【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１８２０９９８号発明「食器洗浄機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１８２０９９８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第１８２０９９８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１に係る発明（昭和６０年９月１０日出願、平成６年１月２７日設定登録。以下「本件特許発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
「食器を洗浄する洗浄液が収容され、前記食器が投入される前段部、投入された食器の予備洗浄を行う中段部、及び予備洗浄が完了した食器を前上りに傾斜したコンベアによってかき上げて洗浄機本体へ導く後段部が一体に連結されて成る細長いシンクと、
　前記後段部のシンク壁面に設けられた吸入口から洗浄液を吸入するポンプと、
　シンク内壁面に設けられ、前記ポンプによって吸入された洗浄液を噴射する複数個の噴射ノズルとを具備する、プラスチック食器等の軽量食器用の食器洗浄機であって、
　該噴射ノズルには、前記前段部に投入された食器を後段部方向に移送する洗浄液の定常的な流れがシンク全長に亘って発生するように、前記洗浄液の定常的な流れと平行なシンクの両壁面に間隔を置いて設けられ、前記定常的な洗浄液の流れに対して斜め方向の斜向噴流をシンク壁面から下流方向に噴射する斜向噴射ノズルと、
　前記洗浄液の定常的な流れに対して略平行な平行噴流を下流方向に噴射する平行噴射ノズルとを含むことを特徴とする食器洗浄機。」
　なお、特許請求の範囲の請求項１には、「洗浄器本体」と記載されているが、これは「洗浄機本体」の誤記と認められるため、本件特許発明を上記のように認定した。
　
２．請求人の主張
　これに対して、請求人は、概略以下の理由を挙げ、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである旨主張している。
（１）無効理由１
　本件特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証ないし第５号証に示される如く、本件特許発明の出願前に公然実施をされた発明であり、あるいは少なくとも当該発明より当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第２号あるいは同第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
（２）無効理由２
　本件特許発明は、甲第２号証及び甲第１号証並びに甲第３号証ないし第５号証に示される如く、本件特許発明の出願前に公然実施をされた発明であり、あるいは少なくとも当該発明より当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第２号あるいは同第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
（３）無効理由３
　本件特許発明は、甲第３号証及び甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証ないし甲第５号証に示される如く、本件特許発明の出願前に公然実施をされた発明であり、あるいは少なくとも当該発明より当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第２号あるいは同法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
（４）無効理由４
　本件特許発明は、甲第４号証及び甲第１号証ないし甲第３号証及び甲第５号証に示される如く本件特許発明の出願前に公然実施をされた発明であり、あるいは少なくとも当該発明より当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第２号あるいは同法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
（５）無効理由５
　本件特許発明は、甲第５号証及び甲第１号証ないし甲第４号証に記載の周知の発明より当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
３．被請求人の主張
　被請求人に対しては、平成１５年６月１２日付けで請求書副本の送達通知をし、期間を指定して答弁書の提出を求めたが、被請求人からは、何等の応答もなされなかった。
　
４．無効理由１について
　上記無効理由１ないし５のうち、まず、無効理由１について検討する。
（１）甲第１号証
　甲第１号証は、甲第１号証１ないし２８からなるものである。
（１−１）
　甲第１号証１は、三重県員弁郡大安町大字門前１５３０に所在する株式会社デンソー大安製作所の第一中央食堂に設置、稼働中の食器洗浄機を、タニコー株式会社の官需事業部の石塚英幸が採寸製作したとされる「見取り図」である。
（１−２）
　甲第１号証２〜２４はタニコー株式会社の官需事業部の西山学が平成１４年１１月５日に、前記株式会社デンソー大安製作所の第一中央食堂に設置、稼働中の食器洗浄機を撮影したとされる「写真」である。
（１−３）
　甲第１号証２５及び２６は上記写真による実際の「設置説明図」である。
（１−４）
　甲第１号証２７は、平成１５年１月２４日に株式会社デンソー大安製作所（デンソーウェル業１部）が作成した「送荷案内書」である。
（１−５）
　甲第１号証２８は、平成１５年２月２６日に株式会社デンソー中部がタニコー株式会社に対して作成した「撤去、処分依頼書（見積りに含む）」である。
　
（２）甲第１号証の成立性について
　上記甲第１号証１ないし２８の成立性に関しては、被請求人からの反論がなされておらず、また、これら証拠の成立を否定すべき特段の理由も見出せないため、これら証拠の成立を認める。
　
（３）甲第１号証の開示内容
（３−１）
　甲第１号証１の見取り図には、下膳（返却）コンベアー、浸漬槽、洗浄機本体及び水切台を有し、全体がコの字形状をなした食器洗浄機であって、該浸漬槽は、下膳（返却）コンベアーから送られた食器を受け入れる部分、複数個の噴射ノズルによる洗浄が可能な部分、及び下流側に設けられ洗浄機本体に繋がる部分が連続する構成であり、該浸漬槽の下流側から浸漬槽ストレーナーを介して各噴射ノズルへ洗浄液を供給可能なポンプを備え、さらに、受け入れた食器を下流方向に移送する流れを浸漬槽全長に亘って発生するように、それぞれ複数の平行ノズルと斜行ノズルとを備えたものが示されている。
（３−２）
　甲第１号証２〜２４の写真には、特に、甲第１号証２に、入口側から見た下膳（返却）コンベアーが、同号証４に、出口側から見た下膳（返却）コンベアー、及び、下膳（返却）コンベアーの出口から送られた食器を受け入れる浸漬槽が、同号証６に、洗浄液が収容される浸漬槽の上流側の端面に設けられ、その両側壁面に平行方向に噴射する３個の平行ノズル、及び、両側壁面に設けられ、側壁面に対し略同角度を持って斜め下流方向に噴射する夫々３個ずつの斜向ノズルが、同号証９に、浸漬槽の下流側から洗浄機本体に繋がる前上がりに傾斜したコンベアが配されるかきあげ部が、同号証１６に、噴流ポンプが、同号証２，３に、全体がコの字形状をなした食器洗浄機がそれぞれ示されている。
　また、同号証１２，１９，２０，２１には、昭和５７年１月に富士厨房設備株式会社が製造したことを記す食器洗浄機に貼付された銘板が、さらに、同号証７，１１，１３，１４，１５，２２，２３には、この食器洗浄機を構成する各部品の管理番号である０４０６０２２９，０４１９０２６３〜０４１９０２６７が示されている。
（３−３）
　甲第１号証２５及び２６の設置説明図には、特に甲第１号証２６に、株式会社デンソーの管理番号として、浸漬槽が０４０６０２２９、残菜返却シャワーが０４１９０２６５〜０４１９０２６７、下膳（返却）コンベアーが０４１９０２６４、洗浄機操作盤が０４１９０２６３であること、及び、この洗浄機は、昭和５７年１月に富士厨房設備株式会社が製造したことを示す銘板が洗浄機操作盤に貼付されていることが示されている。
（３−４）
　甲第１号証２７の送荷案内書には、廃却された食器洗浄機の部品名・管理番号につき、食器洗浄機の本体・０４１９０２６３、同シンク・０４０６０２２９、同返却コンベアー・０４１９０２６４、同残菜返却シャワー・０４１９０２６５〜０４１９０２６７とするものを株式会社デンソー中部へ送った旨の記載がなされている。
（３−５）
　甲第１号証２８の撤去、処分依頼書には、第一中央食堂の食器洗浄機（品名・管理番号付き）が、平成１５年１月２４日に撤去されたことが記載されている。
　
（４）甲第１号証に係る発明
　上記甲第１号証１ないし２８を総合的に検討すれば、甲第１号証に係る食器洗浄機は、昭和５７年１月に富士厨房設備株式会社により製造され、三重県員弁郡大安町大字門前１５３０所在の株式会社デンソー大安製作所の第一中央食堂に設置され稼働していたものであり、その後、平成１５年１月２４日にタニコー株式会社により撤去されたものであると認められると共に、上記食器洗浄機は、
「食器を洗浄する洗浄液が収容され、返却コンベアーから送られた食器を受け入れる部分、複数個の噴射ノズルによる洗浄が可能な部分、及び下流側に設けられ洗浄機本体に繋がる前上がりに傾斜したコンベアが配されるかきあげ部が連続する浸漬槽と、
　前記浸漬槽の下流側から浸漬槽ストレーナーを介して各噴射ノズルへ洗浄液を供給可能な噴流ポンプと、
　浸漬槽の内壁面に設けられ、前記噴流ポンプから供給された洗浄液を噴射する複数個の噴射ノズルとを具備する、食器洗浄機であって、
　該噴射ノズルには、前記食器を受け入れる部分で受け入れた食器を下流方向に移送する流れを浸漬槽全長に亘って発生するように、前記浸漬槽の両側壁面に側壁面に対し斜め下流方向に噴射する斜向ノズルと、
　上流側の端面にその両側壁面に平行方向に噴射する平行ノズルとを含む食器洗浄機」、
と捉え得るものである。
　ところで、厨房機器において、当該機器に貼付される銘板と、当該機器の納品、現場設置時期の関係については、厨房機器の殆どが注文製造であり、製造完了後、製品検査を行い、製造番号、製造年月日を刻印した銘板を製品に貼り付けてから現場設置後引渡に至るまでには、長くとも４週間程度であることが、厨房業界の常識である（請求人の提出した平成１５年４月３０日付けの上申書参照。）ことを考慮すれば、厨房機器の一種である上記食器洗浄機は、昭和５７年１月に製造されたものであることから、本件出願日の昭和６０年９月１０日の約３年半前には、現場に設置されていたものと解するのが妥当である。
　そうすると、上記食器洗浄機に係る発明は、本件出願前に公然実施をされた発明であるといえる。
　
５．対比
　本件特許発明と上記公然実施をされた発明とを比較すると、後者における「食器を受け入れる部分」がその作用・機能からみて前者における「食器が投入される前段部」に相当し、以下同様に、「複数個の噴射ノズルによる洗浄が可能な部分」が「投入された食器の予備洗浄を行う中段部」に、「下流側に設けられ洗浄機本体に繋がる前上がりに傾斜したコンベアが配されるかきあげ部」が「予備洗浄が完了した食器を前上りに傾斜したコンベアによってかき上げて洗浄機本体へ導く後段部」に、「連続する浸漬槽」が「一体に連結されて成る細長いシンク」に、「浸漬槽の下流側から浸漬槽ストレーナーを介して各噴射ノズルへ洗浄液を供給可能な噴流ポンプ」が「後段部のシンクに設けられた吸入口から洗浄液を吸入するポンプ」に、「噴流ポンプから供給された」が「ポンプによって吸入された」に、「食器を受け入れる部分で受け入れた食器を下流方向に移送する流れ」が「前段部に投入された食器を後段部方向に移送する洗浄液の定常的な流れ」に、「浸漬槽の両側壁面に側壁面に対し斜め下流方向に噴射する斜向ノズル」が「洗浄液の定常的な流れと平行なシンクの両壁面に間隔を置いて設けられ、前記定常的な洗浄液の流れに対して斜め方向の斜向噴流をシンク壁面から下流方向に噴射する斜向噴射ノズル」に、「上流側の端面にその両側壁面に平行方向に噴射する平行ノズル」が「洗浄液の定常的な流れに対して略平行な平行噴流を下流方向に噴射する平行噴射ノズル」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「食器を洗浄する洗浄液が収容され、前記食器が投入される前段部、投入された食器の予備洗浄を行う中段部、及び予備洗浄が完了した食器を前上りに傾斜したコンベアによってかき上げて洗浄機本体へ導く後段部が一体に連結されて成る細長いシンクと、
　前記後段部のシンクに設けられた吸入口から洗浄液を吸入するポンプと、
　シンク内壁面に設けられ、前記ポンプによって吸入された洗浄液を噴射する複数個の噴射ノズルとを具備する、食器洗浄機であって、
　該噴射ノズルには、前記前段部に投入された食器を後段部方向に移送する洗浄液の定常的な流れがシンク全長に亘って発生するように、前記洗浄液の定常的な流れと平行なシンクの両壁面に間隔を置いて設けられ、前記定常的な洗浄液の流れに対して斜め方向の斜向噴流をシンク壁面から下流方向に噴射する斜向噴射ノズルと、
　前記洗浄液の定常的な流れに対して略平行な平行噴流を下流方向に噴射する平行噴射ノズルとを含む食器洗浄機」、
である点で一致し、次の点で相違している。
［相違点１］
　シンクに設けられた吸入口に関し、本件特許発明がシンクの「壁面」に配置されているのに対し、上記公然実施をされた発明はかかる配置が明確にされていない点。
［相違点２］
　食器洗浄機の対象が、本件特許発明では「プラスチック食器等の軽量食器用」としているのに対し、上記公然実施をされた発明はかかる特定がなされていない点。
　
６．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　吸入口の機能は、後段部のシンク内における洗浄液をポンプにより吸入させるためのものであるから、該吸入口の設置個所は、シンク内で洗浄液に直接接する箇所であればよく、通常であれば底面か壁面かのいずれかが想定されるところである。
　そうすると、上記公然実施をされた発明において、吸入口の設置個所をシンクの壁面とすることは、当業者が必要に応じて適宜採択得る程度の事項である。
（２）相違点２について
　食器として、プラスチック食器等からなる軽量食器は、極く普通に用いられているものであり、上記公然実施をされた発明において、かかる軽量食器を食器洗浄の対象とすることも任意である。
　
　そして、本件特許発明の奏する効果も、上記公然実施をされた発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　よって、本件特許発明は、本件出願前に公然実施をされた発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
７．むすび
　したがって、他の無効理由について検討するまでもなく、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。