Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月26日(2014.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列表の配列番号２に記載のポリヌクレオチド配列からなるポリヌクレオチド。
【請求項２】
配列表の配列番号２に記載のポリヌクレオチド配列のうち少なくとも３０００の連続するヌクレオチドを含むポリヌクレオチド。
【請求項３】
配列表の配列番号２に記載のポリヌクレオチド配列のうち少なくとも２０００の連続するヌクレオチドを含むポリヌクレオチド。
【請求項４】
配列表の配列番号２に記載のポリヌクレオチド配列のうち少なくとも１５００の連続するヌクレオチドを含むポリヌクレオチド。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一つに記載のポリヌクレオチド配列に対して９５％以上相同性を有するポリヌクレオチド配列からなるポリヌクレオチド。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一つに記載のポリヌクレオチド配列に対して９９％以上相同性を有するポリヌクレオチド配列からなるポリヌクレオチド。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一つに記載のポリヌクレオチド配列を二分子以上含むポリヌクレオチド配列からなるポリヌクレオチド。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一つに記載のポリヌクレオチド配列を二種以上含むことからなるポリヌクレオチド。
【請求項９】
下記（ｉ）及び（ii）に記載のポリヌクレオチド配列を含むことからなるポリヌクレオチド。
（ｉ）請求項１乃至６の少なくともいずれか一つに記載のポリヌクレオチド配列
（ii）(a)乃至(d) の少なくともいずれか一つに記載のポリヌクレオチド配列
(a)配列番号１のポリヌクレオチド配列又はその部分配列
(b)配列番号３のポリヌクレオチド配列又はその部分配列
(c)配列番号４のポリヌクレオチド配列又はその部分配列
(d)配列番号５のポリヌクレオチド配列又はその部分配列
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一つに記載のポリヌクレオチド配列を含むことからなる、外来遺伝子発現ベクター。
【請求項１１】
外来遺伝子にコードされる蛋白質が多量体蛋白質である、請求項１０に記載の外来遺伝子発現ベクター。
【請求項１２】
外来遺伝子にコードされる蛋白質がヘテロ多量体蛋白質である、請求項１１に記載の外来遺伝子発現ベクター。
【請求項１３】
外来遺伝子にコードされる蛋白質が抗体又はその機能性断片である、請求項１２に記載の外来遺伝子発現ベクター。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３のいずれか一つに記載の外来遺伝子発現ベクターが導入された形質転換細胞。
【請求項１５】
細胞が哺乳動物由来の培養細胞である、請求項１４に記載の形質転換細胞。
【請求項１６】
哺乳動物由来の培養細胞が、ＣＯＳ−１細胞、２９３細胞、及びＣＨＯ細胞からなる群から選択されるいずれか一つの細胞である、請求項１５記載の形質転換細胞。
【請求項１７】
外来遺伝子にコードされる蛋白質が多量体蛋白質である、請求項１４乃至１６のいずれか一つに記載の形質転換細胞。
【請求項１８】
外来遺伝子にコードされる蛋白質がヘテロ多量体蛋白質である、請求項１７に記載の形質転換細胞。
【請求項１９】
外来遺伝子にコードされる蛋白質が抗体又はその機能性断片である、請求項１８に記載の形質転換細胞。
【請求項２０】
請求項１４乃至１９のいずれか一つに記載の形質転換細胞を培養し、培養物から該外来遺伝子にコードされた蛋白質を取得することを特徴とする、該蛋白質の製造方法。
【請求項２１】
請求項１乃至９のいずれか一つに記載のポリヌクレオチド、又は請求項１０乃至１３のいずれか一つに記載の外来遺伝子発現ベクターを使用することを特徴とする、該外来遺伝子又は該ベクターが導入された形質転換細胞における該外来遺伝子の発現を亢進させる方法。
【請求項２２】
形質転換細胞において外来遺伝子の発現を亢進させることを目的とする、請求項１乃至９のいずれか一つに記載のポリヌクレオチド配列の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）サイトメガロウイルス（ＣＭＶ）ＡＤ１６９株のｇＢタンパク質に結合解離速度で１０ｎＭよりも強い親和性で結合し；
（ｂ）ヒト抗体又は断片であり、かつ、
（ｃ）線維芽細胞培養物においてＣＭＶを中和し、
ここで、重鎖が、ＤＹＮＭＨ（配列番号２２の３１〜３５番目）のＣＤＲ１領域、ＶＩＳＩＤＧＴＹＫＹＳＡＤＳＶＡＧ（配列番号２２の５０〜６６番目）のＣＤＲ２領域、及び、ＹＣＡＲＤＧＲＳ（配列番号２２の９５〜１０２番目）のＣＤＲ３領域を有する、
単離されたモノクローナル抗体（ｍＡｂ）又はその免疫反応性断片。
【請求項２】
軽鎖が、ＲＡＳＱＳＶＧＳＹＬＡ（配列番号３６の２４〜３４番目）のＣＤＲ１領域、ＤＳＳＶＲＡＴ（配列番号３６の５０〜５６番目）のＣＤＲ２領域、及び、ＱＱＲＮＮＷＰＰＬＴ（配列番号３６の８９〜９８番目）のＣＤＲ３領域を有する、請求項１に記載の抗体又は断片。
【請求項３】
配列番号２２に記載の重鎖可変領域配列を有する、請求項１に記載の抗体又は断片。
【請求項４】
配列番号３６に記載の軽鎖可変領域配列を有する、請求項３に記載の抗体又は断片。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体もしくは断片をコードしている１以上の第１のヌクレオチド配列を含む１以上の核酸分子、あるいは、その全長にわたり前記第１のヌクレオチド配列と相補的なヌクレオチド配列を含む１以上の核酸分子。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに１項に記載の抗体又は断片を産生する発現系を含む組換え宿主細胞であって、哺乳動物細胞、微生物細胞、昆虫細胞又は植物細胞である、組換え宿主細胞。
【請求項７】
抗体又はその免疫反応性断片の製造方法であって、請求項６に記載の細胞を培養すること、及び前記抗体又は断片を回収することを含む方法。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の単離されたモノクローナル抗体又は断片を薬学的に許容され得る賦形剤とともに含む医薬組成物。
【請求項９】
さらに、追加の医療用薬剤を薬学的に許容され得る賦形剤とともに含む、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ＣＭＶに感染したヒトにおけるＣＭＶを治療する方法に使用するための、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体又は断片、あるいは、請求項８又は９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ヒト対象においてＣＭＶの感染に対する抵抗性を増強する方法に使用するための、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体又は断片、あるいは、請求項８又は９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
対象が免疫無防備状態又は妊娠女性である、請求項１０又は１１に記載の抗体又は断片、あるいは、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二重特異性抗体を含むヒトモノクローナル抗体又はその免疫反応性断片であって、インフルエンザＡ型のグループ１及びグループ２のそれぞれに由来する少なくとも１つのクレードを含むインフルエンザウイルスクレードに由来するＨＡ０タンパク質ストーク領域に結合し、かつ、インビトロでｐＨを６まで下げてもインフルエンザＨＡ０タンパク質への結合を維持する抗体又は断片。
【請求項２】
インフルエンザＡウイルスクレードＨ１、Ｈ７及びＨ９に由来するＨＡ０タンパク質ストーク領域、又は、インフルエンザＡウイルスクレードＨ１、Ｈ７及びＨ３に結合する、請求項１に記載の抗体又は断片。
【請求項３】
ＭＡＢ５３と同じエピトープに結合する、請求項１又は２に記載の抗体又は断片。
【請求項４】
エンドソーム経路による取込み後も前記ウイルスへの結合を維持する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗体又は断片。
【請求項５】
ＭＤＣＫ細胞における、Ｈ１Ｎ１、Ｈ７Ｎ３又はＨ５Ｎ１ウイルスによる感染を中和する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体又は断片。
【請求項６】
マウスにおいて、該抗体又は断片の非投与で致死力価のＨ１Ｎ１又はＨ５Ｎ１による感染に対して、１〜１０ｍｇ／ｋｇの単回投与で防御効果を示す、請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗体又は断片。
【請求項７】
配列ＧＧＩＩＲＫＹＡＩＮ（配列番号７７）のＣＤＲ１、配列ＧＧＩＩＡＩＦＮＴＡＮＹＡＱＫＦＱＧ（配列番号７８）のＣＤＲ２、及び、配列ＡＲＧＭＮＹＹＳＤＹＦＤＹ（配列番号７９）のＣＤＲ３を含む重鎖を含む抗体又は断片である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗体又は断片。
【請求項８】
更に、配列ＲＡＳＱＳＶＲＳＮＮＬＡ（配列番号８０）のＣＤＲ１、配列ＧＡＳＳＲＡＴ（配列番号８１）のＣＤＲ２、及び、配列ＱＱＹＧＳＳＰＡＬＴ（配列番号８２）のＣＤＲ３を含む軽鎖を含む、請求項７に記載の抗体又は断片。
【請求項９】
配列ＱＶＱＬＶＱＳＧＡＥＶＲＫＰＧＳＳＶＫＶＳＣＫＶＳＧＧＩＩＲＫＹＡＩＮＷＶＲＱＡＰＧＱＧＬＥＷＭＧＧＩＩＡＩＦＮＴＡＮＹＡＱＫＦＱＧＲＶＴＩＴＡＤＥＳＴＳＴＶＹＭＥＬＳＳＬＲＳＥＤＴＡＬＹＹＣＡＲＧＭＮＹＹＳＤＹＦＤＹＷＧＱＧＳＬＶＴＶＳＰ（配列番号７５の１〜１２０番目のアミノ酸）を含む重鎖を含む抗体又は断片である、請求項１に記載の抗体又は断片。
【請求項１０】
配列ＥＩＶＬＴＱＳＰＧＴＬＳＬＳＰＧＥＲＡＴＬＳＣＲＡＳＱＳＶＲＳＮＮＬＡＷＹＱＨＫＰＧＱＡＰＲＬＬＩＦＧＡＳＳＲＡＴＧＩＰＤＲＦＳＧＳＧＳＧＴＤＦＴＬＴＩＳＲＬＥＰＥＤＦＡＶＹＹＣＱＱＹＧＳＳＰＡＬＴＦＧＧＧＴＫＶＥＩＫ（配列番号７６の１〜１０９番目のアミノ酸）を含む軽鎖を含む、請求項９に記載の抗体又は断片。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の抗体又は断片を含む医薬組成物。
【請求項１２】
対象におけるインフルエンザ感染の治療方法又は予防方法に使用するための請求項１〜１０のいずれか１項に記載の抗体又は断片、あるいは、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
発現制御配列に作動可能に連結された、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の抗体又は断片の重鎖又は軽鎖の可変領域をコードしているヌクレオチド配列を含む組換え発現系。
【請求項１４】
請求項１３に記載の発現系を含むように改変された組換え宿主細胞。
【請求項１５】
請求項１４に記載の細胞を、前記ヌクレオチド配列が発現する条件下で培養することを含む、インフルエンザウイルスに対して免疫反応性であるモノクローナル抗体又は断片の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）発酵性炭素源から生成物アルコールを生成する組み換え微生物を含む発酵ブロスを提供する工程であって、前記組み換え微生物が、ピルビン酸デカルボキシラーゼ活性の減少または消失を含む工程と；
（ｂ）前記発酵ブロスを発酵性炭素源と接触させ、それによって、前記組み換え微生物が前記発酵性炭素源を消費し、前記生成物アルコールを生成する工程と；
（ｃ）前記発酵プロセス中の工程においてバイオマスから誘導される脂肪酸と前記発酵ブロスを接触させる工程であって、前記脂肪酸の存在下での前記組み換え微生物の（ｉ）増殖速度および（ii）発酵性炭素消費の少なくとも一方が、前記脂肪酸がない場合の前記組み換え微生物の前記増殖速度および／または前記発酵性炭素消費より高い工程と
を含む方法。
【請求項２】
工程（ｂ）および（ｃ）がほぼ同時に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記発酵性炭素源が前記バイオマスに由来する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
生成物アルコールを生成するための方法であって：
（ａ）発酵性炭素源および油を含むバイオマスを提供する工程と；
（ｂ）前記油の少なくとも一部を脂肪酸へと転化して、前記脂肪酸を含むバイオマスを形成する工程と；
（ｃ）発酵性炭素源から生成物アルコールを生成することが可能な組み換え微生物を含む発酵ブロスと前記バイオマスを接触させる工程であって、前記組み換え微生物が、ピルビン酸デカルボキシラーゼ活性の減少または消失を含む工程と；
（ｄ）前記脂肪酸を前記発酵ブロスと接触させる工程であって、前記脂肪酸の存在下での前記組み換え微生物の（ｉ）増殖速度および（ii）発酵性炭素消費の少なくとも一方が、前記脂肪酸がない場合の前記組み換え微生物の前記増殖速度および／または前記発酵性炭素消費より高く；場合により前記発酵性炭素源を発酵させて、生成物アルコールを生成する工程をさらに含む工程と
を含む方法。
【請求項５】
前記油の少なくとも一部を脂肪酸へと転化する前記工程（ｂ）が、前記油の一部を脂肪酸へと加水分解することが可能な１種またはそれ以上の物質と前記油を接触させる工程を含み、好ましくは前記１種またはそれ以上の物質が１種またはそれ以上の酵素を含み、より好ましくは前記１種またはそれ以上の酵素がリパーゼ酵素を含み、場合により工程（ｃ）の前に、前記油の少なくとも一部が加水分解された後、前記１種またはそれ以上の酵素を不活化させる工程をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
工程（ｂ）、（ｃ）、および（ｄ）のうちの１つまたはそれ以上が前記発酵槽中で行われるか、または工程（ｂ）、（ｃ）、および（ｄ）のうちの１つまたはそれ以上がほぼ同時に行われる、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記油の少なくとも一部を脂肪酸へと転化する前記工程（ｂ）の前に、前記バイオマスから前記油を分離する工程をさらに含むか、または前記バイオマスを液化して、液化バイオマスを生成する工程であって、前記液化バイオマスがオリゴ糖を含む工程と；
オリゴ糖を発酵性糖へと転化することが可能な糖化酵素と前記液化バイオマスを接触させて、糖化されたバイオマスを形成する工程とをさらに含み、
工程（ｃ）が、前記糖化されたバイオマスを、組み換え微生物を含む前記発酵ブロスと接触させる工程を含む、請求項４〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
生成物アルコールを生成するための方法であって：
（ａ）原料を提供する工程と；
（ｂ）前記原料を液化して、原料スラリーを生成する工程と；
（ｃ）前記原料スラリーを分離して、（ｉ）発酵性炭素源を含む水層、（ii）油層、および（iii）固体層を含む生成物を生成する工程と；
（ｄ）前記油層から油を得て、前記油の少なくとも一部を脂肪酸へと転化する工程と；
（ｅ）（ｃ）の前記水層を、発酵性炭素源から生成物アルコールを生成することが可能な組み換え微生物を含む発酵ブロスを含む発酵槽に供給する工程であって、前記組み換え微生物が、ピルビン酸デカルボキシラーゼ活性の減少または消失を含む工程と；
（ｆ）前記水層の前記発酵性炭素源を発酵させて、前記生成物アルコールを生成する工程と；
（ｇ）前記発酵ブロスを前記脂肪酸と接触させる工程であって、前記脂肪酸の存在下での前記組み換え微生物の（ｉ）増殖速度および（ｉｉ）発酵性炭素消費の少なくとも一方が、前記脂肪酸がない場合の前記組み換え微生物の前記増殖速度および／または前記発酵性炭素消費より高い工程と
を含む方法。
【請求項９】
前記油の少なくとも一部を脂肪酸へと転化する前記工程（ｄ）が、前記油の一部を脂肪酸へと加水分解することが可能な１種またはそれ以上の物質と前記油を接触させる工程を含み、好ましくは前記１種またはそれ以上の物質が１種またはそれ以上の酵素を含み、より好ましくは前記１種またはそれ以上の酵素がリパーゼ酵素を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記脂肪酸が、オレイン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、およびそれらの混合物から選択される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
バイオマスが、トウモロコシの穀粒、トウモロコシの穂軸、トウモロコシの皮、トウモロコシの茎葉などの作物残渣、草、小麦、ライ麦、小麦のわら、大麦、大麦のわら、牧草、稲わら、スイッチグラス、古紙、サトウキビの絞りかす、ソルガム、サトウキビ、大豆、穀類の粉砕から得られる成分、セルロース系材料、リグノセルロース系材料、樹木、枝
、根、葉、木質チップ、おがくず、潅木および低木、野菜、果物、花、動物の糞尿、およびそれらの混合物に由来する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記生成物アルコールがブタノールである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記発酵ブロスが、エタノールをさらに含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記組み換え微生物が、１つまたはそれ以上のピルビン酸デカルボキシラーゼ（ＰＤＣ）遺伝子欠失を有する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
原料が、トウモロコシの穀粒、トウモロコシの穂軸、トウモロコシの皮、トウモロコシの茎葉などの作物残渣、草、小麦、ライ麦、小麦のわら、大麦、大麦のわら、牧草、稲わら、スイッチグラス、古紙、サトウキビの絞りかす、ソルガム、サトウキビ、大豆、穀類の粉砕から得られる成分、セルロース系材料、リグノセルロース系材料、樹木、枝、根、葉、木質チップ、おがくず、潅木および低木、野菜、果物、花、動物の糞尿、およびそれらの混合物に由来する１種またはそれ以上の発酵性糖を含む、請求項８または９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２台の電動モータ（６ａ、６ｂ）を含む電気専用の走行駆動装置を有する、ゴムタイヤで走行することができ、かつ、中心線当たりの積載量が１０トン以上である、フロアバウンド大型輸送車両（１）、特に大型無人搬送車両（１）を操作する方法であって、
前記少なくとも２台の電動モータ（６ａ、６ｂ）が駆動制御装置（１１）によって、前記大型輸送車両（１）の動作条件およびその要求性能に応じた特性マップ最適化により動作し、
前記駆動制御装置（１１）によって前記少なくとも２台の電動モータ（６ａ、６ｂ）のうちの少なくとも１台が、連続動作中に前記大型輸送車両（１）の所与の動作条件およびその要求性能に応じてオンまたはオフに切り替えられ、
前記駆動制御装置（１１）および前記インバータ（１０ａ、１０ｂ）によって、前記電動モータ（６ａ、６ｂ）の加速度、回転速度、ならびに有効電流およびアイドル電流が測定され、かつ前記電動モータ（６ａ、６ｂ）の負荷がそれによって決定され、
前記電動モータ（６ａ、６ｂ）が並列で動作しており、かつ前記電動モータ（６ａ、６ｂ）の負荷が指定された最小負荷より低いことが決定された場合、前記電動モータ（６ａ、６ｂ）の少なくとも１台がオフに切り替えられることを特徴とする方法。
【請求項２】
三相モータとして、特に非同期モータとして設計された前記電動モータ（６ｂ、６ｃ）が、インバータ（１０ａ、１０ｂ）を介してベクトル制御またはＤＴＣ（直接トルク制御）により制御されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電動モータ（６ａ、６ｂ）が最小レベルで動作しかつ前記電動モータ（６ａ、６ｂ）の負荷が、動作している前記電動モータ（６ａ、６ｂ）の指定された最大負荷より高いことが決定された場合、ドラッグ動作中のさらなる電動モータ（６ａ、６ｂ）がオンに切り替えられることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記電動モータ（６ａ、６ｂ）のオンおよび／またはオフへの切り替えが、前記電動モータ（６ａ、６ｂ）間のトルク伝達を制御して、前記駆動制御装置（１１）によって制御されることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記電動モータ（６ａ、６ｂ）の少なくとも１台をオンに切り替える前に、最小レベルで動作している電動モータ（６ｂ、６ｃ）の回転速度および／または位相位置が検出され、オンに切り替えられる前記少なくとも１台の電動モータ（６ａ、６ｂ）の回転速度および／または位相位置がそれに適応されることを特徴とする、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記電気走行駆動装置が、内燃機関および三相発電機を含むディーゼル電気走行駆動装置として設計されることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記電気走行駆動装置が、トラクションバッテリを含むバッテリ電気走行駆動装置として設計されることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月16日(2014.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース系バイオマスの連続的加水分解のための方法であって、少なくとも以下のステップ：
(P) 定常状態で作動され得る少なくとも１つのリアクタを準備し；
(A) セルロース系バイオマスの所定量を前記リアクタに加え、ここで、前記セルロース系バイオマスは少なくとも10％の固体量を有する；
(A') 酵素の所定量を前記リアクタに加え；
(E) 前記セルロース系バイオマスの部分的な酵素的加水分解を前記リアクタ中で行うこと、
を含み、
定常状態は、前記方法において達成され、そこでは、セルロース系バイオマスが前記リアクタに連続的に添加され、同時に、少なくとも部分的に加水分解されたセルロース系バイオマスが連続的に前記リアクタから除かれ、ここで、連続的に除かれる前記少なくとも部分的に加水分解されたセルロース系バイオマスは、攪拌機（FL 100/6W）を備えたカップ中でPhysica MCR 101レオメータで測定される、25 Pas（パスカル秒）以下の粘度を有する、方法。
【請求項２】
少なくとも２つのリアクタのカスケードがステップ（P）で提供される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
以下のステップ：
（T）攪拌機（FL 100/6W）を備えたカップ中でPhysica MCR 101レオメータで測定される、25 Pas（パスカル秒）以下の粘度を有する、部分的に加水分解されたセルロース系バイオマスをステップ（E）から連続的に除き、そして、定常状態で作動され得る次のリアクタに、除かれたセルロース系バイオマスを移し；
(E) 前記の次のリアクタ中でステップ（E）からの部分的に加水分解されたセルロース系バイオマスに対する更なる酵素的加水分解を行うこと、
を更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記リアクタに加えられるセルロース系バイオマスの固体量が、少なくとも15％、または少なくとも20％、又は少なくとも25％、又は少なくとも30％、又は10％〜45％、又は15％〜45％、又は20％〜40％又は15％〜30％である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項５】
攪拌機（FL 100/6W）を備えたカップ中でPhysica MCR 101レオメータで測定される、連続的に除かれた部分的に加水分解されたセルロース系バイオマスの粘度が、10 Pas（パスカル秒）以下、又は5 Pas以下、又は3 Pas以下、又は1 Pas以下である、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記セルロース系バイオマスが、リグノセルロース系バイオマスである、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記セルロース系バイオマスが、20％超のセルロース、又は50％超のセルロース、又は70％超のセルロースを含む、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記セルロース系バイオマスが、前記加水分解の前に前処理に供される、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
当該前処理が亜硫酸塩処理（cooking）である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記リアクタがCSTR、すなわち連続的に攪拌されたタンクリアクタである、請求項１〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
セルロースポリマーを溶解性グルコースモノマーに特異的に加水分解することができる、細胞外又は細胞膜関連酵素複合体が前記加水分解ステップで使用される、請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記酵素がセルラーゼ、ヘミセルラーゼ、及び/又はβ-グルコシダーゼを含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
リアクタから連続的に除かれる前記少なくとも部分的に加水分解されたセルロース系バイオマスの少なくとも一部分が、分離ステップに供され、非-加水分解固体が当該加水分解物の少なくとも一部分、すなわち、加水分解されたセルロース系バイオマス及び酵素を含む液相から少なくとも部分的に分離され、前記加水分解物は、セルロース系バイオマスと混合され、これは前記加水分解ステップに導入される、請求項１〜１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
混合後に加水分解物の少なくとも一部分が、分離ステップにおいてセルロース系バイオマスから分離される、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
加水分解用の２以上のリアクタのカスケードが使用され、
第１リアクタからの前記加水分解物の少なくとも一部、すなわち加水分解されたセルロース系バイオマス及び酵素を含む液相が固相から分離され、更なる方法に供され、
前記分離からの前記固相が次のリアクタに加えられる、請求項２〜１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
次のリアクタが、サイズ及び/又は体積が第１リアクタよりも小さい、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
追加の所定量の酵素が前記の次のリアクタに加えられる、請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
加水分解用の３以上のリアクタのカスケード中の任意のペアの隣接リアクタのために反復される、請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
次の各々のリアクタがそれぞれ先の各々のリアクタよりもサイズ及び/又は体積の点で小さい、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
リグノセルロース系バイオマスからスルホン化リグニンと共に、単糖、糖類系化学物質、生物燃料又は原料の製造法であって、少なくとも以下のステップ：
(i) リグノセルロース系バイオマスの前処理;
(ii) 前処理されたリグノセルロース系バイオマスのステップ（i）から、
(a) スルホン化リグニンの形態でリグノセルロース系バイオマスのリグニンの50％以上を含む液体「消費された亜硫酸塩溶液」相、
(b) パルプ、
への分離；
(iii) ステップ（ii）からのパルプ（b）の、単糖を含む糖類化学構造（platform）への加水分解、ここで、当該加水分解ステップは請求項２〜１９のいずれか１項記載の方法である；
；並びに
(v) ステップ（ii）からの液相（a）のスルホン化リグニンの、有用な化学物質、生体燃料及び/又はタンパク質への直接的変換又は更なる処理、
を含む、方法。
【請求項２１】
前記前処理が亜硫酸塩処理（cooking）である、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
前記パルプが、リグノセルロース系バイオマスのセルロースの70％以上を含む、請求項２０〜２１のいずれか１項記載の方法。
【請求項２３】
(iv) 有用な化学物質、生体燃料及び/又はタンパク質をもたらす、ステップ（iii）からの単糖の更なる処理、を更に含む、請求項２０〜２２のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月25日(2014.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピクチャの少なくとも一部分についての画像データに適用すべき現在の量子化パラメータの代わりに量子化パラメータ予測子を使用して前記画像データを符号化する符号器であって、前記量子化パラメータ予測子は、前に符号化された隣接部分から得られる複数の量子化パラメータを使用して決定される、前記符号器を有し、
前記現在の量子化パラメータと前記量子化パラメータ予測子との差分が符号化され、対応する復号器にシグナリングされ、
前記量子化パラメータ予測子は、前記符号器と前記復号器の双方に認知されている規則に基づいて黙示的に導き出され、前記規則は、最小、最大、平均を含む、装置。
【請求項２】
ピクチャの少なくとも一部分についての画像データに適用すべき現在の量子化パラメータの代わりに量子化パラメータ予測子を使用して前記画像データを符号化するステップであって、前記量子化パラメータ予測子は、前に符号化された隣接部分から得られる複数の量子化パラメータを使用して決定される、前記ステップと、
前記現在の量子化パラメータと前記量子化パラメータ予測子との差分を符号化して、対応する復号器にシグナリングするステップと、を有し、
前記量子化パラメータ予測子は、前記符号器と前記復号器の双方に認知されている規則に基づいて黙示的に導き出され、前記規則は、最小、最大、および平均を含む、ビデオ符号器における方法。
【請求項３】
前記規則は、前記複数の量子化パラメータの中から得られる最小値を有する量子化パラメータ、前記複数の量子化パラメータの中から得られる最大値を有する量子化パラメータ、前記複数の量子化パラメータの少なくとも一部の中央値から計算される量子化パラメータ、及び、前記複数の量子化パラメータの少なくとも一部の平均値から計算される量子化パラメータのうちの少なくとも１つに応じて、前記量子化パラメータ予測子を決定すること、及び、選択することの少なくとも一方に関するものである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記量子化パラメータ予測子は、動きベクトル予測について使用されるピクチャの部分と同じピクチャの部分に対応する１つ以上の量子化パラメータから選択され、該１つ以上の量子化パラメータは前記複数の量子化パラメータに含まれているものである、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
動きベクトル競合を使用して動きベクトル予測子を決定する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記画像データは予測単位であり、前記現在の量子化パラメータと前記量子化パラメータ予測子との前記差分は、前記予測単位が非スキップ・モードにある場合にのみ、符号化されて、前記対応する復号器にシグナリングされる、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記画像データは前記変換単位であり、前記現在の量子化パラメータと前記量子化パラメータ予測子との前記差分は、前記変換単位が非ゼロの係数を含む場合にのみ、符号化されて、前記対応する復号器にシグナリングされる、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
ピクチャの少なくとも一部分についての画像データに適用すべき現在の量子化パラメータの代わりに量子化パラメータ予測子を使用して前記画像データを復号する復号器であって、前記量子化パラメータ予測子は、前に符号化された隣接部分から得られる複数の量子化パラメータを使用して決定される、前記復号器を有し、
前記現在の量子化パラメータと前記量子化パラメータ予測子との差分が、復号され、前記画像データの復号に使用され、
前記量子化パラメータ予測子は、前記符号器と前記復号器の双方に認知されている規則に基づいて黙示的に導き出され、前記規則は、最小、最大、および平均を含む、装置。
【請求項９】
ピクチャの少なくとも一部分についての画像データに適用すべき現在の量子化パラメータの代わりに量子化パラメータ予測子を使用して前記画像データを復号するステップであって、前記量子化パラメータ予測子は、前に符号化された隣接部分から得られる複数の量子化パラメータを使用して決定される、前記ステップと、
前記現在の量子化パラメータと前記量子化パラメータ予測子との差分を復号して、前記画像データの復号に使用するステップと、を有し、
前記量子化パラメータ予測子は、前記符号器と前記復号器の双方に認知されている規則に基づいて黙示的に導き出され、前記規則は、最小、最大、および平均を含む、ビデオ復号器における方法。
【請求項１０】
前記規則は、前記複数の量子化パラメータの中から得られる最小値を有する量子化パラメータ、前記複数の量子化パラメータの中から得られる最大値を有する量子化パラメータ、前記複数の量子化パラメータの少なくとも一部の中央値から計算される量子化パラメータ、及び、前記複数の量子化パラメータの少なくとも一部の平均値から計算される量子化パラメータのうちの少なくとも１つに応じて、前記量子化パラメータ予測子を決定すること、及び、選択することの少なくとも一方に関するものである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記量子化パラメータ予測子は、動きベクトル予測について使用されるピクチャの部分と同じピクチャの部分に対応する１つ以上の量子化パラメータから選択され、該１つ以上の量子化パラメータは前記複数の量子化パラメータに含まれているものである、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
動きベクトル競合を使用して動きベクトル予測子を決定する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記画像データは予測単位であり、前記現在の量子化パラメータと前記量子化パラメータ予測子との前記差分は、前記予測単位が非スキップ・モードにある場合にのみ、復号される、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記画像データは前記変換単位であり、前記現在の量子化パラメータと前記量子化パラメータ予測子との前記差分は、前記変換単位が非ゼロの係数を含む場合にのみ、復号される、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
ピクチャの少なくとも一部分についての画像データに適用すべき現在の量子化パラメータの代わりに量子化パラメータ予測子を使用して符号化された前記画像データであって、前記量子化パラメータ予測子は、前に符号化された隣接部分から得られる複数の量子化パラメータを使用して決定されたものである、前記画像データを有し、
前記現在の量子化パラメータと前記量子化パラメータ予測子との差分が、対応する復号器にシグナリングされるように符号化されており、
前記量子化パラメータ予測子は、前記符号器と前記復号器の双方に認知されている規則に基づいて黙示的に導き出され、前記規則は、最小、最大、および平均を含む、符号化されたビデオ信号データを有するコンピュータ可読記憶媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年5月13日(2014.5.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９８】
時刻Ｔ３において、ＵＥは、例えば、ユーザが通話をしたいという理由で、ＤＴｘ／ＤＲｘモードを抜け出す。ユーザ装置が、基地局が依然として以前の非アクティブ化要求を処理しているかどうか知らないので、ユーザ装置は、ビット・パターン「０００」を有するキャンセルを送信する。キャンセル要求を受信するとすぐに、基地局は、それを無視するように（基地局が初期要求を受信することに失敗した場合）選択することができ、または基地局は、二次帯域の中のダウンリンク・キャリアを非アクティブにするＵＥの以前の要求をキャンセルする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ベンダムスチン(bendamustine)；
（ｂ）少なくとも一つの荷電基(charged group)を含む第１の荷電シクロポリサッカライド(cyclpolysaccharide)；および
（ｃ）少なくとも一つの荷電基を有し、前記第１の荷電シクロポリサッカライドの電荷とは反対の電荷を有する第２の荷電シクロポリサッカライドである安定化剤：を含む、組成物。
【請求項２】
前記第１の荷電シクロポリサッカライドは、シクロデキストリンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記第１の荷電シクロポリサッカライド上の前記少なくとも一つの荷電基は、アニオン性基である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記アニオン性基は、硫酸基(sulphate)、スルホニル基(sulphonyl)、およびカルボニル基(carbonyl)からなる群から選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
構成要素（ｂ）は、スルホブチルエーテルβ−シクロデキストリン、カルボキシメチル化(carboxymethylated)−β−シクロデキストリンナトリウム、Ｏ−リン酸化(O-phosphated)−β−シクロデキストリンナトリウム、スクシニル(succinyl)−（２−ヒドロキシ）プロピル−β−シクロデキストリン、スルホプロピル化(sulfopropylated)−β−シクロデキストリンナトリウム、およびＯ−硫酸化(O-sulfated)−β−シクロデキストリンナトリウムからなる群から選択される、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
構成要素（ｂ）は、スルホブチルエーテルβ−シクロデキストリンである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記安定化剤の前記少なくとも一つの荷電基は、アミン、グアニジンおよび四級アンモニウム(quarternary ammonium)からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
構成要素（ｂ）は、ヘキサキス（６−アミノ−６−デオキシ）α−シクロデキストリン、ヘプタキス（６−アミノ−６−デオキシ）β−シクロデキストリン、オクタキス（６−アミノ−６−デオキシ）γ−シクロデキストリン、ヘプタキス（６−グアニジノ−６−デオキシ）β−シクロデキストリン、オクタキス（６−グアニジノ−６−デオキシ）−γ−シクロデキストリン、２−ヒドロキシ−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルプロパンアンモニウム−シクロデキストリンおよび６−デオキシ−６−（３−ヒドロキシ）プロピルアミノβ−シクロデキストリンからなる群から選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
構成要素（ｂ）は、ヘプタキス（６−アミノ−６−デオキシ）β−シクロデキストリンである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記第１の荷電シクロポリサッカライド上の前記少なくとも一つの荷電基は、カチオン性基である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項１１】
前記カチオン性基は、アミン、グアニジンおよび四級アンモニウムからなる群から選択される、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
構成要素（ｃ）は、ヘキサキス（６−アミノ−６−デオキシ）α−シクロデキストリン、ヘプタキス（６−アミノ−６−デオキシ）β−シクロデキストリン、オクタキス（６−アミノ−６−デオキシ）γ−シクロデキストリン、ヘプタキス（６−グアニジノ−６−デオキシ）β−シクロデキストリン、オクタキス（６−グアニジノ−６−デオキシ）−γ−シクロデキストリン、２−ヒドロキシ−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルプロパンアンモニウム−シクロデキストリンおよび６−デオキシ−６−（３−ヒドロキシ）プロピルアミノβ−シクロデキストリンからなる群から選択される、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
構成要素（ｃ）は、ヘプタキス（６−アミノ−６−デオキシ）β−シクロデキストリンである、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記安定化剤の前記少なくとも一つの荷電基は、硫酸基(sulphate)、スルホニル基(sulphonyl)、およびカルボニル基(carbonyl)からなる群から選択される、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
構成要素（ｃ）は、スルホブチルエーテルβ−シクロデキストリン、カルボキシメチル化−β−シクロデキストリンナトリウム、Ｏ−リン酸化−β−シクロデキストリンナトリウム、スクシニル−（２−ヒドロキシ）プロピル−β−シクロデキストリン、スルホプロピル化−β−シクロデキストリンナトリウム、およびＯ−硫酸化−β−シクロデキストリンナトリウムからなる群から選択される、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
構成要素（ｃ）は、スルホブチルエーテルβ−シクロデキストリンである、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
（ａ）ベンダムスチン(bendamustine)；
（ｂ）第１の荷電シクロポリサッカライド、ここで、該第１の荷電シクロポリサッカライドは、スルホブチルエーテルβ−シクロデキストリンである；および
（ｃ）前記第１の荷電シクロポリサッカライドの電荷とは反対の電荷を有する第２の荷電シクロポリサッカライドである安定化剤、ここで、該安定化剤は、ヘプタキス（６−アミノ−６−デオキシ）β−シクロデキストリンである：を含む、組成物。
【請求項１８】
前記ベンダムスチンは、ベンダムスチン塩酸塩の形態である、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
R(+)ブデソニド、及び1以上の気管支拡張剤、並びに任意に1以上の医薬として許容し得る賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項２】
R(+)ブデソニドの量が80〜640mcgである、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記気管支拡張剤が、1以上のβ2-アゴニストを含み、任意に、該1以上のβ2-アゴニストが、アルブテロール、レボアルブテロール、テルブタリン、ピルブテロール、プロカテロール、メタプロテレノール、フェノテロール、メシル酸ビトルテロール、リトドリン、サルメテロール、ホルモテロール、アルホルモテロール、カルモテロール、バンブテロール、クレンブテロール、インダカテロール、ミルベテロール、ビランテロール、オロダテロール、又はこれらの組み合わせを含む群から選択される、請求項1又は2記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記β2-アゴニストが、ホルモテロール、アルホルモテロール、サルメテロール、カルモテロール又はインダカテロールを含む、請求項3記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記β2-アゴニストが：
(i)前記カルモテロールが1mcg〜4mcgの量である；又は
(ii)前記インダカテロールが50mcg〜800mcgの量である；
を含む、請求項4記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記気管支拡張剤が、チオトロピウム、イプラトロピウム、オキシトロピウム、及びこれらの組み合わせを含む群から選択される1以上の抗コリン作用剤を含む、請求項1〜5のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記抗コリン作用剤がチオトロピウムを含み、任意に、該チオトロピウムが9mcg〜18mcgの量で存在する、請求項6記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記気管支拡張剤が、1以上のβ2-アゴニスト及び／又は1以上の抗コリン作用剤を含む、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項９】
以下の組み合わせのいずれか1つを含む、請求項1又は8記載の医薬組成物：
(i) R(+)ブデソニド及びホルモテロール；
(ii) R(+)ブデソニド及びアルホルモテロール；
(iii) R(+)ブデソニド、チオトロピウム及びカルモテロール；及び
(iv) R(+)ブデソニド、チオトロピウム及びインダカテロール。
【請求項１０】
前記R(+)ブデソニド及びβ2-アゴニスト並びに任意の賦形剤が、単一の医薬組成物に製剤化されており、任意に、該組成物が抗コリン作用剤をさらに含む、請求項1〜9のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記β2-アゴニスト及び抗コリン作用剤並びに任意の賦形剤が、単一の医薬組成物に製剤化される、請求項1〜10のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項１２】
製剤が：
吸入組成物として製剤化される；又は
(ii) 計量吸入器における使用のために製剤化される；
を含み、任意に推進剤を含む、請求項1〜11のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項１３】
共溶媒、抗酸化剤、界面活性剤、充填剤及び滑剤から選択される賦形剤をさらに含む、請求項12記載の医薬組成物。
【請求項１４】
乾燥粉末吸入製剤として使用するために製剤化され、任意に、乾燥粉末吸入製剤での使用に適している少なくとも1種の微粒子化された医薬として許容し得る担体をさらに含み、ここで、該担体が任意に、糖類及び／又は糖アルコールを含む、請求項1〜11のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項１５】
吸入溶液としての使用のために製剤化され、任意に、湿潤剤、浸透剤、pH調節剤、緩衝剤及び錯化剤から選択される賦形剤を、医薬として許容し得るビヒクルに提供されてさらに含む、請求項1〜11のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項１６】
吸入のために、鼻内噴霧としての使用のために、点鼻としての使用のために、吹送粉としての使用のために、又はスプレーパッチとしての使用のために製剤化されている、請求項1〜11のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項１７】
1日1回の投与のための、請求項1〜16のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項１８】
抗ヒスタミン剤、抗アレルギー剤、若しくはロイコトリエンアンタゴニスト、又はそれらの医薬として許容し得る塩、溶媒和物、互変異性体、誘導体、鏡像異性体、異性体、水和物、プロドラッグ、若しくは多形体から選択される1以上の活性剤をさらに含む、請求項1〜17のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項１９】
R(+)ブデソニドを1以上の気管支拡張剤及び1以上の任意の医薬として許容し得る賦形剤と組み合わせることを含む、請求項1〜11のいずれか1項記載の医薬組成物を製造するための方法。
【請求項２０】
任意にCOPD又は喘息である、呼吸疾患、炎症性疾患又は閉塞性気道疾患の予防又は治療のための医薬の製造におけるR(+)ブデソニド及び気管支拡張剤の使用。
【請求項２１】
前記気管支拡張剤が、請求項3〜8のいずれか1項に定義したものであり、任意に、前記医薬が、1日1回投与用である、請求項20記載の使用。
【請求項２２】
治療的有効量の請求項1〜8のいずれか1項記載の医薬組成物を必要のある患者に投与することを含む、好ましくはCOPD又は喘息である、呼吸疾患、炎症性疾患又は閉塞性気道疾患の予防又は治療のための組成物であって、任意に、前記医薬組成物が1日1回投与される、前記組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月22日(2014.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エルロチニブ塩基又はその塩の調製方法であって、
該方法は、反応溶媒中で４−クロロ−６，７−ビス−（２−メトキシエトキシ）キナゾリンと３−エチニルアニリンとを反応させるステップを含み、
反応溶媒は、メタノール、エタノール、又はそれらの混合物から選択され、
反応混合物は外部の酸又は塩基を含有せず、
該方法は、メタノール及び／又はエタノールを含む溶媒中でエルロチニブの塩を塩基で処理してエルロチニブ塩基を得るステップをさらに含む、
方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
（ａ）反応溶媒はメタノールである、及び／又は
（ｂ）エルロチニブの塩を塩基で処理してエルロチニブ塩基を得るステップが実施される溶媒は水をさらに含む、
方法。
【請求項３】
エルロチニブ塩基又はその塩の調製方法であって、
該方法は、反応溶媒中で４−クロロ−６，７−ビス−（２−メトキシエトキシ）キナゾリンと３−エチニルアニリンとを反応させるステップを含み、
反応溶媒はメタノールであり、
反応混合物は外部の酸又は塩基を含有しない、
方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、
エルロチニブの塩を塩基で処理してエルロチニブ塩基を得るステップをさらに含む方法。
【請求項５】
請求項１、２又は４に記載の方法であって、
エルロチニブの塩を塩基で処理してエルロチニブ塩基を得るステップにおいて、
（ａ）塩基は炭酸塩又は重炭酸塩である、及び／又は
（ｂ）エルロチニブの塩は塩酸塩である、
方法。
【請求項６】
請求項１、２、４又は５に記載の方法であって、
エルロチニブの塩を塩基で処理してエルロチニブ塩基を得るステップは、
（ａ）メタノール及び／又はエタノールと、
（ｂ）任意選択で水と、
からなる溶媒中で実施される、
方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、
エルロチニブの塩を塩基で処理してエルロチニブ塩基を得るステップは水とメタノールとの混合物中で実施される、方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法であって、
反応混合物は加熱され、
任意選択で、
（ａ）反応混合物は反応溶媒の還流温度前後で加熱される、又は
（ｂ）反応混合物は３５〜４０℃で加熱される、又は
（ｃ）反応混合物は、第一の期間に３５〜４０℃の第一の温度に加熱され、その後、第二の期間に反応溶媒の還流温度前後に加熱される、
方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法であって、
エルロチニブ塩酸塩の調製方法である方法。
【請求項１０】
エルロチニブ塩基の調製方法であって、
（ａ）メタノール及び／又はエタノールと、
（ｂ）任意選択で水と、
からなる溶媒中でエルロチニブの塩を塩基と反応させるステップを含む方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、
（ａ）塩基は炭酸塩又は重炭酸塩である、及び／又は
（ｂ）エルロチニブの塩は塩酸塩である、及び／又は
（ｃ）溶媒は水及びメタノールからなる、
方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法であって、
エルロチニブ塩基は単離され、
任意選択で、単離されたエルロチニブ塩基は、
（ａ）さらに精製される、又は
（ｂ）溶媒からの結晶化によりさらに精製される、又は
（ｃ）溶媒からの結晶化によりさらに精製され、溶媒は直鎖、分岐鎖又は環状Ｃ１〜Ｃ６アルコールである、又は
（ｄ）溶媒からの結晶化によりさらに精製され、溶媒は、メタノール、エタノール、プロパノール、１−ブタノール、又はそれらの混合物から選択される、又は
（ｅ）溶媒からの結晶化によりさらに精製され、溶媒は１−ブタノールである、又は
（ｆ）溶媒からの結晶化によりさらに精製され、溶媒は１−ブタノールであり、粗エルロチニブ塩基は、任意選択で活性炭を共存させて、６５〜１００℃又は８０〜９０℃で１−ブタノールに溶解される、
方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、
単離されたエルロチニブ塩基は、任意選択でさらに精製され、該エルロチニブ塩基は、溶媒中での水性ＨＣｌ又は非水性ＨＣｌとの反応によりエルロチニブ塩酸塩に変換され、
任意選択で、溶媒は、
（ａ）直鎖、分岐鎖又は環状Ｃ１〜Ｃ６アルコールである、又は
（ｂ）メタノール、エタノール、プロパノール、１−ブタノール、１−ペンタノール、又はそれらの混合物から選択される、又は
（ｃ）１−ペンタノールである、
方法。
【請求項１４】
請求項９又は１３に記載の方法であって、
エルロチニブ塩酸塩は溶媒からの結晶化によりさらに精製され、
任意選択で、溶媒は、
（ａ）直鎖、分岐鎖又は環状Ｃ１〜Ｃ６アルコールである、又は
（ｂ）メタノール、エタノール、プロパノール、１−ブタノール、１−ペンタノール、又はそれらの混合物から選択される、又は
（ｃ）１−ペンタノールである、
方法。
【請求項１５】
請求項９、１３又は１４に記載の方法であって、
エルロチニブ塩酸塩はＡ型多形として単離され、
任意選択で、単離されたＡ型多形は、
（ａ）３％（ｗ／ｗ）未満のＢ型又は他の多形形態のエルロチニブ塩酸塩、又は
（ｂ）２％（ｗ／ｗ）未満のＢ型又は他の多形形態のエルロチニブ塩酸塩、又は
（ｃ）１％（ｗ／ｗ）未満のＢ型又は他の多形形態のエルロチニブ塩酸塩、又は
（ｄ）０．５％（ｗ／ｗ）未満のＢ型又は他の多形形態のエルロチニブ塩酸塩
を含む、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月13日(2014.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン及び芳香族カルボキシレートアニオンを含む重合性イオン液体であって、カチオン、アニオン、又はカチオンとアニオンのいずれもがフリーラジカル重合性基を含む、重合性イオン液体。
【請求項２】
前記カチオンが置換アンモニウム又はホスホニウムカチオンである、請求項１に記載の重合性イオン液体。
【請求項３】
前記イオン液体が一般式：
【化１】
2013531089.tif 000001
を有し、式中、
Ｘは窒素又はリンであり、
Ｒ３及びＲ４は、独立して、アルキル又はヘテロアルキルであり、少なくとも１個のＲ３又はＲ４は、フリーラジカル重合性基を含み、
Ｄは芳香族部分を含み、場合により、カルボン酸塩末端部分と芳香族部分との間に結合基を含み、及び／又は場合により、芳香族部分とＲ４との間に結合基を含み、並びに
ｂは０〜２である、請求項２に記載の重合性イオン液体。
【請求項４】
前記カチオンが置換イミダゾリウムカチオンである、請求項１に記載のイオン液体。
【請求項５】
前記イオン液体が一般式：
【化２】
2013531089.tif 000002
を有し、式中、
Ｒ３及びＲ４は独立して、アルキル又はヘテロアルキルであり、少なくとも１個のＲ３又はＲ４は、フリーラジカル重合性基を含み、
Ｄは芳香族部分を含み、場合により、カルボン酸塩末端部分と芳香族部分との間に結合基を含み、及び／又は場合により、芳香族部分とＲ４との間に結合基を含み、
ｃは０〜３であり、並びに
ｂは０〜２である、請求項４に記載のイオン液体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分：
ａ）少なくとも１つのエチレン−プロピレン−（非共役ジエン）ターポリマーと、
ｂ）少なくとも１つのエチレン−プロピレンコポリマーと、
ｃ）少なくとも１つのビス（ハロメチル）トリアジン架橋剤と、
ｄ）少なくとも１つの粘着付与剤と、
を含む、硬化性組成物であって、
成分ａ）の成分ｂ）に対する重量比が１５：８５〜８５：１５の範囲である、硬化性組成物。
【請求項２】
以下の成分：
ａ）少なくとも１つのエチレン−プロピレン−非共役ジエンターポリマーと、
ｂ）少なくとも１つのエチレン−プロピレンコポリマーと、
ｃ）少なくとも１つのビス（ハロメチル）トリアジン架橋剤と、
ｄ）少なくとも１つの粘着付与剤と、
を含む成分の少なくとも部分的に架橋された反応生成物を含む、感圧性接着剤であって、
成分ａ）の成分ｂ）に対する重量比が１５：８５〜８５：１５の範囲である、感圧性接着剤。
【請求項３】
基材の第１の主表面に接着された請求項２に記載の第１の感圧性接着剤を含む、接着物品。
【請求項４】
前記第１の感圧性接着剤が、前記基材に取り外し可能に接着されている、請求項３に記載の接着物品。