(57)【要約】【課題】調理容器に対応した容器用温度検出手段の温度検出特性を測定して、調理容器の収容物の温度を正確に判定するようにする。【解決手段】制御回路は、ステップＳ４〜ステップＳ７に示すように収容物温度Ｔｗが５０℃一定となるように加熱コイルを制御する。この出力Ｔｓが一定になると（ステップＳ６で判断）、このときの出力値Ｔｓ５０を５０℃に対応する出力値として材質判定結果と関連付けて記憶する（ステップＳ８）。次に同様に、収容物温度が８０℃一定となるように制御し、容器用温度センサ１０が一定になると（ステップＳ９〜ステップＳ１２）、このときの出力値Ｔｓ８０を８０℃に対応する出力値として前記出力値Ｔｓ５０及び材質判定結果に関連つけて記憶する（ステップＳ１３）。【選択図】　図１
2004103320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器を加熱する誘導加熱手段と、
前記調理容器の温度を検出する容器用温度検出手段と、
前記調理容器内の収容物の温度を検出する収容物用温度検出手段と、
被測定体である調理容器に収容した収容物の温度を前記収容物用温度検出手段により検出し、該検出温度に対応する前記温度検出手段の出力値から、当該調理容器に対する前記温度検出手段の温度検出特性を測定する温度検出特性測定手段と、
加熱調理時に前記容器用温度検出手段の出力を前記温度検出特性測定手段による温度検出特性測定結果と対比して収容物温度を判定する温度判定手段と
を備えたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
温度検出特性測定手段は、調理容器の収容物の温度を収容物用温度検出手段により検出し、その検出温度が所定温度となるように誘導加熱手段を制御し、その所定温度と、この所定温度での温度制御時において容器用温度検出手段の出力値が一定となったとき当該出力値から、当該調理容器に対する前記温度検出手段の温度検出特性を測定するようになっていることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
スイッチ入力手段を備え、このスイッチ入力手段による入力に基づいて温度検出特性測定手段が動作するようになっていることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項４】
調理容器の材質を判定する材質判定手段と、記憶手段とを備え、
調理容器の材質判定結果と当該調理容器に対する容器用温度検出手段の温度検出特性測定結果とは関連付けられて前記記憶手段に記憶され、
調理に使用する調理容器の材質を前記材質判定手段により判定し、この判定した材質の調理容器が前記記憶手段に記憶された材質の調理容器であるときには、前記記憶された温度検出特性測定結果を使用するようにしたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項５】
調理容器の材質を判定する材質判定手段と、記憶手段と、報知手段とを備え、
調理容器の材質判定結果と当該調理容器に対する容器用温度検出手段の温度検出特性測定結果とは関連付けられて前記記憶手段に記憶され、
調理に使用する調理容器の材質を前記材質判定手段により判定し、この判定した材質の調理容器が前記記憶手段に記憶された材質の調理容器であるときには、前記記憶された温度検出特性測定結果を使用し、判定した材質の調理容器が前記記憶手段に記憶された材質の調理容器でないときには、当該調理容器の温度検出特性測定をしていない旨を前記報知手段に報知するようにしたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、誘導加熱される調理容器の載置面の近傍に容器用温度検出手段を備えた加熱調理器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、誘導加熱手段たる加熱コイルを備えた加熱調理器においては、トッププレートの上面を調理容器が載置される載置面としており、このトッププレートの下面に前記加熱コイルが配設されていると共に、前記調理容器の温度を検出する容器用温度センサが配設されている。
【０００３】
前記加熱コイルに高周波電流が流されると、調理容器が誘導加熱される。この場合、調理容器に内容物として例えば水が収容されている場合、その水の温度の上がり方と容器用温度センサが検出する温度との関係は図９に示すようになることがある。このように収容物の温度と検出温度とにギャップがあることから、従来では、予めそのギャップを考慮して、検出温度から収容物の温度を判定するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、調理容器には種々の材質や形状（特に容器底部形状）があり、つまり、材質によって誘導加熱特性（渦電流特性）が違ったり、底の形状によって渦電流損による熱の伝わり方（収容物に対する伝わり方及び容器用温度検出手段に対する伝わり方）が違ったりし、内容物の温度変化（温度上昇）と検出温度の変化特性との関係が画一的ではなく、調理容器内の収容物の温度を、種々の調理容器において正確に判定できるというものではなかった。ちなみに、調理容器の材質としては、ステンレス製鍋とか、ホーロー鍋、アルミニウム製などがあり、容器底部形状としてはステンレス鍋では底面熱変形防止のために中央部が若干浮く形態の段部をつけている形状であったり、フライパンのようにフラットな形状であったりする。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、調理容器に対応した容器用温度検出手段の温度検出特性を測定して、調理容器の収容物の温度を正確に判定することができて、温度制御の精度の向上に寄与できる加熱調理器を提供するにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、調理容器を加熱する誘導加熱手段と、
前記調理容器の温度を検出する容器用温度検出手段と、
前記調理容器内の収容物の温度を検出する収容物用温度検出手段と、
被測定体である調理容器に収容した収容物の温度を前記収容物用温度検出手段により検出し、該検出温度に対応する前記温度検出手段の出力値から、当該調理容器に対する前記温度検出手段の温度検出特性を測定する温度検出特性測定手段と、
加熱調理時に前記容器用温度検出手段の出力を前記温度検出特性測定手段による温度検出特性測定結果と対比して収容物温度を判定する温度判定手段と
を備えたところに特徴を有する。
【０００７】
この請求項１の発明においては、収容物用温度検出手段により、収容物の温度が検出される。このときの調理容器の載置面近くの容器用温度検出手段の出力は、その検出温度に対応するものである。従って、収容物用温度検出手段の検出温度と容器用温度検出手段の出力値との関係を求めることで、調理容器に対する前記容器用温度検出手段の温度検出特性を測定できる。そして、当該調理容器を使用して加熱調理をするとき、容器用温度検出手段の出力を、温度検出特性測定結果と対比することにより、収容物の温度をほぼ正確に判定することができる。この結果、例えば真空パックした食品などをお湯で間接的に加熱したり鍋物調理をお湯で保温したりする、いわゆる湯煎を行なうときの水温制御とか、てんぷら油温度制御をきめ細かく行なうことができるようになる。
【０００８】
請求項２の発明は、温度検出特性測定手段が、調理容器の収容物の温度を収容物用温度検出手段により検出し、その検出温度が所定温度となるように誘導加熱手段を制御し、その所定温度と、この所定温度での温度制御時において容器用温度検出手段の出力値が一定となったときの当該出力値とから、当該調理容器に対する前記容器用温度検出手段の温度検出特性を測定するようになっているところに特徴を有する。
【０００９】
この請求項２の発明においては、容器用温度検出手段の出力値が一定となることをもって容器用温度検出手段の出力状態が安定していると判断する。収容物温度が所定温度となるように温度制御されている状況で、容器用温度検出手段の出力値が一定となったときの当該出力値は正確に所定温度に対応する。従って、当該調理容器に対する容器用温度検出手段の温度検出特性を正確に測定できるものである。
【００１０】
請求項３の発明は、スイッチ入力手段を備え、このスイッチ入力手段による入力に基づいて温度検出特性測定手段が動作するようになっているところに特徴を有する。これによると、使用しようとする調理容器に対する容器用温度検出手段の温度検出特性の測定を、手軽に行うことができる。
【００１１】
請求項４の発明は、調理容器の材質を判定する材質判定手段と、記憶手段とを備え、
調理容器の材質判定結果と当該調理容器に対する容器用温度検出手段の温度検出特性測定結果とは関連付けられて前記記憶手段に記憶され、
調理に使用する調理容器の材質を前記材質判定手段により判定し、この判定した材質の調理容器が前記記憶手段に記憶された材質の調理容器であるときには、前記記憶された温度検出特性測定結果を使用するようにしたところに特徴を有する。
【００１２】
この請求項４の発明においては、調理に使用しようとする調理容器が材質判定により既に温度検出特性を測定したものであるか否かを認識でき、測定済みであれば、再度温度検出特性測定を行わずに済むと共に、当該調理容器に対応した間違いのない温度判定を行うことができる。
【００１３】
請求項５の発明は、調理容器の材質を判定する材質判定手段と、記憶手段と、報知手段とを備え、
調理容器の材質判定結果と当該調理容器に対する容器用温度検出手段の温度検出特性測定結果とは関連付けられて前記記憶手段に記憶され、
調理に使用する調理容器の材質を前記材質判定手段により判定し、この判定した材質の調理容器が前記記憶手段に記憶された材質の調理容器であるときには、前記記憶された温度検出特性測定結果を使用し、判定した材質の調理容器が前記記憶手段に記憶された材質の調理容器でないときには、当該調理容器の温度検出特性測定をしていない旨を前記報知手段に報知するようにしたところに特徴を有する。
【００１４】
この請求項５の発明によれば、使用しようとする調理容器に対する容器用温度検出手段の温度検出特性が測定されてないときには、その旨が報知手段に報知されるようになっているから、その調理容器に対する温度検出特性の測定を促すことができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をビルトインタイプの加熱調理器に適用した一実施例について図１ないし図８を参照して説明する。加熱調理器１はキッチン２に組み込まれている。キッチン２のカウンタートップ３には、加熱ユニット４が落とし込まれるようにして組み込まれ、そして、キッチン２の前面の扉５の上部に臨む左側にロースタ部６を有し、右側には操作パネル部７が設けられている。
【００１６】
前記加熱ユニット４には、この加熱調理器の上面部を形成するように被着されたトッププレート８が設けられており、このトッププレート８の上面には鍋載置位置を示すための円形マーキング部８ａ、８ｂ及び８ｃが例えば印刷により付設されている。このトッププレート８の裏面側には、前記左側のマーキング部８ａの裏側（調理容器の載置面近傍）に対応して誘導加熱手段たる左ＩＨ用の加熱コイル９（図４参照）及び容器用温度検出手段たる容器用温度センサ１０（同図参照）が設けられ、右側のマーキング部８ｂの裏側に対応して誘導加熱手段たる右ＩＨ用の加熱コイル及び容器用温度検出手段（いずれも図示せず）が設けられ、中央のマーキング部８ｃに対応してラジェントヒータ及び温度センサ（いずれも図示せず）が設けられている。
【００１７】
前記容器用温度センサ１０はトッププレート８に載置される調理容器の温度を検出するものである。
また、前記操作パネル部７には、電源スイッチ１１、左ＩＨ用の加熱コイル９用のダイヤル１２、右ＩＨ用の加熱コイル用のダイヤル１３、中央のラジェントヒータ用のダイヤル１４が設けられている。これらのダイヤル１２、１３及び１４は、通常は押し込まれた位置にあり、プッシュされると突出すると共に図示しないスイッチ部がオン動作し、再度プッシュすると押し込まれると共にオフ動作する。そして、突出状態で回動されることにより、加熱強度の設定が可能で、また、湯煎やてんぷらが設定されると温度設定が可能な構成となっている。
【００１８】
さらに、この操作パネル部７には調理時限を設定する設定スイッチ１５ａ及び１５ｂ、湯煎設定スイッチ１５ｃ、及びてんぷら設定スイッチ１５ｄが設けられており、また、報知手段としての液晶表示器１６が設けられている。なお、この液晶表示器１６には温度設定の表示も可能な構成となっている。
【００１９】
図５には電気的構成を示しており、制御回路１７はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを有してなるマイクロコンピュータやＡ／Ｄコンバータを含んで構成されており、マイクロコンピュータには、所定の加熱制御プログラムが組み込まれており、この加熱制御プログラムには、温度検出特性測定手段、温度判定手段、材質判定手段として機能するためのプログラムも含まれている。
【００２０】
記憶手段たる不揮発性メモリ１８は書き換えが可能なＥＥＰＲＯＭから構成されており、制御回路１７により書き込み、消去、読み出しが行なわれる。収容物用温度検出手段たる収容物用温度センサ１９は図４に示すように棒状をなしており、調理容器３０内の収容物例えば水や油の温度を検出するためのものである。
【００２１】
スイッチ入力部２０は前記操作パネル部７のダイヤル１２〜１４のスイッチ部及び設定スイッチ１５ａ〜１５ｄなどを備えており、スイッチ信号を制御回路１７に入力する。報知手段たるブザー２１は調理終了（タイマ調理の調理終了）や異常などを報知するものであり、制御回路１７によって駆動制御される。ＬＥＤ表示部２２は前記操作パネル部７に備えられたＬＥＤを備えてなるものであり、制御回路１７によって駆動制御される。
【００２２】
出力設定部２３は制御回路１７に設定された出力値に応じて駆動部２４に出力設定信号を出力するものであり、この場合、出力設定信号は、インバータ回路２５のスイッチング素子のオンオフのデューティー比を変更するためのものである。駆動部２４は出力設定信号に基づいてインバータ回路２５のスイッチング素子を駆動するものである。インバータ回路２５はスイッチング素子を備えて、交流電源を直流化する直流電源回路を含んで構成されてなり、スイッチング素子のスイッチングにより高周波電流を発生させて加熱コイル９に供給する。
【００２３】
入力電流検出回路２６は前記インバータ回路２５の交流入力電流を検出して検出信号を制御回路１７に与える。回生電流検出回路２７はインバータ回路２５において直流電源回路側へ回生される電流を検出して検出信号を制御回路１７に与えるものである。制御回路１７は、この回生電流検出回路２７と前記入力電流検出回路２６との検出信号により調理容器の材質を判定するようになっており、これら制御回路１７、入力電流検出回路２６及び回生電流検出回路２７と制御回路１７とにより材質判定手段２８が構成されている。なお、制御回路１７は上記入力電流検出回路２６の検出信号に基づいて入力電力を検出するものであり、この入力電力を検出することにより加熱コイル９の出力を検出することとしている。負荷検知部２９はトッププレート８に負荷である調理容器が載置されているか否かの検知信号を発生するものであり、その検知信号は制御回路１７に与えられる。なお、この図５においては、右側のマーキング部８ｂの裏側に対応して設けられた右ＩＨ用の加熱コイル及び容器用温度センサ（いずれも図示せず）、中央のマーキング部８ｃに対応して設けられたラジェントヒータ及び温度センサ（いずれも図示せず）については、図示は省略してある。
【００２４】
さて、前記制御回路１７は、加熱制御プログラムに従い、収容物用温度検出手段たる収容物用温度センサ１９、スイッチ入力部２０、容器用温度センサ１０、入力電流検出回路２６、回生電流検出回路２７、負荷検知部２９の入力に応じ出力設定部２３（ひいては駆動部２４、インバータ回路２５）、ブザー２１、液晶表示部１６、ＬＥＤ表示部２２を駆動制御するものであり、また、前記制御回路１７は温度検出特性測定手段、温度判定手段、材質判定手段としての機能するものであり、それらについて説明する。
【００２５】
まず、温度検出特性測定手段について説明する。図４に示すように、トッププレート８における左側のマーキング部８ａに、たとえば１０００ｃｃの水を収容した調理容器３０を載置し、収容物用温度センサ１９をこの水の温度を図り得るようにした上で、設定スイッチ１５ａ、１５ｂをオンしつつ、ダイヤル１２をプッシュすると、材質判定及び温度検出特性測定のためのプログラムが実行される。
【００２６】
すなわち、図１にそのプログラムのフローチャートを示している。まず、ステップＳ０では、調理容器３０についての材質判定を行なう。この材質判定は、加熱コイル９をその入力電流が順次大きくなるように駆動する（入力電流は入力電流検出回路２６にて検出）。このとき順次回生電流検出回路２７により回生電流を検出し、入力電流と回生電流とにより調理容器３０の材質が判定される。すなわち、入力電流が図６の入力電流検出値データ値でほぼ「１０」までにおいて、回生電流が回生電流検出データ値で「３５〜５５」のとき無負荷（調理容器３０載置なし）、「８５〜９５」のときアルミ（フライパン）であると判定し、入力電流検出値データ値がほぼ「５５〜６５」において回生電流検出データ値が「７５〜８５」のときステンレス、入力電流検出値「６５〜７０」のときホーロー鍋であると判定する。これにより、調理容器３０の材質が判定され、もって、調理容器３０が識別されるものとなる。
【００２７】
ステップＳ１では、収容物用温度センサ１９により検出された収容物温度（水温）を読み込み、ステップＳ２において、この収容物温度が５０℃以下であるか否かを判断する。この場合、制御回路１７は、収容物用温度センサ１９の出力値と判定温度との関係が関係付けられた温度判定テーブルを予め記憶しており、これによって収容物用温度センサ１９の出力値から収容物の温度を正確に判定する。上記ステップＳ２の判断の趣旨は、水温が５０℃以下でないとき（５０℃を超えているとき）には、水の初期水温が高すぎて、測定には不向きであると判断して、ステップＳ３に移行して測定中止の旨を液晶表示器１６に表示（報知）させると共にブザー２１に報知させる。
【００２８】
上記ステップＳ２で「ＹＥＳ」のときは、ステップＳ４に移行して収容物温度が５０℃に達したか否かを判断し、達していなければ、ステップＳ５に移行して、加熱コイル９を駆動して調理容器３０を誘導加熱する。ステップＳ６では、容器用温度センサ１０の出力が一定となったか否かを判断する。一定でないときにはステップＳ４に戻り、ここで例えば収容物温度が５０℃を超えているとステップＳ７に移行して加熱コイル９の駆動を停止する。そして、再度ステップＳ６に移行して容器用温度センサ１０の出力が一定であるか否かを判断する。つまり、このステップＳ４〜ステップＳ７により、図７に示すように、収容物温度Ｔｗが５０℃一定となるように制御される。このとき容器用温度センサ１０の出力Ｔｓも時間遅れで追随する。そして、この出力Ｔｓが一定になると（ステップＳ６で判断）、このときの出力値Ｔｓ５０が収容物温度５０℃に対応するものであり、ステップＳ８に移行してこのときの出力値Ｔｓ５０を５０℃に対応する出力値として不揮発性メモリ１８に材質判定結果と関連付けて記憶する。
【００２９】
次に同様に、収容物温度が８０℃一定となるように制御する共に容器用温度センサ１０が一定になったか否かの判断をする（ステップＳ９〜ステップＳ１２）。そして、容器用温度センサ１０のＴｓが一定（収容８０℃で一定状態にある）となると、ステップＳ１３に移行して、このときの出力値Ｔｓ８０を８０℃に対応する出力値として不揮発性メモリ１８に前記出力値Ｔｓ５０及び材質判定結果に関連つけて記憶する。これにより、調理容器３０に対する容器用温度センサ１０の温度検出特性を測定できる。そして、次のステップＳ１４では上記出力値Ｔｓ５０とＴｓ８０とから判定データを作成して記憶する。例えば、ある出力値Ｔｓと収容物温度Ｔｙとの関係は
Ｔｙ＝［３０／（Ｔｓ８０−Ｔｓ５０）］・Ｔｓ
＋（５０・Ｔｓ８０−８０・Ｔｓ５０）／（Ｔｓ８０−Ｔｓ５０）・・・（１）
となる。この（１）式もしくはこれによって求められるデータを作成し、前記ステップＳ０にて判定した材質と共に不揮発性メモリ１８に記憶させる。
【００３０】
これにより、容器用温度センサ１０の検出出力Ｔｓを上記データと対比して、この調理容器３０に応じた収容物温度を正確に判定することができる。この結果、この調理容器３０を使用しての、湯煎を行なうときの水温制御とか、てんぷら油温度制御をきめ細かく行なうことができるようになる。
【００３１】
ここで、調理を行なう場合には、調理容器３０を使用するとは限らない。しかして、本実施例では、図８のフローチャートに示すような制御を行なう。すなわち、トッププレート８に、調理に使用する調理容器を載置し、適宜調理に関する設定がなされた後、適宜のスイッチ操作により調理が開始されると、ステップＲ１にて、調理に使用する調理容器の材質を判定し、この判定した材質の調理容器が図１のステップＳ８、ステップＳ１３及びステップＳ１４にて不揮発性メモリ１８に記憶された材質の調理容器であるときには（ステップＲ２で判定）、前記記憶された温度検出特性測定結果を使用し（ステップＲ３）、そして、設定内容に応じた加熱制御を実行する（ステップＲ４）。ステップＲ２において、判定した材質の調理容器が記憶された材質の調理容器でないときには、当該調理容器の温度検出特性測定をしていない旨を液晶表示器１６に表示（報知）し、及びブザー２１に報知する（ステップＲ５）。
【００３２】
このような本実施例によれば、収容物用温度センサ１９の検出温度と容器用温度センサ１０の出力値との関係を求めることで、調理容器に対する容器用温度センサ１０の温度検出特性を測定できる。そして、当該調理容器を使用して加熱調理をするとき、容器用温度センサ１０の出力を、温度検出特性測定結果と対比することにより、収容物の温度をほぼ正確に判定することができる。この結果、例えば真空パックした食品などをお湯で間接的に加熱したり鍋物調理をお湯で保温したりする、いわゆる湯煎を行なうときの水温制御とか、てんぷら油温度制御をきめ細かく行なうことができる。
【００３３】
特に、調理容器の収容物の温度を収容物用温度センサ１９により検出し、その検出温度が所定温度となるように加熱コイル９を制御し、その所定温度と、この所定温度での温度制御時において容器用温度センサ１０の出力値が一定となったときの当該出力値とから、当該調理容器に対する容器用温度センサ１０の温度検出特性を測定するようにしたから、容器用温度センサ１０の出力値が一定となったときの当該出力値は正確に所定温度に対応するようになる。従って、当該調理容器に対する容器用温度センサ１０の温度検出特性を正確に測定できるものである。
【００３４】
さらに、本実施例によれば、設定スイッチ１５ａ、１５ｂ及びダイヤル１２などのスイッチ入力手段による入力に基づいて温度検出特性測定動作を行なうようにしたから、使用しようとする調理容器に対する容器用温度センサ１０の温度検出特性の測定を、手軽に行うことができる。
【００３５】
また、本実施例によれば、調理に使用しようとする調理容器が材質判定により既に温度検出特性を測定したものであるか否かを認識でき、測定済みであれば、再度温度検出特性測定を行わずに済むと共に、当該調理容器に対応した間違いのない温度判定を行うことができる。
【００３６】
さらに、本実施例によれば、使用しようとする調理容器に対する容器用温度センサ１０の温度検出特性が測定されてないときには、その旨が液晶表示器１６及びブザー２１により報知されるようになっているから、その調理容器に対する温度検出特性の測定を促すことができる。
【００３７】
なお、本実施例では、水温５０℃、８０℃に対応する容器用温度センサ１０の出力を測定して（１）式を求め、この式により温度を判定するようにしたが、水温を例えば５０℃から１０℃ごとに容器用温度センサ１０の出力を測定するようにしても良く、この場合、１０℃ごとに容器用温度センサ１０の出力から収容物温度を判定するようにしても良い。また、水の代わりにてんぷら湯を使用して比較的高い温度に対応する容器用温度センサ１０の出力をとって、その温度検出特性を測定するようにしても良い。さらに、ビルトインタイプでなく、卓上型の誘導加熱調理器に適用しても良い。また、報知手段としては音声を出力する構成でも良い。
【００３８】
【発明の効果】
本発明は以上の説明から明らかなように、調理容器に対応した容器用温度検出手段の温度検出特性を測定して、調理容器の収容物の温度を正確に判定することができて、温度制御の精度の向上に寄与できるという優れた効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す温度検出特性測定制御のフローチャート
【図２】全体の外観斜視図
【図３】操作パネル部の正面図
【図４】容器用温度センサの温度検出特性測定を説明するためのトッププレート部分の縦断正面図
【図５】電気的構成を示すブロック図
【図６】材質判定の考え方を説明するための入力電流・回生電流特性図
【図７】温度検出特性の測定を説明するための収容物用温度センサの検出温度及び容器用温度センサの出力の変化を示す図
【図８】加熱調理制御のフローチャート
【図９】水の温度と容器用温度センサの検出温度と変化の様子を示す図
【符号の説明】
１は加熱調理器、８はトッププレート、９は加熱コイル（誘導加熱手段）、１０は容器用温度センサ（容器用温度検出手段）、１６は液晶表示器（報知手段）、１７は制御回路（温度検出特性測定手段、温度判定手段）、１８は不揮発性メモリ（記憶手段）、１９は収容物温度センサ（収容物用温度検出手段）、２０はスイッチ入力部、２８は材質判定手段、３０は調理容器を示す。
【図１】
2004103320.tif 000003
【図２】
2004103320.tif 000004
【図３】
2004103320.tif 000005
【図４】
2004103320.tif 000006
【図５】
2004103320.tif 000007
【図６】
2004103320.tif 000008
【図７】
2004103320.tif 000009
【図８】
2004103320.tif 000010
【図９】
2004103320.tif 000011