【事件の表示】
　平成１１年特許願第４８５０５号「駐車場管理システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年９月１４日出願公開、特開２０００−２５１１００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年２月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年８月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
　「それぞれが複数の車両の駐車可能な複数の駐車ゾーンと、前記複数の駐車ゾーンを接続するための一方通行の道路とからなる駐車場と、前記駐車場の入口部および出口部に設けられ、前記駐車場へ出入りする車をカウントする入出庫カウンタと、前記各々の駐車ゾーンの入口および出口に設けられたゾーンカウンタと、前記入出庫カウンタおよび前記ゾーンカウンタのカウント値に基づいて前記駐車場の管理を行なう制御部とを含み、前記ゾーンカウンタのカウント値は、前記駐車ゾーンの入口のゾーンカウンタと前記駐車ゾーンの出口のゾーンカウンタとの差であり、前記駐車場への入庫車に対し、その車が駐車すべき駐車ゾーンを駐車ゾーン単位で指定するガイドカードを発行する発行機とを含み、前記制御部は、前記複数の駐車ゾーンの中から優先して駐車すべき駐車ゾーンを予め定められた運転者の選択利用度の高い順、および駐車可能な台数が０以外の所定の値より大きいか否かによって決定し、前記決定された優先順にしたがって前記ガイドカードを発行するよう前記発行機を制御する、駐車場管理システム。」
　なお、特許請求の範囲の請求項１には、複数の駐車ゾーンの中から優先して駐車すべき駐車ゾーンを「予め定められた運転者の選択利用度の高い順」および「前記差が０以外の所定の値より大きいか否か」によって決定する、と記載されている。ここにおいて、「前記差が０以外の所定の値より大きいか否か」について解釈すると、「前記差」とは「駐車ゾーンの入口のゾーンカウンタと駐車ゾーンの出口のゾーンカウンタとの差」を指すものであるが、これはすなわち駐車ゾーンにおける車両の数（駐車台数）にほかならない。ところで、これに対応する発明の詳細な説明の記載として「次にガイドカードの発行について図６を参照して説明する。まず、後に説明するようにして各ゾーンの優先順を決定する（Ｓ４０１）。ついで上記したゾーン管理で得られたデータに基づいてゾーン毎の駐車台数ＺＣｉを入力する（Ｓ４０２）。この値ＺＣｉが所定の値Ｍより大きいか否かを判断する（Ｓ４０３）。所定の値Ｍより大きければ（Ｓ４０３でＹＥＳ）、ゾーンｉのガイドカードを発行する（Ｓ４０４）。所定の値よりも小さければ（Ｓ４０３でＮＯ）ゾーンｉには駐車できないため、次に優先すべき他のゾーンのガイドカードを発行する（Ｓ４０５）。ここで所定の値Ｍは基本的には０であるが、必要に応じて変えても良い。」（段落番号【００２８】）がある。上記記載によると、駐車台数ＺＣｉと所定の値Ｍとを比較し、駐車台数ＺＣｉが所定の値Ｍより大きければ、すなわち、ゾーンｉが満車に近い状態であれば、ゾーンｉのガイドカードを発行し、駐車台数ＺＣｉが所定の値Ｍより小さければ、すなわち、ゾーンｉが空車に近い状態であれば、他のゾーンのガイドカードを発行することとなり、技術的にみて不可解である。しかしながら、ＺＣｉは「駐車台数」ではなく、「駐車可能な台数」（【００１５】参照）の誤記であるとすると、上記記載は駐車可能な台数が（基本的には０である）所定の値Ｍより大きければ、そのゾーンｉのガイドカードを発行することとなり矛盾なく理解できる。そうすると、本願発明の「前記差」は「駐車台数」ではなく「駐車可能な台数」と解釈されるべきものであり、本願発明の「前記差が０以外の所定の値より大きいか否か」は「駐車可能な台数が０以外の所定の値より大きいか否か」と読み替えることが妥当である。
　　　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審における、平成１５年５月３０日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願の日前である平成６年７月８日に頒布された特開平６−１８７５９６号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（イ）「複数の駐車スペースを有する駐車領域が、分散配置されて複数存在すると共に、各駐車領域同士が通路によって連通されている駐車場に設けられる駐車場管理設備であって、上記駐車場の車両入口付近に設けられ、駐車場に入場する車両を検出する入場車両検出手段と、上記駐車場の車両出口付近に設けられ、駐車場を退場する車両を検出する退場車両検出手段と、上記の通路付近に設けられ、通路を通過する車両の進行方向を検出する車両進行方向検出手段と、上記の入場車両検出手段、退場車両検出手段および車両進行方向検出手段の検出出力に基づいて、各駐車領域の空き駐車スペースの数を演算する演算手段とを備えていることを特徴とする駐車場管理設備。」（特許請求の範囲）
（ロ）「本実施例に係る駐車場は、図１に示すように、複数のフロアに駐車領域が存在する立体駐車場であり、各フロアの駐車場（駐車領域）１Ｆ〜４Ｆには、複数の駐車スペース１０・・・が存在する。上下のフロアの駐車場同士は、通路５によって連通されており、車両はこの通路５を通ることにより、各フロアの駐車場１Ｆ〜４Ｆ間を自由に移動可能となっている。上記の各通路５には、通路を通過する車両の進行方向を検出するための画像処理装置（車両進行方向検出手段）１１が設けられている。この画像処理装置１１は、通路を通過する車両を撮影するビデオカメラと、このビデオカメラで撮影された映像より車両の進行方向（登る方向、または降りる方向）を検出する画像処理コンピュータとから構成されている。上記の画像処理装置１１・・・は、図２に示すように、ホストコンピュータ（演算手段）１２に接続されており、画像処理装置１１・・・により通路５を通過する車両が検出された場合、該画像処理装置１１・・・からは、検出車両の進行方向を示す検出信号が、上記ホストコンピュータ１２に送信されるようになっている。図１に示すように、一階駐車場１Ｆには、車両入口６、および車両出口７が設けられており、上記車両入口６には駐車券を発行する発券機（入場車両検出手段）８が、また、上記車両出口７には料金支払機（退場車両検出手段）９が設けられている。上記発券機８には、回動自在な入場ゲート８ａが備えられている。この入場ゲート８ａは、通常時には車両の進入を妨ぐ最下位にあり、駐車場利用者により上記発券機４の発券口から駐車券が取り出されると、上方へ回動し、車両の進入を許可するようになっている。上記駐車券は、いわゆる磁気カードであり、車両の入場時間等の情報が磁気によって記録されるようになっている。」（第３頁左欄第１６〜４８行）
（ハ）「図２に示すように、上記発券機８および料金支払機９は、上記ホストコンピュータ１２に接続されており、上記発券機８において駐車券が発行されたとき、発券機８からは車両入場信号が、また、料金支払機９において駐車料金の回収が行われたとき、料金支払機９からは車両退場信号が、それぞれ上記ホストコンピュータ１２に送信されるようになっている。また、上記車両入口６付近には、全てのフロアの駐車場の空き駐車スペース情報を表示する表示部１３が設けられていると共に、各フロアの駐車場１Ｆ〜４Ｆにおける通路５の付近には、そのフロアの空き駐車スペース情報を表示する表示部１３が設けられている。上記の表示部１３・・・の表示動作は、上記ホストコンピュータ１２により制御されるようになっている。」（第３頁右欄第９〜２２行）
（ニ）「先ず、駐車場利用者は、車両入口６において発券機８の発券する駐車券を受け取る。このとき、入場ゲート８ａが上方へ回動して場内への進入が可能となる。このとき、発券機８は、ホストコンピュータ１２に車両入場信号を送信することになる。そして、ホストコンピュータ１２は、車両入場信号を受信した場合、一階駐車場１Ｆの空き駐車スペースの数を１だけ減算した空き駐車スペース情報を表示部１３に表示する。具体的には、ホストコンピュータ１２の管理する空き駐車スペースの数がゼロまたはマイナスになったとき、上記表示部１３には“満車”を表す表示がなされ、それ以外では、空き駐車スペースの数が表示されるようになっている。駐車場利用者は、表示部１３に表示された現在の空き駐車スペース情報にしたがって、満車になっていないフロアの駐車場１Ｆ〜４Ｆに移動し、空き駐車スペースをみつけることになる。例えば、一階駐車場１Ｆと二階駐車場２Ｆとを連通する通路５を通って、一階駐車場１Ｆから二階駐車場２Ｆへ移動する車両がある場合、この車両は、画像処理装置１１のビデオカメラにより撮影されることになり、画像処理コンピュータによる画像処理で該車両の進行方向が検出され、該画像処理装置１１からは、検出車両の進行方向を示す検出信号が、上記ホストコンピュータ１２に送信されることになる。そして、ホストコンピュータ１２は、上記検出信号を受信した場合、一階駐車場１Ｆの空き駐車スペースの数を１だけ加算すると共に、二階駐車場２Ｆの空き駐車スペースの数を１だけ減算した空き駐車スペース情報を表示部１３に表示する。これは、車両が、二階駐車場２Ｆから三階駐車場３Ｆ、あるいは三階駐車場３Ｆから四階駐車場４Ｆへ移動する場合も同様である。また、例えば、四階駐車場４Ｆから三階駐車場３Ｆへ移動する車両がある場合、三階駐車場３Ｆと四階駐車場４Ｆとを連通する通路５に設置された画像処理装置１１によって車両の進行方向が検出され、検出信号がホストコンピュータ１２に送信されることにより、ホストコンピュータ１２は、四階駐車場４Ｆの空き駐車スペースの数を１だけ減算すると共に、三階駐車場３Ｆの空き駐車スペースの数を１だけ加算した空き駐車スペース情報を表示部１３に表示する。これは、車両が、三階駐車場３Ｆから二階駐車場２Ｆ、あるいは二階駐車場２Ｆから一階駐車場１Ｆへ移動する場合も同様である。このように、各フロアの駐車場１Ｆ〜４Ｆ間で車両の移動が行われる度に、表示部１３に表示される空き駐車スペース情報が更新されることより、駐車場利用者は、現在の的確な各フロアの空き駐車スペース情報を得ることができる。また、駐車場から退場するときは、駐車券を料金支払機９の駐車券挿入口に挿入し、料金表示部に表示される駐車料金を料金投入口に投入する。このとき、退場ゲート９ａが上方へ回動し、駐車場からの退場が可能となる。このとき、料金支払機９は、ホストコンピュータ１２に車両退場信号を送信することになる。そして、ホストコンピュータ１２は、車両退場信号を受信した場合、一階駐車場１Ｆの空き駐車スペースの数を１だけ加算した空き駐車スペース情報を表示部１３に表示するようになっている。」（第３頁右欄第２５行〜第４頁左欄第３２行）
（ホ）「尚、本実施例では、各フロアの空き駐車スペース情報を表示する表示部１３は、ホストコンピュータ１２の管理する空き駐車スペースの数を表示するようになっているが、これに限定されるものではなく、例えば、ホストコンピュータ１２の管理する空き駐車スペースの数がゼロまたはマイナスになったときに“満車”を表す表示を行い、それ以外は“空車”を表す表示を行うようになっていてもよく、また、ホストコンピュータ１２の管理する空き駐車スペースの数に応じて、“満車”、“ほぼ満車”、“空車”等の段階表示を行うようになっていてもよい。また、本実施例では、発券機８に入場車両検出手段、料金支払機９に退場車両検出手段としての機能を持たせたものとなっているが、これに限定されない。例えば、入場車両検出手段および退場車両検出手段として、車両入口６および車両出口７に、上述の画像処理装置、あるいは超音波または赤外線センサを設置してもよい。また、本実施例では、通路５が両側通行可能となっているが、一方通行の通路が設けられている駐車場の場合、車両進行方向検出手段として、各通路には、車両の通過の有無が判断できるだけの超音波または赤外線センサを設置してもよい。また、本実施例では、通路５にビデオカメラと画像処理コンピュータとから成る画像処理装置１１を設けているが、通路５には、ビデオカメラだけを配置し、複数のビデオカメラの画像処理を、１台の画像処理コンピュータで行うようにしてもよい。また、本実施例では、四階建ての立体駐車場を例に挙げて説明したが、勿論、何階建ての立体駐車場であってもよい。また、本発明は、立体駐車場のみに適用されるものではなく、例えば、同一平面上に複数の駐車領域が分散配置され、それらの駐車領域同士が通路により連通しているような駐車場にも適用される。」（第４頁右欄第６〜３９行）
　上記（ホ）の記載によると、通路５として一方通行の通路が設けられた場合、車両進行方向検出手段として、各通路には、車両の通過の有無が判断できるだけの超音波または赤外線センサを設置してもよいこと及び同一平面上に複数の駐車領域が分散配置されるものが想定されることに注目しつつ、これら（イ）〜（ホ）の記載及び図１〜２の記載を総合すると、上記引用刊行物１には、「それぞれが複数の車両の駐車可能な複数の駐車領域と、前記複数の駐車領域を接続するための一方通行の通路とからなる駐車場と、前記駐車場の車両入口６および車両出口７に設けられ、前記駐車場へ出入りする車を検出する発券機８及び料金支払機９による入場退場車両検出手段と、前記各駐車領域を接続するための一方通行の各々の通路に設けられた超音波又は赤外線センサによる車両進行方向検出手段と、前記発券機８及び料金支払機９による入場退場車両検出手段および前記超音波又は赤外線センサによる車両進行方向検出手段の検出出力に基づいて前記駐車場の管理を行なうホストコンピュータ１２とを含み、前記各駐車領域を接続するための一方通行の各々の通路に設けられた超音波又は赤外線センサによる車両進行方向検出手段の検出出力に基づいて、前記各駐車領域の空き駐車スペースの数を、各駐車領域へ入場する検出信号により減算し、退場する検出信号により加算して、表示部１３に表示し、表示部１３は車両入口６付近において、全ての駐車領域の空き駐車スペース情報を表示するとともに、各駐車領域を接続するための一方通行の各々の通路付近においてもその駐車領域の空き駐車スペース情報を表示するものであり、前記駐車場への入場車両に対し、駐車券を発行する発券機８とを含む、駐車場管理設備」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　また、同じく引用した、本願の出願の日前である平成７年９月２６日に頒布された特開平７−２４９１９５号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「駐車場の入口ゲートに配した車両測定手段であって、入場しようとする車両のサイズを測定する車両測定手段と、各駐車スペースに配した車両検出手段と、駐車場の入口ゲートに近接して配した表示手段であって、入場しようとする車両に搭乗している利用者に対して、後記演算手段によって選択される駐車スペース及びこれに至る経路の案内表示を行う表示手段と、入口ゲートより入場しようとする車両のために、前記車両測定手段によって測定された車両サイズの値に基づき駐車可能な駐車スペース群を選択し、かつそれらの駐車スペース群中の車両検出手段によって車両が検出されていない空き駐車スペース群から各駐車スペースに付してある優先順位に基づいて駐車スペースを選択するとともに、前記表示手段に、入口ゲートから該駐車スペースに至る案内表示を行わせる演算手段とで構成した駐車場管理システム。」（特許請求の範囲の請求項１）、「前記駐車スペースに付す優先順位を、入口ゲートからの移動距離の短い位置のそれを優先する基準として定めた請求項１の駐車場管理システム。」（特許請求の範囲の請求項２）、「前記駐車スペースに付す優先順位を、出口ゲートへの移動距離の短い位置のそれを優先する基準として定めた請求項１の駐車場管理システム。」（特許請求の範囲の請求項３）及び「前記駐車スペースに付す優先順位は、駐車場利用者の利便性を考慮した種々の観点から定めることができる。例えば、入口ゲートからの移動距離を基準として優先順位を定めることとし、移動距離の短い位置の駐車スペースを上位とすべく順位付を行う。または出口ゲートへの移動距離を基準として優先順位を定めることとし、移動距離の短い位置の駐車スペースを上位とすべく順位付を行う。あるいは、車両に搭乗していた利用者用の歩行出入り口が別に用意されているような場合は、その歩行出入り口からの移動距離を基準として優先順位を定めることとし、移動距離の短い位置の駐車スペースを上位とすべく順位付を行うこともできる。以上の入口ゲート、出口ゲート又は利用者用の歩行出入り口が、それぞれ複数ある場合には、各入口ゲート等につき各別に優先順位を定めることとする。」（第３頁左欄第４１行〜同頁右欄第５行）との記載があり、これらの記載を総合すると、「複数の空き駐車スペースの中から優先して駐車すべき駐車スペースを、予め定められた駐車場利用者の利便性を考慮した優先順位により決定するもの」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　さらに、同じく引用した、本願の出願の日前である平成５年８月２７日に頒布された特開平５−２１７０３７号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、「駐車場への入庫車に対し、その車が駐車すべき駐車スペースを指定するガイドカードを発行する発行機」が記載されている（第２頁右欄第４６行〜第３頁左欄第２８行参照）。
　　　
３．対比
　本願発明と上記引用発明１とを対比すると、引用発明１の「駐車領域」、「通路」、「車両入口６」、「車両出口７」、「ホストコンピュータ１２」、「入場車両」、「発券機８」、「駐車場管理設備」は、その機能と構造からみて、本願発明の「駐車ゾーン」、「道路」、「駐車場の入口部」、「駐車場の出口部」、「制御部」、「入庫車」、「発行機」、「駐車場管理システム」に、それぞれ相当している。
　また、本願発明の「駐車場の入口部および出口部に設けられ、前記駐車場へ出入りする車をカウントする入出庫カウンタ」と引用発明１の「駐車場の車両入口６および車両出口７に設けられ、前記駐車場へ出入りする車を検出する発券機８及び料金支払機９による入場退場車両検出手段」は「駐車場の入口部および出口部に設けられた入出庫車両検出手段」の概念で共通し、また、引用発明１の各駐車領域を接続するための一方通行の各々の通路に車両進行方向検出手段を設けることは、つまり、駐車領域の入口及び出口に車両進行方向検出手段を設けることに相当するものと認められることから、本願発明の「各々の駐車ゾーンの入口および出口に設けられたゾーンカウンタ」と引用発明１の「各駐車領域を接続するための一方通行の各々の通路に設けられた超音波又は赤外線センサによる車両進行方向検出手段」は「各々の駐車ゾーンの入口および出口に設けられた駐車ゾーン入出場車両検出手段」の概念で共通する。
　そうしてみると、両者は、「それぞれが複数の車両の駐車可能な複数の駐車ゾーンと、前記複数の駐車ゾーンを接続するための一方通行の道路とからなる駐車場と、前記駐車場の入口部および出口部に設けられた入出庫車両検出手段と、前記各々の駐車ゾーンの入口および出口に設けられた駐車ゾーン入出場車両検出手段と、前記入出庫車両検出手段および前記駐車ゾーン入出場車両検出手段に基づいて前記駐車場の管理を行なう制御部とを含み、前記駐車場への入庫車に対しカードを発行する発行機とを含む、駐車場管理システム」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
（Ａ）入出庫車両検出手段、駐車ゾーン入出場車両検出手段及び制御部について、本願発明においては、入出庫車両検出手段は「駐車場へ出入りする車をカウントする入出庫カウンタ」であり、駐車ゾーン入出場車両検出手段は「各々の駐車ゾーンの入口および出口に設けられたゾーンカウンタ」であり、制御部は「入出庫カウンタおよびゾーンカウンタのカウント値に基づいて前記駐車場の管理を行なう」ものであって「ゾーンカウンタのカウント値は、駐車ゾーンの入口のゾーンカウンタと駐車ゾーンの出口のゾーンカウンタとの差」としたものであるのに対し、引用発明１においては、入出庫車両検出手段は「駐車場へ出入りする車を検出する発券機８及び料金支払機９による入場退場車両検出手段」であり、駐車ゾーン入出場車両検出手段は「各駐車領域を接続するための一方通行の各々の通路に設けられた超音波又は赤外線センサによる車両進行方向検出手段」であり、制御部は「発券機８及び料金支払機９による入場退場車両検出手段および前記超音波又は赤外線センサによる車両進行方向検出手段の検出出力に基づいて前記駐車場の管理を行なうホストコンピュータ１２」である点（以下、「相違点（Ａ）」という。）
（Ｂ）発券機が発行するカードについて、本願発明においては、その車が駐車すべき駐車ゾーンを駐車ゾーン単位で指定するガイドカードであるのに対し、引用発明１においては、駐車券である点（以下、「相違点（Ｂ）」という。）。
（Ｃ）本願発明においては、複数の駐車ゾーンの中から優先して駐車すべき駐車ゾーンを予め定められた運転者の選択利用度の高い順、および駐車可能な台数が０以外の所定の値より大きいか否かによって決定し、前記決定された優先順にしたがってガイドカードを発行するのに対し、引用発明１においては、その構成がない点（以下、「相違点（Ｃ）」という。）。
　　　
４．当審の判断
　そこで、これらの相違点について検討する。
　まず、相違点（Ａ）について検討する。本願発明においては、入出庫カウンタ及びゾーンカウンタは、駐車場又は駐車ゾーンに出入りする車両をカウントするものであり、制御部は、入出庫カウンタのカウント値及びゾーンカウンタのカウント値（入口のゾーンカウンタと出口のゾーンカウンタとの差）に基づいて駐車場の管理を行うものである。一方、引用発明１においては、入場退場車両検出手段及び車両進行方向検出手段は、駐車場又は駐車ゾーンに出入りする車両を検出し、車両入場信号、車両退場信号又は検出信号を検出出力としてホストコンピュータ１２（「制御部」に相当）に送信するものであり、ホストコンピュータ１２は入場退場車両検出手段及び車両進行方向検出手段の検出出力に基づいて駐車場の管理を行うものである。してみると、本願発明では、入出庫車両検出手段及び駐車ゾーン入出場車両検出手段において車両をカウントし、そのカウント値（ゾーンカウンタにおいては入口と出口の差）に基づいて駐車場の管理を行うのに対して、引用発明１では、入出庫車両検出手段及び駐車ゾーン入出場車両検出手段において車両を検出するのみであり、その検出出力に基づいて駐車場の管理を行う点で両者は異なっているということができる。しかしながら、駐車場の管理を行うにあたって、駐車場の入庫車数、駐車場の出庫車数、駐車ゾーンの入車数及び駐車ゾーンの出車数を正確に把握するために、車両をカウントすることは常套手段であり、入出庫車両検出手段及び駐車ゾーン入出場車両検出手段にカウント機能を持たせるか、入出庫車両検出手段及び駐車ゾーン入出場車両検出手段では検出のみを行い、制御部にカウント機能を持たせるかは、当業者における選択的技術事項にすぎないものと認められる。また、本願発明では、ゾーンカウンタにおいては駐車ゾーンの入口のゾーンカウンタと駐車ゾーンの出口のゾーンカウンタとの差に基づいて駐車場の管理を行っているが、引用発明１では、車両進行方向検出手段の検出出力に基づき、駐車領域（「駐車ゾーン」に相当）の空き駐車スペースの数を、駐車領域へ入場する検出信号で減算し、駐車領域を退場する検出信号で加算して、ホストコンピュータ１２（「制御部」に相当）が駐車場の管理を行っており、言い換えれば、駐車ゾーンの入車数と駐車ゾーンの出車数の差を逐次的に把握して駐車場の管理を行っているということができるのであるから、駐車ゾーン入出場車両検出手段ごとにカウントした後、その差を求めるようになす程度のことも当業者にとって単なる設計的事項である。
　よって、引用発明１において、入出庫車両検出手段及び駐車ゾーン入出場車両検出手段にカウント機能を持たせ、そのカウント値（ゾーンカウンタにおいては入口と出口の差）に基づいて駐車場の管理を行うように構成することは、当業者ならば必要に応じて適宜なし得るものと認められる。
　次に、相違点（Ｂ）について検討する。引用発明１の車両入口６付近の表示部１３で「全ての駐車領域の空き駐車スペース情報」を表示することは、空き駐車スペースのある駐車領域をガイドするものと認められるのであるから、同じく駐車場の入口において、車両に空きスペースを指示する引用刊行物３に記載のものを適用して、発券機８で発行された駐車券に、空き駐車スペースのある駐車領域を指定する「ガイドカード」としての機能を併せ持つように構成することは、引用刊行物３に記載されたものに基いて容易に想到し得るものである。よって、引用発明１において、駐車券に、その車が駐車すべき駐車ゾーンを駐車ゾーン単位で指定するガイドカードとしての機能を併せ持たせることは、引用刊行物３に記載されたものに基いて当業者ならば容易になし得るものと認められる。
　さらに、相違点（Ｃ）について検討する。本願発明の「予め定められた運転者の選択利用度の高い順」により決定することは、本願明細書の「次にガイドカードの発行について説明する。ガイドカードの発行順位としては、運転者の選択利用度の高い順で定めるのがよい。すなわち、対象の駐車場がある特定の店舗や会場に隣接して設けられている場合は、運転者が最も短時間でその場所に行ける領域に近い順によって定める。また、当該駐車場が屋根付きの部分と屋根のない部分がある場合においては、屋根のある部分を優先的に選択する。なお、この選択利用度の順位の決定はその対象となる店舗や会場の種類、天候、当日の混雑具合等を考慮して適宜変更してもよい。」（段落番号【００４１】）の記載を参酌すると、運転者の利便性を考慮して優先順位を決定しており、引用発明２の「予め定められた駐車場利用者の利便性を考慮した優先順位により決定するもの」と実質的な差異はないものと認められる。
　また、本願発明において「駐車可能な台数が０以外の所定の値より大きいか否か」とは、満車として取り扱う状態を、駐車可能な台数が０以外の所定の値より大きいか否かで判断するものであり、どの程度の駐車可能な台数を満車状態として取り扱うかは、当業者が必要に応じて適宜設定し得る事項にすぎず、この際に、駐車可能な台数が０であることを除外することは当然配慮して設計する事項である。
　してみると、引用発明１において、複数の駐車ゾーンの中から優先して駐車すべき駐車ゾーンを、運転者の選択利用度の高い順によって決定することは、引用発明２に基いて容易になし得るものであり、また駐車可能な台数が０以外の所定の値より大きいか否かにより優先して駐車すべき駐車ゾーンを決定することは、満車状態の駐車ゾーンを除外するというものにすぎず、駐車すべき駐車ゾーンを案内するにあたって満車状態の駐車ゾーンを避けることは常套手段にすぎない。さらに、「決定された優先順に従ってガイドカードを発行するよう発行機を制御する」ことは、引用刊行物３に記載されたものに基いて必要に応じて容易になし得るものである。
　よって、引用発明１において、複数の駐車ゾーンの中から優先して駐車すべき駐車ゾーンを予め定められた運転者の選択利用度の高い順、および駐車可能な台数が０以外の所定の値より大きいか否かによって決定し、前記決定された優先順にしたがってガイドカードを発行するよう発行機を制御する制御部を採用することは、引用発明２及び引用刊行物３に記載されたものに基いて当業者ならば容易になし得るものと認められる。
　　　
　そして、本願発明の効果は引用発明１、引用発明２及び引用刊行物３に記載されたものから当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び引用刊行物３に記載されたものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び引用刊行物３に記載されたものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。