Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）データを回復するための方法であって、
１又は複数のデータブロックを含む障害のあるＳＳＤを検出する検出ステップと、
前記障害のあるＳＳＤの前記１又は複数のデータブロックへのデータ書込み要求を受信する要求受信ステップと、
作業用ドライブの１又は複数のデータブロックに前記データを書き込む書込ステップと、
前記障害のあるＳＳＤ、及び前記作業用ドライブの前記１又は複数のデータブロックから前記障害のあるＳＳＤを再構築する再構築ステップであって、
書込み要求が受信されなかった、前記障害のあるＳＳＤの１又は複数のデータブロックを代替ＳＳＤにコピーする第１コピーステップと、
前記作業用ドライブの前記１又は複数のデータブロックを前記代替ＳＳＤにコピーする第２コピーステップと
を含む再構築ステップと
からなることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記検出ステップはさらに、
前記ＳＳＤの１又は複数のデータブロックに向けられた失敗した書込みを検出するステップ
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の方法において、前記書込ステップはさらに、
リダイレクトオンライトスナップショット法に従って作業用ドライブの１又は複数のデータブロックに前記データを書き込むステップ
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１〜３いずれかに記載の方法において、前記書込ステップはさらに、
前記障害のあるＳＳＤ及び作業用ＳＳＤのためのデータブロックマッピングを含む１又は複数のルックアップテーブルを更新するステップ
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１〜４いずれかに記載の方法において、前記第２コピーステップはさらに、
前記作業用ドライブの前記１又は複数のデータブロックを対象とする読出し要求を前記代替ＳＳＤの１又は複数のデータブロックにリダイレクト（対象変更）するステップ
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）データを回復するためのシステムであって、
１又は複数のデータブロックを含む障害のあるＳＳＤを検出する検出手段と、
前記障害のあるＳＳＤの前記１又は複数のデータブロックへのデータ書込み要求を受信する受信手段と、
作業用ドライブの１又は複数のデータブロックに前記データを書き込む書込手段と、
前記障害のあるＳＳＤ、及び前記作業用ドライブの前記１又は複数のデータブロックから前記障害のあるＳＳＤを再構築する再構築手段であって、
書込み要求が受信されなかった、前記障害のあるＳＳＤの１又は複数のデータブロックを代替ＳＳＤにコピーする第１コピー手段と、
前記作業用ドライブの前記１又は複数のデータブロックを前記代替ＳＳＤにコピーする第２コピー手段と
を備えた再構築手段と
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項６記載のシステムにおいて、前記検出手段はさらに、
前記ＳＳＤの１又は複数のデータブロックを対象とする失敗した書込みを検出する手段
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項６又は７記載のシステムにおいて、前記書込手段は、
リダイレクトオンライトスナップショット法に従って作業用ドライブの１又は複数のデータブロックに前記データを書き込む手段
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項６〜８いずれかに記載のシステムにおいて、前記書込手段はさらに、
前記障害のあるＳＳＤ及び作業用ＳＳＤのためのデータブロックマッピングを含む１又は複数のルックアップテーブルを更新する手段
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項６〜９いずれかに記載のシステムにおいて、前記第２コピー手段はさらに、
前記作業用ドライブの前記１又は複数のデータブロックに向けられた読出し要求を前記代替ＳＳＤの１又は複数のデータブロックにリダイレクトする手段
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）データを回復するためのシステムであって、
１又は複数のデータブロックを含む障害のあるＳＳＤを検出する検出回路と、
前記障害のあるＳＳＤの前記１又は複数のデータブロックへのデータ書込み要求を受信する受信回路と、
作業用ドライブの１又は複数のデータブロックに前記データを書き込む書込
回路と、
前記障害のあるＳＳＤ、及び前記作業用ドライブの前記１又は複数のデータブロックから前記障害のあるＳＳＤを再構築する再構築回路であって、
書込み要求が受信されなかった、前記障害のあるＳＳＤの１又は複数のデータブロックを代替ＳＳＤにコピーする第１コピー回路と、
前記作業用ドライブの前記１又は複数のデータブロックを前記代替ＳＳＤにコピーする第２コピー回路と
を備えた再構築回路と
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１１記載のシステムにおいて、前記検出回路はさらに、
前記ＳＳＤの１又は複数のデータブロックを対象とする失敗した書込みを検出する回路
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載のシステムにおいて、前記書込手段はさらに、
リダイレクトオンライトスナップショット法に従って作業用ドライブの１又は複数のデータブロックに前記データを書き込む回路
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１１〜１３いずれかに記載のシステムにおいて、前記書込回路はさらに、
前記障害のあるＳＳＤ及び作業用ＳＳＤのためのデータブロックマッピングを含む１又は複数のルックアップテーブルを更新する回路
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１１〜１４いずれかに記載のシステムにおいて、前記第２コピー回路はさらに、
前記作業用ドライブの前記１又は複数のデータブロックに向けられた読出し要求を前記代替ＳＳＤの１又は複数のデータブロックにリダイレクトする回路
を備えることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月13日(2012.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
私的なディジタル画像コレクションに属する画像を自動分類する方法であって、
（ａ）そのディジタル画像コレクションの事象表現を生成するステップと、
（ｂ）その事象表現に属する事象毎に大域的な時間的特徴を検出するステップと、
（ｃ）当該事象表現に属する事象にて画像毎に内容的特徴を検出するステップと、
（ｄ）画像毎の内容的特徴を同一事象同士で組み合わせて事象毎の内容的特徴を検出するステップと、
（ｅ）事象毎の時間的特徴及び内容的特徴に基づき個々の事象を所定の意味論的カテゴリのうちいずれかに分類するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
私的なディジタル画像コレクションから検出された事象を時間軸沿いに上位事象へと統
合する方法であって、
（ａ）時間軸沿いの事象間境界を導出するステップと、
（ｂ）事象間隔を導出するステップと、
（ｃ）その事象間隔に基づき複数の事象をクラスタたる上位事象へと統合するステップと、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サファイアからなる第１基板（１２０）と、前記第１基板の熱膨張係数とは異なる熱膨張係数を有する材料からなる第２基板（１１０）とを少なくとも備えるヘテロ構造（２００）を作製する製造方法であって、前記製造方法はサファイアからなる前記第１基板（１２０）に前記第２基板（１１０）を分子結合する工程を含み、２つの前記基板を互いに結合する前に、１００℃から５００℃の範囲の温度で前記第１基板（１２０）をストービング（stoving）する工程を含み、前記ストービングを１００℃から２００℃の範囲の温度で実施する場合は、前記ストービングの時間幅を少なくとも１ｈとすることを特徴とする、製造方法。
【請求項２】
前記ストービングの工程を、約２００℃で約２ｈ以上実施することを特徴とする、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記ストービングを、空気または不活性ガスの雰囲気中で実施することを特徴とする、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記ストービングの工程の後に、湿式化学洗浄の工程を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
２つの前記基板を互いに結合する前であって前記ストービングの工程の後に、サファイアからなる前記第１基板（１２０）の結合面（１２０ａ）をプラズマ処理により活性化させる工程を含み、用いるプラズマの平均電力密度を、１Ｗ／ｃｍ2よりも小さいかまたはそれに等しくすることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
サファイアからなる前記第１基板（１２０）の前記結合面（１２０ａ）を、酸素に由来するプラズマに曝露することを特徴とする、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
２つの前記基板を互いに結合する前に、前記第２基板（１１０）の結合面（１１１ａ）に酸化物層（１１４）を形成することを含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項８】
２つの前記基板を互いに結合する前に、プラズマ処理により、前記第２基板（１１０）の結合面（１１１ａ）を活性化させる工程を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項９】
２つの前記基板を互いに結合させた後に、３００℃よりも低い温度でのアニール処理により結合を安定化させる工程を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記第２基板を、シリコンの層により構成することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記第２基板（１１０）を、ＳＯＩ構造により構成することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１２】
サファイアからなる前記第１基板（１２０）に前記第２基板（１１０）を分子結合する工程を、雰囲気温度で実施することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月22日(2012.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の集合における個人間の社会的関係を分類して、可能性のある行動指針を提案する方法であって、
前記画像の集合をサーチして個人を識別し、識別された個人の性別及び年齢の範囲を決定するステップと、
前記識別された個人の決定された性別及び年齢の範囲を使用して、前記識別された個人間の少なくとも１つの社会的関係を推定するステップと、
推定された少なくとも１つの社会的関係を使用して、可能性のある行動指針を提案するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
画像の集合からファミリーツリーを生成する方法であって、
前記画像の集合をサーチして個人を識別し、識別された個人の性別及び年齢の範囲を決定するステップと、
前記識別された個人の性別及び年齢の範囲を使用して、前記識別された個人間の少なくとも２つの社会的関係を推定するステップと、
推定された少なくとも２つの社会的関係を使用して、ファミリーツリーを生成するステップと、
生成されたファミリーツリーが前記画像の集合に関連されるように、前記生成されたファミリツリーを記憶するステップと、
を含む方法。
【請求項３】
画像の集合における個人間の社会的関係を分類して、前記画像の集合をサーチする方法であって、
前記画像の集合をサーチして個人を識別し、識別された個人の性別及び年齢の範囲を決定するステップと、
前記識別された個人の性別及び年齢の範囲を使用して、前記識別された個人間の少なくとも１つの社会的関係を推定するステップと、
推定された少なくとも１つの社会的関係に基づいて画像の集合をサーチするステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングデバイスを有するコンピューティング環境におけるシステムであって、前記コンピューティングデバイスのバックアップ時に保持されたメタデータに基づいて物理ディスクを再生成する機構と、前記物理ディスク上に仮想ディスクを再生成する機構とを含む、復元機構を備え、前記仮想ディスクは、ファイルがディスクデバイスとして使用されるのを可能にするフォーマットのファイルであり、前記仮想ディスクを再生成することは、前記仮想ディスクが第１のネストレベルに関連付けられていると決定すること、および前記仮想ディスクと、各仮想ディスクの関連付けられたレベルに基づいたレイヤの順序で第２のネストレベルの別の仮想ディスクとを再生成することを含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
バックアップ時に、仮想ディスクメタデータを含む前記メタデータを前記復元機構によってアクセスされる媒体にバックアップする、バックアップ機構をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記コンピューティングデバイスは、前記復元機構によって復元される複数の仮想ディスクを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記コンピューティングデバイスは、前記復元機構によって復元される仮想ディスク上にブートボリュームを含み、前記仮想ディスクは、物理システムパーティション上の仮想ディスクファイルと関連付けられていることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記コンピューティングデバイスは、前記復元機構によって復元される物理ボリュームを含み、前記物理ボリュームは、ブートボリュームを支援する仮想ディスクを含むことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記コンピューティングデバイスは、複数のボリュームを含む仮想ディスクファイル用のコンテナであるボリュームを含む、前記復元機構によって復元される単一の仮想ディスク上に複数のボリュームを含むことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
前記コンピューティングデバイスは、前記復元機構によって復元される複数のネストされた仮想ディスクを含み、当該複数のネストされた仮想ディスクは、ブートボリュームを支援するブート仮想ディスクと、別のボリュームを支援する別の仮想ディスクとを含む物理ボリュームを含む、ことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月25日(2012.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
画像化システム１は、顕微鏡部３およびＯＣＴ部５の両方のビーム経路に配置される調節可能な光パワーを有する対物レンズ系９を含む。顕微鏡部３は、対物レンズ系の下流に双眼光学系を含む。この双眼光学系は、ズームレンズ１１1およびズームレンズ１１2を有するズーム系１１と、観察者の左目１４1が見る接眼レンズ１３1および右目１４2が見る接眼レンズ１３2を有する視覚系１３とを含む。図１Ａに示される第１の動作モードでは、対物レンズ系は焦点距離ｆｏ1を有するように調節される。焦点距離ｆｏ1を有するように調節された対物レンズ系９の焦平面１５1には、対象領域１７1が配置される。対象領域１７1は、目７の前部を含む。目の前部は、たとえば、目７の角膜、前室、後室および水晶体８を含む。顕微鏡法照明光は散乱して対象領域１７1から反射し、そこから光１９として現われる。光１９は、対物レンズ系９を横切る。光１９の一部は、ズームレンズ１１1およびその後接眼レンズ系１３1を横切って、たとえば観察者の左目１４1に入る。対物レンズ系９を横切った光１９の別の一部はズームレンズ１１2および接眼レンズ１３2を横切って、観察者の右目１４2に入ることによって、観察者は対象領域１７1の双眼画像を認識する。顕微鏡部は、対象領域１７1の画像の電子表現を記録および格納するために、ＣＣＤ検出器などの、光１９の一部または両部分のビーム経路内の対物レンズの下流に配置されて光１９のこれらの部分を画像センサ１２３に導く、ビームスプリッタ１２１を含み得る。これらの記録画像は、特に立体ディスプレイであるモニタ、または観察者が付ける頭部装着型ディスプレイ１２５などのディスプレイによって表示され得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
上で説明したように、ＯＣＴ特徴を提供する画像化システム１ａは、上記の図１Ａおよび図１Ｂを参照して説明した画像化システム１のＯＣＴ部５として採用され得る。このため、ＯＣＴ測定光２３は、両方向の矢印３８に示されるようにレンズ系９ａの代わりにミラー３７を設けることによって、レンズ系９ａの代わりに対物レンズ系９の中を導かれ得る。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月2日(2012.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織部位からの液体を保持するシステムにおいて、当該システムが：
減圧を供給するように動作可能な減圧源と；
前記減圧を配分するように構成されたマニフォールドと；
ルーメンを有する送達チューブであって、前記減圧源から前記マニフォールドへ前記減圧を伝送するように動作可能であり、前記マニフォールドを介して前記組織部位からの液体を受け取るように動作可能な送達チューブと；
前記ルーメンの少なくとも一部に配置され、前記組織部位からの液体を吸収するように動作可能な吸収材と；を具え、
前記ルーメンが当該吸収材を有する部分と、吸収材を有していない部分とを具えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
組織部位からの液体を保持する装置において、当該装置が：
ルーメンを有する送達チューブであって、前記組織部位へ減圧を送達し、前記組織部位から液体を受け取るように動作可能な送達チューブと；
前記ルーメンの少なくとも一部に配置された吸収材と；を具え、
前記ルーメンが当該吸収材を有する部分と、吸収材を有していない部分とを具えることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、前記吸収材が前記ルーメンの内側面を少なくとも部分的に覆っていることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項２に記載の装置において、前記ルーメンが複数の溝を具えることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項２に記載の装置において、前記ルーメンが複数の溝と、複数のリブを具え、前記複数の溝が前記複数のリブのうちの一本のリブによって互いに分離されていることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項２に記載の装置において、前記ルーメンが複数の溝と、複数のリブを具え、前記複数の溝が前記複数のリブのうちの一本のリブによって互いに分離されており、前記吸収材が前記複数の溝の少なくとも一部分に配置されていることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項２に記載の装置において、前記ルーメンが複数の溝と、複数のリブを具え、前記複数の溝が前記複数のリブのうちの一本のリブによって互いに分離されており、前記吸収材が前記複数の溝のすべてに配置されていることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項２に記載の装置において、前記ルーメンが複数の溝と、複数のリブを具え、前記複数の溝が前記複数のリブのうちの一本のリブによって互いに分離されており、前記吸収材が前記複数の溝の少なくとも一部分に配置されており、前記ルーメンが、前記吸収材が前記組織部位からの液体で飽和しているときに残る中央減圧通路を具えることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項２に記載の装置において、前記ルーメンが複数の溝を具え、当該複数の溝の各々の少なくとも一の壁が横方向の断面において、実質的に半円形の断面形状を有することを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項２に記載の装置において、前記ルーメンが複数の溝を具え、当該複数の溝の各々の少なくとも一の壁が横方向の断面において、実質的に半円形の断面形状を有しており、前記複数の溝の各々が、前記送達チューブの長さの少なくとも一部に沿って延在する細長い溝であることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項２に記載の装置において、前記ルーメンが複数の溝を具え、当該複数の溝の各々の少なくとも一の壁が横方向の断面において、実質的に半円形の断面形状を有しており、前記複数の溝の各々が、前記送達チューブの長さの少なくとも一部に沿って延在する細長い溝であり、前記複数の溝の各々が、前記送達チューブの全長に沿って延在していることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項２に記載の装置において、前記吸収材が、前記ルーメンの全内側面を覆っていることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項２に記載の装置において、前記ルーメンが複数の溝を具え、前記吸収材が前記ルーメン内に配置した吸収材コアであることを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項２に記載の装置において、前記ルーメンが複数の溝を具え、前記吸収材が前記ルーメン内に配置した吸収材コアであり、当該吸収材コアが前記組織部位からの液体を吸収すると膨張することを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項２に記載の装置において、前記ルーメンが複数の溝を具え、前記吸収材が前記ルーメン内に配置した吸収材コアであり、当該吸収材コアがフレキシブルな筒状吸収材コアであることを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項２に記載の装置において、前記ルーメンが複数の溝を具え、前記吸収材が前記ルーメン内に配置した吸収材コアであり、前記複数の溝の少なくとも一つが減圧を送達する減圧送達用溝であり、当該減圧送達用溝が、当該減圧送達用溝に液体が入りこまないように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項２に記載の装置において、前記吸収材が、高吸収材ファイバ、高吸収材粒子、ハイドロファイバ、カルボキシルメチル・セルロース・ナトリウム、及びアルギン酸塩のうちの少なくとも一つを具えることを特徴とする装置。
【請求項１８】
組織部位からの液体を保持する送達チューブを製造する方法において、当該方法が：
ルーメンを有する送達チューブを形成するステップであって、当該送達チューブが前記組織部位へ減圧を伝達すると共に前記組織部位からの液体を受け取るように動作可能である、送達チューブを形成するステップと；
吸収材を提供するステップであって、当該吸収材が前記組織部位からの液体を吸収するように動作可能である、吸収材を提供するステップと；
前記ルーメン内に前記吸収材を適用するステップと；を具え、
前記ルーメンが前記吸収材を有する部分と、前記吸収材を有していない部分とを具えることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法において、前記吸収材が吸収材コアであることを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１８に記載の方法において、前記ルーメン内に前記吸収材を適用するステップが、前記吸収材を有する前記ルーメンの内側面の少なくとも一部を覆うステップを具えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月24日(2012.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの抗菌剤とバインダーとを含む少なくとも１つの抗菌層、および第２層を含む積層構造体であって、
前記バインダーが、フィルム形成を可能にする薬剤もしくは組成物であり、
前記第２層が、接着層、または表面に前記抗菌層を接着させるか一時的に接触するための成分を含む積層構造体。
【請求項２】
少なくとも１つの構造体要素をさらに含む、請求項１に記載の積層構造体。
【請求項３】
前記構造体要素が抗菌層を形成したマトリックス材料であり、
前記マトリックス材料が織布または不織布材料である、請求項２に記載の積層構造体。
【請求項４】
前記構造体要素がライナーである、請求項２または請求項３に記載の積層構造体。
【請求項５】
それぞれがライナーである２つの構造体要素がある、請求項４に記載の積層構造体。
【請求項６】
前記２つのライナーが同一材料または異なる材料であり、
前記抗菌層が１つのライナーに接し、前記接着層が第２ライナーに接している、請求項５に記載の積層構造体。
【請求項７】
前記抗菌層が前記第２層の一方の側の表面の全部分に接している、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の積層構造体。
【請求項８】
前記抗菌層が、抗生剤、防腐剤、銀、銀塩、銀ナノ粒子、イオン銀、１つ以上の銀化合物の組み合わせ、亜鉛、銅、金、およびこれらの塩、第４級アンモニウム塩、イソニアジド、エタンブトール、ピラジナムニド、ストレプトマイシン、クロファジミン、リファブチン、フルオロキノロン、オフロキサシン、スパルフロキサシン、リファンピン、アジスロマイシン、クラリスロマイシン、ダプソン、テトラサイクリン、エリスロマイシン、シプロフロキサシン、ドキシサイクリン、アンピシリン、アンホテリシンＢ、ケトコナゾール、フルコナゾール、ピリメタミン、スルファジアジン、クリンダマイシン、リンコマイシン、ペンタミジン、アトバコン、パロモマイシン、ジクラズリル、アシクロビル、トリフルオロウリジン、フォスカーネット、ペニシリン、ゲンタマイシン、ガンシクロビル、イトロコナゾール、ミコナゾール、ピリチオン亜鉛、クロルヘキシジン、ポリヘキサメチレンビグアニド、ポリヘキサメチレンビグアニド、トリクロサン、沃素、沃素−ポリビニルピロリドン合成物、過酸化尿素合成物、ベンザルコニウム塩、ウコン抽出エキス、天然消毒剤化合物またはこれらの組み合わせを含む少なくとも１つの抗菌剤を含む、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の積層構造体。
【請求項９】
前記抗菌層がさらに１つ以上の添加剤を含み、
前記添加剤が着色剤、食用染料、１種類以上の蛍光性化合物、充填剤、チタニア、天然または合成粘土、湿潤剤、グリセロール、尿素、グリコール、ポリエチレングリコールまたは可塑剤を含む、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の積層構造体。
【請求項１０】
前記接着層が感圧接着剤、永続性接着剤、光活性化接着剤または熱活性化接着剤、天然ポリマー接着剤または合成ポリマー接着剤、架橋性ポリマー接着剤または非架橋性ポリマー接着剤を含み、
前記ポリマーがポリウレタン、シリコーン、カゼイン、アクリル樹脂、ポリイソブチレン、ポリアクリラートまたはスチレンを含む、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の積層構造体。
【請求項１１】
ａ．  フィルム形成を可能にする薬剤もしくは組成物であるバインダーを含む抗菌組成物を構造体要素に付与して該構造体要素上に塗布物覆を形成すること；
ｂ．  前記抗菌性組成物から１つ以上の溶剤の少なくとも一部を除去して抗菌層を形成すること；
ｃ．  前記抗菌層の外部表面に接着剤組成物を付与すること；
ｄ．  前記接着剤組成物から１つ以上の溶剤の少なくとも一部を除去して接着層を形成すること；および
ｅ．  第２構造体要素を加えて前記接着剤層を覆うこと、
を含む積層構造体の作成方法。
【請求項１２】
前記第１構造体要素が剥離ライナーであるか、または前記第２構造体要素が剥離ライナーである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記形成される積層構造体が個別シートの形である請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記形成される積層構造体が連続したシートロールの形である請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記形成される積層構造体が、
ａ．  サッカリン酸銀を含む抗菌性組成物を剥離ライナーに付与して該ライナー上に塗布物を形成すること；
ｂ．  前記抗菌性組成物から１つ以上の溶剤の少なくとも一部を加熱により除去して抗菌層を形成すること；
ｃ．  前記抗菌層の外部表面に感圧接着剤を含む接着剤組成物を付与すること；
ｄ．  前記接着剤組成物から１つ以上の溶剤の少なくとも一部を加熱により除去して接着層を形成すること；および
ｅ．  第２ライナーを加えて前記接着層を覆うこと、
を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記抗菌層が、抗生剤、防腐剤、銀、銀塩、銀ナノ粒子、イオン銀、１つ以上の銀化合物の組み合わせ、亜鉛、銅、金、およびこれらの塩、第４級アンモニウム塩、イソニアジド、エタンブトール、ピラジナムニド、ストレプトマイシン、クロファジミン、リファブチン、フルオロキノロン、オフロキサシン、スパルフロキサシン、リファンピン、アジスロマイシン、クラリスロマイシン、ダプソン、テトラサイクリン、エリスロマイシン、シプロフロキサシン、ドキシサイクリン、アンピシリン、アンホテリシンＢ、ケトコナゾール、フルコナゾール、ピリメタミン、スルファジアジン、クリンダマイシン、リンコマイシン、ペンタミジン、アトバコン、パロモマイシン、ジクラズリル、アシクロビル、トリフルオロウリジン、フォスカーネット、ペニシリン、ゲンタマイシン、ガンシクロビル、イトロコナゾール、ミコナゾール、ピリチオン亜鉛、クロルヘキシジン、ポリヘキサメチレンビグアニド、ポリヘキサメチレンビグアニド、トリクロサン、沃素、沃素−ポリビニルピロリドン合成物、過酸化尿素合成物、ベンザルコニウム塩、ウコン抽出エキス、天然消毒剤化合物またはこれらの組み合わせを含む少なくとも１つの抗菌剤を含む、請求項１１ないし請求項１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記抗菌層がさらに１つ以上の添加剤を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の積層構造体を含む物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可溶化シルクフィブロイン溶液に電場を印加して、シルクフィブロインゲルを生成する段階を含む、可溶化シルクフィブロイン溶液をシルクフィブロインゲルに変換する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月30日(2012.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維プレフォームを真空バッグ中に密閉し、
真空バッグ中に、少なくとも１の折りたためる樹脂充填バッグを設置して、樹脂充填バッグと繊維プレフォームとを供給ラインを介して流体で連絡し、
樹脂充填バッグから繊維プレフォームへ樹脂が流れるのを可能として繊維プレフォームに樹脂を注入し
樹脂充填バッグおよび繊維プレフォームを実質的に同一真空下に維持し、ここで、注入樹脂が繊維プレフォーム中に実質的に何の圧力勾配も形成せず、
そして
樹脂注入繊維プレフォームを硬化させる工程：
を含んでなる、複合体を製造する方法。
【請求項２】
注入段階の前に繊維プレフォームの嵩を減量する（ｄｅｂｕｌｋｉｎｇ）工程、を更に含んでなる、請求項１の方法。
【請求項３】
樹脂充填バッグが外界温度で３０００〜２００００ｃｐの高粘度を有する樹脂を含み、当該粘度の故に室温における繊維プレフォーム中への樹脂の流入が妨げられ、そして
注入段階の前に樹脂を更に加熱して粘度を下げ、注入段階中に繊維プレフォームへ樹脂が流れるのを可能とする
請求項１〜２のいずれかの方法。
【請求項４】
更に１以上の追加の折りたためる樹脂充填バッグが真空バッグ中に設置され、それらが直列に連結しているか、または、各樹脂充填バッグと繊維プレフォームが別個の供給ラインを介して流体で連絡している請求項１の方法。
【請求項５】
供給ラインが更に弁を含み、注入段階前に弁が閉じられ、注入段階中に弁が開けられて樹脂が繊維プレフォームへ樹脂が流れるのを可能とする請求項１の方法。
【請求項６】
樹脂充填バッグが外界温度で５０〜７００ｃｐの粘度を有する樹脂を含む請求項１または５の方法。
【請求項７】
注入段階が更に樹脂を繊維プレフォーム中に機械的に押し流す工程を含んでなる、請求項１の方法。
【請求項８】
真空圧が１気圧以下である、請求項１〜７のいずれかの方法。
【請求項９】
複合体が硬化後の複合体の総体積に基づき０．１〜１．５容量％間の多孔度を有する、請求項１〜８のいずれかの方法。
【請求項１０】
定圧下での真空補助樹脂トランスファー成形のための装置であって、
一個以上の真空バッグ、
１の真空バッグ内に密閉された繊維プレフォーム、
第２の真空バッグ内に密閉された折りたためる樹脂充填レザボア、ここで、樹脂充填レザボアが繊維プレフォームと流体で連絡している、および
樹脂充填バッグおよび繊維プレフォームを実質的に同一真空下に維持する手段、ここで、注入樹脂が繊維プレフォーム中に実質的に何の圧力勾配も形成しない
を含む装置。
【請求項１１】
折りたためる樹脂充填レザボアが折りたためる樹脂充填バッグである請求項１０の装置
【請求項１２】
樹脂充填レザボアがピストンに駆動されるレザボアである、請求項１０の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月8日(2012.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式の化合物
【化１】
2012509265.tif 000001
（式中、
Ｒ１は水素、フルオロまたはシアノであり、
Ｒ２およびＲ３は独立してメチルまたは水素である）
または、その薬学的に許容される塩。
【請求項２】
Ｒ１は水素である、請求項１に記載の化合物、または、その薬学的に許容される塩。
【請求項３】
Ｒ２およびＲ３のうち一方は水素であり、他方はメチルである、請求項１または２に記載の化合物、または、その薬学的に許容される塩。
【請求項４】
（Ｓ）−Ｎ−（４，４−ジフルオロシクロヘキシル）−４−（４，５−ジメチル−６−フェニルピリダジン−３−イル）−２−メチルピペラジン−１−カルボキシアミド塩酸塩である、請求項１から３のうちいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
薬学的に許容される担体、希釈剤または賦形剤と組み合わせて、請求項１から４のうちいずれか一項に記載の化合物またはその薬学的に許容される塩を含む薬学的組成物。
【請求項６】
癌の治療に使用するための、請求項５に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記癌は、脳腫瘍、基底細胞癌、食道癌、胃癌、膵臓癌、胆道癌、前立腺癌、乳癌、小細胞肺癌、非小細胞肺癌、Ｂ細胞リンパ腫、多発性骨髄腫、卵巣癌、結腸直腸癌、肝臓癌、腎臓癌および黒色腫からなる群より選択される、請求項６に記載の使用のための薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月25日(2012.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式：
【化１】
2012509263.tif 000001
の化合物、又はその薬学的に許容できる塩
（式中、
Ｘは、Ｃ−Ｒ１又はＮであり、
Ｒ１は、水素、フルオロ、又はシアノであり、
Ｒ２は、
【化２】
2012509263.tif 000002
、ピペリジニル、又はｇｅｍ−ジ−Ｆ−置換シクロへキシルであり、
Ｒ３は、メチル又はトリフルオロメチルであり、
Ｒ４は、ピロリジニル、モルホリニル、ピリジル、アミノ、又はジメチルアミノであり、
Ｒ５は、トリフルオロメチル又はメチルスルホニルであり、
Ｒ６は、水素又はメチルであり、
Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、及びＲ１１は、独立して、水素、フルオロ、シアノ、クロロ、メチル、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、又はメチルスルホニルであるが、但し、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、及びＲ１１のうちの少なくとも２つは、水素である）。
【請求項２】
ＸがＣ−Ｒ１であり、且つＲ１がフルオロである、請求項１に記載の化合物、又はその薬学的に許容できる塩。
【請求項３】
ＸがＣ−Ｒ１であり、且つＲ１がシアノである、請求項１に記載の化合物、又はその薬学的に許容できる塩。
【請求項４】
Ｒ２が、
【化３】
2012509263.tif 000003
である、請求項１に記載の化合物、又はその薬学的に許容できる塩。
【請求項５】
Ｒ２が、
【化４】
2012509263.tif 000004
である、請求項１に記載の化合物、又はその薬学的に許容できる塩。
【請求項６】
Ｒ５がトリフルオロメチルであり、且つＲ６がメチルである、請求項４に記載の化合物、又はその薬学的に許容できる塩。
【請求項７】
Ｒ７がトリフルオロメチルであり、且つＲ９、Ｒ１０、及びＲ１１が水素である、請求項５に記載の化合物、又はその薬学的に許容できる塩。
【請求項８】
Ｎ−（１−（６−（４−シアノフェニル）−４，５−ジメチルピリダジン−３−イル）ピペリジン−４−イル）−Ｎ−メチル−２−（トリフルオロメチル）ニコチンアミド二塩酸塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
薬学的に許容できる担体、希釈剤、又は賦形剤と組み合わせて、請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物、又はその薬学的に許容できる塩を含む医薬組成物。
【請求項１０】
癌の治療に使用するための、請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物、又はその薬学的に許容できる塩を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月1日(2012.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のものを含んでいる、眼球内の使用に好適な生分解性インプラント：
（ａ）50重量パーセント以上のα-2アドレナリン作動性レセプターアゴニスト；ならびに
（ｂ）下記の混合物である生分解性ポリマー；
（ｉ）エステル末端封鎖ポリ(D,L-ラクチド)ポリマー、および
（ii）エステル末端封鎖ポリ(D,L-ラクチド-コ−グリコリド)ポリマー
。
【請求項２】
約60重量％のα-2アドレナリン作動性レセプターアゴニスト、
約30重量％のエステル末端封鎖ポリ(D,L-ラクチド)ポリマー、および
約10重量％のエステル末端封鎖ポリ(D,L-ラクチド-コ−グリコリド)ポリマーを含む、請求項1記載のインプラント。
【請求項３】
エステル末端封鎖ポリ(D,L-ラクチド)ポリマーが、2つの異なるエステル末端封鎖ポリ(D,L-ラクチド)ポリマーを含む、請求項1記載のインプラント。
【請求項４】
α-2アドレナリン作動性レセプターアゴニストがブリモニジンである、請求項1記載のインプラント。
【請求項５】
ブリモニジンがブリモニジン遊離塩である、請求項4記載のインプラント。
【請求項６】
下記のものを含んでいる、眼球内の使用に好適な生分解性インプラント：
（ａ）約60重量パーセントのブリモニジン遊離塩；ならびに
（ｂ）下記の混合物である生分解性ポリマー；
（ｉ）約15重量％の第一のエステル末端封鎖ポリ(D,L-ラクチド)ポリマー、
（ｉｉ）第一のエステル末端封鎖ポリ(D,L-ラクチド)ポリマーとは異なる約15重量％の第二のエステル末端封鎖ポリ(D,L-ラクチド)ポリマー、
（ｉｉｉ）約10重量％のエステル末端封鎖ポリ(D,L-ラクチド-コ−グリコリド)ポリマー。
【請求項７】
インプラントが棒またはディスク形状である、請求項1記載のインプラント。
【請求項８】
下記のものを含んでいる、眼球内の使用に好適な生分解性インプラント：
（ａ）ブリモニジン酒石酸塩；
（ｂ）ブリモニジン遊離塩；ならびに
（ｃ）下記の混合物である生分解性ポリマー；
（ｉ）第一のエステル末端封鎖ポリ(D,L-ラクチド)ポリマー、
（ｉｉ）第二のエステル末端封鎖ポリ(D,L-ラクチド)ポリマー、および
(ｉｉｉ)酸末端封鎖ポリ(D,L-ラクチド)ポリマー。
【請求項９】
第一および第二のエステル末端封鎖ポリ(D,L-ラクチド)ポリマーが異なるエステル末端封鎖ポリ(D,L-ラクチド)ポリマーである、請求項８記載のインプラント。
【請求項１０】
約50重量％のブリモニジン、約20重量％の第一のエステル末端封鎖ポリ(D,L-ラクチド)ポリマー、および20重量％の第二のエステル末端封鎖ポリ(D,L-ラクチド)ポリマー、および約10重量％の酸末端封鎖ポリ(D,L-ラクチド)ポリマーを含む、請求項９記載のインプラント。
【請求項１１】
インプラントが約40重量％のブリモニジン遊離塩を含む、請求項８記載のインプラント。
【請求項１２】
インプラントが約10重量％のブリモニジン酒石酸塩を含む、請求項８記載のインプラント。
【請求項１３】
下記のものを含んでいる、眼球内の使用に好適な生分解性インプラント：
（ａ）約40重量％のブリモニジン遊離塩、
（ｂ）約10重量％のブリモニジン酒石酸塩、ならびに
（ｃ）下記の混合物である生分解性ポリマー；
（ｉ）約20重量％の第一のエステル末端封鎖ポリ(D,L-ラクチド)ポリマー、
(ｉｉ）約20重量％の第二のエステル末端封鎖ポリ(D,L-ラクチド)ポリマー、および
(ｉｉｉ）約10重量％の酸末端封鎖ポリ(D,L-ラクチド)ポリマー。
【請求項１４】
インプラントが棒またはディスク形状である、請求項８記載のインプラント。
【請求項１５】
（ａ）約60重量パーセントのブリモニジン遊離塩；ならびに
（ｂ）下記の混合物である生分解性ポリマー；
（ｉ）約15重量％の第一のエステル末端封鎖ポリ(D,L-ラクチド)ポリマー、
(ｉｉ）第一のエステル末端封鎖ポリ(D,L-ラクチド)ポリマーとは異なる約15重量％の第二のエステル末端封鎖ポリ(D,L-ラクチド)ポリマー、および
(ｉｉｉ）約10重量％のエステル末端封鎖ポリ(D,L-ラクチド-コ−グリコリド)ポリマー、
を含む、緑内障の処置のための、生分解性の眼球内インプラント。
【請求項１６】
（ａ）約40重量％のブリモニジン遊離塩、
（ｂ）約10重量％のブリモニジン酒石酸塩、ならびに
（ｃ）下記の混合物である生分解性ポリマー；
（ｉ）約20重量％の第一のエステル末端封鎖ポリ(D,L-ラクチド)ポリマー、
(ｉｉ）約20重量％の第二のエステル末端封鎖ポリ(D,L-ラクチド)ポリマー、および
(ｉｉｉ）約10重量％の酸末端封鎖ポリ(D,L-ラクチド)ポリマー、
を含む、緑内障の処置のための、生分解性の眼球内インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月12日(2012.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の化粧コンポーネントを収納し分配するための第１の容器（２０）と第２の化粧コンポーネントを収納し分配するための第２の容器（４０）とを備える省スペース包装ユニット（６０）を備え、
前記第１の容器（２０）は、クロージャ（２０ｄ）を備え、
前記第２の容器（４０）は、前記第１の容器（２０）に取り付けるための受容空間（４０ｂ）を備える、
ことを特徴とする化粧システム用の包装システム（１０）。
【請求項２】
前記第１の容器（２０）は、第１の外周形状（２０ｅ）を有し、
前記第２の容器（４０）は、第２の外周形状（４０ｅ）を有し、
前記第１及び第２の外周形状（２０ｅ、４０ｅ）は、一致する断面を有することで、前記省スペース包装ユニット（６０）の連続的な外周形状（６０ａ）を形成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の包装システム（１０）。
【請求項３】
前記省スペース包装ユニットの前記外周形状（６０ａ）は、円筒状である、
ことを特徴とする請求項２に記載の包装システム（１０）。
【請求項４】
前記第１の容器（２０）は、柔いボディ材料を有し、
前記第２の容器（４０）は、固いボディ材料を有する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の包装システム（１０）。
【請求項５】
前記第１の化粧コンポーネントは、液体化粧品であり、
前記第２の化粧コンポーネントは、顆粒状化粧品である、
ことを特徴とする請求項４に記載の包装システム（１０）。
【請求項６】
前記第１の化粧コンポーネントは、洗顔料であり、
前記第２の化粧コンポーネントは、エクスフォリエイティング剤である、
ことを特徴とする請求項５に記載の包装システム（１０）。
【請求項７】
前記クロージャ（２０ｄ）は、トグルキャップであり、
前記第２の容器（４０）は、注ぎ出し口（４２）を有するクロージャ（４０ｄ）を備え、
前記クロージャ（２０ｄ、４０ｄ）は、前記各化粧コンポーネントを分配することを簡略化するために選択される、
ことを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の包装システム（１０）。
【請求項８】
前記第１の容器（２０）は、中央部から外周縁部に下る斜面を有する肩部（２０ｃ）を備え、
前記第２の容器（４０）は、前記肩部（２０ｃ）と合致している形状を有することで、前記省スペース包装ユニット（６０）の実質的に連続的な前記外周形状（６０ａ）を形成する底部（４０ｃ）を備える、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の包装システム（１０）。
【請求項９】
前記第２の容器（４０）は、前記第１の容器の前記クロージャ（２０ｄ）を支える内壁面（４０ｆ）の内面に位置する複数のステーブ（４０ｈ）を備える、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の包装システム（１０）。
【請求項１０】
前記省スペース包装ユニット（６０）は、断面が一定である外周形状（６０ａ）を有する、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の包装システム（１０）。
【請求項１１】
前記外周形状（６０ａ）は、前記第１の容器（２０）と前記第２の容器（４０）との間に形成された境界に１つの途切れ（６０ｂ）を有する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の包装システム（１０）。
【請求項１２】
前記化粧システムは、前記第１の化粧コンポーネントと前記第２の化粧コンポーネントから構成される、
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の包装システム（１０）。
【請求項１３】
前記第１の化粧コンポーネントと前記第２の化粧コンポーネントは、互いに協働して作用する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の包装システム（１０）。
【請求項１４】
前記第１の容器（２０）と前記第２の容器（４０）は、前記第１の化粧コンポーネントと前記第２の化粧コンポーネントのそれぞれを使う回数が実質的に同じになる大きさで形成されている、
ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の包装システム（１０）。
【請求項１５】
第１の容器（２０）と、
ユーザにとって使い易い省スペース包装ユニット（６０）を形成するために、着脱自在に前記第１の容器（２０）に取り付けられる第２の容器（４０）と、
前記ユーザにより選択可能な第１の化粧コンポーネントと第２の化粧コンポーネントとを備える化粧システムと、を備え、
前記第１の化粧コンポーネントは、前記第１の容器（２０）に収納され、前記第１の容器（２０）から分配されることが可能であり、
前記第２の化粧コンポーネントは、前記第２の容器（４０）に収納され、前記第２の容器（４０）から分配されることが可能である、
ことを特徴とする包装システム（１０）。
【請求項１６】
前記第１の化粧コンポーネントと前記第２の化粧コンポーネントは、互いに協働して作用する、
ことを特徴とする請求項１５に記載の包装システム（１０）。
【請求項１７】
前記第１の化粧コンポーネントは、水溶性洗浄剤またはジェル状洗剤を含み、
前記第１の容器（２０）は、簡単に前記水溶性洗浄剤を分配するための柔いボディ（２０ａ）と、トグルキャップ（２０ｄ）と、を含む、
ことを特徴とする請求項１６に記載の包装システム（１０）。
【請求項１８】
前記第２の化粧コンポーネントは、エクスフォリエイティング顆粒剤を有し、
前記第２の容器（４０）は、固いボディ（４０ａ）と、前記エクスフォリエイティング顆粒剤を容易に分配するための注ぎ出し口と、を有する、
ことを特徴とする請求項１７に記載の包装システム（１０）。
【請求項１９】
前記第１の容器と前記第２の容器は、前記第１及び第２の化粧コンポーネントのそれぞれを使う回数が実質的に同じになる大きさで形成される、
ことを特徴とする請求項１８に記載の包装システム（１０）。
【請求項２０】
前記省スペース包装ユニットは、断面が一定である外周形状を有する、
ことを特徴とする請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の包装システム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月12日(2012.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
初段コンベアと、後段コンベアとの間で製品を移送する供給コンベアにおいて、
第１と第２の下ローラーの間で移動する下コンベアベルトと、
前記下コンベアベルトおよび前記第１と第２の下ローラーが応動するサーボと、
前記サーボの動作を制御するコンピューター装置と、
前記下コンベアベルトによって移送される製品の位置を検知し、位置情報を前記コンピューター装置に出力するセンサーとを具備し、
前記コンピューター装置が、製品の望ましい速度を演算し、前記サーボにデータを出力して、前記下コンベアベルトおよび前記第１と第２のローラーの速度を調節するようにした供給コンベア。
【請求項２】
製品を受取る初段コンベアと、
前記初段コンベアから製品を受取る供給コンベアとを具備し、
前記供給コンベアが
第１と第２の下ローラーの間で移動する下コンベアベルトと、
前記下コンベアベルトおよび前記第１と第２の下ローラーが応動するサーボと、
前記サーボの動作を制御するコンピューター装置と、
前記下コンベアベルトによって移送される製品の位置を検知し、位置情報を前記コンピューター装置に出力するセンサーとを具備し、
前記コンピューター装置が、製品の望ましい速度を演算し、前記サーボにデータを出力して、前記下コンベアベルトおよび前記第１と第２のローラーの速度を調節するようにしたコンベア装置。
【請求項３】
製品を受取る初段コンベアと、
前記初段コンベアから製品を受取る供給コンベアとを具備し、
前記供給コンベアが、
第１と第２の下ローラーの間で移動する下コンベアベルトと、
前記下コンベアベルトおよび前記第１と第２の下ローラーが応動するサーボと、
前記サーボの動作を制御するコンピューター装置と、
前記下コンベアベルトによって移送される製品の位置を検知し、位置情報を前記コンピューター装置に出力するセンサーとを具備し、
前記コンピューター装置が、製品の望ましい速度を演算し、前記サーボにデータを出力して、前記下コンベアベルトおよび前記第１と第２のローラーの速度を調節するようになっており、
更に、前記供給コンベアから製品を受取る次段コンベアを更に具備するコンベア装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月7日(2012.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化４】
2012509292.tif 000001
［式中、基Ｒ１、Ｒ２またはＲ３のうち少なくとも１個は、独立して、５〜１５個の奇数の炭素原子を有するアルカノイル基である］
で示される少なくとも１個のトリグリセリド（Ａ）を含有する脂肪乳剤を含む、ＣＩＰおよび／またはＣＩＭの予防または治療のための医薬製剤。
【請求項２】
脂肪乳剤が、（Ａ）とは異なる、そして、カプリル酸、カプリン酸またはラウリン酸を包含する中鎖脂肪酸、ミリスチン酸、パルミチン酸またはステアリン酸を包含する長鎖飽和脂肪酸、パルミトレイン酸またはオレイン酸を包含するモノ不飽和脂肪酸、ならびに、エイコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸、リノール酸およびγ−リノレン酸を包含するオメガ−３およびオメガ−６型多価不飽和脂肪酸より成る群から選ばれる少なくとも１個の脂肪酸残基を有する少なくとも１個のさらなるトリグリセリド（Ｂ）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項３】
トリグリセリド（Ａ）が、ランダム化されたまたは化学的に定義された構造トリグリセリドの形態であることを特徴とする、請求項１または２に記載の医薬製剤。
【請求項４】
トリグリセリド（Ａ）中の基Ｒ１、Ｒ２またはＲ３のうち少なくとも１個が、独立して、５〜９個の炭素原子の鎖長を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬製剤。
【請求項５】
トリグリセリド（Ａ）中の基Ｒ１、Ｒ２またはＲ３のうち少なくとも１個が、独立してｎ−ヘプタノイルであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬製剤。
【請求項６】
トリグリセリド（Ａ）がトリヘプタノインであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬製剤。
【請求項７】
トリグリセリドの量が医薬製剤総量を基準として５〜３０％（重量）であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬製剤。
【請求項８】
トリグリセリドの量が医薬製剤総量を基準として１０〜２０％（重量）であることを特徴とする、請求項７に記載の医薬製剤。
【請求項９】
トリグリセリド（Ａ）の量が乳剤中の全トリグリセリド総重量を基準として５０〜８０％（重量）であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬製剤。
【請求項１０】
トリグリセリド（Ａ）の量が乳剤中の全トリグリセリド総重量を基準として６０〜７０％（重量）であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬製剤。
【請求項１１】
式（Ｉ）：
【化５】
2012509292.tif 000002
［式中、基Ｒ１、Ｒ２またはＲ３のうち少なくとも１個は、５〜１５個の奇数の炭素原子を有するアルカノイル基である］
で示されるトリグリセリド（Ａ）を含み、（Ａ）とは異なる、そして、カプリル酸、カプリン酸またはラウリン酸を包含する中鎖脂肪酸、ミリスチン酸、パルミチン酸またはステアリン酸を包含する長鎖飽和脂肪酸、パルミトレイン酸またはオレイン酸を包含するモノ不飽和脂肪酸、ならびに、エイコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸、リノール酸およびγ−リノレン酸を包含するオメガ−３およびオメガ−６型多価不飽和脂肪酸より成る群から選ばれる少なくとも１個の脂肪酸残基を有する少なくとも１個のさらなるトリグリセリド（Ｂ）を含む、等張性脂肪乳剤。
【請求項１２】
食餌製品としての請求項１１に記載の等張性脂肪乳剤の使用。
【請求項１３】
経腸栄養のための請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
式（Ｉ）：
【化６】
2012509292.tif 000003
［式中、基Ｒ１、Ｒ２またはＲ３のうち少なくとも１個は、独立して、５〜１５個の奇数の炭素原子を有するアルカノイル基である］
で示される少なくとも１個のトリグリセリド（Ａ）、および（Ａ）とは異なる少なくとも１個の別のトリグリセリド（Ｂ）を含む医薬。
【請求項１５】
請求項１１に記載の等張性脂肪乳剤を含むことを特徴とする、請求項１４に記載の医薬。
【請求項１６】
敗血症の集中治療患者に人工栄養を行うための、式（Ｉ）：
【化７】
2012509292.tif 000004
［式中、基Ｒ１、Ｒ２またはＲ３のうち少なくとも１個は、５〜１５個の奇数の炭素原子を有するアルカノイル基である］
で示されるトリグリセリド（Ａ）を含む脂肪乳剤の、または請求項１１に記載の等張性脂肪乳剤の、または請求項１〜１０に定義される医薬製剤の使用。
【請求項１７】
非経口栄養のための、式（Ｉ）：
【化８】
2012509292.tif 000005
［式中、基Ｒ１、Ｒ２またはＲ３のうち少なくとも１個は、５〜１５個の奇数の炭素原子を有するアルカノイル基である］
で示されるトリグリセリド（Ａ）を含む脂肪乳剤の、または請求項１１に記載の等張性脂肪乳剤の、または請求項１〜１０に定義される医薬製剤の使用。