【事件の表示】
　平成　４年特許願第１０８５０６号「角膜形状測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１０月２６日出願公開、特開平　５−２７７０７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年６月８日付けの手続補正書により補正された明細書又は図面の記載からみて、次のものと認められる。（以下、「本願発明」という。）
　
「被検眼の角膜上に所定の測定用指標を投影し、該測定用指標の角膜反射像を検出し、検出結果に基づいて角膜形状を測定する角膜形状測定装置において、
　前記検出結果に基づいて被検眼の角膜の強主径線及び弱主径線を演算する演算手段と、
　得られた強主径線及び弱主径線に対応する楕円を表示するとともに、該楕円に対して少なくとも一方が弧状の強主径線及び弱主径線を示す補助線を描き、角膜の形状を立体的に図形化する表現手段と、
　屈折矯正前の角膜形状図形、コンタクトレンズの形状図形及び被検眼に対する鼻側・耳側方向の表示の少なくともいずれかの表示に重畳させて前記表現手段により図形化された角膜の形状を表示する表示手段と、
　を備えたことを特徴とする角膜形状測定装置。」
　
　なお、請求項１には「長主径線及び短主径線」と記載されているが、当該技術分野において「長主径線」「短主径線」は意味不明であって、本願の詳細な説明中において演算手段により演算されるのは、「強主径線及び弱主径線」であり、また、審判請求書の記載及び平成１３年１２月４日付けの上申書による補正案からみても、「長主径線及び短主径線」は「強主径線及び弱主径線」の明らかな誤記と認められるから、本願発明を上記のように認定した。
　
２． 刊行物に記載された事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平０３−１４９０２９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ａ．「【産業上の利用分野】
　本発明は、角膜反射像から得られた反射像の座標情報を演算処理して、角膜形状を数値である測定値として求め、その値を視角的に図形表示する角膜形状測定装置に関するものである。」（第１頁右下欄第２から６行目）
　
ｂ．「【作用】
　上述の構成を有する角膜形状測定装置は、被検眼の角膜に視標を投影し、その角膜反射像を受光光学系に導入した後に演算処理を行って角膜形状の測定を行い、その測定結果を保存し必要に応じて図形に変換して表示する。」（第２頁左上欄第１６行目から右上欄第１行目）
　
ｃ．「そして、演算制御回路10は測定用画像メモリ9から画像情報を読み込み、反射像4A〜4Dの座標を求め、この座標を基に強主径線曲率、弱主径線曲率、乱視軸角等の測定値を算出し、得られた測定値は測定値メモリ11に保存される。次に、演算制御回路10によって測定値メモリ11から測定値が読み出され、図形化処理を行った後にビットマップ表示用画像メモリ12に保存される。表示用画像メモリ12に保存された測定値は、必要に応じて合成回路6により駆動回路5から出力された前眼部像と合成されて、テレビモニタ7に表示されることになる。」（第２頁左下欄第９から２０行目）
　
ｄ．「第4図〜第7図は測定値を演算処理して図形に変換し、前眼部像と合成してテレビモニタ7 に表示した説明図である。第4図は測定値を楕円Pに変換して表示した例であり。この場合の楕円Pの形状はリング状視標像を投影した反射像と類似する。第5図の図形Qは強・弱主径線を表示して乱視度を強調させるような楕円形に変換して表示した例である。」（第２頁右下欄第１から８行目）
ｅ．「第6図は前回測定で記憶しておいた測定値の変換図形を二重線の図形Rで表示し、更に今回の測定値を図示して、角膜手術等の経時変化を観察できるようにしている。」（第２頁右下欄第９から１２行目）
　
　これらの記載から刊行物１には、
　
「被検眼の角膜に視標を投影し、該視標の角膜反射像の座標を求め、この座標に基づいて角膜形状を測定する角膜形状測定装置において、
　前記座標に基づいて被検眼の角膜の強主径線及び弱主径線の測定値を算出し、
　得られた測定値を強・弱主径線を表示して乱視度を強調させるような楕円形に変換し、
　前回測定で記憶しておいた測定値の変換図形と前記楕円形とを合成して表示する角膜形状測定装置。」（以下、「引用発明１」という）が記載されていると認められる。
　
３． 対比・判断
　
　本願発明では、「屈折矯正前の角膜形状図形、コンタクトレンズの形状図形及び被検眼に対する鼻側・耳側方向の表示の少なくともいずれかの表示」と選択的な構成となっているので、そのうちの一つ「屈折矯正前の角膜形状図形」について、引用発明１とを対比すると、刊行物１の第５図では、補助線を描くことにより強・弱主径線を表示しているから、引用発明１の「得られた測定値を強・弱主径線を表示して乱視度を強調させるような楕円形に変換し」は、本願発明の「得られた強主径線及び弱主径線に対応する楕円を表示するとともに、該楕円に対して強主径線及び弱主径線を示す補助線を描き、角膜の形状を図形化する表現手段」に相当し、引用発明１の「視標」、「座標」、「測定値を算出」、「前回測定で記憶しておいた測定値の変換図形」は、それぞれ本願発明の「測定用指標」、「検出結果」、「演算手段」、「屈折矯正前の角膜形状図形」に相当する。
　
　従って、両者は、
　
「被検眼の角膜上に所定の測定用指標を投影し、該測定用指標の角膜反射像を検出し、検出結果に基づいて角膜形状を測定する角膜形状測定装置において、
　前記検出結果に基づいて被検眼の角膜の強主径線及び弱主径線を演算する演算手段と、
　得られた強主径線及び弱主径線に対応する楕円を表示するとともに、該楕円に対して強主径線及び弱主径線を示す補助線を描き、角膜の形状を図形化する表現手段と、
　屈折矯正前の角膜形状図形の表示に重畳させて前記表現手段により図形化された角膜の形状を表示する表示手段と、
　を備えたことを特徴とする角膜形状測定装置。」
　
である点で一致し以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願発明は、強主径線及び弱主径線を示す補助線を弧状に描くことにより角膜の形状を立体的に図形化しているのに対し、引用発明１は、その点に直接触れた記載がない点。
　
上記（相違点１）について検討する。
　主径線を示す補助線を弧状に描くことにより角膜の形状を立体的に図形化する表現手段は、本出願前に周知の表現手段であって（例えば、特開平０３−０１５４３５号公報、特開平０２−２８９２２８号公報を参照）、引用発明１の角膜の形状を図形化する表現手段として、上記の本出願前に周知の表現手段を適用する程度のことは、当業者であれば容易になし得ることにすぎない。
　
　そして、出願人が主張する本願発明の効果についても、刊行物１に記載された発明や、上記の本出願前に周知の技術などに基いて、当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　
　なお、平成１３年１２月４日付け上申書に示された補正案についても検討したが、拒絶の理由を解消するに足る根拠を見出すことはできない。
　
４．まとめ
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明や、上記の本出願前に周知の技術などに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。そうである以上、本願請求項２に係る発明についての検討にかかわらず、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論の通り審決する。