【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７６５７１号「施工中トンネル内の換気方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月２２日出願公開、特開平１０−２５２４００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月１１日の出願であって、平成１５年７月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月３日受付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１５年１０月３日受付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月３日受付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　平成１５年１０月３日受付けの手続補正の内容は、特許請求の範囲を、
　　
「【請求項１】施工中トンネルの坑道に坑口から切羽に向けて風管を配設し、この風管を介して外部の空気を強制導入する一方、切羽で発生する粉塵等を切羽近傍に設置した集塵機により補集し、集塵機を通過した空気を坑道を経て坑口から排出する施工中トンネル内の換気方法において、前記外部空気の強制導入量よりも前記集塵機による排気量を大きくし、前記集塵機の排気側には風管を接続し排気口を坑口側へ向けて所定長さ延長することにより当該所定長分のエアーカーテン帯域を形成し、該帯域で坑道を仕切ることを特徴とする施工中トンネル内の換気方法。
【請求項２】施工中トンネルの坑道に坑口から切羽に向けて風管を配設し、この風管を介して外部の空気を強制導入する一方、切羽で発生する粉塵等を切羽近傍に設置した集塵機により補集し、集塵機を通過した空気を坑道を経て坑口から排出する施工中トンネル内の換気方法において、前記外部空気の強制導入量よりも前記集塵機による排気量を大きくし、前記集塵機の設置位置に切羽側と坑口側との圧力バランスを保持するための開口を有する粉塵漏出防止用のシートを設けると共に、坑口側から切羽側へ向かう空気流によるエアーカーテン帯域を形成し、該帯域により坑道を仕切ることを特徴とする施工中トンネル内の換気方法。」から、
　　
「【請求項１】施工中トンネルの坑道に坑口から切羽に向けて風管を配設し、この風管を介して外部の空気を強制導入する一方、切羽で発生する粉塵等を切羽近傍に設置した集塵機により補集し、集塵機を通過した空気を坑道を経て坑口から排出する施工中トンネル内の換気方法において、前記外部空気の強制導入量よりも前記集塵機による排気量を大きくし、前記集塵機の排気側には風管を接続し排気口を坑口側へ向けて所定長さ延長することにより坑口側から切羽側へ向かう空気流による当該所定長分のエアーカーテン帯域を形成し、該帯域で坑道を仕切ることを特徴とする施工中トンネル内の換気方法。
【請求項２】前記坑口側から切羽側へ向かう空気流が、切羽側へ向かうに従って層流化した空気流となる請求項１記載の施工中トンネル内の換気方法。」と補正することを含むものである。
　　
（２）補正の適否
　そこで、上記補正について検討すると、
　補正前の請求項２に記載の発明は、 エアーカーテン帯域を形成するに際し、「集塵機の設置位置に切羽側と坑口側との圧力バランスを保持するための開口を有する粉塵漏出防止用のシートを設けること」を、当該発明を特定するために必要な事項としているが、補正後の請求項１，２はいずれも上記事項を各発明を特定するために必要な事項として包含していない。
　したがって、補正後の請求項１が、補正前の請求項１を減縮するものだとすると、補正後の請求項２は補正前の請求項２を減縮するものとはならず、また、補正後の請求項２が補正前の請求項１を減縮するものだとすると、補正後の請求項１は補正前の請求項２を減縮するものとはならないから、特許請求の範囲についての補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえないし、同条同項の他の各号に規定するものを目的とするものにも該当しない。
　したがって、当該補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明
　平成 １５年１０月３日受付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲のうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年２月２１日受付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　
「【請求項１】施工中トンネルの坑道に坑口から切羽に向けて風管を配設し、この風管を介して外部の空気を強制導入する一方、切羽で発生する粉塵等を切羽近傍に設置した集塵機により捕集し、集塵機を通過した空気を坑道を経て坑口から排出する施工中トンネル内の換気方法において、前記外部空気の強制導入量よりも前記集塵機による排気量を大きくし、前記集塵機の排気側には風管を接続し排気口を坑口側へ向けて所定長さ延長することにより当該所定長分のエアーカーテン帯域を形成し、該帯域で坑道を仕切ることを特徴とする施工中トンネル内の換気方法。」
　　
（１）刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願昭６１−９８２５７号（実開昭６２−１７３４５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、「坑内空気浄化装置」に関して、次の記載がある。
　　
（ア）「坑道切羽面の汚染空気を導入し気流中の汚染物質を繰り返し捕集して造粒する静電凝集装置と、前記静電凝集装置の下流側に接続され汚染空気の発生速度よりも高速度で吸引して前記静電凝集装置へ前記汚染空気を強制的に導入するブロアと、前記ブロア下流側に接続され前記静電凝集装置からこのブロアを介して送り出された汚染空気中の造粒汚染物質を分離除去するサイクロンと、前記サイクロンの下流側に接続されサイクロンから送り出された浄化空気を切羽面の後方で坑道を横断する如く開口された吐出口から坑道の幅方向全体に向けて下方へ吐出して坑口側への汚染空気の流通を遮断するエアカーテン装置と、を、切羽面に近い位置から坑口側に向け坑道の長さ方向に沿って前記順序で一連に接続し・・・」（明細書１頁実用新案登録請求の範囲）、
　　
（イ）「この考案は坑内空気浄化装置に関し、特にトンネル掘進工事において、削孔，発破，ずり積込み等によって坑道切羽面から発生する粉塵や、トラック又は積込機械等のエンジンから発生する排気ガス中のばい煙等の汚染物質を含む空気から、汚染物質を静電的に捕集して遠心作用により分離除去し、浄化空気を坑内切羽に再循環させることにより、作業環境を改善する・・・」（同２頁５行〜１２行）、
　　
（ウ）「以下、この考案の実施例を、図面を参照して説明する。
　第１図は、この考案の坑内空気浄化装置を、トンネル掘進工事の坑道に設置した状態を示す側面図である。同図の左側がトンネル１の切羽面、右側が坑口であり、切羽面において発生する汚染空気の取入口２を切羽面と対向させた静電凝集装置３が、トンネル１の天盤の湾曲上端部に、トンネル１の延長方向に沿って水平に配置され、静電凝集装置３の空気排出口４には、切羽面の汚染空気を吸引するブロア５が接続されている。
　またブロア５の吐出側には、トンネル１の延長方向に沿って水平に配置したサイクロン６の空気導入口７が連結され、ブロア５によって静電凝集装置３から空気を送り込むようになっている。さらにサイクロン６の空気導出口８には、排気ダクト９の一端を結合延設し、排気ダクト９の他端には、エアカーテン装置１０が接続されている。・・・
　また、トンネル１の下盤には、送風機（図示せず）に接続された送風管１３を敷設し、切羽面に新鮮な空気を送り込むようにしてある。・・・
　この静電凝集装置３の空気排出口４に接続するブロア５の容量は、切羽面に新鮮な空気を送り込むために設置する前記送風機の容量と同等以上であって、静電凝集装置３内の風速が８〜２０ｍ／ｓｅｃとなる容量のものを使用する。
　このブロア５によって前記静電凝集装置３から汚染空気が送り込まれるサイクロン６は、・・・汚染物質を分離した浄化空気を空気導出口８へ送り出すようにしてある。・・・
　サイクロン６の空気導出口８に結合する排気ダクト９の長さは、汚染物質の発生量，静電凝集装置３とサイクロン６との処理能力等に応じて適宜選定する。
　排気ダクト９の終端に接続するエアカーテン装置１０は、トンネル１の横断面方向に亘ってトンネルの周壁に達する長さに形成された筒体４０の底面に、切羽側に向かってやや傾斜した空気吐出口４１が設けてあり、筒体４０内に設置したファン４２によって、前記排気ダクト９を経て送り込まれた浄化空気が、均等割合で空気吐出口４１から吐出されるようになっている（第２図参照）。
　なお筒体４０が排気ダクト９との接続部と対向する側の背面には、風量調節用のダンパ４３を取付けた吹出口４４が設けてある。・・・
　送風管１３によって切羽面に送り込まれた新鮮な空気は、切羽面において発生する粉塵や媒煙等の汚染物質を含んでトンネル１内で拡散し、緩やかな速度で切羽面の後方へ排出されているが、静電凝集装置３には、切羽面の汚染空気がブロア５によって、汚染空気の排出速度よりも高速の８〜２０ｍ／ｓｅｃの速度で吸引されるから、トンネル周壁との間に特別の隔壁を設けることなく、汚染空気の全量が静電凝集装置３・・・内に導入される。・・・取入口２から吸い込まれた当初０．１〜１０μであった微粒子は、１００〜３００μの粒径にまで肥大して空気排出口４に到達する。・・・
　静電凝集装置３からサイクロン６の軸方向に送り込まれた空気は、・・・旋回に伴う遠心作用によって、空気中の汚染物質の分離作用が行われ、さらに、増量，肥大化した汚染物質は、・・・分離作用が促進され、スリット３４からブローダウン導管３５を経て貯留槽３６に集められる。
　一方、汚染物質を分離除去した浄化空気は、分離筒３３から空気導出口８を経て、排気ダクト９を通り、エアカーテン装置１０に送られる。
　エアカーテン装置１０に送られた浄化空気は、ファン４２によって空気吐出口４１から切羽側に向かって下向きにトンネルの全断面を覆う如く均等に吐き出される。従って、切羽面の汚染空気は、切羽面とエアーカーテンとの間に仕切られた一定空間内に閉じ込められて坑口側への流通を遮断され、切羽面の後方へ拡散することがない。また、この浄化空気の全部又は一部は、送風管１３に接続された送風機によって再び切羽面に供給されて、切羽面の汚染空気を希釈させる。
　このエアーカーテンの風量は、必要に応じて適宜ダンパ４３を調節して、その一部を吹出口４４から切羽面の後方へ吹き出させてもよい。ただし、エアーカーテンとして必要な最小限風量Ｖ２−Ｖ１（Ｖ２はブロア５の風量、Ｖ１は送風管１３の風量）を確保する必要がある。」（同８頁９行〜１５頁１１行）
　　
　上記（ア）〜（ウ）の記載を含む明細書全体の記載及び図面からみて、上記刊行物には、次の発明が記載されているものと認められる。
　　
「トンネル掘進工事中トンネルの坑道に切羽面に向けて送風管１３を敷設し、この送風管１３を介して新鮮な空気を送風機により送り込む一方、切羽面で発生する粉塵等を切羽面近くに位置した静電凝集装置３、ブロア５、サイクロン６等から構成される坑内空気浄化装置１１により捕集し、坑内空気浄化装置１１を通過した空気を坑道に排出するトンネル掘進工事中トンネル内の換気方法において、前記坑内空気浄化装置１１のブロア５の容量を前記新鮮な空気を送り込む送風機の容量と同等以上にし、前記坑内空気浄化装置１１の排気側には排気ダクト９を接続し排気ダクト９の坑口側の終端に接続されたエアカーテン装置１０の筒体４０に吹出口４４及び空気吹出口４１を設け、空気吐出口４１から切羽側に向かって下向きに空気を吐出することによりエアーカーテンを形成し、該エアーカーテンで坑道を仕切るトンネル掘進工事中トンネル内の換気方法。」
　　
（２）対比・判断
　本願発明と刊行物に記載の発明とを対比すると、刊行物に記載の発明の「トンネル掘進工事中」、「切羽面」、「送風管１３」、「敷設し」、「切羽面近くに」、「位置した」、「坑内空気浄化装置１１」、「排気ダクト９」、「吹出口４４及び空気吐出口４１」、「トンネル掘進工事中トンネル内の換気方法」は、それぞれ、本願発明の「施工中」、「切羽」、「（坑口から切羽に向かう）風管」、「配設し」、「切羽近傍に」、「設置した」、「集塵機」、「（排気側）風管」、「排気口」「施工中トンネル内の換気方法」に相当する。また、刊行物に記載の発明の「新鮮な空気を送風機により送り込む」も本願発明の「外部の空気を強制導入する」も共に「新鮮な空気を強制導入する」点で共通し、刊行物に記載の発明において、坑内空気浄化装置１１のブロア５の容量を送風機の容量と同等以上にすることは、空気の強制導入量よりも集塵機による排気量を大きくすることといえる。さらに、刊行物に記載の発明の吹出口４４及び空気吐出口４１は、排気ダクト９の坑口側の終端に接続されたエアカーテン装置１０の筒体４０に設けられているから、排気口を坑口側へ向けて所定長さ延長しているといえる。
　したがって、両者は、
「施工中トンネルの坑道に切羽に向けて風管を配設し、この風管を介して新鮮な空気を強制導入する一方、切羽で発生する粉塵等を切羽近傍に設置した集塵機により捕集し、集塵機を通過した空気を排出する施工中トンネル内の換気方法において、前記新鮮な空気の強制導入量よりも前記集塵機による排気量を大きくし、前記集塵機の排気側には風管を接続し排気口を坑口側へ向けて所定長さ延長することによりエアーカーテンを形成し、該エアーカーテンで坑道を仕切る施工中トンネル内の換気方法。」の点で一致し、次の点で相違している。
　　
相違点１：本願発明では、風管を坑口から切羽に向けて配設し、かつ、この風管に強制導入する新鮮な空気が坑口外部の空気であるのに対して、刊行物に記載の発明では、風管はどこから切羽に向けて配設しているのかが不明であり、また、この風管に強制導入する新鮮な空気が坑口外部の空気であるかどうかかも不明な点。
　　
相違点２：本願発明では、排気口を坑口側へ向けて所定長さ延長することにより当該所定長分のエアーカーテン帯域を形成し、該帯域で坑道を仕切っているのに対して、刊行物に記載の発明では、排気口を坑口側へ向けて所定長さ延長しエアーカーテンを形成し、該エアーカーテンで坑道を仕切ってはいるが、本願発明のように当該所定長分のエアーカーテン帯域を形成し、該帯域で坑道を仕切っているかどうかが不明な点。
　　
　そこで、まず、上記相違点１について検討すると、風管を切羽に向けて配設し、新鮮な空気をこの風管を介して強制導入する際に、新鮮な空気として坑口外部の空気を用い、このため、風管を坑口から切羽に向けて配設することは、トンネル施工時における慣用の換気技術にすぎず、刊行物に記載の発明に上記慣用の換気技術を適用して、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　次に、上記相違点２について検討すると、本願明細書の記載内容からみて、本願発明のエアーカーテン帯域とは、風管２４の坑口１１側先端部から切羽１２側に向かい、集塵機２０の設置位置までの坑道部分を意図しているものと解せられるが（段落【００１７】参照）、刊行物に記載の発明においても、空気吐出口４１は筒体４０の底面に、切羽側に向かってやや傾斜した位置に設けられているから、該吐出口４１から吐出された空気流の少なくとも一部は切羽側に向かい、坑内空気浄化装置１１のブロア５の容量が新鮮な空気を送り込む送風機の容量と同等以上であるから、静電凝集装置３の前面の汚染空気の取入口２の設置位置（本願発明の「集塵機２０の設置位置」に相当する。）までの坑道部分においてもエアーカーテン帯域が形成されるといえるから、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、刊行物に記載の発明の構成に基づいて当業者が容易に想到しうることである。
　そして、全体として本願発明によってもたらされる効果も、刊行物に記載の発明及び慣用技術から当業者が当然に予測できる程度のものであって顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、刊行物に記載の発明及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載の発明及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。