(57)【要約】【課題】本発明は、クリップ操作時に連結部材を手元側に引張り操作する際に挟持部を最大拡開位置まで拡開させた状態で確実に停止させ、クリップ操作の操作性を高めることができる生体組織のクリップ装置を提供することである。【解決手段】クリップ操作時にクリップ３の挟持部３ｃを拡開するクリップ開き力量に対する挟持部３ｃを閉じるクリップ閉じ力量の割合を相対的に大きくする状態で保持部材６を配置するクリップ操作力量調整手段２２を設けたものである。【選択図】    図１
2004216058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状のクリップ構成部材の略中央部位に形成された略リング状のベースリングと、このベースリングから交差部を介して略直線状に延出された一対の挟持部とを備え、前記挟持部を離間させる方向に拡開する開拡習性を持つ略α形状のクリップと、
先端部に前記ベースリングに係合する係合部が形成された連結部材と、
この連結部材の周囲に装着され、前記ベースリングよりも小径なクリップ締付用の押え管と、
前記押え管の内部に充填され、前記ベースリングと前記連結部材との連結部を保持する保持部材とを具備し、
前記連結部材を手元側に引張り操作して前記ベースリングを前記押え管内に圧入させることにより、前記挟持部を拡開させるとともに、前記押え管内に前記挟持部の根元部を圧入させて前記挟持部間を閉じる方向に前記連結部材を引張り操作して前記挟持部間に生体組織を挟持させるクリップ操作を行なう生体組織のクリップ装置において、
前記挟持部を拡開するクリップ開き力量に対する前記挟持部を閉じるクリップ閉じ力量の割合を相対的に大きくする状態で前記保持部材を配置するクリップ操作力量調整手段を設けたことを特徴とする生体組織のクリップ装置。
【請求項２】
前記クリップ操作力量調整手段は、前記押え管内における後端部側に前記保持部材を配置したものであることを特徴とする請求項１に記載の生体組織のクリップ装置。
【請求項３】
前記保持部材は、前記ベースリングを前記押え管内に圧入させ、前記挟持部を最大拡開位置まで拡開させた状態で、前記ベースリングに当接する位置に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の生体組織のクリップ装置。
【請求項４】
前記保持部材は、前記押え管内における後端部側に前記保持部材を中実状態で配置され、この中実部よりも先端側に中空状態で配置されていることを特徴とする請求項１に記載の生体組織のクリップ装置。
【請求項５】
前記クリップ操作力量調整手段は、前記押え管内における先端側に後端部側の前記保持部材よりも硬度が軟らかい軟質な前記保持部材を配置したものであることを特徴とする請求項１に記載の生体組織のクリップ装置。
【請求項６】
前記クリップ操作力量調整手段は、前記押え管内における先端側のみに前記保持部材を配置したものであることを特徴とする請求項１に記載の生体組織のクリップ装置。
【請求項７】
前記保持部材は、前記押え管の先端面から前記押え管の全長の５０％以内の範囲に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の生体組織のクリップ装置。
【請求項８】
前記押え管は、先端部内周面にテーパー面が形成され、
前記保持部材は、前記押え管の前記テーパー面にのみ配置されていることを特徴とする請求項７に記載の生体組織のクリップ装置。
【請求項９】
前記保持部材は、軟らかい柔軟性材料で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の生体組織のクリップ装置。
【請求項１０】
前記柔軟性材料は、硬度が４０度以下程度であることを特徴とする請求項１に記載の生体組織のクリップ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、経内視鏡的止血や治療部位のマーキングに用いられる生体組織のクリップ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、経内視鏡的に例えば生体腔内の組織をクリップで把持させた状態で、そのクリップを生体腔内に留置するクリップ装置が知られている。
【０００３】
この種のクリップ装置として例えば特許文献１には図８（Ａ），（Ｂ）に示すクリップユニット１と、図８（Ｃ），（Ｄ）に示すクリップ操作装置２とを備えた装置が示されている。クリップユニット１には図８（Ａ）に示すように略α形状のクリップ３が設けられている。このクリップ３は金属製の薄い帯板材（クリップ構成部材）の中央部分で曲げられ、その曲げ部分に略リング状のベースリング３ａが形成されている。さらに、このベースリング３ａから交差部３ｂを介して一対の挟持部３ｃが略直線状に延出されている。そして、このクリップ３は挟持部３ｃを離間させる方向に拡開する開拡習性を持つようになっている。
【０００４】
また、このクリップ装置にはクリップ３のベースリング３ａに係合される板状の連結部材４と、連結部材４の周囲に装着され、ベースリング３ａよりも小径なクリップ締付用の押え管５と、この押え管５の内部に充填され、ベースリング３ａと連結部材４との連結部を保持する保持部材６とが設けられている。ここで、連結部材４の先端部には図８（Ｂ）に示すように略Ｊ字状のフック部（係合部）４ａが設けられている。そして、この連結部材４の先端のフック部４ａがベースリング３ａに係合されている。さらに、保持部材６は押え管５内に充填される例えばシリコーンなどの充填材によって形成されている。
【０００５】
また、連結部材４の基端部には係合孔４ｂが設けられている。この係合孔４ｂにはクリップ操作装置２におけるフック部７の連結ピン７ａが係合されている。このクリップ操作装置２は細長い挿入部８と手元側操作部９とで構成されている。図８（Ｃ）に示すように挿入部８には導入管１０と、この導入管１０内に挿通された操作管１１と、この操作管１１内に挿通された操作ワイヤ１２とが設けられている。この操作ワイヤ１２の先端部には連結部材４との連結用のピン７ａを有するフック部７が設けられている。
【０００６】
また、図８（Ｄ）に示すように手元側操作部９には導入管１０の手元側に固定されたチューブ継手１３と、操作管１１を進退操作する操作部本体１４と、操作ワイヤ１２を進退操作するスライダー部１５とが設けられている。
【０００７】
そして、クリップユニット１をクリップ操作装置２に取付け、体腔内へ導入するには、次の手順で行なわれる。
【０００８】
（１）操作部本体１４を先端側に押し、導入管１０から操作管１１を突出させる。
【０００９】
（２）スライダー部１５を先端側に押し、操作管１１からフック部７を突出させる。
【００１０】
（３）クリップユニット１の連結部材４の係合孔４ｂとクリップ操作装置２のフック部７のピン７ａとの位置を合わせながら、ピン７ａを係合孔４ｂに通して係合させる。
【００１１】
（４）スライダー部１５を基端側に引き、クリップユニット１の押え管５を操作管１１の先端に嵌合させる。
【００１２】
（５）操作部本体１４を基端側に引き、クリップユニット１を導入管１０内に収納する。
【００１３】
（６）内視鏡を介して体腔内へ導入する。
【００１４】
の６つの工程により行う。
【００１５】
次に、クリップユニット１を結紮するには、次の手順で行なわれる。
【００１６】
（１）操作部本体１４を先端側に押し、クリップユニット１を導入管１０内から突出させる。
【００１７】
（２）スライダー部１５を基端側に少しだけ引き、連結部材４を手元側に引張り操作して図９（Ａ）に示すようにベースリング３ａを押え管５内に徐々に圧入させる。このとき、押え管５内に圧入されるベースリング３ａは徐々に押し潰され、大きさが小さくなる（縮径される）状態に変形するとともに、このベースリング３ａの変形動作に連動して挟持部３ｃが拡開される方向に変形し、略最大拡開位置まで拡開される。そして、略最大拡開状態を保持しつつ、図９（Ｂ）に示すようにベースリング３ａが完全に押え管５内に挿入される。この状態で、クリップ３の挟持部３ｃ間にクリップ目的の生体組織を把持させる。
【００１８】
（３）その後、スライダー部１５をさらに基端側に引く。これにより、連結部材４を手元側に引張り操作して押え管５内に挟持部３ｃの根元部を圧入させる。このときの連結部材４の引張り操作によって図９（Ｃ）に示すように挟持部３ｃ間を閉じる方向に移動させ、挟持部３ｃ間に生体組織を挟持させるクリップ操作を行なう。
【００１９】
さらに、図９（Ｃ）に示すように挟持部３ｃ間が閉じた状態で、続いて連結部材４を手元側に引張り操作することにより、図１０（Ａ）に示すようにベースリング３ａに係合している連結部材４の先端の略Ｊ字状のフック部４ａが図１０（Ｂ）に示すように引き伸ばされる状態に塑性変形する。これにより、ベースリング３ａと連結部材４との係合が解除されてベースリング３ａから連結部材４が引き離され、図９（Ｄ）に示すようにクリップ３に押え管５を被嵌させた状態でクリップ３を結紮させるようになっている。
【００２０】
また、図１１はクリップ３の結紮操作時に手元側操作部９のスライダー部１５を手元側に引張り操作する際にクリップ３に加わる力の変化状態の概略図を示す。図１１中で、０点は連結部材４の引張り開始時点、Ａ点は図９（Ａ）に示すようにベースリング３ａが押え管５内に圧入された時点、Ｂ点は図９（Ｂ）に示すように開状態のクリップ３の挟持部３ｃが押え管５に当接した時点、Ｃ点は図９（Ｃ）に示すようにクリップ３の両挟持部３ｃの先端間が接触して両挟持部３ｃが完全に閉じた時点をそれぞれ示す。なお、０点とＢ点との間のＡ点で、挟持部３ｃが拡開される際の力量が最大となる（力量Ｆ１）。このとき、挟持部３ｃが略最大拡開位置まで拡開される。そして、Ａ点とＢ点との間の領域では、挟持部３ｃが略最大拡開状態で保持される。
【００２１】
さらに、図１１中で、Ｂ点以後は連結部材４の引張り操作によって挟持部３ｃ間が閉じる方向に移動し、図９（Ｂ）に示すように挟持部３ｃが略最大拡開状態から図９（Ｃ）に示すように完全に閉じた状態に変化する。このＣ点で、挟持部３ｃが閉じる力量はＦ２である。このＣ点以後は連結部材４の引張り操作によって図１０（Ａ）に示すようにベースリング３ａに係合している連結部材４の先端の略Ｊ字状のフック部４ａが図１０（Ｂ）に示すように引き伸ばされる状態に塑性変形させる操作に切り換わるようになっている。そして、Ｄ点は図１０（Ｂ）に示すようにベースリング３ａと連結部材４との係合が解除されてベースリング３ａから連結部材４が引き離された時点である。
【００２２】
【特許文献１】
特開平４−１０２４５０号公報
【００２３】
【発明が解決しようとする課題】
上記構成のクリップ装置のクリップユニット１の結紮時には手元側操作部９のスライダー部１５を手元側に引張り操作する。これにより、連結部材４を手元側に引張り操作することにより、ベースリング３ａを押え管５内に圧入させて挟持部３ｃを拡開させる挟持部拡開動作と、押え管５内に挟持部３ｃの根元部を圧入させて挟持部３ｃ間を閉じる方向に移動させ、挟持部３ｃ間に生体組織を挟持させるクリップ操作と、ベースリング３ａに係合している連結部材４の先端の略Ｊ字状のフック部４ａを引き伸ばす状態に塑性変形させてベースリング３ａと連結部材４との係合を解除する係合解除動作とが順次行なわれている。
【００２４】
この連結部材４を手元側に引張り操作する作業は作業者が手元側操作部９のスライダー部１５を手元側に引張り操作する手動操作で行なっているので、その操作力の調整が難しい。例えば、連結部材４を手元側に引張り操作してベースリング３ａを押え管５内に圧入させる作業時に挟持部３ｃが略最大拡開位置まで拡開された位置で正しく停止させることが難しい。そのため、連結部材４を手元側に引張り操作してベースリング３ａを押え管５内に圧入させる作業中に、連結部材４が余分に手元側に引張り操作され、例えば図９（Ｂ）に示す拡開位置状態と、図９（Ｃ）に示す閉じ位置との間の中途の位置で停止される可能性がある。この場合には挟持部３ｃが略最大拡開位置よりも拡開幅が狭くなる状態で停止されてしまうので、クリップ３の挟持部３ｃ間にクリップ目的の生体組織を合わせる作業が難くなるとともに、クリップ３の挟持部３ｃ間に把持される生体組織の量が少なくなる問題がある。そのため、クリップ３の挟持部３ｃ間にクリップ目的の生体組織を把持させる作業が行ない難くなる問題がある。
【００２５】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、クリップ操作時に連結部材を手元側に引張り操作する際に挟持部を最大拡開位置まで拡開させた状態で確実に停止させることができ、クリップ操作の操作性を高めることができる生体組織のクリップ装置を提供することにある。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、帯状のクリップ構成部材の略中央部位に形成された略リング状のベースリングと、このベースリングから交差部を介して略直線状に延出された一対の挟持部とを備え、前記挟持部を離間させる方向に拡開する開拡習性を持つ略α形状のクリップと、
先端部に前記ベースリングに係合する係合部が形成された連結部材と、
この連結部材の周囲に装着され、前記ベースリングよりも小径なクリップ締付用の押え管と、
前記押え管の内部に充填され、前記ベースリングと前記連結部材との連結部を保持する保持部材とを具備し、
前記連結部材を手元側に引張り操作して前記ベースリングを前記押え管内に圧入させることにより、前記挟持部を拡開させるとともに、前記押え管内に前記挟持部の根元部を圧入させて前記挟持部間を閉じる方向に前記連結部材を引張り操作して前記挟持部間に生体組織を挟持させるクリップ操作を行なう生体組織のクリップ装置において、
前記挟持部を拡開するクリップ開き力量に対する前記挟持部を閉じるクリップ閉じ力量の割合を相対的に大きくする状態で前記保持部材を配置するクリップ操作力量調整手段を設けたことを特徴とする生体組織のクリップ装置である。
【００２７】
そして、本請求項１の発明では、クリップ操作力量調整手段によって設定される状態で配置された保持部材の作用によってクリップ操作時に挟持部を拡開するクリップ開き力量に対する挟持部を閉じるクリップ閉じ力量の割合を相対的に大きくする。これにより、クリップ操作時に挟持部を拡開するクリップ開き動作領域における保持部材による抵抗作用を軽減し、挟持部を閉じるクリップ閉じ動作領域における保持部材による抵抗作用をクリップ開き動作領域よりも大きくすることにより、連結部材を手元側に引張り操作してベースリングを押え管内に圧入させる作業中に、クリップ開き動作領域とクリップ閉じ動作領域との操作力量の差を高める。その結果、クリップ操作時に連結部材を手元側に引張り操作する際に挟持部を最大拡開位置まで拡開させた状態で作業者の操作感覚によって確実に停止させ易くすることにより、連結部材を手元側に引張り操作する際に挟持部を最大拡開位置まで拡開させた位置を越えて連結部材が余分に手元側に引張り操作されることを防止するようにしたものである。
【００２８】
また、請求項２の発明は、前記クリップ操作力量調整手段は、前記押え管内における後端部側に前記保持部材を配置したものであることを特徴とする請求項１に記載の生体組織のクリップ装置である。
【００２９】
そして、本請求項２の発明では、クリップ操作力量調整手段によって押え管内における後端部側に保持部材を配置することにより、クリップ操作時に挟持部を拡開するクリップ開き動作領域における保持部材による抵抗作用を軽減し、挟持部を閉じるクリップ閉じ動作領域における保持部材による抵抗作用をクリップ開き動作領域よりも大きくするようにしたものである。
【００３０】
また、請求項３の発明は、前記保持部材は、前記ベースリングを前記押え管内に圧入させ、前記挟持部を最大拡開位置まで拡開させた状態で、前記ベースリングに当接する位置に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の生体組織のクリップ装置である。
【００３１】
そして、本請求項３の発明では、クリップ操作時に連結部材を手元側に引張り操作する際に挟持部を拡開するクリップ開き動作領域ではクリップ開き動作領域の最大拡開位置まではベースリングを保持部材に当接させないことにより、連結部材を手元側に引張る操作に対する抵抗力に保持部材による抵抗作用を受けなくする。また、最大拡開位置以降はベースリングを保持部材に当接させることにより、連結部材を手元側に引張る操作に対する抵抗力に保持部材による抵抗作用を加える。これにより、クリップ操作時に挟持部を拡開するクリップ開き動作領域の最大拡開位置までは抵抗作用を軽減し、挟持部を閉じるクリップ閉じ動作領域を含む最大拡開位置以降の抵抗作用を大きくするようにしたものである。
【００３２】
また、請求項４の発明は、前記保持部材は、前記押え管内における後端部側に前記保持部材を中実状態で配置され、この中実部よりも先端側に中空状態で配置されていることを特徴とする請求項１に記載の生体組織のクリップ装置である。
【００３３】
そして、本請求項４の発明では、クリップ操作時に連結部材を手元側に引張り操作する際に挟持部を拡開するクリップ開き動作領域ではベースリングを押え管内の中空状態の保持部材に当接させることにより、連結部材を手元側に引張る操作に対する抵抗力に加えられる保持部材による抵抗作用を少なくする。また、クリップ操作時に挟持部を閉じるクリップ閉じ動作領域ではベースリングを保持部材の中実部に当接させることにより、それ以後は連結部材を手元側に引張る操作に対する抵抗力に加えられる保持部材による抵抗作用を大きくする。これにより、クリップ操作時に挟持部を拡開するクリップ開き動作領域における抵抗作用を軽減し、挟持部を閉じるクリップ閉じ動作領域における抵抗作用をクリップ開き動作領域よりも大きくするようにしたものである。
【００３４】
また、請求項５の発明は、前記クリップ操作力量調整手段は、前記押え管内における先端側に後端部側の前記保持部材よりも硬度が軟らかい軟質な前記保持部材を配置したものであることを特徴とする請求項１に記載の生体組織のクリップ装置である。
【００３５】
そして、本請求項５の発明では、クリップ操作時に連結部材を手元側に引張り操作する際に挟持部を拡開するクリップ開き動作領域ではベースリングを押え管内の先端側の硬度が軟らかい軟質な保持部材に当接させることにより、連結部材を手元側に引張る操作に対する抵抗力に加えられる保持部材による抵抗作用を少なくする。また、クリップ操作時に挟持部を閉じるクリップ閉じ動作領域ではベースリングを押え管内の後端部側の硬度が高い保持部材に当接させることにより、それ以後は連結部材を手元側に引張る操作に対する抵抗力に加えられる保持部材による抵抗作用を大きくする。これにより、クリップ操作時に挟持部を拡開するクリップ開き動作領域における抵抗作用を軽減し、挟持部を閉じるクリップ閉じ動作領域における抵抗作用をクリップ開き動作領域よりも大きくするようにしたものである。
【００３６】
また、請求項６の発明は、前記クリップ操作力量調整手段は、前記押え管内における先端側のみに前記保持部材を配置したものであることを特徴とする請求項１に記載の生体組織のクリップ装置である。
【００３７】
また、請求項７の発明は、前記保持部材は、前記押え管の先端面から前記押え管の全長の５０％以内の範囲に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の生体組織のクリップ装置である。
【００３８】
また、請求項８の発明は、前記押え管は、先端部内周面にテーパー面が形成され、
前記保持部材は、前記押え管の前記テーパー面にのみ配置されていることを特徴とする請求項７に記載の生体組織のクリップ装置である。
【００３９】
そして、本請求項６〜８の発明では、押え管内に配置される保持部材の量を低減することにより、連結部材を手元側に引張り操作してベースリングを押え管内に圧入させる作業中に作用する保持部材による抵抗作用を軽減する。これにより、連結部材を手元側に引張る操作時にベースリングを圧入させる際のクリップの塑性変形に要する操作力のみを抵抗力として主に作用させることにより、連結部材を手元側に引張り操作してベースリングを押え管内に圧入させる作業中に、クリップ開き動作領域とクリップ開き動作領域との操作力量の差を高める。その結果、クリップ操作時に連結部材を手元側に引張り操作する際に挟持部を最大拡開位置まで拡開させた状態で作業者の操作感覚によって確実に停止させ易くすることにより、連結部材を手元側に引張り操作する際に挟持部を最大拡開位置まで拡開させた位置を越えて連結部材が余分に手元側に引張り操作されることを防止するようにしたものである。
【００４０】
また、請求項９の発明は、前記保持部材は、軟らかい柔軟性材料で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の生体組織のクリップ装置である。
【００４１】
また、請求項１０の発明は、前記柔軟性材料は、硬度が４０度以下程度であることを特徴とする請求項１に記載の生体組織のクリップ装置である。
【００４２】
そして、本請求項９、１０の発明では、軟らかい柔軟性材料で形成された保持部材を押え管内に配置することにより、連結部材を手元側に引張り操作してベースリングを押え管内に圧入させる作業中に作用する保持部材による抵抗作用を軽減する。これにより、連結部材を手元側に引張る操作時にベースリングを圧入させる際のクリップの塑性変形に要する操作力のみを抵抗力として主に作用させることにより、連結部材を手元側に引張り操作してベースリングを押え管内に圧入させる作業中に、クリップ開き動作領域とクリップ開き動作領域との操作力量の差を高める。その結果、クリップ操作時に連結部材を手元側に引張り操作する際に挟持部を最大拡開位置まで拡開させた状態で作業者の操作感覚によって確実に停止させ易くすることにより、連結部材を手元側に引張り操作する際に挟持部を最大拡開位置まで拡開させた位置を越えて連結部材が余分に手元側に引張り操作されることを防止するようにしたものである。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１、図９（Ａ）〜（Ｄ）乃至図１１を参照して説明する。図１は本実施の形態の生体組織のクリップ装置のクリップユニット２１を示すものである。なお、本実施の形態のクリップユニット２１は大部分が図８（Ａ）〜（Ｄ）のクリップユニット１と同一構成になっている。そのため、図１中で、図８（Ａ）〜（Ｄ）と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分について説明する。
【００４４】
すなわち、本実施の形態のクリップユニット２１にはクリップ操作力量調整手段２２が設けられている。このクリップ操作力量調整手段２２は図１に示すように押え管５内における後端部側（Ｌ２とＬ３との間）に保持部材６を配置したものである。そして、このように押え管５内における後端部側に保持部材６を配置することにより、クリップ操作時にクリップ３の挟持部３ｃを拡開するクリップ開き動作領域（図１１中で、０点とＢ点との間の範囲）における保持部材６による抵抗作用を軽減し、挟持部３ｃを閉じるクリップ閉じ動作領域（図１１中で、Ｂ点とＣ点との間の範囲）における保持部材６による抵抗作用をクリップ開き動作領域よりも大きくするようになっている。
【００４５】
また、本実施の形態のクリップユニット２１には押え管５の先端部内周面に先端側に向かうにしたがって内径が拡開するテーパー面５ａが形成されている。そして、クリップユニット２１が結紮されていない状態ではクリップ３のベースリング３ａの基端部がこのテーパー面５ａに接触した状態で保持されている。さらに、クリップ３の各挟持部３ｃの先端部にはそれぞれ内向きに屈曲された爪部３ｄが形成されている。
【００４６】
次に、上記構成の本実施の形態の作用について説明する。クリップユニット１を結紮するクリップ操作時には前述した通り、クリップ操作装置２の手元側操作部９におけるスライダー部１５を引張り操作する。これにより、連結部材４を手元側に引張り操作して図９（Ａ）に示すようにベースリング３ａを押え管５内に徐々に圧入させる。このとき、押え管５内に圧入されるベースリング３ａは徐々に押し潰され、大きさが小さくなる（縮径される）状態に変形するとともに、このベースリング３ａの変形動作に連動して挟持部３ｃが拡開される方向に変形する。この場合、本実施の形態では押え管５の先端部（図１中でＬ１とＬ２との間）に保持部材６が配置されていない。そのため、ベースリング３ａを押え管５内に徐々に圧入させて挟持部３ｃを拡開させる作業時に、挟持部３ｃを拡開するクリップ操作時のクリップ開き力量に保持部材６による抵抗作用が加わることがない。その結果、比較的軽い力量で挟持部３ｃを略最大拡開位置まで拡開させることができる。
【００４７】
また、本実施の形態では押え管５の後端部（図１中でＬ２とＬ３との間）に保持部材６が配置されている。そのため、挟持部３ｃを閉じるクリップ閉じ操作時（図９（Ｂ）に示すように開状態のクリップ３の挟持部３ｃが押え管５に当接した時点から図９（Ｃ）に示すようにクリップ３の両挟持部３ｃの先端間が接触して両挟持部３ｃが完全に閉じた時点まで）には保持部材６による抵抗作用をクリップ閉じ力量に加えることができる。その結果、挟持部３ｃを拡開するクリップ開き力量に対する挟持部３ｃを閉じるクリップ閉じ力量の割合を相対的に大きくすることができる。
【００４８】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態では押え管５内における後端部側に保持部材６を配置したので、クリップ操作時に挟持部３ｃを拡開するクリップ開き動作領域における保持部材６による抵抗作用を軽減し、挟持部３ｃを閉じるクリップ閉じ動作領域における保持部材６による抵抗作用をクリップ開き動作領域よりも大きくすることができる。これにより、連結部材４を手元側に引張り操作してベースリングを押え管内に圧入させる作業中に、クリップ開き動作領域とクリップ閉じ動作領域との操作力量の差を高めることができる。その結果、クリップ開き動作領域からクリップ閉じ動作領域に切り換わる時点を感覚的に確認しやすくさせることができるので、クリップ操作時に連結部材４を手元側に引張り操作する際に挟持部３ｃを最大拡開位置まで拡開させた状態で作業者の操作感覚によって確実に停止させ易くすることができる。したがって、連結部材４を手元側に引張り操作する際に挟持部３ｃを最大拡開位置まで拡開させた位置を越えて連結部材４が余分に手元側に引張り操作されることを防止することができる。
【００４９】
また、図２は本発明の第２の実施の形態を示すものである。本実施の形態のクリップユニット３１は押え管５内における後端部側に配置されている保持部材６の先端位置Ｌ２をクリップ３のベースリング３ａを押え管５内に圧入させ、挟持部３ｃを最大拡開位置まで拡開させた状態で、ベースリング３ａが当接する位置に設定したものである。
【００５０】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態のクリップユニット３１ではクリップ操作時に連結部材４を手元側に引張り操作する際に挟持部３ｃを拡開するクリップ開き動作領域の最大拡開位置まではベースリング３ａを保持部材６に当接させないことにより、連結部材４を手元側に引張る操作に対する抵抗力に保持部材６による抵抗作用を受けなくすることができる。
【００５１】
また、最大拡開位置以降はベースリング３ａを保持部材６に当接させることにより、連結部材４を手元側に引張る操作に対する抵抗力に保持部材６による抵抗作用を加えることができる。
【００５２】
そこで、上記構成のものにあっては、クリップ操作時に挟持部３ｃを拡開するクリップ開き動作領域の最大拡開位置までは抵抗作用を軽減し、挟持部３ｃを閉じるクリップ閉じ動作領域を含む最大拡開位置以降の抵抗作用を大きくすることができる。そのため、本実施の形態でも第１の実施の形態と同様にクリップ操作時に連結部材４を手元側に引張り操作する際に挟持部３ｃを最大拡開位置まで拡開させた状態で確実に停止させることができ、クリップ操作の操作性を高めることができる。
【００５３】
また、図３は本発明の第３の実施の形態を示すものである。本実施の形態のクリップユニット４１は押え管５内における保持部材６の構成を次の通り変更したものである。すなわち、本実施の形態の保持部材６には押え管５内における後端部側に中実状態の中実部４２が配置されている。さらに、この中実部４２よりも先端側には軸心部に中空部４３が形成された筒状部４４が配置されている。
【００５４】
次に、上記構成の本実施の形態の作用について説明する。本実施の形態のクリップユニット４１ではクリップ操作時に連結部材４を手元側に引張り操作する際に挟持部３ｃを拡開するクリップ開き動作領域ではベースリング３ａが押え管５内における保持部材６の筒状部４４に当接される。これにより、連結部材４を手元側に引張る操作に対する抵抗力に加えられる保持部材６による抵抗作用を少なくすることができる。
【００５５】
また、クリップ操作時に挟持部３ｃを閉じるクリップ閉じ動作領域ではベースリング３ａが保持部材６の中実部４２に当接される（図３中のＬ２位置）。これにより、ベースリング３ａが保持部材６の中実部４２に当接されたＬ２位置以後は連結部材４を手元側に引張る操作に対する抵抗力に加えられる保持部材６による抵抗作用を大きくすることができる。
【００５６】
そこで、上記構成のものにあっては、クリップ操作時に挟持部３ｃを拡開するクリップ開き動作領域における抵抗作用を軽減し、挟持部３ｃを閉じるクリップ閉じ動作領域における抵抗作用をクリップ開き動作領域よりも大きくすることができる。そのため、本実施の形態でも第１の実施の形態と同様にクリップ操作時に連結部材４を手元側に引張り操作する際に挟持部３ｃを最大拡開位置まで拡開させた状態で確実に停止させることができ、クリップ操作の操作性を高めることができる。
【００５７】
さらに、本実施の形態では特に、押え管５内における先端部側に保持部材６の筒状部４４を配設したので、クリップユニット４１が結紮されていない状態でもクリップ３のベースリング３ａの基端部をこの筒状部４４に接触した状態で保持させることができる。そのため、押え管５の先端部の筒状部４４によってベースリング３ａと連結部材４との連結部を保持することができ、クリップユニット４１を安定に保持することができる。
【００５８】
さらに、押え管５内における先端部側に保持部材６を配設したので、クリップユニット４１が結紮された状態において、保持部材６を介して押え管５とクリップ３の摩擦抵抗が大きくなり、生体組織を掴んだ際にクリップ３が押え管５からより外れにくくなり、生体組織の締付けをより保持することができる。
【００５９】
また、図４は本発明の第４の実施の形態を示すものである。本実施の形態のクリップユニット５１は押え管５内における保持部材６の構成を次の通り変更したものである。すなわち、本実施の形態の保持部材６には押え管５内における先端側に後端部側の保持部材５２よりも硬度が軟らかい軟質な保持部材５３が配置されている。ここで、保持部材５２の硬度は例えばシリコーンなどの充填材の添加物を変化させたり、或いはシリコーンなどの充填材の練り方を変化させることにより、適宜、調整することができる。
【００６０】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態のクリップユニット５１ではクリップ操作時に連結部材４を手元側に引張り操作する際に挟持部３ｃを拡開するクリップ開き動作領域ではベースリング３ａが押え管５内の先端側の硬度が軟らかい軟質な保持部材５３に当接される。これにより、連結部材４を手元側に引張る操作に対する抵抗力に加えられる保持部材５３による抵抗作用を少なくすることができる。
【００６１】
また、クリップ操作時に挟持部３ｃを閉じるクリップ閉じ動作領域ではベースリング３ａが押え管５内の後端部側の硬度が高い保持部材５２に当接される。これにより、それ以後は連結部材４を手元側に引張る操作に対する抵抗力に加えられる保持部材５２による抵抗作用を大きくすることができる。
【００６２】
そこで、上記構成のものにあっては、クリップ操作時に挟持部３ｃを拡開するクリップ開き動作領域における抵抗作用を軽減し、挟持部３ｃを閉じるクリップ閉じ動作領域における抵抗作用をクリップ開き動作領域よりも大きくすることができる。そのため、本実施の形態のクリップユニット５１でも第１の実施の形態と同様にクリップ操作時に連結部材４を手元側に引張り操作する際に挟持部３ｃを最大拡開位置まで拡開させた状態で確実に停止させることができ、クリップ操作の操作性を高めることができる。
【００６３】
さらに、本実施の形態のクリップユニット５１では特に、押え管５内における先端部側に軟質な保持部材５３を配設したので、クリップユニット５１が結紮されていない状態でもクリップ３のベースリング３ａの基端部をこの軟質な保持部材５３に接触した状態で保持させることができる。そのため、本実施の形態のクリップユニット５１では押え管５の先端部の軟質な保持部材５３によってベースリング３ａと連結部材４との連結部を保持することができ、第３の実施の形態（図３参照）と同様にクリップユニット５１を安定に保持することができる。
【００６４】
さらに、押え管５内における先端部側に保持部材５３を配設したので、クリップユニット５１が結紮された状態において、保持部材５３を介して押え管５とクリップ３の摩擦抵抗が大きくなり、生体組織を掴んだ際にクリップ３が押え管５からより外れにくくなり、生体組織の締付けをより保持することができる。
【００６５】
また、図５は本発明の第５の実施の形態を示すものである。本実施の形態のクリップユニット６１は押え管５内における先端側（Ｌ１１とＬ１２との間）のみに保持部材６を配置したものである。ここで、保持部材６は、押え管５の先端面の位置Ｌ１１から押え管５の全長の５０％以内の範囲、例えば全長が４〜５ｍｍ程度の押え管５の先端から１〜２ｍｍ程度の範囲に配置されている。
【００６６】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態のクリップユニット６１では押え管５内に配置される保持部材６の量を低減することができる。これにより、連結部材４を手元側に引張り操作してベースリング３ａを押え管５内に圧入させる作業中に作用する保持部材６による抵抗作用を軽減することができる。そのため、連結部材４を手元側に引張る操作時にベースリング３ａを圧入させる際のクリップ３の塑性変形に要する操作力のみを抵抗力として主に作用させることができるので、連結部材４を手元側に引張り操作してベースリング３ａを押え管５内に圧入させる作業中に、クリップ開き動作領域とクリップ閉じ動作領域との操作力量の差を高めることができる。
【００６７】
そこで、上記構成のものにあっては、連結部材４を手元側に引張り操作してベースリングを押え管内に圧入させる作業中に、クリップ開き動作領域とクリップ閉じ動作領域との操作力量の差を高めることができるので、クリップ操作時に連結部材４を手元側に引張り操作する際に挟持部３ｃを最大拡開位置まで拡開させた状態で作業者の操作感覚によって確実に停止させ易くすることができる。そのため、連結部材４を手元側に引張り操作する際に挟持部３ｃを最大拡開位置まで拡開させた位置を越えて連結部材４が余分に手元側に引張り操作されることを防止することができる。
【００６８】
さらに、本実施の形態のクリップユニット６１では特に、押え管５内における先端側のみに保持部材６を配置したので、クリップユニット６１が結紮されていない状態でもクリップ３のベースリング３ａの基端部をこの保持部材６に接触した状態で保持させることができる。そのため、押え管５の先端部の保持部材６によってベースリング３ａと連結部材４との連結部を保持することができ、第３の実施の形態（図３参照）と同様にクリップユニット６１を安定に保持することができる。
【００６９】
さらに、押え管５内における先端部側に保持部材６を配設したので、クリップユニット６１が結紮された状態において、保持部材６を介して押え管５とクリップ３の摩擦抵抗が大きくなり、生体組織を掴んだ際にクリップ３が押え管５からより外れにくくなり、生体組織の締付けをより保持することができる。
【００７０】
また、図６（Ａ），（Ｂ）は本発明の第６の実施の形態を示すものである。本実施の形態のクリップユニット７１では図６（Ｂ）に示すように押え管５のテーパー面５ａにのみ保持部材６を配置したものである。
【００７１】
そこで、本実施の形態のクリップユニット７１では押え管５内に配置される保持部材６の量をさらに低減することができる。これにより、連結部材４を手元側に引張り操作してベースリング３ａを押え管５内に圧入させる作業中に作用する保持部材６による抵抗作用を一層、軽減することができる。そのため、連結部材４を手元側に引張る操作時にベースリング３ａを圧入させる際のクリップ３の塑性変形に要する操作力のみを抵抗力として主に作用させることができるので、連結部材４を手元側に引張り操作してベースリング３ａを押え管５内に圧入させる作業中に、クリップ開き動作領域とクリップ閉じ動作領域との操作力量の差を高めることができる。
【００７２】
したがって、本実施の形態でも第５の実施の形態（図５参照）と同様にクリップ操作時に連結部材４を手元側に引張り操作する際に挟持部３ｃを最大拡開位置まで拡開させた状態で作業者の操作感覚によって確実に停止させ易くすることができる。そのため、連結部材４を手元側に引張り操作する際に挟持部３ｃを最大拡開位置まで拡開させた位置を越えて連結部材４が余分に手元側に引張り操作されることを防止することができる。
【００７３】
さらに、本実施の形態のクリップユニット７１では特に、押え管５のテーパー面５ａのみに保持部材６を配置したので、クリップユニット６１が結紮されていない状態でもクリップ３のベースリング３ａの基端部をこの保持部材６に接触した状態で保持させることができる。そのため、押え管５の先端部の保持部材６によってベースリング３ａと連結部材４との連結部を保持することができ、第３の実施の形態（図３参照）と同様にクリップユニット７１を安定に保持することができる。
【００７４】
また、図７は本発明の第７の実施の形態を示すものである。本実施の形態のクリップユニット８１では保持部材６は、軟らかい柔軟性材料で形成されている。例えば、保持部材６の柔軟性材料は、硬度が４０度以下程度に設定されている。
【００７５】
そこで、本実施の形態のクリップユニット８１では軟らかい柔軟性材料で形成された保持部材６を押え管５内に配置することにより、連結部材４を手元側に引張り操作してベースリング３ａを押え管５内に圧入させる作業中に作用する保持部材６による抵抗作用を軽減することができる。これにより、連結部材４を手元側に引張る操作時にベースリング３ａを圧入させる際のクリップ３の塑性変形に要する操作力のみを抵抗力として主に作用させることにより、連結部材４を手元側に引張り操作してベースリング３ａを押え管５内に圧入させる作業中に、クリップ開き動作領域とクリップ閉じ動作領域との操作力量の差を高めることができる。
【００７６】
その結果、クリップ操作時に連結部材４を手元側に引張り操作する際に挟持部３ｃを最大拡開位置まで拡開させた状態で作業者の操作感覚によって確実に停止させ易くすることができるので、連結部材４を手元側に引張り操作する際に挟持部３ｃを最大拡開位置まで拡開させた位置を越えて連結部材４が余分に手元側に引張り操作されることを防止することができる。
【００７７】
さらに、本実施の形態のクリップユニット８１でも、クリップユニット８１が結紮されていない状態で、クリップ３のベースリング３ａの基端部を保持部材６に接触した状態で保持させることができる。そのため、押え管５の保持部材６によってベースリング３ａと連結部材４との連結部を保持することができ、第３の実施の形態（図３参照）と同様にクリップユニット８１を安定に保持することができる。
【００７８】
さらに、押え管５内における先端部側に保持部材６を配設したので、クリップユニット８１が結紮された状態において、保持部材６を介して押え管５とクリップ３の摩擦抵抗が大きくなり、生体組織を掴んだ際にクリップ３が押え管５からより外れにくくなり、生体組織の締付けをより保持することができる。
【００７９】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、第６の実施の形態（図６（Ａ），（Ｂ）参照）のクリップユニット７１では押え管５のテーパー面５ａにのみ保持部材６を配置した構成を示したが、押え管５の内周面全体に薄い膜状に保持部材６を配設したり、押え管５の内周面の一部に保持部材６を配置する構成にしてもよい。さらに、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。
記
（付記項１）  クリップ、押さえ管、連結部材、保持部材を備えた生体組織のクリップ装置において、クリップ開き力量がクリップ閉じ力量よりも低いことを特徴とする生体組織のクリップ装置。
【００８０】
（付記項２）  保持部材を押さえ管の後方に設けたことを特徴とする付記項１に記載の生体組織のクリップ装置。
【００８１】
（付記項３）  α部が潰れて押さえ管に引き込まれたときに、クリップ基端部に保持部材があることを特徴とする付記項１に記載の生体組織のクリップ装置。
【００８２】
（付記項４）  押さえ管の先端に中空の保持部材を設けたことを特徴とする付記項１に記載の生体組織のクリップ装置。
【００８３】
（付記項５）  押さえ管の先端に硬度の軟らかい保持部材を設けたことを特徴とする付記項１に記載の生体組織のクリップ装置。
【００８４】
（付記項６）  保持部材を前方のみに設けたことを特徴とする付記項１に記載の生体組織のクリップ装置。
【００８５】
（付記項７）  押さえ管の先端に１〜２ｍｍのみ保持部材を設けたことを特徴とする付記項１に記載の生体組織のクリップ装置。
【００８６】
（付記項８）  押さえ管のテーパー部にのみ保持部材を設けたことを特徴とする付記項１に記載の生体組織のクリップ装置。
【００８７】
（付記項９）  保持部材を軟らかくしたことを特徴とする付記項１に記載の生体組織のクリップ装置。
【００８８】
（付記項１０）  保持部材の硬度を４０度以下としたことを特徴とする付記項１に記載の生体組織のクリップ装置。
【００８９】
【発明の効果】
本発明によれば、クリップ操作時に連結部材を手元側に引張り操作する際に挟持部を最大拡開位置まで拡開させた状態で確実に停止させることができ、クリップ操作の操作性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における生体組織のクリップ装置のクリップユニットを示す縦断面図。
【図２】本発明の第２の実施の形態における生体組織のクリップ装置のクリップユニットを示す縦断面図。
【図３】本発明の第３の実施の形態における生体組織のクリップ装置のクリップユニットを示す縦断面図。
【図４】本発明の第４の実施の形態における生体組織のクリップ装置のクリップユニットを示す縦断面図。
【図５】本発明の第５の実施の形態における生体組織のクリップ装置のクリップユニットを示す縦断面図。
【図６】本発明の第６の実施の形態を示すもので、（Ａ）は生体組織のクリップ装置のクリップユニットを示す縦断面図、（Ｂ）はクリップユニットの要部構成を示す縦断面図。
【図７】本発明の第７の実施の形態における生体組織のクリップ装置のクリップユニットを示す縦断面図。
【図８】従来の生体組織のクリップ装置を示すもので、（Ａ）はクリップユニットの縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）のクリップを側面から見る状態を示すクリップユニットの縦断面図、（Ｃ）は連結板と操作ワイヤとの連結部を示す側面図、（Ｄ）は操作ワイヤを引張り操作する手元側の操作部の側面図。
【図９】クリップ装置によるクリップ動作を説明するもので、（Ａ）はクリップのベースリングが押え管の内部に挿入されクリップの挟持部を最大拡開位置まで拡開させた状態を示す要部の縦断面図、（Ｂ）は最大拡開位置のクリップの挟持部が押え管に当接した状態を示す要部の縦断面図、（Ｃ）はクリップの挟持部を閉じる位置まで移動させた状態を示す要部の縦断面図、（Ｄ）は連結板のフック部が引き伸ばされてクリップのベースリングとの係合が解除された状態を示す要部の縦断面図。
【図１０】（Ａ）は連結部材のフック部がクリップのベースリングと係合されている状態を示す要部の側面図、（Ｂ）は連結板のフック部が引き伸ばされてクリップのベースリングとの係合が解除された状態を示す要部の側面図。
【図１１】クリップ装置によるクリップ操作時におけるクリップの移動量とクリップに加わる力との関係を示す特性図。
【符号の説明】
３…クリップ、３ａ…ベースリング、３ｂ…交差部、３ｃ…挟持部、４…連結部材、４ａ…フック部（係合部）、５…押え管、６…保持部材、２２…クリップ操作力量調整手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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