【事件の表示】
　平成１０年特許願第　３５８１２号「案内情報提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月２７日出願公開、特開平１１−２３０７７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月１８日の出願であって、平成１５年７月４日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年８月６日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１５年９月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１５年９月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年９月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「通信手段と、所定領域内についての地図データを有する地図データベースとを備えてなる位置情報管理手段と、
　ＧＰＳ衛星により送信されるＧＰＳ信号と、屋内の所定領域内に固定的に配設される信号送信手段により送信される前記ＧＰＳ信号と略同一フォーマットの信号を受信する受信手段と、この受信手段が受信した信号に基づいて現在位置を特定する位置特定手段と、前記位置情報管理手段より送信される情報を報知する報知手段とを具備し、前記位置情報管理手段の前記通信手段と無線通信可能で、携帯可能に構成された携帯通信手段とを備え、
　前記携帯通信手段は、前記所定領域内における目的位置情報と共に、前記位置特定手段により特定された前記所定領域内における現在位置情報を前記通信手段と通信することで前記位置情報管理手段に送信し、
　前記位置情報管理手段は、前記現在位置から前記目的位置に至るまでの経路に該当する地図データを前記地図データベースから得ると、当該地図データに応じて案内経路を決定し、その案内経路に関する案内情報を、前記通信手段を介して前記携帯通信手段に送信することを特徴とする案内情報提供システム。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「受信手段」について、「ＧＰＳ衛星により送信されるＧＰＳ信号若しくは屋内の所定領域内に固定的に配設される信号送信手段により送信される前記ＧＰＳ信号と略同一フォーマットの信号を受信する」とされていたものを、「ＧＰＳ衛星により送信されるＧＰＳ信号と、屋内の所定領域内に固定的に配設される信号送信手段により送信される前記ＧＰＳ信号と略同一フォーマットの信号を受信する」ことに限定し、さらに、同じく発明を特定する事項である「携帯通信手段」を、「携帯可能に構成された携帯通信手段」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献
（２）−１．引用文献１
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２２９０５号公報（平成１０年１月２３日公開。以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「位置方位検出部20では、地球を回る軌道上の３個以上のGPS衛星からの信号をGPSアンテナ44で受信する。GPS衛星からの信号には衛星の位置、信号の送信時刻が含まれ、GPS信号処理部21では各衛星からの送信時刻とGPSアンテナ44で受信した時刻とから、各衛星までの距離を計算し、計算された３個以上の衛星の位置と距離から、GPSアンテナ44の位置、つまり、携帯通信端末10を携帯する利用者の位置情報を１秒から数十秒の間隔で計算する。」（段落【００２４】）
　
　（イ）「本実施の形態の案内指示装置50は、公衆電話回線80に接続するための公衆回線接続インターフェース51、音声信号の変調／音声信号への復調を行う音声処理部52、音声を出力するスピーカ53、音声を電気信号に換えるマイク54、案内指示装置50の全体を制御するプログラム等を記憶したＲＯＭ59、制御プログラムを実行するＣＰＵ58、制御のための様々なパラメータを記憶するＲＡＭ60、経路案内を行うための地図情報等を記憶するためのハードディスクや、CD−ROM等から構成される外部記憶装置55、案内指示装置50の管理を行う管理者或いは操作を行うオペレータが操作を行うためのディスプレイ56、キーボード57、経路案内のための音声の合成を行う音声合成部61から構成され、それぞれＢＵＳ65で接続される。」（段落【００２６】）
　
　（ウ）「案内指示装置50で合成されて公衆回線80へ送られた経路案内の音声は基地局90で多重化処理され、利用者の携帯する携帯通信端末10に対して基地局アンテナ91より送信される。携帯通信端末10の携帯電話アンテナ42で受信した信号は高周波信号処理部31、多重化信号処理部32、音声処理部33を通して音声信号に変換され、スピーカ34から音声として出力される。」（段落【００２９】）
　
　（エ）「経路案内システムにおける処理の流れを図１に示す。利用者がある経路を通過して目的地へ到達することを希望している場合、利用者は携帯通信端末10から案内指示装置50へ接続（案内指示装置50が接続する公衆電話回線に接続）要求を出す（Ｓ１０）。携帯通信端末10からの接続要求を受けて、案内指示装置50は携帯通信端末10を接続する（Ｓ３０）。利用者は接続後、案内指示装置50への目的地、経路の設定要求を出す（Ｓ１２）。例えば、案内指示装置の操作オペレータに対して目的地、経路を案内指示装置50へ入力要求を出す。操作オペレータは案内指示装置50のキーボード57、ディスプレイ56からなる入出力端末から指定された目的地、経路を入力しＲＡＭ60内に記憶させる（Ｓ３２）。」（段落【００３１】）
　
　（オ）「図４は経路案内開始後の携帯通信端末10の処理の流れを示したものである（図１のＳ１８に対応）。GPS衛星からの信号をGPSアンテナ44で受信し、受信した信号を処理し現在位置情報を計算する（Ｓ６０）。
・・・接続すると判断した場合、案内指示装置50との接続（案内指示装置50が接続する公衆電話回線との接続）を行う（Ｓ６２）。接続後、最新の現在位置情報を多重化信号処理部32、高周波信号処理部31、携帯電話アンテナ42を通して送信する（Ｓ６３）。
　案内指示装置50は、送信された現在位置情報を参照してを算出し、算出された経路案内情報を携帯通信端末10に対し送信するので、携帯通信端末10において、案内指示装置50から送信された経路案内情報を受信し（Ｓ６４）、経路案内情報をスピーカから音声として出力する（Ｓ６５）。」（段落【００３３】【００３４】）
　
　イ．ここで、次のことが明らかである。
　（ア）案内指示装置５０は、公衆回線接続インターフェース５１を備え、公衆回線及び基地局のアンテナを介して携帯通信端末１０と通信することから、通信手段を有している。
　
　（イ）案内指示装置５０は、携帯通信端末１０の現在位置から目的地までの経路を案内するに足りる地図情報を有していることから、所定領域内についての地図データを有する地図データベースを備えているといえる。
　
　（ウ）携帯通信端末１０は、ＧＰＳアンテナ４４及びＧＰＳ信号処理部２１によって、ＧＰＳ信号を受信していることから、受信手段を備えているといえる。
　
　ウ．上記ア及びイから、引用文献１には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「通信手段と、所定領域内についての地図データを有する地図データベースとを備えてなる案内指示装置５０と、
　ＧＰＳ衛星により送信されるＧＰＳ信号を受信する受信手段と、この受信手段が受信した信号に基づいて現在位置を特定する位置方位検出部２０と、前記案内指示装置５０より送信される情報を報知するスピーカ３４とを具備し、前記案内指示装置５０の前記通信手段と無線通信可能で、携帯可能に構成された携帯通信端末１０とを備え、
　前記携帯通信端末１０は、前記所定領域内における目的位置情報と共に、前記位置方位検出部２０により特定された前記所定領域内における現在位置情報を前記通信手段と通信することで前記案内指示装置５０に送信し、
　前記案内指示装置５０は、前記現在位置から前記目的位置に至るまでの経路に該当する地図データを前記地図データベースから得ると、当該地図データに応じて案内経路を決定し、その案内経路に関する案内情報を、前記通信手段を介して前記携帯通信端末１０に送信する案内情報提供システム。」
　
（２）−２．引用文献２
　ア．原査定の拒絶の理由において、屋内の所定領域内に固定的に配設される信号送信手段の例として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−２０３７７７号公報（平成９年８月５日公開。以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）（従来の技術として）「例えば、ＧＰＳアンテナが車両に搭載されているとすると、車両はトンネルを通過したり、上下に立体交差した高速道路を走行したり、立体駐車場や地下駐車場に停車することがある。このような場合、人工衛星から送信されるＧＰＳ信号は、構造物や建造物が障害となり車両に搭載されたＧＰＳアンテナに到達することができない。その結果、ＧＰＳ受信機は、測位演算ができなくなり、現在位置、高度が算出できなくなる。」（段落【０００６】）
　
　（イ）「図２は本発明のＧＰＳ用アンテナ装置をトンネルに設置した一実施形態を示す説明図である。
　例えば、自動車等の移動体７にＧＰＳ受信機９を搭載して走行している。このＧＰＳ受信機９には、人工衛星６より送信されるＧＰＳ信号を受信するためのＧＰＳアンテナ８が接続されている。
　この自動車は走行中、上記ＧＰＳ受信機９で１分毎に受信したＧＰＳ信号より測位情報を算出し、位置情報と時刻情報によって現在の位置を求める。この位置は、緯度、経度、高度をそのまま表示されたり、地図データベースなどによりディスプレィを使用して地図を表示し、その地図上に重ね合わせて自動車の現在位置を表示するようにすることもできる。
　ところが、トンネルに自動車が進入すると、人工衛星６より送信されるＧＰＳ信号が受信できなくなり、走行中の現在位置を算出することができなくなる。
　そこで、トンネルの中に設置された送信アンテナ５より送信される信号を受信することとなる。
　この信号は、トンネルの外部に設置されたアンテナ１が受信したＧＰＳ信号を、ＧＰＳ受信機２で測位情報を算出し、さらに、変換機３によって増幅され、送信アンテナ５が設置された位置に基づいて位置補正されたＧＰＳ信号を送信機４を介してトンネル内に送信される。
　したがって、それぞれの送信アンテナ５から出力される信号は、時間データは一緒になるが位置データは互いの距離だけことなるデータとなっている。
  【発明の効果】
　上述したように、本発明のＧＰＳ用アンテナ装置によると、構造物や建造物の外壁等に設置され、複数の人工衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信するアンテナと、該アンテナが受信したＧＰＳ信号より測位情報を算出するＧＰＳ受信機と、該ＧＰＳ受信機によって算出された測位情報を増幅、変換する変換機と、増幅、変換されたＧＰＳ信号を移動体に送信する送信機とを備えることにより、移動体が人工衛星より送信されるＧＰＳ信号が受信できない位置に移動しても、連続してＧＰＳ信号を受信し、現在位置を知ることができる。」（段落【００２０】〜【００２７】）
　
　イ．ここで、図２及びその説明では、送信アンテナ５が配設される場所として、トンネル内を例として記載されているが、上記（ア）における「立体駐車場や地下駐車場」及び【発明の効果】の欄における「構造物や建造物」の記載から、「屋内」についても想定されていることは明らかである。
　そして、移動体７が備えるＧＰＳ受信機９とアンテナ８から成る受信手段は、衛星からのＧＰＳ信号を受信するとともに、屋内では、アンテナ１、ＧＰＳ受信機２、変換器３、送信機４を経て、送信アンテナ５から送信されるＧＰＳ信号を受信するものといえる。
　また、この送信機４及び送信アンテナ５から成る信号送信手段が屋内の所定領域に固定的に配設されることも明らかである。
　
　ウ．以上から、引用文献２には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「移動体の案内情報提供システムにおいて、移動体が人工衛星から送信されるＧＰＳ信号が受信できない屋内等の位置に移動しても、ＧＰＳ信号を受信して、現在位置を知ることができるように、移動体７が備える受信手段は、衛星からのＧＰＳ信号のみならず、屋内の所定領域内に固定的に配設される信号送信手段により送信されるところの、建造物等外壁のアンテナ１が受信したＧＰＳ信号からＧＰＳ受信機２が算出した測位情報を、変換器３によって増幅、変換されたＧＰＳ信号を受信するものであること」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用文献１に記載の発明を対比すると、後者における「案内指示装置５０」、「位置方位検出部２０」、「スピーカ３４」、「携帯通信端末１０」は、それぞれ前者における「位置情報管理手段」、「位置特定手段」、「報知手段」、「携帯通信手段」に相当することから、
　両発明は、
「通信手段と、所定領域内についての地図データを有する地図データベースとを備えてなる位置情報管理手段と、
　ＧＰＳ衛星により送信されるＧＰＳ信号を受信する受信手段と、この受信手段が受信した信号に基づいて現在位置を特定する位置特定手段と、前記位置情報管理手段より送信される情報を報知する報知手段とを具備し、前記位置情報管理手段の前記通信手段と無線通信可能で、携帯可能に構成された携帯通信手段とを備え、
　前記携帯通信手段は、前記所定領域内における目的位置情報と共に、前記位置特定手段により特定された前記所定領域内における現在位置情報を前記通信手段と通信することで前記位置情報管理手段に送信し、
　前記位置情報管理手段は、前記現在位置から前記目的位置に至るまでの経路に該当する地図データを前記地図データベースから得ると、当該地図データに応じて案内経路を決定し、その案内経路に関する案内情報を、前記通信手段を介して前記携帯通信手段に送信する案内情報提供システム。」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
（相違点）
　本願補正発明においては、携帯通信手段の受信手段は、ＧＰＳ衛星により送信されるＧＰＳ信号のみでなく、屋内の所定領域内に固定的に配設される信号送信手段により送信される前記ＧＰＳ信号と略同一フォーマットの信号も受信するものであるのに対し、引用文献１に記載の発明では、ＧＰＳ衛星により送信されるＧＰＳ信号のみを受信するものである点
　　
（４）判断
　ア．上記相違点について検討する。
　引用文献１に記載された発明においては、携帯通信手段の受信手段は、ＧＰＳ衛星により送信されるＧＰＳ信号のみを受信するもので、屋内の所定領域内に固定的に配設される信号送信手段により送信される前記ＧＰＳ信号と略同一フォーマットの信号を受信するとはされていない。
　
　イ．ところで、本願補正発明において、屋内の所定領域内に固定的に配設される信号送信手段により送信される前記ＧＰＳ信号と略同一フォーマットの信号も受信することとされるのは、「ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信することができない屋内であっても、携帯通信手段は、信号送信手段より送信されるＧＰＳ信号と略同一フォーマットの信号を受信することによって所定領域内における現在位置を特定することができ、目的位置に到達するための案内情報を得ることができる。」（平成１５年２月６日付け手続補正書で補正された段落【００１０】）ためであるところ、引用文献２には、移動体が人工衛星から送信されるＧＰＳ信号が受信できない屋内等の位置に移動しても、ＧＰＳ信号を受信して、現在位置を知ることができるようにという同様の目的の下に、衛星からのＧＰＳ信号のみならず、屋内の所定領域内に固定的に配設される信号送信手段により送信されるところの、建造物等外壁のアンテナ１が受信したＧＰＳ信号からＧＰＳ受信機２が算出した測位情報を、変換器３によって増幅、変換されたＧＰＳ信号を受信することが記載されている。
　
　イ．そして、この送信手段から送信される信号については、それぞれの送信アンテナ５の位置に応じて変換したものであっても、ＧＰＳ受信機９が受信するためのＧＰＳ信号であることから、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号と、略同一フォーマットとすることは当然に予測されることである。
　
　ウ．そうすると、引用文献１に記載された発明において、移動体の現在位置を特定し移動体に対し案内情報を提供するシステムという同一分野に属する引用文献２に記載された技術事項を適用して、携帯通信手段の受信手段は、ＧＰＳ衛星により送信されるＧＰＳ信号のみでなく、屋内の所定領域内に固定的に配設される信号送信手段により送信される前記ＧＰＳ信号と略同一フォーマットの信号も受信するという本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
　エ．また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献１、２に記載の発明から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願補正発明は、引用文献１，２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する平成１５年改正前の同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）以上のとおり、平成１５年９月２日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年２月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「通信手段と、所定領域内についての地図データを有する地図データベースとを備えてなる位置情報管理手段と、
　ＧＰＳ衛星により送信されるＧＰＳ信号若しくは屋内の所定領域内に固定的に配設される信号送信手段により送信される前記ＧＰＳ信号と略同一フォーマットの信号を受信する受信手段と、この受信手段が受信した信号に基づいて現在位置を特定する位置特定手段と、前記位置情報管理手段より送信される情報を報知する報知手段とを具備し、前記位置情報管理手段の通信手段と無線通信可能な通信手段が接続された状態で使用される携帯通信手段とを備え、
　前記携帯通信手段は、前記所定領域内における目的位置情報と共に、前記位置特定手段により特定された前記所定領域内における現在位置情報を前記通信手段によって前記位置情報管理手段に送信し、
　前記位置情報管理手段は、前記現在位置から前記目的位置に至るまでの経路に該当する地図データを前記地図データベースから得ると、当該地図データに応じて案内経路を決定し、その案内経路に関する案内情報を、前記通信手段を介して前記携帯通信手段に送信することを特徴とする案内情報提供システム。」
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献には、上記２（２）のとおりのものが記載されている。
　
（３）対比、判断
　本願補正発明は、本願発明を限定するとともに明りょうでない記載を明りょうにしたものであることから、本願補正発明が引用文献１及び引用文献２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである以上、本願発明は、同様の理由によって、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。