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　特願２００１−３３０５３４「透過型スクリーン用レンチキュラーシートの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１９日出願公開、特開２００２−２０２５６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月２９日の出願であって、平成１５年６月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　 平成１５年８月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ロールから供給される透明支持体の片面に放射線硬化性樹脂層を塗布形成し、表面にレンチキュラーレンズの逆形状が形成されたレンズ成型用ロールを用いた転写により、前記樹脂層に、ピッチが０．３ｍｍ以下のレンチキュラーレンズ形状を形成し、
　透明支持体側から放射線を照射し、前記レンチキュラーレンズ形状を硬化後、透明支持体の反レンズ側に紫外線感光性樹脂層を形成し、レンズ側から紫外線を照射し、各シリンドリカルレンズの集光作用に応じた露光を行ない、前記紫外線感光性樹脂層に露光部と非露光部（集光部と非集光部）を形成した後、
　各シリンドリカルレンズの境界部に対応する位置（非露光部）に、遮光処理を施してなる遮光パターンを形成する工程
と、該遮光パターン上に、さらに光拡散層を形成する工程
  上記補正は、補正前の発明に、「遮光パターン上に、さらに光拡散層を形成する工程」を付加したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１３５４３１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ａ１）〜（ａ５）の事項が記載されている。
（ａ１）「表面に収光性の線条凸部を備え裏面に平坦面を備えたレンチキュラーレンズシートに線条の光吸収層を形成する方法において、レンズシート平坦面にポジ型感光剤を塗布して感光層を形成し、該層上に光吸収層を全面に形成して乾燥後、光吸収層上に前記レンズシートと感光層との間の接着力より弱い接着力にて剥離シートを全面的に貼着し、しかる貼着前又は後に前記レンズシートのレンズ凸部側からの線条の紫外光により前記感光層を露光して光分解処理し且つ必要に応じて現像処理し、続いて該剥離シートを剥離することにより光分解した感光領域の感光層を除去してレンズシートの平坦面に線条の光吸収層を形成することを特徴とするレンチキュラー型映写スクリーンの製造方法。」（第１頁左下欄第５行〜１８行「特許請求の範囲」）
（ａ２）「（産業上の利用分野）
　本発明は、表面に光吸収性の線条凸部を備え、裏面に平坦面を備えたレンチキュラーレンズシートの平坦面に、光吸収性のブラックストライプ模様を形成するための方法に関する。」（第１頁右下欄第１行〜５行）
（ａ３）「第１図は、表面に光収光性の線条のレンズ凸部２、裏面に平坦面３を備えたポリ塩化ビニル、スチレンなどの透明な樹脂製レンチキュラーレンズシート１の斜視図であり、該レンチキュラーレンズシート１（以下レンチレンズシートという）の平坦面３側に、第２図（イ）に示すように全面的に例えばジアゾ系のポジ型感光性樹脂を塗布して、ポジ型感光性樹脂による感光層６を形成する。第２図（ロ）は、微細な凹凸の光拡散面３ａを設けたレンズシート１の平坦面３に感光層６を設けたもので、（ハ）は光拡散性シート２ａを貼り合わせたレンズシート１の平坦面３に感光層６を設けたものである。続いて第３図に示すように該レンチレンズシート１に塗布された感光層６上に全面的に黒色、あるいは暗色系の印刷インキを用いてベタ印刷して全面に光吸収層７を形成する。次に、第４図、レンチレンズシート１の光吸収性の線条凸部２側より全面的に紫外光を照射する。紫外光は、該レンズ凸部２にて一定幅の線条の照射光に収束して、該凸部２と相対する平坦面３側をストライプ状に照射する。照射された平坦面３のポジ型感光樹脂の感光層６における感光領域９は、紫外光によりアルカリ可溶性の樹脂に分解される。次に、該レンチレンズシート１をアルカリ性の現像液に浸漬し、光照射された感光領域９の感光層６を光吸収層７を透して膨潤、あるいは半溶解する。次に、第５図、該感光層６を半乾燥状態あるいは乾燥状態にした後、該光吸収層７上に、粘着剤を塗布した樹脂製、紙製などの剥離シート８、あるいは多孔性シート、織布など通水性の剥離シート８を該粘着剤を介して所定のニップロール間を通過させて貼着する。そして、第６図、剥離シート８をレンチレンズシート１側より剥離する。そして剥離シート８側に粘着した状態で剥離される光照射された感光領域９を、レンチレンズシート１側より剥離することによって、レンズ凸部２と相対する平坦面３の光吸収層７は除去され、一方、レンズ谷部４に相対する位置の平坦面には感光層６が残り、第７図のように線状の光吸収層７が設けられるものである。そして、線状の光吸収層７が得られたレンチレンズシート１は、例えば光吸収層７側を７０〜１００℃前後に加熱定着処理し、映写スクリーンを得るものである。本発明方法の上記実施例においては、レンズ凸部２側からの感光層６に対する光照射の後に、現像装置の現像液に浸漬して、光照射された感光層６を膨潤あるいは半溶解させるものであるが、この現像液への浸漬処理は、必要に応じて適宜実施するものであり、感光層６を形成する感光性樹脂の種類によっては省略することも可能である。」（第２頁右下欄第１行〜３頁右上欄１０行）
（ａ４）「第８図は、本発明方法を一ライン上にて実施する場合の製造工程の概要側面図であり、１１は長巻状のレンズシート１の表面にレンズ凸部２を形成する成型機、１２はレンズ平坦面３に感光層６を形成するための感光剤塗布機、１３は光吸収剤塗布機、１４は剥離シート８を貼り合わせる貼り合わせ機、１５は紫外光をレンズ凸部２側から感光層６に照射するための露光機、１６は感光層６の現像機、１７は剥離シートをレンズシート１側より剥離するための剥離機、１８は加熱定着機、１９は線状の光吸収層７を平坦面３側に形成した長巻状レンズシート１を、枚葉シート状にカッティングするためのシート断裁機である。」（第３頁左下欄第１１行〜右下欄３行）
　以上の記載から、上記刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「供給されたレンズシート１表面に成型機によりレンズ凸部２を形成する工程、レンズシート１の平坦面に感光剤塗布機１２より紫外線感光性樹脂を塗布して感光層６を形成する工程、光吸収剤塗布機１３より感光層６上に黒色あるいは暗色系の印刷インキを印刷することにより光吸収層７を形成する工程、レンチキュラーレンズシートの線状凸部側２から紫外線を照射し、レンズ凸部２により一定幅の線状の収束された照射光を該凸部２の相対する平坦面３側をストライブ状に照射する工程、レンチキュラーレンズシート１をアルカリ性の現像液に浸漬し感光領域９を膨潤又は半溶融する工程、光吸収性層７上に剥離シート８を貼着し、光照射された感光領域９を剥離シート側に貼着した状態で剥離シートを剥離する工程とからなる透過型スクリーン用のレンチキュラーレンズシートの製造方法」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−１２１０３３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の記載がある。
（ｂ１）「スクリーンの露光が終了したら粘着剤層６からマイラーフィルム５を剥離し、粘着剤層を露出させ、この上にクロマリオン用トナー１０を散布する。トナーには各種の色調があるが本実施例の場合は、遮光性があれば良く、標準色の黒色で充分である。」（第３頁右上欄第１４行〜１８行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載の発明に係る、「レンズシート１」、「レンズ凸部２」、「レンズシート成型機１１」、「感光層６」、「感光領域９」及び「レンチキュラーレンズシート」は、それぞれ本願補正発明に係る「透明支持体」、「レンチキュラーレンズ形状」、「成型用ロール」、「樹脂層」、「露光部（集光部）」及び「レンチキュラーシート」に実質的に相当し、かつ、刊行物１に記載の発明に係る「レンズ凸部２」は、本願補正発明に係る「シリンドリカルレンズ」に相当し、また、成型用ロールを用いた転写により形成されることは明らかである。
　また、刊行物１に記載の発明における「レンチキュラーレンズシートの線状凸部側２から紫外線を照射し、レンズ凸部２により一定幅の線状の収束された照射光を該凸部２の相対する平坦面３側をストライブ状に照射する工程」では、紫外線照射により露光部と非露光部が形成され、かつ、非露光部はレンズの集光作用からみて各シリンドリカルレンズの境界部となることは自明の技術的事項であり、さらに、刊行物１に記載の発明における「光吸収性層７上に剥離シート８を貼着し、光照射された感光領域９を剥離シート側に貼着した状態で剥離シートを剥離する工程」では、遮光パターンが形成されることは明らかであるから、結局、両者は、
「ロールから供給される透明支持体の片面に成型用ロールを用いた転写により、レンチキュラーレンズ形状を形成し、透明支持体の反レンズ側に紫外線感光性樹脂層を形成し、レンズ側から紫外線を照射し、各シリンドリカルレンズの集光作用に応じた露光を行ない、前記紫外線感光性樹脂層に露光部と非露光部（集光部と非集光部）を形成し、各シリンドリカルレンズの境界部に対応する位置（非露光部）に、遮光処理を施してなる遮光パターンを形成する工程と、を有することを特徴とする透過型スクリーン用レンチキュラーシートの製造方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明では、ロールから供給される透明支持体の片面に放射線硬化性樹脂層を塗布形成し、表面にレンチキュラーレンズの逆形状が形成されたレンズ成型用ロールを用いた転写により、前記樹脂層に、ピッチが０．３ｍｍ以下のレンチキュラーレンズ形状を形成し、透明支持体側から放射線を照射し、前記レンチキュラーレンズ形状を硬化する工程を有するのに対し、刊行物１に記載の発明では、そのような工程に関する記載はない点。
［相違点２］
　本願補正発明では、紫外線感光性樹脂層に露光部と非露光部（集光部と非集光部）を形成した後、各シリンドリカルレンズの境界部に対応する位置（非露光部）に、遮光処理を施してなる遮光パターンを形成するのに対し、刊行物１に記載の発明では、紫外線感光性樹脂層に露光部と非露光部（集光部と非集光部）を形成する前に、感光層６上に光吸収層７を形成し、その後、露光部と非露光部を形成し、遮光パターンを形成する点。
［相違点３］
　本願補正発明では、遮光パターン上に光拡散層を形成する工程を有するのに対し、刊行物１に記載された発明では、そのような工程を有さない点。
　
（４）当審の判断
［相違点１］について；
　レンチキュラーレンズの製造手段において、透明支持体の片面に放射線硬化樹脂層を塗布形成し、成型用ロールでレンチキュラーレンズを形成した後、放射線を照射しレンズ部を硬化させてレンチキュラーレンズを製造することは、本願出願前周知である（周知例として、特開平１−１５９６２７号公報、特開平３−６４７０１号公報、特開平４−７８８３９号公報を参照のこと）。
　また、レンチキュラーレンズのピッチを０．３ｍｍ以下とすることは、例えば、特開平３−６４７０１号公報（第１頁右下欄）、特開平３−１２７０４１（第６頁左下欄）号公報及び特開平７−１５９９０２号公報（段落番号【００３７】）に開示されているように、当該技術分野においてに通常に採用される数値範囲のものである。
　したがって、成型用ロールが表面にレンチキュラーレンズの逆形状が形成され、その形状が樹脂層に転写されることは自明の技術的事項であるから、相違点１のように、レンチキュラーレンズの製造方法において、表面にレンチキュラーレンズの逆形状が形成されたレンズ成型用ロールを用いた転写により、前記樹脂層に、ピッチが０．３ｍｍ以下のレンチキュラーレンズ形状を形成し、透明支持体側から放射線を照射し、前記レンチキュラーレンズ形状を硬化する工程を付加することは、当業者が上記周知の技術に基づけば適宜採用することができたものである。
［相違点２」について
　紫外線感光性樹脂層に露光部と非露光部（集光部と非集光部）を形成した後、各シリンドリカルレンズの境界部に対応する位置（非露光部）に、遮光処理を施してなる遮光パターンを形成することは、刊行物２に開示されており、刊行物２に記載の発明も透過型スクリーン用のレンチキュラーシートの製造方法に係るもので、本願補正発明と技術分野を同じくするものであるから、遮光パターンの形成工程として刊行物２に記載の工程を採用することは、当業者であれば容易に想到することができたものである。
［相違点３］について
　透過型レンチキュラーレンズにおいて、視野性の向上等のために、その遮光パターン上に光拡散層を形成することは当該技術分野において周知の技術的事項である（周知例として、特開平６−３１１４６４号公報、特開平６−２７３８５２号公報、特開平６−１６０９８２号公報を参照のこと。）。
　そして、本願補正発明の作用効果も、上記刊行物１、刊行物２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年８月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年６月２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ロールから供給される透明支持体の片面に放射線硬化性樹脂層を塗布形成し、表面にレンチキュラーレンズの逆形状が形成されたレンズ成型用ロールを用いた転写により、前記樹脂層に、ピッチが０．３ｍｍ以下のレンチキュラーレンズ形状を形成し、
　透明支持体側から放射線を照射し、前記レンチキュラーレンズ形状を硬化後、透明支持体の反レンズ側に紫外線感光性樹脂層を形成し、レンズ側から紫外線を照射し、各シリンドリカルレンズの集光作用に応じた露光を行ない、前記紫外線感光性樹脂層に露光部と非露光部（集光部と非集光部）を形成した後、
　各シリンドリカルレンズの境界部に対応する位置（非露光部）に、遮光処理を施してなる遮光パターンを形成する工程を有することを特徴とする透過型スクリーン用レンチキュラーシートの製造方法。」
　
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、刊行物２、及びそれらの記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で認定した本願補正発明から「遮光パターン上に、さらに光拡散層を形成する工程」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記刊行物１、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。