【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４５９４１号「平面表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２３日出願公開、特開２０００−１７２１９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成１０年１２月４日である特願平１０−３４５９４１号であって、平成１４年１０月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年１１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１４年１２月２０日付けで手続補正がなされた。
　
２．平成１４年１２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１２月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
２−１．目的制限違反
　本件補正により、請求項の数が、補正前の９項から１４項へと増加した。このような補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定されたいずれの事項にも該当しないものであるので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
２−２．独立特許要件違反
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１４年３月１１日付け手続補正書の請求項１の、「表示パネルと、前記表示パネルに近接して形成され、前記表示パネルに電気的に接続された駆動集積回路チップと、前記表示パネルに近接して形成され、前記駆動集積回路チップを担持するヒートシンクとを備えたことを特徴とする平面表示装置。」から
　「表示パネルと、前記表示パネルに近接して形成され、前記表示パネルに電気的に接続された駆動集積回路チップと、前記表示パネルの側縁部に隣接するように設けられ、前記駆動集積回路チップを担持するヒートシンクとを備えたことを特徴とする平面表示装置。」と補正された。
　
　この補正は、「表示パネルに近接して形成され」を「表示パネルの側縁部に隣接するように設けられ」とするもので、補正前の構成に限定を加える補正をしたものである。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２６０６４１号公報（以下、引用例１という。）には、以下の点が記載されている。
　
ア．【０００１】【発明の属する技術分野】
　本発明は、たとえばカラープラズマディスプレイ（Ｐｌａｓｍａ　ｄｉｓｐｌａｙ　ｐａｎｅｌ；以下、カラーＰＤＰという）のようなフラットパネル式表示装置におけるドライバＩＣの実装構造に関する。
　
イ．【００２３】
　このため、図１および図２（ａ），（ｂ）に示すように、カラーＰＤＰ１０の電極１４には、担当できる本数分毎にドライバＩＣ２１（ＩＣチップ）をＩＬＢ（インナリードボンディング）により実装したフレキシブルプリント配線板２２からなるＴＡＢ（Ｔａｐｅ　Ａｕｔｏｍａｔｅｄ　Ｂｏｎｄｉｎｇ（「Ｂｏｕｄｉｎｇ」は、誤記と認める。））構造のモジュールを、所定間隔をおいて設けている。
　
ウ．【００２５】
　・・・フレキシブルプリント配線板２２上に実装したドライバＩＣ２１（ドライバＩＣのチップ）の外部に露呈する表面２１ａを、カラーＰＤＰ１０の外縁部より延設させたＡｌ補強板１５の延設部１５ａ上に熱伝導性に優れた接着手段として、たとえば熱伝導性接着剤転写テープ２５により直接固定している。
　
エ．【００２７】
　このような構成によれば、フレキシブルプリント配線板２２上に実装したドライバＩＣ２１の外部に露呈する表面２１ａを、カラーＰＤＰ１０のＡｌ補強板１５（１５ａ）に熱伝導性に優れた接着手段である接着テープ２５で固定しているから、データ側のドライバＩＣ２１に生じる発熱を、補強板１５を介して放熱することができる。
　
オ．【００３３】
　なお、本発明は上述した実施の形態で説明した構造には限定されず、各部の形状、構造等を適宜変形、変更し得ることはいうまでもない。たとえばフレキシブルプリント配線板２２に実装するドライバＩＣ２１は一個でもあっても複数個であってもよい。
　また、ＰＤＰ１０の裏面側に付設する金属製補強板としてはＡｌ補強板１５に限らず、ＰＤＰ１０を補強する機能と熱伝導性を有するものであればよい。
　
　上記記載事項、及び第１図も参照すれば、引用例１には、「カラーＰＤＰ１０と、カラーＰＤＰ１０に近接して形成され、カラーＰＤＰ１０の電極１４に電気的に接続されたドライバＩＣ２１と、カラーＰＤＰ１０の裏面に隣接して付設され、ドライバＩＣ２１を担持するＡｌ補強板１５とを備えたフラットパネル式表示装置」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「カラーＰＤＰ１０」、「ドライバＩＣ２１」、「フラットパネル式表示装置」が、本願補正発明の「表示パネル」、「駆動集積回路チップ」、「平面表示装置」に相当する。
　
　また、引用発明の「Ａｌ補強板１５」も熱伝導性を有するものであり、補強板１５を介して放熱することができるものであるので、本願補正発明の「ヒートシンク」に相当することは、明らかである。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「表示パネルと、前記表示パネルに近接して形成され、前記表示パネルに電気的に接続された駆動集積回路チップと、前記表示パネルに隣接するように設けられ、前記駆動集積回路チップを担持するヒートシンクとを備えたことを特徴とする平面表示装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点
　本願補正発明は、ヒートシンクが表示パネルの側縁部に隣接するように設けられているのに対し、引用発明は、表示パネルの裏面に隣接している点。
　
（４）判断
相違点について
　液晶セルの周辺部のみに、回路基板を担持した、熱伝導率および熱容量の大きい金属製の部材を配することは、従来周知（例えば、特開平２−９３４２５号公報参照。）であり、液晶パネルの側縁部に液晶駆動用集積回路（ドライバーＬＳＩ）を搭載したプリント基板を隣接して設けることも従来周知（例えば、特開平４−３０４４２７号公報参照。）である。
　さらに、引用例１においても、「ＰＤＰ１０の裏面側に付設する金属製補強板としてはＡｌ補強板１５に限らず、ＰＤＰ１０を補強する機能と熱伝導性を有するものであればよい。」（上記記載事項オ．）と記載されていることから、引用発明のＡｌ補強板１５を、カラーＰＤＰ１０の周辺部、あるいは側縁部に隣接するように設け、相違点の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明、及び従来周知の技術事項から予測される範囲のもので格別のものとは言えない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年１２月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年３月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。（上記、「２−２．（１）補正後の本願発明」参照。）
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項は、前記「２−２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２−２．（１）補正後の本願発明」で述べた構成の限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−２．（４）」に記載したとおり、引用例１、及び従来周知の技術事項に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項にに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項にに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。