【事件の表示】
　平成　６年特許願第１３１９８０号「光学系支持装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　１月１２日出願公開、特開平　８−　　７３０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求にかかる特許願（以下、「本願」という）は、平成６年６月１４日に出願されたものであって、平成１４年５月２９日付けで、拒絶すべきものである旨の査定がなされ、平成１４年７月４日付けで、特許法第１２１条第１項の審判が請求され、平成１４年８月１日付けで、手続補正書が提出されたものである。
　
　
　
II．平成１４年８月１日付け手続補正についての補正却下の決定
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１４年８月１日付けの手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
　１．本件補正について補正の内容
　本件補正による補正内容（以下、「本補正」という）は、明細書全文にわたるものであるが、特許請求の範囲については、以下のように補正するものである。
「【請求項１】
　静止部材と情報記録媒体に光を照射する光学素子を保持した可動部材とが４本の弾性部材からなる細長状部材によって連結されることにより、前記光学素子がフォーカス方向である第１の方向とトラッキング方向である第２の方向との少なくとも一方向に移動でき、前記静止部材には空間部が形成されており、前記空間部に前記細長状部材の一部が配置されていると共に前記細長状部材に密接してダンピング材が配置されるように構成した光学系支持装置において、
　前記第１の方向と前記第２の方向とに直角な第３の方向に垂直で前記光学素子に交わる仮想平面を想定したとき、前記仮想平面に近い方の前記空間部の部分を空間部第１部分とし、前記仮想平面から遠い方の前記空間部の部分を空間部第２部分とし、前記第１の方向に向かって見たとき前記空間部第１部分と前記空間部第２部分とは前記第３の方向に沿って配列されており、前記ダンピング材は前記空間部第１部分に配置されており、前記空間部第２部分は前記第１の方向に関し開放されており、前記細長状部材は前記空間部第２部分において前記静止部材に固定されていることを特徴とする光学系支持装置。」（以下、「補正後発明」という）
　
　
　２．補正の目的
　本補正は、請求項の数が３であったところ、１とし、請求項１については、特許請求の範囲を減縮するものであって、特許法第１７条の２第３項第１、２号の規定を満たすものと認める。
　
　
　３．独立特許要件について
　１）補正後発明
　上記したとおりである。
　
　２）刊行物
　これに対して、原査定で引用された刊行物である特開昭６３−２７９４３５号公報には、組立を容易にでき、かつコストを安くできると共に、有害な共振の発生も防止できるように構成した対物レンズ支持装置を提供することを目的とした発明について以下の記載がある。
　（１）“上記目的を達成するため、この発明では対物レンズを保持する可動部材を変位可能に支持する弾性支持部材の少なくとも一方の固定端の近傍に粘弾性体を設け、これによりダンピング作用を行わせて有害な共振を生じにくくする。”（第２頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第４行目）
　
　（２）“第１〜第３図はこの発明の第１実施例を示すもので、ディスク状記録媒体に対して情報を記録および／または再生するための光ピックアップにおける対物レンズ駆動装置に適用したものである。対物レンズ11はプラスチックの一体成形体より成る可動部材12のレンズホルダ12Aに固定されている。
　　・・・（中省）・・・　　可動部材12は、レンズホルダ12Aを囲む矩形のフレーム12Bを有しており、このフレーム12Bの互いに対向する側壁に線状弾性支持部材13A〜13Dを支持するための支持部12D〜12Gが形成されている。　　・・・（中省）・・・　　このようにして可動部材12を構成し、弾性支持部材13A〜13Dを介して固定部材16に連結する。”（第２頁左下欄第６行〜同頁右下欄第１６行目）
　
　（３）“固定部材16は磁性材料の一体成形体より成るベース17を具えている。ベース17は底部17Aを有し、この底部から垂直上方へ立ち上がっている４枚のヨーク部17B〜17Eを一体に形成する。　　・・・（中省）・・・　　固定部材16のベース17のヨーク部17Cの外側面にはプリント基板19をねじ20により固着する。このプリント基板19の両側面には線状弾性支持部材13A〜13Dの端部が嵌入する穴19A〜19Dを形成する。
　　・・・（中省）・・・　　このようにして固定部材16を構成する。”（第２頁右下欄第１７行〜第３頁右上欄第６行目）
　
　（４）“上述した第１実施例においては、線状弾性支持部材13A〜13Dの可動部材12側の固定端の近傍に粘弾性体22を設けたが、この発明の第２実施例においては固定部材16側の線状弾性支持部材13A〜13Dの固定端の近傍にも粘弾性体を設ける。このため、第７図に示すようにプリント基板19と固定部材16のベース17のヨーク部17Cとの間に保持部材25を設け、この保持部材25に可動部材12の支持部12D〜12Gと同様に、第８図に示すように大径の穴21bと小径の穴21aとをテーパ部21により連結して同心状に形成し、各線状弾性支持部材13A〜13Dの端部を、保持部材25に形成した穴21b,21aおよびプリント基板19の対応する穴19A〜19Dに挿通して半田付けにより固定した後、穴21bに粘弾性体22を充填する。
　このように、各線状弾性支持部材13A〜13Dの両端の固定端の近傍に粘弾性体22を設ければより高いダンピング効果を得ることができる。”（第３頁右下欄第６行〜第４頁左上欄第３行目）
　
　（５）“第９図はこの発明の第３実施例の要部を示すものである。この実施例では、可動部材12の支持部12D〜12Gに、線状弾性体支持部材を位置決めする部分26aと、粘弾性体を充填する部分26bとを溝状に形成したものである。このようにすれば、部分26aへの線状弾性支持部材の挿入が容易になると共に、部分26bへの粘弾性体の充填も容易にできる。
　なお、このような支持部の構成は、第２実施例の保持部材25にも有効に適用することができる。”（第４頁左上欄第４行〜１３行目）
　
　以上の記載を整理すると、結局、刊行物には、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
「対物レンズを固定するレンズホルダとレンズホルダを囲む矩形のフレームとがプラスチックの一体成形体より形成され、フレームの互いに対向する側壁に線状弾性支持部材を挿通し、固定支持するための支持部が形成された可動部材と、
　底部とこの底部から垂直上方へ立ち上がる４枚のヨーク部を磁性材料より一体形成して成るベースと、２枚のヨーク内側面に固着された永久磁石と、１枚のヨーク部の外側面に保持部材を介してねじにより保持部材と共に固着されたプリント基板とからなり、線状弾性支持部材を挿通し、固定支持するための支持部が形成された固定部材と、
　それぞれ両端が可動部材と固定部材の支持部に固定支持され、可動部材と固定部材とを連結する４本の弾性支持部材とを具え、
　可動部材の支持部は、線状弾性支持部材を挿通し、位置決めする部分と、粘弾性体を充填する部分とで、いずれも溝状に形成されたものであり、
　固定部材の支持部は、保持部材の粘弾性体を充填する部分が大径穴で、保持部材とプリント基板に線状弾性支持部材を位置決めし、固定するための小径穴が形成されたものであり、
　線状弾性支持部材の固定部材側の端部は、保持部材の大径穴と小径穴及びプリント基板の小径穴に挿通して、プリント基板に半田付けにより固定され、保持部材の大径穴に粘弾性体を充填した対物レンズ支持装置。」（以下、「刊行物発明」という）
　
　３）対比・判断
　［対比］
　補正後発明と刊行物発明とを対比する。
　いずれの発明も、光ディスク等の光学的情報記録及び／又は再生装置において、情報記録媒体に光スポットを投射する対物レンズ等の光学系を支持する光学系支持装置に関するものである。
　そして、刊行物発明において、“ヨーク部”“保持部材”“プリント基板”は、ねじにより一体的に固定されるものであるから“ベース”を含め全体として固定部材を構成しており、補正後発明の「静止部材」に相当することは明らかである。
　また、刊行物発明の“対物レンズ”及びレンズホルダを含むプラスチックの一体成形体より形成された“可動部材”が、それぞれ、補正後発明の「光学素子」及び「可動部材」に相当することは明らかである。
　また、刊行物発明における“線状弾性支持部材”及び“粘弾性体”が、それぞれ、補正後発明の「弾性部材から成る細長状部材」及び「ダンピング材」に相当することは明らかである。
　また、刊行物発明において、可動部材上の対物レンズの配置位置（第９図等）から、対物レンズの光軸方向はフォーカス制御の際の移動方向で、補正後発明の「フォーカス方向である第１の方向」に相当し、また、前記移動方向に直角で、かつ、線状弾性体支持部材の延長方向に直角な方向がトラッキング制御の際の移動方向で、これは補正後発明の「トラッキング方向である第２の方向」に相当し、さらに刊行物発明の線状弾性支持部材の延長方向は、補正後発明の弾性部材からなる細長状部材の延長方向であって、「第３の方向」に相当することは明らかである。
　また、刊行物発明においての、固定部材に形成された支持部のうち、保持部材に“大径穴”として形成され、“粘弾性体を充填するための部分”が、補正後発明における静止部材に形成された空間部の「空間部第１部分」に相当し、同じく保持部材及びプリント基板に“小径穴”として形成され、“線状弾性支持部材を位置決めし、固定する”部分が、補正後発明における静止部材に形成された空間部の「空間部第２部分」に相当することは明らかである。
　
　ここで、補正後発明における静止部材に形成された空間部分の配置構成について検討する。
　補正後発明では、
「前記第１の方向と前記第２の方向とに直角な第３の方向に垂直で前記光学素子に交わる仮想平面を想定したとき、前記仮想平面に近い方の前記空間部の部分を空間部第１部分とし、前記仮想平面から遠い方の前記空間部の部分を空間部第２部分とし、前記第１の方向に向かって見たとき前記空間部第１部分と前記空間部第２部分とは前記第３の方向に沿って配列されており、前記ダンピング材は前記空間部第１部分に配置されており」、「前記細長状部材は前記空間部第２部分において前記静止部材に固定されている」とされ、「仮想平面」なる表現を用いてはいるが、結局、静止部材に形成された空間部分の配置構成は、ダンピング材が配される空間部第１部分と、細長状部材との固定部である空間部第２部分とが、細長状部材の延長方向に沿って配置され、光学素子により近い位置に空間部第１部分が、より遠い位置に空間部第２部分が各形成配置されているということを意味するものと認める。
　一方、刊行物発明において、固定部材（保持部材）と可動部材の両部材の支持部の構造を示した第８図についてみると、線状弾性支持部材は、各支持部を直線的に貫通しており、また、粘弾性材を充填する部分が両部材で対向するように配置されていることから、固定部材（保持部材）の粘弾性材を充填する大径穴部と線状弾性支持部材を位置決めする小径穴部及び線状弾性支持部材のプリント基板の小径穴部とは、線状弾性支持部材の延長方向に沿って配列されているということができ、粘弾性材を充填する大径穴部が、線状弾性支持部材を位置決めする小径穴部及び線状弾性支持部材と固定されるプリント基板の小径穴部より対物レンズに近い位置に配置されていることは明らかである。
　したがって、刊行物発明の固定部材に形成された支持部各部分の配置構成は、光学素子との関係において、補正後発明との差異は認められない。
　結局、補正後発明と刊行物発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
　［一致点］
「静止部材と情報記録媒体に光を照射する光学素子を保持した可動部材とが４本の弾性部材からなる細長状部材によって連結されることにより、前記光学素子がフォーカス方向である第１の方向とトラッキング方向である第２の方向との少なくとも一方向に移動でき、前記静止部材には空間部が形成されており、前記空間部に前記細長状部材の一部が配置されていると共に前記細長状部材に密接してダンピング材が配置されるように構成した光学系支持装置において、
　前記第１の方向と前記第２の方向とに直角な第３の方向に垂直で前記光学素子に交わる仮想平面を想定したとき、前記仮想平面に近い方の前記空間部の部分を空間部第１部分とし、前記仮想平面から遠い方の前記空間部の部分を空間部第２部分とし、前記第１の方向に向かって見たとき前記空間部第１部分と前記空間部第２部分とは前記第３の方向に沿って配列されており、前記ダンピング材は前記空間部第１部分に配置されており、前記細長状部材は前記空間部第２部分において前記静止部材に固定されていることを特徴とする光学系支持装置。」
　
　［相違点］
　静止部材と可動部材を連結する細長状部材の静止部材との固定部である空間部第２部分について、補正後発明では、「空間部第２部分は前記第１の方向に関し開放されており」としているのに対して、刊行物発明では、保持部材の位置決め部分及びプリント基板のいずれも、小径穴としている点。
　
　［判断］
　相違点について検討する。
　刊行物には、第９図の支持部の構成について、“第２実施例の保持部材２５にも有効に適用することができる。”（上記３．２）（５）参照）と記載されている。
　即ち、固定部材を構成する保持部材においてではあるが、粘弾性体充填部分及び線状弾性体支持部材位置決部分をフォーカス方向である第１の方向に開放した溝状に形成することが示唆されている。
　しかも、“このようにすれば、部分２６ａへの線状弾性支持部材の挿入が容易になると共に、部分２６ｂへの粘弾性体の充填も容易にできる。”（同上）とされており、線状弾性体支持部材を支持部に形成した穴に挿入するものに比して、溝状にすることで、挿入を容易になるとしたものであり、保持部材と共に同じ固定部材を構成し、線状弾性体支持部材を挿入して半田付け固定するプリント基板において、穴状の支持部を保持部材の位置決め部分と同様に溝状に形成することは、当業者が格別の発明力を要すことなく、適宜に採用し得る範囲内のものと認める。
　結局、補正後発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
　４．補正についてのむすび
　以上のとおり、本補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する特許法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
　
　
　
III．本願発明について
　１．本願発明
　平成１４年８月１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１乃至３に記載された各発明は、平成１３年１０月１日付けの明細書全文にわたる手続補正で補正された明細書及び図面からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載（以下、「本願発明」という）は、以下のとおりである。
「静止部材と情報記録媒体に光を照射する光学素子を保持した可動部材とが前記情報記録媒体の媒体面にほぼ平行な第１の方向に沿って延在し且つ弾性を有する細長状の部分を少なくとも含む４本の支持部材によって連結されており、前記静止部材には４個の空間部が設けられており、前記各空間部にはそれぞれ前記各支持部材の一部とダンピング材とが配置され、前記ダンピング材は前記支持部材と前記静止部材とに接触するようにした光学系支持装置において、
　前記各支持部材の一方の端部である第１の部分と前記可動部材とが結合しており、前記各支持部材の他方の端部である第２の部分と前記静止部材とが結合しており、前記情報記録媒体が配置されている側から前記静止部材が配置されている側への方向であって前記媒体面に垂直な第２の方向に向かって見たとき前記各空間部は前記第１の部分と前記第２の部分との間で且つ前記第２の部分の近くに配置されており、前記第１の方向に垂直な一つの平面によって前記空間部を切断したと想定したとき、その切断面において前記各空間部は前記静止部材に設けられた窪み形状として観察されるものであり、前記４個の前記空間部のうち２個の前記空間部に関する前記各窪み形状はそれぞれ前記第２の方向に沿って前記窪みの口元部と前記窪みの底部とが順に配置されていることを特徴とする光学系支持装置。」
　
　
　２．刊行物
　原査定で引用された刊行物及びその記載は、上記のとおりである（上記II．３．２）参照）。
　
　
　３．対比・判断
　［対比］
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
　いずれの発明も、光ディスク等の光学的情報記録及び／又は再生装置において、情報記録媒体に光スポットを投射する対物レンズ等の光学系を支持する光学系支持装置に関するものである。
　そして、刊行物発明において、“ヨーク部”“保持部材”“プリント基板”は、ねじにより一体的に固定されるものであるから“ベース”を含め全体として固定部材を構成しており、本願発明の「静止部材」に相当することは明らかであり、また、刊行物発明の“対物レンズ”、レンズホルダを含むプラスチックの一体成形体より形成された“可動部材”“線状弾性支持部材”及び“粘弾性体”が、それぞれ、本願発明の「光学素子」「可動部材」「弾性を有する細長状の部分を少なくとも含む支持部材」及び「ダンピング材」に相当することも明らかである。
　また、刊行物発明において、“線状弾性支持部材”が情報記録媒体の媒体面にほぼ平行な方向に沿って延在するものであることは、第１図の配置図からみて明らかである。
　また、刊行物発明において、可動部材と固定部材とを連結する弾性支持部材は“４本”であり、これに対応して、可動部材及び固定部材における支持部も、それぞれに、４箇所形成されている。
　しかも、固定部材の支持部は、線状弾性支持部材を位置決めする“小径穴”の部分と粘弾性体を充填する“大径穴”の部分とで構成されており、いずれも、空間部であることは明らかである。
　また、刊行物発明において、支持部内に線状弾性支持部材の端部が挿通し、同じ支持部内に粘弾性体が充填されており、粘弾性体が線状弾性支持部材と固定部材とに接触していることも自明である。
　また、刊行物発明において、線状弾性支持部材の可動部材に固定される端部が、本願発明の「支持部材の一方の端部である第１の部分」に相当すること、同じく“固定部材の支持部”が、本願発明の「支持部材の他方の端部である第２の部分」に相当することは明らかであり、“固定部材の支持部”が、ここで固定される線状弾性支持部材の端部の近くに配置されていることも自明である。
　結局、本願発明と刊行物発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］　
「静止部材と情報記録媒体に光を照射する光学素子を保持した可動部材とが前記情報記録媒体の媒体面にほぼ平行な第１の方向に沿って延在し且つ弾性を有する細長状の部分を少なくとも含む４本の支持部材によって連結されており、前記静止部材には４個の空間部が設けられており、前記各空間部にはそれぞれ前記各支持部材の一部とダンピング材とが配置され、前記ダンピング材は前記支持部材と前記静止部材とに接触するようにした光学系支持装置において、
　前記各支持部材の一方の端部である第１の部分と前記可動部材とが結合しており、前記各支持部材の他方の端部である第２の部分と前記静止部材とが結合しており、前記情報記録媒体が配置されている側から前記静止部材が配置されている側への方向であって前記媒体面に垂直な第２の方向に向かって見たとき前記各空間部は前記第１の部分と前記第２の部分との間で且つ前記第２の部分の近くに配置されていることを特徴とする光学系支持装置。」
　
［相違点］
　静止部材に設けられた４個の空間部について、本願発明では、「前記第１の方向に垂直な一つの平面によって前記空間部を切断したと想定したとき、その切断面において前記各空間部は前記静止部材に設けられた窪み形状として観察されるものであり、各窪み形状はそれぞれ前記第２の方向に沿って前記窪みの口元部と前記窪みの底部とが順に配置されている」としているのに対して、刊行物発明では、いずれも、大径または小径の穴である点。
　
［判断］
　相違点について検討する。
　刊行物には、可動部材の支持部を溝状に形成する第９図の支持部の構成について、“第２実施例の保持部材２５にも有効に適用することができる。”（上記３．２）（５）参照）と記載されており、刊行物発明において、大径及び小径の穴からなる固定部材の支持部に、溝状のものを適用することは、格別の発明力を要すことなく必要に応じて適宜に採用し得るものと認める。
　しかも、固定部材の支持部に形成された溝状部分は、各図面から想定して、情報記録媒体の媒体面にほぼ平行な第１の方向に垂直な一つの平面によって前記空間部を切断したと想定したとき、その切断面において前記各空間部は窪み形状として観察されるものであり、各窪み形状はそれぞれ前記第２の方向に沿って前記窪みの口元部と前記窪みの底部とが順に配置されていることは明らかであって、本願発明のものと差異はない。
　結局、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものと認める。
　
　
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしてした原査定は妥当なものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。