Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・アクチュエータケーシング内に配置された第1のダイアフラムアセンブリ、
・前記アクチュエータケーシングへと接続されたバルブ本体、
・前記アクチュエータケーシング内に着脱可能に接続され、前記第1のダイアフラムアセンブリへとレバーを介して作動可能に接続されたバルブステムを案内するための第1の通路を有する本体を含むステムガイド、および
・前記ステムガイドの外表面と前記アクチュエータケーシングの内表面との間に位置し、
前記ステムガイドを前記アクチュエータケーシングまたは前記バルブ本体の少なくとも一方に整列させる複数のシールを備えている流体調節器。
【請求項２】
前記ステムガイドが、前記バルブ本体の出口を前記第1のダイアフラムアセンブリのダイアフラムへと流体連通させるために、前記本体を貫いて延びる第2の通路を備えている請求項1に記載の流体調節器。
【請求項３】
前記ステムガイドが、ねじを保持するために設けられた穴をさらに備えており、
前記ねじが前記穴から取り外されて、前記ステムガイドを貫いて延びている前記第2の通路へとねじ込まれることによって、当該流体調節器を外部圧力を登録するように構成する請求項２に記載の流体調節器。
【請求項４】
前記シールのそれぞれが、oリングを備えている請求項３に記載の流体調節器。
【請求項５】
前記シールが、前記ステムガイドを前記アクチュエータケーシング内に保持すべく、前記アクチュエータケーシングに摩擦を伴って係合する請求項４に記載の流体調節器。
【請求項６】
前記ステムガイドの外表面または前記ケーシングの内表面が、前記シールを保持するための段差を備えている請求項５に記載の流体調節器。
【請求項７】
前記第1のダイアフラムアセンブリが、第2のダイアフラムアセンブリと入れ換え可能であることで、当該調節器に、前記第1のダイアフラムアセンブリによってもたらされる第2の動作特性と異なる第1の動作特性を持たせることができる請求項1に記載の流体調節器。
【請求項８】
前記第1のダイアフラムアセンブリによってもたらされる第2の動作特性によって、当該調節器が、完全な内部での放圧を有することができ、前記第2のダイアフラムアセンブリによって、当該調節器が、トークン式の放圧を有することができる請求項7に記載の流体調節器。
【請求項９】
モジュール式の調節器アセンブリであって、
・アクチュエータケーシング、
・前記アクチュエータケーシングへと接続されたバルブ本体、
・複数のダイアフラムアセンブリから選択され、前記アクチュエータケーシング内に作動可能に接続され、前記複数のダイアフラムアセンブリから選択される第2のダイアフラムアセンブリと入れ換え可能である第1のダイアフラムアセンブリ、
・前記アクチュエータケーシング内に着脱可能に接続された第１のステムガイドであって、前記第1のダイアフラムアセンブリへと作動可能に接続されたバルブステムをスライド可能に受け入れるための穴を備えており、複数のステムガイドから選択され、前記複数のステムガイドから選択される第2のステムガイドと入れ換え可能である第1のステムガイド、および
・前記第1のステムガイドの外表面と前記アクチュエータケーシングの内表面との間に位置し、前記第1のステムガイドを前記アクチュエータケーシングまたは前記バルブ本体の少なくとも一方に整列させる複数のシールを備えているモジュール式の調節器アセンブリ。
【請求項１０】
前記複数のダイアフラムアセンブリが、複数の入れ換え可能な放圧弁座、放圧バルブステム、押し柱、ダイアフラム、ダイアフラム板、およびレバーを含んでいる請求項9に記載のモジュール式の調節器アセンブリ。
【請求項１１】
前記複数のダイアフラムアセンブリからのダイアフラムアセンブリが、内部での放圧を行わないアセンブリ、トークン式の内部での放圧のアセンブリ、完全な内部での放圧のアセンブリ、高圧ダイアフラムアセンブリ、または低圧ダイアフラムアセンブリをもたらす
請求項９に記載のモジュール式の調節器アセンブリ。
【請求項１２】
前記シールのそれぞれが、oリングである請求項9に記載のモジュール式の調節器アセンブリ。
【請求項１３】
前記シールが、前記第1のステムガイドを前記アクチュエータケーシング内に保持すべく、前記アクチュエータケーシングの内面に摩擦を伴って係合する請求項9に記載のモジュール式の調節器アセンブリ。
【請求項１４】
前記第1のステムガイドが、圧力平衡式のトリム様式へと接続され、前記第2のステムガイドが、非圧力平衡式のトリム様式へと接続される請求項9に記載のモジュール式の調節器アセンブリ。
【請求項１５】
前記第1のステムガイドが、前記バルブ本体の出口を前記第1のダイアフラムアセンブリへと流体連通させるために、前記バルブ本体を貫いて延びる通路をさらに備えている請求項9に記載のモジュール式の調節器アセンブリ。
【請求項１６】
前記第1のステムガイドが、ねじを保持するための穴をさらに備えており、
前記ねじが前記穴から取り外されて、前記本体を貫いて延びている前記通路へと接続されることによって、前記通路と前記第1のダイアフラムアセンブリとの間の連通を阻止する請求項15に記載のモジュール式の調節器アセンブリ。
【請求項１７】
前記調節器が、直接動作の調節器、圧力荷重が加えられた調節器、またはパイロット操作の調節器である請求項9に記載のモジュール式の調節器アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料流体入力部と、
蒸発器・凝縮器装置であって、
実質的に円筒形の筐体と、
該筐体内の複数の管と
を備え、該原料流体入力部は、該蒸発器・凝縮器に流体的に接続され、該蒸発器・凝縮器は、原料流体を蒸気に変換し、圧縮蒸気を生産物流体に変換する、蒸発器・凝縮器装置と、
該原料流体入力部と生産物流体出力部とに流体的に接続される熱交換器であって、該熱交換器は、
外管と、
少なくとも３つの内管であって、該外管は、原料流体流路であり、該少なくとも３つの内管の少なくとも１つは、生産物流体流路であり、該少なくとも３つの内管は、実質的にらせん形状を形成するように巻き付けられる、少なくとも３つの内管と
を備える、熱交換器と、
該蒸発器・凝縮器に流体的に接続される再生ブロワであって、該再生ブロワは、蒸気を圧縮し、該圧縮蒸気は、圧縮蒸気が生産物流体に変換される蒸発凝縮器へと流れる、再生ブロワと
を備える、流体蒸気蒸留装置。
【請求項２】
前記熱交換器は、前記蒸発器・凝縮器の前記筐体の周囲に配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記熱交換器は、前記外管が原料流体流路であり、前記少なくとも１つの内管が生産物流体流路であることをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記熱交換器は、２つの端をさらに備え、各端においてコネクタが取り付けられ、該コネクタは、前記蒸発器・凝縮器への接続部を形成する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記蒸発器・凝縮器の管は、該管の内側にパッキングをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記パッキングは、棒である、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記蒸発器・凝縮器は、前記複数の管に流体的に接続される蒸気室をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記再生ブロワは、磁気駆動連結部によって駆動されるインペラアセンブリをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
水蒸気蒸留装置であって、
原料流体入力部と、
蒸発器・凝縮器装置であって、
実質的に円筒形の筐体と、
該筐体内の複数の管と
を備え、該原料流体入力部は、該蒸発器・凝縮器に流体的に接続され、該蒸発器・凝縮器は、原料流体を蒸気に変換し、圧縮蒸気を生産物流体に変換する、蒸発器・凝縮器装置と、
該原料流体入力部と生産物流体出力部とに流体的に接続される熱交換器であって、該熱交換器は、
外管と、
少なくとも１つの内管と
を備える、熱交換器と、
該蒸発器・凝縮器に流体的に接続される再生ブロワであって、該再生ブロワは、蒸気を圧縮し、該圧縮蒸気は、圧縮蒸気が生産物流体に変換される蒸発凝縮器へと流れる、再生ブロワと
を備える、水蒸気蒸留装置と、
該水蒸気蒸留装置に電気的に接続されるスターリングエンジンであって、該スターリングエンジンは、少なくとも部分的に該水蒸気蒸留装置に電力供給する、スターリングエンジンと
を備える、水蒸気蒸留システム。
【請求項１０】
前記スターリングエンジンは、
少なくとも１つのロッキング駆動機構であって、
ロッカー枢動部を有するロッキングビームと、
少なくとも１つのシリンダと、
少なくとも１つピストンであって、該ピストンは、各シリンダ内に収納され、該ピストンは各シリンダ内で実質的に直線的に往復運動することが可能である、ピストンと、
近位端および遠位端を有する、少なくとも１つの連結アセンブリであって、該近位端は該ピストンに接続され、該遠位端は端枢動部によって該ロッキングビームに接続され、該ピストンの直線運動は該ロッキングビームの回転運動に転換される、少なくとも１つの連結アセンブリと
を備える、少なくとも１つのロッキング駆動機構と、
該ロッキングビームを収納し、該連結アセンブリの第１の部分を収納するクランクケースと、
接続棒によって該ロッキングビームに連結されるクランク軸であって、該ロッキングビームの該回転運動は該クランク軸に伝達される、クランク軸と、
該少なくとも１つのシリンダ、該少なくとも１つのピストン、および該連結アセンブリの第２の部分を収納する作用空間と、
該クランクケースから該作用空間を密閉するためのシールと
を備える、請求項９に記載の水蒸気蒸留システム。
【請求項１１】
前記シールは、転動形ダイアフラムである、請求項１０に記載の水蒸気蒸留システム。
【請求項１２】
前記連結アセンブリは、
ピストン棒と、
リンク棒であって、該ピストン棒およびリンク棒は、連結手段によって一体に連結される、リンク棒と
をさらに備える、請求項１０に記載の水蒸気蒸留システム。
【請求項１３】
前記クランクケースの中に潤滑流体ポンプをさらに備える、請求項１０に記載の水蒸気蒸留システム。
【請求項１４】
前記熱交換器は、前記蒸発器・凝縮器の前記筐体の周囲に配置される、請求項１０に記載の水蒸気蒸留システム。
【請求項１５】
前記熱交換器は、前記外管が原料流体流路であり、前記少なくとも１つの内管が生産物流体流路であることをさらに含む、請求項１０に記載の水蒸気蒸留システム。
【請求項１６】
前記熱交換器は、少なくとも３つの内管をさらに備える、請求項１５に記載の水蒸気蒸留システム。
【請求項１７】
前記蒸発器・凝縮器は、前記複数の管に流体的に接続される蒸気室をさらに備える、請求項１０に記載の水蒸気蒸留システム。
【請求項１８】
前記再生ブロワは、磁気駆動連結部によって駆動されるインペラアセンブリをさらに備える、請求項１０に記載の水蒸気蒸留システム。
【請求項１９】
前記熱交換器は、前記蒸発器・凝縮器の前記筐体の周囲に配置される、請求項９に記載の水蒸気蒸留システム。
【請求項２０】
前記蒸発器・凝縮器の管は、該管の内側にパッキングをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
前記パッキングは、棒である、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記蒸発器・凝縮器は、前記複数の管に流体的に接続される蒸気室をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項２３】
前記再生ブロワは、磁気駆動連結部によって駆動されるインペラアセンブリをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項２４】
前記熱交換器は、前記蒸発器・凝縮器の前記筐体の周囲に配置される、請求項１０に記載の水蒸気蒸留システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月19日(2012.9.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１８】
前記第１回転軸（Ｒ１）が、ロールフランジ加工工具内またはロールフランジ加工工具上で前記第２回転軸（Ｒ２）上に下ろされた垂線（Ｌ）と交差しまたはそれを横切り、ロールフランジ加工工具が
−前記垂線（Ｌ）および前記第１回転軸（Ｒ１）が互いに少なくとも３０°の角度をなす、
−前記垂線（Ｌ）および前記第１回転軸（Ｒ１）が互いに少なくとも６０°の角度をなす、
−前記垂線（Ｌ）および前記第１回転軸（Ｒ１）が互いに最大で１５０°の角度をなす、
−前記垂線（Ｌ）および前記第１回転軸（Ｒ１）が互いに最大で１２０°の角度をなす、
−前記垂線（Ｌ）および前記第１回転軸（Ｒ１）が９０°の角度をなす、
という特徴のうちの少なくとも１つを有することを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のロールフランジ加工工具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月13日(2011.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮ガス容器と、
前記圧縮ガス容器に結合され、前記圧縮ガス容器から放出されたガスの圧力を制御するように構成された圧力調整器と、
水容器内への圧縮ガス流を制御する、前記圧力調整器と連通しているバルブと、
前記圧力調整器に連通している水容器と、
前記水容器と連通しており、圧力が前記圧力調整器を通してガス容器から放出された場合にエスプレッソを抽出するために前記水容器から水を受けるように構成された粉末容器と、
抽出の時に前記粉末容器に入れられた粉末を通して流れる水から生成されるエスプレッソを放出するように構成された出口と
を備えることを特徴とする携帯用エスプレッソ抽出デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月4日(2012.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の体内に配置された埋め込み型医療機器（ＩＭＤ）に音響エネルギを送達する音響エネルギ送達システムであって、該システムは、
電源と少なくとも１つの超音波変換器とを含むＩＭＤと、
該ＩＭＤの電源を充電するための音響エネルギを送達するように構成されたエネルギ送達装置であって、該エネルギ送達装置は、コントローラと該コントローラに電気的に結合された超音波素子のアレイとを含み、該体を通って該ＩＭＤに音響信号を送信するように構成されている、エネルギ送達装置と
を含み、
該コントローラは、該ＩＭＤの該少なくとも１つの超音波変換器によって送信され、該超音波素子のアレイによって受信された１つ以上の音響フィードバック信号に少なくとも部分的に基づいて、該体内の音響信号を操作するために、該アレイの１つ以上の超音波素子を選択的に制御するように構成されている、システム。
【請求項２】
前記超音波素子のうちの少なくとも１つは、音響レンズあるいはミラーを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記超音波素子のアレイは、支持構造の上に配置されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記超音波素子のアレイは、装着可能な衣服あるいは携帯装置上に配置されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記音響信号は、約２０ｋＨｚと約２００ｋＨｚとの間の周波数を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記音響信号は、約４０ｋＨｚの周波数を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記アレイは、多角形の、円形の、環状の、対称的な、あるいは、非対称的な構成を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
患者の体内に配置された埋め込み型医療機器（ＩＭＤ）に音響エネルギを送達するエネルギ送達装置を制御する方法であって、該方法は、
１つ以上の音響信号を該ＩＭＤに送信することであって、該１つ以上の音響信号は、１つ以上の応答音響フィードバック信号を該エネルギ送達装置に送信するように該ＩＭＤを促すように構成される、ことと、
該エネルギ送達装置に結合された超音波素子のアレイにおいて、該１つ以上の応答音響フィードバック信号を受信することと、
該ＩＭＤによって送信された該１つ以上の応答音響フィードバック信号を処理することと、
該１つ以上の応答音響フィードバック信号に少なくとも部分的に基づいて、該エネルギ送達装置に結合された超音波素子のアレイを動作させることであって、該超音波素子はコントローラに電気的に結合されており、該ＩＭＤに音響エネルギを送達するために、音響信号を出力するように構成されている、ことと
を含む、方法。
【請求項９】
前記アレイを動作させることは、前記超音波素子を約２０ｋＨｚと約２００ｋＨｚとの間の周波数で動作させることを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記アレイを動作させることは、前記超音波素子を同相で動作させることを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記アレイを動作させることは、適応ビーム形成、ビームステアリング、あるいは、ビーム整形の任意の組み合わせを用いて、音響場を操作することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記アレイを動作させることは、時間反転技術を用いて前記音響信号を操作することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法は、前記１つ以上の応答音響フィードバック信号における信号振幅あるいは信号効率の変化を検出することをさらに含み、前記アレイを動作させることは、該変化した信号振幅あるいは信号効率に応答して、該アレイを動作させることを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記アレイを動作させることは、前記患者の体内の所望の深さに、前記音響信号を機械的に集中させることを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
前記アレイを動作させることは、該アレイの１つ以上の超音波素子を循環させることを含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも下記の成分を含むことを特徴とする、膨張ガスに対して不透過性であり、インフレータブル物品において有用なパンク防止多層ラミネート：
‐ポリスチレンブロックおよびポリイソブチレンブロックを有する熱可塑性エラストマーコポリマー(以下、“第１エラストマー”)、および0〜100phr未満の範囲内の含有量を有する任意構成成分としての増量剤オイルを含む気密第１エラストマー層；および、
‐前記第１エラストマーと同一または異なる熱可塑性スチレンエラストマー(以下、“第２エラストマー”)および200phrよりも多い含有量を有する増量剤オイルを含むセルフシーリング第２エラストマー層。
【請求項２】
前記第１エラストマーが、スチレン/イソブチレン/スチレン(SIBS)コポリマーである、請求項１記載のラミネート。
【請求項３】
前記第１エラストマーが、前記第１エラストマー層中で、単独のエラストマーまたは質量で主要量のエラストマーである、請求項１または２記載のラミネート。
【請求項４】
前記第２エラストマーが、スチレン/ブタジエン/スチレンブロックコポリマー、スチレン/イソプレン/スチレンブロックコポリマー、スチレン/イソブチレン/スチレンブロックコポリマー、スチレン/イソプレン/ブタジエン/スチレンブロックコポリマー、スチレン/エチレン‐ブチレン/スチレンブロックコポリマー、スチレン/エチレン‐プロピレン/スチレンブロックコポリマー、スチレン/エチレン‐エチレン‐プロピレン/スチレンブロックコポリマーおよびこれらコポリマーの混合物からなる群から選ばれる、請求項１記載のラミネート。
【請求項５】
前記第２エラストマーが、スチレン/エチレン‐ブチレン/スチレンブロックコポリマー、スチレン/エチレン‐プロピレン/スチレンブロックコポリマーおよびこれらコポリマーの混合物からなる群から選ばれる、請求項４記載のラミネート。
【請求項６】
前記第２エラストマーが、第２エラストマー層中で、単独のエラストマーまたは質量で主要量のエラストマーである、請求項１記載のラミネート。
【請求項７】
前記第１エラストマーおよび第２エラストマーが、各々、5質量%と50質量%の間のスチレンを含む、請求項１記載のラミネート。
【請求項８】
前記第１エラストマーおよび第２エラストマーが、各々、−20℃よりも低いガラス転移温度(Tg)を有する、請求項１記載のラミネート。
【請求項９】
前記第１エラストマーの数平均分子量(Mn)が、30 000g/モルと500 000g/モルの間である、請求項１記載のラミネート。
【請求項１０】
前記第２エラストマーの数平均分子量(Mn)が、50 000g/モルと500 000g/モルの間である、請求項１記載のラミネート。
【請求項１１】
前記第１エラストマーの増量剤オイルと前記第２エラストマーの増量剤オイルが、同一または異なるものであって、ポリオレフィンオイル、パラフィン系オイル、ナフテン系オイル、芳香族オイル、鉱油およびこれらオイル類の混合物からなる群から選ばれる、請求項１記載のラミネート。
【請求項１２】
前記第１エラストマーの増量剤オイルと前記第２エラストマーの増量剤オイルが、同一または異なるものであって、ポリイソブチレンオイルである、請求項１１記載のラミネート。
【請求項１３】
前記第１エラストマーの増量剤オイルの数平均分子量(Mn)と前記第２エラストマーの増量剤オイルの分子量(Mn)が、各々、200g/モルと30 000g/モルの間である、請求項１記載のラミネート。
【請求項１４】
前記第２エラストマーの増量剤オイル含有量が、200phrと700phrの間である、請求項１記載のラミネート。
【請求項１５】
請求項１記載のラミネートを含むインフレータブル物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月13日(2011.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体における補体が関係している眼の状態の予防または治療のための組成物であって、有効量のＤ因子アンタゴニストを含む、組成物。
【請求項２】
前記被験体が哺乳動物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記被験体がヒトである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記Ｄ因子アンタゴニストが、抗Ｄ因子抗体およびその断片、結合ポリペプチド、ペプチド、ならびに非ペプチド低分子からなる群より選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記Ｄ因子アンタゴニストが抗体または抗体断片である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記抗体がＤ因子の活性部位に結合する、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記抗体がＤ因子の活性部位の残基を含むエピトープに結合する、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記抗体が、抗体２０Ｄ１２、３１Ａ９、２５Ａ１、および３２Ｈ１２、ならびにそれらの変異体からなる群より選択される、請求項５に記載の組成物。
【請求項９】
前記抗体が本質的に抗体２０Ｄ１２と同じエピトープに結合する、請求項５に記載の組成物。
【請求項１０】
前記抗体に、抗体２０Ｄ１２の重鎖ＣＤＲ配列および／または軽鎖ＣＤＲ配列（配列番号１および２）が含まれている、請求項５に記載の組成物。
【請求項１１】
前記抗体がヒト抗体、ヒト化抗体、またはキメラ抗体である、請求項５に記載の組成物。
【請求項１２】
前記抗体断片が、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、ｓｃＦｖ、（ｓｃＦｖ）２、ｄＡｂ、相補性決定領域（ＣＤＲ）断片、直鎖抗体、単鎖抗体分子、ミニボディ、ダイアボディ、および抗体断片から形成された多特異的抗体からなる群より選択される、請求項５に記載の組成物。
【請求項１３】
前記抗体断片が、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、ｓｃＦｖ、または（ｓｃＦｖ）２断片である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記補体が関係している眼の状態が、加齢性黄斑変性（ＡＭＤ）、脈絡膜新生血管（ＣＮＶ）、ブドウ膜炎、糖尿病および他の虚血に関係する網膜症、糖尿病性黄斑浮腫、病的近視、フォン・ヒッペル・リンドウ病、眼のヒストプラズマ症、網膜中心静脈閉塞症（ＣＲＶＯ）、角膜血管新生、ならびに網膜血管新生からなる群より選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記ＡＭＤが乾性ＡＭＤである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記ＡＭＤが湿性ＡＭＤである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】
Ｄ因子アンタゴニストと、補体が関係している眼の状態を治療するために該アンタゴニストを投与するための説明書を含む、キット。
【請求項１８】
前記補体が関係している眼の状態が、加齢性黄斑変性（ＡＭＤ）、脈絡膜新生血管（ＣＮＶ）、ブドウ膜炎、糖尿病および他の虚血に関係する網膜症、糖尿病性黄斑浮腫、病的近視、フォン・ヒッペル・リンドウ病、眼のヒストプラズマ症、網膜中心静脈閉塞症（ＣＲＶＯ）、角膜血管新生、ならびに網膜血管新生からなる群より選択される、請求項１７に記載のキット。
【請求項１９】
前記補体が関係している眼の状態がＡＭＤまたはＣＮＶである、請求項１８に記載のキット。
【請求項２０】
補体が関係している眼の状態の治療のための医薬品の調製におけるＤ因子アンタゴニストの使用。
【請求項２１】
補体が関係している眼の状態の治療に使用するための組成物であって、Ｄ因子アンタゴニストを含む、組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらなる態様において、本発明は、補体が関係している眼の状態の治療での使用のためのＤ因子アンタゴニストに関する。
本発明の好ましい実施形態では、例えば以下が提供される：
（項目１）
有効量のＤ因子アンタゴニストを必要な被験体に投与する工程を含む、補体が関係している眼の状態の予防または治療方法。
（項目２）
前記被験体が哺乳動物である、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記被験体がヒトである、項目２に記載の方法。
（項目４）
前記Ｄ因子アンタゴニストが、抗Ｄ因子抗体およびその断片、結合ポリペプチド、ペプチド、ならびに非ペプチド低分子からなる群より選択される、項目３に記載の方法。
（項目５）
前記Ｄ因子アンタゴニストが抗体または抗体断片である、項目４に記載の方法。
（項目６）
前記抗体がＤ因子の活性部位に結合する、項目５に記載の方法。
（項目７）
前記抗体がＤ因子の活性部位の残基を含むエピトープに結合する。項目５に記載の方法。
（項目８）
前記抗体が、抗体２０Ｄ１２、３１Ａ９、２５Ａ１、および３２Ｈ１２、ならびにそれらの変異体からなる群より選択される、項目５に記載の方法。
（項目９）
前記抗体が本質的に抗体２０Ｄ１２と同じエピトープに結合する、項目５に記載の方法。
（項目１０）
前記抗体に、抗体２０Ｄ１２の重鎖ＣＤＲ配列および／または軽鎖ＣＤＲ配列（配列番号１および２）が含まれている、項目５に記載の方法。
（項目１１）
ヒト抗体、ヒト化抗体、またはキメラ抗体である、項目５に記載の方法。
（項目１２）
前記抗体断片が、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、ｓｃＦｖ、（ｓｃＦｖ）２、ｄＡｂ、相補性決定領域（ＣＤＲ）断片、直鎖抗体、単鎖抗体分子、ミニボディ、ダイアボディ、および抗体断片から形成された多特異的抗体からなる群より選択される、項目５に記載の方法。
（項目１３）
前記抗体断片が、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、ｓｃＦｖ、または（ｓｃＦｖ）２断片である、項目１２に記載の方法。
（項目１４）
前記補体が関係している眼の状態が、加齢性黄斑変性（ＡＭＤ）、脈絡膜新生血管（ＣＮＶ）、ブドウ膜炎、糖尿病および他の虚血に関係する網膜症、糖尿病性黄斑浮腫、病的近視、フォン・ヒッペル・リンドウ病、眼のヒストプラズマ症、網膜中心静脈閉塞症（ＣＲＶＯ）、角膜血管新生、ならびに網膜血管新生からなる群より選択される、項目３に記載の方法。
（項目１５）
前記ＡＭＤが乾性ＡＭＤである、項目１４に記載の方法。
（項目１６）
前記ＡＭＤが湿性ＡＭＤである、項目１４に記載の方法。
（項目１７）
Ｄ因子アンタゴニストと、補体が関係している眼の状態を治療するために該アンタゴニストを投与するための説明書を含む、キット。
（項目１８）
前記補体が関係している眼の状態が、加齢性黄斑変性（ＡＭＤ）、脈絡膜新生血管（ＣＮＶ）、ブドウ膜炎、糖尿病および他の虚血に関係する網膜症、糖尿病性黄斑浮腫、病的近視、フォン・ヒッペル・リンドウ病、眼のヒストプラズマ症、網膜中心静脈閉塞症（ＣＲＶＯ）、角膜血管新生、ならびに網膜血管新生からなる群より選択される、項目１７に記載のキット。
（項目１９）
前記補体が関係している眼の状態がＡＭＤまたはＣＮＶである、項目１８に記載のキット。
（項目２０）
補体が関係している眼の状態の治療のための医薬品の調製におけるＤ因子アンタゴニストの使用。
（項目２１）
補体が関係している眼の状態の治療に使用されるＤ因子アンタゴニスト。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）式（Ｉ）の化合物又は（ｉｉ）（ｉ）の化合物の互変異性体である化合物。
2010528088.tif 000001
【請求項２】
請求項１に記載の化合物の薬剤的に許容できる塩。
【請求項３】
請求項１に記載の化合物の塩酸塩又はマレイン酸塩である、請求項２に記載の薬剤的に許容できる塩。
【請求項４】
請求項１に記載の化合物或いは請求項２又は３に記載の薬剤的に許容できる塩のプロドラッグ。
【請求項５】
（ｉ）請求項１に記載の化合物、請求項２又は３に記載の薬剤的に許容できる塩及び請求項４に記載のプロドラッグから選択される活性成分；及び（ｉｉ）薬剤的に許容できる希釈剤、賦形剤又はキャリアを含む医薬組成物。
【請求項６】
経口投与用に処方される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
静脈内投与用に処方される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
治療上有効な量の前記活性成分を含む、請求項５から７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
投与の必要のある個体への投与用に処方される、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記投与が、癌を患っている個体に対するものである、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記個体がヒトである、請求項９又は１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
請求項５から９のいずれか一項に記載の医薬組成物及び前記医薬組成物がその必要のある個体への投与用に使用できることを示す説明書を含む、包装された医薬製品。
【請求項１３】
前記説明書が、前記医薬組成物が、癌を患っている個体への投与用に使用できることを示す、請求項１２に記載の医薬品包装。
【請求項１４】
前記個体がヒトである、請求項１３に記載の医薬品包装。
【請求項１５】
式（ＩＩ）により表される構造を有する化合物を、式（ＩＩＩ）により表される構造を有する化合物と反応させる工程であって、
2010528088.tif 000002
上式において、Ｘが、−Ｏ−アルキル、−Ｏ−アルケニル、−Ｏ−アルキニル、−Ｏ−アシル及びハロゲンから選択される工程；及び、任意に、得られた化合物を酸と反応させて酸塩を作る工程を含む、請求項１に記載の化合物又は任意にその塩を合成する方法。
【請求項１６】
Ｘが−ＯＥｔである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１に記載の化合物を酸と反応させる工程を含む、請求項２又は３に記載の薬剤的に許容できる塩を合成する方法。
【請求項１８】
前記酸が、塩酸塩又はマレイン酸塩である、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（発明の要旨）
本発明の一態様では、濃縮エスモロール製剤が提供される。この濃縮エスモロール製剤は、約２５〜１０００ｍｇ／ｍｌのエスモロール（または薬学的に許容されるその塩）、約１〜２５体積％のベンジルアルコール、さらに場合により約０．００５〜約２モル濃度（Ｍ）の緩衝剤を含む。この組成物は、約３．５〜約７．０の間にｐＨ調整される。通常は保存剤として使用されるベンジルアルコールは、驚いたことに、本発明の濃縮エスモロール組成物を安定化することがわかった。
本発明は、例えば以下の項目を提供する。
（項目１）
ａ）約２５〜１０００ｍｇ／ｍｌのエスモロール、および
ｂ）約１〜２５％ｗ／ｖのベンジルアルコール
を含み、ｐＨが約３および７である、濃縮されたエスモロール組成物。
（項目２）
緩衝剤をさらに含む、項目１に記載の組成物。
（項目３）
前記緩衝剤が、酢酸塩、グルタミン酸塩、クエン酸塩、酒石酸塩、安息香酸塩、乳酸塩、グルコン酸塩、リン酸塩、およびグリシン、ならびにこれらの共役酸のうち少なくとも１種を含む、項目２に記載の組成物。
（項目４）
前記緩衝剤が酢酸ナトリウムおよび酢酸を含む、項目３に記載の組成物。
（項目５）
前記緩衝剤が約０．００５〜２Ｍの量で存在する、項目２に記載の組成物。
（項目６）
ａ）約２５０ｍｇ／ｍｌのエスモロール、
ｂ）約１０％ｗ／ｖのベンジルアルコール、および
ｃ）約０．１Ｍの酢酸塩
を含む、項目１に記載の組成物。
（項目７）
ａ）約５０ｍｇ／ｍｌのエスモロール、
ｂ）約２％ｗ／ｖのベンジルアルコール、
ｃ）約０．１Ｍの酢酸塩
を含む、項目１に記載の組成物。
（項目８）
ａ）約２５〜１０００ｍｇ／ｍｌのエスモロールおよび約１〜２５％ｗ／ｖのベンジルアルコールを含み、ｐＨが約３〜７である、一定体積の第１の組成物を準備する方法、
ｂ）該体積の第１の組成物を、非経口投与用の薬学的に許容される希釈剤を含む、一定体積の第２の組成物で希釈する方法
によって作製した、エスモロールを含む使用準備済組成物。
（項目９）
前記第１の組成物が緩衝剤をさらに含む、項目８に記載の組成物。
（項目１０）
前記緩衝剤が、酢酸塩、グルタミン酸塩、クエン酸塩、酒石酸塩、安息香酸塩、乳酸塩、グルコン酸塩、リン酸塩、およびグリシン、ならびにこれらの共役酸のうち少なくとも１種を含む、項目９に記載の組成物。
（項目１１）
前記緩衝剤が酢酸ナトリウムおよび酢酸を含む、項目１０に記載の組成物。
（項目１２）
前記緩衝剤が約０．００５〜２Ｍの量で存在する、項目９に記載の組成物。
（項目１３）
前記第２の組成物が、リン酸緩衝食塩水、食塩水、リンガー液、およびデキストロース溶液からなる群から選択される、項目８に記載の組成物。
（項目１４）
ａ）約２５〜１０００ｍｇ／ｍｌのエスモロールおよび約１〜２５％ｗ／ｖのベンジルアルコールを含み、ｐＨが約３〜７である、一定体積の第１の組成物を準備するステップと、
ｂ）該体積の第１の組成物を、非経口投与用の薬学的に許容される希釈剤を含む、一定体積の第２の組成物で希釈して、使用準備済組成物を生成するステップと、
ｃ）該使用準備済組成物の体積を選択するステップと、
ｄ）患者に該体積の使用準備済組成物を投薬するステップと
を含む、患者へのエスモロール組成物の投薬方法。
（項目１５）
前記第１の組成物が緩衝剤をさらに含む、項目１４に記載の方法。
（項目１６）
前記緩衝剤が約０．００５〜２Ｍの濃度で存在する、項目１５に記載の方法。
（項目１７）
前記緩衝剤が酢酸ナトリウムおよび酢酸を含む、項目１９に記載の方法。
（項目１８）
前記第１の組成物が、
ａ）約２５０ｍｇ／ｍｌのエスモロール、
ｂ）約１０％ｗ／ｖのベンジルアルコール、および
ｃ）約０．１Ｍの酢酸塩
を含む、項目１５に記載の方法。
（項目１９）
前記第１の組成物が、約０．１Ｍの酢酸塩、
ａ）約５０ｍｇ／ｍｌのエスモロール、
ｂ）約２％ｗ／ｖのベンジルアルコール、および
ｃ）約５０ｍｇ／ｍｌのエスモロール
を含む、項目１５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）約２５〜約１０００ｍｇ／ｍｌのエスモロール、および
ｂ）約１〜約２５％ｗ／ｖのベンジルアルコール
を含み、ｐＨが約３〜約７である、濃縮されたエスモロール組成物。
【請求項２】
緩衝剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記緩衝剤が、酢酸塩、グルタミン酸塩、クエン酸塩、酒石酸塩、安息香酸塩、乳酸塩、グルコン酸塩、リン酸塩、およびグリシン、ならびにこれらの共役酸のうち少なくとも１種を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記緩衝剤が酢酸ナトリウムおよび酢酸を含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記緩衝剤が約０．００５〜約２Ｍの量で存在する、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
ａ）約２５０ｍｇ／ｍｌのエスモロール、
ｂ）約１０％ｗ／ｖのベンジルアルコール、および
ｃ）約０．１Ｍの酢酸塩
を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
ａ）約５０ｍｇ／ｍｌのエスモロール、
ｂ）約２％ｗ／ｖのベンジルアルコール、および
ｃ）約０．１Ｍの酢酸塩
を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
ａ）約２５〜約１０００ｍｇ／ｍｌのエスモロールおよび約１〜約２５％ｗ／ｖのベンジルアルコールを含み、ｐＨが約３〜約７である、一定体積の第１の組成物を提供する方法、
ｂ）該体積の第１の組成物を、非経口投与用の薬学的に許容される希釈剤を含む、一定体積の第２の組成物で希釈する方法
によって作製される、エスモロールを含む使用準備済組成物。
【請求項９】
前記第１の組成物が緩衝剤をさらに含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記緩衝剤が、酢酸塩、グルタミン酸塩、クエン酸塩、酒石酸塩、安息香酸塩、乳酸塩、グルコン酸塩、リン酸塩、およびグリシン、ならびにこれらの共役酸のうち少なくとも１種を含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記緩衝剤が酢酸ナトリウムおよび酢酸を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記緩衝剤が約０．００５〜約２Ｍの量で存在する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】
前記第２の組成物が、リン酸緩衝食塩水、食塩水、リンガー液、およびデキストロース溶液からなる群から選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１４】
前記第１の組成物が、
ａ）約２５０ｍｇ／ｍｌのエスモロール、
ｂ）約１０％ｗ／ｖのベンジルアルコール、および
ｃ）約０．１Ｍの酢酸塩
を含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１５】
前記第１の組成物が、
ａ）約０．１Ｍの酢酸塩、
ｂ）約５０ｍｇ／ｍｌのエスモロール、
ｃ）約２％ｗ／ｖのベンジルアルコール、および
ｄ）約５０ｍｇ／ｍｌのエスモロール
を含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１６】
ａ）約２５〜約１０００ｍｇ／ｍｌのエスモロール、
ｂ）約１〜約２５％ｗ／ｖのベンジルアルコール、および
ｃ）約０．００５〜約２Ｍの緩衝剤
からなり、ｐＨが約３〜約７である、濃縮されたエスモロール組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月1日(2012.8.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
温度管理システム２０はＥＳＳの筐体２８の外表面に締結されたマニフォールド３２を含んでいる。マニフォールド３２は一般的に二重バレルまたは円筒形突き出し形状である。しかしながら、他の任意のタイプまたは形状のマニフォールド３２が使用されてもよい。マニフォールド３２は本発明による冷却チューブ３０と流体的に連通している。マニフォールド３２はエネルギ貯蔵システム２２を補助し、等価の流体を維持してもよく、これによってＥＳＳ冷却システム内の冷媒の流れ経路の全域における圧力勾配の対称性を介して、複数の冷却チューブ３０内および複数の冷却チューブ３０の間の単一の温度制御を維持してもよい。本発明の温度管理システム２０は新規且つ改良された冷却チューブ３０も含んでおり、そのチューブはエネルギ貯蔵システム２２の各々のシート２４内に配されている。意図された一実施形態において、冷却チューブ３０は最適化された幾何形状であり、その形状はＥＳＳ２２内での千鳥になって垂直に整列されたセル２６の容積充填密度の最適化を可能にしており、冷却チューブ３０とセル２６との間の熱抵抗を最小化している。セル２６は一般的に円筒形であるということを記しておく。本発明の最適化された形状の冷却チューブ３０は、電気自動車のエネルギ貯蔵システム２２内の熱暴走の操作および軽減の間、温度制御を提供してもよい。冷却チューブ３０は隣接したセル２６の列の間に配されている。セル２６は単一の列内でセルの２分の１の間隔を空けてオフセットされた列内に配置されてもよい。列は互いに千鳥になって所望の間隔が空けられることが可能である。意図された実施形態において、この間隔は約0.5ｍｍの公称距離である。しかしながら、数ミクロンから数ミリメートルを超える任意の他の間隔が本発明に関して意図されている。セル２６の間に配された残りの間隔は、本発明による最適化された特別の形状を有する冷却チューブ３０によって満たされている。これはより密接な接触およびより密接なセルの離間を保証しており、熱抵抗の低下およびバッテリパックエネルギ密度の減少の利益を追加している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
いずれのＣ１−４アルキルもしくはＣ１−６アルキルも基Ｒｘで置換されていてもよく、それは安定構造をもたらす炭素原子上にあり、慣用されている合成方法により利用できるものであってもよい。Ｒｘについての適当な基は、Ｃ１−４アルキル、ＯＲ'、ＳＲ'、−ＣＮ、Ｎ(Ｒ')２、ＣＨ２Ｎ(Ｒ')２、−ＮＯ２、−ＣＦ３、−ＣＯ２Ｒ'−ＣＯＮ(Ｒ')２、−ＣＯＲ'、−ＮＲ'Ｃ(Ｏ)Ｒ'、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉまたは−Ｓ(Ｏ)ｒＣＦ３であり、ここでＲ’およびｒは式（Ｉ）の化合物の記載と同じである。
ハロゲンまたはハロはＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩを意味する。
本明細書にて用いるＡｒまたはアリールは、フェニルまたはナフチル、あるいは１ないし３個の置換基、例えばアルキルの場合に上記で定義した置換基により置換されているかまたはメチレンジオキシにより置換されているフェニルまたはナフチルを意味する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  三フッ化ホウ素と、１〜２０個の炭素原子を有する一価のアルカノール類及びＣ２〜Ｃ２０−ジアルキルエーテルから選択される少なくとも１つの酸素含有の化合物とからなる触媒の存在で、＋４０℃を下回る温度で、液相中のイソブテンの一段階又は多段階での連続的重合により、５００〜５００００の範囲内の数平均分子量ＭＮ及び少なくとも５０mol％の末端二重結合含量を有するポリイソブテンを、連続的に製造する方法において、液状反応相が少なくとも第一の重合段階中で６〜２０ｍｍ２／ｓの範囲内の粘度（DIN 51562により測定）を有することを特徴とする、５００〜５００００の範囲内の数平均分子量ＭＮ及び少なくとも５０mol％の末端二重結合含量を有するポリイソブテンを連続的に製造する方法。
【請求項２】  重合を、１〜２０質量％の範囲内の定常イソブテン濃度で実施する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  重合を、一定の粘度で実施する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  液状反応相中の触媒の濃度が、三フッ化ホウ素として計算して、０．０１〜１質量％の範囲内である、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  三フッ化ホウ素と酸素含有の化合物のモル比が１：１〜１：２の範囲内である、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  酸素含有の化合物が、３〜２０個の炭素原子を有する少なくとも１つの第二級アルコールＡを含む、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  酸素含有の化合物が付加的に式Ｒ１−Ｏ−Ｒ２の少なくとも１つのジアルキルエーテルＢを含み、ここでＲ１及びＲ２は互いに独立して１〜１０個の炭素原子を有する第一級アルキル基又は第二級アルキル基を表す、請求項６記載の方法。
【請求項８】  重合を一段階で実施する、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  重合を、循環法として、１：５〜１：５００の範囲内の供給／循環比を用いて実施する、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  少なくとも９０mol％の末端二重結合を有するポリイソブテンを製造する、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】  液状反応相の温度ＴＲ、液状反応相の粘度ηＲ又は液状反応相のイソブテン濃度ｃＩの中から選択された少なくとも１つの反応パラメーターを、酸素含有の化合物の添加により操作する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
EP-A 145235には、少なくとも７０mol％の末端二重結合含量を有する反応性ポリイソブテン類の製造が教示されている。この対象は、イソブテンが、三フッ化ホウ素及び第一級アルコールからなる予め形成された錯体類の存在で、−１００℃〜＋５０℃の温度で８分を上回る接触時間で重合されることにより達成される。確かに、この方法に従って、比較的狭い分子量分布を有するポリイソブテン類も得られる。同時に高い末端二重結合含量の場合の狭い分子量分布の対象は、ここで低いイソブテン変換率を甘受しながら達成されるので、こうして取得されたポリイソブテン類は、これらの製造において特に高価である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
US 5286823には、三フッ化ホウ素及び３〜２０個の炭素原子を有する少なくとも１つの第二級アルコールからなる触媒の存在で、イソブテンを重合して高反応性ポリイソブテンに変換する方法が教示されている。実施例中で、８００〜２２００ダルトンの範囲内の数平均分子量ＭＮを有し、少なくとも８０mol％の末端二重結合含量を有するポリイソブテン類が１．３〜２．０の範囲内の分散性の場合に得られる。この方法に従って、目標とする特定の平均分子量を有するポリイソブテン類を、同時に僅かな分散性及び高い末端二重結合含量で製造するのはうまくいかない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
本発明による方法において、三フッ化ホウ素−錯体−触媒中の酸素含有の化合物は、特に好ましくは３〜２０個の炭素原子を有する少なくとも１つの一価の第二級アルコールＡを含む。適した第二級アルコール類のための例は、次のものが挙げられうる：イソプロパノール、２−ブタノール、並びに更にｓ−ペンタノール類、ｓ−ヘキサノール類、ｓ−ヘプタノール類、ｓ−オクタノール類、ｓ−ノナノール類、ｓ−デカノール類又はｓ−トリデカノール類。一価の第二級アルコール類の他に、プロペンオキシド及びブテンオキシドの（ポリ−）エーテルオール類も、本発明によれば使用されることができる。好ましくは、２−ブタノール、特にイソプロパノールが使用される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
本発明による方法において、酸素含有の化合物が第二級アルコールＡに加えて、付加的に一般式Ｒ１−Ｏ−Ｒ２のジアルキルエーテルＢを含み、ここで基Ｒ１及びＲ２が互いに独立して、１〜１０個の炭素原子を有する第一級又は第二級アルキル基を表す場合に、特に有利であることが分かった。好ましくは、基Ｒ１、Ｒ２の少なくとも１つ、特に双方が第二級アルキル基を表す。個々には、例えばＲ１及びＲ２のために次の基が挙げられうる：イソプロピル基、２−ブチル基、ｓ−ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基及びオクチル基、Ｒ２のためには付加的にメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基及びヘキシル基。特に好ましいジアルキルエーテルＢは、ジイソプロピルエーテル、イソプロピル−２−ブチルエーテル及びビス−２−ブチルエーテルである。基Ｒ１又はＲ２の１つが第三級アルキル基、例えばｔ−ブチル基又は２，４，４−トリメチルペンタ−２−イル−基である場合も有利である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
好ましい実施態様において、まず最初にジアルキルエーテルＢ及びＢＦ３からなる錯体が別個に又は反応器へのこの場合にイソブテンを含有しない溶剤供給中に製造されて、はじめて反応器への錯体供給又は溶剤供給中に又ははじめて反応器中で、第二級アルコールＡと合わされる。それにより、錯体形成のエネルギーは、有害な副生物形成なしにアルコール錯体の生成の際に導き出されることができる。その上、この手順は、三フッ化ホウ素とアルコールの比に関して触媒活性の単純な操作を可能にする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
追跡レポート（図２）は質問に対する回答として示される。例としては、タンクＴ０１は出発点として使用されている。このレポートは二つに分かれ、第一の部分はタンクＴ０１の内容物がどこから送られたのかに関する情報を与える。第二の部分では、この内容物がその後どこへ輸送されたかに関する情報が与えられる。一例では、タンクＴ０１は移動先とされ、二番目の例では移動元とされている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月1日(2012.5.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本充填材は、トレイ同士の間の全空間にまたはより低いＨＥＴＰの利益を得るような領域のみに充填してよい。充填トレイは、非充填トレイよりも低い容量を有してよい。非充填トレイ（従来の蒸留において使用される）に対する制限は液体同伴であるが、ダウンカマー容量が、本充填トレイの場合の容量に対する制限であるようである。水力学的計算によれば、ダウンカマーバックアップが恐らく充填トレイに課すと思われる処理量の限界を示す。ダウンカマー中の、泡立ち液体と同等の泡の無い液体のレベルは、次の通り、蒸気流圧力低下と釣り合いを取らなければならない。
ｈｄｃ−ｈｄａ＝ｈｄ＋２ｈＬ
［式中、ｈｄｃ＝ダウンカマー中の泡立ち液体と同等の、泡の無い液体の水頭圧。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
ｈｄａ＝ダウンカマーバッフル下の液体流の場合の圧力損失。
ｈｄ＝１つのトレイを通る流れの場合の圧力損失。
ｈＬ＝充填材を通る二相流の場合の圧力損失。］
この関係において、水頭圧は泡の無い液体または同等の水として表すことができ、ｈＬの値は全トレイ圧力低下の測定から得られる。