Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向し、後壁（３）に取り付けられる側部フレーム（１）を有し、
傾きが調節可能な前面パネル（４）に各々が調節装置を介して接続されるプレート状のフレームアタッチメント（２）が配置される引き出しにおいて、
前記調節装置は、前記フレームアタッチメント（２）のそれぞれに接続されるホルダー（６）を有し、
前記ホルダー（６）は、前記フレームアタッチメント（２）の幅広の側面の一方の領域において前記フレームアタッチメント（２）に対して可動になるよう位置決めされた調節部材（７）を支持し、
前記前面パネル（４）に固定されたアタッチメント部分（１８）に係合することを特徴とする
引き出し。
【請求項２】
前記ホルダー（６）は、プレート状に構成されることを特徴とする
請求項１に記載の引き出し。
【請求項３】
プレート状の支持具（１２）を備え、
前記フレームアタッチメント（２）に接続される接続要素（１１）が、前記フレームアタッチメント（２）を前記後壁（３）に接続するために設けられることを特徴とする
請求項１または２に記載の引き出し。
【請求項４】
前記ホルダー（６）および前記接続要素（１１）は、材料結合により、好ましくは接着、またはぴったり合う方法により、前記フレームアタッチメント（２）に接続されることを特徴とする
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の引き出し。
【請求項５】
前記ホルダー（６）はクランプ部（２１）を有し、
前記クランプ部（２１）は、前記フレームアタッチメント（２）の前縁を包括し、断面がＵ型であり、その対向する脚部が前記フレームアタッチメント（２）の戻り止め凹部と係合する戻り止め舌部（２３）を備えることを特徴とする
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の引き出し。
【請求項６】
前記戻り止め凹部は、前記フレームアタッチメント（２）の長手方向の伸びに対して横方向に伸長する溝（２４）として構成されることを特徴とする
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の引き出し。
【請求項７】
前記溝（２４）は、前記フレームアタッチメント（２）の少なくとも１つの長手方向縁部に向かって開いていることを特徴とする
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の引き出し。
【請求項８】
前記調節部材（７）が取り換え可能に挿入されるポケットが、前記クランプ部（２１）の間に形成されることを特徴とする
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の引き出し。
【請求項９】
前記接続要素（１１）の前記プレート状の支持具（１２）は、前記フレームアタッチメント（２）の好ましくは溝のある戻り止め凹部と係合する戻り止め舌部（２３）を有することを特徴とする
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の引き出し。
【請求項１０】
前記ホルダー（６）および／または前記接続要素（１１）は、前記フレームアタッチメント（２）側に、前記引き出しの内側に対向して、または離れて配置されることを特徴とする
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の引き出し。
【請求項１１】
前記調節部材（７）は、前記ホルダー（６）に配置される調節要素（８）と、前記ホルダー（６）と可動であり、前記前面パネル（４）に接続されるアタッチメント部分（１８）とぴったり合うように係合するスライダー（７）とから成ることを特徴とする
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の引き出し。
【請求項１２】
前記接続要素（１１）は、前記後壁（３）に、好ましくはインターロックで、接続されるアタッチメントブラケット（１５）を受け入れるためＴ溝として構成されたレセプタクル（１３）を有することを特徴とする
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の引き出し。
【請求項１３】
前記ホルダー（６）および前記接続要素（１１）は、キャップ（５）によって隠されることを特徴とする
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の引き出し。
【請求項１４】
前記キャップ（５）は、インレー（１６）およびインレーを覆うカバー（１７）から成ることを特徴とする
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の引き出し。
【請求項１５】
前記キャップ（５）は、前記フレームアタッチメント（２）の両側に対して押圧されることを特徴とする
請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の引き出し。
【請求項１６】
前記ホルダー（６）および前記調節部材（７）は、モジュールとして組立済みであり、および／または、
前記インレー（１６）および前記カバー（１７）はモジュールとして組立済みであることを特徴とする
請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の引き出し。
【請求項１７】
戻り止めウェブ（２５）は、前記アタッチメントブラケット（１５）がぴったり接続するために、前記レセプタクル（１３）に形成されることを特徴とする
請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の引き出し。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴーグルの少なくとも一方のグラスの少なくとも一部を形成する、少なくとも１つの透明部分と、光信号を表示するための表示手段であって、前記ゴーグルの前記透明部分またはフレームに組み込まれ、前記透明部分の表面を少なくとも部分的に覆い、かつ／または前記グラスを取り囲む前記ゴーグルの前記フレームの表面を少なくとも部分的に覆う、表示手段と、表示される前記光信号に対応する信号を前記表示手段に提供するための、前記表示手段または前記透明部分に結合された駆動手段とを備え、前記駆動手段が光源を備え、前記表示手段は、前記ゴーグルの少なくとも一方の前記グラスに接続されたフレームまたはフレーム接続手段から少なくとも部分的に形成され、前記フレームおよび／または前記フレーム接続手段は透明材料から少なくとも部分的に形成される、フィードバックを利用者に与えるためのゴーグル。
【請求項２】
前記表示手段が前記光源の前記光信号を導くための導光手段を備える、請求項１に記載のゴーグル。
【請求項３】
前記導光手段が、前記光源の前記光を散乱させるための出力結合構造物を前記表面におよび／または前記本体内に備える、請求項２に記載のゴーグル。
【請求項４】
前記導光手段が、前記光源の前記光を反射させかつ／または散乱させるための、少なくとも部分的に反射する部分または少なくとも部分的に拡散反射する部分を備える、請求項２に記載のゴーグル。
【請求項５】
前記表示手段は前記光源の前記光を散乱させるための出力結合構造物を前記透明部分の前記表面におよび／または前記本体内に備える、請求項１に記載のゴーグル。
【請求項６】
ゴーグルの少なくとも一方のグラスの少なくとも一部を形成する、少なくとも１つの透明部分と、光信号を表示するための表示手段と、表示される前記光信号に対応する信号を前記表示手段に提供するための、前記表示手段または前記透明部分に結合された駆動手段とを備え、前記表示手段は、前記透明部分に組み込まれる、および／または前記透明部分の表面を少なくとも部分的に覆う継続的に少なくとも部分的に透明な部分から形成され、前記表示手段の透明度および／または色が、前記駆動手段によって提供される前記信号によって電気的に適合できる、フィードバックを利用者に与えるためのゴーグル。
【請求項７】
前記表示手段によって表示される信号を取得するための少なくとも１つの受信ユニットを含む、受信手段をさらに備える、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のゴーグル。
【請求項８】
電力を提供するためのエネルギ供給手段、具体的には太陽電池、非接触エネルギ転送により電力を受け取るための受信手段、および／または前記ゴーグルの動きを電力に変換するための運動エネルギ変換手段をさらに備える、請求項１に記載のゴーグル。
【請求項９】
前記利用者の物理的もしくは生理学的パラメータ、および／または前記利用者の環境の物理的パラメータを感知するための感知手段をさらに備える、請求項１に記載のゴーグル。
【請求項１０】
前記感知手段は、前記利用者のストローク回数、時間、効率、深さ、心拍、腰の回転、または腰の向きを測定するための測定手段、前記ゴーグルの加速度および／または動きを測定するための加速度センサ、磁気計、ジャイロスコープ、位置センサ、前記利用者の頭の向きを求めるための方位センサ、および前記利用者の進行方向を測定するための磁気センサのうちの１つまたは複数を含む、請求項９に記載のゴーグル。
【請求項１１】
前記感知手段が、前記フレームまたは前記フレームにつながれるストラップに組み込まれる、請求項９または１０に記載のゴーグル。
【請求項１２】
前記表示手段が、前記表示手段の前記透明度および／または前記色を変えるための、荷電され、着色された粒子を含む液体を含む、請求項６に記載のゴーグル。
【請求項１３】
フィードバック信号を提供するためのフィードバック手段と、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のゴーグルに結合された受信手段に前記フィードバック信号を伝送するための、前記フィードバック手段に結合された伝送手段とを備える、フィードバックを利用者に与えるためのシステム。
【請求項１４】
前記フィードバック手段が、前記利用者の少なくとも１つの物理的および／または生理学的パラメータを求めるために設けられる特定手段を備える、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
利用者の少なくとも１つの物理的および／または生理学的パラメータを求める工程と、求めた前記パラメータを、バックグラウンドデータを使用して処理する工程と、処理した前記データに基づいてフィードバック信号を生成する工程と、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のゴーグルにより、前記フィードバックを特に利用者に与える工程とを含む、フィードバックを利用者に与えるための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月9日(2014.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１５０〜２００ｋＤａの数平均分子量（Ｍｎ）を有するＰＬＬＡ樹脂を用意するステップと、
前記ＰＬＬＡ樹脂を押出機内において溶融状態で加工するステップと、
前記加工されたＰＬＬＡ樹脂からＰＬＬＡチューブを形成するステップと、
前記ＰＬＬＡチューブからステントスキャフォールディングを作製するステップと、
前記ステントスキャフォールディングを２０〜３５ｋＧｙの線量での電子線照射への曝露によって滅菌するステップと、
を含み、
滅菌前のスキャフォールディングのＭｎが１００〜１５０ｋＤａであり、
滅菌されたステントスキャフォールディングのＭｎが少なくとも７０ｋＤａである、
ステントの作製方法。
【請求項２】
前記押出機内の加工温度が１９５℃〜２１０℃である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電子線照射の線量が２２〜２７ｋＧｙである、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
滅菌前のスキャフォールディングのＭｎが１１０〜１３０ｋＤａである、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
滅菌されたスキャフォールディングのＭｎが８０〜９０ｋＤａである、
請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動ＣＰＲのための方法であって、
圧迫素子の運動中に前記圧迫素子の位置を第１の圧迫周期の第１の開始位置から第１の圧迫深度に対応する第１の圧迫位置へ、及び前記圧迫素子の静止位置へ戻るように制御するステップと、
前記静止位置に達した後第２の圧迫周期が開始するまで前記圧迫素子にかかる力を制御するステップとを有し、
前記圧迫素子にかかる力を制御するステップが、胸部に反作用力を加えるため、及び、圧迫周期の後、前記圧迫素子が、前記胸部と接触し続ける、又は再接触することを確実にしつつ、換気が実行される場合に換気が原因で前記胸部が動くことを可能にするため、反作用力をかけるステップを有する、方法。
【請求項２】
前記圧迫素子がモータによって駆動され、前記圧迫素子にかかる力を制御するステップが前記モータのパワーを制限するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記モータに制限電流を印加するステップを有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の圧迫周期の第２の圧迫深度を計算するステップをさらに有し、前記第１の圧迫周期の最終位置が前記第２の圧迫周期の前記圧迫素子の第２の開始位置である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の圧迫深度と前記第２の圧迫深度の差を最大深度偏差に制限するステップをさらに有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記最大深度偏差が１乃至３センチメートルの範囲に含まれる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記位置を制御するステップ及び／又は前記力を制御するステップが固定有効時間において有効にされる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記位置を制御するステップ及び／又は前記力を制御するステップが固定無効時間において無効にされる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記圧迫素子の位置を制御するステップと前記圧迫素子にかかる力を制御するステップの間に移行期間を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記力を制御するステップが約０．２秒及び約０．６秒の間に含まれる時間窓にわたって実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記圧迫素子にかかる力の制御中に前記圧迫素子の位置を解析するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の自動ＣＰＲのための方法を送受信機に実行させるための制御論理を中に格納した非一時的コンピュータ使用可能媒体を有するコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１に記載の自動ＣＰＲのための方法を送受信機に実行させるための制御論理を中に格納した非一時的コンピュータ使用可能媒体を有するコンピュータプログラムを有する、自動ＣＰＲのための装置。
【請求項１４】
自動ＣＰＲのための装置であって、
患者の胸部に圧迫力を加える圧迫素子を有するＣＰＲ素子と、
前記圧迫素子の運動中に前記圧迫素子の位置を第１の圧迫周期の第１の開始位置から第１の圧迫深度に対応する第１の圧迫位置へ、及び前記圧迫素子の静止位置へ戻るように制御し、前記静止位置に達した後第２の圧迫周期が開始するまで前記圧迫素子にかかる力を制御する、制御素子とを有し、
前記制御素子が、前記胸部に反作用力を加えるため、及び、圧迫周期の後、前記圧迫素子が、前記胸部と接触し続ける、又は再接触することを確実にしつつ、換気が実行される場合に換気が原因で前記胸部が動くことを可能にするため、前記静止位置に達した後第２の圧迫周期が開始するまで前記圧迫素子に反作用力をかけるよう構成される、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月9日(2014.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記接着領域は、前記スリットと少なくとも前記逆流防止膜および前記第１の壁部に接着する弓状のシールとの間に弓状の輪郭で設けられる
ことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記パウチは、その前記遠位端部に排水弁を備える排水部が設けられる
ことを特徴とする請求項１３から請求項１６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記取付線は、それらの最上端部よりもそれらの最下端部においてより広い間隔を有するテーパ状である
ことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記管状バッフル部材は、一緒にシールされた２枚の熱可塑性フィルムでできている
ことを特徴とする請求項１８から請求項２０のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
不織布コンフォート層が、前記第１の壁部の前記内側で前記逆流防止膜にシールする前に、前記第１の壁部の外側に設けられる
ことを特徴とする請求項１６から請求項２１のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
不織布コンフォート層が、前記第２の壁部を前記第１の壁部および前記逆流防止膜にシールする前またはシールするのと同時に、前記第２の壁部の外側に設けられる
ことを特徴とする請求項１６から請求項２２のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
前記逆流防止シールは、実質的に前記開口部に対して凹んでおり、好ましくは前記入口開口部と実質的に同心である弓状のシールである
ことを特徴とする請求項１６から請求項２３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
末梢動脈疾患を発見するための光トモグラフィーイメージングシステムであって、
検査対象のターゲット身体部分に機械的刺激を与える外的身体部分刺激装置を制御するように構成されたコントローラと、
前記コントローラによる制御に適応し、かつ前記身体部分の末梢身体部分を撮像するように配置され、複数の光源および複数の光検出器を用いるインタフェースモジュールと、
を含み、
前記コントローラは、
光が前記身体部分を透過し、透過光が前記複数の光検出器によって検出され得るように、前記複数の光源の各々を制御して光を順次発光させる構成と、
前記複数の光検出器によって生成された検出信号からトモグラフィー画像を生成する構成と、
前記光検出器によって検出された前記光から第１の時間分離データ系列を獲得しながら第１の機械的刺激を与え、後に、前記光検出器によって検出された前記光から第２の時間分離データ系列を獲得しながら第２の機械的刺激を与える構成と、
前記第１および第２の時間分離データの時系列から得られる視覚表示を生成および表示し、これによって、前記第１および第２の機械的刺激に対する前記身体部分の異なる応答の表示を表示する構成と、
を有し、
前記インタフェースモジュールは、円筒形状であり、身体部分の異なる形状および大きさに適応するように軸方向および半径方向の寸法において調節可能であり、
前記光源および光検出器は、複数のリング状列に配置されており、
前記インタフェースモジュールは、光源および光検出器を含むリング状列を互いに相対的に移動させてリング状列の相互距離間を変えるように構成された接続手段を有する
ことを特徴とする光トモグラフィーイメージングシステム。
【請求項２】
前記外的身体部分刺激装置が加圧付与装置であることを特徴とする請求項１に記載の光トモグラフィーイメージングシステム。
【請求項３】
前記第１および第２の時系列は、血液のかん流率を表すことを特徴とする請求項１に記載の光トモグラフィーイメージングシステム。
【請求項４】
前記第１および第２の時系列は、オキシヘモグロビンおよびデオキシヘモグロビン濃度を表すことを特徴とする請求項１に記載の光トモグラフィーイメージングシステム。
【請求項５】
前記第１および第２の時系列は、血液の血液量のかん流率を表すことを特徴とする請求項１に記載の光トモグラフィーイメージングシステム。
【請求項６】
前記光源は、近赤外線を発するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の光トモグラフィーイメージングシステム。
【請求項７】
前記光源は、選択可能な波長を発するように構成されており、前記コントローラは、同時に異なる波長を発するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の光トモグラフィーイメージングシステム。
【請求項８】
前記インタフェースモジュールは、前記光源および光検出器が互いに相対的に移動することを可能にすることによって、身体の異なる部分を検査可能にし、或いは異なるサイズの身体部分に適合したことを特徴とする請求項１に記載の光トモグラフィーイメージングシステム。
【請求項９】
前記光源および検出器が光ファイバを含むことを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の光トモグラフィーイメージングシステム。
【請求項１０】
前記光ファイバは、前記身体部分と直接接触し、或いは、前記光源および検出器は、異なる身体部分の様々なジオメトリに沿うように、少なくとも１つの可撓性光ガイドを含むことを特徴とする請求項９に記載の光トモグラフィーイメージングシステム。
【請求項１１】
前記第１および第２の時間分離データの時系列から得られた前記視覚表示は、血流または血液量に応答する物質の強調表示を含むことを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載の光トモグラフィーイメージングシステム。
【請求項１２】
前記第１および第２の時間分離データの時系列から得られた前記視覚表示は、身体部分の断面または量の表示と、前記身体部分の他の部分と比較して、前記血液量、血流、またはヘモグロビンを視覚的に定量化する前記身体部分表示内の部分の強調表示とを含むことを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載の光トモグラフィーイメージングシステム。
【請求項１３】
前記第１および第２の時間分離データの時系列から得られた前記視覚表示は、非定常状態のグラフィックとして、前記身体部分における前記構造の動的変化を示すことを特徴とする請求項１〜１２の何れか一項に記載の光トモグラフィーイメージングシステム。
【請求項１４】
前記第１および第２の時間分離データの時系列から得られた前記視覚表示は、量対時間を表す曲線として、前記身体部分における前記構造の動的変化を示すことを特徴とする請求項１〜１３の何れか一項に記載の光トモグラフィーイメージングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月8日(2014.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
長手方向ガイド（３）に対する引出し（２）の掛止器具（１）であって、
前記引出し（２）の前部（５）および底部（６）の少なくとも一方に固定可能な支持体（４）と、
前記長手方向ガイド（３）に対する前記支持体（４）の掛止位置および掛止解除位置の間を移動可能な掛止部材（１３）とを備え、
前記支持体（４）は、前記掛止部材（１３）のための揺動操作レバー（１２）を備える掛止器具（１）において、
前記揺動操作レバー（１２）は、前記長手方向ガイド（３）の長手方向に対して垂直に延びる第１表面領域（１６）および前記長手方向ガイド（３）の長手方向に対して平行に延びる第２表面領域（１７）を備え、前記第１表面領域（１６）および前記第２表面領域（１７）は、互いに横断する方向に沿った手動の第１作動力（Ｆ１）または手動の第２作動力（Ｆ２）を選択的に作用させるように指によって押圧可能に構成され、前記第１作動力（Ｆ１）および前記第２作動力（Ｆ２）は、同一の方向に、前記揺動操作レバー（１２）の揺動トルクを生成して、前記掛止部材（１３）を前記掛止解除位置へ移動させることを特徴とする長手方向ガイドに対する引出しの掛止器具（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第１表面領域（１６）は、前記長手方向ガイド（３）の長手方向に対して垂直に前記第１作動力（Ｆ１）を前記揺動操作レバー（１２）に付加するように構成され、
前記第２表面領域（１７）は、前記長手方向ガイド（３）の長手方向に対して平行に前記第２作動力（Ｆ２）を前記揺動操作レバー（１２）に付加するように構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の長手方向ガイドに対する引出しの掛止器具（１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記第１表面領域（１６）は、前記揺動操作レバー（１２）において、前記引出し（２）の前部（５）の方向において、前記揺動操作レバー（１２）のヒンジ軸（１９）に対して前記掛止部材（１３）と逆側に延びることを特徴とする請求項８に記載の長手方向ガイドに対する引出しの掛止器具（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
散乱体（７）を含む画像化される環境（２）における観察領域（８）を画像化する超音波画像化方法であって、前記方法が、複数の連続した測定段階を備え、各測定段階において、
−トランスデューサ（Ｔ１−Ｔｎ）のアレイ（３）が、中心波長λの入射超音波を前記観察領域（８）に放出し、
−次いで、前記トランスデューサ（Ｔ１−Ｔｎ）のそれぞれによって受信され前記環境内の前記散乱体（７）によって入射波から反響された反射超音波を表す未処理の信号Ｓｊ（ｉ，ｔ）が記録され、ここで、ｉが各トランスデューサを示す指標であり、ｊが各測定段階を示す指標であり、ｔが時間を示し、
トランスデューサの前記アレイ（３）が、少なくとも１つの方向に沿って延設し、入射波が、トランスデューサの前記アレイに対して垂直な伝搬方向に主に伝搬し、
最大数Ｃの差分ターゲットが生成され、１つの測定段階から別の測定段階の間で変化し、前記各差分ターゲットが、１つの測定段階の間前記観察領域内に存在し、すぐ次の測定段階の間には存在しない散乱体（７）であることを特徴とし、
前記数Ｃが、最大でＩＮＴ（Ａ／（５λ）２）＋１に等しく、ここで、Ａが前記観察領域の面積であり、
前記方法が、さらに以下の
−指標ｊの連続する測定段階に対応する未処理の信号Ｓｊ（ｉ，ｔ）が比較されて前記連続する測定段階から得られた未処理の信号間の変化を表す差分信号Ｖｊ（ｉ，ｔ）を抽出する、差分処理段階、
−各差分信号Ｖｊ（ｉ，ｔ）に対応する少なくとも１つの関数ｙ＝Ｐｊ（ｘ）が決定され、ここで、ｘが前記伝搬の方向に対して垂直な位置を示す空間変数であり、ｙが伝搬時間ｔに対応する前記伝搬の方向に沿った点の位置を示す座標である、調整段階、
−前記差分ターゲットの位置に対応する前記関数Ｐｊの頂点Ａｊ（ｘ０，ｙ０）が決定される、位置決定段階、
を備えることを特徴とする、超音波画像化方法。
【請求項２】
前記数Ｃが、最大で２に等しい、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記調整段階において、前記関数ｙ＝Ｐｊ（ｘ）が前記関数を、点Ｄｊ（ｘｉ，ｙｉ）について偏差を最小化するように調整することによって決定され、ここで、ｘｉが前記伝搬の方向に対して垂直なそれぞれのトランスデューサｉの位置を示す空間変数であり、ｙｉが前記信号Ｖｊ（ｉ，ｔ）の伝搬時間ｔｉの特性に対応する前記伝搬の方向に沿った点の位置を示す座標である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記関数Ｐが放物線である、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記差分処理段階が、未処理の差分信号Ｖｂj（ｉ，ｔ）＝Ｓｊ（ｉ，ｔ）−Ｓｊ−１（ｉ，ｔ）が決定される未処理の差分信号を計算する副段階を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記差分処理段階が、未処理の差分信号Ｖｂｊ（ｉ，ｔ）が、少なくともｊにおける未処理の信号Ｓｊ（ｉ，ｔ）のハイパスフィルタリングによって決定される、未処理の差分信号を計算する副段階を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記差分処理段階が、前記差分信号Ｖｊ（ｉ，ｔ）が各未処理の差分信号Ｖｂｊ（ｉ，ｔ）の一時的な境界を計算することによって決定される、境界を決定する副段階をさらに備える、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
境界を決定する前記副段階が、一時的な境界Ｖｅｊ（ｉ，ｔ）を計算し、次いでｉについて一時的な前記境界Ｖｅｊ（ｉ，ｔ）のローパスフィルタリングを行い、前記差分信号Ｖｊ（ｉ，ｔ）を得る、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記観察領域（８）が、微小な泡（７）を備え、１つの測定段階から他の測定段階への間に前記観察領域から消滅した前記微小な泡が検出され、消滅した前記微小な泡が、前記差分ターゲットを構成する、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記入射波が、各測定段階における最大数Ｃの前記微小な泡（７）を破壊するのに適した強度を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
各測定段階において放出される前記入射波が、前記微小な泡（７）を破壊しないように適した強度を有し、前記方法がさらに、前記測定段階と交互に破壊段階を備え、最大数Ｃの前記微小な泡（７）を破壊するのに適した強度を有する破壊的な超音波が各破壊段階において放出される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記連続する差分ターゲットの位置Ａｊ（ｘ０，ｙ０）が、前記観察領域（８）の画像上にプロットされる、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記観察領域（８）の前記画像が、トランスデューサの前記アレイ（３）を用いた超音波検査法により得られる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法を実施するための装置であって、前記装置が、散乱体（７）を含む画像化される環境（２）における観察領域（８）を画像化するために適合された制御処理装置（４）によって制御されたトランスデューサ（Ｔ１からＴｎ）のアレイ（３）を備え、
前記制御処理装置（４）が、複数の連続する測定段階において、
−トランスデューサの前記アレイ（３）に、各測定段階において前記観察領域（８）内に入射超音波を放出させ、
−次いで前記各トランスデューサ（Ｔ１−Ｔｎ）によって受信され前記環境の前記散乱体（７）によって入射波から反響された反射超音波を表す未処理の信号Ｓｊ（ｉ，ｔ）を記録するように適合され、ここでｉが各センサを示す指標であり、ｊが各測定段階を示す指標であり、ｔが時間を示し、
トランスデューサの前記アレイ（３）が、少なくとも１つの方向に沿って延設し、前記入射波が、トランスデューサの前記アレイに対して垂直な伝搬の方向に主に伝搬し、
前記制御処理装置（４）が、最大数Ｃの差分ターゲットを生成するように適合され、１つの測定段階から別の測定段階への間に変化し、各差分ターゲットが、ある測定段階の間前記観察領域内に存在しすぐ次の測定段階において存在しない散乱体（７）であることを特徴とし、
前記数Ｃが最大でＩＮ（Ａ／（５λ）２）＋１に等しく、ここで、Ａが前記観察領域の面積であり、
前記制御処理装置（４）が、次の各段階、
−指標ｊの連続する測定段階に対応する未処理の信号Ｓｊ（ｉ，ｔ）が比較されて連続する測定段階から得られた未処理の信号間の変化を表す差分信号Ｖｊ（ｉ，ｔ）を抽出する差分処理段階、
−各差分信号Ｖｊ（ｉ，ｔ）に対応する少なくとも１つの関数ｙ＝Ｐｊ（ｘ）が決定され、ここで、ｘが前記伝搬の方向に対して垂直な位置を示す空間変数であり、ｙが、伝搬時間ｔに対応する伝搬方向に沿った点の位置を示す座標である、調整段階、
−前記差分ターゲットの位置に対応する前記関数Ｐｊの頂点Ａｊ（ｘ０，ｙ０）が決定される位置決定段階、をさらに実行するようにさらに適合されたことを特徴とする、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月13日(2014.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸張剥離式の接着テープを使用して装着表面の上に装着されることが可能である物品支持装置であって、
第１及び第２の主側面を備える基部であって、
前記第１の主側面は、伸張剥離式の接着テープに貼り付けられるように構成された第１の主表面を備える基部と、
第１及び第２の主側面を備える支持本体であって、前記基部の前記第２の主側面に回転可能にかつ分離不能に連結される支持本体とを備え、
前記支持本体は、前記基部と前記伸張剥離式の接着テープが隠される第１の位置と、前記伸張剥離式の接着テープのプルタブの少なくとも一部分が視認可能となる少なくとも１つの第２の位置との間で、前記基部に対して回転可能である物品支持装置。
【請求項２】
装着表面から物品支持装置を取り外す方法であって、前記物品支持装置は支持本体を備え、
前記支持本体が回転可能にかつ分離不能に連結されている基部に対して、第１の位置から第２の位置へと前記支持本体の全体を手動で回転させることであって、
前記支持本体が前記第２の位置へと回転されるとき、前記装着表面に前記基部を接合しており、前記支持本体が前記第１の位置にあるときには前記支持本体によって隠される伸張剥離式の接着テープのプルタブの少なくとも把持可能な部分が、それによって露出されることと、
前記支持本体が前記第２の位置にある間、前記伸張剥離式の接着剤を伸張させ、少なくとも装着表面から剥離させるために、前記プルタブを把持し引っ張ることであって、それによって前記装着表面から前記物品支持装置を取り外すこと、とを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月1日(2014.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の支持体上に担持された触媒を含む触媒ペレットと、前記第１の支持体のものとは異なる第２の支持体を含む希釈用ビーズとを含む、オキシ塩素化に用いられる触媒系であって、
前記ペレットは、長さx、幅y、深さz、及びかさ密度ρを有し、
前記ビーズは、長さx±25%、幅y±25%、深さz±25%、及びかさ密度ρ±25%を有し、且つ
前記希釈用ビーズの熱伝導度は、前記触媒ペレットの熱伝導度よりも少なくとも５倍大きい、前記触媒系。
【請求項２】
xが、3〜7mmの範囲にある、請求項1に記載の触媒系。
【請求項３】
yが、4〜7mmの範囲にある、請求項1又は2に記載の触媒系。
【請求項４】
zが、4〜7mmの範囲にある、請求項1〜3のいずれか1項に記載の触媒系。
【請求項５】
前記触媒ペレットがアルミナを含む、請求項1〜4のいずれか1項に記載の触媒系。
【請求項６】
前記希釈用ビーズがグラファイトを含む、請求項1〜5のいずれか1項に記載の触媒系。
【請求項７】
前記希釈用ビーズの熱伝導度が、前記ペレットの熱伝導度よりも50倍未満大きい、請求項1〜6のいずれか1項に記載の触媒系。
【請求項８】
前記ペレットが、三角柱又は直円柱である、請求項1〜7のいずれか1項に記載の触媒系。
【請求項９】
前記ビーズが、2.0〜4.0mmの範囲の直径を有する直円形の孔を有する直円柱である、請求項8に記載の触媒系。
【請求項１０】
前記ビーズの側方圧縮強さが、前記ペレットの側方圧縮強さの2〜4倍である、請求項1〜9のいずれか1項に記載の触媒系。
【請求項１１】
前記希釈用ビーズが、4m2g-1よりも小さいＢＥＴ表面積を有する、請求項1〜10のいずれか１項に記載の触媒系。
【請求項１２】
エチレン、塩化水素及び分子酸素含有ガスを請求項1〜11のいずれか１項に記載の触媒系に通す工程を有する、1,2-ジクロロエタンを製造する方法。
【請求項１３】
請求項12に記載の方法により1,2-ジクロロエタンを製造する工程、及び、その1,2-ジクロロエタンをクラッキング等により塩化ビニルに変換する工程を有する、塩化ビニルの製造方法。
【請求項１４】
請求項1〜11のいずれか1項に記載の触媒系を含有するオキシ塩素化に用いられる反応器。
【請求項１５】
各々が触媒系で充填された複数のチューブを有し、第1のチューブのゾーンの質量部が第2のチューブの対応するゾーンの触媒ペレットの質量部と5%以下だけ異なる、請求項14に記載の反応器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月24日(2014.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正浸透膜であって、
１若しくはそれ以上のアラミドポリマーを含む親水性多孔質支持層と、
前記支持層に埋め込まれた織または不織メッシュと、
第１のポリアミドバリア層とを含み、
前記支持層及び前記バリア層が、薄膜複合膜に組み込まれており、かつ前記薄膜複合膜内で互いに隣接配置されていることを特徴とする正浸透膜。
【請求項２】
請求項１に記載の正浸透膜であって、
前記薄膜複合膜内に、第２のポリアミドバリア層をさらに含み、
前記支持層が、前記第１のポリアミドバリア層と前記第２のポリアミドバリア層との間に挟まれていることを特徴とする正浸透膜。
【請求項３】
請求項１に記載の正浸透膜であって、
当該膜が、平坦シートとして構成されていることを特徴とする正浸透膜。
【請求項４】
請求項１に記載の正浸透膜であって、
当該膜が、中空ファイバーとして構成されていることを特徴とする正浸透膜。
【請求項５】
請求項４に記載の正浸透膜であって、
前記第１のポリアミドバリア層が、前記中空ファイバーの外側層をなすことを特徴とする正浸透膜。
【請求項６】
請求項４に記載の正浸透膜であって、
前記第１のポリアミドバリア層が、前記中空ファイバーの内側層をなすことを特徴とする正浸透膜。
【請求項７】
請求項１に記載の正浸透膜であって、
前記支持層内に配置された複数のカーボンナノチューブをさらに含むことを特徴とする正浸透膜。
【請求項８】
請求項１に記載の正浸透膜であって、
前記薄膜複合膜上に配置された少なくとも１つの防汚層をさらに含むことを特徴とする正浸透膜。
【請求項９】
正浸透膜の作製方法であって、
１若しくはそれ以上のアラミドポリマーを含む親水性支持層を用意するステップと、
前記支持層に織または不織メッシュを埋め込むステップと、
薄膜複合膜を形成すべく、界面重合法により前記支持層上にポリアミドバリア層を形成するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
流体を濾過する方法であって、
１若しくはそれ以上のアラミドポリマーを含む親水性多孔質支持層、前記支持層に埋め込まれた織または不織メッシュ、及び第１のポリアミドバリア層を含み、前記支持層及び前記バリア層が、薄膜複合膜に組み込まれており、かつ前記薄膜複合膜内で互いに隣接配置されている正浸透膜を用意するステップと、
水及び溶質を含むフィード溶液を前記正浸透膜の一方の面に接触させるステップと、
水を含むドロー溶液を前記正浸透膜の他方の面に接触させるステップとを含み、
前記フィード溶液の前記水の少なくとも一部を前記正浸透膜を透過させてドロー溶液へ引き出すことにより、前記フィード溶液中の前記溶質の濃度を増加させるようにしたことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、
前記正浸透膜における水の透過に少なくとも部分的に起因する、圧力変化、エネルギー、またはそれらの組み合わせによって浸透圧発電を実施するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の方法であって、
前記フィード溶液中の前記溶質が、産業産物、産業廃棄物、またはそれらの組み合わせであることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の正浸透膜であって、水和バッグにシールされていることを特徴とする正浸透膜。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月20日(2014.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多軸ねじおよび骨盤固定器からなる仙骨を脊椎に固定するステムであって、
前記多軸ねじは、
一つの第１の頭部を有する一つの近位端および一つの椎骨に連結するための一つの遠位端と、
一つの側壁によって画定され、かつ一つの近位端と一つの遠位端を有する内腔を含む第１の本体要素と、
該第１の本体要素の前記遠位端に位置し、かつ前記多軸ねじの前記第１の頭部を受け容れる一つの第１開口と、
該第１の本体要素の前記近位端の中に形成され、前記側壁の一つの第１開口部から前記側壁の一つの第２開口部にかけて延在するとともに一つの固定用ロッドを受け容れる一つの横断チャネルと、
前記第１の本体要素と一体的に構成され筒状の形状を有し、かつ前記第１の横断チャネルに対して一定の角度をもって前記側壁から径方向に離れるように延びている一つの側方連結具と
を含み、
前記骨盤固定器は、
一つの第２の頭部を有する一つの近位端および一つの仙骨に連結するための一つの遠位端と、
一つの側壁によって画定され、かつ一つの近位端と一つの遠位端を有する内腔を含む第２の本体要素と、
該第２の本体要素の前記遠位端に位置し、前記骨盤固定装置の前記第２の頭部を受け容れる一つの第２開口と、
該第２の本体要素の前記近位端の中に形成され、かつ前記側壁の第１の開口部から前記側壁の第２の開口部にかけて延在するとともに前記側方連結具を受け容れる一つの第２の横断チャネルと
を含む、
多軸ねじおよび骨盤固定器からなる仙骨を脊椎に固定するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療診断用器具であって、
オペレータにより前記器具を手で握れるように構成され且つ寸法決めされた基部ハンドルと、
前記基部ハンドルから遠方に延びて遠位端において終端している長手シャフトと前記長手シャフトに取り付けられた超音波振動子とを含む超音波プローブであって、前記超音波振動子が超音波エネルギ生成素子アレイを含んでいる、超音波プローブと、
前記超音波プローブに取り付けられた触覚フィーラプローブと、
前記超音波プローブの長手シャフトに設けられる少なくとも一つの中空収容部材と、
を含み、
前記超音波振動子及び前記遠位端は、前記オペレータが所望の解剖学的部位内に前記超音波振動子及び前記遠位端を挿入できるように協働的に構成され、方向付けされ且つ寸法決めされ、超音波検出可能な解剖学的特性を検出することを目的とした前記オペレータによる目視検査のために前記オペレータが前記解剖学的部位に対応する二次元画像を取得でき、
前記少なくとも一つの中空収容部材は、Ｋワイヤを収容するように構成され且つ寸法決めされ、前記Ｋワイヤに、前記器具を摺動可能に取り付けて、前記所望の解剖学的部位の軸方向に前記超音波プローブ及び前記触覚フィーラプローブを案内することができ、
前記触覚フィーラプローブは、前記オペレータが前記所望の解剖学的部位内に前記触覚フィーラプローブを挿入できるように構成され且つ寸法決めされ、その挿入場所において、前記オペレータにより前記所望の解剖学的部位の触覚検査を実行できる、医療診断用器具。
【請求項２】
前記超音波プローブ及び前記触覚フィーラプローブを前記所望の解剖学的部位の軸方向に案内するために、前記器具を摺動可能に取り付け可能な前記Ｋワイヤを収容するように構成され且つ寸法決めされる少なくとも一つのチャンネルを更に含み、前記チャンネルは、前記ハンドルに形成されてその内部を通って延びるチャンネル及び前記ハンドルの延長部に形成されてその先に延びるチャンネルのうちのいずれかである、請求項１に記載の医療診断用器具。
【請求項３】
前記少なくとも一つの中空収容部材は、前記超音波プローブの長手シャフトの遠方部分に設けられ、
前記チャンネルは少なくとも第１の長手方向軸線を規定し、前記少なくとも一つの中空収容部材は、少なくとも第２の長手方向軸線を規定し、前記第１及び第２の長手方向軸線は、互いに実質的に位置合わせされる、請求項１に記載の医療診断用器具。
【請求項４】
前記少なくとも一つの中空収容部材は、前記超音波プローブの長手シャフトに設けられる第１中空収容部材及び第２中空収容部材を含み、各中空収容部材は、前記Ｋワイヤを収容するように構成され且つ寸法決めされ、前記Ｋワイヤに、前記器具を摺動可能に取り付け、前記所望の解剖学的部位の軸方向に前記超音波プローブ及び前記触覚フィーラプローブを案内することができ、
前記第１中空収容部材は、前記超音波プローブの長手シャフトの遠方部分に設けられ、前記第２中空収容部材は、前記超音波プローブの基部端に設けられる、請求項１に記載の医療診断用器具。
【請求項５】
前記第２中空収容部材の少なくとも一部は、前記ハンドルに設けられる、請求項４に記載の医療診断用器具。
【請求項６】
前記少なくとも一つの中空収容部材は、前記超音波プローブの長手シャフトの遠方部分から前記超音波プローブの基部端まで延びる、請求項１に記載の医療診断用器具。
【請求項７】
前記少なくとも一つの中空収容部材の少なくとも一部は、前記ハンドルに設けられる、請求項１に記載の医療診断用器具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体における報酬関連行動を妨害する方法に使用するための光応答性オプシンタンパク質をコードするポリヌクレオチドであって、光応答性オプシンタンパク質は個体の側坐核または線条体におけるコリン作動性介在ニューロンの細胞膜に発現され、当該タンパク質は光に応答性であり、介在ニューロンが光で照射された時に介在ニューロンの膜過分極を誘発することが可能であり、それによって、光による前記タンパク質の活性化が個体における少なくとも１つの報酬関連行動を妨害する、ポリヌクレオチド。
【請求項２】
個体における報酬関連行動が薬物嗜癖であり、個体が薬物を摂取することをもはや所望しなくなる、請求項１に記載のポリヌクレオチド。
【請求項３】
薬物嗜癖がコカイン嗜癖、オピオイド嗜癖、又はメタンフェタミン嗜癖である、請求項２に記載のポリヌクレオチド。
【請求項４】
ポリヌクレオチドが、アデノ随伴ウイルスベクター、レトロウイルスベクター、アデノウイルスベクター、単純ヘルペスウイルス（ＨＳＶ）ベクター、およびレンチウイルスベクターから成る群より選択されるウイルスベクターであってもよいベクターである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド。
【請求項５】
光応答性オプシンタンパク質がＮｐＨＲ、ＢＲ、ＡＲ、およびＧｔＲ３から成る群より選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド。
【請求項６】
光応答性オプシンタンパク質が配列番号１〜４のいずれかに対して少なくとも９０％のアミノ酸配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド。
【請求項７】
光応答性オプシンタンパク質が膜輸送シグナル及び／又は小胞体（ＥＲ）移行シグナルを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド。
【請求項８】
膜輸送シグナルがアミノ酸配列ＫＳＲＩＴＳＥＧＥＹＩＰＬＤＱＩＤＩＮＶを含み、ＥＲ移行シグナルがアミノ酸配列ＦＣＹＥＮＥＶを含む、請求項７に記載のポリヌクレオチド。
【請求項９】
ＮｐＨＲがＮｐＨＲ２．０、ＮｐＨＲ３．０、およびＮｐＨＲ３．１から成る群より選択される、請求項８に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１０】
物質依存症に対する治療の効果を査定するための方法であって、
（ａ）非ヒト動物において物質依存性を誘発する工程であって、前記非ヒト動物は側坐核または線条体におけるコリン作動性介在ニューロンの細胞膜に発現された光応答性オプシンタンパク質を含み、当該タンパク質は光に応答性であり、介在ニューロンが光で照射された時に介在ニューロンの膜脱分極を誘発することが可能であり、前記タンパク質の照射が動物の少なくとも１つの報酬関連行動を誘発する工程、及び
（ｂ）前記治療を適用することによって治療の効果を査定し、かつ、非ヒト動物の報酬関連行動を監視することによって前記治療の適用を査定する工程
を含む方法。
【請求項１１】
光応答性オプシンタンパク質がＣｈＲ２、ＳＦＯ、ＳＳＦＯ、およびＣ１Ｖ１から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
光応答性オプシンタンパク質が配列番号５〜１１のいずれかに対して少なくとも９０％のアミノ酸配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
物質依存症がオピオイド、メタンフェタミン、コカイン、ケタミン、又はＭＤＭＡへの依存である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
非ヒト動物がマウスである、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物活性の検出方法であって、
１つ以上の既定の生物活性の発生源を含み得るサンプルと、
第１の吸光度スペクトルを有する第１の指示試薬を含む、第１の指示薬システムであって、第１の既定の生物活性によって、前記第１の指示試薬を、第１の生物学的誘導体に変換させることができる、第１の指示薬システムと、
既定の生物活性によって、第２の発光スペクトルを有する第２の生物学的誘導体に変換される第２の指示試薬を含む、第２の指示薬システムと、
水性混合物から前記第１の指示試薬を受容及び濃縮する基材と、
前記第１の指示試薬又は前記第２の生物学的誘導体を検出する、光路を含む計器、を提供する工程と、
前記サンプル、前記第１の指示試薬、及び前記第２の指示試薬を含む、第１の水性混合物を形成する工程と、
前記第１の水性混合物を前記基材と流体連通させて、前記第１の指示試薬の濃度が、前記第１の水性混合物中の前記第１の指示試薬の濃度よりも低い、第２の水性混合物を形成する工程と、
前記計器を使用して前記第２の生物学的誘導体からの蛍光の有無を検出する工程と、を含み、ここで前記光路は基材のいずれの部分とも交差しない、
前記第１の吸光度スペクトルが、前記第２の発光スペクトル内に存在する波長の少なくとも一部分内に、検出可能な吸光度を含む、生物活性の検出方法。
【請求項２】
生物活性の検出方法であって、
第１チャンバ及び第２チャンバを含む、ハウジングと、
第１の水性液体を収容する容器であって、前記容器は、前記第１チャンバ内に配置され、前記容器の少なくとも一部分が壊れやすく、前記液体が、第１の吸光度スペクトルを有する第１の指示試薬を含む、第１の指示薬システムと、第２の既定の生物活性によって、第２の発光スペクトルを有する第２の生物学的誘導体に変換される第２の指示試薬を含む、第２の指示薬システムとを含み、第１の既定の生物活性によって、前記第１の指示試薬を、第１の生物学的誘導体に変換させることができ、前記第１の吸光度スペクトルが、前記第２の発光スペクトルの波長の少なくとも一部分内に、検出可能な吸光度を含む、容器と、
前記第２チャンバ内に配置される、前記第２の既定の生物活性の発生源と、
前記第１の水性液体から前記第１の指示試薬を受容及び濃縮する基材であって、前記ハウジング内に配置される、基材と、を含む、生物学的滅菌インジケーターを提供する工程と、
前記第１の指示試薬又は前記第２の生物学的誘導体を検出する、光路を含む計器、を提供する工程と、
前記第１の水性液体を前記基材と流体連通させて、前記第１の指示試薬の濃度が、前記第１の水性液体中の前記第１の指示試薬の濃度よりも低い、第２の水性液体を形成する工程と、
前記計器を使用して前記第２の生物学的誘導体からの蛍光の有無を検出する工程と、を含み、ここで前記光路は基材のいずれの部分とも交差しない、生物活性の検出方法。
【請求項３】
既定の生物活性を検出するためのシステムであって、
第１の吸光度スペクトルを有する第１の指示試薬を含む、第１の指示薬システムであって、第１の既定の生物活性によって、前記第１の指示試薬を、第１の生物学的誘導体に変換させることができる、第１の指示薬システムと、
既定の生物活性によって、第２の発光スペクトルを有する第２の生物学的誘導体に変換される第２の指示試薬を含む、第２の指示薬システムと、
液体媒質を保持するように構成される槽と、
水性混合物から前記第１の指示試薬を受容及び濃縮する基材と、
前記槽を受容して、前記第１の指示試薬又は前記第２の生物学的誘導体を検出するように構成される、光路を含む計器と、を含み、
前記第１の吸光度スペクトルが、前記第２の発光スペクトル内に存在する波長の少なくとも一部分内に、検出可能な吸光度を含み、前記光路は基材のいずれの部分とも交差しない、既定の生物活性を検出するためのシステム。