【事件の表示】
　平成　５年特許願第１３８２４５号「弾性表面波素子」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年１２月２２日出願公開、特開平　６−３５０３８６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成5年6月10日の出願であって、その請求項1〜4に係る発明は、平成13年3月15日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項1】　圧電基板上に設置され、入力信号によって弾性表面波を発生する入力電極と、前記入力電極からの弾性表面波の伝搬路に所定の間隔をおいて配列された複数のタップ電極
を含む
　前記複数のタップ電極が、それぞれ、電極指を互いに組み合わせた一対の櫛形電極と前記一対の櫛形電極の背骨部に接続している一対のパッド部とを有し、
　
前記弾性表面波の伝搬路の方向に沿った前記櫛形電極の両側の２辺を少なくとも含む辺に沿って、
出力
　
前記弾性表面波の伝搬路の方向に沿った前記櫛形電極の両側の２辺を少なくとも含む辺に沿って、前記出力信号線及び
　前記複数のタップ電極のそれぞれの前記一対のパッド部のいずれか一方のパッド部がワイヤによって前記
出力
　前記一対のパッド部と前記
出力
　ことを特徴とする弾性表面波素子。
　【請求項2】　圧電基板上に設置され、入力信号によって弾性表面波を発生する入力電極と、前記入力電極からの弾性表面波の伝搬路に所定の間隔をおいて配列された複数のタップ電極
を含む
　
前記入力電極は、接地線の両側にそれぞれ配置された、一対の櫛形電極及び前記一対の櫛形電極と前記接地線を挟んで対称となる形状の一対の櫛形電極を有し、
　
前記出力電極を構成する前記タップ電極は、前記入力電極に接続する前記接地線の両側にそれぞれ配置された一対の櫛形電極及び前記一対の櫛形電極を平行移動した形状の一対の櫛形電極を有し、
　前記複数のタップ電極が、それぞれ、前記接地線の両側にそれぞれ設置され、前記接地線に一方の背骨部が接続している一対の櫛形電極と、前記一対の櫛形電極の他方の背骨部に接続している一対のパッド部とを有し、
　
前記弾性表面波の伝搬路の方向に沿った前記櫛形電極の両側の２辺を少なくとも含む辺に沿って、
出力
　前記複数のタップ電極の前記接地線の両側にそれぞれ設置された前記一対のパッド部のいずれか一方のパッド部がワイヤによって前記
出力
　前記一対のパッド部と前記信号線とのワイヤ接続により、前記複数のタップ電極がそれぞれ所望の極性に設定されている
　ことを特徴とする弾性表面波素子。
　【請求項3】　請求項２記載の弾性表面波素子において、
　前記入力電極が、前記接地線の両側にそれぞれ設置され、前記接地線に一方の背骨部が接続している一対の櫛形電極と、前記一対の櫛形電極の他方の背骨部に接続している一対のパッド部とを有している
　ことを特徴とする弾性表面波素子。
　【請求項4】　請求項１乃至３のいずれかに記載の弾性表面波素子において、
　前記出力電極の前記複数のタップ電極間の前記圧電基板上に、第１の金属膜が配置されて
おり、
　
前記入力電極と前記出力電極との間の前記圧電基板上に、第２の金属膜が配置されており
　
前記第１の金属膜又は前記第２の金属膜が、前記複数のタップ電極と同一の材料からなっている
　ことを特徴とする弾性表面波素子。」
【２】原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、下記の刊行物を引用し、その概略は、
　「本願の請求項1〜4に係る発明は、引用例1〜4に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。」というものであり、さらに、「弾性表面波の伝搬路の方向に沿った櫛形電極の両側の２辺を少なくとも含む辺に沿って出力電極と分離した出力信号線を配することは、例えば実願平4-46906号（実開平6-9228号）のCD-ROM等にみられるように、格別なものではなく、出力信号線を上記構成により構成することは当業者にとって容易である。」としている。
　引用例1．特開平4-320105号公報
　引用例2．実願昭57-63102号（実開昭58-166124号）のマイクロフイルム
　引用例3．特開平4-104605号公報
　引用例4．実願昭60-135896号（実開昭62-44528号）のマイクロフイルム
【３】当審の判断
（１）本願の請求項1について
　上記引用例1は、「弾性表面波マッチドフィルタ」に関するもので、その従来技術及び図面の記載を参酌すると、以下のような発明が記載されている。
「圧電基板(3)上に設置され、入力信号によって弾性表面波を発生する入力電極(4)と、前記入力電極(4)からの弾性表面波の伝搬路に所定の間隔をおいて配列された複数のタップ電極を含む出力電極(5)とを有し、前記複数のタップ電極のそれぞれの極性からなる前記出力電極の符号系列が前記入力電極に入力された特定の入力信号の符号系列と一致するときに前記出力電極から出力信号を出力する弾性表面波素子において、
　前記複数のタップ電極が、それぞれ、電極指を互いに組み合わせた一対の櫛形電極と前記櫛形電極に接続している一対のパッド部（端子部）とを有し、前記複数のタップ電極のそれぞれの前記一対のパッド部がそれぞれ外部に設置されたスイッチ回路(9)を介して出力信号線に接続され、前記スイッチ回路(9)によって電気的に前記出力信号線との接続状態が変更されることにより、前記複数のタップ電極がそれぞれ所望の極性に設定されている弾性表面波素子。」
　本願の請求項1に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用例1記載の発明とを対比すると、この引用例1には、少なくとも本願発明の構成要件である以下の(i)〜(iii)の点について記載されておらず、この点で両者は相違するものと認められる。
(i)「前記複数のタップ電極が、前記一対の櫛形電極の背骨部に接続している一対のパッド部とを有」する点、
(ii)「前記弾性表面波の伝搬路の方向に沿った前記櫛形電極の両側の２辺を少なくとも含む辺に沿って、前記出力電極と分離して出力信号線が配置され、
　前記弾性表面波の伝搬路の方向に沿った前記櫛形電極の両側の２辺を少なくとも含む辺に沿って、前記出力信号線及び前記出力電極と分離して接地線が配置され」る点、
(iii)「前記複数のタップ電極のそれぞれの前記一対のパッド部のいずれか一方のパッド部がワイヤによって前記出力信号線に接続され、他方のパッド部がワイヤによって前記接地線に接続され」る点、
　そして、この相違点(i)〜(iii)に係る構成について、上記引用例2〜4を参酌しても、本願発明は当業者が容易になし得るものであるとすることはできない。
　すなわち、引用例2には、出力電極周辺に接地線を配置する技術的事項が開示されているもののこれ以上の開示はなく、本願発明のように出力電極の一対のパッド部のいずれか一方のパッド部がそれぞれワイヤにより出力信号線と接地線のいずれかに選択的に接続されている点を開示も示唆もするものではない。また、引用例3には、タップ電極からワイヤにより接続する技術的事項の開示されているもののそれ以上の開示はなく、本願発明のように出力電極の一対のパッド部のいずれか一方のパッド部がそれぞれワイヤにより出力信号線と接地線のいずれかに選択的に接続されている点を開示も示唆もするものではない。さらに、引用例4は、出力電極間に配置され共通電位に接続されたシールド電極を開示するの留まるものである。
　そして、電気的な接続手段として、ワイヤによる電極パッドと信号線或いは接地線との接続は当業者に周知の技術的事項であると認められる（例えば、原査定に例示された周知例（実願平4-46906号［実開平6-90228号］のCD-ROM）には、トランスデューサと反射器の周囲にアースパターンが形成され、トランスデューサのアースと反射器がボンディングワイヤを介してアースパターンに接続された弾性表面波フィルタが開示されている。）ものの、該ワイヤ接続により（前記複数のタップ電極をそれぞれ）所望の極性に設定することを目的・作用効果として、本願発明のように出力電極の一対のパッド部のいずれか一方のパッド部がそれぞれワイヤにより出力信号線と接地線のいずれかに選択的に接続する点の構成を開示乃至示唆するものでもなく、その前提とする構成（前記相違点(i)(ii)かかる構成）を異にするものであるから、当該周知の技術的事項によっても出力信号線及び接地線とその関連構成を本願発明のように構成することまで、当業者が容易に構成することができたものとすることはできない。
（２）請求項2〜4について
　前記請求項2に係る発明についても、前記請求項1に係る発明と同様に、少なくとも前記した相違点(i)(iii)を有するものであるから、上記引用例1〜4によっても、前記と同様の理由により当業者が容易になし得るものとすることはできない。
　また、請求項3〜4に係る発明は、前記請求項2、或いは請求項1乃至3を引用するものであるから、前記と同様の理由により当業者が容易になし得るものとすることはできない。
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。