Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】ストリップ線路導体間の結合量が小さいマイクロ波集積回路を提供すること。【解決手段】裏面に接地導体１２が設けられた誘電体基板１１と、この誘電体基板１１の表面に設けられた第１および第２のストリップ線路導体１３、１４とを具備したマイクロ波集積回路において、第１および第２の２つのストリップ線路導体１３、１４間の誘電体基板１１の表面に溝１５を設けた。【選択図】  図１
2004194176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面に接地導体が設けられた誘電体基板と、この誘電体基板の表面に設けられた第１および第２のストリップ線路導体とを具備したマイクロ波集積回路において、前記第１および第２の２つのストリップ線路導体間の前記誘電体基板の表面に溝を設けたことを特徴とするマイクロ波集積回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はマイクロ波集積回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
マイクロ波集積回路は、増幅素子などの能動素子および抵抗やコンデンサなどの受動素子、これら素子間を接続するストリップ線路導体など、複数の回路部品を１つの誘電体基板上に配置して構成されている。
【０００３】
ここで、従来のマイクロ波集積回路について図２の断面図を参照して説明する。誘電体基板２１の裏面に接地導体２２が形成され、その表面に複数の回路部品（図示せず）を接続するたとえば２つのストリップ線路導体２３、２４が形成されている。
【０００４】
上記した従来技術に関連するマイクロ波集積回路は特許文献１などに記載されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−５３７１２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
マイクロ波集積回路は、一般に、複数の回路部品およびこれら回路部品を電気的に接続するストリップ線路導体などが、１つの誘電体基板上に高密度に配置されている。
【０００７】
そのため、従来のマイクロ波集積回路の場合、誘電体基板上に形成されるたとえば２つのストリップ線路導体が接近し、ストリップ線路導体どうしが電気的に結合することがある。このような場合、２つのストリップ線路導体を伝送する高周波信号の位相関係などによって、たとえば隣接する２つのストリップ線路導体間に電位差が生じると、両者間を結合する奇モードが発生する。
【０００８】
奇モードのインピーダンスは、回路部品の実装密度が高くなり、隣接するストリップ線路導体が接近すると、大きくなるという特性がある。奇モードのインピーダンスが大きくなると、２つのストリップ線路導体間の結合量が大きくなり、伝送信号に与える影響が大きくなるという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記した欠点を解決し、ストリップ線路導体間の結合量が小さいマイクロ波集積回路を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、裏面に接地導体が設けられた誘電体基板と、この誘電体基板の表面に設けられた第１および第２のストリップ線路導体とを具備したマイクロ波集積回路において、前記第１および第２の２つのストリップ線路導体間の前記誘電体基板の表面に溝を設けたことを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態について図１を参照して説明する。
【００１２】
図１（ａ）は断面図で、誘電体基板１１の裏面に接地導体１２が形成され、誘電体基板１１の表面には、複数の回路部品（図示せず）を接続するたとえば第１および第２の２つのストリップ線路導体１３、１４が形成されている。
【００１３】
２つのストリップ線路導体１３、１４は近接してたとえば平行に配置されている。そして、２つのストリップ線路導体１３、１４間に位置する誘電体基板１１の表面に溝１５が形成されている。溝１５は、所定の幅Ｗおよび深さＤに形成され、たとえば２つのストリップ線路導体１３、１４から等距離の中心線ｐを通り、かつ誘電体基板１１の表面に垂直な面Ｐに対して対称な構造になっている。
【００１４】
次に、図１（ａ）を上方から見た構造を図１（ｂ）に示す。図１（ｂ）は、図１（ａ）に対応する部分には同じ符号を付し重複する説明は一部省略する。
【００１５】
図１（ｂ）に示すように、溝１５は２つのストリップ線路導体１３、１４から等距離Ｌに位置し、たとえばストリップ線路導体１３、１４と平行に設けられている。
【００１６】
上記した構成によれば溝１５の部分に空気層が形成される。この場合、ストリップ線路導体１３、１４を結合する奇モードのインピーダンスが小さくなり、２つのストリップ線路導体１３、１４間の結合量が小さくなる。したがって、ストリップ線路導体１３、１４が接近しても、伝送信号に与える影響が低減する。
【００１７】
また、ストリップ線路導体間の結合量が小さいため、２つのストリップ線路導体を接近して配置させることができ、実装密度の高いマイクロ波集積回路が得られる。
【００１８】
また、上記した構成の場合、誘電体基板に形成する溝の深さや幅を変えることにより、ストリップ線路導体間の結合量を調整できる。
【００１９】
なお、２つのストリップ線路導体を伝送信号の１／４波長の長さ区間で平行に配置し、結合量の小さい方向性結合器として利用することもできる。
【００２０】
【発明の効果】
本発明によれば、ストリップ線路導体間の結合量が小さいマイクロ波集積回路を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を説明するための断面図である。
【図２】従来例を説明するための断面図である。
【符号の説明】
１１…誘電体基板
１２…接地導体
１３…第１ストリップ線路導体
１４…第２ストリップ線路導体
１５…溝
Ｗ…溝の幅
Ｄ…溝の深さ
【図１】
2004194176.tif 000003
【図２】
2004194176.tif 000004
(57)【要約】【課題】雪の重みによるビニールハウスの圧壊を防ぐために、ビニールハウスに適応した形状により除雪作業に伴う展帳されたビニールの損傷を心配すること無く、かつ効率よく除雪できるビニールハウス用除雪器具を提供する。【解決手段】除雪板１の除雪部２をビニールハウスのアーチパイプ間のビニールのたるみに合わせて湾曲させ、除雪部２とビニールとの接触部分の隙間を無くし、ナイロン製のブラシまたは軟質ゴムを、角に丸みを持たせながら側面まで回り込ませて取り付けることによりビニールの損傷を防止する。この除雪板１をカーブロッド５、延長可能なストレートロッド６及びハンドル９に接続し、天頂部から裾方向へ引き下ろす動作によって効率よく除雪する。また、防雪板８によって、ビニールハウスの裾でハンドル９を持って該作業を行う人の手や身体への滑り落ちた雪の降りかかりを防止することができる。【選択図】        図１
2004194555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニールハウス上の積雪を、地上部から引き下ろす動作によって除去するために用いられる除雪器具。
【請求項２】
ビニールハウスに展張されたビニールとの隙間を無くし、かつビニールの損傷を防止するために、ビニールと接触する部分を、ビニールハウスのアーチパイプ間のビニールのたるみに合わせて湾曲させ、外周部の角に丸みを持たせた形状とした除雪部を有することを特徴とする請求項１記載の除雪器具。
【請求項３】
除雪板上部に、一回の引き下ろし動作で効率よく除雪するための雪返し部を有することを特徴とする請求項１及び請求項２記載の除雪器具。
【請求項４】
除雪板とロッド（柄）の取り付け角度について、積雪への乗り上げを防ぎ効率よく除雪するために、雪に対する引き下ろし方向への食い込み角度を有することを特徴とする請求項１から請求項３記載の除雪器具。
【請求項５】
ビニールハウス上から滑り落ちた雪が作業者の身体へ降りかかるのを防ぐための防雪板を有することを特徴とする請求項１から請求項４記載の除雪器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、雪による重みでビニールハウスが圧壊するのを防ぐために、効率よくかつ展張されたビニールを損傷することなくビニールハウス上の雪を掻き落とすことができる、ビニールハウス用除雪器具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ビニールハウスの除雪は、柄の長い箒やデッキブラシ、または柄を延長することができる、ブラシやゴムの付いた自動車用除雪器具などを利用して行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の方法で、箒やデッキブラシでは長さに限界があり、ビニールハウスの天頂部まで届かず、傾斜の緩やかな上部の峰部分には雪が残ってしまう。
【０００４】
また、自動車に積もった雪を取り除くための除雪器具などは、柄が延長できる利点はあるものの、平面に対しての除雪に有効であり、ビニールハウスのアーチパイプ間のビニールのように、湾曲しさらにその度合いが変化する柔らかい面に対しては不適当で、また除雪部の角でビニールを損傷させる可能性が大きい。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
課題を解決するための手段を図を用いて説明すれば、図２のように除雪板１の除雪部２は、ビニールとの隙間を無くすためにアーチパイプ間のビニールのたるみに合わせて緩やかに湾曲した形状とし、ナイロン製のブラシまたは軟質ゴムを側面の下部まで角に丸みを持たせながら取り付けてビニールの損傷を防ぐ。また、雪返し部３によって除雪板１に雪を貯めて一回の引き下ろし動作での除雪効率を高めることができる。そして図３のように除雪板１をカーブロッド５と接続するが、この時に除雪板接続部４に除雪板１が雪に食い込むように適当な角度を持たせて接続させる。これらを図１のようにビニールハウスの大きさに合わせて延長可能なストレートロッド６に接続し、ビニールハウスから滑り落ちた雪が作業者の身体へ降りかかるのを防ぐ防雪板８を取り付けたハンドル９に接続して基本構造とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１のような本発明を、ビニールハウスの裾位置からハンドルを持って当該ハウスの天頂部へ向け、除雪板１が峰部分に届いたところで、アーチパイプの間に沿って下へ引き下ろす。
【０００７】
【実施例】
図１は、本発明の基本構造であり、ストレートロッド６は軽量の金属で作られ、ロッド接続部７及びストレートロッド６の追加によってビニールハウスの大きさに合わせて延長が可能なこととする。また、防雪板８は硬質プラスチックで成型され、作業者の手や体をビニールハウスから滑り落ちてくる雪から守る効果を得る。
【０００８】
図２は、本発明の除雪板の構造であり、除雪部２はアーチパイプの間隔に合わせた幅とビニールのたるみに合わせた緩やかに湾曲した構造を有しており、これにより除雪部２とビニールの間の隙間を無くし、ナイロン製のブラシまたは軟質ゴムを角に丸みを持たせながら側面まで回り込ませて取り付けることでビニールの損傷を無くすことができる。また、雪返し部３によって除雪板１を乗り越えて裏側へ残る雪を減らし、一回の引き下ろし動作で効率よく除雪できる効果を得る。
【０００９】
図３は、本発明の上部の側面図であるが、除雪部２と雪返し部３を持った除雪板１は、コーナーロッド５と除雪板接続部４によって、除雪板１が雪に食い込むように角度を付けて取り付けられる。これにより除雪するべく本発明を引き下ろしたものの、除雪板１が虚しく雪上を滑るだけということが無くなる。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のビニールハウス用除雪器具は、ビニールハウスに適応した除雪板１の形状を得てそれを天頂部まで届かせることにより、効率よくビニールを損傷させる心配無く安心して除雪作業ができるため、雪が降れば半ば諦めていた農家の人々の除雪作業への意欲を向上させ、結果、ビニールハウスの雪による圧壊を減少させる効果が期待できる。また一方で、雪によるビニールハウスの圧壊を防ぐためにやむを得ずビニールを切って廃棄してしまう人がいたり、圧壊してしまったビニールハウスのビニールを再使用するという農家も皆無に等しいため、近年高まっている環境保護の立場からもビニールを無駄にしない効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ビニールハウス用除雪器具の基本構造全体図である。
【図２】除雪板１の立面図である。
【図３】除雪板１をカーブロッド５とストレートロッド６に取り付けた側面図である。
【符号の説明】
１    除雪板
２    除雪部
３    雪返し部
４    除雪板接続部
５    カーブロッド
６    ストレートロッド
７    ロッド接続部
８    防雪板
９    ハンドル
【図１】
2004194555.tif 000003
【図２】
2004194555.tif 000004
【図３】
2004194555.tif 000005
(57)【要約】【課題】覚味期間を大幅に延ばすことができるとともに、生食に適した風味とまろやかな食感が得られるまぐろ身肉のあぶりづけ加工方法を提供すること。【解決手段】先ず、まぐろの身肉をサク取りした後、このサク取りしたまぐろ身肉をガスバー等の加熱手段によりこげめが付く程度にあぶり上げ、次いで、あぶり上がったまぐろ身肉を冷水等の冷却手段により０℃位まで冷却し、次いで、冷却されたまぐろ身肉を良く水切りし、次いで、水切りされたまぐろ身肉を、味醂１、酒２、醤油１、蜂蜜０．２、調味料少々の割合で良く混合して加熱した後、０〜８℃位に冷やして作った特製つけ垂れに約２４時間つけ込み、次いで、つけ込まれたまぐろ身肉を少量のつけ垂れと共に真空包装して、味付けあぶりづけまぐろ身肉を得る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の（１）〜（５）の工程からなるまぐろ身肉のあぶりづけ加工方法。
（１）まぐろの身肉をサク取りした後、このサク取りしたまぐろ身肉をガスバー等の加熱手段によりこげめが付く程度にあぶり上げる工程
（２）前記あぶり上がったまぐろ身肉を冷水等の冷却手段により０℃位まで冷却する工程
（３）前記冷却されたまぐろ身肉を良く水切りする工程
（４）前記水切りされたまぐろ身肉を、味醂、酒、醤油、蜂蜜、少量の調味料を混合加熱した後、０〜８℃位に冷やして作ったつけ垂れに約２４時間つけ込む工程
（５）前記つけ込まれたまぐろ身肉を少量のつけ垂れと共に真空包装する工程
【請求項２】
前記つけ垂れは、味醂１、酒２、醤油１、蜂蜜０．２、調味料少々の割合で作られている請求項１のまぐろ身肉のあぶりづけ加工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、まぐろ身肉のあぶりづけ加工方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
まぐろは古くから、日本食の代表たるさし身、寿司ねた等として広く食されており、又、まぐろ身肉を用いたまぐろづけも行われている。
【０００３】
周知のように、寿司屋等においては、古いまぐろを醤油垂れにつけ込み、これをづけ風どんぶり、或いはづけにぎりとして商品化しているが、まぐろは生であり、柔らかく、変色する等身質の性質上、１〜２日が覚味の限界であった。
【０００４】
これは、まぐろ身肉に醤油の味が日に日にしみ込むためにしょっぱからさが出てしまって、長期的には商品化できず、個々の店独自の商品の枠を出ることができなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような問題点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、覚味期間を大幅に延ばすことができるとともに、生食に適した風味とまろやかな食感が得られるまぐろ身肉のあぶりづけ加工方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するためになされた本発明の請求項１に記載のまぐろ身肉のあぶりづけ加工方法は、
（１）まぐろの身肉をサク取りした後、このサク取りしたまぐろ身肉をガスバー等の加熱手段によりこげめが付く程度にあぶり上げる工程
（２）前記あぶり上がったまぐろ身肉を冷水等の冷却手段により０℃位まで冷却する工程
（３）前記冷却されたまぐろ身肉を良く水切りする工程
（４）前記水切りされたまぐろ身肉を、味醂、酒、醤油、蜂蜜、少量の調味料を混合加熱した後、０〜８℃位に冷やして作ったつけ垂れに約２４時間つけ込む工程
（５）前記つけ込まれたまぐろ身肉を少量のつけ垂れと共に真空包装する工程の（１）〜（５）の工程からなることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明の請求項２に記載のまぐろ身肉のあぶりづけ加工方法は、前記つけ垂れは、味醂１、酒２、醤油１、蜂蜜０．２、調味料少々の割合で作られていることを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【０００９】
本発明に係るまぐろ身肉のあぶりづけ加工方法は、次の（１）〜（５）の各工程よりなるものである。
【００１０】
先ず、（１）の工程では、まぐろを解体して、その身肉を平均１００ｇのサク取りにした後、このサク取りしたまぐろ身肉の表面をガスバーナー等の加熱手段を用いてこげめが付く程度にあぶり上げて生臭みをとる。
【００１１】
次いで、（２）の工程では、あぶり上がったまぐろ身肉を氷水や冷水に約５分間入れて０℃位まで冷し込む。
【００１２】
次いで、（３）の工程では、冷やし込んだまぐろ身肉をザル等の容器に移し、良く水切りをする。
【００１３】
次いで、（４）の工程では、水切りされたまぐろ身肉を特別に作られた特製つけ垂れに約２４時間つけ込む。
【００１４】
次いで、（５）の工程で、つけ込まれた身肉を少量の特製つけ垂れと共に公知の手段により真空包装し、以って製品たるまぐろ身肉のあぶりづけを得る。
【００１５】
本発明方法に使用する特製のつけ垂れは、味醂、酒、醤油、蜂蜜、調味料少々、好ましくは、味醂１、酒２、醤油１、蜂蜜０．２、調味料少々の割合で加え、これを良く混ぜ合わせて熱を加え、後冷蔵庫等にて０〜８℃位まで冷やして作る。
【００１６】
【発明の効果】
しかして、本発明により得られた味付けのあぶりづけまぐろ身肉は、醤油特有のしょっぱさが出ず、まろやかな風味食感を有し、充分に満足し得る品質にして、かつ長期的保存も可能で、美味をもって食することができる。
【００１７】
これは、特製つけ垂れに含まれる蜂蜜成分の作用によるものである。
【００１８】
即ち、蜂蜜は糖度が高いために、菌が繁殖することがない。したがって、蜂蜜は腐らないため、生きている蜂蜜酵素が醤油のしみ込みを抑制してまろやかな特有の甘さにつながり、又、蜂蜜に含まれる酸には、スッパサを和らげる作用がり、更に蜂蜜糖分は醤油やアミノ酸と結合し易い。
【００１９】
このような蜂蜜特有の作用により、本発明に係るまぐろ身肉のあぶりづけ加工方法によれば、醤油特有のしょっぱさが出ず、まろやかな風味食感を有し、充分に満足し得る品質にして、かつ長期的保存も可能で、美味をもって食することができる味付けのあぶりづけまぐろ身肉を得ることができる。
【００２０】
本発明方法により得られた味付けあぶりづけまぐろ身肉をもって刺し身や寿司用にぎりとする場合には、本来必要である醤油及びわさび無しでも同様の風味食感をもって食することができる。
【００２１】
又、和食のみならず、洋食、中華を問わず種々のドレッシングをかけて食することもでき、幅広い料理に活用することができる。
(57)【要約】【課題】味覚と香りが良く、保存性も高い冷凍納豆を提供する。【解決手段】納豆は、通常の製法で生成し、撹拌装置により所定回数撹拌して糸引き状態とする。撹拌は少なくとも５０回以上、望ましくは１００回以上とする。撹拌して糸引き状態になった納豆をそのままか或いは薬味や調味料を添加して混ぜた上、所定の容器に入れて蓋をし、必要に応じて密閉した上で冷凍する。該冷凍された納豆は加熱解凍或いは自然解凍などにより常温に戻し、食に供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
納豆を所定回数混ぜて糸引き状態とした上で、冷凍した、
ことを特徴とする冷凍納豆。
【請求項２】
納豆を５０回以上混ぜて糸引き状態とする、
請求項１に記載の冷凍納豆。
【請求項３】
納豆を１００回以上混ぜて糸引き状態とする、
請求項１に記載の冷凍納豆。
【請求項４】
納豆に薬味及び／又は調味料を加えた、
請求項１又は２又は３に記載の冷凍納豆。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、冷凍納豆に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年冷凍食品の発達と共に、種々の食品を冷凍化する試みがなされているが、納豆についての冷凍に関する提案は極めて少なく、特許文献に限れば２件程度の技術が若干提案されているに過ぎない。例えば特開平１０−１７４５６１号（特許文献１）では、納豆を冷凍乾燥し、その後粉末化することが提案されている。また、特開平９−８４５４７号では、最大氷結結晶成帯を急速に通過するように急速凍結することが提案されている（特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−１７４５６１号
【特許文献２】
特開平９−８４５４７号
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１の技術は乾燥を目的として冷凍を行うものであって、冷凍食品としての納豆を提供するものではなく、また特許文献２の技術は冷凍技術として極めて常識的な技術に過ぎない。
これらの従来技術からわかるように、冷凍食品としての納豆に関する提案は実質的に全くなされていないのが現状である。
本発明は上記従来技術の現状に鑑みてなされたもので、新たな冷凍納豆を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の冷凍納豆は、納豆を所定回数混ぜて糸引き状態とした上で、冷凍した、ことを基本的な特徴とする。
このように混ぜて糸引き状態として冷凍することにより、次のような利点がある。
１．冷凍による豆の細胞の破壊が少なく、味の劣化がない。
２．豆が糸に覆われるため、豆の香りが飛ばない。
３．冷凍による長期間の保存が可能であり、しかも糸引き状態であるため、製品の劣化がない。
４．納豆は混ぜる回数が多いほどアミノ酸と甘みが増すが、機械により理想的な撹拌数を得ることができる。
５．撹拌時に薬味や調味料などを添加することも可能であり、これらを冷凍納豆にどのように添付するかという問題を解決できる。
上記４の観点から、納豆を５０回以上混ぜて糸引き状態とするのが望ましく、１００回以上混ぜて糸引き状態とするのが更に望ましい。
また上記５の点から、納豆にネギなどの薬味や醤油やカラシなどの調味料を加えることも可能である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を説明する。
納豆は、通常の製法で生成し、撹拌装置により所定回数撹拌して糸引き状態とする。
納豆は撹拌により旨み成分であるアミノ酸と甘み成分が増加し、通常人手により撹拌は多くても５０回程度であるが、それ以上の１００回〜３００回（往復又は１回転を１回とする）の撹拌で１．５〜２．５倍程度アミノ酸が増加する。また、甘み成分は１００回から２００回で２〜３倍になる。従って撹拌は少なくとも５０回以上、望ましくは１００回以上とする。
【０００７】
撹拌して糸引き状態になった納豆を所定の容器に入れて、そのまま冷凍するか或いは薬味や調味料を添加して混ぜた上で冷凍する。
薬味や調味料はどのようなものも添加可能であり、例えばネギやごまや卵、塩、砂糖、醤油、出汁等を添加することができる。
薬味や調味料は冷凍品共に冷凍できない場合も多く、これらを製品に添付して流通、保管するのは管理上面倒である。予め納豆に添加しておけば、これらの問題を解決できる。またネギや卵など、製品に添付できない性質のものも予め添加しておけるという利点がある。
【０００８】
上記撹拌した納豆或いは納豆と薬味、調味料の混合体を容器に入れて蓋をし、必要に応じて密閉した上で、冷凍を行い、冷凍食品として製品化する。
該冷凍された納豆は加熱解凍或いは自然解凍などにより常温に戻し、食に供する。
【０００９】
以上の構成の冷凍納豆は、冷凍による豆の細胞の破壊が少なく、味の劣化がない。また豆が糸に覆われるため、豆の香りが飛ばない。
機械により理想的な撹拌数を得ることができるから、アミノ酸と甘みが増加する。
更に撹拌時に薬味や調味料などを添加することも可能である、等の効果がある。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、味覚と香りが良く、保存性も高い冷凍納豆が得られる効果がある。
(57)【要約】【課題】長期間放置しても厚みが変化するおそれのない血液バッグ代用照射動作確認用治具を提供する。【解決手段】上記課題は血液バッグ代用照射動作確認用治具1が血液バッグと放射線透過量が略等価なアクリルを含む樹脂で形成されることで解決される。【選択図】      図２
2004194703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液を封入した血液バッグを代用するための照射動作確認用治具において、前記治具は前記血液バッグと放射線透過量が略等価なアクリルを含む樹脂で形成されることを特徴とする血液バッグ代用照射動作確認用治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、血液を封入した血液バッグを代用するための照射動作確認用治具の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、血液バッグ用放射線照射装置は、[特許文献1]及び[特許文献2]に記載されたように、血液バッグにX線量を確実に照射するため、装置内部CPUに血液バッグの厚みに対応するX線線量率データを設定している。CPUは、設定されたX線線量率データに基づき血液バッグへ確実にX線を照射する仕組みとなっている。
【０００３】
仮に操作者が設定と異なる厚みの血液バッグを装置に装填した場合、X線照射後、上記X線線量率データと線量計により実際に測定しているX線線量率との比較を行い、X線照射を停止する。
【０００４】
また、当然ながら血液バッグが搭載されない状態においては、上記の線量率比較時にX線の照射が停止され、一連の動作を実施することができないことになる。このような状態を点検するために、中に水を入れた模擬の血液バッグを用意して動作確認を行っていた。
【０００５】
【特許文献１】
特開平10-274699号公報
【特許文献２】
特開2002-136577号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記血液バッグは、通気によって水が蒸発するために放射線（X線）の透過厚が時間と共に薄くなり、上記点検動作時に装置が停止する場合があるなど、評価用治具として機能しない場合があるという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、長期間放置しても厚みが変化するおそれのない血液バッグ代用照射動作確認用治具を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、血液を封入した血液バッグを代用するための照射動作確認用治具において、前記治具は前記血液バッグと放射線透過量が略等価なアクリルを含む樹脂で形成されることで達成される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図1は、本発明を採用する血液バッグ用放射線照射装置の構成例を示すブロック図、図2は本発明の血液バッグ代用照射動作確認用治具の斜視図、図3は図2の血液バッグ代用照射動作確認用治具を用いて血液バッグ用放射線照射装置の動作手順を示すフローチャートである。
【００１０】
この図1において、符号2は反転式ターンテーブル、3は放射線源（X線源）、4はX線、5は線量計プローブ、6は線量計、7はシーケンサ、8はCPUである。放射線源3はここではX線管装置である。反転式ターンテーブル2は上面に複数の血液バッグを並べて載置可能のターンテーブルである。線量計プローブ5はターンテーブル2の下方に配置され血液バッグを透過したX線量（血液バッグに照射されたX線量）をモニタする。線量計6はこのプローブ5からの信号を受けてＸ線線量表示等を行う。シーケンサ7はX線管装置1、ターンテーブル2等を制御する制御器、CPU8は装置全体を統括制御する。
【００１１】
ここで、上記X線管装置1は、ターンテーブル2の上方に1個設けられており、ターンテーブル2の血液バッグ載置面の上方から当該載置面上の複数の血液バッグにX線照射可能である。
【００１２】
また、上記ターンテーブル2は、ターンテーブルとしての基本的な回転（通常の軸回り方向の回転）が可能であることに加えて、上面に載置された複数の血液バッグの相互位置関係を保持したまま上下面を反転可能である。
【００１３】
図2の符号1は、線量計プローブ（X線量検出部）が血液製剤と透過X線量が同等となるように厚みを調整し、材料を選定した透明のアクリル樹脂で立方体または直方体に成形または加工された血液製剤代用照射動作確認用治具である。本治具は固体であることから、血液製剤が扱われる環境条件もしくは常温下においても蒸発することがなく、厚さの変化や藻、カビ等の発生が無いことから、長時間の保管には有効である。同時に再現性も保持できることになる。更に本実施形態に示す血液製剤代用照射動作確認用治具はアクリル樹脂を使用しているが、血液バッグとほぼ同等の厚さと透過X線量が得られれば、Mix.DP（軟部組織等価物質）、松ヤニ等を使用しても良い。
【００１４】
次に、血液バッグ代用照射動作確認用治具の動作例を図1，3を用い、説明する。反転式ターンテーブルおよび照射装置の詳細な説明は、[特許文献1]及び[特許文献2]に示されているため省略する。
【００１５】
血液バッグ代用照射動作確認用治具1を反転式ターンテーブル2にセット後、線照射開始とともに、反転式ターンテーブル2の回転動作が開始され、X線源3より照射されたX線4は、血液バッグ代用照射動作確認用治具1を透過し、線量計プローブ（X線量検出部）5に入射される。X線量は線量計6にて数値化され、アナログデータとして照射装置内シーケンサ7のアナログ入力モジュールに取り込まれる。取り込まれたアナログデータはCPU8にて比較演算される。比較演算は、X線照射量が安定する間でも絶えず監視してもよい。
【００１６】
上記動作例では、血液バッグと同等のX線透過量となるように血液バッグ代用照射動作確認用治具1を構成しているため、模擬の血液バッグで生じたようなX線照射動作の停止がない。
血液バッグの表側を想定した照射動作が完了すると周知のとおり、反転式ターンテーブルは反転動作を行い、裏側のX線照射を開始する。これ以降は表側の照射動作を同様の動作を行い照射一連動作が完了する。
【００１７】
上記説明のように、血液バッグ代用照射動作確認用治具は、透明のアクリル樹脂で立方体または直方体に成形または加工されており、固体であることから、血液バッグが扱われる環境条件もしくは常温下においても蒸発することがなく、厚さの変化や藻、カビ等の発生が無いことから、長時間保管できる。
【００１８】
また、水が変化しないことから治具として再現性に優れていることと、何度も使用することができ定期点検等に十分使用することができる。
【００１９】
【発明の効果】
本発明は、長期間放置しても厚みが変化するおそれのない血液バッグ代用照射動作確認用治具を提供するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を採用する血液バッグ用放射線照射装置の構成例を示すブロック図。
【図２】本発明の血液バッグ代用照射動作確認用治具の斜視図。
【図３】図2の血液バッグ代用照射動作確認用治具を用いて血液バッグ用放射線照射装置の動作手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
１…血液バッグ代用照射動作確認用治具、２…反転式ターンテーブル、３…X線源、４…X線、５…線量計プローブ、６…線量計、７…シーケンサ、８…CPU
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】互いに分離可能な座体と、背凭体と、肘掛体とを備えて、それらを一体化するための構造がシンプルで、組立作業を容易且つ迅速に行なうことができ、又、各部材を確実に固定することができて組立状態の安定性が良い椅子を提供する。【解決手段】肘掛体に腕片が突設されて、その腕片が座体と背凭体との接触部位間に挟まれて肘掛体が固定される。また、座体又は背凭体の一方に接合ピンが突設されるとともに他方にその接合ピンが挿入される穴部が設けられ、又、肘掛体の腕片に孔が設けられて、その孔に接合ピンが貫通される。また、肘掛体にフック状部材が取り付けられ、そのフック状部材が座体に掛止される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座体と、その座体に対し分離可能な背凭体と、同じく座体及び背凭体に対し分離可能な肘掛体とが備えられ、その肘掛体に腕片が突設されて、その腕片が座体と背凭体との接触部位間に挟まれて肘掛体が固定されたことを特徴とする椅子。
【請求項２】
上記座体又は上記背凭体の一方に接合ピンが突設されるとともに他方にその接合ピンが挿入される穴部が設けられ、又、上記肘掛体の上記腕片に孔が設けられて、その孔に上記接合ピンが貫通するように構成された請求項１記載の椅子。
【請求項３】
上記肘掛体にフック状部材が取り付けられ、そのフック状部材が上記座体に掛止されて、上記肘掛体が上記座体に固定された請求項１又は２記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はソファー等の椅子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、運搬や保管等の便を考慮して、座体と、背凭体と、肘掛体とを分解可能とした椅子が存在する（例えば、特許文献１参照）。このような椅子は、使用する場合は、当然、座体と、背凭体と、肘掛体とを一体に組み付ける必要がある。しかしながら、この種の椅子の多くは、構造が複雑で部品点数が多いので（例えば、特許文献２参照）、組み立て作業が面倒であるという不満があった。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−１４９８４０号公報
【特許文献２】
特開平１０−９４４５１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、互いに分離可能な座体と、背凭体と、肘掛体とを備えて、それらを一体化するための構造がシンプルで、組立作業を容易且つ迅速に行なうことができ、又、各部材を確実に固定することができて組立状態の安定性が良い椅子の提供を課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の椅子は、座体と、その座体に対し分離可能な背凭体と、同じく座体及び背凭体に対し分離可能な肘掛体とが備えられ、その肘掛体に腕片が突設されて、その腕片が座体と背凭体との接触部位間に挟まれて肘掛体が固定されたことを特徴とする構成にしたものである。
【０００６】
また、上記座体又は上記背凭体の一方に接合ピンが突設されるとともに他方にその接合ピンが挿入される穴部が設けられ、又、上記肘掛体の上記腕片に孔が設けられて、その孔に上記接合ピンが貫通するように構成することができる。
【０００７】
また、上記肘掛体にフック状部材が取り付けられ、そのフック状部材が上記座体に掛止されて、上記肘掛体が上記座体に固定された構成にすることも可能である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図を用いて本発明の実施の形態について説明する。まず、本発明の椅子は、図１に示すように、座体１と、背凭体２と、肘掛体３とが備えられて、それらは互いに分離可能な構造になっている。なお、座体１と、背凭体２と、肘掛体３のそれぞれの素材や構造は自由である。
【０００９】
背凭体２にあっては、座体１に対する接触面となる下面部に接合ピン４が突設されている。
【００１０】
座体１にあっては、背凭体２に対する接触面である後部上面において上記の接合ピン４と対向する位置に穴部５が設けられている。
【００１１】
背凭体２は、図３に示すように、その接合ピン４を座体１の穴部５へ挿入することによって座体１に接続固定して一体化することができる。
【００１２】
肘掛体３にあっては、その内面側の後部に内方へ横向きに突出した腕片６が設けられている。
【００１３】
肘掛体３は、図３に示すように、上記の腕片６を、背凭体２と座体１との接触部位間に挟んで固定することができる。
【００１４】
肘掛体３の腕片６には、上記の背凭体２の接合ピン４と対応する位置に孔７が設けられている。そして、図３に示すように、その孔７には、上記背凭体２の接合ピン４を貫通させることができるように構成されている。
【００１５】
肘掛体３の腕片６を、背凭体２と座体１との接触部位間に挟むだけでは固定が不十分で、腕片６が抜けて肘掛体３が外れる虞があるが、上記のように腕片６に孔７を設けて、その孔７に上記背凭体２の接合ピン４を貫通させれば、腕片６が抜け止めされるので、肘掛体３が外れる心配がない。
【００１６】
また、肘掛体３には、同じくその内面側にフック状部材８を設けることができる。
【００１７】
上記肘掛体３のフック状部材８は、図４に示すように、座体１に対し掛止可能とすることができる。この場合、座体１にはフック状部材８の被掛止部を設けることになる。例えば、図に示すように、座体１を中空の物品収納部１２を有する下箱部９と、その上に載置する上蓋部１０とによって構成し、その下箱部９における側壁部１１の上端縁部を被掛止部として、そこにフック状部材８を掛止するような構造にすることができる。
【００１８】
肘掛体３のフック状部材８を座体１に対し掛止することによって、肘掛体３は座体１と一体に接続する。
【００１９】
肘掛体３は上記の腕片６によって座体１と背凭体２とに固定されるとともに、上記のフック状部材８によってさらに座体１に固定されるので、２箇所で固定されることになる。したがって、固定が確実になって肘掛体３の組立状態が極めて安定する。
【００２０】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明の椅子は、肘掛体に突設された腕片が座体と背凭体との接触部位間に挟まれて肘掛体が固定されるので、構造がシンプルで、組立作業を容易且つ迅速に行なうことができるとともに、椅子の構成部品点数を減少することができ、製作コストを低減することが可能となる。
また、請求項２記載の本発明の椅子は、肘掛体の腕片に設けられた孔に背凭体の接合ピンを貫通させるので、その腕片が抜け止めされて、肘掛体が外れる心配がない。
また、請求項３記載の本発明の椅子は、肘掛体が腕片によって座体と背凭体とに固定されるとともに、フック状部材によってさらに座体に固定されるので、２箇所に確実に固定されることになって、肘掛体の組立状態が極めて安定する。
【図面の簡単な説明】
【図１】分離状態の斜視図である。
【図２】組立状態の斜視図である。
【図３】一部切断正面図である。
【図４】一部切断正面図である。
【符号の説明】
１  座体
２  背凭体
３  肘掛体
４  接合ピン
５  穴部
６  腕片
７  孔
８  フック状部材
９  下箱部
１０  上蓋部
１１  側壁部
１２  物品収納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】ジョイントの着脱が簡単であり、かつ安全な接続を確保する構造を有する医療用コネクターを提供する。【解決手段】２個以上の分岐ポート、分岐ポートと貫通した出口を有するポート、チューブに接続し分岐ポートに着脱可能な長さ方向に貫通したジョイント、及び分岐ポートに取り付け可能なキャップを有する医療用コネクターにおいて、分岐ポートは外周に雄ねじを有し、ジョイントは分岐ポートの雄ねじに嵌合する雌ねじを有する医療用コネクター。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個以上の分岐ポート、分岐ポートと貫通した出口を有するポート、チューブに接続し分岐ポートに着脱可能な長さ方向に貫通したジョイント、及び分岐ポートに取り付け可能なキャップを有する医療用コネクターにおいて、分岐ポートは外周に雄ねじを有し、ジョイントは分岐ポートの雄ねじに嵌合する雌ねじを有することを特徴とする医療用コネクター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、体内に留置したカテーテルと体外の体液吸引集液器もしくは体液吸引集液器までの経路を延長するチューブに接続するための医療用コネクターに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
人体創腔からの体液を吸引排出するために体液吸引集液器を用いることは、従来からよく知られている。この場合、体液を排出誘導するためのカテーテルが創腔内挿入されて吸引集液器に接続されており、吸引集液器内に発生させた陰圧によって創腔内の体液が吸引集液器内に集積、貯留される。
【０００３】
カテーテルと体液吸引集液器を接続する医療用コネクターとしては、２本以上のカテーテルに接続可能であり、体外側の雌コネクターに対してカテーテルに雄嵌合するジョイントを介在するタイプのものがある。このタイプの医療用コネクターでは種々のサイズのカテーテルに対して、ジョイントを交換するだけで体外側の雌コネクターに接続できるため、コスト面で大変有利である。また、２本以上のカテーテルを接続する場合には、それぞれの抜去時期が異なるため抜去後にジョイントを外し、雌コネクターにキャップを嵌めるようにした既製品がある。この既製品では雌コネクターの内側にリブを設けることで気密性を維持し、かつジョイントと雌コネクターの接触面積を減らすことにより手で抜き差しできる接続強度を実現している。しかし、使用時の負荷でその接続部分が外れてしまう可能性が残り、吸引不良の不具合や感染を引き起こす危険性も否定できない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来の医療用コネクターのこのような欠点を解決するもので、その目的とするところは、ジョイントの着脱が簡単であり、かつ安全な接続を確保する構造を有する医療用コネクターを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
２個以上の分岐ポート、分岐ポートと貫通した出口を有するポート、チューブに接続し分岐ポートに着脱可能な長さ方向に貫通したジョイント、分岐ポートに取り付け可能なキャップを有する医療用コネクターにおいて、及び分岐ポートは外周に雄ねじを有し、ジョイントは分岐ポートの雄ねじに嵌合する雌ねじを有することを特徴とする医療用コネクター、
である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明を具体的に説明する。図１は本発明の一実施例となる医療用コネクターのポートの正面図であり、図２は本発明の一実施例となる医療用コネクターのジョイントの外観図であり、図３は本発明の一実施例となる医療用コネクターのジョイントの断面図であり、図４は本発明の一実施例となる医療用コネクターのポートとジョイントの接続状態を示す正面図であり、図５は本発明の一実施例となる医療用コネクターのポートとジョイントの接続状態から片方のジョイントを引き抜いた状態を示す外観図であり、図６は本発明の一実施例となる医療用コネクターのポートの片方にジョイント、もう片方にキャップを取り付けた状態を示す外観図である。
【０００７】
本発明による医療用コネクターはポート（１）、ジョイント（７）、及びキャップ（１３）からなっている（図１〜３）。ポート（１）はキャップ（１３）と繋がっていても良い。ポート（１）はジョイント（７）を接続する２個以上の分岐ポート（２）、本体（３）、及び出口（４）からなっている（図１）。出口（４）には直接体液吸引集液器に接続する場合と、延長チューブ（５）を介して体液吸引集液器に接続する場合がある。
分岐ポート（２）の外周には雄ねじ（６）が設けられている（図１）。ジョイント（７）は中子（８）、回転カラー（９）、チューブ接続部（１０）、ポート接続部（１１）、及び雌ねじ（１２）からなっている（図２、３）。チューブ接続部（１０）にはチューブ（１４）が取り付けられる。中子（８）と回転カラー（９）は一体化していても良い。
【０００８】
使用方法としては、手術後の血液・滲出液のドレナージに使用する２本のドレーンチューブを接続する場合、まず、ジョイント（７）をポート（１）の分岐ポート（２）に接続する。この時、ジョイント（７）の雌ねじ（１２）と分岐ポート（２）の雄ねじ（６）とをねじ嵌合させて抜けない状態となる。次にジョイント（７）にチューブ（１４）を接続し、ドレナージを開始する（図４）。接続されたチューブ（１４）の片方を抜去する際には、ジョイント（７）と分岐ポート（２）の互いのねじ嵌合を緩めて、ジョイント（７）を抜くことができる（図５）。このように片方のジョイント（７）を抜去した後にドレナージを継続するために開いた分岐ポート（２）にキャップ（１３）を嵌めて封止する（図６）。はじめから片方にキャップを嵌めた状態でドレナージを行う場合もある。
【０００９】
【発明の効果】
本発明の医療用コネクターはジョイントの着脱が簡単であり、かつ安全な接続を確保する構造を有する有用な医療用コネクターである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例となる医療用コネクターのポートの正面図である。
【図２】本発明の一実施例となる医療用コネクターのジョイントの外観図である。
【図３】本発明の一実施例となる医療用コネクターのジョイントの断面図である。
【図４】本発明の一実施例となる医療用コネクターのポートとジョイントの接続状態を示す正面図である。
【図５】本発明の一実施例となる医療用コネクターのポートとジョイントの接続状態から片方のジョイントを引き抜いた状態を示す外観図である。
【図６】本発明の一実施例となる医療用コネクターのポートの片方にジョイント、もう片方にキャップを取り付けた状態を示す外観図である。
【符号の説明】
１    ポート
２    分岐ポート
３    本体
４    出口
５    延長チューブ
６    雄ねじ
７    ジョイント
８    中子
９    回転カラー
１０  チューブ接続部
１１  ポート接続部
１２  雌ねじ
１３  キャップ
１４  チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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(57)【要約】【課題】消火剤貯蔵容器の側方に開閉扉を取付けるだけなのでコンパクトになると共に大きな格納箱が不要となって製品のコストダウンが図れる移動式消火設備を得る。【解決手段】人が放射ホース８の先のノズルを持って火源へかけつけ（移動し）て使用するようにしたもので、消火剤貯蔵容器１の側方にその胴体部分に被さるように開閉扉４を取付け、この開閉扉４により消火剤貯蔵容器１の側方に収納スペース５を構成してこれに巻収状態のノズル付き放射ホース８，放出弁７などを格納するようにしてなる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火剤貯蔵容器の側方にその胴体部分に被さるように開閉扉を取付け、この開閉扉により消火剤貯蔵容器の側方に収納スペースを構成してこれに巻収状態のノズル付き放射ホース，放出弁などを格納するようにしたことを特徴とする移動式消火設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、人が放射ホースの先のノズルを持って火源へかけつけ（移動し）、消火剤を放射して消火する移動式消火設備に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
従来のこの種の移動式消火設備は、一般的に消火剤貯蔵容器，巻収状態のノズル付き放射ホース，放出弁などが一括して格納箱内に収納されているので、消火剤貯蔵容器を始め全てを格納する大きな格納箱が必要になって全体として大きなものになると共に製品としてコスト高になるという問題点がある。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る移動式消火設備はかかる問題点を解消するためになされたもので、消火剤貯蔵容器の側方に開閉扉を取付けるだけなのでコンパクトになると共に大きな格納箱が不要となって製品のコストダウンが図れる。
【０００４】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施の形態を図１〜図３について説明する。図１は移動式粉末消火設備を示す要部縦断側面図、図２は図１の要部横断平面図、図３は図２から開閉扉を開いた状態を示す平面図である。
【０００５】
図において、１は粉末消火剤貯蔵容器、２は粉末消火剤貯蔵容器１の下面にある立置用あし座、３は粉末消火剤貯蔵容器１の上面にある充填口、４は粉末消火剤貯蔵容器１の側方にその胴体部分に被さるように取り付けた開閉扉、５は開閉扉４により構成した粉末消火剤貯蔵容器１の側方の収納スペース、６は加圧用ガスボンベ、７は放出弁、８は放出弁７に接続したノズル付き放射ホースで、保持部材９を用いて収納スペース５内に巻収状態で格納されている。なお、開閉扉４は、粉末消火剤貯蔵容器１に取り付けた固定扉枠１０に対して蝶番により開閉するようになっている。
【０００６】
開閉扉４を図３に示すように開いて、加圧用ガスボンベ６を開放操作すると、加圧ガスが粉末消火剤貯蔵容器１内の粉末消火剤を加圧して粉末消火剤が放出弁７から放射ホース８内に入る。そして、放射ホース８の先端ノズルを持って放射ホース８を収納スペース５内から繰り出しながら火源へと移動したところで、ノズルを開くと粉末消火剤がノズルから放射される。
【０００７】
このように開閉扉４により粉末消火剤貯蔵容器１の側方に収納スペース５を構成すると、この収納スペース５内にノズル付き放射ホース８，放出弁７，加圧用ガスボンベ６を格納できるので、粉末消火剤貯蔵容器１を始め全てを格納する大きな格納箱が不要となる。
【０００８】
以上の説明では加圧用ガスボンベ６による加圧式のものを示したが、蓄圧式のものであっても良いし、また粉末消火剤のものを示したが、他の消火剤のものであっても良いは勿論である。
【０００９】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば消火剤貯蔵容器の側方に開閉扉を取付けるだけなのでコンパクトになると共に大きな格納箱が不要となって製品のコストダウンが図れるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態を示す移動式粉末消火設備の要部縦断側面図である。
【図２】図１の要部横断平面図である。
【図３】図２から開閉扉を開いた状態を示す平面図である。
【符号の説明】
１  粉末消火剤貯蔵容器
２  立置用あし座
３  充填口
４  開閉扉
５  収納スペース
６  加圧用ガスボンベ
７  放出弁
８  ノズル付き放射ホース
【図１】
2004194947.tif 000003
【図２】
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【図３】
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