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【手続補正書】
【提出日】平成15年10月28日(2003.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のルーフへの取り付け用の脚部とレール部とが一体となった熱可塑性樹脂の中空射出成形品で、かつレール部の全容積の１５乃至７５％が中空部であることを特徴とする車両用一体ルーフレール。
【請求項２】
熱可塑性樹脂が、ヘキサメチレンアジパミド単位とヘキサメチレンイソフタラミド単位とから構成されるポリアミド樹脂であることを特徴とする請求項１の車両用一体ルーフレール。
【請求項３】
ポリアミド樹脂が、ヘキサメチレンイソフタラミド単位を５乃至３０重量％含有するポリアミド樹脂であることを特徴とする請求項２の車両用一体ルーフレール。
【請求項４】
レール部の全容積の１５乃至７５％に見合う容積の副キャビテイを、脚部及びレール部を成形するキャビテイに通路を介して接続して設けた金型を用い、キャビティ内に熱可塑性樹脂を射出充填した後、キャビティ内に加圧ガスを圧入して、キャビティ内の熱可塑性樹脂を副キャビティ内へ押し出す中空射出成形により成形することを特徴とする車両用一体ルーフレールの成形方法。
【請求項５】
脚部とレール部を成形するキャビティの内、レール部を成形するキャビティ部分の容積を、レール部の全容積の１５乃至７５％に見合う容積分拡大できる金型を用い、容積拡大前のキャビティ内に熱可塑性樹脂を射出充填した後、キャビティ内への加圧ガスの圧入とキャビティ容積の拡大を行う中空射出成形により成形することを特徴とする車両用一体ルーフレールの成形方法。
【請求項６】
請求項４又は５の車両用一体ルーフレールの成形方法により成形されてなる車両用一体ルーフレール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
即ち、請求項１の発明は、車両のルーフへの取り付け用の脚部とレール部とが一体となった熱可塑性樹脂の中空射出成形品で、かつレール部の全容積の１５乃至７５％が中空部であることを特徴とする車両用一体ルーフレールである。また、この請求項１の発明は、良好な製品の強度、外観、寸法精度等を得る上で、ヘキサメチレンアジパミド単位とヘキサメチレンイソフタラミド単位とから構成されるポリアミド樹脂で構成されていることが好ましく、更にはヘキサメチレンイソフタラミド単位を５乃至３０重量％含有するポリアミド樹脂で構成されていることが好ましいものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項４及び５の発明は、上記特定の中空構造を有する車両用一体ルーフレール製造方法で、請求項４の発明は、レール部の全容積の１５乃至７５％に見合う容積の副キャビテイを、脚部及びレール部を成形するキャビテイに通路を介して接続して設けた金型を用い、キャビティ内に熱可塑性樹脂を射出充填した後、主キャビティ内に加圧ガスを圧入して、キャビティ内の熱可塑性樹脂を副キャビティ内へ押し出す中空射出成形により成形することを特徴とする車両用一体ルーフレールの成形方法であり、請求項５の発明は、脚部とレール部を成形するキャビティの内、レール部を成形するキャビティ部分の容積を、レール部の全容積の１５乃至７５％に見合う容積分拡大できる金型を用い、容積拡大前のキャビティ内に熱可塑性樹脂を射出充填した後、キャビティ内への加圧ガスの圧入とキャビティ容積の拡大を行う中空射出成形により成形することを特徴とする車両用一体ルーフレールの成形方法である。更に、請求項６の発明は、請求項４又は５の車両用一体ルーフレールの成形方法により成形されてなる車両用一体ルーフレールである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図１に示される例においては、１本のレール部２に対して両端及び中央部の３箇所に脚部１が設けられているが、本発明における脚部１の数は、本車両用一体ルーフレールに求められる荷裁重量や想定される動的負荷の許容限界に基づく安全率から決定され、その数には特に制限はなく、また脚部１及びレール部２の形状も本発明の目的を逸脱しない限り限定はされない。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ところで、一般に無機充填材中でも、ガラス繊維等の繊維状充填材を多量に充填した樹脂組成物による製品外観は、製品表面に充填材が浮き出しやすく、光沢など外観の低下を招きやすい。かかる課題から、従来の金属製のルーフレールなみの外観要求を達成するためには、ポリアミド樹脂の中でも、特開平６−７３２８８号公報に記載されているような、アジピン酸及びヘキサメチレンジアミンから得られるヘキサメチレンアジパミド単位とイソフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから得られるヘキサメチレンイソフタラミド単位からなるポリアミド樹脂を用いることが好ましく、更にはヘキサメチレンイソフタラミド単位が５乃至３０重量％のポリアミド樹脂を用いることが最も好ましい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の車両用一体ルーフレールは、軽量化や短時間での成形等の経済性の改善を図ると共に、成形品の寸法安定性を図る上で、本発明の車両用一体ルーフレールのレール部２の全容積の１５乃至７５％、好ましくは１５乃至５０％の中空部３を有する。１５％以下では軽量化や短時間での成形等の経済性の改善効果が少なく、７５％以上では荷載した時にレール部２が撓みを生じやすくなったり、車両の走行時動的負荷により破損しやすくなりやすい。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
実施例１
図１に示す車両用一体ルーフレールを、図２（ａ）の構造の金型を用い、ガラス繊維を５５％配合した曲げ弾性率が１６０、０００ｋｇ／ｃｍ2の、ヘキサメチレンアジパミド単位とヘキサメチレンイソフタラミド単位からなるヘキサメチレンイソフタラミド単位が１０重量％のポリアミド樹脂を用い、旭エンジニアリング社製中空射出成形用加圧ガス注入装置を備えた６５０トン射出成形機で成形した。２９５℃で溶融可塑化した樹脂を、９０℃に温度調整した金型のキャビテイを満たす量充填し、０．５秒後、レール部を成形するキャビティ部分の容積の４５％の容積の副キャビテイに通ずる通路に設置した開閉ピンを油圧機構で後退させ、通路を開くと共に、１２０ｋｇ／ｃｍ2の窒素ガスを加圧ガス注入装置からキャビテイ内の溶融樹脂内に１０秒間注入した。その後３０秒間保持し、冷却を完了させ、注入したガスを大気に放出後、金型を開いて成型品を取り出した。成形した車両用一体ルーフレールのレール部の中空状態は、レール部の容積の４５％で、外観状態も良好で、強度、重量的にも本発明の目的を満足するものであった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月14日(2003.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の側壁に沿って設置され、車内に調和空気を供給する主ダクトと、該主ダクトに接続され室内空気を吸い込む吸い込み口を有するミキシングダクトと、から構成されており、前記ミキシングダクトの吸い込み口を荷棚の下方に設置したことを特徴とする鉄道車両用空調装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月4日(2003.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッド陸部に、タイヤ半径方向に切込み形成されて、傾向的にトレッド幅方向に延びる複数本のサイプを具える空気入りタイヤであって、
相互に対向して位置するサイプ壁面の一方を、それの大半にわたって、半径方向仮想面に対する窪み面とし、他方のサイプ壁面を、上記窪み面に嵌まり込む凸面とするとともに、トレッド陸部の円周方向断面内で、そのサイプの開口とサイプ底とを結ぶ直線を、トレッド陸部表面に直交させてなる空気入りタイヤ。
【請求項２】
トレッド陸部の成形表面に、半径方向内方に向けて突設されて、トレッド陸部に、傾向的にトレッド幅方向に延びるサイプを形成する複数枚のブレードを具える加硫金型であって、
ブレードに、それの大半にわたり、半径方向仮想面に対していずれか一方側に凸となる湾曲部もしくは折曲部を設けるとともに、成形表面の円周方向断面内で、そのブレードの先端と基端とを結ぶ直線を、成形表面に直交させてなる加硫金型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の空気入りタイヤは、トレッド陸部に、タイヤ半径方向に切込み形成されて、傾向的にトレッド幅方向に伸びる複数本のサイプを具えるものであって、相互に対向して位置するサイプ壁面の一方を、それの大半にわたって、半径方向仮想面に対する窪み面とし、他方のサイプ壁面を、上記窪み面に嵌まり込む凸面とするとともに、トレッド陸部の円周方向断面内で、そのサイプの開口とサイプ底とを結ぶ直線を、トレッド陸部表面に直交させたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、この発明の加硫金型は、トレッド陸部の成形表面に、半径方向内方に向けて突設されて、トレッド陸部に、傾向的にトレッド幅方向に延びるサイプを形成するブレードを具えるものであって、各ブレードに、それの大半にわたり、半径方向仮想面に対していずれか一方側に凸となる湾曲部もしくは折曲部を設けるとともに、成形表面の円周方向断面内で、そのブレードの先端と基端とを結ぶ直線を、成形表面に直交させたものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【実施例】
以下に、図１に示すトレッドパターンを有する空気入りタイヤを、図３に示す加硫金型を用いて製造した場合の耐偏摩耗性能に関する実施例につき説明する。
なおここでは、ショルダーサイプ11を、幅が10mm、成形表面21からの突出量が5.4mm の金属製ブレード22を用い、そのブレード22の湾曲部24の突出量を1.5mm として形成た。
タイヤサイズを205/65 R15とし、それを６ 1/2のリムに装着するとともに、規定内圧を充填して、国産セダンを用いて10000km 実車走行後のヒールアンドトウ摩耗の段差量を測定して指数評価したところ、耐偏摩耗指数は表１に示す通りとなった。
なお、この指数評価は、ブレードに湾曲部も折曲部も形成することなく製造した比較タイヤをコントロールとして行った。
また表中の従来タイヤは、この明細書で先に従来技術として述べたタイヤであって、一方のサイプ壁面に、一の小寸法の凸部を、そして他方のサイプ壁面に、その凸部に噛み合う一の小寸法のディンプルを設けたタイヤである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1998129218.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像して１フィールド期間ごとに１ラインおきの画素をインターレース走査し２フィールドでフレーム画像を読み出すことにより１画面分の画像データを取得する撮像手段と、
前記撮像手段から出力された画像データを一時的に順次記憶するメモリと、
前記撮像手段から第２フィールド目の画像データの読み出しが完了する前に
前記メモリから画像データを読み出し、ホワイトバランス係数を演算する制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１において、前記制御手段は、前記メモリに対する１画面分の画像データの書き込み動作が完了したあとに前記ホワイトバランス係数の演算が終了するように前記メモリからの画像データの読み出し操作を制御する制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項１において、前記制御手段は、少なくとも１フィールド期間経過した後に前記メモリからの画像データの読み出しを開始することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項１において、前記制御手段は、前記ホワイトバランス係数の演算のための前記メモリからの画像データの読み出しの速度と、前記撮像手段から出力される画像データの読み出し速度とに基づいて、前記ホワイトバランス係数の演算のための前記メモリからの画像データの読み出しのタイミングを制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項１において、前記制御手段によるホワイトバランス係数の演算にともなって、該ホワイトバランス係数に基づいてホワイトバランス処理された画像を表示する表示手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項１において、第１、第２、第３の異なる色成分を含む色フィルタを有し、
第１フィールドでは、第１と第２の色成分を読み出し、前記第２フィールドでは、少なくとも第２と第３の色成分を読み出すことを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
被写体像を撮像して１フィールド期間ごとに１ラインおきの画素をインターレース走査し２フィールドでフレーム画像を読み出すことにより１画面分の画像データを取得する撮像手段を有する撮像装置の信号処理方法であって、
前記撮像手段から第２フィールド目の画像データの読み出しが完了する前に、前記撮像手段から出力された画像データを一時的に順次記憶するメモリから画像データを読み出し、ホワイトバランス係数を演算することを特徴とする撮像装置の信号処理方法。
【請求項８】
請求項７において、前記メモリに対する１画面分の画像データの書き込み動作が完了したあとに前記ホワイトバランス係数の演算が終了するように前記メモリからの画像データの読み出し操作を制御する撮像装置の信号処理方法。
【請求項９】
請求項７において、少なくとも１フィールド期間経過した後に前記メモリからの画像データの読み出しを開始することを特徴とする撮像装置の信号処理方法。
【請求項１０】
請求項７において、前記ホワイトバランス係数の演算のための前記メモリからの画像データの読み出しの速度と、前記撮像手段から出力される画像データの読み出し速度とに基づいて、前記ホワイトバランス係数の演算のための前記メモリからの画像データの読み出しのタイミングを制御することを特徴とする撮像装置の信号処理方法。
【請求項１１】
請求項７において、前記制御手段によるホワイトバランス係数の演算にともなって、該ホワイトバランス係数に基づいてホワイトバランス処理された画像を表示する表示手段とを有することを特徴とする撮像装置の信号処理方法。
【請求項１２】
請求項７において、第１、第２、第３の異なる色成分を含む色フィルタを有し、
第１フィールドでは、第１と第２の色成分を読み出し、前記第２フィールドでは、少なくとも第２と第３の色成分を読み出すことを特徴とする撮像装置の信号処理方法。
【請求項１３】
請求項７ないし請求項１２に記載の信号処理方法を格納したプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポジションロケーションシステムを較正する方法であって、
少なくとも１つのワイヤレス移動体通信デバイスにより、複数のロケーションにおいて、ポジション信号を受信するステップと、
前記複数のロケーションの各々において、少なくとも１つのワイヤレス移動体通信デバイスにより受信された信号からダウンリンク情報を決定するステップと、
受信されたポジション信号から得られたロケーション情報を、前記複数のロケーションの各々において決定されたダウンリンク情報と関連づけるステップとを含むことを特徴とするポジションロケーションシステムを較正する方法。
【請求項２】
前記受信されたポジション信号が、グローバルポジショニング信号である請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記受信されたポジション信号が、ネットワークで生起した信号からとり出される信号である請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記決定されたダウリンク情報が、信号強度情報を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記決定されたダウリンク情報が、移動体支援ハンドオフ（ＭＡＨＯ）情報を含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記決定されたダウンリンク情報が、タイミング情報を含む請求項２記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つのワイヤレス移動体通信デバイスにより受信されるポジション信号から得られる複数のロケーションのロケーション情報、および複数のロケーションの各々において少なくとも１つのワイヤレス通信デバイスにより受信される信号から得られる関連するダウンリンク情報でポピュレートされるデータベースと、
ワイヤレス移動体通信デバイスの受信されたダウンリンク情報を、データベースのダウンリンク情報と相関させるように適合され、かつデータベースの相関されたダウンリンク情報と関連づけられたロケーション情報に基づいて、ワイヤレス移動体通信デバイスのロケーションを決定するように適合されたコントローラとを含むことを特徴とするシステム。
【請求項８】
少なくとも１つのワイヤレス移動体通信デバイスにより、受信されるポジション信号から得られた複数のロケーションのロケーション情報と、複数のロケーションの各々において少なくとも１つのワイヤレス通信デバイスにより受信された信号から得られた関連するダウンリンク情報とを含むことを特徴とするポジションロケーションシステムにおいて使用するためのメモリ。
【請求項９】
ワイヤレス移動体通信デバイスが信頼できるポジション信号を受信したかどうかを決定するステップと、
前記ワイヤレス移動体通信デバイスが信頼できるポジション信号を受信しなかったということを決定することにより、ワイヤレス移動体通信デバイスのダウンリンク情報を、データベースのダウンリンク情報と相関づけるステップであって、前記データベースが、少なくとも１つのワイヤレス移動体通信デバイスにより受信されたポジション信号から得られた複数のロケーションのロケーション情報、および複数のロケーションの各々において少なくとも１つのワイヤレス通信デバイスにより受信された信号から得られた関連するダウンリンク情報を含むものであるステップと、
前記ワイヤレス移動体通信デバイスが信頼できるポジション信号を受信しなかったという決定により、データベースの相関づけられたダウンリンク情報と相関づけられたロケーション情報に基づいて、ワイヤレス移動体通信デバイスのロケーションを決定するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
無線移動体通信デバイスの位置を決定する方法であって、
ワイヤレス移動体通信デバイスの受信されたダウンリンク情報をデータベースのダウンリンク情報と相関させるステップであって、前記データベースが、少なくとも１つのワイヤレス移動体通信デバイスにより受信されたグローバルポジショニング信号から得られた複数のロケーションのロケーション情報を、および複数のロケーションの各々において少なくとも１つのワイヤレス通信デバイスにより受信された信号から得られた関連するダウンリンク情報を含むものであるステップと、
データベースの前記相関されたダウンリンク情報に関連づけられたロケーション情報に基づいて、前記ワイヤレス移動体通信デバイスのロケーションを決定するステップとを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを入力する画像入力手段と、
前記画像データに応じた画像を表示可能な表示手段と、
前記画像入力手段から入力した画像データに応じた画像の少なくとも一部を、前記表示手段に待受け画像として表示する表示制御手段と、
を有することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
前記画像入力手段は、ファクシミリ通信により画像データを受信する受信手段を含み、
前記表示制御手段は、該受信手段で受信した画像データの少なくとも一部を待受け画像とすることを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
前記画像入力手段は、原稿上の画像を読取る画像読取手段を含み、
前記表示制御手段は、該画像読取手段で読み取った画像の画像データの少なくとも一部を待受け画像とすることを特徴とする請求項１又は２に記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
待受け画像用の画像データを格納する待受け画像用データ格納領域を有するメモリを更に有し、
前記表示制御手段は、前記画像入力手段から入力した画像データを前記メモリの前記待受け画像用データ格納領域に格納する手段と、
前記待受け画像用データ格納領域に格納された画像データに応じた画像を前記表示手段に表示する手段と、
を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のファクシミリ装置。
【請求項５】
前記メモリは、入力した複数の画像データを格納する格納領域を備え、
前記表示制御手段は、ユーザからの選択操作によって選択された画像データを前記格納領域から読出し、前記待受け画像用データ格納領域に格納する手段を含むことを特徴とする請求項４に記載のファクシミリ装置。
【請求項６】
前記画像入力手段で入力した画像データの内、待受け画像として用いる画像データを選択する選択手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のファクシミリ装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、
前記画像入力手段で入力した画像データに画像処理を加えて、待受け画像用の画像データとする画像処理手段を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のファクシミリ装置。
【請求項８】
前記画像処理手段は、
前記画像入力手段から入力した画像データを拡大又は縮小する手段を含むことを特徴とする請求項７に記載のファクシミリ装置。
【請求項９】
前記画像処理手段は、
前記画像入力手段から入力した画像データを色変換する手段を含むことを特徴とする請求項７又は８に記載のファクシミリ装置。
【請求項１０】
ファクシミリ装置を制御する制御方法であって、
画像データを入力する画像入力工程と、
前記画像入力工程で入力した画像データの少なくとも一部を、待受け画像用画像データに変換する変換工程と、
前記待受け画像用の画像データを入力し、該画像データに応じた待受け画像を表示する表示工程と、
を有することを特徴とするファクシミリ装置の制御方法。
【請求項１１】
ファクシミリ装置を制御する制御プログラムであって、
ファクシミリ装置が有するプロセッサに、
画像データを入力する画像入力工程と、
前記画像入力工程で入力した画像データの少なくとも一部を、待受け画像用画像データに変換する変換工程と、
前記待受け画像用の画像データを入力し、該画像データに応じた待受け画像を表示する表示工程と、
を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１２】
前記請求項１１に記載の制御プログラムを格納したことを特徴する記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動通信機用車載充電器
【特許請求の範囲】
【請求項１】車両に付属している車載電源ソケットに挿入可能な電源プラグと、該電源プラグに接続される充電部とを備える移動通信機用車載充電器であって、
前記電源プラグと一体的に形成される内蔵電源ソケットを内蔵することを特徴とする移動通信機用車載充電器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信機用車載充電器に関し、特に、携帯電話等の移動通信機を充電する車載充電器に関する。
【０００２】
【従来技術】
携帯電話等の移動通信機を充電する充電器として、車両に付属する電源ソケットに挿入される電源プラグと、その電源プラグから電源コードを介して電源が供給される充電部とを有する車載充電器が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
車両に付属する電源ソケットに電源プラグを挿入し、充電部を使用して移動通信機を充電する際には、その充電期間中は、車両の電源ソケットを他の機器のために利用することが出来ないという問題がある。
【０００４】
本発明は、車両の電源ソケットに車載充電器の電源プラグを挿入し、充電部を利用して移動通信機を充電する際にも、車両の電源を他の機器のために使用することが出来るように改良された移動通信機用車載充電器を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、従来の車載充電器が、電源プラグと一体的に形成される電源ソケットを内蔵することによって達成される。
【０００６】
【実施形態例】
以下、本発明の一実施形態例に係る移動通信機用車載充電器について、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態例に係る車載充電器の構成を示している。車載充電器は、車両の電源ソケットに挿入可能な電源プラグ１１を先端部に備えるプラグ構造体１０と、このプラグ構造体１０に電源コード３０を介して接続された、移動通信機を充電するための充電部２０とを有する。電源プラグ１１には、その先端に正極用（プラス）接点１２が形成され、電源プラグ１１の円筒部分には負極用（マイナス）接点が形成される。これらは、車両の電源ソケットの正極端子及び負極端子にそれぞれ接触して車両から電源を受け取る。
【０００７】
図２に、プラグ構造体１０の背面を示した。プラグ構造体１０の背面には、他の機器の電源プラグが挿入できる内蔵電源ソケット１５が形成される。また、内蔵電源ソケットに付属してパイロットランプ１４が配設される。
【０００８】
上記車載充電器を利用して、車両の電源ソケットから電源の供給を受けて移動通信機を充電している際にも、プラグ構造体の内蔵電源ソケットに他の機器の電源プラグを挿入することにより、他の機器のために車両の電源が利用できる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明の移動通信機用車載充電器では、電源プラグを車両の電源ソケットに挿入し、携帯電話等の移動通信機を充電する際に、内蔵電源ソケットを利用し車両の電源を他の機器のために使用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態例に係る移動通信機用車載充電器の構成を示す側面図。
【図２】図１の移動通信機用車載充電器のプラグ構造体の背面図。
【符号の説明】
１０：プラグ構造体
１１：電源プラグ
１２：正極用接点
１３：負極用接点
１４：パイロットランプ
１５：内蔵電源ソケット
２０：移動通信機の充電部
３０：電源コード


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003087985.tif 000001
【図２】
2003087985.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
上述のストッパ取付装置３３によるストッパ３１の取付手順を次に示す。
(1)まず、ストッパ取付装置３３のダイス４２とエキスパンド工具４３との間にシリンダ１２を挿入し、このシリンダ１２の端部をシリンダ載置台４５上に載置する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
(2)次に、ストッパ３１をエキスパンド工具４３の各エキスパンドピース４９における位置決め段差部５１上に載置して、ストッパ３１をシリンダ１２の軸方向所定位置に保持する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
(3)その後、コーン４４を図４における下方からエキスパンド工具４３内に挿入し、コーン４４のテーパ面５２と各エキスパンドピース４９のテーパ面５０との楔作用によって、各エキスパンドピース４９をダイス４２方向へ撓み変形させ、エキスパンド工具４３を拡径する。これにより、エキスパンド工具４３からストッパ３１の内周面に、ストッパ３１の直径方向の加工力Ｆが付与されて、ストッパ３１の全周が拡径され、このストッパ３１の外周面の網目ローレット３２がシリンダ１２の内周面１２Ａに食い込んで、ストッパ３１がシリンダ１２の内周面に圧接固定される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
(4)ストッパ３１の固定後、コーン４４をエキスパンド工具４３から引き抜いてエキスパンド工具４３を縮径し、ストッパ３１が固定されたシリンダ１２をストッパ取付装置３３から取り出す。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月22日(2003.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか１項に記載の混成画素補間装置であって、
前記複数の画素補間部のうち、少なくとも一の画素補間部は、
前記局所領域において当該着目画素と同じ色の色成分の平均値または総和と、当該着目画素に欠けている色成分の平均値または総和との比率を各色毎に算出する手段と、
当該比率と前記着目画素が有する色成分とを乗算して前記欠けている色成分を生成する手段と、
を有する、混成画素補間装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
請求項１５〜２６の何れか１項に記載の混成画素補間方法であって、
前記工程（ａ）の前記複数の画素補間工程のうち、少なくとも一の画素補間工程は、
（ａ−１）前記局所領域において当該着目画素と同じ色の色成分の平均値または総和と、当該着目画素に欠けている色成分の平均値または総和との比率を各色毎に算出する工程と、
（ａ−２）前記工程（ａ−１）で算出された当該比率と前記着目画素が有する色成分とを乗算して前記欠けている色成分を生成する工程と、
を有する、混成画素補間方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１３に係る発明は、請求項１〜１２の何れか１項に記載の混成画素補間装置であって、前記複数の画素補間部のうち、少なくとも一の画素補間部は、前記局所領域において当該着目画素と同じ色の色成分の平均値または総和と、当該着目画素に欠けている色成分の平均値または総和との比率を各色毎に算出する手段と、当該比率と前記着目画素が有する色成分とを乗算して前記欠けている色成分を生成する手段と、を有するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
請求項２７に係る発明は、請求項１５〜２６の何れか１項に記載の混成画素補間方法であって、前記工程（ａ）の前記複数の画素補間工程のうち、少なくとも一の画素補間工程は、（ａ−１）前記局所領域において当該着目画素と同じ色の色成分の平均値または総和と、当該着目画素に欠けている色成分の平均値または総和との比率を各色毎に算出する工程と、（ａ−２）前記工程（ａ−１）で算出された当該比率と前記着目画素が有する色成分とを乗算して前記欠けている色成分を生成する工程と、を有するものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
前記画素補間部４1は、局所領域内のＲ，Ｇ，Ｂ，…の輝度値を各色毎に平均化した平均値（統計値）ＡＶ１，ＡＶ２，ＡＶ３を算出する平均化回路１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃと、除算回路１１Ａ，１１Ｂと、乗算回路１２，１３とで構成される。平均化回路１０Ａは、着目画素Ｐcが有する色成分に関する平均値ＡＶ１を算出するものである。図３に示した例では、その平均値ＡＶ１として、局所領域内の全てのＢ成分の算術平均値が求められる。その他の平均化回路１０Ｂ，１０Ｃは、それぞれ、当該着目画素Ｐcに欠けている色成分に関する平均値ＡＶ２，ＡＶ３を算出するものである。図３に示した例では、それら平均値ＡＶ２，ＡＶ３として、局所領域内の全てのＲ成分とＧ成分の算術平均値が求められることになる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
除算回路１１Ａには、着目画素Ｐcの色成分に関する平均値ＡＶ１とその他の平均値ＡＶ２とが入力し、除算回路１１Ａは、平均値ＡＶ２を平均値ＡＶ１で除算して得られる比率（＝ＡＶ２／ＡＶ１）を乗算回路１２に出力する。他方の除算回路１１Ｂには、着目画素Ｐcの色成分に関する平均値ＡＶ１とその他の平均値ＡＶ３とが入力し、除算回路１１Ｂは、平均値ＡＶ３を平均値ＡＶ１で除算して得られる比率（＝ＡＶ３／ＡＶ１）を乗算回路１３に出力する。乗算回路１２，１３は、それぞれ、除算回路１１Ａ，１１Ｂから入力するデータと着目画素Ｐcの画素データと乗算し、当該着目画素Ｐcに欠けている色成分として出力する。そして、これら乗算回路１２，１３から出力された各色成分は、信号線上で結合されデータＤＩ1となって混合部５に出力される。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
Ｓ１＝（ＡＶ２／ＡＶ１）×Ｓc  …（３）
Ｓ２＝（ＡＶ３／ＡＶ１）×Ｓc  …（４）
Ｓ３＝（ＡＶ４／ＡＶ１）×Ｓc  …（５）
また、混合係数演算部３Ｆは、図２に示した混合係数演算部３の機能と略同じ機能を有する。すなわち、この混合係数演算部３Ｆにおいて、変換回路５０は、図２に示した変換回路２０と同様に、内部の変換テーブル５０ｃに従って着目画素Ｐcの輝度値を変換して出力する。また、ソート回路５１は、画素補間部４3から入力する平均値ＡＶ１〜ＡＶ４を昇順または降順に並べ替えて出力し、除算回路２２は、ソート回路５１から入力する平均値ＡＶ１〜ＡＶ４の最大値（Ｍｘ）と最小値（Ｍｎ）との比（Ｍｎ／Ｍｘ）を算出し、変換回路５３は、図２に示した変換回路２３と同様に、内部の変換テーブル５３ｃに従って除算回路２２から入力する除算値を変換して出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月26日(2003.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタデータの有効性に影響を及ぼす編集内容を示す第１の記述データを含むメタデータが付与されたコンテンツデータを保持する保持手段と、
ユーザからの指示入力に応じて前記コンテンツデータを編集する編集手段と、
前記編集手段によって前記コンテンツデータに対して実行された編集内容と前記第１の記述データとに基づいて、前記メタデータの有効性を判定する判定手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記メタデータは１つ又は複数のアイテムを含み、アイテム毎に前記第１の記述データを有し、
前記判定手段は、前記アイテム毎に有効性を判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の記述データは、アイテムを無効化する編集内容を示すことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の記述データは、アイテムを無効化する編集内容を示す情報を取得するためのアクセス先を記述しており、
前記判定手段は、前記アクセス先より取得した情報が示す編集内容と前記編集手段によって前記コンテンツデータに対して実行された編集内容とに基づいて、前記アイテム毎の有効性を判定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段で無効と判定されたアイテムを削除する削除手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定手段で無効と判定されたアイテムについて、アイテムのデータを再度計算し、その結果に従って該アイテムを変更する変更手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
メタデータの有効性に影響を及ぼす編集内容を示す第１の記述データを含むメタデータが付与されたコンテンツデータを保持手段に保持する保持工程と、
ユーザからの指示入力に応じて前記コンテンツデータを編集する編集工程と、
前記編集工程によって前記コンテンツデータに対して実行された編集内容と前記第１の記述データとに基づいて、前記メタデータの有効性を判定する判定工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
前記メタデータは１つ又は複数のアイテムを含み、アイテム毎に前記第１の記述データを有し、
前記判定工程は、前記アイテム毎に有効性を判定することを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記第１の記述データは、アイテムを無効化する編集内容を示すことを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記第１の記述データは、アイテムを無効化する編集内容を示す情報を取得するためのアクセス先を記述しており、
前記判定工程は、前記アクセス先より取得した情報が示す編集内容と前記編集工程によって前記コンテンツに対して実行された編集内容とに基づいて、前記アイテム毎の有効性を判定することを特徴とする請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記判定工程で無効と判定されたアイテムを削除する削除工程を更に備えることを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記判定工程で無効と判定されたアイテムについて、そのアイテムのデータを再度計算し、その結果に従って該アイテムを変更する変更工程を更に備えることを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
請求項７乃至１２のいずれかに記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項１４】
請求項７乃至１２のいずれかに記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムを格納する記憶媒体。
【請求項１５】
メタデータが付与されたコンテンツデータを格納する記憶媒体であって、
前記メタデータが、メタデータの有効性に影響を及ぼす編集内容を示す第１の記述データを含むことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、及びプログラム


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理方法、及びプログラムに関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述した点に鑑みなされたものであり、撮影ＩＳＯ感度の変更に伴うシェーディング変化が生じる場合にも、効果的なシェーディング補正処理を行うことを可能とし、記憶手段の容量を大きく節約することを可能とした画像処理装置、画像処理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は上述した現状に鑑み、エンジンのオーバーヒート防止効果等、モーターに係る車両システムの本来の機能を維持しながらも、過電流に伴う回路部品等の破損を確実に防止することができるモーター制御装置を提供することを課題としている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、温度検出素子はモーターに対する過電流にともない異常発熱する部位に設置されていて、この温度検出素子による異常発熱の検出に基づき、モーターの回転速度が、完全停止させることなく、低下される。このため、モーターに係る車両システムの本来の機能を維持しながらも、過電流に伴う回路部品等の破損を確実に防止することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、ラジエター冷却ファン駆動用のモーターを、過電流発生時に低速化することにより、オーバーヒートを回避しつつ、過電流に伴う回路部品等の破損を確実に防止することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
すると、コイル１５ａ１に電流が流れ、接点１５ａ２が閉成される。バスバーが異常発熱していない場合には、ＰＴＣ１８ｓの抵抗値は低いので、リレー１５ｂ、１５ｃのコイル１５ｂ１、１５ｃ１には電流が流れ、接点１５ｂ２、１５ｃ２も閉成される。これによって、モーター３の端子３ｃは接地され、モーター３の端子３ａ、３ｂにはバッテリ２からの電力が外部出力端子１３ａ、１３ｂを経由して供給される。この結果、モーター３は図３（Ｂ）で示したように高速で回転する。なお、本明細書中、リレー素子の閉成及び開放動作を切替動作ともよぶ。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
これに対して、上記状態において、例えば、車両が冠水路走行をした場合を想定する。この場合、上記モーター３の駆動する冷却ファンは浸水によりロック又はこれに近い状態になる。しかしながら、モーター３は水による抵抗力に反してなお駆動を継続しようとするのでロック電流と呼ばれる過電流が流れることになる。すると、これに接続される上記バスバーにも過電流が流れることになり、これに伴いバスバーが異常発熱する。この異常発熱は上記ＰＴＣ１８ｓの抵抗値を増大させる。これにより、リレー１５ｂ、１５ｃのコイル１５ｂ１、１５ｃ１には電流が流れなくなり、接点１５ｂ２、１５ｃ２が開放される。これによって、モーター３の端子３ｂ、３ｃはＯＦＦ状態になる。すなわち、モーター３の端子３ａのみにバッテリ２からの電力が供給されることになる。この結果、モーター３は図３（Ｂ）で示した表にしたがい低速に切替られて回転する。これによって、モーター３に流れる合計電流は減少するので、バスバーにも過電流は流れなくなり、これに伴いバスバーの異常発熱もおさまる。したがって、関連する電子部品やモーター３が異常発熱や過電流から保護される。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
更に、この状態が継続すると、ＰＴＣ１８ｓの抵抗値は低下して、再び、リレー１５ｂ、１５ｃのコイル１５ｂ１、１５ｃ１には電流が流れ始め、接点１５ｂ２、１５ｃ２が閉成される。これによって、モーター３の端子３ｃは接地され、モーター３の端子３ａ、３ｂにはバッテリ２からの電力が外部出力端子１３ａ、１３ｂを介して供給される。この結果、モーター３はエンジンを冷却すべく、図３（Ｂ）で示した表にしたがい再び高速で回転し始める。なお、この実施形態では十分な防水対策が講じられており、浸水による漏電、ショート等はないものとする。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
バスバーが異常発熱していない通常時には、出力端子ＴＸ１、ＴＸ２を介してハイレベル信号が、トランジスタ素子１６ａ、１６ｂに出力される。これにより、リレー１５ｂ、１５ｃのコイル１５ｂ１、１５ｃ１には電流が流れ、接点１５ｂ２、１５ｃ２が閉成される。これによって、モーター３の端子３ｃは接地され、モーター３の端子３ａ、３ｂにはバッテリ２からの電力が外部出力端子１３ａ、１３ｂを介して供給される。この結果、モーター３はエンジンを冷却すべく高速で回転する。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
すなわち、ステップＳ３においては、出力端子ＴＸ１からローレベル信号（Ｌ）、出力端子ＴＸ２からハイレベル信号（Ｈ）が出力される。これにより、リレー１５ｂ、１５ｃのコイル１５ｂ１、１５ｃ１には電流が流れなくなり、接点１５ｂ２、１５ｃ２が開放される。これによって、モーター３の端子３ｂ、３ｃはＯＦＦ状態になる。すなわち、モーター３の端子３ａのみにバッテリ２からの電力が供給されることになる。この結果、モーター３は低速に切替られて回転する。これによって、モーター３に流れる合計電流は減少するので、バスバーにも過電流は流れなくなり、これに伴いバスバーの異常発熱もおさまる。したがって、関連する電子部品やモーター３が異常発熱や過電流から保護される。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、温度検出素子はモーターに対する過電流にともない異常発熱する部位に設置されていて、この温度検出素子による異常発熱の検出に基づき、モーターの回転速度が、完全停止させることなく、低下される。このため、モーターに係る車両システムの本来の機能を維持しながらも、過電流に伴う回路部品等の破損を確実に防止することができる。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
請求項２記載の発明によれば、ラジエター冷却ファン駆動用のモーターを、過電流発生時に低速化することにより、オーバーヒートを回避しつつ、過電流に伴う回路部品等の破損を確実に防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月30日(2004.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源からの電力の供給を受けて直流電力を生成する直流電源と、
この直流電源からの直流電力の供給を受けて直流電力を供給する駆動用電源と、
前記交流電源からの電力の供給の有無を判定する交流電源検出手段と、
前記駆動用電源に蓄えられた電荷を放電する放電手段と、
前記交流電源検出手段により前記交流電源からの電力の供給が無いと判定されたときに前記放電手段を動作させる制御手段と、該制御手段へ信号を送るキー入力手段とを備え、
前記キー入力手段は放電手段を兼ねることを特徴とする電源回路。
【請求項２】
直流電源からの直流電力の供給を受けて制御手段に直流電力を供給する制御用電源と、
交流電源からの電力の供給が無いときに前記制御用電源に直流電力を供給するバックアップ電源と、
動作状態を表示するＬＣＤからなる表示手段と、
を備え、
前記制御用電源から前記表示手段に直流電力を供給することを特徴とする請求項１の電源回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
この発明に係わる電源回路は、交流電源からの電力の供給を受けて直流電力を生成する直流電源と、この直流電源からの直流電力の供給を受けて直流電力を供給する駆動用電源と、前記交流電源からの電力の供給の有無を判定する交流電源検出手段と、前記駆動用電源に蓄えられた電荷を放電する放電手段と、前記交流電源検出手段により前記交流電源からの電力の供給が無いと判定されたときに前記放電手段を動作させる制御手段と、該制御手段へ信号を送るキー入力手段とを備え、前記キー入力手段は放電手段を兼ねるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【発明の効果】
以上のようにこの発明は、交流電源からの電力の供給を受けて直流電力を生成する直流電源と、この直流電源からの直流電力の供給を受けて直流電力を供給する駆動用電源と、前記交流電源からの電力の供給の有無を判定する交流電源検出手段と、前記駆動用電源に蓄えられた電荷を放電する放電手段と、前記交流電源検出手段により前記交流電源からの電力の供給が無いと判定されたときに前記放電手段を動作させる制御手段と、該制御手段へ信号を送るキー入力手段とを備え、前記キー入力手段は放電手段を兼ねるので、交流電源からの電力の供給が無くなったときに、誤動作を防ぐことができる。
また、簡単な構成で誤動作を防ぐことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記２本のロータの周囲に配置された前記独立の巻線を備えた２個の電機子鉄芯は、接続鉄芯により連続した磁路が形成されることを特徴とする請求項１または２記載の２軸同期電動機。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンクを介して送信すべき少なくとも１つのデータパケットを記憶するバッファと、
第１の変調／符号化レベルで、前記データパケットの第１セグメントを変調／符号化し、より頑強な第２の変調／符号化レベルで、前記データパケットの第２セグメントを変調／符号化する変調器及び符号化器と、
前記第１と第２のセグメントを送信する送信器とを有することを特徴とするデータを分配の際の遅延時間を低減する装置。
【請求項２】
通信チャネルを介して可変長のユーザーデータパケットを送信するデータ通信システムにおいて、
通信チャネル上で伝送用の各データパケットを分割する手段と、
各データセグメントを送信するために異なった変調と符号化スキームとを選択するために、リンク適合を用いる手段と、
チャネル品質とパケット遅延性能の両方に基づいて、各パケット伝送用に変調と符号化スキームとを選択する手段とを有することを特徴とする通信チャネルを介して可変長のユーザーデータパケットを送信するデータ通信システム。
【請求項３】
各パケットサイズは、既知で、ＭＣＳはパケットに対しより遅延量の小さいものが選択されることを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記ＭＣＳは、パケットのｘ％に対し遅延量の小さいものを選択する、
ここでｘは所望のクオリティオブサービスに依存することを特徴とする請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記ＭＣＳは、μ＋ａσの値が低くなるよう選択され、
ここでμはパケットに対する予測遅延であり、σは遅延の標準偏差であり、ａは所望のクオリティオブサービスに依存して選択される正の値である
ことを特徴とする請求項３記載のシステム。
【請求項６】
前記ＭＣＳは、チャネルの往復遅延時間にも依存する
ことを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項７】
前記ＭＣＳは、パケット当たりのユーザーデータのバッファの未送信量と各パケットを送信する際の予測遅延の低さとに基づいて決定されることを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項８】
ｘの決定は、最も低い予測遅延となるように選択されたＭＣＳが最も高いスループットとなるように決定されることを特徴とする請求項７記載のシステム。
【請求項９】
通信チャネルを介して長さの異なるデータパッケトによりデータ通信を行う方法に於いて、
通信チャネル上で送信用の各データパケットを分割するステップと、
各データセグメントを送信用するための複数の変調と符号化スキームからリンク適合に従ってある変調と符号化スキームとを決定するステップとを有することを特徴とする通信チャネルを介して可変長のデータパッケトによりデータ通信を行う方法。
【請求項１０】
各パケットセグメントを伝送するために変調と符号化スキームとの選択は、チャネル品質とパケット遅延性能の両方に基づいて行われる
ことを特徴とする請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月14日(2004.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話の待受処理と撮像手段が撮像した画像を処理する画像処理とを同一の制御手段で行うことが可能に構成された携帯端末であって、
前記制御手段は、所定条件が成立したときには、前記撮像手段が撮像動作を行っているときに、待受処理を禁止することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
待受処理に係る電波環境を検出する電波環境検出手段を備え、
前記制御手段は、待受処理に係る電波環境が比較的劣悪な状態にあることを前記電波環境検出手段が検出したことを前記所定条件とすることを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
報知動作を行う報知手段を備え、
前記制御手段は、待受処理を禁止したときに、前記報知手段に報知動作を行わせることを特徴とする請求項１または２記載の携帯端末。
【請求項４】
前記制御手段は、待受処理を禁止しているときであって、他の所定条件が成立したときには、待受処理の禁止を解除することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項５】
前記制御手段は、待受処理に係る電波環境が比較的劣悪な状態から比較的良好な状態に復帰したことを前記電波環境検出手段が検出したことを前記他の所定条件とすることを特徴とする請求項４記載の携帯端末。
【請求項６】
前記制御手段は、待受処理の禁止を解除したときに、前記報知手段に他の報知動作を行わせることを特徴とする請求項４または５記載の携帯端末。
【請求項７】
電話の待受処理と撮像手段が撮像した画像を処理する画像処理とを同一の制御手段で行うことが可能に構成された携帯端末の制御手段に、
所定条件が成立したときには、前記撮像手段が撮像動作を行っているときに、待受処理を禁止する手順を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記撮像手段は、カメラであって、前記所定条件とは、カメラ専用モードに設定された場合であることを特徴とする請求項１、４、７に記載の携帯端末。
【請求項９】
前記報知動作とは、アンテナバーの表示を消去することを特徴とする請求項３記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記カメラ専用モードと、カメラ／電話併用モードとがユーザーにて設定可能となっていることを特徴とする請求項８記載に携帯端末。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本実施携帯に係る携帯型テレビは、上述のように構成されており、アンテナ３１で受信した電波から映像信号及び音声信号を取り出して、液晶パネル４１に画像表示させ、スピーカ３６，３７から音声出力させる。これらの信号処理は従来のものと同じであるが、使用の際には、使用者の頭にヘッドホン部１０を載せて使用することになるので、構成部品が重くても重量を感じなく、使い勝手の良いものとなっている。そして、直流電源３８の容量を大きくしても重量感を余り感じないので、長時間の使用に耐えられる。