Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合ポリマー;
該結合ポリマー内に分散しているリン酸アルミニウム縮合物；
を含む耐食性コーティング組成物であって、該コーティング組成物が金属基材に適用される時に、該リン酸アルミニウムが非晶質リン酸アルミニウムから基本的になり、該リン酸アルミニウムが約50未満の吸油量を有し;
該コーティング組成物が、約1〜25重量%の範囲のリン酸アルミニウムを含み、約50〜1500 ppmの範囲の制御されたホスフェート送達を与える、前記耐食性コーティング組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月15日(2014.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの接着剤と、
難燃性組成物と、を含み、
前記難燃性組成物が、メラミンホスフェート及びメラミンシアヌレートの両方を含む、
難燃性接着剤であって、
前記難燃性組成物は、前記難燃性接着剤の約３０ｗｔ％〜約６０ｗｔ％を構成している、難燃性接着剤。
【請求項２】
２つの表裏となる主表面を有する支持層と、前記支持層の少なくとも１つの前記主表面上に配置される請求項１に記載の接着剤と、を含むテープ。
【請求項３】
２つの表裏となる主表面を有する支持層と、前記支持層の少なくとも１つの前記主表面上に配置される接着剤と、メラミンホスフェート及びメラミンシアヌレートを含む難燃性組成物と、を含み、前記難燃性組成物が、前記支持層中若しくは前記支持層上に配置されている、又はこれらの組み合わせであり、前記メラミンホスフェートが、メラミンピロホスフェートを含む、テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）ブテン−１（コ）ポリマーであって：
−  ブテン−１誘導単位含量が８０ｗｔ％以上、
−  曲げ弾性率（ＭＥＦ）が８０ＭＰａ以下、
−  溶融温度ＤＳＣ（ＴｍＩ）が１１０℃未満
を示し；そして、場合により、
Ｂ）粘着剤（Ｂ）
を含む感圧接着剤。
【請求項２】
６０〜９５ｗｔ％のブテン−１（コ）ポリマー（Ａ）
５〜４０％の粘着剤
を含む請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項３】
ブテン−１（コ）ポリマー（Ａ）が、Ｘ線により測定して４０％未満の結晶性を示す、請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項４】
ブテン−１（コ）ポリマーのショアＡ硬度が９０未満である、請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項５】
粘着剤が、「水素化炭化水素樹脂」である請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項６】
ブテン−１（コ）ポリマー（Ａ）が、
（Ａ１）  ブテン−１ホモポリマーまたはコポリマーであって：
−  アイソタクチックペンタド％（ｍｍｍｍ％）が１０％〜５０％である；および
（Ａ２）  ブテン−１ホモポリマーまたはコポリマー、特に、ブテン−１／エチレンコポリマーまたはブテン−１／エチレン／プロピレンターポリマーであって：
−  ＧＰＣにより測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３未満である
からなる群から選択される
請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項７】
−  ブテン−１誘導単位含量が８０ｗｔ％以上、
−  曲げ弾性率（ＭＥＦ）が８０ＭＰａ以下、
−  溶融温度ＤＳＣ（ＴｍＩ）が１１０℃未満
を示す、感圧接着剤の製造のためのブテン−１（コ）ポリマー（Ａ）の使用。
【請求項８】
ヒートシール用途のための剥離容易再密閉可能多層フィルム構造であって、少なくとも一層の内層が請求項１〜６のいずれかに記載の感圧接着剤から実質的に構成されてなる、剥離容易再密閉可能多層フィルム構造。
【請求項９】
多層同時押出フィルムが、少なくとも
−  （Ａ）ブテン−１（コ）ポリマーであって：
−  ブテン−１誘導単位含量が８０ｗｔ％以上、
−  曲げ弾性率（ＭＥＦ）が８０ＭＰａ以下、
−  溶融温度ＤＳＣ（ＴｍＩ）が１１０℃未満
を示し；そして、場合により、
（Ｂ）粘着剤
から実質的になる感圧接着剤内層
−  シール用外層
−  前記内層と他側上に接触状態の他側外部支持層
を含む、請求項８に記載のヒートシール用途のための剥離容易再密閉可能多層フィルム構造。
【請求項１０】
少なくとも
−  （Ａ）ブテン−１（コ）ポリマーであって：
−  ブテン−１誘導単位含量が８０ｗｔ％以上、
−  曲げ弾性率（ＭＥＦ）が８０ＭＰａ以下、
−  溶融温度ＤＳＣ（ＴｍＩ）が１１０℃未満
を示し；そして、場合により、
（Ｂ）粘着剤
から実質的になる感圧接着剤内層
−  ＭＩＥ＠１９０℃／２．１６Ｋｇが０．１〜８ｇ／１０分、密度が０．９１６〜０．９３５ｇ／ｃｍ３を示すポリエチレンホモポリマーまたはポリエチレンと他のＣ３−Ｃ１０α−オレフィンとのポリエチレンコポリマーからなるシール用外層
−  ＭＩＬ＠２３０℃／２．１６Ｋｇが０．５〜１５ｇ／１０分、密度が０．８８０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３を示すプロピレンホモポリマーまたはプロピレンと他のＣ４−Ｃ１０α−オレフィンとのポリプロピレンコポリマーからなる他側外部支持層
を含む、請求項９に記載の剥離容易再密閉可能多層フィルム構造。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月5日(2014.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０℃で０．１ｍｍＨｇ以下の蒸気圧を有する洗浄溶液組成物であって、前記組成物の質量に対する質量パーセントにて、
Ａ．０．１〜８質量％の界面活性剤、
Ｂ．０．１〜１質量％の水混和性溶媒、
Ｃ．トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−２−メチル−１−プロパノール、および３−アミノ−４−オクタノールからなる群より選択される、０．１〜５質量％のアルカノールアミン、ならびに
Ｄ．少なくとも８０質量％の水
を含む、洗浄溶液組成物。
【請求項２】
前記界面活性剤が、アルコキシル化非イオン性界面活性剤である、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項３】
前記溶媒が、プロピレングリコールｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールプロピルエーテル、ジプロピレングリコールｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールｎ−ブチルエーテル、およびトリプロピレングリコールメチルエーテルのうちの１つ以上である、請求項２に記載の洗浄組成物。
【請求項４】
アルカリ金属水酸化物を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の洗浄組成物。
【請求項５】
前記アルカノールアミンが、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンおよび３−アミノ−４−オクタノールのうちの少なくとも１つである、請求項４に記載の洗浄組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月26日(2014.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オレフィン重合反応用の触媒の組成物として使用するハロゲン化マグネシウム担体の調製方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分Ａおよび成分Ｂとを含有する、可撓性包装材を貼合せるための強固な２成分系接着剤であって、
該成分Ａは、イソシアネート官能化化合物を含有し、
成分Ｂは、分子上に少なくとも２つの第１級ＯＨ基および分子上に２つの第２級ＯＨ基を有する一分子あたり少なくとも４つのヒドロキシル基を含む高官能性ポリオールと、分子上に３つのＯＨ基を含む三官能性ポリオールとの混合物とを含有する、接着剤。
【請求項２】
成分Ｂが分子上に２つのＯＨ基を含む二官能性ポリオールを含有する請求項１に記載の貼合せ接着剤。
【請求項３】
成分Ｂが、分子上に少なくとも２つの第１級ＯＨ基および分子上に２つの第２級ＯＨ基を有する一分子あたり少なくとも４つのヒドロキシル基を含む高官能性ポリオールを約５０ｗｔ％〜約９０ｗｔ％；分子上に３つのＯＨ基を含む三官能性ポリオールを約５ｗｔ％〜約３０ｗｔ％；分子上に２つのＯＨ基を含む二官能性ポリオールを約０ｗｔ％〜約２０ｗｔ％含有する、請求項１に記載の貼合せ接着剤。
【請求項４】
１つの高官能性ポリオールがポリエステルポリオールである、請求項１に記載の貼合せ接着剤。
【請求項５】
三官能性ポリオールがポリエーテルポリオールである、請求項１に記載の２成分系貼合せ接着剤。
【請求項６】
分子上に２つのＯＨ基を含む二官能性ポリエステルポリオールを約５重量％〜約２０重量％さらに含有する、請求項１に記載の２成分系貼合せ接着剤。
【請求項７】
高官能性ポリオールが以下の構造を有する、請求項１に記載の貼合せ接着剤：
【化１】
2014500342.tif 000001
式中、ｍおよびｎは、同一または異なる整数であり、それらは、少なくとも１であり、ｍ＋ｎは少なくとも４であり、およびＲ１、Ｒ２およびＲ３は、炭化水素基である。
【請求項８】
高官能性ポリオールが以下の構造を有する、請求項１に記載の貼合せ接着剤：
【化２】
2014500342.tif 000002
式中、ｍおよびｎは、同一または異なる整数であり、それらは、少なくとも１であり、ｍ＋ｎは少なくとも４であり；
Ｒ１は、２〜２０個の炭素原子を有し、ｍ個のＯＨ基がそこに結合し、ｍ＋１の結合価を有する炭化水素基であり、
Ｒ２は、２〜２０個の炭素原子を有し、２の結合価を有する炭化水素基であり、
Ｒ３は、２〜２０個の炭素原子を有し、ｎ個のＯＨ基がそこに結合し、ｎ＋１の結合価を有する炭化水素基である。
【請求項９】
高官能性ポリオールが以下の構造を有する、請求項１に記載の貼合せ接着剤：
【化３】
2014500342.tif 000003
式中、ｍおよびｎは、同一または異なる整数であり、それらは、少なくとも１であり、ｍ＋ｎは少なくとも４であり；
Ｒ１は、ｍ個のＯＨ基がそこに結合するｍ＋１の結合価を有するＣＨ２−ＣＨ−ＣＨ２-基であり、
Ｒ２は、−（ＣＨ２）Ｏ−基であり（式中、ｏは２〜１８の整数である）、および
Ｒ３は、ｎ個のＯＨ基がそこに結合するｎ＋１の結合価を有するＣＨ２−ＣＨ−ＣＨ２-基である。
【請求項１０】
高官能性ポリオールが以下の構造を有する、請求項１に記載の貼合せ接着剤：
【化４】
2014500342.tif 000004
式中、ｑおよびｒは同一または異なる整数であり、それらは、それぞれ、少なくとも１の値を有し、ｑ＋ｒは少なくとも４であり、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ７およびＲ８は、炭化水素基であり、およびＲ６は炭化水素基およびポリオキシアルキレン基から選択される二価の基である。
【請求項１１】
成分Ａがイソシアネート官能化ポリウレタンプレポリマーを含有する、請求項１に記載の貼合せ接着剤。
【請求項１２】
請求項１の接着剤から成る硬化反応製品により相互に貼合せた２つのフィルムを含む可撓性包装材。
【請求項１３】
成分Ａが、イソシアネート官能化ポリウレタンプレポリマーを含有し、および成分Ｂが、分子上に少なくとも２つの第１級ＯＨ基および分子上に２つの第２級ＯＨ基を有する一分子あたり少なくとも４つのヒドロキシル基を含む高官能性ポリオールと、分子上に３つのＯＨ基を含む三官能性ポリオールとの混合物とを含有する、
所定の重量比で該成分Ａと該成分Ｂの混合物を含む可撓性包装材を製造する転写ロール貼合せ装置における使用に適する２成分系接着剤であって；
該接着剤は、少なくとも約２５分の、粘度が二倍になるまでの可使時間を有し、２４時間の硬化後に少なくとも２００ｇｍｓの熱接着強度を有し、３日の硬化後にて許容できるＢｆＲ泳動を有し、成分Ａ：成分Ｂの範囲が予め規定した重量比と比べて２５％少ない成分Ａを含有する範囲から、予め規定した重量比と比べて２５％多い成分Ａを含有する範囲を通じて、接着剤の性能が維持される、接着剤。
【請求項１４】
接着剤が、約３０分の、粘度が二倍になるまでの可使時間を有し、２４時間の硬化後に少なくとも２００ｇｍｓの熱接着強度を有し、４８時間の硬化後に許容できるＢｆＲ泳動を有し、これらの各成分が、成分Ａ：成分Ｂの範囲が予め規定した重量比と比べて２５％少ない成分Ａを含有する範囲から、予め規定した重量比と比べて２５％多い成分Ａを含有する範囲を通じて存在する、請求項１３に記載の接着剤。
【請求項１５】
第１ポリオレフィンまたは第１ポリエステルから成る第１層；第１ポリオレフィンとは同一または異なっていてもよい第２ポリオレフィン、第１ポリエステルとは同一または異なっていてもよい第２ポリエステル、または金属箔から成る第２層および、該第１層と該第２層を接着させる請求項１３に記載の接着剤からなる硬化反応製品を含む、可撓性包装材。
【請求項１６】
予め規定した重量比で請求項１３に記載の貼合せ接着剤の成分Ａと成分Ｂとを混合して接着剤混合物を形成し、
該接着剤混合物を、第１の可撓性フィルムの一面の少なくとも一部に施し、
該第１の可撓性フィルムと第２の可撓性フィルムの間に該接着剤混合物を介在させて、該第１の可撓性フィルムと該第２の可撓性フィルムを接合させ、
該接着剤混合物を硬化させることを含む、可撓性フィルム積層体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７８】
【表４】
2014500348.tif 000001
本願発明に関連する発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［２２］に記載する。[１]
接着剤組成物であって、
フリーラジカル重合可能なウレタン系又は尿素系オリゴマーと、
フリーラジカル重合可能なセグメント化シロキサン系コポリマーと、
反応開始剤と、
を含むフリーラジカル重合可能な混合物の反応生成物を含み、前記接着剤が感圧接着剤を含む、接着剤組成物。
[２]
可塑剤、粘着付与剤、感圧接着剤、又はこれらの組み合わせから選択される添加剤を更に含む、項目１に記載の接着剤。
[３]
前記添加剤が（メタ）アクリレート感圧接着剤を含む、項目２に記載の接着剤。
[４]
前記反応開始剤が光開始剤を含む、項目１に記載の接着剤。
[５]
前記フリーラジカル重合可能なウレタン系又は尿素系オリゴマーが、少なくとも１つのＸ−Ｂ−Ｘ反応性オリゴマー（式中、Ｘはエチレン性不飽和基を含み、Ｂは非シリコーンセグメント化尿素系単位を含む。）を含む、項目１に記載の接着剤。
[６]
前記非シリコーンセグメント化尿素系単位が、少なくとも１つの尿素基及び少なくとも１つのオキシアルキレン基を含む、項目５に記載の接着剤。
[７]
前記フリーラジカル重合可能なウレタン系又は尿素系オリゴマーが、少なくとも１つのＸ−Ａ−Ｄ−Ａ−Ｘ反応性オリゴマー（式中、Ｘはエチレン性不飽和基を含み、Ｄは非シリコーン単位を含み、Ａはウレタン結合基を含む。）を含む、項目１に記載の接着剤。
[８]
Ｄがオキシアルキレン基を含む、項目７に記載の接着剤。
[９]
前記接着剤が、光学的に透明な接着剤である、項目１に記載の接着剤。
[１０]
前記接着剤が自己湿潤性であり、除去可能な接着剤である、項目１に記載の接着剤。
[１１]
前記接着剤が微細構造化接着剤である、項目１に記載の接着剤。
[１２]
前記フリーラジカル重合可能なセグメント化シロキサン系コポリマーが、少なくとも１つのポリジメチルシロキサンセグメント及び少なくとも１つのオキシアルキレンセグメントを含む、項目１に記載の接着剤。
[１３]
前記フリーラジカル重合可能なセグメント化シロキサン系コポリマーが、少なくとも２つのフリーラジカル重合可能な（メタ）アクリレート基を含む、項目１２に記載の接着剤。
[１４]
ＡＳＴＭ  Ｄ３６５４／３６５４Ｍ−０６において、ステンレス鋼基材で、２３℃において、１０００グラム重とするところを、ヘキサデカンの接触角が５５°以上である表面材で、４０℃において、３００グラム重とするように置き換えることにより修正された、修正ＡＳＴＭ  Ｄ３６５４／３６５４Ｍ−０６試験方法により試験した場合に、質量を６０分間作用させた後の変位が１ミリメートル未満の滑りを生じるせん断強度を前記接着剤が示す、項目１に記載の接着剤。
[１５]
接着剤物品であって、
フリーラジカル重合可能なウレタン系又は尿素系オリゴマーと、
フリーラジカル重合可能なセグメント化シロキサン系コポリマーと、
反応開始剤と、
を含むフリーラジカル重合可能な混合物の反応生成物を含む、感圧接着剤と、
基材と、
を含む、接着剤物品。
[１６]
（メタ）アクリレート感圧接着剤を更に含む、項目１５に記載の接着剤物品。
[１７]
前記フリーラジカル重合可能なウレタン系又は尿素系オリゴマーが、Ｘがエチレン性不飽和基を含みＢが非シリコーンセグメント化尿素系単位を含む、少なくとも１つのＸ−Ｂ−Ｘ反応性オリゴマーを含む、項目１５に記載の接着剤物品。
[１８]
前記フリーラジカル重合可能なウレタン系又は尿素系オリゴマーが、少なくとも１つのＸ−Ａ−Ｄ−Ａ−Ｘ反応性オリゴマー（式中、Ｘはエチレン性不飽和基を含み、Ｄは非シリコーン単位を含み、Ａはウレタン結合基を含む。）を含む、項目１５に記載の接着剤物品。
[１９]
前記接着剤が光学的に透明な接着剤である、項目１５に記載の接着剤物品。
[２０]
前記フリーラジカル重合可能なセグメント化シロキサン系コポリマーが、少なくとも１つのポリジメチルシロキサンセグメント及び少なくとも１つのオキシアルキレンセグメントを含む、項目１５に記載の接着剤物品。
[２１]
前記基材がテープ裏材、フィルム、シート、又は剥離ライナである、項目１５に記載の接着剤物品。
[２２]
前記フィルムが光学的に活性なフィルムを含み、該光学的に活性なフィルムには、可視ミラーフィルム、カラーミラーフィルム、太陽光反射フィルム、拡散フィルム、赤外線反射フィルム、紫外線反射フィルム、例えば輝度向上フィルム若しくは二重輝度向上フィルムのような反射偏光フィルム、吸収偏光フィルム、光学的に透明なフィルム、薄色フィルム、例えば光コリメートフィルムのようなプライバシーフィルム、反射防止フィルム、又は３次元効果を示すフィルムが含まれる、項目２１に記載の接着剤物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤組成物であって、
フリーラジカル重合可能なウレタン系又は尿素系オリゴマーと、
フリーラジカル重合可能なセグメント化シロキサン系コポリマーと、
反応開始剤と、
を含むフリーラジカル重合可能な混合物の反応生成物を含み、前記接着剤が感圧接着剤を含む、接着剤組成物。
【請求項２】
可塑剤、粘着付与剤、感圧接着剤、又はこれらの組み合わせから選択される添加剤を更に含む、請求項１に記載の接着剤。
【請求項３】
前記フリーラジカル重合可能なウレタン系又は尿素系オリゴマーが、少なくとも１つのＸ−Ｂ−Ｘ反応性オリゴマー（式中、Ｘはエチレン性不飽和基を含み、Ｂは非シリコーンセグメント化尿素系単位を含む。）を含む、請求項１に記載の接着剤。
【請求項４】
前記フリーラジカル重合可能なウレタン系又は尿素系オリゴマーが、少なくとも１つのＸ−Ａ−Ｄ−Ａ−Ｘ反応性オリゴマー（式中、Ｘはエチレン性不飽和基を含み、Ｄは非シリコーン単位を含み、Ａはウレタン結合基を含む。）を含む、請求項１に記載の接着剤。
【請求項５】
接着剤物品であって、
フリーラジカル重合可能なウレタン系又は尿素系オリゴマーと、
フリーラジカル重合可能なセグメント化シロキサン系コポリマーと、
反応開始剤と、
を含むフリーラジカル重合可能な混合物の反応生成物を含む、感圧接着剤と、
基材と、
を含む、接着剤物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
以下の実施例によって、本発明を説明する。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
〔１〕エマルション内に第一相および第二相を含んでなり、その中に下記成分：
Ａ）ヒドロキシル価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇであって平均ヒドロキシル官能価が２以上である、ポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルエステルポリオールおよびポリアクリレートポリオールからなる群から選択されるイソシアネート反応性化合物、
Ｂ）直鎖、分岐または環式Ｃ１〜Ｃ５アルカン、直鎖、分岐または環式Ｃ１〜Ｃ５フルオロアルカンおよび二酸化炭素からなる群から選択される発泡剤、
Ｃ）アルコキシル化アルカノール、アルコキシル化アルキルフェノール、アルコキシル化脂肪酸、脂肪酸エステル、ポリアルキレンアミン、アルキルスルフェート、アルキルポリエーテル、アルキルポリグルコシド、ホスファチジルイノシトール、フッ素化界面活性剤、シロキサン基含有界面活性剤およびビス（２−エチル−１−ヘキシル）スルホスクシネートからなる群から選択される界面活性剤、
Ｄ）２以上のイソシアネート官能価を有するイソシアネート
を含んでなる、ポリウレタンへの転化に適したエマルション状反応混合物であって、
イソシアネート反応性化合物Ａ）がエマルションの第一相に存在し、発泡剤Ｂ）が第二相に存在し、
発泡剤Ｂ）が、近臨界または超臨界状態で存在し、
イソシアネートＤ）が、組成物中のイソシアネートＤ）の総量に対して１０重量％以上の割合で第二相に存在することを特徴とする、反応混合物。
〔２〕イソシアネートＤ）が、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネートおよびトリレンジイソシアネートを含んでなる、上記〔１〕に記載の反応混合物。
〔３〕イソシアネートＤ）が発泡剤Ｂ）に溶解している、上記〔１〕に記載の反応混合物。
〔４〕３０ｂａｒ〜３００ｂａｒの圧力および０℃〜１００℃の温度で存在する、上記〔１〕に記載の反応混合物。
〔５〕イソシアネート反応性成分Ａ）が、２４０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜３４０ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価を有する二官能性ポリエステルポリオールを含んでなる、上記〔１〕に記載の反応混合物。
〔６〕界面活性剤成分Ｂ）が、５以下のジメチルシロキサン単位数を有するオリゴジメチルシロキサン末端基含有ポリエチレンオキシドポリエーテルである、上記〔１〕に記載の反応混合物。
〔７〕成分が、下記割合：
・ヒドロキシル価２９０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜３２０ｍｇＫＯＨ／ｇの二官能性ポリエステルポリオールと、グリセロールとの混合物２０重量％〜４５重量％、
・二酸化炭素４重量％〜２０重量％、
・シロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマー５重量％〜２５重量％、および
・ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネートおよびそれらの異性体および高官能性同族体と、２，４−トリレンジイソシアネートおよび２，６−トリレンジイソシアネートとの混合物２０重量％〜４０重量％
で存在し、個々の成分の重量割合の合計が１００重量％以下である、上記〔１〕に記載の反応混合物。
〔８〕・上記〔１〕に記載した意味を有する、イソシアネート反応性化合物Ａ）、近臨界または超臨界状態で存在する発泡剤Ｂ）、界面活性剤Ｃ）およびイソシアネートＤ）を供給する工程、および
・得られた組成物の圧力を低下させて、発泡剤を気体状態に転化する工程
を含む、ポリウレタン発泡体の製造方法。
〔９〕発泡剤を含んでなる組成物を、１ｂａｒ〜３００ｂａｒの圧力および０℃〜１００℃の温度で保持する、上記〔８〕に記載の方法。
〔１０〕密閉型内で発泡剤成分Ｂ）を未臨界状態に転化し、密閉型は、混合装置のミキシングヘッドの一部ではなく、混合物導入後に、その内部容積および／またはその内部圧力を外部作用によって変えることができるように設計されている、上記〔８〕に記載の方法。
〔１１〕・上記〔１〕に記載の、イソシアネート反応性化合物Ａ）と界面活性剤Ｃ）とを含んでなる組成物を供給する工程、
・上記〔１〕に記載の、近臨界または超臨界状態で存在する発泡剤Ｂ）と、発泡剤Ｂ）中に存在するイソシアネートＤ）とを含んでなる組成物を供給する工程、
・２つの組成物を混合する工程、
・得られた組成物混合物の圧力を低下させて、発泡剤を気体状態に転化する工程
を含む、ポリウレタン発泡体の製造方法。
〔１２〕上記〔８〕または〔１１〕に記載の方法によって得られたポリウレタン発泡体。
〔１３〕１０ｎｍ〜１００００ｎｍの平均細孔直径を有する発泡体としての、上記〔１２〕に記載のポリウレタン発泡体。
〔１４〕１０７細孔／ｃｍ３〜１０１８細孔／ｃｍ３の細孔密度を有する、上記〔１２〕に記載のポリウレタン発泡体。
〔１５〕ポリウレタン発泡体を製造するための、上記〔１〕に記載の反応混合物の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エマルション内に第一相および第二相を含んでなり、その中に下記成分：
Ａ）ヒドロキシル価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇであって平均ヒドロキシル官能価が２以上である、ポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルエステルポリオールおよびポリアクリレートポリオールからなる群から選択されるイソシアネート反応性化合物、
Ｂ）直鎖、分岐または環式Ｃ１〜Ｃ５アルカン、直鎖、分岐または環式Ｃ１〜Ｃ５フルオロアルカンおよび二酸化炭素からなる群から選択される発泡剤、
Ｃ）アルコキシル化アルカノール、アルコキシル化アルキルフェノール、アルコキシル化脂肪酸、脂肪酸エステル、ポリアルキレンアミン、アルキルスルフェート、アルキルポリエーテル、アルキルポリグルコシド、ホスファチジルイノシトール、フッ素化界面活性剤、シロキサン基含有界面活性剤およびビス（２−エチル−１−ヘキシル）スルホスクシネートからなる群から選択される界面活性剤、
Ｄ）２以上のイソシアネート官能価を有するイソシアネート
を含んでなる、ポリウレタンへの転化に適したエマルション状反応混合物であって、
イソシアネート反応性化合物Ａ）がエマルションの第一相に存在し、発泡剤Ｂ）が第二相に存在し、
発泡剤Ｂ）が、近臨界または超臨界状態で存在し、
イソシアネートＤ）が、組成物中のイソシアネートＤ）の総量に対して１０重量％以上の割合で第二相に存在することを特徴とする、反応混合物。
【請求項２】
・請求項１に記載した意味を有する、イソシアネート反応性化合物Ａ）、近臨界または超臨界状態で存在する発泡剤Ｂ）、界面活性剤Ｃ）およびイソシアネートＤ）を供給する工程、および
・得られた組成物の圧力を低下させて、発泡剤を気体状態に転化する工程
を含む、ポリウレタン発泡体の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法によって得られたポリウレタン発泡体。
【請求項４】
ポリウレタン発泡体を製造するための、請求項１に記載の反応混合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月11日(2014.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
本発明の範囲及び趣旨から逸脱しない本発明の様々な変更や改変は、当業者には明らかとなるであろう。
以下に、本願発明に関連する発明の実施形態について列挙する。
［実施形態１］
アクリル系感圧接着剤を含む高分子成分と、少なくとも１種の環状ホスホネートエステルを含む難燃剤とを含有する難燃性感圧接着剤であって、前記難燃剤が、２重量部未満の、前記環状ホスホネートエステル以外のリン含有難燃剤を含む、難燃性感圧接着剤。
［実施形態２］
前記難燃剤の総量が、前記高分子成分１００重量部当たり２０重量部以下である、実施形態１に記載の難燃性感圧接着剤。
［実施形態３］
前記難燃剤の総量が、前記高分子成分１００重量部当たり３〜１５重量部（上限及び下限を含む）である、実施形態２に記載の難燃性感圧接着剤。
［実施形態４］
前記難燃剤の総量が、前記高分子成分１００重量部当たり３〜６重量部（上限及び下限を含む）である、実施形態３に記載の難燃性感圧接着剤。
［実施形態５］
アクリル系感圧接着剤を含む高分子成分と、少なくとも１種の環状ホスホネートエステルを含む難燃剤とを含有する難燃性感圧接着剤であって、前記環状ホスホネートエステルの総量が、前記高分子成分１００重量部当たり６重量部以下である、難燃性感圧接着剤。
［実施形態６］
前記環状ホスホネートエステルの総量が、前記高分子成分１００重量部当たり３〜６重量部（上限及び下限を含む）である、実施形態５に記載の難燃性感圧接着剤。
［実施形態７］
前記難燃剤が、式：
【化７】
2014500347.tif 000001
（式中、Ｒ１及びＲ２は、Ｃ１〜Ｃ８アルキル及びフェニルからなる群から独立して選択され、前記アルキル及び／又はフェニル基は、少なくとも１つのヒドロキシル、ヒドロキシアルキル又はフェノキシアルキル基で置換されてもよく、
Ｒ３及びＲ４は、Ｃ１〜Ｃ４アルキルからなる群から独立して選択され、
ｘは、１、２又は３であり、
ｙは、０、１又は２であり、
ｚは、０又は１であり、
ｘ、ｙ及びｚの合計は、３に等しい）を有する少なくとも１種の第１の環状ホスホネートエステルを含む、実施形態１〜６のいずれか一項に記載の難燃性感圧接着剤。
［実施形態８］
前記第１の環状ホスホネートエステルが、
【化８】
2014500347.tif 000002
及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、実施形態７に記載の難燃性感圧接着剤。
［実施形態９］
前記難燃剤が、式：
【化９】
2014500347.tif 000003
（式中、Ｒ５及びＲ６は、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基からなる群から独立して選択され、
Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、Ｃ１〜Ｃ８アルキル及びフェニルからなる群から独立して選択され、前記アルキル及び／又はフェニル基は、少なくとも１つのヒドロキシル、ヒドロキシアルキル又はフェノキシアルキル基で置換されてもよく、
ｎは０〜６であり、
ｍは０〜８であり、
ｐは０又は８である）を有する少なくとも１種の第２の環状ホスホネートエステルを含む、実施形態１〜８のいずれか一項に記載の難燃性感圧接着剤。
［実施形態１０］
前記第２の環状ホスホネートエステルが、
【化１０】
2014500347.tif 000004
である、実施形態９に記載の難燃性感圧接着剤。
［実施形態１１］
第１の基材と、前記第１の基材の第１の主表面に接着された第１の接着剤とを含む接着剤物品であって、前記第１の接着剤が、実施形態１〜１０のいずれか一項に記載の難燃性感圧接着剤を含む、接着剤物品。
［実施形態１２］
前記第１の基材の前記第１の主表面の反対側の、前記第１の基材の第２の主表面に接着された第２の接着剤を更に含み、前記第２の接着剤が、実施形態１〜１０のいずれか一項に記載の難燃性感圧接着剤を含み、前記第１の接着剤及び前記第２の接着剤が独立して選択される、実施形態１１に記載の接着剤物品。
［実施形態１３］
前記第１の接着剤に接着された第２の基材を更に含み、前記第１の接着剤が前記第１の基材と前記第２の基材との間に位置するようにした、実施形態１１又は１２に記載の接着剤物品。
［実施形態１４］
前記第１の基材が発泡体を含む、実施形態１０〜１３のいずれか一項に記載の接着剤物品。
［実施形態１５］
前記発泡体が接着剤を含む、実施形態１４に記載の接着剤物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系感圧接着剤を含む高分子成分と、少なくとも１種の環状ホスホネートエステルを含む難燃剤とを含有する難燃性感圧接着剤であって、前記難燃剤が、２重量部未満の、前記環状ホスホネートエステル以外のリン含有難燃剤を含み、前記難燃剤の総量が、前記高分子成分１００重量部当たり３〜１５重量部（上限及び下限を含む）である、難燃性感圧接着剤。
【請求項２】
アクリル系感圧接着剤を含む高分子成分と、少なくとも１種の環状ホスホネートエステルを含む難燃剤とを含有する難燃性感圧接着剤であって、前記環状ホスホネートエステルの総量が、前記高分子成分１００重量部当たり６重量部以下である、難燃性感圧接着剤。
【請求項３】
前記難燃剤が、式：
【化１】
2014500347.tif 000005
（式中、Ｒ５及びＲ６は、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基からなる群から独立して選択され、
Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、Ｃ１〜Ｃ８アルキル及びフェニルからなる群から独立して選択され、前記アルキル及び／又はフェニル基は、少なくとも１つのヒドロキシル、ヒドロキシアルキル又はフェノキシアルキル基で置換されてもよく、
ｎは０〜６であり、
ｍは０〜８であり、
ｐは０又は８である）を有する少なくとも１種の第２の環状ホスホネートエステルを含む、請求項１〜２のいずれか一項に記載の難燃性感圧接着剤。
【請求項４】
前記第２の環状ホスホネートエステルが、
【化２】
2014500347.tif 000006
である、請求項３に記載の難燃性感圧接着剤。
【請求項５】
第１の基材と、前記第１の基材の第１の主表面に接着された第１の接着剤とを含む接着剤物品であって、前記第１の接着剤が、請求項１〜４のいずれか一項に記載の難燃性感圧接着剤を含み、前記第１の基材が発泡体を含む、接着剤物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ入力装置と、
第１ディスプレイと、
前記第１ディスプレイとは別に制御される第２ディスプレイと、
コンピュータが読み取り可能な指令群を保存するメモリとを備え、
ユーザにより実施された活動を検出するように構成されており、
前記コンピュータ読み取り可能な指令群を実行することにより、
前記活動に係る活動計量値の表示を要求するユーザ入力を受け付け、
前記活動計量値を示す第１表示を前記第１ディスプレイに表示し、
前記活動計量値を示す第２表示を、前記第１表示と連携して前記第２ディスプレイに表示する、ウェアラブル装置。
【請求項２】
前記第２表示は、活動目標へ向けての進捗量を示し、
前記活動目標は前記メモリに保存されるように構成されている、請求項１に記載のウェアラブル装置。
【請求項３】
前記第２ディスプレイは、複数のセグメントを含み、
各セグメントは、前記活動目標への進捗について指定された量を表す、請求項２に記載のウェアラブル装置。
【請求項４】
前記進捗は、その量に基づいてコード化された色で表示される、請求項２に記載のウェアラブル装置。
【請求項５】
それぞれが異なる活動計量値に対応する複数の活動目標を保存するように構成されている、請求項１に記載のウェアラブル装置。
【請求項６】
前記第２表示は、ユーザの活動を他のユーザに実施された活動と比較するものを含む、請求項１に記載のウェアラブル装置。
【請求項７】
前記第２表示は、前記第２ディスプレイ上に配置された標識を含み、
前記標識の位置は、前記ユーザの活動が前記他のユーザの活動に勝っているか劣っているかを示す、請求項６に記載のウェアラブル装置。
【請求項８】
前記コンピュータ読み取り可能な指令群を実行することにより、
前記ユーザに実施された活動の量を特定し、
前記実施された活動の量に基づいて前記活動計量値を増加させ、
ユーザの低活動の量を特定し、
前記特定された低活動の量に基づいて前記活動計量値を減少させる、請求項１に記載のウェアラブル装置。
【請求項９】
前記活動計量値を減少させる際には、前記低活動の間における前記ユーザの体位に基づいて減少させる量を決定する、請求項８に記載のウェアラブル装置。
【請求項１０】
前記コンピュータ読み取り可能な指令群を実行することにより、本ウェアラブル装置とは物理的に離間した少なくとも１つのセンサ装置の位置情報に基づいて、前記ユーザの体
位を特定する、請求項９に記載のウェアラブル装置。
【請求項１１】
前記活動計量値を減少させる際には、低活動レベルを特定し、
減少される前記活動計量値の量は、前記低活動レベルが第１閾値未満かつ第２閾値以上である場合、第１の量に設定され、前記低活動レベルが前記２閾値未満である場合、第２
の量に設定される、請求項８に記載のウェアラブル装置。
【請求項１２】
前記活動計量値を減少させる際には、１日における時刻に基づいて減少させる量を決定する、請求項８に記載のウェアラブル装置。
【請求項１３】
前記活動計量値を減少させる際には、前記ユーザの居場所に基づいて減少させる量を決定する、請求項８に記載のウェアラブル装置。
【請求項１４】
ユーザ入力装置と、
ユーザの身体活動を検知するように構成されたセンサと、
第１ディスプレイと、
コンピュータが読み取り可能な指令群を保存するメモリとを備え、
当該指令群を実行することにより、
前記ユーザ入力装置を通じてユーザ入力を受け付け、
前記ユーザ入力装置を通じて受け付けたユーザ入力の種別を特定し、
前記ユーザ入力の種別が第１種であると特定されると、第１表示モードを起動し、
前記ユーザ入力の種別が前記第１種と異なる第２種であると特定されると、第２表示モードを起動し、
前記ユーザ入力の種別は、前記ユーザ入力装置の操作の種別に対応しており、
前記第１表示モードは、第１インターフェース群を含み、
前記第２表示モードは、第２インターフェース群を含む、ウェアラブルな装置。
【請求項１５】
ユーザ入力装置と、
ディスプレイと、
コンピュータが読み取り可能な指令群を保存するメモリとを備え、
前記指令群を実行することにより、
前記ユーザ入力装置を通じて表示モードに対応するユーザ入力を受け付け、
評価期間が終了したかを判断し、
前記評価期間が終了したと判断された場合のみ、前記表示モードを起動し、
前記評価期間においてユーザの活動を検出するように構成されており、
前記表示モードは、
インタラクティブ機能を提供するインターフェース群と、
第１活動計量値群を含むインターフェースの少なくとも一方を含む、ウェアラブル装置。
【請求項１６】
装置であって、
プロセッサと、
コンピュータが読み取り可能な指令群を保存するメモリとを備え、
前記指令群を実行することにより、
本装置とは異なるウェアラブル活動監視装置との通信リンクを確立し、
前記ウェアラブル活動監視装置のユーザの記録された活動に対応する活動情報を、前記ウェアラブル活動監視装置より受信し、
前記ウェアラブル活動監視装置のユーザが活動目標を第１閾値だけ上回ったかを判定し、
前記ユーザが前記活動目標を前記第１閾値だけ上回ったと判定された場合、当該ユーザに第１活動褒賞を授与する、装置。
【請求項１７】
プロセッサと、
コンピュータ読み取り可能な指令群を保存するメモリとを備え、
前記指令群を実行することにより、
ウェアラブル活動監視装置のユーザの記録された活動に対応する活動情報を、当該ウェアラブル活動監視装置から受信し、
前記ウェアラブル活動監視装置のユーザが現在の活動目標を達成したかを判定し、
前記ユーザが前記現在の活動目標を達成したと判定された場合、
２以上である第１の数だけ連続する、前記現在の活動目標を含む直近の活動目標が達成されたかを判定し、
前記第１の数だけ連続する、前記直近の活動目標が達成されたと判定された場合、第１褒賞を前記ユーザに提供する、装置。
【請求項１８】
プロセッサと、
コンピュータ読み取り可能な指令群を保存するメモリとを備え、
前記指令群を実行することにより、
ユーザにより実施された身体活動の量を特定し、
前記実施された身体活動の量に基づいて、活動計量値を増加させ、
前記ユーザの低活動の量を特定し、
前記特定された低活動の量に基づいて、前記活動計量値を減少させる、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦエネルギーを印加することによって対象物を処理するための容器において、
外側ハウジングと、
前記外側ハウジング内に少なくとも部分的に配置された内側ハウジングにおいて、前記内側ハウジングの少なくとも一部分はＲＦ透過性である、内側ハウジングと、
前記内側ハウジング内のエネルギー印加ゾーンにＲＦエネルギーを印加するよう構成された放射素子と導波管とを有する少なくとも１つのフィード部と、
を備えることを特徴とする容器。
【請求項２】
請求項１に記載の容器において、滞留液体を保持できることを特徴とする容器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の容器において、前記容器からのＲＦエネルギーの漏洩を低減もしくは防止するよう構成されたカバーをさらに備えることを特徴とする容器。
【請求項４】
請求項１または３に記載の容器において、前記容器からのＲＦエネルギーの漏洩を低減もしくは防止するよう構成されたチョークまたはガスケットをさらに備えることを特徴とする容器。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の容器において、前記少なくとも１つの放射素子は、前記内側ハウジングと前記外側ハウジングとの間に位置することを特徴とする容器。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の容器において、３つ以上の放射素子を含むことを特徴とする容器。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の容器において、前記少なくとも１つの放射素子にＲＦエネルギーを供給するよう構成された電源をさらに含むことを特徴とする容器。
【請求項８】
請求項７に記載の容器において、前記電源は、マグネトロンまたはソリッドステートアンプを含むことを特徴とする容器。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の容器において、前記少なくとも１つの放射素子は、複数の周波数でＲＦエネルギーを印加するよう構成された電源に接続されていることを特徴とする容器。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の容器において、前記エネルギー印加ゾーンへのＲＦエネルギーの印加を制御するよう構成されたプロセッサをさらに含むことを特徴とする容器。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の容器において、前記少なくとも１つの放射素子は、主に前記内側ハウジングに電磁エネルギーを伝達するように構築された漏洩波アンテナを含むことを特徴とする容器。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載の容器において、前記内側ハウジング内に位置し、前記内側ハウジング内にある際に前記対象物を撹拌するよう構成された撹拌器をさらに備えることを特徴とする容器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月1日(2014.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記を鑑みて、前記部品が着用者によってより容易に利用できかつアセンブルできるようなファスナー装置を提供することは有利である。また、前記スライダーを上下に移動させる際に当該スライダー内に前記衣類が入り込む（スナッギングする）可能性を減らしながら、ファスナー装置に改善された触知感覚提供することは有利である。また、前記スライダーが衣類の様々な位置に移動するときに改善された快適さを提供するファスナー装置を提供することは有利である。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第３，２８４，８６４号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００５／００３５６０５号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月28日(2014.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静脈を恒久的に閉塞させるための器具であって、被検体の血管を通過するように形成されて寸法付けられるとともに、基端と先端とを含み、前記先端が静脈壁破壊部を備える長尺管腔内部材と、硬化剤源と、前記硬化剤源と前記長尺管腔内部材の前記先端との間にある流体チャネルと、静脈内壁の内皮を損傷させるべく前記管腔内部材を回転させるために前記管腔内部材の基端に結合される第１のモータと、前記第１のモータが前記管腔内部材を回転させている間に、前記管腔内部材を静脈から所定の速度で引き出すために前記管腔内部材に結合される第２のモータとを備える器具。
【請求項２】
前記第２のモータが前記管腔内部材を変化可能に引き出すように構成される請求項１の器具。
【請求項３】
前記第２のモータが前記管腔内部材の引き出し速度を増大させるように構成される請求項２の器具。
【請求項４】
前記第２のモータが前記管腔内部材の引き出し速度を減少させるように構成される請求項２の器具。
【請求項５】
前記第２のモータが毎秒約１〜４ｍｍの速度で前記管腔内部材を引き出すように構成される請求項２の器具。
【請求項６】
静脈を恒久的に閉塞させるための器具であって、被検体の血管を通過するように形成されて寸法付けられるとともに、基端と先端とを含み、前記先端が静脈壁破壊部を備える長尺管腔内部材と、硬化剤源と、前記硬化剤源と前記長尺管腔内部材の前記先端との間にある流体チャネルと、前記管腔内部材を回転させるために前記管腔内部材に結合される第１のモータと、前記第１のモータが前記管腔内部材を回転させるのと同時に、前記管腔内部材を長手方向に並進させるために前記管腔内部材に結合される第２のモータとを備え、前記第１のモータが第１のハウジングに結合され、前記第２のモータがフィーダーに結合される器具。
【請求項７】
前記管腔内部材が毎秒０〜２０ｍｍの所定の速度で長手方向に並進される請求項６の器具。
【請求項８】
前記管腔内部材が毎秒１〜４ｍｍの所定の速度で長手方向に並進される請求項６の器具。
【請求項９】
前記フィーダーがトラックを備え、該トラック内に前記第１のハウジングが配置される請求項６の器具。
【請求項１０】
前記フィーダーが第２のハウジングを備える請求項６の器具。
【請求項１１】
前記第２のハウジングが前記管腔内部材を送るように構成されるローラを備える請求項１０の器具。
【請求項１２】
静脈を恒久的に閉塞させるための器具であって、被検体の血管を通過するように形成されて寸法付けられるとともに、基端と先端とを含み、前記先端が静脈壁破壊部を備える長尺管腔内部材と、静脈内壁の内皮を損傷させるために前記管腔内部材の前記先端を回転させるための手段と、前記管腔内部材の前記先端が回転している間に前記管腔内部材を自動態様で静脈から所定の速度で引き出すための手段とを備える器具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨移植材料を含む装置であって、
近位端から遠位端まで長手方向に延在する内側スリーブと、
骨移植片採取空間がその間に形成されるように、前記内側スリーブを取り囲み、かつ近位端から遠位端まで長手方向に延在する外側スリーブと、
を備え、
前記内側スリーブの前記近位端は、前記外側スリーブの前記近位端を越えて近位に延在し、かつ前記内側スリーブの前記遠位端は、前記外側スリーブの前記遠位端を越えて遠位に延在し、
前記内側スリーブの前記近位端および前記遠位端は、その中に前記装置が用いられる骨の髄管に挿入されるように寸法決めおよび成形されている装置。
【請求項２】
前記内側スリーブおよび前記外側スリーブのうちの少なくとも１つは、流体を通過させるが骨移植材料を通過させないように寸法決めされた、そこを通って延在する複数の開口部を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記内側スリーブおよび前記外側スリーブのうちの１つは、前記装置をその長手軸に沿って曲げることができるように、その外周の一部を通って延在する複数のスリットを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記内側スリーブの輪郭は、その中に前記装置が用いられる骨の髄管の輪郭に実質的に一致するように選択されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記外側スリーブの輪郭は、その中に前記装置が用いられる骨の外面の輪郭に実質的に一致するように選択されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記内側スリーブの前記近位端および前記遠位端のうちの１つは、前記近位端および前記遠位端のうちの前記１つを、その中にそれらが受容される髄管よりも大きな空間にわたって顎部が延在する離間構成に向かって付勢された対向する顎部に分離するための、そこを通って延在する長手スリットを含み、前記顎部は、髄管内に放出されるとそれとの摩擦嵌めを創出するように、前記近位端および遠位端のうちの前記１つが髄管に挿入されるように寸法決めされている挿入構成まで互いに対して柔軟に移動可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記近位端の近位先端部は髄管への挿入を容易にするために丸みを帯びている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記外側スリーブは、その長さの一部に沿って長手方向に延在する補強部を備え、前記補強部は、前記外側スリーブの残りの部分よりも厚い壁厚を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記外側スリーブは、その中に固定要素を受容するように寸法決めされた前記補強部を通って延在するスロットを含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記内側スリーブおよび前記外側スリーブは一体に形成されており、その間を長手方向に延在する複数のリブにより互いに接続されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記内側スリーブおよび前記外側スリーブは取り外し可能に互いに接続されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記内側スリーブおよび前記外側スリーブのうちの少なくとも１つは、流体を通過させるが骨移植材料を通過させないメッシュ材で形成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記内側スリーブの内腔は、その中に髄内釘を収容するように寸法決めおよび成形されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記外側スリーブの前記近位端および前記遠位端のうちの１つから延在するタブをさらに備え、前記外側スリーブを前記骨に固定するための固定要素を受容するように寸法決めおよび成形されたそこを通って延在する穴を含む、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月4日(2014.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈管の疾病を治療する治療デバイスであって、
外面を有するステントグラフトと、
各々が近位端部及び遠位端部を有する少なくとも２つの側枝入口部と、を有しており、
各々の前記遠位端部は、前記ステントグラフトの前記外面に隣接しており、
前記遠位端部どうしは、軸線方向において、前記近位端部どうしよりもさらに離間される、治療デバイス。
【請求項２】
各々の前記側枝入口部は、それぞれの前記近位端部の中心点を通過する長軸線を含む、請求項１に記載の治療デバイス。
【請求項３】
前記側枝入口部の前記長軸線どうしは、非同心である、請求項２に記載の治療デバイス。
【請求項４】
前記側枝入口部の前記長軸線どうしは、平行である、請求項３に記載の治療デバイス。
【請求項５】
前記側枝入口部の前記長軸線どうしは、共通の平面に沿って整列されている、請求項２に記載の治療デバイス。
【請求項６】
少なくとも１つの前記近位端部が順方向を向いている、請求項１に記載の治療デバイス。
【請求項７】
少なくとも１つの前記近位端部が逆方向を向いている、請求項１に記載の治療デバイス。
【請求項８】
前記近位端部のうちの１つが順方向を向いており、前記近位端部のうちの別の１つが逆方向を向いている、請求項１に記載の治療デバイス。
【請求項９】
少なくとも１つの前記側枝入口部は、二叉状に分岐した二叉構成部を有する、請求項１に記載の治療デバイス。
【請求項１０】
前記二叉構成部を有する前記側枝入口部は、Ｔ字形状を有する、請求項９に記載の治療デバイス。
【請求項１１】
Ｔ字形状を有する構成部を備えるとともに、前記少なくとも２つの側枝入口部の前記近位端部どうしの間に配置される第３の側枝入口部を含む、請求項１に記載の治療デバイス。
【請求項１２】
前記少なくとも２つの側枝入口部は、エルボー形状を有する、請求項１１に記載の治療デバイス。
【請求項１３】
少なくとも１つの前記側枝入口部は、エルボー形状を有する、請求項１に記載の治療デバイス。
【請求項１４】
脈管系の疾病を治療する治療システムであって、
カテーテルと、
各々が近位端部及び遠位端部を有する少なくとも２つの側枝入口部を備えたステントグラフトと、を具備しており、
各々の前記遠位端部は、前記ステントグラフトの外面に隣接しており、
前記遠位端部どうしは、軸線方向において、前記近位端部どうしよりもさらに離間されており、
さらに、
前記ステントグラフトが管腔内送達されるように、前記ステントグラフトを前記カテーテルの端部において拘束する拘束スリーブと、
前記少なくとも２つの側枝入口部を貫通するガイドワイヤ管と、を具備しており
前記ガイドワイヤ管は、前記ステントグラフトが前記拘束スリーブによって拘束されている間において、前記２つの側枝入口部に通してガイドワイヤを案内する内腔を保持するようになっている治療システム。
【請求項１５】
前記ガイドワイヤ管は、前記ガイドワイヤが前記ガイドワイヤ管を通って受容された後に取り外し可能である、請求項１４に記載の治療システム。
【請求項１６】
前記ガイドワイヤ管の両端部は、前記拘束スリーブにおける別個のスリットを通って前記ステントグラフトから離間して延在する、請求項１４に記載の治療システム。
【請求項１７】
拘束された状態の前記ステントグラフトから前記ガイドワイヤ管を取り外すことなく、前記側枝入口部に通される前記ガイドワイヤの前進運動を制限できるように、前記ガイドワイヤ管の端部が閉塞されている、請求項１４に記載の治療システム。
【請求項１８】
前記少なくとも２つの側枝入口部に装着された１つ又は２つ以上の側枝ステントグラフトをさらに有する、請求項１４に記載の治療システム。
【請求項１９】
分枝脈管の治療に用いられる、少なくとも１つの前記側枝入口部を貫通する少なくとも１つの側枝ステントグラフトをさらに有する、請求項１４に記載の治療システム。
【請求項２０】
前記少なくとも２つの側枝入口部をそれぞれ貫通する少なくとも２つの側枝ステントグラフトをさらに有する、請求項１４に記載の治療システム。
【請求項２１】
前記少なくとも２つの側枝ステントグラフトのうちの２つは、相互に連結されている、請求項２０に記載の治療システム。
【請求項２２】
前記ステントグラフトの近位端部に装着されるエクステンダをさらに有する、請求項１４に記載の治療システム。
【請求項２３】
前記側枝入口部の長軸線は、前記ステントグラフトの長軸線に対して平行である、請求項３に記載の治療デバイス。