Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不活性雰囲気下の第１の温度および少なくとも１０１ｋＰａの第１の圧力で、シクロヘキサンジメタノールと、ポリエチレンテレフタレートおよびポリエチレンテレフタレート共重合体から構成される群から選択されるポリエチレンテレフタレート成分と、を加熱して、エチレンテレフタレート基を含有するオリゴマ、エチレンイソフタレート基を含有するオリゴマ、ジエチレングリコールテレフタレート基を含有するオリゴマ、ジエチレングリコールイソフタレート基を含有するオリゴマ、シクロヘキサンジメチレンテレフタレート基を含有するオリゴマ、シクロヘキサンジメチレンイソフタレート基を含有するオリゴマ、前述の基の少なくとも２つを含む共有結合オリゴマ部分、シクロヘキサンジメタノール、エチレングリコールおよびこれらの組み合わせから構成される群から選択される成分を含む溶融混合物を形成するステップと；
前記第１の温度より高い第２の温度およびある期間第２の減圧条件下で、また下記の共重合体の形成に有効な条件下で、前記溶融混合物を攪拌しながら加熱して、前記ポリエチレンテレフタレート成分から誘導された残基を少なくとも１つ含む変性ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート共重合体を形成するステップと、
を含み、
前記変性ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート共重合体は、前記変性ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート共重合体中のジオール基１００モル％に対して、９５〜９９．８モル％のシクロヘキサンジメタノール基を含み、
前記変性ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート共重合体は、フェノール６０質量％と１，１，２，２−テトラクロロエタン４０質量％の溶液中、温度２５℃で測定して、少なくとも０．４〜１．２ｄＬ／ｇの固有粘度を有することを特徴とするプロセス。
【請求項２】
前記第１の温度は、２１０℃〜２８０℃であり、前記第２の温度は、２８０℃〜３１０℃であり、前記第２の減圧条件は、９９ｋＰａ〜０．０１３ｋＰａである請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記シクロヘキサンジメタノールは、前記ポリエチレンテレフタレート成分中のポリエチレンテレフタレート繰り返し単位のモル数に対して、１．０５〜２の過剰モル量である請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
シクロヘキサンジメタノールは、前記第１の温度での加熱の間、前記リアクタ内に還流され、過剰のシクロヘキサンジメタノールとエチレングリコールは、前記第２の温度での加熱の間に除去される請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項５】
該プロセスは、前記変性ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート共重合体を固相重合させてその分子量を増加させるステップをさらに含む請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法で製造されたことを特徴とする組成物。
【請求項７】
前記組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に準拠して測定して、２２５℃〜２５５℃の結晶化温度、および、ＡＳＴＭ  Ｅ１３５６に準拠して測定して、２８０℃〜２９４℃の溶融温度の少なくとも一方を有する請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記共重合体の合計質量に対して、０質量％超で５質量％未満のエチレングリコールをさらに含む請求項６または７に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物は、１．０４ｋｇ〜１．９９ｋｇのＣＯ２排出低減指数を有する請求項６乃至８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれか１項に記載の組成物を含むことを特徴とする物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月24日(2012.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏材層と、
前記裏材層の少なくとも１つの主表面に隣接して配置される少なくとも１つの感圧接着剤層と、を含む接着テープであって、前記感圧接着剤層が以下の１）と２）とを含み、
１）以下のａ）とｂ）とを含む硬化性組成物の架橋された反応生成物を含むアクリルコポリマー、
ａ）以下のｉ）とｉｉ）との少なくとも部分的に重合した反応生成物であるアクリル前駆体、
ｉ）以下の（１）と（２）とを含む一価モノマー混合物、
（１）酸性基又はその塩を有する極性モノマー、
（２）少なくとも４個の炭素原子を有するアルキル基を有する少なくとも１個のアルキル（メタ）アクリレート、
ｉｉ）フリーラジカル重合反応のための熱反応開始剤、
ｂ）少なくとも２個のアジリジニル基を有する架橋剤、
２）前記アクリルコポリマー中に懸濁された又は分散した無機粒子、
ここで、前記接着テープが破損せずに第一方向に少なくとも５０パーセント引き伸ばし可能である、接着テープ。
【請求項２】
第一基材と、
第二基材と、
前記第一基材と前記第二基材との間に配置された接着テープと、を含む物品であって、前記接着テープが前記第一基材を前記第二基材に連結し、前記接着テープが、
Ａ）裏材層と、
Ｂ）前記裏材層の第一主表面に隣接する第一感圧接着剤層、及び、前記裏材層の第二主表面に隣接する第二感圧接着剤層であって、前記第一感圧接着剤層及び前記第二感圧接着剤層が各々以下の１）と２）を含む、第一感圧接着剤層及び第二感圧接着剤層と、
１）以下のａ）とｂ）とを含む硬化性組成物の架橋された反応生成物を含むアクリルコポリマー、
ａ）以下のｉ）とｉｉ）との少なくとも部分的に重合した反応生成物であるアクリル前駆体、
ｉ）以下の（１）と（２）とを含む一価モノマー混合物、
（１）酸性基又はその塩を有する極性モノマー、
（２）少なくとも４個の炭素原子を有するアルキル基を有する少なくとも１個のアルキル（メタ）アクリレート、
ｉｉ）フリーラジカル重合反応のための熱反応開始剤、
ｂ）少なくとも２個のアジリジニル基を有する架橋剤、
２）前記アクリルコポリマー中に懸濁された又は分散した無機粒子、
Ｃ）前記第一基材及び前記第二基材のうちの少なくとも１つを超えて延在するツメと、を含み、前記ツメを引くことによって前記接着テープが引き伸ばされ、前記第一基材から、前記第二基材から、又は、前記第一基材及び前記第二基材の両方から、前記接着テープが剥離され、前記ツメを引くと前記接着テープが破損せずに第一方向に少なくとも５０パーセント引き伸ばし可能である、物品。
【請求項３】
第一基材と、
前記第一基材に接着した接着テープと、を含む物品であって、前記接着テープが、
Ａ）裏材層と、
Ｂ）前記裏材層の第一主表面に隣接する感圧接着剤層であって、前記感圧接着剤層が以下の１）と２）とを含む感圧接着剤層と、
１）以下のａ）とｂ）とを含む硬化性組成物の架橋された反応生成物を含むアクリルコポリマー、
ａ）以下のｉ）とｉｉ）との少なくとも部分的に重合した反応生成物であるアクリル前駆体、
ｉ）以下の（１）と（２）とを含む一価モノマー混合物、
（１）酸性基又はその塩を有する極性モノマー、
（２）少なくとも４個の炭素原子を有するアルキル基を有する少なくとも１個のアルキル（メタ）アクリレート、
ｉｉ）フリーラジカル重合反応のための熱反応開始剤、
ｂ）少なくとも２個のアジリジニル基を有する架橋剤、
２）前記アクリルコポリマー中に懸濁された又は分散した無機粒子、
Ｃ）前記第一基材を超えて延在するツメと、を含み、前記ツメを引くと前記接着テープが破損せずに第一方向に少なくとも５０パーセント引き伸ばし可能である、物品。
【請求項４】
第一基材と、
第二基材と、
前記第一基材と前記第二基材との間に配置された感圧接着剤層と、を含む物品であって、前記感圧接着剤層は前記第一基材を前記第二基材に連結し、前記感圧接着剤層は以下の１）と２）とを含み、
１）以下のａ）とｂ）とを含む硬化性組成物の架橋された反応生成物を含むアクリルコポリマー、
ａ）以下のｉ）とｉｉ）との少なくとも部分的に重合した反応生成物であるアクリル前駆体、
ｉ）以下の（１）と（２）とを含む一価モノマー混合物、
（１）酸性基又はその塩を有する極性モノマー、
（２）少なくとも４個の炭素原子を有するアルキル基を有する少なくとも１個のアルキル（メタ）アクリレート、
ｉｉ）フリーラジカル重合反応のための熱反応開始剤、
ｂ）少なくとも２個のアジリジニル基を有する架橋剤、
２）前記アクリルコポリマー中に懸濁された又は分散した無機粒子、
前記感圧層は、前記第一基材及び前記第二基材のうちの少なくとも１つを超えて延在するツメを有し、前記ツメを引くことによって前記接着テープが引き伸ばされ、前記第一基材から、前記第二基材から、又は、前記第一基材及び前記第二基材の両方から、前記接着テープが剥離され、前記ツメを引くと前記感圧接着剤層が破損せずに第一方向に少なくとも５０パーセント引き伸ばし可能である、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月1日(2012.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナトリウム／亜鉛混合アイオノマーを含む組成物であって、前記ナトリウム／亜鉛混合アイオノマーは前駆体酸コポリマーの中和生成物であり；さらに
（ａ）前記前駆体酸コポリマーは、２個〜１０個の炭素原子を有するα−オレフィンの共重合単位、および前記前駆体酸コポリマーの総重量に基づき約２０〜約３０重量％の、３個〜８個の炭素原子を有するα，β−エチレン性不飽和カルボン酸の共重合単位を含み；前記前駆体酸コポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して１９０℃および２．１６ｋｇで測定される場合に約１０〜約４０００ｇ／１０分のメルトフローレートを有し；かつ前記前駆体酸コポリマーは、前記前駆体酸コポリマー中に存在するカルボン酸基の総数に基づき約４０％〜約９０％のレベルまで中和されてカルボキシレート基とナトリウムイオンから実質的になる対イオンとを含む場合、ナトリウムアイオノマーを生成し、前記ナトリウムアイオノマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に準拠して示差走査熱分析により測定される場合に検出不可能な、または約３．０ｊ／ｇ未満の凍結エンタルピーを有し；そして
（ｂ）前記ナトリウム／亜鉛混合アイオノマーは、カルボキシレート基と対イオンの組み合わせとを含み；前記対イオンの組み合わせは、前記ナトリウム／亜鉛混合アイオノマー中のカルボキシレート基の総当量数に基づき約１〜約９９当量％のナトリウムカチオン、および補完的に約９９〜約１当量％の亜鉛カチオンから実質的になる
組成物。
【請求項２】
前記前駆体酸コポリマーの酸部分の約４０％〜約７０％が中和されているか；または前記ナトリウム／亜鉛混合アイオノマーが、１９０℃および２．１６ｋｇで約０．７〜約３５ｇ／１０分以下のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するか；または前記前駆体酸コポリマーが、前記α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の共重合単位を約２０〜約２５重量％含むか；または前記対イオンの組み合わせが、約５０〜約９５当量％の前記ナトリウムカチオンおよび補完的に約５〜約５０当量％の前記亜鉛カチオンから実質的になる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
請求項１もしくは請求項２に記載の組成物を含む、または請求項１もしくは請求項２に記載の組成物から製造された物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
1  これらの例において使用されたガラス積層品は、２枚のガラスシートの間に挟まれた３層の０．７６  ｍｍ厚のアイオノマーシートを有する。
2  これらの例において使用されたガラス積層品は、２枚のガラスシートの間に挟まれた３層の０．８４  ｍｍ厚のアイオノマーシートを有する。
3  これらの例において使用されたアイオノマーシートは、１００×５０×０．７６  ｍｍの大きさを有する。
次に、本発明の態様を示す。
1.  ナトリウム／亜鉛混合アイオノマーを含む組成物であって、前記ナトリウム／亜鉛混合アイオノマーは前駆体酸コポリマーの中和生成物であり；さらに
（ａ）前記前駆体酸コポリマーは、２個〜１０個の炭素原子を有するα−オレフィンの共重合単位、および前記前駆体酸コポリマーの総重量に基づき約２０〜約３０重量％の、３個〜８個の炭素原子を有するα，β−エチレン性不飽和カルボン酸の共重合単位を含み；前記前駆体酸コポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して１９０℃および２．１６ｋｇで測定される場合に約１０〜約４０００ｇ／１０分のメルトフローレートを有し；かつ前記前駆体酸コポリマーは、前記前駆体酸コポリマー中に存在するカルボン酸基の総数に基づき約４０％〜約９０％のレベルまで中和されてカルボキシレート基とナトリウムイオンから実質的になる対イオンとを含む場合、ナトリウムアイオノマーを生成し、前記ナトリウムアイオノマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に準拠して示差走査熱分析により測定される場合に検出不可能な、または約３．０ｊ／ｇ未満の凍結エンタルピーを有し；そして
（ｂ）前記ナトリウム／亜鉛混合アイオノマーは、カルボキシレート基と対イオンの組み合わせとを含み；前記対イオンの組み合わせは、前記ナトリウム／亜鉛混合アイオノマー中のカルボキシレート基の総当量数に基づき約１〜約９９当量％のナトリウムカチオン、および補完的に約９９〜約１当量％の亜鉛カチオンから実質的になる
組成物。
2.  前記前駆体酸コポリマーの酸部分の約４０％〜約７０％が中和されているか；または前記ナトリウム／亜鉛混合アイオノマーが、１９０℃および２．１６ｋｇで約０．７〜約３５ｇ／１０分以下のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するか；または前記前駆体酸コポリマーが、前記α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の共重合単位を約２０〜約２５重量％含むか；または前記対イオンの組み合わせが、約５０〜約９５当量％の前記ナトリウムカチオンおよび補完的に約５〜約５０当量％の前記亜鉛カチオンから実質的になる、上記１に記載の組成物。
3.  上記１もしくは上記２に記載の組成物を含む、または上記１もしくは上記２に記載の組成物から製造された物品。
4.  前記物品が、浸漬被覆、溶液流延、積層、溶融押出、ブローンフィルム、押出被覆、およびタンデム押出被覆からなる群より選択される方法によって調製されたフィルムもしくはシートである；または前記物品が、圧縮成形、射出成形、押出成形、および吹込成形からなる群より選択される方法によって調製された成形品である、上記３に記載の物品。
5.  前記物品が、少なくとも約１ｍｍの最小厚さを有する射出成形品である；または前記物品が、前記組成物から実質的になる層を少なくとも１層有する多層構造を有する射出成形品であり、前記少なくとも１層が少なくとも約１ｍｍの最小厚さを有する、上記３または上記４に記載の物品。
6.  前記物品が、シート、容器、キャップもしくはストッパー、トレー、医療用デバイスもしくは器具、ハンドル、ノブ、押ボタン、装飾用品、パネル、コンソールボックス、または履物部材である、上記５に記載の物品。
7.  前記物品が、同時射出成形；オーバーモールド成形；射出吹込成形；射出延伸吹込成形、および押出吹込成形からなる群より選択される方法によって製造される、上記４に記載の物品。
8.  上記１に記載の組成物から実質的になり、約１〜約１００ｍｍの厚さを有する、射出成形により調製された物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性コーティング組成物であって、
（ａ） バインダーであって、リン酸化樹脂と、エステル基から２〜４個の炭素だけ離れたカルボキシル基とを有するバインダー；
（ｂ） 架橋剤；並びに
（ｃ） 該架橋剤と反応性の第二のアミン官能性樹脂であって、リン含有基を含まない第二のアミン官能性樹脂
を含有する、水性コーティング組成物。
【請求項２】
前記バインダーが、カソード電着可能である、請求項１に記載の水性コーティング。
【請求項３】
更に、酸化ビスマス、酸化バナジウム、酸化マンガン、酸化コバルト、酸化亜鉛、酸化ストロンチウム、酸化イットリウム、酸化モリブデン、酸化ジルコニウム、酸化ランタン、ランタン系列の元素の酸化物及びそれらの組み合わせからなる群から選択される金属酸化物を含む、請求項１又は２に記載の水性コーティング組成物。
【請求項４】
更に、三座アミン配位子を含み、前記三座アミン配位子が、構造−Ｎ（−Ｒ′−ＮＲ2）2［式中、Ｒ′は、１から４個までの炭素原子と、場合によりエーテル酸素を有するアルキル基であり、かつそれぞれのＲは、独立して１〜４個の炭素原子のアルキルである］を有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の水性コーティング組成物。
【請求項５】
前記バインダーが、電着可能である、請求項１から４までのいずれか１項に記載の水性コーティング組成物。
【請求項６】
前記リン酸化樹脂が、エポキシ樹脂又はビニル樹脂である、請求項１から５までのいずれか１項に記載の水性コーティング組成物。
【請求項７】
前記リン酸化樹脂が、基
【化１】
2012514098.tif 000001
［式中、Ｘは、水素、一価の炭化水素基、又は酸素原子であり、その酸素原子は、リン原子に対して共有性の単結合を有し、かつそれぞれの酸素原子は、水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルアリール基、アリールアルキル基又はアミン官能性樹脂に対して共有結合を有するが、但し、少なくとも１個の酸素原子は、前記樹脂に対して共有結合を有する］を含む、請求項１から６までのいずれか１項に記載の水性コーティング組成物。
【請求項８】
全バインダー固形分の質量に対して、約０．０１質量％〜約１質量％の金属酸化物を含む、請求項１から７までのいずれか１項に記載の水性コーティング組成物。
【請求項９】
前記エステル基から２〜４個の炭素だけ離れたカルボキシル基が、構造
【化２】
2012514098.tif 000002
［式中、ｎは、２、３又は４であり、かつＲ及びＲ1のそれぞれは、独立してＨ及び１〜４個の炭素原子を有するアルキル基から選択される］を有する、請求項１から８までのいずれか１項に記載の水性コーティング組成物。
【請求項１０】
導電性の基材をコーティングする方法であって、
（ａ）  金属の自動車車体を清浄化する工程と、
（ｂ）  清浄化した金属の自動車車体を、請求項１から９までのいずれか１項に記載の水性コーティング組成物中に入れる工程と、
（ｃ）  前記金属の自動車車体を電極として電気回路に接続し、そして前記水性の電着コーティング組成物に電流を流して、前記金属の自動車車体上にコーティング層を析出させる工程と、
を含む、導電性の基材をコーティングする方法。
【請求項１１】
前記金属の自動車車体がリン酸塩前処理されていない、請求項１０に記載の導電性の基材のコーティング方法。
【請求項１２】
導電性の基材が金属の自動車車体を含む、請求項１０又は１１に記載の導電性の基材をコーティングする方法。
【請求項１３】
更に、（ｄ）更なるコーティング層を前記電着コーティング層上に適用する工程を含む、請求項１０から１２までのいずれか１項に記載の導電性の基材のコーティング方法。
【請求項１４】
請求項１０から１３までのいずれか１項に記載の方法により製造されるコーティングされた基材。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月20日(2012.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）複数の別個のシート位置から選択された１つに乗客シートを調整するように動作可能な複数のシートアクチュエータと、
（ｂ）前記複数の別個のシート位置に対応する複数のタッチ反応部をその上に有するタッチセンサー式制御インターフェイスと、を備え、
（ｃ）前記制御インターフェイスは、前記複数のシートアクチュエータと通信すると共に、前記乗客シートに着座する乗客による使用のために、前記航空機乗客シートに近接して位置しており、乗客によるタッチ選択位置に応答して、信号を前記複数のシートアクチュエータに出力し、これによって、前記複数の別個のシート位置から選択された１つに前記航空機乗客シートの位置を調整するように構成されており、
前記複数のシートアクチュエータのうちの各シートアクチュエータは、前記乗客シートの位置に対応する制御インターフェイスに、位置表示値を出力し、前記制御インターフェイスは、前記各アクチュエータの前記位置表示値の範囲を計算し、前記位置表示値の範囲を複数の異なるサブレンジに分割し、前記各サブレンジが前記別個のシート位置の１つに対応していることを特徴とする航空機乗客シート位置制御装置。
【請求項２】
前記制御インターフェイスは、前記複数の別個のシート位置から選択された１つの表示イメージを表示するディスプレイスクリーンを含むことを特徴とする請求項１に記載の航空機乗客シート位置制御装置。
【請求項３】
前記アクチュエータが前記複数の異なるサブレンジのうちのサブレンジ内の位置表示値を出力するとき、前記ディスプレイスクリーンは、該サブレンジに対応する前記複数の別個のシート位置から選択された１つの前記表示イメージを表示することを特徴とする請求項２に記載の航空機乗客シート位置制御装置。
【請求項４】
前記乗客シートは、背もたれ部、レッグレスト部及びアームレスト部を備え、前記複数のアクチュエータのうちの少なくとも１つのアクチュエータが、前記背もたれ部、前記レッグレスト部及び前記アームレスト部のそれぞれの位置を調整することを特徴とする請求項３に記載の航空機乗客シート位置制御装置。
【請求項５】
前記タッチセンサー式制御インターフェイスは、乗客利便機能に対応する複数のタッチ反応性の記号をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の航空機乗客シート位置制御装置。
【請求項６】
前記乗客利便機能は、メディアコントロール、気温コントロール、通信コントロール、又は、その組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする請求項５に記載の航空機乗客シート位置制御装置。
【請求項７】
請求項１に記載の航空機乗客シート位置制御装置を校正する方法であって、
（ａ）乗客シートを第１位置に調整するステップと、
（ｂ）前記アクチュエータによる第１位置表示値の出力を記録するステップと、
（ｃ）前記乗客シートを第２位置に調整するステップと、
（ｄ）前記アクチュエータによる第２位置表示値の出力を記録するステップと、
（ｅ）前記第１及び第２位置表示値の間の範囲を計算するステップと、
（ｆ）前記範囲を複数のサブレンジに分割するステップであって、前記サブレンジの各々が複数のシート位置のうちの別個のシート位置に対応している、ステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記複数の別個のシート位置に対応する複数のタッチ反応部をその上に有するタッチ反応式制御インターフェイスを提供するステップをさらに含んでおり、前記シートアクチュエータは、タッチ選択位置に応答して前記シートアクチュエータに信号を出力し、これによって、前記複数の別個のシート位置から選択された１つに、前記航空機シートの位置を調整するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月5日(2012.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種以上の変種の形で存在する標的配列の所望の変種の選択的増幅法であって、
ａ）反応混合物中に標的配列の少なくとも１種の変種を含み得る試料を提供し、
ｂ）標的配列の２種以上の変種にハイブリダイズし得る第１のオリゴヌクレオチドを提供し、
ｃ）標的配列の２種以上の変種にハイブリダイズし得る第２のオリゴヌクレオチドを提供し、ここで、第２のオリゴヌクレオチドの少なくとも一部は、３’末端又はその近傍の１又は２以上のヌクレオチドに修飾塩基を含有し、ここで、前記修飾塩基が、環外アミノ基において修飾されており、
ｄ）標的配列の所望の変種に対し、標的配列の不要な変種に対するよりも小さい親和性でハイブリダイズし得るとともに、第２のオリゴヌクレオチドと同じ鎖に０〜６０ヌクレオチド下流でハイブリダイズするように設計された、第３のオリゴヌクレオチドを提供し、
ｅ）実質的に５’−３’ヌクレアーゼ活性が欠如した核酸ポリメラーゼを提供し、
ｆ）反応混合物をポリメラーゼ連鎖反応に付す、ことを含んでなり、
ここで、第１のオリゴヌクレオチドと第２のオリゴヌクレオチドとは等量ではなく、第１のオリゴヌクレオチドが過剰に存在し、
第３のオリゴヌクレオチドが標的配列の不要な変種にハイブリダイズした時は、第３のオリゴヌクレオチドが前記核酸ポリメラーゼによる前記第２のオリゴヌクレオチドの伸長を実質的に阻害するが、前記第３のオリゴヌクレオチドが標的配列の所望の変種に対しハイブリダイズした時は、前記核酸ポリメラーゼによる前記第２のオリゴヌクレオチドの伸長を実質的に阻害しない、方法。
【請求項２】
第２のオリゴヌクレオチドの修飾塩基がＮ４−ベンジル−２’−デオキシシチジンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１、第２、及び第３のオリゴヌクレオチドのうち少なくとも１つが標識されるとともに、増幅された核酸配列の検出をさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
第１のオリゴヌクレオチドが配列番号２であり、第２のオリゴヌクレオチドが配列番号３であり、及び／又は、第３のオリゴヌクレオチドが配列番号５である、請求項１〜３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
２種以上の変種の形で存在する標的配列の所望の変種の選択的増幅のための反応混合物であって、
ａ）標的配列の２種以上の変種にハイブリダイズし得る第１のオリゴヌクレオチドと、
ｂ）標的配列の２種以上の変種にハイブリダイズし得る第２のオリゴヌクレオチドであって、その少なくとも一部が、３’末端又はその近傍の１又は２以上のヌクレオチドに修飾塩基を含有し、前記修飾塩基が環外アミノ基において修飾される、第２のオリゴヌクレオチドと、
ｃ）標的配列の所望の変種に対し、標的配列の不要な変種に対するよりも小さい親和性でハイブリダイズし得る第３のオリゴヌクレオチドと、
ｄ）５’−３’ヌクレアーゼ活性が実質的に欠如した核酸ポリメラーゼと、を含み、
ここで、第１のオリゴヌクレオチドと第２のオリゴヌクレオチドとは等量ではなく、第１のオリゴヌクレオチドが過剰に存在し、
第３のオリゴヌクレオチドは、標的配列の不要な変種の増幅を検出できる程度に阻害できるが、標的配列の所望の変種の増幅を阻害できない、反応混合物。
【請求項６】
第２のオリゴヌクレオチドの修飾塩基がＮ４−ベンジル−２’−デオキシシチジンである、請求項５に記載の反応混合物。
【請求項７】
第１のオリゴヌクレオチドが配列番号２であり、第２のオリゴヌクレオチドが配列番号３であり、及び／又は、第３のオリゴヌクレオチドが配列番号５である、請求項５又は６に記載の反応混合物。
【請求項８】
２種以上の変種の形で存在する標的配列の所望の変種の選択的増幅のためのキットであって、
ａ）標的配列の２種以上の変種にハイブリダイズし得る第１のオリゴヌクレオチドと、
ｂ）標的配列の２種以上の変種にハイブリダイズし得る第２のオリゴヌクレオチドであって、その少なくとも一部が、３’末端又はその近傍の１又は２以上のヌクレオチドに修飾塩基を含有し、前記修飾塩基が環外アミノ基において修飾される、第２のオリゴヌクレオチドと、
ｃ）標的配列の所望の変種に対し、標的配列の不要な変種に対するよりも小さい親和性でハイブリダイズし得る第３のオリゴヌクレオチドと、
ｄ）実質的に５’−３’ヌクレアーゼ活性が欠如した核酸ポリメラーゼと、
ｅ）核酸の増幅に必要な試薬と溶液と、を含んでなり、
ここで、第１のオリゴヌクレオチドと第２のオリゴヌクレオチドとは等量ではなく、第１のオリゴヌクレオチドが過剰に存在し、
第３のオリゴヌクレオチドは、標的配列の不要な変種の増幅を検出できる程度に阻害できるが、標的配列の所望の変種の増幅を阻害できない、キット。
【請求項９】
第２のオリゴヌクレオチドの修飾塩基がＮ４−ベンジル−２’−デオキシシチジンである、請求項８に記載のキット。
【請求項１０】
核酸のピロリン酸分解を最小にするのに適した試薬、及び核酸による増幅反応のキャリーオーバー汚染を防ぐのに適した試薬の１個以上をさらに含んでなる、請求項８又は９に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタンから成るインプラント上の抗感染性コーティングの製造方法であって、以下のステップ、即ち、
−  インプラント表面上に多孔質酸化チタン層を形成するために、アルカリ性溶液を含む電解液内でインプラントの表面を陽極酸化するステップ、
この際、前記酸化チタン層の多孔は、該多孔内に抗感染性金属を電解析出するために十分な導電率を有すること、
−  前記抗感染性金属を含有する酸化チタン層を形成するために、抗感染性特性を有する金属を前記多孔内に電解析出するステップ、
−  硬化された抗感染性金属含有酸化チタン層を形成するために、前記抗感染性金属含有酸化チタン層をブラストするステップ
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記陽極酸化のための電解液は、水酸化ナトリウムを含むこと
を特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記陽極酸化のための電解液は、珪酸ナトリウムを含むこと
を特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記金属は、銅、銀、亜鉛、及びこれらの混合物で構成されるグループから選択されること
を特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記抗感染性金属含有酸化チタン層は、8〜15μmの厚さを有すること
を特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ブラストのステップは、ガラスビードを用いて前記抗感染性金属含有酸化チタン層をブラストすることを含むこと
を特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
基体と、該基体の表面上の抗感染性コーティングとを含む、コーティングされたインプラントであって、前記基体はチタンを含み、前記抗感染性コーティングは、前記基体表面の陽極酸化により形成された多孔質酸化チタン層を含み、そして抗感染性金属が該酸化チタン層の多孔内に電解析出されており、該抗感染性金属を含有する該酸化チタン層は、ブラストにより硬化されていること
を特徴とするコーティングされたインプラント。
【請求項８】
前記抗感染性金属は、銅、銀、亜鉛、及びこれらの混合物で構成されるグループから選択されること
を特徴とする、請求項７に記載のコーティングされたインプラント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題は、インプラントをアルカリ性溶液内で陽極酸化し、引き続きこの表面において、抗感染性特性を有する金属を電解析出し、その後、金属含有酸化物層を強化（ないし硬化 verfestigen）することにより解決される。
即ち、本発明の第１の視点により、チタンから成るインプラント上の抗感染性コーティングの製造方法であって、以下のステップ、即ち、
−  インプラント表面上に多孔質酸化チタン層を形成するために、アルカリ性溶液を含む電解液内でインプラントの表面を陽極酸化するステップ、
この際、前記酸化チタン層の多孔は、該多孔内に抗感染性金属を電解析出するために十分な導電率を有すること、
−  前記抗感染性金属を含有する酸化チタン層を形成するために、抗感染性特性を有する金属を前記多孔内に電解析出するステップ、
−  硬化された抗感染性金属含有酸化チタン層を形成するために、前記抗感染性金属含有酸化チタン層をブラストするステップ
を含むこと。
また、本発明の第２の視点により、基体と、該基体の表面上の抗感染性コーティングとを含む、コーティングされたインプラントであって、前記基体はチタンを含み、前記抗感染性コーティングは、前記基体表面の陽極酸化により形成された多孔質酸化チタン層を含み、そして抗感染性金属が該酸化チタン層の多孔内に電解析出されており、該抗感染性金属を含有する該酸化チタン層は、ブラストにより硬化されていること。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明においては上記解決手段の各段落に記載の各形態が可能である。即ち、本発明において下記の形態が可能である。
（形態１）チタンから成るインプラント上の抗感染性コーティングの製造方法であって、以下のステップ、即ち、
−  インプラント表面上に多孔質酸化チタン層を形成するために、アルカリ性溶液を含む電解液内でインプラントの表面を陽極酸化するステップ、
この際、前記酸化チタン層の多孔は、該多孔内に抗感染性金属を電解析出するために十分な導電率を有すること、
−  前記抗感染性金属を含有する酸化チタン層を形成するために、抗感染性特性を有する金属を前記多孔内に電解析出するステップ、
−  硬化された抗感染性金属含有酸化チタン層を形成するために、前記抗感染性金属含有酸化チタン層をブラストするステップ
を含むこと。
（形態２）前記陽極酸化のための電解液は、水酸化ナトリウムを含むことが好ましい。
（形態３）前記陽極酸化のための電解液は、珪酸ナトリウムを含むことが好ましい。
（形態４）前記金属は、銅、銀、亜鉛、及びこれらの混合物で構成されるグループから選択されることが好ましい。
（形態５）前記抗感染性金属含有酸化チタン層は、8〜15μmの厚さを有することが好ましい。
（形態６）前記ブラストのステップは、ガラスビードを用いて前記抗感染性金属含有酸化チタン層をブラストすることを含むことが好ましい。
（形態７）基体と、該基体の表面上の抗感染性コーティングとを含む、コーティングされたインプラントであって、前記基体はチタンを含み、前記抗感染性コーティングは、前記基体表面の陽極酸化により形成された多孔質酸化チタン層を含み、そして抗感染性金属が該酸化チタン層の多孔内に電解析出されており、該抗感染性金属を含有する該酸化チタン層は、ブラストにより硬化されていること。
（形態８）前記抗感染性金属は、銅、銀、亜鉛、及びこれらの混合物で構成されるグループから選択されることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ザルガイの殻粉末、デキストリン、ゼラチン及びデキストランの混合物を含む骨再建用三次元足場材のための多孔性組成物。
【請求項２】
前記組成物が50gのザルガイの殻粉末、30gのゼラチン、30gのデキストラン及び40gのデキストリンを含むことを特徴とする、請求項１に記載の多孔性組成物。
【請求項３】
前記組成物が50gのザルガイの殻粉末、30gのゼラチン、50gのデキストラン及び20gのデキストリンを含むことを特徴とする、請求項１に記載の多孔性組成物。
【請求項４】
前記組成物が50gのザルガイの殻粉末、20gのゼラチン、60gのデキストラン及び20gのデキストリンを含むことを特徴とする、請求項１に記載の多孔性組成物。
【請求項５】
前記組成物が50gのザルガイの殻粉末、20gのゼラチン、20gのデキストラン及び60gのデキストリンを含むことを特徴とする、請求項１に記載の多孔性組成物。
【請求項６】
前記組成物が50gのザルガイの殻粉末、20gのゼラチン、40gのデキストラン及び40gのデキストリンを含むことを特徴とする、請求項１に記載の多孔性組成物。
【請求項７】
三次元足場材のための多孔性組成物の調製方法であって、次の工程：
(a)脱イオン熱水にゼラチン、デキストラン及びデキストリンを溶解すること、
(b)混合物を撹拌すること、
(c)ザルガイの殻粉末を前記混合物に加えること、
(d)前記混合物を成形されたワックスブロックに注ぐこと、
(e)前記混合物を乾燥させること、
(f)前記成形されたワックスブロックを除去し、足場材(scafflold)を取得すること、
(g)前記足場材を乾燥させること、
を含む方法。
【請求項８】
工程(a)において前記脱イオン熱水が70-80℃の温度であり、前記工程(a)は2時間実行されることを特徴とする、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
工程(d)において前記ワックスブロックの形状及びサイズが骨欠損の形状及びサイズに応じた設計であることを特徴とする、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
工程(e)が一晩、室温及び常圧にて前記混合物を放置することによって達成されることを特徴とする、請求項７から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
工程(f)の前記足場材を室温で1又は2日間乾燥させ、次に前記足場材を60℃のオーブンで2日間乾燥させることを特徴とする、請求項７から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
三次元足場材のための多孔性組成物の調製方法であって、次の工程：
(a)脱イオン熱水にザルガイの殻粉末、ゼラチン、デキストラン及びデキストリンを溶
解すること、
(b)混合物を撹拌すること、
(c)前記混合物を成形されたワックスブロックに注ぐこと、
(d)凍結乾燥機内にて前記混合物を乾燥させること、
を含む方法。
【請求項１３】
工程(a)において前記脱イオン熱水の温度が60℃であることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
工程(b)において前記工程を攪拌機にて60分間実行し、材料を均質化することを特徴とする、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
工程(d)においてディープフリーザーの温度が-80℃であることを特徴とする、請求項１２から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
工程(d)を24時間実行することを特徴とする、請求項１２から１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記足場材を凍結乾燥機を用いて24時間、-50℃にて更に乾燥することを特徴とする、請求項１２から１６のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月30日(2012.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉ループプリコーディングのための無線ＩＥＥＥ８０２．１６ｍネットワークのセルにおいて、移動局（ＭＳ）から１つまたは複数の基地局（ＢＳ）にダウンリンク（ＤＬ）チャネルのチャネル状態情報をフィードバックするための方法であって、前記ＤＬチャネルは、相関しており、該方法は、
前記ＢＳおよび各前記ＭＳにおいて同一のコードブックを格納することであって、該コードブックは、セットコードワード｛Ｖ｝を含み、それによって前記コードブックは、前記ＢＳとＭＳのセットとの間で共有される、格納することと、
特定のＭＳにおいて、特定のＤＬチャネルの特定のサブキャリアでの共分散行列を以下のように求めることであって、
【数１】
2012514442.tif 000001
ここで、Ｅは、期待値演算子であり、Ｈは、共役転置を示し、行列Ｐｊは、最大階数であり、ｚは、セル間干渉であり、ｎは、加法性白色ガウス雑音（ＡＷＧＮ）であり、長期チャネル共分散行列は、
【数２】
2012514442.tif 000002
であり、Ｈｉｊは、ｉ番目のＯＦＤＭシンボルおよびｊ番目のサブキャリアの相関チャネル行列である、求めることと、
前記共分散行列Ｒを量子化することと、
前記ＭＳから前記ＢＳに前記量子化された共分散行列Ｒをフィードバックすることと
を含む方法。
【請求項２】
前記共分散行列Ｒは、特異値分解（ＳＶＤ）を用いて以下のように分解され、
【数３】
2012514442.tif 000003
ここで、Ｕは、ユニタリ行列であり、Σは、実数値対角行列である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コードブック内の最適なコードワードＶ＊は、Ｕであり、前記フィードバックすることは、前記最適なコードワードのインデックスおよび対応する量子化された行列Σのみを提供する請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記コードブックは、２Ｂ個のコードワードＶを含み、前記量子化された行列Σ内の各対角要素はｂビットを用いて量子化され、それによってフィードバックされるビットの総数は、（Ｂ＋４ｂ）となる請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記コードブックはユニタリであり、前記方法は、
【数４】
2012514442.tif 000004
に従って、系統的に選択されたコードワードの積を前記コードブックに付加することによって前記コードブックのサイズを増大させることをさらに含み、ここで、ｚ∈［１，１６］およびｙ≧０について
【数５】
2012514442.tif 000005
であり、ただし、ｘ＝１６ｙ＋ｚであり、前記コードブックのサイズは、Ｂ＝４であり、より大きなコードブックのサイズは、Ｂ＝５である請求項３に記載の方法。
【請求項６】
付加されるコードワードは、既存のコードワードを位相回転と共に乗算することによって生成される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記付加されるコードワードは、
【数６】
2012514442.tif 000006
であり、ここで
【数７】
2012514442.tif 000007
は、所定の位相回転ベクトルである請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記コードワードのセット｛Ｖ｝は、共有されるかまたはサイズが増大されたコードブックであり、前記セット｛Ｖ｝内の最適なコードワードは、Ｖ＊であり、共分散行列Ｒを近似する対応する実数値対角行列Λは、
【数８】
2012514442.tif 000008
である請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記共分散行列Ｒを以下のように近似することをさらに含み、
【数９】
2012514442.tif 000009
ここで、
【数１０】
2012514442.tif 000010
であり、Ｖｊは、ｊ＝１，２について、ｊ番目のレベルの分解におけるユニタリ行列であり、Λｊは、ｊ＝１，２について、ｊ番目のレベルの分解における対角行列である請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記共分散行列を以下のように分解することをさらに含み、
【数１１】
2012514442.tif 000011
ここで、ｕｐは、４×１の固有ベクトルであり、λｐは、Ｒの実数値固有値であり、ｒａｎｋ（Ｒ）＝Ｐであり、ここでＰは、１または２である請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
最大の大きさを有する固有値λ１に関連付けられる主固有ベクトル（ｕ１）にマッチする、最もマッチする階数１のコードワードを選択すること
をさらに含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
第２のコードワードを選択することであって、前記共分散行列Ｒと再構成された行列との間の平均二乗誤差を最小にする、選択すること
をさらに含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記量子化することは、４ビットの所定のステアリングベクトルセット
【数１２】
2012514442.tif 000012
を用いて前記相関チャネルを量子化し、ここで、前記コードブックの各要素ｓｖｉは、ＢＳの送信アンテナ数に等しい長さＮを有する請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ネットワークは、ＢＳのセットを含み、前記方法は、
干渉するＢＳの狭帯域送信相関をフィードバックすることであって、協働するＢＳによる共同処理を向上させる、フィードバックすること
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一般式（Ｉ）または（ＩＩ）
【化１】
2012514608.tif 000001
式中、Ｒ１およびＲ２は水素、アルキルラジカルまたはアリールラジカルである、
を有する部分構造を含む、プロドラッグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のプロドラッグを含む、医薬組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
一酸化窒素欠乏に関連する疾患の処置のための、請求項１３に記載の医薬組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
薬剤またはプロドラッグが、プロテアーゼ阻害剤、ＤＮＡ−インターカレート化合物およびＲＮＡ−インターカレート化合物、ウイルス酵素の阻害剤、ならびにＮ−メチル−Ｄ−アスパラギン酸受容体アンタゴニストからなる群から選択されることを特徴とする、請求項７〜１１および１４のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
内臓および/または皮膚のリーシュマニア症、トリパノソーマ症、トリパノソーマ症の第２相またはPneumocystis cariniiによって引き起こされる肺炎の予防および／または処置のため、悪性腫瘍の成長を阻害するため、血液凝固を阻害するため、血圧を下げるため、神経保護のため、またはインフルエンザおよびＨＩＶ感染を含むウイルス感染に対抗するための、請求項１３に記載の医薬組成物。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
式
【化９】
2012514608.tif 000002
で表される、Ｎ−アルコキシグアニジンの製造方法であって、
式Ｒ６−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ７で表されるカルボジイミドと式Ｈ２Ｎ−Ｏ−Ｒ８で表されるアミノオキシ化合物またはその塩との反応を含み、ここでアミノオキシ化合物の塩を用いる場合には、反応を塩基の存在下で行ない、
式中Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４、Ｒ６およびＲ７は、各々独立して、Ｈ、任意に置換されたアルキル、任意に置換されたアリール、任意に置換されたヘテロアリール、任意に置換されたアリールオキシカルボニル、任意に置換されたアミノアシル、任意に置換されたアルコキシカルボニル、任意に置換されたアルコキシカルボニルアルコキシ、任意に置換されたヘテロアルキル、任意に置換されたアルキルシクロアルキル、任意に置換されたヘテロアルキルシクロアルキル、任意に置換されたアラルキルおよび任意に置換されたシクロアルキルからなる群から選択され、
Ｒ５は、アルコキシカルボニル、（アルコキシカルボニル）アルコキシおよびカルボキシアルコキシからなる群から選択される、前記製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月5日(2012.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）対向し及びコレジストレーションされた２つの検出器ヘッドを有する、プラナーポジトロン放出断層撮影イメージャ；  Ｂ）光学式イメージャ； Ｃ）データ収集・処理ソフトおよび画像融合ソフトを含み、モニターを備えるコンピュータ； Ｄ）組織サンプルのコレジストレーションされた光学画像を取得するためのサンプルホルダであって、 ａ）画像化するための前記サンプルを保持するラジオルーセント・ペトリ皿、 ｂ）サンプルホルダの内側にある一対のレール、および ｃ）光学デジタル撮像する前記光学式イメージャの下における前記組織サンプルの撮像と、放射性トレーサ蓄積を表す代謝ＰＥＴ画像を取得する前記ポジトロン放出断層撮影イメージャの下における前記組織サンプルの撮像とを交互に行うために、前記レール上の前記ラジオルーセント・ペトリ皿を位置決めする、前記サンプルホルダにある脱着可能なストップ・ピン、を有するサンプルホルダ；ならびに Ｅ）前記ＰＥＴ画像を前記光学画像と融合させることで、前記モニタに表示されるＰＥＴ・光学融合画像を生成する、前記コンピュータ上で動作するソフトウエア、を備える、可動カート上に搭載されるコンパクトな可動式の撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月25日(2012.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海洋波の動きに応答する力伝達用の複数の浮遊ポッド５を具備し、海洋波の上下運動に応じて前記ポッドが移動する時、エネルギーが発生するように前記ポッドが結合している海洋波を利用した発電装置であって、
前記発電装置は、
リザーバ４０と、
流体圧タービン４５と、
ピボットの周りの上下運動によってピストン棹を駆動するポッド４８によって動作させられる流体圧ラムポンプ４１と、
装置内の流体の流れを制御するように動作し且つ流体マニホールド４３内に設けられた一方向のチェックバルブ４２と、
前記流体を前記リザーバに戻す低圧力の戻り路４７と、
ロータリートルクが発電機２に伝達され、これによって上記発電機が電力を発生するように、流体圧タービン４５に接続した発電機２と、
から構成され、
前記流体マニホルド４３は、高圧路４６を介して前記流体圧タービン４５に流体に圧力を印加することを特徴とする発電装置。
【請求項２】
前記流体圧タービン４５は、インパルスタービンと、前記高圧路４６に接続したインパルスタービンノズルとから構成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記流体圧ラム４１は、このラムと前記流体タービン４５との間を結ぶアキュムレータシステム４４に接続し、これによってこのシステム４４は流体圧タービン４５を円滑に作動させ、波動エネルギーとしての振動を円滑にすることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記流体ラムは二重動作流体ラムであり、これにより電力を発生するため流体タービン４５と発電機を駆動する上下方向のポッド運動からエネルギーを補足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記流体タービンは、インパルスタービンとインパルスタービンノズルとから構成され、当該ノズルは自動的にパッドの固定力を変化する波の高さで調節することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載した装置。
【請求項６】
前記リザーバ４０は、前記低圧ライン４７の復路を介して前記流体リザーバに流体が戻るように構成された流体リザーバであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記リザーバ４０は、流体が前記定圧ライン４７の復路を介して大洋に戻るように大海に通していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
海洋波の運動に応答する複数の力伝達用の浮きポッド５を有し、このポッドのそれぞれは海洋波の上下方向の運動に応じて移動することによって発生する海洋波エネルギーコンバータ装置と共に使用する前記コンバータ用の係留制御システムであって、このシステムは；
ポッドを具備したベース構造のバックボーンを含む少なくとも１つの海洋波エネルギーコンバータと、
ケーブルジャンクションおよび第１回転ブロック２１と、
第２回転ブロック２６と、
前記ベース構造体のバックボーンの両端の各角部に前記第１および第２回転ブロック２１、２６を介して案内された係留ケーブル２２、２３、２４および２５と、
前記係留ケーブルと係合するトラクションウィンチ２７と、前記海洋波エネルギーコンバータが最大変換率を得るように前記ウィンチ２７で前記ケーブルの長さを調整するヨー機構と、
から構成されることを特徴とする係留制御システム。