【事件の表示】
　特許第３２１６８１０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２１６８１０号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第３２１６８１０号（以下「本件特許」という。）は、平成１年１０月５日に特許出願（特願平１−２６１６００号）され、平成１３年８月３日に特許権の設定登録がされたものである。
　大木茂は、平成１４年４月９日に本件特許について特許異議の申立て（異議２００２−７０９１３号）をし、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は当業者が特開昭６２−５７０５７号公報（甲第１号証）、特開昭５９−１３５６８０号公報（甲第２号証）及び特開昭６４−１８１８９号公報（甲第３号証）に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件特許の請求項１ないし３の記載は不明瞭であり、特許法３６条に規定する要件を満足していないと主張した。
　この異議事件につき、取消理由が通知され、特許権者は訂正請求書及び特許異議意見書を提出したが、平成１５年５月７日付けで「訂正を認める。特許第３２１６８１０号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。」との結論の異議の決定がされた。
　特許権者は、この異議の決定の取消しを求めて、平成１５年６月２０日に東京高等裁判所に訴えを提起した。
　そして、特許権者は、本件特許の明細書の訂正を求めて、平成１５年８月２５日に本件審判を請求した。
　
第２　請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、本件特許の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに、すなわち、下記のとおりに訂正することを求めるものである。
　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において、「前記第１乃至第３の映像データ選択手段により選択された映像データ」を「前記第１乃至第３の映像データ選択手段により選択された一画面分の映像データ」と訂正する。
　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１ないし３において、「所定の順序で並べられた映像データを記憶する記憶手段」を「所定の順序で並べられた動画像の映像データを記憶する記憶手段」と訂正する。
　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１において、「前記記憶手段に記憶された映像データの中から映像データを連続的に選択する第２の映像データ選択手段」を「前記記憶手段に記憶された映像データの中からマウスカーソルをずらすことにより指示された位置に対応する映像データを連続的に選択する第２の映像データ選択手段」と訂正する。
　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項２において、「前記第１の映像データ選択手段または前記第２の映像データ選択手段により選択された映像データ」を「前記第１の映像データ選択手段または前記第２の映像データ選択手段により選択された一画面分の映像データ」と訂正する。
　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項２において、「前記記憶手段に記憶された映像データの中から映像データを連続的に選択する第２の映像データ選択手段」を「前記記憶手段に記憶された映像データの中からマウスカーソルをずらすことにより指示された位置に対応する映像データを連続的に選択する第２の映像データ選択手段」と訂正する。
　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項３において、「前記映像データ選択手段により選択された映像データ」を「前記映像データ選択手段により選択された一画面分の映像データ」と訂正する。
　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項３において、「この選択された映像データを起点として前記記憶手段に記憶された映像データを連続的に選択する映像データ選択手段」を「この選択された映像データを起点として前記記憶手段に記憶された映像データの中からマウスカーソルをずらすことにより指示された位置に対応する映像データを連続的に選択する映像データ選択手段」と訂正する。
　訂正事項８
　明細書５頁８行ないし６頁１８行の「本発明の・・・特徴とする。」を以下のとおり訂正する。
「本発明の映像データ表示システムは、所定の順序で並べられた動画像の映像データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された映像データの中から任意の映像データを選択する第１の映像データ選択手段と、前記記憶手段に記憶された映像データの中からマウスカーソルをずらすことにより指示された位置に対応する映像データを連続的に選択する第２の映像データ選択手段と、前記記憶手段に記憶された映像データの中から前記第１の映像データ選択手段により選択された映像データの直前または直後の映像データを選択する第３の映像データ選択手段と、前記第１乃至第３の映像データ選択手段により選択された一画面分の映像データを表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。
　また、本発明の映像データ表示システムは、所定の順序で並べられた動画像の映像データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された映像データの中から任意の映像データを選択する第１の映像データ選択手段と、前記記憶手段に記憶された映像データの中からマウスカーソルをずらすことにより指示された位置に対応する映像データを連続的に選択する第２の映像データ選択手段と、前記第１の映像データ選択手段または前記第２の映像データ選択手段により選択された一画面分の映像データを表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。
　また、本発明の映像データ表示システムは、所定の順序で並べられた動画像の映像データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された映像データの中から任意の映像データを選択し、この選択された映像データを起点として前記記憶手段に記憶された映像データの中からマウスカーソルをずらすことにより指示された位置に対応する映像データを連続的に選択する映像データ選択手段と、前記映像データ選択手段により選択された一画面分の映像データを表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。」
　
第３　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否について
　１　訂正事項１、４及び６について
　訂正事項１、４及び６は、請求項１ないし３の映像データ選択手段により選択された「映像データ」について「一画面分の」との限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　明細書１１頁１１行ないし１４行（特許掲載公報６欄５行ないし７行）には「映像データ記録手段２の映像データメモリバンク２２から読み出された１画面分の画像データを表示するビデオ表示ウィンドウ５３」との記載がされているから、訂正事項１、４及び６は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　そして、訂正事項１、４及び６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　２　訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項１ないし３の記憶手段に記憶する「映像データ」について「動画像の」との限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　明細書１６頁１１行ないし１２行（特許掲載公報７欄４０行ないし４１行）には「これにより、一連の動画像から任意のシーンを必要に応じて簡単な操作で取り出すことができ」との記載がされているから、訂正事項２は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　そして、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　３　訂正事項３、５及び７について
　訂正事項３、５及び７は、連続的に選択する「映像データ」について「マウスカーソルをずらすことにより指示された位置に対応する」との限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　明細書１６頁１行ないし５行（特許掲載公報７欄３１行ないし３５行）には「マウス５の中ボタン５Ｃを押したまま、マウスカーソル５５をスクロールバー５６上でずらすことにより、マウス５で指示された画像データのフィールド番号Ｆが変化しながら連続的に前記画像計数器３０にロードされる」との記載がされているから、訂正事項３、５及び７は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　そして、訂正事項３、５及び７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　４　訂正事項８について
　訂正事項８は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項８は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
第４　独立特許要件の適否について
　１　本件訂正後の請求項に係る発明
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明（以下「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明３」という。）は、本件訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された以下のとおりのものである。
「１．所定の順序で並べられた動画像の映像データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された映像データの中から任意の映像データを選択する第１の映像データ選択手段と、前記記憶手段に記憶された映像データの中からマウスカーソルをずらすことにより指示された位置に対応する映像データを連続的に選択する第２の映像データ選択手段と、前記記憶手段に記憶された映像データの中から前記第１の映像データ選択手段により選択された映像データの直前または直後の映像データを選択する第３の映像データ選択手段と、前記第１乃至第３の映像データ選択手段により選択された一画面分の映像データを表示する表示手段と、を備えることを特徴とする映像データ表示システム。
　２．所定の順序で並べられた動画像の映像データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された映像データの中から任意の映像データを選択する第１の映像データ選択手段と、前記記憶手段に記憶された映像データの中からマウスカーソルをずらすことにより指示された位置に対応する映像データを連続的に選択する第２の映像データ選択手段と、前記第１の映像データ選択手段または前記第２の映像データ選択手段により選択された一画面分の映像データを表示する表示手段と、を備えることを特徴とする映像データ表示システム。
　３．所定の順序で並べられた動画像の映像データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された映像データの中から任意の映像データを選択し、この選択された映像データを起点として前記記憶手段に記憶された映像データの中からマウスカーソルをずらすことにより指示された位置に対応する映像データを連続的に選択する映像データ選択手段と、前記映像データ選択手段により選択された一画面分の映像データを表示する表示手段と、を備えることを特徴とする映像データ表示システム。」
　
　２　特許法２９条２項について
　（１）本件特許について特許異議申立人大木茂より提出された甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証には次の事項が記載されている。
　　　ア　甲第１号証には、図面とともに、「本発明は電子化文書に対する電子ページめくり装置に関する。」（１頁右下欄３行ないし４行）、「本発明の第１の目的は、・・・視覚に訴えて直接的、連続的に操作できる電子ページめくり装置を提供することにある。」（２ページ左上欄７行ないし１２行）、「第１図は本発明の第１の実施例を示すブロック図である。本実施例のポインティングデバイス１は、例えば、マウスや、トラックボールのような装置であり、表示画面上において任意に移動させることが可能であり、しかもその時の位置（座標）を検出できるものである。電子化文書格納手段２は、ワードプロセッサにより出力されたコードデータや図形データあるいはイメージデータなど、一般に電子化された文書を格納する手段であり、また大量のデータの中から検索システムにより該当文書を取り出した後格納している手段であるとみなすこともでき、例えば光ディスク装置は磁気ディスク装置などで構成される。また、線形ページ位置表示作成手段３は、電子化文書格納手段２のページ数に比例した大きさで、例えば、第３図（ａ）に示すような図を作成する手段である。この図では、表示画面２０上に７頁分の文書を横棒グラフに表示した場合を示している。すなわち、７頁分の枠を棒グラフ上に用意し、この現在のページ（５）と、その前ページ、次ページとを色分けして表示する。また、この棒グラフの左側に現ページ（５）を、また棒グラフの上側に先頭ページ数（１）と末尾ページ数（７）とマウスカーソル上のページ数（３）とをそれぞれ表示している。さらに、制御手段４は、線形ページ位置表示作成手段３により得られたページ位置表示を表示し、このページ位置表示内にポインティングデバイス１のカーソルが入ると、その位置から直ちに対応するページ番号を計算し、電子化文書格納手段２から該当ページを取り出し、表示させるものである。これを実際に表示する手段が表示手段５であり、通常のＣＲＴディスプレイなどで構成される。」（２頁左下欄１３行ないし３頁左上欄５行）との記載がされている。
　　　イ　甲第２号証には、図面とともに、「本発明は、例えばビデオテープを編集する際に、モニタ上に時系列的にほぼ連続する複数個のフレームのテレビ信号を同時に再生するようにしたビデオ編集用ビュワーに関するものである。」（１頁右下欄８行ないし１１行）、「上述の目的を達成するための本発明の要旨は、複数個のフレームのテレビ信号を記憶し得るメモリと、ビデオ信号源から供給されるテレビ信号を前記メモリに書き込む書込制御回路と、前記メモリに記憶された複数フレームのテレビ信号を読み出す読出制御回路と、前記書込制御回路及び読出制御回路による前記メモリに対する書き込み・読み出し方向、書き込み・読み出し速度を制御する再生モード制御手段と、前記メモリから読み出された複数個のフレームのテレビ信号を画面上一連にして再生する１個のモニタと、該モニタ上の任意のフレームを編集点として指示する手段とを具備したことを特徴とするビデオ編集用ビュワーである。以下に図面を参照して本発明を詳細に説明する。第１図はビデオ編集用ビュワー外観図であり、本実施例においてはブラウン管モニタ１のスクリーン上にビデオ信号の時系列的に連続する複数個のフレームが、縦方向に一列に並んで再生されるようになっている。モニタ１の前部に設けられている操作パネル２には、編集点を示すモニタ画面上のマーカーＭを上下方向に移動させるためのレバー４と、マーカーＭによって指示されたフレームを編集点として登録するためのキューボタン５と、モニタ１上に映出されるフレーム画列を順方向の下方向、逆方向の上方向に任意の所望の速度で移動させたり、この移動を停止させたりするための再生モード制御用回転ノブ６とが設けられている。回転ノブ６の表面には矢印と中央マークとが設けられており、回転ノブ６を反時計方向に廻すとモニタ１上のフレーム画列は上から下に移動し、その速度は回転ノブ６の反時計方向への回転角に比例する。この状態から回転ノブ６を時計方向に廻してゆくと下方向への移動は徐々に遅くなり、中央マークが矢印７の位置に一致するとフレーム画列の動きは停止する。更に、回転ノブ６を時計方向に廻すと、フレーム画列は上方へ次第に移動するようになり、回転ノブ６を大きく廻すことにより上方への移動速度は速くなる。編集者は回転ノブ６を操作して、モニタ１上に映出されるフレーム画列を移動させながらモニタ１を観察し、編集点近傍に達すると移動速度を遅くし、前後のフレーム画列を比較観察しながら編集点を探索する。最後に回転ノブ６を中央に戻してフレーム画列の移動を停止し、レバー４を操作してモニタ１上のマーカーＭを移動させ、マーカーＭを編集点とするフレームの横に位置させる。次にキューボタン５を押しマーカーＭが示すフレームの番号を読み出し、これをビデオ編集装置に供給することにより、順次の編集点の情報をビデオ編集装置に伝達することができる。本実施例のビデオ編集用ビュワーによれば、目的とするフレームの前後のフレームの画像も一目で判断できるので、編集点の探索は確実でしかも容易となり、あたかもフィルムを目視している場合と同様の効果が得られる。」（２頁左上欄１７行ないし右下欄１３行）、「第３図は、第１図に示した実施例の変形例を示すものであり、この場合は操作パネル２上にノーマル←→拡大の切換スイッチを設け、この切換スイッチをノーマル側に倒したときには第３図（ａ）に示すようにモニタ１上に１０数個のフレームの画像が表示されるが、拡大側に倒すと第３図（ｂ）に示すようにモニタ１上に例えば４フレームの画像が拡大して表示されるようになる。このような構成によれば、大まかな編集点サーチはノーマルのフレーム数の多い表示により行い、より精度の高い確認は拡大再生により行うことで、正確な編集点の決定を効率よく行うことができる。第４図は本発明に係るビデオ編集用ビュワーの基本的な構成を示すブロック回路図である。ビデオテーブレコーダ等のビデオ信号源であるＶＴＲ２１からのビデオ信号を入力端子２２に供給する。このビデオ信号をＡ／Ｄ変換回路２３によりデジタル信号に変換した後に、書込セレクタ２４を介してメモリ２５の１４個のフレームメモリ２５ａ〜２５ｎの１つに供給しここに格納する。このフレームメモリ２５ａ〜２５ｎは、例えばモニタ１上に映出するフレーム数を１３個とした場合には、これよりも１個多い数となっている。フレームメモリ２５ａに入力ビデオ信号の１フレーム分の画像を記憶しているときは、残りのフレームメモリ２５ｂ〜２５ｎを読出モードに切換え、読出セレクタ２６により順次のフレームのビデオ信号を読み出し、Ｄ／Ａ変換回路２７によりアナログビデオ信号に変換して出力端子２８に出力し、そしてこのビデオ信号をモニタ１に供給しここに映出する。上述したＶＴＲ２１、書込セレクタ２４、メモリ２５、読出セレクタ２６及びモニタ１の動作を制御するために中央制御回路３０が設けられている。更にこの中央制御回路３０には、第１図に示したレバー４、キューボタン５及び回転ノブ６を有する操作パネル２も接続されている。回転ノブ６によってモニタ１上に映出されるフレーム画列の動きが変化するが、これに対応してＶＴＲ２１のでの再生動作を制御するためにＶＴＲ制御回路３１が設けられてある。即ち、モニタ１上のフレーム画列を順方向に移動させる場合には、ＶＴＲ２１も対応して順方向の再生が行われるようにし、逆方向に移動させる場合にはＶＴＲ２１も逆方向に再生される。また、モニタ１上のフレーム画列を順方向に移動させる場合には、ＶＴＲ２１から供給されるテレビ信号がフレームメモリ２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、・・・、２５ｎ、２５ａ、２５ｂ・・・に順方向に順次に記録されるように、書込セレクタ２４を制御する書込制御回路３２が設けられている。また、フレームメモリ２５ａ〜２５ｎのそれぞれを書込又は読出モードに切換える制御をするために、書込／読出制御回路３３が設けられている。更に、モニタ１上のフレーム画列を順方向に移動する場合には、フレームメモリ２５ａ、２５ｂ、・・・、２５ｎ、２５ａ、２５ｂ・・・から順方向に順次にテレビ信号を読み出すように、読出セレクタ２６を制御する読出制御回路３４が設けられている。なお、書込制御回路３２、読出制御回路３４はフレームメモリ２５ａ〜２５ｎを逆方向に順次に書き込み、読み出しを行うこともできるようにされている。いま、モニタ１上のフレーム画列を毎秒１コマの速度で順方向へ移動する場合を考えると、読出セレクタ２６はフレームメモリ２５ｂ〜２５ｎに格納されている１３フレーム分のテレビ信号をモニタ１での１フレーム期間に亘って読み出し１秒間に亘って再生する。この間、フレームメモリ２５ａには次のフレームのテレビ信号を記録するように書込セレクタ２４は動作する。次に、読出セレクタ２６よりフレームメモリ２５ｃ、２５ｄ、・・・、２５ｎ、２５ａを１フレーム期間に亘って読み出し、これを１秒間に亘って再生する。この間フレームメモリ２５ｂに次のフレームのビデオ信号を記録する。このようにしてＶＴＲ２１を１フレーム・１秒の割合で、順方向に再生駆動させることにより、モニタ１上のフレーム画列を順方向に移動させながら表示をすることができる。一方、モニタ１上のフレーム画列を逆方向に移動させるときには、フレームメモリ２５ｂ〜２５ｎをモニタ１上で１フレーム期間に亘って再生し、１つ前のフレームのテレビ信号をフレームメモリ２５ａに記録し、１秒後にフレーム・・・メモリ２５ａ〜２５ｍのテレビ信号を読み出し、更に１つ前のフレームのテレビ信号をフレームメモリ２５ｎに格納する。このようにＶＴＲ２１を１フレーム・１秒の割合で逆方向に再生しながら、モニタ１上のフレーム画列を逆方向に毎秒・１フレームの速度で移動させることができる。」（３頁左上欄１３行ないし４頁右上欄２行）との記載がされている。
　　　ウ　甲第３号証には、図面とともに、「本発明は、外部より取り込まれた一連の画像の切換表示を可能とする画像表示制御装置に関する。」（１頁左下欄１７行ないし１９行）、「本発明は、画像表示を行う表示手段を備え、外部より取り込まれた一連の映像の切換表示を可能とする画像表示制御装置において、画像の登録を指令する第１のスイッチと、この登録指令により、前記表示手段に現在表示されている画像の登録制御を実行する第１の制御手段と、登録画像の表示を指令する第２のスイッチと、この表示指令により登録画像の表示制御を実行する第２の制御手段とを具備するものである。」（２頁右上欄１５行ないし左下欄３行）、「次に前記操作卓５のキー配列について第１図（ｂ）を参照しながら説明する。同図に示すように操作卓５上には、心位相連続キー５８、動画表示「前進」キー５９、動画表示「後退」キー６０、前進キー６１、後退キー６２、登録キー６３、取消キー６４、登録画像表示「前進」キー６５、登録画像表示「後退」キー６６、編集保存「１」キー６７、編集保存「２」キー６８、及びそのキー群６９が設けられている。前進キー６１が押下されると、ＣＲＴディスプレイ５１に現在表示されている画像に連続する次の画像が該ディスプレイ５１に切換表示される。後退キー６２が押下されると、ＣＲＴディスプレイ５１に現在表示されている画像の一つ前の画像が該ディスプレイ５１に切換表示される。動画表示「前進」キー５９が押下されると、該キー５９に設けられたランプが点灯し、一連の画像の前進方向連続切換表示がエンドレスで行われる（動画表示）。再びこのキー５９が押下されると、該ランプは消灯し、キー押下時の表示画像が連続して表示される（静止画表示）。動画表示「後退」キー６０が押下されると、同「前進」キー５９の押下の場合と同様に動画表示、静止画表示が行われるが、連続切換方向が後退方向となる点で同「前進」キー５９の場合と異なる。」（３頁左上欄９行ないし右上欄１３行）との記載がされている。
　（２）対比判断
　本件訂正発明１ないし３と甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明は、いずれも本件訂正発明１ないし３の構成要件である「記憶手段に記憶された映像データの中からマウスカーソルをずらすことにより指示された位置に対応する映像データを連続的に選択する」点を備えておらず、この点が容易になし得たものというべき根拠は見いだせない。
　そして、本件訂正発明１ないし３はこの点により本件訂正明細書記載の格別の作用、効果を奏するものということができる。
　そうすると、本件訂正発明１ないし３は当業者が甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるということはできず、本件訂正発明１ないし３が特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるということはできない。
　
　３　特許法３６条について
　特許異議申立人大木茂は、本件請求項１ないし３に記載された構成では「ユーザの望む映像データを速やかに表示することができる」という目的・効果を達成することはできず、本件請求項１ないし３の記載は発明を明確に規定していないと主張する。
　しかしながら、本件訂正発明１ないし３は「記憶手段に記憶された映像データの中から任意の映像データを選択」し、「記憶手段に記憶された映像データの中からマウスカーソルをずらすことにより指示された位置に対応する映像データを連続的に選択」するための「映像データ選択手段」を有するものであり、このような「映像データ選択手段」を備えることにより「ユーザの望む映像データを速やかに表示することができる」という効果を達成するものであるということができる。
　そうすると、本件訂正後の請求項１ないし３の記載が不備であるということはできず、本件出願が特許法３６条に規定する要件を満足していないということはできない。
　
　４　そして、他に本件訂正発明１ないし３が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとすべき理由を発見しない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求による訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる、同法律による改正前の特許法１２６条１項ただし書、２項及び３項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。