【事件の表示】
　特願２００１−　　３６８９「ビデオレコーダ及びその制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　８月１７日出願公開，特開２００１−２２３９７５］について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，１９９０年９月２５日（パリ条約による優先権主張１９８９年１０月３日，仏国）を出願日とする出願である特願平２−５１３９１７号の一部を平成１３年１月１１日に特願２００１−３６８９号として新たな特許出願としたものであって，その発明は，平成１３年１１月１２日付けで補正された明細書及び図面からみて，その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は次のとおりである。　
　
【請求項１】　「受信信号に従って音声信号と画像信号の少なくとも一方に対し認識回路により選択記録を行う記録装置の制御装置において，
　音声又は画像信号を低減形態で蓄積する蓄積手段（12）と，
　受信した音声又は画像信号を低減させる低減手段（11）と，
　前記蓄積手段（12）により出力される蓄積された低減形態の音声又は画像信号を，受信信号から取り出され前記低減手段（11）により出力される低減形態の音声又は画像情報パケットと比較する比較手段（14）と，
　前記比較手段（14）により駆動され前記記録装置を制御する制御手段（18）とを有することを特徴とする制御装置。」
　
２　引用例及び対比
（１）引用例　
これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，特開昭６３−３０８７５８号公報（１９８８年１２月１６日公開，以下，「引用例１」という。）には，次の事項が記載されている。
　
　ア　産業上の利用分野の欄には，「本発明はビデオテープレコーダに関し，特に，予約録画機能を有するビデオテープレコーダに関する。」とある。
　イ　特許請求の範囲には，「あらかじめ所定のビデオ信号を記憶するメモリと，前記メモリに記憶されたビデオ信号と受信されたビデオ信号とを比較する比較器と，前記比較器の出力によって録画の開始・終了を切替制御するスイッチ回路と，を備えることを特徴とするビデオテープレコーダ」と記載されている。
　ウ　第１図の説明として公報２頁右上欄７行ないし左下欄８行には「第１図において，比較照合したいビデオ信号はＡ−Ｄ変換され，その変換されたビデオ信号１０１はメモリ２に入力されて記憶される。一方，受信されたビデオ信号は，同じくＡ−Ｄ変換され，変換されたビデオ信号１０２は比較器３に入力されて，メモリ２から読み出される比較照合したいビデオ信号１０３と比較される。比較器３から出力される比較出力信号は録画制御スイッチ４に入力され，この比較出力信号により制御されて，録画の開始または終了が行われる。」と記載され，更に引き続いて，
　エ　「なお，メモリ２としては，録画開始及び終了の２画面分のビデオ信号を記憶するだけのメモリ容量を必要とする。または録画開始と終了のいずれかのビデオ信号と比較するかについては，録画制御スイッチ４の状態を示す信号１０４によって，メモリ２から出力されるビデオ信号１０３が制御される。この第１の実施例においては，録画開始または終了は，ビデオ信号の比較によって制御されるために，予約録画時刻を設定することなしにすみ，更に，放送時刻の移動または放送時間の変更に対しても録画が可能となる。」と記載されている。（公報２頁右上欄１７行〜左下欄８行）
　
（２）対比
　　本願明細書の段落【０００１】には発明の属する技術分野として，「この発明の応用分野はテープレコーダまたはビデオレコーダを記録機能に関してプログラミングすることに関する。」とあり，ここでプログラミングとは録画する番組予約を意味していることは明らかであり，引用例１の前記（１）ア記載から本願発明は引用例１と同一の技術分野に属することが認められる。
　引用例１では音声信号に関する記載がなく，画像信号と同義であるビデオ信号のみが対象となっているが，本願発明では音声信号と画像信号は選択的な記載であり，音声信号は必須の構成とされていない。
　さらに，本願発明では「画像情報パケット」の用語が用いられているが，パケットは一定の量を表すものであり，本願発明で特別な意味で用いられていることは認められない。
　以上を勘案すると，本願発明と引用例１とは，次の一致点，相違点が認められる。
　
【一致点】受信信号に従って音声信号と画像信号の少なくとも一方に対し認識回路により選択記録を行う記録装置の制御装置において，音声又は画像信号を蓄積する蓄積手段と，前記蓄積手段により出力される蓄積された音声又は画像信号を，受信信号から取り出された音声又は画像情報パケットと比較する比較手段と，前記比較手段により駆動され前記記録装置を制御する制御手段とを有することを特徴とする制御装置。
　
【相違点】本願発明では，比較の対象となる音声又は画像信号が「低減形態」であり，そのため，低減させる低減手段を備えているのに対し，引用例１では，前記（２）ウに摘記したように，Ａ−Ｄ変換されたビデオ信号，とのみ記載されている点。
　
３　当審の判断
　上記相違点について検討するに，比較手段は，比較対照を同じ形態で比較する必要があり，異なる形態であれば同じ形態に変換した後比較するもので，同じ形態に変換できなければ比較不能となることは，比較の本来意味するところから自明の事項である。
　引用例１に示された比較照合したいビデオ信号と受信されたビデオ信号とを比較する際には同じ形態の信号にする必要があり，引用例１では，原信号そのものでなく，共にＡ−Ｄ変換された信号としている。
　これに対し本願発明では，比較対照の信号と受信信号とを共に低減形態の音声又は画像信号としている。
「低減形態」なる用語の意味するところは種々想定でき，低減が一般に絶対的な意味でなく相対的な意味で用いられるものであることから，何に対して低減なのか特許請求の範囲の記載からだけでは明らかでない。例えば，画像信号についてみればＮＴＳＣ方式では１秒間に３０フレームの画面が表示されるものであるところ，その画像を１フレームだけ取り出し比較の対象とすることも，３０フレーム対しては十分低減したものということができる。
　この意味からすると，引用例１にも前記（１）エに摘記したようにメモリに記憶された比較照合したいビデオ信号は，録画開始の場合，１画面分のビデオ信号だけであり，使用者が認識できるビデオ信号の量に比べ十分低減されたものとなっている。
　この「低減」について，本願明細書には，その段落【００１９】ないし【００２１】に関連する説明があり，「フォーマット低減回路は例えばテレビの主画像に小さな画像を“はめ込む”ことに用いられている。」という例が示されている。この記載から「低減形態」は，画像の大きさを小さくし，データ量を低減したことを意図しているとも把握できる。
　一方，画像信号の処理において，圧縮や間引きによりデータ量の低減を図ることは具体的な例を示すまでもなく，当業者に慣用されている手段であり，この場合も画像信号が低減した形態と表現することもできる。
　引用例１には，Ａ−Ｄ変換することが示されているのみで，データ量の低減については，記載も示唆もされていないが，比較する形態の同一性が要求されていることでは本願発明と相違はなく，比較する形態として当業者に慣用されている手段でデータ量を低減したものを使用することは，当業者であれば適宜実施しうる程度の事項にすぎず，この点のみをもって進歩性を認めることはできない。
　なお，音声信号の場合における低減形態は，明細書の記載では明らかでないが，番組予約において，音声信号を用いることは，原審で引用された特開昭６３−１８４９４６号公報（以下，「引用例２」という。）に示されており，この点にも何ら進歩性は認められない。
　してみれば，上記相違点は，当業者が適宜実施しうる事項にすぎず，本願発明に引用例１，２と比して格別な進歩性を認めることはできない。
　また，効果についても，格別評価すべき事項は認められない。
　
４　むすび
　したがって，本願発明は，前記引用例記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，他の請求項２，３に係る発明について検討するまでもなく，本願は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。