(57)【要約】【課題】専用プライマーを使用せずとも、バンパーやドアミラーカバーなどのプラスチック部材に直接塗着可能な、特に自動車補修用等のパテやプライマーサーフェーサーとして使用できるプラスチック部材用下地塗料組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）常温乾燥型樹脂組成物、（Ｂ）塩素化ポリオレフィン系樹脂、（Ｃ）顔料及び（Ｄ）樹脂微粒子を含有する下地塗料組成物であって、該（Ｃ）成分の含有量が（Ａ）成分の樹脂固形分１００重量部に対し１００〜５００重量部で、且つ該（Ｄ）成分の含有量が（Ｃ）成分の含有重量に対してに対して固形分で０．１〜３５重量％であることを特徴とするプラスチック部材用下地塗料組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）常温乾燥型樹脂組成物、（Ｂ）塩素化ポリオレフィン系樹脂、（Ｃ）顔料及び（Ｄ）樹脂微粒子を含有する下地塗料組成物であって、該（Ｃ）成分の含有量が（Ａ）成分の樹脂固形分１００重量部に対し１００〜５００重量部で、且つ該（Ｄ）成分の含有量が（Ｃ）成分の含有重量に対してに対して固形分で０．１〜３５重量％であることを特徴とするプラスチック部材用下地塗料組成物。
【請求項２】
常温乾燥型樹脂組成物（Ａ）が、アクリル樹脂系又はアルキド樹脂系、及び繊維素誘導体系を含むものである請求項１記載の下地塗料組成物。
【請求項３】
（Ｂ）成分の含有量が、（Ａ）成分の樹脂固形分１００重量部に対して固形分で５〜２５重量部である請求項１記載の下地塗料組成物。
【請求項４】
プラスチック部材面に、請求項１ないし３のいずれか１項記載の下地塗料組成物を塗布した後、さらに上塗り塗装を行なうことを特徴とする補修塗装方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、専用プライマーを使用せずとも、バンパーやドアミラーカバーなどのプラスチック部材に直接塗着可能なプラスチック部材用下地塗料組成物に関する。
【０００２】
【従来技術及びその課題】
バンパーやドアミラーカバー等の自動車用部品は、現在、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂を素材とするものが主流である。ポリオレフィン樹脂素材は、成型性、耐薬品性に優れるものの、その表面に塗装する場合には、付着性が非常に悪い。そのため該ポリオレフィン樹脂素材によるバンパー面損傷部の補修塗装は、素地が露出した場合、該素材と付着性の良い塩素化ポリオレフィン樹脂を配合してなる専用プライマーを塗装した後、パテやプライマーサーフェーサーを塗装するのが一般的である。
【０００３】
しかしながら上記専用プライマーであっても、補修塗装分野で使用される常温乾燥タイプの基体樹脂成分と塩素化ポリオレフィン樹脂との相溶性が悪く、付着性が不十分であったり、専用プライマー塗装工程よる工程増もコスト的に不利であり問題であった。
【０００４】
本発明の目的は、専用プライマーを使用せずとも、ポリオレフィン素材によるプラスチック部材に直接塗着可能な、パテやプライマーサーフェーサーとして使用できるプラスチック部材用下地塗料組成物を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記問題を解決すべく鋭意検討した結果、パテやプラサフ用に用いられる樹脂組成物に塩素化ポリオレフィンを配合し、さらに樹脂微粒子を特定量配合することによって、塩素化ポリオレフィンを塗料中に均一に分散でき、ポリオレフィン素材によるプラスチック部材に対して優れた付着性を有する塗膜を形成できることを見出し本発明を完成するに至った。
【０００６】
即ち本発明は、
１．（Ａ）常温乾燥型樹脂組成物、（Ｂ）塩素化ポリオレフィン系樹脂、（Ｃ）顔料及び（Ｄ）樹脂微粒子を含有する下地塗料組成物であって、該（Ｃ）成分の含有量が（Ａ）成分の樹脂固形分１００重量部に対し１００〜５００重量部で、且つ該（Ｄ）成分の含有量が（Ｃ）成分の含有重量に対してに対して固形分で０．１〜３５重量％であることを特徴とするプラスチック部材用下地塗料組成物、
２．常温乾燥型樹脂組成物（Ａ）が、アクリル樹脂系又はアルキド樹脂系、及び繊維素誘導体系を含むものである１項記載の下地塗料組成物、
３．（Ｂ）成分の含有量が（Ａ）成分の樹脂固形分１００重量部に対して固形分で５〜２５重量部である１項記載の下地塗料組成物、
４．プラスチック部材面に、１ないし３のいずれか１項記載の下地塗料組成物を塗布した後、さらに上塗り塗装を行なうことを特徴とする補修塗装方法、
を提供するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明において常温乾燥型樹脂組成物（Ａ）としては、従来公知の鈑金パテや樹脂パテ、プラサフ用の低粘度の樹脂組成物が適用可能であり、例えば繊維素誘導体系、不飽和ポリエステル樹脂系、エポキシアクリレ−ト樹脂系、エポキシ樹脂系、アクリル樹脂系、アルキド樹脂系、ウレタン樹脂系などが挙げられる。これらのうち特に、不飽和ポリエステル樹脂及び重合性不飽和モノマーを含む樹脂組成物（Ａ−１）や、アクリル樹脂系又はアルキド樹脂系、及び繊維素誘導体系を含む樹脂組成物（Ａ−２）が好適に使用できる。
【０００８】
上記樹脂組成物（Ａ−１）において使用される不飽和ポリエステル樹脂としては、従来パテ用に用いられているものであれば特に制限なく適用でき、例えばマレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和多塩基酸と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、水素添加ビスフェノールＡなどの多価アルコールとの縮合によって得られるものが挙げられ、またこれらを、アリルグリシジルエーテル、アリルグリコール等のアリル化合物やアマニ油、脱水ヒマシ油等の油脂もしくはその脂肪酸の共存下で縮合して得られるものも挙げられる。さらに上記不飽和多塩基酸には、必要に応じてアジピン酸、無水フタル酸等の飽和多塩基酸を併用してもよい。
【０００９】
上記樹脂組成物（Ａ−１）において使用される重合性不飽和モノマーとしては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン；エチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸のアルキルエステル；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸のヒドロキシアルキルエステル；酢酸ビニル、アクリロニトリルなどが挙げられ、これらは１種又は２種以上併用して用いることができる。上記不飽和ポリエステル樹脂と該重合性不飽和モノマーとの使用（重量）比は、９０／１０〜５０／５０の範囲内が好適である。
【００１０】
上記樹脂組成物（Ａ−１）には、硬化触媒として、例えばメチルエチルケトンパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド等の有機過酸化物を配合することができる。該硬化触媒は、通常、可塑剤等に溶解し、必要に応じて後述の（Ｂ）及び（Ｃ）成分などと混合したペーストとして貯蔵し、使用直前に不飽和ポリエステル樹脂や重合性不飽和モノマーと混合される。
【００１１】
また上記樹脂組成物（Ａ−１）の不飽和ポリエステル樹脂の代わりに、エポキシ樹脂にアクリル酸やマレイン酸などの不飽和カルボン酸を反応させて得られるエポキシアクリレート等のエポキシエステル樹脂を用いることもできる。
【００１２】
上記エポキシ樹脂としては、例えばビスフェノールＡ型エポキシ樹脂などのグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、その他のグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、脂環族エポキシ樹脂、及びこれらのエポキシ樹脂をアルキルフェノール又は／及び脂肪酸によって変性してなる変性エポキシ樹脂、あるいはアルキルフェノール又はアルキルフェノールノボラック型樹脂とエピクロルヒドリンとを反応させてなるエポキシ基導入アルキルフェノール又はアルキルフェノールノボラック型樹脂などの低粘度のエポキシ樹脂を挙げることができる。
【００１３】
上記樹脂組成物（Ａ−２）において使用されるアクリル樹脂系やアルキド樹脂系としては、従来ラッカータイプのプラサフ用に用いられているものであれば特に制限なく適用でき、アクリル樹脂系としては、例えばスチレン及び／又はスチレン誘導体や、アクリル酸又はメタクリル酸のアルキル又はシクロアルキルエステル類とをそれ自体公知の方法によって重合せしめてなる、分子量２０，０００〜１００，０００程度のアクリル樹脂を用いることができる。アルキド樹脂系としては、多塩基酸成分、多価アルコール成分及び油脂肪酸をそれ自体既知の方法によってエステル化してなる樹脂を用いることができる。
【００１４】
上記樹脂組成物（Ａ−２）において使用される繊維素誘導体系としては、例えばセルロースアセテートブチレート、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート及びニトロセルロース（硝酸セルロース）等が挙げられ、これらは１種又は２種以上併用して用いることができる。また上記樹脂組成物（Ａ−２）には可塑剤を配合してもよい。
【００１５】
本発明において常温乾燥型樹脂組成物（Ａ）としては、特に樹脂組成物（Ａ−２）が好適である。
【００１６】
上記常温乾燥型樹脂組成物（Ａ）は、低粘度の樹脂組成物であり、好適には２５℃における粘度が５Ｐａ・ｓ（パスカル・秒）、好ましくは１〜３Ｐａ・ｓで、降伏値が５０Ｐａ以下、好ましくは５〜８Ｐａ程度であることが望ましい。これらの範囲外では、塗料組成物を作成したときに、へら付けなどの塗布がしにくくなる恐れがあるので望ましくない。ここで、粘度は、２５℃において「レオメーターＭＲ−３００」（レオロジー（株）製）を用いて、ずり速度１００ｓｅｃ−１の条件で測定された値であり、降伏値は、同装置を用いて、ずり速度を変化させてずり応力を測定し「ＣＡＳＳＯＮの式」から求められる値である。
【００１７】
本発明において塩素化ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）は、主に、ポリオレフィン類又はこれを（無水）不飽和カルボン酸等で変性してなる変性体を、塩素化してなるものである。
【００１８】
ポリオレフィン類としては、例えばエチレン、プロピレン、ブテン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ヘプテン等から選ばれたオレフィン類の単独重合体又は共重合体、及び該オレフィン類と酢酸ビニル、ブタジエン、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等との共重合体があげられる。具体的には、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、塩素化エチレン−プロピレン共重合体、塩素化エチレン−酢酸ビニル共重合体等が好適である。
【００１９】
これらポリオレフィン類の変性体としては、上記ポリオレフィン類に（無水）不飽和カルボン酸を付加させてなる変性体や、上記ポリオレフィン類に（無水）不飽和カルボン酸及び活性水素化合物を反応させてなる変性体などが好適に使用できる。該（無水）不飽和カルボン酸としては、例えば（無水）マレイン酸、フマル酸、（無水）イタコン酸、（メタ）アクリル酸などが挙げられる。該変性体は、通常、ポリオレフィン類と（無水）不飽和カルボン酸とを有機過酸化物等の存在下で反応させることによって得られる。
【００２０】
上記ポリオレフィン又はその変性体の塩素化は、通常、塩素化率が５０％以下、好ましくは１０〜４５％、さらに好ましくは２０〜４０％となるように、例えば四塩化炭素などの塩素系溶剤にポリオレフィンもしくはその変性体を加熱溶解し、５０〜１２０℃の温度で塩素ガスを吹き込み反応させるなどして得ることができる。
【００２１】
塩素化ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）としては、上記ポリオレフィン類又はこれを（無水）不飽和カルボン酸等で変性してなる変性体を塩素化してなるものに、アクリル樹脂をグラフト化反応せしめてなるアクリル変性の塩素化ポリオレフィンを用いても良い。
【００２２】
該アクリル変性の塩素化ポリオレフィンは、通常、ポリオレフィン又はその変性体の塩素化物の存在下で、アクリル樹脂を形成する重合性不飽和モノマー混合物を滴下し、グラフト化反応させることによって得られる。該反応は、有機溶剤中で、通常、６０〜１００℃程度の重合温度で、ベンゾイルパーオキサイドやアゾイソブチロニトリルなどのラジカル重合開始剤の存在下、それ自体既知の重合方法、例えば溶液重合等によって行われる。
【００２３】
グラフト重合時に滴下させる重合性不飽和モノマーとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−、ｉ−、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアクリル酸又はメタクリル酸のアルキル（炭素数１〜２０）エステル；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の、多価アルコールとアクリル酸又はメタクリル酸とのモノエステル化物：アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸等の重合性不飽和カルボン酸；グリシジル（メタ）アクリレート、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等が挙げられ、これらは１種又は２種以上併用して使用できる。
【００２４】
上記塩素化ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は、通常、２，０００〜３００，０００程度、特に５，０００〜１００，０００程度であることが好ましい。
【００２５】
上記塩素化ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の含有量は、（Ａ）成分の樹脂固形分１００重量部に対して固形分で５〜２５重量部、好ましくは７．５〜２２重量部であることが、プラスチック部材に対する付着性と、塗料組成物の貯蔵安定性の点から望ましい。該含有量が５重量部未満ではプラスチック部材に対する付着性が確保できず、２５重量部を越えると塗料粘度が低くタレ易くニス分かれが発生する恐れがあるので望ましくない。
【００２６】
本発明において顔料（Ｃ）としては、例えばタルク、マイカ、硫酸バリウム、カオリン、炭酸カルシウム、クレ−、シリカ、石英、ガラスなどの体質顔料、チタン白、ベンガラ、カ−ボンブラック、鉄黒などの着色顔料が挙げられ、さらにガラスバルーン、プラスチックバルーンなども含むことができる。該顔料（Ｃ）の含有量は、樹脂固形分１００重量部に対し１００〜５００重量部の範囲内である。該含有量が１００重量部未満では、研磨作業性が劣り、一方５００重量部を超えると上塗り塗装後の仕上り性が低下するので好ましくない。該顔料（Ｃ）の分散には、顔料分散剤を用いることが望ましく、特に３級アミノ基含有分散剤が分散ペーストの低粘度化の点から好適に使用できる。
【００２７】
本発明において樹脂微粒子（Ｄ）としては、従来公知のポリマ−ビ−ズなどの樹脂粒子や前記モノマ−類の重合物を微細に粉砕したもの、さらにゲル化重合体微粒子（例えば、特開昭５１−１２６２８７号公報、特開昭５３−１３３２３３号公報、特開昭５３−１３３２３６号公報、特開昭５６−７６４４７号公報、特開昭５８−１２９０６５号公報参照）などが挙げられ、特に分子内に少なくとも２個のラジカル重合可能な不飽和基を有する重合性モノマー及びその他のラジカル重合性不飽和モノマーを、分子内にアリル基を含有する反応性乳化剤の存在下で、乳化重合せしめて得られるゲル化重合体微粒子（例えば、特開平３−６６７７０号公報参照）が（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分に対する分散性に優れるので好適に使用できる。
【００２８】
該ゲル化重合体微粒子の製造に用いられる分子内に少なくとも２個のラジカル重合可能な不飽和基を有する重合性モノマーとしては、例えばエチレングリコ−ルジ（メタ）アクリレ−ト、１，６−ヘキサンジオ−ルジアクリレ−トなどが挙げられ、その他のラジカル重合性不飽和モノマ−としては、例えば（メタ）アクリル酸アルキルエステル、水酸基含有モノマ−、スチレンなどの従来公知の重合性不飽和モノマ−が挙げられ適宜選択されるものである。また乳化重合時の重合開始剤として水溶性アゾアミド化合物などを用いることができる。
【００２９】
上記樹脂微粒子（Ｄ）の粒径は、特に制限なく適宜選択できるが、通常３０μｍ以下、、好ましくは０．０５〜１０μｍの範囲内が適当である。粒径の調整は、従来公知の方法で行え、例えば上記ゲル化重合体微粒子であれば反応性乳化剤の種類や量を調整することで可能である。
【００３０】
樹脂微粒子（Ｄ）は、上記（Ｃ）成分の含有重量に対して固形分で０．１〜３５重量％、好ましくは１〜３０重量％となるように配合される。該樹脂微粒子（Ｄ）の含有率が３５重量％を越えて多いと、塗料粘度が高くなり過ぎてヘラ付けなどの塗布が不可能となり、一方０．１重量％未満では塗料粘度が低くヘラ付けが困難となるので好ましくない。該樹脂微粒子（Ｄ）の配合量によって、各種のパテやプラサフに必要な粘性挙動に制御することが可能である。
【００３１】
本発明の塗料組成物には、必要に応じて可塑剤、硬化促進剤、硬化遅延剤、消泡剤、有機溶剤などの添加剤や、変性ヒマシ油系、有機アミド系などのレオロジー添加剤を配合することができる。
【００３２】
上記の通り得られる本発明の塗料組成物は、２５℃における粘度が２５Ｐａ・ｓ以下、好ましくは２０Ｐａ・ｓ以下、降伏値が８０Ｐａ以上、より好ましくは１００Ｐａ以上であることが好適である。粘度が２５Ｐａ・ｓを超えるとへら付けなどの塗布がしにくくなり、降伏値が８０Ｐａ未満の場合は、垂直面に塗布したときにタレが発生するので望ましくない。ここで、粘度は、２５℃において「レオメーターＭＲ−３００」（レオロジー（株）製）を用いて、ずり速度１００ｓｅｃ−１の条件で測定された値であり、降伏値は、同装置を用いて、ずり速度を変化させてずり応力を測定し「ＣＡＳＳＯＮの式」から求められる値である。
【００３３】
本発明では、上記の通り得られる下地塗料組成物を用いて補修塗装を行なうことで、プラスチック部材面に該下地塗料組成物を直接塗布することができ、該下地塗装後に、さらに上塗り塗装を行なうことができる。
【００３４】
上記組成物を用いた補修塗装時の下地処理方法としては、まず、塗膜の損傷部分を必要に応じて脱脂し、次いで該部分に本発明の塗料組成物をパテとして直接充填する。パテの充填はヘラを用いるなどにより、それ自体既知の方法で行える。パテの塗布面が乾燥したら、必要に応じて研磨することができる。またパテ面の素穴をうめる最終仕上げ段階のグレーチングパテとしても上記塗料組成物を用いることができる。その場合には該塗料組成物を有機溶剤で攪拌しながら適宜希釈することによって使用可能である。使用する有機溶剤の割合は所望の粘度、降伏値の如何によって適宜選択でき、特に２５℃における粘度が５〜１０Ｐａ・ｓ、降伏値が４００〜７００Ｐａの範囲内となるように調整することがグレーチングパテとして好適である。
【００３５】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。尚、「部」及び「％」はそれぞれ「重量部」及び「重量％」を示す。
【００３６】
樹脂微粒子の製造
攪拌装置、温度計、冷却管及び加熱マントルを備えた１リットルフラスコに、脱イオン水３５４７．５部と「ラテムルＳ−１２０Ａ」（花王社製、スルホコハク酸系アリル基含有アニオン性反応性乳化剤、５０％水溶液）４０部を加えて攪拌しながら９０℃まで昇温した。次いでこの中に「ＶＡ−０８６」（和光純薬工業社製、水溶性アゾアミド重合開始剤）１２．５部を脱イオン水５００部に溶解した水溶液の２０％を加えた。１５分後にスチレン３００部、メチルメタクリレ−ト４００部、ｎ−ブチルアクリレ−ト２００部、１，６−ヘキサンジオ−ルジアクリレ−ト１００部からなるモノマ−混合物の５％を加え、３０分間攪拌した。その後、さらに残りのモノマ−混合物及び重合開始剤水溶液の滴下を開始し、モノマ−混合物の滴下は３時間で、重合開始剤水溶液の滴下は３．５時間かけてそれぞれ行ない、その間９０℃に保持した。重合開始剤水溶液の滴下終了後、さらに３０分間９０℃に保持してから室温に冷却し、濾布を用いて取り出し、固形分２０％の水性ゲル化微粒子重合体水分散液を得た。その粒径は７２ｎｍであった。これをステンレスパット上で乾燥させ樹脂微粒子Ｇを得た。
【００３７】
塗料組成物の作成
実施例１
固形分６０％のアルキド樹脂溶液（注１）１８．７部、ジブチルフタレート１．１部、ニトロセルロース（注２）７．５部及びキシレン３５．８部の混合液に、水和酸化鉄（オキサイドエロー）０．３部、ベンガラ２．８部、カーボンブラック０．２部、チタン白８．４部、タルク９．３部、炭酸カルシウム９．３部、上記で得た樹脂微粒子Ｇを６．５部、及び固形分２０％の塩素化ポリオレフィン系樹脂溶液（注３）２０部を順次配合して混合・攪拌し、３０分間分散処理して塗料組成物を得た。この塗料組成物の２５℃における粘度及び降伏値を、「レオメーターＭＲ−３００」（レオロジー（株）製）を用いて測定した。
【００３８】
また得られた塗料組成物をパテとして直ちに脱脂処理した軟鋼板を垂直に立てて、その板面上にヘラにて厚さ約２ｍｍとなるように盛り付けた。へら付け時のパテの伸び（◎：非常に良く伸びる、○：良く伸び、塗り易い、△：あまり伸びない、×：全く伸びない）と、垂直面からのパテのタレ具合（◎：全くタレない、○：ほぼタレない、△：少しタレる、×：筋状にタレる）を夫々評価した。
【００３９】
さらにポリプロピレン板（研磨剤入洗剤とスポンジを使って、素材表面の足付けと脱脂を行なったもの）に、上記で得た塗料組成物をヘラにて厚さ約２ｍｍとなるように盛り付けて室温で放置乾燥後、耐水ペーパー＃４００で研磨してから、その塗面に２液型アクリルウレタン樹脂系上塗り塗料（「レタンＰＧハイブリッド」、関西ペイント社製）を乾燥膜厚が約３０μｍになるようにスプレー塗装を行ない、８０℃で３０分間加熱して硬化させて試験塗板を作成した。この試験塗板について初期の付着性と、２０℃で７日間の没水試験後の付着性を次の通り評価した。塗膜面に素地に達するようにカッターで切り込み線を入れ、大きさ２ｍｍ×２ｍｍのマス目を１００個作り、その表面に粘着セロハンテープを貼着し、２０℃においてそれを急激に剥離した後のマス目の残存塗膜数を調べた（○は１００個残存、△は９９〜９５個残存、×は９４個以下残存を示す）。結果を表２に示す。
【００４０】
（注１）アルキド樹脂溶液：「Ｒ−５４０ＦＴ」、関西ペイント社製、固形分６０％のキシレン／トルエン溶液
（注２）ニトロセルロース：「ショウカメンＲＳ−１／２ＭＷ」、ダイセル化学工業社製
（注３）塩素化ポリプロピレン系樹脂溶液：「スーパークロン８５１Ｌ」、日本製紙社製、固形分２０％有機溶剤溶液
【００４１】
実施例２〜３比較例１〜４
実施例１において、表１の配合組成とする以外は実施例１と同様の操作で各塗料組成物を得た。各塗料組成物の粘度及び降伏値を測定し、またへら付け時のパテの伸びと、垂直面からのパテのタレ具合、塗膜の付着性を夫々評価した。結果を表２に示す。また各塗料組成物を室温にて１ヶ月貯蔵したところ、比較例４の塗料組成物が塩素化ポリプロピレンの分離を起こしていた。
【００４２】
表１中の（注４）〜（注６）は下記の通りである。
（注４）アクリル樹脂溶液：「ＫＨ１３０」、関西ペイント社製、固形分５５％のキシレン溶液
（注５）「ＣＡＢ　３８１−０．５」、イーストマンケミカルズ社製、セルロースアセテートブチレート
（注６）「ＣＡＢ　３８１−０．１」、イーストマンケミカルズ社製、セルロースアセテートブチレート
【００４３】
【表１】
2004075893.tif 000002
【００４４】
【表２】
2004075893.tif 000003
【００４５】
【発明の効果】
本発明の下地塗料組成物によれば、専用プライマーを使用せずとも、バンパーやドアミラーカバーなどのプラスチック部材に直接塗着可能であり、特に自動車補修用等のパテやプライマーサーフェーサーとして好適に使用できる。