Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年10月9日(2014.10.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスであって、
第１の層（３３０）と、接地面（３４０）を備えた層（３２０）とを備えている多層配線構造を有する基板と、
無線送受信機を備えている電子回路と、
印刷されたアンテナと、
を備えており、前記アンテナは、前記第１の層（３３０）に提供された放射素子と、前記放射素子から物理的に分離されており、前記第１の層（３３０）とは異なる多層配線構造の層に提供される非放射素子（３４５）とを備えており、前記非放射素子（３４５）は、アンテナのインピーダンスを前記電子回路のインピーダンスに一致させるように構成されており、
前記放射素子は、開口端（３３４）と供給端（３５５）とを備えており、
前記非放射素子（３４５）は、前記開口端（３３４）と前記供給端（３５５）との間の中間点（３３２）で前記放射素子に接続されており、前記中間点は接地され、及び前記放射素子は、互いに所定の方向に沿って平行であり且つ接合部分により互いに接続されている複数の直線部分を備えた折り返し配線セクションである電子デバイス。
【請求項２】
前記非放射素子（３４５）を前記放射素子へ接続する少なくとも一つの中間層ビアを備えている請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項３】
前記非放射素子（３４５）は、前記層（３２０）上に位置されており、及び前記接地面（３４０）に直接接続されている請求項１または２に記載の電子デバイス。
【請求項４】
前記非放射素子（３４５）は、前記放射素子と対向している請求項１ないし３のいずれか一項に記載の電子デバイス。
【請求項５】
前記放射素子の前記複数の直線部分の幅寸法は、前記供給端（３５５）から前記開口端（３３４）に向かって増加しており、前記幅寸法は前記所定の方向に垂直である、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の電子デバイス。
【請求項６】
前記非放射素子（３４５）は、前記複数の直線部分に平行な縦の方向を有している請求項１ないし５のいずれか一項に記載の電子デバイス。
【請求項７】
前記非放射素子（３４５）は、折り返し配線セクションである請求項１ないし６のいずれか一項に記載の電子デバイス。
【請求項８】
前記多層配線構造は、積層基板である請求項１ないし７のいずれか一項に記載の電子デバイス。
【請求項９】
前記多層配線構造は、セラミック基板である請求項１ないし８のいずれか一項に記載の電子デバイス。
【請求項１０】
前記アンテナは、パッケージ内アンテナタイプである請求項１ないし９のいずれか一項に記載の電子デバイス。
【請求項１１】
前記アンテナは、修正された逆Ｆアンテナ（ＩＦＡ）形状を有している請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の電子デバイス。
【請求項１２】
前記第１の層（３３０）は、多層配線構造の外部層である請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の電子デバイス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
このデバイスの選択肢は、以下で導入され、それらは組み合わせられるか、あるいは選択的に用いられることができる。
−前記放射素子は、開口端及び供給端を備えている。
−前記適合素子は、前記開口端及び前記供給端の間の中間点で前記放射素子に接続されている。
−前記デバイスは、前記適合素子を前記放射素子へ接続する少なくとも一つの中間層ビアを備えている。
−前記適合素子は、内部層に位置されており、及び少なくとも一つのビアを通して接地面に接続されている。
−前記適合素子は、前記接地面に位置されており、及び前記接地面に直接接続されている。
−前記適合素子は、前記放射素子に面している。
−前記放射素子は、複数の平行な部分及び継ぎ目の部分を備えている折り返し配線セクションである。
−前記部分の幅は、前記供給端から前記開口端に向かって増加している。
−前記適合素子は、前記部分に平行な縦の方向を有している。
−前記適合素子は、折り返し配線セクションである。
−前記多層配線構造は、積層基板である。
−前記多層配線構造は、ＬＴＣＣ（低温同時焼成セラミックス）のようなセラミック基板である。
−前記アンテナは、パッケージ内アンテナタイプである。
−前記アンテナは、修正された逆Ｆアンテナ（ＩＦＡ）形状を有している。
−前記第１の層は、多層配線構造の外部層である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
図３は、単一面またはラミネート基板の層（ＰＣＢ）上に印刷された、改善された放射アンテナ構造で、良好なインピーダンスがどのように回復されることができるかを図示しており、これは上記の見解をうまく利用している。この構造において、供給脚３５５上に位置された折り返された放射配線の点３３２は、アンテナの放射部と同一の面にある必要のない金属配線３４５で接地されている。このように、除去された接地脚によりかつて占有されていた対応する領域３３５を節約している。それ故、本発明のアンテナは、ＰＣＢの同一面上に、供給端３５５、開口端３４４、及びＰＣＢの別の面上に位置された非放射配線または要素３４５を通して接地されている中間接続点３３２を有する放射配線からなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月17日(2014.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｐ２ドメインを有するカリシウイルスキャプシドタンパク質と少なくとも１つの異種抗原またはその断片とを含むキメラタンパク質であって、前記少なくとも１つの異種抗原またはその断片が前記キャプシドタンパク質の前記Ｐ２ドメイン中に挿入され、かつ前記キメラタンパク質が宿主細胞内で発現されたときにウイルス様粒子を形成可能である、キメラタンパク質。
【請求項２】
前記少なくとも１つの異種抗原またはその断片が前記Ｐ２ドメインの少なくとも１つの溶媒露出ループ中に挿入される、請求項１に記載のキメラタンパク質。
【請求項３】
前記少なくとも１つの異種抗原またはその断片が前記キャプシドタンパク質の少なくとも１つのアミノ酸と置き換えられる、請求項２に記載のキメラタンパク質。
【請求項４】
前記少なくとも１つの異種抗原またはその断片が前記キャプシドタンパク質の約２〜約５０アミノ酸と置き換えられる、請求項３に記載のキメラタンパク質。
【請求項５】
前記少なくとも１つの異種抗原またはその断片が前記キャプシドタンパク質の約４〜約２０アミノ酸と置き換えられる、請求項４に記載のキメラタンパク質。
【請求項６】
前記少なくとも１つの異種抗原またはその断片が前記キャプシドタンパク質の約５アミノ酸と置き換えられる、請求項５に記載のキメラタンパク質。
【請求項７】
前記カリシウイルスがノロウイルスである、請求項１に記載のキメラタンパク質。
【請求項８】
前記キャプシドタンパク質がＶＰ１である、請求項７に記載のキメラタンパク質。
【請求項９】
前記キャプシドタンパク質が配列番号１のアミノ酸配列を有する、請求項８に記載のキメラタンパク質。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの異種抗原またはその断片が、配列番号１中の２９５位のアスパラギン残基、２９６位のグリシン残基、３０８位のプロリン残基、３３６位のグリシン残基、３３８位のセリン残基、３６２位のアスパラギン残基、３６３位のグリシン残基、３８２位のプロリン残基、３８３位のセリン残基、３９９位のイソロイシン残基、または４０２位のアラニン残基の後に直接挿入される、請求項９に記載のキメラタンパク質。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの異種抗原またはその断片が、配列番号１中のアミノ酸２９４〜２９８、アミノ酸３０７〜３１１、アミノ酸３３７〜３４１、アミノ酸３６２〜３６６、アミノ酸３８１〜３８５、またはアミノ酸４０１〜４０５と置き換えられる、請求項９に記載のキメラタンパク質。
【請求項１２】
前記キャプシドタンパク質がノロウイルスの２つ以上の流行株に由来する複合キャプシドタンパク質である、請求項７に記載のキメラタンパク質。
【請求項１３】
前記複合キャプシドタンパク質が配列番号２のアミノ酸配列を有する、請求項１２に記載のキメラタンパク質。
【請求項１４】
前記ノロウイルスが遺伝子群Iまたは遺伝子群ＩＩのノロウイルスである、請求項７に記載のキメラタンパク質。
【請求項１５】
前記ノロウイルスが遺伝子群Ｉ遺伝子型Ｉのノロウイルスまたは遺伝子群ＩＩ遺伝子型４のノロウイルスである、請求項１４に記載のキメラタンパク質。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの異種抗原またはその断片が約５〜約７０アミノ酸長である、請求項１に記載のキメラタンパク質。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの異種抗原またはその断片が抗原エピトープを含む、請求項１６に記載のキメラタンパク質。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの異種抗原またはその断片が、ウイルス、細菌、真核病原体、腫瘍関連抗原、またはアレルゲンに由来する、請求項１に記載のキメラタンパク質。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの異種抗原またはその断片が、ロタウイルス、呼吸器合胞体ウイルス、パラインフルエンザウイルス、およびメタニューモウイルスよりなる群から選択されるウイルスに由来する、請求項１８に記載のキメラタンパク質。
【請求項２０】
請求項１に記載のキメラタンパク質を含むウイルス様粒子。
【請求項２１】
請求項２０に記載のウイルス様粒子を含むワクチン製剤。
【請求項２２】
アジュバントをさらに含む、請求項２１に記載のワクチン製剤。
【請求項２３】
請求項１に記載のキメラタンパク質をコードする単離された核酸。
【請求項２４】
請求項２３に記載の単離された核酸を含むベクター。
【請求項２５】
請求項２４に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項２６】
前記宿主細胞が、細菌細胞、昆虫細胞、酵母細胞、または哺乳動物細胞である、請求項２５に記載の宿主細胞。
【請求項２７】
請求項１に記載のキメラタンパク質を宿主細胞内で発現することと、
ウイルス様粒子が形成される条件で前記宿主細胞を増殖させることと、
を含む、キメラウイルス様粒子の作製方法。
【請求項２８】
前記少なくとも１つの異種抗原またはその断片が前記Ｐ２ドメインの少なくとも１つの溶媒露出ループに融合される、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記少なくとも１つの異種抗原またはその断片が前記キャプシドタンパク質の少なくとも１つのアミノ酸と置き換えられる、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記少なくとも１つの異種抗原またはその断片が前記キャプシドタンパク質の１〜約５０アミノ酸と置き換えられる、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記少なくとも１つの異種抗原またはその断片が前記キャプシドタンパク質の約４〜約２０アミノ酸と置き換えられる、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記少なくとも１つの異種抗原またはその断片が前記キャプシドタンパク質の約５アミノ酸と置き換えられる、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記少なくとも１つの異種抗原またはその断片が約５〜約７０アミノ酸長である、請求項２７に記載の方法。
【請求項３４】
前記少なくとも１つの異種抗原またはその断片が抗原エピトープを含む、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記カリシウイルスがノロウイルスである、請求項２７に記載の方法。
【請求項３６】
前記ノロウイルスが遺伝子群Iまたは遺伝子群ＩＩのノロウイルスである、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記ノロウイルスが遺伝子群Ｉ遺伝子型Ｉのノロウイルスまたは遺伝子群ＩＩ遺伝子型４のノロウイルスである、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
請求項２１に記載のワクチン製剤を含む、外来因子に対する免疫応答を誘導するための医薬組成物であって、前記少なくとも１つの異種抗原またはその断片が前記外来因子由来のタンパク質に由来する、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニトリルヒドラターゼを生成するグラム陽性微生物においてニトリルヒドラターゼ活性、アミダーゼ活性、アスパラギナーゼＩ活性、及びそれらの組み合わせからなる群から選択された酵素活性を誘導および安定化する方法であって、
トレハロースおよび１以上のアミド含有アミノ酸を含む培地中で前記ニトリルヒドラターゼを生成するグラム陽性微生物を１５℃〜３７℃の温度にて培養するステップを含む、方法。
【請求項２】
（ａ）トレハロースおよび１以上のアミド含有アミノ酸を含む栄養培地と、
（ｂ）ニトリルヒドラターゼ、アミダーゼ、アスパラギナーゼＩ、及びそれらの組み合わせからなる群から選択された１種以上の酵素を生成可能な１種以上のロドコッカス属グラム陽性微生物と、
（ｃ）ニトリルヒドラターゼ、アミダーゼ、アスパラギナーゼＩ、及びそれらの組み合わせからなる群から選択された１種以上の酵素とを含む、組成物。
【請求項３】
前記ニトリルヒドラターゼを生成するグラム陽性微生物は、ロドコッカス属、ブレビバクテリウム属、シュードノカルジア属、ノカルジア属、およびそれらの組み合わせからなる群から選択された細菌を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ニトリルヒドラターゼを生成するグラム陽性微生物は、ロドコッカス・ロドクラウスＤＡＰ９６６２２、ロドコッカス種ＤＡＰ９６２５３、およびそれらの組み合わせからなる群から選択された細菌を含む、請求項１に記載の方法または請求項２記載の組成物。
【請求項５】
前記トレハロースは、培地１リットル当たり少なくとも１グラム乃至１０グラムの濃度で存在する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法または組成物。
【請求項６】
前記１以上のアミド含有アミノ酸は、アスパラギン、グルタミン、アスパラギン誘導体、グルタミン誘導体、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法または組成物。
【請求項７】
前記アミド含有アミノ酸は、アスパラギンおよびアスパラギン誘導体を含み、
前記アスパラギンおよびアスパラギン誘導体は、天然の形態のアスパラギン、無水アスパラギン、アスパラギン一水和物、およびそれらのＬ−異性体およびＤ−異性体を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記アミド含有アミノ酸は、グルタミンおよびグルタミン誘導体を含み、
前記グルタミンおよびグルタミン誘導体は、天然の形態のグルタミン、無水グルタミン、グルタミン一水和物、およびそれらのＬ−異性体およびＤ−異性体を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記１以上のアミド含有アミノ酸は、少なくとも５０ｐｐｍの濃度で存在する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法または組成物。
【請求項１０】
前記１以上のアミド含有アミノ酸は、２００ｐｐｍ乃至２０００ｐｐｍの濃度で存在する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記培地には、ニトリルを含有する化合物が存在しない、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法または組成物。
【請求項１２】
前記培地が、コバルトをさらに含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法または組成物。
【請求項１３】
前記培地は、尿素をさらに含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法または組成物。
【請求項１４】
前記培地は、マルトースまたはマルトデキストリンをさらに含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法または組成物。
【請求項１５】
前記ニトリルヒドラターゼを生成する微生物は、少なくとも部分的に固定化されている、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法または組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月20日(2014.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞生存率を維持しつつ、高定性的および高定量的収率で、非磁性細胞の混合流体から磁性細胞を分離するように構成された、磁気分離装置であって、
（ａ）複数の区域の周辺に、前記混合物中の前記磁性細胞の大部分を引き付けるのに十分な磁束を生成するように構成された複数の電磁石と、
（ｂ）前記区域の周辺に配置された管内で、決定し、管理された流速で、前記混合物を駆動するための駆動ポンプであって、それによって、他の細胞が前記管壁上に引き付けられるのを妨害しながら、前記生成された磁束によって、前記管壁上へ、前記混合物から前記磁性細胞の大部分を分離する、駆動ポンプと、
（ｃ）前記管へ供給するための、前記細胞の流体混合物を調製するための混合容器と、
（ｄ）細胞試料を保持するための試料容器と、
（ｅ）担体流体を保持するための担体容器と、
（ｆ）前記細胞試料および前記担体流体を、それぞれ前記混合容器内へ駆動するための独立的に管理されたポンプであって、前記駆動が、前記駆動ポンプと独立したポンプと
を含む、磁気分離システム。
【請求項２】
前記細胞の生存率の維持が、前記細胞の生存率に有害な熱放散を回避しながら、前記磁場を生成することを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記残りの細胞と比較して、低濃度の希少細胞を有する細胞の流体混合物から、前記希少細胞を分離するように構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記管が、一般的に前記区域周辺にて水平に配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記複数の区域が、前記区域周辺に一般的に水平に前記管を配置するために、一般的に水平な面周辺に配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記管が、一般的に前記区域周辺に垂直に配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記複数の区域が、前記区域周辺に一般的に水平に前記管を配置するために、一般的に垂直な平面周辺に配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
電磁石が、約２つの区域周辺に磁束を生成するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記管が順次連続した複数の区域周辺に配置され、前記他の細胞が前記管壁上に引き付けられるのを妨害する一方、前記流れている混合物中に残る大部分の前記磁性希少細胞を、順次前記管壁上へ引き付けるように、各区域が構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記分離された磁性細胞を、前記管壁から取り外すことを促進するための、少なくとも１つの機構を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記機構が、前記電磁石およびそれぞれの区域を消磁することを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記機構が、前記管の内側の流体内に空気泡を流すための装置を含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記機構が、前記管を振動させる装置を含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
細胞の生存度を維持しながら、前記細胞の流体混合物から、高定性的且つ高定量的な磁性細胞を分離する為の方法であって、前記方法が、
（ａ）磁性細胞を含む細胞試料を提供することと、
（ｂ）前記細胞試料の混合物を、磁束を有する磁化区域周辺に配置された管の内側の担体流体中に流すこととを含み、前記磁束は、前記細胞への有害な熱放散を回避しながら電磁石によって生成され、他の細胞が前記管壁に引き付けられるのを妨害しながら、前記混合物由来の前記磁性細胞の大部分を引き付けるのに十分であり、それによって前記管壁上の磁性細胞を分離する、方法。
【請求項１５】
前記磁性細胞が、前記混合物中の前記細胞の残りと比較して低濃度を有する希少細胞である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記磁束が終了すること、および前記管から前記分離された磁性細胞を洗い流すことを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記管壁から、前記分離された磁性細胞を取り外すことを促進するための機構を、活性化することを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記機構が、前記電磁石およびそれぞれの区域を消磁することを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記機構が、前記管の内側の流体内に空気泡を流す装置を含む、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月22日(2014.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞傷害性Ｔリンパ球（ＣＴＬ）誘導能を有する単離されたペプチドであって、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：６のアミノ酸配列中に以下（ａ）〜（ｃ）：
（ａ）  Ｃ末端から３番目のアミノ酸、
（ｂ）  Ｎ末端アミノ酸、および
（ｃ）  Ｎ末端から３番目のアミノ酸
からなる群より選択される位置に１つのアミノ酸置換を含むアミノ酸配列からなる、単離されたペプチド。
【請求項２】
ペプチドが、以下（ｉ）〜（ｉｉｉ）：
（ｉ）  ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：６のアミノ酸配列中のＣ末端から３番目のアミノ酸における、ＥからＮへのアミノ酸置換、
（ｉｉ）  ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：６のアミノ酸配列中のＮ末端アミノ酸における、ＥからＫへのアミノ酸置換、および
（ｉｉｉ）  ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：６のアミノ酸配列中のＮ末端から３番目のアミノ酸における、ＣからＭへのアミノ酸置換
からなる群より選択される１つのアミノ酸置換を含む、請求項１記載の単離されたペプチド。
【請求項３】
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４４のアミノ酸配列からなる、請求項２記載の単離されたペプチド。
【請求項４】
細胞傷害性Ｔリンパ球（ＣＴＬ）誘導能を有する単離されたペプチドであって、１個、２個、または数個のアミノ酸が挿入、置換、欠失、または付加されている、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４４、３５および４１からなる群より選択されるアミノ酸配列からなる、１５アミノ酸未満の単離されたペプチド。
【請求項５】
以下の特徴：
（ａ）  ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４４、３５または４１のアミノ酸配列のＮ末端から２番目のアミノ酸が、フェニルアラニン、メチオニン、およびトリプトファンからなる群より選択されるアミノ酸に置換されている；ならびに
（ｂ）  ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４４、３５または４１のアミノ酸配列のＣ末端アミノ酸が、ロイシン、イソロイシン、トリプトファン、およびメチオニンからなる群より選択されるアミノ酸に置換されている
の一方または両方を有する、請求項４記載のペプチド。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項記載のペプチドをコードする単離されたポリヌクレオチド。
【請求項７】
ＣＴＬを誘導するための組成物であって、請求項１〜５のいずれか一項記載の１つもしくは複数のペプチドまたは請求項６記載の１つもしくは複数のポリヌクレオチドを含む、組成物。
【請求項８】
がんもしくは子宮内膜症の治療および／もしくは予防、ならびに／または術後のその再発の予防のための薬学的組成物であって、請求項１〜５のいずれか一項記載の１つもしくは複数のペプチドまたは請求項６記載の１つもしくは複数のポリヌクレオチドを含む、薬学的組成物。
【請求項９】
ＨＬＡ抗原がＨＬＡ−Ａ２４である対象に投与するために製剤化される、請求項８記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
がんまたは子宮内膜症を治療するために製剤化される、請求項８または９記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
ＣＴＬ誘導能を有する抗原提示細胞（ＡＰＣ）を誘導するためのインビトロの方法であって、以下：
（ａ）  ＡＰＣを請求項１〜５のいずれか一項記載のペプチドとインビトロで接触させる段階；および
（ｂ）  請求項１〜５のいずれか一項記載のペプチドをコードするポリヌクレオチドをＡＰＣに導入する段階
の１つを含む、方法。
【請求項１２】
以下：
（ａ）  ＨＬＡ抗原と請求項１〜５のいずれか一項記載のペプチドとの複合体をその表面上に提示するＡＰＣと、ＣＤ８陽性Ｔ細胞を共培養する段階；
（ｂ）  ＨＬＡ抗原と請求項１〜５のいずれか一項記載のペプチドとの複合体をその表面上に提示するエキソソームと、ＣＤ８陽性Ｔ細胞を共培養する段階；および
（ｃ）  請求項１〜５のいずれか一項記載のペプチドに結合するＴ細胞受容体（ＴＣＲ）サブユニットポリペプチドをコードするポリヌクレオチドをＴ細胞に導入する段階
の少なくとも１つを含む方法のいずれかによって、ＣＴＬを誘導するためのインビトロの方法。
【請求項１３】
ＨＬＡ抗原と請求項１〜５のいずれか一項記載のペプチドとの複合体をその表面上に提示する、単離されたＡＰＣ。
【請求項１４】
請求項１１記載の方法によって誘導される、請求項１３記載のＡＰＣ。
【請求項１５】
請求項１〜５のいずれか一項記載のペプチドを標的とする、単離されたＣＴＬ。
【請求項１６】
請求項１２記載の方法によって誘導される、請求項１５記載のＣＴＬ。
【請求項１７】
対象においてがんまたは子宮内膜症に対する免疫応答を誘導するための組成物であって、請求項１〜５のいずれか一項記載のペプチド、その免疫学的活性断片、または該ペプチドもしくは該断片をコードするポリヌクレオチドを含む組成物。
【請求項１８】
請求項１〜５のいずれか一項記載の１つもしくは複数のペプチド、または請求項６記載の１つもしくは複数のポリヌクレオチドを含む、抗原提示細胞誘導剤。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
本開示の態様では、比率Ｐ２／Ｎが、しきいレベルよりも高い場合、ＭＵ−ＭＩＭＯ受信機が適用されうる。そうではない場合、ＳＵ−ＭＩＭＯ受信機が利用されうる。別の態様では、信号対雑音比（ＳＮＲ）がより高くなると、ＭＵ−ＭＩＭＯ通信モードにおける干渉の周波数選択特性を用いることの利点が増えるので、ＭＵ−ＭＩＭＯ受信機は、この比率Ｐ１／（Ｐ２＋Ｎ）がしきいレベルよりも高い場合にのみ利用されうる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月27日(2014.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物の標的神経細胞を死滅させるための、増強薬と刺激薬とを含む医薬組成物であって、前記増強薬が、刺激薬により誘導される興奮シグナルの毒性作用を増強するのに十分な量で、前記神経細胞に局所的に送達され、前記刺激薬が、前記神経細胞を過度に刺激して前記神経細胞のアポトーシスを促進するのに十分な量で、前記神経細胞に局所的に送達されることを特徴とする医薬組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記増強薬が強心配糖体であることを特徴とする医薬組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の医薬組成物において、前記強心配糖体がジゴキシン、プロシラリジン、又はウアビン（ｏｕａｂｉｎ）であることを特徴とする医薬組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記刺激薬がグルタメート又はドーモイ酸であることを特徴とする医薬組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記刺激薬が強心配糖体であることを特徴とする医薬組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記刺激薬が神経成長因子（ＮＧＦ）受容体に対する抗体であることを特徴とする医薬組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記増強薬が、神経特異的受容体に対して親和性を有する向神経性リガンドに連結されることを特徴とする医薬組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記刺激薬が、神経特異的受容体に対して親和性を有する向神経性リガンドに連結されることを特徴とする医薬組成物。
【請求項９】
哺乳動物の標的神経細胞を死滅させるための、増強薬とチャネル遮断薬とを含む医薬組成物であって、前記増強薬が、前記チャネル遮断薬の毒性作用を増強するのに十分な量で、前記神経細胞に局所的に送達され、前記チャネル遮断薬が、前記神経細胞の活動電位及び再分極を遮断するのに十分な量で、前記神経細胞に局所的に送達されることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の医薬組成物において、前記増強薬が強心配糖体であることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の医薬組成物において、前記強心配糖体がジゴキシン、プロシラリジン、又はウアビン（ｏｕａｂｉｎ）であることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１２】
請求項９に記載の医薬組成物において、前記チャネル遮断薬が代謝産物であることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１３】
請求項９に記載の医薬組成物において、前記チャネル遮断薬がベラパミル、カルバマゼピン、アムロジピン、又はジルチアゼムであることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１４】
請求項９に記載の医薬組成物において、前記チャネル遮断薬が競合イオンであることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１５】
請求項１４に記載の医薬組成物において、前記競合イオンがリチウムであることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１６】
請求項９に記載の医薬組成物において、前記増強薬が、神経特異的受容体に対して親和性を有する向神経性リガンドに連結されることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１７】
哺乳動物の標的神経細胞を死滅させるための、刺激薬とチャネル遮断薬とを含む医薬組成物であって、前記刺激薬が、前記神経細胞を過度に刺激して前記神経細胞のアポトーシスを促進するのに十分な量で、前記神経細胞に局所的に送達され、前記チャネル遮断薬が前記神経細胞の活動電位及び再分極を遮断するのに十分な量で、前記神経細胞に局所的に送達されることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１８】
請求項１７に記載の医薬組成物において、前記刺激薬がグルタメート又はドーモイ酸であることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１９】
請求項１７に記載の医薬組成物において、前記刺激薬が強心配糖体であることを特徴とする医薬組成物。
【請求項２０】
請求項１７に記載の医薬組成物において、前記刺激薬が、神経成長因子（ＮＧＦ）受容体に対する抗体であることを特徴とする医薬組成物。
【請求項２１】
請求項１７に記載の医薬組成物において、前記チャネル遮断薬が代謝産物であることを特徴とする医薬組成物。
【請求項２２】
請求項１７に記載の医薬組成物において、前記チャネル遮断薬がベラパミル、カルバマゼピン、アムロジピン、又はジルチアゼムであることを特徴とする医薬組成物。
【請求項２３】
請求項１７に記載の医薬組成物において、前記チャネル遮断薬が競合イオンであることを特徴とする医薬組成物。
【請求項２４】
請求項２３に記載の医薬組成物において、前記競合イオンがリチウムであることを特徴とする医薬組成物。
【請求項２５】
請求項１７に記載の医薬組成物において、前記刺激薬が、神経特異的受容体に対して親和性を有する向神経性リガンドに連結されることを特徴とする医薬組成物。
【請求項２６】
哺乳動物の標的神経細胞を死滅させるための、強心配糖体を含む医薬組成物であって、前記強心配糖体が、前記神経細胞を死滅させるのに十分な量で、前記神経細胞に局所的に送達されることを特徴とする医薬組成物。
【請求項２７】
請求項２６に記載の医薬組成物において、前記強心配糖体がジゴキシンであることを特徴とする医薬組成物。
【請求項２８】
請求項２７に記載の医薬組成物において、前記量が０．０００１〜１０ｍＭであることを特徴とする医薬組成物。
【請求項２９】
請求項２６に記載の医薬組成物において、前記強心配糖体がプロシラリジンであることを特徴とする医薬組成物。
【請求項３０】
請求項２９に記載の医薬組成物において、前記量が０．０００１〜１０ｍＭであることを特徴とする医薬組成物。
【請求項３１】
哺乳動物の標的神経細胞を死滅させるための、アフラトキシンを含む医薬組成物であって、前記アフラトキシンが、前記神経細胞を死滅させるのに十分な量で、前記神経細胞に局所的に送達されることを特徴とする医薬組成物。
【請求項３２】
請求項３１に記載の医薬組成物において、前記量が０．００００１〜０．００３ｍＭであることを特徴とする医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月15日(2014.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
歯部（２２８）は、バイアル（１８）をその位置に保つようにバイアル（１８）のヘッド（１８０）とスナップ係合し、該弾性押出し面（２４４）によって該刺通突起体（２６）に及ぼされた力に対する反作用を生み出す、バイアル（１８）と結合している請求項１〜１４のいずれか１項に記載の挿入体（２０）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月22日(2014.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖創傷(20)の止血促進用医療装置(1)であって、
前記装置は、
流体連通チャネルと、使用中は前記創傷(20)の外側に配置される近位端(16)と、創傷腔(22)内に経皮的に送達されてその中に配置される遠位端(18)と、を備える細長い外筒(10)と、
前記細長いチャネルの中に含まれる中空の膨張収縮筒状部材(12)と、
前記筒状部材(12)と流体連通する膨張可能且つ収縮可能バルーン(15)と、を具備し、
前記バルーン(15)は、前記外筒(10) に対して相対的に長軸方向へ移動可能であり、
前記バルーン(15)は、
収縮時には、前記外筒(10)内部の前記遠位端(18)付近に配置され、
膨張時には、前記外筒(10)外側で前記遠位端(18)の遠位側に配置されて、止血促進のために前記創傷(20)の組織(21)と接触し、
前記バルーン(15)は、収縮可能であって、前記創傷(20)から撤去するために前記外筒(10)へ格納可能であり、
前記バルーン(15)は、前記創傷(20)における組織接触のための外表面を有し、
前記外表面は、疎水性であり、
前記バルーン(15)は、その外表面の少なくとも一部が、液体に対して不浸透性であるのと同時に前記組織(21)に対して非接着性であり、
前記バルーン(15)は、泡沫形状の外側構造を備える、装置。
【請求項２】
前記外筒(10)は、少なくとも一部が、液体に対して不浸透性であるのと同時に前記組織(21)に対して非接着性である外表面を備える、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記バルーン(15)は、流体との接触によって膨潤しない膜を備える、請求項1又は2に記載の装置。
【請求項４】
前記バルーン(15)は、凝固血液、血小板又は他の創傷組織の接着を阻害する表面を備える、請求項1から3のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記バルーン(15)は、抗生物質、凝固促進剤又は血小板付着阻害剤を含む医薬物質を備える表面コーティングを備える、請求項1から4いずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記バルーン(15)は、前記バルーン内部の液体から放出される一酸化窒素(NO)に対して透過性である、請求項1から5いずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記バルーン(15)は、ポリテトラフルオロエチレン(PTFE)又は微孔質ポリテトラフルオロエチレン(PTFE)でできている、請求項1から6のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記バルーン(15)は、前記創腔における前記バルーンの開存性を補助するための前記バルーン膨張時用の第二膨張構成と、前記バルーン収縮時用の第一折畳構成と、を備える双安定性補助ステント(17)に配置されている、請求項1から7のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
所望の圧力を前記組織に加えられるように所望のサイズの前記バルーンにする目的で、膨張時に前記バルーンの内圧を調節するための圧力センサーを備える、請求項1から8のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記バルーンの抜け検出用圧力センサー(18)を更に備える、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記バルーンを膨張させている液体を通じて、前記バルーン壁(15)から前記周辺組織(21)に伝播する超音波音波を発生させる超音波発生機(19)を更に備える、請求項1から10のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記流体連通チャネル(5)は、前記外筒(10)と一体的に形成され、
前記バルーンが前記外筒の外側に配置されると、少なくとも一時的な止血促進特性を有する医療排出装置が提供される、請求項1から11のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記創傷由来の創傷浸出液(23)用の流体連通チャネル(5)を更に備え、
前記チャネル(5)は、前記創傷腔(22)に配置される遠位端(50)を備える、請求項1から11のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
排出を促進するために、前記創傷における前記流体連通チャネルの前記遠位端に対して、前記創傷腔のガス圧よりも低いガス圧を提供するためのガス圧源を更に備える、請求項1から13のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
前記バルーンは、柔軟性がある、請求項1から14のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位端および近位端を有する近位セグメントと、
遠位端および近位端を有し、近位セグメントの遠位端に接続された遠位セグメントと、
近位セグメントと遠位セグメントの間の関節角度を変化し、かつ近位および遠位セグメントが実質的に直線を形成する直線状構成と、近位および遠位セグメントがセグメント間に１８０度未満の関節角度を形成する少なくとも１つの関節運動構成とを与え、関節角度を増減するように構成された関節運動機構と、
近位セグメントから遠位セグメントに回転を伝達するように構成された１つ以上の駆動機構であって、少なくとも１つの駆動機構が直線状構成のセグメント内に含まれ、関節運動構成において、少なくとも１つの駆動機構の少なくとも一部分が、（ｉ）遠位セグメントの近位端に対して遠位の遠位セグメントを抜け出ること、および（ｉｉ）近位セグメントの遠位端に対して近位の近位セグメントを抜け出ることのうちの少なくとも１つを実行する、１つ以上の駆動機構と、
を備えた関節運動式医療機器。
【請求項２】
遠位端および近位端を有する近位セグメントと、
ねじ付きシャフトを含み、該シャフトの周りに複数の螺旋状ファスナが螺合された遠位セグメントであって、遠位端および近位端を有し、近位セグメントの遠位端に接続された遠位セグメントと、
近位セグメントと遠位セグメントの間の関節角度を変化し、かつ近位および遠位セグメントが実質的に直線を形成する直線状構成と、近位および遠位セグメントがセグメント間またはセグメントの延長間に１８０度未満の関節角度を形成する少なくとも１つの関節運動構成とを与え、遠位セグメントを近位セグメントの方向にまたはそこから離反する方向に関節運動させるように構成された関節運動機構と、
ファスナがねじ付きシャフトから遠位方向に抜けるように、近位セグメントから遠位セグメントに回転運動を伝達するように構成された駆動機構であって、駆動機構が直線状構成のセグメント内に含まれ、駆動機構が、関節運動構成において、（ｉ）遠位セグメントの近位端に対して遠位の遠位セグメントを抜け出ること、および（ｉｉ）近位セグメントの遠位端に対して近位の近位セグメントを抜け出ることのうちの少なくとも１つを実行する、駆動機構と、
を備えた関節運動式医療機器。
【請求項３】
遠位端および近位端を有する近位セグメントと、
遠位端および近位端を有し、近位セグメントの遠位端に接続された遠位セグメントであって、
ウィングを含む複数のねじ付きファスナと、
ウィングがスロットから外に出るように螺旋状ファスナがスロット内に配置される長手方向スロットを有する管と、
ファスナのウィングが螺合される雌ねじ付き外層と、
を含む遠位セグメントと、
近位セグメントと遠位セグメントの間の関節角度を変化し、かつ近位および遠位セグメントが実質的に直線を形成する直線状構成と、近位および遠位セグメントがセグメント間またはセグメントの延長間に１８０度未満の関節角度を形成する少なくとも１つの関節運動構成とを与える関節運動機構であって、遠位セグメントを近位セグメントの方向にまたはそこから離反する方向に関節運動させるように構成された関節運動機構と、
管を回転させてファスナを遠位セグメントから抜け出させるべく、近位セグメントから遠位セグメントに回転運動を伝達するように構成された駆動機構であって、駆動機構が直線状構成のセグメント内に含まれ、駆動機構が、関節運動構成において、（ｉ）遠位セグメントの近位端に対して遠位の遠位セグメントを抜け出ること、および（ｉｉ）近位セグメントの遠位端に対して近位の近位セグメントを抜け出ることのうちの少なくとも１つを実行する、駆動機構と、
を備えた関節運動式医療機器。
【請求項４】
少なくとも１つの駆動機構は関節角度の頂点を通過しない、請求項１に記載の医療機器。
【請求項５】
少なくとも１つの駆動機構は関節角度の内側に位置付けられる、請求項１または２に記載の医療機器。
【請求項６】
近位セグメントと、
遠位セグメントと、
近位および遠位セグメントが実質的に直線を形成する直線状構成と、近位および遠位セグメントがセグメント間に１８０度未満の内側関節角度を形成する少なくとも１つの関節運動構成とを有し、関節角度を増減するように構成された関節運動機構と、
近位セグメントから遠位セグメントに力を伝達するように構成された１つ以上の駆動機構であって、少なくとも１つの駆動機構が関節角度の外側に位置付けられる、１つ以上の駆動機構と、
からなる関節運動式医療機器。
【請求項７】
少なくとも１つの駆動機構は、回転運動を医療機器の近位端から医療機器の遠位端に伝達するように構成される、請求項６に記載の医療機器。
【請求項８】
駆動機構は、セグメントと同じ面内に位置付けられる、請求項６または７に記載の医療機器。
【請求項９】
関節運動機構は近位セグメントから伸張するレバーを備え、駆動機構はレバーと近位セグメントとの間に位置付けられる、請求項１〜８のいずれかに記載の医療機器。
【請求項１０】
少なくとも１つの駆動機構は、直線運動を医療機器の近位端から医療機器の遠位端に伝達するように構成される、請求項１〜９のいずれかに記載の医療機器。
【請求項１１】
関節運動機構および駆動機構を被覆するシースをさらに備える、請求項１〜１０のいずれかに記載の医療機器。
【請求項１２】
近位セグメントから遠位セグメントに回転を伝達するための少なくとも１つの駆動機構は歯車機構を備える、請求項１〜１１のいずれかに記載の医療機器。
【請求項１３】
近位セグメントから遠位セグメントに回転を伝達するための少なくとも１つの駆動機構は可撓性シャフトを備える、請求項１〜１１のいずれかに記載の医療機器。
【請求項１４】
近位セグメントから遠位セグメントに回転を伝達するための少なくとも１つの駆動機構はばねを備える、請求項１〜１１のいずれかに記載の医療機器。
【請求項１５】
ワイヤが前記ばねを貫通する、請求項１４に記載の医療機器。
【請求項１６】
近位および遠位セグメントは可撓性継手によって接続される、請求項１〜１５のいずれかに記載の医療機器。
【請求項１７】
駆動機構および関節運動機構は、近位および遠位セグメント間の接続部に固定的に接続されない、請求項１〜１６のいずれかに記載の医療機器。
【請求項１８】
関節角度が変化するときに、関節運動構成における遠位および近位セグメントに対する駆動機構の取付け点の距離を補償するための距離補償機構をさらに備える、請求項１〜１７のいずれかに記載の医療機器。
【請求項１９】
医療機器を既存のハンドルに取り付けるためのアダプタをさらに備える、請求項１〜１８のいずれかに記載の医療機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックフロー阻止手段を有する経鼻／経口胃装置であって、
少なくとも遠位端が患者の胃内腔に配置されるように食道内に配置される大きさおよび形状に作られた経鼻／経口胃チューブと、
前記経鼻／経口胃チューブに沿って配置され、かつ圧力依存容積を有する、少なくとも１つの弾性食道体と、
前記経鼻／経口胃チューブの少なくとも１つのセグメントの周りで流体を検出する少なくとも１つの食道センサと、
前記検出に従って前記少なくとも１つの弾性食道体内の圧力を調整する圧力調整器と
を備え、
前記少なくとも１つの食道センサは、前記経鼻／経口胃チューブの少なくとも１つのセグメントの周りのインピーダンス変化を検知するための少なくとも１つのインピーダンスセンサを含む、経鼻／経口胃装置。
【請求項２】
前記経鼻／経口胃チューブは遠位端および近位端を有し、前記少なくとも１つの食道センサは、前記遠位端に近接する第１食道センサと、前記遠位端と前記近位端との間の第２食道センサとを含む、請求項１に記載の経鼻／経口胃装置。
【請求項３】
前記圧力調整器は、前記第１食道センサの第１示度と前記第２食道センサの第２示度との間の差に従って前記圧力を調整する、請求項２に記載の経鼻／経口胃装置。
【請求項４】
前記第１および第２示度はインピーダンスの変化の示度である、請求項３に記載の経鼻／経口胃装置。
【請求項５】
前記圧力調整器は、前記第２示度の第２検出事象に対する前記第１示度の第１検出事象のタイミングに従って、前記圧力を調整する、請求項３または４に記載の経鼻／経口胃装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの食道センサは、前記少なくとも１つのセグメントの周りで低インピーダンスを検出するための少なくとも１つのインピーダンスセンサを含む、請求項３〜５のいずれかに記載の経鼻／経口胃装置。
【請求項７】
前記インピーダンスの変化は、前記少なくとも１つの食道センサの周りに流体の内容物があることを示す、請求項１〜６のいずれかに記載の経鼻／経口胃装置。
【請求項８】
前記圧力調整器が前記少なくとも１つの弾性食道体内の圧力を変化させることを可能にするための管腔を有する空気導通チューブをさらに備え、前記空気導通チューブは前記チューブの周面に取り付けられ、前記空気導通チューブは、２００ミクロン未満の厚さを有する１層の生体適合性の柔軟なポリマーから作られる、請求項１〜７のいずれかに記載の経鼻／経口胃装置。
【請求項９】
前記チューブは、栄養物、微生物、水、または薬剤を胃内腔へ送達するための第１管腔と、前記少なくとも１つの弾性食道体の膨張および収縮の少なくとも一方のための第２管腔とを有する、請求項１〜８のいずれかに記載の経鼻／経口胃装置。
【請求項１０】
各前記インピーダンスセンサは、前記経鼻／経口胃チューブの周りに円形に配設された複数の電極を含む、請求項１〜９のいずれかに記載の経鼻／経口胃装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの弾性食道体を膨張させることによって前記圧力を調整するように、前記圧力調整器によって制御されるポンプ組立体をさらに備え、前記ポンプ組立体は空気圧タンクを含み、前記ポンプ組立体は、前記膨張を促進するように前記空気圧タンク内の空気圧を増大させる、請求項１〜１０のいずれかに記載の経鼻／経口胃装置。
【請求項１２】
前記経鼻／経口胃チューブの周りの容積を測定するために前記経鼻／経口胃チューブに沿って取り付けられた少なくとも１つの位置決めセンサと、食道における前記経鼻／経口胃チューブの少なくとも一部分の位置を検出する制御器とをさらに備える、請求項１〜１１のいずれかに記載の経鼻／経口胃装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの位置決めセンサは、前記経鼻／経口胃チューブに沿って通路内に挿通されたワイヤを含み、前記通路はそれに沿って少なくとも１つの開口を有する、請求項１２に記載の経鼻／経口胃装置。
【請求項１４】
圧力組立体は前記位置に従って前記圧力を調整する、請求項１２または１３に記載の経鼻／経口胃装置。
【請求項１５】
前記制御器は前記位置の変化に応じて移動を検出し、前記圧力調整器は前記変化に応じて前記圧力を低減する、請求項１２〜１４のいずれかに記載の経鼻／経口胃装置。
【請求項１６】
前記圧力調整器からの空気流を調節するフィルタを有するケーブルへの接続部をさらに備える、請求項１〜１５のいずれかに記載の経鼻／経口胃装置。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの食道センサは、前記経鼻／経口胃チューブに沿った複数の通路に挿通された複数のワイヤを含み、各前記通路はそれに沿って少なくとも１つの開口を有する、請求項１〜１６のいずれかに記載の経鼻／経口胃装置。
【請求項１８】
内容物を患者の胃内腔に送達するための管腔を有する経鼻／経口胃チューブと、
前記経鼻／経口胃チューブの周長より大きい周長および前記経鼻／経口胃チューブの周長より大きくなる少なくとも１つの状態を有する調整可能な構造のうちの少なくとも１つを有し、かつ前記経鼻／経口胃チューブに沿って配置される、少なくとも１つのバックフロー阻止手段と、
前記内容物によって膨張して前記患者の下部食道括約筋の周長より大きい周長を有するように構成された、前記経鼻／経口胃チューブの遠位端の弾性胃体と
を備えた、バックフロー阻止手段を有する経鼻／経口胃装置。
【請求項１９】
前記内容物は、栄養物、微生物、水、および薬剤から成る群の一つの要素を含む、請求項１８に記載の経鼻／経口胃装置。
【請求項２０】
経鼻／経口胃装置であって、
少なくとも遠位端が患者の胃内腔に配置されるように食道内に配置される大きさおよび形状に作られた経鼻／経口胃チューブと、
前記経鼻／経口胃チューブの少なくとも１つのセグメントの周囲のインピーダンスを測定するために前記経鼻／経口胃チューブに沿って取り付けられた少なくとも１つの位置決めセンサと、
前記インピーダンスに従って前記経鼻／経口胃チューブの位置の変化を監視する制御器と
を備える経鼻／経口胃装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月25日(2013.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送出デバイスの上に人工装具を装着する方法であって、
前記人工装具の上側フランジと下側フランジとの間に下側ディスクを装着する段階と、  前記下側ディスクと前記人工装具の前記上側フランジとの間に上側ディスクを装着する段階であって、該人工装具の該上側及び下側フランジが、前記人口装具の上に前記上側及び下側ディスクを装着することによって分離されるようになっている段階と、
前記上側フランジを拡径から縮径に圧縮する段階と、
前記人工装具を制御ワイヤに接続する段階と、
前記人工装具を前記送出デバイスの中に配置する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記人工装具を前記送出デバイスの中に配置する段階がカテーテルのシースの中に前記人口装具を引き込むかまたは前記人口装具に該シースを固着するによって達成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記人口装具は患者の心房中隔の中に埋め込むためのデバイスであり、該デバイスは右心房フランジ、左心房フランジ及び中隔を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記上側フランジは装荷ツール上のドアを上げることによって圧縮されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
１組の分離ドアをその場所において閉じる段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記接続する段階の前に前記シースの上に強化用装荷チューブを配置する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記接続する段階の前に前記右心房フランジないに圧力球面を配置する段階更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月27日(2013.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面と、底面と、複数の孔とを有しており、
上記複数の孔の各々は、上記上面の入口部から上記底面の出口部まで伸びており、
上記複数の孔は、該孔の各々の上記入口部を通じて液体を供給することによって形成された、対応する複数の懸滴を収容するように構成されており、
１つずつの液滴は上記孔の各々から懸下して、重力の影響により上記出口部の下方で広がり、これにより、細胞を培養することを可能にしており、
上記上面は、上記複数の孔の上方における湿度を実質的に一定に維持するために、上記複数の孔から隔離された液体を受容するように構成された上側貯水部を備えている
ことを特徴とする懸滴用アレイプレート。
【請求項２】
上記上側貯水部は、上記複数の孔を実質的に囲んでいることを特徴とする請求項１に記載の懸滴用アレイプレート。
【請求項３】
上記孔の直径は、およそ１．６ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の懸滴用アレイプレート。
【請求項４】
上記底面の下方に、閉じた空間を形成するように構成されたトレイをさらに備え、
上記トレイは、上記底面からの位置関係において、上記懸滴から分離した状態を維持するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の懸滴用アレイプレート。
【請求項５】
上記トレイは、上記複数の孔の下方における湿度を実質的に一定に維持するために、液体を受容するように構成された少なくとも１つの下側貯水部を備えていることを特徴とする請求項４に記載の懸滴用アレイプレート。
【請求項６】
上記トレイは、光学的に透明な物質で作製されていることを特徴とする請求項５に記載の懸滴用アレイプレート。
【請求項７】
上記底面は、上記孔の各々を囲むプラトー部を備えており、
上記プラトー部は、上記孔の各々の周囲における規定の領域内に懸滴を限定するように構成されており、
上記プラトー部は、環状構造部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の懸滴用アレイプレート。
【請求項８】
上記上側貯水部は、上記上面の１つ以上の縁部に沿って配置されていることを特徴とする請求項１に記載の懸滴用アレイプレート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】懸滴用アレイプレート