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【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６７２７９号「地盤構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　３月２１日出願公開、特開２０００−　８０６３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１０年９月５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「造成した土地の地盤を安定・強化する為の地盤構造であり、廃タイヤを一辺が５ｃｍ〜２０ｃｍの大きさに細かく裁断したタイヤチップを使用し、同じ土質から成る複数の土層と複数のタイヤチップ層を交互に積層して構成したことを特徴とする地盤構造。」
　
２．刊行物
（１）これに対し、当審における平成１５年２月２４日付け拒絶理由通知において引用した、本願の出願前に頒布された特開平８−２６０４７０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
「補強用糸を平行状に並列し少なくともその片面に不織布を積層した補強材が敷設された盛土であって、該補強材は、前記補強用糸が盛土内部から盛土表面へ向かう方向に延びるように敷設されていることを特徴とする盛土。」（特許請求の範囲、請求項１）、
「【従来の技術及びその問題点】
　土木建築工事に関連して形成される盛土は、法面の勾配が大きい場合の重量による崩壊、或いは土砂中に含まれる水分の過多に起因する崩壊を防止するために、土砂層間に補強材を埋設することが多い。この補強材は、シート状であり、土砂層と一体化して土砂層の変形や滑りを防止し、或いは土砂層に含まれた水分を排水することにより、盛土を補強する。」（段落【０００２】）、
「【実施例】
　本発明に係る補強材を用いて形成した盛土の例を以下に記載する。・・・縦糸密度１６本／inch、緯糸密度２本／inch（緯糸間隔約１２．７ｍｍ）の簾織物を織製した。次に６デニール、長さ約６４ｍｍのポリエステル短繊維からなる厚さ約２．５ｍｍの不織布を簾織物の両面にニードルパンチ法により積層し、盛土用補強材を得た。
　このようにして得られた補強材を地面に敷設し、法先に土嚢を高さ約３０ｃｍになるように積み上げる。補強材の上に自然含水率８０％の粘性土の盛土材を巻出し、転圧し、３０ｃｍの高さの土砂層とする。・・・このようにして、補強材の敷設、土嚢の積み上げ及び盛土材による土砂層の形成を繰り返し、高さ１．８ｍの盛土構造物を形成した。さらに、この盛土の最上層に上載荷重として１．０ｍ高の盛土を形成したが、外観上該盛土構造物変形はなかったという優れた結果を示した。
　また、敷設した該補強材から水がしみ出しており，既に排水材として周知である長繊維不織布と同様の傾向を示した。このように構成した盛土構造物は、盛土材が粘性土質であっても排水性のみならず十分な補強効果をも得ることができた。」（段落【００２１】〜【００２３】）。
　これらの記載を含む明細書全体の記載及び図面の記載からみて刊行物１には、
「盛土を安定・強化する為の補強盛土であり、補強用糸を並列し少なくともその片面に不織布を積層した補強材を使用し、同じ土質から成る複数の土層と複数の補強材層を交互に積層して構成した補強盛土構造。」の発明が記載されていると認められる。
（２）同じく、特開昭４９−８３２０６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
「軟弱地盤上にゴムチップ層を構成し、このゴムチップ層上にサンドマット層及び盛土層を形成することにより軟弱地盤中の水分をゴムチップ間の毛細管現象を利用して排除することを特徴とする軟弱地盤の表層処理方法。」（特許請求の範囲）、
「本発明は廃棄ゴムタイヤ・・・を破砕してゴムチップを造り、これを骨材として使用する軟弱地盤の表層処理方法に関するもので、これにより、従来廃棄処理方法に種々の問題を生じていた古タイヤ等を有効に処理しうるようにしたものである。
　次に図面についてその各実施例を説明すれば第１図において、１は軟弱地盤、２はその上部に敷設したゴムチップ層で、廃棄ゴムタイヤを破砕して１０cm×５〜１０cm程度のチップとしたものを層状に撒布したものである。」（１頁左下欄１１行〜右下欄１行）、
「ゴムチップ間に摩擦力が働き、水平方向の引張りに強い地盤の保強層が得られ、軟弱地盤中の水分は載荷盛土による水圧上昇とゴムチップ間の毛細管現象によりサンドマット４等を介して排除され、軟弱地盤が改良される効果がある」（２頁左上欄４〜８行）。
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「盛土」は、土木建築工事に関連して形成される地盤であるから、「造成した土地の地盤」ということができ、刊行物１記載の発明の「補強用糸を並列し少なくともその片面に不織布を積層した補強材」と本願発明の「タイヤチップ」とは「補強部材」である点で共通するから、両者は、
「造成した土地の地盤を安定・強化する為の地盤構造であり、補強部材を使用し、同じ土質から成る複数の土層と複数の補強部材層を交互に積層して構成した地盤構造。」の点で一致し、次の点で相違する。
  相違点：本願発明では、補強部材が、廃タイヤを一辺が５ｃｍ〜２０ｃｍの大きさに細かく裁断したタイヤチップあるのに対し、刊行物１に記載の発明では、補強部材が、補強用糸を並列し少なくともその片面に不織布を積層した補強材である点。
　相違点について検討すると、刊行物１に記載の発明の補強部材は、土砂層の変形や滑りを防止し、土砂層に含まれた水分を排水する作用を奏するものであるが、刊行物２には、軟弱地盤状に造成した土地を安定・強化するために、補強部材として、ゴムタイヤを細かく裁断して１０cm×５〜１０cm程度としたゴムチップ、すなわちタイヤチップを用いることが記載され、該タイヤチップは、水平方向の引張りに強い地盤を形成することができること、タイヤチップの間隙を通して排水できることが記載されているから、刊行物１に記載の発明において、補強部材として、補強用糸を並列し少なくともその片面に不織布を積層した補強材に代えて、刊行物２記載の発明のタイヤチップを用い、上記相違点に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が容易になしうることである。
　そして、本願発明によりもたらされる作用効果は、刊行物１及び刊行物２記載の発明から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものではない。
　したがって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１１６９７３号「お湯はり装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１１月２９日出願公開、特開平　６−３３１２１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年５月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年２月２１日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　
　「風呂熱交換器と浴槽を接続する風呂回路と、給湯熱交換器を介して適所に備えられた給湯栓より給湯を行う給湯回路と、前記給湯回路と前記風呂回路とを連通し、前記給湯回路から前記浴槽に給湯できるように設けたお湯はり回路と、このお湯はり回路に設けられ、その上流側より順次閉止弁、ショックアブソーバー、第１の逆流防止弁、空気逃がし弁及び第２の逆流防止弁とを設けたお湯はり装置。」
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用した実願平１−１０７８９８号（実開平３−４８６５７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「本考案は、自動給湯風呂装置に関するものである。」（第１頁第１４−１５行）
　
・「３は給湯器１の給湯回路であり、熱交換器４より上流側には入水サーミスタ５及び流量センサ６が配され、下流側には出湯サーミスタ７乃び水調弁８が配されている。９は風呂装置２の循環回路であり、熱交換器１０と浴槽１１との間を往管１２及び戻管１３で接続している。」（第３頁第１−７行）
　
・「１７は、給湯回路３の出湯サーミスタの下流から分岐して、循環回路９のポンプ１４の圧力０ポイントに接続された落し込み回路であり、上流より閉止弁１８、バキュームブレーカー１９、逆止弁２０が順に配設されている。」（第３頁第１２−１７行）
　
　したがって、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
　「熱交換器１０と浴槽を接続する循環回路と、熱交換器４を介して給湯を行う給湯回路と、前記給湯回路と前記循環回路とを連通し、前記給湯回路から前記浴槽に給湯できるように設けた落し込み回路と、この落し込み回路に設けられ、その上流側より順次閉止弁、バキュームブレーカー及び逆止弁とを設けた自動給湯風呂装置。」（以下、「引用例１発明」という。）。
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用した実願昭５８−６３１０９号（実開昭５９−１６８６６４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「従来、この種の追い焚き機能付き給湯装置においては、
（イ）循環ポンプの羽根車からボディに直接伝わる振動音。
（ロ）循環ポンプの羽根車から循環管路内の温水を媒体として伝わる回転音。
（ハ）循環加熱湯沸器の熱交換器で発生する沸騰音。
（ニ）循環加熱湯沸器の燃焼室内で発生する燃焼音。
などの騒音発生源からでる騒音が、循環管路内を圧送される温水を媒体として給湯装置の中の熱源機とバスヒーターを接続する循環往路内で共鳴現象が起り、これらの騒音が合成，増幅され、特にユニットバス内に設置したバスヒーターから騒音規制法や条例では律しきれない４０ｄＢ（Ａ）以上の騒音が発生して、使用者には不快感や圧迫感をもたせ、集合住宅などでは深刻な近隣騒音の紛争にもなりかねない。」（第１頁第２０行−第２頁第１６行）
　
・「本考案はかかる現状に鑑みて、バスヒーターから発生する騒音を苦情につながらない程度の４０ｄＢ（Ａ）未満の音圧しベルまで低減させるようにすることを目的とするもので、熱源機とバスヒーターを接続する循環往管の管路途中または循環往管の上流あるいは下流の接続部に騒音を吸収させる緩衝器を配設した追いだき機能つき給湯装置を提供するものである。」（第３頁第４−１１行）
　
３．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、
　
　引用例１発明の「熱交換器１０」は本願発明の「風呂熱交換器」に相当し、以下同様に、「循環回路」は「風呂回路」に、「熱交換器４」は「給湯熱交換器」に、また、「落し込み回路」は「お湯はり回路」に、それぞれ相当し、
　
　引用例１発明の「自動給湯風呂装置」は、「お湯はり」の機能も有することから、
　
　両者は、
　
　「風呂熱交換器と浴槽を接続する風呂回路と、給湯熱交換器を介して給湯を行う給湯回路と、前記給湯回路と前記風呂回路とを連通し、前記給湯回路から前記浴槽に給湯できるように設けたお湯はり回路と、このお湯はり回路に設けられ、その上流側より順次閉止弁及び逆止弁を設けたお湯はり装置。」
　
の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］本願発明では、お湯はり回路に、「その上流側より順次閉止弁、ショックアブソーバー、第１の逆流防止弁、空気逃がし弁及び第２の逆流防止弁とを設けた」のに対して、引用例１発明では、落し込み回路（お湯はり回路）に、「その上流側より順次閉止弁、バキュームブレーカー及び逆止弁とを設けた」点。
　
［相違点２］本願発明では、給湯回路は、「適所に備えられた給湯栓より給湯を行う」のに対して、引用例１発明では、そのような限定がない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
　相違点１について、
  管路に配設した弁により騒音が発生することは従来周知である（例えば、特開平１−１３５９８０号公報、特開昭５６−１８１８１号公報、特開昭４９−３９８３０号公報を参照のこと。）。
　
　また、引用例２に、給湯装置の中の熱源機とバスヒータとを接続する循環往管内で発生する騒音を低減するために、該循環往管の管路途中等に緩衝器を配設した点、及び、該循環往管に空気抜き弁を配設した点が記載されている。
　
　したがって、引用例１発明において、落し込み回路（お湯はり回路）に設けた閉止弁により発生する騒音を低減するために、該閉止弁の下流側にショックアブソーバーを設けることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、ショックアブソーバーを設けるに際して、「その上流側より順次閉止弁、ショックアブソーバー、第１の逆流防止弁、空気逃がし弁及び第２の逆流防止弁とを設けた」ことは、単なる設計事項と認められる。
　
　相違点２について、
　給湯回路において、「適所に備えられた給湯栓より給湯を行う」ことは、従来周知である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び引用例２の記載、並びに従来周知の技術から当業者が予測できた範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第１８６８３９号「レーザ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成６年１月１４日出願公開、特開平６−５９５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】手続の経緯・本願発明
　本願は平成4年7月14日(先の出願に基づく優先日:平成4年2月6日;平成4年4月23日)に出願されたものであり、本願の請求項1〜6に係る発明は、平成13年12月26日付け手続補正書にて補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項3に係る発明(以下、「本願発明」という。)は以下のとおりである。
　「【請求項3】紫外線レーザの取り出し窓の外気と接触する部分を覆うように、紫外線レーザを通過させる連通穴を有する覆いを設けると共に、上記覆いの内部に、酸素、乾燥空気、水素、二酸化炭素、一酸化炭素、二酸化窒素、六弗化硫黄、ネオン、アルゴン、クリプトン及びキセノンの内の少なくとも一つのガスを、上記取り出し窓への外気の侵入を防ぐように流入する機構を設けたことを特徴とするレーザ装置。」
　
【2】引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由として引用した、特開昭52-156642号公報(以下、「引用例」という。)には、以下の事項が記載されている。
1頁左下欄3行〜右下欄3行
　「2.特許請求の範囲
　(1)レーザ管の端部に取り付けたミラーホルダーにレーザ出力ミラーまたは出力窓を取り付けたミラー支持装置において、前記ミラーホルダーのレーザ管と反対側に隣接し前記ミラーまたは出力窓の中心軸と同軸の環状構造を持ち、この環状内側方向に向って気体を吹き付ける多数の噴射孔を有する気体噴射装置を備えたことを特徴とするレーザミラー支持装置。
　(2) 上記環状構造の気体噴射装置における噴射孔は、該環状内側後方に向って気体を吹きつける如く構成されていることを特徴とする特許請求の範囲第1項記載のレーザミラー支持装置。
　(3) 上記環状構造の気体噴射装置における噴射孔は、該環状内側前方に向って気体を吹きつける如く構成されていることを特徴とする特許請求の範囲第1項に記載のレーザミラー支持装置。」
1頁右下欄5行〜3頁左上欄末行
　「本発明は気体レーザにおいて、出力ミラーおよび出力窓に塵埃、湿気等がつくのを防ぐと同時に出力ミラーおよび出力窓を冷却する事のできるミラー支持装置に関する。
　一般に内部ミラー形気体レーザ用ミラー支持装置は、レーザ管内の真空気密を保ち、レーザビームによって出力ミラー或いは出力窓に発生した熱を逃がして十分なミラー、出力窓の冷却が可能である事、高電圧に耐えるよう電気絶縁性に優れている事が必要な条件と考えられてきた。
　ところが、上記の条件はレーザがまだ開発、実験、研究を目的とし、良好な周囲環境の中で使用されている場合の条件であり、レーザが今日のように実用時期に入り、環境の良い実験室等から出て環境の悪い場所で使用されるようになると、ミラー支持装置として上記の条件だけでは満足できなくなってきた。・・・従来のミラー支持装置は外部からの塵埃、湿気等に対する考慮を全く施していないため、高価な出力ミラーや出力窓の大気側表面に塵挨、油滴、湿気等が付着し、それ等がレーザ光によってミラーや出力窓表面に焼付いてコーティングの損傷、出力低下、そして最悪の場合にはミラー、出力窓の破壊という事故を招く結果となる。
　・・・
　そこで本発明の目的は、レーザ管の真空気密を保ち、レーザビームによって出力ミラーまたは出力窓に発生した熱を逃がして十分なミラー、出力窓の冷却が可能であり高電圧に耐えるよう電気絶縁性に優れていると同時に、悪い環境において使用された場合にも大気中の塵埃、油、湿気等が出力ミラー、出力窓に付着しないレーザミラー支持装置を提供することにある。
　・・・
　第1図において、熱伝導率が良く耐電気絶縁性に優れたべリリア製有底筒状体で、底部にレーザ光が通る中心孔をもつミラーホルダー1は冷却水の通路7を有する水冷装置であるホルダーマウント2にはめこまれており、ミラーホルダー1、マウント2は共に冷却水路7を通る冷却水により冷却される。ミラーホルダー1はまたテフロン製絶縁板3及び4とべローズ5を介してレーザ管6と気密を保つように同軸的に接合される。ミラーホルダー1の底面内側に直接接触するようにミラー8がはめこまれ、レーザビームによりミラー8で発生した熱はベリリア製ホルダー1、マウント2を通して冷却水路7の冷却水に吸収される。気密保持具9はミラー8およびホルダー1の内側面に対し気密保持の3本のOリング10によってミラー8をホルダー1の中心に位置決めすると同時に真空気密を保つ。ミラ‐8および気密保侍具9は環状構造の気体噴射装置11によってホルダー1に押し付けられる。
　気体噴射装置11は、環状内側面に、ミラー8の外面に気体を吹き付ける噴射口12と、現状内側方向でかつミラー8とは反対方向に向って気体を吹き出す噴射口14と、噴射孔口12、14から吹き出す気体を供給する供給口15とを有し、供給口15より乾燥空気、窒素等の気体を供給し、その気体を噴射口12から噴射装置後方のミラー面に吹き出し、ミラー面上の塵埃などを吹き飛はすと同時にミラーの冷却を行う。一方噴射口14から噴射装置前方内側の大気側へ気体を吹き出す事により、ミラー外側から侵入する塵埃、油滴、湿気などを有効に排除し、これらの付着によるミラー損傷を防ぐことができる。
　第2図は第1図の例の変形であり、ミラー8、気密保持具9のストッパー16がミラーをホルダー1に押え付け、ストッパー16とは別に気体噴射装置11が装備されている。
　・・・なお、第1図、第2図の気体噴射装置は、噴射口の気体噴射方向が内側後方または内側前方の両者を備えたものを示しているが、内側後方または内側前方の方向のみの噴射口をもったものでも充分実用に供し得る。」
　
【3】対比・判断
　引用例に記載された発明(以下、「引用発明」という。)の構成と本願発明の構成とを対比すると、引用発明における「レーザビーム」、「出力ミラーや出力窓の大気側表面」、「環状構造の気体噴射装置11」、「噴射装置前方内側の大気側へ気体を吹き出す噴射口14」及び「内部ミラー形気体レーザ」は、それぞれ本願発明の「レーザ」、「取り出し窓の外気と接触する部分」、「覆い」、「外気の侵入を防ぐように流入する機構」及び「レーザ装置」に相当する。
　してみると、両者は、「レーザの取り出し窓の外気と接触する部分を覆うように、レーザを通過させる覆いを設けると共に、上記覆いの内部に、乾燥空気を、上記取り出し窓への外気の侵入を防ぐように流入する機構を設けたレーザ装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点1
相違点2
　
　まず、
相違点1
　次に、
相違点2
　そして、上記相違点1、2に係る本願発明の構成によりもたらされる効果は、引用発明及び周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
【4】むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項3に係る発明は特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　２８５１９号「面状ヒータの局部加熱防止方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月　３日出願公開、特開平　５−２２６０６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　４年　２月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、平成１５年　５月２３日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、引き続き検討した結果、本願発明１に対する上記の拒絶理由「１）、（１）」は妥当なものと認められるので、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの拒絶理由「１）、（１）」によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第２０３４９６号「生体情報処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年２月１７日出願公開、特開平１０−４３１４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成８年８月１日の出願であって、「生体情報処理装置」に関するものと認める。
　これに対して、平成１５年６月１８日付けで、本願はその明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、これに対して、平成１５年８月２２日に手続補正書と意見書が提出された。
　前記手続補正書において、請求項１で「……同期信号抽出用生体信号と、当該同期信号抽出用生体信号と相関を有する生体信号である前記処理対象生体信号……」と補正するとともに、発明の詳細な説明においても、「相関」という用語を追加した。
　
　しかし、前記補正によっても、明細書の発明の詳細な説明は、依然として先の拒絶理由通知で示した次のＡ、Ｂの点において不備であり、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載したものと認められないから、特許法第第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、また特許請求の範囲の記載は、依然として次のＣの点で不備であり、特許を受けようとする発明が明確であるとは認められないから特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
Ａ．同期信号抽出用生体信号と、処理対象生体信号の関連について、「相関を有する」という関係がある旨補正したものの、単に「相関を有する」というだけでは漠然としており、用語「相関」は、同期信号抽出用生体信号の周期と、処理対象生体信号の周期が互いに同じということを意味するものでもないから、両信号の周期が違っている場合に「生体検出信号中のノイズ成分を有効に除去できる」（段落０００６）という効果が生ずる根拠が不明である。
　
Ｂ．前記手続補正書により補正された明細書段落【００１９】は、
「【００１９】　本実施の形態例においては、メディアンフィルタ４０、４５において使用する同期信号として、心電図、血圧、脈波、呼吸、脳波等の各生体信号から抽出した同期信号が使用可能であり、処理対象となる生体信号として、同期信号を抽出した生体信号と相関のある信号、例えばコトロフコフ音（Ｋ音）、血圧、心電図、呼吸信号等がある。そして、後述するノイズ除去処理においては、上記同期信号に指標付けされた処理対象信号に対してランクｎ（ｎは０以上の正の整数）のメディアンフィルタ処理を行なう。」、
　というものであるが、同期信号抽出用生体信号として心電図情報を採用し、処理対象となる生体信号として呼吸信号を採用して、メディアンフィルタを用いての生体情報処理をしたところで、心電図情報と呼吸信号の両者は周期が互いに同じとは認められないから、「生体検出信号中のノイズ成分を有効に除去できる」（段落０００６）という効果が生ずる根拠が不明であり、当業者は本願発明を容易に実施できない。
　
Ｃ．前記手続補正書の請求項１で「……同期信号抽出用生体信号と、当該同期信号抽出用生体信号と相関を有する生体信号である前記処理対象生体信号……」と補正したが、単に「相関を有する」との記載だけでは漠然としており、同期信号抽出用生体信号と処理対象生体信号の組み合わせをどうすればよいのか明確でなく、また用語「相関」は、同期信号抽出用生体信号と、当該同期信号抽出用生体信号と生体信号である前記処理対象生体信号とが周期が互いに同じということを意味するものでもないから、「生体検出信号中のノイズ成分を有効に除去できる」（段落０００６）という請求項１の発明に係る効果が生ずる根拠も不明である。
　
　用語「相関」についての意見書での主張の検討
　前記手続補正書と同日に提出された意見書の「心拍信号（例えば心電図におけるＲ波の周期で、ＲＲ周期とも呼ばれます）が呼吸によって変動する、すなわち両者に相関があることは、参考文献として添付致しました論文（早野他、「心拍変動と自律神経機能」、生物物理、Ｖｏｌ．２８Ｎｏ．４（１９８８）Ｐ．３２−３６）に記載されておりますように、当技術分野において呼吸性の心拍変動（ＲＳＡ）として本願出願前周知であります」との記載にしたがって、本願明細書に記載の「相関」は、本願明細書に記載はなくても「心拍信号が呼吸によって変動する」という意味のことであると読み替えたとしても、「心拍信号が呼吸によって変動する」ことが心拍信号と呼吸の周期が同じということを意味するものでないから、「生体検出信号中のノイズ成分を有効に除去できる」という効果が生ずる根拠が不明であることにかわりはない。
　したがって、本願は、前記手続補正書によっても、特許法第３６条第４項、第６項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第５２５８６１号「喉頭鏡用カバー」拒絶査定に対する審判事件［平成８年８月２９日国際公開、ＷＯ９６／２５８７５、平成１１年１月１９日国内公表、特表平１１−５００６４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成８年（１９９６年）２月２１日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理　１９９５年２月２４日　米国）を国際出願日とする出願であって、「喉頭鏡用カバー」に関するものである。
　これに対して、当審において平成１５年１月２４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　拒絶理由の概要は次のとおりである。
『本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　記
１．特許請求の範囲に記載の用語「分岐部」は、その意味するところが明りょうでない。すなわち、
　「分岐部」とは、通常の日本語においてどちらかへ枝分かれする部分を意味する用語であるところ、請求項１の記載によれば、本願発明の「喉頭鏡用カバー」は、「端部シース」と「分岐部」と「主スリーブ」からなる「単一の構成要素」を含み、「分岐部」は、「端部シース」に連結されているものであり、かつ、「主スリーブ」に伸びるものであるとされ、「端部シース」と「主スリーブ」との間から分岐する部材は特に存在していない。
　すなわち、図１〜図２の「可撓性ひじ（flexible elbow）３２」は、「端部シース３０」に連結されているものであり、かつ、「主スリーブ３４」に伸びているが、分岐を有していないので「分岐部」に該当するものではない。
　一方、図５の「Ｙ字状分岐部１３０」は、「先細端シース１２８」に連結し、「第１のスリーブ１３２」と「第２のスリーブ１３４」（主スリーブ）に枝別れしており、請求項１の「分岐部」に文字通り該当するものである。
　その一方で、図５の「Ｙ字状分岐部１３０」は、分岐部材１１８を覆うスリーブ１３２を有していることから、図５の「Ｙ字状分岐部１３０」は、請求項２の発明の「カバー」の「分岐部」を示しているということもできる。そして、図５の「Ｙ字状分岐部１３０」が請求項２の「分岐部」に該当するものとすれば、請求項１の「分岐部」は分岐部材１１８を覆うスリーブ１３２を必須の構成としないものとなる。この場合も「分岐部」は分岐を有していないものとなってしまう。
　そうすると、本願の特許請求の範囲の用語「分岐部」は、その記載の意味するところが明確でなく、発明の詳細な説明の何に対応するのか明確でないから、本願の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること、および特許を受けようとする発明が明確であること、という要件に適合するものでない。
  したがって、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。』
　
　そして、上記の拒絶理由で指摘した点は、依然として解消していないので、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　３９７０２号「ストリップ材料の切削装置及び切削方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　９月２６日出願公開、特開平　７−２４６５１１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本件出願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯及び特許請求の範囲の記載内容
　本件出願は、平成６年３月１０日の特許出願であって、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４には「ストリップ材料の切削装置」ないし「ストリップ材料の切削方法」について記載されているところ、請求項１について示してみると以下のとおりである。
「【請求項１】　送りを与えられるストリップ材料の幅方向の端部に位置させて回動自在に支持された丸刃カッターにより、該ストリップ材料の端部を切削するストリップ材料の切削装置において、
　上記丸刃カッターにより切削されるストリップ材料の送り方向の上流側に位置させて、次の条件（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を満足する受けローラを配設したことを特徴とするストリップ材料の切削装置。
（Ａ）該受けローラは丸刃カッターの回転軸と平行な回転軸を有し、ストリップ材料の下面を支持すること、
（Ｂ）該受けローラは、上記回転軸と平行な方向から見たとき、少なくとも一部が上記丸刃カッターとオーバラップすること、及び
（Ｃ）上記丸刃カッターと受けローラとは、両者のオーバラップする側面が丸刃カッターによって切削された切粉の拘束物として作用する隙間をもって対向しており、この隙間は、丸刃カッターによって切削された切粉がこの隙間内に入り込み、かつ該丸刃カッターの側面または受けローラの側面に衝突して折断される大きさに設定されていること。」　
　　　　　　　　　　　
第２　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本件出願の特許請求の範囲の請求項１等における「この隙間は、丸刃カッターによって切削された切粉がこの隙間内に入り込み、かつ該丸刃カッターの側面または受けローラの側面に衝突して折断される大きさ」とは、どのような大きさであるのか技術的に明確でないので、本件出願は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない、というものである。            （なお、平成１２年１２月２６日付拒絶理由通知書では拒絶の理由に該当する条項として第３６条第６項を挙げているが、これは同条第５項の誤りである。）
　
第３　当審の判断
　第２で問題となっている「隙間」に関連して、本件出願の明細書段落【００１３】に「隙間３６の幅Ｂが小さければ、この切粉１０ｋは、隙間３６内には進入できない。一方、幅Ｂが大き過ぎれば、カール状の切粉１０ｋは、この隙間３６を通って、連続したまま排出される。また切粉１０ｋのカール径は、切削深さ、切削刃３３ａのすくい角の大きさ等のファクタによっても変化する。本発明は、このようなファクタや上記傾斜角λを考慮して、側面３３ｓ、側面３４ｓが、切粉の拘束物として作用し、切粉１０ｋを折断するように定めるのである。」と、同段落【００１５】に「この切削装置３１の具体的な実験例としては、丸刃カッター３３の径が６０ｍｍ、傾斜角λが２０゜、切削刃３３ａのすくい角が２０゜、バイメタル材料１０の厚さが１．７５ｍｍ、切削代が０．２ｍｍのとき、隙間３６の幅Ｂを２〜３mmに設定すると、好ましい結果が得られた。」と、また、同段落【００１９】に「この切削装置４１の具体的な実験例としては、丸刃カッター４３の径が６０ｍｍ、傾斜角λが２０゜、丸刃カッター４３の切削刃４３ａのすくい角が２０゜、バイメタル材料１０の厚さが１．７５ｍｍ、切削代が０．６ｍｍ×４５°のとき、隙間４６の幅Ｂ’を２〜３mmに設定すると、好ましい結果が得られた。」と記載されている。
　このように、本件出願の明細書には、上記隙間の大きさは、切削深さ、切削刃のすくい角・傾斜角の大きさ等を考慮して、切粉を折断することができるように定められものであることが記載されており、また、或る条件下におけるその具体的数値についても例示されていることからみて、それがどのような大きさであるのか技術的に明確でないとすることはできない。
　
第４　むすび          
　以上のとおりであるので、本件出願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　８４１０号「液晶表示装置モジュール用バックライトアセンブリ」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　７月２８日出願公開、特開２０００−２０７９１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成１１年１月４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下「本願発明」という）
    「光源と、前記光源から発せられる光を液晶表示装置パネル側に案内する導光手段と、前記光源の周囲を覆い前記光源から発光される光を前記導光手段の方向に反射するランプカバーと、少なくとも前記ランプカバーの底面を覆うバックカバーとを備えた液晶表示装置モジュール用バックライトアセンブリであって、
　前記バックカバーと前記ランプカバーの少なくとも一側には、前記ランプカバーと前記バックカバーとの接触面積を減少させる多数の貫通孔が全面にわたり設けられていることを特徴とする、液晶表示装置モジュール用バックライトアセンブリ。」
   なお、特許請求の範囲の請求項１に記載された「ラップカバー」は、「ランプカバー」の誤記と認めて、上記のように認定した。
　　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である、平成７年６月６日に頒布された、特開平７−１４７１０７号公報（以下「引用刊行物」という）には、
「液晶表示装置」（発明の名称）が記載されており、
 「ライト（６）の発熱部、またはライトおよび導光板（５）の一体物（７）の発熱部に対応するフレーム（１１）に、穴（１２）または突出部（２０）を設けることで解決するものである」（第３頁左欄第１４〜１７行）の記載及び
　「本発明の特徴は、図１及び図３に示すように、下側フレーム（１１）の構造にある。つまりライトの発熱部、またはこの熱が伝わっている反射手段（９）の高熱部に対応する部分のフレーム（１１）に穴（１２）を設けることにある 。つまりフィラメントがある部分が一番高熱であるため、ここをくり抜き、熱を外部に放熱している。しかも反射手段がＡｌ等の高熱伝導性材料で成るために、金属製のフレーム（１１）へ良好に伝わる。従って両者が相まって液晶へ伝わる熱が防止できる。また、ライト（６）の長さ方向に沿って、一点鎖線で示すように一端から他端まで一度にくり抜いても良い」（第４頁左欄第３〜１３行）の記載があり、図１、図３には、反射手段（９）がライト（６）と、導光板（５）の端部を覆い、フレーム（１１）が反射手段（９）の底面を覆うように設けられ、さらに反射手段（９）とフレーム（１１）との接触面積を減少させる穴（１２）がフレーム（１１）側の全面にわたり設けられていることが示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明（以下「引用発明」という）を対比すると、引用発明における「反射手段（９）」、「フレーム（１１）」、「穴（１２）」は、それぞれ、本願発明における「ランプカバー」、「バックカバー」、「貫通孔」に相当し、引用発明における「導光板」が光を液晶装置パネル側に案内するものであることは明らかであるから、両者は「光源と、前記光源から発せられる光を液晶表示装置パネル側に案内する導光手段と、前記光源の周囲を覆い前記光源から発光される光を前記導光手段の方向に反射するランプカバーと、少なくとも前記ランプカバーの底面を覆うバックカバーとを備えた液晶表示装置モジュール用バックライトアセンブリであって、前記バックカバーと前記ランプカバーの少なくとも一側には、前記ランプカバーと前記バックカバーとの接触面積を減少させる貫通孔が全面にわたり設けられている液晶表示装置モジュール用バックライトアセンブリ。」である点で一致しており、
　本願発明において、貫通孔が多数設けられているのに対し、引用発明においては細長い貫通孔が１個設けられている点で相違する。
　　
３．当審の判断
　しかしながら、引用刊行物には、両端に１個ずつの貫通孔〔穴（１２）〕が設けられたものが実施例として示されているところから、貫通孔の面積を必要に応じて設定しようとする技術思想が開示されていると認められ、引用発明において、接触面積の減少を図る手段として、１つの細長い貫通孔に替えて、小さな貫通孔を多数設けるようにすることは設計変更程度の微差にすぎないといえる。
　そして、本願発明により奏される効果も、引用発明から予測しうる範囲内のものである。
　　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３７８１８号「ケーブル用防災シートおよびこれを用いた防災工法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１２月１４日出願公開、特開平１１−３４６４１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１０年８月２４日の出願であって、平成１２年１月２７日付けで拒絶査定がなされた。この査定を不服として、審判請求がなされ、その請求の日から３０日以内である平成１２年３月３１日付けで明細書について手続補正がなされた。　
　
［２］平成１２年３月３１日付けの手続補正の補正却下について
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年３月３１日の手続補正を却下する。
　
［理　由］
　本件補正は、補正前の請求項２乃至６を削除すると共に、耐火断熱層の厚さが５〜１２．５mmであることを限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、この補正は、出願当初の【００２１】に記載されていたことであるから、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものである。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　補正後の特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりである。
「金属基材上に、接着剤を介して、限界酸素指数が３５以上で、固有熱抵抗が５００〜２５００°Ｃ・cm／Wで、かつ厚さが５〜１２．５mmの耐火断熱層を具備してなることを特徴とするケーブル用防災シート。」（以下、この発明を「本願補正発明」という。）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭62−221375号（以下、刊行物１という。）には次の記載がある。
ａ「不燃性断熱材とその全外周を被覆するカーボン繊維と金属繊維より成る織布とアルミニウム箔をラミネートした複合織布により形成されることを特徴とする防災シート。」（特許請求の範囲）
ｂ「２５mm厚さのセラミックウールブランケット・・・２０μm厚のアルミニウム箔をラミネートした複合クロスで被覆しガラス糸で縫製して防災シートを作成した。これを６００Ｖ、ＣＥＥケーブル・・・トレイ燃焼試験を実施し、ケーブルの損傷状況及びコア間の短絡状況を・・・良否の判定を行なった。結果は次表に示す通りであった。」（２頁左上欄１６行〜同頁右上欄９行）
　
　また、原査定の備考で周知技術として引用された特開昭59−228887号公報（以下、刊行物２という。）には、次の記載がある。
ｅ「炭化繊維層（２）は、ＬＯＩ値が４０以上で、・・・使用出来る。ＬＯＩ値が４０以上の場合には、自然条件下で着火又は着炎することはなく、・・・短時間であれば変質若しくは変形することもない。」（２頁左上欄１４行〜右上欄９行）
　
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、耐火断熱層を具備するケーブル用防災シートとして一致するが、次の点で相違する。
　
相違点１；本願補正発明では、耐火断熱層が金属基材上に接着剤を介して設けられるのに対し、刊行物１に記載されたものでは耐火断熱層（不燃性断熱材）が「カーボン繊維と金属繊維よりなる織布とアルミニウム箔をラミネートした複合織布」で被覆される点。
　
相違点２；本願補正発明の耐火断熱層が「限界酸素指数が３５以上で、固有熱抵抗が５００〜２５００°Ｃ・cm／Wで、かつ厚さが５〜１２．５mm」であるのに対し、刊行物１に記載されたものでは、限界酸素指数と固有熱抵抗の数値について記載されておらず、実施例において「２５mm厚さのセラミックウールブランケット」と記載されている点。
　
　相違点１について、検討すると、
　ケーブル用防災被覆材において通常の場合に中心のケーブルの熱を外部に放熱し、火災時には炎からの輻射熱を反射するために外側を金属基材とすることは周知技術であり（例えば、特開昭63−200413号公報；３頁右上欄１２〜１６行）、刊行物１に記載された発明の複合織布を金属基材に変更することや、接着剤により耐火断熱層と一体にすることは当業者が容易になしうることである。
　
　相違点２について、検討すると、
　上記相違点２に係る数値範囲に関し、本願明細書には、段落【0037】の表３に断熱性に関しては比較例の方が優れていることが示されているだけであって、上記数値範囲についての技術的根拠が示されていない。してみると、上記数値範囲は通常適切と思われる範囲を含む範囲を単に示したものとして把握される。
　ところで、刊行物１の実施例においては、２５mm厚さの耐火断熱層（不燃性断熱材）としてセラミックウールブランケットが使用されているが、同様の種々の周知の断熱材（例えば、特開平5−301781号公報、特開平6−190962号公報、刊行物２など）についての知識を有し、ケーブル用防災シートに必要とされる「外部の熱を断熱することによってパワーケーブルを保護すると共に平常時にはパワーケーブルの熱を外部に拡散する」との課題を知る（特開昭63−200413号公報；左下欄６〜９行）当業者であれば、断熱材料を変更したり、その厚さを変更して、相違点２に係る数値範囲の耐火断熱層とすることは容易になしうることである。
　そして、本願補正発明の作用効果は刊行物１、刊行物２に記載された発明、周知慣用技術から、当業者であれば容易に予測することができるものであって格別のものとは言えない。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物１、刊行物２に記載された発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
［３］本願発明について
　平成１２年３月３１日の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の発明は請求項１乃至６に係るものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
「金属基材上に、接着剤を介して、限界酸素指数が３５以上で、固有熱抵抗が５００〜２５００°Ｃ・cm／Wの耐火断熱層を具備してなることを特徴とするケーブル用防災シート。」（以下、「本願発明」という。）
　
　本願発明は、前記［２］で検討した本願補正発明から「耐火断熱層」の厚さの限定を省いたものであるところ、本願補正発明が前記［２］に記載した理由のとおり当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、刊行物２に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
［４］結論
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、刊行物２に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２３８７２号「ショーケース用コントローラ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　６月　６日出願公開、特開平　９−１４５２１７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　７年１１月１７日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであるので、請求項１に係る発明は、「・・
　あらかじめ複数のショーケース機種について機種ごとの制御手順および制御動作の基準となる各種設定値を記憶したメモリと、
・・
　キー入力手段からのキー操作によりショーケース機種が指定された場合にメモリから該当する機種の制御操作手順および設定値を読み取り、それらにもとづいて入出力信号の制御を実行する手段と、
・・
　を備えたことを特徴とするショーケース用コントローラ。」なる構成（以下、「構成Ａ」という。）をその構成の一部とするものであり、請求項２，３に係る発明も、請求項１の記載を直接または間接的に引用することにより特定されているから、構成Ａをその構成の一部とするものである。
　そして、本件各請求項に係る発明は、構成Ａを有することにより、明細書の段落番号【０００２】に、「【従来の技術】
　現在、食品等の陳列のために使用される冷凍／冷蔵ショーケースは、・・このように多数の機種が存在すると、それを制御するコントローラは、ショーケースの機種ごとにその仕様に応じた専用のものが使用されていた。」と記載され、段落番号【０００３】に、「・・生産工場ではショーケースの機種に応じて多種類のコントローラを製造しなければならず、部品および製品の種類が多くなり管理上の負担が増大するという課題があった。・・」と記載される課題を解決し、段落番号【０００４】に、「・・このコントローラは、ショーケースに接続してそれぞれの機種を設定するだけで複数種類のショーケースに共通して使用することが可能になる。」と記載され、段落番号【００１８】に、
「【発明の効果】
　以上述べたように本発明によれば、異なる機種のショーケースに対しても共通のコントローラにより制御することを可能にしたため、生産工場では、コントローラの機種が単一化された分、コントローラに関しての部品および製品の管理上の負担が軽減されるとともに、コストダウンもはかられる。・・」と記載される効果を奏するものである。
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された「特開平５−２６４１５０号公報」には、キー入力手段である設定操作部７８と、ショーケースＳおよび冷凍機Ｒ側に設置されたセンサからの検知信号が入力される入力端子である送受信手段２９と、ショーケースおよび冷凍機の各動作部への動作信号を出力する送受信手段２９と、異常発生時に警報信号を出力する出力端子である外部警報出力９９のリレーと、予め複数のショーケースの機種毎にに制御手順および設定値を記憶したメモリであるＲＡＭ２７、ＥＰＲＯＭ４０とを備えた主制御装置３が記載されるものの、主制御装置３は、複数のショーケース等を制御する所謂集中管理の制御装置であり、ショーケース毎に設けられる本願がいうショーケース用コントローラに相当する部材ではなく、構成Ａを開示も示唆もなされていない。
　また、周知技術を示す例示として引用された「特開平７−３６９８７号公報」に記載される「コントローラ」は複数ＰＯＳ端末装置に係る情報等を記憶するものであるものの、これも集中管理に他ならず、個別機器に設けるコントローラに対応する構成としてのコントローラではないので、構成Ａを開示または示唆するものではない。
　そして、本件各発明は、構成Ａを有することにより上記の効果を奏するものであるから、構成Ａを設計上の事項に属するとすることはできず、他に、構成Ａを公知または周知とする客観的証拠は何等ない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第１１４９８７号「缶蓋」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１１月２６日出願公開、特開平８−３０９４６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年５月１２日の出願であって、その請求項１、２に係る発明（以下それぞれを、「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成１２年１０月３１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認められるところ、本願発明１は次のとおりのものである。
「内容物名称表示を施したことを特徴とする缶蓋。」
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である実公昭３９−２６４３８号公報（以下「刊行物」という。）には、
「本案は・・・天蓋５に内容物を表示する記号６を刻印し、・・・缶詰缶の外観を仕上げて成る缶詰缶である。」（第１頁左欄２８行〜同頁右欄１行）と記載されている。
　上記の記載及び第１、２図の記載からみて、刊行物には、
「記号６による内容物表示を施した缶詰缶の天蓋５」の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明１と上記の刊行物記載の発明とを対比すると、後者の「缶詰缶の天蓋５」が前者の「缶蓋」に相当することは明らかであるから、両者は、「内容物表示を施した缶蓋」で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉内容物表示が、前者は内容物の名称によるものであるのに対して、後者は記号によるものである点。
　そこで、上記相違点につき検討するに、容器の蓋に内容物の名称による内容物表示を施すことは、本願の出願前において周知の事項である（例えば、実願昭５７−３５５０１号（実開昭５８−１３７９９１号）のマイクロフィルム、実願平４−８５８４２号（実開平６−４２６７８号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願平５−３６９９７号（実開平７−８２２８号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願平３−１０８６４２号（実開平５−４９６４１号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願昭５９−８５５９５号（実開昭６１−３２２４号）のマイクロフィルム等を参照）。
　ところで、上記周知の事項と刊行物記載の発明とは、「容器の蓋」という同一の技術分野に属するものであって、しかも、両者を組み合わせることを妨げる事情を見出せないことからみると、刊行物記載の発明に上記周知の事項を組み合わせ、刊行物記載の発明の相違点に係る構成を本願発明１のものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明１の作用効果は、刊行物記載の発明及び上記周知の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって格別のものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は刊行物記載の発明及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願発明２について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。