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【手続補正書】
【提出日】平成26年3月18日(2014.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
好都合なことに、図１に示すように、加圧調理器１は、料理用液体２の存在下で、調理されることになっている食品を受け入れる少なくとも１つの深鍋３を含む。好ましくは、深鍋３は、金属材料で作られ、熱伝導底部３Ａを備えた容器を形成し、熱伝導底部３Ａ周縁で環状側壁３Ｂが立ち上がり、環状側壁３Ｂの自由縁部３Ｃが、食品および料理用液体２を深鍋３に導入するための開口を画定する。好都合なことに、調理器１は、高水準（例えば、大気圧を４．５から１２０ｋＰａまで超える）を含む圧力まで上昇可能な調理用筐体を深鍋とともに形成するように深鍋３に配されるようになっている蓋４をさらに含む。その目的のために、蓋４および深鍋３は、蓋４を深鍋３に留めるための連結手段と、蓋４および深鍋３の間に介在され、このように形成された調理用筐体内で圧力上昇を可能にする封止用ガスケットとを備える。図示した例では、前記連結手段が、深鍋３の上方自由端部３Ｃ回りにしっかりと留めるようになっており、蓋４においてロック位置とアンロック位置との間で半径方向に摺動するように取り付けられるジョーシステム５からなる。このようなジョーロッキング／アンロッキング手段５は、それ自体では公知であり、従って、本明細書でより詳細に説明されないだろう。勿論、本発明による加圧調理器１は、本発明の範囲を逸脱することなく、例えば、バヨネット、クランプ、またはセグメントシステム等の他のロック／アンロック手段を組み込んでも良い。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨の機械的一体性を決定するためのデバイスにおいて、
ハウジングと、
骨に埋め込んだねじ山を備えたロッドを保持するように形成された、前記ハウジングに取り付けられたロッドホルダと、
前記ロッドホルダに引っ張り力を加え、前記ねじ山を備えたロッドを骨から抜き取る引っ張り力アプリケータと、
前記ねじ山を備えたロッドを骨から抜き取るとき、前記引っ張り力アプリケータによって前記ロッドホルダに加えられた引っ張り力を計測する引っ張り力計測機器とを含む、デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のデバイスにおいて、
前記ロッドホルダは、引っ張り力が加えられたとき、前記ハウジングに対して並進移動するように形成されている、デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載のデバイスにおいて、更に、
前記ハウジングと骨との間に一定の距離を維持するように形成されたスペーサを含む、デバイス。
【請求項４】
請求項１に記載のデバイスにおいて、
前記引っ張り力アプリケータは、前記ハウジングに移動自在に取り付けられたハンドルを含む、デバイス。
【請求項５】
請求項４に記載のデバイスにおいて、
前記ハンドルは前記ハウジングに回転自在に取り付けられている、デバイス。
【請求項６】
請求項１に記載のデバイスにおいて、
前記引っ張り力計測機器は、ロードセルを含む、デバイス。
【請求項７】
請求項１に記載のデバイスにおいて、
前記引っ張り力計測機器は、ばね秤を含む、デバイス。
【請求項８】
請求項１に記載のデバイスにおいて、
前記引っ張り力計測機器は、前記ねじ山を備えたロッドを骨から抜き取るのに必要な力を計測する、デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月5日(2014.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管形成術を行うためのシステムであって、
先端部にバルーンを有したカテーテルシャフトと；
膨張可能な拘束構造と；
を具備し、
前記拘束構造が、周縁まわりに互いに離間して配置された複数の軸方向ストラットと、軸方向において互いに離間して配置された径方向に膨張可能な複数のリングと、を備え、
前記軸方向ストラットおよび前記リングが、互いに交差しているとともに、前記バルーン上に配置され、
前記拘束構造が、前記バルーンの非拘束サイズよりも小さい直径とされた拡径状態を有し、これにより、血管内において前記バルーンおよび前記拘束構造が膨張された際には、前記バルーンのうちの、互いに隔離された複数の個別領域が、前記拘束構造の周縁を通しておよびそれら周縁を超えて突出し、これにより、前記拘束構造が血管壁へと到達しない状態で、前記複数の個別領域が血管壁に対して接触するものとされている特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記軸方向ストラットおよび前記リングが、少なくとも１６個の開口を形成していることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項２記載のシステムにおいて、
前記軸方向ストラットおよび前記リングが、周縁まわりにおいて４個の開口を形成していることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステムにおいて、
前記リングが、前記軸方向ストラットに対して、７５°〜１０５°という範囲の交差角度でもって連結されていることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項４記載のシステムにおいて、
前記交差角度が、９０°であることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステムにおいて、
前記軸方向ストラットが、前記バルーンの先端部および基端部において前記カテーテルに対して連結されていることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項６記載のシステムにおいて、
前記軸方向ストラットの各々の先端部と基端部との少なくとも一方が、前記バルーンが膨らまされる際には、前記カテーテルシャフト上において軸方向に並進移動可能とされていることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項６記載のシステムにおいて、
前記軸方向ストラットが、前記バルーンが膨らまされる際には、延伸されることができることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項８記載のシステムにおいて、
前記拘束構造の両端部が、前記カテーテルシャフトに対して固定されていることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のシステムにおいて、
径方向に膨張可能な前記リングが、前記バルーンが膨らまされる際に前記リングを拡径させ得るよう、延伸可能な弾性材料から形成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項１０記載のシステムにおいて、
径方向に膨張可能な前記リングが、前記バルーンが膨らまされる際に前記リングを拡径させ得る変形可能な特徴物を付帯して形成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１１記載のシステムにおいて、
前記変形可能な特徴物が、ジグザグ形状とＳ字形状とコイルとのうちの１つ以上のものを有していることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のシステムにおいて、
前記バルーンが、血管壁内へと搬送されるべき薬剤によってコーティングされていることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
血管形成術を行うためのデバイスを製造するための方法であって、
バルーンを折り畳み；
前記バルーン上に拘束構造を配置する；
という方法において、
前記拘束構造を、周縁まわりに互いに離間して配置された複数の軸方向ストラットと、軸方向において互いに離間して配置された径方向に膨張可能な複数のリングと、を備えたものとし、
前記軸方向ストラットおよび前記リングを、互いに交差したものとし、
前記バルーンの膨張により、前記バルーンのうちの、互いに隔離された複数の個別領域を、前記軸方向ストラットと径方向に膨張可能な前記リングとの間の開口から突出させ、これにより、前記軸方向ストラットおよび前記リングが血管壁へと到達しない状態で、前記複数の個別領域を血管壁に対して接触可能なものとし、これにより、前記バルーンを回転させることなく、前記バルーンを膨張させ、
さらに、カテーテルシャフトに対して、前記拘束構造を取り付ける、
ことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の方法において、
前記バルーンを、膨張不可能なまたは半ソフトな材料から形成し、
前記バルーンを、１０〜２５気圧という範囲の圧力で膨らませることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１４または１５記載の方法において、
前記バルーンを膨らませる際には、前記軸方向ストラットおよび前記リングが少なくとも１６個の開口を形成するようにして、前記バルーンが拘束されていることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の方法において、
さらに、薬剤によって前記バルーンをコーティングすることを特徴とする方法。
【請求項１８】
血管形成術を行うためのデバイスを製造するための方法であって、
バルーンを折り畳み；
前記バルーン上に、複数の開口を有した拘束構造を配置する；
という方法において、
前記バルーンの膨張により、周縁まわりにおいて前記複数の開口から突出する互いに隔離された複数の個別領域を形成し、これら個別領域が、前記バルーンを回転させることなく、局在化した力でもって表面に対してそれぞれ係合することができ、
傷害のセグメントにおける前記バルーンの直径を、隣接するセグメントにおける前記バルーンの直径と同様のものとすることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１８記載の方法において、
さらに、前記拘束構造を、複数の軸方向ストラットと、これら軸方向ストラットに対して交差しているとともに軸方向において互いに離間して配置された径方向に膨張可能な複数のリングと、から形成することを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１９記載の方法において、
前記軸方向ストラットおよび前記複数のリングにより、前記複数の個別領域を前記開口から突出させ得るための、四角形の開口を形成することを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項１８〜２０のいずれか１項に記載の方法において、
前記バルーンを、膨張不可能なまたは半ソフトな材料から形成し、
前記バルーンを、１０〜２５気圧という範囲の圧力で膨らませることを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項１８〜２１のいずれか１項に記載の方法において、
さらに、薬剤によって前記バルーンをコーティングすることを特徴とする方法。
【請求項２３】
請求項１８〜２２のいずれか１項に記載の方法において、
前記複数の個別領域を、互いに同様のサイズを有したものとするとともに、前記バルーンの表面上にわたって一様に分散されたものとすることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
濾過された空気の強制的な流れを着用者に送給するための電動空気浄化式呼吸用保護具であって、
ファンと、電気モータと、無線電子制御送受信機を有する電子制御ユニットとを含む、ターボユニット構成要素を備える、ターボユニットであって、前記ファンが、前記電子制御ユニットの制御下で前記電気モータによって駆動され、前記電子制御ユニットが、前記電子制御送受信機を介して情報を送受信するように構成されている、ターボユニットと、
前記ターボユニット構成要素に電力を提供するターボユニット電源と、
無線ターボ遠隔制御送受信機を有するターボ遠隔制御ユニットと、
無線ターボ状態送受信機を有する、前記ターボユニット及び／又は前記ターボユニット構成要素の現在の動作状態を表示するように適合された、少なくとも１つのターボ状態表示器ユニットと、を備え、
前記ターボ遠隔制御ユニット及び前記ターボ状態表示器ユニットのうちの少なくとも１つが、前記ターボユニットから遠隔にあり、前記電子制御送受信機、前記ターボ遠隔制御送受信機、及び前記ターボ状態送受信機のうちの少なくとも２つが、互いに無線通信する、電動空気浄化式呼吸用保護具。
【請求項２】
前記電子制御送受信機、前記ターボ遠隔制御送受信機、及び前記ターボ状態送受信機が、閉ループネットワークとして配置される、請求項１に記載の電動空気浄化式呼吸用保護具。
【請求項３】
前記ターボ遠隔制御ユニット及び前記ターボ状態表示器ユニットが、前記呼吸用保護具の着用者によって使用されるように適合される、請求項１又は２に記載の電動空気浄化式呼吸用保護具。
【請求項４】
前記ターボ遠隔制御ユニット及び前記ターボ状態表示器ユニットが、前記呼吸用保護具の着用者から遠隔にあるように適合される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電動空気浄化式呼吸用保護具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼の角膜に適用された架橋剤を活性化するためのシステムであって、
光活性化光を放射するための光源と、
行と列に配置された複数の鏡を持つ反射鏡アレイであって、前記の複数の鏡が、前記反射鏡アレイの前記の複数の鏡に対応した画素を持つ画素化強度パターンに従って、前記眼に向かって前記光活性化光を選択的に方向付けるように適合されており、前記の複数の鏡が１つ以上の制御信号に従って配列可能な反射鏡アレイと、
前記画素化強度パターンの焦点を少なくとも部分的に前記眼の前記角膜組織内にある焦点面に合わせるための対物レンズと、
前記の複数の鏡を横断して走査する前記光活性化光に応答して、前記画素化強度パターンが反射鏡アレイから出てくるように、前記反射鏡アレイの前記複数の鏡をプログラムで整列させるために、前記の１つ以上の制御信号を提供するための制御装置を含む、
システム。
【請求項２】
前記眼の画像を捕捉するためのカメラをさらに備え、前記眼の前記の捕捉された画像が、前記複数の鏡に対応する前記画素にマップされた画素を含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記反射鏡アレイの前記複数の鏡が、前記光源からの光を、前記眼に向かって、または、前記眼の複数の位置に対応するように適用される光のエネルギーの量を制御するための放熱板に向かって、交互に反射するように選択的に配列可能である、
請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記画素化強度パターンの各画素の強度が、時間に比例し、前記反射鏡アレイ中の対応する各鏡が、前記光活性化光を前記眼に向かって方向付けるように整列され、それと共に前記光活性化光が前記対応する鏡を横切って走査し、
前記制御装置が、前記時間と、前記画素化強度パターンを得られるように前記光活性化光を前記眼に向かって方向付けるように整列させるように前記反射鏡アレイ中の各鏡と、を制御するように構成される、
請求項１〜３の何れか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記眼のビデオ画像を捕捉するためのカメラと、
前記眼に関連する頭を拘束するための頭部拘束装置と、
前記の捕捉されたビデオ画像に従って生成された標的信号に従って前記対物レンズの位置を調節するように適合された電動マウントと、
をさらに備える、
請求項１〜４の何れか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記角膜に前記架橋剤を適用するように適合されたアプリケータを含み、
前記架橋剤が、リボフラビンまたはローズベンガルであり、前記光活性化光が、紫外線レーザー光源である、
請求項１〜５の何れか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記光源が、紫外線レーザー光源であり、
前記光活性化光が、前記眼の角膜組織中の酸素含量から反応性一重項酸素を生成するための前記架橋剤を励起することによって、前記角膜組織の架橋を活性化するのに十分である、
請求項１〜６の何れか１項に記載のシステム
【請求項８】
前記光活性化光を放出するための光源は、前記架橋剤を励起させ、それにより角膜組織を強化する、
請求項１〜７の何れか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記画素化強度パターンが、前記目の角膜表面に対応する前記対物レンズの焦点深度の位置を制御することで合焦されるように、前記制御装置が、前記角膜中の深度を制御するようにさらに構成される、
請求項１〜８の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記反射鏡アレイに対応する前記対物レンズの前記位置を調整するように構成された対物レンズモーターをさらに含み、
前記制御装置は、前記角膜の角膜表面と、前記角膜の角膜実質中の中深度領域との間の複数の異なる面に、３次元で前記画素化強度パターンを提供できるように、前記対物レンズモーターを介して前記対物レンズの焦点面を調整するように構成される、
請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容積式無針アクセスコネクタであって、
メス型ルアー継手を伴う筐体と、
オス型ルアー継手を伴う基部と、
前記筐体内に密閉を生成する、近位端、隔壁、および前記隔壁を通気させるように、前記基部に継合する、遠位端を伴う、弁要素と、
を備え、前記基部および前記弁要素は、相互に連結し、前記筐体の内径より小さい最大外径を有するアセンブリを生成するものであり、
前記基部は、前記隔壁から前記基部の遠位端へと「Ｙ」形状通気路を備えたものであって、該「Ｙ」形状通気路は、三角形形状分岐を含むものである、コネクタ。
【請求項２】
前記弁要素の遠位端は、スナップ式機構を使用して、前記基部に継合する、請求項１に記載の容積式無針アクセスコネクタ。
【請求項３】
前記筐体は、「Ｖ」形状継手を使用して、前記基部に連結される、請求項１又は２に記載の容積式無針アクセスコネクタ。
【請求項４】
前記筐体は、キーおよびスロット継手を使用して、前記基部に連結される、請求項１又は２に記載の容積式無針アクセスコネクタ。
【請求項５】
容積式無針アクセスコネクタであって、
その近位端に、第１のルアー継手を有する、筐体と、
その遠位端に、第２のルアー継手を有する、基部と、
前記弁要素の表面が、実質的に、前記基部の表面と同一平面にあるように、前記第１の
ルアー継手に密閉を生成し、前記基部に継合する、近位端を伴う弁要素と、
を備える、コネクタ。
【請求項６】
前記筐体および前記基部は、対応する嵌合表面を有する、請求項５に記載の容積式無針
アクセスコネクタ。
【請求項７】
前記対応する嵌合表面は、Ｖ形状カム表面を備える、請求項６に記載の容積式無針アク
セスコネクタ。
【請求項８】
前記対応する嵌合表面は、スロットおよびキー継手を備える、請求項６に記載の容積式
無針アクセスコネクタ。
【請求項９】
前記筐体、弁要素、および基部は、前記第１のルアー継手から前記第２のルアー継手へ
と流体流路を画定する、請求項５〜８のうちのいずれかに記載の容積式無針アクセスコネクタ。
【請求項１０】
前記弁要素は、隔壁を含み、前記弁要素および前記基部は、前記隔壁を大気と接続する
、空気路を画定する、請求項９に記載の容積式無針アクセスコネクタ。
【請求項１１】
前記空気路は、前記流体流路から密閉される、請求項１０に記載の容積式無針アクセス
コネクタ。
【請求項１２】
容積式無針アクセスコネクタであって、
その近位端に、第１のルアー継手を有する、筐体と、
その遠位端に、第２のルアー継手を有する、基部と、
前記第１のルアー継手に密閉を生成し、連動スナップ継手を使用して、前記基部の近位
端に継合する、近位端を伴う弁要素と、
を備える、コネクタ。
【請求項１３】
前記弁要素の隔壁からの空気路は、前記スナップ継手の一部を形成する、前記基部の一
部内に軸方向に配置される、単一経路を備える、請求項１２に記載の容積式無針アクセス
コネクタ。
【請求項１４】
前記空気路はさらに、前記単一経路から大気への分岐を備える、請求項１３に記載の容
積式無針アクセスコネクタ。
【請求項１５】
前記分岐は、三角形に成形される、請求項１４に記載の容積式無針アクセスコネクタ。
【請求項１６】
無針アクセスコネクタを組み立てる方法であって、前記無針アクセスコネクタは、その
近位端に、第１のルアー継手を有する、筐体と、その遠位端に、第２のルアー継手を有す
る、基部と、隔壁および前記第１のルアー継手に第１の密閉を生成する、近位端を伴う、
弁要素と、を含み、
前記弁要素の遠位端を前記基部の近位端に継合し、前記弁要素と前記基部との間に第２
の密閉を生成し、前記隔壁を前記第１と第２のルアー継手との間の流体流路から分離する
ステップであって、前記弁要素および前記基部の外側表面は、前記外側表面が整合する場
所と同一平面である、ステップと、
前記弁要素および前記基部を前記筐体内に配置するステップと、
を備える、方法。
【請求項１７】
前記弁要素の遠位端を前記基部の近位端に継合するステップは、
連動スナップ継手をともに付勢するステップを備える、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記基部を前記筐体に恒久的に添着するステップをさらに備える、請求項１６に記載の
方法。
【請求項１９】
容積式無針アクセスコネクタであって、
第１のルアー継手を伴う筐体と、
前記第１のルアー継手に対して相補的な第２のルアー継手を伴う基部と、
前記筐体内に密閉を生成する、近位端、隔壁、および前記隔壁を通気させるように、前記基部に継合する、遠位端を伴う、弁要素と、
を備え、前記基部および前記弁要素は、相互に連結し、前記筐体の内径より小さい最大外径を有するアセンブリを生成するものである、コネクタ。
【請求項２０】
無針アクセスコネクタを組み立てる方法であって、該無針アクセスコネクタは、メス型ルアー継手を有する筐体と、オス型ルアー継手を有する基部と、前記筐体内に密閉を生成する、近位端、隔壁、および前記隔壁を通気させるように、前記基部に継合する、遠位端を伴う、弁要素と、を含むものであり、
前記基部および前記弁要素を相互に連結し、前記筐体の内径より小さい最大外径を有するアセンブリを生成するステップ、を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目の後眼房に埋め込むことのできる調節型眼内レンズ（ＡＩＯＬ）であって、
光学系と、
複数のハプティックであって、該ハプティックの各々が、ハプティック光学系接合部から、目の水晶体嚢と接触する少なくとも１本の横断アームまで延びると共に目の水晶体嚢を引き伸ばして目の毛様体筋と接触させるのに十分な長さ及び硬度を備える複数のハプティックと、を具備し、
前記ハプティック光学系接合部が、前記光学系を前記ハプティックに対して前方に湾曲させていて、毛様体筋による前記ハプティックの圧縮によって前記光学系に少なくとも１．５ｍＮの前向きの力が及ぼされる調節型眼内レンズ。
【請求項２】
前記ハプティックのうちの少なくとも２つが前記光学系の直径に沿って延びていて、該直径に沿った前記ハプティックの横断アーム間の距離が９．５〜１１．５ｍｍである請求項１に記載の調節型眼内レンズ。
【請求項３】
前記直径に沿った前記横断アーム間の距離が少なくとも１０ｍｍである請求項２に記載の調節型眼内レンズ。
【請求項４】
前記ハプティック光学系接合部の湾曲角度が少なくとも５度である請求項１に記載の調節型眼内レンズ。
【請求項５】
前記ハプティックが内側に向けて０．５ｍｍ圧縮されるとき、前記光学系における前向きの力が少なくとも１．５ｍＮである請求項１に記載の調節型眼内レンズ。
【請求項６】
前記ハプティックの横断アームが略正方形の肘部から延びている請求項１に記載の調節型眼内レンズ。
【請求項７】
前記ハプティックの各々が２本の横断アームを有する請求項１に記載の調節型眼内レンズ。
【請求項８】
ヤング率が０．８〜３ＭＰａの材料から形成された単一部材の調節型眼内レンズである請求項１に記載の調節型眼内レンズ。
【請求項９】
前記ハプティックの周囲に水晶体嚢リングをさらに具備し、該水晶体嚢リングが、前記ハプティックによって水晶体嚢が引き伸ばされるときにその水晶体嚢リングを水晶体嚢に合わせることのできるつぶせる区画を有する請求項１に記載の調節型眼内レンズ。
【請求項１０】
前記光学系が台形型位相シフトを生み出せる請求項１に記載の調節型眼内レンズ。
【請求項１１】
調節型眼内レンズ（ＩＯＬ）システムであって、
ジオプターが正である前部光学系とハプティックの直径に沿って前記前部光学系の互いに反対側にある複数の前部ハプティックとを有する調節型前部調節型眼内レンズであって、前記前部ハプティックの各々が、ハプティック光学系接合部から、目の水晶体嚢と接触する少なくとも１本の横断アームまで当該前部ハプティックの直径に沿って延びると共に目の水晶体嚢を引き伸ばして目の毛様体筋と接触させるのに十分な長さ及び硬度を備え、前記ハプティック光学系接合部は、前記前部光学系を前記前部ハプティックに対して前方に湾曲させていて、毛様体筋による当該前部ハプティックの圧縮によって前記前部光学系が前方に移動する調節型前部調節型眼内レンズと、
後部光学系と後部ハプティックとを有する後部調節型眼内レンズであって、前記後部ハプティックが、当該後部ハプティックの直径に対して略垂直な径方向に延びており、前記後部ハプティックは、水晶体嚢が前記前部ハプティックによって引き伸ばされるときに圧縮され、該後部ハプティックの圧縮によって前記後部光学系が強制的に前方に移動する後部調節型眼内レンズと、を具備する調節型眼内レンズシステム。
【請求項１２】
前記前部光学系が、負のジオプターを持つ光学系である請求項１１に記載の調節型眼内レンズシステム。
【請求項１３】
前記前部光学系が台形型位相シフトを生み出せる請求項１１に記載の調節型眼内レンズシステム。
【請求項１４】
前記後部光学系が、当該後部光学系の前面の周囲に複数の突起をさらに有し、該複数の突起が、水晶体嚢の前側まで延びている請求項１１に記載の調節型眼内レンズシステム。
【請求項１５】
前記ハプティック光学系接合部の湾曲角度が少なくとも５度である請求項１１に記載の調節型眼内レンズシステム。
【請求項１６】
調節型眼内レンズ（ＡＩＯＬ）であって、
台形型位相シフトを生じさせることのできる光学系と、
複数のハプティックであって、該ハプティックの各々が、ハプティック光学系接合部から、目の水晶体嚢と接触する少なくとも１本の横断アームまで延びると共に目の水晶体嚢を引き伸ばして目の毛様体筋と接触させるのに十分な長さ及び硬度を備える複数のハプティックと、を具備し、
前記ハプティック光学系接合部が、前記光学系を前記ハプティックに対して前方に湾曲させていて、毛様体筋による前記ハプティックの圧縮によって前記光学系が前方に移動し、前記光学系の移動と前記台形型位相シフトとによって生じる合計した調節ジオプターが、少なくとも０．５ジオプターである調節型眼内レンズ。
【請求項１７】
前記合計した調節ジオプターが少なくとも１．０ジオプターである請求項１６に記載の調節型眼内レンズ。
【請求項１８】
前記ハプティックが毛様体筋によって圧縮されるとき、前記光学系が少なくとも０．３ｍｍ前方に移動する請求項１６に記載の調節型眼内レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
プロセッサ１３２は値を受け取り（動作６１１）、そして表される力と所定の固定値の合計に対して要求される電流を表している電流制御値を定める（動作６１２）。また、プロセッサ１３２は、例えば、表される力と、表される力の所定の分率の合計に対して要求される電流を表している電流制御値を定め得るであろう。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
前記複合タンパク質又はペプチドは、その表面上の感応性基を保護するべく、１つ以上の保護基と反応された天然タンパク質であるか、又は１個以上のポリマー、治療又は診断に用いる小分子、シアル酸、糖類、及び／又は澱粉と付加的に複合するタンパク質である、前記請求項のうちのいずれか一項に記載の化合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２２】
（ｉ）一般式
【化１】
2010540677.tif 000001
（式中、
Ｘ及びＸ’の一方はポリマーを表し、他方は水素原子を表し、
Ｑは連結基を表し、
Ｗ’は電子求引基を表し、又は、Ｘ’がポリマーを表す場合は、Ｘ−Ｑ−Ｗ’と一緒に電子求引基を表し、
Ａは炭素原子数１乃至５のアルキレン又はアルケニレン鎖を表し、
Ｂは結合又は炭素原子数１ないし４のアルキレン又はアルケニレン鎖を表し、そして
各Ｌは独立して脱離基を表す。）
で表される化合物
又は
（ｉｉ）一般式
【化２】
2010540677.tif 000002
（式中、
Ｘ、Ｘ’、Ｑ、Ｗ’、Ａ及びＬは一般式ＩＩと同義であり、さらにもしくは、Ｘがポリマーを表す場合、中間にある原子と一緒にＸ’及び電子求引性基Ｗ’は環を形成してもよく、そして
ｍは請求１乃至４を表す。）
で表される化合物
のいずれかを、少なくとも２個のヒスチジン残基を含有するタンパク質又はペプチドと反応させること；及び所望により、電子求引性基Ｗ’を還元することを含む、請求項１２乃至１６、２０及び２１のうちのいずれか一項に記載の化合物の調製方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
ポリヒスチジンタグを保持するのに加えて、タンパク質は、必要に応じて、誘導体化又は官能化されてもよい。特に、複合前に、その表面上の感応性基を保護するべく、天然タンパク質を様々な保護基と反応させてもよく、または本発明の方法かそれとも代わりの方法を使用して、１個以上のポリマー又は他の分子を前もって複合させてもよい。さらに、本発明の複合体は本発明に従う複合後、タンパク質に複合される１個以上の追加のポリマー（タンパク質を含む）又は他の分子を有していてもよい。本発明に従う新規な複合体、タンパク質は１又は２個の追加のポリマーに複合される、は添付図面のそれぞれ図３（ａ）、３（ｂ）及び３（ｃ）に示される。これらの図では、連結基と一緒にポリマーはＡ、Ｂ及びＣとして概略的に示される、一方、ｘ、ｙ及びｚはヒスチジン残基によってタンパク質に結合して複合されたポリマーＡ、Ｂ及びＣの総数を表す。もちろん、ヒスチジン以外の残基によって１個以上のポリマーの複合もまた可能である。１個以上の追加のポリマー（タンパク質を含む）に複合されるのと同様に、タンパク質は、例えば、小分子、例えば治療又は診断に用いる；シアル酸；糖類；及び澱粉から選ばれる１個以上の分子と複合されてもよい。図３におけるＢ及びＣは、それ故、そのような分子を表してもよい。さらに、図３はお互いに近傍に配置されたＡ、Ｂ及びＣを示すが、これはただ単に概略に過ぎず、そしてそれらはお互いに離れて配置されていてもよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
本発明の複合方法に用いられる正確な条件は、当然用いられる複合試薬、及び複合されるタンパク質又はペプチドによって決まる。そのような条件は、当業者にとって周知の事実の範囲内である。例えば、反応に対するｐＨは一般的に４乃至１０の間であり、通常は
約６乃至約８．５の間であり、例えば約６．５乃至８．０であり、好ましくは約７．０乃至約７．５である。反応混合物中、タンパク質又はペプチドの濃度は一般的に０．２０ｍｇ／ｍＬ以上であり、通常は０．４ｍｇ／ｍＬ以上であり、例えば０．５ｍｇ／ｍＬ乃至１．５ｍｇ／ｍＬである。前記方法が国際公開２００５／００７１９７号に記載の二官能性試薬を使用する場合、該方法は（ｉ）一般式
【化３】
2010540677.tif 000003
（式中、
Ｘ及びＸ’の一方はポリマーを表し、他方は水素原子を表し、
Ｑは連結基を表し、
Ｗ’は電子求引基、例えばケト基、エステル基−Ｏ−ＣＯ−又はスルホン基−ＳＯ2−
、又は、Ｘ’がポリマーを表す場合は、Ｘ−Ｑ−Ｗ’と一緒に電子求引基を表し、
Ａは炭素原子数１乃至５のアルキレン又はアルケニレン鎖を表し、
Ｂは結合又は炭素原子数１乃至４のアルキレン又はアルケニレン鎖を表し、そして
各Ｌは独立して脱離基を表す。）
で表される化合物
又は
（ｉｉ）一般式
【化４】
2010540677.tif 000004
（式中、
Ｘ、Ｘ’、Ｑ、Ｗ’、Ａ及びＬは一般式ＩＩと同義であり、さらにＸがポリマーを表す場合は、中間にある原子と一緒にＸ’及び電子求引性基Ｗ’は環を形成してもよく、
そして
ｍは請求１乃至４を表す。）
で表される化合物
のいずれかを、少なくとも２個のヒスチジン残基を含有するタンパク質又はペプチドと反応させることを含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年5月7日(2014.5.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
この種の公知の携帯電気器具は、一方では、特殊作業の実施用に構成された、操作装置を備えた個別工具（たとえばチェーンソー、丸鋸、小型果実の空中収穫機、剪定ばさみ、コード付き芝刈り機、生垣刈込み機、下刈機、ピックハンマーなど）を有し、他方では、前記工具を正常に動作可能にする電圧および電力特性を備えた発電用の電池を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
一態様では、基材は、有機ポリマー、有機ケイ素ポリマー、セラミック、金属、複合材料、またはセラミックもしくは金属以外の無機材料である。好適な有機ポリマーは、ポリエチレン、ポリプロピレン、およびポリスチレン等のポリオレフィン、ポリメチルメタクリレート等のポリアクリレート、ポリテトラフルオロエチレン等のハロゲン化ポリマー、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリフルオレン、ポリ（３−ヘキシルチオフェン）、ポリナフタレン、ポリ（ｐ−フェニレンスルフィド）、ポリ（パラフェニレンビニレン）等の導電性ポリマー、ポリアミド、ポリ（エーテルケトン）、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリエステルおよびポリウレタン等のエンプラ等のホモポリマー、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー、ならびにポリマーブレンドを含む。好適な有機ケイ素ポリマーは、例えば、ポリジメチルシロキサンを含む。好適なセラミックは、例えば、アルミナ、ジルコニア、シリカ、シリコーンカーバイド、窒化ケイ素を含む。好適な金属は、クロム、アルミニウム、鉄、ニッケル、銅、白金、パラジウム、金およびこれらの金属の合金を含む。好適な複合物は、例えば、シリカ充填エチレンプロピレンジエンゴム、カーボンナノチューブポリマー複合物および金属粒粒子充填ポリマー等の繊維または粒子強化ポリマーを含む。さらなる基材としては、溶融ガラス、石英、フッ化カルシウム、マイカ、ケイ素、ゲルマニウムおよびインジウムスズ酸化物等の材料をまた含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
中性子の核融合源を有するチャンバーと、
前記チャンバーの少なくとも一部を取り囲む材料を含んでおり、前記核融合源からの中性子が前記材料内に導入されて前記材料を異なる原子量の要素に変換する燃料領域と、
前記材料から熱を取り出すために前記材料と結合する冷却材とを備え、
前記材料が前記燃料領域に導かれ、そして、より高い原子番号要素に前記材料を増殖するために前記材料が中性子と衝突し、それから、前記高い原子番号要素をより低い原子番号要素へと核分裂する間、前記材料が前記燃料領域内に残存することを特徴とする核融合・核分裂機関。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
中性子の核融合源を有するチャンバーと、
前記チャンバーの少なくとも一部を取り囲む材料を含んでおり、前記核融合源からの中性子が前記材料内に導入されてそれによってトリチウムを生成する燃料領域と、
ある時に前記燃料領域からトリチウムを除去し、別のある時に前記燃料領域にトリチウムを加えることによってトリチウムの量を制御するために、前記チャンバーに連結されたシステムとを備えたことを特徴とする核融合・核分裂機関。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
中性子の核融合源を有する実質的に球状のチャンバーと、
前記チャンバーの少なくとも一部を取り囲む材料を含んでおり、前記核融合源からの中性子が前記材料内に導入されて前記材料を異なる原子量の要素に変化させる燃料領域と、
前記材料から熱を取り出すために前記燃料領域を循環する液体冷却材であって、前記中性子源と前記燃料領域の間に配置された第１プレナム領域を通して導かれ、前記燃料領域の前記核融合源から反対側に配置された第２プレナムによって前記燃料領域から取り除かれ、前記燃料領域を通して流れる前記液体冷却材とを備えたことを特徴とする核融合・核分裂機関。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７３】
核分裂ブランケットは、劣化Ｕ、天然Ｕ、ＳＮＦまたは天然Ｔｈのような約４０〜５０トンの親物質核分裂燃料、または余剰ＷＧ−ＰｕまたはＨＥＵのような数トンの核分裂燃料をもって供給される。どちらの場合も、未臨界核分裂ブランケットに入り込む中性子は、新しいＤＴ核融合ターゲットの製造用に採取できるトリチウムを次々に生成する、冷却材内のＬｉ、及び中性子捕獲及び核分裂反応を働かせて熱を放出する核分裂燃料ペレットのどちらかに吸収される。このように、核融合からのエネルギー利得がさらに４〜６の因数で核分裂ブランケット内で倍増し、約２０００〜３０００ＭＷｔの、炭素フリーの力がシステムによって生成される。最も重要なのは、核融合源から外部中性子を連続的に得られるため、燃料が金属原子の最終インベントリーの９９％まで燃焼され、この結果、危険が極めて少なくなることである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年1月8日(2014.1.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
前記還元剤が、ボラン、水素化銅、ＤＩＢＡＬ−Ｈ、ジボラン、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、アスコルビン酸、ジメチルスルフィドボラン、ホルムアルデヒド、ギ酸、ヒドラジン、イソプロパノール、リチウムアルミニウムヒドリド、リチウムテトラヒドリドアルミネート、ニッケル、ニッケルボロヒドリド、シュウ酸、ポリメチルヒドロシロキサン、ナトリウムビス（２−メトキシエトキシ）アルミニウムヒドリド、ナトリウムボロヒドリド、ナトリウムシアノボロヒドリド、ナトリウムヒドロスルフィット、ナトリウムテトラヒドロボレート、ナトリウムトリアセトキシボロヒドリド、トリブチルスタンナン、トリブチルスズヒドリド、トリクロロシラン、トリフェニルホスフィン、トリフェニルホスファイト、トリエチルシラン、トリス（トリメチルシリル）シラン及びナトリウムボロヒドリドからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
前記アミンが、式
【化１】
2010540769.tif 000001
［式中、Ｒ’、Ｒ’’、Ｒ’’’は、それぞれ独立して、水素、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ2〜Ｃ18アルケニル、Ｃ2〜Ｃ18アルキニル、フェニル又は群
【化２】
2010540769.tif 000002
［式中ＸはＯ又はＮＨであり、かつＲ100は水素又はメチルであり、かつ
ｎは１〜１２の数である］］で示される、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
前記ナノ形状遷移金属粒子が、長さ１５〜５００ｎｍ、及び厚さ２〜３０ｎｍの範囲であり、又は該粒子を定義する三軸が、独立して２〜２５０ｎｍの長さである、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】
前記熱可塑性又は架橋性ポリマーが、ポリカーボネート、ポリカーボネート上の被覆層又は共押出層、ポリエステル、アクリル、ハロゲン化ポリマー、例えばポリ塩化ビニル、ポリオレフィン、ビニル芳香族モノマーから誘導された芳香族ホモポリマー及びコポリマー、並びにそれらのグラフトコポリマー、例えばアクリルニトリル−ブタジエン−スチレンターポリマー、及びポリビニルアセタール、並びにそれらの配合物、合金及びコポリマーを含む、請求項１２に記載の組成物。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
より最近、ナノ粒子が、科学界において多くの興味を得ている。これは、通常無機の性質のナノ粒子が、殆どのプラスチック適用要求、例えば効率のよい熱遮蔽特性、高い熱安定性及び長期光安定性、可視域における高い透過率、並びに色の欠如をほぼ完全に満たすからである。例は、ホウ化ランタン（ＬａＢ6）及び酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）である。一方、ＬａＢ6のために必要な使用量は、濃い緑色の最終生成物を得るが、ＩＴＯの使用は、インジウムの費用を絶えず増加するために非常に高価である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
より嵩高いアクリレート、好適な分散剤の使用、及びアミンを使用して、その粒子は、それらの形態、及び従ってそれらの吸収性を維持し、かつ例えばメチルメタクリレート中で容易に再分散されうる。これは、特に、よりＮＩＲに吸収するそれらの小板に関する場合である。このような観点は、プラスチックマトリックス、例えばポリカーボネート及びメチルメタクリレートにおける使用に必須である。メチルメタクリレート中で均一な分散液を有する可能性は、それ自体、最終生成物の製造のためにモノマーをＰＭＭＡにラジカル重合するために分散液の使用を可能にする。その調合物は、ＰＣ適用のために十分に使用されうる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
前記のモノマー、オリゴマー及びポリマーは公知であり、かつそれらの多数の商品がある。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
例えば、前記還元剤は、ボラン、水素化銅、ジボラン、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、アスコルビン酸、ジメチルスルフィドボラン、ホルムアルデヒド、ギ酸、ヒドラジン、イソプロパノール、リチウムアルミニウムヒドリド、リチウムテトラヒドリドアルミネート、ニッケル、ニッケルボロヒドリド、シュウ酸、ポリメチルヒドロシロキサン、ナトリウムビス（２−メトキシエトキシ）アルミニウムヒドリド、ナトリウムボロヒドリド、ナトリウムシアノボロヒドリド、ナトリウムヒドロスルフィット、ナトリウムテトラヒドロボレート、ナトリウムトリアセトキシボロヒドリド、トリブチルスタンナン、トリブチルスズヒドリド、トリクロロシラン、トリフェニルホスフィン、トリフェニルホスファイト、トリエチルシラン、トリス（トリメチルシリル）シラン及びナトリウムボロヒドリドからなる群から選択される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年11月12日(2013.11.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】モータを備えた外科用器具の制御装置
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
それゆえに、必要とされるものは、外科用器具の改善された制御装置である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明は、単独であれ、結合してであれ、使用可能な多くの技術的な進歩を提供し、モータを備えた外科用器具のための改善された制御装置、及び／又は、モータを備えた外科用器具を制御するための改善されたシステム及び方法を提供する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明は、外科用の道具に関し、更に詳しくは、モータを備えた外科用器具に使用される制御装置に関する。しかし、以下の開示は、制御装置の異なる特徴を実行するために異なる多くの実施形態や実施例を提供することは理解されるであろう。構成要素と配置の特殊な例は、本発明を簡略化するために以下に記述される。もちろん、これらは単なる例に過ぎず、限定を意図するものでない。加えて、本発明は、様々な例において参照符号及び／又は文字を繰り返すことがある。この繰り返しは、単純化及び明瞭化の目的のためであって、論じられる様々な実施形態及び／又は構成の間の関係をそれ自体が示すものではない。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
図１ｂ、１ｃ、１ｄを参照して、外科用器具１００は、外側表面１０２ａ、内側表面１０２ｂを有し、筐体容積部１０２ｃを画定する一般に円筒状の筐体１０２を含むように図解される。モータ（明瞭さのために図解されない）は、筐体容積部１０２ｃ内に収納され、複数のモータ構成要素を含むことがある。結合部１０３は、外科用アタッチメント１０４を筐体１０２に結合する。好ましい実施形態では、道具の型は本発明の実行に本質的でないが、外科用アタッチメント１０４は、筐体容積部１０２ｃ内に配置されたモータに結合された切除道具又は切開道具１０４ａを含み、図１ｂに図解される。切除道具１０４ａの遠位端は、切除要素のような、特定の処置のために適用された要素を含む。外科用アタッチメント１０４は、外科医が使用するための把持表面を提供し、また、外科的処置中に外科用器具１００の下にある部分を遮蔽することがある。外科用器具１０２のための制御装置の複数の構成要素は、筐体１０２に結合されて、以下に更に詳細に記述されるであろう。制御要素は、バックナット２００、コネクタインサート３００、センサリング４００、ボード５００、複数のセンサ６００、カラー７００、プレスリング８００、レバー９００、スイッチ１０００を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
表１に示されているように、塩の限度である１ｐｔｂ（１０００バレル当たりの塩、パウンド、０．４５ｋｇ／バレル）を満たすために４５ｐｓｉ（３．１バール）以上の圧力低下が必要であることが結晶塩を含む原油のテストから明らかになっている。通常の原油には結晶塩が含まれないことと、１つの混合ステージを用いること（１５ｐｓｉ（１．０バール）の減圧につながる）とを前提とすると、原油における０．３％のＢＳＷ容量は１ｐｔｂの塩分をもたらすはずである。テストによると、４５ｐｓｉ（３．１バール）につながる３つの混合ステージ用いて、二重極性静電場に原油を通すことでは、１ｐｔｂ（０．４５ｋｇ／バレル）のレベルに至ることはできなかったことが明らかになっている。より高い混合エネルギは、二重周波数処理のようなより強力な静電脱水技術を必要とした。二重周波数は新たな静電技術であり、二重極性は古い技術である。このデータは、結晶塩を溶かすためにはより高い混合機エネルギが必要であることを支持するが、解決し難いエマルジョンを同時につくってしまう。このテストは、混合エネルギの一部はポンプによって提供され得ることを示唆している。
2011515568.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原油の流れに含まれる塩分を低減させる方法であって、
混合された油／水の流れを生成するために、水流を前記原油の流れの中に分散させる工程と、
前記混合された油／水の流れの均質性を増加させるために、前記混合された油／水の流れを複数の混合ステージに送る工程と、
前記混合された油／水の流れを分離容器に送る工程と、
前記分離容器において前記混合された油／水の流れを静電的に処理する工程と、
前記分離容器の下部から水を抽出する工程と、
前記分離容器の上部から処理された油を抽出する工程と、を含み、
前記分離容器に送る工程によって前記塩分の少なくとも実質的な部分は前記混合された油／水の流れに含まれる水に吸収され、
前記複数の混合ステージは、第１混合ステージと、第２混合ステージと、第３混合ステージと、及び第４混合ステージとを含み、
前記第１混合ステージ及び前記第３混合ステージは静的混合機を含み、かつそれぞれは前記第２混合ステージよりも圧力の低い混合ステージであり、
前記第２混合ステージは、前記混合された油／水の流れを前記第３混合ステージ及び前記第４混合ステージを通して流すために効果的な圧力上昇を提供し、
前記第４混合ステージは混合バルブを含み、前記第３混合ステージよりも増加された混合エネルギを提供可能である、
ことを特徴とする、方法。
【請求項２】
少なくとも１つの前記混合ステージには３乃至５ｐｓｉ（０．２乃至０．３バール）の範囲内の差圧があることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの前記混合ステージには約２５ｐｓｉ（１．７バール）の差圧があることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記混合ステージはブーストポンプを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記混合ステージの１つには、５乃至２０ｐｓｉ（０．３乃至１．４バール）の差圧があることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記水流を排出水の流れで前処理する工程を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記分離容器から抽出された前記水の一部を前記水流に回収し、前記油／水の流れを生産することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の混合ステージは、第１混合ステージ、第２混合ステージ、第３混合ステージ、及び第４混合ステージを含み、各混合ステージは前記混合された油／水の流れの均質性を増加させることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
湿潤剤を前記水流に加える工程をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
炭化水素を脱塩させるシステムであって、
原油の流れと、
水流と、
クイールと、
第１混合ステージ、第２混合ステージ、第３混合ステージ、及び第４混合ステージと、
前記第４混合ステージの下流に位置する分離容器と、を含み、
前記混合ステージの各々は、混合された油／水の流れの均質性を増加させるために効果的であり、
前記第１混合ステージ及び前記第３混合ステージは静的混合機を含み、かつそれぞれは前記第２混合ステージよりも圧力の低い混合ステージであり、
前記第２混合ステージは、前記混合された油／水の流れを前記第３混合ステージ及び前記第４混合ステージを通して流すために効果的な圧力上昇を提供し、
前記第４混合ステージは混合バルブを含み、前記第３混合ステージよりも増加された混合エネルギを提供可能である、
ことを特徴とする、システム。
【請求項１１】
洗浄水及び排出水を含む前記水流をさらに含むことを特徴とする、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
静的混合機を含む水混合ステージをさらに含むことを特徴とする、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
３乃至５ｐｓｉ（０．２乃至０．３バール）の範囲内の差圧がある、前記第１混合ステージ及び前記第３混合ステージの少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
ブーストポンプを含む前記第２混合ステージをさらに含むことを特徴とする、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
約２５ｐｓｉ（１．７バール）の差圧がある前記第２混合ステージをさらに含むことを特徴とする、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
５乃至２０ｐｓｉ（０．３乃至１．４バール）の範囲内の差圧がある前記第２混合ステージをさらに含むことを特徴とする、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第１混合ステージ及び前記第２混合ステージを回避するためのバイパス配管をさらに含むことを特徴とする、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１８】
湿潤剤を含む前記水流をさらに含むことを特徴とする、請求項１０に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下、
ａ）少なくとも部分的に中和されていてよい、少なくとも１種のエチレン性不飽和の酸基含有モノマー、
ｂ）少なくとも１つの架橋剤、
ｃ）少なくとも１つの開始剤、
を含有するモノマー溶液又はモノマー懸濁液の重合による、少なくとも２つの軸線に平行な軸を有する連続ニーダー反応器中で、不活性ガス流下での吸水性ポリマー粒子の製造方法において、
該不活性ガス流量が、反応器容積１ｍ3あたり０．２〜１０ｍ3／ｈであり、かつ重合によって得られた均一に架橋された吸水性ポリマー粒子が、多くても３８ｇ／ｇの遠心分離保持容量を示すことを特徴とする、吸水性ポリマー粒子の製造方法。
【請求項２】
前記ニーダー反応器の反応器容量が１〜１０ｍ3であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記反応混合物を、軸方向にニーダー反応器によって輸送することを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記不活性ガスが窒素であることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記不活性ガス流量を、少なくとも部分的に、共通の供給管を通って、モノマー溶液又はモノマー懸濁液と共に、ニーダー反応器中に計量供給することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記不活性ガス流量を、共通の供給管を通って、モノマー溶液又はモノマー懸濁液と共に、ニーダー反応器中に計量供給することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記モノマー溶液が、モノマーａ）に対して、少なくとも１つのヒドロキノンモノエーテル０．００１〜０．０１３質量％を含有することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記重合が、酸化還元重合であることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記モノマー溶液又はモノマー懸濁液とは別々に前記還元剤を、ニーダー反応器中に計量供給することを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記吸水性ポリマー粒子を後架橋することを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記吸水性ポリマー粒子が、少なくとも１５ｇ／ｇの遠心保持容量を有することを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
前記不活性ガス流量は、反応器容積１ｍ3あたり０．００１〜５ｍ3／ｈ、有利には反応器容積１ｍ3あたり０．０１〜２．５ｍ3／ｈ、特に有利には反応器容積１ｍ3あたり０．１〜２ｍ3／ｈ、極めて特に有利には反応器容積１ｍ3あたり０．２〜１ｍ3／ｈである。