Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月13日(2011.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意に置換されていてもよい芳香族酸と分枝状Ｃ１３第一級アルコールとのエステルを成分の１つとして含む、ヒトに適用するための組成物であって、前記エステルが、前記組成物中のＣ１２−Ｃ１５脂肪アルコール−芳香族酸エステル含有量の総重量の少なくとも４０重量％を含む、組成物。
【請求項２】
任意に置換されていてもよい芳香族酸が、任意に置換されていてもよい安息香酸である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
芳香族酸が非置換である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
分枝状Ｃ１３第一級アルコール残基が、以下の特徴の少なくとも１つを有する、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物：
第一級アルコールのバックボーン上の１つの位置からのみ分枝している；
１〜６個の炭素原子を、１又は２以上の側鎖に有する；及び
任意に置換される芳香族部分を基準にしてバックボーンの最後から２番目の炭素原子から分枝している。
【請求項５】
分枝状Ｃ１３第一級アルコール残基が、メチル基を、１又は２以上の側鎖に有する、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
任意に置換されていてもよい芳香族酸と分枝状Ｃ１３第一級アルコールとのエステルが、以下の式を有する請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【化１】
2011507942.tif 000001
(II)
【請求項７】
任意に置換されていてもよい芳香族酸と分枝状Ｃ１３第一級アルコールとのエステルが、その少なくとも９０重量％が純粋な形で提供される、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
任意に置換されていてもよい芳香族酸と分枝状Ｃ１３第一級アルコールとのエステルが、その少なくとも９５重量％が純粋な形で提供される、請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
任意に置換されていてもよい芳香族酸と分枝状Ｃ１３第一級アルコールとのエステルが、その少なくとも９８重量％が純粋な形で提供される、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
任意に置換されていてもよい芳香族酸と分枝状Ｃ１３第一級アルコールとのエステルが、純粋で提供される、請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
担体若しくは希釈剤若しくは溶媒、及び／又は化粧学的に有効な成分を含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
化粧学的に有効な成分が、サンスクリーン剤、デオドラント剤及び制汗剤から選択される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
任意に置換されていてもよい芳香族酸と分枝状Ｃ１３第一級アルコールとのエステルが、組成物中のＣ１２−Ｃ１５脂肪アルコール−芳香族酸エステル含有量の総重量の少なくとも５０重量％を構成する、請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
任意に置換されていてもよい芳香族酸と分枝状Ｃ１３第一級アルコールとのエステルが、組成物中のＣ１２−Ｃ１５脂肪アルコール−芳香族酸エステル含有量の総重量の少なくとも７０重量％を構成する、請求項１〜１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
任意に置換されていてもよい芳香族酸と分枝状Ｃ１３第一級アルコールとのエステルが、組成物中のＣ１２−Ｃ１５脂肪アルコール−芳香族酸エステル含有量の総重量の少なくとも９０重量％を構成する、請求項１〜１４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
任意に置換されていてもよい芳香族酸と分枝状Ｃ１３第一級アルコールとのエステルが、組成物中のＣ１２−Ｃ１５脂肪アルコール−芳香族酸エステル含有量の総重量の全てを構成する、請求項１〜１５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１７】
任意に置換されていてもよい芳香族酸と分枝状Ｃ１３第一級アルコールとのエステルが、組成物中の脂肪アルコールと酸との全エステルの総重量の少なくとも４０重量％を構成する、請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１８】
任意に置換されていてもよい芳香族酸と分枝状Ｃ１３第一級アルコールとのエステルが、組成物中の脂肪アルコールと酸との全エステルの総重量の少なくとも５０重量％を構成する、請求項１〜１２及び１７のいずれかに記載の組成物。
【請求項１９】
任意に置換されていてもよい芳香族酸と分枝状Ｃ１３第一級アルコールとのエステルが、組成物中の脂肪アルコールと酸との全エステルの総重量の少なくとも７０重量％を構成する、請求項１〜１２、１７及び１８のいずれかに記載の組成物。
【請求項２０】
任意に置換されていてもよい芳香族酸と分枝状Ｃ１３第一級アルコールとのエステルが、組成物中の脂肪アルコールと酸との全エステルの総重量の少なくとも９０重量％を構成する、請求項１〜１２、及び１７〜１９のいずれかに記載の組成物。
【請求項２１】
任意に置換されていてもよい芳香族酸と分枝状Ｃ１３第一級アルコールとのエステルが、組成物中の脂肪アルコールと酸との全エステルの総重量の全てを構成する、請求項１〜１２、及び１７〜２０のいずれかに記載の組成物。
【請求項２２】
任意に置換されていてもよい芳香族酸と分枝状Ｃ１３第一級アルコールとのエステルが、組成物の総重量に対し、０．１重量％〜３０重量％の量で存在する、請求項１〜２１のいずれかに記載の組成物。
【請求項２３】
任意に置換されていてもよい芳香族酸と分枝状Ｃ１３第一級アルコールとのエステルが、組成物中で皮膚軟化剤として作用し、組成物中に存在する唯一の皮膚軟化剤である、請求項１〜２２のいずれかに記載の組成物。
【請求項２４】
サンスクリーン組成物であり、エステルによって有効性が増強されたサンスクリーン剤を含む、請求項１〜２３のいずれかに記載の組成物。
【請求項２５】
任意に置換されていてもよい芳香族酸と分枝状Ｃ１３第一級アルコールとのエステルを他の成分と混合することにより、請求項１〜２４のいずれかに記載の組成物を調製する方法。
【請求項２６】
請求項１〜２４のいずれかに記載の組成物を含む、ヒトの皮膚用又は髪用化粧品。
【請求項２７】
向上したサンスクリーン性、向上した保湿性、及び向上した皮膚軟化性の１又は２以上を提供するための、請求項２６に記載の化粧品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
まつ毛をメイクアップする方法において、少なくとも
ａ）まつ毛の全体又は一部に、固形分の重さとして表されて組成物の総重量に関して少なくとも１５重量％の少なくとも１のフィルム形成性化合物を含む少なくとも１の化粧料組成物（Ａ）の少なくとも１の層の施与から生じる凝集力ある鞘を形成するステージ、及び
ｂ）該鞘を、まつ毛の長さ未満の距離に亘ってまつ毛に沿う並進運動によりまつ毛の上端に向かって移動させるステージ、
を含む前記方法。
【請求項２】
鞘を、まつ毛への鞘の接着性を減少させることのできる組成物（Ｂ）と接触させることにより、鞘の移動が促進されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも、
ａ）組成物の総重量に関して少なくとも１５％の固形分の少なくとも１のフィルム形成性化合物を含む少なくとも１の化粧料組成物（Ａ）の少なくとも１の層をまつ毛の表面に施与するステージ、
ｂ）ａ）において施与された化粧料組成物（Ａ）が乾燥することを許して、まつ毛の周りに鞘を形成するステージ、
ｃ）ステージｂ）で形成された組成物（Ａ）の鞘を純水又は水性組成物（Ｂ）と接触させるステージ、及び
ｄ）そのようにして湿り気を与えられた鞘を、まつ毛の長さ未満の距離に亘ってまつ毛に沿って並進運動によりまつ毛の上端に向かって移動させるステージ、
を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
フィルム形成性化合物が、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、又は両性であってもよいポリウレタン、ポリウレタン−アクリル、ポリウレタン−ポリビニルピロリドン、ポリエステル−ポリウレタン、ポリエーテル−ポリウレタン、ポリウレア、ポリウレア−ポリウレタン、及びこれらの混合物、又はポリエステル、ポリエステルアミド、脂肪鎖ポリエステル、ポリアミド、及びエポキシエステル樹脂から選択される重縮合タイプの合成ポリマー又はアクリル及び／又はビニルのホモポリマー若しくはコポリマー、アクリル／シリコーンのコポリマー、又はニトロセルロース／アクリルコポリマー、又はハイブリッドポリマーであるラジカルタイプの合成ポリマー及びこれらの混合物から選択されるポリマーであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
化粧料組成物（Ａ）が、該組成物の総重量に対して１５〜６０重量％の固形分のフィルム形成性化合物を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
化粧料組成物（Ａ）が、該組成物の総重量に対して２０〜５０重量％の固形分のフィルム形成性化合物を含むことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
化粧料組成物（Ａ）が少なくとも１のポリ電解質をさらに含み、前記ポリ電解質が、アクリルアミド／２−メチル−２−［（１−オキソ−２−プロペニル）アミノ］−１−プロパンスルホン酸コポリマー、粉末状の架橋された澱粉グリコレート、ポリアクリレート、グラフト化された澱粉に基づくコポリマー、多糖類のイオン化可能な誘導体、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸／アルキルアクリレートコポリマー、ＡＭＰＳ（アンモニアで部分的に中和され、かつ高度に架橋されたポリアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸）、ＡＭＰＳとポリオキシエチレン化され（かつ架橋されている又は架橋されていない）アルキルメタクリレートとのコポリマー、セルロースのイオン化可能な誘導体、及びそれらの混合物から選択され、前記ポリ電解質が、化粧料組成物（Ａ）の総重量に対して、０．０５〜１５重量％の範囲の固形分としての含有量で存在することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
ステージｃ）において、ステージｂ）において形成された組成物（Ａ）の鞘が、水性組成物（Ｂ）と接触させられることを特徴とする、請求項３〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
組成物の総重量に対して固形分として表わされて少なくとも１５重量％の少なくとも１のフィルム形成性化合物を含む少なくとも１の化粧料組成物（Ａ）と、（Ａ）以外の水性組成物（Ｂ）とを夫々別々の形態で含む、まつ毛をメイクアップするためのキット。
【請求項１０】
フィルム形成性化合物が請求項４〜６のいずれか１項において記載されたものである、請求項９に記載のキット。
【請求項１１】
化粧料組成物（Ａ）が、請求項７に記載の少なくとも１のポリ電解質をさらに含むことを特徴とする、請求項９又は１０に記載のキット。
【請求項１２】
ケラチン性繊維を延長させるために、請求項９〜１１のいずれか１項に記載のメイクアップキットを使用する方法。
【請求項１３】
ケラチン性繊維がまつ毛である、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月13日(2011.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
FIX活性ペプチド領域(AP領域)を有する血液凝固第IX因子(FIX)であり、該AP領域は、共有結合した水溶性の親水性ポリマーを含み、該ポリマーが生物学的に生産されたFIXには存在しないものである第IX因子。
【請求項２】
該FIXが、遺伝子組換えヒトFIX(rhFIX)である請求項1に記載のFIX。
【請求項３】
該rhFIXが、CHO-又はHEK293-由来の細胞に発現されている請求項2に記載のFIX。
【請求項４】
FIXのTyr-155が硫酸化及び/又はFIXのSer-158がリン酸化されている請求項1ないし3のいずれかに記載のFIX。
【請求項５】
該水溶性の親水性ポリマーがヒドロキシエチルデンプン(HES)、ポリエチレングリコール(PEG)、デキストラン又はポリシアル酸(PSA)である請求項1ないし4のいずれかに記載のFIX。
【請求項６】
該水溶性の親水性ポリマーがFIXのAsn-157及び/又はAsn-167を介してFIXに結合している請求項1ないし5のいずれかに記載のFIX。
【請求項７】
該水溶性の親水性ポリマーがHES又はPSAである請求項6に記載のFIX。
【請求項８】
該水溶性の親水性ポリマーが、FIXのSer-158、Thr-159、Thr-163、Thr-169、Ser-171、Thr-172、Ser-174又はThr-179を介して、特にSer-158、Thr-163、Ser-171又はSer-174を介してFIXに結合している請求項1ないし7のいずれかに記載のFIX。
【請求項９】
該水溶性の親水性ポリマーがPEGである請求項8に記載のFIX。
【請求項１０】
該水溶性の親水性ポリマーが解離可能なリンカー、特に加水分解性のリンカーを介してFIXに結合している請求項1ないし9のいずれかに記載のFIX。
【請求項１１】
請求項1ないし10のいずれかに記載のFIX及び薬学的に許容される担体を含有する医薬組成物。
【請求項１２】
FIXが、少なくとも100国際単位(IU)/mg(FIXタンパク質)の特異的活性を有する、特に少なくとも200IU/mg(FIXタンパク質)を有する、請求項11に記載の組成物。
【請求項１３】
該薬学的に許容される担体が、アミノ酸、好ましくはL-ヒスチジン又はグリシン、糖質、好ましくはショ糖、界面活性剤、好ましくはポリソルベート、特にポリソルベート80、又はそれらの混合物である請求項11又は12に記載の組成物。
【請求項１４】
該組成物が、凍結乾燥品である請求項11ないし13のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
出血性疾患においてそれを必要とする患者の治療のための薬剤の有効量を含む、請求項11ないし14のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
該出血性疾患が、血友病Bである請求項15に記載の組成物。
【請求項１７】
AP領域において共有結合した水溶性の親水性ポリマーを含む、FIX活性ペプチド領域(AP領域)を有する血液凝固第IX因子(FIX)の製造方法であり、以下のステップ：
-FIX活性ペプチド領域(AP領域)を含むFIX分子を提供する、
-水溶性の親水性ポリマーを混合して、該AP領域において共有結合する、及び
-該AP領域において共有結合した水溶性の親水性ポリマーを有するFIXを単離する、
ステップを含む請求項1ないし10のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１８】
該FIXが、遺伝子組換えヒトFIX(rhFIX)である請求項17に記載の方法。
【請求項１９】
該rhFIXが、CHO-又はHEK293-由来の細胞に発現される請求項18に記載の方法。
【請求項２０】
FIXのTyr-155が硫酸化及び/又はFIXのSer-158がリン酸化されている請求項17ないし19のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
該水溶性の親水性ポリマーが、ヒドロキシエチルデンプン(HES)、ポリエチレングリコール(PEG)、デキストラン又はポリシアル酸(PSA)である請求項17ないし20のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
該水溶性の親水性ポリマーが、FIXのAsn-157及び/又はAsn-167を介してFIXと結合している請求項17ないし21のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
該水溶性の親水性ポリマーが、HES又はPSAである請求項22に記載の方法。
【請求項２４】
該水溶性の親水性ポリマーが、FIXのSer-158、Thr-159、Thr-163、Thr-169、Ser-171、Thr-172、Ser-174又はThr-179、特にSer-158、Thr-163、Ser-171又はSer-174を介してFIXと結合している請求項17ないし23のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】
該水溶性の親水性ポリマーが、PEGである請求項24に記載の方法。
【請求項２６】
該水溶性の親水性ポリマーが、FIXと、解離可能なリンカー、特に加水分解性リンカーを介して結合する請求項17ないし25のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム組成物であって、0.5phe未満(pheはエラストマー100部に対する部を表す)の亜鉛を含有する少なくとも1つのジエンエラストマーに基づき、更に:
- 少なくとも1つの補強充填剤;
- 式: (RCOO)2Cu
(式中、Rは、炭素原子1〜20個を有する直鎖又は分枝鎖、環状又は非環状アルキル、炭素原子1〜20個を有するアリール、アラルキル又はアルカリールより選ばれる炭化水素ベースの基を表す)
の銅(II)カルボキシレートを含む、少なくとも1つの硫黄ベースの架橋系
に基づく、前記組成物。
【請求項２】
Rが、炭素原子1〜13個を有する炭化水素ベースの基を表す、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
亜鉛を含まない、請求項1に記載の組成物。
【請求項４】
銅カルボキシレートが、酢酸銅である、請求項1〜3のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項５】
銅カルボキシレートが、2-エチルヘキサン酸銅である、請求項1〜3のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項６】
銅カルボキシレートが、ノナン酸銅である、請求項1〜3のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項７】
銅カルボキシレートが、ラウリン酸銅である、請求項1〜3のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項８】
ジエンエラストマーが、少なくとも40pheのイソプレンエラストマーを含む、請求項1〜7のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項９】
補強充填剤が、カーボンブラックを10pheを超える量で含む、請求項1〜8のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１０】
補強充填剤が、主にカーボンブラックを含む、請求項9に記載の組成物。
【請求項１１】
補強充填剤が、カーボンブラックと無機充填剤のブレンドを含む、請求項9又は10に記載の組成物。
【請求項１２】
0.5phe未満の亜鉛を含有する、少なくとも1つのジエンエラストマーに基づくゴム組成物を調製する方法であって、少なくとも1つの補強充填剤、及び式(RCOO)2Cu:
(式中、Rは、炭素原子1〜20個を有する直鎖又は分枝鎖、環状又は非環状アルキル、炭素原子1〜20個を有するアリール、アラルキル又はアルカリールより選ばれる炭化水素ベースの基を表す)
の銅(II)カルボキシレートを含む少なく1つの硫黄ベースの架橋系がジエンエラストマーに混練によって組み入れられることを特徴とする、前記方法。
【請求項１３】
請求項1〜11のいずれか1項に記載のゴム組成物を含むタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月6日(2011.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶＥＧＦに関連した血管形成および／または炎症性サイトカインに関連した炎症に関連付けられる病気を治療する方法であって、
前記治療により利益を受け得る哺乳類の被験体に、
（ａ）治療に有効な量のｓＣＤ２６、
（ｂ）治療に有効な量のｓＦｌｔ−１、および
（ｃ）製薬的に受容できる担体、を含む医薬組成物を投与するステップを有する、
ＶＥＧＦに関連した血管形成および／または炎症性サイトカインに関連した炎症に関連付けられる病気の治療方法。
【請求項２】
前記病気は、腫瘍性疾患および炎症性疾患からなる群より選択される、
請求項１に記載の病気の治療方法。
【請求項３】
前記炎症性疾患は、関節リウマチ、黄斑変性症、乾癬および糖尿病性網膜症からなる群より選択される、
請求項２に記載の病気の治療方法。
【請求項４】
前記腫瘍性疾患は、固形腫瘍、腫瘍進行、腫瘍転移および前血管相（ｐｒｅｖａｓｃｕｌａｒ  ｐｈａｓｅ）の潜伏期腫瘍からなる群より選択される、
請求項２に記載の病気の治療方法。
【請求項５】
細胞へのＶＥＧＦおよび／または炎症性サイトカインの生物活性を阻害する方法であって、
前記細胞に、
（ａ）有効量のｓＣＤ２６、および
（ｂ）有効量のｓＦｌｔ−１、を含む組成物を投与するステップを有する、
細胞へのＶＥＧＦおよび／または炎症性サイトカインの生物活性を阻害する方法。
【請求項６】
前記細胞は、ＶＥＧＦおよび／または炎症性サイトカインの前記生物活性の阻害から利益を受け得る哺乳類の被験体中に存在する、
請求項５に記載の生物活性を阻害する方法。
【請求項７】
前記炎症性サイトカインは、Ｎ末端モチーフＸＰ（Ｎ−ｔｅｒｍｉｎａｌ  ｍｏｔｉｆ  ＸＰ）を含み、
Ｘはアミノ酸、およびＰはプロリンである、
請求項５に記載の生物活性を阻害する方法。
【請求項８】
前記炎症性サイトカインは、ＩＬ−２である、
請求項７に記載の生物活性を阻害する方法。
【請求項９】
前記哺乳類の被験体は、ＶＥＧＦおよび／または炎症性サイトカインの前記生物活性に関連付けられる、および／または前記生物活性によって進行させられる病気を患っている、
請求項６に記載の生物活性を阻害する方法。
【請求項１０】
前記病気は、腫瘍性疾患および炎症性疾患からなる群より選択される、
請求項９に記載の生物活性を阻害する方法。
【請求項１１】
前記病気は、関節リウマチ、黄斑変性症、乾癬および糖尿病性網膜症からなる群より選択される、
請求項９に記載の生物活性を阻害する方法。
【請求項１２】
前記病気は、固形腫瘍、腫瘍進行、腫瘍転移および前血管相（ｐｒｅｖａｓｃｕｌａｒ  ｐｈａｓｅ）の潜伏期腫瘍からなる群より選択される、
請求項９に記載の生物活性を阻害する方法。
【請求項１３】
治療により利益を受け得る哺乳類の被験体の、炎症性サイトカインの生物活性に関連付けられる、および／または前記生物活性によって進行させられる病気を治療する方法であって、
前記哺乳類の被験体に、
（ａ）治療に有効な量のｓＣＤ２６、
（ｂ）治療に有効な量のｓＦｌｔ−１、および
（ｃ）製薬的に受容できる担体、を含む医薬組成物を投与するステップを有する、
治療により利益を受け得る哺乳類の被験体の、炎症性サイトカインの生物活性に関連付けられる、および／または前記生物活性によって進行させられる病気の治療方法。
【請求項１４】
前記病気は、増加したインターロイキン活性に関連付けられる、
請求項１３に記載の病気の治療方法。
【請求項１５】
前記病気は、増加したＩＬ−２活性に関連付けられる、
請求項１４に記載の病気の治療方法。
【請求項１６】
前記病気は、腫瘍性疾患および炎症性疾患からなる群より選択される、
請求項１３に記載の病気の治療方法。
【請求項１７】
前記病気は、固形腫瘍、腫瘍進行、腫瘍転移および前血管相（ｐｒｅｖａｓｃｕｌａｒ  ｐｈａｓｅ）の潜伏期腫瘍からなる群より選択される、
請求項１６に記載の病気の治療方法。
【請求項１８】
（ａ）有効量のｓＣＤ２６および（ｂ）有効量のｓＦｌｔ−１を含む組成物。
【請求項１９】
（ｃ）治療に有効な量のｓＣＤ２６と、
（ｄ）治療に有効な量のｓＦｌｔ−１と、および
（ｅ）製薬的に受容できる担体と、を有する、
治療により利益を受け得る哺乳類の被験体の、ＶＥＧＦに関連した血管形成および／または炎症性サイトカインに関連した炎症に関連付けられる病気を治療する医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも３５重量％の量で存在するＣ２〜Ｃ５の低級アルコールと、
ｂ）前記低級アルコールに可溶性又は分散性の疎水性ポリマーと、
ｃ）皮膚軟化剤エステルと、
ｄ）カチオン性抗菌剤と、を含む抗菌剤組成物であって、
６を超えるＨＬＢを有する界面活性剤を含まず、かつ親水性ポリマーを実質的に含まない、抗菌剤組成物。
【請求項２】
前記皮膚軟化剤エステルが、（Ｃ８〜Ｃ３６）直鎖又は分枝鎖アルキル又はアルケニルアルコール又は酸の（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル及び（Ｃ６〜Ｃ１２）アリルエステル、少なくとも１つの利用可能な位置において−ＯＨによって任意に置換される（Ｃ２〜Ｃ１２）二価酸又は（Ｃ４〜Ｃ１２）ジオールの（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル及び（Ｃ６〜Ｃ１２）アリルジエステル、クエン酸の（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル及び（Ｃ６〜Ｃ１２）アリルジ又はトリエステル、グリセロール、ペンタエリスリトール、エチレングリコール、又はプロピレングリコールの（Ｃ２〜Ｃ１８）アルキル及び（Ｃ６〜Ｃ１２）アリルエステル、ポリプロピレングリコールの（Ｃ１２〜Ｃ２２）アルキルエステル及び（Ｃ１２〜Ｃ２２）エーテル、ポリプロピレングリコール／ポリプロピレングリコールコポリマーの（Ｃ１２〜Ｃ２２）アルキルエステル及び（Ｃ１２〜Ｃ２２）エーテル、（Ｃ８〜Ｃ１８）直鎖又は分枝鎖アルキル又はアルケニルアルコール又は酸の（Ｃ８〜Ｃ３６）アルキル及びアルケニルエステル、並びに直鎖又は分枝鎖（Ｃ８〜Ｃ３６）アルキル又はアルケニルアミン又は酸の（Ｃ８〜Ｃ３６）アルキル及びアルケニルアミドからなる群から選択される、請求項１に記載の抗菌剤組成物。
【請求項３】
不揮発性抗菌剤組成物であって、
（ａ）疎水性ポリマーと、
（ｂ）カチオン性抗菌剤と、
（ｃ）二塩基酸のジエステル、クエン酸のトリエステル、ジオールのジエステル、トリオールのトリエステル、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される皮膚軟化材エステルと、を含む抗菌剤組成物であって、
親水性ポリマーを実質的に含まず、界面活性剤を含まない、抗菌剤組成物。
【請求項４】
Ｃ１２〜Ｃ２１の脂肪族アルコール、Ｃ１２〜Ｃ２１の脂肪族エーテル、Ｃ１２〜Ｃ２１の脂肪族アミド、及び前述のすべての組み合わせからなる群から選択される１つ以上の遊離ヒドロキシ基を含む脂肪族成分を更に含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗菌剤組成物。
【請求項５】
前記カチオン性抗菌剤が、ビグアニド及びビスビグアニド、ポリマー性第４級アンモニウム化合物、小分子第４級アンモニウム化合物、及びそれらに適合する組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の抗菌剤組成物。
【請求項６】
医療用接着物品の湿式接着力を改善する方法であって、
ａ）少なくとも３５重量％の量で存在するＣ２〜Ｃ５の低級アルコールと、
ｂ）前記低級アルコールに可溶性又は分散性の疎水性ポリマーと、
ｃ）皮膚軟化剤エステルと、
ｄ）カチオン性抗菌剤と、を含む組成物
を適用することを含み、前記組成物に医療用接着物品を適用することを含む、方法であって、
前記医療用接着物品は前記湿式皮膚接着力試験によって測定されたときに、皮膚への接着力を改善する、方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗菌剤組成物を皮膚に適用する工程を含む、哺乳類の皮膚状態を守る又は処理する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末Ｘ線回折の格子面間隔（ｄ）が１３．２３±０．２、６．２１±０．２、４．７５±０．２、４．５１±０．２、４．４１±０．２オングストロームに特徴的ピークが現われる粉末Ｘ線回折パターンを有する（Ｒ）−２−［［［３−メチル−４−（２，２，２−トリフルオロエトキシ）−２−ピリジニル］メチル］スルフィニル］−１Ｈ−ベンズイミダゾールのエタノール・水和物結晶。
【請求項２】
粉末Ｘ線回折の格子面間隔（ｄ）が１４．９０±０．２、５．０１±０．２、４．５６±０．２、４．２６±０．２、３．５０±０．２オングストロームに特徴的ピークが現われる粉末Ｘ線回折パターンを有する（Ｒ）−２−［［［３−メチル−４−（２，２，２−トリフルオロエトキシ）−２−ピリジニル］メチル］スルフィニル］−１Ｈ−ベンズイミダゾールのイソプロパノール・水和物結晶。
【請求項３】
粉末Ｘ線回折の格子面間隔（ｄ）が９．２１±０．２、６．７０±０．２、５．８８±０．２、４．８３±０．２、４．４０±０．２オングストロームに特徴的ピークが現われる粉末Ｘ線回折パターンを有する（Ｒ）−２−［［［３−メチル−４−（２，２，２−トリフルオロエトキシ）−２−ピリジニル］メチル］スルフィニル］−１Ｈ−ベンズイミダゾールの水和物結晶。
【請求項４】
粉末Ｘ線回折の格子面間隔（ｄ）が１３．４２±０．２、１３．２２±０．２、６．２１±０．２、６．１６±０．２、４．５１±０．２、４．３２±０．２オングストロームに特徴的ピークが現われる粉末Ｘ線回折パターンを有する（Ｒ）−２−［［［３−メチル−４−（２，２，２−トリフルオロエトキシ）−２−ピリジニル］メチル］スルフィニル］−１Ｈ−ベンズイミダゾールのメタノール和物結晶。
【請求項５】
粉末Ｘ線回折の格子面間隔（ｄ）が１３．７１±０．２、１３．５０±０．２、１３．２２±０．２、１３．０６±０．２、６．１６±０．２オングストロームに特徴的ピークが現われる粉末Ｘ線回折パターンを有する（Ｒ）−２−［［［３−メチル−４−（２，２，２−トリフルオロエトキシ）−２−ピリジニル］メチル］スルフィニル］−１Ｈ−ベンズイミダゾールのエタノール和物結晶。
【請求項６】
粉末Ｘ線回折の格子面間隔（ｄ）が８．９３±０．２、８．４７±０．２、５．６５±０．２、５．６３±０．２、５．２５±０．２オングストロームに特徴的ピークが現われる粉末Ｘ線回折パターンを有する（Ｒ）−２−［［［３−メチル−４−（２，２，２−トリフルオロエトキシ）−２−ピリジニル］メチル］スルフィニル］−１Ｈ−ベンズイミダゾールの１．０水和物の結晶。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の結晶を含有してなる医薬。
【請求項８】
消化性潰瘍の予防・治療剤である請求項７記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月28日(2011.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定な内部拘束アルファヘリックスを有するペプチドであって、前記アルファヘリックスは、炭素間結合形成反応により形成される架橋により拘束されており、さらに、前記ペプチドは、クラスＩ  Ｃ−ペプチドヘリックスの少なくとも一部またはクラスＩ  Ｎ−ペプチドヘリックスの少なくとも一部を模倣し、且つ、該ペプチドは、ウイルス感染アッセイにおいてＥＣ５０が２００μＭ未満のウイルス感染阻害剤である、
ペプチド。
【請求項２】
前記炭素間結合形成反応がメタセシスである、請求項１に記載のペプチド。
【請求項３】
前記クラスＩ  Ｃ−ペプチドヘリックスまたは前記クラスＩ  Ｎ−ペプチドヘリックスが、オルトミクソウイルス科、パラミクソウイルス科、フィロウイルス科、レトロウイルス科、コロナウイルス科、ヘルペスウイルス科、インフルエンザウイルス、シミアンウイルス５、呼吸器合胞体ウイルス、エボラウイルス、モロニーマウス白血病ウイルス、サル免疫不全ウイルス、ヒト免疫不全ウイルス、ヒトＴ細胞白血病ウイルス、マウス肝炎ウイルス、ＳＡＲＳウイルス、およびヒトサイトメガロウイルスからなる群より選択されるウイルスに由来する、請求項１又は２に記載のペプチド。
【請求項４】
前記ウイルスがヒト免疫不全ウイルスであって、前記ペプチドが、ｇｐ４１  Ｃ−ペプチドヘリックスの少なくとも一部またはｇｐ４１  Ｎ−ペプチドヘリックスの少なくとも一部を模倣する、請求項３に記載のペプチド。
【請求項５】
ｉ）前記ペプチドが、ｇｐ４１  Ｎ−ペプチドヘリックスの疎水性ポケットを模倣する；又は、
ｉｉ）前記ｇｐ４１  Ｎ−ペプチドヘリックスが配列番号１２のアミノ酸配列を有する、請求項４に記載のペプチド。
【請求項６】
ｉ）前記ペプチドが、ｇｐ４１  Ｃ−ペプチドヘリックスのＷＷＩ領域を模倣する；又は、
ｉｉ）前記ペプチドが、配列番号９で表されるアミノ酸配列を含み、配列番号９の残基１〜４にまたがる内部拘束アルファヘリックスを有する；又は、
ｉｉｉ）前記ｇｐ４１  Ｃ−ペプチドヘリックスが配列番号１１で表されるアミノ酸配列を有する、請求項４に記載のペプチド。
【請求項７】
前記ペプチドが、式
【化１】
2011507972.tif 000001
を含み、
式中、
【化２】
2011507972.tif 000002
は、一重または二重の炭素間結合であり；
【化３】
2011507972.tif 000003
は、一重結合であって、
【化４】
2011507972.tif 000004
が二重結合である場合にシスまたはトランスであり；
ｎは、１または２であり；
ｍは、ゼロまたは任意の正の整数であり；
Ｒは、水素、アミノ酸側鎖、アルキル基、またはアリール基であり；
Ｒ１は、アミノ酸側鎖、アルキル基、またはアリール基であり；
Ｒ２は、アミノ酸、第二のペプチド、−ＯＲ、−ＣＨ２ＮＨ２、アルキル基、アリール基、水素、または式
【化５】
2011507972.tif 000005
を有する基であり；
Ｒ４は、アミノ酸、第三のペプチド、−ＯＲ、−ＮＨ２、アルキル基、またはアリール基であり；
Ｒ３は、第四のペプチドである、請求項１又は２に記載のペプチド。
【請求項８】
Ｒ３が、式−ＷＸＸＷＸＸＸＩＸＸＹＸＸＸＩ−Ｒ４（Ｘは任意のアミノ酸である）を含む、請求項７に記載のペプチド。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のペプチドおよび薬学的に許容できるビヒクルを含む医薬組成物。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか１項に記載のペプチドを含む、患者におけるウイルス感染の阻害に使用される組成物。
【請求項１１】
前記ウイルスが、オルトミクソウイルス科、パラミクソウイルス科、フィロウイルス科、レトロウイルス科、コロナウイルス科、ヘルペスウイルス科、インフルエンザウイルス、シミアンウイルス５、呼吸器合胞体ウイルス、エボラウイルス、モロニーマウス白血病ウイルス、サル免疫不全ウイルス、ヒト免疫不全ウイルス、ヒトＴ細胞白血病ウイルス、マウス肝炎ウイルス、ＳＡＲＳウイルス、およびヒトサイトメガロウイルスの群から選択される、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
ウイルス感染阻害剤であるペプチドを合成する方法であって、クラスＩ  Ｃ−ペプチドヘリックスの少なくとも一部またはクラスＩ  Ｎ−ペプチドヘリックスの少なくとも一部を含む前駆体ペプチドを選択する工程と、炭素間結合の形成を促進する工程と、を含み、前記結合形成が、安定な内部拘束アルファヘリックスをもたらし、且つ、前記ペプチドが、ウイルス感染アッセイにおいてＥＣ５０が２００μＭ未満のウイルス感染阻害剤である、方法。
【請求項１３】
前記ペプチドが式ＷＸＸＷＸＸＸＩＸＸＹＸＸＸＩ−Ｒ４（Ｘは任意のアミノ酸である
）を含み、Ｒ４がアミノ酸、第三のペプチド、−ＯＲ、−ＮＨ２、アルキル基、またはア
リール基である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ｉ）前記ペプチドが配列番号９で表されるアミノ酸配列を含み、配列番号９の残基１〜４にまたがる内部拘束アルファヘリックスを有する；又は、
ｉｉ）前記ｇｐ４１  Ｃ−ペプチドヘリックスが配列番号１１のアミノ酸配列を有する、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記結合形成が非天然の炭素間結合を導入する、又は、前記炭素間結合がメタセシスにより形成される、請求項１２から１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記ウイルスがヒト免疫不全ウイルスである、請求項１２から１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
ｉ）前記ペプチドが、ｇｐ４１  Ｎ−ペプチドヘリックスの疎水性ポケットを模倣する；又は、
ｉｉ）前記ｇｐ４１  Ｎ−ペプチドヘリックスが配列番号１２のアミノ酸配列を有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ペプチドが、式
【化６】
2011507972.tif 000006
を含み、
式中、
【化７】
2011507972.tif 000007
は、一重または二重の炭素間結合であり；
【化８】
2011507972.tif 000008
は、一重結合であって、
【化９】
2011507972.tif 000009
が二重結合である場合にシスまたはトランスであり；
ｎは、１または２であり；
ｍは、ゼロまたは任意の正の整数であり；
Ｒは、水素、アミノ酸側鎖、アルキル基、またはアリール基であり；
Ｒ１は、アミノ酸側鎖、アルキル基、またはアリール基であり；
Ｒ２は、アミノ酸、第二のペプチド、−ＯＲ、−ＣＨ２ＮＨ２、アルキル基、アリール基
、水素、または式
【化１０】
2011507972.tif 000010
を有する基であり；
Ｒ４は、アミノ酸、第三のペプチド、−ＯＲ、−ＮＨ２、アルキル基、またはアリール基
であり；
Ｒ３は、第四のペプチドである、請求項１２から１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
Ｒ３が、式−ＷＸＸＷＸＸＸＩＸＸＹＸＸＸＩ−Ｒ４（Ｘは任意のアミノ酸である）を含む、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月28日(2011.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨウ素（Ｉ２）、ヨードフォール、及びそれらの組み合わせからなる群より選択され、利用可能なヨウ素濃度０．１重量％〜２重量％を提供するのに十分な濃度で存在する、抗菌剤と、
単糖、糖アルコール、又はそれらの組み合わせと、
２３℃で液体であるビヒクルと、を含み、
２３℃で液体である、組織殺菌組成物。
【請求項２】
ヨウ素（Ｉ２）、ヨードフォール、及びそれらの組み合わせからなる群より選択され、利用可能なヨウ素濃度０．１重量％〜２重量％を提供するのに十分な濃度で存在する、抗菌剤と、
単糖、糖アルコール、又はそれらの組み合わせと、
ビヒクルと、を含み、
１０００ｃｐｓを越える粘度を有し、
２３℃で液体である、組織殺菌組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オプトエレクトロニクス部品（１，１２，１４，１７）であって、
キャリア要素（２）と、
前記キャリア要素（２）の第１の側に、隣接するように配置されており、電磁放射（１０）を発生させるための少なくとも１つの光学活性領域（４）をそれぞれが有する少なくとも２つの要素（３）と、
前記第１の側とは反対側に位置している、前記少なくとも２つの隣接する要素（３）の面、の上に少なくとも一部分が配置されている電気絶縁性の保護層（５）と、
を備えており、
前記保護層（５）が、前記少なくとも２つの隣接する要素（３）の間に配置されている少なくとも第１の領域（５ａ）において、前記光学活性領域（４）によって発生させることのできる前記電磁放射（１０）が透過することを、少なくともほぼ防止し、
前記電気絶縁性の保護層（５）が前記第１の領域（５ａ）において前記電磁放射（１０）を吸収する、
オプトエレクトロニクス部品（１，１２，１４，１７）。
【請求項２】
前記電気絶縁性の保護層（５）が、前記第１の領域（５ａ）に中断部が形成されている、請求項１に記載のオプトエレクトロニクス部品（１４，１７）。
【請求項３】
前記少なくとも２つの隣接する要素（３）の間に凹部（１１）が配置されている、請求項１から請求項２のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス部品（１，１２，１４，１７）。
【請求項４】
前記凹部（１１）が前記少なくとも２つの要素（３）の高さ全体にわたり延在している、請求項３に記載のオプトエレクトロニクス部品（１，１４，１７）。
【請求項５】
前記第１の領域（５ａ）に反射要素（１６，１８ａ）が配置されており、前記反射要素（１６，１８ａ）が少なくとも部分的に前記凹部（１１）の中に延在している、請求項４に記載のオプトエレクトロニクス部品（１４，１７）。
【請求項６】
前記電気絶縁性の保護層（５）が少なくとも部分的に、前記キャリア要素（２）に向かう方向に前記凹部（１１）の中に入り込んでいる、請求項３または請求項４に記載のオプトエレクトロニクス部品（１，１２，１４）。
【請求項７】
前記少なくとも２つの光学活性領域（４）を電気的に接続する導電性接続層（６）が、前記保護層（５）の少なくとも１つの第２の領域（５ｂ）の上に配置されている、請求項１から請求項６のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス部品（１，１２，１４，１７）。
【請求項８】
前記保護層（５）が、前記第２の領域（５ｂ）において、前記光学活性領域（４）によって発生する前記電磁放射（１０）に対して少なくともほぼ不透明である、請求項７に記載のオプトエレクトロニクス部品（１，１２）。
【請求項９】
前記保護層（５）の少なくとも１つの第３の領域（５ｃ）にフォトルミネセンス変換要素（１３）が配置されており、前記変換要素が、第１の波長を有する電磁放射（１０）を吸収し、第２の波長を有する電磁放射を放出する、請求項７または請求項８に記載のオプトエレクトロニクス部品（１２）。
【請求項１０】
少なくとも１つの光学活性領域（４）をそれぞれが有する複数の要素（３）が、前記キャリア要素（２）の前記第１の側に配置されており、前記複数の要素（３）がマトリクス構造を形成している、請求項１から請求項９のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス部品（１，１２，１４，１７）。
【請求項１１】
前記保護層（５）の少なくとも一部分が、着色された箔、特に黒い箔として具体化されている、請求項１から請求項１０のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス部品（１）。
【請求項１２】
オプトエレクトロニクス部品（１，１２，１４，１７）の製造方法（３０）であって、
−  キャリア要素（２）を形成するステップと、
−  電磁放射（１０）を発生させる少なくとも１つの光学活性領域（４）をそれぞれが有する少なくとも２つの要素（３）を、前記キャリア要素（２）の第１の側に、隣り合うように配置するステップと、
−  前記第１の側とは反対側に位置している、前記少なくとも２つの隣接する要素（３）の面、の上に電気絶縁性の保護層（５）を形成するステップであって、前記保護層が、前記少なくとも２つの隣接する要素（３）の間に配置されている少なくとも１つの第１の領域（５ａ）において、前記光学活性領域（４）によって発生させることのできる前記電磁放射（１０）が透過することを、少なくともほぼ防止する、前記ステップと、
を含んでいる、製造方法（３０）。
【請求項１３】
−  前記保護層（５）に少なくとも１つのカットアウト（９）を形成するステップと、
−  前記保護層（５）の上に導電性接続層（６）を形成するステップと、
−  前記少なくとも１つのカットアウト（９）の領域において、前記接続層（６）と前記少なくとも２つの隣接する要素（３）との間の第２の電気的接触を形成するステップと、
をさらに含んでいる、請求項１２に記載の製造方法（３０）。
【請求項１４】
前記少なくとも２つの隣接する要素（３）の間に凹部（１１）を形成する、請求項１２または請求項１３に記載の製造方法（３０）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一開放端から第二開放端に延びる第一開口を有する導電性のリング形状の中心電極と、
該中心電極に接続される第一端子と、基準電圧電位に接続される第二端子との間に少なくとも一つの交流（AC）要素を有し、トラップ信号を発生させる信号源と、
前記中心電極の前記第一開放端近傍に配置され、前記基準電圧電位に接続される導電性の第一電極エンドキャップであって、該第一電極エンドキャップの表面と、前記中心電極の前記第一開放端の表面との間に第一固有キャパシタンスが形成される第一電極エンドキャップと、
前記中心電極の前記第二開放端近傍に配置され、第一電気回路によって前記基準電圧電位に接続される導電性の第二電極エンドキャップであって、該第二電極エンドキャップの表面と前記中心電極の第二開放端の表面との間に第二固有キャパシタンスが形成され、第二固有キャパシタンスと前記第一電気回路のインピーダンスとによる前記トラップ信号の電圧の分割に応じて、該トラップ信号の、ある割合が前記第二電極エンドキャップにかけられる第二エンドキャップと、
を備える、イオントラップ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月17日(2012.7.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】電界放出型バックライトユニット
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、電界放出装置に関し、特にローカルディミングが可能な電界放出型バックライトユニットに関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をもって互いに対向配置される上部基板及び下部基板と、
前記上部基板上に形成されたアノード電極及び蛍光層と、
前記上部基板と前記下部基板との間に位置し、前記電界エミッタから電子放出を誘導し、前記放出された電子が通過することができる開口部が形成された金属ゲート基板と、
前記下部基板上に間隔をもって形成される複数個のデータ電極と、
前記データ電極上に形成され、所定の個数おきに前記データ電極を露出させる露出領域を有する絶縁層と、
前記絶縁層上に形成され、前記露出領域を通じて前記データ電極に電気的に連結されるカソード電極と、
前記カソード電極上に形成される少なくとも１つの電界エミッタと、
前記露出領域上であって、前記下部基板と前記金属ゲート基板との間及び前記上部基板と前記金属ゲート基板との間に各々形成された絶縁体スペーサと、
を含み、
前記データ電極は透明な導電性物質からなり、互いに電気的に分離された前記カソード電極を基準にして各々のカソードブロックが定義され、前記データ電極を通じて入力される電流によって各々の前記カソードブロックの輝度調節が可能であことを特徴とする電界放出型バックライトユニット。
【請求項２】
前記透明な導電性物質は、ＩＴＯ、ＩＺＯ、ＩＴＺＯ及びＣＮＴのうちいずれか１つであることを特徴とする請求項１に記載の電界放出型バックライトユニット。
【請求項３】
隣接する前記各々のカソードブロックが電気的に分離されるように、前記絶縁層上に前記カソード電極が未形成である分離領域を含むことを特徴とする請求項１に記載の電界放出型バックライトユニット。
【請求項４】
前記カソード電極は、光を遮断することができる導電性物質からなることを特徴とする請求項１に記載の電界放出型バックライトユニット。
【請求項５】
前記電界エミッタは、炭素ナノチューブ、炭素ナノ繊維及び炭素系合成物質のうちいずれか１つからなることを特徴とする請求項１に記載の電界放出型バックライトユニット。
【請求項６】
（ａ）透明な基板上にブロック単位の輝度調節のためのカソードブロックを定義する段階と、
（ｂ）各々の前記カソードブロック上に互いに間隔を有する複数個のデータ電極を形成する段階と、
（ｃ）各々の前記カソードブロックに形成されたいずれか１つのデータ電極を露出させる露出領域を有するように絶縁層を形成する段階と、
（ｄ）前記絶縁層上に互いに間隔を有する複数個のカソード電極を形成し、且つ前記複数個のカソード電極のうちいずれか１つのカソード電極が前記露出領域を通じて前記データ電極に電気的に連結されるように形成する段階と、
（ｅ）前記カソード電極が未形成である部分を除いて、前記形成されたカソード電極上にエミッタペーストを塗布する段階と、
（ｆ）前記基板の下面に紫外線を照射した後、現像する段階と、
を含む各段階により製造される請求項１に記載の電界放出型バックライトユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャパシタと、インダクタと、負荷と、逆並列ダイオードを有する切り換えデバイスと
を含む閉ループ共振直列回路と、
前記閉ループ直列回路に結合されたエネルギー源と、
共振信号の電流が、少なくとも１．５サイクルの間、前記閉ループ共振直列回路に流れるのに十分長い時間だけ前記切り換えデバイスをオンにするためのコントローラと
を含み、
切り換え損失は１サイクルにつき２回未満であることを特徴とする高周波共振装置。
【請求項２】
前記エネルギー源は、前記切り換えデバイスをオンにする前に前記キャパシタを事前充電するために、前記キャパシタに対して並列に前記閉ループ直列回路に接続されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記閉ループ共振直列回路の負荷は、誘導加熱型負荷であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記エネルギー源は、ＤＣ源と、インダクタと、ダイオードとの直列接続回路を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記エネルギー源は、ＤＣ源と、スイッチと、インダクタと、ダイオードとの直列接続回路を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記エネルギー源は、電流源エネルギー源を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記電流源エネルギーは、制御されない電流源であることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記電流源エネルギーは、制御された電流源であることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記エネルギー源は、前記切り換えデバイスをオンにする前に前記インダクタを事前充電するために、直列のインダクタ及び負荷に対して並列に前記閉ループ直列回路に接続されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
電流は、前記切り換えデバイスが順方向電流を伝導する前に、最初に前記切り換えデバ
イスのコレクタ領域を通って流れることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記エネルギー源は、ＤＣ源と、スイッチと、ダイオードとの直列接続回路を含むこと
を特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
キャパシタと、インダクタと、負荷と、逆並列ダイオードを有する切り換えデバイスと
を含む閉ループ共振直列回路と、
前記閉ループ直列回路に結合されたエネルギー源と、
前記共振直列回路における電流が、バーストサイクル開始時の当初のピーク値の３分の１未満に減衰するまで、前記切り換えデバイスをオンにするためのコントローラと
を含み、
切り換え損失は１サイクルにつき２回未満であることを特徴とする高周波共振装置。
【請求項１３】
前記エネルギー源は、前記切り換えデバイスをオンにする前に前記キャパシタを事前充電するために、前記キャパシタに対して並列に前記閉ループ直列回路に接続されることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記エネルギー源は、ＤＣ源と、スイッチと、インダクタと、ダイオードとの直列接続回路を含むことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記正極の活物質が、金属化合物、好ましくは金属酸化物を含むことを特徴とする請求項７に記載の電気化学電池セル。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月16日(2011.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このような分析用電子回路を有する多点接触タッチセンサは、規則的に発生する可能性のあるアーチファクトの出現という問題をすべて回避できるという利点を有する。このような場合、行なわれる測定は抵抗の測定であり、容量の測定と比べて測定される情報の信頼性がより大きい。したがってこのセンサは、状況に応じ、可能な限り最良の接触情報を供給することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
したがって利用者が例えばスタイレットを利用する場合には、利用者は、多点接触タッチセンサに情報を伝える命令信号をアクティブにし、このセンサが抵抗測定モードに従って動作するようにする。利用者が逆に指を用いる場合には、いかなる信号も伝えられず、多点接触タッチセンサは容量測定モードに従って動作することになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【図１】パッシブマトリックス式多点接触タッチディスプレイの図である。
【図２】接触センサ全体でデータを取得する処理のフローチャートであり、この処理は、本発明の電子回路によって実現される。
【図３】データを分析する処理のフローチャートであり、この処理は本発明の電子回路によって実現される。
【図４】本発明の第１の実施態様に従う電子回路によって実現される取得と分析の処理のフローチャートであり、この処理には、容量／抵抗の周期的交替が含まれる。
【図５】本発明の第２の実施態様に従う電子回路によって実現される取得と分析の処理のフローチャートであり、この処理には、発生しうるアーチファクトの検出を条件とする容量／抵抗の交替が含まれる。
【図６】本発明の第３の実施態様に従う電子回路によって実現される取得と分析の処理のフローチャートであり、この処理には、命令信号の受信を条件とする容量／抵抗の交替が含まれる。
【図７】本発明の第４の実施態様に従う電子回路によって実現される取得と分析の処理のフローチャートであり、この処理には、接触の検出を条件とする容量／抵抗の交替が含まれる。
【図８】本発明の第４の実施態様に従う処理で接触の検出に関するタイミング図である。
【図９】本発明の第４の実施態様に従う処理の間に接触があったときのタッチスクリーンの概略図である。
【図１０】本発明の第５の実施態様に従う電子回路によって実現される取得と分析の処理のフローチャートであり、この処理には、接触の検出を条件とする容量／抵抗の交替が含まれる。
【図１１】本発明の第５の実施態様に従う処理で接触の検出に関するタイミング図である。
【図１２】本発明の第５の実施態様に従う処理の間に接触があったときのタッチスクリーンの概略図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
この処理は、“電圧”行列のあらゆるノードの測定に対応する。この行列は、各点（Ｉ，Ｊ）に、第Ｉ行と第Ｊ列の交点の端子で測定された電圧の値を含む行列［Ｍ，Ｎ］である（ただし１≦Ｉ≦Ｍかつ１≦Ｊ≦Ｎ）。この行列により、所定の瞬間におけるマトリックス式センサ１の各点の状態を与えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
処理１１は、最初に第１列を走査する。この列には例えば５ボルトが供給される。電子回路は、この列に関し、この列と、第１行〜第Ｍ行のそれぞれとの交点における電気的特性を測定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
第Ｍ行の測定が実行されたとき、この処理は次の列に移り、対象となる新しい列と、第１行〜第Ｍ行のそれぞれとの交点における電気的特性の測定を再び開始する。