【事件の表示】
　平成　４年特許願第２３１６４６号「金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフイルム」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　３月１５日出願公開、特開平　６−　７１７４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成４年８月３１日に出願され、その後、その願書に添付された明細書は、平成１４年１１月５日に提出された手続補正書により補正されたものである。
　
２．拒絶理由の内容
　原査定の拒絶理由のうち、その１つの概要は、以下のとおりである。
「この出願の請求項１−４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記刊行物Ａ−Ｈに記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　 記
Ａ．特開平０２−０５７３３９号公報
Ｂ．特開平０４−０３９３３７号公報
Ｃ．特開平０４−１０５９２２号公報
Ｄ．特開平０３−０８６７２９号公報
Ｅ．特開平０２−３０５８２７号公報
Ｆ．特開平０１−１９２５４５号公報
Ｇ．特開平０３−１０１９３０号公報
Ｈ．特開平０２−０７０４３０号公報」
　そして、拒絶理由通知書には、上で概要を示した拒絶理由に関して、以下のとおりの記載がある。
「フィルム表面をコロナ放電処理することは、引用例Ａ−Ｂにもあるとおり、等が技術分野において通常行われている技術に過ぎず、引用例Ｃ−Ｈ記載のポリエステルフィルムに対してコロナ放電処理を施すことは、当業者が容易に想到し得る事項と認める。」
　
３．当審の判断
　
３−１．本件出願の発明
　本件出願の請求項１〜請求項３に係る発明は、平成１４年１１月５日に提出された手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の各請求項に記載のとおりのものと認める。
　前記特許請求の範囲の各請求項は、次のとおりである。「本件出願の請求項１に係る発明」を、以下、「本願発明１」という。
　
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　融点が２１０〜２４０℃の共重合ポリエステルからなり、面配向係数が０．０８〜０．１６、１５０℃での熱収縮率が１０％以下であって、片面にコロナ放電処理が施されていることを特徴とする金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフイルム。
【請求項２】　共重合ポリエステルが６０℃以上のガラス転移点を有するイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートである請求項１記載の金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフイルム。
【請求項３】　平均粒径が０．１〜２．５μｍの白色顔料を３〜５０重量％含有し、フイルムの厚み方向の結晶配向度が０．２〜０．６、１５０℃での熱収縮率が１０％以下である請求項１〜２のいずれかに記載の金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフイルム。」
　
３−２．刊行物Ｄに記載された発明
　拒絶理由における刊行物Ｄには、以下の記載が認められる。
ア．「２．特許請求の範囲
　融点が２１０〜２４５℃の共重合ポリエステルからなり、面配向係数が０．１０〜０．１６、１５０℃での熱収縮率が１０％以下、密度が１．３８５ｇ／ｃｍ３未満であることを特徴とする成形加工用ポリエステルフイルム。」
イ．「本発明は成形加工用ポリエステルフイルムに関し、更に詳しくは深絞り成形性，折曲げ性等に優れ、単独で、或は金属板等の他の素材と貼合せた後に、容器等に成形加工するのに特に有用な成形加工用ポリエステルフイルムに関する。」（１頁左下欄下から８〜４行）
ウ．「〈実施例〉
　以下、実施例を掲げて本発明を更に説明する。
実施例１及び比較例１，２
　平均粒径２．０μｍのシリカ０．０７重量％を添加含有する、イソフタル酸１２モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（融点２２９℃，固有粘度０．６０）を２７０℃で溶融押出し、急冷固化して未延伸フイルムを得た。次いで、この未延伸フイルムを、第１表に示す条件で、縦延伸、横延伸、続いて熱固定処理して厚み１２５μｍの二軸配向フイルムを得た。
　このフイルムの特性を第４表に示す。
・・・
実施例３，４
　第３表に示す滑剤を添加含有する、イソフタル酸１２モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６０）を２７０℃で溶融押出し、急冷固化して未延伸フイルムとし、次いで該未延伸フイルムを縦延伸温度８０℃，縦延伸倍率３．３倍，横延伸温度１１０℃，横延伸倍率３．５倍で逐次二軸延伸し、次いで２００℃で熱固定した。
　得られた二軸配向フイルム（厚み：２５μｍ）の特性を第４表に示す。」（３頁左下欄下から６行〜４頁右上欄１０行）及び、
　「実施例１」に対応する「融点（℃）」、「縦方向熱収縮率（％）」、「密度（ｇ／ｃｍ３）」及び「面配向係数」の欄に、それぞれ、「２２９」、「３．５」、「１．３８２」及び「０．１４０」と記載され、また、「実施例３」に対応する同様の欄に、それぞれ、「２２９」、「１．７」、「１．３８４」及び「０．１０８」と記載され、更に、「実施例４」に対応する同様の欄に、それぞれ、「２２９」、「１．８」、「１．３８２」及び「０．１０８」と記載された第４表（４頁）
　
　刊行物Ｄには、記載アによれば、「融点が２１０〜２４５℃の共重合ポリエステルからなり、面配向係数が０．１０〜０．１６、１５０℃での熱収縮率が１０％以下、密度が１．３８５ｇ／ｃｍ３未満である成形加工用ポリエステルフイルム」（以下、「刊行物発明」という。）が記載され、更に、記載ウによれば、刊行物発明の具体例として、「融点が２２９℃の共重合ポリエステルからなり、面配向係数が０．１４０、１５０℃での熱収縮率が３．５％、密度が１．３８２ｇ／ｃｍ３である成形加工用ポリエステルフイルム」（以下、「引用発明１」という。）、「融点が２２９℃の共重合ポリエステルからなり、面配向係数が０．１０８、１５０℃での熱収縮率が１．７％、密度が１．３８４ｇ／ｃｍ３である成形加工用ポリエステルフイルム」（以下、「引用発明２」という。）及び「融点が２２９℃の共重合ポリエステルからなり、面配向係数が０．１０８、１５０℃での熱収縮率が１．８％、密度が１．３８２ｇ／ｃｍ３である成形加工用ポリエステルフイルム」（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　
３−３．本願発明１と引用発明１乃至３との対比判断
　本願発明１と引用発明１乃至３とを対比すると、両者は、共に成形加工用ポリエステルフイルムに係るもので、本願発明１は、「片面にコロナ放電処理が施されていると共に、金属板貼合せ成形加工用である」点（以下、「相違点」という。）において相違していると認められる。
　そこで、この相違点について検討する。
　刊行物発明は、記載イによれば、金属板と貼合せた後に容器等に成形加工するのに特に有用なことがうかがえる。また、樹脂フィルム表面の接着性を改善する目的から、該表面にコロナ放電処理を施す技術は、この出願前、周知であり、この技術を、ポリエステル系樹脂フィルムと金属板とを貼合せるに際して、該フィルムの表面に対して適用することも、この出願前、周知である（特開平２−５７３３９号公報、特開平３−１０１９３０号公報及び特開昭６１−１４９３４０号公報、参照）。
　以上のことから、刊行物発明の具体例である引用発明１乃至３を金属板貼合せ成形加工用とし、更に、その片面にコロナ放電処理を施すことは容易に為し得るものである。
　したがって、相違点は容易に為し得るものであって、本願発明１は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物Ｄに記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、原査定は妥当であって、結論のとおり審決する。