【事件の表示】
　平成　８年特許願第　１６２７２号「積層セラミック電子部品」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１５日出願公開、特開平　９−２１３５６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月１日の出願であって、平成１４年２月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「積層される複数のセラミック層および各前記セラミック層を介在させて互いに重なるように積層される複数の内部電極を含む積層体を備え、各前記内部電極は、前記積層体の外表面にまで届く部分を除いて各前記セラミック層の周縁に対してギャップを形成している、積層セラミック電子部品において、
　複数の前記内部電極の合計厚みが４００μｍを超えるとき、前記ギャップの寸法が２００μｍ以下（ただし、０μｍを除く。）にされていることを特徴とする、積層セラミック電子部品。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平３−８２００５号公報（以下、「引用例」という。）には、第２図及び第７図と共に、以下の点が記載されている。
「積層コンデンサは、例えば第２図（ａ）及び（ｂ）に示すように、導電ペーストよりなる内部電極材１，２が塗布されたセラミックグリーンシート３，４を用意し、それぞれを交互に複数枚積層し、得られた積層体を厚み方向に圧着した後に焼成し、内部電極材１，２の引出されている焼結体側面に外部電極を形成することにより得られている。
　ところで、セラミックグリーンシート３，４上に形成されている内部電極材１，２は、各セラミックグリーンシート３，４の第１の端縁３ａ，４ａから第２の端縁３ｂ，４ｂ側に向かって延びるように形成されている。また、各内部電極材１，２は、セラミックグリーンシート３，４の側端縁３ｃ，３ｄ，４ｃ，４ｄとの間に、幅ｘのサイドマージン領域５を残すような幅に形成されている。
　サイドマージン領域５を設けているのは、内部電極材１，２の上下に位置するセラミックグリーンシート同士の密着性を高めると共に、内部電極材１，２が焼結後に焼結体側面で接触することを防止するためである。」（第１頁左下欄第２０行〜右下欄第２０行）
「上記のような積層コンデンサにおいて、所定寸法の焼結体を用いてより大きな容量を得ようとした場合、サイドマージン領域５の幅ｘを狭くする必要がある。そこで、従来より、サイドマージン領域５の幅ｘを可能な範囲で狭めていた。
　しかしながら、サイドマージン領域５の幅ｘをかなり狭めた場合には、内部電極材１，２の上下に位置するセラミックス同士の密着性が損なわれ、いわゆるデラミネーションと称されている層剥がれが生じがちであった。」（第２頁左上欄第２〜１１行）
「これに対して、第２図に示したセラミックグリーンシートを用いた従来例では、サイドマージン領域５が予め形成されているため、第７図（ａ）に示すように、積層体１５中のサイドマージン領域が形成されている部分Ｚにおいて厚みが薄くなり、内部電極材１，２が形成されている部分の積層体の厚みとサイドマージン領域が形成されている側方の領域との厚みとの差により、得られる焼結体の側面においてデラミネーションが生じがちであった。」（第３頁右下欄第９〜１８行）
「焼結体２５内には、前述した内部電極材がセラミックスの焼成に際して焼付けられることにより、内部電極１３ａ〜１３ｃ，１４ａ〜１４ｃが形成されている。」（第４頁左上欄第１４〜１７行）
　以上、第２図、第７図及びその説明の欄の記載を参照してまとめると、引用例には、
「内部電極材が塗布されたセラミックグリーンシート３，４であって、各内部電極材１，２は、前記セラミックグリーンシート３，４の側端縁３ｃ，３ｄ，４ｃ，４ｄとの間に、幅ｘのサイドマージン領域５を残すような幅に形成されているものを用意し、それぞれを交互に複数枚積層し、得られた積層体を厚み方向に圧着した後に焼成して得た焼結体を備え、内部電極材１，２の引出されている焼結体側面に外部電極を形成することにより得られたことを特徴とする積層コンデンサ。」が記載されている。
　
３．対比
  本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例に記載された発明の「積層コンデンサ」は、本願発明の「積層セラミック電子部品」に相当する。
　引用例に記載された発明の「焼結体」は積層体を焼成して得たものであるから、引用例に記載された発明の「焼結体」は本願発明の「積層体」に相当する。
　セラミックグリーンシートは焼成されるとセラミック層となることは技術常識であり、引用例第４頁左上欄の記載を参酌すると、引用例に記載された発明において、積層体が焼成されると、塗布された内部電極材は内部電極となり、また、第２図及びその説明の欄の記載を参照すると、引用例に記載された発明において「内部電極材が互いに重なるように、セラミックグリーンシート３，４が交互に積層される」と解せられる。したがって、引用例に記載された発明の、「内部電極材が塗布されたセラミックグリーンシート３，４を用意し、それぞれを交互に複数枚積層し、得られた積層体を厚み方向に圧着した後に焼成して得た焼結体」は、本願発明の「積層される複数のセラミック層および各前記セラミック層を介在させて互いに重なるように積層される複数の内部電極を含む積層体」に相当する。
　第２図並びに第７図、及びその説明の欄の記載を参照すると、引用例に記載された発明において、「内部電極材の引出されている焼結体側面」は「焼結体の外表面」であり、「セラミックグリーンシートの側端縁」は「セラミックグリーンシートの周縁」であるから、引用例に記載された発明の「各内部電極材１，２は、前記セラミックグリーンシート３，４の側端縁３ｃ，３ｄ，４ｃ，４ｄとの間に、幅ｘのサイドマージン領域５を残すような幅に形成されているもの」が焼結されたものは、本願発明の「積層体の外表面にまで届く部分を除いて各セラミック層の周縁に対してギャップを形成している」ものに相当する。
　よって、両者は、
「積層される複数のセラミック層および各前記セラミック層を介在させて互いに重なるように積層される複数の内部電極を含む積層体を備え、各前記内部電極は、前記積層体の外表面にまで届く部分を除いて各前記セラミック層の周縁に対してギャップを形成している、積層セラミック電子部品。」の点で一致し、次の点で相違する。
　前者は、積層セラミック電子部品が、「複数の前記内部電極の合計厚みが４００μｍを超えるとき、前記ギャップの寸法が２００μｍ以下（ただし、０μｍを除く。）にされていることを特徴とする」ものであるのに対して、後者は、ギャップの寸法について記載されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例には、焼結体のサイドマージン領域の幅は狭くする必要があるが、かなり狭めた場合はデラミネーションが生じがちである旨記載されている。また、第７図（ａ）の説明の欄の記載において、従来例では、内部電極材が形成されている部分の積層体の厚みとサイドマージン領域が形成されている側方との厚みとの差により、デラミネーションが生じがちであった旨記載されている。したがって、引用例には、焼結体及び積層体両者の、サイドマージン領域の幅によってはデラミネーションが生じるので、サイドマージン領域の幅には適正な数値範囲があることが示唆されている。
　また、引用例には、「内部電極材が形成されている部分の積層体の厚みとサイドマージン領域が形成されている側方の領域との厚みとの差により、得られる焼結体の側面においてデラミネーションが生じがちであった。」と記載されており、「内部電極材が形成されている部分の積層体の厚みとサイドマージン領域が形成されている側方の領域との厚みとの差」は、本願発明の「複数の内部電極の合計厚み」に相当するから、引用例には、複数の内部電極の合計厚みにより、得られる焼結体においてデラミネーションが生じやすいことが示唆されている。したがって、引用例に記載の発明において、デラミネーションの生じ難い電子部品を提供するために、複数の内部電極の合計厚みが一定の数値を超えるときの、サイドマージン領域の寸法に上限を設けることは、当業者であれば直ちに想到できる。
　そして、本願発明の目的は、焼成後の積層体において、デラミネーション等の構造欠陥が生じやすいという問題を解決し得る、積層セラミック電子部品を提供することであり（明細書の段落【０００４】【０００５】）、また、引用例に記載の発明の目的は、デラミネーションの生じ難い積層コンデンサを提供することであるから、両者の目的は共通する。更に、本願発明が、その特定事項とする複数の内部電極の合計厚みが４００μｍを超えるときの、ギャップの寸法の範囲内（２００μｍ以下（ただし、０μｍを除く。））で、有利な効果であって引用例に記載の発明が有するものとは異質な効果を有するものであるとも、上記寸法の範囲内すべてにおいて、引用例に記載された発明が有する効果よりも際だって優れた効果を有するものであるともいえず、更に、その効果が当業者が予測できたものを超えるものであるともいえない。
　したがって、引用例に記載の発明において、複数の内部電極の合計厚みが４００μｍを超えるときの、サイドマージン領域の寸法に上限を設け、本願発明のようにすることは、当業者が実験等により適宜決定し得ることであり、格別困難なことではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。