Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の一般式（Ｉ）の造影剤。
Ｚ1−Ｌ−Ｖ−Ｚ2              （Ｉ）
式中、
Ｚ1は式Ｙ1Ｍのレポーター部分であり（ただし、Ｍは金属放射性核種であり、Ｙ1はＬと結合できてＭを担持するキレート剤である。）、
Ｚ2は２以上のスルホン酸基を含むシアニン色素であり、
Ｌは共有結合又は以下の（ｉ）〜（ｖ）のいずれかであり、
（ｉ）アミノ酸残基数１〜１０のペプチド、
（ｉｉ）グリシン、リシン、アスパラギン酸又はセリン残基、
（ｉｉｉ）１以上のジカルボン酸単位、エチレングリコール単位若しくはＰＥＧ様成分又はそれらの組合せからなるもの、
（ｉｖ）１以上のジグリコリル単位、グリコリル単位若しくはスクシニル単位又はそれらの組合せからなるもの、又は
（ｖ）以下の式（Ｖ）の１７−アミノ−５−オキソ−６−アザ−３，９，１２，１５−テトラオキサヘプタデカン酸の単分散ＰＥＧ様構造からなるバイオモディファイヤー単位
【化１】
2008520658.tif 000001
（式中、ｍは１〜１０の整数であり、Ｃ末端単位はアミド基である。）
Ｖは次の式（ＶＩ）の基であり、２つの環化架橋を含む。
Ｒa−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ1−Ｘ2−Ｘ3−Ｇ−Ｄ−Ｘ4−Ｘ5−Ｘ6    （ＶＩ）
（式中、Ｘ1は共有結合又は１、２、３、４又は５個のアミノ酸残基であり、
Ｘ2及びＸ4は独立にジスルフィド結合又はチオエーテル結合を形成するシステイン又はホモシステイン残基、或いはアスパラギン酸及びリシンから選択される環化架橋を形成できるアミノ酸残基であり、
Ｘ3はアルギニン又はＮ−メチルアルギニンであり、
Ｘ5は疎水性アミノ酸であり、
Ｘ6はチオール含有アミノ酸残基であり、
ＲaはＸ2、Ｘ4又はＸ6のいずれかと架橋を形成できる−（ＣＨ2）n−又は（ＣＨ2）n−Ｃ6Ｈ4−基であり、
ｎは１〜１０の正の整数である。）
【請求項２】
Ｘ1が１、２、３、４又は５個のアミノ酸残基であって、１以上のアミノ酸残基が、アスパラギン酸、グルタミン酸、リシン、オルニチン、ジアミノ酪酸又はジアミノプロピオン酸から選択される、官能性側鎖を有するものである、請求項１記載の造影剤。
【請求項３】
Ｘ2及びＸ4が独立にシステイン又はホモシステイン残基である、請求項１又は請求項２記載の造影剤。
【請求項４】
Ｘ5がチロシン、フェニルアラニン、３−ヨードチロシン又はナフチルアラニン残基である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の造影剤。
【請求項５】
Ｘ6がシステイン又はホモシステイン残基である、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の造影剤。
【請求項６】
Ｙ1が次の式（ＩＩ）のキレート剤である、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の造影剤。
【化２】
2008520658.tif 000002
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は各々独立にＨ、Ｃ1-10アルキル、Ｃ3-10アルキルアリール、Ｃ2-10アルコキシアルキル、Ｃ1-10ヒドロキシアルキル、Ｃ1-10アルキルアミン、Ｃ1-10フルオロアルキル基であるか、或いは２以上のＲ基がそれらに結合した原子と共に炭素環、複素環、飽和又は不飽和環を形成するものである。
【請求項７】
前記キレート剤が次の式（ＩＩＩ）のものである、請求項６記載の造影剤。
【化３】
2008520658.tif 000003
【請求項８】
Ｍが99mＴｃである、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の造影剤。
【請求項９】
インビボイメージングにおける画像コントラスト強調のための有効量の請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の一般式（Ｉ）の造影剤又はその塩を、薬学的に許容される１種以上の補助剤、賦形剤又は希釈剤と共に含んでなる放射性医薬組成物。
【請求項１０】
放射性医薬組成物を投与したヒト又は動物の身体の強調画像を生成させる方法に使用される放射性医薬組成物の製造に用いるための請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の造影剤であって、上記方法が身体の少なくとも一部分の画像を生成させることを含む、造影剤。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の式（Ｉ）の放射性医薬組成物の製造用キットであって、当該キットがリガンド−キレートコンジュゲート及び還元剤を含んでおり、リガンド−キレートコンジュゲートが式Ｙ1−Ｌ−Ｖ−Ｚ2のものであり、Ｙ1、Ｌ、Ｖ及びＺ2は請求項１で定義した通りである、キット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
【化１】
2008520658.tif 000004
式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は各々独立にＨ、Ｃ1-10アルキル、Ｃ3-10アルキルアリール、Ｃ2-10アルコキシアルキル、Ｃ1-10ヒドロキシアルキル、Ｃ1-10アルキルアミン又はＣ1-10フルオロアルキル基であるか、或いは２以上のＲ基がそれらに結合した原子と共に炭素環、複素環、飽和又は不飽和環を形成するものである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)増殖集団の少なくとも20%が、前記レシピエントの脊髄でニューロンを発生させることができるように、細胞接着を促進することができる、0.1μg/mlから約1mg/mlの一種以上のポリマーで被覆した培養皿中において、少なくとも1種の哺乳動物から分離した神経幹細胞を増殖集団へ増殖させること、および
b)前記増殖集団を濃縮すること
を含む、神経幹細胞の増殖集団を調製するin vitroにおける方法であって前記細胞の増殖が、分化することなしに、細胞の倍増が30回を上回る方法。
【請求項２】
前記神経幹細胞が、中枢神経系、末梢神経系、骨髄、末梢血、臍帯血および少なくとも1つの胚からなる群から選択される供給源から分離される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記哺乳動物が、発育中の哺乳動物である、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記発育中の哺乳動物の在胎齢が、6.5週から20週までの間である、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記神経幹細胞が、ヒトの胎児の脊髄から分離される、請求項3に記載の方法。
【請求項６】
前記神経幹細胞を増殖することが、血清の不存在下で、前記神経幹細胞を培養することを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記神経幹細胞を増殖することが、前記神経幹細胞を少なくとも1種の増殖因子に曝露させることを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記増殖因子が、bFGF、EGF、TGF-α、aFGFおよびその組合せからなる群から選択される、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記増殖集団が、in vivoで少なくとも1,000のGABAを産生するニューロンを発生させることができる、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記増殖集団が、in vivoで少なくとも1,000のグリシンを産生するニューロンを発生させることができる、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記増殖集団の少なくとも40%が、脊髄でニューロンを発生させることができる、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記増殖集団の少なくとも30%が、in vitroでニューロンに分化することができる、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
前記増殖集団が、治療有効量の少なくとも1種の増殖因子を分泌するために十分なニューロンに分化することができる量の神経幹細胞を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
前記治療有効量の増殖集団が、少なくとも1,000のニューロンを発生させることができる、請求項1に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９６】
細胞外基質タンパク質は、細胞接着を促進することにおいて有効である可能性があるが、ポリ-L/D-オルニチンまたはポリ-L/D-リシンなどの異なるアミノ酸ポリマーが、各個別の細胞系に対して特定の濃度で、細胞に対して有毒である可能性がある。また、インキュベーションの継続時間は、培養皿の表面に沈着した本ポリマーの最終量に影響を及ぼし、細胞の生存度に影響する可能性がある。本開示の方法で使用されるNSCにおいて、ポリマーの濃度は、約0.1μg/mlから約1mg/mlの間の範囲内とすることができる。一実施形態では、100μg/mlのポリ-D-リシンを、中性pHの0.01M HEPES緩衝液または水で溶解し、培養容器に加える。培養容器を室温で1時間インキュベートする。次に、培養容器を水で完全にすすぎ、使用前に乾燥させる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
前記少なくとも１種の疎水性モノマー（ＩＩ）が、式（Ｂ）
【化１】
2008523184.tif 000001
［式中、
Ｒ5はＨ又はＣＨ3を表わし、
Ｒ6は、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、炭素原子数１ないし１２のアルコキシ
基、炭素原子数１ないし１２のアルキル基又は炭素原子数１ないし１２のアルコキシル基によって１回ないし３回置換され得る炭素原子数１ないし６のアルキルフェニル基、酸素原子によって１回以上中断された炭素原子数１ないし６のアルキルフェニル基（ここで、フェニル基は、炭素原子数１ないし１２のアルキル基又は炭素原子数１ないし１２のアルコキシ基又は炭素原子数１ないし６のアルキルヒドロキシ基によって１ないし３回置換され得る。）を表わし；
Ｘは、−Ｏ−、−ＮＨ−及び−ＮＲ−（式中、Ｒは炭素原子数１ないし６のアルキル基を表わす。）から選択される二価の基を表わす。］で表される請求項１に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１５】
更に、香料、他の種類の汚れ除去ポリマー、着色剤、防腐剤、抗菌剤、蛍光増白剤、ＵＶ吸収剤、光制御剤、イオン化剤、消泡剤、酵素、漂白剤、酸化触媒、ゼオライト、又はシクロデキストリン及びその誘導体を含むがそれらに限定されない臭気抑制剤又はこれらの混合物である更なる有効成分を少なくとも１種含む、請求項１２に記載の組成物。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１６】
表面洗浄又は処理のための再利用可能な又は使い捨てのふき取り繊維（ｗｉｐｅ）又はパッドであって、該ふき取り繊維又はパッドがその中に請求項１２に記載の組成物を吸収するか又はそこに請求項１２に記載の組成物を吸着して有するところのふき取り繊維又はパッド。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
モノマー（ＩＩ）としての使用のための好ましい化合物の特別な例は、式（Ｂ）
【化２】
2008523184.tif 000002
［式中、
Ｒ5はＨ又はＣＨ3を表わし、
Ｒ6は、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、炭素原子数１ないし１２のアルキル基
又は炭素原子数１ないし１２のアルコキシ基によって１回ないし３回置換され得る炭素原子数１ないし６のアルキルフェニル基、酸素原子によって１回以上中断された炭素原子数１ないし６のアルキルフェニル基（ここで、フェニル基は、炭素原子数１ないし１２のアルキル基又は炭素原子数１ないし１２のアルコキシ基又は炭素原子数１ないし６のアルキルヒドロキシ基によって１ないし３回置換され得る。）を表わし；
Ｘは、−Ｏ−、−ＮＨ−及び−ＮＲ−（式中、Ｒは炭素原子数１ないし６のアルキル基を表わす。）から選択される二価の基を表わす。］によって例示される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
組成物は、再利用可能な又は使い捨てのふき取り繊維（ｗｉｐｅ）又はパッドに添加され得、その後、表面をふくことによって処理するために使用される。組成物は、ふき取り繊維又はパッド中に吸収されるか、又は、ふき取り繊維又はパッド上に吸着させられる、即ち、ふき取り繊維又はパッドは水性の洗浄組成物を含浸させられる。該ふき取り繊維は、天然又は合成繊維、例えばセルロース、ポリエステル、ポリオレフィン、織布又は不織布繊維、又は当業者に既知のふき取り布を製造するために適当なあらゆる他の材料又は材料の組み合わせから構成され得る。該ふき取り布は、典型的には、不織布の材料から構成
される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）合成非晶質シリカ又はアルミノケイ酸塩の顔料粒子と、
（ｂ）少なくとも１つの水溶性アルミニウム塩と、
（ｃ）２０００〜１００００００の分子量及び０．２〜１２ｍｅｑ／ｇの電荷密度を有する少なくとも１つのカチオン性ポリマーと
を含み、前記合成非晶質シリカ又はアルミノケイ酸塩の粒子が、シリカ、アルミノケイ酸塩又はこれらの混合物の水性ゾル中のコロイド一次粒子、及び上記の種類の粒子の１つ以上の混合物からなる群より選択され、前記カチオン性ポリマーの量が乾燥顔料粒子の量に基づいて０．１重量％〜１５重量％の量である、水性分散液の形態の顔料組成物。
【請求項２】
前記組成物中の合成非晶質シリカ又はアルミノケイ酸塩の顔料粒子と任意の他の顔料粒子の全含有量が１０重量％〜６０重量％である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記合成非晶質シリカ又はアルミノケイ酸塩の顔料粒子が、０．００５μｍ〜２５μｍの平均直径を有する、請求項１または２のいずれか一項記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物中の顔料粒子の実効表面電荷が正である、請求項１〜３のいずれか一項記載の組成物。
【請求項５】
前記合成非晶質シリカ又はアルミノケイ酸塩の顔料粒子が、３０〜６００ｍ２／ｇの表面積を有する、請求項１〜４のいずれか一項記載の組成物。
【請求項６】
前記合成非晶質シリカ又はアルミノケイ酸塩の顔料粒子が、イオン交換又はｐＨ低減によりアルカリ金属ケイ酸塩から調製されるゾル中のコロイド粒子と、１つ以上の沈降シリカ、ゲル型シリカ又はヒュームドシリカの粒子との混合物である、請求項１〜５のいずれか一項記載の組成物。 
【請求項７】
前記少なくとも１つの水溶性アルミニウム塩が、塩化アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、ポリ硫酸ケイ酸アルミニウム、硫酸アルミニウム、及びこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１〜６のいずれか一項記載の組成物。 
【請求項８】
前記少なくとも１つの水溶性アルミニウム塩が、乾燥顔料粒子に対するＡｌ２Ｏ３の重量％として計算して、０．１重量％〜３０重量％の量で存在する、請求項１〜７のいずれか一項記載の組成物。
【請求項９】
前記少なくとも１つの水溶性アルミニウム塩が、乾燥顔料粒子に対するＡｌ2Ｏ3の重量％として計算して、０．１重量％〜１５重量％の量で存在する、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのカチオン性ポリマーが、ＰＡＭ（ポリアクリルアミド）、ポリＤＡＤＭＡＣ（ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド）、ポリアリルアミン、ポリアミン、多糖類、及びこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１〜９のいずれか一項記載の組成物。 
【請求項１１】
前記少なくとも１つのカチオン性ポリマーが、乾燥顔料粒子の量に基づき、０．５重量％〜１５重量％の量で存在する、請求項１〜１０のいずれか一項記載の組成物。 
【請求項１２】
前記顔料組成物が、他の種類の顔料粒子を更に含む、請求項１〜１１のいずれか一項記載の組成物。 
【請求項１３】
前記他の種類の顔料粒子が、カオリナイト、スメクタイト、タルサイト、炭酸カルシウム鉱物、沈降炭酸カルシウム、及びこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１２記載の組成物。 
【請求項１４】
前記合成非晶質シリカ又はケイ酸塩の粒子、水溶性アルミニウム塩、及び２０００〜１００００００の分子量と０．２ｍｅｑ／ｇ〜１２ｍｅｑ／ｇの電荷密度を有するカチオン性ポリマーを、ゲル化又は沈殿を避ける方法で混合して水性分散液にすることを含み、前記合成非晶質シリカ又はアルミノケイ酸塩の粒子が、シリカ、アルミノケイ酸塩又はこれらの混合物の水性ゾル中のコロイド一次粒子、及び上記の種類の粒子の１つ以上の混合物からなる群より選択され、前記カチオン性ポリマーの量が乾燥顔料粒子の量に基づいて０．１重量％〜１５重量％の量である、請求項１〜１３のいずれか一項記載の顔料組成物の製造方法。 
【請求項１５】
請求項１４の方法により得られる顔料組成物。
【請求項１６】
紙又は板紙のウエブを被覆するための、請求項１〜１３または１５のいずれか一項記載の組成物の使用。 
【請求項１７】
請求項１〜１３または１５のいずれか一項記載の組成物を含む被覆物を、紙又は板紙ウエブの少なくとも１つの面に塗布する工程を含む、被覆紙又は板紙の製造方法。  
【請求項１８】
前記被覆物が、紙又は板紙ウエブの被覆面１つあたり、顔料組成物から０．４ｇ／ｍ２〜４０ｇ／ｍ２の顔料粒子を生じるのに十分な量で塗布される、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
請求項１７または１８に記載の方法により得られる紙又は板紙。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンガン、アルミニウム、ケイ素及び／又はクロムから選択される少なくとも１つの合金成分を含む高張力鋼のストリップを、亜鉛及び／又はアルミニウムの合計で少なくとも８５％の溶融浴中に、連続的に、溶融浸漬コーティングする方法であって：
（ａ）水素含有量少なくとも２％〜８％を有する還元雰囲気中で、前記ストリップを６５０℃〜７５０℃の温度まで加熱し、ここで、前記処理工程（ａ）は、前記工程（ａ）の終了時で合金成分が未だ表面へ拡散しないか、又は、単に少量が拡散する条件化で実施するものとし；
（ｂ）６５０℃〜７５０℃の温度で１〜１０秒継続させる熱処理をストリップに施すことよって、大部分が純鉄からなる表面を、反応室中で酸化鉄層へ変換させ、ここで、前記反応室は、連続炉中に組み込まれており、そして、０．０１％〜１％の酸素含有量を有する酸化雰囲気をもっているものとし；そして、
（ｃ）続いて、高くとも９００℃まで更に加熱することによって、２％〜８％の水素含有量を有する還元雰囲気中でストリップを焼鈍し、そして、次に、溶融浴の温度まで冷却することによって、酸化鉄層を少なくともその表面で純鉄まで還元する、
各プロセス工程を含む、前記方法。
【請求項２】
製造される酸化鉄層を、純鉄まで完全に還元することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ストリップが通過する経路の酸化雰囲気を有する区間でのストリップの処理工程（ｂ）の終了時に、形成される酸化鉄層の厚さを測定し、前記厚さとストリップの処理速度に左右される処理時間とに応じて酸素含有量を調節して、次の還元処理工程（ｃ）で酸化鉄層を完全に還元することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
酸化処理工程（ｂ）の終了時に、多くとも３００ｎｍの厚さを有する酸化鉄層が製造されることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
酸化前に、６５０℃〜７５０℃の温度範囲までのストリップの加熱を、多くとも２５０秒継続させることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
酸化後に実施されるストリップの追加の熱処理と前記熱処理後に実施される冷却とを、５０秒よりも長く継続させることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
高張力鋼が、以下の合金成分：
マンガン＞０．５％,
アルミニウム＞０．２％,
ケイ素＞０．１％,
クロム＞０．３％、
から選択される少なくとも１つを含有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
酸化雰囲気を有する組み込まれた室をもつ連続炉中で、還元雰囲気中のストリップの熱処理を行い、前記酸化雰囲気を有する室の長さは、連続炉の全体の長さのおよそ１／１００である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
溶融浸漬コーティング加工後に、ストリップを熱処理する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
鋼ストリップを亜鉛で溶融浸漬コーティングする公知の方法では、コーティングされるべきストリップを加熱された予備ヒーター（直接燃焼炉；ＤＦＦ）へ直接通過させる。ガスバーナーが使用される場合には、ガス／空気混合物を変化させることによって、ストリップを包囲している雰囲気中の酸化ポテンシャルが増加してしまうことがある。増加した酸素ポテンシャルは、ストリップ表面上の鉄の酸化を引き起こす。従って、形成される酸化鉄層が、次の炉の区間（Ofenstrecke）中で還元する。ストリップ表面での酸化層の厚さを意図的に調節することは困難である。低いストリップ速度よりも、高いストリップ速度の方がより薄くなる。従って、ストリップ表面で明確に規定される組成を、還元雰囲気中で作ることができない。更に、このことは、ストリップ表面に対するコーティングの付着の問題を引き起こす。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明の或る実施態様によると、ストリップが通過する経路の酸化雰囲気を有する区間でのストリップ処理において、形成される酸化層の厚さを測定し、酸化層の厚さ及び処理時間（ストリップの処理速度に左右される）により酸素含有量を調節して、酸化層を完全に還元することができる。溶融浸漬コーティングされたストリップの表面品質を損ねることなく、得られるストリップの処理速度の変化（例えば、障害による）を許容することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
多くとも３００ナノメートルの厚さを有する酸化層が製造される場合に、方法の実施における良好な結果が得られた。酸化前に、ストリップを６５０℃〜７５０℃まで多くとも２５０秒持続させて加熱した場合にも、良好な結果が得られた。酸化後に実施されるストリップの追加の熱処理と前記熱処理後に実施される冷却とを、５０秒より長く継続させることが好ましい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
マンガン、アルミニウム、ケイ素及びクロムか、又は、それらの合金成分かの含有量を有するが、場合により、更に合金成分を有する高張力鋼（特に、ＴＲＩＰ鋼）の熱間圧延又は冷間圧延ストリップ１を、コイル２から引き抜き、そして、エッチャント液３及び／又はその他のシステム４中へ導き、表面を洗浄する。洗浄されたストリップ１を、次に、連続炉５中へ通過させる。雰囲気的に密封されたスライス６を介して、ストリップ１を、連続炉５から、亜鉛を含有する溶融浴７中へ通過させる。冷却区間８又は熱処理用の手段を介して、ストリップ１を、溶融浴７から、コイルの形態の巻き取りステーション９へ通過させる。図中に示されているのとは反対に、実際に、ストリップ１は、直線ではなく、むしろ曲がりくねった態様で連続炉５を通過して、連続炉５の実行可能な長さで達成されるべきである十分に長い処理時間を受ける
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月28日(2011.12.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
希釈塩の存在下でのアルカリ金属を用いたバルブ金属化合物の還元によるバルブ金属粉末の製造方法において、この還元を、少なくとも２の部分で又は連続的に添加される粒子微細化剤の存在下で実施し、粒子微細化剤がそのつど、バルブ金属化合物と一緒に計量供給されることを特徴とする、バルブ金属粉末の製造方法。
【請求項２】
バルブ金属がタンタルであり、かつバルブ金属化合物としてＫ2ＴａＦ7、Ｎａ2ＴａＦ7又はこれらの混合物が使用されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
アルカリ金属として、Ｎａ、Ｋ又はこれらの混合物又は合金が使用されることを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
粒子微細化剤が、硫黄含有化合物、リン含有化合物、ホウ素含有化合物及び／又はケイ素含有化合物であることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
粒子微細化剤が、硫黄、アルカリ金属硫酸塩、アルカリ金属亜硫酸塩、アルカリ金属硫化物及び／又は硫化タンタルであることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
粒子微細化剤が、Ｎａ2ＳＯ4であることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
粒子微細化剤が、部分ずつ２〜５０の同じ容量の部分で計量供給されることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
還元が半連続的に実施され、その際希釈塩が反応器中に装入され、かつバルブ金属化合物及びアルカリ金属が交互に計量供給され、その際バルブ金属化合物の計量供給量は化学量論的にそのつど計量供給されるアルカリ金属の複数倍量に相当することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
バルブ金属化合物及び粒子微細化剤のそのつどの計量供給量が、反応器中で還元の間に増加した量の希釈塩の量に比例して増加されるか、又はこの計量供給頻度が相応して増加され、その際この還元の終了に向かって、そのつどの計量供給されるバルブ金属化合物の部分の量が、アルカリ金属の化学量論的な計量供給量に対して減少されることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
有利には、この際、バルブ金属化合物及び粒子微細化剤のそのつどの計量供給量が、反応器中で還元の間に増加した量の希釈塩の量に比例して増加されるか、又はこの計量供給頻度が相応して増加され、その際この還元の終了に向かって、そのつどの計量供給されるバルブ金属化合物の部分の量が、アルカリ金属の化学量論的な計量供給量に対して減少される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫化水素とアルカノールからアルキルメルカプタンを合成するための触媒であって、  タングステン酸塩中で結合したアルカリ金属がセシウムである、少なくとも１種のハロゲン化物を含有するアルカリ金属タングステン酸塩を含有する触媒。
【請求項２】
タングステン酸塩は、Ｆ、Ｂｒ、Ｉのグループから選択される１種のハロゲン化物を含有する、請求項１記載の触媒。
【請求項３】
タングステン酸塩は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉのグループから選択される２種のハロゲン化物を含有する、請求項１記載の触媒。
【請求項４】
タングステン酸塩は、結合したセシウム、タングステン及び少なくとも１種のハロゲン化物をセシウムの合計対タングステンのモル比０．９〜＜４：１で、ハロゲン化物の合計対セシウムの合計のモル比０．０１〜３：１で含有する、請求項１から３までのいずれか１項記載の触媒。
【請求項５】
タングステン酸塩は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩのグループから選択される少なくとも１種のハロゲン化物を含有する、請求項４記載の触媒。
【請求項６】
ハロゲン化物含有のアルカリ金属タングステン酸塩中のセシウム対タングステンのモル比は２．２：１〜０．９：１であり、１種以上のハロゲン化物対セシウムのモル比は１：１〜０．０１：１であることを特徴とする、請求項５記載の触媒。
【請求項７】
担体材料と前記ハロゲン化物含有のアルカリ金属タングステン酸塩とを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の触媒。
【請求項８】
ハロゲン化水素酸を含有しない担体材料を特徴とする、請求項７記載の触媒。
【請求項９】
担体材料としてのコアが前記ハロゲン化物含有のアルカリ金属タングステン酸塩で包囲されているか又は前記ハロゲン化物含有のアルカリ金属タングステン酸塩で含浸された担体材料で包囲されている外層触媒からなる、請求項７又は８記載の触媒。
【請求項１０】
前記ハロゲン化物含有のアルカリ金属タングステン酸塩で含浸された担体材料が均一触媒として存在する、請求項７又は８記載の触媒。
【請求項１１】
成形された担体材料の表面が、セシウム対タングステンのモル比０．９〜＜４：１を有しかつ１種以上のハロゲン化物対セシウムのモル比０．０１〜３：１を有するアルカリ金属タングステン酸塩とハロゲン化物からなる触媒活性の酸化物の組成物で含浸されている、請求項８記載の触媒。
【請求項１２】
タングステン酸塩が一般式：
（Ｉ）  ＡxＷＯyＸz
に相当し、前記式中、
Ａ：セシウム
Ｘ：少なくとも１種のハロゲン
ｘ：０．９〜＜４
ｙ：酸化物中の酸素含有量
ｚ：０．０１〜＜１２
を特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項記載の触媒。
【請求項１３】
前記ハロゲン化物含有のアルカリ金属タングステン酸塩を８〜５０質量％の量で含有することを特徴とする、請求項７から１２までのいずれか１項記載の触媒。
【請求項１４】
前記ハロゲン化物含有のアルカリ金属タングステン酸塩を２０〜３６質量％の量で含有することを特徴とする、請求項７から１２までのいずれか１項記載の触媒。
【請求項１５】
担体成形体又は担体材料が酸化物の無機化合物からなることを特徴とする、請求項７から１２までのいずれか１項記載の触媒。
【請求項１６】
担体成形体又は担体材料が酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）からなることを特徴とする、請求項１５記載の触媒。
【請求項１７】
担体材料が、１８０〜４００ｍ2／ｇの比表面積（ＢＥＴ）及び０．３〜１．２ｍｌ／ｇの全細孔容量を有することを特徴とする、請求項１６記載の触媒。
【請求項１８】
ハロゲン化物が、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉのグループから選択されたハロゲン化物であることを特徴とする、請求項１から１７までのいずれか１項記載の触媒。
【請求項１９】
ハロゲン化物が、フッ化物、塩化物、臭化物及びヨウ化物のグループから選択される少なくとも２種のハロゲン化物であることを特徴とする、請求項１から１８までのいずれか１項記載の触媒。
【請求項２０】
硫化水素とアルカノールからアルキルメルカプタンを合成するための担持触媒の製造方法であって、
次の方法工程：
ａ）  担体成形体又は担体材料を、可溶性のセシウム化合物、タングステン化合物及びハロゲン化物化合物を、セシウムの合計対タングステンのモル比０．９〜＜４：１で、ハロゲン化物の合計対セシウムの合計のモル比０．０１〜３：１で含有する水溶液で含浸する工程、
ｂ）  得られた含浸された成形体又は微細粒の担体材料（触媒前駆体）を室温で予備乾燥する工程、
ｃ）  場合により残留湿分の除去のために１００〜２００℃で乾燥する工程、
ｄ）  ３００〜６００℃の温度で２〜１０時間の期間で最終的にか焼する工程、及び
ｅ）  Ｘzを含有する一般組成式ＡxＷＯy（式中、Ａ、Ｘ、ｘ、ｙ及びｚは前記の意味を有する）のアルカリ金属タングステン酸塩を含有する担持触媒又は含浸された微細粒の担体材料を得る工程、その際、引き続き
ｆ）  微細粒の含浸された担体材料を、公知の助剤を添加しながら懸濁させ、不活性の担体コア上に適用するか又は押出成形及び圧縮成形する工程
を実施する、アルカリ金属タングステン酸塩を含有する請求項１から１９までのいずれか１項に記載の担持触媒の製造方法。
【請求項２１】
含浸溶液がｐＨ値＞７を有することを特徴とする、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
工程ａ〜ｃ及び場合によりｄを少なくとも１回繰り返すことを特徴とする、請求項２０記載の方法。
【請求項２３】
複数回含浸する場合に、最初に使用される含浸溶液は、セシウム化合物及びタングステン化合物の予定された全体量の３分の１から３分の２まで含有することを特徴とする、請求項２０記載の方法。
【請求項２４】
担体成形体又は担体材料に含浸溶液を複数回吹き付け、前記処理工程の間に１２０℃までの温度で残留湿分の一部を除去し、その後で処理工程ｂ）に移ることを特徴とする、請求項２０記載の方法。
【請求項２５】
含浸された担体材料をコアに適用した後、押出の後又は圧縮成形の後に触媒を熱処理することを特徴とする、請求項２０記載の方法。
【請求項２６】
請求項１から１９までのいずれか１項記載の触媒の存在で、アルカノールと硫化水素とを反応させることによるアルキルメルカプタンの製造方法。
【請求項２７】
メチルアルコールと硫化水素との反応によりメチルメルカプタンを製造するための請求項２６記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
この有利な実施態様の場合には、第１の工程で使用された溶液は、アルカリ金属化合物及びタングステン化合物の予定された全体量の３分の１から３分の２まで含有する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月7日(2012.5.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
上記の構成により、平面パネル配列体と比較してより少数のPVセルのアレイに太陽エネルギーを集中させて、セルの上昇した動作温度を通してPVセルから相対的にほぼ同一の電力出力を得ることが可能である。本発明者らはさらに、コンセントレータがPVセル全体にわたって太陽光の集中のいっそう均等な強度をもたらすように設計することができることに気付いた。クレードルの特定の形状は、PVセルの使用の効率を依然としてかなり改善しながら、単軸追尾の使用を可能にする。これは、アレイにおける十分な照射光量を依然として維持しながら、収束光が年間を通じてアレイおよび反射性端壁を上下して進むという事実のためである。クレードル壁の反射面に入射する光は、比較的最小限の損失でアレイへも反射する。セルのより高い動作温度のため、レンズを有さないがレンズと同一サイズの面積のPVセルのアレイからの出力を上回る、PVセルからの出力電力のかなりの向上をもたらすように、PVセルのアレイの面積を縮小したフレネルレンズを使用することも気付いた。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
1.全体的システム
本発明およびその様々な局面：
・特別に設計されたフレネル型レンズを利用して、太陽の放射線を光起電力セルに集中させて電気エネルギーを生成する。
・壁で囲まれたクレードルの基部に少なくとも一つの帯片状に連なった光起電力セルを施す。帯片の長さは、世界におけるシステムの位置によって、その位置に対する太陽の回転の状態に関連して、決定される。クレードルの壁は、壁が追加光をセルに反射するおかげでエネルギー捕集が増大するように、かつ/または雲による太陽光の南北方向の変動および緯度における太陽の季節的な変動をオフセットするように、反射性であることが好ましい。これは最小限の光損失を可能にし、高効率のエネルギー捕集を維持する。
・冷却管をPVセルの背後およびクレードルの壁上に通すことにより、PVセルの受入れ可能な動作温度が維持され、システムの効率が向上する。
・冷却管によって捕集された熱エネルギーを使用して家庭用の水を予熱し、そのようにPVセルの電気変換の非効率性を利用し、熱エネルギーを捕集することによってシステムの効率を最大にする。
・東西軸上の太陽の移動を追尾して、太陽から高レベルのエネルギー収集を達成する。したがって、そうしなかった場合に南北軸上の太陽光の変動を追尾することから要求される寄生エネルギー損失は、回避される。
・システムは太陽から捕集されたエネルギーから、コンセントレータレンズ、クレードル、光起電力セル、および冷却管の使用を通して、熱および電気エネルギーを生成する。
・本発明の特定の局面の幾つかは、レンズ、捕集クレードル、家庭用温水システムへの給水源として光起電力セルを冷却することにより水の予熱を組み合わせること、および単軸追尾方法を利用する能力を含む。
・フレネル型レンズは太陽光線を集中させ、セル面積に対する出力効率を向上する。
・捕集クレードルは、システムの設置場所の地理学的緯度に従って適宜、南北の方向により大きい面を向けるために、その位置の緯度に適するように傾けられる。このようにしてクレードルは、光起電力セルの傾きを変えることなく高強度の日光が得られるように、北または南の方向からの太陽光線を捕集しかつ反射することができる。
・光起電力セルを冷却するために使用される水は、家庭用温水システムに予熱された水を提供するために、貯蔵タンクに巡回させることができる。
・光起電力セルが最も強い太陽光に向けられることを確実にするために、駆動システムは追尾システムを用いてクレードルを回転させて、エネルギー捕集を最大にするクレードルの方向を決定する。
・フレネルレンズの設計原理を本発明のレンズ、コレクター、および/またはクレードルに対して適応することができることが判明した。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
5.太陽追尾システム
レンズの集光およびクレードルの設計に関連して、既存の追尾システムを適応することができる。クレードルは、光エネルギーの捕集が南北軸上の太陽の移動に大きく影響されないようにすることができる。このため、二軸追尾システムは不要である（方位角および仰角）。単軸追尾システムを使用できることにより、制御および駆動機構の電力の寄生が半減し、効率を高める別の方法となる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
追尾太陽パネルと比較して、追加的に12％の電気出力の増加がもたらされること以外に、システム1は、かなりの製造上の節約を提供することができる。例えば二軸追尾とは対照的に、単軸追尾を使用するだけであり、かつ従来のパネルの平面アレイ全体のセルと比較して、システム1において帯片状のセルを必要とするだけであるので、機器および部品の節約を実現することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月20日(2012.4.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の段階を含む、対象において脳損傷を検出するための方法：
該対象の生体液またはその分画を含む試料を、visinin様タンパク質1（VLP-1）マーカーの存在に対して分析する段階であって、
ここで正常な対象と比較した該対象の生体液またはその分画における該マーカーの存在のあらゆる上昇が、該対象における脳損傷の可能性の増加を示す、前記方法。
【請求項２】
対象がヒトである、請求項1記載の方法。
【請求項３】
生体液がCSF、血清または血漿である請求項1記載の方法。
【請求項４】
生体液が血清または血漿である請求項3記載の方法。
【請求項５】
以下からなる群より選択される少なくとも一つの追加のマーカーに対して該試料を分析する段階をさらに含む、請求項1記載の方法：
シナプトソーム関連タンパク質（25 kDa SNAP25)、グルタミン酸脱炭酸酵素1（脳、67 kDa、GAD67)、ミエリン関連オリゴデンドロサイト塩基性タンパク質、シナプトタグミンI、チューブリンβ4、線維束収縮および伸長タンパク質ζ1(zygin I)、グリシン受容体β、小胞膜タンパク質p24、olfactomedin 1、Zicファミリーメンバー1(奇数対ホモログ、ショウジョウバエ)、ニューロンにおけるタンパク質キナーゼCおよびカゼインキナーゼ基質１、プロテオリピドタンパク質1(ペリツェーウス-メルツパッヒャー病、痙性対麻痺2)、インターネキシンニューロン中間線維タンパク質α、溶質担体ファミリー32(GABA小胞輸送体、メンバー1)、セリン(またはシステイン)プロテイナーゼインヒビター（クレードI メンバー1 (ニューロセルピン)）、Neuronatin、γアミノ酪酸(GABA)A受容体(gamma 2)、小胞関連膜タンパク質2(シナプトブレビン2)、およびneurogranin(タンパク質キナーゼC基質、RC3)。
【請求項６】
追加のマーカーが以下からなる群より選択される、請求項5記載の方法：
シナプトソーム関連タンパク質（25 kDa SNAP25)、グルタミン酸脱炭酸酵素1（脳、67 kDa、GAD67)、ミエリン関連オリゴデンドロサイト塩基性タンパク質、シナプトタグミンI、チューブリンβ4、線維束収縮および伸長タンパク質ζ1(zygin I)、グリシン受容体β、小胞膜タンパク質p24、olfactomedin 1、セリン(またはシステイン)プロテイナーゼインヒビター（クレードI メンバー1 (ニューロセルピン)）、Neuronatin、γアミノ酪酸(GABA)A受容体(gamma 2)、小胞関連膜タンパク質2(シナプトブレビン2)、およびneurogranin(タンパク質キナーゼC基質、RC3)。
【請求項７】
追加のマーカーが以下からなる群より選択される、請求項5記載の方法：
Zicファミリーメンバー1(奇数対ホモログ、ショウジョウバエ)、ニューロンにおけるタンパク質キナーゼCおよびカゼインキナーゼ基質１、プロテオリピドタンパク質1(ペリツェーウス-メルツパッヒャー病、痙性対麻痺2)、インターネキシンニューロン中間線維タンパク質α、溶質担体ファミリー32(GABA小胞輸送体、メンバー1)。 
【請求項８】
追加のマーカーが以下からなる群より選択される、請求項5記載の方法：
セリン(またはシステイン)プロテイナーゼインヒビター（クレードI メンバー1 (ニューロセルピン)）、Neuronatin、γアミノ酪酸(GABA)A受容体(gamma 2)、小胞関連膜タンパク質2(シナプトブレビン2)、およびneurogranin(タンパク質キナーゼC基質、RC3)。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
第二の局面において、本発明は、対象における脳損傷の発生、またはその後の発生の高い確率を診断する方法を目的とし、本方法は上述のように同定される1つまたは複数のマーカーの存在について該対象の生体液を分析する段階を含む。特に、これらのマーカーは、以下に位置する遺伝子の産物を含むが、これらに限定されない：visinin様1(VLP-1)をコードする遺伝子I.D. No. 7447(VSNLl)、シナプトソーム関連タンパク質、25 kDaをコードする遺伝子I.D. No. 6616(SNAP25)、グルタミン酸脱炭酸酵素1をコードする遺伝子I.D. No. 2571(GADl)(脳、67 kDa(GAD67))、ミエリン関連オリゴデンドロサイト塩基性タンパク質をコードする遺伝子I.D. No. 4336(MOBP)、シナプトタグミンIをコードする遺伝子I.D. No. 6857(SYTl)、チューブリン、β4をコードする遺伝子I.D. No. 10382(TUBB4)、線維束収縮および伸長タンパク質ζ1(zygin 1)をコードする遺伝子I.D. No. 9638(FEZl)、グリシン受容体、βをコードする遺伝子I.D. No. 2743(GLRB)、小胞膜タンパク質p24をコードする遺伝子I.D. No. 140767(VMP)、olfactomedin 1をコードする遺伝子 I.D. No. 10439(OLFMl)、Zicファミリーメンバー1をコードする遺伝子I.D. No. 7545(ZICl)(奇数対ホモログ、ショウジョウバエ(Drosophila))、ニューロンにおけるタンパク質キナーゼCおよびカゼインキナーゼ基質1をコードする遺伝子I.D. No. 29993(PACSINl)、プロテオリピドタンパク質1をコードする遺伝子I.D. No. 5354(PLPl)(ペリツェーウス-メルツパッヒャー病、痙性対麻痺2)、インターネキシンニューロン中間線維タンパク質、αをコードする遺伝子I.D. No. 9118(INA)、溶質担体ファミリー32(GABA小胞輸送体)、メンバー1をコードする遺伝子I.D. No. 140679(SLC32A1)、セリン(またはシステイン)プロテイナーゼインヒビター、クレードI(ニューロセルピン)、メンバー1をコードする遺伝子I.D. No. 5274(SERPINIl)、Neuronatinをコードする遺伝子I.D. No. 4826(NNAT)、γアミノ酪酸(GABA)A受容体、γ2をコードする遺伝子I.D. No. 2566(GABRG2)、小胞関連膜タンパク質2(シナプトブレビン2)をコードする遺伝子I.D. No. 6844(VAMP2)、またはneurogranin(タンパク質キナーゼC基質、RC3)をコードする遺伝子I.D. No. 4900(NRGN)。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月4日(2012.6.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
この課題は、ＴｉＯ2含量の一部分が粒子状の無機材料によって代替されているようなＴｉＯ2含有材料によって解決され、この場合この無機材料は、アナターゼ型よりも僅かな結晶硬度を有する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明によれば、次のものは、粒子状の無機材料として有利に使用されてよい：ＢａＳＯ4（未処理または被覆）、ＺｎＳ、炭酸塩（例えば、白亜または苦灰石）、燐酸塩、二酸化珪素または珪酸塩（例えば、タルク、カオリン、雲母）。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
実施例
実施例１：重縮合に使用される添加剤の製造
使用される添加剤（完全艶消し添加剤）の製造は、硫酸塩法によりアナターゼ変態での二酸化チタンの製出のための、技術文献に十分に記載された技術に由来する。分解または溶解−精製−メタチタン酸への加水分解−二酸化チタンへのメタチタン酸のか焼の処理工程を常法で連続的に行なう。か焼後に、明らかにアナターゼ型よりも僅かな結晶硬度を有する他の無機材料を二酸化チタン中に均一に分布させた。このために、水６０ｋｇ中のか焼された二酸化チタン１５ｋｇを前記懸濁液中に分散させ、引続き直接に硫酸バリウムを沈殿させた。二酸化チタン懸濁液６０ｋｇ（ＴｉＯ2２０質量％、ＴｉＯ2１２ｋｇに相当する）に貯蔵容器から管状ポンプにより同時に硫化バリウム水溶液１３０．６ｋｇ（ＢａＳ１０質量％：ＢａＳ１３．１ｋｇに相当する）および硫酸ナトリウム水溶液１１２ｋｇ（Ｎａ2ＳＯ4１０質量％。Ｎａ2ＳＯ4１１．２ｋｇに相当する、ひいてはバリウムイオンの完全な沈殿を保証するための硫酸イオン２％の過剰量）を４時間に亘って供給した。全体の時間に亘って、反応混合物を攪拌し、引続きさらに３時間約７０℃に加熱し、この温度で３時間維持した。その後に、なお熱い懸濁液を吸引漏斗を介して濾別し、フィルターケーキを脱イオン水２００ｌで洗浄し、引続き乾燥箱中で乾燥させた。乾燥された固体を粗大に前粉砕し、最終的に微細衝撃粉砕（Feinprall-Mahlung）により微粉砕した。後処理工程での損失により、ＴｉＯ2３３％およびＢａＳＯ4６７％からなる添加剤約２２ｋｇが残存した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局方グリセリンを含む第一の有機溶媒；
ヒドロキシプロピルメチルセルロース；及び
抗菌薬、抗真菌薬、及びステロイド
を含み、
当該抗菌薬、抗真菌薬、及びステロイドが当該溶媒に溶解され、かつゲルの形態にある、医薬組成物。
【請求項２】
実質的に水を含まない、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記溶媒が、グリセロール、プロピレングリコール、ポリ(エチレングリコール)及びそれらの混合物からなる群より選択される第二の有機溶媒を更に含む、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記第二の有機溶媒が、グリセロールを含む、請求項3記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記第二の有機溶媒が、プロピレングリコールを含む、請求項3記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記第二の有機溶媒が、ポリ(エチレングリコール)を含む、請求項3記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記抗菌薬がトブラマイシン又はその薬学的に許容される塩、前記抗真菌薬がテルビナフィン又はその薬学的に許容される塩、及び前記ステロイドがベタメサゾン又はその薬学的に許容されるエステルを含む、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記トブラマイシン又はその薬学的に許容される塩が、0.5〜3重量％の範囲の量で存在し、前記テルビナフィン又はその薬学的に許容される塩が、0.5〜3重量％の範囲の量で存在し、及び前記ベタメサゾン又はその薬学的に許容されるエステルが、0.01〜0.5重量％の範囲の量で存在する、請求項7記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記抗菌薬がフロルフェニコール又はその薬学的に許容されるエステル、前記抗真菌薬がテルビナフィン又はその薬学的に許容される塩、及び前記ステロイドがベタメサゾン又はその薬学的に許容されるエステルを含む、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記フロルフェニコール又はその薬学的に許容されるエステルが、0.5〜3重量％の範囲の量で存在し、前記テルビナフィン又はその薬学的に許容される塩が、0.5〜3重量％の範囲の量で存在し、及び前記ベタメサゾン又はその薬学的に許容されるエステルが、0.01〜0.5重量％の範囲の量で存在する、請求項9記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記抗菌薬がゲンタマイシン又はその薬学的に許容される塩、前記抗真菌薬がクロトリマゾール又はその薬学的に許容される塩、及び前記ステロイドがベタメサゾン又はその薬学的に許容されるエステルを含む、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記ゲンタマイシン又はその薬学的に許容される塩が、0.5〜3重量％の範囲の量で存在し、前記クロトリマゾール又はその薬学的に許容される塩が、0.5〜3重量％の範囲の量で存在し、及び前記ベタメサゾン又はその薬学的に許容されるエステルが、0.01〜0.5重量％の範囲の量で存在する、請求項11記載の医薬組成物。
【請求項１３】
ヒドロキシメチルプロピルセルロースの量が、組成物の1〜10重量%の範囲にある、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１４】
ヒドロキシメチルプロピルセルロースの量が、組成物の3〜4重量%の範囲にある、請求項13記載の医薬組成物。
【請求項１５】
医薬組成物であって、
局方グリセリン、及び局方グリセリンと乳酸エチルとの混合物からなる群より選択される第一の有機溶媒；
当該組成物の1〜10重量％の範囲の量のヒドロキシプロピルメチルセルロース；並びに
抗菌薬、抗真菌薬、及びステロイド
を含み、当該抗菌薬、抗真菌薬、及びステロイドは当該溶媒に溶解され、かつゲルの形態にある、医薬組成物。
【請求項１６】
ヒドロキシメチルプロピルセルロースの量が、組成物の3〜4重量%の範囲にある、請求項15記載の医薬組成物。
【請求項１７】
請求項1〜16のいずれか1項記載の医薬組成物を非ヒト動物に局所的、耳内的、又は眼内的に投与することを含む、当該動物の症状を治療又は予防する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
本発明は更に、本発明の医薬組成物の治療上有効量を、局所に、耳内に、又は眼内に投与することを含む、動物における症状を治療又は予防する方法に関する。ひとつの態様において、本発明の医薬組成物は、ヒトに投与されるが、別の態様においては、本発明の医薬組成物は、非-ヒト動物へ投与される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
またシステムレイアウトデータは以下の通りである。
初めてロボットドライブ装置がシステムに導入されるとき正常に作動するためには以下に例示するいくつかのデータが必要となる。
-       ツールから各配置ステーションまでの名目上の（設定された）リーチ（Ｒ）、高さ（Ｚ）、そしてシータ（θ）位置。これは誤作動や操作者の過ちによりロボットがうっかり物体に衝突するのを回避すべく最大の偏倚を画定するのに利用する。