【手続補正書】
【提出日】平成24年11月2日(2012.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する上壁（１８）および下壁（２０）を有する長手方向溝（１６）を有する長手方向側面（１４）を有する主ブロック（１２）、
該長手方向溝（１６）の該下壁（２０）によって支持される２つの楔形状クランプ部材（３２、３４）、および、
該２つのクランプ部材（３２、３４）の各々に動作可能につなげられる単一の調節部材（６８；９４）
を備え、
該２つのクランプ部材（３２、３４）は、該長手方向溝（１６）の該上壁（１８）に対してブレード形状のインサートホルダ（３０）をクランプするように構成されている、
工具ホルダ（１０）。
【請求項２】
前記主ブロック（１２）は、前記長手方向側面（１４）と直角を成す中央平面Ｐに関して鏡面対称性を有する、請求項１に記載の工具ホルダ（１０）。
【請求項３】
前記長手方向溝（１６）は、前記中央平面Ｐの方向において見られたとき、ダブテール形状を有する、請求項２に記載の工具ホルダ（１０）。
【請求項４】
前記長手方向溝（１６）は、前記中央平面Ｐに向かって長くなる高さ寸法Ｈを有する、請求項２に記載の工具ホルダ（１０）。
【請求項５】
前記上壁（１８）は単一の平面（２２）を有し、対向する前記下壁（２０）は２つの非平行平面の傾斜面（２４、２６）を有する、請求項１に記載の工具ホルダ（１０）。
【請求項６】
前記２つのクランプ部材（３２、３４）は同一でない、請求項１に記載の工具ホルダ（１０）。
【請求項７】
前記単一の調節部材（６８）は概して円筒形状を有し、反対側（７０、７２）にねじ山を備える、請求項１に記載の工具ホルダ（１０）。
【請求項８】
前記単一の調節部材（９４）は、切頭円錐形状を有し、周接触面（１００）を備える、請求項１に記載の工具ホルダ（１０）。
【請求項９】
２つのクランプ部材（３２、３４）は、それぞれ、支持面（５０、５２）とクランプ面（５４、５６）との間に楔角度θを有する、請求項１に記載の工具ホルダ（１０）。
【請求項１０】
前記２つのクランプ部材（３２、３４）の前記支持面（５０、５２）は、前記長手方向溝（１６）の前記下壁（２０）と連係する、請求項９に記載の工具ホルダ（１０）。
【請求項１１】
前記２つのクランプ部材（３２、３４）の前記クランプ面（５４、５６）は、前記インサートホルダ（３０）と連係する、請求項９に記載の工具ホルダ（１０）。
【請求項１２】
前記単一の調節部材（６８）は、前記２つのクランプ部材（３２、３４）の前記クランプ面（５４、５６）と平行な中心軸線Ａ２を有する、請求項９に記載の工具ホルダ（１０）。
【請求項１３】
前記２つのクランプ部材（３２、３４）の前記クランプ面（５４、５６）は、それぞれ、前記長手方向溝（１６）の前記上壁（１８）に平行である、長さＬの長手方向縁部（６２、６４）を有する、請求項９に記載の工具ホルダ（１０）。
【請求項１４】
前記長手方向縁部（６２、６４）は同一直線上にある、請求項１３に記載の工具ホルダ（１０）。
【請求項１５】
前記主ブロック（１２）の前記長手方向溝（１６）は、２Ｌにほぼ等しい長さを有する、請求項１３に記載の工具ホルダ（１０）。
【請求項１６】
前記単一の調節部材（６８）は中心軸線Ａ２を有し、
前記２つのクランプ部材（３２、３４）の間の距離Ｄ１は、その中心軸線Ａ２周りの一方の方向における該調節部材（６８）の回転によって増やされ、その中心軸線Ａ２周りの反対の方向における該調節部材（６８）の回転によって減じられる、
請求項１に記載の工具ホルダ（１０）。
【請求項１７】
前記２つのクランプ部材（３２、３４）はそれぞれ、それらのそれぞれの支持面（５０、５２）およびクランプ面（５４、５６）に隣接する調節面（５８、６０）を有し、
前記クランプ面（５４、５６）の前記長手方向縁部（６２、６４）と、前記長手方向溝（１６）の前記上壁（１８）との間の距離Ｄ２は、前記２つのクランプ部材（３２、３４）の前記調節面（５８、６０）の間の距離Ｄ１に反比例する、
請求項１３に記載の工具ホルダ（１０）。
【請求項１８】
前記単一の調節部材（９４）は中心軸線Ａ２を有し、
前記２つのクランプ部材（３２、３４）の間の距離Ｄ１は、前記調節部材（９４）のそれの中心軸線Ａ２周りの回転により増やされる、
請求項１に記載の工具ホルダ（１０）。
【請求項１９】
工具ホルダ（１０）にブレード形状のインサートホルダ（３０）をクランプする方法であって、該工具ホルダ（１０）は、
対向する上壁（１８）および下壁（２０）を有する長手方向溝（１６）を有する長手方向側面（１４）を有する主ブロック（１２）、
該長手方向溝（１６）の該下壁（２０）によって支持される２つの楔形状クランプ部材（３２、３４）、および、
該２つのクランプ部材（３２、３４）の各々に動作可能につなげられる単一の調節部材（６８；９４）
を備え、
該方法は、
前記２つのクランプ部材（３２、３４）と連係するように前記長手方向溝（１６）に前記インサートホルダ（３０）を取り付けるステップ、および、
前記長手方向溝（１６）の前記下壁（２０）のそれぞれ傾けられた非平行平面の傾斜面（２４、２６）の上への各クランプ部材（３２、３４）の移動を、前記２つのクランプ部材（３２、３４）と前記長手方向溝（１６）の前記上壁（１８）との間の距離（Ｄ２）がクランプ力Ｆが前記インサートホルダ（３０）と前記長手方向溝（１６）の前記上壁（１８）との間に加えられる位置まで減じられるまで、もたらすように前記調節部材（６８；９４）を回転させるステップ
を備える、方法。
【請求項２０】
下壁（２０）から間隔をあけて離れた上壁（１８）を有する主ブロック（１２）であって、該上壁（１８）は該下壁（２０）の方向に向き、該下壁（２０）は互いから離れて該上壁（１８）に向けて延在する第１および第２傾斜面（２４、２６）を備える、主ブロック（１２）、
前記第１および第２傾斜面（２４、２６）によってそれぞれ支持される左側および右側クランプ部材（３２、３４）であって、該左側および右側クランプ部材（３２、３４）は、前記上壁（１８）の方向に向く第１および第２クランプ面（５４、５６）をそれぞれ有する、左側および右側クランプ部材（３２、３４）、および、
両方のクランプ部材（３２、３４）に動作可能につなげられる調節部材（６８；９４）
を備え、
該左側および右側クランプ部材（３２、３４）は、該調節部材（６８；９４）の動作に応じて、該第１および第２傾斜面（２４、２６）に沿って移動し、それによりそれらクランプ面（５４、５６）と該上壁（１８）との間の距離Ｄ２を調節するように構成されている、
工具ホルダ（１０）。
【請求項２１】
前記左側および右側クランプ部材（３２、３４）はそれぞれ、調節面（５８、６０）を有し、該左側クランプ部材（３２）の該調節面（５８）は該右側クランプ部材（３４）の該調節面（６０）を向き、
前記調節部材（６８）は、前記左側および右側クランプ部材（３２、３４）の前記調節面（５８、６０）に動作可能につなげられる、反対側（７０、７２）のねじ山を備える、
請求項２０に記載の工具ホルダ（１０）。
【請求項２２】
前記左側および右側クランプ部材（３２、３４）はそれぞれ、調節面（５８、６０）を有し、該左側クランプ部材（３２）の該調節面（５８）は該右側クランプ部材（３４）の該調節面（６０）を向き、
前記調節部材（９４）は、切頭円錐形状を有し、該左側および右側クランプ部材（３２、３４）の該調節面（５８、６０）に動作可能につなげられる周接触面（１００）を備える、
請求項２０に記載の工具ホルダ（１０）。
【請求項２３】
前記左側および右側クランプ部材（３２、３４）はそれぞれ対応する傾斜面（２４、２６）と当接する支持面（５０、５２）を有し、
前記左側および右側クランプ部材（３２、３４）は共に楔形状であり、各クランプ部材（３２、３４）はそれの支持面（５０、５２）とそれのクランプ面（５４、５６）との間に鋭角の楔角度θを有する、
請求項２０に記載の工具ホルダ（１０）。
【請求項２４】
各クランプ部材（３２、３４）には保持スロット（８８、９０）が設けられ、
前記主ブロック（１２）に取外可能に固定される保持ピン（８２）または保持ねじは、関連したクランプ部材（３２、３４）がそれの対応する傾斜面（２４、２６）によって支持されたままの状態であることを確実にすることを助けるように、該保持スロット（８８、９０）と連係する、
請求項２０に記載の工具ホルダ（１０）。
【請求項２５】
前記上壁（１８）と前記左側および右側クランプ部材（３２、３４）の前記クランプ面（５４、５６）との間にクランプされるインサートホルダ（３０）をさらに備える、請求項２０に記載の工具ホルダ（１０）。