(57)【要約】【課題】所定の情報を、紛失又は置き忘れた携帯通信端末へ送信することでキー入力機能を制限する従来システムでは、所定の情報が受信されず、キー入力機能を制限することができないことがある。【解決手段】携帯電話機を置き忘れ又は紛失した場合（ステップＳ１）、他の電話機から携帯通信端末の契約通信事業者のサービスセンターに対して、上記の携帯電話機を制限モードヘ切り替えるための電話連絡を行うか（ステップＳ３）、又は所有するパソコン（ＰＣ）からインターネットを利用して操作を行う（ステップＳ６）。サービスセンターは連絡されたパスワードと予め登録されているパスワードの比較照合を行い（ステップＳ５）、照合が一致であれば、連絡を受けた電話番号の携帯電話機へ電子メールを発信して受信させ、その携帯電話機を通常モードから制限モードヘ自動的に、かつ、強制的に切り替える（ステップＳ９）。【選択図】            図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キー入力と発着呼が少なくとも可能な通常モードと、キー入力と発着呼を制限する制限モードの２つのモードのどちらかで動作すると共に、メール送受信機能を備えた携帯通信端末であって、
動作モードを前記通常モードから前記制限モードへ切り替えるモード切り替えメールを受信するメール受信手段と、
前記メール受信手段により前記モード切り替えメールを受信したときには、動作モードを前記通常モードから前記制限モードへ自動的に切り替える制御手段と
を有することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
キー入力と発着呼が少なくとも可能な通常モードと、キー入力と発着呼を制限する制限モードの２つのモードのどちらかで動作すると共に、メール送受信機能を備えた携帯通信端末と、
前記携帯通信端末の電話番号及びパスワードの連絡を受けたときに、該パスワードの照合を行い、一致の照合結果が得られたときにのみ、動作モードを前記通常モードから前記制限モードへ切り替え指示するモード切り替えメールを、連絡を受けた前記携帯通信端末へ送信するサービスセンターと
を有し、前記携帯通信端末は、前記モード切り替えメールを受信したときには、動作モードを前記通常モードから前記制限モードへ自動的に切り替えることを特徴とする携帯通信端末制御システム。
【請求項３】
キー入力と発着呼が少なくとも可能な通常モードと、キー入力と発着呼を制限する制限モードの２つのモードのどちらかで動作すると共に、メール送受信機能を備えた携帯通信端末と、
前記携帯通信端末の電話番号及びパスワードの連絡を受けたときに、該パスワードの照合を行い、一致の照合結果が得られたときにのみ、動作モードの前記通常モードから前記制限モードへの切り替え指示と、前記携帯通信端末の連絡先情報とを含むモード切り替えメールを、連絡を受けた前記携帯通信端末へ送信するサービスセンターと
を有し、前記携帯通信端末は、前記モード切り替えメールを受信したときには、動作モードを前記通常モードから前記制限モードへ自動的に切り替えると共に、前記連絡先情報を表示部に表示することを特徴とする携帯通信端末制御システム。
【請求項４】
前記サービスセンターは、前記パスワードの照合により不一致の照合結果を得たときには、前記モード切り替えメールは送信せず、前記不一致の照合結果を該サービスセンターへの前記携帯通信端末の電話番号及びパスワードの連絡元へ送信することを特徴とする請求項２又は３記載の携帯通信端末制御システム。
【請求項５】
前記サービスセンターへの前記携帯通信端末の電話番号及びパスワードの連絡は、該携帯通信端末以外の通信端末により電話連絡により行うことを特徴とする請求項２又は３記載の携帯通信端末制御システム。
【請求項６】
前記サービスセンターへの前記携帯通信端末の電話番号及びパスワードの連絡は、パーソナルコンピュータにより通信ネットワークを介して行うことを特徴とする請求項２又は３記載の携帯通信端末制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯通信端末及び携帯通信端末制御システムに係り、特に所有者以外の第三者による使用制限機能を備えた携帯電話機等の携帯通信端末及びその携帯通信端末を外部から制御する携帯通信端末制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話機や簡易型携帯電話機（ＰＨＳ）などの携帯通信端末が爆発的に普及し、多数の者が保有するようになったが、それに伴い携帯通信端末の紛失や置き忘れが多くなってきている。しかし、携帯通信端末を一度紛失や置き忘れると、その携帯通信端末に発呼して拾得者に返却依頼しようとしても、その後に見つかることはまず無いと考えられる。また、携帯通信端末を拾得した第三者が、携帯通信端末の所有者が誰か分からなかったり、第三者により携帯通信端末が無断で使用され、本来の所有者に対して多額の通話料を請求される場合や、悪用される可能性もある。
【０００３】
そのような不正使用を防止するため、携帯通信端末の本来の所有者は、自分の携帯通信端末の紛失や置き忘れに気付いた場合は、当該携帯通信端末の契約通信事業者に連絡し、当該携帯通信端末の発着呼を止めることが一般に行われる。しかし、そのようにして発着呼を停止するようにしたとしても、紛失または置き忘れた携帯通信端末に登録されている電話帳やメールアドレスなどの個人情報の第三者による閲覧を禁止することはできない。
【０００４】
そこで、このような紛失または置き忘れた携帯通信端末に登録されている個人情報の第三者による閲覧を禁止する機能を備えた携帯通信端末が従来より提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００５】
すなわち、特許文献１記載の従来の携帯通信端末では、すべてのキー入力を無効にさせるための制御信号及び暗証番号が自局に対して送信されてきたときには、受信した暗証番号と予め登録されている暗証番号とが一致するか否かを判別する判別手段、ならびに両暗証番号が一致した場合には、動作モードをすべてのキー入力を無効にさせるための動作モードに切り替える手段を備えており、本来の所有者が上記の制御信号及び暗証番号を、紛失または置き忘れた携帯通信端末へ送信することで個人情報の閲覧を禁止する。
【０００６】
また、特許文献２記載の従来の携帯通信端末では、通信のための信号を入力する入力部と、受信データを表示する表示部と、入力部及び表示部の動作を制御する制御部を備えた携帯通信端末において、制御部は第１の制御情報を含む第１の文字情報が受信されたときに第１の制御情報に従って入力部の入力操作を制限する構成であり、本来の所有者が上記の第１の文字情報を自己の紛失または置き忘れた携帯通信端末へ送信することにより、個人情報の閲覧を禁止する。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−２７８７５３号公報（請求項１、第３頁）
【特許文献２】
特開２００１−２６８２１６号公報（請求項１、第５頁）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、上記の特許文献１及び２記載の従来の携帯通信端末では、本来の所有者が制御信号及び暗証番号や文字情報を、紛失又は置き忘れた携帯通信端末へ送信することでキー入力機能を制限するようにしているため、上記の制御信号及び暗証番号や文字情報を送信した時に、電源オフや圏外などで紛失又は置き忘れた携帯通信端末が待ち受け状態になっていない場合は、上記の制御信号及び暗証番号や文字情報が受信されず、従ってキー入力機能を制限することができない。すなわち、上記の従来の携帯通信端末では、上記の制御信号及び暗証番号や文字情報を送信した時には必ず待ち受け状態になっていなければならず、キー入力機能を確実に制限することができない。
【０００９】
本発明は以上の点に鑑みなされたもので、より確実に不正使用等を防止し得る携帯通信端末及び携帯通信端末制御システムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の携帯通信端末は、キー入力と発着呼が少なくとも可能な通常モードと、キー入力と発着呼を制限する制限モードの２つのモードのどちらかで動作すると共に、メール送受信機能を備えた携帯通信端末であって、動作モードを通常モードから制限モードへ切り替えるモード切り替えメールを受信するメール受信手段と、メール受信手段によりモード切り替えメールを受信したときには、動作モードを通常モードから制限モードへ自動的に切り替える制御手段とを有する構成としたものである。
【００１１】
この発明では、モード切り替えメールを受信したときには、動作モードを通常モードから制限モードへ自動的に切り替えるようにしたため、携帯通信端末を置き忘れ又は紛失した場合には、モード切り替えメールを受信させることにより、携帯通信端末のキー入力と発着呼を制限することができる。
【００１２】
また、上記の目的を達成するため、本発明の携帯通信端末制御システムは、キー入力と発着呼が少なくとも可能な通常モードと、キー入力と発着呼を制限する制限モードの２つのモードのどちらかで動作すると共に、メール送受信機能を備えた携帯通信端末と、携帯通信端末の電話番号及びパスワードの連絡を受けたときに、パスワードの照合を行い、一致の照合結果が得られたときにのみ、動作モードを通常モードから制限モードへ切り替え指示するモード切り替えメールを、連絡を受けた携帯通信端末へ送信するサービスセンターとを有し、携帯通信端末は、モード切り替えメールを受信したときには、動作モードを通常モードから制限モードへ自動的に切り替える構成としたものである。
【００１３】
この発明では、サービスセンターがパスワードの照合の結果一致したときにのみサービスセンターからモード切り替えメールを送信して連絡された携帯通信端末に受信させ、その携帯通信端末の動作モードを通常モードから制限モードへ自動的に切り替えるようにしたため、携帯通信端末を置き忘れ又は紛失した場合には、サービスセンターへ連絡してモード切り替えメールを送信させることにより、置き忘れ又は紛失した携帯通信端末のキー入力と発着呼を制限することができる。
【００１４】
また、上記の目的を達成するため、本発明の携帯通信端末制御システムは、キー入力と発着呼が少なくとも可能な通常モードと、キー入力と発着呼を制限する制限モードの２つのモードのどちらかで動作すると共に、メール送受信機能を備えた携帯通信端末と、携帯通信端末の電話番号及びパスワードの連絡を受けたときに、パスワードの照合を行い、一致の照合結果が得られたときにのみ、動作モードの通常モードから制限モードへの切り替え指示と、携帯通信端末の連絡先情報とを含むモード切り替えメールを、連絡を受けた携帯通信端末へ送信するサービスセンターとを有し、携帯通信端末は、モード切り替えメールを受信したときには、動作モードを通常モードから制限モードへ自動的に切り替えると共に、連絡先情報を表示部に表示する構成としたものである。
【００１５】
この発明では、携帯通信端末がサービスセンターから送信されたモード切り替えメールを受信したときには、動作モードを通常モードから制限モードへ自動的に切り替え、かつ、連絡先情報を表示部に表示するようにしたため、携帯通信端末を置き忘れ又は紛失した場合には、サービスセンターへ連絡してモード切り替えメールを送信させることにより、置き忘れ又は紛失した携帯通信端末のキー入力と発着呼を制限すると同時に、連絡先情報を表示部に表示させることができる。
【００１６】
ここで、上記のサービスセンターは、パスワードの照合により不一致の照合結果を得たときには、モード切り替えメールは送信せず、不一致の照合結果をサービスセンターへの携帯通信端末の電話番号及びパスワードの連絡元へ送信することを特徴とする。
【００１７】
また、上記のサービスセンターへの携帯通信端末の電話番号及びパスワードの連絡は、携帯通信端末以外の通信端末により電話連絡により行うか、又はパーソナルコンピュータにより通信ネットワークを介して行うことを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。図１は本発明になる携帯通信端末の一実施の形態のブロック図を示す。同図において、本実施の形態の携帯通信端末は携帯電話機であり、通話及びデータ通信のために必要な信号処理を行う制御部１と、アンテナ３を介して図示しない基地局との間で無線の送受信を行う無線部２と、処理プログラムや無線データ・表示データやその他メモリデータを格納するメモリ部４と、携帯電話機を操作するキーや数字・文字を入力するキーを有するキー操作部５と、ＬＣＤ（液晶表示素子）で構成された表示部６とを有する構成とされている。メモリ部４には置き忘れ表示用電話番号４ａや受信メール４ｂが格納され、また電話帳などのデータも格納される。また、表示部６はモード表示６ａや番号表示６ｂなどの各種の表示を行う。
【００１９】
本実施の形態の携帯電話機は、基本的な構成は従来のメール送受信機能付き携帯電話機と同様であるが、動作モードとして通常にキー入力と発着呼ができる通常モードと、キー入力及び発着呼を制限する制限モードの２つのモードを有し、制御部１によりモード切り替え動作制御する点が従来の携帯電話機と異なる。本実施の形態の携帯電話機を紛失あるいは置き忘れしてしまった場合、本来の所有者（ユーザ）が当該携帯通信端末の契約通信事業者のサービスセンターに連絡し、電話番号及び契約時予め登録してあるパスワードを照合後、制限モードを選択する。
【００２０】
制限モードの選択が終了すると．サービスセンターより該当する本実施の形態の携帯電話機にメールが発信される。なお、紛失あるいは置き忘れられた本実施の形態の携帯電話機のメールアドレスは上記の電話番号の連絡の際にサービスセンターへ通知されている。本実施の形態の携帯電話機は、図１の無線部２で２ａで示すようにモード切替メールを受信すると、制御部１は１ａで示すように、キー操作部５によるキー入力及び発着呼を制限する制限モードへのモード切り替えを自動的に、かつ、強制的に行う。これにより、拾得者が携帯電話機を不正使用したり、メモリ部４に格納されている電話帳の個人情報などの閲覧を禁止することができる。
【００２１】
また、この制限モード選択操作は、通常のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）からも操作ができ、サービスを受け付けるサービスセンターのホームページより、電話番号及びパスワードを入力後照合が終了すれば、自動的にメールが発信され、上記の制限モードに切り替わる。
【００２２】
次に、本実施の形態の動作につき説明する。本実施の形態の携帯電話機を紛失又は置き忘れた場合の携帯電話機を制限モードへ切り替える動作の命令を行うまでの動作を図２のフローチャートと共に説明する．本実施の形態の携帯電話機を置き忘れたか紛失した場合、その携帯電話機は通常動作できる通常モードであるのが一般的である。従って、この場合は取得者に電話を使われないように、上記した制限モードに切り替え、キー入力等電話の動作を制限させる必要がある。
【００２３】
そこで、携帯電話機を置き忘れ又は紛失した場合（ステップＳ１）、その携帯電話機は通常モードとなっているため（ステップＳ２）、本来の所有者は他の電話機から携帯通信端末の契約通信事業者のサービスセンターに対して、置き忘れ又は紛失した携帯電話機を制限モードヘ切り替えるための電話連絡を行うか（ステップＳ３）、又は所有するパソコン（ＰＣ）から通信ネットワーク（例えば、インターネット）を利用して置き忘れ又は紛失した携帯電話機を制限モードヘ切り替える操作を行う（ステップＳ６）。
【００２４】
サービスセンターに電話連絡して置き忘れ又は紛失した携帯電話機のモードを通常モードから制限モードへ切り替える場合、本来の所有者はサービスセンターに上記の携帯電話機の電話番号及び契約時に予め登録してあるパスワードを電話連絡又は１０キー入力操作により連絡する（ステップＳ４）。サービスセンターは連絡されたパスワードと予め登録されているパスワードの比較照合を行い（ステップＳ５）、照合が一致（照合確認ＯＫ）であれば、連絡を受けた電話番号の携帯電話機へ制限モードに切り替えを命令する電子メールを発信する（ステップＳ９）。
【００２５】
サービスセンターからの制御モードへの切り替え命令の電子メールは、サービスプロバイダのメールサーバに一旦蓄積されており、メール送信時に置き忘れ又は紛失した携帯電話機が電源オフ又は圏外であっても、その後に電源がオンされ、圏内状態となり、メール受信可能となると自動的にメールが置き忘れ又は紛失した携帯電話機により受信され、この結果、受信した携帯電話機は、通常モードから制限モードヘモードが自動的に、かつ、強制的に切り替わる。
【００２６】
なお、ステップＳ５での照合の結果、パスワードの入力が間違っており、照合不一致（照合ＮＯ）であれば、制限モードへ切り替える命令メールは送信されず、情報が不整合であることをサービスセンターから本来の所有者へ連絡し、携帯電話機のモードは切り替わらない。
【００２７】
他方、所有するパソコン（ＰＣ）からインターネットを利用して置き忘れ又は紛失した携帯電話機を制限モードヘ切り替える操作を行う場合は、本来の所有者はパソコンのキーボードから上記の携帯電話機の電話番号及び携帯電話機に予め登録してあるパスワードを入力して、前記サービスセンターへ送信する（ステップＳ７）。この携帯電話機の電話番号及びパスワードは、インターネットを介してサービスセンターに送信されて受信され、サービスセンターは受信したパスワードと予め登録されているパスワードの比較照合を行い（ステップＳ８）、照合が一致（照合確認ＯＫ）であれば、連絡を受けた電話番号の携帯電話機へ制限モードに切り替えを命令する電子メールを発信する（ステップＳ９）。
【００２８】
サービスセンターからの制御モードへの切り替え命令の電子メールは、前述したように、サービスプロバイダのメールサーバに一旦蓄積されており、置き忘れ又は紛失した携帯電話機がメール受信可能となると自動的にメールが受信され、この結果、受信した携帯電話機は、通常モードから制限モードヘモードが自動的に、かつ、強制的に切り替わる。
【００２９】
なお、ステップＳ８での照合の結果、パスワードの入力が間違っており、照合不一致（照合ＮＯ）であれば、制限モードへ切り替える命令メールは送信されず、情報が不整合であることを示すメールが、サービスセンターから送信元のＰＣのメールアドレスへ送信され、携帯電話機のモードは切り替わらない。
【００３０】
このように、本実施の形態によれば、置き忘れ又は紛失した携帯電話機の所有者が他の電話機又はＰＣからサービスセンターへ連絡することにより、サービスセンターから置き忘れ又は紛失した携帯電話機へ制限モードへの切り替え命令メールが送信されるため、いつでも置き忘れ又は紛失した携帯電話機がメール受信可能となると自動的にメールが受信され、この結果、受信した携帯電話機は、通常モードから制限モードヘ自動的に、しかも従来に比べて確実に切り替えることができる。
【００３１】
また、上記の切り替えは、サービスセンターによりパスワード照合が一致したときにのみ行われるので、サービスセンターでの照合を行わない従来に比べてモードの切り替えの安全性をより一層向上できる。更に、この実施の形態では、他の電話機又はＰＣから置き忘れ又は紛失した携帯電話機の電話番号（メールアドレス）及びパスワードをサービスセンターへ連絡するだけで、上記したモードの切り替え（通常モードから制限モードへ）ができるため、簡単な操作でモード切り替えができる。
【００３２】
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、例えば、携帯通信端末の基本的構成は図１と同じであるが、モード切り替え命令のメールに連絡先等の情報を入れて送信し、モード切り替えと同時に置き忘れた又は紛失した携帯電話機の表示部に表示させるようにしてもよい。この場合は、ユーザの情報を簡単に取得者に分からせることもできる。また、本発明は、携帯電話機だけでなく、ＰＨＳ（簡易型携帯電話機）等にも適用できることは勿論である。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、携帯通信端末を置き忘れ又は紛失した場合には、モード切り替えメールを当該携帯通信端末に受信させることにより、当該携帯通信端末のキー入力と発着呼を制限する制限モードに自動的に切り替えるようにしたため、メール送信時に携帯通信端末が電源オフや圏外で受信不可状態であっても、その後に置き忘れ又は紛失した携帯電話機がメール受信可能となると自動的にメールが受信されるため、この結果、受信した携帯電話機は、通常モードから制限モードヘ自動的に、しかも従来に比べて確実に切り替えることができる。
【００３４】
また、本発明によれば、サービスセンターがパスワードの照合の結果一致したときにのみ、サービスセンターからモード切り替えメールを送信して連絡された携帯通信端末に受信させ、その携帯通信端末の動作モードを通常モードから制限モードへ自動的に切り替えるようにしたため、上記のモード切り替えは、サービスセンターによりパスワード照合が一致したときにのみ行われるので、サービスセンターでの照合を行わない従来に比べてモードの切り替えの安全性をより一層向上できる。
【００３５】
更に、本発明によれば、他の通信端末又はパーソナルコンピュータから置き忘れ又は紛失した携帯通信端末の電話番号（メールアドレス）及びパスワードをサービスセンターへ連絡するだけで、上記したモードの切り替え（通常モードから制限モードへ）ができるため、簡単な操作でモード切り替えができる。
【００３６】
また更に、本発明によれば、携帯通信端末を置き忘れ又は紛失した場合には、サービスセンターへ連絡してモード切り替えメールを送信させることにより、置き忘れ又は紛失した携帯通信端末のキー入力と発着呼を制限すると同時に、連絡先情報を表示部に表示させるようにしたため、置き忘れ又は紛失した携帯通信端末を回収することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の携帯通信端末の一実施の形態のブロック図である。
【図２】図１の動作説明用フローチャートである。
【符号の説明】
１  制御部
２  無線部
４  メモリ部
５  キー操作部
６  表示部
【図１】
2004356685.tif 000003
【図２】
2004356685.tif 000004