【事件の表示】
　平成　４年特許願第　４４５５０号「電子写真装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月２１日出願公開、特開平　５−２４１４２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月２日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１３年３月１２日付け、平成１３年７月１９日付け、平成１３年８月９日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】
  感光体を回転させると共に、感光体表面に当接する帯電手段に第１電圧印加手段により電圧を印加して上記感光体表面を帯電させ、上記帯電した感光体表面を露光して上記感光体表面に静電潜像を形成し、その静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成し、上記感光体との間の転写部位に転写材を接触通過させる転写手段に第２電圧印加手段により電圧を印加して上記転写材に上記トナー像を転写するようにした電子写真装置において、
　上記感光体と上記帯電手段との間を流れる電流の大きさを検出する電流検出手段を有し、
　上記第１電圧印加手段は、制御部による制御の下で、上記感光体の実帯電時の前の回転時または上記転写材の接触通過時と上記転写材の一つ前の転写材の接触通過時との間に、上記帯電手段に印加する電圧を連続的に変化させ、上記制御部は、上記電流検出手段が所定の大きさの電流を検出したときの上記帯電手段に印加している電圧の大きさをホールドまたは記憶し、上記第１電圧印加手段は、上記制御部による制御の下で、上記ホールドまたは記憶している大きさの電圧を上記実帯電時に上記帯電手段に印加するようになっていることを特徴とする電子写真装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−９８８３号公報（引例１のうちの一つ。以下、引用文献１という。）には次のような技術事項が図面と共に記載されている。
　
［引用文献１］
１ａ）「（１）被帯電体に該被帯電体面を帯電処理する工程を含む作像プロセスを適用して画像形成を実行する画像形成装置であり、該被帯電体の帯電処理手段は、電圧を印加した帯電部材を被帯電体に当接させて被帯電体面を帯電する接触式帯電装置であり、該帯電部材が被帯電体の非画像形成領域に対応しているときに該帯電部材を直流定電流制御し、このときの直流電圧を検知し、該帯電部材が被帯電体の画像形成領域に対応しているときは上記検知した直流電圧で該帯電部材を定電圧制御するようにした、ことを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲第１項参照）
１ｂ）「本発明は、例えば、電子写真装置（複写機・光プリンタなど）・静電記録装置等の画像形成装置のように、・・・画像形成を実行する画像形成装置に関する。」（第２頁第３〜９行参照）
１ｃ）「帯電部材１０２の抵抗層１０２ａの抵抗値は、環境湿度、製造ロットばらつき、耐久の進行等の要因により変動しやすい。そのために感光体１の帯電電位が変動して画像濃度やライン幅が変動することになり、高品位の画像を安定に出力させることを阻害する因子の一つとして挙げられている。」（第２頁右下欄第１３〜１９行参照）
１ｄ）「第１図は本発明に従う画像形成装置の一例の概略構成を示している。１は、被帯電体としての像担持体であり、・・・ドラム型の電子写真感光体である。・・・回転駆動される。２はこの感光体１面に接して感光体面を所定の極性・電位に一様に一次帯電処理する帯電部材であり、本例はローラタイプのものである（以下帯電ローラと記す）。帯電ローラ２は中心芯金２ｃと、その外周に形成した導電層２ｂと、更にその外周に形成した抵抗層２ａとから成り、芯金２ｃの両端部を不図示の軸受部材に回転自由に軸受させてドラム型の感光体１に並行に配置して不図示の押圧手段で感光体１面に対して所定の押圧力をもって圧接され、感光体１の回転駆動に伴い従動回転する。而して電源３で芯金２ｃに所定の直流＋交流（ＤＣ＋ＡＣ）バイアスが印加されることで回転感光体１の周面が所定の極性・電位に接触帯電される。帯電部材２で均一に帯電処理を受けた感光体１面は次いで露光手段１０により目的画像情報の露光（レーザービーム走査露光、原稿画像のスリット露光など、本実施例ではレーザービーム走査露光とする）を受けることで、その周面に目的の画像情報に対応した静電潜像が形成される。その潜像は次いで現像手段１１によりトナー画像として順次に可視像化されていく。このトナー画像は、次いで転写手段１２により不図示の給紙手段部からの感光体１の回転と同期どりされて適正なタイミングをもって感光体１と転写手段１２との間の転写部へ搬送された転写材１４の面に順次に転写されていく。本例の転写手段１２は転写ローラであり、転写材１４の裏からトナーと逆極性の帯電を行なうことで感光体１面側のトナー画像が転写材１４の表面側に転写されていく。」（第４頁左上欄第６行〜同頁左下欄第４行参照）
１ｅ）「（３）シーケンス
　第３図は第１図例の装置の動作シーケンス例である。・・・
〈１〉．プリント開始信号にもとずき、それまでスタンバイ状態にある装置の感光体１（以下、ドラムと記す）の回転駆動が開始されて前回転期間が開始される。このドラム１の回転開始と同時に除電露光１５がＯＮとなり、区間Ａ１においてドラム１の一周面以上が除電される。
〈２〉．次に接触帯電部材である帯電ローラ２に対する１次帯電バイアスであるＡＣ＋ＤＣバイアスがＯＮとなる。
〈３〉．この１次帯電バイアスは始めに区間Ｂ１で定電流制御され、その間にＤＣ電圧の検知がなされ、次に該検知したＤＣ電圧でＤＣ定電圧制御がなされる。その後に画像形成が始まるまでがドラム１の前回転期間であり、その間のドラム１面は被画像形成領域間であり、従って帯電ローラ２はドラム１の非画像形成領域面に対応している前回転期間の区間Ｂ１においてＤＣ定電流制御がなされ、このときのＤＣ電圧の検知がなされる。・・・を実行させている。」（第５頁左上欄第３行〜同頁左下欄第４行参照）
１ｆ）「非画像形成時に帯電部材を直流定電流制御し、この時の直流電圧を検知し、画像形成時には、上記検知した直流電圧で定電圧制御する事で、帯電部材の、環境湿度、ロットばらつき、耐久時間等による抵抗変動の影響をうける事なく、常に安定した画像濃度、ライン幅を得る事ができ、かつ被帯電体上にピンホールがあっても画像上に画像濃度むら、ライン幅むらを生じる事もない。」（第８頁右上欄第２〜１０行参照）
１ｇ）第３図には、非画像形成領域（前回転期間）のうち、１次バイアスが定電流制御される区間Ｂ１より前は、帯電ローラ２に対する１次帯電バイアスであるＡＣ＋ＤＣバイアスはＯＦＦであることが示されている。
　
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、
・摘記事項１ｄ後段には、転写手段１２として転写ローラを用いた接触転写方式が示されていることから、転写手段１２は、感光体１との間の転写部に転写材を接触通過させていると言うことができ、
・摘記事項１ｄ後段には、転写手段１２により転写材１４の裏からトナーと逆極性の帯電を行なうことで感光体１面側のトナー画像が転写材１４の表面側に転写されることが記載されているから、転写手段１２にはトナーと逆極性の帯電を行なう電圧が電圧印加手段により印加されることで転写材１４にトナー画像が転写されると言うことができ、
・摘記事項１ａ、１ｅの記載によると、感光体の非画像形成領域において帯電部材を直流定電流制御してこのときの直流電圧を検知し、感光体の画像形成領域においては検知された直流電圧で該帯電部材を定電圧制御するとあることから、直流定電流制御において検知された直流電圧値はホールドまたは記憶され、そのホールドまたは記憶された直流電圧で定電圧制御を行なうものであるとともに、これらの検知や制御は直接的な記載はないが常識的にみて制御部の制御の下で行われると言うことができる。
　以上のことから、引用文献１には次のような発明が図面と共に記載されている。
「感光体を回転させると共に、感光体表面に当接する帯電部材２にバイアス印加電源３により電圧を印加して上記感光体表面を帯電させ、上記帯電した感光体表面を露光して上記感光体表面に静電潜像を形成し、その静電潜像を現像手段１１によりトナー画像として可視化し、上記感光体との間の転写部に転写材１４を接触通過させる転写手段１２にトナーと逆極性の帯電を行なう電圧印加手段により電圧を印加して上記転写材１４に上記トナー画像を転写するようにした電子写真装置において、上記バイアス印加電源３は、制御部の制御の下で、上記感光体の非画像形成領域において上記帯電部材２を所定の大きさの電流に直流定電流制御し、上記制御部は、直流定電流制御されているとき帯電部材２に印加されている直流電圧の大きさをホールドまたは記憶し、バイアス印加電源３は、制御部の制御の下で、感光体の画像形成領域において上記帯電部材２を上記ホールドまたは記憶した直流電圧で定電圧制御を行う電子写真装置。」
　
３．対比・判断
　まず、対比の前に、本願発明について見てみると、「感光体の実帯電時の前の回転時または上記転写材の接触通過時と上記転写材の一つ前の転写材の接触通過時との間に」は「または」の字句と共に選択的に記載されているから、「感光体の実帯電時の前の回転時に」の場合について対比する。
　以上の前提のもとに、本願発明を引用文献１記載の発明と対比すると、
ア）引用文献１記載の発明の「帯電部材２」、「バイアス印加電源３」、「現像手段１１によりトナー画像として可視化」、「トナーと逆極性の帯電を行なう電圧印加手段」は、本願発明の「帯電手段」、「第１電圧印加手段」、「トナーで現像してトナー像を形成」、「第２電圧印加手段」に相当する。
イ）引用文献１の摘記事項１ｅ、１ｆの記載からみて、非画像形成時は、画像形成が始まるまでの感光体の前回転期間であるから感光体の実帯電時の前の回転時と、また、画像形成時は実帯電時と言い換えることができる。
ウ）引用文献１記載の発明における「感光体の非画像形成領域（実帯電時の前の回転時）において帯電部材２を直流定電流制御し、直流定電流制御されているとき帯電部材に印加されている直流電圧の大きさ」と本願発明の「感光体の実帯電時の前の回転時に、上記帯電手段に印加する電圧を連続的に変化させ、（感光体と帯電手段との間を流れる電流の大きさを検出する）電流検出手段が所定の大きさの電流を検出したときの帯電手段に印加している電圧の大きさ」とは、引用文献１記載の発明において、実帯電時の前の回転時に実行される帯電部材の直流定電流制御は、感光体と帯電手段との間を流れる電流値を所定の大きさに維持するように制御するものであるから、両者は「感光体の実帯電時の前の回転時に、感光体と帯電手段との間を所定の大きさの電流が流れたときの電圧の大きさ」である点で共通している。
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
　
［一致点］
「感光体を回転させると共に、感光体表面に当接する帯電手段に第１電圧印加手段により電圧を印加して上記感光体表面を帯電させ、上記帯電した感光体表面を露光して上記感光体表面に静電潜像を形成し、その静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成し、上記感光体との間の転写部位に転写材を接触通過させる転写手段に第２電圧印加手段により電圧を印加して上記転写材に上記トナー像を転写するようにした電子写真装置において、上記第１電圧印加手段は、制御部による制御の下で、上記感光体の実帯電時の前の回転時に、感光体と帯電手段との間を所定の大きさの電流が流れたときの帯電手段に印加している電圧の大きさをホールドまたは記憶し、上記第１電圧印加手段は、制御部による制御の下で、上記ホールドまたは記憶している大きさの電圧を上記実帯電時に上記帯電手段に印加する電子写真装置。」
　
［相違点］
　感光体の実帯電時の前の回転時に、感光体と帯電手段との間を所定の大きさの電流が流れたときの帯電手段に印加している電圧の大きさをホールドまたは記憶するのに、
　本願発明は、「感光体と帯電手段との間を流れる電流の大きさを検出する電流検出手段を有し、第１電圧印加手段は、制御部による制御の下で、上記感光体の実帯電時の前の回転時に、上記帯電手段に印加する電圧を連続的に変化させ、上記制御部は、上記電流検出手段が所定の大きさの電流を検出したときの上記帯電手段に印加している電圧の大きさをホールドまたは記憶する」としているのに対して、引用文献１記載の発明は、「感光体の実帯電時の前の回転時において帯電部材２を所定の大きさの電流に直流定電流制御し、直流定電流制御されているとき帯電部材に印加されている直流電圧の大きさをホールドまたは記憶する」としている点
　
［相違点の検討］
　引用文献１記載の発明において、定電流制御するためには感光体と帯電手段との間を流れる電流を検出する手段を備えているのが普通であるし、電流検出手段が定電流制御される所定の大きさの電流を検出するまでは帯電手段に印加する電圧を連続的に変化させることになるし、所定の大きさの電流を検出すると、そのとき帯電手段に印加している電圧の大きさをホールドまたは記憶するものであるし、定電流制御といっても所定の大きさの電流を検出したときの帯電手段に印加している電圧を検出するためのものであることから、本願発明の「感光体と帯電手段との間を流れる電流の大きさを検出する電流検出手段を有し、第１電圧印加手段は、上記帯電手段に印加する電圧を連続的に変化させ、上記制御部は、上記電流検出手段が所定の大きさの電流を検出したときの上記帯電手段に印加している電圧の大きさをホールドまたは記憶する」と本質的な違いはない。
　そして、所定の大きさの電流が流れるときの電圧を検出する手段として、本願発明のように、電源電圧や温度の変動に対して安定な状態を維持する定電流制御について考慮せずに、電圧印加手段が、印加する電圧を連続的に変化させ、電流検出手段が所定の大きさの電流を検出したときの被印加手段に印加している電圧の大きさを検出する手段は当業者が普通に考えつくことができた構成と言うことができる。
　よって、相違点の構成は、引用文献１記載の発明から当業者が容易になし得たものである。
　
４．むすび
　以上のことから、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項２についての判断を示すまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。