【事件の表示】
　平成　５年特許願第２４４０３６号「クリーニング品管理システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　４月２１日出願公開、特開平　７−１０５２７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成５年９月３０日付けの出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１１月１９日付手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「クリーニング品管理システムにおいて、
　クリーニング品に関するクリーニング回数と、クリーニング品を特定するクリーニング品特定情報と、利用者を特定する利用者特定情報とを関連付けて持つ商品情報を記録する手段と、
　顧客からの商品の受け付け時に、読み取り手段によってクリーニング品特定情報が記録媒体から読み取られたことに対応して、該クリーニング品特定情報に対応するクリーニング回数をインクリメントする受付手段と
を有すること特徴とするクリーニング品管理システム。」
　
２．引用例に記載された事項及び発明
　原審において引用された、特開平４−１７３２８７号公報（以下、「引用例」と言う。）には、次の事項が記載されている。
　Ａ．「１〜０．００１デニールの少なくとも収縮率の異なる２種以上の極細繊維から主としてなり、十分緻密で平滑な表面を有する布帛表面上に、光学的に読取り可能に記録した識別マークまたは文字、絵、写真等の画像が印字または複写されたことを特徴とする画像印字・複写布帛。」（特許請求の範囲第１項）
　Ｂ．「識別マークが、少なくともバーコードタイプに一部が記号化されてなるものであることを特徴とする請求項第１項、第２項、または第３項に記載の画像印字・複写布帛。」（特許請求の範囲第４項）
　Ｃ．「たとえば一つの業態として、クリーニング業界やユニフォームレンタル業界における顧客管理、取扱い代理店管理等に識別バーコード等を付与した札を利用するということが考えられるが、この場合、該バーコード等が繰り返し使用することができるものであれば、クリーニングに出すたびに該札を取り付けるという繁雑な作業が不要となり、非常に有用なものになると考えられる。」（公報２頁左下欄２０行〜右下欄７行）
　Ｄ．「かかる本発明の画像印字・複写布帛を用いれば、１例として、光学読取りマーク記録布帛としては、繊維関連のあらゆる流通業界に大きな変革をもたらすことができるものであり、…(略)…、クリーニング業界やユニホームレンタル業界における顧客管理などに有効に用いることができる。特に、クリーニング業界やユニホームレンタル業界における顧客管理などには、誤認識なく、優れた耐久性を有することからも好ましく用いることができる。」（同６頁右上欄１９行〜左下欄１２行）
　上記Ａ〜Ｄの記載によれば、引用例には「クリーニング業界においては、バーコードによる顧客管理を行うについて、クリーニングに出すたびにバーコードを付与した札を取り付けるという繁雑な作業を要していたが、光学読取りマーク（バーコード）を記録する布帛として、引用例に記載された発明の「画像印字・複写布帛」を用いれば、クリーニングに出すたびに札を取り付ける必要がないこと、即ち、バーコードが印字された布帛を、一度クリーニング品に取り付ければ、布帛を付け替えることなく、繰り返しクリーニングに出すことができること」が記載されている。
　ところで、クリーニング業界における、バーコードによる顧客管理とは、クリーニング品に取り付けたバーコードに基づいて、クリーニング品の受注から納入までを管理すること（例えば、特開平２−４６９００号公報等参照）であり、又、管理のためのデータとして「依頼者の氏名や住所、電話番号、クリーニング品の品名、色、柄、素材、デザイン、加工、付属品の有無、引渡し予定年月日、特殊加工の有無」（同公報３頁右下欄２〜５行）等があること、更に、該バーコードは、クリーニング受注時（商品受け付け時）に光学的読み取り手段により読み取られるものであることは、クリーニング業界における技術常識である。なお、読み取られたデータは、それぞれ関連付けられて、記憶手段に記憶されることは言うまでもない。
　結局、上記技術常識を加味してみると、引用例には、次のような発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
「クリーニング業界における顧客管理に関連して、
　クリーニング品を識別するための識別バーコードを印字した布帛をクリーニング品に取り付け、繰り返し、クリーニングに出す際のクリーニング品の管理システムであって、
　商品受け付け時に、光学的読み取り手段により識別バーコードを読み取り、読み取られた、依頼者の氏名、クリーニング品の品名等が関連付けられたデータとして記憶手段に記憶される、クリーニング品の管理システム。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを比較する。
　引用例発明の「クリーニング品の品名」、「依頼者の氏名」、「記憶手段」、「バーコードが印字された布帛」は、本願発明の「クリーニング品特定情報」、「利用者特定情報」、「記録する手段」、「記録媒体」にそれぞれ相当することは明らかである。
　又、引用例発明の「クリーニング品の品名」、「依頼者の氏名」は、クリーニングに出されるクリーニング品についての情報であるから、本願発明の「商品情報」に相当する。
　以上の点からみて、本願発明と引用例発明とは、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　クリーニング品管理システムにおいて、
　クリーニング品を特定するクリーニング品特定情報と、利用者を特定する利用者特定情報とを関連付けて持つ商品情報を記録する手段と、
　顧客からの商品の受け付け時に、クリーニング品特定情報を記録媒体から読み取る読み取り手段と、
　を有すること特徴とするクリーニング品管理システム。
［相違点１］
　商品情報として、本願発明には「クリーニング品に関するクリーニング回数」が含まれているのに対して、引用例発明には「クリーニング品に関するクリーニング回数」は含まれていない点。
［相違点２］
　本願発明では「商品の受け付け時に、読み取り手段によってクリーニング品特定情報が記録媒体から読み取られたことに対応して、該クリーニング品特定情報に対応するクリーニング回数をインクリメントする受付手段」を有しているのに対して、引用例発明では「商品の受け付け時に、記録媒体を読み取る読み取り手段」を有している点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　一般に、繰り返して使用するものについて、その使用回数を管理することは周知の技術手段（例えば、特開平５−２５０５２１号公報、特開平２−２１０６１２号公報、特開昭６２−１５５７４５号公報等参照）であり、上記引用例発明も、クリーニング品を繰り返しクリーニングに出すものであるから、クリーニング品に関するクリーニング回数の管理をするようになすことは、周知の技術手段に倣って、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　そして、その際、回数管理のための具体的手段として、記憶手段のデータ項目に「クリーニング品に関するクリーニング回数」を設けることは、コンピュータの技術常識からみて、当然の設計的事項であると認められる。
　したがって、商品情報に「クリーニング品に関するクリーニング回数」を付加することに、格別の困難性は認められない。
　
［相違点２］について
　上記「［相違点１］について」において記載した、回数管理に関する周知の技術手段は、繰り返して使用するものを使用する度にカウント（インクリメント）するものであるから、上記引用例発明において、クリーニング品に関するクリーニング回数を管理するのであれば、クリーニング品をクリーニングに出す度に、回数をカウント（インクリメント）するものと解するのが相当であると認められるところ、具体的に、どのようにして回数をインクリメントするか、について検討する。
　上記周知の技術手段において、回数のインクリメントは、例えば人が「回数ボタン」のようなものを押すことにより行われるのではなく、使用するときに自動的に行われるものと解するのが相当である。
　他方、引用例発明において、読み取り手段によるバーコードの読み取りは、クリーニング受け付け時に必ず行われるものであり、且つ、その読み取りに対応してコンピュータの記憶手段にアクセス（検索）するものである。そして、回数データのインクリメントは、記憶手段へのアクセスの一種（データの書き換え）であるから、回数のインクリメントを、記録媒体の読み取りに対応して（自動的に）行うようにすることは、当業者が容易に想到にし得ることと認められる。
　したがって、受付手段に関する相違点は、格別のものとは認められない。
　
［作用効果］について
　そして、本願発明の作用効果も、引用例及び周知の技術手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。