【事件の表示】
　平成　４年特許願第２９６０１３号「接触帯電装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月２７日出願公開、特開平　６−１４９００４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１１月５日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１３年４月９日付け、平成１３年７月２５日付けおよび平成１５年９月１０日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は次のとおりのものである。以下、「本願発明１」という。
「【請求項１】　電圧が印加された帯電部材により被帯電体の表面を帯電する帯電装置において、
　上記帯電部材は、体積抵抗率が１０5Ωｃｍを超えないように調整され、また、上記帯電部材と別体に形成された帯電状態調整部材を備え、上記帯電部材の体積抵抗率が上記帯電状態調整部材の体積抵抗率よりも低く、かつ、上記帯電部材は上記帯電状態調整部材を介して上記被帯電体の表面を放電により帯電することを特徴とする接触帯電装置。」
　
２．引用文献記載の発明
　これに対して原査定の拒絶の理由（平成１３年１月３１日付け拒絶理由通知書で通知）に引用された引用文献１（特開平４−２６８５８４号公報）および引用文献５（特開平４−７６５７０号公報）には次のような技術的事項が図面と共に記載されている。
［引用文献１（特開平４−２６８５８４号公報）］
ア）一方、前記のように被帯電体に帯電部材を当接させて被帯電体を帯電する接触帯電装置は、印加電圧電源の低圧化が図れる、オゾン等のコロナ生成物の発生は極く微量である等の長所を有するもので、例えば画像形成装置においては像担持体の帯電処理等のための帯電手段機器としてその活用が進められている。
　本出願人も、被帯電体を均一に帯電処理することなどを目的として、帯電部材に対する印加電圧を直流電圧Ｖｄｃと交流電圧Ｖａｃの重畳電圧（振動電圧）とすることを基本とする接触帯電方法ないしは装置の提案をしている（特開昭６３−１４９６６８号・６３−１４９６６９号公報等）。
　具体例として図７に示すように、被帯電体としての例えば回転駆動される電子写真感光体ドラム１（以下、感光ドラムと記す）に、帯電部材としての例えばローラ型の導電性部材２０（以下、帯電ローラと記す）をバネ２０ｄで押圧して接触させ、この帯電ローラ２０に対して電源４より、直流電圧Ｖｄｃと、感光体の帯電開始電圧の２倍以上のピーク間電圧Ｖｐｐを有する交流電圧Ｖａｃとの重畳電圧（振動電圧）を印加することで感光ドラム１面を均一に接触帯電処理することができる。感光ドラム２の帯電電位は印加直流電圧によって決定される。印加交流電圧は帯電電位の均し作用をする。２１は帯電領域を示しており、Ａはその幅（約１０〜３０μｍ）である。（段落【０００４】〜【０００６】参照）
イ）【発明が解決しようとする課題】
　接触帯電装置の問題点の１つとして、帯電部材を図７のような帯電ローラ２０とするときは該帯電ローラ２０と被帯電体１面とを均一に当接させることが難かしく、当接の不均一性による帯電ムラの発生をみることがある、また芯金や導電性弾性層の材料費・加工費などでかなりのコストがかかる、図８のような帯電ブレード２２とするときは被帯電体面との相対移動摺擦で摩耗が進行して寿命が比較的短い、等が挙げられる。
　本発明は帯電部材の構成を工夫して、帯電部材の被帯電体面に対する均一当接状態を確保しやすく、従って不均一当接による帯電ムラを除去でき、また耐久性があり、しかも低コストな接触帯電装置を提供することを目的とする。（段落【０００８】〜【０００９】）
ウ）【課題を解決するための手段】
　本発明は下記の構成を特徴とする接触帯電装置である。
（１）被帯電体に帯電部材を当接させ両者を相対移動させて被帯電体面を帯電処理する接触帯電装置において、前記帯電部材は電圧が印加される導電性部材と、該導電性部材に外嵌されて回転自由のチューブ状抵抗層部材とからなり、前記導電性部材をこれに外嵌の前記抵抗層部材を介して被帯電体に当接させたことを特徴とする接触帯電装置。
（２）前記のチューブ状抵抗層部材は被帯電体と帯電部材との相対移動に従動して回転することを特徴とする（１）記載の接触帯電装置。
【作用】
（ａ）被帯電体はこれに抵抗層部材を介して当接させた導電性部材に印加した電圧が抵抗層部材を介して被帯電体に作用することで、電圧を印加した導電性部材を被帯電体に直接に当接させた場合と同様に接触帯電処理が実行される。
　　　
（ｂ）抵抗層部材が被帯電体と電圧を印加した導電性部材との間に介在することで、被帯電体面にピンホール等の低耐圧欠陥部が存在していてもその欠陥部に帯電電流がリークして帯電不良を発生することが防止される。
　・・・
（ｆ）上記のように導電性部材とこれに回転自由に外嵌させたチューブ状抵抗層部材とからなる帯電部材は、従来のローラ型やブレード型等の帯電部材に比べて、材料費的にも、製造的にも、要求加工精度的にも実際上有利性があり、接触帯電装置を全体的に低コストに構成することが可能となる。（段落【００１０】〜【００１８】参照）
エ）２は接触帯電部材であり、導電性部材としての導電ワイヤ２ａと、この導電ワイヤの外側に回転自由に遊嵌したチューブ状抵抗層部材２ｂとからなる。導電ワイヤ２ａは本例では外径６０μｍの金メッキタングステン線としている。
　チューブ状抵抗層部材２ｂは図２に拡大横断面模型図を示したように導電性部材としての導電ワイヤ２ａの外径よりも内径の大きい、薄肉の抵抗層チューブである。該抵抗層チューブ２ｂの抵抗値は、感光ドラム１面にピンホール等の低耐圧欠陥部が存在してその欠陥部が帯電部材２に対応したとき電圧を印加した導電ワイヤ２ａからその欠陥部へ急激に電流が流れ込むことを抑えるように、１０5Ω〜１０7Ωであることが望ましい。（段落【００２１】〜【００２２】参照）
オ）上記抵抗層チューブ２ｂを構成させる具体的な材料としては、Ｎ−メチルメトキシ化ナイロン（商品名トレジン：帝国化学産業社）、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、エチレン・酢酸ビニル樹脂、スチレン・ブタジエン樹脂、カーボン等の低抵抗体を分散させたフッソ樹脂（商品名エムラロン：日本アジソン社）、再生セルロース等の樹脂、さらには、エピクロルヒドリン、ウレタン、クロロプレン、アクリロニトリルブタジエン系のゴム等が挙げられる。【００２３】
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、引用文献１には次のような発明が図面と共に記載されている。
「電圧が印加された導電性部材２ａにより被帯電体の表面を帯電する帯電装置において、
　上記導電性部材２ａと、該導電性部材２ａと別体に形成されたチューブ状抵抗層部材２ｂを備え、上記導電性部材２ａは上記チューブ状抵抗層部材２ｂを介して上記被帯電体の表面を帯電する接触帯電装置。」
　
［引用文献５（特開平４−７６５７０号公報）］
カ）そこで、帯電電極１０は抵抗が十分に低いものにすることは避けて或る程度の抵抗をもたせることでピンホール部２ｃに対応しても該ピンホール部に電流が集中しないように対処しているが、抵抗値が大きいと印加した電圧の一部がこの抵抗層に分配されてしまい、実際に帯電に使用される電圧が降下して帯電不良が生じることになるので、帯電電極の抵抗値制御範囲はピンホール部２ｃへの電流集中を防止し得る帯電電極材質の体積抵抗値の下限値と、上記の帯電不良を防止し得る上限値とに挟まれる使用可能領域が実際上狭いもので、抵抗値制御を行うことが困難であった。（第３頁右上欄第１７行〜左下欄第９行参照）
キ）（問題点を解決するための手段）
　本発明は、被帯電体に対して対向接触する帯電電極によって帯電を行なう帯電装置において、帯電電極と被帯電体が電気的に絶縁されていることを特徴とする帯電装置である。
（作用）
　帯電電極と被帯電体との接触部は電気的に絶縁されることで、該接触部での帯電電極から被帯電体への電荷の直接注入による被帯電体の帯電はなされないが、該接触部近傍の帯電電極と被帯電体との微小ギャップ間における空気の絶縁破壊による放電により被帯電体面の帯電が実行される。
　帯電電極と被帯電体との接触部は電気的に絶縁されていて被帯電体に対して帯電電極の導電部の直接接触はないので、被帯電体面のピンホール部等の欠陥部が帯電電極に対応位置しても帯電電流がピンホール部等に集中して流れて帯電不良やピンホール部の拡大等の発生が防止され、帯電電極の導電部は抵抗値制御を行なう必要性はなくなり十分に低抵抗のものを使用できる。（第３頁右下欄第１４行〜第４頁左上欄第１６行参照）
ク）電極板１と感光ドラム２との間の放電は次のような過程で行なわれる。電極板１と感光ドラム２の導電性基層２ｂの間には電圧が印加されており、この電圧は第３図のように感光体層２ａと、電極板１と感光体層２ａ間のギャップＧ（以下空気層と称する）によって分割される。第４図は等価回路を示している。ここで、感光ドラム２上のある一点について考えてみる。感光ドラム２の回転にともない、感光ドラム２と電極板１の距離ｄ（以下、空気層Ｇの距離ｄは、μｍ単位で扱う。）が増加し、空気層Ｇの静電容量は小さくなり、一方この部分のインピーダンスは増加する。これによって印加電圧のうち、空気層Ｇに分配される電圧ＶＧが増加する。一方、空気の絶縁破壊電圧ＶＴＨはパッシェンの法則に従い、空気層Ｇの厚ｄが８μｍ以上ではＶＧ＝３１２+６．２ｄ［Ｖ］と表現される。従って、上記の空気層Ｇに分配される電圧ＶＧが空気層Ｇの絶縁破壊電圧を上回っているときに放電が起こる。（第５頁右上欄第２行〜左下欄第３行参照）
　
３．対比
　本願発明１を引用文献１記載の発明と対比すると、
ａ）引用文献１記載の発明は主として電荷注入による帯電方式をとるものであっても、その「導電性部材」は電圧が印加され被帯電体の表面を帯電する帯電装置を構成するものであるから、本願発明１の「帯電部材」に相当し、
ｂ）引用文献１記載の発明において「導電性部材」は低体積抵抗率に調整されているものとみることができ、本願発明１の「体積抵抗率が１０5Ωｃｍを超えないように調整され」とは「低体積抵抗率に調整され」た点で共通し、
ｃ）引用文献１記載の発明の「チューブ状抵抗層部材」もその介在によって帯電状態が影響を受けるものであるし、電極と被帯電体の間に高抵抗の部材を介在させれば、電荷注入による帯電であれ放電による帯電であれ結果として帯電状態は調整されることになるから、引用文献１記載の発明の「チューブ状抵抗層部材」は本願発明１の「帯電状態調整部材」に相当するとみることができ、
ｄ）引用文献１記載の発明では、導電性部材の体積抵抗率とチューブ状抵抗層部材の体積抵抗率の大小関係を直接規定していないが、それぞれの材質や機能からみて導電性部材の体積抵抗率はチューブ状抵抗層部材の体積抵抗率よりも低いとみることができ、
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　電圧が印加された帯電部材により被帯電体の表面を帯電する帯電装置において、
　上記帯電部材は、低体積抵抗率に調整され、また、上記帯電部材と別体に形成された帯電状態調整部材を備え、上記帯電部材の体積抵抗率が上記帯電状態調整部材の体積抵抗率よりも低く、かつ、上記帯電部材は上記帯電状態調整部材を介して上記被帯電体の表面を帯電する接触帯電装置。
（相違点）
（１）低体積抵抗率に調整された帯電部材が、本願発明１では「体積抵抗率が１０5 Ωｃｍを超えないように」調整されているのに対して、引用文献１記載の発明では導電部材としているだけで体積抵抗率には言及していない点
（２）被帯電体の表面の帯電が、本願発明１では放電によるものであるのに対して、引用文献１記載の発明は主として電荷注入によるものである点
　
４．当審の判断
　相違点（１）については、帯電部材を抵抗層あるいは絶縁層である帯電状態調整部材を介して被帯電体に接触させる場合、帯電部材の体積抵抗率を高いものとする必要はないから、電圧を印加して被帯電体の表面を帯電させるための帯電部材の体積抵抗率を低体積抵抗率である１０5 Ωｃｍを超えないものとする程度のことは当業者が容易に考えつくことができたことである。
　相違点（２）について検討する。
　引用文献５には、その摘記事項カ）にあるように、主として電荷注入による接触帯電装置においては帯電不良を防止しつつピンホール部への電流集中を防止するためには帯電電極の抵抗値制御が必要であるが、使用可能領域が狭いためその制御が困難であることから、摘記事項キ）にあるように、帯電電極を絶縁体を介して被帯電体に接触させることによって電荷注入による帯電がなされることなく、放電によって帯電させるようにした接触帯電装置が記載されている。
　このように電荷注入による帯電の問題点を解決するべく、放電によって帯電体を帯電させる接触帯電装置が公知技術であることから、引用文献１記載の発明において主たる帯電を電荷注入によるものから放電によるものに変更することは当業者が容易に考えつくことであるし、その場合、帯電状態調整部材を電荷注入による帯電がなされない程度の絶縁体とし、帯電部材を絶縁体を介して被帯電体に接触させるようにすれば電荷注入による帯電はなされなくなるとともに、引用文献５の摘記事項ク）からみて、絶縁体である帯電状態調整部材を介しても放電による帯電がなされることも自明であるから、相違点（２）は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　そして、被帯電体に接触する面の厚みを一定にすることによって帯電ムラのない所望の帯電状態を得ることができるとか、使用寿命に応じて帯電調整部材のみを取り換えることができる等の本願発明１の作用効果は、帯電調整部材を帯電部材と別体とすることに伴うものであり、当業者にとって全く予測性のないような格別なものではない。
　
５．むすび
　以上のことから、本願発明１は引用文献１及び引用文献５記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。