(57)【要約】【課題】電子データに、電子署名を付加して保管し、電子データとともに、電子署名を付加して出力する電子データ保管システムにおいて、簡易な運用でかつ運用コストを低減する。【解決手段】公開鍵ベースの署名にすることにより、第三者検証が可能となるとともに、公開しないチエックコードを持つことで、登録時の電子署名が、危殆化せず、常に有効となる。又、取り出し時の電子署名を付けることで、保管していたデータに間違いないことを保証し、また、第三者が検証出来る。更に、これらのことにより、第三者検証を長期に渡り可能とする。電子データの長期保管を実現する。【選択図】図９
2004236254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、電子データを保管するファイル装置と、
電子データの登録時に、公開しない暗号方法又は／及び暗号鍵により、前記電子データおよび公開鍵ベースの電子署名にそれぞれ改ざん検出用のチエックコードを生成し、前記電子データ、前記公開鍵ベースの電子署名、前記それぞれのチエックコードを保管し、前記電子データの出力時に、前記保管している電子データと前記電子署名に付与している前記チエックコードにより、それぞれの正当性の検証を行った後、前記電子データと前記電子署名を取り出すデータ処理ユニットとを有することを特徴とする電子データ保管システム。
【請求項２】
少なくとも電子データを保管するファイル装置と、
前記電子データの登録時に、公開しない暗号方法又は／及び暗号鍵により、公開鍵ベースの電子署名に対して改ざん検出用のチエックコードを生成し、前記電子データ、前記公開鍵ベースの電子署名、前記電子署名に対する改ざんチエックコードを保管し、前記電子データの取り出し時に、前記電子署名に付随したチエックコードで前記電子署名の正当性を検証し後、前記電子署名により、前記電子データの正当性の検証を行った後、前記電子データと前記電子署名を取り出すデータ処理ユニットとを有することを特徴とする電子データ保管システム。
【請求項３】
前記データ処理ユニットは、前記電子データ、前記電子署名の正当性検証の後、取り出す電子データと登録時電子署名のうち少なくとも一方に対して、取り出し時点の公開鍵ベースの電子署名を付与して出力することを特徴とする請求項１又は２の電子データ保管システム。
【請求項４】
電子データの登録時に、公開しない暗号方法又は／及び暗号鍵により、前記電子データおよび公開鍵ベースの電子署名にそれぞれ改ざん検出用のチエックコードを生成し、前記電子データ、前記公開鍵ベースの電子署名、前記それぞれのチエックコードを保管するステップと、
前記電子データの取り出し時に、前記保管している電子データと前記電子署名に付与している前記チエックコードにより、それぞれの正当性の検証を行った後、前記電子データと前記電子署名を出力するステップを有することを特徴とする電子データ保管方法。
【請求項５】
電子データの登録時に、公開しない暗号方法又は／及び暗号鍵により、公開鍵ベースの電子署名に対して改ざん検出用のチエックコードを生成し、前記電子データ、前記公開鍵ベースの電子署名、前記電子署名に対する改ざんチエックコードを保管するステップと、
前記電子データの取り出し時に、前記電子署名に付随したチエックコードで前記電子署名の正当性を検証した後、前記電子署名により、前記電子データの正当性の検証を行った後、前記電子データと前記電子署名を取り出すステップとを有することを特徴とする電子データ保管方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種文書やデータを電子情報として流通するための電子データ保管システム及びその方法に関し、特に、容易に改ざんでき、また、改ざんが分からない電子データの保管に対して、原本性を確保するための電子データ保管システム及びその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の各種のシステムの電子化に伴い、紙ベースのデータが電子化されつつある。電子化されたデータは、容易に改ざん可能であり、且つ改ざんされても容易に判明できない場合がある。このため、電子データの保管にあたっては、電子データが原本として、効力をもつ原本性が要求される。
【０００３】
このため、電子データの保管として、改ざん検出機能を持つこと、全てのアクセス履歴をとることが有効であり、一般的には、公開鍵ベースの電子署名を使用して、保管しているデータの原本性を確保し、第三者の検証を可能とすることが行われている。
【０００４】
近年のコンピュータ技術の発展及びその知識の普及に伴い、電子署名の改ざんの可能性が指摘され、電子署名の長期保存技術により、電子データの原本性を長期に保証する方法が提案されている。
【０００５】
図１３は、第１の従来技術の説明図である。電子データ保管システム１００は、登録時の電子データＡに公開鍵ベースの電子署名を付与して保管する。例えば、周知のＲＳＡ暗号化方式では、公開鍵と秘密鍵とのペアーを作成し、公開鍵は、ＣＡ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ    Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）局１１０に、オンライン又はフロッピー等によるオフライン形式で、持ち込み、ＣＡ局１１０から公開鍵証明書１０６を得る。
【０００６】
電子データ保管システム１００は、公開鍵証明書を得ると、登録する電子データＡのハッシュ値を秘密鍵でＲＳＡ暗号化し、電子署名Ｐを作成する。この電子署名Ｐを、電子データＡとともに保管する。電子データＡのアクセスを承認された者には、公開鍵を公開する。秘密鍵で暗号化された電子署名は、公開鍵で復号でき、第３者は、電子署名により、電子データの原本性を確認できる。
【０００７】
この公開鍵証明書に有効期間を設け、有効期限が切れる前に、新規の公開鍵を作り、その鍵により、新たに公開鍵証明書を取得し、電子データ及び電子署名Ｐを秘密鍵で暗号化し、電子署名Ｐ１を作成する。
【０００８】
通常、公開鍵証明書は、１年程度の有効期限であるため、毎年、電子署名に電子署名を付けることで署名鍵の危殆化を防ぎ、原本性を確保して、電子データの長期保管を実現する（たとえば、特許文献１参照）。
【０００９】
図１４は、第２の従来技術の説明図である。図１３と同様に、ＣＡ局１１０から公開鍵証明書１０６を受けて、電子データＡに署名Ｐを付けて保管する。更に、電子データと電子署名のデータのハッシュ値を、ＴＳＡ（タイムスタンプオーソリティ）１１２に送り、公証記録としてのタイムスタンプを取得する。このタイムスタンプＴを、電子データＡ，電子署名Ｐと共に保管する。このことで、電子データの長期保管を実現する。
【００１０】
【特許文献１】
特開２０００−５９５３２号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、第１の従来技術では、毎年、電子署名の上に電子署名を付けることで、署名の長期保存を行なうので、署名鍵を変更する毎に、保存している全電子データに対して、電子署名を付ける作業が発生する。そのため、電子データを多く保管する保管システムでは、一度に時間がかかりすぎ、運用上の問題となり、現実的には処理が難しい。
【００１２】
又、第２の従来技術では、ＴＳＡ１１２を外部に持つために、長期保証については、ＴＳＡ１１２の責任となる。しかし、ＴＳＡ１１２は、第三者機関などが運営するため、使用するための費用が発生する。例えば、電子文書１件ｘｘｘ円とか、年間ｘｘ万円などの費用が発生し、運用コストが増大する。
【００１３】
従って、本発明の目的は、簡易な運用で、且つ新たな費用を発生させずに電子署名の長期保存を実現するための電子データの保管システム及びその方法を提供することにある。
【００１４】
又、本発明の他の目的は、暗号鍵の安全性の問題から、有効期限を持つ公開鍵証明書による電子署名の検証を、有効期限以降、または、失効以降も実行するための電子データ保管システム及びその方法を提供することにある。
【００１５】
更に、本発明の他の目的は、方式／鍵を公開しないより安全な改ざん検出方法による、電子署名とは別の改ざん検出機構を持つことで、電子署名も改ざんされていないことを保証し、電子署名を長期に有効とするための電子データ保管システム及びその方法を提供することにある。
【００１６】
更に、本発明の他の目的は、取り出し時に取り出し時点の電子署名を付与することで、電子データの保管システム内で保証した電子データ、登録時署名の検証を第三者が行うことを可能とし、電子データの保管システム以降の出力ルートでの改変を検出するための電子データ保管システム及びその方法を提供することにある。
【００１７】
更に、本発明の他の目的は、署名付与時点の公開鍵証明書や失効情報を、電子署名を付与するタイミングで、保管または出力することで、有効期限以降でも第三者が電子署名を検証し、電子文書の正当性を検証するための電子データ保管システム及びその方法を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
この目的の達成のため、本発明の電子データ保管システムは、少なくとも、電子データを保管するファイル装置と、電子データの登録時に、公開しない暗号方法又は／及び暗号鍵により、前記電子データおよび公開鍵ベースの電子署名にそれぞれ改ざん検出用のチエックコードを生成し、前記電子データ、前記公開鍵ベースの電子署名、前記それぞれのチエックコードを保管し、前記電子データの出力時に、前記保管している電子データと前記電子署名に付与している前記チエックコードにより、それぞれの正当性の検証を行った後、前記電子データと前記電子署名を取り出すデータ処理ユニットとを有する。
【００１９】
又、本発明の電子データ保管方法は、電子データの登録時に、公開しない暗号方法又は／及び暗号鍵により、前記電子データおよび公開鍵ベースの電子署名にそれぞれ改ざん検出用のチエックコードを生成し、前記電子データ、前記公開鍵ベースの電子署名、前記それぞれのチエックコードを保管するステップと、前記電子データの出力時に、前記保管している電子データと前記電子署名に付与している前記チエックコードにより、それぞれの正当性の検証を行った後、前記電子データと前記電子署名を取り出すステップを有する。
【００２０】
本発明では、電子データ保管システム内で、電子データ及び電子署名に対し、非公開であるシステム固有の方式、鍵によるチエックコードを付し、電子文書の取り出し時にチエックするため、電子データ保管システム内で、電子データ及び電子署名の改ざんをチエック、即ち、電子データと電子署名の正常性を確認でき、長期に渡り、電子署名を保証できる。
【００２１】
又、本発明では、少なくとも電子データを保管するファイル装置と、前記電子データの登録時に、公開しない暗号方法又は／及び暗号鍵により、前記電子データ及び公開鍵ベースの電子署名の一方に対して改ざん検出用のチエックコードを生成し、前記電子データ、前記公開鍵ベースの電子署名、前記電子署名に対する改ざんチエックコードを保管し、前記電子データの取り出し時に、前記電子署名に付随したチエックコードで前記電子署名の正当性を検証し後、前記電子署名により、前記電子データの正当性の検証を行った後、前記電子データと前記電子署名を取り出すデータ処理ユニットとを有する。
【００２２】
この本発明では、公開鍵証明書の有効期限以降も、独自チエックにより、電子データ及び電子署名の正当性を確保する他に、第３者が電子データと登録時電子署名の正当性検証が可能となる。
【００２３】
又、本発明では、好ましくは、前記データ処理ユニットは、前記電子データ、前記電子署名の正当性検証の後、前記電子データと登録時電子署名のうち少なくとも一方に対して、取り出し時点の公開鍵ベースの電子署名を付与して出力する。このように、電子データとともに、登録時電子署名と取り出し時電子署名とを出力するため、第３者は、有効な署名鍵を使用して、改ざんチエック（正当性チエック）を行うことができる。更に、登録時電子署名を使用して、改ざんチエックでき、これらを使い分けることができる。
【００２４】
又、本発明では、好ましくは、前記データ処理ユニットは、前記電子署名を作成する場合は、前記電子署名の他に、前記電子署名を作成した公開鍵の証明書を同時に保管する。
【００２５】
又、本発明では、好ましく、データ処理ユニットは、前記公開鍵証明書の失効情報も同時に保管または出力する。
【００２６】
更に、本発明では、好ましくは、前記データ処理ユニットは、鍵作成依頼に応じて、前記公開鍵と前記秘密鍵のペアを作成し、前記公開鍵証明書の発行依頼をＣＡ局に発行し、前記公開鍵証明書を取得し、前記ファイル装置に保管する。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、電子データ保管システム、電子データの保管及び取り出し処理、他の実施の形態の順で説明するが、本発明は、下記実施の形態に限られない。
【００２８】
［電子データ保管システム］
図１は、本発明の一実施の形態の電子データ保管システムの構成図である。図１に示すように、複数のクライアント（ＰＣ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）２−１〜２−４は、文書作成等の処理を行う。この複数のクライアント２−１〜２−４は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ    Ａｒｅａ    Ｎｅｔｗｏｒｋ）３で、業務サーバ１に接続されており、データ保管やデータ取り出し等を依頼する。
【００２９】
このＬＡＮ３には、電子データ保管システム５と、その管理クライアント４とが接続されている。電子データ保管システム５は、電子データを保管（記憶）するファイル装置７と、ファイル制御を行うＣＰＵ６とからなる。ファイル装置７は、必要とするデータ格納容量に応じて、単数又は複数のハードデイスク装置で構成される。又、光デイスク装置や光磁気デイスク装置等の他の記憶デバイスで構成しても良い。
【００３０】
管理クライアント４は、電子データの管理を行うものであり、ＣＡ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ    Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）局８へ公開鍵証明書１２の要求を行う。ファイル装置７には、電子データ、電子署名、チエックコード１０が、電子文書単位で格納される。
又、ファイル装置７には、取得した公開鍵証明書１２、生成した公開鍵、秘密鍵のペア１４、公開鍵証明書の失効リスト１６、ＣＡ局証明書１８が、格納される。
【００３１】
クライアント２−１〜２−４は、業務サーバ１に電子データ保管システム５への電子データの保管依頼、電子データの取り出し依頼を行う。又、管理クライアント４は、他のクライアント２−１〜２−４と同様に、業務サーバ１に依頼を行うこともできる。
【００３２】
管理クライアント４は、ＣＡ局８とオンライン又はオフラインで接続し、公開鍵証明書の取得を行う。本発明では、後述するように、電子データ保管システム５が、方式／鍵を公開しないより安全な改ざん方法で、電子署名と別の改ざん検出機構を持ち、電子署名も改ざんされていないことを保証し、電子署名を長期に有効とする。
【００３３】
［電子データの保管及び取り出し処理］
次に、図１の構成における電子データの保管及び取り出し処理を説明する。先ず、公開鍵証明書取得処理を、図４の説明図を使用し、図２の処理フロー図により説明する。
【００３４】
（Ｓ１０）先ず、管理クライアント４は、電子データ保管システム５に鍵作成依頼を行う。
【００３５】
（Ｓ１２）電子データ保管システム５は，署名鍵（公開鍵と秘密鍵との鍵ペア）１４を作成する。そして、この署名鍵１４をファイル装置７に保管する。次に、電子データ保管システム５は、公開鍵により、公開鍵証明書要求を作成し、管理クライアント４に、応答として、公開鍵証明書要求を返却する。
【００３６】
（Ｓ１４）管理クライアント４は、電子データ保管システム５で作成した公開鍵証明書要求を受け、公開鍵証明書要求をつけて、公開鍵証明書の発行依頼を、ＣＡ局８に行う。
【００３７】
（Ｓ１６）ＣＡ局８は、持ち込まれた発行依頼から公開鍵証明書を発行し、管理クライアント４は、この公開鍵証明書１２を取得する。
【００３８】
（Ｓ１８）管理クライアント４は、電子データ保管システム５に、公開鍵証明書の登録依頼を行う。電子データ保管システム５は、この公開鍵証明書１２をファイル装置７に保管する。そして、管理クライアント４に処理完了を報告する。
これにより、公開鍵証明書取得処理を終了する。
【００３９】
次に、失効情報の取得と登録処理を、図４を用いて、図３の処理フロー図により説明する。
【００４０】
（Ｓ２０）管理クライアント４は、定期的に（証明書失効情報には、次の失効情報提供時期が記載されているため、その記載により）ＣＡ局８から失効情報の取得要求を行う。
【００４１】
（Ｓ２２）ＣＡ局８は、失効情報の取得要求に応じて、失効情報を管理クライアント４に公開し、管理クライアント４は、この失効情報１６を取得する。
【００４２】
（Ｓ２４）管理クライアント４は、電子データ保管システム５に、失効情報の登録を依頼し、電子データ保管システム５は、この失効情報１６をファイル装置４に登録する。そして、失効情報の取得及び登録処理を終了する。尚、電子署名を作成する場合は、最新の失効情報を確認して、証明書が失効していないことを確認する。
【００４３】
次に、文書の登録処理を、図６の文書登録処理の説明図を参照して、図５の文書登録処理フロー図により説明する。
【００４４】
（Ｓ３０）クライアント２−１〜２−４は、業務サーバ１を介し電子データ保管システム５に、電子データの登録依頼を発行する。
【００４５】
（Ｓ３２）電子データ保管システム５は、電子データＡを受け付け、電子データＡのハッシュ値からシステム固有の暗号化アルゴリズムにより、改ざん検出チエックコードＣ（Ａ）を作成する。
【００４６】
（Ｓ３４）電子データＡのハッシュ値を、秘密鍵でＲＳＡ暗号化し、登録時電子署名Ｐを作成する。更に、電子署名Ｐのハッシュ値からシステム固有の暗号化アルゴリズムにより、改ざん検出チエックコードＣ（Ｐ）を作成する。
【００４７】
（Ｓ３６）電子データ保管システム５は、電子データに登録時の電子署名を付け、それぞれのデータにチエックコードを付与して、ファイル装置７に保管する。業務サーバ１に登録完了を通知する。これにより、文書登録処理を終了する。
【００４８】
次に、文書の取り出し処理を、図８の文書取り出し処理の説明図を参照して、図７の文書取り出し処理フロー図により説明する。
【００４９】
（Ｓ４０）クライアント２−１〜２−４は、業務サーバ１を介し又は直接、電子データ保管システム５に、電子データの取り出し依頼を発行する。
【００５０】
（Ｓ４２）電子データ保管システム５は、ファイル装置７の電子データＡを検索する。
【００５１】
（Ｓ４４）電子データ保管システム５は、電子データＡと電子署名Ｐを、各々の改ざん検出チエックコードＣ（Ａ）、Ｃ（Ｐ）により検証する。即ち、前述と同様に、検索された電子データＡのハッシュ値からシステム固有の暗号化アルゴリズムにより、改ざん検出チエックコードＣ（Ａ）を作成し、保管されている改ざん検出チエックコードＣ（Ａ）と比較する。又、検索された登録時電子署名Ｐのハッシュ値からシステム固有の暗号化アルゴリズムにより、改ざん検出チエックコードＣ（Ｐ）を作成し、保管されている改ざん検出チエックコードＣ（Ｐ）と比較する。
【００５２】
（Ｓ４６）電子データ保管システム５は、検証結果が良好なら、電子データＡのハッシュ値を、取り出し時に有効な公開鍵証明書の秘密鍵でＲＳＡ暗号化し、取り出し時電子署名Ｐ‘を作成する。
【００５３】
（Ｓ４８）電子データ保管システム５は、電子データＡに、登録時の電子署名Ｐ，取り出し時電子署名Ｐ‘を付け、依頼された業務サーバ１、クライアント２−１〜２−４に出力し、終了する。尚、検証結果が不良なら、改ざんの可能性があるため、出力不可を通知する。
【００５４】
電子データを取りだした第３者は、公開鍵により、取り出し時電子署名を復号化し、改ざんの有無を検証する。
【００５５】
図９は、その動作説明図である。ここでは、２００１年、２００２年、２００３年と１年毎に、有効な署名鍵が、ＰＫ，ＱＫ，ＲＫと変更された場合に、２００１年に、文書Ａを登録し、登録時の電子署名Ｐ、およびそれぞれのチエックコードＣ（Ａ），Ｃ（Ｐ）を保管した例を示す。
【００５６】
この例において、電子データ保管システム５内で、非公開であるシステム固有のチエックコードＣ（Ａ），Ｃ（Ｐ）を付し、電子文書の取り出し時にチエックするため、電子データ保管システム内で、電子データ及び電子署名の改ざんをチエック、即ち、電子データと電子署名の正常性を確認できる。
【００５７】
又、文書取り出し時に、電子データＡとともに、登録時電子署名と取り出し時電子署名とを出力する。例えば、２００１年の文書取り出し時には、電子データＡとともに、登録時電子署名Ｐと取り出し時電子署名Ｐとを出力する。２００２年の文書取り出し時には、電子データＡとともに、登録時電子署名Ｐと取り出し時電子署名Ｑとを出力する。２００３年の文書取り出し時には、電子データＡとともに、登録時電子署名Ｐと取り出し時電子署名Ｒとを出力する。このため、第３者は、有効な署名鍵を使用して、改ざんチエック（正当性チエック）を行うことができる。更に、登録時電子署名を使用して、改ざんチエックでき、これらを使い分けることができる。
【００５８】
このように、公開鍵証明書は、通常１年程度が有効期間であり、長期にデータを保管した場合にも、登録時電子署名が、危殆化せず、常に有効となる。尚、有効期限以降の署名検証ができるデータ全てを含む。例えば、電子署名、自公開鍵証明書、ＣＡ局証明書、ＣＲＬ（ＣＡ局失効情報）、ＡＲＬ（公開鍵証明書失効情報）を指す。
【００５９】
［他の実施の形態］
図１０は、本発明の他の実施の形態の説明図である。この実施の形態では、取り出し時の電子署名Ｑとして、登録時電子署名Ｐのハッシュ値を、取り出し時に有効な公開鍵証明書の秘密鍵でＲＳＡ暗号化し、取り出し時電子署名Ｑを作成する。
【００６０】
即ち、図７及び図８の一実施の形態が、取り出し時電子署名を、電子データの暗号化で作成しているが、この実施の形態では、取り出し時電子署名を、登録時電子署名Ｐを暗号化して作成している。
【００６１】
このため、公開鍵証明書の有効期限以降も、独自チエックにより、電子データ及び電子署名Ｐの正当性を確保する他に、第３者が電子データと登録時電子署名の正当性検証が可能となる。
【００６２】
図１１及び図１２は、本発明の更に他の実施の形態の説明図である。この実施の形態では、電子データＡの登録時に、登録時電子署名ＰのチエックコードＣ（Ｐ）のみ作成し、電子データＡ、登録時電子署名Ｐ，チエックコードＣ（Ｐ）とを保存する。
【００６３】
取り出し時には、登録時電子署名Ｐに付随したチエックコードＣ（Ｐ）により、登録時電子署名Ｐの正当性を検証し、その後、電子署名Ｐにより、電子データＡの正当性をチエックする。その後取り出し時電子署名Ｑとして、電子データ又は登録時電子署名Ｐのハッシュ値を、取り出し時に有効な公開鍵証明書の秘密鍵でＲＳＡ暗号化し、取り出し時電子署名Ｑを作成する。
【００６４】
即ち、図７及び図８の一実施の形態及び図１０の他の実施の形態が、登録時に、電子データと、登録時電子署名の各々に作成しているが、この実施の形態では、登録時チエックコードを１つのチエックコードで実現する。
【００６５】
このため、同様に、公開鍵証明書の有効期限以降も、独自チエックにより、電子データ及び電子署名Ｐの正当性を確保する他に、第３者が電子データと登録時電子署名の正当性検証が可能となる。
【００６６】
前述の実施の形態では、図１のような構成における電子データ保管システムで説明したが、これ以外の構成における電子データ保管システムに適用できる。又、記憶デバイスは、磁気デイスク、光デイスク、光磁気デイスク、各種のストレージデバイスを適用できる。
【００６７】
又、ＣＡ局を１つで説明したが、複数のＣＡ局や階層化された複数のＣＡ局で公開鍵証明書を取得することもできる。
【００６８】
以上、本発明を実施の形態により説明したが、本発明の趣旨の範囲内において、本発明は、種々の変形が可能であり、本発明の範囲からこれらを排除するものではない。
【００６９】
（付記１）少なくとも、電子データを保管するファイル装置と、電子データの登録時に、公開しない暗号方法又は／及び暗号鍵により、前記電子データおよび公開鍵ベースの電子署名にそれぞれ改ざん検出用のチエックコードを生成し、前記電子データ、前記公開鍵ベースの電子署名、前記それぞれのチエックコードを保管し、前記電子データの出力時に、前記保管している電子データと前記電子署名に付与している前記チエックコードにより、それぞれの正当性の検証を行った後、前記電子データと前記電子署名を取り出すデータ処理ユニットとを有することを特徴とする電子データ保管システム。
【００７０】
（付記２）少なくとも電子データを保管するファイル装置と、前記電子データの登録時に、公開しない暗号方法又は／及び暗号鍵により、公開鍵ベースの電子署名に対して改ざん検出用のチエックコードを生成し、前記電子データ、前記公開鍵ベースの電子署名、前記電子署名に対する改ざんチエックコードを保管し、前記電子データの出力時に、前記電子署名に付随したチエックコードで前記電子署名の正当性を検証し、前記電子署名により、前記電子データの正当性の検証を行った後、前記電子データと前記電子署名を取り出すデータ処理ユニットとを有することを特徴とする電子データ保管システム。
【００７１】
（付記３）前記データ処理ユニットは、前記電子データ、前記電子署名の正当性検証の後、取り出す登録時電子署名に対して、取り出し時点の公開鍵ベースの電子署名を付与して出力することを特徴とする付記１の電子データ保管システム。
【００７２】
（付記４）前記データ処理ユニットは、前記電子データ、前記電子署名の正当性検証の後、取り出す電子データに対して、取り出し時点の公開鍵ベースの電子署名を付与して出力することを特徴とする付記１の電子データ保管システム。
【００７３】
（付記５）前記データ処理ユニットは、前記電子データ、前記電子署名の正当性検証の後、取り出す登録時電子署名に対して、取り出し時点の公開鍵ベースの電子署名を付与して出力することを特徴とする付記２の電子データ保管システム。
【００７４】
（付記６）前記データ処理ユニットは、前記電子署名を作成する場合は、前記電子署名の他に、前記電子署名を作成した公開鍵の証明書を同時に保管することを特徴とする付記１の電子データ保管システム。
【００７５】
（付記７）前記データ処理ユニットは、前記公開鍵証明書の失効情報も同時に保管または出力することを特徴とする付記１の電子データ保管システム。
【００７６】
（付記８）前記データ処理ユニットは、前記電子署名を作成する場合は、前記電子署名の他に、前記電子署名を作成した公開鍵の証明書を同時に保管することを特徴とする付記２の電子データ保管システム。
【００７７】
（付記９）前記データ処理ユニットは、前記公開鍵証明書の失効情報も同時に保管または出力することを特徴とする付記２の電子データ保管システム。
【００７８】
（付記１０）前記データ処理ユニットは、鍵作成依頼に応じて、前記公開鍵と前記秘密鍵のペアを作成し、前記公開鍵証明書の発行依頼をＣＡ局に発行し、前記公開鍵証明書を取得し、前記ファイル装置に保管することを特徴する付記１の電子データ保管システム。
【００７９】
（付記１１）電子データの登録時に、公開しない暗号方法又は／及び暗号鍵により、前記電子データおよび公開鍵ベースの電子署名にそれぞれ改ざん検出用のチエックコードを生成し、前記電子データ、前記公開鍵ベースの電子署名、前記それぞれのチエックコードを保管するステップと、前記電子データの出力時に、前記保管している電子データと前記電子署名に付与している前記チエックコードにより、それぞれの正当性の検証を行った後、前記電子データと前記電子署名を取り出すステップを有することを特徴とする電子データ保管方法。
【００８０】
（付記１２）前記電子データ、前記電子署名の正当性検証の後、取り出す登録時電子署名に対して、取り出し時点の公開鍵ベースの電子署名を付与して出力するステップを更に有することを特徴とする付記１１の電子データ保管方法。
【００８１】
（付記１３）電子データの登録時に、公開しない暗号方法又は／及び暗号鍵により、前記電子データおよび公開鍵ベースの電子署名にそれぞれ改ざん検出用のチエックコードを生成し、前記電子データ、前記公開鍵ベースの電子署名、前記それぞれのチエックコードを保管するステップと、前記電子データの出力時に、前記保管している電子データと前記電子署名に付与している前記チエックコードにより、それぞれの正当性の検証を行った後、前記電子データと前記電子署名を取り出すステップを有することを特徴とする電子データ保管方法。
【００８２】
（付記１４）電子データの登録時に、公開しない暗号方法又は／及び暗号鍵により、公開鍵ベースの電子署名に対して改ざん検出用のチエックコードを生成し、前記電子データ、前記公開鍵ベースの電子署名、前記電子署名に対する改ざんチエックコードを保管するステップと、前記電子データの出力時に、前記電子署名に付随したチエックコードで前記電子署名の正当性を検証した後、前記電子署名により、前記電子データの正当性の検証を行った後、前記電子データと前記電子署名を取り出すステップとを有することを特徴とする電子データ保管方法。
【００８３】
（付記１５）前記電子データ、前記電子署名の正当性検証の後、取り出す登録時電子署名に対して、取り出し時点の公開鍵ベースの電子署名を付与して出力するステップを更に有することを特徴とする付記１３の電子データ保管方法。
【００８４】
（付記１６）前記電子データ、前記電子署名の正当性検証の後、取り出す電子データに対して、取り出し時点の公開鍵ベースの電子署名を付与して出力することを特徴とする付記１４の電子データ保管方法。
【００８５】
（付記１７）前記保管ステップは、前記電子署名を作成する場合は、前記電子署名の他に、前記電子署名を作成した公開鍵の証明書を同時に保管することを特徴とする付記１３の電子データ保管方法。
【００８６】
（付記１８）前記保管ステップは、前記電子署名を作成する場合は、前記電子署名の他に、前記電子署名を作成した公開鍵の証明書を同時に保管することを特徴とする付記１４の電子データ保管方法。
【００８７】
（付記１９）前記保管及び出力ステップは、前記公開鍵証明書の失効情報も同時に保管または出力することを特徴とする付記１３の電子データ保管方法。
【００８８】
（付記２０）鍵作成依頼に応じて、前記公開鍵と前記秘密鍵のペアを作成し、前記公開鍵証明書の発行依頼をＣＡ局に発行し、前記公開鍵証明書を取得し、前記ファイル装置に保管するステップを更に有することを特徴する付記１３の電子データ保管方法。
【００８９】
（付記２１）保管及び出力ステップは、前記公開鍵証明書の失効情報も同時に保管または出力することを特徴とする付記１４の電子データ保管方法。
【００９０】
（付記２２）鍵作成依頼に応じて、前記公開鍵と前記秘密鍵のペアを作成し、前記公開鍵証明書の発行依頼をＣＡ局に発行し、前記公開鍵証明書を取得し、前記ファイル装置に保管するステップを更に有することを特徴する付記１４の電子データ保管方法。
【００９１】
【発明の効果】
このように、本発明では、公開鍵ベースの署名にすることにより、第三者検証が可能となるとともに、公開しないチエックコードを持つことで、登録時の電子署名が、危殆化せず、常に有効となる。
【００９２】
又、取り出し時の電子署名を付けることで、保管していたデータに間違いないことを保証し、また、第三者が検証出来る。
【００９３】
更に、これらのことにより、第三者検証を長期に渡り可能とする。電子データの長期保管を実現する（長期間、改変の検出を保証する）。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の電子データ保管システムの構成図である。
【図２】図１の公開鍵証明書取得処理フロー図である。
【図３】図１の公開鍵証明書の取得動作の説明図である。
【図４】図１の公開鍵失効情報取得処理フロー図である。
【図５】図１の文書登録処理フロー図である。
【図６】図５の文書登録処理の動作説明図である。
【図７】図１の文書取り出し処理フロー図である。
【図８】図８の文書取り出し処理の説明図である。
【図９】図８の文書取り出し動作説明図である。
【図１０】本発明の他の実施の形態の説明図である。
【図１１】本発明の更に他の実施の形態の動作説明図である。
【図１２】図１１の処理の動作説明図である。
【図１３】第１の従来技術の説明図である。
【図１４】第２の従来技術の説明図である。
【符号の説明】
１  業務サーバ
２−１〜２−４  クライアント
３  ＬＡＮ
４  管理クライアント
５  電子データ保管システム
６  ＣＰＵ
７  ファイル装置
８  ＣＡ局
１０  電子データ、電子署名、チエックデータ
１２  公開鍵証明書
１４  署名鍵
１６  失効リスト
１８  ＣＡ局証明書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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