【事件の表示】
　平成５年特許願第２４８８７０号「剥離ライナ及び粘着部材」拒絶査定に対する審判事件［平成７年３月２０日出願公開、特開平７−７６６７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月８日の出願であって、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１４年７月１８日付け及び平成１４年９月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「伸び率が１０〜１００％で、厚さが１〜５μmの塩化ビニリデン系共重合体膜で片面又は両面を表面処理した紙基材の上に剥離性付与層を有することを特徴とする剥離ライナ。」
２．引用例
　引用例１：特公昭３９−３００５５号公報
　引用例２：特開昭６０−２５８２８０号公報
　引用例３：「プラスチック材料講座１３　塩化ビニリデン樹脂」日刊工業新聞社、昭和３６年７月１５日発行、第８９頁
　引用例１には、
　ａ．合成樹脂粘着シートの製造法の発明として、
「１　本文に詳記したように合成樹脂粘着シートを製造するに際し平滑仕上げのしてある紙に塩化ビニリデンを塗布し、さらにシリコン等の離型剤溶液を塗布した剥離紙にゴム状炭化水素を主成分とする感圧性接着剤を塗布し、これを乾燥函に通過させて乾燥を行い、該接着剤の溶剤分を揮発したる後予め用意した合成樹脂シートに前記剥離紙の感圧性接着剤塗布面を介して該剥離紙を剥離自在に貼り合し剥離時に該剥離紙の感圧性接着剤層が合成樹脂シートへ転移するようにしたことを特徴とする合成樹脂粘着シートの製造法。」（特許請求の範囲）、
ｂ．発明の効果について
「本発明は従来合成樹脂シートに感圧性接着剤を塗布するために起きる種々の障害をなくすために合成樹脂シートに感圧性接着剤を塗布せずに剥離紙に塗布し剥離時に接着剤層が合成樹脂シートに転移するものであるから剥離紙は合成樹脂シートに比較して一定の張力に対する伸び並びに熱に対する軟化現象は遙かに少なく前述したような合成樹脂シートと剥離紙との自然剥離の現象は生ずることがなく製品としての価値を失う虞は未塵もなくなり、さらに剥離紙の感圧性接着剤溶剤分を揮発乾燥させるため剥離紙を充分の高温度で乾燥することができるから乾燥距離を短縮でき設備費の軽減を計ることが可能であると共に剥離紙は高温において軟化しないため、熱乾燥時の張力による伸展性にさほどの考慮を払う必要がなく作業が非常に能率化され、安定した良質の合成樹脂粘着シートを安価に供給することができる効果がある。」（第１頁左欄最下行〜第２頁左欄２行）と記載されている。
　引用例２には、
ｃ．剥離紙の発明として、
「１　紙基体の両面に水蒸気透過度が８０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下の皮膜が配設されており、且つ紙中水分が５〜１０％の範囲に調整されている両面加工紙から成り、その片面若しくは両面に放射線硬化型シリコーン樹脂層が設けられていることを特徴とする剥離紙。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「本発明は粘着シート、粘着テープに使用する剥離紙について、特に吸湿時に於ける寸法安定性の良い剥離紙に関するものである。」（第１頁右下欄２〜４行）、
ｄ．水蒸気バリヤー層の形成に、ポリ塩化ビニリデンの使用が示唆され、
「即ち・・・ポリ塩化ビニリデン・・・などの水蒸気透過度８０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下の水蒸気バイヤー層を紙の片面に配設し、且つ紙の水分を５〜１０％の範囲に調整し、しかる後、該原紙の反対面に・・・ポリ塩化ビニリデン・・・などを配設して両面加工紙を得る。更にこの両面加工紙の少なくとも片面に放射線硬化型シリコーン剥離剤を塗工し、紫外線若しくは電子線によりシリコーンの硬化を行なわしめるのである。」（第２頁右上欄６〜１５行）、
ｅ．実施例２にポリ塩化ビニリデンエマルジョンを適用したものがあり、
「坪量１１６ｇ／ｍ２の上質紙の片面にポリ塩化ビニリデンエマルジョン（呉羽化学社製、商品名ＮＲ−１８０４）を乾燥重量が１４ｇ／ｍ２になるように塗工し、１００℃、１分間、乾燥固化させた。」（第４頁左上欄１３〜１７行）と記載されている。
　引用例３には、
ｆ．食品包装用プラスチックフィルムの性能に関し、塩化ビニリデンの伸張度が２５〜６５％である旨記載されている（表９・２参照）。
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　本願発明を分節すると、
「イ．伸び率が１０〜１００％で、厚さが１〜５μmの塩化ビニリデン系共重合体膜で片面又は両面を表面処理した
ロ．紙基材の上に
ハ．剥離性付与層を有することを特徴とする
ニ．剥離ライナ。」である。
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明には、
イ．共重合体膜について
「【００１０】
塩化ビニリデン系共重合体膜は、塩化ビニリデンを主成分とする種々の共重合体を用いて形成することができ、その共重合体としては一般に市販されているもののいずれも用いうる。従って塩化ビニリデン以外の共重合成分は、例えば塩化ビニルやアクリロニトリルなどの種々のものであってよい。
【００１１】
好ましく用いうる塩化ビニリデン系共重合体は、塩化ビニリデン単位の含有量が８０〜９２重量％で、重量平均分子量が１０万〜４０万のものである。かかる共重合体は、サランラテックスＬ−５０２，同Ｌ−５０８（商品名、旭化成社製）などとして市販されている。
【００１２】
前記において、塩化ビニリデン単位の含有量が８０重量％未満、あるいは重量平均分子量が１０万未満では、形成する塩化ビニリデン系共重合体膜にピンホールが発生しやすく、防湿効果が不充分で剥離ライナが寸法安定性に乏しい場合がある。一方、塩化ビニリデン単位の含有量が９２重量％を超えると脆くてピンホールの発生しやすい膜が形成される場合があり、また重量平均分子量が４０万を超えると塗液としたとき、特にラテックスとしたときに粒子の造膜性が低下して防湿効果に乏しい膜が形成される場合がある。
【００１３】
　塩化ビニリデン系共重合体膜の形成は、塩化ビニリデン系共重合体を前記の如くラテックスや溶剤による溶液等の適宜な塗液形態とし、それを紙基材表面あるいは紙基材表面のゴム状高分子膜の上に塗布して塗膜とすることにより行うことができる。なお前記の塗液形態としては通例、作業性や剥離ライナの品質等の点よりラテックスないしエマルジョンが好ましい。
【００１４】
形成する塩化ビニリデン系共重合体膜の厚さは、１〜５μmとされる。またかかる共重合体膜は、その伸び率が１０〜１００％であるものとされる。その厚さが１μm未満、あるいは伸び率が１０％未満では当該共重合体膜にピンホールが発生しやすくて防湿効果が不充分となり、剥離ライナが寸法安定性に乏しい場合がある。一方、その厚さが５μmを超えると離解性に乏しくなり、さらに２０μmを超えると剥離ライナの剛性が大きくなりすぎてカール等により粘着面より不必要に剥がれる場合があり、また伸び率が１００％を超えると紙に塗布してロール状に巻き取った状態でブロッキングが発生する場合がある。」、
ロ．紙基材について、
「【０００９】
紙基材としては、上質紙、グラシン紙、クラフト紙などの従来に準じた紙を用いることができる。厚さは、使用目的等に応じて適宜に決定してよいが、一般には１mm以下、就中５〜５００μmである。」、
ハ．剥離性付与層について、
「【００２６】
塩化ビニリデン系共重合体膜の上に設ける剥離性付与層の厚さは、従来に準じることができる。従って１０μm以下、就中０．０５〜５μmが一般的である。剥離性付与層の形成は、長鎖アルキル系剥離剤やフッ素系剥離剤などの適宜な剥離剤を用いて形成してよく、就中シリコーン系剥離剤が好ましく用いられる。」、
ニ．剥離ライナについて、
「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、吸湿による寸法変化が生じにくく、再生リサイクルによる地球資源の有効活用や環境保護に有用な紙基材系の剥離ライナ・・・に関する。」と記載されている。
　それ故、本願発明と引用例１に記載された発明とは、イ．塩化ビニリデン重合体膜で片面を表面処理したロ．紙基材の上にハ．剥離性付与層を有するニ．剥離ライナ（剥離紙）である点で一致するが、本願発明では、塩化ビニリデン重合体膜が、（１）伸び率が１０〜１００％で、（２）厚さが１〜５μmの（３）共重合体膜であるのに対して、引用例１には、そのような記載がない点で相違する。
４．判断
　それら（１）〜（３）の相違する点について検討する。
　（１）伸び率について
　引用例３には、塩化ビニリデンの伸張度が２５〜６５％である旨記載されている（摘示ｆ参照）。
　本願発明では、伸び率が１０〜１００％としているが、引用例３の記載からみて、通常の塩化ビニリデンフィルムが具有する伸び率といえるから、伸び率を本願発明の範囲で採用する点に格別なところはみあたらない。
　（２）厚さについて
　本願発明では、厚さを１〜５μｍとしているが、その理由として、本願明細書には、「厚さが１μm未満では当該共重合体膜にピンホールが発生しやすくて防湿効果が不充分となり、剥離ライナが寸法安定性に乏しい場合がある。一方、その厚さが５μmを超えると離解性に乏しくなり、さらに２０μmを超えると剥離ライナの剛性が大きくなりすぎてカール等により粘着面より不必要に剥がれる場合があり、」（段落【００１４】）と記載されている。
　してみると、厚さ１〜５μｍの下限１μｍは、防湿による寸法安定性の担保であるが、そのような吸湿時における寸法安定性の確保は、引用例２（摘示ｃ参照）にも記載されているように普通の技術課題にすぎず、１μｍに限定するようにすることは、試験の上適宜設定し得る事項であるし、また、その上限５μｍについても、紙を紙としてリサイクルすることを考慮して、２０μｍでもよいところ、少な目の５μｍに設定するようにしたもので、当業者には設計事項といえる。
　（３）共重合体膜であるのについて
　本願明細書には、段落【００１１】に塩化ビニリデン系共重合体は、塩化ビニリデン単位の含有量が８０〜９２重量％が好ましい範囲と記載されているが、大部分が塩化ビニリデンからなるものに、多少の他のモノマーを配合して、塩化ビニリデン樹脂特性を所望に応じて改良するようにすることは、当業者が容易に想到し得る事項といえるから、引用例１記載の塩化ビニリデン（重合体）として、塩化ビニリデン系共重合体を用いるようにする点に格別の困難性はみあたらない。
　そして、本願発明で、上記の（１）伸び率、（２）厚さ、（３）塩化ビニリデン系共重合体膜を組み合わせて採用する効果について、「本発明の剥離ライナは、塩化ビニリデン系共重合体膜で表面処理したので、紙基材でありながら吸湿による寸法変化が少なくて長期の寸法安定性に優れると共に、良好な手切れ性を有している。さらに水中での高速撹拌という簡単な操作にて離解できて紙の再生によるリサイクルが可能である。従ってかかる紙基材系の剥離ライナにより、シワやギャッピング、テレスコーピングやトンネリング、ブロッキングなどを生じにくい粘着部材を得ることができる。」（段落【００５７】）と記載されているが、当業者が当然に予期し得る範囲を出るものともいえない。
　したがって、本願発明は、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項２ないし６に記載された発明については審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。