【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２８９４５号「遊星歯車組」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月　６日出願公開、特開２０００−１５４８４８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明１，２
　本願は、平成１０年１１月１９日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明（以下、夫々、「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成１５年９月１日付け、平成１５年１２月２２日付け及び平成１６年５月１３日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
　「【請求項１】サンギヤと、リングギヤと、これらサンギヤおよびリングギヤ間に噛合させたプラネタリピニオンを回転自在に支持するキャリアとよりなり、
　前記サンギヤおよびリングギヤの一方または両方を、これらギヤの端部に歯端面との衝接により軸線方向に位置決めして嵌合されると共に、該嵌合部を溶接された板材により、対応するメンバと一体的に回転する遊星歯車組において、
　前記板材が衝接する歯の端部を不要長さ分だけ除去して前記サンギヤおよびリングギヤの一方または両方に、元々ある円筒面と連なる拡大円筒面を形成し、
　この拡大円筒面に嵌合して対応する歯の端面に接するボス部を前記板材に一体に設け、
　該ボス部から遠い前記嵌合部の側より前記溶接を行い、
　前記溶接による溶け込み深さを、前記板材の板厚を超えて前記ボス部の嵌合部を越えない範囲とし、
　この溶け込み深さと、前記ボス部および板材の一体化とにより、前記サンギヤおよびリングギヤの一方または両方と前記板材との間にスラストが作用した時の応力集中部が該ギヤと板材との嵌合面内のみに位置して該応力集中部が前記スラストの発生時に引っ張り応力ではなく剪断応力を受けるよう構成したことを特徴とする遊星歯車組。
　
　【請求項２】請求項１において、前記ボス部を前記板材の周縁部における軸線方向折り曲げ加工により該板材に一体成形したことを特徴とする遊星歯車組。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　［理由１］
　本願の請求項１ないし請求項３に係る発明は、本願出願前日本国内において頒布された下記の刊行物Ａ及び刊行物Ｂに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　〈引用刊行物〉
　刊行物Ａ；実願昭５８−１５８１７４号（実開昭６０−６５４７０号）のマイクロフィルム
　刊行物Ｂ；実願平４−２４８３２号（実開平５−８３５２３号）のＣＤ−ＲＯＭ
　
　［理由２］
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記Ｃ、Ｄの点で不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　Ｃ；「回転係合」の語の意味するところが、不明である。
　
　Ｄ；「サンギヤおよびリングギヤの少なくとも一方を」と「サンギヤおよび／またはリングギヤ」の組合せは、その選択肢どうしが類似の性質又は機能を有しないために発明が不明確である。
　
３．引用刊行物の記載事項
　上記刊行物Ａ（実願昭５８−１５８１７４号（実開昭６０−６５４７０号）のマイクロフィルム）には、遊星歯車機構の潤滑装置に関して、下記の事項アが図面とともに記載されている。
　ア；「そして本実施例においては、第２図に拡大して示すようにサンギヤ５と一体に連結するコネクテイングシエル７の内周端縁７ａを嵌合するため、サンギヤ５の内周に加工する段付孔１３の長さＬを、シエル７の内周端縁７ａを嵌入するために必要な長さｌ１よりｌ２だけ余分に長く形成して、この余つた幅ｌ２の環状空隙１４を油だまりとする。」（第３頁１５行〜第４頁１行）
　
　上記刊行物２（実願平４−２４８３２号（実開平５−８３５２３号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、サンギヤとコネクティングシェルとの溶接接続の強度を向上させることができるサンギヤ溶接構造に関して、下記の事項イ、ウが図面とともに記載されている。
　イ；「【考案が解決しようとする課題】
　しかし、上記従来のサンギヤ溶接構造にあっては、サンギヤ４にコネクティングシェル１１を取付ける取付面４１の径が小さいだけ溶接面の円周が短く、そのぶん溶接面積が少なくて溶接強度が低くなるという問題点があり、結局、従来のサンギヤ溶接構造では、溶接強度の向上と溶接時のサンギヤ歯底４３の損傷とを同時に解決することは難しかった。
　この考案は、上記従来の問題点に着目してなされたものであり、フロントサンギヤとコネクティングシェルとの接合強度の向上と、溶接時のサンギヤ歯底の損傷防止とを同時に達成できるサンギヤ溶接構造を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するこの考案は、フロントサンギヤの取付面にコネクティングシェルを溶接接続するサンギヤ溶接構造に係り、前記サンギヤの歯底と同径のコネクティングシェルを取付面に嵌着するとともに、そのコネクティングシェルの板面とこれに対向するサンギヤの歯の側端面との間に環状板を介挿したことを特徴とする。
　【作用】
　コネクティングシェルの取付面がサンギヤの歯底と同径に拡大されたため、溶接面積が従来より大きくなって、溶接強度が向上する。
　環状板が、溶接時のコネクティングシェルの板厚以上の溶け込みによるサンギヤ歯底等の損傷を防止する。」（第５頁１１行〜第６頁４行；段落【０００５】〜【０００８】参照）
　
　ウ；「コネクティングシェル１１の取付面４１は、フロントサンギヤ４の歯底４３の直径と同径に形成してある。その取付面４１に先ず金属製の環状板１２を嵌着し、ついで浅皿状の中心部に貫通孔を有するコネクティングシェル１１を嵌着することで、コネクティングシェル１１の板面とこれに対向するサンギヤの歯４２の側端面との間に、前記環状板１２を密着して介挿している。このように環状板１２とコネクティングシェル１１とを取付面４１に取付けた状態で、取付面４１の全周にわたって矢符号Ａの方向から電子ビーム溶接を施し、フロントサンギヤ４にコネクティングシェル１１と環状板１２とが一体に固着されている。」（第６頁１２行〜１９行；段落【００１０】参照）
　
４．当審の判断
　【理由１について】
　刊行物Ａに記載された上記記載事項アからみて、刊行物Ａには、サンギヤ５の内周に嵌合するためにコネクテイングシエル７（本願発明１の「板材」に機能的に相当）に内周端縁７ａ（本願発明１の「ボス部」に機能的に相当）を一体に形成し、サンギヤ５の内周に加工する段付孔１６にコネクテイングシエル７の内周端縁７ａを嵌入することが記載されているにすぎないものであって、本願発明１のような板材のサンギヤへの溶接構造については、何等記載されておらず、示唆する事項も認めることはできない。
　また、刊行物Ｂに記載された上記記載事項イ、ウからみて、刊行物Ｂには、従来、サンギヤ歯底の損傷を防止するために、サンギヤ４にコネクティングシェル１１（本願発明１の「板材」に機能的に相当）を取付ける取付面４１の径を小さくしていたために、そのぶん溶接面積が少なくて溶接強度が低くなるという問題点を解決するために、コネクティングシェル１１の取付面４１をフロントサンギヤ４の歯底４３の直径と同径に形成し、コネクティングシェル１１の板面とこれに対向するサンギヤの歯４２の側端面との間に環状板１２を密着して介挿することにより、コネクティングシェル１１の取付面がサンギヤの歯底と同径に拡大されることにより溶接面積が従来より大きくなって溶接強度が向上し、また、環状板１２が溶接時のコネクティングシェルの板厚以上の溶け込みによるサンギヤ歯底等の損傷を防止するようにしたことが記載されているにすぎないものであって、本願発明１のような板材のサンギヤへの溶接構造については、何等記載されておらず、示唆する事項も認めることはできない。
　そして、本願発明１の技術事項である「板材が衝接する歯の端部を不要長さ分だけ除去してサンギヤおよびリングギヤの一方または両方に、元々ある円筒面と連なる拡大円筒面を形成し、この拡大円筒面に嵌合して対応する歯の端面に接するボス部を前記板材に一体に設け、該ボス部から遠い嵌合部の側より溶接を行い、前記溶接による溶け込み深さを、前記板材の板厚を超えて前記ボス部の嵌合部を越えない範囲とした」ことは、本願出願前当業者に知られた事項であるとは認めることができないものである。
　そうすると、刊行物Ａ及び刊行物Ｂに記載された事項を知り得た当業者であっても、本願発明１の上記技術事項については、想到するための契機がないものであるから、容易に想到することができたものとは認めることができない。
　そして、本願発明１は、上記技術事項によって本願明細書中に記載された格別な作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明１は、刊行物Ａ及び刊行物Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
　本願発明２は、本願発明１の技術事項を引用するとともに、さらに構成を限定したものである。
　そして、本願発明１が刊行物Ａ及び刊行物Ｂに記載された発明に基づいて容易に発明をすることができないものであることは、上記のとおりである。
　したがって、本願発明２も、本願発明１と同様の理由により、刊行物Ａ及び刊行物Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
　【理由２について】
　平成１５年１０月１７日（起案日）付けの拒絶理由で特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであるとして指摘した箇所については、平成１５年１２月２２日付けの手続補正書によって特許請求の範囲の記載が補正されたことによって、特許請求の範囲の不明確な記載は解消された。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。