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　特願２００１−２２２４６０「液体噴射記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１４年　２月　５日出願公開、特開２００２−　３６５５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年７月８日に出願した特願平３−１９３４６３号（以下、「原出願」という。）の一部を平成１３年７月２４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１４年４月３０日付手続補正書によって補正された明細書（以下、平成１４年４月３０日付手続補正書によって補正された明細書を「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「流路の長手方向に対して互いに間隔をあけて配設された複数の平行流路と、該平行流路の各々に接続されて液滴噴射するノズルと、前記平行流路に給液する接続手段と、前記平行流路の長手方向の垂直な方向に変位を与えて該流路の容積を可変とする圧電素子とからなり、選択された流路に対して流路容積を増大する向きに前記圧電素子を変位させた後、該圧電素子に該流路の容積が縮小する変位を与える吐出用駆動信号を印加して該流路に対応するノズルから液滴を噴射する液体噴射記録装置において、前記吐出用駆動信号を印加する前に該流路容積を縮小する予備駆動信号を印加することにより前記流路容積を縮小し、該流路容積の縮小によって少なくとも流路構造から定まる固有振動数に共振して生じる液体の残留圧力波に応じて、前記残留圧力波の正圧の極大値近傍又は負圧の極大近傍に合わせて前記吐出用駆動信号を印加させることを特徴とする液体噴射記録装置。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５９−１４３６５２号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「１．主パルス電圧によって電気−機械変換器を駆動することにより、ノズルが設けられた液体収容室に圧力を加え、前記ノズルから液滴を放出するように構成した液体放出装置において、前記主パルス電圧が印加される前に、この主パルス電圧と同一極性であって、前記ノズル内の液の先端位置を決める付加パルス電圧が、前記電気−機械変換器に印加されることを特徴とする液体放出装置。・・・３．前記付加パルス電圧を印加した後、主パルス電圧を印加するまでの時間を調整する、特許請求の範囲の第１項又は第２項に記載した液体放出装置。」（特許請求の範囲）
（２）「まず、従来のインクジェット記録装置の概略について説明する。ノズルが設けられた液体収容室にその内容積が縮小するように圧力が加えられると、液体収容室内部の液体が圧縮され、このエネルギーにより液体収容室に設けられたノズルから液体が液滴として放出される。」（第１頁右下欄第９行〜同欄第１５行）
（３）「オンデマンドインクジェット記録装置は、・・・第１図（ａ）の如く構成された液体収容室３にインク液２を供給し、そのノズル１から放出された小さな液体のドロップレットが記録紙に当たることによりドットが形成される・・・更に、インク液に圧力を加える手段として、電気−機械変換器、例えばＰＺＴ等のピエゾクリスタルからなる圧電体７を用いれば、短時間に記録を記すことができる。」（第２頁左上欄第１０行〜同頁右上欄第２行）
（４）「そこで、本発明者は、ノズルから放出するドロップレットを形成する主パルス電圧を加える前に、ノズル内のインク液の先端位置を制御することとすれば、ドロップレットの大きさを自由に変化させることができ、記録紙に記されるドットの径をコントロールすることができると考え、本発明をするに到った。」（第３頁右下欄第３行〜同欄第９行）
（５）「第３図は、ピエゾクリスタル（例えば第１図（ａ）の７）にパルス電圧を加え、ノズルからドロップレットを放出させるための入力波形（ａ）と駆動波形（ｂ）の従来例を示す。・・・ピエゾクリスタルは、電圧が印加されると歪み、この歪みによりインク液に圧力が加わり、ノズルからドロップレットが放出され、このドロップレットにより記録紙にドットが記される。」（第４頁左上欄第６行〜同欄第１７行）
（６）「次に、第４図に本発明の実施例による入力波形（ａ）と駆動波形（ｂ）を示す。ノズル内の先端インク液の位置を変動させるための付加パルス電圧Ｓを主パルス電圧Ｍに先行してピエゾクリスタルに印加する。ピエゾクリスタルは、付加パルス電圧Ｓにより歪み、インク液に圧力を加える。・・・インク液が振動すると、この振動がノズル内のインク液にもつたわりノズル内のインク液の先端はノズル内で往復運動を繰り返す。インク液がノズル内で往復運動を繰り返している間の適切な時点で、ドロップレットを形成する主パルスＭがピエゾクリスタルに印加されれば、第２図に示すように、先端インク液の位置に対応した大きさのドロップレットがノズルから放出される。」（第４頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第１６行）
（７）「つぎに、付加パルス電圧から主パルス電圧を印加するまでの時間間隔を調整することにより、ドロップレットの大きさをコントロールすることについて説明する。付加パルス電圧がピエゾクリスタル７に印加されることにより、インク液は振動し、ノズル内のインク液はノズル内で往復運動を繰り返す。付加パルス電圧が印加されてからの時間の違いにより、ノズル内のインク液の先端位置は異なるから、付加パルス電圧と主パルス電圧を印加する時間の間隔を調整することにより、ノズルから放出されるドロップレットの大きさをコントロールすることが出来る。」（第５頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第７行）
（８）第３図及び第４図の記載から、第３図記載の主パルス電圧Ｍ、第４図記載の主パルス電圧Ｍ、及び第４図記載の付加パルス電圧Ｓは、いずれも、同じ極性を有するものであることが看取できる。
　
　上記記載事項（２）及び（５）からみて、第３図記載の主パルス電圧Ｍを印加すると、ピエゾクリスタル７は、液体収容室３の内容積を縮小する方向に歪むものであると認められるから、上記記載事項（８）をもあわせて勘案すると、第４図記載の主パルス電圧Ｍ、及び付加パルス電圧Ｓを印加すると、ピエゾクリスタル７は、液体収容室３の内容積を縮小する方向に歪むものと認められる。
　したがって、引用例には、「液体収容室３と、該液体収容室３に設けられてインクのドロップレットを放出するノズル１と、液体収容室３にその内容積が縮小するように圧力を加えるピエゾクリスタル７とからなり、ピエゾクリスタル７に液体収容室３の内容積が縮小する変位を与える主パルス電圧Ｍを印加して液体収容室３に設けられたノズル１からドロップレットを放出する液体放出装置において、前記主パルス電圧Ｍを印加する前に液体収容室３の内容積を縮小する付加パルス電圧Ｓを印加することにより、インク液を振動させ、該付加パルス電圧Ｓの印加後、前記主パルス電圧Ｍを印加するまでの時間の間隔を調整して、前記主パルス電圧Ｍを印加することによって、大きさをコントロールしたドロップレットを放出させ、記録紙にドットを形成する液体放出装置。」（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願の特許請求の範囲の請求項１には、「流路の長手方向に対して互いに間隔をあけて配設された複数の平行流路と、該平行流路の各々に接続されて液滴噴射するノズルと、前記平行流路に給液する接続手段と、前記平行流路の長手方向の垂直な方向に変位を与えて該流路の容積を可変とする圧電素子とからなり、選択された流路に対して流路容積を増大する向きに前記圧電素子を変位させた後、該圧電素子に該流路の容積が縮小する変位を与える吐出用駆動信号を印加して該流路に対応するノズルから液滴を噴射する」と記載されており、当該記載中では、「流路」という用語と「平行流路」という用語とが使用されているが、本願明細書の段落【００１０】の「駆動用回路プリント板（ＰＣＢ）上の駆動回路により選択された駆動圧電素子２ｂにパルス状信号電圧を印加すると、該駆動圧電素子２ｂは厚み方向に変位し、上部隔壁１５を介して流路３ａの容積が変化し、その結果ノズル板６のノズル６ａよりインク液滴を吐出する。」との記載、及び本願図面の図２（ｂ）より「流路３ａ」が互いに間隔をあけて複数配設されていることが看取できることから、当該「流路３ａ」が請求項１に記載された「平行流路」に対応する部材であると認められること、本願図面の図２（ａ）から各「流路３ａ」が共通液室４ａに接続されていることが看取できることを参酌すると、冒頭の「流路の長手方向に対して互いに間隔をあけて配設された複数の平行流路」という記載中に使用されている「流路」は、当該「共通液室４ａ」に対応するものであると認められる。
　一方、請求項１の「前記平行流路の長手方向の垂直な方向に変位を与えて該流路の容積を可変とする圧電素子とからなり、選択された流路に対して流路容積を増大する向きに前記圧電素子を変位させた後、該圧電素子に該流路の容積が縮小する変位を与える吐出用駆動信号を印加して該流路に対応するノズルから液滴を噴射する」という記載中の「流路」は、いずれも、当該流路が圧電素子によりその流路容積が変化するものであるから、上記「流路３ａ」、すなわち請求項１の記載でいうところの「平行流路」に対応するものであると認められる。
　したがって、請求項１の記載を整理すると、以下のとおり言い換えることができる。
「流路の長手方向に対して互いに間隔をあけて配設された複数の平行流路と、該平行流路の各々に接続されて液滴噴射するノズルと、前記平行流路に給液する接続手段と、前記平行流路の長手方向の垂直な方向に変位を与えて該平行流路の容積を可変とする圧電素子とからなり、選択された平行流路に対して流路容積を増大する向きに前記圧電素子を変位させた後、該圧電素子に該平行流路の容積が縮小する変位を与える吐出用駆動信号を印加して該平行流路に対応するノズルから液滴を噴射する液体噴射記録装置において、前記吐出用駆動信号を印加する前に該流路容積を縮小する予備駆動信号を印加することにより前記流路容積を縮小し、該流路容積の縮小によって少なくとも流路構造から定まる固有振動数に共振して生じる液体の残留圧力波に応じて、前記残留圧力波の正圧の極大値近傍又は負圧の極大近傍に合わせて前記吐出用駆動信号を印加させることを特徴とする液体噴射記録装置。」
　
　そこで、本願発明（前者）と引用例記載の発明（後者）を対比すると、後者の「ドロップレット」、「ノズル１」、「ピエゾクリスタル７」、「液体放出装置」、「付加パルス電圧Ｓ」、及び「インク液」は、その機能からみて、前者の「液滴」、「ノズル」、「圧電素子」、「液体噴射記録装置」、「予備駆動信号」、及び「液体」にそれぞれ相当する。
　さらに、前者の「平行流路」と、後者の「液体収容室３」とは、圧電素子によりその容積が可変であり、かつ、噴出信号を圧電素子に印加することにより対応するノズルから液滴を噴射する圧力発生室である点で共通する。
　また、前者における「流路容積を縮小する予備駆動信号を印加することにより前記流路容積を縮小し、該流路容積の縮小によって少なくとも流路構造から定まる固有振動数に共振して生じる液体の残留圧力波に応じて、前記残留圧力波の正圧の極大値近傍又は負圧の極大近傍に合わせて前記吐出用駆動信号を印加させる」構成が、後者における「液体収容室３の内容積を縮小する付加パルス電圧Ｓを印加することにより、インク液を振動させ、該付加パルス電圧Ｓの印加後、前記主パルス電圧Ｍを印加するまでの時間の間隔を調整して、前記主パルス電圧Ｍを印加する」構成のうち、時間の間隔の調整値として特定の値を選択したものであることは明らかである。
　また、本願発明の「吐出用駆動信号」について、請求項１の記載からは、「圧電素子に該平行流路の容積が縮小する変位を与える」ような駆動信号であって、「流路容積を増大する向きに前記圧電素子を変位させる」構成は含まないとの解釈もできなくはないが、請求項１の「流路容積の縮小によって少なくとも流路構造から定まる固有振動数に共振して生じる液体の残留圧力波に応じて、前記残留圧力波の正圧の極大値近傍又は負圧の極大近傍に合わせて前記吐出用駆動信号を印加させる」との記載、本願明細書の「図３（ａ）〜（ｃ）は、残留圧力波とメニスカス（ノズル面からのインク液面の位置）を示す図である。図（ａ）は、図１（ｂ）における時刻ｔ＝ｔａの時点で主パルスを印加したもので、残留圧力波は正圧の極大をとり、メニスカスの位置は図（ａ）に示すようにノズル面から突出する。・・・図（ｃ）は、図１（ｂ）における時刻ｔ＝ｔｃの時点で主パルスを印加したもので、残留圧力波が負圧の極大をとるので、メニスカスの位置は図（ｃ）に示すように、ノズル面の内方へ引き込まれた状態にある。」（段落【００１３】）、及び「図４（ａ）〜（ｃ）は、メニスカス振動の一定周期性と主パルス印加のタイミングの関係を示す図で、・・・図４（ａ）〜（ｃ）・・・は、図３（ａ）〜（ｃ）に各々対応している。　図４（ａ）において、補助パルス（Ｐｗ２，Ｖｐ２）と主パルス（Ｐｗ１，Ｖｐ１）との遅延時間をＴｄとすると、Ｔｄ＝ｔａ＝Ｔであり、その場合のメニスカスの位置は前述した図３（ａ）であり、その状態から主パルス（Ｐｗ１，Ｖｐ１）が印加される・・・　図４（ｃ）において、補助パルス（Ｐｗ２，Ｖｐ２）と主パルス（Ｐｗ１，Ｖｐ１）との遅延時間は、Ｔｄ＝ｔｃ＝（３／２）Ｔであり、その場合のメニスカスの位置は前述した図３（ｃ）となり、その状態から主パルス（Ｐｗ１，Ｖｐ１）が印加される・・・」（段落【００１４】及び【００１５】）との記載からみて、本願発明の「吐出用駆動信号」が本願明細書に記載された「主パルス」を意味するものであることは明らかであり、当該「主パルス」は、第４図の記載から、Ｖｐ１から０まで電圧を下げ、０の電圧をＰｗ１の時間維持し、その後０からＶｐ１まで電圧を上げるような駆動信号であることが看取できること、及び、原出願に対する拒絶理由通知に対応して提出された平成１１年１２月７日付意見書に「本願明細書において、「圧電素子に常時流路が縮小するように保持する信号」とは、図１（ａ）で、駆動電極にＶｐ２が印加されている期間の信号のことで、この時は、圧電素子が厚み方向に伸長しているので、流路の容積が縮小します。　また、「流路容積を増大させる向きに変位」とは、図１（ａ）で、Ｖｐ２から０まで電圧を下げると、圧電素子が厚み方向に、元の位置に戻るので、縮小されていた流路容積が、増大する方向に変位することを意味します。　さらに、「再び流路容積が、縮小する変位を与えるパルス信号」とは、図１（ａ）で、０からＶｐ２まで再び電圧を上げる信号のことで、このとき、圧電素子は厚み方向に伸長するので、流路容積は再び、縮小します。」と記載されていることを参酌すると、上記「主パルス」、すなわち、「吐出用駆動信号」は、「流路容積を増大する向きに前記圧電素子を変位させた後、該圧電素子に該平行流路の容積が縮小する変位を与える」ような駆動信号であると解される。
　してみると、後者の「ピエゾクリスタル７に液体収容室３の内容積が縮小する変位を与える主パルス電圧Ｍ」と、前者の「流路容積を増大する向きに前記圧電素子を変位させた後、該圧電素子に該平行流路の容積が縮小する変位を与える吐出用駆動信号」とは、「圧電素子に少なくとも圧力発生室の容積が縮小する変位を与える噴出信号」である点で共通する。
　
　そうすると、両者は、
「圧力発生室と、圧力発生室に接続されて液滴噴射するノズルと、圧力発生室に変位を与えて該圧力発生室の容積を可変とする圧電素子とからなり、該圧電素子に該圧力発生室の容積が縮小する変位を与える噴出信号を印加して該圧力発生室に対応するノズルから液滴を噴射する液体噴射記録装置において、前記噴出信号を印加する前に該圧力発生室の容積を縮小する予備駆動信号を印加することにより前記圧力発生室の容積を縮小し、該圧力発生室の容積の縮小によって液体を振動させ、該予備駆動信号の印加後、前記噴出信号を印加するまでの時間の間隔を調整して、前記噴出信号を印加させることを特徴とする液体噴射記録装置。」
である点で一致し、以下の点において相違する。
〈相違点１〉前者における液体噴射記録装置は、「圧力発生室」が「流路の長手方向に対して互いに間隔をあけて配設された複数の平行流路」であり、ノズルを「平行流路の各々に接続」し、「平行流路に給液する接続手段」を設け、「選択された平行流路に対して」変位を与えるよう構成し、かつ、圧電素子により変位を与えられる方向が圧力発生室の長手方向に垂直な方向であるのに対して、後者における液体噴射記録装置においては、これらの点について定かではない点
〈相違点２〉噴出信号について、前者においては、「流路容積を増大する向きに前記圧電素子を変位させた後、該圧電素子に該流路の容積が縮小する変位を与える」ような駆動信号であるのに対して、後者においては、圧電素子に圧力発生室の容積が縮小する変位を与えるような駆動信号である点
〈相違点３〉前者における液体噴射記録装置は、「流路容積の縮小によって少なくとも流路構造から定まる固有振動数に共振して生じる液体の残留圧力波に応じて、前記残留圧力波の正圧の極大値近傍又は負圧の極大近傍に合わせて」吐出用駆動信号を印加するのに対して、後者における液体噴射記録装置は、液体がノズル内で往復運動を繰り返している間の適切な時点で、噴出信号を印加することについては言及しているものの、具体的にどの時点で噴出信号を印加するのかについては言及していない点
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
〈相違点１について〉
　流路の長手方向に対して互いに間隔をあけて配設された複数の平行流路と、平行流路の各々に接続したノズルと、平行流路に給液する接続手段とを設け、選択された平行流路に対して、その長手方向に垂直な方向に変位を与えるよう構成した液体噴射記録装置は、例えば、特開昭６０−９０７７０号公報、特開平１−２１０３５１号公報、特開平３−８２５４６号公報等に記載されているとおり、本願の出願日として遡及が認められる平成３年７月８日前に、周知の技術（以下、第１の周知技術という。）であって、引用例記載の発明において当該第１の周知技術の構成を採用することに何ら阻害要因は存在しないから、引用例記載の発明において相違点１に係る本願発明のように構成することは、単なる周知技術の付加にすぎない。
　
〈相違点２について〉
　圧力発生室の容積を増大する向きに前記圧電素子を変位させた後、該圧電素子に該圧力発生室の容積が縮小する変位を与えるような吐出用駆動信号によって、液滴を噴射する技術は、例えば、特開昭５７−１０５３６１号公報、特開昭５９−１７６０６０号公報、特開平１−２９７２５７号公報等にみられるように、本願の出願日として遡及が認められる平成３年７月８日前に、周知の技術（以下、第２の周知技術という。）であって、引用例記載の発明における噴出信号のような「圧電素子に流路の容積が縮小する変位を与える」ような噴出信号と、前記第２の周知技術のような「流路容積を増大する向きに前記圧電素子を変位させた後、該圧電素子に該流路の容積が縮小する変位を与える」ような吐出用駆動信号とは、相互に置換可能な技術であるから、引用例記載の発明における噴出信号に代えて、当該周知の技術の吐出用駆動信号を採用すること、すなわち、引用例記載の発明において相違点２に係る本願発明のように構成することは、単なる周知技術の転換にすぎない。
　
〈相違点３について〉
　本願発明の液体噴射記録装置における「流路容積の縮小によって少なくとも流路構造から定まる固有振動数に共振して生じる液体の残留圧力波に応じて、前記残留圧力波の正圧の極大値近傍又は負圧の極大近傍に合わせて」吐出用駆動信号を印加するという構成は、本願明細書の「図３（ａ）〜（ｃ）は、残留圧力波とメニスカス（ノズル面からのインク液面の位置）を示す図である。図（ａ）は、図１（ｂ）における時刻ｔ＝ｔａの時点で主パルスを印加したもので、残留圧力波は正圧の極大をとり、メニスカスの位置は図（ａ）に示すようにノズル面から突出する。・・・図（ｃ）は、図１（ｂ）における時刻ｔ＝ｔｃの時点で主パルスを印加したもので、残留圧力波が負圧の極大をとるので、メニスカスの位置は図（ｃ）に示すように、ノズル面の内方へ引き込まれた状態にある。」（段落【００１３】）、及び「図４（ａ）において、補助パルス（Ｐｗ２，Ｖｐ２）と主パルス（Ｐｗ１，Ｖｐ１）との遅延時間をＴｄとすると、Ｔｄ＝ｔａ＝Ｔであり、その場合のメニスカスの位置は前述した図３（ａ）であり、その状態から主パルス（Ｐｗ１，Ｖｐ１）が印加されるので、図５（ａ）に示すようにインク滴が吐出する。・・・図４（ｃ）において、補助パルス（Ｐｗ２，Ｖｐ２）と主パルス（Ｐｗ１，Ｖｐ１）との遅延時間は、Ｔｄ＝ｔｃ＝（３／２）Ｔであり、その場合のメニスカスの位置は前述した図３（ｃ）となり、その状態から主パルス（Ｐｗ１，Ｖｐ１）が印加されるので、図５（ｃ）に示すようなインク滴が吐出する。」（段落【００１４】及び【００１５】）という記載を参酌すると、液体の残留圧力波によって生じるメニスカスの振動において、メニスカスが最もノズル面から突出した時点の近傍又は最もノズル面の内方へ引き込まれた時点の近傍で、吐出用駆動信号を印加することを意味するものと解される。
　一方、引用例には、上記記載事項（７）に示されるように、付加パルス電圧が印加されてからの時間の違いにより、ノズル内のインク液の先端位置が異なる、すなわちメニスカスの位置が異なるとの認識のもと、付加パルス電圧と主パルス電圧を印加する時間の間隔を調整することにより、ノズルから放出されるドロップレットの大きさをコントロールすることが記載されているのであるから、メニスカスがどのような位置にある時点で主パルス電圧を印加するのか、すなわち付加パルス電圧と主パルス電圧を印加する時間の間隔として、どのような値を選択するのかは、液体噴射記録装置の設計時における液滴の大きさの設定に対応して適宜選択すれば良い事項にすぎない。
　そして、請求項１の記載においては「近傍」との表現がされており、その範囲が明確に規定されてはいない点、及び、本願発明においては、そもそも、吐出用駆動信号の印加が開始されてから、流路が縮小されて流路内の液体に圧力が加えられるまでの間に、当該吐出用駆動信号のパルス幅の時間（Ｐｗ１）が経過していることから、インクを吐出する時点での残留圧力波は、正圧の極大値又は負圧の極大から外れてしまっていると考えられる点からみて、上記時間の間隔の調整値として、メニスカスが最もノズル面から突出した時点の近傍又は最もノズル面の内方へ引き込まれた時点の近傍を選択した場合の、液滴の大きさが、最も大きいわけでも、最も小さいわけでもなく、他の時点を選択した場合に比して、格別の技術的意義を有するものでもない。
　したがって、引用例記載の発明の液体噴射記録装置において、「流路容積の縮小によって少なくとも流路構造から定まる固有振動数に共振して生じる液体の残留圧力波に応じて、前記残留圧力波の正圧の極大値近傍又は負圧の極大近傍に合わせて」吐出用駆動信号を印加するよう構成すること、すなわち、相違点３に係る本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、請求人は、本願明細書において、引用例には「補助パルスの電圧の高低およびパルス幅の違いによって、インク液面の挙動は変化し、インク液がノズル内で１回の往復運動を繰り返すに必要とする時間（インク液振動の周期）が変化すると記されている。　しかし、インク液の振動周期は、印加される補助パルスによって発生した圧力波が流路およびノズル内に残留し、この残留圧力波の振動周期に一致すると考えられる。　上記残留圧力波の振動の原因は、流路及びノズルの構造（寸法、材料、形状）と圧電素子の弾性係数及びインク液の粘性、質量等を含む振動系から定められる固有振動にインク液が共振するからである。したがって、補助パルスの波高値およびパルス幅を変化させても、インク液振動の周期は変化せずその振幅のみが変化するという観点が大きく上記従来技術と異なるところである。」（段落【０００６】）と記載し、平成１４年４月３０日付手続補正書の【請求の理由】の欄において、「本願の発明と引用文献１に記載された発明とは、・・・そこで、利用している技術的思想は全く異なるものであります。・・・引用文献１の発明においては、インク圧力の変化を利用するものであるようでありますが、その圧力変化がどのようにして生じるのか全く不明であり、本願の発明の技術的思想が前記引用文献に記載された技術的思想を利用しているものとは到底考えられません。・・・本願の発明と引用文献１に記載された発明とは、その基本となる技術的思想が全く異なるものであり、引用文献１に記載から本願の発明の想到するのは容易ではない」と主張するが、当該主張は、単に、メニスカスの振動の周期に関する引用例の記載に、不正確な、或いは不十分な点があることを発見したということを述べているにすぎず、仮に、引用例の記載に、不正確な、或いは不十分な点が存在していたとしても、当該点によって、「付加パルス電圧Ｓの印加後、主パルス電圧Ｍを印加するまでの時間の間隔を調整して、前記主パルス電圧Ｍを印加する（すなわち、振動するメニスカスのどの位置で主パルス電圧を印加するかを調整する）ことによって、大きさをコントロールしたドロップレットを放出させ」るという、引用例記載の発明の構成、及び、当該構成による作用・効果に何ら不具合が生じるものではないから、上記出願人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。