【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　２１３６号「永続性オブジェクトのオブジェクトベースを構築する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１９日出願公開、特開平　９−２４４８９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　９年　１月　９日（パリ条約による優先権主張１９９６年１月２２日（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１６年　２月　２日付けで、次に示すような拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。
　
「　　理　由
１）本件出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で自然法則を利用した技術的思想の創作の要件を満たさないので、特許法第２９条柱書きに規定された発明の要件を満たしていない。　
　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１の記載において、ステップ（ｂ）、（ｇ）、（ｆ）はハードウェア資源（メモリ、サーバ・マシン）を用いるものと認められるが、メモリはコンピュータの一般的な構成要素であって、当該ステップ（ｂ）、（ｇ）では、当該メモリを単なるデータの格納手段として使用しているにすぎず、当該ステップ（ｆ）では、フル・キーが一意的である領域を単にサーバ・マシン内であると決めているだけで、単にサーバ・マシンにおける（コンピュータに於ける）ものであるとしているにすぎない。
　また、「名を付ける」「識別する」「関連付ける」「生成する」といった処理は、抽象的なデータ操作にすぎず、コンピュータのどのようなハードウェア資源をどのように利用しているのか何ら特定していない。
　よって、本願請求項１−３に係る発明は、実質的に「単にコンピュータを用いただけのもの」にあたり、自然法則を利用しているとはいえない。
（２）本願請求項１〜３に係る発明の目的は、オブジェクト指向の情報操作システムにおいて、永続性アプリケーション・オブジェクトのオブジェクトベースを構築し且つ使用することにあり（【００１１】段落）、そのため、請求項１〜３に係る発明は、要するに、永続性オブジェクトベースのインスタンス・コレクションを呼び出して活動化できるようにストリング参照を取り決めて特定しているものである。即ち、永続性オブジェクトベース、マネージャ、サーバを特定するための、オブジェクトベース名、要素名（コンポーネント・キー）、マネージャ名（マネージャ・キーを含むフル・キー）、サーバ名（サーバ識別子）を取り決めてストリング参照を生成し、このストリング参照から前記永続性オブジェクトベースのインスタンス・コレクション、マネージャ、サーバを特定して該オブジェクトベースのインスタンス・コレクションを発見、活動化するようにしたものと認められる。
　しかしながら、本願請求項１〜３に記載された事項をみると、複数のステップ（ａ）〜（ｆ）を有するが、これは単に前記のようにオブジェクト（インスタンス・コレクション）を特定して操作するための参照を取り決めているだけで、人為的な取り決めをしているに過ぎず、このような取り決めをすることがどのように自然法則を利用するものであり、そしてどのような技術的思想の創作がされているのか明確でない。
　
２）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　記
（ａ）請求項１及び３の記載において、システムにおいて実行される「識別する」ステップは、具体的にどのような処理であるのか想定することができる程度に明確ではない。更に、識別された「クラス」、識別されたインスタンス・コレクションの属性とデータベース・フィールドとの間のマッピングなどは、識別されされっぱなしの記載となっているが、該識別されたクラスや、マッピングがどのように用いられ、発明の構成として関わっているのか明確でない。
（ｂ）請求項１に係る発明は、図４、図３の各ステップを用いて説明された発明と概ね対応していると認められるが、請求項１の各ステップと図３、４のステップとの対応が明確でない。例えば、（ａ）（ｂ）のインスタンス・コレクションとしてデータベース内に格納するステップと、該インスタンス・コレクションの参照のための（ｃ）〜（ｇ）をメモリ内に格納するステップは図４のどこに対応するのか明確でない。
（ｃ）請求項１の記載において、システムにおいて実行される「永続性コレクションにオブジェクトベース名を付けるステップ」について、例えば、明細書段落【００２８】には、「これらのオブジェクトベース・コレクションは、ネーム・サービスを用いて名前が付けられる（ＳＴＥＰ１）。」としか記載がなく、本願発明に係る「情報操作システム」と「ネーム・サービス」との関係が不明であるとともに、「ネーム・サービス」の処理自体、コンピュータが自動的に実行できる程度にその実現手段が記載されているとはいえない。
（ｄ）請求項１の記載の（ｄ）のステップでは、属性とデータベースのフィールドとのマッピングが識別される旨あるが、属性と前記フィールドにある属性とが比較されるのか明らかでない。
　
３）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１；特開平６−４４１２８号公報
　刊行物１には、次の事項が記載されている。
（１）少なくとも一部がオブジェクト指向型プログラミング言語で書かれた少なくとも１つのアプリケーションプログラムによって作成されたオブジェクトの記憶及び検索のためのデータベース管理システムにおいて、
　少なくとも１つのデータベースと、
　少なくとも１つのアプリケーションプログラムとインターフェースし、前記少なくとも１つのアプリケーションプログラムによって作成された少なくとも１つのオブジェクトの記億を管理し、前記少なくとも１つのアプリケーションプログラムによって要求された際これによって用いられるためにそのような少なくとも１つのオブジェクトの検索を指揮し、自らによってのみアクセス可能な内部オブジェクトを制御するオブジェクト管理部と、
　前記内部オブジェクト及び前記少なくとも１つのオブジェクトを前記オブジェクト管理部から受取り、このような受取った少なくとも１つのオブジェクトを変換し、このように変換された少なくとも１つのオブジェクトを前記オブジェクト管理部に戻すオブジェクト変換部と、
　前記少なくとも１つのデータベースと前記オブジェクト管理部との間を結び、
 前記少なくとも１つのアプリケーションプログラムまたは前記オブジェクト管理部によって作成され変換された少なくとも１つのオブジェクトを記憶しかつ検索する永続的オブジェクト記憶補助部とからなるデータベース管理システム。（【０１２６】段落）
（２）第１項に記載のデータベース管理システムにおいて、前記内部オブジェクトは更にアーキテクチャオブジェクト及び少なくとの１つのオブジェクト型記述をふくむ、データベース管理システム。（【０１２７】段落）
（３）第１項に記載のデータベース管理システムは更に、
　ユーザによってアクセス可能で、前記オブジェクト管理部と相互作用して前もって選択された定義を処理するデータ定義言語変換部を含み、
　前記データ定義言語変換部は、前記少なくとも１つのアプリケーションプログラムの実行中に前記オブジェクト変換部及び前記オブジェクト管理部によって用いられる第１の部分の情報を作成し、更にアプリケーションプログムを作成するためにユーザによって用いられる第２の部分の情報を作成する、データベース管理システム。（【０１２８】段落） 
（４）第１項に記載のデータベース管理システムにおいて、前記前もって選択された定義はクラス定義である、データベース管理システム。（【０１２９】段落）
（５）第１項に記載のデータベース管理システムにおいて、前記前もって選択された定義はデータ定義である、データベース管理システム。（【０１３０】段落）
（６）アプリケーションプログラムの実行に先立ち、データベース管理サービスと共にクラス定義を登録する方法において、前記クラスのインスタンスは前記少なくとも１つのアプリケーションプログラムの実行中に少なくとも１つのデータベースに記憶され、クラス定義を含むソースファイルを検索し、この様なクラス定義の所定の部分を抽出し、このような抽出された所定の部分をセーブし、そして　前記少なくとも１つのアプリケーションプログラムの実行中オブジェクトの変換及び前もって定義された関数の実行にこのようなセーブされた所定の部分を用いるステップからなるクラス定義登録方法。（【０１３１】段落）
（７）第６項に記載のクラス定義登録方法において、前記そのようなクラス定義の所定部分を抽出するステップは更に、データメンバ、インヘリタンス及び関数に関する情報の予め選択された部分を抽出するステップを含む、クラス定義登録方法。（【０１３２】段落）
　
　本願請求項１〜３に係る発明は、刊行物１に記載された前記（１）〜（７）に示された発明と対比すると、永続性コレクション内で一意なコンポーネント・キーをオブジェクトと関連付け、あるいはフル・キーの生成に関連付けているが、
  識別に一意なキーを関連付けることは本願出願前周知の技術にすぎず、新しい要求に対応して生成されたインスタンスを機能的モデルに登録し、属性値（コンポーネント・キーに相当すると解される）を変数として取り扱えるようにすることも本願出願前周知（例えば特開平６−３３２７８４号公報【００５１】段落参照）であるから、刊行物１の発明の前記定義に、コンポーネント・キーを用いることは当業者が容易になし得ることである。」
　
　しかしながら、この拒絶の理由に対して、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。