【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３６５１０号「情報取り扱い装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月　７日出願公開、特開平　７−　９５５１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成５年９月２９日の出願であって、本願の請求項１ないし４に係る発明は、本願明細書および図面の記載からみて、その請求項１ないし４にそれぞれ記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１５年４月３日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「　記録媒体に記録された画像の管理情報を変更して当該画像を再生不可能な状態にする消去処理および前記消去処理された画像の管理情報を書き換えて当該画像を再生可能な状態にする復活処理をそれぞれ制御する制御部と、
　各コマに対応する画像の状態が再生可能な状態または前記再生不可能な状態または未記録の状態のいずれの状態にあるかをマルチ画面にて表示する表示部と、
　前記マルチ画面にて前記再生不可能な状態にあるコマの中から前記復活処理させる画像を選択する選択操作部と、
を備えてなることを特徴とする情報取り扱い装置。」
　
２　刊行物
（１）これに対して、原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成３年９月３０日に頒布された「特開平３−２２０９８３号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「スチルビデオカメラ」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
ア　「本発明は第１図に示すように、光学レンズにより得られる被写体の光画像信号を撮像素子により電気画像信号に光電変換して量子化を行う撮像部と、前記撮像部で変換された電気画像信号を画像情報として画像情報領域に記憶し、該画像情報領域の管理情報を管理領域に記憶する外部記憶部と、を備えたスチルビデオカメラにおいて、画像情報消去時に、前記外部記憶部の当該画像情報領域の画像情報を消去せずに、前記管理領域に記憶されている管理情報を消去パターンに書き換える管理領域書き換え手段と、管理領域の管理情報に基づいて、管理情報が前記消去パターンに書き換えられている時に画像情報の復活可能な画像情報復活手段と、前記画像情報復活手段により復活された画像情報を検査する復活画像情報検査手段と、を設けた構成とした。」（３頁左上欄７行ないし右上欄２行、第１図）
イ　「本実施例のスチルビデオカメラの外形図を第２図に示す。カメラ本体２１には、撮影者が見易くしかも操作し易いように例えば上面に、モードを切り換える選択スイッチＳＷｓと、画像を消去する時に使用する消去スイッチＳＷｄと、消去した画像を復活させる時に使用する復活スイッチＳＷRと、撮影枚数、モード等を表示するＬＣＤ表示部２２とが配置され、またメモリーカード９はカメラ本体２１に着脱可能なように取りつけられている。その他にカメラ本体２１には光学レンズ１と電子ビューファインダであるＥＶＦ１４（中略）が備えられ、撮影者はＬＣＤ表示部２２の表示を基にして被写体を撮影する。また撮影された画像データの消去、復活が可能となっている。ＬＣＤ表示部２２には第３図のようにカウンタ１，２及びモードが表示されている。記録再生を行う場合、（中略）記録再生モードが表示され、カウンタ１，２には其々撮影枚数と消去済枚数とが表示される。撮影者はこの表示を見ながら被写体の撮影を行う。記録された画像を消去する場合、（中略）消去モードが表示され、カウンタ１，２には其々消去対象画面番号と撮影枚数が表示される。消去された画像を復活させる場合、（中略）復活モードが表示され、カウンタ１，２には其々復活対象画面番号と、撮影枚数とが表示される。」（３頁左下欄１０行ないし右下欄１６行、第２，３図）
ウ　「次に第８図のフローチャートに従って、画像データの消去処理の作用を説明する。（中略）ステップ５１で選択スイッチＳＷｓの入力が検知されると、（中略）画像データは、（中略）一時的なイメージメモリ６に配置される。イメージメモリ６上に配置された画像データは（中略）Ｄ／Ａ変換器１２を介してアナログ信号に変換され、（中略）ＥＶＦ１４にて表示される（ステップ５４）。撮影者はこの画面を見ながら消去する画像を決定し、消去しない場合には再度選択スイッチＳＷｓを入力する（ステップ５５）と、メモリーカード９に記憶されている次の画像データが選択されて（中略）一時的なイメージメモリ６に取り込む（ステップ５６）。（中略）もし第１画面に戻った場合には、消去する画像データが無かったものと判断し（ステップ５７）、消去動作を終了する（ステップ５８）。」（５頁左下欄１２行ないし６頁左上欄１行、第８図）
エ　「次に第１０図のフローチャートに従って、画像データの復活処理の作用を説明する。（中略）ステップ７１において復活スイッチＳＷRが入力されていればステップ７３へ進む（中略）ステップ７４においてディレクトリ部のデートコードを調べ、デートコードが「０００Ｈ」か否かを調べ、デートコードが「０００Ｈ」でない場合には、撮影済データであり、画像も未だ消去されていないと判断し、（中略）ステップ７８にて先頭クラスタが「０００Ｈ」の場合には未記録領域のため、この画面は読み飛ばし、ステップ７５へ進む。ステップ７８において先頭クラスタが「０００H」でなければ消去パターンであり、一度記憶されたものが消去されたことを示すので復活作業の対象と判断されステップ７９へ進む。（中略）次にステップ８２に進み、必要クラスタ分だけディレクトリ部先頭クラスタに相当する画面アロケーション・テーブルを復活していく。ステップ８２の画面アロケーション・テーブル復活作業を終了後ステップ８３へ進み、「０００H」が書き込まれていた修復画面のデートコードを修復時のデートコードに書き直す。このステップ７１からステップ８３までの復活処理が画像情報復活手段に相当する。この時ステップ８４において修復した画像を（中略）ＥＶＦ１４に表示して復活作業が正常に行われたかどうかを確認して復活作業を終了する（ステップ８５）。」（６頁右上欄１９行ないし７頁右上欄１７行、第１０図）
（２）また、原審拒絶査定において提示された、本願の出願日前である平成３年１０月１日に頒布された「特開平３−２２２５９１号公報」（以下、「刊行物２」という）は、「再生装置」に関するものであって、その公報には、次の事項が記載されている。
ア　「ビデオ・フロッピーに記録された映像を検索する方法として、記録映像をマルチ画表示、例えば５×５（２５コマ）のマルチ画表示する方法が知られている。」（１頁右下欄１１行ないし１４行）
イ　「システム制御回路４８は空トラック検出回路２０の出力から、このトラックが記録済みか未記録かを判別し（Ｓ１２）、未記録（空）トラックの場合には、空トラック・コードをセットし、トラック番号と共にメモリ５４に格納する（Ｓ１６）。記録済みであれば、ＩＤ復調回路１８の出力から、映像トラックか否かを判別し（Ｓ１３）、映像の場合にはＩＤ復調回路１８の出力からフィールド記録かフレーム記録かを判別し（Ｓ１５）、フレームの場合にはフレーム映像トラック・コードを（Ｓ２０）、フィールドの場合にはフィールド映像トラック・コードをセットし（Ｓ１９）、トラック番号と共にメモリ５４に格納する。映像トラックでもない場合、システム制御回路４８は音声判別回路４２の出力から音声トラックか否かを判別し（Ｓ１４）、音声トラックの場合には音声トラック・コードをセットし、トラック番号と共にメモリ５４に格納し（Ｓ１８）、音声トラックでない場合、判別不能コードをトラック番号と共にメモリ５４に格納する（Ｓ１７）。以上の判別を全トラックについて行なう（Ｓ２１）。」（２頁右下欄１４行ないし３頁左上欄１４行、第３図）
ウ　「映像トラック及び音声トラック以外のトラックについては、表示エリアを白又は黒にミュートする。（中略）音声トラックが無く、映像トラックだけであっても、未記録トラックや消去トラックがある場合、本実施例では第６図（ａ）及び同（ｂ）に示すようなトラック番号対応のマルチ画表示になり、各トラックの使用状況が容易に確認できるようになる。」（３頁右下欄１行ないし１５行、第５，６図）
　　
３　本願発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願発明と刊行物発明を対比すると、
（１）上記２（１）ア、ウ、エによれば、刊行物発明は、記憶されている画像情報を消去する場合、実際には画像情報領域に記憶されている画像情報は消去されず、管理領域書き換え手段により管理領域に記憶されている管理情報が消去パターンに書き換えられ、消去された画像情報を復活させる場合、管理領域の管理情報が消去パターンに書き換えられていれば、画像情報復活手段により管理領域の管理情報を復活させ画像情報を再生可能とするように制御されているものといえるので、刊行物発明と本願発明とは、「記録媒体に記録された画像の管理情報を変更して当該画像を再生不可能な状態にする消去処理および前記消去処理された画像の管理情報を書き換えて当該画像を再生可能な状態にする復活処理をそれぞれ制御する制御部と、を備えてなる」点で一致している。
　また、本願明細書には例えば「図１ないし図３は、本発明の第１実施例である情報取り扱い装置の電子スチルカメラのブロック構成図と外観図である」（段落【０００９】）と記載されており、電子スチルカメラは情報取り扱い装置であるか情報取り扱い装置に包含されるものと解されるところ、スチルビデオカメラも情報を取り扱う装置といえるから、刊行物発明の「スチルビデオカメラ」は、本願発明の「情報取り扱い装置」に相当する。
（２）したがって、両者は「記録媒体に記録された画像の管理情報を変更して当該画像を再生不可能な状態にする消去処理および前記消去処理された画像の管理情報を書き換えて当該画像を再生可能な状態にする復活処理をそれぞれ制御する制御部と、を備えてなることを特徴とする情報取り扱い装置。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ア　本願発明は、「各コマに対応する画像の状態が再生可能な状態または前記再生不可能な状態または未記録の状態のいずれの状態にあるかをマルチ画面にて表示する表示部と、前記マルチ画面にて前記再生不可能な状態にあるコマの中から前記復活処理させる画像を選択する選択操作部」を有するものであるのに対し、刊行物発明は、上記２（１）イ、エによれば、撮影枚数と消去済枚数を表示する記録再生モードと、消去対象画面番号と撮影枚数を表示する消去モードと、復活対象画面番号と撮影枚数を表示する復活モードを有し、ＥＶＦの表示を見ながら消去する画像をユーザが決定でき、撮影済であり未消去な場合、未記録な場合、一度記録され消去され復活対象である場合を判別し、操作して復活作業を行うものである点
　　
４　相違点についての検討
（１）相違点アについて
　刊行物発明においても、撮影済であり未消去な場合すなわち再生可能な状態、一度記録され消去された場合、および、未記録な場合をそれぞれ判別し、操作して復活作業を行うものであるところ、記録媒体の記録エリアの状態を判別してマルチ画面にて表示してそれにより映像を検索（選択）する再生装置は周知（必要ならば、例えば、上記２（２）の刊行物２（記載内容については、上記２（２）ア、イ、ウ）参照）であり、上記周知技術においても、再生可能状態、未記録状態等を判別した結果によりマルチ画面に複数の状態それぞれを区別できる形で表示するものであるから、当該周知事項を同じく記録エリア（コマ）の状態を判別している刊行物発明に適用して、各コマに対応する画像の状態が再生可能な状態または前記再生不可能な状態または未記録の状態のいずれの状態にあるかをマルチ画面にて表示する表示部と、前記マルチ画面にて前記再生不可能な状態にあるコマの中から前記復活処理させる画像を選択する選択操作部を有するものとすることは、当業者にとって容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　
５　請求人の主張
　請求人は審判請求書において、「審査官殿はかかるマルチ表示について、例えば特開平3-222591を上げて、特徴の異なる記録内容をマルチ表示することは周知の表示形態であるとしていますが、（中略）本願発明のように各画像を通常の再生画像、復活可能な消去画像、復活不可能な消去画像の３態様を積極的に表示させるものではありません。また、上記引用例でも消去トラックはマルチ画面上で白または黒で表示され（明細書Ｐ3下段右1行目）、消去の状態をさらに区別して表示することは記載も示唆もありませんので、周知の表示形態ではないと考えます。」と主張している。
　しかしながら、特許請求の範囲に記載された本願発明のものは「画像の状態が再生可能な状態または前記再生不可能な状態または未記録の状態のいずれの状態にあるかをマルチ画面にて表示する表示部」なのであって、消去画像（再生不可能な状態のもの）が復活可能なものと復活不可能なものとに区別されているわけではないから、請求人の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づく主張とはいえず、採用することはできない。
　
６　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。