【事件の表示】
　特願２００１−１１６５１４「電気暖房器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２６日出願公開、特開２００１−３５５８６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯              
　　　
　本願は、平成３年３月１日にした出願（特願平３−３４８７１号）を平成１３年４月１６日に分割した出願であって、原審における平成１４年４月１２日付けの拒絶理由通知書に記載した理由によって平成１４年９月９日付けで拒絶査定（平成１４年９月１７日発送）されたところ、平成１４年１０月１６日に審判請求されたものである。
　
２　本願発明　
　　　
　本願発明は、平成１４年１０月１６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項に記載されたとおりの次のものである。
【請求項１】　絶縁体を介して隣接して配置された第１発熱線と第２発熱線よりなる発熱体を暖房器本体に配設し、該発熱体の第１発熱線と第２発熱線に通電して暖房を行う電気暖房器において、暖房状態においては、上記第１発熱線に通電により発生する磁界と、上記第２発熱線に通電により発生する磁界とが互いに打ち消す方向にのみ通電されるように、上記第１発熱線と第２発熱線の接続点を折り返し点として他の接続作業の集中する制御回路で接続してなる電気暖房器。
【請求項２】　上記発熱体は芯材に第１発熱線を巻回し、その外周に絶縁体を介して第２発熱線を同一方向に巻回した構造とし、この第２発熱線を第１発熱線に重ねるように巻回した請求項１記載の電気暖房器。
　
３　引用例に記載された事項　
　
　原審における平成１４年４月１２日付けの拒絶理由通知書中に引用した、本願の出願の日前の特許出願であって、本願の出願後に出願公開がされた特願平２−１５５４０６号（特開平４−４８５７５号公報）（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
・「まず、この実施例では、第１の芯材１と、この芯材１の外周部にスパイラル状に巻き回した第１の導体２と、第１の導体２の外側に設けた第１の感温層３とから構成される第１の発熱素線４があり、一方、上記第１の発熱素線４と同様に形成された第２の芯材５と、第２の導体６と、第２の感温層７とから構成される第２の発熱素線８がある。
　そして、これらの第１の発熱素線４と、第２の発熱素線８とを一束にして、その外周部にスパイラル状に巻き回した第３の導体９と、その第３の導体９の外側に絶縁材の外皮層１０が設けられている。
　以上の発熱体３１では、・・・・」（第２頁右下欄第２行〜第１５行）
・「・・・第５は前記の発熱体３１を使用した採暖具の他の実施例を示しており、この場合、電気採暖具３０に使用したコード状の発熱体３１の一方の終端部で第１の導体２と第２の導体６とを矢印Ｓ（Ｎの誤記と認める。）のごとく短絡し、他方の終端部から電流を供給しており、これにより、一般電気理論から考えられる回路ノイズの打消しにより発熱体３１からのノイズの発生が防止される。」（第３頁右上欄第５行〜第１２行）
・「さらに、発熱体の一方の終端部の第１の導体と第２の導体とを電気カーペットの配線ボックス内等で短絡し、他方の終端部から電流を供給するようにすれば、電気採暖具に組込んだ発熱体から発生するノイズを防止できるという効果がある。」（第３頁左下欄第７行〜第１２行）
　
４　対比　
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）と、引用例１記載の発明を対比すると、引用例１の「導体２」は本願発明１の「第１発熱線」に相当するものであり、以下同様に、「導体６」は「第２発熱線」に、「発熱体３１」は「発熱体」に、「電気採暖具３０」は「暖房器本体」に相当するものである。また、引用例１の「感温層３」は、第３の導体９により感温層のインピーダンスを測定することにより温度を検知するために設けられているものであるが、同時に導体２と導体６に対しては導体２と導体６が短絡しないように絶縁するために設けられたものであるから、本願発明１の「絶縁体」に相当し、引用例１の「発熱体３１の一方の終端部で第１の導体２と第２の導体６とを矢印Ｓのごとく短絡」することは、本願発明の「第１発熱線と第２発熱線の接続点を折り返し点として接続」に相当するものである。そうすると、本願発明１と引用例１記載の発明との一致点及び相違点は、以下のとおりのものと認められる。
【一致点】
「絶縁体を介して隣接して配置された第１発熱線と第２発熱線よりなる発熱体を暖房器本体に配設し、該発熱体の第１発熱線と第２発熱線に通電して暖房を行う電気暖房器において、暖房状態においては、上記第１発熱線に通電により発生する磁界と、上記第２発熱線に通電により発生する磁界とが互いに打ち消す方向にのみ通電されるように、上記第１発熱線と第２発熱線の接続点を折り返し点として接続してなる電気暖房器。」
【相違点】　
（１）第１の発熱線と第２の発熱線の接続点を折り返し点として、本願発明１は「他の接続作業の集中する制御回路で接続してなる」ものであるのに対し、引用例１記載の発明は、「第１の導体と第２の導体とを電気カーペットの配線ボックス内等で短絡」たものである点。（以下「相違点」という。）
　
５　相違点の検討
　
　本願発明１の「１発熱線と第２発熱線の接続点を折り返し点として他の接続作業の集中する制御回路で接続してなる」との記載の意味が必ずしも明瞭でないので、発明の詳細な説明の記載を参照してみると、明細書第【００１６】段落には、「・・・・上記第１発熱線９の一端をコントローラ７の制御回路６に接続し、該第１発熱線９の他端を第２発熱線１１の一端に該コントローラ７内で接続し・・・・」との記載があるから、第１発熱線と第２発熱線は、コントローラ内で接続されているものと認められる。
　これに対し、引用例１には、明細書第３頁左下欄第７行〜第１２行に「・・・発熱体の一方の終端部の第１の導体と第２の導体とを電気カーペットの配線ボックス内等で短絡した・・・・」との記載があり、電器カーペットにおいては、配線ボックス内に制御回路を設け、配線ボックスをコントローラとすることは、例示するまでもなく、周知の技術であるので、引用例１の「配線ボックス」は本願発明１の「コントローラ」相当する。
　したがって、引用例１の上記「・・・発熱体の一方の終端部の第１の導体と第２の導体とを電気カーペットの配線ボックス内等で短絡した・・・・」との記載は、本願発明１の上記「・・・第１発熱線９の他端を第２発熱線１１の一端に該コントローラ７内で接続し・・・・」に相当する。
　そうすると、本願発明１において「第１発熱線９の他端を第２発熱線１１の一端に該コントローラ７内で接続し」たことが「他の接続作業の集中する制御回路で接続してなる」ことを意味するものである以上、引用例１の「発熱体の一方の終端部の第１の導体と第２の導体とを電気カーペットの配線ボックス内等で短絡した」ことは、本願発明１の相違点に係る構成である「他の接続作業の集中する制御回路で接続してなる」ことに相当し、両者は実質的に同一なものと認められる。　
　
　また、本願発明１の作用効果を検討しても、引用例１記載の発明と同等のものであって、これを超えるような顕著な効果を奏するものではない。
　
　なお、制御回路で接続するとは、コントローラ内に設けられた（制御回路を設けた）回路基板に接続端子を設け、その端子間をプリント配線により短絡するか、または、短絡線（ジャンパー線）を設けて短絡したものと一般的に理解されるが、端子間をプリント配線により短絡する点も、端子間を短絡線（ジャンパー線）を設けて短絡することもそれぞれ従来周知の技術であるから、これらの接続手段を適用することは当業者が必要に応じ行う単なる設計的事項にすぎない。
（周知例として例えば、
・端子間をプリント配線により短絡する点については、
実願昭５４−１６９１８号（実開昭５５−１１６９２０号）のマイクロフィルム中の特に明細書第３頁第３行〜第１４行の記載及び図、
実願昭６１−１９０４６０号（実開昭６３−９５０１５号）のマイクロフィルム中の特に明細書第４頁第１行〜第３行及び第１図、
　
・端子間を短絡線（ジャンパー線）を設けて短絡する点については、
実願昭５１−１４７１３２号（実開昭５３−６３７５４号）のマイクロフィルム中の特に明細書第３頁第１１行〜第１８行、第４図及び第５図、
実願昭５５−１７４３２号（実開昭５６−１１９２９３号）のマイクロフィルム中の特に明細書第５頁第９行〜第１３行、同第７頁第７行〜第１５行、第５図及び第７図参照。）
　
　なお、拒絶理由通知の理由２で、引用文献５（特願平２−１５５４０６号（特開平４−４８５７５号公報））（上記引用例１）は請求項３について引用されているのみで請求項１については直接引用されていないが、請求項３が請求項１の従属項としての関係があるので、上記引用例１は、実質的に請求項１についても引用されていることに変わりない。
　
６　むすび
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、その出願の日前の特許出願であって、その後に出願公開がされた引用例１の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、本願の請求項２に係る発明について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。