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　平成　５年特許願第　１６９８９号「非水電解質二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月２２日出願公開、特開平　６−２０３８１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１月６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許法第１７条の２第４号の規定によって平成１４年６月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　リチウムを吸蔵放出する物質からなる負極と、正極と、リチウム塩を含有する非水電解質とからなる発電要素を、開口面を有する電池ケースに収納し、前記開口面を二重巻締めにより封口板で封口してなる封口面を備えた非水電解質二次電池において、封口面は縦横の寸法比が５以下であること特徴とする非水電解質二次電池。」
　
２．引用刊行物記載の事項
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した本願の出願日前に頒布された実願昭５６−９３３１５号（実開昭５７−２０４６５４号）のマイクロフィルム、及び、特開平１−２３１２６１号公報（以下、それぞれ「刊行物１」、「刊行物２」という。）には、それぞれ次の事項が記載されている。
刊行物１：実願昭５６−９３３１５号（実開昭５７−２０４６５４号）のマイクロフィルム
（摘示1-1）「密閉した金属ケース内に電池構成体を収容してなる電池において、前記金属ケースをケース本体と気密端子部を備えた蓋体とを巻き締めによって固着して構成したことを特徴とする電池。」（実用新案登録請求の範囲）
（摘示1-2）「本件出願人は、先に、第１図に示すような電池を提案した。図において、１は金属ケースで・・・ケース本体２と蓋体３とで構成されている。・・・１１は金属ケース１内に収容された電池構成体で、二酸化マンガンや弗化黒鉛等よりなる正極合剤１２に・・・正極集電体１３を埋入一体化した正極体１４と、ポリプロピレン不織布等の絶縁基材にγ−ブチロラクトン、プロピレンカーボネートあるいは１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン等の電解液を含浸させたセパレータ１５と、リチウムの負極１６に・・・負極集電体１７を埋入一体化した負極体１８とを順次積層して構成されている。・・・ケース本体２内に上記電池構成体１１およびその他の構成部材を収容したのち、ケース本体２と蓋体３の各フランジ部を重ね合せて冷間圧接・・・により結合一体化している。」（第２頁第７行〜第３頁第１９行）
（摘示1-3）「この考案の主な目的は、長期間にわたって安定に使用できる電池を・・・容易に提供することである。」（第５頁第８〜１２行）
（摘示1-4）「第３図は第１の実施例の電池全体の断面図を示し、第４図は第３図の円Ｂの要部拡大断面図を示す。図において、次の点を除いては第１図と同様であるため、同一部分または対応部分には同一参照符号を付している。第１図との相違点は、第１に金属ケース２５が、ケース本体２と蓋体３とを冷間圧接ではなく、巻き締め部２６により固着一体化されて構成されていることである。・・・巻き締め部２６による固着は冷間圧接よりも強固であり、金属ケース２５内の圧力上昇に対して有利となる。」（第５頁第１４行〜第６頁第９行）     
（摘示1-5）第３図には、電池構成体１１を開口を有するケース本体２に収容しており、ケース本体２と蓋体３とを巻き締めによって固着一体化してなる電池が図示され、第４図には、巻き締め部２６は二段に巻き締めた構造であることが図示されている。
刊行物２：特開平１−２３１２６１号公報
（摘示2-1）「［実施例２］　第４図に示した・・・ステンレススチール・・・製容器本体１（開口部５×１９ｍｍ）と第５図に上記容器本体１の開口部１３を閉塞する長さ１９ｍｍ、巾５ｍｍ・・・のステンレススチール・・・製蓋体２とからなる電池容器１４を用意した。・・・次いで・・・アルミニウム板・・・の片面に・・リチウム板・・・を積層して・・プレスし・・・負極・・・とした。また、正極として・・・ポリアニリン−ステンレス複合体を・・・用い、・・・セパレータであるポリプロピレン製多孔質膜からなる袋に袋詰めした・・・。この正極・・・を二つ折にして上記負極・・・の内側に挿入し、まとめて上記容器本体１内に収容した。・・・第３図に示した箱形電池１９を組み立てた。・・・次に、正極端子・・・に設けた貫通孔・・・より・・・容器内へ・・・ＬｉＢＦ４／プロピレンカーボネート・ジメトキシエタン１：１（容積比）電解液を・・・注液した。・・・この二次電池を・・・」（第６頁左上欄第７行〜左下欄末行）
（摘示2-2）図３には、図４に示される容器本体１の開口部１３を、第５図に示される蓋体２により、封口した箱形電池１９が図示されている。
　
３．対比
　刊行物１において、摘示1-5の「巻き締め部２６」は、二段に巻き締めた構造のものであり、この巻き締めは、「二重巻き締め」であるから、摘示1-1に規定される電池は、「密閉した金属ケース内に電池構成体を収容してなる電池において、前記金属ケースをケース本体と蓋体とを二重巻き締めによって固着して構成した電池」である。そして、摘示1-2、1-4によると、「電池構成体」は、正極合剤に正極集電体を埋入一体化した正極体と、ポリプロピレン不織布等の絶縁基材にγ−ブチロラクトン、プロピレンカーボネートあるいは１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン等の電解液を含浸させたセパレータと、リチウムの負極に負極集電体を埋入一体化した負極体とで構成されており、また、例示された電解液は非水電解質であるから、上記電池は非水電解質電池であるといえる。さらに、「密閉した金属ケース内に電池構成体を収容してなる電池」は、摘示1-2、1-4、1-5によると、電池構成体を開口を有するケース本体に収容したのち、ケース本体と蓋体の各フランジ部を重ね合わせて二重巻き締めにより結合一体化してケース本体の開口を密閉して、密閉した金属ケースとしたものである。そうすると、ケース本体は、開口に対応した開口面を有し、この開口面を蓋体で二重巻き締めにより密閉する、即ち、二重巻き締めにより封口するのであるから、封口は、ケース本体の開口面の全周にわたって行われるのであり、よって、開口面に対応した封口面が形成されているといえる。
　そうすると、以上に検討した刊行物１の摘示1-1、1-2、1-4、1-5に記載される事項を、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、「リチウムの負極に負極集電体を埋入一体化した負極体と、正極合剤に正極集電体を埋入一体化した正極体と、非水電解質を含浸させたセパレータとからなる電池構成体を、開口面を有するケース本体に収容し、前記開口面を二重巻き締めにより蓋体で封口してなる封口面を備えた非水電解質電池」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　本願発明と刊行物１発明を対比すると、刊行物１発明の「正極合剤に正極集電体を埋入一体化した正極体」、「ケース本体」、「蓋体」は、それぞれ本願発明の「正極」、「電池ケース」、「封口板」に相当することは明らかで、また、刊行物１発明の「リチウム負極に負極集電体を埋入一体化した負極体」は、「リチウムからなる負極」といえるものであるから、刊行物１発明の「電池構成体」は、「リチウムからなる負極と、正極と、非水電解質と、セパレータとからなる」ものであり、本願発明の「発電要素」に相当するといえる。
　そうすると、両者は、「発電要素を、開口面を有する電池ケースに収納し、前記開口面を二重巻締めにより封口板で封口してなる封口面を備えた非水電解質電池」で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１
　非水電解質電池が、本願発明は二次電池であるの対し、刊行物１発明は二次電池であるとの規定はない点。
相違点２
　発電要素が、本願発明は、リチウムを吸蔵放出する物質からなる負極と、正極と、リチウム塩を含有する非水電解質とからなるのに対し、刊行物１発明は、リチウムからなる負極と、正極と、非水電解質と、セパレータとからなるものである点。
相違点３
　本願発明は、封口面の縦横の寸法比が５以下であるのに対し、刊行物１発明は、封口面の縦横の寸法比について規定されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１について
　非水電解質電池として、一次電池も、二次電池もともに周知であって、刊行物１発明の非水電解質電池として二次電池を適用することは、単なる設計事項にすぎない。
　相違点２について
　相違点２は、発電要素の構成要素のうち、負極、非水電解質、セパレータに係るものであるから、以下順次検討する。
　負極について
　刊行物１発明は、負極がリチウムからなるものであって、リチウムを吸蔵放出する物質からなるものではないのであるが、非水電解質二次電池の負極として、炭素、黒鉛等のリチウムを吸蔵放出する物質からなるものは周知であるから、刊行物１発明の非水電解質電池に、二次電池を適用するに際し（上記「相違点１について」参照）、発電要素の負極を、リチウムを吸蔵放出する物質からなるものとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　非水電解質について
　リチウムを吸蔵放出する物質からなる負極、あるいはリチウムからなる負極を備えた非水電解質電池が、非水溶媒（γ−ブチロラクトン、プロピレンカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン等。刊行物１の摘示1-2参照）と、溶質としてのリチウム塩とからなる非水電解質を備えることは周知の事項である。よって、刊行物１発明では、非水電解質がリチウム塩を含有するとは規定されていないが、刊行物１発明の非水電解質も、リチウム塩を含有することは明らかであるから、非水電解質について、本願発明と刊行物１発明に実質的な差異があるとはいえない。
　セパレータについて
　本願発明の発電要素がセパレータを備えることは記載されていないのであるが、本願明細書の【００１３】〜【００１４】には、「【実施例】・・・正極と負極とセパレータとを渦巻状に巻回してなる電極を・・・電池ケースに収納した。」と記載されており、本願発明の発電要素が、刊行物１発明の発電要素（電池構成体）と同様に、正極、セパレータ、負極を順次積層したものであることは明らかであるから（刊行物１の摘示1-2参照）、セパレータについて、本願発明と刊行物１発明に差異があるとはいえない。
　したがって、相違点２の本願発明に係る構成は、周知の事項に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　相違点３について    
　開口面を有する電池ケースの開口面を、封口板で封口してなる封口面を備えた非水電解液二次電池であって、封口面の縦横の寸法比が５以下のものは周知であって、刊行物２にも、このような縦横の寸法比の封口面を有する非水電解質二次電池が記載されている。即ち、刊行物２の摘示2-1、2-2には、容器本体（開口部５×１９ｍｍ）の開口部を、長さ１９ｍｍ、巾５ｍｍの蓋体で封口してなる封口面を備えた非水電解質二次電池が記載されており、封口面は、縦５ｍｍ、横１９ｍｍであるから、封口面の縦横の寸法比は、３．８（１９÷５＝３．８）である。　　　
　また、二重巻締めによる封口においては、巻締め速度はかんの形状に大きく依存し、異形かんの封口には丸かんの封口よりも長時間を要することは周知であるから（日本機械学会編「機械工学便覧　改訂第６版」１９７７年発行、第１８−７９〜８０頁、特に第１８−８０頁参照）、封口面の縦横の寸法比を１に近づければ封口速度が高められることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、刊行物１の摘示1-3にも、長期間にわたって安定に使用できる電池を容易に提供することが目的であることが記載されているように、電池の組み立て製造に際し、効率がよく容易に製造することが可能な手段を適用することは、当業者が当然なすべき常套手段であるから、刊行物１発明において、二重巻締めにより効率よく容易に電池を提供するために、封口面の縦横の寸法比を１に近づけること、即ち、封口面の縦横の寸法比を５以下のものとすることは、封口面の縦横の寸法比が５以下の非水電解質二次電池が周知である以上（例えば、刊行物２参照）、当業者にとって格別困難なことではない。
　以上に検討したとおり、相違点１〜３の本願発明に係る構成に格別な技術的意義があるということはできない。　
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。