【事件の表示】
　平成６年特許願第２０５６８３号「アップライト型電気掃除機」拒絶査定に対する審判事件［平成８年３月１２日出願公開、特開平８−６６３３８号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年８月３０日の出願であって、平成１２年１２月２０日付（発送日：平成１３年１月１６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年２月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付及び同年３月１４日付で手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１３年３月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年３月１４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「床面の塵埃かき上げ用回転ブラシを内蔵する吸込口体と、該吸込口体の後方に配設され、かつ、塵埃に対する吸引力を発生すると共に前記回転ブラシに駆動力を付与するファンモーターと、該ファンモーターにより吸引された塵埃を集塵する集塵部と、前記ファンモーター及び前記集塵部を内蔵し、かつ、該ファンモーターの回転軸を傾動中心軸として傾動自在に前記吸込口体に取り付けられたハンドル体とを備え、前記ファンモーターの吸引力により前記吸込口体より塵埃をダクトを介して集塵部に集塵するアップライト型電気掃除機において、前記吸込口体は、吸込口台と、該吸込口台を覆う吸込口蓋体からなり、該吸込口台は、下面前方に前記回転ブラシが臨む略長方形形状の吸込口を有し、かつ、前記回転ブラシを回転自在に軸支するとともに、同心的に配設された前記ファンモーターのシャフトとハンドル体の突出部とを臨ませて止め金具を固着することによりハンドル体をファンモーターの回転軸を傾動中心軸として該吸込口台の
上方から
上方に
と補正された。
　上記補正は、ハンドル体を吸込口台に「上方から」取り付ける点及び吸込口蓋体を吸込口台に対して「上方に」着脱自在に取り付ける点を限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開昭６２−２０７４２１号公報（以下、「引用刊行物１」という）には、以下の事項が記載されている。
（イ）「塵埃をかきあげる回転ブラシ（２３）を吸口体（１）の前部に内蔵し、」（第１頁左欄第５〜６行）
（ロ）「本発明は、アプライト形掃除機・・・・・・に関する。」（第１頁右欄第３〜４行）
（ハ）「第１図において、吸口体１は、底板２の吸込口開口３に回転ブラシ２３の一部を臨ますように備え、該回転ブラシ２３はベルト５を介して、塵埃吸引作動駆動部に係る電動送風機６から動力を伝達されて回動するようになっている。」（第２頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第３行）
（ニ）「本体ケース７は、上方に操作ハンドル８を伸ばし、中央部に集塵部空間４４を有し、吸口体１に対して、第２図に実線および鎖線で示すごとく傾動可能に取り付けられており、使用しない状態では、吸口体１上に直立するように（実線で示す）立て掛けておくことができるごとく構成されているものである。」（第２頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第３行）
（ホ）「吸口体１は、外部に、切替摘み１０、家具への傷付けを防ぐバンパー１１、本体ケース７を吸口体１上に係止するときなどに利用するペダル１２、および本体ケース７を軸支するベースレーム１３が配設されている。」（第２頁左下欄第７〜１１行）
（ヘ）「また、回転ブラシ２３は、内部を中空にして固定軸２４を通し、軸受２５により軸支されており、該固定軸２４の両端に軸受カバー２６が配設され、弾性材料でできた防振キャップ２７を介して、吸口体１に着脱自在に取り付けられている。」（第３頁左上欄第２〜７行）
（ト）「第７図に示すように、吸口体１の後端部には、本体ケース７に一体に設けられた回動軸３０を、吸口体１に設けられた半円弧状の軸受リブ３１とで回動自在に軸支する。同じく第８図に示すように半円弧状の軸受部３２を有するベースフレーム１３がある。ここで、半円弧状の軸受リブ３１は、吸口体１に一体に設けるためリブ状となっているが、半円弧状であれば吸口体１と別部品にして、リブ状にしなくても構成できるものである。」（第３頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第２行）
（チ）「前述した吸口体１内の塵埃の流路は、第７図に示すように、吸口ダクト４１により本体ダクト４２に連通し、本体ケース７へ接続されるものである。」（第３頁左下欄第５〜８行）
　また、第７図及び第１１図には、吸口体１の下面にある底板２の前方に、略長方形形状の吸込口開口３を設けたものが記載されている。
　これら（イ）〜（チ）の記載及び図面の記載を総合すると、上記引用刊行物１には、「塵埃をかきあげる回転ブラシ２３を内蔵する吸口体１と、該吸口体１の後端部に配設され、かつ、塵埃に対する吸引力を発生すると共に前記回転ブラシ２３に駆動力を付与する電動送風機６と、該電動送風機６により吸引された塵埃を集塵する集塵部空間４４と、前記電動送風機６及び前記集塵部空間４４を内蔵し、かつ、該電動送風機６の回動軸３０を傾動中心軸として傾動自在に前記吸口体１に取り付けられた本体ケース７とを備え、前記電動送風機６の吸引力により前記吸口体１より塵埃を吸口ダクト４１を介して集塵部空間４４に集塵するアプライト形掃除機において、前記吸口体１は、下面前方に前記回転ブラシ２３が臨む略長方形形状の吸込口開口３を有し、かつ、前記回転ブラシ２３を回転自在に軸支するとともに、前記吸込口開口３より吸い込んだ塵埃を集塵部空間４４に集塵するための吸口ダクト４１及び回動軸３０と前記回転ブラシ２３との間に張設され電動送風機６の駆動力を伝達するベルト５を配設してなるアプライト形掃除機」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　　　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と上記引用発明１とを対比すると、引用発明１の「塵埃をかきあげる回転ブラシ２３」、「吸口体１」、「後端部」、「電動送風機６」、「集塵部空間４４」、「回動軸３０」、「本体ケース７」、「吸口ダクト４１」、「アプライト形掃除機」、「吸込口開口３」、「ベルト５」は、その機能と構造からみて、本願補正発明の「床面の塵埃かき上げ用回転ブラシ」、「吸込口体」、「後方」、「ファンモーター」、「集塵部」、「回転軸」または「シャフト」、「ハンドル体」、「ダクト」、「アップライト型電気掃除機」、「吸込口」、「ベルト」に相当している。
　そうしてみると、両者は、「床面の塵埃かき上げ用回転ブラシを内蔵する吸込口体と、該吸込口体の後方に配設され、かつ、塵埃に対する吸引力を発生すると共に前記回転ブラシに駆動力を付与するファンモーターと、該ファンモーターにより吸引された塵埃を集塵する集塵部と、前記ファンモーター及び前記集塵部を内蔵し、かつ、該ファンモーターの回転軸を傾動中心軸として傾動自在に前記吸込口体に取り付けられたハンドル体とを備え、前記ファンモーターの吸引力により前記吸込口体より塵埃をダクトを介して集塵部に集塵するアップライト型電気掃除機において、前記吸込口体は、下面前方に前記回転ブラシが臨む略長方形形状の吸込口を有し、かつ、前記回転ブラシを回転自在に軸支するとともに、前記吸込口より吸い込んだ塵埃を集塵部に集塵するためのダクト及び前記シャフトと前記回転ブラシとの間に張設されファンモーターの駆動力を伝達するベルトを配設してなるアップライト型電気掃除機」である点で一致し、以下の点で一応相違しているものと認められる。
　　　
　（Ａ）吸込口体について、本願補正発明においては、吸込口台と、該吸込口台を覆う吸込口蓋体から成っているのに対し、引用発明１においては、吸込口体は一体であり、吸込口蓋体を有していない点（以下、「相違点（Ａ）」という。）。
　（Ｂ）吸込口体に対するハンドル体の取り付けについて、本願補正発明においては、同心的に配設されたファンモーターのシャフトとハンドル体の突出部とを臨ませて止め金具を固着することによりハンドル体をファンモーターの回転軸を傾動中心軸として吸込口台の上方から傾動自在に取り付けているのに対し、引用発明１においては、そのような構成を有していない点（以下、「相違点（Ｂ）」という。）。
　（Ｃ）本願補正発明においては、吸込口蓋体は、吸込口台に対してネジを介して上方に着脱自在に取り付けているのに対して、引用発明１においては、そのような構成を有していない点（以下、「相違点（Ｃ）」という。）。
　　　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　まず、上記相違点（Ａ）についてみると、電気掃除機の吸込口体の上部に、上方から回転ブラシ清掃やベルト交換などを行うために蓋体を設けることは、従来周知である（必要であれば、実願昭５４−９８００６号（実開昭５６−１７０４５号）のマイクロフイルム、特公平５−３４９７３号公報、特開昭６１−９０６３１号公報など参照）。また、アップライト型電気掃除機において、吸込口体を上下２部材に分けることは、従来周知である（必要であれば、実願昭５４−９８００６号（実開昭５６−１７０４５号）のマイクロフイルム、特開平１−２１８４２２号公報など参照）。してみると、引用発明１において、吸込口体の上部に蓋体を設け、吸込口体を吸込口台と吸込口蓋体から成るように構成することは、周知技術に基いて当業者ならば必要に応じて適宜なし得るものにすぎない。
　次に、相違点（Ｂ）について検討する。アップライト型電気掃除機において、吸込口体に対するハンドル体の取り付けとして、同心的に配設されたファンモーターのシャフトとハンドル体の突出部とを臨ませて止め金具を固着することにより行うことは、従来周知である（必要であれば、実願昭５６−７２９０号（実開昭５７−１２１２５５号）のマイクロフイルム（第４図参照）、実願昭６２−９５０６５号（実開昭６３−２０２２４３号）のマイクロフイルム（第３図参照）、特開平６−１５４１３４号公報（図１参照）など参照）。また、アップライト型電気掃除機の吸込口体を上下２部材に分けることが従来周知である（上記相違点（Ａ）についての検討参照）ことから、吸込口体の上部部材を開き、ハンドル体を上方から取り付けることは、当然想定される範囲内の技術的事項にすぎないものである。してみると、引用発明１は、ファンモーターの回転軸を傾動中心軸として傾動自在に吸込口体に取り付けられたハンドル体を備えるものであり、このハンドル体の吸込口体に対する取り付けとして、上方から取り付けるとともに、同心的に配設されたファンモーターのシャフトとハンドル体の突出部とを臨ませて止め金具を固着することにより行うものを採用することは、周知技術に基づき当業者ならば必要に応じて適宜なし得るものである。
　さらに、相違点（Ｃ）について検討する。従来周知の吸込口体に設けられた蓋体（上記相違点（Ａ）についての検討参照）は、蓋体の機能からみて当然吸込口体に対して上方に着脱自在に取り付けられているものであり、また、電気掃除機の吸込口体の上下部材を固着するものとしてネジを用いるものは従来周知である（必要であれば、特公平５−３４９７３号公報、特公平５−３７６４８号公報、実公昭６１−５２３９号公報など参照）。してみると、引用発明１において、蓋体を設ける場合、蓋体を吸込口体に対してネジを介して上方に着脱自在に取り付けることは、蓋体を設けることが前提にあるならば当然付随して想定し得る範囲内の事項であり、蓋体を設けることが上記相違点（Ａ）について検討したように、周知技術に基いて当業者ならば必要に応じて適宜なし得るものにすぎないものである以上、これに付随する相違点（Ｃ）に係る構成についても同様に必要に応じて適宜なし得るものにすぎないものである。なお、「吸込口蓋体は、前記吸込口台に対してネジを介して上方に着脱自在に取り付けてなる」の記載では、必ずしも上方からネジ止めするものとは解することはできないが、仮にこのように解するとしても、ネジ止めを上方から行うか、下方から行うかは必要に応じて適宜選択される技術事項にすぎない。
　そして、本願補正発明の効果は引用発明１及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、上記引用発明１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
３．平成１３年２月１５日付の手続補正について
（１）補正の内容及び補正の適否
　Ａ．特許請求の範囲の請求項１について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「床面の塵埃かき上げ用回転ブラシを内蔵する吸込口体と、該吸込口体の後方に配設され、かつ、塵埃に対する吸引力を発生すると共に前記回転ブラシに駆動力を付与するファンモーターと、該ファンモーターにより吸引された塵埃を集塵する集塵部と、前記ファンモーター及び前記集塵部を内蔵し、かつ、該ファンモーターの回転軸を傾動中心軸として傾動自在に前記吸込口体に取り付けられたハンドル体とを備え、前記ファンモーターの吸引力により前記吸込口体より塵埃をダクトを介して集塵部に集塵するアップライト型電気掃除機において、前記吸込口体は、吸込口台と、該吸込口台を覆う
吸込口蓋体からなり
と補正された。
　上記補正は、補正前の「該吸込口台を覆う
吸込口蓋体とからなり
吸込口蓋体からなり
　　　
　Ｂ．特許請求の範囲の請求項２〜６について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２〜６は削除された。
　上記補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当するものであって、新規事項の追加に該当しない。
　　　
（２）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は特許法第１７条の２第３項及び同条第４項の規定に適合するので、当該補正は適法なものである。
　　　
４．本願発明について
　平成１３年３月１４日付の手続補正は上記のとおり却下され、平成１３年２月１５日付の手続補正は上記のとおり適法なものであると認められたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年２月１５日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（前記「３．（１）」参照）。
　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．（１）で検討したとおり、本願補正発明からハンドル体を吸込口台に取り付けるのを「上方から」行う点及び吸込口蓋体を吸込口台に対して取り付けるのを「上方に」着脱自在にする点を省いたものである。
　そうしてみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明１及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。