Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月25日(2003.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変動図柄表示手段（２９）の変動後の表示が所定の大当たり図柄となることを条件に、所定の入賞手段（２５）を所定回数作動させて遊技者に利益を還元するようにした遊技機において、前記入賞手段（２５）の作動回数が異なる複数種類の遊技モード（Ａ）（Ｂ）を備え、この複数種類の遊技モード（Ａ）（Ｂ）の中から実際のゲームに使用する遊技モード（Ａ）（Ｂ）の一つを選択するモード選択手段（４１）を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
変動図柄表示手段（２９）での大当たり発生確率が異なる複数種類の遊技モード（Ａ）（Ｂ）を備えたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
変動図柄表示手段（２９）での大当たり発生後に所定条件の下で大当たり発生確率を変動させる確率変動手段（３９）と、この確率変動手段（３９）により大当たり発生確率が高確率状態になったときに、モード選択手段（４１）による遊技モードの選択を阻止する制御手段（４３）とを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
モード選択手段（４１）にモード選択ボタン（４２）を備え、このモード選択ボタン（４２）を遊技機本体（４）  の前側下部に配置したことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、変動図柄表示手段２９の変動後の表示が所定の大当たり図柄となることを条件に、所定の入賞手段２５を所定回数作動させて遊技者に利益を還元するようにした遊技機において、前記入賞手段２５の作動回数が異なる複数種類の遊技モードＡ，Ｂ  を備え、この複数種類の遊技モードＡ，Ｂ  の中から実際のゲームに使用する遊技モードＡ，Ｂ  の一つを選択するモード選択手段４１を備えたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
４３は遊技モード制御手段で、モード選択手段４１により選択された各遊技モードＡ，Ｂ  に応じて、乱数発生手段３３、乱数抽選判定手段３６、大入賞制御手段３８及び液晶表示手段２２を制御すると共に、確率変動手段３９による確率変動中にはモード選択手段４１による遊技モードの選択を阻止するようになっている。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
そして、モード選択手段４１の選択結果に応じて遊技モード制御手段４３が働き、乱数発生手段３３、乱数抽選判定手段３６、大入賞制御手段３８及び液晶表示手段２２を制御する。即ち、乱数発生手段３３の各乱数発生部３４，３５  は、夫々の条件に従って常時乱数を発生しているので、モード選択手段４１で第１遊技モードＡ  を選択した場合には第１乱数発生部３４からの乱数を、第２遊技モードＢ  を選択した場合には第２乱数発生部３５からの乱数を夫々有効にして、乱数抽選判定手段３６がその各乱数発生部３４，３５  からの発生乱数を抽選して判定するように制御する。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
更に第１遊技モードＡ  を選択した場合には、第１遊技モードＡ  を選択した旨、及びその遊技モードＡ  での遊技条件が、第２遊技モードＢ  を選択した場合には第２遊技モードＢ  を選択した旨、及びその遊技モードＢ  での遊技条件が液晶表示手段２２に夫々表示される。このため、遊技者は自分が選択した遊技モードＡ，Ｂ  と、その遊技モードＡ，Ｂ  での遊技条件を確認でき、遊技条件を了知し納得した上でゲームを面白く行うことが可能である。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
大入賞手段２５に遊技球が入賞すると、その入賞球１個に対して１５個の割合で球払い出し手段１６が賞球タンク１４の遊技球を上皿７  に払い出して、遊技球の入賞個数に応じた利益を遊技者に還元して行く。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
しかし、変動図柄表示手段２９の停止図柄が大当たり図柄となり、しかもその時の停止図柄が奇数図柄の場合には、確率変動手段３９が働いて高確率状態になっているので、モード選択手段４１のモード選択ボタン４２を操作しても、遊技モード制御手段４３によりその選択信号が阻止されて遊技モードＡ，Ｂ  を選択することはできない。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【発明の効果】
本発明によれば、変動図柄表示手段２９の変動後の表示が所定の大当たり図柄となることを条件に、所定の入賞手段２５を所定回数作動させて遊技者に利益を還元するようにした遊技機において、入賞手段２５の作動回数が異なる複数種類の遊技モードＡ，Ｂ  を備え、この複数種類の遊技モードＡ，Ｂ  の中から実際のゲームに使用する遊技モードＡ，Ｂ  の一つを選択するモード選択手段４１を備えているので、必要に応じて遊技条件を自在に選択でき、その選択した遊技条件で面白くゲームを行うことができる。従って、遊技モードＡ，Ｂ  の種類数を適宜増やせば、各遊技者のニーズに広く対応することも可能である。


【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刃物を有する雄型と、該雄型に対向して刃物を有する雌型とを有し、前記雄型を移動させて材料を剪断する剪断加工金型において、前記雄型又は雌型の刃物の両端に、前記雌型又は雄型側に向けて前記雄型の移動方向に直交する方向に突出する突起部を設けたことを特徴とする剪断加工金型。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本明細書において、「微小筒状セル」とは、「筒状濾材壁」（すなわち、セル濾材壁）と、その筒状濾材壁に囲まれた中空の「セル空間」とからなり、筒状の中空セル空間の全側面を筒状濾材壁（セル濾材壁）によって囲まれた濾過単位（すなわち、被処理流体を筒状濾材壁に通過させることによって濾過処理を行う最小単位）を意味し、好ましくは、幅方向の断面形状が、上面から下面の長さ方向に実質的に一定である筒状形状を有する。
なお、本明細書における、筒状形状を有する構造体（例えば、微小筒状セル、筒状縦孔、筒状フィルタ部材、又は筒状フィルタなど）においては、「長さ方向」とは、構造体の中心軸に沿った（平行な）方向を意味し、「幅方向」とは、前記「長さ方向」に垂直な方向を意味する。なお、前記中心軸が存在しないか、あるいは、不明瞭な場合には、概ね、上面の中心（中心が存在しないか、あるいは、不明瞭な場合には、中心に相当する点）と下面の中心（中心が存在しないか、あるいは、不明瞭な場合には、中心に相当する点）とを結ぶ方向を意味する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本明細書において、「変形可能微小筒状セル」とは、その断面形状（幅方向における）が、長さ方向に対して実質的に垂直な方向に変形可能である微小筒状セルを意味し、前記のように変形させることにより、前記「微小筒状セル」となることができる。なお、前記「変形」には、構造的な「変形」だけでなく、本発明においてはセル濾材壁が繊維質材料からなるので、材料それ自体の「変形」（例えば、張力による伸長）も含まれる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
濾過部内側側面形成用側面に露出する変形可能微小筒状セル、及び濾過部外側側面形成用側面に露出する変形可能微小筒状セルの両方を押し縮めるように変形させる場合［前記（３）の場合］の例としては、濾過部内側側面形成用側面及び濾過部外側側面形成用側面に沿った方向に、セル空間がほぼ限界まで（すなわち、それ以上引き伸ばすことができない程度まで）引き伸ばされている変形可能微小筒状セルのみが集合してなる変形可能微小筒状セル集合体を用いた場合を挙げることができる。この場合には、濾過部内側側面形成用側面に露出する変形可能微小筒状セル、及び濾過部外側側面形成用側面に露出する変形可能微小筒状セルの両方を押し縮めるように、変形可能微小筒状セル集合体を変形させることにより、本発明の筒状フィルタ部材を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月27日(2003.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の構成において、未養生のＡＬＣパネル等の半可塑性体Ｐを切断するに当たっては、上記各ワイヤＷの一端側をいずれか一方の巻取ドラム、例えば、上側の巻取ドラム２ａの巻取部２０に巻き取った状態で、その巻取ドラム２ａと他方の巻取ドラム２ｂとの間の各ワイヤＷを伸長状態に張設すると共に、前記緊張装置３０のテンションプーリ３１をエアシリンダ３２等により圧接させて各ワイヤＷに所定の張力を付与する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに上記各ワイヤＷの走行速度（移動速度）は、半可塑性体Ｐのワイヤに対する進入速度とほぼ同等もしくはそれ以上で４倍以下の速度とするのが望ましい。例えば、枠体１に対する半可塑性体Ｐの進入速度を２ｍ/minとする場合には、ワイヤＷの走行速度は２ｍ／min 以上、８ｍ／min 以下とするのが望ましい。ワイヤＷの走行速度が半可塑性体の進入速度より遅いと、切断面を平滑化する効果が少なく、またワイヤＷの走行速度は速いほど平滑化の効果は大きいが、あまり速くすると、必要とされるワイヤが長くなりすぎ、実用的ではない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月11日(2003.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車輌の外殻に設けられ車輪部分及びその周辺部分を撮像する撮像手段を備えてなる車輌用周辺撮像装置に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月23日(2004.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合材の材質より硬い材質よりなり、細いピンを挟んで前記ピンより太い２つのショルダ部が一定の間隔を持って設けられている回転ツールを用いて、前記２つのショルダ部の間に接合材を挟み、前記ツールの回転により前記ピンと前記接合材との間で発生する摩擦熱により接合する摩擦攪拌接合方法において、
前記回転ツールに挟まれる部分の前記接合材の厚さを他の部分よりも局部的に厚くし、かつ前記接合材の接合面をはめ込み構造にしたことを特徴とする摩擦攪拌接合方法。
【請求項２】
請求項１において、前記接合材の接合面厚さ方向がはめ込み構造になっていることを特徴とする摩擦攪拌接合方法。
【請求項３】
請求項２において、前記接合面厚さ方向のはめ込み部の深さが０.５mm 以上４mm以下であることを特徴とする摩擦攪拌接合方法。
【請求項４】
請求項１において、前記接合材の接合方向の前方で、前記接合材の両面を回転ロールで挟み、前記ロールにより前記接合材の変形を矯正することを特徴とする摩擦攪拌接合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最下層に塗布補助層を設け、且つ塗布補助層に少なくとも１種類以上の動的表面張力を下げるポリマーを含有することにより、２層以上の多層同時塗布を行うことを特徴とする塗布方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対向して配置された一対の電磁石と、該一対の電磁石の間に配置された磁化可能な制御対象体と、相対向して配置され該制御対象体の位置変位を検出する位置変位検出センサを具備し、
前記位置変位検出センサから出力された検出信号によって、前記制御対象体を磁力により非接触で支持するために、前記一対の電磁石によって生成される磁力を制御する制御装置と、
前記位置変位検出センサからの検出信号に基づいて前記制御対象体の外形寸法の変動を検出し、該制御対象体の温度を検出する温度演算回路を設けたことを特徴とする磁気浮上装置。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気浮上装置において、
前記温度演算回路は前記制御装置を含む磁気浮上制御系とは別系の変位検出回路系として設け、該磁気浮上制御系に何等の影響を及ぼすことなく制御対象体と前記位置変位検出センサの間の隙間寸法を検出し、該隙間寸法の変動及び該制御対象体の膨張率に基づいて制御対象体の温度を検出することを特徴とする磁気浮上装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の磁気浮上装置において、
前記温度演算回路で検出された制御対象体の温度が所定の温度以上になった場合、外部への警報及び／又は当該磁気浮上装置の磁気浮上制御を停止させる保護回路を設けたことを特徴とする磁気浮上装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため請求項１に記載の発明は、相対向して配置された一対の電磁石と、該一対の電磁石の間に配置された磁化可能な制御対象体と、相対向して配置され該制御対象体の位置変位を検出する位置変位検出センサを具備し、位置変位検出センサから出力された検出信号によって、制御対象体を磁力により非接触で支持するために、一対の電磁石によって生成される磁力を制御する制御装置と、位置変位検出センサからの検出信号に基づいて制御対象体の外形寸法の変動を検出し、該制御対象体の温度を検出する温度演算回路を設けたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の磁気浮上装置において、温度演算回路は制御装置を含む磁気浮上制御系とは別系の変位検出回路系として設け、該磁気浮上制御系に何等の影響を及ぼすことなく制御対象体と前記位置変位検出センサの間の隙間寸法を検出し、該隙間寸法の変動及び該制御対象体の膨張率に基づいて制御対象体の温度を検出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力変換装置を提供する技術に関する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の目的は、マイクロサージなどによる電機子巻線での絶縁破壊の発生等が検出できること、または、異常等が判定できるようにした交流電動機の異常判定機能を備えた電力変換装置を提供することにある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
３は順変換部で、４は平滑用のコンデンサであり、この順変換部３により、商用交流電源ＡＣから供給された交流が整流され、平滑化された直流がコンデンサ４の端子間に得られることになる。
５は逆変換部で、図１０の従来技術における逆変換部Ｉｎ と同様に、６個のＩＧＢＴからなるスイッチング用の半導体素子ｕ、ｖ、ｗ、ｘ、ｙ、ｚで構成されており、これにコンデンサ４で平滑化された直流電圧Ｖdc が供給されるようになっている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
従って、この逆変換部５のスイッチング素子ｕ、ｖ、ｗ、ｘ、ｙ、ｚが夫々ＰＷＭ(パルス幅変調)制御されることにより、誘導電動機２に所望の電圧で所望の周波数の３相交流電力が供給されることになる。
６は電圧検出器で、順変換部３から出力され、コンデンサ４により平滑化された直流電圧Ｖdc と、逆変換部５の出力端子に現れる直流電圧によりＶa を検出する働きをする。
７は電流検出器で、インバータ部５と誘導電動機２の間に流れる電流を検出する働きをするものであり、具体的には、図１０に示した従来技術と同じく、２個の電流検出器ＣＴＵ、ＣＴＷからなるものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ところで、一般的なインバータ装置には、それ自体の制御のため、電圧検出器や電流検出器を備えているのが通例である。
従って、この実施形態における電圧検出器６と電流検出器７については、インバータ装置１が備えている検出器をそのまま利用することができるので、新たに設置する必要は無く、その分、コスト面で有利になる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
誘導電動機２がデルタ結線型の場合は、次のようにする。
まず、図３に示すように、逆変換器５のスイッチング素子ｕ〜ｚのうち、上アーム側ではスイッチング素子ｕだけをオンに、そして下アーム側ではスイッチング素子ｙ、ｚをオンにし、これにより、一点鎖線で示すように、出力端子Ｕ、Ｖ、Ｗから電流Ｉu、Ｉv、Ｉw を誘導電動機２の電機子巻線に通流させる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
そして、電圧検出器６から出力端子Ｕ、Ｖ、Ｗ間の電圧Ｖa を取り込み、同時に電流検出器７からは電流Ｉu を取り込み、次の(4)式により抵抗値を求め、これを１次抵抗Ｒu とする。
Ｒu ＝Ｖa／Ｉu  ……                     ……(4)


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次に、今度は図４に示すように、スイッチング素子ｖとスイッチング素子ｘ、スイッチング素子ｚをオンにし、このときの出力端子Ｗ、Ｕ、Ｖ間の電圧Ｖa と電流Ｉv (＝−Ｉu−Ｉw)から、次の(6)式により抵抗値を求め、これを１次抵抗Ｒv とする。
Ｒv ＝Ｖa／Ｉw  ……                     ……(6)


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
そして、最後には、図５に示すように、スイッチング素子ｗとスイッチング素子ｘ、スイッチング素子ｙをオンにし、このときの出力端子Ｖ、Ｗ、Ｚ間の電圧Ｖa と電流Ｉw から、次の(7)式により抵抗値を求め、これを１次抵抗Ｒw とするのである。
Ｒw ＝Ｖa／Ｉw  ……                     ……(7)


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
次に、誘導電動機２がスター結線型の場合については、次の通りにする。
まず、図６に示すように、スイッチング素子ｕと、スイッチング素子ｙ、ｚをオンにし、出力端子Ｕから誘導電動機２に電流Ｉu を供給し、出力端子Ｕからは電流Ｉu を取り込み、次の(8)式により求めた値を１次抵抗Ｒw とする。
このときの電圧Ｖa は、出力端子Ｕ、Ｖ間の電圧又は出力端子Ｕ、Ｗ間の電圧となる。
Ｒu ＝Ｖa／Ｉu  ……                     ……(8)


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
次に、図７に示すように、スイッチング素子ｖと、スイッチング素子ｙ、ｚをオンにし、電流Ｉv (＝−Ｉu−Ｉw)から、次の(9)式により抵抗値を求め、これを１次抵抗Ｒv とする。このときの電圧Ｖa は、出力端子Ｖ、Ｕ間の電圧又は出力端子Ｖ、Ｗ間の電圧となる。
Ｒv ＝Ｖa／Ｉv  ……                     ……(9)


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本発明の実施形態によれば、交流電動機の１次抵抗値の初期値からの減少の程度が逐次判定され、その結果が表示されるので、マイクロサージによる交流電動機の絶縁抵抗の低下に伴う二次災害の虞れが未然に防止できる。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
この結果、本発明の実施形態によれば、負荷として駆動すべき交流電動機に対する接続線路が長い場合でも、信頼性が低下する虞れがなく、高い信頼性を容易に保つことができる。
また、本発明の実施形態によれば、交流電動機の異常が報知されるので、異常発生に際しても二次的な災害に至る前に正常な交流電動機に交換することができ、異常による運転停止に伴う損失を未然に防止することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【発明の効果】
本発明によれば、マイクロサージなどによる電機子巻線での絶縁破壊の発生等が検出できること、または、異常等が判定できるようにした交流電動機の異常判定機能を備えた電力変換装置を提供できることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
健康診断を受診した受診者の疾病に対するリスクを予測する健康診断方法において、
健康診断を受診した受診者について得られた、疾病の発症に影響する可能性のある情報を示す受診者情報として、受診者の臨床検査結果、問診結果及び遺伝子検査結果を含む情報を入力するステップと、
前記入力した受診者の受診者情報と、過去の受診者の疾病の発症率から得られるリスクパラメータとを用いて、受診者が疾病を発症する可能性がどの程度あるかを示すリスク値を求めるステップとを有することを特徴とする健康診断方法。
【請求項２】
前記リスク値が所定の値以上である場合にそのリスク値を下げる為の改善策を提示するステップを有することを特徴とする請求項１に記載された健康診断方法。
【請求項３】
健康診断を受診した受診者の疾病に対するリスクを予測する健康診断装置において、
健康診断を受診した受診者について得られた、疾病の発症に影響する可能性のある情報を示す受診者情報として、受診者の臨床検査結果、問診結果及び遺伝子検査結果を含む情報を入力する受診者情報入力処理部と、
前記入力した受診者の受診者情報と、過去の受診者の疾病の発症率から得られるリスクパラメータとを用いて、受診者が疾病を発症する可能性がどの程度あるかを示すリスク値を求めるリスク予測処理部とを備えることを特徴とする健康診断装置。
【請求項４】
前記リスク値が所定の値以上である場合にそのリスク値を下げる為の改善策を提示する改善策提示処理部を備えることを特徴とする請求項３に記載された健康診断装置。
【請求項５】
健康診断を受診した受診者の疾病に対するリスクを予測する健康診断装置としてコンピュータを機能させる為のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
健康診断を受診した受診者について得られた、疾病の発症に影響する可能性のある情報を示す受診者情報として、受診者の臨床検査結果、問診結果及び遺伝子検査結果を含む情報を入力する受診者情報入力処理部と、
前記入力した受診者の受診者情報と、過去の受診者の疾病の発症率から得られるリスクパラメータとを用いて、受診者が疾病を発症する可能性がどの程度あるかを示すリスク値を求めるリスク予測処理部としてコンピュータを機能させる為のプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【請求項６】
前記リスク値が所定の値以上である場合にそのリスク値を下げる為の改善策を提示する改善策提示処理部を備えることを特徴とする請求項５に記載された記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検眼装置本体と分離された筐体を持つデータ転送装置であって、被検者の管理番号を入力する入力キーと、被検者の年齢を入力する入力キーと、前記検眼装置本体との間でデータ転送を行うための通信手段と、を備えることを特徴とするデータ転送装置。
【請求項２】
請求項１のデータ転送装置において、さらに、被検者の男女の区別を入力する入力キー又は眼鏡の有無を入力する入力キーの少なくとも一方を設けたことを特徴とするデータ転送装置。
【請求項３】
請求項１又は２の何れかのデータ転送装置において、データ管理用コンピュータへデータを転送するデータ転送手段を持ち、前記検眼装置本体側での検査終了と共に検査結果及び入力データを前記コンピュータへ転送することを特徴とするデータ転送装置。
【請求項４】
請求項１又は２の何れかのデータ転送装置において、さらに前記検眼装置本体による検査実行を指示するためのスタート入力キーを設けたことを特徴とするデータ転送装置。
【請求項５】
請求項１又は２の何れかのデータ転送装置は、データを記憶する記憶手段を内蔵し、該記憶手段には前記検眼装置本体で得られた検査結果が入力データと共に前記通信手段を介して転送されて記憶されることを特徴とするデータ転送装置。
【請求項６】
請求項５のデータ転送装置において、データ管理用コンピュータへデータを転送するデータ転送手段と、前記記憶手段に記憶されたデータを前記コンピュータへ転送指示する指示手段と、を備えることを特徴とするデータ転送装置。
【請求項７】
請求項１又は２の何れかのデータ転送装置は、前記入力キーによる入力操作のための説明表示が筐体に添付されていることを特徴とするデータ転送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）  検眼装置本体と分離された筐体を持つデータ転送装置であって、被検者の管理番号を入力する入力キーと、被検者の年齢を入力する入力キーと、前記検眼装置本体との間でデータ転送を行うための通信手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）のデータ転送装置において、さらに、被検者の男女の区別を入力する入力キー又は眼鏡の有無を入力する入力キーの少なくとも一方を設けたことを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）の何れかのデータ転送装置において、データ管理用コンピュータへデータを転送するデータ転送手段を持ち、前記検眼装置本体側での検査終了と共に検査結果及び入力データを前記コンピュータへ転送することを特徴とする。
（４）  （１）又は（２）の何れかのデータ転送装置において、さらに前記検眼装置本体による検査実行を指示するためのスタート入力キーを設けたことを特徴とする。
（５）  （１）又は（２）の何れかのデータ転送装置は、データを記憶する記憶手段を内蔵し、該記憶手段には前記検眼装置本体で得られた検査結果が入力データと共に前記通信手段を介して転送されて記憶されることを特徴とする。
（６）  （５）のデータ転送装置において、データ管理用コンピュータへデータを転送するデータ転送手段と、前記記憶手段に記憶されたデータを前記コンピュータへ転送指示する指示手段と、を備えることを特徴とする。
（７）  （１）又は（２）の何れかのデータ転送装置は、前記入力キーによる入力操作のための説明表示が筐体に添付されていることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチカラー印刷マシンにおいて基体上に印刷された画像の見当合わせ値、光沢値及び色彩値を測定する多機能センサであって、
画像の色彩値を決定してそれを示す信号を生成する第１検出器と、
赤フィルタと、
青フィルタと、
緑フィルタと、
各フィルタによりフィルタリングされた信号を絶対色彩値に変換する変換部と、  
を含む多機能センサ。
【請求項２】
フルカラー電子写真印刷マシンにおいて色彩値、光沢値及び見当合わせマーク値を決定する方法であって、
光源によりテストパターンを照射するステップと、
該テストパターンから反射された信号を検出するステップと、
検出された信号を赤、緑、青のフィルタによりそれぞれフィルタリングするステップと、
フィルタリングされた信号を印刷マシンにおける特定の色素に対する色彩値（Ｌ* ａ* ｂ* ）に変換するステップと、
を含む色彩値、光沢値及び見当合わせマーク値の決定方法。
【請求項３】
画像の色彩値、光沢値及び見当合わせ値を決定する一体型のデバイスを備えるフルカラー電子写真印刷マシンであって、
画像の色彩値を決定してそれを示す信号を生成する第１検出器と、
赤フィルタと、
青フィルタと、
緑フィルタと、
各フィルタによりフィルタリングされた信号を絶対色彩値に変換する変換部と、  
を含むフルカラー電子写真印刷マシン。
【請求項４】
画像の光沢値を決定してそれを示す信号を生成する第２検出器と、
画像中の複数のカラーセパレーション同士の間の見当合わせ値を決定して、それを示す信号を生成する第３検出器と、
内部センサパラメータの補償のための第４検出器と、
を更に含む請求項１に記載の多機能センサ。
【請求項５】
フィルタリングされた信号に基づき、相対的なカラーセパレーションの位置を測定しそれを示す信号を生成するステップ、
を更に含む請求項２に記載の色彩値、光沢値及び見当合わせマーク値の決定方法。
【請求項６】
画像の光沢値を決定してそれを示す信号を生成する第２検出器と、
画像中の複数のカラーセパレーション同士の間の見当合わせ値を決定して、それを示す信号を生成する第３検出器と、
を更に含む請求項３に記載のフルカラー電子写真印刷マシン。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月7日(2003.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バス・アービトレーションの待ち時間を削減する方法であって、
既定の時間間隔の間のバスへのアクセスを要求する装置の数に応じて高速および低速アービトレーション状態の間を切り換えるステップを含み、
高速アービトレーションが、バス上のパケットの駆動を同時に行いながらバスにアクセス要求し、時間間隔に複数の装置がバスを駆動したかどうか判定し、その時間間隔に複数の装置がバスを駆動した場合、その時間間隔に駆動されたパケットを無効にすることを含む、バス・アービトレーションの待ち時間を削減する方法。
【請求項２】
既定の時間間隔内に要求が行われない場合、高速アービトレーションに入るステップと、
１つの装置のみがアクセス要求を行う限り高速アービトレーション状態に留まるステップと、
任意の時に低速アービトレーション状態に入り、第１の要求がアサートされると同時に第２の要求が保留されるステップとをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
低速アービトレーションが、
バスへのアクセス要求を行うステップと、
勝者が宣言されるのを待つステップと
勝者が宣言された後にバス上のパケットを駆動するステップとを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
高速アービトレーションがさらに、
時間間隔にバスに要求を行う要求者の間の勝者を宣言するステップと、
勝者にバス上のパケットの再駆動を許可するステップとを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
勝者が次の既定の時間間隔に要求およびバス上のパケットの駆動を同時に行うことができる請求項３に記載の方法。
【請求項６】
共用バスに接続された複数の装置と、
複数の動作モードを備えるバス・アービトレーション・ユニットであって、第１のモードが、バスへのアクセスを同時に要求し、バス上のパケットを駆動し、かつ既定の時間間隔に複数の装置がバスを駆動した場合、パケットを無効にし、さらに、第２のモードが、要求およびバス・アクセスの間に既定の待ち時間を有するバス・アービトレーション・ユニットと、
装置をアービトレーション・ユニットに接続するアービトレーション・バスと
を含むコンピュータ・システム。
【請求項７】
アービトレーション・ユニットがさらに、
アービトレーション・バス上でアサートされた装置の要求に基づく動作モードを示す状態マシンと、
規定の時間間隔に複数の装置の要求があった場合にアクセスを決定するアービトレーション論理とを含む請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
既定の時間間隔に要求が行われなかった後、状態マシンが第２のモードから第１のモードへの切換えを命じる請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
既定の時間間隔に複数の要求が行われると、状態マシンが第１のモードから第２のモードへの切換を命じる請求項７に規制のシステム。
【請求項１０】
アサートする装置が共用バスへのアクセス権を得るまで、アービトレーション・バス上の要求がアサートされた状態にある請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
切換え前の既定時間に共用バス上の駆動されたパケットを無効にする、第１のモードから第２のモードへの切換えに対応する信号ドライバをさらに含む請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
複数のアービトレーション・モードを切換える装置であって、
アービトレーション・バスに接続されたアービトレーション論理と、
アービトレーション・モードに対応する複数の状態を有するアービトレーション・バスに接続された状態マシンであって、装置によるバスへのアクセス要求が装置によるバス上でのパケットの駆動と同時で、複数の装置が同じ時間間隔にバスを駆動した場合にパケットが無効にされる第１のモードをアービトレーション・モードが含むバス・アービトレーション・ユニットと、
要求およびアクセスの間の既定の最大待ち時間を有する第２のモードと
を含む装置。
【請求項１３】
既定の時間間隔に要求が行われなかった後に、状態マシンが前記第２のモードから前記第１のモードへの切換えを命じる請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
既定の時間間隔に複数の要求が行われると、状態マシンが第１のモードから第２のモードへの切換えを行う請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
アサートする装置がシステム・バスへのアクセス権を得るまで、アービトレーション・バス上の要求がアサートされた状態にある請求項１２に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1997218847.tif 000001
【図２】
1997218847.tif 000002
【図３】
1997218847.tif 000003
【図４】
1997218847.tif 000004
【図５】
1997218847.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ・プロセス、動的に追加され移される中間処理エレメントであるモジュール、データ・パス、及びデバイス・ドライバとの間に双方向性データパスを提供するコンピュータ・システムで実行されるデータ構造であって、
前記デバイス・ドライバが、システム・カーネルの中に常駐し、前記カーネルとの間でデータを伝送する周辺装置を制御し、
前記ユーザ・プロセスによって書き込まれたデータが前記ドライバ方向へダウンストリーム上を進み、
前記ドライバによって前記デバイスから受け取られたデータがユーザによって検索されるためにアップストリーム上を進み、
特定のモジュール又はドライバのインスタンスを実行する通常機能手段と、
オプションのモジュール又はドライバのインスタンスを実行する１又は複数の代替機能手段と、
制御コマンドを生成するコントローラであって、
該制御コマンドは、前記通常機能と前記１又は複数の代替機能のアドレスをリマップし、前記通常機能手段を前記１又は複数の代替機能手段に動的に置換する新たな機能のアドレスを定義し、前記オプションモジュールやドライバやインスタンスを前記データ構造の実行挙動を動的に変化するよう実装し、前記モジュールと前記ドライバに変更を必要とすることなく、今まで通り通常の実行パスか、あるいは、新しい実行パスを実行する、コントローラと、
を有する前記データ構造。
【請求項２】
更に、特別な事象か特別な状況の下でだけトレースを行うシステム・トレーシング機能をカスタマイズする代替機能手段を有する請求項１記載のデータ構造。
【請求項３】
更に、特定のシステム問題を目的とするカスタム・フェイル・キャッチャを適用するサポート機能を提供する代替機能手段を有する請求項１記載のデータ構造。
【請求項４】
更に、インスタンス単位毎にパッチを適用する代替機能手段を有する請求項１記載のデータ構造。
【請求項５】
更に、シングルのデータ・パスでテストが可能となり、データ・パス実行の柔軟性と制御性が増加された代替機能手段を有する請求項１記載のデータ構造。
【請求項６】
ユーザ・プロセス、動的に追加され移される中間処理エレメントであるモジュール、データ・パス、及びデバイス・ドライバとの間に双方向性データパスを提供するコンピュータ・システムにおいて、データ構造を実行する方法であって、
前記デバイス・ドライバが、システム・カーネルの中に常駐し、前記カーネルとの間でデータを伝送する周辺装置を制御し、
前記ユーザ・プロセスによって書き込まれたデータが前記ドライバ方向へダウンストリーム上を進み、
前記ドライバによって前記デバイスから受け取られたデータがユーザによって検索されるためにアップストリーム上を進み、
前期システムが、キューイニット構造を示すポインタを含むストリームタブ構造を定義する各のモジュール又はドライバを有するＳＴＲＥＡＭＳフレーム・ワーク内で実行され、
特定のモジュール又はドライバのインスタンスを実行する通常機能を供給するステップと、
オプションのモジュール又はドライバのインスタンスを実行する１又は複数の代替機能を提供するステップと、
コントローラで制御コマンドを生成するステップであって、
該制御コマンドは、前記通常機能と前記１又は複数の代替機能のアドレスをリマップし、前記通常機能手段を前記１又は複数の代替機能手段に動的に置換する新たな機能のアドレスを定義し、前記オプションモジュールやドライバやインスタンスを前記データ構造の実行挙動を動的に変化するよう実装し、前記モジュールと前記ドライバに変更を必要とすることなく、今まで通り通常の実行パスか、あるいは、新しい実行パスを実行する、ステップと、
を有する前記方法。
【請求項７】
前記キューイニット構造が前記ＳＴＲＥＡＭＳフレーム・ワークによってつくられる読取り、書込み、読取りマルチプレクサ、及び書込みマルチプレクサの待ち行列に使用される請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記キューイニット構造が、前記ＳＴＲＥＡＭＳフレーム・ワークによってモジュール又はドライバ上で呼び出されたオープン、クローズ、プット、サービス、及び管理上の機能ための機能アドレスを含む請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記方法が更に、
現在のアプリケーション実行パスに基づく前記ＳＴＲＥＡＭＳフレーム・ワークによって前記キューイニット構造の範囲内で定義される機能を自動的に実行するステップと、
代替ストリームタブへ前記構造のアドレスを再設定する制御コマンドと、新しい機能アドレスを定義するキューイニット構造を生成するステップと、
を有する請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バッテリ電力が供給されるシステム


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリ電力が供給されるシステムにおいて、
電力を供給するためのバッテリ・パックを受容する端子を有する装置と、
ニッケル・ベースのバッテリ・パック又はリチウム・イオン・ベースのバッテリ・パックのいずれか一方である、相互交換可能なバッテリ・パックであって、前記システムが既知のシステムである場合に電力を該システムに供給し、未知のシステムである場合に電力を該システムに供給しないよう構成されたバッテリ・パックと
からなり、
前記装置は、前記バッテリ・パックに、該バッテリ・パックの前記端子を介して、前記システムが既知のシステムであるか未知のシステムであるかを指示する電力供給コントローラを有し、
前記システムは、該システムが既知のシステムである場合に所定のバッテリ・データを有するデータ信号を提供し、
前記バッテリ・パックは、
第１及び第２のバッテリ端子を有し、電圧を供給するバッテリと、
前記第１のバッテリ端子と第１のバッテリ・パック端子との間に接続された第１の直列切替経路と該直列切替経路を活性化する制御端子を有し、第１のバッテリ端子を使用可能及び使用不能にする第１のスイッチと、
前記データ信号を受け取って前記第１のスイッチに第１の制御信号を供給するバッテリ・コントローラであって、前記システムからの前記データ信号が所定のバッテリ信号を含んでいるときに、前記第１の制御信号の供給により、前記第１の直列切替経路をターン・オンし、前記システムからの前記データ信号が存在しないか又は所定のバッテリ・データを含んでいない場合に前記第１の直列切替経路をターン・オフさせるよう制御するバッテリ・コントローラと
からなることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月8日(2004.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性系中の重合体を同定および定量する方法であって、前記重合体の少なくとも１部は、連鎖移動剤、開始剤（またはそれの断片）、および連鎖移動剤に結合した基から選ばれた検出可能な末端を含有しており、前記方法は、
（ａ）試験される水性系の試料を得て、そして前記試料を適当なモノクローナル抗体またはポリクローナル抗体とインキュベートし、そして
（ｂ）前記モノクローナル抗体またはポリクローナル抗体の結合の程度を検出および測定して水性系中の重合体を同定し、重合体濃度を決定する、
工程を含む、前記の水性系中の重合体を同定および定量する方法。
【請求項２】
検出可能な末端に対する適当なモノクローナル抗体またはポリクローナル抗体を生産する工程を更に包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
検出可能な末端が、メルカプタン、ホスフィン酸、ホスホン酸、スルフィン酸、アミノ−チオール、およびそれらの塩、から成る群から選ばれた連鎖移動剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
連鎖移動剤がアミノ−チオールを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
検出可能な末端が、パーオキシエステル、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、ハイドロパーオキサイド、およびアゾ化合物から成る群から選ばれた開始剤または開始剤断片を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
検出可能な末端が、連鎖移動剤に結合したアミン反応性基を含み、連鎖移動剤が、アミン−チオールを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
アミン反応性基が、１−（ジメチルアミノ）−５−ナフタレンスルホン酸およびそのハロゲン化物；４−ジメチルアミノアゾベンゼン−４−スルホン酸およびそのハロゲン化物；２，４，６−トリニトロベンゼンスルホン酸およびその塩；３−ベンゾイルキノリン−２−カルボキシアルデヒド；３−（２−フルホイル）キノリン−２−カルボキシアルデヒド；２，４−ジフルオロニトロベンゼン；およびニンヒドリン、から選ばれる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
エリザ（ＥＬＩＳＡ）検定法を、モノクローナル抗体またはポリクローナル抗体の結合の程度を検出しそして測定するのに使用する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月9日(2003.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記操舵トルク応答型時定数決定手段は、前記トルクセンサの信号が大きくなるにつれ、前記微分時定数が大きくなるように設定されたことを特徴とする請求項４に記載の電動パワーステアリング制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータの補助駆動力を人力による駆動力に加えるモータユニットに設けられた軸受け部によりクランク軸を支持させ、
前記モータユニットにおけるクランク軸の軸受け部を支持する支持ブラケットを設け、
この支持ブラケットを介して前記モータユニットをフレームに取り付けたことを特徴とする電動自転車。
【請求項２】
支持ブラケットを、ハンガラグまたはフレームのハンガラグ近傍箇所に固定させて、モータユニットをフレームに取り付けたことを特徴とする請求項１記載の電動自転車。
【請求項３】
支持ブラケットに略筒形状の支持部を形成し、
この支持部によりクランク軸の軸受け部を支持したことを特徴とする請求項１または２に記載の電動自転車。
【請求項４】
支持ブラケットに形成した支持部により、クランク軸の軸受け部における両側部を両側方から挟持したことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の電動自転車。
【請求項５】
モータユニットのケースにより軸受け部を覆い、
このモータユニットのケースの軸受け部を覆っている箇所を、支持ブラケットに形成した支持部により抱え込むように挟持していることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の電動自転車。
【請求項６】
支持ブラケットとクランク軸の軸受け部との間に緩衝材を介装したことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の電動自転車。
【請求項７】
ハンガラグを介して互いに結合された立パイプとチェーンステーとの間にブリッジ金具を架け渡して結合し、
このブリッジ金具によりモータユニットの後部を取り付けたことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の電動自転車。
【請求項８】
支持ブラケットは、モータユニットの両側方にそれぞれ配置される側面部と、両側面部の下端部間をつなぐ下面部とを有し、
支持ブラケットの下面部がモータユニットのケース底面部の下方に配置されていることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の電動自転車。
【請求項９】
支持部は、上下に２分割した略円弧形状の分割支持部を、連結手段により連結した構成であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の電動自転車。
【請求項１０】
モータユニットのケースが樹脂製であることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の電動自転車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために請求項１記載の発明は、電動モータの補助駆動力を人力による駆動力に加えるモータユニットに設けられた軸受け部によりクランク軸を支持させ、前記モータユニットにおけるクランク軸の軸受け部を支持する支持ブラケットを設け、この支持ブラケットを介して前記モータユニットをフレームに取り付けたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載の電動自転車において、支持ブラケットに略筒形状の支持部を形成し、この支持部によりクランク軸の軸受け部を支持したことを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この構成によれば、支持ブラケットの支持部が略筒形状であるため、軸受け部からの力を良好かつ強固に支持することができる。
請求項６記載の発明は、請求項１〜５の何れか１項に記載の電動自転車において、支持ブラケットとクランク軸の軸受け部との間に緩衝材を介装したことを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項１〜６の何れか１項に記載の電動自転車において、ハンガラグを介して互いに結合された立パイプとチェーンステーとの間にブリッジ金具を架け渡して結合し、このブリッジ金具によりモータユニットの後部を取り付けたことを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項８記載の発明は、請求項１〜７の何れか１項に記載の電動自転車において、支持ブラケットは、モータユニットの両側方にそれぞれ配置される側面部と、両側面部の下端部間をつなぐ下面部とを有し、支持ブラケットの下面部がモータユニットのケース底面部の下方に配置されていることを特徴とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項９記載の発明は、請求項１〜７の何れか１項に記載の電動自転車において、支持部は、上下に２分割した略円弧形状の分割支持部を、連結手段により連結した構成であることを特徴とする。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、支持ブラケットにより、モータユニットにおけるクランク軸の軸受け部を支持することで、モータユニットのケースなどとして樹脂などの安価で軽い材料を用いることができながら、クランク軸に作用する踏力や体重などを支持ブラケットにより良好に受けることができ、その結果、製造コストを低減させることができるとともに軽量化を図ることができる。