【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５４３４９号「リアルタイム動映像符号化のための高速動き推定方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１５日出願公開、特開２０００−３５０２０９、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成１１年６月１日の出願であって、平成１３年６月２６日、平成１４年６月１４日に補正されたものであるところ、その請求項１ないし７に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次に掲げるものである。（請求項３、４、６、７はそれぞれ請求項２あるいは５の従属項であるため内容は省略）
「【請求項１】　動映像を圧縮するためにブロック整合を使用する動き推定方法において、
　(a)　入力された映像フレームを階層0とする時、階層0の解像度を低めて階層1を具備し、階層1の解像度を低めて階層2を具備する段階と、
　(b)　階層2の探索領域に対して平均絶対誤差を計算する段階と、
　(c)　前記(b)段階で計算された平均絶対誤差が最小になる二つ以上の位置を階層1における初期探索中心点として選択する段階と、
　(d)　現在ブロックの周辺ブロックの動きベクトル相関性を用いて階層1における１つ以上の初期探索中心点をさらに選択する段階と、
　(e)　前記(c)段階及び(d)段階で選択された前記階層1での初期探索中心点を中心とする探索領域に対して平均絶対誤差を計算する段階と、
　(f)　前記(e)段階で計算された平均絶対誤差が最小になる位置を階層0における探索中心点として選択する段階と、
　(g)　前記(f)段階で選択された初期探索中心点を中心とする階層0での探索領域に対して平均絶対誤差を計算する段階と、
　(h)　前記(g)段階で計算された平均絶対誤差が最小になる位置情報と原点との距離情報より最終動きベクトルを決定する段階とを含んで成り、
　前記(d)段階は周辺ブロック間の動きベクトルの差の絶対値が所定の臨界値以下のブロックの動きベクトル平均値を計算して、前記動きベクトル平均値が最小になる位置を階層1における初期探索中心点として選択することを特徴とする動き推定方法。
【請求項２】　動映像を圧縮するためにブロック整合を使用する動き推定方法において、
　(a)　入力された映像フレームを階層0とする時、階層0の解像度を低めて階層1を具備し、階層1の解像度を低めて階層2を具備する段階と、
　(b)　階層2の探索領域に対して平均絶対誤差を計算する段階と、
　(c)　前記(b)段階で計算された平均絶対誤差値が最小になる二つの位置を階層1における初期探索中心点として選択する段階と、
　(d)　現在ブロックの周辺ブロックの相関性を用いて一つの初期探索中心点をさらに選択する段階と、
　(e)　階層1で3つの初期探索中心点を探索中心とする探索領域に対して平均絶対誤差を計算する段階と、
　(f)　前記(e)段階で計算された平均絶対誤差値が最小になる位置を階層における初期探索中心点として選択する段階と、
　(g)　階層0の探索領域に対して平均絶対誤差を計算する段階と、
　(h)　前記(g)段階で計算された平均絶対誤差値が最小になる位置データと原点との距離情報より最終動きベクトルを決定する段階とを含んで成り、
　前記(d)段階は周辺ブロック間の動きベクトルの差の絶対値が所定の臨界値以下のブロックの動きベクトル平均値を計算して、前記動きベクトル平均値が最小になる位置を階層1における初期探索中心点として選択することを特徴とする動き推定方法。
【請求項３】　（省略）
【請求項４】　（省略）
【請求項５】　動映像を圧縮するためにブロック整合を使用する動き推定装置において、
　入力された映像フレームを階層0とする時、階層0の解像度を低めて階層1を具備し、階層1の解像度を低めて階層2を具備する解像度調整手段と、
　階層2の探索領域に対する第1平均絶対誤差と、階層1で動きベクトル候補に対応する位置を探索中心点とする探索領域に対する第2平均絶対誤差、及び階層0で前記第2平均絶対誤差値が最小になる位置を階層0の探索中心点とした探索領域に対して第3平均絶対誤差を計算する平均絶対誤差計算手段と、
　前記第1平均絶対誤差値が最小になる少なくとも二つ以上の位置を階層1における初期探索中心点として選択し、一つ以上の初期探索中心点をさらに選択する初期探索点選択手段と、
　前記第3平均絶対誤差値が最小になる位置と原点との距離情報を用いて最終動きベクトルを決定する最終動きベクトル決定手段とを含んでなり、
　前記初期探索点の選択手段は、周辺ブロック間の動きベクトルの差の絶対値が所定の臨界値以下のブロックの動きベクトル平均値を計算して、その動きベクトル平均値が最小になる位置を階層1における初期探索中心点として選択することを特徴とする動き推定装置。
【請求項６】　（省略）
【請求項７】　（省略）」
　
第２　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
１　刊行物
　原審の拒絶理由で引用した刊行物１ないし５は次に掲げるものである。
　　刊行物１：特開平８−２６５７７１号公報
　　刊行物２：特開平８−２６５７７３号公報
　　刊行物３：特開平７−１５４８０１号公報
　　刊行物４：特開平７−２０３４６２号公報
　　刊行物５：特開平７−２８８８１４号公報
　刊行物１及び刊行物２には、原画像の解像度を低下させた多数の階層の画像を使用する点、周辺ブロックの動きベクトルを参照する点、現フレームと参照フレームに対して原画像である最下位層（本願発明の「階層０」に相当）と原画像の解像度を順次低くした中位層（本願発明の「階層１」に相当）と最上位層（本願発明の「階層２」に相当）とがそれぞれ形成される点、各階層では現フレームの画像と参照フレームの画像とを比較するブロックマッチング法により動きベクトルを検出し中位層は最上位層から最下位層は中位層からそれぞれ動きベクトルの結果が渡され動きベクトルを収束させる点、中位層と最下位層ではさらに周辺ブロック参照法を適用してそれぞれ上位の層で検出された動きベクトルの検出精度を高めている点がそれぞれ記載されている。
　刊行物３及び刊行物５には、原画像の解像度を低下させた多数の階層の画像を生成する点と、各階層でブロックマッチング法を適用する点が記載されており、刊行物４には、ブロックマッチング処理により動きベクトルを検出する点が記載されており、また、刊行物３ないし５には、絶対値和の値の小さい複数の動きベクトル候補を選定する点が記載されている。
　
２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　本願発明と刊行物１ないし５記載の発明とを対比・検討すると、刊行物１ないし５記載の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１ないし５には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「(d)　現在ブロックの周辺ブロックの動きベクトル相関性を用いて階層1における１つ以上の初期探索中心点をさらに選択する段階」「前記(d)段階は周辺ブロック間の動きベクトルの差の絶対値が所定の臨界値以下のブロックの動きベクトル平均値を計算して、前記動きベクトル平均値が最小になる位置を階層1における初期探索中心点として選択すること」（以上、請求項１）
「(d)　現在ブロックの周辺ブロックの相関性を用いて一つの初期探索中心点をさらに選択する段階」「前記(d)段階は周辺ブロック間の動きベクトルの差の絶対値が所定の臨界値以下のブロックの動きベクトル平均値を計算して、前記動きベクトル平均値が最小になる位置を階層1における初期探索中心点として選択すること」（以上、請求項２およびその従属項）
「一つ以上の初期探索中心点をさらに選択する初期探索点選択手段」「前記初期探索点の選択手段は、周辺ブロック間の動きベクトルの差の絶対値が所定の臨界値以下のブロックの動きベクトル平均値を計算して、その動きベクトル平均値が最小になる位置を階層1における初期探索中心点として選択すること」（以上、請求項５およびその従属項）
　すなわち、上記主要事項は、本願明細書段落【００２４】ないし【００３０】に記載されているように階層２における処理であるところ、刊行物１，２の上位層（本願発明の階層２に相当）の処理においては周辺ブロックから初期探索中心点を選択しているということはいえず、加えて、上記主要事項の如き計算をして選択しているということもできない。
　そして、上記主要な事項により、本願発明は、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし５記載の発明に基いて当業者が容易に推考しえたものということができない。
　
第３　むすび
　以上、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。