【事件の表示】
　平成　６年特許願第１３５９０２号「搬送装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月２０日出願公開、特開平　７−　７９５０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年６月１７日（優先権主張、平成５年７月１３日）の出願であって、平成１４年２月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１４年４月４日付で審判請求がなされ、同年５月７日付で審判請求の理由と同時に明細書の記載を補正する手続補正がなされ、前置審査に付された後、同年５月２４日付で前置報告書が提出されたものである。
　
【２】平成１４年　５月　７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１４年　５月　７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
本件補正は、明細書の特許請求の範囲の記載をその手続補正書の特許請求の範囲に記載したとおりに補正するものであって、その請求項１ないし４のうち補正した請求項１の記載は次のとおりである。（なお、請求項２ないし４は補正されていない。）
「【請求項１】真空容器間において搬送品の搬送を行う搬送装置において、
　筒状隔壁と、
　搬送品を搭載する搬送棒と、
　前記隔壁の外周面側に位置するとともに前記搬送棒を有する浮上体と、
　前記隔壁の内周面側に位置するとともに前記隔壁の両端間を移動可能な搬送機本体と、
　前記搬送機本体に設けられるとともに前記浮上体を支持する磁力を発生する電磁石と、
　前記浮上体の位置を検出するセンサ部と、
　前記電磁石と対向するよう前記浮上体に設けられた磁性材料により形成されたターゲットと、
　前記電磁石と前記ターゲットと前記センサ部からなる磁気支持部と、
　前記搬送物品負荷状況に応じて前記磁気支持部に作用する力のバランスをとるため、浮上体とセンサ部との間隔を少量の励磁電流によって制御できる範囲内に調整する調整手段と、
　を備えたことを特徴とする搬送装置。」
　
（２）上記本件補正に対する当審の判断
（２−１）補正前の本願発明
本件補正の対象となる補正前の明細書は平成１４年１月１５日付の手続補正による明細書であって、当該明細書の特許請求の範囲には請求項１ないし４が記載されているところ、その請求項１は次のとおりである。
「【請求項１】真空容器間において搬送品の搬送を行う搬送装置において、
　筒状隔壁と、搬送品を搭載する搬送棒と、
　前記隔壁の外周面側に位置するとともに前記搬送棒を有する浮上体と、
　前記隔壁の内周面側に位置するとともに前記隔壁の両端間を移動可能な搬送機本体と、
　前記搬送機本体に設けられるとともに前記浮上体を支持する磁力を発生する電磁石と、
　前記浮上体の位置を検出するセンサ部と、
　前記電磁石と対向するよう前記浮上体に設けられた磁性材料により形成されたターゲットと、
　前記電磁石と前記ターゲットと前記センサ部からなる磁気支持部と、
　前記搬送物品により前記磁気支持部に作用する力のバランスをとるための調整手段と、
　を備えたことを特徴とする搬送装置。」
　
　上記本件補正は、補正前の請求項１の発明特定事項である「前記搬送物品により前記磁気支持部に作用する力のバランスをとるための調整手段」を、「前記搬送物品負荷状況に応じて前記磁気支持部に作用する力のバランスをとるため、浮上体とセンサ部との間隔を少量の励磁電流によって制御できる範囲内に調整する調整手段」との事項に更に限定して特定したものであり、その特定した事項は出願当初の明細書に記載されているものと認められる。
　したがって、補正後の請求項１に係る本件補正は、新規事項を追加するものではなく、特許法（平成６年改正前）第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲の前記請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２−２）引用刊行物
１.実願平１−５３３４号（実開平２−９７８０３号）のマイクロフィルム
　
ア.上記刊行物（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「〔産業上の利用分野〕
　本考案は、クリーンルーム内の物品搬送システムとして適用される磁気浮上式搬送装置に関する。
〔従来の技術〕
　例えば、半導体製造ラインのクリーンルームなど、極めて高い空気清浄度が要求される室内でラインに沿って物品を搬送する場合には、走行車体からの発塵が室内を汚損するおそれがあり、そのための搬送システムとして次のような磁気浮上式搬送装置が実用化されている。
　この磁気浮上式搬送装置は、クリーンルームの室内作業空間と隔離して走行経路に敷設したチューブ内に走行車体を走らせ、チューブの外側に配備した物品搭載用の荷台を車体と磁気的に結合して車体の走行に追随して駆動させるようにしたものである。
　また、その具体的な方式として自走式の走行車体に荷台吊り上げ用の電磁石、ギャップセンサなどを搭載し、一方の荷台は跨座式として非磁性材で作られたチューブの上面側に配備し、かつ荷台に前記電磁石に対向するヨークを備え、車体側の電磁石と荷台側のヨークとをチューブを隔てて磁気的に結合したものが開発されている。
　前記の構成で電磁石を励磁すると、磁気吸引力によりヨークとともに荷台が引き上げられる。ここで電磁石の励磁電流を適正制御することにより、物品を搭載した荷台は磁気力と釣り合ってチューブと非接触式に浮上する。そして走行車体がチューブ内を走行すると、荷台は走行車体に追随して移動するようになる。なお、走行中には車体と荷台との間のギャップを検出し、この検出値を基に電磁石の励磁電流を適正制御して荷台の搭載負荷重量の変化に対応させるようにしている。」（１頁１５行−３頁７行）
　　ｂ.「〔実施例〕
　図は本考案実施例の構成を示すものであり、第１図は磁気浮上式搬送装置の正面図、第２図は側面図、第３図は永久磁石の配置図である。
　まず、第１図、第２図において、１はクリーンルームなどの室内で物品搬送経路に沿って敷設されたチューブ、２はチューブ１内を走行する走行車体、３はチューブ１の上面側に配備した跨座式の荷台、４が荷台２の上に搭載した生産品などの物品である。
　ここで、チューブ１は図示のように長手方向に沿い左右側面の一部が内方に向けて括れた断面形状である。一方、走行車体２はチューブ内の床面上を走行する自走式の車体であり、車体２の上部には支柱５を介してチューブ１の上部空間内に収容した複数対の電磁石６が磁極面を下方に向けて搭載支持されている。なお、７は車体２の駆動輪、８は補助輪、９は電磁石６に並べて装備したギャップセンサである。また、跨座式荷台３は底部中央を切欠いた筒形の筺体であり、その左右底辺部をチューブ１の括れ部へ挿入してチューブ１の上部分を抱え込むように配備され、さらに左右の底辺部には前記した電磁石の磁極面にチューブ１の隔壁を挟んで対向するヨーク１０が装着されている。なお、１１は荷台３の上面に取り付けた物品パレット、１２は車体側のギャップセンサ９に対向するギャップ検出用のドグである。
　かかる構成に対し、チューブ１の隔壁を挟んで対向し合う車体側の電磁石６と荷台３の左右隔壁には、同極同士、例えばＮ極を向かい合わせに対面させてガイド用の永久磁石１３および１４が取付けてある。」（５頁１行−６頁１２行）
　　ｃ.「次に上記した搬送装置の走行動作、並びに荷台のガイド機能について説明する。まず、車体２に搭載した電磁石６を励磁することにより、これと対面するヨーク１０が磁気力により吸引され、荷台３がチューブ１に対して浮上するように引き上げられる。この場合にギャップセンサ９の検出値を基に電磁石６の励磁を適正制御することにより、荷台３は物品４の荷重と釣り合って浮上状態に保持される。そして、車体２がチューブ１内を走行すると、荷台３が電磁石６とヨーク１０との間の磁気吸引力により車体２に追随する形で浮上状態を維持したままチューブ１に沿って移動する。」（６頁１７行−７頁８行）
　
イ.以上の記載から、以下の事項が自明であるか、または読み取れる。
(1)引用例の搬送装置はクリーンルーム内で物品、即ち搬送品の搬送を行うものである。
(2)その搬送装置は、チューブ１と、搬送品を搭載する物品パレット１１と、前記チューブの外周面側に位置するとともに物品パレットを有する荷台３と、前記チューブの内周面側に位置するとともに前記チューブの両端間を移動可能な走行車体２と、前記走行車体に設けられるとともに前記荷台を支持する磁力を発生する電磁石６と、を備えたものである。
(3)そのギャップセンサ９は、それに対向するギャップ検出用のドグ１２と相俟って、結局、前記荷台の位置を検出するものであるといえる。
(4)そのヨーク１０は、前記電磁石と対向するように前記荷台に設けられたものであり、引用例に明記はないが、それが磁性材料により形成されたものであることは当業者に自明の事項である。そして、引用例の搬送装置は、前記電磁石と前記ヨークからなる磁気支持部を備えたものであるといえる。
(5)記載ａの「前記の構成で電磁石を励磁すると、磁気吸引力によりヨークと共に荷台が引き上げられる。ここで電磁石の励磁電流を適正制御することにより、物品を搭載した荷台は磁気力と釣り合ってチューブと非接触式に浮上する。」との記載、及び記載ｃの「車体２に搭載した電磁石６を励磁することにより、これと対面するヨーク１０が磁気力により吸引され、荷台３がチューブ１に対して浮上するように引き上げられる。この場合にギャップセンサ９の検出値を基に電磁石の励磁を適正制御することにより、荷台３は物品４の荷重と釣り合って浮上状態の保持される。」との記載から、その搬送装置は、少なくとも「搬送物品負荷状況に応じて前記磁気支持部に作用する力のバランスをとるため、荷台とギャップセンサとの間隔を励磁電流によって制御できる範囲内に調整する調整手段」を備えたものであるといえる。
　
ウ.したがって、引用例には、自明の事項も含め少なくとも次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「クリーンルームにおいて搬送品の搬送を行う搬送装置において、
　チューブ１と、
　搬送品を搭載する物品パレット１１と、
　前記チューブの外周面側に位置するとともに前記物品パレットを有する跨座式荷台３と、
　前記チューブの内周面側に位置するとともに前記チューブの両端間を移動可能な自走式走行車体２と、
　前記走行車体に設けられるとともに前記荷台を支持する磁力を発生する電磁石６と、
　前記荷台の位置を検出するギャップセンサ９及びそれに対向するギャップ検出用のドグ１２と、
　前記電磁石と対向するよう前記荷台に設けられた磁性材料により形成されたヨーク１０と、
　前記電磁石と前記ヨークとからなる磁気支持部と、
　前記搬送物品負荷状況に応じて前記磁気支持部に作用する力のバランスをとるため、荷台とギャップセンサとの間隔を励磁電流によって制御できる範囲内に調整する調整手段と、
　を備えたことを特徴とする搬送装置。」
　
（２−３）対比
　上記本願補正発明（前者）と引用発明（後者）とを対比すると、両者はそれらの用語の持つ意味及びその奏する機能からみて、後者の「チューブ１」、「跨座式荷台３」、「自走式走行車体２」、「電磁石６」、及び「ギャップセンサ９」が、それぞれその順に、前者の「筒状隔壁」、「浮上体」、「搬送機本体」、「電磁石」及び「センサ部」に相当するものと認められる。
　また、後者の「クリーンルーム」も前者の「真空容器間」も、共に少なくとも「室内」であるといえ、さらに、後者の「物品パレット１１」も前者の「搬送棒」も共に「搬送部材」であるといえ、かつ、後者の「ヨーク１０」も前者の「ターゲット」も、共に前記電磁石と相俟って前記浮上体（荷台）を磁気力により支持するための「部材」であるといえる点で共通する。
　したがって、両者は以下の一致点及び相違点を有することとなる。
（一致点）（なお、表現方法は本願補正発明に合わせる。）
「室内において搬送品の搬送を行う搬送装置において、
　筒状隔壁と、
　搬送品を搭載する搬送部材と、
　前記隔壁の外周面側に位置するとともに前記搬送部材を有する浮上体と、
　前記隔壁の内周面側に位置するとともに前記隔壁の両端間を移動可能な搬送機本体と、
　前記搬送機本体に設けられるとともに前記浮上体を支持する磁力を発生する電磁石と、
　前記浮上体の位置を検出するセンサ部と、
　前記電磁石と対向するよう前記浮上体に設けられた磁性材料により形成された部材と、
　少なくとも前記電磁石と前記部材とからなる磁気支持部と、
　前記搬送物品負荷状況に応じて前記磁気支持部に作用する力のバランスをとるため、浮上体とセンサ部との間隔を少なくとも励磁電流によって制御できる範囲内に調整する調整手段と、
　を備えたことを特徴とする搬送装置。」
　
（相違点１）
　搬送装置が搬送品の搬送を行う「室内」及び搬送品を搭載する「搬送部材」に関し、本願補正発明では、搬送装置は「真空容器間」において搬送品の搬送を行うと共に、搬送品を搭載する「搬送棒」を備えるのに対し、引用発明では、搬送装置は「クリーンルーム」において搬送品の搬送を行うと共に、搬送品を搭載する「物品パレット１１」を備える点。
 
（相違点２）
　搬送装置が備える、浮上体の位置を検出するセンサ部及び電磁石と前記電磁石と対向するよう前記浮上体に設けられた磁性材料により形成された部材とからなる磁気支持部の構成に関し、本願補正発明では、それらセンサ部及び磁気支持部は、「浮上体の位置を検出するセンサ部と、前記電磁石と対向するように設けられた磁性材料により形成されたターゲットと、前記電磁石と前記ターゲットと前記センサ部からなる磁気支持部」であるのに対し、引用発明では、それらは、「前記浮上体（荷台）の位置を検出するセンサ部（ギャップセンサ９）及びそれに対向するギャップ検出用のドグ１２と、前記電磁石と対向するよう前記浮上体に設けられた磁性材料により形成されたヨーク１０と、前記電磁石と前記ヨークとからなる磁気支持部」である点。
　
（相違点３）
　搬送物品負荷状況に応じて前記磁気支持部に作用する力のバランスをとるための調整手段に関し、本願補正発明では、前記調整手段は浮上体とセンサ部との間隔を少量の励磁電流によって制御できる範囲内に調整するものであるのに対し、引用発明では、当該調整手段は浮上体とセンサ部との間隔を励磁電流によって制御できる範囲内に調整するものである点。
　
（２−４）判断
　上記各相違点につき、以下に検討する。
（相違点１について）：
　本願補正発明の「真空容器間」について、本願明細書中には例えば「【産業上の利用分野】この発明は、半導体集積回路などの電子デバイスの製造のためのＣＶＤ装置、エッチング装置、スパッタ装置、検査装置等の複数の真空容器間において物品の搬送を行う搬送装置に関するものである。」（【０００１】）、「【従来の技術】半導体集積回路などの電子デバイスの製造装置や検査装置においては、高真空の雰囲気が広く使われている。この様な環境の中で所要の動作または作業を行う機構には、摺動接触や転がり接触等をする接触部を持たない構成にする必要がある。なぜなら、接触部の摩擦により発生する微細なパーティクルや放出ガス等が、真空度の低下や真空雰囲気の汚染等を引き起こすからである。そのため、真空チャンバ内に設置される従来の搬送装置は、接触部を持たないよう構成されている。」（【０００２】）との記載が、また、引用発明の「クリーンルーム」について、引用例には「〔従来の技術〕例えば半導体製造ラインのクリーンルームなど、極めて高い空気清浄度が要求される室内でラインに沿って物品を搬送する場合には、走行車体からの発塵が室内を汚損するおそれがあり、そのための搬送システムとして次のような磁気浮上搬送装置が実用化されている。この磁気浮上搬送装置は、クリーンルームの室内作業空間と隔離して走行経路に敷設したチューブ内に走行車体を走らせ、チューブの外側に配備した物品搭載用の荷台を車体と磁気的に結合して車体の走行に追随して駆動させるようにしたものである。」との記載がそれぞれ認められる。
　そうすると、一般的に本願補正発明のような「真空容器間」において搬送品の搬送を行う搬送装置も、また、引用発明のような「クリーンルーム」において搬送品の搬送を行う搬送装置も、共に例えば半導体製造装置において汚染を防止する必要のある室（雰囲気）内で使用されるものであって、相互に密接に関連した技術分野に係る本願出願前周知のものと認められるから、引用発明の搬送装置を真空容器間において使用するように着想すること自体は、当業者であれば適宜容易になし得たところと認められる。そして、その際、引用発明の物品パレット１１を単に「搬送棒」に置き換えることは、そのように置き換えることに格別の意義及び効果は認められず、当業者の適宜なし得る設計的事項の域を出ないものというべきであるから、本願補正発明の前記相違点１は当業者が容易に想到することができたものである。
　
（相違点２について）：
　引用発明のヨーク１０も、それに対向した電磁石との間に発生する磁力によって浮上体（荷台３）を支持する点で本願補正発明の「ターゲット」と何ら変わりがない。そして、その磁気支持部の構成を特に本願補正発明のように「前記電磁石と前記ターゲットと前記センサ部からなる磁気支持部」とした点は（引用発明の磁気支持部の構成と比べて）格別の技術的意義及び作用効果は認められないから、前記相違点２は設計上の微差にすぎない程度のものというべきである。
　
（相違点３について）：
　本願補正発明（補正後の請求項１に係る発明）の「前記調整手段は浮上体とセンサ部との間隔を少量の励磁電流によって制御できる範囲内に調整する調整手段」における「少量の（励磁電流）」に関して、本願明細書中には「【作用】このように構成した搬送装置においては、搬送物品負荷（搬送物品重量）が変わっても、調整手段が浮上体とセンサ部との間隔（すなわち、互いに対向する電磁石とターゲットの間隔）を、少量の励磁電流によって制御できる範囲内に調整する。したがって、装置の消費電力が負荷状況に応じて小さくなるので、発熱量が減少し、これにともない、真空と接する筒状隔壁の発熱温度も下がり放出ガスの発生量も少なくなる。さらに可搬重量を減らさずに電磁石の個数を低減することもできる。」（【００１３】）との記載が認められるのみである。｛なお、本願明細書中の「請求項２に記載の搬送装置においては、搬送物品負荷が大きくなって・・（略）・・励磁電流を変えずに大きい荷重を支持することができる。」（【００１４】乃至【００１６】）との記載は、請求項２乃至４に関するもので本願補正発明に無関係な記載であると解される。｝
　そうすると、本願補正発明にいう「少量の（励磁電流）」とは単に相対的な概念であってそのことに格別の技術的意義も認められず、また、引用発明の調整手段もその実施例として電磁石６を前後に計８個備えたものが示され（第２図参照。）、当該電磁石６の励磁によって浮上体（荷台３）がチューブ１に対して浮上するように引き上げられるものであって、より少量の励磁電流によって前記浮上体とセンサ部との間隔を制御できることは明らかであると解されるから、前記相違点３は単に表現上のもので実質的なものとはいえない。なお、仮に本願補正発明の調整手段がその（浮上体とセンサ部との間隔を制御できる範囲内に調整する）励磁電流の量を「少量の」ものに特定する点で引用発明の調整手段と実質的に相違するとしても、単にそのように特定すること、即ち本願補正発明の上記相違点３は、当業者の必要に応じて適宜容易になし得る設計的事項にすぎないものというべきである。
　
　よって、本願補正発明は、上記引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（２−５）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成１４年５月７日付提出の審判請求の理由を補正する手続補正書（２頁１７行−３頁１５行）において、「しかしながら、本願発明では搬送品を搭載する搬送棒を有するのに対し、引用例は搬送品を物品パレット１１に搭載される点で相違する。このように本願発明と引用例とは構成が異なるものである。本願発明のように搬送棒により搬送品を搭載する場合は、棒先端の搬送品の荷重の変動により大きなモーメント変動が生じるが、引用例の物品パレットに搬送品を搭載する場合はこのようなモーメント変動の影響がない、若しくは極めて少ないことは明らかである。そして、本願発明は、棒先端の搬送品の荷重の変動により生・発熱防止・ガス発生防止・可搬重量低下防止を図ることを目的としている（本願明細書の従来の技術及び発明が解決しようとする課題の記載、（１）〜（４）式等参照のこと。）のに対し、引用例においてはこの課題に対する方策はもちろんのこと、このような課題についての一切の記載もない。つまり、本願発明と引用例とは解決すべき課題がまったく共通していない。以上の様に、引用例は、本願発明と構成が異なるものであり、その異なる構成から生じる特有の課題についてなんら記載するものでない。一方、本願請求項１記載の発明は、上述した課題を解決すべく、・・（略）・・を特徴としており、このような構成を採用したことにより、少量の励磁電流で浮上体を支持でき、装置の発熱防止、低消費電流化及び発生ガス防止が図れるものである。」と主張している。
　しかしながら、本願補正発明（補正後の本願請求項１に係る発明）においては、上記のとおり、その搬送品と搬送棒、搬送棒と浮上体、及び搬送機本体と電磁石に関しては、「搬送品を搭載する搬送棒」、「前記隔壁の外周面側に位置するとともに前記搬送棒を有する浮上体」、及び「前記搬送機本体に設けられるとともに、前記浮上体を支持する磁力を発生する電磁石」と特定（定義）しているだけであって、審判請求人が主張する「棒先端の搬送品」というような（搬送）棒と搬送品との関連構成について何ら特定（記載）していないばかりか、同じく審判請求人の主張する「大きなモーメント変動」を生じる根拠となる構成であると解される搬送棒と浮上体との具体的関連構成や、当該「大きなモーメント変動」に対応できる搬送装置を提供し、低消費電力化・発熱防止・可搬重量低下防止を図るための構成であると解される電磁石と搬送機本体との具体的関連構成（電磁石の具体的配置構成）についても何ら特定していない。即ち、審判請求人の上記主張は、本願補正発明の構成に基づかない主張であって根拠がなく、失当である。
　なお、仮に、審判請求人の主張するように、本願補正発明の搬送品が「棒先端の搬送品」であり、また、本願補正発明の搬送装置が「棒先端の搬送品の荷重の変動により大きなモーメント変動が生じるもの」であるとしても、引用発明の搬送装置もその第１図、第２図からも明らかなように物品４は比較的広い荷台３の上面部の中央部に搭載されているのであるから、その荷重の変動により大きなモーメントの変動を生じるものと認められ、「引用例の物品パレットに搬送品を搭載する場合はこのようなモーメント変動の影響がない、若しくは極めて少ないことは明らかである。」との審判請求人の主張も何ら根拠がなく、失当である。
　よって、審判請求人の上記主張は採用の限りではない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法（平成６年改正前）第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年５月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１４年１月１５日付の手続補正による明細書の特許請求の範囲に請求項１ないし４に係るものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記【２】（２−１）【請求項１】に記載されたとおりのものと認められる。
　
（２）引用例
　前記【２】（２−２）に示された引用刊行物に同じ。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から「浮上体とセンサ部との間隔を小量の励磁電流によって制御できる範囲内に調整する」との発明特定事項を省いたものである。そうすると、本願発明に前記発明特定事項を付加し、それを限定したものに相当する本願補正発明が前記【２】（２−４）に示したとおり上記引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も同様の理由により、上記引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、上記引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり決定する。