Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
半導体製造プロセスでは、半導体基板の処理中にプロセスチャンバに提供される多種多様のガスを利用している。多くのプロセスチャンバは、半導体プロセスチャンバ（エッチングチャンバ又は蒸着チャンバなど）内へ処理ガスを供給するために、「シャワーヘッド」タイプのガス分配アセンブリを利用している。シャワーヘッドは、プロセスチャンバの１つのゾーン又は複数のゾーンにガスを供給するなどの、様々な構成を有することができる。このような構成は、通常、固定されており、１つの方法でガスを供給するように構成された（例えば、１つのゾーンの）シャワーヘッドは、他の方法でガスを供給するために（例えば、２つのゾーンに）使用することはできない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
複数の通路の各々は、これに沿った対応する位置で実質的に等しい断面積を有する請求項１０記載の再構成可能なシャワーヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学構成体であって、
少なくとも１つの光ガイドであって、第１の表面と、第２の表面と、屈折率Ｎ１と、を有し、前記第２の表面が前記光ガイドの主光出射面である、少なくとも１つの光ガイドと、
屈折率Ｎｕｌｉを有し、ＮｕｌｉがＮ１未満である、低屈折率層と、
光方向転換フィルムと、
を含み、
前記光学構造体内の隣接する２つのフィルムのそれぞれの相当部分が、互いに物理的に接触している、光学構造体。
【請求項２】
前記低屈折率層と前記光方向転換フィルムとの間に高吸収層を更に含み、前記高吸収層が、前記光ガイドの吸収率の約２倍である吸収率を有する、請求項１に記載の光学構造体。
【請求項３】
前記高吸収層が反射偏光子を含む、請求項２に記載の光学構造体。
【請求項４】
前記低屈折率層が、複数の相互接続した空隙を含み、前記複数の空隙の体積分率が約４０％以上であり、前記複数の空隙の局所体積分率が前記低屈折率層の厚さ方向に沿って変化する、請求項１に記載の光学構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月6日(2013.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親プロテアーゼの単離されたプロテアーゼ変異体であって、前記変異体は、Ｘ０２４Ｇ／Ｒ、Ｘ０５３Ｇ、Ｘ０７８Ｎ、Ｘ１０１Ｎ、Ｘ１２８Ａ／Ｓ及びＸ２１７Ｌ／Ｑからなる群から選択される３つのアミノ酸置換を含むアミノ酸配列を含み、ここで、前記変異体はタンパク質分解活性を有し、前記変異体の各アミノ酸位置は、配列番号２のアミノ酸配列と前記変異体のアミノ酸配列とのアラインメントによって決定される、配列番号２のアミノ酸配列におけるアミノ酸位置に対応させることにより番号付けされる、変異体。
【請求項２】
前記変異体のアミノ酸配列が、Ｘ０２４Ｇ／Ｒ、Ｘ０５３Ｇ、Ｘ０７８Ｎ、Ｘ１０１Ｎ、Ｘ１２８Ａ／Ｓ及びＸ２１７Ｌ／Ｑからなる群から選択される４つ、５つ、又は６つのアミノ酸置換を含む、請求項１に記載の変異体。
【請求項３】
前記変異体のアミノ酸配列がアミノ酸置換Ｘ０９７Ａを更に含む、請求項１又は２のいずれか一項に記載の変異体。
【請求項４】
前記変異体のアミノ酸配列がアミノ酸置換Ｘ０２４Ｇ／Ｒ＋Ｘ０５３Ｇ＋Ｘ０７８Ｎ＋Ｘ１０１Ｎ＋Ｘ１２８Ａ／Ｓ＋Ｘ２１７Ｌ／Ｑ、Ｘ０９７Ａ＋Ｘ１２８Ａ／Ｓ＋Ｘ２１７Ｌ／Ｑ、Ｓ０２４Ｇ／Ｒ＋Ｓ０５３Ｇ＋Ｓ０７８Ｎ＋Ｓ１０１Ｎ＋Ｇ１２８Ａ／Ｓ＋Ｙ２１７Ｌ／Ｑ、又はＧ０９７Ａ＋Ｇ１２８Ａ／Ｓ＋Ｙ２１７Ｌ／Ｑを含む、請求項１、２、又は３のいずれか一項に記載の変異体。
【請求項５】
前記変異体のアミノ酸配列がアミノ酸置換Ｓ０２４Ｇ＋Ｓ０５３Ｇ＋Ｓ０７８Ｎ＋Ｓ１０１Ｎ＋Ｇ１２８Ｓ＋Ｙ２１７Ｑ又はＳ０２４Ｇ＋Ｓ０５３Ｇ＋Ｓ０７８Ｎ＋Ｓ１０１Ｎ＋Ｇ１２８Ａ＋Ｙ２１７Ｑを含み、さらに
（ｉ）Ｎ１０９Ｇ、Ｎ０７６Ｄ、Ｓ０３３Ｔ、Ｎ２４３Ｖ、Ｓ２４８Ａ、Ａ０８８Ｔ、及びＳ０６３Ｇからなる群から選択される置換を含むか、又は
（ｉｉ）以下のもの：
Ａ０８８Ｔ＋Ｎ１０９Ｇ＋Ａ１１６Ｔ＋Ｇ１３１Ｈ＋Ｎ２４３Ｖ＋Ｌ２５７Ｇ、
Ｓ０３３Ｔ＋Ｎ０７６Ｄ、
Ｓ００９Ｔ＋Ｎ１０９Ｇ＋Ｋ１４１Ｒ＋Ｎ２４３Ｖ、
Ｓ１６２Ｇ＋Ｋ２５６Ｒ、
Ｎ１０９Ｇ＋Ａ１１６Ｔ、
Ｎ１０９Ｇ＋Ｌ２５７Ｇ、
Ｓ１６２Ｇ＋Ｌ２５７Ｇ、
Ｎ０６１Ｇ＋Ｎ１０９Ｇ＋Ｎ２４３Ｖ、
Ｎ１０９Ｇ＋Ｎ２４３Ｖ＋Ｓ２４８Ａ、
Ｓ０３３Ｔ＋Ｎ０７６Ｄ＋Ｎ１０９Ｇ＋Ｎ２１８Ｓ＋Ｎ２４３Ｖ＋Ｓ２４８Ｎ＋Ｋ２５６Ｒ、
Ｎ１０９Ｇ＋Ａ１１６Ｔ＋Ｎ２４３Ｖ＋Ｋ２５６Ｒ、
Ａ０８８Ｔ＋Ｎ１０９Ｇ＋Ａ１１６Ｔ＋Ｇ１３１Ｈ＋Ｎ２４３Ｖ、
Ａ０８８Ｔ＋Ｎ１０９Ｇ、
Ｎ１０９Ｇ＋Ｎ２４３Ｖ、
Ｔ１５８Ｓ＋Ｌ２５７Ｇ、
Ｎ０６１Ｓ＋Ｎ１０９Ｇ＋Ｎ２４３Ｖ、
Ｐ０４０Ａ＋Ｎ１０９Ｇ＋Ｎ２４３Ｖ＋Ｓ２４８Ｎ＋Ｋ２５６Ｒ、
Ｓ００９Ｔ＋Ｓ０１８Ｔ＋Ｙ０２１Ｎ＋Ｎ１０９Ｇ＋Ｋ１４１Ｒ、
Ａ０８８Ｔ＋Ｎ１０９Ｇ＋Ａ１１６Ｔ＋Ｔ１５８Ｓ＋Ｎ２４３Ｖ＋Ｋ２５６Ｒ、
Ａ０８８Ｔ＋Ｎ１０９Ｇ＋Ａ１１６Ｔ＋Ｔ１５８Ｓ＋Ｎ２１８Ｓ＋Ｌ２５７Ｇ、
Ｎ１０９Ｇ＋Ｋ２５６Ｒ、
Ｎ１０９Ｇ＋Ｎ２４３Ｖ＋Ｋ２５６Ｒ、
Ｓ０６３Ｇ＋Ｋ２５６Ｒ、
Ｓ０６３Ｇ＋Ｎ１０９Ｇ、
Ｓ０６３Ｇ、
Ｓ０６３Ｇ＋Ｎ０７６Ｄ、
Ｓ０３３Ｔ＋Ｎ０７６Ｄ＋Ｎ２１８Ｓ、及び
Ｎ０７６Ｄ＋Ｎ２１８Ｓからなる群から選択される１組のアミノ酸置換を更に含む、請求項４に記載の変異体。
【請求項６】
前記変異体のアミノ酸配列が、配列番号２又は配列番号６のアミノ酸配列に対して少なくとも８０％の配列同一性を有するか、又は少なくとも８５％の配列同一性を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の変異体。
【請求項７】
前記変異体が、前記親プロテアーゼと比較して向上したタンパク質分解活性及び／又はクリーニング活性を有するか、あるいは、配列番号２の配列を有するＢＰＮ’プロテアーゼのタンパク質分解活性と比較して向上したタンパク質分解活性及び／又はクリーニング活性を有するか、あるいは、配列番号４の配列を有するプロテアーゼのタンパク質分解活性と比較して向上したタンパク質分解活性を有するか、あるいは、配列番号６の配列を有するプロテアーゼのタンパク質分解活性と比較して向上したタンパク質分解活性を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の変異体。
【請求項８】
配列番号３若しくは配列番号５に記載のポリヌクレオチド配列又はその相補的ポリヌクレオチド配列に対して少なくとも８０％の配列同一性を有するポリヌクレオチド配列を含む、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の変異体をコードするポリヌクレオチド配列を有する単離された核酸。
【請求項９】
請求項８に記載の少なくとも１つの核酸を含み、前記少なくとも１つの核酸がプロモーターに作用可能に連結されている、発現ベクター。
【請求項１０】
（ａ）請求項８に記載の核酸、あるいは、（ｂ）請求項９に記載の発現ベクターを含み、前記宿主細胞が細菌細胞であり、枯草菌（Bacillus subtilis）細胞等のバチルス細胞である、組み換え宿主細胞。
【請求項１１】
プロテアーゼ変異体の製造方法であって、前記方法が、前記変異体の生産を促進する条件下で請求項１０に記載の組み換え宿主細胞を培養すること、および前記細胞培養物から前記変異体を回収することを更に含む、方法。
【請求項１２】
組成物が布地ケア製品及びホームケア製品ではなく、コンタクトレンズをクリーニングするための洗剤組成物又はパーソナルケア用途において有用であるクリーニング組成物である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の変異体を含む組成物。
【請求項１３】
前記組成物が追加の酵素を含み、前記追加の酵素が、ヘミセルラーゼ、セルラーゼ、アミラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、キシラナーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、ペクタートリアーゼ、マンナナーゼ、ケラチナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシターゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ及びラッカーゼからなる群から選択される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
少なくとも１つのビルダー及び／又は少なくとも１つの界面活性剤を更に含む、請求項１２又は１３に記載の組成物。
【請求項１５】
クリーニングの必要のある物品又は表面をクリーニングするための方法であって、前記方法が、前記物品又は表面を、請求項１〜７のいずれか一項に記載の変異体、請求項１２〜１４に記載の組成物と接触させることを含み、任意で前記物品又は表面を水ですすぐことを更に含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプライスエンクロージャ内のスプライスされた多心ケーブルの接続された電線を分離するためのセパレータであって、コアと、前記コアから外側に延びて、前記コアの周囲に、接続された電線を受容するための複数の位置を規定する複数の分離アームと、を含み、前記分離アームの少なくとも一部のものが前記コアに個々に取りつけられ、これにより、前記コアに取りつけられる分離アームの数を変えることによって、前記ワイヤ受容位置の数を変えることが可能である、セパレータ。
【請求項２】
前記コアが、更なる分離アームを取りつけることができる形状に形成されている、請求項１に記載のセパレータ。
【請求項３】
前記コアが、永久的に取りつけられた少なくとも１つの分離アームを有する、請求項１又は２に記載のセパレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月15日(2013.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体装置に関連付けられた対象を追跡する方法であって、
画像、時間、および位置に関する情報を含む画像データセットと、移動体装置特定、時間、および位置に関する情報を含む移動体位置データとを処理することにより、前記画像データセットおよび前記移動体装置データセットからの前記時間および位置に関する情報が、所定の相関度に達していることを示す合致判定を行うステップと、
前記画像データセットおよび前記移動体装置データセット間の合致判定に応じて、特定の移動体装置を特定の画像と関連付けるステップとを備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記特定の画像を解析することにより、特定個人の身元情報を判定し、前記特定の画像と前記特定の移動体装置とに関連付けるステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
追跡される前記対象が、前記特定個人の身元情報に対応することを判定し、対象追跡の代替として前記特定の移動体装置の位置を追跡するステップをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記画像データセットは、ビデオ監視データを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記位置データセットは、無線装置からの電波放射を使用して前記無線装置を定位するよう構成されたネットワーク基盤無線定位システムから受信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記移動体装置は、無線通信ネットワークと通信する無線通信送受信機を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記画像データセットに基づき、前記移動体装置の移動方向を判定するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記画像データセットは、視野の重複する第１および第２撮像装置から受信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記方法は、難所で実施されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
無線通信ネットワークと通信する無線通信送受信機を備えた移動体装置に関連付けられた対象を追跡するよう構成されたシステムであって、前記システムは、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに対して通信可能に連結された少なくとも１つの記憶媒体とを備え、
前記記憶媒体は、前記プロセッサに対して指示するコンピュータ実行可能な指示を記憶し、
前記コンピュータ実行可能な指示は、
少なくとも１つの撮像装置から、前記対象を表す画像の少なくとも一部を含む画像データを受信するステップと、
前記移動体装置に関する、前記移動体装置に関連付けられた移動体装置ＩＤおよび公的ＩＤからなる識別情報および位置情報を受信するステップと、
前記移動体装置を前記識別情報と前記位置情報とに関連付けるステップとを備えることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
前記関連付けるステップは、
前記受信した画像データを解析するステップと、
前記解析された画像データと事前に記憶された画像データとに基づき、前記受信した画像データが前記移動体装置に関連付けられていることを判定するステップとを含むことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記判定するステップは、所定の相関レベルに応じて、前記受信した画像データが事前に記憶された画像データと相関することを判定するステップを含むことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記画像データは、ビデオ監視データを含むことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記位置情報は、無線装置からの電波放射を使用して前記無線装置を定位するよう構成されたネットワーク基盤無線定位システムから受信されることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記無線通信ネットワークは、ローカル無線通信ネットワークであることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
前記無線通信ネットワークは、広域無線通信ネットワークであることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１７】
前記位置情報および前記識別情報に基づき、ジオフェンス境界に対する前記対象の出入りをモニタリングするステップをさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１８】
前記対象は車両であることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの撮像装置は、第１および第２撮像装置からなり、
前記第１撮像装置の視野から前記第２撮像装置の視野へと前記対象が移動する間、前記対象を追跡するステップと、前記第１および第２撮像装置からの画像データを使用して前記対象を追跡するステップとをさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項２０】
前記受信した画像データに基づき、前記移動体装置の移動方向を判定するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの撮像装置は、視野の重複する第１および第２撮像装置からなることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記方法は、難所で実施されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項２３】
請求項１から９のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月24日(2014.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ復号化方法において、
符号化された映像に対するビットストリームからパージングされた符号化単位の分割情報を用いて、最大符号化単位に含まれた階層構造の符号化単位を決定する段階と、
前記ビットストリームからパージングされたパーティションタイプに対する情報を用いて、前記階層構造の符号化単位のうち一つである符号化単位に対して予測を行うためのデータ単位であって、前記符号化単位の高さ及び幅のうち一つを対称的割合または非対称的割合で分割して生成される二つ以上の予測単位を決定する段階と、
前記決定された予測単位を用いて前記符号化単位に対する動き補償を行う段階と、を含み、 
前記符号化単位の最大サイズに対する情報を用いて、前記映像は複数個の最大符号化単位で分割され、
前記最大符号化単位は、前記分割情報によって深度を有する多数の符号化単位で階層的に分割され、
現在深度の符号化単位は、上位深度の符号化単位から分割された正方形のデータ単位のうち一つであり、
前記分割情報が前記現在深度で分割されることを示す場合、前記現在深度の符号化単位は周辺符号化単位と独立して、下位深度の符号化単位で分割され、
前記分割情報が前記下位深度で分割されないことを示す場合、少なくとも一つの予測単位は前記下位深度の符号化単位から獲得される、
ことを特徴とするビデオ復号化方法。
【請求項２】
前記ビデオ復号化方法は、さらに、
符号化単位に対して変換を行うためのデータ単位であって、前記符号化単位とサイズが等しいか、前記符号化単位を４等分した正方形のデータ単位である変換単位を決定する段階と、
前記変換単位に対して変換及び量子化を行って、前記符号化単位のレジデュアル情報を決定する段階と、を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のビデオ復号化方法。
【請求項３】
前記動き補償を行う段階は、さらに、
前記動き補償を通じて決定された参照ブロックから前記符号化単位の予測値を決定する段階と、
前記予測値と前記レジデュアル情報とを結合して前記符号化単位の復元映像を決定する段階と、を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載のビデオ復号化方法。
【請求項４】
ビデオ復号化装置において、
符号化された映像に対するビットストリームを受信し、前記受信されたビットストリームから符号化単位の分割情報及びパーティションタイプに対する情報を獲得する受信部と、
前記符号化単位の分割情報を用いて、最大符号化単位に含まれた階層構造の符号化単位を決定し、前記パーティションタイプに対する情報を用いて前記階層構造の符号化単位のうち一つである符号化単位に対して予測を行うためのデータ単位であって、前記符号化単位の高さ及び幅のうち一つを対称的割合または非対称的割合で分割して生成される２以上の予測単位を決定し、前記決定された予測単位を用いて前記符号化単位に対する動き補償を行う復号化部と、を備え、 
前記符号化単位の最大サイズに対する情報を用いて、前記映像は複数個の最大符号化単位に分割され、
前記最大符号化単位は、前記分割情報によって深度を有する多数の符号化単位で階層的に分割され、
現在深度の符号化単位は、上位深度の符号化単位から分割された正方形のデータ単位のうち一つであり、
前記分割情報が前記現在深度で分割されることを示す場合、前記現在深度の符号化単位は周辺符号化単位と独立して、下位深度の符号化単位で分割され、
前記分割情報が前記現在深度で分割されないことを示す場合、少なくとも一つの予測単位は前記下位深度の符号化単位から獲得される、
ことを特徴とするビデオ復号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）以下の群：
（ａ）ＡｐｏＡポリペプチド、または該ＡｐｏＡポリペプチドと少なくとも７０％の同一性を有するその機能的に等価な変異体を含んでなる、ポリペプチド、および
（ｂ）ＡｐｏＡポリペプチド、または該ＡｐｏＡポリペプチドと少なくとも７０％の同一性を有するその機能的に等価な変異体をコードする、ポリヌクレオチド
から選択される第一の成分、ならびに
（ｉｉ）以下の群：
（ａ）ＩＬ１５、またはＩＬ１５と少なくとも７０％の同一性を有するその機能的に等価な変異体、および
（ｂ）ＩＬ１５、またはＩＬ１５と少なくとも７０％の同一性を有するその機能的に等価な変異体をコードする、ポリヌクレオチド
から選択される第二の成分、ならびに
（ｉｉｉ）以下の群：
（ａ）ＩＬ１５受容体α鎖のＳｕｓｈｉドメイン、またはＩＬ１５受容体α鎖のＳｕｓｈｉドメインと少なくとも７０％の同一性を有するその機能的に等価な変異体、および
（ｂ）ＩＬ１５受容体α鎖のＳｕｓｈｉドメイン、またはＩＬ１５受容体α鎖のＳｕｓｈｉドメインと少なくとも７０％の同一性を有するその機能的に等価な変異体をコードする、ポリヌクレオチド
から選択される第三の成分
を一緒にまたは個別に含んでなる、組成物。
【請求項２】
第一の成分と第二の成分が単一分子の一部を形成し、
ａ．第一の成分および第二の成分がポリペプチドである場合には、該単一分子は、ＡｐｏＡポリペプチドまたは該ＡｐｏＡポリペプチドと少なくとも７０％の同一性を有するその機能的に等価な変異体、およびＩＬ１５またはＩＬ１５と少なくとも７０％の同一性を有するその機能的に等価な変異体を含んでなる融合タンパク質であり、
ｂ．第一の成分および第二の成分がポリヌクレオチドである場合には、該単一分子は、ＡｐｏＡポリペプチドまたは該ＡｐｏＡポリペプチドと少なくとも７０％の同一性を有するその機能的に等価な変異体を含んでなるポリペプチド、およびＩＬ１５またはＩＬ１５と少なくとも７０％の同一性を有するその機能的に等価な変異体を含んでなる融合タンパク質をコードするポリヌクレオチドである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記単一分子の第一の成分および第二の成分の配置が、
ａ．第一の成分が第二の成分に対してＮ末端または５’位にある、および
ｂ．第一の成分が第二の成分に対してＣ末端または３’位にある
からなる群から選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
（ｉ）ＡｐｏＡポリペプチド、または該ＡｐｏＡポリペプチドと少なくとも７０％の同一性を有するその機能的に等価な変異体により形成される、領域Ａ、
（ｉｉ）ＩＬ１５、またはＩＬ１５と少なくとも７０％の同一性を有するその機能的に等価な変異体により形成される、領域Ｂ、および
（ｉｉｉ）ＩＬ１５受容体α鎖のＳｕｓｈｉドメイン、またはＩＬ１５受容体α鎖のＳｕｓｈｉドメインと少なくとも７０％の同一性を有するその機能的に等価な変異体により形成される、領域Ｃ
を含んでなる、融合タンパク質。
【請求項５】
前記融合タンパク質におけるＮ末端からＣ末端方向の領域Ａ、ＢおよびＣの配置が、Ａ−Ｂ−Ｃ、Ａ−Ｃ−Ｂ、Ｂ−Ａ−Ｃ、Ｂ−Ｃ−Ａ、Ｃ−Ａ−ＢおよびＣ−Ｂ−Ａからなる群から選択される、請求項４に記載の融合タンパク質。
【請求項６】
領域Ａ、ＢおよびＣの間の結合の少なくとも１つがペプチドリンカーにより確立される、請求項４または５に記載の融合タンパク質。
【請求項７】
ａ．ＡｐｏＡまたはＡｐｏＡと少なくとも７０％の同一性を有するその機能的に等価な変異体が、ヒト起源またはネズミ起源のものであり、
ｂ．ＩＬ１５またはＩＬ１５と少なくとも７０％の同一性を有するその機能的に等価な変異体が、ヒト起源またはネズミ起源のものであり、かつ／または
ｃ．ＩＬ１５受容体α鎖のＳｕｓｈｉドメインまたはＩＬ１５受容体α鎖のＳｕｓｈｉドメインと少なくとも７０％の同一性を有するその機能的に等価な変異体を含んでなるポリペプチドが、ヒト起源またはネズミ起源のものである、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物、または請求項４〜６のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか一項に記載の融合タンパク質をコードする、ポリヌクレオチド。
【請求項９】
請求項８に記載のポリヌクレオチドを含んでなる、ベクターまたは遺伝子構築物。
【請求項１０】
請求項４〜７のいずれか一項に記載の融合タンパク質、請求項８に記載のポリヌクレオチド、請求項９に記載のベクター、または請求項９に記載の遺伝子構築物を含んでなる、宿主細胞。
【請求項１１】
請求項１〜３および７のいずれか一項に記載の組成物、請求項４〜７のいずれか一項に記載の融合タンパク質、請求項８に記載のポリヌクレオチド、請求項９に記載のベクターもしくは遺伝子構築物、または請求項１０に記載の宿主細胞と、薬学上許容されるビヒクルとを含んでなる、医薬組成物。
【請求項１２】
抗原特異的Ｔリンパ球の大量増殖を促進するin vitro法であって、事前にin vivoで該抗原に曝されたリンパ球集団を、請求項１〜３および７のいずれか一項に記載の組成物、請求項４〜７のいずれか一項に記載の融合タンパク質、請求項８に記載のポリヌクレオチド、請求項９に記載のベクターまたは遺伝子構築物、または請求項１０に記載の宿主細胞と接触させることを含んでなる、方法。
【請求項１３】
リンパ球を前記Ｔリンパ球が曝された抗原と接触させることにより、リンパ球に事前にin vitro活性化が施される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
被験体の免疫応答の刺激を必要とする疾患の治療のための、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
免疫応答の刺激を必要とする疾患が、感染性疾患および新生物性疾患からなる群から選択される、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
新生物性疾患が、腫瘍および転移の群から選択される、請求項１５に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月6日(2013.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトＢ７Ｈ６の細胞外ドメイン（配列番号２のアミノ酸残基２５〜２６６）との結合について、
ａ）クローン名称番号４Ｅ５．５（受託番号ＣＮＣＭ  Ｉ−４２４２）のハイブリドーマ；および
ｂ）クローン名称番号１７Ｂ１．３（受託番号ＣＮＣＭ  Ｉ−４２４５）のハイブリドーマ
からなる群から選択されるハイブリドーマによって産生される抗体と競合する、単離されたモノクローナル抗体であって、ヒトＢ７Ｈ６のヒトＮＫｐ３０との相互作用を阻害し、Ｂ７Ｈ６を発現する標的細胞の細胞認識を阻害する抗体。。
【請求項２】
マウス抗体、キメラ抗体、ヒト化抗体およびヒト抗体からなる群から選択される、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
ａ）クローン名称番号４Ｅ５．５（受託番号ＣＮＣＭ  Ｉ−４２４２）のハイブリドーマによって産生される抗体またはその抗原結合断片；および
ｂ）クローン名称番号１７Ｂ１．３（受託番号ＣＮＣＭ  Ｉ−４２４５）のハイブリドーマによって産生される抗体またはその抗原結合断片
からなる群から選択されるマウス抗体である、請求項１に記載の抗体。
【請求項４】
ａ）クローン名称番号４Ｅ５．５（受託番号ＣＮＣＭ  Ｉ−４２４２）のハイブリドーマによって産生される抗体；および
ｂ）クローン名称番号１７Ｂ１．３（受託番号ＣＮＣＭ  Ｉ−４２４５）のハイブリドーマによって産生される抗体
からなる群から選択される抗体に由来するヒト化抗体である、請求項１に記載の抗体。
【請求項５】
一本鎖抗体である、請求項１または４に記載の抗体。
【請求項６】
ＡＤＣＣ活性およびＣＤＣ活性のうち少なくとも１種を有するＦｃ領域を含む、ここに、該Ｆｃ領域が一本鎖Ｆｃ（ｓｃＦｃ）であってもよい、請求項１、２および４のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の抗体と、その抗体による結合を検出するための手段とを含む診断キット。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか一項に記載のモノクローナル抗体を含み、該抗体が細胞毒性薬剤とコンジュゲートしている、抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項９】
細胞毒性薬剤が、抗チューブリン剤、ＤＮＡ副溝結合剤、ＤＮＡ副溝アルキル化剤、デュオカルマイシンおよびピューロマイシンからなる群から選択され、ここに、抗チューブリン剤が、ドラスタチン、ビンカアルカロイド、ポドフィラトキシン、タキサン、バッカチン誘導体、クリプトフィシン、マイタンシノイドおよびコンブレタスタチンからなる群から選択されてもよい、請求項８に記載の抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項１０】
抗体が、リンカーを介して細胞毒性薬剤とコンジュゲートしており、ここに、該リンカーが細胞内条件下で切断可能であってもよく、該切断可能なリンカーが細胞内プロテアーゼによって切断可能なペプチドリンカーであってもよい、請求項８に記載の抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項１１】
請求項１から６のいずれか一項に記載の抗体、または請求項８から１０のいずれか一項に記載の抗体−薬物コンジュゲートと、医薬上許容される担体とを含む組成物。
【請求項１２】
ヒトＢ７Ｈ６を発現する細胞に対するヒトナチュラルキラー（ＮＫ）細胞活性を低下させるイン・ビトロでの方法であって、
請求項１から６いずれか一項に記載のモノクローナル抗体の有効量と、ヒトＢ７Ｈ６を発現する細胞とをヒトＮＫ細胞の存在下で接触させることを含む、方法。
【請求項１３】
急性骨髄細胞（ＢＭＣ）同種移植片拒絶を治療するための、請求項１から６いずれか一項に記載のモノクローナル抗体を含む医薬組成物。
【請求項１４】
前記Ｂ７Ｈ６発現細胞を含む細胞集団内のＢ７Ｈ６発現細胞を枯渇させるか、その成長を阻害するイン・ビトロでの方法であって、
前記Ｂ７Ｈ６発現細胞を、請求項８から１０いずれか一項に記載の抗体−薬物コンジュゲートの有効量と接触させることを含む、方法。
【請求項１５】
対象においてＢ７Ｈ６を発現する癌を治療するための、請求項８から１０いずれか一項に記載の抗体−薬物コンジュゲートを含む医薬組成物。
【請求項１６】
対象においてＢ７Ｈ６を発現する癌を治療するための、請求項１から６いずれか一項に記載のモノクローナル抗体を含む医薬組成物。
【請求項１７】
Ｂ７Ｈ６を発現する癌が、結腸、肝臓、子宮頸部、肺、膵臓または前立腺の癌であるか、またはＢ７Ｈ６を発現する癌が、原血球性白血病、Ｂ細胞リンパ腫、Ｔ細胞リンパ腫、単球性リンパ腫、赤白血病、バーキットリンパ腫、慢性骨髄性白血病または急性リンパ芽球性白血病である、請求項１５または１６に記載の組成物。
【請求項１８】
Ｂ７Ｈ６の細胞性発現を検出するイン・ビトロでの方法であって、
（１）試験されるヒト細胞を含む生物学的試料を、請求項１から６いずれか一項に記載のモノクローナル抗体と接触させること、および
（２）前記抗体の結合を検出し、前記抗体の結合が細胞上のＢ７Ｈ６の存在を示し、それによって、細胞がＢ７Ｈ６を発現するかどうかを検出すること
を含む、方法。
【請求項１９】
生物学的試料が、無傷のヒト細胞を含むか、または生物学的試料が、試験される細胞の膜画分を含む、請求項１８に記載のイン・ビトロでの方法。
【請求項２０】
抗体を、放射性同位元素、蛍光標識、化学発光標識、酵素標識および生物発光標識からなる群から選択される検出可能な標識を用いて標識する、請求項１８または１９に記載のイン・ビトロでの方法。
【請求項２１】
対象においてＢ７Ｈ６を発現する癌を診断するための、請求項１から６いずれか一項に記載のモノクローナル抗体を含む医薬組成物であって、該モノクローナル抗体が検出可能な標識とコンジュゲートしている、組成物。
【請求項２２】
癌が、結腸、肝臓、子宮頸部、肺、膵臓または前立腺の癌である、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
ａ）クローン名称番号４Ｅ５．５（受託番号ＣＮＣＭ  Ｉ−４２４２）のハイブリドーマ；および
ｂ）クローン名称番号１７Ｂ１．３（受託番号ＣＮＣＭ  Ｉ−４２４５）のハイブリドーマ
からなる群から選択される抗体産生細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月14日(2013.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗体含有生体試料から１種以上の不要な化合物を分離するための装置であって、
多孔質担体と、
多孔質担体の細孔内に配置されたポリマー樹脂であって、
ビニル架橋剤、並びに
第４級アンモニウム基及び２つ以上の環構造を含む芳香族モノマー
に由来する構造単位を含むポリマー樹脂と
を含む装置。
【請求項２】
前記芳香族モノマーが、式Ｉ、式ＩＩ、式ＩＩＩ又はそれらの組合せに由来する構造単位を有し、前記ポリマー樹脂が、生体試料中に存在する１種以上の不要な化合物を、マルチモーダル相互作用によって選択的に保持できる、請求項１記載の装置。
【化１】
2013513623.tif 000001
式中、Ｒ1及びＲ2は独立に水素、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ1〜Ｃ20置換アルキル、アリール、置換アリール又はそれらの組合せであり、ｍ及びｎは独立に１〜５の整数であり、
Ｒ3及びＲ4は独立に水素、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ1〜Ｃ20置換アルキル、ベンジル又はそれらの組合せである。
【請求項３】
Ｒ3が式ＩＶに由来する構造単位を含む、請求項２記載の装置。
【化２】
2013513623.tif 000002
式中、Ｒ5及びＲ6は独立に水素、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ1〜Ｃ20置換アルキル、アリール、置換アリール又はそれらの組合せであり、ｍ及びｎは独立に１〜５の整数である。
【請求項４】
前記ポリマー樹脂が、式Ｖに由来する構造単位をさらに含む、請求項２記載の装置。
【化３】
2013513623.tif 000003
式中、Ｚは、ＮＨ又はＯであり、
Ｒ7は、水素若しくはメチル、Ｃ１〜Ｃ５アルキル、置換アルキル又はそれらの組合せであり、
ｎは１〜５の整数である。
【請求項５】
前記マルチモーダル相互作用が、水素結合相互作用、イオン性相互作用、静電相互作用、疎水性相互作用、ファンデルワールス相互作用又は双極子間相互作用の２以上を含む、請求項２記載の装置。
【請求項６】
前記多孔質担体が約０．１μｍ〜約１０μｍ、例えば約２μｍ〜約５μｍの細孔径を有する、請求項２記載の装置。
【請求項７】
前記多孔質担体が、メンブラン、ウェブ、フィルター、繊維又はメッシュである、請求項２記載の装置。
【請求項８】
１種以上の不要な化合物と抗体とを含む抗体含有生体試料中に存在する抗体から１種以上の不要な化合物を分離する方法であって、
生体試料を請求項２記載の装置に、試料がポリマー樹脂と接触するように添加する工程と、
生体試料中に存在する１種以上の化合物を、マルチモーダル相互作用によって保持する工程と、
未結合の抗体を含む通過画分流出液を回収する工程と
を含む方法。
【請求項９】
１種以上の不要な化合物が、凝集タンパク質若しくはペプチド、ミスフォールドタンパク質若しくはペプチド、核酸、内毒素又はそれらの組合せを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記接触工程に先だって、生体試料の機械的濾過、遠心分離又はクロマトグラフィー分離を含む１以上の分離工程を含む、請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月11日(2013.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネホパム、またはその機能的に同等な類似体、プロドラッグ、塩もしくは溶媒和物から選択されるネホパム化合物を含む、哺乳類におけるβ−カテニン媒介障害を治療するための医薬組成物。
【請求項２】
前記β−カテニン媒介障害が、線維増殖性障害および癌からなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記線維増殖性障害が、肥厚性瘢痕、過形成性瘢痕、ケロイド瘢痕、侵襲性線維腫症、肝線維症、肺線維症、腎線維症、糸球体硬化症、足底線維腫症およびデュプイトラン拘縮（ＤＣ）からなる群から選択される、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記β−カテニン媒介障害が、瘢痕形成である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記癌が、結腸癌、メラノーマ、肝細胞癌、卵巣癌、子宮内膜癌、髄芽腫、毛母腫、および前立腺癌からなる群から選択される、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
薬学的に許容されるアジュバントと組み合わせて投与される、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項７】
更なる治療薬と併せて投与される、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項８】
局所的に投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
標的部位への適用のために生体適合性マトリックスに適用されている、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記生体適合性マトリックスが、包帯剤、包帯、インプラントおよびポリマーマトリックスからなる群から選択される、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記ネホパム化合物が、約０．０００１〜１００ｍｇの用量で投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
包装と、ネホパム、またはその機能的に同等な類似体、塩、溶媒和物もしくはプロドラッグから選択されるネホパム化合物を含む組成物とを含む製品であって、前記包装は、組成物がβ−カテニン媒介障害を治療するために有用であることを示す、製品。
【請求項１３】
前記β−カテニン媒介障害が、線維増殖性障害および癌からなる群から選択される、請求項１２に記載の製品。
【請求項１４】
前記組成物が、更なる治療薬を含む、請求項１２に記載の製品。
【請求項１５】
前記組成物が、局所投与に適したものである、請求項１２に記載の製品。
【請求項１６】
前記組成物が、生体適合性マトリックスに適用されたネホパム化合物を含む、請求項１２に記載の製品。
【請求項１７】
β−カテニン媒介障害の治療のための医薬を調製するための、ネホパムまたはその機能的に同等な類似体、塩、溶媒和物もしくはプロドラッグの使用。
【請求項１８】
治療有効量のネホパム、またはその薬学的に許容される類似体、塩、溶媒和物もしくはプロドラッグを含む、瘢痕組織を治療するまたは瘢痕組織形成を低減するための医薬組成物。
【請求項１９】
前記瘢痕組織が、線維腫症、ケロイドまたは肥大性の障害と関連している、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記瘢痕組織の量が低減される、および／または、前記瘢痕組織の外観が改善される、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記瘢痕が、過形成性瘢痕、外科的瘢痕またはやけどの瘢痕からなる群から選択される、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
有効量のネホパム、またはその薬学的に許容される類似体、塩、溶媒和物もしくはプロドラッグを含む、哺乳類におけるβ−カテニンレベルを調節するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月6日(2013.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
虚血の治療または予防における使用のための、式VI：
【化１２】
2013513621.tif 000001
の化合物を含む医薬組成物であって、式中、
X'は、水素、ヒドロキシル、C1-C6アルコキシ、またはC1-C6アルキルであり、
Yは、水素、ヒドロキシル、C1-C6アルコキシ、またはC1-C6アルキルであり、かつ
QおよびQ'は各々独立して、水素、ヒドロキシル、任意に置換されたC1-C6アルキル、C1-C6アルケニル、C1-C6アルキニル、任意に置換されたフェニル(C1-C6)アルキル、C1-C6アルコキシ、アミノ、C1-C6アルキルアミノ、ジ-(C1-C6)アルキルアミノ、ハロゲン、チオール、シアノ、シアノ(C1-C6)アルキル、ニトロ、任意に置換された5〜7員の環、複素環、二環、または複素二環式環からなる群から選択され、この中で、該環は、芳香族もしくはヘテロ芳香族、任意に置換されたC5-C7アリール-チアミドもしくはヘテロアリール-チアミド、任意に置換されたC5-C7アリール-カルボキシもしくはヘテロアリール-カルボキシ、任意に置換されたC5-C10アリール-S-、任意に置換されたフェニル-SO2-、任意に置換されたフェニル-NH(CO)-、および任意に置換されたC5-C7アリール-(C1-C6)アルキルもしくはヘテロアリール-(C1-C6)アルキルからなる群から選択され、または結合するCとともにカルボニルを形成するOである、医薬組成物。
【請求項２】
前記化合物は、
【化１３】
2013513621.tif 000002
である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記化合物は、以下の式VIIまたはVIII
【化１４】
2013513621.tif 000003
の化合物であり、式中、
Yは、水素、ヒドロキシル、C1-C6アルコキシ、またはC1-C6アルキルであり、かつ
QおよびQ'は各々独立して、水素、ヒドロキシル、任意に置換されたC1-C6アルキル、C1-C6アルケニル、C1-C6アルキニル、任意に置換されたフェニル(C1-C6)アルキル、C1-C6アルコキシ、アミノ、C1-C6アルキルアミノ、ジ-(C1-C6)アルキルアミノ、ハロゲン、チオール、シアノ、シアノ(C1-C6)アルキル、ニトロ、任意に置換された5〜7員の環、複素環、二環、または複素二環式環からなる群から選択され、この中で、該環は、芳香族もしくはヘテロ芳香族、任意に置換されたC5-C7アリール-チアミドもしくはヘテロアリール-チアミド、任意に置換されたC5-C7アリール-カルボキシもしくはヘテロアリール-カルボキシ、任意に置換されたC5-C10アリール-S-、任意に置換されたフェニル-SO2-、任意に置換されたフェニル-NH(CO)-、および任意に置換されたC5-C7アリール-(C1-C6)アルキルもしくはヘテロアリール-(C1-C6)アルキル、または結合するCとともにカルボニルを形成するOであり得る、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
QおよびQ'は各々独立して、水素、ヒドロキシル、任意に置換されたC1-C6アルキル、C1-C6アルケニル、C1-C6アルキニル、任意に置換されたフェニル(C1-C6)アルキル、C1-C6アルコキシ、アミノ、C1-C6アルキルアミノ、ジ-(C1-C6)アルキルアミノ、ハロゲン、チオール、シアノ、ニトロ、および任意に置換された5〜7員の環、複素環、二環、または複素二環式環から選択され、この中で、該環は、芳香族またはヘテロ芳香族であり得る、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記化合物は、
【化１５】
2013513621.tif 000004
からなる群から選択される、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記虚血は、心虚血、腎虚血、網膜虚血、または中枢神経系虚血である、請求項１に記載の医薬組成物
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月26日(2014.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５００ｎｍ未満の範囲の乳酸・グリコール酸共重合体（ＰＬＧＡ）粒子と、
治療上有効量のテトラピロール系の疎水性光増感剤と、
安定化剤と、
を含み、
前記光増感剤は、
式Ａのクロリン又はバクテリオクロリン誘導体であって、
【化１】
2013513610.tif 000001
ここで、
Ｒ１は、ＨまたはＯＨであって、
Ｒ２からＲ５は、‐ＯＨ、‐ＣＯＯＨ、‐ＮＨ２、‐ＣＯＯＸ、‐ＮＨＸ、ＯＸ、‐ＮＨ‐Ｙ‐ＣＯＯＨまたは‐ＣＯ‐Ｙ‐ＮＨ２からなる置換基の群から互いに独立して選択され、フェニル環のメタ‐、パラ‐位のいずれかにおける置換基であって、
このとき、
Ｘは、ｎ＝１‐３０の（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣＨ３を有するポリエチレングリコール残基あるいは炭水化物基であって、
Ｙは、ｎ＝１‐３０のペプチドまたはオリゴペプチドであって、
環Ｄは、次の構造を有し、
【化２】
2013513610.tif 000002
前記安定化剤は、
ポリ（ビニルアルコール）（ＰＶＡ）、ポリソルベート、ポロキサマーおよびヒト血清アルブミンを含む標準的な安定剤の群から選択される、
光力学的療法における使用のためのナノ粒子医薬製剤。
【請求項２】
前記光増感剤の治療上有効な濃度は、
ナノ粒子ｍｇあたり１０から３２０μｇで極めて可変である、
ことを特徴とする請求項１に記載の光力学的療法における使用のためのナノ粒子医薬製剤。
【請求項３】
前記光増感剤は、
テモポルフィン（ｍＴＨＰＣ）、２，３‐ジヒドロキシ‐５，１０，１５，２０‐テトラキス（３‐ヒドロキシフェニル）‐クロリン（ｍＴＨＰＤ‐ＯＨ）および５，１０，１５，２０‐テトラキス（３‐ヒドロキシフェニル）‐ポルフィリン（ｍＴＨＰＰ）からなる群から選択される、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の光力学的療法における使用のためのナノ粒子医薬製剤。
【請求項４】
前記薬剤含有ナノ粒子は、
グルコース、トレハロース、スクロース、ソルビトール、マンニトールおよびこれらの組み合わせの群から選択される抗凍結剤の存在下で凍結乾燥される、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の光力学的療法における使用のためのナノ粒子医薬製剤。
【請求項５】
前記製剤が、標的の細胞および組織への光増感剤の高度な移行のために薬剤標的リガンドのナノ粒子表面への付着を可能とする、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の光力学的療法における使用のためのナノ粒子医薬製剤。
【請求項６】
前記製剤が、好ましくは静脈注射を含む非経口手段によって投与される、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の光力学的療法における使用のためのナノ粒子医薬製剤。
【請求項７】
ａ．有機溶媒にＰＬＧＡを溶解するステップと、
ｂ．ろ過器を通して前記ＰＬＧＡ溶液をろ過し、水溶液を安定化するステップと、
ｃ．粒子表面への吸着結合、封入結合およびこれらの組み合わせによって光増感剤を加えるステップと、
ｄ．安定化水溶液を加え、水中油型ナノエマルションを形成するステップと、
ｅ．得られたナノ粒子を精製するステップと、
を含む、
請求項１ないし６のいずれか一項に記載のナノ粒子医薬製剤の調製方法。
【請求項８】
前記有機溶媒は、
酢酸エチルである、
ことを特徴とする請求項７に記載の調製方法。
【請求項９】
前記安定化水溶液は、
ＰＶＡを含む、
ことを特徴とする請求項７または８に記載の調製方法。
【請求項１０】
光力学的療法における使用のための請求項１ないし６のいずれか一項に記載のナノ粒子医薬製剤。
【請求項１１】
腫瘍、その他の腫瘍性疾患および関連する疾患に対する光力学的療法における使用のための請求項１ないし６のいずれか一項に記載のナノ粒子医薬製剤。
【請求項１２】
皮膚疾患、眼科疾患および泌尿器疾患および関連する疾患に対する光力学的療法における使用のための請求項１ないし６のいずれか一項に記載のナノ粒子医薬製剤。
【請求項１３】
関節炎、類似する炎症疾患および関連する疾患に対する光力学的療法における使用のための請求項１ないし６のいずれか一項に記載のナノ粒子医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月26日(2014.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径５００ｎｍ未満の範囲のヒト血清アルブミン系ナノ粒子と、
治療上有効量のテトラピロール系の疎水性光増感剤と、
安定化剤と、
を含み、
前記光増感剤は、
式Ａのクロリン又はバクテリオクロリン誘導体であって、
【化１】
2013513609.tif 000001
ここで、
Ｒ１は、ＨまたはＯＨであって、
Ｒ２からＲ５は、‐ＯＨ、‐ＣＯＯＨ、‐ＮＨ２、‐ＣＯＯＸ、‐ＮＨＸ、ＯＸ、‐ＮＨ‐Ｙ‐ＣＯＯＨまたは‐ＣＯ‐Ｙ‐ＮＨ２からなる置換基の群から互いに独立して選択され、フェニル環のメタ‐、パラ‐位のいずれかにおける置換基であって、
このとき、
Ｘは、ｎ＝１‐３０の（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣＨ３を有するポリエチレングリコール残基あるいは炭水化物基であって、
Ｙは、ｎ＝１‐３０のペプチドまたはオリゴペプチドであって、
環Ｄは、次の構造を有し、
【化２】
2013513609.tif 000002
前記安定化剤は、
グルタルアルデヒド、ホルムアルデヒドおよびこれらの組み合わせを含む標準的な安定剤の群から選択される、
光力学的療法における使用のためのナノ粒子医薬製剤。
【請求項２】
前記光増感剤の治療上有効な濃度は、
ＨＳＡナノ粒子ｍｇあたり１０から５０μｇで可変であって、水懸濁液において５‐２５ｍｇ／ｍｌの粒子量に相当する、
ことを特徴とする請求項１に記載の光力学的療法における使用のためのナノ粒子医薬製剤。
【請求項３】
前記光増感剤は、
テモポルフィン（ｍＴＨＰＣ）、２，３‐ジヒドロキシ‐５，１０，１５，２０‐テトラキス（３‐ヒドロキシフェニル）‐クロリン（ｍＴＨＰＤ‐ＯＨ）および５，１０，１５，２０‐テトラキス（３‐ヒドロキシフェニル）‐ポルフィリン（ｍＴＨＰＰ）からなる群から選択される、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の光力学的療法における使用のためのナノ粒子医薬製剤。
【請求項４】
前記薬剤含有ナノ粒子は、
グルコース、トレハロース、スクロース、ソルビトール、マンニトールおよびこれらの組み合わせの群から選択される抗凍結剤の存在下で凍結乾燥される、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の光力学的療法における使用のためのナノ粒子医薬製剤。
【請求項５】
好ましくは、静脈注射を含む非経口手段によって投与される、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の光力学的療法における使用のためのナノ粒子医薬製剤。
【請求項６】
ａ．塩化ナトリウムを含むヒト血清アルブミン水溶液のタンパク質を脱溶媒和し、ｐＨを調整するステップと、
ｂ．ろ過器を通して前記溶液をろ過するステップと、
ｃ．得られたナノ粒子を安定化させ、精製するステップと、
ｄ．粒子表面への吸着結合、封入結合およびこれらの組み合わせによって光増感剤を付加するステップと、
を含む、
請求項１ないし５のいずれか一項に記載のナノ粒子医薬製剤の無菌条件下での調製方法。
【請求項７】
前記タンパク質の脱溶媒和のステップは、
エタノール、メタノール、イソプロパノール、アセトンおよびこれらの組み合わせの群から選択される親水性の有機溶媒の調節された添加を含む、
ことを特徴とする請求項６に記載の調製方法。
【請求項８】
前記タンパク質の脱溶媒和のステップは、
濃縮されたポリエチレングリコール溶液の添加を含む、
ことを特徴とする請求項６に記載の調製方法。
【請求項９】
前記安定化するステップは、
少なくとも１つの熱処理、および少なくとも１つの安定化剤を用いる、
ことを特徴とする請求項６ないし８のいずれか一項に記載の調製方法。
【請求項１０】
光力学的療法における使用のための請求項１ないし５のいずれか一項に記載のナノ粒子医薬製剤。
【請求項１１】
腫瘍、腫瘍性疾患および関連する疾患に対する光力学的療法における使用のための請求項１ないし５のいずれか一項に記載のナノ粒子医薬製剤。
【請求項１２】
皮膚疾患、眼科疾患および泌尿器疾患および関連する疾患に対する光力学的療法における使用のための請求項１ないし５のいずれか一項に記載のナノ粒子医薬製剤。
【請求項１３】
関節炎、細菌に感染した組織の類似する炎症疾患および関連する疾患に対する光力学的療法における使用のための請求項１ないし５のいずれか一項に記載のナノ粒子医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
したがって、本発明は、ウレタン化反応において以下の成分ＡおよびＢを反応させることにより得られる、アルコキシシラン基変性ポリウレタンを提供する：
Ａ）＞２０,０００ｇ／ｍｏｌ〜３０,０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有し、１種以上のポリオキシアルキレンポリオールまたはポリオキシアルキレンポリオールプレポリマーを含有する、ポリオール成分、１．０ｖａｌ、および
Ｂ）イソシアネート基およびアルコキシシラン基を有する式（I）：
【化１】
2013513674.tif 000001
［式中、
Ｘ、Ｙ、Ｚは、互いに独立して、直鎖状、環状または分枝状のＣ１〜Ｃ８アルキル基またはＣ１〜Ｃ８アルコキシ基であり、少なくとも１つの基はＣ１〜Ｃ８アルコキシ基であり、Ｘ、ＹまたはＺは、互いに独立して、架橋されていてよく、
Ｒは、少なくとも２官能性の有機基のいずれかであり、好ましくは１〜８個の炭素原子を有する、直鎖状、分枝状または環状アルキレン基である］
で示される化合物、０.８０〜１.２０ｖａｌ
。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）＞２０,０００ｇ／ｍｏｌ〜３０,０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有し、１種以上のポリオキシアルキレンポリオールまたはポリオキシアルキレンポリオールプレポリマーを含有する、ポリオール成分、１.０ｖａｌ、および
Ｂ）イソシアネート基およびアルコキシシラン基を有する式（I）：
【化１】
2013513674.tif 000002
［式中、
Ｘ、Ｙ、Ｚは、互いに独立して、直鎖状、環状または分枝状のＣ１〜Ｃ８アルキル基またはＣ１〜Ｃ８アルコキシ基であり、少なくとも１つの基はＣ１〜Ｃ８アルコキシ基であり、Ｘ、ＹまたはＺは、任意に、互いに独立して、架橋されていてよく、
Ｒは、少なくとも２官能性の有機基のいずれかであり、好ましくは１〜８個の炭素原子を有する直鎖状、分枝状または環状アルキレン基である］
で示される化合物、０.８０〜１.２０ｖａｌ
を反応させることによって得られる、アルコキシシラン基変性ポリウレタン。
【請求項２】
式（I）におけるＸ、ＹおよびＺは、互いに独立して、メトキシ基またはエトキシ基であり、Ｒはメチレン基またはプロピレン基であることを特徴とする、請求項１に記載のアルコキシシラン基変性ポリウレタン。
【請求項３】
２１,０００ｇ／ｍｏｌ〜２５,０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するポリオキシアルキレンポリオールのみをＡ）において使用することを特徴とする、請求項１または２に記載のアルコキシシラン基変性ポリウレタン。
【請求項４】
Ａ）において使用するポリエーテルが、０.０２ｍｅｑ／ｇ未満の末端不飽和含量および１.５未満の多分散性を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のアルコキシシラン基変性ポリウレタン。
【請求項５】
０.９０〜１.１０ｖａｌの成分Ｂ）を使用することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のアルコキシシラン基変性ポリウレタン。
【請求項６】
残りの遊離のＮＣＯ基を、アロファネート化反応を用いてさらに反応させることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のアルコキシシラン基変性ポリウレタン。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のアルコキシシラン基変性ポリウレタンの、低モジュラスシーラントを製造するための使用。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリウレタンのアルコキシシラン基を架橋することにより得られるポリマー。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載のアルコキシシラン基変性ポリウレタンまたは該アルコキシシラン基変性ポリウレタンの２以上の混合物、１０重量％〜１００重量、
可塑剤または複数の可塑剤の混合物、０重量％〜３０重量％、
湿度安定剤または複数の湿度安定剤の混合物、０重量％〜５重量％、
ＵＶ安定剤または複数のＵＶ安定剤の混合物、０重量％〜５重量％、
触媒または複数の触媒の混合物、０重量％〜５重量％、
フィラーまたは複数のフィラーの混合物、０重量％〜８０重量％
を含有する製剤。
【請求項１０】
最大３０重量％、好ましくは最大２５重量％、特に好ましくは最大２０重量％の可塑剤を含有することを特徴とする、請求項９に記載の製剤。