【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２４２８１５号発明「観覧車付き建物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　平成　７年　６月１５日　出願
　平成１３年１０月１９日　設定登録（特許第３２４２８１５号）
　平成１５年　５月２９日　無効審判請求
　　　　　　　　　　　　（本件審判２００３−３５２２６号）
　平成１５年　８月１９日　答弁書
　平成１５年１０月２２日　弁駁書
　平成１６年　１月　５日　第２回答弁書
　
第２．本件発明
　本件請求項１に係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。　
「【請求項１】　水平軸芯（１）周りに鉛直回転自在な回転体（２）を設け、かつ、前記回転体（２）を前記水平軸芯（１）周りに回転駆動する駆動装置（６）を設けて、その駆動装置（６）による前記回転体（２）の円形軌跡に沿う回転駆動により、前記回転体（２）の周りに連設した多数の遊覧車（５）が円形軌跡に沿って回転する観覧車（Ｃ１）を、建物（Ｂ）に設けた観覧車付き建物であって、
　前記建物（Ｂ）に、低位置にある第一屋上部（Ａ１）と、高位置で同じ高さにある第二、第三屋上部（Ａ２），（Ａ３）を設け、高位置にある第二と第三屋上部（Ａ２），（Ａ３）の間においてその第二と第三屋上部（Ａ２），（Ａ３）の横側方でかつ低位置にある第一屋上部（Ａ１）の上方に前記観覧車（Ｃ１）を配設するとともに、前記水平軸芯（１）の両端（１ａ）, （１ｂ）を支持する一対の支持部材（Ｄ）を、前記回転体（２）の円形回転軌跡下端よりも上方において、前記水平軸芯（１）の一端（１ａ）側を前記第二屋上部（Ａ２）において支持する第一支持部材（３）と、前記水平軸芯（１）の他端（１ｂ）側を前記第三屋上部（Ａ３）において支持する第二支持部材（４）とから構成してなる観覧車付き建物。」
（以下、請求項１に係る発明を「本件発明」という。）
　
第３．審判請求の概要・被請求人の答弁等
　請求人「泉陽興業株式会社」は、審判請求書において、本件発明は、甲第１、２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである旨主張し、甲第１〜４号証を提出し、さらに下記平成１５年８月１９日付け答弁書に対する弁駁書において甲第５〜１１号証を提出した。
　甲第１号証：草津駅東口開発事業提案競技　建築基本設計図書「ＮＥＯＦＬＥＸ」、ＫＵＳＡＴＵ　ＥＡＳＴ共同企業体(近鉄不動産、近鉄百貨店グループ、清水建設、三井建設)
　甲第２号証：草津駅東口開発事業提案競技　提案趣旨説明書「ＮＥＯＦＬＥＸ」、ＫＵＳＡＴＵ　ＥＡＳＴ共同企業体(近鉄不動産、近鉄百貨店グループ、清水建設、三井建設)
　甲第３号証：実願平４−３１４０１号（実開平５−８２４８３号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第４号証：無効２００２−３５２９２の審決書
　甲第５号証：１９９１年(平成３年)６月１６日付け読売新聞２５面
　甲第６号証：「しみずまんすりー」通巻６４２号、１９９１年８月２６日、清水建設(株)広報部
　甲第７号証：宇野茂男の陳述書
　甲第８号証：平井勉の陳述書
　甲第９号証：神谷映次の陳述書
　甲第１０号証：高殿修の陳述書
　甲第１１号証：参考図
　
　被請求人は、上記請求に対して平成１５年８月１９日付け答弁書を提出し、甲第４号証に記載された公知性に関する証拠が本件においては提示されていないから、甲第１、２号証は、公知性に関して立証が不十分である旨主張し、また、甲第１、２号証が公知であることを前提にした請求人の主張する無効理由についても理由がない旨反論し、証拠方法として、乙第１〜３号証を提出し、平成１６年１月５日付け第２回答弁書において、参考資料１を提出した。
　乙第１号証：本件に対する審査時における平成１３年４月２６日付け拒絶理由通知書
　乙第２号証：同平成１３年７月６日付け手続補正書
　乙第３号証：同平成１３年７月６日付け意見書
　参考資料１：甲第３号証と甲第１１号証の対比図
　
第４．当審の判断
１．甲第１、２号証が本件出願前に頒布されたか否かについての検討
　甲第５号証には、草津駅東口開発委員会が平成３年６月１５日に事業コンペ参加企業の中から近鉄グループ案を採用すると発表したことが記載されている。また、甲第１号証の２４頁および甲第２号証の４．１頁に示されているものと同一の、観覧車を付設した建物のイラストが掲載され、「進出が決まった近鉄百貨店の完成予想図」との説明が付されている。
　また、甲第６号証には、第２葉の「大阪支店」の欄に、「草津市駅前で、また大型開発、多機能複合型ビル″ネオ・フレックス″が事業コンペに当選」とあり、草津駅東口開発委員会主催の駅前開発事業提案競技に、清水建設株式会社が、近鉄不動産、近鉄百貨店グループ、三井建設とのＪＶで応募し、６月１７日、最優秀に選ばれたことが記載されている。また、甲第１号証の第２葉および甲第２号証の第２葉に示されているものと同一の、観覧車を付設した建物の模型の写真が掲載され、「将来の草津駅東口のシンボルとして期待されている。」との説明が付されている。
　これら甲第５、６号証の記載、新聞発表にあたって記者へ資料提供がなされること、および甲第７〜１０号証の陳述内容から鑑みて、甲第１、２号証は、少なくとも平成３年６月１５日以後、公然と知られ得る状態にあったものと推認される。
　したがって、甲第１、２号証は、本件出願前に国内において頒布された刊行物であると認める。
　
２．特許法第２９条第２項についての検討
（１）甲号各証記載の発明
　イ．申立人が提出した甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
ａ．屋上広場とした屋上階に正方形の開口部があり、その下方は７階まで吹き抜けとなっていること、および、屋上階の開口部の真下に位置する７階の屋上庭園内に観覧車の支持部材の設置部(６つの黒丸)が示されている。(甲第１号証９、１０、１１頁)
ｂ．水平軸芯周りに鉛直回転自在な回転体を設け、回転体の周りに連設した多数の遊覧車を有する観覧車を、８階建て建物に設けた観覧車付き建物であること、前記建物の７階の一部には屋上庭園が設けられ、屋上庭園とした７階の一部が８階直上の屋上階まで吹き抜けとなっていること、該７階の一部の上方の吹き抜け空間と屋上階の空間に渡って前記観覧車を配設すること、水平軸芯の両端を支持する一対の第１及び第２支持部材を、いずれも屋上庭園とした７階の一部において支持することが示されている。(甲第１号証１８、１９頁) 
　上記記載を含めた甲第１号証全体の記載、そして、観覧車は、回転体の水平軸芯周りに回転駆動する駆動装置を有し、駆動装置による回転体の円形軌跡に沿う回転駆動により、回転体の周りに連設した多数の遊覧車が円形軌跡に沿って回転するすることは明らかであるから、甲第１号証には、次の発明が開示されているものと認められる。
「水平軸芯周りに鉛直回転自在な回転体を設け、かつ、前記回転体を前記水平軸芯周りに回転駆動する駆動装置を設けて、その駆動装置による前記回転体の円形軌跡に沿う回転駆動により、前記回転体の周りに連設した多数の遊覧車が円形軌跡に沿って回転する観覧車を、建物に設けた観覧車付き建物であって、
　前記建物に、７階の一部を屋上庭園とし、８階直上である屋上階を屋上広場とし、屋上階に正方形の開口部を設け、屋上階の開口部の下方である屋上庭園とした７階の一部の上方に前記観覧車を配設するとともに、前記水平軸芯の両端を支持する一対の支持部材を、前記回転体の水平軸芯の一端側を屋上庭園とした７階の一部において支持する第一支持部材と、前記水平軸芯の他端側を屋上庭園とした７階の一部において支持する第二支持部材とから構成してなる観覧車付き建物。」
 　ロ．申立人が提出した甲第２号証は、甲第１号証の設計趣旨を説明するものであり、甲第１号証の内容と同様のことが記載されている。
　
　ハ．申立人が提出した甲第３号証には、以下の記載がある。
ｃ．「【０００５】
　　【実施例】
　以下、本考案の実施例を添付図面に従って説明する。
　図１は第１実施例に係る観覧車の正面図を示す。
　１１は観覧車で、観覧車１１は、客が昇降する多数のかご１３と、多数のかご１３を循環運動させる循環駆動手段１５とを備える。
　前記循環駆動手段１５は、かご１３を上下方向に直線状に移動させる上下直線移動部１７と、垂直面内に延在し下部が前記上下直線移動部１７の上端に接続された円移動部１９とで構成されている。
　　【０００６】
　循環駆動手段１５、即ち、上下直線移動部１７や円移動部１９を構成する場合、種々の構造が考えられ、例えば、次のように構成することができる。
　図１及び図２に示すように、所定の半径で形成された同形同大の一対のスプロケット２１を、脚体２３により地上から所定の高さで回転可能に設置する。
　両スプロケット２１の下部から下方に直線状に延出する一対のガイドレール２５を地上から立設する。この時、ガイドレール２５の上部には、スプロケット２１の下半部に臨ませた円弧状のガイドレール２５Ａを連結する。
　前記一対のスプロケット２１とガイドレール２５とに渡って一対のチェーン２７を夫々掛け渡たし、チェーン２７の長手方向に間隔をおいて両チェーン２７を連結する多数の軸２９に夫々かご１３の上端のフック３１を回転可能に取り付ける。
　そして、モータ等の動力源でスプロケット２１を回転させ、かご１３をガイドレール２５とスプロケット２１に沿わせて循環運動させる。
　このように循環駆動手段１５を構成した場合には、かご１３を上下方向に直線状に移動させる上下直線移動部１７は、ガイドレール２５やチェーン２７等により構成され、また、かご１３を円運動させる円移動部１９はスプロケット２１やチェーン２７等により構成されることになる。」
ｄ．「【００１１】
　次に、図４を参照して第２実施例について説明する。
　第２実施例では、建物６１の吹き抜け部６３に上下直線移動部１７を配置した点が前記実施例と異なり、このように構成することで、建物６１の屋上６５に円移動部１９を設置でき、建物６１の屋上６５においてかご１３からの眺望を楽しむことができる。」
　
（２）対比、判断
　甲第１号証記載の発明において、７階は屋上階に比べると低位置であるから、甲第１号証記載の発明の「屋上庭園とした７階の一部」は、本件発明の「低位置にある第一屋上部」に相当し、甲第１号証記載の発明の「屋上階」と、本件発明の「高位置にある第二、第三屋上部」とは、「高位置にある屋上部」で共通するから、両発明は、
「水平軸芯周りに鉛直回転自在な回転体を設け、かつ、前記回転体を前記水平軸芯周りに回転駆動する駆動装置を設けて、その駆動装置による前記回転体の円形軌跡に沿う回転駆動により、前記回転体の周りに連設した多数の遊覧車が円形軌跡に沿って回転する観覧車を、建物に設けた観覧車付き建物であって、
　前記建物に、低位置にある第一屋上部と、高位置にある屋上部を設け、低位置にある第一屋上部の上方に前記観覧車を配設するとともに、前記水平軸芯の両端を支持する一対の支持部材を、前記回転体の水平軸芯の一端側を屋上部において支持する第一支持部材と、前記水平軸芯の他端側を屋上部において支持する第二支持部材とから構成してなる観覧車付き建物。」
の点で一致しており、以下の点で相違している。
　相違点１：高位置にある屋上部の構成及び高位置にある屋上部と観覧車の関係に関し、本件発明は、高位置で同じ高さにある第二、第三屋上部を設け、高位置にある第二と第三屋上部の間においてその第二と第三屋上部の横側方に観覧車を配設するのに対し、甲第１号証記載の発明は、８階直上である屋上階を屋上広場とし、屋上階に正方形の開口部を設け、屋上階の開口部の下方である屋上庭園とした７階の一部の上方に前記観覧車を配設する点。
　相違点２：第一支持部材及び第二支持部材に関し、本件発明は、水平軸芯の両端を支持する一対の支持部材を、回転体の円形回転軌跡下端よりも上方において、第二屋上部において支持する第一支持部材と、第三屋上部において支持する第二支持部材とから構成してなるのに対し、甲第１号証記載の発明は、屋上庭園とした７階の一部において支持する第一支持部材と、第二支持部材とから構成してなる点。
　上記相違点１に関し検討する。
　本件発明において、「第二、第三屋上部」が意味するところは必ずしも明りょうではないが、本件特許明細書の【００１３】に、「また、建物としては、図８、９に示すように、低位置にある第一屋上部Ａ１と、高位置で同じ高さにある第二、第三屋上部Ａ２，Ａ３を備え、高位置で同じ高さにある第二、第三屋上部Ａ２，Ａ３の間においてその第二、第三屋上部Ａ２，Ａ３の横側方でかつ低位置にある第一屋上部Ａ１の上方に観覧車Ｃ１を配設してなるものであってもよく、さらに
多数
　また、甲第２、３号証いずれにも上記相違点１に係る構成について、何ら記載も示唆もない。
　相違点２に関し検討する。
　本件発明は、水平軸芯の両端を支持する一対の支持部材を、回転体の円形回転軌跡下端よりも上方において、第二屋上部において支持する第一支持部材と、第三屋上部において支持する第二支持部材とから構成してなるものであるから、第一支持部材及び第二支持部材が回転体の半径より短い構成である。一方、甲第１号証記載の発明は、屋上庭園とした７階の一部において支持する第一支持部材と、第二支持部材とから構成してなるものであるから、２つの支持部材は低位置にある屋上において支持されるものである。したがって、第一支持部材及び第二支持部材が回転体の半径より短くなることはなく、上記相違点に係る構成は、甲第１号には記載も示唆もされておらず、甲第２、３号証いずれにも、記載も示唆もない。
　
　そして、本件発明は、上記相違点１、２に係る構成としたことによって、明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本件発明は、上記甲号各証に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用は、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定を適用して、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。