【事件の表示】
　平成５年特許願第１８４１１６号「オペアンプ電圧増幅回路」拒絶査定不服審判事件〔平成７年２月７日出願公開、特開平７−３８３３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年７月２６日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年４月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「＋入力端が入力抵抗Ｒｉを通じて、−入力端が入力抵抗Ｒを通じて一対の入力端子Ａ、Ｂに接続され、出力端が帰還抵抗Ｒｓを通じて前記−入力端に接続され、前記入力端が電位設定抵抗Ｒｃを通じて接地端である基準電位端Ｇに接続されるオペアンプを有するオペアンプ電圧増幅回路において、
　コンデンサＣ’と抵抗Ｒｂとを直列接続してなり、前記＋入力端と前記基準電圧端Ｇとの間を前記抵抗Ｒｂを前記基準電位端Ｇ側として接続する第一の直列ＣＲ回路と、
　コンデンサＣと抵抗Ｒａとを直列接続してなり、前記−入力端と前記出力端との間を接続する第二の直列ＣＲ回路と、
　を備えることを特徴とするオペアンプ電圧増幅回路。」
　
２．引用例
（１）これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開昭６３−１８２５２４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　イ．「（１）内燃機関の吸入空気流量を計測するためのエア・フロー・センサの出力を演算増幅器を主体とする一次フィルタを通して処理してアナログ−デイジタル値変換用集積回路に入力することを特徴とするエア・フロー・センサ用入力処理回路。
　（２）入力処理回路は演算増幅器を差動増幅器として使用しかつその反転入力端とアース間および非反転入力端とアース間ならびに出力端と反転入力端の間にそれぞれコンデンサを挿入したフイルタで構成したことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のエア・フロー・センサ用入力処理回路。」（１頁左下欄、特許請求の範囲第１項及び第２項）
　ロ．「第２図は従来例によるエア・フロー・センサ用入力処理回路の回路図である。この第２図において、１はホツト・ワイヤ式のエア・フロー・センサ、１ａはこのエア・フロー・センサ１の出力電圧を発生するための増幅器である。
　この増幅器１ａの出力端から出力電圧ＶAFSを端子ａに出力するようになつており、また、端子ｂに基準電圧ＶAが印加されている。
　端子ａ，ｂはそれぞれ燃料噴射装置２の端子ａ１，ｂ１に接続されている。端子ａ１は抵抗Ｒ１，Ｒ２を介してアースされているとともに、抵抗Ｒ１とＲ２との接続点は演算増幅器２ａの非反転入力端（（＋）入力端）に接続されている。また、端子ｂ１は抵抗Ｒ３を経て演算増幅器２ａの反転入力端（（−）入力端）に接続されている。
　演算増幅器２ａの出力と反転入力端間には抵抗Ｒ４が接続されている。演算増幅器２ａの出力端は出力端子２ｂに接続されている。かくして、燃料噴射装置２に内蔵された入力処理回路２ｃが構成されている。」（１頁右下欄１３行目〜２頁左上欄１２行目）
　ハ．「第１図はその一実施例の構成を示す回路図である。この第１図において、第２図と同一部分には同一符号を付してその構成の説明を省略し、第２図とは異なる部分を主体に述べる。
　この第１図では、第２図の構成に新たにコンデンサＣ１〜Ｃ３が付加されたものである。すなわち、演算増幅器２ａの非反転入力と反転入力端はそれぞれコンデンサＣ１，Ｃ２を介してアースされているとともに、出力端と反転入力端との間にはコンデンサＣ３が接続されている。その他の構成は第２図と同様である。
　入力処理回路２ｃは差動入力増幅回路構成になつており、また、抵抗Ｒ１〜Ｒ４、コンデンサＣ１〜Ｃ３および演算増幅器２ａとにより一次フイルタとしての機能を呈するようになつている。」（２頁右下欄９行目〜３頁左上欄４行目）
　ニ．「したがって、内燃機関の加減速時など前記エア・フロー・センサ１の過渡時の出力電圧を検出できる範囲で、前記遮断角周波数ｗを十分に低い値に設定しておくと、前記内燃機関の点火装置の高圧配電に起因した雑音や搭載されている他のシステムなどのリレー開閉に起因した雑音などは周波数成分が前記遮断角周波数ｗより十分に高いので、演算増幅器２ａによつて構成される一次フイルタで圧縮され、出力電圧Ｖｏにはほとんど影響を与えなくすることができる。」（３頁右上欄１２行目〜左下欄１行目）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「入力処理回路２ｃ」は「演算増幅器を差動増幅器として使用」する「差動入力増幅回路」であるから、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「＋入力端が抵抗Ｒ１を通じて、−入力端が抵抗Ｒ３を通じて一対の端子ａ１，ｂ１に接続され、出力端が抵抗Ｒ４を通じて前記−入力端に接続され、前記＋入力端が抵抗Ｒ２を通じて接地される演算増幅器を有する差動入力増幅回路において、
　コンデンサＣ１を前記＋入力端と前記接地間に接続する第一のコンデンサと、
　コンデンサＣ２を前記−入力端と前記接地間に接続する第二のコンデンサと、
　コンデンサＣ３を前記−入力端と前記出力端間に接続する第三のコンデンサと、
　を備えることを特徴とする差動入力増幅回路。」
　
（２）また、同じく当審の拒絶理由に引用された実願昭５８−１３７０８１号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭６０−４３１７５号、以下、「周知例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　イ．「しかしながら、点火プラグ（６）に飛火すると、火花ノイズが点火時期制御回路（ＩＩ）に飛込み、積分器を構成しているオペアンプ（１４）の出力にノイズが重なり、積分器出力がノイズにより振られるので、これを受けるコンパレータ（１５）、（１６）の出力は正規のものでなくなり、したがって、誤点火を生ずるという欠点がある。また、一般にノイズ対策として、ノイズに対しインピーダンスの低い値を有するコンデンサを出力に付加したりするのが有効となるが、この場合、オペアンプ（１４）には出力インピーダンスが存在するので、このようなコンデンサにより位相遅れが生じ、これがコンデンサ（１３）を介してオペアンプ（１４）の（−）端子に戻り、正帰還がかかつて発振を生じさせるので、ノイズに対する誤動作対策として採用できないという欠点があつた。」（７頁１６行目〜８頁１０行目）
　ロ．「本考案は従来の欠点を除去するためになされたものであり、積分器を構成しているオペアンプの出力端にレジスタとコンデンサの直列回路を接続することにより、ノイズに対しては低いインピーダンスを保ち、オペアンプの出力に対しては位相遅れの生じない回路構成とし、誤点火のない点火装置を提供することを目的としている。」（８頁１２〜１８行目）
　
　上記周知例１の記載によれば、「比較器（即ち、差動入力増幅回路）の入力端に配置したノイズ除去用コンデンサを抵抗とコンデンサの直列回路で置換する」ことは周知である。
　
（３）また、例えば特開昭６３−３００６２５号公報（以下、「周知例２」という。）の第４図及び２頁左上欄７〜１０行目の「受動フィルタ４は抵抗９の出力側端子と地導体間に、コンデンサ１０と抵抗１１の直列回路を接続したラグリート形の低域通過フィルタである。」という記載や、例えば実願昭５６−１２３８４８号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭５８−３０３１５号、以下、「周知例３」という。）の第１図及び２頁８〜１０行目の「パワーアンプ１の出力端子をコンデンサＣ１と低抵抗Ｒ１との直列回路によつて接地していた。」という記載によれば、「ＲＣ直列回路の抵抗をアース側に配置すること」は単なる慣用手段である。
　
（４）また、当審の拒絶理由に引用された特開平４−３８１８６号公報（以下、「周知例４」という。）の第３図及び２頁左上欄１２〜１４行目の「オペアンプ４とコンデンサＣ１及び抵抗Ｒ１，Ｒ２を備えたローパスフィルタ５」という記載や、例えば特開平２−１２２４３２号公報（以下、「周知例５」という。）の第４図、第５図及び２頁右上欄７〜１５行目の「イコライザアンプ２は、演算増幅器ＯＰ１，演算増幅器ＯＰ１の逆相入力端に接続されて入力回路を構成する抵抗Ｒ２１及びＲ２２、上記逆相入力端と出力端間に接続されて帰還インピーダンス回路を構成する抵抗Ｒ２３，Ｒ２４及びコンデンサＣ２１からなる。なお、コンデンサＣ２１は低周波数において抵抗Ｒ２３の接続を断つように機能する結果、イコライザアンプ２の周波数特性は２つのブレークポイントｆ２及びｆ３を持つ。」という記載によれば、「コンデンサと第１の抵抗の直列ＣＲ回路と第２の抵抗を並列に接続した帰還インピーダンスをオペアンプの−入力端と出力端との間に接続する」回路はローパスフィルタとして周知である。
　
（５）また、同じく当審の拒絶理由に引用された特開平２−２８７９２９号公報（以下、「周知例６」という。）の第６図または例えば特開平４−２６７６１０号公報（以下、「周知例７」という。）の図３、図４によれば、「オペアンプの−入力端と接地間及び出力端と−入力端間のみにコンデンサと抵抗の並列回路が接続され、オペアンプの−入力端と接地間には前記並列回路が接続されていない回路構成」は周知である。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「抵抗Ｒ１」、「抵抗Ｒ３」、「端子ａ１、ｂ１」、「抵抗Ｒ４」、「抵抗Ｒ２」、「コンデンサＣ１」、「コンデンサＣ３」はそれぞれ本願発明の「入力抵抗Ｒｉ」、「入力抵抗Ｒ」、「入力端子Ｂ、Ａ」、「帰還抵抗Ｒｓ」、「電位設定抵抗Ｒｃ」、「コンデンサＣ’」、「コンデンサＣ」に相当している。また、本願発明の「前記入力端が電位設定抵抗Ｒｃを通じて接地端である基準電位端Ｇに接続される」構成と引用発明の「前記＋入力端が抵抗Ｒ２を通じて接地される」構成は、いずれの構成も「＋入力端を抵抗を介して接地する」構成であるから、両者の間に実質的な差異はない。
　また、本願発明の「オペアンプ」、「オペアンプ電圧増幅回路」と引用発明の「演算増幅器」、「（演算増幅器を有する）差動入力増幅回路」もそれぞれ同じものである。
　また、本願発明の「コンデンサＣ’と抵抗Ｒｂとを直列接続してなり、前記＋入力端と前記基準電圧端Ｇとの間を前記抵抗Ｒｂを前記基準電位端Ｇ側として接続する第一の直列ＣＲ回路」と引用発明の「コンデンサＣ１を前記＋入力端と前記接地間に接続する第一のコンデンサ」はいずれも「前記＋入力端と前記接地間を接続する第１の容量性回路」であるという点で一致しており、本願発明の「コンデンサＣと抵抗Ｒａとを直列接続してなり、前記−入力端と前記出力端との間を接続する第二の直列ＣＲ回路」と引用発明の「コンデンサＣ３を前記−入力端と前記出力端間に接続する第三のコンデンサ」はいずれも「前記−入力端と前記出力端間を接続する第２の容量性回路」であるという点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、
　「＋入力端が入力抵抗Ｒｉを通じて、−入力端が入力抵抗Ｒを通じて一対の入力端子Ａ、Ｂに接続され、出力端が帰還抵抗Ｒｓを通じて前記−入力端に接続され、前記入力端が電位設定抵抗Ｒｃを通じて接地端である基準電位端Ｇに接続されるオペアンプを有するオペアンプ電圧増幅回路において、
　前記＋入力端と前記接地間を接続する第１の容量性回路と、
　前記−入力端と前記出力端間を接続する第２の容量性回路と、
　を備えることを特徴とするオペアンプ電圧増幅回路。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（１）「第１の容量性回路」に関し、本願発明の回路は「コンデンサＣ’と抵抗Ｒｂとを直列接続してなり、前記＋入力端と前記基準電圧端Ｇとの間を前記抵抗Ｒｂを前記基準電位端Ｇ側として接続する第一の直列ＣＲ回路」であるのに対し、引用発明のそれは「コンデンサＣ１を前記＋入力端と前記接地間に接続する第一のコンデンサ」である点。
（２）「第２の容量性回路」に関し、本願発明の回路は「コンデンサＣと抵抗Ｒａとを直列接続してなり、前記−入力端と前記出力端との間を接続する第二の直列ＣＲ回路」であるのに対し、引用発明のそれは「コンデンサＣ３を前記−入力端と前記出力端間に接続する第三のコンデンサ」である点。
（３）「オペアンプ電圧増幅回路」に関し、引用発明は「コンデンサＣ２を前記−入力端と前記接地間に接続する第二のコンデンサ」を備えているのに対し、本願発明はそのようなコンデンサを備えていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、まず、上記相違点（１）について検討するに、例えば上記周知例１に開示されているように「比較器（即ち、差動入力増幅回路）の入力端に配置したノイズ除去用コンデンサを抵抗とコンデンサの直列回路で置換する」ことは周知であり、また上記周知例２，３に開示されているように「ＲＣ直列回路の抵抗をアース側に配置すること」は単なる慣用手段であるところ、上記周知技術ないしは慣用手段を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明のコンデンサＣ１を上記周知技術に基づいて抵抗とコンデンサの直列回路で置換するとともに、上記慣用手段に基づいて抵抗をアース側に配置して本願発明のような「コンデンサＣ’と抵抗Ｒｂとを直列接続してなり、前記＋入力端と前記基準電圧端Ｇとの間を前記抵抗Ｒｂを前記基準電位端Ｇ側として接続する第一の直列ＣＲ回路」とする程度のことは当業者であれば容易なことである。
　
　ついで、上記相違点（２）について検討するに、例えば上記周知例４，５に開示されているように「コンデンサと第１の抵抗の直列ＣＲ回路と第２の抵抗を並列に接続した帰還インピーダンスをオペアンプの−入力端と出力端との間に接続する」回路はローパスフィルタとして周知である。そして、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明のローパスフィルタを構成するコンデンサＣ３を上記周知技術に基づいて抵抗とコンデンサの直列回路で置換して、本願発明のような「コンデンサＣと抵抗Ｒａとを直列接続してなり、前記−入力端と前記出力端との間を接続する第三の直列ＣＲ回路」とする程度のことは、所望の帰還インピーダンスを得るための単なる設計的事項に過ぎないものである。
　
　また、上記相違点（３）について検討するに、例えば上記周知例６，７によれば、「オペアンプの−入力端と接地間及び出力端と−入力端間のみにコンデンサと抵抗の並列回路が接続され、オペアンプの−入力端と接地間には前記並列回路が接続されていない回路構成」も周知であるから、引用発明の「コンデンサＣ２を前記−入力端と前記接地間に接続する第二のコンデンサ」を省略して本願発明のような構成を得る程度のことも単なる設計的事項にすぎないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明ならびに上記周知例１〜７に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。