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　平成１１年特許願第３７２９０２号「アウタロータ型ブラシレス電動機の回転子構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　７月２８日出願公開、特開２０００−２０９８００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２８日（パリ条約による優先権主張１９９９年１月８日、同年１月２１日、同年３月３１日、韓国）の出願であって、平成１４年２月１日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年５月７日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１４年６月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年６月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１４年６月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１４年６月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「中央部に穿孔形成され、その内部に駆動軸が挿入される軸挿入孔と、該軸挿入孔の外周部に複数個が穿孔形成され、その内部に締結手段のボルトが挿入される締結手段挿入孔と、を有する複数個の挿入孔が穿孔形成され、それら挿入孔の外周縁部には複数個の放熱孔が切欠形成され、それら放熱孔の切開された一方の側の縁部を所定角度屈曲させたブレードが形成され、それらブレード間には半径方向に長く前記軸挿入孔から前記縁部までエンボシングされた補強リブが放射状に複数個形成された皿状のベース板部と、該ベース板部の外周縁に所定高さを有して上方向に屈曲延長された後ヨーク部と、該後ヨーク部の上方端に形成された補強部と、からなる鉄板フレームと、
　前記後ヨーク部の内側面に固定結合された1 個又は複数個の永久磁石と、
　前記複数個の挿入孔の内の中央の挿入孔に挿入されて、締結手段により前記鉄板フレームに結合された連結部材と、
　該連結部材の内部に挿入されて他の構成要素と連結される前記駆動軸及びその固定手段と、を備えて構成されたことを特徴とするアウタロータ型ブラシレス電動機の回転子構造。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１に係る発明を特定するための事項である「ブレード」について、「それらブレード間には半径方向に長く前記軸挿入孔から前記縁部までエンボシングされた補強リブが放射状に複数個形成された」ことを限定するもので、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献
（２）−１．引用文献１
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５９−１０３３７３号（実開昭６１−１７８７７号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「本考案は、内燃機関等に取付けられるフライホイール磁石発電機に関するものである。」（明細書部の２頁１，２行）
　
　（イ）「第１図乃至第５図において、１０はほぼカップ状に形成された鉄製のフライホイールで、このフライホイールの周壁部１０ａの内周面には弧状の、またはリング状の永久磁石１１が配置されている。フライホイールの底壁部１０ｂの中央には孔１０ｃが設けられ、該孔１０ｃの周辺部にはボス位置決め用の打出し部１０ｄが設けられている。孔１０ｃには回転軸取付け用のボス１２の胴部１２ａが嵌合され、ボス１２のフランジ部１２ｂがフライホイールの底壁部の外面に当接されている。ボスのフランジ部１２ｂには前記打出し部１０ｄが嵌入する凹部が設けられ、該凹部と打出し部１０ｄとの係合によりボス１２の回り止めが図られている。ボスのフランジ部１２ｂは図示しないリベットによりフライホイールの底壁部１０ｂに固定されている。
　フライホイール１０の底壁部１０ｂには、周方向に所定の間隔をあけて、フライホイールの内側に斜めに突出する（第３図及び第４図参照。）多数の送風羽１４，１４…が設けられている。これらの送風羽は、底壁部１０ｂの周方向に所定の間隔をあけて多数のほぼコ字状の切込みを形成した後、各切込みの内側の部分をフライホイールの内側に押し曲げることによって、すなわち、底壁部１０ｂの一部をフライホイールの内側に切り起こすことによって、フライホイールと一体に形成される。従って第５図に示したように、送風羽１４，１４，…にそれぞれ隣接する位置には、フライホイールの内外を連通させる通風孔１５が形成されている。・・・フライホイールの回転に伴って通風孔１５から導入された外気が送風羽１４により発電コイル５に吹付けられるようになっている。なお各送風羽１４の傾斜角および傾斜方向は送風すべき風の量に応じて、適宜に設定する。」（明細書部の７頁４行〜８頁２０行）
　
　（ウ）「磁石１１は上記磁石位置決め部により位置決めされた状態で、接着等の任意の方法でフライホイールの周壁部１０ａに固定され、所定の極数の磁極が得られるようにフライホイールの径方向に着磁されている。上記フライホイール１０および磁石１１により磁石回転子１７が構成され、この磁石回転子はそのボス１２を図示しない機関の出力軸等に嵌着することにより、機関に取り付けられる。」（明細書部の９頁１５行〜１０頁３行）
　
　イ．ここで、引用文献１に記載のものにおいては、ボス１２のフランジ部１２ｂとフライホイールの底壁部１０ｂとを固定するリベットについては、図示されていないが、第１図、第２図におけるフランジ部１２ｂと底壁部１０ｂとの大きさの関係からして、リベットについても打出し部１０ｄと同様に、孔１０ｃの外周部に位置しかつそれらの外周縁部に通風孔が切欠形成される配置関係にあることは明らかである。
　また、上記（イ）のとおり、「なお各送風羽１４の傾斜角および傾斜方向は送風すべき風の量に応じて、適宜に設定する。」との記載、及び第５図から、通風孔１５の切開された一方の側の縁部を屈曲させた送風羽１４は、必要な所定角度を屈曲させたものであることも明らかである。
　さらに、ボス１２の内部に挿入される回転軸が他の構成要素に連結されること及びその固定手段を備えることも明らかである。
　
　ウ．以上から、引用文献１には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「中央部に穿孔形成され、その内部に回転軸が挿入される孔１０ｃを有し、該軸挿入孔の外周部に複数個の締結手段であるリベットが配置され、それらの外周縁部には複数個の通風孔１５が切欠形成され、それら通風孔１５の切開された一方の側の縁部を所定角度屈曲させた送風羽１４が形成された皿状の底壁部１０ｂと、該底壁部１０ｂの外周縁に所定高さを有して上方向に屈曲延長された周壁部１０ａからなる鉄板製のフライホイールと、
　前記周壁部１０ｂの内側面に固定結合された３個の永久磁石と、
　前記孔１０ｃに挿入されて、締結手段であるリベットにより前記鉄板製のフライホイールに結合されたボス１２と、
　該ボス１２の内部に挿入されて他の構成要素と連結される前記回転軸及びその固定手段と、を備えて構成されたフライホイール磁石発電機の回転子構造。」
　
（２）−２．引用文献２
　ア．同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平４−８１６９４号（実開平６−４１３７９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「ＦＤＤ装置に搭載されるＦＤ駆動用スピンドルモータとしては、ジッタ改善のため、ロータのイナーシャを大きくする必要がある。
　従来のこのイナーシャを改善する構造としては、図２に示すようにロータを構成するケース１の外周にツバ２を形成したものがある。図中３は界磁マグネットである。」（段落【０００２】）
　
　（イ）「図２に示すようにツバ２の先端にＰＧ用マグネット４を配すると」（段落【０００３】）
　
　（ウ）「図１は、この考案の薄型ブラシレスモータのロータの一実施例の要部断面を示し、界磁マグネット３とこの界磁マグネット３を保持するケース１１からなるロータは従来と同じであるが、ツバの部分を上方に折り返して重ねることにより外周部２２を肉厚したことを特徴としている。」（段落【０００６】）
　
　（エ）図１及び図２には、アウタロータ型ブラシレス電動機が記載されている。
　　また、図１及び図２に記載のツバ及び肉厚にした外周部２２が補強の作用をなすこともその構成から当然のことである。
　
　イ．以上から、引用文献２には、アウタロータ型ブラシレス電動機において、ケースとして記載された回転子フレームの屈曲された永久磁石保持部の上方端（図では下方端）に補強部を形成することが記載されている。
　
（２）−３．引用文献３
　ア．同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−３２２４８９号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
　図１（ａ）に、アウタロータ型電動機のロータケースの永久磁石を保持するための屈曲部の上方端（図では下方端）が折り曲げられて形成されることが記載されている。
　そして、この折り曲げ部が補強の作用をなすことはその構成から当然のことである。
　
　イ．以上から、引用文献３には、アウタロータ型ブラシレス電動機において、ロータケースとして記載された回転子フレームの屈曲された永久磁石保持部の上方端（図では下方端）に補強部を形成することが記載されている。
　
（２）−４．引用文献４
　ア．同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−９０６２７号（実開平２−１４２７８号）のマイクロフィルム（以下「引用文献４」という。）には、次の事項が記載されている。
  ブラシレスモータの磁性回転板について、「上記手段では、磁性回転板に凹凸加工が施されているため、磁性回転板の剛性が高められ、ばね定数が高くなる。減衰固有振動数はばね定数の増加に伴って高くなるものであるため、凹凸加工によって磁性回転板の減衰固有振動数（ωｒ）を高い周波数にでき、モータ駆動力の基本波の周波数から遠ざけることができるようになる。よって磁性回転板の共振による振動騒音を防止できることになる。」（明細書部の７頁１〜９行）
　そして、第１図には、放射状のリブが記載されている。
　ここで、この放射状のリブは、上記のとおり、剛性を高めるためのものであることから、補強の作用をなすことは明らかであり、また、凹凸加工されたものであることから、エンボシングされたものといえる。
　
　イ．以上から、引用文献４には、ブラシレスモータにおける磁性回転板に、エンボシングされた放射状の補強リブを形成することが記載されている。
　
（２）−５．引用文献５
　ア．同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−６０８６５号（実開平１−１６６４６８号）のマイクロフィルム（以下「引用文献５」という。）には、次の事項が記載されている。
　ブラシレスモータにおいて、「而してロータヨーク４は例えばプレス成形により平板を円形の浅底容器状に形成してなるもので、ステータ２と対向する底面部に、第２図及び第３図にも示すように下方に向けて凸となる突条部７が４個放射状に一体に形成されており」（明細書部の３頁６〜１１行）、「上記した構成によれば、ロータヨーク４に突条部７を形成したことにより、該ロータヨーク４は厚さを厚くすることなく剛性が大きくなる。」（明細書部の３頁１８〜２０行）
　ここで、放射状の突条部は、リブといえるものであり、また、凸となるように平板から加工されたものであることから、エンボシングされたものといえるものである。
　さらに、これによって、剛性が高められることから、補強の作用をなすことも当然である。
　
　イ．以上から、引用文献５には、ブラシレスモータにおけるロータヨークに、エンボシングされた放射状の補強リブを形成することが記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用文献１に記載の発明を対比すると、後者における「孔１０ｃ」、「送風羽１４」、「底壁部１０ｂ」、「周壁部１０ａ」、「フライホイール１０」、「ボス１２」は、それぞれ前者における「軸挿入孔」、「ブレード」、「ベース板部」、「後ヨーク部」、「フレーム」、「連結部材」に相当する。
　また、後者における「回転軸」と前者における「駆動軸」は、駆動されるものと駆動するものとの差はあるが、これは後に述べるとおりの、装置が発電機であるか電動機であるかの相違に基づくだけのことであることから、後者の「回転軸」は、前者の「駆動軸」に相当するといえる。
　また、後者の「通風孔１５」及び前者の「放熱孔」は、ともに内部の放熱のために空気を導入するための孔であることから、互いに相当するものである。
　さらに、後者の「フライホイール磁石発電機」と前者の「アウタロータ型ブラシレス電動機」は、アウタロータ型のものである回転電機である点で共通するものである。
　
したがって、両発明は、
「中央部に穿孔形成され、その内部に駆動軸が挿入される軸挿入孔を有し、該軸挿入孔の外周部に複数個の締結手段が配置され、それらの外周縁部には複数個の放熱孔が切欠形成され、それら放熱孔の切開された一方の側の縁部を所定角度屈曲させたブレードが形成された皿状のベース板部と、該ベース板部の外周縁に所定高さを有して上方向に屈曲延長された後ヨーク部と、からなる鉄板フレームと、
　前記後ヨーク部の内側面に固定結合された1 個又は複数個の永久磁石と、
　前記複数個の挿入孔の内の中央の挿入孔に挿入されて、締結手段により前記鉄板フレームに結合された連結部材と、
　該連結部材の内部に挿入されて他の構成要素と連結される前記駆動軸及びその固定手段と、を備えて構成されたことを特徴とするアウタロータ型回転電機の回転子構造。」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明においては、電動機の回転子構造に係るものであるのに対し、引用文献１に記載の発明においては、発電機の回転子構造に係るものである点
　
（相違点２）
　本願補正発明においては、ベース板部に穿孔された締結手段挿入孔に締結手段であるボルトが挿入されるのに対し、引用文献１に記載の発明においては、締結手段がリベットである点
　
（相違点３）
　本願補正発明においては、ブレード間には半径方向に長く軸挿入孔からブレード縁部までエンボシングされた補強リブが放射状に複数個形成されているのに対し、引用文献１に記載の発明においては、そのような補強リブを備えない点
　
（相違点４）
　本願補正発明においては、後ヨーク部の上方端には補強部が形成されているのに対し、引用文献１に記載の発明においては、そのような補強部を備えない点
　
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
（４）−１．相違点１について
　引用文献１に記載の発明は発電機に関するもので、本願補正発明は電動機に関するものであるが、両者とも回転電機として共通するものであり、また、本願補正発明が課題とする回転子のフレームの剛性や振動による騒音、駆動軸との結合、ブレードと放熱孔による放熱に関しては、電動機か発電機かの区分によらず、回転電機の回転子として共通するものであって、本願補正発明が電動機の回転子構造であることによって、引用文献１に記載の発明との間で格別の相違とは認められない。
　
（４）−２．相違点２について
　部材どうしを締結する際に、リベットを用いる手段及び孔にボルトを挿入する手段は共に周知慣用の手段であり、状況に応じて適宜に採用可能な事項に過ぎない。
　したがって、本願補正発明において、相違点２に関する構成とした点に何らの困難性も認められない。
　
（４）−３．相違点３について
　ア．本願補正発明においては、ブレード間には半径方向に長く軸挿入孔からブレード縁部までエンボシングされた補強リブが放射状に複数個形成されている。
  ところで、引用文献４，５に記載されるように、ブラシレスモータにおける回転部材に補強のためのエンボシングされた放射状の補強リブを形成することは周知の技術である。
　そして、引用文献１に記載の発明におけるベース板部（底壁部）は、引用文献４，５に記載される周知技術のものの回転部材とは、同じ回転電機に係る平板状の回転部分であることで共通しており、該周知技術の回転部材が備える補強リブを引用文献１に記載の底壁部に適用することに、格別の困難性があるとも考えられない。
　また、その場合、リブの位置が、各ブレードの間になることは当然であり、リブの長さを軸挿入孔からブレード縁部までとすることも適宜になし得る程度の設計的な事項に過ぎないものと認められる。
　
　イ．なお、請求人は、請求の理由において、引用文献４（拒絶理由通知における引用文献８）について、これは騒音防止のためのものであり目的が異なる旨の主張をしている（平成１４年６月６日付けの審判請求書の補正書の４頁）。
　しかし、本願補正発明で材質を鉄製としさらに補強リブを形成したのは、剛性を高め、振動による騒音を防止することであり（本願明細書の【０００８】参照）、さらに、リブについては、固有振動数を高めて共振の発生を防ぐという作用（当然これにより騒音が防止される）を果たすものである（本願明細書の【００１７】参照）ところ、引用文献４に記載の補強リブは、上記（２）−４のとおり、この点においても一致しているものである。
  ウ．したがって、相違点３に関する本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
（４）−４．相違点４について
　ア．本願補正発明においては、後ヨーク部の上方端には補強部が形成されている。
　ところで、引用文献２，３に記載されるように、ブラシレス電動機において、回転子フレームの屈曲された永久磁石保持部の上方端に補強部を形成することは周知の技術である。
  そして、引用文献１に記載の発明における相当個所である後ヨーク部（周壁部）の上方端に補強部を形成することに格別の困難性は認められない。
　
　イ．なお、請求人は、請求の理由において、本発明の「つば」は、外乱に対して安定して回転し得るように付加した慣性力を育てる機能や回転を検出するセンサー部としての機能を有するもので、引用文献２のロータの「ツバ」とは大きな差異を有するとの主張をしている（平成１４年６月６日付けの審判請求書の補正書の３頁）。
　しかしながら、本願補正発明の補強部がそのような機能を備えることについては、本願明細書には何ら記載されておらず、また、たとえそのような機能を有するにしても、それは、上記（２）−２のとおり、むしろ、引用文献２に記載された「ツバ２」及び「外周部２２」の備える機能と一致するものである。
　そして、いずれにしても、本願補正発明の「補強部」と引用文献２，３に記載された周知技術における対応部分とは、補強の作用を果たすことで一致するものである。
　
　ウ．したがって、相違点４に関する本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
（４）−５．
　また、本願補正発明の全体としても、引用文献１に記載の発明及び各周知技術から予測される以上の格別の効果を備えるとも認められない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用文献１に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）以上のとおり、平成１４年６月６日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし２７に係る発明は、平成１２年８月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「中央部に穿孔形成され、その内部に駆動軸が挿入される軸挿入孔と、該軸挿入孔の外周部に複数個が穿孔形成され、その内部に締結手段のボルトが挿入される締結手段挿入孔と、を有する複数個の挿入孔が穿孔形成され、それら挿入孔の外周縁部には複数個の放熱孔が切欠形成され、それら放熱孔の切開された一方の側の縁部を所定角度屈曲させたブレードが形成された皿状のベース板部と、該ベース板部の外周縁に所定高さを有して上方向に屈曲延長された後ヨーク部と、該後ヨーク部の上方端に形成された補強部と、からなる鉄板フレームと、
　前記後ヨーク部の内側面に固定結合された1 個又は複数個の永久磁石と、
　前記複数個の挿入孔の内の中央の挿入孔に挿入されて、締結手段により前記鉄板フレームに結合された連結部材と、
  該連結部材の内部に挿入されて他の構成要素と連結される前記駆動軸及びその固定手段と、を備えて構成されたことを特徴とするアウタロータ型ブラシレス電動機の回転子構造。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１ないし５には、上記２（２）のとおりのものが記載されている。
　
（３）対比、判断
　本願発明の構成要件は、上記２で検討した本願補正発明に全て含まれており、本願補正発明は、本願発明をさらに限定したものである。
　したがって、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献１に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。