(57)【要約】【課題】情報処理システムにおける適切な性能を確保しつつ、他のシステムとの連携処理を可能とすること。【解決手段】業務連携システム１は、既存の業務システム１０に対し、オープンネットワーク等の外部端末３０からの処理要求を受け付ける場合に、既存の業務システム１０の内部端末に対するサービスレベルを維持しつつ、外部端末３０からの処理要求を制御しながら業務システム１０に実行させる。したがって、オープンシステム等の外部端末３０に業務システム１０を開放しても、業務システム１０の内部端末に対する従前のサービスレベルを確保することができ、内部端末を利用するユーザの業務に支障を与えることなく、業務システム１０とオープンシステム等の異なるシステムの連携を実現することができる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報処理を行う情報処理システムに対し、該情報処理システムを利用可能な外部端末から行われる処理要求を制御する情報処理連携システムであって、
前記情報処理システムに含まれる内部端末からの処理要求に対し、該情報処理システムが該内部端末に提供する処理能力の目標値を取得する目標値取得手段と、
前記情報処理システムの稼働状態に基づいて、所定の処理要求について情報処理システムが処理を行った場合に提供される処理能力の指標となる予測指標値を算出する予測指標値算出手段と、
前記目標値と前記予測指標値とに基づいて、前記情報処理システムにおいて該目標値を維持する範囲で、前記外部端末から行われる処理要求の受け入れ可能な処理要求量を示す外部処理実行量を算出する外部処理実行量算出手段と、
前記外部処理実行量に基づいて、前記外部端末から行われる処理要求を前記情報処理システムに実行させる実行管理手段と、
を含むことを特徴とする情報処理連携システム。
【請求項２】
前記処理能力の目標値および前記予測指標値は、前記情報処理システムが所定の処理を行った場合の応答時間であることを特徴とする請求項１記載の情報連携システム。
【請求項３】
前記情報処理システムの稼働状態に基づいて、前記外部端末から処理要求を行う頻度の指定値を算出する指定頻度算出手段と、
前記指定値を該外部端末に送信する処理要求制御手段と、
を含み、
該外部端末は、受信した前記指定値に基づいて、自動的あるいは手動により処理要求を行う頻度を変更可能であることを特徴とする請求項１または２記載の情報処理連携システム。
【請求項４】
前記外部端末から行われる処理要求の実際の頻度を取得する処理要求頻度取得手段と、
該実際の頻度と前記指定値との差分を取得し、該外部端末と対応づけて蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積された差分に基づいて、該外部端末が指定値を遵守している程度を示す協調度を算出する協調度算出手段と、
前記協調度に基づいて、該外部端末から行われた処理要求を前記情報処理システムに実行させる場合の取り扱いにおける優先度を異ならせる優先度制御手段と、
を含むことを特徴とする請求項３記載の情報処理連携システム。
【請求項５】
前記外部端末は、自装置に関する前記協調度あるいは前記優先度の少なくともいずれかに関する情報を取得可能であることを特徴とする請求項４記載の情報処理連携システム。
【請求項６】
前記情報処理システムの稼動状態を、該情報処理システムが所定の処理を行った場合の処理時間を計測することにより把握することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の情報処理連携システム。
【請求項７】
所定の情報処理を行う情報処理システムに対し、該情報処理システムを利用可能な外部端末から行われる処理要求を制御する情報処理連携システムのための情報処理連携プログラムであって、
前記情報処理システムに含まれる内部端末からの処理要求に対し、該情報処理システムが該内部端末に提供する処理能力の目標値を取得する目標値取得機能と、
前記情報処理システムの稼働状態に基づいて、所定の処理要求について情報処理システムが処理を行った場合に提供される処理能力の指標となる予測指標値を算出する予測指標値算出機能と、
前記目標値と前記予測指標値とに基づいて、前記情報処理システムにおいて該目標値を維持する範囲で、前記外部端末から行われる処理要求の受け入れ可能な処理要求量を示す外部処理実行量を算出する外部処理実行量算出機能と、
前記外部処理実行量に基づいて、前記外部端末から行われる処理要求を前記情報処理システムに実行させる実行管理機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とする情報処理連携プログラム。
【請求項８】
前記処理能力の目標値および前記予測指標値は、前記情報処理システムが所定の処理を行った場合の応答時間であることを特徴とする請求項７記載の情報処理連携プログラム。
【請求項９】
前記情報処理システムの稼働状態に基づいて、前記外部端末から処理要求を行う頻度の指定値を算出する指定頻度算出機能と、
前記指定値を該外部端末に送信する処理要求制御機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とする請求項７または８記載の情報処理連携プログラム。
【請求項１０】
前記外部端末から行われる処理要求の実際の頻度を取得する処理要求頻度取得機能と、
該実際の頻度と前記指定値との差分を取得し、該外部端末と対応づけて蓄積する蓄積機能と、
前記蓄積機能に蓄積された差分に基づいて、該外部端末が指定値を遵守している程度を示す協調度を算出する協調度算出機能と、
前記協調度に基づいて、該外部端末から行われた処理要求を前記情報処理システムに実行させる場合の取り扱いにおける優先度を異ならせる優先度制御機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とする請求項９記載の情報処理連携プログラム。
【請求項１１】
前記情報処理システムの稼動状態を、該情報処理システムが所定の処理を行った場合の処理時間を計測することにより把握する機能をコンピュータに実現させることを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の情報処理連携プログラム。
【請求項１２】
前記処理能力の目標値および前記予測指標値を、前記情報処理システムのアプリケーションの種類あるいは稼動時間帯の少なくともいずれかに対応して取得する機能をコンピュータに実現させることを特徴とする請求項７〜１１のいずれかに記載の情報処理連携プログラム。
【請求項１３】
所定の情報処理を行う情報処理システムを利用可能な外部端末のための情報処理連携プログラムであって、
請求項４記載の情報処理連携システムを介して前記情報処理システムを利用する機能と、
前記情報処理連携システムから自装置に関する協調度あるいは優先度の少なくともいずれかに関する情報を取得する機能と、
を実現させることを特徴とする情報処理連携プログラム。
【請求項１４】
所定の情報処理を行う情報処理システムに対し、該情報処理システムを利用可能な外部端末から行われる処理要求を制御する情報処理連携方法であって、
前記情報処理システムに含まれる内部端末からの処理要求に対し、該情報処理システムが該内部端末に提供する処理能力の目標値を取得し、前記情報処理システムの稼働状態に基づいて、所定の処理要求について情報処理システムが処理を行った場合に提供される処理能力の指標となる予測指標値を算出し、前記目標値と前記予測指標値とに基づいて、前記情報処理システムにおいて該目標値を維持する範囲で、前記外部端末から行われる処理要求の受け入れ可能な処理要求量を示す外部処理実行量を算出し、該外部処理実行量に基づいて、前記外部端末から行われる処理要求を前記情報処理システムに実行させることを特徴とする情報処理連携方法。
【請求項１５】
前記情報処理システムの稼働状態に基づいて、前記外部端末から処理要求を行う頻度の指定値を算出して該外部端末に送信し、
該外部端末において、受信した前記指定値に基づいて、自動的あるいは手動により処理要求を行う頻度を変更することを特徴とする請求項１４記載の情報処理連携方法。
【請求項１６】
前記外部端末から行われる処理要求の実際の頻度を取得し、該実際の頻度と前記指定値との差分を取得し、該外部端末と対応づけて蓄積し、蓄積された差分に基づいて、該外部端末が指定値を遵守している程度を示す協調度を算出し、前記協調度に基づいて、該外部端末から行われた処理要求を前記情報処理システムに実行させる場合の取り扱いにおける優先度を異ならせることを特徴とする請求項１５記載の情報処理連携方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のシステムを連携させて情報処理を行う情報処理連携システム、情報処理連携プログラムおよび情報処理連携方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、各ビジネス分野では、ネットワークを用いた商取引が盛んに行われている。そのため、ビジネスの再編に伴い、既存システムと新規なシステムといったような異種ネットワークを連携させる場合が生じたり、また、近年のインターネットの発達により、Ｗｅｂ等のオープンシステムのアプリケーションから既存システムへのアクセスを受け付ける場合が生じたりしている。
【０００３】
このような場合、既存システムにおいては、他のネットワークとの連携を行った後にも、従前の性能を確保する必要がある。
即ち、既存システムは、従来、ダム端末等と専用線等によって接続され、そのダム端末からの処理要求に応答する形態で業務処理を行っている。そして、このような従来からの業務処理は、基幹業務に関わるものであり、他のネットワークとの連携を行った後にも、従来からの端末に対するサービスレベルを維持しつつ、他のネットワークの端末に対するサービスを行う必要がある。
【０００４】
ここで、ネットワークを用いた近年の商取引形態としては、いわゆるＢ２Ｂ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｔｏ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）あるいはＢ２Ｃ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｔｏ　Ｃｏｎｓｕｍｅｒ）といった形態が一般的であり、このような商取引形態は、既存システムに対する要求の発生量が肥大しがちである、時間的・期間的変動が大きいといった特徴を有する。そのため、他のネットワークとの連携を行う際に、既存システムが機能低下を生ずる事態も発生し得る。
【０００５】
そして、このような傾向は、Ｗｅｂ等のオープンシステムによるサービスが普及するに従って、より顕著なものとなり、適当な手段を講じなければ、既存システムの端末に対する応答時間が許容時間を超過する、バッチが所定時間内に終了しない、過負荷によりシステムダウンに至るといった問題が発生し得る。
なお、このような問題を解決するために、人手によって逐次対処を行うといった方法も考えられるが、関連するシステムが異種・複数であること、システムに関わる利用者・管理者が広域に分散しているため意思の疎通が容易ではないこと等の理由により困難であると考えられる。
【０００６】
そこで、上述のような問題を解決すべく、既存システムの性能確保を目的とする自動的あるいは自律的な要求量制御方法として、以下のような技術が知られている。
特開２００１−２０９６２７号公報には、サーバに対する処理要求が増大した場合に、サーバが動的にリソースを割り当て、スループットを向上させる技術が開示されている。
【０００７】
また、特開平９−１０６３８１号公報には、ホスト連携を行うサーバにおいて、負荷が増大した場合に、ネットワーク上の他の計算機に負荷を割り当てる技術が開示されている。
さらに、特開２０００−３２４１５９号公報には、ネットワークの各ノードにおけるバッファ占有率といったネットワーク状態に基づいて、端末からの処理要求の受け入れあるいは拒否を行う技術が開示されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開２００１−２０９６２７号公報に記載された技術は、インターネット等のオープンシステムとの連携を行う際に生ずるような、変動幅の大きい負荷に備えてリソースの余裕を持たせることとすると、高コストとなるおそれがある。
【０００９】
また、特開平９−１０６３８１号公報に記載された技術は、サーバ自体の処理負荷や性能確保については解決が図られていない。
さらに、特開２０００−３２４１５９号公報に記載された技術は、Ｗｅｂ等のオープンシステムと既存システムとの連携を行うシステム形態に適用する場合には、既存システムのプロセス状態を把握して、オープンシステムの端末からの処理要求を制御することが必要となる。このように、異なるシステムのプロセス状態を把握することは、同一のネットワーク内において各ノードの状態を把握することに比べ、困難である。
【００１０】
仮に、異なるシステムのプロセス状態を把握するために、例えば、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ　ＮｅｔｗｏｒｋＭａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のようにプロセス内にエージェントを常駐させる方法を用いるとしても、種々の異なるシステムそれぞれに使用可能なエージェントを用意する場合、多大な負担を生ずることとなる。特に、既存のメインフレームに、新たにエージェントを組み込むことは困難であるため、既存のメインフレームに対し、新たな機能モジュールを追加する必要性をできる限り抑えつつ、既存システムの性能状態を計測可能な方法を実現することが必要となる。
【００１１】
また、他の問題として、性能の許容範囲（例えば、応答時間の制限等）が定められたアプリケーションの実行に対して、オープンシステムが実行されることにより、どのような影響が発生するかを定量的に把握する必要があるということも挙げられる。実験等により求めた静的な情報のみに基づいて制御を行う場合、例えば、ＤＢ（データベース）の排他制御の結果、特定の処理要求に対する応答時間が許容範囲を超えることとなると、そのＤＢ排他制御とは無関係な処理要求についても処理が制限される事態が発生するといったように、不必要にスループットを低下させる可能性もあるからである。
【００１２】
さらに、他の問題として、端末側でサーバの状態についての情報を把握しない場合、処理要求がタイムアウト等で無効とされた後、端末が単純に同様の処理要求を繰り返し発信することで、サーバの過負荷が発生し、システムダウンに至るということも挙げられる。
このような事態を防止するための対策として、端末側でサーバの状態についての情報を取得し、端末とサーバとが協調的に動作することで、システム全体の処理を効率化することが必要であると考えられる。
【００１３】
本発明の課題は、情報処理システムにおける適切な性能を確保しつつ、他のシステムとの連携処理を可能とすることである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、請求項１記載の発明は、
所定の情報処理を行う情報処理システム（例えば、図１の業務システム１０）に対し、該情報処理システムを利用可能な外部端末（例えば、図１の外部端末３０）から行われる処理要求を制御する情報処理連携システムであって、前記情報処理システムに含まれる内部端末からの処理要求に対し、該情報処理システムが該内部端末に提供する処理能力の目標値を取得する目標値取得手段（例えば、図１の応答時間目標設定部１１）と、前記情報処理システムの稼働状態に基づいて、所定の処理要求について情報処理システムが処理を行った場合に提供される処理能力の指標となる予測指標値を算出する予測指標値算出手段（例えば、図１の応答時間計測部１２）と、前記目標値と前記予測指標値とに基づいて、前記情報処理システムにおいて該目標値を維持する範囲で、前記外部端末から行われる処理要求の受け入れ可能な処理要求量を示す外部処理実行量を算出する外部処理実行量算出手段（例えば、図１のリクエスト実行量決定部１３）と、前記外部処理実行量に基づいて、前記外部端末から行われる処理要求を前記情報処理システムに実行させる実行管理手段（例えば、図１のリクエスト管理部１４）とを含むことを特徴としている。
【００１５】
なお、予測指標値は、処理要求を実行した場合の情報処理システムの稼動状態の変動を加味しない場合および加味する場合のいずれとすることも可能である。請求項２記載の発明は、
請求項１記載の情報処理連携システムであって、
前記処理能力の目標値および前記予測指標値は、前記情報処理システムが所定の処理を行った場合の応答時間であることを特徴としている。
【００１６】
請求項３記載の発明は、
請求項１または２記載の情報処理連携システムであって、
前記情報処理システムの稼働状態に基づいて、前記外部端末から処理要求を行う頻度の指定値（例えば、発明の実施の形態における「希望要求時間間隔」）を算出する指定頻度算出手段（例えば、図１の希望要求時間間隔通知部１６）と、前記指定値を該外部端末に送信する処理要求制御手段（例えば、図１の希望要求時間間隔通知部１６）とを含み、該外部端末は、受信した前記指定値に基づいて、自動的あるいは手動により処理要求を行う頻度を変更可能であることを特徴としている。
【００１７】
請求項４記載の発明は、
請求項３記載の情報処理連携システムであって、
前記外部端末から行われる処理要求の実際の頻度を取得する処理要求頻度取得手段と、該実際の頻度と前記指定値との差分を取得し、該外部端末と対応づけて蓄積する蓄積手段と、前記蓄積手段に蓄積された差分に基づいて、該外部端末が指定値を遵守している程度を示す協調度を算出する協調度算出手段と、前記協調度に基づいて、該外部端末から行われた処理要求を前記情報処理システムに実行させる場合の取り扱いにおける優先度を異ならせる優先度制御手段とを含むことを特徴としている。
【００１８】
請求項５記載の発明は、
請求項４記載の情報処理連携システムであって、
自装置に関する前記協調度あるいは前記優先度の少なくともいずれかに関する情報を取得可能であることを特徴としている。
なお、請求項１〜５記載の情報処理連携システムは、
前記情報処理システムの稼働状態に基づいて、前記外部端末から行われた処理要求について、該外部端末に対する予測応答時間を算出し、該外部端末に送信可能な構成としてもよい。
【００１９】
請求項６記載の発明は、
請求項１〜５のいずれかに記載の情報処理連携システムであって、
前記情報処理システムの稼動状態を、該情報処理システムが所定の処理を行った場合の処理時間を計測することにより把握することを特徴としている。
なお、情報処理システムの稼動状態を把握するためのパラメータとしては、処理時間の他、ＣＰＵ占有率あるいはメモリ占有率といったパラメータも可能である。
【００２０】
また、請求項１〜６記載の情報処理連携システムは、
前記処理能力の目標値および前記予測指標値は、前記情報処理システムのアプリケーションの種類あるいは稼動時間帯の少なくともいずれかに対応して取得される構成としてもよい。
請求項７記載の発明は、
所定の情報処理を行う情報処理システムに対し、該情報処理システムを利用可能な外部端末から行われる処理要求を制御する情報処理連携システムのための情報処理連携プログラムであって、前記情報処理システムに含まれる内部端末からの処理要求に対し、該情報処理システムが該内部端末に提供する処理能力の目標値を取得する目標値取得機能と、前記情報処理システムの稼働状態に基づいて、所定の処理要求について情報処理システムが処理を行った場合に提供される処理能力の指標となる予測指標値を算出する予測指標値算出機能と、前記目標値と前記予測指標値とに基づいて、前記情報処理システムにおいて該目標値を維持する範囲で、前記外部端末から行われる処理要求の受け入れ可能な処理要求量を示す外部処理実行量を算出する外部処理実行量算出機能と、前記外部処理実行量に基づいて、前記外部端末から行われる処理要求を前記情報処理システムに実行させる実行管理機能とをコンピュータに実現させることを特徴としている。
【００２１】
請求項８記載の発明は、
請求項７記載の情報処理連携プログラムであって、
前記処理能力の目標値および前記予測指標値は、前記情報処理システムが所定の処理を行った場合の応答時間であることを特徴としている。
請求項９記載の発明は、
請求項７または８記載の情報処理連携プログラムであって、
前記情報処理システムの稼働状態に基づいて、前記外部端末から処理要求を行う頻度の指定値を算出する指定頻度算出機能と、前記指定値を該外部端末に送信する処理要求制御機能とをコンピュータに実現させることを特徴としている。
【００２２】
請求項１０記載の発明は、
請求項９記載の情報処理連携プログラムであって、
前記外部端末から行われる処理要求の実際の頻度を取得する処理要求頻度取得機能と、該実際の頻度と前記指定値との差分を取得し、該外部端末と対応づけて蓄積する蓄積機能と、前記蓄積機能に蓄積された差分に基づいて、該外部端末が指定値を遵守している程度を示す協調度を算出する協調度算出機能と、前記協調度に基づいて、該外部端末から行われた処理要求を前記情報処理システムに実行させる場合の取り扱いにおける優先度を異ならせる優先度制御機能とをコンピュータに実現させることを特徴としている。
【００２３】
なお、請求項１０記載の情報処理連携プログラムは、
前記外部端末に関する前記協調度あるいは前記優先度の少なくともいずれかに関する情報を該外部端末に提供する機能をコンピュータに実現させるものとしてもよい。
また、請求項７〜１０記載の情報処理連携プログラムは、
前記情報処理システムの稼働状態に基づいて、前記外部端末から行われた処理要求について、該外部端末に対する予測応答時間を算出し、該外部端末に送信する機能をコンピュータに実現させるものとしてもよい。
【００２４】
請求項１１記載の発明は、
請求項７〜１０のいずれかに記載の情報処理連携プログラムであって、
前記情報処理システムの稼動状態を、該情報処理システムが所定の処理を行った場合の処理時間を計測することにより把握する機能をコンピュータに実現させることを特徴としている。
【００２５】
請求項１２記載の発明は、
請求項７〜１１のいずれかに記載の情報処理連携プログラムであって、
前記処理能力の目標値および前記予測指標値を、前記情報処理システムのアプリケーションの種類あるいは稼動時間帯の少なくともいずれかに対応して取得する機能をコンピュータに実現させることを特徴としている。
【００２６】
請求項１３記載の発明は、
所定の情報処理を行う情報処理システムを利用可能な外部端末のための情報処理連携プログラムであって、請求項４記載の情報処理連携システムを介して前記情報処理システムを利用する機能と、該情報処理システムから自装置に関する協調度あるいは優先度の少なくともいずれかに関する情報を取得する機能とを実現させることを特徴としている。
【００２７】
なお、ここで言う「協調度」および「優先度」とは、請求項４における「協調度」および「優先度」を意味する。
即ち、一般的な端末に対し、請求項１７記載の発明を適用することにより、その端末は、請求項４における外部端末として機能することが可能となる。
請求項１４記載の発明は、
所定の情報処理を行う情報処理システムに対し、該情報処理システムを利用可能な外部端末から行われる処理要求を制御する情報処理連携方法であって、前記情報処理システムに含まれる内部端末からの処理要求に対し、該情報処理システムが該内部端末に提供する処理能力の目標値を取得し、前記情報処理システムの稼働状態に基づいて、所定の処理要求について情報処理システムが処理を行った場合に提供される処理能力の指標となる予測指標値を算出し、前記目標値と前記予測指標値とに基づいて、前記情報処理システムにおいて該目標値を維持する範囲で、前記外部端末から行われる処理要求の受け入れ可能な処理要求量を示す外部処理実行量を算出し、該外部処理実行量に基づいて、前記外部端末から行われる処理要求を前記情報処理システムに実行させることを特徴としている。
【００２８】
請求項１５記載の発明は、
請求項１４記載の情報処理連携方法であって、
前記情報処理システムの稼働状態に基づいて、前記外部端末から処理要求を行う頻度の指定値を算出して該外部端末に送信し、
該外部端末において、受信した前記指定値に基づいて、自動的あるいは手動により処理要求を行う頻度を変更することを特徴としている。
【００２９】
請求項１６記載の発明は、
請求項１５記載の情報処理連携方法であって、
前記外部端末から行われる処理要求の実際の頻度を取得し、該実際の頻度と前記指定値との差分を取得し、該外部端末と対応づけて蓄積し、蓄積された差分に基づいて、該外部端末が指定値を遵守している程度を示す協調度を算出し、前記協調度に基づいて、該外部端末から行われた処理要求を前記情報処理システムに実行させる場合の取り扱いにおける優先度を異ならせることを特徴としている。
【００３０】
本発明によれば、情報処理システムに対する外部端末からの処理要求を受け付ける場合に、情報処理システムの内部端末に対する処理能力の目標値を維持しつつ、外部端末からの処理要求を制御しながら情報処理システムに実行させる。
したがって、外部端末によって情報処理システムを利用可能とする場合でも、情報処理システムの内部端末に提供される従前の処理能力を維持することができ、内部端末を利用するユーザの情報処理に支障を与えることなく、情報処理システムと外部端末が属する他のシステムとの連携を実現することができる。
【００３１】
また、本発明によれば、情報処理システムの内部端末に対する処理能力を適正に確保できるように、外部端末に対し、処理要求を送信する頻度（指定値）を送信する。
したがって、外部端末において、情報処理システムの負荷状態を把握することができ、自律的に処理要求を送信する頻度を調整することができる。
【００３２】
さらに、本発明によれば、外部端末の処理要求を送信する頻度の指定値に対する協調度に応じて、以後、その外部端末による処理要求の優先度が変化される。したがって、外部端末において、指定値に従うインセンティブが高まり、外部端末からの処理要求をより適切に制御することが可能となると共に、情報処理ステムにおいて内部端末に対する処理能力の維持がより容易となる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は、本発明を適用した業務連携システム１の構成を示す図である。
業務連携システム１は、基幹業務に関する処理を行う既存の業務システム１０に対し、インターネット等のオープンシステムあるいは他の業務システムを介して接続可能な外部端末３０から行われる処理要求（以下、適宜「リクエスト」と言う。）を所定の方法で制御し、業務システム１０において、業務システム１０の内部端末に対する一定のサービスレベルを維持することが可能なシステムである。
【００３４】
図１において、業務連携システム１は、ＰＣ（ＰｅｒｓｏｎａｌＣｏｍｐｕｔｅｒ）あるいはワークステーション等の情報処理装置によって構成され、既存の業務システム１０と、オープンネットワーク等を介して接続可能な外部端末３０とを仲介するネットワーク位置に設けられる。
また、業務連携システム１は、図１に示す各機能を含む複数の機能によって構成される。以下、図１および図２を参照して各機能について説明する。
【００３５】
まず、図１を参照して、業務連携システム１の機能構成の概略について説明する。
図１において、業務連携システム１は、応答時間目標設定部１１と、応答時間計測部１２と、リクエスト実行量決定部１３と、リクエスト管理部１４と、予測応答時間通知部１５と、希望要求時間間隔通知部１６とを含んで構成される。
【００３６】
応答時間目標設定部１１は、既存の各業務システム１０について、内部端末に対するサービスレベルを示す応答時間目標を設定し、これらのサービスレベルそれぞれを確保するために、既存の業務システム１０全体についての応答時間目標を設定する。このとき、応答時間目標は、業務アプリケーションの種類別あるいは時間帯別といった属性に応じて、複数の応答時間目標を設定することが可能である。なお、応答時間目標設定部１１は、応答時間計測部１２に評価を行わせることにより所定時期に業務システム１０の状態を動的に把握し、適宜、応答時間目標を更新する。
【００３７】
応答時間計測部１２は、予め用意されたサンプルアプリケーションの実行時間や、実際の処理要求の実行時間を計測して評価用データとし、その評価用データに基づいて現在の各業務システム１０の性能（応答時間）を評価する。このとき、応答時間計測部１２は、業務アプリケーションの種類別あるいは時間帯別といった属性に応じて、業務システム１０の性能を評価する。また、応答時間計測部１２は、一定時間継続して評価対象となる業務アプリケーションに対する処理要求を行い、そのアプリケーションの性能（応答時間）の変化量を把握する。なお、サンプルアプリケーションの実行により性能を評価する場合、サンプルアプリケーションを効率的に性能評価可能なものとすることにより、業務システム１０に与える負荷を抑えつつ、性能評価をすることができる。
【００３８】
リクエスト実行量決定部１３は、応答時間目標設定部１１によって設定された応答時間目標と応答時間計測部１２の評価結果である現在の性能との差と、処理要求の実行に伴い発生する性能の変化量とに基づいて、以後の所定時間について、業務システム１０に投入する処理要求量を所定の算出方法によって算出した処理要求量を上限として設定する。
【００３９】
このとき、リクエスト実行量決定部１３は、応答時間計測部１２の評価結果および実行された処理要求の応答時間の履歴に基づいて、過去の所定期間についての統計処理を行うことにより、処理要求の実行に伴い発生する性能の変化量を算出する。このような処理を行うことにより、時々刻々変化する業務システム１０の性能について、その評価を常に適切なものとすることができる。
【００４０】
リクエスト管理部１４は、リクエスト実行量決定部１３によって設定された上限までの範囲で、外部端末３０から送信された処理要求を業務システム１０に投入して実行させる。また、リクエスト管理部１４は、各処理要求について、優先度を定める属性を持たせることとし、優先度の高い処理要求については、他の処理に優先して処理する。
【００４１】
また、リクエスト管理部１４は、処理された処理要求について、応答時間の実績と、その処理要求を行った外部端末３０についての処理要求時間間隔の実績を記録する。
予測応答時間通知部１５は、応答時間計測部１２の評価結果に基づいて現在送信されている処理要求についての予測応答時間を算出し、処理要求を送信した外部端末３０に対し、その予測応答時間を通知する。
【００４２】
希望要求時間間隔通知部１６は、応答時間目標設定部１１によって設定された応答時間目標と応答時間計測部１２の評価結果である現在の性能との差と、処理要求の実行に伴い発生する性能の変化量とに基づいて、処理要求を送信する頻度の希望値である希望要求時間間隔を算出し、外部端末３０に対し、希望要求時間間隔を通知する。ここで、外部端末３０から処理要求が行われたことに同期して希望要求時間間隔を通知すること、あるいは、処理要求のタイミングとは非同期で希望要求時間間隔を通知することのいずれも可能である。
【００４３】
なお、業務連携システム１は、外部端末３０が希望要求時間間隔に従って処理要求を送信しているか否かの程度に基づいて、その外部端末３０の協調度を判定し、優先度の設定等に反映させる。
外部端末３０においては、ソフトウェア等により、自動的に希望要求時間間隔に従って処理要求を送信することも可能であり、また、ユーザが希望要求時間間隔を参照して、自ら処理要求の送信間隔を設定することも可能である。
【００４４】
さらに、外部端末３０は、自装置についての協調度あるいはそれに基づく優先度を業務連携システム１から取得可能な構成とすることとしてもよい。このような構成とすることにより、外部端末３０のユーザにおいて、業務連携システム１から通知された希望要求時間間隔に従うインセンティブを高めることができる。また、業務連携システム１は、図３に示すように、コンビリクエストリストと、ホストリクエストリストを記憶している。
【００４５】
ホストリクエストとは、各業務システム１０において実行される処理の単位であり、ホストリクエストリストには、各業務システム１０に対応してホストリクエストリストが記憶されている。
コンビリクエストリストとは、外部端末３０から送信される処理要求を構成する単位であり、コンビリクエストは、複数のホストリクエストの組み合わせとして構成される。
【００４６】
したがって、業務連携システム１は、コンビリクエストリストとホストリクエストリストを参照することによって、業務システム１０における処理の実行予定量等を容易に把握できる。
次に、図２を参照して、業務連携システム１の機能をより詳細に説明する。
図２は、業務連携システム１のより詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。図２において、業務連携システム１は、応答時間目標設定部１１と、応答時間計測部１２と、リクエスト実行量決定部１３と、リクエスト管理部１４と、予測応答時間通知部１５と、リクエスト実行管理部１４ａと、ホストリクエスト実行管理部１４ｂと、応答時間予測用テーブル作成部１７と、リクエスト応答時間予測部１８とを含んで構成される。また、リクエストキュー記憶部１９は、外部端末３０から送信された処理要求を一時的に記憶し、レスポンスキュー記憶部２０は、外部端末３０に送信される処理結果を一時的に記憶する。
【００４７】
なお、図２の各機能のうち、応答時間目標設定部１１と、応答時間計測部１２と、リクエスト実行量決定部１３と、リクエスト管理部１４と、予測応答時間通知部１５とについては、図１における説明と重複するため、他の部分についてのみ説明する。
リクエスト実行管理部１４ａは、リクエスト実行量決定部１３によって設定された上限までの範囲で処理要求を実行するため、外部端末３０から送信されたリクエスト（コンビリクエスト）をホストリクエスト実行管理部１４ｂに渡すと共に、その処理要求についての予測応答時間をリクエスト応答時間予測部１８に算出させる。
【００４８】
ホストリクエスト実行管理部１４ｂは、リクエスト実行管理部１４ａから渡されたリクエストをホストリクエスト単位に分解し、各ホストリクエストが対応する各業務システム１０に投入することによって、処理要求（コンビリクエスト）を実行する。そして、ホストリクエスト実行管理部１４ｂは、業務システム１０による処理結果をレスポンスキュー記憶部２０に記憶する。
【００４９】
なお、リクエスト実行管理部１４ａおよびホストリクエスト実行管理部１４ｂは、リクエスト管理部１４の内部機能として実現される。
応答時間予測用テーブル作成部１７は、リクエスト管理部１４による処理要求の実行量と、応答時間計測部１２によって計測された処理要求等の実行時間とに基づいて、各ホストリクエストを実行した場合の予測応答時間を算出し、テーブル形式で保存する。なお、このテーブル（応答時間予測用テーブル）は、リクエスト実行量決定部１３が処理要求量の上限を設定する際に参照される。
【００５０】
リクエスト応答時間予測部１８は、リクエスト実行管理部１４ａによって実行される処理要求の予測応答時間を算出する。この予測応答時間は、予測応答時間通知部１５によって外部端末３０に通知される。
図４は、上述の各機能と、生成される各データとの対応関係の一例を示す図である。上述したとおり、図４に示す各機能が情報処理装置上に実現され、生成された各データが情報処理装置内に記憶されることによって、業務連携システム１が構成される。なお、図４におけるサンプルアプリケーションリストとは、業務システム１０の性能評価のために用いられるサンプルアプリケーションの集合である。
【００５１】
次に、業務連携システム１の動作を説明する。
図５は、業務連携システム１が実行する処理の概略を示すフローチャートである。
図５において、業務連携システム１は、予め、各業務システム１０について、応答時間目標値を設定している状態で、外部端末３０からの処理要求を受け付ける。
【００５２】
そして、業務連携システム１は、応答時間計測部１２によって、現在の業務システム１０の性能（応答時間）を評価する（ステップＳ１）。
次いで、業務連携システム１は、リクエスト実行量決定部１３によって、現在、単位時間に実行可能な処理要求量を算出し（ステップＳ２）、リクエスト管理部１４によって、処理要求を実行する（ステップＳ３）。
【００５３】
そして、業務連携システム１は、処理要求を送信した外部端末３０に予測応答時間を通知し（ステップＳ４）、ステップＳ１の処理に移行する。
以後、業務連携システム１は、適宜、業務システム１０の性能を評価し、リクエスト実行量を更新しつつ、外部端末３０から送信される処理要求を処理する。以上のように、本実施の形態における業務連携システム１は、既存の業務システム１０に対し、オープンネットワーク等の外部端末３０からの処理要求を受け付ける場合に、既存の業務システム１０の内部端末に対するサービスレベルを維持しつつ、外部端末３０からの処理要求を制御しながら業務システム１０に実行させる。
【００５４】
したがって、オープンシステム等の外部端末３０に業務システム１０を開放しても、業務システム１０の内部端末に対する従前のサービスレベルを確保することができ、内部端末を利用するユーザの業務に支障を与えることなく、業務システム１０とオープンシステム等の異なるシステムとの連携を実現することができる。
【００５５】
また、業務連携システム１は、既存の業務システム１０の性能を適切に確保できるように、外部端末３０に対し、処理要求を送信する時間間隔の希望値（希望要求時間間隔）を送信する。
したがって、外部端末３０において、業務システム１０の負荷状態を把握することができ、自律的に処理要求を送信する頻度を調整することができる。
【００５６】
さらに、業務連携システム１においては、外部端末３０の希望要求時間間隔に対する協調度に応じて、以後、その外部端末３０による処理要求の優先度が変化される。
したがって、外部端末３０において、希望要求時間間隔に従うインセンティブが高まり、業務連携システム１は、外部端末３０からの処理要求をより適切に制御することが可能となると共に、既存の業務システム１０における性能確保がより容易となる。
【００５７】
なお、本実施の形態において、各処理要求に優先度を設定することとして説明したが、優先度は、本実施の形態に示したように、協調度に応じて設定する場合の他、緊急に処理を要する処理要求には、外部端末３０がその旨を示す優先度を設定して業務連携システム１に送信することにより、業務連携システム１がその処理要求を他の処理に優先して取り扱うことも可能である。
【００５８】
また、本実施の形態において、図１および図２に示す業務連携システム１の各機能部は、ＥＪＢ（ＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅＪａｖａ（Ｒ）　Ｂｅａｎｓ）によって実現することが可能であり、応答時間目標や応答時間予測用テーブル等の情報は、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅＭａｒｋｕｐＬａｎｇｕａｇｅ）等によって記述することが可能である。また、業務システム１０におけるアプリケーションは、ＣＯＢＯＬ等の言語によって記述することが可能である。
【００５９】
さらに、本実施の形態においては、業務システム１０の性能を示すパラメータとして、処理の応答時間を用いることとして説明したが、応答時間の他にも、業務システム１０のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）の占有率や、メモリ占有率等、ハードウェアリソースに対する負荷をパラメータとすることも可能である。
【００６０】
【発明の効果】
本発明によれば、情報処理システムに対する外部端末からの処理要求を受け付ける場合に、情報処理システムの内部端末に対する処理能力の目標値を維持しつつ、外部端末からの処理要求を制御しながら情報処理システムに実行させる。
したがって、外部端末によって情報処理システムを利用可能とする場合でも、情報処理システムの内部端末に提供される従前の処理能力を維持することができ、内部端末を利用するユーザの情報処理に支障を与えることなく、情報処理システムと外部端末が属する他のシステムとの連携を実現することができる。
【００６１】
また、本発明によれば、情報処理システムの内部端末に対する処理能力を適正に確保できるように、外部端末に対し、処理要求を送信する頻度（指定値）を送信する。
したがって、外部端末において、情報処理システムの負荷状態を把握することができ、自律的に処理要求を送信する頻度を調整することができる。
【００６２】
さらに、本発明によれば、外部端末の処理要求を送信する頻度の指定値に対する協調度に応じて、以後、その外部端末による処理要求の優先度が変化される。したがって、外部端末において、指定値に従うインセンティブが高まり、外部端末からの処理要求をより適切に制御することが可能となると共に、情報処理ステムにおいて内部端末に対する処理能力の維持がより容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した業務連携システム１の構成を示す図である。
【図２】業務連携システム１のより詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】コンビリクエストリストおよびホストリクエストリストの対応関係を示す図である。
【図４】業務連携システム１の各機能と、生成される各データとの対応関係の一例を示す図である。
【図５】業務連携システム１が実行する処理の概略を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　業務連携システム
１０　業務システム
１１　応答時間目標設定部
１２　応答時間計測部
１３　リクエスト実行量決定部
１４　リクエスト管理部
１４ａ　リクエスト実行管理部
１４ｂ　ホストリクエスト実行管理部
１５　予測応答時間通知部
１６　希望要求時間間隔通知部
１７　応答時間予測用テーブル作成部
１８　リクエスト応答時間予測部
１９　リクエストキュー記憶部
２０　レスポンスキュー記憶部
３０　外部端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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