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【手続補正書】
【提出日】平成26年10月28日(2014.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトプロラクチン受容体拮抗薬および化学療法剤を含む、患者における卵巣がん細胞の成長を阻害するための組み合わせ物。
【請求項２】
ヒトプロラクチン受容体拮抗薬および化学療法剤を含む、患者体内での卵巣がん転移の進行を阻害するための組み合わせ物。
【請求項３】
プロラクチン受容体拮抗薬がヒトプロラクチンであり、位置１２９でのグリシン残基が別のアミノ酸で置換される、請求項１または２の組み合わせ物。
【請求項４】
アミノ酸がバリン、ロイシン、イソロイシン、セリン、トレオニン、プロリン、チロシン、システイン、メチオニン、アルギニン、ヒスチジン、トリプトファン、フェニルアラニン、リシン、アスパラギン、グルタミン、アスパラギン酸およびグルタミン酸から成る一群から選定される、請求項３の組み合わせ物。
【請求項５】
プロラクチン受容体拮抗薬がＧ１２９Ｒである、請求項１または２の組み合わせ物。
【請求項６】
化学療法剤がドセタキセルおよびパクリタキセルから成る一群から選択される請求項１または２の組み合わせ物。
【請求項７】
化学療法剤がドセタキセルである、請求項１または２の組み合わせ物。
【請求項８】
プロラクチン受容体拮抗薬が化学療法剤と同時または連続的に投与される、請求項１または２の組み合わせ物。
【請求項９】
化学療法剤がパクリタキセルである、請求項１または２の組み合わせ物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明はまた、患者の体内においてがん細胞を局在化し、転移を特定する方法にも関している。この目標を達成するため、放射性同位体、蛍光染料または他の標識製剤に共役したプロラクチン受容体拮抗薬が患者に投与され、次に患者は、拮抗薬が局在化された領域を特定する手順を受ける。共役したプロラクチン受容体の局在化に使用されうる手順には、コンピューター断層撮影法、コンピューター断層撮影法、磁気共鳴映像法および核磁気共鳴映像法が含まれる。
特定の実施形態では、例えば以下が提供される：
（項目１）
ヒトプロラクチン受容体拮抗薬および化学療法剤の有効量の患者への投与を含む、患者における卵巣がん細胞の成長を阻害する方法。
（項目２）
ヒトプロラクチン受容体拮抗薬および化学療法剤の有効量の患者への投与を含む、患者体内での卵巣がん転移の進行を阻害する方法。
（項目３）
プロラクチン受容体拮抗薬がヒトプロラクチンであり、位置１２９でのグリシン残基が別のアミノ酸で置換される、項目１または２の方法。
（項目４）
アミノ酸がバリン、ロイシン、イソロイシン、セリン、トレオニン、プロリン、チロシン、システイン、メチオニン、アルギニン、ヒスチジン、トリプトファン、フェニルアラニン、リシン、アスパラギン、グルタミン、アスパラギン酸およびグルタミン酸から成る一群から選定される、項目３の方法。
（項目５）
プロラクチン拮抗薬がＧ１２９Ｒである、項目１または２の方法。
（項目６）
化学療法剤がオールトランス型レチノイン酸、アザシチジン、アザチオプリン、ブレオマイシン、カルボプラチン、カペシタビン、シスプラチン、クロランブシル、シクロホスファミド、シタラビン、ダウノルビシン、ドセタキセル、ドキシフルリジン、ドキソルビシン、エピルビシン、エポチロン、エトポシド、フルオロウラシル、ゲムシタビン、ヒドロキシウレア、イダルビシン、イマチニブ、メクロレタミン、メルカプトプリン、メトトレキサート、ミトキサントロン、オキサリプラチン、パクリタキセル、ペメトレキセド、テニポシド、チオグアニン、バルルビシン、ビンブラスチン、ビンクリスチン、ビンデシンおよびビノレルビンから成る一群から選択される項目１または２の方法。
（項目７）
化学療法剤がドセタキセルである、項目１または２の方法。
（項目８）
プロラクチン受容体拮抗薬が化学療法剤と同時または連続的に投与される、項目１または２の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトまたは動物の身体の胃腸管または頬粘膜に付着できる粘膜付着層；
非水溶性外層；および
粘膜付着層と非水溶性外層との間に位置する中間層を含む医薬活性剤放出用の経口またはバッカル医薬投与形態であって、
医薬活性剤が、電界紡糸および架橋により生成されるマイクロおよび／またはナノファイバーの形態にて中間層および／または粘膜付着層に組み込まれる該医薬投与形態。
【請求項２】
１を超える活性剤を含む請求項１記載の医薬投与形態。
【請求項３】
各中間層が活性剤を含む２以上の中間層を含む、請求項１または２記載の医薬投与形態。
【請求項４】
粘膜付着層、中間層および非水溶性外層の１以上が、高分子膜の形態である請求項１〜３のいずれか１記載の医薬投与形態。
【請求項５】
粘膜付着層、中間層および非水溶性外層の１以上が、胃腸管の特定領域を医薬投与形態の標的とさせる刺激応答性ポリマーから形成される請求項１〜４のいずれか１記載の医薬投与形態。
【請求項６】
胃腸管の特定領域が胃領域である請求項５記載の医薬投与形態。
【請求項７】
胃腸管の特定領域が腸領域である請求項５記載の医薬投与形態。
【請求項８】
各層が、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ポリ（乳酸）コグリコール酸（ＰＬＧＡ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリメタクリレート、ポリカプロラクトン、ポリエステルおよびポリアミドよりなる群から選択される１以上のポリマーから独立して形成される請求項１〜７のいずれか１記載の医薬投与形態。
【請求項９】
少なくとも１つの高分子膜を形成するポリマーが、医薬投与形態からの活性剤の放出を遅らせるように架橋される請求項４〜８のいずれか１記載の医薬投与形態。
【請求項１０】
少なくとも１つの高分子膜を形成するポリマーが、医薬投与形態をｐＨ応答性とし、特定領域への活性剤の送達を促進するように選択される請求項４〜９のいずれか１記載の医薬投与形態。
【請求項１１】
粘膜付着層が、ポリアクリル酸、キトサン、ペクチン、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）およびヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）よりなる群から選択される少なくとも１つの粘膜付着性ポリマーから形成される高分子膜を含む請求項１〜１０のいずれか１記載の医薬投与形態。
【請求項１２】
粘膜付着層がさらに浸透エンハンサーを含む請求項１〜１１のいずれか１記載の医薬投与形態。
【請求項１３】
粘膜付着層が、胃腸管の特定領域を医薬投与形態の標的とさせる、少なくとも１つの刺激応答性ポリマーを含む請求項１〜１２のいずれか１記載の医薬投与形態。
【請求項１４】
胃腸管の特定領域が胃領域である請求項１３記載の医薬投与形態。
【請求項１５】
胃腸管の特定領域が腸領域である請求項１３記載の医薬投与形態。
【請求項１６】
非水溶性外層が、活性剤の放出を抑制する疎水性ポリマーを含む請求項１〜１５のいずれか１記載の医薬投与形態。
【請求項１７】
非水溶性外層が、胃腸管中の酵素的または酸分解から医薬投与形態を保護する疎水性ポリマーを含む請求項１〜１６のいずれか１記載の医薬投与形態。
【請求項１８】
非水溶性外層が、ポリアミド、エチルセルロース（ＥＣ）、酢酸フタル酸セルロース（ＣＡＰ）、ポリアクリロニトリル、ポリプロピレンオキシドおよびポリカプロラクトンよりなる群から選択される少なくとも１つのポリマーを含む請求項１〜１７のいずれか１記載の医薬投与形態。
【請求項１９】
さらに、非水溶性外層が、医薬投与形態の酵素的分解を抑制するための少なくとも１つの酵素阻害物質を含む請求項１〜１８のいずれか１記載の医薬投与形態。
【請求項２０】
活性剤が、抗炎症剤、コルチコステロイド、止瀉剤、オピオイド、免疫抑制剤、抗生物質、鎮吐剤、抗真菌剤、抗ウイルス剤、抗マラリア剤、抗ＴＢ薬物、抗レトロウイルス剤、抗高血圧剤、タンパク質、ペプチド、化学療法剤、診断用剤、プロバイオティクス、プレバイオティクス、総合ビタミン剤、ミネラル、微量元素、植物栄養素、タンパク質およびペプチドよりなる群の１以上から選択される請求項１〜１９のいずれか１記載の医薬投与形態。
【請求項２１】
活性剤が狭吸収ウィンドウ薬物である請求項１〜２０のいずれか１記載の医薬投与形態。
【請求項２２】
狭吸収ウィンドウ薬物が、アシクロビル、ビスホスホネート、カプトプリル、フロセミド、メトホルミン、ガバペンチン、レボドーパ、バクロフェンおよびシプロフロキサシンならびにその組合せよりなる群から選択される請求項２１記載の医薬投与形態。
【請求項２３】
経口またはバッカル薬物送達のために製剤化される請求項１〜２２のいずれか１記載の医薬投与形態。
【請求項２４】
経口送達のために製剤化される請求項１〜２２のいずれか１記載の医薬投与形態。
【請求項２５】
胃腸管の異なる領域に少なくとも２つの活性剤を送達するための医薬投与形態であって、
請求項１〜２４のいずれかによる２つの医薬投与形態を含み、
２つの投与形態は、摂取後に２つの投与形態を分離させるｐＨポリマー層により接続される該医薬投与形態。
【請求項２６】
１つの投与形態が、胃腸管の胃領域に活性剤を送達するためのものであって、第２の投与形態が、胃腸管の腸領域に活性剤を送達するためのものである請求項２５記載の医薬投与形態。
【請求項２７】
請求項１〜２６のいずれかに記載の医薬投与形態の形成方法であって、
ヒトまたは動物の身体の胃腸管または頬粘膜に付着できる粘膜付着性ポリマー層を形成し；
医薬活性剤を含む中間ポリマー層を形成し、ここに、中間層は医薬活性剤を粘膜付着層に含有するマイクロおよび／またはナノファイバーを電界紡糸することにより形成され、マイクロおよび／またはナノファイバーは、電界紡糸の間に架橋される；次いで
中間ポリマー層を非水溶性外層で覆う
工程を含む該方法。
【請求項２８】
粘膜付着性ポリマー層が、医薬活性剤を含むマイクロおよび／またはナノファイバーを電界紡糸することにより形成され、マイクロおよび／またはナノファイバーが、電界紡糸の間に架橋されることを特徴とする請求項２７記載の医薬投与形態の形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平衡塩類溶液ならびに膠質および非膠質デキストラン分子の組み合わせを含む、心肺バイパス手術中の患者において膠質浸透圧を維持するための心肺バイパスプライミング液であって、
前記膠質デキストランが、３５〜４５ｋＤａの平均分子量を有し、
前記非膠質デキストランが、５ｋＤａ未満の平均分子量を有し、
前記膠質デキストランの濃度が、３５〜５５ｇ／Ｌのデキストラン４０に相当し、
前記非膠質デキストランの濃度が、１〜１０ｇ／Ｌのデキストラン１に相当する、
プライミング液。
【請求項２】
前記膠質デキストランがデキストラン４０である、請求項１に記載のプライミング液。
【請求項３】
前記非膠質デキストランがデキストラン１である、請求項１又は２に記載のプライミング液。
【請求項４】
前記デキストラン１の濃度が、１〜５ｇ／Ｌである、請求項３に記載のプライミング液。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の心肺バイパスプライミング液と心肺バイパス装置の組み合わせ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
単なる例示として添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【図１】図１は、開示された溶液および酢酸リンゲル液の両方について、手術中の注入をｍＬの単位で示すグラフである。
【図２】図２は、開示された溶液および酢酸リンゲル液について手術終了時に体外回路のリザ−バーに残った液体の量を示すグラフである。
【図３】図３は、開示された溶液および酢酸リンゲル液の両方を用いた手術中に生じた尿の容積を示すグラフである。
【図４】図４は、開示された溶液および酢酸リンゲル液の両方を用いた特定の領域における容積を示すグラフである。
【図５】図５は、開示された溶液および酢酸リンゲル液の両方を用いた手術中の膠質浸透圧を示すグラフである。
【図６】図６は、開示された溶液および酢酸リンゲル液の両方を用いた手術中における活性凝固時間がどの程度異なるかを示すグラフである。
【図７】図７は、開示された溶液および酢酸リンゲル液の両方を用いた手術中における出血がどの程度異なるかを示すグラフである。
【図８】図８は、手術中の出血量と患者の重量との相関関係を示すグラフである。
【図９】図９は、手術後の出血量と患者の重量との相関関係を示すグラフである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月8日(2013.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物：
【化１】
2013544786.tif 000001
（Ｉ）
[式中、
Ａは、―ＣＨ＝ＣＨＲ、―ＣＨ＝ＣＨ―ＣＨ＝ＣＨＲ又は―ＣＨ２ＣＨ２Ｒを表し、
ここで、
Ｒは、―ＣＨ３、―ＣＨ２ＳＨ、―ＣＨ２Ｓ―Ｃｎ（式中、ｎ＝１―６である）、―ＣＨ２―カルボキシル―、カルボキシル、
【化２】
2013544786.tif 000002
（式中、Ｒ＝Ｃ１―Ｃ６アルキル）
又は、
【化３】
2013544786.tif 000003
（式中、Ｒ＝Ｃ１―Ｃ６アルキル）を表し；
Ｂは、−ＣＨ２ＣＨ３、１―ヒドロキシエチル、イソプロピル又はｎ―プロピルを表し；
Ｃは、イソブチル、２―ヒドロキシイソブチル又は１―メチルプロピルを表し；
Ｄは、―ＣＨ３又は―ＣＨ２ＯＨを表し；
Ｒ１及びＲ２は、同一若しくは異なるものであり、独立してＣ１−Ｃ６アルキル又はモノ、ジ、又はトリフッ化アルキルを表すか、
Ｒ１及びＲ２は、これらが結合している窒素原子と共に、
酸素、
Ｓ（Ｏ）ｎ（式中、ｎが０、１、２である）、及び
窒素、から選択されるもう一つのヘテロ原子を含む飽和又は部分的に不飽和の３から７員ヘテロシクロアルキル（所望によりＣ１−Ｃ６アルキル及びフッ化アルキルで置換されていてもよいヘテロシクロアルキル）を形成してもよい]。
【請求項２】
［（Ｒ）―（３―モルホリン―４―イル―プロピルチオ）―Ｓａｒ］３シクロスポリンＡ；
［（Ｒ）―（３―エチルイソプロピルアミノ―プロピルチオ）―Ｓａｒ］３シクロスポリンＡ；
［（Ｒ）―（３―（４―メチル―ピペラジン―１―イル）―プロピルチオ）―Ｓａｒ］３シクロスポリンＡ；及び、前記のあらゆる化合物の薬学的に許容し得る塩からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ａは―ＣＨ＝ＣＨＣＨ３であり、Ｂは―ＣＨ２ＣＨ３であり、Ｃはイソブチルであり、及び、Ｄは―ＣＨ３である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ａは―ＣＨ＝ＣＨＣＨ３であり、Ｂは１―ヒドロキシエチルであり、Ｃはイソブチルであり、及び、Ｄは―ＣＨ３である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ａは―ＣＨ＝ＣＨＣＨ３であり、Ｂはイソプロピルであり、Ｃはイソブチルであり、及び、Ｄは―ＣＨ３である、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ａは―ＣＨ＝ＣＨＣＨ３であり、Ｂはｎ―プロピルであり、Ｃはイソブチルであり、及び、Ｄは―ＣＨ３である、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
Ａは―ＣＨ＝ＣＨＣＨ３であり、Ｂは―ＣＨ２ＣＨ３であり、Ｃは１―メチルプロピルであり、及び、Ｄは―ＣＨ３である、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
Ａは―ＣＨ＝ＣＨＣＨ３であり、Ｂは―ＣＨ２ＣＨ３であり、Ｃはイソブチルであり、及び、Ｄは―ＣＨ２ＯＨである、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
Ａは―ＣＨ＝ＣＨＣＨ３であり、Ｂは―ＣＨ２ＣＨ３であり、Ｃは２―ヒドロキシイソブチルであり、及び、Ｄは―ＣＨ３である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
化合物が、単独、又は、１つ以上の薬学的に許容される賦形剤と組み合わされて存在する、請求項１から９のうちいずれか一項に記載の化合物の少なくとも１つを含む医薬組成物。
【請求項１１】
化合物が、単独、又は、１つ以上の薬学的に許容される賦形剤と組み合わされて存在する、請求項１から９のうちいずれか一項に記載の化合物の少なくとも１つを含む医薬組成物であって、前記組成物中の前記化合物の濃度が、約０．０１から約０．０５重量％である、医薬組成物。
【請求項１２】
ドライアイ、眼瞼炎、マイボーム腺疾患、アレルギー結膜炎、アトピー性角結膜炎及び春季カタル、翼状頸、対宿主性移植片病の眼の症状、眼アレルギー、アトピー性角結膜炎、春季カタル、ブドウ膜炎、前部ブドウ膜炎、ベーチェット病、スティーブンスジョンソン症候群、眼類天疱瘡、ウイルス感染によって引き起こされる慢性眼表面炎症、単純ヘルペス角膜炎、眼酒さ及び結膜脂肪斑から選択される状況を処置するため、角膜移植拒絶反応を防止するため、および角膜又は眼の他の表面の手術により損なわれた角膜感度を回復するための、請求項１０または１１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月19日(2014.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離抗体またはその抗原結合部分であって：
（ａ）配列番号２９に示すＨ−ＣＤＲ１；
（ｂ）配列番号３０に示すＨ−ＣＤＲ２；
（ｃ）配列番号３１に示すＨ−ＣＤＲ３；
（ｄ）配列番号３４に示すＬ−ＣＤＲ１；
（ｅ）配列番号３５に示すＬ−ＣＤＲ２；および
（ｆ）配列番号３６に示すＬ−ＣＤＲ３
を含む、前記抗体または抗原結合部分。
【請求項２】
配列番号４３に示すＶＨ領域アミノ酸配列を含む、請求項１記載の抗体または抗原結合ドメイン。
【請求項３】
配列番号４５に示すＶＬ領域アミノ酸配列を含む、請求項１記載の抗体または抗原結合ドメイン。
【請求項４】
配列番号４３に示すＶＨ領域アミノ酸配列および配列番号４５に示すＶＬ領域アミノ酸配列を含む、請求項１記載の抗体または抗原結合ドメイン。
【請求項５】
配列番号４４に示す重鎖アミノ酸配列を含み、そして配列番号４６に示す軽鎖アミノ酸配列をさらに含み、但し配列番号４４のＣ末端リジン残基が場合によって存在しない、単離抗体。
【請求項６】
抗体アイソタイプがＩｇＧ１又はＩｇＧ２から選択される、請求項１〜５のいずれか記載の単離抗体。
【請求項７】
請求項１〜６記載の抗体またはその抗原結合部分、および薬学的に許容されうるキャリアーを含む、薬学的組成物。
【請求項８】
単離抗体またはその抗原結合部分であって、配列番号６８のアミノ酸残基１１５−１５６内に位置するエピトープでヒト４−１ＢＢ細胞外ドメインに結合する、前記抗体または抗原結合部分。
【請求項９】
前記抗体または抗原結合ドメインが、表面プラズモン共鳴アッセイを用いて測定されるヒト４−１ＢＢ細胞外ドメインに対する１０ｎＭまたはそれ未満のＫＤで、ヒト４−１ＢＢに結合する、請求項８記載の抗体またはその抗原結合ドメイン。
【請求項１０】
配列番号４、配列番号１８、配列番号３２、および配列番号４３からなる群から選択されるＶＨ領域アミノ酸配列；および配列番号９、配列番号２３、配列番号３７、配列番号４５、配列番号５１、配列番号５６、配列番号６０、または配列番号６４からなる群から選択されるＶＬ領域アミノ酸配列を含む、請求項９記載の抗体またはその抗原結合ドメイン。
【請求項１１】
単離抗体またはその抗原結合部分であって、ヒト４−１ＢＢ細胞外ドメインに結合し、該結合はＫ１１５Ｑ、Ｃ１２１Ｒ、Ｒ１３４Ｑ、Ｒ１５４Ｓ、またはＶ１５６Ａから選択される一つまたはそれ以上の配列番号６８の変異により消失する、前記抗体または抗原結合部分。
【請求項１２】
一つまたはそれ以上の配列番号６８の変異が、Ｋ１１５Ｑ、Ｃ１２１Ｒ、Ｒ１３４Ｑ、Ｒ１５４Ｓ、またはＶ１５６Ａを含む、請求項１１記載の抗体またはその抗原結合部分。
【請求項１３】
請求項８〜１２のいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合部分、および薬学的に許容されうるキャリアーを含む、医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１〜６および８〜１２のいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合部分および薬学的に許容されうるキャリアーを免疫療法剤と組み合わせて含む併用療法。
【請求項１５】
前記免疫療法剤がリツキシマブである、請求項１４記載の併用療法。
【請求項１６】
対象における腫瘍の増殖を低減させるための、請求項１〜６および８〜１２のいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合部分。
【請求項１７】
対象における腫瘍細胞転移を減少させるための、請求項１〜６および８〜１２のいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合部分。
【請求項１８】
対象における癌を治療するための、請求項１〜６および８〜１２のいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合部分。
【請求項１９】
前記癌が結腸直腸癌、非ホジキンリンパ腫、前立腺癌、および悪性黒色腫からなる群から選択される、請求項１８に記載の抗体またはその抗原結合部分。
【請求項２０】
対象における腫瘍の増殖を低減させるための、請求項１４または１５に記載の併用療法。
【請求項２１】
対象における腫瘍細胞転移を減少させるための、請求項１４または１５に記載の併用療法。
【請求項２２】
対象における癌を治療するための、請求項１４または１５に記載の併用療法。
【請求項２３】
配列番号４３、４４、４５または４６から選択される１つまたはそれ以上のアミノ酸配列を含むポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含む、単離核酸分子。
【請求項２４】
配列番号４７、４８、４９または５０から選択される１つまたはそれ以上のヌクレオチド配列を含む、単離核酸分子。
【請求項２５】
請求項２４記載の単離核酸分子を含むベクター。
【請求項２６】
請求項２５記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項２７】
配列番号４３、４４、４５または４６から選択される一つまたはそれ以上のアミノ酸配列を含む抗体を生産するための方法であって、請求項２６記載の宿主細胞中で該抗体を発現させることを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月14日(2014.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＩＩ）の化合物である６−ヒドロキシ−５−アリールビシクロ［２．２．２］オクタン−２−オン化合物の合成のための方法であって：
【化１】
2013544796.tif 000001
式４の化合物又は式１０の化合物の環化を含む、上記方法；
【化２】
2013544796.tif 000002
（式中、
Ａｒはアリール基を表し；
−ＯＲ１及び−ＯＲ２は、それらが結合する炭素原子と一緒に、ケタール基を表す。）。
【請求項２】
当該環化を
−無機酸水溶液；及び
−溶媒
の存在下で行い；
当該溶媒が、式４又は１０の化合物に対し、約１−１０ｖｏｌ．の量で存在し；かつ
当該式（ＩＩ）の化合物を固液分離により反応混合物から単離する、請求項１に記載の方
法。
【請求項３】
当該式４の化合物又は当該式１０の化合物を式２の化合物から得る；
【化３】
2013544796.tif 000003
（式中、
Ａｒはアリール基を表し；
−ＯＲ１及び−ＯＲ２は、それらが結合する炭素原子と一緒に、ケタール基を表し；
−ＣＯＯＲ３はエステル基を表す。）、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
当該方法が式４の化合物の環化を含む場合には：
−エステル基−ＣＯＯＲ３の直接的還元を介して；又は、
−式２の化合物のエステル基−ＣＯＯＲ３を対応する式３のアルコールに還元する第一の工程、
【化４】
2013544796.tif 000004
及び、当該アルコールを酸化する、後に続く工程、を含む反応工程のシークェンスを介して；
当該式４の化合物を当該式２の化合物から得る、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
当該式２の化合物を：
【化５】
2013544796.tif 000005
カルボニルを含有する式１の化合物の遷移金属−触媒アルファ−アリール化により得る；
【化６】
2013544796.tif 000006
（式中、
Ａｒはアリール基を表し；
−ＯＲ１及び−ＯＲ２は、それらが結合する炭素原子と一緒に、ケタール基を表し；
−ＣＯＯＲ３はエステル基を表す。）、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
式１の化合物を、エナンチオマーを富化した形態で使用する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
式（ＩＩ）の化合物をさらに式（Ｉ）の化合物に変換し；
【化７】
2013544796.tif 000007
式（ＩＩ）の化合物の式（Ｉ）の化合物への当該変換を、脱離工程を介して行う、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
式６の化合物：
【化８】
2013544796.tif 000008
が、当該脱離工程の中間体である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
式４の化合物：
【化９】
2013544796.tif 000009
（式中、
Ａｒはアリール基を表し；
−ＯＲ１及び−ＯＲ２は、それらが結合する炭素原子と一緒に、ケタール基を表す。）。
【請求項１０】
下記からなる群より選択される、請求項９に記載の化合物：
２−フェニル−２−（（Ｒ）−１，４−ジオキサスピロ［４．５］デカン−７−イル）−アセトアルデヒド；及び
２−フェニル−２−（１，４−ジオキサスピロ［４．５］デカン−７−イル）−アセトアルデヒド。
【請求項１１】
式３の化合物；
【化１０】
2013544796.tif 000010
（式中、
Ａｒはアリール基を表し；
−ＯＲ１及び−ＯＲ２は、それらが結合する炭素原子と一緒に、ケタール基を表す。）。
【請求項１２】
下記からなる群より選択される、請求項１１に記載の化合物：
２−フェニル−２−（（Ｒ）−１，４−ジオキサスピロ［４．５］デカン−７−イル）−エタノール；
２−フェニル−２−（１，４−ジオキサスピロ［４．５］デカン−７−イル）−エタノール；
ｒａｃ−（Ｒ＊）−２−フェニル−２−（（Ｒ＊）−１，４−ジオキサスピロ［４．５］デカン−７−イル）−エタノール；及び
ｒａｃ−（Ｒ＊）−２−フェニル−２−（（Ｓ＊）−１，４−ジオキサスピロ［４．５］デカン−７−イル）−エタノール。
【請求項１３】
式２の化合物：
【化１１】
2013544796.tif 000011
（式中、
Ａｒはアリール基を表し；
−ＯＲ１及び−ＯＲ２は、それらが結合する炭素原子と一緒に、ケタール基を表し；
−ＣＯＯＲ３はエステル基を表す。）。
【請求項１４】
下記からなる群より選択される、請求項１３に記載の化合物：
メチル  ２−フェニル−２−（（Ｒ）−１，４−ジオキサスピロ［４．５］デカン−７−イル）−アセテート；
メチル  ２−フェニル−２−（１，４−ジオキサスピロ［４．５］デカン−７−イル）−
アセテート；
ｒａｃ−（Ｒ＊）−メチル  ２−フェニル−２−（（Ｒ＊）−１，４−ジオキサスピロ［４．５］デカン−７−イル）−アセテート；及び
ｒａｃ−（Ｒ＊）−メチル  ２−フェニル−２−（（Ｓ＊）−１，４−ジオキサスピロ［４．５］デカン−７−イル）−アセテート。
【請求項１５】
式６の化合物：
【化１２】
2013544796.tif 000012
（式中、
Ａｒはアリール基を表す。）。
【請求項１６】
下記からなる群より選択される、請求項１５に記載の化合物：
（１Ｒ，２Ｓ，３Ｓ，４Ｒ）−６−オキソ−３−フェニルビシクロ［２．２．２］オクタン−２−イル  メタンスルホネート；及び
ｒａｃ−（１Ｓ＊，２Ｒ＊，３Ｒ＊，４Ｓ＊）−６−オキソ−３−フェニルビシクロ［２．２．２］オクタン−２−イル  メタンスルホネート。
【請求項１７】
式（Ｉ）中のＡｒがフェニルを表す式（Ｉ）の化合物を、さらに下記の化合物のいずれか１つに変換する、請求項７に記載の方法：
ｒａｃ−イソ酪酸  （１Ｒ＊，２Ｒ＊，４Ｒ＊）−２−（２−｛［３−（４，７−ジメトキシ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イル）−プロピル］−メチル−アミノ｝−エチル）−５−フェニル−ビシクロ［２．２．２］オクタ−５−エン−２−イルエステル、
イソ酪酸  （１Ｓ，２Ｓ，４Ｓ）−２−（２−｛［３−（４，７−ジメトキシ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イル）−プロピル］−メチル−アミノ｝−エチル）−５−フェニル−ビシクロ［２．２．２］オクタ−５−エン−２−イルエステル；又は、
イソ酪酸  （１Ｒ，２Ｒ，４Ｒ）−２−（２−｛［３−（４，７−ジメトキシ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イル）−プロピル］−メチル−アミノ｝−エチル）−５−フェニル−ビシクロ［２．２．２］オクタ−５−エン−２−イルエステル。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月21日(2014.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材腐朽性担子菌に対して、木材および木材含有物質を保護するための、ペンフルフェンの使用。
【請求項２】
ペンフルフェンと、酸化銅およびチアベンダゾールからなる群より選択される化合物の少なくとも１種とを含む、組成物。
【請求項３】
ペンフルフェンと、酸化銅およびチアベンダゾールからなる群より選択される化合物の少なくとも１種とを含む、木材および木材含有物質。
【請求項４】
木材腐朽性担子菌による攻撃および／または破壊に対して、木材および木材含有物質を保護するための方法において、
前記木材または前記木材含有物質を、ペンフルフェンと、少なくとも１種の希釈剤または溶媒、任意選択でさらなる助剤および添加物、そして任意選択で１種または複数の活性化合物を用い、塗装法、スプレー法、潅液法、浸漬法、含浸法、または他の任意の方法によって処理することを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月26日(2014.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炎症性腸疾患（ＩＢＤ）および／または過敏性腸症候群（ＩＢＳ）の治療および／または予防に使用されるメキシプロスチルであって、胃耐性および制御放出経口組成物に配合されることを特徴とする、メキシプロスチル。
【請求項２】
潰瘍性大腸炎の治療および／または予防に使用されることを特徴とする請求項１に記載のメキシプロスチル。
【請求項３】
クローン病の治療および／または予防に使用されることを特徴とする請求項１に記載のメキシプロスチル。
【請求項４】
過敏性腸症候群（ＩＢＳ）の、便秘（ＩＢＳ−Ｃ）、下痢（ＩＢＳ−Ｄ）、またはこれらが交互に生じる（ＩＢＳ−Ａ）変形の治療および／または予防に使用されることを特徴とするメキシプロスチル。
【請求項５】
１日当たり０．２５から２．５ｍｇの割合で投与されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の使用のためのメキシプロスチル。
【請求項６】
１日当たり１回または複数回、メキシプロスチル０．５から１．５ｍｇを含む投薬単位で投与されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の使用のためのメキシプロスチル。
【請求項７】
ａ）９０℃未満の融点を有する親油性化合物、および任意選択で、活性成分が少なくとも部分的に組み込まれている両親媒性化合物から構成されるマトリックス；
ｂ）任意選択で、両親媒性マトリックス；
ｃ）親油性マトリックスおよび任意選択の両親媒性マトリックスが分散されている、外部親水性マトリックス；
ｄ）任意選択でその他の賦形剤
を含む組成物に配合されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の使用のためのメキシプロスチル。
【請求項８】
前記組成物は、胃耐性コーティングを含むことを特徴とする請求項７に記載の使用のためのメキシプロスチル。
【請求項９】
炎症性腸疾患（ＩＢＤ）または過敏性腸症候群（ＩＢＳ）の治療および／または予防で使用されることを特徴とする、メキシプロスチルと、メサラジンおよびブデソニドから選択された薬物との組合せ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式I
【化１】
2013544797.tif 000001
I
（式中：
Xは下記
【化２】
2013544797.tif 000002
から成る群Xaより選択され；
AはC又はNであり；
YはO又はSであり；
R1は下記
【化３】
2013544797.tif 000003
から成る群R1aより選択され；
R2及びR3は、H、-CH3、-OCH3、-F、-Cl、-C(O)NH2、及び-CNから独立に選択され（但し、R2とR3が両方Hではない）；
R4はH又は-CH3であり；
R5はC1-6アルキルであり；
R6は、ピペリジニル、ピペラジニル、モルフォリニル、2,3-ジヒドロインドリル及びピロリジニルから選択されるヘテロシクリル基、並びに
-N(R7)(R8)
から選択され
（ここで、前記ヘテロシクリル基は、ハロゲン、オキソ、C1-3アルキル及びC3-6シクロアルキルから選択される1〜3個の基で置換されていてもよい）；
R7及びR8は、H、C1-3アルキル、C3-6シクロアルキル及びCO2C1-4アルキルから独立に選択され（ここで、前記C1-3アルキル及びC3-6シクロアルキルは任意に-OCH3、-CF3、-CHF2又は-CNで置換されていてもよい）；かつ
nは1又は2である）
の化合物
又はその塩。
【請求項２】
R2は3-CN及び4-CNから選択され；
R3はHであり；かつ
R5は-CH3である、請求項1に記載の化合物
又はその塩。
【請求項３】
R1は
【化４】
2013544797.tif 000004
である、請求項1に記載の化合物
又はその塩。
【請求項４】
Xは下記
【化５】
2013544797.tif 000005
から成る群Xbより選択される、請求項1に記載の化合物
又はその塩。
【請求項５】
R1は
【化６】
2013544797.tif 000006
であり；かつ
Xは
【化７】
2013544797.tif 000007
である、請求項2に記載の化合物
又はその塩。
【請求項６】
R1は
【化８】
2013544797.tif 000008
であり；かつ
Xは
【化９】
2013544797.tif 000009
である、請求項2に記載の化合物
又はその塩。
【請求項７】
R1は
【化１０】
2013544797.tif 000010
であり；かつ
Xは
【化１１】
2013544797.tif 000011
である、請求項2に記載の化合物
又はその塩。
【請求項８】
R1は
【化１２】
2013544797.tif 000012
であり；かつ
Xは
【化１３】
2013544797.tif 000013
である、請求項2に記載の化合物
又はその塩。
【請求項９】
下記化合物
【化１４】
2013544797.tif 000014
2013544797.tif 000015
2013544797.tif 000016
2013544797.tif 000017
2013544797.tif 000018
2013544797.tif 000019
2013544797.tif 000020
2013544797.tif 000021
2013544797.tif 000022
2013544797.tif 000023
2013544797.tif 000024
2013544797.tif 000025
2013544797.tif 000026
2013544797.tif 000027
2013544797.tif 000028
から成る群より選択される化合物
及びその医薬的に許容できる塩。
【請求項１０】
化合物番号1〜8、10、11、13〜15、18、20、22〜33、36、40〜46、48、49、51〜53、55〜59、64〜68、71及び73から成る群より選択される、請求項9に記載の化合物及びその医薬的に許容できる塩。
【請求項１１】
請求項1に記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項１２】
温血動物のRhoキナーゼ媒介障害の治療の為の、請求項１１の医薬組成物。
【請求項１３】
前記Rhoキナーゼ媒介障害が、高血圧症、アテローム性動脈硬化症、再狭窄、脳卒中、心筋梗塞、心不全、冠動脈疾患、末梢動脈疾患、冠血管攣縮、脳血管攣縮、虚血／再灌流障害、肺高血圧症、狭心症、勃起不全、腎疾患、臓器不全、喘息、緑内障、癌、アルツハイマー病、多発性硬化症、脊髄損傷、神経障害性疼痛、関節リウマチ、乾癬、炎症性腸疾患、及び該障害の組合せである、請求項12に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙品用ヒンジ式蓋付きパックであって、これは胴体と蓋とを含み、この蓋はパックの後壁に沿って胴体にヒンジ式に接続され、蓋と胴体の間で閉鎖線を形成し、この閉鎖線は、パックの後壁からパックの対向する側壁および前壁を横断して延び、閉鎖線は、後壁に対して第１の角度（「Ａ」、「Ｃ」）で後壁から離れて各側壁を横断して延びる第１の部分および後壁に対して第２の角度（「Ｂ」、「Ｄ」）で第１の部分からパックの前壁へと延びる第２の部分を有し、第２の角度（「Ｂ」、「Ｄ」）が前記第１の角度（「Ａ」、「Ｃ」）より小さいヒンジ式蓋付きパック。
【請求項２】
前記第１の角度（「Ａ」、「Ｃ」）がパックの後壁に対して９０度であることを特徴とする請求項１記載のヒンジ式蓋付きパック。
【請求項３】
前記第１の角度（「Ａ」、「Ｃ」）がパックの後壁に対して少なくとも６０度であることを特徴とする請求項１記載のヒンジ式蓋付きパック。
【請求項４】
前記第１の角度（「Ａ」、「Ｃ」）がパックの後壁に対して９０度超であることを特徴とする請求項１記載のヒンジ式蓋付きパック。
【請求項５】
前記閉鎖線が第３の部分を有し、この第３の部分は、第１の部分が第３および第２の部分の間に位置するように、そして第３の部分が後壁に対して第３の角度（「Ｅ」）で形成されるように後壁から離れて第１の部分の方へと延びることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載のヒンジ式蓋付きパック。
【請求項６】
前記第３の部分の第３の角度（「Ｅ」）は、第２の部分の第２の角度（「Ｂ」、「Ｄ」）と同じ角度であることを特徴とする請求項５記載のヒンジ式蓋付きパック。
【請求項７】
前記閉鎖線の第１および第３の部分は、各側壁の幅の少なくとも半分に亘って延びることを特徴とする請求項５または６記載のヒンジ式蓋付きパック。
【請求項８】
前記第１の部分がパックの後壁から直接各側壁の幅の少なくとも半分に亘って延びることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載のヒンジ式蓋付きパック。
【請求項９】
前記蓋がタブが延びている側壁で形成され、これらタブは、蓋を開閉する際に胴体の側部パネルと係合することを特徴とする請求項１乃至８いずれか１項記載のヒンジ式蓋付きパック。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれか１項記載のパックを形成するためのブランク。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療物質を中空ステントに装填する方法であって、
前記中空ステントを形成する中空ワイヤのルーメン空間を、治療用物質と第１の溶媒との溶液でほぼ完全に充填するステップと、
第２の沈殿剤液体溶媒を前記ルーメン空間に添加することによって、前記中空ワイヤのルーメン空間内で前記溶液から前記治療用物質を沈殿させるステップであって、前記第２の沈殿剤液体溶媒は前記治療用物質を溶解せず前記第１の溶媒と混和し前記第１の溶媒とポジティブ共沸混合物を形成することが可能であるものである、ステップと、
前記第１の溶媒及び前記第２の沈殿剤液体溶媒がそれらの共沸点に到達するまで、前記第２の沈殿剤液体溶媒を前記中空ワイヤのルーメン空間に添加し続けるステップであって、前記第１の溶媒及び前記第２の沈殿剤液体溶媒はポジティブ共沸混合物を形成するものである、ステップと、
真空オーブン乾燥を使用し前記中空ワイヤのルーメン空間からほぼ全ての前記第１の溶媒及び前記第２の沈殿剤液体溶媒を引き出すステップであって、前記真空オーブン内の温度および圧力は、前記ルーメン空間内に沈殿した治療用物質が残る一方、前記第１の溶媒と前記第２の沈殿剤液体溶媒との間に形成されたポジティブ共沸混合物が揮発性になり気体相となって引き出されるように制御され、そのようなステントが体腔内で引き出すステップであって、後に体腔内に搬送できるように前記中空ステントに前記治療用物質が装填されるステップと、を備えている、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の溶媒が、高容量溶媒である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記高容量溶媒がテトラヒドロフランであり、前記治療用物質がシロリムスであり、前記第２の沈殿剤液体溶媒がヘキサンである、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の溶媒が、低容量溶媒である、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記低容量溶媒がエタノールであり、前記治療用物質がシロリムスであり、前記第２の沈殿剤液体溶媒が水である、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
治療物質を中空ステントに装填する方法であって、
前記中空ステントを形成する中空ワイヤのルーメン空間を、治療用物質と第１の溶媒との溶液でほぼ完全に充填するステップであって、前記中空ステントを前記治療用物質と第１の溶媒との溶液に沈め、前記ルーメン空間が前記溶液で実質的に完全に充填されるまで、前記中空ワイヤの複数の側方開口を通して前記中空ワイヤのルーメン空間内の前記溶液が振動するように前記中空ステントと前記溶液を振動させることによって前記充填が行われるステップと、
第２の沈殿剤液体溶媒を前記治療用物質と第１の溶媒との溶液に添加し、沈められた前記中空ステントを振動させ、前記複数の側方開口を通して前記中空ワイヤのルーメン空間内の前記第２の沈殿剤液体溶媒を振動させるステップであって、前記第２の沈殿剤液体溶媒が、前記治療用物質を溶解せず前記第１の溶媒と混和し前記第１の溶媒とポジティブ共沸混合物を形成することが可能であるステップと、
前記第１の溶媒及び前記第２の沈殿剤液体溶媒がそれらの共沸点に到達するまで、前記第２の沈殿剤液体溶媒を前記治療用物質と第１の溶媒との溶液に添加し続けるステップであって、沈められている中空ステントを振動させ、前記第１の溶媒と前記第２の沈殿剤液体溶媒の間で形成されたポジティブ共沸混合物が前記中空ワイヤのルーメン空間内にあるようにするステップと、
真空オーブン乾燥を使用し、前記沈殿した治療用物質がルーメン空間内に残る一方、前記中空ワイヤのルーメン空間から前記第１の溶媒及び前記第２の沈殿剤液体溶媒の間に形成されたポジティブ共沸混合物のほぼ全てを引き出し、後に体腔内に搬送できるように前記中空ステントに前記治療用物質が装填されるようにする、ステップと、を備えている、
ことを特徴とする方法。
【請求項７】
真空オーブン乾燥を使用し前記第１の溶媒及び前記第２の沈殿剤液体溶媒のほぼ全てを前記中空ワイヤのルーメン空間から引き出すステップが、前記第１の溶媒と前記第２の沈降分離溶媒との間で形成されたポジティブ共沸混合物が、揮発性になり気体相へと移行するように、前記真空オーブン内の温度および圧力を制御するステップを備えている、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記真空オーブン内の前記温度が摂氏２５度〜摂氏４０度であり、
前記真空オーブン内の前記圧力が１×１０-8ｔｏｒｒ〜５ｔｏｒｒである、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記真空オーブン乾燥を使用するステップの前に、前記治療用物質、第１の溶媒および第２の沈殿剤液体溶媒で充填された中空ステントに水を添加するステップを更に含み、前記水が、前記充填された中空ステントを包囲する硬いシェルを作り出す、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の溶媒がテトラヒドロフランであり、前記治療用物質がシロリムスであり、前記第２の沈殿剤液体溶媒がヘキサンである、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記溶液が、前記治療用物質の溶出を補助するための賦形剤を含み、
前記第１の溶媒及び前記第２の沈殿剤液体溶媒のポジティブ共沸混合物のほぼ全てを前記中空ステントから引き出した後に、前記賦形剤及び前記治療用物質が、前記中空ステントを形成する中空ワイヤのルーメン空間内に残る、
請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の溶媒が、高容量溶媒である、
請求項６に記載の方法
【請求項１３】
前記第１の高容量溶媒がテトラヒドロフランであり、前記治療用物質がシロリムスであり、前記第２の沈殿剤液体溶媒がヘキサンである、
請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月19日(2014.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン層がプロピレンと、少なくとも一つのコモノマーとのランダム共重合体を含むポリプロピレン組成物から成り、このランダム共重合体はＭＷ／Ｍｎとして定義される分子量分布が最大で４．０であり、ポリマー鎖中のプロピレン全分子数に対する２，１−挿入（insertions）のパーセンテージが少なくとも０．１モル％であり、ランダム共重合体の総重量に対し少なくとも一つのコモノマーを最大で７．０重量％含み、上記のプロピレンと少なくとも一つのコモノマーのランダム共重合体のＩＳＯ  １１３３の条件Ｌに従って２３０℃、２．１６ｋｇで測定したメルトフローインデックスが少なくとも８．０ｄｇ／分で且つ最大で２０ｄｇ／分である、
ことを特徴とする、ポリプロピレン層を有する押出しブロー成形品。
【請求項２】
プロピレンと少なくとも一つのコモノマーとのランダム共重合体が、ランダム共重合体の総重量に対して少なくとも一つのコモノマーを少なくとも０．５の重量％かつ最大で７．０重量％含む請求項１に記載の押出しブロー成形品。
【請求項３】
プロピレンと少なくとも一つのコモノマーとのランダム共重合体が、プロピレンとは異なる少なくとも一つのα−オレフィンランとのランダム共重合である請求項１または２に記載の押出しブロー成形品。
【請求項４】
上記α−オレフィンがエチレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１および４−メチル−ペンテン−１から成る群の中から選択される請求項３に記載の押出しブロー成形品。
【請求項５】
プロピレンと少なくとも一つのコモノマーのランダム共重合体のｍｍｍｍペンタッドの含有量が少なくとも９０％である請求項１〜４のいずれか一項に記載の押出しブロー成形品。
【請求項６】
押出しブロー成形品の肉厚が少なくとも３００μｍでかつ最大で２０００μｍである請求項１〜５のいずれか一項に記載の押出しブロー成形品。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の押出しブロー成形品の、包装用途での使用。
【請求項８】
上記包装用途が食品包装、洗剤包装、化粧品包装、塗料包装および医療品包装から成る群の中から選択される請求項７に記載の使用。
【請求項９】
下記（ａ）〜（ｅ）の階段から成る押出しブロー成形品の製造方法：
（ａ）メタロセン−ベースの重合触媒を用いてプロピレンと少なくとも一つのコモノマーとを重合させてプロピレンと少なくとも一つのコモノマーとのランダム共重合体を作り、このランダム共重合体はＭＷ／Ｍｎで定義される分子量分布が最大で４．０で、ポリマー鎖中のプロピレン全分子数に対する２，１−挿入（insertions）のパーセンテージが少なくとも０．１％で、ランダム共重合体の総重量に対して少なくとも一つのコモノマーを最大で７．０重量％含み、上記のプロピレンと少なくとも一つのコモノマーのランダム共重合体のＩＳＯ  １１３３の条件Ｌに従って２３０℃、２．１６ｋｇで測定したメルトフローインデックスが少なくとも８．０ｄｇ／分で且つ最大で２０ｄｇ／分であり、
（ｂ）階段（ａ）で作ったランダム共重合体を含むポリプロピレン組成物を溶融−押出しして溶融したポリプロピレン組成物から成るパリソンを形成し、
（ｃ）パリソンを金型で締付け、パリソンの両端を密封して、締付けられたパリソンを形成し、
（ｄ）締付けられたパリソン中に加圧ガスを供給して金型形状を有するパリソンまで拡張し、
（ｅ）最後に冷却し、押出しブロー成形品を取り出す。
【請求項１０】
階段（ｂ）で、溶融したポリプロピレン組成物を少なくともＴmelt＋５℃の溶融温度（ここで、Ｔmelt＋はＤＳＣで求めたポリプロピレン組成物の溶融温度）でポリプロピレン組成物を押出し成形する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
階段（ｅ）で、溶融したポリプロピレン組成物を最大でＴmelt＋５０℃の溶融温度（ここで、ポリプロピレン組成物の温度は最大で１８０℃であり、Ｔmelt＋はＤＳＣで求めたポリプロピレン組成物の溶融温度）でポリプロピレン組成物を押出し成形する請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
ランダム共重合体が請求項２〜５のいずれか一項に記載のものである請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１３】
押出しブロー成形品が請求項６に記載の定義を満たす容器である請求項９または１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月6日(2014.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を処置するための冷凍アブレーション装置であって、
遠位エネルギー供給部分及び遠位先端を有する細長いシャフトと、
冷媒を前記遠位先端へ向けて移送するために前記遠位エネルギー供給部分を通して延びる少なくとも１つの能動ルーメンと、
前記冷媒を前記遠位先端から運び去るために前記遠位エネルギー供給部分を通して延びる少なくとも１つの帰還ルーメンと
を有する装置において、
前記遠位エネルギー供給部分が、第１の熱交換領域と、前記第１の熱交換領域とは異なる熱伝達効率を有する第２の熱交換領域とを有する
装置。
【請求項２】
組織を処置するための閉ループ、単一相、液体冷媒冷凍アブレーション・システムであって、
前記液体冷媒を初期圧力及び初期温度で保持する容器と、
前記液体冷媒の圧力を所定の圧力まで上昇させ、それによって圧縮液体冷媒を形成するように作動可能な液体ポンプと、
前記圧縮液体冷媒を、前記初期温度より低い所定の極低温温度まで冷却するように作動可能な冷却機構と、
前記冷却機構に連結され、前記圧縮液体冷媒を受け入れるようになされた凍結探針であって、該冷凍探針は、遠位エネルギー供給部分と遠位先端とを有する細長いシャフトを更に有し、前記エネルギー供給部分が、少なくとも１つの冷却ルーメン及び少なくとも１つの帰還ルーメンを有し、前記液体冷媒が前記冷却ルーメンを通って前記遠位先端へ向かって流れ、前記帰還ルーメンを通ってそこから流れ去り、また前記少なくとも１つのルーメンが前記容器に流体連結され、それによって前記冷媒が前記ループに沿って移送されるときに前記液体冷媒が蒸発することなく前記液体冷媒の前記ループが完結する凍結探針と
を有するシステムにおいて、
前記遠位エネルギー供給部分が、前記組織と前記遠位エネルギー供給部分との間の熱交換を向上させる第１の外部形状を有する第１の熱交換領域を有する
システム。
【請求項３】
組織にエネルギーを適用する冷凍アブレーション方法であって、
前記凍結探針の前記遠位部分を前記組織の近傍に配置するステップと、
前記遠位部分の第１の領域の周りに前記組織に接触させて第１の氷結構造を形成するステップであって、前記遠位部分の前記第１の領域を通して極低温エネルギーを適用することによって前記第１の氷結構造を形成するステップと、
前記遠位部分の第２の領域の周りに前記組織に接触させて第２の氷結構造を形成するステップであって、前記遠位部分の前記第２の領域を通して極低温エネルギーを適用することによって前記第２の氷結構造を形成するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
特に、図１２は、第二の用量設定機構２０４と連結した第一の用量設定機構２０２を含む薬物送達デバイス２００を表す。第一の薬物設定機構２０２は、図１に示した第一の薬剤１を保持する第一のリザーバ６のように、第一の薬剤を保持する第一のリザーバに操作可能に連結された可変用量設定機構になり得る。第一の用量設定機構２０２は、回転して設定する可変用量設定機構になり得る。このような用量設定機構は一般に当業者では公知である。第二の用量設定機構２０４は、図１に示した第二の薬剤２を保持する第二のリザーバ５のように、第二の薬剤を保持する第二のリザーバに操作可能に連結された固定用量設定機構になり得る。図２に示した薬物送達デバイスは、薬物送達デバイス１０及び１００と同じような方法で操作されるが、しかし、用量設定機構はわずかに変更される。更に、明確にするために、この図は、用量設定機構及び用量リザーバを、デバイス２００の内部部材を表すために、これらの周りのハウジングなしで描く。しかし、ハウジングは、これらの様々な用量設定機構及び／又はリザーバを収容又は被覆するために含まれ得ることを理解する必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
特に、図１８は、第二の用量設定機構３０４に連結した第一の用量設定機構３０２を含む薬物送達デバイス３００を表す。第一の用量設定機構３０２は、図１に示した第一の薬剤１を保持する第一のリザーバ６のように、第一の薬剤を保持する第一のリザーバに操作可能に連結された可変用量設定機構になり得る。第一の用量設定機構３０２は、回転設定された可変用量設定機構になり得る。このような用量設定機構は、一般に当業者には公知である。第二の用量設定機構３０４は、図１に示した第二の薬剤２を保持する第二のリザーバ５のように、第二の薬剤を保持する第二のリザーバに操作可能に連結された固定用量設定機構になり得る。第二の用量設定機構３０４は、引張って設定する固定用量設定機構になり得る。このような用量設定機構は、一般に当業者には公知である。