【事件の表示】
　特願２０００−１６６２３７「同期モータ制御方法およびその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１０日出願公開、特開２００１−２１８４９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月２日(優先権主張平成１１年１１月２４日）の出願であって、平成１３年６月２６日付けで拒絶理由が通知され、指定期間内の同年９月１０日に意見書とともに手続補正され、平成１４年９月１０日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月１７日に前記拒絶査定に対する審判の請求がなされたものである。
     　
２．本願発明
　本願請求項１ないし２２に係る発明は、平成１３年９月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「制御電源（４）を制御して同期モータ（１）に所定の電圧もしくは電流を供給することにより同期モータ（１）を制御する方法であって、
　停止時に回転子位置角と通電波形との位相を特定し、
　任意に装着された位置センサ（２）分解能を同期モータ（１）の１回転の転流回数の２倍以上に設定し、
　始動後に、前記位置センサ（２）からの出力信号に基づいて制御電源を制御する
ことを特徴とする同期モータ制御方法。」
　
３．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２６１３８６号公報（平成４年９月１７日公開。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「【産業上の利用分野】　この発明は、インクリメンタル形ロータリーエンコーダを結合して速度制御を行う３相同期電動機の磁極位置を検出する方法に関する。」（段落【０００１】）
　イ．「【従来の技術】　例えば、インバータと３相同期電動機（小容量の場合は単相同期電動機もあるが一般には３相である）とを組合せて無整流子電動機を構成すれば、従来は極めて困難であった３相同期電動機の速度制御が容易に行えるようになる。しかし３相同期電動機を速度制御する際には、磁極を構成している回転子の回転と、固定子側で得られる回転磁界とが同期の状態で回転していなければならない。もしも何らかの理由でこの同期状態が維持出来なくなると、この３相同期電動機は所謂脱調となり停止してしまう。そこで回転子の磁極位置を常時正確に検出し、この磁極位置に適した磁束を３相同期電動機の固定子に与える必要がある。
　回転子にアブソリュートエンコーダ（例えばレゾルバ等）を結合すれば、回転子の磁極位置は容易に検出することが出来る。又、このアブソリュートエンコーダは出力が絶対値であるため、電源が断になってもその情報は喪失されない長所がある。しかし分解能が良くないために制御精度を向上出来ないことや、大形且つ高価である等の欠点を有する。そこでパルスジェネレータで代表されるインクリメンタル（相対位置検出）形ロータリーエンコーダをアブソリュートエンコーダのかわりに使用すれば、前述した各種の欠点を解消することが出来る。しかしながら、このようなインクリメンタル形ロータリーエンコーダでは、３相同期電動機が停止すると磁極位置に関する情報は失われてしまうので、この３相同期電動機の運転開始に先立って、その都度以下に記述する要領で磁極位置の検出を行わなければならない。
　図２は速度制御をする３相同期電動機の従来例を示したブロック図であって、３相同期電動機２の回転速度を、これに結合しているインクリメンタル形ロータリーエンコーダとしてのパルスジェネレータ６で検出し、この信号を制御装置７に与えて３相同期電動機２の速度制御を行っている。」（段落【０００２】−【０００４】）
　ウ．「【作用】　この発明は、３相同期電動機の固定子巻線に直流電流を通電して磁束を発生させる作業を２回行い、１回目と２回目とは磁束方向に電気角で９０度の差を設けるのであるが、固定子の各相巻線にそれぞれ適切な値の電流を流すことで、磁束方向に９０度の差を発生させる。このようにすることで、１回目の発生磁束で磁極が回転しない場合でも、２回目の発生磁束では必ず磁極は回転するので、当該３相同期電動機の運転開始に先立った磁極位置の検出が確実に実施出来る。」（段落【０００９】）
　エ．「【実施例】　図１は本発明の実施例を現したブロック図であって、この図１に図示の３相同期電動機２、固定子３、界磁巻線４、磁極５、パルスジェネレータ６、制御装置７及び界磁制御回路８は、図２で既述の従来例の場合とその名称・用途・機能は同じであるから、これらの説明は省略する。本発明においては、パルスジェネレータ６の出力をカウンタ１１とラッチ１２とを介し、位置信号実際値θ0 として制御装置７に与えるように回路を構成している。ここで電流のピーク値をＩ0 、位置信号をθ、オフセット値をφとすると、３相同期電動機２の第１相としてのＡ相、第２相としてのＢ相及び第３相としてのＣ相それぞれの電機子電流ＩA 、ＩB 、ＩC は下記の数１で示すことが出来る。
【数１】
　　ＩＡ＝Ｉ０ｃｏｓ（θ＋φ）
　　ＩＢ＝Ｉ０ｃｏｓ（θ＋φ−２π／３）
　　ＩＣ＝Ｉ０ｃｏｓ（θ＋φ＋２π／３）
　この数１において、θ＝零度、φ＝９０度（いずれも電気角）となる電機子電流を各相に流すと、その値は下記の数２に示す如くになる。この数２に示した各相電流により生じる磁束をベクトル合成して得られる磁束方向が第１磁束方向である。
【数２】
　　ＩＡ＝Ｉ０ｃｏｓ（０＋π／２）＝０
　　ＩＢ＝Ｉ０ｃｏｓ（０＋π／２−２π／３）＝√３Ｉ０／２
　　ＩＣ＝Ｉ０ｃｏｓ（０＋π／２＋２π／３）＝−√３Ｉ０／２
　次いで前述の数１において、θ＝零度、φ＝零度（いずれも電気角）となる電機子電流を各相に流すと、その値は下記の数３に示す如くになる。この数３に示した各相電流により生じる磁束をベクトル合成して得られる磁束方向が第２磁束方向である。
【数３】
　　ＩＡ＝Ｉ０ｃｏｓ（０＋０）＝Ｉ０　　ＩＢ＝Ｉ０ｃｏｓ（０＋０−２π／３）＝−Ｉ０／２
　　ＩＣ＝Ｉ０ｃｏｓ（０＋０＋２π／３）＝−Ｉ０／２
　前述した第１磁束方向により磁極５を回転させた後、第２磁束方向で再び磁極５を回転させた時のパルスジェネレータ６からの位置信号実際値θ0 の値を、符号を逆にしてオフセット値φに設定する。更にこの位置信号実際値θ0 をθとすることにより、回転子の磁極位置に適した磁束を作ることが出来るので、３相同期電動機２の速度制御を良好に行うことが出来る。」（段落【００１０】−【００１６】）
　オ．「【発明の効果】　この発明によれば、回転速度検出用にインクリメンタル形ロータリーエンコーダを回転子に結合している３相同期電動機の磁極位置を検出するのにあたって、第１ステップとして当該３相同期電動機電機子の各相巻線に適切な電流を流すことで、特定の方向に磁束を発生させて磁極をその第１磁束方向に一致させた後、第２ステップとしてこの第１磁束方向とは電気角で９０度異なる第２磁束方向の磁束を発生させて、磁極をこの第２磁束方向に一致させ、これを基点にして磁極位置を検出するようにしている。このような磁極位置検出方法を採用することにより、第１磁束方向に生じた磁束で磁極が回転しないような位置にある場合でも、第２磁束方向に生じた磁束では必ず磁極が回転するので、安価なインクリメンタル形ロータリーエンコーダを使用しても常に正確な磁極位置を簡単に検出出来る効果が得られる。」（段落【００２２】）
　
（２）以上の記載及び図面の記載、並びに技術常識を参酌すると、引用文献において以下のことが言える。
　ア．パルスジェネレータ６からの３相同期電動機２の回転速度情報を基に制御装置７が該電動機の速度制御を行っていることから、３相同期電動機２には、速度制御に必要な所定の電圧もしくは電流が供給されていることは明らかである。
　イ．上記（１）イにも記載されているとおり、インバータと３相同期電動機とを組合せて無整流子電動機を構成して速度制御する際には、磁極を構成している回転子の回転と、固定子側で得られる回転磁界とが同期の状態で回転していなければならず、そのため回転子の磁極位置を常時正確に検出し、この磁極位置に適した磁束を３相同期電動機の固定子に与えなければならないことは技術常識である。そして前記電動機の速度制御において、回転子の磁極位置に適した磁束を電動機の固定子に与えるということは、回転子の磁極位置と、固定子に供給する通電波形の位相とが特定された上で制御を行っていることに他ならない。してみると上記（１）ウ〜オにおける直流通電により磁極位置を検出し、オフセット値を求めることは、回転子の磁極位置と、固定子に供給する通電波形との位相を特定しているものといえる。
　ウ．引用文献に記載のものは、「同期電動機の磁極位置検出方法」の名称を使用しているが、制御装置７を制御することで、通常の運転時及び運転開始に先だって３相同期電動機２の制御を行っていることから、３相同期電動機の制御方法に関するものであるといえる。
　
（３）以上から、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。
　
「制御装置７を制御して３相同期電動機２に所定の電圧もしくは電流を供給することにより３相同期電動機２を速度制御する方法であって、
　運転開始に先立って、回転子の磁極位置と固定子に供給する通電波形との位相を特定し、
　３相同期電動機２には、インクリメンタル形ロータリーエンコーダ６が結合され、
　運転開始後に、インクリメンタル形ロータリーエンコーダ６からの出力信号に基づいて制御装置７を制御する３相同期電動機の速度制御方法。」
　
４．対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、後者の「制御装置７」「３相同期電動機２」「速度制御」「インクリメンタル形ロータリーエンコーダ６」「結合」「回転子の磁極位置」「固定子に供給する通電波形」は、それぞれ前者の「制御電源（４）」「同期モータ（１）」「制御」「位置センサ（２）」「装着」「回転子位置角」「通電波形」にそれぞれ相当する。また、後者の「運転開始に先立って」は、３相同期電動機２の運転がされる前で、３相同期電動機２が停止していることから、前者の「停止時」に相当する。また後者の「運転開始後」は、始動が終わって通常運転をしている時のことであるから、前者の「始動後」に相当する。
　
　したがって、両者は
［一致点］
「制御電源（４）を制御して同期モータ（１）に所定の電圧もしくは電流を供給することにより同期モータ（１）を制御する方法であって、
　停止時に回転子位置角と通電波形との位相を特定し、
　位置センサ（２）が装着され、
　始動後に、前記位置センサ（２）からの出力信号に基づいて制御電源を制御する同期モータ制御方法。」
で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
前者の「位置センサ（２）」は、任意に装着されているのに対し、後者のものは、任意に装着されているかどうか不明な点。
［相違点２］
前者の「位置センサ（２）分解能」が「同期モータ（１）の１回転の転流回数の２倍以上に設定」されているのに対し、後者の分解能はどの程度に設定されているのか不明な点。
　
５．判断
（１）上記相違点１について検討する。
　引用発明のものは、位置センサとしてインクリメンタル形ロータリーエンコーダを使用し、運転開始に先立って回転子の磁極位置を検出することで、当該インクリメンタル形ロータリーエンコーダをいわゆる疑似アブソリュート形として使用し、モータの制御を行うものであるが、このような制御の場合、運転開始に先立って常に基準となる回転子の磁極位置を検出するものであるから、モータ組立時において、エンコーダとモータとの位相・位置関係を気にすることなく、自由度のある状態で任意に組み立て可能なことは自明な事項である。
　また、インクリメンタルエンコーダを用いたモータにおいて、モータ組立時のエンコーダの位相合わせ・位置合わせが不要であることは、従来周知の事項でもある。
　このことは、例えば特開昭６３−２８７３８９号公報の（従来の技術）及び（発明が解決しようとする問題点）において、
「そしてインクリメンタルエンコーダの出力信号をカウントし、疑似アブソリュート形とする方法もある。・・・他方、インクリメンタル形エンコーダとアップダウンカウンタの組み合わせでは電源投入後からゼロマーカ検出までの間は、カウント値が定まらずブラシレスＤＣモータを駆動するには別の、電源投入直後から有効な回転子位置検出手段を必要とする欠点があった。・・・この発明は上述したカウンタ方式のアブソリュートエンコーダでの電源投入時に回転子の位置が不明なため、モータの駆動ができなくなるといった欠点を改善し、モータ組み立て時の位相合わせの調整も不要なモータ駆動回路を提供することを目的とする。」（第１頁右欄第１４行−第２頁左上欄第１６行）と開示されているとおりである。
　したがって、引用発明において相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得るものと認められる。
　
（２）上記相違点２について検討する。
　引用発明のインクリメンタル形ロータリーエンコーダの分解能は不明であるが、３相で２〜８極程度の一般的なモータのための制御に用いられるインクリメンタル形ロータリーエンコーダにおいて、モータ１回転で１０００パルス程度発生する高分解能なもの、すなわちモータ１回転の転流回数の２倍以上のパルスが発生するものは、従来周知の技術に過ぎない。
　このことは、例えば特開昭６３−２８７３８９号公報には、
「（実施例）ここでは、３相８極の巻線構造の永久磁石回転界磁形同期モータと１０２４パルス／回転の２相インクリメンタルエンコーダとの組み合わせの場合について説明する。モータは８極なので、モータに印加する３相交流が４周期でモータ１回転に相当する。つまりインバータが作る３相電流パターンはモータの機械角で４分の１回転ごとに繰り返される。」（第２頁右下欄第１３行−第３頁左上欄第１行）と記載されており、
　また、特開平３−１２４２８５号公報には、
「本実施例においては２極のモータと１０００パルス／回転のインクリメンタルエンコーダを用いているものとする。
　ピーク電流指令発生器１と電流電気角発生器２はアクティブとされた後、それぞれ各相ＩＵ、ＩＶ、ＩＷのピーク電流値を指令するピーク電流指令Ｉｍと電気角θｅを発生する。」（第４頁右上欄第１６行−左下欄第２行）と開示されているとおりである。
　そして、エンコーダなどの位置センサの分解能を上げれば、モータ制御が高精度となることは技術常識であるから、モータの制御精度を確保すべく、引用発明のインクリメンタル形エンコーダとして上記周知の技術のようなモータ１回転で１０００パルス程度発生するものを採用し、１回転の転流回数の２倍以上のパルスを発生させる分解能とすることに格別の困難性は認められない。
　
（３）また、本願発明を全体としてみても、引用文献記載の発明及び上記周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。