【事件の表示】
　平成　３年特許願第３１５０７９号「静圧流体軸受の駆動構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１２月２７日出願公開、特開平　５−３４６１２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成３年１１月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１１月２０日（受付日）付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものと認める。
　「【請求項１】ガイド軸上で摺動体を静圧流体によって支持してなる静圧流体軸受において、上記ガイド軸と摺動体の間に上記摺動体の位置検出用エンコーダを備えるとともに、該位置検出用エンコーダの両側に摺動体の駆動用リニアモータを配置してなり、該駆動用リニアモータを、上記ガイド軸又は摺動体の一方に設けられた固定コイルと、該固定コイルを挟むように上記ガイド軸又は摺動体の他方に設けられた一対の磁石とから構成したことを特徴とする静圧流体軸受の駆動構造。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−２２６７６２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、工作機械のテーブル等の直線運動部の案内に用いられる直線運動軸受に関して、下記の事項ア〜エが図面とともに記載されている。
　ア；「発明の目的
　したがって、本発明の目的は、直線運動軸受の軌道台に対して軸受本体を直接駆動できるようにすることにより全体的構成の大巾な簡略化及び信頼性の向上を図ることを目的とするものである。」（第１頁右下欄１８行〜第２頁左上欄３行）
　
　イ；「発明の構成
　前記目的を達成するため、本発明は、直線運動軸受の軌道台の上面に凹溝を設け、その中にリニアモータのコイル集合体を固定するとともに、軸受本体の凹面に前記コイル集合体と対向する位置にマグネットを固定することにより、構成が極めて簡単な、駆動源を直接内蔵した直線運動軸受を提案するものである。」（第２頁左上欄４行〜１１行）
　
　ウ；「第１図、第２図において、符号１は断面がほぼコの字形の軸受本体であってその中央部に凹面１’を有し、この凹面が軌道台２を跨ぐ形になっている。軸受本体１が、軌道台２に対して相対的に軸線方向に移動するとき、それに伴ってボール３は軸方向に循環し、軸受本体１を軌道台２から引き抜いたときには、リテーナ４の作用によりボール３の脱落が防止されるようになっているのであるが、これらのボール循環機能及びボール保持機能は、本発明の要旨ではなく、いかなる構成のものであってもよいので、詳細な説明は省略する。・・・中略・・・
　軌道台２はその上面部に凹溝２’が形成されていて、その両側壁部に磁気シールド５，５’が左右対称に固定され、その内側にリニアモータのコイル集合体６，６’が同じく左右対称に固定されている。
　・・・中略・・・
　リニアモータのマグネット１３，１３’は、前記コイル集合体６，６’と対向する位置に、軸受本体１の中央部から垂下して取付けられている。
　符号１４は軸方向に連続して取付けられたリニアエンコーダのガラススケール、」（第２頁左上欄１５行〜同左下欄６行）
　
　エ；「発明の効果
　本発明は以上のように構成されているから、駆動部分の構成が極めて簡単になり、組立て工数が著しく低減する効果がある。また、スペースの節減を図ることができることはいうまでもない。
　また、駆動系と走行系との間に距離がないので、モーメント荷重が発生する可能性が皆無となる。」（第３頁右上欄８行〜１６行）
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−１１６６０５号（実開昭６３−２１５３７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、工作機械や精密測定機に用いるエアースライダーに関して、下記の事項オが図面とともに記載されている。
　オ；「スライダー本体に対して作用する負荷に相当する浮力を発生させる静圧バランスパッドを、スライダー本体に対して負荷が作用する点の真下に位置せしめてガイド側に設けてなるエアースライダー。」（実用新案登録請求の範囲の欄）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜エからみて、刊行物１に記載された発明の「軸受本体１」は、本願発明の「摺動体」に機能的に相当し、以下同様に、「軌道台２」は「ガイド軸」に、「リニアエンコーダのガラススケール１４」は「摺動体の位置検出用エンコーダ」に、「コイル集合体６，６’」は「固定コイル」に、「マグネット１３，１３’」は「磁石」に機能的に相当することは明らかであり、また、第１図からみて、コイル集合体６，６’とマグネット１３，１３’とにより構成される軸受本体１の駆動用リニアモータは、リニアエンコーダ１４の両側に配置されるものである。
　そうすると、本願発明の用語を使用して本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「ガイド軸上で摺動体を支持してなる軸受において、上記ガイド軸と摺動体の間に上記摺動体の位置検出用エンコーダを備えるとともに、該位置検出用エンコーダの両側に摺動体の駆動用リニアモータを配置してなる軸受の駆動構造。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願発明では、軸受がガイド軸上で摺動体を静圧流体によって支持してなる静圧流体軸受であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、軸受が軌道台２（ガイド軸）上で軸受本体１（摺動体）をボール３を介して支持してなる直線運動軸受である点。
　
　相違点２；本願発明では、駆動用リニアモータを、ガイド軸又は摺動体の一方に設けられた固定コイルと、該固定コイルを挟むようにガイド軸又は摺動体の他方に設けられた一対の磁石とから構成したものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、駆動用リニアモータを、軌道台２（摺動体）の両側壁部に固定されたコイル集合体６，６’（固定コイル）と、前記コイル集合体６，６’と対向する位置に、軸受本体１（摺動体）の中央部から垂下して取付けられたマグネット１３，１３’（磁石）とから構成したものである点。
　
　【上記相違点１について】
　工作機械等に用いる直線運動軸受において、ガイド（ガイド軸）上でエアスライダー本体（摺動体）を静圧流体によって支持する軸受構造を採用することは、上記刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者に普通に知られている技術事項にすぎないものである。
　そして、軸受本体１の軸受構造については、軌道台２上で軸受本体１を同様に支持することができるものであれば、刊行物１に記載されたようなボール３を介して支持する軸受構造に限らず、本願出願前知られた適宜な軸受構造を採用できることは当業者であれば容易に理解できることである。
　そうすると、刊行物１に記載された発明及び上記刊行物２に記載された軸受構造を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載されたようなボール３を介した軸受構造に代えて、上記刊行物２に記載された静圧流体によって支持する軸受構造を採用して、本願発明の上記相違点１に係る構成とする程度のことは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　【上記相違点２について】
　本願発明のように固定コイルと固定コイルを挟むように設けられた一対の磁石で駆動用リニアモータを構成することは、原査定時の備考欄でも３つの刊行物（実願昭５３−１４４０５４号（実開昭５５−６２１８４号）のマイクロフィルム、特開昭５９−６７６７号公報、実願昭６２−５４４３２号（実開昭６３−１６４３７４号）のマイクロフィルム）を挙げて例示したようにリニアモータの構造として本願出願前当業者に知られた周知の事項にすぎないものである。
　そして、刊行物１に記載された直線運動軸受において、リニアエンコーダのガラススケール１４の両側に配設する駆動用リニアモータとしては、刊行物１に記載されたリニアモータと同様の機能を達成することができるものであれば、刊行物１に記載されたようなリニアモータ構造に限らず、本願出願前当業者に知られた適宜なリニアモータ構造を採用できることは容易に理解できることである。
　そうすると、刊行物１に記載された発明及び上記本願出願前周知のリニアモータ構造を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載されたようなコイル集合体６，６’とマグネット１３，１３’によるリニアモータ構造に代えて、上記本願出願前周知のリニアモータ構造を採用して本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは、必要に応じて適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　
　また、本願発明による効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前当業者に周知の事項に基づいて予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、概略「本願発明は、そもそも静圧流体軸受の駆動手段として駆動用リニアモータを用いたことを特徴とします。また、駆動用リニアモータとして、一つの固定コイルと一つの磁石とからなるものを用いるとともに、このような駆動用リニアモータを二つ用いたものでも、十分に満足できるものではありませんでした。そこで、本件発明者は駆動用リニアモータとして固定コイルとこの固定コイルを挟むように設けられた一対の磁石とからなるものを用いるとともに、間隔をあけて二つ配置することにより、摺動体を極めて高精度に移動させることができることを見出し、本発明に至ったのです。」旨主張している。
　しかしながら、摺動体の駆動手段としてリニアモータを採用することは、刊行物１に記載されたような軸受剛性が高い直線運動軸受に限らず、刊行物２に記載されたような軸受剛性がそれ程高くない静圧流体軸受においても普通に採用されているもの（もし必要なら、国際特許分類Ｂ２３Ｑ　１／２６（刊行物２に付与された第１分類）として分類展開されているので参照すること。）であって、何ら格別なことではない。
　また、駆動用リニアモータを、一つの固定コイルとこの固定コイルを挟むように設けられた一対の磁石とで構成することも、上記のとおり本願出願前周知の事項にすぎないものである。
　そして、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の上記技術事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された直線運動軸受において、軸受構造として上記周知の静圧流体軸受構造を採用する（上記相違点１）とともに、ガラススケールの両側に配置するリニアモータとして上記周知のリニアモータ構造を採用する（上記相違点２）程度のことは当業者であれば格別創意を要することではないことは上記のとおりである。
　よって、請求人の審判請求書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。