【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４８５４６号「光磁気記録媒体および光磁気記録媒体の再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１４日出願公開、特開２０００−１９５１１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年１１月６日に出願した特願平４−２９７４２３号の一部を平成１１年２月１５日に新たな特許出願とした特願平１１−３５２６７号の一部を更に平成１１年１２月８日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１３年３月２２日付けの手続補正及び平成１３年６月２１日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものであると認められるところ、その内請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　【請求項１】「磁化情報を光磁気記録する記録層と、室温で面内磁化を示す一方、温度上昇に伴い垂直磁化に移行して上記記録層の磁化が転写される読み出し層とを有しており、上記読み出し層と記録層の間には、室温からキュリー温度まで面内磁化を示す面内磁化膜からなる中間層が設けられていることを特徴とする光磁気記録媒体。」
　
ＩＩ．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平４−１４９３５３号（特開平５−３４２６７０号公報参照，平成５年１２月２４日公開、平成４年６月９日出願）の願書に最初に添付した明細書および図面（以下「先願明細書」という。）には、次のように記載されている。
　（i）「【請求項１】　基板(21)上に、室温状態で面内磁化となる再生層(4)と信号を記録するための垂直磁化膜である記録層(5)を積層し、レーザ光入射面側が再生層(4)となるように配置し、信号を再生するためのレーザ光を照射している間、再生層(4)は垂直磁化膜となり、記録層(5)の磁化情報がそのまま再生層(4)に転写可能と成るようにしたことを特徴とする光磁気記録媒体。
　　【請求項２】　請求項１において、再生層(4)として希土類ー遷移金属非晶質合金層を用い、希土類金属としてガドリニウム、またはネオジウムを用いたことを特徴とする光磁気記録媒体。
　　【請求項３】　請求項１、或いは２において、再生層(4)と記録層(5)の間に、両者の間に働く交換結合力を制御するための中間層(23)を介在して設け、該中間層(23)として希土類−遷移金属非晶質合金、または希土類−遷移金属非晶質合金中に銅、アルミニウム、或いは窒素を添加して形成したことを特徴とする光磁気記録媒体。」（【請求項１】〜【請求項３】参照）、及び、
　（ii）「【００２５】 (2)  情報再生時　　図2(b)に示すように、レーザ光照射部分の温度は、情報記録時よりも低い温度に設定すると、記録層５は何ら変化を受けない。しかし、再生層４は、レーザ光照射により、面内磁化膜から垂直磁化膜へと変化するように再生層４の磁性膜の材料、組成およびレーザパワーを調整する。この時、記録層５の磁化が再生層４にそのまま転写され、再生層４を読むことにより、記録層５の磁化情報を読み出すことが可能となる。　【００２６】更に転写される部分は、レーザ光が照射されている部分のうち、転写条件を満足する温度領域であり、それは、レーザ光照射部分、つまりｂ領域のみであり、その場合、ｂ領域以外の部分は磁化が面内方向を向いており、垂直磁化成分が無いため、ビットが見えなくなり、再生のレーザビームの径よりも小さなビットでも再生可能となり、さらには、隣接するトラック、或いは同一トラック内のビット同士のクロストークを抑えることができる。　【００２７】ここで、再生時のレーザパワーの設定について考えてみると、再生層の垂直磁気異方性定数をＫu 、飽和磁化をＭs 、保磁力をＨc 、膜厚をｄ、再生層が隣接する層との界面磁壁エネルギーをσw 、再生層が記録層から受ける浮遊磁界を、ＨL とすると再生層が垂直磁化膜となる条件は、数式１に示す条件となる。　【００２８】
　　【数１】　Ｋｕ＞２πＭｓ２　【００２９】また、記録層の磁化情報が交換結合により再生層に転写される条件は、数式２に示す条件となる。　【００３０】
　　【数２】　Ｈｃ＜σw／２Ｍｓｄ　
【００３１】また記録層の磁化情報が静磁結合により再生層に転写される条件は、数式３に示す条件となる。【００３２】
　　【数３】　Ｈｃ＜ＨＬ　【００３３】信号を再生する場合、数式１が成立し、かつ、数式２が成立するか、または、数式１が成立し、かつ、数式３が成立することが必要条件である。  従って、信号再生時のレーザパワーは、上記の条件が成立するような温度範囲となるように設定すると良い。」（段落【００２５】〜【００３３】参照）こと、
　（iii）「【００３４】ところで、記録層の磁化情報が交換結合により再生層に転写される場合、界面磁壁エネルギーσwの調整が非常に重要となる。σwを調整するには、請求項３に示すように、記録層、再生層間に希土類−遷移金属非晶質合金、または希土類−遷移金属非晶質合金中にアルミニウム、銅、或いは窒素等を添加した中間層を介在させ、再生レーザパワー照射時に数式２が成立するようにすればよい。　【００３５】また、記録層と再生層のみで再生レーザパワー照射時に数式２が成立するような界面磁壁エネルギーσWが得られる場合は、特別に中間層は設け無くても良い。本発明では、再生する部分の信号のみが、記録層から再生層に転写されるので、隣接するビットの間で信号の干渉が無く成り、ビットのピッチをより短くすることが可能となり、更に隣接するトラックとのクロストークも改善されるようになる。」（段落【００３４】〜【００３５】参照）こと、
　（iv）「【００３７】また本発明の第２実施例として図1(b)に示すように厚さが１．２ｍｍのグルーブ付きガラス基板21に、スパッタリング法を用いて、９０ｎｍの厚さのテルビウム−二酸化シリコン( Ｔｂ−ＳｉＯ２) より成る下部保護層22−1、５０ｎｍの厚さで組成がＧｄ５５Ｆｅ４５のガドリウム−鉄より成り、キュリー温度が２２０℃、室温で面内磁化であるので保磁力は０の再生層４、１０ｎｍの厚さで組成がＧｄ３５Ｆｅ５７Ｃｏ８のガドリウム−鉄−コバルトより成る中間層23を設ける。更にこの上に組成がＴｂ２１Ｆｅ６４Ｃｏ１５でキュリー温度が２６０℃、保磁力が８ＫＯｅの記録層５を５０ｎｍの厚さに設け、その上に９０ｎｍの厚さのＴｂ−ＳｉＯ２より成る上部保護層22-2を設ける。　【００３８】このような中間層23を設けると、例えば記録層５と再生層４の交換結合力が強すぎる場合、レーザビームが照射されていない箇所でも再生層４が垂直磁化膜となって前述したマスキング効果が無くなる恐れがあるので、それを防止する効果がある。このような各層の成膜条件を表１にまとめて示す。」（段落【００３７】〜【００３８】参照）ことが、図面とともに記載されている。
　
　してみると、先願明細書には、「基板(21)上に、室温状態で面内磁化となる再生層(4)と信号を記録するための垂直磁化膜である記録層(5)を積層し、再生層(4)と記録層(5)の間に、両者の間に働く交換結合力を制御するための中間層(23)を介在して設け、レーザ光入射面側が再生層(4)となるように配置し、信号を再生するためのレーザ光を照射している間、再生層(4)は垂直磁化膜となり、記録層(5)の磁化情報がそのまま再生層(4)に転写可能と成るようにしたことを特徴とする光磁気記録媒体。」の発明（以下、「先願発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
ＩＩＩ．対比・判断
　そこで、本願発明と先願発明とを対比する。
　（ａ）先願発明の「信号を記録するための垂直磁化膜である記録層(5)」は、本願発明の「磁化情報を光磁気記録する記録層」に相当し、
　（ｂ）先願発明の「室温状態で面内磁化となる再生層(4)」及び「信号を再生するためのレーザ光を照射している間、再生層(4) は垂直磁化膜となり、記録層(5) の磁化情報がそのまま再生層(4) に転写可能と成る」ことは、レーザ光を照射している間に温度上昇を伴うことから、本願発明の「室温で面内磁化を示す一方、温度上昇に伴い垂直磁化に移行して記録層の磁化が転写される読み出し層」に相当し、
　（ｃ）先願発明の「再生層(4) と記録層(5) の間に、両者の間に働く交換結合力を制御するための中間層(23)を介在して設け」ることは、本願発明の「読み出し層と記録層の間には、」「中間層が設けられている」ことに相当する。
　
　してみると、両発明は、本願発明の表現を用いて表すと、「磁化情報を光磁気記録する記録層と、室温で面内磁化を示す一方、温度上昇に伴い垂直磁化に移行して上記記録層の磁化が転写される読み出し層とを有しており、上記読み出し層と記録層の間には、中間層が設けられていることを特徴とする光磁気記録媒体。」の発明である点で一致している。
　他方、中間層に関して、本願発明では、「室温からキュリー温度まで面内磁化を示す面内磁化膜からなる」点を必須の構成としているのに対し、先願発明ではそのような表現では特定されていない点で一応相違している。　
　
　この一応の相違する点について検討する。
　先願発明の中間層は、ＧｄＦｅＣｏなどの希土類−遷移金属非晶質合金が用いられている（上記摘示の【請求項３】，【００３７】参照）ことから、磁性層（磁性膜）であることは明らかである。
　更に、先願発明の該磁性膜である中間層は、再生層と記録層の間に働く交換結合力を制御し、例えば、該交換結合力が強すぎる場合にマスキング効果が無くなるのを防止するもの（先願明細書段落【００３８】参照）であり、交換結合力を抑制するものであることが明らかであるので、交換結合を助長する垂直磁化膜ではなく、面内磁化膜であると理解するのが相当である。　このことは、原査定に示された周知例である特開昭６３−２３９６３７号公報、特開平２−２４８０１号公報、特開平４−１５３９３２号公報において、２層の磁性層の間の交換結合力（交換相互作用）を制御・抑制するために面内磁化膜が用いられていることからみても、通常の態様というべきである。　なお、審判請求人は、前記３件の周知例は読出し層を用いるためのものではない点で中間層を介在させた２つの磁性層は先願発明及び本願発明と全く異なる旨主張しているけれども、２つの磁性層の間の交換結合力を制御するために用いられる材料に着目しているのであって、当該２つの磁性層の役割はかかる判断を阻害する要因ではないから、前記審判請求人の主張は到底採用できるものではない。
　更に、交換結合力を抑制する目的からみて、面内磁化が垂直磁化に変わることは想定できないから、室温からキュリー温度まで面内磁化は維持されるものと理解するのが相当である。
　以上のとおりであるから、前記一応の相違する点は、単に表現されているか否かの形式的な相違にすぎず、実質的な相違ではない。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願出願の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一の者であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記特許出願の出願人と同一の者であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。