【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６４３１０号「直流発電機」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　４月　６日出願公開、特開２００１−　９５２２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１１年９月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年１０月１９日付けの手続補正書により全文補正された後にさらに平成１５年５月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び平成１３年１０月１９日付けの手続補正書により補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　
「左右に伸びたロータ軸の外周に界磁極を形成するＮ極とＳ極の磁極部を各々等角度間隔で配置し、且つ、ロータ軸方向左右にほぼ同位相で、前記Ｎ極とＳ極の磁極部を向かい合わせて一対としたツイン磁極部をＸ個配置して形成したロータと、
前記ロータ軸を軸受けする左右のエンドフレームと共に外枠を形成する筒状の固定フレームと、
その固定フレームの内周上に等角度間隔でステータコアをＹ個配置し、前記ステータコアはロータ軸方向で左右に分割されたコア部からなり、そのステータコアにステータコイルを巻装させた個々独立したステータと、
各ステータコイルの巻装端にそれぞれ接続されている全波整流回路とを有し、
前記個々独立したステータと固定フレームの間を磁気絶縁し、また前記磁極部と対設したステータコアとの間に空隙を設け、更にツイン磁極部の個数Ｘとステータの個数Ｙとの関係をＸ＞Ｙ、又は、Ｘ＜Ｙであって、
Ｘ／Ｙ若しくはＹ／Ｘの値がいずれも整数とならないようにしたことを特徴とする直流発電機。」
　
２．引用文献
（１）当審における平成１５年７月１８日付け拒絶理由通知に引用した特開平２−１８４２４４号公報（平成２年７月１８日公開、以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「図１は発電機を示したもので、１および２は円柱形に形成して周囲にＮ極とＳ極を等間隔に交互に隣接させ、また、異極のＮ極とＳ極を向かい合わせに隣接して夫々４極を有した永久磁石からなる２個の回転磁石で、回転軸３に適当間隔をおいて串刺し状態に固定してある。４は強化プラスチック製の円筒体で、前記回転磁石が内部で回転できるように該円筒体４の両側に取付けた鏡板６、７の中心部分に装着した軸受８、９に前記回転軸３を回転可能に軸承し、該回転軸３の一端に歯車１４を軸着してある。
この円筒体４の内面には、前記回転磁石の各磁極に相対応する大きさであって、各磁極に対応した位置に等間隔に設けた夫々４ケの凹入部４ａ内に積層鉄板５、５を夫々取付けて該円筒体の内面と同一に形成してある。
　この積層鉄板５は、前記回転磁石の磁極面の磁力線を効率よく集束するためのもので、円筒体４の外側にはカスガイ形、即ち、略コ字形をして磁気回路を構成する積層鉄芯１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄが円筒体４の外側４方の４個所に夫々設けてある。この積層鉄芯の脚部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄは、第１、２図に示すように円筒体４の内面に夫々等間隔に固定した積層鉄板５、５の背面に夫々磁気的に接続してあり、回転磁石１、２の磁力線を鉄板５、５で集束して回転磁石１と２の異極を磁気的に接続する。磁気回路を構成する略コ字形をした脚部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄに、夫々コイル１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄを巻回してある。」（補２頁の右上欄１９行〜左下欄８行）
　
　イ．「なお、本発明の実施例は単相交流発電機であるが、前記した円筒体４の内面を１２０度の交流の位相角で分割し、３組の磁気集束磁極また磁気回路を構成する積層鉄芯およびコイルを付した３組の単相交流発電部分を装着すれば３相交流となる。また、本実施例における回転磁石を電磁石にし、該回転磁石２個の一方を電磁石、片方を永久磁石とすること、さらに、電気動力機械における可逆性として発電機と電動機は、何れも構造的の区別は存在しない。」（補２頁の右下欄８〜１３行）
　
　ウ．「従来の発電機における効率低下の原因を総て除いたため、発電機の大小を問わず変圧器効率に匹敵する高効率を発揮し、また、この発電機による交流を整流器で直流に整流することができる。」（補２頁の右下欄２３〜２５行）
　
　エ．補３頁の第１図及び第２図には、左右に伸びた回転軸３の外周に、上記のとおりの回転磁石１、２が配置され、その磁極部外周と積層鉄板５とは、わずかの空隙を設けて対設されていることが記載されている。
　
（２）ここで、上記の記載及び技術常識から、次のことが明らかである。
　ア．回転軸３に固定された回転磁石１、２は、ロータを構成している。そして、左右に向かい合わせに配置されたＮ極とＳ極の一対の磁極部は、ツイン磁極部といえるものである。
　
　イ．各積層鉄板５及び積層鉄芯１０は、ステータコアを構成しており、そのうちの積層鉄板５と積層鉄芯の脚部１２は、回転軸３の方向で左右に分割されたコア部であるといえる。
　
　ウ．上記（１）イのとおりの、「円筒体４の内面を１２０度の交流の位相角で分割し、３組の磁気集束磁極また磁気回路を構成する積層鉄芯およびコイルを付した３組の単相交流発電部分を装着」したものにおいては、ツイン磁極部が４個、ステータコアが３個配置されていることになる。
　また、これは、円筒体内面を１２０度の交流の位相角で分割したもので、各交流は１２０度の位相差を有し、３相交流を構成するものではあっても、発電機には、コイルも含む「３組の単相交流発電部分を装着」したものであることから、これら各３組のステータコアにコイル１１を巻装させたステータは、個々独立したものであるといえる。
　そして、これらの各ステータが取り付けられる円筒体４は、強化プラスチック製であることから、各ステータと円筒体４との間は磁気絶縁されているものである。
　
　エ．上記（１）ウのとおり、交流を整流器で直流に変換することが記載されており、その場合、整流器も含めると、発電装置は直流発電機であるともいえる。
　
（３）以上から、引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「左右に伸びた回転軸３の外周に界磁極を形成するＮ極とＳ極の磁極部を各々等角度間隔で配置し、且つ、回転軸３方向左右にほぼ同位相で、前記Ｎ極とＳ極の磁極部を向かい合わせて一対としたツイン磁極部を４個（Ｘ個）配置して形成したロータと、
前記回転軸３を軸受けする左右の鏡板６，７と共に外枠を形成する筒状の円筒体４と、
その円筒体４の内周上に等角度間隔で積層鉄板５及び積層鉄芯１０から成るステータコアを３個（Ｙ個）配置し、前記ステータコアは回転軸３方向で左右に分割されたコア部からなり、そのステータコアにコイル１１を巻装させた個々独立したステータと、
整流器とを有し、
前記個々独立したステータと円筒体４の間を磁気絶縁し、また前記磁極部と対設したステータコアとの間に空隙を設け、更にツイン磁極部の個数Ｘとステータの個数Ｙとの関係は、Ｘ＞Ｙであって、
Ｘ／Ｙ若しくはＹ／Ｘの値がいずれも整数とならない直流発電機。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、後者における「回転軸３」、「鏡板６，７」、「円筒体４」は、それぞれ前者における「ロータ軸」、「エンドフレーム」、「固定フレーム」に相当することから、両発明は、
「左右に伸びたロータ軸の外周に界磁極を形成するＮ極とＳ極の磁極部を各々等角度間隔で配置し、且つ、ロータ軸方向左右にほぼ同位相で、前記Ｎ極とＳ極の磁極部を向かい合わせて一対としたツイン磁極部をＸ個配置して形成したロータと、
前記ロータ軸を軸受けする左右のエンドフレームと共に外枠を形成する筒状の固定フレームと、
その固定フレームの内周上に等角度間隔でステータコアをＹ個配置し、前記ステータコアはロータ軸方向で左右に分割されたコア部からなり、そのステータコアにステータコイルを巻装させた個々独立したステータと、
整流器とを有し、
前記個々独立したステータと固定フレームの間を磁気絶縁し、また前記磁極部と対設したステータコアとの間に空隙を設け、更にツイン磁極部の個数Ｘとステータの個数Ｙとの関係をＸ＞Ｙ、又は、Ｘ＜Ｙであって、
Ｘ／Ｙ若しくはＹ／Ｘの値がいずれも整数とならないようにした直流発電機。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　整流器が、本願発明においては、各ステータコイルの巻装端にそれぞれ接続されている全波整流回路であるのに対し、引用文献には、整流器を備えることの記載はあるが、その回路構成が記載されていない点
　
４．判断
（１）上記相違点について検討する。
　引用文献には、整流器に関する回路構成については記載がされていない。
　しかし、必要に応じて、回路に全波整流回路を設置して交流を直流に変換することは、極めて一般的な周知の技術事項に過ぎないものである。
　一方、引用文献に記載の発明においては、上記２（１）イのとおり、磁気集束磁極と磁気回路を構成する積層鉄芯及びコイルから成る３組の単相交流発電部分が、１２０度で分割した円筒体内面に装着されており、この３組の発電部分によって生じる交流は１２０度の位相差を有することになり、３相交流となるが、３組の各発電部分は、積層鉄芯及びコイルから成る単相交流発電部分とされているものであることから、積層鉄芯やコイルから構成されるものである３組のステータは、上記のとおり、それぞれが単相交流を生じる個々独立したものであるとともに、その回路を形成する各ステータコイルの巻装端に、上記周知技術のとおり、全波整流回路を設けることに、格別の困難性があるとも認められない。
　
（２）そうすると、引用文献に記載された発明において、各ステータコイルの巻装端に全波整流回路を備えたものとすることにより、本願発明の構成とすることは、容易に想到することができたと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。