【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０９０３５号「電波吸収壁」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２４日出願公開、特開２０００−２９９５８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年４月１６日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１１年１２月２４日付け及び平成１４年４月１５日付けの各手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】　表面ガラス板（２）の室内側に空気層を介して耐火ボード（５Ａ）を設けた電波吸収壁において、その耐火ボード（５Ａ）は屋外側から不燃又は準不燃ボード（６）と抵抗膜（７）と不燃又は準不燃ボード（８）と反射体（９）とを接着材又はビスで一体に積層して構成され、前記抵抗膜（７）は１０Ωから５５０Ωの面抵抗を有しており、前記不燃又は準不燃ボード（６、８）は比誘電率が１０．０以下の誘電体であることを特徴とする電波吸収壁。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物とその記載事項
　これに対して、当審が平成１６年２月２５日付けの拒絶理由通知で引用した、いずれも本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物とその記載事項は次のとおりである。
　
　刊行物１：特開平７−２８８３９３号公報
　刊行物２：特開平５−４４２７３号公報
　刊行物３：特開平８−５６０９１号公報
　
２−１．刊行物１（特開平７−２８８３９３号公報）の記載事項
　刊行物１には、「電波吸収体」に関して、図１、５とともに第３頁第４欄第１４〜４１行に、
「１０はガラス板からなる第１の誘電体層、１１はこの第１の誘電体層１０の（電波入射面に対して）裏面上に蒸着又はスパッタリング等で積層したアルミニウム、ニッケル又は銅等の金属薄膜からなる電波反射体層、１２は第１の誘電体層１０の前面上にスパッタリングで積層した酸化スズからなる表面抵抗が約１４０Ω／□の抵抗膜層（第１の抵抗膜層）をそれぞれ示している。……
 ……
 ……抵抗膜層１２の前面には空気層１４を介してガラス板からなる第２の誘電体層１５が設けられている。第２の誘電体層１５は、……表面保護の外壁材として用いられており、……このように本実施例の電波吸収体は、……電波反射体層１１及び抵抗膜層１２を前後面に有する第１の誘電体層１０のガラス板、及び空気層１４を挟んでなる第２の誘電体層１５のガラス板からなる多層のガラス板を一体化してなる１枚物のマルチガラス構造で構成されている。」
と記載されている。
　
　上記記載事項及び図１、５の記載からみて、第１の誘電体層１０、電波反射体層１１及び抵抗膜層１２から成る積層体は、電波吸収機能を有するものと認められるので、上記３つの層から成る積層体を、以下、「電波吸収積層体」と称すると、刊行物１には、
「第２の誘電体層１５の室内側に空気層１４を介して電波吸収積層体を設けた電波吸収体において、その電波吸収積層体は屋外側から抵抗膜層１２と第１の誘電体層１０と電波反射体層１１とをスパッタリング等で一体に積層して構成され、前記抵抗膜層１２は約１４０Ω／□の表面抵抗を有している電波吸収体」
の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２−２．刊行物２（特開平５−４４２７３号公報）の記載事項
　刊行物２には、「ＶＨＦ、ＵＨＦ帯等の不要反射電波を防止するガラスカーテンウオール用電波吸収パネル」（第２頁第１欄第１５〜１７行）の従来の技術として、図８とともに第２頁第１欄第１９〜３０行に、
「最近、高層建築物による不要反射電波がテレビ放送の障害となり、テレビ画面にゴーストを生じさせる等の電波公害が問題となっている。この対策として、高層建築物の外壁にフェライト板を埋め込んだ電波吸収壁が種々提案されている。この従来のガラスカーテンウオールの断面図を図８に示す。この従来例は、フェライト板５１を硅酸カルシウム板５２ではさみ、フェライト板５１の固定を行っている。……その前面に空気層５４を介してガラス５５が配置され、固定されている。」
と記載されている。
　
２−３．刊行物３（特開平８−５６０９１号公報）の記載事項
　刊行物３には、「電波吸収体」に関して、第２頁第２欄第３〜４行に、
「各層を形成する部材を接着、融着、機械的な固定等により一体化させる」
と記載されている。
　
３．発明の対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者の対応関係は次のとおりである。
　刊行物１記載の発明の「第２の誘電体層１５」は、ガラス板からなる表面保護の外壁材として用いられるものであるので、本願発明の「表面ガラス板（２）」に実質的に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の、第１の誘電体層１０、電波反射体層１１及び抵抗膜層１２から成る「電波吸収積層体」は、本願発明の「耐火ボード（５Ａ）」のように耐火機能を有するとはいえないものの、本願発明の「耐火ボード（５Ａ）」のうちの、誘電体（不燃又は準不燃ボード（８））、反射体（９）及び抵抗膜（７）から成る電波吸収機能を有する積層体に相当するものといえ、また、刊行物１記載の発明の抵抗膜層１２の「約１４０Ω／□の表面抵抗」は、本願発明の抵抗膜（７）の「１０Ωから５５０Ωの面抵抗」の範囲内のものである。
　更に、刊行物１記載の発明の「電波吸収体」は、本願発明の「電波吸収壁」と同様に「壁」として使用されるものと認められる。
　よって、本願発明と刊行物１記載の発明とは、
「表面ガラス板の室内側に空気層を介して電波吸収積層体を設けた電波吸収壁において、その電波吸収積層体は屋外側から抵抗膜と誘電体と反射体とを一体に積層して構成され、前記抵抗膜は約１４０Ωの面抵抗を有している電波吸収壁」
である点で一致し、次の３点（相違点１ないし３）で相違している。
　
《相違点１》
　「電波吸収積層体」の構成に関して、本願発明では、「電波吸収積層体」が「耐火ボード（５Ａ）」であって、その「耐火ボード（５Ａ）」は屋外側から「不燃又は準不燃ボード（６）」と抵抗膜（７）と「不燃又は準不燃ボード（８）」と反射体（９）とを積層して構成されているのに対して、刊行物１記載の発明では、「電波吸収積層体」が耐火ボードといえるものではなく、また、その「電波吸収積層体」は屋外側から抵抗膜層１２と「第１の誘電体層１０」と電波反射体層１１とを積層して構成されている点。
《相違点２》
　本願発明では、各部材（６、７、８、９）を「接着材又はビスで一体に」積層しているのに対して、刊行物１記載の発明では、第１の誘電体層１０の裏面上及び前面上に、それぞれ、スパッタリング等で電波反射体層１１及び抵抗膜層１２を積層している点。
《相違点３》
　本願発明では、不燃又は準不燃ボード（６、８）は比誘電率が「１０．０以下」の誘電体であるのに対して、刊行物１記載の発明では、第１の誘電体層１０の比誘電率について言及がない点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について、以下で検討する。
《相違点１》について
　刊行物２には、フェライト板５１を硅酸カルシウム板５２ではさんだ「電波吸収積層体」が記載されていると認められ、硅酸カルシウム板５２はその材質からみて不燃又は準不燃ボードといえるので、刊行物２に記載の上記「電波吸収積層体」は、本願発明の「耐火ボード（５Ａ）」と同様に耐火機能も有するといえる。
　そして、刊行物１記載の発明の「第１の誘電体層１０」としてガラス板以外にも適宜の材質の誘電体層を採用することができるといえるし、また、特開平８−３２６１９３号公報の第３頁第４欄第２〜３行及び図３に「抵抗膜６の前面に表面仕上材３を設ける」旨が記載されているように、刊行物１記載の発明の「抵抗膜層１２」の前面に誘電体層等を設けることを妨げる特段の事情も見あたらない。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、抵抗膜層１２を硅酸カルシウム板等の不燃又は準不燃ボードではさむようにすることによって、上記相違点１でいう本願発明の「耐火ボード（５Ａ）」の構成とすることは、刊行物２に記載のものに基いて、当業者であれば容易に想到できた事項である。
《相違点２》について
  上記刊行物３の「各層を形成する部材を接着、融着、機械的な固定等により一体化させる」との記載のとおり、電波吸収壁の各層を接着材やビスなどで一体に積層することは一般的な手段であり、刊行物１記載のスパッタリング等を含めてどのような手段を採用するかは、積層する部材の材質や厚さ等に応じて、当業者であれば適宜選択し得るものである。
《相違点３》について
　本願発明において、不燃又は準不燃ボード（６、８）の比誘電率を「１０．０以下」と数値限定したことに臨界的意義が認められず、上記数値限定は当業者が適宜設定し得る範囲内のものと認められる。（例えば、上記特開平８−３２６１９３号公報の第３頁第４欄第１３〜１４行には、「誘電率εｒは４〜５である」と記載されており、一般的には比誘電率と同じ数値である誘電率εｒとして、１０．０以下の数値が例示されている。）
　
　また、本願発明が奏する作用効果も、刊行物１ないし３に記載のものから予測される程度以上のものでもない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。