【事件の表示】
　平成５年特許願第２０８０１号「メールフォーム」拒絶査定に対する審判事件［平成６年８月２日出願公開、特開平６−２１０９８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成５年１月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１４年７月１５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「はがきサイズの４紙片が折り線を介して連接され、前記４紙片のうち３紙片が往信用で、他の１紙片が返信用の往復はがきとなる基材の密着かつ剥離予定面のほぼ全面に、加圧により粘着し、且つ印字性を有する弱粘着剤層が形成され、前記弱粘着剤層が、粘着主剤と粘着力調整剤と添加物とエマルジョン化成分とを混合した感圧粘着剤により形成され、かつ前記感圧粘着剤が基材上に０．１ｇ／ｍ2〜１０ｇ／ｍ2の範囲の塗布量で塗布されてなり、前記弱粘着剤層の表面に秘密情報を印字し、前記基材を折り曲げて、前記３紙片の対向する面の前記粘着剤層同士を密着して前記印字面を隠蔽したのちに、前記弱粘着剤層間から剥離することのできることを特徴とするメールフォーム。」
　また、その請求項２に記載された発明は、平成１４年７月１５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
「前記３紙片の第１の紙片表面に往信宛名情報、第２、第３の紙片表面に秘密情報を印字し、前記他の１紙片である第４の紙片表面に一般情報、第４の紙片裏面に返信宛名情報を印字することを特徴とする請求項１記載のメールフォーム。」
　
２．引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願平０２−１０５４９９号（実開平０４−０６３２７９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている。（記載中「・・・」は中略を示す）。
ａ．「往復はがき」（考案の名称）
　
ｂ．「１．往信葉片と返信葉片のはがき葉片が連設された往復はがきにおいて、少なくとも一方のはがきの葉片の外側にｎ紙葉（但し．ｎ≧２）が折り線を介して連設され、前記各折り線において折り畳むと共に、各葉片対向面を擬似接着させることにより、少なくとも一方のはがき葉片とｎ紙葉を一体化したことを特徴とする往復はがき。
２．少なくとも一組の各葉片対向面を擬似接着にかわり、永久接着した請求項１記載の往復はがき」（実用新案登録請求の範囲の請求項１及び２）
　
ｃ．「（従来の技術）従来から用いられている官製の往復はがきは、長辺と短辺からなる横長の紙片を、折り目を右側にし両短辺を揃えた状態に二つ折りにしたものである。上片が往信部、下片が返信部であり、往信部の裏面と返信部の表面とが相対向している。面数としては、往信部表裏二面、返信部表裏二面の計四面からなっている。」（明細書第２頁５〜１２行）
　
ｄ．「（考案が解決しようとする課題）この従来の官製往復はがきでは、受信者宛の情報表示部は実質的に往信部裏面一頁しかなく、表示出来る情報量は制約される。従って、宣伝広告用のダイレクトメールに使った場合、十分の宣伝文句や商品説明が盛れない不満がある。また、アンケートに対する回答を求める場合、回答はＯ×だけで済むから返信部にはそれほどスペースを要しないが、アンケートの量が多い時は、従来の往信部のスペースでは不十分である。さらに、現代は、通信される情報量が多くなる一方で、情報の秘密性も重視される時代であるから、従来の官製往復はがきのようなオープンな形態は不適当である。さらに、最近はファンシーな様式や外観の多彩さが喜ばれる時代である。こうした状況下にあって従来の官製往復はがきは、感覚的には余りにも旧態依然としており、また、実際面では表示できる情報量や秘密保持の点で今や改善を要すべき時代に来ている。この考案は、上記した時代の要請に応えるべくなされたもので、情報表示面積を出来るだけ多くし、しかも表示した情報を隠蔽して郵送できると共に、感覚的にも現代にマッチした往復はがきを提供することを目的としている。」（明細書第２頁１３行〜第３頁１６行）
　
ｅ．「上記擬似接着方法として、第１に擬似接着予定対向面に、例えばポリエチレンやポリエステル等の異種のフィルムもしくはポリ塩化ビニル等同種を各々貼着し、折り畳みの後に加熱圧着したり、既に擬似接着状態にある少なくとも二層からなる擬似接着積層透明フィルム．．．を、擬似接着予定対向面間に挟んでフィルムと葉片紙面とを永久接着する。第２に擬似接着予定対向表面に、熱可塑性樹脂．．．の擬似接着層を塗布等の方法により形成する。第３に熱可塑性樹脂と紙繊維を混合して漉いた紙（例、特開平２−１２５７９２号公報等）を用いる。等上述の公知の方法が利用でき、各方法が混在した形でもさしつがえない。また、はがき葉片とそれに連設されるｎ紙葉片の折りの形態は、Ｃ折り、Ｚ折り、それら混在する形態等適宜利用することができ、」（明細書第４頁１４行〜第５頁１３行） 
ｆ．「（作用）従来の官製往復はがきが表裏四面であったのに対し八面以上となる。さらに、情報表示面は擬似接着により隠蔽される。」（明細書第５頁１６〜１９行）
　
ｇ．「台紙１は、長辺が３６〜４２．８ｃｍ、短辺が１４〜１５ｃｍの横長の紙片で、これを折り線２ａ、２ｂ、２ｃを境にほぼ均等にＡ面、Ｂ面、Ｃ面、Ｄ面に四区分する。．．．台紙１の大きさには規格があり、これ以上任意に大きくしたり、小さくしたりすることは出来ない。．．．Ｄ面とＣ面の表面同士、Ｄ面の裏面とＢ面の表面同志を剥離可能に接着する。この状態を本明細書では擬似接着という。」（明細書第６頁７〜１７行）
　
ｈ．「（実施例２）３Ａ、３Ｂ図、及び第４Ａ、４Ｂ図はＺ折りの例を示す。この場合は、前記Ｃ折りの場合と異なり、Ｄ面とＣ面の表面同志、Ｂ面とＣ面の裏面同志が擬似接着されて１体化される。Ｄ面の裏面が往信用の切手面、Ａ面の表面が返信用の切手面となる。往復はがきとして使用する場合は、折り線２ａから内側に折り込んでＡ面の表面とＤ面の裏面を相対向させて郵送する。受取人は各擬似接着面を剥離して内部の情報を読む。Ａ面は折り線２ａから切って返信に使う。」（明細書第８頁１〜１１行）
　
ｉ．「（考案の効果）．．．表示された情報の秘密が守られる。情報の印刷は、台紙に対しワイドなレイアウトの下に行える」（明細書第９頁１０〜１４行）
　と、記載され、また、
第４Ｂ図には、Ｂ（はがき葉片Ｂ面）、Ｃ（はがき葉片Ｃ面）、Ｄ（はがき葉片Ｂ面）が、５（往信はがき）で括られている様が記載され、
第３Ａ図には、はがき葉片Ｃ、Ｄ面の表面のほぼ全面が擬似接着予定面３である様が、第３Ｂ図によれば、はがき葉片Ｂ、Ｃ面の裏面のほぼ全面が擬似接着予定面３である様が、
　記載されている。
　
３．対比・判断
　
（１）引用例に記載された発明
　引用例には、上記記載事項ａ〜ｉを含む明細書及び図面の記載からみて、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「はがきサイズのはがき葉片Ａ面、Ｂ面、Ｃ面、Ｄ面が折り線（２ａ、２ｂ、２ｃ）を介して連設され、前記はがき葉片Ａ面、Ｂ面、Ｃ面、Ｄ面のうちはがき葉片Ｂ、Ｃ、Ｄ面が往信はがき（５）用で、はがき葉片Ａ面が返信はがき（４）用の往復はがきとなる台紙（１）のはがき葉片Ｃ面の表裏面、はがき葉片Ｄの表面、はがき葉片Ｂ面の裏面が、擬似接着予定対向面で、これらの面のほぼ全面が擬似接着予定面（３）であり、擬似接着予定面は、ポリエチレンフィルムとポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、熱可塑性樹脂の擬似接着層、擬似接着積層透明フィルム、熱可塑性樹脂と紙繊維を混合して漉いた紙等を用いて形成され、前記台紙（１）を折り曲げて、対向するはがき葉片Ｄ面とはがき葉片Ｃ面の表面、はがき葉片Ｂ面とはがき葉片Ｃ面の裏面を剥離可能に接着して、表示した情報を隠蔽して郵送したのちに、剥離することのできるメールフォームであって、往信はがき（５）用のはがき葉片Ｄ面の裏面が往信用の切手面であり、返信はがき（４）用のはがき葉片Ａ面の表面が返信用切手面であり、情報表示面は擬似接着により隠蔽されるメールフォーム」
　
（２）本願発明と引用発明の対比
  第３Ａ図〜第４Ｂ図によれば、引用発明の「はがき葉片Ａ面、はがき葉片Ｂ面、はがき葉片Ｃ面、はがき葉片Ｄ面」、「はがき葉片Ｂ、Ｃ、Ｄ面」及び「はがき葉片Ａ面」が、それぞれ本願発明の「第４の紙片、第３の紙片、第２の紙片、第１の紙片の４紙片」、「往信用の３紙片」及び「他の１紙片」に対応し、
　記載事項ｇ．（Ｄ面とＣ面の表面同士、Ｂ面の裏面とＢ面の表面同志を剥離可能に接着する。この状態を本明細書では擬似接着という。）より、引用発明における擬似接着とは、葉片対向面同志を剥離可能に接着することを意味し、接着した結果対向面同志は密着するから、引用発明の「擬似接着予定対向面」が、本願発明の「密着かつ剥離予定面」に対応し、
　引用発明の「表示した情報」は、該情報に関し、「擬似接着により隠蔽される」、「秘密性」、「秘密保持」、「秘密が守られる。」（記載事項ｆ、ｄ、ｉ）等の記載がみられるように、本願発明の「秘密情報」に対応し、　引用発明の「台紙１」は、本願発明の「基材」に対応する。
　なお、秘密情報は一般的に印字されるものである（必要ならば、特開平０４−０３１０８８号公報の第３頁右上欄１４〜１５行、同頁右下欄１１〜１３行、実願平０１−０３１９３８号（実開平０２−１２１９６９号）のマイクロフィルムの明細書第８頁１６〜１９行、実願平０２−０６９３７３号（実開平０４−０２９０７９号）のマイクロフィルムの第４頁１７〜１９行参照）。
　したがって、本願発明（前者）と引用発明（後者）とは、
「はがきサイズの４紙片が折り線を介して連設され、前記４紙片のうち３紙片が往信用で、他の１紙片が返信用の往復はがきとなる基材に、密着かつ剥離予定面が形成され、密着かつ剥離予定面に秘密情報を印字し、前記基材を折り曲げて、前記３紙片の対向する面を密着して印字面を隠蔽したのちに、剥離することのできるメールフォーム。」において一致し、次の点で相違する。
　＜相違点＞基材の密着かつ剥離予定面が、
　前者は、加圧により粘着し、且つ印字性を有する弱粘着剤層で形成され、該弱粘着剤層が、粘着主剤と粘着力調整剤と添加物とエマルジョン化成分とを混合した感圧粘着剤により形成され、感圧粘着剤が基材上に０．１ｇ／ｍ2〜１０ｇ／ｍ2の範囲の塗布量で塗布されてなり、前記弱粘着剤層の表面に秘密情報を印字しているのに対して、
　後者は、ポリエチレンフィルムとポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、熱可塑性樹脂の擬似接着層、擬似接着積層透明フィルム、熱可塑性樹脂と紙繊維を混合して漉いた紙等を用いて形成されており、弱粘着剤層を用いて形成される点は記載されておらず、当然、弱粘着剤層が印字性を有する点、粘着主剤と粘着力調整剤と添加物とエマルジョン化成分とを混合した感圧粘着剤により形成されている点、感圧粘着剤が基材上に０．１ｇ／ｍ2〜１０ｇ／ｍ2の範囲の塗布量で塗布されてなり、前記弱粘着剤層の表面に秘密情報を印字している点についても記載されていない。
　
（３）相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
　上記相違点について検討するに、記載された情報を隠蔽するはがきにおいて、密着かつ剥離予定面を、加圧により粘着し、且つ印字性を有する弱粘着剤層で形成することは、従来から周知（必要ならば、［実願平０２−０６９３７３号（実開平０４−０２９０７９号）のマイクロフィルム］、［特開平０４−０３１０８８号公報〔特に第３図〕粘着剤は別名感圧性接着剤と呼称される］参照）である。また、弱粘着剤層に「粘着主剤と粘着力調整剤と添加物とエマルジョン化成分とを混合した感圧粘着剤により形成され」と限定を付しても、粘着主剤と粘着力調整剤と添加物とエマルジョン化成分とを混合した感圧粘着剤により形成される粘着剤層は隠蔽はがきの粘着剤層として広く一般的に用いられているもの（必要ならば、前記実願平０１−０３１９３８号（実開平０２−１２１９６９）のマイクロフィルムの明細書第３頁９〜１６行、特開平２−２８９３９３号公報参照）であって、当業者にとって自明な限定を付したにすぎない。
　上記従来周知の密着かつ剥離予定面を加圧により粘着し、且つ印字性を有する弱粘着剤層で形成した隠蔽はがきにおいて、該隠蔽はがきは、弱粘着剤層表面に印字した後、加圧により粘着し、粘着後、剥離し、剥離後は印字された情報が再び読めるものであるから、弱粘着剤層は、当然、そのような機能を達成出来るように弱粘着剤層の成分やその割合に応じて塗布量を適宜決定しているものと認められる。
　本願発明においても、弱粘着剤層の表面に印字が出来、印字面を加圧により密着後、剥離することが出来、印字された情報が再び読める機能が要求されているのであるから、弱粘着剤の塗布量は、該機能を達成するように弱粘着剤層の成分やその割合に応じて適宜決定できることである。そして、その塗布量として、０．１ｇ／ｍ2〜１０ｇ／ｍ2は、弱粘着剤層の具体的な成分組成やその割合の規定がないもとでは、意味があるとはいえず、また、選択した範囲も、弱粘着剤の塗布量として格別のものではなく、適宜決定できる範囲内のものということができる。なお、前記特開平０４−０３１０８８号公報記載の隠蔽はがきや前記実願平０１−０３１９３８号（実開平０２−１２１９６９）のマイクロフィルムのものも上記範囲内の塗布量である。
　したがって、相違点にかかる本願発明の構成は、上記周知の技術を用いて当業者が容易に想到できたものであり、上記相違点に係る構成を備えた本願発明の作用効果にも格別のものは認められない。
　
　請求人は、審判請求書において、「限定された感圧粘着剤の混合物及び基材上への塗布量が、隠蔽ハガキ等に用いられるメールフォームにおいて、本願の出願前周知である証拠として挙げた文献は、いずれも本願発明のように「はがきサイズの４紙片が折り線を介して連設され、前記４紙片のうち３紙片が往信用で、他の１紙片が返信用の往復はがきとなる基材」を有するものではなく、また「弱粘着剤層の表面に秘密情報を印字し、前記基材を折り曲げて、前記３紙片の対向する面の前記粘着剤層同士を密着して前記印字面を隠蔽したのちに、前記弱粘着剤層間から剥離することのできる」ようにしたメールフォームではない。」旨、本願発明と周知例を対比した主張を行っているが、これらの周知例は、引用発明と本願発明の相違点に係る構成が隠蔽ハガキ等に用いられるメールフォームにおいて周知であるから、引用発明に周知の技術を採用して相違点に係る本願発明の構成にすることが当業者にとって容易であることを証明するために挙げたものであり、これらの文献に、はがきサイズの４紙片が折り線を介して連設され、前記４紙片のうち３紙片が往信用で、他の１紙片が返信用の往復はがきとなる基材を有する点や弱粘着剤層の表面に秘密情報を印字し、前記基材を折り曲げて、前記３紙片の対向する面の前記粘着剤層同士を密着して前記印字面を隠蔽したのちに、前記弱粘着剤層間から剥離することのできる点が記載されていようと、いまいと関係ないことである。さらに、「たとえ感圧粘着剤の混合物及び基材上への塗布量が周知であっても、本願発明が容易に発明することができると判断することはできない。」と主張しているが、これらの文献は、いずれも、本願発明や引用発明と同じく、隠蔽ハガキ等に用いられるメールフォームに関するものであって、引用発明およびこれらの周知技術から本願発明は容易に発明することができたものである。そして、本願発明において感圧粘着剤の基材上への塗布量を限定したことにより生じたと主張する「感圧粘着剤上から印刷あるいは印字した時にインキが感圧粘着剤中を透過し、基材まで到達させることができ、剥離した場合の印字層の転移を防止でき、さらには、ブロッキング、パイリング（粉落ち）等も防止でき、充分な密着性と印字性が得られる」との効果も引用発明に上記周知技術を適用したものにおいて、当然予測できる程度のものにすぎないから、請求人のこれらの主張は採用できない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。