Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューターで実現される方法であって、
ウェブサイトへのリクエストを介し、前記ウェブサイトにナビゲートすることなく、ユーザー行為に応答して、前記ウェブサイトと関連するサイト・インデックス・ファイル又はサイト・マップを検索するステップと、
前記ウェブサイトにナビゲートすることなく、コンテンツ構造の特定のレベルにおいてユーザー・インターフェース・メニューを提示するユーザー行為に応答して、前記サイト・インデックス・ファイル又はサイト・マップを用いて前記コンテンツ構造を提示するステップであって、前記コンテンツ構造は、関連するトップ・レベルにおいて利用可能なコンテンツを記述する対応する記述と共に前記ウェブサイトの複数のトップ・レベルを含むレベル・カテゴリーを有するユーザー・インターフェース・メニューに表示される、ステップと、
を含む、コンピューターで実現される方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、ウェブサイトへの前記リクエストはＨＴＴＰのＧｅｔリクエストを含む、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記ユーザー行為はテキストをアプリケーションに入力することを含む、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記ユーザー行為はテキストをウェブ・ブラウザーに入力することを含む、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記ユーザー行為はウェブ・ブラウザーと関連するアドレス・バーにテキストを入力することを含む、方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、前記ユーザー行為はウェブ・ブラウザーと関連するアドレス・バーに「／」を入力することを含む、方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、前記用いるステップは、特定のレベルにおいて利用可能なものに関する記述を提供する記述テキストを表示する、方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、前記ユーザー・インターフェース・メニューは前記コンテンツ構造が表示されるドロップ・ダウン・メニューである、方法。
【請求項９】
コンピューターで実現される方法であって、
ウェブサイトへのリクエストを介し、前記ウェブサイトに移動することなく、ユーザー行為に応答して、前記ウェブサイトと関連するサイト・インデックス・ファイル又はサイト・マップを検索するステップであって、前記ユーザー行為は、
（１）アプリケーションによって提示されるボックスにユーザーがテキストを入力することと、
（２）手段若しくはリンクの上又はその付近にユーザーがカーソルを停止させることと、
（３）ユーザーが可聴入力を提供することと、
の中の少なくとも１つを有する、ステップと、
コンテンツ構造を有するドロップ・ダウン・メニューを提示するユーザー行為に応答して、前記サイト・インデックス・ファイル又はサイト・マップを用いて、前記ウェブサイトと関連するトップ・レベル・コンテンツ構造を提示するステップであって、前記用いるステップは、関連するトップ・レベル・カテゴリーにおいて利用可能なコンテンツを記述する対応する記述と対応して複数のトップ・レベル・カテゴリーをドロップ・ダウン・メニューに表示する、ステップと、
を含む、コンピューターで実現される方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法において、前記用いるステップは前記ウェブサイトにナビゲートせずに実行される、方法。
【請求項１１】
請求項９記載の方法において、前記ボックスはアドレス・バーを備えている、方法。
【請求項１２】
請求項９記載の方法において、前記ユーザー行為はウェブ・ブラウザーの中で行われる、方法。
【請求項１３】
請求項９記載の方法において、前記ユーザー行為はウェブ・ブラウザー以外のアプリケーションの中で行われる、方法。
【請求項１４】
請求項９記載の方法において、前記ユーザー行為は電子メール・アプリケーションの中で行われる、方法。
【請求項１５】
１又は複数のコンピューター可読記憶媒体と、
前記１又は複数のコンピューター可読記憶媒体の上のコンピューター可読命令と、
を備えており、前記コンピューター可読命令は、実行されると、
ウェブサイトへのリクエストを介し、前記ウェブサイトにナビゲートすることなく、ユーザー行為に応答して、前記ウェブサイトと関連するサイト・インデックス・ファイル又はサイト・マップを検索するステップと、
前記コンテンツ構造をトップ・レベルに提示するユーザー行為に応答して、前記サイト・インデックス・ファイル又はサイト・マップを用いて、対応するドロップ・ダウン・メニューに前記ウェブサイトのトップ・レベルのコンテンツ構造を表示するステップと、
前記ドロップ・ダウン・メニューに現れるアイテムと関連する更なるユーザー行為を受け取るステップと、
前記更なるユーザー行為に応答して、追加的なサイト・インデックス・ファイル又はサイト・マップを検索するステップと、
前記追加的なサイト・インデックス・ファイル又はサイト・マップを用いて、前記ウェブサイトのサブレベルと関連する更なるコンテンツ構造を表示するステップと、
を含み、追加的なサイト・インデックス・ファイル又はサイト・マップを検索する前記ステップと前記追加的なサイト・インデックス・ファイル又はサイト・マップを用いる前記ステップとは、ブラウザー・ウィンドウを前記ウェブサイトにナビゲートすることなく実行される、方法を実現するシステム。
【請求項１６】
請求項１５記載のシステムにおいて、前記ユーザー行為の少なくとも１つはテキストを前記ブラウザーに入力することを含む、システム。
【請求項１７】
請求項１５記載のシステムにおいて、前記ユーザー行為の少なくとも１つは前記ブラウザーと関連するアドレス・バーにテキストを入力することを含む、システム。
【請求項１８】
請求項１５記載のシステムにおいて、（１）前記サイト・インデックス・ファイル若しくはサイト・マップを用いる前記ステップ又は（２）追加的なサイト・インデックス・ファイル若しくはサイト・マップを用いる前記ステップの少なくとも一方は、特定のレベルにおいて利用可能なものに関する記述を与える記述テキストを表示する、システム。
【請求項１９】
請求項１５記載のシステムにおいて、前記ユーザー行為の少なくとも１つはブラウザー手段若しくはリンクの上又はその付近でカーソルを停止させることを含む、システム。
【請求項２０】
請求項１５記載のシステムにおいて、サイト・インデックス・ファイル又はサイト・マップを検索するステップと、前記サイト・インデックス・ファイル又はサイト・マップを用いるステップと、更なるユーザー行為を受け取るステップと、追加的なサイト・インデックス・ファイル又はサイト・マップを検索するステップと、前記追加的なサイト・インデックス・ファイル又はサイト・マップを用いるステップとの中の少なくとも１つは、前記ブラウザーと統合された自動完了モジュールによって実行される、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月18日(2012.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機関から回収したデータを受け入れるサーバーコンピュータであって、該回収されたデータが医療機関のための複数の清掃プロセスマップ内のモニターされた検証ポイントに基づき、該清掃プロセスマップの各々が、医療機関内の複数のモジュールの異なるものに対応し、対応するモジュールと関連したハウスキーピング手法を定義するサーバーコンピュータ；
医療機関を独自に特定する病院データと関連した医療機関から回収したデータを記録し、医療機関内の複数のモジュールの各々を定義するモジュールデータを記録し、対応するモジュールデータと関連した複数の清掃プロセスマップを記録するサーバーコンピュータと連結されたデータベース；
回収したデータを分析し、そこから、医療機関内のハウスキーピング手法の順守を示す検証データを生じさせるサーバーコンピュータに存在する分析アプリケーション；そして
回収したデータ、検証データ、病院データおよびモジュールデータに基づいて、医療機関の清浄度を特徴付けるレポートを生じさせるサーバーコンピュータに存在するレポーティングアプリケーション
を含むシステムであって、各清掃プロセスマップは、さらに、貯蔵プロセスおよび検証プロセスを含み、貯蔵プロセスは清掃製品、ツール、および繊維製品のための貯蔵条件を定義し、検証プロセスは医療機関内で関連したモジュールの清浄度を示す１以上の検証ポイントを定義し、さらに、検証プロセスは、１以上の検証ポイントの各々についてモニターリング手法を定義し、１以上の検証ポイントが満足しない場合において是正措置を特定するシステム。
【請求項２】
少なくとも１つの検証ポイントが、検証プロセスのうちの１つのコンポーネントに対して所望の特徴を特定する標的パラメータを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
少なくとも１つの検証ポイントが、最小消毒濃度を特定する標的パラメータを含む、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
分析アプリケーションが、分注された消毒剤が最小消毒濃度に対する標的パラメータを満たすかどうかを決定する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
分析アプリケーションが、第１の検証データを生じさせる第１期間から回収したデータ、および第２の検証データを生じさせる第２期間から回収したデータを分析する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
レポーティングアプリケーションが、第１の検証データと第２の検証データを比較するレポートを生じさせる、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
データベースが、検証プロセスの実行前に、モニターされた検証ポイントの状態に対応する基準データを記録する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
レポーティングアプリケーションが、各モジュールの検証ポイントが満足したかどうかを特定するレポートを生じさせる、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
レポーティングアプリケーションが、モジュールにおけるどの検証ポイントが満足したのかを特定するレポートを生じさせる、請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
データベースにおいて医療機関内の複数のモジュールを記録し、各モジュールは医療期間内の物理的領域又は医療機関内で実行される機能と関連付けられ；
複数のモジュールの各々と複数の清掃プロセスマップの異なるものとを関連付け；
データベースにおいて複数の清掃プロセスマップを記録し、清掃プロセスマップの各々は、関連モジュールのためのハウスキーピング手法を定義し、各清掃プロセスマップはさらに貯蔵プロセスおよび検証プロセスを含み、貯蔵プロセスは清掃製品、ツール、および繊維製品のための貯蔵条件を定義し、検証プロセスは医療機関内で関連モジュールの清浄度を示す１以上の検証ポイントを定義し、検証プロセスはさらに１以上の検証ポイントの各々のためのモニターリング手法を定義し、１以上の検証ポイントが満足しない場合において是正措置を特定し；
プロセッサーにおいて、１以上の清掃プロセスマップにおいて特定された、モニターされた検証ポイントと関連した回収データを受け入れ；そして
プロセッサーを用いて、医療機関内でハウスキーピング手法の順守を示す検証データを生じさせるために回収データを分析する
ことを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月16日(2012.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板（８；３８）に形成された所定輪郭の開口部（９；３９）のための閉塞具であって、
前記閉塞具（１；３１）を開口部内の定位置に置いた時、前記開口部（９；３９）の縁の周りで前記金属板（８；３８）に対面するようになっている周縁リム（５；３５）を有する略平坦なキャップ（４；３４）と、
前記キャップ（４；３４）から横方向に突出する、少なくとも１つの剛性壁（１０；４０ａ）と、
付勢が無い静止位置においては、前記壁（１０；４０ａ）に接続する取付端（１７；４７）と自由端（１８；４８）との間で前記キャップ（４；３４）に平行に延びる、少なくとも１つのスナップ止めブレード部（１４；４４）であって、該ブレード部（１４；４４）は前記静止位置に戻す弾性復帰力に対しては前記キャップ（４；３４）に平行に可動であると共に、閉塞具が開口部内に押される時には前記開口部（９；３９）の境界を定める前記金属板（８；３８）の面に支承するようになっている挿入傾斜部（２１；５１）を有し、更に該挿入傾斜部（２１；５１）は、前記スナップ止めブレード部（１４；４４）が前記開口部（９；３９）を通過するように変位駆動されるように前記キャップ（４；３４）を横断する方向に傾斜する、少なくとも１つのスナップ止めブレード部（１４；４４）とを具備し、
前記横断方向に対する前記挿入傾斜部（２１；５１）の傾斜度は、前記取付端（１７；４７）と自由端（１８；４８）との間で次第に増加することを特徴とする閉塞具。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月16日(2012.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体または流体中の標的成分の特徴を迅速に検出する装置であって、
流体に接触し流体または流体中の標的成分の特徴を検出するセンシング表面を有する、基板上に取り付けられセンサーと、
前記検出の促進を考慮して、機械波を発生し基板を介して伝播して流体を混合し、少なくとも１つの非標的成分をセンシング表面から脱着させ、および／または前記少なくとも１つの非標的成分のセンシング表面への吸着を妨げる、基板上に取り付けられた機械波発生器と、を含み、機械波がせん断垂直波成分を含む、装置。
【請求項２】
センサーと機械波発生器が基板の共通表面に取り付けられている、請求項１に記載の流体または流体中の標的成分の特徴を検出する装置。
【請求項３】
機械波発生器がせん断垂直弾性表面波発生器を含む、請求項１または２に記載の流体または流体中の標的成分の特徴を検出する装置。
【請求項４】
基板が圧電基板である、請求項１〜３のいずれかに記載の流体または流体中の標的成分の特徴を検出する装置。
【請求項５】
基板が圧電膜でコーティングされた非圧電基板を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の流体または流体中の標的成分の特徴を検出する装置。
【請求項６】
せん断垂直弾性表面波発生器がくし型変換器電極を基板の共通表面上に含む、請求項３に記載の流体または流体中の標的成分の特徴を検出する装置。
【請求項７】
センシング表面が表面プラズモン共鳴センシング表面を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の流体または流体中の標的成分の特徴を検出する装置。
【請求項８】
くし型変換器電極が圧電基板の共通表面上の金属膜で形成される、請求項６に記載の流体または流体中の標的成分の特徴を検出する装置。
【請求項９】
流体を含有する流体ウェルを含む、請求項１〜８のいずれかに記載の流体または流体中の標的成分の特徴を検出する装置。
【請求項１０】
流体が流れる流路を含む、請求項１〜９のいずれかに記載の流体または流体中の標的成分の特徴を検出する装置。
【請求項１１】
センサーが、
基板の第１表面に配置された第１表面を有し、基板と反対側に表面プラズモン共鳴センシング表面を規定する金属膜と、
前記基板の第１表面と反対側の基板の第２表面に配置された光伝播プリズムと、を含み、表面プラズモン共鳴励起光が金属膜の第１表面に向かって、プリズムおよび基板を通って伝播し、光が金属膜の第１表面で反射し、基板およびプリズムを通って伝播する、請求項１に記載の流体または流体中の標的成分の特徴を検出する装置。
【請求項１２】
流体または流体中の標的成分の特徴を迅速に検出する方法であって、
流体を基板上のセンシング表面に接触させ、
機械波を基板を介して伝播して流体を混合し、少なくとも１つの非標的成分をセンシング表面から脱着させ、および／または前記少なくとも１つの非標的成分のセンシング表面への吸着を妨げ、ここで機械波を伝播する工程はせん断垂直波成分を発生させることを含み、
センシング表面上で流体または流体中の標的成分の特徴を検出し、ここで流体を混合し、前記少なくとも１つの非標的成分をセンシング表面から脱着させ、および／または前記少なくとも１つの非標的成分のセンシング表面への吸着を妨げることが、検出を促進する、方法。
【請求項１３】
センシング表面が基板の表面に位置し、機械波を伝播する工程がせん断垂直弾性表面波を発生させ、基板の前記表面に沿って伝播させることを含む、請求項１２に記載の流体または流体中の標的成分の特徴を検出する方法。
【請求項１４】
センシング表面が表面プラズモン共鳴センシング表面を含む、請求項１２または１３に記載の流体または流体中の標的成分の特徴を検出する方法。
【請求項１５】
基板が圧電基板である、請求項１２〜１４のいずれかに記載の流体または流体中の標的成分の特徴を検出する方法。
【請求項１６】
流体を流体ウェル中に含有させることを含む、請求項１２〜１５のいずれかに記載の流体または流体中の標的成分の特徴を検出する方法。
【請求項１７】
流体を流路中に流すことを含む、請求項１２〜１６のいずれかに記載の流体または流体中の標的成分の特徴を検出する方法。
【請求項１８】
第１表面を有する金属膜を基板の第１表面に配置し、金属膜は金属膜の第１表面と反対側に表面プラズモン共鳴センシング表面を規定し、
光伝播プリズムを前記基板の第１表面と反対側の基板の第２表面に配置し、
表面プラズモン共鳴励起光を金属膜の第１表面に向かってプリズムおよび基板を通って伝播させ、
金属膜の第１表面で反射した光を基板およびプリズムを通って伝播させる、請求項１２に記載の流体または流体中の標的成分の特徴を検出する方法。
【請求項１９】
分析対象物を含む分析試料において結合動力学を分析するための、請求項１２〜１８のいずれかに記載の流体または流体中の標的成分の特徴を検出する方法。
【請求項２０】
結合動力学が、親和定数、解離定数、平衡状態および時定数からなる群から選択される、請求項１９に記載の流体または流体中の標的成分の特徴を検出する方法。
【請求項２１】
分析対象物が、ＤＮＡ、タンパク質、抗体／抗原、病原体および他の生体分子からなる群から選択される、請求項１９に記載の流体または流体中の標的成分の特徴を検出する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を受信する方法であって、
前記画像の第１の領域を表す第１のデータであって、第１の変調方式を備える、第１のデータを受信するステップと、
前記画像の第２の領域を表す第２のデータであって、第２の変調方式を備える、第２のデータを受信するステップと、
前記第２のデータの品質インジケータが閾値より低いことに応答して前記第２のデータを廃棄し、品質インジケータが前記閾値より高いことに応答して前記第１のデータおよび前記第２のデータを結合するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記第１のデータを復調して、前記画像の前記第１の領域を表す第１の復調信号であって、表示デバイスに結合するのに適した、第１の復調信号を生成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記結合するステップは、
前記第１のデータを復調して、前記画像の前記第１の領域を表す第１の復調信号を生成するステップと、
前記第２のデータを復調して、前記画像の前記第２の領域を表す第２の復調信号を生成するステップと、
表示デバイスに結合するのに適した結合された復調信号であって、前記画像の前記第１の領域および前記画像の前記第２の領域を備える、結合された復調信号を生成するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記画像は複数のシーケンシャル画像を備えるビデオストリームの一部分である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のデータおよび前記第２のデータは無線送信を介して単一のフレームで受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のデータは第１の周波数で送信され、前記第２のデータは第２の周波数で送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のデータは第１のデータレートによって変調され、前記第２のデータは第２のデータレートによって変調される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
第１のデータレートで第１のデータを受信し、第２のデータレートで第２のデータを受信するための手段であって、前記第１のデータは画像の第１の領域を表し、前記第２のデータは前記画像の第２の領域を表す、手段と、
品質インジケータが閾値より低いことに応答して前記第２のデータを廃棄するための手段であって、前記品質インジケータが前記閾値より高いことに応答して前記第１のデータおよび前記第２のデータを結合する、廃棄手段と、
を備える装置。
【請求項９】
前記画像および前記画像の前記第１の領域の少なくとも１つを表示するための手段
をさらに備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記表示手段は前記画像の前記第１の領域を表す前記データを処理し、前記画像の前記第１の領域を表示面全体に表示することができる、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記表示手段は前記画像の前記第１の領域を表す前記データを処理し、前記画像の前記第１の領域が表示され、前記画像の前記第２の領域を表すエリアがソリッドフィールドとして表示される、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記画像は複数のシーケンシャル画像を備えるビデオストリームの一部分である、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１のデータおよび前記第２のデータは無線送信を介して単一のフレームで受信される、請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月6日(2011.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチャネルの１つの映像をダウンロードすることを求める要求をクライアント・デバイスから受信するステップと、
それぞれが前記複数のチャネルに同調することができる個別のチューナを有する第１の映像受信側デバイスおよび第２の映像受信側デバイスからそれぞれの負荷指標を受信するステップと、
前記負荷指標に従って、前記第１の映像受信側デバイスおよび前記第２の映像受信側デバイスの一方を選択するステップと、
前記選択した映像受信側デバイスに、チャネルを同調して前記映像を受信するように要求するステップと、
前記選択した映像受信側デバイスに、前記映像を、前記クライアント・デバイスが知っているアドレスを使用して伝送するように命令するステップと、を含む、前記方法。
【請求項２】
前記選択した映像受信側デバイスに前記アドレスを提供するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の映像受信側デバイスおよび前記第２の映像受信側デバイスの一方がマルチキャストを使用して前記複数の映像ソースの１つの映像を送信している場合に、前記クライアント・デバイスにマルチキャスト・ネットワーク・アドレスを送信して、前記クライアント・デバイスが前記マルチキャスト・ネットワーク・アドレスを使用して前記複数の映像ソースの前記１つの前記映像を受信することができるようにするステップ、もしくは、
前記第１の映像受信側デバイスおよび前記第２の映像受信側デバイスの一方がユニキャストを使用して前記複数の映像ソースの１つの映像を送信している場合に、前記送信している映像受信側デバイスに、ユニキャストをマルチキャストに変換するように要求し、前記クライアント・デバイスにマルチキャスト・ネットワーク・アドレスを送信して、前記クライアント・デバイスが前記マルチキャスト・ネットワーク・アドレスを使用して前記複数の映像ソースの１つの前記映像を受信することができるようにするステップ、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
それぞれの負荷指標を受信する前記ステップが、定期的に実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記それぞれの負荷指標が、前記第１の映像受信側デバイスおよび前記第２の映像受信側デバイスそれぞれの負荷率設定点を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記それぞれの負荷指標によれば、前記選択された映像受信側デバイスの方が負荷が軽い、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の方法を行う、装置。
【請求項８】
要求サーバ・デバイスと、それぞれが複数のチャネルに同調することができる個別のチューナを有する複数の映像受信側デバイスとを備えるシステムにおいて、クライアント・デバイスにより行われる方法であって、前記要求サーバ・デバイスは、前記映像受信側デバイスのそれぞれの負荷指標に基づいて前記複数の映像受信側デバイスの一つを選択し、クライアント・デバイスからの要求を供給し、
前記複数のチャネルのうちの１つにより伝送されたプログラムを求める要求をクライアント・デバイスから前記要求サーバ・デバイスに送信するステップと、
前記要求に応答して、前記クライアント・デバイスが前記要求サーバ・デバイスからアドレスを受信するステップと、
前記アドレスを使用して、選択された映像受信側デバイスを介して、前記クライアント・デバイスが前記要求したプログラムを受信するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項９】
前記それぞれの負荷指標が、前記複数の映像受信側デバイスそれぞれの負荷率設定点を示す、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数の映像受信側デバイスが、それぞれ複数のテレビジョン・チャネルに同調することができる、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記それぞれの負荷指標によれば、前記選択された映像受信側デバイスはより軽い負荷を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記アドレスは、マルチキャスト・ネットワーク・アドレスである、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
請求項８乃至１２の方法を行う、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月1日(2012.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高靭性の単結晶ホウ素ドープダイヤモンドを成長させる方法であって、
ｉ）種ダイヤモンドを、ダイヤモンドの成長表面全域での温度勾配を最小限に抑えるために、高い融点及び大きい熱伝導率を有する材料から作製されるヒートシンクホルダーに置くこと、
ｉｉ）ダイヤモンドの成長表面の温度を、成長中のダイヤモンド結晶の温度が約９００℃〜１５００℃の範囲にあるように制御すること、及び
ｉｉｉ）単結晶ダイヤモンドを、５％〜２０％のＣＨ４／Ｈ２と、５％〜２０％のＯ２／ＣＨ４と、０％〜２０％のＮ２／ＣＨ４と、ホウ素供給源とを含む蒸着チャンバにおいてダイヤモンドの成長表面にマイクロ波プラズマ化学蒸着によって成長させること
を含み、
前記単結晶ダイヤモンド種の配向が｛１００｝面から０度〜１５度ずれている、方法。
【請求項２】
前記蒸着チャンバにおける圧力が約１００Ｔｏｒｒ〜４００Ｔｏｒｒである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ホウ素供給源が、ジボラン、六方晶窒化ホウ素粉末、ホウ酸トリメチルガス、気化Ｂ２Ｏ３又はこれらの混合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記単結晶ダイヤモンドを、その靭性を改善するためにアニーリングすることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ヒートシンクホルダーがモリブデンから作製される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも約２２ＭＰａ ｍ１／２の靭性を有する、マイクロ波プラズマ化学蒸着によって成長した単結晶ホウ素ドープダイヤモンドであって、
ｉ）種ダイヤモンドを、ダイヤモンドの成長表面全域における温度勾配を最小限に抑えるために、高い融点及び大きい熱伝導率を有する材料から作製されるヒートシンクホルダーに置くこと；
ｉｉ）ダイヤモンドの成長表面の温度を、成長中のダイヤモンド結晶の温度が約９００℃〜１５００℃の範囲にあるように制御すること；及び
ｉｉｉ）単結晶ダイヤモンドを、５％〜２０％のＣＨ４／Ｈ２と、５％〜２０％のＯ２／ＣＨ４と、０％〜２０％のＮ２／ＣＨ４と、ホウ素供給源とを含む蒸着チャンバにおいてダイヤモンドの成長表面にマイクロ波プラズマ化学蒸着によって成長させること
を含み、
前記単結晶ダイヤモンド種の配向が｛１００｝面から０度〜１５度ずれている、方法
によって成長した、前記単結晶ホウ素ドープダイヤモンド。
【請求項７】
Ｏ２の供給源が、一酸化炭素、二酸化炭素、水蒸気又はこれらの混合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
単結晶ホウ素ドープダイヤモンドが、少なくとも約２２ＭＰａ ｍ１／２の靭性を有するものである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
単結晶ホウ素ドープダイヤモンドが、約２２ＭＰａ ｍ１／２〜約３５ＭＰａ ｍ１／２の間の靭性を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
単結晶ホウ素ドープダイヤモンドが、約６０ＧＰａを超える硬度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
単結晶ホウ素ドープダイヤモンドが、約６０ＧＰａ〜約８５ＧＰａの間の硬度を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
単結晶ホウ素ドープダイヤモンドが、ダイヤモンド色等級スケールでＤからＺにまで及ぶ色等級を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
単結晶ホウ素ドープダイヤモンドが、０〜１００／１の間で変化するＩＮＶ＠５７５ｎｍ／ＩＤ＠５５１ｎｍの比率を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
単結晶ホウ素ドープダイヤモンドが、ダイヤモンド構造においてケイ素を実質的に含まないものである、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
単結晶ホウ素ドープダイヤモンドが、０ｐｐｍ〜１００ｐｐｍの間のホウ素濃度を有する、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本出願は、２００８年５月５日出願の米国仮特許出願第６１／０７１，５２４号の利益を主張し、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
政府関与の申立
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月18日(2012.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（１）少なくとも１つの金属カチオン源と、（２）少なくとも１つのリン酸アニオン源と、（３）少なくとも５個の炭素原子を含む少なくとも１つの有機部分を含む少なくとも１つの有機塩基と、（４）少なくとも６個の炭素原子を含む少なくとも１つの有機部分を含む少なくとも１つのオルガノシランとを組み合わせること、及び
（ｂ）前記金属カチオン源と前記リン酸アニオン源とを前記有機塩基及び前記オルガノシランの存在下で反応させること、
を含むプロセス。
【請求項２】
前記金属カチオン源の金属カチオンが、二価金属カチオン及びその組み合わせから選択される、
前記金属カチオン源の金属カチオンが、アルカリ土類金属カチオン及びその組み合わせから選択される、及び／又は
前記金属カチオン源の金属カチオンが、カルシウムカチオンである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記リン酸アニオン源が、直接、又は溶解、分散、酸化、若しくは加水分解時にリン酸アニオンを提供することができる、リン含有化合物から選択される、
前記リン酸アニオン源が、リン酸；亜リン酸；次亜リン酸；チオリン酸；リン酸エステル；チオリン酸エステル；亜リン酸エステル；チオ亜リン酸エステル；アルカリ金属カチオン、アンモニウムカチオン、又は有機アンモニウムカチオンのリン酸塩；アルカリ金属カチオン、アンモニウムカチオン、又は有機アンモニウムカチオンのチオリン酸塩；アルカリ金属カチオン、アンモニウムカチオン、又は有機アンモニウムカチオンの亜リン酸塩；アルカリ金属カチオン、アンモニウムカチオン、又は有機アンモニウムカチオンの次亜リン酸塩；酸化リン；ハロゲン化リン；オキシハロゲン化リン；硫化リン；リンハロ硫化物；ポリリン酸；ポリリン酸エステル；アルカリ金属カチオン、アンモニウムカチオン、又は有機アンモニウムカチオンのポリリン酸塩；及びこれらの組み合わせから選択される、及び／又は
前記リン酸アニオン源がリン酸である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記有機塩基が、６〜２４個の炭素原子を有する少なくとも１つの有機部分を含む、
前記有機塩基が、有機アミン、有機アンモニウム水酸化物、及びこれらの組み合わせから選択される、
前記オルガノシランが、以下の一般式Ｉにより表されるものから選択される、
（Ｒ）４−ｙＳｉ（Ｘ）ｙ            （Ｉ）
（式中、ｙは１〜３の整数であり、直鎖、分岐鎖、脂環式、芳香族、又はこれらの組み合わせであり、且つ６〜２４個の炭素原子を有するが、但し環状部分の炭素原子は必要最低限の６個の炭素原子に向かってその数の半分と見なされ、且つ複素環式、アクリルオキシ、メタクリルオキシ、シアノ、イソシアノ、シアナト、イソシアナト、ホスフィノ、アミノ、アミド、ビニル、エポキシ、グリシドキシ、アルキル、炭素−炭素三重結合含有、メルカプト、シルオキシ、ハロカーボン、炭素−窒素二重結合含有、及び炭素−炭素二重結合含有基、並びにこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの官能基を所望により更に含む有機部分並びに水素から、各Ｒは独立して選択されるが、但し少なくとも１つの前記Ｒ基が前記有機部分であり、各Ｘは、ヒドロカルビルオキシ、フルオロアルカンスルホネート、及び１〜８個の炭素原子を有するアルコキシ基、塩素、臭素、ヨウ素、アシルオキシ、アミノ部分−ＮＲ’Ｒ’（式中、各Ｒ’は水素及び１〜１０個の炭素原子を有する有機部分から独立して選択される）、及びこれらの組み合わせから独立して選択される）、及び／又は
前記オルガノシランが、トリアルコキシシランである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
（ａ）（１）少なくとも１つの金属ハロゲン化物塩と、（２）リン酸と、（３）少なくとも６個の炭素原子を含む少なくとも１つの直鎖又は分岐鎖アルキル部分を含む少なくとも１つのトリアルキルアミンと、（４）少なくとも７個の炭素原子を含む少なくとも１つの直鎖又は分岐鎖有機部分を含む少なくとも１つのトリアルコキシシランとを組み合わせること、及び
（ｂ）前記トリアルキルアミン及び前記トリアルコキシシランの存在下で、前記金属ハロゲン化物塩及び前記リン酸を反応させること、
を含むプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
政府支援の表明
本発明は、米国エネルギー省から授与された契約第DE-AC02-05CH11231号、および全米科学財団から授与された授与番号0540879号に基づく政府支援を伴って行われた。政府は本発明において一定の権利を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のカルボン酸もしくはラクトン、またはその誘導体はバイオ燃料として有用である。
[本発明1001]
以下の化学構造を有するカルボン酸を含む組成物:
2011519860.tif 000001
式中、R1はHまたは-CH3であり; R2はH、-CH3または-CH2CH3であり; R3はH、-CH3または-CH2CH3であり; あるいはR2およびR3は各々Hであり、R1はH、-CH3または-(CH2)nCH3であり、式中、nは1〜6の整数である。
[本発明1002]
R1がHまたは-CH3であり; R2がH、-CH3または-CH2CH3であり; R3がH、-CH3または-CH2CH3である、本発明1001の組成物。
[本発明1003]
R2およびR3が各々Hであり、R1がH、-CH3または-(CH2)nCH3であり、式中、nが1〜6の整数である、本発明1001の組成物。
[本発明1004]
R2およびR3が各々Hであり、R1が-(CH2)nCH3であり、式中、nが1〜6の整数である、本発明1003の組成物。
[本発明1005]
カルボン酸が表1および2に開示される任意のカルボン酸である、本発明1001の組成物。
[本発明1006]
以下の化学構造を有するラクトンを含む組成物:
2011519860.tif 000002
式中、R4はHまたは-CH3であり; R5およびR6は各々独立してH、-CH3または-CH2CH3であり; mは1、3、5、7または9であり; 但し、mが1である場合、R5およびR6は各々独立してH、-CH3または-CH2CH3であり、mが3、5、7または9である場合、R4はHまたは-CH3であり、R5およびR6は各々Hである。
[本発明1007]
mが1であり、R5およびR6が各々独立してH、-CH3または-CH2CH3である、本発明1006の組成物。
[本発明1008]
mが3、5、7または9であり、R4がHまたは-CH3であり、R5およびR6が各々Hである、本発明1006の組成物。
[本発明1009]
ラクトンが表3〜7に開示される任意のラクトンである、本発明1006の組成物。
[本発明1010]
ラクトンが以下の化学構造を有する6員のラクトンである、本発明1007の組成物:
2011519860.tif 000003
式中、R1はHまたは-CH3であり; R2およびR3は各々独立してH、-CH3または-CH2CH3である。
[本発明1011]
ラクトンが以下の化学構造を有する8員のラクトンである、本発明1008の組成物:
2011519860.tif 000004
式中、RはHまたは-CH3である。
[本発明1012]
ラクトンが以下の化学構造を有する10員のラクトンである、本発明1008の組成物:
2011519860.tif 000005
式中、RはHまたは-CH3である。
[本発明1013]
ラクトンが以下の化学構造を有する12員のラクトンである、本発明1008の組成物:
2011519860.tif 000006
式中、RはHまたは-CH3である。
[本発明1014]
ラクトンが以下の化学構造を有する14員のラクトンである、本発明1008の組成物:
2011519860.tif 000007
式中、RはHまたは-CH3である。
[本発明1015]
カルボン酸またはラクトンを合成可能な、天然には存在しないポリケチドシンターゼ(PKS)。
[本発明1016]
カルボン酸またはラクトンが表1〜7に記載のもの、または化合物1〜53より選択される化合物である、本発明1015のPKS。
[本発明1017]
本発明1015のポリケチドシンターゼ(PKS)をコードする組換え核酸。
[本発明1018]
カルボン酸またはラクトンが表1〜7に記載のもの、または化合物1〜53より選択される化合物である、本発明1017の組成物。
[本発明1019]
本発明1017の組換え核酸を含むベクター。
[本発明1020]
本発明1019のベクターを含む宿主細胞であって、好適な条件下で培養する際にカルボン酸またはラクトンを生成可能である宿主細胞。
[本発明1021]
(a) 本発明1020の宿主細胞を与える段階、および
(b) 好適な培地中で該宿主細胞を培養することでカルボン酸を生成する段階
を含む、カルボン酸を生成する方法。
[本発明1022]
(c) 宿主細胞および/または培地から前記カルボン酸を単離する段階をさらに含む、本発明1021の方法。
[本発明1023]
(d) 単離されたカルボン酸とアルコールとを反応させてエステルを生成する段階をさらに含む、本発明1022の方法。
[本発明1024]
(a) 本発明1020の宿主細胞を与える段階、および
(b) 好適な培地中で該宿主細胞を培養することでラクトンを生成する段階
を含む、ラクトンを生成する方法。
[本発明1025]
(c) 宿主細胞および/または培地から前記ラクトンを単離する段階をさらに含む、本発明1024の方法。
[本発明1026]
カルボン酸もしくはラクトンを生成した宿主細胞および/または培地から単離された、カルボン酸もしくはラクトンまたはカルボン酸から誘導されるエステル、ならびに、宿主細胞および/または培地の微量の残渣および/または混入物を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月13日(2012.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物
【化１】
2011519854.tif 000001
（式中、
ｎは、０、１、または２であり、
Ｒ１は、１）ピリミジニル、２）クロロもしくはフルオロで任意に置換されたピラジニル、または３）クロロ、フルオロ、およびＣ１−Ｃ３アルコキシから各々独立して選択される１つもしくは２つの置換基で任意に置換されたピリジニルであり、
Ｒ２は、各々の場合においてクロロまたはフルオロから独立して選択され、
Ｒ３は、水素またはヒドロキシで任意に置換されたＣ１−Ｃ４アルキルであり、
Ｒ４は、水素またはＣ１−Ｃ３アルキルである）
あるいはその薬理学的に許容される塩。
【請求項２】
Ｒ１は、１）ピリミジニル、２）フルオロで任意に置換されたピラジニル、または３）クロロ、フルオロおよびメトキシから各々独立して選択される置換基で１回または２回任意に置換されたピリジニルであり、Ｒ２は、クロロまたはフルオロであり、Ｒ３は、水素、メチル、ヒドロキシで置換されたメチル、またはヒドロキシで置換されたイソプロピルであり、Ｒ４は水素であり、ｎは０、１または２である、請求項１に記載の化合物あるいはその薬理学的に許容される塩。
【請求項３】
Ｒ１は、１）ピリミジニル、２）フルオロで任意に置換されたピラジニル、または３）フルオロで任意に置換されたピリジニルであり、Ｒ２はフルオロであり、Ｒ３は水素またはメチルであり、Ｒ４は水素であり、ｎは１または２である、請求項１または２のいずれかに記載の化合物あるいはその薬理学的に許容される塩。
【請求項４】
Ｒ１はピリミジニルであり、Ｒ２はフルオロであり、Ｒ３は水素であり、Ｒ４は水素であり、ｎは２である、請求項１〜３のいずれかに記載の化合物あるいはその薬理学的に許容される塩。
【請求項５】
アミノチアジンの窒素に隣接するキラル中心の配置が（Ｓ）である、請求項１〜４のいずれかに記載の化合物あるいはその薬理学的に許容される塩。
【請求項６】
下式化合物、４−（２，４−ジフルオロ−５−（ピリミジン−５−イル）フェニル）−４−メチル−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−チアジン−２−アミン
【化２】
2011519854.tif 000002
またはその薬理学的に許容される塩。
【請求項７】
下式、（Ｓ）−４−（２，４−ジフルオロ−５−（ピリミジン−５−イル）フェニル）−４−メチル−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−チアジン−２−アミン
【化３】
2011519854.tif 000003
で表される、請求項６に記載の化合物またはその薬理学的に許容される塩。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の化合物あるいはその薬理学的に許容される塩を、薬理学的に許容される担体、希釈剤または賦形剤と併せて含む医薬製剤。
【請求項９】
アルツハイマー病の治療剤を製造するための請求項１〜７のいずれかに記載の化合物又はその薬理学的に許容される塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月2日(2012.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
統合失調症患者における認知症状を低下させるためのトランス−４−（（１Ｒ，３Ｓ）−６−クロロ−３−フェニルインダン−１−イル）−１，２，２−トリメチルピペラジンまたはその塩。
【請求項２】
統合失調症の認知症状を治療するための医薬の製造におけるトランス−４−（（１Ｒ，３Ｓ）−６−クロロ−３−フェニルインダン−１−イル）−１，２，２−トリメチルピペラジンまたは薬学上許容可能なその塩の使用。
【請求項３】
トランス−４−（（１Ｒ，３Ｓ）−６−クロロ−３−フェニルインダン−１−イル）−１，２，２−トリメチルピペラジンの前記薬学上許容可能な塩がコハク酸塩である、請求項１〜２のいずれか一つに記載の塩または使用。
【請求項４】
前記コハク酸塩が結晶性のコハク酸水素塩である、請求項３に記載の塩または使用または医薬組成物。
【請求項５】
トランス−４−（（１Ｒ，３Ｓ）−６−クロロ−３−フェニルインダン−１−イル）−１，２，２−トリメチルピペラジンの前記薬学上許容可能な塩がマロン酸塩である、請求項１〜２のいずれか一つに記載の塩または使用または医薬組成物。
【請求項６】
前記マロン酸塩が結晶性のマロン酸水素塩である、請求項５に記載の塩または使用または医薬組成物。
【請求項７】
統合失調症に伴う認知機能障害（ＣＩＡＳ）を治療するための、トランス−４−（（１Ｒ，３Ｓ）−６−クロロ−３−フェニルインダン−１−イル）−１，２，２−トリメチルピペラジンまたは薬学上許容可能なその塩。
【請求項８】
統合失調症に伴う認知機能障害（ＣＩＡＳ）を治療するための医薬を製造するための、トランス−４−（（１Ｒ，３Ｓ）−６−クロロ−３−フェニルインダン−１−イル）−１，２，２−トリメチルピペラジンまたは薬学上許容可能なその塩の使用。
【請求項９】
前記患者が、認知機能障害を有すると診断されている、請求項１に記載のトランス−４−（（１Ｒ，３Ｓ）−６−クロロ−３−フェニルインダン−１−イル）−１，２，２−トリメチルピペラジン、塩または医薬組成物。
【請求項１０】
前記患者が初回エピソード統合失調症を有する、請求項１および９のいずれか一つに記載のトランス−４−（（１Ｒ，３Ｓ）−６−クロロ−３−フェニルインダン−１−イル）−１，２，２−トリメチルピペラジン、塩または医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テストステロン及び脂質系担体を含むテストステロンの経口送達に適合した医薬組成物であって、前記脂質系担体が、ゴマ油を含有し、組成物中のテストステロンの溶解性を高めるラウログリコール、エタノールおよび／またはベンジルアルコールを更に含有する組成物。
【請求項２】
前記組成物が、エタノールおよびベンジルアルコールを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
テストステロン、ゴマ油、ラウログリコール、エタノールおよびベンジルアルコールを含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
２．５〜７．５％ｗ／ｗのテストステロン、
少なくとも４０％ｗ／ｗのゴマ油、
少なくとも３０％ｗ／ｗのラウログリコール、
少なくとも５％ｗ／ｗのエタノールおよび、
少なくとも１５％ｗ／ｗのベンジルアルコール
から実質的になる、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
表２に記載したように、テストステロン、ゴマ油、ラウログリコール、エタノールおよびベンジルアルコールからなる、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
テストステロン補充療法において使用するための、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
テストステロン療法が、男性の性腺機能低下症の治療である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
テストステロン補充療法において使用するための、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物であって、当該組成物は、テストステロンを生理的に補充するためにテストステロンの日周性分泌に従って投与される組成物。
【請求項９】
前記組成物が、好ましくは、２０時から２４時の間に投与される、請求項８に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月6日(2012.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
目的負荷が６０〜１１０ｇ／Ｎｍ3である請求項１から８までのいずれか１項の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月31日(2012.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一酸化窒素前駆体及び薬学的に許容可能な担体から成る、動脈瘤性くも膜下出血（SAH）又は血管痙攣を治療するための医薬組成物。
【請求項２】
前記一酸化窒素前駆体が、シトルリン、in vivoにおいてシトルリンを産生する前駆体、これらの薬学的に許容可能な塩、及びこれらの組合せの少なくとも１つから成る請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
患者における動脈瘤性くも膜下出血（SAH）又は血管痙攣を治療するために血漿シトルリンレベルを上昇させるのに有効量のシトルリン及び薬学的に許容可能な担体から成る医薬組成物であって、該血漿シトルリンレベルが、治療すべき患者の血漿シトルリンレベルが、動脈瘤性くも膜下出血（SAH）又は血管痙攣に羅患してない患者の血漿シトルリンレベルと比較して決定されることを特徴とする医薬組成物。
【請求項４】
前記シトルリン量が、患者における血漿シトルリンレベルを少なくとも5μmol/liter上昇させるに有効である請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記シトルリン量が、患者における血漿シトルリンレベルを少なくとも37μmol/liter上昇させるに有効である請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記医薬組成物が、経静脈投与又は経口投与のために適合している請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】動脈瘤性くも膜下出血及び血管痙攣に対する医薬組成物
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月25日(2012.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）：  
Ｌｉa-bＭ1bＦｅ1-cＭ2cＰd-eＭ3eＯx  （Ｉ）、
［式中、Ｍ1と、Ｍ2、Ｍ3、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｘは：  
Ｍ1：Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、及び／又はＣｓ、
Ｍ2：Ｍｎ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｖ、
Ｍ3：Ｓｉ、Ｓ、
ａ：０．８〜１．９、
ｂ：０〜０．３、
ｃ：０〜０．９、
ｄ：０．８〜１．９、
ｅ：０〜０．５、
ｘ：１．０〜８、（Ｌｉ、Ｍ1、Ｆｅ、Ｍ2、Ｐ、Ｍ3の量と酸化状態により異なる）、但し、一般式（Ｉ）の化合物は無電荷である。］
で表される化合物の製造方法であって、
（Ａ）少なくとも一種のリチウム含有化合物と、鉄含有化合物としてのＦｅＯＯＨと、存在するなら少なくとも一種のＭ1含有化合物と、及び／又は存在するなら少なくとも一種のＭ2含有化合物と、及び／又は存在するなら少なくとも一種のＭ3含有化合物と、少なくとも一個のリン原子を含む少なくとも一種の化合物と、少なくとも一種の還元剤とを含む実質的に水性の混合物を供給する工程、
（Ｂ）必要に応じて、工程（Ａ）で供給された混合物を乾燥して、固体化合物を得る工程、及び
（Ｃ）工程（Ａ）または（Ｂ）から得られる固体化合物を３００〜９５０℃の温度で焼成する工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記の少なくとも一種の還元剤が水溶性である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも一種の還元剤が還元糖、アルコール、アスコルビン酸、易酸化性二重結合を有する化合物、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ＦｅＯＯＨが、α−ＦｅＯＯＨ、β−ＦｅＯＯＨ、γ−ＦｅＯＯＨ及びこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも一個のリン原子を含む少なくとも一種の化合物が、Ｈ3ＰＯ4、（ＮＨ4）Ｈ2ＰＯ4、（ＮＨ4）2ＨＰＯ4、（ＮＨ4）3ＰＯ4、Ｌｉ3ＰＯ4、ＬｉＨ2ＰＯ4、Ｌｉ2ＨＰＯ4及びこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項２〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
工程（Ｂ）での乾燥が噴霧乾燥で行われる請求項２〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法により得られる少なくとも一種の一般式（Ｉ）の化合物を含む球状粒子又は凝集物。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法により製造可能な請求項１に規定する一般式（Ｉ）の化合物。
【請求項９】
請求項７に記載の少なくとも一種の球状粒子若しくは凝集物又は請求項８に記載の少なくとも一種の化合物を含むリチウムイオン電池用のカソード。
【請求項１０】
請求項１に規定する少なくとも一種の一般式（Ｉ）に記載の化合物と少なくとも一種の電気伝導性材料とを含む混合物の製造方法であって、
（Ｄ）少なくとも一種の電気伝導性材料又は少なくとも一種の電気伝導性材料の前駆体と、少なくとも一種のリチウム含有化合物と、鉄含有化合物としてのＦｅＯＯＨと、存在するなら少なくとも一種のＭ1含有化合物、及び／又は存在するなら少なくとも一種のＭ2含有化合物、及び／又は存在するなら少なくとも一種のＭ3含有化合物と、少なくとも一種の少なくとも一個のリン原子を含む化合物と、少なくとも一種の還元剤とを含む実質的に水性の混合物を供給する工程、
（Ｅ）固体化合物を得るために工程（Ｄ）で得られる混合物を乾燥させる工程、及び
（Ｆ）工程（Ｅ）で得られる固体化合物を３００〜９５０℃の温度で焼成する工程。
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
上記少なくとも一種の還元剤が、還元糖、アルコール、アスコルビン酸、易酸化性二重結合を有する化合物、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
上記少なくとも一種の少なくとも一個のリン原子を含む化合物が、Ｈ3ＰＯ4、（ＮＨ4）Ｈ2ＰＯ4、（ＮＨ4）2ＨＰＯ4、（ＮＨ4）3ＰＯ4、Ｌｉ3ＰＯ4、ＬｉＨ2ＰＯ4、Ｌｉ2ＨＰＯ4及びこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
上記電気伝導性材料が、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素ナノファイバー、炭素ナノチューブ、電気伝導性ポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法により製造可能な請求項１に規定する少なくとも一種の一般式（Ｉ）と少なくとも一種の電気伝導性材料とを含む混合物。
【請求項１５】
請求項１４に記載の混合物を含む球状粒子または凝集物。
【請求項１６】
請求項１４に記載の混合物又は請求項１５に記載の球状粒子若しくは凝集物を含むリチウムイオン電池用カソード。