【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１４７６８号「画像記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２８日出願公開、特開平　９−３０７７３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月９日の出願であって、平成１６年３月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年４月２８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】データ通信手段で他の画像記録装置に接続され、複数枚の原稿について複写動作中にトラブルを発生した場合に、該他の画像記録装置で画像形成の代行処理が行われるようにした画像記録装置において、　
　複数枚の原稿について
画像記録動作を１部毎に行う
　【請求項２】データ通信手段で接続された複数の画像記録装置を備え、いずれかの画像記録装置Ａにおいて複数枚の画像データについて複写動作中にトラブルを発生した場合に、他の画像記録装置Ｂで画像形成の代行処理が行われるようにした画像記録システムにおいて、
　前記画像記録装置Ａは、複数枚の画像データについて
画像記録動作を１部毎に行う
　【請求項３】データ通信手段を介して接続された複数の画像記録装置を備えた画像記録システムにおいて、
　画像記録装置が複数枚の画像データについて
画像記録動作を１部毎に行う
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項２を請求項１に、補正前の請求項４を請求項２に、補正前の請求項６を請求項３とし、他の請求項を削除し、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「マルチコピー」について「画像記録動作を１部毎に行う」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第１号、第２号の請求項の削除、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記
【請求項３】
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−８３９１５号公報（以下、引用例１という。）には、図面とともに、
　（ア）「【請求項１】 通信可能に接続された複数の画像処理装置において、各画像処理装置は、
　画像データを入力する入力手段と、該入力手段からの画像データを記憶する記憶手段と、画像データを出力する出力手段と、画像データを送信するための通信制御手段と、各画像処理装置の諸性能情報を含む出力情報を記憶する出力情報記憶手段と、出力情報を出力情報記憶手段に設定するための出力情報設定手段と、出力不可能な状態を検知する障害検知手段と、各手段を制御する主制御手段とを備え、
　主制御手段は、障害検知手段が画像データを出力できない状態を検知した場合に、画像データを他の画像処理装置に送信するよう通信制御手段に指示をし、
　通信制御手段は、通信相手となる画像処理装置を、前記出力情報記憶手段に記憶されている出力情報をもとに探し、画像データを上記記憶手段から読み出して送信する、
ことを特徴とする画像処理装置。」（引用例１の２頁１欄２〜１８行、【特許請求の範囲】）
　（イ）「【００１０】
【実施例】以下、図面を参照しつつ実施例により説明する。図１は本発明に係る画像処理装置の基本構成の一実施例を示す図である。この実施例は、データ及び制御信号バス１、通信回線２、入力部３、出力部４、ページバッファ５、画像データ記憶部６、操作端末７、通信制御部８、主制御部９、圧縮器１０、伸長器１１、出力情報格納部１２、障害検知部１３から構成され、図２にあるような、画像処理装置に関する出力情報を持つものとする。
【００１１】最初に、操作端末７から入力される画像処理装置の諸データを出力情報格納部１２の出力情報に登録する。この実施例では、出力情報はテーブルで表現され、画像処理装置の諸データとして、マシンネーム、マシンアドレス、装着可能なトレイサイズ、出力可能なモード（両面、片面）、フィニッシャーの有無、圧縮／伸長手段の有無、距離情報が入力される。画像処理装置の探索順は距離情報により、自画像処理装置との距離が近いものほど優先順位が高くなる。
【００１２】この後の動作には、以下の３種類の動作がある。
１．入力部３からの画像データを出力部４で出力する。
２．入力部３からの画像データを、トラブル等があったため、通信制御部８、通信回線２を介して他の画像処理装置に通信出力する。
３．通信回線２、通信制御部８を介して他の画像処理装置から送られてきた画像データを出力部で出力する。
【００１３】まず１についてであるが、入力部３で読み取った画像データを圧縮器１０で圧縮符号化し、一旦ページバッファ５に格納後、画像データ記憶部６に蓄積する。ユーザが操作端末７で指定したジョブパラメータに基づき、画像データ記憶部６に蓄積された画像データをページバッファ５に格納し、その後伸長器１１で復号し、出力部４へ出力する。
【００１４】次に２であるが、画像データの画像データ記憶部６への蓄積までは１の場合と同様であるが、障害検知部１３が障害を検知したとき、つまり、出力の段階で何かトラブルがあった場合（例えば紙づまり、用紙切れ等で処理が継続できなくなった場合）、出力情報格納部１２に格納されている図２の出力情報を参照し、現在のジョブを実行できると思われる他の画像処理装置にリモートプリントの要求を出していく。要求には用紙サイズが含まれており、他の画像処理装置例ではその用紙トレイが装着されているか、用紙があるかの判断ができる。例えば現在のジョブがＢ５、片面、フィニッシャー無しであれば、ｃｏｐｙ−２、ｃｏｐｙ−４の順に送信可能かどうかを調べる。もし、“処理可能”と応答してくる画像処理装置があり、伸長手段を持っていればジョブパラメータと画像圧縮データを送信し、伸長手段を持っていなければジョブパラメータと画像データを送信し、送信相手側で出力を行ってもらう。なお、送信できた場合には送信先のマシンネームを、送信できなかった場合には“リモートプリント不可能”というメッセージを操作端末７に表示する。」（引用例１の３頁３欄１３行〜同頁４欄１６行、段落【００１０】〜【００１４】）
　（ウ）「【００１８】次に、図３の“画像データ出力”（１０６）の詳細を図５のフローチャートを用いて説明する。初めに、画像データの出力が終了したかどうか調べる（３００）。終了していればこの制御フローから抜ける。まだ終了していなければ、次にリモートプリントが必要かどうか調べる（３０１）。これはマシントラブル等により処理の続行ができなくなった場合に他の画像処理装置への処理の依頼が必要となったかどうかを調べるものである。リモートプリントが必要でなければ、１ページ出力し（３０２）、（３００）の処理にもどる。リモートプリントが必要であれば、リモートプリント要求送信を行う（３０３）。この処理は後で詳細に述べる。次に通信出力が完了したかどうかを調べる（３０４）。終了していればこの制御フローチャートから抜け、していなければ、自マシンのトラブルが解消されるまで処理を中断する（３０５）。
【００１９】最後に、図５の“リモートプリント要求送信”（３０３）の詳細を図６のフローチャートを用いて説明する。まず、他の画像処理装置のデータが登録されている出力情報を参照し送信相手を選択する（４００）。現在のジョブが実行できると思われ、且つ優先順位の高いものから選択していく。その選択した送信相手に対しリモートプリントの要求（用紙サイズ）を送信する（４０１）。要求を送信した相手から返信を受けたかどうかを調べる（４０２）。返信を受信してなければタイムアウトかどうか調べ（４０８）、タイムアウトでなければ（４０２）の処理にもどる。タイムアウトであれば（４０９）の処理に進む。出力情報に登録されている全ての画像処理装置が問い合わせを行ったかどうか調べ（４０９）、問い合わせが終了してなければ（４０２）の処理に戻り、終了していれば“リモートプリント不可能”のメッセージをユーザに伝え（４１０）、この制御フローから抜ける。（４０２）の処理において、送信相手からの返信があれば、その返信内容を調べ（４０３）、“処理可能”というメッセージであれば送信先の画像処理装置が伸長手段を持っているかどうか出力情報で確認し（４０４）、伸長手段をもっていなければ画像データとジョブパラメータを送信し（４０５）、伸長手段を持っていれば画像圧縮データとジョブパラメータを送信する（４０６）。その後、送信先の画像処理装置のデータをユーザに伝え（４０７）、この制御フローから抜ける。（４０３）の処理で、返信が“処理不可能”だった場合、（４０９）からの処理を行う。
【００２０】以上の画像処理装置の制御フローに従い、出力情報を元に画像データを送信出力可能な他の画像処理装置を自動的に探索し、通信出力ができる。
【００２１】
【発明の効果】以上述べたように、本発明によれば、従来非能率的であったユーザインタフェースをなくし出力情報を用いたため、送信相手を探し、通信することを自動的に行うことができることと、画像処理装置がお互いに通信しながら画像データをやり取りするので確実な画像データの通信出力ができることの二点が可能となる。」（引用例１の４頁５欄１４行〜同頁６欄２０行、段落【００１８】〜【００２１】）
　
との記載が認められ、これらの記載によれば、引用例１には、
「通信制御手段を通信回線に接続することにより通信可能に接続された複数の画像処理装置を備えた画像処理システムにおいて、
　各画像処理装置は、
　画像データを入力する入力手段と、該入力手段からの画像データを記憶する記憶手段と、画像データを出力する出力手段と、画像データを送信するための通信制御手段と、各画像処理装置の諸性能情報を含む出力情報を記憶する出力情報記憶手段と、出力情報を出力情報記憶手段に設定するための出力情報設定手段と、出力不可能な状態を検知する障害検知手段と、各手段を制御する主制御手段とを備え、
　主制御手段は、障害検知手段が画像データを出力できない状態を検知した場合に、画像データを他の画像処理装置に送信するよう通信制御手段に指示をし、
　通信制御手段は、通信相手となる画像処理装置を、前記出力情報記憶手段に記憶されている出力情報をもとに探し、画像データを上記記憶手段から読み出して送信し、
　他の画像処理装置は、通信回線、通信制御手段を介して送られてきた画像データを他の画像処理装置の出力手段で出力する、
　ことを特徴とする画像処理システム。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）周知例
　（ア）特開平７−２３２４６０号公報（周知例１）
　「【０００５】すなわち、上記のような場合において障害復帰時に障害が発生したそのままのページから印字を再開するように設定しておくと、１セットの途中のページで障害が発生した場合には、１セットの中間から印字が再開されてしまうことになる。例えば、３ページ一組の伝票を印字している時、２ページ目で障害が発生した場合について考えてみると、障害発生前に印字されるのは完全な１ページ目と不完全な２ページ目のみ、また障害復帰後に印字されるのは２ページ目と３ページ目ということになり、３ページ一組（一連）の成果物が自動的には得られないことになる。このように、上記従来技術においては、印字された成果物がセットとしての用をなさないものとなったり、印字用紙との同期関係が崩れて障害復帰後の印字済み用紙が予期せぬ位置でカットされたりすることになるという問題がある。」（周知例１の２頁２欄１７〜３１行）
　「【００１０】【作用】請求項１記載のプリンタ装置の作用は次のようである。このプリンタ装置は制御手段を備え、印字データを作成する際に当該印字データの所定の位置に復帰開始位置を示す制御コードを含ませるようにする。この復帰開始位置は、例えば上述したような３ページ一組の印字物の場合には、３ページ単位で設定されることになる。そして、障害から復帰して印字を再開する際に、制御手段が前記制御コードに基づいて、障害発生前で且つ障害発生箇所に
最も近い復帰開始位置から印字を再開するようにしているため、複数ページ一連で１セットの印字物についても、予定通りの出力を行うことができる
　「【００４７】【発明の効果】以上のように本発明によれば、どのような出力態様で印字を行っている場合でも、障害発生から復帰して印字を再開する際、操作者が何らの操作を行わなくても、
適正な位置から自動的に印字を再開する
　（イ）特開平６−２４２９０１号公報（周知例２）
　「【００９７】プリントサーバ３１０においては、印刷ジョブ受信部３１２が、エラー回復指示８１８を受信すると、受信確認応答８１９を返送し、印刷制御部３１８が、エラー回復指示８１８に従って、例えば、
先頭ページからの印刷を再実行する
　
（４）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、
引用例１発明の「通信制御手段と通信回線」は、本願補正発明の「データ通信手段」に相当し、以下同様に、「画像処理装置」は「画像記録装置」に、「出力不可能な状態」は「トラブルを発生した場合」に、「画像処理システム」は「画像記録システム」にそれぞれ相当するから、両者は、
「データ通信手段を介して接続された複数の画像記録装置を備えた画像記録システムにおいて、
　画像記録装置が複数枚の画像データについて画像記録動作を行うコピーの動作中にトラブルを発生した場合に、他の画像記録装置において代行処理を行うことを特徴とする画像記録システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明は、画像記録動作を１部毎に行うマルチコピーの動作中にトラブルを発生した場合に、他の画像記録装置において前記トラブルが発生した部数目の先頭から代行処理を行っているのに対して、引用例１発明は、画像データを他の画像処理装置に送信し、他の画像処理装置の出力手段で出力しているが、トラブルが発生した部数目の先頭から代行処理を行っていない点。
　
（５）判断
［相違点１］について
　一般的に、プリンタにおいて、１部毎にコピーを行うことは周知のことであり、また、プリンタにおいてトラブルが発生した場合に、トラブルが解消して印刷を再開する場合に、どの部分から、印刷を始めるかは、当業者にとって適宜選択することができることは上記（３）周知例で示すように周知のことであるから、１部毎にコピーを行っている時に、トラブルが発生したら、部数目の先頭から再度印刷を開始するようにすることは、当業者が適宜選択することができることである。
　したがって、引用例１発明において他の画像処理装置において画像データを出力するときに、本願補正発明のように、画像記録動作を１部毎に行うマルチコピーの動作中にトラブルを発生した場合に、他の画像記録装置において前記トラブルが発生した部数目の先頭から代行処理を行わせることは当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年４月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の
請求項６
「【請求項６】データ通信手段を介して接続された複数の画像記録装置を備えた画像記録システムにおいて、
　画像記録装置が複数枚の画像データについてマルチコピーの動作中にトラブルを発生した場合に、他の画像記録装置において前記トラブルが発生した部数目の先頭から代行処理を行うことを特徴とする画像記録システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「マルチコピー」の限定事項である「画像記録動作を１部毎に行う」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（５）」に記載したとおり、引用例１、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。