【事件の表示】
　平成　４年特許願第１１０７７５号「磁気記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１１月　５日出願公開、特開平　５−２９０３５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年４月２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成４年５月２０日付け、及び平成１２年１２月１５日付け、平成１３年９月１８日付け、平成１５年１月２４日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】「非磁性支持体上に上層に磁性粉とバインダー樹脂を含有する磁性層及び下層に非磁性層を形成し、下層の非磁性層がカーボンブラック以外の非磁性粉末（平均粒径Ａ１ｎｍ）、カーボンブラック（平均粒径Ｂ１ｎｍ）及びバインダー樹脂を含み、上層の磁性層の膜厚をＴ（μｍ）とするときに
　０．１≦Ｔ≦０．４
　１０×Ｔ≦Ａ１≦２００×Ｔ
　１０×Ｔ≦Ｂ１≦２００×Ｔ
であり、且つ前記上層の磁性層に、Ｆｅを主成分とし、Ａｌを重量比でＦｅ：Ａｌ＝１００：０．５〜１００：２０の範囲で含む強磁性金属粉末を含有することを特徴とする磁気記録媒体。
　但し、前記磁性層の厚さが０．３μｍであり、前記強磁性金属粉末が、組成；Ｆｅ：Ｃｏ：Ｎｉ＝９２：６：２であるＦｅ合金粉末にＡｌ２Ｏ３を焼結防止剤として使用した強磁性金属粉末であり、前記下層に平均粒径３５ｎｍのＴｉＯ２と平均粒径１６ｎｍのカーボンブラックを含有する磁気記録媒体を除く。」
　
ＩＩ．引用例
　これに対し、当審の拒絶の理由に引用された、本願出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平４−１８４１９号（平成４年１月８日出願、特開平５−１８２１７７号公報参照，平成５年７月２３日公開）の願書に最初に添付した明細書（以下「先願明細書」という。）、及び、当審の拒絶の理由に補足的に示された特開平２−１０７７０１号公報、特開昭６３−２２４０２５号公報、特開平１−１４６１２６号公報には、それぞれ次のように記載されている。　なお、下線は、当審が付加したものである。
　
　先願明細書（特願平４−１８４１９号；特開平５−１８２１７７号公報参照）には、
　（1-i）「【請求項１】非磁性支持体上に無機質粉末を結合剤に分散した下層非磁性層を設け、その上に該下層非磁性層が湿潤状態の内に強磁性粉末を結合剤に分散した上層磁性層を設けた磁気記録媒体において、前記上層磁性層の乾燥厚みが１．０μｍ以下であり、かつ前記下層非磁性層が無機酸化物で被覆された表面層を有する非磁性無機質粉末を含むことを特徴とする磁気記録媒体。」（特許請求の範囲の請求項１参照）、及び、
　（1-ii）「【０００５】本出願人は、これらの問題を解決する一つの手段として、特開昭６３−１９１３１５号、同６３−１８７４１８号の各公報に記載されているような同時重層塗布方式を用いて下層に非磁性の層を設け、この下層が湿潤状態の間に強磁性粉末を含有する上層磁性層を設ける方法を採用することにより、塗布欠陥のない、生産性に優れ、しかも再生出力、Ｃ／Ｎ等の電磁変換特性、走行耐久性を改善できる磁気記録媒体を提案した。　【０００６】しかしながら、このような方法を適用してもなお、下記の問題点を解決することはできなかった。　近年、
磁気記録媒体は高密度化、高出力化のためにヘッドとのスペーシングロスを低減するために非常に平滑な表面性が望まれている。このため、直接表面に出ていない下層非磁性層も極力分散性が良く、同時重層塗布した場合の表面性が平滑である必要性が増している。
磁性層を更に薄層化させて電磁変換特性を改善しようとしても下層の粉体の分散性が悪いために磁性層と下層との界面の制御が困難になり、その界面が乱れ、均一一様な磁性層が得られないという問題もある。即ち、磁性層を薄層化すると更に下層非磁性層の分散性が同時重層した場合の表面性に寄与する割合が増してきている
　（1-iii）「【００１０】本発明は、
下層非磁性層の無機質粉末の分散性を改善して下層非磁性層と上層磁性層との界面の制御を容易にして上層磁性層の表面性を確保すると共に電磁変換特性を改善したものである
　（1-iv）「【００３８】無機質粉末としては、次のものが好ましい。タップ密度は０．０５〜２ｇ／ｃｃ、・・・（中略）・・・。　粒子サイズとしては、粒状にあっては、
平均粒径０．１μｍ以下、好ましくは０．０８以下
非磁性無機質粉末としては、特に酸化チタン（特に二酸化チタン）が好ましい
　（1-v）「【００４１】また、本発明は
下層にカーボンブラックを使用することができ
平均粒径は
好ましくは１０〜４０ｍμである
　（1-vi）「【００４５】本発明の磁性層に使用する
強磁性粉末としては
ＦｅまたはＮｉまたはＣｏを主成分（７５％以上）とする強磁性合金粉末
これらの強磁性粉末には所定の原子以外にＡｌ
などの原子を含んでもかまわない
　（1-vii）「【００４６】上記強磁性粉末の中で強磁性合金粉末については少量の水酸化物、または酸化物を含んでもよい。強磁性合金粉末の公知の製造方法により得られたものを用いることができ、下記の方法をあげることができる。複合有機酸塩（主としてシュウ酸塩）と水素などの還元性気体で
還元する
還元して
還元する
　（1-viii）「【００６９】本発明の磁気記録媒体の厚み構成は非磁性支持体が１〜１００μｍ、好ましくは４〜８０μｍ、下層が０．５〜１０μｍ、好ましくは１〜５μｍ、
上層は
好ましくは０．０５μｍ以上０．６μｍ以下、さらに好ましくは０．０５μｍ以上、０．３μｍ以下である
　（1-ix）「【００９２】　実施例１−１
下層非磁性層用塗布液
　無機質粉末　
ＴｉＯ
２
（平均粒径　０．０３５μｍ
　
カーボンブラック（平均粒径　１６ｍμ
　塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体（−Ｎ（ＣＨ3 ）3 +Ｃｌ-の極性基を５×１０-6ｅｑ／ｇ含む、・・略・・）　　　１２部
　ポリエステルポリウレタン樹脂（・・略・・）　　　　　　　　５部
　ブチルステアレート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０部
上層磁性層用塗布液
　
強磁性金属微粉末　組成　Ｆｅ／Ｚｎ／Ｎｉ＝９２／４／４
　塩化ビニル系共重合体（・・略・・）　　　　　　　　　　　１２部
　ポリエステルポリウレタン樹脂（・・略・・）　　　　　　　　３部
　α−アルミナ（平均粒径　０．３μｍ）　　　　　　　　　　　２部
　カーボンブラック（平均粒径　０．１０μｍ）　　　　　　０．５部
　ブチルステアレート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
　シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０部
　上記２つの塗料のそれぞれについて、各成分を連続ニーダーで混練した後、サンドミルを用いて分散させた。得られた分散液にポリイソシアネートを下層非磁性層の塗布液には１部、上層磁性層の塗布液には３部を加え、さらにそれぞれに酢酸ブチル４０部を加え、１μｍの平均孔径を有するフィルターを用いて濾過し、下層非磁性層用及び上層磁性層用の塗布液をそれぞれ調製した。
　【００９３】得られた下層非磁性層塗布液を乾燥後の厚さが２μｍになるように更にその直後にその上に
上層磁性層の厚さが０．５μｍになる
　（1-x）「【０１０６】　実施例３　
　非磁性粉体としてポリエチレンテレフタレート（厚味１０μｍ、Ｆ５値：ＭＤ方向　２０Ｋｇ／ｍｍ2、ＴＤ方向　１４Ｋｇ／ｍｍ2、ヤング率：ＭＤ方向　７５０Ｋｇ／ｍｍ2、ＴＤ方向　４７０Ｋｇ／ｍｍ2）又はポリエチレンテレナフタレート（厚味　７μｍ、Ｆ５値：ＭＤ方向　２２Ｋｇ／ｍｍ2、ＴＤ方向　１８Ｋｇ／ｍｍ2、ヤング率：ＭＤ方向　７５０Ｋｇ／ｍｍ2、ＴＤ方向　７５０Ｋｇ／ｍｍ2）を用い、その上に以下の処方でディスパ攪拌機で１２時間攪拌して下塗液を調製した。
【０１０７】
　ポリエステル樹脂（−ＳＯ3Ｎａ基含有、・・略・・）　　　１００部
　シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　９９００部
　得られた下塗液を用いてバーコートにより前記非磁性支持体上に乾燥厚味０．１μｍで塗布した。
【０１０８】一方、以下の処方で上層磁性層用塗布液及び下層非磁性層用塗布液を調製した。
　
上層磁性層用塗布液
　　
強磁性粉末：Ｆｅ合金粉末（Ｆｅ−Ｃｏ−Ｎｉ）（
Ｆｅ：Ｃｏ：Ｎｏ：Ｎｉ＝９２：６：２、焼結防止剤としてＡｌ
2
Ｏ
3
を使用
　　塩化ビニル共重合体（・・略・・）　　　　　　　　　　１３部
　　ポリウレタン樹脂（・・略・・）　　　　　　　　　　　　５部
　　αアルミナ（平均粒径０．１５μｍ、・・略・・）　　　１２部
　　シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０部
　　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　１５０部
　上記組成物をサンドミル中で６時間混合分散したのち、ポリイソシアネート（コロネートＬ）及びオレイン酸　５部、ステアリン酸７部、ステアリン酸ブチル１５部を加えて上層磁性層用塗布液を得た。
【０１０９】
　
下層非磁性層用塗布液
　　
ＴｉＯ
2
 （平均粒径　０．０３５μｍ
　　
カーボンブラック（平均粒径　１６ｍμ
　　塩化ビニル共重合体（・・略・・）　　　　　　　　　　１３部
　　ポリウレタン樹脂（・・略・・）　　　　　　　　　　　　５部
　　シクロヘキサン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　上記組成物をサンドミル中で４時間混合分散したのち、ポリイソシアネート（コロネートＬ）５部、オレイン酸５部、ステアリン酸５部、ステアリン酸ブチル１５部を加えて下層非磁性層用塗布液を得た。
　【０１１０】上記の塗布液をギャップの異なる２つのドクターを用いて、湿潤状態で塗布したのち、永久磁石３５００ガウス、次いでソレノイド　１６００ガウスにて配向処理後、乾燥した。その後、金属ロールと金属ロールによるスーパーカレンダー処理を温度８０℃で行った。
塗布厚みは磁性層０．３μｍ
　
　特開平２−１０７７０１号公報には、
　（2-i）「２．特許請求の範囲　　鉄を主成分とする金属磁性粉において、ＡｌおよびＣａを、Ａｌについては
Ａｌ／Ｆｅの重量比で０．００５〜０．２０の範囲
　（2-ii）「従来、かような鉄を主成分とする金属磁性粉は鉄の酸化物もしくはオキシ水酸化鉄を主体とする粉末を加熱還元する製法によって製造されているが、α−ＦｅＯＯＨ、α−Ｆｅ２Ｏ３或いはこれらにコバルトなどを添加した粉末を加熱
還元する場合
焼結を抑えるために、針状粒子の表面にＳｉ，Ａｌ，Ｔｉ等の焼結防止剤を付着又は吸着させたのち還元する方法が知られている
　（2-iii）「［発明の構成］　本発明は、鉄を主成分とする金属磁性粉中に適量のＡｌとＣａを共存させた新規な金属磁性粉を提供するものである。本発明者らは、鉄を主成分とする金属磁性粉中にＡｌとＣａを共存させるとＨｃやＳＦＤおよびＢｒ／Ｂｍを飛躍的に向上させることができることを見出した。
特にＡｌの量がＡｌ／Ｆｅの重量比で０．００５〜０．２０の範囲
にある場合に優れた磁気特性が得られる
　（2-iv）「［実施例１］　純水５中に硫酸アルミニウム〔Ａｌ２（ＳＯ４）３〕14.3gを溶解させ，さらに10％濃度ＮａＯＨ水溶液を使用してpHを12.5に調整した。この溶液中に長軸長0.6μ，軸比15のα−ＦｅＯＯＨを50g懸濁させ，充分撹拌した後，このスラリー中に炭酸ガスを吹き込みpH9以下に中和して
α−ＦｅＯＯＨの粒子表面に，含水酸化アルミニウム（Ａｌ
２
Ｏ
３
・ｎＨ
２
Ｏ）を被着
Ａｌ
２
Ｏ
３
被着α−Ｆｅ
２
Ｏ
３
に変成
加熱還元した
ＡｌとＣａを含有する金属磁性粉を得た
　　当審注：「Ａｌ／Ｆｅの重量比で０．００５〜０．２０の範囲」とは、重量比でＦｅ：Ａｌ＝１００：０．５〜１００：２０に相当する。
　
　特開昭６３−２２４０２５号公報には、
　（3-i）「［発明の目的］　本発明の目的は、従来技術の展望に立ち、（１）高分散度の強磁性合金粉末からなり、
耐蝕性であり、電磁変換特性のよい
　［発明の構成およびその作用効果］　前記した本発明の目的は、非磁性支持体上に強磁性合金粉末とバインダを含む磁性層を有する磁気記録媒体に於いて、前記
強磁性合金がアルミ含有量が０．５〜２０ａｔｏｍ％の鉄−アルミニウム系合金
　（3-ii）「本発明に係る強磁性鉄−アルミニウム系合金は、Ａｌについて０．５〜２０ａｔｏｍ％であり、鉄については少なくとも８０ａｔｏｍ％である。この許容範囲内で他の成分、例えばＳｉ・・・（中略）・・・、Ｐ等を含む合金であってもよい。」（第３頁左上欄５〜１１行参照）こと、
　（3-iii）「Ｆｅの含有量が８０ａｔｍ％以下となると急激に電磁変換特性が劣化するのがわかる。又、
第２成分がＡｌ以外のものでは（ここではＮｉの例のみ示した）耐蝕性の劣化が著しく
　　当審注：「Ａｌについて０．５〜２０ａｔｏｍ％であり、鉄については少なくとも８０ａｔｏｍ％」とは、重量比でＦｅ：Ａｌ≒１００：０．３〜１００：１２に相当する。
　
　特開平１−１４６１２６号公報には、
　（4-i）「好ましいのは、Ｆｅ−Ａｌ合金粉末、Ｆｅ−Ａｌ−Ｐ合金粉末などのアルミニウムを含有する合金の粉末である。
アルミニウムを含有する合金の粉末は耐候性に優れる
　
ＩＩＩ．対比、判断
　そこで、本願発明と先願明細書に記載された発明とを対比する。
　先願明細書には、上記摘示からみて、少なくとも、「非磁性支持体上に無機質粉末を結合剤に分散した下層非磁性層を設け、その上に該下層非磁性層が湿潤状態の内に強磁性粉末を結合剤に分散した上層磁性層を設けた磁気記録媒体において、前記上層磁性層の乾燥厚みが１．０μｍ以下（好ましくは０．０５μｍ以上０．３μｍ以下）であり、かつ前記下層非磁性層が無機酸化物で被覆された表面層を有する非磁性無機質粉末を含むことを特徴とする磁気記録媒体。」の発明が開示されていると認められる。
　そして、「結合剤」は、「バインダー」と同義であって「バインダー樹脂」から構成されているのが技術常識（なお、先願明細書でも結合剤として樹脂が用いられている）であり、また、先願明細書記載の「非磁性無機質粉末」は本願発明の「非磁性粉末」に相当する。　更に、先願明細書記載の発明の「強磁性粉末」は、Ｆｅを主成分とする強磁性合金粉末が例示され、かつ実施例においてＦｅを主成分とする強磁性金属粉末が用いられていること（摘示（1-vi）、（1-ix）、（1-x）参照）からみて、本願発明の「Ｆｅを主成分とする」「強磁性金属粉末」に相当する。
　してみると、両発明は、「非磁性支持体上に上層に磁性粉とバインダー樹脂を含有する磁性層及び下層に非磁性層を形成し、下層に非磁性粉末とバインダー樹脂を含み、上層の磁性層にＦｅを主成分とする強磁性金属金粉末を含有することを特徴とする磁気記録媒体。」の発明で少なくとも一致している。
　本願発明では、更に、次の（イ）〜（ハ）の点を必須の構成としているので、そのような構成が先願明細書に実質的な開示があるか検討する。
　（イ）「下層の非磁性層がカーボンブラック以外の非磁性粉末（平均粒径Ａ１ｎｍ）、カーボンブラック（平均粒径Ｂ１ｎｍ）及びバインダー樹脂を含み、上層の磁性層の膜厚をＴ（μｍ）とするときに
　　　０．１≦Ｔ≦０．４
　　１０×Ｔ≦Ａ１≦２００×Ｔ
　　１０×Ｔ≦Ｂ１≦２００×Ｔ
であり」としている点、及び、
　（ロ）上層の磁性層に含有される、Ｆｅを主成分とする強磁性金属粉末に関して、「Ａｌを重量比でＦｅ：Ａｌ＝１００：０．５〜１００：２０の範囲で含む」点、
　（ハ）「但し、前記磁性層の厚さが０．３μｍであり、前記強磁性金属粉末が、組成；Ｆｅ：Ｃｏ：Ｎｉ＝９２：６：２であるＦｅ合金粉末にＡｌ２Ｏ３を焼結防止剤として使用した強磁性金属粉末であり、前記下層に平均粒径３５ｎｍのＴｉＯ２と平均粒径１６ｎｍのカーボンブラックを含有する磁気記録媒体を除く」点。
　
　（イ）の点について
　先願明細書の記載を検討すると、下層非磁性層に非磁性粉末として、好ましい平均粒径が０．０８μｍ（即ち８０ｎｍ）以下の二酸化チタンなどの他に、好ましい平均粒径１０〜４０ｍμ（即ち１０〜４０ｎｍ）のカーボンブラックを含有させることが説明（摘示（1-iv），（1-v）参照）されていて、更に、その実施例１−１や実施例３においてはいずれも、平均粒径０．０３５μｍ（即ち３５ｎｍ）のＴｉＯ２と平均粒径１６ｍμ（即ち１６ｎｍ）のカーボンブラックが使用されている（摘示（1-ix），（1-x）参照）。　そして、上層磁性層の膜厚は、「好ましくは０．０５μｍ以上０．６μｍ以下、さらに好ましくは０．０５μｍ以上、０．３μｍ以下」（摘示（1-viii）参照）とされ、実施例１−１では０．５μｍ、実施例３では０．３μｍと記載されている。
　してみれば、先願明細書に記載された発明において、「下層の非磁性層がカーボンブラック以外の非磁性粉末」として、例えば平均粒径（Ａ１ｎｍ）が３５ｎｍ程度のＴｉＯ２が使用され、「カーボンブラック」として、例えば平均粒径（Ｂ１ｎｍ）が１６ｎｍ程度のカーボンブラックが使用されるものと認められ、かつ、その平均粒径を使用する場合に上層磁性層の膜厚（Ｔμｍ）は０．５μｍや０．３μｍ程度のものが使用されるものと認められる。
　そこで、実施例におけるＴ＝０．５μｍとＴ＝０．３μｍの場合の「１０×Ｔ≦Ａ１≦２００×Ｔ」と「１０×Ｔ≦Ｂ１≦２００×Ｔ」の範囲を計算すると、
　Ｔ＝０．５μｍのときに、５≦Ａ１≦１００、５≦Ｂ１≦１００（ｎｍ）
　Ｔ＝０．３μｍのときに、３≦Ａ１≦６０、５≦Ｂ１≦６０（ｎｍ）
となるから、Ａ１＝３５ｎｍ程度とＢ１＝１６ｎｍ程度の実施例１−１と実施例３は、本願発明の条件である「１０×Ｔ≦Ａ１≦２００×Ｔ」と「１０×Ｔ≦Ｂ１≦２００×Ｔ」の関係を十分に満たしている（なお、その粒径が実施例の２倍弱であっても、半分であっても、その条件の関係は満たされる。）。　ちなみに、上記の如き程度の粒径の場合には、先願明細書において好ましい範囲とされる上層磁性層の膜厚の上限０．６μｍでも、更にもっと大きい１μｍでも、本願発明のＡ１とＢ１の条件は満たされるし、薄い方は０．２μｍ程度でも本願発明のＡ１とＢ１の条件は満たされることが同様な計算により明らかである。
　他方、上層の磁性層の膜厚をＴ（μｍ）の条件「０．１≦Ｔ≦０．４」に関しては、０．５μｍの実施例１−１は若干はずれているものの、０．３μｍの実施例３は、その条件を満たしている。
　よって、先願明細書には、（イ）の条件（構成）を満たす発明が開示されている。
　なお、（ハ）の点について後記で検討するために補足すると、先願明細書に記載された発明は、その実施例に限定されるわけではなく、非磁性粉の粒径や上層磁性層の膜厚はある程度の幅をもって開示されていることに留意すべきであり、そのかなりの数値範囲にわたって（イ）の条件（構成）は満たされていることは上述のとおりである。
　
　（ロ）の点について
　先願明細書には、Ｆｅなどを主成分とする強磁性合金粉末などの強磁性粉末には所定の原子以外にＡｌなどの原子を含んでもよい旨記載（摘示（1-vi）参照）されている。　また、実施例３では焼結防止剤としてＡｌ2Ｏ3を使用しているところ、焼結防止剤を用いる以上Ｆｅ合金は還元処理されて合金に添加されるものと認められる（摘示（1-vii）の還元処理の記載も参照）から、必然的にＦｅ合金にＡｌが含有されることは明白である。　この点に関しては、例えば特開平２−１０７７０１号公報（摘示（2-i）〜（2-iv）参照）に徴すれば、焼結防止剤としての被着Ａｌ２Ｏ３がＡｌ／Ｆｅの重量比で０．００５〜０．２０の範囲でＡｌを含有する金属磁性粉となることが示されていることからも明らかである。
　してみると、先願明細書には、少なくともＦｅを主成分としてＡｌを含む強磁性金属粉末が開示されていることは明白であるといえる。
　なるほど、Ｆｅ：Ａｌの重量比率の範囲は、先願明細書には言及されていない。
　しかし、Ｆｅ−Ａｌ系においてＡｌの割合として本願特定の範囲の程度のものとすることは適宜採用されていたことにすぎない［例えば、前記特開平２−１０７７０１号公報（摘示（2-i）参照；高い水準の電磁変換特性を維持できることも（2-iii）に言及有り）や特開昭６３−２２４０２５号公報（摘示（3-i）参照；耐蝕性に優れることも（3-iii）に言及有り）を参照］。　そして、Ｆｅ−Ａｌ系のものが耐蝕性に優れていることは、例えば前記特開平２−２２４０２５号公報（摘示（3-iii）参照）や特開平１−１４６１２６号公報（摘示（4-i）参照）などに耐腐蝕性や耐候性があると記載されているように、周知の特性と認められる。　なお、平成１２年１２月１５日付け意見書第９頁の表Ｄで示されたＣＮ特性、走行耐久性に関して主張する点は、本願当初明細書において認識されていなかった作用効果であるから、もともと自明でなければ採用できないものである。
　結局のところ、「重量比でＦｅ：Ａｌ＝１００：０．５〜１００：２０の範囲」とすることは、単なる周知技術の付加にすぎないものと認められる。
　よって、（ロ）の点は、具体的には言及されていないものの、実質的な相違点であるというべきではない。
　
　（ハ）の点について
　先願明細書の実施例３は、磁性層の厚さが０．３μｍであり、強磁性金属粉末が、組成；Ｆｅ：Ｃｏ：Ｎｉ＝９２：６：２（なお、「Ｆｅ：Ｃｏ：
Ｎｏ：
Ｎｏ：
　しかしながら、先願明細書に記載の発明としては、その実施例に限定されるわけではなく、先願明細書に記載の適切な範囲で発明としてもっと広く成立していると理解すべきであるところ、例えば、Ｆｅ：Ｃｏ：Ｎｉ＝９２：４：４（例えば実施例１−１での組成）に変更する場合やカーボンブラックやＴｉＯ２の粒径として３５ｎｍや１６ｎｍのみならずその前後の値（例えば３４ｎｍ、３６ｎｍ、１５ｎｍ、１７ｎｍ）、磁性層の膜厚を０．３μｍの前後の値の如く実施例３と多少異なる数値のものを採用する程度のことは通常なされていることにすぎないことを勘案すれば、実施例３そのもの一点のみが除かれたところで、先願発明における本願発明に相当する部分が全て除かれていると理解することが出来ないし、先願明細書に開示された発明として上記（イ）、（ロ）の判断を左右し得るものではない。
　また、その除くことに、技術的な観点からの意義はなんら存在しない。
　よって、（ハ）の点を除かれた場合も先願明細書には開示があると言うべきである。
　
　以上のとおりであるから、先願明細書には、（イ）〜（ハ）の点も開示があるといえ、本願発明は先願明細書に開示された発明といえる。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願出願の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。