【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３３０１５号「定着方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１０月２１日出願公開、特開平　９−２７４４００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１月３１日（優先権主張　平成８年２月９日）の出願であって、その請求項１ないし１２に係る発明は、平成１２年４月１１日付け、平成１２年９月４日付け、平成１２年１２月４日付け、平成１３年８月６日付け、および平成１５年３月２４日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載されたとおりのものであり、特に請求項１および請求項５に係る発明は次のとおりである。
　
「【請求項１】　画像担持体上に軟化温度が８０℃以下の熱溶融性トナーを用いて形成した熱溶融性トナー像を、対向配置させた定着部材間で加圧搬送しつつ、加熱溶融した後、加熱溶融状態で定着部材よりトナー像を剥離して定着を行う定着方法において、加熱定着中に溶融トナーと接触する定着部材表面の静的接触角及び後退接触角を、双極子能率３．０デバイ以上の液体にて測定し、下記の式１に代入することにより算出した付着定数μs-b（１）と、双極子能率０デバイの液体を用いて同様の測定をして得られる付着定数μs-b（２）との比、μs-b（１）／μs-b（２）が５．０以下である定着部材を用いることを特徴とする定着方法。
　　【数１】
　　μs-b（ｎ）＝（ｃｏｓθb-ｃｏｓθs）／ｓｉｎθb　　　・・・（１）
　（ここで、μs-b（ｎ）：付着係数、ｎは１または２、
　　　　　　θb　　　　：後退接触角、
　　　　　　θs　　　　：静的接触角を示す。）
【請求項５】　画像担持体上に軟化温度が８０℃以下の熱溶融性トナーを用いて形成した熱溶融性トナー像に加圧加熱下で接触させて、該トナー像を、対向配置させた定着部材間で加圧搬送しつつ、加熱溶融した後、加熱溶融状態で定着部材よりトナー像を剥離して定着させるための定着部材において、加熱定着中に溶融トナーと接触する定着部材表面の静的接触角及び後退接触角を、双極子能率３．０デバイ以上の液体にて測定し、下記の式１に代入することにより算出した付着定数μs-b（１）と、双極子能率０デバイの液体を用いて同様の測定をして得られる付着定数μs-b（２）との比、μs-b（１）／μs-b（２）が５．０以下であることを特徴とする定着部材。
　　【数１】
　　μs-b（ｎ）＝（ｃｏｓθb-ｃｏｓθs）／ｓｉｎθb　　　・・・（１）
　（ここで、μs-b（ｎ）：付着係数、ｎは１または２、
　　　　　　θb　　　　：後退接触角、
　　　　　　θs　　　　：静的接触角を示す。）」
　
２．当審による拒絶理由の概略
　本件出願は、明細書の記載が次の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
（１）本願発明が解決しようとする課題および解決手段を理解できない。
（２）本願発明の根拠となった実験について、後退接触角度の具体的な測定方法が不明であるし、また、本願発明の定着部材を使用すれば、トナー軟化温度が何度のトナーであっても、ホットオフセット開始温度が１８５°Ｃ以上となるのか不明である等の理由で、発明の詳細な説明が当業者が実施しうる程度に明確に且つ充分に記載されているとすることができない。
　
３．明細書および図面の記載不備に対する当審の判断
３−１．本願発明の実施の態様について
　請求項１に係る発明にしろ請求項５に係る発明にしろ（以下、合わせて「本願発明」という。）それらの発明の実施の態様は、明細書の記載と平成１５年３月２４日付けの意見書（以下、「意見書」という。）の説明を合わせて読むと、次の手順に従って本願発明の条件を満たす定着部材を選択することにある。
（１）発明の詳細な説明の段落【００２３】には「定着部材表面の材料は、上記条件を満たすものでは何ら制限を受けるものではないが、ポリテトラフルオロエチレン・・・等のフッ素系樹脂単独の表面層や、フッ化カーボン・・・等の充填材を添加した材料をベースとして表面層を形成すると、比較的容易に上記条件を満たす表面添えることができる。」とあるだけで、その条件を満たす定着部材表面の材料は、どのような指針に沿って製造したら得られるかが示されているわけではないし、実施例１ないし４をみてもそのような製造指針が理解できるわけではない。
　このことから実施例として挙げられた材料は別として、それ以外の材料で本願発明を実施しようとすれば、段落【００２３】の記載を参考にするとしても、まず、試行錯誤で適宜の材料、配合量、成形方法等を選択し、適宜の表面粗さ、適宜の径の定着部材を製造することになる。
（２）静的接触角θｓの測定は、そのようにして製造した定着部材上に、双極子能率３．０デバイ以上の測定液の液滴（容量約４ｍｍ３以上）と双極子能率０デバイの測定液の液滴（容量約４ｍｍ３以上）を乗せ、長焦点のＣＣＤカメラ（×１００倍）を用い液滴の真横からビデオ撮影し、フォトプリンタで静止画出力し、測定液滴の両側において、測定したい角を頂点の一つとして持つ三角形を作図し、三辺の長さを測定して、余弦定理を用いて算出する。
（３）後退接触角θｂは、同じく定着部材上に、双極子能率３．０デバイ以上の測定液の液滴（容量約３０ｍｍ３以上）と双極子能率０デバイの測定液の液滴（容量約３０ｍｍ３以上）を乗せ、定着部材表面に接するように設置したシリンジにて吸い取る様子を、長焦点のＣＣＤカメラ（×１００倍）を用い液滴の真横からビデオ撮影し、フォトプリンタで静止画出力し、測定液滴のシリンジから遠い側において、測定したい角を頂点の一つとして持つ三角形を作図し、三辺の長さを測定して、余弦定理を用いて算出する。
（４）測定された静的接触角θｓと後退接触角θｂから付着定数（係数）を演算し、双極子能率３．０デバイ以上の測定液の液滴による付着定数と、双極子能率０デバイ以上の測定液の液滴による付着定数の比が５．０以下となるような定着部材だけを選択する。
（５）このようにして選択された定着部材をデジタル複写機（ＭＦ−１５０：リコー社製）の定着機構に装着し、軟化温度が８０℃のトナーを用いて記録材に定着させたとき、使用したトナーのホットオフセット開始温度が１８５℃以上となることを確認して、試行錯誤で製造した定着部材の中から本願発明の条件を満たす表面材料を有する定着部材を最終的に決定する。
　
３−２．発明の詳細な説明に、本願発明を当業者が実施しうる程度に明確かつ十分に記載されているか。また、同じく本願発明の解決しようとする課題および解決手段が記載されているか。
　
３−２−１．本願発明の特徴点である定着部材の表面材料の条件を決める上で基礎となる付着係数μｓ−ｂの導出過程については、上記意見書において初めて開示されたものであるが、明細書の発明の詳細な説明には格別の説明がない。
　上記意見書によると、「μｓ−ｂは、固体間の滑りやすさの指標となる摩擦係数を元にした新たに導入した係数です。」としている。
　このように本願発明の基礎となる特徴点を構成し、しかも新規な技術思想であるとする「付着係数μｓ−ｂ」については、本願発明が従来技術に比べてどのような技術的意義を有する発明であるかを理解するためには必須の記載事項である。
　また、新規な技術思想であるとする「付着係数μｓ−ｂ」の導出過程が明確かつ十分に記載されていなければ、実施例として挙げられた材料以外で本願発明を実施しようとしたとき、材料選択の手がかりとなる付着係数が理解できず、実施をすることができない。
　このように、本願発明の技術的意義を理解する上で、また本願発明を実施しようとするとき必須要件となる「付着係数μｓ−ｂ」の導出過程について、明細書の発明の詳細な説明において説明することなく、その説明をすべて意見書における説明に委ねることは、発明の詳細な説明についての記載要件である「経済産業省令で定めるところにより、その発明の技術分野における通常の知識を有する者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しなければならない。」を満たしているとすることができない。
　
３−２−２．本願発明の実施の態様は、上の３−１．で挙げたような手順で定着部材の表面材料を選択することにあるが、静的接触角θｓと後退接触角θｂを正確に測定することが必須の要件となり、その点の開示が十分になされていなければ、そもそも実施例として挙げられた材料においてすら本願発明を実施することができない。
　ところが、明細書の記載や意見書には、特に定着部材の材料の動特性を示す後退接触角の測定について、定着部材表面に接するように設置したシリンジにて吸い取る様子を撮影したと説明されているだけで、シリンジの口径、吸い取り速度、吸い取り角度あるいは方向、測定時の温度、定着部材の曲率（あるいは定着部材の径）など、後退接触角度に影響を与える条件について全く記載されていない。
　このことから、容量約３０ｍｍ３程度の微小容量の液滴をシリンジにて本願発明と同じ条件で吸い取り、後退接触角等を測定して付着定数比が５以下となる定着部材の材料を選択しようとしても、上記のような条件が示されていなければ、当業者が出願時の技術常識を考慮しても本願発明と同じ測定条件の下で静的接触角θｓと後退接触角θｂを測定し、付着定数を演算するなどの本願発明を実施することができない。
　
３−２−３．まとめ
　以上のことから、明細書の発明の詳細な説明は、経済産業省令で定めるところにより、その発明の技術分野における通常の知識を有する者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとすることができない。
　
４．むすび
　したがって、本願は明細書の発明の詳細な説明の記載に上記のような不備があり、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものである。
　よって、結論のとおり審決する。