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【手続補正書】
【提出日】平成26年3月25日(2014.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道線路システム（１０）のバラスト道床（１２）の乾燥および／または温度制御のための調整装置であって、
上記鉄道線路システム（１０）は、上記バラスト道床（１２）上にある枕木（１４）と、これらの枕木（１４）上にあるレール（１６）とを有し、
調整装置（２４）を特に上記レール（１６）上で移動させるためのボギー（３０）と、
このボギー（３０）に接続され、２本の隣接する枕木（１４）の間に配置されている少なくとも１つの吹き込み領域（２６）を介して、上記バラスト道床（１２）の中に温度制御された空気を吹き込むための出口ノズル（３６）と、
上記ボギー（３０）に接続され、移動方向において上記枕木（１４）に隣接して設けられている上記バラスト道床（１２）のサイドストリップ（２０）の、重力方向と略反対の方向に向いている上面を、実質的に気密して覆うための少なくとも１枚のカバープレート（４２）と
を備えることを特徴とする調整装置。
【請求項２】
鉄道線路システム（１０）のバラスト道床（１２）の乾燥と温度制御のための方法であって、
上記鉄道線路システム（１０）は、バラスト道床（１２）上にある枕木（１４）と、これらの枕木（１４）上にあるレール（１６）とを有し、請求項１に記載の調整装置（２４）によって、上記バラスト道床（１２）および／または少なくとも１本の枕木（１４）および／または少なくとも１本のレール（１６）の上面は、温度制御された空気が吹き込み領域（２６）を介して上記バラスト道床（１２）に吹き込まれる前に、実質的に気密の形態で上記吹き込み領域（２６）の外側で密閉されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月18日(2014.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダヘッドによって閉じられ、ピストンを往復運動可能に受け入れる少なくとも１つのシリンダを定めているシリンダブロックを備えた直噴ディーゼルエンジンであって、
前記シリンダは、前記シリンダヘッドの２つの吸気バルブおよび２つの排気バルブに連絡しており、
前記吸気バルブは、前記シリンダにおいて、流入する空気に該シリンダの軸をほぼ中心とする渦を生じさせるように構成された吸気バルブであり、
前記ピストンは、
該ピストンの頂部に形成された凹所を含む燃焼室を定めており、
前記凹所は、縦断面において該ピストンの軸を中心にして回転対称であり、底部と側壁とによって定められており、ほぼ円すい形または円すい台形の突起が前記底部から立ち上がっており、
前記凹所が、該ピストンの頂部から最も遠い下部環状体部分と、該ピストン頂部に最も近く、該ピストンの頂部に向かって直径が徐々に増加している上部とを含んでおり、
前記上部および下部が、縦断面においてアーチ形であって前記凹所へと突き出している環状のリップによって隔てられているピストンであり、
前記円すい形または円すい台形の突起の挟角が、１０４°〜１０８°の間であり、前記底部から該ピストンの頂部の平面までの前記凹所の最大深さが、該ピストンの直径の１３〜２２％の間であり、前記円すい形または円すい台形の突起が、該ピストンの直径の３８〜４４％の間の直径を有する円形の線に沿って前記底部と融合し、前記リップの直径が、該ピストンの直径の５４〜５９％の間であり、前記リップの最小径の前記線が、該ピストンの頂部の平面から該ピストンの直径の５〜１０％の間の距離だけ離れた位置にあり、前記凹所の前記上部の直径が、前記リップの最小径の前記線における該ピストンの直径の５４〜５９％から、前記凹所の側壁が該ピストンの頂部の平面と交わる前記線における該ピストンの直径の７２〜７６％へと増加しており、
さらに前記シリンダヘッドが、複数の燃料噴射オリフィスを備える燃料インジェクタをほぼ前記シリンダの軸に位置させて保持しており、
前記オリフィスが、該オリフィスを通過する燃料ジェットが前記突起の表面から１５〜１９°で離れる角度に延びて、前記凹所の前記下部の前記アーチ形の側壁に最初に衝突するように配置されている、
ことを特徴とする直噴ディーゼルエンジン。
【請求項２】
前記ピストンの円すい形または円すい台形の突起の挟角が、ほぼ１０６°である、請求項１に記載の直噴ディーゼルエンジン。
【請求項３】
前記ピストンの前記側壁の前記凹所の前記上部を定めている部位が、縦断面において凹状である、請求項１または２に記載の直噴ディーゼルエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月30日(2014.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水における波の振幅を減少させる際に用いられるブイであって、水床においてアンカーに移動可能に結合されている本体を備え、該本体は、複数の垂直フィンと、
１つ以上の水平フィンとを備え、それらのフィンによって、波の進行方向にかかわらず、前記ブイに軸方向運動およびロック運動を生じさせ、波のエネルギーを波の跡のエネルギーおよび乱流のエネルギーに変換する、ブイ。
【請求項２】
前記波のパラメータは、波高または波周期を含む、請求項１に記載のブイ。
【請求項３】
前記波の一部をバイモーダル動作により消散させて放射する、請求項１または２に記載のブイ。
【請求項４】
前記垂直フィンのうちの１つは角度を有して配向されたフィンである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のブイ。
【請求項５】
前記ブイは軸方向モード及び角度モードで動作する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のブイ。
【請求項６】
前記本体は円筒を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載のブイ。
【請求項７】
前記ブイは前記アンカーによって束縛され、前記アンカーは、ボールジョイントまたはスイベルジョイント、ばねその他のフレキシブルジョイントによって前記本体に結合されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載のブイ。
【請求項８】
バラストをさらに備え、該バラストは好適には前記ブイの内側部分内に配置されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載のブイ。
【請求項９】
前記バラストは針状バラストである、請求項８に記載のブイ。
【請求項１０】
前記複数の垂直フィンまたは前記１つ以上の水平フィンは１つの点へのテーパを有するか、先の切り取られた末端へのテーパを有するか、丸められた末端までのテーパを有する
か、又は一様な厚さを有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載のブイ。
【請求項１１】
前記ブイの前記本体は底部の角部を有し、前記角部は鋭角であるか、湾曲している、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のブイ。
【請求項１２】
フローティング防波堤システムであって、互いから所定の間隔を有して配置された複数のブイを備え、各ブイは、水床において１つ以上のアンカーに移動可能に結合されている本体を備え、該本体は、波のパラメータに関連して寸法が決定される複数の垂直フィンと１つ以上の水平フィンとを備え、それらのフィンによって、前記フローティング防波堤システムに対する波の進行方向にかかわらず、前記ブイに軸方向運動およびロック運動を生じさせ、波のエネルギーを波の跡のエネルギーおよび乱流のエネルギーに変換する、システム。
【請求項１３】
前記波のパラメータは、波高または波周期を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記波の一部をバイモーダル動作により消散させて放射する、請求項１２または１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記垂直フィンのうちの１つは角度を有して配向されたフィンである、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ブイは軸方向モード及び角度モードで動作する、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１７】
前記本体は、円筒か、又はそれと同じ減衰効果を提供する他の幾何学的な本体設計を有する、請求項１２〜１６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１８】
前記ブイは前記１つ以上のアンカーによって束縛され、該アンカーは、ボールジョイントまたはスイベルジョイント、ばねその他のフレキシブル接続によって前記本体に結合されている、請求項１２〜１７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１９】
各ブイの本体はバラストをさらに備え、該バラストは好適には該ブイの内側部分内に配置されている、請求項１２〜１８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２０】
前記バラストは針状バラストである、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記複数の垂直フィンまたは前記１つ以上の水平フィンは１つの点へのテーパを有するか、先の切り取られた末端へのテーパを有するか、丸められた末端までのテーパを有するか、又は一様な厚さを有する、請求項１２〜２０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２２】
各ブイの本体は底部の角部を有し、前記角部は鋭角であるか、湾曲している、請求項１２〜２１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２３】
その場所の潮差における変化によって引き起こされる波の条件の変動に対し自律して調節を行う、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のブイ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月27日(2014.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
殻壁を有する炉で使用されるプレートクーラステーブであって、
炉の外側からプレートクーラステーブへ、及び、プレートクーラステーブから炉の外側へ冷却流体を流すための少なくとも１つの冷却流体入口及び少なくとも１つの冷却流体出口を収容する上部と、
炉壁に規定されている開口を介して炉内に挿入できるように、上部に対してある角度をなして配置される本体とを備えており、
取り付けられると、上部の少なくとも一部は開口内に配置されるプレートクーラステーブ。
【請求項２】
本体は、殻壁と炉内の耐火ライニングとの間に配置されている、請求項１に記載のプレートクーラステーブ。
【請求項３】
本体内又は本体上に少なくとも部分的に配置される耐火ライニングをさらに備えている、請求項１に記載のプレートクーラステーブ。
【請求項４】
本体は、１又は複数の湾曲した輪郭を有する、請求項１に記載のプレートクーラステーブ。
【請求項５】
本体は、耐火レンガを保持するための溝又はチャンネルを規定している、請求項１に記載のプレートクーラステーブ。
【請求項６】
プレートクーラステーブは、鋳込みパイプを有する鋳銅と、中抜き水路を有する鋳銅と、鋳込みパイプを有する鋳鉄と、水路を有する鋳鉄と、孔開加工された銅と、押出加工された銅とからなる群から選ばれる構造体を含む、請求項１に記載のプレートクーラステーブ。
【請求項７】
本体は、複数のリブと複数のチャンネルを規定し、本体の前面は、各チャンネルへの第１開口を規定し、
プレートクーラステーブは複数のレンガをさらに備えており、各レンガは、第１開口を介して複数のチャンネルの１つの中に、レンガを回転させると、レンガの１又は複数の部分は、チャンネルの１又は複数の表面と、及び／又は、複数のリブの第１リブの１又は複数の表面と少なくとも部分的に係合するようにチャンネルに部分的に配置される姿勢で挿入可能であって、これによって、レンガは、初めに回転されなければ、チャンネルから第１開口を通って直線移動による取外しに対してロックされる、請求項１に記載のプレートクーラステーブ。
【請求項８】
レンガの回転は、レンガの下部が本体に向かう方向に移動することを含んでいる、請求項７に記載のプレートクーラステーブ。
【請求項９】
第１リブの第１リブ表面は、レンガの上部に規定される溝と相補的であり、第１リブ表面は少なくとも部分的に溝に配置されている、請求項７に記載のプレートクーラステーブ。
【請求項１０】
本体は、略平坦である、請求項７に記載のプレートクーラステーブ。
【請求項１１】
本体は、水平軸及び垂直軸の一方又は双方について湾曲している、請求項７に記載のプレートクーラステーブ。
【請求項１２】
複数のレンガは、平坦な又は段差のある表面を規定する露出面を備えている、請求項７に記載のプレートクーラステーブ。
【請求項１３】
殻壁を有する炉を冷却する方法であって、
炉の外側からプレートクーラステーブへ、及び、プレートクーラステーブから炉の外側へ冷却流体を流すための少なくとも１つの冷却流体入口及び少なくとも１つの冷却流体出口を収容する上部と、該上部に対してある角度をなして配置される本体とを有するプレートクーラステーブを提供する工程と、
炉壁に規定される開口を介して本体を炉内に挿入する工程と、
上部の少なくとも一部を開口に取り付ける工程と、
殻壁の開口を覆う工程と、
を有する炉を冷却する方法。
【請求項１４】
本体内又は本体上に耐火材料を取り付ける工程をさらに有する、請求項１３に記載の炉を冷却する方法。
【請求項１５】
複数のプレートクーラステーブを炉に取り付ける工程を含んでおり、
複数のプレートクーラステーブは、隣り合うプレートクーラステーブの隣り合う本体間に間隙を有するように並べて配置され、
複数のプレートクーラステーブの夫々の本体は、複数のリブと複数のチャンネルを規定、各チャンネルへの第１開口を規定する前面とを有しており、
第１開口を介して各チャンネルの中に複数のレンガを、レンガを回転させると、レンガの１又は複数の部分が、チャンネルの１又は複数の表面と、及び／又は、複数のリブの第１リブの１又は複数の表面と少なくとも部分的に係合するようにチャンネルに部分的に配置される姿勢で挿入する工程であって、これによって、レンガは、初めに回転されなければ、チャンネルから第１開口を通って直線移動による取外しに対してロックされる工程を含んでおり、
各本体は、複数のチャンネルに配置されたレンガの略水平な複数の行を含んでおり、
複数のチャンネルに並べて配置されたレンガの略水平の複数の行は、隣り合うプレートクーラステーブの隣り合う本体間の間隙を全体的に又は部分的に覆う、請求項１３に記載の炉を冷却する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月8日(2014.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属加工物から部分酸化した窒化物離型被覆を剥離する方法であって、
前記離型被覆上の表面酸化層を破壊して、該離型被覆の導電率を増加させる工程、および
前記加工物、離型被覆および対電極がアルカリ性電解質水溶液中に浸漬されている間に、該加工物および離型被覆から該対電極に電流を流す工程、
を有してなる方法。
【請求項２】
前記窒化物離型被覆が、ＴｉＮ、ＴｉＡｌＮ、ＣｒＮ、ＴｉＡｌＣｒＮ、ＴｉＡｌＳｉＮおよびＡｌＮからなる群より選択される１種類以上の窒化物から実質的になることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記離型被覆が、蒸着またはスパッタリングにより堆積されたＴｉＡｌＮ被覆であり、前記加工物がニッケル・クロム合金からなることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記アルカリ性電解質水溶液が、水酸化カリウムおよび水酸化ナトリウムからなる群より選択される化合物を少なくとも１種類含むことを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記表面酸化層を破壊する工程が、前記層を少なくともある程度溶解させるのに十分な時間に亘り、前記離型被覆を濃縮されたアルカリ金属水酸化物の水溶液に暴露する工程を含むことを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記表面酸化層を破壊する工程が、前記離型被覆の表面を研磨して、そこから酸化材料を少なくともある程度除去する工程を含むことを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記表面酸化層を破壊する工程が、前記離型被覆を横切って高電圧パルスを印加する工程を含むことを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記加工物が、前記離型被覆と該加工物との間に配置された中間層を含み、前記方法が、前記中間層の少なくとも一部分を除去する工程をさらに含み、前記中間層が、蒸着またはスパッタリングにより堆積されたＴｉＡｌ、Ｔｉ、またはＡｌ中間層であることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記中間層が、鉄、ニッケルおよびクロムからなる群より選択される拡散金属混入物を少なくとも１つ含有することを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記中間層の少なくとも一部分を除去する工程が、前記中間層を溶解させるのに十分な時間に亘り前記加工物に反対の極性の電流パルスを流すまたは前記中間層を研磨する工程を含むことを特徴とする請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）セルロース繊維を供給するステップ、
ｂ）少なくとも１種の充填剤および／または顔料を供給するステップ、
ｃ）ステップａ）のセルロース繊維とステップｂ）の少なくとも１種の充填剤および／または顔料とを組み合わせるステップ、
ｄ）少なくとも１種の充填剤および／または顔料の存在下で、残った繊維がなくなり一次フィブリルのみのナノフィブリルゲルが水環境に形成されるまでセルロース繊維をフィブリル化するステップ（ここで、ゲルの形成は、せん断速度に依存して混合物の粘度をモニターすることにより確認され、せん断速度の段階的増加による混合物の粘度低下は、せん断速度のその後の段階的減少による対応する粘度増加よりも、せん断がゼロに近づくにつれてせん断速度範囲の少なくとも一部に亘りより強い）；
ｅ）追加のフィブリル化されていない繊維を供給するステップ、
ｆ）ステップｄ）のゲルを、ステップｅ）の繊維と組み合わせるステップ
を特徴とする、構造化された材料を製作する方法。
【請求項２】
ステップｆ）の組合せが、脱水ステップｇ）において脱水されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップａ）および／またはステップｅ）のセルロース繊維が、ユーカリパルプ、トウヒパルプ、マツパルプ、ブナパルプ、麻パルプ、綿パルプ、竹パルプ、バガス、並びに再生および／または脱インキパルプ、並びにこれらの混合物を含む群から選択されるパルプに含有されるようなものから独立して選択されることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
ステップａ）のセルロース繊維が、０．２〜３５重量％の固形含量を有する懸濁液の形態で供給されることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ステップｂ）の充填剤および／または顔料が、沈降炭酸カルシウム（ＰＣＣ）、天然粉砕炭酸カルシウム（ＧＣＣ）、表面改質された炭酸カルシウム、ドロマイト、タルク、ベントナイト、クレー、マグネサイト、サテンホワイト、セピオライト、ハント石、珪藻土、シリケートおよびこれらの混合物を含む群から選択されることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ステップｂ）の充填剤および／または顔料が、バテライト、カルサイトまたはアラゴナイト結晶構造を有する沈降炭酸カルシウムの群から選択されることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ステップｂ）の充填剤および／または顔料が、超微細で離散した、角柱状、偏三角状または菱面体状の沈降炭酸カルシウム、大理石、石灰石および／または白亜から選択される天然粉砕炭酸カルシウム、並びにこれらの混合物の群から選択されることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
ステップｂ）の充填剤および／または顔料の粒子が、０．０１〜１５μｍを有することを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ステップｅ）におけるさらなる繊維の添加の前、間または後、しかしステップｄ）の後でステップｆ）の前に、少なくとも１種のさらなる充填剤および／または顔料が添加され、前記充填剤および／または顔料は、沈降炭酸カルシウム、天然粉砕炭酸カルシウム、表面処理済炭酸カルシウム、ドロマイト、タルク、ベントナイト、クレー、マグネサイト、サテンホワイト、セピオライト、ハント石、珪藻土、シリケート、およびこれらの混合物を含む群から選択されることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１種のさらなる充填剤および／または顔料が添加され、前記充填剤および／または顔料は、バテライト、カルサイトまたはアラゴナイト結晶構造を有する沈降炭酸カルシウムの群から選択されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも１種のさらなる充填剤および／または顔料が添加され、前記充填剤および／または顔料は、超微細で離散した、角柱状、偏三角面体状または菱面体状の沈降炭酸カルシウム、大理石、石灰石および／または白亜から選択される天然粉砕炭酸カルシウム、並びにこれらの混合物の群から選択されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１種のさらなる充填剤および／または顔料の粒子が、０．０１〜５μｍのメジアン粒径を有することを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
ステップｂ）の充填剤および／または顔料、並びに／或いは少なくとも１種のさらなる充填剤／および顔料が、ポリカルボン酸および／またはこれらの塩、或いはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸に基づくエステル、アクリルアミドもしくはメチルメタクリレートであるアクリル酸エステルの誘導体、またはこれらの混合物のホモポリマーもしくはコポリマー、アルカリポリリン酸塩、ホスホン酸、クエン酸および酒石酸、並びにこれらの塩もしくはエステル、またはこれらの混合物を含む群から選択される分散剤を伴うことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
繊維とステップｂ）の少なくとも１種の充填剤および／または顔料との組合せが、充填剤および／もしくは顔料を繊維に、または繊維を充填剤および／もしくは顔料に、１ステップまたは数ステップで、添加することによって実行されることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
ステップｂ）の充填剤および／もしくは顔料、並びに／或いはステップａ）の繊維が、フィブリル化ステップ（ｄ）の前または間に、一度に全部または複数回に分けて添加されることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
繊維の、ステップｂ）の充填剤および／または顔料に対する重量比が、乾燥重量基準で、１：３３〜１０：１である、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
フィブリル化ステップが、ホモジナイザーまたは超微細摩擦粉砕機によって実行されることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
ステップｅ）の追加のフィブリル化されていない繊維が、繊維の織物の形態であることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
構造化された材料が紙であることを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
追加のフィブリル化されていない繊維に関して、ゲルのセルロース含量で表したゲルの量が、乾燥重量／乾燥重量基準で、約０．５〜２０重量％であり得ることを特徴とする、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
充填剤および／または顔料の全含量が、構造化された材料の乾燥重量基準で、１重量％〜６０重量％であることを特徴とする、請求項１９または２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
ゲルを追加の繊維と組み合わせるステップ、並びに続けてこの組合せを脱水するステップによる構造化された材料の製造のための、請求項１〜２１のいずれか一項に記載のナノフィブリルセルロースゲルの使用。
【請求項２３】
請求項１〜２１のいずれか一項に記載の方法または請求項２２に記載の使用により得られる構造化された材料であって、紙である、前記材料。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月27日(2014.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力付き空気レスピレータであって、
ヘルメット及び、前記ヘルメット内の濾過アセンブリと、前記ヘルメットの正面に配置され、濾過空気通路によって前記濾過アセンブリと流体連通するように構成された顔面遮蔽体アセンブリと、を備え、前記濾過アセンブリは、
濾過空気出口及び入口を含む送風機アセンブリにおいて、
前記濾過空気出口が前記濾過空気通路と流体連通する、送風機アセンブリと、
前記送風機アセンブリの入口と流体連通する、濾過空気プレナムチャンバと、
前記濾過空気プレナムチャンバと隣接し流体連通する、フィルタ部材と、
前記フィルタ部材と隣接するとともに流体連通し、汚染空気入口と流体連通する、汚染空気プレナムチャンバと、を備える、動力付き空気レスピレータ。
【請求項２】
前記濾過空気プレナムチャンバが、前記送風機アセンブリの空気取り込みポートの近くでより幅広状にテーパー化された形態を備える、請求項１に記載の動力付き空気レスピレータ。
【請求項３】
前記汚染空気プレナムチャンバが、前記汚染空気入口の近くでより幅広状にテーパー化された形態を備える、請求項１に記載の動力付き空気レスピレータ。
【請求項４】
前記濾過空気プレナムチャンバが、前記送風機アセンブリの空気取り込みポートの近くでより幅広状にテーパー化された形態を備え、前記汚染空気プレナムチャンバが前記汚染空気入口の近くでより幅広状にテーパー化された形態を備える、請求項１に記載の動力付き空気レスピレータ。
【請求項５】
前記ヘルメットが内面を含み、前記ヘルメットの前記内面の部分が、前記濾過空気プレナムチャンバ及び汚染空気プレナムチャンバの一部を形成する、請求項１に記載の動力付き空気レスピレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月30日(2014.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒液を酸性化物質で酸性化すること及び該酸性化黒液を濾過することにより該黒液からリグニンを除去する方法において、該黒液を前記酸性化前に酸化して、該黒液ではチオ硫酸塩及び他の酸化硫黄化合物への酸化並びに硫酸塩への前記チオ硫酸塩の酸化に有効な温度でスルフィド、メルカプタン及びジサルファイドの酸化がなされ、該黒液中の全還元性硫黄（ＴＲＳ）を最小限にし、並びに該黒液中のヘミセルロースが酸化されてイソサッカリン酸、酢酸、蟻酸、乳酸、シュウ酸、二酸化炭素及びそれらの混合物から選択される酸性化剤を形成する方法であって、前記酸化を通じて熱の発生が伴い、発生した熱は、リグニンコロイド凝集及び凝固を通じて濾過及び洗浄の容易なサイズのリグニン粒子の形成のための核生成をもたらし、前記酸性化剤は該酸性化において該酸性化物質を補助する、方法。
【請求項２】
１５０℃までの高温で、酸素を含有する酸化剤で、該黒液を酸化する、請求項１の方法。
【請求項３】
前記全還元性硫黄（ＴＲＳ）の破壊の後に、生じる酸化液が７５℃から１７０℃の高温で保たれる該黒液を酸化する、請求項１又は２の方法。
【請求項４】
該酸性化が１０．８以下の黒液ｐＨ迄である、請求項１〜３のいずれか一項の方法。
【請求項５】
黒液からリグニンを分離する方法であって、
ａ）リグニンを含有する黒液を酸化して、チオ硫酸塩への酸化及び硫酸塩への前記チオ硫酸塩の酸化に有効な温度で該黒液中のスルフィドの酸化がなされ、該黒液中の全還元性硫黄（ＴＲＳ）を除去し、並びに該黒液中のヘミセルロースが該温度で酸化されてイソサッカリン酸、酢酸、蟻酸、乳酸、シュウ酸、二酸化炭素及びそれらの混合物から選択される酸性化剤を形成すること、
ｂ）該酸化黒液を酸性化して該黒液からリグニンを析出すること、及び、
ｃ）該酸性化液から析出リグニン粒子を濾過すること、
を含む方法。
【請求項６】
請求項５の方法であって、
ｄ）工程ｃ）から回収されたリグニンを強酸及び水で洗浄して精製リグニン生成物を製造すること、
を更に含む方法。
【請求項７】
該酸性化が１０．８以下の黒液ｐＨ迄である、請求項５又は６の方法。
【請求項８】
該濾過が、対応する非酸化の酸性化黒液に対する濾過速度よりも大きな濾過速度でされる、請求項５〜７のいずれか一項の方法。
【請求項９】
該リグニン粒子が、対応する非酸化の酸性化黒液から濾過したリグニン粒子よりも大きな粒径である、請求項５〜８のいずれか一項の方法。
【請求項１０】
該リグニン生成物の乾燥固形分含量が、対応する非酸化の酸性化黒液からのものより高い、請求項５〜９のいずれか一項の方法。
【請求項１１】
該酸性化が、二酸化炭素及び硫酸から選択される酸性化物質を用いてされ、該洗浄が硫酸を用いてされる、請求項５〜１０のいずれか一項の方法。
【請求項１２】
該酸性化が、煙道ガス又は排水処理システムからのガス状廃棄物に含有される二酸化炭素から選択される酸性化物質を用いてされ、使用される硫酸が、二酸化塩素発生器、トール油プラント及び／又は脱塩プラントからの廃酸に含有されるものである、請求項１１の方法。
【請求項１３】
該酸性化が、二酸化硫黄、有機酸又はパルプ化前の木材チップの予備加水分解からの加水分解物に含有される酸を用いてされる、請求項５〜１０のいずれか一項の方法。
【請求項１４】
パルプ化前の木材チップの予備加水分解からの加水分解物が、水蒸気、水又は硫酸を用いて得られる、請求項１３の方法。
【請求項１５】
該酸性化剤が該酸性化に関与し、それにより該酸性化物質が、対応する非酸化黒液の酸性化のための量よりも少ない量で用いられる、請求項５〜１４のいずれか一項の方法。
【請求項１６】
ｃ）におけるリグニン粒子が５〜１０μｍ平均直径の大きさを有する、請求項５〜１５のいずれか一項の方法。
【請求項１７】
該黒液の酸化が酸素でなされる、請求項５〜１６のいずれか一項の方法。
【請求項１８】
請求項１〜４のいずれか一項の方法（工程）を備える、リグニンが除去された黒液を製造する方法。
【請求項１９】
請求項５〜１７のいずれか一項の方法（工程）を備える、リグニンが分離された黒液を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月1日(2014.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーン処理されたウェブを製造する方法であって、１種以上のポリシロキサン材料を含む第１の組成物で繊維状ウェブを飽和させて飽和ウェブを形成し、前記第１の組成物を電子ビームで硬化させて前記ポリシロキサン材料を架橋させ、硬化した飽和ウェブを形成することを含み、
前記第１の組成物中の前記ポリシロキサン材料が、非官能性ポリシロキサン、シラノール末端ポリシロキサン、及びアルコキシ末端ポリシロキサンからなる群より選択される、方法。
【請求項２】
請求項１の方法によって製造される、シリコーン処理されたウェブ。
【請求項３】
架橋ポリシロキサン材料を含む電子ビームで硬化させた組成物で飽和されたウェブを含み、
前記組成物が、架橋された非官能性ポリシロキサン流体、架橋されたシラノール末端ポリシロキサン流体、及び架橋されたアルコキシ末端ポリシロキサンのうち少なくとも一つを含む、シリコーン処理されたウェブ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月5日(2014.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダクトとプロペラを有するダクト付きファンのための気流増大システムであって、
内側カウル部材であって、前記内側カウル部材が複数の内側カウル取付け支柱を介して前記ダクトの後縁の内面に機械的に取付けられ、前記内側カウル部材が前記プロペラの吹き下ろしの中に取付けられ、前記内側カウル部材の後縁が前記ダクトの前記後縁の下方に延びる、内側カウル部材と、
外側カウル部材であって、前記外側カウル部材が複数の外側カウル取付け支柱を介して前記ダクトの前記後縁の外面に機械的に取付けられ、前記外側カウル部材の後縁が前記ダクトの前記後縁の下方に延びる、外側カウル部材と
を備える気流増大システム。
【請求項２】
複数のアクチュエータをさらに備え、前記複数のアクチュエータのそれぞれが前記内側カウル部材の前記後縁と前記外側カウル部材の前記後縁の間に取付けられ、前記複数のアクチュエータのそれぞれが少なくとも２つの位置に配置され、前記少なくとも２つの位置の第１の位置におけるアクチュエータが前記内側カウル部材と前記ダクトとの間を通過する空気流に最小の形状をもたらし、前記少なくとも２つの位置の第２の位置における前記アクチュエータが、前記内側カウル部材と前記外側カウル部材および前記ダクト間の前記ダクト外側板との間に空気流が入るように方向を変えさせる請求項１に記載の気流増大システム。
【請求項３】
前記複数のアクチュエータのそれぞれが曲線形状を有し、前記曲線形状に対応する円筒軸が、前記アクチュエータが前記第１の位置にあるときに主要気流に対応する下向きベクトルに平行である請求項２に記載の気流増大システム。
【請求項４】
前記複数のアクチュエータに連結された制御システムをさらに備え、前記制御システムは、ユーザが前記複数のアクチュエータのそれぞれに対して前記第１の位置と前記第２の位置との間において選択することを許容する制御システムをさらに備える請求項２または請求項３に記載の気流増大システム。
【請求項５】
前記複数のアクチュエータが多重の複数のアクチュエータグループを備え、各アクチュエータグループが多重の個々のアクチュエータを備え、前記制御システムは、前記ユーザが個々のアクチュエータグループに対して前記第１の位置と前記第２の位置の間で選択することを許容する請求項４に記載の気流増大システム。
【請求項６】
前記制御システムが制御ケーブルを介して前記複数のアクチュエータの前記位置を制御する請求項４に記載の気流増大システム。
【請求項７】
前記制御システムが電気機械的サーボを介して前記複数のアクチュエータの前記位置を制御する請求項４に記載の気流増大システム。
【請求項８】
前記内側カウル部材の前縁が、前記内側カウル部材の前記前縁において測定されるプロペラの弦長の１／１０以下の間隔だけ前記プロペラに対応する面から離間する請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の気流増大システム。
【請求項９】
前記内側カウル部材の内面が前記ダクトの前記後縁の内面に実質的に平行である請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の気流増大システム。
【請求項１０】
前記内側カウル部材の内面が前記ダクトの中心内面と、１８°以下の角度を形成する請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の気流増大システム。
【請求項１１】
前記内側カウル部材の内面が前記プロペラに対応する半径の５％から１５％の間の間隔だけ隣接する内側ダクト面から離間する請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の気流増大システム。
【請求項１２】
前記外側カウル部材の内面の前縁が前記ダクトの隣接する外面に実質的に平行である請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の気流増大システム。
【請求項１３】
前記外側カウル部材の前記後縁が前記内側カウル部材の前記後縁に実質的に平行である請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の気流増大システム。
【請求項１４】
前記内側カウル部材が多重の複数の穴を有し、前記多重の複数の穴が剥離した空気流の再付着に作用する請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の気流増大システム。
【請求項１５】
前記多重の複数の穴のうちの各複数の穴が、前記内側カウル部材と前記内側カウルの取付け支柱の１つとの交点に近接して配置される請求項１４に記載の気流増大システム。
【請求項１６】
複数のイジェクタキャビティをさらに備え、前記複数のイジェクタキャビティの各キャビティが前記内側カウル部材の一部と前記外側カウル部材の一部とを備え、隣接するイジェクタキャビティが前記複数の内側カウル支柱の１つと前記複数の外側カウル支柱の１つとの組みにより分離される請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の気流増大システム。
【請求項１７】
前記外側カウル部材の前縁が外側に湾曲した入口部を有する請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の気流増大システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明の一実施形態によれば、テレビジョン番組の放送者（例えばケーブルあるいは衛星信号を介する）、または何らかの他の者は、テレビジョン番組または広告内でコード化された（例えば、クローズドキャプションストリームで）、ＤＶＲが理解可能な「タグ」または他のコードまたは信号を含む。タグは、関心のある者がＤＶＲのユーザのコンタクト情報を受信したい旨をＤＶＲに示すという種類のものである。テレビジョン番組または広告に含まれることができる、またはそれと共に放送されることができる、タグに関する追加の情報は、「クローズドキャプションタグ付けシステム（ＣＬＯＳＥＤ  ＣＡＰＴＩＯＮ  ＴＡＧＧＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ）」という名称の米国特許出願第０９／６６５９２１号、および「バンド内データ認識および同期システム（ＩＮ−ＢＡＮＤ  ＤＡＴＡ  ＲＥＣＯＧＮＩＴＩＯＮ  ＡＮＤ  ＳＹＮＣＨＲＯＮＩＺＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ）」という名称の米国特許出願第１１／４７３５４３号に記載されている。米国特許出願第０９／６６５９２１号と米国特許出願第１１／４７３５４３号は共に、本明細書においてあたかもここに完全に開示されたかのように本明細書に参照によって組み込まれる。本発明の一実施形態によれば、タグは特定の、テレビ番組またはコマーシャルに伴うクローズドキャプションストリームに含まれＤＶＲに認識されるコードである。タグはアナログ信号の垂直帰線区間（ＶＢＩ）、またはＭＰＥＧ２マルチプレクスにおけるプライベートデータチャネル内に埋め込まれることができる。本発明の一実施形態では、タグは明示的にクローズドキャプションストリーム内に（そのストリームにすでに含まれる他のテキストに加えて）挿入されるが、本発明の代替の実施形態では、タグはクローズドキャプションストリームの通常のコンテンツの部分を、少なくとも一部がタグを表すハッシュコードを生成するハッシュ関数に入力することによって導き出される。本発明のそのような代替の実施形態では、クローズドキャプションストリーム内にタグを挿入する必要がない。そのかわりに、タグはそのストリーム内にすでに含まれているテキストから導き出される。本発明のさらに別の実施形態では、タグはビデオコンテンツ自体のフレーム内に含まれる情報から導き出されうる、および／または、ビデオコンテンツに伴う音声から導き出されうる。そのようなビデオおよび／または音声データはハッシュ関数を介してハッシュコードを導き出すように同様に送信されることができ、そのうち少なくとも何かは、特定の特徴と共にタグにマッピングされることができる。本発明の一実施形態では、タグは、また、情報、サービス、および／または製品（タグを含むテレビジョン番組または広告において特徴づけられた、例えば、情報、サービス、または製品）の供給者のユニバーサルリソースロケータ（ＵＲＬ）および／またはＥメールアドレスを識別する。本発明のそのような実施形態では、テレビジョン番組または広告がそのようなタグを含むことが判明したとき、ＤＶＲはアイコンおよび／または口頭によるプロンプトをＤＶＲのユーザに表示し、該プロンプトは、ＤＶＲがＤＶＲのユーザのコンタクト情報を供給者に送信することを可能にするように、ＤＶＲ��ユーザに勧める。例えば、ＤＶＲはそのようなアイコンおよび／またはプロンプトを、現在表示されているテレビジョン番組または広告を著しく妨害しないように、テレビジョンのスクリーンの一部にオーバーレイで表示してもよい。このように、ＤＶＲは、ＤＶＲのユーザの視聴エクスペリエンスを妨害することなく、アイコンおよび／またはプロンプトを表示することができる。ＤＶＲによるアイコンおよび／またはプロンプトの表示には、アイコンおよび／またはプロンプトが現在存在することに応じてＤＶＲのユーザに注意を示す助けとなる音をＤＶＲが音声で再生することを伴ってもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
代替として、ＤＶＲのユーザが入力を介して、ＤＶＲがＤＶＲのユーザのコンタクト情報を供給者に送信することに許可を示す場合は、本発明の一実施形態では、ＤＶＲは、ＤＶＲのユーザのコンタクト情報をＤＶＲのハードディスクドライブまたは他の持続的な記憶装置から読み取り、かつＤＶＲのユーザのコンタクト情報を、テレビジョン番組または広告内にコード化されたタグに示されるかそうでなければ関連づけられた、ＵＲＬおよび／またはＥメールアドレスに、送信する。本発明の一実施形態では、ＤＶＲはそのような情報を、ＤＶＲがインターネットに通信可能に接続されるイーサネット（登録商標）ポートまたは無線通信インターフェイスをまず通してから、インターネットを介して送信する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年11月25日(2013.11.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
また、充填手段から放たれた１ドースの液体を偏向させる傾向のある静電力を無くすことは、空隙の形成に有利に作用する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月1日(2014.4.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
締結方法であって、
ａ）それぞれが空洞に通じる開口を表面に有する、第１のワークピース及び第２のワークピースを提供する工程であって、前記空洞は前記開口よりも幅が広く、
ｂ）前記空洞及び前記開口に締結具を、その長手方向軸が前記第１のワークピースの空洞から前記第２のワークピースの空洞まで前記開口を介して延在するように挿入する工程であって、前記締結具が配向形状記憶ポリマーを有し、
ｃ）前記締結具が横方向に膨張して前記ワークピースの前記空洞と係合し、また前記第１のワークピースと前記第２のワークピースを互いに引寄せるように前記長手方向軸に沿って縮小するように、前記締結具を加熱する工程と、を含む締結方法。
【請求項２】
その中に貫通孔を有する１つ以上の追加のワークピースを更に含み、前記追加のワークピースが、前記第１のワークピースと第２のワークピースとの間に挿入される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記配向形状記憶ポリマーが、架橋熱硬化性ポリマー又は結晶質熱可塑性ポリマーである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記配向形状記憶ポリマーが、０℃で少なくとも９０ＭＰａの弾性率、及び８０℃で少なくとも０．５ＭＰａの弾性率を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記締結具の長さが、前記第１のワークピースの空洞の深さよりも長く、前記第１及び第２のワークピースの空洞の組み合された深さ以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記空洞のそれぞれが、前記ワークピースの表面上の前記開口と、遠位盲端と、を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記空洞の前記遠位盲端の幅が、前記開口での半径よりも大きい、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記締結具が、その中に埋め込まれた抵抗型加熱要素を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記締結具が、誘導加熱によって加熱される伝導スリーブを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の締結方法によって締結するための前記第１のワークピースと、前記第２のワークピースと、前記第１のワークピースの空洞及び前記第２のワークピースの空洞に固定的に挿入され、かつそれらに取り付けられる前記配向形状記憶ポリマーを有する前記締結具と、を有する締結システム。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の締結方法により、アクセス不可能な形状記憶ポリマーを有する締結具によってブラインドジョイント形式で締結された前記第１のワークピースと前記第２のワークピースとを含む、組立品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年7月4日(2014.7.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミンとホスゲンを場合により不活性媒体の存在下において反応させることによりイソシアネートを製造する方法において、
ホスゲンとアミンを最初に混合して反応器内でイソシアネートに変換する工程と、
急冷部内で反応器から出るイソシアネート及び塩化水素を含む反応ガスに液状の急冷媒体を添加することによって反応ガスを冷却し、反応ガス及び急冷媒体との混合物を生成物流として形成する工程と、
急冷部の壁部を液体で本質的に全体的にぬらす工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
壁部をぬらす液体を、ノズルで壁部に噴射することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
壁部をぬらす液体を、頂部及び／または底部から急冷部内に噴射することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
壁部をぬらす液体及び急冷媒体を、同じノズルで混合物として急冷部内に噴射することを特徴とする請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
急冷媒体及び壁部をぬらす液体を、二物質ノズルまたは異なったノズルで急冷部内に噴射することを特徴とする請求項２または３に記載の方法。
【請求項６】
壁部をぬらす液体を、オーバーフロー、孔又は溝を介して供給することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
壁部をぬらす液体は、少なくとも一種の低沸点物及び／または少なくとも一種の高沸点物を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
壁部をぬらす液体と急冷媒体とが同じ液体であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
壁部をぬらす液体がイソシアネート及び／または少なくとも一種の溶媒を含むことを特徴とする請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
壁部をぬらす液体中に存在するイソシアネートが、反応で生成されたイソシアネートと同じであることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
反応ガスを急冷部及び下流の任意の冷却段階で最初に冷却して生成物流に凝縮し、冷却後に、副流を、壁部をぬらす液体として用いることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１種の溶媒が、急冷媒体中及び／または壁部をぬらす液体中に存在し、前記溶媒は、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、ヘキサン、ベンゼン、１，３，５−トリメチルベンゼン、ニトロベンゼン、アニゾール、クロロトルエン、ｏ−ジクロロベンゼン、ジエチルイソフタレート、テトラヒドロフラン、ジメチルフォルムアミド、キシレン、クロロナフタレン、デカヒドロナフタレン及びトルエンからなる群から選択されることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
反応混合物と接触する液体急冷部の全ての壁部が、液体でぬらされることを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
壁部をぬらす液体は、ノズルで壁部に噴射することで急冷部に供給され、この液体の噴射量は、前記液体の一部のみが急冷部内で気化し、かつ壁部を完全にぬらすために十分な量の液体が気化しない量に設定されていることを特徴とする請求項１〜１３の何れか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、アミンとホスゲンを場合により不活性媒体の存在下において気相と反応させることによりイソシアネートを製造する方法によって達成され、アミンとホスゲンを最初に混合して反応器内でイソシアネートに変換させる工程、反応器から出るイソシアネート及び塩化水素を含む反応ガスに液状急冷媒体を添加して反応ガスを急冷部内で冷却し、反応ガス及び急冷媒体との混合物を生成物流として形成する工程、急冷部の壁部を液体で本質的に全体的にぬらす（湿潤化する）工程を有することを特徴とする製造方法により達成される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
急冷部の壁部を液体で全体的にぬらす（湿潤）させることで、液滴化された凝縮物が過度に緩やかに流下することを防止する。従って、壁部で、他の反応が生じたり固体が沈殿したりすることが抑制される。壁部を液体でぬらした（湿潤させた）結果、壁部で凝縮された反応混合物は、液体とともに急冷部から排出される。これにより、急冷部の壁部には固体が付着しないこととなる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明において、“本質的に全体的にぬらす（湿潤化する）”とは、反応混合物と接触しうる液体急冷部の全ての壁部が、液体でぬらされている（湿潤化されている）ことを意味する。ぬらされなくともよいのは、反応混合物によってぬらされない（湿潤化）されない急冷部の領域のみである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
液体で急冷部の壁部を湿潤化するために、第１の実施の形態では、壁部を湿潤化する液体を、ノズルで壁部に噴射する。一方、例えば、オーバーフローまたは孔や溝といった任意のフィードを介して、液体で供給して壁部を湿潤化することも可能である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
サクサグリプチン塩酸塩の新規な結晶形態は、単独で用いてもよく、あるいは同じ剤形もしくは別個の剤形にて経口で、または注射で投与してもよい１種もしくは複数種の抗糖尿病薬（糖尿病および関連する疾患を治療するために用いられる）および／または１種もしくは複数種の他の治療薬と組み合わせて用いてもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．５％重量／重量以下の水含有率を有するサクサグリプチン塩酸塩の無水結晶形態。
【請求項２】
式
【化１】
2012523395.tif 000001
の、請求項１に記載のサクサグリプチン塩酸塩。
【請求項３】
６．７±０．２、１４．６±０．２、１５．２±０．２、１６．６±０．２および１７．９±０．２度の２シータのピークを含み、特に２４．５±０．２および２８．２±０．２度の２シータのピークをさらに含むＸ線粉末回折パターン、ならびに／または２９０７、２８５３、１６３７、１５８９、１４６２、１３９１、１３１８、１０４５、１０１４および７７５＋／−２ｃｍ−１の波数のピークを含む赤外スペクトルを特徴とする、請求項１および２の少なくとも一項に記載のサクサグリプチン塩酸塩の結晶形態Ｉ−Ｓ。
【請求項４】
６．６±０．２、１３．３±０．２および１７．６±０．２度の２シータのピークを含み、特に１１．５±０．２および１６．７±０．２度の２シータのピークをさらに含むＸ線粉末回折パターン、ならびに／または２９０６、２８５４、１６４９、１５７４、１５１３、１４５９、１３３８、１１２４、１０３２および８５１＋／−２ｃｍ−１の波数のピークを含む赤外スペクトルを特徴とする、請求項１および２の少なくとも一項に記載のサクサグリプチン塩酸塩の結晶形態ＨＴ−Ｓ。
【請求項５】
２．６、４．５、６．８、１４．６および１８．１±０．２度の２シータのピークを含み、特に２．６±０．２および６．８±０．２の２シータのピークをさらに含むＸ線粉末回折パターン、ならびに／または３４９５、２９２１、１６３７、１６１６、１４６４、１２４２、１１０３、１０１３、９４０および７７４＋／−２ｃｍ−１の波数のピークを含む赤外スペクトルを特徴とする、請求項１および２の少なくとも一項に記載のサクサグリプチン塩酸塩の結晶形態ＨＴ−ＩＶ−Ｓ。
【請求項６】
２．４、４．１、４．７、６．３および１５．６±０．２度の２シータのピークを含むＸ線粉末回折パターンを特徴とする、請求項１および２の少なくとも一項に記載のサクサグリプチン塩酸塩の結晶形態ＩＶ−Ｓ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のサクサグリプチンの結晶形態を有効量で含む医薬組成物。
【請求項８】
糖尿病および／または関連する疾患の治療に使用するための、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
サクサグリプチン塩酸塩を、サクサグリプチン塩酸塩の形態Ｉ−Ｓの種結晶の存在下でアルコールから結晶化させるステップを含む、請求項３に記載の結晶性サクサグリプチン塩酸塩の形態Ｉ−Ｓを調製する方法。
【請求項１０】
サクサグリプチン塩酸塩の形態Ｈ２−１、Ｈ１．２５−２またはＨ．７５−３の公知の結晶形態を１６０℃から１８０℃に加熱し、形態ＨＴ−Ｓを単離するステップを含む、請求項４に記載の結晶性サクサグリプチン塩酸塩の形態ＨＴ−Ｓを調製する方法。
【請求項１１】
薬物の調製のための、単独での、あるいは同じ剤形もしくは別個の剤形にて経口で、または注射で投与してもよい１種もしくは複数種の抗糖尿病薬および／または１種もしくは複数種の他の治療薬と組み合わせた、請求項１から６のいずれか一項に記載の結晶性サクサグリプチン塩酸塩の使用。
【請求項１２】
組成物の平衡相対湿度が５０％未満である、請求項１から６のいずれか一項に記載の結晶性サクサグリプチン塩酸塩を含む医薬組成物。
【請求項１３】
組成物の平衡相対湿度が１０％から４０％である、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
請求項５に記載のサクサグリプチン塩酸塩の形態ＨＴ−ＩＶ−Ｓを調製するための、請求項６に記載のサクサグリプチン塩酸塩の形態ＩＶ−Ｓの使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
原則的に、本発明に従って使用されるエステルにより、任意の粉末状建材組成物は有意に除塵されうる。建材組成物の代表として、殊に水硬性セメントを基礎とする材料及び非水硬性石膏を基礎とする材料、いわゆるプレミックス固練りモルタルが挙げられており、その際、微粉砕された鉱物性材料が、空気中での吸水下で又は水の中で石状に硬化し、かつ、その硬化後に作用することができる。このようなプレミックス固練りモルタルは、すなわち、一般的に微細な粉末として市場に出ており、該粉末は、次いで工事現場での最終的な混合において混練水とこね合わされる。輸送コンテナの中味を詰め替えるか、もしくは空にする場合に、欠点であるひどい粉塵発生が起こり、該粉塵発生は、今や提案されたエステルの使用によって明らかに減少させることができるか、又は完全に阻止することができる。