【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４５６０４号「大断面トンネルの構築工法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　３月　７日出願公開、特開２０００−　７３６８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成10年8月31日の出願であって、平成14年7月29日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年9月5日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、同年10月7日付けで手続補正がなされた。
　
第２　平成14年10月7日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成14年10月7日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、その請求項を以下のとおりに補正することを含むものである。
「　【請求項１】　複数の単体シールドトンネルを鋼製セグメントで覆工しつつ互いに近接させて掘進し、隣接する前記単体シールドトンネル間の内側と外側を接合部材で接合し、かつ隣接する前記単体シールドトンネルにコンクリートを打設して大断面トンネルの外殻部躯体を構築する大断面トンネルの構築工法において、前記各単体シールドトンネルおよび大断面トンネルの断面力の抵抗部材として鋼製セグメントを設置し、かつ前記大断面トンネルの断面力に抵抗する鋼製セグメントの不足する分として補強鉄筋を設置することを特徴とする大断面トンネルの構築工法。
　　【請求項２】　大断面トンネルの断面力に抵抗する鋼製セグメントの不足する分として、せん断補強鋼材を設置することを特徴とする請求項１記載の大断面トンネルの構築工法。
　　【請求項３】　せん断補強鋼材は大断面トンネルの周方向と軸方向にそれぞれ所定間隔おきに設置することを特徴とする請求項２記載の大断面トンネルの構築工法。」
　　【請求項４】　接合部材は鉄筋、高強度鉄筋、ＰＣ鋼棒、ＰＣ鋼より線、または鋼材から形成することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の大断面トンネルの構築工法。
　　【請求項５】　複数の鋼製セグメントで覆工しつつトンネルを掘進した後に、前記鋼製セグメントの内側にコンクリートを打設して大断面トンネルの外殻部躯体を構築する大断面トンネルの構築工法において、前記トンネルの断面力の抵抗部材として鋼製セグメントを設置し、かつ前記トンネルの断面力に抵抗する鋼製セグメントの不足する分として、補強鉄筋を設置することを特徴とする大断面トンネルの構築工法。
　　【請求項６】　鋼製セグメントは、大断面トンネルの周方向に延在された複数の主桁と、この主桁間に所定間隔おきに取り付けられた複数の縦リブとからなる格子枠体とその一側に取り付けられたスキンプレートから形成し、かつコンクリートとの付着力を高める凹凸状部または複数のずれ止めを設けることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の大断面トンネルの構築工法。
　　【請求項７】　縦リブは主桁間に取り外しできるように取り付けることを特徴とする請求項６記載の大断面トンネルの構築工法。
　　【請求項８】　接合部材の両端を縦リブに定着ナットによって定着し、かつ前記縦リブと定着ナットとの間に球面台座を取り付けて前記接合部材を任意の方向に延材できるようにすることを特徴とする請求項６または７記載の大断面トンネルの構築工法。
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載事項
　一方、本件補正前の、すなわち、出願当初の特許請求の範囲には次のように記載されている。
「　【請求項１】　複数の単体シールドトンネルを鋼製セグメントで覆工しつつ掘進した後に、前記単体シールドトンネル内にコンクリートを打設して大断面の外郭部躯体を構築し、次にこの外郭部躯体内の土砂を掘削して大断面トンネルを構築する大断面トンネルの構築工法において、鋼製セグメントを単体シールドトンネルと大断面トンネルの断面力に抵抗する抵抗部材として設置し、かつ前記単体シールドトンネル内に複数の補強鉄筋を大断面トンネルの断面力に抵抗する抵抗部材として配筋することを特徴とする大断面トンネルの構築工法。
　　【請求項２】　複数の鋼製セグメントで覆工しつつトンネルを掘進した後に、前記鋼製セグメントの内側にコンクリートを所定の厚さに打設して大断面トンネルを構築する大断面トンネルの構築工法において、鋼製セグメントをトンネルの断面力に抵抗する抵抗部材として設置し、さらに前記コンクリート内にトンネルの断面力に抵抗する抵抗部材として複数の補強鉄筋を配筋することを特徴とする大断面トンネルの構築工法。
　　【請求項３】　単体シールドトンネル同士を複数の接合部材で接合することを特徴とする請求項１記載の大断面トンネルの構築工法。
　　【請求項４】　補強鉄筋は、鋼製セグメントを大断面トンネルの断面力に抵抗する抵抗部材として設置したときに、抵抗部材として不足する分を配筋することを特徴とする請求項１、２または３記載の大断面トンネルの構築工法。
　　【請求項５】　補強鉄筋は、トンネルの周方向に連続して配筋することを特徴とする請求項１、２、３または４記載の大断面トンネルの構築工法。
　　【請求項６】　鋼製セグメントは、コンクリートとの付着力を高める凹凸状部または複数のずれ止めを有することを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の大断面トンネルの構築工法。
　　【請求項７】　接合部材の両端は、鋼製セグメントまたは周囲のコンクリートに定着することを特徴とする請求項３、４、５または６記載の大断面トンネルの構築工法。」
　
（３）判断
　補正前の請求項１の発明特定事項の一部であった「外郭部躯体内の土砂を掘削して大断面トンネルを構築する」という事項を削除することは、直列的に記載された発明特定事項の一部を削除する補正にあたり、特許請求の範囲の減縮に該当しない。
　また、補正により請求項２及び３に新たに追加された事項である「せん断補強鋼材」は、補正前の請求項に記載された発明の発明を特定するための事項のいずれの限定とも認められない。
　したがって、これらの補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当せず、また、同条同項のその他の要件を目的とするものにも該当しないから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成14年10月7日になされた手続補正が上記のとおり却下されたので、上記第２（２）に記載した事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、その請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開平８−１９９９８９号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
「　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本願発明は、小断面シールドトンネルを複数近接して施工し、各小断面シールドトンネル間を連結して一体化し、その内側を掘削することにより大断面のトンネルを構築する大断面トンネルの施工方法に関するものである。」
「　　【請求項１】　複数の小断面シールドトンネルを近接して施工し、隣接する小断面シールドトンネル間を連結し、前記小断面シールドトンネルによって囲まれた内部を掘削して大断面のトンネルを構築する大断面トンネルの施工方法であって、隣接する小断面シールドトンネルを構成するセグメントどうしを、前記大断面トンネルの地山側または内空側あるいはその両位置において棒状の連結部材で連結するとともに、前記連結部材で連結したセグメント間にコンクリートを打設して、前記複数の小断面シールドトンネルどうしを一体化することを特徴とする大断面トンネルの施工方法。」
「　　【請求項６】　小断面シールドトンネルどうしを連結した後、小断面シールドトンネル内にコンクリートを打設する請求項１、２、３、４または５記載の大断面トンネルの施工方法。」
「　　【０００６】
　例えば、通常、小断面シールドトンネルの施工には、鋼製セグメントを使用するが、鋼製セグメントを大断面トンネルの構造部材として本体利用する場合、トンネル部材の強度確保のためには、小断面シールドトンネル間の連結部において、セグメントどうしを互いに連結する必要がある。」
「　　【００１７】
　本願の請求項６は、小断面シールドトンネルどうしを連結した後、小断面シールドトンネル内にコンクリートを打設することを規定したもので、大断面トンネル覆工部材として非常に高い強度の覆工が形成される。コンクリートの打設に際しては、必要に応じ、各小断面シールドトンネル内に鉄筋や鉄骨を配置する。」
「　　【００１８】
  　【実施例】
　図３は、大断面トンネル１Ａの覆工部分を複数の小断面シールドトンネル１ａで構成する場合の配置例を示したもので、この例では１４台のシールド機で矩形断面の１４個の小断面シールドトンネル１ａを施工し、これらを連結して一体化することで長方形断面の覆工（通常、この小断面シールドトンネル１ａによる覆工内部には鉄筋を配筋する等してコンクリートを打設する）を構築し、その後、内部を掘削することで、大断面トンネル１Ａが形成される。」
「　　【００２０】
　連結すべき鋼製セグメント１１間のずれが比較的小さい場合、鋼製セグメント１１の主桁１３間許容応力度を満足する鉄筋１６またはその他の棒状部材をセグメント１１間に渡し、この部分にコンクリートを打設して接合させる。」　
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「複数のシールド機で小断面シールドトンネル１ａを鋼製セグメントを利用して施工した後に、前記小断面シールドトンネル１ａ内にコンクリートを打設して覆工を構築し、次にこの構築された覆工の内部を掘削して大断面のトンネルを構築する大断面トンネルの構築工法において、鋼製セグメントを大断面トンネルの構造部材として本体利用し、かつ前記小断面シールドトンネル１ａによる覆工内部に必要に応じて鉄筋を配筋する大断面トンネルの構築工法」
　
（３）対比・判断
　本願発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「小断面シールドトンネル１ａ」、「覆工」及び「鉄筋」は、本願発明の「単体シールドトンネル」、「大断面の外郭部躯体」及び「補強鉄筋」にそれぞれ相当し、また、刊行物記載の発明における「小断面シールドトンネル１ａを鋼製セグメントを利用して施工」は、本願発明における「単体シールドトンネルを鋼製セグメントで覆工しつつ掘進」に相当するから、両者は、
「複数の単体シールドトンネルを鋼製セグメントで覆工しつつ掘進した後に、前記単体シールドトンネル内にコンクリートを打設して大断面の外郭部躯体を構築し、次にこの外郭部躯体内の土砂を掘削して大断面トンネルを構築する大断面トンネルの構築工法において、鋼製セグメントを設置した単体シールドトンネル内に補強鉄筋を配筋する大断面トンネルの構築工法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：本願発明は、鋼製セグメントを単体シールドトンネルと大断面トンネルの断面力に抵抗する抵抗部材として設置し、かつ単体シールドトンネル内に複数の補強鉄筋を大断面トンネルの断面力に抵抗する抵抗部材として配筋しているのに対し、
刊行物記載の発明は、鋼製セグメントを設置し、かつ単体シールドトンネル内に必要に応じて補強鉄筋を配筋しているものの、これらの部材の抵抗部材としての機能を限定をしていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　鋼製セグメントは、単体シールドトンネルを構築する際には、その覆工として利用されるものであるので、単体シールドトンネルの断面力に抵抗する部材であることは自明な事項であり、その後、この鋼製セグメントは、大断面トンネルの構造部材として本体利用されることから、大断面トンネルの断面力に抵抗する部材であることも自明な事項である。
　また、単体シールドトンネル内に配筋される鉄筋は、単体シールドトンネル内に打設されるコンクリートとともに大断面トンネルの外殻部躯体を形成する部材の一部となることから、刊行物記載の発明においても配筋される補強鉄筋が大断面トンネルの断面力に抵抗する抵抗部材として作用することは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　そして、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。