留塔（２２）から抽出する
ステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップｃ）が、高沸点クロロシランに富む凝縮液を、冷媒によって過冷却し、かつ還流液として前述のクロロシラン吸収装置（２０）の上部に供給することを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記冷媒が、塩水（臭化リチウム、塩化カルシウム、塩化ナトリウム、塩化マグネシウム）、クロロフルオロカーボン（普通フレオンと呼ばれる）、アンモニア、炭化水素、および不凍剤溶液（例えばエチレングリコール水溶液）から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記混合物が、
モノクロロシラン（ＭＣＳ）、ジクロロシラン（ＤＣＳ）、トリクロロシラン（ＴＣＳ）およびテトラクロロシラン（ＳＴＣ）を含む、５０モル％を超える混合物と、
０．１〜４０モル％のモノシランと
を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記モノシランに富むガスが、６０モル％を超えるモノシランを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ステップｄ）の間の、前述の吸収装置（２０）におけるモノシランの分離が蒸留である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ｇ）再循環されるクロロシラン凝縮液を、前述のクロロシラン吸収装置（２０）の底部から抽出すること
を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
同一条件において、吸収装置を有する還流冷却器ではなく、直列の上部冷却器が存在するＥＰ２０８５３５８によって記述されている方法では、冷却のための合計電力消費量は、約７０ｋＷｅである。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
[１]  少なくともモノシラン、モノクロロシラン、ジクロロシランおよびトリクロロシランを含む混合物から、モノシランを分離する方法であって、
ａ）前記混合物を、高沸点クロロシランに富む凝縮液から低沸点クロロシラン含有モノシランを分離するために、冷却器（３）に導入すること、
ｂ）前記高沸点凝縮液を、前述の冷却器（３）に接続された凝縮液バッファ（１９）中に凝縮液供給管（８）によって集めること、
ｃ）高沸点クロロシランに富む凝縮液を、前述の凝縮液バッファ（１９）から、クロロシラン吸収装置（２０）の上部に接続された還流液供給管（７）上に設置した過冷却装置（２１）中に送ること、
ｄ）前述の低沸点クロロシラン含有モノシランを、モノシランを分離するために、前述のクロロシラン吸収装置（２０）に供給すること、
ｅ）モノシランに富むガスを、前述のクロロシラン吸収装置（２０）の上部から抽出すること
を含む方法において、
前記方法の間、１台の冷却器（３）だけが使用されることを特徴とする方法。
[２]  ｆ）：純粋なモノシランガスを、クロロシラン吸収装置（２０）の下流の蒸留塔（２２）から抽出する
ステップを含む、[１]に記載の方法。
[３]  ステップｃ）が、高沸点クロロシランに富む凝縮液を、冷媒によって過冷却し、かつ還流液として前述のクロロシラン吸収装置（２０）の上部に供給することを含む、[１]または[２]に記載の方法。
[４]  前記冷媒が、塩水（臭化リチウム、塩化カルシウム、塩化ナトリウム、塩化マグネシウム）、クロロフルオロカーボン（普通フレオンと呼ばれる）、アンモニア、炭化水素、および不凍剤溶液（例えばエチレングリコール水溶液）から選択される、[３]に記載の方法。
[５]  前記混合物が、
モノクロロシラン（ＭＣＳ）、ジクロロシラン（ＤＣＳ）、トリクロロシラン（ＴＣＳ）およびテトラクロロシラン（ＳＴＣ）を含む、５０モル％を超える混合物と、
０．１〜４０モル％のモノシランと
を含む、[１]〜[４]のいずれかに記載の方法。
[６]  前記モノシランに富むガスが、６０モル％を超えるモノシランを含む、[１]〜[５]のいずれかに記載の方法。
[７]  ステップｄ）の間の、前述の吸収装置（２０）におけるモノシランの分離が蒸留である、[１]〜[６]のいずれかに記載の方法。
[８]  ｇ）再循環されるクロロシラン凝縮液を、前述のクロロシラン吸収装置（２０）の底部から抽出すること
を含む、[１]〜[７]のいずれかに記載の方法。
[９]  少なくともモノシラン、モノクロロシラン、ジクロロシランおよびトリクロロシランを含む、処理しようとする前記混合物が、反応塔（１）、前記反応塔の底部リボイラー（２）、および前記反応塔の底部に接続された蒸発槽（１２）を含む製造装置によって前記混合物を製造するステップを含む方法により製造され、前記方法が、トリクロロシランおよびジクロロシランの少なくとも１種を反応塔（１）に供給すること、触媒として第三級脂肪族炭化水素置換アミンおよび第三級脂肪族炭化水素置換アミン塩酸塩の少なくとも１種を、反応塔（１）の上段（２４）に供給することを含む、[１]〜[８]のいずれかに記載の方法。
[１０]  ステップｇ）の間に抽出した凝縮液を、反応塔（１）内の触媒と接触させるステップと、
テトラクロロシランおよび触媒を含有する底部回収液を、反応塔（１）の底部から抜き出すステップと、
前記底部回収液を、蒸発槽（１２）中に導入するステップと、
蒸発槽（１２）の底部分から回収した触媒を、反応塔（１）の上段（２４）に再循環するステップと
を含む、[８]および[９]のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月6日(2014.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビティ内に配置された分解性充填材を含むトレッドを備えたタイヤであって、前記充填材が、分解性セルロース系熱可塑性樹脂と不飽和熱可塑性エラストマーとの混合物を含むことを特徴とする、タイヤ。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂は、比率Ａで存在し、前記不飽和熱可塑性エラストマーは、比率Ｂで存在し、Ｂ／Ａ比は、０．１〜１であり、Ａ及びＢは、質量基準で表される、請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
Ｂ／Ａ比が、０．２５〜０．７５である、請求項２記載のタイヤ。
【請求項４】
前記分解性熱可塑性樹脂が、アセテート、ブチレート、アセテートブチレート、プロピオネート及びアセテートプロピオネートから成る群から選択された少なくとも１つのセルロースエステルを主成分とする、請求項１〜３のいずれかに記載のタイヤ。
【請求項５】
前記分解性熱可塑性樹脂が、セルロースアセテートを主成分とする、請求項４記載のタイヤ。
【請求項６】
前記分解性熱可塑性樹脂が、セルロースアセテートとグリセロールアセテートとの混合物で構成されている、請求項５記載のタイヤ。
【請求項７】
前記不飽和熱可塑性エラストマーが、不飽和熱可塑性スチレンエラストマーであり、かつスチレンブロック及びジエンブロックを含むコポリマーである、請求項１〜６のいずれかに記載のタイヤ。
【請求項８】
前記不飽和熱可塑性スチレンエラストマーが、スチレン／ブタジエン（ＳＢ）、スチレン／イソプレン（ＳＩ）、スチレン／イソプレン／スチレン（ＳＩＳ）、スチレン／ブタジエン／ブチレン（ＳＢＢ）、スチレン／ブタジエン／イソプレン（ＳＢＩ）、スチレン／ブタジエン／スチレン（ＳＢＳ）、スチレン／ブタジエン／ブチレン／スチレン（ＳＢＢＳ）及びスチレン／ブタジエン／イソプレン／スチレン（ＳＢＩＳ）ブロックコポリマー及びこれらコポリマーの混合物から成る群から選択される、請求項７記載のタイヤ。
【請求項９】
前記不飽和熱可塑性スチレンエラストマーが、ＳＢＳ又はＳＩＳコポリマーである、請求項８記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記不飽和熱可塑性スチレンエラストマーが、エポキシ基、カルボキシル基、酸無水物基及び酸エステル基から選択された官能基を備えている、請求項７〜９のいずれかに記載のタイヤ。
【請求項１１】
前記不飽和熱可塑性スチレンエラストマーが、エポキシ化エラストマーである、請求項１０記載のタイヤ。
【請求項１２】
前記キャビティが、前記トレッドの使用可能な部分に対して半径方向内方に配置されており、かつ前記キャビティが、円周方向溝を形成している、請求項１〜１１のいずれかに記載のタイヤ。
【請求項１３】
分解性セルロース系熱可塑性樹脂と不飽和熱可塑性スチレンエラストマーとの混合物を含む熱可塑性組成物であって、前記分解性熱可塑性樹脂が、セルロースアセテートを主成分とし、前記不飽和熱可塑性スチレンエラストマーが、エポキシ化されている、前記熱可塑性組成物。
【請求項１４】
タイヤのトレッドキャビティのための充填材としての請求項１３記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月23日(2014.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
適当な接着促進剤の例は、有機官能性シラン、例えばヒドロキシ官能性シラン、アクリル（メタクリル）オキシ官能性シラン、メルカプト官能性シラン、アミノ官能性シランまたはエポキシ官能性シランであり、加水分解性シラン置換基をさらに含有する。メルカプト官能性シランの例は、３-メルカプトプロピルトリメトキシシランである。アクリル（メタクリル）オキシ官能性シランの例は、３-アクリルオキシプロピルトリアルコキシシランまたは３-メタクリルオキシプロピルトリアルコキシシランである。エポキシ官能性シランの例は、３-グリシジルオキシメチルトリメトキシシラン、３-グリシジルメチルトリエトキシシランまたは２-グリシドキシエチルトリメトキシシランである。アミノ官能性シランの例は、アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ-(２-アミノエチル)-３-アミノプロピルトリメトキシシラン（ＤＡＭＯ）、Ｎ,Ｎ-ジ(２-アミノエチル)-３-アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ-(２-アミノエチル)-Ｎ'-(２-アミノエチル)-３-アミノプロピルトリメトキシシラン、ビス-(トリエトキシシリルプロピル)アミン、Ｎ-(ｎ-ブチル)-３-アミノプロピルトリエトキシシランまたはそれらの混合物である。同様に、類似のエトキシまたはプロポキシ誘導体、ならびにアルキルジアルコキシ誘導体、または、個々のプロピル基の代わりに他のアルキル基で置き換えた誘導体も適当な化合物である。接着促進剤成分として、上記アミノシランの縮合物を用いることもできる。この種類の接着促進剤は文献において既知である。それらは任意に基材との反応に加わる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５０００〜４０,０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量を有する熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）を少なくとも７５重量％含有し、１４０℃で１０,０００ｍＰａｓ〜１５０,０００ｍＰａｓの粘度を有するホットメルト接着剤の、フィルム基材の接着結合用の接着剤としての使用。
【請求項２】
ホットメルト接着剤は、さらに、２５重量％以下の添加剤および追加物質を含有する、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
ホットメルト接着剤は、溶媒、可塑剤、ワックスおよび樹脂を含まない、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
熱可塑性ポリウレタンは、０.７５〜０.９５：１のＮＣＯ：ＯＨ比で芳香族ポリイソシアネートおよびポリエステルジオールから製造される、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
塗布した接着剤の層厚は２０μｍ未満である、請求項１〜４のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
熱可塑性ポリウレタンは、ポリオール成分としてポリエステルポリオールを含有する、請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
熱可塑性ポリウレタンは、８個以下の炭素原子を有する脂肪族ジオールおよび／またはトリオール０.５〜１０重量％をさらに含有する、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
薄層で塗布後、冷却されたホットメルト接着剤は耐ブロッキング性である、請求項６に記載の使用。
【請求項９】
両面に結合したホットメルト接着剤の層は、凝集破壊によって分離することができる、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
ＮＣＯ-ＯＨ比は０.８５〜０.９９：１である、請求項６〜９のいずれかに記載の使用。
【請求項１１】
接着剤層は熱活性可能である、請求項１〜１０のいずれかに記載の使用。
【請求項１２】
請求項１〜６のいずれかに記載の使用により、ＴＰＵ接着剤を用いて互いに面的に接合された、プラスチックフィルムおよび金属蒸着箔または金属箔を含有する複合フィルム。
【請求項１３】
請求項６〜１１のいずれかに記載の使用により、ＴＰＵ接着剤を用いて、少なくとも１つのエッジ領域で互いに接合されたプラスチック基材およびフィルムで構成された、複合フィルム。
【請求項１４】
フィルムは、接着結合層における凝集破壊によって分離することができる、請求項１３に記載の複合フィルム。
【請求項１５】
食品用または医薬品産業における包装を製造するための、請求項１２〜１４のいずれかに記載の複合フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にホットメルト接着剤を非接触吐出する方法であって、
ノズル出口から前記基板に向けて進行方向に前記ホットメルト接着剤の複数の微小の滴の噴射を行なう工程であって、前記ホットメルト接着剤の各滴は細長く、前記進行方向に概ね並ぶ滴の長さと、該滴の長さよりも短い滴の幅とを有する前記ホットメルト接着剤の前記滴の噴射を行う工程と、
前記ホットメルト接着剤の前記滴は、それぞれ、前記ノズル出口および前記基板間を飛ぶ間は、細長いままであって形状変化して球形状の滴になることがないように、前記噴射を制御する工程とを有する基板上にホットメルト接着剤を非接触吐出する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記基板は、０．５ミリメートル以下の幅を有する溝を備え、前記ホットメルト接着剤の各滴は、前記滴が形状変化して球形状になった際に前記滴の幅が約１．０ミリメートルになるようなサイズであって、
前記噴射を行う工程は、前記ホットメルト接着剤が前記基板の前記溝から流れ出ないように前記溝内に前記複数の滴を塗布する工程をさらに有する方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記噴射を行う工程は弁と前記ノズル出口とを有する吐出システムにより実行され、
前記方法は、
前記ノズル出口を通して前記ホットメルト接着剤を送り出すように前記弁を開く工程と、
前記ホットメルト接着剤を前記ノズル出口から噴出させて滴にするように前記弁を閉じる工程と、
を更に有する方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、
前記弁は弁座とニードルとを有し、
前記弁を開く工程は、約１．５ミリメートルから約２．０ミリメートルのストローク長にわたって前記弁座から後退位置へ前記ニードルを引っ込める工程を更に有する方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、
前記弁を閉じる工程は、前記ホットメルト接着剤を前記ノズル出口から噴出させる圧力波を形成するように、約１．５ミリメートルから約２．０ミリメートルの前記ストローク長にわたって前記後退位置から前記弁座へ前記ニードルを移動させる工程を更に有する方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
前記ホットメルト接着剤はポリウレタン反応性接着材料である方法。
【請求項７】
請求項３に記載の方法であって、前記噴射を行う工程は、
前記吐出システムを第１の温度に加熱する工程と、
前記ホットメルト接着剤の噴射された微小な滴を、前記ノズル出口から放出される際に前記第１の温度よりも高い第２の温度に急速に加熱する工程と、
を更に含み、
前記ホットメルト接着剤の噴射された各滴を前記第２の温度に加熱することは、前記基板上への前記ホットメルト接着剤の吐出時間を増加させる方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、
前記噴射を行う工程は、
前記ホットメルト接着剤の劣化を最小限に抑えるように、噴射された各滴を前記第２の温度から急速に冷却する工程を更に有する方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法であって、
前記第１の温度は華氏約２２５度から華氏約２７５度の範囲内にあり、前記第２の温度は前記第１の温度よりも少なくとも２０度高い方法。
【請求項１０】
弁とノズル出口とを含む吐出システムを用いて基板上にホットメルト接着剤を非接触吐出する方法であって、
前記吐出システムを第１の温度に加熱する工程と、
前記弁を繰り返し開閉することによって前記ノズル出口から前記基板に向けて前記ホットメルト接着剤を噴射する工程であって、前記ホットメルト接着剤の複数の微小滴を形成する、噴射する工程と、
前記ホットメルト接着剤の各滴が、前記ノズル出口から放出される際に前記第１の温度よりも高い第２の温度に急速に加熱されるように、前記噴射することを制御する工程と、
を含む、前記吐出システムを用いて基板上にホットメルト接着剤を非接触吐出する方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、
前記弁はストローク長にわたって進む弁部材を有し、
前記噴射を制御する工程は、前記第２の温度を上昇又は低下させるように前記ストローク長を調整する工程を更に有する方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の方法であって、
前記噴射を行う工程は、
前記ホットメルト接着剤の劣化を最小限に抑え、各噴射滴を前記第２の温度から急速に冷却する工程を更に有する方法。
【請求項１３】
請求項１０に記載の方法であって、
前記第１の温度は華氏約２２５度から華氏約２７５度の範囲内にあり、前記第２の温度は前記第１の温度よりも少なくとも２０度高い方法。
【請求項１４】
ホットメルト接着剤の微小滴を吐出する噴射ディスペンサーであって、
ピストン部分と、該ピストン部分に一体形成されているニードルと、を有する弁部材を備えるディスペンサーモジュールと、
前記ディスペンサーモジュールに連結され、弁座と弁オリフィスとを有するノズルを具備する弁体と、
前記ディスペンサーモジュールに連結され、前記弁部材を前記弁座に対して接離するように往復移動させるために加圧空気を送達するように動作可能なソレノイド弁であって、それによって、前記ニードルが前記弁座に繰り返し接触して前記弁オリフィスを通してホットメルト接着剤の微小な滴を噴射する前記ソレノイド弁と、
を備える噴射ディスペンサー。
【請求項１５】
請求項１４に記載の噴射ディスペンサーであって、
前記弁座から離れるような移動を制限するストローク調整アセンブリをさらに備え、
前記ストローク調整アセンブリは、前記弁部材が前記弁オリフィスを通してホットメルト接着剤の噴射滴を押すに十分なストローク長にわたって前記弁体から離れて往復移動するように位置決めされている噴射ディスペンサー。
【請求項１６】
請求項１５に記載の噴射ディスペンサーであって、
前記弁部材の前記ストローク長は約１．５ミリメートルから約２．０ミリメートルである噴射ディスペンサー。
【請求項１７】
請求項１５に記載の噴射ディスペンサーであって、
前記ストローク調整アセンブリは、
前記ディスペンサーモジュールに連結されているとともに雌ねじボアを有するモジュールキャップと、
前記雌ねじボアと係合するようになっている中央ねじ部分と、前記ストローク長の一端側で前記ピストン部分に当接するようになっている下端とを有するロッドと、
を更に備える噴射ディスペンサー。
【請求項１８】
請求項１４に記載の噴射ディスペンサーであって、
前記ディスペンサーモジュールは、前記弁部材を受け入れるようになっている内部ボアを有し、
前記弁体は、前記ノズルから突出し、前記内部ボアに挿入される上側部分を有し、
前記ディスペンサーは、さらに、
前記内部ボア内において前記弁部材の前記ピストン部分と前記弁体の前記上側部分との間に挿入されるシールパックであって、前記内部ボアを空気圧ピストンチャンバーと接着剤チャンバーとに分割するとともに、前記ピストンチャンバー内の加圧空気と前記接着剤チャンバー内のホットメルト接着剤との間に流体的な分離を維持する前記シールパックを備える噴射ディスペンサー。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍｇ、Ｔｉ、ハロゲン元素、及び３〜６個の炭素原子を有する環状エーテルに属する電子供与体化合物（ＩＤ）を含むオレフィン重合用の固体触媒成分であって、
モル比Ｍｇ／Ｔｉが５より大きく、モル比Ｍｇ／ＩＤが３より小さく、
Ｘ線回折スペクトルにおける回折角２θが５°〜２０°の範囲において、３個以上のメイン回折ピークが回折角２θ＝７．２±０．２°、１１．５±０．２°、及び１４．５±０．２°に存在し、
上記２θ＝７．２±０．２°におけるピークが、最も強い強度のピークであり、
１１．５±０．２°におけるピークが、上記最も強い強度のピークに対して０．９倍未満の強度であることを特徴とする固体触媒成分。
【請求項２】
ＩＤ化合物が、テトラヒドロフランである請求項１に記載の固体触媒成分。
【請求項３】
モル比Ｍｇ／ＩＤが、２．９未満である請求項１に記載の固体触媒成分
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体触媒成分を製造する方法であって、
（ａ）二塩化マグネシウムに担持されるチタン化合物を含有する中間生成物を製造するために、チタンテトラハロゲン又は式ＴｉＸｎ（ＯＲ１）４−ｎ（ただし、ｎは０≦ｎ≦３であり、Ｘはハロゲン元素であり、Ｒ１はＣ１−Ｃ１０の炭化水素基である）のチタン化合物をＭｇＸ２（Ｒ”ＯＨ）ｍ付加物（ただし、Ｒ”はＣ１−Ｃ２０の炭化水素基であり、Ｘはハロゲン元素である）に接触させる工程、
（ｂ）３〜６個の炭素原子を有する環状エーテルから選択される内部供与体化合物（ＩＤ）を、得られる固体のモル比Ｍｇ／ＩＤが３より小さいという条件下において工程（ａ）より得られた中間生成物に接触させる工程、
及び（ｃ）工程（ｂ）で得られた固体触媒成分を、７０〜１５０℃の温度範囲で熱処理する工程、
を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項５】
Ａ  請求項１〜３の何れか１項に記載の固体触媒成分、
Ｂ  一以上のアルキルアルミニウム化合物、及び
Ｃ  任意に、外部電子供与体化合物、
を接触させて得られる生成物を含むオレフィン重合用触媒。
【請求項６】
活性増強剤としてハロゲン化化合物（Ｄ）を更に含む請求項５に記載の触媒。
【請求項７】
オレフィンＣＨ２＝ＣＨＲの（共）重合方法であって、
Ｒが、水素又は１〜１２個の炭素原子を有する炭化水素基であり、
請求項５又は６に記載の触媒の存在下で行う重合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エタノールへの暴露によって起こるＧＡＢＡＡＲ可塑性に関連するアルコール中毒およびアルコール使用障害を治療する、抑制する、低減するおよび／または逆転させるのに使用される、エタノールに暴露される、暴露されているおよび／または暴露されたＧＡＢＡＡ受容体に投与されるジヒドロミリセチン組成物。
【請求項２】
前記ＧＡＢＡＡ受容体の活性を増強するためにＧＡＢＡＡ受容体に投与されるジヒドロミリセチン組成物。
【請求項３】
前記ＧＡＢＡＡ受容体に対するエタノールの作用に拮抗すべく、エタノールへの暴露前、暴露中および／または暴露後にＧＡＢＡＡ受容体に投与されるジヒドロミリセチン組成物。
【請求項４】
対象のエタノール中毒、アルコール離脱症候群の症候、アルコール使用障害および／またはアルコール乱用を治療する、抑制するおよび／または低減するための、請求項１〜３のいずれか１項に記載のＧＡＢＡＡ受容体に投与されるジヒドロミリセチン組成物。
【請求項５】
請求項４に記載のＧＡＢＡＡ受容体に投与されるジヒドロミリセチン組成物において、前記アルコール離脱症候群の症候が、エタノールに対する耐性、基礎不安の増加、および過剰興奮性からなる群から選択されることを特徴とする組成物。
【請求項６】
請求項４に記載のＧＡＢＡＡ受容体に投与されるジヒドロミリセチン組成物において、前記治療が前記エタノールへの暴露によって起こる前記対象の注意力の低下を低減するまたは抑制することを特徴とする組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のＧＡＢＡＡ受容体に投与されるジヒドロミリセチン組成物において、前記ジヒドロミリセチン組成物が有効量投与されることを特徴とする組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のＧＡＢＡＡ受容体に投与されるジヒドロミリセチン組成物において、前記ジヒドロミリセチン組成物がエタノールへの暴露前、暴露中および／または暴露後に投与されることを特徴とする組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のＧＡＢＡＡ受容体に投与されるジヒドロミリセチン組成物において、前記ジヒドロミリセチン組成物が飲料などの食品の形態で投与され、前記食品がエタノールを含有しても含有しなくてもよいことを特徴とする組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のＧＡＢＡＡ受容体に投与されるジヒドロミリセチン組成物において、前記ジヒドロミリセチン組成物がエタノールと併用投与されることを特徴とする組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月21日(2014.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物、特に食品作物の処理に有用な植物処理組成物であって、
前記植物処理組成物は、２段階の工程から形成される反応生成物であり、
前記２段階の工程の第１の工程では、水又は他の溶媒からなる反応媒体中で、１つ又はそれ以上の金属イオン源が、アンモニア、一級アミン、二級アミン、酢酸アンモニウムおよびその塩から選択された窒素含有化合物と接触して窒素含有金属錯体を生成し、
その後の第２の工程では、水又は他の溶媒からなる反応媒体中で、前記窒素含有金属錯体がアルギン酸ナトリウム、アルギン酸カルシウム及び／又はアルギン酸からなるアルギン酸塩と結合して前記植物処理組成物を生成する、植物処理組成物。
【請求項２】
前記窒素含有化合物が酢酸アンモニウムである、請求項１に記載の植物処理組成物。
【請求項３】
種子、植物、植物の一部又は作物に施用される場合に、３００ｐｐｍ以下の金属銅を含む、請求項１又は２に記載の植物処理組成物。
【請求項４】
種子、植物、植物の一部又は作物に施用される場合に、１５０ｐｐｍ以下の金属銅を含む、請求項３に記載の植物処理組成物。
【請求項５】
種子、植物、植物の一部又は作物に施用される場合に、１００ｐｐｍ以下の金属銅を含む、請求項４に記載の植物処理組成物。
【請求項６】
殺虫、殺菌、うどん粉菌防除を含む疾患防除又は除草又は植物生長調節効果を示す又はもたらす他の生物学的に活性な物質を除外する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の植物処理組成物。
【請求項７】
特に、植物の処理に有用であり、また植物の望ましくない病原体、例えば、ザントモナス属の、例えば、Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ
ｃａｍｐｅｓｔｒｉｓ ｐｖ．ｖｅｓｉｃａｔｏｒｉａにより引き起こされ得るようなトマト植物の斑点細菌病、シュードモナス属の、例えば、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ
ｓｙｒｉｎｇａｅ ＰＶ ｔｏｍａｔｏにより引き起こされ得るようなトマト植物の斑葉細菌病、Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ
ｉｎｆｅｓｔａｎｓにより引き起こされ得るようなトマト植物の胴枯れ病、ザントモナス属、例えば、Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ
ａｘｏｎｏｐｏｄｉｓ ｐｖ．Ｃｉｔｒｉにより引き起こされ得るようなカンキツ類作物のミカン類潰瘍病、又はＥｒｗｉｎｉａ ａｍｙｌｏｖｏｒａにより引き起こされ得るようなナシ状果の火傷病の発生及び広がりを防除するために有用であると予期される植物処理組成物となる、請求項６に記載の植物処理組成物。
【請求項８】
食用作物を含む植物を処理して、前記植物、特に食用作物における病原性真菌及び細菌並びに他の疾患の発生及び／又は広がりを防除し、植物の健康及び／又は食用作物の収穫の改善をもたらすための方法であって、植物、植物の一部又は作物に請求項１〜５のいずれか一項に記載の植物処理組成物を施用することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
IL-13Rα2ペプチド、EphA2ペプチド、survivinペプチド及びWT1ペプチドを含む、医薬組成物。
【請求項２】
IL-13Rα2ペプチド、EphA2ペプチド及びsurvivinペプチドを含む、医薬組成物。
【請求項３】
IL-13Rα2ペプチド、EphA2ペプチド、YKL-40ペプチド及びGP100ペプチドを含む、医薬組成物。
【請求項４】
IL-13Rα2ペプチドは配列番号：１−４のいずれかを含み、EphA2ペプチドは配列番号：６を含み、survivinペプチドは配列番号：７を含み、かつ、WT1ペプチドは配列番号：８を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
IL-13Rα2ペプチドは配列番号：１−４のいずれかを含み、EphA2ペプチドは配列番号：６を含み、survivinペプチドは配列番号：７を含む、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
IL-13Rα2ペプチドは配列番号：１−４のいずれかを含み、EphA2ペプチドは配列番号：６を含み、YKL-40ペプチドは配列番号：１０を含み、かつ、GP100ペプチドは配列番号：１１を含む、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項７】
１以上のペプチドが樹状細胞にロードされている、請求項１−６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
アジュバントをさらに含む、請求項１−６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
アジュバントが、モンタニド（Montanide）ISA-51である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
IL-13Rα2ペプチド、EphA2ペプチド及びもう１つのペプチドを含む、医薬組成物。
【請求項１１】
他のペプチドがsurvivinペプチドである、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
他のペプチドがWT1ペプチドである、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
他のペプチドがYKL-40ペプチドである、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
他のペプチドがGP100ペプチドである、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
脳がんを治療、予防又は管理するための、請求項１−６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
ヘルパーＴ細胞エピトープをさらに含む、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
ヘルパーＴ細胞エピトープが、PADREペプチド、破傷風トキソイドペプチド、又はHBV128-140コアペプチドである、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
免疫応答調整物質をさらに含む、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
免疫応答調整物質が、poly-ICLC又はイミキモドである、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
医薬組成物が、皮下又は節内投与用に製剤化されている、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
脳がんの治療、予防又は管理のための組み合わせ医薬であって、(i) IL-13Rα2ペプチド、EphA2ペプチド、survivinペプチド、WT1ペプチド、ヘルパーＴ細胞エピトープ及びアジュバントを含む第１の医薬組成物と、(ii) 免疫応答調整物質を含む第２の医薬組成物と、を組み合わせてなる医薬。
【請求項２２】
脳がんの治療、予防又は管理のための組み合わせ医薬であって、(i) IL-13Rα2ペプチド、EphA2ペプチド、survivinペプチド、ヘルパーＴ細胞エピトープ及びアジュバントを含む第１の医薬組成物と、(ii) 免疫応答調整物質を含む第２の医薬組成物と、を組み合わせてなる医薬。
【請求項２３】
脳がんの治療、予防又は管理のための組み合わせ医薬であって、(i) 樹状細胞にロードされたIL-13Rα2ペプチド、樹状細胞にロードされたEphA2ペプチド、樹状細胞にロードされたYKL-40ペプチド、樹状細胞にロードされたGP100ペプチド及びヘルパーＴ細胞エピトープを含む第１の医薬組成物と、(ii) 免疫応答調整物質を含む第２の医薬組成物と、を組み合わせてなる医薬。
【請求項２４】
グリオーマに対するワクチン接種のための、EphA2883-891を含む組成物であって、CTL応答を生じさせるのに十分な条件下で患者に導入される、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔｈ１／キラー細胞を含む組成物であって、
（１）前記Ｔｈ１／キラー細胞が、Ｔｈ１特性と細胞溶解活性を有する、又は、
（２）前記Ｔｈ１細胞／キラー細胞が、腫瘍細胞株に対して細胞溶解活性を有するＣＤ４＋細胞である、組成物。
【請求項２】
（１）の前記細胞溶解活性がＮＫ特性を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記Ｔｈ１／キラー細胞がグランザイムＢおよびパーフォリンを発現する、又は、ＩＦＮ−ガンマを発現する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
（１）の前記Ｔｈ１／キラー細胞は、
ａ）ＩＬ−４の発現を実質的に減少させるかあるいはＩＬ−４を全く発現しない、又は
ｂ）ＣＤ４＋細胞である、又は
ｃ）ＣＤ３およびＣＤ２８の架橋剤で調合される、又は
ｄ）正常なドナーの末梢血液から得られる、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
（１）の前記組成物は、
ａ）臨床的に意義のある数のＴｈ１／キラー細胞を含む、又は
ｂ）少なくとも１ｘ１０7個の細胞を含む、又は、
ｃ）少なくとも１ｘ１０8個の細胞を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記Ｔｈ１／キラー細胞の（１）の前記細胞溶解活性は、正常細胞ではなく異常細胞を特に不活性にし、
前記異常細胞は、癌細胞、感染細胞またはそれらの細胞の組合わせを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
（２）の前記Ｔｈ１／キラー細胞は、
ａ）Ｔｈ１特性を含む、又は
ｂ）正常細胞を不活性化しない、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
（２）の前記腫瘍細胞株は、ＡＲＨ７７である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
異常細胞を破壊するために用いられる組成物であって、
前記組成物は、同種異系のＴｈ１／キラー細胞を含み、
前記異常細胞と前記Ｔｈ１／キラー細胞との相互作用により前記異常細胞が破壊される、使用のための組成物。
【請求項１０】
前記Ｔｈ１／キラー細胞は、Ｔｈ１特性および細胞溶解活性を発現する、請求項９に記載の使用のための組成物。
【請求項１１】
ａ）前記Ｔｈ１／キラー細胞の前記細胞溶解活性が、グランザイムＢ−パーフォリンの発現を含む、又は
ｂ）前記Ｔｈ１特性が、ＩＦＮ−ガンマの発現を含む、又は
Ｃ）前記Ｔｈ１／キラー細胞が、ＩＬ−４の発現を欠く、請求項１０に記載の使用のための組成物。
【請求項１２】
ａ）前記Ｔｈ１／キラー細胞が、架橋抗ＣＤ３／抗ＣＤ２８モノクローナル抗体とともにＣＤ４＋Ｔ細胞の活性化により得られる、又は、
ｂ）前記異常細胞が、癌細胞、感染細胞、またはそれらの細胞の組合せを含む、請求項９に記載の使用のための組成物。
【請求項１３】
治療に使用される組成物であって、
前記組成物が、臨床的に意義のある数のＴｈ１／キラー細胞を含む、組成物。
【請求項１４】
前記Ｔｈ１／キラー細胞が、ＣＤ４＋細胞である、請求項９又は１３に記載の使用のための組成物。
【請求項１５】
ａ）前記Ｔｈ１／キラー細胞が、Ｔｈ１特性と細胞溶解活性を発現し、
前記Ｔｈ１／キラー細胞は、抗ＣＤ３／抗ＣＤ２８モノクローナル抗体に結合され架橋されるビーズにより活性化され、又は、
ｂ）前記Ｔｈ１／キラー細胞は、正常なドナーの末梢血液から得られる、又は、
ｃ）前記Ｔｈ１／キラー細胞は、患者にとって同種異系である、又は、
ｄ）前記臨床的に意義のある細胞数は、少なくとも１ｘ１０8個である、請求項１３に記載の使用のための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月27日(2014.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の成分および第２の成分を含み、第１の成分が、有機成分および熱可塑性成分を含み、第２の成分が、加硫ゴムおよびタイヤコードからなる群より選択される少なくとも１つの成分を含む複合材料。
【請求項２】
第１の成分の量が、複合材料の全体重量の約１０％重量対重量（ｗ／ｗ）〜約５０％ｗ／ｗであり、第２の成分の量が、複合材料の５０％ｗ／ｗ〜約９０％ｗ／ｗである請求項１に記載の複合材料。
【請求項３】
複合材料中の熱可塑性成分の量が、複合材料の約１％ｗ／ｗ〜約３０％ｗ／ｗであり、有機成分の量が、複合材料の約１０％ｗ／ｗ〜約４９％ｗ／ｗである請求項１に記載の複合材料。
【請求項４】
加硫ゴムの量が、複合材料の約２０％ｗ／ｗ〜約８９％ｗ／ｗであり、タイヤコードの量が、約１％ｗ／ｗ〜約３０％ｗ／ｗである請求項１に記載の複合材料。
【請求項５】
熱可塑性特性を有する請求項１に記載の複合材料。
【請求項６】
有機成分および熱可塑性成分が、実質的に未分別廃棄物（ＳＵＷ）由来である請求項１に記載の複合材料。
【請求項７】
金属、砂および粘土からなる群より選択される少なくとも１つの無機材料を含む
【請求項８】
少なくとも１つの以下の特性を有する請求項１に記載の複合材料：
少なくとも７ＫＪ／ｍ２のシャルピー衝撃
少なくとも１．３ＭＰａの最大引張強度、
少なくとも８０ＭＰａの弾性率、
少なくとも２％の破断伸び、
少なくとも２ＭＰａの曲げ強度、および
少なくとも３００ＭＰａの曲げ弾性率。
【請求項９】
下記を含むプロセス：
−有機廃棄物および熱可塑性廃棄物を含む第１の成分と加硫ゴムおよびタイヤコードからなる群より選択される少なくとも１つの成分を含む第２の成分とを、剪断力下の加熱の間に混合すること；それにより溶融物を得ること；
−その溶融物に対し、少なくともその溶融物を冷却して下記を含む複合材料を得ることを含む処理をすること：
−有機成分；
−熱可塑性成分；および
−加硫ゴムおよびタイヤコードからなる群より選択される少なくとも１つの成分。
【請求項１０】
下記を含むプロセス：
−少なくとも有機廃棄物および熱可塑性廃棄物を、乾燥、微粒化、混合および剪断力下加熱からなる群より選択される少なくとも１つの処理ステップに供し、第１の成分を得ること；
−第１の成分と加硫ゴムおよびタイヤコードからなる群より選択される成分を含む第２の成分とを、剪断力下の加熱の間に混合して溶融物を得ること；および
−その溶融物に対し、少なくともその溶融物を冷却して下記を含む複合材料を得ることを含む処理をすること：
−有機成分；
−熱可塑性成分；および
−加硫ゴムおよびタイヤコードからなる群より選択される少なくとも１つの成分。
【請求項１１】
第１の成分が、全体重量の内の第１の成分と第２の成分を合わせた量の約１０％（ｗ／ｗ）〜約５０％ｗ／ｗの量であり、第２の成分が、第１の成分と第２の成分を合わせた量の約５０％ｗ／ｗ〜約９０％ｗ／ｗの量である請求項９に記載のプロセス。
【請求項１２】
熱可塑性廃棄物の量が、第１の成分と第２の成分を合わせた量の１％ｗ／ｗ〜約３０％ｗ／ｗであり、有機廃棄物の量が、第１の成分と第２の成分を合わせた量の約１０％ｗ／ｗ〜約４９％である請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１３】
剪断力下加熱が、約１００℃〜約２００℃の範囲の機械設定温度である請求項９〜１２のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１４】
第１の成分が粒子形態であり、粒子が直径約０．０１ｍｍ〜約２．５ｍｍの大きさである請求項９〜１３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１５】
第１の成分が、実質的に未分別家庭廃棄物である請求項９〜１４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１６】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の複合材料を用意し、その複合材料を処理することを含み、処理が、複合材料を１００℃〜２００℃の温度に加熱し、押し出し、圧縮成形、射出成形からなる群より選択される少なくとも１つのプロセスステップを含み、それにより、製品が得られるプロセス。
【請求項１７】
加熱の前またはその間に、ビチューメン、粗骨材および砂からなる群より選択される少なくとも１つの強化成分を添加することを含む請求項１６に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
EGFR阻害剤を含む医薬組成物であって、
(a)患者がP-gp調節因子を用いた治療を受けていることを決定するステップと；
(b)EGFR阻害剤を用いた治療期間中にP-gp調節因子を用いた患者の治療を停止させるステップと；及び
(d)EGFR阻害剤を患者に投与するステップと、
を含む方法による癌患者の治療において使用するための、医薬組成物。
【請求項２】
EGFR阻害剤を含む医薬組成物であって、
(a)患者がP-gp調節因子を用いた治療を受けていることを決定するステップと；
(b)EGFR阻害剤の投与開始前に前記P-gp調節因子の投与を修正するステップと；及び
(c)EGFR阻害剤を患者に投与するステップと、
を含む方法による癌患者の治療において使用するための、医薬組成物。
【請求項３】
前記P-gp調節因子がP-gp阻害剤である、請求項1又は2に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記P-gp調節因子がP-gp誘導剤である、請求項1又は2に記載の医薬組成物。
【請求項５】
EGFR阻害剤が可逆的EGFR阻害剤である、請求項1〜3のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
EGFR阻害剤が不可逆的EGFR阻害剤である、請求項1〜4のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
EGFR阻害剤がBIBW2992又はその薬学的に許容可能な塩である、請求項1〜4のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
BIBW2992を含む医薬組成物であって、
(a)P-gp調節因子を用いた治療を受けている患者にBIBW2992を投与するステップと；
(b)患者のBIBW2992の副作用の症状を検出するステップと；及び
(c)BIBW2992を用いた治療継続中にP-gp調節因子を用いた治療を修正又は停止させるステップと、
を含む方法による癌患者の治療において使用するための、医薬組成物。
【請求項９】
BIBW2992を含む医薬組成物であって、
(a)P-gp調節因子の薬物の一覧表を患者及び/又は患者の介護者に提供するステップと；
(b)患者及び/又は患者の介護者に、BIBW2992を用いた治療期間中に一覧表の薬物を用いて患者を処置しないように忠告するステップと；及び
(c)BIBW2992を患者に投与するステップと、
を含む方法による癌患者の治療において使用するための、医薬組成物。
【請求項１０】
EGFR阻害剤を含む医薬組成物であって、P-gp調節因子の治療と併用でのEGFR阻害剤の治療の主要な副作用に従って調整された投薬計画を用いて癌の治療に使用するためのものであり、前記副作用が、患者がEGFR阻害剤の治療を開始した後の時点における、CTCAE第3版評価により決定される副作用の頻度及び重症度の測定により監視される、医薬組成物。
【請求項１１】
癌治療に使用するための上皮成長因子受容体(EGFR)阻害剤を含む医薬組成物であって、前記治療でEGFR阻害剤が唯一の抗癌有効成分である、医薬組成物。
【請求項１２】
P-gp調節因子との併用をしていない癌患者の治療に使用するための、上皮成長因子受容体(EGFR)阻害剤を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物におけるＰＫＤを処置するための組成物であって、該組成物は、治療上有効な量の以下の式：
【化３】
2013536248.tif 000001
の化合物もしくはその薬学的に受容可能な塩を含む、組成物。
【請求項２】
前記哺乳動物はヒトである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記哺乳動物はネコ科の動物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ネコ科の動物は、ペルシャ猫である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物は、該化合物もしくはその塩、ならびに薬学的に受容可能なキャリア、賦形剤、および／もしくは希釈剤を含む薬学的組成物の形態にある、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
哺乳動物におけるＰＫＤを処置するための医薬の製造のための、以下の式：
【化４】
2013536248.tif 000002
の化合物もしくはその薬学的に受容可能な塩の使用。
【請求項７】
前記哺乳動物はヒトである、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記哺乳動物はネコ科の動物である、請求項６に記載の使用。
【請求項９】
前記ネコ科の動物はペルシャ猫である、請求項８に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
別の局面において、本発明は、ＰＫＤの処置における使用のための化合物および組成物を包含する。
特定の実施形態では、例えば以下が提供される：
（項目１）
哺乳動物におけるＰＫＤを処置する方法であって、該方法は、治療上有効な量の以下の式：
【化３】
2013536248.tif 000003
の化合物もしくはその薬学的に受容可能な塩を投与する工程を包含する、方法。
（項目２）
前記哺乳動物はヒトである、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記哺乳動物はネコ科の動物である、項目１に記載の方法。
（項目４）
前記ネコ科の動物は、ペルシャ猫である、項目３に記載の方法。
（項目５）
前記化合物は、該化合物もしくはその塩、ならびに薬学的に受容可能なキャリア、賦形剤、および／もしくは希釈剤を含む薬学的組成物の形態において送達される、項目１〜４のいずれか１項に記載の方法。
（項目６）
哺乳動物におけるＰＫＤを処置するための医薬の製造のための、以下の式：
【化４】
2013536248.tif 000004
の化合物もしくはその薬学的に受容可能な塩の使用。
（項目７）
前記哺乳動物はヒトである、項目６に記載の使用。
（項目８）
前記哺乳動物はネコ科の動物である、項目６に記載の使用。
（項目９）
前記ネコ科の動物はペルシャ猫である、項目８に記載の使用。
（項目１０）
哺乳動物におけるＰＫＤを処置することにおいて使用するための化合物、もしくは化合物を含む組成物であって、ここで該化合物は、以下の式：
【化５】
2013536248.tif 000005
である、化合物もしくは組成物。
（項目１１）
前記哺乳動物はヒトである、項目１０に記載の化合物もしくは組成物。
（項目１２）
前記哺乳動物はネコ科の動物である、項目１０に記載の化合物もしくは組成物。
（項目１３）
前記ネコ科の動物はペルシャ猫である、項目１２に記載の化合物もしくは組成物。