【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４８６６２８号発明「水路用安全カバーの開閉カバー支持構造」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４８６６２８号の請求項１ないし７に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
(1)本件特許第３４８６６２８号の請求項１ないし７に係る発明は、平成９年１２月８日に出願され、平成１５年１０月３１日にその発明についての設定登録がされた。
(2)これに対して、平成１６年２月２５日に請求人有限会社クライスより無効審判請求がなされ、特許無効理由の要点は次のとおりであり（審判請求書２頁参照）、又、証人尋問を申請した。
　(a)本件特許の請求項１〜請求項７に係る発明は、甲第１号証〜甲第８号証記載の発明、または、甲第１号証に記載のある福島県あずま総合運動公園に設置された水路用安全カバー、と同一であり、または、これに基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第１項または第２項に該当し、同法１２３条第１項第１号に該当する。
　(b)本件特許は、その特許が発明者でない者であってその発明について特許を受ける権利を継承しないものの特許出願についてなされたものであり、特許法第１２３条第１項第６号に該当する。
(3)被請求人に無効審判請求書を送付し答弁求めたが指定期間内に被請求人からは応答がなく、平成１６年７月１５日に口頭審理及び証人尋問を行ったが被請求人の出廷はなかった。
　
２．本件発明
　本件特許第３４８６６２８号の請求項１ないし７に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　【請求項１】　下記の構成要件（Ａ01）〜（Ａ08）を備えたことを特徴とする水路用安全カバーの開閉カバー支持構造、
（Ａ01）凹溝を形成する一対の側壁の上端部にそれぞれ固定され且つ前記各側壁に沿って延びる一対の金属製のベースと、前記各ベースの両端部においてそれぞれ前記凹溝を横切って配置され且つ中央部が上方に湾曲する金属パイプにより構成されるとともに外端部が前記一対のベースの各端部にそれぞれ支持されたフレームとを有する固定枠体、
（Ａ02）前記凹溝を形成する一対の側壁の上端部に前記凹溝に沿って所定間隔離れて配置された複数の前記固定枠体、
（Ａ03）前記凹溝を横切る方向の中央部において前記凹溝に沿って延び且つ前記複数の固定枠体のフレームに連結される中央部継ぎフレーム、
（Ａ04）所定間隔離れて配置された前記複数の固定枠体、前記中央部継ぎフレームおよび隣接する固定枠体の間の前記凹溝の上方空間を連続して被覆し且つ外側部が前記ベースに固定された固定枠体用のネット、
（Ａ05）１つの固定枠体用のネットに被覆された固定枠体の一対のベースと他の固定枠体用のネットに被覆された他の固定枠体の一対のベースとの間に配置されるとともに前記凹溝を形成する一対の側壁の上端部にそれぞれ支持され且つ前記各側壁に沿って延びる一対の金属製のベースと、前記各ベースの両端部においてそれぞれ前記凹溝を横切って配置され且つ中央部が上方に湾曲する金属パイプにより構成されるとともに外端部が前記一対のベースの各端部にそれぞれ支持されたフレームとを有する回動枠体、
（Ａ06）前記回動枠体の外側を被覆して外側部が前記ベースに固定された回動枠体用ネット。
（Ａ07）前記回動枠体および前記回動枠体用ネットを有する開閉カバー、
（Ａ08）前記回動枠体の前記一対のベースの中の一方のベースをその両側に配置された前記各固定枠体のベースに回動可能に連結する回動連結部材。
　【請求項２】　下記の構成要件（Ａ01）〜（Ａ04），（Ａ09）〜（Ａ011）を備えたことを特徴とする水路用安全カバーの開閉カバー支持構造、
（Ａ01）凹溝を形成する一対の側壁の上端部にそれぞれ固定され且つ前記各側壁に沿って延びる一対の金属製のベースと、前記各ベースの両端部においてそれぞれ前記凹溝を横切って配置され且つ中央部が上方に湾曲する金属パイプにより構成されるとともに外端部が前記一対のベースの各端部にそれぞれ支持されたフレームとを有する固定枠体、
（Ａ02）前記凹溝を形成する一対の側壁の上端部に前記凹溝に沿って所定間隔離れて配置された複数の前記固定枠体、
（Ａ03）前記凹溝を横切る方向の中央部において前記凹溝に沿って延び且つ前記複数の固定枠体のフレームに連結される中央部継ぎフレーム、
（Ａ04）所定間隔離れて配置された前記複数の固定枠体、前記中央部継ぎフレームおよび隣接する固定枠体の間の前記凹溝の上方空間を連続して被覆し且つ外側部が前記ベースに固定された固定枠体用のネット、
（Ａ09）前記凹溝に沿う方向に離れ且つ隣接して配置された一対の固定枠体の隣接して配置された一対のフレームの間において前記中央部継ぎフレームの片側部分が除去された前記固定枠体用のネット、
（Ａ010）前記凹溝に沿った軸回りに回動する回動部材を有し、前記ネット除去部分に配置された回動フレームと、前記回動フレームに支持され且つ回動フレームの外側を被覆するように配置された回動フレーム用ネットとを有する開閉カバー、
（Ａ011）前記回動フレームの回動部材を回動可能に支持し且つ前記固定枠体のフレームに支持された回動連結部材。
　【請求項３】下記の構成要件（Ａ012）を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の水路用安全カバーの開閉カバー支持構造、
（Ａ012）前記ネットの外側部に沿った網目を互い違いに縫うように貫通し且つ前記ベースに連結されたネット固定部材。
　【請求項４】　下記の構成要件（Ａ013）を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか記載の水路用安全カバーの開閉カバー支持構造、
（Ａ013）一端側に小径部が形成され他端側に前記小径部が嵌合可能な形状の嵌合穴が形成された前記中央部継ぎフレーム。
　【請求項５】　下記の構成要件（Ａ014）を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか記載の水路用安全カバーの開閉カバー支持構造、
（Ａ014）前記中央部継ぎフレームの一端部が嵌合する溝および前記横フレームの外側面に密着して当接する接合面を有する継ぎフレーム嵌合部材と、前記継ぎフレーム嵌合部材に連結されて両端部が半円状に曲げられた針金状弾性部材とを有し、前記中央部継ぎフレームの一端部と前記横フレームとを連結するワイヤティワン。
　【請求項６】　下記の構成要件（Ａ015）を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか記載の水路用安全カバーの開閉カバー支持構造、
（Ａ015）前記中央部継ぎフレームに引っ掛ける半円形中央部と半円状に曲げられた両端部とを有し、前記フレームと中央部継ぎフレームの中間部とを連結するトップセッタ。
　【請求項７】　下記の構成要件（Ａ016），（Ａ017）を備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか記載の水路用安全カバーの開閉カバー支持構造、
（Ａ016）前記凹溝に沿って配置された複数の各枠体のうちの外端に配置された枠体の外端面を被覆するように配置された外端面被覆ネット、
（Ａ017）前記凹溝を横切って配置されるとともに両端部が前記凹溝を形成する両側壁に固定され、且つ前記外端面被覆ネットの下端を支持する外端面被覆ネット下端支持部材。
　
３．証拠方法
［甲号証］
甲第1号証：株式会社ロック作成のカタログ「セフティカバー」
甲第2号証：福島県あずま総合運動公園の施工(平成6年3,4月)一の写真
甲第3号証：セフティカバー実績表　大倉商事株式会社東北営業所作成(平成10年6月現在)
甲第4号証：セフテイカバー施工取付手順書　株式会社ロック　1993年5月第一版発行
甲第5号証：株式会社ロック社員草野正文作成の標準開口部(標準全開口部)の図面(1994.6.6作成)
甲第6号証：株式会社ロック社員草野正文作成の標準開ロ部(標準全開口部)の図面(1993.7作成)
甲第7号証：株式会社ロック社員草野正文作成の標準開ロ部(標準全開口部)の図面(平成2年12月19日作成)
甲第8号証の1：開口部の作成手配の説明書(1993年4月30日にファクシミリしたもの)
甲第8号証の2：開口部の作成手配の説明書(1994年4月6日使用)
甲第8号証の3：株式会社ロックの草野正文から株式会社明商宇都宮営業所坂本氏へ1995年1月10日に渡した書面(添付書類説明書添付）
甲第9号証の1：株式会社ロックの登記簿謄本
甲第9号証の2：大倉商事株式会社の登記簿謄本
甲第10号証：大倉商事株式会社作成のカタログ「セフティカバー」
甲第11号証：シバクリエイト株式会社カタログ「エコプロガード」
甲第12号証：甲第1号証内の写真と本件特許発明との対比説明書
甲第13号証：甲第4号証の配布先を記載した書面
甲第14号証：甲第4号証のデータファイルの作成履歴を示すリスト
〔人証〕
住所　福島県郡山市大槻町字北中野51番地の3
証人　草野　正文
　
　甲第１号証には、次の発明が記載されている。
(1)下記の構成要件(Ａ01)'〜(Ａ08)'を備えたセフティカバー、
(Ａ01)'水路を形成する一対の水路よう壁(6)の上端部にそれぞれ固定され且つ前記各水路よう壁に沿って延びる一対のベース(4)と、前記各ベースの両端部においてそれぞれ前記水路を横切って配置され且つ中央部が上方に湾曲する金属パイプにより構成されるとともに外端部が前記一対のベースの各端部にそれぞれ支持されたフレーム(1)(2)とを有する固定枠体、
(Ａ02)'前記水路を形成する一対の水路よう壁の上端部に前記水路に沿って所定間隔離れて配置された複数の前記固定枠体、
(Ａ03)'前記水路を横切る方向の中央部において前記水路に沿って延び且つ前記複数の固定枠体のフレームに連結される中央部継ぎフレーム(3)、
(Ａ04)'所定間隔離れて配置された前記複数の固定枠体、前記中央部継ぎフレームおよび隣接する固定枠体の間の前記水路の上方空間を連続して被覆し且つ外側部が前記ベースに固定された固定枠体用のネット、
(Ａ05)'1つの固定枠体用のネットに被覆された固定枠体の一対のベースと他の固定枠体用のネットに被覆された他の固定枠体の一対のベースとの間に配置されるとともに前記水路を形成する一対の水路よう壁の上端部にそれぞれ支持され且つ前記各水路よう壁に沿って延びる一対のベースと、前記各ベースの両端部においてそれぞれ前記水路を横切って配置され且つ中央部が上方に湾曲する金属パイプにより構成されるとともに外端部が前記一対のベースの各端部にそれぞれ支持されたフレームとを有する回動枠体(「開口部(管理口)」の標準開口部の写真参照)、
(Ａ06)'前記回動枠体の外側を被覆して外側部が前記ベースに固定された回動枠体用ネット。
(Ａ07)'前記回動枠体および前記回動枠体用ネットを有する開閉カバー、
(Ａ08)'前記回動枠体の前記一対のベースの中の一方のベースをその両側に配置された前記各固定枠体のベースに回動可能に連結する回動連結部材。
　
(2)下記の構成要件(Ａ01)'〜(Ａ04)',(Ａ09)'〜(Ａ011)'を備えたセフティカバー、
(Ａ01)'水路を形成する一対の水路よう壁の上端部にそれぞれ固定され且つ前記各水路よう壁に沿って延びる一対のベースと、前記各ベースの両端部においてそれぞれ前記水路を横切って配置され且つ中央部が上方に湾曲する金属パイプにより構成されるとともに外端部が前記一対のベースの各端部にそれぞれ支持されたフレームとを有する固定枠体、
(Ａ02)'前記水路を形成する一対の水路よう壁の上端部に前記水路に沿って所定間隔離れて配置された複数の前記固定枠体、
(Ａ03)'前記水路を横切る方向の中央部において前記水路に沿って延び且つ前記複数の固定枠体のフレームに連結される中央部継ぎフレーム、
(Ａ04)'所定間隔離れて配置された前記複数の固定枠体、前記中央部継ぎフレームおよび隣接する固定枠体の間の前記水路の上方空間を連続して被覆し且つ外側部が前記ベースに固定された固定枠体用のネット、
(Ａ09)'前記水路に沿う方向に離れ且つ隣接して配置された一対の固定枠体の隣接して配置された一対のフレームの間において前記中央部継ぎフレームの片側部分が除去された前記固定枠体用のネット(「福島県あずま総合運動公園」の写真参照)、
(Ａ010)'前記水路に沿った軸回りに回動する回動部材を有し、前記ネット除去部分に配置された回動フレームと、前記回動フレームに支持され且つ回動フレームの外側を被覆するように配置された回動フレーム用ネットとを有する開閉カバー、
(Ａ011)'前記回動フレームの回動部材を回動可能に支持し且つ前記固定枠体のフレームに支持された回動連結部材。
　
(3)下記の構成要件(Ａ012)'を備えた上記(1)または(2)記載のセフティカバー、
(Ａ012)'前記ネットの外側部に沿った網目を互い違いに縫うように貫通し且つ前記ベースに連結されたネット固定部材(「施工手順　７」の写真参照)。
　
(5)下記の構成要件(Ａ014)'を備えた(1)ないし(3)のいずれか記載のセフティカバー、
(Ａ014)'前記中央部継ぎフレームの一端部が嵌合する溝および前記横フレームの外側面に密着して当接する接合面を有する継ぎフレーム嵌合部材と、前記継ぎフレーム嵌合部材に連結されて両端部が半円状に曲げられた針金状弾性部材とを有し、前記中央部継ぎフレームの一端部と前記横フレームとを連結するワイヤティワン(端部用)。
　
(6)下記の構成要件(Ａ015)'を備えた上記(1)ないし(3)、(5)のいずれか記載のセフティカバー、
(Ａ015)'前記中央部継ぎフレームに引っ掛ける半円形中央部と半円状に曲げられた両端部とを有し、前記フレームと中央部継ぎフレームの中間部とを連結するトップセッター。
　
(7)下記の構成要件(Ａ016)',(Ａ017)'を備えた上記(1)ないし(3)、(5)、(6)のいずれか記載のセフティカバー、
(Ａ016)'前記水路に沿って配置された複数の各枠体のうちの外端に配置された枠体の外端面を被覆するように配置された外端面被覆ネット(「施工手順　８」参照)、
(Ａ017)'前記水路を横切って配置されるとともに両端部が前記水路を形成する両水路よう壁に固定され、且つ前記外端面被覆ネットの下端を支持する外端面被覆ネット下端支持部材。
　
　甲第４号証には、次の発明が記載されている。
(1)下記の構成要件（Ａ01）”〜（Ａ08）”を備えたセフティカバー、
（Ａ01）”水路を形成する一対の水路よう壁の上端部にそれぞれ固定され且つ前記各水路よう壁に沿って延びる一対のベース（6頁参照）と、前記各ベースの両端部においてそれぞれ前記水路を横切って配置され且つ中央部が上方に湾曲する金属パイプにより構成されるとともに外端部が前記一対のベースの各端部にそれぞれ支持されたフレーム（主フレーム、補助フレーム）とを有する固定枠体（7,8頁参照）、
（Ａ02）”前記水路を形成する一対の水路よう壁の上端部に前記水路に沿って所定間隔離れて配置された複数の前記固定枠体、
（Ａ03）”前記水路を横切る方向の中央部において前記水路に沿って延び且つ前記複数の固定枠体のフレームに連結される中央部継ぎフレーム（8頁(マル1)参照）、
（Ａ04）”所定間隔離れて配置された前記複数の固定枠体、前記中央部継ぎフレームおよび隣接する固定枠体の間の前記水路の上方空間を連続して被覆し且つ外側部が前記ベースに固定された固定枠体用のネット（11頁参照）、
（Ａ05）”１つの固定枠体用のネットに被覆された固定枠体の一対のベースと他の固定枠体用のネットに被覆された他の固定枠体の一対のベースとの間に配置されるとともに前記水路を形成する一対の水路よう壁の上端部にそれぞれ支持され且つ前記各水路よう壁に沿って延びる一対のベースと、前記各ベースの両端部においてそれぞれ前記水路を横切って配置され且つ中央部が上方に湾曲する金属パイプにより構成されるとともに外端部が前記一対のベースの各端部にそれぞれ支持されたフレームとを有する回動枠体（24頁参照）、
（Ａ06）”前記回動枠体の外側を被覆して外側部が前記ベースに固定された回動枠体用ネット。
（Ａ07）”前記回動枠体および前記回動枠体用ネットを有する開閉カバー（24頁参照）、
（Ａ08）”前記回動枠体の前記一対のベースの中の一方のベースをその両側に配置された前記各固定枠体のベースに回動可能に連結する回動連結部材（22頁参照）。
　
(2)下記の構成要件（Ａ01）”〜（Ａ04）”，（Ａ09）”〜（Ａ011）”を備えたセフティカバー、
（Ａ01）”水路を形成する一対の水路よう壁の上端部にそれぞれ固定され且つ前記各水路よう壁に沿って延びる一対のベースと、前記各ベースの両端部においてそれぞれ前記水路を横切って配置され且つ中央部が上方に湾曲する金属パイプにより構成されるとともに外端部が前記一対のベースの各端部にそれぞれ支持されたフレームとを有する固定枠体、
（Ａ02）”前記水路を形成する一対の水路よう壁の上端部に前記水路に沿って所定間隔離れて配置された複数の前記固定枠体、
（Ａ03）”前記水路を横切る方向の中央部において前記水路に沿って延び且つ前記複数の固定枠体のフレームに連結される中央部継ぎフレーム、
（Ａ04）”所定間隔離れて配置された前記複数の固定枠体、前記中央部継ぎフレームおよび隣接する固定枠体の間の前記水路の上方空間を連続して被覆し且つ外側部が前記ベースに固定された固定枠体用のネット、
（Ａ09）”前記水路に沿う方向に離れ且つ隣接して配置された一対の固定枠体の隣接して配置された一対のフレームの間において前記中央部継ぎフレームの片側部分が除去された前記固定枠体用のネット（29頁参照）、
（Ａ010）”前記水路に沿った軸回りに回動する回動部材を有し、前記ネット除去部分に配置された回動フレームと、前記回動フレームに支持され且つ回動フレームの外側を被覆するように配置された回動フレーム用ネットとを有する開閉カバー（29頁参照）、
（Ａ011）”前記回動フレームの回動部材を回動可能に支持し且つ前記固定枠体のフレームに支持された回動連結部材。
　
(3)下記の構成要件（Ａ012）”を備えた上記(1)または(2)記載のセフティカバー、
（Ａ012）”前記ネットの外側部に沿った網目を互い違いに縫うように貫通し且つ前記ベースに連結された袖押え（12頁参照）。
　
(4)下記の構成要件（Ａ013）”を備えた上記(1)ないし(3)のいずれか記載のセフティカバー、
（Ａ013）”一端側に小径部が形成され他端側に前記小径部が嵌合可能な形状の嵌合穴が形成された前記中央部継ぎフレーム（8頁参照）。
　
(5)下記の構成要件（Ａ014）”を備えた上記(1)ないし(4)のいずれか記載のセフティカバー、
（Ａ014）”前記中央部継ぎフレームの一端部が嵌合する溝および前記横フレームの外側面に密着して当接する接合面を有する継ぎフレーム嵌合部材と、前記継ぎフレーム嵌合部材に連結されて両端部が半円状に曲げられた針金状弾性部材とを有し、前記中央部継ぎフレームの一端部と前記横フレームとを連結するワイヤティワン（9頁参照）。
　
(6)下記の構成要件（Ａ015）”を備えた上記(1)ないし(5)のいずれか記載のセフティカバー、
（Ａ015）”前記中央部継ぎフレームに引っ掛ける半円形中央部と半円状に曲げられた両端部とを有し、前記フレームと中央部継ぎフレームの中間部とを連結するトップセッタ（9頁参照）。
　
(7)下記の構成要件（Ａ016）”，（Ａ017）”を備えた上記(1)ないし(6)のいずれか記載のセフティカバー、
（Ａ016）”前記水路に沿って配置された複数の各枠体のうちの外端に配置された枠体の外端面を被覆するように配置された外端面被覆ネット、
（Ａ017）”前記水路を横切って配置されるとともに両端部が前記水路を形成する両水路よう壁に固定され、且つ前記外端面被覆ネットの下端を支持する外端面被覆ネット下端支持部材（14頁参照）。
　
４．対比・判断
　証人の証言によれば、株式会社ロックは平成7年には業務停止していることから、株式会社ロックのカタログである甲第１号証の頒布時期はそれ以前と考えられ、甲第１号証は、少なくとも、本件出願（平成9年）前に頒布された刊行物であると認められる。
　甲第４号証は、その奥付の日付（発行1993年5月第一版）、証人の証言、及び、甲第4号証12頁の図面に手書きした甲第８号証の３が、1995.1.10に株式会社ロックの草野が株式会社名商宇都宮営業所の坂本に手渡したものであること等から、本件出願(1997年)前に頒布された刊行物であると認められる。
　
(4-1)本件発明１について
　本件発明１と上記甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「セフティカバー」、「水路」、「水路よう壁」、「ベース」が、本件発明１の「水路用安全カバーの開閉カバー支持構造」、「凹溝」、「側壁」、「金属製のベース」に相当し、両者に構成の差異は認められない。
　本件発明１と上記甲第４号証記載の発明とを対比すると、甲第４号証記載の発明の「セフティカバー」、「水路」、「水路よう壁」、「ベース」が、本件発明１の「水路用安全カバーの開閉カバー支持構造」、「凹溝」、「側壁」、「金属製のベース」に相当し、両者に構成の差異は認められない。
(4-2)本件発明２について
　本件発明２と上記甲第１号証又は甲第４号証記載の発明とを対比すると、両者に構成の差異は認められない。
(4-3)本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２を更に「ネットの外側部に沿った網目を互い違いに縫うように貫通し且つ前記ベースに連結されたネット固定部材」を備えることを限定したものであるが、該限定事項は、甲第１号証（「施工手順　７」参照）、甲第４号証（12頁）に記載されている。
(4-4)本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１ないし３のいずれかに「一端側に小径部が形成され他端側に前記小径部が嵌合可能な形状の嵌合穴が形成された前記中央部継ぎフレーム」であることを限定したものであるが、該限定事項は、甲第４号証（8頁）に記載されている。
(4-5)本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１ないし４のいずれかに「中央部継ぎフレームの一端部が嵌合する溝および前記横フレームの外側面に密着して当接する接合面を有する継ぎフレーム嵌合部材と、前記継ぎフレーム嵌合部材に連結されて両端部が半円状に曲げられた針金状弾性部材とを有し、前記中央部継ぎフレームの一端部と前記横フレームとを連結するワイヤティワン」を備えることを限定したものであるが、該限定事項は、甲第１号証、甲第４号証（9頁）に記載されている。
(4-6)本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１ないし５のいずれかに「中央部継ぎフレームに引っ掛ける半円形中央部と半円状に曲げられた両端部とを有し、前記フレームと中央部継ぎフレームの中間部とを連結するトップセッタ」を備えることを限定したものであるが、該限定事項は、甲第１号証、甲第４号証（9頁）に記載されている。
(4-7)本件発明７について
　本件発明７は、本件発明１ないし６のいずれかに「前記凹溝に沿って配置された複数の各枠体のうちの外端に配置された枠体の外端面を被覆するように配置された外端面被覆ネット」及び「前記凹溝を横切って配置されるとともに両端部が前記凹溝を形成する両側壁に固定され、且つ前記外端面被覆ネットの下端を支持する外端面被覆ネット下端支持部材。」を備えることを限定したものであるが、該限定事項は、甲第１号証（「施工手順８」参照）、甲第４号証（14頁）に記載されている。
　
　したがって、本件発明１ないし３及び本件発明５ないし７は甲第１号証記載の発明であり、本件発明１ないし７は、甲第４号証記載の発明である。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし７に係る発明は特許法第２９条第１項第３号に該当し、他の無効理由を検討するまでもなく、本件特許は無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。