【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３９２２８号「光ディスク再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月２３日出願公開、特開平　７−１６１１３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　経緯及び本願発明
　本件は、平成５年１２月６日の特許出願であり、平成１２年１０月２７日審査請求したが、平成１３年７月９日付けで拒絶査定された。そこで、平成１３年８月１６日に審判請求し、平成１３年９月１４日に手続補正書を提出したが、平成１３年１１月２日付けで前置報告された。
　
　本件の特許請求の範囲請求項１，２に係る発明は平成１３年９月１４日手続補正書の特許請求の範囲請求項１，２に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１は次のものである。
　
「【請求項１】
　少なくとも光ディスクのトラッキング偏差量を検出するトラッキング偏差量検出手段と、光ディスクのフォーカス偏差量を検出するフォーカス偏差量検出手段とを設け、前記トラッキング偏差量と前記フォーカス偏差量の双方が許容範囲を超えない範囲で前記光ディスクの線速度を早くするように制御することを特徴とする光ディスク再生装置。（以下、本願発明という。）」
　
２　引用例
（１）　引用例
　拒絶の理由に周知例として引用された、本件出願前公知の刊行物である特開平２−９４０６３号公報（以下、引用例という。）には次の記載がある。
ａ　特許請求の範囲請求項１に、　
「【請求項１】記録媒体に記録されたデジタルデータを読取る記録データ読取り方式において、読み取られたデータのエラー値を検出し、この検出エラー値が所定の限度エラー値を越えない値となるように読取り速度を設定することを特徴とする記録データ読取り方式。」、
　
ｂ　第１頁右下欄第６行〜第２頁右上欄第１行に、
「［発明の目的］
（産業上の利用分野）
　この発明はＣＤ−ＲＯＭ装置や磁気ディスク装置等からの記録データ読取り方式に係り、特に記録データを可及的に高速で読取ることができるようにした記録データ読取り方式に関する。
（従来の技術）
　コンピュータその他の情報処理機器にはその外部データ記録媒体として、例えば磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭが使用されている。これら磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭは、それぞれ情報をデジタルデータの形態で記録するようにしたものである。
　これら外部データ記録媒体の記録データは必要に応じて情報処理機器内へ読出される。その際の読取り速度は可及的に高い方が効率的な情報処理を行なうために望ましいが、他方読取り速度が高くなる程、読取りエラーが発生する危険性が高くなる。
　従って従来の読取り方式では、媒体の種類毎、側ち磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭの別に応じて、あるいは個々の磁気ディスクや個々のＣＤ−ＲＯＭ毎に読取り速度が特定速度に規定されていた。各規定読取り速度はそれぞれの読取り装置（磁気ディスク駆動装置、ＣＤ−ＲＯＭ駆動装置等）の読取り性能のバラツキや湿度変動、媒体の経年劣化等を考慮して定められている。
　このように従来の情報処理機器ではそれぞれの規定速度で磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭからのデータ読取りを行なっているため、情報処理機器・読取り装置・記録媒体の個々の組合せシステムが高い読取り性能を持っていてもその性能を充分発揮することができないという不具合があった。その一方で記録媒体の劣化等で記録データの品質が低下したり、組合せシステムが低い読取り性能を持つ場合には良好なデータ読取りを行なうことができなくなる重大な欠点があった。」、
　
ｃ　第２頁左下欄第１４行〜第１７行に、
「（実施例）
　以下、記録媒体としてＣＤ−ＲＯＭを用いた場合の記録データ読取り方式の実施例を、図面第１図乃至第４図を参照して説明する。」、
　
ｄ　第２頁左下欄第２行〜第１３行に、
「（作用）
　この発明によれば、個々のシステム毎に読取られたデータのエラー発生状態を学習し、そのエラー率が所定値を超えない範囲でデータ読取り速度を設定する。
　従ってそのシステムが高い読取り性能を持つ場合には規定読取り速度以上の可及的に高い速度で読取りを行なわせることができるので効率的なデータ読取り動作を得ることができる。他方、そのシステムの読取り性能が低い場合には低い読取り速度で読取りを行ない確実なデータ読取り動作を得ることができる。」、
　
ｅ　第３頁左上欄第２行〜左下欄第７行に、
「この開始当初の規定読取り速度で読取られたデータはピックアップ１４からエラー検出器３０に供給される。エラー検出器３０は参照信号発生器２４から与えられる参照信号をマスタークロック信号とする制御のもとにエラー検出を行なう。ここで検出されたエラー値は、例えばマイクロコンピュータによって構成されるシステムコントローラ３２に与えられる。システムコントローラ３２はシステムに許容される限度エラー値をセットされており、エラー検出器３２で検出されたエラー値を前記限度エラー値と対比する。
　検出エラー値が限度エラー値より小さい場合、システムコントローラ３２は前記参照信号発生器２４を制御し、前記参照信号の周波数を増大させる。この結果、デイスク駆動モータ１０の速度が高められＣＤ−ＲＯＭ１２の読取り速度が高められる。
　この新して読取り速度で得られた読取りデータに対して前述と同様にエラー検出器３０でエラー値が検出され、このエラー値がシステムコントローラ３２にセットされた限度エラー値と対比される。
　上述の如く、検出エラー値が限度エラー値より小さい場合は順次参照信号の周波数を上げ、ＣＤ−ＲＯＭ１２の読取り速度が高くされる。このようにして検出エラー値が限度エラー値と同等かそれ以上になると、システムコントローラ３２は参照信号の周波数を所定値だけ低くするように参照信号発生器２４を制御し、その周波数状態にセットする。
　動作開始当初の規定読取り速度で読取られたデータのエラー値が限度エラー値より大きい場合、システムコントローラ３２は、前記参照信号の周波数を低下させる。この参照信号の周波数低下によってＣＤ−ＲＯＭ１２の読取り速度が低められ、ピツクアツプ１４で読取られたデータのエラー率は低減する。このエラー率が限度エラー値とほぼ同等となったとき、システムコントローラ３２は前述の如く、参照信号を更に所定値だけ低くするように参照信号発生器２４を制御し、その周波数状態にセットする。
　上記のようにして限度エラー値以下のエラー値が確保された可及的に高い読取り速度が設定する学習動作が完遂される。以後その学習動作で設定された読取り速度によってＣＤ−ＲＯＭの記録データ読取り動作が行なわれる。」、
　
ｆ　第４頁右上欄第６行〜左下欄第１４行に、
「　第４図は、第３図の参照信号発生器２４を備えた第１図若しくは第２図のＣＤ−ＲＯＭ記録データ読取り装置において行なわれる、本発明方式の動作を示す流れ図である。
　第４図において、スタートステップＳ１からステップＳ２へ移る。ステップＳ２でＣＤ−ＲＯＭがードされているか判断する。ＣＤ−ＲＯＭがロードされていない場合、終了ステップに進み動作は終了する。ＣＤ−ＲＯＭがロードされていれば次のステップＳ２へ移る。ステップＳ２においてプログラマブル分周器４０の分周値Ｎを５０にセットする。この結果、参照信号の周波数ｆｃが差着ず５ＭＨｚにセットされる。続いてステップＳ３へ移る。ステップＳ３でシステムコントローラ３２はエラー検出器３０で検出されたエラー値を取り込み、検出エラー値が限度エラー値未満か否か判断する。検出エラー値が限度エラー値未満であればステップＳ４へ移る。ステップＳ４で前記分周値Ｎの値が１増大される（Ｎ＝Ｎ＋１）。従ってＣＤ−ＲＯＭの読取り速度が高められる。ステップＳ４から動作ステップＳ３へ戻される。ステップＳ３での判定の結果、検出エラー値が限度エラー値と同等又はそれ以上であると判断されるとステップＳ５へ移る。ステップＳ５では分周値Ｎが例えば減少される（Ｎ＝Ｎ−２）。従って限度エラー値のエラーが発生する読取り速度に対して２レベルの余裕度を持った読取り速度が設定される。ステップＳ５の後、終了ステップへ移り、上記学習動作を完了する。」、
　
ｇ　引用例は「記録データ読取り方式」に関するものであるが、「ＣＤ−ＲＯＭ装置や磁気ディスク装置等からの記録データ読取り方式」と記載され、ＣＤ−ＲＯＭ装置についても記載されている。
　即ち、引用例には次のことが示されている
「ＣＤ−ＲＯＭにデジタルデータの形態で記録されたデータを読取り、
規定読取り速度で読取られたデータはピックアップ１４からエラー検出器３０に供給され、
エラー検出器３０は参照信号発生器２４から与えられる参照信号をマスタークロック信号とする制御のもとにエラー検出を行い、
エラー検出器３２で検出されたエラー値を前記限度エラー値と対比し、
検出エラー値が限度エラー値より小さい場合、システムコントローラ３２は前記参照信号発生器２４を制御し、デイスク駆動モータ１０の速度が高めてＣＤ−ＲＯＭ１２の読取り速度が高め、
エラー値が限度エラー値より大きい場合、システムコントローラ３２は、ＣＤ−ＲＯＭ１２の読取り速度が低め、
検出エラー値が限度エラー値と同等かそれ以上になると、システムコントローラ３２は参照信号の周波数を所定値だけ低くするように参照信号発生器２４を制御し、その周波数状態にセットし、限度エラー値以下のエラー値が確保された可及的に高い読取り速度が設定する
ＣＤ−ＲＯＭの記録データ読取装置」
　
（２）　周知例
　周知例として、特開昭６２−２８１１２７号公報を示す。次の記載がある。
　
ａ　第１頁左下欄第１８行〜右上欄第１行に、
「〔産業上の利用分野〕
本発明は光学式ディスク再生装置に係り、特に光学式ディスクを標準再生に対して高速で再生する場合に好適なサーボ回路に関する。」、
　
ｂ　第１頁右下欄第１２行〜第２頁右上欄第１３行に、
「〔問題点を解決するための手段〕
上記目的は、ディスク再生信号の信号処理回路の基準クロック周波数を、標準再生時の周波数に対して高く切り換えることにより、ディスクモータの回転基準信号の周波数を高くし、ディスクモータの回転数を高くして、高速再生を行ない、同時に、サーボ系のゲインを標準再生時に対して高くし、かつ、サーボ系の安定性を確保する為の位相補償等を最適となるように切り換えることにより、達成される。
〔作用〕
ディスク再生信号の信号処理回路の基準クロック周波数を高速再生制御回路により、例えば２倍に上げることにより、ディスクモータの回転基準信号の周波数が２倍に上がり、ディスクモータの回転数が標準再生時の２倍となって、２倍速再生が行なえる。この際、信号処理回路の基準クロック周波数が２倍であるので、当然ディスクから２倍の速度で読み出した記録信号を２倍の速度で信号処理することができる。同時に、高速再生制御回路により、サーボ系のゲインを標準再生時の４倍に切り換えることによって、２倍速再生によって４倍に大きくなったディスクの偏芯，面振れ加速度に対し、標準再生時と同等の精度で、光スポットを制御することができるので、高速再生時にトラック飛びや、フォーカス外れ、ディスクモータの暴走といった異常動作の発生を押えることができる。」
　
ｃ　第２頁右下欄第６行〜第３頁右上欄第９行に、
「光学式ピックアップからディスクに照射された光スポットは、ディスクによって反射されて、再びピックアップ２に戻り、ピックアップ２のフォトディテクタ１７，１８Ａ，１８Ｂに入射する。フォトディデクタに入射した光は、プリアンプ５の電流電圧変換器１９〜２２によって電圧に変換される。電流電圧変換器２０，２１の出力は、加算器２３によってＥＦＭ信号が再生される。又減算器２５によって減算されてフォーカス誤差信号（ＦＥ）を生成し、ＦＥをフォーカスサーボ回路６によって増幅して、光学式ピックアップ２をディスク面と垂直方向に駆動し、メインスポット１４がディスク面振れに追従してディスク信号面上に焦点を結ぶように制御を行なうのがフォーカスサーボであり、ＦＥが０となった時にメインスポット１４はディスク信号面上に焦点を結ぶ。又電流電圧変換器１９及び２２の出力を減算器２４によって減算することにより、トラック誤差信号（ＴＥ）を生成し、ＴＥをトラックサーボ回路７によって増幅して光学式ピックアップ２をディスク偏芯に追従してディスク半径方向に駆動して、メインスポットがディスク信号トラック１６の中心に当るように制御を行うのがトラックサーボ回路であり、サブスポット１５Ａ，１５Ｂのトラック上に掛かる面積が等しい時にＴＥは０となり、メインスポット１４はトラックセンタに当る。又光学式ピックアップの半径方向に移動できる範囲には制限がある為に、内周から外周にディスク演奏が進むに従って発生するＴＥ中に含まれる低周波成分を、ピックアップ送りモータサーボ回路８によりトラックサーボ回路７の出力から抜き出し、増幅して送りモータ３を駆動し、ディスク偏心に追従して移動するメインスポット１４の平均位置がピックアップの可動範囲の中心付近になるように制御するのがピックアップ送りモータサーボであり、上記トラックサーボと送りモータサーボによってトラックサーボ系を構成する。又プリアンプ５出力のＥＦＭは信号処理回路９によって処理されて、ディスクモーター制御用信号ＭとデータＤに分けられ、ディクスモータ制御用信号Ｍをディスクモータサーボ回路１０によって増幅してディスクモーターを駆動し、ディスクから読み出される基準パターンが一定の周期となるように制御を行なうのがディスクモータサーボである。」
　
３　本願発明と引用例との対比・判断
（比較）
　引用例の「エラー検出器３０は参照信号発生器２４から与えられる参照信号をマスタークロック信号とする制御のもとにエラー検出を行い、
エラー検出器３２で検出されたエラー値を前記限度エラー値と対比し、
検出エラー値が限度エラー値より小さい場合、システムコントローラ３２は前記参照信号発生器２４を制御し、デイスク駆動モータ１０の速度が高めてＣＤ−ＲＯＭ１２の読取り速度が高め、
エラー値が限度エラー値より大きい場合、システムコントローラ３２は、ＣＤ−ＲＯＭ１２の読取り速度が低め、
検出エラー値が限度エラー値と同等かそれ以上になると、システムコントローラ３２は参照信号の周波数を所定値だけ低くするように参照信号発生器２４を制御し、その周波数状態にセットし、限度エラー値以下のエラー値が確保された可及的に高い読取り速度が設定する」は、本願発明の「光ディスクの線速度を早くするように制御すること」に相当し、引用例の「ＣＤ−ＲＯＭの記録データ読取装置」は、本願発明の「光ディスク再生装置」に相当する。
　そして、本願発明の「トラッキング偏差量」、「フォーカス偏差量」とも、エラー値の一種である。
　
（一致点）
　してみると、本願発明と引用例とは次の点で一致する。　
「少なくとも光ディスクのエラーを検出する検出手段を有し、エラーが許容範囲を超えない範囲で前記光ディスクの線速度を早くするように制御する光ディスク再生装置」
　
（相違点）
　そして、本願発明と引用例とは次の点で相違している。
本願発明が「トラッキング偏差量を検出するトラッキング偏差量検出手段と、フォーカス偏差量を検出するフォーカス偏差量検出手段」を有し、「前記トラッキング偏差量と前記フォーカス偏差量の双方が許容範囲を超えない範囲」としているのに対して、引用例は「参照信号発生器２４から与えられる参照信号をマスタークロック信号とする制御のもとにエラー検出」手段を有し、該エラーが許容範囲を超えない範囲としている点。
　
（相違点の評価）
　光ディスクの制御において、周知例に示されるように、トラッキングエラー、フォーカスエラーと呼ばれるトラッキング偏差量、フォーカス偏差量をそれぞれ検出する検出手段を有することは周知の技術であり、エラー許容として、トラッキング偏差量、フォーカス偏差量の双方を選択することは当業者が容易に想到することができたものであると認められる。してみるとこの相違点は格別のものではない。
　
（容易性）
　従って、本願発明は、引用例及び周知例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　なお、特開平２−１４９９３２号公報を周知例とし、これには、光ディスクの偏心量を検出することが示されており、エラーとして偏心を選択することも当業者が容易に想到することができたものであると認められる。従って、請求項２に係る発明も、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
４　まとめ　
　よって、結論のとおり審決する。