【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２８５４２号「コンクリート構造物の亀裂における漏水個所探索方法及び補修方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　２月２０日出願公開、特開２００１−４９８７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年８月１２日の出願であって、その請求項１乃至７に係る発明は、特許法第１７条の２第３項の規定による平成１４年３月１９日受付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項４に係る発明は次のとおりのものである。
「亀裂上の１箇所又は複数箇所に耐水性資材製の貯溜区画を接着固定し、前記貯溜区画内に防水液を注入し、前記防水液をその水頭圧によって前記亀裂内に導入することを特徴とするコンクリート構造物の亀裂補修方法。」
　なお、上記平成１４年３月１９日受付の手続補正は、特許請求の範囲の請求項の番号を補正するものであって、補正された明細書は、平成１３年１２月１９日受付の手続補正書により補正された明細書（拒絶査定時の明細書）と実質的に同一である。
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開昭５７−８９０６８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次のような記載がある。
「本発明は接着剤の注入方法、特にコンクリート構造物のクラック補修に適した接着剤の注入方法に関する。・・・最近では接着剤注入による補修方法としてクラック状（上の誤記と認められる）に適当間隔に注入パイプを取り付け、該注入パイプ取り付け部以外の箇所をシールし、シール材の硬化後注入ポンプを注入パイプに接続し、接着剤を注入する方法が提案されている。」（１頁右下欄１０〜末行）、
「本発明を図面に基づき説明する。
　第１図はコンクリート橋床版下面等コンクリート構造物に発生したクラックＡに約２０センチ毎に第３図および第４図に示すようなゴムパイプを接続した座金および圧力緩衝部付注入パイプＢをパテ状接着剤（シール剤）で第２図に示すように取り付けたところを示す。・・・第３図の圧力緩衝部の一つの実施例を示すもので、１は注入パイプ、３は圧力緩衝部で注入パイプ１は金属又はプラスチックでできており・・・この圧力緩衝部としてのゴムパイプ３は注入パイプ１と同様の材質から成るパイプ２との間にあって、それぞれパイプ１、２の端部を内側に嵌め込んでいる。・・・５は注入ホース接続用ゴムでパイプ２の他端に接続されている。６は座金で注入パイプ１の注入口付近に固着されている。」（２頁左上欄１８行〜左下欄１行）、
「圧力緩衝部３がクラックＡに対して第１図説明のようにして構成されたのち、ゴムパイプ５に接着剤注入ポンプよりきた注入ホースを接続してコンクリート構造物のクラックＡ間隙にエポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等の接着剤を注入すると注入時の注入圧力により接着剤はクラックＡ間隙に注入される」（２頁左下欄１０〜１６行）、
「接着剤の所要量注入後、ゴムパイプ３または５のポンプ側の端部を閉じ注入ホースとの接続部を分離し、つぎの施工箇所に移動する。・・・注入作業終了後（注入ポンプ取りはずし後）もゴムパイプに封入された接着剤はゴム圧力で接着剤がゲル化により流動性を失うまでクラック深部に浸透する。」（２頁左下欄末行〜右下欄６行）
　これらの記載および図面の記載からみて、刊行物１には、
「亀裂上の複数箇所に、プラスチック又は金属製の注入パイプ１、２と圧力緩衝部用ゴムパイプ３を有する注入パイプＢを接着固定し、前記注入パイプＢ内に注入ポンプにより接着剤を注入し、前記接着剤を注入ポンプの圧力及び圧力緩衝部のゴム圧力よって前記亀裂内に導入するコンクリート構造物の亀裂補修方法。」の発明が記載されていると認められる。
（２）同じく登録実用新案第３０３００７１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次のような記載がある。
「接着剤又は防水処理剤等の土木建築用液体Ｓを収納する収納容器１と、該収納容器１に連通連結する吐出用チューブ４と、該収納容器１を保持する保持部３を有する支柱２と、・・・を備え、・・・収納容器１内の土木建築用液体Ｓを橋脚30と鋼板31との隙間Ｍへ滴下しつつ補充することを特徴とする土木建築用液体自動注入具。」（実用新案登録請求の範囲請求項１）
「収納容器１をペットボトルとした請求項２記載の土木建築用液体自動注入具。」（実用新案登録請求の範囲請求項３）、
「図１と図２に示すようにコンクリート橋脚30の補強工事では、・・・橋脚30と鋼板31との間には、僅かに隙間Ｍができるため、この隙間Ｍに・・・土木建築用液体Ｓを流し込んで、橋脚30と鋼板31との接着及び／又は橋脚30の防水処理を次工程で行う。
　具体的には、土木建築用液体Ｓを手押しポンプ15・・・等を用いて、地上32から高さ距離Ｈ０の位置にある上方開口状の隙間口Ｍ１に圧送する。そして、液体Ｓの液面17が鋼板31の上端縁16に並ぶまで（隙間Ｍ内に液体Ｓが充満するまで）液体Ｓを注入する。
　しかしながら、注入作業が夕方（又は夜）に終了して後、・・・所定時間経過後（翌朝）には、液面17が地上32から高さ距離Ｈ１の位置まで下がってしまう。
　そこで、図１と図３に示すように、手押しポンプ15による液体Ｓの圧送（注入）作業後に、収納容器１に液体Ｓを収納した（本考案の）自動注入具を、鋼板31の上端部18（上端縁16近傍）にセットする。
　つまり、・・・液体Ｓを入れた収納容器１を支柱２の保持部３へ倒立状態にセットし、吐出用チューブ４を隙間口Ｍ１に挿入する。なお、チューブ４の先端20は、テープ21等にて橋脚30又は鋼板31に固定し、風で吹き飛ばされないようにする。
　すると、収納容器１内の液体Ｓが、吐出用チューブ４を通って隙間Ｍ内に自重で滴下していく。このとき、上記高さ距離Ｈ１の位置まで液体Ｓが下降することによる液体Ｓの減少量は予め推測できるので、その減少量分（相当量）の液体Ｓを滴下補充する。例えば、容量２リットルの収納容器１（ペットボトル）に液体Ｓを満たんにした場合、４リットル補充するには自動注入具を２箇所、10リットル補充するには５箇所という具合に（適当な間隔をもって）設置する。なお、隙間Ｍ内の液体Ｓがゆっくり減少していくのに対応して、補充の液体Ｓを滴下しているので、補充用液体Ｓが隙間口Ｍ１から溢れない。」（段落【００１３】〜【００１８】）。
　
３．対比・判断
　本願請求項４に係る発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「接着剤」は、請求項４に係る発明の「防水液」に相当し、刊行物１記載の発明の注入パイプの材料である「プラスチック」、「金属」及び「ゴム」は「耐水性資材」であることは明らかであり、刊行物１記載の発明の「注入パイプＢ」と、請求項４に係る発明の「貯留区画」は、防水液の「注入区画」である点で共通するから、両者は、「亀裂上の複数箇所に耐水性資材製の注入区画を接着固定し、前記注入区画内に防水液を注入し、前記亀裂内に導入するコンクリート構造物の亀裂補修方法。」である点で一致し、次の点において相違する。  
　相違点：請求項４に係る発明においては、「注入区画」は、防水液を貯留する「貯留区画」であり、防水液をその水頭圧によって亀裂内に導入するのに対し、刊行物１記載の発明においては、「注入区画」は、注入ポンプと連結される注入パイプであり、防水液を注入ポンプの圧力及び圧力緩衝部のゴム圧力によって亀裂内に導入する点。　
　上記相違点について検討すると、刊行物２には、隙間に防水処理剤（請求項４に係る発明の「防水液」に相当する）を注入する際に、注入ポンプで注入するのに代えて、防水処理剤を貯留する収納容器を固定し、人手に因らずに防水処理剤をその自重（水頭圧）によって隙間内に導入することが記載されており、刊行物１記載の発明において、コンクリート構造物のクラックに固定した注入区画から防水液を注入する際に、注入ポンプ等で注入するのに代えて、刊行物２記載の発明を適用し、上記相違点に係る構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　なお、刊行物１には実施例として、コンクリート橋床版下面のクラックに防水液を注入するものが記載されているが、コンクリート構造物の亀裂は、スラブやパラペット上面、壁面等種々の部位に生じるものであって、刊行物１記載の発明は、コンクリート下面の亀裂に防水液を注入するものに限定されるものではなく、コンクリート上面や壁面の亀裂等、亀裂上方に防水液の貯留区画を設けることができる場合に、刊行物２記載の発明を適用することに困難性はない。
　また、請求項４に係る発明の作用効果は全体として、刊行物１及び刊行物２記載の発明から予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項４に係る発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物１及び刊行物２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。