Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロトコル層に対応するプロトコルデータユニット（１１）を受信するステップであって、前記プロトコルデータユニットのフォーマットが、制御データのための少なくとも１つの制御フィールド（１２）と、前記制御データに関連付けられたエラー検出符号のための少なくとも１つのエラー検出フィールド（１３）と、サービスデータのための少なくとも１つのサービスフィールド（１４）とを含む、受信するステップと、
制御データの誤った状態を検出するために、プロトコルデータユニットのエラー検出符号を検査するステップと、
誤った状態が検出されたときに、制御データのための有限の組の候補値を決定し、その組の候補値に関連付けられたエラー検出符号値を決定するステップであって、制御データのための候補値はプロトコルデータユニットに対して外部の情報に応じて決定され、前記外部の情報は制御データについての予備知識を含む、決定するステップと、
受信されたプロトコルデータユニットの制御データと、それぞれの候補値との第１の相関を決定するステップと、
受信されたプロトコルデータユニットのエラー検出符号と、それぞれの候補値に関連付けられたエラー検出符号値との第２の相関を決定するステップと、
前記第１の相関および前記第２の相関に応じて、その組の候補値の中で、制御データのための訂正値を選択するステップ（１５）と
を含む、伝送エラーを回復するための方法。
【請求項２】
より上位のプロトコル層復号器にサービスデータを引き渡すステップのために、制御データの訂正値を使用するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
プロトコルデータユニットを受信するステップが、プロトコルデータユニットに対応する一連の軟判定データ（１００）を受信するステップを含み、より上位のプロトコル層復号器にサービスデータを引き渡すステップが、サービスフィールドに対応する軟判定データ（１４）を引き渡すステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
プロトコルデータユニットを受信するステップが、プロトコルデータユニットに対応する一連の軟判定データ（１００）を受信するステップを含み、プロトコルデータユニットの制御フィールドに対応する軟判定データに応じて、第１の相関が決定される、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
プロトコルデータユニットを受信するステップが、プロトコルデータユニットに対応する一連の軟判定データ（１００）を受信するステップを含み、プロトコルデータユニットのエラー検出フィールドに対応する軟判定データに応じて、第２の相関が決定される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
候補値を決定するステップが、制御フィールドの第１の部分のための単一の候補値を決定するステップと、制御フィールドの第２の部分のための複数の候補値を決定するステップと、制御フィールドの、第１の部分の単一の候補値を、第２の部分の各候補値と組み合わせるステップとを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
第１の相関が、受信されたプロトコルデータユニットの制御フィールドの第２の部分の制御データと、制御フィールドの第２の部分のそれぞれの候補値との間で計算される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
候補値を決定するステップが、層内冗長性（１６）を使用する、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
受信されたプロトコルデータユニットが、第１のプロトコル層（Ｌ）に対応し、受信されたプロトコルデータユニットにおいては、サービスフィールドが、カプセル化によって、第２のプロトコル層（Ｌ＋１）に対応するプロトコルデータユニットを伝送するように働き、候補値を決定するステップが、第１のプロトコル層と第２のプロトコル層との層間冗長性（１７）を使用する、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
第１のプロトコル層におけるプロトコルデータユニット（４０）の制御フィールドが、プロトコルデータユニットのサービスフィールドの長さを記憶するための第１のサブフィールド（４９）と、プロトコルデータユニットのサービスデータの伝送速度を記憶するための第２のサブフィールド（４７）とを含み、第２のプロトコル層におけるプロトコルデータユニット（５０）が、次の第２の層のプロトコルデータユニットを伝送するための期間を記憶するための第３のサブフィールド（６１）を含み、
それ以前に受信された第２の層のプロトコルデータユニットにおける第３のサブフィールドの値に応じて、第１のプロトコル層における制御フィールドの第１のサブフィールドおよび／または第２のサブフィールドのための候補値を決定するステップ（６６）を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
プロトコルデータユニットを受信するステップが、一連のデータ（１００）を受信するステップと、一連のデータにおいてあらかじめ定義されたプロトコルデータユニット識別子を検出するステップとを含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
プロトコルデータユニットが、ワイヤレス伝送チャネル（６５）から受信される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
プロトコル層の仕様、層間冗長性、層内冗長性、およびプロトコルデータユニットが受信される通信のコンテキストを含むグループにおいて選択された少なくとも１つのソースから、プロトコルデータユニットに対する前記外部の情報を得るステップをさらに含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
プロトコル層に対応するプロトコルデータユニットにおける制御データを回復するためのデバイスであって、前記プロトコルデータユニットのフォーマットが、制御データのための少なくとも１つの制御フィールドと、前記制御データに関連付けられたエラー検出符号のための少なくとも１つのエラー検出フィールドと、サービスデータのための少なくとも１つのサービスフィールドとを含み、
プロトコルデータユニットを受信するための入力手段（１）と、
制御データの誤った状態を検出するために、プロトコルデータユニットのエラー検出符号を検査するためのエラー検出符号検査手段（２）と、
制御データのための有限の組の候補値を決定し、制御データのための候補値はプロトコルデータユニットに対して外部の情報に応じて決定され、前記外部の情報は制御データについての予備知識を含み、その組の候補値に関連付けられたエラー検出符号値を決定し、受信されたプロトコルデータユニットの制御データと、それぞれの候補値との第１の相関を決定し、受信されたプロトコルデータユニットのエラー検出符号と、それぞれの候補値に関連付けられたエラー検出符号値との第２の相関を決定し、前記第１の相関および前記第２の相関に応じて、その組の候補値の中で、制御データの訂正値を選択する、ように動作可能な制御データ訂正手段（６）と
を含む、デバイス。
【請求項１５】
制御データの訂正値に応じて、サービスデータを処理するための処理手段（３）をさらに含む、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
処理手段（３）が、デバイスの出力（４）においてサービスデータを引き渡すように動作可能である、請求項１５に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信装置（ＷＴＲＵ）であって、
インターネットプロトコル（ＩＰ）マルチメディアサブシステム（ＩＭＳ）登録状況に基づいて、回路交換（ＣＳ）フォールバックを行うかを決定し、
前記ＷＴＲＵがＣＳドメインにアタッチされるという条件で回線交換（ＣＳ）フォールバックを行う要求を示すサービス要求を送信する
ように構成された非アクセス層（ＮＡＳ）と、
前記ＮＡＳからの前記ＣＳサービス要求を受信し、
無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージにおける前記ＣＳサービス要求の指示をＥ−ＵＴＲＡＮ(Evolved Universal Mobile Telecommunications System(UMTS)Terrestrial Radio Access network)に送信し、前記ＲＲＣメッセージは、ＣＳサービス情報を含んでおり、
前記ＣＳサービス要求に応答して、ハンドオーバーコマンドを受信する
ように構成されたアクセス層（ＡＳ）と
を含むプロセッサ
を備えたことを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項２】
前記ＡＳはさらに、前記ＣＳフォールバックの表示を前記ＮＡＳに送信するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項３】
前記ＡＳは、
レガシーなＡＳと、
前記ＮＡＳから前記サービス要求を受信し、ＲＲＣメッセージにおける前記ＣＳサービス要求の前記指示を前記前記Ｅ−ＵＴＲＡＮに送信し、前記ハンドオーバーコマンドを受信するように構成されたＬＴＥ(long Term Evolution)  ＡＳと
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項４】
前記レガシーなＡＳは、前記レガシーなＡＳが、前記ＬＴＥ  ＡＳからハンドオーバーパラメーターを受信するという条件で前記ＣＳフォールバックの指示を前記ＮＡＳに送信するように構成されることを特徴とする請求項３に記載のＷＴＲＵ。
【請求項５】
前記ＮＡＳは、
進化したパケットシステム（ＥＰＳ）モビリティ管理（ＥＭＭ）にＣＳコールを通知するように構成されたモビリティ管理（ＭＭ）ユニット
を備え、前記ＥＭＭは、前記サービス要求の通知を前記ＡＳに送信し、前記ＷＴＲＵがＣＳドメインにおいて動作しているという指示を前記ＭＭに送信するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項６】
前記ＡＳは、前記ＲＲＣメッセージにおける確立原因を、ＣＳサービス開始を示す値に設定するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項７】
前記ＡＳは、確立原因において前記ＣＳサービスの詳細を提供するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項８】
インターネットプロトコル（ＩＰ）マルチメディアサブシステム（ＩＭＳ）登録状況に基づいて、ＣＳにフォールバックするかを決定するよう構成されたＭＮをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項９】
無線送受信装置（ＷＴＲＵ）によって行われるＣＳフォールバックの方法であって、
インターネットプロトコル（ＩＰ）マルチメディアサブシステム（ＩＭＳ）登録状況に基づいて、ＣＳフォールバックを行うかを決定するステップと、
前記ＷＴＲＵの非アクセス層（ＮＡＳ）からのＣＳサービス要求を受信するステップであって、前記サービス要求は、前記ＷＴＲＵがＣＳドメインにアタッチされるという条件でＣＳフォールバックを行う要求を示す、ステップと、
無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージにおける前記ＣＳサービス要求の指示をＥ−ＵＴＲＡＮ(Evolved Universal Mobile Telecommunications System(UMTS)Terrestrial Radio Access network)に送信するステップであって、前記ＲＲＣメッセージはＣＳサービス情報を含む、ステップと、
前記ＣＳサービス要求に応答して、ハンドオーバーコマンドを受信するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記ＣＳフォールバックの指示を前記ＮＡＳに送信するステップをさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
進化したパケットシステム（ＥＰＳ）モビリティ管理（ＥＭＭ）をＣＳコールに通知するステップと、
前記サービス要求の通知を前記ＷＴＲＵのＡＳに送信するステップと、
前記ＷＴＲＵがＣＳドメインにおいて動作しているという指示をモビリティ管理（ＭＭ）ユニットに送信するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月14日(2012.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレージメディア上のデータファイルのエラー訂正方法であって、
ストレージメディアに記憶され、再生装置により前記ストレージメディアから前記ストレージメディアに記憶されているデータファイルの再生および実行の少なくとも一方の間に識別されたデータファイルの読取不能データの置換要求を受信するステップと、
前記要求に応えて、前記読取不能データに対応する置換データを、ネットワークを介して前記再生装置に送信するステップと、
前記要求に基づいて、前記メディアサーバが前記ストレージメディアの訂正レコードを置換データ要求ログに生成するステップと、を有し、
前記訂正レコードは、
（ｉ）前記メディアサーバにおいて受信した、特定のデータファイルの識別子および特定のストレージメディアの識別子を有する前記特定のストレージメディアに記憶された前記特定のデータファイルの読取不能データの置換要求に応えて、前記特定のストレージメディアに記憶された前記特定のデータファイルの読取不能データに対応する置換データが送信される前記特定のストレージメディアの識別子と、
（ｉｉ）前記特定のストレージメディア上の前記特定のデータファイルの読取不能データの置換要求が前記メディアサーバにおいて受信された回数と、
（ｉｉｉ）適切に受信したデータファイルにおける特定のタイプのストレージメディアへの書き込みに伴う問題を識別するように、前記特定のデータファイルの読取不能データの置換要求に応えて、前記特定のデータファイルの読取不能データに対応する置換データが送信される１以上の特定のタイプのストレージメディアと、
を示す情報を有する、
方法。
【請求項２】
前記要求は、前記読取不能データに対応する前記データファイルの少なくとも１つのメモリ位置を識別する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記置換データの送信ステップは、前記置換データのダウンロードおよびストリーミングの少なくとも一方を更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記訂正レコードは前記データファイルの前記読取不能データに対応するメモリ位置を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記データファイルはコンテンツおよび実行可能ソフトウェアアプリケーションの少なくとも一方を含み、前記ストレージメディアは、携帯式ストレージメディアまたは固定ストレージメディアである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
データファイルの置換データを提供するためのサーバであって、
少なくとも１つのデータファイルを格納しているアーカイバルメモリと、
前記アーカイバルメモリに結合され、ネットワークを介して、再生装置から前記アーカイバルメモリに格納されている前記データファイルのデータパケットに対応する置換データの要求を受け取るためのコントローラと、を有し、
前記要求は、前記再生装置によるストレージメディアからの前記データファイルの再生および実行の少なくとも一方に基づくものであり、
前記データパケットに対応するメモリ位置を含み、前記コントローラは、前記データファイル内の前記メモリ位置に対応する置換データを前記要求に応えてネットワークを介して送信し、さらに、前記コントローラは、前記要求に基づいて前記ストレージメディアの訂正レコードを置換データ要求ログに生成し、
前記訂正レコードは、
（ｉ）前記コントローラにおいて受信した、特定のデータファイルの識別子および特定のストレージメディアの識別子を有する前記特定のストレージメディアに記憶された前記特定のデータファイルの読取不能データの置換要求に応えて、前記特定のストレージメディアに記憶された前記特定のデータファイルの読取不能データに対応する置換データが送信される前記特定のストレージメディアの識別子と、
（ｉｉ）前記特定のストレージメディア上の前記特定のデータファイルの読取不能データの置換要求が前記サーバにおいて受信された回数と、
（ｉｉｉ）適切に受信したデータファイルの、特定のタイプのストレージメディアへの書き込みに伴う問題を識別するように、前記特定のデータファイルの読取不能データの置換要求に応えて、前記特定のデータファイルの読取不能データに対応する置換データが送信される１以上の特定のタイプのストレージメディアと、を示す情報を有する、サーバ。
【請求項７】
前記コントローラは、ダウンロードのために前記置換データを送信する請求項６に記載のサーバ。
【請求項８】
前記コントローラは、前記置換データをストリーミング形式で送信する、請求項６に記載のサーバ。
【請求項９】
前記コントローラは、前記データファイル内の前記置換データの前記メモリ位置を有する前記訂正レコードをメモリに記憶する、請求項６に記載のサーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の壁を有する基板処理チャンバと、
前記チャンバ内に配置された１つまたは複数の回転可能なプロセスドラムと、
前記基板処理チャンバ内に配置され、基板が前記基板処理チャンバを通過する際に基板がその間を通過できるように隔置された複数の充填剤ブロックと、
前記処理チャンバと結合された１つまたは複数のプラズマ源と、
を含む装置。
【請求項２】
前記処理チャンバを通過する基板と前記複数の充填剤ブロックとの間の距離がプラズマ暗部より短い、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の充填剤ブロックと前記１つまたは複数の回転可能なプロセスドラムが、合わせて、前記処理チャンバ体積の約９０％を含み、また前記１つまたは複数の回転可能なプロセスドラムと前記１つまたは複数のプラズマ源の間の見通し経路内には、充填剤ブロックが配置されない、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記プラズマ源が、
前記複数のチャンバ壁のうちの１つまたは複数に結合されたプラズマ管と、
誘導結合されたプラズマを生じさせる手段とを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記管の内部で誘導結合されたプラズマを生じさせる前記手段が、
前記プラズマ管を実質上取り囲む１つまたは複数のフェライトブロックと、
前記１つまたは複数のフェライトブロックを実質上取り囲む１つまたは複数の駆動コイルとを含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記プラズマ管が、中心本体から延びる２つのアーム部分をさらに含み、各アームの端部が前記チャンバ壁と結合された、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
基板処理チャンバと、
前記処理チャンバと結合され、実質上線状のプラズマを発生させることが可能な１つまたは複数のプラズマ源と、
を含むウェブ処理装置。
【請求項８】
前記プラズマ源が、
前記処理チャンバに結合されたプラズマ管と、
前記プラズマ管を実質上取り囲む１つまたは複数のフェライトブロックと、
前記１つまたは複数のフェライトブロックを実質上取り囲む１つまたは複数の駆動コイルとを含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記プラズマ管が、中心本体から延びる２つのアーム部分をさらに含み、各アームの端部が前記処理チャンバと結合された、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記１つまたは複数の駆動コイルと結合された高周波電源をさらに含み、前記１つまたは複数の駆動コイルが多重巻きコイルを含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
ロールツーロール基板移送システム上の処理チャンバを通って基板を移動させるステップであって、前記処理チャンバが、基板がその間を移動できるように隔置された複数の充填剤ブロックを有する、移動させるステップと、
プラズマ源に電気的バイアスを印加して、前記基板から離れて実質上線状のプラズマを発生させるステップであって、前記実質上線状のプラズマが、前記基板の移動の方向に実質上垂直である、発生させるステップと、
前記基板に電気的バイアスを印加して、前記基板に前記プラズマを引き寄せるステップと、
前記基板が前記チャンバを通って移動するときに前記基板上に層を堆積させるステップと、
を含むウェブ処理方法。
【請求項１２】
前記処理チャンバ内で、第１の方向に、少なくとも１つのプロセスドラムを回転させるステップと、前記処理チャンバ内で、前記第１の方向とは反対の第２の方向に、少なくとも１つの他のプロセスドラムを回転させるステップとをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記プラズマ源が、
前記処理チャンバに結合されたプラズマ管と、
前記プラズマ管を実質上取り囲む１つまたは複数のフェライトブロックと、
前記１つまたは複数のフェライトブロックを実質上取り囲む１つまたは複数の駆動コイルとを含み、前記方法が、前記１つまたは複数の駆動コイルに電気バイアスを印加するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記プラズマ管が、中心本体から延びる２つのアーム部分をさらに含み、各アームの端部が前記処理チャンバと結合され、また前記プラズマが、前記チャンバ内で発生され、各アームの前記端部間に延びる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記プラズマを前記基板に引き付けて前記基板上に層を堆積させるステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月7日(2012.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロクロロフルオロオレフィン１２３３ｚｄのトランス立体異性体を７０重量％以上含んでなる溶剤／洗浄剤組成物。
【請求項２】
前記ヒドロクロロフルオロオレフィン１２３３ｚｄが、９０重量％以上の前記トランス立体異性体を含んでなる請求項１に記載の溶剤／洗浄剤組成物。
【請求項３】
前記ヒドロクロロフルオロオレフィン１２３３ｚｄが、９７重量％以上の前記トランス立体異性体を含んでなる請求項１に記載の溶剤／洗浄剤組成物。
【請求項４】
ヒドロフルオロカーボン類、ヒドロフルオロオレフィン類、炭化水素類、エーテル類、ヒドロフルオロエーテル類、エステル類、ケトン類、アルコール類、１，２−トランスジクロロエチレンおよびそれらの混合物をさらに含んでなる請求項１に記載の溶剤／洗浄剤組成物。
【請求項５】
前記アルコールが、メタノール、エタノールおよびイソプロパノールからなる群から選択される請求項４に記載の溶剤／洗浄剤組成物。
【請求項６】
前記エステルが、ギ酸メチル、酢酸メチル、ギ酸エチルおよび酢酸エチルからなる群から選択される請求項４に記載の溶剤／洗浄剤組成物。
【請求項７】
１５超のカウリブタノール価を有する請求項１に記載の溶剤／洗浄剤組成物。
【請求項８】
２０超のカウリブタノール価を有する請求項１に記載の溶剤／洗浄剤組成物。
【請求項９】
前記ヒドロクロロフルオロオレフィン１２３３ｚｄのトランス立体異性体を７０重量％以上含んでなる液体および／または蒸気と表面との接触を含んでなる、前記表面から不純物を除去する方法。
【請求項１０】
前記液体および／または蒸気が、９０重量％以上の前記トランス立体異性体を含んでなる請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記液体および／または蒸気が、９７重量％以上の前記トランス立体異性体を含んでなる請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記液体および／または蒸気が、ヒドロフルオロカーボン類、ヒドロフルオロオレフィン類、炭化水素類、エーテル類、ヒドロフルオロエーテル類、エステル類、ケトン類、アルコール類およびそれらの混合物をさらに含んでなる請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記アルコールが、メタノール、エタノールおよびイソプロパノールからなる群から選択される請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記エステルが、ギ酸メチル、酢酸メチル、ギ酸エチルおよび酢酸エチルからなる群から選択される請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
脱脂、精密洗浄、脱フラックス、脱水、脱酸素またはシリコン沈着の除去を含んでなる請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
脱脂を含んでなる請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
精密洗浄および脱フラックスを含んでなる請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
脱水を含んでなる請求項９に記載の方法。
【請求項１９】
潤滑剤、およびスプレー接着剤のための担体流体適用を含んでなる請求項９に記載の方法。
【請求項２０】
シリコン沈着の除去を含んでなる請求項９に記載の方法。
【請求項２１】
前記液体および／または蒸気が、１５超のカウリブタノール価を有する請求項９に記載の方法。
【請求項２２】
前記液体および／または蒸気が、２０超のカウリブタノール価を有する請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月30日(2012.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板処理チャンバ内の基板支持体に面するスパッタリングターゲットのスパッタリング面を取り囲むためのシールドであって、
スパッタリングターゲットのスパッタリング面を取り囲む寸法設計の第１直径を有する円筒状外方バンドを備え、
円筒状外方バンドは、スパッタリング面を取り囲む寸法設計の上端部と基板支持体を取り囲む寸法設計の底端部を有し、
シールドは更に、
第１直径より大きい第２直径を有する、円筒状外方バンドの上端部から半径方向外側に延びる傾斜段差部と、
傾斜段差部から半径方向外側に延びる取付フランジと、
円筒状バンドの底端部から半径方向内側に延びるベースプレートと、
ベースプレートに連結され且つ基板支持体の周縁部を取り囲むように寸法設計された円筒状内方バンドを備えるシールド。
【請求項２】
円筒状外方バンド、傾斜段差部、取付フランジ、ベースプレート及び円筒状内方バンドが一体型アルミニウム構造体を構成する請求項１記載のシールド。
【請求項３】
円筒状内方バンドが円筒状外方バンドの高さより低い高さを有する請求項１記載のシールド。
【請求項４】
円筒状内方バンドが、第１直径より小さい第３直径を有する請求項１記載のシールド。
【請求項５】
取付フランジが、シールドとシールド上に位置するアイソレータリングとの間にラビリンス間隙をもたらす段差部を有する請求項１記載のシールド。
【請求項６】
ツインワイヤアルミニウムアーク溶射コーティングをシールドの表面上に備え、ツインワイヤアルミニウムアーク溶射コーティングが、約６００〜約２３００マイクロインチの表面粗さを有する請求項１記載のシールド。
【請求項７】
表面粗さが１７５±７５マイクロインチとなるようにシールドの露出面にビードブラスト加工を施す請求項１記載のシールド。
【請求項８】
ターゲットと接地シールドとの間に配置するためのアイソレータリングであって、
ターゲットのスパッタリング面周囲に延び且つそれを取り囲むように寸法設計された環状バンドを備え、
環状バンドは、第１幅を有する上壁と、第２幅を有する底壁と、第３幅を有し且つ上壁から半径方向外側に延びる支持リムを備え、
垂直トレンチが、底壁の外周部と支持リムの底部接触面との間に形成されるアイソレータリング。
【請求項９】
第１幅が第３幅より狭いが第２幅よりは広い請求項８記載のアイソレータリング。
【請求項１０】
膜密着性をより高くするための表面粗さ１８０±２０Ｒａのグリットブラスト加工された表面テクスチャを有する請求項８記載のアイソレータリング。
【請求項１１】
アイソレータリングが、約１インチ〜約２インチの間隙をターゲットとシールドとの間に形成する請求項８記載のアイソレータリング。
【請求項１２】
セラミック材料を含む請求項８記載のアイソレータリング。
【請求項１３】
基板処理チャンバにおいて堆積リングの周囲に配置するためのカバーリングであって、
堆積リングは、チャンバにおいて基板支持体と円筒状シールドとの間に位置決めされ、
カバーリングは環状ウェッジを備え、
環状ウェッジは、基板支持体を取り囲むように寸法設計された、内周部及び外周部を有する傾斜上面と、
傾斜上面から下方向に延び且つ堆積リング上に載るように構成された足場と、
上面の内周部の周囲の突出ブリムを備え、
カバーリングは更に、
環状ウェッジから下方向に延びる内方円筒状バンドと、
環状ウェッジから下方向に延びる外方円筒状バンドを備え、
内方円筒状バンドは、外方円筒状バンドの高さより低い高さを有するカバーリング。
【請求項１４】
環状ウェッジの傾斜上面が半径方向内側に傾斜する、請求項１３記載のカバーリング。
【請求項１５】
請求項１記載のシールドを有するプロセスキットであって、
ターゲットのスパッタリング面周囲に延び且つそれを取り囲むように寸法設計された環状バンドを有するアイソレーターリングを備え、
環状バンドは、第１幅を有する上壁と、第２幅を有する底壁と、第３幅を有し且つ上壁から半径方向外側に延びる支持リムを備え、垂直トレンチが、底壁の外周部と支持リムの底部接触面との間に形成されており、
基板処理チャンバにおいて堆積リングを配置するためのカバーリングを備え、堆積リングは、チャンバにおいて基板支持体と円筒状シールドとの間に位置決めされ、
カバーリングは環状ウェッジを備え、
環状ウェッジは、基板支持体を取り囲むように寸法設計された、内周部及び外周部を有する傾斜上面と、
傾斜上面から下方向に延び且つ堆積リング上に載るように構成された足場と、
上面の内周部の周囲の突出ブリムを備え、
カバーリングは更に、
環状ウェッジから下方向に延びる内方円筒状バンドと、
環状ウェッジから下方向に延びる外方円筒状バンドを備え、内方円筒状バンドは、外方円筒状バンドの高さより低い高さを有する、プロセスキット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月18日(2012.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御弁であって、
第１のアクチュエータケーシングと第２のアクチュエータケーシング間に保持されるダイヤフラムを有する、ハウジング内に配置される、アクチュエータと、
第１の端部と、第２の端部とを備えた、アクチュエータ・ステムであって、該アクチュエータ・ステムの前記第１の端部が前記ダイヤフラムに動作可能に連結する、アクチュエータ・ステムと、
軸受固定具と、該軸受固定具から延在するシャフト部分とを有する、ロッドエンド・ベアリングであって、該シャフト部分が、内部にねじ山が形成された第２の穴を有する、ロッドエンド・ベアリングと、
前記シャフト部分の前記第２の穴と前記アクチュエータ・ステムの前記第２の端部の前記第１の穴にねじ込み式に嵌合して、前記ロッドエンド・ベアリングと前記アクチュエータ・ステムとを連結するように配置された、外部にねじ山が形成されたスタッドと、を備え、
前記第１の端部と第２の端部のうちの少なくとも第２の端部が、内部にねじ山が形成された第１の穴を有する、制御弁。
【請求項２】
前記第１の穴が先細の陥凹を有し、前記シャフトが先細の端部を有し、
前記先細の端部が、前記先細の陥凹に嵌合して前記アクチュエータ・ステムと前記シャフトとの間に自己係止の接続を提供するように配置されている、請求項１記載の制御弁。
【請求項３】
前記先細の端部は、前記先細の陥凹に対して実質的に相補的な角度を付けられている、請求項２記載の制御弁。
【請求項４】
前記ダイヤフラムが、ダイヤフラムプレートと締結具とを介して、前記アクチュエータ・ステムの前記第１の端部に連結されている、請求項１乃至３のうちのいずれかに記載の制御弁。
【請求項５】
前記ハウジング内に配置され、該ハウジングと前記ダイヤフラムプレートとの間に保持される、付勢用要素をさらに備えている、請求項１乃至４のうちのいずれかに記載の制御弁。
【請求項６】
前記制御弁が、ロータリ制御弁を備え、前記ロッドエンド・ベアリングが、前記アクチュエータ・ステムをレバーアームに回転可能に連結している、請求項１記載の制御弁。
【請求項７】
前記スタッドが、合金鋼を備えている、請求項１記載の制御弁。
【請求項８】
制御弁と共に使用するための接続アセンブリであって、
本体と該本体から延在するシャフトとを有する、ロッドエンド・ベアリングであって、該延在するシャフトが、内部にねじ山が形成された第１の穴を有する、ロッドエンド・ベアリングと、
内部にねじ山が形成された第２の穴を有する第１の端部を備えた、アクチュエータ・ステムと、
該ロッドエンド・ベアリングの前記第１の穴と前記アクチュエータ・ステムの前記第２の穴にねじ込み式に嵌合して、前記ロッドエンド・ベアリングと前記アクチュエータ・ステムを連結する、外部にねじ山が形成されているスタッドと、を備える、接続アセンブリ。
【請求項９】
前記第２の穴が先細の陥凹を有し、前記シャフトが先細の端部を有し、
前記先細の端部が、前記先細の陥凹に嵌合して前記シャフトを前記アクチュエータ・ステムに整合させるように配置されている、請求項８記載の接続アセンブリ。
【請求項１０】
前記先細の端部が、前記先細の陥凹に対して実質的に相補的な角度を付けられている、請求項９記載の接続アセンブリ。
【請求項１１】
ロッドエンド・ベアリングとアクチュエータ・ステムを連結する方法であって、
内部にねじ山が形成された第１の穴のあるシャフト部分を有するロッドエンド・ベアリングと、第１の端部に内部にねじ山が形成された第２の穴を有するアクチュエータ・ステムとを具備する工程と、
外部にねじ山が形成されたスタッドを介して、前記ロッドエンド・ベアリングを前記アクチュエータ・ステムに連結する連結工程と、を有する、方法。
【請求項１２】
前記シャフト部分が先細の端部を有する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の穴が先細の陥凹を有する、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記先細の端部が、前記先細の陥凹に適合し、
前記連結工程がさらに、前記アクチュエータ・ステムと前記シャフト部分との間に自己係止の接続を提供するように、前記先細の端部を前記先細の陥凹に連結する工程を含む、請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月25日(2012.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ジカルボン酸、ジオールおよび多官能性芳香族酸から得られ、該芳香族酸が再生可能資源由来のジカルボン酸であることを特徴とする脂肪−芳香族タイプの生分解性ポリエステル。
【請求項２】
再生可能資源由来の芳香族ジカルボン酸が、２，５−フランジカルボン酸およびその誘導体である、請求項１に記載のポリエステル。
【請求項３】
脂肪族ジカルボン酸がＣ2〜Ｃ22のタイプである、請求項１または２に記載の生分解性ポリエステル。
【請求項４】
脂肪族ジカルボン酸がアジピン酸および再生可能資源由来の酸である、請求項３に記載の生分解性ポリエステル。
【請求項５】
再生可能資源由来の脂肪族ジカルボン酸が、Ｃ8〜Ｃ13のタイプのジカルボン酸およびそれらのエステルである、請求項４に記載の生分解性ポリエステル。
【請求項６】
再生可能資源由来の脂肪族ジカルボン酸が、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸、ブラシル酸およびそれらのエステルである、請求項４に記載の生分解性ポリエステル。
【請求項７】
芳香族ジカルボン酸の含量が、ジカルボン酸の全分子量に対して５モル％〜９０モル％の間である、請求項１〜６のいずれか一つに記載の生分解性ポリエステル。
【請求項８】
芳香族ジカルボン酸の含量が１０％〜８０％の間である、請求項７に記載の生分解性ポリエステル。
【請求項９】
芳香族ジカルボン酸の含量が２０％〜７０％の間である、請求項８に記載の生分解性ポリエステル。
【請求項１０】
本発明によるポリエステルの分子量Ｍnが、５，０００〜１５０，０００の間であり、多分散性指数Ｍw／Ｍnが１．４〜８の間である、請求項１〜９のいずれか一つに記載の生分解性ポリエステル。
【請求項１１】
ポリエステルの分子量Ｍnが１０，０００〜１２０，０００の間である、請求項１０に記載の生分解性ポリエステル。
【請求項１２】
ポリエステルの分子量Ｍnが２０，０００〜１００，０００の間である、請求項１１に記載の生分解性ポリエステル。
【請求項１３】
ジオールが、１，２−エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ジアンヒドロソルビトール、ジアンヒドロマンニトール、ジアンヒドロイジトール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサン−メタンジオール、フェノール類のような芳香族ジオールおよびフランジオールである、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の生分解性ポリエステル。
【請求項１４】
ジオールがＣ2〜Ｃ10のタイプである、請求項１３に記載の生分解性ポリエステル。
【請求項１５】
同じタイプのポリエステルと、天然または合成いずれかに由来の他の生分解性ポリマー両方との、反応性押出によっても得られる、ブレンド中で使用される、請求項１〜１４のいずれか一つに記載の生分解性ポリエステル。
【請求項１６】
合成由来のポリマーが、脂肪／芳香族コポリエステル；ポリ−Ｌ−乳酸、ポリ−Ｄ−乳酸および立体化学的に複合化させたポリ乳酸；ポリ−ε−カプロラクトン；ポリヒドロキシブチレートバリレート、ポリヒドロキシブチレートプロパノエート、ポリヒドロキシブチレートヘキサノエート、ポリヒドロキシブチレートデカノエート、ポリヒドロキシブチレートドデカノエート、ポリヒドロキシブチレートヘキサデカノエート、ポリヒドロキシブチレートオクタデカノエートのようなポリヒドロキシブチレート；ポリアルキレンサクシネート；ポリ−３−ヒドロキシブチレート；ポリ−４−ヒドロキシブチレート；ポリサクシネートならびに、特にポリブチレンサクシネートおよびアジピン酸および乳酸とのそのコポリマー；またはポリエステル以外のポリマーのような生分解性ポリエステルである、請求項１５に記載の生分解性ポリエステルのブレンド。
【請求項１７】
天然由来のポリマーが、澱粉、セルロース、キチンおよびキトサン、アルギネート、グルテンのような蛋白質、ゼイン、カゼイン、コラーゲン、ゼラチン、天然ゴム、ロジン酸およびその誘導体、リグニンおよびそれらの誘導体である、請求項１５に記載の生分解性ポリエステルのブレンド。
【請求項１８】
澱粉およびセルロースが変性されている、請求項１７に記載の生分解性ポリエステルのブレンド。
【請求項１９】
変性された澱粉およびセルロースが、０．２〜２．５の間の置換度を有する澱粉またはセルロースのエステル、ヒドロキシプロピル化澱粉および脂肪鎖で変性された澱粉である、請求項１８に記載の生分解性ポリエステルのブレンド。
【請求項２０】
澱粉が分解もしくはゲル化したいずれかの形態で、または充填剤として加えられる、請求項１７に記載の生分解性ポリエステルのブレンド。
【請求項２１】
澱粉が連続もしくは分散相を示し、または共連続的な形態であってもよい、請求項２０に記載の生分解性ポリエステルのブレンド。
【請求項２２】
分散した澱粉が１μｍより小さい平均粒子径を有する、請求項２１に記載の生分解性ポリエステルのブレンド。
【請求項２３】
合成由来のポリマーがポリ乳酸であり、天然由来のポリマーが澱粉である、請求項１６に記載の生分解性ポリエステルのブレンド。
【請求項２４】
−１方向および２方向に延伸したフィルム、ならびに他のポリマーで多層化したフィルム；
−マルチングで用いるフィルムのような、農業分野で使用するためのフィルム；
−食品用の、農業でのベール梱包用の、および廃棄物包装用のクリングフィルム；
−有機廃棄物の収集、例えば食料廃棄物および園芸廃棄物の収集用のバッグおよびゴミ袋；
−牛乳、ヨーグルト、肉、野菜等用の容器のような、単層および多層両方の熱成形した食品包装材；
−押出コーティング法を用いて得られるコーティング；
−紙、プラスチック、アルミニウムまたは金属フィルムの層との多層ラミネート；
−加熱して得られる部材を製造するための発泡または発泡性ビーズ；
−予備発泡品を用いて成形した発泡ブロックを含む、発泡および半発泡製品；
−発泡シート、熱硬化性発泡シート、およびそれらから得られる食品包装用の容器；
−一般的な果物および野菜用の容器；
−ゲル化、分解および／または複合化した澱粉、天然の澱粉、小麦粉、または植物もしくは無機の天然の充填剤との複合材料；
−衛生および衛生学上の製品中で、ならびに農業および衣服の分野で使用するための、繊維、織物および不織布
を製造するための、請求項１〜２３のいずれか一つに記載のポリエステルの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの金属リン酸塩の表面改質ナノ粒子を含む組成物であって、前記ナノ粒子が、表面の少なくとも一部上に、少なくとも６つの炭素原子を含む少なくとも１つの有機部分を含む少なくとも１つのオルガノシラン表面改質剤を含む表面改質を有する、組成物。
【請求項２】
リン酸カルシウムの表面改質ナノ粒子を含む組成物であって、前記ナノ粒子が、表面の少なくとも一部上に、少なくとも７つの炭素原子を含む少なくとも１つの直鎖又は分岐鎖有機部分を含む少なくとも１つのアルコキシシラン表面改質剤を含む表面改質を有する、組成物。
【請求項３】
前記組成物が、少なくとも１種のキャリア材料を更に含み、
前記組成物が薬剤を含む医薬製剤である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記薬剤が粉末である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
乾燥粉末吸入器である、請求項４の組成物を含む物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月26日(2012.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＦＯ−１２３４ｙｆと、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＣ−２５４ｅｂ、ＨＦＣ−２５４ｆｂ、ＨＦＯ−１２４３ｚｆ、ＨＦＣ−２４５ｅｂ、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−２４５ｃｂ、ＨＦＣ−２３６ｃｂ、ＨＦＣ−２３６ｅａ、ＨＦＣ−２３６ｆａ、ＨＦＣ−２２７ｅａ、ＨＦＣ−２２７ｃａ、ＨＦＯ−１２２５ｙｃ、ＨＦＯ−１２２５ｚｃ、ＨＦＯ−１２２５ｙｅ、３，３，３−トリフルオロプロピン、メタン、エタン、プロパン、ＨＦＣ−２３、ＨＦＣ−１４３ａ、ＨＦＣ−１３４、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＯ−１１３２ａおよびＦＣ−１２１６からなる群から選択される少なくとも１つの追加的な化合物とを含む組成物。
【請求項２】
３，３，３−トリフルオロプロピンを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
約１重量％未満の前記少なくとも１つの追加的な化合物を含有する請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
伝熱組成物としての請求項１、２または３に記載の組成物の使用。
【請求項５】
冷媒としての請求項１、２または３に記載の組成物の使用。
【請求項６】
空気調節装置、冷凍庫、冷蔵庫、熱ポンプ、水冷却装置、浸水蒸発器冷却装置、直接膨張冷却装置、遠心冷却装置、ウォークインクーラー、移動式冷蔵庫、移動式空気調節装置およびそれらの組み合わせでの冷媒としての請求項１、２または３に記載の組成物の使用。
【請求項７】
エアゾール噴射剤としての請求項１、２または３に記載の組成物の使用。
【請求項８】
発泡剤としての請求項１、２または３に記載の組成物の使用。
【請求項９】
熱源からヒートシンクへと熱を伝えるために作動流体を使用する伝熱方法であって、前記作動流体が、請求項１、２または３に記載の組成物を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記作動流体が液相と気相との間の相変化を受ける冷媒である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ＨＦＣ−２４５ｅｂと、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−２３６ｃｂ、ＨＦＣ−２３６ｅａ、ＨＦＣ−２３６ｆａ、ＨＦＣ−２２７ｅａ、ＨＦＣ−２２７ｃａ、ＨＦＯ−１２２５ｙｃ、ＨＦＯ−１２２５ｚｃ、ＨＦＯ−１２２５ｙｅ、メタン、エタン、プロパン、ＨＦＣ−２３、ＨＦＣ−１４３ａ、ＨＦＣ−１３４、ＨＦＣ−１３４ａ、ＦＣ−１２１６、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−２５４ｅｂ、ＨＦＯ−１２４３ｚｆおよびＨＦＣ−２５４ｆｂからなる群から選択される少なくとも１つの追加的な化合物とを含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月26日(2012.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ポリアミド９，１０、ポリアミド９，１２、ポリアミド９，１４、ポリアミド９，１６、ポリアミド９，３６、ポリアミド６，１０、ポリアミド６，１２、ポリアミド６，１４、ポリアミド６，１６、ポリアミド６，１８、ポリアミド６，３６、ポリアミド１０，１０、ポリアミド１０，１２、ポリアミド１０，１３、ポリアミド１０，１４、ポリアミド１０，１５、ポリアミド１０，１６、ポリアミド１０，１８、ポリアミド１０，３６、ポリアミド１０Ｔ／１０１０、ポリアミド１０Ｉ／１０１０、ポリアミド１２，１０、それらの２つ以上のコポリマー、ならびにそれらのブレンドからなる群から選択される７０．１〜１００重量％の少なくとも１つのポリアミドであって、前記少なくとも1つのポリアミドが炭素含有量を有し、この炭素含有量がＡＳＴＭ−Ｄ６８６６法で測定されるように、少なくとも５０パーセントのモダン・カーボンを含むポリアミドと；
ｂ）円形型断面を有する０〜２９．９重量％の少なくとも１つの繊維状強化剤と；
ｃ）非円形型断面を有する０〜１４．９重量％の少なくとも１つの繊維状強化剤と；
ｄ）０〜２９．９重量％のガラスフレークと；
ｅ）０〜２９．９重量％の少なくとも１つの鉱物強化剤と；
ｆ）０〜２９．９重量％の少なくとも１つの耐衝撃性改良剤と
を含み、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）および（ｆ）の重量％は熱可塑性樹脂組成物の総重量を基準としている、再生可能な熱可塑性樹脂組成物を含む携帯用電子デバイスカバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【表１】
2011520014.tif 000001
本発明は、特許請求の範囲に記載した発明を含め、以下の発明を包含する。
（１）  ａ）ポリアミド９，１０、ポリアミド９，１２、ポリアミド９，１４、ポリアミド９，１６、ポリアミド９，３６、ポリアミド６，１０、ポリアミド６，１２、ポリアミド６，１４、ポリアミド６，１６、ポリアミド６，１８、ポリアミド６，３６、ポリアミド１０，１０、ポリアミド１０，１２、ポリアミド１０，１３、ポリアミド１０，１４、ポリアミド１０，１５、ポリアミド１０，１６、ポリアミド１０，１８、ポリアミド１０，３６、ポリアミド１０Ｔ／１０１０、ポリアミド１０Ｉ／１０１０、ポリアミド１２，１０、それらの２つ以上のコポリマー、ならびにそれらのブレンドからなる群から選択される７０．１〜１００重量％の少なくとも１つのポリアミドであって、前記少なくとも1つのポリアミドが炭素含有量を有し、この炭素含有量がＡＳＴＭ−Ｄ６８６６法で測定されるように、少なくとも５０パーセントのモダン・カーボンを含むポリアミドと；
ｂ）円形型断面を有する０〜２９．９重量％の少なくとも１つの繊維状強化剤と；
ｃ）非円形型断面を有する０〜１４．９重量％の少なくとも１つの繊維状強化剤と；
ｄ）０〜２９．９重量％のガラスフレークと；
ｅ）０〜２９．９重量％の少なくとも１つの鉱物強化剤と；
ｆ）０〜２９．９重量％の少なくとも１つの耐衝撃性改良剤と
を含み、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）および（ｆ）の重量％は熱可塑性樹脂組成物の総重量を基準としている、再生可能な熱可塑性樹脂組成物を含む携帯用電子デバイスカバー。
（２）  前記少なくとも１つのポリアミドがポリアミド６，１０、ポリアミド１０，１０、ポリアミド１０，１０、およびポリアミド１０Ｔ／１０１０、それらの２つ以上のコポリマー、ならびにそれらのブレンドからなる群から選択される（１）に記載のデバイスカバー。
（３）  前記ポリアミドがポリアミド１０，１０である（２）に記載のデバイスカバー。
（４）  前記ポリアミドが少なくとも９０パーセントのモダン・カーボンの炭素含有量を有する（３）に記載のデバイスカバー。
（５）  ０．１〜２９．９重量％の、円形型断面を有する繊維状強化剤を含む（１）に記載のデバイスカバー。
（６）  ０．１〜１４．９重量％の、非円形型断面を有する繊維状強化剤を含む（１）に記載のデバイスカバー。
（７）  ０．１〜２９．９重量％のガラスフレークを含む（１）に記載のデバイスカバー。
（８）  ０．１〜２９．９重量％の少なくとも１つの鉱物強化剤を含む（１）に記載のデバイスカバー。
（９）  ０．１〜２９．９重量％の少なくとも１つの耐衝撃性改良剤を含む（１）に記載のデバイスカバー。
（１０）  前記少なくとも１つの耐衝撃性改良剤が１〜５重量％の無水マレイン酸でグラフトされたエチレン−プロピレン−ジエンポリマーである（１）に記載のデバイスカバー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月26日(2012.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＦＯ−１２３４ｙｆと約１重量パーセント未満のＨＦＯ−１２３４ｚｆとを含む組成物。
【請求項２】
ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＣＦＣ−２４３ｄｂ、ＨＣＦＣ−２４４ｄｂ、ＨＦＣ−２４５ｃｂ、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ、ＨＣＦＣ−２５３ｆｂ、ＨＣＦＣ−２３４ａｂ、ＨＣＦＣ−２４３ｆａ、エチレン、ＨＦＣ−２３、ＣＦＣ−１３、ＨＦＣ−１４３ａ、ＨＦＣ−１５２ａ、ＨＦＣ−２３６ｆａ、ＨＣＯ−１１３０、ＨＣＯ−１１３０ａ、ＨＦＯ−１３３６、ＨＣＦＣ−１３３ａ、ＨＣＦＣ−２５４ｆｂ、ＨＣＦＣ−１１３１、ＨＦＯ−１１４１、ＨＣＦＯ−１２４２ｚｆ、ＨＣＦＯ−１２２３ｘｄ、ＨＣＦＣ−２３３ａｂ、ＨＣＦＣ−２２６ｂａおよびＨＦＣ−２２７ｃａからなる群から選択される少なくとも１つの追加の化合物をさらに含み、ＨＦＯ−１２４３ｚｆと前記追加の化合物の合計量が、約１重量パーセント未満である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
冷媒としての請求項１または２に記載の組成物の使用。
【請求項４】
空調、冷凍庫、冷蔵庫、ヒートポンプ、水冷器、満液式蒸発冷却器、直接膨張冷却器、遠心分離冷却器、ウォークインクーラー、可動式冷蔵庫、可動式空調ユニットおよびこれらの組み合わせにおける冷媒としての請求項１または２に記載の組成物の使用。
【請求項５】
エアロゾル噴霧剤としての請求項１または２に記載の組成物の使用。
【請求項６】
発泡剤としての請求項１または２に記載の組成物の使用。
【請求項７】
熱を熱源からヒートシンクへ伝える組成物を含む請求項１または２に記載の組成物を用いる方法。
【請求項８】
液体から気体まで相転移し、戻る組成物を含むサイクルにおいて冷媒として請求項１または２に記載の組成物を用いる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
表７のデータによれば、７時間の操作期間にわたって、ＨＣｌ排除を介してＨＦＣ−１２３４ｙｆを作製するのに活性カーボン触媒で行った、このプロセスについてのモルパーセントでのリアクタ流出物組成物を示す。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．ＨＦＯ−１２３４ｙｆと、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＯ−１２４３ｚｆ、ＨＣＦＣ−２４３ｄｂ、ＨＣＦＣ−２４４ｄｂ、ＨＦＣ−２４５ｃｂ、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ、ＨＣＦＣ−２５３ｆｂ、ＨＣＦＣ−２３４ａｂ、ＨＣＦＣ−２４３ｆａ、エチレン、ＨＦＣ−２３、ＣＦＣ−１３、ＨＦＣ−１４３ａ、ＨＦＣ−１５２ａ、ＨＦＣ−２３６ｆａ、ＨＣＯ−１１３０、ＨＣＯ−１１３０ａ、ＨＦＯ−１３３６、ＨＣＦＣ−１３３ａ、ＨＣＦＣ−２５４ｆｂ、ＨＣＦＣ−１１３１、ＨＦＯ−１１４１、ＨＣＦＯ−１２４２ｚｆ、ＨＣＦＯ−１２２３ｘｄ、ＨＣＦＣ−２３３ａｂ、ＨＣＦＣ−２２６ｂａおよびＨＦＣ−２２７ｃａからなる群から選択される少なくとも１つの追加の化合物とを含む組成物。
２．約１重量パーセント未満の前記少なくとも１つの追加の化合物を含有する請求項１に記載の組成物。
３．ＨＣＦＣ−２４３ｄｂと、エチレン、ＨＦＣ−２３、ＣＦＣ−１３、ＨＦＣ−１４３ａ、ＨＦＣ−１５２ａ、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１２４３ｚｆ、ＨＦＣ−２３６ｆａ、ＨＣＯ−１１３０、ＨＣＯ−１１３０ａ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＯ−１３３６、ＨＣＦＣ−２４４ｂｂ、ＨＣＦＣ−２４４ｄｂ、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−２４５ｃｂ、ＨＣＦＣ−１３３ａ、ＨＣＦＣ−２５４ｆｂ、ＨＣＦＣ−１１３１、ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ、ＨＣＦＯ−１２４２ｚｆ、ＨＣＦＣ−２５３ｆｂ、ＨＣＦＯ−１２２３ｘｄ、ＨＣＦＣ−２３３ａｂ、ＨＣＦＣ−２２６ｂａおよびＨＦＣ−２２７ｃａからなる群から選択される少なくとも１つの追加の化合物とを含む組成物。
４．ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆと、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ、ＨＣＦＯ−１２３２ｘｄ、ＨＣＦＯ−１２２３ｘｄ、ＨＣＦＣ−２５３ｆｂ、ＨＣＦＣ−２３３ａｂ、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、エチレン、ＨＦＣ−２３、ＣＦＣ−１３、ＨＦＣ−１４３ａ、ＨＦＣ−１５２ａ、ＨＦＯ−１２４３ｚｆ、ＨＦＣ−２３６ｆａ、ＨＣＯ−１１３０、ＨＣＯ−１１３０ａ、ＨＦＯ−１３３６、ＨＣＦＣ−２４４ｂｂ、ＨＣＦＣ−２４４ｄｂ、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−２４５ｃｂ、ＨＣＦＣ−１３３ａ、ＨＣＦＣ−２５４ｆｂ、ＨＣＦＣ−１１３１、ＨＣＦＯ−１２４２ｚｆ、ＨＣＦＯ−１２２３ｘｄ、ＨＣＦＣ−２３３ａｂ、ＨＣＦＣ−２２６ｂａおよびＨＦＣ−２２７ｃａからなる群から選択される少なくとも１つの追加の化合物とを含む組成物。
５．ＨＣＦＣ−２４４ｂｂと、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ、ＨＣＦＯ−１２３２ｘｄ、ＨＣＦＯ−１２２３ｘｄ、ＨＣＦＣ−２５３ｆｂ、ＨＣＦＣ−２３３ａｂ、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、エチレン、ＨＦＣ−２３、ＣＦＣ−１３、ＨＦＣ−１４３ａ、ＨＦＣ−１５２ａ、ＨＦＯ−１２４３ｚｆ、ＨＦＣ−２３６ｆａ、ＨＣＯ−１１３０、ＨＣＯ−１１３０ａ、ＨＦＯ−１３３６、ＨＣＦＣ−２４４ｄｂ、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−２４５ｃｂ、ＨＦＣ−２４５ｅｂ、ＨＣＦＣ−１３３ａ、ＨＣＦＣ−２５４ｆｂ、ＨＣＦＣ−１１３１、ＨＣＦＯ−１２４２ｚｆ、ＨＣＦＯ−１２２３ｘｄ、ＨＣＦＣ−２３３ａｂ、ＨＣＦＣ−２２６ｂａおよびＨＦＣ−２２７ｃａからなる群から選択される少なくとも１つの追加の化合物とを含む組成物。