【事件の表示】
　特願２００１−２０７２１５「自動取引装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１４年　３月２２日出願公開、特開２００２−　８３３４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、昭和６３年５月２０日に出願した特願昭６３−１２４６９９号の一部を平成１１年８月１１日に新たな特許出願とし、その出願である特願平１１−２２７２６６号の一部を平成１２年９月２６日に新たな出願とし、その出願である特願２０００−２９１４２６号の一部を平成１３年７月９日に新たな出願としたもの（特願２００１−２０７２１５号）であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年４月１２日及び平成１４年９月３日に受け付けられた手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
　「利用者の要求に応じて振込処理を実行する自動取引装置において、
　金融機関名と支店名の入力及び振込操作を誘導する画面を表示する操作部と、
　前記操作部より入力された振込データを記憶する記憶部と、
　振込処理の途中段階で且つ前記支店名を支店名選択画面から選択するときに前記記憶部に記憶された入力済みの金融機関名及び前記支店名選択画面とを前記操作部に同時に表示する制御部とを有することを特徴とする自動取引装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に公開された特願昭６２−１５０２７９号（特開昭６３−３１６１６４号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という）には、以下のことが記載されている。
　「（産業上の利用分野）本発明は、金融機関等の店舗で使用される取引処理装置において、顧客が使用する入力装置の入力画面表示方式に関するものである。」（第(１)頁右下欄第６〜９行目）、
　「第１図は本発明の一実施例を示す電子伝票記帳台の外観図であり、４人が同時入力操作可能のものを示している。同図において、１は本体、２，３，４，５は各入力装置、６はディスプレイ（「デジスプレイ」と記載されているが、誤記と認める。）兼用の入力パネル、７は入力ペン、８はＣＤカードとＩＣカード兼用のリード・ライト部、９は通帳ストライプリーダ、１０はレシートプリンタである。入力パネル６には伝票の記載様式に従った表示を行うための伝票イメージエリア１２を有している。第２図は電子伝票記帳台１の構成例を示すブロック図である。
　同図において１３は主制御部で、ファイル制御入力文字パターン認識、印鑑照合等を行なうとともに、電子伝票記帳台１を統括制御する。１４は通信制御部で、主制御部１３の配下で他の装置との間あるいはオフィスプロセッサとデータ通信を行なう。１５はファイル部で、顧客入力データを格納する入力データペンディングファイル、取引科目の伝票フォーマットを格納する伝票フォーマットファイル、顧客誘導条件を格納する誘導条件ファイル、顧客入力操作のための各種ガイダンス文言を格納するガイダンス文言ファイルなどで構成される。」（第(２)頁左下欄第２行目〜右下欄第４行目）、
　「まず、客Ａが第４図の初期画面によって取引科目「他行宛振込」を選択したとすると（ステップＳ１）、当該業務属性テーブルがファイル部１５（「ファイル部１４」と記載されているが、誤記と認める。）から引上げられる（Ｓ２）。第１２図はその業務属性テーブルのデータ例を示す図である。同様にして誘導文言テーブルが引上げられる（Ｓ３）。そして第５図に示すように、入力パネル６の伝票イメージエリア１２に振込伝票イメージ（入力項目）が表示される（Ｓ４）。この時、伝票イメージエリア１２上には、電子伝票記帳台１の電源が投入時に、一線端末より取得した当日日付が表示される（Ｓ５）。引続き入力項目ポインタが第１２図の業務属性テーブルの第１エレメント（第１行）に設定され（Ｓ６）、入力項目名フィールドNO．“１００”による誘導文言が誘導文言エリア２３に表示される（Ｓ７）。第１３図はデジタイザ入力例を示す図で、同図にその誘導文言例を示す。入力項目ポインタの当該設定により、入力エリア２１に入力項目名の「ご依頼人名」が表示され伝票イメージエリア１２の入力項目名の「ご依頼人名」がリバース（文字と地の色を反転）表示される（Ｓ９）。そして第１２図の入力識別がチェックされて（Ｓ１０）、このとき入力ペン７による入力（ディジタイザ入力）指定「Ａ」であり（Ｓ１１）、タイマをスタートして入力エリア２１に最大入力桁数「１２」をもとにディジタイザ入力による文字認識エリア枠を表示する（Ｓ１２）。
　客Ａは、誘導文言エリア２３の入力誘導文言に従って入力用ペン７により振込依頼人名を仮名文字で入力する。入力文字は認識処理され（Ｓ１３）、そして該入力文字が後記する「銀行名」等のときは認識結果が銀行支店名マスターファイル（図示せず）に従って漢字名による各名称に変換するなど変換処理され（Ｓ１４）、入力エリア２１及び伝票イメージエリア１２に客Ａの入力した文字の認識結果を表示し（Ｓ１５）、且つその認識結果を伝票イメージエリア１２の入力No．「１０３」によるフィールドに表示される（Ｓ１６）。そして第８図の伝票データエリアのうちの伝票データエリアNo．「９」で指定されるエリアにその認識結果が格納される（Ｓ１７）。そして全項目が終了していないならば（Ｓ１８）、入力ポインタを更新し（Ｓ１９）、第５図に符号２４で示す説明文表示エリアに、客Ａの入力したデータの訂正方法説明文（第１４図参照）が表示される（Ｓ２０）。次に、第１２図の業務属性テーブルの第２エレメントに従って同様にステップＳ７〜Ｓ１０が実行される。第１４図は第２エレメントに係わるタッチパネル入力例を示す図である。
　誘導文言及び入力項目名が同図に示すように表示されて（Ｓ７，Ｓ８，Ｓ９）、振込依頼人の電話番号（ＴＥＬ）の入力要求を出す。そしてタイマスタートして、キーボード識別「０００１」に基づいてキーボードエリア２２にキーが表示される（Ｓ２１）。
　客Ａはキーボードエリア２２のキーをタッチすることにより電話番号を入力する（Ｓ２２）。その入力データは入力エリア２１に表示される（Ｓ２４）。そして入力の桁数が最大入力桁数「１２」となったとき（Ｓ２５）、或いは入力が完了してキーボードエリア２２の終了キーにタッチすると（Ｓ２３）、伝票イメージエリア１２内の「ＴＥＬ」のエリアに入力結果が表示され（Ｓ２６）、第８図の伝票データエリアのうちの伝票データエリアNo．「１０」で指定されるエリアにその入力結果が格納され（Ｓ２７）、ステップＳ１８〜Ｓ２０が同等に実行される。
　次に、第３エレメントに従って同様にステップＳ７〜Ｓ１０が実行される。第３エレメントにおいては客Ａに対し、受取人名の入力要求を出し（Ｓ７，Ｓ８，Ｓ９）、客Ａは、受取人名の入力を行なう。そしてこの処理は第１エレメントによる振込依頼人の入力要求と同一のシーケンス（Ｓ１１〜Ｓ２０）によって実行される。
　以下、同様にして各エレメントに従って処理される。」（第(５)頁左上欄第１行目〜右下欄第１６行目）。
　そうすると、先願明細書には、以下の発明が記載されている。
　「客の要求に応じて振込処理を実行する取引処理装置において、
　銀行名と支店名の入力及び振込操作を誘導する文言を画面に表示し入力ペンを用いて入力操作する入力パネルと、
　入力パネルにより入力されたデータを格納するファイル部と、
　振込処理の途中段階で且つある入力項目に入力するときに、ファイル部に格納されたこれまで入力済みの入力項目のデータ及び該入力する項目の誘導文言エリアと入力可能にされた入力エリアとキーボードエリア等からなる入力画面とを入力パネルに同時に表示する主制御部とを有する取引装置。」
　
３．対比・判断
　ここで本願発明と先願明細書に記載の発明とを対比する。
　「客」や「利用者」、「銀行」や「金融機関」は、単なる言葉の言い換えにすぎず、先願明細書に記載の発明の「取引装置」、「入力パネル」、「ファイル部」、「主制御部」は、その機能からして、それぞれ、本願発明の「自動取引装置」、「画面を表示する操作部」、「記憶部」、「制御部」に相当する。そして、一般に自動取引装置の振込操作において、振込先の銀行名を入力してから、その銀行の支店名を入力することは、普通に行われていることであり、振込の途中段階で且つ支店名を入力するときにファイル部に格納された入力済みの銀行名及び前記支店名入力画面とを同時に表示するようにすることは、先願明細書の記載から当業者には自明であると認められる。
　そうすると、本願発明と先願明細書に記載の発明とは、
　「利用者の要求に応じて振込処理を実行する自動取引装置において、
　金融機関名と支店名の入力及び振込操作を誘導する画面を表示する操作部と、
　前記操作部より入力された振込データを記憶する記憶部と、
　振込処理の途中段階で且つ前記支店名を支店名選択画面から選択するときに前記記憶部に記憶された入力済みの金融機関名及び前記支店名入力画面とを前記操作部に同時に表示する制御部とを有することを特徴とする自動取引装置。」
で一致し、本願発明と先願明細書に記載の発明とは、支店名を入力する支店名入力画面において、本願発明が「支店名を支店名選択画面から選択する」のに対し、先願明細書の発明では、ペンで文字入力している点で一応相違している。しかしながら、「支店名を支店名選択画面から選択する」ように構成することは、本願先願前周知な技術事項（例えば、特開昭６１−５２７９３号公報、特開昭６１−１１５１６８号公報、等参照）であり、支店名を支店名選択画面から選択するか、ペンで文字入力するかは、当業者が普通に採用し得る程度の周知慣用手段の単なる転用である。
　よって、先願明細書には、本願発明が実質的に記載されているものと認められる。
　
　なお、「振込処理の途中段階で且つ前記支店名を支店名選択画面から選択するときに」が、すでに金融機関名と支店名を入力後、再度支店名を入力する、即ち誤入力のために修正することを意味するものとしても、以下の理由により、先願明細書には、本願発明が実質的に記載されているものと認められる。
　先願明細書には、ステップＳ２０は、全項目が終了していないときに、入力ポインタを更新し、未入力項目に入力させる場合、即ち入力項目が残っている場合、に必ず通るステップであり、このステップにおいて、第５図の説明文表示エリア２４には、第１４図の説明文エリア２４に記載されている「お間違いがありましたら、その文字を指で押して下さい。修正できます。」という訂正方法説明文が表示されることが記載され、このことは、銀行名、支店名を入力後、その後、例えば、預金種目とか口座番号の入力後に、ステップＳ２０で支店名を修正したいときに、それまで入力された項目のデータは表示されたままで、即ち入力済みの銀行名は表示されたままで、支店名入力画面に変わるものと認められる。そうすると本願発明と先願明細書に記載の発明は、支店名を入力する際に、本願発明が「支店名を支店名選択画面から選択する」のに対し、先願明細書の発明では、ペンで文字入力している点で一応相違しているが、この点は上記したとおりである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、先願明細書に記載の発明と実質的に同一と認められ、しかも本願発明の発明者がその出願前の特許出願に係る上記先願明細書に記載の発明をした者と同一ではなく、また本願に係る発明の出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。