【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４５８９７号「ネットワーク監視方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１０日出願公開、特開平１１−３４０９７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年５月２７日の出願であって、平成１４年２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年３月２８日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　
　
２．本願発明
　請求項５に記載された発明は、平成１４年１月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項５に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項５】　ルータによって互いに接続されたネットワークを監視するネットワーク監視方法において、
　前記各ネットワークに接続されているサーバと交信して当該サーバの性能、通信速度、アドレスを含む設定情報の読み出しおよび更新を行い、前記設定情報を基にネットワークの稼働状態のシミュレーションを行うことを特徴とするネットワーク監視方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で用いられた特開平８−３２８９８４号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。
　
（１）「【目的】　ネットワークシミュレーション装置による仮想ネットワークでの検証に際して、コンフィグレーション情報の入力における人為的なミスの発生を削減できるネットワーク管理システムを提供する。
【構成】 ネットワーク管理装置１により、ネットワーク４に接続されるネットワーク機器の構成及び動作状態のデータを取り込み、ネットワークデータベース３にこれらのデータを蓄積しておく。ネットワークシミュレーション装置２では、ネットワークデータベース３に蓄積されたデータに基づいて、実際のネットワークの状態に対応したコンフィグレーションを記述するとともに、仮想ネットワーク５を構築するために、前記実際のネットワーク４からの変更点を入力することにより仮想ネットワーク５の記述を完成させ、検証を行うようにしている。」（１頁要約）
　
（２）「【請求項１】　ネットワークに接続されるネットワーク機器の構成及び動作状態を管理するとともに前記ネットワーク機器の構成要領を変更することのできるネットワーク管理装置と、仮想ネットワークを用いて前記ネットワークの特性、性能を検証するネットワークシミュレーション装置とをネットワークデータベースを介して接続し、前記ネットワーク管理装置によりネットワーク機器の構成及び動作状態に関する情報を前記ネットワークデータベースに取り込み、前記ネットワークシミュレーション装置では、前記ネットワークデータベースからのネットワーク機器の情報に基づいて、前記仮想ネットワークのコンフィグレーションが記述されるようにしたことを特徴とするネットワーク管理システム。」（２頁１欄２行〜１４行）
　
（３）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ネットワークに接続されるネットワーク機器の構成及び動作状態の管理、変更を行うネットワーク管理装置と、ネットワークの検証（シミュレーション）を行うネットワークシミュレーション装置とを有してなるネットワーク管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】一般に、ネットワーク管理装置は、ネットワークの稼働状態をモニターしたり、ネットワークに接続されるブリッジやルータ等のネットワーク機器の設定を変更したりする機能を有している。一方、ネットワークシミュレーション装置は、検証（シミュレーション）の対象となるネットワークのコンフィグレーション情報を使用者が入力し、仮想ネットワークを構築し、トラフィックデータを定義して検証を行うものであり、ネットワーク管理者は、この検証結果から、予想した性能を満足するか否かを判断するようにしている。」（２頁１欄４２行〜２欄９行）
　
（４）「【００１５】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図面に基づき説明する。図１は、本発明に係るネットワーク管理システムの一実施例を示すシステム構成図である。１はネットワーク管理装置であり、実際のネットワーク４を構成するネットワーク機器、これらの動作状況や構成要領等に関する情報をＳＮＭＰ等の管理プロトコルを用いて収集したり、ネットワーク４のネットワーク機器の設定を行ったりするものである。２はネットワークシミュレーション装置であり、現在のネットワーク４の構成やネットワーク機器の機能の変更等を行うに際して、事前に変更内容がネットワーク管理者の意図した通りにコンフィグレーションが記述されているか否かを検証するための検証（シミュレーション）を行うものである。３はネットワークデータベースであり、ネットワーク管理装置１で収集したネットワーク４の情報を蓄積しておくものである。ネットワークシミュレーション装置２では、ネットワークデータベース３に蓄積された情報を用いて、実際のネットワーク４を仮想ネットワーク５の形式に変換する。次に、新しいコンフィグレーション６に基づき前記仮想ネットワーク５の変更部分の入力だけを行い、仮想ネットワークの検証を行う。ネットワーク管理者は、検証結果をみて、意図した通りの動作が行われているか否かを、実際のネットワークの設定の前に検証することができる。」（３頁４欄１１行〜３５行）
　
　上記記載および図１とこの分野の技術常識によれば、「ネットワーク機器」の動作状況や構成要領に関する情報をＳＮＭＰ等の管理プロトコルを用いて収集するためには、当該ネットワーク機器と交信を行う必要があることが明らかである。
　また、「新しいコンフィグレーション６に基づき前記仮想ネットワーク５の変更部分の入力だけを行い」という動作は、「更新する」ことに他ならない。
　
　したがって、引用例１には、「ブリッジやルータ等のネットワーク機器が接続されているネットワークの稼働状態をモニターする方法において、
　ネットワーク機器と交信して、ネットワーク機器、その動作状況や構成要領等に関する情報を収集して蓄積し、更新し、前記ネットワーク機器、その動作状況や構成要領等に関する情報を基に、ネットワークシミュレーション装置においてネットワークの動作を検証する方法。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　
　
　また、特開平８−１６３１３２号公報（以下、「周知例１」という。）には、以下の記載がある。
　
（１）「図２及び図３にあるように、ＦＤＤＩリングの各接続箇所はＩＥＥＥ ８０２．３ブリッジであり、マルチポートトランシーバー（ＭＰＴ）、１０−Ｂａｓｅ−Ｔハブ、またはイーサネットバックボーンのいずれかに接続されている。これらすべてのイーサネットサブネットは、エンジニアリングワークステーション（ＥＷＳ， Ｗ／Ｓ）、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、及びファイルサーバ（ＦＳ， Ｆ／Ｓ）等の装置への最大１０個までの接続をサポートし、これら数百の装置は、最終的には数千に達する。」（３頁３欄３４行〜４３行）
　
（２）「【００１３】図２に絵画的に示し、図３に模式的に示したＣＡＮの例のようなネットワークアーキテクチャの動作をシミュレートするために、このネットワークを完全に表すようにモデルを規定しなければならない。」（４頁５欄７行〜１０行）
　
（３）「ネットワークの実際の運用の最中に起き得るイベント（到着、転送、ルーティング及びメッセージの発信；メッセージの損失または変化などのエラー状態；リンク／ノード障害及び回復）は実際にモデルを実行するプログラムの実行中に模倣される。」（４頁５欄２２行〜２６行）
　
（４）図３にはサーバを含む各イーサネットサブネットが接続されている図が記載されている。
　
　上記（３）には、ネットワークの実際の運用の最中に起き得るイベント、すなわちネットワークの稼働状態を模倣していることが記載されている。
　したがって、上記周知例１には、「各ネットワークにはサーバが接続されており、ネットワークの稼働状態のシミュレーションを行うにあたって、各ネットワークに接続されているサーバも含めてネットワークを完全に表すようにモデルを規定しなければならない。」ことが記載されている。
　
　
　また、特開平９−２２３０９２号公報（以下、「周知例２」という。）には、以下の記載がある。
　
（１）「【００２４】ネットワーク接続機器情報記憶部９は、ネットワークに接続されている接続機器の識別子、接続機器間の接続関係や、クライアント、サーバ、ブリッジ、ルータ等の種別等の情報を保持する接続機器リスト１０と、機器毎のＭＩＢ情報、性能情報、設定情報等からなる接続機器オブジェクト１１を有し、ネットワーク接続機器の設定情報、稼働情報を保持する。」（４頁６欄４２行〜４８行）
　
（２）「【００４３】同図（Ｈ）は、「回線が輻輳し、なかなか通信できない。」ことを表す。同図（Ｉ）は、「回線の負荷が限界を越えた」ことを表す。図７は、本発明の一実施例のネットワーク管理システムの具体的な動作を示すフローチャートである。図８、図９は、本発明の一実施例のネットワーク管理システムの表示部の表示例を示す。以下では、図５における「サーバ名１」のサーバが当初“最大１５０単位のパケット転送速度に対して現在４５単位のパケットの転送速度”である点に注目して説明する。
【００４４】ステップ２０１） ネットワーク管理システム１は、イベント待ちになっている。ここで、図５における「サーバ名１」のサーバが負荷オーバーとなったため、「サーバ名１」のサーバが障害発生のメッセージをネットワーク管理システムに送信する。このとき、「サーバ名１」のサーバがネットワーク管理システムに送信したメッセージは、『最大１５０単位のパケット転送速度に対して現在１４０単位速度となり、トラヒックが渋滞状態にある』ことを示すものである。」（６頁９欄２６行〜４４行）
　
　したがって、上記周知例２には、「サーバに関する情報として、機器の識別子、性能情報、最大パケット転送速度等」があることが記載されている。
　
　
　また、メリリー・フォード他著，阿瀬はる美訳「インターネットワーキング技術ハンドブック」（１９９７年１２月２０日発行）プレンティスホール出版（以下、「周知例３」という。）には、以下の記載がある。
　
「インターネットワークのアドレス
　インターネットワークアドレスは、個々のデバイスやグループのメンバーを識別するのに使われる。」（１９頁４行〜５行）
　
　したがって、上記周知例３には、「アドレスは、個々のデバイスを識別するのに使われる。」ことが記載されている。
　
　
　また、Douglas Comer著、村井純・楠本博之訳「第２版　TCP/IPによるネットワーク構築 Vol.I−原理・プロトコル・アーキテクチャ−」（１９９３年８月３０日発行）協立出版（以下、「周知例４」という。）には、以下の記載がある。
　
「４．２　統一的な識別子
　コミュニケーションシステムは，どのホストもほかのどのホストとでもコミュニケーションできるようになっているとき，統一的なコミュニケーションサービスを提供していると言われる。我々のコミュニケーションシステムを統一的なものにするためには，計算機を識別する全体に受け入れられる方法を確立しなければならない。
　しばしばホスト識別子はネーム，アドレス，経路に分類される。・・・ネーム，アドレス，経路は実際のところホストを識別するための連続的な低レベルの表現のことを言っている。」（５０頁６行〜１４行）
　
　したがって、上記周知例４には、「ホスト識別子には、ネーム，アドレス，経路がある。」ことが記載されている。
　
　
４．比較・検討
　引用例１記載の発明の「ブリッジやルータ等のネットワーク機器が接続されているネットワークの稼働状態をモニターする方法」と、本願発明の「ルータによって互いに接続されたネットワークを監視するネットワーク監視方法」とは、「モニター」は「監視」のことであるから、「ネットワークを監視するネットワーク監視方法」である点で同じである。
　
　引用例１記載の発明の「ネットワークシミュレーション装置においてネットワークの動作を検証する」、「収集して蓄積し、更新し」は、それぞれ本願発明の「ネットワークの稼働状態のシミュレーションを行う」、「読み出しおよび更新を行い」に相当する。
　
　本願発明の「サーバ」、引用例１記載の発明の「ブリッジやルータ等のネットワーク機器」は、いずれも「ネットワークに接続された機器」の１つであることはこの分野の技術常識である。
　引用例１記載の発明の「ネットワーク機器、その動作状況や構成要領等に関する情報」は、ネットワーク機器の設定に使用する情報であるから、「設定情報」であり、引用例１記載の発明の「ネットワーク機器、その動作状況や構成要領等に関する情報」と本願発明の「当該サーバの性能、通信速度、アドレスを含む設定情報」とは共に「ネットワークに接続された機器の設定情報」である点で共通している。
　
　
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
「ネットワークを監視するネットワーク監視方法において、
　ネットワークに接続された機器と交信して、ネットワークに接続された機器の設定情報の読み出しおよび更新を行い、前記ネットワークに接続された機器の設定情報を基にネットワークの稼働状態のシミュレーションを行う方法。」で一致し、以下の点で相違する。
　
（ア）「ネットワーク」に関し、引用例１記載の発明は「ブリッジやルータ等のネットワーク機器が接続されているネットワーク」であるのに対し、本願発明は「ルータによって互いに接続されたネットワーク」である点。
　
（イ）「ネットワークに接続された機器」に関し、本願発明では、「各ネットワークに接続されているサーバ」であるのに対し、引用例１記載の発明では、「ブリッジやルータ等のネットワーク機器」である点。
　
（ウ）「ネットワークに接続された機器の設定情報」に関し、本願発明では、「サーバの性能、通信速度、アドレスを含む設定情報」であるのに対し、引用例１記載の発明では、「前記ネットワーク機器、その動作状況や構成要領等に関する情報」である点。
　
　
　上記相違点について検討すると、
相違点（ア）（イ）について、
　一般に、「ブリッジやルータ」はいずれもネットワークを互いに接続する機器であるから、引用例１記載の発明の「ブリッジやルータ等のネットワーク機器が接続されたネットワーク」を、「ルータによって互いに接続されたネットワーク」とすること（相違点ア）は設計的事項である。
　また、「各ネットワークにはサーバが接続されており、ネットワークの稼働状態のシミュレーションを行うにあたって、各ネットワークに接続されているサーバも含めて完全に表すようにモデルを規定しなければならない。」ことは周知例１に記載されるように周知であるから、監視対象の「各ネットワークに接続された機器」を「各ネットワークに接続されたサーバ」とする程度のこと（相違点イ）は容易なことである。
　
相違点（ウ）について、
　「機器の設定情報」に関し、「サーバに関する情報として、機器の識別子、性能情報、最大パケット転送速度等」があることは周知例２に記載されているように周知であり、ここで「機器の識別子」として「アドレス」は代表的なものであり（周知例３，４を参照）、「性能情報」とは「性能」に関する情報であることは明らかであり、「最大パケット転送速度」は「通信速度」の一つであるから、「ネットワークに接続された機器の設定情報」として、引用例１記載の発明の「前記ネットワーク機器、その動作状況や構成要領等に関する情報」を本願発明のような「サーバの性能、通信速度、アドレスを含む設定情報」とすることは設計的事項である。
　
　
５．まとめ　
　以上のとおりであるから、請求項５記載の発明は引用例１記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。