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　特願２００１−１４３３０４「超伝導軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１月３１日出願公開、特開２００２−３１１３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年７月１７日に出願した特願平２−１８８６９３号の一部を平成１３年５月１４日に新たな特許出願としてものであって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１５年７月７日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　回転体に永久磁石を備える回転軸と、この永久磁石に離隔して対向配置される超伝導状態にある超伝導体とからなる超伝導軸受であって、
　前記永久磁石は、前記回転体の回転軸心に対する磁束分布が前記回転軸心の周囲において絶えず均一となるように前記回転体の軸心方向に相違なる磁極を有するものであり、
　前記超伝導体は、その内部に常伝導粒子が混在させられているものであって、その断面長手方向が前記回転軸の軸心方向に対して鉛直方向に配置され、前記永久磁石の磁束の多くが内部に侵入可能な位置で、かつ内部に侵入し前記常伝導粒子に拘束された磁束の分布が前記回転体の回転に対して一定となる位置に配置された
　ものであることを特徴とする超伝導軸受。
　【請求項２】　回転体に永久磁石を備える回転軸と、この永久磁石に隔離して対向配置される超伝導状態にある超伝導体とからなる超伝導軸受であって、
　前記永久磁石は、前記回転体の回転軸心に対する磁束分布が前記回転軸心の周囲において絶えず均一となるように前記回転体の軸心方向に相違なる磁極を有するものであり、
　前記超伝導体は、その内部に常伝導粒子が混在させられているものであって、その断面長手方向が前記回転軸の軸心方向に対して鉛直方向に配置され、かつ前記回転体の回転に対して侵入磁束の分布が一定となる位置で、前記回転体との相対位置が前記超伝導体におけるマイスナー効果による浮上姿勢からさらに近接させることで前記永久磁石の磁束の多くが内部に侵入し前記常伝導粒子に拘束される位置に配置された
　ことを特徴とする超伝導軸受。
　【請求項３】　前記超伝導体は前記永久磁石に対向して一個配置されたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の超伝導軸受。」
　
２．引用刊行物
　これに対し、当審において、平成１５年４月３０日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である米国特許第４，７９７，３８６号明細書（以下、「引用刊行物」という。）には、「超伝導体を用いた浮上に係る技術」に関し、図面とともに次の記載が認められる。なお、記載内容は訳文にて示す。
　
［イ］「本発明にしたがう超伝導エレメントは、「第二種」の物質から製造される、これらのエレメントは、臨界磁界の第１と第２の値、Ｈc,1とＨc,2により特徴づけられ、そこにおいて磁界貫通が、最低値（Ｈc,1）で先ず生じて、非常に高いＨc,2レベルまで持続するピン止め磁界を生成する（マグロウヒル社１９７５年版、Ｍ．Ｔｉｎｋｈａｍ著「超伝導性入門」の第５章１４３頁を参照）。本発明を実現できる条件は、磁界貫通が存在する超伝導体内に１つ以上の隔離領域を生成するようにＨc,1値の選択的達成を必要とする。
　横方向安定は、支持部材に関して浮上部材の横方向移行が、超伝導体における移行方向の磁界貫通を必要とする事実に左右される。この機構により、横方向移動に対する抵抗を生じ、したがって、平衡を達成できる任意の位置についての横方向安定を生じる。相対的位置決めは、一旦安定化されると、安定化影響要因を克服するに足る力を加えることにより、任意の所要位置へ調整でき、ついでその新しい位置が安定することになる。しかしながら、安定化要因の克服には、過大な移動（新しい安定化された位置よりも狭い間隔の一時的達成）を必要とすることが判明した例４に留意すること。
　種々の位置の任意の位置における自己安定化の機構は、設計／機械加工の要求から開放することで価値のあるものにできるか、または作動中の特定の機能を満たすことができる。」（２欄３〜３２行参照）
［ロ］「図１は、本発明にしたがう第二種の超伝導体により浮上された磁石の概略平面図であり、また磁石により浮上された超伝導体を表すのにも使用される。
　図２は、本発明にしたがう構造の超伝導軸受の透視図である。」（２欄３５〜４０行参照）
［ハ］「図２は、超伝導軸受を示す。具体的に示されるこの特定の構造は、チューブ状超伝導体１０を備え、その本体内において磁気部材１１がシャフト１２に装着される図示されない回転手段により回転されられる。この磁気部材１１は、極１３と１４を生じるように矢印で示される軸方向に磁化される。回転されると、極１３と１４に集中され、かつ超伝導体１０の臨界磁界値Ｈc,1を局部的に超えるように選択される磁界により、極１３と１４により生成される高磁界領域の投射によって限定したリング状領域内に磁界貫通が生じる。結果として生じる安定は、磁気部材１１（電機子）の部材１０に関して好ましくない縦方向変位を防止するので、全ての抑制部材の必要が避けられる。」（３欄１〜１５行参照）
［ニ］「図示される形状の姿勢を、かなりの程度まで変えることができる。軸受を図示される水平位置に維持する必要はない。というのは、対応する力が電機子を任意の位置に安定化させようとするからである。浮上と安定化力（及び補助的に駆動する、または駆動される装置により生じるもの）の大きさに応じて、軸受は、任意の斜角で、及び垂直方向に作動することになる。」（３欄１６〜２４行参照）
［ホ］「本発明の実施例は、超伝導体−磁石対に左右され、そこにおいて、超伝導体が第二種であり、及びそれぞれの領域が磁界により貫通されない超伝導物質により少なくとも部分的に囲まれる１つ以上の領域（そこにおいては磁界がＨc,1値未満である）において、磁界貫通がＨc,1値を超えることから生じるような条件の下で利用がなされる。安定化を、多くの種々の間隔と姿勢のいずれについても実現できる。」（３欄２９〜３８行参照）
［ヘ］「説明は、記載された条件の下で第二種の超伝導性に固有である横方向安定性に関して主になされる。事実、種々の間隔及び姿勢のいずれにもおける垂直安定性は、少なくとも部分的に第二種の超伝導性の結果（貫通された領域のサイズ及び位置の変化に暗に含まれたエネルギー変動の結果）である。」（４欄３１〜３７行参照）
　
　上記摘記［イ」〜［ヘ］及び図面の記載によれば、引用刊行物には、回転体に磁気部材１１を備えたシャフト１２と、磁気部材１１に離隔して対向配置される超伝導体１０からなる超伝導軸受が示され、超伝導体は第二種の超伝導材料からなることが示されている。
　そして、該磁気部材１１は回転体の軸心方向に相違なる磁極を有していること、超伝導体１０はその断面長手方向がシャフト１２の軸心方向に対して平行に配置されていることが看取でき（図２参照）、超伝導状態にある場合には、磁気部材１１と超伝導体１０とは、ピン止め力により安定に固定されるものである（摘記［イ］参照）。
　
　以上から、上記引用刊行物には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
［引用発明］　
「回転体に磁気部材１１を備えるシャフト１２と、この磁気部材１１に離隔して対向配置される超伝導状態にある超伝導体１０とからなる超伝導軸受であって、磁気部材１１は、回転体の軸心方向に相違なる磁極を有するものであり、超伝導体１０は第二種の超伝導材料からなり、その断面長手方向がシャフト１２の軸心方向に対して平行に配置されたものであって、ピン止め力が働き、安定固定される位置に配置されたものである超伝導軸受」
　
３．対比
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを対比すると、両者とも超伝導軸受に係るものであり、後者の「回転体」は前者の「回転体」に相当し、以下同様に、「磁気部材１１」は「永久磁石」に、「シャフト１２」は「回転軸」に、「超伝導体１０」は「超伝導体」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明においても、磁気部材１１は回転体の軸心方向に相違なる磁極を有しているのであるから、回転体の回転軸心に対する磁束分布が回転軸心の周囲において均一となっているものと解される。
　また、第二種の超伝導材料は、その内部に常伝動粒子が混在するものであって、そのことにより、超伝導状態においては、近接配置された永久磁石の磁束の侵入を許容し、かつ侵入した磁束を拘束するものである。したがって、いわゆるピン止め力により安定固定されているのであれば、永久磁石が回転体に備えられている場合、侵入し拘束された磁束の分布は回転体の回転に対して一定となっているものと解される。
　そうすると、本願発明と上記引用発明とを対比すると、両者は、
「回転体に永久磁石を備える回転軸と、この永久磁石に離隔して対向配置される超伝導状態にある超伝導体とからなる超伝導軸受であって、永久磁石は、回転体の回転軸心に対する磁束分布が回転軸心の周囲において絶えず均一となるように回転体の軸心方向に相違なる磁極を有するものであり、超伝導体は、その内部に常伝導粒子が混在させられているものであって、永久磁石の磁束の多くが内部に侵入可能な位置で、かつ内部に侵入し常伝導粒子に拘束された磁束の分布が回転体の回転に対して一定となる位置に配置されたものである超伝導軸受」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明においては、超伝導体が、その断面長手方向が前記回転軸の軸心方向に対して「鉛直方向」に配置されているのに対し、引用発明では、「平行」に配置されている点
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討するに、上記引用刊行物には、上記摘記のように、第二種の超伝導材料、すなわち、内部に常伝動粒子を混在させた高温超伝導材料を超伝導体とする超伝導軸受が開示されており、その場合の、超伝導体と永久磁石との配置によって生じる、いわゆるピン止め力による作用について説明されている。
　そして、そのようなピン止め力は、第二種の超伝導材料からなる超伝導体を用いて、磁界の貫通が生じるような条件で利用されるのであって、種々の間隔と姿勢のいずれについても実現できる旨（摘記［ホ］参照）説明され、ピン止め力を利用した軸受が、図２に図示されるような平行位置に維持する必要はなく、任意の角度、垂直方向に作動し得る旨（摘記［ニ］参照）、種々の間隔及び姿勢のいずれにもおける垂直安定性は、少くとも部分的に第二種の超伝導の結果である旨（摘記［ヘ］参照）が記載されている。
　それらの記載からみても、ピン止め力の作用が超伝導体の姿勢によって変化するものではないことは十分にうかがえ、超伝導体の永久磁石との相対配置についても、図示されるような「平行」配置のものに限定されるものではないと解される。
　しかも、本件出願の原出願である特願平２−１８８６９３号の願書に最初に添付した明細書又は図面には、内部に常伝動粒子を混在させた高温超伝導体を用い、いわゆるピン止め力を利用した超伝導軸受に係る発明について記載されているが、その記載内容に、ピン止め力による作用を原理的に説明すること以上のものがあるとは認められず、原明細書等の記載に基づくものである本願発明も、ピン止め力を利用した超伝導軸受であること以上の技術的意義を認めることはできない。
　してみると、第二種超伝導体のピン止め力を利用した超伝導軸受において、永久磁石と超伝導体をどのように位置させるか、超伝導体を回転軸に対してどのように配置するか、といったことは当業者が適宜試行し得ることといわざるを得ず、引用発明の平行配置に代えて、超伝導体の断面長手方向が回転軸の軸心方向に対して垂直な方向、すなわち本願発明でいう「鉛直方向」に配置することは、当業者が容易に想到し得ることとするのが相当である。
　したがって、引用発明に上記相違点に係る本願発明の構成を採用することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　よって、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、本件審判請求人は、平成１５年７月７日付け意見書において、上記引用刊行物には、平行配置のものしか記載されておらず、「鉛直方向」に配置することは示唆されていない旨主張する。
　しかしながら、上記のように、引用刊行物の記載は、摘記[ニ]の記載からみて、図示（図２）の平行配置のみに限定されず、任意の方向に配置し得ることを記載又は示唆しているものと認められ、垂直方向（本願発明の「鉛直方向」は実質的に垂直方向を意味している。）の配置を阻害するものとは認められない。また、そもそも、いわゆるピン止め力の作用が超伝導体の姿勢によって変化するものではないことは、当業者が十分承知していることにすぎない。
　したがって、超伝導体を回転軸に対して「鉛直方向」に配置することは、引用刊行物に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることと認められるのであり、請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。