(57)【要約】【課題】ユーザの必要とするパソコンの購入あるいは改造の検討を各種行うことができ、ユーザの要求により近づいたパソコンを購入させることのできるパーソナルコンピュータ・オーダシステムを提供すること。【解決手段】インターネット網１０１には、パソコンの組立を依頼する個人端末１０２、無線端末１０３のようなユーザ端末と、既製品をベースにする等によりユーザの要求に答えるパソコンの組立を行う組立部門１１１を付属させたオーダリングサーバ１０４と、既製品をオーダリングサーバ１０４に供給するパソコンメーカサーバ１０７と、各種部品をオーダリングサーバ１０４に供給する部品メーカサーバ１０８と、決済を行う決済サーバ１０５が接続されている。ユーザはオーダリングサーバ１０４にパソコンの組立や改造を仮想的に要求し、その処理能力をチェックした後に、これを組み立てさせて購入することができる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーソナルコンピュータの主要部分をそれぞれ構成する複数の既製品の中から１つの既製品を特定のユーザ端末から選択する既製品選択手段と、
この既製品選択手段によって選択した既製品に追加可能な特殊部品を含む複数の部品の中から１または複数の部品を前記特定のユーザ端末から選択する追加部品選択手段と、
前記既製品選択手段によって選択した既製品と追加部品選択手段によって追加した部品とをネットワーク上で仮想的に１つのパーソナルコンピュータとして組み立てる仮想組立手段と、
この仮想組立手段で組み立てた後のパーソナルコンピュータの実際の組み立てを前記特定のユーザ端末を通じて指示する組立指示手段
とを具備することを特徴とするパーソナルコンピュータ・オーダシステム。
【請求項２】
パーソナルコンピュータの主要部品をそれぞれ構成する複数の既製品の中から１つの既製品をネットワークを介して選択する既製品選択手段と、
この既製品選択手段によって選択した既製品に追加可能な特殊部品を含む複数の部品の中から１または複数の部品を前記ネットワークを介して追加する部品追加手段と、
前記既製品選択手段によって選択した既製品と部品追加手段によって追加した部品とをネットワーク上で仮想的に１つのパーソナルコンピュータとして組み立てる仮想組立手段と、
この仮想組立手段で組み立てたパーソナルコンピュータの処理能力を既製品あるいはそのパーソナルコンピュータの処理能力に影響を与える既存の主要部品のうち同一あるいは近似するものを検索して判別する処理能力判別手段と、
この処理能力判別手段で処理能力を判別した結果に応じて前記部品追加手段で追加した部品を削除したり他の部品に交換する追加部品修正手段と、
前記部品追加手段で追加した後のパーソナルコンピュータあるいは追加部品修正手段で修正した後のパーソナルコンピュータの組み立てを実際に行うパーソナルコンピュータ組立手段
とを具備することを特徴とするパーソナルコンピュータ・オーダシステム。
【請求項３】
前記複数の既製品は複数のパーソナルコンピュータ製造メーカの既製品を含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載のパーソナルコンピュータ・オーダシステム。
【請求項４】
パーソナルコンピュータを構成する各部品を選択する部品選択手段と、
この部品選択手段によって選択した部品を用いてネットワーク上で仮想的に１つのパーソナルコンピュータとして組み立てる仮想組立手段と、
この仮想組立手段で組み立てたパーソナルコンピュータをネットワークを介した指示により実際に組み立てるパーソナルコンピュータ組立手段
とを具備することを特徴とするパーソナルコンピュータ・オーダシステム。
【請求項５】
パーソナルコンピュータを構成する各部品を選択する部品選択手段と、
この部品選択手段によって選択した部品を用いてネットワーク上で仮想的に１つのパーソナルコンピュータとして組み立てる仮想組立手段と、
この仮想組立手段で組み立てたパーソナルコンピュータの処理能力を既製品あるいはそのパーソナルコンピュータの処理能力に影響を与える既存の主要部品のうち同一あるいは近似するものを検索して判別する処理能力判別手段と、
この処理能力判別手段で処理能力を判別した結果に応じて前記部品選択手段で選択した部品を削除したり他の部品に交換する部品修正手段と、
前記部品選択手段によって部品を選択した後のパーソナルコンピュータあるいは部品修正手段で修正した後のパーソナルコンピュータの実際の組み立てを行うパーソナルコンピュータ組立手段
とを具備することを特徴とするパーソナルコンピュータ・オーダシステム。
【請求項６】
前記パーソナルコンピュータ組立手段によって組み立てた後のパーソナルコンピュータの処理能力を測定する処理能力測定手段と、
この処理能力測定手段によって測定した処理能力と前記処理能力判別手段の判別した処理能力とを比較する処理能力比較手段とを備え、
前記追加部品修正手段は両者の処理能力の比較結果から前記部品追加手段で追加した部品を削除したり他の部品に交換することを特徴とする請求項２記載のパーソナルコンピュータ・オーダシステム。
【請求項７】
前記パーソナルコンピュータ組立手段によって組み立てた後のパーソナルコンピュータの処理能力を測定する処理能力測定手段と、
この処理能力測定手段によって測定した処理能力と前記処理能力判別手段の判別した処理能力とを比較する処理能力比較手段とを備え、
前記部品修正手段は両者の処理能力の比較結果から前記部品選択手段で選択した部品を削除したり他の部品に交換することを特徴とする請求項５記載のパーソナルコンピュータ・オーダシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通信ネットワークを用いてパーソナルコンピュータをオーダすることのできるパーソナルコンピュータ・オーダシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットの普及と共に、ネットワークを使用したショッピングが各種行われるようになってきている。パーソナルコンピュータ（以下、パソコンと略称する。）の購入についても同様である。特開２００２−１６９９７９号公報では、ユーザがウェブ上のパソコン直販サイトとしての販売店端末にアクセスすると、その商品決定ウィザード部が起動し、予め設定した質問手順で予算や、パソコンの使用目的等の各種質問が行われるようになっている。ユーザがこれらの質問に順次答えていくと、販売店端末内の商品モデル記憶部が最終的にユーザの要求に合う市販の商品モデルを選択するようになっている。すなわち、ユーザの要求に合致する処理速度のＣＰＵ（中央処理装置）や記憶容量のハードディスク等の構成部品を備え、予算的にも満足するものが選択され、ユーザに提示されるようになっている。これは、各メーカのパソコンを備えたパソコン販売店に行って、店員にユーザの希望に合った製品を１つ選択してもらうといった処理を、インターネットを使用して行っていると見ることができる。
【０００３】
更に、オンラインショッピングの多くのサイトでは、独自に部品を組み合わせて提供したパソコンの中から基本的な性能を満足する所望のモデルや機種を選択させた後に、オプションとしてハードディスクやＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）といった部品をより大容量のものに交換したり、内蔵ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）装置をＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　ＶｅｒｓａｔｉｌｅＤｉｓｃ）の再生が可能な内蔵ＤＶＤ−ＲＯＭにアップグレードするといったことも行われている。これはパーソナルコンピュータのハードウェアを構成する各部品が規格化されており、ある程度、コンピュータに知識を持った者であれば、構成部品を選択していくことで自分の希望により沿ったパソコンに仕様を変更することが可能なためである。
【０００４】
しかしながら、このようなオンラインショッピングのサイトでは、煩雑さを避けるために、単に１２８メガバイトのＲＡＭを２５６メガバイトに増設するといったように極めて限定的でありふれたアップグレードを行うものでしかない。このため、一般的な用途を必要とするユーザの場合は問題ないとしても、何度かパソコンを買い換えた経験を持ち、自分にあったものを得ようとする個性派のユーザにとっては、特開２００２−１６９９７９号公報に記載の技術と同様に物足りない技術となっていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、最近ではパソコンケースや部品を一から買い揃えてパソコンの完全な自作を行ったり、ベアキットと通称されるパソコンのケース、マザーボード、ＣＰＵ、電源等の基本的な部分のみを組み立てたキットを購入して、その他の部品は自分の希望に合ったものを買い揃えるといったユーザも徐々に増加している。ところが、パソコンを構成するＣＰＵやＲＡＭならびにこれらを装着するマザーボード等の部品は新たな商品あるいは規格が次々と登場してきており、わずか数年前に取得した知識が最新のパソコンの組立に全く役に立たないといったことが多い。また、パソコン組立用の各種部品を販売するパソコンショップの部品コーナには、多くの場合、限られた数の部品しか備えられておらず、ユーザは幾つもの店を歩き回って部品の購入を模索するしかない。しかも多くの店では個々の部品の販売価格を抑えるために来店者に比べて店員の数が多くなく、商品について十分な説明を聞ける環境にない。
【０００６】
したがって、多くのパソコン購入予定者はパソコンの自作あるいは改造をあきらめ、予算を大幅に増加させて、自分の望む機能あるいは仕様が最低限備えられている既製品としての高級モデルあるいは機種を購入するということを行っている。ところが、このような既製のモデルあるいは機種では、値段を高くすればするほどパソコンとしての各種機能が一般に増加し、また性能も向上するものの、そのユーザにとって全く不要な機能も同時に増加することになる。したがって、パソコンの購入のために費やす金額のうちの大きな割合が、不要な機能を実現させるハードウェアやソフトウェアに割り当てられることになり、結果的に購入価格に大きな無駄を生じさせることになる。また、このような不要な機能を実現させるために不要なボード等の部品がパソコン本体に実装されている場合には、これらの部品を何ら活用しない状態でも通電させることになり、消費電力もその分、余計に掛かって、省エネルギの観点からも問題である。
【０００７】
そこで本発明の目的は、ユーザの必要とするパソコンの購入あるいは改造の検討を各種行うことができ、ユーザの要求により近づいたパソコンを購入することのできるパーソナルコンピュータ・オーダシステムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、（イ）パーソナルコンピュータの主要部分をそれぞれ構成する複数の既製品の中から１つの既製品を特定のユーザ端末から選択する既製品選択手段と、（ロ）この既製品選択手段によって選択した既製品に追加可能な特殊部品を含む複数の部品の中から１または複数の部品を前記した特定のユーザ端末から選択する追加部品選択手段と、（ハ）既製品選択手段によって選択した既製品と追加部品選択手段によって追加した部品とをネットワーク上で仮想的に１つのパーソナルコンピュータとして組み立てる仮想組立手段と、（ニ）この仮想組立手段で組み立てた後のパーソナルコンピュータの実際の組み立てを前記した特定のユーザ端末を通じて指示する組立指示手段とをパーソナルコンピュータ・オーダシステムに具備させる。
【０００９】
すなわち請求項１記載の発明では、パソコンの主要部分をそれぞれ構成する複数の既製品を用意しておき、特定のユーザ端末からそのうちの１つの既製品を選択させ、これを土台にしてそのユーザ端末からその既製品に追加可能な特殊部品を含む複数の部品の中から１または複数の部品を選択して追加させ、これらを１つのパソコンとして仮想的に組み立てるようにし、それがそのユーザにとって問題ないようなものであれば実際にそれらの既製品および部品を使用してパソコンを組み立てるようにしている。このように複数の既製品の中から１つを選択させてこれに特殊部品等を追加して、一度仮想的にこれを組み立てるので、完全に部品１つ１つからパソコンを組み立てる場合と比べて組み立てを行う際のイメージを描き易い。しかも、既製品が複数用意されているので、各種のパソコンの組み立てに対応できる。また、追加する部品は特殊部品も含まれているので、既製品が一般向けとしての性格を有するものであっても、個性を持ったパソコンを組み立てることができる。更に、一度仮想的にパソコンを組み立てるので、部品の追加等の試行錯誤を簡易にかつ安価に行うことができる。そして、パソコンの実際のイメージが固まったところで実際の組み立てを行うので、ユーザの希望のパソコンを得やすいという利点がある。
【００１０】
請求項２記載の発明では、（イ）パーソナルコンピュータの主要部品をそれぞれ構成する複数の既製品の中から１つの既製品をネットワークを介して選択する既製品選択手段と、（ロ）この既製品選択手段によって選択した既製品に追加可能な特殊部品を含む複数の部品の中から１または複数の部品をネットワークを介して追加する部品追加手段と、（ハ）既製品選択手段によって選択した既製品と部品追加手段によって追加した部品とをネットワーク上で仮想的に１つのパーソナルコンピュータとして組み立てる仮想組立手段と、（ニ）この仮想組立手段で組み立てたパーソナルコンピュータの処理能力を既製品あるいはそのパーソナルコンピュータの処理能力に影響を与える既存の主要部品のうち同一あるいは近似するものを検索して判別する処理能力判別手段と、（ホ）この処理能力判別手段で処理能力を判別した結果に応じて部品追加手段で追加した部品を削除したり他の部品に交換する追加部品修正手段と、（ヘ）部品追加手段で追加した後のパーソナルコンピュータあるいは追加部品修正手段で修正した後のパーソナルコンピュータの組み立てを実際に行うパーソナルコンピュータ組立手段とをパーソナルコンピュータ・オーダシステムに具備させる。
【００１１】
すなわち請求項２記載の発明では、パソコンの主要部分をそれぞれ構成する複数の既製品を用意しておき、特定のユーザ端末からそのうちの１つの既製品を選択させ、これを土台にしてそのユーザ端末からその既製品に追加可能な特殊部品を含む複数の部品の中から１または複数の部品を選択して追加させ、これらを１つのパソコンとして仮想的に組み立てるようにし、その結果を処理能力判別手段で仮想的にチェックするので、その結果を用いて追加部品修正手段によって部品追加手段で追加した部品を削除したり他の部品に交換することができ、必要に応じて処理能力判別手段で仮想的にチェックすることを繰り返すことで、ユーザの納得いくパソコンをネットワークと仮想的な手段で簡易かつ効率的に行うことができる。そして、そのユーザにとって問題ないようなものが仮想的に出来上がれば、実際にそれらの既製品および部品を使用してパソコンを組み立てるようにしている。このように複数の既製品の中から１つを選択させてこれに特殊部品等を追加して、一度仮想的にこれを組み立てるので、完全に部品１つ１つからパソコンを組み立てる場合と比べて組み立てを行う際のイメージを描き易い。しかも、既製品が複数用意されているので、各種のパソコンの組み立てに対応できる。また、追加する部品は特殊部品も含まれているので、既製品が一般向けとしての性格を有するものであっても、個性を持ったパソコンを組み立てることができる。更に、一度仮想的にパソコンを組み立ててチェックし、必要に応じて部品を仮想的に修正し、この後に実際の組み立てを行うので、ユーザの希望のパソコンを得やすいという利点がある。
【００１２】
請求項３記載の発明では、請求項１または請求項２記載のパーソナルコンピュータ・オーダシステムで、前記した複数の既製品は複数のパーソナルコンピュータ製造メーカの既製品を含むことを特徴としている。
【００１３】
すなわち請求項３記載の発明では、複数のパーソナルコンピュータ製造メーカの既製品から１つを選択してパソコンの土台にすることができるので、それぞれのメーカの特徴を受け継いだパソコンを作製することができる。しかもユーザにメーカについての好みがあっても、所望のメーカを選ぶことができる。
【００１４】
請求項４記載の発明では、（イ）パーソナルコンピュータを構成する各部品を選択する部品選択手段と、（ロ）この部品選択手段によって選択した部品を用いてネットワーク上で仮想的に１つのパーソナルコンピュータとして組み立てる仮想組立手段と、（ハ）この仮想組立手段で組み立てたパーソナルコンピュータをネットワークを介した指示により実際に組み立てるパーソナルコンピュータ組立手段とをパーソナルコンピュータ・オーダシステムに具備させる。
【００１５】
すなわち請求項４記載の発明では、請求項１または請求項２記載の発明と異なり、１つ１つの部品からパソコンをネットワークを介して作製させるようにしている。ただし、一度仮想的に組み立てるので、いきなり実際の部品を用いて組み立てる場合と比較すると、各種の部品の取り付けや取り外しが容易であり、初心者から上級者までパソコンの組み立てを楽しむことができる。また、パソコンの組み立てのシミュレーションとして役立てることもできる。しかもユーザが仮想組み立ての結果として実際のパソコンの組み立てを指示するので、実際に組み立てられるパソコンが期待通りのものとなる可能性が高い。また、請求項４記載の発明では部品を１つずつ選択するので、より安価なパソコンからより信頼性の高いパソコンまで各種の目的に合ったパソコンを作製させることができる。
【００１６】
請求項５記載の発明では、（イ）パーソナルコンピュータを構成する各部品を選択する部品選択手段と、（ロ）この部品選択手段によって選択した部品を用いてネットワーク上で仮想的に１つのパーソナルコンピュータとして組み立てる仮想組立手段と、（ハ）この仮想組立手段で組み立てたパーソナルコンピュータの処理能力を既製品あるいはそのパーソナルコンピュータの処理能力に影響を与える既存の主要部品のうち同一あるいは近似するものを検索して判別する処理能力判別手段と、（ニ）この処理能力判別手段で処理能力を判別した結果に応じて部品選択手段で選択した部品を削除したり他の部品に交換する部品修正手段と、（ホ）部品選択手段によって部品を選択した後のパーソナルコンピュータあるいは部品修正手段で修正した後のパーソナルコンピュータの実際の組み立てを行うパーソナルコンピュータ組立手段とをパーソナルコンピュータ・オーダシステムに具備させる。
【００１７】
すなわち請求項５記載の発明では、請求項４記載の発明と同様に、１つ１つの部品からパソコンをネットワークを介して作製させるようにしている。一度仮想的に組み立てるので、いきなり実際の部品を用いて組み立てる場合と比較すると、各種の部品の取り付けや取り外しが容易であり、初心者から上級者までパソコンの組み立てを楽しむことができる。しかも仮想的な組み立ての結果を処理能力判別手段で仮想的にチェックするので、その結果を用いて部品修正手段によって追加した部品を削除したり他の部品に交換することができ、必要に応じて処理能力判別手段で仮想的にチェックすることを繰り返すことで、ユーザの納得いく処理能力のパソコンをネットワークと仮想的な手段で簡易かつ効率的に行うことができる。また、パソコンの組み立てのシミュレーションとして役立てることもできる。そして、そのユーザにとって問題ないようなものが仮想的に出来上がれば、実際にそれらの部品を使用してパソコンを組み立てるので期待通りのものとなる可能性が高い。また、請求項５記載の発明では部品を１つずつ選択するので、より安価なパソコンからより信頼性の高いパソコンまで各種の目的に合ったパソコンを作製させることができる。
【００１８】
請求項６記載の発明では、請求項２記載のパーソナルコンピュータ・オーダシステムは、（イ）パーソナルコンピュータ組立手段によって組み立てた後のパーソナルコンピュータの処理能力を測定する処理能力測定手段と、（ロ）この処理能力測定手段によって測定した処理能力と処理能力判別手段の判別した処理能力とを比較する処理能力比較手段とを備え、追加部品修正手段は両者の処理能力の比較結果から部品追加手段で追加した部品を削除したり他の部品に交換することを特徴としている。
【００１９】
すなわち請求項６記載の発明では、請求項２記載のパーソナルコンピュータ・オーダシステムが実際に組み立てた後のパソコンの処理能力を測定する処理能力測定手段を備えているので、仮想的に判別した処理能力と比較して、処理能力に違いが出た場合には追加部品修正手段が部品追加手段で追加した部品を削除したり他の部品に交換することにし、過剰な能力で高くなったコストを下げたり、反対に組み立て後の処理能力が低くなっている場合にはこれを所望の能力まで引き上げることができる。
【００２０】
請求項７記載の発明では、請求項５記載のパーソナルコンピュータ・オーダシステムは、（イ）パーソナルコンピュータ組立手段によって組み立てた後のパーソナルコンピュータの処理能力を測定する処理能力測定手段と、（ロ）この処理能力測定手段によって測定した処理能力と処理能力判別手段の判別した処理能力とを比較する処理能力比較手段とを備え、部品修正手段は両者の処理能力の比較結果から部品選択手段で選択した部品を削除したり他の部品に交換することを特徴としている。
【００２１】
すなわち請求項７記載の発明では、請求項６記載の発明と同様の措置を１つ１つの部品からパソコンを組み立てた場合に適用するようにしている。
【００２２】
【発明の実施の形態】
【００２３】
【実施例】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【００２４】
図１は本発明の一実施例におけるパーソナルコンピュータ・オーダシステムの構成を表わしたものである。インターネット網１０１には、パーソナルコンピュータ等からなる有線の個人端末１０２や携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）等の無線端末１０３がユーザ端末として接続されるようになっている。また、これらのユーザ端末によるパソコンの組立のオーダを受け付けるオーダリングサーバ１０４と、金融機関、クレジットカード会社等の決済機関がパソコンの決済のために運用する決済サーバ１０５と、パソコンの配達を行う配送業者の運用する配送業者サーバ１０６と、パソコンを単体で供給するパソコンメーカあるいはその集合体の運用するパソコンメーカサーバ１０７と、パソコンの部品を供給する部品メーカあるいはその集合体の運用する部品メーカサーバ１０８もインターネット網１０１に接続されている。このうちオーダリングサーバ１０４は、パソコン単体を改造したり、パソコンの組立を行う組立部門１１１を付属させている。図１ではパソコンメーカサーバ１０７と部品メーカサーバ１０８はそれぞれ１つずつしか示していないが、このパーソナルコンピュータ・オーダシステムを構成するメンバとしての世界中のパソコンメーカやパソコン用の部品メーカのサーバがインターネット網１０１に接続されている。個人端末１０２や無線端末１０３もインターネット網１０１に複数接続されるものであることは当然である。
【００２５】
図２は、本実施例で使用される個人端末の構成の概要を表わしたものである。個人端末１０２は、各種情報処理を行う情報処理部１２１と、図１に示したインターネット網１０１と電話回線、光ケーブルあるいはＣＡＴＶ（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　Ａｎｔｅｎｎａ　ＴｅｌｅＶｉｓｉｏｎ；　ＣＡｂｌｅ　ＴｅｌｅＶｉｓｉｏｎ）回線に接続してデータの送受信を行うための有線通信部１２２とを備えている。情報処理部１２１は、制御プログラムを実行するＣＰＵとその制御用プログラムを格納したハードディスク（共に図示せず）等の各種部品を備えている。
【００２６】
図３は、無線端末の構成の概要を表わしたものである。無線端末１０３は、各種情報処理を行う情報処理部１３１と、図１に示したインターネット網１０１と図示しない無線通信網を介して接続してデータの送受信を行う無線通信部１３２とを備えている。情報処理部１３１は、ＣＰＵと制御用プログラムを格納したＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）（共に図示せず）等の部品を備えている。無線通信部１３２は、たとえばパケット通信でインターネット網１０１と接続するための回路部分であり、一例としては株式会社ＮＴＴドコモの“ｉモード（登録商標）”に対応することでインターネット網１０１と接続されるようになっている。
【００２７】
このような個人端末１０２および無線端末１０３は、ユーザが自宅や外出先からパソコンのオーダを行ったり、その検討を行う際に操作する端末である。ユーザがパソコンのオーダを申し込む際には、その現住所等の商品の配達場所、電話番号および電子メールのアドレス等のユーザの連絡先を個人端末１０２あるいは無線端末１０３から入力する必要がある。更に商品の決済を行う場合には金融機関の口座番号あるいはクレジットカードの番号等の所定のデータを同様に入力する必要がある。図１に示したオーダリングサーバ１０４がパソコンの配達日時を変更する場合には、インターネット網１０１を介してユーザの連絡先に対して通知するようになっている。
【００２８】
図４はオーダリングサーバの構成の概要を表わしたものである。オーダリングサーバ１０４は、一種のワークステーションによって構成されている。具体的には、ＣＰＵ１４１と、制御プログラムを格納したプログラム格納部１４２および制御プログラムの実行によって一時的に必要となる各種データを格納するＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）１４３、インターネット網１０１との通信制御を行う通信制御部１４４、この通信制御部１４４によって適宜情報の更新を行う比較的大容量の情報格納部１４５、所定のデータ処理を行うデータ処理部１４６およびパソコンの組立を制御する組立制御部１４７を、バス１４８によって接続した構成となっている。プログラム格納部１４２および情報格納部１４５は、たとえばハードディスクのメモリ領域を分割して使用するものであってもよい。データ処理部１４６はユーザの指定した部品でパソコンを仮想的に構築し、その処理能力（パフォーマンス）を仮想的に測定するようになっている。組立制御部１４７はパソコンの組立を実際に行う組立部門１１１に必要な指示を出すと共に、納期を管理し、部品の調達の遅れ等によって納期に変更が生じるような場合には前記したように個人端末１０２や無線端末１０３を通じてユーザに新たな配達日時を通知するようになっている。
【００２９】
図５は、このようなオーダリングサーバの情報格納部の構成を具体的に表わしたものである。情報格納部１４５は、各社のパソコンに関する各種情報を格納する機器情報格納部１６１と、パソコンを構成する部品としてのパーツ情報を格納するパーツ情報格納部１６２と、ユーザとしての顧客に関する情報を格納する顧客情報格納部１６３と、パソコンやそのパーツを取り扱う企業についての情報を格納する企業情報格納部１６４と、処理能力データ格納部１６５を備えている。ここで機器情報格納部１６１には、各パソコンメーカの既製品としてのパソコンのデータベース（各パソコンの特徴、性能、価格、対応ＯＳ等）が格納されており、図４に示した通信制御部１４４を通じて最新の情報に更新されている。「各パソコンの特徴」の項目には、メーカ側が他の既製品と差別化するために示した特徴が記載されている。「性能」の項目には、ＣＰＵのクロック周波数、ＲＡＭの特性やメモリ容量、ハードディスクの特性や容量その製造メーカ等の性能を表わす諸データが、オーダリングサーバ１０４側が予め決めた書式に基づいて記載されている。これは、オーダリングサーバ１０４側がメーカに統一書式を示して提出させている。「価格」の項目には、パソコンの定価と実際の販売価格および仕入価格が記されている。「対応ＯＳ」の項目には、その既製品に予め組み込まれているＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ：基本ソフトウェア）と対応可能なＯＳの種類とが記されている。たとえばＣＰＵのクロック周波数や搭載しているメモリの容量によっては最新のＯＳに対応できない場合があるので、その既製品を改造せずに適応可能なＯＳが「対応可能なＯＳ」となる。
【００３０】
パーツ情報格納部１６２には各メーカのパーツ単位のデータベース（各パーツの特徴、性能、価格、正常に動作することが確認された対象既製品としてのパソコンあるいは部品、ドライバ等）が格納されており、通信制御部１４４を通じて最新の情報に更新されている。各パーツの特徴、性能、価格、対応ＯＳは、各パソコンメーカの既製品の特徴、性能、価格、対応ＯＳにそれぞれ相当するものがパーツに関するデータとして格納されるようになっている。正常に動作することが確認された対象既製品あるいはパーツとは、いわゆる部品間あるいは製品との相性に問題がない対象既製品あるいはパーツであり、正常に動作すると確認された既製品あるいはパーツの名称がデータベース化されている。ドライバとは、パーツを動作させるドライバ用のソフトウェアである。ドライバはパーツ情報格納部１６２にパーツと対応付けて最新のものが格納されていてもよいし、あるいはそのパーツメーカのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）とリンクするリンク情報のみがパーツと対応付けて格納されていてもよい。これらのソフトウェアはユーザがオーダするパソコンの構成によってまちまちとなる。そこで、ユーザが最終的に既製品としてのパソコンそのものを購入する場合を除いて、ドライバ等の所定のソフトウェア群は著作者の同意を得た形でＣＤあるいはＤＶＤとして調整され、該当するユーザに配布される。
【００３１】
顧客情報格納部１６３には、パソコンのオーダを行ったユーザに関する各種情報が格納されるようになっている。前記した商品の配達場所の住所、電話番号および電子メールのアドレス等のユーザの連絡先の他に、オーダされた商品を特定する型番等の情報もここに格納される。企業情報格納部１６４は、既製品あるいはパーツを取り扱うメーカ、商社等の担当部署の住所、連絡先、担当者等の企業情報が格納される。これらの格納部１６３、１６４も、通信制御部１４４を通じて最新の情報に更新されるようになっている。
【００３２】
処理能力データ格納部１６５には、組立部門１１１が過去に組み立てたそれぞれのパソコンについてそれらを構成する部品の組み合わせと測定した処理能力を対応付けたデータと、各メーカの既製品のそれらを構成する部品の組み合わせと測定した処理能力を対応付けたデータと、各ＣＰＵについてそれらの製造メーカが提出したそれらとそれぞれのサイズのＲＡＭを使用した代表的なパソコンの処理能力とを対応付けたデータとが格納されている。
【００３３】
図４に示した組立制御部１４７によって制御される組立部門１１１は、パソコンの組立や改造を実際に行う部門である。この組立部門１１１は、必ずしもオーダリングサーバ１０４と直結される形で配置されている必要はなく、たとえばインターネット網１０１を介してオーダリングサーバ１０４から遠く離れた海外（たとえば部品メーカの多い台湾や中国あるいは人件費の安いその他の国）に配置されていてもよい。また、１つの既製品についての簡単な改造の場合には、これら既製品の製造工場が本実施例の組立部門１１１と兼用される形となっていてもよい。この意味で組立部門１１１は、インターネット網１０１を介して組立制御部１４７によって制御を受けるものであれば世界あるいは全国各地に分散配置されていてもよい。これにより、パーツの購入や組立後の製品の配送費用あるいは配送に要する時間の節約を図ることが可能になる。
【００３４】
図６は、配送業者サーバの構成の概要を表わしたものである。配送業者サーバ１０６はたとえば宅配業者等の配送業者の運営するサーバであり、オーダリングサーバ１０４と同様にワークステーションあるいは通常のパソコンと同等の機器によって構成されている。配送業者サーバ１０６は、これを機能的に見ると、配送先のユーザや各メーカ、商社、組立部門１１１等の顧客についての情報を格納する顧客情報格納部１８１と、各種情報を処理する情報処理部１８２と、インターネット網１０１に接続される通信部１８３によって構成されている。ただし、組立部門１１１の組み立てたパソコンをユーザに配送するだけの配送業者の場合には、その顧客情報格納部１８１にユーザの現住所等の商品の配達場所、電話番号および電子メールのアドレスを格納すればよい。これらの情報は、オーダリングサーバ１０４から転送される。このようにユーザへの配達のみを業務とする宅配業者の場合、その配送業者サーバの情報処理部１８２は、配送用の地図や配送のスケジュール管理用のアプリケーションソフトウェアを備えており、顧客情報を基にしてユーザに組立後の商品を迅速かつ確実に宅配することになる。
【００３５】
図７は、決済サーバの構成の概要を表わしたものである。本実施例の決済サーバ１０５は、オーダリングサーバ１０４と同様にワークステーションで構成されており、機能的には個人口座格納部１９１と、情報処理部１９２および通信部１９３によって構成されている。ここで個人口座格納部１９１には、ユーザごとに決済を行う銀行の個人口座やクレジットカード会社のクレジットカードに関する情報が格納されている。情報処理部１９２は、オーダリングサーバ１０４から購入代金の決済の要請があると個人口座格納部１９１からそのユーザについての情報を読み出して、指定口座から購入代金の引き落としを行う処理を実行したり、指定のクレジットカード会社のクレジットカードで購入代金の決済処理を行う。また、ユーザが指定した場合には、決済が行われたことをその通知先に電子メールで通知するようになっている。決済サーバ１０５はオーダリングサーバ１０４とユーザとの決済だけでなく、各メーカや商社、運送業者等の業者間の決済も行う。
【００３６】
図８は、オーダリングサーバによるオーダモードの選択処理の流れを表わしたものである。図１に示したオーダリングサーバ１０４は、個人端末１０２や無線端末１０３（以下、単にユーザ端末と略称する。）からのアクセスや、その他の端末あるいはサーバからのアクセスを待機している（ステップＳ２０１）。ユーザ端末がインターネット網１０１を通じてオーダリングサーバ１０４をアクセスすると（Ｙ）、ユーザ端末の表示画面（専用ディスプレイあるいは液晶表示画面）に「パソコン組立選択メニュ」が表示される。
【００３７】
図９は、ユーザ端末がオーダリングサーバにアクセスしたときに、オーダリングサーバから送られてくるデータに基づいてその表示画面に表示される「パソコン組立選択メニュ」の表示内容を示したものである。表示画面３０１には、「パソコン組立選択メニュ」というタイトルの下に、▲１▼〜▲４▼の選択肢が表示され、これらを図１に示した個人端末１０２の図示しないテンキーあるいは無線端末１０３の操作キーで選択できるようになっている。１番目の選択肢（▲１▼）は、オーダメイドである。これはメーカのパソコンの本体部分の既製品をベースとしてパーツを選択し、仮想組立を行うものである。既製品そのもので問題ない場合には、既製品が選択される場合もある。２番目の選択肢（▲２▼）はパーツメニュ選択である。これはパーツメニュから１つ１つパーツを選択してパソコンを仮想で組み立てるものである。パソコンにある程度詳しいユーザが対象となる。３番目の選択肢（▲３▼）は、パソコンの購入である。これは、１番目の選択肢あるいは２番目の選択肢でパソコンのオーダが行われ、オーダリングサーバ１０４による仮想組立が終了したことが前提となる。４番目の選択肢（▲４▼）は、アクセスの取り消しである。
【００３８】
図８に戻って説明を続ける。ユーザ端末がアクセスしたら（ステップＳ２０１：Ｙ）、オーダリングサーバ１０４はそのアクセスがオーダメイドによるパソコンの組立を要求しているのか（ステップＳ２０２）、パーツメニュによるパソコンの組立を要求しているのか（ステップＳ２０３）、仮想組立後のパソコンの購入を要求しているのか（ステップＳ２０４）あるいはアクセス自体を誤操作として取り消すのか（ステップＳ２０５）どうかを判別する。ユーザ端末以外からアクセスがあった場合には（ステップＳ２０１：Ｎ）、そのアクセス元に対応した他の処理を実行する（ステップＳ２０６）。たとえば図１に示すパソコンメーカサーバ１０７や部品メーカサーバ１０８から既製品としてのパソコンや部品の最新情報が送られてきて情報格納部１４５の内容の更新がされる場合等である。これらについては、説明を省略する。
【００３９】
まず、オーダメイドによるパソコンの組立が要求されている場合には（ステップＳ２０２：Ｙ）、既製品単位での仮想的な設計処理が行われる（ステップＳ２０７）。これについては次に詳しく説明する。また、ユーザ端末がパーツメニュからのパソコンの組立を要求している場合には（ステップＳ２０３：Ｙ）、パーツ単位での仮想的な設計処理が行われる（ステップＳ２０８）。仮想的に組み立てたパソコンの購入をユーザ端末が要求している場合には（ステップＳ２０４：Ｙ）、そのパソコンの購入処理が行われる（ステップＳ２０９）。ユーザ端末がアクセスを取り消した場合には（ステップＳ２０５：Ｙ）、処理は再び最初に戻ることになる（リターン）。
【００４０】
＜既製品機器単位のオーダ処理＞
【００４１】
まず、図８のステップＳ２０７で示した既製品単位での仮想的な設計処理としてのオーダ処理について説明する。既製品単位のオーダ処理のモードでは、パソコンとしての基本的な装置本体部分についてメーカの既製品が採用されるが、それ以外の部分についてユーザは自分の希望のパーツを選択することができる。たとえばモデムとＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）カードの一方を選択するとか、ポインティングデバイスとしてのマウスをどのメーカのものにするかとか、スピーカシステムを２チャネルのステレオシステムにするか、５．１チャネルのサラウンドシステムにするかとか、ディスプレイのサイズや製造メーカ等の選択を行うことができる。これにより、ユーザ側では購入後のパソコンに使用しない部品が取り付けられているという無駄を省くと共に、新たな部品を買って取り付けるといった手間を省くことができる。また、購入したパソコン全体は組立部門１１１の出荷時にその動作が保証されている。したがって、自分で新しい部品を購入したものの動作せずに廃棄するといった無駄の発生を防止することができる。しかもパソコンとしての基本的な装置本体部分としてメーカの既製品を使用するので、信用もあり、またメーカが独自に開発あるいは提携したアプリケーションソフトウェアやハードウェアを使用することができる。
【００４２】
また、パソコンの既製品を製造するメーカ側では、受注に応じてパソコンを組み立てるので、製品の在庫を管理する必要がなくなり、また、市場の動向を見てタイミングよく製品を投入することができる。また、メーカとしての信用力やブランドによる顧客吸引力を用いながら、個々のユーザの希望に添う製品を供給することができる。
【００４３】
図１０は、図８のステップＳ２０７で示したオーダメイド処理の最初の段階でユーザ端末に示される画面を示したものである。オーダメイド処理では、まずパソコンの既製品を製造するメーカがユーザによって選択される。これは、ユーザによってメーカの好みがある場合があるからである。購入されるパソコン本体には、そのメーカのロゴが入るようになっている。表示画面３２１には、複数のラジオボタン３２２が表示されており、ユーザは選択可能なメーカをこれによって指定する。図では、どのメーカでも可という箇所が選択されている。ラジオボタン３２２を選択するたびに対象既製品の数（種類）が件数表示される。メーカの種類にこだわらなければ、オーダの元となる「対象既製品」の数はそれだけ多くなる。「次へ」ボタン３２３を押すと、オーダメイド処理の次のページに進む。
【００４４】
図１１は、オーダメイド処理の第２の段階として既製品自体の購入価格を指定する画面表示を表わしたものである。表示画面３２１には、既製品自体の購入価格を指定するラジオボタン３２２が表示される。なお、このオーダメイド処理ではメーカの製造する既製品に部品を追加したり部品の機能を追加したりすることができる。そこで最終的なパソコンの購入額は追加部分を加えた価格となる。ただし、本実施例では購入価格を定価から割り引いた価格を示しており、競合店と十分対抗できるようになっている。このページでもラジオボタン３２２で指定を行うたびに「対象既製品」の数が変化する。ユーザは「戻る」ボタン３２４によって図１０の表示画面３２１に戻して購入のための条件を再設定することが可能である。「次へ」ボタン３２３を押すと、オーダメイド処理の次のページに進む。また、「対象既製品」の数が十分絞られた状態では「一覧」ボタン３２５を押すことで、選択されたそれぞれの対象既製品の細目を指示して部品の追加等の購入のための更なる処理を行うことができる。これについては後に説明する。
【００４５】
図１２は、オーダメイド処理の第３の段階として既製品の用途を指定する画面表示を表わしたものである。表示画面３２１には、「文章、メール作成」、「年賀状」等の幾つかの用途が表示される。ユーザはこれらの用途を選択することで、オーダリングサーバ１０４側はＣＰＵの処理速度やＲＡＭの容量等の条件がこれらの用途に合ったものを選択することになる。例えば、「文章、メール作成」の用途ではＣＰＵが１００ＭＨｚ（メガヘルツ）を超えていれば十分とされる。また、「年賀状」の作成や編集については、画像処理を伴うので、たとえはＣＰＵが２００ＭＨｚを超えて、かつＲＡＭが１２８Ｍバイト以上の容量であることという条件を満足しているものが対象既製品となる。「オンラインゲーム」については、高速の画像処理を行えることが要求され、これを満足するものが対象既製品となる。「ＤＶＤ鑑賞」として、ＤＶＤで映画を鑑賞することが要求された場合には、ＣＰＵのクロック周波数が最低で６００ＧＨｚ以上あることが必要とされる。「ＣＤで音楽鑑賞」をするにはＣＰＵのクロック周波数が１００ＧＨｚであってもよいが、サウンドボードが対象既製品としてのパソコンに内蔵されていることが必要となる。
【００４６】
図１２には以上、５つの用途を示したが、これ以外の用途が示されていてもよい。一般には、ユーザが用途を多く設定すればするだけ対象既製品の数が少なくなる。このような場合には、図１１に表示した表示画面３２１に戻って購入価格を引き上げたり、図１０に表示した表示画面３２１に戻ってメーカの対象をより広く設定する必要が生じてくる。
【００４７】
図１３は、オーダメイド処理の第４の段階としてパソコンの種類を指定する画面表示を表わしたものである。図１２に示した表示画面３２１で「次へ」ボタン３２３を押すと、このページが表示される。ここではデスクトップ型やノート型等指定され、デスクトップ型の場合にはディスプレイをＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ　Ｒａｙ　Ｔｕｂｅ）とするか液晶ディスプレイとするかを選択することができる。
【００４８】
図１４は、オーダメイド処理の第５の段階としてネットワーク環境を指定する画面表示を表わしたものである。この表示画面３２１では、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）接続を可能にするか、モデムを必要とするかの選択が行われる。ただし、対象既製品にその指定した機能を必要とするかをチェックすることになるので、たとえばＬＡＮボードとモデム回路の双方を備えている対象既製品については、ユーザがラジオボタン３２２のどれを指定しても対象製品として残ることになる。
【００４９】
以上のようにしてユーザ端末を使用してオーダリングサーバ１０４と通信を行うことで対象をある程度少ない数まで限定したら、ユーザは「一覧」ボタン３２５を押してこれらの対象既製品を具体的に検討する。
【００５０】
図１５は、「一覧」ボタンを押した場合の表示内容の一例を示したものである。なお、図１に示した個人端末１０２のディスプレイの場合には表示に十分な面積があるが、無線端末１０３の場合には表示面積があまりない場合がある。このような場合には表示内容を幾つかに分割したり、スクロール表示することになる。ここでは個人端末１０２のディスプレイで表示する場合を示している。
【００５１】
表示画面３２１には、ここでは図１４の「一覧」ボタン３２５で選択した時点の５件の対象既製品の仕様あるいは機能が対比されるデータが表示される。対象既製品の数が多く、その表示に数ページを要する場合には「次へ」ボタン３２３あるいは「戻る」ボタン３２４を押すことでユーザは対象既製品の詳細を対比することができる。ユーザは最終的に１つの対象既製品を選択したときにはラジオボタン３２２によってこれを指定し、「決定」ボタン３２６を押す。これにより、次に説明するオーダメイド処理の次の段階としての部品変更・追加の処理に移ることになる。なお、「元のページ」ボタン３２７を押すと「一覧」ボタン３２５を押したそのページに戻るので、対象既製品の絞り込みの再検討を行うことができる。
【００５２】
また、「処理能力」ボタン３２８を押すと、指定した対象既製品についてメーカ側あるいはオーダリングサーバ１０４側が測定したベンチマークとしての処理能力が新たなページに表示される。これには、たとえば「３Ｄマーク」と呼ばれるグラフィック処理による性能測定や、「スーパπ」と呼ばれる円周率計算による性能測定がある。図１５に示した各対象既製品はメーカの製造した商品なので、組立後の処理能力をこの時点で表示することができる。性能測定の対象項目は、各社の性能を公平に測定して評価させる意味でオーダリングサーバ１０４側が統一的に測定することが好ましい。
【００５３】
図１６は、オーダメイド処理の次の段階としての部品変更・追加処理の表示画面を示したものである。ユーザは、図１５に示した対象既製品の中から１つを選択したとき、これに何らの変更や追加を加えないのであれば、直ちに「購入」ボタン３２９を押せばよい。これにより図８のステップＳ２０４で購入する側の処理に進行し（Ｙ）、購入処理が実行される（ステップＳ２０９）。
【００５４】
これに対して、ユーザが対象既製品自体に備えられている部品をグレードアップさせたり、新たな部品を追加する希望がある場合には、図１６に示した表示画面３２１でこれらの指定が行われる。対象既製品自体に備えられている部品のグレードアップは、表示された各構成部品の横に表示されたプルダウンメニュ３３１を表示して、その中から部品を選択することによって行われる。選択が行えない部品については、プルダウンメニュ３３１自体に×印３３２が行われて表示されている。たとえば図１６に示した「ＯＳ」については、このＢ社の０１０型では「２００２」と呼ばれるＯＳ以外に対応していない。
【００５５】
図１７は、部品のグレードアップのためのプルダウンメニュの表示の一例を示したものである。ここでは、図１６のハードディスクについてのプルダウンメニュ３３１が開かれた場合を示している。すでに用意されている４０Ｇ（ギガ）のハードディスクの代わりに５０Ｇから１５０Ｇまでのハードディスクが置換可能になっている。ハードディスクの容量を変更すると、図１６の表示画面３２１の下側に示した購入総合計がこれに伴って変更される。
【００５６】
ユーザは、パーツ（部品）の追加も同様にして行うことができる。図１６に示した例では「ビデオキャプチャ」としてのボードが追加されている。ユーザによっては「ビデオキャプチャ」の選択にもこだわりがある場合がある。このような場合には、同様にプルダウンメニュ３３１を開いて、希望の部品があればこれを選択することになる。このようにして選択した各部品を加えた額としてのパソコンの総額が購入総合計として表示されるので、ユーザは購入金額の総額を常にチェックしながらパソコンの改造を仮想的に行うことができる。この図には示していないが、ポインティングデバイスとしてのマウスが標準仕様では通常のケーブルに接続されたトラックボール式のものとなっているのを、光学式のものに変更したり、無線で通信するもの等に変更することができる。また、組立の対象となるパソコンが各種周辺機器を加えたシステム的なものである場合には、構成部品としてスキャナやプリンタが加わることになる。「処理推定能力」ボタン３３３は、このようにしてパソコンの改造を行った後の処理能力を推定したものを表わすためのボタンである。
【００５７】
なお、図１６に示した表示画面３２１の「取消」ボタン３３４をユーザが押すと、以上の仮想的なパソコンの組立処理自体が取り消される。また、「元のページ」ボタン３２７をユーザが押した場合には図１５の表示画面３２１が表示される。この表示状態でユーザは他の候補となる既製品を選択し、図１６に戻ってその改造を試みることで、最終的に所望の機能を備え、かつ価格的にも納得のいくパソコンの購入を決定することができる。
【００５８】
図１８は、図１６に示した「処理推定能力」ボタンを押したときの処理の流れを表わしたものである。「処理推定能力」ボタン３３３が押されるとオーダリングサーバ１０４は、図５に示した処理能力データ格納部１６５を検索して、すべての部品が同一の組み合わせのパソコンについての処理能力の測定データが存在するかどうかをチェックする（ステップＳ２２１）。そして、この組み合わせが存在した場合には（Ｙ）、そのパソコンの処理能力についてのデータをユーザのオーダしたパソコンの処理推定能力として表示する（ステップＳ２２２）。オーダリングサーバ１０４は組立部門１１１が数多くのパソコンを組み立てて、組立終了時にそれぞれの処理能力を測定しているので、ユーザがある程度典型的な部品の組み合わせを指定してきたときには過去に同一のパソコンが組み立てられている場合が多い。また、ユーザによってはメーカの既製品に何ら変更を加えることなくオーダを終了させる場合がある。この場合には、メーカあるいはオーダリングサーバ１０４が測定した処理能力のデータが存在する。この場合には、これをユーザのオーダしたパソコンの処理推定能力として表示する。
【００５９】
一方、ユーザのオーダしたパソコンを構成する部品が処理能力データ格納部１６５に集積されている部品の組み合わせのデータと一部一致しない場合があり得る。このような場合には、ＣＰＵ、ＲＡＭ、画像表示用のボード等のように画像を表示したりする場合の処理に特に影響を与える所定の部品が一致するデータが処理能力データ格納部１６５内に存在するかどうかのチェックが行われる（ステップＳ２２３）。そして、このような主要部分が一致するデータが処理能力データ格納部１６５に幾つか存在する場合には（Ｙ）、これらのパソコンの処理能力の平均値を算出して、これをオーダしたパソコンの処理推定能力として表示する（ステップＳ２２４）。ただし、表示したデータの信頼度はステップＳ２２２で表示した処理能力よりも低下することを併せて表示する。
【００６０】
これに対して、ステップＳ２２３の条件を満たすものが処理能力データ格納部１６５に存在しなかった場合には（Ｎ）、ユーザのオーダしたパソコンを構成する部品のうちのＣＰＵとＲＡＭの容量とが完全に一致するものが処理能力データ格納部１６５にＣＰＵの製造メーカが提出した資料として存在するかどうかのチェックが行われる（ステップＳ２２５）。存在する場合には（Ｙ）、ＣＰＵの製造メーカが提出した資料の示すデータをオーダしたパソコンの処理推定能力として表示する（ステップＳ２２６）。ただし、表示したデータの信頼度はステップＳ２２４で表示した処理能力よりも低下することを併せて表示する。
【００６１】
以上と異なり、ステップＳ２２５の条件を満たすものが処理能力データ格納部１６５に存在しなかった場合には（Ｎ）、ＣＰＵが共通で（ステップＳ２７７：Ｙ）、ＲＡＭの容量が一致するものがなかったことになる。そこでＣＰＵの製造メーカが提出した資料におけるＲＡＭの容量とユーザのオーダしたパソコンにおけるＲＡＭの容量とを対比して処理能力を推定する演算を行い、オーダしたパソコンの処理推定能力として表示する（ステップＳ２２８）。たとえばあるＣＰＵと共に使用するＲＡＭとして１２８メガバイトと５１２メガバイトのものについてデータが提示されており、２５６メガバイトのものについてのデータが存在しなかった場合には、これらの中間的な値を処理能力を表わすデータとする。ただし、表示したデータの信頼度はステップＳ２２６で表示した処理能力よりも低下することを併せて表示する。ステップＳ２２７の条件にも合わないパソコンをユーザがオーダしていた場合には（Ｎ）、処理能力を推定できないとしてエラー表示が行われる（ステップＳ２２９）。
【００６２】
＜パーツ単位のオーダ処理＞
【００６３】
次に図８のステップＳ２０３でパーツメニュによるパソコンの組立（パーツ単位のオーダ処理）を選択した場合の処理動作を説明する。なお、図８のステップＳ２０９で示したパソコンの購入処理については後に説明を行う。
【００６４】
パーツ単位のオーダ処理のモードでは、パソコンとしての基本的な装置本体部分についても既製品を使用せずにパーツ単位でオーダすることができる。したがって、デスクトップ型のパソコンに組立が限定されるが、ユーザは好みのデザインのパソコンケースを用いて既製品のマザーボード（メインボード）では相性が悪くて取り付けが困難とされる特殊なボードでも、それに対応したマザーボード等の部品を選択することで取り付けることができる。ただし、ユーザ側にかなり高度の知識が要求される。もちろん、完全な自作のパソコンの場合には部品の正しい組み合わせでも、各種トラブルが発生し、貴重な時間を費やしてしまうおそれがあるが、本実施例のパーソナルコンピュータ・オーダシステムでは組立部門１１１が専門的に組立を行うので、このようなトラブルでユーザが影響を受けることがない。たとえばユーザがパソコンを自作する場合には、購入した部品がたまたま故障していると、部品を単純に交換してみるということが困難であり、故障の原因の特定に長い時間を要する場合がある。組立部門１１１で組み立てる場合には、代替品が部門内に多く存在するのが通常であり、部品の交換を行って正常に動作するかを調べることが容易である。また、組立部門１１１で組み立てさせた場合には、ユーザ自身が組み立てた場合と異なり、製品としてパソコン全体の故障を保証してもらえるという利点もある。
【００６５】
図１９は、図８のステップＳ２０８で示したパーツ単位のオーダ処理の最初の段階でユーザ端末に示される画面を示したものである。パーツ単位のオーダ処理では、ユーザが何らかの方針の基にパーツを選択して行けるように幾つかのコースを示している。もちろん、本実施例のパーソナルコンピュータ・オーダシステムでは、パソコンの仮想組立という手順を踏むので、選択したコースが自分に合わないときには他のコースを選んで再度仮想組立を開始することができる。本実施例では表示画面３２１にパソコンケースから決めていくコースと、自分が絶対必要とする特殊部品を搭載することを最大目的としてパソコンの組立を行うコースと、ある程度標準品を作るのを前提にお買い得な部品を使用して経済的に組み立てることを主体としたコースが用意されている。もちろん、この他に、各種部品を１つずつ一度に指定してパソコンを組み立てるような幾つかのコースが用意されていてもよい。図１９では、ユーザがラジオボタン３２２でパソコンケースから決めていくコースを選択している。「次へ」ボタン３２３を押すと、次の処理に進むことになる。
【００６６】
図２０は、ユーザがパソコンケースから決めていくコースを選択した場合のケース選択用の画面を表わしたものである。最近では小型でデザインのよいパソコンケースも出回っているが、これらを選択すると、搭載するパーツに制限が出てきたりして所望の性能のパソコンを組み立てられない危険性もある。そこで、パソコンケースのサイズを選択させてから、ユーザの自覚の下でパソコンの他のパーツを選択させるようにしている。図２０ではポピュラなミニタワーケースの選択が行われている。
【００６７】
図２１はミニタワーケースの選択が行われた場合の表示画面を表わしたものである。ここでは、デザインやケース自体に組み込まれている電源との関係でパソコンケースを実際に選択するようになっている。各パソコンケースには写真欄３５１が設けられており、写真が表示されている。この写真欄３５１をクリックすることで写真を拡大して表示できるようになっていてもよい。表示画面３２１の下側に配置されている「前ページ」ボタン３５２と「次ページ」ボタン３５３は、取り扱うパソコンケースが１ページで表示できない数のときにページを選択するためのものである。パソコンケースをラジオボタン３２２によって選択すると、表示画面３２１の下の部分に現在までの購入金額が表示されるようになっている。
【００６８】
図２２は、ＣＰＵの選択処理の画面を表わしたものである。幾つかのＣＰＵ製造メーカのＣＰＵについてクロック周波数と価格が示されている。ユーザはラジオボタン３２２を用いてその中の１つを選択する。選択が行われると、オーダリングサーバ１０４は図５に示したパーツ情報格納部１６２を検索して、パーツとしてのパソコンケースとの相性をチェックする。たとえばＣＰＵとして高速処理が行われるものを選択すると、消費電力や突入電流との関係でパソコンケースに組み込まれた電源が不適正とされることがある。そこで、表示画面３２１にはＣＰＵの１つを選択した時点で「可」ランプ３５４か「不可」ランプ３５５のいずれかが点灯するようになっている。「不可」ランプ３５５が点灯した場合にはＣＰＵの選択をやり直すか、「戻る」ボタン３２４を押してパソコンケースを条件に合うものに選択し直す必要がある。「不可」ランプ３５５が点灯している状態では「次へ」ボタン３２３が表示されず、パーツの次の選択ができないようになっている。
【００６９】
以下、同様にしてＲＡＭ、ハードディスク、サウンドボード、グラフィックボード、スカジボード等の各種ボード、マウス、キーボード、ディスプレイ、スピーカ等の各種パーツを選択していく。パソコン本体としての機能が確定した時点で、図示しないがオーダメイドによるパソコンの仮想的な組立が行われる場合と同様に「処理推定能力」ボタンが表示画面３２１に表示されるようになる。ユーザがこの「処理推定能力」ボタンを押すと、図１８に示した「処理推定能力」の検索あるいは演算処理が行われて、その結果が表示される。
【００７０】
なお、「処理推定能力」はステップＳ２２２で示される結果以外はパソコンを構成する部品が全く同一のものではないので、あくまでも推定結果であり、大まかな目安でしかない。そこで、次に説明するパソコンの購入処理を行って実際にこれを組立部門１１１で組み立てさせたとき、オプションとして処理能力（ベンチマーク）の試験を行わせることができる。この結果としてユーザが予想した処理能力を発揮できない場合には、期待する処理能力を組立作業者が電子メールをでユーザ側に送信して、改造を提案してもらうことができる。この場合には、ＣＰＵやマザーボード等の幾つかの部品を組み換えることになるが、工場の出荷前なので、部品を再購入する場合と比べると部品の交換による差額と作業代を加えるだけで済むことになり、経済的である。
【００７１】
また、以上の説明ではパソコンケースのサイズから各パーツを選択する場合について説明したが、図１９に示した特殊部品搭載必須コースではまずその特殊部品を指定して、それが組立部門１１１が入手できるものであるかをチェックすることになる。そしてその後は、その部品を使用可能なＣＰＵ、マザーボード等の一覧を表示させて個々のパーツを選択することになる。
【００７２】
また、図１９に示したお買得コースを選択すると、通常のパソコンショップのようにお買得なパソコンケースやマザーボード、ＣＤ−ＲＯＭ等が表示され、これらの部品を選択しながら他の部品を追加していくことになる。いずれのコースの場合でも、パソコン本体としての機能が確定した時点で、前記した「処理推定能力」ボタンが表示画面３２１に表示され、これを押下すればそのパソコンの処理能力を推測することができる。
【００７３】
＜パーツ単位のオーダ処理＞
【００７４】
次に図８のステップＳ２０９で示したパソコンの購入処理の動作を説明する。すでに説明したようにユーザはパソコンの組立をインターネット上で仮想的に行うことができ、これによって各種のパソコンを仮想的に組み立てて、それらの処理能力や購入価格を検討することができる。オーダメイド処理を選択した場合には、図１６に示した部品変更・追加処理の表示画面３２１で「購入」ボタン３２９を押すことでパソコンの購入処理に移行することができる。また、パーツ単位のオーダ処理では前記した「処理推定能力」ボタンが表示画面３２１に現われる段階から図示しないが「購入」ボタン３２９がその表示画面３２１に表わされ、その時点からユーザはパソコンの購入処理に移行することができる。
【００７５】
図２３は、ユーザが「購入」ボタンを押した場合の表示画面の表示内容の一例を表わしたものである。この場合、ユーザはラジオボタン３２２によって仮購入と本購入を選択することができる。仮購入を選択した場合には、仮想的に組み立てた部品を１週間の間、保管してもらうことができる。その間に本購入を行わない場合には仮購入は無効となる。したがって、ユーザは幾つか気に入った仮想的なパソコンを仮登録しておき、その中から１つを選択して本購入を行うことができる。
【００７６】
図２４は、購入処理として仮購入を選択した後に次の処理に進んだ場合の表示画面を示したものである。表示画面３２１には、仮購入を行う者の電子メールのアドレス、電話番号、氏名およびユーザ番号が入力される。ここでユーザ番号は、一度仮購入の手続きを終了させた者に対して電子メールで通知される番号である。ユーザ番号が分かっていれば、これを入力することで電子メールのアドレス等が表示画面３２１の該当箇所に自動表示される。この仮購入の表示画面３２１でユーザがいきなり本購入を行うこととした場合には「戻る」ボタン３２４を押して図２３に示した表示画面３２１に戻り、ここでラジオボタン３２２によって本購入を選択すればよい。仮購入自体を取り消すときは「取消」ボタン３３４を押すことになる。「登録」ボタン３６１を押すと、仮購入が登録され、その内容とユーザ番号（新規のパソコン購入の場合には新たなユーザ番号）が電子メールで通知される。
【００７７】
図２５は、本購入の手続きを行う際の表示画面を表わしたものである。ユーザが過去に仮購入の登録を行っている場合にはその時点で送られてくるユーザ番号を入力して「次へ」ボタン３２３を押す。すると、オーダリングサーバ１０４側は同一のユーザ番号で登録されている仮購入のデータを、領域３７１に一覧で表示する。ユーザはそれらの詳細を確認したい場合には該当するパソコンの「詳細」ボタン３７２を押して構成部品の詳細を別画面で表示させる。そして、購入するパソコンが決まったら、該当するラジオボタン３２２でこれを指示して「決定」ボタン３２６を押す。
【００７８】
一方、ユーザが仮購入を行うことなく、いきなり図２５に示す本購入の表示画面３２１を開いた場合には、その下の方に表示された３つのボタン３２４、３３４、３２６のいずれか該当するものを選択するようになっている。すなわち、この場合には組立の対象となるパソコンが１種類だけなので、仮購入されたパソコンの中から１つを選択する領域３７１は表示されない。
【００７９】
図２６は、本購入の際の次のステップにおける表示画面を表わしたものである。購入するパソコンの内容が定まったので、決済や配達に必要なデータが表示画面３２１を通じて入力される。ただし、図２５でユーザ番号を既に入力しているユーザは電子メールのアドレスおよび電話番号が画面上に初めから表示されるようになっており、入力の手間が省かれている。ユーザはそのパソコンを購入することを最終的に決断した場合には、電子メールのアドレスおよび電話番号の他に、氏名、配達先および決済に必要なクレジットカードの番号、有効期限あるいは銀行口座と暗証番号等を入力する。
【００８０】
図２７は、ユーザが本購入の登録を行う場合のオーダリングサーバ側の処理の流れを示したものである。オーダリングサーバ１０４は、図２６の「登録」ボタン３６１がユーザによって押されると（ステップＳ２４１：Ｙ）、組立部門１１１にそのユーザの依頼したパソコンの構成部品のデータを送って組立が完了する納期の通知を依頼する（ステップＳ２４２）。ユーザがＯＳやアプリケーションプログラムのインストールを指示している場合には、組立部門１１１に対してこれらの指示も行う。オーダリングサーバ１０４は、組立部門１１１から納期の通知が返ってくるのを待機し（ステップＳ２４３）、これが返ってきたらユーザ端末に対してこれを基にした配達日時を通知する（ステップＳ２４４）。組立部門１１１がパソコンの組立を完了させるのが納期であり、配送業者がユーザの指定する配達場所にこれを配達する日時が配達日時である。この後、オーダリングサーバ１０４は、ユーザ端末から配達日時について了解を示す電子メールが来るか（ステップＳ２４５）、あるいはそのような配達日時では解約するという通知を受ける（ステップＳ２４６）かを待機する。了解の通知を受けた場合には（ステップＳ２４５：Ｙ）、図１に示した決済サーバ１０５に対して決済処理を依頼し（ステップＳ２４７：Ｙ）、それが完了した旨の通知を受信したら（ステップＳ２４８：Ｙ）、組立部門１１１に対してそのパソコンの組立を依頼する（ステップＳ２４９）。また、ユーザ端末に対して決済処理が行われたことを通知する（ステップＳ２５０）。これに対してオーダリングサーバ１０４がユーザ端末から解約を受信した場合には（ステップＳ２４６：Ｙ）、決済および組立依頼を行うことなく、処理を終了させる（エンド）。
【００８１】
図２８は、組立部門の処理の流れを表わしたものである。組立部門１１１は、パソコンの組立に必要な部品等のデータと、そのデータによるパソコンを組み立てる場合の納期の通知の依頼を受けると（ステップＳ２６１：Ｙ）、納期の検討を行い（ステップＳ２６２）、設定した納期をオーダリングサーバ１０４に通知する（ステップＳ２６３）。また、オーダリングサーバ１０４から仮購入の依頼があった場合には（ステップＳ２６１：Ｎ、Ｓ２６４：Ｙ）、ユーザが仮想的に組立を行ったその部品群をユーザ番号に対応付けて、最大１週間保管する（ステップＳ２６５）。ユーザがこの間に本購入の手続きを行ってその組立が依頼された場合には、保管した部品を使用してパソコンの組立が行われることになる。オーダリングサーバ１０４からこのようなパソコン組立の依頼（遅延に基づく再依頼を含む）があった場合には（ステップＳ２６１：Ｎ、Ｓ２６４：Ｎ、Ｓ２６６：Ｙ）、ステップＳ２６１で受信したデータに基づいてパソコンの組立が実行される（ステップＳ２６７）。組立が終了した場合には（ステップＳ２６８：Ｙ）、組立終了をオーダリングサーバ１０４に通知する（ステップＳ２６９）。
【００８２】
一方、納期内の組立が行えない場合には（ステップＳ２７０：Ｙ）、納期が遅延する原因と遅延することによる新たな納期をオーダリングサーバ１０４に通知する（ステップＳ２７１）。これに対して、遅延を容認して新たな納期による組立がオーダリングサーバ１０４から通知されたときには（ステップＳ２６６：Ｙ）、ステップＳ２６７による処理が行われることになる。納期の遅延については組立部門１１１側の理由だけでなく該当する部品の製造中止等の他の理由があり、これらについての処理を示すことは煩雑となるので図示および説明を省略する。
【００８３】
図２９は、決済サーバの処理の概要を表わしたものである。説明を単純にするために、ここではユーザが銀行口座を指定した場合の処理について説明する。図１に示した決済サーバ１０５は図２７のステップＳ２４７でオーダリングサーバ１０４が決済の依頼を行ったら（図２９ステップＳ２８１：Ｙ）、ユーザの銀行口座を検索し（ステップＳ２８２）、引き落としの処理を行う（ステップＳ２８３）。引き落としが完了したら（ステップＳ２８４：Ｙ）、引き落としの完了通知をオーダリングサーバ１０４に対して行うことになる（ステップＳ２８５）。これを基にしてオーダリングサーバ１０４はパソコンの組立を開始させると共に、ユーザ端末に引き落としが完了したことを通知することになる（図２７ステップＳ２４９、Ｓ２５０）。
【００８４】
図３０は、配送サーバの処理の概要を表わしたものである。ここでは説明を簡単にするために配送サーバ１０６が図１で示した組立部門１１１からユーザの指定した配達場所に、組立後のパソコンを配達する場合に限定してその処理を説明する。組立部門１１１がパソコンの組立を終了させ、図２８のステップＳ２６９でこれをオーダリングサーバ１０４に通知すると、オーダリングサーバ１０４は図示しないが配送サーバ１０６に対してその配送を指示する（図３０ステップＳ２９１：Ｙ）。配送サーバ１０６はこの指示を受けると、同時に受信した顧客情報とユーザの指定した配達日時を基にして配達のスケジュールを調整する（ステップＳ２９２）。この調整で指定された日時に配達が可能とされた場合には（ステップＳ２９３：Ｙ）、その指定場所にパソコンを配送する（ステップＳ２９４）。そして、オーダリングサーバ１０４に対して配送完了を通知することになる（ステップＳ２９５）。たとえば、配送サーバ１０６を運用する配達業者はこの段階でオーダリングサーバ１０４に対して配送の請求を行えるようになる。
【００８５】
一方、ステップＳ２９３で配達の調整がどうしてもつかなかったような場合（ステップＳ２９３：Ｎ）、配送サーバ１０６はユーザ端末に対して電子メールを送出するか電話でユーザに連絡することで、配送日時を再調整する（ステップＳ２９６）。そして、調整後の日時にパソコンを指定場所に届けることになる（ステップＳ２９５）。この場合にも配送が完了した時点で、配送サーバ１０６はオーダリングサーバ１０４に対して配送完了を通知することになる（ステップＳ２９５）。
【００８６】
以上説明した実施例ではパーツをオーダリングサーバ１０４がすべて管理していることを前提として説明したが、ユーザが特定のメーカの部品を電子メールでオーダリングサーバ１０４に通知し、これを購入させて組立を行わせることも可能である。また、実施例では複数のパソコンメーカの既製品をベースにしてユーザが自由にパソコンの組立を指示できるようにしたが、特定のメーカに限定して既製品をベースにユーザの希望に合うパソコンを組み立てさせることも可能である。パソコンは元々交換自在な部品の集合なので、１つのメーカの既製品を土台にしても各種部品を追加可能にすることで、ほとんどのユーザに対応するパソコンを組み立てることができる。
【００８７】
また、実施例ではラジオボタン３２２で部品等の選択を行ったが、その他、周知の手法でこれらの選択を行うことができることは当然である。プルダウンメニュ３３１についても同様である。
【００８８】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１記載の発明によれば、複数の既製品の中から１つを選択させてこれに特殊部品等を追加して、一度仮想的にこれを組み立てるので、完全に部品１つ１つからパソコンを組み立てる場合と比べて組立を行う際のイメージを描き易い。しかも、既製品が複数用意されているので、各種のパソコンの組立に対応できる。したがって、パソコンについて特別な知識を有さないユーザであっても自分の希望に合ったパソコンをオーダすることができる。また、追加する部品は特殊部品も含まれているので、既製品が一般向けとしての性格を有するものであっても、個性を持ったパソコンを組み立てることができる。更に、一度仮想的にパソコンを組み立てるので、部品の追加等の試行錯誤を簡易にかつ安価に行うことができる。そして、パソコンの実際のイメージが固まったところで実際の組立を行うので、ユーザの希望のパソコンを得やすいという利点がある。
【００８９】
また請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果を得ることができるだけでなく、仮想的な組立の結果を処理能力判別手段で仮想的にチェックするので、その結果を用いて追加部品修正手段によって部品追加手段で追加した部品を削除したり他の部品に交換することができ、必要に応じて処理能力判別手段で仮想的にチェックすることを繰り返すことで、ユーザの納得いくパソコンをネットワークと仮想的な手段で簡易かつ効率的に行うことができる。そして、そのユーザにとって問題ないようなものが仮想的に出来上がれば、実際にそれらの既製品および部品を使用してパソコンを組み立てるようにしている。したがって、ユーザの希望のパソコンを得やすいという利点がある。
【００９０】
更に請求項３記載の発明によれば、複数のパーソナルコンピュータ製造メーカの既製品から１つを選択してパソコンの土台にすることができるので、それぞれのメーカの特徴を受け継いだパソコンを作製することができる。しかもユーザにメーカについての好みがあっても、所望のメーカを選ぶことができる。
【００９１】
また請求項４記載の発明によれば、請求項１または請求項２記載の発明と異なり、１つ１つの部品からパソコンをネットワークを介して作製するので、より安価なパソコンからより信頼性の高いパソコンまで各種の目的に合ったパソコンを作製させることができる。しかも一度仮想的に組み立てるので、いきなり実際の部品を用いて組み立てるのと比較すると、各種の部品の取り付けや取り外しが容易であり、初心者から上級者までパソコンの組立を楽しむことができる。また、パソコンの組立のシミュレーションとして役立てることもできる。しかもユーザが仮想組立の結果として実際のパソコンの組立を指示するので、実際に組み立てられるパソコンが期待通りのものとなる可能性が高い。
【００９２】
更に請求項５記載の発明によれば、請求項４記載の発明と同様の効果を得ることができるだけでなく、仮想的な組立の結果を処理能力判別手段で仮想的にチェックするので、その結果を用いて部品修正手段によって追加した部品を削除したり他の部品に交換することができ、必要に応じて処理能力判別手段で仮想的にチェックすることを繰り返すことで、ユーザの納得いくパソコンをネットワークと仮想的な手段で簡易かつ効率的に行うことができる。
【００９３】
また請求項６または請求項７記載の発明によれば、実際に組み立てた後のパソコンの処理能力を測定する処理能力測定手段を備えているので、仮想的に判別した処理能力と比較して、処理能力に違いが出た場合には追加した部品を削除したり他の部品に交換することにし、過剰な能力で高くなったコストを下げたり、反対に組立後の処理能力が低くなっている場合にはこれを所望の能力まで引き上げることができる。すなわち、仮想的な処理能力の判別で生じた誤差を解消し、ユーザの要求により近いパソコンをユーザに供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例におけるパーソナルコンピュータ・オーダシステムの構成を表わしたシステム構成図である。
【図２】本実施例で使用される個人端末の構成の概要を表わしたブロック図である。
【図３】本実施例で使用される無線端末の構成の概要を表わしたブロック図である。
【図４】本実施例で使用されるオーダリングサーバの構成の概要を表わしたブロック図である。
【図５】図４に示したオーダリングサーバの情報格納部の構成を具体的に表わしたブロック図である。
【図６】本実施例で配送業者サーバの構成の概要を表わしたブロック図である。
【図７】本実施例で決済サーバの構成の概要を表わしたブロック図である。
【図８】本実施例でオーダリングサーバによるオーダモードの選択処理の流れを表わした流れ図である。
【図９】本実施例でユーザ端末に表示される「パソコン組立選択メニュ」の平面図である。
【図１０】本実施例でオーダメイド処理の最初の段階でユーザ端末に示される画面を示した平面図である。
【図１１】本実施例でオーダメイド処理における既製品自体の購入価格を指定する画面表示を表わした平面図である。
【図１２】本実施例でオーダメイド処理における既製品の用途を指定する画面表示を表わした平面図である。
【図１３】本実施例でオーダメイド処理におけるパソコンの種類を指定する画面表示を表わした平面図である。
【図１４】本実施例でオーダメイド処理におけるネットワーク環境を指定する画面表示を表わした平面図である。
【図１５】本実施例でオーダメイド処理における「一覧」ボタンを押した場合の表示内容の一例を示した平面図である。
【図１６】本実施例でオーダメイド処理における部品変更・追加処理の表示画面を示した平面図である。
【図１７】本実施例で部品のグレードアップのためのプルダウンメニュの表示の一例を示した平面図である。
【図１８】本実施例で「処理推定能力」ボタンを押したときの処理の流れを表わした流れ図である。
【図１９】図８のステップＳ２０８で示したパーツ単位のオーダ処理の最初の段階でユーザ端末に示される画面を示した平面図である。
【図２０】本実施例でパソコンケースから決めていくコースにおけるケース選択用の画面を表わした平面図である。
【図２１】本実施例でミニタワーケースの選択が行われた場合の表示画面を表わした平面図である。
【図２２】本実施例でＣＰＵの選択処理の画面を表わした表示画面の平面図である。
【図２３】本実施例でユーザが「購入」ボタンを押した場合の表示画面の表示内容の一例を表わした平面図である。
【図２４】本実施例で仮購入を選択した際のユーザの情報を入力する表示画面を示した平面図である。
【図２５】本実施例で本購入の手続きを行う際の表示画面を表わした平面図である。
【図２６】本実施例で決済や配達に必要なデータを入力する際の表示画面を表わした平面図である。
【図２７】本実施例でユーザが本購入の登録を行う場合のオーダリングサーバ側の処理の流れを示した流れ図である。
【図２８】本実施例で組立部門の処理の流れを表わした流れ図である。
【図２９】本実施例で決済サーバの処理の概要を表わした流れ図である。
【図３０】本実施例で配送サーバの処理の概要を表わした流れ図である。
【符号の説明】
１０１　インターネット網
１０２　有線の個人端末（ユーザ端末）
１０３　無線端末（ユーザ端末）
１０４　オーダリングサーバ
１０５　決済サーバ
１０６　配送業者サーバ
１０７　パソコンメーカサーバ
１０８　部品メーカサーバ
３２１　（ユーザ端末の）表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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