【事件の表示】
　平成　６年特許願第　３９２１４号「コンクリート住宅等の建築工法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月２２日出願公開、特開平　７−２２４４６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年２月１４日に出願されたものであって、請求項１ないし３に係る発明からなり、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「地盤に造成した土台の上に鉄筋又は鉄骨を配設したコンクリート床を構築すると共に、前記土台の両側の基盤に平行なレールを敷設し、これらのレールに前記土台を跨いだ状態で所要高さの組立式門形トラスを走行可能に搭載し、該門形トラスの梁間に付設した横行レールに沿って走行自在にチェーンブロックを設ける一方、前記コンクリート床の面上に介離材を敷設し、該介離材の上面に仮枠を周設して鉄筋又は鉄骨を配設したコンクリート壁を横転状態で造成し、さらにこのコンクリート壁の面上に介離材及び仮枠を設けて他の所定量のコンクリート壁を順次同方法で造成した後、前記コンクリート壁の夫々を前記チェーンブロックの牽引によって順次起立して前記コンクリート床の所定箇所に結合するようにしたことを特徴とするコンクリート住宅等の建築工法。」
　　　　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開昭６０−２６７３８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次のことが記載されている。
「鉄筋又は鉄骨等を壁面肉厚内に配設するコンクリート住宅等の建造に於いて、コンクリート床を造成し、固化したコンクリート床面上にビニルシート等の介離材を敷設してその上面に側壁又は側壁の一部を横倒状態でコンクリート側壁を積層造成し、コンクリートが固化した後、該コンクリート側壁を所定位置に起立して構成することを特徴とするコンクリート住宅等の建築方法。」（特許請求の範囲）、
「以下、本発明の小住宅等の建築方法を図面に従つて工程順に説明する。
Ｉ　第１図は床面コンクリートの打設状態を示すもので、基礎１の上端に仮枠２を設けてその上に鉄筋３を組んだ後、生コンクリートを流し込み、コンクリート床４を構成したものである。このコンクリート床４の床面には建造物の個々により、孔部５や段差部６が有る。
ＩＩ　次に上記孔部５上面を板材７で塞ぎ、また大きい段差部６は仮枠８を設けて床面をほゞ平坦にした後、該コンクリート床４の上面にビニルシート９を敷設する。
然してコンクリート側壁１０，１０をこの上に横倒した状態で造成する。・・・
　上記ビニルシート９上にコンクリート側壁の周囲を形成する為の仮枠１１を設け、出入口孔及び窓孔等の孔部１２に側壁１０の厚さと等しい肉厚の発泡スチロール樹脂板１３を敷設した後、鉄筋１４を組み、生コンクリートを流し込み、コンクリート側壁１０，１０を構成する。（第２図参照）
III 上記コンクリート側壁１０，１０が固化した後、その上面にビニルシート１５を敷設し，この上に更に残りの側壁１６，１６を造成する。・・・
　上記ビニルシート１５上にコンクリ一ト側壁の周囲を形成する為の仮枠１９，窓孔２０を形成する為の仮枠２１を設けて鉄筋２２を組んだ後、生コンクリートを所定厚に流し込み、コンクリート側壁１６，１６を横倒した状態で構成する。（第３図参照）
IV　最上段のコンクリート側壁が固化した状態で、順次クレーンに依つてコンクリート側壁１０，１０，１６，１６を吊り、ビニルシート９，１５及び仮枠１１，１９，２１等を外して所定位置に起立せしめると共に、予め、コンクリート床４及び各コンクリート側壁１０，１０，１６，１６の周側部から突出せしめた鉄筋３，１４，２２の端部を溶接固着し、コンクリート床４上にコンクリート側壁１０，１０，１６，１６を立設する。（第４図参照）
Ｖ　コンクリート床４と各コンクリート側壁１０，１０，１６，１６の各隅部接合部はコンクリート又はモルタル等を突き込んで仕上る。」（１頁右下欄１４行ないし２頁右上欄末行）。
　以上の記載によれば、引用文献１には、
「基礎１の上に鉄筋３を配設したコンクリート床４を構築し、該コンクリート床４の上面にビニルシート９等の介離材を敷設し、該介離材の上面に仮枠１１を設けて鉄筋１４を配設したコンクリート側壁１０，１０を横倒状態で造成し、さらにこのコンクリート側壁１０，１０の上面にビニルシート１５等の介離材及び仮枠１９を設けて残りのコンクリート側壁１６，１６を順次同方法で造成した後、前記コンクリート側壁１０，１０，１６，１６の夫々をクレーンに依って吊り、牽引して起立せしめて、前記コンクリート床４の所定箇所に結合するようにしたコンクリート住宅等の建築工法。」という発明が記載されていると認められる。
　
　同じく、特開平４−１６６５６２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次のことが記載されている。
「建物の構築用地の両側にレールを敷設して門型クレーンを移動自在に設置し、・・・該クレーンにより１階のＰＣ床板を所定位置まで運搬して建方工事を行ない、続いて該クレーンにより１階のＰＣ壁板を所定位置まで運搬して建方工事を行い、必要に応じて上記クレーンにより上階のＰＣ床板およびＰＣ壁板の運搬ならびに建方工事を順次繰り返して行ない、・・・門型クレーンによるＰＣ建物の構築方法。」（特許請求の範囲）、
「第１図および第２図は建築現場に設置した門型クレーンの正面および側面を示すもので、１は脚柱であって、本実施例では左右に２本ずつ各々所定間隔をあけて平行に立設されており、それらの下端部はサドル２により一体的に組み付け構成されている。
　左右の２本の脚柱１の上端部は、各々主桁３，３により一体的に連結されている。
　上記サドル２の両端部下側には走行車輪４，４が回転自在に配置されていて、走行レール５上を転動しながらクレーンを移動させるようになっている。
　該走行レール５は、建物の建築限界Ａの両側の構築用地に沿って敷設されている。・・・
　上記２本の主桁３，３の上側には数本の連結梁１０が平行に取り付けられていて、上記脚柱１より外方に張り出している。該連結梁１０の両端部の下側には上記主桁３と平行にホイストレール１１が取り付けられている。
　上記ホイストレール１１には各々ホイスト１２が移動自在に設けられてる。・・・」（２頁左下欄２行〜右下欄１５行）。
　　　　　
３．対比・判断
（本願発明について）
　本願発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「基礎１」、「上面」、「仮枠１１を設けて」、「コンクリート側壁１０，１０，１６，１６」、「横倒状態」、「残りの」は、本願発明の「土台」、「面上」、「仮枠を周設して」、「コンクリート壁」、「横転状態」、「他の所定量の」に相当するから、両者は、
「地盤に造成した土台の上に鉄筋を配設したコンクリート床を構築すると共に、前記コンクリート床の面上に介離材を敷設し、該介離材の上面に仮枠を周設して鉄筋を配設したコンクリート壁を横転状態で造成し、さらにこのコンクリート壁の面上に介離材及び仮枠を設けて他の所定量のコンクリート壁を順次同方法で造成した後、前記コンクリート壁の夫々を順次起立して前記コンクリート床の所定箇所に結合するようにしたコンクリート住宅等の建築工法。」である点で一致しているが、
　本願発明は、土台の両側の基盤に平行なレールを敷設し、これらのレールに前記土台を跨いだ状態で所要高さの組立式門形トラスを走行可能に搭載し、該門形トラスの梁間に付設した横行レールに沿って走行自在にチェーンブロックを設ける一方、コンクリート壁の夫々を前記チェーンブロックの牽引によって順次起立してコンクリート床の所定箇所に結合するようにしたのに対して、引用文献１記載の発明は、クレーンによってコンクリート壁の夫々を牽引し順次起立せしめて、コンクリート床の所定箇所に結合するようにしているものの、クレーンの具体的構成を具備していない点で、相違している。
　そこで、上記相違点について検討すると、
　引用文献２には、建物の構築用地の両側にレールを敷設し、これらのレールに門型クレーン（本願発明の「組立式門型トラス」に対応する。以下、括弧内は本願発明の相当又は対応する事項を示す。）を走行可能に搭載し、該門形クレーン（「組立式門型トラス」）の左右脚柱の上端部を連結する主桁（「梁」）と平行に取り付けられたホイストレール（「横行レール」）に沿って走行自在にホイスト（「チェーンブロック」）を設け、ホイスト（「チェーンブロック」）により、床板、壁板等の建築資材を運搬し、建方工事をすることが記載されており、引用文献２記載の発明によれば、建物の構築用地の両側に敷設したレールは、基礎工事後、土台の両側の基盤に平行なレールとなり、これらのレールに前記土台を跨いだ状態で門形クレーンを走行可能に搭載した状態になることは、自明の事柄にすぎず、また、本願発明のように、門形クレーンを組立式門形トラス及びホイストをチェーンブロックにすることは、それぞれ単なる設計変更にすぎない。
　したがって、上記相違点における本願発明の事項は、引用文献１記載の発明のクレーンとして、引用文献２記載の発明の建物の構築方法に使用される門形クレーンを採用することにより、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　そして、本願発明のように引用文献１及び２記載の発明を組み合わせたことによる格別の効果も認められない。
　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。