【事件の表示】
　平成　８年特許願第１３７５０５号「光ピックアップ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月１８日出願公開、特開平　９−２９７９３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　
　本願は、平成８年５月８日の出願であって、平成１３年９月１４日付け拒絶理由通知に対して、平成１３年１２月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１４年７月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年８月２９日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、平成１４年９月３０日に明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年９月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１４年９月３０日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
（１）本件手続補正前及び本件手続補正後の本願発明
　本件手続補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、そのうち特許請求の範囲については、本件手続補正前は、
「【請求項１】光ディスクの表面に表出させた記録層からの反射光の強度を、３ビーム法と非点収差法を用いて測定し、光ピックアップの位置調整と光ディスクの記録内容を検知する光ピックアップ装置において、
前記光ディスク表面に光ビームを照射するためのレーザ発生器と、前記レーザ発生器から発する光ビームを回折する回折格子を有する回折格子形成部とこの回折格子形成部を一体に担持する第１の屈折率を持つ硝子材からなる低屈折率部と該低屈折率部よりも屈折率が高い第２の屈折率を有し該低屈折率部と密接する硝子材からなる高屈折率部とこれら低屈折率部と高屈折率部が密接した部分に形成され回折格子を通過した光ビームの一部を透過させ残りを反射させる半反射面とを一体に形成した多機能プリズムと、を具備することを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項２】　前記回折格子形成部の回折格子は、低屈折率部と回折格子形成部の境界面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項３】　前記回折格子形成部の回折格子は、低屈折率部と回折格子形成部の境界面から離れた回折格子形成部の表面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項４】前記多機能プリズムの高屈折率部において半反射面を通過した光ビームが抜け出る面に、該高屈折率部よりも屈折率が低い低屈折率部を密接配置しこれらの間に透過面を一体に形成したことを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項５】　前記多機能プリズムの高屈折率部において半反射面を通過した光ビームが突当たる面に、該光ビームをフォトダイオード方向に導く全反射面を該高屈折率部と一体に形成したことを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項６】前記反射光ビームをフォトダイオード近傍に結像させるとともに半導体レーザとフォトダイオードとを１チップ上に形成したことを特徴とする請求項５に記載の光ピックアップ装置。
【請求項７】前記透過面は前記半反射面と平行に配置されることを特徴とする請求項４に記載の光ピックアップ装置。
【請求項８】前記多機能プリズムにおいて、一方の低屈折率部における光ディスク記録層からの戻り光が入射する面と、もう一方の低屈折率部における光が抜け出る面が平行であることを特徴とする請求項４に記載の光ピックアップ装置。
【請求項９】前記全反射面は前記半反射面と略平行に配置されることを特徴とする請求項５に記載の光ピックアップ装置。」
とあったものを、
　
「【請求項１】光ディスクの表面に表出させた記録層からの反射光の強度を、３ビーム法と非点収差法を用いて測定し、光ピックアップの位置調整と光ディスクの記録内容を検知する光ピックアップ装置において、
前記光ディスク表面に光ビームを照射するためのレーザ発生器と、該レーザ発生器から発する光ビームを回折する回折格子を有する回折格子形成部と、該回折格子形成部を一体に担持する第１の屈折率を持つ硝子材からなる低屈折率部と、該低屈折率よりも屈折率が高い第２の屈折率を有し前記低屈折率部と密接する硝子材からなる高屈折率部とこれら低屈折率部と高屈折率部が密接した部分に形成され回折格子を通過した光ビームの一部を通過させ残りを反射させる半反射面とを一体に形成し、前記半反射面を通過した光ビームが抜け出る面に前記高屈折率部よりも屈折率が低い低屈折率部を密接配置してこれらの間に透過面を一体に形成して、前記高屈折率部が前記低屈折率部にて挟まれてなり、前記回折格子形成部の回折格子は前記回折格子形成部と前記低屈折率部の境界面に形成されてなる構成の多機能プリズムと、該低屈折率部を透過した前記光ビームの集光位置に受光器を具備してなることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項２】前記透過面は前記半反射面と平行に配置されることを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項３】前記多機能プリズムにおいて、一方の低屈折率部における光ディスク記録層からの戻り光が入射する面と、もう一方の低屈折率部における光が抜け出る面が平行であることを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項４】前記低屈折率部は断面形状が正直角三角形からなることを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項５】前記回折格子形成部が前記半反射面に対して４５度の角度で低屈折率部に一体で配設してなることを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。」
と補正しようとするものである。
　
　両者を比較検討すると、本件手続補正前の請求項３，５，６、及び９については、各請求項に記載された発明特定事項が本件手続補正後のいずれの請求項にも反映されていないので、削除されたものとすることができる。
　また、本件手続補正後の請求項１，２及び３は、「該」を「前記」とする軽微な文言の修正の他、概略、それぞれ本件手続補正前の請求項１，７及び８に「前記半反射面を通過した光ビームが抜け出る面に前記高屈折率部よりも屈折率が低い低屈折率部を密接配置してこれらの間に透過面を一体に形成して、前記高屈折率部が前記低屈折率部にて挟まれてなり、前記回折格子形成部の回折格子は前記回折格子形成部と前記低屈折率部の境界面に形成されてなる構成の多機能プリズムと、該低屈折率部を透過した前記光ビームの集光位置に受光器を具備してなる」との技術事項により多機能プリズム及び反射光強度の測定手段について限定を付したものである。
　同様に、本件手続補正後の請求項４及び５についても、それぞれ本件手続補正前の請求項２または４を、本件手続補正後の請求項１と等しくなるように限定を加えた上でさらに多機能プリズムについて限定を付したものと解することができるから、本件手続補正後の請求項１乃至５についての補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件手続補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）否かを、本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
（２）引用例
１）第１引用例
　原審で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−３１５７２１号公報（以下、「第１引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ａ）
「〔従来の技術〕
　従来、非点収差法によるフォーカス誤差検出においては、例えば特開昭５０−９９５６１ 号公報に記載のように、光学式情報記録媒体からの反射光束中に、円柱面を有する円柱レンズを配置し、前記光学式情報記録媒体からの反射光に非点収差を生じせしめ、光検出器によりその反射光の集束形状を検出してフォーカス誤差信号を得るようにしていた。また、特開昭５８−１４３４４３号公報に記載のように、光学式情報記録媒体からの反射光束中に、透明な平行平板を光軸に対して傾斜させて配置し、その反射光束に非点収差を発生させ、フォー力ス誤差信号を得るようにしていた。
〔発明が解決しようとする課題〕
　しかし、上記従来技術において、非点収差を発生させるために円柱面を有するレンズを使用する場合コスト高になるという問題があった。これに対して、透明平行平板を用いて非点収差を発生させればコスト安になるが、この場合、透明平行平板を４５度光軸に対して傾斜させる必要があるため、取り付けが難しくなるという問題かあった。
　本発明の目的は、上記問題点を解決し、コスト安で、かつ取り付けが簡単で非点収差を発生させることのできる光学部品を提供することにある。
〔課題を解決するための手段〕
　上記目的を達成するために、透明平行平板を、その透明平行平板と異なる屈折率で、かつ光軸に対して傾斜した面を有する部材の傾斜面に一体的に設けることにより達成される。
〔作用〕
　本発明の作用を第２図を用いて説明する。
　第２図において、１００は屈折率ｎ２、板厚ｔの透明平行平板であり、光軸ｌ０１に対して傾斜角度θだけ傾斜している。また、１０２ａ、ｂは透明平行平板ｌ００と異なる屈折率ｎ１のプリズムであり、透明平行平板１００を両側からはさみ込んでおり、プリズム１０２ａの面１０３ａとプリズム１０２ｂの面１０３ｂは光軸１０１に対して垂直である。すなわち、面１０３ａおよび面１０３ｂは平行である。この光学部品１００を集束光中に配置した場合、その透過屈折光に非点収差が発生する。第２図の条件で発生する非点隔差ΔＺは、（１）式で与えられる。
（中略）一般的に入射可能な厚さ１mm程度のガラス平行平板が使用可能である。」
（３頁左上欄第４行〜同頁右下欄第１９行））
（ｂ）
「例えば、平行四辺形プリズム１５ｂをＳＦ１１（屈折率ｎ１＝１．７６５）、透明平行板１５ｆをＢＫ７（屈折率ｎ２＝１．５１）、板厚ｔ２を０．６３ｍｍ、検出レンズの焦点距離ｆＤＥＴ（凸レンズ１２と凹レンズ１３の合成焦点距離）を２５ｍｍ、対物レンズの焦点距離ｆｏｂｊを４ｍｍとすれば、縦倍率ＫはＫ＝６．２５（２５／４＝ｆＤＥＴ／ｆｏｂｊ）となり、フォーカス検出範囲ΔＤが１１μmとなる非点隔差ΔＺ≒８６０μmがＰ偏光１４ａ、Ｓ偏光１４ｂにそれぞれ与えられる。
　ここで、本実施例では、平行四辺形プリズム１５ｂをＳＦ１１、透明平行平板１５ｆをＢＫ７としたが、平行四辺形プリズムをＢＫ７、透明平行平板１５ｆをＳＦ１１と逆転、または他の材料としてもよい。要するに、光を透過し屈折率の異なる材料の組合せであればよい。」
（４頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第１１行）
（ｃ）
「光検出器１６は、第５図に示すように、Ｐ偏光１４ａを受光する受光領域１６ａと、Ｓ偏光１４ｂを受光する田の字状の４分割受光領域１６ｂ、１６ｃ，１６ｄ，１６ｅと、未使用の受光領域１６ｆとを含み、かつ各受光領域１６ａ〜１６ｆが同一平面上に一体的に形成された６分割受光素子である。このような分割受光素子は、広くコンパクトディスクプレーヤ用に量産されており、安価で容易に入手可能である。なお、受光領域１６ｆを省略したものを用いてもよい。
（中略）
　受光領域１６ｂ，１６ｄの出力信号１８と受光領域１６ｃ，１６ｅの出力信号１７は、加算器１９により加算され信号２０となる。受光領域１６ａの出力信号２１と信号２０は、減算器２２により減算され差動再生法による再生信号２３が検出される。一方、出力信号１７と出力信号１８は、減算器２４により減算されフォーカス誤差信号２５が検出される。さらに、信号２０と出力信号２１は、加算器２６により加算され、和信号２７が検出される。和信号２７からは、トラッキング誤差信号等が検出されるが、本発明の主旨とは関係ないので説明は省略する。」
（５頁左上欄第１５行〜同頁左下欄第５行）
（ｄ）
「第１４ 図は本発明の第９の実施例である再生専用の光学ヘッドを示す図である。
　第１４図において、第１２図と同一番号を付したものは同一部品である。また４３は、ハーフミラー膜４３ｅを有する屈折率ｎ１の部材４３ａ、４３ｂおよび４３ｄと、異なる屈折率ｎ２の透明平行平板４３ｃ、および反射防止膜４３ｆ，４３ｇを一体的に設けた光学部品である。
　このような構成において本実施例では、半導体レ一ザ光源１を出射した発散光束２は、光学部品４３へ入射し、ハーフミラー面４３ｅで光量の１／２が反射されて、有限系対物レンス３３によりディスク８へ集光される。ディスク８を反射した光束９は、対物レンズ３３により集束光３６とされ光学部品４３に入射する。光束はハーフミラー面４３ｅで１／２ が透過し、さらに屈折率の異なる傾斜した透明平行平板４３ｃを透過する 。 このとき前記の実施例と同様にして非点収差を与えられ、光検出器１６へ入射する。
　本実施例のように、ハ−フミラー面を一体に設けることにより、本発明を再生専用形の光学ヘッドに応用することかできる。」
（８頁左上欄第６行〜同頁右上欄第７行）
（ｅ）
「第１８図および第１９図は、第１４図の変形例であって、本発明の第１１の実施例である再生専用の光学ヘッドを示す図である 。第１８図において、直線偏光光源である半導体レーザ光源１から発射された発散光束２は、本発明の一実施例である光学部品３７に入射する。
　ここで、光学部品３７について第１９図を用いて説明する。第１９図は光学部品３７の第１８図のＡ方向からの側面図である。光学部品３７に人射した発散光束２は、プリズム３７ａを透過した後、プリズム３７ａの傾斜面３７ｂに設けてある入射光量の約５０％を透過し、残りの約５０％を反射するハーフミラー膜３７ｃで反射され、再びプリズム３７ａを透過し、プリズム３７ａの傾斜面３７ｄで全反射された後、有限系対物レンズ３３により絞り込まれて、光学式情報記録体であるディスク８（例えば、コンパクトディスク）の情報記録面８ａ上に照射される．
　ディスク８からの反射光束９は、有限系対物レンズ３３により発散光束２と同じ発散角の収束角をもつ収束光束３８に変換され、再びプリズム３７ａに入射し、傾斜面３７ｄで全反射された後、プリズム３７ａと反射膜３７ｃを透過し、屈折率がプリズム３７ａと異なる材質の透明平行平板３５ｆを透過後、屈折率が透明平行平板３５ｆと異なるプリズム３５ｇに入射する。そして、光学部品３７を透過した収束光束３８には非点収差が与えられる。
　ここで、収束光束３８に与えられる非点収差は、前記に述べたと同様に、（１）ない（３）式に従って、任意に設定することか可能である。
　非点収差が与えられた収束光束３８は、光検出器１６に入射する。なお本実施例の信号検出法、およびフォーカス誤差信号などの項目は、本発明の主旨とは直接関係ないので説明は省略する。
　以上、本発明の実施例において、非点収差を発生させるために、主として透明平行平板を使用したが、これに限るものでなく、第１０図に示すように、略平行平板、すなわちくさび状の平板でもよい。」
（８頁右下欄第１０行〜９頁右上欄第６行）
　
　上記第１引用例記載事項及び図面を総合勘案〔特に上記（ｅ）に摘記事項と第１８図及び第１９図に示された光学ヘッドの例を中心に、後に付記するように、（ａ）〜（ｄ）の摘記事項を参酌〕すると、第１引用例には、結局、次の発明が記載されている。
「直線偏光光源である半導体レーザ光源１から発射された発散光束２が、ハーフミラー膜３７ｃを設けたガラス材からなるプリズム３７ａ及び３７ｇと、前記プリズムより高い屈折率のガラス材からなる透明平行平板３５ｆを一体的に設けた光学部品３７に入射し、
　光学部品３７に人射した発散光束２は、所定の屈折率のプリズム３７ａを透過した後、プリズム３７ａの傾斜面３７ｂに設けてある入射光量の約５０％を透過し、残りの約５０％を反射するハーフミラー膜３７ｃで反射され、再びプリズム３７ａを透過し、プリズム３７ａの傾斜面３７ｄで全反射された後、有限系対物レンズ３３により絞り込まれて、光学式情報記録体であるティスク８（例えば、コンパクトディスク）の情報記録面８ａ上に照射され、
　ディスク８からの反射光束９は、有限系対物レンズ３３により発散光束２と同じ発散角の収束角をもつ収束光束３８に変換され、再びプリズム３７ａに入射し、傾斜面３７ｄで全反射された後、プリズム３７ａと反射膜３７ｃを透過し、非点収差を発生させるために屈折率がプリズム３７ａより高い屈折率の透明平行平板３５ｆを透過後、屈折率が透明平行平板３５ｆより低い屈折率のプリズム３５ｇに入射し、光学部品３７を透過した収束光束３８には非点収差が与えられ、非点収差が与えられた収束光束３８は、光検出器１６に入射してフォーカス誤差信号２５，トラッキング誤差信号及び再生信号２３を得る、
再生専用の光学ヘッド」
　
　（付記）
　ここにおいて、光学部品３７を構成するプリズム３７ａ、３７ｇ、及び透明平行平板３５ｆの屈折率については、第１８図の実施例が第１４図の実施例の変形であるとされている点（上記摘記部分（ｅ）参照）、当該第１４図の実施例において、屈折率ｎ２の透明平行平板を屈折率ｎ１のプリズムが挟み込む構造となっている点（上記摘記部分（ｄ）参照）、及びｎ１とｎ２の屈折率の設定について記載した上記摘記部分（ｂ）の「平行四辺形プリズムをＢＫ７、透明平行平板１５ｆをＳＦ１１」としてもよいとの記載を参酌して認定したものである。また、前記光学部品の各部分がガラス材であることは、上記摘記部分（ａ）の記載、及び上記摘記部分（ｂ）に例示された材料のＢＫ７及びＳＦ１１が周知の光学ガラスに付けられた識別のための記号であることが光学技術における技術常識であることから明らかである。「フォーカス誤差信号２５，トラッキング誤差信号及び再生信号２３を得る」点については、上記摘記部分（ｃ）を参酌した。
　
２）第２引用例
　また、同じく原審で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−５５３７８号公報（以下、「第２引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ｆ）
「【００２１】
【実施例】図１は、この発明の第１実施例を示すものである。この光ヘッドは、半導体レーザ１、複合プリズム２、集光手段を構成するコリメータレンズ６および対物レンズ７、収差制御手段９、第１の光検出器１１、第２の光検出器１２およびサブマウント１５を有する。第１，第２の光検出器１１，１２は、同一の半導体基板１０に形成し、この半導体基板１０にサブマウント１５を介して半導体レーザ１を固定すると共に、収差制御手段９を介して複合プリズム２を固定する。」
（ｇ）
「【００３３】上述したように、第１の光検出器１１に入射する常光束は、収差制御手段９によりコマ収差が抑制され、非点収差が増加しているので、この常光束を用いてフォーカスエラー信号およびトラッキングエラー信号を検出する場合には、第１の検出器１１を４つの受光領域１１ａ〜１１ｄに分割して、それぞれの出力をＩａ〜Ｉｄとすれば、フォーカスエラー信号ＦＥＳ１は、非点収差法により、
　　　ＦＥＳ１＝Ｉａ−Ｉｂ＋Ｉｃ−Ｉｄ
から得ることができる。また、トラッキングエラー信号ＴＥＳ１は、プッシュプル法により、
　　　ＴＥＳＳ１＝Ｉａ＋Ｉｂ−Ｉｃ−Ｉｄ
から得ることができる。」
（ｈ）
「【００４４】図６は、この発明の第３実施例を示すものである。この実施例は、図１に示す構成において、半導体レーザ１と複合プリズム２との間に、半導体レーザ１からの出射光を１本のメインビームと２本のサブビームとに分割する回折素子１７を設ける。また、半導体基板１０には、図７に平面図を示すように、第１の光検出器１１を、メインビームの戻り光の常光束（スポット１３）を受光する３分割受光領域１１ｋ，１１ｌ，１１ｍと、一方のサブビームの戻り光の常光束（スポット１８）を受光する受光領域１１ｎと、他方のサブビームの戻り光の常光束（スポット１９）を受光する受光領域１１ｏとをもって構成し、第２の光検出器１２を、メインビームの戻り光の異常光束（スポット１４）を受光する３分割受光領域１２ｇ，１２ｈ，１２ｉと、一方のサブビームの戻り光の異常光束（スポット２０）を受光する受光領域１２ｊと、他方のサブビームの戻り光の異常光束（スポット２１）を受光する受光領域１２ｋとをもって構成する。その他の構成は、図１と同様であり、図１と同じ作用を有するものには、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００４５】このようにして、回折素子１７で分割される１本のメインビームおよび２本のサブビームを、複合プリズム２、コリメータレンズ６および対物レンズ７を経て、光磁気記録媒体８の情報トラックに対して所定の角度を成して並ぶように、光磁気記録媒体８にスポットとして照射する。また、光磁気記録媒体８で反射される３本の戻り光は、対物レンズ７およびコリメータレンズ６を経て複合プリズム２によりそれぞれ常光束および異常光束に分離し、これら３本の常光束および異常光束を収差制御手段９を経て、第１，第２の光検出器１１，１２の対応する受光領域でそれぞれ受光する。
【００４６】このようにして、この実施例では、第１の光検出器１１の受光領域１１ｋ〜１１ｏの出力をＩｋ〜Ｉｏとし、第２の光検出器１２の受光領域１２ｇ〜１２ｋの出力をＪｇ〜Ｊｋとして、フォーカスエラー信号ＦＥＳを、第２実施例におけると同様にして、
　　　ＦＥＳ＝（Ｉｋ−Ｉｌ＋Ｉｍ）−（Ｊｇ−Ｊｈ＋Ｊｉ）
から得る。また、トラッキングエラー信号ＴＥＳは、３ビーム法より、
　　　ＴＥＳ＝（Ｉｎ＋Ｊｊ）−（Ｉｏ＋Ｊｋ）
から得、情報の再生信号Ｓは、
　　　Ｓ＝（Ｉｋ＋Ｉｌ＋Ｉｍ）−（Ｊｇ＋Ｊｈ＋Ｊｉ）
から得る。
【００４７】この実施例によれば、３ビーム法によってトラッキングエラー信号ＴＥＳを検出するので、プッシュプル法に比べ、安定してトラッキングエラー信号ＴＥＳを得ることができる利点がある。
【００４８】なお、この実施例では、回折素子１７を１つの独立した素子としたが、ガラスプリズム３の半導体レーザ１側の面に一体に形成して、複合プリズム２と兼ねて構成することもできる。また、トラッキングエラー信号ＴＥＳは、第１の光検出器１１または第２の光検出器１２のいずれか一方のみで検出するよう構成することもできる。」
　
（３）対比
　本願補正発明を、第１引用例に記載された発明と比較する。
　第１引用例に記載された発明における「光学式情報記録体であるディスク８（例えば、コンパクトディスク）」及び「情報記録面８ａ」は、本願補正発明における「光ディスク」及び「記録層」に相当する。
　第１引用例に記載された発明における「再生専用の光学ヘッド」は、本願補正発明における「光ピックアップ装置」に相当する。
　第１引用例に記載された発明において、反射光束９集束光束３８に変換され、「光学部品３７を透過した集束光束３８には非点収差が与えられ、非点収差が与えられた収束光束３８は、光検出器１６に入射」する点は、本願補正発明において「反射光の強度を、」「非点収差法を用いて測定」することに相当し、「フォーカス誤差信号２５，トラッキング誤差信号及び再生信号２３を得る」点は、「光ピックアップの位置調整と光ディスクの記録内容を検知する」ことに相当する。
　第１引用例に記載された発明における「半導体レーザ光源１」は、本願補正発明における「レーザ発生器」に相当する。
　第１引用例に記載された発明における「光検出器１６」は、本願補正発明における「受光器」に相当する。
　第１引用例に記載された発明における「光学部品３７」は、明らかに本願補正発明の「多機能プリズム」に対応する発明特定事項であり、さらに以下の点で一致している。
　第１引用例に記載された発明における「プリズム３７ａ」は、所定の屈折率の硝子材で成るプリズムである点に限り、本願補正発明の「低屈折率部」に相当する。また、第１引用例に記載された発明における「透明平行平板３５ｆ」、「プリズム３５ｇ」及び「ハーフミラー膜３７ｃ」は、それぞれ本願補正発明における「高屈折率部」、「前記高屈折率部よりも屈折率が低い低屈折率部」及び「半反射面」に相当する。
　また、第１引用例に記載された発明においてディスク８からの反射光束９が、「透明平行平板３５ｆを透過後、屈折率が透明平行平板３５ｆより低い屈折率のプリズム３５ｇに入射」する点は、透明平行平板３５ｆとプリズム３５ｇとが一体に設けられているので、本願補正発明において「前記半反射面を通過した光ビームが抜け出る面に前記高屈折率部よりも屈折率が低い低屈折率部を密接配置してこれらの間に透過面を形成」することに相当する。
　また、第１引用例に記載された発明において、透明平行平板３５ｆがプリズム３５ａと同３５ｇに挟まれた状態にあることは、本願補正発明の「前記高屈折率部が前記低屈折率部にて挟まれて」いる点に相当する。
　
　すると、本願補正発明と、第１引用例に記載された発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「光ディスクの表面に表出させた記録層からの反射光の強度を、非点収差法を用いて測定し、光ピックアップの位置調整と光ディスクの記録内容を検知する光ピックアップ装置において、
前記光ディスク表面に光ビームを照射するためのレーザ発生器と、第１の屈折率を持つ硝子材からなる低屈折率部と、該低屈折率よりも屈折率が高い第２の屈折率を有し前記低屈折率部と密接する硝子材からなる高屈折率部とこれら低屈折率部と高屈折率部が密接した部分に形成され回折格子を通過した光ビームの一部を通過させ残りを反射させる半反射面とを一体に形成し、前記半反射面を通過した光ビームが抜け出る面に前記高屈折率部よりも屈折率が低い低屈折率部を密接配置してこれらの間に透過面を一体に形成して、前記高屈折率部が前記低屈折率部にて挟まれてなる構成の多機能プリズムと、該低屈折率部を透過した前記光ビームの集光位置に受光器を具備してなることを特徴とする光ピックアップ装置。」　
　
　一方で、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明では、非点収差法に加え、「３ビーム法」を用いているのに対して、第１引用例に記載された発明では、３ビーム法について特に言及がない点。
（相違点２）
　本願補正発明では、「該レーザ発生器から発する光ビームを回折する回折格子を有する回折格子形成部」を備えているのに対して、第１引用例に記載された発明では、回折格子は備えていない点。
（相違点３）
　本願補正発明では、低屈折率部が「該回折格子形成部を一体に担持する」のに対し、第１引用例に記載された発明では、そのような事項が記載されていない点。
（相違点４）
　本願補正発明では、半反射面が「回折格子を通過した」ビームの一部を通過させるものであるのに対し、第１引用例に記載された発明ではそのように形成されていない点。
（相違点５）
　本願補正発明では、「前記回折格子形成部の回折格子は前記回折格子形成部と前記低屈折率部の境界面に形成されてなる」のに対し、第１引用例に記載された発明では、そのような事項が記載されていない点。
　
（４）判断
１）相違点１について
　第２引用例には、３ビーム法を用いることが記載されている。さらに、上記（ｆ）（ｇ）の摘記事項と併せれば、非点収差法と３ビーム法を併せて用い得ることが明らかであるから、第１引用例記載の光ヘッドに３ビーム法を併せて用いることは当業者が容易に想到しうるものである。なお、フォーカスエラー信号を非点収差法、トラッキングエラー信号を３ビーム法によりそれぞれ得るようにした光ピックアップは、例えば、特開昭６４−５５７５２号公報（以下「周知例１」という。特に第４図、第５図及び関連説明を参照）に従来例として紹介されているように、本願出願当時既に周知の事項にすぎない。
２）相違点２について
　３ビーム法を用いる場合、当該３ビームは回折格子により１本のビームを回折により作り出すことが普通に行われていることにすぎない。第２引用例及び周知例１においても、それぞれ回折素子１７，回折格子１２が本願補正発明の「回折格子を有する回折格子形成部」に相当するものであり、３ビーム法を用いることが容易に想到される以上、第１引用例記載の光学ヘッドに回折格子を用いることは当業者が当然想到しうるものである。
３）相違点３及び相違点４について
　第２引用例に記載された複合プリズム２は、屈折率の異なる３つの部分、すなわち硝子プリズム３、複屈折性プリズム４，及び収差制御手段９を組合せ、半導体レーザ１からの光束を入射して、当該光束を部分的に反射又は透過する誘電体膜５を一体に備える点で、明らかに第１引用例の光学部品３７に対応するものであるから、第２引用例に記載された回折素子１７を前記複合プリズム２に一体的に設ける構造を第１引用例に記載された発明の光学ヘッドに用いることは当業者が容易に想到しうるものである。そして、そのように回折格子を備えることで、ハーフミラー膜では回折格子を通過した光ビームの一部が通過し残りが反射することとなるのは当然のことである。
４）相違点５について
　第２引用例に記載された回折素子１７では、回折格子が半導体レーザ１の側に面しているか、ガラスプリズム３の側に面しているかについては言及がないが、もともと、その何れかの配置しかないので単なる二者択一の選択事項にすぎないものであるが、例えば特開平７−９２３１９号公報（以下、「周知例２」という）を参照すると、回折格子としてのフレネルゾーンプレート８１が、図１、図５の例では複屈折回折格子７５に対して反対側を向くように配置され、図７ではフレネルゾーンプレート８１が複屈折回折格子７５側を向くように配置されるとともに、第４１段落に「このように構成しても先の実施例と同様な効果を得ることができるというのはいうまでもなく、先の第３の実施例と比較すると、複屈折回折格子７５ａの凹凸部への塵芥の付着を防止できるというさらなる効果がある。」と記載されている。したがって、第２引用例の回折素子１７についても、回折格子をガラスプリズム３の側に面するように配置する程度のことは、その作用効果も含め、当業者が容易に想到しうることであるから、第２引用例に記載された回折素子１７を前記複合プリズム２に一体的に設ける構造を第１引用例に記載された発明の光学ヘッドに適用するに際し、上記周知例２に記載された事項を参考にして、相違点５について本願補正発明のようにすることは当業者が容易に想到しうるものである。
　
　以上の検討を総合すると、本願補正発明は、第１及び第２引用例に記載された発明、並びに周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本件手続補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年９月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至９に係る発明は、平成１３年１２月１７日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「２．〔理　由〕」の項の「（１）本件手続補正前及び本件手続補正後の本願発明」に、本件手続補正前の特許請求の範囲の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
（２）引用例
　原査定で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）引用例」に、１）第１引用例、及び２）第２引用例の各項目において記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．平成１４年９月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明から、「前記」が「該」に戻る軽微な文言の修正の他、概略、本件手続補正後の請求項１から、多機能プリズムについて「前記半反射面を通過した光ビームが抜け出る面に前記高屈折率部よりも屈折率が低い低屈折率部を密接配置してこれらの間に透過面を一体に形成して、前記高屈折率部が前記低屈折率部にて挟まれてなり、前記回折格子形成部の回折格子は前記回折格子形成部と前記低屈折率部の境界面に形成されてなる」点及び「該低屈折率部を透過した前記光ビームの集光位置に受光器を具備してなる」点の技術事項による多機能プリズムについて限定を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明と第１引用例とを比較したとき、相違点は、前記「２．（３）対比」に記載した（相違点１）乃至（相違点４）となる。そして、これらの相違点についての判断は、前記「２．（４）判断」に記載したとおりであり、結局、本願発明は、第１及び第２引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。