【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２３１３４号「廃棄物熱分解炉における流動層制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月２６日出願公開、特開平１０−１６９９４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１５年１月６日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
　
「【請求項１】　底部に流動粒子からなる流動層を有し、投入された廃棄物を熱分解する熱分解炉と、この熱分解炉から排出される熱分解ガスを燃焼させ飛灰を溶融してスラグとする溶融炉とを備えた廃棄物処理設備において、低位発熱量が２０００〜２５００ｋｃａｌ／ｋｇの廃棄物をその低位発熱量に応じて空気比を０．３１〜０．３９の間で調整して流動層温度が５５０〜６５０℃になるようにし、上記熱分解炉から上記流動粒子を一部抜き出して流動粒子中からアルミニウムを分離することを特徴とする廃棄物熱分解炉における流動層制御方法。」　
　
２．引用文献に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開平５−１４１６３６号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下のような記載がある。
　
・特許請求の範囲に、
「【請求項１】　廃棄物を循環型流動層焼却炉に導入して焼却する廃棄物焼却方法において、前記廃棄物をあらかじめ空気比０．２〜０．７、熱分解温度４００〜７００℃で熱分解し、得られた熱分解ガスを前記循環型流動層焼却炉に導入することを特徴とする廃棄物焼却方法。」
　
・発明の詳細な説明の段落【０００１】に、
「【産業上の利用分野】本発明は、廃棄物焼却方法に係り、特に都市ごみ、産業廃棄物等、金属片などの不燃物を含有する廃棄物を焼却処理して熱回収する廃棄物焼却方法に関するものである。」
　
・発明の詳細な説明の段落【０００７】〜【０００９】に、
「【作用】廃棄物を循環型流動層焼却炉に導入する前に、あらかじめ空気比０．２〜０．７、分解温度４００〜７００℃で熱分解することにより、例えばアルミニウム等の金属片を焼失させることなく分離回収することができる。また、熱分解ガスだけを後流の循環型流動層焼却炉に導入して燃焼することにより、該循環型流動層内に、不燃物が混入することによる不都合を回避することができる。さらに循環型流動層焼却炉では多量の砂が浮遊または搬送されるので熱移動が良好となり、局部的な高温部分を生じることがなく、飛灰の軟化および炉壁等への付着を防止することができる。
【０００８】本発明では、熱分解炉として不燃物を容易に炉底から排出することができる、通常の流動層炉が好ましく用いられるが、ロータリーキルン型炉、機械式ストーカー炉であってもよい。本発明において、熱分解炉への空気供給量は、導入される可燃物に対する空気比が０．２〜０．７の範囲になるように設定される。空気比が０．２よりも小さいと熱分解炉における燃焼割合が小さくなるために、流動層の温度を維持することができなくなる。一方、０．７よりも大きくなると、炉内温度が高くなり過ぎたり、廃棄物の大部分が熱分解炉内で燃えてしまい、後流の循環型流動層の温度を維持することができなくなる。
【０００９】本発明において熱分解炉の炉内温度は、約４００〜７００℃とされる。アルミニウム等の金属片を不燃物として回収する場合は、６００℃以下にするとよいが、４００℃よりも低くすると可燃分の燃焼速度が低くなり、炉内温度を一定に維持することが困難となる。
また、７００℃よりも高くしようとする場合、大部分の可燃分を熱分解炉で燃焼し尽くす必要があるため、後流の循環型流動層の温度が下がってその運転が難しくなるという問題が生じる。・・・・」
　
・発明の詳細な説明の段落【００１１】に、
「【実施例】次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明する。図１は、本発明の一実施例を示す装置系統図である。この装置は、流動層型の熱分解炉１と、該熱分解炉１に連結された循環型流動層焼却炉１１とに大別され、前記熱分解炉１は、その底部に設けられた熱分解用空気２を導入する散気管３と、該散気管３上に形成される流動層４と、該流動層４にその上方から廃棄物２７を供給する廃棄物供給管５と、前記熱分解炉１の底部から抜き出された、不燃物６と砂７とを分離する分離機８と、該分離機８で分離回収された砂７を前記熱分解炉１の流動層４に戻す砂戻し管９とから主として構成されている。・・・・」
　
・発明の詳細な説明の段落【００１３】に、
「ところで、前記廃棄物とともに熱分解炉１に導入された不燃物６は、定量的に炉底から抜き出される砂７と一緒に炉外に抜き出され、分離機８で分離されたのち廃棄または有効利用される。他方、回収された砂７は砂戻し管９を経て前記流動層４に戻される。本実施例によれば、６００℃以下で運転される熱分解炉１で得られた熱分解ガス２６を後流の循環型流動層焼却炉１１で燃焼することにより、アルミニウム等の金属片を焼失することなく前記熱分解炉１の底部から容易に分離することができる。また、循環型流動層炉１１には熱分解ガスだけが導入されるので、不燃物の蓄積または詰まり等が生じることはない。さらに、循環型流動層炉１１内は砂１７が循環流動するので熱分解ガス２６と燃焼用空気との混合が促進され、温度分布が均一となる。したがって、酸素過剰率を低減できるとともに、飛灰等の軟化が防止され熱回収率が向上する。」
　
　上記記載及び図面からみて、引用文献には、以下の発明が記載されている。
　
「底部に砂からなる流動層を有し、投入された廃棄物を熱分解する熱分解炉と、この熱分解炉から排出される熱分解ガスを燃焼させる循環型流動層焼却炉とを備えた廃棄物処理設備において、空気比を０．２〜０．７の間で調整して熱分解炉の炉内温度が４００〜６００℃になるようにし、上記熱分解炉から上記砂を一部抜き出して砂中からアルミニウムを分離することを特徴とする廃棄物熱分解炉における流動層制御方法。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された「砂」及び「熱分解炉の炉内温度」は、それぞれ本願発明の「流動粒子」及び「流動層温度」に相当するとともに、引用文献に記載された「循環型流動層炉」及び本願発明の「溶融炉」は共に熱分解ガスを燃焼させる焼却炉であり、また、熱分解炉の流動層温度の上限は両者ともアルミニウムが焼失しない温度に制御するものであるから、
両者は、
「底部に流動粒子からなる流動層を有し、投入された廃棄物を熱分解する熱分解炉と、この熱分解炉から排出される熱分解ガスを燃焼させる焼却炉とを備えた廃棄物処理設備において、空気比を所定の低空気比に調整して流動層温度を良好な熱分解が行われるとともにアルミニウムが焼失しない温度になるようにし、上記熱分解炉から上記流動粒子を一部抜き出して流動粒子中からアルミニウムを分離することを特徴とする廃棄物熱分解炉における流動層制御方法。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点］本願発明が、熱分解ガスを燃焼させる焼却炉を飛灰を溶融してスラグとする溶融炉とするとともに、燃焼させる廃棄物を低位発熱量が２０００〜２５００ｋｃａｌ／ｋｇの廃棄物に限定し、その低位発熱量に応じて空気比を０．３１〜０．３９の間で調整して流動層温度を５５０〜６５０℃になるようにしたのに対して、引用文献に記載された発明は、熱分解ガスを燃焼させる焼却炉を熱回収することを主目的として循環型流動層炉とするとともに、飛灰については炉壁への付着を防止すべく軟化を防止しているのみで、飛灰の後処理については考慮しておらず、また、燃焼させる廃棄物を都市ごみ、産業廃棄物等、金属片などの不燃物を含有する廃棄物とし、その低位発熱量については特定するものではなく、また、空気比を０．２〜０．７の間で調整して流動層温度を４００〜６００℃になるようにした点。
　
　上記相違点について検討すると、廃棄物処理設備において、熱分解炉後段に、熱分解炉から排出される熱分解ガスを燃焼させ飛灰を溶融してスラグとするとともに熱回収する溶融炉を設けることは従来周知であるし（例えば、特開平８−２６１４２５号公報、特開平７−３３２６１４号公報参照。）、引用文献には、焼却する廃棄物の１つとして都市ごみについても記載されているから、引用文献に記載された廃棄物処理設備において、循環型流動層炉を飛灰を溶融してスラグとする溶融炉に変更するとともに、焼却する廃棄物を都市ごみ、即ち低位発熱量が２０００〜２５００ｋｃａｌ／ｋｇの廃棄物に限定するようなことは当業者が容易に想到し得たことである。
  そして、引用文献に記載の廃棄物処理設備においては、熱分解炉及び循環型流動層炉の燃焼を安定して行うべく熱分解温度及び熱分解炉への空気比を所定の範囲に制御しているが、本願発明のごとく循環型流動層炉を溶融炉に変更しても、その燃焼を安定して行うためには熱分解温度及び熱分解炉への空気比を所定の範囲に制御する必要があることに変わりはない。そして、熱分解炉で可燃性の熱分解ガスを発生させるような低空気比の場合には、流動層温度は廃棄物の低位発熱量が大となるほど高くなり、また、空気比が大となるほど高くなることは明らかであり、したがって、所定の流動層温度とするには、廃棄物の低位発熱量に応じて空気比を調整しなければならないこと、換言すれば、廃棄物の低位発熱量が定まれば自ずと空気比も定まることも明らかである。
  そして、飛灰を溶融してスラグ化するために、溶融炉の燃焼を安定して行うことは当然になされるべきことであって、その際の流動層温度範囲の下限値は実験等により適宜定め得るものである（上限値は既に述べたように、アルミニウムを回収するという観点から定められる。）。
　したがって、引用文献に記載された発明に周知技術を適用して、上記相違点における本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明の効果は、引用文献に記載された発明及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。