Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月13日(2014.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的にコンピューティングデバイスにおいて実行される、カメラの供給からエンハンスされたシミュレート映像を生成するための方法であって、
一方向を向いたカメラから入力されたオリジナルの映像を受信するステップと、
車両映像パッチのストリームを生成するステップと、
前記車両映像パッチ内の車両を対応する記憶された車両画像とマッチングするステップと、
前記記憶された車両画像に対応する異なるアングルの画像を取得するステップと、
前記取得された画像を別の方向へ移動する車両を表示するシミュレート映像へと融合するステップと、
前記シミュレート映像を描画するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記取得された画像は、前記車両の後部の画像であり、前記シミュレート映像は、カメラの方向と反対方向の交通の流れを表す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記シミュレート映像を、道路の画像、背景の画像、各車両の経路、各車両のスピード、録音された音声、及び生成された音声からなる一群のうちの少なくとも１つを利用してエンハンスするステップを更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
予め定められた数のフレームをバッファリングするステップと、
前記車両が前記カメラの近くに写っているフレームにおける車両画像をキャプチャーするステップと、
前記キャプチャーされた画像のサイズを調整するステップと、
前記調整された画像を前記車両と同一の車両が前記カメラから遠くに写っているフレーム上に重ね合わせるステップと、
前記重ね合わせられたフレームを前記シミュレート映像に融合するステップと、
を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記バッファリングは未来のフレームに対して実行される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
バッファリングされたフレーム内の前記車両が、規格化相互相関を用いてマッチングされる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
バッファリングされる前記フレームの数は、前記カメラからの車両の予め定められた距離範囲に基づいて決定される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法を実行するためのプログラム。
【請求項９】
カメラの供給からエンハンスされたシミュレート映像を生成するためのシステムであって、
一方向を向いた少なくとも１つのカメラと、
前記一方向を向いた少なくとも１つのカメラに接続され、映像処理アプリケーションを実行するサーバーと、を備え、
前記映像処理アプリケーションは、
前記一方向を向いたカメラから入力されたオリジナルの映像を受信し、
車両映像パッチのストリームを生成し、
予め定められた数の映像フレームをバッファリングし、
前記車両が前記カメラの近くに写っているフレームにおける第１の車両集合の画像をキャプチャーし、
前記画像を前記第１の車両集合が前記カメラから遠くに写っているフレーム上に重ね合わせ、
前記車両映像パッチ内の第２の車両集合を対応する記憶された車両画像とマッチングし、
前記記憶された車両画像に対応する異なるアングルの画像を取得し、
前記重ね合わせられた画像を増大された解像度の第１のシミュレート映像に融合し、
前記取得された画像を別の方向へ移動する前記第２の車両集合を表示する第２のシミュレート映像へと融合し、
前記シミュレート映像を描画する
ように構成されている、システム。
【請求項１０】
前記第１及び第２の映像は同一の映像ストリームである、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記映像処理アプリケーションは、ユーザーに前記カメラの仮想的な回転をもたらすユーザー入力に基づいて、前記ユーザーが前記異なるアングルの画像を選択することによって見るアングルを選択することを可能にするように更に構成されている、請求項９又は１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記記憶された車両画像は、予めキャプチャーされた画像及び人工的に生成された画像のうちの少なくとも１つを含む、請求項９〜１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第２の映像は、前記取得された画像を正投影地図上に融合することによって生成される、請求項９〜１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
カメラの供給からエンハンスされたシミュレート映像を生成するための命令が格納され
たコンピューター読み取り可能記憶媒体であって、前記命令は、
一方向を向いたカメラから入力されたオリジナルの映像を受信するステップと、
車両映像パッチのストリームを生成するステップと、
予め定められた数のフレームをバッファリングするステップと、
前記カメラからより遠く離れた車両の画像がエンハンスされるように規格化相互相関を用いて前記バッファリングされたフレームをマッチングするステップと、
前記マッチングされたフレームを前記シミュレート映像へと融合するステップと、
を含む、コンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項１５】
前記命令は、
前記車両映像パッチ内の車両を対応する記憶された車両画像とマッチングするステップと、
前記記憶された車両画像に対応する異なるアングルの画像を取得するステップと、
前記取得された画像を別の方向へ移動する車両を表示するシミュレート映像へと融合するステップと、
を更に含む、請求項１４に記載のコンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項１６】
前記映像パッチのストリームを生成する前記ステップ、前記フレームをバッファリングする前記ステップ、及び前記フレームをマッチングする前記ステップは、それぞれ、ハードウェアモジュール、ソフトウェアモジュール、並びに、ハードウェア及びソフトウェアモジュールの組み合わせからなる一群のうちの少なくとも１つによって実行される、請求項１４又は１５に記載のコンピューター読み取り可能記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数のコンピューティングデバイスによって実行されると、
広告のターゲッティングのためにユーザーインターフェースを広告主に提供するステップであって、前記ユーザーインターフェースは、消費者に対して広告をターゲッティングするための複数の広告主が選択可能なイベントベースの基準を含み、前記イベントベースの基準は消費者の行動に影響を及ぼす可能性のあるイベント及び状況を含む、ステップと、
広告主によって指定される広告の特定を受信するステップと、
前記ユーザーインターフェースを介して前記広告主から、消費者に対して広告をターゲッティングするための前記複数の広告主が選択可能なイベントベースの基準の中からの、イベントベースの基準の選択を受信するステップと、
前記イベントベースの基準を前記広告主によって指定される前記広告と関連付けるステップと、
消費者に対して前記広告をターゲッティングするために前記広告主によって選択された前記イベントベースの基準に合う特定のイベントを特定するステップと、
前記特定のイベントの影響の領域を特定するステップと、
前記影響の領域内に位置する、見込みのある消費者を特定するステップと、
前記見込みのある消費者に前記広告を提示するステップと
を含む広告ターゲッティングの方法を実行するコンピューター実行可能命令がその上に具体化された１つ又は複数のコンピューター記憶装置。
【請求項２】
前記広告は、前記広告を前記イベントベースの基準に関連付ける前記広告主からの入力に基づいて特定される請求項１に記載の１つ又は複数のコンピューター記憶装置。
【請求項３】
前記広告は、前記広告を前記イベントベースの基準に関連付けるアルゴリズムに基づいて特定される請求項１に記載の１つ又は複数のコンピューター記憶装置。
【請求項４】
前記影響の領域は複数のネットワークユーザーのオンライン活動に基づいて特定される請求項１に記載の１つ又は複数のコンピューター記憶装置。
【請求項５】
前記影響の領域は前記イベントベースの基準に基づいて特定される請求項１に記載の１つ又は複数のコンピューター記憶装置。
【請求項６】
前記イベントは、前記特定のイベントの複数の発生を含む請求項１に記載の１つ又は複数のコンピューター記憶装置。
【請求項７】
前記見込みのある消費者を特定するステップは、前記見込みのある消費者のオンライン活動に少なくとも部分的に基づく請求項１に記載の１つ又は複数のコンピューター記憶装置。
【請求項８】
前記オンライン活動は、前記広告主によって選択された前記イベントベースの基準に合う前記特定のイベントに関連するユーザークエリーを含む請求項４に記載の１つ又は複数のコンピューター記憶装置。
【請求項９】
前記影響の領域内に位置する、見込みのある消費者を特定するステップは、前記特定のイベントに関連するユーザークエリーを実行した前記複数のネットワークユーザーのうちの一人ではない、見込みのある消費者を特定するステップを含む請求項８に記載の１つ又は複数のコンピューター記憶装置。
【請求項１０】
前記ユーザーインターフェースを提供するステップは、１つ又は複数の選択可能な一般のイベントのカテゴリーを提示するステップを含み、前記一般のイベントのカテゴリーの各々は１つ又は複数の選択可能な特定のイベントベースの基準を含む請求項１に記載の１つ又は複数のコンピューター記憶装置。
【請求項１１】
前記イベントの前記影響の領域は、前記イベントの地理的位置を越えて広がる影響の領域である請求項１に記載の１つ又は複数のコンピューター記憶装置。
【請求項１２】
前記イベントの前記地理的位置を越えて広がる前記影響の領域は、所定の半径に基づく請求項１１に記載の１つ又は複数のコンピューター記憶装置。
【請求項１３】
前記イベントの前記地理的位置を越えて広がる前記影響の領域は、前記イベントに関連する複数のオンラインのユーザークエリーに基づく請求項１１に記載の１つ又は複数のコンピューター記憶装置。
【請求項１４】
前記イベントの前記影響の領域は、前記イベントを囲む領域に住むユーザーの人口統計に基づいて決定される請求項１に記載の１つ又は複数のコンピューター記憶装置。
【請求項１５】
実行されると、
広告主の広告ターゲッティングの好みを受信するように構成されるグラフィカルインターフェースを提示するステップと、
選択可能な一般のターゲッティングイベントを含む複数のイベントカテゴリーを前記グラフィカルインターフェース内に提示するステップと、
前記選択可能な一般のターゲッティングイベントの中からのある一般のターゲッティングイベントの選択を受信するステップと、
前記一般のターゲッティングイベントの前記選択の受信に応答して、前記選択された一般のターゲッティングイベントに関連付けられる特定のイベントベースの基準を前記グラフィカルインターフェース内に提示するステップと、
前記特定のイベントベースの基準の中からのある特定のイベントベースの基準の選択を受信するステップと、
前記広告主によって指定される広告の識別を受信するステップと、
前記特定のイベントベースの基準を前記広告主によって指定される前記広告と関連付けるステップと、
前記特定のイベントベースの基準に合うイベントの発生を特定するステップと、
前記イベントの位置を特定するステップと、
前記イベントの位置を囲む影響の領域を特定するステップであって、前記影響の領域は、消費者が前記イベントによって影響を受け得る領域又は範囲を含む、ステップと、
前記影響の領域内に位置する、見込みのある消費者を特定するステップと、
前記見込みのある消費者に前記広告を提示するステップと
を含む広告ターゲッティングの方法を実行するコンピューター実行可能命令がその上に具体化された１つ又は複数のコンピューター記憶装置。
【請求項１６】
前記イベントの位置を囲む前記影響の領域は、前記イベントに関連するユーザークエリーの位置に基づいて特定される請求項１５に記載の１つ又は複数のコンピューター記憶装置。
【請求項１７】
前記ユーザークエリーの位置に基づいて前記影響の領域を特定するステップは、前記ユーザークエリーの密度及び頻度に基づいて前記影響の領域を特定するステップを含む請求項１６に記載の１つ又は複数のコンピューター記憶装置。
【請求項１８】
前記影響の領域内に位置する前記見込みのある消費者は、前記見込みのある消費者に関連付けられる自宅の住所に基づいて特定される請求項１５に記載の１つ又は複数のコンピューター記憶装置。
【請求項１９】
前記影響の領域内に位置する前記見込みのある消費者は、前記見込みのある消費者のオンライン活動に基づいて特定される請求項１５に記載の１つ又は複数のコンピューター記憶装置。
【請求項２０】
前記イベントの位置を囲む前記影響の領域は、前記イベントを囲む領域に住むユーザーの人口統計に基づいて特定される請求項１５に記載の１つ又は複数のコンピューター記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)複数の電池を電池技術によるグループに分類し；
(ii)前記グループからボタンセル電池を除去し；
(iii)前記グループの電池をおよそ1/4インチ又はそれ未満の部分に切断して
(iv)最終粒状物を産生し；
(v)前記最終粒状物から強磁性材料を除去し；
(vi)前記最終粒状物を精製又は精錬プロセスに移し、再利用可能な材料を回収することを含み：
ここで、前記切断(iv)が：
１インチ又はそれ未満の部分への第一の切断(ここで、放出された気体がサイクロン式エアムーバーにより第一の切断から除去され、破砕が40〜50℃の間の温度で行われる)；及び
得られた電池の部分の混合物が気密性の移送管を介して1/4インチ又はそれ未満の部分への第二の切断に渡されることを含む電池のリサイクル方法。
【請求項２】
前記強磁性材料の除去が、磁気分離器を用いて行われる請求項１に記載の電池のリサイクル方法。
【請求項３】
前記ボタンセル電池の除去工程が、金属性篩を介してそれらを通過させることにより行われる請求項１に記載の電池のリサイクル方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施態様において、複数の電池を収容し；複数の電池を電池技術によるグループに分類し；前記グループからボタンセル電池を除去し；前記グループの電池をおよそ1/4インチ又はそれ未満の部分に切断して最終粒状物を産生し；前記最終粒状物から強磁性材料を除去し；前記最終粒状物を金属精錬機に移し；レポートを作成し出力することを含む電池のリサイクル方法が提供される。リチウムイオン及びLiポリマー電池のリサイクルに関する１つの実施態様において、切断は、１インチ又はそれ未満の部分への第一の切断(ここで、放出された気体は第一の切断から除去される)；及び1/4インチ又はそれ未満の部分への第二の切断を更に含む。ニッケル水素(Ni-MH)電池のリサイクルに関する１つの実施態様において、切断は、1/4インチ又はそれ未満の部分への一回の切断又は破砕を更に含む。１つの実施態様において、強磁性材料の除去は、磁気分離器を用いて行われる。１つの更なる実施態様において、ボタンセル電池を除去する工程は、金属性篩を介してそれらを通過させることにより行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月31日(2014.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３μｍ未満の平均粒径を有する、微粉化した四塩基性硫酸鉛と、微粉シリカとをベースとする、鉛蓄電池用の正極活性組成物の製造のための添加剤であって、当該添加剤が鉛丹（２ＰｂＯ，ＰｂＯ2）を含み、前記鉛丹の平均粒径が１．５μｍ未満であると共に／または、前記鉛丹中、１モルのＰｂＯ2あたり２．２モル未満のＰｂＯがあることを特徴とする添加剤。
【請求項２】
前記添加剤が、２０〜８０重量％の鉛丹を含むことを特徴とする、請求項１に記載の添加剤。
【請求項３】
前記添加剤が、４５〜６５重量％の鉛丹を含むことを特徴とする、請求項２に記載の添加剤。
【請求項４】
前記鉛丹の平均粒径が０．２〜１μｍであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の添加剤。
【請求項５】
前記鉛丹の平均粒径が０．４〜０．６μｍであることを特徴とする、請求項４に記載の添加剤。
【請求項６】
前記鉛丹が、１．５ｍ2／ｇ未満のＢＥＴ比表面積を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の添加剤。
【請求項７】
１モルのＰｂＯ2あたり、２．１モル未満のＰｂＯがあることを特徴とする、請求項６に記載の添加剤。
【請求項８】
前記微粉シリカが、疎水性及び／又は親水性であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の添加剤。
【請求項９】
前記微粉シリカが、１０〜１２０ｎｍの平均粒径、及び／又は３００ｍ2／ｇ未満のＢＥＴ比表面積を有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の添加剤。
【請求項１０】
前記四塩基性硫酸鉛の平均粒径が１．５μｍ未満であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の添加剤。
【請求項１１】
四塩基性硫酸鉛及び微粉シリカの総重量を基準とし、０．０１〜１０重量％の微粉シリカを含むことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の添加剤。
【請求項１２】
水性スラリーの形態であり、当該スラリーが、３０〜６５重量％の添加剤を含むことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の添加剤。
【請求項１３】
前記水性スラリーが、５３〜５７重量％の添加剤を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の添加剤。
【請求項１４】
四塩基性硫酸鉛及び鉛丹を、水性媒体中で湿式粉砕し、当該粉砕を、前記四塩基性硫酸鉛の平均粒径が３μｍ未満になるまで続け、微粉シリカを、粉砕すべき又は粉砕された材料に加えることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の添加剤の製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の添加剤の特徴が達成されるまで、前記方法を実施することを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記湿式粉砕を、撹拌ボールミル中で実施することを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記湿式粉砕を、直径０．２〜０．６ｍｍのジルコニア球の形態の粉砕体を用いて実施することを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
水性スラリーの形態で得られた粉砕生成物を、乾燥により粉末に変換することを特徴とする、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記湿式粉砕を、７０℃未満の温度で実施することを特徴とする、請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記湿式粉砕を、４０〜５０℃の温度で実施することを特徴とする、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
鉛蓄電池用の正極活性ペーストの製造のための、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の添加剤の使用。
【請求項２２】
前記添加剤が、４０〜７０重量％の鉛丹を含むことを特徴とする、請求項１に記載の添加剤。
【請求項２３】
前記添加剤が、５５〜６５重量％の鉛丹を含むことを特徴とする、請求項２に記載の添加剤。
【請求項２４】
前記鉛丹が、１．３〜０．５ｍ2／ｇのＢＥＴ比表面積を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の添加剤。
【請求項２５】
１モルのＰｂＯ2あたり、２モル未満のＰｂＯがあることを特徴とする、請求項６に記載の添加剤。
【請求項２６】
前記微粉シリカが、ヒュームドであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の添加剤。
【請求項２７】
前記四塩基性硫酸鉛の平均粒径が０．２〜０．９μｍであることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の添加剤。
【請求項２８】
四塩基性硫酸鉛及び微粉シリカの総重量を基準とし、０．０２〜５重量％の微粉シリカを含むことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の添加剤。
【請求項２９】
水性スラリーの形態であり、当該スラリーが、５０〜６０重量％の添加剤を含むことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の添加剤。
【請求項３０】
前記水性スラリーが、５５重量％の添加剤を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の添加剤。
【請求項３１】
四塩基性硫酸鉛及び鉛丹を、脱塩水中で湿式粉砕し、当該粉砕を、前記四塩基性硫酸鉛の平均粒径が３μｍ未満になるまで続け、疎水性及び／又は親水性形態の微粉シリカを、粉砕すべき又は粉砕された材料に加えることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の添加剤の製造方法。
【請求項３２】
前記湿式粉砕を、閉鎖系撹拌ボールミル中で実施することを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項３３】
前記湿式粉砕を、直径０．４ｍｍのジルコニア球の形態の粉砕体を用いて実施することを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項３４】
水性スラリーの形態で得られた粉砕生成物を、噴霧乾燥により粉末に変換することを特徴とする、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３５】
前記湿式粉砕を、６０℃未満の温度で実施することを特徴とする、請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３６】
高い重放電抵抗を有する鉛蓄電池用の正極活性ペーストの製造のための、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の添加剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽イオン及び陰イオン並びにＺｎＣｌ2、Ｚｎ（ＢＦ4）2、Ｚｎ（ａｃｅｔａｔｅ）2、及びＺｎ（ＴＦＳＩ）2から成る群より選択された吸湿性添加剤を有する親水性低温イオン液体を含むイオン伝導性媒体と、
燃料を酸化する燃料電極と、
気体酸素を吸収及び還元する空気電極と、
を備える電気化学電池。
【請求項２】
前記吸湿性添加剤は、相対湿度が概ね１５％から９５％の間である標準的な条件において周囲空気に露出されたときに、前記イオン液体の疎水性を調整して、前記イオン伝導性媒体における水の濃度を０．００１ｍｏｌ％から２５ｍｏｌ％の間に維持する、請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項３】
前記空気電極は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を有する、請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項４】
前記燃料電極は、金属燃料を有する請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項５】
前記燃料電極は、多孔質である、請求項１記載の電気化学電池。
【請求項６】
前記低温イオン液体は、非プロトン性である、請求項１記載の電気化学電池。
【請求項７】
前記親水性低温イオン液体は、コリン・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ブチルメチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ｃ４ｍＰｙｒＴＦＳＩ）、及びＮ−エチル−Ｎ−メチルモルフォリニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ｃ２ｎｍｍ  ＴＦＳＩ）から成る群より選択される、請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項８】
前記吸湿性添加剤の濃度は、１０ｍＭから５００ｍＭの間である、請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項９】
前記イオン液体の疎水性は、当該イオン液体が最初に前記周囲空気に露出されたときに、１時間で水分含有量がゼロから概ね１３０００ｐｐｍ（１．３％）に増えるものである、請求項８に記載の電気化学電池。
【請求項１０】
前記イオン液体の疎水性は、当該イオン液体が最初に前記周囲空気に露出されたときに、１時間で水分含有量がゼロから概ね４１０００ｐｐｍ（４．１％）に増えるものである、請求項９に記載の電気化学電池。
【請求項１１】
前記低温イオン液体は、その融点より２０°Ｃ高い温度で、１ｍｍＨｇ以下の蒸気圧を有する、請求項１記載の電気化学電池。
【請求項１２】
前記低温イオン液体は、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＴＦＳＩ）を含むアニオンを含む、請求項１記載の電気化学電池。
【請求項１３】
前記低温イオン液体は、コリン、ブチルメチルピロリジニウム（ｃ４ｍＰｙｒ）、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルモルフォリニウム、ブチルピリジニウム、またはアルキルイミダゾリウムから成る群より選択されるカチオンを含む、請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項１４】
前記親水性イオン液体は、ブチルメチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ｃ４ｍＰｙｒＴＦＳＩ）であり、前記吸湿性添加剤は、１０ｍＭから１．４Ｍの濃度のＺｎ（ＴＦＳＩ）2である、請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項１５】
燃料電極と、酸素ガスを吸収及び減少させる空気電極を備える電気化学電池に使用されるイオン伝導媒体であって、
陽イオン及び陰イオンを有する親水性低温イオン液体と、
ＺｎＣｌ2、Ｚｎ（ＢＦ4）2、Ｚｎ（ａｃｅｔａｔｅ）2、及びＺｎ（ＴＦＳＩ）2から成る群より選択される少なくとも１つの吸湿性添加剤と、を備え、
前記吸湿性添加剤は、相対湿度が概ね１５％から９５％の間である標準的な条件において周囲空気に露出されたときに、前記イオン液体の疎水性を調整して、前記イオン伝導性媒体における水の濃度を０．００１ｍｏｌ％から２５ｍｏｌ％の間に維持する、イオン伝導媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月7日(2014.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）新たな粉砕されたタバコの粒子の第１の部分を含む第１の構成物を提供すること、
（ｂ）第１の構成物に高圧を加えること、
（ｃ）第１のニコチン含量を有する第１のタバコ水溶液を製造するために、所定の期間、加熱された精製水を、高圧下で第１の構成物に加えること、
（ｄ）精製水を第１のタバコ水溶液に加えること、
（ｅ）加熱されたタバコ水溶液を形成するため、第１のタバコ水溶液を加熱すること、
（ｆ）新たな粉砕されたタバコの粒子の第２の部分を含む第２の構成物に高圧を加えること、及び
（ｇ）第１のタバコ水溶液の第１のニコチン含量より大きなニコチン含量を有するタバコ抽出物を製造するために、所定の期間、加熱されたタバコ水溶液を、第２の構成物に加えること、
を含むタバコ抽出物を製造する方法。
【請求項２】
粉砕されたタバコの粒子が、低温殺菌タバコから粉砕されて形成される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
粉砕されたタバコの粒子が、低温殺菌１吸枝（one sucker）タバコから粉砕されて形成される、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ｃ）の加熱された精製水が、１５０°Ｆ〜２００°Ｆの範囲の温度に加熱されることを含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
ステップ（ｃ）で加熱された精製水を加えることが、９バール〜１２バールの範囲の圧力で加えることを含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ｃ）で加熱された精製水を加えることが、少なくとも１５分間、新たな粉砕されたタバコの粒子の第１の部分に加えることを含む、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
ステップ（ｃ）の第１のタバコ水溶液を加熱することが、１５０°Ｆ〜１６０°Ｆの範囲の温度に加熱することを含む、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
ステップ（ｇ）の加熱されたタバコ水溶液を加えることが、少なくとも１５分間、第２の構成物に加えることを含む、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
ステップ（ｇ）の加熱されたタバコ水溶液を第２の構成物に加えることが、非水溶媒を含まないタバコ抽出物を製造する、請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
ステップ（ｇ）の加熱されたタバコ水溶液を第２の構成物に加えることが、電子喫煙装置において使用された場合、優先毒物が従来のシガレットと関連するレベルの１％未満であるホフマン検体のレベルを生成する、安定剤を含まないタバコ抽出物を製造する、請求項１〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
グリセリンに加えられた場合、安定剤の非存在においても安定であるタバコ抽出物を製造するために、加熱された水溶液を粉砕されたタバコに注入する、請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
１０ppb未満のタバコ特異的ニトロソアミン類のレベルを含むタバコ抽出物を製造するために、ステップ（ｇ）の加熱されたタバコ水溶液を第２の構成物に加える、請求項１〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
タバコ抽出物＋蒸気剤４５％超として計測して少なくとも１．５％を超えるニコチン含有率を含むタバコ抽出物を製造するために、ステップ（ｇ）の加熱されたタバコ水溶液を第２の構成物に加える、請求項１〜１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
濃縮されたタバコ抽出物を製造するために、加えること、加熱すること、及び注入することを繰り返し、
濃縮されたタバコ抽出物のニコチン含量が、精製されたタバコ抽出物のニコチン含量よりも高い、請求項１〜１３のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月22日(2014.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1つの配列相同領域を共有する少なくとも第1核酸分子と第2核酸分子との間の相同組換えを行うための方法であって、5’-3’エキソヌクレアーゼおよびアニーリングタンパク質の存在下で第1核酸分子と第2核酸分子とを接触させることを含む方法において、前記5’-3’エキソヌクレアーゼが、
ａ）配列番号1のアミノ酸588〜866、または、配列番号１のアミノ酸588〜866の長さにわたって配列番号１のアミノ酸588〜866と少なくとも70％の配列同一性を有する配列番号1のバリアント、を含む5’-3’エキソヌクレアーゼ活性を有する領域、
および、
ｂ）少なくとも:
i)配列番号1のアミノ酸564〜587;または
ii)配列番号1のアミノ酸564〜587に対してその24アミノ酸配列の全長を通して少なくとも70%の同一性を有する24アミノ酸配列、
を含む、RecEであり、
前記ｂ）に記載の配列が前記5’-3’エキソヌクレアーゼ活性を有する領域のN-末端に直結している、
前記方法。
【請求項２】
RecEが、配列番号1のアミノ酸1〜866、141〜866、423〜866もしくは564〜866またはこの群からの配列のバリアントからなる群から選択される配列を含むかまたはそれからなり、前記バリアントが、配列番号1に対して配列の全長を通して少なくとも70%の配列同一性を有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
RecEが、配列番号1に示されるRecEに対して少なくとも75%、80%、85%、90%、95%、98%または99%の配列同一性を有する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
RecEが完全長RecEである、請求項１〜３のいずれか1つに記載の方法。
【請求項５】
アニーリングタンパク質がRecTである、請求項１〜４のいずれか1つに記載の方法。
【請求項６】
第1および第2核酸分子が線状核酸分子である、請求項１〜５のいずれか1つに記載の方法。
【請求項７】
相同組換えが宿主細胞内で行われる、請求項１〜６のいずれか1つに記載の方法。
【請求項８】
第2核酸が線状化クローニングベクターである、請求項１〜７のいずれか1つに記載の方法。
【請求項９】
第1および第2核酸分子が線状であり、
ａ）5’-3’エキソヌクレアーゼおよびアニーリングタンパク質の存在下で第1および第2核酸分子と第3核酸分子とを接触させること
をさらに含み、前記第1核酸分子が前記第2核酸分子と相同領域を共有し、かつ前記第3核酸分子と他の相同領域を共有し、前記第2核酸分子が前記第1核酸分子と相同領域を共有し、かつ前記第3核酸分子と他の相同領域を共有し、前記第3核酸分子が前記第2核酸分子と相同領域を共有し、かつ前記第1核酸分子と他の相同領域を共有する、または、
ｂ）5’-3’エキソヌクレアーゼおよびファージアニーリングタンパク質の存在下で第3核酸分子および第4核酸分子と前記第1および前記第2核酸分子とを接触させることをさらに含み、前記第1核酸分子が前記第2核酸分子と相同領域を共有し、かつ前記第4核酸分子と他の相同領域を共有し、前記第2核酸分子が前記第1核酸分子と相同領域を共有し、かつ前記第3核酸分子と他の相同領域を共有し、前記第3核酸分子が前記第2核酸分子と相同領域を共有し、かつ前記第4核酸分子と他の相同領域を共有し、前記第4核酸分子が前記第3核酸分子と相同領域を共有し、かつ前記第1核酸分子と他の相同領域を共有する、
請求項１〜８のいずれか1つに記載の方法。
【請求項１０】
ａ）第1核酸分子が長さ2kb以上の目的とする配列を含む、及び／または、
ｂ）第1核酸分子が二次代謝物経路または脂肪酸合成経路をコードする遺伝子クラスターである目的とする配列を含む、及び／または、
ｃ）第1核酸分子がゲノムDNA断片である、及び／または、
ｄ）第1核酸分子が線状化BACであり、目的とする配列をBACからクローニングベクターにサブクローニングするために用いられる方法である、
請求項１〜９のいずれか1つに記載の方法。
【請求項１１】
cDNAライブラリーを作成するための、請求項１〜１０のいずれか1つに記載の方法。
【請求項１２】
第1および第2核酸分子が線状であり、方法が、5’-3’エキソヌクレアーゼおよびアニーリングタンパク質の存在下で第1および第2核酸分子と1以上の追加の核酸分子とを接触させ、線状産物を製造することをさらに含む、請求項１〜１０のいずれか1つに記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜４のいずれか1つに記載の5’-3’エキソヌクレアーゼを発現する宿主細胞。
【請求項１４】
相同組換え法に使用するための、請求項１記載の5’-3’エキソヌクレアーゼ、または、請求項１〜６のいずれか1つに記載の5’-3’エキソヌクレアーゼをコードする核酸、を含むキット。
【請求項１５】
キットが、1以上の線状化クローニングベクターをさらに含む、請求項１４記載のキット。
【請求項１６】
請求項１３記載の宿主細胞を含む、相同組換え法に使用するためのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月5日(2014.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞材料、特に藻類バイオマス由来の細胞材料、すなわち細胞壁と細胞含有物とを有する細胞を含む生物由来の材料、特に藻類バイオマス、を細胞材料、特に藻類、を含む水性培地から単離する方法であって、
１）細胞材料を含む前記水性培地を用意するステップと、次に、
２）前記水性培地中の前記細胞材料を溶解にかけるステップであって、これにより複数の液体を含む第１画分と固形物を含む第２の画分とが形成され、前記両画分が前記水性培地中に分散される、ステップと、
３）前記液体画分の少なくとも一部を前記水性培地から分離するステップと、
４）前記固体画分の少なくとも一部を前記水性培地から分離するステップと、
を含み、
ステップ３）および４）は、さらにはステップ２）も、単一の機械的装置で行われ、前記装置は遠心分離器を備え、前記遠心分離器の上流に配置された溶解デバイスをさらに備える、
方法。
【請求項２】
前記細胞材料を溶解する前に、前記水性培地が濃縮される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
細胞材料を含む前記水性培地は、前記細胞材料を含有するほぼ未処理の収穫されたままの増殖培地である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記細胞材料は藻類であり、前記第１画分は藻類脂質を含む、先行請求項の何れかに記載の方法。
【請求項５】
遠心分離器を備えた、水性培地中に含まれる細胞材料から細胞含有物を単離するための装置であって、水性培地供給流において前記遠心分離器の上流に配置された、前記細胞材料を溶解するための溶解デバイスをさらに備え、前記遠心分離器と前記溶解デバイスとは単一の機械的装置に配置される、装置。
【請求項６】
前記溶解デバイスは、前記水性培地供給流を前記溶解デバイスの少なくとも１つの粗面に衝突させるように構成される、先行請求項に記載の装置。
【請求項７】
前記溶解デバイスは、少なくとも１つの粗面を支持する回転可能ホルダを備える、先行請求項に記載の装置。
【請求項８】
前記溶解デバイスは、少なくとも１つの粗面を支持する静止ホルダを備える、請求項６または７に記載の装置。
【請求項９】
前記静止ホルダは、細胞材料を溶解させるために少なくとも１つの粗面との衝突を引き起こす流路を前記水性培地供給流のために生じさせるように、前記回転可能ホルダと向い合せに配置される、先行請求項に記載の装置。
【請求項１０】
前記回転可能ホルダおよび／または前記静止ホルダは、前記粗面を備えた立ち上がりリブを支える、請求項５〜９の何れか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記粗面は焼結材料を備える、請求項５〜１０の何れか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記遠心分離器は、複数の細長い要素が接続された、回転可能に構成された上方向に延在する第１要素と上方向に延在する第２要素とを備え、前記第１要素と前記第２要素とは互いに対してほぼ同心状に配置されて内側の要素と外側の要素とになり、前記複数の細長い要素は前記第１要素から前記第２要素に向かって延在する、請求項５〜１１の何れか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置は、前記分離器の外端に配置された、分離対象の細胞材料を含む前記水性培地を供給するための供給口を備え、反対側の外端に配置された、分離された複数の画分を排出するための排出口をさらに備える、請求項５〜１２の何れか１項に記載の装置。
【請求項１４】
請求項５〜１３の何れか１項に記載の装置用の溶解デバイスであって、前記溶解デバイスは、前記水性培地供給流を前記溶解デバイスの少なくとも１つの粗面に衝突させるように構成される、デバイス。
【請求項１５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の方法によって、または請求項５〜１３の何れか１項に記載の装置を用いて、得ることが可能な藻類バイオマス由来の細胞材料。
【請求項１６】
請求項１〜４の何れか１項に記載の方法による藻類含有スラリーの処理における回転分離器の使用。
【請求項１７】
医薬および／またはバイオ燃料の調製のための、請求項１５に記載の藻類バイオマス由来の細胞材料の使用。
【請求項１８】
細胞材料が前記回転分離器に圧力５〜２００バールで送り込まれるステップを含む、請求項１〜４の何れかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月9日(2014.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＧＫＶ４−１由来の受容体配列を含む可変軽鎖フレームワークと、ＩＧＨＶ１−ｆ由来の受容体配列を含む可変重鎖フレームワークと、を含み、かつマウス抗体ＨＰ１／２またはマウス抗体２１．６由来の重鎖および軽鎖ＣＤＲを有する、組み換え抗体分子またはそのα４結合断片。
【請求項２】
生殖細胞系を操作したＡＡＨ７０３３５．１由来の受容体配列（配列番号１５）を含む可変軽鎖フレームワークと、ＩＧＨＶ１−ｆ由来の受容体配列を含む可変重鎖フレームワークとを含む、α４に結合することが可能な、組み換え抗体分子またはそのα４結合断片。
【請求項３】
マウス抗体ＨＰ１／２由来のＣＤＲをさらに含む、請求項１または２に記載の組み換え抗体分子またはそのα４結合断片。
【請求項４】
マウス抗体２１．６由来のＣＤＲをさらに含む、請求項１または２に記載の組み換え抗体分子またはそのα４結合断片。
【請求項５】
前記重鎖可変領域は、配列番号３、配列番号４、または配列番号５の配列を含む、請求項１または２に記載の組み換え抗体分子またはそのα４結合断片。
【請求項６】
前記軽鎖可変領域は、配列番号８、配列番号９、または配列番号１０の配列を含む、請求項１に記載の組み換え抗体分子またはそのα４結合断片。
【請求項７】
前記軽鎖可変領域は、配列番号１１の配列を含む、請求項２に記載の組み換え抗体分子またはそのα４結合断片。
【請求項８】
前記組み換え抗体分子またはそのα４結合断片は、ＶＬＡ−４に結合する、請求項１または２に記載の組み換え抗体分子またはそのα４結合断片。
【請求項９】
配列番号３、４、または５の配列を含む、抗体重鎖またはそのα４結合断片をコードするＤＮＡを含む、ベクター。
【請求項１０】
配列番号８、９、１０、または１１を含む、抗体軽鎖またはそのα４結合断片をコードするＤＮＡを含む、ベクター。
【請求項１１】
組み換え抗α４抗体分子またはそのα４結合断片を作成する方法であって、
（ａ）（ｉ）抗体重鎖またはそのα４結合断片をコードする、配列番号３、４、または５の配列を含むＤＮＡ配列と、（ｉｉ）抗体軽鎖またはそのα４結合断片をコードする、配列番号８、９、１０、または１１の配列を含むＤＮＡ配列と、を含む、宿主細胞を提供することと、
（ｂ）組み換え抗α４抗体分子またはそのα４結合断片を産生するように、前記細胞を培養することと、
を含む、方法。
【請求項１２】
請求項１または２に記載の組み換え抗体分子またはそのα４結合断片を含む、患者を治療するための組成物。
【請求項１３】
前記患者は、癌を有する、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記患者は、固形腫瘍を有する、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記患者は、血液悪性腫瘍を有する、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】
前記患者は、多発性骨髄腫または急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）を有する、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１７】
前記患者は、炎症性障害を有する、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１８】
前記患者は、多発性硬化症、喘息、関節リウマチ、糖尿病、視神経炎、またはクローン病を有する、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１９】
前記患者は、急性障害を有する、請求項１２に記載の組成物。
【請求項２０】
前記患者は、脊髄損傷または外傷性脳損傷を有する、請求項１２に記載の組成物。
【請求項２１】
前記組成物は、投薬計画として投与されることを特徴とする、請求項１２に記載の組成物。
【請求項２２】
前記組成物は、第２の治療薬と組み合わせて投与されることを特徴とする、請求項１２に記載の組成物。
【請求項２３】
前記第２の治療薬は、血栓溶解剤、化学療法剤、神経保護剤、抗炎症剤、ステロイド、サイトカイン、または成長因子である、請求項２２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月10日(2014.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットを送信する無線装置での方法であって、
送信するパケットにライフタイム値を設定するステップと、
前記パケットのライフタイムの期限が過ぎておらず、前記パケットの送信が失敗している間、再試行リミットに達するまで、前記パケットを送信するステップと、
前記再試行リミットに達するまで前記パケットを送信する前の中断時間の間前記パケットの送信を中断するステップと、を含む、前記方法。
【請求項２】
前記中断時間が再試行リミット回数分パケットを送信するために必要となる時間に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記中断時間が最低送信レートで再試行リミット回数分パケットを送信するために必要となる時間に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
無線ネットワークにおける通信を行うための無線インタフェースと、再送信モジュールとを含む無線装置であって、
前記再送信モジュールは、
送信するパケットにライフタイム値を設定し、
前記パケットのライフタイムの期限が過ぎておらず、前記パケットの送信が失敗している間、再試行リミットに達するまで、前記パケットを送信し、再試行リミットに達するまで前記パケットを送信する前の中断時間の間に前記パケットの送信を中断する、前記無線装置。
【請求項５】
前記無線ネットワーク内の干渉を検出する干渉検出モジュールを含む、請求項４に記載の無線装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
各請求項に存在する参照符号は例示的な目的のためのものに過ぎず、請求の範囲に限定的な影響を与えるものではない。
以下に本発明の他の実施形態を例示する。
［付記１］パケットを送信する無線装置における方法であって、
送信するパケットにライフタイム値を設定するステップ（Ｓ２）と、
パケット・ライフタイムの期限が過ぎておらず（Ｓ５）、パケット送信が失敗している間、
再試行リミットに達するまで、パケットを送信するステップ（Ｓ３）と、
前記再試行リミットに達するまで前記パケットを送信する前に中断時間の間前記パケットの送信を中断するステップ（Ｓ６）と、
を含む、前記方法。
［付記２］前記中断時間が再試行リミット回数分パケットを送信するために必要となる時間に対応する、付記１に記載の方法。
［付記３］前記中断時間が最低送信レートで再試行リミット回数分パケットを送信するために必要となる時間に対応する、付記１に記載の方法。
［付記４］前記パケット・ライフタイムの期限が過ぎるか、前記パケットの送信が成功したときに前記パケットを破棄するステップ（Ｓ７）を含む、付記１〜３のいずれか一項に記載の方法。
［付記５］前記方法がオーディオ・パケットおよびビデオ・パケットのみのために行われる、付記１〜４のいずれか一項に記載の方法。
［付記６］無線装置（１）であって、
無線ネットワークにおける通信を行うための無線インタフェース（１１）と、
再送信手段（１４）と、を備え、
前記再送信手段（１４）は、
送信するパケットにライフタイム値を設定し、
パケット・ライフタイムの期限が過ぎておらず、パケット送信が失敗している間、再試行リミットに達するまでパケットを送信し、再試行リミットに達するまで前記パケットを送信する前に中断時間の間前記パケットの送信を中断する、前記無線装置。
［付記７］前記無線ネットワーク内の干渉を検出する干渉検出手段を備える、付記６に記載の無線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月24日(2014.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
バランスドアーマチャトランスデューサ組付体を形成する方法であって、
ドライブピンを形成するフィードワイヤを、リードのワイヤ接触点上に位置特定することと、
前記リードを溶融して前記フィードワイヤの第１端を前記リードの中に進行させることによって、前記フィードワイヤの第１端を前記リードに溶接することと、
前記フィードワイヤを切断して前記ドライブピンを形成することと、
前記ドライブピンをパドルに固定することと
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
バランスドアーマチャトランスデューサ組付体を形成する方法であって、
ドライブピンを形成するフィードワイヤをリードにおいて、前記リードを前記フィードワイヤに接触させることによって位置特定することと、
前記リードを第１レーザにより溶融して前記フィードワイヤの第１端を前記リードの中に進行させることによって、前記フィードワイヤの第１端を前記第１レーザにより前記リードにレーザ溶接することと、
第２レーザにより前記フィードワイヤをレーザ切断してドライブピンを形成することと、
前記ドライブピンをパドルに接着することと
を含む方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
ドライブピンをバランスドアーマチャトランスデューサのリードに形成する方法であって、
フィードワイヤをリードのワイヤ接触点に接触させて配置することと、
前記リードに熱源を向けて前記ワイヤ接触点に近接する前記リードの一部を液化することと、
前記フィードワイヤを前記リードの液化された前記一部の中に進行させることと、
前記リードの液化された前記一部を凝固させて前記リードと前記フィードワイヤの間に溶接部を形成することと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月10日(2014.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本発明者らはＯＦＤＭ信号を使った処理方法を承知している。しかしながら、ＯＦＤＭ信号の主要な欠点はその高いピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ）である。このＰＡＰＲを低減するために様々な方法が提案されてきた。例えば、クリッピング、コーディング、非線形圧伸変換、部分送信系列、選択的マッピング、アクティブな配置点の拡張（ａｃｔｉｖｅ  ｃｏｎｓｔｅｌｌａｔｉｏｎ  ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）、音質限定、および連続エンベロープ位相変調等である。これに対し、本発明者らは、実施上の複雑さを軽減し、追加的な帯域幅の拡張を必要とせず、かつ元のメッセージ信号を再構成するためにサイド情報を必要としない方法を追求した。さらに、そのような方法はキャリア数の増加に応じて深刻なビット誤り率の劣化が生じないようにすべきである。本発明は以上の要求に対応するためになされたものであって、記述的に表現するとすれば、直交周波数分割多重方式のオフセット変調（ＯＭ-ＯＦＤＭ）と称されるものである。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１０／００８０３１１号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００９／０２７９４１８号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００６／００２９１４３号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２００２／０１８１４０４号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２０１０／００８０３０９号明細書