【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５１２１８号「ブレーキ制御装置のアクチュエータ単体試験方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１４日出願公開、特開平１０−２４４９２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成９年３月６日の出願であって、平成１３年７月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年９月１３に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年１０月５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１０月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１０月５日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】コンピュータで作成した制御信号に基づいてブレーキ制御用のアクチュエータを作動させ、この作動状態をコンピュータで診断する
ブレーキ制御装置のアクチュエータ単体試験方法であって
単体
　上記補正（２箇所）は、請求項１に係る発明の技術事項であるブレーキ制御装置の「アクチュエータの試験方法」について、「アクチュエータ単体試験方法」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−７９９４９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、車両に装着されたＡＢＳ装置の耐久性能等の試験を行なうＡＢＳシミュレーション装置に関して、下記の事項ア〜キが図１〜図７とともに記載されている。
　ア；「【従来の技術】一般に、車両用ＡＢＳ装置の耐久性能、異常発生時の解析等の試験は、車両に各種の測定機器を搭載し、ドライバによって車両を実際に走行させて行なっていた。
【発明が解決しようとする課題】ところが、耐久試験等を行なう場合、以下のような問題点がある。
　（１）一人のドライバが一つの車両に乗って行なわなければならないため一人で同時に２台以上の車両を試験することはできず、時間がかかり、測定効率が悪い。
　（２）ドライバが実際に試験用車両に乗込むため、危険を伴うような走行モードは実施が極めて困難である。
　（３）試験結果は車両搭載機器から取り出し、別途解析しなければならない。
　本発明は、前記問題点に鑑みてなされたもので、容易に、かつ効率的に耐久試験、解析を行なうことができるＡＢＳシミュレーション装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】前記問題点を解決するために本発明は、実走車からサンプリングデータを取込むサンプリングデータ取込み部と、このサンプリングデータ取込み部で取込んだデータを編集して各種の走行条件に応じたデータを作成すると共に、車両側ＡＢＳシステムの各種情報を収集する情報処理部と、この情報処理部で処理したデータを耐久試験車両のＡＢＳシステムに送信し、車両を走行させずに車両走行状態を再現すると共にＡＢＳ制御動作時の各種の情報を取込み、情報処理部に送るＡＢＳ制御部と、耐久試験車両に装着されたブレーキアクチュエータを制御して運転者によるブレーキ作動を再現するブレーキコントローラとから構成されたことを特徴とする。
　また、前記サンプリングデータ取込み部及びブレーキコントローラの一方または両方を別体として構成してもよい。
【作用】前記構成により、サンプリングデータ取込み部で実際に走行させる実走車から基本となるサンプリングデータを収集し、情報処理部でサンプリングデータを編集、加工し、各種の走行条件に応じたデータ、即ち、走行データを作成する。ＡＢＳ制御部で走行データを耐久試験車両に送信し、車両を走行させず、車輪も回転させずに車両走行状態を再現する。そして、情報処理部の制御により、ＡＢＳ制御部及びブレーキコントローラを介してブレーキアクチュエータを操作し、ブレーキを作動させて車両のＡＢＳ装置を機能させる。そして、ＡＢＳ制御動作時の各種の情報をＡＢＳ制御部を介して情報処理部に収集し、耐久試験、異常発生時の解析等を行なう。」（第２頁１欄２６行〜２欄２６行、段落番号省略）
　
　イ；「本実施例のＡＢＳシミュレーション装置は、主に、実際に車両Ａを走行させて収集するサンプリングデータを取込むサンプリングデータ取込み部１と、このサンプリングデータ取込み部１で取込んだサンプリングデータを編集し、またはこの編集に加えてキーボード入力により擬似的にデータを作成する情報処理部２と、この情報処理部２で処理した各種の走行データを車両のＡＢＳシステムのコントロールユニット（図示せず）に送信し、車両を走行させずに走行状態を再現すると共にＡＢＳシステムの作動時（ＡＢＳ制御動作時）の各種の情報を取込み、情報処理部２に送るＡＢＳ制御部３と、複数の耐久試験車両Ｂ，Ｃ（本実施例においては２台）にそれぞれ装着されたブレーキアクチュエータ（図示せず）を制御して運転者によるブレーキ作動を再現するブレーキコントローラ４とから構成されている。」（第２頁２欄４８行〜第３頁３欄１２行、段落番号省略）
　
　ウ；「情報処理部２は、パーソナルコンピュータ等からなる情報処理部本体１７と、この情報処理部本体１７での情報処理内容を表示する表示部１８と、情報処理部本体１７での情報処理内容をプリントアウトするプリンタ１９と、情報処理部本体１７内においてサンプリングデータ取込み部１で取込んだサンプリングデータを編集して各種の走行データを作成するためのキーボード２０とから構成されている。・・・中略・・・さらに、情報処理部２は車両Ａに設けられたＡＢＳシステムのソレノイドバルブの応答信号、油圧モニタ信号、ウォーニング信号、ブレーキのストローク信号等の各種情報を収集して解析等を行なうようになっている。・・・中略・・・さらに、情報処理部２には、後述するＮＧフラグを検知した場合、自動的にシミュレーション装置を停止させ、異常発生部分の実験データをそのまま記憶しておく機能を有している（図５参照）。
　ＡＢＳ制御部３は、情報処理部２から各耐久試験車両Ｂ，Ｃのそれぞれ４つの車輪速センサ１１の信号として送出される信号をディジタル信号から正弦波信号に変換する４つのオシレータ２５と、この各オシレータ２５からの信号を各耐久試験車両Ｂ，ＣのＡＢＳコントロールユニットに振分け、情報処理部本体１７からの制御信号（ｓｔｏｐ信号）をブレーキコントローラ４に送出させ、さらに、耐久試験車両Ｂ，Ｃからの各データ信号を情報処理部本体１７に出力させるインターフェース２７とから構成されている。
　ブレーキコントローラ４は、エアコンプレッサ、駆動源としてのモータ及びモータ制御部等を有して構成され、ＡＢＳ制御部３を介して情報処理部２からのｓｔｏｐ信号によって制御されるようになっている。このブレーキコントローラ４は、直接には耐久試験車両Ｂ，Ｃのブレーキペダルの部分に装着されたブレーキアクチュエータとしてのエアシリンダ（図示せず）に接続され、このエアシリンダへ供給される空気圧を制御することにより、エアシリンダがブレーキペダルをドライバによる場合と同様に押圧し、ドライバによるブレーキ動作を再現する。」（第３頁３欄３７行〜４欄３５行、段落番号省略）
　
　エ；「なお、図７はＮＧフラグ検出回路で、ソレノイドバルブの応答信号、油圧モニタ信号、ウォーニング信号、ブレーキのストローク信号（ブレーキペダルの踏込み深さ、踏み抜け等の信号）を入力するＯＲ回路３１と、フリップフロップ回路３２とから構成されている。」（第３頁４欄４５行〜５０行、段落番号省略）
　
　オ；「耐久試験はＡＢＳシミュレーション装置が自動的に行なうもので、図５に示すように、情報処理部２で作成または編集した走行データのうち、車輪速信号を各オシレータ２５に送信し、この各オシレータ２５でディジタル信号を周波数変換し、インターフェース２７を介して耐久試験車両Ｂ，Ｃの各ＡＢＳ装置のコントロールユニットに出力すると共に、ｓｔｏｐ信号をインターフェース２７を介してブレーキコントローラ４に出力する（Ｓ１０）。これにより、コントロールユニットでは、車両が実際に走行しなくても実際の走行状態と同様の車輪速信号が入力し、ＡＢＳ装置が機能する。これと同時にｓｔｏｐ信号により、ブレーキコントローラ４が作動して、各耐久試験車両Ｂ，Ｃのブレーキペダルに装着されたエアピストンへ供給される作動エア圧が調整され、ドライバのブレーキ動作と同様に踏力でブレーキペダルが踏まれ、ブレーキング動作が行なわせる。そして、ブレーキ配管系では油圧が変化し、各ソレノイドバルブが開閉動作を繰り返す。
　この際に、ＮＧフラグ検出回路（図７）で各信号を監視し、情報処理部２に入力してこれをモニタする（Ｓ１１）。・・・中略・・・
　そして、この耐久試験中においては、情報処理部２から出力される車輪速信号及びｓｔｏｐ信号等と、情報処理部２に入力する耐久試験車両側からの信号が情報処理部２に全て記録されており、この実験データを試験中または試験終了後に解析する。
　この解析は、図６に示すようにして行なわれる。まず、入力した実験データをグラフ化して表示部１８に表示させ（Ｓ２０）、グラフ化した実験経過の特定時間（場所）を指定する（Ｓ２１）。そして、その指定した部分の画面拡大指示があるか否かを判断し（Ｓ２２）、拡大指示があれば、特定の部分、特にＮＧが発生した部分が表示部１８に拡大表示され（Ｓ２３）、検査者が画面を見ながら解析を行なう。また、（Ｓ２２）において拡大指示がなければそのまま表示する。」（第４頁５欄４５行〜６欄３９行、段落番号省略）
　
　カ；「（１）複数の車両を同時に、かつ自動的に試験することができ、さらに実験データを即座に表示して解析することができるため、耐久試験、解析に要す時間を大幅に短縮することができる。」（第５頁８欄７行〜１０行、段落番号省略）
　
　キ；「（５）実車走行では危険過ぎる走行条件（正面衝突直前の状況等）を情報処理部で容易に作成し、耐久試験において再現することができるので、危険を伴うことがなくなり、車両の損失も防ぐことができる。さらに、耐久試験はＡＢＳシミュレーション装置が自動的に行ない、作業者による操作をほとんど必要としないので、車両の損失防止と相俟って必要経費が減少して試験コストの低減を図ることができる。」（第５頁８欄２１行〜２８行、段落番号省略）
　
（３）対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜キ及び図１〜図７からみて、刊行物１に記載された発明のＡＢＳシミュレーション装置（ブレーキ制御装置）の情報処理部２（コンピュータ）は、作成または編集した走行データのうち、車輪速信号は各オシレータ２５を介して耐久試験車両Ｂ，Ｃの各ＡＢＳ装置のコントロールユニットに出力すると共に、ｓｔｏｐ信号をインターフェース２７を介してブレーキコントローラ４に出力するものであって、これにより、ＡＢＳ装置のコントロールユニットでは、車両が実際に走行しなくても実際の走行状態と同様の車輪速信号が入力し、ＡＢＳ装置が機能し、これと同時にｓｔｏｐ信号により、ブレーキコントローラ４が作動して、各耐久試験車両Ｂ，Ｃのブレーキペダルに装着されたエアピストンへ供給される作動エア圧が調整され、ドライバのブレーキ動作と同様の踏力でブレーキペダルが踏まれ、ブレーキング動作が行われ、当該情報処理部２では、出力した車輪速信号及びｓｔｏｐ信号等と、ブレーキング動作によるブレーキ配管系での油圧の変化や各ソレノイドバルブの開閉動作の状況等の耐久試験車両側から入力される信号を全て記録し、ＮＧフラグ検出回路で検出したＮＧ発生部分について解析（本願補正発明１の「測定値が所定の基準範囲に収まるか否かを判定すること」に機能的に相当）するように構成されているものである。
　そうすると、刊行物１に記載された発明のＡＢＳシミュレーション装置の情報処理部２は、本願補正発明１でいうところの、「コンピュータで作成した制御信号に基づいてブレーキ制御用のアクチュエータを作動させる」機能と、「この作動状態をコンピュータで診断する」機能を有し、コンピュータからの出力制御信号を入力するアクチュエータが、刊行物１に記載された発明ではブレーキコントローラ４を介した耐久試験車両に装着されたブレーキアクチュエータであるのに対して、本願補正発明１では性能確認試験の対象となるアクチュエータ自体である点で相違しているものの、刊行物１に記載された発明のＡＢＳシミュレーション装置も「コンピュータ上で所定の入力データを読み込み、各パラメータを計算してブレーキ制御用の信号を作成し、この制御信号をアクチュエータに入力してアクチュエータを作動させ、このアクチュエータの作動に伴う出力データをコンピュータで測定すると共に、この測定値が所定の基準範囲に収まるか否かを判定する」ように構成されているものと認めることができるものである。
　そこで、本願補正発明１の用語を使用して本願補正発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「コンピュータで作成した制御信号に基づいてアクチュエータを作動させ、この作動状態をコンピュータで診断するブレーキ制御装置の試験方法であって、コンピュータ上で所定の入力データを読み込み、各パラメータを計算してブレーキ制御用の信号を作成し、この制御信号を前記アクチュエータに入力してアクチュエータを作動させ、このアクチュエータの作動に伴うブレーキ制御装置の出力データをコンピュータで測定すると共に、この測定値が所定の基準範囲に収まるか否かを判定することを特徴とするブレーキ制御装置の試験方法。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願補正発明１は、試験方法がブレーキ制御装置のアクチュエータ単体試験方法であって、コンピュータで作成した制御信号をブレーキ制御用のアクチュエータに入力してアクチュエータを作動させ、このアクチュエータの作動に伴うアクチュエータ自体及び／又は各種関連機器の出力データをコンピュータで測定すると共に、この測定値が所定の基準範囲に収まるか否かを判定するものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、試験方法が車両に装着したＡＢＳ装置（ブレーキ制御装置）の試験方法であって、情報処理部２（コンピュータ）で作成した車輪速信号（制御信号の一つ）を耐久試験車両のＡＢＳ装置のコントローラに出力すると共に、ｓｔｏｐ信号（制御信号の一つ）をブレーキコントローラ４へ出力してブレーキアクチュエータを作動させ、耐久試験車両のブレーキペダルをドライバのブレーキ動作と同様の踏力で踏み込む動作を行わせることにより、ＡＢＳ装置のブレーキ配管系での油圧の変化及び各ソレノイドバルブ（本願補正発明１の「アクチュエータ」に機能的に相当）の開閉動作を行わせ、これらの出力データを情報処理部２（コンピュータ）で全て記録（測定）すると共に、記録されたデータについて解析（判定）するものである点
　
　上記相違点について検討するに、刊行物１に記載された発明では、耐久試験の対象を車両に装着したＡＢＳ装置（ブレーキ制御装置）としたために、上記のような構成を採用したものであって、上記記載事項ア〜キ及び図１〜図７からも理解できるように、刊行物１に記載された発明の装置でも、情報処理部２から出力される制御信号をブレーキコントローラ４に入力してブレーキアクチュエータによってブレーキペダルを踏み込み動作させて、ＡＢＳ装置を構成する油圧経路に備えられたソレノイドバルブ等（アクチュエータ）を開閉動作させて、その動作状態について情報処理部２で全て記録（測定）すると共に、ソレノイドバルブの動作状態についても解析（判定）するものである。
　一方、本願補正発明１では、刊行物１に記載された発明のように車両に装着されたＡＢＳ装置（ブレーキ制御装置）そのものについての試験を行うことなく、ブレーキ制御装置のアクチュエータ単体についての性能確認試験を行うために、試験装置をアクチュエータと各種関連機器とで構成したものである。
　そのため、コンピュータで作成した制御信号を刊行物１に記載された発明のようにＡＢＳ装置のコントローラとブレーキコントローラ４へ出力することなく、直接、アクチュエータに出力してアクチュエータを作動させ、このアクチュエータの作動に伴うアクチュエータ自体及び／又は各種関連機器の出力データをコンピュータで測定すると共に、この測定値が所定の基準範囲に収まるか否かを判定するように構成したものである。
　ところで、アクチュエータを含む複数の機器から構成されている装置にあっては、装置全体について性能確認試験を行うことも、装置の動作性能を左右するアクチュエータ単体について性能確認試験を行うことも、本願出願前普通に採用されている事項であって、何ら格別なことではない。
　そして、アクチュエータ単体について性能確認試験を行う際には、装置全体を試験装置とすることなく、アクチュエータ単体の性能確認に必要なアクチュエータ自体と各種関連機器とで試験装置を構成することも本願出願前普通に採用されている事項にすぎないことである。
　そうすると、刊行物１に記載された発明のようにブレーキ制御装置（ＡＢＳ装置）全体を対象として耐久試験（性能確認試験）を行うか、本願補正発明１のようにブレーキ制御装置のアクチュエータ単体について性能確認試験を行うかは、当業者であれば、試験を行う目的（ブレーキ制御装置の性能確認試験か、ブレーキ制御装置を構成するアクチュエータ単体の性能確認試験か）によって、当業者であれば適宜採用することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明１の効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項から予測することができる程度のことであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書中において、概略「本願発明は、引用例（刊行物１）に記載の発明とは異なり、車両に装着せずにブレーキ制御装置のアクチュエータのみを単体で試験するため、試験に必要な段取りを大幅に簡略化することが出来、工数の削減が可能となる、という引用例にはない技術的課題を解決するものである。」旨主張している。
　しかしながら、アクチュエータを含む複数の機器から構成されている装置にあっては、性能確認試験は装置全体について行うことのみならず、アクチュエータ単体についても性能確認試験を行うことは、本願出願前普通に採用されている事項にすぎないものであって、アクチュエータ単体の性能確認試験では、試験装置の構成を装置全体とすることなく、アクチュエータと必要な各種関連機器とすることも本願出願前普通に採用されている事項にすぎないものであることは上記のとおりである。
　そして、刊行物１に記載された発明では、車両に装着したＡＢＳ装置（ブレーキ制御装置）としての耐久性能を試験するために、情報処理部２（コンピュータ）からの制御信号をＡＢＳ装置のコントローラとブレーキコントローラ４に出力してＡＢＳ装置を動作させる構成を採用したにすぎないものであって、本願補正発明１のようにアクチュエータ単体の性能を確認するためには、アクチュエータと各種関連機器から試験装置を構成して制御信号を直接アクチュエータに出力してアクチュエータを作動させるようにすることは、試験の対象をブレーキ制御装置全体とするかブレーキ制御装置のアクチュエータ単体とするかによって当業者が適宜採用することができる程度の事項であることは上記のとおりである。
　また、請求人が主張する作用効果も、性能確認試験の対象をブレーキ制御装置のアクチュエータ単体としたことによる自明の効果にすぎないものであって、何ら格別なものでないことは上記のとおりである。
　よって、請求人の審判請求書中での主張は採用することができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明１
　平成１３年１０月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成１２年６月１６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、下記のとおりのものである。
　
　「【請求項１】コンピュータで作成した制御信号に基づいてブレーキ制御用のアクチュエータを作動させ、この作動状態をコンピュータで診断するブレーキ制御装置のアクチュエータの試験を行う方法において、コンピュータ上で所定の入力データを読み込み、各パラメータを計算してブレーキ制御用の信号を作成し、この制御信号を前記アクチュエータに入力してアクチュエータを作動させ、このアクチュエータの作動に伴うアクチュエータ自体及び／又は各種関連機器の出力データをコンピュータで測定すると共に、この測定値が所定の基準範囲に収まるか否かを判定することを特徴とするブレーキ制御装置のアクチュエータ試験方法。」
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１（特開平５−７９９４９号公報）の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明１の試験方法についての限定事項である「アクチュエータ単体試験方法」から「単体」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び請求項３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。