(57)【要約】【課題】板厚を薄くした場合でも、端子本体と電線圧着部の間の連結部の強度が十分確保可能となる端子金具を提供すること。【解決手段】端子金具１０の本体部１７と連結部３０には補強板６が重ね合わされることで、連結部３０の補強が可能となる。また、本体部１７と連結部３０の境界部分には嵌合突部４２が上方へ叩き出され、嵌合突部４２が補強板６の嵌合孔４０の開口縁に密着して加締められることで補強板６と端子金具１０とが板厚方向に離間しない。また、補強板６の連結補強部８に設けられた切り欠き部３４と、連結部３０の加締め部３７とが長さ方向に引っ掛かり合うため、端子金具１０と補強板６が長さ方向にずれることを規制可能となっており、且つ連結部分が連結部３０と補強板６と加締め部３７の３枚構造となるため、さらに強度が高められる。【選択図】　図１
2004139932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の本体部と、この本体部の端縁から延出され前記本体部より幅狭な連結部と、この連結部の延出端からさらに延出された電線圧着部とを備えてなる端子金具であって、
前記本体部と前記連結部のうち少なくとも前記連結部には平板状の補強板が重ね合わされており、
前記連結部と前記補強板には、相互に係止し合うことで前記連結部と前記補強板の板厚方向に沿った方向へのずれあるいはこれらの対向面の平面方向に沿った方向へのずれを規制可能な位置ずれ規制手段が設けられていることを特徴とする端子金具。
【請求項２】
前記位置ずれ規制手段には、嵌合孔と嵌合突部とが設けられ、
前記嵌合孔は、前記連結部と前記補強板のいずれか一方に設けられ、前記連結部と前記補強板が重ね合わされた領域のうち、前記連結部もしくは前記連結部に近接した部分に貫通して形成され、
一方、前記嵌合突部は、前記連結部と前記補強板の他方において前記嵌合孔と対応する位置に、前記連結部と前記補強板とが当接し合う側に向けて叩き出しにより設けられて前記嵌合孔と嵌合可能となっており、且つこの嵌合突部は前記嵌合孔の孔深さよりも長く形成されることにより、前記嵌合突部が前記嵌合孔に嵌合された状態では前記嵌合突部の先端が前記嵌合孔の孔内から突出すると共に、この突出部分は前記嵌合孔の開口縁に対して板厚方向に密着して加締められていることを特徴とする請求項１記載の端子金具。
【請求項３】
前記位置ずれ規制手段には、切り欠き部と加締め部とが設けられており、
前記切り欠き部は、前記連結部と前記補強板のいずれか一方に、その側縁を切り欠いて形成され、且つこの切り欠き部には長さ方向に沿う方向に互いに向きあう一対の端縁が設けられており、
一方、前記加締め部は、前記連結部と前記補強板の他方に設けられており、この加締め部は前記切り欠き部に対応する位置にこの切り欠き部が設けられた前記連結部もしくは前記補強板を挟むようにしてこの面上に密着して加締められるようになっており、且つこの加締め部の長さ方向側の両端縁は前記切り欠き部の両端縁に対して軸方向に沿う方向にそれぞれ当接し合うようになっていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の端子金具。
【請求項４】
組み合わせの対象となる端子金具同士を、初期の組付け位置から相対移動させて正規の組付け位置へ至る際に、前記各本体部に設けられた戻り防止手段が凹凸嵌合するようになっている端子金具において、
前記戻り防止手段は、前記組み合わせ対象となる端子金具のうちの一方側に設けられた戻り止め孔と、他方側の端子金具に設けられた戻り止め突部とからなり、かつ前記戻り止め突部は切り起こしによって形成され、しかも前記戻り止め突部に係る切り込み辺の両端は前記本体部に共に連結されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の端子金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、端子金具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の端子金具として、図１２に示すようなものが知られている（例えば、特許文献１参照）。これは、所定形状に打ち抜いた所定厚さの金属板材を曲げ加工してなり、平板状の端子本体１０１と、端子本体１０１の外周縁より延出する延出部の先端側に形成された電線圧着部１０２が設けられている。そして、この端子本体１０１と電線圧着部１０２の間を連結部１０５が連結している。電線圧着部１０２は、端子本体１０１に連なる底壁１０３の両側縁から一対のカシメ部１０４を立ち上げたオープンバレルと称される形状をなし、底壁１０３に電線（図示せず）を載置し、その電線を包み込むようにカシメ部１０４を塑性変形させることにより、電線圧着部１０２に電線が圧着される。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−２３６１８４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
近年、ワイヤーハーネスにおいて電線の小径化が要望されているが、上記のような電線圧着部１０２を備えた端子金具では、電線を小径化した場合に以下のような不具合が生じる。それは、電線圧着部１０２のカシメ部１０４はその板厚が厚くなるほど曲げ難くなることから、圧着可能な電線の最小線径はカシメ部１０４の板厚によって制約を受ける、という事情によるものであって、カシメ部１０４の板厚に対して電線の径が細くなり過ぎると、電線に対するカシメ部１０４の固着力が低下し、ひいては、端子金具と電線の接触信頼性低下を招くことになる。
【０００５】
そこで、細い電線に対応させるためには、カシメ部１０４の板厚、即ち端子金具全体の板厚を薄くすればよいのであるが、板厚を薄くすることは端子金具の強度低下を意味する。そのため、端子金具が通常はハウジング内に収容されずに剥き出しのままで取り扱われる、ということを考慮すると、板厚を薄くした場合には、端子金具が他の部材によって容易に変形や折損を来すことが懸念される。特に、当該端子金具の取付先に固定される端子本体１０１と電線圧着部１０２の間を連結する連結部１０５は、応力が集中しやすく、変形・折損が生じやすい。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、板厚を薄くした場合であっても、端子本体と電線圧着部の間の連結部の強度が十分確保可能となる端子金具を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、平板状の本体部と、この本体部の端縁から延出され前記本体部より幅狭な連結部と、この連結部の延出端からさらに延出された電線圧着部とを備えてなる端子金具であって、前記本体部と前記連結部のうち少なくとも前記連結部には平板状の補強板が重ね合わされており、前記連結部と前記補強板には、相互に係止し合うことで前記連結部と前記補強板の板厚方向に沿った方向へのずれあるいはこれらの対向面の平面方向に沿った方向へのずれを規制可能な位置ずれ規制手段が設けられている構成としたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記位置ずれ規制手段には、嵌合孔と嵌合突部とが設けられ、前記嵌合孔は、前記連結部と前記補強板のいずれか一方に設けられ、前記連結部と前記補強板が重ね合わされた領域のうち、前記連結部もしくは前記連結部に近接した部分に貫通して形成され、一方、前記嵌合突部は、前記連結部と前記補強板の他方において前記嵌合孔と対応する位置に、前記連結部と前記補強板とが当接し合う側に向けて叩き出しにより設けられて前記嵌合孔と嵌合可能となっており、且つこの嵌合突部は前記嵌合孔の孔深さよりも長く形成されることにより、前記嵌合突部が前記嵌合孔に嵌合された状態では前記嵌合突部の先端が前記嵌合孔の孔内から突出すると共に、この突出部分は前記嵌合孔の開口縁に対して板厚方向に密着して加締められているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記位置ずれ規制手段には、切り欠き部と加締め部とが設けられており、前記切り欠き部は、前記連結部と前記補強板のいずれか一方に、その側縁を切り欠いて形成され、且つこの切り欠き部には長さ方向に沿う方向に互いに向きあう一対の端縁が設けられており、一方、前記加締め部は、前記連結部と前記補強板の他方に設けられており、この加締め部は前記切り欠き部に対応する位置にこの切り欠き部が設けられた前記連結部もしくは前記補強板を挟むようにしてこの面上に密着して加締められるようになっており、且つこの加締め部の長さ方向側の両端縁は前記切り欠き部の両端縁に対して軸方向に沿う方向にそれぞれ当接し合うようになっているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、組み合わせの対象となる端子金具同士を、初期の組付け位置から相対移動させて正規の組付け位置へ至る際に、前記各本体部に設けられた戻り防止手段が凹凸嵌合するようになっている端子金具において、前記戻り防止手段は、前記組み合わせ対象となる端子金具のうちの一方側に設けられた戻り止め孔と、他方側の端子金具に設けられた戻り止め突部とからなり、かつ前記戻り止め突部は切り起こしによって形成され、しかも前記戻り止め突部に係る切り込み辺の両端は前記本体部に共に連結されているところに特徴を有する。
【００１１】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１の発明＞
細い電線に対応させるために端子金具全体の肉厚を薄くしても、連結部には補強板が重ね合わされているため、応力が集中しやすい連結部を補強可能となり、連結部分の強度を確保できる。
【００１２】
また、補強板が連結部に対して正しく重なり合っていないと、補強板による補強が不十分となり、連結部分において板厚方向へ離間してしまったり、あるいは平面方向へずれてしまったりすると、連結部単品の持つ強度しか得られない虞がある。しかし、請求項１の発明では、連結部と補強板に位置ずれ規制手段が設けられていることで、連結部に補強板が確実に重なり合い、補強板による連結部の補強アップが確実になされる。
【００１３】
＜請求項２の発明＞
連結部と補強板とを重ね合わせる際には、嵌合孔に嵌合突部が嵌め込まれ、嵌合孔から突出した嵌合突部の先端が嵌合孔の開口縁に対して密着して加締められる。したがって、嵌合突部が嵌合孔から抜け出ないため、連結部と補強板とが板厚方向に離間することを規制可能となる。
また、嵌合孔と嵌合突部とが嵌まり合っていることから、連結部と補強板とが平面方向にずれることも規制可能となる。
【００１４】
＜請求項３の発明＞
加締め部が加締められると、切り欠き部の両端縁と、加締め部の両端縁とが長さ方向に沿う方向にそれぞれ当接し合う。したがって、加締め部が切り欠き部と長さ方向に引っ掛かり合う関係となり、連結部と補強板の長さ方向へのずれが規制可能となる。
【００１５】
また、加締め部は連結部もしくは補強板を板厚方向に挟むようにしてこの面上に密着して加締められるため、連結部分は連結部と補強板と加締め部の３重構造となり、より強度が増すとともに、連結部と補強板の板厚方向への開きも防止できる。
【００１６】
＜請求項４の発明＞
端子金具同士を組み合わせる際には、これらを初期の組付け位置から相対移動させて正規の組付け位置へと導く。このときに、戻り止め孔と戻り止め突部が嵌り合うことで、端子金具同士は正規組付け状態に保持される。
【００１７】
このようなものにおいて、請求項４の発明では、戻り止め突部は両端を共に本体部に連結状態としたままで切り起こして形成されるものであるから、捲れ上がり変形を生じにくい。すなわち、例えばこの戻り止め突部が、一端側を自由端とした片持ち状のものとした場合、この戻り止め突部の３辺が本体部から切り離されているため本体部との連結部分は自由端の付け根の一辺のみとなり、自由端側を無理に引っ張り上げるような強い力が加えられてしまうと、自由端側が比較的容易に捲れ上がってしまう虞があり、抜け止めの機能が損なわれてしまう。しかし、請求項４の発明のように、戻り止め突部の切り込み辺の両端がこの周辺の本体部と連結されているため、上記したような捲れ上がりが生じにくく、戻り止め孔と嵌合した際の保持力を確実に保持することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図１ないし図８によって説明する。これらの図に示す端子金具１０は、図示しないボディ（アース用取り付け部材等）にボルトにより取り付けて使用されるものであり、且つ、詳しくは後述するが、複数の端子金具１０、５０（図では二つの端子金具）とが板厚方向に重ね合わされて組み付けられることが可能なものとなっている。なお、この実施形態では両端子金具１０，５０は共に同一構造のものを使用している（図１参照）。
【００１９】
まず、個々の端子金具１０の構造から説明する。図２ないし図４に示すように、端子金具１０は均一の板厚をもった金属板を所定の展開形状に打ち抜いたものによって製作される。この展開形態に示されるように、端子金具１０には折り返し線１６を介して補強板６が連続した形態となっている。但し、この実施形態においては、補強板６を折り返し線１６を中心として重ね合わせた際に、両者が整合して二枚重ねとなる積層構造部分と、端子金具１０が補強板６からはみ出して単層構造となる部分とが生じる。
【００２０】
まず、図３及び図４のように、端子金具１０において単層構造の部分は電線圧着部１１であり、これは電線１の被覆２を一対の圧着片１３によって圧着するインシュレーションバレル１２と、芯線３を一対の圧着片１５によって圧着するワイヤーバレル１４とからなっている。
【００２１】
一方、端子金具１０において積層構造となる部分は本体部１７と連結部３０である。すなわち、補強板６は折り返し線１６を中心として端子金具１０側へ折り返したときに本体部１７及び連結部３０と整合可能に形成されている。以下、補強板６のうち、本体部１７と重なる部分は本体補強部７と呼び、連結部３０と重なる部分を連結補強部８と呼ぶ。
但し以下では説明の便宜上、補強板６が重ね合わされる側（図４における上側）を上方、この反対側を下方とする。
【００２２】
図３と図４に示すように、本体部１７及び本体補強部７は、相互に整合可能なボルト孔１８を有し、かつこれと同心の円弧状の外周縁を持った円形部１７Ａを有している。円形部１７Ａ同士は共に張り出し部１９が張り出し、折り返し線１６を境にして連続するようになっている。
【００２３】
本体部１７と本体補強部７の外周縁において、張り出し部１９の時計回り（図３における時計回り）の前方に隣接する位置と、この位置からボルト孔１８を境とした反対側の位置には、押さえ片２４が形成されていると共に、各押さえ片２４の時計回りの前方には潜り込み片２５が径方向に張り出して形成されている。潜り込み片２５の上面を形成している本体補強部７の時計回り方向（図３における時計回り）の前端縁には、テーパ状のガイド面２６が形成されている。また潜り込み片２５の上面には圧入部２７が上方へ湾曲状に叩き出して形成されている。
【００２４】
各押さえ片２４は、本体部１７及び本体補強部７側のそれぞれの部分を密着させたままの状態で共に上方へ立ち上げ、さらにそれらの先端部分を径方向内方へ密着させたまま屈曲させて全体が逆Ｌ字型に形成されている。
【００２５】
また、各押さえ片２４の内側空間には、組み合わせ対象となる他の端子金具５０との組み付けの際に、他の端子金具５０の潜り込み片２５が圧入状態で潜り込み可能となっている（図１と図８参照）。つまり、この実施形態では、押さえ片２４内の空間の高さ寸法ｔ（図４参照）は、本体部１７と本体補強部７の２枚分の板厚とほぼ同じ寸法となっており、潜り込み片２５に圧入部２７が突出形成されていることで、圧入部２７が押さえ片２４の内部に入り込む際に、圧入部２７の高さ寸法分だけ押さえ片２４を押し上げながら潜り込むようになっている。
【００２６】
次に、前記した連結部３０及び連結補強部８は、図３及び図４に示すように、本体部１７より幅狭となるように延出され、前記した電線圧着部１１と本体部１７との間にこれらを連結するように介在している。連結部３０のうち、本体部１７寄りの部分は、本体部１７から延出端方向へ向けて所定の位置まで徐々に幅が狭くなるよう形成され、所定の位置からは定幅のストレート部３１が形成されている。また、ストレート部３１の端部からは徐々に幅狭となり前記した電線圧着部１１へと繋がっている。
【００２７】
この連結部３０は、本体部１７より幅狭なため、応力が集中しやすく強度が必要となる。そこで、連結部３０に対する複数種の補強手段が設けられている。
まず、前記したように連結部３０の上面に連結補強部８が重ね合わされ、また、連結部３０と連結補強部８の幅方向中央部分には、連結部３０と連結補強部８の双方において整合可能に叩き出されたリブ３２が、長さ方向に沿って設けられている。これにより、連結部分が長さ方向に折れ曲がり難いように補強されている。
【００２８】
さらに、連結部３０側において、このストレート部３１の電線圧着部１１と連結されている端部には、連結補強部８の幅方向両側縁に沿って補強壁３３がほぼ垂直に立ち上げられ、且つこの補強壁３３はワイヤーバレル１４の圧着片１５に連なって形成されている。したがって、この補強壁３３により、連結部３０と電線圧着部１１との境界付近の補強が可能となっている。
【００２９】
また、次に述べるように、連結部３０及び本体部１７は補強板６との積層構造となっていることから、本実施形態ではこれら２枚のずれを規制する位置ずれ規制手段が設けられている。
【００３０】
連結補強部８側のストレート部３１の幅方向両側縁には、一対の切り欠き部３４が形成されている。この切り欠き部３４の長さ方向の両端縁３５，３５は、長さ方向に直交する方向に沿って形成されている。一方、連結部３０側のストレート部３１において、この切り欠き部３４と対応する位置には、一対の加締め部３７が両側縁から側方へ帯状に張り出されている。加締め部３７は、連結補強部８側のストレート部３１の側縁に沿うように上方へ向けて立ち上げられ、さらに両先端が内方へ向けて折り曲げられて、連結補強部８の上面に密着して加締められている。なお、両加締め部３７の先端は、前記したリブ３２の両側方に位置してリブ３２に重ならないようになっている。
【００３１】
この加締められた状態では、図３ないし図５のように、加締め部３７の内方へ折り曲げられた折り曲げ部分における長さ方向の両端縁３８，３８は、切り欠き部３４の両端縁３５，３５にそれぞれ当接するように若干切り欠き部３４内に入り込むようにしてある。したがって、加締め部３７の両端縁３８，３８と、切り欠き部３４の両端縁３５，３５とが、長さ方向に直交するように当接し合うこととなり、２枚重ねとなった連結部３０と連結補強部８の長さ方向へのずれを有効に規制可能となっている。また、加締め部３７が加締められた部分は、連結部３０と連結補強部８と加締め部３７との３枚構造となっているため、この加締め部３７は、連結部分の強度を高める役目も果たしている。
【００３２】
連結部３０と本体部１７との境界付近には、図３のように、嵌合突部４２が設けられ、連結補強部８と本体補強部７において嵌合突部４２と対応する位置には、補強板６を折り返した際に嵌合突部４２と嵌合可能な嵌合孔４０が設けられており、これらも前記した位置ずれ規制手段を構成する。
【００３３】
図６に示すように、嵌合突部４２は、上方に向けて叩き出されて形成されている。この嵌合突部４２の突出高さは、嵌合孔４０の深さ寸法よりも長く形成されており、嵌合孔４０に嵌合突部４２が嵌まり込んだ状態では、嵌合突部４２が嵌合孔４０から所定寸法だけ突出するように設定されている。
【００３４】
さらに、本体部１７と連結部３０に補強板６が重ね合わされた状態では、嵌合孔４０から突出した嵌合突部４２の上端部を図６に示すように加締め工具４を用いて板厚方向に加締めることにより、上端部が圧潰されて（圧潰部４３）嵌合孔４０の開口縁４１に密着するようになっている。したがって、嵌合突部４２の圧潰部４３と、嵌合孔４０の開口縁４１とが板厚方向に向かい合うように密着しているため、嵌合突部４２が嵌合孔４０から抜け出ることはできず、つまり、補強板６が連結部３０及び本体部１７から板厚方向に離間することを規制可能となっている。また、嵌合孔４０と嵌合突部４２の嵌まり合いにより、２枚の板が平面方向にずれることも規制されている。なお、嵌合突部４２を加締めるために、嵌合突部４２周辺の連結部３０及び本体部１７の下面には、治具当て凹部５が凹設されている。
【００３５】
次に、端子金具１０（以下には、補強板６を折り重ねた状態のものを端子金具１０と呼ぶこととする）と組み合わせの対象となる他の端子金具５０の組み付けについて説明する。
【００３６】
まず、端子金具１０，５０に、電線１をそれぞれ加締める。次に、端子金具１０の上面に、相互のボルト孔１８を整合させた状態で端子金具５０が重ねられる。このとき、端子金具１０の押さえ片２４の後方に、端子金具５０の潜り込み片２５が位置するように（初期の組み付け位置）両端子金具１０，５０を配置する。この状態から、端子金具５０を時計回り方向に回動して、端子金具５０の潜り込み片２５がガイド面２６に案内されながら端子金具１０の押さえ片２４内に圧入されると、潜り込み片２５が押さえ片２４により支持されることで、ボルト孔１８の整合状態を保った状態で両端子金具１０，５０を正規の組み付け位置（図１及び図８に示す位置）に向けて相互に回動可能となる。
【００３７】
また、この正規の組み付け位置では、端子金具１０，５０の張り出し部１９に設けられた戻り防止手段により、両端子金具１０，５０が正規の組み付け位置から初期の組み付け位置へ戻される方向への回動が規制されている。
【００３８】
即ち、戻り防止手段として、張り出し部１９に戻り止め突部２１及び戻り止め孔２０が設けられている。戻り止め孔２０は、張り出し部１９の周方向一端寄り（時計回り方向の前方）の位置に方形状に貫通して設けられている。
【００３９】
一方、戻り止め突部２１は、張り出し部１９の上面を形成している本体補強部７のみの周方向他端側寄りの位置に、切り起こしにより設けられている。戻り止め突部２１は、戻り止め孔２０に嵌合可能な方形状に形成され、周方向における前方側の辺のみが張り出し部１９からの切り込み辺２２となり、他の３辺は張り出し部１９と連結されている。戻り止め突部２１の切り込み辺２２側の端縁は、戻り止め孔２０と係止可能となるように、上方へ切り立たった突出端縁２２Ａとなっている。また、戻り止め突部２１において、切り込み辺２２とは反対側の辺から突出端縁２２Ａにかけての背面は、斜め上方への勾配となった案内面２３が形成されている。
【００４０】
したがって、両端子金具１０，５０が正規の組み付け位置へ向けて回動される際には、端子金具５０の下面が端子金具１０の戻り止め突部２１の案内面２３に沿ってこれに乗り上げながら端子金具１０の上面を摺動する。そして、両端子金具１０，５０が、正規の組み付け位置まで回動されると、端子金具５０の潜り込み片２５が端子金具１０の押さえ片２４内に完全に入り込むと共に、端子金具５０の押さえ片２４の前端が、端子金具１０の押さえ片２４の後端に当接するため、両端子金具１０，５０が正規の組み付け位置からさらに回動することが規制される。これと同時に、端子金具５０の戻り止め孔２０が、端子金具１０の戻り止め突部２１と嵌合し、戻り止め突部２１の突出端縁２２Ａが戻り止め孔２０の孔縁と係止し合うことで、初期の組み付け位置側へ戻る方向への両端子金具１０，５０の回動が規制される。また、端子金具５０の戻り止め孔２０が、端子金具１０の戻り止め突部２１と嵌合することで、端子金具５０の下面が端子金具１０の上面から若干浮き上がっていた状態から、密着状態で配されるようになる。したがって、両端子金具１０，５０は、図１及び図８に示すように、ボルト孔１８が整合し、且つ電線圧着部１１が重なり合わない位置において、上下方向への離間と、回転方向への回動を相互に規制された状態で組み付けられるようになっている。
【００４１】
以上述べたように、本発明の実施形態においては、本体部１７及び連結部３０に補強板６を重ね合わせたことで、本体部１７と共に、本体部１７より幅狭な連結部３０の補強を行うことが可能となる。また、これら２枚の板に、嵌合孔４０と嵌合突部４２、及び切り欠き部３４と加締め部３７を設けたことで、２枚の板が板厚方向に離間したり、長さ方向にずれたり等の位置ずれを規制することが可能となり、補強板６による連結部分に対する補強を確実なものとすることができる。
【００４２】
また、端子金具１０と端子金具５０の組み付け時においては、戻り止め突部２１が戻り止め孔２０と嵌合することで、両端子金具１０の組み付け方向とは逆の反時計回りの方向への戻りが規制されているが、仮に、戻り止め突部の形状が、一端側が自由端となった片持ち形状であった場合、自由端の両側は、張り出し部から切り離されているため、自由端にこれを持ち上げる方向に無理な力が加えられると、自由端が捲れ上がるような変形が生じ、戻り止めの機能が損なわれる虞がある。
【００４３】
しかし、この実施形態における戻り止め突部２１は、一辺のみが切り欠かれてこれを切り起こした形態とすることで、この切り込み辺２２の両端部が張り出し部１９と連結されるため、戻り止め突部２１の保持力を高めることができ、戻り防止の機能が向上する。
【００４４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記した実施形態では、補強板６を端子金具１０と連続形成して折り返して重ね合わせるものを示したが、端子金具と別体のものであっても良い。
（２）上記した実施形態では、補強板６を本体部１７にも重ね合わせたが、連結部のみに補強板を重ね合わせても良い。
（３）上記した実施形態では、端子金具１０の上面に補強板６を重ね合わせたが、下面側に重ねても良い。
（４）上記した実施形態では、端子金具５０として端子金具１０と同一のものを示したが、他の構造のものでも組み付け可能である。
【００４５】
（５）上記した実施形態では、例えばアース用取り付け部材に取り付けて使用し、且つ複数の端子金具と組み付け可能な端子金具１０について示したが、これ以外の端子金具、例えば以下のようなものにおいても適用可能である。
この端子金具は、図９ないし図１１に示すように、バネ部５５と端子本体６０とから形成されている。バネ部５５には、平板状の基板５６の幅方向両側縁から立ち上がりつつ先端が内方へ向けて屈曲した一対の弾性接触片５９が形成されている。
【００４６】
端子本体６０には、接続板６１と電線圧着部６５とこれらを連結する連結部６２とが設けられ、接続板６１がバネ部５５内に入り込んで基板５６上に組み付けられる。この組み付け状態におて、弾性接触片５９と接続板６１との間に相手側の図示しない雄端子金具が入り込み、弾性接触片５９と雄端子金具とが接触可能となっている。
【００４７】
また、端子本体６０とバネ部５５が組み付けられた状態では、バネ部５５の基板５６が連結部６２の下面に重ねられているため、連結部６２が補強されている。さらに、この連結部６２には、基板５６に設けられた加締め部５７が連結部６２の上面に密着して加締められているため、連結部分が３枚構造となってより強度が高められている。また、連結部６２の幅方向両側縁に切り欠き部６３が設けられ、切り欠き部６３と加締め部５７とにより長さ方向へのバネ部５５と端子本体６０とのずれが規制されている。また、接続板６１とバネ部５５には嵌合突部６４と嵌合孔５８とが設けられ、嵌合突部６４が嵌合孔５８の開口縁に密着して加締められることで、前述した実施形態と同様に接続板６１と基板５６とが板厚方向に離間することを規制可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態における端子金具の組み付け状態の斜視図
【図２】端子金具と補強板の展開図
【図３】端子金具の平面図
【図４】端子金具の側面図
【図５】切り欠き部と加締め部の状態を示す図
【図６】嵌合突部と嵌合孔の状態を示す図
【図７】戻り止め突部の拡大断面図
【図８】端子金具の組み付け状態の平面図
【図９】本発明の他の実施形態における端子金具の分解平面図
【図１０】バネ部の一部切り欠き断面図
【図１１】バネ部と端子本体とが組み付いた状態の平面図
【図１２】従来例を示す平面図
【符号の説明】
６…補強板
１０…端子金具
１１…電線圧着部
１７…本体部
２０…戻り止め孔
２１…戻り止め突部
２２…切り込み辺
３０…連結部
３４…切り欠き部
３５…端縁
３７…加締め部
３８…端縁
４０…嵌合孔
４１…開口縁
４２…嵌合突部
５０…端子金具（組み合わせの対象となる端子金具）
【図１】
2004139932.tif 000003
【図２】
2004139932.tif 000004
【図３】
2004139932.tif 000005
【図４】
2004139932.tif 000006
【図５】
2004139932.tif 000007
【図６】
2004139932.tif 000008
【図７】
2004139932.tif 000009
【図８】
2004139932.tif 000010
【図９】
2004139932.tif 000011
【図１０】
2004139932.tif 000012
【図１１】
2004139932.tif 000013
【図１２】
2004139932.tif 000014