【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３９７１４号「脊柱の第１及び第２頸椎椎骨を所望の空間関係にて保持する装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月　３日出願公開、特開平１０−　５７３９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年５月２９日（パリ条約による優先権主張１９９６年５月３１日、米国）の出願であって、平成１２年９月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年２月５日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１３年２月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
 ［補正却下の決定の結論］
  平成１３年２月５日付けの手続補正を却下する。　　   　　　　　　　　　　　　
 ［理由］
 （１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「脊柱の第１及び第２の頸椎椎骨を所望の空間関係にて保持するための装置において、
　脊柱に沿って位置決めできる一対の長手方向部材と；
　第１頸椎椎骨の前表面に連結でき、上記一対の長手方向部材を相互連結する第１のプレートと；
　上記第１プレートを第１頸椎椎骨に連結するために当該第１プレートに係合でき、第１頸椎椎骨に膨張して係合するようになった膨張可能なネジ端部分を有する第１のファスナー手段と；
　第２頸椎椎骨の前表面に連結でき、上記一対の長手方向部材を相互連結する第２のプレートと；
　上記第２プレートを第２頸椎椎骨に連結するために当該第２プレートに係合でき、第２頸椎椎骨に膨張して係合するようになった膨張可能なネジ端部分を有する第２のファスナー手段と；
を備えたことを特徴とする装置」
　と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明の、第１、第２ファスナーについて、「膨張して係合するようになった膨張可能なネジ端部分を有する」という限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、米国特許第４２８９１２３号明細書（以下、「引用例１」という。）には、 　
  「この器具は、椎骨の本体部分の表面に適合するように湾曲した弧状の複数のアームブラケットと、それらのそれぞれを取り付けるための１つのネジと１つのステープルを含んでいる。それぞれのブラケットを椎骨の本体部分に取り付けるために、ネジがねじ込まれ、ブラケットを結ぶ一対のロッドを回転させてブラケットの間隔を調整する。」（第２欄第２７〜３５行）の記載があり、ＦＩＧ．１には、２つのブラケットを、それぞれ別の椎骨に取り付けた状態が示されている。
　また、骨に部材を結合させるネジにおいて、膨張可能なネジ端部分を有するものは、特開昭６１−２０６４３７号公報（以下、「引用例２」という。）、特開平５−２７７１３２号公報（以下、「引用例３」という。）により周知である。
　　
（３）対比・判断
　本願補正発明と上記引用例１に記載されたものを対比すると、
引用例１における、「ロッド」、「アームブラケット」、「ネジ」が、それぞれ、本願補正発明の、「長手方向部材」、「プレート」、「ファスナー手段」に相当し、引用例１に記載されたものも２つの椎骨を所望の空間関係に保持する機能を備えているから、両者は、
　　「脊柱の第１及び第２の椎骨を所望の空間関係にて保持するための装置であって、
　脊柱に沿って位置決めできる一対の長手方向部材と；
　第１椎骨の表面に連結でき、上記一対の長手方向部材を相互連結する第１のプレートと；
　上記第１プレートを椎骨に連結するために当該第１プレートに係合でき、第１椎骨に係合するようになったネジ端部分を有する第１のファスナー手段と；
　第２椎骨の表面に連結でき、上記一対の長手方向部材を相互連結する第２のプレートと；
　上記第２プレートを第２椎骨に連結するために当該第２プレートに係合でき、第２椎骨に係合するようになったネジ端部分を有する第２のファスナー手段と；
を備えた装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　（イ）前者において、ファスナー手段が、膨張して係合するようになった膨張可能なネジ端部分を有するのに対し、後者においては単なるネジである点。
　（ロ）前者が、頸椎の椎骨に適用されるものであって、プレートが椎骨の前表面に連結されるのに対し、後者においては、どの部分の椎骨に適用するものか明らかでなく、実施例においては、椎骨の側面に適用されている点。
　
　しかしながら、骨に部材を結合する手段として、膨張して係合するようになった膨張可能なネジ端部分を有するものは、上記引用例２，３等により周知であり、これをファスナー手段として採用することは容易である。
　また、後者は、頸椎に対しても適用できるものであり、頸椎の前表面に連結することについても適用を阻害する要因はないから、これを頸椎に適用し、頸椎の前表面に連結することも当業者が容易に想到しうるものである。
　したがって、本願補正発明は、上記引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
   
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１３年２月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年８月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「脊柱の第１及び第２の頸椎椎骨を所望の空間関係にて保持するための装置において、
　脊柱に沿って位置決めできる一対の長手方向部材と；
　第１頸椎椎骨の前表面に連結でき、上記一対の長手方向部材を相互連結する第１のプレートと；
　上記第１プレートを第１頸椎椎骨に連結するために当該第１プレートに係合でき、第１頸椎椎骨に係合するようになったネジ端部分を有する第１のファスナー手段と；
　第２頸椎椎骨の前表面に連結でき、上記一対の長手方向部材を相互連結する第２のプレートと；
　上記第２プレートを第２頸椎椎骨に連結するために当該第２プレートに係合でき、第２頸椎椎骨に係合するようになったネジ端部分を有する第２のファスナー手段と；
を備えたことを特徴とする装置」  
  （１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例１および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　（２）対比・判断
　本願発明と引用例１に記載されたものを対比すると、引用例１における、「ロッド」、「アームブラケット」、「ネジ」が、それぞれ、本願発明の、「長手方向部材」、「プレート」、「ファスナー手段」に相当し、引用例１に記載されたものも２つの椎骨を所望の空間関係に保持する機能を備えているから、両者は、
　　「脊柱の第１及び第２の椎骨を所望の空間関係にて保持するための装置であって、
　脊柱に沿って位置決めできる一対の長手方向部材と；
　第１椎骨の表面に連結でき、上記一対の長手方向部材を相互連結する第１のプレートと；
　上記第１プレートを第１椎骨に連結するために当該第１プレートに係合でき、第１椎骨に係合するようになったネジ端部分を有する第１のファスナー手段と；
　第２椎骨の表面に連結でき、上記一対の長手方向部材を相互連結する第２のプレートと；
　上記第２プレートを第２椎骨に連結するために当該第２プレートに係合でき、第２椎骨に係合するようになったネジ端部分を有する第２のファスナー手段と；
を備えた装置」である点で一致し、
　前者が、頸椎の椎骨に適用されるものであって、プレートが椎骨の前表面に連結されるのに対し、後者においては、どの部分の椎骨に適用するものか明らかでなく、実施例においては、椎骨の側面に適用されている点で相違する。
　しかしながら、後者は、頸椎に対しても適用できるものであり、頸椎の前表面に連結することについても適用を阻害する要因はないから、これを頸椎に適用し、頸椎の前表面に連結することは当業者が容易に想到しうるものである。
　したがって、本願発明は引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。