Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ２個以上のモノマーをそれぞれの既に結合されたモノマーと段階的に結合させることによって形成される合成巨大分子であり、したがってそれぞれの工程でモノマー末端基の数は、指数的に増加し、最終的に球状の樹枝構造が生じる樹枝状ポリマーを膨潤可能なヒドロゲル形成性ポリマー組成物に対して１０質量％まで含有する膨潤可能なヒドロゲル形成性ポリマー組成物。
【請求項２】
膨潤可能なヒドロゲル形成性ポリマー組成物が樹枝状ポリマーを少なくとも０．００５質量％含有する、請求項１記載のポリマー組成物。
【請求項３】
樹枝状ポリマーがポリオールと２，２−ジメチロールプロピオン酸とからなるポリエステルである、請求項１または２記載のポリマー組成物。
【請求項４】
樹枝状ポリマーがポリプロピレンイミン、ポリアミドアミンまたはポリエステルアミドである、請求項１から３までのいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項５】
付加的に粉末状の添加剤を含有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項６】
粉末状の添加剤が金属塩、熱分解法珪酸、多糖類、非イオン界面活性剤、ワックスおよび／または珪藻土である、請求項５記載のポリマー組成物。
【請求項７】
１０μｍ未満の直径を有する付加的な粒子の含量が５０質量ｐｐｍ未満である、請求項５または６に記載のポリマー組成物。
【請求項８】
１０μｍ未満の直径を有する付加的な粒子の含量が破壊試験の実施後に５０質量ｐｐｍ未満である、請求項５から７までのいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１項に記載の膨潤可能なヒドロゲル形成性ポリマー組成物の製造法において、乾燥された吸水性ヒドロゲルを、それぞれ２個以上のモノマーをそれぞれの既に結合されたモノマーと段階的に結合させることによって形成される合成巨大分子であり、したがってそれぞれの工程でモノマー末端基の数は、指数的に増加し、最終的に球状の樹枝構造が生じる樹枝状ポリマーと混合することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の膨潤可能なヒドロゲル形成性ポリマー組成物の製造法。
【請求項１０】
樹枝状ポリマーとしてポリオールと２，２−ジメチロールプロピオン酸とからなるポリエステルを使用する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
樹枝状ポリマーとしてポリプロピレンイミン、ポリアミドアミンまたはポリエステルアミドを使用する、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記混合を表面後架橋と一緒に実施する、請求項９から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１つの表面後架橋剤を含有する溶剤がイソプロパノールと水とからなる混合物である、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
血液および／または体液を吸収するための請求項１から８までのいずれか１項に記載のポリマー組成物の使用。
【請求項１５】
尿を吸収するための請求項１４記載の使用。
【請求項１６】
請求項１から８までのいずれか１項に記載のポリマー組成物を含有する衛生製品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
樹枝状ポリマーは、Roempp, Lexikon-Chemie, Georg Thieme Verlag, Stuttgart, 第10版, 第898頁の記載により、それぞれ２個以上のモノマーをそれぞれの既に結合されたモノマーと段階的に結合させることによって形成される合成巨大分子であり、したがってそれぞれの工程でモノマー末端基の数は、指数的に増加し、最終的に球状の樹枝構造が生じる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月17日(2012.7.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
前記目的は本発明の枠内において係留破壊によって得られる２つの安定状態を電場なしで呈するネマチック液晶を用いたディスプレー装置によって達成されるもので、この装置の特徴は、２つの偏光子を備え、１つの偏光子は観察者の側に配置してあり、他の偏光子は液晶セルの反対側の面に配置してあり、後者は反射モード又はトランスフレクティブ・モードを鮮鋭画定するべく少なくとも部分的に反射性であり、２つの偏光子の向きはほぼセルの回転力マイナス30°からセルの回転力プラス30°までの範囲に等しい値だけオフセットされていることからなる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
ガラス繊維を含むニードルマットの製造方法であり、
ａ）繊維のマットを形成するために、走行ベルト上にガラス繊維を含む繊維を堆積もしくは放出すること、および
ｂ）ニードルマットを形成するために、針がマットの中にあるときは、針がマットと同時に且つマットの動きの方向と平行な方向に動かされるような速度を有する水平成分を有する支持体上に支持され、１〜２５ストローク/ｃｍ２のストローク密度を有するかかりのある針をマットに通すことによりマットをニードリングする、
ことを含む、前記製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
針のかかりは該支持体に向けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
好適には、二ードルのかかりはその支持体（通常ニードルボードと呼ばれる）に向けられている。好ましくは、各ニードルの少なくとも１つのかかり、好ましくは２つのかかりは各ストロークでマットの厚さを通過する。好ましくは、ニードルの侵入の深さ（マットを通過後にマットからあらわれるニードル長さ）は５〜２０ｍｍに及ぶ。好ましくは、ニードルは０．２〜３ｍｍ、もっと好ましくは０．５〜１．５ｍｍ、に及ぶ径（ニードルの断面を完全に含む最小の円、かかりを含む）を有する。このようなニードリングは取り扱いうるマットをもたらし、それは巻き上げ可能であり、巻き戻し可能であり、型内で手で容易に変形し得、手を刺さず、そして表面に跡を残す穴を有さない。この非常に特殊なニードリングのために、マットは高速度で進み得、たとえば少なくとも２ｍ/分、そして少なくとも５ｍ/分、さらには少なくとも８ｍ/分である。通常、その速度は高々３５もしくは高々３０ｍ/分、または高々２０ｍ/分である。マットをニードルが通過する際、繊維はひげに取り込まれ、繊維の破壊なしにマットによりループを形成させられる。これらのループはマットを結合し、容易に変形されうるが、同時に型への導入時にバインダー機能を保つ。これらのループは繊維の破壊がないので手を刺さない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
図２はニードルボード２に締結されたニードル３を示す。ニードルはニードルボードに向けられた、すなわちマットがニードルボードの下にあるとき上向きである、かかり５を備える（かかりは釣り針と同じように向けられている）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月15日(2012.5.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
以下、上述の構造を有する本発明に従ったボイラの動作を説明する。温水のみが供給されるときには、ボイラは、瞬間湯沸器と同じように動作する。特に、バーナー２０の燃焼熱は、二重管の外管３１０を通過して温水経路に直接伝達され、水を加熱する。この場合、循環ポンプ８０は動作しない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
加熱水のみが供給されるときには、循環ポンプ８０が動作し、外管３１０の熱エネルギーを内管３２０を介して加熱水経路へ伝達する。その後、熱エネルギーは、室内を加熱するため加熱水ラインへ伝達される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸線を有する操縦可能なワイヤガイドにおいて、
複合構造であって、
当該複合構造の遠位端部に位置する先導部分において柔軟なループによって互いに結合される第１部材及び第２部材と、
前記第１及び第２部材を取り囲む管状のシースと、
前記管状のシースの近位端部に位置し、前記第１及び第２部材に接続されて該第１及び第２部材の動きを制御するハンドルと、
を有する複合構造を備え、
前記第１部材と前記第２部材は、互いに対して及び前記管状のシースに対して可動であり、前記第１及び第２部材を第１方向に同時に動かすことにより前記先導部分を前進させ、前記第１及び第２部材を前記第１方向とは反対の第２方向に同時に動かすことにより前記先導部分を後退させ、前記第１部材を前記第２部材に対して前記第１方向に動かすことにより前記先導部分を第３方向に移動させ、前記第１部材を前記第２部材に対して前記第２方向に動かすことにより前記先導部分を前記第３方向とは反対の第４方向に移動させるようになっており、
前記第１部材は、前記第２部材に対して同軸状にして該第２部材の周りを囲むようにされている、操縦可能なワイヤガイド。
【請求項２】
前記第１及び第２部材は、円形状の断面とされている請求項１に記載のワイヤガイド。
【請求項３】
前記ループはプラスチックからなる請求項１に記載のワイヤガイド。
【請求項４】
前記ループは放射線不透過材料の被膜を有するプラスチックからなる請求項１に記載のワイヤガイド。
【請求項５】
前記ループは形状記憶材料からなる請求項１に記載のワイヤガイド。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月6日(2012.6.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
［発明の要約］
異なる遺伝子構成で１種若しくはそれ以上の予め選択された標的ＲＮＡ分子に存在する複数の結合配列に対する特異性をもつ干渉ＲＮＡ分子が今や設計かつ製造され、そして標的配列の発現を調節するのに使用される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月17日(2012.5.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
ある実施態様では、炭化水素原料油は、酸素含有化合物、および／または窒素化合物を所望のレベルまで除去するために、シリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ、高表面積カーボン（例えば、表面積が１００ｍ２／ｇ以上、好ましくは２００ｍ２／ｇ以上、より好ましくは４００ｍ２／ｇ以上）、モレキュラーシーブ、ゼオライト、あるいはクレイなどの前処理触媒で前処理される。酸素含有化合物と、塩基性の窒素化合物の選択的除去は、通常室温付近の温度、圧力約１３６から約１４８０ｋＰａ−ａ、ＷＨＳＶ約０．１から約５ｈｒ−１において行われる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
＜実施例２＞
半結晶性高分子として重量平均分子量が４.０×１０5g/molでコモノマーとしてブテン−１が０.５重量％含まれた高密度ポリエチレン９０重量％と重量平均分子量が４.５×１０5のホモポリプロピレン１０重量％が使用された。希釈剤としてはジブチルフタレートが使用された。半結晶性高分子と希釈剤の重量比は３５／６５であり、体積率は３７.６／６２.４であった。使用された高密度ポリエチレンの熱含量は１５５J/gで結晶度は５２.５％であり、シート内での熱含量は５８.５J/gで希釈剤とポリプロピレンを除いては結晶度は６３.０％であった。使用されたホモポリプロピレンの熱含量は８５J/gで結晶度は５９％であり、シート内での熱含量は３.８J/gで希釈剤とポリエチレンを除いては結晶度は７４.９％であった。従って、使用された半結晶性高分子樹脂の平均結晶度は５３.１％であり、シート内における平均結晶度は６０.９％であった。その他の製造条件は実施例１と同一に行った。延伸は１１８℃で同時延伸で縦方向、横方向の夫々６倍に施した。抽出、乾燥及びエージングの後得られたフィルムの厚さは１６μｍであった。気泡領域及び膨潤領域の割合そして製造されたフィルムの特性を表１に整理した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー添加物の乾燥粉末を調製するためのプロセスであって、
（ａ）ポリマー添加物を槽内に提供する工程と、
（ｂ）ポリマー添加物の温度を４０℃〜２００℃の範囲に調整する工程と、
（ｃ）高圧縮性流体を５０〜１０００barの圧力で加圧し、高圧縮性流体を１００℃〜２００℃の温度に加熱する工程と、
（ｄ）加熱したポリマー添加物と加熱した高圧縮性流体とを混合し、ガスのポリマーに対する比率（ＧＴＰ）を２〜８とする工程と、
（ｅ）ｄ）で得られた混合物を膨張装置によって噴霧塔内へ膨張させる工程と、
（ｆ）膨張した高圧縮性流体の流れから、形成された乾燥ポリマー添加物粒子を取り除く工程とを含み、
ポリマー添加物が、ポリマー顔料分散剤であり、
ポリマー顔料分散剤が、ａ）溶剤に溶解したポリウレタン分散剤またはｂ）アクリルブロックコポリマー分散剤であり、
ａ）溶剤に溶解したポリウレタン分散剤が、Ａ．とＢ．とで中間体を形成し、続いて中間体をＣ．と反応させた反応生成物であり、
Ａ．が、平均官能基数が２．０〜５である一つ以上のポリイソシアネートであり、
Ｂ．が、Ｂ１．とＢ２．との混合物であり、
Ｂ１．が、脂肪族炭化水素を有するモノヒドロキシル化合物、アリール基で置換された脂肪族炭化水素を有するモノヒドロキシル化合物、ハロゲン基で置換された脂肪族炭化水素を有するモノヒドロキシル化合物、脂環式炭化水素を有するモノヒドロキシル化合物、アリール基で置換された脂環式炭化水素を有するモノヒドロキシル化合物およびハロゲン基で置換された脂環式炭化水素を有するモノヒドロキシル化合物からなる基から選択される少なくとも一つのモノヒドロキシル化合物であり、および
Ｂ２．が、ヒドロカルボン酸のエステル化またはジオールと少なくとも一つのジカルボン酸もしくは無水物化合物との反応によって得られる少なくとも一つのモノヒドロキシ−モノカルボン酸化合物であり、
Ｃ．が、少なくとも一つの塩基性環状窒素と、イソシアネート基と反応することができる基とを含有する化合物であり、
ｂ）アクリルブロックコポリマー分散剤が、アクリレートまたはメタクリレートと少なくとも一つのカチオン性モノマーとから調製されるアクリルブロックコポリマー分散剤であり、
噴霧塔内の温度が、５０℃〜１２０℃であることを特徴とするプロセス。
【請求項２】
高圧縮性流体が、二酸化炭素である、請求項１記載のプロセス。
【請求項３】
ポリマー顔料分散剤が、請求項１記載のポリウレタン分散剤である、請求項１または２記載のプロセス。
【請求項４】
ポリウレタン分散剤が、１−（３−アミノプロピル）−イミダゾール基を有する、請求項３記載のプロセス。
【請求項５】
ポリマー顔料分散剤が、請求項１記載のｂ）アクリレートまたはメタクリレートと少なくとも一つのカチオン性モノマーとから調製されるアクリルブロックコポリマー分散剤である、請求項１または２記載のプロセス。
【請求項６】
アクリルブロックコポリマー中のカチオン性モノマーが、メチルクロライド第４級アンモニウム塩として存在するジメチルアミノエチルメタクリレートである、請求項５記載のプロセス。
【請求項７】
工程ａ）で使用する溶剤が、アルコールおよび／またはエステルである、請求項１記載のプロセス。
【請求項８】
溶剤中のポリマー顔料分散剤の重量パーセントが、３０〜９９％である、請求項１記載のプロセス。
【請求項９】
請求項１によって分散添加剤として得られる、乾燥させたポリマー粉末の使用。
【請求項１０】
インクおよび塗料中の分散添加剤としての、請求項１によって得られる乾燥させたポリマー粉末の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
したがって、本発明は、ポリマー添加物の乾燥粉末を調製するためのプロセスであって、
（ａ）場合により溶剤に溶解した、ポリマー添加物を槽内に提供する工程と、
（ｂ）ポリマー添加物の温度を４０℃〜２００℃の範囲に調整する工程と、
（ｃ）高圧縮性流体を５０〜１０００barの圧力で加圧し、高圧縮性流体を１００℃〜２００℃の温度に加熱する工程と、
（ｄ）加熱したポリマー添加物と加熱した高圧縮性流体とを混合し、ガスのポリマーに対する比率（a gas to polymer ratio、ＧＴＰ）を２〜８とする工程と、
（ｅ）ｄ）で得られた混合物を膨張装置によって噴霧塔内へ膨張させる工程と、
（ｆ）膨張した高圧縮性流体の流れから、形成された乾燥ポリマー添加物粒子を取り除く工程とを含み、
ポリマー添加物が、ポリマー顔料分散剤であり、
ポリマー顔料分散剤が、ａ）溶剤に溶解したポリウレタン分散剤またはｂ）アクリルブロックコポリマー分散剤であり、
ａ）溶剤に溶解したポリウレタン分散剤が、Ａ．とＢ．とで中間体を形成し、続いて中間体をＣ．と反応させた反応生成物であり、
Ａ．が、平均官能基数が２．０〜５である一つ以上のポリイソシアネートであり、
Ｂ．が、Ｂ１．とＢ２．との混合物であり、
Ｂ１．が、脂肪族炭化水素を有するモノヒドロキシル化合物、アリール基で置換された脂肪族炭化水素を有するモノヒドロキシル化合物、ハロゲン基で置換された脂肪族炭化水素を有するモノヒドロキシル化合物、脂環式炭化水素を有するモノヒドロキシル化合物、アリール基で置換された脂環式炭化水素を有するモノヒドロキシル化合物およびハロゲン基で置換された脂環式炭化水素を有するモノヒドロキシル化合物からなる基から選択される少なくとも一つのモノヒドロキシル化合物であり、および
Ｂ２．が、ヒドロカルボン酸のエステル化またはジオールと少なくとも一つのジカルボン酸もしくは無水物化合物との反応によって得られる少なくとも一つのモノヒドロキシ−モノカルボン酸化合物であり、
Ｃ．が、少なくとも一つの塩基性環状窒素と、イソシアネート基と反応することができる基とを含有する化合物であり、
ｂ）アクリルブロックコポリマー分散剤が、アクリレートまたはメタクリレートと少なくとも一つのカチオン性モノマーとから調製されるアクリルブロックコポリマー分散剤である、
ことを特徴とするプロセスに関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
乾燥させた分散剤は、好ましくは、粉末状態の分散剤として使用する。液体塗料またはインク配合で使用する前に分散剤を溶解させる必要はない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６７】
応用
乾燥させた生成物（粉末）は、液体および粉末塗料、グラフィックアート（印刷インク）およびプラスチックの応用における無機および有機顔料の分散薬剤として使用することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式（Ｉ）で表されるモルホリノ化合物またはその薬学的に許容可能な塩を含む、深さ４ｍｍ以上である感染した歯肉縁下ポケットの治療用薬剤。
【化１】
2009516731.tif 000001
式中、Ｒ１は、モルホリノ環の２位もしくは３位に存在し、８〜１６個の炭素原子を含む、直鎖型もしくは分岐鎖型アルキル基であり、Ｒ２は、２〜１０個の炭素原子を含み、かつα位を除きヒドロキシ基で置換されている、直鎖もしくは分岐鎖アルキル基である。
【請求項２】
前記モルホリノ化合物のＲ１基およびＲ２基における炭素原子の総和が、少なくとも１０個であることを特徴とする、請求項１に記載の治療用薬剤。
【請求項３】
前記モルホルノ化合物のＲ２基が前記ヒドロキシ基で終端することを特徴とする、請求項１もしくは２に記載の治療用薬剤。
【請求項４】
前記モルホリノ化合物が、３−（４−プロピル−ヘプチル）−４−（２−ヒドロキシエチル）モルホリンであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の治療用薬剤。
【請求項５】
前記感染した歯肉縁下ポケットが、細菌複合体であるレッドコンプレックスによる感染であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の治療用薬剤。
【請求項６】
前記感染した歯肉縁下ポケットに、Ｔａｎｎｅｒｅｌｌａ  ｆｏｒｓｙｔｈｅｎｓｉｓ、  Ｐｏｒｐｈｙｒｏｍｏｎａｓ  ｇｉｎｇｉｖａｌｉｓ、Ｔｒｅｐｏｎｅｍａ  ｄｅｎｔｉｃｏｌａもしくはＡｃｔｉｎｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｃｔｉｎｏｍｙｃｅｔｅｍｃｏｍｉｔａｎｓのいずれかが含まれていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の治療用薬剤。
【請求項７】
前記感染した歯肉縁下ポケットが歯周炎であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の治療用薬剤。
【請求項８】
前記感染した歯肉縁下ポケットが慢性歯周炎であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の治療用薬剤。
【請求項９】
前記薬剤に、さらに抗菌剤が含まれていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の治療用薬剤。
【請求項１０】
前記薬剤に、さらに抗炎症剤が含まれていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の治療用薬剤。
【請求項１１】
前記薬剤が水性であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の治療用薬剤。
【請求項１２】
前記薬剤が、うがい薬、練り歯磨き、ジェルもしくはガムの形態であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の治療用薬剤。
【請求項１３】
請求項１〜４に記載の化合物と、前記化合物が前記感染の治療のために使用されるものである旨の説明書とを含む、歯肉縁下ポケットにおける感染を治療するためのキット。
【請求項１４】
下記化学式（Ｉ）で表されるモルホリノ化合物またはその薬学的に許容可能な塩の、深さ４ｍｍ以上である感染した歯肉縁下ポケットの治療用薬剤の製造における使用。
【化２】
2009516731.tif 000002
式中、Ｒ１は、モルホリノ環の２位もしくは３位に存在し、８〜１６個の炭素原子を含む、直鎖型もしくは分岐鎖型アルキル基であり、Ｒ２は、２〜１０個の炭素原子を含み、かつα位を除きヒドロキシ基で置換されている、直鎖もしくは分岐鎖アルキル基である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
前記感染症の部位は、「歯肉縁下ポケット」である。「歯肉縁下ポケット」という用語は、本技術分野では、歯と該歯に結合した歯肉との間に形成された小窩もしくは空洞を表わす用語として知られている。歯肉縁下ポケットは、通常、歯肉炎の進行した病態、慢性の病態もしくは重症性の病態の一つの症状である。歯肉縁下ポケットは、通常、歯と歯肉との境界における初期の軽度な細菌感染に応答して、歯から歯肉組織が剥離することによって形成される。たとえば、（ポケットの尖部から歯肉組織の縁までの間で測定した）深さ１ｍｍ未満の小さなポケットの場合、通常の口腔衛生管理に関する日課で十分であるため抗菌治療を必要とせず、たとえば歯ブラシで磨くだけで細菌が除去されるであろう。しかし、歯肉縁下ポケットは、１２ｍｍ以上の深さまで大きくなる可能性がある。たとえば深さが４、５、６、７もしくは８ｍｍ以上のポケットのような、３ｍｍ以上の深さのより重度のポケットは、抗菌治療を必要とし得る。いずれの大きさの歯肉縁下ポケットにおける細菌感染症でも、化学式（Ｉ）で表される化合物と接触させることで治療が可能であるが、たとえば、深さが３ｍｍを超えるような、好ましくは少なくとも４、５、６、７もしくは８ｍｍ以上の深いポケットを本発明に従って治療することが好ましい。これらの深いポケットは、慢性の歯周感染症によって形成され得る。従来の方法では、これらの深いポケットにおける感染症は、外科的介入治療を利用しなければ治療が困難になり得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
歯肉縁下ポケットの感染は、通常、成人性および若年性の慢性歯周炎、早期発症型歯周炎、壊死性潰瘍性歯周病および急性歯冠周囲炎などの歯周病において生じる。（歯肉縁上の）歯の表面および舌の感染症といった、これらの疾患の別の症状は、従来の技法を用いて治療することが可能である。たとえこのような従来の治療法が功を奏したとしても、歯肉縁下ポケットの感染は、低いレベルではあるが存続し得る。したがって、化学式（Ｉ）で表される化合物は、問題の症状が歯肉縁下感染症である場合に、これらの疾患の治療に使用され得る。好ましくは、慢性歯周炎は、感染した歯肉縁下部位と化学式（Ｉ）で表される化合物とを接触させることによって治療される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月15日(2012.8.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１７】
組成物が付加的な活性物質、例えば、５−フルオロウラシル、ダウノマイシン、アシクロヴィール、ガンシクロヴィール、イブプロフェン、Ｎ−アセチルシステイン、カロチノイド、レチノールパルミテート及び／又はα−トコフェロールを含有する請求項１から１６いずれかに記載の用法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月12日(2012.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体構造（１）であって、
−  上面（２０）と、前記上面（２０）に対向する下面（２５）とを有し、金属薄板の半製品からなる、少なくとも１つのリード構造（２）であって、互いに電気的に絶縁されている少なくとも２つの部分（２ａ，２ｂ，２ｃ）を備えている、リード構造（２）と、
−  少なくとも１層のソルダーレジスト層（５）であって、それぞれが前記上面（２０）および前記下面（２５）を部分的に覆っており、前記上面（２０）および前記下面（２５）のうち前記ソルダーレジスト層（５）によって覆われていない少なくともサブゾーンが電気的ランド（９）を形成している、ソルダーレジスト層（５）と、
−  前記リード構造（２）の前記上面（２０）における少なくとも１つの前記ランド（９）の上に実装されて前記リード構造（２）に導電接続されているオプトエレクトロニクス半導体素子（３）であって、前記少なくとも２つの部分のうち１つの部分（２ｂ）の上に実装されており、前記少なくとも２つの部分のうち別の部分（２ａ、２ｃ）に導電接続要素（４）を介して導電接続されている、オプトエレクトロニクス半導体素子（３）と、
−  前記リード構造（２）の少なくとも前記上面（２０）に塗布されている放射透過性の封止材（６）であって、前記半導体素子（３）を覆っており、かつ前記ソルダーレジスト層（５）の少なくとも一部分の上に延在しており、前記少なくとも２つの部分（２ａ，２ｂ，２ｃ）が当該封止材（６）によって機械的に結合されており、前記ランド（９）それぞれの周囲が前記ソルダーレジスト層（５）によって囲まれている、封止材（６）と、
を備えている、半導体構造（１）。
【請求項２】
前記リード構造（２）が少なくとも１つの凹部（７）を備えており、前記凹部（７）の中に前記半導体素子（３）が固定されている、
請求項１に記載の半導体構造（１）。
【請求項３】
前記下面（２５）の前記ランド（９）が前記封止材（６）によって覆われていない、
請求項１または２に記載の半導体構造（１）。
【請求項４】
前記リード構造（２）の１つの表面上において前記ランド（９）それぞれの周囲に、前記ソルダーレジスト層（５）の材料の閉路が存在し、当該閉路は、その全体が前記リード構造（２）の前記上面（２０）または前記下面（２５）に配置されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の半導体構造（１）。
【請求項５】
前記少なくとも２つの部分（２ａ，２ｂ，２ｃ）が隙間（８）によって互いに隔てられている、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の半導体構造（１）。
【請求項６】
前記下面（２５）の１０％未満が前記封止材（６）および前記ソルダーレジスト層（５）によって覆われている、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の半導体構造（１）。
【請求項７】
前記ソルダーレジスト層（５）が、断面視において少なくとも部分的にＵ字状の構造であり、したがって、前記ソルダーレジスト層（５）が、前記リード構造（２）の端面（２８）を超えて延在しており、連続的な層として前記上面（２０）から前記下面（２５）に達している、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の半導体構造（１）。
【請求項８】
前記ソルダーレジスト層（５）がソルダーレジストラッカーからなる、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の半導体構造（１）。
【請求項９】
前記上面（２０）および前記下面（２５）の両方における少なくとも２つの前記ランド（９）、
を備えている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の半導体構造（１）。
【請求項１０】
前記接続要素（４）がボンディングワイヤ（４）である、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の半導体構造（１）。
【請求項１１】
前記少なくとも１個の半導体素子（３）が、発光ダイオード、レーザダイオード、またはフォトダイオードである、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の半導体構造（１）。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の半導体構造（１）を製造する方法であって、
−  上面（２０）と、前記上面（２０）に対向する下面（２５）とを有するリード構造（２）を設けるステップと、
−  少なくとも１層のソルダーレジスト層（５）を、前記リード構造（２）の前記上面（２０）および前記下面（２５）の、少なくとも一部分に塗布するステップであって、前記上面（２０）および前記下面（２５）のうち前記ソルダーレジスト層（５）によって覆われていない少なくともサブゾーンが、電気的ランド（９）を形成する、ステップと、
−  オプトエレクトロニクス半導体素子（３）を、前記リード構造（２）の前記上面（２０）における前記ランド（９）の１つの上に配置し、前記リード構造（２）に導電接続するステップと、
−  前記リード構造（２）の上で前記半導体素子（３）を封止材（６）によって封止するステップであって、前記封止材（６）が前記ソルダーレジスト層（５）の少なくとも一部分に機械的に接触し、前記ランド（９）それぞれの周囲が前記ソルダーレジスト層（５）によって囲まれるように行われる、ステップと、
を含んでいる、方法。
【請求項１３】
前記リード構造（２）を金属薄板の半製品の一部として形成し、
前記半製品から前記リード構造（２）を分離する前に、前記ソルダーレジスト層（５）を塗布する、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ソルダーレジスト層（５）を塗布した後、前記ランド（９）それぞれに少なくとも１層の金属層（１６）を形成し、
前記上面（２０）および前記下面（２５）のうち前記ソルダーレジスト層（５）によって覆われている領域が、前記金属層（１６）によって覆われないままである、
請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ソルダーレジスト層（５）をパターンとして塗布し、次いで、硬化させる、もしくは乾燥させる、またはその両方を行い、
硬化または乾燥の後、前記ソルダーレジスト層（５）が前記リード構造（２）の前記上面（２０）上および前記下面（２５）上にそのまま完全に残る、
請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月7日(2012.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図６〜９に個別に表した閉鎖体本体３は、上面３２、円周エプロン３６、掴み要素３１及びフック３７を有する。閉じられた上面３２は、中央の中間部分で下向きにわずかに湾曲し、この中間部分に屈曲して（ueber  einen  Knick）接続され上向きに膨らむ外側辺縁領域を有する。上面３２の上側には、蝶ねじ様の掴み要素３１が配置され、これは、上面３２の全体を越えて直径方向に延びる。上面３２の外側辺縁領域の領域では、掴み要素３１が上方に突き出る突出部を有し、この突出部は、上面３２の最上点を越えて上方に大幅に突き出る。しかしながら、閉鎖体本体３が挿入要素２に挿入されると、これらの側で、前記突出部より、挿入要素２の側壁の上縁のほうが上方へ突き出る。上面３２の真ん中に向かって、掴み要素３１の高さは、著しく減少し、それにより、使用者は、中に閉鎖体本体３を挿入した状態で飲料容器から直接飲む際、鼻が掴み要素３１にぶつからない。上面３２の真ん中で、掴み要素３１は、上面３２の外縁から上方へ突き出す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
エプロン３５の下縁には、半径方向外側を向くフック３７が配置される。この場合、フック３７は、エプロン３５から下方へ延びる弾性部分、及びこの弾性部分の下端に取り付けられた外側を向く突出部からなる。本実施形態では、下方に延びる部分が２つの支柱を含み、これら支柱が、外側を向く突出部によって、下端で接続される。これにより、フック３７はある程度の可撓性を有し、これは、さらに以下で述べるように有利である。フック３７の下方に延びる部分の長さは、雌ねじ２２の高さ又は挿入要素２の下部部分２７の高さよりわずかに長いように選択される。この結果、閉鎖体本体３は、挿入要素２から完全にねじをゆるめて外すことはできるが、挿入要素２から閉鎖体本体３を完全に取り外すことは、フック３７によって阻止される。すなわち、閉鎖体本体３が挿入要素２から上方に引き抜かれる場合、フック３７の外側に向いた突出部が挿入要素２の下縁２６にぶつかり、それによって、さらなる引き抜きが阻止される。このようにして、閉鎖体本体３は、飲むとき又は飲料容器の転倒時、容器の残りの部分から、抜け落ちることができない。これにより、流出する液体によって使用者がやけどしたり、あるいは濡れたり、あるいは閉鎖体本体を失ったりする危険性が、大幅に減少する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
しかしながら、洗浄するには、容器１から挿入要素２がねじって外され、使用者は、フック３７を半径方向内側に向けて押すことにより、挿入要素２から閉鎖体本体３を取り外すことができる。このため、フック３７はある程度の可撓性を有する。好ましくは、閉鎖体本体３にちょうど２個のフック３７があり、それにより、使用者は、例えば親指と人差し指を使うことによって、フック３７を容易に内側に向けて押すことができる。本例示の実施形態では、２個のフック３７がエプロン３５に取り付けられ、このフックがそれぞれ直径方向に対向する側に配置される。しかしながら、２個より多いフック３７があってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
さらなる実施形態では、挿入要素２を、容器と一体的に接続することにより、省略する又は容器の一部とする。このために、容器は、上部開口部の領域に、例えば、閉鎖体本体３の係合構造体３６に相補的に構成される、雌ねじの形をした係合構造体を有する。従って、この場合、閉鎖体本体３は、容器に直接挿入でき、係合構造体を介して容器に接続することができる。さらに、容器の係合構造体の下側には、突出部を設けることができ、これは、閉鎖体本体３が容器から引き抜かれるとき、閉鎖体本体３のフック３７がぶつかる下縁を形成する。しかしながら、係合構造物がそれ自体、容器の側壁から内側に突き出す要素として構成され、フック３７のストッパー（Anschlag）のための下縁を有することもできる。この実施形態では、容器は、係合構造体又は雌ねじの上側に、流出開口部３３を通って流出する液体を集めてまとめるのに好適な漏斗状の領域を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012517386.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2012517386.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2012517386.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2012517386.tif 000004
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2012517386.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する大きなフロントパネルと大きなバックパネルと、二つの互いに対向する小さなサイドパネルと、互いに対向する第１端部と第２端部とを含む外方シェルと、
外方シェル内に配置され、第１端部および第２端部の間の軸に沿って摺動可能であり、パッケージが完全に閉じた状態において、外方シェルの大きなバックパネルと隣接し、かつ、これに平行な基部と、外方シェルの第１端部に隣接する底縁部とを含む内部トレイと、
を含む喫煙品用パッケージであって、
前記外方シェルの前記第１端部が、この第１端部を介して外方シェルから内部トレイが出ることを防ぐように構成され、前記第２端部が、この第２端部を介して外方シェルから内部トレイが出ることができるように開口しており、
前記パッケージが、内部トレイが外方シェルの第２端部から、あらかじめ定められた制限を超えて引き出されることを防ぐ停止機構を含み、かつ
前記外方シェルが、停止機構によって停止するまで第２端部を介して外方シェルから内部トレイを消費者が押し出すことができるような開口部を含み、前記開口部が、少なくとも外方シェルの大きなバックパネルおよび外方シェルの閉じられた第１端部に配置されていることを特徴とする喫煙品用パッケージ。
【請求項２】
前記開口部が一縁部を曲がって上方へと大きなバックパネルの途中まで延び、前記予め定められた制限まで、内部トレイが外方シェルから引き出された状態において、内部トレイの底縁部は、大きなバックパネルの途中まで上がった部分にある開口部の縁部と実質的に一致することを特徴とする請求項１記載のパッケージ。
【請求項３】
前記停止機構が、内部トレイの外方への動きを制限するために、外方シェルの少なくとも１つのパネルに装着された少なくとも１つの内方に折れ曲がった唇部を含むことを特徴とする請求項１または２記載のパッケージ。
【請求項４】
内部トレイが外方シェルから前記あらかじめ定められた制限まで引き出された際に、前記内方に折れ曲がった唇部が、内部トレイの一部を形成するカバーパネルに対して当接する外方シェルの大きなフロントパネルに装着されていることを特徴とする請求項３記載のパッケージ。
【請求項５】
カバーパネルが内部トレイの基部に連結され、喫煙品を受けるためのポケットを形成することを特徴とする請求項４記載のパッケージ。
【請求項６】
パッケージが閉じている状態において、前記開口部が内部トレイの底縁部を露出させ、消費者が底縁部を押すことにより外方シェルから内部トレイを動かすことができることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載のパッケージ。
【請求項７】
パッケージが閉じている状態において、前記開口部により露出されている内部トレイの基部の表面がテクスチャード加工されていることを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項記載のパッケージ。
【請求項８】
前記内部トレイが第１および第２パネルを含むトップカバー部をさらに含み、前記第１パネルが、基部の前記底縁部と反対側の端部から延びており、第２パネルは第１パネルから延び、前記トップカバー部は、パッケージが閉じている状態において、パッケージ内にある喫煙品を包んでいることを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項記載のパッケージ。
【請求項９】
パッケージが閉じている状態において、前記第２パネルが底縁部の方向へ外方シェルの内側に折れ曲がり、第２パネルは外方シェルから内部トレイを摺動することのみにより折れ曲がっていない状態となることを特徴とする請求項８記載のパッケージ。
【請求項１０】
喫煙品を収容する請求項１乃至９いずれか１項記載のパッケージ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれか１項記載のパッケージを形成するひとつ以上のブランクセット。
【請求項１２】
２つのブランクを含み、第１ブランクは外方シェルを供し、第２ブランクは内部トレイを供することを特徴とする請求項１１記載のブランクセット。
【請求項１３】
前記ブランクが１枚のシート材を含み、そのシート材が、大きなフロントパネル部分を形成する第１パネルと、内部トレイのための停止機構を供するため、内方に折り曲げられる第１パネルの側面に沿って延びた第２パネルと、大きなフロントパネル部分の対向する側部に沿って延び、折り曲げ線によってこれら対向する側部との境界が定められたサイドパネル部分と、大きなバックパネル部分と、これら大きなパネル部分の間で折り曲げ線によって境界が定められた底端部部分と、組み立てた際、外方シェル内で内部トレイを摺動させて内容物を手にすることができるように底端部部分および大きなバックパネル部分の少なくともどちらか１つに開口部を含むことを特徴とする請求項１乃至１０いずれか１項記載のパッケージの外方シェルを形成するブランク。
【請求項１４】
大きなフロントパネル部分の対向する側部に位置し、折り曲げ線によってこれら側部との境界が定められた周辺サイドパネル部分を含み、これら周辺サイドパネル部分と大きなフロント面のパネル部分とが位置合わせされて湾曲した縁部を有する外方シェルの前記側部パネルを供することを特徴とする請求項１３記載のブランク。
【請求項１５】
請求項１乃至１０いずれか１項記載のパッケージの内部トレイを形成するためのブランクであって、このブランクは１枚のシート材を含み、このシート材は、トレイの基部を形成する１つのパネル部分と、トレイのサイドパネルを形成するために折り曲げ線を介してこの基部パネル部分に接合した対向する周辺パネル部分と、基部パネル部分に折り曲げ線によって接合された底部パネル部分と、この底部パネルと折り曲げ線によって接合し、かつ基部パネル部分よりも短いカバー部分とを含むブランク。
【請求項１６】
請求項１５に記載のブランクを含む請求項１３記載のブランク。
【請求項１７】
請求項１記載のパッケージを形成するための請求項１６記載のブランクを折り畳むことを含むことを特徴とするパッケージの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【図１】金属ターゲットの火花の経過を模式的に示す図である。
【図２】窒化物ターゲットの火花の経過を模式的に示す図である。
【図３】酸化物ターゲットの火花の経過を模式的に示す図である。
【図４】本発明による磁石システムの実施形態を表現する図である。
【図５】図４の磁石システムおよび磁石の動きを示す図である。
【図６】図４の磁石システムを、磁石コイルを経由した電流およびターゲット上で押し動かされる永久磁石とともに示す図である。
【図７】図４の磁石システムを、磁石コイルを経由した電流およびターゲットから少し離れて位置する永久磁石とともに示す図である。
【図８】図４の磁石システムを、磁石コイルを経由した電流およびターゲットから遠く離れて位置する永久磁石とともに示す図である。
【図９】図４の磁石システムを、磁石コイルを経由した電流なしでターゲットから遠く離れて位置する永久磁石とともに示す図である。
【図１０】ターゲット利用期間に依存する蒸発率を示す図である。
【図１１】図６の磁石システムを、ターゲット上面から示唆される火花の足とともに示す図である。
【図１２】図１１の磁石システムを、部分的に使い古したターゲット材料および対応して後ろへ引き戻された永久磁石とともに示す図である。
【図１３】層の割合に依存する粗さの値を示す図である。
【図１４】永久磁石の位置に依存する蒸発率を示す図である。
【図１５】上述の発明のさらなる実施形態を示す図である。
【図１６】従来技術による磁石システムを示す図である。
【図１７】コイルの磁界力線の経過を示す図である。
【図１８】上面の中心点からの間隔に依存してターゲット上面から出る磁気の流れの強さを、半径方向成分と水平方向成分とに分割して示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月12日(2012.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切削用のワイヤウェブを形成するワイヤ（２１３）を有するワイヤソー装置（２００；３００；４００；５００）に対して適合されたワイヤマネージメントユニットであって、
プーリ移動装置（２４０；４４０）と、
前記ワイヤの方向を変化させる少なくとも１つのプーリ（２２０；５２０）であり、前記ワイヤを前記ワイヤウェブまで誘導するように適合され、前記プーリ移動装置に接続され、プーリ軸（２２２；５２２）を中心に回転するように適合された少なくとも１つのプーリ（２２０；５２０）と、
それ自体から前記ワイヤを繰り出している間、前記ワイヤウェブに向かってワイヤを供給するスプール（２１２）であり、回転軸（２１２ａ）と、前記回転軸の方向に沿った長さを有するワイヤ担持領域（２１３ａ）とを備えるスプール（２１２）と
を備え、
前記プーリ移動装置が、前記少なくとも１つのプーリを、前記回転軸（２１２ａ）の方向に沿って移動させるように適合された
ワイヤマネージメントユニット。
【請求項２】
前記プーリ移動装置（２４０；４４０）が、リニアアクチュエータ、リニアモータ、空気圧シリンダおよびウォーム駆動機構を備えるモータの群から選択された少なくとも１つの要素である、請求項１に記載のワイヤマネージメントユニット。
【請求項３】
前記回転軸の方向に沿ったワイヤ位置を検出するワイヤ位置検出装置（２３０；３３０ａ；３３０ｂ）
をさらに備える、請求項１または２に記載のワイヤマネージメントユニット。
【請求項４】
前記ワイヤ位置検出装置がコントローラ（３５０）に接続され、前記回転軸の方向に沿ったプーリ位置を制御するために、前記コントローラが前記プーリ移動装置に接続された、請求項３に記載のワイヤマネージメントユニット。
【請求項５】
前記ワイヤ位置検出装置が、前記ワイヤの電位とは異なる第１の電位にバイアスされるように適合された第１の電極（３３０ａ）と、前記ワイヤの前記電位とは異なる第２の電位にバイアスされるように適合された第２の電極（３３０ｂ）とを備え、前記第１の電極と前記第２の電極の間を通して前記ワイヤ（２１３）を誘導するために、前記第１の電極と前記第２の電極が、前記回転軸に沿った方向に間隔を置いて配置された、請求項３または４に記載のワイヤマネージメントユニット。
【請求項６】
前記少なくとも１つのプーリが、支持ロッド（２２４；３２４；５２４、５２５）によって前記プーリ移動装置（２４０；４４０）に接続され、前記支持ロッドの第１の部分と前記支持ロッドの第２の部分との間に第１のプーリ調整回転軸受（３６０）が配置され、前記第１のプーリ調整回転軸受が、前記プーリ軸に垂直なプーリ調整回転軸を有し、前記第１のプーリ調整回転軸受が特に、前記プーリ調整回転軸受の回転を一時的にロックするように適合されたプーリ調整回転軸受回転防止要素（３６６）をさらに備える、請求項１ないし５のいずれか一項に記載のワイヤマネージメントユニット。
【請求項７】
前記少なくとも１つのプーリが少なくとも３つのプーリであり、第１のプーリが前記スプールから前記ワイヤを受け取り、第２のプーリが前記第１のプーリから前記ワイヤを受け取り、第３のプーリが前記第２のプーリから前記ワイヤを受け取り、前記第１および第２のプーリが前記プーリ移動装置に接続された、請求項１ないし５のいずれか一項に記載のワイヤマネージメントユニット。
【請求項８】
前記第１のプーリ、前記第２のプーリおよび前記第３のプーリからなる群のうちの１つまたは複数のプーリがそれぞれ、対応するプーリ調整回転軸受、すなわち第１のプーリ調整回転軸受、第２のプーリ調整回転軸受または第３のプーリ調整回転軸受に接続され、対応するプーリ調整回転軸受が、対応するプーリ軸に垂直な対応するプーリ調整回転軸を有する、請求項７に記載のワイヤマネージメントユニット。
【請求項９】
さらに、対応するプーリ調整回転軸受を有する前記プーリのそれぞれに対して、対応するカウンタウエイトを備える、請求項８に記載のワイヤマネージメントユニット。
【請求項１０】
前記プーリを、前記回転軸の方向に、前記ワイヤ担持領域の長さの少なくとも９０％の移動距離に沿って移動させるように、前記プーリ移動装置が適合された、請求項１ないし９のいずれか一項に記載のワイヤマネージメントユニット。
【請求項１１】
前記ワイヤ位置検出装置が非触式ワイヤ位置検出装置である、請求項１ないし１０のいずれか一項に記載のワイヤマネージメントユニット。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか一項に記載のワイヤマネージメントユニット
を備えるワイヤソー装置。
【請求項１３】
ワイヤソー、マルチプルワイヤソー、スケアラおよびクロッパからなる群から選択された要素である、請求項１２に記載のワイヤソー装置。
【請求項１４】
切削用のワイヤウェブを形成するワイヤを有するワイヤソー装置内のワイヤ位置を追跡する方法であって、
回転軸と、前記回転軸の方向に沿った長さを有するワイヤ担持領域とを有するスプールから前記ワイヤを繰り出すこと、および
前記回転軸の方向に沿って少なくとも１つのプーリを移動させること
を含む方法。
【請求項１５】
ワイヤ位置を追跡する方法であって、
前記回転軸の方向に沿った前記ワイヤの位置を、第１の電極および第２の電極によって検出することをさらに含み、
前記検出することが、
前記第１または第２の電極と前記ワイヤとの接触を識別すること
を含み、前記方法がさらに、
前記回転軸の方向に沿った補正長を決定すること、
前記少なくとも１つのプーリを、前記補正長によって補正された位置まで移動させること、および
前記少なくとも１つのプーリの前記移動に対する補正された移動速度を、前記接触と以前の接触との間の期間に基づいて決定すること
を含む方法。