【事件の表示】
　特許第３０６９２４５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０６９２４５号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０６９２４５号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成６年７月２９日の出願であって、平成１２年５月１９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立て（異議２００１−７０２７３号）がなされ、取消しの理由が通知され、平成１５年８月１日に「特許第３０６９２４５号の請求項１、２に係る特許を取り消す。」との決定がされ、これに対し、平成１５年９月１９日に東京高等裁判所に訴えの提起〔平成１５年（行ケ）第４２８号〕がなされたものであって、その訴訟中に本件審判が請求されたものである。
　
２．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３０６９２４５号発明の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち下記（１）〜（４）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の【請求項１】に「監視エリアに対して水平回り方向に旋回可能であって、正面を向いた状態で本体の正面壁から突出するように配置される放水ノズルと、
　前記放水ノズルの反対側に固定されて放水ノズルと一体で水平回り方向に旋回可能であり、前記放水ノズルが本体内に収納された状態で本体の正面壁に面一になるように配置されるカバーとを有する消火装置。」とある記載を、「
垂直部を有するＬ形配管の先端に接続されこの垂直部をノズル旋回モータを用いて回動させることにより
　前記放水ノズルの反対側に固定されて放水ノズルと一体で水平回り方向に旋回可能であり、前記放水ノズルが本体内に収納された状態で
その水平方向の中央部が両端部よりも前方に突出するように形成されこの中央部に前記Ｌ形配管の垂直部が配置され且つ
と共に本体の正面壁に形成された開口を塞ぐ板状の
　
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の【請求項２】を削除する。
　
（３）訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の段落【０００５】の記載「【課題を解決するための手段】
　本発明は上記目的を達成するために、監視エリアに対して水平回り方向に旋回可能であって正面を向いた状態で本体の正面壁から突出するように配置される放水ノズルと、放水ノズルの反対側に固定されて放水ノズルと一体で水平回り方向に旋回可能であり、放水ノズルが本体内に収納された状態で本体の正面壁に面一になるように配置されるカバーとを有することを特徴とする。」を「【課題を解決するための手段】
　本発明は上記目的を達成するために、
垂直部を有するＬ形配管の先端に接続されこの垂直部をノズル旋回モータを用いて回動させることにより
、
その水平方向の中央部が両端部よりも前方に突出するように形成されこの中央部に前記Ｌ形配管の垂直部が配置され且つ
と共に本体の正面壁に形成された開口を塞ぐ板状の
　
（４）訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明の段落【０００６】の記載を削除する。
　
３．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
イ．訂正事項ａのうち、「監視エリアに対して水平回り方向に旋回可能であって、」を「
垂直部を有するＬ形配管の先端に接続されこの垂直部をノズル旋回モータを用いて回動させることにより
　そして、この訂正に関し、願書に添付された明細書又は図面（以下、「特許明細書」という。）の段落【００１２】には、「Ｌ形配管１５１ｂの垂直部の回りにはウォーム１５３が同軸に固定され、ウォーム１５３はノズル旋回モータ１５４の軸に取り付けられたウォームホイール１５５に歯合している。ノズル旋回モータ１５４は本体ユニット１００に固定され、したがって、ノズル旋回モータ１５４が回転するとＬ形配管１５１ｂ及び先端に接続された放水ノズル１５２が水平回り方向に回動する。」と記載されているのであるから、上記訂正事項は、特許明細書に記載されていた事項である。
　
ロ．訂正事項ａのうち、「前記放水ノズルが本体内に収納された状態で本体の正面壁に面一になるように配置されるカバー」を「前記放水ノズルが本体内に収納された状態で
その水平方向の中央部が両端部よりも前方に突出するように形成されこの中央部に前記Ｌ形配管の垂直部が配置され且つ
と共に本体の正面壁に形成された開口を塞ぐ板状の
Ｌ形配管
　そして、この訂正に関し、特許明細書の図４には、カバー１５７の水平方向の中央部が半円弧状に形成され、放水ノズル１５２が本体ユニット１００内に収納された状態で、カバー１５７の中央部が両端部よりも前方へ突出すること、この半円弧状の中央部の内側にＬ形配管１５１ｂの垂直部が配置されること、及び本体ユニット１００の正面壁１００ａには開口が形成されており、この開口を板状のカバー１５７が塞ぐことが示されているのであるから、上記訂正事項は、特許明細書に記載されていた事項である。
　
　したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項を追加するものではない。
　
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、【請求項２】を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項を追加するものではない。
　
（３）訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項を追加するものではない。
　
（３）訂正事項ｄについて
　訂正事項ｄは上記訂正事項ｂで【請求項２】を削除することと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項を追加するものではない。
　
（４）まとめ
　以上のように訂正事項ａ〜ｄは、いずれも平成６年法改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きの規定を満たすものであり、また、いずれの訂正も実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないので、同条第２項の規定を満たす。
　
４．独立特許要件
　次に、訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「訂正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるか検討する。
　本件特許に関し、特許異議の申し立てにおいて通知された取消しの理由において以下の刊行物１〜３を引用している。
刊行物１　意匠登録第８０６０５２号公報
刊行物２　ＮＦＰＡ journal、８６［２］（１９９２）the National Fire Protection Association Ｐ．６９
刊行物３　特公平４−４５１９６号公報
　
　また、特許異議の申し立てにおいて、特許異議申立人は上記刊行物１及び２に加えて以下の刊行物を証拠として提出している。
刊行物４　米国特許第４，８１９，７３３号明細書
刊行物５　実願平１−６７８２号（実開平２−９８９６３号）のマイクロフイルム
刊行物６　実願昭６２−１６２０３４号（実開平１−６８０６４号）のマイクロフイルム
　
（１）刊行物の記載
イ．刊行物１
　刊行物１には、意匠に係る物品を「自動消火器」とするものであって、その形態が第１頁の図面及び第２頁の正面図中央断面図、ノズル旋回状態、開蓋状態、ノズル部が３０°、４５°、９０°、２２５°旋回した状態の平面図からなる参考図に示されている。
　これら各図面には、以下のことが示されている。
・全体が縦長の直方体の自動消火器であって、本体２（刊行物１において審判請求人の付した名称・符号を引用する。以下同様）とその上部に水平回り方向に旋回可能な回転直方体箱４を有し、通常は、回転直方体箱４の正面板４ａが正面の扉及び本体上部の正面壁１４，１６に面一になっていること。
・回転直方体箱４には内蔵される消化剤容器５からパイプが接続され、ノズル１０が回転直方体箱４の、正面板４ａの反対側の面４ｂで、直方体部分より外方に向け設けられ、ノズル１０を有する面以外の回転直方体箱４である直方体の側面には突出状物は示されていないこと。
・そして、旋回していないときにはノズル１０及びそれを有する面は本体内面を向いていて外には出ておらず、回転直方体箱４が９０°以上旋回すると、ノズル１０が、正面の扉及び直方体上部の正面壁１４，１６から突出し、回転直方体箱４が１８０°回転してもノズル１０は突出していること。
　
ロ．刊行物２
　刊行物２には、インテリジェント自動消火装置が記載され、その作動について、紫外線センサーが防護エリアで炎の有無を監視すること、このセンサが炎を９秒連続して検出するとプリアラームモードになり、直方体に設けられたノズルと赤外線検知器が火源を追尾して水平及び垂直方向に旋回することが示されている。
　
ハ．刊行物３
　刊行物３には、監視区域内に発生した炎の位置にノズルを指向させ消火液等を放射して消火する自動消火装置（特許請求の範囲）が示されており、全体監視用の火災監視部９を有し、架台２の上に一対の炎探査装置３，４と回転中心部に設置されるノズル装置５とを設置し、火災監視部９が監視区域内に発生した火災を監視しており、火災を検出すると、炎探査装置３，４の検出器３ａ，４ａを水平及び垂直方向制御手段３ｂ，４ｂ，３ｃ，４ｃにより水平及び垂直に走査して炎を探索し、監視区全体の炎探索を終了すると、架台を回転制御させることで、炎探索装置３，４及びノズル装置５を一体に消火すべき炎の方向に対向させ、検出素子３ａ，４ａの水平方向の指向角が消火すべき炎から偏位することで再調整を行っているものが記載されている。
　
ニ．刊行物４
　刊行物４は、刊行物３に係る日本の特許出願を優先権主張の基礎とする米国特許の特許公報であって、刊行物３と同様の事項が記載されている。
　
ホ．刊行物５
　刊行物５には、「消火用スプリンクラー」が第１及び２図とともに記載されている。
　
ヘ．刊行物６には、「屋内消火栓装置」が第１〜４図とともに記載されている。
　
（２）対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載の発明を対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。
相違点：前者が、「前記放水ノズルが本体内に収納された状態でその水平方向の中央部が両端部よりも前方に突出するように形成されこの中央部に前記Ｌ形配管の垂直部が配置され・・・ると共に本体の正面壁に形成された開口を塞ぐ板状のカバーとを有する」のに対して、後者は、回転直方体箱４にノズル１０を設けているのみである点。
　
　上記相違点について、刊行物２には、刊行物１と同様のノズルが設けられた直方体が示されるものの、上記相違点の構成を示すものは記載されておらず、示唆もされていない。
　また、刊行物３〜６についても同様、上記相違点の構成については記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明は、上記相違点の構成により、訂正後の明細書の段落【００１９】に記載の「簡単な機構で且つ美観を損ねることなくカバーで放水ノズルを通常の状態では覆うことができ、火災検出時には外部に露出するようにして確実に放水することができる。」とともに、審判請求書第１０頁第６〜８行の「Ｌ形配管の垂直部をカバーの中央部が突出している分だけ前方に突出して配置することができる。この結果、本発明によれば、放水ノズルの旋回角度がより大きくなり、放水範囲をより広角度とすることができる」という効果を奏するものと認められる。
　したがって、訂正発明は、刊行物１〜６に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　他に、訂正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も発見しない。
　したがって、平成６年法改正前の特許法第１２６条第３項の規定も満足する。
　
５．むすび
　したがって、本件審判の請求は、平成６年法改正前の特許法第１２６条第１項から第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。