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【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象がオキシコドンの不正使用のリスクが高いと同定する方法であって、
対象の尿中のオキシコドン濃度を決定するステップであって、前記対象はオキシコドンの処方日常用量が決定されている、ステップと、
対象における及び／又は対象の尿中の１又は複数のパラメータを決定するステップであって、前記１又は複数のパラメータが尿ｐＨ、対象の身長、対象の重量、対象のボディマス指数、対象の性別、対象の除脂肪体重、対象の体表面積、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、ステップと、
オキシコドン濃度及び１又は複数のパラメータの関数として正規化オキシコドン値を計算するステップと、
正規化オキシコドン値を、オキシコドンの処方日常用量に対応する正規化信頼区間と比較するステップと、及び
正規化オキシコドン値が、オキシコドンの処方日常用量に対応する正規化信頼区間の上限及び下限から外れる場合、対象がオキシコドン不正使用のリスクが高いと同定するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
尿比重、尿クレアチニン濃度、及び／又は対象の年齢を決定するステップと、
オキシコドン濃度、前記１又は複数のパラメータ、並びに、尿比重、尿クレアチニン濃度及び／又は対象の年齢、の関数として正規化オキシコドン値を計算するステップと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
オキシコドンの処方日常用量に対応する正規化オキシコドン値並びに関連する正規化信頼区間の上限及び下限が、
オキシコドンの処方日常用量が決定された集団の複数のメンバーそれぞれの定常状態の尿中オキシコドン濃度を決定すること、
各メンバーにおいて１又は複数のパラメータを決定すること、
１又は複数のパラメータの関数として各メンバーに対するオキシコドン濃度を正規化すること、
集団の正規化オキシコドン濃度からオキシコドンの処方日常用量に対応する正規化オキシコドン値を決定すること、及び
正規化オキシコドン値に対する正規化信頼区間の上限及び下限を決定すること、
によって決定される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
複数のメンバーが、１又は複数の除外基準の有無に基づいて集団に割り当てられる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
１又は複数の除外基準が、ＣＹＰ２Ｄ６対立遺伝子変異、物質乱用の経歴；顕著な疾患；最近の体調不良；診察、心電図、臨床検査、若しくは薬物スクリーニングの異常な所見；処方薬物の使用、大衆薬の使用、生薬の使用に関する最近の経歴；ナルトレキソン、オピオイド、若しくは同様の化合物に対するアレルギー若しくは過敏症；アルコールの使用、グレープフルーツの摂取、グレープフルーツジュースの摂取、カフェインの摂取、若しくはキサンテン含有製品の摂取に関する最近の経歴；及び別の薬物療法若しくはオピオイド関連臨床試験又は研究への参加を含むリストから選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
オキシコドン濃度が、ＬＣ−ＭＳ−ＭＳ又はＧＣ−ＭＳ−ＭＳを使用して測定される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
対象の薬物不正使用のリスクを減少させる方法であって、
対象の尿中の薬物濃度を決定するステップであって、前記対象は薬物の処方日常用量が決定されている、ステップと、
対象に関連する１又は複数のパラメータを測定するステップであって、前記１又は複数のパラメータが尿ｐＨ、対象の身長、対象の重量、対象のボディマス指数、対象の性別、対象の除脂肪体重、対象の体表面積、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、ステップと、
薬物濃度及び１又は複数のパラメータの関数として正規化値を計算するステップと、
正規化値を、薬物の処方日常用量に対応する正規化推定算術平均値又は推定中央値と比較するステップと、
正規化薬物濃度が薬物の処方日常用量に対応する正規化推定算術平均値又は推定中央値に該当しない場合、対象が薬物不正使用のリスクが高いと同定するステップと、及び
その後に対象に処方される薬物の日常用量を変更するステップと
を含む、方法。
【請求項８】
薬物の濃度が、ＬＣ−ＭＳ−ＭＳ又はＧＣ−ＭＳ−ＭＳを使用して測定される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
尿比重、尿クレアチニン濃度、及び／又は対象の年齢を決定するステップと、
薬物濃度、前記１又は複数のパラメータ、並びに、尿比重、尿クレアチニン濃度及び／又は対象の年齢、の関数として正規化値を計算するステップと、
を更に含む、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
薬物が、オピオイドである、請求項７〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
薬物が、オキシコドンを含む、請求項７〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
薬物が、制御放出オキシコドンを含む、請求項７〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
薬物が、オキシコドンの代謝物を含む、請求項７〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
薬物の処方日常用量に対応する正規化推定中央値並びに関連上側及び下側信頼水準が、
薬物の処方日常用量が決定された集団の複数のメンバーそれぞれの定常状態の尿中薬物濃度を決定すること、
各メンバーにおいて１又は複数のパラメータを決定することであって、前記１又は複数のパラメータが尿ｐＨ、対象の身長、対象の重量、対象のボディマス指数、対象の性別、対象の除脂肪体重、対象の体表面積、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、
１又は複数のパラメータの関数として各メンバーに対する薬物濃度を正規化すること、
集団の正規化薬物濃度から薬物の処方日常用量に対応する正規化推定中央値を決定すること、及び
正規化推定中央値に対する上側及び下側信頼区間を決定すること、
によって決定される、請求項７〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロマトグラフィーシステム用の検出セル（３０）であって、該検出セルが、
入口および出口を持つセル本体（３５）、ここで該セル本体は対電極を含み；
作用電極（３９）を含む作用電極ブロック（３７）；
該入口（４７）と該出口（４９）との間に伸びており、かつ該作用電極及び該対電極と流体接続状態にある、流体サンプル流路（５１）；並びに
該出口と流体接続状態にある参照電極システム、ここで、該参照電極システムは、電源の正極（６０）に直接または間接的に接続された補助電極（５８）、及び、該電源の負極（５６）に直接または間接的に接続されたパラジウム／水素（ＰｄＨ）参照電極（５３）を含む；
を含むことを特徴とする、該クロマトグラフィーシステム用の検出セル。
【請求項２】
前記セル本体が、導電性材料で作られている、請求項1記載の検出セル。
【請求項３】
前記セル本体が、耐腐食性金属または導電性ポリマーで作られている、請求項1又は2に記載の検出セル。
【請求項４】
前記セル本体が、チタン、耐腐食性合金、ステンレススチール、炭素-充填ポリエーテルエーテルケトン(PEEK)、ポリチオフェン、ポリインドール、およびポリナフタレンからなる群から選択される材料で作られている、請求項3記載の検出セル。
【請求項５】
前記参照電極が、第一の種類の参照電極である、請求項1〜4のいずれかに記載の検出セル。
【請求項６】
前記補助電極がプラチナ(Pt)製の補助電極であり、これら参照および補助電極両者が、前記流体サンプル流路と電気的接触状態にある、請求項1〜5のいずれかに記載の検出セル。
【請求項７】
前記参照電極システムが、前記セル本体の参照電極孔（５４）内に伸びているワイヤを含む、請求項1〜6のいずれかに記載の検出セル。
【請求項８】
更に、前記セル本体と前記作用電極ブロックとの間に配置されたガスケット（４０，６６８）を含み、前記ガスケットが前記流体サンプル流路の一部を構成している、請求項1〜7のいずれかに記載の検出セル。
【請求項９】
前記ガスケットが、前記対電極と前記作用電極との間に薄層チャンネルを形成する切欠きを持ち、該チャンネルが、前記セル本体の前記入口および前記出口と流体接続状態にあり、その結果、前記流体サンプル流路の一部を形成している、請求項8記載の検出セル。
【請求項１０】
前記薄層チャンネルが、1pL〜1μLなる範囲内の体積を持つ、請求項9記載の検出セル。
【請求項１１】
前記セル本体が、前記入口および前記出口と流体接続状態にある電極キャビティ（６１）を含み、その結果、前記流体サンプル流路の一部を形成している、請求項1〜6及び8〜10のいずれかに記載の検出セル。
【請求項１２】
前記PdH参照電極および前記Pt補助電極の少なくとも一方が、ワイヤである、請求項11記載の検出セル。
【請求項１３】
前記参照電極システムが、約10mV未満の電圧変動に付された、約3V未満の電位で動作する、請求項1〜12のいずれかに記載の検出セル。
【請求項１４】
前記補助電極が、プラチナ、ガラス状炭素およびグラファイトからなる群より選ばれる材料を含む、請求項1〜13のいずれかに記載の検出セル。
【請求項１５】
前記補助電極が、前記作用電極および前記対電極の下流側に配置される、請求項1〜14のいずれかに記載の検出セル。
【請求項１６】
請求項1〜15のいずれかにに記載の検出セルを含むことを特徴とする、クロマトグラフィーシステム。
【請求項１７】
前記検出セルに動作可能な状態で接続された分離カラムを更に含む、請求項16記載のクロマトグラフィーシステム。
【請求項１８】
前記検出セルに動作可能な状態で接続された電解抑制装置を更に含む、請求項17記載のクロマトグラフィーシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月3日(2014.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力付き二輪車用のタイヤであって、前記タイヤの各側でビードに繋留された補強要素で形成されているカーカス型の補強構造体を有し、前記ビードのベースは、リムシートに取り付けられるようになっており、各ビードの半径方向外方の延長部としてサイドウォールが設けられ、前記サイドウォールは、半径方向外側に向かって、切り込みを備えたトレッドに合体しているタイヤにおいて、
切り込みの長さは、接触パッチの表面の幅の１．２倍未満であり、少なくとも１つの切り込みは、前記トレッドに設けられ、幅が２．５ｍｍを超え、長さが２．５〜１０ｍｍの切れ目で終端した少なくとも１つの端を有する、
ことを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
前記切り込みの見掛けの面積は、前記トレッドに設けられていて、幅が２．５ｍｍを超え、長さが２．５〜１０ｍｍの前記切れ目の見掛けの面積よりも大きい、
請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
前記トレッドに設けられていて、幅が２．５ｍｍを超え、長さが２．５〜１０ｍｍの前記切れ目の見掛けの面積は、前記切れ目の見掛けの面積の７５％未満である、
請求項２記載のタイヤ。
【請求項４】
前記切り込みの長さは、前記接触パッチの面積の幅よりも小さい、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項５】
前記トレッドに設けられていて、幅が２．５ｍｍを超える前記切れ目の長さは、５ｍｍ未満である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項６】
長さが前記接触パッチの領域の幅の０．７倍を超える切り込みの端は、前記トレッドに設けられていて、幅が２．５ｍｍを超える切れ目で終端している、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項７】
前記トレッドは、少なくとも１つの中央部分及び２つの軸方向外側部分を有し、前記トレッドの少なくとも表面は、前記中央部分の少なくとも一部にわたって延びる第１のポリマー配合物と、前記第１のポリマー配合物の物理化学的性質とは異なる物理化学的性質を有していて、前記トレッドの前記軸方向外側部分の少なくとも一部を覆っている少なくとも１種類の第２のポリマー配合物とから成る、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項８】
前記クラウン補強構造体は、周方向補強要素の少なくとも１つの層を有する、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この目的は、本発明によれば、動力付き二輪車用のタイヤであって、タイヤの各側でビードに繋留された補強要素で形成されているカーカス型の補強構造体を有し、ビードのベースは、リムシートに取り付けられるようになっており、各ビードの半径方向外方の延長部としてサイドウォールが設けられ、サイドウォールは、半径方向外側に向かって、切り込みを備えたトレッドに合体している、タイヤにおいて、切り込みの長さは、接触パッチの表面の幅の１．２倍未満であり、少なくとも１つの切り込みは、トレッドに設けられていて、幅が２．５ｍｍを超え、長さが２．５〜１０ｍｍの切れ目で終端した少なくとも１つの端を有することを特徴とするタイヤを用いて達成された。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リアフレームと、前記リアフレームに対して枢動回転に取り付けられる第２またはシートフレームとを備える、折り畳み可能な車輪付き運搬具であって、前記第２またはシートフレーム（７）は、前記リアフレームに対して２つの安定な位置のうちの１つを取ることができ、第１の位置は、前記リアフレーム（２０）に対して実質的に前方に突出しているロックされた開いた位置であり、前記運搬具が折り畳まれる場合の第２の折り畳まれた位置は、前記リアフレームに実質的に隣接し、
前記リアフレームが、一緒に接続される一対の離間した部材（２２）から構成され、かつ前記部材の各々の一端に取り付けられた後輪と、前記部材の他端におけるハンドルとを有し、
前記離間した部材（２２）が各々、該離間した部材（２２）の効果的な長さの変化を可能にするように、メインサイド部材（１）内に部分的にスライドし、該メインサイド部材（１）に対する２つの位置のうちの１つにおいてロックするように取り付けられる下側部分（３）を有するメインサイド部材（１）を備え、
前記離間した部材（２２）の前記メインサイド部材（１）および前記下側部分（３）ならびに第２のフレーム（７）は側面から見て弓形であり、前記運搬具が折り畳まれていない位置にある場合、第１のフレームに対する前記第２またはシートフレームの枢支取り付け部が、後輪（６）の中心と前記リアフレーム（２０）の上部との間の垂直面の前方にあることを特徴とする、折り畳み可能な車輪付き運搬具。
【請求項２】
前記第２またはシートフレーム（７）が、枢支取り付け部（１７）により該第２またはシートフレーム（７）に取り付けられる１つまたは複数のさらなる車輪（８）を有し、前記車輪付き運搬具が完全に折り畳まれていない状態で地面に置かれる場合、前記枢支取り付け部（１７）は、地面に対して実質的に垂直であり、かつ、折り畳み可能であり、前記車輪付き運搬具が折り畳まれる場合、前記さらなる車輪が、前記第２またはシートフレームの骨格内で折り畳み可能であることを特徴とする、請求項１に記載の折り畳み可能な車輪付き運搬具。
【請求項３】
前記第２またはシートフレームが、前記リアフレーム（２０）に対する枢支取り付け部（５）を有し、前記リアフレーム（２０）が、前記シートフレーム（７）を前記リアフレーム（２０）に対する所望の位置に維持するためにかみ合いクラッチ、歯止め、摩擦装置または止めピンを備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の折り畳み可能な車輪付き運搬具。
【請求項４】
前記第２またはシートフレーム（７）の枢支取り付け部（５）が、前記リアフレーム（２０）の前記メインサイド部材（１）上にあることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の折り畳み可能な車輪付き運搬具。
【請求項５】
前記第２またはシートフレーム（７）は略Ｕ字形であり、前記第２またはシートフレームは、前記Ｕ字の各アームの端部に近接した点において前記リアフレームに枢動可能に取り付けられることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の折り畳み可能な車輪付き運搬具。
【請求項６】
前記第２またはシートフレーム（７）が、前記リアフレーム（２０）および前記第２またはシートフレーム（７）内に取り付けられる折り畳み可能なシート（９）を有し、前記運搬具が折り畳まれていない場合、前記シート（９）は、前記第２またはシートフレーム（７）および前記リアフレーム（２０）の枢支取り付け部の間に形成されるラインの下に延びることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の折り畳み可能な車輪付き運搬具。
【請求項７】
前記シート（９）が、シートパン（１９）内の開口部内に取り付けられ、前記シートパン（１９）は、メインサイド部材（１）および前記第２またはシートフレーム（７）に取り付けられ、前記シートフレームの枢支取り付け部（５）の間に形成されるラインにおいてヒンジで動くことを特徴とする、請求項６に記載の折り畳み可能な車輪付き運搬具。
【請求項８】
前記第２またはシートフレーム（７）およびメインサイド部材（１）が、それらの間に収容部（１５）を形成し、前記運搬具が折り畳まれる場合、前記収容部（１５）においてコンテナが前記シート（９）に含まれ、支持され得ることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の折り畳み可能な車輪付き運搬具。
【請求項９】
後輪（６）の上側にコンテナ（１１）が取り付けられ得る取り付け手段（１４）を有し、「上側」は前記運搬具が折り畳まれていない場合であると判断されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の折り畳み可能な車輪付き運搬具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月31日(2014.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力付き二輪車用のタイヤであって、前記タイヤの各側でビードに繋留された補強要素で形成されているカーカス型の補強構造体を有し、前記ビードのベースは、リムシートに取り付けられるようになっており、各ビードの半径方向外方の延長部としてサイドウォールが設けられ、前記サイドウォールは、半径方向外側に向かってトレッドに合体しているタイヤにおいて、前記トレッドの少なくとも中央部分は、少なくとも１つの周方向連続切れ目を有し、前記周方向連続切れ目は、その長さの少なくとも８０％に関し、少なくとも１つの切り込み及び切り込みの幅よりも大きな幅を有する最大で２０％の少なくとも１つの部分で構成され、前記少なくとも１つの切り込みの見掛けの面積は、切り込みの幅よりも大きな幅を有する前記少なくとも１つの部分の見掛けの面積よりも大きい、
ことを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
切り込みの幅よりも大きな幅を有する前記少なくとも１つの部分の見掛けの面積は、前記少なくとも１つの切り込みの見掛けの面積の７５％未満である、
請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの周方向連続切れ目は、少なくとも、２．５ｍｍより大きな幅を有する部分から成る、
請求項１又は２記載のタイヤ。
【請求項４】
前記少なくとも１つの周方向連続切れ目は、その長さの少なくとも５％に関し、２．５ｍｍよりも大きな幅を有する少なくとも１つの部分で形成されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項５】
動力付き二輪車用のタイヤであって、前記タイヤの各側でビードに繋留された補強要素で形成されているカーカス型の補強構造体を有し、前記ビードのベースは、リムシートに取り付けられるようになっており、各ビードの半径方向外方の延長部としてサイドウォールが設けられ、前記サイドウォールは、半径方向外側に向かってトレッドに合体しているタイヤにおいて、
前記トレッドの少なくとも中央部分は、２つの壁を形成する少なくとも１つの周方向連続切れ目を有し、前記切れ目は、その長さの少なくとも８０％に関し、壁相互間の距離が前記切れ目の長さの最大で２０％の壁相互間の距離の１／３未満である領域で構成され、前記切れ目の長さの少なくとも８０％を構成する前記領域の見掛けの面積は、前記切れ目の長さの最大で２０％を構成する他の領域の見掛けの面積よりも大きい、
ことを特徴とするタイヤ。
【請求項６】
少なくとも１つの切り込みで形成された長さの前記少なくとも８０％は、前記トレッドの表面上で周方向と角度をなしている、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項７】
前記周方向連続切れ目は、２．５ｍｍよりも大きな幅を備えた少なくとも２つの部分を有し、前記少なくとも１つの周方向連続切れ目は、２．５ｍｍよりも大きい幅を備えた前記少なくとも２つの部分相互間に、前記トレッドの表面上の少なくとも１本の曲線から成る、
請求項６記載のタイヤ。
【請求項８】
前記トレッドは、少なくとも１つの中央部分及び２つの軸方向外側部分を有し、前記トレッドの少なくとも表面は、前記中央部分の少なくとも一部にわたって延びる第１のポリマー配合物と、前記第１のポリマー配合物の物理化学的性質とは異なる物理化学的性質を有していて、前記トレッドの前記軸方向外側部分の少なくとも一部を覆っている少なくとも１種類の第２のポリマー配合物とから成る、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項９】
前記クラウン補強構造体は、周方向補強要素の少なくとも１つの層を有する、
請求項１〜8のいずれか１項に記載のタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この目的は、本発明によれば、動力付き二輪車用のタイヤであって、タイヤの各側でビードに繋留された補強要素で形成されているカーカス型の補強構造体を有し、ビードのベースは、リムシートに取り付けられるようになっており、各ビードの半径方向外方の延長部としてサイドウォールが設けられ、サイドウォールは、半径方向外側に向かってトレッドに合体している、タイヤにおいて、トレッドの少なくとも中央部分は、少なくとも１つの周方向連続切れ目を有し、周方向連続切れ目は、その長さの少なくとも８０％に関し、少なくとも１つの切り込み及び切り込みの幅よりも大きな幅を有する最大で２０％の少なくとも１つの部分で構成され、少なくとも１つの切り込みの見掛けの面積は、切り込みの幅よりも大きな幅を有する少なくとも１つの部分の見掛けの面積よりも大きいことを特徴とするタイヤによって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明の他の観点によれば、本発明は、動力付き二輪車用のタイヤであって、タイヤの各側でビードに繋留された補強要素で形成されているカーカス型の補強構造体を有し、ビードのベースは、リムシートに取り付けられるようになっており、各ビードの半径方向外方の延長部としてサイドウォールが設けられ、サイドウォールは、半径方向外側に向かってトレッドに合体している、タイヤにおいて、トレッドの少なくとも中央部分は、２つの壁を形成する少なくとも１つの周方向連続切れ目を有し、切れ目は、その長さの少なくとも８０％に関し、壁相互間の距離が切れ目の長さの最大で２０％の壁相互間の距離の１／３未満である領域で構成され、切れ目の長さの少なくとも８０％を構成する領域の見掛けの面積は、切れ目の長さの最大で２０％を構成する他の領域の見掛けの面積よりも大きいことを特徴とするタイヤに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
本発明は、上述の実施形態の説明に限定されるものと解されてはならない。特に、本発明は、動力付き二輪車の後輪に取り付けられるようになったタイヤの場合に限定されるものと解されてはならない。というのは、本発明は、前輪についても有益だからである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月31日(2014.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力付き二輪車用のタイヤであって、前記タイヤの各側でビードに繋留された補強要素で形成されているカーカス型の補強構造体を有し、前記ビードのベースは、リムシートに取り付けられるようになっており、各ビードの半径方向外方の延長部としてサイドウォールが設けられ、前記サイドウォールは、半径方向外側に向かってトレッドに合体しているタイヤにおいて、
前記トレッドの少なくとも表面は、前記中央部分の少なくとも一部にわたって延びる第１のポリマー配合物及び前記第１のポリマー配合物の物理化学的性質とは異なる物理化学的性質を有すると共に前記トレッドの前記軸方向外側部分の少なくとも一部を覆っている少なくとも１種類の第２のポリマー配合物から成り、前記トレッドの少なくとも前記中央部分は、少なくとも１つの切り込みを有し、前記第１のポリマー配合物から成る前記トレッドの前記中央部分では、周方向平面で見て、前記少なくとも１つの切り込みの一方の壁の少なくとも一部は、少なくとも２本の線で形成され、前記線の各々は、半径方向と５°〜６５°の角度をなし、２つの連続した線の方向相互間のなす角度は、３０°〜１２０°である、
ことを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
前記少なくとも２本の線は、円弧によって互いに結ばれている、
請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの切り込みの一方の壁は、２本の線で形成され、前記２本の線は、これら２本の線の方向により形成される角度の２等分線に関して互いに対称である、
請求項１又は２記載のタイヤ。
【請求項４】
前記少なくとも１つの切り込みの一方の壁は、２本の線で形成され、前記２本の線の方向の交点は、前記２本の線の端に関して前記タイヤの走行方向に差し向けられている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項５】
前記少なくとも１つの切り込みの一方の壁は、２本の線で形成され、周方向平面で見て、前記２本の線の方向の交点は、前記トレッドの表面から前記切り込みの深さの２５％〜５０％の半径方向距離のところに位置している、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記少なくとも１つの切り込みの一方の壁は、２本の線で形成され、周方向平面で見て、前記２本の線の方向の交点は、前記トレッドの表面から前記切り込みの高さの５０％〜７５％の半径方向距離のところに位置している、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項７】
前記クラウン補強構造体は、周方向補強要素の少なくとも１つの層を有する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項８】
二輪車、例えばモーターバイクの後輪に取り付けられる請求項１〜７のいずれか１項に記載のタイヤの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この目的は、本発明によれば、動力付き二輪車用のタイヤであって、タイヤの各側でビードに繋留された補強要素で形成されているカーカス型の補強構造体を有し、ビードのベースは、リムシートに取り付けられるようになっており、各ビードの半径方向外方の延長部としてサイドウォールが設けられ、サイドウォールは、半径方向外側に向かってトレッドに合体している、タイヤにおいて、トレッドの少なくとも表面は、中央部分の少なくとも一部にわたって延びる第１のポリマー配合物及び第１のポリマー配合物の物理化学的性質とは異なる物理化学的性質を有すると共にトレッドの軸方向外側部分の少なくとも一部を覆っている少なくとも１種類の第２のポリマー配合物から成り、トレッドの少なくとも中央部分は、少なくとも１つの切り込みを有し、第１のポリマー配合物から成るトレッドの中央部分では、周方向平面で見て、少なくとも１つの切り込みの一方の壁の少なくとも一部は、少なくとも２本の線で形成され、これら線の各々は、半径方向と５°〜６５°の角度をなし、２つの連続した線の方向相互間のなす角度は、３０°〜１２０°であることを特徴とするタイヤによって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽量複合材であって、
前記軽量複合材は、
第１の金属層、
第２の金属層、
第１の金属層と第２の金属層の間に配された充填ポリマー材料を含むコア層、および、
充填ポリマー材料内に分布している金属繊維の塊を含み、
ポリマー層はポリマーを含み、
ｉ）金属繊維はリボン繊維を含み、
ｉｉ）ポリマーはポリオレフィン、ポリアミド、または、その組み合わせから選択されるポリマーを含み、
ｉｉｉ）第１の金属層、第２の金属層、または、その両方は、処理されていないコア層に面した表面を含む、
ことを特徴とする軽量複合材。
【請求項２】
金属繊維がリボン繊維を含み、ポリマーがポリオレフィンを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の軽量複合材。
【請求項３】
金属繊維は、充填ポリマー層の全体積に基づいて、約３体積％よりも大きく、約２５体積％よりも小さな濃度で存在し、
ポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−０８によって測定されるように、約８０℃よりも大きく約２００℃よりも小さな溶解点を有する熱可塑性ポリマーを含み、および、
ポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−０８によって測定されるように、約０．１ｓ−１の引張歪み速度で少なくとも約２０％の破損伸張を有し、そのため、結果として生じる複合材は、約０．１ｓ−１よりも大きな歪み速度で塑性的に変形可能であり、
金属繊維は繊維の塊として存在し、充填ポリマー材料は厚みを有し、繊維の塊は充填ポリマー材料の厚みに及ぶ、ことを特徴とする請求項１または２に記載の軽量複合材。
【請求項４】
ポリオレフィンは、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、ポリエチレン・プラストマー、または、その任意の組み合わせを含む、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の軽量複合材。
【請求項５】
金属繊維に対するポリマーの体積比が約２．２：１よりも大きく、
金属繊維は、鋼繊維、チタン繊維、アルミニウム繊維、および、アルミニウム合金繊維、または、これらの組み合わせを含み、および、
複合材は、スタンピング操作で少なくとも１．５の絞り比を達成することができ、充填熱可塑性材料の体積は、第１と第２の金属層の間の空間の体積の少なくとも９０％である、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の軽量複合材。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかの軽量複合材を製造する方法であって、
前記方法は、
ｉ．ポリマーと複数の金属繊維を含む充填熱可塑性ポリマーのシートを成形する工程であって、金属繊維の体積濃度に対するポリマーの体積濃度の比率が約２．２：１よりも大きい、工程と、
ｉｉ．シートの質をモニタリングする工程であって、金属繊維が大量の繊維または繊維の塊として存在し、シートが厚みを有し、繊維の塊がシートの厚みに及ぶ、工程
を含む、ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
触媒６ｄ）を用いて標準条件（実施例１１）下でおよびｔ＝２０分の試験時間により製造したＣＮＴ（Ｑ＝９ｇ・Ｌ２／ｇ３）を、処理し、同様に測定した。これらの複合材料について、約１０１２オーム／平方の表面抵抗が、３重量％ＣＮＴの濃度にて見出され、１０７〜１０８オーム／平方の表面抵抗が、５重量％について見出された。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］カーボンナノチューブの製造のための共沈金属触媒の製造方法であって、還元工程を含むことを特徴とする、方法。
［２］還元工程は、２００〜１０００℃、好ましくは４００〜９５０℃、さらに好ましくは６８０〜９００℃、特に好ましくは７００〜８８０℃の温度範囲で行うことを特徴とする、［１］に記載の方法。
［３］還元性ガスは、１０ｖｏｌ％未満炭素含有化合物を含有することを特徴とする、［１］または［２］に記載の方法。
［４］還元工程に加えて、プロセス工程酸化焼成および不活性焼成を含む群から選択される１以上のプロセス工程を含むことを特徴とする、［１］〜［３］のいずれかに記載の方法。
［５］金属触媒は、カーボンナノチューブを、１３０ｇ／Ｌ以下の嵩密度を有する凝集体において、少なくとも２０ｇ／ｇの収率および少なくとも９０重量％の純度において生じさせることを特徴とする、［１］に記載の方法。
［６］［１］〜［５］のいずれかに記載の方法により製造された金属触媒。
［７］＞３ｇＬ２／ｇ３、好ましくは＞３．５ｇＬ２／ｇ３および＞４．５ｇＬ２／ｇ３、さらに好ましくは＞５ｇＬ２／ｇ３および＞６ｇＬ２／ｇ３、特に好ましくは７ｇＬ２／ｇ３のＱ＝収率／嵩密度２×１０００の比を有するカーボンナノチューブの製造のための金属触媒。
［８］カーボンナノチューブの製造における、［１］〜［５］の方法により製造された金属触媒の使用。
［９］［６］または［７］に記載の金属触媒を用いるカーボンナノチューブの製造方法であって、＞３ｇＬ２／ｇ３、好ましくは＞３．５ｇＬ２／ｇ３および＞４．５ｇＬ２／ｇ３、さらに好ましくは＞５ｇＬ２／ｇ３および＞６ｇＬ２／ｇ３、特に好ましくは７ｇＬ２／ｇ３の比Ｑ＝収率／嵩密度２×１０００を特徴とする、方法。
［１０］［９］に記載の方法により得られる、１３０ｇ／Ｌの嵩密度および少なくとも９０重量％の純度を有するカーボンナノチューブ。
［１１］複合材料または分散体の製造における、［１０］または［１１］に記載のカーボンナノチューブの使用。
［１２］［１０］または［１１］に記載のカーボンナノチューブを含有する複合材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノチューブの製造のための共沈金属触媒の製造方法であって、還元工程を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
還元工程は、２００〜１０００℃、好ましくは４００〜９５０℃、さらに好ましくは６８０〜９００℃、特に好ましくは７００〜８８０℃の温度範囲で行うことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
還元性ガスは、１０ｖｏｌ％未満炭素含有化合物を含有することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
還元工程に加えて、プロセス工程酸化焼成および不活性焼成を含む群から選択される１以上のプロセス工程を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の方法により製造された金属触媒。
【請求項６】
＞３ｇＬ２／ｇ３、好ましくは＞３．５ｇＬ２／ｇ３および＞４．５ｇＬ２／ｇ３、さらに好ましくは＞５ｇＬ２／ｇ３および＞６ｇＬ２／ｇ３、特に好ましくは７ｇＬ２／ｇ３のＱ＝収率／嵩密度２×１０００の比を有するカーボンナノチューブの製造のための金属触媒。
【請求項７】
請求項５または６に記載の金属触媒を用いるカーボンナノチューブの製造方法であって、＞３ｇＬ２／ｇ３、好ましくは＞３．５ｇＬ２／ｇ３および＞４．５ｇＬ２／ｇ３、さらに好ましくは＞５ｇＬ２／ｇ３および＞６ｇＬ２／ｇ３、特に好ましくは７ｇＬ２／ｇ３の比Ｑ＝収率／嵩密度２×１０００を特徴とする、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法により得られる、１３０ｇ／Ｌの嵩密度および少なくとも９０重量％の純度を有するカーボンナノチューブ。
【請求項９】
請求項８に記載のカーボンナノチューブを含有する複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放された容器内を炭酸化する炭酸化器であって、該炭酸化器は、
操作可能な入口バルブによって開閉され、加圧されたガスを受け入れる入口と、
出口バルブによって開閉され、炭酸化させるためのガスを前記炭酸化器から容器の中に放出する出口と、
前記入口を介してガス放出させるために前記操作可能な入口バルブを開くトリガー構造と、を備えており、
前記炭酸化器内が第１の圧力値を超えると前記操作可能な入口バルブを自動的に閉じるためのトリガー圧力調整器が配置されるとともに、前記炭酸化器内が第２の圧力値を超えると前記出口バルブを自動的に閉じるための炭酸化圧力調整器が配置されており、前記第１の圧力値は前記第２の圧力値よりも高く、
前記炭酸化器は吐出アセンブリおよびキャップアセンブリを備えており、前記吐出アセンブリは前記キャップアセンブリに結合可能であるとともに前記キャップアセンブリから分離可能であり、前記吐出アセンブリは前記入口、前記入口バルブ、前記トリガー構造、および前記トリガー圧力調整器を含み、前記キャップアセンブリは炭酸化される容器の密封に適しており前記出口を含み、前記吐出アセンブリは前記キャップアセンブリにガスを吐出する吐出ポートをさらに含み、前記吐出ポートは吐出バルブによって開閉され、前記吐出アセンブリ内が第３の圧力値に達すると前記吐出バルブを自動的に閉じるための吐出圧力調整器が配置されており、前記第３の圧力値は前記第１の圧力値と前記第２の圧力値との間にあることを特徴とする炭酸化器。
【請求項２】
前記出口バルブは炭酸化ピストンを備え、該炭酸化ピストンは、前記炭酸化器の前記吐出アセンブリ内のガス圧力により押圧されて第１の方向にまず開位置まで移動するように構成されており、前記炭酸化器の前記吐出アセンブリ内の圧力が前記第３の圧力値を超えると前記炭酸化ピストンが前記第１の方向にさらに移動して閉位置に達する、請求項１に記載の炭酸化器。
【請求項３】
前記操作可能な入口バルブは閉鎖部材を備えており、前記入口は前記閉鎖部材を前記入口から遠ざけることによって開かれ、前記トリガー構造は前記閉鎖部材を移動させることが可能であり、前記トリガー圧力調整器は前記トリガー構造を前記閉鎖部材に結合する、請求項１または２に記載の炭酸化器。
【請求項４】
前記閉鎖部材は閉位置に向かって移動するように付勢される、請求項３に記載の炭酸化器。
【請求項５】
前記トリガー構造は前記トリガー圧力調整器を介してトリガーピストンに結合されており、前記入口バルブは前記トリガーピストンの位置に応じて開閉され、前記炭酸化器内のガス圧力は前記トリガーピストンに作用して該トリガーピストンを前記入口バルブが閉じられる位置に向かって移動させる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の炭酸化器。
【請求項６】
前記出口バルブは炭酸化ピストンを備え、前記炭酸化器の前記吐出アセンブリ内のガス圧力は前記出口を閉じるように前記炭酸化ピストンを押圧し、前記炭酸化圧力調整器は前記炭酸化ピストンの移動を制御する、請求項１に記載の炭酸化器。
【請求項７】
前記吐出バルブは吐出ピストンを備え、前記吐出ピストンは前記吐出ポートが閉じられる位置に付勢されており、前記吐出アセンブリと前記キャップアセンブリの結合によって前記吐出ピストンは前記吐出バルブが開く位置に移動され、前記吐出ピストンは前記吐出アセンブリ内のガス圧力が前記吐出ピストンに作用して前記吐出バルブが閉じられる位置に前記吐出ピストンを移動させるように配置されており、前記吐出圧力調整器は前記吐出ピストンの移動を制御する、請求項２〜６のいずれか一項に記載の炭酸化器。
【請求項８】
前記トリガー圧力調整器、前記吐出圧力調整器、および前記炭酸化圧力調整器のうちの１つまたは複数は弾性部材を備え、前記それぞれの圧力値は前記弾性部材を圧縮するために必要な力に依存する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の炭酸化器。
【請求項９】
ガス源と炭酸化器とを備える炭酸化装置であって、前記ガス源は前記炭酸化器に結合されており、前記炭酸化器は請求項１〜８のいずれか一項に記載されたものである、炭酸化装置。
【請求項１０】
前記ガス源は使用済みガス源を交換するために前記炭酸化器から分離することができる、請求項９に記載の炭酸化装置。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の炭酸化器を形成するためにキャップアセンブリと結合して使用される吐出アセンブリであって、
操作可能な入口バルブによって開閉され、加圧ガスを受け入れる入口と、
前記入口を介してガス放出させるために前記操作可能な入口バルブを開くトリガー構造と、
前記吐出アセンブリ内が所定の高い圧力値を超えると前記操作可能な入口バルブを自動的に閉じるように配置されたトリガー圧力調整器と、
出口バルブによって開閉される出口からガスを放出するキャップアセンブリにガスを吐出する吐出ポートと、を備え、該吐出ポートは吐出バルブによって開閉され、前記吐出アセンブリ内が所定の中間の圧力値に達すると前記吐出バルブを自動的に閉じるように吐出圧力調整器が配置される、吐出アセンブリ。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の炭酸化器を形成するために吐出アセンブリと結合して使用されるキャップアセンブリであって、
吐出アセンブリの吐出ポートからのガスを受け入れる入口部と、
出口バルブによって開閉され、炭酸化させるためのガスを前記キャップアセンブリから容器の中に放出する出口と、
前記キャップアセンブリ内が所定の低い圧力値を超えると前記出口バルブを自動的に閉じるように配置される炭酸化圧力調整器とを備えるキャップアセンブリ。
【請求項１３】
容器内を炭酸化する方法であって、該方法は炭酸化器を前記容器に対して密封することを備え、前記炭酸化器は請求項１〜８のいずれか一項に記載され、該方法は、
前記炭酸化器内が前記第２の圧力値を超えると前記炭酸化器からの前記出口を前記炭酸化圧力調整器によって自動的に閉じること、
前記炭酸化器内が前記第１の圧力値を超えると前記炭酸化器への前記入口を前記トリガー圧力調整器によって自動的に閉じること、
前記吐出アセンブリ内が前記第３の圧力値を超えると前記吐出アセンブリからの前記吐出ポートを前記吐出圧力調整器によって自動的に閉じることを備える、方法。
【請求項１４】
前記キャップアセンブリを前記開放された容器に接続すること、およびガスを吐出する前に前記キャップアセンブリを前記吐出アセンブリに取り付けることを備え、前記キャップアセンブリを前記吐出アセンブリに接続することによって前記吐出バルブが開かれる、請求項１３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】炭酸化器、炭酸化装置、関連する吐出アセンブリ、関連するキャップアセンブリ、および容器内を炭酸化する方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月6日(2013.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンモニア酸化法で使用するのに適する触媒構造体であって、該構造体が屈曲することができるように間隔を置いた関係にある１つ以上の部材に担持された複数の触媒成形物を含み、
該触媒成形物が、最大寸法及び最小寸法が１．５〜２０ｍｍの範囲にあり、縦横比が３未満のペレット又は押出物であり、
該担持部材がケーブル状に巻くことができる金属又はセラミックワイヤであり、
隣り合う触媒成形物の間隔が１〜１０ｍｍの範囲にある、触媒構造体。
【請求項２】
触媒成形物が、アンモニア酸化触媒、亜酸化窒素分解触媒、又はそれらの混合物を含む、請求項１に記載の触媒構造体。
【請求項３】
２種以上の異なる触媒粒子径が存在する、請求項１又は請求項２に記載の触媒構造体。
【請求項４】
触媒成形物が１個乃至１０個の貫通孔を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の触媒構造体。
【請求項５】
触媒成形物が半球形である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の触媒構造体。
【請求項６】
担持部材が鋼鉄又は白金合金を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の触媒構造体。
【請求項７】
触媒成形物が同じ又は異なっている２つ以上の線状触媒構造体が互いに連結しマット構造体を形成する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の触媒構造体。
【請求項８】
２つ以上のマット構造体を層状に配置し、３次元床構造体を形成する、請求項７に記載の触媒構造体。
【請求項９】
マット構造体又は床構造体における担持部材が連結器によって互いに連結している、請求項７又は請求項８に記載の触媒構造体。
【請求項１０】
担持網に配置された請求項１〜９のいずれか一項に記載の触媒構造体。
【請求項１１】
担持網が、鋼鉄、白金、白金合金、又はパラジウム合金で作られ、１層又は複数の層で構成される、請求項１０に記載の触媒構造体。
【請求項１２】
触媒構造体が担持網に連結器を使用して固定されている、請求項１０又は請求項１１に記載の触媒構造体。
【請求項１３】
疎で緩い触媒ペレットを更に含む、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の触媒構造体。
【請求項１４】
１つ以上の貴金属アンモニア酸化触媒金網を更に含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の触媒構造体。
【請求項１５】
アンモニア、酸素含有ガス、及び所望によりメタン含有ガスを含むガス混合物を、アンモニア酸化触媒及び／又は亜酸化窒素分解触媒を含む請求項１〜１４のいずれか一項に記載の触媒構造体に通す工程を含むアンモニア酸化法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体にプラズマ粒子を当てるための方法であって、
液体の第１水流を取得するステップと、
気体部分と液体部分とを含む二相混合物を前記液体の第１水流から取得するステップと、
前記二相混合物の前記気体部分のイオン化によりプラズマ状態を発生させ、かつプラズマ状態を維持するステップと、及び
前記プラズマ状態を発生させた後に、前記二相混合物を濃縮することによって液体の第２水流を取得するステップを含む方法。
【請求項２】
前記液体の第１水流を取得するステップは、水溶液または液状炭化水素の水流を取得することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記液体の第１水流を取得するステップは、前記液体の第１水流の圧力および／または温度を修正することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記二相混合物を取得するステップは、前記第１水流を噴霧するためのノズル、隔壁、または流体力学変換器などの機器を通し、前記第１水流を通過させることをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記二相混合物を取得するステップは、前記第１水流の周囲の圧力を降下させる拡張した容量を有するチャンバに前記第１水流を通過させることをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記プラズマ状態を発生させるステップは、前記二相混合物内に配置される電極の組に高圧電流を印加することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記液体の第２水流を取得するステップは、前記第２水流を冷却することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記液体の第２水流を取得するステップは、前記混合物から少なくとも１つの気体を分離することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
液体にプラズマ粒子を当てるための装置であって、
少なくとも１つのポンプおよび少なくとも１つの高圧パイプをさらに含む供給原料注入手段と、
液滴部分と気体部分とを含む二相混合物を液相供給原料から作製するための液体噴霧器と、
１組の電極を有する反応装置と、
前記二相混合物を液体状態に戻すための液体凝縮器と
を含む装置。
【請求項１０】
前記反応装置は、圧力と温度を計測する複数のセンサをさらに含む請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記反応装置は、少なくとも１つの副生成物気体を前記反応装置から分離する少なくとも１つの機器をさらに含む請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記反応装置は、少なくとも１つの化合物を直接、前記反応装置内へ添加する少なくとも１つのノズルをさらに含む請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記電極は、高周波電界を発生させる手段をさらに含む請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記凝縮器は、冷却装置をさらに含む請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
水を衛生化するための方法であって、
噴霧器を通り、電気放電を印加する手段を有する反応装置の入口に水を供給することを含む、前記水の二相水流を取得するステップと
前記電気放電が印加されることにより、前記反応装置内の前記二相水流でプラズマ状態を発生させるステップと、
前記反応装置の出口で液相に前記水の前記二相水流を濃縮するステップとを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以下の記載において、本発明のより全体にわたる記載を提供するために多くの詳細が明記される。しかし、当業者が、本発明をそれらのさらなる詳細なしに実施し得ることは明らかとなるであろう。他の例において、周知の特徴を本発明を曖昧にしないように詳細に記載されることはなかったであろう。この明細書に続く、特許請求の範囲は、本発明の範囲を定義するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
放電の電流の量が大きい場合、紫外線から赤外線までの波長の広い範囲の激しい放射が観察される。この場合は、プラズマ及び液体の化学的に活性な粒子の形成を促進する。音波及び電気のパラメータを変えることにより、発せられる放射の波長を制御することが可能であり、すなわち、放射スペクトルが１０〜４００ｎｍに設定される広いスペクトルの紫外線放射を発生する。この場合は、また、紫外線が、遺伝子物質を破壊し、生物細胞壁に浸透するため、水の衛生化に有利である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
オゾン殺菌の主な利点は、オゾンが、ウイルス及び細菌を破壊する点において、塩素よりもより効果的であり、オゾンが急速に分解されるため、酸化後除去されるべき有害な残渣はないことである。酸化後、廃水流の粒子によってそれらが保護される場合を除いて、微生物の再成長はない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
レーザーのような赤外線放射（ＩＲ）は、金属物質上の細菌の胞子を滅菌するため使用され得る。例えば、Ｂａｃａ（米国特許第６，７４０，２４４号明細書）は、歯科用ハンドピースに使用される近点近赤外レーザー水処理装置を開示する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
ステップ６４０において、二相水流は、上述のように水溶液に戻される。処理の有効性のための試験は、ステップ６５０にて実施され得る。水が衛生的なレベルに殺菌されていることが分かった場合、水は、その後ステップ６６０にてシステム（例えば、殺菌ステーション）から外へパイプを通して運ばれ、さもなくば、水は、任意にさらなる処理のために反応装置内に戻るようパイプを通して運ばれる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
図８は、水の処置が局所レベルで望まれるか、または要求される場合（例えば、集合住宅ビルまたは戸建住宅）際の通常の例である。この場合において、１つまたは複数の装置が水分配の最後の段階において、各場所に設置され得る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
ブロック８３０は、例えば、ビルに水を供給する水発生源を表す。ブロック７００によって表されるような本発明で具現化される装置は、ビルへの主要な水の供給とビル内の分配網間に設置され得る。ブロック８５０は、水の分配網を表す。この場合、ビルで、消費者への水分配ステーションに繋がる最後の水の接続があり得る。