【事件の表示】
　平成　８年特許願第２６０２２７号「カット野菜の洗浄水及び洗浄方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月１０日出願公開、特開平１０−　６６５５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成７年９月７日の特許出願である特願平７−２５５６９９号を国内優先出願とする出願であって、平成１３年３月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年４月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１７日付で手続補正がなされたものである。
２．平成１３年５月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
  ［補正却下の決定の結論］
　平成１３年５月１７日付の手続補正を却下する。
  ［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　カット野菜に付着した農薬等を洗浄除去すると共に、カット野菜の鮮度を維持するための洗浄水であって、陽極と陰極との間にイオン透過性の隔膜を有する電解槽を用いて水を電解したとき、陰極室側から得られるアルカリイオン水であって、ｐＨ１０以上、生成時の酸化還元電位−１５０〜−８５０ｍＶであることを特徴とするカット野菜の洗浄水。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「カット野菜の洗浄水」について、さらにそのカット野菜を具体的に特定する、即ち、「カット野菜に付着した農薬等を洗浄除去すると共に、カット野菜の鮮度を維持するための洗浄水であって」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願の補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の平成６年１０月２１日に頒布された特開平６−２９２７１１号公報（以下「引例１」という。）には、次の事項が記載されている。
・記載事項１−１（２頁の特許請求の範囲）
「陽極と陰極の間を仕切る隔膜を有する電解槽で、水道水、井戸水、天然水などの水の電解を行うときに、陽極室で生成される、酸化還元電位が９００ｍＶ以上でかつペー・ハー（以下ＰＨ）が３以下の電解活性水、または陰極室で生成される、酸化還元電位が−８００ｍＶ以下でかつＰＨが１１以上の電解活性水を用いて、病原微生物が付着している人体の各部位及び医療用具、食品、食器、植物など、あるいは病原微生物が付着する虞のある人体の各部位及び医療用具、食品、食器、植物などを消毒する方法。」
・記載事項１−２（２頁の段落【０００６】）
「そこで本発明はこのような課題を解決するため、取扱いが容易で、人体や環境などに悪影響を与えず、かつ殺菌、殺ウイルス効果に優れた病原微生物の消毒方法を提供することを目的とする。」
・記載事項１−３（２頁の段落【０００７】）
「本発明では病原微生物の消毒液として、水道水、井戸水、天然水などの水を電気分解して得られる強酸性、または強アルカリ性の液体を用いる。この液体は、水に食塩などの電解質を加えて、陽極と陰極の間を仕切る隔膜を有する電解槽で電気分解することによって、陽極室から得られる酸化還元電位が＋９００ｍｖ以上でかつペー・ハー（以下ＰＨ）が３以下の強酸性のものと、陰極室から得られる酸化還元電位が−８００ｍｖ以下でかつＰＨが１１以上の強アルカリ性のもの（この両方を以下電解活性水という）である。電解活性水は食塩などの電解質を加えた水を隔膜で仕切られた電解槽に供給しながら電気分解を行なうことにより、連続的に生成でき、電解活性水の酸化還元電位、ＰＨは供給する水や電解質の量及び電気分解に用いる電圧によって調整できる。」
・記載事項１−４（６頁の段落【００４０】〜【００４２】）
「（第４の実施例）第４の実施例は、食品または食器における病原微生物による汚染の消毒方法に関するものである。電解活性水の殺菌効果、殺ウイルス効果を利用して、腐敗菌または病原微生物に汚染している食品または食器を電解活性水で消毒する。電解活性水は人体には無害であり、この点も食器の消毒に適している。第４の実施例は、食品の場合には、使用する電解活性水の重量の１０分の１以下の食物と、電解活性水とを最低１０分間混和する、あるいは電解活性水で洗浄する方法である。また食器の場合には電解活性水を満たした水槽に最低５分間浸すか、あるいは電解活性水で食器を洗浄する方法である。」
（３）対比    
　引例１には、電解活性水で食品を洗浄する方法に用いる、食品に付着する虞のある病原微生物による汚染を消毒するための洗浄水が記載されており、さらに、この洗浄水は、陽極と陰極との間にイオン透過性の隔膜を有する電解槽を用いて水を電解したときに陽極室あるいは陰極室で得られる強酸性あるいは強アルカリ性の電解活性水（イオン水）であること、および、陰極室で得られるアルカリイオン水である電解活性水は、ｐＨ１１以上、生成時の酸化還元電位−８００ｍＶ以下であることが記載されている。
　また、洗浄水で洗浄することにより、汚染は洗浄されると同時に除去されることは自明である。
　そこで、引例１記載の発明と、本願補正発明とを対比すると、両者は、「食品に付着した汚染を洗浄除去するための洗浄水であって、陽極と陰極との間にイオン透過性の隔膜を有する電解槽を用いて水を電解したとき、陰極室側から得られるアルカリイオン水であって、ｐＨ１１以上、生成時の酸化還元電位−８００ｍＶ以下であることを特徴とする食品の洗浄水。」の点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：本願補正発明は、カット野菜に付着した農薬等を洗浄除去すると共に、カット野菜の鮮度を維持するための洗浄水であって、と特定しているのに対して、引例１の発明は、電解活性水を用いて食品などの汚染の消毒洗浄をすることまでは記載しているが、食品をカット野菜とし、農薬等を洗浄除去すると共に、食品の鮮度を維持することを明記していない点。
相違点２：本願補正発明は、陰極側から得られるアルカリイオン水であって、ｐＨが１０以上、生成時の酸化還元電位−１５０〜−８５０ｍＶであると特定しているのに対して、引例１の発明は、電解活性水として強アルカリ性の水でｐＨ１１以上、生成時の酸化還元電位−８００ｍＶ以下のものを用いることは記載されているが、アルカリイオン水として限定範囲が本願補正発明のような限定の範囲でない点。
（４）判断
　相違点１について検討する。
　相違点１のカット野菜に付着した農薬等を洗浄除去すると特定している点について検討すると、カット野菜を電解アルカリイオン水で洗浄することは本願出願前に当業者において周知（必要とあらば、特開平５−１８４３４４号公報参照。）である。また、汚染を農薬等と特定することについて検討すると、農薬汚染については本願出願前に広く知られた事項であって、野菜の洗浄を目的として野菜に付着した農薬等を除去することは周知のことであるから、このように特定することに格別の困難性はなく、農薬等を洗浄除去するとすることは当業者が容易になし得ることである。さらに、洗浄して鮮度を維持することについて検討すると、引例１の発明にも、腐敗菌や微生物に汚染している食品を消毒洗浄することが記載（記載事項１−４）されているから、消毒洗浄することによって微生物や腐敗菌が除去されると食品の鮮度の保持が図られることは自明のことであるから、相違点１に格別のものはない。
　相違点２について検討する。
　本願補正発明で、洗浄用アルカリイオン水を、ｐＨが１０以上、生成時の酸化還元電位−１５０〜−８５０ｍＶであると特定していることについて検討すると、引例１の発明でも、強アルカリ性の電解活性水が、ｐＨが１１以上、−８００ｍＶ以下であることが記載されていて、その条件下で殺菌（殺ウイルス性）・洗浄効果があることが明かであるとしていることを考慮に入れて、アルカリイオン水をｐＨ１０以上、−１５０ｍＶ〜−８５０ｍＶと範囲を特定することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項であって、このように特定することに格別のものはない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引例１記載の発明、及び、周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引例に記載された発明、及び、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
　上記のとおり、平成１３年５月１７日付の手続補正は却下したので、本願の発明は、平成１２年１１月１３日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。「陽極と陰極との間にイオン透過性の隔膜を有する電解槽を用いて水を電解したとき、陰極室側から得られるアルカリイオン水であって、ｐＨ１０以上、生成時の酸化還元電位−１５０〜−８５０ｍＶであることを特徴とするカット野菜の洗浄水。」
（１）引例
　原査定の拒絶の理由に引用された引例１、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「洗浄水」の限定事項である「カット野菜に付着した農薬等を洗浄除去すると共に、カット野菜の鮮度を維持するための洗浄水であって、」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引例１の発明、及び、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引例１の発明、及び、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引例に記載された発明、及び、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願出願は、特許請求の範囲の請求項２ないし７に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。