【事件の表示】
　特許第３１７３７８４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１７３７８４号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
〔１〕  平成14年10月3日に請求された本件審判請求の要旨は、特許第3173784号に係る特許明細書を本件審判請求書のとおり、すなわち、下記(1)乃至(4)のとおりに訂正することを求めるものである。
(1)訂正事項ａ：
 　明細書第91頁下から第4行乃至第93頁最下行の「配列番号3」の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、審判請求書第3頁下から8行〜同第4頁最下行に記載された「配列番号3」の記載に訂正する。
　具体的には、配列番号3の(i)配列の特徴：の「(A)長さ：1689」を「(A)長さ：1692」に訂正し、「(xi)配列の記述：配列番号3：」の全1689bpの塩基配列に対して、350位の「G」、377位の「T」及び392位の「C」を追加することで、1692bpの塩基配列に訂正する。
　（なお、その際にアルファベット大文字表記であったものを小文字表記に変更しているが、当業界では両者とも必要に応じて適宜代替して用いられる表記なので、その点は実質的な訂正事項として扱わないこととする。訂正事項ｂ：も同様。ところで、下記訂正事項ｂ、訂正事項ｄも同様であるが、配列中の訂正個所に下線を引いていないため、一読して訂正個所が明らかではない不備はあるが、訂正前後の配列を対比させることで明らかであるから、訂正事項の記載不備とはしない。）
　
(2)訂正事項ｂ：
　明細書第94頁第1行乃至第98頁第7行の配列番号4の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、審判請求書第8頁3行〜同第10頁下から10行に記載された「配列番号4」の記載に訂正する。
　具体的には、配列番号4の(i)配列の特徴：の「(A)長さ：1293塩基対」を「(A)長さ：1296塩基対」に、また、「(ix)特徴：存在位置：1..1293」を「(ix)特徴：存在位置：1..1296」にそれぞれ訂正し、そして「(xi)配列の記述：配列番号4：」の全1293bpの塩基配列に対して、231位の「G」、258位の「T」及び273位の「C」を追加することで1296塩基対に訂正すると同時に、対応する全430aaアミノ酸配列の78位から90位の13個のアミノ酸残基「Arg　Cys　Gln　Ser　Gly　Ser　Ala　Ile　Ser　Asn　His　His　Ala」を78位から91位の14個アミノ酸残基「Pro　Leu　Ser　Ile　Arg　Phe　Ser　Tyr　Phe　Pro　Thr　Ile　Met　Pro」に置換することで全431aaアミノ酸配列に訂正する。
　
(3)訂正事項ｃ：
　明細書第98頁第8行乃至第101頁最下行の配列番号5の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、審判請求書第13頁8行〜同第15頁下から6行に記載された「配列番号5」の記載に訂正する。
　具体的には、配列番号5の(i)配列の特徴：の「(A)長さ：430アミノ酸」を「(A)長さ：431アミノ酸」に訂正し、「(xi)配列の記述：配列番号5：」の全430aaアミノ酸配列の78位から90位の13個のアミノ酸残基「Arg　Cys　Gln　Ser　Gly　Ser　Ala　Ile　Ser　Asn　His　His　Ala」を78位から91位の14個アミノ酸残基「Pro　Leu　Ser　Ile　Arg　Phe　Ser　Tyr　Phe　Pro　Thr　Ile　Met　Pro」に置換することで全431aaアミノ酸配列に訂正する。
　
(4)訂正事項ｄ：
　当該訂正事項ｄ：について審判請求書第15頁には、「全文訂正明細書中の特許請求の範囲を、特許請求の範囲の減縮を目的として、別紙の通りへと補正する。」と記載されている。
　ここで、「全文訂正明細書」中の記載を「補正する」という表現は不適切であり、「別紙」に相当する添付書類もない点で、訂正事項ｄ：がいかなる訂正事項を含むものであるか不明である、ということもできる。
　しかしながら、（４）訂正の原因（ニ）訂正事項ｄ（審判請求書第19〜20頁）には、「特許請求の範囲の記載における『配列番号：5又は配列番号18』なる並列的記載の一部から『配列番号5又は』を削除するものである。」と記載されていることを参酌し、審判請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の記載と、訂正前の特許明細書の特許請求の範囲の記載とを対比することで、訂正箇所は明らかであるので、下記のように読み替えて検討する。
　即ち、具体的には、請求項１、請求項４，請求項１２，請求項２０，請求項３６、請求項４５及び請求項４８に記載されたそれぞれの請求項中の「配列番号：5」のアミノ酸配列を有する（もしくは含む）グリホセート酸化還元酵素自体に係る記載以外の、3箇所の「配列番号：5又は」の記載を削除するものであり、そのことで、「グリホセート酸化還元酵素の活性を有するアレル又は他の変異体」のうちの「配列番号：5」に対して「1以上のアミノ酸が除去されているか、又は1以上の他のアミノ酸により置換されているか、又は1以上のアミノ酸が付加されたアミノ酸配列」を有し、かつ「配列番号：5」のアミノ酸配列を有するグリホセート酸化還元酵素の活性を有するアレル又は他の変異体の場合を除く訂正をしようとするものである。
　
〔２〕訂正の適否についての判断
１．訂正明細書の請求項１〜５３に記載された発明は、その請求項１〜５３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１および２は下記の通りである。（以下、それぞれを「訂正発明１」「訂正発明２」という。）
　
「（１）配列番号：5又は配列番号：18のアミノ酸配列を有するグリホセート酸化還元酵素か、或いは配列番号：18のアミノ酸配列の1以上のアミノ酸が除去さているか、又は1以上の他のアミノ酸により置換されているか、又は配列番号：18のアミノ酸配列に1以上のアミノ酸が付加されているアミノ酸配列を有し且つ配列番号：18のアミノ酸配列を有するグリホセート酸化還元酵素の活性を有する上記酵素のアレル又は他の変異体をコードするDNAから実質的に成る単離された二本鎖DNA分子。
　
（２）アミノ酸配列が配列番号：5又は配列番号：18であってその334位のアミノ酸残基がアルギニン、リジン、グルタミン、アラニン及びグルタミン酸からなる群から選択されるものである請求の範囲第１項に記載の単離された二本鎖DNA分子。」
　
２．訂正の目的についての判断（特許法第126条第1項について）：
　
2-1.　訂正事項ａ：〜訂正事項ｃ：について
　願書に添付した明細書（以下「特許明細書」といい、特許公報の該当頁で示す。）中には、本件発明のグリホセート酸化還元酵素をコードするヌクレオチド配列及び／又はそのアミノ酸配列に係る「配列番号：3」「配列番号：4」「配列番号：5」に関して、下記（イ）〜（ホ）のように記載されている。
　
（イ）　「BglII-XhoI断片のヌクレオチド配列（配列番号：3）を一本鎖DNA鋳型（ファージミドクローン及び「ヘルパー」M13ファージR408を使用して生成された）及び商業的に入手可能なSEQUENCETM（インターナショナルバイオテクノロジーズインコーポレイテッド）キットを使用して測定した。配列（配列番号：3）のコンピューター分析により、BglIIからXhoI方向中の単一の大きい読み取り枠（ORF）の存在が示され、これをいくつかの関連する制限部位とともに図2中に示す。」（特許公報第23欄28-36行）
　
（ロ）　「グリホセート酸化還元酵素（配列番号：4）の構造DNA配列は、ヌクレオチド120から開始し、図2のBglII-XhoI断片のヌクレオチド1415で終結しており、グリホセート酸化還元酵素は431のアミノ酸からなる（配列番号：5）。」（同第25欄11-16行）
　
（ハ）　「1の変異体、v.247は、25mMグリホセートにおいてグリホセート酸化還元酵素の3〜4倍高い比活性を示し、イムノブロット分析により、それが高められたグリホセート酸化還元酵素タンパク質レベルを原因とするものではないことが示された。・・・v.247から得られたグリホセート酸化還元酵素遺伝子は配列決定され（配列番号：17）、5つのヌクレオチド変化が見られた。これらの変化を、それらがコドンに関連するように以下に示す：GCTからGCC（コドン43）、アミノ酸変化なし；AGCからGGC（コドン84）、SerからGly；AAGからAGG（コドン153）、LysからArg；CACからCGC（コドン334）、HisからArg及びCCAからCCG（コドン362）、アミノ酸変化なし。v.247由来のグリホセート酸化還元酵素遺伝子のアミノ酸配列を配列番号：18に示す。」（第38欄36行-第39欄17行）
　
（ニ）　「得られたデータを下記に示すが、ApaLI-HindIII断片（コドン334を含む）において生じた変化は、単に酵素中の変化の原因になることを示している。
　この結果は、コドン334におけるHisからArgへの変化を繰り返し、部位特異的変異誘発によりこの残基においてその他の特異的変化を導入することによって確認され、延長された。」（第40欄16-18行、第39欄39-40行及び第40欄39-40行）
　
（ホ）　「付加的な変異誘発を実施して、His334をその他のアミノ酸に変化させた。」（第41欄12-13行）
　
　ところで、上記（イ）（ロ）に記載中の「図２」とは、「図面の簡単な説明」中で「図２は、細菌単離物LBAAに由来するグリホセート酸化還元酵素遺伝子の構造DNA配列を示す。」（同第11欄48-49行）と説明され、【第2A図】（同第70頁）及び【第2B図】（同第71頁）に記載されている（以下、両者をあわせて第2図という。）
　当該記載によれば、特許明細書中の「配列番号3」（第47-48頁）「配列番号4」（第48-51頁）及び「配列番号5」（第52-54頁）は、当該第2図と明らかに同一のグリホセート酸化還元酵素遺伝子の塩基配列及び／又はアミノ酸配列であるはずである。
　しかしながら、配列番号3〜5を第2図と比較すると、配列番号3及び4の塩基配列は、第2図の塩基配列中の350位の「G」、377位の「T」及び392位の「C」が欠失した点が相違しており、配列番号4及び5のアミノ酸配列では、第2図における78〜90位までのアミノ酸残基が当該3塩基欠失によるフレームシフトに相当する相違があり、アミノ酸数も430で第2図のものから1アミノ酸残基分少ない。
　そして、上記（ロ）によれば、グリホセート酸化還元酵素の構造DNA配列は、ヌクレオチド120から開始しヌクレオチド1415で終結することから1293bpヌクレオチドであり（終始コドンを除く）、431のアミノ酸に対応する。この数値は上記第2図と一致している。
  また、変異体v.247に関する上記（ハ）の記載によると、変異前のグリホセート酸化還元酵素遺伝子のコドン43はGCT、コドン84はAGCでSer、コドン153はAAGでLys、コドン334はCACでHis及びコドン362はCCAであるはずであり、上記（ニ）及び（ホ）の記載からも334位の正しいアミノ酸残基はHisであったことが窺われる。これらコドンそれぞれの位置の塩基及びアミノ酸はすべて上記第2図に一致している。
　そうしてみると、本件発明に係るグリホセート酸化還元酵素遺伝子塩基配列及び／又はアミノ酸配列としては、第2図こそが正しく、配列番号3〜5は、その塩基配列中の350位の「G」、377位の「T」及び392位の「C」を欠失させる誤記があり、配列番号4及び5のアミノ酸配列では、当該3塩基欠失の結果としてのフレームシフトに基づき78〜90位までのアミノ酸残基の記載に誤記があった、とするのが自然な解釈である。
　これら特許明細書及び図面の記載全体を参酌すれば、特許明細書中の配列番号3〜5についての記載には明白な誤記があり、上記訂正事項ａ：〜ｃ：はこれら明白な誤記を、第2図に記載された正しい塩基配列及び／又はアミノ酸配列に訂正するものであると認められるから、特許法第126条第1項2号にいう「誤記の訂正」を目的とするものであるといえる。
　なお、特許明細書中の配列番号3〜5それぞれの記載は明瞭であり、各配列番号中の記載間での矛盾もないので、請求人が主張するような「明りょうでない記載の釈明」にはあたらない。
　
2-2.　訂正事項ｄ：について
  上述の如く、訂正事項ｄ：は、請求項１、請求項４，請求項１２，請求項２０，請求項３６、請求項４５及び請求項４８に記載されたそれぞれの請求項中の「配列番号：5」のアミノ酸配列を有する（もしくは含む）グリホセート酸化還元酵素自体に係る記載以外の、3箇所の「配列番号：5又は」の記載を削除するものであり、そのことで、「グリホセート酸化還元酵素の活性を有するアレル又は他の変異体」のうちの「配列番号：5」に対して「1以上のアミノ酸が除去されているか、又は1以上の他のアミノ酸により置換されているか、又は1以上のアミノ酸が付加されたアミノ酸配列」を有し、かつ「配列番号：5」のアミノ酸配列を有するグリホセート酸化還元酵素の活性を有するアレル又は他の変異体の場合を除こうとするものであるといえるから、これら各請求項中に記載された事項を実質的に減縮するものであって、同法第126条第1項1号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であると認めることができる。
　
３．新規事項についての判断（特許法第126条第2項について）：
　訂正事項ａ〜ｃについては、上記２．2-1.における特許明細書中の配列番号3〜5に対して明白な誤記であるとの判断の根拠となった、特許明細書中の上記（イ）〜（ホ）の記載及び第2図が、いずれも本件の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、当初明細書という。）中に記載されていたものであることからみて、出願当初明細書に記載された事項の範囲を逸脱するものではない。
　また、訂正事項ｄについては、単に特許明細書の請求項中に包含された多数の変異体の場合を部分的に除いたものであって、当該変異体を除いた残りの場合も、出願当初明細書に記載した事項の範囲内のものであると認めることができる。
　
４．特許請求の範囲の拡張・変更の存否の判断（特許法第126条第3項について）：
4-1.  訂正発明1について
　「訂正発明1」が特許明細書の請求項１に記載された発明の拡張もしくは変更にあたらないか否かを以下検討するが、「訂正発明1」は、訂正事項ｃにおいて訂正しようとしている「配列番号5」を必須の構成とするものであり、訂正事項ｄによっても「配列番号：5のアミノ酸配列を有するグリホセート酸化還元酵素をコードするDNAから実質的に成る単離された二本鎖DNA分子」の場合（以下、訂正後の「配列番号5」を「新配列番号5」といい、訂正前のそれを「旧配列番号5」という。）は包含されているので、まず、「新配列番号5をコードするDNA」が特許明細書の請求項１に記載された発明に包含されるものであるか否かを検討する。
　ところで、「新配列番号5」のアミノ酸配列は、「旧配列番号5」のアミノ酸配列と比較すると、前者の431アミノ酸残基中で、その78〜90位に対応するアミノ酸が相違しており、具体的には「旧配列番号5」に対して1アミノ酸が付加され、かつ12アミノ酸が置換されたアミノ酸配列であるといえるが、当該「新配列番号5」のアミノ酸配列自体は訂正前の請求項１中には記載されていない。
　しかしながら、訂正前の請求項１には、「配列番号18のアミノ酸配列」に対して「1以上のアミノ酸が除去されているか、又は1以上の他のアミノ酸により置換されているか、又は1以上のアミノ酸が付加されたアミノ酸配列」を有し、かつ配列番号18のアミノ酸配列を有するグリホセート酸化還元酵素の活性を有するアレル又は他の変異体をコードするDNAが包含されている。当該「配列番号18」はそもそも「新配列番号5」のアミノ酸残基の3箇所が変異した変異体に由来する配列であることから、反対に「新配列番号5」は「配列番号18」の3個のアミノ酸が置換された変異体とみることができ、訂正前の請求項１の発明に「新配列番号5」のアミノ酸配列をコードするDNAの場合が下位概念として含まれていたことは明白である。
　そして、上述の如く特許明細書全体の記載を参酌すれば、特許明細書中には「新配列番号5」のアミノ酸配列と同一の「第2図」に示されたアミノ酸配列をコードするDNAについて具体的に記載され、かつその発現物についてのグリホセート酸化還元酵素活性も確認されている。即ち、「新配列番号5」のアミノ酸配列については、訂正前の請求項１に含まれていた配列番号18の「欠失・置換・付加変異体」のうちの具体的な実施例が存在する場合に他ならない。
　そうしてみると、訂正事項ｃにより「訂正発明1」に「新配列番号5」として明記されることになった「新配列番号5」のアミノ酸配列は、訂正前の請求項１にも実質的に包含されていた発明の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもないということができる。
  また、訂正事項ｄも含め、他の訂正事項を検討しても、訂正前の請求項１に記載された発明の範囲を逸脱するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもない。
　
4-2.　訂正発明2について
　訂正発明2は、「新配列番号5」および「配列番号18」のアミノ酸配列のうちで334位のアミノ酸残基がArg、Lys、Gln、Ala及びGluのいずれかに変異された、「334位アミノ酸置換体」をコードするDNAに係る発明であるといえる。
　ここで、訂正発明2を文言通り解釈すると、訂正事項ｃによって、「旧配列番号5」が「新配列番号5」となったことで、変異させる334位のアミノ酸残基がAlaであったのがHisとなったのであるから、訂正前の請求項２に記載された発明を変更すると解釈することもできる。
　しかしながら、訂正前の請求項２に係る発明は、そもそも訂正前の請求項１に係る発明に包含される「グリホセート酸化還元酵素」の「欠失・置換・付加変異体」のうちで、特に明細書中で実施例として記載され、実際にその効果が裏付けられている「334位置換体」の場合のみに限定した発明に係る発明、と位置づけることができる。
　そうしてみると、訂正事項ｃは、上記2-1.で詳述したように、明らかな誤記を含んでいた「旧配列番号5」を、特許明細書及び図面の記載からみて、本来の正しい配列であることが明らかな「新配列番号5」に訂正したものであるから、当該訂正によって訂正前の請求項２に係る発明の技術思想は何ら変更されるものではなく、むしろ「新配列番号5」の「334位アミノ酸置換体」こそが訂正前の請求項２に係る発明の本来の実施例であったものである。
　ところで、上記4-1.で述べた如く、「新配列番号5」は「配列番号18」の3個のアミノ酸が置換された変異体とみることもできるものであるから、さらに置換アミノ酸数が1個増えただけの「新配列番号5」の334位アミノ酸変異体も、訂正前の請求項１に記載された「配列番号18」の「欠失・置換・付加変異体」に相当するものであるといえる。
　そして、当該334位アミノ酸置換体は、上記（ニ）（ホ）にも記載されるように、明細書の実施例によりその効果が具体的に裏付けられているから、少なくとも訂正前の請求項１に記載された発明の範囲に包含されることは明らかである。
　してみれば、訂正発明2は、文言上はともかく実質的にみれば訂正前の請求項２に係る発明の範囲を逸脱するものではないとするのが相当であり、しかも、訂正発明2は、少なくとも訂正前の請求項１に記載された発明の範囲に包含されることが明らかであるのだから、本願の特許請求の範囲全体をみれば、訂正前の特許請求の範囲に包含された発明であるというべきであり、そのような訂正は実質上特許請求の範囲の拡張にも変更にもあたらない。
　したがって、訂正発明2も、訂正事項ｃおよびその他の各訂正事項によっては、訂正前の特許請求の範囲を実質上拡張するものでも変更するものでもないと認められる。
　
4-3.　その他の訂正後の請求項に記載された発明について：
　訂正後の請求項４，１２，２０，３６，４５及び４８に係る発明については、上記4-1.に記載された訂正発明1と同様の理由により、また訂正後の請求項５，１３，２１，３７，４７及び５０に係る発明については、上記4-2.に記載された訂正発明2と同様の理由により、訂正前の特許請求の範囲を実質上拡張するものでも変更するものでもないと認められる。
　　
4-4.　以上述べたとおり、訂正事項ａ〜ｄは、いずれも特許請求の範囲を実質上拡張するものでも変更するものでもないと認められ、特許法第126条第3項の規定に適合するものである。
　
５．独立特許要件についての判断（特許法第126条第4項について）：
　訂正後の請求項１〜５３に係る発明は、いずれも特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、特許法第126条第4項の規定に適合するものである。
　
〔３〕まとめ：
　以上のとおりであるから、特許第3173784号の明細書を訂正明細書のとおり訂正することを認める。
　よって、結論のとおり審決する。