【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６７１７１号「スキュー補正装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　６月２２日出願公開、特開平１１−１６８３６５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１０年９月２２日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明１乃至４」という）
　「【請求項１】　クロック信号に対する入力データ信号のスキューを補正するためのスキュー補正装置であって、
　前記入力データ信号の遷移を検出し、かつ該検出を表すパルス信号を供給するための遷移検出器と、
　前記入力データ信号を可変の遅延量だけ遅延させた第１の遅延データ信号を生成するための可変ディレイラインと、
　前記第１の遅延データ信号を固定の遅延量だけ更に遅延させた第２の遅延データ信号を生成するための固定ディレイラインと、
　前記第２の遅延データ信号の遷移を前記クロック信号の位相と比較して、前記第２の遅延データ信号の遷移が前記クロック信号のクロックエッジに対して進んでいるときには前記可変ディレイラインの遅延量を増大させるように第１の制御信号を、前記第２の遅延データ信号の遷移が前記クロック信号のクロックエッジに対して遅れているときには前記可変ディレイラインの遅延量を減少させるように第２の制御信号をそれぞれ前記可変ディレイラインへ供給するためのフェーズコンパレータと、
　前記第１の遅延データ信号を出力するための手段とを備え、
　前記パルス信号が、前記第２の遅延データ信号より先に前記フェーズコンパレータに入力され、このパルス信号の入力があった場合に、該パルス信号より遅れて入力される前記第２の遅延データ信号と前記クロック信号との位相比較を実施するようにしたことを特徴とするスキュー補正装置。
　　【請求項２】　請求項１記載のスキュー補正装置において、
　前記フェーズコンパレータは、前記遷移検出器から供給された前記パルス信号によりセットされるラッチを備え、
　前記第１及び第２の制御信号は前記ラッチがセットされているときにアサートされ、かつ前記ラッチは前記第１又は第２の制御信号がアサートされたときにはリセットされることを特徴とするスキュー補正装置。
　　【請求項３】　クロック信号に対する入力データ信号のスキューを補正するためのスキュー補正装置であって、
　前記入力データ信号の遷移を検出し、かつ該検出を表すパルス信号を供給するための遷移検出器と、
　前記入力データ信号を可変の遅延量だけ遅延させた第１の遅延データ信号を生成するための第１の可変ディレイラインと、
　前記第１の遅延データ信号の遷移を前記クロック信号の位相と比較して、前記第１の遅延データ信号の遷移が前記クロック信号の第１のクロックエッジに対して進んでいるときには前記第１の可変ディレイラインの遅延量を増大させるように第１の制御信号を、前記第１の遅延データ信号の遷移が前記クロック信号の第１のクロックエッジに対して遅れているときには前記第１の可変ディレイラインの遅延量を減少させるように第２の制御信号をそれぞれ前記第１の可変ディレイラインへ供給するための第１のフェーズコンパレータと、
　前記第１の遅延データ信号を可変の遅延量だけ更に遅延させた第２の遅延データ信号を生成するための第２の可変ディレイラインと、
　前記第２の遅延データ信号の遷移を前記クロック信号の位相と比較して、前記第２の遅延データ信号の遷移が前記クロック信号の第２のクロックエッジに対して進んでいるときには前記第２の可変ディレイラインの遅延量を増大させるように第３の制御信号を、前記第２の遅延データ信号の遷移が前記クロック信号の第２のクロックエッジに対して遅れているときには前記第２の可変ディレイラインの遅延量を減少させるように第４の制御信号をそれぞれ前記第２の可変ディレイラインへ供給するための第２のフェーズコンパレータと、
　前記第２の可変ディレイラインの中の中間点における遅延データ信号を出力するための手段とを備え、
　前記パルス信号が、前記第１の遅延データ信号より先に前記第１のフェーズコンパレータに、前記第２の遅延データ信号より先に前記第２のフェーズコンパレータにそれぞれ入力され、このパルス信号の入力があった場合に、該パルス信号より遅れて入力される前記第１の遅延データ信号と前記クロック信号との位相比較と、該パルス信号より遅れて入力される前記第２の遅延データ信号と前記クロック信号との位相比較とを実施するようにしたことを特徴とするスキュー補正装置。
　　【請求項４】　請求項３記載のスキュー補正装置において、
　前記第２の可変ディレイラインは、
　前記第１の遅延データ信号を可変の遅延量だけ遅延させた遅延データ信号を生成するための第１の可変ディレイラインユニットと、
　前記第１の可変ディレイラインユニットにより生成された遅延データ信号を前記第１の可変ディレイラインユニットと同じ遅延量だけ更に遅延させた遅延データ信号を前記第２の遅延データ信号として供給するための第２の可変ディレイラインユニットとを備え、
　前記第１の可変ディレイラインユニットにより生成された遅延データ信号が前記スキュー補正装置から出力されることを特徴とするスキュー補正装置。」
２　引用刊行物
　引用刊行物１：特開平８−１１１６７５号公報
　引用刊行物２：特開平５−１９９０８８号公報
　引用刊行物３：特開昭６０−１７７４７６号公報
３　対比・判断
　本願発明１乃至２と引用刊行物１乃至３に記載された発明と対比すると、引用刊行物１乃至３に記載された発明には、本願発明１乃至２を特定するために必要と認める事項である「・・・・・前記第１の遅延データ信号を固定の遅延量だけ更に遅延させた第２の遅延データ信号を生成するための固定ディレイラインと、・・・・・前記パルス信号が、前記第２の遅延データ信号より先に前記フェーズコンパレータに入力され、このパルス信号の入力があった場合に、該パルス信号より遅れて入力される前記第２の遅延データ信号と前記クロック信号との位相比較を実施する・・・・・」を備えておらず、その事項により、本願発明１乃至２は「【０００８】上記第１のスキュー補正装置によれば、入力データ信号の遷移があった場合にのみフェーズコンパレータによる可変ディレイラインの制御が有効化されるので、セットアップモードのみならず通常動作モードでもフェーズコンパレータが誤動作することはない。フェーズコンパレータは、入力データ信号の遷移がある限り、前記第２の遅延データ信号の遷移が前記クロック信号のクロックエッジと実質的に同相になるように可変ディレイラインの遅延量を正しく制御する。しかも、固定ディレイラインの遅延量に等しいデータセットアップ時間が確保される。」という顕著な効果を奏するものである。                            
　本願発明３乃至４と引用刊行物１乃至３に記載された発明と対比すると、引用刊行物１乃至３に記載された発明には、本願発明３乃至４を特定するために必要と認める事項である「・・・・・前記第１の遅延データ信号を可変の遅延量だけ更に遅延させた第２の遅延データ信号を生成するための第２の可変ディレイラインと、前記第２の遅延データ信号の遷移を前記クロック信号の位相と比較して、前記第２の遅延データ信号の遷移が前記クロック信号の第２のクロックエッジに対して進んでいるときには前記第２の可変ディレイラインの遅延量を増大させるように第３の制御信号を、前記第２の遅延データ信号の遷移が前記クロック信号の第２のクロックエッジに対して遅れているときには前記第２の可変ディレイラインの遅延量を減少させるように第４の制御信号をそれぞれ前記第２の可変ディレイラインへ供給するための第２のフェーズコンパレータと、・・・・・前記パルス信号が、前記第１の遅延データ信号より先に前記第１のフェーズコンパレータに、前記第２の遅延データ信号より先に前記第２のフェーズコンパレータにそれぞれ入力され、このパルス信号の入力があった場合に、該パルス信号より遅れて入力される前記第１の遅延データ信号と前記クロック信号との位相比較と、該パルス信号より遅れて入力される前記第２の遅延データ信号と前記クロック信号との位相比較とを実施する・・・・・」を備えておらず、その事項により、本願発明３乃至４は「【００１０】上記第２のスキュー補正装置によれば、入力データ信号の遷移があった場合にのみ第１のフェーズコンパレータによる第１の可変ディレイラインの制御と第２のフェーズコンパレータによる第２の可変ディレイラインの制御とが有効化されるので、セットアップモードのみならず通常動作モードでも第１及び第２のフェーズコンパレータが誤動作することはない。第１のフェーズコンパレータは、入力データ信号の遷移がある限り、前記第１の遅延データ信号の遷移が前記クロック信号の第１のクロックエッジと実質的に同相になるように第１の可変ディレイラインの遅延量を正しく制御する。また、第２のフェーズコンパレータは、入力データ信号の遷移がある限り、前記第２の遅延データ信号の遷移が前記クロック信号の第２のクロックエッジと実質的に同相になるように第２の可変ディレイラインの遅延量を正しく制御する。しかも、前記クロック信号の第２のクロックエッジに対して、第２の可変ディレイラインの中の中間点の位置に応じたデータセットアップ時間が確保される。第２の可変ディレイラインの中の中央の位置から遅延データ信号を出力することとすれば、データのセットアップ時間及びホールド時間が確保されて都合がよい。」という顕著な効果を奏するものである。
４　むすび
　したがって、本願発明１乃至４が、引用刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。