【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９７４１５号「電源コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月１６日出願公開、特開平　８−　４５５９５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年７月３０日の出願であって、平成１３年４月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で明細書についての手続補正がなされたが、その後、拒絶理由（最後の拒絶理由）の通知がなされ、その指定期間内である同年１１月１３日付で明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１１月１３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１１月１３日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正は、平成１３年５月１６日付で補正された明細書における【特許請求の範囲】の、
「【請求項１】電気機器に固定されるプラグ本体のソケット穴に挿入されるソケット本体の頭部に、前記プラグ本体のプラグピンを受け入れる少なくとも一対のピン挿入孔を形成し、
　これらのピン挿入孔の内部にバネ性金属板から作られるボックス断面のコンタクトを位置し、
　前記コンタクトは、前方部に折曲片が形成され、後端部に、電源コードの芯線がカシメられる芯線カシメ部及び電源コードの絶縁被覆がカシメられる被覆カシメ部が夫々形成されており、
　前記各ピン挿入孔中に突起させる係止爪に係合する係止孔を各コンタクトの中辺部に形成した電源コネクタにおいて、
　前記各コンタクトの該折曲片の端部に係合してピン挿入孔からの抜け出しを阻止する抜出防止突起を、前記折曲片と前記被覆カシメ部との間で且つ、前記係止爪に対向したピン挿入孔の内面に突起させたことを特徴とする電源コネクタ。」 の記載を、
「【請求項１】電気機器に固定されるプラグ本体のソケット穴に挿入されるソケット本体の頭部に、前記プラグ本体のプラグピンを受け入れる少なくとも一対のピン挿入孔を形成し、
　これらのピン挿入孔の内部にバネ性金属板から作られるボックス断面のコンタクトを位置し、
　前記コンタクトは、前方部に折曲片が形成され、後端部に、電源コードの芯線がカシメられる芯線カシメ部及び電源コードの絶縁被覆がカシメられる被覆カシメ部が夫々形成されており、
　前記各ピン挿入孔中に突起させる係止爪に係合する係止孔を各コンタクトの中辺部に形成した電源コネクタにおいて、
　前記各コンタクトの該折曲片の端部に係合してピン挿入孔からの抜け出しを阻止
し弾性を持たせた
明細書の段落番号【０００７】【課題を解決するための手段】の記載を、上記【特許請求の範囲】の記載に整合するように補正するものである。（具体的には、補正前の特許請求の範囲に記載された「各コンタクトの該折曲片の端部に係合してピン挿入孔からの抜け出しを阻止する抜出防止突起」について、それが「弾性を持たせた」ものであるとさらに特定するものである。）
　しかしながら、上記「抜出防止突起」が「弾性を持たせた」ものであることについては、本願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「当初明細書」という。）に記載がない。
　そして、当初明細書の段落番号【００１２】には、「図示実施例の電源コネクタは、以上のような構造であるから、ソケット本体２に対してコンタクト６Ｕ，６Ｌを組み込む場合、ピン挿入孔５Ｕ，５Ｌの右側からコンタクト６Ｕ，６Ｌをピン挿入孔５Ｕ，５Ｌ中に押し込むと、
折曲片６ｄの変形によりコンタクト６Ｕ，６Ｌは容易に各抜出防止突起１０Ｕ，１０Ｌを乗り越える
折曲片６ｄ
　ところで、請求人は、本件補正と同日付の意見書において、上記補正は願書に添付された図１において、抜出防止突起１０Ｕ、１０Ｌの左側に隣接した孔が示されており、この孔は、コンタクトの６Ｕ、６Ｌの差し込み時に折曲片６ｄの変形を押さえながら容易に抜出防止突起１０Ｕ、１０Ｌを乗り越えることを可能にするために抜出防止突起１０Ｕ、１０Ｌ付近に弾性を持たせるための孔であるとして、上記「抜出防止突起」が「弾性を持たせた」ものであることは、当初明細書の記載の範囲内のものである旨を主張している。
　しかしながら、上記図１には、抜出防止突起１０Ｕ、１０Ｌの左側に隣接して「白抜き」として表示された部分が見て取れるから、該部分がソケット本体２を形成する絶縁性樹脂材が存在しない箇所であることは理解し得るものの、当該表示が、抜出防止突起１０Ｕ、１０Ｌに「弾性を持たせるための孔」であることまでも示すものであるということはできない。
　したがって、この補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてされたものということができないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものであるといわざるを得ない。
　
３．平成１３年５月１６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年５月１６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の目的、新規事項の有無
　本件補正は、平成１２年６月２日付で補正された明細書における【特許請求の範囲】の、
「【請求項１】 電気機器に固定されるプラグ本体のソケット穴に挿入されるソケット本体の頭部に、前記プラグ本体のプラグピンを受け入れる少なくとも一対のピン挿入孔を形成し、
　これらのピン挿入孔の内部にバネ性金属板から作られるボックス断面のコンタクトを位置し、
　前記コンタクトの後端部には、電源コードの芯線がカシメられる芯線カシメ部及び電源コードの絶縁被覆がカシメられる被覆カシメ部が夫々形成されており、
　前記各ピン挿入孔中に突起させる係止爪に係合する係止孔を各コンタクトの中辺部に形成した電源コネクタにおいて、
　各コンタクトの折曲片の端部に係合してピン挿入孔からの抜け出しを阻止する抜出防止突起を、前記折曲片と前記被覆カシメ部との間で且つ、前記係止爪に対向したピン挿入孔の内面に突起させたことを特徴とする電源コネクタ。」の記載を、
「【請求項１】電気機器に固定されるプラグ本体のソケット穴に挿入されるソケット本体の頭部に、前記プラグ本体のプラグピンを受け入れる少なくとも一対のピン挿入孔を形成し、
　これらのピン挿入孔の内部にバネ性金属板から作られるボックス断面のコンタクトを位置し、
　前記コンタクトは、前方部に折曲片が形成され、後端部に、電源コードの芯線がカシメられる芯線カシメ部及び電源コードの絶縁被覆がカシメられる被覆カシメ部が夫々形成されており、
　前記各ピン挿入孔中に突起させる係止爪に係合する係止孔を各コンタクトの中辺部に形成した電源コネクタにおいて、
　前記各コンタクトの該折曲片の端部に係合してピン挿入孔からの抜け出しを阻止する抜出防止突起を、前記折曲片と前記被覆カシメ部との間で且つ、前記係止爪に対向したピン挿入孔の内面に突起させたことを特徴とする電源コネクタ。」と補正し（以下、「補正事項１」という。）、併せて、
明細書における発明の詳細な説明の記載を、具体的には、段落番号【０００７】及び【００１０】の記載を、上記補正された【特許請求の範囲】の記載に整合するように補正する（以下、「補正事項２」という。）ものである。
　上記補正事項１は、具体的には、（ａ）補正前の【請求項１】に記載された「コンタクト」につき、「前方部に折曲片が形成され」ていることをさらに限定したものであり、また、（ｂ）補正前の【請求項１】の最後の分節の「各コンタクト」及び「折曲片」の記載を、それぞれ、「前記各コンタクト」及び「該折曲片」と補正するものであって、前者の補正（ａ）は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、後者の補正（ｂ）は、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とする補正に該当するといえる。
　また、上記補正事項２は、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とする補正に該当する。
　そして、上記補正事項１及び２は、いずれも当初明細書に記載された事項の範囲内のものであるといえるから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。
　
（２）独立特許要件
　そこで、上記補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（ｉ）補正後の本願発明
　補正後の本願請求項１に係る発明は、上記３．（１）において補正事項１として示したように、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、これにより特定される発明を「本願補正発明」という。）。
　
（ii）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−１３１５２３号（実開昭５９−３６１７７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
ａ．「被覆電線に圧着接続せしめた電気接続子のインシュレーションバレル部に被覆電線を抱着する抱着部と当該抱着部より外方位置へ突出する突出部とを形成すると共に、当該電気接続子が収容されるハウジングのキャビテイー部における壁にキャビテイー部内へ突出する突起部を有したバネ片を設け、上記電気接続子の上記ハウジング内への収容作業にあって、上記突起部が上記突出部に押し上げられながら、突出部の進入を許し、突出部の進入完了後、元の位置へ復帰し、突出部を係止することにより、電気接続子のハウジングからの抜けを防止するようにしたことを特徴とするコネクタ。」［明細書の実用新案登録請求の範囲（１）］
ｂ．「以下本考案実施の１例を図面に基いて説明する。　（１）は電気接触部（２）、ワイヤーバレル部（３）及びインシュレーションバレル部（４）とからなる電気接続子である。　上記インシュレーションバレル部（４）は電気接続子（１）が被覆電線（５）に圧着接続された状態において第３図の如く被覆電線（５）の被覆部（６）上に抱着する抱着部（７）と当該抱着部（７）より外方位置へ突出する突出部（８）とを有しており、」［明細書第４頁第１３行〜第５頁第１行］
ｃ．「（９）は後述するハウジングのキャビテイー内に設けられた弾性腕先端の突起に嵌合する為の孔である。　（１０）は上記電気接続子（１）を収容するハウジングであって、該ハウジング（１０）は電気接続子（１）を収容する為のキャビテイー部（１１）における壁、特にハウジング（１０）の外郭を構成する壁（１２）に、電気接続子（１）が収容される側の端部より２条のスリット（１３）（１３）’を入れて、当該部分に上記端部に自由端（１４）を延ばし、当該自由端（１４）近傍にキャビテイー部（１１）内へ突出する突起部（１５）を有したバネ片（１６）を設けている。…（中略）…　（１７）はキャビテイー部（１１）内にあってキャビテイー部（１１）の軸方向へ自由端（１８）を延ばし、当該自由端部分（１８）に突起（１９）を有し、下底（２０）との間に撓み空間（２１）を有する弾性腕である。」［明細書第５頁第１４行〜第６頁第１１行］
ｄ．「続いて、電気接続子（１）をさらにキャビティー部（１１）内へ挿入していくと、電気接続子（１）の先端は、キャビティー部（１１）の開口端にあるストッパー（２２）に当接すると共に弾性腕（１７）の自由端近くに設けられた突起（１９）は電気接続子（１）の孔（９）に嵌合し、下方に撓んでいた弾性腕（１７）は元へ復帰するのである。」［明細書第７頁第１４行〜１９行］
ｅ．「弾性腕（１７）の先端近くに設けた突起（１９）と電気接続子（１）の孔（９）との係合にだけ頼っていた従来の電気接続子の抜け防止構造に、インシュレーションバレル部（４）の突出部（７）とバネ片（１６）の突起部（１５）との係合による第２の抜け防止構造を加わえることが出来、より信頼性あるコネクタを提供することが出来る等その実用的効果甚だ大なるものである。」［明細書第８頁第１４〜２１行］
ｆ．第１図の斜視図には、ハウジング（１０）内の上下に、突起（１９）を備えるキャビテイー（１１）がそれぞれ形成された態様が示されており、また、その断面図である第２図には、上側のキャビテイー（１１）に電気接続子（１）を挿入した状態が示され、キャビテイー（１１）の下側であって電気接続子（１）の挿入方向の前方側に設けられた突起（１９）が、電気接続子（１）の電気接触部（２）に設けられた孔（９）に嵌合し、キャビティー（１１）内で当該突起より右側位置（挿入方向の後方側）に、電気接続子（１）のワイヤーバレル部（３）及びインシュレーションバレル部（４）が収容配置されるとともに、キャビテイー（１１）の上側に設けられたバネ片（１６）の突起部（１５）が、上記インシュレーションバレル部（４）の突出部（８）に係合し得る配置とした配置態様が示されている。
　上記記載事項ａ〜ｆ並びに図面に示された内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているということができる。
（引用発明）
「ハウジング（１０）に少なくとも上下一対のキャビテイー（１１）を形成し、　これらキャビテイー（１１）内に電気接続子（１）を挿入位置し、
　前記電気接続子（１）は、挿入方向の前方部分に電気接触部（２）が形成され、挿入方向の後方部分にワイヤバレル部（３）及びインシュレーションバレル部（４）がそれぞれ形成されており、
　前記各キャビテイー内に突出する突起（１９）に係合する孔（９）を電気接続子（１）に形成したコネクタにおいて
　前記電気接続子（１）のインシュレーションバレル部（４）の突出部（８）に係合してキャビテイー（１１）からの抜けを防止するバネ片（１６）の突起部（１５）を、前記突起（１９）と上下で対向する配置位置に、キャビテイー（１１）の内方に向けて突設してなるコネクタ。」
　
（iii）対比
　そこで、本願補正発明と上記引用発明とを対比する。
　引用発明の「コネクタ」は、被覆電線の端部に取り付けられるものであり、電気機器に固定されるプラグ本体のソケット孔に挿入して用いられること、その場合に、前記プラグ本体のプラグピンを、電気接続子と接続するように、その前面（頭部）からキャビテイー内に受け入れるものであることは、当業者にとって自明な事項であり、この点で本願補正発明の「電源コネクタ」と共通するものであるといえるから、その作用ないし機能から見て、引用発明の「ハウジング（１０）」、「キャビテイー（１１）」、及び、「電気接続子（１）」は、それぞれ、本願補正発明の「ソケット本体」、「ピン挿入孔」、「コンタクト」に相当するといえる。
　また、本願補正発明の「コンタクト」の前方部に形成された「折曲片」は、本願明細書及び図面の記載を参酌すると、そこにプラグ本体のプラグピンを挿入して電気的接続を行わせる部分であるといえるから、引用発明の「電気接触部（２）」と本願補正発明の「折曲片」とは、共にプラグピンとの電気的接続部である点で共通するといえる。
　さらに、引用発明の「ワイヤバレル部（３）」及び「インシュレーションバレル部（４）」は、前者が電源コードの芯線部であるワイヤを、また、後者が絶縁被覆部を、カシメによってそれぞれ圧着接続するものであることが明らかであるから、その機能ないし構造から見て、引用発明の「ワイヤバレル部（３）」及び「インシュレーションバレル部（４）」は、本願補正発明の「芯線カシメ部」及び「被覆カシメ部」に、それぞれ相当するといえる。
　さらにまた、その機能ないし構造から見て、引用発明の「挿入方向の前方部分に」、「挿入方向の後方部分」、「突起（１９）」、「孔（９）」、「抜けを防止する」「突起部（１５）」及び「上下で対向する配置位置」は、本願補正発明の「前方部」、「後端部」、「係止爪」、「係合孔」、「抜出防止突起」及び「対向したピン挿入孔の内面」に、それぞれ相当するといえる。
　以上のことから、本願補正発明と引用発明とは、
「電気機器に固定されるプラグ本体のソケット穴に挿入されるソケット本体の頭部に、前記プラグ本体のプラグピンを受け入れる少なくとも一対のピン挿入孔を形成し、これらのピン挿入孔の内部にコンタクトを位置し、前記コンタクトは、前方部にプラグピンとの電気的接続部が形成され、後端部に、電源コードの芯線がカシメられる芯線カシメ部及び電源コードの絶縁被覆がカシメられる被覆カシメ部が夫々形成されており、前記各ピン挿入孔中に突起させる係止爪に係合する係止孔を各コンタクトに形成した電源コネクタにおいて、前記各コンタクトに係合してピン挿入孔からの抜け出しを阻止する抜出防止突起を、前記係止爪に対向したピン挿入孔の内面に向けて突起させたことを特徴とする電源コネクタ。」
である点で一致しており、以下の点で一応相違している。
［相違点１］本件発明の「コンタクト」は、バネ性金属板から作られるボックス断面のものであって、そのプラグピンとの電気的接続部が「折曲片」であるとともに、その中辺部に「係止爪に係合する係止孔」が形成されているのに対して、引用発明の「電気接続子（１）」は、そのような構成を備えていない点。
［相違点２］本願発明の「抜出防止突起」が、コンタクトの折曲片の端部に係合するものであって、折曲片と被覆カシメ部の間で突起させられているのに対して、引用発明の「突起（１５）」は、本願発明の被覆カシメ部に相当するインシュレーションバレル部（４）の突出部（８）に係合して電気接続子（１）の抜出を防止するものである点。
　
（iｖ）判断
　そこで、上記の各相違点について検討する。
［相違点１］について
　ところで、本願明細書（段落【0002】〜【0004】参照）にも従来技術として示されるように、コンタクトをバネ性金属板で形成することやボックス断面形状に加工し、その中辺部（底辺部ないし上辺部）に「係止爪に係合する係止孔」を形成することは、従来より周知の技術であったといえる（例えば、前者については、上記引用文献１（明細書第２頁）に、電気接続子に「金属バネ片」を用いることが従来技術として説示されており、また、後者については、実願昭６２−４００７号（実開昭６３−１１２７７７号）のマイクロフィルムの第１図や第２図に、当該構成を採用したことが図示されている）。
　してみると、相違点１は、引用発明の電気接続子（１）に、上記周知の技術を適用することにより当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといえる。
　
［相違点２］について
　電気コネクタにおいて、電気接触子（本願発明のコンタクト、引用発明の電気接続子（１）に相当するもの）がその収容孔から抜け出すのを防止するために、該収容孔の天井部から抜け止め突起を、電気接触子の端子部（本願発明の折曲片、引用発明の電気接触部（２）に相当するもの）の端部に係止するように、該端子部とリード線の支承部（本願発明の被覆カシメ部、引用発明のインシュレーションバレル部（４）に相当するもの）との間に突起せしめることは、たとえば、特開昭５４−１２６９９０号公報及び実願昭６２−４００７号（実開昭６３−１１２７７７号）のマイクロフィルム等にも示されているように、本願出願前周知の技術であったといえる。
　してみると、引用発明における「突起（１５）」の配置位置を、上記周知の技術と同様の配置位置と単に変更することは、当業者が容易に想到し得た設計上の変更であるといわざるを得ない（この結果、引用発明の奏する作用・効果の内、「第２の抜け防止構造を加わえることが出来、より信頼性あるコネクタを提供することが出来る」という効果（上記（ii）のｅ参照）は期待できるものの、「バネ片（１６）の復位を目視することにより、」「半挿入を防止することが出来る」という効果（明細書第８頁の第３〜６行参照）は期待できないものとなることも当業者が容易に予測し得たことといえる）。
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、上記引用発明及び本願出願前周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、上記２．で述べた通り、本願補正発明の「抜止防止突起」を「弾性を持たせた」と特定するところの本件補正は却下されるべきものであるが、仮に、本件補正が認容された場合を想定してみても、引用発明の「突起（５）」は、バネ片（６）に形成されるものであって、弾性を持たされていることが明らかであるから、本件補正により補正された発明も、独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
４．本願発明について
（１）本願発明
　平成１３年５月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１２年６月２日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、前記「３．（１）」に記載したとおりである。（以下、これにより特定される発明を「本願発明」という。）。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及びその記載事項は、前記「３．（２）（ii）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記「３．（２）」で検討した本願補正発明から、「コンタクト」が、「前方部に折曲片が形成され」たものであることを特定する構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「３．（２）（iv）」に記載したとおり、引用発明及び本願出願前周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び本願出願前周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。