【事件の表示】
　平成９年特許願第１０８７０６号「配線・配管用受け具の連結具」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月１３日出願公開、特開平１０−３０４５２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成９年４月２５日の出願であって、平成１２年２月２８日に拒絶査定がなされた。この査定を不服として、審判請求がなされ、請求の日から３０日以内である１２年４月６日付けで手続補正がなされた。　
　
［２］１２年４月６日付けの手続補正の補正却下について
［補正却下の決定の結論］
　１２年４月６日の手続補正を却下する。
　
［理　由］
　上記補正前の請求項１が「連結具」の単独構成の発明であったのに、上記補正は「側壁の外面の長手方向に沿って係止部が形成された受け具」という新たな構成を補正前の請求項１に追加すると共に、その追加した受け具と補正前の「連結具」との組合わせから成る「連結装置」に発明を変更するものであって、特許請求の範囲の限定的減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一）を目的とする補正とは認められない。
　よって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
［３］本願発明について
１．本願発明
　平成１２年４月６日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は平成１１年１１月３０日の手続補正書により次のとおりのものと認める。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
「【請求項１】配線・配管用受け具の膨張・収縮を吸収可能に該受け具を相互に連結する連結具であって、
　二つの受け具の側壁の外面に形成された各係止部に係合する係合部と、一方の受け具の係合部と前記係合部とを係合させて該一方の受け具を固定状態に連結すべく、該一方の受け具の被押圧面を押圧するよう進退自在に螺入された押圧ネジと、
　他方の受け具の係止部と前記係合部との係合が維持された状態で該他方の受け具を摺動可能に連結すべく、該他方の受け具の被当接面に当接するように螺入された当接ネジとを備え、
　前記当接ネジを螺入させて緊締した際に、前記当接ネジの先端が前記被当接面を、押圧することなく当接することを特徴とする連結具。
　
【請求項２】前記当接ネジは、その軸部が押圧ネジの軸部より短く形成されてなることを特徴とする請求項１記載の連結具。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載
２−１　特開平７−１９３９３８号（以下、刊行物１という。）には次の各記載及び図１、２がある。
「【実施例】以下、図面に示す実施例にしたがって各請求項記載の発明について詳細に説明する。図１及び図２に示される連結装置は、受け具２０が親桁２０ａと子桁２０ｂとで組み立てられるラダー形態のものであって、親桁２０ａの外側には長手方向に下向きに開放された鈎状の係止部２１が複数段形成されている。一方、金具１０は、受け具２０の係止部２１に対応してこれに係合する係合部１１を有し、係合部１１を係止部２１に係合させるべく受け具２０に突っ張らせる螺子３０を螺入させる螺孔１２を具備している。この例では、受け具２０の親桁２０ａの下側方から金具１０をあてがうことにより、金具１０の上端及び側面に突出して形成された係合部１１を、受け具２０の係止部２１に係合させることができるようになっている。
　図２に示すように、螺孔１２は下方に傾斜して形成されており、先端を受け具２０に突っ張らせるように螺子３０が斜め上方より螺入するようになっている。・・・したがって螺孔１２に螺子３０を螺入して螺子３０の先端を受け具２０の親桁２０ａに突っ張らせたときに、その反作用による力が二方向に規制された係合の両方に対して作用するように分散してはたらき、もって、受け具２０相互の連結箇所のがたつきを防止すると同時に、正確な位置合わせがなされるようになっている。又、この例では、係止部２１と係合部１１との係合が荷重がかかる鉛直方向（図２の上下方向）に規制されるように形成されており、受け具２０にケーブル等が布設されて重量がかかった場合にも、連結箇所ががたついて曲がりを発生させるということがない。」（【００１３】乃至【００１４】）
　
２−２　特開平９−９４５２号（以下、刊行物２という。）には次の各記載及び図１乃至７がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は各種ケーブルを配線支持する、一般にケーブルラックと称せられる受具の相互を連結する配線・配管材用受具の連結構造及び連結具に関するもので、特に、四季の温度差によって受具に生ずる伸縮を吸収する配線・配管材用受具の連結構造及び連結具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来より、この種の配線・配管材用受具の連結構造として、図６及び図７に示すものがある。・・・この受具１相互の連結は、親桁部材２の端部に穿設された透孔２ａ及び連結具４に穿設された透孔４ａ、長孔４ｂに取付ボルト５ａ、半ねじボルト５ｂをそれぞれ挿通した後、座金７を外嵌し、ナット６を締付けることによって行なわれる。・・・全体的に合成樹脂塗料による塗装などの表面処理加工が施されている。
【０００３】ところで、受具１はアルミニウム、鋼材等の金属板を用いているため、四季の温度変化によって伸縮が生じ、特に、アルミニウムを使用した場合には、伸縮量が大きいため、受具１相互の接続においてはその点を十分考慮する必要がある。このため、連結具４には一方に長孔４ｂを設けるとともに、この長孔４ｂに取付けられるボルトには頭部側の所定長さ分だけねじの形成されていない半ねじボルト５ｂを使用している。これにより、四季の温度変化によって受具１が伸縮しても半ねじボルト５ｂが長孔４ｂ内を移動でき、したがって、受具１の伸縮が吸収されて、無理な応力が生じて変形するのが防止される。」
　
「【００１２】
【実施例】以下、本発明の実施例を図１乃至図４に基づいて説明する。図において、受具１は平行する断面形状一定の２本の親桁部材２と、その間に所定の間隔をおいて横架された枠材からなる子桁部材３とで構成され、全体として梯子状をなすとともに、受具１は端部において連結具４を介して相互に連結されている。そして、これらの受具１、連結具４はアルミニウム、鋼材等で形成されている。取付ボルト５及びナット６は通常の六角ボルト及び六角ナットが使用されており、この取付ボルト５とナット６とで請求項の締付具を構成している。
【００１３】・・・一方、受具１相互を連結する連結具４には、前記親桁部材２の透孔２ａ、長孔２ｂと対応する位置にそれぞれ四角形状の透孔４ａが穿設されている。・・・かつ、両側の突起４ｃの間隔は取付ボルト５の座面の直径よりも小さくされ、締付時に取付ボルト５の座面と当接するようになっている。なお、図１では対向する一対の親桁部材２の片側及び連結具４の一方だけを示しているが、対向する一対の親桁部材２において、対向する位置における透孔２ａ及び長孔２ｂはそれぞれ同一の透孔２ａ及び長孔２ｂが形成されており、連結具４においても対向する一対の透孔４ａは同一形状の透孔４ａが形成されている。
【００１４】次に、上記のように構成された本実施例の配線・配管材用受具の連結構造による受具相互の連結について説明する。・・・次いで、取付ボルト５を透孔２ａ、透孔４ａに、及び、長孔２ｂ、透孔４ａに挿通し、ナット６を締付ける。このとき、透孔４ａの突起４ｃは先端部が親桁部材２の長孔２ｂを貫通し、親桁部材２の裏面２ｃから僅かに突出しているので、親桁部材２と連結具４とは一定の圧力で締付けられることにより、相互間でがたつくことがなく、しかも、相互に円滑に摺動することができる。」
　
３．対比・判断
　本願発明（連結具）と刊行物１に記載された金具１０は、２つの配線・配管用受け具を連結する連結具である点で共通し、具体的な構成として両者は、
「配線・配管用受け具の膨張・収縮を吸収可能に該受け具を相互に連結する連結具であって、
　二つの受け具の側壁の外面に形成された各係止部に係合する係合部と、一方の受け具の係合部と前記係合部とを係合させて該一方の受け具を固定状態に連結すべく、該一方の受け具の被押圧面を押圧するよう進退自在に螺入された押圧ネジと、
　他方の受け具の係止部と前記係合部との係合が維持された状態で該他方の受け具を連結すべく、該他方の受け具のネジ受け面に対して螺入されたネジ、
とを備えた連結具。」である点で一致するが、次の点で相違する。
　
「他方の受け具の係止部と前記係合部との係合が維持された状態で該他方の受け具を連結すべく、他方の受け具のネジ受け面に対して螺入されたネジ」が、本願発明では、
「他方の受け具の係止部と連結具の係合部との係合が維持された状態で他方の受け具を摺動可能に連結すべく、他方の受け具の被当接面に当接するように螺入された当接ネジであり、当接ネジを螺入させて緊締した際に、当接ネジの先端が前記被当接面を、押圧することなく当接する」のに対し、
　刊行物１の連結具（金具１０）では、
「他方の受け具の係止部と連結具の係合部との係合が維持された状態で他方の受け具を連結すべく、他方の受け具のネジ受け面に突っ張らせる他方のネジである点。」
　
　相違点について検討するに、
　刊行物２には、配線・配管材用受け具の連結構造及び連結具に関して、四季の温度差によって受け具に生ずる伸縮を吸収しなければならないことが記載されると共に、ボルトとナットによる固定を前提としたものではあるが、他方の受け具と連結具との固定の程度を摺動可能にするという解決手法が示されており、このような課題とその解決が刊行物１に記載されたネジによる金具１０と他方の受け具との固定にも要請されることは当業者にとって明らかなことであって、刊行物２に記載された、他方の受け具と連結具との固定の程度を摺動可能にするという解決手法を刊行物１に記載された「他方の受け具の係止部と連結具の係合部との係合が維持された状態で他方の受け具を連結すべく、他方の受け具のネジ受け面に突っ張らせる他方のネジ」に応用して、突っ張らせる他方のネジを他方の受け具の被当接面に当接するように螺入された当接ネジに変更し、当接ネジを螺入させて緊締した際に、当接ネジの先端が前記被当接面を、押圧することなく当接するように変更することは当業者が容易に成しえたことである。
　そして、本願発明の作用効果は刊行物１、刊行物２に記載された事項から当業者であれば容易に予測することができるものであって格別のものとは言えない。
　したがって、本願発明は、本願の出願前に国内で頒布された刊行物１、刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項についての判断を示すまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。