【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６７１６６号「ＩＤカード作成装置、ＩＤカード、及びＩＤカード作成方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　１月２０日出願公開、特開平　７−　１７１０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は、平成５年７月６日の出願であって、その請求項７に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年７月２２日付けで補正された明細書の特許請求の範囲【請求項７】に記載のとおりのものと認める。ただし、【請求項７】には「前記顔写真、及び前記文字情報」とあるものの、それ以前に「顔写真」及び「文字情報」についての記載がないため、「前記」（２箇所）との文言はないものとして、次のとおり認定する。
「カード材料をカラープリンタ又は単色プリンタに搬送させながら、前記カード材料上に顔写真、及び文字情報を前記カラープリンタ又は前記単色プリンタに順次プリントすることによりＩＤカードを作成するＩＤカード作成方法であって、
　前記カード材料の搬送方向における前記カラープリンタのプリント範囲が、前記カード材料の搬送方向における前記単色プリンタのプリント範囲に対し狭いことを特徴とするＩＤカード作成方法。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１７４６９３号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜キの記載が図示とともにある。
　ア．「〔産業上の利用分野〕　本発明はフルカラー画像も印刷することができ、スムーズなカード発行を行うことが可能なＩＤカード発行システムに関するものである。」（２頁左上欄１４〜１７行）
　イ．「〔発明が解決すべき課題〕　・・・顔写真をフルカラーにしたいという要請には応えられなかった。・・・ＩＤカードをカラー化する場合、顔写真はフルカラー、名前等の記号は白黒画像というように、ＩＤカード作成に際しての極め細かい対応はできなかった。・・・顔写真のような画像データと、各個人の属性データとが大量に存在する場合に、これらを各個人毎に正確にドッキングさせ、かつ能率的にプリントアウトしてＩＤカードを発行できることが望ましいが、現状においてはそのような技術は開発されていない。」（２頁左下欄１０行〜右下欄９行）
　ウ．「本発明は、複数の異なる情報、例えばフルカラー写真画像情報や、名前、生年月日等の属性情報を・・・入力し、・・・別途作製したレイアウト情報を参照してその配置を決定し、カード基材上にプリントアウトすることにより、正確に、かつ能率良くスムーズに品質のよいＩＤカードを作製することができる。」（３頁左上欄６〜１５行）
　エ．「例えば第４図（ｂ）に示すようなレイアウトが決定される。レイアウトが決まると、次に、写真画像データと属性データとを、別途用意した生カードにプリントアウトするが、この際、写真や手書きのサインのような階調画像は昇華転写方式とし、名前、バーコード等の非階調画像は溶融転写方式とすれば、それぞれの転写方式の特性を活かしたプリントアウトを行うことができる。」（４頁右上欄１３行〜左下欄１行）
　オ．「大量にカード発行するような場合には、複数のプリンタを設置してプリントアウトするようにしてもよく、その場合、・・・イメージ情報に対しては昇華転写方式、コード情報に対しては溶融転写方式を採用したプリンタというような構成にしてもよい。」（４頁右下欄４〜１０行）
　カ．「本発明において使用する転写フィルムは、例えば第５図に示すように昇華転写用インク領域Ｙ、Ｍ、Ｃと溶融転写用インク領域Ｂｋをもつ面順次構成の転写フィルム２１である。」（４頁右下欄１３〜１６行）
　キ．「記録は量産型の場合には、第７図（ａ）に示すように、搬送台３７上を搬送されてくるカード３６を４ヘッド或いは５ヘッドのマルチヘッド構成により昇華転写方式、或いは溶融転写方式で記録する。この場合、転写フィルムはＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ、ＯＰの各独立したヘッド３１〜３５で行う。」（５頁左上欄７〜１２行）
　
２．引用例記載の発明の認定
　記載カ，キにおけるＹ、Ｍ、Ｃ及びＢｋが、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックを意味することは自明であり、イエロー、マゼンタ及びシアンが減色混合の３原色であることは常識である。
　記載カは、記載オ，キ又は第７図（ａ）についての説明ではないけれども、個々のインク色が昇華転写用であるか溶融転写用であるかについては、記載オ，キ又は第７図（ａ）にも当てはまることは明らかであるから、記載オ，キ又は第７図（ａ）においても、Ｙ、Ｍ、Ｃの転写フィルムは昇華転写用であり、Ｂｋの転写フィルムは溶融転写用であると認められる。そして、Ｙ、Ｍ、Ｃが減色混合の３原色であることを考慮すれば、記載オの「昇華転写方式」を採用したプリンタはカラープリンタであるということができ、同じく「溶融転写方式を採用したプリンタ」は単色プリンタであるということができる。
　さらに、記載イを考慮すれば、記載ウの「フルカラー写真画像情報」及び記載エの「写真画像データ」は、顔写真情報であると認められる。
　したがって、引用例にはＩＤカード作成方法として次の発明が記載されているものと認められる。
「顔写真情報及び名前、生年月日等の属性情報を、カード基材上にレイアウトを決定した後、顔写真情報を昇華転写方式を採用したカラープリンタにより、及び属性情報を溶融転写方式を採用した単色プリンタにより、搬送台上を搬送されてくるカード基材にプリントするＩＤカード作成方法。」（以下「引用例発明」という。）
　
３．本願発明と引用例発明との一致点及び相違点の認定
　引用例発明の「属性情報」及び「カード基材」は、本願発明の「文字情報」及び「カード材料」にそれぞれ相当する。
　引用例発明においては、「カラープリンタ」と「単色プリンタ」が個別に設けられており、「搬送台上を搬送されてくるカード基材にプリントする」のであるから、「カード材料をカラープリンタ又は単色プリンタに搬送させながら・・・順次プリントする」ことは明らかである。
　したがって、本願発明と引用例発明とは、
「カード材料をカラープリンタ又は単色プリンタに搬送させながら、前記カード材料上に顔写真、及び文字情報を前記カラープリンタ又は前記単色プリンタに順次プリントすることによりＩＤカードを作成するＩＤカード作成方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉本願発明では「カード材料の搬送方向における前記カラープリンタのプリント範囲が、前記カード材料の搬送方向における前記単色プリンタのプリント範囲に対し狭い」のに対し、引用例発明では顔写真情報と属性情報をカード基材上にレイアウトするに当たり、カード基材の搬送方向のそれぞれのプリント範囲がどうなっているか明らかでない点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
　一般に、ＩＤカードにおいて顔写真の占める割合はさほど大きくないことが多く、ＩＤカードの縦横何れの方向についてみても、顔写真の長さが文字の長さよりも短いＩＤカードは、珍しいものではなく周知といいうるものである（例えば、特開平３−２７０９９３号公報、特開平２−２２３４９７号公報、特開平２−５７３９５号公報又は特開平１−２７８１６７号公報参照。なお、これら周知例はすべて本件審判請求時の請求人の出願に係る公開公報であるから、請求人も十分認識しているものと認める。）。
　そして、引用例には顔写真情報と属性情報のレイアウトに当たり、カード基材搬送方向における顔写真情報及び属性情報がプリントされる長さ（プリント範囲）をどのようにするか記載はないけれども、上記周知のＩＤカードも当然引用例発明によって作成してよいものであるから、上記周知のＩＤカードを作成するために、顔写真情報がプリントされる長さを属性情報がプリントされる長さよりも短いものとしてレイアウトすること、すなわち相違点に係る本願発明の構成をなすことは当業者が容易に容易に想到できることといわざるを得ない。
　また、相違点に係る本願発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用例発明及び周知のＩＤカードのレイアウトに基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。