Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月17日(2011.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノチューブと、
金属レジネートと、
粒子、光開始剤、現像可能なバインダー、および光硬化型モノマーからなる群の１種または複数種の構成要素と
を含むフィールドエミッタ用ペースト組成物。
【請求項２】
前記金属レジネートが、銀、インジウムまたは錫からなる群から選択される、請求項１に記載のフィールドエミッタ用ペースト組成物。
【請求項３】
前記カーボンナノチューブがシングルウォールカーボンナノチューブである、請求項１に記載のフィールドエミッタ用ペースト組成物。
【請求項４】
前記陰極の組成物中に、ナノチューブが９重量パーセント未満の量で存在する、請求項１に記載のフィールドエミッタ用ペースト組成物。
【請求項５】
（ａ）基板、および、
（ｂ）カーボンナノチューブと、金属レジネートと、粒子、光開始剤、現像可能なバインダーおよび光硬化型モノマーからなる群の１種または複数種の構成要素との組成物を含むフィールドエミッタの陰極用ペースト組成物、
を含むフィールドエミッタの陰極。
【請求項６】
前記カーボンナノチューブがシングルウォールカーボンナノチューブである、請求項５に記載の陰極。
【請求項７】
前記陰極の組成物が前記基板の表面上に層として存在する、請求項５に記載の陰極。
【請求項８】
前記カーボンナノチューブが整列配置されている、請求項５に記載の陰極。
【請求項９】
前記カーボンナノチューブがマルチウォールカーボンナノチューブである、請求項５に記載の陰極。
【請求項１０】
前記陰極の組成物中に、ナノチューブが０．０１重量パーセント〜２重量パーセントの量で存在する、請求項５に記載の陰極。
【請求項１１】
（ａ）陽極、および、
（ｂ）（ｉ）基板と、
（ｉｉ）前記基板上に装着される導電性フィルムと、
（ｉｉｉ）前記導電性フィルム上に重ね刷りされるフィールドエミッタの陰極用ペースト組成物であって、カーボンナノチューブと、金属レジネートと、光開始剤、現像可能なバインダーおよび光硬化型モノマーからなる群の１種または複数種の構成要素とを含むフィールドエミッタの陰極用ペースト組成物と、
を含む陰極、
を含む電界放出ディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
実施例Ｉ〜Ｖは銀レジネートによる組成物を示し、実施例ＶＩ〜ＶＩＩＩはインジウムレジネートおよび錫レジネートによる組成物を示している。実施例ＩＸは、銀レジネートとインジウムレジネートおよび錫レジネートとの両者による組成物を示している。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  カーボンナノチューブと、
金属レジネートと、
粒子、光開始剤、現像可能なバインダー、および光硬化型モノマーからなる群の１種または複数種の構成要素と
を含むフィールドエミッタ用ペースト組成物。
［２］  前記金属レジネートが、銀、インジウムまたは錫からなる群から選択される、［１］に記載のフィールドエミッタ用ペースト。
［３］  （ａ）基板、および、
（ｂ）カーボンナノチューブと、金属レジネートと、粒子、光開始剤、現像可能なバインダーおよび光硬化型モノマーからなる群の１種または複数種の構成要素との組成物を含むフィールドエミッタの陰極用ペースト組成物、
を含むフィールドエミッタの陰極。
［４］前記カーボンナノチューブがシングルウォールカーボンナノチューブである、［１］または［３］に記載の陰極。
［５］  前記陰極の組成物が前記基板の表面上に層として存在する、［３］に記載の陰極。
［６］  前記陰極の組成物中に、ナノチューブが９重量パーセント未満の量で存在する、［１］に記載のフィールドエミッタ用ペースト組成物。
［７］  （ａ）陽極、および、
（ｂ）（ｉ）基板と、
（ｉｉ）前記基板上に装着される導電性フィルムと、
（ｉｉｉ）前記導電性フィルム上に重ね刷りされるフィールドエミッタの陰極用ペースト組成物であって、カーボンナノチューブと、金属レジネートと、光開始剤、現像可能なバインダーおよび光硬化型モノマーからなる群の１種または複数種の構成要素とを含むフィールドエミッタの陰極用ペースト組成物と、
を含む陰極、
を含む電界放出ディスプレイ装置。
［８］  前記カーボンナノチューブがシングルウォールカーボンナノチューブである、［６］に記載のディスプレイ装置。
［９］  前記陰極の組成物が前記基板の表面上に層として存在する、［６］に記載のディスプレイ装置。
［１０］  前記カーボンナノチューブが整列配置されている、［３］に記載の陰極。
［１１］  前記カーボンナノチューブがマルチウォールカーボンナノチューブである、［３］に記載の陰極。
［１２］  前記陰極の組成物中に、ナノチューブが約５重量パーセント未満の量で存在する、［３］に記載の陰極。
［１３］  前記陰極の組成物中に、ナノチューブが約０．０１重量パーセント〜約２重量パーセントの量で存在する、［３］に記載の陰極。
［１４］  フラットパネルコンピュータ、テレビ、ディスプレイ、真空電子デバイス、放出型ゲート増幅器、クライストロン、または照明装置に組み込まれる、［１］に記載の陰極。
［１５］  前記粒子が金属粒子である、［１］に記載の陰極。
［１６］  前記粒子がアルミニウム粒子である、［１］に記載の陰極。
［１７］  前記金属レジネートが銀レジネートである、［２］に記載のフィールドエミッタ用ペースト。
［１８］  前記金属レジネートがインジウムレジネートである、［２］に記載のフィールドエミッタ用ペースト。
［１９］  前記金属レジネートが錫レジネートである、［２］に記載のフィールドエミッタ用ペースト。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無停電電源装置（ＵＰＳ）に含まれる直流バスの電圧を制御する方法であって、前記ＵＰＳは、前記直流バスに結合される力率補正回路と、交流出力と、制御システムとを含み、
前記方法は、
前記交流出力において供給される交流波形の第１のサイクルの間に生じる、第１の時間において前記交流出力へ供給される瞬時電力と、前記第１のサイクルに引き続く前記交流波形の第２のサイクルの間に生じる、第２の時間において前記交流出力へ供給される瞬時電力との間の差を決定する動作と、
少なくとも部分的に前記差に基づいて、前記制御システムによって、出力信号を生成する動作と、
前記直流バスの電圧を調整するために、前記出力信号を前記力率補正回路に供給して、前記力率補正回路の動作を調整する動作とを備える、方法。
【請求項２】
前記第１の時間は、前記第１のサイクルの開始に引き続いて、第１の時間量で発生し、
前記第２の時間は、前記第２のサイクルの開始に引き続いて、前記第１の時間量に実質的に等しい第２の時間量で発生する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の時間を、前記交流波形の第１の正の半サイクルの間に発生する時間として選択する動作と、
前記第２の時間を、前記第１の正の半サイクルの直後に続く正の半サイクルの間に発生する時間として選択する動作とをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記交流波形の前記第１のサイクルにおける複数の点において決定される瞬時電力および前記交流波形の前記第２のサイクルにおける複数の点において決定される瞬時電力に基づいて、前記交流出力に供給される瞬時電力の累積的な差を決定する動作をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記累積的な差を前記力率補正回路へ供給する動作をさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記累積的な差を予め定められたしきい値と比較する動作と、
前記累積的な差を用いて、基準電流信号を生成する動作とをさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記累積的な差が前記予め定められたしきい値を超過するときは、前記直流バスの電圧を調整するために、前記力率補正回路の動作を調整する動作をさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ＵＰＳは、エネルギ蓄積装置を充電するように構成された充電回路を含み、
前記充電回路は、直流出力を含み、
前記方法は、
第１の合計を、前記第１の時間における前記交流出力へ供給される瞬時電力と前記直流出力へ供給される瞬時電力との合計として決定する動作と、
第２の合計を、前記第２の時間における前記交流出力へ供給される瞬時電力と前記直流出力へ供給される瞬時電力との合計として決定する動作と、
前記第１の合計と前記第２の合計との差に基づいて、前記累積的な差を決定する動作とをさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記直流バスの電圧における誤差を決定する動作と、
前記誤差および前記累積的な差の各々を用いて前記電圧を制御する動作とをさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
予め定められたしきい値よりも大きな負荷電力の実質的な瞬時変化に続く、前記交流波形の１／２サイクルよりも実質的に少ない時間量において、前記力率補正回路の動作を調整する動作とをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
無停電電源装置（ＵＰＳ）であって、
交流出力と、
力率補正回路と、
前記力率補正回路に結合された直流バスと、
前記力率補正回路に結合される出力を含む制御システムとを備え、
前記制御システムは、前記交流出力に供給される交流波形の第１のサイクルの間に生じる、第１の時間において前記交流出力へ供給される瞬時電力と、前記第１のサイクルに引き続く前記交流波形の第２のサイクルの間に生じる、第２の時間において前記交流出力へ供給される瞬時電力との間の差を決定し、
前記制御システムは、少なくとも部分的に前記差に基づいて、前記出力において出力信号を生成するように構成され、
前記出力信号は、前記直流バスの電圧を調整するために、前記力率補正回路の動作を調整するように用いられる、ＵＰＳ。
【請求項１２】
単相交流入力および多相交流入力のいずれかをさらに備える、請求項１１に記載のＵＰＳ。
【請求項１３】
前記制御システムは、前記交流波形の前記第１のサイクル内の複数の点において決定された瞬時電力と、前記交流波形の前記第２のサイクル内の複数の点において決定された瞬時電力との比較に基づいて、前記交流出力に供給される瞬時電力の累積的な差を決定するように構成される、請求項１１に記載のＵＰＳ。
【請求項１４】
前記制御システムは、前記累積的な差を予め定められたしきい値と比較するとともに、前記累積的な差が前記予め定められたしきい値を超えるときには、前記ＵＰＳを調整するための前記出力信号を生成するように構成される、請求項１３に記載のＵＰＳ。
【請求項１５】
前記出力信号は、前記累積的な差を用いて生成された基準電流信号を含む、請求項１３に記載のＵＰＳ。
【請求項１６】
前記制御システムは、電圧ループ制御回路を含み、
前記制御システムは、前記電圧ループ制御回路によって生成された信号を用いて前記基準電流信号を生成するように構成される、請求項１５に記載のＵＰＳ。
【請求項１７】
エネルギ蓄積装置を充電するように構成された充電回路をさらに備え、
前記充電回路は、直流出力を含み、
前記制御システムは、前記交流出力および前記直流出力へ供給される総瞬時電力における差を決定するとともに、少なくとも部分的に前記総瞬時電力における前記差に基づいて、前記ＵＰＳの動作を調整するための前記出力信号を生成するように構成される、請求項１１に記載のＵＰＳ。
【請求項１８】
前記直流バスに結合された入力および前記交流出力に結合された出力を有するインバータをさらに備える、請求項１１に記載のＵＰＳ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月16日(2011.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記固定磁石及び前記取り付けられた磁石は、軸上の関係で配置される、請求項８に記載の共振モータ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
PCV2由来アミノ酸セグメントおよび前記PCV2アミノ酸セグメントに結合した外来性アミノ酸セグメントを含む免疫原性組成物であって、前記外来性アミノ酸セグメントがPCV2以外の生物に由来する、前記免疫原性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
好ましい実施態様の詳細な説明
以下の実施例は本発明の好ましい材料および手順を説明する。しかしながら、これらの実施例は単に実例として提供され、実施例中のいずれも本発明の全体的な範囲についての制限とみなされるべきではないことは理解されよう。
本発明の好ましい実施態様を以下に示す。
［１］
PCV2由来アミノ酸セグメントおよび前記PCV2アミノ酸セグメントに結合した外来性アミノ酸セグメントを含む免疫原性組成物であって、前記外来性アミノ酸セグメントがPCV2以外の生物に由来する、前記免疫原性組成物。
［２］
PCV2アミノ酸セグメントがオープンリーディングフレーム2を含む、［１］に記載の組成物。
［３］
PCV2アミノ酸セグメントが配列番号:10と少なくとも80％の配列相同性を有する、［2］に記載の組成物。
［４］
外来性アミノ酸セグメントが、動物への投与後に感染の臨床的、病理学的および／または組織病理学的徴候を生じる病原体に由来する、［1］に記載の組成物。
［５］
外来性アミノ酸セグメントがPCV2アミノ酸セグメントとは別個に検出できる、［1］に記載の組成物。
［６］
外来性アミノ酸セグメントが前記外来性アミノ酸セグメントに特異的なアッセイによって検出できる、［5］に記載の組成物。
［７］
アッセイがモノクローナル抗体を含む、［6］に記載の組成物。
［８］
外来性アミノ酸セグメントが、PCV2に結合されていない同じアミノ酸セグメントと比較してその免疫学的特性の少なくとも80％を保持する、［1］に記載の組成物。
［９］
組成物がその投与を受けた動物で免疫学的応答を誘導する、［1］に記載の組成物。
［１０］
免疫学的応答が外来性アミノ酸セグメントに特異的である、［9］に記載の組成物。
［１１］
免疫学的応答が、感染による臨床的、病理学的および／または組織病理学的徴候の発生率を低下させるか、またはその重症度を緩和させるために十分である、［9］に記載の組成物。
［１２］
結合がPCV2アミノ酸セグメントのアミノ末端またはカルボキシル末端における結合である、［1］に記載の組成物。
［１３］
結合がPCV2アミノ酸セグメントのアミノ末端とカルボキシル末端との間に存在する、［1］に記載の組成物。
［１４］
外来性アミノ酸セグメントが、クリプトスポリジウム・パルヴム（Cryptosporidium parvum）、ブタインフルエンザおよびそれらの組み合わせから成る群から選択される生物に由来する、［1］に記載の組成物。
［１５］
外来性アミノ酸セグメントが、配列番号:1および6から成る群から選択される配列と少なくとも80％の配列相同性を有する、［14］に記載の組成物。
［１６］
組成物が、クリプトスポリジウム・パルヴム、ブタインフルエンザおよびそれらの組み合わせによる感染の発生率または重症度を低下させる、［14］に記載の組成物。
［１７］
外来性アミノ酸セグメントが約8から約200アミノ酸の長さを有する、［1］に記載の組成物。
［１８］
アジュバント、医薬的に許容できる担体、保護剤、安定化剤および前記の組み合わせから成る群から選択される成分をさらに含む、［1］に記載の組成物。
［１９］
ベクターDNAおよび第一の生物種に由来するDNAおよび第二の生物種に由来するDNAを含む発現ベクターであって、前記第一および第二の種が互いに異なり、さらにベクターDNAが由来する生物種とも異なる、前記発現ベクター。
［２０］
ベクターDNAがバキュロウイルス由来である、［19］に記載の発現ベクター。
［２１］
第一の生物種がPCV2である、［19］に記載の発現ベクター。
［２２］
第一の生物種に由来するDNAがPCV2 ORF2由来である、［19］に記載の発現ベクター。
［２３］
PCV2 ORF2 DNAが配列番号:7と少なくとも80％の配列相同性を有する、［20］に記載の発現ベクター。
［２４］
第二の生物種に由来するDNAが、その投与を受けた動物で免疫学的応答を誘導するアミノ酸セグメントをコードする、［21］に記載の発現ベクター。
［２５］
免疫学的応答が、第一の生物種、第二の生物種および前記の組み合わせの感染による臨床的、病理学的もしくは組織病理学的徴候の発生率または重症度を低下させる、［24］に記載の発現ベクター。
［２６］
第二の種に由来するDNAが、クリプトスポリジウム・パルヴム、大腸菌（E. coli）およびそれらの組み合わせから成る群から選択される、［19］に記載の発現ベクター。
［２７］
第二の種に由来するDNAが、配列番号:1および配列番号:6から成る群から選択されるアミノ酸セグメントをコードする、［26］に記載の発現ベクター。
［２８］
抗原を製造する方法であって、前記抗原をコードするDNAをPCV2 DNAに合体させ一体化DNA挿入物を作製する工程および前記一体化DNA挿入物を発現系で発現させる工程を含む、前記抗原を製造する方法。
［２９］
抗原が約8−200アミノ酸の長さを有する、［28］に記載の方法。
［３０］
抗原が、PCV2とは異なる生物種に由来する、［28］に記載の方法。
［３１］
生物種が、クリプトスポリジウム・パルヴム、ブタインフルエンザおよびそれらの組み合わせから成る群から選択される、［30］に記載の方法。
［３２］
抗原が、配列番号:1および2から成る群から選択される配列と少なくとも80％の配列相同性を有するアミノ酸配列を有する、［28］に記載の方法。
［３３］
PCV2 DNAがORF2である、［28］に記載の方法。
［３４］
ORF2 DNAが配列番号:7と少なくとも80％の配列相同性を有する、［33］に記載の方法。
［３５］
発現系がバキュロウイルス発現系を含む、［28］に記載の方法。
［３６］
［28］に記載の方法によって発現される抗原のワクチンまたは免疫原性組成物における使用。
［３７］
PCV2 ORF2のウイルス様粒子としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトインターロイキン-4受容体α(hIL-4Rα)の配列番号460中の位置に従った位置92および93から選択される少なくとも１つのアミノ酸残基に結合することのできる単離された結合メンバーであって、該結合メンバーは、18pMの可溶性ヒトIL-4タンパク質を用いるTF-1増殖アッセイにおいて、ヒトIL-4(hIL-4)誘発細胞増殖の阻害についてのIC50幾何平均が50 pM未満であり、かつ該結合メンバーはカニクイザルインターロイキン-4受容体α(cyIL-4Rα)に結合することもできる、前記結合メンバー。
【請求項２】
請求項１に記載のヒトインターロイキン-4受容体α(hIL-4Rα)に対する単離された結合メンバーであって、CDRのセット：HCDR1、HCDR2、HCDR3、LCDR1、LCDR2およびLCDR3を含み、
該CDRのセットが、抗体20由来の以下の参照CDRのセット：
HCDR1が配列番号193のアミノ酸配列を有し、
HCDR2が配列番号194のアミノ酸配列を有し、
HCDR3が配列番号195のアミノ酸配列を有し、
LCDR1が配列番号198のアミノ酸配列を有し、
LCDR2が配列番号199のアミノ酸配列を有し、かつ
LCDR3が配列番号200のアミノ酸配列を有するもの
を有し、さらに
該CDRのセットが、以下の図における該抗体20に対してアライメントされたときのアミノ酸が異なる箇所として示される、１以上のアミノ酸置換を有する前記結合メンバー。
2011508592.tif 000001
上図は抗体20に対する抗体1-19および21-42のVHドメインのアラインメントを示す、
2011508592.tif 000002
上図は抗体20に対する抗体1-19および21-42のVHドメインのアラインメントの続きを示す、
2011508592.tif 000003
上図は抗体20に対する抗体1-19および21-42のVLドメインのアラインメントを示す、
2011508592.tif 000004
上図は抗体20に対する抗体1-19および21-42のVLドメインのアラインメントの続きを示す
【請求項３】
前記アミノ酸置換が、Kabatの標準ナンバリングに従いCDR内の以下の残基、
HCDR2中の53、57、
HCDR3中の97、98、99、101、102、
LCDR1中の27、27A、27B、31、
LCDR2中の56、または
LCDR3中の92、93、94、95、95A、95B、95C、96、97
の１以上においてアミノ酸置換を有する、請求項２記載の単離された結合メンバー。
【請求項４】
請求項１に記載のヒトインターロイキン-4受容体α(hIL-4Rα)に対する単離された結合メンバーであって、
HCDR1が配列番号363のアミノ酸配列を有し、
HCDR2が配列番号364のアミノ酸配列を有し、
HCDR3が配列番号365のアミノ酸配列を有し、
LCDR1が配列番号368のアミノ酸配列を有し、
LCDR2が配列番号369のアミノ酸配列を有し、かつ
LCDR3が配列番号370のアミノ酸配列を有するか、または
HCDR1が配列番号233のアミノ酸配列を有し、
HCDR2が配列番号234のアミノ酸配列を有し、
HCDR3が配列番号235のアミノ酸配列を有し、
LCDR1が配列番号238のアミノ酸配列を有し、
LCDR2が配列番号239のアミノ酸配列を有し、かつ
LCDR3が配列番号240のアミノ酸配列を有する
前記結合メンバー。
【請求項５】
単離された結合メンバーが抗体Fc可変領域を含み、該領域がFc受容体FcRnへの強化された結合能を有する、請求項１記載の単離された結合メンバー。
【請求項６】
単離された結合メンバーがIgG1、IgG2およびIgG4分子から選択される抗体分子である、請求項１〜５のいずれか１項記載の単離された結合メンバー。
【請求項７】
単離された結合メンバーがVHドメインを有する単離されたヒト抗体であり、該VHドメインがヒト生殖細胞系列フレームワークVh1_DP-7_ (1-46)を含む、請求項１、および２〜４のいずれか１項記載の単離された結合メンバー。
【請求項８】
VLドメインがヒト生殖細胞系列フレームワークVλ1_DPL5を含む、請求項１記載の単離された結合メンバーまたはVLドメインを含む請求項２〜４のいずれか１項記載の単離された結合メンバー。
【請求項９】
請求項1〜８のいずれか１項記載の単離された結合メンバーおよび製薬上許容される添加剤を含む組成物。
【請求項１０】
IL-4Rαに関連する疾患の治療に使用するための、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
疾患がアレルギー、喘息、気管支炎、COPD、炎症性腸疾患、線維性疾患、アレルギー、移植拒絶反応、遅延型過敏症または接触過敏症反応の１以上である、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
請求項1〜８のいずれか１項記載の結合メンバーまたは結合メンバーの単離されたVHもしくはVLドメインをコードするヌクレオチド配列を含む単離された核酸分子。
【請求項１３】
請求項１２記載の核酸により形質転換されたin vitroの宿主細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの末端部分を含む保護コアと、
複数の支持コアであって、各支持コアの一方の端部が前記保護コアの対応する末端部分に相互連結される、複数の支持コアと、
前記保護コアの少なくとも一部分及び各支持コアの少なくとも一部分を覆って伸張状態に保持された、少なくとも１つの常温収縮材料と、を含み、
前記保護コアの対応する末端部分から複数の支持コアのうちの１つの端部を除去することに対応して、前記常温収縮材料が、前記器具の一部分を覆って縮むように、前記支持コアと、前記保護コアと、前記常温収縮材料とは、器具を周囲方向に覆うように集合的に構成されている、製造物品。
【請求項２】
所定の器具外径を有する電気器具のスプライスを収縮包装する方法であって、
保護コアの少なくとも一方の端部内に支持コアを挿入するステップと、
前記保護コアと前記支持コアとの接合点の上にわたって常温収縮材料を搭載するステップと、
前記保護コアを前記電気器具の上に配置するステップと、
前記支持コアを押しつぶして、前記支持コア及び前記器具外径によって形成される接合点の上に、前記常温収縮材料を収縮させるステップと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線ネットワークにアクセスするための装置であって、
アクセス対象の前記複数の無線ネットワークの個数によって複数のバーチャルＭＡＣアドレスを割り当てるホストと、
各自が前記ホストにより割り当てられたバーチャルＭＡＣアドレスの１つを有する複数のバーチャル装置と、
前記バーチャル装置と前記無線ネットワークとの間でパケットを転送する物理ＭＡＣアドレスを有するネットワークインタフェース装置と、
を有し、
前記ホストは、前記パケットのフレームの送信機アドレス又は受信機アドレスとして前記物理アドレスを設定するよう構成され、
前記バーチャルＭＡＣアドレスは、前記複数の無線ネットワークに同時にアクセスする際に対応するソースアドレス又はデスティネーションアドレスとして設定される装置。
【請求項２】
前記複数の無線ネットワークは、異なるサービスセットＩＤを有する複数のインフラストラクチャネットワークである、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記バーチャル装置のそれぞれは、ＷＤＳ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）に基づき前記複数のインフラストラクチャネットワークの１つにアクセスするよう構成される、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記ホストは、各バーチャルＭＡＣアドレスを、前記無線ネットワークへのパケットの送信時にソースアドレスとして設定するよう構成され、前記無線ネットワークからのパケットの受信時にデスティネーションアドレスとして設定するよう構成される、請求項２又は３記載の装置。
【請求項５】
前記ホストは、前記物理ＭＡＣアドレスを、前記インフラストラクチャネットワークへのパケットの送信時に送信機アドレスとして設定するよう構成され、前記インフラストラクチャネットワークからのパケットの受信時に受信機アドレスとして設定するよう構成される、請求項４記載の装置。
【請求項６】
端末装置において複数の無線ネットワークにアクセスするための方法であって、
アクセス対象の前記無線ネットワークの個数によって複数のバーチャルＭＡＣアドレスを割り当てるステップと、
各自が前記割り当てられたバーチャルＭＡＣアドレスの１つを有する複数のバーチャル装置を生成するステップと、
を有し、
前記端末装置のネットワークインタフェース装置の物理アドレスは、パケットのフレームの送信機アドレス又は受信機アドレスとして設定され、
前記バーチャルＭＡＣアドレスは、前記複数の無線ネットワークに同時にアクセスする際に対応するソースアドレス又はデスティネーションアドレスとして設定される方法。
【請求項７】
前記複数の無線ネットワークは、異なるサービスセットＩＤを有する複数のインフラストラクチャネットワークである、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記バーチャル装置のそれぞれは、ＷＤＳ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）に基づき前記複数のインフラストラクチャネットワークの１つにアクセスする、請求項７記載の方法。
【請求項９】
各バーチャルＭＡＣアドレスは、前記無線ネットワークへのパケットの送信時にソースアドレスとして設定され、前記無線ネットワークからのパケットの受信時にデスティネーションアドレスとして設定される、請求項７又は８記載の方法。
【請求項１０】
前記端末装置において前記物理ＭＡＣアドレスを有するネットワークインタフェース装置により前記複数のバーチャル装置と対応する無線ネットワークとの間でパケットを転送するステップをさらに有する、請求項７又は８記載の方法。
【請求項１１】
前記物理ＭＡＣアドレスは、前記無線ネットワークへのパケットの送信時に送信機アドレスとして設定され、前記無線ネットワークからのパケットの受信時に受信機アドレスとして設定される、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変帯域幅フィルタであって、
入力信号の周波数を第１所定周波数値に変換して、第１変換信号を提供する第１ミクサと、
第１変換信号のフィルタリングを行う、前記可変帯域幅の一端を定めるように構成された第１フィルタと、
フィルタ適用後の第１変換信号の周波数を第２所定周波数値に変換して、第２変換信号を提供する第２ミクサと、
第２変換信号のフィルタリングを行う、前記可変帯域幅の他端を定めるように構成された第２フィルタと、
フィルタ適用後の第２変換信号の周波数を追加所定周波数値に変換する追加ミクサ手段と、
前記第１ミクサ及び前記追加ミクサ手段に第１局部発振器周波数を提供するとともに、前記第２ミクサ及び前記追加ミクサ手段に第２局部発振器周波数を提供する局部発振器手段と
を具備し、
前記追加ミクサ手段は、前記第１及び第２所定周波数値のそれぞれに対応する相対周波数変換を提供することを特徴とするフィルタ。
【請求項２】
前記第１局部発振器周波数を提供するために、第１周波数シンセサイザ手段に接続されるとともに、前記第２局部発振器周波数を提供するために、第２周波数シンセサイザ手段に接続される発振器回路をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載のフィルタ。
【請求項３】
発振器回路が、
水晶振動子と、
該水晶振動子の調和周波数に固定された電圧制御発振器を含んだ制御ループと
を具備することを特徴とする請求項２に記載のフィルタ。
【請求項４】
第１周波数シンセサイザ手段が、フラクショナルＮシンセサイザであることを特徴とする請求項２又は３に記載のフィルタ。
【請求項５】
第２周波数シンセサイザ手段が、フラクショナルＮシンセサイザであることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載のフィルタ。
【請求項６】
第１及び／又は第２局部発振器周波数の信号経路に挿入されて、信号経路の遅延を平衡化させる遅延手段をさらに具備することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のフィルタ。
【請求項７】
前記追加ミクサ手段が、入力信号を第１及び第２局部発振器周波数の合成信号と混合するように構成されたミクサであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のフィルタ。
【請求項８】
前記追加ミクサ手段が、
入力信号を第１局部発信周波数と混合するように構成された第３ミクサと、
入力信号を第２局部発信周波数と混合するように構成された第４ミクサと
からなることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のフィルタ。
【請求項９】
前記第１及び第２局部発振器周波数の値が互いに等しいことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のフィルタ。
【請求項１０】
遠隔通信衛星のアップリンク及びダウンリンク信号電波間のチャネルルーティング構成に組み込まれることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載のフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月6日(2011.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
実施形態によっては、ソーシャル放送ポータル２０６は、例えばソーシャル放送サーバ１０４から又はソーシャル放送サーバＷｅｂサーバを含む。ソーシャル放送ポータル２０６により、ユーザ２０２は、関連放送で現在何が再生されているかを見たり、現在レンダリング／再生及びペンディング中のメディアコンテンツについてリアルタイムでコメントしたり、投票したりして自分の意見を示すことができる。別の例では、ソーシャル放送ポータル２０２を使用して、関連するメディア局のプレイリストを決定し、コンテンツにはメディア、ユーザ投稿、インターネット等のネットワークからのフィードを含む。別の例では、ソーシャル放送ポータル２０６を使用して、ユーザが、多人数参加型ゲームと同様なリアルタイム形式でプレイリストを作成でき、ユーザは投票だけでなく、「パワーアップ」も使用できる。実施形態によっては、スーパー投票には、パワーアップを含む。パワーアップの例として、「ボム（ｂｏｍｂ）」があり、ボムにより、メディアコンテンツの特定部分（「部分」）に対するユーザの票を削減又は削除し、及び／又は放送を中断して現在再生中の部分を除去する。パワーアップの別の例として、「ロケット（ｒｏｃｋｅｔ）」があり、ロケットにより、特定部分に対するユーザの票を増強する又は追加する、及び／又は当該部分を放送で次に再生するように移動させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図３Ａは、ソーシャル放送サーバ用システムの一実施形態を説明するブロック図である。実施形態によっては、図３Ａのシステムを図１のソーシャル放送サーバ１０４に含み、ユーザプロファイルデータベース３３８及びメディアデータベース３４０を、図１のデータベース１０６に含む。図３Ａのソーシャル放送サーバを、単一マシンに存在させる、或は複数のマシン、サーバファーム又はアマゾンＳ３／ＥＣ２等の仮想データセンタ（ＶＤＣ）に亘り存在させてもよい。ユーザネットワークインタフェース３０４を、ユーザインタフェース１０２と接続する。放送プラットフォームのネットワークインタフェース３３６を、放送プラットフォーム１１６と接続する。図３で示すように、図示したインタフェース及びサーバの夫々を、図示した他のインタフェース及びサーバ全てと接続し、プロファイルサーバ３３０を、プロファイルデータベース３３８と接続し、メディア摂取及びメタデータサーバ３３２を、メディアデータベース３４０と接続する。この図示した例では、図３Ａのソーシャル放送サーバ３００には、以下を含む複数のサーバ及びデータベースを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ｃ】
2011508518.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月6日(2011.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小液滴の形成時に液滴の端部の位置を制御する方法であって、該方法は、
（ａ）液滴動作表面と関連付けられた液滴形成する電極構成部を含む液滴アクチュエータを提供するステップと、
（ｂ）前記電極構成部を用いて前記液滴の端部を制御しながら、前記小液滴を形成するステップと、を含み、
前記電極構成部は、前記液滴動作表面で前記小液滴の形成時に前記液滴の端部の位置を制御するように構成された１以上の電極を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記小液滴を形成しながら、前記液滴の狭隘部領域の端部を制御するステップを含むことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記小液滴を形成しながら、前記小液滴の端部を制御するステップを含むことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記小液滴を形成しながら、前記小液滴の体積を制御するステップを含むことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記小液滴を形成するステップは、前記電極構成部に印可された電圧を含むことを特徴とする、請求項１から４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
（ａ）前記電極構成部が、（ｉ）中間電極構成部と（ｉｉ）前記中間電極構成部と隣り合う電極と、を含み、
前記中間電極構成部が（１）１以上の内側電極と、（２）前記１以上の内側電極に対して側方向に配置された２以上の外側電極とを、含み、
（ｂ）前記中間電極構成部及び前記中間電極構成部と隣り合う電極は、前記液滴の存在下で前記中間電極構成部及び前記中間電極構成部と隣り合う電極が作動すると、前記液滴が前記液滴形成する電極構成部を横断する細長の液滴となるように配置されていることを特徴とする、請求項３記載の方法。
【請求項７】
前記電極構成部は、小液滴の形成時に前記液滴の端部の位置を制御する電場勾配を生成する電極を含むことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項８】
小液滴の形成時に前記液滴の狭隘部領域の端部の位置を制御する電場勾配を確立する前記電極構成部を使用することによって、前記液滴の端部の位置を制御するステップを含むことを特徴とする、請求項７記載の方法。
【請求項９】
（ａ）液滴の狭隘部を導く第１の電圧の電場勾配と、（ｂ）液滴の分割を導く第２の電圧の電場勾配と、を前記電極構成部に印可する電圧を制御して確立するステップを含むことを特徴とする、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
液滴の拡張部を導く第１の電圧の電場勾配と、液滴の狭隘部を導く第２の電圧の電場勾配と、液滴の分割を導く第３の電圧の電場勾配と、を前記電極構成部に印可する電圧を制御して確立するステップを含むことを特徴とする、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記電場勾配は、前記電極の上部の組成物により確立されることを特徴とする、請求項７から１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記組成物が誘電体組成物を含むことを特徴とする、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記組成物が、異なる複数の厚さを有する領域を含むパターン化された材料を含むことを特徴とする、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記組成物が、異なる静的比誘電率又は誘電率を有する領域を含むパターン化された材料を含むことを特徴とする、請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
前記組成物が、２以上のパターン化された材料を含み、
前記２以上のパターン化された材料は各々、異なる静的比誘電率又は誘電率を有することを特徴とする、請求項１１記載の方法。
【請求項１６】
前記組成物が、（ａ）第１の誘電率を有する誘電材料と、（ｂ）前記第１の誘電率とは異なる第２の誘電率を有する誘電材料とを含むことを特徴とする、請求項１１記載の方法。
【請求項１７】
前記組成物が、誘電率を変化させる１以上の物質を用いてパターン化してドープされた誘電材料を含むことを特徴とする、請求項１１記載の方法。
【請求項１８】
前記電場勾配が、前記電場勾配を生成する電極の形状を含む手段によって確立されることを特徴とする、請求項７から１７の何れか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記電場勾配が、前記電場勾配を生成する電極の電極厚さの変化を含む手段によって確立されることを特徴とする、請求項７から１８の何れか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記電場勾配が、液滴アクチュエータの液滴動作表面に対する前記電極のｚ方向の空間的指向性を含む手段によって確立されることを特徴とする、請求項７から１９の何れか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記電場勾配を生成する電極は、前記電極の内部に確立される導電率パターンを含むことを特徴とする、請求項７から２０の何れか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記電場勾配を生成する電極は、所定の電場勾配を生成するようにパターン化された２以上の異なる導電材料を含むことを特徴とする、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記電場勾配を生成する電極は、
前記電場勾配を生成する電極が、異なる領域において、異なるワイヤの空間密度を有する、ワイヤトレースを含むことを特徴とする、請求項７から２２の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光子を検出し、当該光子を示す信号を生成する光センサと、
信号解析器であって、当該信号解析機が前記光センサの出力中で前記信号を識別することが可能な場合は、エネルギ・ビンニングを行うと共に信号を計数し、当該信号解析器が前記光センサの出力中で前記信号を識別することが不可能な場合は、積分期間にわたって前記光センサの出力を積分する、信号解析器と、
を有する、放射線感知性の検出器アレー。
【請求項２】
前記信号を受信し、前記検出された光子のエネルギを表すパルスを含む出力を生成する電子回路であって、当該電子回路の前記出力中で前記パルスを識別することが可能な場合、前記信号解析器はエネルギ・ビンニングを行うと共にパルスを計数し、当該電子回路の前記出力中で前記パルスを識別することが不可能な場合、前記信号解析器は前記積分期間にわたって前記電子回路の出力を積分する、電子回路と、
‐  前記光センサ及び前記電子回路の両方が置かれたウェーハと、
を更に含む、請求項１に記載の放射線感知性の検出器アレー。
【請求項３】
前記光センサの出力をデジタル化するデジタイザであって、前記信号が当該デジタル化された出力中で識別可能であるかどうかを判定するために、前記信号解析器が当該デジタル化された出力を解析する、請求項１に記載の放射線感知性の検出器アレー。
【請求項４】
前記信号解析器が、前記信号が前記デジタル化された出力中で識別可能であるかどうかを判定するためにニューラル・ネットワークを使用し、当該ニューラル・ネットワークは、低いX線の束に対応するデジタル・パルスと、高いX線の束に対応するデジタル・パルスとを含むデータで学習される、請求項３に記載の放射線感知性の検出器アレー。
【請求項５】
デジタルASICを更に含み、前記デジタイザ及び前記信号解析器が当該デジタルASIC上に置かれている、請求項３に記載の放射線感知性の検出器アレー。
【請求項６】
前記光センサが、約0 pF乃至約15 pFの範囲の静電容量と、少なくとも約1 GΩの固有抵抗とをもつフォトダイオードを含んでいる、請求項１に記載の放射線感知性の検出器アレー。
【請求項７】
前記電子回路は、約1 GHz乃至約10 GHzのバンド幅を有する増幅器を含む、請求項６に記載の放射線感知性の検出器アレー。
【請求項８】
前記デジタイザが、約100 MHzでサンプリングするアナログ-デジタル変換器を含む、請求項７に記載の放射線感知性の検出器アレー。
【請求項９】
検出された光子に対応するX線の束が1秒につき10メガ・回又はこれより少ない場合、光子の計数モードで作動し、 検出された光子に対応するX線の束が1秒につき10メガ・回又はこれよりも多い場合、積分モードで作動する、請求項１に記載の放射線感知性の検出器アレー。
【請求項１０】
コンピュータ断層撮影スキャナの一部分である、請求項１に記載の放射線感知性の検出器アレー。
【請求項１１】
ポジトロン放射型断層撮影スキャナの一部分である、請求項１に記載の放射線感知性の検出器アレー。
【請求項１２】
デジタル化された信号中にある、複数のデジタル化されたパルスがお互いに識別可能であるかどうかを判定するステップであって、デジタル化されたパルスの各々は、医療用画像システムによって発された放射ビームから検出された光子のエネルギに相当する、ステップと、
‐    前記複数のデジタル化されたパルスがお互いに識別可能な場合、当該デジタル化されたパルスをエネルギ分解するステップと、
‐    前記複数のデジタル化されたパルスがお互いに識別可能ではない場合、当該デジタル信号を積分するステップと、
を含む、方法。
【請求項１３】
前記複数のデジタル化されたパルスがお互いに識別可能な場合、前記デジタル信号を積分するステップを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数のデジタル化されたパルスがお互いに識別可能であるかどうかを判定するために、ニューラル・ネットワークを使用するステップを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数のデジタル化されたパルスがお互いに識別可能な場合、前記デジタル化されたパルスをエネルギ分解するステップと、前記デジタル信号を積分するステップとの両方を更に含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光合成器において、
第１の偏光ビームスプリッタであって、
第１及び第２のプリズムと、
第１、第２、第３、及び第４のプリズム面と、
前記第１のプリズムと前記第２のプリズムとの間に配置される反射偏光子と、を備える、第１の偏光ビームスプリッタと、
前記第１のプリズム面に面して配置され、第１の波長スペクトルの光を透過し、かつ他の波長の光を反射する第１のダイクロイックフィルターと、
前記第２のプリズム面に面して配置され、第２の波長スペクトルの光を透過し、かつ他の波長の光を反射する第２のダイクロイックフィルターと、
前記第３のプリズム面に面して配置され、少なくとも前記第１及び第２の波長スペクトルの光を反射する反射器と、
前記反射器、第１のダイクロイックフィルター、及び第２のダイクロイックフィルター、並びにそれらのそれぞれのプリズム面のそれぞれの間に配置される位相差板と、を備える、光合成器。
【請求項２】
光を合成する方法において、
請求項１に記載の光合成器を提供する工程と、
前記第１及び第２の波長スペクトルの光を、それぞれ、前記第１及び第２のダイクロイックフィルターに方向付ける工程と、
前記第４のプリズム面から、合成された光を受光する工程と、を含む、方法。
【請求項３】
光合成器において、
第１の偏光ビームスプリッタであって、
第１及び第２のプリズムと、
第１、第２、第３、及び第４のプリズム面と、
前記第１のプリズムと前記第２のプリズムとの間に配置される、第１の反射偏光子と、を備える、第１の偏光ビームスプリッタと、
前記第４のプリズム面に隣接して配置される、第２の偏光ビームスプリッタであって、
第３及び第４のプリズムと、
前記第４のプリズム面に隣接した、第５のプリズム面と、
第６、第７、及び第８のプリズム面と、
前記第３のプリズムと前記第４のプリズムとの間に配置される、第２の反射偏光子と、を備える、第２の偏光ビームスプリッタと、
前記第１、第２、第３、第６、及び第７のプリズム面に面して配置される、第１から第５の反射器であって、
前記第１の反射器が、第１の波長スペクトルの光を透過し、かつ他の波長の光を反射する、第１のダイクロイックフィルターであり、
前記第２の反射器が、第２の波長スペクトルの光を透過し、かつ他の波長の光を反射する、第２のダイクロイックフィルターであり、
前記第３、第４、及び第５の反射器が、それぞれ、少なくとも前記第１及び第２の波長スペクトルの光を反射する、第１から第５の反射器と、
前記反射器及びそれらのそれぞれのプリズム面のそれぞれの間に配置される、位相差板と、を備える、光合成器。
【請求項４】
光を合成する方法において、
請求項３に記載の光合成器を提供する工程と、
前記第１及び第２の波長スペクトルの光を、それぞれ、前記第１及び第２のダイクロイックフィルターを通して、前記光合成器に方向付ける工程と、
前記第８のプリズム面から、合成された光を受光する工程と、を含む、方法。
【請求項５】
対角面及び回転プリズム面を有する、少なくとも１つの回転プリズムを更に備え、前記回転プリズム面が、少なくとも１つの位相差板に面して配置される、請求項１に記載の光合成器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオメディカルデバイスを形成するためのある体積の硬化性液体を保持するためのキャスティングモールドであって、該キャスティングモールドは、
(a)凸状である第一の光学表面及び放射状に延在している第一のフランジを有する第一のモールドセクション、
(b)凹状である第二の光学表面及び放射状に延在している第二のフランジを有する第二のモールドセクション、ここで、第一のモールドセクション及び第二のモールドセクションはシールされた縁を有するモールドキャビティーを画定するように係合されるようにサイズ決めされており、
(c)前記第一のフランジは複数の放射状に延在しているリブを含み、各リブは前記第一のフランジの１つの面から軸方向に延在しておりかつ放射方向に自由末端で終結しており、
(d)前記第二のフランジは放射状に延在しているショルダーを含み、該ショルダーは前記複数のリブと対応する複数の接触点において係合するようにサイズ決めされており、及び、
(e)所与の接触点に対する法線と垂直に交差するようにして、前記シールされた縁から延長されるレバーアーム、
を含み、モールドキャビティーの直径のレバーアームの長さに対する比が６より大きい、キャスティングモールド。
【請求項２】
前記モールドキャビティーの直径のレバーアームの長さに対する比が１０より大きい、請求項１記載のキャスティングモールド。
【請求項３】
前記第二の光学表面は、前記第二の光学表面の周囲を画定する直柱状壁を含む、請求項１記載のキャスティングモールド。
【請求項４】
各リブの自由末端は、前記対応する接触点で可塑変形する、請求項１記載のキャスティングモールド。
【請求項５】
前記リブは前記第一の光学表面及び前記第二の光学表面のいずれかの直径の少なくも５％である半径方向の寸法を有する、請求項１記載のキャスティングモールド。
【請求項６】
前記第一のモールドセクション及び第二のモールドセクションの各々は逆テーパーを含む、請求項１記載のキャスティングモールド。
【請求項７】
バイオメディカルデバイスを形成するためのある体積の硬化性液体を保持するためのキャスティングモールドであって、該キャスティングモールドは、
(a) 凸状の第一の光学表面及び放射状に延在している第一のフランジを有し、該第一のフランジの１つの面から軸方向に延在しかつ放射状に延在して自由末端で終結している複数のリブを有する、第一のモールドセクション、
(b)凹状の第二の光学表面、放射状に延在している第二のフランジ及び該第二のフランジから軸方向に延在しているショルダーを有する第二のモールドセクション、
を含み、
(c)前記第一のモールドセクション及び第二のモールドセクションの係合は(i)第一の光学表面及び第二の光学表面の間のシールされた縁及び(ii)前記複数のリブの自由末端とショルダーとの間の複数の接触点からなり、前記係合は前記第一のモールドセクション及び第二のモールドセクションとの間のモールドキャビティーを形成している、
キャスティングモールド。
【請求項８】
前記接触点はモールドキャビティーの光学軸上の共通の長手方向の位置の回りに外周状に分布している、請求項７記載のキャスティングモールド。
【請求項９】
前記接触点はモールドキャビティーの光学軸に沿ってモールドキャビティーから間隔を開けている、請求項７記載のキャスティングモールド。
【請求項１０】
各リブの自由末端は対応する接触点で可塑変形される、請求項７記載のキャスティングモールド。
【請求項１１】
前記リブは前記第一の光学表面及び第二の光学表面のいずれかの直径の少なくとも５％の半径方向の寸法を有する、請求項７記載のキャスティングモールド。
【請求項１２】
前記第一のモールドセクション及び第二のモールドセクションの各々は逆テーパーを含む、請求項７記載のキャスティングモールド。
【請求項１３】
レバーアームは、所与の接触点に対する法線と垂直に交差するようにして、シールされた縁から延長しており、モールドキャビティーの直径のレバーアーム長さに対する比が６より大きい、請求項７記載のキャスティングモールド。
【請求項１４】
前記比は１０より大きい、請求項１３記載のキャスティングモールド。
【請求項１５】
バイオメディカルデバイスを形成するためのある体積の硬化性液体を保持するためのキャスティングモールドであって、該キャスティングモールドは、
(a) 凸状の第一の光学表面、放射状に延在している第一のフランジ及び複数のリブを有し、各リブが前記第一のフランジの１つの面から軸方向に延在しかつ放射状に延在して自由末端で終結している、第一のモールドセクション、及び、
(b)凹状の第二の光学表面、該第二の光学表面の周囲を画定する直柱状壁及び放射状に延在している第二のフランジを有する第二のモールドセクション、
を含み、
前記第二のフランジは軸方向に延在しているショルダーを有し、前記第二のモールドセクションは前記第一のモールドセクションと係合して、前記複数のリブの各々の自由末端を前記ショルダーにおける対応する複数の接触点で接触させ、前記第一の光学表面及び第二の光学表面の間のモールドキャビティーを画定し、該モールドキャビティーが光学軸及び直柱状壁の部分及び第一の光学表面によって形成される、シールされた周囲縁を有する、
キャスティングモールド。
【請求項１６】
各リブの自由末端はショルダーとの対応する接触点で可塑変形される、請求項１５記載のキャスティングモールド。
【請求項１７】
レバーアームは所与の接触点に対する法線と垂直に交差するようにして直柱状壁の部分から延在しており、モールドキャビティーの直径のレバーアームの長さに対する比が６より大きい、請求項１５記載のキャスティングモールド。
【請求項１８】
前記比は１０より大きい、請求項１７記載のキャスティングモールド。