【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１１０７５号「携帯無線電話装置の省電力制御方式」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　８月　７日出願公開、特開平１０−２０９９５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成９年１月２４日に出願されたものであって、平成１２年４月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年５月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１２年６月１２日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１２年６月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　請求人は、平成１２年６月１２日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、明細書の補正を行っているところ、請求項１については次のとおりに補正している。
「【請求項１】　バッテリ電源部と、その電力の残量を検出する検出部と、通信機能などの制御を実行するシステム制御部とを備えたことを特徴とする携帯無線電話装置において、基地局の検索処理を実行し基地局が見つからなかった場合に、前記バッテリ電源部の電力の残量に対応して、前記基地局検索処理実行の時間間隔制御タイマ値を設定して、前記バッテリ電源部の電力の消耗を軽減するようにしたことを特徴とする携帯無線電話装置の省電力制御方式。」
　そこで、上記補正の適否について検討すると、補正前の請求項１乃至４は、
「【請求項１】　バッテリ電源部と、その電力の残量を検出する検出部と、通信機能などの制御を実行するシステム制御部とを備えたことを特徴とする携帯無線電話装置において、前記バッテリ電源部の電力の残量に対応して、通信機能を選択・限定するように制御して、前記バッテリ電源部の電力の消耗を軽減するようにしたことを特徴とする携帯無線電話装置の省電力制御方式。
【請求項２】　バッテリ電源部と、その電力の残量を検出する検出部と、通信機能などの制御を実行するシステム制御部とを備えたことを特徴とする携帯無線電話装置において、前記バッテリ電源部の電力の残量を複数の区間に区分して、前記の区間に対応して通信機能を区分し、前記電力残量の区間に対応した通信機能区分を選択するように制御して、バッテリ電源部の電力の消耗を軽減するようにしたことを特徴とする携帯無線電話装置の省電力制御方式。
【請求項３】　バッテリ電源部と、その電力の残量を検出する検出部と、通信機能などの制御を実行するシステム制御部とを備えたことを特徴とする携帯無線電話装置において、前記バッテリ電源部の電力の残量を大・中・小の３つの区間に区分して、前記の３つの区間に対応して通信機能を３つに区分し、前記電力残量の３つの区間に対応した通信機能区分を選択するように制御して、前記バッテリ電源部の電力の消耗を軽減するようにしたことを特徴とする携帯無線電話装置の省電力制御方式。
【請求項４】　携帯無線電話装置のバッテリ電源の電力の残量を大・中・小の３段階に区分し、この区分に対応して、前記携帯無線電話装置の通信機能を選択・限定する範囲を、限定範囲無し（通常の全ての通信機能）・限定範囲が中程度（電力消費が中程度となる、着信処理のみの通信機能）・限定範囲が大（消費電力が最小となる着信記録のみの通信機能）の３段階に区分し、前記電力の残量が大のときには限定範囲無し、前記電力の残量が中のときには限定範囲が中程度、前記電力の残量が小のときには限定範囲が大、となるように通信機能を選択・限定するように制御することを特徴とする、請求項３記載の携帯無線電話装置の省電力制御方式。」
とするものであるから、上記補正は、本願に添付された図面で言えば、図２の制御内容を図１の制御内容にするものである。
　しかるに、図２の制御内容を減縮しても図１の制御内容になるわけではないから、上記補正が補正前の各請求項の構成要件を限定したものでないことは明らかであり、したがって、補正後の請求項１は、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に従って減縮（以下、限定的減縮という。）されたものではない。
  また、請求項１の上記補正は、特許法第１７条の２第４項第３号乃至第４号に該当するものでもない。
　よって、その余を検討するまでもなく、本件の手続補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る各発明は、平成１２年３月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。
「バッテリ電源部と、その電力の残量を検出する検出部と、通信機能などの制御を実行するシステム制御部とを備えたことを特徴とする携帯無線電話装置において、前記バッテリ電源部の電力の残量に対応して、通信機能を選択・限定するように制御して、前記バッテリ電源部の電力の消耗を軽減するようにしたことを特徴とする携帯無線電話装置の省電力制御方式。」
（引用刊行物記載の発明）
　原査定において引用された特開平６−６９８５３号公報（以下、刊行物１という。）には、電池の消耗に応じて機能を制限する移動無線通信端末及びコードレス電話の省電力制御方式に関する発明が記載されており、「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は移動する使用者が携帯して使用する移動無線通信システムの通信端末装置やコードレス電話に係る。」、「【０００８】【課題を解決するための手段】本発明の電池駆動の移動無線通信端末もしくはコードレス電話のハンドセットは、信号処理部及び送受信部が、通常の電力で動作する通常動作モードと、低電力で動作する省電力動作モードとを有し、さらに電源電圧が所定値以下になったときの動作電力モードを予め設定する手段と、電源電圧の監視手段と、その出力を受けて設定されたモードで動作させる手段を有する。電圧降下時、省電力モードが設定されている場合は回路中の一部の動作を停止もしくは機能低下させ、通常動作モードが設定されている場合は通常どおりの動作を続ける。」、「【００１３】通常、電源部１は普通の乾電池または再充電可能な蓄電池からなっており、電源線９により各部に電圧を供給する。電圧監視回路１３は電池１２の出力電圧を常に監視しており、ある規定値まで電圧が低下した場合に電力低減要求信号線１１に信号を出力する。電力低減要求信号を受け取った入出力・表示部１０は電池の消耗を表示し、使用者に電池１２の充電もしくは交換を促す。また動作モード設定器１４で省電力モードが設定されている場合には、自動的にあるいは表示部１０に表示した後に、高周波信号処理部３やベースバンド信号処理部４が省電力動作のモードとなり、電池の負荷を軽くし残余の動作時間の延長が図られる。」、「【００３１】図１３は本発明の第四の実施例のコードレス電話装置のハンドセットの構成を示す図である。図中３０はハンドセット筐体、３１は送信部、３２は受信部、３３は制御部、３４は制御信号線である。図中各部の働きを簡単に説明する。本図は内部信号処理がディジタル処理の場合の例である。マイク７から入力された音声信号は送信部３１で信号処理を受けた後アンテナ２より空中電力として出力されベースセットへと送られる。一方ベースセットから送られて来る空中電力はアンテナ２に受信されると受信部３２によって信号処理を受けスピーカ８から出力される。制御部３３は各部の監視を行うとともに、入力及び表示部１０からのダイアルの入力などを処理している。なお本図では簡略化のために電源線９を省略してある。」、「【００３２】ここで、電源部１は図１に示すような構造を持ち、電池１２の出力を監視し、電源電圧の低下を検出すると電力低減要求信号線１１に信号を出力する。動作モード設定器１４で省電力モードが設定されている場合、信号線１１の信号を受け取った各部は、第一の実施例と同様に消費電力を低減するモードに入るとともに、出力手段８、１０を用いて使用者に電池の消耗を知らせる。」と説明されている。
（対比・検討）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、次の(a),(b)のとおりであり、本件発明と上記刊行物１記載の発明とに格別な差異はない。
(a)上記刊行物１記載の発明は、電池１２及び電池電圧の低下を検出する電圧監視回路とを含む電源部１、制御部３３を備えており、本件発明が、バッテリ電源部と、その電力の残量を検出する検出部と、通信機能などの制御を実行するシステム制御部とを備えるとする点と格別な差異はない。
(b)上記刊行物１記載の発明は、省電力モードが設定されている場合には、電池電圧の低下が検出されると電力低減要求信号線に信号が出力され、この信号を受け取った各部は、一部の動作を停止もしくは機能低下させるとしており、本件発明が、バッテリ電源部の電力の残量に対応して、通信機能を選択・限定するように制御して、前記バッテリ電源部の電力の消耗を軽減するとする点と格別な差異はない。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、少なくとも、上記刊行物１記載の発明に基き当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。