【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発射薬を製造するための固形物質の使用であって、混合法及び乾燥法において該固形物質を液体と一緒に未加工の粒状体のチャネル内に組み込んで、該チャネル内で固化して栓状物を形成する方法において使用し、その際、該固形物質は、融点が該発射薬の最大使用温度を少なくとも１０℃上回り、かつ該未加工の粒状体に対して不活性な物質である、該固形物質の使用において、適用温度範囲の上方の温度範囲においては最大圧力をより強く下げるために、かつ適用温度範囲の下方の温度範囲においては最大圧力をより強く上げるために、より多量の固形物質量を用いることによって、該固形物質を、その他の点では該方法の同じ条件下で、該未加工の粒状体の質量を基準として＞０〜０．５質量％の調整範囲内で調整することを特徴とする、該固形物質の使用。
【請求項２】
グラファイト化と栓状物形成の双方を実施する組合せ法において、前記固形物質を、該グラファイト化のために必要な前記発射薬の量値と前記調整範囲内にある量値との合計に相当する量で使用することを特徴とする、請求項１記載の使用。
【請求項３】
前記固形物質を、以下の式：
Ｍ（固形物質）＝Ｋ＿ｍｉｎ×Ｆ（比表面積）＋オフセット
Ｍ（固形物質）＝Ｋ＿ｍａｘ×Ｆ（比表面積）＋オフセット
に従った、Ｋ＿ｍｉｎとＫ＿ｍａｘによって定義される範囲内の量で選択し、ここで、
Ｍ（固形物質）は、前記未加工の粒状体の質量を基準として質量％で表される固形物質の量であり、
Ｆ（比表面積）は、ｍｍ2／ｇで表される前記未加工の粒状体の比表面積であり、かつ
Ｋ＿ｍｉｎ＝０．０００９［ｇ／ｍｍ2］
Ｋ＿ｍａｘ＝０．００１４［ｇ／ｍｍ2］
オフセット＝−０．１４
であることを特徴とする、請求項２記載の使用。
【請求項４】
所定の適用温度範囲内での温度依存性が減少した発射薬の製造法であって、以下の工程：
ａ）最大０．３ｍｍの特徴的な横断寸法を有し、かつ該未加工の粒状体の外面に通じる少なくとも１つの連続チャネルを備えた所定の幾何学的構造を有する膨張可能な未加工の粒状体を準備する工程；
ｂ）適用温度範囲において安定しており、かつ該未加工の粒状体に対して不活性であり、該連続チャネル内に挿入可能な粒径を有し、そして混合法及び乾燥法の範囲内で圧縮され得る固形物質を準備する工程；
ｃ）該未加工の粒状体を膨張させることができ、そして該発射薬の製造の最後に完全に除去することができるか又は該発射薬に均一に分布して含まれる液体を準備する工程；
ｄ）ここで、該液体は、調節剤として機能するオリゴマー若しくはポリマーの物質を−該未加工の粒状体の質量を基準として−０．５質量％より多くは含有せず、かつ該液体のその他の部分は低粘性溶媒であり；
ｅ）該未加工の粒状体を、該液体及び該固形物質と混合装置中で所定の時間にわたって処理する工程；
ｆ）該処理された未加工の粒状体を、所定の時間にわたって乾燥する工程
を有する製造法において、
ｇ）該発射薬の温度依存性を調整するために、固形物質の量を、栓状物を形成するために＞０〜０．５質量％の調整範囲内で、その他の点では該方法の同じ条件下で、適用温度範囲の上方の温度範囲においては最大圧力をより強く下げるために、かつ適用温度範囲の下方の温度範囲においては最大圧力をより強く上げるために、より多量の固形物質量を用いることによって調整することを特徴とする方法。
【請求項５】
前記未加工の粒状体を、導電性の増大及び前記未加工の粒状体の癒着の回避のために用いられるグラファイト化の範囲内で、混合装置中でのその処理に先行して、前記未加工の粒状体の比表面積に合わせられたＭ量（固形物質）のグラファイトでコーティングすること、並びに前記栓状物を形成するための前記固形物質量を、
０＜Ｍ（固形物質）≦Ｍ＿ｍａｘ
の範囲内で選択し、その際、
Ｍ（固形物質）は、前記未加工の粒状体の質量を基準として質量％で表される固形物質の量であり、
Ｍ＿ｍａｘ＝０．１４質量％
であることを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記固形物質がグラファイトを包含すること、並びに前記固形物質の量が、導電性の増大及び前記未加工の粒状体の癒着の回避のために用いられるグラファイト化の範囲内で必要なグラファイト量と、前記調整範囲内で選択される固形物質量との合計であることから、前記固形物質量は、
Ｋ＿ｍｉｎ×Ｆ（比表面積）＋オフセット≦Ｍ（固形物質）≦Ｋ＿ｍａｘ×Ｆ（比表面積）＋オフセット
の範囲内で選択し、ここで、
Ｋ＿ｍｉｎ＝０．０００９［ｇ／ｍｍ2］
Ｋ＿ｍａｘ＝０．００１４［ｇ／ｍｍ2］
オフセット＝−０．１４
であることを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項７】
Ｍ（固形物質）＝Ｋ＿ｏｐｔ×Ｆ（比表面積）＋オフセット
Ｋ＿ｏｐｔ＝０．００１２［ｇ／ｍｍ2］
オフセット＝−０．１４
によって示されることを特徴とする、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記膨張可能な未加工の粒状体が、６００ｍｍ2／ｇを上回らない比表面積を有することを特徴とする、請求項４から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記膨張可能な未加工の粒状体が、少なくとも１：１の長さ対直径の比を有することを特徴とする、請求項４から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記固形物質量を、下方と上方の温度係数を規定する温度勾配曲線の交差範囲において選択することを特徴とする、請求項４から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記調節剤量を、上方の温度係数を規定する温度勾配曲線が最小値を示す範囲において選択することを特徴とする、請求項４から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記溶媒を、前記未加工の粒状体と前記液体及び前記固形物質との混合装置中での前記処理の所定の時間内で完全に吸収され得る量で準備することを特徴とする、請求項４から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記固形物質量を調べるために、異なる固形物質量を有する少なくとも３つのバッチを処理し、その際、前記固形物質量は、前記未加工の粒状体を基準として最大０．２質量％異なることを特徴とする、請求項４から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
前記バッチの前記固形物質量が約０．１質量％異なることを特徴とする、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記固形物質量を、下方と上方の温度範囲における前記温度係数が９５％から１０５％の間にあるように前記調整範囲において選択することを特徴とする、請求項４から１４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
相対最大圧力を、ほぼ比例して上方の温度範囲において１０５％から９５％に下げるために、前記固形物質量を、ほぼ比例して＞０からＭ（固形物質）；ここで、
Ｍ（固形物質）＝Ｋ＿ｍａｘ×Ｆ（比表面積）＋オフセット、
ここで、
Ｍ（固形物質）は、前記未加工の粒状体の質量を基準として質量％で表される固形物質の量であり、
Ｆ（比表面積）は、ｍｍ2／ｇで表される前記未加工の粒状体の比表面積であり、かつ
Ｋ＿ｍａｘ＝０．００１４［ｇ／ｍｍ2］
オフセット＝−０．１４である、
に高めるか、又は相対最大圧力を、ほぼ比例して下方の温度範囲において８７％から１０５％に高めるために、前記固形物質量を、ほぼ比例して＞０からＭ（固形物質）＝Ｋ＿ｍａｘ×Ｆ（比表面積）＋オフセットに高めることを特徴とする、請求項４から１５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
前記チャネルが、０．１〜０．２ｍｍの特徴的な横断寸法を有することを特徴とする、請求項４から１６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
前記下方の温度範囲において前記相対最大圧力を９７％から８８％に下げるために、前記調節剤の量を０％質量から０．４％質量の範囲において高めるか、又は前記上方の温度範囲において前記相対最大圧力を１０５％から１００％に下げるために、前記調節剤量を０質量％から０．１５質量％に高めることを特徴とする、請求項４から１７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１９】
前記調節剤を、０．０５％質量〜０．２質量％の量で用いることを特徴とする、請求項４から１８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２０】
ａ）押出された前記未加工の粒状体のバッチから、少なくとも１つの第一の部分量及び少なくとも１つの第二の部分量を、特定の混合法及び乾燥法において、特定の固形物質試験量及び少なくとも２つの異なる調節剤試験量で加工し、それにより上方の温度範囲における温度勾配の最小範囲を調べ、かつ該最小範囲にある調節剤量を選択し、
ｂ）前記未加工の粒状体のバッチから、少なくとも２つの更なる部分量を、該特定の混合法及び乾燥法において、選択した調節剤量及び少なくとも２つの異なる固形物質試験量で加工し、それにより上方と下方の温度勾配の交差範囲を調べ、かつ該固形物質量を選択すること、並びに
ｃ）前記バッチの製造量を、特定の混合法及び乾燥法において、選択した調節剤量及び選択した固形物質量で加工すること
を特徴とする、請求項４から１９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２１】
前記混合法及び乾燥法が、以下の工程：
ａ）未加工の粒状体、固形物質及び低粘性液体を混合装置に加える工程、
ｂ）その際、該固形物質は、融点が発射薬の最大使用温度を少なくとも１０℃上回り、かつ該未加工の粒状体に対して不活性な物質であり、
ｃ）前記調節剤は、該未加工の粒状体のベース配合物と良好な化学的相容性及び僅かな揮発性、すなわち２１℃で＜１０-2ｂａｒの蒸気圧を有する物質であり、
ｄ）該低粘性液体は溶媒又は溶媒混合物であり、これは、栓状物を安定させる固体若しくは液体の調節剤を非常に良好に溶解するか又は微細に乳化することができるが、しかしながら、該未加工の粒状体を膨張させることができないか又は非常に僅かしか膨張させることができず、かつ該未加工の粒状体の質量を基準として０．１質量％〜５質量％の量で用いられ、
ｅ）その際、該混合装置中で回転させながら、混合物により及ぼされる粉末材料圧力の作用下で漸次的に該未加工の粒状体のチャネル内に組み込む工程、
ｆ）並びに、その後に該液体を、該混合装置によって続けて加工しながら、該未加工の粒状体から蒸発させることによって除去する工程、
ｇ）並びに、このようにして処理された該未加工の粒状体を、高められた温度で乾燥する工程であって、
ｈ）該乾燥を、チャネル内で不揮発性固形物質の圧縮及び固定された部分が作り出されるように乾燥する工程、これにより、使用した固形物質と任意の調節剤から主として成る温度依存性の移動度を有する栓状物が形成され、同時に該栓状物は、制御された形で着火圧力波に対する耐性を持ち得、その際、該栓状物の強度は、該混合装置中での処理時間によって、より長い処理時間が、より強度のある栓状物をもたらすという意味に従って調整する、
ｉ）該乾燥を、より低い適用温度の場合に、より高い適用温度の場合より高い移動度が付与されるように乾燥する工程、そうして該栓状物は、発射薬燃焼の温度依存性が低下するように、より低い適用温度の場合、より高い適用温度の場合より強い孔燃焼を可能にする、
を包含することを特徴とする、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
前記固形物質が、以下の物質：グラファイト、タルク、酸化チタン、カーボンブラック、硫酸カリウム、カリウム氷晶石、ナトリウム氷晶石、炭酸カルシウム、三酸化タングステン、三酸化モリブデン、酸化マグネシウム、窒化ホウ素、アカルジット、セントラリット、炭酸カルシウム、オキサルアミド、カルバミン酸アンモニウム、蓚酸アンモニウム、セルロースアセテートブチレート、過塩素酸カリウム、硝酸カリウム、硝酸バリウム、蓚酸ナトリウム、フラーレン、又は官能基を有するか若しくは有さない、線状、分岐状若しくは架橋したポリマー及びコポリマーの１種以上を包含することを特徴とする、請求項４から２１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２３】
前記発射薬の乾燥を、少なくとも６０時間のあいだ、かつ６０℃で行うことを特徴とする、請求項４から２２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２４】
調節剤として、５００〜３０００ダルトンの分子量を有するポリエーテルを使用することを特徴とする、請求項４から２３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２５】
前記混合装置を、作用時間中、気密封止され続けたままであること、及び前記装置が続けて、前記液体の蒸発のために、５分間〜４時間の範囲における一定の間隔にわたって開放されていることを特徴とする、請求項４から２４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２６】
前記比表面積が４２０ｍｍ2／ｇより大きく、かつ前記固形物質量が０．２質量％より大きいこと、及び前記固形物質を、達成されるべき温度依存性に応じて、＞０質量％〜０．５質量％までの調整範囲において選択し、そうしてチャネル内で不揮発性固形物質の圧縮及び固定された部分を作り出し、これが、使用した固形物質と任意に調節剤から主として成る温度依存性の移動度を有する栓状物を形成し、同時に該栓状物が、制御された形で着火圧力波に対する耐性を持ち得ることを特徴とする、請求項４記載の方法によって得られる発射薬。
【請求項２７】
前記比表面積が３１０ｍｍ2／ｇより小さく、かつ前記固形物質量が０．２質量％より小さいこと、及び前記固形物質を、達成されるべき温度依存性に応じて、＞０質量％〜０．５質量％までの調整範囲において選択し、そうしてチャネル内で不揮発性固形物質の圧縮及び固定された部分を作り出し、これが、使用した固形物質と任意に調節剤から主として成る温度依存性の移動度を有する栓状物を形成し、同時に該栓状物が、制御された形で着火圧力波に対する耐性を持ち得ることを特徴とする、請求項４記載の方法によって得られる発射薬。
【請求項２８】
前記固形物質量が、前記発射薬の比表面積に依存して、前記チャネル内で圧縮及び固定された固体様の栓状物の少なくとも９０％が温度依存性の移動度を有する固形物質から形成されるように選択されていること、並びに前記温度勾配が下方と上方の温度勾配曲線の交差範囲にあることを特徴とする、請求項４記載の方法によって得られる発射薬。
【請求項２９】
前記栓状物を形成するための前記固形物質が前記調整範囲にあり、その際、この調整範囲は、比表面積がより大きくなるにつれて拡大し、より多量の固形物質へと変わり、かつ特定の比表面積を有する発射薬固有のものであることを特徴とする、請求項２８記載の発射薬。
【請求項３０】
ａ）最大０．３ｍｍの特徴的な横断寸法を有し、かつ未加工の粒状体の外面に通じる少なくとも１つの連続チャネルを備えた所定の幾何学的構造を有する膨張可能な未加工の粒状体、
ｂ）４２０ｍｍ2／ｇより大きいか又は３１０ｍｍ2／ｇより小さい比表面積、
ｃ）適用温度範囲において安定しており、かつ該未加工の粒状体に対して不活性であり、該連続チャネル内に挿入可能な粒径を有し、そして混合法及び乾燥法の範囲内で圧縮され得る固形物質、
ｄ）その際、該固形物質量が０．０５質量％を上回り、かつ該固形物質を、達成されるべき温度依存性に応じて、＞０質量％〜０．５質量％までの調整範囲において選択し、
ｅ）その際、該チャネル内で不揮発性固形物質の圧縮及び固定された部分を作り出し、これが、使用した固形物質と任意に調節剤から主として成る温度依存性の移動度を有する栓状物を形成し、同時に該栓状物は、制御された形で着火圧力波に対する耐性を持ち得、
ｆ）任意に、該未加工の粒状体を膨張させることができ、そして該発射薬の製造の最後に均一に分布して発射薬に含まれる液体、その際、該液体は、調節剤として機能する低分子量若しくは高分子量の物質を（該未加工の粒状体の質量を基準として）０．５質量％より多くは含有せず、かつ該液体のその他の部分は低粘性溶媒であり、
ｇ）該発射薬の温度依存性を調整するための＞０〜０．５質量％の固形物質の調整範囲、その際、該固形物質量は、栓状物を形成するための調整範囲内で調整されており、ここで、該調整範囲は、その他の点では同じ条件下で、適用温度範囲の上方の温度範囲においては最大圧力をより強く下げるために、かつ適用温度範囲の下方の温度範囲においては最大圧力をより強く上げるために、より多量の固形物質量を用いる、
ことを特徴とする、発射薬。
【請求項３１】
前記固形物質が、以下の物質：グラファイト、タルク、酸化チタン、カーボンブラック、硫酸カリウム、カリウム氷晶石、ナトリウム氷晶石、炭酸カルシウム、三酸化タングステン、三酸化モリブデン、酸化マグネシウム、窒化ホウ素、アカルジット、セントラリット、炭酸カルシウム、オキサルアミド、カルバミン酸アンモニウム、蓚酸アンモニウム、セルロースアセテートブチレート、過塩素酸カリウム、硝酸カリウム、硝酸バリウム、蓚酸ナトリウム、フラーレン、又は官能基を有するか若しくは有さない、線状、分岐状若しくは架橋したポリマー及びコポリマーの１種以上を包含することを特徴とする、請求項３０記載の発射薬。
【請求項３２】
前記調整範囲が、（前記未加工の粒状体を基準として）Ｍ＿ｍａｘ＝０．１４質量％を上回らず、かつ前記栓状物を形成するための前記量Ｍ（固形物質）が前記調整範囲：
０＜Ｍ（固形物質）≦Ｍ＿ｍａｘ
Ｍ（固形物質）は、前記未加工の粒状体の質量を基準として質量％で表される前記固形物質量である、
にあることを特徴とする、請求項３０記載の発射薬。
【請求項３３】
前記固形物質がグラファイトを包含すること、並びに前記固形物質量が、導電性の増大及び前記未加工の粒状体の癒着の回避のために用いられるグラファイト化の範囲内で必要なグラファイト量と、前記調整範囲内で選択される固形物質量との合計であり、そうして前記固形物質量は、
Ｋ＿ｍｉｎ×Ｆ（比表面積）＋オフセット≦Ｍ（固形物質）≦Ｋ＿ｍａｘ×Ｆ（比表面積）＋オフセット
の範囲内で選択されており、ここで、
Ｋ＿ｍｉｎ＝０．０００９［ｇ／ｍｍ2］
Ｋ＿ｍａｘ＝０．００１４［ｇ／ｍｍ2］
オフセット＝−０．１４
であることを特徴とする、請求項３１記載の発射薬。
【請求項３４】
前記固形物質量が、
Ｍ（固形物質）＝Ｋ＿ｏｐｔ×Ｆ（比表面積）＋オフセット
Ｋ＿ｏｐｔ＝０．００１２［ｇ／ｍｍ2］
オフセット＝−０．１４
によって示されていることを特徴とする、請求項３３記載の発射薬。
【請求項３５】
前記膨張可能な未加工の粒状体が、６００ｍｍ2／ｇを上回らない比表面積を有することを特徴とする、請求項３０記載の発射薬。
【請求項３６】
前記膨張可能な未加工の粒状体が、少なくとも１：１の長さ対直径の比を有することを特徴とする、請求項３０記載の発射薬。
【請求項３７】
前記固形物質量が、下方と上方の温度係数を規定する温度勾配曲線の交差範囲にあることを特徴とする、請求項３０記載の発射薬。
【請求項３８】
前記チャネル内の前記栓状物が、上方の温度係数を規定する温度勾配曲線が最小値を示す範囲にある量の調節剤を含有することを特徴とする、請求項３０記載の発射薬。
【請求項３９】
前記固形物質量が、下方と上方の温度範囲における前記温度係数が９５％から１０５％の間にあるように前記調整範囲内で選択されていることを特徴とする、請求項３０記載の発射薬。
【請求項４０】
前記固形物質量が−平均という形で−以下の通りである：
Ｍ（固形物質）＝Ｋ＿ｍａｘ×Ｆ（比表面積）＋オフセット、
ここで、
Ｍ（固形物質）は、前記未加工の粒状体の質量を基準として質量％で表される固形物質の量であり、
Ｆ（比表面積）は、ｍｍ2／ｇで表される前記未加工の粒状体の比表面積であり、かつ
Ｋ＿ｍａｘ＝０．００１４［ｇ／ｍｍ2］
オフセット＝−０．１４であり、
そうして相対最大圧力が−平均という形で−比例して上方の温度範囲において１０５％から９５％に下げられているか、又は前記固形物質量が−平均という形で−比例して＞０からＭ（固形物質）＝Ｋ＿ｍａｘ×Ｆ（比表面積）＋オフセットに選択されており、そうして下方の温度範囲における相対最大圧力が−平均という形で−比例して８７％から１０５％に高められていることを特徴とする、請求項３３又は３４記載の発射薬。
【請求項４１】
前記チャネルが０．１〜０．２ｍｍの特徴的な横断寸法を有することを特徴とする、請求項３０記載の発射薬。
【請求項４２】
前記調節剤の量が０％質量から０．４％質量の範囲にあり、そうして下方の温度範囲において前記相対最大圧力が９７％から８８％の範囲において相応して下げられているか、又は前記調節剤量が０質量％から０．１５質量％の範囲にあり、そうして上方の温度範囲において前記相対最大圧力が１０５％から１００％に相応して下げられていることを特徴とする、請求項３０記載の発射薬。
【請求項４３】
それぞれ請求項４記載の方法によって得られる少なくとも２つの処理の異なる発射薬（ＴＬＰａ、ＴＬＰｂ）の混合物としての発射薬において、該少なくとも２つの処理の異なる発射薬を、その混合物が上方と下方の温度勾配曲線の交差範囲で固形物質割合を有する最適な発射薬と同じように挙動するような比で混合することを特徴とする発射薬。
【請求項４４】
処理されていない未加工の粒状体（ＧＫ）と、請求項４記載の方法によって得られる少なくとも１つの強く処理された発射薬（ＴＬＰｂ）の混合物としての発射薬において、双方の該発射薬を、その混合物が上方と下方の温度勾配曲線の交差範囲で固形物質割合を有する最適な発射薬と同じように挙動するような比で混合することを特徴とする発射薬。
【請求項４５】
前記少なくとも２つの発射薬の各々が共通の温度勾配に及ぼす影響が線形であり、かつ式ＴＬＰａ／ＴＬＰｂ＝Δｂ／Δａに相当することを特徴とする、請求項４３又は４４記載の発射薬。
【請求項４６】
前記少なくとも２つの発射薬を、その混合物が上方と下方の温度勾配曲線の交差範囲で固形物質割合を有する最適な発射薬と同じように挙動するような比で互いに混合することを特徴とする、請求項４３から４５までのいずれか１項記載の発射薬の製造。