Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月4日(2003.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療用レーザ光によって患者眼角膜を切除する角膜手術装置において、治療用レーザ光を角膜上に照射する照射光学系を持つレーザ照射手段と、角膜形状測定用の光束を走査して角膜の３次元形状を測定する測定光学系を持つ角膜形状測定手段と、治療用レーザ光の照射条件を入力する入力手段と、該入力手段による照射条件と前記角膜形状測定手段による測定結果とに基づいて角膜の切除データを得る切除データ演算手段と、該切除データ演算手段による演算結果に基づいて前記レーザ照射手段によるレーザ照射を制御する照射制御手段と、を備えることを特徴とする角膜手術装置。
【請求項２】
請求項１の角膜手術装置において、前記角膜形状測定手段の測定光学系は共焦点光学系を持つことを特徴とする角膜手術装置。
【請求項３】
請求項２の角膜手術装置において、前記測定光学系は、測定用のレーザ光源から発せられた測定用レーザ光を制限する第１制限部材と、測定用レーザ光を角膜上で２次元方向に走査する走査光学系と、該走査光学系によって走査される角膜上での走査位置を光軸方向で変化させるために測定光軸上を移動可能に配置された光学素子と、角膜からの反射光を検出する検出光学系と、角膜上での走査位置に対して前記第１制限部材と共役な位置となるように前記検出光学系に配置されて角膜からの反射光を制限する第２制限部材と、を備えることを特徴とする角膜手術装置。
【請求項４】
請求項１の角膜手術装置において、前記角膜形状測定手段の測定光学系は測定用光束を角膜上で２次元方向に走査する走査光学系を備え、前記照射光学系は治療用レーザ光を角膜上で走査するために前記走査光学系を共用することを特徴とする角膜手術装置。
【請求項５】
請求項１の角膜手術装置において、前記角膜形状測定手段は角膜前面及び後面の３次元形状を得て角膜厚データを求める角膜厚データ演算手段を備えることを特徴とする角膜手術装置。
【請求項６】
請求項５の角膜手術装置は、さらに、前記切除データ演算手段と前記角膜厚データ演算手段の各演算結果に基づいて術後の角膜厚が所定の基準値以下になるか否かを判定する判定手段を備えることを特徴とする角膜手術装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  治療用レーザ光によって患者眼角膜を切除する角膜手術装置において、治療用レーザ光を角膜上に照射する照射光学系を持つレーザ照射手段と、角膜形状測定用の光束を走査して角膜の３次元形状を測定する測定光学系を持つ角膜形状測定手段と、治療用レーザ光の照射条件を入力する入力手段と、該入力手段による照射条件と前記角膜形状測定手段による測定結果とに基づいて角膜の切除データを得る切除データ演算手段と、該切除データ演算手段による演算結果に基づいて前記レーザ照射手段によるレーザ照射を制御する照射制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の角膜手術装置において、前記角膜形状測定手段の測定光学系は共焦点光学系を持つことを特徴とする。
（３）  （２）の角膜手術装置において、前記測定光学系は、測定用のレーザ光源から発せられた測定用レーザ光を制限する第１制限部材と、測定用レーザ光を角膜上で２次元方向に走査する走査光学系と、該走査光学系によって走査される角膜上での走査位置を光軸方向で変化させるために測定光軸上を移動可能に配置された光学素子と、角膜からの反射光を検出する検出光学系と、角膜上での走査位置に対して前記第１制限部材と共役な位置となるように前記検出光学系に配置されて角膜からの反射光を制限する第２制限部材と、を備えることを特徴とする。
（４）  （１）の角膜手術装置において、前記角膜形状測定手段の測定光学系は測定用光束を角膜上で２次元方向に走査する走査光学系を備え、前記照射光学系は治療用レーザ光を角膜上で走査するために前記走査光学系を共用することを特徴とする。
（５）  （１）の角膜手術装置において、前記角膜形状測定手段は角膜前面及び後面の３次元形状を得て角膜厚データを求める角膜厚データ演算手段を備えることを特徴とする。
（６）  （５）の角膜手術装置は、さらに、前記切除データ演算手段と前記角膜厚データ演算手段の各演算結果に基づいて術後の角膜厚が所定の基準値以下になるか否かを判定する判定手段を備えることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月23日(2003.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の特性を測定する測定ユニットと、前記測定ユニットと分離され測定結果を出力する出力手段を有する周辺ユニットと、を具備する眼科装置において、前記測定ユニットで測定された測定結果を出力するための出力フォーマットを記憶する前記周辺ユニットに設けられた記憶手段と、該記憶手段に記憶される出力フォーマットを除いた測定データを送信する前記測定ユニットに設けられた送信手段と、該送信手段から送信される測定データを受信する前記周辺ユニットに設けられた受信手段と、該受信された測定データを前記出力フォーマットに展開して出力するように前記出力手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
被検眼の特性を測定する測定ユニットと、前記測定ユニットと分離され測定結果を出力する出力手段を有する周辺ユニットと、を具備する眼科装置において、被検眼の測定が終了したことを判断する終了判断手段と、該判断手段により測定が終了した判断されたときに測定データを前記周辺ユニット側へ自動的にワイヤレスで送信するワイヤレス自動送信手段とを前記測定ユニットに設け、前記ワイヤレス自動送信手段により送信されるワイヤレスの測定データを受信するワイヤレス受信手段を前記周辺ユニットに設けたことを特徴とする眼科装置。
【請求項３】
被検眼の特性を測定する測定ユニットと、前記測定ユニットと分離され測定結果を出力する出力手段を有する周辺ユニットと、を具備する眼科装置において、前記測定ユニットには前記周辺ユニット側のワイヤレス通信規格に応じて異なる通信規格に変調したデータを送信するワイヤレス送信手段と、何れの通信規格で送信するかを選択する選択手段と、を設けたことを特徴とする眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（２）  被検眼の特性を測定する測定ユニットと、前記測定ユニットと分離され測定結果を出力する出力手段を有する周辺ユニットと、を具備する眼科装置において、被検眼の測定が終了したことを判断する終了判断手段と、該判断手段により測定が終了した判断されたときに測定データを前記周辺ユニット側へ自動的にワイヤレスで送信するワイヤレス自動送信手段とを前記測定ユニットに設け、前記ワイヤレス自動送信手段により送信されるワイヤレスの測定データを受信するワイヤレス受信手段を前記周辺ユニットに設けたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（３）  被検眼の特性を測定する測定ユニットと、前記測定ユニットと分離され測定結果を出力する出力手段を有する周辺ユニットと、を具備する眼科装置において、前記測定ユニットには前記周辺ユニット側のワイヤレス通信規格に応じて異なる通信規格に変調したデータを送信するワイヤレス送信手段と、何れの通信規格で送信するかを選択する選択手段と、を設けたことを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月29日(2003.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間に対し、力感覚を提示する力覚提示装置であって、
人間が操作する操作部と、
人間が前記操作部に加えた力および／または前記操作部の位置を検出する検出部と、
操作部の自由度の力覚を実現するために必須な数より多く設けられ、前記操作部に対する力に対して抗力をかけることができる機能性流体を用いたパッシブ型力発生部と、
前記検出部からの前記力および／または前記位置の情報を入力して、前記パッシブ型力発生部を制御する制御部と
を備えることを特徴とするパッシブ型力覚提示装置。
【請求項２】
前記機能性流体として、ＥＲ流体やＭＲ流体を用いていることを特徴とする請求項１に記載の力覚提示装置。
【請求項３】
前記操作部は、パンタグラフ機構を用いて取り付けられ、前記パッシブ型力発生部はパンタグラフ機構に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の力覚提示装置。
【請求項４】
前記操作部は、スライダ機構を用いて取り付けられ、前記パッシブ型力発生部は前記スライダ機構に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の力覚提示装置。
【請求項５】
前記操作部は、リンク機構を用いて取り付けられ、前記パッシブ型力発生部はリンク機構に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の力覚提示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の力覚提示装置においては、力発生部にパッシブ型力発生部を用い、用いるパッシブ型力発生部の数は、ある自由度の力覚を提示するために最小限必要な数より多く、冗長な数を用いることを特徴とするものである。
具体的には、人間に対し、力感覚を提示する力覚提示装置であって、人間が操作する操作部と、人間が前記操作部に加えた力および／または前記操作部の位置を検出する検出部と、操作部の自由度の力覚を実現するために必須な数より多く設けられ、前記操作部に対する力に対して抗力をかけることができる機能性流体を用いたパッシブ型力発生部と、前記検出部からの前記力および／または前記位置の情報を入力して、前記パッシブ型力発生部を制御する制御部とを備えることを特徴とする。
前記機能性流体として、ＥＲ流体やＭＲ流体等を用いることができる。
前記操作部およびパッシブ型力発生部は、パンタグラフ機構、スライダ機構、リンク機構等を用いて可動することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
〔パッシブ型力発生部〕
本発明で使用できるパッシブ型力発生部としては、機能性流体を用いる。
図７は、ＥＲ流体またはＭＲ流体など、外的な場（電場、磁場）によってレオロジー特性の変化する機能性流体を用いたパッシブ型力発生部の例を示す。図７はその機能性流体を用いたパッシブ型力発生部の断面図を示している。図７（ａ）には円筒タイプ、図７（ｂ）には円盤タイプを示す。本体７１と出力部７２または７３の隙間に機能性流体７４が充填される。機能性流体７４の外的な場を変化させることで、出力部７２まはた７３に取り付けられたプーリ７５に力が発生する。出力部７２および７３は、多重円筒、または多重円盤とすることで、発生する力を増大させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光照射手段と、前記レーザ光照射手段からのレーザ光を走査するモータにより回転するポリゴンミラーと、前記ポリゴンミラーにより走査されたレーザ光の照射による読取対象からの反射光を受光して電気信号に変換する受光手段と、前記受光手段の電気信号をアナログ処理するアナログ処理回路および前記アナログ処理回路の信号を入力してデジタル処理するデジタル処理回路とからなる前記読取対象を解読する解読処理手段とを備えてなる光学的情報読取装置において、前記レーザ光照射手段を、把持手段を有する保持体に着脱自在に把持固定するとともに、前記保持体は底面に幅方向に延びる円弧状の突起を有し、前記モータにより回転するポリゴンミラーを装着する基板に前記突起を当接してねじ締め固定してなることを特徴とする光学的情報読取装置。
【請求項２】
前記保持体の一側面側に位置する底面の端縁を前記モータにより回転するポリゴンミラーを装着する基板の一側縁に沿ってその一側縁に近接して配置してなることを特徴とする請求項１に記載の光学的情報読取装置。
【請求項３】
前記保持体の一側面に段差を形成し、前記基板に接近して対向する底面を、前記レーザ光照射手段を把持固定する上面側に対して幅狭に形成してなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学的情報読取装置。
【請求項４】
前記保持体の段差を形成した一側面と対向する側面側に位置する底面の端縁を前記モータにより回転するポリゴンミラーを装着する基板の一側縁に沿ってその一側縁に近接して配置してなることを特徴とする請求項３に記載の光学的情報読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る本発明は、レーザ光照射手段と、前記レーザ光照射手段からのレーザ光を走査するモータにより回転するポリゴンミラーと、前記ポリゴンミラーにより走査されたレーザ光の照射による読取対象からの反射光を受光して電気信号に変換する受光手段と、前記受光手段の電気信号をアナログ処理するアナログ処理回路および前記アナログ処理回路の信号を入力してデジタル処理するデジタル処理回路とからなる前記読取対象を解読する解読処理手段とを備えてなる光学的情報読取装置において、前記レーザ光照射手段を、把持手段を有する保持体に着脱自在に把持固定するとともに、前記保持体は底面に幅方向に延びる円弧状の突起を有し、前記モータにより回転するポリゴンミラーを装着する基板に前記突起を当接してねじ締め固定してなることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項２に係る本発明は、請求項１に係る本発明において、保持体の一側面側に位置する底面の端縁を前記モータにより回転するポリゴンミラーを装着する基板の一側縁に沿ってその一側縁に近接して配置してなることを特徴とし、請求項３に係る本発明は、請求項１又は請求項２に係る本発明において、前記保持体の一側面に段差を形成し、前記基板に接近して対向する底面を、前記レーザ光照射手段を把持固定する上面側に対して幅狭に形成してなることを特徴とし、請求項４に係る本発明は、請求項３に係る本発明において、前記保持体の段差を形成した一側面と対向する側面側に位置する底面の端縁を前記モータにより回転するポリゴンミラーを装着する基板の一側縁に沿ってその一側縁に近接して配置してなることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に係る本発明では、レーザ光照射手段を保持体の着脱自在の把持手段で位置決め固定するので、レーザ光照射手段にねじ止めなどの固定のためのスペースを要さず、その分小型化でき、かつレーザ光照射手段の着脱が容易であることから、照射方向にずれがある場合には、保持体からレーザ光照射手段を取外し、基板に固定するねじのねじ込み量を調節して保持体の向きをずれ分修正した上レーザ光照射手段を保持体に固定することが簡単にできるので、レーザ光照射手段の照射方向のずれの修正作業が容易かつ簡単に行なうことができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２及び請求項４に係る本発明では、保持体の一側面側に位置する底面の端縁を前記モータにより回転するポリゴンミラーを装着する基板の一側縁に沿ってその一側縁に近接して配置するので、基板に纏まったスペースが形成でき、そのスペースに回路部品を装着することが可能になる。また、請求項３に係る本発明では、保持体の一側面に段差を形成し、前記基板に接近して対向する底面を、レーザ光照射手段を把持固定する上面側に対して幅狭に形成するので、上記のスペースを大きくすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
保持体１３の基板１１に当接する側の側面（底面）には、長手方向の中央部に円弧状の突起６５が形成され、その突起６５を挾む両側の端部に固定用のねじと螺合するねじ孔６６が形成されている。また、保持体１３の一側面に段差を形成し、突起６５が形成された底面の幅ｄをレーザ光照射手段１Ａを把持固定する上面側に対して幅狭に形成している。そして、その一側面と対向する側面側に位置する底面の端縁を基板１１の一側縁に沿ってその一側縁に近接して配置し、基板１１に装着したときの保持体１３の回動をしやすく、かつ保持体１３が基板１１を占める割合を小さく、すなわち基板１１上に纏まった大きいスペースを形成し（図１（ｂ））、保持体１３の下方に食い込んで基板１１上に回路部品などを装着できるようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月25日(2003.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムにおいてコンテンツコンパクトディスクをコピーする方法であって、
（ａ）前記コンピュータシステムのオペレーティングシステムが、コピーボタンの押下による入力を、第１の読み出し／書き込みコンパクトディスクドライブから受信することと、
（ｂ）前記オペレーティングシステムにより、前記コンピュータシステムのメモリに記録されたコピーソフトウェアを起動することと、
（ｃ）前記第１の読み出し／書き込みコンパクトディスクドライブに存在する第１のコンテンツコンパクトディスクのフォーマットタイプを決定することと、
（ｄ）前記第１のコンテンツコンパクトディスクに記録されているデータを読み出し、前記データを前記メモリに記録することと、
（ｅ）前記コンピュータシステム内のグラフィックスディスプレイに表示されるプロンプトを送信し、前記第１のコンテンツコンパクトディスクを前記第１の読み出し／書き込みコンパクトディスクドライブから取り出すよう要求し、かつ第１のブランクコンパクトディスクを前記第１の読み出し／書き込みコンパクトディスクドライブに収納するよう要求することと、
（ｆ）前記（ｃ）のフォーマットタイプを決定することで決定した前記フォーマットタイプの前記データを、前記メモリから前記第１のブランクコンパクトディスクに書き込み、書き込み後に前記第１のブランクコンパクトディスクを第１のコピー済みコンパクトディスクに変換することと、
を有することを特徴とするコンピュータシステムでのコンテンツコンパクトディスクのコピー方法。
【請求項２】
前記（ｂ）のコピーソフトウェアを起動することは、
（ｂ１）第２の読み出し／書き込みコンパクトディスクドライブが前記コンピュータシステム内に存在するかを決定することをさらに含むことを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステムでのコンテンツコンパクトディスクのコピー方法。
【請求項３】
前記（ｂ１）の決定することは、
（ｂ１ａ）前記第２の読み出し／書き込みコンパクトディスクドライブが存在しない場合、前記の（ｃ）から前記の（ｆ）までを実行することをさらに含むことを特徴とする請求項２記載のコンピュータシステムでのコンテンツコンパクトディスクのコピー方法。
【請求項４】
コンピュータシステムにおいてコンテンツコンパクトディスクをコピーする方法であって、
（ａ）前記コンピュータシステムのオペレーティングシステムが、第１の読み出し／書き込みコンパクトディスクドライブに設けられた第１のコピーボタンの押下による入力を受信することと、
（ｂ）前記オペレーティングシステムにより、前記コンピュータシステムのメモリに記録されたコピーソフトウェアを起動することと、
（ｃ）前記第１のコピーボタンに関連してフォーマットタイプを仮定することと、
（ｄ）前記第１の読み出し／書き込みコンパクトディスクドライブに収納されている第１のコンテンツコンパクトディスクに記録されているデータを読み出し、前記データを前記メモリに記録することと、
（ｅ）前記コンピュータシステム内のグラフィックスディスプレイに表示されるプロンプトを送信し、前記第１のコンテンツコンパクトディスクを前記第１の読み出し／書き込みコンパクトディスクドライブから取り出すよう要求し、かつ第１のブランクコンパクトディスクを前記第１の読み出し／書き込みコンパクトディスクドライブに収納するよう要求することと、
（ｆ）前記第１のコピーボタンに関連したフォーマットタイプの前記データを、前記メモリから前記第１のブランクコンパクトディスクに書き込み、書き込み後に前記第１のブランクコンパクトディスクを第１のコピー済みコンパクトディスクに変換することと、
を有することを特徴とするコンピュータシステムでのコンテンツコンパクトディスクのコピー方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装物を等間隔に収容するチューブフイルムの移送軌道を隔て配置した一対の可動ブロックにより、前記チューブフイルムを前記各被包装物の間において挟圧し、該両可動ブロック内それぞれに設置したシールバー間の常設間隙を通して前記チューブフイルム内の空気吸引を行うと共に、前記チユーブフイルム切断部を前記両シールバーの接近により加熱シールする装置であつて、前記両可動ブロックは、それぞれの対向部に前記各シールバーを収容するスカート部を備えると共に、チューブフイルムの進行方向側の前記スカートに多数のトンネルを形成し、該スカート内に形成した各通路を介して前記各トンネルとサブ真空ラインとを連結してチューブフイルムを前記各トンネル壁に吸着する手段と、前記チューブフイルム切断のための切断刃を前記一側のシールバーに設置する一方、他側のシールバーに、前記切断刃を進入させる刃受溝を形成し、この刃受溝を介して、前記各トンネル壁に吸着したチューブフイルム内の空気流通路をメイン真空ラインに連通させる手段とを備え、前記サブ真空ライン及び前記メイン真空ラインをそれぞれ第１、第２開閉弁を介し、真空タンクに接続する装置。
【請求項２】
一側のシールバー内部に設置するスライド切断刃を、他側シールバーにおける刃受け溝内に押し込んで切断開口した前記チユーブフイルム内の空気流通路を、前記両シールバー間の常設間隙を通じてメイン真空ラインに連通させたあと、一対のシールバーの相対接近により前記チューブフイルムの切断開口部を溶着する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
一対の可動ブロックによるチューブフイルム挟圧動作に対応し、サブ真空ラインと真空ポンプとの間に設置する第１開閉弁を開放し、その後メイン真空ラインと真空ポンプとの間の第２開閉弁を開放する請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月16日(2003.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトＯＢ蛋白のＮ末端に結合した抗体の定常領域またはその一部分を含み、場合によりＮ末端メチオニンを含有していてもよい融合蛋白。
【請求項２】
前記ＯＢ蛋白が、
（ａ）配列番号４に示したアミノ酸配列１〜１４６；
（ｂ）位置３５にリジン残基と位置７４にイソロイシン残基を有する配列番号４に示したアミノ酸配列１〜１４６；
（ｃ）位置２８のグルタミン残基が欠失している上記（ａ）または（ｂ）のアミノ酸配列；ならびに
（ｄ）位置３２、３５、５０、６４、６８、７１、７４、７７、８９、９７、１００、１０５、１０６、１０７、１０８、１１１、１１８、１３６、１３８、１４２および１４５のアミノ酸から成る群から選択される１以上のアミノ酸が配列番号２中に存在する対応するアミノ酸または保存アミノ酸で置換されている上記（ａ）、（ｂ）または（ｃ）のアミノ酸配列
から成る群から選択される請求項１に記載の融合蛋白。
【請求項３】
請求項１または２に記載の融合蛋白および医薬的に許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項４】
肥満の治療またはインシュリン感受性の向上に使用する請求項３に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月8日(2003.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
動作モードとして、通常モードと省電力モードとを有する情報処理装置であって、
クロック信号を出力するための、出力するクロック信号の周波数を、外部から制御可能なクロック信号発生部と、
それぞれ、前記クロック信号発生部が出力するクロック信号に同期した形で特定の処理を実行する１つ以上の処理実行部と、
動作モードが通常モードであるときには、省電力モードに移行すべきイベントの発生を監視し、動作モードが省電力モードであるときには、通常モードに移行すべきイベントの発生を監視し、省電力モードに移行すべきイベントの発生を検出した際には、省電力モード用周波数のクロック信号を前記クロック信号発生部に出力させるための処理を行ない、通常モードに移行すべきイベントの発生を検出した際には、前記省電力モード用周波数よりも高い通常モード用周波数のクロック信号を前記クロック信号発生部に出力させるための処理を行なう動作モード管理部
とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記動作モード管理部は、省電力モードに移行すべきイベントの発生を検出した際には、前記省電力モード用周波数のクロック信号の出力を指示する信号を前記クロック信号発生部に供給し、通常モードに移行すべきイベントの発生を検出した際には、前記通常モード用周波数のクロック信号の出力を指示する信号を前記クロック信号発生部に供給し、
前記クロック信号発生部は、前記省電力モード用周波数のクロック信号の出力を指示する信号が供給された際には、出力するクロック信号の周波数を省電力モード用周波数まで徐々に下げていき、前記通常モード用周波数のクロック信号の出力を指示する信号が供給された際には、出力するクロック信号の周波数を通常モード用周波数まで徐々に上げていく
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、情報処理装置を、クロック信号を出力するための、出力するクロック信号の周波数を、外部から制御可能なクロック信号発生部と、このクロック信号発生部が出力するクロック信号に同期した形で、それぞれ、特定の処理を実行する１つ以上の処理実行部と、動作モードが通常モードであるときには、省電力モードに移行すべきイベントの発生を監視し、動作モードが省電力モードであるときには、通常モードに移行すべきイベントの発生を監視し、省電力モードに移行すべきイベントの発生を検出した際には、クロック信号発生部に省電力モード用周波数のクロック信号を出力させるための処理を行ない、通常モードに移行すべきイベントの発生を検出した際には、クロック信号発生部に省電力モード用周波数よりも高い通常モード用周波数のクロック信号を出力させるための処理を行なう動作モード管理部とを備えるものとする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の情報処理装置を実現するに際しては、動作モード管理部として、省電力モードに移行すべきイベントの発生を検出した際には、省電力モード用周波数のクロック信号の出力を指示する信号をクロック信号発生部に供給し、通常モードに移行すべきイベントの発生を検出した際には、通常モード用周波数のクロック信号の出力を指示する信号をクロック信号発生部に供給するものを用いるとともに、クロック信号発生部として、省電力モード用周波数のクロック信号の出力を指示する信号が供給された際には、出力するクロック信号の周波数を省電力モード用周波数まで徐々に下げていき、通常モード用周波数のクロック信号の出力を指示する信号が供給された際には、出力するクロック信号の周波数を通常モード用周波数まで徐々に上げていくものを用いても良い。また、クロック信号発生部として、指示された周波数のクロック信号を出力するものを用い、動作モード管理部として、省電力モードに移行すべきイベントの発生を検出した際には、出力するクロック信号の周波数を省電力モード用周波数まで徐々に下げさせるための指示をクロック信号発生部に与え、通常モードに移行すべきイベントの発生を検出した際には、出力するクロック信号の周波数を通常モード用周波数まで徐々に上げさせるための指示をクロック信号発生部に与えるものを用いても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月15日(2003.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投射型カラー画像表示装置およびその駆動方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光シャッターを有する第１の基板、第２の基板および第３の基板を有し、
前記第１乃至第３の基板はそれぞれ色分離回路と、色分離回路に接続されたデジタル化回路と、デジタル化回路から出力された信号を比較する比較器を１つ以上有し、
前記第１乃至第３の基板のデジタル化回路より出力された赤色に対応する信号が前記第３の基板の比較器に入力され、
前記第１乃至第３の基板のデジタル化回路より出力された青色に対応する信号が前記第２の基板の比較器に入力され、
前記第１乃至第３の基板のデジタル化回路より出力された緑色に対応する信号が前記第１の基板の比較器に入力されることを特徴とする投射型カラー画像表示装置。
【請求項２】
光シャッターを有する第１の基板、第２の基板および第３の基板を有し、
前記第１乃至第３の基板はそれぞれ色分離回路と、色分離回路に接続されたデジタル化回路と、デジタル化回路に接続されたγ補正回路と、γ補正回路から出力された信号を比較する比較器を１つ以上有し、
前記第１乃至第３の基板のγ補正回路より出力された赤色に対応する信号が前記第３の基板の比較器に入力され、
前記第１乃至第３の基板のγ補正回路より出力された青色に対応する信号が前記第２の基板の比較器に入力され、
前記第１乃至第３の基板のγ補正回路より出力された緑色に対応する信号が前記第１の基板の比較器に入力されることを特徴とする投射型カラー画像表示装置。
【請求項３】
光シャッターを有する第１の基板、第２の基板および第３の基板を有し、
前記第１乃至第３の基板はそれぞれ色分離回路と、色分離回路に接続されたデジタル化回路と、デジタル化回路に接続された時間軸補正回路と、時間軸補正回路から出力された信号を比較する比較器を１つ以上有し、
前記第１乃至第３の基板の時間軸補正回路より出力された赤色に対応する信号が前記第３の基板の比較器に入力され、
前記第１乃至第３の基板の時間軸補正回路より出力された青色に対応する信号が前記第２の基板の比較器に入力され、
前記第１乃至第３の基板の時間軸補正回路より出力された緑色に対応する信号が前記第１の基板の比較器に入力されることを特徴とする投射型カラー画像表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３において、前記光シャッターはアクティブマトリクス型回路を有することを特徴とする投射型カラー画像表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至３において、前記光シャッターは液晶表示装置を有することを特徴とする投射型カラー画像表示装置。
【請求項６】
光シャッターを有するＮ枚（Ｎ＝３、４、５・・・・）の基板を有し、
前記第１乃至第３の基板はそれぞれ色分離回路と、色分離回路に接続されたデジタル化回路を１つ以上有し、
前記基板の全てにおいて共通のデジタル処理が行われ、
前記Ｎ枚の基板の中の１枚で処理されたデジタル信号は、他のＮ−１枚の基板に入力されることを特徴とする投射型カラー画像表示装置。
【請求項７】
ビデオ信号を第１の信号、第２の信号および第３の信号に分離し、
前記第１の信号乃至第３の信号を赤色の信号、青色の信号および緑色の信号に色分離し、
前記赤色の信号、前記青色の信号および前記緑色の信号をデジタル信号に変換し、
前記赤色に相当するデジタル信号を第１の比較器に入力し、
前記青色に相当するデジタル信号を第２の比較器に入力し、
前記緑色に相当するデジタル信号を第３の比較器に入力することを特徴とする投射型カラー画像表示装置の駆動方法。
【請求項８】
ビデオ信号を第１の信号、第２の信号および第３の信号に分離し、
前記第１の信号乃至第３の信号を赤色の信号、青色の信号および緑色の信号に色分離し、
前記赤色の信号、前記青色の信号および前記緑色の信号をデジタル信号に変換し、
前記デジタル信号をγ補正回路により補正し、
前記赤色に相当する補正されたデジタル信号を第１の比較器に入力し、
前記青色に相当するデジタル信号を第２の比較器に入力し、
前記緑色に相当するデジタル信号を第３の比較器に入力することを特徴とする投射型カラー画像表示装置の駆動方法。
【請求項９】
ビデオ信号を第１の信号、第２の信号および第３の信号に分離し、
前記第１の信号乃至第３の信号を赤色の信号、青色の信号および緑色の信号に色分離し、
前記赤色の信号、前記青色の信号および前記緑色の信号をデジタル信号に変換し、
前記デジタル信号を時間軸補正回路により補正し、
前記赤色に相当する補正されたデジタル信号を第１の比較器に入力し、
前記青色に相当する補正されたデジタル信号を第２の比較器に入力し、
前記緑色に相当する補正されたデジタル信号を第３の比較器に入力することを投射型カラー画像表示装置の駆動方法。
【請求項１０】
ビデオ信号を第１の信号、第２の信号および第３の信号に分離し、
前記第１の信号乃至第３の信号を赤色の信号、青色の信号および緑色の信号に色分離し、
前記赤色の信号、前記青色の信号および前記緑色の信号をデジタル信号に変換し、
前記赤色に相当するデジタル信号を第１の比較器に入力し、
前記青色に相当するデジタル信号を第２の比較器に入力し、
前記緑色に相当するデジタル信号を第３の比較器に入力し、
前記第１の比較器から出力された信号を第１のγ補正回路により補正し、
前記第２の比較器から出力された信号を第２のγ補正回路により補正し、
前記第３の比較器から出力された信号を第３のγ補正回路により補正することを特徴とする投射型カラー画像表示装置の駆動方法。
【請求項１１】
ビデオ信号を第１の信号、第２の信号および第３の信号に分離し、
前記第１の信号乃至第３の信号を赤色の信号、青色の信号および緑色の信号に色分離し、
前記赤色の信号、前記青色の信号および前記緑色の信号をデジタル信号に変換し、
前記デジタル信号を時間軸補正回路により補正し、
前記赤色に相当する補正されたデジタル信号を第１の比較器に入力し、
前記青色に相当する補正されたデジタル信号を第２の比較器に入力し、
前記緑色に相当する補正されたデジタル信号を第３の比較器に入力し、
前記第１の比較器から出力された信号を第１のγ補正回路により補正し、
前記第２の比較器から出力された信号を第２のγ補正回路により補正し、
前記第３の比較器から出力された信号を第３のγ補正回路により補正することを特徴とする投射型カラー画像表示装置の駆動方法。
【請求項１２】
ビデオ信号を第１の信号、第２の信号および第３の信号に分離し、
前記第１の信号乃至第３の信号を赤色の信号、青色の信号および緑色の信号に色分離し、
前記赤色の信号、前記青色の信号および前記緑色の信号をデジタル信号に変換し、
前記デジタル信号を比較器に入力し、
前記比較器から出力された信号をγ補正回路に入力し、
前記γ補正回路から出力された信号をアナログ信号に変換し、
前記アナログ信号は表示装置に入力されることを特徴とする投射型カラー画像表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体製造装置に備えられた制御対象へ入力する操作量を変化させることにより当該制御対象による制御量を変化させ、当該操作量を変化する制御量に基づいた比例・積分・微分演算又は比例・積分演算による帰還処理を行って制御し、制御量を目標値へ変化させる半導体製造装置の制御方法において、制御対象の安定時における目標値と操作量との関係を予め求めておき、目標値と制御量との間に所定値以上の偏差が生じた場合に、積分演算による帰還処理で得られる操作量に換えて、当該目標値における予め求められた操作量を比例・微分演算又は比例演算による帰還処理で得られる操作量に加え、当該加算した操作量を制御対象へ入力することを特徴とする半導体製造装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月17日(2003.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報機器


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報機器の本体内部に少なくともメインボードと、電源ボードと、内蔵バッテリと、内蔵ハードディスクドライブとを具備し、これらが平面的に重ならないように配置されていることを特徴とする情報機器。
【請求項２】
更に、キーボードモジュールと、パームレストとを有し、前記内蔵バッテリ及び前記内蔵ハードディスクドライブを該キーボードモジュールの下部には配置せず、これらを前記パームレスト部の下部に配置したことを特徴とする請求項１に記載の情報機器。
【請求項３】
前記メインボードには上向きのコネクタを有し、該コネクタは該メインボードと前記キーボードモジュールとの重なっている部分以外の前記メインボードの部分に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の情報機器。
【請求項４】
更に、少なくとも２つのスロットを有し、該スロットは互いに平面的に重ならないように前記メインボードと前記キーボードモジュールとの間に配置されることを特徴とする請求項２に記載の情報機器。
【請求項５】
更に、前記パームレストに設けられたポインティングデバイスを有し、前記電源ボードは該ポインティングデバイスの下部に配置されることを特徴とする請求項２に記載の情報機器。
【請求項６】
更に、スロットを有し、該スロットは前記メインボードの切り欠き部分に配置されることを特徴とする請求項１に記載の情報機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はノート型パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の情報処理装置に関し、特に薄型構造の情報機器に関する。
近年の携帯型コンピュータ等の情報機器の携帯性の向上に伴い、情報処理装置の薄型化が要求されている。このため、厚さの薄い情報処理装置を提供する必要がある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を達成するために、本発明によれば、情報機器の本体内部に少なくともメインボードと、電源ボードと、内蔵バッテリと、内蔵ＨＤＤとを具備し、これらが平面的に重ならないように配置されていることを特徴とする情報機器が提供される。このように、本発明では、メインボードと、電源ボードと、内蔵バッテリと、内蔵ＨＤＤが、各々を接続するコネクタ部分以外は重ならないように配置しているので、情報機器の内部で必要な厚さを従来より薄くすることができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
更に、キーボードモジュールと、パームレストとを有し、前記内蔵バッテリ及び前記内蔵ＨＤＤを該キーボードモジュールの下には配置せず、これらを前記パームレストの下に配置したことを特徴とする。このように、内蔵バッテリ及び前記内蔵ハードディスクをキーボードモジュールの下には配置せず、最も高さのとれるパームレストの下に配置することにより、情報機器の内部で必要な厚さを従来より薄くすることができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記メインボードには上向きのコネクタを有し、該コネクタは該メインボードと前記キーボードモジュールとの重なっている部分以外の前記メインボードの部分に設けられていることを特徴とする。このように、上向きのコネクタを、キーボードモジュール直下以外の部分である、例えばメインボードを前方からみてその前端又は後端に配置しているので、情報機器の内部で必要な厚さを従来より薄くすることができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、少なくとも２つのスロットを有し、該スロットは互いに平面的に重ならないように前記メインボードと前記キーボードモジュールとの間に配置されることを特徴とする。このように、スロットが、例えば、情報機器の前方から見て、メインボードの左右側面に１スロットずつ配置されているので、従来のように高さ方向に積み重ねたスロットよりも、情報機器の内部で必要な厚さを従来より薄くすることができる。
更に、前記パームレストに設けられたポインティングデバイスを有し、前記電源ボードは該ポインティングデバイスの下部に配置されることを特徴とする。更に、スロットを有し、該スロットは前記メインボードの切り欠き部分に配置されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月29日(2003.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ・ネットワークに接続されており、各識別コードによってそれぞれ特定される情報の内容すなわちコンテンツを多数蓄積しておくためのデータベースと、
ユーザーが前記識別コードによって特定されるコンテンツのいずれかについて「それを何回でもまた何時間でもアクセスして利用するためのアクセス利用権」の設定の申込みをしたとき、前記ユーザーに対して、その申込まれたコンテンツについて何回でもまた何時間でもアクセスして利用するためのアクセス利用権を設定するアクセス利用権設定手段と、
前記アクセス利用権の設定をしたとき、前記アクセス利用権が設定されたことを、前記ユーザーのＩＤコード（識別コード）及び前記コンテンツの識別コードなどと関連させて記録する関連記録手段と、
ユーザーからコンピュータ・ネットワークを介して要求があったとき、そのユーザーのＩＤコードをキーとして、前記関連記録手段から、前記ユーザーに前記アクセス利用権が設定されているコンテンツのタイトル等を一覧表示する手段と、
前記ユーザーがコンピュータ・ネットワークを介して前記一覧表示されたコンテンツの中のいずれかを指定したとき、ユーザーが前記データベース中のそのコンテンツにアクセスしてこれを利用することを、許可する手段と、
を含むコンテンツ販売システム。
【請求項２】
コンピュータ・ネットワークに接続されており、各識別コードによってそれぞれ特定されるコンテンツ（情報の内容）を多数蓄積しておくためのデータベースと、
ユーザーが前記識別コードによって特定されるコンテンツのいずれかについて「それを何回でもまた何時間でもアクセスして利用するためのアクセス利用権」の設定の申込みをしたとき、前記ユーザーに対して、所定の有効期間内においては、その申込まれたコンテンツについて何回でもまた何時間でもアクセスして利用することを許可するアクセス利用権を設定するアクセス利用権設定手段と、
前記アクセス利用権の設定をしたとき、前記アクセス利用権が設定されたことを、前記ユーザーのＩＤコード、前記コンテンツの識別コード、及び前記アクセス利用権の有効期間を示すデータと関連させて記録する関連記録手段と、
ユーザーからあるコンテンツのアクセス利用の要求が送信されてきたとき、前記関連記録手段を参照して、そのユーザーのそのコンテンツについての前記アクセス利用権がまだ有効期間内であるかどうかを判定する手段と、
この判定手段によりまだ有効期間内であると判定されたときは、前記ユーザーが前記データベースを通じて前記コンテンツにアクセスしてこれを利用することを許可する手段と、
を含むコンテンツ販売システム。
【請求項３】
請求項２において、さらに、
ユーザーから自己が現在前記アクセス利用権を保有しているコンテンツ又は自己が過去にすなわち有効期間が切れる前にアクセス利用権を保有していたコンテンツを一覧で表示して欲しいとの要求があったときは、前記ユーザーのＩＤコードをキーとして、前記関連記録手段から、ユーザーのために前記コンテンツのタイトルと有効期限もしくは有効期限までの残存期間とを一覧表示する手段、を含むことを特徴とするコンテンツ販売システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに通信可能なように接続された複数の情報処理装置から構成される情報処理システムにおいて、
前記複数の情報処理装置のうちの少なくとも１つは、入力データの属性に基づき、その変換フォーマットを少なくとも１つ決定するフォーマット決定手段を具備し、
前記複数の情報処理装置のうちの少なくとも１つは、前記入力データを前記フォーマット決定手段で決定された変換フォーマットに変換するデータ変換手段を具備し、
前記複数の情報処理装置のうちの少なくとも１つは、前記入力データと前記フォーマット変換手段でフォーマット変換された変換データを記憶する記憶手段を具備したことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
互いに通信可能なように接続された複数の情報処理装置から構成される情報処理システムにおいて、
前記複数の情報処理装置のうちの少なくとも１つは、入力データの変換フォーマットをその指定された保存先のフォルダに基づき少なくとも１つ決定するフォーマット決定手段を具備し、
前記複数の情報処理装置のうちの少なくとも１つは、前記入力データを前記フォーマット決定手段で決定された変換フォーマットに変換するデータ変換手段を具備し、
前記複数の情報処理装置のうちの少なくとも１つは、前記入力データと前記フォーマット変換手段でフォーマット変換された変換データを前記保存先フォルダ内に記憶する記憶手段を具備したことを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
互いに通信可能なように接続された複数の情報処理装置から構成される情報処理システムにおいて、
前記複数の情報処理装置のうちの少なくとも１つは、入力データの変換フォーマットをその入力データのフォーマット、入力データの変換フォーマットをそのデータに対応するユーザ情報、入力データの変換フォーマットをその入力データが送信されてきた通信回線の選択されたいずれか一つに基づき少なくとも１つ決定するフォーマット決定手段を具備し、
前記複数の情報処理装置のうちの少なくとも１つは、前記入力データを前記フォーマット決定手段で決定された変換フォーマットに変換するデータ変換手段を具備し、
前記複数の情報処理装置のうちの少なくとも１つは、前記入力データと前記フォーマット変換手段でフォーマット変換された変換データを記憶する記憶手段を具備したことを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
前記複数の情報処理装置のうちの１つは、ユーザからの問い合わせに応じて、前記フォルダに特定される変換フォーマットを通知する手段を具備したことを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記複数の情報処理装置のうちの１つは、ユーザからの問い合わせに応じて、入力データの変換フォーマットをその入力データのフォーマット、入力データの変換フォーマットをそのデータに対応するユーザ情報，入力データの変換フォーマットをその入力データが送信されてきた通信回線の選択されたいずれか一つに対応して特定される変換フォーマットを通知する手段を具備したことを特徴とする請求項３記載の情報処理システム。
【請求項６】
互いに通信可能なように接続された複数の情報処理装置から構成される情報処理システムにおいて、
複数の情報処理装置のうちの少なくとも１つは、前記複数の情報処理装置のいずれかに入力された入力データを記憶する記憶手段を具備し、
前記複数の情報処理装置のうちの少なくとも１つは、前記記憶手段に記憶されたデータを読み出す際に指定されるフォーマットの履歴情報を、そのデータの属性、そのデータの保存先のフォルダ、そのデータが入力されたときのフォーマット、そのデータに対応するユーザ情報、そのデータが送信されてきた通信回線で構成されるグループから選択されたいずれか一つに対応して記憶する履歴記憶手段を具備し、
前記複数の情報処理装置のうちの少なくとも１つは、前記グループで選択された一つに対応して決定される、前記入力データの属性、保存先のフォルダ、保存用に指定されたフォーマット、対応するユーザ情報、送信されてきた通信回線のいずれか一つと前記履歴記憶手段に記憶された履歴情報に基づき、前記入力データの変換フォーマットを少なくとも１つ決定するフォーマット決定手段を具備し、
前記複数の情報処理装置のうちの少なくとも１つは、前記入力データを前記フォーマット決定手段で決定された変換フォーマットに変換するデータ変換手段を具備し、
前記記憶手段には、前記入力データと前記フォーマット変換手段でフォーマット変換された変換データが記憶されることを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
前記複数の情報処理装置のうちの１つは、ユーザからの問い合わせに応じて、前記記憶手段に記憶されている前記入力データの前記フォーマット決定手段で決定された変換フォーマットを通知する手段を具備したことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記記憶手段に記憶された入力データおよびその変換データは、これらのうちの１つが修正されたとき同期修正されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の情報処理システム。