(57)【要約】【課題】バイブレータによる着信通知をユーザに対して確実に行う携帯電話機を提供する。【解決手段】電波Ｗが着信したときに携帯電話機の動揺が検出され、この検出結果に応じて設定された強度の振動がバイブレータ１７から発生することにより、着信通知が行われる。このため、たとえばポケットや鞄の中など、ユーザの体に密着しにくい場所に携帯電話機が収納されている場合でも、持ち運びなどで動揺していれば、同バイブレータ１７が強く振動するため、ユーザは着信に気付きやすくなる。また、携帯電話機が机上に載置されている場合や静かな場所にある場合では、バイブレータ１７が弱く振動するため、振動や振動音が小さくなり、煩わしさが緩和される。【選択図】        図１
2004236202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的振動を発生することにより着信通知を行う振動発生部と、
該振動発生部の前記機械的振動の強度を制御する制御部と、
外部環境から受ける自電話機の動揺を検出する動揺検出部とを備え、
自電話機に向けられた電波が着信したとき、その着信時点において、前記動揺検出部から出力される動揺検出結果に基づいて前記制御部が前記振動発生部の前記機械的振動の強度を制御する構成とされていることを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
自電話機に向けられた電波が着信したとき、外部環境から受ける自電話機の動揺を検出し、動揺している時間が所定値以上のときに第１の強度の機械的振動を発生する一方、前記所定値に満たないときに前記第１の強度よりも小さい第２の強度の機械的振動を発生することにより着信通知を行う構成とされていることを特徴とする携帯電話機。
【請求項３】
自電話機に向けられた電波が着信したときに機械的振動を発生することにより着信通知を行う携帯電話機であって、
外部環境から受ける自電話機の動揺を検出して検出信号を出力する動揺検出部と、
予め設定された一定時間を計る第１の計時部と、
前記動揺検出部から出力された前記検出信号の出力時間を計る第２の計時部と、
前記一定時間内で前記検出信号の出力時間を累積して記憶する記憶部と、
設定された強度の機械的振動を発生する振動発生部と、
前記一定時間内における前記出力時間の累積値が所定値以上のときに前記振動発生部の機械的振動を第１の強度に設定する一方、前記所定値に満たないときに前記第１の強度よりも小さい第２の強度に設定する制御部とを備えてなることを特徴とする携帯電話機。
【請求項４】
前記制御部は、
前記振動発生部における機械的振動の強度を前記一定時間毎に更新する構成とされていることを特徴とする請求項３記載の携帯電話機。
【請求項５】
ユーザによって操作された後に自電話機に向けられた電波が着信したとき、前記操作された後の経過時間に応じた強度の機械的振動を発生することにより着信通知を行う構成とされていることを特徴とする携帯電話機。
【請求項６】
ユーザによって操作された後に自電話機に向けられた電波が着信したとき、前記操作された後の経過時間が所定値以上のときに第１の強度の機械的振動を発生する一方、前記所定値に満たないときに前記第１の強度よりも小さい第２の強度の機械的振動を発生することにより着信通知を行う構成とされていることを特徴とする携帯電話機。
【請求項７】
ユーザによって操作された後に自電話機に向けられた電波が着信したときに機械的振動を発生することにより着信通知を行う携帯電話機であって、
ユーザによって操作されたときに操作信号を出力する操作部と、
前記操作信号が出力された後の経過時間を計る計時部と、
設定された強度の前記機械的振動を発生する振動発生部と、
前記経過時間が所定値以上のときに前記振動発生部の機械的振動を第１の強度に設定する一方、前記経過時間が前記所定値に満たないときに前記第１の強度よりも小さい第２の強度に設定する制御部とを備えてなることを特徴とする携帯電話機。
【請求項８】
携帯電話機に用いられ、自電話機に向けられた電波が着信したときに機械的振動によって着信通知を行うための着信通知制御方法であって、
前記電波が着信したとき、外部環境から受ける自電話機の動揺を検出し、この検出結果に応じた強度の機械的振動を発生することにより前記着信通知を行うことを特徴とする着信通知制御方法。
【請求項９】
携帯電話機に用いられ、自電話機に向けられた電波が着信したときに機械的振動によって着信通知を行うための着信通知制御方法であって、
自電話機に向けられた電波が着信したとき、外部環境から受ける自電話機の動揺を検出し、動揺している時間が所定値以上のときに第１の強度の機械的振動を発生する一方、前記所定値に満たないときに前記第１の強度よりも小さい第２の強度の機械的振動を発生することにより着信通知を行うことを特徴とする着信通知制御方法。
【請求項１０】
携帯電話機に用いられ、自電話機に向けられた電波が着信したときに機械的振動によって着信通知を行うための着信通知制御方法であって、
外部環境から受ける自電話機の動揺を検出して検出信号を出力する動揺検出処理と、
前記検出信号の出力時間を計る計時処理と、
一定時間内で前記検出信号の出力時間を累積する時間累積処理と、
前記一定時間内における前記出力時間の累積値が所定値以上のときに前記機械的振動を第１の強度に設定する一方、前記所定値に満たないときに前記第１の強度よりも小さい第２の強度に設定する振動強度設定処理と、
前記設定された強度の機械的振動を発生する振動発生処理とを行うことを特徴とする着信通知制御方法。
【請求項１１】
前記機械的振動の強度は、前記一定時間毎に更新されることを特徴とする請求項１０記載の着信通知制御方法。
【請求項１２】
携帯電話機に用いられ、ユーザによって操作された後に自電話機に向けられた電波が着信したときに機械的振動によって着信通知を行うための着信通知制御方法であって、
前記操作された後の経過時間に応じた強度の機械的振動を発生することにより着信通知を行うことを特徴とする着信通知制御方法。
【請求項１３】
携帯電話機に用いられ、ユーザによって操作された後に自電話機に向けられた電波が着信したときに機械的振動によって着信通知を行うための着信通知制御方法であって、
前記操作された後の経過時間が所定値以上のときに第１の強度の機械的振動を発生する一方、前記所定値に満たないときに前記第１の強度よりも小さい第２の強度の機械的振動を発生することにより着信通知を行うことを特徴とする着信通知制御方法。
【請求項１４】
携帯電話機に用いられ、ユーザによって操作された後に自電話機に向けられた電波が着信したときに機械的振動によって着信通知を行うための着信通知制御方法であって、
ユーザによって操作されたときに操作信号を出力する操作信号出力処理と、
前記操作信号が出力された後の経過時間を計る計時処理と、
前記経過時間が所定値以上のときに前記機械的振動を第１の強度に設定する一方、前記経過時間が前記所定値に満たないときに前記第１の強度よりも小さい第２の強度に設定する振動強度設定処理と、
前記設定された強度の機械的振動を発生する振動発生処理とを行うことを特徴とする着信通知制御方法。
【請求項１５】
コンピュータに請求項１乃至７のうちの一に記載の携帯電話機を制御させるための着信通知制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯電話機、該携帯電話機に用いられる着信通知制御方法及び着信通知制御プログラムに係り、たとえば、ユーザがポケットや鞄の中などに収納して携行する場合に好適な携帯電話機、該携帯電話機に用いられる着信通知制御方法及び着信通知制御プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話機では、電波が着信したとき、着信音や着メロにより着信通知が行われるが、近年では、バイブレータにより機械的振動が発生して着信通知を行う機能も兼備するものが多い。
【０００３】
この種の携帯電話機は、従来では例えば図７に示すように、送受信アンテナ１と、無線部２と、制御部３と、メモリ４と、操作部５と、表示部６と、バイブレータ７とから構成されている。アンテナ１は、図示しない無線基地局と電波Ｗを送受信する。無線部２は、アンテナ１を介して無線データの送受信処理を行い、同アンテナ１を介して電波Ｗを受信したとき、復調などの処理を行う。制御部３は、この携帯電話機全体の動作を制御する。メモリ４は、各機能の設定値や操作に対するデータを記憶する。操作部５は、複数のボタンスイッチから構成され、文字などの入力や項目の選択など、ユーザが携帯電話機に対して各種操作を行うための手段である。表示部６は、例えば、液晶表示装置などで構成され、操作結果や着信など、各種情報の表示を行う。バイブレータ７は、所定の強度（たとえば、振動速度）の機械的な振動を発生し、携帯電話機本体を振動させる。
【０００４】
この携帯電話機では、電波Ｗがアンテナ１を介して受信され、無線部２で無線データが復調される。また、着信した旨が表示部６に表示されると共に、バイブレータ７から所定の強度の振動が発生し、携帯電話機本体が振動することにより、ユーザに着信通知される。
【０００５】
上記の携帯電話機の他、従来、この種の技術としては、たとえば、次のような文献に記載されるものがあった。
特許文献１に記載された携帯電話着信報知装置では、通話中、バイブレータが、一定の時間間隔毎に振動、又は時間間隔を逐次短縮して振動し、あるいは一定の時間間隔で振動の強さを逐次大きくすることにより、通話時間をユーザに節約させる。
【０００６】
特許文献２に記載された通信装置では、ユーザ側の振動が振動として相手側に伝えられると共に、相手側の振動が振動としてユーザ側に伝えられるため、ユーザ側又は相手側の振動がそれぞれのユーザのもつ感覚で直接捉えられ、互いのユーザで感覚が共有される。
【０００７】
特許文献３に記載された振動手段を備えた装置では、同装置本体に対し、振動モータ及び／又はバイブレータの入れ替えによって振動を与えることができるようにしたので、同装置を身体のどの場所に装着した場合でも、振動を確実に伝達することができ、しかも、装着位置に応じて振動量（強弱）を変えることができる。
【０００８】
特許文献４に記載された移動体電話機では、着信を振動により知らせるバイブレータの振動量は、ユーザが自己の状況に適合するように手動で適宜設定する。
【０００９】
特許文献５に記載された携帯電話装置では、設定された時間毎にバイブレータの振動の周期が変化、発信者毎にバイブレータの振動のパターンが変化、設定された重要度に応じてバイブレータの振動の強弱が変化、及び着信音の音階の切り替わるタイミングでバイブレータがオン状態またはオフ状態になる。
【００１０】
特許文献６に記載された移動体電話機では、発信者あるいは発信者のグループに応じてバイブレータの振動パターン（オンパターン／オフパターン）が変化し、同振動パターンに基づいて発信者が識別される。また、同電話機が鞄などに収容されていて振動が間接的に伝わってくる場合でも、ユーザに振動状態が正確に把握され、ユーザが発信者を正確に知ることができる。
【００１１】
【特許文献１】
実案第３０１７５３９号公報（第８−９頁、考案の効果）
【特許文献２】
特開２０００−０４９９５６号公報（第６頁、発明の効果）
【特許文献３】
特開２０００−１０７６９１号公報（第３頁、発明の効果）
【特許文献４】
特開２００２−３０５５６４号公報（第４頁、発明の効果）
【特許文献５】
特開平１０−２５７１３５号公報（第４頁、発明の効果）
【特許文献６】
特開平１１−００４２８２号公報（第４頁、発明の効果）
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記図７に示す携帯電話機では、次のような問題点があった。
すなわち、着信通知がバイブレータ７の振動のみで行われるように設定され、かつ、ポケットや鞄の中など、ユーザの体に密着しにくい場所に同携帯電話機が収納されている場合、ユーザが振動に気付かないことが頻繁にあるという問題点がある。この問題点を解決するために、振動の強度を大きくすることが考えられる。ところが、振動の強度を大きくすると、机上に載置されている場合や静かな場所にある場合では、振動や振動音が必要以上に大きいため、煩わしく感じられるという問題点がある。
【００１３】
また、特許文献１に記載された携帯電話着信報知装置では、バイブレータの振動により通話時間が節約されるが、上記の問題点は改善されない。特許文献２に記載された通信装置では、ユーザ側と相手側との間で振動の感覚が共有されるが、上記の問題点は改善されない。特許文献３に記載された振動手段を備えた装置では、同装置を装着した場所に応じてバイブレータを入れ替える必要があり、手間がかかるという問題点がある。特許文献４に記載された移動体電話機では、ユーザが使用状況に合わせて手動でバイブレータの振動の強度を設定する必要があり、手間がかかるという問題点がある。特許文献５に記載された携帯電話装置では、各設定条件に応じてバイブレータの振動の周期、パターン又は強弱が変化するが、上記の問題点は改善されない。特許文献６に記載された移動体電話機では、発信者あるいは発信者のグループに応じてバイブレータの振動パターンが変化するが、ユーザに振動状態が正確に把握される理由が明確に記載されていない。
【００１４】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、ユーザがポケットや鞄の中などに収納して携行する場合でも、着信通知を確実に行う携帯電話機、該携帯電話機に用いられる着信通知制御方法及び着信通知制御プログラムを提供することを目的としている。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、携帯電話機に係り、機械的振動を発生することにより着信通知を行う振動発生部と、該振動発生部の前記機械的振動の強度を制御する制御部と、外部環境から受ける自電話機の動揺を検出する動揺検出部とを備え、自電話機に向けられた電波が着信したとき、その着信時点において、前記動揺検出部から出力される動揺検出結果に基づいて前記制御部が前記振動発生部の前記機械的振動の強度を制御する構成とされていることを特徴としている。
【００１６】
請求項２記載の発明は、携帯電話機に係り、自電話機に向けられた電波が着信したとき、外部環境から受ける自電話機の動揺を検出し、動揺している時間が所定値以上のときに第１の強度の機械的振動を発生する一方、前記所定値に満たないときに前記第１の強度よりも小さい第２の強度の機械的振動を発生することにより着信通知を行う構成とされていることを特徴としている。
【００１７】
請求項３記載の発明は、自電話機に向けられた電波が着信したときに機械的振動を発生することにより着信通知を行う携帯電話機に係り、外部環境から受ける自電話機の動揺を検出して検出信号を出力する動揺検出部と、予め設定された一定時間を計る第１の計時部と、前記動揺検出部から出力された前記検出信号の出力時間を計る第２の計時部と、前記一定時間内で前記検出信号の出力時間を累積して記憶する記憶部と、設定された強度の機械的振動を発生する振動発生部と、前記一定時間内における前記出力時間の累積値が所定値以上のときに前記振動発生部の機械的振動を第１の強度に設定する一方、前記所定値に満たないときに前記第１の強度よりも小さい第２の強度に設定する制御部とを備えてなることを特徴としている。
【００１８】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の携帯電話機に係り、前記制御部は、前記振動発生部における機械的振動の強度を前記一定時間毎に更新する構成とされていることを特徴としている。
【００１９】
請求項５記載の発明は、携帯電話機に係り、ユーザによって操作された後に自電話機に向けられた電波が着信したとき、前記操作された後の経過時間に応じた強度の機械的振動を発生することにより着信通知を行う構成とされていることを特徴としている。
【００２０】
請求項６記載の発明は、携帯電話機に係り、ユーザによって操作された後に自電話機に向けられた電波が着信したとき、前記操作された後の経過時間が所定値以上のときに第１の強度の機械的振動を発生する一方、前記所定値に満たないときに前記第１の強度よりも小さい第２の強度の機械的振動を発生することにより着信通知を行う構成とされていることを特徴としている。
【００２１】
請求項７記載の発明は、ユーザによって操作された後に自電話機に向けられた電波が着信したときに機械的振動を発生することにより着信通知を行う携帯電話機に係り、ユーザによって操作されたときに操作信号を出力する操作部と、前記操作信号が出力された後の経過時間を計る計時部と、設定された強度の前記機械的振動を発生する振動発生部と、前記経過時間が所定値以上のときに前記振動発生部の機械的振動を第１の強度に設定する一方、前記経過時間が前記所定値に満たないときに前記第１の強度よりも小さい第２の強度に設定する制御部とを備えてなることを特徴としている。
【００２２】
請求項８記載の発明は、携帯電話機に用いられ、自電話機に向けられた電波が着信したときに機械的振動によって着信通知を行うための着信通知制御方法に係り、前記電波が着信したとき、外部環境から受ける自電話機の動揺を検出し、この検出結果に応じた強度の機械的振動を発生することにより前記着信通知を行うことを特徴としている。
【００２３】
請求項９記載の発明は、携帯電話機に用いられ、自電話機に向けられた電波が着信したときに機械的振動によって着信通知を行うための着信通知制御方法に係り、自電話機に向けられた電波が着信したとき、外部環境から受ける自電話機の動揺を検出し、動揺している時間が所定値以上のときに第１の強度の機械的振動を発生する一方、前記所定値に満たないときに前記第１の強度よりも小さい第２の強度の機械的振動を発生することにより着信通知を行うことを特徴としている。
【００２４】
請求項１０記載の発明は、携帯電話機に用いられ、自電話機に向けられた電波が着信したときに機械的振動によって着信通知を行うための着信通知制御方法に係り、外部環境から受ける自電話機の動揺を検出して検出信号を出力する動揺検出処理と、前記検出信号の出力時間を計る計時処理と、一定時間内で前記検出信号の出力時間を累積する時間累積処理と、前記一定時間内における前記出力時間の累積値が所定値以上のときに前記機械的振動を第１の強度に設定する一方、前記所定値に満たないときに前記第１の強度よりも小さい第２の強度に設定する振動強度設定処理と、前記設定された強度の機械的振動を発生する振動発生処理とを行うことを特徴としている。
【００２５】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の着信通知制御方法に係り、前記機械的振動の強度は、前記一定時間毎に更新されることを特徴としている。
【００２６】
請求項１２記載の発明は、携帯電話機に用いられ、ユーザによって操作された後に自電話機に向けられた電波が着信したときに機械的振動によって着信通知を行うための着信通知制御方法に係り、前記操作された後の経過時間に応じた強度の機械的振動を発生することにより着信通知を行うことを特徴としている。
【００２７】
請求項１３記載の発明は、携帯電話機に用いられ、携帯電話機に用いられ、ユーザによって操作された後に自電話機に向けられた電波が着信したときに機械的振動によって着信通知を行うための着信通知制御方法に係り、前記操作された後の経過時間が所定値以上のときに第１の強度の機械的振動を発生する一方、前記所定値に満たないときに前記第１の強度よりも小さい第２の強度の機械的振動を発生することにより着信通知を行うことを特徴としている。
【００２８】
請求項１４記載の発明は、携帯電話機に用いられ、ユーザによって操作された後に自電話機に向けられた電波が着信したときに機械的振動によって着信通知を行うための着信通知制御方法に係り、ユーザによって操作されたときに操作信号を出力する操作信号出力処理と、前記操作信号が出力された後の経過時間を計る計時処理と、前記経過時間が所定値以上のときに前記機械的振動を第１の強度に設定する一方、前記経過時間が前記所定値に満たないときに前記第１の強度よりも小さい第２の強度に設定する振動強度設定処理と、前記設定された強度の機械的振動を発生する振動発生処理とを行うことを特徴としている。
【００２９】
請求項１５記載の発明は、着信通知制御プログラムに係り、コンピュータに請求項１乃至７のうちの一に記載の携帯電話機を制御させることを特徴としている。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について説明する。
第１の実施形態
図１は、この発明の第１の実施形態である携帯電話機の電気的構成を示すブロック図である。
この形態の携帯電話機は、同図に示すように、送受信アンテナ１１と、無線部１２と、制御部１３と、メモリ１４と、操作部１５と、表示部１６と、バイブレータ１７と、動揺検出部１８と、タイマ１９，２０とから構成されている。送受信アンテナ１１は、図示しない無線基地局と電波Ｗを送受信する。無線部１２は、アンテナ１１を介して無線データの送受信処理を行い、同アンテナ１１を介して電波Ｗを受信したとき、復調などの処理を行う。操作部１５は、複数のボタンスイッチから構成され、文字などの入力や項目の選択など、ユーザが携帯電話機に対して各種操作を行うための手段である。
【００３１】
表示部１６は、たとえば液晶表示装置などで構成され、操作結果や着信など、各種情報の表示を行う。バイブレータ１７は、たとえばモータによって回転する偏心ホイールなどで構成され、設定された強度（たとえば、振動速度）の機械的振動を発生することにより着信通知を行う。動揺検出部１８は、たとえば加速度センサやディジタル回路などで構成され、外部環境から受ける自電話機の動揺（たとえば、ユーザによる持ち運びによる）を検出して検出信号Ｍを出力する。この検出信号Ｍは、たとえば、所定の周波数のパルス信号などである。タイマ１９は、予め設定された一定時間Ｔ１（たとえば、５秒間）を計る。タイマ２０は、動揺検出部１８から出力された検出信号Ｍの出力時間Ｔ２を計る。メモリ１４は、たとえば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄａｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などで構成され、各機能の設定値や操作に対するデータを記憶し、特に、この実施形態では、一定時間Ｔ１内で検出信号Ｍの出力時間Ｔ２を累積して記憶する。
【００３２】
制御部１３は、ＣＰＵ（中央処理装置）１３ａ、及び同ＣＰＵ１３ａに携帯電話機を制御させるための着信通知制御プログラムが記録されたＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）１３ｂを有している。特に、この実施形態では、制御部１３は、一定時間Ｔ１内における出力時間Ｔ２の累積値が所定値（たとえば、４秒間）以上のときにバイブレータ１７の機械的振動を第１の強度に設定する一方、同所定値（４秒間）に満たないときに同第１の強度よりも小さい第２の強度に設定する。また、制御部１３は、バイブレータ１７における機械的振動の強度の設定を一定時間Ｔ１毎に更新する。
【００３３】
図２は、バイブレータ１７の振動の強度の設定を自動的に行う場合の表示部１６における表示画面を示す図、図３及び図４が図１の携帯電話機の動作を説明するためのフローチャートである。
これらの図を参照して、この形態の携帯電話機に用いられる着信通知制御方法の処理内容について説明する。
図２に示すように、表示部１６の表示画面中の「バイブレータ振動設定」を「自動ＯＮ」に設定すると、制御部１３の制御に基づいてバイブレータ１７の振動に強弱がつくように設定される。この後、図３に示すように、バイブレータ１７の振動強度が、初期値として「弱」に設定される（ステップＡ１）。この設定は、電源がオフ状態になるまで繰り返される（ステップＡ２）。メモリ１４が初期化され（ステップＡ３）、タイマ１９の動作が開始されて一定時間Ｔ１（５秒間）が計時される（ステップＡ４，Ａ５）。動揺検出部１８により自電話機の動揺が検出されて検出信号Ｍが出力される（ステップＡ６、動揺検出処理）。タイマ２０により、検出信号Ｍの出力時間Ｔ２が計時される（ステップＡ７、計時処理）。
【００３４】
タイマ１９における計時が５秒以内（ステップＡ８）でかつ自電話機の動揺が停止した場合（ステップＡ９）、あるいは、タイマ１９における計時が５秒に達した場合（ステップＡ８）、タイマ２０における計時が停止し（ステップＡ１０）、メモリ１４に出力時間Ｔ２が記憶されて逐次加算され（ステップＡ１１）、一定時間Ｔ１（５秒間）が経過するまで累積される（ステップＡ１２、時間累積処理）。一定時間Ｔ１が経過した後、出力時間Ｔ２の累積値が所定値（たとえば、４秒間）以上のとき（ステップＡ１３）、持ち運び中と判定され、バイブレータ１７の振動強度が第１の強度（強）に設定される（ステップＡ１４、振動強度設定処理）。一方、出力時間Ｔ２の累積値が所定値（４秒間）に満たないとき（ステップＡ１３）、静止状態と判断され、バイブレータ１７の振動強度が第２の強度（弱）に設定される（ステップＡ１５、振動強度設定処理）。この振動強度は一定時間Ｔ１毎に更新され、「バイブレータ振動設定」が「自動ＯＮ」以外に設定されるか、又は携帯電話機の電源がオフ状態になるまで繰り返される（ステップＡ１６）。
【００３５】
この携帯電話機では、電波Ｗがアンテナ１１を介して着信し、無線部１２で無線データが復調される。また、着信した旨が表示部１６に表示されると共に、設定された強度の振動がバイブレータ１７から発生し、携帯電話機本体が振動することにより、ユーザに着信通知される。この場合、図４に示すように、自電話機に向けられた電波Ｗが着信したとき（ステップＢ１）、着信中（ステップＢ２）にバイブレータ振動設定の設定内容が判定され、同設定内容が「自動ＯＮ」である場合（ステップＢ３）、ユーザが持ち運んでいることなどにより動揺していれば、バイブレータ１７の振動強度が第１の強度（強）に設定され（ステップＢ４）、同バイブレータ１７が強く振動する（ステップＢ５、振動発生処理）。
【００３６】
また、携帯電話機が机上などに載置されている場合では、動揺が検出されず、バイブレータ１７の振動強度が第２の強度（弱）に設定され（ステップＢ４）、同バイブレータ１７が弱く振動する（ステップＢ６、振動発生処理）。振動強度の設定値（強／弱）は５秒毎に更新されるので、同設定値の変化に同期してバイブレータ１７の振動強度も変化する。この後、ユーザが操作部１５のボタンスイッチを操作して通話を開始するとき（ステップＢ７）、バイブレータ１７の振動が停止する（ステップＢ８）。また、バイブレータ振動設定の設定内容が「自動ＯＮ」ではなく（ステップＢ３）「ＯＮ」である場合（ステップＢ９）、バイブレータ１７が弱く振動し（ステップＢ６）、同設定内容が「ＯＦＦ」である場合（ステップＢ９）、バイブレータ１７は振動せず、ステップＢ７へ進む。
【００３７】
以上のように、この第１の実施形態では、電波Ｗが着信したときに携帯電話機の動揺が検出され、この検出結果に応じて設定された強度の振動がバイブレータ１７から発生することにより、着信通知が行われるので、たとえばポケットや鞄の中など、ユーザの体に密着しにくい場所に同携帯電話機が収納されている場合でも、持ち運びなどで動揺していれば、同バイブレータ１７が強く振動するため、ユーザは着信に気付きやすくなる。また、携帯電話機が机上に載置されている場合では、バイブレータ１７が弱く振動するため、振動や振動音が小さくなり、煩わしさが緩和される。
【００３８】
また、バイブレータ１７の振動強度が一定時間Ｔ１（５秒間）毎に更新されるため、持ち運んでいるときに着信があった場合でも、途中で振動が強くなる。このため、持ち運びのタイミングに関係なく、ユーザは着信に容易に気付くことができる。また、バイブレータ１７の振動強度が自動で設定されるため、バイブレータ自体を交換したり、使用状況に合わせて手動でバイブレータの振動強度を設定する手間を省くことができる。このため、ユーザは、現在のバイブレータの振動強度の設定内容を意識する必要がないので、振動強度を設定し忘れたために着信に気付かないという事態が回避される。
【００３９】
第２の実施形態
図５は、この発明の第２の実施形態である携帯電話機の電気的構成を示すブロック図であり、第１の実施形態を示す図１中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
この形態の携帯電話機では、図１中の制御部１３及びタイマ１９，２０に代えて、異なる機能を有する制御部１３Ａ及びタイマ２０Ａが設けられている。また、操作部１５は、ユーザによって操作されたときに操作信号Ｋを出力する。タイマ２０Ａは、操作部１５から操作信号Ｋが出力された後の経過時間Ｔ３を計る。制御部１３Ａは、経過時間Ｔ３が所定値（たとえば、２秒間）以上のときにバイブレータ１７の機械的振動を第１の強度に設定する一方、同経過時間Ｔ３が同所定値（２秒間）に満たないときに同第１の強度よりも小さい第２の強度に設定する。他は、図１と同様の構成である。なお、経過時間Ｔ３の所定値（たとえば、２秒間）は、ユーザが携帯電話機のボタンスイッチを最後に押下してから本体をしまうまでの時間の平均的なデータから求められる。
【００４０】
図６は、図５の携帯電話機の動作を説明するためのフローチャートである。
この図を参照して、この形態の携帯電話機に用いられる着信通知制御方法の処理内容について説明する。
ユーザが操作部１５のボタンスイッチを操作しているとき、及びボタン操作後から携帯電話機本体を鞄などに収納するまでの間では、ユーザが携帯電話機を把持しているので、バイブレータ１７の振動は強くなくても着信に気付くことができる。そこで、ボタン操作後、直ちに着信があった場合は、バイブレータ１７を弱く振動させる。
【００４１】
すなわち、図６に示すように、ユーザが操作部１５のいずれかのボタンスイッチを押下すると、同操作部１５から操作信号Ｋが出力され（ステップＣ１、操作信号出力処理）、タイマ２０Ａにより、操作信号Ｋが出力された後の経過時間Ｔ３の計時が開始される（ステップＣ２、計時処理）。自電話機に向けられた電波Ｗが着信し（ステップＣ３）、着信中（ステップＣ４）にバイブレータ振動設定の設定内容が判定され、同設定内容が「自動ＯＮ」である場合（ステップＣ５）、タイマ２０Ａにおける経過時間Ｔ３が２秒以上であるか否かが判定される（ステップＣ６）。経過時間Ｔ３が２秒以上のとき、バイブレータ１７の振動強度が第１の強度（強）に設定されていれば（ステップＣ７、振動強度設定処理）、同バイブレータ１７が強く振動する（ステップＣ８、振動発生処理）。
【００４２】
また、バイブレータ１７の振動強度が第２の強度（弱）に設定されていとき（ステップＣ７、振動強度設定処理）、又は経過時間Ｔ３が２秒に満たないとき、同バイブレータ１７が弱く振動する（ステップＣ９、振動発生処理）。この後、ユーザが操作部１５のボタンスイッチを操作して通話を開始するとき（ステップＣ１０）、バイブレータ１７の振動が停止し（ステップＣ１１）、タイマ２０Ａによる経過時間Ｔ３の計時が停止する（ステップＣ１２）。また、バイブレータ振動設定の設定内容が「自動ＯＮ」ではなく（ステップＣ５）「ＯＮ」である場合（ステップＣ１３）、バイブレータ１７が弱く振動し（ステップＣ９）、同設定内容が「ＯＦＦ」である場合（ステップＣ１３）、バイブレータ１７は振動せず、ステップＣ１０へ進む。また、着信中（ステップＣ４）にユーザが着信動作を止めないボタンスイッチを押下した際は（ステップＣ１４）、同ボタンスイッチを押下した時点でタイマ２０Ａが停止し（ステップＣ１５）、あらためて経過時間Ｔ３の計時が０秒から開始される（ステップＣ１６）。この後、ステップＣ５へ進む。
【００４３】
以上のように、この第２の実施形態では、ユーザによって操作された後に電波Ｗが着信したとき、操作された後の経過時間Ｔ３が所定値（２秒間）以上のときに第１の強度（強）の機械的振動を発生する一方、同所定値に満たないときに第１の強度よりも小さい第２の強度（弱）の機械的振動を発生することにより着信通知を行うようにしたので、ユーザに把持されているときに振動や振動音が小さくなり、煩わしさが緩和される。
【００４４】
以上、この発明の実施形態を図面により詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても、この発明に含まれる。
たとえば、バイブレータ１７は、モータによって回転する偏心ホイールの他、たとえば、圧電素子による振動源など、設定された強度の機械的振動を発生するものであれば任意のもので良い。また、各実施形態では、機械的振動の強度は、振動速度であるが、振動変位や振動加速度としても良い。動揺検出部１８は、加速度センサに限らず、自電話機の動揺を検出するものであれば任意のもので良い。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の構成によれば、携帯電話機に向けられた電波が着信したとき、外部環境から受ける自電話機の動揺を検出し、この動揺検出結果に基づいた強度の機械的振動を発生することにより着信通知を行う構成とされているので、たとえばポケットや鞄の中など、ユーザの体に密着しにくい場所に同携帯電話機が収納されている場合でも、持ち運びなどで動揺していれば、機械的振動が強くなるため、ユーザは容易に着信に気付くことができる。また、携帯電話機が机上などに載置されている場合など、動揺が検出されない場合では、機械的振動が弱くなるため、振動や振動音が小さくなり、煩わしさを緩和できる。
【００４６】
また、機械的振動の強度が一定時間毎に更新されるため、持ち運びと同時に着信があった場合でも、持ち運んでいる途中で振動が強くなる。このため、持ち運びのタイミングに関係なく、ユーザは容易に着信に気付くことができる。また、機械的振動の強度が自動で設定されるため、振動発生部自体を交換したり、使用状況に合わせて手動で振動発生部の振動強度を設定するという手間を省くことができる。このため、ユーザは、現在の振動発生部の振動強度の設定内容を意識する必要がないので、振動強度を設定し忘れて着信に気付かないという事態を回避できる。
【００４７】
また、ユーザによって操作された後に自電話機に向けられた電波が着信したとき、前記操作された後の経過時間に応じた強度の機械的振動を発生することにより着信通知を行う構成とされているので、ユーザに把持されているときに振動や振動音を小さくでき、煩わしさを緩和できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態である携帯電話機の電気的構成を示すブロック図である。
【図２】バイブレータ１７の振動の強度の設定を自動的に行う場合の表示部１６における表示画面を示す図である。
【図３】図１の携帯電話機の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】図１の携帯電話機の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】この発明の第２の実施形態である携帯電話機の電気的構成を示すブロック図である。
【図６】図５の携帯電話機の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】従来の携帯電話機の電気的構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１１      送受信アンテナ
１２      無線部
１３      制御部
１３ａ      ＣＰＵ（中央処理装置）
１３ｂ      ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）
１３Ａ      制御部
１４      メモリ（記憶部）
１５      操作部
１６      表示部
１７      バイブレータ（振動発生部）
１８      動揺検出部
１９      タイマ（第１の計時部）
２０      タイマ（第２の計時部）
２０Ａ      タイマ（計時部）
Ｍ      検出信号（動揺検出結果）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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