【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５７０２７号「デジタルコードレス電話機とその高速移動認識方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月３１日出願公開、特開２０００−　９１９７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は、平成１０年９月１０日の出願であって、平成１３年８月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１３年９月２０日付で審判請求がなされたものである。
　
２．本件発明
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１３年２月２２日付の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、平成１３年２月２２日付の手続補正により補正された本件明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「デジタルコードレス電話機の高速移動認識方法であって、
　デジタルコードレス電話機の高速判定基準速度を設定するステップと、
　前記高速判定基準速度に対応するデジタルコードレス電話機の受信電界強度の変化の時間的周期の閾値を設定するステップと、
　所定時間内におけるデジタルコードレス電話機の受信電界強度の変化の時間的周期を測定するステップと、
　前記デジタルコードレス電話機の受信電界強度の変化の時間的周期が閾値より短くなると、当該デジタルコードレス電話機が高速移動中であることを認識するステップとを有するデジタルコードレス電話機の高速移動認識方法。　」
　
３．引用文献記載の発明
　これに対して、原審の拒絶査定時に引用された特開平８−３０７９２４号公報（平成８年１１月２２日公開、以下引用文献１と言う。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　Ａ．「　　　【０００６】
　本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、移動体通信の端末装置の移動速度に応じて接続先の基地局を自動的に切り替えることができる移動体通信の端末装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
　　　【０００７】
　　【課題を解決するための手段】
　上記従来例の問題点を解決するための請求項１記載の発明は、アンテナを介して受信した受信信号を復調して出力する移動体通信の端末装置において、受信信号の受信電界強度を示す信号を出力する受信復調部と、前記受信電界強度を観測してその中央値を求めて設定する中央値設定部と、前記受信電界強度の信号と前記中央値を比較し、前記中央値を上回る立ち上がり点もしくは前記中央値を下回る立ち下がり点を観測し、観測点毎にパルスを出力するレベル比較部と、一定時間における前記パルスの数をカウントする周期測定部と、前記カウントされた値からフェージングピッチを判定する判定部と、前記判定結果により接続する基地局を切り替える基地局切替部とを有することを特徴としている。
　　　【０００８】
　上記従来例の問題点を解決するための請求項２記載の発明は、請求項１記載の移動体通信の端末装置の制御方法において、受信復調部が、受信信号の受信電界強度を示す信号を中央値設定部とレベル比較部とに出力し、前記中央値設定部が、前記受信電界強度を観測してその中央値を求め、前記レベル比較部に出力し、前記レベル比較部が、前記受信電界強度を示す信号と前記中央値を比較し、前記中央値を上回る立ち上がり点もしくは前記中央値を下回る立ち下がり点を観測し、観測点毎にパルスを周期測定部に出力し、前記周期測定部が、一定時間における前記パルスの数をカウントして判定部に出力し、前記判定部が、前記カウントされた値からフェージングピッチを判定し、その判定結果を基地局切替部に出力し、前記基地局切替部が、前記判定結果により接続する基地局を切り替えることを特徴としている。」（公開公報第２頁右欄第２１行目〜同第３頁左欄第５行目）
　
　Ｂ．「　　　【００１１】
　　【作用】
　請求項１，２記載の発明によれば、受信電界強度（ＲＳＳＩ）の中央値をＲＳＳＩ信号が上回るの立ち上がり点もしくは中央値を下回る立ち下がり点を観測し、その観測点毎にレベル比較部がパルスを出力し、そのパルスの数を一定時間内で周期測定部がカウントし、判定部がカウントされた値によりフェージングピッチを判定し、その判定結果で基地局切替部がマクロセル用の基地局又はマイクロセル用の基地局への接続を切り替える移動体通信の端末装置及びその制御方法としているので、移動体通信の端末装置の移動速度によってフェージングピッチが変化することを利用して移動速度に対応したマクロセル用の基地局又はマイクロセル用の基地局への接続を自動的に行うことができる。」（公開公報第３頁左欄第２１行目〜同第３４行目）
　
　Ｃ．「　　　【００１３】
　　【実施例】
　本発明の一実施例について図面を参照しながら説明する。
　本発明の一実施例に係る移動体通信の端末装置及びその制御方法は、受信電界強度からフェージングピッチを判定し、その判定結果に基づいてマクロセル用の基地局に接続するか、マイクロセル用の基地局に接続するかの制御を行い、基地局への接続制御を自動化するものである。
　　　【００１４】
　本発明の一実施例に係る移動体通信の端末装置について図１を使って説明する。図１は、本発明の一実施例に係る移動体通信の端末装置の構成ブロック図である。
　本実施例の移動体通信の端末装置は、図１に示すように、アンテナ１１と、受信復調部１２と、中央値設定部１３と、レベル比較部１４と、周期測定部１５と、判定部１６と、基地局切替部１７とから構成されている。
　　　【００１５】
　次に、本実施例の移動体通信の端末装置の各部について説明する。　アンテナ１１は、空中より信号を受信し、受信復調部１２に出力するものである。
　受信復調部１２は、アンテナ１１から入力される受信信号を復調して出力すると共に、受信電界強度（ＲＳＳＩ）の信号を中央値設定部１３とレベル比較部１４に出力するものである。
　　　【００１６】
　中央値設定部１３は、受信復調部１２から入力された信号からＲＳＳＩのレベルの基準となる中央値を求めて設定するものである。中央値とは、中央値設定部１３でＲＳＳＩ全体を観測し、ＲＳＳＩ全体のレベルからその強弱の中心となる値のことである。
　　　【００１７】
　レベル比較部１４は、受信復調部１２からのＲＳＳＩのレベルと中央値設定部１３からのレベルを比較し、中央値のレベルを超えたかどうかを判定し、ＲＳＳＩのレベルが中央値を上回って立ち上がる点もしくはＲＳＳＩのレベルが中央値を下回って立ち下がる点を観測し、そして、立ち上がりの点もしくは立ち下がりの点となった時に特定パルスを出力するものである。従って、レベル比較部１４には、パルス発生回路が設けられており、立ち上がりもしくは立ち下がりの点で検出すると、それを契機としてパルス発生回路がパルスを発生させるようになっている。
　　　【００１８】
　周期測定部１５は、レベル比較部１４から出力されるパルスの数をある一定時間ｔの間でカウントするものである。この一定時間ｔは、予め周期測定部１５に設定されているものである。従って、周期測定部１５は、一定時間ｔを測定するタイマーと、パルスの数をカウントするカウンタが設けられている。
　　　【００１９】
　判定部１６では、周期測定部１５からの一定時間ｔ内のパルス数であるカウンタ値からフェージングピッチの間隔を判定するものである。尚、具体的な判定方法については、後述する。
　　　【００２０】
　基地局切替部１７は、判定部１６から出力される判定結果に従って、端末装置をマクロセル用の基地局からマイクロセル用の基地局へ、または、端末装置をマイクロセル用の基地局からマクロセル用の基地局へ切り替える制御を行うものである。
　　　【００２１】
　次に、本実施例の移動体通信の端末装置におけるフェージングピッチ判定を用いた制御方法について図２，３を使って説明する。図２は、高速移動時の受信電界強度を示す説明図であり、図３は、低速移動時の受信電界強度を示す説明図である。
　　　【００２２】
　まず、本実施例の移動体通信の端末装置は、アンテナ１１を介して信号を受信し、受信復調部１２で受信信号の復調を行うと同時に、受信電界強度（ＲＳＳＩ）を中央値設定部１３とレベル比較部１４に出力する。
　　　【００２３】
　そして、中央値設定部１３は、受信復調部１２から出力される受信電界強度（ＲＳＳＩ）を観測して、ＲＳＳＩ全体の中心となるレベルの値（中央値）を求めて設定し、その中央値をレベル比較部１４に出力する。
　　　【００２４】
　レベル比較部１４では、受信復調部１２からのＲＳＳＩと、中央値設定部１３からの中央値を比較して、立ち上がり（又は立ち下がり）の点を観測し、それを契機にパルスを出力する。周期測定部１５はこのパルス数を一定時間ｔ内でカウントし、カウント値を判定部１６に出力する。
　　　【００２５】
　例えば、移動体通信の端末装置が高速で移動した場合、発生するフェージングの最大ドップラー周波数ｆD は端末装置の速度に比較して増大する。従って、受信復調部１２からのＲＳＳＩは、図２に示すように落ち込みの回数が多くなるので、ある一定時間ｔにおいて中央値を下回って立ち下がる点の回数を周期測定部１５でカウントすると、そのカウント数は多くなるものである。
　　　【００２６】
　そこで、判定部１６は、ある基準の値（しきい値）に対してカウント数が多い場合には、端末装置が高速で移動しているものと判定できるので、端末装置をマクロセル用の基地局に接続するよう指示信号を基地局切替部１７に出力する。そして、基地局切替部１７で、現在マイクロセル用の基地局に接続しているのであればマクロセル用の基地局に接続するよう切り替わり、現在マクロセル用の基地局に接続しているのであればその接続を維持する。
　　　【００２７】
　他方、端末装置が低速で移動した場合は、図３に示すようにＲＳＳＩの落ち込みの回数は少なくなるので、周期測定部１５で、ある一定時間ｔにおいて中央値を下回って立ち下がる点の回数をカウントすると、そのカウント数は少なくなるため、判定部１６で、ある基準値に対してカウント数が少ない場合には、端末装置が低速で移動しているものと判定できる。そこで端末装置をマイクロセル用の基地局に接続するよう指示信号を基地局切替部１７に出力する。そして、基地局切替部１７で、現在マクロセル用の基地局に接続しているのであればマイクロセル用の基地局に接続するよう切り替わり、現在マイクロセル用の基地局に接続しているのであればその接続を維持する。
　　　【００２８】
　尚、判定部１６での判定方法で、一定時間ｔの間におけるカウント数（周期測定部１５から出力されるカウント数）をそのまま単純に判定のための値として用いても構わないが、一定時間の間に測定されるＲＳＳＩの分布から、分布が一番多いＲＳＳＩの統計的中央値を中央値とする処理を中央値設定部１３で行い、この統計的中央値とＲＳＳＩをレベル比較部１４で比較してパルスを出力し、そのパルスを周期測定部１５がカウントし、そのカウント値としきい値とを判定部１６で判定すれば、より適切にマクロセル／マイクロセル用の基地局への接続切替を行うことができる効果がある。
　また、中央値設定部１３で一定時間の間にＲＳＳＩを観測して平均値を算出し、その平均値を中央値として設定して、上記同様の処理を行えば、より適切にマクロセル／マイクロセル用の基地局への接続切替を行うことができる効果がある。」（公開公報第３頁左欄第４３行目〜第４頁右欄第１３行目）
　
　よって、上記Ａ〜Ｃの記載事項を参照すると、引用文献１には、次の発明（以下、引用発明という。）が記載されているものと認められる。
　　
  移動体通信の端末装置の高速で移動しているものと判定する方法であって、
　移動端末の高速、低速を判定を判定するものであって、
　所定時間内における 移動体通信の端末装置の受信電界強度（ＲＳＳＩ）の変化を測定し、
　移動体通信の端末装置の受信電界強度（ＲＳＳＩ）の変化、すなわち中央値設定部が算出した統計的中央値又は平均値を下回って立ち下がる点の回数のカウント数、が閾値よりも多くなると、
　移動体通信の端末装置の高速で移動しているものと判定する方法
　
４．対比・判断
　（１）本件発明について、
　本件発明と引用発明とを対比すると、本件発明と、引用発明とは、ともに、移動体通信の端末装置が、高速で移動しているか、低速で移動しているかを判定するものであり、
　引用発明における「移動体通信の端末装置」、「受信電界強度（ＲＳＳＩ）」、「高速で移動しているものと判定」は、
それぞれ、本件発明における「デジタルコードレス電話機」、「受信電界強度」、「高速移動認識」に対応している。
　
　
　本件発明と引用発明は、次の点で一致している。
　
　デジタルコードレス電話機の高速移動認識方法であって、
　所定時間内におけるデジタルコードレス電話機の受信電界強度の変化を測定し、
　デジタルコードレス電話機の受信電界強度の変化の頻度が、閾値よりも多くなると、
　デジタルコードレス電話機が高速移動中であることを認識する
　デジタルコードレス電話機の高速移動認識方法
　
　一方、両者は以下の点で相違するものと認める。
　
　相違点（１）本件発明のデジタルコードレス電話機が、高速判定基準速度を設定するステップを有するのに対して、引用発明には、その旨記載されていない点。
　
　相違点（２）本件発明のデジタルコードレス電話機が、高速判定基準速度に対応するデジタルコードレス電話機の受信電界強度の変化の時間的周期の閾値を設定するステップを有するのに対して、引用発明では、その旨記載されていない点。
　
　（相違点の判断）
　上記相違点（１）〜（２）について検討する。
　
　相違点（１）について
　　引用発明においても、高速で移動しているか、低速で移動するかを判定しており、本件発明の高速判定基準速度に対応する、高速を判定するためのしきい値としての速度が存在することは自明である。
　　引用発明で、高速を判定するためのしきい値を、マクロセルとマイクロセルを切り替えるのに適当な値に設定できることは、当業者にとって自明のことであって、本件発明のように高速判定基準速度を設定する点も、当業者が容易に行い得たものである。
　
　相違点（２）について
　　引用発明において、判定部１６における、基準値は、カウント数に対して設けられているが、デジタルコードレス電話機の速度と前記カウント数に因果関係がある点は、当業者にとって自明であり、高速で移動しているか、低速で移動しているかを判定するために、しきい値となる速度に対するカウント数をしきい値として設けることは、当業者にとって、格別な困難性は認められない。
　　時間的周期とカウント数の関係について詳述すると、引用発明が、レベル比較部１４において、受信復調部１２からのＲＳＳＩと、中央値設定部１３からの中央値を比較して立ち上がり（又は立ち下がり）の点を観測し、それを契機にパルスを出力し、周期測定部１５はこのパルス数を一定時間ｔ内でカウントし、カウント値を判定部１６に出力している点は、該時間ｔをカウント値で割るものとすれば、本件発明における所定時間におけるデジタルコードレス電話機の受信電界強度の変化の時間的周期に対応している。
　換言すれば、カウント値は、時間的周期と互いに逆数の関係にあり、どちらを測定することも速度を判定する上で同様の意味を有する。
　すなわち、移動体通信の端末装置の高速、低速を判定する際に、引用発明が、判定部１６において、ある基準の値（しきい値：具体的には中央設定部が算出した統計的中央値又は平均値である）に対してカウント数の多い少ないを判定していることは、本件発明の時間的周期が閾値よりも短い長いを判定していることにそれぞれ対応している。
　速度の判定する際に、引用発明で、基準の値（しきい値）に対してカウント数が多い場合には、端末装置が高速で移動しているものと判定する点が、本件発明における、時間的周期が閾値より短くなると、当該デジタルコードレス電話機が高速移動中であることを認識する点と対応していることから、カウント数にしきい値を設けることと、時間的周期にしきい値を設けることは、同じ意味を有するものであって、どちらの構成をとるかは当業者が必要に応じて適宜なし得たものである。
　
　よって、引用発明において、高速判定基準速度を設定するステップを設け、高速判定基準速度に対応する時間的周期の閾値を設定するステップを設ける点は、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
５．結び
　以上のとおり、本件発明は、引用文献１記載の発明並びに当該技術分野の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。