【事件の表示】
　平成　９年特許願第１９５９９７号「感光式デジタルプリンタ」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　２月　９日出願公開、特開平１１−　３４３９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は、平成９年７月２２日の出願であって、平成１４年６月４日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年７月１１日付けで本件審判請求がされるとともに、同月３１日付けで明細書についての手続補正（特許法１７条の２第１項３号の規定に基づく手続補正）がされたものである。
　この手続補正前後の特許請求の範囲の記載を比較すると、補正後の特許請求の範囲は単一の【請求項１】のみであり、それは補正前請求項１に補正前請求項５（請求項１〜請求項４を択一的に引用）の限定事項を追加したものである。したがって、実質的に請求項１〜請求項４を削除し、請求項２〜請求項４削除にともなって請求項５が引用する請求項を請求項１のみとし、さらに独立形式の記載に改めたものであるから、請求項削除を目的とする補正であるといえ、この補正が願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でされたことは明らかである。すなわち、この手続補正は特許法１７条の２第３項及び４項（４項１号の規定に該当する。）に規定に違反していないから、却下することはできない。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年７月３１日付けで補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「感光性プリント材に対して相対的に往復動可能な画像ディスプレイと、この画像ディスプレイを上記感光性プリント材に対して相対的に移動させる駆動手段と、上記画像ディスプレイに対して間隔をおいて配置され、上記画像ディスプレイに表示された画像を縮小して上記感光性プリント材上に投光するレンズとを有するプリンタ本体、及び
　デジタル画像データを記憶する記憶部と、この記憶部の上記デジタル画像データを走査しながら上記デジタル画像データによる画像を上記画像ディスプレイに部分的に表示させるデータスキャン部と、このデータスキャン部による上記デジタル画像データの走査と上記画像ディスプレイの相対的な移動とを同期させるように上記駆動装置（審決注．これより先に「駆動装置」の記載はなく、「駆動手段」の記載はあるから、「駆動手段」の誤記と解する。）を制御する駆動制御部と、上記画像ディスプレイに表示させる画像の色相、明度及び彩度を制御する調光制御部とを有するコンピュータ
　を備えていることを特徴とする感光式デジタルプリンタ。」
　
第２　本件審判請求についての当審の判断
　はじめに、本審決では、「発明を特定するための事項」という意味で「構成」という用語を用いることをことわっておく。
　
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−７６５６１号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜セの記載が図示とともにある。
　ア．「高精細なカラー画像を得ることができるカラー記録装置を提供する。」（【要約】）
　イ．「外部信号により制御される光源と、該光源から発せられる光を記録媒体上に投影するための光学系と、前記光源から発せられる光を選択的に透過させる複数のフィルタと、前記複数のフィルタのそれぞれを順次光路上の所定の位置に移動させる搬送手段と、を含み、前記光源から発せられる光を前記複数のフィルタのそれぞれを介して前記記録媒体上に順次結像させ、前記記録媒体上に所望の画像を記録することを特徴とするカラー記録装置。」（【請求項１】）
　ウ．「前記光源と前記光学系とを有するヘッド部を前記記録媒体に対して往復移動させる駆動手段をさらに含み、該駆動手段が前記ヘッド部を一往復させる度に、前記搬送手段により前記複数のフィルタのそれぞれを順次前記光路上の所定の位置に移動させることを特徴とする請求項１記載のカラー記録装置。」（【請求項２】）
　エ．「集光レンズを用いているために光軸調整が必要となり、さらに構成要素が多いために装置の小型化、低価格化を実現することが難しいという問題がある。」段落【０００９】）
　オ．「本発明は、・・・高輝度、高速応答、薄型、低コストといった優れた特徴を備える発光素子の採用を可能とし、全体としても、低価格、小型、低ランニングコスト、高速、高品質といった各種の特徴を兼ね備えるカラー記録装置を提供することを目的とする。」（段落【００１０】）
　カ．「本発明のカラー記録装置によれば、例えば蛍光表示管とインスタントフィルムとの間に、無端又は有端の帯形状を形成された赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）用の３種類のフィルタを挿入し、ヘッド部を移動させる外部信号に同期して赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）用の各フィルタを光路上の所定の位置に順次移動させ、ヘッド部を３回往復移動させると共に、順次フィルタを交換することにより、インスタントフィルム上に所望のカラー画像を記録することができる。」（段落【００１７】）
　キ．「蛍光表示管３の上部には、光源である蛍光表示管３から照射される光を通過させる光学系として正立等倍実像を形成する屈折率分布型レンズが多数本配列された屈折率分布型レンズアレイ４が位置決めされている。」（段落【００２１】）
　ク．「蛍光表示管３の内部には、１ライン分の画素にそれぞれ対応するように複数の発光素子（図示せず）が設けられており、その発光素子のそれぞれは薄膜トランジスタ（図示せず）により駆動される。」（段落【００２２】）
　ケ．「記録媒体５は、光に反応する感光紙として、例えばインスタント写真用のインスタントフィルムを用いる。」（段落【００２３】）
　コ．「フィルタ部７は、屈折率分布型レンズアレイ４と記録媒体５との間に位置する無端形状のベルトからなり、蛍光表示管３が照射した光を選択的に透過させる赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）用のそれぞれのフィルタ８、９、１０が載置されている。」（段落【００２４】）
　サ．「外部信号を蛍光表示管３に印加し、・・・画素に対応して設けられている複数の発光素子を選択的に発光させ、屈折率分布型レンズアレイ４とフィルタ８とを介して記録媒体５を露光して、記録媒体５上に１ライン分の画像を形成する。」（段落【００３０】）
　シ．「１ライン分の画像パターンを表す外部信号に応じて薄膜トランジスタを制御することにより、蛍光表示管３の発光を制御することができる。」（段落【００３１】）
　ス．「１ライン分の露光が終了すると、装置駆動部１２が蛍光表示管３等が固定された基盤１を１ライン分移動させ、前述した動作と同様の動作に従って蛍光表示管３に設けられている複数の発光素子を選択的に発光させ、記録媒体５の次の１ライン分を露光する。」（段落【００３２】）
　セ．「所望の範囲のライン全てについて同様の動作を順次繰り返し、所望の範囲の全域にわたっての露光が終了すると、・・・基盤１を初期の位置に戻す。・・・次の緑色（Ｇ）用のフィルタ９を所定の位置に位置決めする。・・・赤色（Ｒ）用のフィルタ８を介した露光の場合と同様の動作に従い、緑色（Ｇ）用のフィルタ９を介して記録媒体５を露光する。・・・基盤１が３往復し、これに伴いフィルタ８、９、１０を順次交換して、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の光により順次記録媒体５の表面を露光する。」（段落【００３３】〜段落【００３６】）
　
２．引用例記載の発明の認定
　引用例の記載イ，サ，シにおける「外部信号」は、画素に対応して設けられている複数の発光素子を選択的に発光させるための１ライン分の画像パターンを表す信号であり、他方記載カにおける「外部信号」は、ヘッド部を移動させるための信号であるから、これらは異なる信号である。すなわち、引用例記載の「カラー記録装置」には２種類の外部信号が供給される。すなわち、文言としての記載はないけれども、外部信号作成装置が存在し、これは２種類の外部信号を作成するものである。
　ここで便宜上、引用例記載の「カラー記録装置」を「カラー記録装置本体」ということにし、これと外部信号作成装置を併せたものを「感光式プリンタ」（「感光式」と称し得ることは自明である。）ということにすると、記載ア〜セを含む引用例の全記載及び図示からみて、引用例記載の「感光式プリンタ」は次のようなものである。
「外部信号作成装置とカラー記録装置本体からなる感光式プリンタであって、
　カラー記録装置本体は、１ライン分の画素にそれぞれ対応するような複数の発光素子と、前記複数の発光素子から発せられる光をインスタントフィルム等の記録媒体上に投影するための正立等倍実像を形成する屈折率分布型レンズアレイとからなるヘッド部と、赤色、緑色、青色用のそれぞれのフィルタと、前記ヘッド部を前記記録媒体に対して往復移動させ、及び前記複数のフィルタのそれぞれを順次前記複数の発光素子と前記記録媒体間の所定の位置に移動させる駆動手段を有し、
　前記外部信号作成装置は、前記複数の発光素子を選択的に発光させるための１ライン分の画像パターンを表す信号と、１ライン分の露光毎に前記ヘッド部を１ライン分移動させるように前記駆動手段を駆動するための信号を作成するものであって、
　前記複数の発光素子から発せられる光を前記複数のフィルタのそれぞれを介して前記記録媒体上に順次結像させ、前記記録媒体上に所望の画像を記録する感光式プリンタ。」（以下「引用例発明」という。）
　
３．本願発明と引用例発明との一致点及び相違点の認定
　引用例発明の「記録媒体」は「インスタントフィルム等」であるから、本願発明の「感光性プリント材」に相当する。
　本願発明の「画像ディスプレイ」は「ディスプレイ」と表現されているけれども、操作者がそれを視認するためのものではない（視認できると認めることもできない）から、引用例発明の「複数の発光素子」がこれに相当する。引用例発明の「駆動手段」は、「複数の発光素子」を含むヘッド部と記録媒体に対して往復移動させるものであるから、本願発明の「駆動手段」と異ならない。
　本願発明において、「画像ディスプレイ」の表示状態を決定するための信号、及び「駆動手段」を制御するための信号（引用例発明の「外部信号」がこれら信号に相当する。）は「コンピュータ」から供給されるものであるから、そのような信号を作成し「プリンタ本体」（引用例発明の「カラー記録装置本体」がこれに相当する。）に供給する装置であるという意味で、引用例発明の「外部信号作成装置」は本願発明の「コンピュータ」に相当する。
　引用例発明における「１ライン分の画像パターンを表す信号」は、本願発明における「データスキャン部による上記デジタル画像データの走査」によって得られた信号に相当し、引用例発明において「１ライン分の露光毎にを前記ヘッド部を１ライン分移動させる」ことと、本願発明において「データスキャン部による上記デジタル画像データの走査と上記画像ディスプレイの相対的な移動とを同期させる」ことは、「画像ディスプレイ」の表示を更新することに同期して、画像ディスプレイの相対的な移動が行われる点で一致する。
　そして、引用例発明の「感光式プリンタ」と本願発明の「感光式デジタルプリンタ」は、感光式プリンタである点で一致する。
　したがって、本願発明と引用例発明とは、
「感光性プリント材に対して相対的に往復動可能な画像ディスプレイと、この画像ディスプレイを上記感光性プリント材に対して相対的に移動させる駆動手段とを有するプリンタ本体、及び
　前記画像ディスプレイの表示状態を決定するための信号、及び前記画像ディスプレイの表示更新に同期して、前記画像ディスプレイと前記感光性プリント材との相対的な移動を行うように、前記駆動手段を制御するための信号を作成し前記プリンタ本体に供給するコンピュータ
　を備えている感光式デジタルプリンタ。」である点で一致し、次の各点で相違する。
〈相違点１〉本願発明の「プリンタ本体」が「画像ディスプレイに対して間隔をおいて配置され、上記画像ディスプレイに表示された画像を縮小して上記感光性プリント材上に投光するレンズ」を有するのに対し、引用例発明の「プリンタ本体」（カラー画像記録装置）は、「画像ディスプレイ」「（複数の発光素子）と「感光性プリント材」（記録媒体）間に、正立等倍実像を形成する屈折率分布型レンズアレイを有する点。
〈相違点２〉画像ディスプレイの表示状態を決定するための信号を作成するに当り、本願発明では、「コンピュータ」が「デジタル画像データを記憶する記憶部と、この記憶部の上記デジタル画像データを走査しながら上記デジタル画像データによる画像を上記画像ディスプレイに部分的に表示させるデータスキャン部」を有するのに対し、引用例発明の「コンピュータ」（外部信号作成装置）が「デジタル画像データを記憶する記憶部」を有するかどうか明らかでなく、「プリンタ本体」（カラー画像記録装置本体）に供給する信号が、デジタル画像データをスキャンして得た信号であるのかどうか明らかでない点。
〈相違点３〉「前記画像ディスプレイの表示更新に同期して、前記画像ディスプレイと前記感光性プリント材との相対的な移動を行う」に当たり、本願発明では「データスキャン部による上記デジタル画像データの走査と上記画像ディスプレイの相対的な移動とを同期させるように上記駆動手段を制御する駆動制御部」を有するのに対し、引用例発明が「駆動手段を制御する駆動制御部」を有することは自明といえるものの、「データスキャン部」の存否が明らかでないため、本願発明の上記構成を有するとまではいえない点。なお、この相違点は「データスキャン部」が「コンピュータ」内にあるかどうかに起因する相違点であるから、相違点２と一体の相違点であり、相違点２に係る本願発明の構成が想到容易であれば、自動的に相違点３に係る本願発明の構成も想到容易となるものである。
〈相違点４〉本願発明の「コンピュータ」が「画像ディスプレイに表示させる画像の色相、明度及び彩度を制御する調光制御部」を有するのに対し、引用例発明の「外部信号作成装置」がかかる調光制御部を有するとはいえない点。また、本願発明の「調光制御部」が「画像ディスプレイに表示させる画像の色相、明度及び彩度を制御する」を有する以上、「画像ディスプレイ」はカラー表示を行うものと認められるのに対し、引用例発明の「複数の発光素子」は、別途赤色、緑色、青色用のフィルタを用いることからみて、白黒表示を行う点も相違点となる。
〈相違点５〉本願発明が「感光式デジタルプリンタ」であるのに対し、引用例発明は「感光式プリンタ」ではあるものの「感光式デジタルプリンタ」とはされていない点。
　
４．相違点についての判断
（１）相違点１について
　感光体と画像ディスプレイを相対移動可能にし、画像ディスプレイに表示された画像を感光体に投光することにより記録を行うに当たり、画像ディスプレイの配列密度よりも高密度化の記録を実現するために、感光体と画像ディスプレイ間に縮小光学系を配することは、極めてありふれた技術であり、縮小光学系としてレンズを用いることも極めてありふれた技術である（例えば、特開平４−３６７８７９号公報、特開平４−１２４６２４号公報、特開平３−２７４０７０号公報、特開平２−１６２０６４号公報又は特開平１−２２１７６９号公報参照。ここに挙げた文献中には、感光体として感光性プリント材を用いるものや、縮小光学系としてレンズを用いるものも含まれている。）
　引用例の記載ア，オによれば、引用例発明は高精細・高品質な画像記録を得ることを課題の１つとしており、上記極めてありふれた技術がこの課題を達成するために有効な技術であることは何人の眼にも明らかである。
　そうであれば、引用例発明における「正立等倍実像を形成する屈折率分布型レンズアレイ」に代えて、画像を縮小するためのレンズを配すること（画像ディスプレイに対して間隔をおいて配置すること、及び縮小レンズ採用に付随して、記録媒体よりも画像ディスプレイを大きくすること、レンズによる像が倒立像である場合には、１ラインの画像パターンを反転させること等の自明な設計変更を含む。）により、相違点１に係る本願発明の構成をなすことは当業者が容易に想到できたというよりない。
　もっとも、引用例発明は高精細・高品質な画像記録だけを目的としているのではなく、小型化・低価格化等をも目的としており、かつレンズを用いれば光軸調整が必要となることも指摘されている（記載エ，オ参照。）ことを考慮すれば、上記極めてありふれた技術を採用することはこれら課題等の面ではかえって不利となることは認める。しかし、高精細・高品質な画像記録を得るとの課題と小型化・低価格化等の課題は、トレードオフの関係にあるものであって、その場合にどちらの課題を優先又は重視するかは、製造販売等される感光式デジタルプリンタの使用環境等を考慮して、当業者が適宜選択すればよいものであって、ある課題上は不利となる構成であっても、別の課題上は有利となる構成であれば、その構成を採用することに阻害要因があるとはいえない。（東京高判平成１２年（行ケ）２５２号（平成１３年６月１８日判決言い渡し）参照。）
　
（２）相違点２及び相違点３について
　引用例発明で扱っている信号がデジタルであることは、引用例に明示がないけれども、本願出願当時の技術水準においては、デジタルとすることが普通であり、これから記録しようとする画像をデジタル画像データとして「コンピュータ」（外部信号作成装置）に記憶しておくこと、すなわち、「デジタル画像データを記憶する記憶部」を有する構成とすることは最も自然な形態である。その場合、「プリンタ本体」（カラー画像記録装置本体）に供給する信号は、１ライン分のデータ、すなわちデジタル画像データの一部であるから、デジタル画像データ全体から１ライン分のデータを取り出す手段、すなわち、本願発明の「記憶部の上記デジタル画像データを走査しながら上記デジタル画像データによる画像を上記画像ディスプレイに部分的に表示させるデータスキャン部」を有することは、引用例発明の「外部信号作成装置」が「デジタル画像データを記憶する記憶部」を有する構成を採用した場合に、必然的に必要となる構成にすぎず、当業者にとって想到容易であることは明らかである。
　したがって、相違点に係る本願発明の構成は、本願出願当時の技術水準を考慮した際当業者が容易に想到できたといわざるを得ない。また、３．で述べたように、相違点３は相違点２と一体の相違点であり、相違点２に係る本願発明の構成が想到容易である以上、自動的に相違点３に係る本願発明の構成も想到容易といわざるを得ない。
　
（３）相違点４について
　相違点４は、２つの独立した相違点からなっている。１つは、「画像の色相、明度及び彩度を制御する調光制御部」の有無であり、他の１つは「画像ディスプレイ」がカラー表示を行うものか白黒表示を行うものかの相違点である。これら２つの相違点が独立していることは、引用例発明のような白黒「画像ディスプレイ」を用いる場合であっても、記録媒体にはカラー画像を記録する以上、「画像の色相、明度及び彩度を制御する調光制御部」を有することは十分ありうるし、逆に「調光制御部」の有無とは無関係に、「画像ディスプレイ」をカラー表示とすることもあり得るからである、これら２つの構成が併用されたため、本願発明が「画像ディスプレイに表示させる画像の色相、明度及び彩度を制御する調光制御部」を有する構成となっているにすぎない。そこで、これら独立した相違点について個別に検討する。
　
（ア）「画像の色相、明度及び彩度を制御する調光制御部」の有無について
　カラー画像を扱う場合、同画像を表示する場合であれ、記録（印刷又は複写）する場合であれ、望ましい色調となるよう、何らかの処理・制御を施すことは極めてありふれた技術である。その場合、画像の色相、明度及び彩度に着目してこれらを制御することも極めてありふれた技術である（例えば、特開平７−１２９１４１号公報、特開平３−２５２６９４号公報、特開平１−１９６２３５号公報又は特開昭６３−９８６４９号公報参照。）。
　引用例発明においても、赤色、緑色、青色用のフィルタの色特性と記録媒体の色特性との相違等に起因して、望ましい色調とならない場合があることは十分想定されるばかりか、仮に望ましい色調であったとしても、積極的に色調を変更したいということは十分予測されることである。そうであれば、引用例発明に「画像の色相、明度及び彩度を制御する調光制御部」を備えさせることは当業者にとって想到容易というよりなく、また「外部信号作成装置」が「デジタル画像データを記憶する記憶部」を有する構成を採用した場合（これが最も自然であることは（２）で述べたとおりである。）には、「調光制御部」も「外部信号作成装置」内に設けなければならないことは自明である。
　
（イ）「画像ディスプレイ」をカラー表示とすることについて
　引用例発明で用いられている記録媒体は「インスタントフィルム等」であるから、赤色、緑色及び青色による露光を同時に行っても、カラー画像記録が可能であることは自明である。引用例発明では、赤色、緑色及び青色による露光が個別順次に行われているけれども、これら３色による発光素子を併設する、白黒発光素子を３倍設けて個別に赤色、緑色及び青色のフィルタを配設する等により、３色同時の露光を行うことは軽微な設計変更にとどまる。現実にも、前掲特開平４−３６７８７９号公報、特開平４−１２４６２４号公報及び特開平１−２２１７６９号公報では、３色同時露光が行われている。
　しかも、引用例発明は高速応答を課題の１つとしており（引用例の記載オ参照。）、３色同時露光の方が高速性に優れることは自明である。
　もっとも、解像度を保った上で３色同時露光とするには、発光素子数を３倍にすること等が必要になるから、小型化・低価格化等の課題面からは不利となるが、ある特定の課題のみ着目した場合に不利となることがあっても、他の課題達成上有利であれば、阻害要因に当たらないことは（１）で述べたとおりである。
　したがって、引用例発明において３色同時露光を採用し、「画像ディスプレイ」をカラー表示とすることは当業者にとって想到容易である。
　
（ウ）相違点４についての結論
　相違点４を構成する独立した２つの相違点は当業者にとって想到容易であるから、相違点４に係る本願発明の構成をなすことも当業者にとって想到容易である。
　
（４）相違点５について
　引用例発明においてデジタル画像データを扱うことが自然であることは（２）で述べたとおりである。そして、扱うデータをデジタル画像データとした場合には、引用例発明の「感光式プリンタ」を「感光式デジタルプリンタ」ということができる。
　すなわち、相違点５は相違点２と独立した相違点ではなく、相違点２に係る本願発明の構成が想到容易である以上、相違点５に係る本願発明の構成も想到容易といわざるを得ない。
　
第３　むすび
　以上述べたとおり、相違点１〜相違点５に係る本願発明の構成をなすことは当業者にとって想到容易であり、これら相違点に係る構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は、本願出願当時の技術水準やその当時の極めてありふれた技術を考慮すれば、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する