【事件の表示】
　平成　５年特許願第１３６５０２号「券データ切換え装置および自動券売機」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月２５日出願公開、特開平　６−３２５２３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年５月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年２月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「乗車利用を変更する既購入券の投入を受付けて該既購入券のデータを読取る券受付け部と、上記既購入券のデータを変更した購入希望券へ切換えるための希望データを入力する入力手段と、上記券受付け部が受付けて読取った既購入券のデータと、上記入力手段により入力された購入希望券の希望データとに基づいて上記購入希望券を発行する券発行手段を備えた券データ切換え装置。」
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５７−３９４８３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
イ）「投入金額が購入金額よりも多い場合に、その差額をつり銭として放出する硬貨払出し機を備えた券売機において、所定の券挿入口から挿入された券から情報を読取ってその券が所定の払戻し要件を満足するかどうかを判定する判定部と、前記券から読取った情報の一部を払戻し金額に変換する変換部とを有する払戻し券読取り機を備えるとともに、旅行を中止する客が押す旅行中止釦及び券の変更を希望する客が押す誤購入釦を設け、さらに、前記旅行中止釦又は誤購入釦の押下により切換動作し、前記変換部が出力する払戻し金額信号を、前記硬貨払出し機に払戻し金額として、又は前記投入金額と購入金額を比較する比較回路に投入金額として入力する切換回路を設けてなり、旅行中止釦を押下したときは、前記判定部が払戻し要件を満足すると判定した場合に出力する信号に基いて前記硬貨払出し機により前記変換部が出力した金額の硬貨を払戻し金として放出し、誤購入釦を押下したときは、前記判定部が払戻し要件を満足すると判定した場合に出力する信号に基いて前記比較回路に投入金額として入力するようにした券売機。」（特許請求の範囲（２））
ロ）「この発明は上記の点に鑑み、券売機に払戻し機能を備えることにより、誤購入した客、又は旅行を中止する客が、その乗車券を券売機の所定の挿入口に挿入するだけで自動的に、かつ、迅速に払戻しを受けることができるようにしたものである。また、第２の発明は、上述のように払戻しを受けることができるし、これに代えて、誤購入をした客が希望する場合は行先を変更した乗車券を購入することもできるようにした券売機を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄第１４行〜同左下欄第４行）
ハ）「次に、この発明の実施例を図面に基いて説明する。・・・（中略）・・・。そして、右側の接客面には、硬貨投入口１，金額表示窓２，行先指定釦群３，３が配設され、左側の接客面には券挿入口４が設けられている。・・・（中略）・・・、券売機は硬貨鑑別器１１と、印刷機１２と、・・・制御部１５とを備えている。」（第２頁左下欄第５行〜同右下欄第１６行）
ニ）「続いて、第２の発明の実施例について説明する。第２発明による券売機は、基本的には上述された第１発明による券売機と同様の構成を有する。第６図のインターホン４６と呼出しランプ４６’はこの発明の目的のためには不要となり、また制御部においては第８図に示すように、第７図におけるオア回路４９と払戻し枚数変換回路４０の間に切換スイッチ５０を、・・・（中略）・・・、前記切換スイッチ５０は常時はオア回路４９の出力を払戻し枚数変換回路４０に接続させており、前記誤購入釦４３を押したときのみ、各切換スイッチ４８，５０がそれぞれレジスタ３５を直接オア回路４９に、オア回路４９の出力をオア回路５１の入力に切換接続するように構成してある。」（第７頁左上欄第１１行〜同右上欄第１０行）
ホ）「これに対して、誤購入釦４３を押してから券を購入した場合は、同じくその券が払戻し要件を満足していることを条件として、手数料を徴収しない払戻し金額が金額表示窓２に表示されるとともに、切換スイッチ５０及びオア回路５１を経て、その払戻し金額を示す信号が比較回路２８に与えられる。・・・（中略）・・・。この発明においても前記誤購入釦４３を押して払戻し券を挿入したときは、その払戻し金額を示す信号が比較回路２８に与えられることにより、その金額で購入しうる範囲の行先釦が点灯表示されるようになっている。すなわち、誤購入釦４３を押して券を挿入したときは、その券の払い戻し金額が投入金額として扱われ、行先を変更した券の購入が可能になる。」（第７頁右上欄第１８行〜同左下欄第１５行）
ヘ）「上述のようにして、第２発明によれば、一台の券売機で、従来のように硬貨を投入して券を購入することのほかに、券購入後旅行中止をする場合にその券について払戻しを受けること、又は行先を誤って券を購入した場合にその券を所望の行先までの券に変更することのいずれも可能であり、客にとって非常に便利であり、駅側の後方処理もきわめて簡略化される。」（第８頁左上欄第５〜１２行）
　以上の記載によれば、引用例には、誤購入釦の押下後、券挿入口から券の挿入を受付け、該券の情報を読み取る判定部と、該券の情報を変更した所望の行先までの券を発行するための行先指定釦群と、上記判定部が読取った券の情報と、上記行先指定釦群により入力された所望行先までの運賃額に基づいて、上記所望の行先までの券を印刷する印刷機を備えた券売機（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
３．対比・判断
　請求人は、審尋に対する回答書（平成１６年６月２５日付）において、『よって、現段階の請求項１〜３に記載の発明は、「既購入券と同一券を購入希望券に変換するものであるのか」、「既購入券とは別の購入希望券を発行するものであるのか」という、「券自体の再利用」については、特に限定せずにその発明を記載しています。』（第２頁第４〜７行）、『当初明細書等において「券データ切換装置」とは、・・・（中略）・・・、「特急券発行機１１（自動券売機）の任意の構成要素の結合」を意味しているものです。・・・（中略）・・・。これは、当初明細書等及び、現段階での明細書等においても、明確であるものと思料します』（第３頁第８〜２３行）と回答している。
　上記記載を参酌しつつ、本願発明と、引用例発明とを対比すると、引用例発明の「券」は本願発明の「既購入券」に、以下、「挿入」は「投入」に、「情報」は「データ」に、「券挿入口、判定部」は「券受付け部」に、「所望の行先までの券」は「購入希望券」に、「券の情報を変更した所望の行先までの券を印刷する」ことは「既購入券のデータを変更した購入希望券へ切換える」ことに、「行先指定釦群」は「入力手段」に、「所望行先までの運賃額」は「希望データ」に、「所望の行先までの券を印刷する」ことは「購入希望券を発行する」ことに、「印刷機」は「券発行手段」に、「券売機」は「券データ切換え装置」にそれぞれ相当しているといえる。
　したがって、両者は、既購入券の投入を受付けて該既購入券のデータを読取る券受付け部と、上記既購入券のデータを変更した購入希望券へ切換えるための希望データを入力する入力手段と、上記券受付け部が受付けて読取った既購入券のデータと、上記入力手段により入力された購入希望券の希望データとに基づいて上記購入希望券を発行する券発行手段を備えた券データ切換え装置の点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明が、乗車利用を変更する既購入券の投入を受付けて、該既購入券のデータを読取り、購入希望券を発行するものであるのに対し、引用例発明では、誤購入釦の押下後、既購入券の投入を受付けて、既購入券のデータを読取り、購入希望券を発行するものである点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例のものにおいて、誤購入釦を押下するのは、券の変更（「２．イ）」参照。）、行先の変更（「２．ホ）」参照。）を希望するためであって、換言すると、乗車利用の変更を希望するためである。
　そして、既購入券の乗車利用を変更するに際し、本願発明のように、乗車利用を変更する既購入券の投入を前提とするか、引用例発明のように、誤購入釦の押下後に既購入券の投入を受付けるものとするかは、必要に応じて、当業者が適宜選択し得た設計的事項である。
　また、本願発明の奏する効果を全体としてみても、引用例発明の奏する効果と比較して格別の差異は見当たらない。
　したがって、本願発明は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、請求人は、審判請求書手続補正書（平成１４年２月２５日提出）において、１）「かかる構成を採用することにより、次の作用・効果を奏する。すなわち、この発明によれば、一旦購入した乗車券や特急券などの券を複合券種を含む購入希望券に乗車利用を変更する時、・・・（中略）・・・、既購入券のデータと購入希望券のデータに基づいて券発行手段が購入希望券を発行する。」（第３頁第１４〜１９行）、２）「この引用例１の構成によれば、誤購入券を金額の払い戻しを行うことなく行き先変更する場合、誤購入釦４３を操作して、係員とインターホン４８で対話し、・・・（中略）・・・。そのために、誤購入釦４３、係員とインターホン４８で対話、手数料切換えスイッチが必要となり、本願発明の乗車利用を変更する既購入券の投入と希望データの入力で購入希望券の発行の操作ができる構成とは全く異なる。」（第６頁第１９〜２５行）、３）「さらにまた、取扱う券、すなわち、本願発明の乗車利用を変更する既購入券と、引用例１の誤購入券とも、機能が異なるものである。すなわち、本願発明の既購入券は、利用者が「乗車利用ができる券」であって、その「乗車利用を変更可能な既購入券」であり、「購入希望券へ切換え可能な既購入券」である。」（第９頁第１６〜２０行）と主張している。
　しかし、１）「複合券種を含む購入希望券」は、本願発明の特許請求の範囲の記載に基づく主張ではない。また、２）引用例に記載された第２発明については、インターホンを不要としたものであって、速やかに券を発行可能としたものであることは、上記２．ホ）で示したとおりである。さらに、３）引用例の「券」も「乗車利用ができる券」である点で、本願発明の既購入券と変わるところがなく、仮に、再利用が可能な乗車券であると解した場合においても、乗車券を再利用可能なものとした点は、周知の技術であって、当業者が適宜選択しえた設計的事項である。よって、請求人の上記主張は、採用できない。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。