【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７３２９８号「断熱容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年７月１１日出願公開、特開２０００−１９０９４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月２８日の出願であって、特許法第１７条の２第１項第３号の規定に基づき、平成１４年５月１３日付け手続補正書により、明細書の補正がなされている。
　
２．補正却下の決定（平成１４年５月１３日付けの手続補正について）
　
【補正却下の決定の結論】
　平成１４年５月１３日付けの手続補正を却下する。
　
【理由】
２−１　補正後の発明
　同補正は、特許請求の範囲の記載を請求項３を削除し、請求項１，２の記載を以下のとおり補正することを含むものである。
　　【請求項１】　側壁および前記側壁の下端側に配置された底部を有する容器本体と、
　坪量が１５０〜４００ｇ／ｍ2の範囲にある紙を用いたシート状のスリーブ材からなり、下端側には前記スリーブ材を容器の中心側に向けてカールさせてなる内向きカール部が形成され、上端側には前記容器本体の前記側壁に対して接着される接着部が形成され、前記内向きカール部および前記接着部の間の少なくとも一部では前記側壁の外側に空間を確保しつつ配置されるスリーブと、を備え、
　前記容器本体と前記スリーブとの間の空間が前記スリーブの下端側の前記内向きカール部の近傍で最大となるように形成され、
　前記内向きカール部における前記スリーブ材の曲率半径は、前記容器本体の中心線を通る平面での断面における曲率半径であって、０．６〜２．０ｍｍの範囲に設定することを特徴とする断熱容器。（以下、「補正発明１」という。）
　　【請求項２】　前記曲率半径を１．１〜１．５ｍｍの範囲に設定することを特徴とする請求項１に記載の断熱容器。
　
２−２　補正の目的、特許請求の範囲の拡張、変更及び新規事項の追加の有無
　この部分の補正中、請求項３を削除することは、請求項の削除に該当する。
　次に、請求項１を「・・坪量が１５０〜４００ｇ／ｍ2の範囲にある紙を用いたシート状のスリーブ材からなり、
・・
　前記容器本体と前記スリーブとの間の空間が前記スリーブの下端側の前記内向きカール部の近傍で最大となるように形成され、
・・を特徴とする断熱容器。」とする部分の補正について検討すると、補正前の特許請求の範囲の請求項１には、「紙を用いたシート状のスリーブ材」が発明を特定する構成として記載されており、願書に最初に添付された明細書の段落番号【００３３】に、「スリーブ３の素材には、例えば坪量１５０〜４００ｇ／ｍ2の紙が用いられる。」と記載される等、「坪量が１５０〜４００ｇ／ｍ2の範囲にある紙」は、「紙を用いたシート状のスリーブ材」なる構成に関係して、願書に最初に添付された明細書に記載された技術的事項である。
　また、補正前の特許請求の範囲の請求項１には、「側壁の外側に空間を確保しつつ配置されるスリーブ」なる記載があり、ここに特定される「空間」は、発明を特定する構成として記載されている。これに関連して、願書に最初に添付された明細書または図面には、段落番号【００３２】に、「　スリーブ３は紙カップ１の断熱性を高めるために設けられる。図１に示すように、スリーブ３の下端には内側に向けてカールされたカール部３ａが形成される。スリーブ３の上端部３ｂはカップ本体２の側壁２ａに接着されるとともに、カール部３ａはカップ本体２の糸尻２ｆの側面に対向する。カール部３ａがスペーサーとして機能してスリーブ３がカップ本体２から引き離され、これによりカップ本体２の側壁２ａとスリーブ３との間に断熱層として機能する空間が確保される。」と記載され、図１には、容器本体と前記スリーブとの間の空間が前記スリーブの下端側の前記内向きカール部の近傍で最大となるように図示があり、空間に係る他の開示には、カール部の近傍で最大とならないものは、記載されていない。
　従って、「容器本体と前記スリーブとの間の空間が前記スリーブの下端側の前記内向きカール部の近傍で最大となるように形成され、」は、「空間」に関連して、願書に最初に添付された明細書または図面に記載された技術的事項と認める。
　よって、この部分の補正は、特許請求の範囲に記載された構成を同構成と関連して願書に最初に添付された明細書または図面に記載された技術的事項により限定するものであるから、全体として、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではない。
　
２−３　独立特許要件
　補正後の請求項１，２に係る発明について、以下、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項に規定する要件について検討する。
　
２−３−１　原査定の拒絶の理由に引用された文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の出願前である平成１０年１１月５日に出願され、本件出願の出願後である平成１１年６月２２日に実用新案掲載公報の発行がなされた実願平１０−９１８５号（登録実用新案第３０５８９２１号）の願書に最初に添付された明細書または図面（以下、「先願明細書等」という。）には、段落番号【０００２】に、「【従来の技術】この種の紙製の断熱カップとしては、既に実用新案登録公報第２５７１７９７号に示されるものが知られているが、図２に示すごとく、紙カップ本体Ａと外装されている紙スリーブＢとが、上方部Ｃでは密接に近い間隔部Ｄで対峙し、下方部Ｅでは比較的広い間隔部Ｆで対峙している。このため、上方部Ｃで断熱効果が低い問題があった。」と記載され、さらに、図２には、紙スリーブＢと底を有する紙カップ本体Ａとが図示され、紙スリーブＢの下端部を内方である紙カップ本体Ａの方向にカールさせる旨図示されており、底を有する紙カップ本体Ａと紙スリーブＢとの間に設けられた間隔部Ｆの間隔は、紙スリーブＢの上端で紙カップ本体Ａと間隔を有さず、上記カールした部分の下方近傍で最大となる図となっている。
　そして、紙スリーブＢの構造として、特段の記載がなければ、シート状の紙からなるものを想起することが通常であるので、先願明細書等のこれら記載より、
　側壁および前記側壁の下端側に配置された底部を有する紙カップ本体Ａと、
　シート状の紙を用いた紙スリーブＢからなり、下端側には紙スリーブＢを容器の中心側に向けてカールさせてなる内向きにカールした部分が形成され、
　紙スリーブＢは、その上端から内向きカールした部分の間の部分では紙カップ本体Ａの側壁の外側に空間を確保しつつ配置され、
　紙カップ本体Ａと紙スリーブＢとの間の空間が紙スリーブＢの下端側の前記内向きカールした部分の近傍で最大となるように形成された断熱カップ
の考案を把握することが可能である。
　
２−３−２　対比・判断
　補正発明１と先願明細書等に記載の考案とを対比すると、
　先願明細書等に記載の考案の「紙カップ本体Ａ」、「紙スリーブＢ」及び、それらからなる「断熱カップ」は、それぞれ補正発明１の「容器本体」「スリーブ」及び「断熱容器」に相当し、先願明細書等に記載の考案の「紙カップ本体Ａ」の側壁及び底部は、それぞれ補正発明１の「側壁」および「底部」に相当するものと認める。
　また、先願明細書等に記載の考案の「紙スリーブＢ」の下方のカールした部分は、その方向及び位置からみて、補正発明１の「カール部」に対応するものと認められるので、両者は、
　側壁および前記側壁の下端側に配置された底部を有する容器本体と、
　紙を用いたシート状のスリーブ材からなり、下端側には前記スリーブ材を容器の中心側に向けてカールさせてなる内向きカール部が形成され、上端側には前記容器本体の前記側壁に対して接触される部分が形成され、前記内向きカール部および前記接触される部分の間の少なくとも一部では前記側壁の外側に空間を確保しつつ配置されるスリーブと、を備え、
　前記容器本体と前記スリーブとの間の空間が前記スリーブの下端側の前記内向きカール部の近傍で最大となるように形成された断熱容器。
である点で一致し、一見すると、両者には以下の差異が認められる。
（イ）　補正発明１のスリーブ材の上端側には、容器本体の前記側壁と接着される接着部が形成されるのに対して、先願明細書等に記載の考案の紙スリーブＢの上端側には、紙カップ本体Ａの前記側壁と接触する部分を有するものの、接着を直接記載していない点。
（ロ）　補正発明１のスリーブ材に用いられる紙は、坪量が１５０〜４００ｇ／ｍ2の範囲にある紙であるのに対して、先願明細書等に記載の考案の紙スリーブＢに用いる紙についての特段の記載は認められない点。
（ハ）　補正発明１のカール部のスリーブ材の曲率半径は、前記容器本体の中心線を通る平面での断面における曲率半径であって、０．６〜２．０ｍｍの範囲に設定するものであるのに対して、先願明細書等に記載の考案の紙スリーブＢの下方のカールする部分の紙の曲率半径についての特段の記載は認められない点。
　しかしながら、先願明細書等の段落番号【０００９】に、「図示例では下方の内向きカール部７において、紙スリーブ５が紙カップ本体１の外周面４に接着されると共に・・また上下の内向きカール部６，７において紙カップ本体１の外周面に接着されていてもよく、紙製断熱カップの使用目的に応じ、接着部分は適宜に選択される。」と記載され、同記載の「接着」は、【従来の技術】に比較して、提案する考案特有の技術として記載されるものではないので、従来の技術においても、紙カップ本体Ａと紙スリーブＢとを「接着」することが把握されるので、（イ）の差異は、実質的に先願明細書等に記載される事項にすぎない。
　また、先願明細書等の段落番号【０００１】には、「【考案の属する技術分野】本考案は、熱い緑茶，紅茶，コーヒー，熱湯を注入するインスタント食品等の容器あるいは冷菓容器等として使用される紙製の断熱カップに関するものである。」と記載され、先願明細書等に記載の考案は、その従来技術として記載されるものであるから、同様に使用される紙製の断熱カップであると認められ、当業者はその考案を実施すべき物品として把握するときには、その紙について特段の記載はなくても、当然一定の紙が想起されるべきところ、熱い緑茶，紅茶，コーヒー，熱湯を注入するインスタント食品等の容器あるいは冷菓容器等として使用される紙製の断熱カップ等に使用する紙として、坪量が１５０〜４００ｇ／ｍ2の範囲にある紙は通常のものであり（参考例　特開平８−３１０５７０号公報、特開平５−２７２０９０号公報、特開平６−１０１１９０号公報、特開平９−２７７４０７号公報）、先願明細書等に記載されるものの具体的構成として、当業者が想定する範囲の事項であって、（ロ）は、先願明細書等に実質的に記載されるに等しい事項と認める。
　さらに、スリーブ材の曲率半径を０．６〜２．０ｍｍの範囲に設定することについて検討すると、先願明細書に記載される技術思想を具体的なものとするにあたり、設計者は、スリーブと、容器本体との間隔を設定することが必須であり、同間隔の通常の値（参考例　登録実用新案第３０５４７０９号公報、特開平８−２０７９６９号公報、特開平７−２２３６８３号公報）を採用することが通常の設計手法の一であるところ、（ハ）にいう曲率は、スリーブと、容器本体との間隔を通常の値とすることにより、同値に間隔を形成するための曲率からも定まる範囲であって、当業者にとって設計上の事項というべきものである。
　
　従って、（イ）〜（ハ）は、先願明細書にその直接的記載がなくても、記載されるに等しい事項であるから、補正発明１と、先願明細書に記載された考案とは同一のものであり、補正発明１の発明者は、先願明細書等に記載された考案の考案者と同一ではなく、さらに、先願明細書等に記載される考案中、第２図に係る部分について、実用新案登録公報第２５７１７９７号（実願平２−８６１４８号（実開平４−４５２１２号））の明細書に記載される考案の考案者を考慮しても、補正発明１の発明者と先願明細書等に記載された考案の考案者とが同一であるとは認められない。また、本件に係る出願の出願の時において、その出願人が上記実用新案登録の出願の出願人と同一でもないので、補正発明１は、特許法第２９条の２の規定により、その特許出願の際独立して特許をうけることができないものである。
　従って、補正後の請求項２に係る発明について特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項に規定する要件について検討するまでもなく、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
２−４　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下する。
　
３．　本件発明
　平成１４年５月１３日付け手続補正書による補正は、上記のとおり却下されたので、本件に係る発明は、平成１４年１月２１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１には以下のとおり記載されている。
「　【請求項１】　側壁および前記側壁の下端側に配置された底部を有する容器本体と、
　紙を用いたシート状のスリーブ材からなり、下端側には前記スリーブ材を容器の中心側に向けてカールさせてなる内向きカール部が形成され、上端側には前記容器本体の前記側壁に対して接着される接着部が形成され、前記内向きカール部および前記接着部の間の少なくとも一部では前記側壁の外側に空間を確保しつつ配置されるスリーブと、を備え、
　前記内向きカール部における前記スリーブ材の曲率半径は、前記容器本体の中心線を通る平面での断面における曲率半径であって、０．６〜２．０ｍｍの範囲に設定することを特徴とする断熱容器。」（以下、「本件発明１」という。）
　
４．　引用刊行物と記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の出願前である平成１０年１１月５日に出願され、本件出願の出願後である平成１１年６月２２日に実用新案掲載公報の発行がなされた実願平１０−９１８５号（登録実用新案第３０５８９２１号　以下「引用出願」という。）の願書に最初に添付された明細書または図面には、２−３−１に指摘した事項が記載されている。
　
５．　対比・判断
　本件発明１と引用出願の明細書または図面に記載された考案とを対比すると、本件発明１は、補正発明１の構成中一部構成を欠くものであり、２−３−２に記載したように、引用出願の明細書または図面に実質的に記載された考案と同一である。　
　したがって、本件発明１は、特許法第２９条の２の規定により特許をうけることができない。
　
６．　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項２〜３に係る発明についての検討を行うまでもなく、本願は原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。