【事件の表示】
　平成　５年特許願第３０９５５６号「文字処理装置および文字処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　６月２３日出願公開、特開平７−１６０２４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は、平成５年１２月９日に特許出願され、平成１０年６月３０日に審査請求され、平成１３年４月６日に拒絶査定（謄本発送日は同年５月８日）がなされ、これを不服として、平成１３年６月７日に審判請求がなされた事案である。
  
２．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成１２年２月１４日付け、平成１２年６月１２日付け、平成１２年１０月１０日付け及び平成１３年７月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
【請求項１】　どの書体にどのウエイトのフォントデータが記憶されているか否かを示すテーブルを作成する作成手段と、
　要求された書体で要求されたウエイトのフォントデータが記憶されているか否かを前記作成手段により作成されたテーブルに基づき判別する判別手段と、
　前記判別手段により要求された書体で要求されたウエイトのフォントデータが記憶されていると判別された場合、記憶されているフォントデータを獲得し、獲得したフォントデータから要求された書体で要求されたウエイトの文字を生成し、前記判別手段により要求された書体で要求されたウエイトのフォントデータが記憶されていないと判別された場合、要求された書体で要求されたウエイトに近いフォントデータを選択し、選択したフォントデータの太め処理または細め処理を行い、太め処理または細め処理されたフォントデータから要求された書体で要求されたウエイトの文字を生成する生成手段と、
を有することを特徴とする文字処理装置。　
　
３．引用刊行物及びそれに記載された発明
３−１．引用刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−２０５８９２号公報（以下、引用例という。）には、図面とともに、以下の（ア）〜（ク）の事項が記載されている。
　
（ア）「７．特許請求の範囲第６項記載の文字発生装置において、上記書体判定手段は、ユーザより書体が指定されたとき、上記指定された書体の原データが上記文字データ記憶手段に記憶されているかどうかを判定し、該原データが記憶されていれば該原デーから得られる輪郭形状データの内部を塗り潰すことにより文字を発生し、該原データが記憶されていなければ上記指定された書体に対応した線幅を有する文字を発生することを特徴とする文字発生装置。」（第２頁左上欄第２〜１１行：特許請求の範囲第７項）
　
（イ）「〔従来技術〕ワークステーシヨンの普及に伴い・・・アウトラインフオント形式が主流となってきた。・・・しかし、アウトラインフオントでは、異なる書体に対しては、それぞれ別のフオントデータを持たなければならない。すなわち、明朝体、ゴシツク体などの明らかに形状の異なる書体に対してだけでなく、明朝体のバリエーシヨンである細明朝、中明朝、太明朝などに対しても、それぞれ別のフォントデータを持たなければならない。」（第３頁左上欄第５行〜同頁右上欄第５行）
　
（ウ）「第１図に示す本実施例では、・・・基準文字画像３００に比して、より線幅の太い出力文字画像５００を、同じ輪郭形状データ２００を用いて高品位に発生できる効果がある。」（第５頁右上欄第２〜７行）
　
（エ）「また、第６図に第３の実施例を示す。本実施例は第１の実施例と同じ構成で、・・・本実施例によれば、基準文字画像３００に比して、より線幅の細い出力文字画像５２０を、同じ輪郭形状データ２００を用いて高品位に発生できる効果がある。」（第５頁左下欄第３〜１６行）
　
（オ）「次に、第８図を用いて第５の実施例を説明する。本実施例は、第１の実施例に示した文字発生装置に、文書編集手段６および書体判定手段７を付加した文書編集装置を示す。文書編集手段６は、ユーザとの会話操作により、文書でデータを作成してゆき、ユーザの書体及び文字の指定にしたがつて、座標変換手段２に第１のアフイン変換係数を、書体判定手段７に書体コードおよび文字コードを、文字描画手段３に描画命令を供給する。」（第５頁右下欄第１６行〜第６頁左上欄第５行）
　
（カ）「書体判定手段７は、文字データ記憶手段１に上記指定された書体コード及び文字コードの原データが存在するかどうかをチエツクする。上記原データが存在した場合には、書体判定手段７は、文字データ記憶手段１に上記原データを座標変換手段２に供給する命令を発行し、太線描画手段４には描画命令を発行しない。この結果、上記原データから得られる輪郭形状データ２００の内部が文字描画手段３において描画され、文字出力手段５の内部のフレームメモリには、基準文字画像３００が得られる。また、上記原データが存在しない場合には、書体判定手段７は、上記指定された書体に対し、線幅の違いを除いて最も形状の似た原データを文字データ記憶手段１から検出し、上記検出された原データを座標変換手段２に供給する命令を文字データ記憶手段１に対して発行する。さらに書体判定手段７は、太線描画手段４に描画命令を発行するとともに、上記検出された原データと上記指定された書体との差を補正するための太線情報を算出し、太線描画手段４に供給する。この結果、文字出力手段５の内部のフレームメモリには、上記指定された書体である出力文字画像５００が得られる。」（第６頁左上欄第９行〜同頁右上欄第１２行）
　
（キ）「本実施例によれば、文書編集装置において、ユーザの要求する線幅を有する書体の原データがない場合でも、存在する線幅の異なる原データを用いて、上記ユーザの要求する線幅を有する文字を高品位に発生できる効果がある。」（第６頁右上欄第１３〜１７行）
　
（ク）「本発明によれば、文字発生装置内に、ユーザが要求する書体が存在しない場合でも、線幅のみ異なるアウトラインフオントデータが存在すれば、該アウトラインフオントデータを用いて、ユーザが要求する書体の文字を高品位に印字できる効果がある。」（第７頁右下上欄第３〜８行）
　
３−２．引用例に記載された発明　
（１）上記（カ）の記載によれば、引用例に記載されたものは、「書体判定手段７により、指定された書体の原データが文字データ記憶手段１に記憶されていると判定された場合」に、「該原データから得られる輪郭形状データ２００の内部を文字描画手段３において塗り潰すことにより文字を発生」するものであるから、引用例には、「原データを獲得」し、「獲得した原データから指定された書体の文字を発生する手段」が記載されていると認められる。
　
（２）上記（カ）の記載によれば、引用例に記載されたものは、「書体判定手段７により、指定された書体の原データが文字データ記憶手段１に記憶されていないと判定された場合」に、「指定された書体に対し、線幅の違いを除いて最も形状の似た原データを文字データ記憶手段１から検出」し、「太線描画手段４に描画命令を発行するとともに、上記検出された原データと上記指定された書体との差を補正するための太線情報を算出し、太線描画手段４に供給」することで、「上記指定された書体である出力文字画像５００」を発生するのであるから、「指定された書体に線幅の違いを除いて最も形状の似た原データを文字データ記憶手段１から検出し、検出した原データから指定された書体の出力文字画像５００を発生する」手段を有するものであるということができる。
　他方、上記（ウ）、（エ）の記載によれば、引用例の第１の実施例は、「基準文字画像３００に比してより線幅の太い出力文字画」を発生することができるものであり、第３の実施例は、「基準文字画像３００に比してより線幅の細い出力文字画像」を発生することができるものである。
　また、上記（エ）の「第６図に第３の実施例を示す。本実施例は第１の実施例と同じ構成で」との記載、及び上記（オ）の「第８図を用いて第５の実施例を説明する。本実施例は、第１の実施例に示した文字発生装置に、文書編集手段６および書体判定手段７を付加した文書編集装置を示す。」との記載からみて、引用例の第１、第３及び第５の実施例はいずれも同じ構成の文字発生装置を備えたものであると認められるから、引用例の第５の実施例の文書処理装置は、第１の実施例の「より線幅の太い出力文字画像」を発生することと第３の実施例の「より線幅の細い出力文字画像」を発生することの両方が可能なものであると認められる。
　そうすると、結局、引用例には、「書体判定手段７により、指定された書体の原データが文字データ記憶手段１に記憶されていないと判定された場合」に、「指定された書体に線幅の違いを除いて最も形状の似た原データを文字データ記憶手段１から検出し、検出した原データから、原データよりも線幅の太いまたは線幅の細い指定された書体の出力文字画像５００を発生する手段」が記載されていると認められる。
　　
　上記３−１．（ア）〜（ク）の記載及び上記（１）、（２）を勘案すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
[引用発明]
　文字データ記憶手段１に指定された書体の原データが存在するかどうかをチエツクする書体判定手段７と、
　前記書体判定手段７により指定された書体の原データが文字データ記憶手段１に記憶されていると判定された場合、原データを獲得し、獲得した原データから指定された書体の文字を発生し、前記書体判定手段７により指定された書体の原データが文字データ記憶手段１に記憶されていないと判定された場合、指定された書体に線幅の違いを除いて最も形状の似た原データを文字データ記憶手段１から検出し、検出した原データから、原データよりも線幅の太いまたは線幅の細い、指定された書体の出力文字画像５００を発生する手段と、
を有する文字発生装置。
　　
４．本願発明と引用発明との対比
（１）引用発明の「検出」、「出力文字画像」、「発生」、「文字発生装置」は、それぞれ本願発明の「選択」、「文字」、「生成」、「文字処理装置」に相当する。
　
（２）上記３−１．（イ）の記載から明らかなように、引用発明においては、細明朝、中明朝、太明朝など、同じ明朝体であっても線幅が異なる場合には別の書体として扱われている。
　他方、本願明細書の「書体としては明朝体、ゴシック体、丸ゴシック体等の・・・データの中から選ばれる。」（段落番号【０１２９】）という記載及び「ウエイト情報は、前記書体の線の太さ情報であり、ここでは極細、細、中、太、極太等の情報が与えられる。」（段落番号【０１３１】）という記載から明らかなように、本願発明においては、「明朝体」、「ゴシック体」など形状が同じであれば、ウエイトが異なる場合でも同一書体として扱われている。
　このように、引用発明における「細明朝」、「中明朝」、「太明朝」などの「書体」は、「明朝体」、「ゴシック」などの本願発明でいう「書体」の概念に加え、本願明細書の段落番号【０１３１】に示された「細」、「中」、「太」等の「ウエイト」の概念をも含んでいるものである。
　したがって、引用発明における「指定された書体」は、本願発明における「要求された書体で要求されたウエイト」に相当する。
　
（３）引用発明における「原データ」は、文字データ記憶手段１に記憶されているものであり、かつ、「フオントデータ」であるから、本願発明における「記憶されているフォントデータ」に相当し、また、「文字データ記憶手段１に指定された書体の原データが存在するかどうか」は、本願発明における「要求された書体で要求されたウエイトのフォントデータが記憶されているかどうか」に相当する。
　　
（４）引用発明における「検出した原データから、原データよりも線幅の太いまたは線幅の細い、指定された書体の出力文字画像５００を発生する」ことは、本願発明における「選択したフォントデータの太め処理または細め処理を行い、太め処理または細め処理されたフォントデータから要求された書体で要求されたウエイトの文字を生成する」ことに相当する。
　
（５）引用発明における「書体判定手段７」は、指定された書体の原データが文字データ記憶手段１に記憶されているか否かを判定するものであるから、「要求された書体で要求されたウエイトのフォントデータが記憶されているか否かを判別する」という点で、本願発明における「判別手段」と共通している。
　
（６）本願発明は、「判別手段により要求された書体で要求されたウエイトのフォントデータが記憶されていないと判別された場合、要求された書体で要求されたウエイトに近いフォントデータを選択」するものであるが、もし仮に、要求された書体のフォントデータがどのようなウエイトについても全く記憶されていない場合には、何も選択できないことになってしまう。また、本願の発明の詳細な説明中にも要求された書体のフォントデータが記憶装置にそもそも記憶されていない場合についての記載は見出し得ない。
　したがって、本願発明は、要求された書体のフォントデータが少なくとも１つ記憶されていることを前提としていることは明らかである。
　これに対して、引用発明は、「指定された書体に線幅の違いを除いて最も形状の似た原データ」を「検出」するものであるから、線幅のみ相違する原データが少なくとも一つ文字データ記憶手段１に記憶されている場合には、当然、その原データを検出するはずである。すなわち、例えば、指定された書体が「中明朝」であって、線幅のみ相違する「細明朝」と「太明朝」の原データが記憶されている場合には、そのいずれかを検出するものである（なお、引用発明が、指定された書体と線幅のみ異なるフオントデータが存在すれば、これを選択するものであることは、上記３−１．（ク）の「本発明によれば、文字発生装置内に、ユーザが要求する書体が存在しない場合でも、線幅のみ異なるアウトラインフオントデータが存在すれば、該アウトラインフオントデータを用いて、ユーザが要求する書体の文字を高品位に印字できる効果がある。」との記載からも明らかである。）。
　そうすると、引用発明は、「書体判定手段７により指定された書体の原データが文字データ記憶手段１に記憶されていないと判定された場合、指定された書体と線幅のみ異なる原データを文字データ記憶手段１から検出」するものであるから、引用発明は、「判別手段により要求された書体で要求されたウエイトのフォントデータが記憶されていないと判別された場合、要求された書体でウエイトのみ異なるフォントデータを選択」するものである点で、本願発明と共通している。
 
　上記（１）〜（６）を勘案すると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
　要求された書体で要求されたウエイトのフォントデータが記憶されているか否かを判別する判別手段と、
　前記判別手段により要求された書体で要求されたウエイトのフォントデータが記憶されていると判別された場合、記憶されているフォントデータを獲得し、獲得したフォントデータから要求された書体で要求されたウエイトの文字を生成し、前記判別手段により要求された書体で要求されたウエイトのフォントデータが記憶されていないと判別された場合、要求された書体でウエイトのみ異なるフォントデータを選択し、選択したフォントデータの太め処理または細め処理を行い、太め処理または細め処理されたフォントデータから要求された書体で要求されたウエイトの文字を生成する生成手段と、
を有することを特徴とする文字処理装置。
　
［相違点］
相違点１：　
　本願発明は、どの書体にどのウエイトのフォントデータが記憶されているか否かを示すテーブルを作成する作成手段を有し、判別手段により、要求された書体で要求されたウエイトのフォントデータが記憶されているか否かを判別する際に、前記作成手段により作成されたテーブルに基づき判別しているのに対して、
　引用発明は、どの書体にどのウエイトのフォントデータが記憶されているか否かを示すテーブルを作成する作成手段を有しておらず、判別手段により、要求された書体で要求されたウエイトのフォントデータが記憶されているか否かを判別する際に、何に基づいて判別しているか不明である点。
　
相違点２：　
　本願発明は、判別手段により要求された書体で要求されたウエイトのフォントデータが記憶されていないと判別された場合、要求された書体で要求されたウエイトに近いフォントデータを選択するものであるのに対して、
　引用発明は、同じく要求された書体のフォントデータを選択するものであるが、ウエイトについては、要求されたウエイトに近いものが選択されるのか否か不明である点。
　　
５．相違点についての判断
（１）相違点１について
　どの書体にどのウエイトのフォントデータが記憶されているか否かを示すテーブルを作成する作成手段を設け、要求された書体で要求されたウエイトのフォントデータが記憶されているか否かを判別する際に、前記作成手段により作成されたテーブルに基づいて判別することは、文字処理装置の技術分野において従来周知である（必要ならば、特開昭６０−８０８９５号公報、特開昭６４−２８６８８号公報参照）。
　そうすると、引用発明にこの周知技術を適用して、どの書体にどのウエイトのフォントデータが記憶されているか否かを示すテーブルを作成する作成手段を設け、要求された書体で要求されたウエイトのフォントデータが記憶されているか否かを判別する際に、前記作成手段により作成されたテーブルに基づいて判別するようすることは、当業者であれば容易に推考できることであり、しかも、そのようにしたことによる作用効果も上記周知技術から予測できる程度のものにすぎない。
　
（２）相違点２について
　一般に、画像データを変換して別の画像データを得ようとする際に、適切かつ迅速に行えるようにするため、基データとしてより近いものを選択することは、画像データ処理の技術分野において従来周知の技術常識である。
　そして、引用発明は、判別手段により要求された書体のフォントデータが記憶されていないと判別された場合に、要求された書体とウエイトのみ異なるフォントデータを選択するものであるから、このようにウエイトのみ異なるフォントデータを選択する際に、上記周知技術に基づいて、「要求されたウエイトに近いフォントデータを選択する」ようにすることは、当業者であれば格別に困難なく考え至ることであり、そして、このようにしたことによる作用効果も、当業者であれば予測できる程度のものにすぎない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された引用例に記載された引用発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２乃至８に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。