Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月11日(2014.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラフェン材を作製する方法であって、
平坦化された金属基板上にグラフェンシートを成長させる工程
を有する方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記金属基板は電解研磨され、機械的に研磨され、化学的に研磨され、またはそのいずれかの組み合わせにより研磨されたものである方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、前記金属基板は電解研磨されたものである方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記金属基板は実質的に炭素に対して非反応性である方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記金属基板は銅、ロジウム、ルテニウム、イリジウム、プラチナ、コバルト、ニッケルまたはそのいずれかの組み合わせを有するものである方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、前記金属基板は銅を有するものである方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、前記成長は前記金属基板を炭化水素ガスに接触させることにより達成されるものである方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法において、前記炭化水素ガスはメタンを有するものである方法。
【請求項９】
請求項７記載の方法において、前記接触は約５０〜約２０００℃、約１００〜約１５００℃、または約５００〜約１１００℃で生じるものである方法。
【請求項１０】
請求項７記載の方法において、前記炭化水素ガスは約２０００ｐｐｍ未満、約１０００ｐｐｍ未満、約５００ｐｐｍ未満、約１００ｐｐｍ未満、または約５０ｐｐｍ未満で存在するものである方法。
【請求項１１】
請求項７記載の方法において、前記接触はおよそ常圧、常圧未満の気圧、または常圧を超える気圧で生じるものである方法。
【請求項１２】
請求項７記載の方法において、この方法は、さらに、前記グラフェンシートを単離する工程を有するものである方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法において、前記単離する工程は前記グラフェンシートの少なくとも一部を露出するために前記金属基板の少なくとも一部を取り除く工程を有するものである方法。
【請求項１４】
請求項１記載の方法において、前記金属基板は絶縁体または半導体の上に配置されるものである方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の方法において、前記半導体はシリコンを有するものである方法。
【請求項１６】
請求項１記載の方法において、前記平坦化された金属基板の粗度は平坦化されていない金属基板と比較して少なくとも２倍、または少なくとも５倍削減されるものである方法。
【請求項１７】
請求項１記載の方法にしたがって作製されたグラフェンシートまたはグラフェン層。
【請求項１８】
少なくとも約８０％単層グラフェンを有するグラフェンシートまたはグラフェン層を有する組成物。
【請求項１９】
請求項１８記載の組成物において、前記組成物のラマン２Ｄバンドの前記組成物のラマンＧバンドに対する比率は少なくとも約２であり、前記組成物は少なくとも約４００ｃｍ２／Ｖ−Ｓ、少なくとも約５００ｃｍ２／Ｖ−Ｓ、または少なくとも約６００ｃｍ２／Ｖ−Ｓの室温正孔移動度を有するように特徴付けられているものである、組成物。
【請求項２０】
請求項１８記載の組成物において、前記組成物は対称ラマン２Ｄバンドを提示するものであり、前記組成物はラマンストークスＧピークを１５８３ｃｍ−１で、対称ラマン２Ｄバンドを２７００ｃｍ−１近辺で有するように特徴付けられているものである、組成物。
【請求項２１】
請求項１８記載の組成物を有する装置であって、前記装置はディスプレイ、入力装置、トランジスタ、液晶ディスプレイ、光電池、有機発光ダイオードまたはそのいずれかの組み合わせを有するものである、装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本材の大規模生産の要求が高いため、大面積の単層（または複層）グラフェンを作成する方法、たとえば単結晶ＳｉＣ超高真空アニーリングその他化学蒸着方法を含む方法に関する調査が近時多数行われてきた。しかしながら、既存の方法ではグラフェンの特性において多くの適用例において許容できない実質的な変化が生じてしまう。たとえば、グラフェンが均一の厚さを有することは重要な課題であるが、今日まで本パラメータを制御できた成功例は限定的にしか報告されていない。したがって、大規模な単層グラフェンシートおよび関連するシート生産方法に関する分野において明らかに課題が存在するのである。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１０／００５１８９７号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１０／００２１７０８号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２０１０／０２２４８５１号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２０１０／０１２７３１２号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２００９／０１４０８０１号明細書
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１５】
石膏プラスター排出ハウジング（５）及びロータリバルブ（６）を前記冷却ゾーンに連結して前記石膏プラスターを排出することを特徴とする、請求項１１〜１４のいずれかに記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
石膏プラスター排出ハウジング及びロータリバルブを冷却ゾーンに連結して石膏プラスターを排出すると、仕上がった石膏プラスターを簡単に排出することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
石膏プラスターを除湿するための最適なキャリアは、外気である。除湿空気Ｄは、石膏プラスター排出ハウジング５に移動し、そこからクーリングハウジング３に移動する。除湿空気Ｄは、石膏プラスターと逆の流れの中で、８０℃にまでも加熱される。冷却ゾーン３内の流速は０．１ｍ／ｓ未満である。この加熱された空気流は、石膏プラスターからごく微量の水蒸気をも吸収することができる。安定化ゾーン２の出口では、除湿空気Ｄの流れ方向が１８０℃転換する。これにより除湿空気Ｄが、相安定化のために水蒸気を必要としている安定化ゾーン２からの水蒸気を取り込まないようにしている。中央除湿管７を通って、水蒸気を含んだ除湿空気Ｆは、外部ダストフィルター１２に移動する。ブロワー１３により、除塵空気Ｆが石膏プラスタークーラーとダストフィルター１２内を移動する。ロータリバルブ１４により、除湿空気Ｆ内の石膏ダストは石膏プラスタークーラーに戻される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
相安定化、冷却、除湿を行った石膏プラスターＢは、リフティングスクープ（図示せず）により継続的に冷却ゾーン３から排出される。その後石膏プラスターは、出口から石膏プラスター排出ハウジング５を通りロータリバルブ６へと移動する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
１  石膏プラスター投入シュート
２  安定化ゾーン
３  冷却ゾーン
４  冷却空気マニホールドハウジング
５  石膏プラスター排出ハウジング
６  ロータリバルブ
７  除湿管
８  水路
９  チェーン駆動装置又は歯車駆動装置
１０  レストリクタープレート
１１  冷却管
１２  ダストフィルター
１３  ブロワー
１４  ロータリバルブ
１５  ブロワー
Ａ  ロータリーチューブクーラーの入口における焼成石膏プラスター
Ｂ  ロータリーチューブクーラーの出口における相が安定し、冷却及び除湿された石膏プ ラスター
Ｃ  冷気
Ｄ  除湿空気
Ｅ  クーラー排気
Ｆ  除湿排気
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月1日(2014.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2013535424.tif 000001
を有する化合物であって、式中、Ｒ１は、ＯＲ７、Ｎ（Ｒ７）２、およびＮ（Ｒ７）ＳＯ２Ｒ７から成る群から選択され、Ｒ７は、Ｈ、アルキル、およびアリールから成る群から選択され、前記アルキルおよびアリールは、フルオロで置換されてもよく、
Ｒ２は、Ｈおよびアルキルから成る群から選択され、
Ｒ３は、Ｈおよびアルキルから成る群から選択され、Ｒ２およびＲ３は、個々に、または一緒になって、シクロアルキル環を形成することができ、
Ｘは、（ＣＨ２）ｎであり、ｎは、０または１〜３の整数であるが、但し、ｎが０または１の場合、Ｒ１はＯＲ７またはＮＲ２ではないことを条件とし、
Ｒ４は、Ｈ、アルキル、およびフルオロアルキルから成る群から選択され、
Ｒ５は、Ｈ、ヒドロキシ、アルキル、アリール、アルコキシ、アリールオキシ、ハロゲン、ニトロ、アミノ、シアノ、ならびにヒドロキシ、ハロゲン、ニトロ、アミノ、およびシアノ置換されたアルキル、アリール、アルコキシ、またはアリールオキシから成る群から選択され、
Ｒ６は、Ｈ、ヒドロキシ、アルキル、アリール、アルコキシ、アリールオキシ、ハロゲン、ニトロ、アミノ、シアノ、ならびにヒドロキシ、ハロゲン、ニトロ、アミノ、およびシアノ置換されたアルキル、アリール、アルコキシ、およびアリールオキシから成る群から選択され、
Ｚは、（ＣＨ２）ｍであり、ｍは０または１〜３の整数であり、
Ｙは、Ｏ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、および（ＣＨ２）ｐから成る群から選択され、ｐは０または１〜３の整数であり、
Ｗは、アルキルおよびアリールから成る群から選択される、化合物またはそれらの医薬的に許容できる塩又はプロドラッグ。
【請求項２】
Ｒ１は、ＯＨおよびＮＨＳＯ２ＣＦ３から成る群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ２およびＲ３は、Ｈである、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ４は、アルキルである、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ４は、メチルである、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ５は、Ｈ、ヒドロキシ、アルキル、アリール、アルコキシ、アリールオキシ、ハロゲン、ニトロ、アミノ、シアノ、ならびにヒドロキシ、ハロゲン、ニトロ、アミノ、およびシアノ置換されたアルキル、アリール、アルコキシ、アリールオキシから成る群から選択され、Ｒ６が、Ｈである、請求項２に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ５は、Ｈ、アルキル、アルコキシ、ハロゲン、ならびにフッ化アルキルおよびアルコキシから成る群から選択される、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ５は、クロロ、ブロモ、およびトリフルオロメチルから成る群から選択される、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
Ｚは、（ＣＨ２）である、請求項２に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｙは、Ｏである、請求項２に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｗは、アルキル、ベンジルイル、およびハロゲン置換ベンジルから成る群から選択される、請求項２に記載の化合物。
【請求項１２】
Ｗは、４〜７個の炭素原子を有するアルキルから成る群から選択される、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１３】
Ｗは、シクロペンチルである、請求項１２に記載の化合物。
【請求項１４】
前記化合物は、Ｎ−（３−｛１−［５−クロロ−２−（４−クロロ−ベンジルオキシ）−ベンジル］−５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イル｝−プロピオニル）−Ｃ，Ｃ，Ｃ−トリフルオロメタンスルホンアミド、
３−｛１−［５−クロロ−２−（２−エチル−ブトキシ）−ベンジル］−５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イル｝−プロピオン酸、
３−｛１−［５−ブロモ−２−（２−エチル−ブトキシ）−ベンジル］−５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イル｝−プロピオン酸、
３−［１−（５−ブロモ−２−シクロペンチルメトキシベンジル）−５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イル］−プロピオン酸、
および
３−［１−（２−シクロペンチルメトキシ−５−トリフルオロメチルベンジル）−５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イル］−プロピオン酸から成る群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項１５】
前記化合物は、
【化２】
2013535424.tif 000002
2013535424.tif 000003
および
2013535424.tif 000004
から成る群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項１６】
請求項1に記載の化合物またはそれらの医薬的に許容できる塩もしくはプロドラッグ及び1以上の医薬的に許容可能な賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項１７】
アレルギー症状、喘息、アレルギー性喘息、アレルギー性鼻炎、ブドウ膜炎および関連障害、アテローム性動脈硬化、血液凝固障害、骨障害、癌、細胞腫瘍性形質転換、慢性閉塞性肺疾患および肺炎症の他の形態、うっ血性心不全、糖尿病性網膜症、抗凝固治療を要する疾患または症状、骨形成および吸収の制御を要する疾患、生殖能力障害、壊疸、緑内障、超高熱、免疫および自己免疫疾患、炎症症状、転移性腫瘍増殖、偏頭痛、粘液分泌障害、鼻閉、鼻炎、閉塞性血管疾患、高眼圧症、低眼圧症、骨粗鬆症、リウマチ性関節炎、疼痛、通年性鼻炎、肺うっ血、肺低血圧、レイノー病、臓器移植およびバイパス手術における拒絶反応、呼吸器症状、多毛症、鼻漏、ショック、睡眠障害、または睡眠−覚醒周期障害の治療の為の医薬の製造の為の請求項1に記載の化合物の使用。
【請求項１８】
ＲＡリウマチ性関節炎、乾癬、およびアテローム性動脈硬化、アトピー性皮膚炎、腎疾患、胸膜炎、アレルギーおよび喘息、大腸炎、子宮内膜症、多発性筋炎および皮膚筋炎、ブドウ膜炎、再狭窄、脳の炎症および肥満症、糖尿病および糖尿病誘発性アテローム性動脈硬化、ならびにＭＣＰ−１／ＣＣＲ２−媒介性の多発性炎症性疾患の治療の為の医薬の製造の為の請求項1に記載の化合物の使用。
【請求項１９】
ブドウ膜炎の治療の為の医薬の製造の為の請求項１に記載の化合物の使用。
【請求項２０】
炎症またはブドウ膜炎の治療の為の医薬の製造の為の請求項１５に記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月28日(2014.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポサコナゾール、またはその製薬上許容される塩と；
修飾β−シクロデキストリンと、
を水溶液中に含む、静脈内投与のための医薬組成物であって、
前記組成物のｐＨが、２．０〜３．５の間である、当該医薬組成物。
【請求項２】
前記修飾β−シクロデキストリンが、スルホブチルエーテル−β−シクロデキストリンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
キレート化剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記医薬組成物が、ポサコナゾール遊離塩基を含み、前記修飾β−シクロデキストリンが、スルホブチルエーテル−β−シクロデキストリンを含み、前記キレート化剤が、ＥＤＴＡを含み、かつ、前記ｐＨが、２．３〜３．０の間である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
ポサコナゾール遊離塩基の濃度が、１４〜２２ｍｇ／ｍｌの間であり、前記スルホブチルエーテル−β−シクロデキストリンの濃度が、３５０〜４５０ｍｇ／ｍＬの間であり、かつ、前記ＥＤＴＡの濃度が、０．１〜０．３ｍｇ／ｍＬの間である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポサコナゾール遊離塩基の濃度が、１８ｍｇ／ｍＬであり、前記スルホブチルエーテル−β−シクロデキストリンの濃度が、４００ｍｇ／ｍＬであり、かつ、前記ＥＤＴＡの濃度が、０．２ｍｇ／ｍＬである、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
２００ｍｇのポサコナゾールを患者に送達する前記組成物の用量を投与すると、結果としてＣｍａｘが１１７６〜１８３７５ｎｇ／ｍＬの間、ＡＵＣｌａｓｔが２１，６００〜３３，７５０ｈｒ＊ｎｇ／ｍＬとなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
２００ｍｇのポサコナゾールを患者に送達する前記組成物の用量を投与すると、結果としてＣｍａｘが１４７０ｎｇ／ｍＬ、ＡＵＣｌａｓｔが２７，０００ｈｒ＊ｎｇ／ｍＬとなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
以下のように各々の成分および量を含む、静脈内投与のための医薬組成物。
【表１】
2013535422.tif 000001
【請求項１０】
以下のように各々の成分および量を含む、請求項９に記載の医薬組成物。
【表２】
2013535422.tif 000002
【請求項１１】
動物において、感染を治療または予防するための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記感染が、真菌または寄生虫に起因する、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記感染が、中咽頭または食道カンジダ症；難治性中咽頭および食道カンジダ症；侵襲性アスペルギルス症、カンジダ症、フサリウム症 （ｆｕｓａｒｒｉｏｓｉｓ）、スケドスポリウム症、二形性真菌による感染、接合菌症、ならびに希少なカビおよび酵母による侵襲的感染；その他の治療法に対 して難治性であるか、または不耐性である患者における侵襲性真菌症；血液悪性腫瘍、骨髄もしくは抹消血幹細胞移植前処置のために集中化学療法および／また は放射線療法を受けた患者、および急性もしくは慢性移植片対宿主病の治療または固形臓器移植の予防のために多剤併用免疫抑制療法を受けている患者におけ る、侵襲性カビ感染症であるカンジダ症；シャーガス病；ならびにリーシュマニア症からなる群から選択される１またはそれ以上である、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記組成物を点滴バッグに注入し、該組成物と注入液を混合し、得られる混合物を最大２４時間静置させた後に、ポサコナゾールの沈殿が目に見えない、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
動物において、感染を治療または予防するための、請求項１に記載の医薬組成物であって、１８０〜２２０ｍｇの間の用量のポサコナゾールを前記動物に送達するのに十分な量で、前記動物に投与されることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１６】
動物において、感染を治療または予防するための、請求項１に記載の医薬組成物であって、２００ｍｇの用量のポサコナゾールを前記動物に送達するのに十分な量で、前記動物に投与されることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１７】
前記投与が１日１回行われる、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記投与が１日２回行われる、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
さらに、抗真菌薬、抗菌薬、抗ウイルス薬、ステロイド、非ステロイド系抗炎症薬、化学療法薬および制吐薬からなる群の１以上から選択される第２の有効成分を投与する、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記抗真菌薬が、アゾール、エキノキャンディン、アリルアミン、ポリエン、フルシトシン、安息香酸、シクロピロクス、１，３−ジヒドロ−５−フルオロ −１−ヒドロキシ−２、１−ベンゾオキサボレート、トルナフタート、ウンデシレン酸（ｕｎｄｅｃｙｃｌｅｎｉｃ ａｃｉｄ）、グリセオフルビンおよびハロプロジンからなる群から選択される、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
小型の、壊すことのできる容器と；
点滴バッグと；
請求項１に記載の組成物と
を含むキットであって、
前記容器が、請求項１に記載の組成物を含み、
前記点滴バッグが、正常生理食塩水溶液および５％デキストロース溶液からなる群から選択される希釈剤を含み、かつ、
前記小型の壊すことのできる容器を直接前記点滴バッグ中の希釈剤の内部で壊すことによって前記組成物を希釈させるように、前記小型の壊すことのできる容器が前記点滴バッグの内部に直接適切に設置されている、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月18日(2014.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）両親媒性化合物、および
ｂ）最大で200アミノ酸残基からなり、少なくとも配列番号1に示すアミノ酸5〜16を含むポリペプチド
を含む、ターゲティングコンストラクトを含む気体封入マイクロベシクルを含む水性懸濁液であって、
該ポリペプチドは、二量体の形態であり、該両親媒性化合物と共有結合的に付随している、水性懸濁液。
【請求項２】
該ポリペプチドが、システインおよび/またはリジン残基を含む、請求項1に記載の水性懸濁液。
【請求項３】
該ポリペプチドが、該リジン残基を介して該両親媒性化合物と共有結合的に付随している、請求項2に記載の水性懸濁液。
【請求項４】
該ポリペプチドが少なくとも配列番号1に示すアミノ酸1〜19を含む、請求項1〜3のいずれか一項に記載の水性懸濁液。
【請求項５】
該ポリペプチドが少なくとも配列番号1に示すアミノ酸5〜41を含む、請求項1〜3のいずれか一項に記載の水性懸濁液。
【請求項６】
該ポリペプチドが少なくとも配列番号1に示すアミノ酸1〜47を含む、請求項1〜3のいずれか一項に記載の水性懸濁液。
【請求項７】
該ポリペプチドが最大で100アミノ酸残基を含む、前記請求項1〜3のいずれか一項に記載の水性懸濁液。
【請求項８】
該ポリペプチドが最大で75アミノ酸残基を含む、前記請求項1〜3のいずれか一項に記載の水性懸濁液。
【請求項９】
該ポリペプチドが配列番号3に示すアミノ酸配列からなる、請求項1に記載の水性懸濁液。
【請求項１０】
該ポリペプチドが、式（I）：
(XA)n−Y−(XB)m  （I）
［式中、
(XA)nは、少なくとも配列番号1に示すアミノ酸5〜16を含むn個のアミノ酸XAの配列を表し、ここで
nは12から199までの整数であり；そして
XAは、リジンを除く任意のアミノ酸である；
(XB)mは、m個のアミノ酸XBの配列を表し、ここで、
mは、m＋nの合計が最大でも199であるという条件の下で、0から10までの整数であり；そして
XBは、リジンおよびシステインを除く任意のアミノ酸である；
Yは、システインまたはリジンである］
のアミノ酸配列からなる、請求項1に記載の水性懸濁液。
【請求項１１】
(XA)nが少なくとも配列番号1に示すアミノ酸1〜19を含む、請求項10に記載の水性懸濁液。
【請求項１２】
(XA)nが少なくとも配列番号1に示すアミノ酸5〜41を含む、請求項10に記載の水性懸濁液。
【請求項１３】
(XA)nが少なくとも配列番号1に示すアミノ酸1〜47を含む、請求項10に記載の水性懸濁液。
【請求項１４】
Yがリジンである、請求項13に記載の水性懸濁液。
【請求項１５】
nが12から99までの整数であり、m＋nが最大で99である、請求項10に記載の水性懸濁液。
【請求項１６】
nが12から74までの整数であり、m＋nが最大で74である、請求項10に記載の水性懸濁液。
【請求項１７】
XAが2つのシステイン残基を含む、請求項8〜15のいずれか一項に記載の水性懸濁液。
【請求項１８】
該ポリペプチドが、配列のアミノ残基に結合したO-グリカン部分を含む、グリコシル化されたアミノ酸の配列である、前記請求項1〜17のいずれか一項に記載の水性懸濁液。
【請求項１９】
該O-グリカン部分がシアリルルイスx構造を含む、請求項18に記載の水性懸濁液。
【請求項２０】
配列番号1の位置16、24、25、26、28、29、32、36、39、40および/または41にあるアミノ酸に結合した1つ以上のグリカン残基を含む、請求項1〜19のいずれか一項に記載の水性懸濁液。
【請求項２１】
ポリペプチドの該アミノ酸配列が、チロシンアミノ酸残基に結合した硫酸基をさらに含む、前記請求項1〜20のいずれか一項に記載の水性懸濁液。
【請求項２２】
該ターゲティングコンストラクトの該両親媒性化合物がリン脂質である、前記請求項のいずれか一項に記載の水性懸濁液。
【請求項２３】
該マイクロベシクルが安定化両親媒性材料を含む、前記請求項のいずれか一項に記載の水性懸濁液。
【請求項２４】
該両親媒性材料がリン脂質である、請求項23に記載の水性懸濁液。
【請求項２５】
マイクロベシクルに含有される気体が、場合によっては空気または窒素と混合されている、フッ化物気体である、前記請求項のいずれか一項に記載の水性懸濁液。
【請求項２６】
上記請求項のいずれか一項に記載する気体封入マイクロベシクルの前駆体であって、乾燥粉末の形態にあり、凍結乾燥添加物と組み合わされたマイクロベシクル形成材料を含み、かつ再構成可能であって、気体の存在下で水性担体と接触させて撹拌すると、該気体封入マイクロベシクルを含む水性懸濁液が形成される前駆体。
【請求項２７】
凍結乾燥添加物が、アミノ酸、糖、多糖またはポリオキシアルキレングリコールである、請求項26に記載の前駆体。
【請求項２８】
請求項26または27に記載の前駆体と生理的に許容される水性担体とを含む医薬キット。
【請求項２９】
該前駆体が生体適合性気体と接触している、請求項28に記載の医薬キット。
【請求項３０】
該気体が、場合によっては空気または窒素と混合されている、フッ化物気体である、請求項29に記載の医薬キット。
【請求項３１】
a）請求項1〜25のいずれか一項に記載の気体封入マイクロベシクルの懸濁液の有効量を患者に投与すること；
b）該患者を超音波イメージングに付すこと
を含む、画像診断の方法。
【請求項３２】
該イメージングが、炎症性の疾患または病態を患っている患者に対して、その処置中に行われる、請求項31に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月5日(2014.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物またはそれらの薬学的に許容される塩：
【化１】
2013535491.tif 000001
式中、ＡおよびＢは、結合している炭素原子と一緒になってシクロアルキル、ヘテロシクリル、アリールまたはヘテロアリールを形成し、該シクロアルキル、ヘテロシクリル、アリールまたはヘテロアリールはそれぞれ独立して、アルキル、ハロゲン、ヒドロキシル、アルコキシル、シクロアルキル、ヘテロシクリル、アリール、ヘテロアリール、‐Ｃ（Ｏ）ＯＲ５、‐ＯＣ（Ｏ）Ｒ５、‐Ｏ（ＣＨ２）ｎＣ（Ｏ）ＯＲ５、‐Ｃ（Ｏ）Ｒ５、‐ＮＨＣ（Ｏ）Ｒ５、‐ＮＲ６Ｒ７、‐ＯＣ（Ｏ）ＮＲ６Ｒ７および‐Ｃ（Ｏ）ＮＲ６Ｒ７から成る群から選択される１以上の置換基で置換されていてもよく；
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３またはＲ４は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、アルキル、シアノおよびアルコキシルから成る群から選択され、該アルキルまたはアルコキシルは、それぞれ独立して、ハロゲン、ヒドロキシル、アルキルおよびアルコキシルから成る群から選択される１以上の置換基で置換されていてもよく；
Ｄ，ＥまたはＧは、それぞれ独立して、窒素原子およびＣ（Ｒ８）から成る群から選択され；
Ｒ５は、水素、アルキル、シクロアルキル、ヘテロシクリル、アリールおよびヘテロアリールから成る群から選択され、該アルキル、シクロアルキル、ヘテロシクリル、アリールまたはヘテロアリールは、それぞれ独立して、アルキル、ハロゲン、ヒドロキシル、アルコキシル、シクロアルキル、ヘテロシクリル、アリール、ヘテロアリール、カルボキシルおよびアルコキシカルボニルから成る群から選択される１以上の置換基で置換されていてもよく；
Ｒ６またはＲ７は、それぞれ独立して、水素、アルキル、シクロアルキル、ヘテロシクリル、アリールおよびヘテロアリールから成る群から選択され、該アルキル、シクロアルキル、ヘテロシクリル、アリールおよびヘテロアリールは、それぞれ独立して、アルキル、ハロゲン、ヒドロキシル、アルコキシル、シクロアルキル、ヘテロシクリル、アリール、ヘテロアリール、カルボキシルおよびアルコキシカルボニルから成る群から選択される１以上の置換基で置換されていてもよく；
または、Ｒ６およびＲ７は、結合しているＮ原子と一緒になってヘテロシクリルを形成してもよく、該ヘテロシクリルは１以上のＮ、ＯまたはＳ（Ｏ）ｍのヘテロ原子を含んでいて、さらに該ヘテロシクリルはアルキル、ハロゲン、ヒドロキシル、アルコキシル、シクロアルキル、ヘテロシクリル、アリール、ヘテロアリール、カルボキシルおよびアルコキシカルボニルから成る群から選択される１以上の置換基で置換されていてもよく；
Ｒ８は、水素、アルキル、ハロゲン、ヒドロキシル、シアノ、アルコキシル、シクロアルキル、ヘテロシクリル、アリール、ヘテロアリール、ベンジル、‐Ｃ（Ｏ）ＯＲ５、‐ＯＣ（Ｏ）Ｒ５、‐Ｏ（ＣＨ２）ｎＣ（Ｏ）ＯＲ５、‐（ＣＨ２）ｎＮＲ６Ｒ７、‐Ｃ（Ｏ）Ｒ５、‐ＮＨＣ（Ｏ）Ｒ５、‐ＮＲ６Ｒ７、‐ＯＣ（Ｏ）ＮＲ６Ｒ７および‐Ｃ（Ｏ）ＮＲ６Ｒ７から成る群から選択され、該アルキル、アルコキシル、シクロアルキル、ヘテロシクリル、アリール、ヘテロアリールまたはベンジルは、それぞれ独立して、アルキル、ハロゲン、ヒドロキシル、アルコキシル、シクロアルキル、ヘテロシクリル、アリール、ヘテロアリール、オキソ、‐Ｃ（Ｏ）ＯＲ５、‐ＯＣ（Ｏ）Ｒ５、‐Ｏ（ＣＨ２）ｎＣ（Ｏ）ＯＲ５、‐Ｃ（Ｏ）Ｒ５、‐ＮＨＣ（Ｏ）Ｒ５、‐ＮＲ６Ｒ７、‐ＯＣ（Ｏ）ＮＲ６Ｒ７および‐Ｃ（Ｏ）ＮＲ６Ｒ７から成る群から選択される１以上の置換基で置換されていてもよく；
ｍは０、１および２から成る群から選択され；そして
ｎは０、１および２から成る群から選択される。
【請求項２】
ＡおよびＢが結合している炭素原子と一緒になってアリールを形成している、好ましくは該アリールがフェニルである、請求項１記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容される塩。
【請求項３】
Ｒ１が水素である、請求項１記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容される塩。
【請求項４】
Ｒ１がハロゲン、好ましくはフッ素原子である、請求項１記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容される塩。
【請求項５】
Ｒ８が水素、アルキル、ハロゲン、シアノ、‐Ｃ（Ｏ）ＯＲ５、‐（ＣＨ２）ｎＮＲ６Ｒ７および‐Ｃ（Ｏ）ＮＲ６Ｒ７から成る群から選択されたものであって、該アルキルは１以上のハロゲン原子で置換されていてもよい、請求項１記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容される塩。
【請求項６】
Ｒ８がトリフルオロメチルである、請求項５記載の化合物またはその薬学的に許容される塩。
【請求項７】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３またはＲ４が、それぞれ独立して水素である、請求項１記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容される塩。
【請求項８】
Ｒ２、Ｒ３またはＲ４がそれぞれ独立して水素であり、Ｒ１がハロゲン、好ましくはフッ素原子である、請求項１記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容される塩。
【請求項９】
化合物が、
【化２】
2013535491.tif 000002
から成る群から選ばれる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容される塩。
【請求項１０】
製造法が：
【化３】
2013535491.tif 000003
式（ＩＡ）の化合物をカルボン酸に加水分解する任意の工程と、カルボン酸を式（ＩＢ）の化合物またはその塩と反応させて式（Ｉ）の化合物を得る工程（式中：Ｒａは、ハロゲン、ヒドロキシルおよびアルコキシルから成る群から選ばれ；Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅ，ＧおよびＲ１〜Ｒ４は請求項１で定義されたものである）を含む、請求項１記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容される塩の製造法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容される塩の治療上有効な量と、薬学的に許容される担体または賦形剤とを含む医薬組成物。
【請求項１２】
ＰＡＲＰ阻害剤の製造における請求項１〜９のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物もしくはその薬学的に許容される塩または請求項１１記載の医薬組成物の使用。
【請求項１３】
癌治療におけるアジュバントもしくは腫瘍細胞を電離放射線または化学療法に敏感にさせる薬物の製造における請求項１〜９のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物もしくはその薬学的に許容される塩または請求項１１記載の医薬組成物の使用。
【請求項１４】
乳がん、卵巣がん、膵臓がん、前立腺がん、直腸がん、肝臓がんおよび大腸がんから成る群から選択される癌の治療用薬物の製造における請求項１〜９のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物もしくはその薬学的に許容される塩の使用または請求項１１記載の医薬組成物の使用。
【請求項１５】
薬物がさらにテモゾロミド、アドリアマイシン、タキソール、シスプラチン、カルボプラチン、ダカルバジン、トポテカン、イリノテカン、ゲムシタビンおよびベバシズマブから成る群から選ばれる薬の治療上の有効量と同時投与される、請求項１２，１３または１４のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
中性洗浄は、水での一段階または多段階洗浄として実施してよい。苛性アルカリ溶液残渣および塩を分離除去するために、中性洗浄に代えて、膜モジュールまたは遠心分離機を使用することもできる。消費者の要求が満たされるニトロベンゼンの品質が既に得られている場合は、中性洗浄を完全に省くこともできる。例えば、洗浄工程最後のニトロフェノール濃度は、２００ｐｐｍ未満、好ましくは２０ｐｐｍ未満、特に好ましくは５ｐｐｍ未満である。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
〔１〕ａ）断熱条件下において、硝酸と硫酸との混合物を用いてベンゼンをニトロ化し、
ｂ）相分離によって、工程ａ）で得たプロセス生成物を、少なくとも硫酸、ニトロベンゼンおよびベンゼンを含有する水相と、少なくともニトロベンゼンおよびベンゼンを含有する有機相とに分離し、
ｃ）工程ｂ）で得た水相を、減圧によって硫酸を濃縮する蒸発器に導入し、少なくとも水、ニトロベンゼンおよびベンゼンを含有する気体流を蒸発器から取り出した後に凝縮し、得られた濃縮硫酸を工程ａ）に戻し、
ｄ）工程ａ）で得た断熱反応熱を蒸発に用いてベンゼンを蒸発させることによって、工程ｂ）で得た有機相に含まれるベンゼンの２０重量％〜１００重量％を蒸留によって分離し、
ｅ）工程ｄ）で得た予備精製ニトロベンゼンを洗浄し、次いで、相分離によって水を分離して精製ニトロベンゼンを得る
ことによる、ニトロベンゼンの連続製造方法。
〔２〕工程ｂ）で得た有機相に含まれるベンゼンの２０重量％〜９９．８重量％を工程ｄ）において分離除去し、工程ｅ）を実施し、次いで、
ｆ）工程ｅ）で得た精製ニトロベンゼンから、ベンゼンおよび水を蒸留によって分離し、乾燥した純ニトロベンゼンを得る、
上記〔１〕に記載の方法。
〔３〕工程ｃ）で得た、少なくとも水、ニトロベンゼンおよびベンゼンを含有する凝縮気体流を、水の分離後に、工程ｄ）におけるベンゼンの蒸留による分離工程に供給する、上記〔１〕に記載の方法。
〔４〕工程ｅ）における洗浄工程が、少なくとも１回ずつの酸洗浄工程、アルカリ洗浄工程および中性洗浄工程からなる、上記〔１〕に記載の方法。
〔５〕工程ｂ）で得た有機相に含まれるベンゼンの９９．８重量％超〜１００重量％を、工程ｄ）において蒸留によって分離除去する、上記〔１〕に記載の方法。
〔６〕工程ｅ）で得た精製ニトロベンゼンを更には精製しない、上記〔５〕に記載の方法。
〔７〕工程ｆ）で得た乾燥した純ニトロベンゼンを更には精製しない、上記〔２〕に記載の方法。
〔８〕上記〔６〕に記載の方法によって得た精製ニトロベンゼンの、アニリンへの水素化における使用。
〔９〕上記〔７〕に記載の方法によって得た乾燥した純ニトロベンゼンの、アニリンへの水素化における使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）断熱条件下において、硝酸と硫酸との混合物を用いてベンゼンをニトロ化し、
ｂ）相分離によって、工程ａ）で得たプロセス生成物を、少なくとも硫酸、ニトロベンゼンおよびベンゼンを含有する水相と、少なくともニトロベンゼンおよびベンゼンを含有する有機相とに分離し、
ｃ）工程ｂ）で得た水相を、減圧によって硫酸を濃縮する蒸発器に導入し、少なくとも水、ニトロベンゼンおよびベンゼンを含有する気体流を蒸発器から取り出した後に凝縮し、得られた濃縮硫酸を工程ａ）に戻し、
ｄ）工程ａ）で得た断熱反応熱を蒸発に用いてベンゼンを蒸発させることによって、工程ｂ）で得た有機相に含まれるベンゼンの２０重量％〜１００重量％を蒸留によって分離し、
ｅ）工程ｄ）で得た予備精製ニトロベンゼンを洗浄し、次いで、相分離によって水を分離して精製ニトロベンゼンを得る
ことによる、ニトロベンゼンの連続製造方法。
【請求項２】
工程ｂ）で得た有機相に含まれるベンゼンの２０重量％〜９９．８重量％を工程ｄ）において分離除去し、工程ｅ）を実施し、次いで、
ｆ）工程ｅ）で得た精製ニトロベンゼンから、ベンゼンおよび水を蒸留によって分離し、乾燥した純ニトロベンゼンを得る、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ｂ）で得た有機相に含まれるベンゼンの９９．８重量％超〜１００重量％を、工程ｄ）において蒸留によって分離除去する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
工程ｅ）で得た精製ニトロベンゼンを更には精製しない、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
工程ｆ）で得た乾燥した純ニトロベンゼンを更には精製しない、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
請求項４に記載の方法によって得た精製ニトロベンゼンの、アニリンへの水素化における使用。
【請求項７】
請求項５に記載の方法によって得た乾燥した純ニトロベンゼンの、アニリンへの水素化における使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
染料に代わるものとして、押出中にポリエステルに顔料を含むことにより、この糸条は、着色されることができる。この方法で着色された糸条は、「生産者で着色された（ｐｒｏｄｕｃｅｒ  ｃｏｌｏｒｅｄ）糸条」として当業界では公知である。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１．第一繊維成分と第二繊維成分を含んでなる混合ポリエステル糸条であって、前記第一繊維成分は、ポリ（トリメチレンテレフタレート）フィラメントを含んでなり、前記第二繊維成分は、第二ポリエステルのフィラメントを含んでなる混合ポリエステル糸条。
２．前記第二ポリエステルが、ポリ（トリメチレンテレフタレート）である前記１に記載の混合ポリエステル糸条。
３．前記第一繊維成分が、前記第一繊維成分の総重量を基準として、少なくとも約８５重量％のポリ（トリメチレンテレフタレート）フィラメントを含んでなる前記１に記載の混合ポリエステル糸条。
４．前記糸条が、前記混合ポリエステル糸条の総重量を基準として、３０重量％〜９０重量％の前記第一繊維成分と、７０重量％〜１０重量％の前記第二繊維成分を含んでなる前記１に記載の混合ポリエステル糸条。
５．前記第一繊維成分が、少なくとも６ｄｐｆのデニールを有するフィラメントを含んでなる前記１に記載の混合ポリエステル糸条。
６．前記第二繊維成分が、少なくとも６ｄｐｆのデニールを有するフィラメントを含んでなる前記１に記載の混合ポリエステル糸条。
７．前記第一繊維成分が、ポリ（トリメチレンテレフタレート）を含んでなる２種以上の繊維を含んでなる前記１に記載の混合ポリエステル糸条。
８．前記１に記載の混合ポリエステル糸条を含んでなるカーペット。
９．前記１に記載の混合ポリエステル糸条から作製されるカーペットであって、前記カーペットが、ループパイルおよびカットパイルの少なくとも１つを含んでなるカーペット。
１０．ループパイル糸条とカットパイル糸条とを含んでなる前記９のカーペットであって、前記ループパイル糸条が、ポリ（エチレンテレフタレート）フィラメントを含んでなり、前記カットパイル糸条が、ポリ（トリメチレンテレフタレート）フィラメントを含んでなるカーペット。
１１．第一糸条成分と第二糸条成分とを含んでなるカーペットであって、前記第一糸条成分が、ＰＴＴ糸条を含んでなり、前記第二糸条成分が、ＰＥＴ糸条を含んでなるカーペット。
１２．ステープル糸条から作製されるカーペットであって、前記ステープル糸条が、ＰＴＴと第二ポリエステルを含んでなるカーペット。
１３．前記第二ポリエステルがＰＥＴである前記１１に記載のカーペット。
１４．前記１に記載の混合ポリエステル糸条から作製されるカーペットであって、ポリエステル押出中に顔料着色によって着色されるカーペット。
１５．前記１に記載の混合ポリエステル糸条から作製されるカーペットであって、前記カーペットが、分散染料によって着色されるカーペット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一繊維成分と第二繊維成分を含んでなる混合ポリエステル糸条であって、前記第一繊維成分は、ポリ（トリメチレンテレフタレート）フィラメントを含んでなり、前記第二繊維成分は、第二ポリエステルのフィラメントを含んでなる混合ポリエステル糸条。
【請求項２】
請求項１に記載の混合ポリエステル糸条を含んでなるカーペット。
【請求項３】
第一糸条成分と第二糸条成分とを含んでなるカーペットであって、前記第一糸条成分が、ＰＴＴ糸条を含んでなり、前記第二糸条成分が、ＰＥＴ糸条を含んでなるカーペット。
【請求項４】
ステープル糸条から作製されるカーペットであって、前記ステープル糸条が、ＰＴＴと第二ポリエステルを含んでなるカーペット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月11日(2014.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ポリ（デカメチレンデカンジアミド）２０〜３５重量％、
ｂ）ポリ（ヘキサメチレンデカンジアミド）５０〜６５重量％、および
ｃ）スルホンアミド可塑剤８〜１５重量％
から本質的になる熱可塑性組成物であって、
前記スルホンアミド可塑剤が、Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）ベンゼンスルホンアミド、Ｎ−エチル−ｏ−トルエンスルホンアミド、Ｎ−エチル−ｐ−トルエンスルホンアミド、ｏ−トルエンスルホンアミドおよびｐ−トルエンスルホンアミドからなる群から選択される１種以上のスルホンアミドである、熱可塑性組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の熱可塑性組成物を含む成形熱可塑性物品または押出熱可塑性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【表１】
2013535566.tif 000001
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．
ａ）ポリ（デカメチレンデカンジアミド）２０〜３５重量％、
ｂ）ポリ（ヘキサメチレンデカンジアミド）５０〜６５重量％、および
ｃ）スルホンアミド可塑剤８〜１５重量％
から本質的になる熱可塑性組成物であって、
前記スルホンアミド可塑剤が、Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）ベンゼンスルホンアミド、Ｎ−エチル−ｏ−トルエンスルホンアミド、Ｎ−エチル−ｐ−トルエンスルホンアミド、ｏ−トルエンスルホンアミドおよびｐ−トルエンスルホンアミドからなる群から選択される１種以上のスルホンアミドである、熱可塑性組成物。
２．前記スルホンアミド可塑剤がＮ−ブチルベンゼンスルホンアミドである、前記１に記載の熱可塑性組成物。
３．前記１に記載の熱可塑性組成物を含む成形熱可塑性物品または押出熱可塑性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月10日(2014.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素流体中のメルカプタン類の量を減少させる方法であって、前記流体を、メルカプタンを非揮発性種に変換するのに十分な有効量のαアミノエーテルと接触させ、前記炭化水素液体からの揮発性種の除取を促進し、よって、蒸気相中に放出されるメルカプタン類の量を減少させる工程を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月16日(2014.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．デバイスを提供する工程と、
ｂ．熱伝達流体を用いて、デバイスへ熱を伝達する、またはデバイスから熱を伝達する工程とを含み、前記熱伝達流体が、式
ＣＦ３（ＣＦ２）ｘＣＦ＝ＣＦＣＦ（ＯＲ）（ＣＦ２）ｙＣＦ３、
ＣＦ３（ＣＦ２）ｘＣ（ＯＲ）＝ＣＦＣＦ２（ＣＦ２）ｙＣＦ３、
ＣＦ３ＣＦ＝ＣＦＣＦ（ＯＲ）（ＣＦ２）ｘ（ＣＦ２）ｙＣＦ３、
ＣＦ３（ＣＦ２）ｘＣＦ＝Ｃ（ＯＲ）ＣＦ２（ＣＦ２）ｙＣＦ３、またはこれらの混合物（式中、Ｒは、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、またはこれらの混合物のいずれかとすることができ、ｘおよびｙは、独立に、０、１、２または３であり、ｘ＋ｙ＝０、１、２または３である）を有する少なくとも１つの不飽和フルオロエーテルを含む、熱を伝達するための方法。
【請求項２】
ａ．デバイスと、
ｂ．熱伝達流体を用いて、デバイスへ熱を伝達する、またはデバイスから熱を伝達する機構とを含み、前記熱伝達流体が、式
ＣＦ３（ＣＦ２）ｘＣＦ＝ＣＦＣＦ（ＯＲ）（ＣＦ２）ｙＣＦ３、
ＣＦ３（ＣＦ２）ｘＣ（ＯＲ）＝ＣＦＣＦ２（ＣＦ２）ｙＣＦ３、
ＣＦ３ＣＦ＝ＣＦＣＦ（ＯＲ）（ＣＦ２）ｘ（ＣＦ２）ｙＣＦ３、
ＣＦ３（ＣＦ２）ｘＣＦ＝Ｃ（ＯＲ）ＣＦ２（ＣＦ２）ｙＣＦ３、またはこれらの混合物（式中、Ｒは、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、またはこれらの混合物のいずれかとすることができ、ｘおよびｙは、独立に、０、１、２または３であり、ｘ＋ｙ＝０、１、２または３である）を有する少なくとも１つの不飽和フルオロエーテルを含む、熱伝達を必要とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
特定の特徴は、明確にするために、個別の実施形態で記載された特定の特徴は、単一の実施形態の組み合わせで提供されてもよいものと考えるべきである。反対に、簡潔にするために、単一の実施形態で記載された様々な特徴も、個別に、または任意のサブコンビネーションで提供されてもよい。さらに、範囲で記した値の参照には、その範囲内のありとあらゆる値が含まれる。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．  ａ．デバイスを提供する工程と、
ｂ．熱伝達流体を用いて、デバイスへ熱を伝達する、またはデバイスから熱を伝達する工程とを含み、前記熱伝達流体が、式
ＣＦ３（ＣＦ２）ｘＣＦ＝ＣＦＣＦ（ＯＲ）（ＣＦ２）ｙＣＦ３、
ＣＦ３（ＣＦ２）ｘＣ（ＯＲ）＝ＣＦＣＦ２（ＣＦ２）ｙＣＦ３、
ＣＦ３ＣＦ＝ＣＦＣＦ（ＯＲ）（ＣＦ２）ｘ（ＣＦ２）ｙＣＦ３、
ＣＦ３（ＣＦ２）ｘＣＦ＝Ｃ（ＯＲ）ＣＦ２（ＣＦ２）ｙＣＦ３、またはこれらの混合物（式中、Ｒは、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、またはこれらの混合物のいずれかとすることができ、ｘおよびｙは、独立に、０、１、２または３であり、ｘ＋ｙ＝０、１、２または３である）を有する少なくとも１つの不飽和フルオロエーテルを含む、熱を伝達するための方法。
２．  前記不飽和フルオロエーテルが、式ＣＦ３（ＣＦ２）ｘＣＦ＝ＣＦＣＦ（ＯＲ）（ＣＦ２）ｙＣＦ３（式中、Ｒは、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５またはこれらの混合物であり、ｘおよびｙは、独立に、０、１、２または３であり、ｘ＋ｙ＝０、１、２または３である）を有する化合物を含む前記１．に記載の方法。
３．  式ＣＦ３（ＣＦ２）ｘＣ（ＯＲ）＝ＣＦＣＦ２（ＣＦ２）ｙＣＦ３（式中、Ｒは、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５またはこれらの混合物であり、ｘおよびｙは、独立に、０、１、２または３であり、ｘ＋ｙ＝０、１、２または３である）を有する化合物をさらに含む前記２．に記載の方法。
４．  前記不飽和フルオロエーテルが、式ＣＦ３（ＣＦ２）ｘＣ（ＯＲ）＝ＣＦＣＦ２（ＣＦ２）ｙＣＦ３（式中、Ｒは、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５またはこれらの混合物であり、ｘおよびｙは、独立に、０、１、２または３であり、ｘ＋ｙ＝０、１、２または３である）を有する化合物を含む前記１．に記載の方法。
５．  前記不飽和フルオロエーテルが、式ＣＦ３ＣＦ＝ＣＦＣＦ（ＯＲ）（ＣＦ２）ｘ（ＣＦ２）ｙＣＦ３（式中、Ｒは、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５またはこれらの混合物であり、ｘおよびｙは、独立に、０、１、２または３であり、ｘ＋ｙ＝０、１、２または３である）を有する化合物を含む前記１．に記載の方法。
６．  前記不飽和フルオロエーテルが、式ＣＦ３（ＣＦ２）ｘＣＦ＝Ｃ（ＯＲ）ＣＦ２（ＣＦ２）ｙＣＦ３（式中、Ｒは、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５またはこれらの混合物であり、ｘおよびｙは、独立に、０、１、２または３であり、ｘ＋ｙ＝０、１、２または３である）を有する化合物を含む前記１．に記載の方法。
７．  前記不飽和フルオロエーテルが、−３１℃で１００センチストークス未満の粘度を有する前記１．に記載の方法。
８．  前記不飽和フルオロエーテルが、−３１℃で２０センチストークス未満の粘度を有する前記１．に記載の方法。
９．  ａ．デバイスと、
ｂ．熱伝達流体を用いて、デバイスへ熱を伝達する、またはデバイスから熱を伝達する機構とを含み、前記熱伝達流体が、式
ＣＦ３（ＣＦ２）ｘＣＦ＝ＣＦＣＦ（ＯＲ）（ＣＦ２）ｙＣＦ３、
ＣＦ３（ＣＦ２）ｘＣ（ＯＲ）＝ＣＦＣＦ２（ＣＦ２）ｙＣＦ３、
ＣＦ３ＣＦ＝ＣＦＣＦ（ＯＲ）（ＣＦ２）ｘ（ＣＦ２）ｙＣＦ３、
ＣＦ３（ＣＦ２）ｘＣＦ＝Ｃ（ＯＲ）ＣＦ２（ＣＦ２）ｙＣＦ３、またはこれらの混合物（式中、Ｒは、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、またはこれらの混合物のいずれかとすることができ、ｘおよびｙは、独立に、０、１、２または３であり、ｘ＋ｙ＝０、１、２または３である）を有する少なくとも１つの不飽和フルオロエーテルを含む、熱伝達を必要とする装置。
１０．  前記デバイスが加熱される前記９．に記載の装置。
１１．  前記デバイスが冷却される前記９．に記載の装置。
１２．  前記デバイスが選択した温度に維持される前記９．に記載の装置。
１３．  前記デバイスが、マイクロプロセッサ、半導体デバイスを製造するのに用いるウェハ、出力制御半導体、配電スイッチギア、電力変圧器、回路基板、マルチチップモジュール、パッケージおよびアンパッケージ半導体デバイス、化学反応器、原子炉、燃料電池、レーザーおよびミサイルコンポーネントである、前記９．に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月26日(2014.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物を増殖させる装置であって、
上面及び下面を有する基材を含む本体部材であって、前記基材が自己支持性及び撥水性であり、前記基材が、ポリエステル、ポリエチレン、ポリスチレン及びポリプロピレンからなる群から選択されるフィルムであり、前記フィルムが、２マイクロメートル〜３８マイクロメートルの範囲の厚さを有する、本体部材と、
前記基材の上面上にコーティングされる接着剤の層であって、前記接着剤が微生物の増殖を阻害しない接着剤の層と、
前記接着剤の層に均一に接着される冷水溶性粉末であって、ゲル化剤、微生物を増殖させるための１以上の栄養素、及びこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの成分を含む冷水溶性粉末と、
コーティングフィルムを含むカバーシートであって、
前記コーティングフィルムが、
その主表面上に接着剤層を有する透明フィルムであって、前記接着剤が微生物の増殖を阻害しない透明フィルム、並びに
（ａ）粉末化冷水溶性ゲル化剤、及び
（ｂ）コーティング組成物の０．００００１重量％〜０．１重量％の範囲で前記粉末化冷水溶性ゲル化剤中に配置される表面改質ナノ粒子であって、１００ナノメートル未満の平均一次粒径を有する表面改質ナノ粒子、を含むコーティング組成物、を含み、
前記コーティング組成物を有する主表面が前記基材の上面に面し、前記カバーシートが前記本体部材の少なくとも一部に取り外し可能に接着しているカバーシートと、
を含む装置。
【請求項２】
コーティングフィルムであって、
その主表面上に接着剤層を有する透明フィルムであって、前記接着剤が微生物の増殖を阻害せず、前記透明フィルムが、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びポリスチレンからなる群から選択され、かつ２マイクロメートル〜３８マイクロメートルの範囲の厚さを有する、透明フィルムと、
前記接着剤層に接着しているコーティング組成物であって、
（ａ）粉末化冷水溶性ゲル化剤、及び
（ｂ）コーティング組成物の０．００００１重量％〜０．１重量％の範囲で前記粉末化冷水溶性ゲル化剤中に配置される表面改質ナノ粒子であって、１００ナノメートル未満の平均一次粒径を有する表面改質ナノ粒子、を含むコーティング組成物と、
を含むコーティングフィルム。
【請求項３】
コーティング組成物であって、
（ａ）粉末化冷水溶性ゲル化剤と、
（ｂ）コーティング組成物の０．０００１重量％〜０．０１重量％の範囲で前記粉末化冷水溶性ゲル化剤中に配置される表面改質ナノ粒子であって、１００ナノメートル未満の平均一次粒径を有する表面改質ナノ粒子と、
を含むコーティング組成物。