【事件の表示】
　平成５年特許願第１０１４４１号「自動水洗便器装置」拒絶査定に対する審判事件［平成６年１１月１日出願公開、特開平６−３０６９１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年４月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は平成１５年６月３０日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「水タンクと、該水タンクに配設され便器に大用便に対応する大水量あるいは小用便に対応する小水量を放水する放水手段と、前記便器に配設され人体に向かって洗浄水を噴出する放水する洗浄ノズル手段と、使用者の立ち状態及び着座状態を検知する人検知手段と、前記放水手段が手動で操作されず且つ前記人検知手段によって使用者の立ち状態のみが検知された場合には前記放水手段に小水量を放水させ、前記放水手段が手動で操作されず且つ前記検知手段によって着座状態が検知された場合には前記洗浄ノズル手段の作動状態によって前記放水手段の作動を制御する制御手段を備えたことを特徴とする自動水洗便器装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、特開昭６４−５２９２８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　「用便者を検出するとともに同用便者の立用便位置もしくは着座用便位置に対応した信号を出力する用便位置検出手段と、上記用便位置検出手段から着座用便位置対応信号が出力された時、同信号を入力して同信号の入力時間を計測し、予め設定された大用便基準時間が経過した時、時間経過信号を出力する用便時間計測手段と、上記用便時間計測手段から前記時間経過信号が出力された時は前記用便者の用便が大用便であると判断する一方、同用便時間計測手段から前記時間経過信号が出力される前に前記用便者が用便位置から離れ、前記用便位置検出手段からの出力信号が非検出状態に変化した時は小用便と判断し、それぞれの判断結果に基づいて大用便対応信号及び小用便対応信号を出力する用便判断手段と、上記用便判断手段から出力された前記大用便対応信号あるいは小用便対応信号に基づいて、大用便もしくは小用便それぞれに要する量の洗浄水を自動的に噴出させるための信号を噴出弁駆動手段に対して出力する噴出弁制御手段とを備えたことを特徴とする自動洗浄式便器。」（１頁右欄１行〜２頁左上欄１行）
　「本発明においては、用便者の用便位置を検出して大用便か小用便かを判断し、大用便，小用便それぞれに適量の洗浄水を自動的に噴出させる一方、必ず着座状態で行なう女性の用便の場合は、用便位置と着座時間との両方の条件から大用便と小用便とを判断してそれぞれの用便に適当した量の洗浄水を自動的に噴出させることにより洗浄水の節水を計ることを解決すべき技術的課題とするものである。」（２頁右上欄１３行〜左下欄１行）
　「第１図は、ロータンク式自動洗浄式便器１で用便をする用便者２のエリアＡにおける着座状態２Ａと、エリアＢにおける立位置２Ｂを示したもので、ロータンク３には超音波の反射により用便者２までの距離を計測し、検出距離に対応した電圧信号を出力する超音波距離計４が取り付けられている。」（３頁左下欄４〜１０行）
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「用便者を検出するとともに同用便者の立用便位置もしくは着座用便位置に対応した信号を出力する用便位置検出手段と、
　上記用便位置検出手段から着座用便位置対応信号が出力された時、同信号を入力して同信号の入力時間を計測し、予め設定された大用便基準時間が経過した時、時間経過信号を出力する用便時間計測手段と、
　上記用便時間計測手段から前記時間経過信号が出力された時は前記用便者の用便が大用便であると判断する一方、同用便時間計測手段から前記時間経過信号が出力される前に前記用便者が用便位置から離れ、前記用便位置検出手段からの出力信号が非検出状態に変化した時は小用便と判断し、それぞれの判断結果に基づいて大用便対応信号及び小用便対応信号を出力する用便判断手段と、
　上記用便判断手段から出力された前記大用便対応信号あるいは小用便対応信号に基づいて、大用便もしくは小用便それぞれに要する量の洗浄水を自動的に噴出させるための信号を噴出弁駆動手段に対して出力する噴出弁制御手段と、
　を備えた、ロータンク式自動洗浄式便器。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平４−１８２５２９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「使用者が便座に座ったことを検知する着座検知手段と、お尻の洗浄動作を検知するお尻洗浄検知手段と、ビデ洗浄動作を検知するビデ洗浄検知手段と、お尻乾燥動作を検知する乾燥検知手段と、上記各検知手段の出力を受けて便器を洗い流すタイミングや洗い流し水量などを適宜判断して便器を洗い流す制御手段とを備えて成ることを特徴とする洗浄便座。」（１頁左欄５〜１２行）
　「本発明は水洗式の洋式便器に取り付けて使用され局部の洗浄を行う洗浄便座に関するものである。」（１頁左欄１５〜１７行）
　「第１図及び第２図に本考案の一実施例を示す。本実施例の洗浄便座には、使用者が便座に座ったことを検知する着座検知手段１と、お尻の洗浄動作を検知するお尻洗浄検知手段２と、ビデ洗浄動作を検知するビデ洗浄検知手段３と、お尻乾燥動作を検知する乾燥検知手段４と、上記各検知手段の出力を受けて便器を洗い流すタイミングや洗い流し水量などを適宜判断して便器を洗い流すマイクロコンピュータからなる制御手段５とを備えている。ここで、本実施例の場合、着座検知手段１として便座スイッチを用いてあり、使用者が便座に座ったときに制御手段５にオン信号を出力し、便座から立ち上がったときにオフ信号を出力するようになっている。また、お尻の洗浄及びビデ洗浄は夫々に対応して洗浄便座に設けられたお尻洗浄用スイッチ及ビデ洗浄用スイッチを押すと、夫々の洗浄を行うために設けられた噴射ノズルが突出して所望の洗浄が行われ、上記お尻洗浄検知手段２及びビデ洗浄検知手段３は夫々のスイッチの操作状態を検知するようにしてある。さらに、お尻の乾燥は乾燥スイッチを操作すると、温風が噴出して行われ、上記乾燥検知手段４は乾燥スイッチの操作状態を検知するようにしてある。さらにまた、制御手段５は便器を洗い流すタイミングや洗い流し水量などを判断するための判断基準などを記憶するメモリ部６と、時間を計時するためのタイマ部７とを備え、判断結果に基づいて便器を洗い流すための洗浄水の放出制御を行う電動バルブ８の動作制御を行うようになっている。」（２頁右上欄５行〜左下欄１３行）
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「噴射弁駆動手段」、「用便位置検出手段」、及び「ロータンク」は、本願発明の「放水装置」、「人検知手段」、及び「水タンク」にそれぞれ相当する。
　そして、刊行物１記載の発明の「用便位置検出手段から着座用便位置対応信号が出力された時、同信号を入力して同信号の入力時間を計測し、予め設定された大用便基準時間が経過した時、時間経過信号を出力する用便時間計測手段と、用便時間計測手段から前記時間経過信号が出力された時は前記用便者の用便が大用便であると判断する一方、同用便時間計測手段から前記時間経過信号が出力される前に前記用便者が用便位置から離れ、前記用便位置検出手段からの出力信号が非検出状態に変化した時は小用便と判断し、それぞれの判断結果に基づいて大用便対応信号及び小用便対応信号を出力する用便判断手段と、上記用便判断手段から出力された前記大用便対応信号あるいは小用便対応信号に基づいて、大用便もしくは小用便それぞれに要する量の洗浄水を自動的に噴出させるための信号を噴出弁駆動手段に対して出力する噴出弁制御手段」、すなわち「着座用便位置対応信号の入力時間の長短に基づく用便判断手段による信号に基づく噴出弁制御手段」も、本願発明の「検知手段によって着座状態が検知された場合には洗浄ノズル手段の作動状態によって前記放水手段の作動を制御する制御手段」も共に、「着座状態が検知された場合に放水手段の作動を制御する制御手段」といえるから、両者は、
　「水タンクと、該水タンクに配設され便器に大用便に対応する大水量あるいは小用便に対応する小水量を放水する放水手段と、使用者の立ち状態及び着座状態を検知する人検知手段と、前記人検知手段によって使用者の立ち状態のみが検知された場合には前記放水手段に小水量を放水させ、前記検知手段によって着座状態が検知された場合に、放水手段の作動を制御する制御手段を備えた、自動水洗便器装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：「着座状態が検知された場合に放水手段の作動を制御する制御手段」が、本願発明は、便器に配設され人体に向かって洗浄水を噴出する放水する洗浄ノズル手段の作動状態によって制御されるものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような洗浄ノズル手段を備えず、着座用便位置対応信号の入力時間の長短に基づいて制御されるものである点
　相違点２：本願発明は、放水手段が手動で操作されなかった場合に、放水手段が自動的に作動するものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、放水手段が常に自動的に作動するものである点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　刊行物２には、上記のとおり、自動水洗便器を着座状態で使用した場合に、放水手段の作動を、便器に配設され人体に向かって洗浄水を噴出する放水する洗浄ノズル手段の作動状態によって制御することが記載されており、この技術を、刊行物１記載の「着座用便位置対応信号の入力時間の長短に基づく制御」に代えて採用することにより、相違点１として摘記した本願発明の構成とする点に格別困難には認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計変更にすぎない。
　
＜相違点２について＞
　放水手段が手動で操作されなかった場合に、放水手段を自動的に作動させることは、特開昭５４−１０５４７号公報等にみられるとおり、自動水洗便器の分野において従来から周知の技術にすぎず、本願発明がそのような周知技術を採用した点に格別の技術的意義は認められず、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果も、当業者が刊行物１，２に記載された発明及び周知技術から予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願発明は、上記刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。