Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月5日(2014.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングデバイスにおいて実行される、プラグ可能なトークンプロバイダモデルを通じて複数のウェブサービスにわたってメッセージレベルの認証を行う方法であって、
クライアントアプリケーションのウェブサービスコンポーネントからウェブサービス要求を受け取るステップと、
前記要求されたウェブサービスに関連付けられたメタデータを突き止めるステップであって、前記メタデータが、前記要求されたウェブサービスの実行及び認証に関連付けられる情報を含む、ステップと、
前記メタデータを解析して複数のバインディングエントリにするステップと、
前記要求されたウェブサービスに資格情報が関連付けられているとき、前記資格情報を取得するステップと、
前記資格情報に基づいて、前記複数のバインディングエントリから適切なバインディングエントリを選択するステップであって、前記複数のバインディングエントリは、前記ウェブサービス要求が行われるリソースの識別子と、ウェブサービスメッセージに含まれるべき動作及び行為情報と、前記リソースによってサポートされる認証種類と、前記リソースに対応するセキュリティポリシー情報と、前記セキュリティポリシー内のトークン発行元識別子に基づくトークンプロバイダ識別情報とのうちの少なくとも１つを含む、ステップと、
前記取得した資格情報に関連付けられるトークンを取得するステップと、
前記取得したトークンと前記選択したバインディングエントリとに基づいて、前記要求されたウェブサービスを認証するステップと、
前記認証が成功したとき、前記要求されたウェブサービスを実施するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記クライアントアプリケーション内のウェブサービスコンポーネント及びトークンプロバイダコンポーネントは、前記要求されたウェブサービスを定式化し理解するビジネス論理を動作させるコンポーネントとは分離される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記トークンプロバイダコンポーネントは、前記クライアントアプリケーションと対話するトークン発行元を表し、ＵＲＩと名前とのうちの一方によって識別される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
メタデータを維持するメタデータモデルコンポーネントは、前記ウェブサービスコンポーネントから取得されるウェブサービスメタデータとウェブサービスセキュリティ（ＷＳＳ）ポリシー情報とのうちの一方を用いて、前記トークンプロバイダコンポーネントを参照する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記メタデータモデルコンポーネントはさらに、メタデータ情報と、前記メタデータを供給するウェブサービスの識別子とのマッピングを維持する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記メタデータモデルコンポーネントが、前記メタデータを解析して、前記複数のバインディングエントリを維持し、前記メタデータが一度だけ取得され解析されるように、前記解析されたメタデータを保持する請求項４に記載の方法。
【請求項７】
ウェブサービスマネージャコンポーネントは、
前記メタデータモデルコンポーネントから前記メタデータを取得し、
前記複数のバインディングエントリをサイクルし、
前記要求されたウェブサービスと、関連付けられた認証種類とに基づいて、前記複数のバインディングエントリのうちの１つを選択し、
実際のウェブサービス要求を構築する
ように構成される、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
資格情報マネージャコンポーネントは、前記ウェブサービスマネージャコンポーネントによって供給されるユーザ識別子に基づいて、前記要求されたウェブサービスに関連付けられた資格情報サービスを識別するように構成される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
プラグ可能なトークンプロバイダモデルを通じて複数のウェブサービスにわたってメッセージレベルの認証を行うためのコンピューティングデバイスであって、
プロセッサと、
前記プロセッサに接続され、クライアントアプリケーションを格納するメモリと
を備え、前記クライアントアプリケーションは、
少なくとも１つのウェブサービスコンポーネントと；
前記クライアントアプリケーションと対話するトークン発行元を表す、少なくとも１つのトークンプロバイダコンポーネントと；
ウェブサービスからメタデータを取得するメタデータモデルコンポーネントであって、前記メタデータは、要求されたウェブサービスの実行及び認証に関連付けられる情報を含む、メタデータモデルコンポーネントと；
前記メタデータモデルコンポーネントから前記メタデータを取得し、
前記メタデータモデルコンポーネントによって前記メタデータから解析された複数のバインディングエントリをサイクルすることであって、前記複数のバインディングエントリは、ウェブサービス要求が行われるリソースの識別子と、ウェブサービスメッセージに含まれるべき動作及び行為情報と、前記リソースによってサポートされる認証種類と、前記リソースに対応するセキュリティポリシー情報と、前記セキュリティポリシー内のトークン発行元識別子に基づくトークンプロバイダ識別情報とのうちの少なくとも１つを含み、
前記要求されたウェブサービスと、関連付けられた認証タイプとに基づいて、前記複数のバインディングエントリのうちの１つを選択し、
実際のウェブサービス要求を構築する
ように構成されたウェブサービスマネージャコンポーネントと；
を含む、コンピューティングシステム。
【請求項１０】
プラグ可能なトークンプロバイダモデルを通じて複数のウェブサービスにわたってメッセージレベルの認証を行うためのプログラムであって、コンピュータに、
クライアントアプリケーションのローカルウェブサービスコンポーネントから、ウェブサービスのコールのペイロードを受け取るステップと、
前記コールのベース識別子を抽出するステップと、
ウェブサービスのメタデータを要求しているメタデータモデルコンポーネントにコールするステップと、
前記メタデータを取得すると、前記メタデータ内の利用可能なバインディングをサイクルするステップであって、前記メタデータ内の前記利用可能なバインディングは、前記ウェブサービス要求が行われるリソースの識別子と、ウェブサービスメッセージに含まれるべき動作及び行為情報と、前記リソースによってサポートされる認証種類と、前記リソースに対応するセキュリティポリシー情報と、前記セキュリティポリシー内のトークン発行元識別子に基づくトークンプロバイダ識別情報とのうちの少なくとも１つを含む、ステップと、
前記要求されたウェブサービスに関連付けられた資格情報に応じて、要求される動作と認証種類とに基づいて適切なバインディングを選択するステップと、
実際のウェブサービスが構築されるように前記資格情報に関連付けられたトークンをフェッチするステップと
を実行させる、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気作動可能素子（４ａ；４ｂ）を有する表示素子であって、該電気作動可能素子が
ａ．該表示素子の表示状態を切り替え、
ｂ．感圧性を有し、かつ
ｃ．触知出力を呈する、  ように構成されていて、
前記表示素子が視覚性、タッチ感応性および触知可能な機能を有し、
前記電気作動可能素子（４ａ；４ｂ）は基板（１）と実質的に透明で、可撓性の表示面（７）との間に配置され、電気的に駆動されて該電気作動可能素子（４ａ；４ｂ）の一部（５ａ；５ｂ）と前記表示面（７）との分離状態を変化させて表示強度を変化させる表示素子。
【請求項２】
前記電気作動可能素子（４ａ；４ｂ）は、印加される圧力レベルを検知するように構成されている請求項１に記載の表示素子。
【請求項３】
前記電気作動可能素子（４ａ；４ｂ）の前記一部（５ａ；５ｂ）は、光学的に反射性がある前記請求項の何れか一項に記載の表示素子。
【請求項４】
前記電気作動可能素子（４ａ；４ｂ）の前記一部（５ａ；５ｂ）は、蛍光性である請求項１又は２に記載の表示素子。
【請求項５】
前記表示面（７）は、前記一部（５ａ；５ｂ）に光をガイドするように構成されている請求項３又は４に記載の表示素子。
【請求項６】
前記電気作動可能素子（４ａ；４ｂ）は、流体（６）を入れたセル（２ａ；２ｂ）内に配置されている前記請求項の何れか一項に記載の表示素子。
【請求項７】
前記流体（６）は実質的に不透明であり、そして前記電気作動可能素子（４ａ；４ｂ）の前記一部（５ａ；５ｂ）と前記表示面（７）との間の分離状態を変化させてこれらの間の流体（６）の厚さを変化させる請求項６に記載の表示素子。
【請求項８】
前記流体（６）は導電性であり、前記電気作動可能素子（４ａ；４ｂ）に電気接点を提供するよう構成されている請求項６又は７に記載の表示素子。
【請求項９】
前記電気作動可能素子（４ａ；４ｂ）の前記一部（５ａ；５ｂ）は、前記表示面に近接又は接触させることで前記表示面を歪ませて前記触知出力を出す前記請求項の何れか一項に記載の表示素子。
【請求項１０】
前記電気作動可能素子（４ａ；４ｂ）は、前記表示面（７）に接触したときに該表示面上の圧力を検知するよう構成されている前記請求項の何れか一項に記載の表示素子。
【請求項１１】
前記電気作動可能素子（４ａ；４ｂ）は、圧電性素子からなる前記請求項の何れか一項に記載の表示素子。
【請求項１２】
それぞれが前記請求項の何れか一項に記載された個々に電気的にアドレス可能な表示素子の配列を有するディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１から４は、本発明の第１実施形態の表示パネルの構造上の詳細を例示している。第１実施形態の視覚表示スクリーンは、ディスプレイのピクセル構成に対応するマトリクス状に配列されたセル２ａ、２ｂを支持する絶縁基板１を有している。セル２ａ、２ｂは、基板１の表面における穴として一体に形成してもよく、又は図２に示すように穴が開けられた別個の層として設けられてもよい。どちらの場合でも、セル２ａ、２ｂはセル２ａ、２ｂ間に形成された壁３を有する。圧電性作動素子４ａ、４ｂは、セル２ａ、２ｂの頂部にわずかな空隙（void）を残してそれぞれこれらのセル２ａ、２ｂ内に取り付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ出力信号を生成する電子デバイスにおいて認識可能な効果を選択的に生成する方法であって、
上記方法は、
アナログ回路を用いて上記オーディオサウンド信号を条件付けて、上記オーディオサウンド信号に対応するアナログ電圧を生成すること、
上記アナログ電圧をデジタル値に変換し、或る期間にわたって上記デジタル値を記録して、記録されたデジタル値のアレイを構築すること、
少なくとも複数の上記記録されたデジタル値を分析して、少なくとも１つの制御値を発生すること、
上記少なくとも１つの制御値を用いてトリガモードを選択することを含み、上記トリガモードは、第１および第２のモードを含む複数のモードから選択され、
上記トリガモードに基づいてトリガ信号を発生することを含み、上記トリガ信号は上記複数のモードから選択された上記トリガモードに特有であり、
上記電子デバイスに結合され、かつ上記認識可能な効果を発生するように構成されたトランスデューサに、上記トリガ信号を提供することを含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
少なくとも上記複数の上記記録されたデジタル値を分析して、少なくとも１つの制御値を発生することは、少なくとも上記複数の記録されたデジタル値について統計的分析を実行することを含む方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、
上記トリガ信号を提供することは、少なくとも１つのデジタル値をアナログ電圧に変換することを含む方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、
上記複数のモードのうち少なくとも１つは、上記トリガ信号が少なくとも１つの蓄えられた波形から選択された第１成分と少なくとも１つのデジタル値に基づく第２成分とに基づいて選択される混合されたトリガモードを含む方法。
【請求項５】
電子デバイスに結合されているトランスデューサにおいて出力を選択的に変化させる方法であって、
上記電子デバイスはオーディオ出力信号を生成し、
上記方法は、
上記オーディオ出力サウンド信号を条件付けて、上記オーディオサウンド信号に対応するアナログ電圧を生成すること、
上記アナログ電圧をデジタル値に変換すること、
記録されたデジタル値のアレイから少なくとも複数の記録されたデジタル値を解析して、少なくとも１つの制御値を発生すること、
上記少なくとも１つの制御値を用いてトリガモードを選択することを含み、上記トリガモードは、第１および第２のモードを含む複数のモードから選択され、
上記トリガモードに基づいてトリガ信号を発生することを含み、上記トリガ信号は上記複数のモードから選択された上記トリガモードに特有であり、
上記電子デバイスに結合され、かつ上記認識可能な効果を発生するように構成されたトランスデューサに、上記トリガ信号を提供することを含み、
上記複数のモードのうち少なくとも１つは、上記トリガ信号が少なくとも１つの蓄えられた波形から選択される純粋なトリガモードを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データをホストするための方法であって、
コントロールの第１の領域にある少なくとも１つのコンピューティングデバイスによって、少なくとも１つのネットワークを介してコントロールの第２の領域にある少なくとも１つのコンピューティングデバイスから、前記コントロールの第１の領域にある前記少なくとも１つのコンピューティングデバイスによって格納された少なくとも１つのデータセットに適用できるデータ要求を受信するステップと、
前記データ要求に応じて、前記データ要求に基づいて前記少なくとも１つのデータセットから結果のサブセットを抽出するステップと、
前記結果の前記サブセットから、前記少なくとも１つのデータセットを記述する追加のセマンティック情報を推論するステップと、
前記追加のセマンティック情報に基づいて前記少なくとも１つのデータセットの識別子を記述するマッピング情報を形成するまたは更新するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記追加のセマンティックス情報に基づいて前記少なくとも１つのデータセットを通じて将来のデータ要求と関連したセマンティックスを更新するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記形成するまたは前記更新するステップは、前記追加のセマンティック情報に基づいて前記少なくとも１つのデータセットの少なくとも１つのカラム名を形成するまたは更新するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記受信するステップは、少なくとも１つの構造データセットに適用できるクエリを受信するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記受信するステップは、前記クエリを表すユニバーサルリソース識別子（ＵＲＩ）またはユニバーサルリソースロケータ（ＵＲＬ）を受信するステップを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記抽出するステップは、前記データ要求を実行することから返される前記結果のサブセットを抽出するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記抽出するステップは、前記データ要求を実行することから返される前記結果のサブセットをランダムにまたはセミランダムに抽出するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記抽出するステップは、前記データ要求から生じた少なくとも１つのデータ要求を実行することから返される前記結果のサブセットを抽出するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記推論するステップは、前記少なくとも１つのデータセットのデータタイプを記述するセマンティック情報を前記結果のサブセットから推論するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記推論するステップは、前記サブセットと少なくとも１つのあらかじめ決定されたデータのタイプとの間の関係を記述するセマンティック情報を前記結果のサブセットから推論するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記推論するステップは、前記サブセットと少なくとも１つのあらかじめ決定されたデータのタイプのカテゴリとの間の関係を記述するするセマンティック情報を前記結果のサブセットから推論するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
データを発行するための方法であって、
コントロールの第１の領域にある少なくとも１つの受信コンピューティングデバイスによって、コントロールの第２の領域にある少なくとも１つの発行コンピューティングデバイスから、前記少なくとも１つのコンピューティングデバイスによって発行された少なくとも１つのデータセットを受信するステップと、
前記少なくとも１つのデータセットのサブセットを分析し、前記少なくとも１つのデータセットのデータと関連する情報を識別することに関して、または前記少なくとも１つのデータセットの前記データのタイプに関して、前記少なくとも１つのデータセットに関するセマンティック情報を推論するステップと、
前記推論するステップによって推論される前記セマンティック情報が正しいという、前記少なくとも１つの発行コンピューティングデバイスからの検証を要求するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記検証を受信することに応じて、前記セマンティック情報に基づいて前記少なくとも１つのデータセットの識別子を記述するマッピング情報を形成するまたは更新するステップ
をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記検証を受信することに応じて、前記セマンティック情報に基づいて少なくとも１つの構造データセットのカラムを記述するマッピング情報を形成するまたは更新するステップ
をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記検証を受信することに応じて、前記セマンティックス情報に基づいて前記少なくとも１つのデータセットに対するデータ要求と関連するセマンティックスを再定義するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記検証を受信することに応じて、前記セマンティックス情報に基づいて前記少なくとも１つのデータセットに対するクエリと関連するセマンティックスを再定義するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記検証を受信することに応じて、前記セマンティックス情報に基づいて、少なくとも１つのユニバーサルリソース識別子（ＵＲＩ）またはユニバーサルリソースロケータ（ＵＲＬ）を介して実行されるクエリと関連したセマンティックスを再定義するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
データをホストするための方法であって、
コントロールの第１の領域にある少なくとも１つのコンピューティングデバイスによって、少なくとも１つのネットワークを介してコントロールの第２の領域にある少なくとも１つのコンピューティングデバイスから、前記コントロールの第１の領域にある前記少なくとも１つのコンピューティングデバイスによって格納された少なくとも１つのデータセットに適用できるデータ要求を受信するステップと、
前記データ要求に応じて、前記データ要求に基づいて前記少なくとも１つのデータセットから結果のサブセットを検索するステップと、
前記結果の前記サブセットから、前記少なくとも１つのデータセットを記述する補助的セマンティック情報を推論するステップと、
前記補助的セマンティック情報に基づいて前記少なくとも１つのデータセットに対するデータ要求に関連するセマンティックスを変更するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】
前記推論するステップは、カラムのデータタイプを、少なくとも１つの重み付けされたマッピングアルゴリズムに基づいて推論するステップを含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記推論するステップは、前記少なくとも１つのデータセットのデータタイプを、タイプを決定するための推論アルゴリズムの階層的セットに基づいて確率的に推論するステップを含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月17日(2014.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを合成してＩａａＳの提供を促進するための方法であって、コンピュータ読取可能記憶媒体に格納したコンピュータ実行可能命令を実行するプロセッサを利用して、
第１のデータ寄与分と第２のデータ寄与分を含む特定のデータ結合の実際の消費を追跡するステップであって、前記実際の消費は、前記第１のデータ寄与分に関連付けられた第１のコンテンツと前記第２のデータ寄与分に関連付けられた第２のコンテンツの消費を含み、前記特定のデータ結合の前記実際の消費は、他のデータ結合の潜在的な消費とは別である、ステップと、
前記特定のデータ結合の前記実際の消費に関連し、前記特定のデータ結合のコンテンツに対する少なくとも１つの寄与者に対応する寄与値を確定するステップであって、前記寄与値は、前記少なくとも１つの寄与者による前記特定のデータ結合の前記コンテンツに対するそれぞれの実質的な寄与に基づく比例値である、ステップと、
を含む一連の動作を実施する、方法。
【請求項２】
前記特定のデータ結合がマージ値であり、前記結合するステップが、前記第１のデータ寄与分に関連付けられた第１の値を前記第２のデータ寄与分に関連付けられた第２の値とマージして前記マージ値を生成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記特定のデータ結合が結合データ・セットであり、前記結合するステップが、前記第１のデータ寄与分に関連付けられた第１のデータ・セットを前記第２のデータ寄与分に関連付けられた第２のデータ・セットと結合して前記結合データ・セットを生成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
検索基準に基づいて前記複数のデータ寄与分を集計するステップをさらに含み、前記第１のデータ寄与分と前記第２のデータ寄与分とが、前記検索基準にマッチする１組の結果に含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のデータ寄与分が定性的データを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のデータ寄与分が定量的データを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
データを合成してＩａａＳの提供を促進するように構成した装置であって、
メモリに格納したコンピュータ実行可能コンポーネントを実行するように構成したプロセッサであって、前記コンポーネントが、
第１のデータ寄与分と第２のデータ寄与分を含む特定のデータ結合の実際の消費を追跡するように構成した追跡コンポーネントであって、前記実際の消費は、前記第１のデータ寄与分に関連付けられた第１のコンテンツと前記第２のデータ寄与分に関連付けられた第２のコンテンツの消費を含み、前記特定のデータ結合の前記実際の消費は、他のデータ結合の潜在的な消費とは別である、追跡コンポーネントと、
前記特定のデータ結合の前記実際の消費に関連し、前記特定のデータ結合のコンテンツに対する少なくとも１つの寄与者に対応する寄与値を確定するように構成した評価コンポーネントであって、前記寄与値は、前記少なくとも１つの寄与者による前記特定のデータ結合の前記コンテンツに対するそれぞれの実質的な寄与に基づく比例値である、評価コンポーネントと、
を含む、プロセッサ
を備える、装置。
【請求項８】
前記特定のデータ結合がマージ値であり、前記結合コンポーネントが、前記第１のデータ寄与分に関連付けられた第１の値を前記第２のデータ寄与分に関連付けられた第２の値とマージして前記マージ値を生成するように構成された、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記結合コンポーネントが、前記マージ値に関連付けられた確度レベルを決定するように構成された、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記結合コンポーネントが、前記第１のデータ寄与分または前記第２のデータ寄与分のうち少なくとも１つに加重評価を割り当てるように構成され、前記確度レベルが前記加重評価に基づく、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記特定のデータ結合が結合データ・セットであり、前記結合コンポーネントが、前記第１のデータ寄与分に関連付けられた第１のデータ・セットを前記第２のデータ寄与分に関連付けられた第２のデータ・セットと結合して前記結合データ・セットを生成するように構成された、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記評価コンポーネントが、評判値を前記少なくとも１つの寄与者に関連付けるように構成され、前記寄与値が前記評判値に基づく、請求項７に記載の装置。
【請求項１３】
前記追跡コンポーネントが、前記実際の消費に関連付けられた収入の流れを監視するように構成された、請求項７に記載の装置。
【請求項１４】
前記追跡コンポーネントが、前記少なくとも１つの寄与者が獲得した収入の流れの割当てを決定するように構成され、前記割当てが前記寄与値に基づく、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記結合コンポーネントが、広告を前記特定のデータ結合の表示に挿入するように構成され、前記収入の流れが前記広告に関連付けられた広告部分を含む、請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算装置がユーザーインターフェースを出力するステップであって、前記ユーザーインターフェースは、
１つ以上のジェスチャーを介してナビゲーション可能な複数のパラメーターの同時表示を含む第１の軸と、
１つ以上のジェスチャーを介してナビゲーション可能な複数のパラメーターの同時表示を含む第２の軸であって、前記第１の軸は前記ユーザーインターフェースにおいて前記第２の軸と略垂直なものとして配置される、第２の軸と
を含む、ステップと、
第１のジェスチャーを前記第１の軸の前記複数のパラメーターを介したナビゲーションに関わるものとして認識するステップと、
第２のジェスチャーを前記第２の軸の前記複数のパラメーターを介したナビゲーションに関わるものとして認識するステップと、
前記第１及び第２のジェスチャーの結果として前記第１の軸及び第２の軸の交差点において配置することによってユーザーによって選択される、前記第１の軸の第１の前記パラメーターと前記第２の軸の第２の前記パラメーターとに対応した１つ以上の項目を前記計算装置が選択するステップと、
前記選択に応答して、それぞれの前記第１及び第２の軸の前記第１及び第２のパラメーターとの同時表示で前記選択された１つ以上の項目を表示するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記第１及び第２の前記パラメーターが、前記１つ以上のジェスチャーを介して選択されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記１つ以上のジェスチャーは、ドラッグジェスチャーを含んでいることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記第１の前記パラメーターと前記第２の前記パラメーターとがある時点を参照し、前記１つ以上の項目が前記時点に対応していることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記時点が、特定の日、週、又は月であることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記１つ以上の項目が、その時点に生成されたことによって前記時点に対応していることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項７】
計算装置による実行に応答して、前記計算装置に、
計算装置がユーザーインターフェースを出力するステップであって、前記ユーザーインターフェースは、
１つ以上のジェスチャーを介してナビゲーション可能な複数のパラメーターの表示を含む第１の軸と、
１つ以上のジェスチャーを介してナビゲーション可能な複数のパラメーターの表示を含む第２の軸と
を含む、ステップと、
前記第１の軸の前記複数のパラメーターを介したナビゲーションに関わる第１のジェスチャーを認識するステップと、
前記第２の軸の前記複数のパラメーターを介したナビゲーションに関わる第２のジェスチャーを認識するステップと、
前記第１及び第２のジェスチャーの結果として前記第１の軸及び第２の軸の交差点において配置することによって、前記第１の軸の第１の前記パラメーターと前記第２の軸の第２の前記パラメーターとに対応した１つ以上の項目を、前記第１及び第２の軸との同時表示のために選択するステップと、
それぞれの前記第１及び第２の軸の前記第１及び第２のパラメーターとの同時表示で、前記選択された１つ以上の項目を表示するステップと
を含む動作を実行させる格納された命令を含む１つ以上のコンピューター読み取り可能な媒体。
【請求項８】
前記第１の軸は前記ユーザーインターフェースにおいて前記第２の軸と略垂直なものとして配置されることを特徴とする請求項７記載の１つ以上のコンピューター読み取り可能な媒体。
【請求項９】
前記第１及び第２のパラメーターは前記１つ以上のジェスチャーを介して選択される請求項７記載の１つ以上のコンピューター読み取り可能な媒体。
【請求項１０】
前記第１の前記パラメーターと前記第２の前記パラメーターとがある時点を参照し、前記１つ以上の項目が前記時点に対応することを特徴とする請求項７記載の１つ以上のコンピューター読み取り可能な媒体。
【請求項１１】
前記時点が、特定の日、週、又は月であることを特徴とする請求項１０記載の１つ以上のコンピューター読み取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法を実行するネットワークデバイスを介してアクセスされたデータおよびサービスに対するアクセスのセキュリティを保護する方法であって、
前記方法は、
データまたは少なくとも一つのサービスにアクセスするためのリクエストを受信するステップであって、前記リクエストは、リクエストのソースを識別するソース識別子を備える、前記ステップと、
前記リクエストが最初のリクエストか、あるいは後続のリクエストかを決定するステップと、を含み、
前記方法は更に、前記リクエストが最初のリクエストである場合、ソース識別子とソース識別子群とを関連付ける前記ネットワークデバイスのメモリに記憶された情報から、ソース識別子についてソース識別子群を決定するステップと、ソース識別子群が存在する場合、前記決定されたソース識別子群に属するソース識別子を有するソースから、データまたは少なくとも一つのサービスに引き続きアクセスするのに使用されるセッション識別子を生成するステップと、前記生成されたセッション識別子を前記決定されたソース識別子群と関連付ける情報を前記ネットワークデバイスのメモリに記憶するステップと、第１のリクエストを処理するステップと、第１のリクエストのソースに、生成されたセッション識別子を送信するステップと、を含み、
前記方法は更に、前記リクエストが後続のリクエストである場合、ソース識別子についてのソース識別子群を決定するステップと、ソース識別子群が存在する場合、後続のリクエストに含まれるセッション識別子を、前記決定されたソース識別子群に関連付けられたセッション識別子と比較するステップと、ソース識別子が一致する場合、後続のリクエストを処理するステップと、を含む、前記方法。
【請求項２】
前記リクエストが最初のリクエストか、あるいは後続のリクエストかの前記決定は、前記リクエストが後続のリクエストである場合、データまたはサービスにアクセスするためのセッションを識別するセッション識別子のリクエストにより行う、存在の検証を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リクエストが最初のリクエストか、あるいは後続のリクエストかの前記決定は、データまたはサービスにアクセスするためのセッションを識別するセッション識別子が前記ソース識別子について既に生成されたか否かにかかわらず、記憶された情報をチェックすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記リクエストのソースを識別する情報は、リクエストの送信のソースを識別する、請求項１〜３のいずかに記載の方法。
【請求項５】
前記リクエストのソースを識別する情報は、リクエストの受信のソースを識別する、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記リクエストのソースを識別する情報は、物理的なコネクタの番号を指定する、請求項１〜５のいずれかに記載の方法
【請求項７】
前記リクエストのソースを識別する情報は、ネットワークインターフェースの番号を指定する、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記リクエストのソースを識別する情報は、ネットワークインターフェース・アドレスを指定する、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記リクエストのソースを識別する情報は、ソフトウエアアプリケーションの識別子を指定する、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記方法は、インターネット・プロトコル・スイートのアプリケーション層でアクティブとなる、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記方法は、ウエブアプリケーションで実行される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
デバイスを介してアクセスされたデータおよびサービスに対するアクセスのセキュリティを保護するネットワークデバイスであって、
前記ネットワークデバイスは、
データまたは少なくとも一つのサービスにアクセスするためのリクエストを受信するネットワークインターフェースであって、前記リクエストは、リクエストのソースを識別するソース識別子、およびデータまたはサービスにアクセスするためのセッションを識別するオプションのセッション識別子を備える、前記ネットワークインターフェースと、
前記リクエストが最初のリクエストか、あるいは後続のリクエストかを決定する手段と、を備え、
前記デバイスは更に、前記リクエストが最初のリクエストである場合、ソース識別子とソース識別子群とを関連付ける、前記ネットワークデバイスのメモリに記憶された情報から、ソース識別子についてソース識別子群を決定する手段と、ソース識別子群が存在する場合、前記決定された識別子群に属するソース識別子を有するソースから、データまたは少なくとも一つのサービスに引き続きアクセスするのに使用されるセッション識別子を生成する手段と、前記生成されたセッション識別子を前記決定されたソース識別子群と関連付ける情報の前記ネットワークデバイスのメモリに記憶する手段と、第１のリクエストを処理する手段と、第１のリクエストのソースに、生成されたセッション識別子を送信するネットワークインターフェースと、を備え、
前記デバイスは更に、前記リクエストが後続のリクエストである場合、ソース識別子についてのソース識別子群を決定する手段と、ソース識別子群が存在する場合、セッション識別子を、前記決定されたソース識別子群に関連付けられたセッション識別子と比較する手段と、ソース識別子が一致する場合、後続のリクエストを処理する手段と、を備える、前記ネットワークデバイス。
【請求項１３】
前記リクエストが最初のリクエストか、あるいは後続のリクエストかを決定する前記手段は、前記リクエストが後続のリクエストである場合、データまたはサービスにアクセスするためのセッションを識別するセッション識別子のリクエストにより行う存在を検証する手段を備える、請求項１２に記載のネットワークデバイス。
【請求項１４】
前記リクエストが最初のリクエストか、あるいは後続のリクエストかを決定する前記手段は、データまたはサービスにアクセスするためのセッションを識別するセッション識別子が前記ソース識別子について既に生成されたか否かにかかわらず、記憶された情報をチェックする手段を備えた、請求項１２に記載のネットワークデバイス。
【請求項１５】
前記ネットワークデバイスは、方法クレーム１〜１１のいずれかを実行するように構成された、請求項１２〜１４のいずれかに記載のネットワークデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の材料から複数のブランクを切り取るための打抜き工具であって、
前記シート状の材料は、前記複数のブランクが位置する前記シート状の材料の領域に対応する製品領域と、前記シート状の材料における前記複数のブランクの間の領域に対応するウェブ領域とを含んでおり、
前記打抜き工具は、
第１側部と、前記第１側部の反対側にある第２側部と、外径と、内径とを含むせん断機と、
前記せん断機の前記第２側部に配置された複数の接触表面とを備えており、
前記複数の接触表面は、前記シート状の材料の前記ウェブ領域のみと係合するように構成されている打抜き工具。
【請求項２】
前記複数の接触表面の各々は、前記シート状の材料のウェブ領域とほぼ似たように形作られている、請求項１に記載の打抜き工具。
【請求項３】
前記内径は、前記せん断機の内縁によって規定され、
前記接触表面は、３つの弓状側部を含み、
第１弓状側部は、前記内縁にほぼ揃っており、
第２弓状側部は、それに対向する前記ウェブ領域の部分とほぼ似たように形作られており、その部分は、前記複数のブランクの中の一つを取り除くことによって規定され、
第３弓状側部は、それに対向する前記ウェブ領域の別の部分とほぼ似たように形作られており、その別の部分は、前記複数のブランクの中の別の一つを取り除くことによって規定されている、請求項２に記載の打抜き工具。
【請求項４】
前記複数の接触表面は、機械加工された複数の表面によって規定され、
前記機械加工された複数の表面の各々は、前記複数の接触表面が、前記せん断機の前記第２側部に複数の高い部分を備えるように、前記複数の接触表面の一対の間に配置された窪み領域である、
請求項１に記載の打抜き工具。
【請求項５】
前記複数の高い部分は、一平面上に配置され、
前記機械加工された複数の表面は、前記複数の高い部分の前記平面に対して、０度から３０度の間のせん断角で配置されている、請求項４に記載の打抜き工具。
【請求項６】
前記せん断機は、全てで６つの接触表面を有する、請求項１の打抜き工具。
【請求項７】
プレス用のツーリングアセンブリであって、
前記プレスは、シート状の材料を受け入れて、前記シート状の材料に幾つかの機械加工を実行するように構成されており、
前記ツーリングアセンブリは、
前記プレスの第１部分と結合するように構成された第１ツーリングと、
前記第１ツーリングに対向し、前記プレスの第２部分と結合するように構成された第２ツーリングと、
前記第１ツーリングと結合された、請求項１乃至６の何れかに記載の打抜き工具とを備えており、
前記第１ツーリングと前記第２ツーリングは協動して、それらの間にて前記シート状の材料に係合するように構成されている、ツーリングアセンブリ。
【請求項８】
前記打抜き工具は、前記せん断機にある複数の孔と複数のファスナとを更に備えており、
前記複数のファスナの各々は、それに対応する前記複数の孔の一つを通って延びて、前記第１ツーリングに前記せん断機を固定する、請求項７に記載のツーリングアセンブリ。
【請求項９】
前記第２ツーリングは、ストックプレートを備えており、
前記ストックプレートは、前記せん断機が前記シート状の材料を切り取って、前記複数のブランクを作製する際に、前記シート状の材料を支持するように構成されている、請求項７に記載のツーリングアセンブリ。
【請求項１０】
前記ストックプレートは、前記せん断機が、それらの間に前記シート状の材料が挟まれた状態で前記ストックプレートを押圧する際に、下向きに動くように構成されており、
前記ストックプレートは、前記せん断機が、対応する前記複数のブランクの一つを切り出した後に上向きに動いて、前記シート状の材料の前記ウェブを持ち上げるように構成されている、請求項９に記載のツーリングアセンブリ。
【請求項１１】
前記打抜き工具は、カーバイドリングを備えており、
前記カーバイドリングは、前記せん断機の前記第２側部の内径の周りに配置され、
前記カーバイドリングは、前記打抜き工具の打抜き又は切出しエッジを備えている、請求項７に記載のツーリングアセンブリ。
【請求項１２】
ブランクを形成する方法であって、
前記方法は、
第１ツーリングと、前記第１ツーリングに対向配置される第２ツーリングとを含むプレスを設ける工程と、
請求項１乃至６の何れかに記載の打抜き工具を設ける工程と、
前記打抜き工具を、前記第１ツーリングに結合する工程と、
前記第１ツーリングと前記第２ツーリングの間にシート状の材料を供給する工程と、
前記プレスを作動して、前記シート状の材料を前記せん断機と係合させて、前記シート状の材料から複数のブランクを切り取る工程とを含んでおり、
前記シート状の材料は、前記複数のブランクが位置する前記シート状の材料の領域に対応する製品領域と、前記シート状の材料における前記複数のブランクの間の領域に対応するウェブ領域とを含んでおり、
前記打抜き工具の前記複数の接触表面は、前記ウェブのみと係合する方法。
【請求項１３】
前記第２ツーリングは、ストックプレートを備えており、
前記せん断機が前記シート状の材料を切り取って、前記複数のブランクを作製する際に、前記ストックプレートと前記せん断機との間にて、前記ストックプレート上で前記シート状の材料を支持する工程を更に含む、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ストックプレートを下向きにそらして、前記せん断機が、それらの間に前記シート状の材料が挟まれた状態で前記ストックプレートを押圧する工程と、
前記せん断機が、対応する前記複数のブランクの一つを切り出した後に、前記ストックプレートを上向きに動かして、前記シート状の材料の前記ウェブを持ち上げて、前記対応する前記複数のブランクの一つを取り去る工程とを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
第１及び第２の可能性以外に、バランス状況の点検及び判定をするための第３の可能性がある。この第３の可能性は、両載置箇所が初期位置で互いに相対的に位置決めされている場合に、両載置箇所上にコイルを載置する部分ステップと、第１の載置箇所が受ける荷重負荷を測定する部分ステップと、測定された荷重負荷をコイルの全重量と比較する部分ステップと、第１の載置箇所の測定された荷重負荷が、所定の負荷許容範囲以上にコイルの全重量の半分の重量と異なる場合に、両載置箇所上にコイルが不安定なバランス状況で載置されていると判定する部分ステップと、を有する。この第３の可能性は、重量比較用の評価装置が統合された検査装置を省略して、有利なことに、両載置箇所の一方に１つの荷重測定装置を必要とするに過ぎない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
第１、第２及び第３の可能性以外に、バランス状況の点検及び判定をするための第４の可能性がある。この第４の可能性は、両載置箇所が初期位置で互いに相対的に位置決めされている場合に、両載置箇所上にコイルを載置する部分ステップと、コイルが両載置箇所上に載置されている場合に、第１の載置箇所と第２の載置箇所が受ける荷重負荷を測定する部分ステップと、測定された荷重負荷を互いに比較する部分ステップと、載置箇所毎の測定された荷重負荷が、所定の負荷許容範囲以上に互いに異なる場合に、両載置箇所上にコイルが不安定なバランス状況で載置されていると判定する部分ステップと、を有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
安定したバランス状況は、まず２つの荷重測定装置１４０−１及び１４０−２が、これらを付設した載置箇所１１０−１及び１１０−２に載荷されている、コイル２００の重量の割合を求めるために設けられている図３で求められる。荷重測定装置１４０−１及び１４０−２は、測定された荷重を電子信号の形態で、測定された荷重割合をコイル２００の全重量と比較するように形成された検査装置１２０に伝送する。載置箇所毎の測定された荷重負荷が、所定の負荷許容範囲以上に、互いにもしくはコイル２００の半分の重量と異なる場合、検査装置は、不安定なバランス状況の危険を判定する。検査装置１２０は、この情報を特に定量化した形態で制御装置１３０に伝送し、この制御装置１３０が、一方の載置箇所が他方の載置箇所に対するその相対的な位置を変更するように、両載置箇所１１０−１，１１０−２の少なくとも一方を制御する。図３に示した実施例の場合、適切な変更は、両載置箇所１１０−１，１１０−２間の水平方向の間隔ａが、安定したバランス状況が所望の精度で得られるまで拡大されることにある。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
バランス状況の点検及び判定のステップが、
両載置箇所が初期位置で互いに相対的に位置決めされている場合に、両載置箇所上にコイルを載置する部分ステップと、
コイルが両載置箇所上に載置されている場合に、第１の載置箇所が受ける荷重負荷を測定する部分ステップと、
測定された荷重負荷をコイルの全重量と比較する部分ステップと、
第１の載置箇所の測定された荷重負荷が、所定の負荷許容範囲以上にコイルの全重量の半分の重量と異なる場合に、両載置箇所上にコイルが不安定なバランス状況で載置されていると判定する部分ステップと、
を有すること、を特徴とする請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
バランス状況の点検及び判定のステップが、
両載置箇所が初期位置で互いに相対的に位置決めされている場合に、両載置箇所上にコイルを載置する部分ステップと、
コイルが両載置箇所上に載置されている場合に、第１の載置箇所と第２の載置箇所が受ける荷重負荷を測定する部分ステップと、
測定された荷重負荷を互いに比較する部分ステップと、
載置箇所毎の測定された荷重負荷が、所定の負荷許容範囲以上に互いに異なる場合に、両載置箇所上にコイルが不安定なバランス状況で載置されていると判定する部分ステップと、
を有すること、を特徴とする請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２９】
コイルが両載置箇所上に載置されている場合に、第１の載置箇所が受ける荷重負荷を測定するために、１つの荷重測定装置が設けられており、
測定された荷重負荷をコイルの全重量と比較し、第１の載置箇所の測定された荷重負荷が、所定の負荷許容範囲以上にコイル全重量の半分の重量と異なる場合に、両載置箇所上にコイルが不安定なバランス状況で載置されていると判定するために、検査装置が形成されていること、
を特徴とする請求項２２に記載の装置。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３０】
コイルが両載置箇所上に載置されている場合に、第１の載置箇所と第２の載置箇所が受ける荷重負荷を測定するために、２つの荷重測定装置が設けられており、
載置箇所毎の測定された荷重負荷が、所定の負荷許容範囲以上に互いに異なる場合に、両載置箇所上にコイルが不安定なバランス状況で載置されていると判定するために、検査装置が形成されていること、
を特徴とする請求項２２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
随意に予備コーティングされた金属基材またはプラスチック基材を、
（ａ）  構成要素が、ブロックイソシアネート基を含まないか、または本質的に含まず、エポキシド−アミン付加物の水性分散液を含有し、且つ、架橋剤を含有しないか、または１つまたはそれより多くのブロックされていないポリイソシアネートを架橋剤として含有する水性コーティング組成物（Ｗ）を、基材上に施与すること、
（ｂ）  随意に１つまたはそれより多くのさらなるコーティング組成物を施与すること、および
（ｃ）  コーティング組成物（Ｗ）および随意に単数または複数のさらなるコーティング組成物を、９０℃を下回る温度で硬化させること
によってコーティングするための方法であって、前記金属基材またはプラスチック基材が、自動車のボディの一部であり、且つ、元の塗装を有していることを特徴とする前記方法。
【請求項２】
前記硬化を、７０℃を下回る温度、好ましくは６０℃またはそれより低い温度で行うことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記水性コーティング組成物（Ｗ）が、少なくとも１つのブロックされていないポリイソシアネートを架橋剤として含有することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記水性コーティング組成物（Ｗ）が、それぞれ前記水性コーティング組成物（Ｗ）全体に対して１〜３０質量％の、好ましくは５〜２０質量％のブロックされていないポリイソシアネートを含有することを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記水性コーティング組成物（Ｗ）が、前記水性コーティング組成物（Ｗ）全体に対して１〜６０質量％の、特に好ましくは５〜４０質量％のエポキシド−アミン付加物を含有することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記水性コーティング組成物（Ｗ）が、前記水性コーティング組成物（Ｗ）全体に対して０．１〜４．０質量％の、特に好ましくは０．５〜２．５質量％のリン酸を含有することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記水性コーティング組成物（Ｗ）中の有機溶剤の割合が、それぞれ前記水性コーティング組成物（Ｗ）全体に対して、３０質量％未満、好ましくは２０質量％未満、および特に好ましくは１５質量％未満であることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記水性コーティング組成物（Ｗ）が、吹き付けおよび／または噴霧を用いて基材上に施与されることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記基材が、場合により予備コーティングされた、アルミニウム、鋼、または亜鉛めっき鋼製の金属基材であることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つのさらなるコーティング組成物を施与することを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法によって得られるコーティング。
【請求項１２】
請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法によって得られるコーティングで被覆された基材。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オプトエレクトロニクス部品であって、
熱硬化性プラスチックを含んでいるハウジング（１）と、
前記ハウジング（１）における凹部（２）と、
前記凹部（２）の中に配置されている放射放出部品（３）と、
を備えており、
前記熱硬化性プラスチックが、
尿素系熱硬化性プラスチック、メラミンホルムアルデヒド熱硬化性プラスチック、液体ポリエステル系熱硬化性プラスチック、ポリエステル系樹脂、
から選択される材料、を含んでおり、
前記オプトエレクトロニクス部品が、ゲート跡（４）を備えており、
前記熱硬化性プラスチックがアミノプラスチックを含んでおり、
前記ハウジング（１）が、熱可塑性プラスチック、および上に挙げられていない熱硬化性プラスチックを、いずれも含んでいない、
オプトエレクトロニクス部品。
【請求項２】
前記熱硬化性プラスチックが、
尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、不飽和ポリエステル（ＵＰ）、
から選択される材料、を含んでいる、
請求項１に記載のオプトエレクトロニクス部品。
【請求項３】
前記熱硬化性プラスチックが、充填材として繊維をさらに含んでいる、
請求項１から２のいずれか１項に記載のオプトエレクトロニクス部品。
【請求項４】
前記熱硬化性プラスチックが、充填材として、
無機充填材、二酸化チタン、
から選択される材料、をさらに含んでいる、
請求項１から３のいずれか１項に記載のオプトエレクトロニクス部品。
【請求項５】
前記熱硬化性プラスチックが、充填材として、前記放射放出部品（３）によって放出される放射を反射する材料を、さらに含んでいる、
請求項１から４のいずれか１項に記載のオプトエレクトロニクス部品。
【請求項６】
前記放射放出部品（３）がＬＥＤである、
請求項１から５のいずれか１項に記載のオプトエレクトロニクス部品。
【請求項７】
前記ハウジング（１）が前記熱硬化性プラスチックから成形されている、
請求項１から６のいずれか１項に記載のオプトエレクトロニクス部品。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のオプトエレクトロニクス部品を製造するための方法であって、
Ａ）熱硬化性プラスチックを含んでおり、かつ前記凹部（２）を有する前記ハウジング（１）を、射出成形またはトランスファ成形によって、成形するステップと、
Ｂ）前記熱硬化性プラスチックを硬化させるステップと、
Ｃ）前記射出成形または前記トランスファ成形の結果として存在する突起部を除去するステップであって、前記ゲート跡（４）が形成される、ステップと、
Ｄ）前記放射放出部品（３）を前記凹部（２）の中に導入するステップと、
を含んでおり、
ステップＡ）において、
尿素系熱硬化性プラスチック、メラミンホルムアルデヒド熱硬化性プラスチック、液体ポリエステル系熱硬化性プラスチック、ポリエステル系樹脂、
から選択される材料、を含んでいる熱硬化性プラスチック、が使用される、
製造方法。
【請求項９】
前記射出成形または前記トランスファ成形時、材料供給装置のシリンダの温度が制御される、
請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記シリンダの温度が６０℃〜８０℃に制御される、
請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
ステップＡ）において、前記成形が射出成形法によって行われる、
請求項８から１０のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１２】
ステップＡ）が、１０００ｂａｒ以上の圧力で行われる、
請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
ステップＢ）において、前記熱硬化性プラスチックを中で硬化する金型が、硬化時に１５０℃〜２５０℃の温度に保持される、
請求項８から１２のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記熱硬化性プラスチックの架橋が、ステップＢ）における硬化時に起こる、
請求項８から１３のいずれか１項に記載の製造方法。