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【事件の表示】
　平成　３年特許願第３２６３８０号「冷蔵庫」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　５月２８日出願公開、特開平　５−１３３６７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　
　本願は、平成３年１１月１４日にした出願であって、原審における平成１２年２月２５日付けの拒絶理由通知書に記載した理由によって同年１１月１日付けで拒絶査定（同月１４日発送）されたところ、同年１２月１４日に審判請求されたものである。
　
２　本願発明
　
　本願発明は、平成１１年７月３０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項に記載されたとおりの次のものである。
【請求項１】冷蔵庫の室(5)の下部に設けられた第２の室(21)と、
　この第２の室(21)の底部を形成する引出し自在なトレイ(23)と、
　このトレイ(23)の底面(23a)と前記室(5)の仕切壁(3)との間に冷気戻り用の通路(15)を形成するために、前記室(5)の側壁に設けられ、前記トレイ(23)を前記仕切壁(3)と間隔を開けて浮いた状態で支持する案内手段(27)とを備えることを特徴とする冷蔵庫。
　
３　引用例に記載された事項　
　
　原審における平成１２年２月２５日付けの拒絶理由通知書中に引用した特開平１−２２２１８０号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
・「本発明は強制通風式の冷蔵庫に関するものである。」（１頁左下欄１５〜１６行）
・「第３図〜第４図を参考に従来の冷蔵庫を説明する。
　第３図において、１は外箱、２は内箱、３は断熱材であり、前記外箱１を前記内箱２に囲まれた、空間に充填発泡されて、庫内４を形成している。前記内箱２の側面５より一体に成形しかつ、前記庫内４の奥行方向に延長したレール部６は、前記庫内４の奥面に達する奥行きの受け皿７を、前記受け皿７の両端部８で支えている。」（１頁左下欄１８行〜右下欄６行）
・「以下本発明の一実施例を冷蔵庫について、図面を参照しながら説明する。なお従来例と同一構成については同一番号を付し、詳細な説明を省略する。
第１図において、２２は突起部であり、内箱２の底面１２より突起し、受け皿７、前記内箱２の両側面５および底面１２とで形成した風路２３の奥部に位置している。前記突起部２２の前面には吸込み口２４が設けられている。・・・・また前記突起部２２の下部より戻り風路２５が冷却器９に戻っている。以上のように構成された冷蔵庫について、以下その働きについて税明する庫内４へ吐出された冷気は、受け皿７上の食品２１の上方を流れ、食品２１の下部を流れる風路２３を経て、吸込口２４へと流れる。吸収口より吸込まれた冷気は戻り風路２５を経て、冷却器９へ戻り循環している。
　以上のように本実施例によれば、受け皿７と内箱２の両側面５および底面１２とで形成された風路２３と、前記風路２３の奥部の突起部２２に設けた冷気吸込み口２４を備え、戻り風路２５を突起２２の下部に位置することにより、冷気が受け皿７上の食品２１の上部および下部を流れ、前記食品２１を急速に冷却することができ、また、吸収口２４は、風路２３の奥面に位置し、外観上あまり目立たない場所でないので、内箱２に穴を設けるだけの簡単なものとし、別途吸込口を形成するなどコストのかかる部品を廃止することができる。」（２頁右上欄６行〜左下欄１６行）
　
４　対比
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と、引用例記載の発明を対比すると、引用例の「庫内４」は本願発明の「冷蔵庫の室」に相当し、以下同様に、「受け皿７」は「引出し自在なトレイ」に、「底面１２」は「仕切壁」に、「風路２３」は「冷気戻り用の通路」に、「レール部６」は「前記室の側壁に設けられ、前記トレイを前記仕切壁と間隔を開けて浮いた状態で支持する案内手段」に相当するものである。そうすると、本願発明と引用例記載の発明との一致点及び相違点は、以下のとおりのものと認められる。
【一致点】
「冷蔵庫の室の下部に設けられた引出し自在なトレイと、このトレイの底面と前記室の仕切壁との間に冷気戻り用の通路を形成するために、前記室の側壁に設けられ、前記トレイを前記仕切壁と間隔を開けて浮いた状態で支持する案内手段とを備える冷蔵庫。」
【相違点】
　本願発明は、冷蔵庫の室の下部に「第２の室」を設けて、引出し自在なトレイが「この第２の室の底部を形成する」ものであるのに対し、引用例記載の発明は、かかる構成を備えていないものである点。
　
５　相違点の検討
　
　原審における平成１２年２月２５日付けの拒絶理由通知書中に引用した特開昭６１−２９５４７９号公報（以下「周知例１」という。）には、本願発明と同じ技術分野に属すると認められる冷凍冷蔵庫について、冷凍室１の下部に急速冷凍室２を設けた構成が開示されており、この急速冷凍室２は、本願発明の「第２の室」に相当するものと認められる。
　また、原審における平成１１年５月２０日付けの拒絶理由通知書中に引用した特開平１−２２２１８１号公報（以下「周知例２」という。）には、本願発明と同じ技術分野に属すると認められる冷蔵庫について、第１低温室３９の下方に第２低温室４０を設け、「第１低温室３９へ吐出された冷気は外扉４３の内壁と内扉４２で形成される空間部及び、横区画壁３６上面とトレイ５８で形成される空間部を通り吸込口５９より吸い込まれる」（３頁右下欄４〜７行）と記載されているから、この記載と第１図が図示するところによれば、第２低温室４０は本願発明の「第２の室」に相当し、この室の底部をトレイ５８が形成するものと認められる。
　周知例１及び周知例２が例示する本願発明の出願前の冷蔵庫のついての技術水準に照らせば、相違点に係る本願発明の構成は、引用例記載の発明に周知技術を適用することにより、当業者であれば容易に想到できたものであるというべきである。
　
　本願発明の作用効果を検討しても、当業者であれば引用例記載の発明及び周知技術に基づいて容易に予測できる程度のものであって、これを超えるような顕著な効果を奏するものではない。
　
６　むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１２８６４６号「歌声合成装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年１２月　６日出願公開、特開平　６−３３７６９０、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（１）本願発明
　（ａ）この出願の請求項１から請求項１２までに係る各発明は、平成１１年７月３０日付け、平成１３年８月１日付け及び平成１４年４月８日付け手続補正書により補正した明細書の記載からみて、それぞれ、同明細書の特許請求の範囲の請求項１から請求項１２までに記載した事項により特定されるとおりのものであると認める。
　（ｂ）そして、特に、請求項１から請求項４までに係る発明及び請求項５から請求項９までに係る発明については下記１の構成（以下、構成Ａという）を備えることにより、また、請求項１０から請求項１２までに係る発明については下記２の構成（以下、構成Ｂという）を備えることにより、各々、下記３の効果を奏することは、上記明細書の記載からみて明らかである。
　　　　　記１（構成Ａ）
　少なくとも２つの歌声合成部を備え、楽譜及び歌詞情報をそれぞれパート毎に分割して歌声合成部に送出すること。
　　　　　記２（構成Ｂ）
　少なくとも２つの歌声合成サーバを備え、パートに分割した楽譜情報と歌詞情報を歌声合成サーバに転送すること。
　　　　　記３（効果）
　各パート毎に独立して歌詞が付けられるので歌詞も自由に付けることができる。（段落【０１０８】）
　
（２）査定の理由
　（ａ）他方、原査定に引用された刊行物（刊行物１から刊行物９まで）のいずれを見ても、上記構成Ａ及び構成Ｂについて記載はなく、また、これらの構成を示唆する記載も見あたらない。
　（ｂ）刊行物１（特開平４−３４９４９７号公報）の「鍵域分割の技術を応用して、異なったシーケンスを読み出すようにしても良い。この場合、輪唱などの演奏を実現することができる。」（段落【００６０】）の記載は、「音節データシーケンステーブルは、・・・それぞれ人声音の各音節（５０音、各濁音、半濁音等）ごとにそれらを特徴付ける主な４つのフォルマントの周波数Ｆ１〜Ｆ４およびレベル（振幅）Ｌ１〜Ｌ４を時系列的に記憶している。」（段落【００２１】）、「ＲＡＭ１７は、・・・図２に示すような歌詞データ用シーケンステーブル（ｓｅｑ）が設定されたシーケンスエリアが設けられている。」（段落【００２２】）の記載を参照したとしても、「歌詞情報をパート毎に分割する」との意味に一意に解することはできない。
　（ｃ）したがって、請求項１から請求項１２までに係る発明が、原査定に引用された刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであると言うことはできない。
　
（３）以上、本願は原査定の拒絶理由によって拒絶をすべきものである、とすることはできない。
　また、他に、本願は拒絶をすべきものであるとする理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３２７６６０７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２７６６０７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
〔１〕請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第3276607号発明（平成10年９月３日特許出願、平成14年２月８日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記(1)ないし(5)のとおり訂正することを求めるものである。
(1)訂正事項a
　特許請求の範囲の請求項１について、「差込プラグ端子において、その差込部は筒状とし、その軸方向にスリットを設け、前記差込部内に芯部材を装着し、前記芯部材は前記差込部の内寸と同等の外寸の円柱状とし、前記差込部は僅かに外開きとして差込部の内面と芯部材との間に差込部の弾性変形限度内の間隙を形成し、前記スリットの狭窄化が阻止されるようにした、差込プラグ端子」を、
「
差
た差込プラグ端子において
前記芯部材は前記差込部に圧入固定され、
前記差込部の先端部は半球状とし、
(2)訂正事項b
　発明の詳細な説明の段落【0005】の「【課題を解決するための手段】この発明は、差込プラグ端子において、その差込部は筒状とし、その軸方向にスリットを設け、前記差込部内に前記差込部の内寸と同等の外寸とした円柱状の芯部材を装着し、前記差込部は弾性変形可能な範囲内で僅かに外開きとして差込部の内面と芯部材との間に間隙を形成し、前記スリットの狭窄化が阻止されるようにして差込プラグ端子を構成する。」を、
「【課題を解決するための手段】この発明は、差込プラグ端子において、その差込部は筒状とし、その軸方向にスリットを設け、前記差込部内に前記差込部の内寸と同等の外寸とした円柱状の芯部材を
圧入固定して
すると共に前記差込部の先端は半球状と
(3)訂正事項c
　発明の詳細な説明の段落【0009】の「前記差込部２の中空部７には円柱状の芯部材８が装着してある。」を、
「前記差込部２の中空部７には円柱状の芯部材８が
圧入固定により
(4)訂正事項d
　発明の詳細な説明の段落【0014】の「圧入したものであり、図６はプラグ端子Aの中空部」を、
「圧入したものであ
る。図６は参考例であって、
(5)訂正事項e
　【図面の簡単な説明】の「【図６】芯部材を螺合させた実施形態の正面断面図」を、
「【図６】芯部材を螺合させた
参考例の
　
〔２〕当審の判断
(1)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項aにおいて、「差込プラグ端子において、差込部・・・芯部材を装着し」を「
差
た差込プラグ端子において
前記芯部材は前記差込部に圧入固定され、
前記差込部の先端部は半球状とし、
　上記訂正事項b〜eは、上記訂正事項aの訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載を整合させたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当しない。
　そして、いずれの訂正も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
(2)独立特許要件
　ア．本件発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記〔１〕(1)訂正事項a参照。）
　
　イ．刊行物に記載された発明
  当審が平成15年２月19日付けで通知した取消しの理由で引用した刊行物（登録実用新案3024440号公報、異議申立人が提出した甲第１号証）には、コネクタ、コンセントの受電側接触子に関して、図１〜３とともに以下の事項が記載されている。
1)「受電側接触子の棒状電極部の孔部に軸方向のすり割りを入れた受電側接触子と、この受電側接触子が差し込み接続される電源側接触子とからなるコネクタ、コンセントにおいて、受電側接触子の電源部孔部に、孔径よりやや小径の金属性の丸棒を嵌挿取付けたことを特徴とするコネクタ受電側接触子」（実用新案登録請求の範囲の【請求項１】）
2)「【従来の技術】コネクタ及びコンセントの受電側接触子の棒状電極部にはすり割りを入れ、このすり割りを広げることで電極部に弾性を持たせ、電源側接触子に差し込んだときの接触圧を強め、接触子の電気的抵抗を小さくして通電性を良くしている。」（段落【0002】）
3)「上記の受電側接触子のすり割りの電極部の孔部と挿入丸棒との間隙及び棒状電極部のすり割りと挿入板との間隙は、電極の金属弾性限界を越えない寸法にするものである。」（段落【0005】）
4)「接触子に、その接触子金属の弾性限界を越える大きな衝撃が加わっても、接触子の変形を防止できるため、製作時に調整した良好な接触圧を保
つことができる。」（段落【0006】）
以上の(1)、(3)、(4)の記載から、上記刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「コネクタ受電側接触子において、その受電側接触子は筒状とし、その軸方向にすり割りを設け、前記受電側接触子内に丸棒を嵌挿し、前記すり割りの狭窄化が阻止されるようにするとともに芯部材は差込部に止めピンで止めた、コネクタ受電側接触子」
　
　ウ．対比・判断
　本件発明と引用発明を対比すると、引用発明の「コネクタ受電側接触子」は「差込プラグ端子」に、「すり割り」は「スリット」に、「受電側接触子内」は「差込部内」に、「丸棒」は「芯部材」に、「嵌挿」は「装着」に、それぞれ相当するから、
　両者は、「差込部は筒状とし、その軸方向にスリットを設け、前記差込部内に芯部材を装着した差込プラグ端子において、差込部の内面と芯部材との間に差込部の弾性変形限度内の間隙を形成し、前記スリットの狭窄化が阻止されるようにした、差込プラグ端子」の点で一致し、
（相違点１）
　前者は、「芯部材は差込部の内寸と同等の外寸の円柱状とし」、「芯部材は差込部に圧入固定され」たのに対し、後者は、芯部材は、差込部との間に間隙を有することから孔部よりやや小径である円柱状であり、芯部材は差込部に止めピンで止められた点、
（相違点２）
　前者は、「差込部は僅かに外開きとして」いるのに対し、後者は、そのようにしているかどうか不明である点、
（相違点３）
　前者は、「差込部の先端部は半球状とし」たのに対し、後者は、差込部の先端部は角がある点、
　で相違する。
　上記相違点について検討する。
　上記相違点１の構成により芯部材の圧入固定が可能、すなわち、芯部材の固定に止めピン等を必要としないという効果を奏するものといえる。
　そして、差込プラグ端子の差込部内への部品の装着に際して、圧入固定を採用することを開示ないし示唆する証拠を見い出すこともできない。
　したがって、相違点２、３を判断するまでもなく、本件発明は、引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。　
　
　エ．むすび
　したがって、本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
　
〔３〕むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第126条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３４１０４６５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４１０４６５号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
［１］審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、本件特許第３４１０４６５号（平成１４年１１月１９日出願、平成１５年３月２０日設定登録）の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、次のとおりである。
　
訂正事項（１）
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１中の記載「前記コンピュータ」を「前記演算装置」と訂正する。
訂正事項（２）
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項５中の記載「前記コンピュータ」を「前記演算装置」と訂正する。
訂正事項（３）
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項９中の記載「前記コンピュータ」を「前記演算装置」と訂正する。
訂正事項（４）
　特許明細書の段落００１０中の記載「前記コンピュータ」を「前記演算装置」と訂正する。
訂正事項（５）
　特許明細書の段落００１６中の記載「前記コンピュータ」を「前記演算装置」と訂正する。
訂正事項（６）
　特許明細書の段落００２０中の記載「前記コンピュータ」を「前記演算装置」と訂正する。
　
［２］当審の判断
　そこで、訂正の適否について、以下に検討する。
１．訂正の目的、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項（１）について；
　「演算装置」及び「コンピュータ」に関し、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１中には、「少なくともトンネル線形情報およびトンネル断面情報が入力された演算装置」及び「予め座標が既知とされる少なくとも２点の基準点をトンネル坑内に設置するとともに、これら２点の基準点を視準可能な位置に前記測量機器を据え付け、前記２点の基準点を視準して得た測距・測角データを前記コンピュータに伝送し」と記載されており、一方、特許明細書の発明の実施の形態に係る段落００２２には「前記管理用コンピュータ１には、予め少なくともトンネル線形情報およびトンネル断面情報が入力されている」と、また、段落００２７には「予め座標が既知とされる少なくとも２点の基準点１０、１１をトンネル坑内に設置するとともに、これら２点の基準点１０、１１を視準可能な位置に前記トータルステーション５を据え付け、該トータルステーション５により前記２点の基準点１０、１１を視準して得た測距・測角データを前記管理用コンピュータ１に伝送し」と記載されていることから、本件発明の実施の形態に記載されている管理用コンピュータ１が特許明細書の特許請求の範囲の請求項１中の「演算装置」および「コンピュータ」に相当しており、これらの用語は同一のものを意味していることは明らかである。
　してみると、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１中の記載「前記コンピュータ」は「前記演算装置」と記載すべきところを錯誤により記載したものであるから、この訂正は誤記の訂正を目的とするものであって、かつ、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項（２）〜（６）について；
　当該訂正については上記訂正事項（１）と同趣旨である。
　
２．独立特許要件
　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明については、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　
３．まとめ
　上記１および２のとおりであるから、本件訂正は、誤記の訂正を目的とする訂正であって、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、この訂正によって、実質上特許請求の範囲が拡張し、又は変更されるものではなく、さらに、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとすることはできない。
　
［３］むすび
　以上のとおり、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項ただし書、第２項、第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第３３５２２３号「気密室、及び、気密室の圧力制御方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年６月１０日出願公開、特開平６−１６３６６９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年１１月２０日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１２年１２月１３日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された、次のとおりのものと認める。
【請求項１】
　真空処理室で処理される被処理体を一時的に収容するための気密室であって、常温で蒸気圧が大気圧以上となり、常温未満の冷却温度下で蒸気圧が１０Ｔｏｒｒ以下となる気体を気密室に供給する手段と、前記気密室内における前記気体を凝結及び蒸発させる手段と、を備え、前記気体を前記気密室に充満させておき、前記気体を凝結させることにより前記気密室の圧力を下げ、前記気体を蒸発させることにより前記気密室の圧力を大気圧または大気圧以上に上げることを特徴とする、気密室。
　　　　　（以下、本願第１発明という）
【請求項２】
　前記気密室内における前記気体を凝結及び蒸発させる手段は、前記手段に冷媒を流通させることにより前記気密室内における前記気体を凝結させ、前記手段に温媒を流通させることにより凝結した前記気体を蒸発させることを特徴とする、請求項１に記載の気密室。
【請求項３】
　前記気体は、ＣＯ２ガスであることを特徴とする、請求項１または２に記載の気密室。
【請求項４】
　常温で蒸気圧が大気圧以上となり、常温未満の冷却温度下で蒸気圧が１０Ｔｏｒｒ以下となる気体を気密室に供給する手段と、前記気密室内における前記気体を凝結及び蒸発させる手段とを備え、真空処理室で処理される被処理体を一時的に収容するための前記気密室の圧力を制御する方法であって、前記気体を前記気密室に充満させておき、前記気体を凝結させることにより前記気密室の圧力を下げ、前記気体を蒸発させることにより前記気密室の圧力を大気圧または大気圧以上に上げることを特徴とする、気密室の圧力制御方法。
　　　　　（以下、本願第２発明という）
　
２．原査定の理由
　本願を拒絶すべきとした原査定の理由の概要は、本願の各請求項に係る発明は、引用文献１（特開平４−３１３２１２号公報）、引用文献２（特開平３−１５５４号公報）及び引用文献３（特開昭６１−１４２３７４号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。なお、拒絶査定の備考欄において、搬送動作に応じて搬送路に空気より比重の重い気体を供給すること、搬送動作に応じて冷媒気体を気密室内に充満させることはいずれも周知の技術である（例えば、周知例１（特開昭６１−１３１５４２号公報）、周知例２（実願昭６０−１９９５８号（実開昭６１−１３６５４４号）のマイクロフィルム）参照）というものである。
　
３．当審の判断
［本願第１発明について］
　本願第１発明と本願第１発明の構成に最も近い周知例１に記載された発明とを対比すると、両者は「気密室内における気体を凝結及び蒸発させる手段と、前記気体を前記気密室に充満させておき、前記気体を凝結させることにより前記気密室の圧力を下げ、前記気体を蒸発させることにより前記気密室の圧力を大気圧または大気圧以上に上げる」点で構成が相違するものと認められる。
　この相違点について検討すると、前記構成を備えたことにより本願第１発明は、気体の凝結機能を備えて気体の凝結により穏やかに減圧作業を行い、また、気体の蒸発機能を備えて気体の蒸発により穏やかに昇圧作業を行うことにより、気密室内の気体の気流の発生を抑制し、パーティクルの舞上がりを防止し、被処理体の表面のパーティクルの付着を未然に防止するという明細書に記載の作用・効果を奏するものと認められる。
　そして、前記相違点に係る構成を示唆するものは引用文献１〜３及び周知例２にも存在しない。また、斯かる構成は当該技術分野において自明な構成ともいえない。
　したがって、本願第１発明は、周知例１に記載された発明及び引用文献１〜３、周知例２に記載の各発明から容易に想到し得たものとはいえない。
　
　本願の請求項２，３に係る発明は、本願第１発明の構成を全て含み、更に、これらの構成の一部を更に限定したものであるから、前述したとおり本願第１発明が進歩性を有する発明である以上、本願の請求項２，３に係る発明も進歩性を有するものであるのは明らかである。
　
［本願第２発明について］
　本願第２発明は、気密室の圧力制御方法であり、本願第１発明の構成を備えたものにおいて圧力制御するプロセスの発明であるので、本願第２発明も本願第１発明と同様の理由により進歩性を有するものであり、周知例１に記載された発明及び引用文献１〜３、周知例２に記載された各発明から容易に想到し得たものではない。
　
　なお、前置報告書で新たに引用した追加の引用文献（特開平３−１７５１６２号公報）には、「常温で蒸気圧が大気圧以上となり、常温未満の冷却温度下で蒸気圧が１０Ｔｏｒｒ以下となる気体を気密室に供給する手段と、前記気密室内における前記気体を凝結及び蒸発させる手段と、を備え、
前記気体を前記気密室に充満させておき
残留分子Ｂを凝結・蒸発させる
充満された気体そのものを凝結・蒸発させて
充満された気体そのものを凝結・蒸発させている
　したがって、前記周知例１に記載の発明に当該追加の引用文献に記載の技術事項を適用できたとしても本願第１，２発明にはなり得ない。
　そもそも、周知例１に記載の発明では、前室２内を真空排気した後、不活性ガスを封入したものであって、前室内を減圧・昇圧するという技術思想がないのであるから、周知例１に記載の発明に当該追加の引用文献に記載の技術事項を適用できるとする動機付けは存在しないのである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１〜４に係る発明は、引用文献１〜３に記載された発明及び周知例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第３２２９２３号「超音波トランスジューサとその製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　７月１２日出願公開、特開平　８−１８２０９５、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成６年１２月２６日の出願であって、平成１４年７月１２日、平成１４年９月１８日に補正されたものであるところ、その請求項１乃至８に係る発明（以下、まとめて「本願発明」という）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】　複数の圧電振動子からなり、該圧電振動子は、電圧を印加することにより超音波を発生する複数の駆動圧電振動子と、該駆動圧電振動子に隣接して設けられ、電圧を印加せず超音波を発生させない非駆動圧電振動子とからなる圧電振動子群と、
　前記各駆動圧電振動子の第１の面に電気的に接続されて電圧を印加する駆動電極と、
　前記圧電振動子群における前記駆動電極と反対側に位置する第２の面に設けられ、前記各圧電振動子を電気的に接続する共通電極と、
　前記非駆動圧電振動子における前記第１及び第２の面とに電気的に接続させて設けられ、かつ接地された接地手段と、
を備えたことを特徴とする超音波トランスジューサ。
　【請求項２】　前記第２の面は、前記駆動圧電振動子が超音波を射出する超音波射出面であることを特徴とする請求項１記載の超音波トランスジューサ。
　【請求項３】　前記圧電振動子群は、単一の圧電体を完全に切断せずに分割することにより前記駆動圧電振動子及び非駆動圧電振動子を生成したものであることを特徴とする請求項１記載の超音波トランスジューサ。
　【請求項４】　前記圧電振動子群は、直交する２方向に分割されて２次元配列された複数の圧電振動子からなることを特徴とする請求項１記載の超音波トランスジューサ。
　【請求項５】　前記圧電振動子群の前記第１の面に設けられ、前記直交する２方向のうちの１方向に沿った配線パターンを有し、該配線パターンは前記駆動電極と電気的に接続されるものであって、かつ前記２方向のうちの他方向に沿って前記圧電振動子を分割するときの分割位置を示す指標を有するプリント配線板を有することを特徴とする請求項４記載の超音波トランスジューサ。
　【請求項６】　直交する２方向に分割されて形成された複数の圧電振動子からなり、該圧電振動子は、電圧を印加することにより超音波を発生する複数の駆動圧電振動子と、該駆動圧電振動子に隣接して設けられ、電圧を印加せず超音波を発生させない非駆動圧電振動子とからなる圧電振動子群と、
　前記圧電振動子群の第１の面に配置され、前記各駆動圧電振動子と電気的に接続されて電圧を印加する駆動電極を含む実質的に前記２方向のうちの１方向に沿って配置された配線パターンを有し、かつ前記２方向のうちの他方向に沿って前記圧電振動子を分割するときの分割位置を示す指標を有するプリント配線板と、
　前記圧電振動子群における前記駆動電極と反対側に位置する第２の面に設けられ、前記各圧電振動子を電気的に接続する共通電極と、
　前記非駆動圧電振動子における前記第１及び第２の面とに電気的に接続させて設けられ、かつ接地された接地手段と、
を備えたことを特徴とする超音波トランスジューサ。
　【請求項７】　電圧を印加することにより超音波を発生する圧電板と、外部から供給される電圧を前記圧電板に印加させる、実質的に１方向に沿った配線パターンと前記方向と直交する方向に前記圧電板を分割するときの分割の位置を示す指標を備えたプリント配線板と、を電気的かつ機械的に接続する工程と、
　前記配線パターンの方向に沿って前記圧電板を分割する第１の分割工程と、
　前記指標を基にして前記配線パターンと直交する方向に沿って前記圧電板を分割する第２の分割工程と、
　前記第１及び第２の分割工程によって生成された複数の圧電振動子群のうち、端部に位置する圧電振動子の前記プリント配線板に面した側と、その反対側の面とを共通に接地する工程と、
　を具備することを特徴とする超音波トランスジューサの製造方法。
　【請求項８】　前記第１および第２の分割工程は、前記圧電板を完全に切断せずに複数の圧電振動子を形成することを特徴とする請求項７記載の超音波トランスジューサの製造方法。」
　
第２　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
１　刊行物
　原審の拒絶理由で引用した刊行物１ないし２は次に掲げるものである。
　　刊行物１：特開平１−２７６８９９号公報
　　刊行物２：特開昭６０−１１９１９９号公報
　刊行物１には、正確なカッティングの位置決めのために、アレイ・カッティング用マーカを有し、フレキシブル・プリント板の電極リード・パターン自体をマーカーとしてカッティングする点が記載されており、刊行物２には、電極リード部分の欠損を生じても機能上支障なくし電極リード板としての信頼性を高めた、電極リードを回路として使用しない両端の圧電振動子について記載されている。
　
２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　本願発明と刊行物１ないし２の発明とを対比・検討すると、刊行物１ないし２の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１ないし２には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「非駆動圧電振動子における前記第１及び第２の面とに電気的に接続させて設けられ、かつ接地された接地手段」（請求項１ないし６）
「第１及び第２の分割工程によって生成された複数の圧電振動子群のうち、端部に位置する圧電振動子の前記プリント配線板に面した側と、その反対側の面とを共通に接地する工程」（請求項７ないし８）
　そして、上記主要な事項により、本願発明は、「電気的、音響的な漏れの影響を軽減する」という、刊行物１，２に記載も示唆もない、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１、２の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、前置報告書において提示された刊行物（特開昭６３−２８６０９９号公報）の第３図（従来例）には、圧電振動子の第１，２面に渡っているアース電極が見受けられるが、この構造にはクロストークが発生し易い欠点があることも記載されており、また、駆動圧電振動子に隣接する非駆動圧電振動子についてのものでもないので、その採用について当業者が容易に推考しえたものともいえない。
　
第３　むすび
　以上、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２０６９４５号「線材の切断装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　２月１０日出願公開、特開平　７−　４０１３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年７月３０日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１３年１０月２２日付けの手続補正書及び平成１４年１０月３１日付けの手続補正書により補正された明細書並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　所定の線材を切断する線材の切断装置において、適宜の方向に移動可能に配設された切断作業体と、該切断作業体に装着されて所定の線材に対する切断適所を有するカッター刃を備えたカッター体と、該カッター体に装着されて、位置合わせの際には前記カッター刃の切断適所の直下の近接した位置に設定され、前記カッター刃の切断の際には前記切断適所から離れる位置に設定されるように往復移動させるティーチング部を有するティーチング体とを備え、位置合わせの際には前記ティーチング部を線材に一致させる位置に前記切断作業体を移動させて位置合せするようにしたことを特徴とする線材の切断装置。」
　
２． 引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である実願平１−５４４８８号（実開平２−１４８７４２号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、以下の事項が記載されていると認められる。
記載事項（１）；
「第５図に示すティーチング治具１０は取付板９の前面に取付けられる。このとき、ティーチング治具１０に設けた位置決め穴１１が取付板９に設けた突起と嵌合し、ティーチング治具１０のエアニッパ１との相対位置が一定に定められる。そして、ティーチング治具１０に固定されている基準ピン１２はエアニッパがリード線を切断するときのリード線の位置にくる。ロボットにリード線の切断のティーチングを行うときは、第６図に示すように、ティーチング用治具１０を取付板９に装着する。そして、ロボットを動かすことにより、基準ピン１２を切断するリード線の位置に一致させ、そのときのロボットヘッドのＸ，Ｙ，Ｚ座標を記憶させてティーチングを行う。ティーチングを行うとき以外はティーチング用治具１０を取付板９から外しておく。」（明細書第８頁第１乃至１８行）
記載事項（２）；
「ティーチング治具を使用しないときは、簡単にニッパーユニットから外せるので、ニッパの切断作業の邪魔にならない。」（明細書第９頁第２０行乃至第１０頁第２行）
記載事項（３）；
　エアニッパ１は取付板９に取り付けられていること。（第６図）
　
　上記記載事項（１）乃至（３）によると、引用例には、
「所定のリード線を切断するリード線の切断装置において、適宜の方向に移動可能に配設された取付板９と、該取付板９に装着されて所定のリード線に対する切断適所を有するエアニッパ１と、該取付板９に装着されて、位置合わせの際には前記エアニッパ１の切断適所の近接した位置に設定され、前記エアニッパ１の切断の際には前記切断適所から離れる位置に設定されるように取付けまたは取り外される基準ピン１２を有するティーチング治具１０とを備え、位置合わせの際には前記基準ピン１２を線材に一致させる位置に前記取付板９を移動させて位置合せするようにしたリード線の切断装置。」（以下「引用例記載の発明」という。）
が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明における「リード線」は本願発明の「線材」に相当し、同様に「取付板９」は「切断作業体」に、「エアニッパ１」は「カッター刃を備えたカッター体」に、「基準ピン１２」は「ティーチング部」に、「ティーチング治具１０」は「ティーチング体」に、それぞれ相当するので、両者は、
「所定の線材を切断する線材の切断装置において、適宜の方向に移動可能に配設された切断作業体と、該切断作業体に装着されて所定の線材に対する切断適所を有するカッター刃を備えたカッター体と、位置合わせの際には前記カッター刃の切断適所の近接した位置に設定され、前記カッター刃の切断の際には前記切断適所から離れる位置に設定されるティーチング部を有するティーチング体とを備え、位置合わせの際には前記ティーチング部を線材に一致させる位置に前記切断作業体を移動させて位置合せするようにした線材の切断装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点（１）；
　本願発明では、ティーチング体がカッター体に装着されているのに対し、引用例記載の発明では、ティーチング体は切断作業体に装着されている点。
相違点（２）；
　本願発明では、位置合わせの際にはカッター刃の切断適所の直下の近接した位置に設定され、カッター刃の切断の際には切断適所から離れる位置に設定されるように往復移動させるティーチング部を有するティーチング体を具備しているのに対し、引用例記載の発明では、そのようなものではなく、ティーチング体はカッター刃の切断の際には切断適所から離れる位置となるよう取り外される点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
相違点（１）について；
　引用例記載の発明においては、本願発明と同様に、切断作業体にカッター体が装着され一体となっている。してみれば、ティーチング体を、一体となっている切断作業体とカッター体の何れに装着するかは、当業者が適宜なし得る設計的事項であるので、引用例記載の発明において、ティーチング体をカッター体に装着し、相違点（１）における本願発明のように構成することに、格別の困難性はない。
相違点（２）について；
　位置合わせ用治具を、位置合わせの際には工具直下に位置し、加工の際には退避位置へと往復移動するよう構成することは、本願の出願前周知の技術的事項である（例えば、実願昭６３−１３５４７７号（実開平２−５６５１６号）のマイクロフィルムの明細書第７頁第６行乃至第８頁第８行、実公昭６２−２８３２５号公報の第３頁第５欄第４３行乃至第４頁第７欄第４行、それぞれの記載を参照。）。
　してみれば、引用例記載の発明における位置合わせ用治具であるところのティーチング体に上記周知の技術的事項を採用し、相違点（２）における本願発明のように構成することに、格別の困難性はない。
　
　なお、請求人は平成１４年１２月１１日付けの手続補正書で補正された審判請求書の請求の理由の項において、本願発明は「切断の際には、ティーチング部を離し、位置合せ位置はそのままの状態で切断する」ものである旨主張しているが、本願発明は上記１．で認定したとおりのものであって、位置合せ位置はそのままの状態で切断するものである旨限定されているものではない。したがって上記主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２乃至４に係る発明について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　５５１３６「コード読取装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　８月２２日出願公開、特開２０００−２３１５７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年８月１６日に出願した特願平２−２１６３４５号の一部を、平成１０年４月６日に新たな特許出願（特願平１０−９３０３８号）とし、さらに、この出願の一部を新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）の要旨は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された
「その先端部に読取口が設けられたヘッド部と、
　ヘッド部に取り付けられた、操作者が把持可能な握り部と、
　前記握り部の前記読取口と同じ側に設けられ、握り部を把持した操作者の指により操作されるスイッチと、
　前記ヘッド部の一側面に設けられた表示部と、
　前記握り部の、前記表示部が設けられた側と同一側面に設けられたキーボードと、
　を備えたことを特徴とする、コード読取装置。」にあると認める。
　なお、平成１３年７月９日付の手続補正は、原審において、決定をもって却下され、この決定は確定したので、本願発明を、上記のとおり認定した。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２３４８２号公報（平成２年１月２５日出願公開。以下、引用例という。）には、
バーコード等の光反射率の異なる部分を有する指標を読むスキャナー装置に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
（イ）添付図面を参照する。第１図Ａ及び第１図Ｂの参照数字１０は、・・・記号、特にＵＰＣバーコード記号、を読むスキャナシステム装置を指す。・・・装置１０は手持ち式のハウジング１２を備えており、該ハウジングは、該ハウジングの内部を上半分１６と下半分１８とに分けるベース１４を持っている。（４頁右上欄８行乃至左下欄２行）
（ロ）収束されたビームは、・・・ハウジング上の走査窓４０を通過する。・・・これによりビームスポットは、・・・基準面上の記号を横断して掃引され、その上の湾曲した走査線をたどる。・・・該記号から反射された光の一部はハウジングの第２の窓４２を通って戻り経路に沿って矢Ｂの方向に光検出器４４へ進み、該検出器は・・・その検出した可変光強度を示す電気アナログ信号を発生させる。（５頁左上欄１６行乃至右上欄１７行）
（ハ）二部分・複数ワイヤ・プラグ差し込み式ケーブルコネクタ５４の一つの部分は、・・・マイクロプロセッサ制御回路に電気的に接続され、他の部分は、表示装置５５及びキーボード５６に接続された可撓性の複数ワイヤケーブル５４’に電気的に接続されている。（５頁左下欄７行乃至１２行）
（ニ）読取りを開始させる手段は、ハウジング１２に搭載されたトリガー６０を包含している。トリガーの一部分はハウジングの外側に伸び出しており、ハウジング１２を手に持っているユーザはトリガーを取り扱うことができる。トリガーはトリガースイッチ６２を通して接続されて、・・・記号読み取り動作を開始させる。（５頁左下欄１８行乃至右下欄６行）
　
　そして、図面第１図Ａ及び第１図Ｂによれば、第２の窓４２はハウジングの上半分１６側にあり、表示装置５５，キーボード５６及びトリガー６０の操作部はハウジングの下半分１８側にあることが認められ、第２の窓とトリガーはハウジング１２の同じ側にあること、及びトリガーはハウジングの下半分１８を把持したユーザの指により操作されるとすることが相当であること、さらに、表示装置５５とキーボード５６はハウジングの下半分１８の同一側面に設けられていることが認められる。
　また、第２の窓４２は、第１図Ａの記載によれば、ハウジングの上半分１６の先端部に設けられているともいえるから、引用例には
「その先端部に第２の窓４２が設けられたハウジングの上半分１６と、
ハウジングの下半分１８と、
　前記ハウジングの下半分１８の前記第２の窓４２と同じ側に設けられ、ハウジングの下半分１８を把持したユーザの指により操作されるトリガーと、
　前記ハウジングの下半分１８の一側面に設けられた表示装置５５と、
　前記ハウジングの下半分１８の、前記表示装置５５が設けられた側と同一側面に設けられたキーボード５６と、
　を備えたことを特徴とする、スキャナ装置」（以下、引用例に記載された発明という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「ハウジングの上半分１６」、「ユーザ」、「トリガー６０」、「表示装置５５」、「キーボード５６」及び「スキャナ装置」は、それぞれ本願発明の「ヘッド部」、「操作者」、「スイッチ」、「表示部」、「キーボード」及び「コード読取装置」に対応し、また、引用例に記載された発明の「第２の窓」は、上記摘記事項（ロ）のとおり、読み取り対象の記号から反射された光を光検出器に導くものであるから、本願発明の「読取口」に対応する。
　さらに、引用例に記載された発明の「ハウジングの下半分」は、ユーザが把持可能なものと認められることから、本願発明の「握り部」に対応する。
　そして、本願発明でいう「ヘッド部に取り付けられた、操作者が把持可能な握り部」は、単に把持部がヘッド部に連接していることを意味していることが、本願明細書及び図面の記載から明らかであるから、その意味において、引用例に記載された発明のハウジングの下半分は、ハウジングの上半分に取り付けられたものである。
　したがって、両者は、
「その先端部に読取口が設けられたヘッド部と、
　ヘッド部に取り付けられた、操作者が把持可能な握り部と、
　前記握り部の前記読取口と同じ側に設けられ、握り部を把持した操作者の指により操作されるスイッチと、
　表示部と、
　前記握り部の、前記表示部が設けられた側と同一側面に設けられたキーボードと、
　を備えたことを特徴とする、コード読取装置。」であることで一致し、本願発明の表示部はヘッド部に設けられているのに対して、引用例に記載された発明の表示装置５５はハウジングの下半分１８に設けられている点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、いわゆるハンドヘルドタイプのコード読取装置において、操作者が当該装置を通常握る部分以外のヘッド部に相当する部分に表示手段を設けることは、例えば特開昭６３−２５３４８４号公報の図面第２図に記載された表示器７、特開昭６２−１７１０８０号公報図面第５図に第３の実施例として記載されたものの表示装置４０及び実願昭６２−７７６４６号（実開昭６３−１８８７６４号）のマイクロフィルムに記載された液晶デイスプレイ２にみられるように、周知であるから、引用例に記載された発明においても、表示装置５５をハウジングの上半分１６に設けることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３５０２５６号「撮像装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　６月２４日出願公開、特開平　６−１７８１９７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　（ａ）本願は、平成４年１２月３日の出願である。
　（ｂ）本願発明
　その請求項１に係る発明は、本願明細書（平成１４年２月４日付け、および平成１５年１１月１７日付けの各手続補正書により補正された明細書）の特許請求の範囲の請求項１に記載した事項により特定されるものであると認める。
　（ｃ）査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願発明は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平４−２３５７５号公報
　
２．当審の判断
（１）（ａ）査定で引用された上記刊行物１を精査したが、同刊行物には、請求項１に係る発明（以下、本願発明ともいう）が備える下記の構成は記載されていない。
　　　　　記（本願発明が備える構成）
　マスキング手段は、ズームレンズの焦点距離の変化によらず、歪みの歪み率が最大のときに対応するマスク領域でマスキング処理すること
　（ｂ）そして、本願発明は、上記構成を備えることにより、「歪み率が最大なので、ズームレンズの焦点距離が変化しても、画像情報のない部分はマスク領域内におさまるので問題はない。」（段落0030）、「焦点距離の変化に応じてマスキング処理する際のマスク領域を変更する処理が不要になり、処理を簡素化することができる。」（段落0031）との効果を奏するものである。
　（ｃ）したがって、本願発明は、上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことはできない。
　また、当審が拒絶の理由において引用した刊行物２（特開平５９−１９６６６５号公報）及び刊行物３（特開平５９−６６２７１号公報）にも上記の構成は記載されていないで、刊行物１、刊行物２及び刊行物３に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うこともできない。
（２）以下、各刊行物中の記載について検討する。
　（ａ）刊行物１には、以下の記載がある。
　「なお、（Ｄ）や（Ｅ）のような補正を行うと、画面の周囲が欠ける場合があるが、それを防ぐためには、（Ｇ）で示すように、メモリ・データ範囲１０より、送り出し範囲１１を、ひと廻り小さく設定すればよい。」（２頁左下欄２行〜６行、第２図）
　（ｂ）刊行物２には、以下の記載がある。
　「なお、レンズ歪みが糸巻き型ではなくて第３図のような場合は画面の上下左右の端部の画像情報が失われるが、周知のように・・・失われる情報がこの範囲に納まっていれば実用上問題がない。」（３頁右下欄４行〜４頁左上欄１行、第３図）
　「電子スチルカメラの種類に応じた、すなわちカメラのレンズの種類に応じたいくつかの歪み処理データ１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、・・・のうち、いま再生機にセットされているメモリ５から読み出されＲＡＭ１３に書き込まれた歪み情報に対応した歪み処理データを読み出して再生メモリ１４に連送される画像情報を処理する。」（４頁右下欄12行〜18行）
　（ｃ）刊行物３には、以下の記載がある。
　「なお、画像２１２、２１３中の斜線部分は座標移動によって生じた信号欠損に基づく黒レベル表示部分である。」（７頁右下欄18〜８頁左上欄１行）
　「画像メモリ３上の信号の書込みがなされない部分・・・が読み出される場合には黒レベルとなるしたが、・・・背景に類似する他の色を表示させたり、・・・組合わせて画像の欠落を補う如くなしてもよい。」（８頁右下欄10行〜19行）
　（ｄ）これらによれば、上記各刊行物には、画像周囲（画面周囲）の情報の欠落という問題点及びその対処方法（黒レベル表示）についての開示は見られるものの、何れも、ズームレンズの焦点距離の変化による歪み率の変化を考慮した記載はなく、したがって、本願発明の「歪み率が最大のときに対応するマスク領域」との構成に至ることはできない。
　
３．むすび
　以上、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
  また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。