【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波エネルギー変換システムであって、浮力装置と、テザーと、制動手段と、ポンプとを備え、前記浮力装置は、外部表面を呈する中空本体であって、動作中、水面下に持続的に位置するようになっている中空本体を備え、且つ前記浮力装置は、前記テザーによって前記ポンプに動作可能に接続しており、前記制動手段は、波運動の結果としての前記浮力装置及び前記テザー間の応力負荷を逃がすように配置されている、波エネルギー変換システム。
【請求項２】
前記制動手段は制動機構を備える、請求項１に記載の波エネルギー変換システム。
【請求項３】
前記制動手段は、抵抗流体を通して前記制動機構に動作可能に結合されたアキュムレータをさらに備える、請求項２に記載の波エネルギー変換システム。
【請求項４】
前記制動機構は、キャビティを画定する本体と、前記キャビティ内に収容されるピストン組立体とを備え、前記本体及び前記ピストン組立体は、協働して、前記キャビティ内に作業チャンバを画定し、前記作業チャンバは、前記ピストン組立体と前記本体との相対的運動によって体積が可変である、請求項２から３のいずれか１項に記載の波エネルギー変換システム。
【請求項５】
前記制動機構は前記ポンプである、請求項４に記載の波エネルギー変換システム。
【請求項６】
前記アキュムレータは、前記抵抗流体を通して前記作業チャンバに動作可能に結合されている、請求項３に記載の波エネルギー変換システム。
【請求項７】
前記ピストン組立体は、前記キャビティを作業側とブラインド側とに分割し、前記作業側は前記作業チャンバを画定する、請求項４に記載の波エネルギー変換システム。
【請求項８】
前記作業側と前記ブラインド側との間に連通経路が設けられる、請求項７に記載の波エネルギー変換システム。
【請求項９】
前記ピストン組立体は、前記キャビティ内に収容されるピストンヘッド及び前記キャビティから延在するピストンロッドを備える、請求項４から８のいずれか１項に記載の波エネルギー変換システム。
【請求項１０】
前記本体はシリンダバレルを備える、請求項４から８のいずれか１項に記載の波エネルギー変換システム。
【請求項１１】
前記中空本体は、内部フレーム構造と、前記外部表面を提供する周囲スキンとを備える、請求項１から１０のいずれか１項に記載の波エネルギー変換システム。
【請求項１２】
前記中空本体は、前記中空本体の内部が、陸上と水中の両方でアクセス可能であるように構成される、請求項１から１１のいずれか１項に記載の波エネルギー変換システム。
【請求項１３】
前記中空本体は、上側セクション、下側セクション、及び前記上側セクションと前記下側セクションとの間の中央セクションを提供するように構成される、請求項１から１２のいずれか１項に記載の波エネルギー変換システム。
【請求項１４】
前記中空本体の中空内部に水が流入することを可能にするために、開口手段が前記中空本体に設けられている、請求項１から１３のいずれか１項に記載の波エネルギー変換システム。
【請求項１５】
前記開口手段は、前記中央セクションに設けられている、請求項１４に記載の波エネルギー変換システム。
【請求項１６】
前記浮力装置には、１つ又は複数の浮力チャンバが設けられている、請求項１から１５のいずれか１項に記載の波エネルギー変換システム。
【請求項１７】
前記浮力装置は、前記浮力装置の浮力を選択的に変動させるための手段をさらに備える、請求項１から１６のいずれか１項に記載の波エネルギー変換システム。
【請求項１８】
前記浮力の選択的な変動は、前記浮力チャンバ内への浮力制御流体の導入又は前記浮力チャンバからの浮力制御流体の除去を含む、請求項１７に記載の波エネルギー変換システム。
【請求項１９】
前記ポンプは、前記ポンプによって流体がそれに沿って送出される油圧回路に組込まれている、請求項１から１８のいずれか１項に記載の波エネルギー変換システム。
【請求項２０】
前記ポンプは、第１のポート及び第２のポートを有する、請求項１９に記載の波エネルギー変換システム。
【請求項２１】
前記ポンプは、往復式ピストンポンプを備える、請求項５から２０のいずれか１項に記載の波エネルギー変換システム。
【請求項２２】
前記制動機構は、前記ポンプによって送出される前記流体の特性を制御するための、前記油圧回路に関連する手段をさらに備え、前記ポンプは、前記作業チャンバが最小体積状態に近づくにつれて、前記第２のポートと前記作業チャンバとの間の連通を遮断するように構成され、それにより、前記第２のポートが遮断されると、前記縮小する作業チャンバから前記流体が放出できるレートが制限され、それにより、前記作業チャンバ内に依然として残っている前記流体の部分がはるかに速いレートで圧縮されるようにされるため、前記ピストンヘッドの継続する運動に対してはるかに大きな抵抗を送出する、請求項１９から２１のいずれか１項に記載の波エネルギー変換システム。
【請求項２３】
前記制動手段は、前記中空本体内に配置される、請求項６から１８のいずれか１項に記載の波エネルギー変換システム。
【請求項２４】
前記アキュムレータは、前記ピストンにかかる負荷が規定された負荷を超えるときまで、前記ピストン組立体の運動に抵抗する所定の流体圧力負荷を前記作業チャンバ内の前記ピストン組立体に提供し、それにより、前記ピストン組立体は、前記ピストン組立体にかかる負荷に応答して運動を起こし、前記作業チャンバの連続した縮小が、前記運動にしなやかに抵抗する前記抵抗流体に作用するようにさせる、請求項２３に記載の波エネルギー変換システム。
【請求項２５】
前記ブラインド側は閉鎖される、請求項２３又は２４に記載の波エネルギー変換システム。
【請求項２６】
前記シリンダバレルは前記中空本体に接続され、前記ピストンロッドは前記テザーに接続するために適合される、請求項２３から２５のいずれか１項に記載の波エネルギー変換システム。
【請求項２７】
前記アキュムレータは、前記中空本体内に収容される、請求項２３から２６のいずれか１項に記載の波エネルギー変換システム。
【請求項２８】
前記シリンダバレルは、前記浮力装置の縦軸を横切る軸の回りの旋回運動のために搭載される、請求項２３から２７のいずれか１項に記載の波エネルギー変換システム。
【請求項２９】
前記シリンダバレルは、前記内部フレーム構造内の中心に位置する、請求項１１に記載の波エネルギー変換システム。
【請求項３０】
前記制動手段は、前記本体と前記テザーとの間の負荷が規定された負荷を超えるときまで、前記本体と前記テザーとの間の実質的に強固な接続を維持するように構成され、それにより、前記制動手段は、前記負荷を逃がすために前記本体と前記テザーとの間の制限された相対的運動を容易にする、請求項２３から２９のいずれか１項に記載の波エネルギー変換システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
本発明の範囲が、述べる実施形態の範囲に限定されないことが認識されるべきである。
本発明は、以下の実施形態から構成されている。
［実施形態１］
浮力装置は、外部表面を呈する中空本体であって、動作中、水面下に持続的に位置するように適合されている、中空本体と、該中空本体をテザーに接続するために前記中空本体に関連した制動手段であって、前記中空本体と前記テザーとの間にしなやかに弾性的な接続を提供する、制動手段とを備え、前記テザーを含む継手によって別個のポンプに動作可能に接続可能である、浮力装置。
［実施形態２］
前記制動手段は、前記本体と前記テザーとの間の負荷が規定された負荷を超えるときまで、前記本体と前記テザーとの間の実質的に強固な接続を維持するように構成され、それにより、前記制動手段は、前記負荷を逃がすために前記本体と前記テザーとの間の制限された相対的運動を容易にする、実施形態１に記載の浮力装置。
［実施形態３］
前記制動手段は、前記中空本体内に収容される、実施形態１又は２に記載の浮力装置。
［実施形態４］
前記制動手段は、制動機構と、抵抗流体を通して前記制動機構に動作可能に結合されたアキュムレータとを備える、実施形態１ないし３のいずれか１項に記載の浮力装置。
［実施形態５］
前記制動機構は、キャビティを画定する本体と、前記キャビティ内に収容されるピストン組立体とを備え、前記本体及び前記ピストン組立体は、協働して、前記キャビティ内に作業チャンバを画定し、該作業チャンバは、前記ピストン組立体と前記本体との相対的運動によって体積が可変であり、前記アキュムレータは、前記抵抗流体を通して前記作業チャンバに動作可能に結合される、実施形態１ないし４のいずれか１項に記載の浮力装置。
［実施形態６］
前記アキュムレータは、前記ピストン組立体にかかる負荷が前記規定された負荷を超えるときまで、前記ピストン組立体の運動に抵抗する所定の流体圧力負荷を前記作業チャンバ内の前記ピストン組立体に提供し、それにより、前記ピストン組立体は、該ピストン組立体にかかる負荷に応答して運動を起こし、前記作業チャンバの連続した縮小が、前記運動にしなやかに抵抗する前記抵抗流体に作用するようにさせる、実施形態４又は５に記載の浮力装置。
［実施形態７］
前記ピストン組立体は、前記キャビティを作業側とブラインド側とに分割し、前記作業側は前記作業チャンバを画定する、実施形態５又は６に記載の浮力装置。
［実施形態８］
前記ブラインド側は閉鎖される、実施形態７に記載の浮力装置。
［実施形態９］
前記作業側と前記ブラインド側との間に連通経路が設けられる、実施形態７に記載の浮力装置。
［実施形態１０］
前記ピストン組立体は、前記キャビティ内に収容されるピストンヘッド及び前記キャビティから延在するピストンロッドを備える、実施形態５ないし９のいずれか１項に記載の浮力装置。
［実施形態１１］
前記本体はシリンダバレルを備え、該シリンダバレルは前記中空本体に接続され、前記ピストンロッドは前記テザーに接続するために適合される、実施形態１０に記載の浮力装置。
［実施形態１２］
前記アキュムレータは、前記中空本体内に収容される、実施形態４ないし１１のいずれか１項に記載の浮力装置。
［実施形態１３］
前記シリンダバレルは、前記浮力装置の縦軸を横切る軸の回りの旋回運動のために搭載される、実施形態１２に記載の浮力装置。
［実施形態１４］
前記中空本体は、上側セクション、下側セクション、及び該上側セクションと該下側セクションとの間の中央セクションを提供するように構成される、実施形態１ないし１３のいずれか１項に記載の浮力装置。
［実施形態１５］
前記上側セクション及び前記下側セクションは切頭構成である、実施形態１４に記載の浮力装置。
［実施形態１６］
前記上側セクションは一番上の表面を呈し、前記下側セクションは一番下の表面を呈する、実施形態１４又は１５に記載の浮力装置。
［実施形態１７］
前記中空本体の中空内部内への水の流入を可能にする穴が、前記中空本体内に設けられる、実施形態１４ないし１６のいずれか１項に記載の浮力装置。
［実施形態１８］
前記穴は、前記中央セクション内に設けられる、実施形態１７に記載の浮力装置。
［実施形態１９］
前記中空本体は、切頭球として構成される、実施形態１２ないし１８のいずれか１項に記載の浮力装置。
［実施形態２０］
前記中空本体は、切頭扁平回転楕円体として構成される、実施形態１２ないし１８のいずれか１項に記載の浮力装置。
［実施形態２１］
前記中空本体の前記中央セクションは、円柱構成である、実施形態１２ないし１８のいずれか１項に記載の浮力装置。
［実施形態２２］
前記中空本体の前記中央セクションは、多角形構成である、実施形態１２ないし１８のいずれか１項に記載の浮力装置。
［実施形態２３］
前記中空本体は、１つ又は複数の浮力チャンバが設けられる、実施形態１ないし２２のいずれか１項に記載の浮力装置。
［実施形態２４］
前記１つ又は複数の浮力チャンバは、前記中空本体内に収容される、実施形態２３に記載の浮力装置。
［実施形態２５］
前記中空本体の浮力を選択的に変動させるための対策を更に備える、実施形態１ないし２４のいずれか１項に記載の浮力装置。
［実施形態２６］
前記浮力の選択的な変動は、前記浮力チャンバ内への浮力制御流体の導入又は前記浮力チャンバからの浮力制御流体の除去を含む、実施形態２５に記載の浮力装置。
［実施形態２７］
前記中空本体は、内部フレーム構造と、前記外部表面を提供する周囲スキンとを備える、実施形態１ないし２６のいずれか１項に記載の浮力装置。
［実施形態２８］
前記シリンダバレルは、前記内部フレーム構造内の中心に位置する、実施形態２７に記載の浮力装置。
［実施形態２９］
前記中空本体は、前記中空本体の前記内部が、陸上と水中の両方でアクセス可能であるように構成される、実施形態１ないし２８のいずれか１項に記載の浮力装置。
［実施形態３０］
浮力装置であって、外部表面を呈する中空本体であって、動作中、水面下に持続的に位置するように適合され、上側セクション、下側セクション、及び該上側セクションと該下側セクションとの間の中央セクションを提供するように構成される、中空本体を備え、前記中空本体の中空内部内への水の流入を可能にするための、前記中空本体内の穴を更に備え、該穴は、前記中央セクション内に設けられる、浮力装置。
［実施形態３１］
前記上側セクション及び前記下側セクションは切頭構成である、実施形態３０に記載の浮力装置。
［実施形態３２］
前記上側セクションは一番上の表面を呈し、前記下側セクションは一番下の表面を呈する、実施形態３０又は３１に記載の浮力装置。
［実施形態３３］
浮力アクチュエータとして構成される、実施形態１ないし３２のいずれか１項に記載の浮力装置。
［実施形態３４］
浮力装置であって、外部表面を呈する中空本体であって、動作中、水面下に持続的に位置するように適合されている、中空本体と、前記中空本体内に収容された１つ又は複数の浮力チャンバと、前記浮力チャンバのうちの少なくとも１つの浮力チャンバ内の浮力制御流体の変動を通して前記中空本体の浮力を選択的に変動させるための手段とを備える、浮力装置。
［実施形態３５］
波エネルギー変換システムを備える実施形態１ないし３４のいずれか１項に記載の浮力装置。
［実施形態３６］
波エネルギー変換システムであって、浮力装置と、ポンプと、油圧回路に関連する手段とを備え、前記浮力装置は、外部表面を呈する中空本体であって、動作中、水面下に持続的に位置するように適合されている、中空本体と、前記中空本体内に収容された１つ又は複数の浮力チャンバと、前記中空本体に水が流入することを可能にする前記本体内の開口手段とを備え、前記ポンプは、波運動に応答してポンプ動作を起こすために前記浮力装置に動作可能に接続され、該ポンプによって流体がそれに沿って送出される前記油圧回路に組込まれ、前記油圧回路に関連する手段は、第１のポート及び第２のポートを有する前記ポンプによって送出される前記流体の特性を制御するためのものである、波エネルギー変換システムにおいて、前記ポンプは、前記作業チャンバが最小体積状態に近づくにつれて、前記第２のポートと前記作業チャンバとの間の連通を遮断するように構成され、それにより、前記第２のポートが遮断されると、前記縮小する作業チャンバから前記流体が放出できるレートが制限され、それにより、前記作業チャンバ内に依然として残っている前記流体の部分がはるかに速いレートで圧縮されるようにされるため、前記ピストンヘッドの継続する運動に対してはるかに大きな抵抗を送出する、波エネルギー変換システム。
［実施形態３７］
前記中空本体は、上側セクション、下側セクション、及び該上側セクションと該下側セクションとの間の中央セクションを備え、前記開口手段は、前記中央セクション内に複数のアパーチャを備える、実施形態３６に記載の波エネルギー変換システム。
［実施形態３８］
前記制御される流体の特性は、前記ポンプの送出サイクル中に前記流体圧力が増加するレートを含み、それにより、前記ポンプの送出サイクル中に前記流体圧力が増加するレートの制御は、前記波エネルギー変換装置にかかる過剰な負荷を逃がすためのシステムを提供する、実施形態３６に記載の波エネルギー変換システム。
［実施形態３９］
前記油圧回路は、前記ポンプの前記送出サイクルに油圧的に抵抗するためのアキュムレータを含む、実施形態３６ないし３８のいずれか１項に記載の波エネルギー変換システム。
［実施形態４０］
前記アキュムレータは、前記ポンプの前記送出サイクルに対する油圧抵抗のレートが前記送出サイクル中に徐々に増加するように構成される、実施形態３９に記載の波エネルギー変換システム。
［実施形態４１］
前記ポンプは、往復式ピストンポンプを備える、実施形態３６ないし４０のいずれか１項に記載の波エネルギー変換システム。
［実施形態４２］
前記ポンプは、キャビティを画定する本体と、前記キャビティ内に収容されるピストン組立体とを備え、前記本体及び前記ピストン組立体は、協働して、前記キャビティ内に作業チャンバを画定し、該作業チャンバは、前記ピストン組立体と前記本体との相対的運動によって体積が可変であり、前記アキュムレータは、前記抵抗流体を通して前記作業チャンバに動作可能に結合される、実施形態４１に記載の波エネルギー変換システム。
［実施形態４３］
前記ピストン組立体は、前記キャビティを作業側とブラインド側とに分割し、前記作業側は前記作業チャンバを画定する、実施形態４２に記載の波エネルギー変換システム。
［実施形態４４］
前記ピストン組立体は、前記キャビティ内に収容されるピストンヘッド及び前記キャビティから延在するピストンロッドを備える、実施形態４２又は４３に記載の波エネルギー変換システム。
［実施形態４５］
前記本体はシリンダバレルを備える、実施形態４２ないし４４のいずれか１項に記載の波エネルギー変換システム。
［実施形態４６］
前記シリンダバレルは、水域の底に設置される係留装置に接続され、前記ピストンロッドは、前記テザーに接続するために適合される、実施形態４５に記載の波エネルギー変換システム。
［実施形態４７］
前記第２のポートは、流体流路に連通する、実施形態３６ないし４６のいずれか一項に記載の波エネルギー変換システム。
［実施形態４８］
前記キャビティは、大きな直径の第１のキャビティセクション及び小さな直径の第２のキャビティセクションを備え、前記第１のキャビティセクションと前記第２のキャビティセクションとの間に画定された肩部を有するように構成され、前記第１のキャビティセクションは前記ピストンヘッドを収容し、前記第２のキャビティセクションは前記作業チャンバ内に組込まれる、実施形態４２ないし４７のいずれか１項に記載の波エネルギー変換システム。
［実施形態４９］
前記第２のキャビティセクションは、前記第２のポートがその上で開口する側壁を有し、前記肩部は、環状面を画定し、該環状面は、前記第１のキャビティセクションに面し、また、前記環状面上で、前記第１のポートが、前記第１のキャビティセクションに連通するために開口する、実施形態４８に記載の波エネルギー変換システム。
［実施形態５０］
前記第２のキャビティセクションは、前記ピストンヘッドではなく前記ピストンロッドを収容できるサイズであり、前記ピストンロッドは、前記ピストンヘッドから延在し、前記第２のキャビティセクションを通過する、実施形態４８又は４９に記載の波エネルギー変換システム。
［実施形態５１］
前記ピストンロッドは、隠蔽スリーブを組込み、該隠蔽スリーブは、前記ピストンヘッドに隣接して配設され、また、該スリーブは、前記作業チャンバが該作業チャンバの最小体積状態に近づくにつれて、前記第２のキャビティセクションに入り、それにより、前記第２のキャビティセクションに入ると、前記第２のキャビティセクションの前記側壁と協働し、前記第１のキャビティセクションから前記第２のポートを隠蔽するように構成される、実施形態４８ないし５０のいずれか１項に記載の波エネルギー変換システム。
［実施形態５２］
ポンプであって、キャビティを画定する本体と、前記キャビティ内に収容されたピストン組立体とを備え、前記本体及び前記ピストン組立体は、協働して、前記キャビティ内に作業チャンバを画定し、該作業チャンバは、前記ピストン組立体と前記本体との相対的運動によって体積が可変であり、前記ピストン組立体は、前記キャビティを、前記作業チャンバを画定する作業側、アキュムレータに連通するための第１のポート、及び、前記作業チャンバの体積拡大による流体取込み及び前記作業チャンバの体積縮小による流体送出のために流体流路に連通するための第２のポートに分割し、該ポンプは、前記作業チャンバが最小体積状態に近づくにつれて、前記第２のポートと前記作業チャンバとの間の連通を遮断するように構成される、ポンプ。
［実施形態５３］
前記ポンプは、前記ピストン組立体の構成によって、前記作業チャンバが最小体積状態に近づくにつれて、前記第２のポートと前記作業チャンバとの間の連通を遮断するように構成される、実施形態５２に記載のポンプ。
［実施形態５４］
前記ピストン組立体は、前記作業チャンバが前記最小体積状態に近づくにつれて、前記第２のポートと前記作業チャンバとの間の連通を遮断するための隠蔽スリーブを備える、実施形態５３に記載のポンプ。
［実施形態５５］
実施形態５２ないし５４のいずれか一項に記載のポンプを備える波エネルギー変換システム。
［実施形態５６］
添付図面を参照して本明細書において実質的に述べられる浮力装置。
［実施形態５７］
添付図面を参照して本明細書において実質的に述べられる波エネルギー変換システム。
［実施形態５８］
添付図面を参照して本明細書において実質的に述べられるポンプ。