Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界強度を検出するための測定装置であって、
前記測定装置は、少なくとも１つのホールプローブ（２）を備えたセンサ装置（１）を含み、前記ホールプローブ（２）は、当該ホールプローブ（２）を貫通する磁界（５）と当該ホールプローブ（２）を通流する給電電流に依存してホール電圧（１４）を生成するように調整されており、
前記ホールプローブ（２）からガルバニック絶縁された電気的な診断用導体（４）と、  前記診断用導体（４）を流れる電気的な診断用電流（１２）を生成するためのドライバ装置（８）と、
を有する測定装置において、
診断用導体（４）が電流測定用シャント抵抗であり、
前記ホールプローブ（２）と診断用導体（４）が、１つの共通のセンサ装置ケーシングに収容されるとともに、ホール効果に基づく集積された電流測定センサとして構成されている、
ことを特徴とする測定装置。
【請求項２】
前記診断用電流（１２）は、周期的に変化する既知の電流強度を有している、請求項１記載の測定装置。
【請求項３】
前記診断用電流（１２）に、固定的な既知のパルスパターンを付加する、請求項１または２記載の測定装置。
【請求項４】
前記センサ装置（１）に対して相対的に可動に設けられたマグネット（７）を有しており、この場合前記ホールプローブ（２）が、ホール電圧（１４）に基づいて前記センサ装置（１）とマグネット（７）の間の相対的な位置の検出を行う、請求項１から３いずれか１項記載の測定装置。
【請求項５】
前記センサ装置（１）とマグネット（７）は、相互に相対的に回転可能に設けられている、請求項４記載の測定装置。
【請求項６】
前記センサ装置（１）とマグネット（７）は、相互に相対的にシフト可能に設けられている、請求項５記載の測定装置。
【請求項７】
少なくとも１つのホールプローブ（２）と、
前記ホールプローブ（２）からガルバニック絶縁された診断用導体（４）と、
前記診断用導体（４）に所定の周期で変化する電気的な診断用電流（１２）を印加するためのドライバ装置（８）とを含んでいる、ホールセンサ装置（１）の機能診断のための方法において、
診断用導体（４）が電流測定用シャント抵抗であり、
前記ホールプローブ（２）と診断用導体（４）が、１つの共通のセンサ装置ケーシングに収容されるとともに、ホール効果に基づく集積された電流測定センサとして構成されており、
前記方法が以下のステップ、すなわち、
ａ）ホールプローブ（２）を通流する電気的な給電電流を生成するステップと、
ｂ）電気的な診断用電流（１２）を診断用導体（４）に印加するステップと、
ｃ）ホールプローブ（２）のホール電圧（１４）を検出するステップと、
ｄ）前記ホール電圧（１４）を測定用電圧部分（１５）と診断用電圧部分（１６）に分割するステップと、
ｅ）前記前記診断用電圧部分（１６）の振幅経過をホールセンサ装置（１）の診断目的で評価するステップと、
を有していることを特徴とする方法。
【請求項８】
前記電気的な診断用電流（１２）は、パルス状の振幅経過を有している、請求項７記載の方法。
【請求項９】
診断用電圧部分（１６）の所定の期間内に検出されたパルスの数を評価する、請求項７または８記載の方法。
【請求項１０】
診断用電圧部分（１６）のパルス振幅の評価を行う、請求項７から９いずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記センサ装置（１）に対して相対的に移動する構成部材にマグネット（７）を設け、この場合測定用電圧部分（１５）に基づいて、前記センサ装置（１）とマグネット（７）の間の相対的な位置の検出を行う、請求項７から１０いずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
車両用変速機のセレクトレバーの位置が検出される、請求項７から１１いずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別層および該識別層のための多孔質支持体層を含む複合膜であって、該識別層が少なくとも６０重量％のオキシエチレン基を含み、該多孔質支持体層が２．０７ｋＰａの供給圧力において５〜１５０×１０−５ｍ３（ＳＴＰ）／ｍ２．ｓ．ｋＰａのＣＯ２ガス流束を有することを特徴とする、前記複合膜。
【請求項２】
多孔質支持体層が２．０７ｋＰａの供給圧力において７〜１００×１０−５ｍ３（ＳＴＰ）／ｍ２．ｓ．ｋＰａのＣＯ２ガス流束を有する、請求項1に記載の膜。
【請求項３】
識別層が少なくとも７０重量％のオキシエチレン基を含む、請求項１〜２のいずれか一項に記載の膜。
【請求項４】
識別層が、
（ｉ）合計で０〜８０部の単官能性化合物；
（ｉｉ）合計で１〜９９部の二官能性化合物；
（ｉｉｉ）合計で０〜５０部の多官能性化合物；
（ｉｖ）２〜９９部の不活性液体；
ここにおいて、すべての部は重量に基づき、該組成物中の不揮発性成分の少なくとも６０重量％はオキシエチレン基である、
を含む放射線硬化性組成物に由来する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の膜。
【請求項５】
硬化性組成物が以下を含む、請求項４に記載の膜：
（ｉ）合計０〜２０部の単官能性化合物；
（ｉｉ）合計１〜２０部の二官能性化合物；
（ｉｉｉ）合計０〜５部の多官能性化合物；
（ｉｖ）７０〜９９部の不活性液体；
（ｖ）０．０１〜５部の光開始剤；
ここにおいて、すべての部は重量に基づく。
【請求項６】
硬化性組成物を、２．０７ｋＰａの供給圧力で測定したときに５〜１５０×１０−５ｍ３（ＳＴＰ）／ｍ２．ｓ．ｋＰａのＣＯ２ガス流束を有する多孔質支持体層に施用し、該組成物を硬化して、これにより多孔質支持体層上に識別層を形成することを含む複合膜の調製方法であって、該硬化性組成物が不揮発性および所望により揮発性成分を含み、該不揮発性成分の少なくとも６０重量％がオキシエチレン基である、前記方法。
【請求項７】
硬化性組成物施用ステーションと、照射源と、複合膜収集ステーションと、多孔質支持体層を硬化性組成物施用ステーションから照射源および複合膜収集ステーションに移動させるための手段とを含む製造ユニットにより、硬化性組成物を多孔質支持体層に連続的に施用する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の膜を含むガス分離カートリッジ。
【請求項９】
標的ガスを含有する供給ガスを標的ガスに富むガス流と標的ガスが減少したガス流とに分離するためのガス分離モジュールであって、該モジュールが、ハウジングと請求項８に従ったカートリッジとを含む、前記ガス分離モジュール。
【請求項１０】
標的ガスを含有する供給ガスを標的ガスに富むガス流と標的ガスが減少したガス流とに分離するための、請求項１〜５のいずれか一項に記載の膜または請求項８に記載のカートリッジの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月5日(2012.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗料または流動性コーティングを霧化するための回転ベルカップ組立体において、
流体を出口へと輸送するための内部通路を有するベルカップと、
前記出口の前方に配置されるスプラッシュプレートと、前記スプラッシュプレートが固定されるインサートとを含むスプラッシュプレート組立体とを具備し、
前記インサートが、前記ベルカップの内面にスナップ係合して前記スプラッシュプレート組立体を前記ベルカップ内に固定する返し部を含んで成る回転ベルカップ組立体。
【請求項２】
前記スプラッシュプレート組立体は、複数のピンによって前記インサートに固定される請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記インサートは、前記ベルカップ内面と係合する少なくとも１つの返し部を有する外周スカート部を含む請求項２に記載の組立体。
【請求項４】
前記スカート部は、少なくとも１つの軸方向スロットを含み、該スロットは、前記インサートが前記ベルカップ内に係合される際に部分的に閉じて前記スカート部の変形を許容する請求項３に記載の組立体。
【請求項５】
前記インサートは、少なくとも部分的に前記返し部に包囲され、かつ、前記返し部より更に後方に延在する中央流体通路本体を含む請求項１に記載の組立体。
【請求項６】
前記ベルカップの内面には、前記インサートの前記返し部と係合して前記スプラッシュプレート組立体を前記ベルカップ内に固定する肩部が形成されている請求項１に記載の組立体。
【請求項７】
前記肩部は、前記ベルカップの前方へ傾斜する傾斜部を含み、前記返し部は、前記傾斜部との係合により圧縮可能であり、前記スプラッシュプレート組立体の前記ベルカップからの取外しを許容する請求項６に記載の組立体。
【請求項８】
塗料または流動性コーティングを霧化するための回転ベルカップ組立体において、
流体を出口へ輸送するための内部通路を有するベルカップと、
前記出口の前方に配置されるスプラッシュプレートと、前記スプラッシュプレートが固定されるインサートとを含むスプラッシュプレート組立体とを具備し、
前記インサートは、前記ベルカップの内面に係合して前記スプラッシュプレート組立体を前記ベルカップ内に固定するための手段が一体的に形成された単一部材から成る回転ベルカップ組立体。
【請求項９】
前記一体的に形成されたベルカップ内面に係合する手段は、返し部を設けたスカート部を含む請求項８に記載の組立体。
【請求項１０】
前記返し部を設けたスカート部は、少なくとも１つの軸方向スロットを含み、該スロットは、前記インサートが前記ベルカップ内に係合される際に部分的に閉じて前記スカート部の変形を許容する請求項９に記載の組立体。
【請求項１１】
前記インサートは、少なくとも部分的に前記返し部を設けたスカート部に包囲され、かつ、前記返し部を設けたスカート部より更に後方に延在する中央流体通路本体を含む請求項９に記載の組立体。
【請求項１２】
前記ベルカップの内面には、前記インサートの前記返し部を設けたスカート部と係合して前記スプラッシュプレート組立体を前記ベルカップ内に固定する肩部が形成されている請求項８に記載の組立体。
【請求項１３】
前記肩部は、前記ベルカップの前部に向かって傾斜する傾斜部を含み、前記返し部を設けたスカート部は、前記傾斜部との係合により圧縮可能であり、前記スプラッシュプレート組立体の前記ベルカップからの取外しを許容する請求項１２に記載の組立体。
【請求項１４】
前記スプラッシュプレート組立体は、複数のピンによって前記インサートに固定される請求項８に記載の組立体。
【請求項１５】
塗料または流動性コーティングを霧化するための回転ベルカップ組立体に用いられるスプラッシュプレート組立体において、
ベルカップの出口の前方に配置されるスプラッシュプレートと、
前記スプラッシュプレートが固定されるインサートとを具備し、
前記インサートが、前記ベルカップの内面にスナップ係合して前記スプラッシュプレート組立体を前記ベルカップに固定する返し部を含んで成るスプラッシュプレート組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月16日(2012.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被術者の口腔前庭に配置されるように構成されるマウスピースを備え、前記被術者の歯の咬合面が前記マウスピースによって実質的には覆われていないようにした、被術者の口の中で使用する口腔器具であって、
前記被術者の口腔、中咽頭、咽頭及びそれらの組み合わせのうちの１つの中の１つ以上の所定の場所に対して刺激を送達するために前記マウスピースの中に形成された少なくとも１つの導管と、
前記導管に操作可能に連結された前記刺激の少なくとも１つのパルスを発生させるためのパルス発生器と、
を含む口腔器具。
【請求項２】
前記刺激が流体、電気インパルス、動的な刺激及びこれらの組み合わせのうちの１つである、請求項１に記載の口腔器具。
【請求項３】
前記流体がガス、液体及びエアロゾル化液体のうちの１つである、請求項２に記載の口腔器具。
【請求項４】
前記パルス発生器は複数のパルスを発生させる、請求項１に記載の口腔器具。
【請求項５】
前記複数のパルスは、パルス振幅、パルス持続時間、パルス周波数及びパルス列持続時間が可変である、請求項４に記載の口腔器具。
【請求項６】
前記パルスの前記送達は機械的刺激であり、熱的刺激をさらに含む、請求項１に記載の口腔器具。
【請求項７】
前記パルスは１ヘルツから８０ヘルツの間の周波数を有する、請求項１に記載の口腔器具。
【請求項８】
前記パルスは２０ミリ秒から１００ミリ秒の間の持続時間を有する、請求項１に記載の口腔器具。
【請求項９】
前記パルスは０．１秒から２０秒の間のパルス列持続時間を有する、請求項１に記載の口腔器具。
【請求項１０】
前記パルスは１水銀柱ミリメートルから８０水銀柱ミリメートルの間のパルス圧力を有する、請求項１に記載の口腔器具。
【請求項１１】
前記パルスはエアロゾル化液体であり、前記エアロゾル化液体は室温の蒸留水である、請求項１に記載の口腔器具。
【請求項１２】
前記パルスはエアロゾル化液体であり、前記エアロゾル化液体は冷やした蒸留水である、請求項１に記載の口腔器具。
【請求項１３】
前記パルスは室温のエアロゾル化液体であり、前記エアロゾル化液体はＮａＣｌ、蔗糖、キニーネ及びレモンジュースのうちの１つを含む、請求項１に記載の口腔器具。
【請求項１４】
前記パルスは冷やしたエアロゾル化液体であり、前記エアロゾル化液体はＮａＣｌ、蔗糖、キニーネ及びレモンジュースのうちの１つを含む、請求項１に記載の口腔器具。
【請求項１５】
前記導管は複数の出口を有する、請求項１に記載の口腔器具。
【請求項１６】
前記複数の出口は前記複数の出口に取り付けられたノズルを有する、請求項１５に記載の口腔器具。
【請求項１７】
呼吸の吸気相と呼気相を決定する呼吸サイクル測定手段をさらに含み、前記パルスが所定の前記呼気相の後に発生される、請求項１に記載の口腔器具。
【請求項１８】
前記呼吸サイクル測定手段は呼吸力センサーである、請求項１７に記載の口腔器具。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月8日(2012.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）基材層と、
（ｉｉ）透明樹脂層、及び該透明樹脂層中に分散した硬質粒子を含む耐スクラッチ層と、
を備え、前記硬質粒子の平均粒子直径が前記透明樹脂層の厚さよりも大きく、
前記硬質粒子の量が、透明樹脂層１００重量部に対し３０〜４００重量部であり、かつ
前記硬質粒子が透明樹脂層の外表面から３マイクロメートル以上突出している部分の面積比率が、耐スクラッチ層の１０％〜８０％である、装飾シート。
【請求項２】
前記基材層と前記耐スクラッチ層との間に透明フィルム層を更に含む、請求項１に記載の装飾シート。
【請求項３】
前記硬質粒子が、前記耐スクラッチ層内に均一に分散している、請求項１に記載の装飾シート。
【請求項４】
前記基材層のガラス転移温度（Ｔｇ）が、５０℃〜８０℃である、請求項１に記載の装飾シート。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複合構造物を補強するために用いられるプレフォームであって、
輪郭織りファブリックとバイアスファブリックの複数の交互ファブリック層を備える第１部分を備え、
前記輪郭織りファブリックは、横編み糸の一つ以上の層と交互に織られる縦編み糸の一つ以上の層を備え、
前記輪郭織りファブリックにおいて、当該輪郭織りファブリックの形状は、前記縦編み糸の一つ以上の層によって維持されており、
前記バイアスファブリックは、前記輪郭織りファブリックの前記縦及び横編み糸の一つ以上の層と傾斜した角度で交互に織られ、或いは組み編みされる複数の編み糸を備えるプレフォーム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月10日(2012.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レセプタクル（１６１、１６２）と流体を連通しているフロー回路（２０）の完全性を
モニタリングする方法であって、
前記フロー回路（２０）は、流体をフロー回路（２０）を通って輸送するポンプデバイス（３）を含み、
前記方法は、
レセプタクル（１６１、１６２）またはフロー回路（２０）における流体圧力を表す圧力シグナルを圧力センサー（４）から受け取るステップと、
レセプタクル（１６１、１６２）と結合したパルス発生器（１６３）により発生される圧力波とポンプデバイス（３）により発生される圧力波との間で干渉により形成されるビーティングシグナルの検出のために圧力シグナルを処理するステップと、
ビーティングシグナルの存在または非存在に少なくとも部分的に基づいて、フロー回路（２０）の完全性を決定するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
レセプタクル（１６１、１６２）と流体を連通しているフロー回路（２０）の完全性をモニタリングするデバイスであって、
前記フロー回路（２０）は、フロー回路（２０）を通って流体を輸送するポンプデバイス（３）を含み、
前記デバイスは、
レセプタクル（１６１、１６２）またはフロー回路（２０）における流体圧力を表す、圧力センサー（４）からの圧力シグナルのための入力（２８）と、
シグナルプロセッサー（２９）と、
を含み、
前記シグナルプロセッサー（２９）は、レセプタクル（１６１、１６２）と結合したパルス発生器（１６３）により発生される圧力波とポンプデバイス（３）により発生される圧力波との間で干渉により形成されるビーティングシグナルの検出のために圧力シグナルを処理するように構成された第一のモジュール（５３）を含み、
前記シグナルプロセッサー（２９）は、ビーティングシグナルの存在または非存在に少なくとも部分的に基づいて、フロー回路（２０）の完全性を決定するように構成される、デバイス。
【請求項３】
第一のモジュール（５３）が、時間ドメインで圧力シグナルを分析することによりビーティングシグナルを検出するように構成される、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
第一のモジュール（５３）が、
ポンプデバイス（３）のポンプ周波数に関連した一または複数の特定の周波数を取得し、
前記特定の周波数の一つを除く全てが除去された、フィルター処理された少なくとも一つの圧力シグナルをつくる、
ように更に構成される、請求項２または３に記載のデバイス。
【請求項５】
第一のモジュール（５３）が、ビーティングシグナルを検出するために、一または複数の所定のシグナルパターンに対して、フィルター処理された圧力シグナルの少なくとも一部をマッチさせるように更に構成される、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
シグナルプロセッサー（２９）が、パルス発生器（１６３）により発生されたシグナル成分を検出するために圧力シグナルを処理するように構成された第二のモジュール（５２）を含み、
シグナルプロセッサー（２９）は、前記シグナル成分の存在または非存在に更に基づいて、フロー回路（２０）の完全性を決定するように構成される、請求項２乃至５の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
シグナルプロセッサー（２９）が、第二のモジュール（５２）が圧力シグナルで前記シグナル成分を検出できなかった場合にのみ第一のモジュール（５３）が作動するように、第一および第二のモジュール（５３、５２）を順次作動させるように構成される、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
シグナルプロセッサー（２９）が、ビーティングシグナルの非存在のときに、ポンプデバイス（３）のポンプ周波数に所定の変更を生じさせるように構成されている特徴と、
シグナルプロセッサー（２９）が、ポンプデバイス（３）を一時的に作動しないようにして、パルス発生器（１６３）の周波数を同定し、すべての関連の周波数成分がパルス発生器（１６３）の周波数からオフセットされたポンプ周波数で、ポンプデバイス（３）を作動させるように構成されている特徴と、
のうちの少なくとも一方を、前記シグナルプロセッサー（２９）が備えている、請求項２乃至７の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
患者の血管に連結された体外血液フロー回路（２０）の完全性をモニタリングするデバイスであって、
前記体外血液フロー回路（２０）は、血液ポンプデバイス（３）を含み、
前記デバイスは、
前記体外血液フロー回路（２０）における圧力センサー（４）からの圧力シグナルを受け取る手段（２８）と、
患者の心臓と血液ポンプデバイス（３）とのそれぞれにより発生される圧力波の間で干渉により形成されるビーティングシグナルの検出のために圧力シグナルを処理する手段（５３）と、
ビーティングシグナルの存在または非存在に少なくとも部分的に基づいて、前記体外血液フロー回路（２０）の完全性を決定する手段（５３）と、
を含む、デバイス。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法をコンピューターに実施させる指示を含むコンピュータープログラム製品。
【請求項１１】
血液ポンプデバイス（３）を含む体外血液フロー回路（２０）と、
前記体外血液フロー回路（２０）に配置された圧力センサー（４）と、
請求項２乃至９の何れか一項に記載のデバイスと、
を含む、体外血液処理のための装置（２４）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔に植込むための交換心臓弁ステント組立体であって、
第１開口部（１４）と、前記第１開口部（１４）から離間して配置された第２開口部（１６）と、前記第１及び第２開口部（１４，１６）の間に配置された第１中間支柱部と、を備えるステント・フレーム（１２）を備え、
前記ステント・フレームは、第１及び第２の開口部（１４，１６）それぞれに、組織弁を受け入れるように適している、
ことを特徴とするステント組立体。
【請求項２】
前記中間支柱部が血流を透過させない、
請求項１に記載のステント組立体。
【請求項３】
前記第１及び第２開口部（１４、１６）の各々が組織弁（１８、２０）を含む、
請求項１に記載のステント組立体。
【請求項４】
前記第１及び第２開口部（１４、１６）の各々が円形である、
請求項１に記載のステント組立体。
【請求項５】
前記フレーム（１２）が、前記フレーム（１２）の第１側（２４）から延在し、かつ前記第１開口部（１４）に隣接する少なくとも２つの交連ポスト（２８）と、前記フレーム（１２）の前記第１側（２４）から延在し、かつ前記第２開口部（１６）に隣接する少なくとも２つの交連ポスト（２８）とをさらに備える、
請求項１に記載のステント組立体。
【請求項６】
前記第１開口部（１４）のサイズが前記第２開口部（１６）のサイズとは異なる、
請求項１に記載のステント組立体。
【請求項７】
前記ステント・フレーム（１２）が患者への外科的移植のために比較的剛性である、
請求項１に記載のステント組立体。
【請求項８】
前記ステント・フレーム（１２）が、移植される前記僧帽弁の形状と適合性のある外形を有する、
請求項７に記載のステント組立体。
【請求項９】
前記第２開口部（１５２）に隣接し、かつ前記第２開口部（１５２）から離間した第３開口部（１５６）と、前記第２及び第３開口部（１５２、１５６）の間に配置された第２中間支柱部とをさらに備えている、
請求項１に記載のステント組立体。
【請求項１０】
さらに、第１ステント・バレルと、前記第１ステント・バレルに隣接する第２ステント・バレルと、を備え、
前記ステント・フレームは、前記第１ステント・バレル及び前記第２ステント・バレルの最外周部を取り囲んでいる、
ことを特徴とする請求項１に記載のステント組立体。
【請求項１１】
前記第１ステント・バレル及び前記第２ステント・バレルが前記ステント・フレーム内で互いに対して移動可能ではないように、前記ステント・フレームが剛性である、
請求項１０に記載のステント組立体。
【請求項１２】
前記第１ステント・バレル及び前記第２ステント・バレルが前記ステント・フレーム内で互いに対して移動可能であるように、前記ステント・フレームが可撓性である、
請求項１０に記載のステント組立体。
【請求項１３】
前記第１ステント・バレル及び前記第２ステント・バレルのうちの少なくとも１つが円筒形である、
請求項１０に記載のステント組立体。
【請求項１４】
前記第１ステント・バレル及び前記第２ステント・バレルがほぼ同じ断面形状及びサイズを有する、
請求項１０に記載のステント組立体。
【請求項１５】
前記第１ステント・バレルが、前記第２ステント・バレルとは異なる断面形状を有する、
請求項１０に記載のステント組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月6日(2012.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクティブ型通信ケーブルを介して周辺デバイスに接続可能な携帯型医療用デバイスであって、
患者にとって携帯可能な大きさおよび構造を備え、かつアクティブ型通信ケーブルとインタフェース接続するように構成された通信コネクタを提供するハウジング；
ハウジングと患者との間に伸びるように構成された流体管路；
デバイスに電力を提供し、かつバッテリアースを有する、ハウジングによって担持されたバッテリ；
ハウジング内に収容されてバッテリアースに電気的に接続された第１の回路構成であって、
少なくとも１つの制御信号を通信するように構成された第１の絶縁型トランシーバと、
少なくとも１つの電気的データ信号を通信するように構成された第１の巨大磁気抵抗（ＧＭＲ）絶縁型トランシーバと、
該デバイスのための制御回路構成であって、第１の絶縁型トランシーバおよび第１のＧＭＲ絶縁型トランシーバに接続されて該制御回路構成との間で少なくとも１つの制御信号および少なくとも１つのデータ信号を通信する通信ポートを有する制御回路構成と
を備えている第１の回路構成；ならびに
ハウジング内に収容されて通信コネクタを介してアクティブ型通信ケーブル上のケーブルの信号グランドに電気的に接続された第２の回路構成であって、
第１の絶縁型トランシーバに連結されて少なくとも１つの制御信号を通信するように構成された第２の絶縁型トランシーバと、
第１のＧＭＲ絶縁型トランシーバに磁気的に連結されて少なくとも１つのデータ信号を通信するように構成された第２のＧＭＲ絶縁型トランシーバと、
アクティブ型通信ケーブルとの間で少なくとも１つのデータ信号を通信するための、通信コネクタならびに第２の絶縁型トランシーバおよび第２のＧＭＲ絶縁型トランシーバに電気的に連結された通信回路構成であって、第１の回路構成および患者が第２の回路構成および周辺デバイスから絶縁分離されるようになされた通信回路構成と
を備えている第２の回路構成
を含んでなる、携帯型医療用デバイス。
【請求項２】
第１および第２の絶縁型トランシーバは光絶縁器である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
第１および第２の絶縁型トランシーバはリードスイッチである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
第１および第２の絶縁型トランシーバはＤＣ／ＤＣ変圧器を含んでなる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
第１および第２の絶縁型トランシーバは容量結合式絶縁器である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
アクティブ型通信ケーブルはユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）２．０ケーブルであり、
第１の絶縁型トランシーバおよび第２の絶縁型トランシーバは、
第１の回路構成から第２の回路構成へとＵＳＢアクティブ型制御信号を通信するための、第２の受信器に連結された第１の送信機と
第２の回路構成から第１の回路構成へとＵＳＢアクティブ型制御信号を通信するための、第２の送信機に連結された第１の受信器と
を含んでなることと、
第１のＧＭＲ絶縁型トランシーバおよび第２のＧＭＲ絶縁型トランシーバは、
第１の回路構成から第２の回路構成へと５つのＵＳＢデータ信号を通信するための、５つの第２のＧＭＲ受信器に対応するように連結された５つの第１のＧＭＲ送信機と、
第２の回路構成から第１の回路構成へと３つのＵＳＢデータ信号を通信するための、３つの第２のＧＭＲ送信機に対応するように連結された３つの第１のＧＭＲ受信器と
を含んでなることと
を特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
携帯型医療用デバイスのバッテリは充電式バッテリであることと、該医療用デバイスは充電式バッテリがアクティブ型通信ケーブルを介して再充電されるのを可能にするように構成された回路構成をさらに備えることとを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
アクティブ型通信ケーブルは、ユニバーサルシリアルバス通信、ファイアワイヤ通信、またはパワードイーサネット通信からなる群から選択される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
少なくとも１つの制御信号は、第１のＧＭＲ絶縁型トランシーバが磁界を発生させるかまたは磁界を調整するように準備されていることを示す表示を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
少なくとも１つの制御信号は、第２のＧＭＲ絶縁型トランシーバが磁界を検知するように準備されるべきであることを示す表示を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
アクティブ型通信ケーブルを介して周辺デバイスに接続可能な携帯型医療用デバイスの通信を電気的に絶縁分離する方法であって、
アクティブ型通信ケーブルとインタフェース接続するように構成された通信コネクタを収容しているハウジング、バッテリ、ハウジング内に収容されてバッテリアースに電気的に接続される第１の回路構成であって、少なくとも１つの制御信号を通信するように構成された第１の絶縁型トランシーバと、少なくとも１つの電気的データ信号を通信するように構成された第１のＧＭＲ絶縁型トランシーバと、該デバイスのための制御回路構成であって、第１の絶縁型トランシーバおよび第１のＧＭＲ絶縁型トランシーバに接続されて該
制御回路構成との間で少なくとも１つの制御信号および少なくとも１つのデータ信号を通信する通信ポートを有する制御回路構成とを含んでなる第１の回路構成、および、ハウジング内に収容されて通信コネクタを介してアクティブ型通信ケーブル上のケーブルの信号グランドに電気的に接続された第２の回路構成であって、第１の絶縁型トランシーバに連結されて少なくとも１つの制御信号を通信するように構成された第２の絶縁型トランシーバと、第１のＧＭＲ絶縁型トランシーバに磁気的に連結されて少なくとも１つのデータ信号を通信するように構成された第２のＧＭＲ絶縁型トランシーバと、アクティブ型通信ケーブルとの間で少なくとも１つのデータ信号を通信するための、通信コネクタならびに第２の絶縁型トランシーバおよび第２のＧＭＲ絶縁型トランシーバに電気的に連結された通信回路構成であって、第１の回路構成および患者が第２の回路構成および周辺デバイスから絶縁分離されるようになされた通信回路構成とを含んでなる第２の回路構成を有する携帯型医療用デバイスを提供するステップであって、該携帯型医療用デバイスはハウジングと患者との間に伸びるように構成された流体管路をさらに有することを特徴とするステップ、ならびに
アクティブ型通信ケーブルを医療用デバイスの通信コネクタに連結し、医療用デバイスと周辺デバイスとの間でデータ転送を開始するための指示を提供するステップであって、アクティブ型通信ケーブルが接続される間は第１の回路構成および患者が第２の回路構成および周辺デバイスから絶縁分離され、かつデータ転送は少なくとも１２Ｍｂ／秒のデータ転送速度で行われることが可能であることを特徴とするステップ
からなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却液により熱間圧延板状金属または熱間圧延帯状金属を制御冷却する装置であって、複数の上部冷却ヘッダ(6)と、前記冷却液を前記板または前記帯の上面上のある領域に拘束する少なくとも二つのゾーン分離噴霧デバイス(10、11、12)と、を備える前記装置を動作させる方法において、冷却中に前記ゾーン分離噴霧デバイス(10、11、12)からの流量が、付与される冷却流量に応じて、調節されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記ゾーン分離噴霧デバイス(10、11、12)からの流量は、調節可能弁(14)を調節することにより、調節されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ゾーン分離噴霧デバイス(10、11、12)からの流量は、可変速ポンプ(20)の速度を変更することにより、調節されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ゾーン分離噴霧デバイス(10、11、12)からの流量は、その圧力を測定することにより監視されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
冷却液により熱間圧延板状金属または熱間圧延帯状金属(1)を制御冷却する装置(9)であって、複数の上部冷却ヘッダ(6)と、前記冷却液を前記板または前記帯の上面上のある領域に拘束する少なくとも二つのゾーン分離噴霧デバイス(10、11、12)と、を備える前記装置において、付与される冷却流量に応じて前記ゾーン分離噴霧デバイスからの流量を制御する少なくとも一つのデバイスを含むことを特徴とする、装置。
【請求項６】
前記ゾーン分離噴霧デバイス(10、11、12)からの流量を制御するデバイスは、少なくとも一つの調節可能弁(14)を備えることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記ゾーン分離噴霧デバイス(10、11、12)からの流量を制御するデバイスは、少なくとも一つの可変速ポンプ(20)を備えることを特徴とする、請求項５または６に記載の装置。
【請求項８】
前記ゾーン分離噴霧デバイスからの流量を制御するデバイスは、前記ゾーン分離噴霧デバイス(10、11、12)からの流量の圧力を測定する少なくとも一つの圧力変換器(15)を備えることを特徴とする、請求項５から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記ゾーン分離噴霧デバイスからの流量を制御するデバイスは、前記ゾーン分離噴霧デバイス(10、11、12)からの流量を測定する少なくとも一つの流量計を備えることを特徴とする、請求項５から８のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月4日(2012.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エクササイズマシンであって、
剛体サポートフレームと、
左右縁部およびバックレストを有する椅子であって、前記フレームに連結された椅子と、
前記椅子の左右縁部に配置された一対の側方フレームバーと、
一対のフットペダルであって、それぞれが二つのペダルシャフトの一方に対して連結された一対のフットペダルと、を具備してなり、
前記ペダルシャフトは、それぞれ、二つの外部アームの一方に連結されており、
前記外部アームはプーラーバーに連結されており、
前記プーラーバーはプッシャーレバーに連結されており、
前記プッシャーレバーはプッシャーバーに連結されており、
前記プッシャーバーは側方フレームバーに連結されており、
前記フットペダルの動きは、前記側方フレームバーの交互上下動作および前記椅子バックレストのローリングを生じるようになっていることを特徴とするエクササイズマシン。
【請求項２】
前記バックレストは、略凹形状の、上下フレームを具備してなることを特徴とする請求項１に記載のエクササイズマシン。
【請求項３】
前記椅子はさらにヘッドレストを具備してなることを特徴とする請求項１に記載のエクササイズマシン。
【請求項４】
前記ヘッドレストは一対のハンドル部材を具備してなり、それぞれが前記ヘッドレストの対向する側に回動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載のエクササイズマシン。
【請求項５】
前記ハンドル部材は、フレキシブルであり、弾力性に富み、長尺であり、椅子バックレストの前記ローリング動作の範囲を拡張するよう構成されていることを特徴とする請求項４に記載のエクササイズマシン。
【請求項６】
機械電子システムを含むボックスであって、前記フレームに連結されたボックスをさらに具備してなり、
前記機械電子システムは、バッテリーに接続された電力ジェネレーターを具備してなり、前記ジェネレーターは、前記フットペダルの動きからの機械的エネルギーの一部を電気エネルギーへと変換するよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載のエクササイズマシン。
【請求項７】
前記機械電子システムはさらに、前記電子システムを外部電源にリリース可能に接続するためのアダプターを具備してなることを特徴とする請求項６に記載のエクササイズマシン。
【請求項８】
計器コンソールをさらに具備してなり、前記計器コンソールは少なくとも一つのインジケータを有することを特徴とする請求項１に記載のエクササイズマシン。
【請求項９】
前記少なくとも一つのインジケータは、エクササイズマシンモード、エクササイズマシン稼働状態、運動プログラムデータの少なくとも一つの視覚的表示をもたらすよう構成されていることを特徴とする請求項８に記載のエクササイズマシン。
【請求項１０】
前記機械電子システムはさらに、ディスプレイスクリーンを有するエンターテイメントディスプレイデバイスおよびエンターテイメントデバイス制御装置を具備してなり、前記エンターテイメントディスプレイデバイスは前記ボックスに接続されていることを特徴とする請求項６に記載のエクササイズマシン。
【請求項１１】
前記椅子バックレストのローリングと前記ペダルの動きとの間の比率は、一つ以上の所定の調整設定値へと調整可能であることを特徴とする請求項１に記載のエクササイズマシン。
【請求項１２】
前記ジェネレーターは、前記ペダルの動きを前記ジェネレーターの機械エネルギー入力要求に到達させるよう構成されたドライブトレーンに接続されていることを特徴とする請求項６に記載のエクササイズマシン。
【請求項１３】
エクササイズマシンであって、
剛体サポートフレームと、
バックレストを有する椅子であって、前記フレームの上面に連結された椅子と、
一対のフットペダルであって、前記椅子バックレストに機械的に連結された一対のフットペダルと、を具備してなり、
前記フットペダルの動きが、前記椅子バックレストの上側部分の横方向ローリング動作を引き起こすようになっていることを特徴とするエクササイズマシン。
【請求項１４】
ユーザーの上半身および下半身の両方の運動させるための方法であって、
ａ）請求項１３に記載のエクササイズマシンを提供するステップと、
ｂ）前記ユーザーの背中が前記バックレストによって支持されるように前記椅子内にユーザーを位置させるステップと、
ｃ）フットペダルの前記対を前記ユーザーの前記足と係合させるステップと、
ｄ）前記ユーザーの脚の交互の突き出しによって前記フットペダルの動きを引き起こすステップと、を具備し、
前記フットペダルの動きによって、前記椅子バックレストの前記上側部分の横方向ローリングを発生させることを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記横方向ローリング動作は、前記椅子バックレストの上側右および左コーナーを交互に動作させ、これによって、前記椅子バックレストの前記上側右および左コーナーの一方が持ち上げられたとき、前記上側右および左コーナーの他方が同時に降下させられるようになっていることを特徴とする請求項１３に記載のエクササイズマシン。
【請求項１６】
エクササイズマシンであって、
剛体サポートフレームと、
バックレストおよびシートを有する椅子であって、前記シートは前記フレームの上面に連結されており、かつ、前記バックレストは前記シートから傾斜状態で外側に延在している椅子と、
左側フットペダルおよび右側フットベダルであって、前記左側フットペダルは前記バックレストの左部分に機械的に連結され、かつ、前記右側フットベダルは前記バックレストの右部分に機械的に連結されている、左側フットペダルおよび右側フットベダルと、を具備してなり、
前記左側フットペダルの突き出しが前記バックレストの前記上側左部分を持ち上げ、かつ、前記右側フットペダルの互い違いの突き出しが前記バックレストの前記上側右部分を持ち上げるようになっていることを特徴とするエクササイズマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月8日(2012.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自立式の、軸方向に圧縮されたコネクタスタックであって、
各々が内径を有する複数の導電性環状要素と、
各々が内径を有する複数のシール要素にして、前記導電性環状要素を隣り合う２つの該シール要素間に位置決めした導電性環状要素と、
該複数の導電性環状要素の相当する１つに各々が接触する複数の傾斜コイルバネと、
を含み、
前記包入層が、少なくとも部分的に、前記コネクタスタックと、該包入層の、前記コネクタスタックの相当する端部に各々上被する軸方向の２つの端部とを包囲し、かくして前記コネクタスタックを軸方向圧縮状態に維持するコネクタスタック。
【請求項２】
包入層が誘電材料から作製される請求項１のコネクタスタック。
【請求項３】
包入層がシーム部を含む請求項１のコネクタスタック。
【請求項４】
シール要素に隣り合って位置付けた端部シールを更に含む請求項１のコネクタスタック。
【請求項５】
端部シールがネジ溝付きの穿孔と止めネジとを含む請求項４のコネクタスタック。
【請求項６】
植え込み型の医療装置のシールされたハウジングに装着するヘッダ要素にして、該ヘッダ要素内に前記コネクタスタックが位置決めされる請求項１のコネクタスタック。
【請求項７】
前記シーム部がハウジングキャップ及びハウジング内に包入層を画定する請求項３のコネクタスタック。
【請求項８】
自立式の、軸方向に圧縮されたコネクタスタックの製造方法であって、
前記コネクタスタックが、複数のバネ、複数の環状端子要素、共通穿孔を有する複数のシール要素、を含み、
前記方法が、
シャフトに張力をかけてコネクタスタックを軸方向に圧縮すること、
コネクタスタックを少なくとも部分的に覆って包入層を被着させること、
を含む方法。
【請求項９】
前記包入層を誘電材料から作製することを更に含む請求項８の方法。
【請求項１０】
前記包入層を熱硬化性ポリマー層から作製することを更に含む請求項８の方法。
【請求項１１】
前記熱可塑性ポリマー層が、浸漬、噴霧、注型、塗布、の少なくとも１つによりコネクタスタックに被着される請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記包入層を熱可塑性ポリマー製スリーブから作製することを更に含む請求項８の方法。
【請求項１３】
前記包入層を、弾発嵌合するハウジングキャップを備える加工したポリマースリーブから作製することを更に含む請求項８の方法。
【請求項１４】
コネクタスタックを少なくとも部分的に覆って包入層を被着するに先立ち、ファイバ補強材をコネクタスタックを覆って配置することを更に含む請求項８の方法。
【請求項１５】
植え込み型の医療用コネクタの組み立て方法であって、
軸方向に圧縮されたスタックにして、包入層を含むスタックを提供すること、
圧縮した前記スタックをヘッダ内に配置すること、
前記ヘッダを、植え込み型の熱可塑性材料またはエラストマー材料でオーバーモールドし、かくして、シールされた植え込み型医療用ハウジングとすること、
を含む方法。
【請求項１６】
前記包入層を誘電材料から作製することを更に含む請求項１５の方法。
【請求項１７】
前記圧縮されたスタック内に複数の傾斜コイルバネを配置することを更に含む請求項１５の方法。
【請求項１８】
前記スタックが共通穿孔を含み、前記ヘッダが開口を有し、該開口が前記共通穿孔を整列する請求項１５の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子流から、第１群の寸法の粒子を有する少なくとも第１のフラクションと、第２の群の寸法の粒子を有する第２のフラクションとを分離するための分離装置であって、前記分離装置が、前記粒子流用の送入装置と、前記粒子用の半径方向に延びる衝突面を各々が有する板を周囲に有する回転可能なドラムと、前記第１のフラクションの粒子を中に収容するための、前記ドラムに近接する少なくとも第１の収容領域と、前記第２のフラクションの粒子を中に収容するための、前記ドラムから離れた少なくとも第２の収容領域とを備える分離装置において、前記送入装置が、前記ドラムの上方に配置された縁部を有する振動板を備え、前記縁部が前記粒子流用の排出口として具体化されることを特徴とする分離装置。
【請求項２】
前記送入装置が、前記縁部で見られるように下方に傾斜する前記縁部に直接隣接するスライド板を備えることを特徴とする請求項１に記載の分離装置。
【請求項３】
前記スライド板が、水平に対して７０〜９０度の範囲の角度で傾斜されることを特徴とする請求項２に記載の分離装置。
【請求項４】
使用時に、前記粒子流の前記粒子が前記ドラムに向かって、回転軸線に向かう方向にまたは前記回転軸線のすぐ近くに落下することが生じるように、および前記板が、前記ドラムから延びる垂直またはほぼ垂直に上方に向けられた位置にあるときに、前記ドラムの前記板が前記落下している粒子に衝突することを意図するように、前記振動板の前記縁部が前記ドラムの前記回転軸線の上方に垂直またはほぼ垂直に配置されることを特徴とする請求項３に記載の分離装置。
【請求項５】
使用時に、前記板が２０〜３０ｍ／ｓの範囲の均一な速度で前記粒子に衝突することが生じる速度で、前記ドラムが回転することを特徴とする請求項４に記載の分離装置。
【請求項６】
前記送入装置が、使用時に、１０Ｈｚよりも高い振動周波数および５ｍｍよりも小さな振幅で動作することを特徴とする請求項１に記載の分離装置。
【請求項７】
前記装置が、前記粒子を外部の気象条件から保護するようなハウジングを有することを特徴とする請求項１に記載の分離装置。
【請求項８】
前記装置によって処理されるべき前記粒子流の前記粒子が０〜１５ｍｍの範囲の寸法を有することを特徴とする請求項１に記載の分離装置。
【請求項９】
前記板には裏打ちが設けられ、前記裏打ちが、前記板の背後の乱流を阻止するように、前記板の自由末端から前記ドラムの外周に向かって傾斜することを特徴とする請求項１に記載の分離装置。
【請求項１０】
前記第２の収容領域から前記ドラムに向かって方向付けられる流れ方向を有するガス流を供給するための手段が、前記分離装置に設けられることを特徴とする請求項１に記載の分離装置。
【請求項１１】
前記ドラムから離れた前記少なくとも第２の収容領域には、前記第２の領域に収容された前記第２のフラクションの前記粒子を排出するためのコンベアが設けられ、前記コンベアの排出口には、前記第２のフラクションの粒子に固着する前記第１のフラクションの粒子を除去するために、下方に向けられた空気流を供給する送風機が設けられることを特徴とする請求項１に記載の分離装置。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の分離装置で、０〜１５ｍｍの範囲の寸法を有する湿った粒子流を処理することによって、前記粒子流を、０〜２ｍｍの範囲の寸法を有する粒子を有する少なくとも第１のフラクションと、２〜１５ｍｍの範囲の寸法を有する粒子を有する第２のフラクションとに分離する方法。
【請求項１３】
前記粒子流が廃棄物焼却灰から発生し、前記灰からの金属を前記第１のフラクションと前記第２のフラクションとに分級するために、前記分離装置が使用されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記金属を鉄金属と非鉄金属とに分離するために、前記第２のフラクションが乾燥分離方法でさらに処理されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記粒子流が１５〜２０重量％の水分を有することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記粒子流に前記分離装置の前記処理を施す前に、前記粒子を０〜１５ｍｍの範囲の寸法に限定するように、前記粒子流がふるい分けされることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
粒子流から、第１群の寸法の粒子を有する少なくとも第１のフラクションと、第２の群の寸法の粒子を有する第２のフラクションとを分離するための分離装置であって、前記分離装置が、前記粒子流用の送入装置と、前記粒子用の半径方向に延びる衝突面を有する回転するように配置された分離デバイスと、前記第１のフラクションの粒子を中に収容するための、前記分離デバイスのドラムに近接する少なくとも第１の収容領域と、前記第２のフラクションの粒子を中に収容するための、前記ドラムから離れた少なくとも第２の収容領域とを備え、前記送入装置が、前記分離デバイスの回転軸線の上方に垂直またはほぼ垂直に配置される前記粒子流用の排出口を形成する縁部と、水平に対して７０〜９０度の範囲の角度で、前記分離デバイスに向かって下方に延びるように傾斜される前記縁部に隣接するスライド板とを含む分離装置。
【請求項１８】
粒子流から、第１群の寸法の粒子を有する少なくとも第１のフラクションと、第２の群の寸法の粒子を有する第２のフラクションとを分離するための分離装置であって、前記分離装置が、前記粒子流用の送入装置と、前記粒子用の半径方向に延びる衝突面を各々が有する板を外周に有する回転可能なドラムと、前記第１のフラクションの粒子を中に収容するための、前記ドラムに近接する少なくとも第１の収容領域と、前記第２のフラクションの粒子を中に収容するための、前記ドラムから離れた少なくとも第２の収容領域とを備える分離装置において、前記装置が、前記粒子を外部の気象条件から保護するようなハウジングを有し、これにより、前記装置によって処理されるべき前記粒子流の前記粒子が０〜１５ｍｍの範囲の寸法を有することが可能になることを特徴とする分離装置。
【請求項１９】
０〜１５ｍｍの範囲の粒子の湿った粒子流を、０〜２ｍｍの範囲の寸法を有する粒子に関係する第１のフラクションと、２〜１５ｍｍの範囲の寸法を有する粒子に関係する第２のフラクションとに分級する方法であって、前記流れの限定された厚さを有する連続的な粒子流の落下している粒子が、垂直流からほぼ水平な運動方向に段階的に変化するように衝突する方法。
【請求項２０】
前記粒子が１０〜３０ｍ／ｓの範囲の均一な速度で衝突する請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記粒子流が廃棄物焼却灰から発生する請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
金属が前記灰から前記第１のフラクションと前記第２のフラクションとに分級される請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記金属を鉄金属と非鉄金属とに分離するために、前記第２のフラクションが乾燥分離方法でさらに処理される請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
管状反応器は、殆どの形態において、長くされて、生物学的物質が、所定の速度にて一端に供給され、徐々に管状反応器内部に移動させられることを許容するとともに、処理温度および圧力を維持する。所定の供給速度（単位時間あたりの質量）に関して、反応器の長さが同じである場合には、保持時間は、より厚い管については、より薄い管よりも長くなることが理解されるであろう。加えて、所定の供給速度に関して、反応器の厚さ（直径）および長さは、保持時間を決定することが理解されるであろう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明に関連して、管状反応器の「水平部分」という用語は、水平方向の幾何学的な成分を有する反応器のいずれの部分をも指すものとする。したがって、水平部分は、垂直方向を横切る方向に延びる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
さらに、システムは、管状反応器１０６と流体連通している供給ライン、即ち、水蒸気供給入口１１８および／または冷却水入口１２２および／または汚泥入口１１２における、（例えば、スツルバイトまたは藍鉄鉱またはカルシウムの）析出を防止するための手段１２８を含んでよい。そのような析出は、システムのシャットダウンの間に生じ得る。当該手段１２８は、１または複数の前記供給入口が減圧されたときに、汚泥が当該入口内に引き込まれることなく、したがって、汚泥が冷却されたときに当該入口にて析出が生じないように、植物油のようなオイルを当該入口にポンプ注入するようになっていてよい。当該手段１２８は、自動的に制御可能であってよく、および／または手動で制御可能であってよい。鉱物油が低価格であるために、当該手段１２８は、よりコストのかかる入口を保護する、単純で安価な方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
スクラロース又はスクラロース−６−アシレートを、少なくとも該スクラロース又は該スクラロース−６−アシレート、他の塩素化糖類、ジメチルアンモニウムクロリド、並びにアルカリ金属塩化物、塩化アンモニウム、及びアルカリ土類金属塩化物から成る群から選択されるさらなる塩化物を含有する水溶液から、前記スクラロース又は前記スクラロース−６−アシレート用の有機溶媒へと抽出する方法であって、
ジメチルアンモニウムクロリドを前記水溶液から除去して、ジメチルアンモニウムクロリドに対する前記さらなる塩化物の比率を増大させ、それにより前記スクラロース又は前記スクラロース−６−アシレートの前記有機溶媒への分配係数を増大させる工程、及び
前記有機溶媒と得られた溶液とを接触させ、前記スクラロース又は前記スクラロース−６−アシレートを該有機溶媒へと抽出する工程を含む、方法。