(57)【要約】【課題】販売担当者がターゲティング対象とする顧客を登録することにより、該顧客に応じた最適な販売支援情報を販売担当者に対し提供できるようにする。【解決手段】サーバ装置２０は、入力受付手段２０ａ，抽出手段２０ｂ，送信手段２０ｃを有し、販売担当者１１が使用する端末装置１０にネットワーク１を介して接続され、顧客に関する個別情報を登録した顧客ＤＢ２１、商談案件に関する事例を前記個別情報に関連付けて登録した事例ＤＢ２２にアクセス可能とする。サーバ装置２０は、販売担当者１１がターゲティング対象とする顧客情報の入力を端末装置１０から受け付け、受け付けた顧客に応じた個別情報を顧客ＤＢ２１から抽出するとともに、該個別情報に応じた事例を事例ＤＢ２２から抽出する。サーバ装置２０は、前記抽出した個別情報と事例とを含む顧客に応じた最適ツール３０（販売支援情報）を生成し、生成した最適ツール３０を端末装置１０に送信する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売担当者が使用する端末装置と、販売担当者から入力される顧客情報に応じた販売支援情報を提供するためのサーバ装置とがネットワークを介して接続された販売支援情報提供システムにおいて、前記サーバ装置は、顧客に関する個別情報を登録した顧客データベースと、商談案件に関する事例を前記個別情報に関連付けて登録した事例データベースとにアクセス可能とし、販売担当者がターゲティング対象とする顧客情報の入力を前記端末装置から受け付ける入力受付手段と、該入力を受け付けた顧客に応じた個別情報を前記顧客データベースから抽出するとともに、該個別情報に応じた事例を前記事例データベースから抽出する抽出手段と、該抽出した個別情報と事例とを含む販売支援情報を前記端末装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする販売支援情報提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の販売支援情報提供システムにおいて、前記個別情報は、業種，使用機種，規模，情報化進展レベルのいずれか１又は複数を少なくとも含むことを特徴とする販売支援情報提供システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の販売支援情報提供システムにおいて、前記サーバ装置は、販売担当者から入力される販売活動結果を事例として前記事例データベースに登録することを特徴とする販売支援情報提供システム。
【請求項４】
請求項３に記載の販売支援情報提供システムにおいて、前記事例は、販売活動における成功事例であることを特徴とする販売支援情報提供システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１に記載の販売支援情報提供システムにおいて、前記サーバ装置は、販売担当者がターゲティング対象とする顧客情報の入力を前記端末装置から受け付ける際に、該顧客情報に応じた顧客の訪問予定日の入力を受け付けて、該入力を受け付けた訪問予定日までの間で、販売担当者により任意に設定された送信希望日に、前記顧客情報に応じた販売支援情報を前記端末装置に送信することを特徴とする販売支援情報提供システム。
【請求項６】
請求項５に記載の販売支援情報提供システムにおいて、前記事例データベースは、顧客の興味や関心に係わる関連情報を前記個別情報に関連付けて登録し、前記サーバ装置は、前記入力受付手段により受け付けたターゲティング対象とする顧客に応じた関連情報を前記事例データベースから抽出し、該抽出した関連情報を前記端末装置に送信することを特徴とする販売支援情報提供システム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１に記載の販売支援情報提供システムにおいて、前記サーバ装置は、前記入力受付手段により受け付けたターゲティング対象とする顧客に応じた商談案件に関する所定の条件を変更する際に、該変更する条件を前記端末装置から受け付けて、該受け付けた変更条件に応じた販売支援情報を前記端末装置に送信することを特徴とする販売支援情報提供システム。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１に記載の販売支援情報提供システムにおいて、前記サーバ装置は、顧客に応じて最適な販売手段を選択する選択手段を有し、該選択手段は、前記入力受付手段により受け付けたターゲティング対象とする顧客情報に基づき最適な販売手段を選択し、該選択した販売手段を用いて顧客に各種資料を提供できるようにしたことを特徴とする販売支援情報提供システム。
【請求項９】
請求項８に記載の販売支援情報提供システムにおいて、前記販売手段は、訪問販売，Ｗｅｂ，電話，ファクシミリのうちのいずれか１又は複数であることを特徴とする販売支援情報提供システム。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の販売支援情報提供システムにおいて、前記サーバ装置は、訪問販売以外の販売手段を用いて顧客に各種資料を提供した際に、該提供した各種資料に対する顧客からの応答に基づいて当該顧客を商談案件とするかどうか判断し、商談案件と判断した場合に、その旨を前記端末装置に送信することを特徴とする販売支援情報提供システム。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１に記載の販売支援情報提供システムとしての機能をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、販売支援情報提供システム、プログラム、及び記録媒体、より詳細には、顧客に応じた最適な販売支援情報を提供するための販売支援情報提供システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、販売のターゲティング対象とした顧客に対して、販売担当者が個別に考えた販促用ツール（例えば、各種情報など）を用いて顧客先において商談を進めている。この際、上記販促用ツールを活用することにより、顧客に「聞く耳」を持たせて、興味、関心を引くことができないと、商談案件につなげることができない上に、うまく商談に発展してもそのノウハウは他の販売担当者に伝えることができなかった。このように、販売活動において最も困難とされる商談案件を発掘するプロセスは、例えばノウハウなどの個人情報を共有してシステム化することが難しく、特に上記販促用ツールの作成、活用などは販売担当者個人の能力による所が大きかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、販売担当者がターゲティング対象とする顧客を登録することにより、その顧客に応じた最適な販売支援情報を販売担当者に対して提供できるようにした販売支援情報提供システム、プログラム、及び記録媒体を提供すること、を目的としてなされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、販売担当者が使用する端末装置と、販売担当者から入力される顧客情報に応じた販売支援情報を提供するためのサーバ装置とがネットワークを介して接続された販売支援情報提供システムにおいて、前記サーバ装置は、顧客に関する個別情報を登録した顧客データベースと、商談案件に関する事例を前記個別情報に関連付けて登録した事例データベースとにアクセス可能とし、販売担当者がターゲティング対象とする顧客情報の入力を前記端末装置から受け付ける入力受付手段と、該入力を受け付けた顧客に応じた個別情報を前記顧客データベースから抽出するとともに、該個別情報に応じた事例を前記事例データベースから抽出する抽出手段と、該抽出した個別情報と事例とを含む販売支援情報を前記端末装置に送信する送信手段とを有することを特徴としたものである。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記個別情報は、業種，使用機種，規模，情報化進展レベルのいずれか１又は複数を少なくとも含むことを特徴としたものである。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、前記サーバ装置は、販売担当者から入力される販売活動結果を事例として前記事例データベースに登録することを特徴としたものである。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記事例は、販売活動における成功事例であることを特徴としたものである。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれか１の発明において、前記サーバ装置は、販売担当者がターゲティング対象とする顧客情報の入力を前記端末装置から受け付ける際に、該顧客情報に応じた顧客の訪問予定日の入力を受け付けて、該入力を受け付けた訪問予定日までの間で、販売担当者により任意に設定された送信希望日に、前記顧客情報に応じた販売支援情報を前記端末装置に送信することを特徴としたものである。
【０００９】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、前記事例データベースは、顧客の興味や関心に係わる関連情報を前記個別情報に関連付けて登録し、前記サーバ装置は、前記入力受付手段により受け付けたターゲティング対象とする顧客に応じた関連情報を前記事例データベースから抽出し、該抽出した関連情報を前記端末装置に送信することを特徴としたものである。
【００１０】
請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれか１の発明において、前記サーバ装置は、前記入力受付手段により受け付けたターゲティング対象とする顧客に応じた商談案件に関する所定の条件を変更する際に、該変更する条件を前記端末装置から受け付けて、該受け付けた変更条件に応じた販売支援情報を前記端末装置に送信することを特徴としたものである。
【００１１】
請求項８の発明は、請求項１ないし７のいずれか１の発明において、前記サーバ装置は、顧客に応じて最適な販売手段を選択する選択手段を有し、該選択手段は、前記入力受付手段により受け付けたターゲティング対象とする顧客情報に基づき最適な販売手段を選択し、該選択した販売手段を用いて顧客に各種資料を提供できるようにしたことを特徴としたものである。
【００１２】
請求項９の発明は、請求項８の発明において、前記販売手段は、訪問販売，Ｗｅｂ，電話，ファクシミリのうちのいずれか１又は複数であることを特徴としたものである。
【００１３】
請求項１０の発明は、請求項８または９にの発明において、前記サーバ装置は、訪問販売以外の販売手段を用いて顧客に各種資料を提供した際に、該提供した各種資料に対する顧客からの応答に基づいて当該顧客を商談案件とするかどうか判断し、商談案件と判断した場合に、その旨を前記端末装置に送信することを特徴としたものである。
【００１４】
請求項１１の発明は、請求項１ないし１０のいずれか１に記載の販売支援情報提供システムとしての機能をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００１５】
請求項１２の発明は、請求項１１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態である販売支援情報提供システムの構成例を説明するための図で、図中、１はネットワーク、１０は販売担当者が使用する端末装置、１１は販売担当者、１２は顧客、２０は販売支援情報を提供するためのサーバ装置、２１は顧客に関する個別情報を登録した顧客ＤＢ、２２は商談案件に関する事例を登録した事例ＤＢ、３０は各種の販売支援情報を組み合わせた最適ツールである。本実施形態における最適ツール３０は、販売活動を支援するための各種販売支援情報を組み合わせた情報のことをいい、詳細については後述するものとする。また、サーバ装置２０は、入力受付手段２０ａ，抽出手段２０ｂ，送信手段２０ｃ，選択手段２０ｄを有している。
【００１７】
図１において、サーバ装置２０は、販売担当者１１が使用する端末装置１０とネットワーク１を介して接続されている。もちろん、複数の端末装置１０がネットワーク１を介してサーバ装置２０に接続される形態もとることができる。また、サーバ装置２０は、顧客ＤＢ２１，事例ＤＢ２２にアクセス可能とする。本実施形態では、顧客ＤＢ２１，事例ＤＢ２２はサーバ装置２０と同じ場所に設置されているものとする。なお、顧客ＤＢ２１には、顧客に関する個別情報を登録しておく。また、事例ＤＢ２２には、商談案件に関する各種事例を個別情報に関連付けて登録しておく。この個別情報には、業種，使用機種（台数含む），規模（従業員数），情報化進展レベルなどの情報を少なくとも含むものとする。ここで、情報化進展レベルとは、インターネットの利用率や、電話・ＰＣの普及率等、各項目のデータに基づいて情報化の進展度合いを指標化したものである。
【００１８】
ここで、サーバ装置２０の設置場所は、例えば、販売会社側、本社側、もしくは外部のサービスプロバイダ側等、いずれの場所でもよく、各端末装置にネットワーク１を介して接続されていればよい。また、本販売支援情報提供システムの実施形態として、サーバ装置２０に顧客ＤＢ２１や事例ＤＢ２２が物理的に含まれている場合や、ネットワーク１を介して接続され、物理的に離散している場合のどちらの形態も取りうる。また、サーバ装置２０の形態としては、ネットワーク１に接続するためのサーバ、各ユーザを認証するためのサーバ等の階層構造を持ったサーバ機能を有するコンピュータとしてもよく、上述した各手段が有する機能を実行するためのプログラムが格納されていればよい。このプログラムには、各手段をユーザが使用する際に、操作が容易になるようにＧＵＩ（グラフィカルユーザインタフェイス）を備えるようにするとよい。
【００１９】
また、本発明における各実施形態の説明に際し、サーバ装置２０を１つの装置として示しているが、上述のごとく様々な種類のネットワークを介してその機能を分散させてもよい。また、各端末装置は、ディスクトップ型パーソナルコンピュータとして図示しているが、ネットワーク接続可能な携帯電話やモバイルコンピュータなどであってもよく、使用形態に応じた形態であればよい。また、企業等において、本販売支援情報提供システムを利用可能な端末装置を複数台設置する場合、例えばＬＡＮ等によりネットワーク接続されている必要がある。
【００２０】
また、図１に示すネットワーク１としては、有線、無線に限らず専用回線、電話回線等で接続されたインターネットや、インターネット技術を利用したイントラネットの形態でもよく、さらには、専用回線を使用する場合でもＷＡＮ（Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＭＡＮ（Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）に限らず、サーバ装置２０の設置場所によっては、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）で構成される形態もとりうる。また、このネットワーク１には、専用回線の使用、伝送データの暗号化、各端末装置を使用するユーザの認証等、様々な方法によるセキュリティの強化が必要となる。
【００２１】
サーバ装置２０が有する入力受付手段２０ａは、販売担当者１１がターゲティング対象とする顧客情報の入力を端末装置１０から受け付ける。抽出手段２０ｂは、入力受付手段２０ａからの顧客情報に応じた個別情報を顧客ＤＢ２１から抽出するとともに、その個別情報に応じた事例を事例ＤＢ２２から抽出する。送信手段２０ｃは、抽出手段２０ｂから抽出した個別情報と事例とを含む最適ツール３０を端末装置１０に送信する。販売担当者１１は、顧客１２を訪問し、送信手段２０ｃにより送信された最適ツール３０を活用して商談案件を発掘するための販売活動を進める。この際、訪問する顧客が複数の場合には、その顧客に応じた最適ツールを準備して販売活動を行うようにする。
【００２２】
また、販売担当者１１は、顧客訪問した活動結果をサーバ装置２０に日々入力し、サーバ装置２０は、販売担当者１１から入力された販売活動結果を事例として事例ＤＢ２２に登録する。このように、事例ＤＢ２２に登録された事例は、他の販売担当者が有する商談案件の発掘プロセスにおいて有効に活用される。この際、上記事例は、例えば、販売活動における成功事例を選択的に登録するようにしてもよい。
【００２３】
本発明によると、サーバ装置に通常の販売活動結果を入力することにより、その入力された顧客情報に応じた最適ツール（販売活動情報）を販売担当者に対して自動的に提供することができる。
【００２４】
ここで、サーバ装置２０は、販売担当者１１がターゲティング対象とする顧客情報の入力を端末装置１０から受け付ける際に、その顧客情報に応じた顧客の訪問予定日の入力を受け付けて、受け付けた訪問予定日までの間で、販売担当者１１により任意に設定された送信希望日に、顧客情報に応じた販売支援情報を端末装置１０に送信する。この際、送信希望日は、販売担当者１１により任意に設定可能であるが、例えば、訪問予定日の前日に指定しておけば、その指定した日（訪問予定日の前日）に最適ツール３０が送信される。
【００２５】
また、事例ＤＢ２２には、顧客の興味や関心に係わる関連情報を個別ＤＢ２１に登録された個別情報に関連付けて登録しておいてもよい。サーバ装置２０は、入力受付手段２０ａにより受け付けたターゲティング対象とする顧客に応じた関連情報を事例ＤＢ２２から抽出し、抽出した関連情報を端末装置１０に送信する。この関連情報とは、顧客に「聞く耳」を持たせるための、顧客に応じた「キーワード」や、「切り口トーク」などであり、これらの関連情報は、顧客それぞれの特性（業種，情報化進展レベルなど）に応じて予め分類しておく。
【００２６】
また、サーバ装置２０は、入力受付手段２０ａにより受け付けたターゲティング対象とする顧客に応じた商談案件に関する所定の条件を変更する際に、変更する条件を端末装置１０から受け付けて、受け付けた変更条件に応じた最適ツール３０を端末装置１０に送信する。ここで条件とは、商談案件が発生した後に、例えば、競合他社の参入などにより諸条件（例えば、見積金額，納期など）が変わった場合に、その旨を端末装置１０から入力することにより、サーバ装置２０は、その変更された条件に応じた最適ツール３０を自動的に送信する。
【００２７】
また、サーバ装置２０が有する選択手段２０ｄは、入力受付手段２０ａにより受け付けたターゲティング対象とする顧客情報に基づき最適な販売手段を選択し、選択した販売手段を用いて顧客に各種資料を提供する。この販売手段の選択は、業種，顧客の従業員規模，商談規模などに基づいて行うようにしてもよい。ここで販売手段は、商品を顧客に提供するための各種販売チャネルのことをいい、その販売手段の形態としては、少なくとも訪問販売，Ｗｅｂ（インターネット），電話，ファクシミリのうちのいずれか１又は複数を取りうるものとする。
【００２８】
サーバ装置２０は、訪問販売以外の販売手段を用いて顧客に各種資料を提供した際に、提供した各種資料に対する顧客からの回答に基づいて当該顧客を商談案件とするかどうか判断し、商談案件と判断した場合に、その旨を端末装置１０に送信する。このように、訪問販売だけでなく、他の販売チャネルも顧客に応じて効果的に利用することで、商談案件の発掘に費やす時間が短縮されるため、販売活動の効率化を図ることができる。
【００２９】
図２は、本発明が適用される販売支援情報提供システムの他の構成例を説明するための図で、サーバ装置２０は、ＳＦＡ（Ｓａｌｅｓ　Ｆｏｒｃｅ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）サーバ２３，ツールＤＢサーバ２４からなる。本実施形態におけるサーバ装置２０は、異なる機能を有する２つのサーバにより構成されるものである。まず、販売担当者１１は、端末装置１０から顧客情報や販売活動情報を入力し、ＳＦＡサーバ２３にターゲティング対象とするユーザとして登録する。ＳＦＡサーバ２３は、登録された顧客情報に基づいて顧客ＤＢ２１から個別情報を、事例ＤＢ２２から成功事例をそれぞれ抽出する。（尚、この抽出処理は、ツールＤＢサーバ２４側で行ってもよい。）ツールＤＢサーバ２４は、ＳＦＡサーバ２３により抽出された個別情報，成功事例を取得し、取得した個別情報，成功事例を含む最適ツール３０を生成する。ツールＤＢサーバ２４は、生成した最適ツール３０をＳＦＡサーバ２３に送信し、ＳＦＡサーバ２３は、最適ツール３０を販売担当者１１に対して送信する。販売担当者１１は、最適ツール３０を活用して商談案件を発掘するための販売活動を行う。
【００３０】
図３は、本発明が適用される販売支援情報提供システムの他の構成例を説明するための図で、サーバ装置２０は、ＳＦＡサーバ２３，ツールＤＢサーバ２４からなる。本実施形態におけるサーバ装置２０は、異なる機能を有する２つのサーバにより構成されるものである。図２に示した実施形態との違いは、顧客に応じた最適な販売チャネルをサーバ装置２０において選択するようにした点である。
【００３１】
まず、販売担当者１１は、端末装置１０から顧客情報や販売活動情報を入力し、ＳＦＡサーバ２３にターゲティングユーザとして登録する。ＳＦＡサーバ２３は、登録された顧客情報に基づいて顧客ＤＢ２１から個別情報を、事例ＤＢ２２から成功事例をそれぞれ抽出する。（尚、この抽出処理は、ツールＤＢサーバ２４側で行ってもよい。）ツールＤＢサーバ２４は、ＳＦＡサーバ２３により抽出された個別情報，成功事例を取得し、取得した個別情報，成功事例を含む最適ツール３０を生成する。ツールＤＢサーバ２４は、生成した最適ツール３０をＳＦＡサーバ２３に送信し、ＳＦＡサーバ２３は、最適ツール３０を販売担当者１１に対して送信する。販売担当者１１は、最適ツール３０を活用して商談案件を発掘するための販売活動を行う。この際、サーバ装置２０は、顧客に応じて最適な販売チャネルを選択し、選択した販売チャネルを用いて、顧客１２やコールセンタ１３に各種情報を提供する。尚、コールセンタ１３を利用した場合、コールセンタ１３から顧客１２へ各種情報が送信される。
【００３２】
図３において、上述したような顧客に対する販売チャネルとして、訪問販売以外のＷｅｂや電話などが適すると、サーバ装置２０により判断された場合、最初にそのチャネルから各種資料を顧客に提供し、顧客からの応答に基づいて、その顧客を商談案件とするかどうか判断し、商談案件として判断した場合に、該当顧客を販売担当者に移管するようにしてもよい。
【００３３】
図４は、本発明に係わる最適ツール３０の一例を示す図で、最適ツール３０は、個別情報３１，事例３２，関連情報３３を有している。個別情報３１は、業種３１ａ，使用機種（台数含む）３１ｂ，規模（従業員数）３１ｃ，情報化進展レベル３１ｄから構成され、事例３２は、類似事例に対するリンク３２ａから構成され、関連情報３３は、キーワード集に対するリンク３３ａ，切り口トーク集に対するリンク３３ｂから構成されている。販売担当者１１が、例えば、ターゲティングユーザとして、「ＡＢ電機」と入力した場合、サーバ装置２０は、このＡＢ電機に係わる個別情報３１を顧客ＤＢ２１から抽出するとともに、個別情報３１と類似した条件の事例３２を事例ＤＢ２２から抽出する。さらに、サーバ装置２０は、事例ＤＢ２２から顧客に応じた関連情報３３を抽出する。サーバ装置２０は、これらの販売支援情報に基づいて最適ツール３０を生成して販売担当者１１に対して提供する。
【００３４】
販売担当者１１は、個別情報３１により顧客に関する詳細情報が把握できるとともに、事例３２のリンク３２ａをクリックすることで、類似した成功事例を参照することができる。また、関連情報３３のリンク３３ａ，３３ｂをクリックすることで、それぞれ顧客に応じたキーワード集，切り口トーク集を参照することができる。販売活動において、これらの情報を有機的に組み合わせて活用することにより、販売担当者１１は商談案件の発掘を効率的に行うことができる。
【００３５】
図５は、本発明が適用される販売支援情報提供方法の一例を説明するためのフロー図である。まず、販売担当者１１は、端末装置１０から顧客情報や販売活動情報を入力し、ＳＦＡサーバ２３にターゲティングユーザとして登録する（ステップＳ１）。ＳＦＡサーバ２３は、登録された顧客情報に基づいて顧客ＤＢ２１から個別情報を、事例ＤＢ２２から成功事例をそれぞれ抽出する（ステップＳ２）。尚、この抽出処理は、ツールＤＢサーバ２４側で行ってもよい。次に、ツールＤＢサーバ２４は、ＳＦＡサーバ２３により抽出された個別情報，成功事例を取得し、取得した個別情報，成功事例を含む販売支援情報からなる最適ツール３０を生成し（ステップＳ３）、生成した最適ツール３０をＳＦＡサーバ２３に送信する。ここで、ＳＦＡサーバ２３は、顧客情報に訪問予定日が入力されているかどうか判断し（ステップＳ４）、訪問予定日が入力されていた場合（ＹＥＳの場合）、最適ツール３０を送信する日を設定する（ステップＳ５）。次に、ＳＦＡサーバ２３は、最適ツール３０を販売担当者１１に対して送信する（ステップＳ６）。また、上記ステップＳ４において、顧客情報に訪問予定日が入力されていない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ６に移行して最適ツール３０を販売担当者１１に対して送信する。
【００３６】
次に、ステップＳ７において、ターゲティング対象とする顧客があるかどうか判断し（ステップＳ７）、ターゲティング対象とする顧客がある場合（ＹＥＳの場合）、ステップＳ１に戻り処理を繰り返す。ターゲティング対象とする顧客がない場合（ＮＯの場合）、そのまま終了する。
【００３７】
このように、本販売支援情報提供方法によると、販売担当者１１は、最適ツール３０を活用して商談案件を発掘するための販売活動を行う。この際、サーバ装置２０は、顧客に応じて最適な販売チャネルを選択し、選択した販売チャネルを用いて、顧客１２やコールセンタ１３に各種情報を提供するようにしてもよい。尚、コールセンタ１３を利用した場合、コールセンタ１３から顧客１２へ各種情報が送信される。
【００３８】
以上、本発明の販売支援情報提供システムにおける各実施形態における各機能を中心に説明してきたが、本発明は、方法としても説明したように販売支援情報提供方法としての形態をとることも可能である。また、この各機能を有する販売支援情報提供システムと同様に、コンピュータに販売支援情報提供システムとして機能させるためのプログラムとしての形態も、あるいは、そのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体としての形態も可能である。
【００３９】
本発明による販売支援情報提供の機能を実現するためのプログラムやデータを記憶した記録媒体の実施形態を説明する。記録媒体としては、具体的には、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、フラッシュメモリ、メモリカードや、メモリスティック及びその他各種ＲＯＭやＲＡＭ等が想定でき、これら記録媒体に上述した本発明の各実施形態のシステムの機能をコンピュータに実行させ、販売支援情報提供の機能を実現するためのプログラムを記録して流通させることにより、当該機能の実現を容易にする。そしてコンピュータ等の情報処理装置に上記のごとくの記録媒体を装着して情報処理装置によりプログラムを読み出すか、若しくは情報処理装置が備えている記憶媒体に当該プログラムを記憶させておき、必要に応じて読み出すことにより、本発明に関わる販売支援情報提供機能を実行することができる。
【００４０】
【発明の効果】
本発明によると、販売担当者がターゲティング対象とする顧客を登録することにより、その顧客に応じた最適な販売支援情報を販売担当者に対して提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である販売支援情報提供システムの構成例を説明するための図である。
【図２】本発明が適用される販売支援情報提供システムの他の構成例を説明するための図である。
【図３】本発明が適用される販売支援情報提供システムの他の構成例を説明するための図である。
【図４】本発明に係わる最適ツールの一例を示す図である。
【図５】本発明が適用される販売支援情報提供方法の一例を説明するためのフロー図である。
【符号の説明】
１…ネットワーク、１０…端末装置、１１…販売担当者、１２…顧客、１３…コールセンタ、２０…サーバ装置、２０ａ…入力受付手段、２０ｂ…抽出手段、２０ｃ…送信手段、２０ｄ…選択手段、２１…顧客ＤＢ、２２…事例ＤＢ、２３…ＳＦＡサーバ、２４…ツールＤＢサーバ、３０…最適ツール、３１…個別情報、３１ａ…業種、３１ｂ…使用機種（台数含む）、３１ｃ…規模（従業員数）、３１ｄ…情報化進展レベル、３２…事例、３２ａ，３３ａ，３３ｂ…リンク、３３…関連情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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