【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８９１３８号「建物」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　３月１６日出願公開、特開平１１−　７１９１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年８月２６日に出願した特願平５−２１１５４９号の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割して平成１０年７月３日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１５年７月２２日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　上部に収納スペース、下部に居室スペースを有する建物ユニットの上に、居室スペースのみを有する建物ユニットを設置して構成された第１構造体部分および第２構造体部分が、半階ずらした状態で水平方向に隣接配置されたスキップフロア型建物であって、前記第１、第２構造体部分の各収納スペースの出し入れ口を、それぞれ水平方向に隣合う前記第１、第２構造体部分の前記居室スペースに向かせたことを特徴とする建物。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平４−９７０４０号公報（以下、「引用例１」という）には、１頁左下欄１７行〜右下欄１行、２頁右下欄４〜９行及び第１図の記載を参照すると「ボックス型の住宅ユニット３の上にボックス型の住宅ユニット３を設置して構成された第１構造体部分およびボックス型の住宅ユニット４の上にボックス型の住宅ユニット４を設置して構成された第２構造体部分が、半階ずらした状態で水平方向に隣接配置されたスキップフロア型のユニット住宅」が記載されている。
　同じく、特開平５−２５８５７号公報（以下、「引用例２」という。）には、段落【０００１】〜【０００３】「【産業上の利用分野】本発明は、工業化住宅の住宅ユニットに係り、特に住宅ユニットの天井裏空間を収納庫に利用できる収納庫付住宅ユニットに関する。【背景技術】ユニット工法で建設される工業化住宅は、複数の住宅ユニットが建設現場に搬送され、前後、左右、上下に組み合わせることにより建設される。これらの住宅ユニットは、略直方体に構成されたフレームに工場で予め内装、外装等が施されて生産される。このフレームは、四囲に立設される４本の柱と、これらの柱の上端間に平面長方形に掛け渡される４本の天井梁と、柱の下端間に平面長方形に掛け渡される４本の天井梁とを含んで構成される。このような住宅ユニットにおける天井は、対向する長手方向の２本の天井梁間に小梁を複数架設して構面を形成し、この構面から複数の吊り木を介して支持される天井骨組みに天井材が貼設されるものがある。このような住宅ユニットにおいては、天井の下方が居室空間、天井の上方が天井裏空間とされ、天井裏空間の天地寸法は構面から天井までとされている。」、段落【０００５】「前述のような住宅ユニットにおいては、ユニット上面には構面として多数の小梁が配置されており、かつ居室空間の高さを確保するために天井が高く配置される。従って、構面と天井との間に形成される天井裏空間の天地寸法が小さくならざるを得ず、収納用に利用するには十分な空間が確保できない」、段落【００１１】〜【００１４】「図１には、本発明に係る第１実施例の収納庫付住宅ユニット１０が示されている。収納庫付住宅ユニット１０のフレーム１１は、四囲に立設される４本の柱１２と、これらの柱１２の下端を介して連結される各２本の床長辺梁１３，床短辺梁１４と、柱１２の上端を介して連結される各２本の天井長辺梁１５，天井短辺梁１６とを含んで略直方体形状に構成されている。これらの柱１２には、上端部から所定寸法下方に天井骨組み兼用の構面１７が配置されている。構面１７は、水平な各２本の構面長辺梁１８と構面短辺梁１９とが柱１２を介して平面略長方形に連結されるとともに、対向する構面長辺梁１８間に構面短辺梁１９と平行な小梁２０が複数架設される構成となっている。これらの小梁２０は適宜な間隔で架設され、その数は任意とされている。このような構面１７を構成する各部材は、例えば溶接，ボルト締め等の適宜な手段により固定され、その上面には天井裏材２１が貼設されるとともに、下面に天井材２２が貼設される。すなわち、天井裏材２１の上部が天井裏空間２３とされるとともに、天井材２２の下部が居室空間２４とされている。図２には、収納庫付住宅ユニット１０と、その上階に配置された他の住宅ユニット１０Ａが示されている。」及び図１，２の記載を参照すると、複数の住宅ユニットが建設現場に搬送され、前後、左右、上下に組み合わせることにより建設されるユニット工法で建設される工業化住宅において、「上部に収納用空間となる収納庫、下部に居室空間を有する収納庫付住宅ユニットの上に、他の住宅ユニットを設置する」こと及び「一般的住宅ユニットは、居室空間のみを有するものである」ことが記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明１と、上記引用例１記載の発明を比較すると、引用例１記載の発明の「ボックス型の住宅ユニット３、ボックス型の住宅ユニット４」、「スキップフロア型のユニット住宅」は、各々本願発明１の「建物ユニット」、「スキップフロア型建物（建物）」に相当するから、両者は、建物ユニットの上に、建物ユニットを設置して構成された第１構造体部分および第２構造体部分が、半階ずらした状態で水平方向に隣接配置されたスキップフロア型建物の点で一致し、下記の点で相違している。
　相違点１：第１構造体部分および第２構造体部分が、本願発明１では、上部に収納スペース、下部に居室スペースを有する建物ユニットの上に、居室スペースのみを有する建物ユニットを設置して構成されるのに対し、引用例１記載の発明では、そのようになっていない点。
　相違点２：本願発明１では、第１、第２構造体部分の各収納スペースの出し入れ口を、それぞれ水平方向に隣合う前記第１、第２構造体部分の前記居室スペースに向かせたのに対し、引用例１記載の発明では、そのようになっていない点。
  しかしながら、上記相違点１について検討するため引用例２をみると、引用例２には、複数の住宅ユニットが建設現場に搬送され、前後、左右、上下に組み合わせることにより建設されるユニット工法で建設される工業化住宅（本願発明１の「建物」に相当）において、上部に収納用空間となる収納庫（本願発明１の「収納スペース」に相当）、下部に居室空間（本願発明１の「居室スペース」に相当）を有する収納庫付住宅ユニット（本願発明１の「建物ユニット」に相当）の上に、他の住宅ユニットを設置することが記載されており、また、一般的住宅ユニットは、居室空間のみを有するものであることが記載されているから、上記「他の住宅ユニット」として、居室スペースのみを有する住宅ユニット（本願発明１の「居室スペースのみを有する建物ユニット」に相当）を選択することは設計的事項にすぎず、そうすると、引用例２には、上記相違点１における本願発明１に係る構成が記載されており、これを、引用例１の第１構造体部分および第２構造体部分の構成に採用することは、当業者が容易に想到しうることである。
　次ぎに、相違点２について検討すると、一般的に収納スペースの出し入れ口を水平方向に設けて、隣合う空間に向かせることは周知技術（実願昭６１−１６３３０８号（実開昭６３−６７１４４号）のマイクロフィルム、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２８５１５４号公報、実願昭５９−１８２７４３号（実開昭６１−９８１２４号）のマイクロフィルム等参照）にすぎない。
　そして、本願発明１によってもたらされる効果も、引用例１、２記載の発明および周知技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１、２記載の発明に周知技術を組み合わせて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。