【事件の表示】
　平成　４年特許願第３４７２８６号「液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　７月１５日出願公開、特開平　６−１９４５２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成４年１２月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年８月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「Ｂ、Ｇ、Ｒに対応する分割領域から構成される画素を多数有する画像表示用液晶セルを挟んで、その両側に配置された一対の偏光板を備え、その液晶セルと、その少なくとも一方の側の偏光板との間に、光により配向方向が調節された化合物から形成されている液晶分子配向用配向膜によって、液晶セルのＢ、Ｇ、Ｒの分割領域に対応するように、面内が分割されていて、それぞれの分割領域において、屈折率楕円体における三つの主軸の屈折率または主屈折率の方向が互いに異なるように液晶分子が配向されてなる膜からなる光学補償シートが挿入されてなることを特徴とする液晶表示装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審において平成１５年６月１１日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平２−２０８２５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ａ１）〜（ａ６）の事項が記載されている。
（ａ１）「本発明は、表示用ＳＴＮ液晶層と光学補償層とを重ね、表示用ＳＴＮ液晶層の複屈折で生じた着色を光学補償層で補償するようにした液晶表示装置に関する。」（第２頁左上欄第６行〜１０行）
（ａ２）「このような光学補償板を用いた液晶表示装置は、偏光子及び表示用液晶セル（一般に複屈折性を有する）を透過した光線が旋光分散現象のために楕円偏光となって着色を呈するいわゆる色付き現象を軽減するために、表示用液晶セルの液晶分子ツィスト方向と逆のツィスト方向を持つ補償用液晶セルを新たに設け、表示用液晶セルで生じた楕円偏光を元の直線偏光に戻し、偏光子にて阻止して黒表示とする。」（第２頁右上欄第７行〜１５行）
（ａ３）「（課題を解決するための手段）
　第１図は本発明の原理図を示す。同図中、２５１、２５２、・・・は少なくとも２色のカラーフィルタ、２６は表示液晶層、２７は光学補償層である。本発明は、光学補償層２７を屈折率の異方性を有する透明フィルム２８１、２８２、・・・で構成し、これをカラーフィルタ２５１、２５２、・・・の各色に対して夫々設け、屈折率の異方性とフィルム厚との積を各色に対して夫々異ならしめてなる。
〔作用〕
　各透明フィルム２８１、２８２、・・・の屈折率の異方性の大きさや方向を所定値に設定することにより、黒表示時、液晶膜２６から取出された楕円偏光を略同一の直線偏光に変換できる。つまり、補償用液晶層と同じ効果を得ることができる。」（第２頁左下欄第９行〜右下欄６行）
（ａ４）「第２図は本発明の一実施例の構成図を示す。同図中、１は液晶パネルで、ガラス板２、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）に夫々対応したカラーフィルタ３R、３G、３B、マトリクス状透明電板４ａ、４ｂ、配向膜５、例えば２６０°のツィストをもつＳＴＮ型の液晶６（セル厚が例えば６μｍ、屈折率の異方性Δｎは例えば０．１５）、シール材７、ガラス板８にて構成されており、液晶パネル１そのものは従来のものと同じである。９はバックライト、１０は偏光板である。
　１１R、１１G、１１Bは透明シートで、例えばポリマの延伸フィルムで構成されており、夫々、屈折率の異方性Δｎ（Δｎ＝平行方向屈折率ｎ／−垂直方向屈折率ｎ⊥）を有しており、光学補償層を形成する。この場合、シート１１R、１１G、１１Bの延伸方向は液晶６中の偏光の回転方向と逆方向にシート中の光が回転するように設定されている。１２は偏光板である。本発明は、光学補償層を液晶で構成せず、屈折率の異方性を有する部材で構成した点に特徴を有する。」（第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄１３行）
（ａ５）「ここで、シート１１R、１１G、１１Bの補償作用について考えてみる。シート１１R、１１G、１１Bは、第４図に示す如く、屈折率の異方性Δｎ（Δｎ＝平行方向屈折率ｎ／−垂直方向屈折率ｎ⊥）をΔｎR  、ΔｎG、ΔｎBのように夫々異にされている。この場合、各色に対する屈折率の異方性ΔｎR  、ΔｎG、ΔｎBを異ならせるには、各色に対してΔｎの大きさのみ、Δｎの方向のみ（シート１１R、１１G、１１B夫々の間で例えば１０°）、或いはΔｎの大きさと方向との双方、を夫々異ならせればよい。」（第３頁左下欄第６行〜１６行）
（ａ６）「このように、シート１１R、１１G、１１Bに屈折率の異方性Δｎを有する延伸フィルムを用いると、延伸フィルムは実質的に補償用液晶セルと同様に光の偏光方向を回転させるので、補償用液晶セルと同様に光学補償を行なうことができる。しかも各色に対して夫々Δｎ・ｄの値を異ならせているため、黒表示時、各色に対する楕円偏光１６R、１６G、１６Bを正しく直線偏光１７R、１７G、１７Bに変換でき、一方、色表示時、各色に対する直線偏光１８R、１８G、１８Bを正しく楕円偏光１９R、１９G、１９Bに変換でき、高品質のカラー表示を行うことができる。
　この場合、Δｎ・ｄを各色に対して異ならしめるには、上記のようにΔｎのみを各色に対して異ならせる（ΔｎR  、ΔｎG、ΔｎBのようにする）他、Δｎは同一で、シート厚ｄを各色に対して異らせるようにしてもよく、或いはΔｎ及びｄの双方を各色に対して異ならせるようにしてもよい。特に、シートは膜状に構成することも可能であり、各層シートのΔｎを夫々適切な値に設定することにより、前述と同様の効果を得ることができる。」（第３頁右下欄第６行〜４頁左上欄第６行）
　上記（ａ１）〜（ａ６）の記載から、刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。
「ガラス板２、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）に夫々対応したカラーフィルタ３R、３G、３B、マトリックス状透明４ａ、４ｂ、配向膜５、液晶６、シール材７及びガラス板８からなる液晶パネル１と、液晶パネル１を挟んで、その両側に配置された一対の偏光板１０、１２を備え、液晶パネル１と一方の側の偏光板１２との間に光学補償層２７が配置され、前記光学補償層２７は、屈折率の異方性を有する延伸フィルムからなるシート１１R、１１G、１１Bからなり、それぞれのシートは、黒表示時、各色に対する楕円偏光１６R、１６G、１６Bを直線偏光１７R、１７G、１７Bに変換し、一方、色表示時、各色に対する直線偏光１８R、１８G、１８Bを楕円偏光１９R、１９G、１９Bに変換するために、各色に対して夫々のΔｎ・ｄの値を異ならせている液晶表示装置。」
　
　また、当審において平成１５年６月１１日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平４−３３３０１９号公報（以下、「刊行物２」という。）には以下の記載がある。
（ｂ１）「液晶セル１６と偏光板２７の間には液晶性高分子層３５を主たる機能成分とする光学位相板３０が配置される。３１は液晶性高分子膜が形成された基板であり、３６は非晶質の熱硬化性樹脂層であり、３３は液晶性高分子を配向させるための配向膜である。」（段落番号【００８０】）
（ｂ２）「本発明では光学位相板30は、これまで説明してきたようにサーモトロピック液晶性高分子層35と、液晶性高分子を保持するための透光性合成樹脂基板31と、液晶性高分子の配向方向を制御するための配向膜33と、熱硬化性樹脂からなる保護膜36から基本的に構成される。液晶性高分子はこの層中で捻れネマティック配向をとるように配向が制御される。本構成において、液晶性高分子層35はその光学異方性のために複屈折性を生ずる。液晶性高分子層35のレターデーションＲcは、液晶性高分子の屈折率異方性△ｎcと液晶性高分子層の厚さｄcを用いて、Ｒc＝△ｎc・ｄcのように表わされる。」（段落番号【００８２】）
（ｂ３）「偏光板17を通過し、直線偏光で液晶層15に入射した光は、液晶層15を通過することにより常光線と異常光線との間に位相のずれを生じ、結果として液晶層15を通過後の光は波長により異なる楕円率と方位角を持つ楕円偏光となる。本発明による位相板30は、この楕円偏光を再度直線偏光に戻すように機能する。すなわち、偏光板27の透過軸を(楕円)偏光の方位角方向に平行に設置することにより白色の背景が、直交させて設置することにより黒色の背景が得られる。」（段落番号【００８３】）
　
４．対比
　刊行物１に記載された発明をみるに、刊行物１に記載の液晶６は、明細書及び図面の記載からみて、Ｂ、Ｇ、Ｒに対応してそれぞれ多数の画素を有する領域に実質的に分割されているものであり、また、同じく刊行物１に記載の光学補償層２７は、液晶のＢ、Ｇ、Ｒ領域に対応するように各シートに分割されているものと認められ、さらに、刊行物１の上記（ａ５）及び（ａ６）の記載並びに光学補償機能に関する刊行物１の記載からみて、刊行物１に記載の各シートは屈折率楕円体における三つの主軸の屈折率または主屈折率の方向が互いに異なっているものと認められる。したがって、本願発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載の「液晶６」、「屈折率の異方性Δｎが夫々異なるシート１１R、１１G、１１B」、「光学補償層２７」は、本願発明に係る「画像表示用液晶セル」、「屈折率楕円体における三つの主軸の屈折率または主屈折率の方向が互いに異なる膜」、「光学補償シート」にそれぞれ実質的に相当するから、結局、両者は、「Ｂ、Ｇ、Ｒに対応する分割領域から構成される画素を多数有する画像表示用液晶セルを挟んで、その両側に配置された一対の偏光板を備え、その液晶セルと、その少なくとも一方の側の偏光板との間に、液晶セルのＢ、Ｇ、Ｒの分割領域に対応するように、面内が分割されていて、それぞれの分割領域において、屈折率楕円体における三つの主軸の屈折率または主屈折率の方向が互いに異なる膜からなる光学補償シートが挿入されてなることを特徴とする液晶表示装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明に係る光学補償シートは、それぞれの分割領域において、光により配向方向が調節された化合物から形成されている液晶分子配向用配向膜によって液晶分子が配向された膜からなるのに対し、刊行物１の記載の光学補償シートは、それぞれの分割領域において、屈折率楕円体における三つの主軸の屈折率または主屈折率の方向が互いに異なる延伸フィルムの膜からなる点。
　
５．当審の判断
［相違点１について］
　刊行物２の上記（ｂ２）及び（ｂ３）の記載を参酌すれば、刊行物２に記載の発明に係る位相差板は光学補償シートということができるものであるから、したがって刊行物２には、光学補償シートを液晶分子配向膜により液晶分子を配向させて形成することが開示されており、さらに、配向膜の形成に際して、領域別に配向膜の配向方向を光により調節しうることが、当審において平成１５年６月１１日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平２−１１４２０２号公報（刊行物３）及び”「高分子」、Vol.41(12)(1992-12-1),P844-847”（刊行物４）に示されているように本願出願前周知の技術であることを考慮すれば、それぞれの分割領域において、光により配向方向が調節された液晶分子配向膜を用いて液晶分子を配向させることにより光学補償シートを構成することは、当業者であれば、刊行物２に記載された発明及び周知の技術に基づいて容易に想到することができたものである。
　そして、請求人が主張する効果は、刊行物１及び２の記載並びに本願出願前周知の技術から、当業者であれば予測できる程度のもので、格別なものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。