(57)【要約】【課題】簡単に梱包することができると共に、梱包板材及び梱包用連結具を繰り返して使用できる梱包装置の提供である。【解決手段】被梱包物１の全周囲を覆って梱包するための各梱包板材（Ｐ１  〜Ｐ６  ）を構成する板材本体２の周縁部に、第１及び第２の各連結桟３，４を突出させ、それらの突出部分において各梱包板材（Ｐ１  〜Ｐ６  ）どうしを直交状態で当接させ、当該当接部分においてそれらを梱包用連結具Ｃ１  で連結する。【選択図】        図１
2004307028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物の全周囲を覆って梱包すべく、複数枚の梱包板材を直方体箱状に組み付けて成る梱包装置であって、
同一側板面の各辺の周縁部に連結桟が、前記辺に沿ってそれぞれ取付けられた複数枚の方形状の梱包板材と、
複数枚の前記梱包板材を直方体箱状に仮組みされた状態で、各稜線部において近接配置された２本の前記連結桟を相互に連結するための多数の梱包用連結具とから成り、
前記梱包用連結具は、前記２本の連結桟の外側に当てがわれるＬ字状をした弾性変形可能な連結具本体と、該連結具本体の両端部に内側に向けて略直角となって一体に形成されて、前記２本の連結桟の内側の各端面の被係止部に係止される係止片とから成ることを特徴とする梱包装置。
【請求項２】
被梱包物の全周囲を覆って梱包する際に、複数枚を一組として直方体箱状に仮組みされた状態で、各稜線部において直交して仮組みされるものどうしを、Ｌ字状の連結具本体の両端部に内側に向けて係止片がそれぞれ形成された梱包用連結具により連結される方形状の梱包板材であって、
同一側板面の各辺の周縁部に、前記辺に沿って連結桟がそれぞれ取付けられ、前記稜線部において近接配置される２本の前記連結桟の外側に前記連結具本体が当てがわれると共に、前記２本の連結桟の内側の端面である被係止部に前記梱包用連結具の係止片がそれぞれ係止されて、稜線部で直交配置される２枚が一体に連結されることを特徴とする梱包板材。
【請求項３】
前記連結桟は、各辺の周縁から外側に所定長だけ突出して取付けられていて、前記稜線部で近接配置される２本の連結桟は、相互に当接する構成であることを特徴とする請求項２に記載の梱包板材。
【請求項４】
同一側板面の各辺の周縁部に、前記辺に沿って連結桟がそれぞれ取付けられた複数枚の方形状の梱包板材を使用して、被梱包物の全周囲を覆って梱包する際に、複数枚の前記梱包板材を直方体箱状に仮組みされた状態で、各稜線部において近接配置された２本の前記連結桟を相互に連結するための梱包用連結具であって、
前記２本の連結桟の外側に当てがわれるＬ字状をした弾性変形可能な連結具本体と、該連結具本体の両端部に内側に向けて略直角となって一体に形成されて、前記２本の連結桟の内側の各端面に係止される係止片とから成ることを特徴とする梱包用連結具。
【請求項５】
前記梱包用連結具には、梱包板材どうしを連結している状態で、工具類を引っ掛けて連結具本体を弾性変形させるための引掛け部が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の梱包用連結具。
【請求項６】
被梱包物の全周囲を覆って梱包すべく、複数枚の梱包板材を直方体箱状に組み付けて成る梱包装置であって、
下側板面の各辺の周縁部に、その周縁から外側に所定長だけ突出した状態で連結桟が前記辺に沿ってそれぞれ取付けられた底板と、
底面部が開口されていて、前記底板における連結桟の突出部分に載置されて仮組みされる梱包箱体と、
前記底板と前記梱包箱体とが仮組みされた状態で、前記底板の連結桟と前記梱包箱体とを相互に連結するための多数の梱包用連結具とから成り、
前記梱包用連結具は、前記底板の連結桟と前記梱包箱体の外側に当てがわれるＬ字状をした弾性変形可能な連結具本体と、該連結具本体の両端部に内側に向けて略直角となって一体に形成されて、前記連結桟の内側の端面の被係止部と前記梱包箱体の被係止部とに係止される係止片とから成ることを特徴とする梱包装置。
【請求項７】
下側板面の各辺の周縁部に、前記辺に沿って連結桟がそれぞれ外側に突出して取付けられた底板の突出部分に底面部が開口された梱包箱体を載置させて被梱包物の全周囲を覆って梱包する際に、互いに直交する両者の当接部分に取付けられ、前記底板と前記梱包箱体とを相互に連結するための梱包用連結具であって、
前記当接部分の外側に当てがわれるＬ字状をした弾性変形可能な連結具本体と、該連結具本体の両端部に内側に向けて略直角となって一体に形成されて、前記底板の連結桟の内側の端面の被係止部と前記梱包箱体に設けられた被係止部とに係止される係止片とから成ることを特徴とする梱包用連結具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被梱包物の全周囲を覆って梱包するための梱包装置、梱包板材及び梱包用連結具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
被梱包物を梱包するための梱包装置には、各種のものが存している（例えば、特許文献１参照）。前記被梱包物が重量物であり、しかも、船積み搬送される場合、パレット（底板）に載置させた被梱包物の全周囲が梱包板材で覆われることが多い。この場合、隣接する梱包板材どうしは、釘で連結される。しかし、多数本の釘が使用されるため、梱包作業に長時間を要する。また、搬送途中の振動による緩み防止のため、各釘を斜めに打つ必要があり、熟練が必要である。更に、梱包を解く場合、前記梱包板材が損傷され易く、該梱包板材を繰り返して使用することは困難である。
【０００３】
このため、図１７に示される梱包用連結具Ｃ’が公知である。この梱包用連結具Ｃ’は、弾性変形可能な鋼板をＬ字状に屈曲させ、しかも、それらの先端部を内側に屈曲させて各係止片５１を形成させた形態である。しかし、この梱包用連結具Ｃ’を使用して、直交状態で隣接する梱包板材５２どうしを連結する場合、予め各梱包板材５２に、前記各係止片５１を係止させるための係止溝部５３を形成させておく必要がある。このため、前記梱包板材５２が高価になるという不具合がある。更に、係止状態で前記各係止片５１の全体が、梱包板材５２の内部に存するため、梱包を解くために、梱包用連結具Ｃ’の各係止片５１と梱包板材５２の係止溝部５３との係止解除が難しくて、その解除に手間取ってしまう。この結果、前記梱包用連結具Ｃ’を無理に外すと、これが大きく変形したり、或いは、梱包板材５２に亀裂等が生じて、梱包用連結具Ｃ’及び梱包板材５２の再使用回数も限られる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−３２６６６５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した不具合に鑑み、梱包板材と梱包用連結具とを殆ど損傷させないで、両者の係止解除を可能にして、梱包板材及び梱包用連結具の繰り返し使用を可能にすることを課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、被梱包物の全周囲を覆って梱包すべく、複数枚の梱包板材を直方体箱状に組み付けて成る梱包装置であって、同一側板面の各辺の周縁部に連結桟が、前記辺に沿ってそれぞれ取付けられた複数枚の方形状の梱包板材と、複数枚の前記梱包板材を直方体箱状に仮組みされた状態で、各稜線部において近接配置された２本の前記連結桟を相互に連結するための多数の梱包用連結具とから成り、前記梱包用連結具は、前記２本の連結桟の外側に当てがわれるＬ字状をした弾性変形可能な連結具本体と、該連結具本体の両端部に内側に向けて略直角となって一体に形成されて、前記２本の連結桟の内側の各端面の被係止部に係止される係止片とから成ることを特徴としている。
【０００７】
この発明の作用を説明する。複数枚の梱包板材を直方体箱状に仮組みすると、互いに直交して当接する２枚の梱包板材により形成される稜線部においては、各梱包板材に一体に取付けられた２本の連結桟が直交する２面において互いに平行に配置される。この状態で、梱包用連結具の一方の係止片を、前記２本の連結桟の一方の端面の被係止部に引っ掛けて係止させると共に、連結具本体を僅かに弾性変形させて、他方の係止片を他方の連結桟の外側の板面に当接させておいて、そのまま梱包用連結具の全体を、他方の連結桟の幅方向に僅かにスライドさせると、連結具本体が原形状に復元して、前記他方の係止片は、他方の連結桟の内側の端面の被係止部に係止される。これにより、複数枚の梱包板材を直方体箱状に仮組みして形成された各稜線部において、互いに直交して当接し合う各梱包板材は、その連結桟どうしが梱包用連結具を介して連結されることにより、複数枚の梱包板材は、相互に連結されて直方体箱状に組み付けられる。
【０００８】
一方、直方体箱状に組み付けられた各梱包板材の連結を解いて梱包を解くには、梱包用連結具のいずれかの部分に工具類を引っ掛けて、連結具本体を僅かに弾性変形させ、連結桟の端面に対する一方の係止片の係止を解けばよい。即ち、本発明では、方形状の梱包板材の周縁に、その辺に沿って連結桟が取付けられていて、連結桟の内側の端面の被係止部と梱包用連結具の係止片の全体が露出している。このため、前記連結桟の被係止部と前記梱包用連結具の係止片との係止を解除する場合、工具類を、前記被係止部の周辺に自在に配置して、両者の係止解除ができる。これにより、係止解除操作が容易であり、短時間に梱包を解除できる。更に、梱包用連結具及び梱包板材の双方を大きく損傷させることなく、梱包を解除できる。
【０００９】
この結果、梱包板材に対して孔明加工を全く施すことなく、しかも梱包板材及び梱包用連結具の双方を全く、或いは殆ど損傷させずに、複数枚の梱包板材を直方体箱状に組み付けられるので、梱包板材及び梱包用連結具の繰返し使用が可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、被梱包物の全周囲を覆って梱包する際に、複数枚を一組として直方体箱状に仮組みされた状態で、各稜線部において直交して仮組みされるものどうしを、Ｌ字状の連結具本体の両端部に内側に向けて係止片がそれぞれ形成された梱包用連結具により連結される方形状の梱包板材であって、同一側板面の各辺の周縁部に、前記辺に沿って連結桟がそれぞれ取付けられ、前記稜線部において近接配置される２本の前記連結桟の外側に前記連結具本体が当てがわれると共に、前記２本の連結桟の内側の端面である被係止部に前記梱包用連結具の係止片がそれぞれ係止されて、稜線部で直交配置される２枚が一体に連結されることを特徴としている。請求項２の発明は、請求項１の発明を、梱包板材の観点から把握したものであるため、その作用効果は、請求項１の発明の作用効果と実質的に同一である。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明を前提として、前記連結桟は、各辺の周縁から外側に所定長だけ突出して取付けられていて、前記稜線部で近接配置される２本の連結桟は、相互に当接する構成であることを特徴としている。複数枚の梱包板材が一組となって直方体箱上の梱包装置に組み付けられた状態で、各稜線部において、２本の連結桟は断面がＬ字状となって相互に当接するため、前記梱包装置の耐変形力が増す。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、同一側板面の各辺の周縁部に、前記辺に沿って連結桟がそれぞれ取付けられた複数枚の方形状の梱包板材を使用して、被梱包物の全周囲を覆って梱包する際に、複数枚の前記梱包板材を直方体箱状に仮組みされた状態で、各稜線部において近接配置された２本の前記連結桟を相互に連結するための梱包用連結具であって、前記２本の連結桟の外側に当てがわれるＬ字状をした弾性変形可能な連結具本体と、該連結具本体の両端部に内側に向けて略直角となって一体に形成されて、前記２本の連結桟の内側の各端面に係止される係止片とから成ることを特徴としている。請求項４の発明は、請求項１の発明を、梱包用連結具の観点から把握したものであるため、その作用効果は、請求項１の発明の作用効果と実質的に同一である。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明を前提として、前記梱包用連結具には、梱包板材どうしを連結している状態で、工具類を引っ掛けて連結具本体を弾性変形させるための引掛け部が形成されていることを特徴としている。この発明では、梱包板材どうしを連結している梱包用連結具の取り外しが一層容易となって、梱包の解除が容易となる。しかも、前記梱包板材を全く損傷させることもない。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、被梱包物の全周囲を覆って梱包すべく、複数枚の梱包板材を直方体箱状に組み付けて成る梱包装置であって、下側板面の各辺の周縁部に、その周縁から外側に所定長だけ突出した状態で連結桟が前記辺に沿ってそれぞれ取付けられた底板と、底面部が開口されていて、前記底板における連結桟の突出部分に載置されて仮組みされる梱包箱体と、前記底板と前記梱包箱体とが仮組みされた状態で、前記底板の連結桟と前記梱包箱体とを相互に連結するための多数の梱包用連結具とから成り、前記梱包用連結具は、前記底板の連結桟と前記梱包箱体の外側に当てがわれるＬ字状をした弾性変形可能な連結具本体と、該連結具本体の両端部に内側に向けて略直角となって一体に形成されて、前記連結桟の内側の端面の被係止部と前記梱包箱体の被係止部とに係止される係止片とから成ることを特徴としている。
【００１５】
この発明では、底板に載置された被梱包物の全周囲を覆って仮組みさせるために、前記底板に、底面部が開口された梱包箱体を取付けるだけで済む。また、前記底板と前記梱包箱体との連結は、梱包用連結具を、前記底板における連結桟の内側の端面の被係止部と前記梱包箱体の被係止部に係止させるだけで済む。このため、梱包作業が容易である。また、前記底板、前記梱包箱体及び前記梱包用連結具を繰り返して使用することができる。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、下側板面の各辺の周縁部に、前記辺に沿って連結桟がそれぞれ外側に突出して取付けられた底板の突出部分に底面部が開口された梱包箱体を載置させて被梱包物の全周囲を覆って梱包する際に、互いに直交する両者の当接部分に取付けられ、前記底板と前記梱包箱体とを相互に連結するための梱包用連結具であって、前記当接部分の外側に当てがわれるＬ字状をした弾性変形可能な連結具本体と、該連結具本体の両端部に内側に向けて略直角となって一体に形成されて、前記底板の連結桟の内側の端面の被係止部と前記梱包箱体に設けられた被係止部とに係止される係止片とから成ることを特徴としている。請求項７の発明は、請求項６の発明を、梱包用連結具の観点から把握したものであるため、その作用効果は、請求項６の発明の作用効果と実質的に同一である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、実施形態をあげて、本発明を更に詳細に説明する。図１は本発明の第１実施形態の梱包装置Ａ１  の斜視図、図２は同じく側面断面図、図３は同じく分解状態の斜視図、図４は前板Ｐ２  と上板Ｐ６  とを接合させる状態を示す図、図５は梱包用連結具Ｃ１  の斜視図である。図１ないし図３に示されるように、第１実施形態の梱包装置Ａ１  は、被梱包物１の全周囲を覆う形態で直方体箱状に仮組みされる梱包板材（Ｐ１  〜Ｐ６  ）と、各梱包板材（Ｐ１  〜Ｐ６  ）どうしの接合部分の稜線部Ｓに係止状態で取付けられて、両者を連結するための梱包用連結具Ｃ１  とから構成されている。
【００１８】
最初に、梱包板材（Ｐ１  〜Ｐ６  ）について説明する。これらの梱包板材（Ｐ１  〜Ｐ６  ）は、所定厚さｔ（本実施形態の場合、ｔ＝１２ｍｍ）の合板から成り、被梱包物１を載置するためのパレット（底板Ｐ１  ）と、その周囲を覆うための４枚の周壁板（前板Ｐ２  、後板Ｐ３  、２枚の側板Ｐ４，Ｐ５  ）と、それらの上面に取付けられる上板Ｐ６  とから構成されている。前記前板Ｐ２  と後板Ｐ３  は、被梱包物１の前面部と背面部に対向配置されるものであり、前記２枚の側板Ｐ４，Ｐ５  は、被梱包物１の両側面部に対向配置されるものである。これらの梱包板材（Ｐ１  〜Ｐ６  ）の構成は殆ど同一であるため、ここでは底板Ｐ１  と前板Ｐ２  についてのみ説明すると共に、各梱包板材（Ｐ１  〜Ｐ６  ）における同一部分には、同一の符号を付す。
【００１９】
最初に、前板Ｐ２  について説明する。図１ないし図３に示されるように、この前板Ｐ２  は、方形状の板材本体２と、その外面（外部に露出される面）の周縁部に釘等によって固着された第１及び第２の各連結桟３，４とから成る。各連結桟３，４の厚さｔは、板材本体２の厚さｔと同一である。即ち、前記板材本体２の外面における左右方向の端部には、該板材本体２の周縁部から板材本体２の厚さｔの分だけ上下左右に突出する形態で、２本の第１連結桟３が高さ方向に沿って固着されている。また、前記２本の第１連結桟３の間で、板材本体２の外面における上下端部には、該板材本体２の周縁部からその厚さｔの分だけ上下に突出する形態で、２本の第２連結桟４が左右方向に沿って固着されている。これにより、前板Ｐ２  は、板材本体２の周縁部のみが２枚重ねの状態となっていて、しかも、前記周縁部の全周に亘って第１及び第２の各連結桟３，４が、その厚さｔの分だけ突出した形態である。
【００２０】
次に、前記底板Ｐ１  において、上記した前板Ｐ２  と異なる部分について説明する。前板Ｐ２  と同様に、この底板Ｐ１  を構成する方形状の板材本体２の底面部には、その厚さｔの分だけ外側に突出された形態で第１及び第２の各連結桟３，４が固着されていると共に、前記第２連結桟４どうしの間には、板材本体２を補強するための補強板５が固着されている（図２参照）。そして、前記第１及び第２の各連結桟３，４及び前記補強板５の底面部で、底板Ｐ１  における四隅の各コーナー部と、各連結桟３，４及び補強板５における長手方向のほぼ中央部とには、それぞれ直方体形状のブロック体６が固着されている。これにより、底板Ｐ１  の下方で各ブロック体６どうしの間には、フォークリフトの爪（図示せず）を挿入させるための空間部が形成されている。また、前記各ブロック体６の底面部には、底板Ｐ１  の幅方向に沿って、それぞれ滑り止め板７が取付けられている。これにより、各ブロック体６が補強されると共に、搬送時における滑り止めが図られている。
【００２１】
次に、各梱包板材（Ｐ１  〜Ｐ６  ）を仮組みする場合について説明する。図１ないし図３に示されるように、床面に設置された底板Ｐ１  の周縁部で、第１及び第２の各連結桟３，４の前後の突出部分に前板Ｐ２  と後板Ｐ３  が立設されると共に、同じく左右の突出部分に各側板Ｐ４，Ｐ５  が立設される。そして、これらの周壁板（Ｐ２  〜Ｐ５  ）における各板材本体２と各連結桟３，４とによって段付状態に形成された上部開口に上板Ｐ６  が嵌め込まれることによって、直方体箱状に仮組みされる。
【００２２】
次に、前板Ｐ２  と上板Ｐ６  とが嵌め込まれるときの作用について説明する。図４に示されるように、前板Ｐ２  と上板Ｐ６  は、各板材本体２と、前記各板材本体２からそれらの厚さｔの分だけ外側に突出した状態で取付けられた第２連結桟４とから構成されている。このため、前板Ｐ２  と上板Ｐ６  とが接合される際には、上板Ｐ６  における板材本体２の周縁の底面部８が、前板Ｐ２  における板材本体２の上側端面部９に当接すると共に、上板Ｐ６  における板材本体２の外側端面部１１が、前板Ｐ２  における第２連結桟４の内側端面部１２に当接する。同時に、上板Ｐ６  における第２連結桟４の底面部１３が、前板Ｐ２  における第２連結桟４の上側端面部１４に当接する。即ち、仮組み状態における前板Ｐ２  及び上板Ｐ６  の各第２連結桟４は、それぞれの稜線部Ｓにおいて、断面がＬ字状となって相互に当接される。このため、耐変形力が大きく、隣接する前板Ｐ２  と上板Ｐ６  に、いずれの方向から外力が作用しても、両者の当接が外れることはない。しかも、この状態で、前板Ｐ２  における第２連結桟４の外面部及び下側端面部１８と、上板Ｐ６  における第２連結桟４の外面部及び内側端面部１９は、外部に露出されている。これらの部分は、後述するように、梱包用連結具Ｃ１  を係止させるための被係止部となっている。また、前板Ｐ２  及び上板Ｐ６  の各第２連結桟４の幅は、それらが相互に当接された状態で、前板Ｐ２  の第２連結桟４の高さＨ１  と上板Ｐ６  の第２連結桟４の厚さｔとの合計が、上板Ｐ６  の第２連結桟４の幅Ｗと等しくなるように定められている。これにより、梱包用連結具Ｃ１  における一対の連結具本体１５（後述）の長さを、同一にすることができる。
【００２３】
次に、梱包用連結具Ｃ１  について説明する。図５に示されるように、この梱包用連結具Ｃ１  は、直方体箱状に仮組みされた梱包板材（Ｐ１  〜Ｐ６  ）どうしを連結させるためのものであり、前記梱包板材（Ｐ１  〜Ｐ６  ）に着脱可能に取付けられる。第１実施形態の梱包用連結具Ｃ１  は、薄い鋼板（本実施形態の場合、１ｍｍ）をＬ字状に屈曲させて、ほぼ同一長さの各連結具本体１５を形成すると共に、それらの先端部を更に内側に屈曲させて、各係止片１６を形成した形態である。各連結具本体１５における係止片１６の近傍部分は、略半円錐状の形態で外側に突出されていて、梱包板材（Ｐ１  〜Ｐ６  ）に係止状態で取付けられた各梱包用連結具Ｃ１  を取り外すための引掛け部１７が形成されている。また、この梱包用連結具Ｃ１  の場合、各連結具本体１５が成す角度（屈曲角度θ）は約８５°である。これにより、係止状態における各梱包用連結具Ｃ１  の一対の連結具本体１５に弾性復元力が作用し、前記梱包用連結具Ｃ１  が確実に保持される。
【００２４】
次に、第１実施形態の梱包装置Ａ１  の作用について説明する。図３及び図４に示されるように、床面に設置され、被梱包物１が載置された底板Ｐ１  の周縁部に、前板Ｐ２  、上板Ｐ６  、及び各側板Ｐ４，Ｐ５  が立設される。そして、その上部に形成された開口に、上方から上板Ｐ６  が嵌め込まれる。このとき、各梱包板材（Ｐ１  〜Ｐ６  ）における板材本体２及び各連結桟３，４どうしは、それぞれの稜線部Ｓにおいて、断面がＬ字状となって相互に当接されて、直方体箱状に仮組みされる。このため、各梱包板材（Ｐ１  〜Ｐ６  ）に、いずれの方向から外力が作用しても、それぞれの当接が外れることはない。
【００２５】
次に、図５に示されるように、各梱包板材（Ｐ１  〜Ｐ６  ）どうしの稜線部Ｓに梱包用連結具Ｃ１  が取付けられる。一対の連結具本体１５は同一長さであり、しかも、両方の部分に各引掛け部１７が設けられているため、作業者は、いずれの連結具本体１５を上側に配置させて取付けても構わない。図５及び図６を参照しながら、このときの作用について説明する。最初に、梱包用連結具Ｃ１  における一方側（図６に示される場合は、下側）の係止片１６の先端部を、前板Ｐ２  における第２連結桟４の下側端面部１８に引っ掛けて係止させる。そして、一対の連結具本体１５を僅かに弾性変形させて拡開させ、他方側（この場合、上側）の係止片１６を、上板Ｐ６  における第２連結桟４の上面部に配置する。その状態を、図６において二点鎖線で示す。次に、梱包用連結具Ｃ１  の全体を、上板Ｐ６  における第２連結桟４の幅方向に僅かにスライドさせる（即ち、奥側に向けて移動させる）。すると、下側の連結具本体１５の内面が、前板Ｐ２  における第２連結桟４の外面に当接される。それに伴い、上側の係止片１６が、上板Ｐ６  における第２連結桟４から外れる。そして、一対の連結具本体１５の弾性復元力により、上側の連結具本体１５の内面が、上板Ｐ６  における第２連結桟４の上面に当接されると共に、上側の係止片１６が、前記第２連結桟４の内側端面部１９（奥側の端面部）に入り込んで係止される。この結果、前板Ｐ２  と上板Ｐ６  が、梱包用連結具Ｃ１  を介して連結される。前述したように、一対の連結具本体１５の屈曲角度θは約８５°であり、上板Ｐ６  における第２連結桟４の稜線部Ｓが成す角度（９０°）よりも僅かに小さい。このため、係止状態における梱包用連結具Ｃ１  の一対の連結具本体１５の弾性復元力が大きくなる。これにより、梱包用連結具Ｃ１  が、前板Ｐ２  及び上板Ｐ６  に強固に保持されるという効果が奏される。
【００２６】
次に、係止状態の梱包用連結具Ｃ１  を取り外す場合の作用について説明する。図７に示されるように、一対の連結具本体１５に設けられたいずれかの引掛け部１７に、ドライバー２１の先端部２１ａを押し込み、一対の連結具本体１５を僅かに弾性変形させながら持ち上げる。ここで、係止状態における梱包用連結具Ｃ１  の引掛け部１７は、上板Ｐ６  の第２連結桟４の上部に露出状態で配置されている。このため、前記引掛け部１７にドライバー２１の先端部２１ａを押し込むことが容易である。これにより、上側の係止片１６と、上板Ｐ６  における第２連結桟４の内側端面部１９（図６参照）との係止状態が解除され、該梱包用連結具Ｃ１  は、係止させる場合と全く逆の工程を経てそのまま取り外される。また、前記ドライバー２１の先端部２１ａは、一対の連結具本体１５に設けられた引掛け部１７に押し込まれるため、作業が容易であり、短時間でできると共に、第２連結桟４及び梱包用連結具Ｃ１  を損傷するおそれはない。この結果、梱包板材（Ｐ１  〜Ｐ６  ）及び梱包用連結具Ｃ１  を繰り返して使用することができる。
【００２７】
前記梱包用連結具Ｃ１  は、一対の連結具本体１５に設けられた各引掛け部１７によって、係止状態の梱包用連結具Ｃ１  を取り外す形態である。しかし、この引掛け部１７は、一対の連結具本体１５ではなく各係止片１６の部分に設けられていても構わない。例えば、図８に示される実施形態の梱包用連結具Ｃ２  では、各係止片１６における幅方向の中央部が外側に屈曲され、各突起片２２が形成されている。この梱包用連結具Ｃ２  を取り外す場合、各突起片２２と上板Ｐ６  の板材本体２との間にドライバー２１の先端部２１ａを入り込ませ、前記突起片２２を持ち上げて一対の連結具本体１５を弾性変形させ、上側の係止片１６と、上板Ｐ６  における第２連結桟４の内側端面部１９との係止状態を解除させる。この場合であっても、梱包用連結具Ｃ２  の上側の突起片２２及び前記内側端面部１９が外部に露出されているため、当該部分に引掛工具２０を配置させ、前記突起片２２に引っ掛けて持ち上げる操作が容易である。この実施形態の梱包用連結具Ｃ２  の場合、各突起片２２が外部から視認しにくい位置に設けられているため、梱包板材（Ｐ１  〜Ｐ６  ）及び梱包用連結具Ｃ２  を損傷するおそれはないと共に、搬送途中に第三者によって梱包が解かれるおそれ（即ち、被梱包物１が盗難されるおそれ）が少なくなるという利点がある。
【００２８】
また、図９に示される実施形態の梱包用連結具Ｃ３  は、各係止片１６の部分に、リング状の紐体２３が取付けられている形態である。この梱包用連結具Ｃ３  を取り外すとき、作業者は、前記紐体２３を直上に引っ張り上げることによって、一対の連結具本体１５を弾性変形させ、上側の係止片１６と、上板Ｐ６  における第２連結桟４の内側端面部１９との係止状態を解除させる。この実施形態の梱包用連結具Ｃ３  の場合、梱包板材（Ｐ１  〜Ｐ６  ）及び梱包用連結具Ｃ３  を損傷するおそれはないと共に、取り外すための工具類が不要であるという利点がある。
【００２９】
更に、図１０に示される実施形態の梱包用連結具Ｃ４  は、引掛け部１７が設けられておらず、該梱包用連結具Ｃ４  が係止される梱包板材（Ｐ１  〜Ｐ６  ）の部分に、溝部２４が設けられている場合である。この梱包用連結具Ｃ４  を取り外すとき、作業者は、前記溝部２４の部分にドライバー２１の先端部２１ａを入り込ませ、一対の連結具本体１５を持ち上げて弾性変形させ、上側の係止片１６と、上板Ｐ６  における第２連結桟４の内側端面部１９との係止状態を解除させる。この場合であっても、梱包用連結具Ｃ４  の各係止片１６及び内側端面部１９が外部に露出されているため、該梱包用連結具Ｃ４  の係止を解除させる操作が容易である。この実施形態の梱包用連結具Ｃ４  の場合、梱包板材（Ｐ１  〜Ｐ６  ）及び梱包用連結具Ｃ４  を損傷するおそれはないと共に、梱包用連結具Ｃ４  の形状を簡単なものにすることができるという利点がある。
【００３０】
上記した梱包装置Ａ１  を構成する梱包板材（Ｐ１  〜Ｐ６  ）は、板材本体２の周縁部に固着された第１及び第２の各連結桟３，４が、前記板材本体２の厚さｔの分だけ外側に突出していて、前記板材本体２の全周に亘って突出部分が設けられた形態である。これにより、仮組み状態における各梱包装置Ａ１  の美観が良好である。しかし、この突出部分は、必ずしも全周に亘って設けられている必要はない。即ち、図１１に示されるように、各梱包用連結具Ｃ１  が取付けられる部分についてのみ、部分的に各連結桟１０が設けられた形態であっても構わない。
【００３１】
更に、前記梱包装置Ａ１  を構成する各梱包板材（Ｐ１  〜Ｐ６  ）は、一方側の板材本体２と各連結桟３，４で形成される段付き部分に、他方側の板材本体２と各連結桟３，４で形成される段付き部分が相互に当接されて、直方体箱状に仮組みされる形態である。このため、強度に優れていて、全方向からの外力に抗することができる。しかし、図１２の（イ）に示されるように、板材本体２と各連結桟３，４で形成される段付き部分が、一方側のみであっても構わない。この場合であっても、全方向からの外力に抗することができる。更に、図１２の（ロ），（ハ）に示されるように、段付き部分が形成されていない（即ち、各連結桟３，４が板材本体２から突出していない）ものであっても構わない。これらの場合であっても、各梱包板材（Ｐ１  〜Ｐ６  ）及び各梱包用連結具Ｃ１  〜Ｃ４  を繰り返して使用できるという利点を損なうことはない。
【００３２】
次に、第２実施形態の梱包装置Ａ２  について説明する。図１３は本発明の第２実施形態の梱包装置Ａ２  の斜視図、図１４は同じく側面断面図、図１５は同じく分解状態の斜視図である。この実施形態の梱包装置Ａ２  は、底板Ｐ１  に載置された被梱包物１の周囲及び上面を、底面部が開口した梱包箱体Ｂで覆い、両者を梱包用連結具Ｃ５  で連結する形態である。図１３ないし図１５に示されるように、第１実施形態の梱包装置Ａ１  を構成する底板Ｐ１  と同一の底板Ｐ１  に、被梱包物１が載置されている。この底板Ｐ１  における板材本体２と第１及び第２の各連結桟３，４とで形成される周縁の突出部分に、被梱包物１を覆う形態で、上方から梱包箱体Ｂが取付けられる。本実施形態の梱包箱体Ｂは、厚さが約１０ｍｍの強化段ボールを折り曲げて形成されるもので、使用時には、底面部が開口した箱体の形状を呈している。そして、各周壁部２５の下部には、梱包用連結具Ｃ５  の上側係止片３２ａ（後述）を引っ掛けるための各切込部２６が、横方向に所定間隔をおいて設けられている。これらの切込部２６は、梱包箱体Ｂの非使用状態で、上辺部を除いて切り込まれた略長円形状の押込片２７によって閉塞されている。そして、図１６の（イ），（ロ）に示されるように、各押込片２７の部分が押し込まれることにより、各切込部２６と各押込片２７との間に、梱包用連結具Ｃ５  の上側係止片３２ａを挿通させるための挿通開口２８が形成される。なお、図１３において、２９は、粘着テープである。
【００３３】
次に、梱包用連結具Ｃ５  について説明する。この梱包用連結具Ｃ５  は、図１４ないし図１５に示されるように、前述した梱包用連結具Ｃ１  と同様に、薄い鋼板が、直角よりも僅かに小さい角度でもってＬ字状に屈曲されて、上下の各連結具本体３１ａ，３１ｂ  が形成された形態である。上下の各連結具本体３１ａ，３１ｂ  の先端部には、上下の各係止片３２ａ，３２ｂ  が設けられている。ここで、下側の連結具本体３１ｂ及び下側の係止片３２ｂの構成は、第１実施形態の梱包装置Ａ１  を構成する底板Ｐ１  と同一の底板Ｐ１  に係止されるものであるため、その長さを除いて梱包用連結具Ｃ１  と同一である。そして、下側の連結具本体３１ｂにおける下側の係止片３２ｂの近傍には、梱包用連結具Ｃ５  の係止状態を解除するための引掛け部３３が設けられている。
【００３４】
図１６に示されるように、前記梱包用連結具Ｃ５  における上側の連結具本体３１ａの先端部（上端部）は、内側に向けて略直角に屈曲されていて、更にその先端部は、梱包箱体Ｂの厚さ（本実施形態の場合、約１０ｍｍ）を僅かに超えた部分で、内側に向けて略直角に屈曲されていて、上側係止片３２ａが形成されている。前記上側の連結具本体３１ａの内側寸法は、梱包箱体Ｂの各周壁部２５の下端面から切込部２６までの高さＨ２  と、底板Ｐ１  における第２連結桟４の厚さｔとの合計よりも少し大きい。そして、この上側係止片３２ａの部分を、梱包箱体Ｂの周壁部２５に設けられた各挿通開口２８から、梱包箱体Ｂの内部に入り込ませてその全体を押し下げる。すると、上側の連結具本体３１ａと上側係止片３２ａとによって、梱包箱体Ｂの周壁部２５が挟持される。これにより、梱包箱体Ｂの周壁部２５に、梱包用連結具Ｃ５  が係止される。
【００３５】
第２実施形態の梱包装置Ａ２  の作用について説明する。図１４及び図１５に示されるように、床面に設置され、被梱包物１が載置された底板Ｐ１  の周縁部に、上方から梱包箱体Ｂが取付けられる。このとき、前記梱包箱体Ｂを構成する周壁部２５の下端面が、底板Ｐ１  における第１及び第２の各連結桟３，４の突出部分に載置される。これにより、被梱包物１の全周囲が覆われる。この状態で、図１６の（イ）に示されるように、作業者は、前記梱包箱体Ｂの各押込片２７を内側に押し込み、それによって形成された挿通開口２８に、梱包用連結具Ｃ５  の上側係止片３２ａを挿通させる。このとき、梱包用連結具Ｃ５  における上側の連結具本体３１ａは弾性変形されて、弓なりに拡開された状態を呈する。また、下側の係止片３２ｂは、底板Ｐ１  における第２連結桟４の底面部に当接状態に配置される。
【００３６】
このまま、梱包用連結具Ｃ５  全体を押し下げ、上側の係止片３２ａの内面を、梱包箱体Ｂの切込部２６に当接させる。そして、下側の連結具本体３１ｂを、底板Ｐ１  における第２連結桟４の幅方向に沿って奥側にスライドさせる。すると、図１６の（ロ）に示されるように、下側の係止片３２ｂが、底板Ｐ１  における第２連結桟４の内側端面部３４に入り込む。上下の各連結具本体３１ａ，３１ｂ  に弾性復元力が作用するため、梱包用連結具Ｃ５  が係止される。この結果、底板Ｐ１  と梱包箱体Ｂとが、梱包用連結具Ｃ５  を介して連結される。このとき、梱包箱体Ｂに設けられた各押込片２７が戻ることによって各挿通開口２８が閉塞され、前記挿通開口２８を介して被梱包物１が視認されるおそれはない。
【００３７】
上記した第２実施形態の梱包装置Ａ２  の梱包を解く場合、梱包用連結具Ｃ５  の下側の連結具本体３１ｂに設けられた引掛け部３３に、ドライバー２１の先端部２１ａ（図７参照）を入り込ませ、下側の連結具本体３１ｂを押し下げて弾性変形させ、下側の係止片３２ｂと、底板Ｐ１  における第２連結桟４の内側端面部３４との係止状態を解除させる。そして、そのまま下側の連結具本体３１ｂを手前側に引き出し、下側の連結具本体３１ｂと係止片３２ｂとを底板Ｐ１  における第２連結桟４の部分から離脱させて、そのまま持ち上げるだけで済む。
【００３８】
上記した結果、第２実施形態の梱包装置Ａ２  によって被梱包物１を梱包する場合であっても、釘等を使用する必要がない。このため、梱包が容易であり、しかも、短時間ですることができる。また、底板Ｐ１  、梱包箱体Ｂ及び各梱包用連結具Ｃ５  を損傷させることなく梱包を解くことができる。このため、それらを繰り返して使用することができる。また、梱包箱体Ｂが段ボール材より成るため、安価であると共に、非使用時には折り畳んでおくことができ、その占有領域を小さくすることができる。
【００３９】
第２実施形態の梱包装置Ａ２  を構成する梱包箱体Ｂは、段ボールより成る。このため、安価であり、折り畳んだ状態で保管、搬送等ができるという利点がある。しかし、合板より成る板材であっても構わない。
【００４０】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、方形状の梱包板材の周縁に、その辺に沿って連結桟が取付けられ、連結桟の内側の端面が梱包用連結具の被係止部となっていて、該被係止部の全体が露出されている。このため、この部分に工具を自由に当てがうこと等ができて、梱包用連結具の取り外しが容易になる。この結果、梱包板材及び梱包用連結具の双方に大きな亀裂を生じさせたり、変形させたりすることなく、梱包装置の解体が可能となって、梱包板材及び梱包用連結具の繰り返し使用が可能となる。
【００４１】
請求項６の発明によれば、梱包用連結具を使用して、底面が開口した箱状の梱包箱体と底板とを連結しているため、その連結及び解除の双方が容易となって、底面が開口した梱包箱体を使用して行う梱包作業が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の梱包装置Ａ１  の斜視図である。
【図２】同じく側面断面図である。
【図３】同じく分解状態の斜視図である。
【図４】前板Ｐ２  と上板Ｐ６  とを接合させる状態を示す図である。
【図５】梱包用連結具Ｃ１  の斜視図である。
【図６】梱包用連結具Ｃ１  を係止させる作用説明図である。
【図７】梱包用連結具Ｃ１  の係止状態を解除する作用説明図である。
【図８】各係止片１６の部分に突起片２２が設けられた梱包用連結具Ｃ２  の係止状態を解除する作用説明図である。
【図９】各係止片１６の部分に紐体２３が取付けられた梱包用連結具Ｃ３  の係止状態を解除する作用説明図である。
【図１０】溝部２４が設けられた梱包板材（Ｐ１  〜Ｐ６  ）に係止された梱包用連結具Ｃ４  の係止状態を解除する作用説明図である。
【図１１】各梱包用連結具Ｃ１  が取付けられる部分についてのみ、部分的に各連結桟３，４が設けられた実施形態の斜視図である。
【図１２】（イ）〜（ハ）は、別の実施形態の梱包板材（Ｐ２，Ｐ６  ）の断面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態の梱包装置Ａ２  の斜視図である。
【図１４】同じく側面断面図である。
【図１５】同じく分解状態の斜視図である。
【図１６】（イ），（ロ）は、梱包用連結具Ｃ５  を係止させる作用説明図である。
【図１７】従来の梱包用連結具Ｃ’の作用説明図である。
【符号の説明】
Ａ１，Ａ２  ：梱包装置
Ｂ：梱包箱体
Ｃ１  〜Ｃ５  ：梱包用連結具
Ｐ１  ：底板（梱包板材）
Ｐ２  ：前板（梱包板材）
Ｐ３  ：後板（梱包板材）
Ｐ４，Ｐ５  ：側板（梱包板材）
Ｐ６  ：上板（梱包板材）
Ｓ：稜線部
ｔ：厚さ（所定長）
１：被梱包物
２：板材本体
３，４，１０：連結桟
１５，３１ａ，３１ｂ：連結具本体
１６，３２ａ，３２ｂ：係止片
１７，３３：引掛け部
１８：下側端面部（被係止部）
１９，３４：内側端面部（被係止部）
２０：引掛工具（工具類）
２１：ドライバー（工具類）
２２：突起片（引掛け部）
２３：紐体（引掛け部）
２６：切込部（被係止部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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