【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５１４９１８号「騒音の発生しない側溝」の特許無効審判事件についてされた平成１２年４月１１日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１２年（行ケ）第１８４号、平成１３年４月１２日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２５１４９１８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第一　手続きの経緯
　
　本件特許第２５１４９１８号は、平成５年３月１日の特許出願（特願平５−８１０５０号）に係り、平成８年４月３０日に特許権の設定登録がなされ、平成１０年５月２８日付けで株式会社ウチコンより特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許に対して無効審判が請求され、平成１０年審判第３５２４２号事件（本件事件）として審理され、平成１２年４月１１日付けで、本件審判の請求は成り立たない旨の審決がなされ、この審決に対する訴えが東京高等裁判所になされ、同裁判所において平成１２年（行ケ）第１８４号事件として審理され、平成１３年４月１２日に、特許庁が本件事件について平成１２年４月１１日にした審決を取り消す旨の判決が言い渡され、この判決に対する上告受理が最高裁判所に申し立てられた（平成１３年（行ヒ）第１９５号）が、平成１３年９月２５日に「上告審として受理しない」旨の決定がなされ、当該判決は確定したので、本件事件についてさらに審理する。
　
第二　本件発明
　
　本件特許発明（以下、「本件発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「接面部ａ５が全面にわたって曲面に成形加工された側溝蓋１と、前記側溝蓋１の接面部ａ５に対応する接面部ｂ６が全面にわたって前記側溝蓋１の接面部ａ５の曲面に対して幾何学的に相似な曲面に成形加工された側溝２とからなり、前記側溝蓋１と側溝２との密着性を高め、前記側溝蓋１にかかる垂直荷重が前記側溝蓋１及び側溝２の接面部ａ５、ｂ６を介して分散されて側溝２に伝達されることを特徴とする騒音の発生しない側溝。」
　
第三　審判請求人の主張及び提示した証拠方法
　
一　審判請求人は、「特許第２５１４９１８号発明の明細書の本件特許発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」ことを請求の趣旨として、審判手続（審判請求書、審判事件弁駁書、）において、無効理由として次のように主張し、証拠方法として甲第２号証ないし甲第１０号証を提出する。
　（なお、請求人は、平成１１年９月２４日付けの証拠取下書において、甲第１号証の１、甲第１号証の２（１）、甲第１号証の２（２）、甲第１号証の３（１）、甲第１号証の３（２）、甲第１号証の３（３）を取り下げており、これらの証拠に基づく無効理由の主張も取り下げたものと解される。）
　
１　無効理由１
　本件発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第２号証、甲第３号証又は甲第４号証の各号証に記載されたそれぞれの発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
２　無効理由２
　本件発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第２号証または甲第３号証と甲第４号証に記載されたそれぞれの発明を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
３　無効理由３
　本件発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第４号証と甲第１０号証に記載されたそれぞれの発明を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
４　無効理由４
　本件特許は明細書の発明の詳細な説明に記載しない事項を特許請求の範囲としており、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対して特許がされたものである。
５　無効理由５
　本件特許の特許請求の範囲は発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではなく、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対して特許がされたものである。
６　無効理由６
　本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されておらず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない出願に対して特許がされたものである。
　
二　証拠
　甲第２号証：実願昭６０−９４７００号（実開昭６２−３８８５号）のマイクロフィルム
　甲第３号証：特開昭５３−１４５３４７号公報
　甲第４号証：実願昭６１−１１００３６号（実開昭６３−１８５９０号）のマイクロフィルム
　甲第５号証の１：特許第２５１４９１８号公報
　甲第５号証の２：特開平６−２４８６８８号公報
　甲第６号証：本件特許の審査段階における拒絶理由通知に対して提出された手続補正書
　甲第７号証：甲第６号証と同時に提出された意見書
　甲第８号証：株式会社プロックスが作成した被請求人製品の経過概要等を説明する説明書
　甲第９号証：有限会社リタッグと株式会社プロックスの経緯を示す説明書
　甲第１０号証：実願昭６１−１８８１４８号（実開昭６３−９５７９０号）のマイクロフィルム
　
第四　被請求人の主張及び提示した証拠方法
　
一　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」ことを答弁の趣旨として、平成１０年９月２６日付けの審判事件答弁書及び平成１１年８月９日付けの審判事件答弁書（二）において、次のように主張し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１５号証の５を提出する。
１　無効理由１ないし３について
　甲第２号証、甲第３号証又は甲第４号証には本件発明の構成要件の一部である「接面部が全面にわたって曲面に成形加工された側溝蓋と、前記側溝蓋の接面部に対応する接面部が全面にわたって前記側溝蓋の接面部の曲面に対して幾何学的に相似な曲面に成形加工された側溝」が記載されていないから、本件発明は、甲第２号証、甲第３号証又は甲第４号証に記載されたものから容易に発明できたものではなく、また、甲第２号証または甲第３号証と甲第４号証に記載されたものを組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
２　無効理由４ないし６について
　本件特許の特許請求の範囲は明りょうかつ明確に記載されており、請求人主張のような不備はなく、また、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が容易に実施をすることができる程度に記載されており、請求人主張のような記載不備はない。
　
二　証拠
　乙第１号証：「出願・審査・審判・訴訟　特許法セミナー(2)」６８８頁、ジュリスト選書（有斐閣）の写し
　乙第２号証：岐阜地方裁判所平成９年（ヨ）第１０８号不正競争行為差止仮処分命令申立事件における主張書面（平成１０年８月１０日）の写し
　乙第３号証の１：岐阜地方裁判所平成９年（ヨ）第１０８号不正競争行為差止仮処分命令申立事件の書証（乙第８９号証の１）の写し
　乙第３号証の２：岐阜地方裁判所平成９年（ヨ）第１０８号不正競争行為差止仮処分命令申立事件の書証（乙第８９号証の２）の写し
　乙第４号証の１：岐阜地方裁判所平成９年（ヨ）第１０８号不正競争行為差止仮処分命令申立事件の書証（乙第９０号証の１）の写し
　乙第４号証の２：岐阜地方裁判所平成９年（ヨ）第１０８号不正競争行為差止仮処分命令申立事件の書証（乙第９０号証の２）の写し
　乙第５号証の１：岐阜地方裁判所平成９年（ヨ）第１０８号不正競争行為差止仮処分命令申立事件の書証（乙第９１号証の１）の写し
　乙第５号証の２：岐阜地方裁判所平成９年（ヨ）第１０８号不正競争行為差止仮処分命令申立事件の書証（乙第９１号証の２）の写し
　乙第６号証：岐阜地方裁判所平成９年（ヨ）第１０８号不正競争行為差止仮処分命令申立事件の書証（乙第９２号証）の写し
　乙第７号証の１：岐阜地方裁判所平成９年（ヨ）第１０８号不正競争行為差止仮処分命令申立事件の書証（乙第３４号証の１）の写し
　乙第７号証の２：岐阜地方裁判所平成９年（ヨ）第１０８号不正競争行為差止仮処分命令申立事件の書証（乙第３４号証の２）の写し
　乙第８号証：被請求人製品側溝契約企業名簿
　乙第９号証：証明書及び陳述書
　乙第１０号証：フイリッピン著作権事務所より入手した著作権登録No.197-381の証明書のコピーとすべての添付物の写し
　乙第１１号証：フイリッピン国立図書館著作官庁から取り寄せた原本の写し
　乙第１２号証：米国の弁護士がフイリッピン国立図書館著作官庁担当者に事情説明して取り寄せた時の文書（１回目１９９７．１１．１４）
　乙第１３号証：米国の弁護士がフイリッピン国立図書館著作官庁担当者に事情説明して取り寄せた時の文書（２回目１９９７．１１．２２）
　乙第１４号証：平成１０年審判第３５２７４号　物件提出書の写し
　乙第１５号証の１：実願昭５６−１６５７６３号（実開昭５８−７２２８６号）のマイクロフィルムの一部の写し
　乙第１５号証の２：実願昭５７−２０２７０２号（実開昭５９−１０７６７９号）のマイクロフィルムの一部の写し
　乙第１５号証の３：意願昭５０−２８０８３号図面の写し
　乙第１５号証の４：実公昭４８−１５４６号公報
　乙第１５号証の５：「コンクリートプレキャスト＆プレハブ工法ＶＯＬ．５増補改訂版」製品名ロングＵの頁の写し、１９９７年１１月３０日発行、建設物価メディア株式会社発行
　
第五　当審における検討
　
（無効理由２について）
一　甲第４号証及び甲第３号証に記載された事項
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第４号証（以下、引用例１という。）及び甲第３号証（以下、引用例２という。）には以下の技術的事項が記載されていると認められる。
　
１　引用例１（甲第４号証）に記載された技術的事項
　（１）「側壁の内側上部に設けられた蓋掛け部および該側溝に掛けるための蓋から成るコンクリート側溝において、前記蓋掛け部および該蓋掛け部に接する側溝蓋の側面を各々側溝内部に向って下向きに傾斜部を設けたことを特徴とするコンクリート側溝。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
　（２）「［産業上の利用分野］　本考案は、コンクリート側溝に関するものであり、更に詳しくは、道路の側部に設けられ、雨水等の排水を充分に行うことができ、かつ堅固に嵌合して蓋鳴り等の騒音が発生しないコンクリート側溝に関する。」（同明細書２頁２〜７行）
　（３）「［従来の技術］　・・・現在用いられている側溝は、第４図に示されている如く該側溝壁上端部に蓋掛け部４を設け、その蓋掛け部平面を水平にされ、その上に側溝蓋４（当審注、２の誤記と認められる。）が掛けられている。」（同明細書２頁８〜１６行）
　（４）「［考案が解決しようとする問題点］　しかしながら、前述の第４図および第５図におけるコンクリート側溝１および１１には、構造上いくつかの欠点があり、好ましくない。まずその１つは、側溝側壁１の上部に側溝蓋４が該蓋掛け部に平行に掛けられるが、蓋の下面部が、コンクリート打設時にこて仕上部となり、多少とはいえ凹凸が形成されるので、蓋掛け後、蓋の上を歩行者、自転車、場合により自動車等が乗ることにより蓋鳴りが生じ、この音が側溝内部で共鳴して大きくなり、騒音となる。その結果、特に夜間の住宅街等では、この騒音による苦情が多いという問題点があった。この蓋鳴りを防止する手段として、ゴム板等を側溝と蓋の間に挟持したものもあるが、清掃の際、破損することが多く経済的に好ましくない。また該蓋は施設後、時間が経つと側壁と蓋との間隙に土砂等が入り込み、清掃時に蓋をはずそうとしても、容易に蓋をはずすことができない欠点がある。」（同明細書３頁１３行〜４頁１２行）
　（５）「本考案者等は、従来のコンクリート側溝について、問題になっている種々の点を、充分検討した結果、本考案に至ったもので、したがって、本考案の目的は、蓋鳴りがなく、多量の降雨でも充分に流入しうると共に目ずまりがなく、容易に蓋の開閉ができ、しかも蓋の強度が大きいのを利用して、蓋の厚さを薄くすることができる有用なコンクリート側溝を提供することにある。」（同明細書５頁１０〜１７行）
　（６）「第１図において、１は側壁、４１は蓋掛け部、２３は傾斜部である。この傾斜部２３は、側溝の内部に向って設けられ、側壁１に対して約４５゜の角度に形成されている。また側壁１はその外側に立ち上がり部２５を有しており、この立ち上がり部２５は、はめこまれた蓋の上に自動車等の重量の大きなものが通過したとき、蓋がはねあがるのを防止しているばかりではなく、蓋が壊れるのを防ぐ役目もしている。蓋の長手方向には、水抜切欠２４が設けられており・・第３図は、水抜切欠２６を側溝の蓋掛け部４１に形成した例であり、水抜切欠２６は、側溝の蓋掛け部４１の傾斜面２３に所望の間隔で形成される。」（同明細書７頁１９行〜８頁１８行）
　（７）「［本考案の効果］　本考案は、コンクリート側溝の蓋掛け部４１に傾斜を設けると共に、これと対応した部分に傾斜を設けた蓋を設置することにより、蓋鳴りを防止することができる・・・」（同明細書９頁９〜１３行）
　（８）第１〜３図
　以上の記載より、引用例１の第１図ないし第３図に示された実施例に記載されたものにおいては、側溝蓋２２と側溝の蓋掛け部４１とは傾斜部２３を設けたことにより蓋鳴りを防止し、騒音の発生がなくなったことから、側溝蓋２２と側溝の蓋掛け部４１との密着性が高まったことは明らかであり、また、蓋にかかる垂直荷重は、側溝蓋２２と側溝の蓋掛け部４１の接面部である傾斜部２３を介して側溝の側壁１に伝達されることは明らかである。
　ここで、引用例１の実施例に記載されたものにおいては、側溝蓋２２の長手方向、あるいは側溝の蓋掛け部の傾斜面に第３図に示すように所望の間隔で水抜切欠２４、２６が設けていることから、側溝蓋と側溝の蓋掛け部との接面部が「全面にわたって」傾斜面に成形加工されされているものではないので、引用例１には、
「接面部がほぼ全面にわたって傾斜面に成形加工された側溝蓋と、前記側溝蓋の接面部に対応する接面部がほぼ全面にわたって前記側溝蓋の接面部の傾斜面に対して同様に傾斜面に成形加工された側溝の蓋掛け部とからなり、前記側溝蓋と側溝の蓋掛け部との密着性を高め、前記側溝蓋にかかる垂直荷重が前記側溝蓋及び側溝の蓋掛け部の接面部を介して側溝の蓋掛け部に伝達される騒音の発生しない側溝」
が記載されているものと認められる。
　
２　引用例２（甲第３号証）（昭和５２年１１月４日付け手続補正書による補正後）に記載された技術的事項
　（１）「１　地下構造物用蓋(1)の周縁の一部又は全周の下面に先細形状の突縁部(2)を設け、又蓋(1)の受枠(3)側に上記突縁部(2)との嵌合溝(4)を形成する状態に二重の受板(5),(5)’を突設させてなる地下構造物用蓋構造。
　　２（略）
　　３　突縁部(2)の断面形状を滑らかな曲面をもって先細りとした特許請求の範囲第１項記載の地下構造物用蓋構造。」（同公報６頁左下欄、特許請求の範囲）
　（２）「従来の地下構造物用の蓋構造は蓋の周縁下面に突縁部を設け、又受枠内周に同突縁部を受ける段部を設けるだけの平受型又は片面のみを勾配受とする構造のみであった。そのため平受型にては蓋にかかる荷重はストレートに段部に垂直荷重として受けられ、・・・ガタツキ、振動、騒音、ズレ上りがマンホール蓋と受枠との間隙によって生じるといった欠点があり・・・本発明はこれらの欠点を解消した新しい構造の地下構造物用蓋構造を提供せんとするものである。」（同公報６頁左下欄１５行〜右下欄１２行）
　（３）「二枚の受板(5),(5)’によって蓋(1)を緊締する状態を維持しているので、蓋(1)と受枠(3)との間に生じるガタツキ、振動、騒音が発生しない。反力Ｒ、Ｒ’の値は突縁部(2)の内外それぞれの傾斜角度によっても調整できる。第３図は突縁部、受板の形状の他の例を示すものである。」（同公報７頁左下欄６〜１１行）
　（４）「又受枠(3)による緊締により蓋(1)のガタツキ、振動、騒音が著しく減少でき・・・」（同公報７頁左下欄１６〜１８行）
　（５）特に第３図には、蓋１の突縁部２と受枠３の受板５，５’の嵌合溝４の断面形状が同一の曲線となっていることが記載されている。
　以上の記載によると、引用例２の特に第３図に記載の蓋１の突縁部２と受枠３の受板５，５’の嵌合溝４との接面部は、蓋構造における、ガタツキ、騒音、振動等を減少するために、二枚の受板に嵌合されて「緊締する状態を維持」するものであり、蓋の突縁部と受板の嵌合溝は、同一断面形状、つまり幾何学的には「合同」の形状を有するものであると認められ、突縁部２と嵌合溝４とが第３図のように設置された場合には、両者の密着性は高く、また、蓋１にかかる垂直荷重は、蓋１の突縁部２の接面部を介して受板の嵌合溝４の接面部に分散されて伝達されることは明らかであるから、引用例２の特に第３図には、
「接面部が全面にわたって曲面に成形加工された蓋の突縁部と、前記蓋の突縁部の接面部に対応する接面部が全面にわたって前記蓋の突縁部の接面部の曲面に対して幾何学的に合同な曲面に成形加工された受板の嵌合溝とからなり、前記蓋の突縁部と受板の嵌合溝との密着性を高め、前記蓋の突縁部にかかる垂直荷重が前記蓋の突縁部及び受板の嵌合溝の接面部を介して分散されて受板の嵌合溝に伝達される騒音の発生しない地下構造物用蓋構造」
が記載されているものと認められる。
　
二　本件発明と引用例１に記載されたものとの対比、判断
　
１　対比
　本件発明と引用例１に記載されたものとを対比すると、引用例１に記載されたものにおける「側溝の蓋掛け部」は、本件発明における「側溝」に対応するものであり、両者を対比すると、一致点及び相違点は下記のとおりとなる。
　一致点：
　接面部が成形加工された側溝蓋と、側溝蓋の接面部に対応する接面部が成形加工された側溝とからなり、側溝蓋と側溝との密着性を高め、側溝蓋にかかる垂直荷重が側溝蓋及び側溝の接面部を介して側溝に伝達される騒音の発生しない側溝。
　相違点
　本件発明においては、側溝蓋の接面部が全面にわたって曲面に成形加工されるとともに、側溝の接面部は、全面にわたって側溝蓋の接面部の曲面に対して幾何学的に相似な曲面に成形加工され、側溝蓋にかかる垂直荷重が側溝蓋及び側溝の接面部を介して分散されて側溝に伝達されるのに対し、引用例１に記載されたものにおいては、側溝蓋と側溝の蓋掛け部（側溝）との接面部は、それぞれ傾斜面に成形加工されている点。
　
２　判断
　（１）引用例２には、上記「第五」の「一」の「２」に記載したように、「接面部が全面にわたって曲面に成形加工された蓋の突縁部と、前記蓋の突縁部の接面部に対応する接面部が全面にわたって前記蓋の突縁部の接面部の曲面に対して幾何学的に合同な曲面に成形加工された受板の嵌合溝とからなり、前記蓋の突縁部と受板の嵌合溝との密着性を高め、前記蓋の突縁部にかかる垂直荷重が前記蓋の突縁部及び受板の嵌合溝の接面部を介して分散されて受板の嵌合溝に伝達される騒音の発生しない地下構造物用蓋構造」が記載されていると認められる。
　（２）一方、幾何学的には、「相似」の概念に、「合同」すなわち同一の形状も含まれていることは、明らかである。
　つまり、「相似な図形を相似の位置に置いたとき、相似の中心が対応点を結ぶ線分を分ける比は一定である。この比をこの二つの図形の相似比という。・・・特に相似比が１のときは、二つの図形は合同である。」（「数学小辞典」３２１頁、共立出版株式会社昭和４３年１０月５日発行）、「相似・・・ｋ（相似比）＝１のとき、像はもとの図形と合同であり、」（「図説数学の事典」２３９頁、株式会社朝倉書店１９９２年１２月１０日発行）、「『合同な図形は相似であり、その相似比は１：１である』といえます。」（「サンライズ　中２数学」１４５頁、株式会社旺文社２０００年発行）との各記載は、「相似」の概念に「合同」が含まれていることを裏付けるものである。
　そうである以上、「幾何学的に合同」、すなわち同一形状のものも、本件発明の「幾何学的に相似」に該当することは、一義的に明確というべきである。
　（３）なお、念のため、本件明細書の発明の詳細な説明を参酌しても、本件発明において、「幾何学的に相似」から「幾何学的に合同」を除いて解釈すべき事情は見出せない。
　かえって、本件明細書には、「【課題を解決するための手段】　図１はこの発明の原理を説明する図である。まず図１の正面図で示すように、接面部を曲面に成形加工した側溝蓋１を、幾何学的に相似な曲面に成形加工した接面部を持つ側溝２に、密着するように設置する。」（３欄７行〜１１行）、「【作用】　この様にして幾何学的に相似した曲面を持った側溝蓋１と側溝２を設置すると、両者は側溝蓋１の自重により密着する。」（同欄１３行〜１５行）「【発明の効果】　この発明は側溝蓋の接面部と側溝の接面部が曲面で密着することに特徴が有る。」（同欄２４行〜２５行）との説明とともに図１が図示されていることが認められ、以上の事実によれば、側溝蓋と側溝が同一断面形状のものも、本件発明の「幾何学的に相似」に該当することが認められるところである。
　（４）そうすると、上記相違点にかかる構成は、引用例２に記載されているといえ、引用例１、引用例２はともに地下構造物用蓋にかかる技術分野に属することから、引用例１に記載された側溝蓋と側溝との傾斜部にかえて、引用例２に記載された側溝蓋と側溝の構成を適用して本件発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できた事項にすぎない。
　そして、本件発明の明細書記載の作用効果である、車両等の通過騒音を解消することが可能になり、側溝蓋及び側溝の破損の発生を防ぎ、（側溝の）底面に土、小石等の異物を挟み込むことがなくなり、側溝蓋と側溝の接触面積が広くなり安定性が増し、側溝蓋に垂直荷重がかかった場合力線が分散され側溝蓋にかかる負担が軽減され耐用年数が延び、側溝清掃時の蓋上げ作業が容易で、設置工事も簡略化できる、という作用効果は、引用例１記載のものに引用例２記載のものを組み合わせたことによって当然に奏する作用効果にすぎない。
　（５）したがって、本件発明は、引用例１（本件請求人提出の甲第４号証）及び引用例２（本件請求人提出の甲第３号証）に記載されたものから当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
　
３　被請求人の主張に対して
　被請求人は、
　（ア）引用例１のコンクリ一ト側溝は、蓋掛け部および該蓋掛け部に接する側溝蓋の側面を各々側溝内部に向って下向きに傾斜部を設けたものである。この傾斜部は、あくまで単一角度の傾斜であり、傾斜面目体は曲面でなく平面であるのに対し、本件発明は、側溝の側溝蓋との接面部と、この接面部に対応する側溝蓋の接面部とが共に全面にわたって曲面に成形加工され、側溝蓋と側溝との密着性を高め、側溝蓋にかかる垂直荷重が側溝蓋及び側溝の接面部を介して分散されて側溝に伝達されるものであり、側溝蓋の接面部と側溝の接面部が曲面で密着するところに特徴がある。つまり、本件発明と引用例１記載のコンクリート側溝とは、発明の構成が全く異なる。特に、本件発明においては、側溝蓋の接面部と側溝の接面部が曲面で密着し、側溝蓋にかかる垂直荷重が側溝蓋及び側溝の接面部を介して分散されて側溝に伝達される点で大きく異なる旨（平成１０年９月２６日付け答弁書１１頁１５行ないし１２頁２行）、
　（イ）また、引用例２の地下構造物用蓋構造は、地下構造物用蓋の周縁下面に先細形状の突縁部を設け、上記突縁部との嵌合溝を形成する状態に二重の受板を蓋の受枠側に突設させたものであり、その突縁部の断面形状を台形状としたものと、滑らかな曲面をもって先細形状としたものが開示されているにすぎない。そして、この地下構造物用蓋構造では、蓋の突縁部の形状は先細形状である必要があり、蓋の受枠側には突縁部との嵌合溝を形成する状態に二重の受板が必要であることが理解できる。したがって、このような構造においては、蓋の受枠側には突縁部との嵌合溝を有することから、当然のこととして、嵌合溝内に土、小石等の異物が入り込む可能性があり、これらの異物を挟み込んだ場合には、蓋の突縁部と蓋受枠側の二重の受板との密着性が損なわれる。一方本件発明は、側溝に棚受け部がなく、側溝蓋との底面接触がなく、底面に土、小石等の異物を挟に込むことがないから、密着するのであって、作用効果においても本件発明と相違する。さらに、マンホールは通常鋳物品であり、コンクリート製品ではないから、技術分野も異なる旨（同１０頁６行ないし１１頁１４行）主張するとともに、
　（ウ）引用例１記載のものと引用例２記載のものとの組み合わせについて、本件発明は、いわゆるパイオニア的発明であり、従来には無い全く新しい発想のもとに発明されたものであり、従来技術を単に組み合わせて容易にできるものではない旨（同１３頁１１〜１９行）
主張する。
　しかしながら、本件発明がパイオニア的発明であるかどうかは別として、被請求人の主張（ア）は、本件発明と引用例１記載のものとの相違をいうのみであり、また主張（イ）において、被請求人は、引用例２記載のものにおいては、嵌合溝を形成する二重の受板が必要であり、嵌合溝内に土、小石等の異物が入り込んだ場合には、蓋の突縁部と蓋受枠側の二重の受板との密着性が損なわれる旨主張するが、底面に土、小石等の異物を挟み込むことがなくなるという作用効果は、引用例１記載のものが既に有する作用効果であって、本件発明と引用例１記載のものとは上記した相違点で相違しており、当該相違点にかかる構成は引用例２に記載されているのであるから、両引用例を組み合わせることは上記したように当業者にとって容易に想到できた事項にすぎず、被請求人の主張はいずれも理由がない。
　
第六　結び
　
　以上のとおりであって、他の無効理由について検討するまでもなく、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人の負担とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。