【事件の表示】
　平成６年特許願第３０３５５１号「ユニット式床材」拒絶査定不服審判事件〔平成８年６月１８日出願公開、特開平８−１５８６００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成６年１２月７日の出願であって、平成１５年７月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年８月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２８日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１５年８月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月２８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「タイルが縦横に複数配列された状態で敷設されている床を構成するために用いられ、タイルと、そのタイルを支持している矩形の支持材と、で構成されているユニット式床材において、前記支持材が、前記タイルを１枚毎に支持する大きさに形成され、支持材同士を連結させるための連結部と水抜き用凹部とが前記支持材の４つの側面に設けられていることを特徴とするユニット式床材。」（以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　本願出願前に頒布された、実願平４−３９７１４号（実開平５−８５９２９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　「【請求項１】　タイル取付面を有する樹脂マットの裏面に設けた複数の脚部により排水空間が形成され、前記タイル取付面に配列されるタイル相互の目地部分が前記排水空間に連通される排水部としたことを特徴とするタイル取付構造。」
　「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案は、樹脂マット上にタイルを取り付ける構造に関し、浴室、バルコニー、プールサイド等の床面タイルの取付構造に利用される。」
　「【０００６】
　　【実施例】
　以下、本考案に係るタイル取付構造について、図面を参照して説明する。
　図１は本考案に係るタイル取付構造に用いられる樹脂マットユニットを示す平面図である。
　図１に示す樹脂マットユニット１は、床タイル２（図４参照）を敷設するための基台となるものであり、該床タイル２の平面形状に合わせた正方形状のタイル取付部３が縦３列、横３列に配置されている。
　タイル取付部３は、複数の縦桟４及び横桟５が格子状に渡して、碁盤目状に複数個の通孔６が形成されている。
　樹脂マットユニット１の上側面及び左側面には、隣合う樹脂マットユニット１を連結するための連結用の係止部材７が形成され、複数の樹脂マットユニット１を連結する際には、該係止部材７を連結すべき樹脂マットユニット１の右側面側の縦桟４ないし下側面側の横桟５等に下方より係止して連結される。複数の樹脂マットユニット１を連結した状態の樹脂マットの連結部の構造例を、図２に示している。
　　【０００７】
　図３は樹脂マットユニット１の裏面側を示す平面図、図４は本考案に係るタイルの取付構造を示す断面図である。
　図３において、樹脂マットユニット１の裏面側には、前記縦桟４及び横桟５が交差する格子部分に、円柱形状の脚片８が形成され、この脚片８によって、床面７との間に所定の排水空間９が形成されている（図４参照）。
　床タイル２は、前記タイル取付部３の上面に取付られるが、その取付方法は……特に限定するものではない。
　隣接する床タイル２の目地部分１０には、目地材の装填はなされておらず、このの目地部分１０は前記排水空間９に連通する排水部になされている。
　　【０００８】
　　しかして、目地部分１０が排水部となっているので、この目地部分１０より床タイル２上の雨水等が排水空間９に流れ落ち、樹脂マットの下を流れるため床タイル２表面に水がたまらない。
　……。」
　
　そして、明細書及び図面の記載から、樹脂マットユニット１の側縁には、連結用の係止部材７を係合させる係合部が設けられていること（図２，４等）、及び、隣合う樹脂マットユニット１，１相互は、間隔を置いて連結されその間隔によって形成される隙間も目地部分１０同様に排水部として機能すること（図１〜３等）が、いずれも当業者に明らかな事項である。
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「タイル２が縦横に複数配列された状態で敷設されているバルコニー等の床を構成するために用いられ、タイル２と、そのタイル２を支持している矩形の樹脂マットユニット１と、で構成されているユニット式床材において、前記樹脂マットユニット１が、その下面に円柱形状の脚片８を備え、前記タイル２を９枚毎に支持する大きさに形成され、該ユニット１同士を連結させるための係止部材７及び該係止部材に係合する係合部が該ユニット１の４つの側面に設けられており、該ユニット１相互を間隔を置いて連結することにより排水部が形成されるようにした、ユニット式床材。」
　
　同じく、本願出願前に頒布された、実公平１−３１１０３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「本考案は浴室やベランダ等で使用する突条部付きすのこの改良に関するものである。」（１欄１２〜１３行）
　「本考案すのこは、長手方向両側縁に脚部１０を形成してなるすのこ部材１１の多数本を、柔軟な材料よりなる連結部材１２を介して並列に多数連結してなるすのこにおいて、前記すのこ部材１１の少なくともいずれか一方の脚部１０に横向きの突条部１３を突成すると共に、この突条部１３の端面を凹凸状に形成して、相隣れる突条部１３の端面同志あるいは突条部１３の端面と脚部１０との間に排水路１４が生ずるように構成したものである。」（２欄９〜１８行）
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の『樹脂マットユニット１』、及び『「係止部材７」と「係合部」』は、補正発明の『支持材』、及び『連結部』にそれぞれ相当し、補正発明の『水抜き用凹部』は排水のための『排水部』の一形態といえるから、両者は、
「タイルが縦横に複数配列された状態で敷設されている床を構成するために用いられ、タイルと、そのタイルを支持している矩形の支持材と、で構成されているユニット式床材において、前記支持材が、前記タイルを支持する大きさに形成され、支持材同士を連結させるための連結部が前記支持材の４つの側面に設けられ、排水部が互いに連結された前記支持材同士の間隙に形成し得るようにされた、ユニット式床材。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：１つの支持材に支持されるタイルの数が、補正発明は１枚であるのに対し、刊行物１記載の発明は９枚である点
　相違点２：排水部が、補正発明は支持材の４つの側面に設けられた水抜き用凹部であるのに対し、刊行物１記載の発明は支持材相互を間隔を置いて連結することにより形成されるようにしたものである点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　１つの支持材に支持させるタイルを１枚とするか複数枚とするかは、タイルや支持材の各大きさ、取り扱いの容易性等を考慮して、当業者が適宜決定し得る事項にすぎず、補正発明のように１つの支持材に１枚のタイルを支持させた点に、何らの技術的意義も認められない。
　
＜相違点２について＞
　刊行物２には、上記のとおり、互いに接するすのこの脚部の横向きの突条部に、凹凸を形成することにより排水路（補正発明の「水抜き用凹部」に相当。）を設けることが記載されており、補正発明と刊行物１，２記載の発明の属する技術分野・課題の共通性を考慮すれば、刊行物２記載の上記技術を刊行物１記載の発明に適用して、相違点２として摘記した補正発明の構成とする点に格別困難性は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（なお、請求人は、当審が通知した平成１６年２月１６日付の審尋に対する、同年４月６日付の回答書において、請求項１を次のとおりに補正しようとする補正案を提示した。
「タイルが縦横に複数配列された状態で敷設されている床を構成するために用いられ、タイルと、そのタイルを支持している矩形の支持材と、で構成されているユニット式床材において、前記支持材が、前記タイルを１枚毎に支持する大きさに形成され、支持材同士を連結させるための連結部と水抜き用凹部とが前記支持材の４つの側面に設けられ
ると共に、脚部が支持材の下面に設けられ
　しかし、上記下線を付した構成についても、上記のとおり刊行物１に記載されており、仮に補正案のように補正されたとしても、その補正後の発明は上記同様、刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。）
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年８月２８日付手続補正が上記のとおり却下されたので、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「タイルが縦横に複数配列された状態で敷設されている床を構成するために用いられ、タイルと、そのタイルを支持している矩形の支持材と、で構成されているユニット式床材において、前記支持材が、前記タイルを１枚毎に支持する大きさに形成され、支持材同士を連結させるための連結部が前記支持材の４つの側面に設けられていることを特徴とするユニット式床材。」
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平５−２２２８２７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。
　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、各種の建築物、例えば、鉄筋コンクリート造の小学校、中学校又は高等学校の校舎等のように、室内の床下地上に平面から見て方形（正方形又は長方形のような四辺形）の木製床材を張設する際に使用する床材結合枠に関するものである。」
　「【０００４】【課題を解決するための手段】本発明の構成の要旨とするところは、枠体を、四辺形の底板とその各辺から立上がる周壁とからなる箱状に構成し、上記底板には、床材がその上に載る台座も兼ねた複数の補強突条を縦横に立ち上げ構成し、前記枠体の各辺の周壁には、隣接する枠体の辺と相互に結合するための結合手段を構成してなる床材結合枠である。
　【０００５】前記床材は、木製のそれであって、平面から見て正方形又は長方形等の方形のそれが対象である。これらの床材は、下地への張設後に床材結合枠の周壁が床面から見えなくなるように、周壁の上端より上方の部分を周壁の厚み分だけオーバーハングさせた構成とするのが適当である。……」
　したがって、刊行物３には以下の発明が記載されていると認められる。
「木製床材が縦横に複数配列された状態で敷設されている床を構成するために用いられるもので、木製床材と、その木製床材を支持している矩形の枠材と、で構成されているユニット式床材において、前記枠材が、前記木製床材を１枚毎に支持する大きさに形成され、枠材同士を連結させるための結合手段が前記枠材の各辺の周壁に設けられている、ユニット式床材。」
　
（３）対比・判断
　本願発明と、上記刊行物３記載の発明とを対比すると、刊行物３記載の発明の「枠材」、「結合手段」、及び「各辺の周壁」は、本願発明の「支持材」、「連結部」、及び「４つの側面」にそれぞれ相当し、刊行物３記載の発明の「木製床材」も本願発明の「タイル」も共に「床仕上げ材」である点で一致するから、両者は、
「床仕上げ材が縦横に複数配列された状態で敷設されている床を構成するために用いられ、床仕上げ材と、その床仕上げ材を支持している矩形の支持材と、で構成されているユニット式床材において、前記支持材が、前記床仕上げ材を１枚毎に支持する大きさに形成され、支持材同士を連結させるための連結部が前記支持材の４つの側面に設けられている、ユニット式床材。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：「床仕上げ材」が、本願発明では「タイル」であるのに対し、刊行物３記載の発明では「木製床材」である点
　
　上記相違点について検討する。
　床仕上げ材として、タイルも木製床材も、いずれも従来から広く用いられているものにすぎず、本願発明が床仕上げ材として木製床材に替えてタイルを採用した点には、何らの技術的意義も認められず、また、本願発明が奏する作用効果も、何ら格別のものではない。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。