【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１３２３２１号発明「流体直径の小さい流路を具備する凝縮器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１３２３２１号の特許請求の範囲に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２１３２３２１号の特許請求の範囲第１項及び第３項に係る発明の出願は、昭和６１年１０月１日（パリ条約による優先権主張　１９８５年１０月２日、米国及び１９８６年９月５日、米国）に特許出願され、平成９年１０月３日に特許の設定登録がされたもので、特許請求の範囲第１項及び第３項に係る発明に対し平成１０年９月７日に昭和アルミニウム株式会社から無効審判の請求がなされたもので、手続の経緯は次のとおりである。
・審判請求　　　　　　　　　　　　　平成１０年　９月　７日
・答弁指令　　　　　　　　　　　　　平成１０年１２月１５日
（請求書副本送達日　　　　　　　　　平成１０年１２月１６日）
・審判請求理由及び証拠補充書　　　　平成１１年　６月　１日
・審判事件答弁書　　　　　　　　　　平成１１年　６月１５日
・手続補正書（答弁書の添付資料提出）平成１１年　６月２４日
・答弁指令　　　　　　　　　　　　　平成１１年１０月　６日
・手続補正書（添付資料の翻訳文）　　平成１２年　３月２８日
・審判事件答弁書（第２回）　　　　　平成１２年　４月　６日
・弁駁指令　　　　　　　　　　　　　平成１２年　５月２９日
・審判事件弁駁書　　　　　　　　　　平成１２年　７月２１日
・審判事件答弁書（第３回）　　　　　平成１２年１１月２８日
・請求人名義変更届　　　　　　　　　平成１３年　５月　７日
・手続補正書（甲第１５号証の訳本）　平成１３年　７月２７日
・上申書（米国ＣＡＦＣ判決書及びその抄訳）平成１３年１１月１３日
　　　　　　　
２．本件発明
　本件特許第２１３２３２１号の第１項及び第３項に係る発明の要旨は、願書に添付した明細書及び図面（以下、「特許明細書及び図面」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の第１項及び第３項に記載された次のとおりのものと認める。
「１．一方が蒸気入口を具備し、一方又は他方が凝縮液出口を具備している一対の離間したヘッダと、
　該ヘッダ同士間を平行に伸延し且つ前記各ヘッダと連通する複数本の管であって、前記各管が、前記ヘッダ同士間に流体直径が０．０１５インチ（０．３８ミリメートル）から０．０７０インチ（１．７８ミリメートル）の範囲の複数の平行な個別の流路を画定しており、更に前記流路の断面の輪郭は、会合する２以上の比較的直線状の部分とそれらが会合する箇所にできる少なくとも１つの凹入部とを有することを特徴とする、空調または冷却システムにおける冷媒を凝縮するための凝縮器。
　３．冷却システムにおける冷媒のための凝縮器であって、
　冷媒を通すためのほぼ平行状態で離間された一対の細長いヘッダであって、その各々がほぼ平行な一列の細長スロットを具備し、一方の前記ヘッダの前記細長スロット列は、他方の前記ヘッダの前記細長スロット列と整列及び対向している、前記一対の細長ヘッダと、
　前記ヘッダの１本における蒸気入口と、
　前記ヘッダの１本からの凝縮液出口と、
　前記一対の細長ヘッダ間を伸延する断面が平坦でかつ平坦な側壁を有する複数の管によって画定される管列にして、前記複数の管は、対応する前記細長スロットの１つにその端部が配設され且つ前記細長ヘッダと流体連通し、少なくとも数本が互いに平行な流路を形成する前記管列と、
　前記複数の管内で前記平坦な側壁間を延伸し且つ前記平坦な側壁に間隔を置いて結合されたスペーサ手段であって、該スペーサ手段は（ａ）前記管の内部に前記ヘッダ間を延びる複数の個別の流路を形成し、（ｂ）前記管を拡張するように作用する内側圧力に耐え、かつ（ｃ）前記平坦な側壁と前記流路の間で熱を伝達し、更に前記流路が該流路の断面積に４を乗じそして対応する流路の濡れ周囲によって除した値として定義される流体直径が０．０１５インチ（０．３８ミリメートル）から０．０７０インチ（１．７８ミリメートル）の範囲の値を有するようにするスペーサ手段と、
　前記複数の管をそこへの有意の内側圧力に対しては支持し得ない波形フィンにして、隣り合う前記複数の管の対面する前記平坦な側壁間を伸延する前記波形フィンと、
より成る、冷却システムにおける冷媒のための凝縮器。」
（以下、第１項記載の発明を「本件第１発明」、第３項記載の発明を「本件第２発明」という。）
　そして、特許明細書には、「本発明の主要な目的は、空調用あるいは冷却システムに於いて使用する為の新規且つ改良された凝縮器を提供する事にある。詳しくは、本発明の目的は、凝縮器管によって塞がれる空気側の前面面積がもっと少なく、空気側圧力降下を増大させる事なく且つ蒸気及びあるいは凝縮液側圧力降下を増大させる事なく、空気側熱伝達表面を増大可能とする凝縮器を提供する事である。」と記載され、また特許明細書全体に亘って本件特許発明の効果が、実施例の効果とともに記載されている。
　　　　　　　
３．請求人の主張
　請求人　昭和アルミニウム株式会社（承継人　昭和電工株式会社）は、特許第２１３２３２１号の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その無効理由として
無効理由（１）
　本件特許の特許請求の範囲第１項及び第３項に記載された各発明は、甲第３号証ないし甲第７号証に示すように、その優先権主張前に日本国内において公然実施された発明と同一であるか、または少なくとも当該公然実施発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第１項第２号または同法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　従って、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきである。
無効理由（２）
　本件特許の特許請求の範囲第１項及び第３項に記載された各発明は、いずれも甲第１０号証ないし甲第１７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　従って、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきである。
無効理由（３）
　本件特許について、出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前の平成３年１１月１５日付手続補正書（甲第２１号証）によってなされた明細書の補正は、出願当初の明細書及び図面（甲第２３号証）の要旨を変更するものである。
　よって、本件特許の出願は、その出願当時の特許法第４０条の規定により、上記補正書を提出した時、即ち平成３年１１月１５日にしたものとみなされるべきものである。
　その結果、本件特許の特許請求の範囲第１項及び第３項に記載の各発明は、上記擬制出願日前に頒布されたそれ自身の出願公開公報である甲第２３号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　従って、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきである。
無効理由（４）
　（ａ）本件特許発明の最も重要な要素をなす特定流体直径範囲の限定理由、即ちその臨界的意義は、「表―１」に記載された流体直径０．０３０２インチ（約０．０８センチ）とする唯一の実施例と、「従来製品（ＩＥ２８０３）」との熱伝達量を示す「第３図」のデータのみが根拠になっている。ところが、上記第３図のデータは第４図のデータとの対比において明白かつ重大な矛盾があり、信頼性を有しない。（ｂ）本件第１発明は、「一方が蒸気入口を具備し、一方又は他方が凝縮液出口を具備している一対の離間したヘッダ」を構成要件としている（なお、本件第２発明もこれと同旨の構成を構成要件としている。）。ところが、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、「一方のヘッダに蒸気入口、他方のヘッダに凝縮液出口」を設けたものとする構成のみが記載され、「一方のヘッダに蒸気入口と凝縮液出口を設ける」場合の構成について全く記載がない。また前者の構成のみの記載をもって、後者の構成が「記載があると認識し得る程度に自明」なことではない。
　以上のとおり、本件特許は、明細書の記載に不備を有し、その出願当時の特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　従って、本件特許は、特許法第１２３条第１項第３号の規定により、無効とすべきである。
旨主張し、証拠方法として下記甲第１号証ないし甲第３２号証、及び参考資料１ないし参考資料１０を提出している。
 (1) 甲第１号証
　　本件特許の出願公告公報（特公平５−８７７５２号公報）
 (2) 甲第２号証
　　本件特許登録原簿謄本
 (3) 甲第３号証
　　平成９年第７３号「事実実験公正証書」
　　　（静岡地方法務局所属公証人古谷和彦作成）
 (4) 甲第４号証
　　平成９年第４９２号「公正証書」
　　　（宇都宮地方法務局所属公証人坂根資朗作成）
 (5) 甲第５号証
　　第８２８号画像解析によるチューブ片の流路の流体直径の測定に関する　　「成績書」（作成者：名古屋市工業研究所）
 (6) 甲第６号証
　　平成１０年第８２号「公正証書」
　　　（宇都宮地方法務局所属公証人坂根資朗作成）
 (7) 甲第７号証
　　第１０８３号画像解析によるチューブ片の流路の流体直径の測定に関す　　る「成績書」（作成者：名古屋市工業研究所）
 (8) 甲第８号証
　　本件特許権者の米国手続における１９８８年４月２２日付情報開示書
 (9) 甲第９号証
　　請求人会社の従業員大橋勇作成の「ＣＡＴコンデンサチューブの流体直　　径測定結果およびチューブ断面写真」の一覧表
(10) 甲第１０号証
　　実願昭５５−１４１５８９号（実開昭５７−６６３８９号）のマイクロ　　フィルム  
(11) 甲第１１号証
　　特開昭４９−１１４１４５号公報
(12) 甲第１２号証
　　米国刊行物 “HEAT EXCHANGERS”版権１９８３年HEMSIPHERE PUBLISHING CORPORATION 発行（表題頁とその次の頁及び４２５〜４６８頁）
(13) 甲第１３号証
　　特開昭５８−２２１３９０号公報
(14) 甲第１４号証
　　実願昭５７−１０６４８２号（実開昭５９−１３８７７号）のマイクロ　　フィルム
(15) 甲第１５号証
　　米国刊行物 “Compact Heat Exchangers”版権１９６４年 McGraw-Hill Book Company 発行（表題頁とその次の頁、目次頁、１〜９頁、１３７〜１４２頁、１４４頁、１５１〜１５２頁、１９９〜２０１頁）
(16) 甲第１６号証
　　米国刊行物 “THE HEAT TRANSFER AND FLOW FRICTION CHARACTERISTICS OF FIVE OFFSET RECTANGULAR AND SIX PLAIN TRANGULAR PLATE-FIN HEAT TRANSFER SURFACES”TECHNICAL REPORT No.49，１９６０年１１月３０日（表題頁とその次の頁、第iii〜viii頁、第１〜７４頁）
(17) 甲第１７号証
　　米国特許第４４９２２６８号公報
(18) 甲第１８号証
　　本件特許についての特許異議の決定謄本（申立人：昭和アルミニウム株　　式会社）
(19) 甲第１９号証
　　本件特許についての特許異議の決定謄本（申立人：清水久義）
(20) 甲第２０号証
　　特願昭６２−３６００４号に対する平成１０年１月９日付特許異議の決　　定謄本（申立人：清水久義）
(21) 甲第２１号証
　　本件特許についての平成３年１１月１５日付提出の手続補正書
(22) 甲第２２号証
　　本件特許についての平成７年３月２８日付提出の手続補正書
(23) 甲第２３号証
　　本件特許の出願公開公報（特開昭６２−１７５５８８号公報）
(24) 甲第２４号証
　　本件特許の図面「Ｆｉｇ３」と「Ｆｉｇ４」との対比説明図
(25) 甲第２５号証
　　請求人会社の従業員大橋勇作成の「ＣＡＴコンデンサチューブの流体直　　径測定結果およびチューブ断面写真」と題するカラーコピーによる書面
(26) 甲第２６号証
　　平成１１年第５号「公正証書」
　　　（宇都宮地方法務局所属公証人坂根資朗作成）
(27) 甲第２７号証
　　「第ＴＥＮ２４―０３８号成績書」（テスコ株式会社技術部長村越厚志　　作成）
(28) 甲第２８号証
　　請求人会社の従業員大橋勇作成の「Ｘ線ＣＴシステムによるチューブ片　　の断層写真」と題する書面
(29) 甲第２９号証の１
　　欧州特許第０２１９９７４号明細書
(30) 甲第２９号証の２
　　上記欧州特許に対する１９９９年３月１５日付「欧州特許取消決定」
(31) 甲第３０号証
　　英国特許第１６０１９５４号明細書
(32) 甲第３１号証
　　韓国特許出願１９８６―８１５８号についての１９９８年１１月１９日　　付「特許庁補正却下決定書」  
(33) 甲第３２号証
　　東京地裁平成１０年（ワ）第１８６７７号特許権侵害差止請求事件にお　　ける原告第１０準備書面（１頁、２頁、１０頁及び１１頁）
　　　　　　
 (1) 参考資料１
　　１９８５年６月印刷のキャタピラ三菱株式会社のカタログ「キャタピラ　　三菱取り扱い製品のご案内」
 (2) 参考資料２（参考公知文献(1)）
　　実願昭４６−２６１０８号（実開昭４７−２６１５５号）のマイクロフ　　ィルム
 (3) 参考資料３（参考公知文献(2)）
　　特開昭４９−１００６３８号公報
 (4) 参考資料４（参考公知文献(3)）
　　実願昭５３−１８２７９７号（実開昭５５−１００９６３号）のマイク　　ロフィルム
 (5) 参考資料５（参考公知文献(4)）
　　実願昭５８−１８２２３４号（実開昭６０−９１９７７号）のマイクロ　　フィルム
 (6) 参考資料６
　　本件特許についての異議申立事件（申立人：昭和アルミニウム株式会社　　）において、出願人が平成７年３月３１日付で提出した答弁書の抜粋頁
 (7) 参考資料７
　　昭和６２年（行ケ）第１８４号判決所載審決取消訴訟判決集（４６５〜　　４７７頁）
 (8) 参考資料８
　　平成５年（行ケ）第２０２号判決
 (9) 参考資料９
　　昭和４３年１１月３０日朝倉書店発行「熱交換器」表紙、目次頁、１３　　３〜１５１頁及び奥付
(10) 参考資料１０
　　実願昭５８−２９６６号（実開昭５９−１１３６８２号）のマイクロフ　　ィルム
　　　　　　
４．被請求人の主張
　これに対して、被請求人は、本件審判の請求は却下する、請求費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として
無効理由（１）に対して
　（ａ）甲第３〜９号証に記載されているＣＡＴホイルローダ９２６搭載のエアコンの凝縮器（「ＣＡＴ凝縮器」という。）は、各管が複数の平行な個別の流路を画定している凝縮器に関するものではなく、またブルドーザ等土建関係で使用される大型の建設機械に使用されるもので、軽量、低体積で小型の凝縮器を設計する際に参考にされるものではない等、本件発明とは本質的に異なった凝縮器である。（ｂ）ＣＡＴ凝縮器は、各管内に複数の個別通路を有せず、管の内壁に単にランダムに結合されているに過ぎない。（ｃ）ランダムに結合されたインサートはＣＡＴ凝縮器のプレートフィンの代わりに波形フィンを置換することを可能にしない。（ｄ）小さい流体直径を使用することは新規なだけでなく、従来技術の教示にも反する。等の理由により本件発明（本件第１発明及び本件第２発明）は、ＣＡＴ凝縮器と同一ではない。また本件発明（本件第１発明及び本件第２発明）は、ＣＡＴ凝縮器に対して進歩性を有するから、ＣＡＴ凝縮器に基づく進歩性欠如の主張は根拠がないことが明らかである。
無効理由（２）に対して
　甲第１０号証ないし甲第１７号証にはいずれにも冷媒側を小さい流体直径とした凝縮器について記載はなく、また当業者は冷媒側の熱交換にとって圧力降下は重要な問題であり冷媒側の小さい流体直径は圧力降下を増大させると認識していたものであるから、本件第１発明及び本件第２発明は、甲第１０号証ないし甲第１７号証に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
無効理由（３）に対して
　蒸気入口及び凝縮液出口について「一方又は他方が凝縮液出口を具備してなる一対の離間したヘッダ」とした点に関し、本件特許の出願明細書においては既に単一パス以上のものを開示していた。すなわち本件特許明細書（特公平５−８７７５２号―甲第１号証）の第８欄第２３〜２６行には、「”Ｂ”で指示される曲線は、各管における流路長が倍、すなわち管数が半分とされ且つ管長が倍とされた点を除いては、同一のコアに対する同一の関数を示す。」と記載され、本件特許の明細書に添付の第３図の曲線Ｂに記載されているものが相当している。さらに１パス以上の多パスを有する凝縮器構造は周知であり、本発明の技術思想がこうした凝縮器に適用できることも自明であるから、補正は発明の要旨を変更しない。
　以上により請求人の要旨変更の主張は根拠が無く、従って本件特許の出願公開公報である甲第２３号証は本件発明に対する公知例ではない。
無効理由（４）に対して
　図３、図４は請求項に記載された流体直径の範囲と矛盾しない。また流体直径の開示は適正である。さらに本件特許の原明細書は１パスに限らず２パスについても記載している（第３図）。２パス構造の場合に冷媒蒸気入口と冷媒凝縮液出口の関係は記載されていない。しかしこれらの関係は具体的に明記しなくても２パスの場合には同一のヘッダー側になることは自明である。
　これらから明細書の記載に不備はない。
旨主張し、証拠方法として下記乙第１号証ないし乙第２３号証を提出している。
 (1) 乙第１号証
　　Westwater 「Compact Heat Exchange With Phase Change，Proceedings of the Eighth International Heat Transfer Conference-Heat Transfer 1986，Ｖol．1，p.269，275
 (2) 乙第２号証
　　Mayinger、「Two Phase Flow Exhangers」，KluWer Academic Publishers，Dordrecht，Netherlands，p.20(1988) 
 (3) 乙第３号証
　　Schlager et al、「A comparison of 150 and 300 SUS Oil Effects on Refregerant Evaporation and Condensation in a Smoth Tube and Micro-Fin Tube」、Ashrae Transactions (1989)
 (4) 乙第４号証
　　Stephen B.Memory 氏の二相流れの４つの様式を示し本件発明の範囲に
　　ある流体直径に対しては波状流れは存在せず、環状流れ様式により置換　　されることを示す実験報告書
 (5) 乙第５号証
　　環状流れは波状流れよりも高い熱伝達係数を有することを示す計算例を　　含む Dobson 氏の学位論文
 (6) 乙第６号証（欠番）
 (7) 乙第７号証
　　Modine Manufacturing Co. の技術担当副社長であった Zalman Saperstein 氏が１９９４年当時に作成した宣誓書
 (8) 乙第８号証
　　甲第３〜７及び９号証の結果を見やすいように一連のグラフ化した表 
 (9) 乙第９号証
　　インサートの波頂の番号を示す図
(10) 乙第１０号証
　　ＣＡＴ凝縮器の耐圧比較試験結果を示す Russel C.Awe 氏の実験報告書
(11) 乙第１１号証
　　特開昭５９−１１０４３５号公報
(12) 乙第１２号証
　　米国特許第５２４６０６４号明細書
(13) 乙第１３号証
　　特開昭５９−１２９３９２号公報
(14) 乙第１４号証
　　熱伝達面積が流体直径の減少と共に減少することを示す Jonathan
　　Wattelet 氏の報告書
(15) 乙第１５号証
　　本件発明を具体化した凝縮器とＣＡＴ凝縮器の間の比較試験の結果を示　　すグラフ
(16) 乙第１６号証
　　本件発明による凝縮器と甲第１１号証の好ましい実施例（図７）との比　　較試験の結果を示す Philip Saperstein 氏の実験報告書
(17) 乙第１７号証
　　パブリック氏の宣誓書
(18) 乙第１８号証
　　優先権の基礎になった米国特許出願に当たり米国弁理士に送られた手書　　きの図
(19) 乙第１９号証
　　本件特許の第５図
(20) 乙第２０号証
　　ＩＴＣ証拠第５１
(21) 乙第２１号証
　　ＩＴＣ証拠第５２
(22) 乙第２２号証
　　米国特許第４１４１４０９号明細書
(23) 乙第２３号証
　　ＥＰ特許公開第０１３８４３５号公報
(24) 乙第２４号証
　　甲第２５号証のＣＡＴ凝縮器の断面の流路を色分けした図面
　　　　　
５．甲各号証記載の発明
　本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である、甲第１０号証、甲第１１号証及び甲第１７号証には次の事項が記載されている。
（１）甲第１０号証に記載の事項
　甲第１０号証には、
「複数本の伝熱管と、それら伝熱管の両端にそれぞれ連結されたヘッダーとからなる熱交換器の各伝熱管は、その内部に介装された仕切板により区画された複数の管軸に平行で並列する管内流体通路を具え、かつ上記両ヘッダーには、上記伝熱管内で管内流通流体を往復させる仕切板を配設してなることを特徴とする熱交換器。」（実用新案登録請求の範囲）、
「本考案は熱交換器、殊に自動車用空調器に使用される空気熱交換器、自動車用放熱器に適用するに好適な熱交換器の改良に関する。」（明細書第１頁１３行〜１５行）こと、
「従来のこの種の熱交換器は、通常、第１図および第２図に示す如く構成されている。すなわち、第２図に示す横断面形状の伝熱管０２ａを、第１図に示すように蛇行状に折り曲げ、伝熱管０２ａの外側面にコルゲート状フィン０３を蝋付け加工して形成されており、伝熱管０２ａを流通する流体は、供給導管０５ａを経てヘッダー０１ａに入り、伝熱管０２ａ内部の流体通路０４ａを流通してヘッダー０１ｂおよび排出導管０５ｂから流出する。この場合、伝熱管０２ａ内を流通する流体は第１図の矢印０４ａ、０４ｃに示すように一方向のみである。一方伝熱管０２ａ外部の空気は、第１図の紙面に鉛直な方向に前方から後方へ流れ、伝熱管０２ａ内を流れる流体と熱交換を行なうようになっている。」（同第１頁１６行〜第２頁１０行）こと、
「上記従来の熱交換器においては伝熱管０２ａ内部を流通する流体が一方向のみであるため、熱交換効率を高めるためには、必然的に伝熱管の長さが長くなり、そのため、管路抵抗が大きくなるばかりでなく、熱交換器の正面面積が大きくなり、その大形化を避けられないという欠点があった。本考案は、上記従来の熱交換器の欠点を解消することを目的として提案されたもの」（同第２頁１１行〜１８行）であること、
「第３図において、２ａは伝熱管で、同伝熱管２ａは第４図に示すように、フィン付薄板をプレス成形して、横断面形状が中空の矩形状に組立て形成されており、その内部には、フィン付薄板を波形に複数回折り曲げてなる仕切板２ｂが挿入されており、該波形仕切板２ｂの山部と、伝熱管２ａの内側面との接触部とは蝋付け加工されていて、波形仕切板２ｂと伝熱管２ａは一体化され、多数の流体通路４ａが形成されている。１ａ、１ｂはヘッダーで、ヘッダー１ａには第３図に示す如く流体導入管５ａが、またヘッダー１ｂには流体流出管５ｂがそれぞれ装着されており、両ヘッダー１ａ、１ｂの間には、上記伝熱管２ａが第３図に示す如く互いに平行に複数本（本例の場合上下方向に４本、紙面に鉛直な方向に６本（第５図参照））取付けられており、上下の相隣る伝熱管２ａの間にはコルゲートフィン３が装着されている。」（同第３頁８行〜第４頁４行）こと、
「本熱交換器を、たとえば自動車用空調器の空気熱交換器に適用すると、流体導入管５ａからヘッダー１ａ内に導入された流体は、……第５図に示す如く伝熱管２ａを経てヘッダー１ｂ内に入り、……ついで伝熱管２ａを経てヘッダー１ｂ内に戻り、流体流出管５ｂから流出するが、この間に、各伝熱管２ａの外側を流通する空気は、それら伝熱管２ａ内を流通する流体と熱交換を行なう。」（同第４頁１４行〜第５頁４行）こと、
「なお、図示例の如く、伝熱管２ａの内部の波形仕切板２ｂおよび伝熱管２ａの内面フィンを設けると、伝熱管２ａ側の熱伝達率を向上できる利点がある。また、伝熱管２ａの横断面形状を扁平な中空の矩形状に形成すると、空気抵抗を低減でき、ひいては熱交換効率をさらに向上できる利点がある。」（同第５頁１１行〜１７行）こと、が図面とともに記載されている。
　　　　　　　　
（２）甲第１１号証に記載の事項
　甲第１１号証には、
「この発明はチューブ形熱交換器、特にカークーラーに好適な凝縮器に関するものである。」（第１頁左下欄１０行〜１１行）こと、
「ところで第１図は従来の凝縮器を示すものであり、高温、高圧のガス冷媒は冷媒入口ユニオン１より上部ヘッダー２に送られ、平行なチューブ３より下部ヘッダー５に送られるが、この時、チューブ３にはフィン４が接触しており、紙面に垂直に冷却風が流れており、チューブ３を冷媒が下降する時に熱交換が行われ、ガス冷媒が液体冷媒になる。」（第２頁左上欄６行〜１３行）こと、
「しかしながらチューブ３の断面形状を円周（接触面積）と断面積（冷媒通過断面積）を考慮して検討すれば、放熱量を増加させ得る最適な形状がみい出せる。
　今、第２図、第５図、第７図に示す断面形状について冷媒通過断面積Ｓ＝４.５mm２の時の接触長さ及びその比を計算してみると次のようになる。
第２図　　　　　　第５図　　　　　　第７図
Ｓ＝４.５mm２　　　Ｓ＝４.５mm２　　　Ｓ＝４.５mm２　　｀
ｌ＝７.５mm　　 　　ｌ＝９.０mm　 　　ｌ＝６mm
Ｓ／ｌ＝０.６　　　Ｓ／ｌ＝０.５　　　Ｓ／ｌ＝０.７５
　以上の試算より、冷媒通過断面積を一定とした場合の接触長さの比が１：１.２：０.８となり、性能的にもこの割合となると考えられる……」（第２頁左上欄１７行〜右上欄１０行）こと、が図面とともに記載されている。
　　　　　
（３）甲第１７号証に記載の事項
　甲第１７号証には、
「伝熱面２の全面積上に最初に形成される液滴状の凝縮液は漸次集まって比較的大きい粒子になり、その後、厚い下降流液膜に成長し、前記粒子は数字５によって示された様に表面張力の作用により専ら谷３に収集され、そしてその自重により、且つガス媒体流によって運び去られる。」（甲第１７号証訳文第３頁１１行〜１４行）こと、
「本発明はこれ迄プレート型凝縮器への適用として説明して来たが、本発明はプレート型に限られるものではなく管型を含むその他の凝縮器の凝縮伝熱面にも等しく適用出来るものである。」（同第４頁８行〜１０行）こと、
「図４から図６は、これらの問題を解決するために設計したプレート型凝縮器の実施例である。この凝縮器は複数個の鉛直に延出したプレート要素が組み立てられ、その間に熱交換に晒される２種類の媒体用の空間が形成され、各プレートには凝縮するガス媒体に割り当てられた空間に突起し、且つ対抗した隣接プレートの表面に接合した多数個の横方向に間隔を置いて設置された鉛直に延出した尾根が形成されていることを特徴としている。その結果生じた凝縮液は尾根がプレート表面に対して接合した領域の近傍に沿って流下し、前記尾根は隣接プレート間の間隔を保持するためのスペ−サーとして役立ち、そしてまた同時に前記プレートを補強する役目も果している。そのような配置によって、プレートは強度が増強され、且つ圧力抵抗が増大され、そして大量の処理が可能となる。更には、凝縮液の収集並びに伝熱面からの凝縮液の流出が同時に改善され、それによって伝熱性能が向上する。更に、尾根の高さ、幅、ピッチ及び個数を適切に選択し組み合わせることに依って媒体用のプレート駆動空間の断面積を処理する流動媒体の特性に併せて調整することが可能である。」（同第４頁２４行〜第５頁８行）こと、
「図４において、プレート型凝縮器は多数個のプレート要素１ａ〜１ｆから成りプレート間には熱交換に晒される２種類の媒体のうちの１つである凝縮するガス媒体用の空間Ａが形成され、前記空間Ａはもう１つの冷却媒体用の空間Ｂと交互に繰り返して形成されている。プレート１ａ〜１ｆのそれぞれには横方向に間隔を置いて設置され、且つ鉛直に延出した多数個の尾根２ａ〜２ｆ（これらは図示例にあるように相互に符合している）が設けられている。各プレートにおいては尾根は凝縮する媒体用の空間Ａに突起し、隣接プレートの各組では各プレートの尾根は適当な量（図示の例では１／２ピッチ）だけ変位し、その結果、尾根は対抗したプレートの平面部分に対して接合している。このようにして尾根２ａ〜２ｆは空間Ａを多数個の小区画Ａ'に分割している。」（同第５頁１０行〜１９行）こと、
「図４の配置の場合、空間Ａに送給されるガス媒体は垂直プレートの表面に沿って流下し、隣接空間Ｂに送給される冷却媒体とプレート壁を通しての熱交換に依って凝縮する。その結果生じた凝縮液は表面張力の作用に依って尾根２ａ〜２ｆ及びこれらの尾根が接合したプレート１ａ〜１ｆの表面との間のコーナーに引き込まれ、専ら前記コーナーに沿って流下する。それ故にガス媒体が凝縮する凝縮伝熱面において前記伝熱面をガス媒体の接触から妨害する液膜の下降流で覆われない伝熱面部分の割合は増加し、凝縮液の効果的収集及び伝熱面からの凝縮液の効果的な流出を保証し、凝縮器の伝熱性能を改善している。」（同第５頁２８行〜第６頁６行）こと、が図面とともに記載され、
さらにクレームには、「凝縮するガス媒体として有機作動流体を取り扱うように適合し、複数個の伝熱板を含み、前記各伝熱板が介在する尾根を有する実質的に横方向に隔置され鉛直に延出するグループで構成され、……凝縮領域内の鉛直に延出する空間グループがそれぞれ１〜２ｍｍのピッチと０.３〜０.６ｍｍの深さを有するようにした…」と記載されている。
　　　
６．当審の判断
６―１本件特許明細書の要旨変更の有無について
　願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の第１項、第９項には「一方が蒸気入口を具備し、他方が凝縮液出口を具備して成る一対の離間したヘッダ」、「一方が蒸気入口を具備し他方が凝縮液出口を具備して成る離間した一対のヘッダ」と記載され、同明細書第５頁２行〜３行には「本発明は、一方が蒸気入口を有し他方が凝縮液出口を有して成る一対の離間したヘッダ」と記載され、同明細書第６頁１８行〜第７頁１０行には「ヘッダ１０の一端は、そこにろう接あるいは溶接された蓋２４によって閉塞される。反対側の端には導管２８を結合し得る部品２６がろう接あるいは溶接される。ヘッダ１２の下端は蓋２４と類似のろう接あるいは溶接された蓋３０によって閉塞され、一方、その上端には然るべき位置に部品３２が溶接あるいはろう接される。凝縮器の配向状態に依存して、部品２６及び３２の一方が蒸気入り口として作用し、他方が凝縮液出口として作用する。第１図の配向状態に対しては部品２６が凝縮液出口として作用しよう。」と記載され、願書に最初に添付した明細書には、「一方が蒸気入口を具備し、他方が凝縮液出口を具備して成る一対のヘッダ」についてのみ記載され、「一方のヘッダに蒸気入口と凝縮液出口を具備させる」構成については明記されていない。また図面、特に第１図の記載をみても、「一方のヘッダに蒸気入口と凝縮液出口を具備させる」構成について明記されていない。　  
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書第１３頁１３行〜１６行には、「″Ｂ″で指示される曲線は、各管における流路長が倍、即ち管数が半分とされ且つ管長が倍とされた点を除いては、同一のコアに対する同一の関係を示す。」と記載され、さらには、凝縮器において、仕切板を一方及び／又は他方のヘッダ内に設けて多パスとすること、また多パスとしたものにおいて、蒸気入口と凝縮液出口を同じヘッダに設ける等適宜のヘッダに設けることが従来周知である（例えば、乙第２２号証として提出した米国特許第４１４１４０９号明細書、乙第２３号証として提出したＥＰ特許公開第０１３８４３５号公報、実願昭５８−１８２２３４号（実開昭６０−９１９７７号）のマイクロフィルム、実願昭５５−１４１５８９号（実開昭５７−６６３８９号）のマイクロフィルム　参照）。したがって、これら周知事項を参酌すれば、願書に最初に添付した明細書又は図面には、「一方のヘッダに蒸気入口と凝縮液出口を具備させる」点について明記されてはいないが自明の構成であって、これらを付加する補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものと認められる。
　したがって、「一方が蒸気入口を具備し、一方又は他方が凝縮液出口を具備している一対の離間したヘッダ」と補正する補正は、明細書の要旨を変更するものとは認められない。
　　　　　　
６―２明細書の記載不備について
　本件特許明細書第１２頁８行〜第１３頁１６行には、「第３図には先行技術としての凝縮器コア製品に対して、毎分４５０から３２００標準立方フィート迄変化する空気流れにおけるインチ寸法におけるキャビティ或いは流体直径に対する熱伝達率が右側にプロットされる。このデータの左側には、本発明に従って作製されたコアに対して、経験的に得られたデータを使用して作成された熱伝達モデルに基くコンピュータ出力曲線が示される。″Ａ″で指示される曲線は、長さ約２４インチ（約６１センチメートル）、管肉厚０．０１５インチ（約０．４ミリメートル）、管主要寸法０．５３２インチ（約１３．５ミリメートル）の管を使用する、２平方インチ（約５．０８平方センチメートル）の前面面積を有する第１図に示す如きコアの為の、既述の空気流れにおける熱伝達を表す。…（略）…″Ｂ″で指示される曲線は、各管における流路長が倍、即ち管数が半分とされ且つ管長が倍とされた点を除いては、同一のコアに対する同一の関係を示す。」と記載され、また同明細書第１４頁２行〜１６行には、「第４図に於ては、以下に示す表―１に記載された寸法を有する、本発明に従うコアの為の実際の試験データが、本発明と類似の従来からの凝縮器コアの為の実際の試験データと比較される。従来からのコアの為のデータは同様に表―１に記載される。本発明に従って作製されたコア及び従来からのコアは、第４図に示される様な毎分１８００標準立方フィート（毎分約５４０標準立方メートル）における熱伝達量が毎時２６,０００ＢＴＵであると言う同一の設計ポイントを共に有している。但し、２つのコアが実際に観察された均等点は２８,０００ＢＴＵ及び毎分２,０００標準立方フィート（約毎分６００標準立方メートル）に於て生じた。」と記載されている。
　この記載から、第４図に示された従来からのコアは、表―１に記載された従来製品であることは理解できるが、第３図に示された先行技術としての凝縮器コア製品がどのようなものか理解することができない。しかし第４図に記載されたものは「本発明に従うコアの為の実際の試験データが、本発明と類似の従来からの凝縮器コアの為の実際の試験データと比較される。」と記載されているのに対し、第３図に記載されたものは、「試験的に得られたデータを使用して作成された熱伝達モデルに基づくコンピュータ出力曲線が示される。」と記載され、第３図と第４図に記載のものが同じ凝縮器を用いているものとは考えられず、また同じ方法で試験されたデータであるとも考えられない。したがって、第３図と第４図はそれぞれ別個独立した図面として把握すべきである。
　してみると、第３図に記載された先行技術としての凝縮器コア製品がどのようなものか明りょうでない記載が一部あるとしても、これをもって当業者が本件発明を容易に実施できる程度にその発明の目的、構成、効果が記載されていないという程の不備とは認めることができない。
　次に、「一方のヘッダに蒸気入口と凝縮液出口を設ける」点について、上記したとおり、凝縮器において仕切板を一方及び／又は他方のヘッダ内に設けて多パスとすること、また多パスとしてものにおいて、蒸気入口と凝縮液出口を同じヘッダに設ける等適宜のヘッダに設けることが従来周知であるから（必要とあれば上記した、乙第２２号証として提出した米国特許第４１４１４０９号明細書、乙第２３号証として提出したＥＰ特許公開第０１３８４３５号公報、実願昭５８−１８２２３４号（実開昭６０−９１９７７号）のマイクロフィルム、実願昭５５−１４１５８９号（実開昭５７−６６３８９号）のマイクロフィルム参照）、本件特許明細書の記載において、「一方のヘッダに蒸気入口と凝縮液出口を設ける」点について明示はなくとも上記周知事項を参酌すれば自明の構成である。
　したがって、本件特許明細書には、当業者が容易に実施することができる程度に、その発明の目的、構成、効果が記載されていない、という程の記載不備があるとは認められない。
　　　　　　　　　
６―３容易性について
（一）本件第１発明について
（１）対比
　甲第１０号証には、「５．（１）」の記載事項及び図面の記載からみて、
「一方に流体導入管５ａを具備し、他方に流体流出管５ｂを具備している一対の離間したヘッダー１ａ、１ｂと、
　該ヘッダー１ａ、１ｂ同士間を平行に伸延し且つ前記各ヘッダー１ａ、１ｂと連通する複数本の伝熱管２ａであって、前記各伝熱管２ａは、波形に複数回折り曲げてなる波形仕切板２ｂが挿入され該波形仕切板２ｂの山部と伝熱管２ａの内側面との接触部が蝋付け加工されて複数の平行な個別の流体通路４ａを画定しており、更に前記流体通路４ａの断面の輪郭は、会合する２以上の部分とそれらが会合する箇所にできる少なくとも１つの凹入部とを有することを特徴とする自動車用空調器に使用される空気熱交換器」の発明が記載されている。
　そして、甲第１０号証には、「本考案は熱交換器、殊に自動車用空調器に使用される空気熱交換器に適用するに好適な熱交換器の改良に関する。」（明細書第１頁１３行〜１５行）と記載され、この自動車用空調器に使用される空気熱交換器がどのような熱交換器か明確な記載がない。しかしながら、甲第１０号証記載の発明は、第１図および第２図に記載された従来の熱交換器、すなわち蛇行型（サ−ペンタイン型）の熱交換器の欠点を改良することを目的とするものであり、また蛇行型（サ−ペンタイン型）の熱交換器を凝縮器として用いることは例示するまでもなく従来周知であるとともに本件特許明細書に「現在、空調用あるいは冷却システムに於いて使用される多くの凝縮器は、蒸気側に１つあるいはそれ以上の波形導管、即ち凝縮器管を使用する。」（明細書第３頁第１２行〜１３行）と記載され、本件特許発明においても従来の凝縮器が蛇行型（サ−ペンタイン型）の熱交換器であり、この蛇行型（サ−ペンタイン型）の熱交換器の問題点を解決するものである。これらの事項からみて、甲第１０号証記載の空気熱交換器は、凝縮器が含まれるものであって、甲第１０号証には凝縮器に関する技術が開示されているものと認められる。
　本件第１発明と甲第１０号証記載の発明とを対比すると、甲第１０号証記載の発明における「流体導入管５ａ」、「流体流出管５ｂ」、「ヘッダー１ａ、１ｂ」、「伝熱管２ａ」、「流体通路４ａ」、「自動車用空調器に使用される空気熱交換器」は、その機能に照らして本件第１発明における「蒸気入口」、「凝縮液出口」、「ヘッダ」、「管」、「流路」、「空調における冷媒を凝縮するための凝縮器」に相当する。したがって、上記両者は、
「一方が蒸気入口を具備し、他方が凝縮液出口を具備している一対の離間したヘッダと、
　該ヘッダ同士間を平行に伸延し且つ前記各ヘッダと連通する複数本の管であって、前記各管が、前記ヘッダ同士間に複数の平行な個別の流路を画定しており、更に前記流路の断面の輪郭は、会合する２以上の部分と会合する箇所にできる少なくとも１つの凹入部とを有することを特徴とする、空調における冷媒を凝縮するための凝縮器」
の点で一致し、下記（１−ａ）乃至（１−ｃ）の点で相違している。
（１−ａ）本件第１発明では、前記各管が、流体直径が０．０１５インチ（０．３８ミリメートル）から０．０７０インチ（１．７８ミリメートル）の範囲の複数の平行な個別の流路を画定しているのに対し、甲第１０号証記載の発明では、前記各管が、複数の平行な個別の流路を画定しているが、流体直径に言及しかつ該流体直径を本件第１発明の範囲とする点について記載がない点。
（１−ｂ）本件第１発明では、会合する２以上の比較的直線状の部分を有するのに対し、甲第１０号証記載の発明では、会合する２以上の部材がフィン（内面フィン）を有する仕切板２ｂと伝熱管２ａであって、会合する部分が比較的直線状といい得るか否か明確でない点。
（１−ｃ）本件第１発明は、空調または冷却システムにおける冷媒を凝縮するための凝縮器であるのに対し、甲第１０号証記載の発明は、空調における冷媒を凝縮するための凝縮器である点。
　　　　　
（２）判断
　そこで、上記相違点（１−ａ）乃至（１−ｃ）について検討する。
・相違点（１−ａ）について
　甲第１１号証には、「５．（２）」に記載したとおり、「チューブ３の断面形状を円周（接触面積）と断面積（冷媒通過断面積）を考慮して検討すれば、放熱量を増加させ得る最適な形状がみい出せる。」こと、また第２図、第５図、第７図に示す断面形状について冷媒通過断面積Ｓ＝４.５mm２の時の接触長さ及びその比を計算してみると次のようになるとして、
第２図　　　　　　第５図　　　　　　第７図
Ｓ＝４.５mm２　　　Ｓ＝４.５mm２　　　Ｓ＝４.５mm２　　｀
ｌ＝７.５mm　　 　　ｌ＝９.０mm　 　　ｌ＝６mm
Ｓ／ｌ＝０.６　　　Ｓ／ｌ＝０.５　　　Ｓ／ｌ＝０.７５
の各数値（データ）が示されている。上記の記載から甲第１１号証には、凝縮器における放熱量（熱交換効率）を、チューブ３（すなわち、管）の円周と断面積を考慮して検討することができること、またその際に冷媒通過断面積（Ｓ）を円周（ｌ）で直接除した値（Ｓ／ｌ）を算出し、算出した値（Ｓ／ｌ）に基づいて放熱量（熱交換効率）を検討できることが示されている。さらに甲第１１号証には、「以上の試算より、冷媒通過断面積を一定とした場合の接触長さの比が１：１.２：０.８となり、性能的にもこの割合となると考えられる」（第２頁左上欄１７行〜右上欄１０行）と記載され、この記載からみて、算出した（Ｓ／ｌ）値がが小さい程性能（熱交換効率）が向上することが示唆されているものと認められる。そして、甲第１１号証では上記したとおり放熱量を管の円周と断面積を考慮して、すなわち冷媒通過断面積（Ｓ）を円周（ｌ）で直接除した値（Ｓ／ｌ）で検討しているが、本件第１発明のように流体直径という考え方は示されていない。しかしながら、本件特許明細書に「流体直径（hydraulic diameter）は従来から定義される通りのものである」と記載されているように、流体直径（水力直径とも言われる。）は管を用いて流体を送る技術分野において従来からよく知られたものであり、しかも流体直径は、断面積を周長（濡れ周囲長）で除した値で定義されるものであって、この限りにおいて甲第１１号証記載のものと格別差異はないとともに、上記甲第１１号証に記載の冷媒通過断面積（Ｓ）を円周（ｌ）で直接除した値（Ｓ／ｌ）と断面積に４を乗じ対応する流路の周囲長（濡れ周囲長）で除した流体直径とは技術的に等価なことは明らかである。してみると、甲第１１号証記載のデータから算出される流体直径からみて、該流体直径が小さい程放熱量（熱交換効率）が良くなることが甲第１１号証に示唆されているということができる。
　また、甲第１７号証についてみると、甲第１７号証には、凝縮器において冷媒の流通空間（小区画Ａ'）の流体直径を特定の範囲とする点の明確な記載は認められない。しかしながら甲第１７号証には、「図４の場合、空間Ａに送給されるガス媒体は垂直プレートの表面に沿って流下し、隣接空間Ｂに送給される冷却媒体とプレート壁を通しての熱交換に依って凝縮する。その結果生じた凝縮液は表面張力の作用に依って尾根２ａ〜２ｆ及びこれらの尾根が接合したプレート１ａ〜１ｆの表面との間のコーナーに引き込まれ、専ら前記コーナーに沿って流下する。それ故にガス媒体が凝縮する凝縮伝熱面において前記伝熱面をガス媒体の接触から妨害する液膜の下降流で覆われない伝熱面部分の割合は増加し、凝縮液の効果的収集及び伝熱面からの凝縮液の効果的な流出を保証し、凝縮器の伝熱性能を改善している。」（訳文第５頁２８行〜第６頁６行）と本件第１発明と類似する作用、効果を奏することが記載されているとともに、クレームにピッチを１〜２ｍｍ、深さを０．３〜０．６ｍｍとすることが明記されている。そしてこのクレームに記載の数値を用い第４図記載の凝縮器における冷媒が流通する多数個の小区画Ａ'の流体直径を計算すると、流体直径が最小で０．３７５ｍｍ（約０．０１５インチ）から最大で０．７５ｍｍ（約０．０３０インチ）となる。したがって、甲第１７号証には、凝縮器における冷媒が流通する多数個の小区画Ａ'の流体直径を０．３７５ｍｍ（約０．０１５インチ）から０．７５ｍｍ（約０．０３０インチ）とすることが記載されているものと認められる。そしてこれら流体直径の数値範囲は、本件第１発明における各管に設けた個別の流路の流体直径と重複するものである。
　してみると、凝縮器において流体直径が小さくなる程熱交換効率が良くなることが甲第１１号証に示され、甲第１１号証記載の上記事項を参酌して、甲第１７号証に記載された冷媒が流通する小区画の流体直径を選定すること、また流体直径を選定するに際し、発明の課題を達成する一定の数値範囲を選択することが種々の技術分野において普通に行われている設計上の事項であることから、相違点（１−ａ）における本件第１発明の数値範囲を選定することは、甲第１１号証及び甲第１７号証記載のものがいずれも冷媒を凝縮する凝縮器に関する技術であることから当業者が容易に想到し得たものである。
・相違点（１−ｂ）について
　甲第１０号証には、「図示例の如く、伝熱管２ａの内部の波形仕切板２ｂおよび伝熱管２ａの内面フィンを設けると、伝熱管２ａ側の熱伝達率を向上できる利点がある。」（明細書第５頁１１行〜１４行）と記載され、甲第１０号証に記載のものが、熱伝達率を向上させるためにフィン（内面フィン）を設けたものであって、甲第１０号証に記載のものも複数の平行な個別の流路を画定する部材を比較的直線状の部材で形成することを基本としているものと解される。さらに複数の平行な個別の流路を画定する部材を比較的直線状の部材で構成することは従来周知である（例えば、特開昭５９−５２１９６号公報、特開昭５８−２２１３９０号公報（甲第１３号証）　参照）。してみると、会合する２以上の部材を比較的直線状の部材とすること、すなわち会合する２以上の比較的直線状の部分を有する構成とすることは、上記甲第１０号証の記載及び周知事項を参酌すれば、当業者が容易に想到し得ることである。
・相違点（１−ｃ）について
　甲第１０号証には、空調に用いる凝縮器が開示され、該凝縮器を冷却システムに用いる点の開示はされていない。しかしながら、空調に用いる凝縮器と冷却システムに用いる凝縮器とでその構造、機能について差異はなく、また上記凝縮器を冷却システムに適用するに当たり阻害する理由もないから、冷媒を凝縮する凝縮器を空調のみならず、冷却システムに用いる程度のことは当業者が容易に想到し得ることである。
　　　　　　　
　そして、本件第１発明が奏する作用、効果は、甲第１０号証、甲第１１号証及び甲第１７号証の記載、並びに上記周知の事項から容易に予測できたものである。
　　　　　　
　したがって、本件第１発明は、甲第１０号証、甲第１１号証及び甲第１７号証に記載の発明、並びに上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
（二）本件第２発明について
（１）対比
　甲第１０号証には、上記したとおり「本考案は熱交換器、殊に自動車用空調器に使用される空気熱交換器に適用するに好適な熱交換器の改良に関する。」（明細書第１頁１３行〜１５行）と記載されている。そしてこの「自動車用空調器に使用される空気熱交換器」がどのような熱交換器か明確な記載がない。しかしながら、甲第１０号証記載の発明は、第１図および第２図に記載された従来の熱交換器、すなわち蛇行型（サ−ペンタイン型）の熱交換器の欠点を改良することを目的とするものであり、また蛇行型（サ−ペンタイン型）の熱交換器を凝縮器として用いることは例示するまでもなく従来周知であるとともに本件明細書に「現在、空調用あるいは冷却システムに於いて使用される多くの凝縮器は、蒸気側に１つあるいはそれ以上の波形導管、即ち凝縮器管を使用する。」（特許明細書第３頁第１２行〜１３行）と記載されているように、本件特許発明においても従来の凝縮器として蛇行型（サ−ペンタイン型）の熱交換器が示され、この蛇行型（サ−ペンタイン型）の熱交換器の問題点を解決するものである。これらの事項からみて、甲第１０号証記載の空気熱交換器は、冷媒を凝縮する凝縮器が含まれるものであって、甲第１０号証には冷媒を凝縮する凝縮器に関する技術が開示されているものと認められる。してみると、甲第１０号証には、
「冷媒のための凝縮器であって、
　冷媒を通すためのほぼ平行状態で離間された一対の細長ヘッダー１ａ、１ｂと、
　前記ヘッダーの１本（ヘッダー１ａ）における流体導入管５ａと、
　前記ヘッダーの１本（ヘッダー１ｂ）からの流体流出管５ｂと、
　前記一対の細長ヘッダー１ａ、１ｂ間を伸延する断面が平坦でかつ平坦な側壁を有する複数の伝熱管２ａによって画定される管列にして、前記複数の伝熱管２ａは、対応する前記細長ヘッダー１ａ又は１ｂにその端部が配設され且つ前記細長ヘッダーと流体連通し、少なくとも数本が互いに平行な流体通路４ａを形成する前記管列と、
　前記複数の伝熱管２ａ内で前記平坦な側壁間を延伸し且つ前記平坦な側壁に間隔を置いて結合された仕切板２ｂであって、該仕切板２ｂは（ａ）前記伝熱管２ａの内部に前記ヘッダー間を延びる複数の個別の流体通路４ａを形成し、（ｂ）前記伝熱管２ａを拡張するように作用する内側圧力に耐え、かつ（ｃ）前記平坦な側壁と前記流体通路４ａの間で熱を伝達する仕切板２ｂと、
　前記複数の伝熱管２ａをそこへの有意の内側圧力に対しては支持し得ないコルゲートフィン３にして、隣り合う前記複数の伝熱管２ａの対面する前記平坦な側壁間を伸延する前記コルゲートフィン３と、
より成る、冷媒のための凝縮器」の発明が記載されている。
　そして本件第２発明と甲第１０号証記載の発明とを対比すると、甲第１０号証記載の発明における「細長ヘッダー１ａ、１ｂ」、「流体導入管５ａ」、「流体流出管５ｂ」、「伝熱管２ａ」、「仕切板２ｂ」、「コルゲートフィン３」は、本件第２発明における「ヘッダ」、「蒸気入口」、「凝縮液出口」、「管」、「スペ−サ手段」、「波形フィン」に相当する。したがって、上記両者は、
「冷媒のための凝縮器であって、
　冷媒を通すためのほぼ平行状態で離間された一対の細長ヘッダと、
　前記ヘッダの１本における蒸気入口と、
　前記ヘッダの１本からの凝縮液出口と、
　前記一対の細長ヘッダ間を伸延する断面が平坦でかつ平坦な側壁を有する複数の管によって画定される管列にして、前記複数の管は、対応する前記細長ヘッダにその端部が配設され且つ前記細長ヘッダと流体連通し、少なくとも数本が互いに平行な流路を形成する前記管列と、
　前記複数の管内で前記平坦な側壁間を延伸し且つ前記平坦な側壁に間隔を置いて結合されたスペ−サ手段であって、該スペ−サ手段は（ａ）前記管の内部に前記ヘッダ間を延びる複数の個別の流路を形成し、（ｂ）前記管を拡張するように作用する内側圧力に耐え、かつ（ｃ）前記平坦な側壁と前記流路の間で熱を伝達するスペ−サ手段と、
　前記複数の管をそこへの有意の内側圧力に対しては支持し得ない波形フィンにして、隣り合う前記複数の管の対面する前記平坦な側壁間を伸延する前記波形フィンと、
より成る、冷媒のための凝縮器」
の点で一致し、下記（２−ａ）乃至（２−ｃ）の点で相違している。
（２−ａ）本件第２発明では、細長ヘッダの各々がほぼ平行な一列の細長スロットを具備し、一方のヘッダの細長スロット列は、他方のヘッダの細長スロット列と整列及び対向し、複数の管は、対応する前記細長スロットの１つにその端部が配設されているのに対し、甲第１０号証記載の発明では、細長ヘッダの構造、及び該ヘッダに対する管の取り付けについて具体的な記載がない点。
（２―ｂ）本件第２発明では、個別の流路が、該流路の断面積に４を乗じそして対応する流路の濡れ周囲によって除した値として定義される流体直径が０．０１５インチ（０．３８ミリメートル）から０．０７０インチ（１．７８ミリメートル）の範囲の値を有するのに対し、甲第１０号証記載の発明では、個別の流路の径について格別記載がない点。
（２―ｃ）本件第２発明は、冷却システムにおける冷媒のための凝縮器であるのに対し、甲第１０号証記載の発明は、冷媒のための凝縮器ではあるが、空調器（自動車用空調器）に使用される冷媒のための凝縮器である点。
　　　　　
（２）判断
　そこで、上記相違点（２−ａ）乃至（２−ｃ）について検討する。
・相違点（２−ａ）について
　細長ヘッダに各々がほぼ平行な一列の細長スロット（細長い孔）を設け、一方のヘッダの細長スロット列と他方のヘッダの細長スロット列とを整列及び対向させ、複数の管（熱交換用扁平チューブ）を、対応する前記細長スロットの１つにその端部が配設されて熱交換器を構成することは、凝縮器を含む熱交換器分野において従来周知である（例えば、実願昭５８−１８２２３４号（実開昭６０−９１９７７号）のマイクロフィルム（参考資料５）、実願昭５８−２０２４５１号（実開昭６０−１１１８７７号）のマイクロフィルム、特開昭５８−９４号公報、実願昭５３−９３２２４号（実開昭５５−１００７３号）のマイクロフィルム、実願昭５７−４５６９６号（実開昭５８−１４８４８４号）のマイクロフィルム　参照）。そして甲第１０号証記載のものも上記周知の構造を具備するものとも解され、細長ヘッダの構造、及び該ヘッダに対する管の取り付けを相違点（２―ａ）における本件第２発明の構成とすることは上記周知事項に基づいて当業者が容易になし得ることである。
・相違点（２―ｂ）について
　甲第１１号証には、「５．（２）」に記載したとおり、「チューブ３の断面形状を円周（接触面積）と断面積（冷媒通過断面積）を考慮して検討すれば、放熱量を増加させ得る最適な形状がみい出せる。」こと、また第２図、第５図、第７図に示す断面形状について冷媒通過断面積Ｓ＝４.５mm２の時の接触長さ及びその比を計算してみると次のようになるとして、
第２図　　　　　　第５図　　　　　　第７図
Ｓ＝４.５mm２　　　Ｓ＝４.５mm２　　　Ｓ＝４.５mm２　　｀
ｌ＝７.５mm　　 　　ｌ＝９.０mm　 　　ｌ＝６mm
Ｓ／ｌ＝０.６　　　Ｓ／ｌ＝０.５　　　Ｓ／ｌ＝０.７５
の各数値（データ）が示されている。上記の記載から甲第１１号証には、凝縮器における放熱量（熱交換効率）を、チューブ３（すなわち、管）の円周と断面積を考慮して検討することができること、またその際に冷媒通過断面積（Ｓ）を円周（ｌ）で直接除した値（Ｓ／ｌ）を算出し、算出した値（Ｓ／ｌ）に基づいて放熱量（熱交換効率）を検討できることが示されている。さらに甲第１１号証には、「以上の試算より、冷媒通過断面積を一定とした場合の接触長さの比が１：１.２：０.８となり、性能的にもこの割合となると考えられる」（第２頁右上欄８行〜１０行）と記載され、この記載からみて、算出した（Ｓ／ｌ）値がが小さい程性能（熱交換効率）が向上することが示唆されているものと認められる。そして、甲第１１号証では上記したとおり放熱量を管の円周と断面積を考慮して、すなわち冷媒通過断面積（Ｓ）を円周（ｌ）で直接除した値（Ｓ／ｌ）で検討しているが、本件第１発明のように流体直径という考え方は示されていない。しかしながら、本件特許明細書に「流体直径（hydraulic diameter）は従来から定義される通りのものである」と記載されているように、流体直径（水力直径とも言われる。）は管を用いて流体を送る技術分野において従来からよく知られたものであり、しかも流体直径は、断面積を周長（濡れ周囲長）で除した値で定義されるものであって、この限りにおいて甲第１１号証記載のものと格別差異はないとともに、上記甲第１１号証に記載の冷媒通過断面積（Ｓ）を円周（ｌ）で直接除した値（Ｓ／ｌ）と断面積に４を乗じ対応する流路の周囲長（濡れ周囲長）で除した流体直径とは技術的に等価なことは明らかである。してみると、甲第１１号証記載のデータから算出される流体直径からみて、該流体直径が小さい程放熱量（熱交換効率）が良くなることが甲第１１号証に示唆されているということができる。
　また、甲第１７号証についてみると、甲第１７号証には、凝縮器において冷媒の流通空間（小区画Ａ'）の流体直径を特定の範囲とする点の明確な記載は認められない。しかしながら甲第１７号証には、「図４の場合、空間Ａに送給されるガス媒体は垂直プレートの表面に沿って流下し、隣接空間Ｂに送給される冷却媒体とプレート壁を通しての熱交換に依って凝縮する。その結果生じた凝縮液は表面張力の作用に依って尾根２ａ〜２ｆ及びこれらの尾根が接合したプレート１ａ〜１ｆの表面との間のコーナーに引き込まれ、専ら前記コーナーに沿って流下する。それ故にガス媒体が凝縮する凝縮伝熱面において前記伝熱面をガス媒体の接触から妨害する液膜の下降流で覆われない伝熱面部分の割合は増加し、凝縮液の効果的収集及び伝熱面からの凝縮液の効果的な流出を保証し、凝縮器の伝熱性能を改善している。」（訳文第５頁２８行〜第６頁６行）と本件第２発明と類似する作用、効果を奏することが記載されているとともに、クレームにピッチを１〜２ｍｍ、深さを０．３〜０．６ｍｍとすることが明記されている。そしてこのクレームに記載の数値を用い第４図記載の凝縮器における冷媒が流通する多数個の小区画Ａ'の流体直径を計算すると、流体直径が最小で０．３７５ｍｍ（約０．０１５インチ）から最大で０．７５ｍｍ（約０．０３０インチ）となる。したがって、甲第１７号証には、凝縮器における冷媒が流通する多数個の小区画Ａ'の流体直径を０．３７５ｍｍ（約０．０１５インチ）から０．７５ｍｍ（約０．０３０インチ）とすることが記載されているものと認められる。そしてこれら流体直径の数値範囲は、本件第２発明における各管に設けた個別の流路の流体直径と重複するものである。
　してみると、凝縮器において流体直径が小さくなる程熱交換効率が良くなることが甲第１１号証に示され、甲第１１号証記載の上記事項を参酌して、甲第１７号証に記載された冷媒が流通する小区画の流体直径を選定すること、また流体直径を選定するに際し、発明の課題を達成する一定の数値範囲を選択することが種々の技術分野において普通に行われている設計上の事項であるから、相違点（２−ｂ）における本件第２発明の数値範囲を選定することは、甲第１１号証及び甲第１７号証記載のものがいずれも冷媒を凝縮する凝縮器に関する技術であることから当業者が容易に想到し得たものである。
・相違点（２―ｃ）について
　甲第１０号証には、空調に用いる凝縮器が開示され、該凝縮器を冷却システムに用いる点の開示はされていない。しかしながら、空調に用いる凝縮器と冷却システムに用いる凝縮器とでその構造、機能について差異はなく、また上記凝縮器を冷却システムに適用するに当たり阻害する理由もないから、甲第１０号証に記載されたような凝縮器を冷却システムに用い、冷却システムにおける冷媒のための凝縮器とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　　　　　　
　そして、本件第２発明が奏する作用、効果は、甲第１０号証、甲第１１号証及び甲第１７号証の記載、並びに上記周知の事項から容易に予測できたものである。
　　　　　　
　したがって、本件第２発明は、甲第１０号証、甲第１１号証及び甲第１７号証に記載の発明、並びに上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　
７．むすび
　以上のとおり、本件第１発明及び本件第２発明は、甲第１０号証、甲第１１号証及び甲第１７号証記載の発明、並びに上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第１発明及び本件第２発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。