【事件の表示】
　特願２０００−２２７５９７号「光源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年３月２３日出願公開、特開２００１−７６５２３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１０月５日にした特願平２−２６７９９９号の一部を平成１２年７月２７日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１２年８月７日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「導光体に光源からの光を入射し、前記導光体の光出射面から光を出射する光源装置において、前記導光体が、少なくとも一つの表面に光拡散処理が施されるとともに、屈折率の異なる微粒子を含有する光拡散性を有するプラスチック材料により形成されており、前記微粒子の量を、前記導光体の表面に光拡散処理が施されず微粒子を含有するときの出射光の輝度が、前記導光体の表面に光拡散処理が施され微粒子を含有しないときの出射光の輝度の２〜１０％になるようにしたことを特徴とする光源装置。」
　
２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願の日前に頒布された特開昭５２−１４１５９８号公報（以下、「刊行物」という。）には、第１〜３図とともに以下の事項が記載されている。
（あ）「表示管と、この表示管の背後に位置し透明材料で成る光のガイド板をそれ自体が含んでいる照明装置とで構成されるものに於いて、全体として拡散効果を生み出す不透過性無機粒子が光のガイド板材料中に撒き散らされることを特徴とする受動電気光学的表示装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
（い）「本発明は、前記光のガイド板が透明プラスチック材料で成る場合に適用されるこの表示装置の製造方法にも係るものである。」（第２頁左下欄第１〜３行）
（う）「光のガイド板の上面をサンドブラストすること等によつてデイフューザを完成する」（第２頁左下欄第７〜９行）
（え）「第１図に於ける受動電気光学的表示装置は２個の偏光子２及び３を備えた液晶の表示管１から成っている。この表示装置は、表示管１の背後に位置し且つ光のガイドの役割を果たす例えばメチルポリメタクリレートの如き透明プラスチック材料の板５中に配されたフイラメント電球の光源４で成る照明装置を有している。」（第２頁右下欄第８〜１５行）
（お）「光のガイド材料中に分布する粒子６はそれ自体が拡散体であり、光源４から発せられガイド板５によって導かれる光の拡散効果を生み出す。」（第３頁左上欄第３〜５行）
（か）「光のガイド板となるプラスチック材料に対する微粉体の粒子物質の割合は０．０１％乃至０．５％であるのがよい。実際にもつと少ない値であれば拡散効果を弱過ぎ、逆に値が大きければ光のガイド板５のうち光源４より最も離れ部分は最早充分に光を受けず、結果的に表示管１の一部は読取りを可能ならしめるに必要なだけ照明されない。」（第３頁左上欄第１６行〜右上欄第２行）
（き）「補助デイフューザ８は・・・強度に光を拡散させる故に、光のガイド板となるプラスチック物質に混入すべき拡散粒子を形成する微粉体物質の割合を減少させることが可能であり、その結果拡散効果を過度に減ずることなしに光をより良く分布させる。」（第３頁右上欄第１４〜１９行）
（く）ＦＩＧ．１〜３には、光のガイド板５の上方に２個の偏向子２及び３を備えた液晶の表示管１を配することが図示されている。
　上記（あ）、（え）及び（く）の事項から、光のガイド板５は表示管１の背後に位置し、光のガイド板５それ自体を含んでいる照明装置であって、液晶の表示管１から成っている受動電気光学的表示装置であるから、光のガイド板５は表示管１の側に光を射出する面を有しているものといえる。
　そうすると、上記（あ）〜（く）の記載及び図面に示された内容を総合すると、刊行物には以下のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「光のガイド板５とその中に配された光源４で成り、光源４から発せられ導かれる光の拡散効果を生み出す光のガイド板５は表示管１の側に光を射出する面を有している照明装置であって、光のガイド板５は、全体として拡散効果を生み出す、それ自体が拡散体である微粉体の粒子物質である不透過性無機粒子が光のガイド板５材料中に撒き散らされた透明プラスチック材料により成る照明装置。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、その機能・構造からみて、後者の「光のガイド板５」は前者の「導光体」に相当し、以下同様に、「光を射出する面を有している」は「光出射面から光を出射する」に、「照明装置」は「光源装置」に、「全体として拡散効果を生み出す」「透明プラスチック材料により成る」は「光拡散性を有するプラスチック材料により形成されており」に、「それ自体が拡散体である微粉体の粒子物質である」「粒子が光のガイド板５材料中に撒き散らされた」は「微粒子を含有する」に、それぞれ相当し、また、後者の「光のガイド板５」は「その中に配された光源４」を有し「光源４から発せられ導かれる光」を拡散するのであるから、光源４からの光を入射するものであることは自明である。
　そうすると、両者は「導光体に光源からの光を入射し、前記導光体の光出射面から光を出射する光源装置において、前記導光体が、微粒子を含有する光拡散性を有するプラスチック材料により形成されている光源装置。」の点で一致し、
（１）導光体について、前者が「少なくとも一つの表面に光拡散処理が施される」のに対して、後者は光拡散処理が施されているか否か明確でない点、
（２）導光体について、前者が「屈折率の異なる微粒子を含有する光拡散性を有するプラスチック材料により形成されており、前記微粒子の量を、前記導光体の表面に光拡散処理が施されず微粒子を含有するときの出射光の輝度が、前記導光体の表面に光拡散処理が施され微粒子を含有しないときの出射光の輝度の２〜１０％になるようにした」のに対して、後者は「それ自体が拡散体である微粉体の粒子物質である不透過性無機粒子が光のガイド板５材料中に撒き散らされた透明プラスチック材料により成る」点で相違する。
　
　上記相違点について検討する。
相違点（１）について
　導光体の表面に光拡散処理を行うことは、上記刊行物にも示され〔上記２．（う）、（き）参照〕、さらに例えば、実願昭５５−１３１４４７号（実開昭５６−５８６７８号）のマイクロフイルム、特開昭５３−３６１９９号公報、特開昭６２−１２３４０８号公報、及び特開昭５７−１２８３８３号公報等に示されるように、当該技術分野において周知であるから、相違点（１）に係る本願発明の構成は、当業者にとって容易になし得る設計的事項にすぎない。
　
相違点（２）について
　実願昭５５−１３１４４７号（実開昭５６−５８６７８号）のマイクロフイルム、特開昭５３−３６１９９号公報及び特開平１−１７２８０１号公報等に示されるように、プラスチック材料にプラスチック材料と屈折率の異なる屈折率を有する微粒子を混入した導光体は、当該技術分野において周知である。
　また、微粒子の量についても、刊行物の２．（か）の記載は、引用発明の光のガイド板５が微粉体の粒子物質である不透過性無機粒子により全体として拡散効果を生み出すのであるから、濃度が低いと粒子物質による拡散が少なく全体としての拡散効果が充分でなく、逆に濃度が高いと粒状物質によって光源と離れた部分に光が到達せずそこでの拡散が充分でない、つまり、全体としての拡散効果つまり均一な輝度を得るに際して最適な濃度が必要であることを示唆するものと認められる。さらに、２．（き）の記載によれば、強度に光を拡散させる補助デイフューザ８を有することにより、拡散粒子の割合を減少させることが可能であり、拡散効果を過度に減ずることなしに光をより良く分布させ、つまり、より低い濃度でより良く光を分布させ、均一な輝度とし得ることが示唆されている。そうとすると、粒状物質の拡散効果については、量（濃度）のみではなく、粒状物質そのものの具体的材質や形状、大きさ等も通常、関連する考慮すべき事項であるから、プラスチック材料や微粒子の具体的な材質や形状、構成、また、照明装置としての構成等に応じて微粒子の濃度を設定することは、刊行物の記載に基づき当業者が適宜なし得る設計事項といえる。また、「導光体の表面に光拡散処理が施されず微粒子を含有するときの出射光の輝度が、前記導光体の表面に光拡散処理が施され微粒子を含有しないときの出射光の輝度の２〜１０％になるようにした」という、光拡散処理による出射光と微粒子による出射光との比率による、微粒子の光拡散へ影響度からの量（濃度）の特定は、微粒子の有する効果を、従来より周知の光拡散処理のみのものを基準にして特定したものであるが、そのような特定を採用することに困難性が認められず、かつ具体的な２〜１０％という数値に格別の臨界的意義を認めることもできない。
　以上のことから、本願発明の相違点（２）に係る構成についても、当業者が容易になし得ることと認められる。
　そして、これら相違点（１）及び（２）に係る構成を合わせ考えても、本願発明による効果は、引用発明及び従来より周知の技術から当業者が予測できる程度のものであって、格別の作用効果が奏されると認めることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明はその出願日前に頒布された刊行物に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。