(57)【要約】【課題】双ループアンテナの広帯域性を維持しつつ、簡易な構成で実現できる奇数のループを有したアンテナユニット、アンテナ装置および放送塔を提供すること。【解決手段】ループを形成する３つのループアンテナ素子ＬＰ１〜ＬＰ３と、ループアンテナ素子ＬＰ１〜Ｌｐ３のうちの中央に位置するループアンテナ素子ＬＰ２のループ中央の給電位置からから励振方向にそれぞれ直線状に延びて該ループにそれぞれ接続される２つの接続線路Ｎ１，Ｎ２と、を有した奇数ループアンテナ素子である３Ｌアンテナ素子１を１以上備える。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループを形成する奇数個のループアンテナ素子と、
前記ループアンテナ素子のうちの中央に位置するループアンテナ素子のループ中央の給電位置から励振方向にそれぞれ直線状に延びて該ループにそれぞれ接続される２つの接続線路と、
を有した奇数ループアンテナ素子を１以上備えたことを特徴とするアンテナユニット。
【請求項２】
ループを形成する偶数個のループアンテナ素子を形成し、該ループアンテナ素子のうちの中央に位置するループアンテナ素子間を接続する平行線路から給電される偶数ループアンテナ素子を１以上さらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のアンテナユニット。
【請求項３】
反射板をさらに備え、
前記ループアンテナ素子は、前記反射板上に所定の距離を置いて配置されることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナユニット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一つに記載した複数のアンテナユニットを円環状に均等に配列し、各アンテナユニットから放射される電波を合成して略無指向放射パターンを得ることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一つに記載のアンテナユニットまたは請求項４に記載のアンテナ装置を、所定の地上高に設置したことを特徴とする放送塔。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ループを形成する奇数個のループアンテナ素子を有し、ＵＨＦ帯で広帯域特性を有したアンテナユニット、アンテナ装置および放送塔に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近い将来、地上波ディジタル放送がＵＨＦ帯において開始される。現在のアナログ放送におけるＵＨＦ帯の送信アンテナは、双ループアンテナが多用され、各周波数に合わせて設計されている。ＵＨＦ帯のディジタル化は、アナログ放送と違い同じ時間軸上でネットワークの整備が進められていると考えられる。このため、サテライト局では、各社共同でアンテナシステムを建設する傾向がある。したがって、アンテナコストを下げるためには、複数のチャネルをカバーできる広帯域アンテナが有効である。一方、このディジタル放送開始前の過渡期におけるアナログ／アナログ変換を考えると、広帯域アンテナは必須のものと考える。
【０００３】
図９は、従来の双ループアンテナの平面図であり、図１０は、従来の双ループアンテナの右側面図である。双ループアンテナ１００は、長手方向に沿う両縁部１０７を略４５°に折り曲げて、主面を形成した平板状の反射器１０６上に、その周長が送信周波数の略波長λとなる円弧状のループアンテナ素子１０１，１０２およびループアンテナ素子１０３，１０４を有した双ループアンテナを、この主面に垂直な方向に、単一指向性を持たせて送信する。
【０００４】
この双ループアンテナは、広帯域特性を有するが、双ループアンテナ素子１０１，１０２および双ループアンテナ素子１０３，１０４は、平行線路であり、給電線側は、特性インピーダンスが５０Ωあるいは７５Ωの同軸線路が用いられるため、双ループアンテナ素子１０１〜１０４と給電線１０８との間にバラン（ｂａｌａｎｃｅ−ｕｎｂａｌａｎｃｅ変換回路：ｂａｌｕｎ）回路が設けられる。
【０００５】
また、双ループアンテナ素子１０１〜１０４と給電線１０８とのインピーダンス整合をとるために、双ループアンテナ素子１０１〜１０４と給電線１０８との間にインピーダンス整合回路が設けられる。
【０００６】
これらのバラン回路やインピーダンス整合回路は、回路１０５として、双ループアンテナ素子１０１〜１０４と給電線１０８との間に設けられる。ここで、インピーダンス整合回路は、内部導体の径を変えることで、長さを１／４λに変換するインピーダンス整合を行っている。なお、インピーダンス整合回路としては、その他トラップなどのスタブを挿入するものが多い。
【０００７】
しかし、このインピーダンス整合回路では、中心周波数において完全に整合するが、他の周波数に対しては整合せず、リターンロスが大きくなるという問題点があった。この場合、複数のインピーダンス整合回路を、たとえば３個ぐらい用いて、徐々にインピーダンスを変換すれば、その周波数特性は小さくなり、広帯域化を図ることができるが、給電部がいきおい長くなるという問題点を生じることになる。
【０００８】
そこで、図１１に示すように、給電線を２分岐し、２つのループアンテナ素子からなる２Ｌアンテナ素子２０１，２０２に対して、給電線を直接結合するアンテナユニット２００がある。このアンテナユニット２００では、給電線とアンテナ素子とを直接結合しているので、大きなインピーダンス整合を行わずとも、広帯域性が維持できる。すなわち、２Ｌアンテナ素子２０１，２０２のインピーダンスは約１００Ωであり、５０Ωの同軸ケーブル２０４を２分岐した同軸管２０３のインピーダンスはそれぞれ約１００Ωであるため、インピーダンス整合回路は必要ない。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図１１に示したアンテナユニットは、２Ｌアンテナ素子を２つ用い、簡易な構成でループを４つにしているため、利得が増大することになるが、ループ数が偶数であるため、このアンテナユニットを放送塔などに設置する場合、設置領域に制限が加えられてしまい効率的なアンテナユニットの配置を行うことができないという問題点があった。
【００１０】
たとえば、図１２に示すように設置領域Ｅ１に上述したアンテナユニット２００に対応する複数のアンテナユニットＡ１〜Ａ４を設置する場合、１つのループのみが設置できる設置領域Ｅ２が余ってしまい、この領域が無駄になる。したがって、効率的な給電が可能な３つのループを有したアンテナユニットが要望されていた。
【００１１】
一方、効率的な給電が可能な６つのループを有するアンテナユニットの出現も要望されていた。図１３は、６つのループを有する従来のアンテナユニットの概要構成を示す模式図である。図１３に示すように、従来は２つのループからなる２Ｌアンテナ素子３０１Ａ〜３０１Ｃを３つ用いて６Ｌ型のアンテナユニットを実現していた。しかし、この６Ｌ型のアンテナユニットは、各２Ｌアンテナ素子３０１Ａ〜３０１Ｃに給電する必要があり、３つの給電点を有する。このため、給電側の同軸ケーブル３０４を３分岐して各２Ｌアンテナ素子３０１Ａ〜３０１Ｃを給電しなければならない。この場合、３分岐する分岐回路３３０は、構造が複雑になり、しかも各２Ｌアンテナ素子３０１Ａ〜３０１Ｃの給電点までの電気長を揃えることが困難であるという問題点があった。
【００１２】
このため、図１４に示すように６つのループを有した１つの６Ｌアンテナ素子４０１を中央の平行線路から給電するアンテナユニット４００があるが、この場合、同軸ケーブル４０４と６Ｌアンテナ素子４０１とのインピーダンス整合が困難となり、しかも広帯域性が失われるという問題点があった。
【００１３】
この発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、双ループアンテナの広帯域性を維持しつつ、簡易な構成で実現できる奇数のループを有したアンテナユニット、アンテナ装置および放送塔を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１にかかるアンテナユニットは、ループを形成する奇数個のループアンテナ素子と、前記ループアンテナ素子のうちの中央に位置するループアンテナ素子のループ中央の給電位置から励振方向にそれぞれ直線状に延びて該ループにそれぞれ接続される２つの接続線路と、を有した奇数ループアンテナ素子を１以上備えたことを特徴とする。
【００１５】
この請求項１の発明によれば、ループを形成する奇数個のループアンテナ素子のうちの中央に位置するループアンテナ素子のループ中央の給電位置から励振方向にそれぞれ直線状に延びて該ループにそれぞれ接続される２つの接続線路を介して給電することによって奇数個のループアンテナ素子に対する給電を一括して行うことができる。
【００１６】
また、請求項２にかかるアンテナユニットは、上記の発明において、ループを形成する偶数個のループアンテナ素子を形成し、該ループアンテナ素子のうちの中央に位置するループアンテナ素子間を接続する平行線路から給電される偶数ループアンテナ素子を１以上さらに備えたことを特徴とする。
【００１７】
この請求項２の発明によれば、ループを形成する偶数個のループアンテナ素子を形成し、該ループアンテナ素子のうちの中央に位置するループアンテナ素子間を接続する平行線路から給電される偶数ループアンテナ素子を１以上さらに備えることによって、奇数の値が大きいアンテナユニットの各ループアンテナ素子に対する給電を容易に実現することができる。
【００１８】
また、請求項３にかかるアンテナユニットは、上記の発明において、反射板をさらに備え、前記ループアンテナ素子は、前記反射板上に所定の距離を置いて配置されることを特徴とする。
【００１９】
この請求項３の発明によれば、さらに備えた反射板によって、前記ループアンテナ素子は、前記反射板上に所定の距離を置いて配置され、この反射板によっても利得を向上させることができる。
【００２０】
また、請求項４にかかるアンテナ装置は、請求項１〜３のいずれか一つに記載した複数のアンテナユニットを円環状に均等に配列し、各アンテナユニットから放射される電波を合成して略無指向放射パターンを得ることを特徴とする。
【００２１】
この請求項４の発明によれば、請求項１〜３のいずれか一つに記載した複数のアンテナユニットを円環状に均等に配列し、各アンテナユニットから放射される電波を合成して略無指向放射パターンを得ることができる。
【００２２】
また、請求項５にかかる放送塔は、請求項１〜３のいずれか一つに記載のアンテナユニットまたは請求項４に記載のアンテナ装置を、所定の地上高に設置したことを特徴とする。
【００２３】
この請求項５の発明によれば、請求項１または２に記載のアンテナユニットまたは請求項３に記載のアンテナ装置を、所定の地上高に設置して、広帯域性を維持しつつ、アンテナ設置面積を効率よく利用することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、この発明にかかるアンテナユニット、アンテナ装置および放送塔の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２５】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１であるアンテナユニットの概要構成を示す模式図である。図１において、このアンテナユニット１０は、３つのループアンテナ素子ＬＰ１〜ＬＰ３を有する。ループアンテナ素子ＬＰ１，ＬＰ２間およびループアンテナ素子ＬＰ２，ＬＰ３間は、それぞれ平行線路Ｎ１１，Ｎ１２によって接続される。同軸ケーブル４からの給電は、ループアンテナ素子ＬＰ２のループの中央から行われる。ループアンテナＬＰ２の中央からループの励振方向（図上、左右方向）に延びる接続線路Ｎ１，Ｎ２を有する。接続線路Ｎ１，Ｎ２は、ループの中央側の一端が開放し、他端がループの接続点Ｐ１，Ｐ２を介してループアンテナ素子ＬＰ２に接続される。開放した接続線路Ｎ２の一端には、同軸ケーブルの内部導体１１ａが接続され、開放した接続線路Ｎ１の一端には、同軸ケーブルの外部導体１１ｂが接続される。なお、、ループアンテナ素子ＬＰ１〜ＬＰ３は、直線上に配置される。また、この３Ｌアンテナ素子１自体のインピーダンスは、略５０Ωである。さらに、各ループアンテナ素子ＬＰ１〜ＬＰ３の各周長は、送信周波数の波長λに設定される。
【００２６】
ここで、図２および図３を参照して、アンテナユニット１０の構成について説明する。図２は、アンテナユニット１０の構成を示す正面図であり、図３は、アンテナユニット１０のＡ−Ａ線断面図である。
【００２７】
図２において、３Ｌアンテナ素子１は、長手方向に沿う両縁部６を略４５°に折り曲げて、主面を形成した平板状の反射板５上に、略波長λとなる円弧状のループアンテナ素子ＬＰ１〜ＬＰ３を有したループアンテナである。３Ｌアンテナ素子１は、素子２１ａ，２１ｂが対向配置することによって形成される。ループアンテナ素子ＬＰ１〜ＬＰ３は、反射板５の面に対して高さがλ／４の位置に平行に設置される。
【００２８】
図３において、内部導体１１ａは、ループアンテナ素子ＬＰ２の接続線路Ｎ２に接続されるが、内部導体１１ａと接続線路Ｎ２とは、導通部材１ｃによって橋渡され、導通される。一方、外部導体１１ｂは、接続線路Ｎ１に接続される。なお、内部導体１１ａには、リング部材１１ｃが環装され、３Ｌアンテナ素子１とのインピーダンス調整が行われる。なお、各ループアンテナ素子ＬＰ１〜ＬＰ３および接続線路Ｎ１，Ｎ２は、断面形状が矩形の角柱であるが、円柱であってもよい。角柱で形成する場合、円柱素子に比して加工しやすいという利点がある。
【００２９】
なお、アンテナユニットは、レドームを設け、風雨に対する強度を持たせるようにするのが好ましい。
【００３０】
この実施の形態１では、３つのループアンテナ素子ＬＰ１〜ＬＰ３のうちのループアンテナ素子ＬＰ２の中央から給電できる構成をとることによって、３Ｌアンテナ素子１を有したアンテナユニット１０を簡易に実現している。
【００３１】
特に、アンテナユニットを限られた配置領域に設置する場合に、２Ｌアンテナ素子、４Ｌアンテナ素子などを用いると、ループ数が、２，４，８，１２などの偶数に限定されてしまうが、この３Ｌアンテナ素子１を用いることによって、その間のループ数、たとえば３，５〜７，９〜１１などのループ数を有した領域を敷き詰めることができ、配置領域を有効に利用することができる。また、３Ｌアンテナ素子は、２Ｌアンテナ素子に比してループ数が１つ多いため、利得も増大する。
【００３２】
（実施の形態２）
つぎに、この発明の実施の形態２について説明する。上述した実施の形態１では、１つの３Ｌアンテナ素子１を有したアンテナユニットであったが、この実施の形態２では、２つの３Ｌアンテナ素子を有したアンテナユニットを実現している。
【００３３】
図４は、この発明の実施の形態２であるアンテナユニットの概要構成を示す模式図である。図４において、このアンテナユニットは、２つの３Ｌアンテナ素子１，２を有し、各３Ｌアンテナ素子１，２は、図１に示した３Ｌアンテナ素子と同じ構造である。３Ｌアンテナ素子１は、ループアンテナ素子ＬＰ１〜ＬＰ３を有し、３Ｌアンテナ素子２は、ループアンテナ素子ＬＰ２１〜ＬＰ２３を有する。
【００３４】
特性インピーダンスが５０Ωの同軸ケーブル４は、分岐点Ｄ１を介して特性インピーダンスが１００Ωの同軸管３ａ，３ｂに２分岐され、各同軸管３ａ，３ｂは、それぞれ３Ｌアンテナ素子１，２に接続されて給電する。ここで、３Ｌアンテナ素子１，２のインピーダンスを１００Ωとすれば、同軸管３ａ，３ｂとはそれぞれそのままでインピーダンス整合され、インピーダンス整合回路は不要となり、複雑なインピーダンス調整も必要ない。しかも、広帯域性は維持される。
【００３５】
この実施の形態２では、２つの３Ｌアンテナ素子１，２を用いて６Ｌ型のアンテナユニットを実現しているが、この場合インピーダンス整合が必要ないので、簡易かつ高利得のアンテナユニットを実現することができる。
【００３６】
（実施の形態３）
つぎに、この発明の実施の形態３について説明する。上述した実施の形態２では、２つの３Ｌアンテナ素子１，２を用いていたが、この実施の形態３では、１つの３Ｌアンテナ素子と１つの２Ｌアンテナ素子とを組み合わせた５Ｌ型のアンテナユニットを実現している。
【００３７】
図５は、この発明の実施の形態３であるアンテナユニットの概要構成を示す模式図である。図５において、このアンテナユニットは、３つのループアンテナ素子ＬＰ１〜ＬＰ３を有する３Ｌアンテナ素子１と、２つのループアンテナ素子ＬＰ３１，ＬＰ３２を有した２Ｌアンテナ素子３とを有する。この３Ｌアンテナ素子１と２Ｌアンテナ素子３とは、各ループアンテナ素子ＬＰ１〜ＬＰ３，ＬＰ３１，ＬＰ３２がそれぞれ直線状になるように配置される。
【００３８】
給電系は、実施の形態２と同じであり、同軸ケーブル４は、分岐点Ｄ２で２分岐され、特性インピーダンスが１００Ωの同軸管３１ａ，３１ｂを介してそれぞれ３Ｌアンテナ素子１および２Ｌアンテナ素子３に接続され、給電される。ここで、実施の形態２と同様に、３Ｌアンテナ素子１および２Ｌアンテナ素子３自体のインピーダンスは１００Ωであるため、インピーダンス整合を行う必要はない。
【００３９】
この実施の形態３によれば、奇数個のループアンテナ素子を有する３Ｌアンテナ素子１と偶数個のループアンテナ素子を有する２Ｌアンテナ素子とを組み合わせて、大きな奇数値、ここでは５個のループアンテナ素子をもつアンテナユニットを実現できる。このような組み合わせによって、従来ではできなかった、ループ数を有するアンテナユニットを容易に実現することができる。たとえば、７個のループ数をもつアンテナユニットを実現するためには、１つの３Ｌアンテナ素子と４つのループをもつ４Ｌアンテナ素子とを組み合わせることによって実現できる。
【００４０】
（実施の形態４）
つぎに、この発明の実施の形態４について説明する。上述した実施の形態１〜３では、いずれもループアンテナ素子が直線状に直列配置されたアンテナユニットであったが、この実施の形態４では、奇数個のループアンテナ素子を有するアンテナ素子、たとえば３Ｌアンテナ素子を並列配置したアンテナユニットを実現している。
【００４１】
図６は、この発明の実施の形態４であるアンテナユニットの概要構成を示す模式図である。図６において、このアンテナユニットは、２つの３Ｌアンテナ素子４１，４２を有し、３Ｌアンテナ素子４１を構成するループアンテナ素子ＬＰ４１〜ＬＰ４３と、３Ｌアンテナ素子を構成するループアンテナ素子ＬＰ４４〜ＬＰ４６とが並列に配置される。
【００４２】
給電系は、実施の形態２，３と同じであり、同軸ケーブル４は、分岐点Ｄ３で２分岐され、特性インピーダンスが１００Ωの同軸管４１ａ，４１ｂを介してそれぞれ３Ｌアンテナ素子４１および３Ｌアンテナ素子４２に接続され、給電される。ここで、実施の形態２，３と同様に、３Ｌアンテナ素子４１および３Ｌアンテナ素子４２自体のインピーダンスは１００Ωであるため、インピーダンス整合を行う必要はない。
【００４３】
この実施の形態４では、３Ｌアンテナ素子のような奇数個のループアンテナ素子を並列配置した構成をもつアンテナユニットを実現しているため、利得の高いアンテナユニットを実現できるとともに、面的に柔軟なループ数を有したアンテナユニットが実現できるため、アンテナ設置領域を有効利用することができる。
【００４４】
（実施の形態５）
つぎに、この発明の実施の形態５について説明する。この実施の形態５では、上述した実施の形態１〜４で示したアンテナユニットを用いたアンテナ装置および放送塔を実現している。
【００４５】
図７は、この発明の実施の形態５であるアンテナ装置を含む放送塔の概要構成を示す図である。図７において、放送塔は、鉄骨材を組み上げたタワー状の骨格フレーム体７１と、その上端に垂直に設けたポール部７２とを有する。ポール部７２、および骨格フレーム体７１の比較的断面の小さい円筒部７５に、上述したアンテナユニット１０に対応するアンテナユニット７３，７４が取り付けられる。
【００４６】
このアンテナユニット７３，７４の取付は、ポール部７２あるいは円筒部７５の周囲に水平かつ均等に配置することによって実現される。ただし、アンテナユニット７３，７４の取付数は、ポール部７２あるいは円筒部７５の断面の大きさ、すなわち円周の長さによって決定され、水平方向に送信利得の落ち込みのある部分を形成しないように密に配置する。したがって、ポール部７２には、少ないアンテナユニット７３の数で済み、円筒部７５には、比較的多くの個数のアンテナユニット７４が必要となる。
【００４７】
ここで、図８を参照して、放送塔に設置されるアンテナ装置の一例について説明する。図８は、ポール部７２に設置されるアンテナ装置の構成を示す図であり、図８（ａ）は、アンテナ装置の正面図であり、図８（ｂ）は、Ｂ−Ｂ線断面図である。図８において、４つのアンテナユニット７３−１〜７３−４は、ポール部７２の周縁であって同一周上に設けられ、各アンテナユニット７３−１〜７３−４は、９０°ずつ均等に配置される。なお、各アンテナユニット７３−１〜７３−４は、図４に示したアンテナユニットである。
【００４８】
これによって、９０度毎、全周に配置した４つのアンテナユニット７３−１〜７３−４であっても、比較的無指向の水平指向性を得ることができる。
【００４９】
なお、各アンテナユニット７３−１〜７３−４は、ポール部の内縁部に配置された給電装置７６によって一括して給電される。なお、ポール部７２に設置されるその他のアンテナ装置および円筒部７５に配置されるアンテナ装置も、給電装置７６によって、一括して給電するようにしてもよい。
【００５０】
また、上述したアンテナ装置は、親局の放送塔に限らず、中継機能をもった子局の放送塔にも適用することができる。この放送塔では、親局の放送塔あるいは上位の子局である放送塔からの電波を受信する受信アンテナ装置と、上述したアンテナ装置である送信アンテナ装置とが設置され、放送塔の下部に受信アンテナ装置が設けられ、放送塔の上部に送信アンテナ装置が設けられ、互いに干渉しないようにしている。
【００５１】
なお、各アンテナユニットは、レドームを設け、風雨に対する強度を持たせるようにするのが好ましい。
【００５２】
この実施の形態５によれば、双ループアンテナの広帯域性を維持しつつ、少ない設置面積で高い利得を得るアンテナユニットを実現できるとともに、円環状にアンテナユニットを配置しているので、比較的無指向の水平指向性を得ることができる。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、ループを形成する奇数個のループアンテナ素子のうちの中央に位置するループアンテナ素子のループ中央の給電位置から励振方向にそれぞれ直線状に延びて該ループにそれぞれ接続される２つの接続線路を介して給電することによって奇数個のループアンテナ素子に対する給電を一括して行うことができ、これによって、広帯域性を維持でき、かつインピーダンス整合もとりやすいアンテナユニットを実現できるという効果を奏する。
【００５４】
また、この発明によれば、ループを形成する偶数個のループアンテナ素子を形成し、該ループアンテナ素子のうちの中央に位置するループアンテナ素子間を接続する平行線路から給電される偶数ループアンテナ素子を１以上さらに備えることによって、奇数の値が大きいアンテナユニットの各ループアンテナ素子に対する給電を容易に実現することができるという効果を奏する。
【００５５】
また、この発明によれば、奇数個のループアンテナ素子を有したアンテナユニットを簡易に実現できるため、限られたアンテナ設置領域を有効に利用することができるという効果を奏する。
【００５６】
また、この発明では、６Ｌ型のアンテナユニットを３Ｌアンテナ素子を２つ組み合わせることによって、容易に実現することができ、高い利得を有したアンテナユニットを実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１であるアンテナユニットの概要構成を示す模式図である。
【図２】図１に示したアンテナユニットの正面図である。
【図３】図１に示したアンテナユニットのＡ−Ａ線断面図である。
【図４】この発明の実施の形態２であるアンテナユニットの概要構成を示す模式図である。
【図５】この発明の実施の形態３であるアンテナユニットの概要構成を示す模式図である。
【図６】この発明の実施の形態４であるアンテナユニットの概要構成を示す模式図である。
【図７】この発明の実施の形態５であるアンテナ装置を含む放送塔の概要構成を示す図である。
【図８】図７に示したアンテナ装置の一例を示す図である。
【図９】従来のアンテナユニットの構成を示す正面図である。
【図１０】図９に示したアンテナユニットの構成を示す右側面図である。
【図１１】２Ｌアンテナ素子を２つ有したアンテナユニットの概要構成を示す模式図である。
【図１２】アンテナ配置領域に配置されるアンテナユニットの一例を示す図である。
【図１３】２Ｌアンテナ素子を３つ有したアンテナユニットの概要構成を示す模式図である。
【図１４】６Ｌアンテナ素子を有したアンテナユニットの概要構成を示す模式図である。
【符号の説明】
１，２，４１，４２　３Ｌアンテナ素子
３　２Ｌアンテナ素子
３ａ，３ｂ，３１ａ，３１ｂ，４１ａ，４１ｂ　同軸管
４　同軸ケーブル
５　反射板
１０，７３，７３−１〜７３−４，７４　アンテナユニット
１１ａ，１１ｂ　内部導体
１１ｃ　リング部材
７１　骨格フレーム体
７２　ポール部
７５　円筒部
７６　給電装置
Ｎ１，Ｎ２　接続線路
ＬＰ１〜ＬＰ３，ＬＰ２１〜ＬＰ２３，ＬＰ３１，ＬＰ３２，ＬＰ４１〜ＬＰ４６　ループアンテナ素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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