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【事件の表示】
　平成　７年特許願第２１６５５７号「浴槽水循環システムの殺菌方法及び高温殺菌装置付浴槽水循環システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月１８日出願公開、特開平　９−　４７７５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月３日の出願であって、平成１２年１１月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年１２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１２年３月２７日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】浴槽内の水を循環浄化する浴槽水循環システムにおいてレジオネラ属菌を殺菌する方法であって；該浴槽水循環システムのろ過槽を６３〜７０℃に加熱することを特徴とする浴槽水循環システムの殺菌方法。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例１、２とその記載事項は、以下のとおりである。
　引用例１：特開平４−３６６３５１号公報
（１ａ）「【請求項２】循環ポンプと風呂熱交換器と濾過装置が組み込まれている泡風呂の風呂循環水通路の戻り側と往側をバイパス通路で連通させて循環ポンプと風呂熱交換器と濾過装置を含む循環閉通路を形成し、風呂熱交換器で殺菌温度に加熱した湯を循環ポンプを駆動して循環閉通路内を循環させて通路内の殺菌洗浄を行う風呂循環水通路の殺菌洗浄方法。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「次に制御装置はステップ１０７で湯温検出器６により検出される循環水の温度と予め設定されている設定温度との比較を行う。この実施例では設定温度は雑菌の殺菌温度である例えば８０℃の温度に設定されており、循環水温度が設定温度に至らない間は風呂熱交換器５で循環水の加熱を引き続き行い、循環水温度が設定温度になるのを待つ。循環水温度が設定温度になったときにステップ１０８で制御装置に内蔵されているタイマにタイマ動作を指令する。ステップ１０９ではタイマがタイマ動作を開始してから所定の時間、つまり、８０℃の湯を循環させて循環閉通路２６内の雑菌が死滅するのに十分な時間（例えば３分）が経過したか否かを判断し、タイムアップ信号が得られたときに循環閉通路２６内の雑菌が完全に死滅するに至ったものと判断し、ガス電磁弁１９を閉じて風呂バーナ１７を消火し、追い焚き循環ポンプ３を停止する。」（段落【００１８】）
　引用例２：特開平５−９９５０９号公報
（２ａ）「【課題を解決するための手段および作用】本発明は、加熱容器；前記加熱容器内の水を加熱するための電気加熱器；前記加熱容器に加圧冷水を供給する、加圧冷水供給入口；前記加熱容器の上端部近傍に形成された熱水出口；前記加熱容器の底部近傍に熱水を返却する、熱水返却入口；前記熱水出口と前記熱水返却入口とを連結し、熱水を熱水出口の蛇口へ供給し、前記熱水出口から前記熱水返却入口へと循環させる、熱水ループ；および、前記加熱容器内に配され、前記電気加熱器を制御して前記加熱容器内の水をあらかじめ定められた温度に保持し、低温殺菌温度に前記熱水ループを保持するための、サーモスタットからなる、少なくとも１つの熱水供給出口の蛇口を含有する、熱水供給装置を、提供する。前記熱水は、４５℃から８５℃の範囲の温度に加熱され、好ましくは、レジオネラバクテリア（ｌｅｇｉｏｎｅｌｌａ　ｂａｃｔｅｒｉａ）の生殖可能な最高温度以上の温度にまで、加熱される。」（段落【０００５】、【０００６】）
　
４．対比・判断
　引用例１の（１ａ）に記載の「風呂」及び「濾過装置」は、本願発明の「浴槽」及び「ろ過槽」に相当し、引用例１の（１ａ）に記載の「循環ポンプと風呂熱交換器と濾過装置が組み込まれている泡風呂の風呂循環水通路の戻り側と往側をバイパス通路で連通させて循環ポンプと風呂熱交換器と濾過装置を含む循環閉通路を形成」することは、本願発明の「浴槽水循環システム」ということができるから、引用例１には、「循環ポンプと浴槽熱交換器とろ過槽が組み込まれている泡風呂の浴槽循環水通路の戻り側と往側をバイパス通路で連通させて循環ポンプと浴槽熱交換器とろ過槽を含む循環閉通路を形成し、浴槽熱交換器で殺菌温度に加熱した湯を循環ポンプを駆動して循環閉通路内を循環させて通路内の殺菌洗浄を行う浴槽循環水通路の殺菌洗浄方法。」が記載されているものといえる。
　そして、上記（１ｂ）の記載によれば、上記方法において、その「殺菌温度」は、例えば、「８０℃」であり、殺菌対象の「菌」は、「雑菌」であるから、上記引用例１には、次のとおりの発明が記載されているものといえる。
　「循環ポンプと浴槽熱交換器とろ過槽が組み込まれている泡風呂の浴槽循環水通路の戻り側と往側をバイパス通路で連通させて循環ポンプと浴槽熱交換器とろ過槽を含む循環閉通路を形成し、浴槽熱交換器で８０℃に加熱した湯を循環ポンプを駆動して循環閉通路内を循環させて通路内の雑菌を殺菌し、洗浄を行う浴槽循環水通路の雑菌を殺菌し、洗浄する方法。」（以下「引用発明」という。）
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、「浴槽内の水を循環浄化する浴槽水循環システムにおいて殺菌する方法であって、該浴槽水循環システムのろ過槽を加熱する浴槽水循環システムの殺菌方法」である点で、一致し、次の点で相違する。
（相違点）殺菌対象の菌及びろ過槽の加熱温度が、それぞれ、本願発明では、「レジオネラ属菌」及び「６３〜７０℃」であるのに対して、引用発明では、「雑菌」及び「８０℃」である点
　そこで、上記相違点について、以下検討する。
　相違点について
　一般に、浴槽水を含む温水循環システムにおいて、温水中で繁殖するために殺菌する必要がある菌として、「レジオネラ属菌」は、引用例２に記載されているように、本出願前当業者によく知られていることであるから、引用発明において取り扱われる温水中の「雑菌」にも、少なくとも「レジオネラ属菌」が含まれていることは、当業者に明らかである。
　一方、この「レジオネラ属菌」を殺菌する温度として、引用例２の（２ａ）の「前記熱水は、４５℃から８５℃の範囲の温度に加熱され、好ましくは、レジオネラバクテリア（ｌｅｇｉｏｎｅｌｌａ　ｂａｃｔｅｒｉａ）の生殖可能な最高温度以上の温度にまで、加熱される。」という記載によれば、「レジオネラ菌」が４５℃から８５℃の範囲の温度に加熱された熱水により、殺菌されることが記載されているといえるから、この「レジオネラ菌」の殺菌に好適な温度範囲を「６３〜７０℃」と定めることも、当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
５．むすび
　以上のとおり、少なくとも本願発明は、特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　８７９４３号「マイクロ波用共振器内蔵配線基板」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月　８日出願公開、特開平　５−２５９７２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月１２日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成１３年８月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明１及び２」という。）
　「【請求項１】　比誘電率が１０以下の誘電体材料からなる第一の誘電体層と、該第一の誘電体層の誘電体材料よりも大きな比誘電率を有する誘電体材料からなる第二の誘電体層とを一体的に設け、且つ該第二の誘電体層内にトリプレート型のマイクロ波共振回路の共振線路を設けて、共振器を構成する一方、前記第一の誘電体層の第二の誘電体層には対向しない側に、該共振回路を結合する回路や該共振回路を他のデバイスに接続するための伝送線路のうちの少なくとも一部を形成したことを特徴とするマイクロ波用共振器内蔵配線基板。
　【請求項２】　比誘電率が１０以下の誘電体材料からなる第一の誘電体層と、該第一の誘電体層の誘電体材料よりも大きな比誘電率を有する誘電体材料からなる第二の誘電体層とを一体的に設け、且つ該第二の誘電体層内に複数のトリプレート型のマイクロ波共振回路を与える共振線路をそれぞれ設けて、複数の共振器をそれぞれ構成する一方、前記第一の誘電体層の該第二の誘電体層には対向しない側に、該複数の共振回路を相互に結合する結合回路や該共振回路を他のデバイスに接続するための伝送線路のうちの少なくとも一部を形成すると共に、該結合回路が、該共振回路の共振線路に対して、スルーホール導体により接続せしめられるように構成したことを特徴とするマイクロ波用共振器内蔵配線基板。」
２　前置審査の拒絶理由
　前置審査において、平成１３年１１月２日付けで次のとおりの拒絶の理由を通知した。
　「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許（実用新案登録）出願であって、その出願後に出願公告（特許掲載公報の発行又は実用新案掲載公報の発行）又は出願公開がされた下記の特許（実用新案登録）出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明（考案）と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許（実用新案登録）出願に係る上記の発明（考案）をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許（実用新案登録）出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　２．この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　３．　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
＜理由１＞
【請求項１】
　第一の誘電体層表面上の伝送線路の類にスルーホールを介して第二の誘電体層内のトリプレート共振器を結合することは例えば第３引例にあるように周知の事項であるところ、請求項に係る発明と第１引例の特許出願の出願当初の明細書・図面に開示された発明または第２引例の特許出願の出願当初の明細書・図面に開示された発明とは、実質上同一である。
　なお、多層回路基板にて典型的に用いられるアルミナ基板の誘電率は例えば第４引例（第２頁左上欄第１９行から第２０行）にあるようにε＝９．６である。
＜理由２＞
　図面符号４０で表されるものについて、明細書中の記載は「結合回路の部分（４０）」（段落１１）、「複合回路基板の表面の導体（４０）」（段落１７）、「導体層（４０）」（同段落）、「配線パターン４０」（段落２２）等、全く統一がとれておらず、結局、図面符号４０が何であるのかが不明である。
＜理由３＞
【請求項１】
　請求項の記載中「該共振回路を結合する回路」とあるが、具体的にどのようなものであるのかを想起できず、不明瞭な記載である。
【請求項２】
　請求項の２箇所において「それぞれ」という修飾が記載されているが、何を修飾しているのかが不明であり且つ「何がそれぞれ」なのかも不明であって、結局文意が把握できない。
　　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特願平３−６４８１５号（特開平４−３０１９０１号公報参照）。
２．特願平２−１９４３６５号（特開平４−７９６０１号公報参照）。
３．特開平２−２３５４１１号公報。
４．特開昭６１−２４２１０１号公報。」
３　当審の判断
　平成１３年１１月２日付けの拒絶の理由に対して、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。そこで、当審において、再度、上記拒絶の理由を検討したが、上記拒絶の理由は妥当なものと認められる。
４　むすび
　したがって、本願発明１及び２は、前置審査で通知した上記拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６２６２０号「ヘテロポリマー系蛋白質」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月１９日出願公開、特開平　６−１０７６９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯：
　本願は、インテグレーテッド・ジェネティックス・インコーポレーテッドにより昭和59年10月31日付で特許出願（優先権主張1983年11月2日、ＵＳ）された特願昭59-504232号をもとの出願として、特許法第４４条第１項の規定により特願平5-162620号として分割出願されたものであり、平成7年3月28日付の拒絶査定に対して同年7月3日審判請求され、本件請求人に名義変更がなされた。その後、平成9年5月30日付で審判の請求は成り立たない旨の審決がなされ、当該審決に対して高等裁判所に出訴されて（平成9年（行ケ）302号）、平成12年2月17日付で審決取消の判決言渡があったところ、当審で新たな拒絶理由が通知され平成13年1月9日付で意見書と共に手続補正書が提出されたものである。
　
２．本件発明の要旨：
　本件発明の要旨は、上記平成13年1月9日付で手続補正された明細書の特許請求の範囲第１項に記載された以下のとおりのものである。（以下、本件発明という。）
　
「【請求項１】他のホルモンを含まず、翻訳後に修飾されており、そして生物学的に活性なｈＣＧである、組換えヒトタンパク質ホルモン。」
　
３．引用文献との対比判断：
　当審で新たに通知された前記拒絶理由で引用された下記の刊行物１には、第１四半期の胎盤からのRNAを用いたcDNAライブラリーからヒト絨毛性ゴナドトロピン（ｈＣＧ）のαサブユニットをコードするcDNAがクローニングされたことと共に、621塩基対の全長cDNAの核酸配列がアミノ酸配列と併記して記載されており（第354頁図5）、また刊行物２には、同様にクローニングされたｈＣＧのβサブユニットをコードする579塩基対の全長cDNAの核酸配列及び対応するアミノ酸配列が記載されている。
　ところで、天然のｈＣＧ自体は既に本件優先日以前に単離精製されており、ｈＣＧがαサブユニット及びβサブユニットからなる糖鎖で修飾された糖タンパク質であることも周知の事柄であったといえる。
　そして、本件優先日前には既にSV40含有ベクターを用いてマウスもしくはサル由来の哺乳動物細胞宿主のゲノム中にヒト由来生理活性タンパク質の遺伝子を導入することで、糖鎖も天然の修飾程度に極めて近く、生理活性も有する組換え体が得られた成功例が多数報告されていた時期であるから、ヒト由来の糖鎖で修飾された糖タンパク質ホルモンであるｈＣＧを天然と同等の生理活性を有する組換え体で得ようとすれば、糖鎖が付加できない細菌宿主ではなく、ヒトにできるだけ近い宿主細胞である哺乳動物細胞を選択することは当業者がむしろ当然に選択する事柄であったといえる。
　そうであるから、上述の如くαサブユニット及びβサブユニットそれぞれの遺伝子がクローニングされ全塩基配列が公知であった以上、これらの遺伝子を同一ベクター中に挿入するか別々のベクターで同時トランスフェクションすることにより哺乳動物宿主ゲノムに導入して生物活性を有するｈＣＧを得ようとすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　なお、その際、ｈＣＧのα、βサブユニット遺伝子を同一ベクター上に載せるか別々のベクター上に載せるかはともかく、両遺伝子を同一の宿主細胞ゲノム中に導入しようとすることは両遺伝子を等量発現させようとしていることからみても極めて自然な発想であって特別なものではなく、先の拒絶理由中の参考文献（PNAS USA 79，2976-2980（1982））にも示される如く、封入体を作りやすくサイズも小さい大腸菌ですら２つの遺伝子を等量発現させてダイマーとしたい場合にはまず同一宿主内で発現させることが発想され成功している。しかも本件優先日当時にその発想を妨げるような阻害要因があったともいえないのであるから、この点に何らの困難性は見出せない。
　ところで、本件明細書には実際に生物学的活性を確認した組換えｈＣＧについての実施例すら記載されておらず、この点を指摘した当審の拒絶理由に対して本件出願人は平成 9年 2月10日付意見書において以下のように述べている。
　「原審にて引用された２つの文献（1971年及び1974年公表）は何れもｈＣＧ単離物を記載しており、また平成7年7月20日提出の審判請求理由補充書に添付の参考資料５（1971年公表）はＬＨ単離物を記載しますが、本願優先日である1983年迄の約10年間にわたり、これらのホルモンの遺伝子の単離に成功した例はありませんでした。即ち、遺伝子そのものの単離に過度な実験を要する困難があったことは容易に推察されます。しかし、残念ながら本願明細書も上記提出物件も成功例のみを記載していることから、その理由については言及しておりません。唯一、提出物件（１）の第78頁には、互いの類似性等のためにプローブの選択が困難であったことが暗示されているにすぎません。よって、この点については、提出物件（４）をご参照ください。当該文献は類似ホルモンであるｈＦＳＨ（ヒト卵胞刺激ホルモン）を記載しますが、ｈＣＧおよびＬＨと同様に1970年代に単離物は得られていたにも拘わらず、その遺伝子の単離は10年以上も後でありました。第4771頁左欄の下線部には、bovine　FSHβ　cDNA　probeを用いた最初のスクリーニングは失敗に終わり、即ち、得られたクローンはプラーク形成および再スクリーニングに際してプローブとハイブリダイズしなかった旨記載されています。そして、特別な41bpのオリゴヌクレオチドプローブを用いることにより遺伝子の単離に成功しました。このＦＳＨの例から推察すれば、類似ホルモンであるｈＣＧおよびＬＨも同様に遺伝子の単離に困難があったことが推察され、よって、その遺伝子を単離したことで十分に進歩性を有する発明が完成していたと言えます。」
  上記記載から見ても本件出願人自身がｈＣＧについてもｈＦＳＨ等他の類似ホルモンと同様に、遺伝子の単離こそが技術的なブレークスルーであって、遺伝子がクローニングされさえすれば、その後の哺乳動物細胞宿主を用いて生物活性を有する組換え体を得る工程自体はその生物活性を確認する具体的な実施例の記載も不必要なほどに本件優先日当時の常套手段であったと考えていたことが窺われる。このことはまさにｈＣＧα及びβサブユニット遺伝子を単離したことについての刊行物の記載に基づき周知のSV40ベクター・哺乳動物細胞系により当業者が直ちに生物活性のある組換え体を得ることができることを本件出願人自身が認めていることに他ならない。
　したがって、いずれにしても組換えｈＣＧに係る本件発明は、本件優先日前の技術水準を勘案すれば、刊行物１及び２の記載に基づき当業者が容易に想到し得る範囲を逸脱するものではないと認められる。
　
  　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１　Nature　Vol.281,p.351-356
刊行物２　Nature　Vol.286,p.684-687  
　
４．まとめ：
　以上のことから、本件発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２８２２３号「砂面の安定化構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　９月　９日出願公開、特開平　９−２３５７１３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年１２月９日の出願（国内優先権主張平成７年１２月２８日）であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年９月２日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】海底面の砂の移動を防止することにより当該砂面の安定化を図るための安定化構造であって、前記海底面に面状に敷設された所定の厚さを有するマット状の半透過性構造体からなり、該マット状の半透過性構造体が、太さ０.１〜１.５ｍｍの多数の線条が不規則な多数のル−プをなして絡み合う、空隙率８０〜９０％のヘチマ構造により構成され、該線条自身に、波力を受けても容易に動揺しない程度の剛性を持たせることにより該ヘチマ状の形状を保持してなり、通過する波や流れに渦減衰を生じさせつつこれらのエネルギ−を減少させて、砂の移動を防止するとともに、重量棒をメッシュ状に配設してなる重錘を内包し、該重錘は、前記マット状の半透過性構造体の内部に分割された状態で間隔をおいて配置されるとともに、前記マット状の半透過性構造体が、この間隔部分に沿って折れ曲がり可能に構成されていることを特徴とする砂面の安定化構造。」
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願請求項１に係る発明の構成要件である「重量棒をメッシュ状に配設してなる重錘を内包し、該重錘は、前記マット状の半透過性構造体の内部に分割された状態で間隔をおいて配置されるとともに、前記マット状の半透過性構造体が、この間隔部分に沿って折れ曲がり可能に構成されている」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　１３１１９号「リポソーム製剤」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月１６日出願公開、特開平　６−２２８０１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　　
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成５年１月２９日の出願であって、その発明は平成１３年１２月２１日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりの発明であるところ、その請求項３に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　　　
　「ポリグリセリンリン脂質誘導体またはその塩を含有するリポソーム製剤からなる血中滞留型製剤」
　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物であることが明らかな特開平３−１２３６３７号公報（以下、「引用例」という。）には、次のとおりの記載がある。
（１）
「（ａ）ホスホリパーゼＤの存在下、次の一般式（Ｉ）及び／又は（ＩＩ）（化学構造式、官能基の説明については省略）・・・で表されるグリセロリン脂質と下記（１）〜（３）・・・（２）縮合度２〜５０のポリグリセリン・・・のいずれかの多価アルコールとを反応させて得られるリン酸エステル混合物と、（ｂ）水溶性塩及び／又は界面活性剤とからなるリポソーム形成剤」（特許請求の範囲第１項）
　　　　　　　　　　　
（２）
「請求項１記載のリポソーム形成剤を用い、有効活性成分を包含せしめたリポソーム組成物」（特許請求の範囲第２項）
　　　　　　　　　　　　　
（３）
「リポソームを薬物担体として用い、静脈注射等により生体への投与を目的とするとき、リポソームの粒径は小さい方が望ましいこと・・・」（２頁左上欄第１７行〜第２０行）
　　　　　　　　　　　　　　
（４）
「特に好ましいリン酸エステル混合物（ａ）としては、・・ホスファチジルコリン・・・と多価アルコールとして、・・ポリグリセリン・・・とをホスファチジル基転移活性を有するホスホリパーゼＤの存在下、反応させて得られる精製物等が挙げられる。・・・本反応においては、前記多価アルコールの一級アルコール基部分に対して、ホスホリパーゼＤによるホスファチジル基の転移が生起する。従って、本反応によって得られたリン酸エステル混合物（ａ）には、次の一般式（ＩＩＩ）で表されるジリン酸エステル及び一般式（ＩＶ）で表されるモノリン酸エステルの両者が含有されている。（化学構造式、置換基の説明については省略）」（第４頁左上欄１４行〜第５頁左上欄第４行）
　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された「ホスホリパーゼＤの存在下、グリセロリン脂質と縮合度２〜５０のポリグリセリンとを反応させて得られるリン酸エステル混合物と水溶性塩及び／又は界面活性剤とからなるリポソーム形成剤を用い有効活性成分を包含せしめたリポソーム組成物」の発明を比較すると、本願発明でいう「ポリグリセリンリン脂質誘導体」は本願明細書の段落番号【００１０】〜【００１２】の記載からみて、ホスファチジルコリンにホスホリパーゼＤを作用させて製造されるものであり、その化学構造式としては、例えば請求項４の式（１）として示されるポリグリセリンリン脂質誘導体を包含するものである。一方、引用例の「リン酸エステル混合物」は上記の通り、同様にホスファチジルコリンを含む「グリセロリン脂質」にホスホリパーゼＤを作用させて製造されるものであり、一般式（ＩＶ）で示されるモノリン酸エステルを包含するものであるから、引用例の「リン酸エステル混合物」が本願発明の「ポリグリセリンリン脂質又はその塩」を含有することは明らかである。
　更に、引用例にはリポソームを薬物担体として用い静脈注射等により生体へ投与することが記載されているから、引用例の「リポソーム組成物」は血中投与を前提とした「リポソーム製剤」に当たる。
　そうすると、本願発明と引用例に記載された発明は「ポリグリセリンリン脂質誘導体またはその塩を含有するリポソーム製剤からなる製剤」である点で軌を一にし、前者が「血中滞留型」と「製剤」を規定しているのに対して、後者には「血中滞留型」であることの明示がない点で、一応の相違がみられる。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　しかしながら、リポソーム内に薬物を内包し静脈注射する場合、肝臓、脾臓の網内系に集積されるほか、薬物の血液中濃度の持続化も見られることは周知であり（必要ならば、中井由宣外１名編　「新製剤学」　南山堂　１９８４年４月２５日発行　第２６８〜２６９頁、特表平４−５０１１１７号公報　第３頁左上欄を参照のこと。）、静脈注射での投与を目的とする引用例の「リポソーム製剤」について、これらの部位における血中濃度の確認は当業者が当然に行うものであるから、上記の「血中滞留型」との限定は、単に引用例のリポソーム製剤について当業者が通常の医薬品製剤の開発の過程で見いだす性質を記載したにすぎないものである。よってこの点は実質的な相違点とはいえない。
　　　　　　　　　　
　請求人は、引用例１にはポリグリセリンリン脂質誘導体又はその塩が、血中滞留型リポソーム製剤の優れた原料になりうることについての開示及び示唆はなく、ポリグリセリンリン脂質誘導体又はその塩の新規な用途、およびポリグリセリンリン脂質誘導体またはその塩を含有するリポソーム製剤の新規用途に関する発明の開示および示唆はないと主張する。しかしながら、ポリグリセリンリン脂質誘導体を含有するリポソーム製剤が血中滞留型であるという性質が本出願ではじめて明らかにされたにせよ、それによってもたらされるポリグリセリンリン脂質誘導体の用途は、リポソーム製剤の製造原料としての利用であり、また該リポソーム製剤については静脈投与製剤としての利用に尽きるのであり、引用例に開示されたポリグリセリンリン脂質誘導体やそれによって製造されたリポソーム製剤の用途の域をなんら出るものではない。
　よって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２８８０４号「水域のうつろを利用した外水域の浄化システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　１月２３日出願公開、特開２００１−　１７９５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１１年７月７日の出願であって、平成１４年８月２日付けで審判請求がなされるとともに、同年８月２日付及び同年１１月５日付で手続補正がなされたものである。
２.平成１４年８月２日付手続補正及び同年１１月５日付手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１４年８月２日付及び同年１１月５日付の手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は削除されるとともに、請求項１は、「水位変化のある水域で、多空隙を有する破波堤を浄化堤と言い、この浄化堤によって囲い締め切られた水域を「水域のうつろ」と言う。外水域の水位が降下する時には、浄化堤を透過して、きれいな水が外水域に排出され、外水域を浄化する。
　また一方、外水域に排出されるきれいな水の水量には限度がある。このため、水域のうつろを構成した浄化堤の外側に図ー１に示す浅場や図ー２に示す解放された水路、潮溜等を設け、外水域の水量を限定することを特徴とする水域のうつろを利用した外水域の浄化システム。」と補正された。
　上記補正は、請求項の数を減じ、本件浄化堤をより限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　拒絶の理由に引用された特開平１０−７２８１６号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
引用例：
ａ「【請求項１】内水域と外水域との間で水移動が可能な開口が形成された中空構造体を水底に設置するとともに、該中空構造体の内部空間に、礫、砕石等の中詰め材を充填したことを特徴とする水質浄化堤。」
ｂ「【請求項００４５】また、図４に示すように、外水域５側に砕石３１及び被覆石３２を積んで波打ち際を造成するとともにその先の海底に砕石やコンクリート廃材で浅場３３を構築し、・・」
ｃ「【００２２】このようにして構築された水質浄化堤１１においては、潮の干満や波の作用を受けたとき、外水域５の海水は、・・・スリット１６から該ケーソンの中空内部に入り、・・・浄化作用を受け、スリット１６を通って内水域６に流入する。」
（３）対比・判断
　引用例の記載事項を検討すると、引用例に記載の中空構造体は、上記ａ，ｃに記載のように周囲が多数のスリットをもつ壁で囲まれているから本願発明の多空隙を有する「うつろを構成した」浄化堤に相当する。また、前記中空構造体の外側には、前記ｂに記載のように、浅場が形成されているから、本願発明の浅場に該当する。
　これらの記載によれば、引用例には、本願発明の「水域のうつろを利用した外水域の浄化システム」が記載されていると言うことができる。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３.本願発明について
　平成１４年８月２日付及び同年１１月５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１４年１月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、以下のとおりのもである。
　　「【請求項１】水位変化のある水域で、多空隙を有する砕波堤を浄化堤と言い、この浄化堤によって囲い締め切られた水域を「水域のうつろ」と言う。
　このような「水域のうつろ」における水域の水位変化により、外水域の水位上昇時には外水域の汚濁水を浄化堤を透過しながら取込み、静穏浄化水域を構成する。さらに、静穏浄化水域を構成された水は重力による沈降浄化や、太陽光による光合成作用等の自然のエネルギーにより浄化される。これが公知の「水域の浄化システム」である。
　一方水位変化により外水域の水位が降下する時には、再び浄化堤を透過して、きれいになりながら外水域に排出され、外水域を浄化することを特徴とする水域のうつろを利用した外水域の浄化システム。
【請求項２】水位変化のある水域で、多空隙を有する砕波堤を浄化堤と言い、この浄化堤によって囲い締め切られた水域を「水域のうつろ」と言う。
　上記の【請求項１】で水域のうつろを構成した浄化堤の外側に外水域に、開放された水路や閉鎖（潮溜）水域又は浅場を設けて、外水域の水量を限定することをを（誤記と認める）特徴とする水域のうつろを利用した外水域の浄化システム。」
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記
「２．（１）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明も、同様の理由により、引用例の記載された発明と同一のものである。　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１８８０１４号「蓄熱燃焼装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月２０日出願公開、特開平　８−　４９８３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成６年８月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１３年１２月７日に受付けられた手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる。
【請求項１】炉壁に複数の給排気兼用流路を設け、その一端を炉内に開口させ、前記給排気兼用流路には蓄熱体を内蔵させると共に、複数の保炎用常温空気供給部を前記給排気兼用流路の炉内開口部とは離間させて直接炉内に開口させ、前記保炎用常温空気供給部の中心軸上には保炎体を設けた燃料供給管を内蔵させたことを特徴とする蓄熱燃焼装置。
　なお、本願については、平成１４年３月２２日受付けの手続補正書でも手続補正がなされたが、この補正は平成１４年４月２４日付けの補正の却下の決定により却下された。
　
２．引用例に記載された事項
　
（１）原審における平成１４年１月１５日付けの拒絶理由で引用した特開平６−１４７４６２号公報（以下「引用例」という）には図面とともに次の記載がある。
　
・「本発明は、対をなす２組のバーナシステムを運転する蓄熱式バーナシステムの燃焼制御方法に関するものである。」（段落【０００１】）
　
・「図１はバーナシステムを示し、このバーナシステムＢｓにおいて、蓄熱式バーナ１の本体２は周知の耐火物で構成され、本体２の中央部には中央空気流路３、その上下にそれぞれ第１空気流路４ａ、第２空気流路４ｂが形成され、これらの空気流路３，４ａ，４ｂの後端にそれぞれ連結管５，６ａ，６ｂが接続されている。また、中央空気流路３および連結管５にはこの連結管５の後端部を貫通して燃料ノズル７が挿入されている。さらに、空気流路４ａ，４ｂに通じる連結管６ａ，６ｂには、セラミックスペレットなどの蓄熱媒体９ａ，９ｂをそれぞれ収容した蓄熱器８ａ，８ｂが接続されている。」（段落【０００５】）　
　
・「２組の上記バーナシステムを含む燃焼システムについて図５，６を参照して説明する。この燃焼システムにおいて、炉３０には上記バーナシステムＢｓ，Ｂｓ’が２組一対として複数対取り付けられている。上記バーナシステムＢｓのバーナ１において、燃料ノズル７の燃料供給管１８は燃料制御弁３１を介して図示しない燃料供給源に接続され、中央空気流路３に通じる連結管５は空気制御弁３２を介して空気供給手段である給気ファン３５に接続されている。また、空気流路４ａ，４ｂの連結管６ａ，６ｂは２つに分岐しており、一方が空気制御弁３３ａ，３３ｂを介して給気ファン３５に連結され、他方が排ガス制御弁３４ａ，３４ｂを介して排ガス排出手段である排気ファン３６に接続されている。上記バーナシステムＢｓ’についても同様で、同一部材については同一符号にダッシュを付して説明を省略する。」（段落【００１１】）
　
　ここで、引用例の図５及び図６を参酌すれば、引用例の蓄熱式バーナ１の本体２の炉内に面する部分が炉壁の一部を構成するものであることは明らかである。
　また同じく、図５及び図６を参酌すれば、引用例の蓄熱式バーナ１は引用例記載の蓄熱式バーナシステムに複数設けられているから、中央空気流路３が複数存在することもまた明らかである。
　してみると、引用例には、以下の発明が記載されている。
　炉壁に複数の空気流路４ａ、４ｂを設け、その一端を炉内に開口させ、前記空気流路４ａ、４ｂに通じる連結管６ａ、６ｂに蓄熱媒体９ａ、９ｂを収容した蓄熱器８ａ、８ｂを設けると共に、複数の中央空気流路３を前記空気流路４ａ、４ｂの炉内開口部とは離間させて直接炉内に開口させ、前記中央空気流路３には燃料ノズル７を内蔵させた蓄熱燃焼装置。
　
３．対比
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）と引用例記載の発明を対比すると、引用例記載の「空気流路４ａ、４ｂ」は本願発明の「給排気兼用流路」に、以下同様に「蓄熱媒体９ａ、９ｂ」は「蓄熱体」に、「燃料ノズル７」は「燃料供給管」に相当する。
　また、引用例１記載の「中央空気流路３」に常温の空気が供給されていることは、引用例１の図５及び図６の記載において、給気ファン３５からの吸気が直接該「中央空気流路３」に供給されていることから明らかであるから、引用例１記載の「中央空気流路３」は本願発明の「保炎用常温空気供給部」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は次の点で一致し、また相違する。
【一致点】
「炉壁に複数の給排気兼用流路を設け、その一端を炉内に開口させると共に、複数の保炎用常温空気供給部を前記給排気兼用流路の炉内開口部とは離間させて直接炉内に開口させ、前記保炎用常温空気供給部には燃料供給管を内蔵させた蓄熱燃焼装置。」
【相違点】
（１）本願発明では、給排気兼用流路に蓄熱体を内蔵させているのに対し、引用例１記載の発明では、空気流路４ａ、４ｂに通じる連結管６ａ、６ｂに蓄熱媒体９ａ、９ｂを収容した蓄熱器を接続している点（以下「相違点Ａ」という）
（２）本願発明では、保炎用常温空気供給部の中心軸上に燃料供給管を内蔵しているのに対し、引用例１記載の発明では、中央空気流路３と燃料ノズル７の位置関係の明示がない点（以下「相違点Ｂ」という）
（３）本願発明では、燃料供給管に保炎体を設けているのに対し、引用例１記載の発明では、そのような保炎体を設けていない点（以下「相違点Ｃ」という）
　
４．相違点の検討
　
（１）相違点Ａについて
　蓄熱燃焼装置の蓄熱体を炉壁に内蔵させることは、例えば特開平６−１４７４３３号公報や実願平４−４５５０号（実開平６−３０６４８号）のＣＤ−ＲＯＭに開示されているように本願出願前周知の事項であるから、当該周知の事項を参酌し、引用例記載の発明の蓄熱媒体９ａ、９ｂを内蔵する位置を炉壁に置き換えることは当業者にとって格別困難なこととは認められない。
（２）相違点Ｂについて
　明示はなくとも、空気と燃料の均一な混合等を考えれば、中央空気流路３（保炎用常温空気供給部）の中心軸上に燃料ノズル７（燃料供給管）を内蔵することは当該技術分野において慣用されることである。
　
（３）相違点Ｃについて
　燃料供給管に保炎体を設けることは、例えば原審における拒絶理由で引用した周知例である特開平６−１２３４１１号公報や実願平４−４６６７号（実開平５−７１６３１号）のＣＤ−ＲＯＭに開示されているように周知の事項であり、当該事項を引用例記載の燃料ノズル７に適用することに何ら困難性は認められない。　
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明（本願発明）は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条第２項の規定より、特許を受けることができないものである。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　９９６４６号「ガス成分濃度の計測方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１１月　４日出願公開、特開平　６−３０８０２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 経緯・本願発明
　本願は、平成　５年　４月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年 １月２４日付けの手続補正書により補正された明細書又は図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「測定場に存在する測定分子の電子エネルギー遷移に対応する波長の光を上記測定場に対して照射すると共に、この光の照射により上記測定場に誘起された蛍光の強度を設定された複数の計測期間において順次計測し、この順次計測した前記各蛍光の強度の比に基づいて、前記測定場に存在する測定分子の濃度を判定するガス成分濃度の計測方法であって、
　前記複数の計測期間における第１計測期間は、前記光の照射による蛍光の立上がり時刻を計測開始時刻とし、上記蛍光が消光するまで蛍光強度の積分計測を行なう期間であり、
　前記複数の計測期間における第２計測期間より後の各計測期間は、前記第１計測期間の計測開始時刻よりも順次遅れた時刻を各々の計測開始時刻とし、前記第１計測期間と同様の蛍光強度の積分計測を行なう期間である、
　ことを特徴とするレーザ誘起蛍光法を用いたガス成分濃度の計測方法。」
　
２． 刊行物に記載された事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である「Applied Spectroscopy」Vol.45,No.6,(1991)（以下、「刊行物」という。）第９３８頁から第９４３頁の記載から、刊行物には「レーザパルスを加えた後、蛍光の立ち上がり時刻より、時間的ずれをもった一定期間（Δｔ）毎に蛍光強度を順次計測し、この強度を計測された期間について積分した値（Ｄ1、Ｄ2）の比に基づいて、測定場に存在する測定分子の濃度を判定するレーザー誘起蛍光法を用いたガス成分濃度の計測方法」が記載されているものと認める。
　
３． 対比・判断
　
　そこで、本願発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された、「レーザパルス」は、レーザー誘起蛍光法を用いたガス成分濃度の計測の場合、当然測定場に存在する測定分子の電子エネルギー遷移に対応する波長の光であり、また、刊行物に記載された「順次計測」する場合の最初の計測期間が、本願発明の「第１計測期間」に相当し、刊行物記載のこの計測期間以降の期間は、最初の計測期間と同じ一定期間（Δｔ）で計測されるから、両者は、
　
「測定場に存在する測定分子の電子エネルギー遷移に対応する波長の光を上記測定場に対して照射すると共に、この光の照射により上記測定場に誘起された蛍光の強度を設定された複数の計測期間において順次計測し、この順次計測した前記各蛍光の強度の比に基づいて、前記測定場に存在する測定分子の濃度を判定するガス成分濃度の計測方法であって、
　複数の計測期間における第１計測期間は、前記光の照射による蛍光の立上がり時刻を計測開始時刻とし、蛍光強度の積分計測を行なう期間であり、
　複数の計測期間における第２計測期間より後の各計測期間は、前記第１計測期間の計測開始時刻よりも順次遅れた時刻を各々の計測開始時刻とし、前記第１計測期間と同様の蛍光強度の積分計測を行なう期間である、
　ことを特徴とするレーザ誘起蛍光法を用いたガス成分濃度の計測方法。」である点で一致し以下の点で相違している。
　
（相違点）
　本願発明の計測期間は、計測開始時刻から蛍光が消光するまでであるのに対し、刊行物に記載された発明の計測期間は、一定期間である点
　
で相違する。
　
　上記（相違点）について検討する。
　刊行物に記載された発明において、減衰状況を計測するためには、順次遅らせた時刻を蛍光強度を積分開始する時刻（計測開始時刻）とすることは必要であるが、強度の比をとるのであるから積分の終了時刻は強度を取得するに十分な期間がとれる時刻であれば良く、積分の終了時刻をいつにするかは当業者が適宜設定できる設計的事項であって、刊行物に記載された発明の計測期間を、計測開始時刻から蛍光が消光するまでの期間に変更する事は、当業者が容易に想到できたことである。
　
　なお、請求人は、審判請求理由において、計測を、蛍光が消光した（０レベルになった）後の所定時刻において終了する場合の効果として、
「(a) 本願発明においては、撮像手段として立上がり速度の速いものさえ用いればよい。従って蛍光強度を時間分解するための高速ゲートを用いる必要がなく、比較的安価で、光電変換効率の高いものを使用することが可能となる。
　(b) 本願発明では撮像手段におけるゲートの「立ち下がり」の影響を受けることがない。従って高精度な計測が可能となる。
　(c) 本願発明では蛍光強度を積分する形で計測しているため、計測される光量が多い。従って引用例の方法に比べて、信号強度が４〜５倍にもなり、ノイズの影響を半分以下にさげることが可能となる。」
旨主張している。
　しかしながら、本願明細書を見ても、レーザ光の照射開始時刻を基準時刻として計測開始時刻を順次ずらして設定された複数の計測期間において計測した方法に関する記載があるのみで、蛍光強度の計測を、蛍光が消光した後の所定時刻において終了させた場合の具体的方法、目的及び効果に関し何ら記載されておらず、この点に関する主張は採用できない。
　
４．まとめ
　
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３２１６４９号「密閉型圧縮機」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　７月１１日出願公開、特開平　７−１７４０９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　５年１２月２１日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載される次のとおりのものであると認める。
　「【請求項１】　熱交換器とアルミ管により接続されるカーエアコン用密閉型圧縮機であって、前記密閉型圧縮機は、電動機とこれにより駆動される圧縮要素とを収納した密閉容器と、前記密閉容器の外部に配置され略円筒状の鋼材からなる吸入接続管と略円筒状の銅材からなる出口接続管がそれぞれ接続された気液分離器とからなり、前記吸入接続管にはアルミ管との接続のためにネジ部と六角部とを設け、前記出口接続管は前記密閉容器に接続されていることを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項２】　請求項１記載の密閉型圧縮機であって、密閉容器に略円筒状の鋼材からなる吐出接続管が接続され、前記吐出接続管にはアルミ管との接続のためにネジ部と六角部とを設け、前記吐出接続管と吸入接続管が略平行に配置されていることを特徴とする密閉型圧縮機。」
　
　これに対して、
　『本件出願の請求項１、２に係る発明は、その出願前に国内において頒布された、（１）特開昭６４−１４５６７号公報［密閉型圧縮機と気液分離器２５、２８を参照、全体構成の点］、（２）特公昭５４−３７６９９号公報、（３）特公昭６２−４４１１４号公報［特に、第４欄第１７〜２０行、第６欄第２４〜２９行を参照］、（４）実願昭５５−１０５７８５号（実開昭５７−２８９７５号）のマイクロフィルム［図１〜４のユニオン６のナット部８を参照］、の各刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。』旨の、
　平成１５年　７月１６日付け拒絶理由を請求人に通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３２４５９０号「蔵階付き建物」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　７月１８日出願公開、特開平　７−１８０３６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２２日の出願であって、その請求項１に係る出願（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
「上下階に亘って居室を配置した建物本体内の一階と二階との間に複数の蔵型収納区画を構成する蔵階を備え、かつ、この蔵階の階高を上下階の階高よりも低く構成した蔵階付き建物であって、前記建物本体内の一階の北側に、洗面、風呂等を配置する水回り区画を設けると共に、この水回り区画と隣り合う東側または西側に玄関を並べて設け、前記水回り区画の上の蔵階に第１蔵型収納区画を配置し、前記建物本体内の一階の南側に和室、及び居間を配置し、この居間の北側に食堂を配置し、前記和室の上の蔵階に第２蔵型収納区画を配置し、さらに前記食堂の上の蔵階に第３蔵型収納区画を配置し、
　前記第１蔵型収納区画、第２蔵型収納区画及び第３蔵型収納区画の間に、上下階及び各蔵型収納区画に連なる室内階段及び踊り場を設け、
　前記第１蔵型収納区画、第２蔵型収納区画及び第３蔵型収納区画に前記踊り場と同一レベルで連なる出入り口をそれぞれ設け、
　前記蔵階の階高を、人が少なくともかがんで歩ける高さである１．１ｍ程度に設定したことを特徴とする蔵階付き建物。」（なお、「玄関を並べて
を
　
２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された実願昭６３−１５７５０５号（実開平２−７７２４２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、次のことが記載されている。
「実施例について図面を参照して説明する。Ａは、本案の１〜２階の中間に多目的スペースを組み込んだ住宅である。１は南面する居室、２は北側の台所、３は北側のユーティリティ（浴室・便所・洗面洗濯場）、４は１〜２階の中間に位置する多目的スペースで、上記北側の台所２とユーティリティ３の上方に配設されている。５は、階段踊り場より上記多目的スペース４への出入り動線、・・・である。・・・図中１２は玄関、１３は玄関ホール、・・・である。」（明細書８頁２行ないし９頁１行）、
「上述の構成の組合せにより（マル１）上下階の中間に条件の良い収納スペースを確保し」（同９頁１１ないし１２行）、
「以上は、水回り関係諸室が北面する場合で説明したが、第７図、第８図のように水回り関係諸室を南面するように構成することもできる。図中２１は和室、２２は南から北につながる高い天井の居室、２３は南に位置する台所、２４は南に位置するユーティリティ、２５は南に位置する便所、２６は南に位置する浴室である。」（同１０頁下から４行ないし１１頁５行）。
　また、第３図には、一点鎖線で示される階段からみて、多目的スペース４の床面と踊り場が同一レベルであることが記載され、第７図には、居室２２に台所２３があることから、居室２２に事実上食堂が配置されている。
　上記の明細書及び図面の記載及び技術常識からみて、上記刊行物の第１実施例（第１ないし６図）を勘案した第２実施例（第７図及び第８図）には、
「上下階に亘って居室を配置した住宅本体内の一階と二階との間に収納スペースとして利用可能な複数の多目的スペース４を備えた住宅であって、一階の西側の南寄りに、台所２３、ユーティリティ２４，浴室２６、便所２５等を配置する水回り関係諸室を設け、この水回り区画の隣に玄関１２を並べてを設け、前記水回り区画の上に第１多目的スペース４を配置し、一階の北側に和室２１、及び居室２２を配置すると共に、この居室２２に食堂を配置し、和室２１の上に、第２の多目的スペース４を配置し、第１の多目的スペース４と第２の多目的スペース４の間に、上下階及び各多目的スペース４に連なる室内階段及び踊り場を設け、前記第１の多目的スペース４及び第２の多目的スペース４に前記踊り場と同一レベルで連なる出入り口をそれぞれ設けた住宅。」の発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明「第１及び第２の多目的スペース４、４」、「水回り関係諸室」、「住宅」が本願発明の「第１及び第２の蔵型収納区画」、「水回り区画」、「建物」に相当し、刊行物記載の発明の「住宅」は、「多目的スペース４」を備えることから、一階と二階との間の蔵型収納区画を構成する蔵階を備え、蔵階付きということができ、両者は、
「上下階に亘って居室を配置した建物本体内の一階と二階との間に複数の蔵型収納区画を構成する蔵階を備えた蔵階付き建物であって、前記建物本体内の一階に、洗面、風呂等を配置する水回り区画を設けると共に、この水回り区画の隣に玄関を並べて設け、前記水回り区画の上の蔵階に第１蔵型収納区画を配置し、前記建物本体内の一階に和室、及び居間を配置し、この居間に食堂を配置し、前記和室の上の蔵階に第２蔵型収納区画を配置し、前記複数の蔵型収納区画の間に、上下階及び各蔵型収納区画に連なる室内階段及び踊り場を設け、前記複数の蔵型収納区画に前記踊り場と同一レベルで連なる出入り口をそれぞれ設けた蔵階付き建物。」である点で一致し、次の各相違点を有する。
（相違点１）
　本願発明が、「北側に水回り区画を設け、この水回り区画と隣り合う東側または西側に玄関を並べて設け、南側に和室及び居間を配置し、居間の北側に食堂を配置」したのに対し、刊行物記載の発明は、西側の南寄りに水回り区画及び玄関を並べて設け、北側に和室及び居間を配置し、居間の南側に食堂を配置した点。
（相違点２）
　本願発明が、「食堂の上の蔵階に第３蔵型収納区画を配置」したのに対し、刊行物記載の発明は、食堂の上には、蔵型収納区画のない点。
（相違点３）
　本願発明が、「蔵階の階高を、上下階の階高よりも低く構成し、人が少なくともかがんで歩ける高さである１．１ｍ程度に設定」したのに対し、刊行物記載の発明には、このような限定のない点。
　
４．当審の判断
（相違点１について）
　水回り区画、玄関、和室、居間及び食堂を、どの方向に配置するかは、建物が道路のどの方向（例えば、南向き、北向き）に面しているかや敷地の形状等の敷地条件を考慮し、又、施主の要望等に配慮して、当業者が適宜なし得る設計的事項であるから、刊行物記載の発明において相違点１の本願発明のように構成することは、当業者であれば適宜なし得る設計変更にすぎない。
（相違点２について）
　刊行物には、一階と二階の間に複数の蔵型収納区画を配置したことが記載されており、一階のどの部屋の上に蔵型収納区画を設けるかは、当業者であれば必要に応じてなし得る設計的事項にすぎない。
（相違点３について）
　刊行物記載の発明において、多目的スペース（収納区画）の階高を、上下階の階高より低くするかどうか、又、人が少なくともかがんで歩ける高さに設定するか否かは、多目的スペース（収納区画）内における動作に必要な高さ、建物の高さ制限等の法規制、及び、建設コスト等を考慮して、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。