【事件の表示】
　特願２０００−　３４０２５「接続金具」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１７日出願公開、特開２００１−２２０８２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年２月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年７月１６日付け手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「二つの形鋼を相互に接続する接続金具であって、接続金具は、その両端から内部に形鋼を嵌挿する貫通孔を有し、前記接続金具の周面には、螺入することにより前記嵌挿した形鋼をその両側から挟持し得る複数対のボルト及び該ボルトを螺挿できるねじ溝付ボルト孔を有しており、該ボルト孔は、接続金具の周面にナットを溶接して固着して設けたことを特徴とする、接続金具。」
　
２．引用例
（２−１）
　これに対して、当審における、平成１６年５月１３日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された「特開平９−１７７１８６号公報」（以下、「引用例１」という。）には次のような記載がある。
（あ）「【請求項１】　連結される条鋼材相互の連結部分が挿入され、かつその材端が突き合わされ、該連結部分を包囲する形状の中空継手からなり、連結される条鋼材の一方に条鋼材端部から継手が張り出すように接合され、張り出した継手部分に連結される他方の条鋼材が挿入されるように構成されたことを特徴とする条鋼材間連結装置。
【請求項２】　請求項１記載の装置において、継手は、箱形または条鋼材の外形に倣った形状であることを特徴とする条鋼材間連結装置。」（許請求の範囲）、
（い）「【従来の技術】
　条鋼材間相互の連結には、溶接等を用いて直接連結する方法の他に、継手材を介して連結する方法があり、継手材を介して連結する方法は主に現場において多用されている。この方法で用いられる継手材は、主に添接板により構成され、条鋼部材相互を突き合わせておき、添接板を部材相互間に介在するように当てておいたうえで、ボルトや溶接等により添接板と部材とを接合して一体化することにより部材相互間の応力を伝達するものである。」（段落番号【０００２】）、
（う）「【発明が解決しようとする課題】
　しかし、従来の連結方法では、まず条鋼材相互の材端を所定の位置に突き合わせる作業を伴い、そのうえで添接板を部材各面の位置を考慮しながら所定の形状寸法精度により設置しなければならない。さらに、設置した添接板と条鋼材とをボルトや溶接等による接合作業を行わないと、条鋼材相互が完全に一体化されない。例えば、図１に示すようにＨ形鋼部材相互を添接板の継手を介してボルトで連結する場合、条鋼材と添接板とのボルト孔の位置合わせを全てのボルト孔について行わなければならないため、多大の時間を要する。そして、設置作業がすんでから、条鋼材と継手とを一体化させる所定のボルト締付け力を与えるボルト締めの作業を再び全てのボルトについて行っているため、さらに時間を要する。しかし、例えば、線路内またはその近傍の条鋼材の杭打ち作業では、列車が通過していない夜間線路閉鎖時間内の停電時間中という短い時間で行わなければならない。このような作業時間や上空等の障害物に制約のある現場においては、従来の連結方法では問題があり、条鋼材間の連結時間の短縮は極めて重要な課題である。（段落番号【０００４】）、　
（え）「本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、条鋼材間の連結を容易にし、現場における作業時間を大幅に短縮可能にすることを目的としている。」（段落番号【０００５】）、　
（お）「図２（ａ）に示すように、工場等においてＨ形鋼１を箱形継手１０の半分程度まで挿入してＡ部を溶接し、張り出し継手部を形成しておく。もちろん、溶接によらずボルト等による接合であってもよい。次いで、現場において、図２（ｂ）に示すように、連結するＨ形鋼２を継手の張り出し部に挿入し、かつＨ形鋼２の材端をＨ形鋼１の材端と突き合わせ接合する。このとき箱型継手がガイドとなり、単に挿入するだけで条鋼材間相互の位置決めができ、連結が完了する。なお、杭等に使用する場合、地中に障害物があって一旦杭を抜く場合があり、そのため箱形継手と条鋼材に数箇所程度ボルト孔を開けておき、ボルト締めや溶接等で結合しておく。」（段落番号【０００７】）、
（か）「図３は条鋼材の外形形状に倣ったＨ形状の継手を用いた本発明の他の例を示す図である。この例では、継手２０がＨ形鋼の形状に倣った形状をしており、工場において、この継手の半分程度までＨ形鋼１を挿入してＡ部を溶接し、張り出し継手部を形成しておく（図３（ａ））。次いで、現場において、Ｈ形鋼２を継手の張り出し部に挿入し、かつ継手内でＨ形鋼１、２の材端を突き合わせ接合して連結が完了する。Ｈ形状の継手も、例えば、杭の部材として用いる場合、杭を打ち込んでいく際、継手部外面の凹部により土や地下水等の抵抗増加を極力避けることができる。」（段落番号【０００８】）。
　ここで、引用例１は、上記の（い）〜（え）に示されるように、従来の添接板を用いる連結方法では作業時間がかかりすぎるという問題点を、上記の（あ）に示す中空継手を用いることにより解決したものであり、また、上記（い）に示されるように、従来の技術の継手材は、二つのＨ形鋼の周面にフランジ及びウェブを両側から挟むように配置され、かつボルト締めするための複数のボルト孔を有しているものである。
　そうすると、上記の（あ）〜（か）の記載事項及び図面の記載からみて、引用例１には、二つのＨ形鋼を相互に連結する継手であって、継手は、その両端からＨ形鋼相互の連結部分が挿入され、包囲する形状の中空部を有し、継手の外形はＨ形鋼の外形に倣ったＨ形状であるという発明、及び、従来の技術として、二つのＨ形鋼の周面にフランジ及びウェブを挟むように配置され、かつボルト締めをするための複数のボルト孔を有している継手材が記載されていると認められる。
（２−２）
　同じく「特開平５−２６３４７９号公報」（以下、「引用例２」という。）には、接合金具にＨ形鋼のフランジ又はウェブの端縁挿入溝を形成し、接合金具の両外側から挿入溝内に螺入することにより、挿入溝に嵌挿して挟んだ二つのＨ形鋼のフランジ又はウェブ端縁を対向方向に締付け得る少なくとも２組の対向ボルト及び該ボルトの雌螺孔を有する接合金具、という発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の、「連結する」、「継手」、「挿入」及び「Ｈ形鋼相互の連結部分が挿入され、包囲する形状の中空部」は、本願発明の、「接続する」、「接続金具」、「嵌挿」及び「その両端から内部に形鋼を嵌挿する貫通孔」に相当するから、両者は、二つの形鋼を相互に接続する接続金具であって、接続金具は、その両端から内部に形鋼を嵌挿する貫通孔を有している接続金具、の点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明が、接続金具の周面には、螺入することにより嵌挿した形鋼をその両側から挟持し得る複数対のボルト及び該ボルトを螺挿できるねじ溝付ボルト孔を有しており、ボルト孔は、接続金具の周面にナットを溶接して固着して設けたものであるのに対し、引用例１記載の発明が、そのような構成を有しない点。
［相違点の検討］
　引用例１に従来の技術として記載されているように、二つのＨ形鋼の周面にフランジ及びウェブを挟むように配置され、かつボルト締めをするための複数のボルト孔を有している継手材（接続金具）は、従来周知でもある。
　そして、引用例２記載の発明の「少なくとも２組」、「対向」、「該ボルトの雌螺孔」及び「接合金具」は、それぞれ本願発明の「複数」、「対の」、「ボルトを螺挿できるねじ溝付ボルト孔」及び「接続金具」に相当し、引用例２記載の発明の、接合金具の両外側から挿入溝内に螺入することにより、挿入溝に嵌挿して挟んだ二つのＨ形鋼のフランジ又はウェブ端縁を対向方向に締付け得る少なくとも２組の対向ボルトは、本願発明の、螺入することにより嵌挿した形鋼をその両側から挟持し得る複数対のボルトに相当するから、引用例２には、螺入することにより嵌挿したＨ形鋼のフランジ又はウェブ端縁をその両側から挟持し得る複数対のボルト及びボルトを螺挿できるねじ溝付ボルト孔を有する接続金具の接合手段が記載されている。
　さらに、ナットを溶接して固着して設けた溝付ボルト孔は、従来周知である（例えば、実願平２−１０８０３８号（実開平４−６６２０２号）のマイクロフィルム参照）。
　そうすると、相違点に係る本願発明の構成は、引用例１記載の発明に、周知技術を勘案しながら、引用例２記載の発明の接合手段を適用して、当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用例１、２記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用例１、２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。