【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５３４２０号「無線通信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　４月２４日出願公開、特開平１０−１０８２５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成８年９月２５日に出願したものであって、平成１５年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年８月４日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１５年８月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　請求人は、平成１５年８月４日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、明細書の補正を行っているところ、特許請求の範囲については次のとおりとしている。
「【請求項１】　マナーボタンが操作されたとき、前記操作直前の着信動作設定がマナーモードかどうかを判断する判断手段と、状態設定を記憶する設定記憶手段と、表示部と、切替制御部とを備え、前記切替制御部は、前記判断手段が前記操作直前の着信動作設定がマナーモードでないと判断した場合には、前記直前の通常モードにおける状態設定を記憶手段に記憶し、予め設定したマナーモードにおける状態設定に切り替え、マナーモードになった旨を前記表示部に表示し、前記判断手段が前記操作直前の着信動作設定がマナーモードであると判断した場合には、前記記憶手段に記憶された通常モードにおける状態設定に切り替え、通常モードになった旨を前記表示部に表示することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】　通常モードにおける状態設定が、着信音の音量設定、キー操作音の有無設定、着信バイブレータの有無設定およびマイク感度設定のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】　マナーモードのとき着信動作設定が着信バイブレータの動作であり、通常モードのとき着信動作設定がスピーカの駆動動作であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の無線通信装置。」
　しかるに、補正前の特許請求の範囲（請求項１については、平成１５年３月２４日付けで提出された手続補正書の特許請求の範囲の欄の請求項１、請求項２乃至６については、出願当初の明細書の特許請求の範囲の欄の請求項２乃至６）には、
「【請求項１】　着信したことを使用者に感知させる複数のモードにそれぞれ対応する動作状態を記憶する設定記憶手段と、
　モードを切り替えるとともに、前記設定記憶手段の記憶内容を基にして、切り替えたモードに対応する動作状態に切り替える切替制御手段と、
　前記切替制御手段に接続し、前記モード切り替えおよび前記動作状態切り替えを一回の操作で実行するボタンとを備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】　前記複数のモードを、着信したことを音声によって使用者に感知させる第１モードと、着信したことを振動によって使用者に感知させる第２モードとし、また、前記切替制御手段の操作によって第１モードから第２モードに変更するとともに、着信音の音量を消去することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】　前記複数のモードを、着信したことを音声によって使用者に感知させる第１モードと、着信したことを振動によって使用者に感知させる第２モードとし、また、前記切替制御手段の操作によって第１モードから第２モードに変更したと同時に、キーを押下したときに発生するキー確認音を消去することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】　前記複数のモードを、着信したことを音声によって使用者に感知させる第１モードと、着信したことを振動によって使用者に感知させる第２モードとし、また、前記切替制御手段の操作によって第１モードから第２モードに変更したと同時に、通話の際に使用者の声を検出するマイクの感度を上げることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項５】　前記複数のモードを、着信したことを音声によって使用者に感知させる第１モードと、着信したことを振動によって使用者に感知させる第２モードとし、また、前記切替制御手段の操作によって第２モードから第１モードに変更するとき、前記設定記憶手段に記憶されている第１モードにおける着信音の音量のレベルに設定することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項６】　前記複数のモードを、着信したことを音声によって使用者に感知させる第１モードと、着信したことを振動によって使用者に感知させる第２モードとし、また、前記切替制御手段の操作によって第２モードから第１モードに変更するとき、前記設定記憶手段に記憶されている第１モードにおけるキー確認音の設定にすることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。」
と記載されているにすぎないから、補正後の請求項１における、表示部を備えるとする点、及び、表示部にマナーモードになった旨あるいは通常モードになった旨の表示をするとする点は、補正前の請求項１、請求項１を引用する請求項２乃至６に記載されていない新たな構成要件を付加したことになる。
　してみれば、請求項１の補正は、補正前の請求項１、請求項１を引用する請求項２乃至６に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから、特許法第１７条の２第３項第２号の規定を満たしていないことは明らかである。
　そして、請求項１の補正は、特許法第１７条の２第４項第３号乃至第４号に該当するものでもない。
　したがって、その余の点を検討するまでもなく、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至６に係る各発明は、平成１３年１月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　着信したことを使用者に感知させる複数のモードにそれぞれ対応する動作状態を記憶する設定記憶手段と、
　モードを切り替えるとともに、前記設定記憶手段の記憶内容を基にして、切り替えたモードに対応する動作状態に切り替える切替制御手段と、
　前記切替制御手段に接続し、前記モード切り替えおよび前記動作状態切り替えを一回の操作で実行するボタンとを備えたことを特徴とする無線通信装置。」
（引用刊行物記載の発明）
　原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３００９１５０号公報（以下、刊行物１という。）には、携帯電話器回路に、器体の起振回路を組み込んで、この起振回路とベル回路とを相互に切替え可能とするスイッチを備えた携帯電話器に関する発明が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２３７２０２号公報（以下、刊行物２という。）には、ハンズフリー用アダプターの装着を可能とした携帯電話機であって、アダプターの装着の有無及び種別を判別する判別手段と、判別手段の判別結果に基づく音声信号とアラーム信号の出力調整値を記憶する記憶手段と、出力調整値に基づき音声信号とアラーム信号の出力調整を行う出力調整手段と、記憶手段に記憶された出力調整値を更新する更新手段とを備えたことを特徴とする携帯電話機が記載されており、「【０００７】このような本発明の携帯電話機では、アダプターを装着しない状態における音声信号とアラーム信号に対する出力調整値と、アダプターを装着した状態において、そのアダプターの種別に応じて設定された出力調整値とをデータテーブルとして記憶手段に記憶してあるので、判別手段は、アダプターの装着の有無及び種別を判別した時に、このデータテーブルに記憶された出力調整値を読みとって、出力調整手段を制御する。また、出力調整値が変更された場合には、更新手段によって記憶手段に記憶させた出力調整値を更新する。」と説明されている。
（対比・検討）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１記載の発明においては、着信をベルの鳴音または器体の振動（以下、モード状態という。）のいずれかにより知らせるようにしており、本件発明が、着信したことを使用者に感知させる複数のモードを有する点と格別な差異はない。
(b)上記刊行物１記載の発明においては、ベルの鳴音または器体の振動をスイッチにより切り替えるようにしており、本件発明が、モード切り替えを一回の操作で実行するとする点と格別な差異がない。
(c)携帯電話器が電話器制御のための制御手段及び記憶手段を備えるとすることはごく普通のことであって、上記刊行物１記載の発明においても、そのような制御部、記憶部を有しているとするのが自然であり合理性があるから、本件発明が、（設定）記憶手段及び（切替）制御手段を備えるとすることは、括弧内の事項を除き、上記刊行物１記載の発明との実質的な差異には当たらない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　本件発明は、複数のモードにそれぞれ対応する動作状態を記憶する設定記憶手段、その設定記憶手段の記憶内容を基にして、切り替えたモードに対応する動作状態に切り替える切替制御手段を備えるとし、モードの切り替えに際し、切替制御手段に接続したボタンの操作により、モード状態および動作状態の切り替えを行なうとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、スイッチの操作によりモード状態を切り替えるとしている点
　以下検討すると、
(i)携帯電話器にモードキー（ボタン）を設けること、及び、モードキー（ボタン）からの信号が上記(c)の制御手段により処理されるとすることは、本件出願前普通に知られたことである（必要ならば、例えば、特開平８−１８１７４３号公報（振動／音呼出モード設定キーについて記載されている。）を参照されたい。）から、上記刊行物１記載の発明において、モード状態の切り替えを、スイッチに替えてボタン操作（ボタンが接続された制御手段）により行なうとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
(ii)記憶手段に、各種制御を制御複数のモードにそれぞれ対応する動作状態を記憶し、その記憶手段の記憶内容を基にして、制御手段により、切り替えたモードに対応する動作状態に切り替えるとすることは、本件出願前知られていること（例えば、上記刊行物２）であるから、上記刊行物１記載の発明に応用して、記憶手段にベル回路及び起振回路の動作状態を記憶させ、制御手段の制御により、記憶された動作状態を基にして、ベル回路及び起振回路の動作状態の切り替えをするといったことは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
(iii)上記(ii)の動作状態の切り替えは、モード切り替えに連動して行なうとするのがごく自然であり合理性があるから、上記刊行物１記載の発明におけるスイッチによるモード切り替えに際して、動作状態の切り替えも行なうとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　以上(i)〜(iii)のとおりであるから、上記相違点は、上記刊行物２ないし周知技術を参酌して、当業者が容易になし得るものにすぎない。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基き、上記刊行物２ないし周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。