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　平成　９年特許願第１４８３８１号「機器の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　８日出願公開、特開平１０−３２５１６３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は平成９年４月３０日（優先権主張：平成９年３月２８日）の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１６年５月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】送信波の物体によって反射された反射波を受信することにより、物体検知を行い、該検知結果に基づき機器に備えられた機能を制御する機器の制御装置において、前記機器の使用の有無を検知する検知手段と、前記送信波を所定の周波数で間欠的に送信する送信制御手段と、１日又は１週間を周期として計時を行うタイマー手段と、前記周期を分割した複数の時間帯毎に、機器の使用状況を複数周期に亘って記憶する記憶手段と、前記複数の時間帯毎に、前記周波数を設定する周波数設定手段と、を備え、前記周波数設定手段が、少なくとも比較的高周波の第１の周波数と比較的低周波の第２の周波数との周波数が設定可能であり、且つ、前記記憶手段に記憶されている前記使用状況により、現在の時間帯における使用頻度が所定回数未満となることが予想される場合は、前記周波数を第２の周波数に設定すると共に、現在の時間帯における使用頻度が前記所定回数以上となることが予想される場合は、前記周波数を第１の周波数に設定することを特徴とする機器の制御装置。
　【請求項２】前記周波数設定手段が、前記第２の周波数が設定された時間帯における使用頻度が所定回数以上になった場合に、前記第２の周波数に変えて前記第１の周波数を設定するようにしたことを特徴とする請求項１記載の機器の制御装置。」（請求項１，２に係る発明を、以下、「本願発明１」等という。）
　　　　　　
　　　　　
【２】各刊行物に記載の発明
〔１〕これに対して、原査定の拒絶の理由で引用し、本願出願前に国内において頒布された刊行物である特開平７−１５８１３０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、給水制御装置に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
（１）「【請求項１】蓄電手段より電源供給を受けて周期的に検出信号を発信する発信手段と、この発信手段より発信された検出信号が物体により反射されて戻った反射信号を受信する受信手段と、この受信手段の受信信号に応じて水の供給を行う給水手段と、この給水手段により水が給水されている際に発電し、上記蓄電手段を充電する発電手段と、上記蓄電手段の充電状態を検出する充電状態検出手段と、上記蓄電手段の充電状態が悪化した時に上記発信周期を長く変更する発信周期変更手段とを具備する給水制御装置。」（特許請求の範囲）
（２）「【作用】上記構成において、蓄電手段の充電状態が悪い時には、発信手段の発信周期が長く変更されてその電力消費が抑えられ、蓄電手段の出力電圧低下による装置の作動不能という自体が回避される。さらに、多数の者が順次使用するような使用頻度が高い状態では、給水の度に発電手段により蓄電手段が充電されるため、蓄電手段を良好な充電状態に保つことができる。従って、使用頻度が高い状態では、発信手段の発信周期は短く、良好な応答性が確保できる。」（段落【０００７】）
（３）「【実施例】図１には本発明の給水制御装置を備えた洗面台１を示し、容器状の洗面器１１の一か所に図略の給水管に接続された蛇口１２が設けられ、蛇口１２には図２、図３に示すように、先端下面にに給水口１３が設けられるとともに、その両側に発信手段としての発光素子１４と、受信手段としての受光素子１５が配してある。・・・給水制御は、洗面器１１より離れて設けた制御ボックス２内の回路によりなされ、その回路構成を図４に示す。給水管中に設けた給水弁の電磁コイル２１は両端が、それぞれ直列接続されたパワートランジスタ２２Ａ，２２Ｂと２２Ｃ，２２Ｄの中間点に接続され、各一対のトランジスタ２２Ａ〜２２Ｄには電源スイッチ２３を介して蓄電池２４より電源が供給されている。蓄電池２４の電源は上記トランジスタ２２Ａ〜２２Ｄ以外に、マイクロコンピュータ３０および、これを介して後述する発光回路３１や受光回路３２等へも供給されている。上記蓄電池２４にはダイオード２５を介してバックアップ用の乾電池２６が接続されている。」（段落【０００８】，【０００９】）
（４）「上記トランジスタ２２Ａ〜２２Ｄは・・・図の対角位置にあるものが選択通電され、トランジスタ２２Ａ，２２Ｄが導通すると電磁コイル２１に正通電されて給水弁が開き、トランジスタ２２Ｂ，２２Ｃが導通すると電磁コイル２１に負通電されて給水弁が閉じる。マイクロコンピュータ３０の出力端子には、発光回路３１が接続され、該発光回路３１により上記発光素子１４への供給電流が・・・所定時間毎にパルス的に供給されて点滅点灯される。発光素子１４から出力された光の反射光を受ける上記受光素子１５は、受光回路３２を介してマイクロコンピュータ３０に入力接続されている。」（段落【００１１】，【００１２】）
（５）「以下、マイクロコンピュータの処理手順を図６、図７で説明する。図６において、ステップ１０１ではタイマＡ，Ｂ，Ｃをリセットする。ここで、タイマＡは蓄電池２４の電圧を測定する周期を定めるもの、タイマＢは給水弁の最大開放時間（通常３０秒）を設定するもの、タイマＣは発光素子１４の発光周期を定めるものである。ステップ１０２で蓄電池２４の電圧を測定し、この測定結果によりタイマＣの値を決定する（ステップ１０３）。このタイマＣ値は、上記電圧の測定により知られる蓄電池の残容量（図５参照）に対して、残容量が３０％を下回ると所定の大きな値（例えば１秒）が選択され、残容量が４０％を上回ると所定の小さな値（例えば０．５秒）が選択される。・・・かくして、タイマＣ値に基づいて周期的に発光素子１４がパルス点灯されるから、発光素子１４の発光周期は蓄電池２４の電圧が低下すると長くなる。そして、発光素子１４の反射光が検知された場合、すなわち、給水口１３の直下に手が差し出されている場合には、この間、給水弁が開放されて水が供給される。上記ステップ１２３で反射光が検知されなくなった場合、あるいはステップ１２８でタイマＢがタイムアップすると、タイマＢをリセットした後（ステップ１２９）、それぞれステップ１３０に進んで給水弁が閉じられる。ステップ１３１では蓄電池２４の電圧が測定され、これに応じてタイマＣの値が再び定められる（ステップ１３２）。図６のステップ１０５でタイマＡがタイムアップしている場合には、ステップ１０６へ進んで蓄電池２４の電圧を測定し、この測定結果に応じてタイマＣ値が決定される（ステップ１０７）。その後、タイマＡはリセットされるとともに再スタートされる（ステップ１０８）。これにより、反射光が検知されない状態、すなわち、洗面台１が使用されていない状態では、タイマＡで設定された時間毎に蓄電池２４の電圧が測定されて、この電圧に応じてタイマＣ値が決定される。」（段落【００１４】〜【００１８】）
（６）「さて、マイクロコンピュータで上記の如き制御が行われる効果を図８を参照して説明する。洗面台１の使用頻度（図の（２））が高い状態（図のＰ１区間）では、給水管中の水車が回転して発電機４０が頻繁に駆動されるため、蓄電池２４が充電されてその残容量（図の（１））は大きくなる。したがって、この状態では上記タイマＣ値は小さくされ、発光素子１４の発光周期（すなわち検知周期）が短くなって（０．５秒）迅速な水供給がなされる。これにより、多数人が並んで順次使用する場合のイライラ感等が解消される。夜間等に洗面台１の使用頻度が低くなると（図のＰ２区間）発電機４０の作動頻度も低下し、発電電力が発光素子１４の消費電力を下回る。この結果、蓄電池２４の残容量は次第に低下し、これが３０％を切ると（図のＰ３区間）、既述の如くタイマＣ値が大きく変更されて発光素子１４の発光周期（検知周期）が長くなる（１秒）。この結果、消費電力が発電電力より小さくなり、蓄電池２４の残容量は再び増加に転じる。検知周期がある程度長くなっても、使用頻度は低いので、洗面台１の前に多数人が並ぶという事態は生じず、イライラ感が募るという問題は避けられる。蓄電池２４の残容量が４０％を越えると再び検知周期は短くされ（図の区間Ｐ４）、後はこれが繰り返される（図の区間Ｐ５，Ｐ６）。そして、再び洗面台１の使用頻度が増し、発電電力が大きくなって蓄電池２４の残容量が十分になると検知周期は短く維持される（図の区間Ｐ７，Ｐ８）。・・・そして、蓄電池２４の残容量が大きい場合には検出周期が短くされて迅速な給水がなされるとともに、蓄電池の残容量が小さくなると許容される範囲で検出周期が長くなって蓄電池２４の放電が抑制され、電源電圧の低下による装置の停止という事態が回避される。」（段落【００２０】〜【００２３】）
　そして、マイクロコンピュータ３０が、発光素子１４及び発光回路３１並びに受光素子１５及び受光回路３２とともに洗面台１の使用の有無を検知する検知手段と検出信号を所定の検出周期で間欠的に送信する送信制御手段、蓄電池２４の電圧を測定する周期を定めるタイマー手段（タイマＡ）、及び、所定の検出周期（タイマＣ値）を設定する検出周期設定手段、を構成していることは明らかである。
　これら（１）〜（６）の記載及び図面の記載を含む刊行物１全体の記載及び当業者の技術常識によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「発光素子１４により発信された検出信号の物体によって反射された反射信号を受光素子１５で受信することにより、物体検知を行い、該検知結果に基づき洗面台１に備えられた機能を制御する給水制御装置において、前記洗面台１の使用の有無を検知する検知手段と、前記検出信号を所定の検出周期（タイマＣ値）で間欠的に送信する送信制御手段と、蓄電池２４の電圧を測定する周期を定めるタイマー手段（タイマＡ）と、前記検出周期を設定する検出周期設定手段と、を備え、前記検出周期設定手段が、少なくとも短い検出周期と長い検出周期との検出周期が設定可能であり、且つ、洗面台１の使用頻度が低く蓄電池２４の残容量が低下する夜間等の場合は、前記検出周期を長く設定すると共に、使用頻度が高く蓄電池２４が充電されて残容量が大きくなる場合は、前記検出周期を短く設定し、前記周波数設定手段が、前記長い検出周期が設定された際における使用頻度が高く蓄電池２４が充電されて残容量が大きくなった場合に、前記長い検出周期に変えて前記短い検出周期を設定するようにした給水制御装置。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　　　　
〔２〕同じく、特開平７−２３３５４８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、自動水栓等で利用される人体検出装置に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
（１）「図１は、自動水栓Ａの一実施例を具備した洗面Ｂの構成を示しており、Ｂ１はボウル、Ｂ２はスパウトであり、同スパウトＢ２は、洗面台Ｂの奥部上面に手前側にやや傾斜して立設した基部Ｂの上端部にやや下方に傾斜して連設されおり、同スパウトＢ２から斜め下方向に吐出された吐出水Ｂ４が放物線を描いてボウルＢ１中に落下流入するようにしており、スパウトＢ２と水源Ｂ６との間に電磁弁Ｂ５を介設してスパウトＢ２からの吐水を制御している。」（段落【００２３】）
（２）「人体検出装置Ｓは、図２に示すように、反射型の非接触アクティブセンサとしての光センサＳ１と演算部Ｓ２と出力部Ｓ３とから構成されている。光センサＳ１は投光部Ｓ４と受光部Ｓ５と増幅部Ｓ６とで構成されており、投光部Ｓ４はスパウトＢ２下方の空間へ・・・所定の周期で投光する。受光部Ｓ５は入射した光を電圧信号に変換して増幅部Ｓ６に出力するもので・・・。そして、この光センサＳ１は、投光領域αと受光領域βとが重なる図１のγで示す範囲（検知領域）に存在する物体を、良好に検知できるようになっている。」（段落【００２５】，【００２６】）
（３）「再び図２を参照して、演算部Ｓ２はＡ／Ｄ変換機能を具備するマイクロコンピュータで構成されており、上記Ａ／Ｄ変換のサンプリング周波数をプログラムで変更することが可能であり、同周波数は前記投光部Ｓ４の投光周期と同調させて、前記増幅部Ｓ６から入力するアナログ電圧を、ディジタルのデータとして記憶部に時系列的に記憶させ、このデータを統計的に演算処理して、その結果に基づき出力部Ｓ３に開弁又は閉弁信号を出力する。出力部Ｓ３は演算部Ｓ２からの信号を弁駆動電力に変換して前記電磁弁Ｂ５に出力する。」（段落【００２８】，【００２９】）
（４）「そこで、本実施例では、時系列的に入力する反射光レベルを統計的に処理して、上記レベルの移動平均値と設定値との比較と、分散値と設定値との比較とによって、検出範囲内の人体の有無を判断する。つまり、反射光レベルの全体的なパターンを認識することによって、偶発的なレベル変動の影響を消去する。加えて、待機状態での平均値を用いて、平均値と比較するための設定値を更新することにより、ボウルＢ１内底面の反射率の変化やセンサの劣化を補正する。その結果、人体の検出が正確に行われる。すなわち、待機状態では、光センサＳ１の投光部Ｓ４から２Ｈｚの周波数で投光させ、投光部Ｓ５からの出力電圧を上記と同期した周期でサンプリングしてＡ／Ｄ変換し、これをメモリに時系列的に記憶させる。そして、これら記憶データのうち、最新の８個のデータの平均値と、その分散値とを算出する。そして、上記分散値が１以下の場合・・・、上記平均値を基準レベル（ボウルＢ１表面からの反射光レベル）としてメモリに記憶させる。その後、投光の度に分散値が１以下である場合は、毎回、メモリが記憶した基準レベルを更新する。・・・」（段落【００３６】〜【００３８】）
（５）「このように、待機状態において、投光の度ごとにボウルＢ１表面からの反射レベルのデータを更新することによって、ボウルＢ１表面の反射率の変化や光センサＳ１の劣化を補正することができる。そして、上記待機状態中に、上記平均値と基準レベルとの差が４以上になると、投光とサンプリングの周波数を１６Ｈｚに変更して、手検出の応答性を高めるための準備をする。なお、後述の第１条件を満足しないまま、１６Ｈｚの投光が１６回繰り返されると、元の２Ｈｚの周波数に戻る。ただし、上記１６回に達する前に基準レベルと平均値との差が４以上になると、その時点から１６回のカウントを再スタートする。」（段落【００３９】，【００４０】）　
　これら（１）〜（５）の記載及び図面の記載を含む刊行物２全体の記載及び当業者の技術常識によれば、刊行物２には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「反射型の非接触アクティブセンサとしての光センサＳ１（投光部Ｓ４，受光部Ｓ５，増幅部Ｓ６）を用い、待機状態中において、光センサＳ１の投光部Ｓ４からの２Ｈｚの周波数での投光の度毎に受光部Ｓ５からの反射信号レベルのデータを周期的にサンプリングして平均値と分散値とを算出し、分散値が一定値より小さい場合に、その平均値を人体無しの基準レベルとしてメモリに記憶して更新し、この待機状態中に、平均値と基準レベルとの差が一定値以上になり反射信号レベルの有意な変動を検出した場合に、投光とサンプリングの周波数を１６Ｈｚに変更して人体検出の応答性を高め、偶発的なレベル変動の影響をなくして人体のみを確実に検出できるようにした自動水栓Ａ等で利用される人体検出装置Ｓ。」
　　　　
〔３〕拒絶査定時に周知例として引用し、本願出願前に国内において頒布された刊行物である特開平１−２８４６２８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、小便器洗浄装置に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
（１）「コントローラ１５は、周知のマイクロコンピュータを有する制御回路および駆動回路等から成り、タイマ設定用のボリュームおよびスイッチ等の各種の操作子を組み込まれた操作器１７が前述の電磁フラッシュバルブ１４と光電センサ１６とともに結線されている。このコントローラ１５は、２４時間タイマおよびカウンタ等として機能し、操作器１７の操作子の操作状況および光電センサ１６が出力する検知信号ａに基き電磁フラッシュバルブ１４を通電して各小便器１１の洗浄時期の制御および洗浄形態の選択制御を行う。」（４頁左下欄７〜１７行）
（２）「第３図および第４図に示すように、光電センサ１６は小便器１１前の人の有無を検出して人が存在する時に高電位となる矩形状の検知信号ａをコントローラ１５に出力し、コントローラ１５はパルス幅が所定値を超える１つの検知信号を１回の使用と判断してパルス信号Ａを生成する。・・・そして、コントローラ１５はパルス信号Ａの立ち下がり時すなわち使用後に前述した短いパルス幅の電流を電磁フラッシュバルブ１４に通電し、電磁フラッシュバルブ１４は短時間開弁して・・・小便器１１は１回の使用毎に小洗浄が行なわれる。また、コントローラ１５は、本洗浄後のパルス信号Ａのパルス数ｋを計数するとともに、本洗浄後の最初のパルス信号Ａの立ち下がり時からの経過時間ｔを計時する。そして、コントローラ１５は、この計数されるパルス信号Ａのパルス数ｋが予め設定された所定数ｎに達した時（第３図参照）あるいは経過時間ｔが予め設定された所定時間Ｔｏに達した時（第４図参照）に、前述の長いパルス幅の電流Ｉｍを電磁フラッシュバルブ１４に通電する。したがって、電磁フラッシュバルブ１４は長時間にわたって開弁して・・・小便器１１は本洗浄が行なわれる。そして、この後にパルス計数用のカウンタおよび計時用のタイマをリセットする。」（４頁右下欄１５行〜５頁右上欄３行）
（３）「第７図には、第３の発明にかかる小便器洗浄装置を示す。この小便器洗浄装置は、操作器１７の操作子によりコントローラ１５に内蔵の２４時間タイマを操作して暦日を単位として１日の２４時間を区分して昼間時等の使用頻度が高い時間帯（高使用頻度時間帯）と夜間時等の使用頻度が低い時間帯（低使用頻度時間帯）とを設定し、コントローラ１５が高使用頻度時間帯において高電位、低使用頻度時間帯において低電位の判別信号Ｅを出力する。そして、第６図右側に示すように、判別信号Ｅが低電位の低使用頻度時間帯においては、使用回数ｋおよび経過時間ｔの如何にかかわり無く信号Ａの立ち下がり時すなわち使用毎に電磁フラッシュバルブ１４に長いパルス幅の電流Ｗｍを通電して本洗浄Ｗｍを行う。また、同図左側に示すように、判別信号Ｅが高電位の高使用頻度時間帯においては、前述の第１の発明の実施例と同様に、本洗浄後の経過時間ｔが所定時間Ｔｏに達した時または本洗浄後の使用回数ｋが所定回数ｎに達した時に本洗浄Ｗｍを行い、経過時間ｔが所定時間Ｔｏに達する前でかつ所定回数ｎに達する前では使用毎に小洗浄Ｗｌを行う。」（５頁左下欄２０行〜６頁左上欄２行）
（４）「なお、上述の第３および第４の発明の実施例では、２４時間タイマを用いて経験的に知られた使用頻度から高使用頻度時間帯と低使用頻度時間帯とを区分する」（６頁右上欄２〜５行）
　これら（１）〜（４）の記載及び図面の記載を含む刊行物３全体の記載及び当業者の技術常識によれば、刊行物３には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「操作器１７の操作子によりコントローラ１５内の２４時間タイマを操作して暦日を単位として１日の２４時間を区分して経験的に知られた使用頻度から昼間時等の高使用頻度時間帯と夜間時等の低使用頻度時間帯とを設定し、コントローラ１５が高使用頻度時間帯において高電位、低使用頻度時間帯において低電位の判別信号Ｅを出力するようにし、判別信号Ｅが低電位の低使用頻度時間帯においては、使用回数ｋおよび経過時間ｔの如何にかかわり無く使用毎に電磁フラッシュバルブ１４に長いパルス幅の電流Ｉｍを通電して本洗浄Ｗｍを行い、判別信号Ｅが高電位の高使用頻度時間帯においては、本洗浄後の経過時間ｔが所定時間Ｔｏに達した時または本洗浄後の使用回数ｋが所定回数ｎに達した時に本洗浄Ｗｍを行い、経過時間ｔが所定時間Ｔｏに達する前でかつ所定回数ｎに達する前では使用毎に小洗浄Ｗｌを行うようにした小便器洗浄装置。」
　　　　　
　　　　　
【３】本願発明と刊行物１に記載の発明との対比・検討
〔１〕本願発明１について
（１）本願発明１と刊行物１記載の発明との対比
　刊行物１記載の発明の「発光素子１４により発信された検出信号」，「反射信号」，「洗面台１」，「給水制御装置」，「検出周期（タイマＣ値）」，「検出周期設定手段」，「短い検出周期」，「長い検出周期」が、本願発明１の「送信波」，「反射波」，「機器」，「機器の制御装置」，「周波数」，「周波数設定手段」，「比較的高周波の第１の周波数」，「比較的低周波の第２の周波数」にそれぞれ相当し、また、刊行物１記載の発明の「洗面台１の使用頻度が低く蓄電池２４の残容量が低下する夜間等の場合」，「使用頻度が高く蓄電池２４が充電されて残容量が大きくなる場合」が、本願発明１の「使用頻度が所定回数未満となる場合」，「使用頻度が所定回数以上となる場合」にそれぞれ相当し、さらに、刊行物１記載の発明の「蓄電池２４の電圧を測定する周期を定めるタイマー手段（タイマＡ）」と、本願発明１の「１日又は１週間を周期として計時を行うタイマー手段」とは、ともに、一定周期で計時を行うタイマー手段である点で技術的に共通するから、両者は、
「送信波の物体によって反射された反射波を受信することにより、物体検知を行い、該検知結果に基づき機器に備えられた機能を制御する機器の制御装置において、前記機器の使用の有無を検知する検知手段と、前記送信波を所定の周波数で間欠的に送信する送信制御手段と、一定周期で計時を行うタイマー手段と、前記周波数を設定する周波数設定手段と、を備え、前記周波数設定手段が、少なくとも比較的高周波の第１の周波数と比較的低周波の第２の周波数との周波数が設定可能であり、且つ、使用頻度が所定回数未満となる場合は、前記周波数を第２の周波数に設定すると共に、使用頻度が前記所定回数以上となる場合は、前記周波数を第１の周波数に設定するようにした機器の制御装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　タイマー手段の計時周期に関して、本願発明１が、１日又は１週間の周期であるのに対して、刊行物１記載の発明は、蓄電池２４の電圧を測定する周期であって、その周期が定かでない点。
＜相違点２＞
　記憶手段に関して、本願発明１が、１日又は１週間の周期を分割した複数の時間帯毎に機器の使用状況を複数周期に亘って記憶する記憶手段を備えたものであるのに対して、刊行物１記載の発明は、そのような記憶手段を備えていない点。
＜相違点３＞
　周波数設定手段に関して、本願発明１が、記憶手段に記憶されている使用状況により現在の時間帯における使用頻度を予想して、周波数を第１の周波数或いは第２の周波数に設定するものであるのに対して、刊行物１記載の発明は、洗面台１の使用頻度にほぼ対応する蓄電池２４の残容量に応じて周波数（検知周期）を第１の周波数（短い検出周期）或いは第２の周波数（長い検出周期）に設定するものである点。
（２）相違点についての検討
＜相違点１について＞
　刊行物１記載の発明において、蓄電池２４の電圧を測定するタイマー手段の計時周期を１日又は１週間の周期とすることは、当業者であれば必要に応じて随時採用する程度の技術的事項であるから、本願発明１における上記相違点１に係る構成は、刊行物１記載の発明から、当業者が容易に想到し得たものである。
＜相違点２について＞
　相違点２について検討するために刊行物３をみると、刊行物３には、コントローラ１５内の２４時間タイマを操作して暦日を単位として１日の２４時間を区分して昼間時等の高使用頻度時間帯と夜間時等の低使用頻度時間帯とにおける使用態様を設定できる小便器洗浄装置に関する発明が記載されているが、この発明は、複数の時間帯に応じた制御を行うという点では本願発明１と技術的に共通するものの、高使用頻度時間帯と低使用頻度時間帯との設定は、複数の時間帯毎に機器の使用状況を複数周期に亘って記憶する記憶手段に基づいて行うものではなしに、経験的に知られた使用頻度に基づいて行うものであって、本願発明１とは本質的に異なるものであるから、本願発明１の上記相違点２に係る構成は、刊行物１，３記載の発明から、当業者が容易に想到し得たものであると云うことはできない。
＜相違点３について＞
　相違点３について検討するために刊行物２をみると、刊行物２には、自動水栓Ａ等で利用される人体検出装置Ｓに関する発明が記載されているが、この発明は、投光部Ｓ４から２Ｈｚの周波数で投光している待機状態中に、受光部Ｓ５からの反射信号レベルの有意な変動を検出した場合に、投光とサンプリングの周波数を１６Ｈｚに変更して人体検出の応答性を高め、偶発的なレベル変動の影響をなくして人体のみを確実に検出できるようにしたもの、即ち、周波数の変更を、使用状態時にのみ行うようにしたものであって、使用状況を記憶する記憶手段に基づき使用頻度を予想して行うものではなく、本願発明１とは本質的に異なるものであるから、本願発明１の上記相違点３に係る構成は、刊行物１，２記載の発明から、当業者が容易に想到し得たものであると云うことはできない。
（３）まとめ
　そして、本願発明１は、刊行物１〜３に開示も示唆もされていない、上記相違点２，３に係る構成を有することによって、「機器の使用可能性が高い時間帯には周波数を高くして物体検知の応答性を確保し、機器の使用可能性が低い時間帯には周波数を低くして省エネルギーを図ることができる」（段落【０００６】参照。）という、刊行物１〜３記載の発明からは期待できない格別の作用効果を奏するものと認められる。
　従って、本願発明１は、刊行物１〜３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　　　　　
〔２〕本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を引用し、さらに、「前記周波数設定手段が、前記第２の周波数が設定された時間帯における使用頻度が所定回数以上になった場合に、前記第２の周波数に変えて前記第１の周波数を設定するようにした」との事項を付加して構成を限定したものであるから、本願発明１が、刊行物１〜３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができない以上、本願発明２も、刊行物１〜３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　　　　　
　　　　　
【４】むすび
　以上のように、本願発明１，２は、何れも、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。