【事件の表示】
　平成　５年特許願第　５６７４８号「監視システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月２２日出願公開、特開平　６−２６６９８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年３月１７日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１２年２月１６日付け及び平成１４年７月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「監視対象物をカメラで撮像した画像を表示装置に表示する手段と、
　前記カメラで撮像した画像において監視対象物が存する領域をモデルとして予め記憶する手段と、
　前記予め記憶した監視対象物が存する領域と、新たに前記監視対象物をカメラで撮像した画像の特徴抽出情報から特定した前記監視対象物の存する領域とを比較して差があるときは、この差を補正する手段と、
を有することを特徴とする監視システム。」
　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３０８８９５号公報（平成４年１０月３０日公開。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「本発明は、ビデオ映像（以下、単に映像と呼ぶ）を利用したマンマシンインタフェース（以下、単にマンマシンと呼ぶ）に関し、特にビデオカメラから入力された映像（以下、単にカメラ映像と呼ぶ）に対して操作を施すことにより、遠隔にある事物を監視、操作するに適した映像操作方法及び装置、映像探索方法及び装置、映像処理定義方法及び装置、および、発電プラント、化学プラント、鉄鋼圧延機、ビル、道路、上下水システムなどの遠隔運転監視方法及びシステムに関する。」（段落【０００１】）
　
　イ．「図１において、１０はグラフィックスや映像を表示する表示手段となるディスプレイ、１２はディスプレイ１０の全面に取付けられた入力手段となる感圧タッチパネル、１４は音声を出力するためのスピーカ、２０は操作者がプラントの監視、および運転操作を行なうためのマンマシンを提供するマンマシンサーバ、３０は複数の映像入力および複数の音声入力から一つの映像入力および音声入力を選択するためのスイッチャ、５０はプラント内の機器を制御したり、センサからのデータを収拾する制御用計算機、５２は制御用計算機５０と、マンマシンサーバ２０やその他の端末、計算機類とを接続する情報系ロ?カルエリアネットワ?ク（以下ＬＡＮと称す）（例えばＩＥＥＥ８０２.３ で規定されるようなＬＡＮ）、５４は制御用計算機５０と、制御対象である各種機器、および各種センサとを接続する制御系ＬＡＮ（例えばＩＥＥＥ８０２.４ で規定されるようなＬＡＮ）、６０，７０，８０はプラント内の各所に置かれ、被制御物となるオブジェクトを撮像し、入力するための産業用ビデオカメラ（以下単にカメラと呼ぶ）、６２，７２，８２は、制御用計算機５０からの指令に従って、それぞれカメラ６０，７０，８０の向きやレンズを制御するためのコントローラ、６４，７４，８４は、それぞれカメラ６０，７０，８０に取付けられたマイク、９０，９２はプラント各部の状態を知るための各種センサ、９４，９６は制御用計算機５０の指令に従って、プラント内の各種の機器を制御するアクチュエータである。」（段落【００３５】）
　
　ウ．「映像表示領域２００内を操作者が指で強く押すと、指の位置に表示されているオブジェクトを操作できる。図８〜図１０にオブジェクトを操作する例を示す。
　図８はボタン４１４を操作する例を示している。映像表示領域２００上で、ボタン４１４が表示されている位置を指で強く押すと、マンマシンサーバ２０から制御用計算機５０を介して、遠隔にあるボタン４１４を操作するアクチュエータに、ボタン４１４を押し下げるという操作指令が送られ、遠隔の現場にあるボタン４１４が実際に押し下げられる。ボタン４１４が押し下げられ、その結果としてメータ４１２の針がふれる様子はカメラ６０によって映像表示領域２００に映しだされる。これによって、操作者は画面上で実際にボタンを押し下げたかのような感覚を得る。」（段落【００４９】）
　
　エ．「像表示領域２００上でタッチパネル１２が押されると、その押された位置（操作者がタッチパネルなどのＰＤを使って指定した画面上の位置をイベント位置と呼ぶことにする）に映っているオブジェクトを同定する（ステップ１０００）。オブジェクトが同定できた場合（イベント位置にオブジェクトが存在する場合）（ステップ１０１０）、そのオブジェクトに対応して定義されている動作を実行する（ステップ１０２０）。
　イベント位置に映っているオブジェクトは、撮影対象のモデルとカメラ情報とを参照して同定する。撮影対象のモデルは、撮影対象となっているオブジェクトの形状や、位置に関するデータである。カメラ情報は、撮影対象のオブジェクトをカメラがどのように撮影しているか、すなわちカメラの位置、姿勢、画角、向きなどのデータである。」（段落【００５４】【００５５】）
　
　オ．「図１８から図２４を用いて、２次元モデルに基づいてオブジェクトを同定する方法を説明する。２次元モデルでは、世界座標系から画面座標系に投影された後のオブジェクトの位置や形状を定義する。カメラの向きや画角が変れば、画面座標系に投影されたオブジェクトの位置や形状が変化する。従って、２次元モデルでは、個々のカメラワークごとに、オブジェクトの形状や位置のデータを持つ必要がある。本実施例では、オブジェクトを矩形領域でモデル化する。すなわち、あるカメラワークにおけるオブジェクトは、画面座標系における矩形領域の位置と大きさによって表現される。もちろん、他の図形（例えば、多角形や自由曲線など）を用いてモデル化してもよい。
　図１８，図１９，図２０にカメラワークと２次元モデルとの対応関係を示す。各図の左図に、個々のカメラワークに対する映像表示領域２００の表示形態を示す。また、各図の右図に個々のカメラワークに対応するオブジェクトの２次元モデルを示す。図１８左図において、映像上のオブジェクト４１０,４１２,４１４，４１６，４２０，４２２，４２４は、右図の２次元モデルではそれぞれ矩形領域７１０，７１２，７１４，７１６，７２０，７２２，７２４として表現される。一つのカメラワークに対応して、オブジェクトをモデル化した矩形の集まりを領域フレームと呼ぶ。カメラワーク１に対応する領域フレーム１は矩形領域710 ，７１２，７１４，７１６，７２０，７２２，７２４から構成される。」（段落【００６６】【００６７】）
　
　カ．「図２１に、２次元モデルを使ってオブジェクトを同定する手順を示す。まず、現在のカメラワークに対応する領域フレームをカメラデータテーブル１３００から検索する（ステップ１２００）。次に領域フレームを構成する領域のなかから、イベント位置を含む領域を検索する。すなわち、領域フレームデータに格納されている各領域の位置と大きさのデータと、イベント位置とを比較し（ステップ１２２０）、イベント位置にある領域が見つかったらその番号を上位の処理系に返す。上位の処理系は、見つかった領域が活性状態か否かを調べ、活性状態だったら、イベントに対応して定義されている動作を実行する。」（段落【００７１】）
　
（２）引用文献に記載のものにおいては、次のことが明らかである。
　
　ア．上記アから、引用文献に記載のものは、監視システムに関するものであり、その対象物であるオブジェクトは監視対象物であるといえる。
　
　イ．引用文献に記載のものにおいては、カメラワーク毎に、オブジェクトをモデル化した矩形領域あるいは他の図形領域について、位置と大きさ等のデータを記憶させていることから、カメラで撮像した画像において監視対象物が存する領域をモデルとして予め記憶させているといえる。
　
　ウ．上記のモデルとして予め記憶した領域に対し、現在、表示されているオブジェクトの画像は、新たにオブジェクトをカメラで撮像した画像であるといえる。
　
（３）以上から、引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「監視対象物であるオブジェクトをカメラで撮像した画像をディスプレイ１０の映像表示領域２００に表示する手段と、
　前記カメラで撮像した画像においてオブジェクトが存する領域をモデルとして予め記憶する手段と、
　新たにオブジェクトをカメラで撮像した画像における特定のオブジェクト部分を強く押すことによって、モデルとして予め記憶されている当該オブジェクトが存する領域を同定することで、所定の動作を実行させる監視システム。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、後者における「ディスプレイ１０の映像表示領域２００」は、前者における「表示装置」に相当することから、両発明は、
「監視対象物をカメラで撮像した画像を表示装置に表示する手段と、
　前記カメラで撮像した画像において監視対象物が存する領域をモデルとして予め記憶する手段と、
　を有する監視システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明は、予め記憶した監視対象物が存する領域と、新たに前記監視対象物をカメラで撮像した画像の特徴抽出情報から特定した前記監視対象物の存する領域とを比較して差があるときは、この差を補正する手段を有するのに対し、引用文献に記載された発明においては、そのような手段を備えない点
　
４．判断
（１）上記相違点について検討する。
　ア．カメラで撮像した画像の位置が、予め決められた基準の位置からずれている場合に、両者を比較してその差を補正することは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２６２４１４号公報、実開昭６１−１４９４７８号公報（必要ならばその全文マイクロフィルムも参照。）、特開平４−２８３６０５号公報にも記載されるとおり、周知の技術事項に過ぎない。
　
　イ．そして、引用文献に記載の発明においては、上記のとおり、監視対象物であるオブジェクトを新たにカメラで撮像した画像における特定のオブジェクト部分を強く押すことによって、モデルとして予め記憶されている当該オブジェクトが存する領域を同定することで、所定の動作を実行させていることから、新たに撮像した監視対象物の画像と、モデルとして予め記憶されている監視対象物の基準となる位置がずれていれば、その同定及びそれに続く所定の動作の実行に障害となることは、明らかである。
　
　ウ．そうすると、引用文献に記載の発明において、新たに撮像した監視対象物の画像と、モデルとして予め記憶されている監視対象物の基準となる位置を比較して差があるときは、その差を補正することは、上記周知の技術事項に基づいて、当然に想定されることである。
　
　エ．本願発明においては、上記比較は、画像の特徴抽出情報から特定した監視対象物の存する領域によってなされている。
　ところで、本願発明の実施例として記載されている図６のフローチャートには、「モデルの中の目印と画像の中の目印はずれているか」と記載され、また、本願明細書の段落【００１９】には、プラントに画像処理用の目印を図３，４のように付けて、特徴抽出情報を取り出し、モデルの同様の特徴抽出情報との比較をする例が記載されているように、特徴抽出情報としての最たるものは、目印であると解されるところ、上記周知技術の例として挙げた、特開平４−２６２４１４号公報、実開昭６１−１４９４７８号公報には、画像のずれを補正するための比較のために、目印であるマーカ（マーク）を用いることが記載されている。
　
　オ．しかも、画像においてずれを検出する際に、マーク以外の特徴を抽出して行うことも、例えば、特開平２−２２８７７６号公報に、「『周知の処理法により、対象物画像の面積、重心、傾き等の特徴量を計測する。』（２頁左下欄１０，１１行）『重心等の位置計測がＣＰＵ１２により行われる。』（３頁左上欄８，９行）『この計測は、奇数フィールド２で求められた位置情報に基づき、位置ずれを補正して行われる。』（３頁右上欄１〜３行）」と記載され、特開昭６３−１７８５４０号公報にも、「基板位置ずれ検出用画像処理装置３により基板８の内部パターン内の特徴物１３を読み取る。」（２頁右下欄９〜１１行）と記載されるように、周知の技術事項に過ぎない。
　
　カ．以上から、本願発明のように、予め記憶した監視対象物が存する領域と、新たに前記監視対象物をカメラで撮像した画像の特徴抽出情報から特定した前記監視対象物の存する領域とを比較して差があるときは、この差を補正する手段を備える構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
（２）また、本願発明を全体としてみても、引用文献に記載の発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。