【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１２３４２号「モルタル接着補助具」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　２月１５日出願公開、特開２０００−　４５４８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月２８日の出願であって、平成１４年４月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年７月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年７月２９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
(1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　「コンクリート表面に形成されたコーン跡に埋設させて、該コンクリート表面に塗布されるモルタルの接着補助を行う補助具であって、前記コーン跡に埋設される埋栓部と、ナイロン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマーのいずれかの樹脂からループ太さ０．１〜３．０ｍｍ、ループ径２．０〜１０．０ｍｍのループ状か、またはフックの太さ０．１〜５．０ｍｍのフック状に成形された非可撓性の前記モルタルに係合する係止部とを同一の樹脂で一体成形したモルタル接着補助具。」
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「非可撓性の係止部」を「ナイロン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマーのいずれかの樹脂からループ太さ０．１〜３．０ｍｍ、ループ径２．０〜１０．０ｍｍのループ状か、またはフックの太さ０．１〜５．０ｍｍのフック状に成形された非可撓性の前記モルタルに係合する係止部」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、本願補正発明という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
(2)刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１６９１４６号公報（以下、刊行物という。）には、図面とともに、次のことが記載されている。
「【０００１】・・・本発明は、仕上げ用モルタルの付着性を改善した躯体コンクリート表面の湿式仕上げ方法に関する。」、
「【００１８】・・・図１〜図４は本発明方法の第一の実施の形態における湿式仕上げ手順を示している。」、
「【００２３】面ファスナ２７は、基材シート２７ａを構成する繊維若しくは網状シートの両面に、弾性樹脂素材などによって構成された多数のパイル２７ｂを起毛させたものであり、各パイル２７ｂは、同図に示すように、ループ状に形成されたものであってもよいし、同図円内Ｂに拡大して示すように鈎状に形成されたものであってもよい。」、
「【００２８】この塗布作業時に面ファスナ２７の表面側パイル２７ｂはモルタル２８内に塗込められ、これの喰い付きによるアンカー効果によって仕上げ用モルタル２８を強固に躯体コンクリート２０の表面に一体化させる。」、
「【００３０】図５（ａ），（ｂ）は本発明の第二の実施の形態を示すものである。なお、図における前記と同一箇所には同一符号を付し、異なる箇所のみ異なる符号を用いて説明する。」、
「【００３１】図において、前記躯体コンクリート２０の凹部２０ａはこれと同形であるコーン形に形成された穴埋め用の成形体からなる詰栓３０によって充填される。」、
「【００３２】この詰め栓３０はゴムなどからなるもので、その表面側には予め面ファスナ２７が、その裏面側のパイル２７ａ、アンカー（図示せず）などを詰め栓３０の内部にアンカーさせることにより、または、熱融着により、一体に成形している。」
「【００３３】そして、この詰め栓３０の先端側周囲に接着剤３１を塗った状態で凹部２０ａに差込み、決め押しすることで、余剰接着剤３１が空隙を充填し、接着剤３１の硬化により凹部２０ａに固定される。・・・　」、
「【００３４】この実施の形態においても、前記と同様に、面ファスナ２７の表面側に突出する多数のパイル２７ｂが、その後塗布されるモルタルとの間の付着性を増すことになる。」。
　したがって、刊行物には、第二の実施の形態として「躯体コンクリート２０表面に形成された凹部２０ａに埋設させて、該躯体コンクリート２０表面に塗布される仕上げ用モルタルの接着補助を行う補助具であって、前記凹部２０ａに埋設されゴムなどからなる詰め栓３０と、前記仕上げ用モルタルに係合し弾性樹脂素材などからなる表面側パイル２７ｂとを一体成形したモルタル接着補助具。」の発明が記載されていると認められる。
　
(3)対比
　そこで、本願補正発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「躯体コンクリート２０」、「凹部２０ａ」、「仕上げ用モルタル」、「詰め栓３０」及び「表面側パイル２７ｂ」は、本願補正発明の「コンクリート」、「コーン跡」、「モルタル」、「埋栓部」及び「係止部」に相当するから、両者は、「コンクリート表面に形成されたコーン跡に埋設させて、該コンクリート表面に塗布されるモルタルの接着補助を行う補助具であって、前記コーン跡に埋設される埋栓部と、前記モルタルに係合する係止部とを一体成形したモルタル接着補助具。」である点で一致し、次の各点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明の係止部が「ナイロン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマーのいずれかの樹脂からループ太さ０．１〜３．０ｍｍ、ループ径２．０〜１０．０ｍｍのループ状か、またはフックの太さ０．１〜５．０ｍｍのフック状に成形された非可撓性」のものからなるのに対し、刊行物記載の発明は、弾性樹脂素材などからなる表面側パイル２７ｂである点。
（相違点２）
　本願補正発明が、「埋栓部と係止部とを同一の樹脂で一体成形した」のに対し、刊行物記載の発明は、ゴムなどからなる埋栓部と面ファスナの裏面側パイル２７ｂとを熱融着により一体に成形した点。
　
(4)判断
　（相違点１について）
　まず、本願補正発明の「係止部」について検討すると、限定された樹脂の材質をみると、可撓性を有するものが含まれ、特に、「エラストマー」とは、「弾性の著しい高分子物質．ゴム状物質のこと」（「化学用語辞典」技報堂出版株式会社1994年7月10日３版２刷発行）を意味し、また、「ループ太さ０．１〜３．０ｍｍ、ループ径２．０〜１０．０ｍｍのループ状」または「フックの太さ０．１〜５．０ｍｍのフック状」の値からみて、全く可撓性を有しないものとは考えにくい。
　そして、本願明細書には、「【００１４】モルタル接着補助具４の係止部２は、埋栓部１と同一樹脂で一体成形されているので適度の剛性を有し、可撓性ではないのが特徴である。そのため係止部２は、モルタル２３を塗布するときの塗布圧によって簡単に変形するようなことはなく、モルタル２３の内部に深く侵入した状態になる。・・・したがって、係止部２のモルタル２３に対するアンカー効果が増大し、モルタル２３のコンクリート２０に対する接着力が向上する。」と記載されている。
　これらのことを勘案すると、本願補正発明の「非可撓性の係止部」とは、適度の剛性を有し、モルタル２３の塗布圧よって簡単に変形することがなく、アンカー効果を発揮すれば足りるのものを意味するものと認められる。
　そこで、刊行物をみるに、刊行物には、第１の実施の形態として、「【００２８】この塗布作業時に面ファスナ２７の表面側パイル２７ｂはモルタル２８内に塗込められ、これの喰い付きによるアンカー効果によって仕上げ用モルタル２８を強固に躯体コンクリート２０の表面に一体化させる。・・・」と記載され、第２の実施の形態も同様の作用を行うと認められる。このような作用を奏するためには、刊行物記載の発明のパイル２７ｂ（係止部）は、本願補正発明と同様に、適度の剛性を有し、モルタル２３の塗布圧よって簡単に変形することがなく、アンカー効果を発揮するものであると認められる。
　したがって、本願補正発明の「非可撓性の係止部」は、刊行物に事実上記載されている。
　つぎに、係止部の樹脂材料について検討すると、本願補正発明には、「ポリアミドエラストマー」及び「ポリエステルエラストマー」が挙げられており、「エラストマー」とは、弾性のあるゴム状物質を意味することから、刊行物記載の発明の「弾性樹脂素材」からなる表面側のパイル（係止部）を、弾性樹脂素材としてきわめて普通に使用されているポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー等とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　さらに、係止部のループ太さ、ループ径及びフックの太さについて検討すると、刊行物には、前述のとおり、適度の剛性を有し、モルタル２３の塗布圧よって簡単に変形することがなく、アンカー効果を発揮するものが記載されていると認められることから、このような作用効果をより発揮させるために、適切なループ太さ、ループ径及びフックの太さを、実験等により適宜決定することは、当業者が必要に応じて設定し得る設計的事項にすぎない。
　よって、刊行物記載の発明において、相違点１の本願補正発明に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　（相違点２）について
　刊行物の埋栓部もゴムなどから形成されたものであり、材料として、ポリアミドエラストマー等の樹脂を選択することは当業者が適宜なし得る程度のことである。さらに、刊行物には、埋栓部と樹脂素材からなる裏面側パイル２７ｂ（係止部）とを熱融着により一体に成形したことが記載されており、また、樹脂材料からなる物品の低コストの生産を可能にするために、同一の樹脂で一体成形することは、きわめて普通に行われていることであるから、刊行物記載の発明において上記相違点２の本願補正発明に係る構成とすることは、当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
　
　よって、本願発明は、刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(5)むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年７月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１４年２月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　　
　「コンクリート表面に形成されたコーン跡に埋設させて、該コンクリート表面に塗布されるモルタルの接着補助を行う補助具であって、前記コーン跡に埋設される埋栓部と前記モルタルに係合する非可撓性の係止部とを同一の樹脂で一体成形したモルタル接着補助具。」
(1)刊行物
　原査定に引用され本願出願前に頒布された刊行物の記載事項は、前記「２．(2)」に記載したとおりである。
(2)対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「係止部」の限定事項である、「ナイロン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマーのいずれかの樹脂からループ太さ０．１〜３．０ｍｍ、ループ径２．０〜１０．０ｍｍのループ状か、またはフックの太さ０．１〜５．０ｍｍのフック状に成形された」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．(4)」に記載したとおり、刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3)むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。