【事件の表示】
　特許第３３０３０５５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３０３０５５号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
  １．本件審判請求の要旨は、特許第３３０３０５５号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、即ち下記（１）、（２）のとおりに訂正することを求めるものである。　
　
　（１）訂正事項１
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項１６の記載である
「１６．複数の周波数音調を使用する多重搬送波変調伝送システムにおけるパターンの伝送方法であって、
　以下の式から決定されるＮ値の疑似無作為数列であるパターンを取得するステップと、
　　ｘ［ｐ］＝１　　　　　　　　　　　　　ｐは、１から９
　　ｘ［ｐ］＝ｘ［Ｐ−４］＋ｘ［ｐ−９］　ｐは１０からＮ
ここで、Ｎは１０以上の整数であり、ｘ［ｐ］は、前記疑似無作為数列の第ｐ番目の２進数値であり、＋はモジュロ２の加法を示しており、
　前記パターンの少なくとも一部分であって、アクティブな周波数音調に対応するパターンの値を含む部分を伝送するステップとを備える方法。」を、特許請求の範囲の減縮（特許法第１２６条第１項第１号）を目的として、
「１６．複数の周波数音調を使用する多重搬送波変調伝送システムにおけるパターンの伝送方法であって、
　以下の式から決定されるＮ値の疑似無作為数列であるパターンを取得するステップと、
　　ｘ［ｐ］＝１　　　　　　　　　　　　　ｐは、１から９
　　ｘ［ｐ］＝ｘ［Ｐ−４］＋ｘ［ｐ−９］　ｐは１０からＮ
ここで、Ｎは１０以上の整数であり、ｘ［ｐ］は、前記疑似無作為数列の第ｐ番目の２進数値であり、＋はモジュロ２の加法を示しており、
　
前記複数の周波数音調の各々に前記音調の信号−雑音比に基づいて複数のビットを割り当てるステップと、
　前記パターンの一部分であって、
少なくとも所定のビット数が割り当てられている周波数音調に対応するパターンの値を含む部分を伝送し、前記所定のビット数より小さいビット数が割り当てられている少なくとも一つの周波数音調の振幅を抑制
　
　（２）訂正事項２
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項３４の記載である
「３４．多重搬送波変調伝送システムの送信装置であって、
　フレームに分割されたデータストリームを受け取ると共に、フレームを周波数ドメイン多重搬送波シンボルにエンコードする符号化装置と、
　前記データストリーム中に、Ｎ個の数列から選択されるｊ値のセットであるパターンを挿入するパターン供給装置と、前記Ｎ値は以下の等式によって決定されることと、
　　ｘ［ｐ］＝１　　　　　　　　　　　　　ｐは、１から９
　　ｘ［ｐ］＝ｘ［ｐ−４］＋ｘ［ｐ−９］　ｐは１０からＮ
ここで、ｊは１以上の整数であり、ｊはＮ以下であり、Ｎは１０より大きい整数であり、ｘ［ｐ］は、数列の第ｐ番日の２進数値であり、＋はモジュロ２の加法を示していることと、
　前記データストリームを伝送パスに結合するための出力回路とを備える送信装置。」を、特許請求の範囲の減縮（特許法第１２６条第１項第１号）及び誤記の訂正（特許法第１２６条第１項第２号）を目的として、
「３４．多重搬送波変調伝送システムの送信装置であって、
フレームに分割されたデータストリームを受け取ると共に、フレームを周波数ドメイン多重搬送波シンボルにエンコードする符号化装置と、
　前記データストリーム中に、Ｎ個の数列から選択されるｊ値のセットであるパターンを挿入するパターン供給装置と、前記Ｎ値は以下の等式によって決定されることと、
　　ｘ［ｐ］＝１　　　　　　　　　　　　　ｐは、１から９
　　ｘ［ｐ］＝ｘ［ｐ−４］＋ｘ［ｐ−９］　ｐは１０からＮ
ここで、
ｊ及びＮは
し、前記２進数値の各ペアは多重搬送波変調伝送システムの複数の周波数音調の一つに対応する複合振幅を定義し、各音調は前記音調の信号−雑音比に基づいてビットが割り当てられており、前記複数の周波数音調のうち所定のビット数より小さいビット数が割り当てられている少なくとも一つの周波数音調に対して複合振幅が抑制される
　前記データストリームを伝送パスに結合するための出力回路とを備える送信装置。」と訂正する。
　
　なお、前記訂正事項１、２における＋の記号は、本件特許明細書、及び訂正明細書において、実際には、○に＋を重ねた記号により記載されている。　
　２．そこで、前記訂正事項について以下検討する。
　
　・訂正事項１について
　ア．請求項１６の記載に「前記複数の周波数音調の各々に前記音調の信号−雑音比に基づいて複数のビットを割り当てるステップと、」の記載を加えることに関して、
　（ａ）当該訂正は当該記載を請求項１６に加えることにより、請求項１６記載の発明が「前記複数の周波数音調の各々に前記音調の信号−雑音比に基づいて複数のビットを割り当てるステップ」を有するとするものであり、特許請求の範囲記載の減縮を目的とするものであるので、特許法第１２６条第１項第１号に該当する。
　（ｂ）当該記載は、願書に添付した明細書の「ソース２４からの記憶済疑似無作為数列は、十分なＳＮＲ（信号−雑音比）が存在することを示すビット割り当てテーブルに関するそれらの音調に単に割り当てられ得」（特許公報第１９欄第２７行〜同３０行）の記載、及び「より好ましくは、重み付け乗算器６４によって使用される各係数は、それぞれの音調のＳＮＲ（信号−雑音比）に依存する、それぞれの音調の複合振幅に関する重み付けを備える。この重み付けは、システムの初期化の間に決定されるような、各音調に関するＳＮＲ（これは音調に関するビット割り当ての決定に用いられる）に基づくことが可能であり、あるいは、現ＳＮＲの測定基準を各音調に対して提供する音調の適用平均平方誤り（多重搬送波シンボル毎に頻繁に更新され得る）に基づくことも可能であり、それにより重み付け係数はまた、適応するよう更新される。平均平方誤りの使用方法、平均平方誤りとビット割り当てとの対応、及びＳＮＲは、先に参照したＲ．Ｒ．Ｈｕｎｔ等及びＰ．Ｓ．Ｃｈｏｗ等による関連出願中に説明されている。」（特許公報第２１欄第１９行〜同３２行）に基づくものである。明細書の当該記載は、複数の周波数音調の各々に前記音調の信号−雑音比に基づいて複数のビットを割り当てることを開示するものであり、当該訂正は特許法第１２６条第２項の規定に違反するものではない。
　（ｃ）当該記載を請求項１６に加えることは、疑似無作為数列のパターンを複数の周波数音調の信号−雑音比に基づいて割り当てることを追加規定するものであり、特許請求の範囲を実質的に拡張するものでも変更するものでもなく、当該訂正は特許法第１２６条第３項の規定に違反するものではない。
　イ．請求項１６における「アクティブな周波数音調に対応するパターンの値を含む部分を伝送するステップ」を「少なくとも所定のビット数が割り当てられている周波数音調に対応するパターンの値を含む部分を伝送し、前記所定のビット数より小さいビット数が割り当てられている少なくとも一つの周波数音調の振幅を抑制するステップ」と訂正することに関して、
　（ａ）請求項１６の当該記載を訂正することは、現在の請求項１６における「アクティブな周波数音調に対応するパターンの値を含む部分」を「少なくとも所定のビット数が割り当てられている周波数音調に対応するパターンの値を含む部分」とより具体な記載とすると共に、「前記所定のビット数より小さいビット数が割り当てられている少なくとも一つの周波数音調の振幅を抑制する」の記載を請求項１６に加えることにより特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、特許法第１２６条第１項第１号に該当する。
　（ｂ）当該訂正は、願書に添付した明細書の「システムのために確立されたビット割り当てに従って、シンボル当たり２ビットより小さいビットが割り当てられ得る音調は、伝達されないように、受信装置にて捨てられ得、あるいは、送信装置にて抑制された自身の振幅を有し得る。この結果、送信装置における電力が一定に保たれ、不完全な等化又は分離に起因する音調間の干渉可能性を回避することができる。」（特許公報第１９欄第１４行〜同２０行）の記載に基づくものである。明細書の当該記載は、複数の周波数音調の内、２ビットより小さいビットしか割り当てられていない周波数音調はその振幅を抑制する事が可能であり、振幅を抑制することにより電力を一定に保ち、音調間の干渉が回避し得ることを記載したものである。明細書には、シンボル当たり２ビットより小さいビットが割り当てられた音調ではない音調、即ち、少なくとも２ビットが割り当てられている音調についての明示的な記載は存在しない。
しかし、本件発明は複数の周波数音調を使用してパターンを伝送する方法に関するものであり、少なくとも２ビットが割り当てられている音調は転送されるものであることは自明のことである。特許公報第１９欄第１５行では、「シンボル当たり２ビットより小さいビットが割り当てられ得る音調」と２ビットを基準に記載している。しかし特許公報第１６欄第５行〜同１３行で「ここで、ｎは１〜２５６個までの音調あるいは搬送波数である。各音調振幅には、例えば、上記Ｒ．Ｒ．Ｈｕｎｔ等による関連出願中に記述されたようなビット割り当て方式に従い、信号ビットの可変数が割り当てられる。各多重搬送波期間内、例えば、約２５０μｓに各音調に対して割り当てられるビット数は、０（すなわち、音調は信号に対して使用されていない）であり得、あるいは、例えば２ビットの最小値から、例えば１０〜１６ビットの範囲の最大値まで変化し得る。」と記載し、基準のビットは任意に設定しうるものであることを述べている。従って、特許公報１９欄第１４行〜同２６行で使用されている「２ビット」を「所定のビット数」とすることは願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内である。
　以上の通り、当該訂正は特許法第１２６条第２項の規定に違反するものではない。
　（ｃ）請求項１６の当該記載を訂正することは、現在の請求項１６における「アクティブな周波数音調に対応するパターンの値を含む部分」を「少なくとも所定のビット数が割り当てられている周波数音調に対応するパターンの値を含む部分」とより具体な記載とすると共に、「前記所定のビット数より小さいビット数が割り当てられている少なくとも一つの周波数音調の振幅を抑制する」の記載を請求項１６に加えることにより特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許請求の範囲を実質的に拡張するものでも変更するものでもない。従って、当該訂正は特許法第１２６条第３項の規定に違反するものではない。
　
　・訂正事項２について
　ア．請求項３４における「ｊは１以上の整数であり」を「ｊ及びＮは１以上の整数であり」と訂正することに関して、
　（ａ）請求項３４の「ｊは１以上の整数であり」を「ｊ及びＮは１以上の整数であり」と訂正することは誤記の訂正を目的するものであるので、特許法第１２６条第１項第２号に該当する。
　（ｂ）請求項３４の当該箇所は、Ｎ個の数列から選択されるｊ値のセットであるパターンを挿入するパターン供給装置を具体的に規定するものであり、「ｊ」のみならず「Ｎ」を規定する必要がある。それは、願書に添付した明細書の請求項３０、４５、６０、６２、および６８で「ｊ及びＮは１以上の整数であり」と規定していることから明らかである。また、該記載は、願書に最初に添付した明細書の第７頁第３６行の「ｐは１０から５１２」を意味する記載（特表平１０−５０２５１１号公報第１３頁第１５行参照）からみて、Ｎが１以上の整数であることは明らかであり、願書に最初に添付した明細書に記載されている。従って、当該訂正は特許法第１２６条第２項の規定に違反するものではない。
　（ｃ）また、当該訂正は、必要な事項の誤記による記載漏れを訂正するものであり、特許法第１２６条第３項の規定に違反するものではない。
　
　イ．請求項３４の記載に「前記２進数値の各ペアは多重搬送波変調伝送システムの複数の周波数音調の一つに対応する複合振幅を定義し、」の記載を加えることに関して、
　（ａ）当該訂正は当該記載を請求項３４に加えることにより、当該請求項に記載される等式に従ってパターン供給装置が生成するパターンのビットペアが複数の周波数音調の一つに対応する複合振幅を定義するものであることを新たに規定するものであり、請求項３４の範囲を減縮を目的とするものである。従って、当該訂正は特許請求の範囲を減縮を目的とするものであり、特許法第１２６条第１項第１号に該当する。
　（ｂ）当該記載は、願書に添付した明細書の「この数列ビットは、２５６のビット対にグループ化され、第１ビット対は、ｄ．ｃ．及びナイキストサブ搬送波（このビット対を事実上無視するために、割り当てられるエネルギは０である）のために使用され、残りの２５５のビット対は、周波数を増加させるために、同期フレームの多重搬送波シンボルのそれぞれの音長に割り当てられ、各ビット対が採り得る４つの組み合わせ（０，０）、（０，１）、（１，０）、（１，１）は、同期フレームのそれぞれの音調の４−ＱＡＭポイントに対して直接マップされる。言い換えれば、各ビット対は、同期フレームのそれぞれの音調に関してＩＦＦＴ装置２６に供給される。複合振幅を備えている。」（特許公報第１８欄第５０行〜第１９欄第１１行）の記載に基づくものである。明細書の当該記載は、第１８欄第４７行〜同第５０行に記載される等式に従って生成された長さ５１２のバイナリ疑似無作為数列を２ビットづつ対（ぺア）とし２５６にグループ化し、対の４つの組合せ（０，０）、（０，１）、（１，０）、（１，１）を各対に割り当てられた音調での４−ＱＡＭの複合振幅に対応付けることを記載するものであり、当該訂正により加えられた「前記２進数値の各ぺアは多重搬送波変調伝送システムの複数の周波数音調の一つに対応する複合振幅を定義し、」を記載するものである。従って、当該訂正は特許法第１２６条第２項の規定に違反するものではない。
　（ｃ）また、当該記載を請求項３４に加えることは、パターン供給装置が生成するパターンのビットペアが複数の周波数音調の一つに対応する複合振幅を定義するものであることを新たに規定するものであり、特許請求の範囲を実質的に拡張するものでも変更するものでもなく、特許法第１２６条第３項の規定に違反するものではない。
　ウ．請求項３４の記載に「各音調は前記音調の信号−雑音比に基づいてビットが割り当てられており」の記載を加えることに関して、
　（ａ）当該訂正は当該記載を請求項３４に加えることにより、請求項３４記載の発明が「各音調は前記音調の信号−雑音比に基づいてビットが割り当てられており」を有することを限定するものであり、特許請求の範囲記載のを減縮を目的とするものであるので、特許法第１２６条第１項第１号に該当する。
　（ｂ）当該記載は、願書に添付した明細書の「ソース２４からの記憶済疑似無作為数列は、十分なＳＮＲ（信号−雑音比）が存在することを示すビット割り当てテーブルに関するそれらの音調に単に割り当てられ得」（特許公報第１９欄第２７行〜同３０行）の記載、または「より好ましくは、重み付け乗算器６４によって使用される各係数は、それぞれの音調のＳＮＲ（信号−雑音比）に依存する、それぞれの音調の複合振幅に関する重み付けを備える。この重み付けは、システムの初期化の間に決定されるような、各音調に関するＳＮＲ（これは音調に関するビット割り当ての決定に用いられる）に基づくことが可能であり、あるいは、現ＳＮＲの測定基準を各音調に対して提供する音調の適用平均平方誤り（多重搬送波シンボル毎に頻繁に更新され得る）に基づくことも可能であり、それにより重み付け係数はまた、適応するよう更新される。平均平方誤りの使用方法、平均平方誤りとビット割り当てとの対応、及びＳＮＲは、先に参照したＲ．Ｒ．Ｈｕｎｔ等及びＰ．Ｓ．Ｃｈｏｗ等による関連出願中に説明されている。」（特許公報第２１欄第１９行〜同３２行）に基づくものである。明細書の当該記載は、複数の周波数音調の各々に前記音調の信号−雑音比に基づいて複数のビットを割り当てることを開示するものであり、当該訂正は特許法第１２６条第２項の規定に違反するものではない。
　（ｃ）当該記載を請求項３４に加えることは、疑似無作為数列のパターンを複数の周波数音調の信号−雑音比に基づいて割り当てることを追加規定するものであり、特許請求の範囲を実質的に拡張するものでも変更するものでもなく、当該訂正は特許法第１２６条第３項の規定に違反するものではない。
　エ．請求項３４の記載に「前記複数の周波数音調のうち所定のビット数より小さいビット数が割り当てられている少なくとも一つの周波数音調に対して複合振幅が抑制される」の記載を加えることに関して、
　（ａ）当該訂正は当該記載を請求項３４に加えることにより、所定のビット数より小さいビット数が割り当てられている複数の周波数音調の少なくとも一つ複合振幅が抑制されるものであることを新たに規定するものであり、請求項３４の範囲を減縮を目的とするものである。従って、当該訂正は特許請求の範囲を減縮を目的とするものであり、特許法第１２６条第１項第１号に該当する。
　（ｂ）当該記載は、願書に添付した明細書の「システムのために確立されたビット割り当てに従って、シンボル当たり２ビットより小さいビットが割り当てられ得る音調は、伝達されないように、受信装置にて捨てられ得、あるいは、送信装置にて抑制された自身の振幅を有し得る。この結果、送信装置における電力が一定に保たれ、不完全な等化又は分離に起因する音調間の干渉可能性を回避することができる。」（特許公報第１９欄第１４行〜同２０行）の記載に基づくものである。
　また、特許公報の１９欄第１５行では、「シンボル当たり２ビットより小さいビットが割り当てられ得る音調」と２ビットを基準に記載している。しかし特許公報第１６欄第５行〜同１３行で「ここで、ｎは１〜２５６個までの音調あるいは搬送波数である。各音調振幅には、例えば、上記Ｒ．Ｒ．Ｈｕｎｔ等による関連出願中に記述されたようなビット割り当て方式に従い、信号ビットの可変数が割り当てられる。各多重搬送波期間内、例えば、約２５０μｓに各音調に対して割り当てられるビット数は、０（すなわち、音調は信号に対して使用されていない）であり得、あるいは、例えば２ビットの最小値から、例えば１０〜１６ビットの範囲の最大値まで変化し得る。」と記載し、このビットは任意に設定しうるものであることを述べている。従って、特許公報１９欄第１４行〜同２６行で使用されている「２ビット」を「所定のビット数」とすることは願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内である。
　以上の通り、当該訂正は特許法第１２６条第２項の規定に違反するものではない。
　（ｃ）当該記載を請求項３４に加えることは、複数の周波数音調の少なくとも一つ複合振幅が抑制されることを新たに規定するものであり、特許請求の範囲を実質的に拡張するものでも変更するものでもなく、特許法第１２６条第３項の規定に違反するものではない。
　
　また、訂正後における特許請求の範囲の請求項１６、３４に記載されている事項により特定される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができる発明である。
　
　３．以上のとおりであるから、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項第１項〜第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項〜第４項に適合するので、当該訂正を認める。　
　よって、結論とおり審決する。