(57)【要約】【課題】エレベータシャフトの建て起こし時に、クレーン操作の誤り等でエレベータシャフトの側面外装を傷つけてしまうことがないようにする。【解決手段】エレベータシャフト２を垂直状態に吊るすことができるエレベータシャフトの頂部２ｔにおける吊り点３０に回動支点（ヒンジ機構３１）を設けて、この回動支点を介して回動する回動部材（アーム３２）を設け、この回動部材としては、一端側が回動支点に取付けられ、エレベータシャフトを横たえた状態において頂部に沿った状態に設定された場合に、この横たわった状態におけるエレベータシャフトの地面側とは反対側の側面２ｃより上方に他端３２ｔ側が突出する長さのもの用い、この回動部材の他端側を吊ってエレベータシャフトを垂直状態に建て起こすようにした。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の各階に対応する出入口を有する筒状のエレベータシャフトをあらかじめ製作して、このエレベータシャフトを現場に運んだ後に垂直に建て込んで固定し、エレベータシャフトの出入口を上記各階に連通させるエレベータ塔の施工方法において、
エレベータシャフトを垂直状態に吊るすことができるエレベータシャフトの頂部における吊り点に回動支点を設けて、この回動支点を介して回動する回動部材を設け、この回動部材としては、一端側が回動支点に取付けられ、エレベータシャフトを横たえた状態において頂部に沿った状態に設定された場合に、この横たわった状態におけるエレベータシャフトの地面側とは反対側の側面より上方に他端側が突出する長さのものを用い、この回動部材の他端側を吊ってエレベータシャフトを垂直状態に建て起こすことを特徴とするエレベータ塔の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータシャフトを建て込むエレベータ塔の施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、特許公開２００１−２４０３４０に開示されたエレベータ塔の施工方法によれば、図６に示すように、昇降設備の付加されていない集合住宅等の建造物１Ａに昇降設備を増設する場合に、建造物１Ａの各階に対応する出入口を有する筒状のエレベータシャフト２をあらかじめ工場にて製作して、このエレベータシャフト２を現場に運んできて垂直に建て込んで固定し、エレベータシャフト２の出入口を上記各階の踊場１ｄに連通させてエレベータ塔を増設するようにしている。
エレベータシャフト２の製作は、図７（ａ）に示すように、まず、４本の主柱６２をＨ形鋼等の横柱６２ａで接続し、さらには、側部を補強横梁やブレース等（図示せず）で補強して、四角柱状のシャフトフレーム６２０を製作する。次に、図７（ｂ）に示すように、シャフトフレーム６２０の内側に、出入口６４側を除いて内装ボードを貼り、ガイドレール６０、昇降籠７０、巻上機８０等の昇降設備を組付ける。その後、図７（ｃ）に示すように、シャフトフレーム６２０の外側に、出入口６４側を除いて、外装ボード６３を貼付けて外装仕上げを行ない、さらに、キャンティ梁２ａを取付ける。以上により、内部にあらかじめ昇降設備が組付けられ、建造物１Ａの各階に対応する出入口６４を有し、かつ、キャンティ梁２ａがあらかじめ取付けられた四角筒状のエレベータシャフト２が製作される。
上記エレベータシャフト２はトラック等の運搬車で現場に運搬された後に、ワイヤで吊られて運搬車の荷台から現場の仮置きスペースにおいて前，後に設置された架台１０ａ，１０ｂの上に横倒しの状態に仮置きされる（図８参照）。図８に示すように、エレベータシャフト２の頂部２ｔには頂部吊上げ部１１が設けられている。この頂部吊上げ部１１は、キャンティ梁２ａの突出方向と直角方向に延長し、その両端はエレベータシャフト２の頂部２ｔの側端２ｂ，２ｂよりも一定寸法突出する如く取付けられている。また、架台１０ａ，１０ｂの上に横たわった状態のエレベータシャフト２における地面側とは反対側に位置する側面２ｃにおいてエレベータシャフト２の下部側には下部吊上げ部１７が設けられている。この下部吊上げ部１７は、その両端がエレベータシャフト２の上記側面２ｃの側端２ｄ，２ｄよりも一定寸法突出する如く取付けられている。仮置き後に、頂部吊上げ部１１の両端の突出部１２，１２には２本の頂部吊りワイヤ１３ａ，１３ａの下端が接続され、頂部吊りワイヤ１３ａ，１３ａの上端は頂部吊り天秤１４の両端に接続される。この頂部吊り天秤１４は頂部吊上げ部１１と同程度の長さとなっており、その両端は、左，右の電動チェーンブロック１５ａ，１５ａのワイヤ１６ａ，１６ａに接続される。また、下部吊上げ部１７の両端の突出部１８，１８には２本の下部吊りワイヤ１９ａ，１９ａの下端が接続され、下部吊りワイヤ１９ａ，１９ａの上端は、下部吊上げ部１７と同程度の長さの下部吊り天秤２０の両端に接続される。この下部吊り天秤２０の両端は、中央の電動チェーンブロック２１のワイヤ２２に接続される。即ち、頂部吊りワイヤ１３ａ，１３ａや下部吊りワイヤ１９ａ，１９は、エレベータシャフト２の建て起こし時に吊りワイヤ１３ａ，１９ａがエレベータシャフト２の外側に接触してエレベータシャフト２の外装ボード６３等の仕上げ材を傷つけないように、それぞれ頂部吊り天秤１４，下部吊り天秤２０を介して間隔が保持されている。尚、頂部吊上げ部１１の取付け位置は、キャンティ梁２ａの荷重を考慮して頂部２ｔの中央よりやや下寄りに位置されて、エレベータシャフト２の建て込み時の垂直バランスが取れるようにしている。上記電動チェーンブロック１５ａ，１５ａ，２１は吊上げ材２３に共通に取付けられ、この吊上げ材２３は図外のクレーンに、ワイヤ２４を介して吊上げられる。また、２５は電動チェーンブロックの電源ユニットである。
そして、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、電動チェーンブロック１５ａ，１５ａでワイヤ１６ａ，１６ａを巻上げ、電動チェーンブロック２１のワイヤ２２を巻下げて行くことにより、エレベータシャフト２を水平状態から徐々に垂直状態に建て起こしていく。ついで、図９（ｃ）〜（ｆ）に示すように、基礎ユニット９０Ａの接合部９１とエレベータシャフト２の下端に設けられた接合部９２とを合致させ、エレベータシャフト２の垂直度調整を行った後、高力ボルト接合９３等により、エレベータシャフト２を基礎９０に接続し、その回りを外壁仕上げ工事により塞ぐ。また、キャンティ梁２ａの先端を踊場１ｄの先端に対接させて、両者を図外の固定手段で接合し、キャンティ梁２ａ間に床材を取付け、かつキャンティ梁２ａの両側を側壁で塞ぐとともに、エレベータシャフト２の内部の昇降機械をセッティングすることで、エレベータシャフト２の増設が行える。尚、キャンティ梁２ａが運搬時に邪魔となるときは、キャンティ梁２ａを現場で組付けてエレベータシャフト２を構成してから建て込むようにしてもよい。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の場合、エレベータシャフト２の頂部２ｔ側は頂部吊上げ部１１及び頂部吊り天秤１４を用いるので、原則として頂部吊りワイヤ１３ａ，１３ａがエレベータシャフト２の外装に接触しない構成であるが、図８（ｂ）に示すようにエレベータシャフト２を建て起こす前においては頂部吊りワイヤ１３ａ，１３ａはエレベータシャフト２の側面２ｓの横に位置しているので、エレベータシャフト２を建て起こす前にエレベータシャフト２をクレーンで若干吊り上げる際等に操作を誤ってクレーンを旋回させたりすると頂部吊りワイヤ１３ａがエレベータシャフト２の側面２ｓに接触して外装を傷つけてしまうおそれがある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、建造物の各階に対応する出入口を有する筒状のエレベータシャフトをあらかじめ製作して、このエレベータシャフトを現場に運んだ後に垂直に建て込んで固定し、エレベータシャフトの出入口を上記各階に連通させるエレベータ塔の施工方法において、エレベータシャフトを垂直状態に吊るすことができるエレベータシャフトの頂部における吊り点に回動支点を設けて、この回動支点を介して回動する回動部材を設け、この回動部材としては、一端側が回動支点に取付けられ、エレベータシャフトを横たえた状態において頂部に沿った状態に設定された場合に、この横たわった状態におけるエレベータシャフトの地面側とは反対側の側面より上方に他端側が突出する長さのものを用い、この回動部材の他端側を吊ってエレベータシャフトを垂直状態に建て起こすようにして、エレベータシャフトの建て起こしの際に、エレベータシャフトの外装にワイヤが接触して外装を傷つけるような事態を防止できるようにした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、実施の形態１を図１〜図４に基づいて説明する。尚、図６〜９の従来例と同一又は相当部分については同一符号を付しその詳説を省略する。図１において、１は工場で製作されたエレベータシャフト２を現場に運搬するトラック等の運搬車、３はエレベータシャフト２の頂部２ｔに設けられた回動吊り手段、４はエレベータシャフト２の主柱の下端に設けられたすべり手段としての車輪状部材、５はエレベータシャフト２の主柱の下端側に設けられた下部吊り部である。尚、本実施の形態１では、キャンティ梁２ａを現場で組付けてエレベータシャフト２を構成してから建て込む場合を例にして説明する。このため、運搬車１で運搬されるエレベータシャフト２はキャンティ梁２ａを備えておらず、後にキャンティ梁２ａを連結するための取付ブラケット２ｋを備えたエレベータシャフト２であり、取付ブラケット２ｋが設けられている側を荷台１ａ側にして運搬する。
【０００６】
回動吊り手段３は、エレベータシャフト２を頂部２ｔ側から見た図である図２（ｂ）に示すように、エレベータシャフト２を垂直状態に吊るすことができるエレベータシャフト２の頂部２ｔにおける２つの吊り点３０，３０に設けられた回動支点としてのヒンジ機構３１，３１と、これらヒンジ機構３１，３１を介して回動自在となった回動部材としての２つのアーム３２，３２と、このアーム３２，３２間を橋絡する補強材３３とから成るものである。２つの吊り点３０，３０は、荷台１ａ上や架台１０ａ，１０ｂ上に横たわった状態のエレベータシャフト２の頂部２ｔにおける略中心を横切る線ａ上の側端２ｂ，２ｂ側に設けられる。上記アーム３２としては、一端３２ｅ側が回動支点ベース３０ａに取付けられてヒンジ機構３１を構成し、エレベータシャフト２を運搬車１の荷台１ａ上や架台１０ａ，１０ｂ上に横たえた状態において頂部２ｔに沿った状態に設定された場合に、この横たわった状態におけるエレベータシャフト２の地面側とは反対側の側面２ｃより上方に他端（先端）３２ｔ側が突出する長さのもの用いる。尚、アーム３２は、回動支点ベース３０ａに取付けられるアームベース３２ａと、このアームベース３２ａに連結部３２ｊを介して取付けられる接続アーム３２ｂとにより構成される。接続アーム３２ｂと補強材３３は、断面Ｉ字状等の鋼材より構成され、補強材３３は連結プレート３４を介してボルト，ナット等で接続アーム３２ｂに連結されている。また、接続アーム３２ｂには、接続アーム３２ｂがエレベータシャフト２の頂部２ｔに衝突して頂部２ｔが損傷しないようにするための鋼板等の衝突防止材３５が取付けられている。尚、図２（ｂ）における接続アーム３２ｂと補強材３３の部分は、図２（ａ）のＡ−Ａ断面で図示している。アーム３２の他端３２ｔ側、即ち、側面２ｃより上方に突出する接続アーム３２ｂの先端側にはワイヤ６をかける孔３２ｓが形成されている。
【０００７】
図３に示すように、エレベータシャフト２の下端となる４本の主柱６２，６２…のうち荷台１ａに近い側の２本の主柱６２，６２の下端６２ｅ，６２ｅには、すべり手段としてゴム製等の車輪状部材４，４が取付けられる。具体的には、車輪状部材４は、主柱６２，６２の下端６２ｅ，６２ｅに設けられている図示しない接合用ボルト穴等を利用してボルト等により取付ける。
また、エレベータシャフト２の下端となる４本の主柱６２，６２…のうち荷台１ａとは反対側に位置する２本の主柱６２，６２の下端６２ｅ，６２ｅ側には下部吊り部５，５が設けられている。
【０００８】
以上の構成により、エレベータシャフト２を建て起こす時には、まず、アーム３２，３２の他端３２ｔ側に設けられた孔３２ｓ，３２ｓ及び下部吊り部５，５にワイヤをかけてクレーン等で吊り上げて荷台１ａから架台１０ａ，１０ｂ上に移動する。その後、図４（ａ），（ｂ）に示すように、下部吊り部５，５よりワイヤを外して、アーム３２，３２の他端３２ｔ側に設けられた孔３２ｓ，３２ｓにかけられているワイヤ６，６をクレーン等で引っ張って頂部２ｔ側を吊り上げていき、図４（ｂ）に示すように、車輪状部材４の外周面を地面に接地させ、架台１０ａ，１０ｂを撤去する。さらにエレベータシャフト２の頂部２ｔ側を上方に吊り上げていき、図４（ｃ）に示すように、エレベータシャフト２を立たせる方向に車輪状部材４，４をすべらせることで、エレベータシャフト２が垂直状態に建て起こされる。即ち、エレベータシャフト２が起き上がるにつれてアーム３２，３２がエレベータシャフト２の頂部２ｔから離れる方向に回動し、最終的には図２（ａ）の２点鎖線に示すように頂部２ｔに対して垂直な状態となってエレベータシャフト２が垂直状態に建て起こされる。よって、回動吊り手段３の各アーム３２，３２の他端３２ｔ側の孔３２ｓ，３２ｓにワイヤ６，６をかけてクレーン等で吊り上げるだけで、エレベータシャフト２を垂直状態に建て起こすことができる。エレベータシャフト２が垂直状態になったら、エレベータシャフト２を少し吊り上げて車輪状部材４，４を外す。そして、エレベータシャフト２を垂直状態のまま吊りながら建て込み位置に移動して建て込み、建て込みが完了したら、頂部２ｔから回動吊り手段３を取外す。
【０００９】
実施の形態１によれば、横たわった状態におけるエレベータシャフト２の地面側とは反対側の側面２ｃより上方に他端３２ｔ側が突出するアーム３２を備えた回動吊り手段３を用いるので、ワイヤ６がエレベータシャフト２の側面２ｓの横に位置することがなく、建て起こす前にクレーンの操作を誤ってクレーンを旋回させたとしてもワイヤ６がエレベータシャフト２の側面２ｓに接触しないので外装を傷つけてしまうようなことがない。
尚、回動吊り手段３のヒンジ機構３１は、原理的には線ａ上であればどこに設けても構わない。例えば、頂部２ｔの中央近くに２つのヒンジ機構３１，３１を近接するように設けてアーム３２，３２を設けたり、頂部２ｔの中央に１つのヒンジ機構３１を設けてアーム３２を設けてもよい。但し、これらの場合、エレベータシャフト２を垂直状態に建て起こした後に建て込み位置に移動するときにエレベータシャフト２が垂直軸回りを回転する可能性があるので、図２（ｂ）に示すように、頂部２ｔにおける側端２ｂ，２ｂ側にヒンジ機構３１，３１及びアーム３２，３２を設けるようにする方が上述したエレベータシャフト２の回転を抑止できる。
また、上記では、２つのアーム３２，３２を補強材３３で連結した回動吊り手段３を用いたが、２つのアーム３２，３２を補強材３３で連結せず、２つのアーム３２，３２がそれぞれ回動自在に構成された回動吊り手段としてもよい。但し、補強材３３を備える方が上述したエレベータシャフト２の回転を抑止できる。
【００１０】
実施の形態２．
実施の形態１では、エレベータシャフト２を仮置きした後に建て起こすようにしたが、図５に示すような回動手段４０を用いてエレベータシャフト２を荷台１ａ上で直接垂直状態に建て起こすようにしてもよい。
回動手段４０は、荷台１ａにボルト４ａ等で固定される基体４１と、この基体４１に対してヒンジ機構４２を介してエレベータシャフト２を建て起こす方向に回動可能に取付けられ、かつ、横倒し状態のエレベータシャフト２の下端側が取付けられる回動体４３とを有する。即ち、エレベータシャフト２の下端となる４本の主柱６２，６２…のうち地面に近い側の２本の主柱６２，６２の下端６２ｅ，６２ｅ側が、固定具５０を用いて回動体４３に固定される。固定具５０は、例えば、主柱６２を上から抑える押さえ部材をボルト材等で回動体４３に固定するようなものを用いればよい。
以上により、エレベータシャフト２を建て起こす時には、荷台１ａ上に横たえられたエレベータシャフトのアーム３２，３２の他端３２ｔ側に設けられた孔３２ｓ，３２ｓにワイヤ６，６をかけてクレーン等で吊り上げることにより、荷台１ａ上でエレベータシャフト２を建て起こすことができる。垂直状態に建て起こした後は、エレベータシャフト２の下端を回動体４３から外して建て込み位置に移動して建て込み、建て込みが完了したら、頂部２ｔから回動吊り手段３を取外す。
実施の形態２では、実施の形態１の効果に加え、エレベータシャフト２を荷台１ａ上で直接垂直状態に建て起こすことができるので、現場において、エレベータシャフト２を仮置きするスペースが不要になる。
【００１１】
尚、エレベータシャフト２の下部側に図８に示すような下部吊上げ部１７を設けてかつ下部吊り天秤２０を設け、回動吊り手段３と下部吊り天秤２０をチェーンブロックで吊り、エレベータシャフト２を仮置きせずに、図９に示すようにチェーンブロックを用いて建て起こすようにしてもよい。この場合でも上記と同様な効果が得られる。また、下部吊上げ部１７は、エレベータシャフト２の下部側に突出する主柱６２，６２に対して取付けるようにすれば、下部吊上げ部１７の取付け取外しが容易になる。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、エレベータシャフトを垂直状態に吊るすことができるエレベータシャフトの頂部における吊り点に回動支点を設けて、この回動支点を介して回動し、エレベータシャフトを横たえた状態において頂部に沿った状態に設定された場合に、この横たわった状態におけるエレベータシャフトの地面側とは反対側の側面より上方に他端側が突出する長さの回動部材を用いたので、エレベータシャフトの建て起こしの際に、エレベータシャフトの外装を傷つけるような事態を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による方法により建て起こす前のエレベータシャフトを示す図。
【図２】実施の形態１の回動吊り手段を示す図であり、（ａ）は図１の回動吊り手段の拡大図、（ｂ）は回動吊り手段をエレベータシャフトの頂部側から見た図。
【図３】実施の形態１のエレベータシャフトを示す斜視図。
【図４】実施の形態１によるエレベータシャフトの建て起こし方法を示す図。
【図５】実施の形態２による回動手段を示す斜視図。
【図６】従来の方法により増設されたエレベータ塔を示す図。
【図７】従来のエレベータシャフトの製作工程を説明する図である。
【図８】従来の仮置きされたエレベータシャフトを示す図であり、（ｂ）は正面図、（ａ）は（ｂ）の左側面図、（ｃ）は（ｂ）の右側面図。
【図９】従来のエレベータシャフトの吊上げ、建込みの工程を示す図。
【符号の説明】
２　エレベータシャフト、２ｔ　エレベータシャフトの頂部、
３　回動吊り手段、３０　吊り点、３１　ヒンジ機構（回動支点）、
３２　アーム（回動部材）、３２ｔ　アームの他端。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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