【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３０】
したがって、本発明は、幾つかある中でも、硬化性エポキシ樹脂、アミン硬化剤、強化剤及び反応性液体改質剤を含む二液型エポキシ系構造接着剤を提供する。本発明の種々の特徴及び利点は、添付の実施形態に定める。
本願発明に関連する発明の実施形態について以下に列挙する。
[実施形態１]
二液型構造接着剤組成物であって、
硬化性エポキシ樹脂と、
アミン硬化剤と、
強化剤と、
アクリレート官能化化合物、アクリルアミド官能化化合物、シュウ酸アミド官能化化合物、アセトアセトキシ官能化ウレタン、アセトアセトキシ官能化ポリアルケン、又はこれらの組み合わせを含む反応性液体改質剤と、を含む組成物。
[実施形態２]
前記硬化性エポキシ樹脂が、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルを含む、実施形態１に記載の組成物。
[実施形態３]
前記強化剤が、コア／シェル型ポリマー、アクリルポリマー、ブタジエンニトリルゴム、ポリエーテルジアミン、又はこれらの組み合わせを含む、実施形態１又は２に記載の組成物。
[実施形態４]
前記強化剤が、ブタジエンポリマー、ブタジエンコポリマー、スチレンポリマー、スチレンコポリマー、又はブタジエン−スチレンコポリマーを含むコアと、ポリアクリレートポリマー又はポリアクリレートコポリマーを含むシェルと、を有するコア／シェル型ポリマーを含む、実施形態１又は２に記載の組成物。
[実施形態５]
前記反応性液体改質剤が、一般式
Ｙ−［（Ｏ−（ＣＯ）−（ＣＨ２）５）ｇ−Ｏ−（ＣＯ）−Ｃ（Ｒ１）＝ＣＨ２］ｈ
を有するアクリレート官能化化合物であり、式中、Ｙは、約１〜１０個の炭素原子を有する分岐又は直鎖アルキル鎖、又は約１〜１０個の炭素原子を有するヘテロアルキル鎖であり、それぞれのＲ１は、独立して、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、それぞれのｇは、独立して、約１〜３５の範囲の整数値であり、ｈは、約１〜２２の範囲の整数値である、実施形態１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
[実施形態６]
前記反応性液体改質剤が、一般式
【化１】
2011529117.tif 000001
を有するアクリレート官能化化合物であって、式中、
それぞれのＲ１は、独立してＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
ｉ及びｊは、それぞれ、独立して、約１〜１０の範囲の整数値であり、
ｋ及びｌは、それぞれ、独立して、合計値が約２〜１２０の範囲である少なくとも１の整数値である、実施形態１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
[実施形態７]
前記反応性液体改質剤が、一般式
Ｙ−［（Ｏ−（ＣＯ）−（ＣＨ）２）５）ｍ−Ｏ−（ＣＯ）−（ＣＨ２）ｐ−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）−ＮＨ−（ＣＯ）−ＣＨ＝ＣＨ２］ｎ
を有するアクリルアミド官能化化合物であって、式中、
Ｙは、約１〜１０個の炭素原子を有する分岐若しくは直鎖アルキル鎖、又は約１〜１０個の炭素原子を有するへてロアルキル鎖であり、
それぞれのｍは、独立して、約１〜２０の範囲の整数値であり、
ｎは約１〜５の範囲の整数値であり、
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ、独立して、約１〜１４個の炭素原子を有するアルキル基、約３〜１４個の炭素原子を有するシクロアルキル基、約５〜１２個の環状原子を有するアリール基、及び約６〜２６個の炭素原子と、約０〜３個のＳ、Ｎ、若しくは非過酸化Ｏ原子を有するアレニル基であるか、又はＲ２及びＲ３は、それらが結合している炭素と一緒になって、約４〜１２個の炭素原子を有する炭素環を形成し、
それぞれのｐは、それぞれ独立して、０又は１である、実施形態１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
[実施形態８]
Ｙが、アルキルエーテルであり、ｍが、５であり、ｎが、２であり、ｐが、０であり、Ｒ２及びＲ３が、それぞれメチル基である、実施形態７に記載の組成物。
[実施形態９]
前記反応性液体改質剤が、一般式
【化２】
2011529117.tif 000002
を有するアクリルアミド官能化化合物であって、式中、
ｉ及びｊは、それぞれ、独立して、約１〜１０の範囲の整数値であり、
ｋ及びｌは、それぞれ、独立して、合計値が約２〜１２０の範囲である少なくとも１の整数値であり、
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ、独立して、約１〜１４個の炭素原子を有するアルキル基、約３〜１４個の炭素原子を有するシクロアルキル基、約５〜１２個の環状原子を有するアリール基、及び約６〜２６個の炭素原子と、約０〜３個のＳ、Ｎ、若しくは非過酸化Ｏ原子を有するアレニル基であるか、又はＲ２及びＲ３は、それらが結合している炭素と一緒になって、約４〜１２個の炭素原子を有する炭素環を形成し、
それぞれのｐは、それぞれ独立して、０又は１である、実施形態１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
[実施形態１０]
前記反応性液体改質剤が、式
【化３】
2011529117.tif 000003
を有するシュウ酸アミドであって、式中、
ｚは、約１〜７５の範囲の整数値であり、
Ｒ５は、約１〜４個の炭素原子を有するアルキル基、約３〜１２個の炭素原子を有するシクロアルキル基、又は約６〜１２個の炭素原子を有する芳香族基である、実施形態１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
[実施形態１１]
ｚが、５〜６であり、Ｒ５がエチル基である、実施形態１０に記載の組成物。
[実施形態１２]
前記反応性液体改質剤が、一般式
【化４】
2011529117.tif 000004
を有するシュウ酸アミドであって、式中、
Ａは、約１〜１０個の炭素原子を有する分岐又は直鎖アルキル鎖であり、
Ｒ６は、約１〜５個の炭素原子を有する分岐又は直鎖アルキル鎖であり、
それぞれのｗは、独立して、約１〜１３０の範囲の整数値であり、
ｘは、約１〜４０の範囲の整数値であり、
Ｒ５は、約１〜４個の炭素原子を有するアルキル基、約３〜１２個の炭素原子を有するシクロアルキル基、又は約６〜１２個の炭素原子を有する芳香族基である、実施形態１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
[実施形態１３]
前記反応性液体改質剤が、１つ以上のアセトアセトキシ官能化化合物で末端保護されたオリゴウレタンポリオールを含むアセトアセトキシ官能化ウレタンである、実施形態１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
[実施形態１４]
前記アセトアセトキシ官能化ウレタンが、イソシアネートを含まない、実施形態１３に記載の組成物。
[実施形態１５]
前記反応性液体改質剤が、構造
【化５】
2011529117.tif 000005
を有するアセトアセトキシ官能化ポリアルケンであって、式中、
ｑは、約１〜約１０の範囲の整数又は非整数であり、
Ｒ７は、Ｈ又は熱分解反応開始剤由来の反応開始剤断片であり、
Ｒ８は、Ｈ、熱分解反応開始剤由来の反応開始剤断片、又は一般式
【化６】
2011529117.tif 000006
を有するチオエステルであり、Ｒ９は、Ｃ１〜Ｃ１２直鎖アルキル、Ｃ１〜Ｃ１２分岐アルキル、又はＣ１〜Ｃ１２環状アルキルである、実施形態１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
[実施形態１６]
Ｒ９が、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、又はイソオクチル基である、実施形態１５に記載の組成物。
[実施形態１７]
ｑが、約４．６であり、Ｒ７が、ｔ−ブチル基であり、Ｒ９が、イソオクチルである、実施形態１５に記載の組成物。
[実施形態１８]
ｑが、約９であり、Ｒ７が、ｔ−ブチル基であり、Ｒ９が、イソオクチルである、実施形態１５に記載の組成物。
[実施形態１９]
前記接着剤組成物が、約５重量％〜約２０重量％の反応性液体改質剤を含む、実施形態１〜１８のいずれか一項に記載の組成物。
[実施形態２０]
前記硬化性エポキシ樹脂が、１つ以上のエポキシ部分を有し、前記アミン硬化剤が、１つ以上のアミン水素を有し、硬化性エポキシ樹脂のエポキシ部分とアミン硬化剤のアミン水素とのモル比が約０．５：１〜約３：１の範囲である、実施形態１〜１９のいずれか一項に記載の組成物。
[実施形態２１]
１１０℃で３０分間の後１８０℃で３０分間硬化させた前記接着剤組成物が、少なくとも１７．２ＭＰａ（２５００ｐｓｉ）の重ね剪断測定値を有する、実施形態１〜２０のいずれか一項に記載の組成物。
[実施形態２２]
１１０℃で３０分間の後１８０℃で３０分間硬化させた前記接着剤組成物が、少なくとも５２．５Ｎ／ｃｍ（３０ｌｂｆ／ｉｎ）−幅のＴ型剥離測定値を有する、実施形態１〜２１のいずれか一項に記載の組成物。
[実施形態２３]
二次硬化剤を更に含む、実施形態１〜２２のいずれか一項に記載の組成物。
[実施形態２４]
複合品を作成する方法であって、
実施形態１〜２３のいずれか一項に記載の二液型接着剤組成物を表面に塗布する工程と、
前記表面に接触している前記二液型接着剤組成物を硬化させて、複合品を形成する工程と、を含む方法。
[実施形態２５]
硬化中、前記反応性液体改質剤が重合して、硬化性エポキシ樹脂と相互侵入網目構造高分子又はセミ相互侵入網目構造高分子のうちの少なくとも１つを形成する、実施形態２４に記載の方法。
[実施形態２６]
複数の部材間に接着継手を形成する方法であって、
実施形態１〜２３のいずれか一項に記載の二液型接着剤組成物を２つ以上の部材のうちの少なくとも１つの表面に塗布する工程と、
前記二液型接着剤組成物が２つ以上の部材間に挟まれるように部材を接合させる工程と、
前記二液型接着剤組成物を硬化させて２つ以上の部材間に接着継手を形成する工程と、を含む方法。
[実施形態２７]
硬化中、前記反応性液体改質剤が重合して、硬化性エポキシ樹脂と相互侵入網目構造高分子又はセミ相互侵入網目構造高分子のうちの少なくとも１つを形成する、実施形態２６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二液型構造接着剤組成物であって、
硬化性エポキシ樹脂と、
アミン硬化剤と、
強化剤と、
以下のものを含む反応性液体改質剤と、
（ｉ）下記の（ａ）および（ｂ）からなる群から選択されたアクリレート官能化化合物、
（ａ）一般式
Ｙ−［（Ｏ−（ＣＯ）−（ＣＨ２）５）ｇ−Ｏ−（ＣＯ）−Ｃ（Ｒ１）＝ＣＨ２］ｈ
を有し、式中、Ｙは、約１〜１０個の炭素原子を有する分岐又は直鎖アルキル鎖、又は約１〜１０個の炭素原子を有するヘテロアルキル鎖であり、それぞれのＲ１は、独立して、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、それぞれのｇは、独立して、約１〜３５の範囲の整数値であり、ｈは、約１〜２２の範囲の整数値であるアクリレート官能化化合物、
（ｂ）一般式
【化７】
2011529117.tif 000007
を有し、式中、
それぞれのＲ１は、独立してＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
ｉ及びｊは、それぞれ、独立して、約１〜１０の範囲の整数値であり、
ｋ及びｌは、それぞれ、独立して、合計値が約２〜１３５の範囲である少なくとも１の整数値であるアクリレート官能化化合物、
（ｉｉ）アクリルアミド官能化化合物、
（ｉｉｉ）シュウ酸アミド官能化化合物、
（ｉＶ）アセトアセトキシ官能化ウレタン、
（Ｖ）アセトアセトキシ官能化ポリアルケン、又は
（ｉＶ）これらの組み合わせ
を含む組成物。
【請求項２】
複合品を作成する方法であって、
請求項１に記載の二液型接着剤組成物を表面に塗布する工程と、
前記表面に接触している前記二液型接着剤組成物を硬化させて、複合品を形成する工程と、を含む方法。
【請求項３】
複数の部材間に接着継手を形成する方法であって、
請求項１に記載の二液型接着剤組成物を２つ以上の部材のうちの少なくとも１つの表面に塗布する工程と、
前記二液型接着剤組成物が２つ以上の部材間に挟まれるように部材を接合させる工程と、
前記二液型接着剤組成物を硬化させて２つ以上の部材間に接着継手を形成する工程と、を含む方法。