Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月19日(2004.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前段が流動床式ガス化炉、後段が溶融炉で構成されるガス化溶融炉において、前記流動床式ガス化炉の炉底残渣から流動媒体を篩分けにより回収して流動床式ガス化炉に送って再使用し、炉底残渣中の金属分は選別回収し、非金属はこすり合わせにより表面の汚染を除去した後に利用することを特徴とするガス化溶融炉の炉底残渣の処理方法。
【請求項２】
前記非金属のこすり合わせは、磨砕機を用いることを特徴とする請求項１記載のガス化溶融炉の炉底残渣の処理方法。
【請求項３】
前記非金属は前記表面汚染除去後、篩分けにより微粉はガス化炉に戻し、微粉以外の非金属を利用することを特徴とする請求項１又は２記載のガス化溶融炉の炉底残渣の処理方法。
【請求項４】
前段が流動床式ガス化炉、後段が溶融炉で構成されるガス化溶融炉において、前記流動床式ガス化炉の炉底残渣から流動媒体を篩分けにより回収して流動床式ガス化炉に送って再使用し、炉底残渣中の金属分は選別回収し、非金属は元来ある粉体分と、非金属の破砕時に発生した粉体分とを篩により除去した後に、非金属分を利用することを特徴とするガス化溶融炉の炉底残渣の処理方法。
【請求項５】
前記篩により除去された粉体分はガス化炉に戻すことを特徴とする請求項４記載のガス化溶融炉の炉底残渣の処理方法。
【請求項６】
金属分の選別は、炉底残渣を磁力選別及び非鉄金属選別することにより行ない、続いて選別後の非金属を破砕することを特徴とする請求項４又は５記載のガス化溶融炉の炉底残渣の処理方法。
【請求項７】
金属分の選別は、炉底残渣を磁力選別することにより行ない、続いて選別後の残りを破砕し、その後篩により破砕されずに延性を有する非鉄金属を篩上から回収し、篩下から非金属を回収することを特徴とする請求項４又は５記載のガス化溶融炉の炉底残渣の処理方法。
【請求項８】
前段が流動床式ガス化炉、後段が溶融炉で構成されるガス化溶融炉において、前記流動床式ガス化炉の炉底残渣から流動媒体を篩分けにより回収して流動床式ガス化炉に送って再使用し、炉底残渣中の金属分は選別回収し、非金属は粉砕後に粉体を流動床式ガス化炉に送り、流動床式ガス化炉の気流によって飛灰とともに溶融炉に送り、該溶融炉で溶融スラグ化することを特徴とするガス化溶融炉の炉底残渣の処理方法。
【請求項９】
前段に流動床式ガス化炉、後段に溶融炉を備え、前記流動床式ガス化炉の炉底残渣から流動媒体を篩分けにより回収して前記流動床式ガス化炉に送って再使用し、炉底残渣中の金属分は選別回収し、非金属は元来ある粉体分と、非金属の破砕時に発生した粉体分とを篩により除去した後に、非金属分を利用することを特徴とするガス化溶融装置。
【請求項１０】
前記篩により除去された粉体分をガス化炉に戻すことを特徴とする請求項９記載のガス化溶融装置。
【請求項１１】
金属分の選別は、炉底残渣を磁力選別及び非鉄金属選別することにより行ない、続いて選別後の非金属を破砕することを特徴とする請求項９又は１０記載のガス化溶融装置。
【請求項１２】
金属分の選別は、炉底残渣を磁力選別することにより行ない、続いて選別後の残りを破砕し、その後篩により破砕されずに延性を有する非鉄金属を篩上から回収し、篩下から非金属を回収することを特徴とする請求項９又は１０記載のガス化溶融装置。
【請求項１３】
前段に流動床式ガス化炉、後段に溶融炉を備え、前記流動床式ガス化炉の炉底残渣から流動媒体を篩分けにより回収して流動床式ガス化炉に送って再使用し、炉底残渣中の金属分は選別回収し、非金属は粉砕後に粉体を前記流動床式ガス化炉に送り、流動床式ガス化炉の気流によって飛灰とともに前記溶融炉に送り、該溶融炉で溶融スラグ化することを特徴とするガス化溶融装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑剤中に水が混入する環境下で使用される転がり軸受であって、内輪、外輪及び転動体の少なくとも一つが、成分組成中に、０．０５〜０．６０重量％のCu、及び０．１０〜１．１０重量％のCを必須的に含み、かつ、０．２重量％以下のNb及びVのいずれかを選択的に含む合金鋼により形成されることを特徴とする耐水性長寿命転がり軸受。
【請求項２】
前記合金鋼中に、０．１５〜０．５０重量％のSiと、０．３５〜1．50重量％のMnと、０．３５〜３．５重量％のCrとを含むことを特徴とする請求項１に記載の耐水性長寿命転がり軸受。
【請求項３】
前記合金鋼中に１．１０重量％以下のMoと、４．５重量％以下のNiと、０．００８重量％以下のSと、０．００１５重量％以下の酸素を含むことを特徴とする請求項１及び請求項２に記載の耐水性長寿命転がり軸受。
【請求項４】
前記合金鋼中に０．０３０〜０．１５０重量％のPと、０．０２０〜０．０６０重量％のAlと、０．００５〜０．０１５重量％のNを含むことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の耐水性長寿命転がり軸受。
【請求項５】
前記合金鋼は、真空アーク再溶解法又はエレクトロスラグ再溶解法の何れかの方法を用い製鋼されたことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の耐水性長寿命転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本願発明者らは以上のように明らかになった機構に基づいて、本願発明をなすに至ったものである。
本発明の請求項１に係る転がり軸受は、潤滑剤中に水が混入する環境下で使用される転がり軸受であって、内輪、外輪及び転動体の少なくとも一つが、成分組成中に、０．０５〜０．６０重量％のCu、及び０．１０〜１．１０重量％のCを必須的に含み、かつ、０．２重量％以下のNb及びVのいずれかを選択的に含む合金鋼により形成されることを特徴とする。
本発明の請求項２に係る転がり軸受は、前記合金鋼中に、０．１５〜０．５０重量％のSiと、０．３５〜1．50重量％のMnと、０．３５〜３．５重量％のCrとを含むことを特徴とする。
本発明の請求項３に係る転がり軸受は、前記合金鋼中に１．１０重量％以下のMoと、４．５重量％以下のNiと、０．００８重量％以下のSと、０．００１５重量％以下の酸素を含むことを特徴とする。
本発明の請求項４に係る転がり軸受は、前記合金鋼中に０．０３０〜０．１５０重量％のPと、０．０２０〜０．０６０重量％のAlと、０．００５〜０．０１５重量％のNを含むことを特徴とする。
本発明の請求項５に係る転がり軸受は、前記合金鋼を、真空アーク再溶解法又はエレクトロスラグ再溶解法の何れかの方法を用い製鋼したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
よって、本発明に用いる合金鋼のAl量は、０．０２０重量％以上、０．０６０重量％以下の範囲とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図１においてWは被試験体の円すいころ軸受（ワーク）で、１は内輪、２は外輪、３は円すいころ、４は保持器である。寿命試験機の回転軸６の一端の軸受座６ａに内輪１を嵌合することによりワークWを装着し、軸受外輪２は試験機のハウジング７の外輪嵌合部材８に嵌合して固定する。外輪嵌合部材８の端面には、給水路９を有するリング状の蓋体１０が取り付けられており、その給水路９の出口には噴霧装置１１がワークWの円すいころ３の大端面３ａに対向させて取り付けてある。回転軸６には、図示しないラジアル荷重負荷手段によってラジアル荷重Frを加え、これによりワークWにラジアル荷重を負荷する。また外輪嵌合部材８には図外の油圧シリンダによりアキシャル荷重Fsを加え、これによりワークWにアキシャル荷重を負荷する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【表４】
1997329147.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【表５】
1997329147.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
比較軸受Z1,Z2及び本発明発明軸受Q1,Q10〜Q15の各供試軸受の素材成分、製鋼法、旧オーステナイト結晶粒度および寿命試験結果を表７に示す。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
比較軸受の成分組成としては、上記第４の実施形態における比較軸受C0（Cu含有比率０．０１重量％、P含有比率０．０１５重量％）をベースとしてそのAl及びNの含有比率を若干変えた比較鋼C10と、P含有比率を０．０１０重量％とし且つ０．１５重量％のNbを含有させた比較軸受C11を設定した。これに対して、本発明軸受C12,C13の成分組成は、特に、Cuの含有比率を０．２５重量％及び０．２４重量％、且つPの含有比率を０．１００重量％と比較軸受より格別多く設定した。


【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1997329147.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月26日(2003.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に外輪軌道を有する外輪と、外周面に内輪軌道を有する内輪と、上記外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数の転動体とを備え、ケーシングの内側に軸を回転自在に支承する転がり軸受に於いて、上記外輪及び内輪が鋼製であり、上記複数の転動体がセラミック製であり、これら複数の転動体の表面気孔率が０．２０〜１４．０％である事を特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
外輪の両端部内周面にそれぞれの外周縁を係止した密封板によりその両端開口を塞がれた、各転動体を設置した空間部分にグリースを封入している、請求項１に記載した転がり軸受。
【請求項３】
内部に正の隙間を設け、電動機を構成するロータ軸をハウジングの内側に回転自在に支承する為に使用される、請求項１〜２の何れかに記載した転がり軸受。
【請求項４】
各転動体に予圧を付与し、磁気ヘッドを支持したスイングアームの基端部を揺動自在に支持する為に使用される、請求項１〜２の何れかに記載した転がり軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月4日(2003.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側および像側のうち少なくとも一方にテレセントリックな光学系の収差を補正する収差補正方法において、
前記光学系の物体側または像側のテレセントリック光路中に配置された収差補正光学系の少なくとも一方の面の面パワーを変化させて前記光学系の収差を補正し、
前記光学系内に配置された絞りと前記収差補正光学系との間の前記光学系の部分レンズ群の合成のパワーをΦ１とし、前記収差補正光学系の合成のパワーをΦ２としたとき、
｜Φ１／Φ２｜＞８０
の条件を満たすことを特徴とする光学系の収差補正方法。
【請求項２】
前記収差補正光学系を交換することによって前記光学系の収差を補正することを特徴とする請求項１に記載の光学系の収差補正方法。
【請求項３】
前記収差補正光学系の合成のパワーを変化させることによって前記光学系の像面湾曲を補正することを特徴とする請求項１または２に記載の光学系の収差補正方法。
【請求項４】
前記収差補正光学系と前記光学系とからなる合成光学系の物体面から像面までの距離をＬとし、前記収差補正光学系の合成のパワー変化量をΔΦ２としたとき、
｜Ｌ×ΔΦ２｜＜０．４
の条件を満たすことを特徴とする請求項３に記載の光学系の収差補正方法。
【請求項５】
前記収差補正光学系の合成のパワーを変化させることなく、前記収差補正光学系の物体側の面の面パワーおよび像側の面の面パワーをそれぞれ変化させることによって、前記光学系のコマ収差を補正することを特徴とする請求項１または２に記載の光学系の収差補正方法。
【請求項６】
前記収差補正光学系と前記光学系とからなる合成光学系の全長をＬとし、前記収差補正光学系の物体側の面の面パワー変化量をΔΦ３とし、前記収差補正光学系の像側の面の面パワー変化量をΔΦ４としたとき、
｜Ｌ×ΔΦ３｜＜４
｜Ｌ×ΔΦ４｜＜４
の条件を満たすことを特徴とする請求項５に記載の光学系の収差補正方法。
【請求項７】
前記収差補正光学系の合成のパワーを変化させるとともに、前記収差補正光学系の物体側の面の面パワーおよび像側の面の面パワーをそれぞれ変化させることによって、前記光学系の像面湾曲およびコマ収差を補正することを特徴とする請求項１または２に記載の光学系の収差補正方法。
【請求項８】
前記収差補正光学系と前記光学系とからなる合成光学系の物体面から像面までの距離をＬとし、前記収差補正光学系の物体側の面の面パワー変化量をΔΦ３とし、前記収差補正光学系の像側の面の面パワー変化量をΔΦ４としたとき、
｜Ｌ×ΔΦ３｜＜４
｜Ｌ×ΔΦ４｜＜４
の条件を満たすことを特徴とする請求項７に記載の光学系の収差補正方法。
【請求項９】
前記収差補正光学系の軸上厚さを変化させることによって、前記光学系の球面収差をさらに補正することを特徴とする請求項３乃至８のいずれか１項に記載の光学系の収差補正方法。
【請求項１０】
前記収差補正光学系と前記光学系とからなる合成光学系のバックフォーカスをＢＦとし、前記収差補正光学系の軸上厚さの変化量をΔｄとしたとき、
｜ＢＦ／Δｄ｜＞３０
の条件を満たすことを特徴とする請求項９に記載の光学系の収差補正方法。
【請求項１１】
所定のパターンが形成されたマスクを照明するための照明光学系と、前記マスクのパターン像を感光性の基板に形成するための投影光学系とを備えた投影露光装置において、
前記投影光学系は、絞りと、前記マスクと前記絞りとの間に配置された前群と、前記絞りと前記基板との間に配置された後群とを有するように構成されるとともに、マスク側および基板側のうち少なくとも一方がテレセントリックに構成されており、
前記投影光学系のマスク側または基板側のテレセントリック光路中には収差補正光学系が設けられ、
前記投影光学系内の前記絞りと前記収差補正光学系との間の前記投影光学系の部分レンズ群の合成のパワーをΦ１とし、前記収差補正光学系の合成のパワーをΦ２としたとき、
｜Φ１／Φ２｜＞８０
の条件を満たし、
前記収差補正光学系のマスク側の面および基板側の面のうちの少なくとも一方の面の面パワーを変化させて前記投影光学系の収差を補正することを特徴とする投影露光装置。
【請求項１２】
前記投影光学系の前記前群は、前記物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群と、負の屈折力を持つ第２レンズ群と、正の屈折力を持つ第３レンズ群と、負の屈折力を持つ第４レンズ群とを備えていることを特徴とする請求項１１に記載の投影露光装置。
【請求項１３】
マスク上に形成された所定のパターンを照明し、前記マスクのパターンを感光性の基板上に形成する投影露光方法において、
請求項１１または１２に記載の投影露光装置を用いて、前記マスクの前記パターンを前記感光性の基板に投影露光することを特徴とする投影露光方法。
【請求項１４】
物体側および像側のうち少なくとも一方にテレセントリックな光学系において、
前記光学系の物体側または像側のテレセントリック光路中に配置されて、少なくとも一方の面の面パワーが可変な収差補正光学系と、
前記光学系内に配置された絞りと、
前記絞りと前記収差補正光学系との間の光路中に配置された部分レンズ群とを備え、
前記部分レンズ群の合成パワーをΦ１とし、前記収差補正光学系の合成パワーをΦ２とするとき、
｜Φ１／Φ２｜＞８０
の条件を満足することを特徴とするテレセントリック光学系。
【請求項１５】
前記収差補正光学系は別の収差補正光学系に交換可能であることを特徴とする請求項１４に記載のテレセントリック光学系。
【請求項１６】
前記収差補正光学系の合成パワーを変化させることによって前記光学系の像面湾曲を補正することを特徴とする請求項１４または１５に記載のテレセントリック光学系。
【請求項１７】
前記収差補正光学系の軸上厚さは変更可能であることを特徴とする請求項１６に記載のテレセントリック光学系。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月23日(2003.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、大面積になし得る光散乱型液晶デバイスの製造方法に関し、更に詳しくは、光の遮断、透過を電気的又は熱的に操作し得るものであって、文字や図形を表示し、高速応答を以って電気的に表示を切り換えることによって、広告板、案内板、装飾表示板等の表示体、ＯＡ器材などのディスプレイ等のハイインフォメーション表示体として利用される光散乱型液晶デバイスに関する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
具体的な重合性組成物の調整方法としては、まず、最適網目の透明性高分子物質を作製し、かつ、高コントラストの光散乱型液晶デバイスを得る要素として、(1)（１，２−ヒドロキシオクチル−３−オクチル−４−ヘキシル）シクロヘキサンと９−ノニル−１０−オクチルノナデカンジオールの混合物のジアクリレートエステル等の２官能アクリレートを用い、次いで、光散乱型液晶デバイスの駆動電圧を下げるため、(2)２−オクチルデシルアクリレート、２−ヘプチルノニルアクリレート、２−ノニルウンデシルアクリレート、２−デシルドデシルアクリレート等の単官能アクリレートを加えた重合性組成物を調製する。この重合性組成物を用いても、高コントラストで低電圧駆動の光散乱型液晶デバイスが得られるが、重合性組成物が、(1)、(2)とも、温度上昇に伴なって駆動電圧が低下する光散乱型液晶デバイスの調光層を構成する透明性高分子物質を形成する重合性化合物であるので、得られた光散乱型液晶デバイスは温度が高くなるにつれ駆動電圧は減少する特性を示す。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そこで、さらに、温度特性を調整する要素として、(3)２−（３−メチルブチル）−７−メチルオクチルアクリレート、２−（１−メチルブチル）−５−メチルオクチルアクリレート及び２−（１−メチル−３−ジメチル）−５−メチル−７−ジメチルオクチルアクリレート等の、温度上昇に伴なって駆動電圧が上昇する光散乱型液晶デバイスの調光層を構成する透明性高分子物質を形成する重合性化合物を加えることにより、高コントラスト、低駆動電圧で駆動電圧の温度特性が小さい光散乱型液晶デバイスを得ることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記の調整方法において使用する重合性組成物の駆動電圧に対する温度特性、電圧透過率特性によっては、(1)と(3)との組み合わせによって同様の効果を得ることもできる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
＜実施例１３〜１６＞
垂直成分の誘電率ε⊥の異なる液晶材料を用いて光散乱型液晶デバイスを作成した。
（液晶材料）
下記の液晶組成物１〜４のいずれか                    ７５．０重量％
（重合性化合物）
「Ａ−ＯＣＤ」                                        ７．２重量％
（新中村化学社製のダイマーアクリレート）
「ＩＳ−Ａ」                                        １７．０重量％
（共栄化学社製の２−（１−メチル−３−ジメチル）−５−メチル−７−ジメチルオクチルアクリレート ＝ イソステアリルアクリレート）
（重合開始剤）
「イルガキュア６５１」（チバガイギー社製）            ０．８重量％
からなる調光層形成材料を、１１．０μｍのガラスファイバー製スペーサーが塗布された２枚のＩＴＯ電極ガラス基板に挟み込み、調光層形成材料が等方性液体状態となる温度を保ちながら、 ２０ｍＷ／cm２の紫外線を６０秒間照射して重合性化合物を硬化させて液晶材料と透明性高分子物質から成る厚さ１１．０μｍの調光層を有する光散乱型液晶デバイスを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動取引装置及び予約サーバ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置と、顧客の窓口への予約を受け付ける窓口受付処理装置と、前記窓口受付処理装置からの情報に応じて窓口への予約処理を行う予約サーバとを有する営業店システムにおける自動取引装置であって、
取引の結果として前記顧客が窓口へ行く必要が生じたことを検出する検出手段と、
前記検出手段によって窓口に行く必要が生じたことが検出された場合には、前記顧客に対して窓口に行くか否かを問い合わせる問い合わせ手段と、
前記問い合わせ手段が前記顧客が窓口に行く旨の回答を受け付けると、前記予約サーバに対して通知を行う通知手段と、
を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記自動取引装置は、前記予約サーバから予約状況に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された予約状況に関する情報を所定の紙片に印刷して出力する出力手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記出力手段は、取引の明細を出力する紙片に対して前記予約状況に関する情報を印刷して出力すること、
を特徴とする請求項２記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記営業店システムは、窓口係が参照するためのカウンタ端末を併せて有し、
前記自動取引装置は、前記カウンタ端末に対して取引に関する情報を通知する手段を有すること、
を特徴とする請求項１記載の自動取引装置。
【請求項５】
自動取引装置と、顧客の窓口への予約を受け付ける窓口受付処理装置と、前記窓口受付処理装置からの情報に応じて窓口への予約処理を行う予約サーバとを有する営業店システムにおける予約サーバであって、
前記自動取引装置から前記顧客が窓口に行く旨の通知を受け付けて予約処理を行う予約手段を有すること、
を特徴とする予約サーバ。
【請求項６】
前記予約手段は、前記自動取引装置から窓口に行く通知を受けた時刻に応じて順番を予約すること、
を特徴とする請求項５記載の予約サーバ。
【請求項７】
前記予約サーバは、前記顧客が窓口へ行く必要が生じた原因に応じて、割り当てる窓口を選択する手段を有すること、
を特徴とする請求項５記載の予約サーバ。
【請求項８】
前記予約サーバは、前記顧客の過去の取引状況に応じて、割り当てる窓口を選択する手段を有すること、
を特徴とする請求項５記載の予約サーバ。
【請求項９】
前記予約サーバは、前記顧客が窓口へ行く必要が生じた原因または過去の取引状況に応じて予約の順序を調節する手段を有すること、
を特徴とする請求項５記載の予約サーバ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自動取引装置及び予約サーバに関し、特に、顧客の窓口への予約を受け付ける窓口受付処理及び窓口への予約処理を行う自動取引装置及び予約サーバに関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、取引の結果として窓口に赴く必要が生じた顧客と、窓口への予約を行った顧客の待ち時間を公平化することが可能な自動取引装置及び予約サーバを提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、図１に示す、自動取引装置１と、顧客の窓口への予約を受け付ける窓口受付処理装置３と、前記窓口受付処理装置３からの情報に応じて窓口への予約処理を行う予約サーバ２とを有する営業店システムにおいて、前記自動取引装置１は、取引の結果として顧客が窓口へ行く必要が生じたことを検出する検出手段１ａと、前記検出手段１ａによって窓口に行く必要が生じたことが検出された場合には、前記顧客に対して窓口に行くか否かを問い合わせる問い合わせ手段１ｂと、前記問い合わせ手段１ｂの問い合わせの結果、前記顧客が窓口に行くことが判明した場合には、前記予約サーバ２に対して通知を行う通知手段１ｃと、を有し、前記予約サーバ２は、前記自動取引装置１から通知があった場合には、前記顧客の窓口への予約を行う予約手段２ａを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定のパターンピッチの繰り返しパターンの存在する被検査体に対してその欠陥判定を行う際に、被検査体を撮像して得られた濃淡画像中における繰り返しパターンを消去する方法であって、前記パターンピッチに対応して予め定めてある基準サイズ及びその整数倍のサイズで注目画素と複数比較画素との間の濃度差を求める複数濃度差検出工程と、複数濃度差から最も０に近い濃度差又は平均濃度差を特定濃度差として検出する特定濃度差決定工程と、特定濃度差をパターン消去画像における基準濃度に対して加えるパターン消去画像生成工程とを有することを特徴とする繰り返しパターン消去方法。
【請求項２】
一定のパターンピッチの繰り返しパターンの存在する被検査体の欠陥を検査するパターン欠陥検査装置において、被検査体を撮像する撮像素子と、被検査体を撮像して得られた濃淡画像データを格納・処理してパターン欠陥を検出する処理装置とを備え、処理装置は、前記パターンピッチに対応して予め定めてある基準サイズ及びその整数倍のサイズで注目画素と複数比較画素との間の濃度差を求める複数濃度差検出部と、複数濃度差から最も０に近い濃度差又は平均濃度差を特定濃度差として検出する特定濃度差決定部と、特定濃度差をパターン消去画像における基準濃度に対して加えるパターン消去画像生成部と、欠陥検出部とを有することを特徴とするパターン欠陥検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明の繰り返しパターン消去方法は、一定のパターンピッチの繰り返しパターンの存在する被検査体に対してその欠陥判定を行う際に、被検査体を撮像して得られた濃淡画像中における繰り返しパターンを消去する方法であって、前記パターンピッチに対応して予め定めてある基準サイズ及びその整数倍のサイズで注目画素と複数比較画素との間の濃度差を求める複数濃度差検出工程と、複数濃度差から最も０に近い濃度差又は平均濃度差を特定濃度差として検出する特定濃度差決定工程と、特定濃度差をパターン消去画像における基準濃度に対して加えるパターン消去画像生成工程とを有するものであり、複数の比較画素との間での濃度差を用いて特定濃度差を検出することにより、複雑なアルゴリズムを用いることなく、上記問題を解消して繰り返しパターンを適切に消去することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明のパターン欠陥検査装置は、一定のパターンピッチの繰り返しパターンの存在する被検査体の欠陥を検査するパターン欠陥検査装置において、被検査体を撮像する撮像素子と、被検査体を撮像して得られた濃淡画像データを格納・処理してパターン欠陥を検出する処理装置とを備え、処理装置は、前記パターンピッチに対応して予め定めてある基準サイズ及びその整数倍のサイズで注目画素と複数比較画素との間の濃度差を求める複数濃度差検出部と、複数濃度差から最も０に近い濃度差又は平均濃度差を特定濃度差として検出する特定濃度差決定部と、特定濃度差をパターン消去画像における基準濃度に対して加えるパターン消去画像生成部と、欠陥検出部とを有するものであり、上記のように適切に繰り返しパターンを消去してパターン欠陥を検出することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図２に、一定のパターンピッチの繰り返しパターンを消去して欠陥を検出する方法の処理フローを示す。図２において、まずステップ＃１の画像入力工程で、撮像素子３からの取り込み画像データがコンピュータ４の画像メモリ５に格納される。次に、ステップ＃２の複数濃度差検出工程で、予めパターンピッチから求めてあるサイズ（size）（２１画素）で以下の処理を行う。これは、その整数倍のサイズで注目画素と複数比較画素との間の濃度差を求めるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
図７は、従来の光ピックアップ装置における光学系の構成を模式的に示す図であり、第１の光源とうしての赤外線半導体レーザ発光部（ＣＤ系用半導体レーザ発光部という）１と、第２の光源としての赤色光半導体レーザ発光部（ＤＶＤ系用半導体レーザ発光部という）２の２つの半導体レーザ発光部を有し、ＤＶＤ系用半導体レーザ発光部２からのレーザビームは、ハーフミラー３で直角方向に反射され、合波プリズム４、コリメートレンズ５を通過し全反射ミラー６で直角方向に反射されたのち、対物レンズ７を通って、ここでは図示されていたいＤＶＤ系ディスクのディスク面に到達する。そして、ＤＶＤ系ディスクのディスク面で反射されたレーザビーム（戻りレーザビーム）は、同じ光路を戻り、ハーフミラー３を通過して非点収差を生じさせるセンサレンズ８を通って受光素子としてのフォトダイオード９に入る。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月16日(2003.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図９は、図４における自動再同期判定（Ｓ４０７）の一例を示すフローチャートである。判定時間の初期化（Ｓ９０１）を行った後、測定過程出力である遅延プロファイルを観測（Ｓ９０２）する。次に、パスレベル加重平均遅延時間を計算（Ｓ９０３）し、これが片側再同期ウィンドウ幅を超えるか否かの判定（Ｓ９０４）を行う。また、パスレベルの総和が自動再同期閾値を超えるか否かの判定（Ｓ９０５）を行い、いずれかがＮＯの場合は、判定時間を初期化（Ｓ９０６）し、自動再同期は行わないと判断（Ｓ９０７）する。いずれもＹＥＳの場合は、判定時間をインクリメント（Ｓ９０８）し、判定時間と自動再同期保護時間の比較（Ｓ９０９）を行う。判定時間が自動再同期保護時間よりも大きい場合、すなわち、パスレベル加重平均遅延時間が片側再同期ウィンドウ幅を超え、かつ、パスレベルの総和が自動再同期閾値を超えるパスが存在する時間が自動再同期保護時間以上継続した場合にのみ、自動再同期を行うと判断（Ｓ９１０）する。なお、片側再同期ウィンドウ幅、自動再同期閾値、自動再同期保護時間は、自動再同期判定条件としてユーザが設定可能な設定値である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2001292091.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2001292091.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2001292091.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月13日(2003.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明において、微結晶セルロースの添加量は、最終的な流通形態の飲料に対し、１０〜２００ｐｐｍの範囲に設定する必要がある。添加量が１０ｐｐｍ未満の場合は、沈降成分の容器底部への固着防止効果が十分ではなく、添加量が２００ｐｐｍを超える場合は、沈降成分が膜状に固まったり、飲用前に攪拌しても浮上クリームや沈殿物が容易に分散しなくなる。また、食感的にも滑らかさがなくなる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
更に、抗菌用乳化剤としては、ポリグリセリン脂肪酸エステルも使用することが出来る。ポリグリセリン脂肪酸エステルを構成する脂肪酸としては、ミリスチン酸、ラウリン酸、カプリン酸、カプリル酸などが挙げられるが、好ましい脂肪酸は、ミリスチン酸、ラウリン酸、カプリン酸である。構成ポリグリセリンとしては、トリグリセリン、テトラグリセリン、ヘキサグリセリン、デカグリセリン等、各種の重合度のものが使用できる。特に、モノエステルの比率が高い親水性タイプのポリグリセリン脂肪酸エステルが好ましい。ポリグリセリン脂肪酸エステルの親水性は、曇点で表すことが出来、上記のポリグリセリン脂肪酸エステルの曇点は、２０重量％食塩水溶液中、１重量％濃度で測定した値が８０℃上であることが好ましい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、親水性の高いタイプのものが好ましく、特に、上記と同一条件で測定した曇点が７５℃以上のステアリン酸エステルやパルミチン酸エステルが好ましい。ショ糖脂肪酸エステルとしては、ＨＬＢ５〜１６のステアリン酸エステル好ましい。斯かるショ糖脂肪酸エステルの具体例としては、「リョートーシュガーエステル」Ｓ−シリーズ（三菱化学フーズ社製品、パルミチン酸約３０重量％／ステアリン酸約７０重量％）の「Ｓ−５７０」（モノエステル比率；約３０重量％、ＨＬＢ５）、「Ｓ−１１７０」（モノエステル比率；約５５重量％、ＨＬＢ１１）、「Ｓ−１６７０」（モノエステル比率；約７５重量％、ＨＬＢ１６）等が挙げられる。また、有機酸モノグリセライドとしては、コハク酸モノグリセライド、ジアセチル酒石酸モノグリセライド、クエン酸モノグリセライド等の、多価脂肪酸を結合させた有機酸モノグリセライドが好ましい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の飲料の調製方法は、特に限定されないが、固状（粉体）成分は、予め温水などで充分に攪拌溶解または攪拌分散させておいたものを使用するのが好ましい。成分の添加は各成分が分解を受けない方法で行えばよい。乳化剤を使用する場合は、乳成分と良く混じる様に、乳成分と乳化剤を混合した後で、予備均質化を行い、全成分を配合した後に、再度均質化を行う方法が好ましい。均質化の方法は特に限定されないが、通常、バルブ式ホモゲナイザーを使用し、５０〜８０℃、５０〜４００ｋｇｆ／ｃｍ２の様な条件で処理される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【表１】
2001292750.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月18日(2003.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
まず、本発明の基礎である不等間隔標本定理について説明する。
＜不等間隔標本化定理＞
説明のために、実数値信号ｘ（ｔ）を考え、そのフーリエ変換として定義される、フーリエ・スペクトルＸ（ｆ）は［−ｆmax，ｆmax］に帯域制限されていると仮定する。即ち、
【数５】
Ｘ（ｆ）≡０  ｜ｆ｜＞ｆmax    （１）
である。この仮定の下に、実数値信号ｘ（ｔ）の不等間隔サンプル値系列ｘ（ｔn）（ｎ＝−∞，・・・，＋∞）が与えられたとする。ただし、標本化間隔
【数６】
2001292990.tif 000001
の最大値Δtmaxは次の条件を満たすと仮定する。
【数７】
2001292990.tif 000002
このとき
【数８】
2001292990.tif 000003
として、次の定理が成り立つ。
１．ｘ（ｔ）が式（１）のように帯域制限されているとき、式（２）を満たす間隔で不等間隔標本化してもｘ（ｔ）の情報は何も失われない。
２．実際、サンプル値系列ｘ（ｔn）（ｎ＝−∞，・・・，＋∞）から、ｘ（ｔ）は、次の内挿公式によって復元される。
【数９】
2001292990.tif 000004
式（３）の内挿公式は、等間隔標本化の場合の内挿公式の一般化になっている。全てのｎに対してｔ＝ｎＴとおくと、
【数１０】
2001292990.tif 000005
となり、式（３）は、等間隔標本化における内挿公式となる。さらに、式（２）の条件を満たす不等間隔標本化は、等間隔標本化よりも冗長な標本化である。また、式（３）でｔ＝ｔnにとると、ｘ（ｔn）が他の標本値の線形結合で与えられ、標本値の独立性が失われることも分かる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上述の吸収率分布に対する投影データを、同様のラドン変換を行って求め、本発明の処理を用いて画像を得る画像再構成のシミュレーションを行う。これを従来の画像再構成処理により求めた画像と比較した結果を以下に述べる。
なお、検出器設置角度あるいは投影データ採取角度間隔は、等間隔Δθ＝１°単位とし、検出器半径はＲ0＝０．３ｍに、また、投影データのｒ方向採取点数Ｍsは５１２に固定していると仮定している。
【表１】
2001292990.tif 000006
なお、上述の表は、再生精度を相対ＲＭＳ（自乗平均）誤差で示している。
また、２−ＤＦＴ法は２次元離散フーリエ変換法、ＦＢＰ法はフィルタ補正逆投影法であり、これらの従来の画像再構成法に関しては、例えば斉藤恒雄著「画像処理アルゴリズム」（近代科学社  １９９３年発行）「第６章  計算機トモグラフィ」および「第７章  ラドン変換に基づく計算機トモグラフィの解析」を参照されたい。
このシミュレーションの結果に示されるように、本発明の画像再構成においては、従来の処理による画像再構成と比較すると、より高精度の画像再構成を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月28日(2003.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、高電圧発生用チャージポンプ回路３２は、例えば先の図１に示したような回路構成に基づき形成される。なお、同チャージポンプ回路３２にあっては、前記スイッチングトランジスタＴＲ１，ＴＲ２はＰチャネル型ＭＯＳトランジスタにて構成されるとともに、同トランジスタＴＲ１のドレイン端子は電源電圧ＶＤＤに接続される。また、前記ＣＭＯＳインバータ１，２を構成するＰチャネル型ＭＯＳトランジスタのソース（電源側端子）は電源電圧ＶＤＤに接続され、一方、そのＮチャネル型ＭＯＳトランジスタのソースは上記ノードＮ１に接続される。また、クロック信号ＣＬＫは、上記チャージポンプ回路３２の出力電圧Ｖｏｕｔに基づきレベル変換される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
このバッファ回路１１０は、電源電圧「ＶＤＤ」が印加される給電端子１１２と、同端子１１２及びキャパシタＣ１間の導通を制御するＰチャネル型ＭＯＳトランジスタ１１１と、接地端子１１４と、同端子１１４及びキャパシタＣ１間の導通を制御するＮチャネル型ＭＯＳトランジスタ１１３とを備えている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
そしてバッファ回路１１０においては、上記トランジスタＴＲ１がオンされてから、キャパシタＣ１に論理「Ｈ」レベルの信号が供給されるまでの期間における電力の浪費を抑制すべく、次のような手順で上記各トランジスタ１１１及び１１３の制御信号を生成する。すなわち、制御クロック信号φＴ１を論理「Ｈ」レベルにすべく指令信号がタイミング調整回路１００から入力されると、この指令信号に基づいてまず、トランジスタ１１３をオフとする制御信号を生成する。そして、このトランジスタ１１３をオフとする制御信号に基づいて論理「Ｈ」レベルの制御クロック信号φＴ１を生成する。更に、生成された論理「Ｈ」レベルの制御クロック信号φＴ１に基づいて、トランジスタ１１１をオン状態とする制御信号を生成する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
なお、図６においては便宜上、先の図１に例示したような、トランジスタＴＲ１及びＴＲ２のソースが負電圧となるときに、この電圧値を上記制御クロック信号φＴ１、φＴ２の論理「Ｌ」レベルの電圧値とする構成については図示しないこととした。これを実現するためには、例えばＡＮＤ回路１０２及びＮＯＲ回路１１６の本来接地される側の給電端子を、これらトランジスタＴＲ１及びＴＲ２のソース端子に接続するなどすればよい。以下では、このように構成されていることを前提にその動作を説明する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
このＮＡＮＤ回路１０４から出力される論理「Ｌ」レベルの信号は、バッファ回路１１０においてＡＮＤ回路１１５に入力され、図７に示す時刻ｔ３において、このＡＮＤ回路１１５から論理「Ｌ」レベルの信号が上記制御信号Ｓ１１３としてトランジスタ１１３のゲート端子に印加される（図７（ｅ））。また、このＡＮＤ回路１１５から出力される論理「Ｌ」レベルの信号は、上記タイミング調整回路１００のＮＡＮＤ回路１０４からの出力信号とともに、ＮＯＲ回路１１６に入力される。これにより、図７に示す時刻ｔ４において、ＮＯＲ回路１１６からトランジスタＴＲ１のゲート端子へ論理「Ｈ」レベルの制御クロック信号φＴ１が出力される（図７（ｂ））。そして、この論理「Ｈ」レベルの制御クロック信号φＴ１の印加によって、トランジスタＴＲ１がオン状態となる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
更に、このインバータ１１７の出力は、ＡＮＤ回路１１５に入力される。同ＡＮＤ回路１１５では、このインバータ１１７から出力される論理「Ｈ」レベルの信号と上述したＮＡＮＤ回路１０４から出力される論理「Ｈ」レベルの信号との論理積条件に基づき、論理「Ｈ」レベルの信号を出力する。そして、この論理「Ｈ」レベルの信号が制御信号Ｓ１１３として、トランジスタ１１３のゲートに印加される（図７（ｅ））とともに、ＡＮＤ回路１０２に入力される。そして、このＡＮＤ回路１０２では、この論理「Ｈ」レベルの制御信号Ｓ１１３と、クロック信号ＣＬＫがインバータ１０１を介して反転された論理「Ｈ」レベルの信号との論理積条件に基づいて、論理「Ｈ」レベルの制御クロック信号φＴ２を生成し、これをトランジスタＴＲ２のゲート端子に印加する（図７（ｃ））。これにより、トランジスタＴＲ２がオンとなり、同トランジスタＴＲ２を介してノード電圧Ｖｎ１が出力電圧Ｖｏｕｔとして出力される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子コアおよび固定コアのスロット内に巻回され、固定子コアの両端部より一束となって突出したコイルエンド部を有する固定子コイルから構成される整流子モータの固定子であって、
前記固定子コアより突出したコイルエンド部の少なくとも一方を径方向に沿って少なくとも２個に分割し、分割したコイルエンド部間に冷却風が通過するスペースを設けたことを特徴とする整流子モータの固定子。
【請求項２】
前記スペースに絶縁体を位置させ、スペースを維持するようにしたことを特徴とする請求項１記載の整流子モータの固定子。
【請求項３】
前記絶縁体をリード線としたことを特徴とする請求項２記載の整流子モータの固定子。
【請求項４】
前記スペースが設けられたコイルエンド部を冷却風の風上側に位置させたことを特徴とする請求項１記載の整流子モータの固定子。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスネットワークを通じてアナログモードで信号を送信する装置（４１、３０、３１、３２）において、
ワイヤレスネットワークを通じて送信される信号を表すディジタル信号を受け取り、該ディジタル信号を表すディジタルの同相（Ｉ）値および直交（Ｑ）値を生成するように構成された第１ロジック（４０）と、
前記第１ロジックに接続され、ディジタルのＩ値およびＱ値をアナログのＩ値およびＱ値に変換するように構成された第２ロジック（３１）と、
前記第２ロジックに接続され、アナログのＩ値およびＱ値を、互いにほぼ９０°位相がずれた２つの余弦波に変換するように構成されるとともに、ワイヤレスネットワークを通じて送信するために余弦波を加算するように構成された第３ロジック（３２）とを有し、ｎは、特定のサンプルレートでインクリメントされるサンプルインデックスであり、ｐ（ｎ）は、前記第１ロジックにより受け取られるディジタル信号の現在のサンプルの位相であり、ｐ（ｎ−１）は、前記第１ロジックにより受け取られるディジタル信号の直前のサンプルの位相であるとして、前記ディジタルのＩ値およびＱ値は、式
Ｉ（ｎ）＝ｃｏｓ（ｐ（ｎ））
Ｑ（ｎ）＝ｃｏｓ（ｐ（ｎ）−９０°）
から得られる単位円上のＩ値およびＱ値を表し、
ａ（ｎ）は、現在のサンプルの振幅であり、ｋは、ａ（ｎ）と、加算される余弦波のピーク周波数偏差との間の所望の関係を得るように選択される比例定数であるとして、現在のサンプルの振幅と、現在のサンプルの位相ｐ（ｎ）との間の関係は、式
ｐ（ｎ）＝ｐ（ｎ−１）＋ｋ×ａ（ｎ）
により表されることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第１ロジック（４０）は、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）であり、
前記ディジタル信号は、ディジタルオーディオ信号であり、
前記ＤＳＰは、ディジタルオーディオ信号を、前記ディジタルのＩ値およびＱ値に変換するようにプログラムされることを特徴とする請求項１記載の装置（４１、３０、３１、３２）。
【請求項３】
ワイヤレスネットワークを通じてアナログモードで送信された信号を受信する装置（３５、３３、４０、４１）において、
前記送信された信号を受信し、受信信号を、アナログの同相（Ｉ）値および直交（Ｑ）値に変換するように構成された第１ロジック（３５）と、
前記第１ロジック（３５）に接続され、アナログのＩ値およびＱ値を受け取り、アナログのＩ値およびＱ値をディジタルのＩ値およびＱ値に変換するように構成された第２ロジック（３３）と、
前記第２ロジック（３３）に接続され、ディジタルのＩ値およびＱ値を処理して該ディジタルのＩ値およびＱ値を復号するように構成された第３ロジック（４０）とを有することを特徴とする信号受信装置。
【請求項４】
前記第３ロジック（４０）は、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）であり、
前記ディジタルのＩ値およびＱ値は、ディジタルオーディオ信号を表し、
前記ＤＳＰは、ディジタルのＩ値およびＱ値を、ディジタルオーディオ信号に復号するようにプログラムされることを特徴とする請求項３記載の装置（３５、３３、４０、４１）。
【請求項５】
前記装置は、ワイヤレスネットワークの基地局に含まれ、
前記ディジタルデータ信号は、前記基地局から、ワイヤレスネットワークの少なくとも１つの移動機へ送信されるメッセージに対応することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】
ワイヤレスネットワークを通じてアナログモードで信号を送信する方法において、
ワイヤレスネットワークを通じて送信される信号を表すディジタル信号を生成するステップと、
ディジタル信号を表すディジタルの同相（Ｉ）値および直交（Ｑ）値を生成するステップと、
ディジタルのＩ値およびＱ値をアナログのＩ値およびＱ値に変換するステップと、
アナログのＩ値およびＱ値を、互いにほぼ９０°位相がずれた２つの余弦波に変換するステップと、
ワイヤレスネットワークを通じて送信するために余弦波を加算するステップとを含み、ｎは、特定のサンプルレートでインクリメントされるサンプルインデックスであり、ｐ（ｎ）は、前記ディジタル信号の現在のサンプルの位相であり、ｐ（ｎ−１）は、前記ディジタル信号の直前のサンプルの位相であるとして、前記ディジタルのＩ値およびＱ値は、式
Ｉ（ｎ）＝ｃｏｓ（ｐ（ｎ）
Ｑ（ｎ）＝ｃｏｓ（ｐ（ｎ）−９０°）
から得られる単位円上のＩ値およびＱ値を表し、
ａ（ｎ）は、現在のサンプルの振幅であり、ｋは、ａ（ｎ）と、加算される余弦波のピーク周波数偏差との間の所望の関係を得るように選択される比例定数であるとして、現在のサンプルの振幅と、現在のサンプルの位相ｐ（ｎ）との間の関係は、式
ｐ（ｎ）＝ｐ（ｎ−１）＋ｋ×ａ（ｎ）
により表されることを特徴とする方法。
【請求項７】
前記Ｉ値およびＱ値を生成するステップは、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）（４０）で実行され、
前記ＤＳＰ（４０）は、ワイヤレスネットワークを通じて送信される信号を表すディジタル信号を、前記ディジタルのＩ値およびＱ値に変換するようにプログラムされることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記ディジタル信号は、ディジタルオーディオ信号であり、
前記Ｉ値およびＱ値を生成するステップにより生成されるディジタルのＩ値およびＱ値は、ディジタルオーディオ信号を表し、
前記ＤＳＰ（４０）は、ディジタルオーディオ信号を、前記ディジタルのＩ値およびＱ値に変換するようにプログラムされることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記ディジタル信号は、ディジタルデータ信号であり、
前記第１ロジックによりＩ値およびＱ値を生成するステップにより生成されるディジタルのＩ値およびＱ値は、ディジタルデータ信号を表し、
前記ＤＳＰ（４０）は、ディジタルデータ信号を、前記ディジタルのＩ値およびＱ値に変換するようにプログラムされることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項１０】
ワイヤレスネットワークを通じてアナログモードで送信された信号を受信する方法において、
前記送信された信号を受信するステップと、
受信信号を、アナログの同相（Ｉ）値および直交（Ｑ）値に変換するステップと、
アナログのＩ値およびＱ値をディジタルのＩ値およびＱ値に変換するステップと、
ディジタルのＩ値およびＱ値を処理して該ディジタルのＩ値およびＱ値を復号するステップとを有することを特徴とする信号受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に応じたアスペクト比を算出し、
前記アスペクト比から、前記画像が特定画像の可能性があるか判定し、
前記画像が特定画像の可能性がある場合、前記画像に対し電子透かし判定を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記画像は読取装置により読み取られたものであることを特徴とする請求項１項記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記読取装置により読み取られた画像に対し、陰影の検出もしくはマージン検出から、特定画像領域候補を決定することを特徴とする請求項１項記載の画像処理方法。
【請求項４】
さらに、前記陰影もしくはマージン検出結果決まる領域がほぼ矩形である場合、前記特定画像領域候補とすることを特徴とする請求項３項記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記アスペクト比は前記画像中の前記特定画像領域候補に対して算出されることを特徴とする請求項３項記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記特定画像の判定は、ソフトウエア処理で実現されることを特徴とする請求項１項記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記特定画像領域候補がない場合、前記アスペクト比算出、電子透かし判定は行われないことを特徴とする請求項５項記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記電子すかし判定の結果、前記特定画像であると判定されると、印刷禁止や異常印刷、警告表示のすくなくともいずれかがおこなわれることを特徴とする請求項１項記載の画像処理方法。
【請求項９】
請求項１項〜８項記載の画像処理方法を行う画像処理装置。
【請求項１０】
請求項１〜８項記載の画像処理方法を行うためのコードが記憶された記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
生体から採取した体液中における請求項６〜１１のいずれか１項に記載のＤＮＡの発現量と、胃癌又は膵癌とを関連づけることを特徴とする、胃癌又は膵癌の検出法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
請求項６〜１１のいずれか１項に記載のＤＮＡの発現を検出するためのオリゴヌクレオチドを含むことを特徴とする胃癌又は膵癌の診断キット。