【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９０４０４号「磁気記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月２７日出願公開、特開平　８−　５５３２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年８月１２日の出願であって、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１０月３日付け手続補正で補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「芳香族ポリアミドからなる基材フィルムの片面に磁性層を設けてなる磁気記録媒体であって、該基材フィルムの縦方向の１ｍｍ２あたり１ｋｇの荷重をかけたときの１００℃、１０分間の寸法変化率が２％以下であり、かつ該基材フィルムの表面の高さ５０ｎｍ以上の突起が２×１０３個／ｍｍ２以上、２×１０７個／ｍｍ２未満であり、磁性層を設ける側の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が６．５ｎｍ以下であることを特徴とする磁気記録媒体。」
　
ＩＩ．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平２−１３３４３４号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平５−１８５５０７号公報（以下、「引用例２」という。）には、次のように記載されている。
　引用例１（特開平２−１３３４３４号公報）には、
　（1-i）「対数粘度が３．５以上のパラ系芳香族ポリアミドよりなるフィルムであって、全ての方向の引張伸度が８％以上であり、かつフィルム表面に無機粒子より形成された高さ０．０６〜０．２５μｍの突起が１０４〜１０５個／ｍｍ２存在することを特徴とする高易滑性ポリアミドフィルム。」（第１頁左下欄特許請求の範囲(１)参照）、および、
　（1-ii）「特に、本発明のフィルムは高いヤング率と強い耐引裂性、高い易滑性と平滑性を全て備えているので、ビデオテープ、コンピュータテープ、オーディオテープ、フロッピーディスク、各種カード（電話、乗車券、定期乗車券など）などの磁気テープとして有用で、ことに画像の鮮明性や安定性にも優れた高品質のビデオテープとして有用である。」（第８頁左上欄第１６行〜右上欄第２行参照）こと、
　（1-iii）「突起の高さが０．２５μｍを越える場合には、滑り性はよいものの表面精度が悪くなるため、例えば磁気記録媒体用途において、ドロップアウト等のノイズが増加し、性能が低下する。一方、突起の高さが０．０６μｍ未満では充分な滑り性を得ることができない。突起の数が多くなるに伴って滑り性はよくなる傾向があるが、１０５個／ｍｍ２を越えるとそれ以上滑り性はよくならず、製造時に延伸性の低下等のトラブルが発生し易くなるため、１０５個／ｍｍ２以下にすべきである。一方、１０４個／ｍｍ２未満では充分な滑り性を得ることができない。
　本発明において突起の形は、球状や円柱状が好ましく、このような均質な突起が存在することにより、平滑性を保ちつつ滑り性を改良することが可能である。」（第３頁右下欄３〜１８行参照）ことが記載され、更に、
　（1-iv）第１表（第７頁）には、各種突起高さ及び数並びにＲａを有するフィルムの実施例１〜４（実施例１：突起高さ０．２μ、突起数１×１０５個／ｍｍ２、Ｒａ０．０１８μ　、実施例２：突起高さ０．２μ、突起数４×１０４個／ｍｍ２、Ｒａ０．０１３μ　実施例３：突起高さ０．１μ、突起数５×１０４個／ｍｍ２、Ｒａ０．０１６μ　実施例４：突起高さ０．０８μ、突起数７×１０４個／ｍｍ２、Ｒａ０．０１４）が記載されている。
　
  これらの記載からすると、引用例１には、「パラ系芳香族ポリアミドからなるフィルムであって、該フィルムの表面に形成された高さ０．０６〜０．２５μｍの突起が１０４〜１０５個／ｍｍ２存在したフィルムを使用したビデオテープ等の磁気テープ。」の発明が記載されていると認める。
　
　引用例２（特開平５−１８５５０７号公報）には、
　（2-i）「【発明が解決しようとする課題】　本発明の目的は、上記問題点を解消し、長時間の記録再生のために厚みを薄くしても、テープの走行性、耐久性が良好であり、しかも、テープ加工時に削れや皺が発生することがなく、電磁変換特性に優れた磁気記録テープとすることのできる二軸配向ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルム及びこのフィルムを使用した磁気記録テープを提供することである。」（段落【０００５】参照）こと、および、
　（2-ii）「本発明におけるポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムは、更に熱機械試験機（ＴＭＡ）で測定した１００℃における寸法変化率が±０．３％以内であることが必要である。この寸法変化率が±０．３％以内の範囲から外れると、テープ加工時にテープの縦方向に平行な微細な皺が発生し、これがテープ表面の平坦性を悪化させ、電磁特性を劣化させるので好ましくない。」（段落【００１２】参照）こと、
　（2-iii）「ここで、ＴＭＡで測定した１００℃における寸法変化率とは、真空理工株式会社製　熱機械試験機ＴＭ−３０００を用いて下記条件で測定した１００℃における寸法変化率を意味する。
　サンプルサイズ　５ｍｍ幅×１５ｍｍ長さ（チャック間）
　昇温速度　５℃／分
　測定時の荷重　１００ｋｇ／ｃｍ２」（段落【００１３】〜【００１４】参照）こと、
　（2-iv）表１中において、実施例１〜６、比較例１〜３として、フィルム特性のＴＭＡ寸法変化率が０％である旨（段落【００４３】参照）が記載されている。
　
ＩＩＩ．対比、判断
　本願発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明のビデオテープ等の磁気テープは、本願発明の基材フィルムの片面に磁性層を有する磁気記録媒体に相当するから、両発明は、「芳香族ポリアミドからなる基材フィルムの片面に磁性層を設けてなる磁気記録媒体であって、該基材フィルムの表面の突起に関して特定高さのものが特定個数ある磁気記録媒体。」の発明で一致している。
　そして、本願発明は、基材フィルムに関して数値限定で次の（１）〜（３）の点を更に特定しているのに対して、引用例１記載の発明ではそのように特定していない点で一応相違する。
　（１）表面突起に関して、「基材フィルムの表面の高さ５０ｎｍ以上の突起が２×１０３個／ｍｍ２以上、２×１０７個／ｍｍ２未満」である点、
　（２）寸法変化率に関して、「基材フィルムの縦方向の１ｍｍ２あたり１ｋｇの荷重をかけたときの１００℃、１０分間の寸法変化率が２％以下」である点、
　（３）表面粗さに関して、「磁性層を設ける側の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が６．５ｎｍ以下」である点。
　
　これらの一応の相違について検討する。
　（１）の点について
　引用例１記載の発明では、表面突起に関して、「フィルムの表面に形成された高さ０．０６〜０．２５μｍの突起が１０４〜１０５個／ｍｍ２存在」と特定されている。　ここで、高さ０．０６〜０．２５μｍは高さ６０〜２５０ｎｍに相当するところ、本願発明では高さ５０ｎｍ以上としている点で突起数を数える範囲が一応若干異なっている。
　しかしながら、引用例１記載の発明において、（ａ）高さ２５０ｎｍ以上の突起が多数存在することは想定しえないから、２５０ｎｍとの上限を外したところで、その突起数が１０４〜１０５個／ｍｍ２を極端に上回り、２桁以上増加して２×１０７個／ｍｍ２を越えることはないと認められ、また、更に（ｂ）高さ５０〜６０ｎｍの範囲にある突起数を加算したとしても、１０４〜１０５個／ｍｍ２の個数が２桁以上増加して２×１０７個／ｍｍ２を越えることも想定できない。
　そうであるから、突起数を数える突起高さの範囲が両発明で若干異なるとしても、引用例１記載の発明の「フィルムの表面に形成された高さ０．０６〜０．２５μｍの突起が１０４〜１０５個／ｍｍ２存在」は、本願発明の「基材フィルムの表面の高さ５０ｎｍ以上の突起が２×１０３個／ｍｍ２以上、２×１０７個／ｍｍ２未満」と実質的に一致しているものと解するのが相当である。
　
　（２）の点について
　引用例１には、寸法変化率について言及する記載はない。
　しかしながら、記録媒体が伸縮（例えば熱収縮）すれば記録再生に悪影響を与えることは知られていて、その悪影響は材質の種類にかかわらない（必要であれば、特開平４−３６８６１４号公報段落【０００４】，【０００５】，【００１８】の熱変形や熱収縮が生じやすくなると、スキュー歪、トラッキングずれ、出力低下などが問題となる旨、材質としてポエステルフィルムや芳香族ポリアミドフィルムなどの例示の指摘、特開昭５８−３４８４７号公報第２頁左上欄１６〜１８行の低熱収縮性が磁気記録用ベースフィルムに必要な特性である旨の指摘、特開平４−２０９３１３号公報段落【００２４】の加熱収縮率の小さいフィルムを磁気記録媒体としたときにストーブやクーラーの近くや熱帯地方で使うことに何の心配もない旨の指摘など参照）。
　ところで、引用例２には、磁気テープの支持体（即ち基材フィルム）として１００℃における寸法変化率が±０．３％以内（実施例では０％）とすることが記載されていて、磁気記録テープの基材フィルムに該フィルムを使用する場合、加熱・荷重下での寸法変化率が小さいものが電磁変換特性を良好に保つ上で好ましいことが記載されている。
　なるほど、審判請求人は、引用例２の基材フィルムはポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムに関するものであり、本願発明の芳香族ポリアミドに関するものでない点で相違する旨を主張しているけれども、この寸法変化率が小さいということにより得られる効果は基材フィルムの材質の種類に関わるものではない。
　よって、引用例１に記載の芳香族ポリアミドフィルムに関しても該特性を満足するように考慮することは当業者であれば容易に想い到ることである。
　なお、審判請求人は、引用例２の１００℃における寸法変化率に関して、「この熱収縮率（注：寸法変化率と同等の意味で使用されている）も、測定時の加重条件（注：荷重条件の誤記と認める）の記載が引用文献２には無く、本願発明のものと一致しているのかは疑問である。」（平成１５年２月１９日付け請求理由の手続補正書第６頁参照）と主張しているけれども、引用文献２（即ち引用例２）の荷重条件は、測定時の荷重は１００ｋｇ／ｃｍ２（即ち１ｋｇ／ｍｍ２）で、５℃／分の昇温速度であるところ、本願発明では荷重が１ｋｇ／ｍｍ２ で、１０分間とされているから、荷重が１ｋｇ／ｍｍ２ である点で両者は全く一致している。　なるほど、５℃／分の昇温速度と１０分間との若干の違いはあるけれども、指標とする以上は測定結果が測定のたびに変動しないように寸法変化率が安定した状態で本来測定されるものであるから、両者に測定条件の若干の相違があるとしても、実質的に異なる寸法変化率が得られるとは解されないので、また、引用例２の実施例では１００℃における寸法変化率が０％であり実質寸法変化がないので当然に本願明細書に記載された測定条件で測定したところで０％近傍であると認められ±２％を越えるはずもないから、前記審判請求人の主張は採用できない。
　
　（３）の点について
　引用例１には、Ｒａ（中心線平均粗さに相当）に関して、実施例である第１表に０．０１３〜０．０１８μｍ（即ち１３〜１８ｎｍ）の例が示されているだけで、Ｒａを０．６ｎｍ以下に設定する記載はない（そもそもＲａの数値に関しての具体的説明はない）。
　しかしながら、もともと本願発明では、Ｒａに関しては３０ｎｍ以下と特定されていたものであり、理由もなく削除された本願当初明細書の実施例３にはＲａが２８ｎｍであっても、他の６．５ｎｍの場合と同等の作用効果を奏していたことが示されていたのであり、Ｒａが６．５ｎｍ以下であろうと引用例１の実施例に示された１３〜１８ｎｍであろうと作用効果に実質的な差異はないとされていたのである。
　ところで、ベースフィルムの磁性層側表面の中心線平均粗さが小さい方が電磁変換特性に良い効果を与えることは知られていて、例えば磁気記録媒体用基材フィルムである芳香族ポリアミドフィルムの表面のＲａを０．６ｎｍ以下にすることも周知である［必要であれば、特開昭６３−１８３６１３号公報（第４頁上欄にＲａが０．０５μｍ以下、好ましくは０．０２μｍ（２０ｎｍ）以下、更に好ましくは０．０１μｍ（１０ｎｍ）以下であり、Ｒａの小さいフィルムを基体に用いた磁気記録媒体では磁気ヘツドの走行性がよくなり、ドロップアウトがなくなり、ノイズが低下する旨の記載、第１１頁上欄下２行にＲａ＝０．００６μｍ（６ｎｍ）の実施例）や、特開平４−２０９３１３号公報（段落【００２５】にＲａが０．０１μｍ以下更に好ましくは０．００６μｍ以下であり、Ｒａの小さいフィルムを基体に用いることにより記録媒体の表面平滑性も向上し、磁気記録媒体の場合には、出力の低下やドロップアウトの増加、ノイズの増加などの好ましくない事態を避けることができる旨の記載）参照］。
　そうであるから、引用例１記載の発明において、基材フィルムの磁性層を設ける側の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が６．５ｎｍ以下程度に設定することは当業者が適宜採用する程度のことと認められる。　なお、引用例１記載の発明の実施例でＲａとしてそれより大きい例が示されているとしても、いずれも同じ作用効果を示す許容範囲に入るものであるから、そのことが阻害要因とはならない。
　
　以上のとおりであるから、（１）の点は実質的な相違点とはなり得ず、（２）と（３）の点は、当業者が容易に規定し得る技術事項に過ぎない。　そして、それらの構成を採用したことによって、本願発明が格別予想外の作用効果を奏しているとも認められないもので、本願発明で主張する高温下、繰り返し走行などの厳しい条件下でも走行性、耐久性、出力特性の優れた磁気記録媒体の提供、また、磁気記録媒体製造時の加工生産性の向上という効果は、優れた耐熱性、優れた易滑性、小さい寸法変化率、小さいＲａを有する芳香族ポリアミドフィルムを基材フィルムとして用いたことから当然に予測されるものである。
　
ＩＶ．まとめ
　したがって、本願発明は周知技術を勘案し引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。