【事件の表示】
　平成５年特許願第１８８６４４号「照光プラスチック光ファイバ」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１月２４日出願公開、特開平７−２０３２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年７月２日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成５年９月１日付手続補正書及び平成１４年２月８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。 
「【請求項１】開口角ＮＡ＝０．１なる光源を用い、波長６５０ｎｍにて測定した光伝送損失が１４０ｄＢ／ｋｍ以下であり、芯としてポリメチルメタクリレート樹脂を用いた芯−鞘構造のプラスチック製光ファイバを光ファイバ側面漏光媒体として用いたことを特徴とする照光プラスチック光ファイバー（但し光ファイバの外周がシリコンエラストマーとポリオレフィンからなる拡散層に覆われているものを除く）。」
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平４−２２６８４５号の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。特開平６−７５１１８号公報を参照。）には、次の事項が記載されている。
(１)「芯と鞘の構造からなるプラスチック光ファイバ裸線の１本の周りを拡散性のある半透明の樹脂で厚さ０．１ｍｍ以上に被覆してなる拡散層で覆った側面発光用ケーブル。」(【請求項１】)
(２)「【産業上の利用分野】　本発明は、イルミネーシヨン用に好適な側面発光用ファイバであり、ファイバの端面に入射させた光をフアイバの側面から漏洩させ物体の形状や存在を示したり、行き先や方向を示したり、飾りなどの用途に使用されるものである。」(【０００１】)
(３)「光拡散性の樹脂とは、ポリエチレン、エチレンと酢酸ビニル共重合体、エチレンとエチルアクリレート共重合体、ポリ塩化ビニル、熱可塑性ポリウレタン、スチレン／ブタジエンブロック共重合体らなるエラストマー、或はこの共重合体の二重結合の殆どを水素添加したもの、ビニリデンフロライドとヘキサフロロプロペン共重合体、ビニリデンフロライドとヘキサフロロプロペンとテトラフロロエチレン共重合体、ビニリデンフロライドとクロロトリフロロエチレン共重合体、シリコンゴムなどが上げられるがこれらだけに限定されるものでは無い。これらの樹脂は、好ましくはショアＡ硬度が９３以下が屈曲性がよくなるので好ましい。上述した樹脂の殆どは樹脂その物が結晶性等で半透明であり、それだけで光拡散性を有するが、さらに積極的にこれらの樹脂の中に１μｍ〜５μｍ程度の粒径の無機拡散材、例えば硫酸バリウム、酸化チタン、炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ、タルクなどを添加したり、或は球状のシリコン樹脂、或は屈折率が異なり相溶しない樹脂を添加したりして、透けが小さく、しかし、光の透過量は多い樹脂を使うのが好ましい。」(【０００７】)
(４)「中でも特に好ましい材料は、熱可塑剤のシリコンエラストマーとポリオレフインの混合体である。熱可塑性シリコンエラストマーとはポリオルガノシロキサンにポリエチレンやエチレンコポリマーなどとグラフト化したものである。そのような樹脂で市販されているものとしては、日本ユニカー株式会社製品として、ＳＩＬＧＲＡＦＴ（商標）と称して商品化されているものなどがある。このような熱可塑性シリコンとポリエチレンやエチレンコポリマーなどとの混合物は、光散乱性に優れ且つ光は明るく光るので、鮮やかな発光をするので特に好ましい光拡散層の材料であることが判明した。」(【０００８】)
(５)「【実施例１】ＰＭＭＡ樹脂として連続重合法により製造したＭＭＡ９９．５ｗｔ％、ＭＡ０．５ｗｔ％からなる分子量１０万の樹脂を脱揮押出機から直接複合紡糸ダイに導入し、鞘樹脂はビニリデンフロライド８１モル％とテトラフロロエチレン１９モル％メルトインデックス（ＡＳＴＭ−１２３８　温度　２３０℃、加重３．８Ｋｇ、ダイス内径２．０９５５ｍｍ）が３０ｇ／１０分のものを使用した。この鞘ポリマーを鞘の押出機に投入し、溶融した芯ポリマーと鞘ポリマーを複合紡糸ダイに導入し２３０℃の温度で芯鞘構造のプラスチック光ファイバ裸線を製造した。この裸線の直径は２．２ｍｍで鞘の厚さは２０μｍであった。」(【００１４】)
(６)「このプラスチック光ファイバの伝送損失を入射ＮＡ＝０．１５で５２ｍ−２ｍのカットバックによる測定値は６５０ｎｍにて１３０ｄＢ／ｋｍであった。このプラスチック光ファイバ裸線を電線被覆と同様にして溶融樹脂をクロスヘッドダイを用いて拡散層を被覆した。拡散層に用いた樹脂は低密度ポリエチレンとして日本ユニカ（株）製ＮＵＣ９０２５を９０重量部に対し、日本ユニカー（株）製熱可塑性シリコンエラストマーＳＩＬＧＲＡＦＴ−２１０を１０重量部混合したものを用いた。・・・」(【００１５】)
　
３　対比
　本願発明と先願明細書に記載の発明とを対比する。
(７)先願明細書に記載の「側面発光」が、それぞれ本願発明の「照光」に相当する。
(８)先願明細書に記載のプラスチック光ファイバは、上記(２)に摘記したように、ファイバの側面から光を漏洩させて使用するものであるから、「光ファイバ側面漏光媒体として用い」るものであるといえる。
(９)先願明細書に記載の「入射ＮＡ」は、ＮＡが開口角を表すことが明らかであることから、本願発明の「開口角ＮＡ」に相当する。そして、この開口角の数値が本願発明では０．１であるのに対して先願明細書では０．１５である点で相違するが、光源の開口角は、光ファイバの光伝送損失を測定するための条件として適宜設定されるものであり、また開口角の定義からみて、光源の開口角を０．１５から０．１に変えても、光伝送損失が増加するわけではないから、開口角の数値は相違点を構成するものではない。
(１０)本願発明のように側面から漏光する光ファイバにおいて、光ファイバの外周を拡散層で被覆することが周知であること(例えば特公平１−５７７６３号公報の１頁左欄１１〜１２行及び２頁右欄２〜４行を参照。)、及びそのような拡散層で被覆されるものが本願発明から除外されることが本願の明細書中に記載されていないことからみて、本願発明は光ファイバの外周が拡散層で被覆されるものであることを妨げるものではないから、拡散層で被覆する点は相違点とならない。
　以上の(７)〜(１０)を踏まえると、両者は、「開口角ＮＡ＝０．１なる光源を用い、波長６５０ｎｍにて測定した光伝送損失が１３０ｄＢ／ｋｍであり、芯としてポリメチルメタクリレート樹脂を用いた芯−鞘構造のプラスチック製光ファイバを光ファイバ側面漏光媒体として用いた照光プラスチック光ファイバー」である点で一致し、次の点で一応相違する。
一応の相違点：
　本願発明では、光ファイバの外周がシリコンエラストマーとポリオレフィンからなる拡散層に覆われるものが除外されるのに対して、先願明細書に記載の発明では、光ファイバの外周が熱可塑性シリコンエラストマーと低密度ポリエチレンとを混合したもの、つまりシリコンエラストマーとポリオレフィンからなる拡散層に覆われている点。
　
４　当審の判断
　上記一応の相違点について検討すると、先願明細書には、上記(３)に摘記したように、拡散層の材料として、シリコンエラストマーとポリオレフィン以外のものが例示されており、これら例示のものは光伝送損失に関係なく選択することができると理解されるから、先願明細書には、上記した光伝送損失１３０ｄＢ／ｋｍの光ファイバにおける拡散層の材料として、シリコンエラストマーとポリオレフィン以外を選択することも記載されているといえる。
　してみれば、先願明細書に記載の発明は、本願発明の構成事項をすべて備えており、両者の間に実質的な相違点はない。
　なお、上記相違点に関して、平成１４年５月２３日付審判請求書(同年８月２３日付で請求の理由の補充がなされたもの)の３頁１〜８行及び同頁１３〜１９行に、それぞれ「先願発明においては、伝送損失が１３０ｄＢ／ｋｍの光ファイバの外周が低密度ポリエチレン／熱可塑性シリコンエラストマー＝９０／１０（重量部）の混合物により被覆された光ファイバケーブルが開示されていますが、拡散層の材料は光ファイバ裸線からの漏光量に依存して選定されるものですから、このような特定の伝送損失の光ファイバの外側にポリオレフィンと熱可塑性シリコンエラストマー以外の拡散層を形成することについては何ら開示されておりませんし、拡散層を形成しないことについても開示も示唆も一切ありません。」及び「拡散層の材料は光ファイバ裸線からの漏光量に応じて選定されるべきものであり、先願明細書の実施例１に記載される特定の伝送損失を有する光ファイバの外周部に配置される拡散層の材料としてポリオレフィンと熱可塑性シリコンエラストマー以外のものを用いることは先願発明には何らの開示も示唆もないことから、ポリオレフィンと熱可塑性シリコンエラストマー以外のものをこのような低伝送損失の光ファイバに用いることが先願明細書に記載されているに等しい事項であるとは到底言えるものではありません。」と記載されているように、審判請求人は、拡散層の材料は光ファイバ裸線からの漏光量に依存して選定されるところ、１３０ｄＢ／ｋｍという特定の光伝送損失の光ファイバの外周を、ポリオレフィンとシリコンエラストマー以外からなる拡散層で覆うことについては、先願明細書に何ら開示も示唆もされておらず、先願明細書に記載されているに等しいとはいえない旨を主張している。
　しかし、先願明細書には、上記(４)に摘記したように「このような熱可塑性シリコンとポリエチレンやエチレンコポリマーなどとの混合物は、光散乱性に優れ且つ光は明るく光るので、鮮やかな発光をするので特に好ましい光拡散層の材料であることが判明した。」とあり、ポリオレフィンとシリコンエラストマーは、光拡散性に優れ且つ明るく光るから、拡散層の材料として好ましいことが記載されているものの、光ファイバの光伝送損失との関係で拡散層の材料選択が左右されることついては何ら記載されていない。
　また、仮に審判請求人が主張するように、拡散層の材料が光ファイバ裸線からの漏光量に依存して選定され、光伝送損失１３０ｄＢ／ｋｍの光ファイバではポリオレフィンとシリコンエラストマーとからなる拡散層しか選択し得ないのであれば、光ファイバの光伝送損失が１４０ｄＢ／ｋｍ以下(１３０ｄＢ／ｋｍが含まれる)である本願発明においても、ポリオレフィンとシリコンエラストマーとからなる拡散層が選択されることになるところ、本願発明では、逆にそれらからなる拡散層を除外している。
　このように、審判請求人の上記主張は、その根拠が先願明細書に記載されたものでなく、また本願発明との関係において自己矛盾するものであるから、合理性を欠き採用できない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。