【事件の表示】
　平成　９年特許願第２４７９０５号「給湯暖房システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月１６日出願公開、特開平１１−　７２２３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年８月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１４年７月３０日受付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
　
「【請求項１】　台所及び浴室への給湯と暖房床への循環温水の供給を同一熱源機から行うようにした給湯暖房システムにおいて、浴室操作盤に、給湯栓への給湯温度の設定をする機能を持たせ、居間と台所が一体化したリビングキッチン方式の台所に設けた台所操作盤に、台所や浴室の給湯栓への給湯温度の設定をする機能を持たせると共に、更に暖房床への循環温水の温度の設定と、暖房床への温水供給時刻の予約の機能を持たせ、かつ給湯及び床暖房の操作盤及び信号線を共通にすることによって床暖房の操作盤とそれに伴う信号線を不要とし、設備コストを低減することを特徴とする給湯暖房システム。」　
　
２．引用文献に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開平８−２８９３９号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下のような記載がある。
　
・発明の詳細な説明の段落【００１１】〜【００１３】に、
「【００１１】図１に示すように、本実施例の空気調和機（エアコン）は、それぞれ冷媒を循環させる冷媒循環路を有した室内ユニット１０と室外ユニット１２とを備えると共に、この空気調和機を遠隔操作するために操作信号を赤外線によって送り出すリモコン１４を備えており、このリモコン１４から送られた操作信号を室内ユニット１０内の後述する光センサー７６Ｂが受信し得るようになっていて、空気調和機が室内を空調して室内の温度、湿度等をコントロールしている。尚、リモコンとしては、電波によって操作信号を送り出すもの、さらにはワイヤードリモコンでもよい。
【００１２】また、空気調和機の室内ユニット１０には、室外に設置された給湯用のボイラ５０を制御する給湯制御部４０が配線により接続されており、リモコン１４よりの遠隔操作でボイラ５０の作動開始、停止、生成される温水の温度の調整等の制御がされる。さらに、給湯制御部４０には、ボイラ５０と配管で接続される床マット５２への温水の供給を調整する流量可変弁５４が接続されると共に、ボイラ５０と配管で接続される風呂場の浴槽５６へ温水の供給及び供給停止をするバルブ５８が接続されている。そして、このバルブ５８は、浴槽５６内の水位を検出する図示しないセンサを内蔵している。
【００１３】従って、この給湯制御部４０が、流量可変弁５４の開度を調整してボイラ５０より供給された温水を室内の床面下に配置された床マット５２内に循環させたり、バルブ５８を開閉して浴槽５６内への給湯したりする制御を行う。尚、６０は配管に接続された蛇口である。」
　
　上記記載及び図面からみて、引用文献には、以下の発明が記載されている。
　
「給湯と床マットへの循環温水の供給を同一ボイラから行うようにした給湯暖房システムにおいて、ワイヤードリモコンに、蛇口への給湯温度の設定をする機能を持たせると共に、更に床面下に配置された床マットへの循環温水の温度の設定機能を持たせた給湯暖房システム。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された「床マットを下面に配置した床面」は、本願発明の「暖房床」に相当し、以下同様に、「ボイラ」は「熱源機」に、「ワイヤードリモコン」は「操作盤」に、「蛇口」は「給湯栓」に、それぞれ相当するから、
両者は、
「給湯と暖房床への循環温水の供給を同一熱源機から行うようにした給湯暖房システムにおいて、操作盤に、給湯栓への給湯温度の設定をする機能を持たせると共に、更に暖房床への循環温水の温度の設定機能を持たせたことを特徴とする給湯暖房システム。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明が、給湯を台所及び浴室へ行うようにし、それぞれ浴室操作盤及び台所操作盤を設け、浴室操作盤に給湯栓への給湯温度を設定する機能を持たせ、台所操作盤に台所や浴室の給湯栓への給湯温度の設定をする機能を持たせると共に、更に暖房床への循環温水の温度の設定と、暖房床への温水供給時刻の予約の機能を持たせたのに対して、引用文献には、給湯を何処へ行うか明記されておらず、また、操作盤を複数設けることについても記載されておらず、引用文献に記載された発明は、単一の操作盤に、給湯栓への給湯温度の設定をする機能を持たせると共に、更に暖房床への循環温水の温度の設定をする機能を持たせているのみで、暖房床への温水供給時刻の予約の機能を持たせたものではない点。
　
［相違点２］本願発明が、操作盤を、居間と台所が一体化したリビングキッチン方式の台所に設けて台所操作盤としたのに対して、引用文献には、操作盤をどのような形式の部屋のどの部分に設けるのか記載されていない点。
　
［相違点３］本願発明が、給湯及び床暖房の操作盤及び信号線を共通にすることによって床暖房の操作盤とそれに伴う信号線を不要とし、設備コストを低減したのに対して、引用文献には、給湯及び床暖房の操作盤を共通にして床暖房の操作盤を不要とすることについては記載されているが、信号線をも共通にして床暖房の信号線を不要化することについては記載されていない点。
　
　相違点１について検討すると、給湯を台所及び浴室へ行うようにするとともに、それぞれ浴室操作盤及び台所操作盤を設け、浴室操作盤に、給湯栓への給湯温度を設定する機能を持たせ、台所操作盤に、台所や浴室の給湯栓への給湯温度の設定をする機能を持たせた給湯装置は従来周知であるし（例えば、特開平４−１２１５２９号公報、特開平８−２２６７０１号公報、特開昭５９−１２２８５０号公報参照。）、暖房器具の操作盤に予約機能を持たせることも従来周知の技術手段である（例えば、特開平１−１１８０５９号公報、特開平９−１３７９９１号公報、特開平９−１９６４４１号公報参照。）から、引用文献に記載された給湯暖房システムに上記周知技術を適用して、上記相違点１における本願発明の構成とすることは容易に想到し得たことである。
　
　相違点２について検討すると、居間と台所が一体化したリビングキッチン自体は、引用文献を示すまでもなく従来周知である。そして、引用文献に記載された給湯暖房システムをそのようなリビングキッチンに設置する際に、操作盤を台所側に設けるか居間側に設けるかは当業者が適宜選択しうる事項であって、台所側に設けて上記相違点２における本願発明の構成とすることは容易に想到し得たことである。
　
　相違点３について検討すると、１つの操作盤で２つ以上の機能を操作する際に、信号線を共通にすること、即ち、信号線を不要化することは従来周知である（例えば、特開昭５９−１０４０３４号公報、特開平１−１１８０５９号公報、実願昭５９−１４３７５号（実開昭６０−１２５４４９号）のマイクロフィルム、実願昭６０−１１８６１４号（実開昭６２−２５７４４号）のマイクロフィルム参照。）から、引用文献に記載された給湯暖房システムに、該周知技術を適用して、相違点３における本願発明の構成とすることは容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明の効果は、引用文献に記載された発明及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。