(57)【要約】【課題】プローブケースの形状精度が高く、組み立てが容易な超音波プローブと、この超音波プローブを備える超音波診断装置を提供する。【解決手段】超音波診断装置は、ケーブルを介して接続される超音波プローブと超音波診断装置本体とを有する。超音波プローブは、操作時に手で把持される把持部を備えるプローブケース８４を有する。プローブケース８４は、プローブケース８４の外形形状を所望の形状にするプラスチック製の成形部材６１，７１と、成形部材６１，７１の内側に設けられ、成形部材６１，７１の変形を防止するベース部材とを有する。【選択図】　図４
2004008372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に当てて超音波を送波および／または受波する超音波プローブであって、
操作時に手で把持される把持部を備えるプローブケース
を有し、
前記プローブケースは、
該プローブケースの外形形状を所望の形状にする第１の成形部材と、
前記第１の成形部材の内側に設けられ、前記第１の成形部材の変形を防止するベース部材と
を有する
超音波プローブ。
【請求項２】
前記ベース部材は、前記超音波プローブの組み立てに用いられる組み立て用形成部をさらに有する
請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項３】
前記ベース部材は金属製であり、前記超音波励起手段が前記組み立て用形成部に連結されて接地される
請求項２に記載の超音波プローブ。
【請求項４】
前記ベース部材の内側には、前記プローブケースの内面を所望の形状にする第２の成形部材がさらに形成されている
請求項１〜３のいずれかに記載の超音波プローブ。
【請求項５】
超音波を用いて被検体の被検部位の撮像を行なう超音波診断装置であって、
被検体に当てて超音波を送波および／または受波する超音波プローブと、
前記超音波プローブにケーブルを介して接続される超音波診断装置本体と、
前記超音波診断装置本体に設けられ、送波された超音波の前記被検部位からのエコー信号に基づいて、前記被検部位の画像を生成する画像生成手段と、
前記超音波診断装置本体に設けられ、前記超音波プローブ、ならびに前記画像生成手段との間での前記エコー信号を含む信号の伝送を制御する制御手段と
を具備し、
前記超音波プローブは、
当該超音波プローブを操作するときに手で把持する把持部を備えるプローブケース
を有し、
前記プローブケースは、
該プローブケースの外形形状を所望の形状にする第１の成形部材と、
前記第１の成形部材の内側に設けられ、前記第１の成形部材の変形を防止するベース部材と
を有する
超音波診断装置。
【請求項６】
前記ベース部材は、前記超音波プローブの組み立てに用いられる組み立て用形成部をさらに有する
請求項５に記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記ベース部材は金属製であり、前記超音波励起手段が前記組み立て用形成部に連結されて接地される
請求項６に記載の超音波診断装置。
【請求項８】
前記ベース部材の内側には、前記プローブケースの内面を所望の形状にする第２の成形部材がさらに形成されている
請求項５〜７のいずれかに記載の超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、超音波診断に用いられる超音波プローブと、超音波プローブによって被検体の被検部位の撮像を行なう超音波診断装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
超音波診断においては、被検体（被検者）に向けて超音波を発する超音波プローブと、この超音波プローブにケーブルを介して接続され、被検体からの超音波の反射によるエコー信号に基づいて診断に用いる画像を生成する超音波診断装置本体とを有する超音波診断装置が用いられる。
【０００３】
図８に、一般的な超音波診断装置の概略構成図を示す。
図８に示す超音波診断装置１００は、超音波プローブ２と、ケーブル８０によって超音波プローブ２と接続される超音波診断装置本体３とを有する。
超音波診断装置１００を用いた被検体の撮像では、医療従事者（オペレータ）あるいは被検体自身が、超音波プローブ２を手などで持ち、この超音波プローブ２を被検体４の被検部位に当てる。超音波プローブ２には、手などで把持するための把持部８４ａが設けられている。把持部８４ａは、プローブの外形を形成するプローブケース８００に形成されている。
【０００４】
超音波プローブ２からは、被検部位に向けて超音波が送波される。送波された超音波は部位に応じた減衰と反射を起こす。
被検部位から反射してきたエコー信号を超音波プローブ２で受信し、超音波診断装置本体３で信号処理することにより被検部位の画像を得る。
【０００５】
超音波診断において、把持部８４ａの形状、ひいては把持部が形成されているプローブケース８００の形状は、超音波プローブの操作性に大きく関与し、良好な画像を得るために大きな役割を果たす。
図９は、プローブケース８００の構成を示した図である。図９に例示したプローブケース８００は、第１ケース６と第２ケース７とにより構成されている。
第１ケース６および第２ケース７は、例えばＡＢＳ樹脂やＰＢＴ樹脂等のプラスチックにより、例えば射出成形される。
【０００６】
第１ケース６および第２ケース７は、超音波プローブ２の一部を収容した状態で相互に固定されて用いられるが、これまで、第１ケース６および第２ケース７の肉厚Ａは、一例として約２ｍｍと、比較的厚かった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、肉厚が厚いとプローブケース８００の成形性が悪く、例えば、図９において矢印Ｉで示される長手方向のソリや、矢印ＩＩで示される開口部のゆがみなどが発生し易くなる。その結果、第１ケース６と第２ケース７の組み立て、またはこれらと他の部品との組み立てにおいて、望ましくない隙間が生じる。
【０００８】
第１ケース６および第２ケース７は、これらの間の隙間に超音波プローブ２を使用した際に発生する汚れや薬品などが残留しないように、また、これらが隙間から内部に侵入しないように、一般的には接着剤により固定される。
第１ケース６および第２ケース７にソリやゆがみが多いと、プローブケース８００を接着して組み立てる場合に、これらの変形部分を修正する必要があり、多大な時間・労力を要する。
【０００９】
また、第１ケース６および第２ケース７を変形の少ない射出成形品とするために、射出成形に用いられる金型を修正する場合の材料費、時間、労力等のコストは膨大なものになる。
さらには、金型修正に時間がかかると、製品としての超音波プローブまたは超音波診断装置を供給するのにそれだけ長い時間が必要になる。
【００１０】
プローブケースは手などで直接把持する部分であるので、ある程度の強度が必要とされ、安易に肉厚Ａを薄くすることもできない。
また、高強度の材料を用いようにも、超音波プローブは医療機器であるので、被検体に直接触れる可能性のあるプローブケースに使用できる材料は限られる。
【００１１】
超音波プローブを握り易くし、操作性を高めるためにエルゴノミクス（人間工学）に基づいてプローブケース８００に曲線が多用されるようになると、プローブケース８００の成形性の悪さはますます大きな課題となる。
【００１２】
本発明は上記従来技術の問題点を鑑みてなされたものであって、その目的は、プローブケースの形状精度が高く、組み立てが容易な超音波プローブを短時間で提供することにある。
また、本発明の別の目的は、プローブケースの形状精度が高く組み立てが容易で短時間に供給可能な超音波プローブを備える超音波診断装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記従来技術の課題を解決し、本発明の目的を達成するための本発明に係る超音波プローブは、被検体に当てて超音波を送波および／または受波する超音波プローブであって、操作時に手で把持される把持部を備えるプローブケースを有し、前記プローブケースは、該プローブケースの外形形状を所望の形状にする第１の成形部材と、前記第１の成形部材の内側に設けられ、前記第１の成形部材の変形を防止するベース部材とを有する超音波プローブである。
【００１４】
また、本発明に係る超音波診断装置は、超音波を用いて被検体の被検部位の撮像を行なう超音波診断装置であって、被検体に当てて超音波を送波および／または受波する超音波プローブと、前記超音波プローブにケーブルを介して接続される超音波診断装置本体と、前記超音波診断装置本体に設けられ、送波された超音波の前記被検部位からのエコー信号に基づいて、前記被検部位の画像を生成する画像生成手段と、前記超音波診断装置本体に設けられ、前記超音波プローブ、ならびに前記画像生成手段との間での前記エコー信号を含む信号の伝送を制御する制御手段とを具備し、前記超音波プローブは、当該超音波プローブを操作するときに手で把持する把持部を備えるプローブケースを有し、前記プローブケースは、該プローブケースの外形形状を所望の形状にする第１の成形部材と、前記第１の成形部材の内側に設けられ、前記第１の成形部材の変形を防止するベース部材とを有する超音波診断装置である。
【００１５】
本発明においては、ベース部材の外側に第１の成形部材が形成され、超音波プローブの内蔵機器を収容するプローブケースの外形形状を形成する。プローブケースは超音波プローブを操作する際の把持部にもなる。ベース部材は、超音波プローブの内蔵機器を保護し、第１の成形部材の変形を防止する。超音波プローブを使用する場合には、オペレータや被検体により第１の成形部材が把持され、超音波プローブが被検体に当てられる。
【００１６】
超音波プローブは、ケーブルを介して超音波診断装置本体の接続部に接続される。超音波診断装置本体の制御手段は、接続部を介して超音波プローブに指令信号を伝送し、超音波の被検体への送波および／または被検体の被検部位からの受波を行なう。被検部位からのエコー信号は、接続部を介して画像生成手段に伝送される。画像生成手段は、伝送されたエコー信号に基づいて、被検部位の画像を生成する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について述べる。
第１実施形態
図１は、本発明に係る超音波診断装置の一実施形態の概略構成図である。
図１に示すように、超音波診断装置１は、超音波プローブ８１と、超音波診断装置本体８２とを有する。
図２は、超音波プローブ８１の構成を示す図である。
超音波プローブ８１は、図１および図２（ａ）に示すように、プローブケーブル８０の一方の端部に設けられたブーツ（Ｂｏｏｔ）８３に取り付けられており、プローブケース８４と、超音波励起手段８５ａと、継ぎ手部８とを有する。
【００１８】
プローブケーブル８０の一方の端部は、ブーツ８３および継ぎ手部８を通じて超音波励起手段８５ａに連結されている。
プローブケーブル８０内の信号線８０ａも、ブーツ８３および継ぎ手部８を通じて、超音波励起手段８５ａに接続している。
プローブケース８４は、本実施形態においては第１ケース５０と第２ケース５１の２つに分割されており、継ぎ手部８上に装着され、超音波励起手段８５ａを収容する。
【００１９】
オペレータや被検体は、図２（ｂ）に示すように、プローブケース８４を手２９などで把持しながら超音波プローブ８１を操作する。図２（ａ）に示すように、プローブケース８４には、例えば超音波プローブ８１の把持を容易にするための把持部８４ａが設けられている。
【００２０】
超音波励起手段８５ａは、例えば、被検体に当接される接触面８６側からプローブケーブル８０側に向かって、図３に示すように、音響レンズ３０、整合層３１、アレイ状に配列された複数の振動子３２およびダンパー３３を設けることにより構成される。
振動子３２は、例えば、ＰＺＴ（チタン（Ｔｉ）酸ジルコン（Ｚｒ）酸鉛）セラミックスなどの圧電材料で構成される。
図１に示すように、超音波励起手段８５ａは、例えばエポキシ樹脂８５ｂ等の樹脂によりポッティングされて、プローブケース８４内に装着される。このポッティングは、超音波励起手段８５ａを衝撃から保護するだけでなく、超音波励起手段８５ａの発する熱を吸収し、例えばプローブケース８４に伝達させる役割も果たす。
【００２１】
図１に示すように、プローブケーブル８０の他方の端部は、図示しないコネクタ等の接続手段により超音波診断装置本体８２に接続される。
超音波診断装置本体８２は、接続部８７、解析部８８、画像処理部８９、表示部９０、制御部９１および操作部９２を有する。
【００２２】
接続部８７にはプローブケーブル８０が接続され、この接続部８７を介して超音波診断装置本体８２と超音波プローブ８１との間で信号の授受が行なわれる。
制御部９１は接続部８７およびプローブケーブル８０を介して超音波励起手段８５ａに駆動信号を与えて超音波を送波させる。被検体との接触面８６の部分から送波された超音波は、診断の被検部位で反射したエコー信号となって再び超音波励起手段８５ａにより受波される。即ち、本実施形態においては、超音波励起手段８５ａは反射してきたエコー信号を受波するための超音波センサ（受信手段）も兼ねている。受波されたエコー信号はプローブケーブル８０を介して接続部８７へ送信される。
【００２３】
解析部８８は、接続部８７を介して入手したエコー受信信号を用いて画像信号を生成する。
画像処理部８９は、解析部８８からの画像信号に基づいて所定の画像処理を行ない被検部位の診断画像を作成し、表示部９０に表示させる。
【００２４】
制御部９１は、オペレータによる操作部９２の操作に応じて、入力された操作信号に基づいて接続部８７、解析部８８、画像処理部８９ならびに表示部９０の動作を制御する。
【００２５】
以下、図２に示すプローブケース８４について詳細に述べる。
図４は、図２に示すプローブケース８４の分解斜視図である。ただし、図４においては、図２（ａ）で示した把持部８４ａは省略している。
図４に示すように、プローブケース８４は、第１ケース５０と第２ケース５１を有する。ブーツ８３と超音波励起手段８５ａを繋ぐ継ぎ手部８を挟んで第１ケース５０と第２ケース５１を接着して、プローブケース８４が構成される。
【００２６】
第１ケース５０は、板金６０と、この板金６０の外側に積層される樹脂部材６１の２層構造を有する。
板金６０は本発明におけるベース部材に相当し、例えばアルミニウムや銅などの電磁波遮断効果のある金属を、例えばプレス加工や切削などにより所定形状に成形して作製される。本実施形態においては、超音波励起手段８５ａ側の開口部５０ａの開口径が大きくなっている半円筒状に板金６０は成形される。また、板金６０の長手方向の側面は、最終的にプローブケース８４となるときに把持部８４ａを形成し易いような窪みを有するように成形される。
【００２７】
樹脂部材６１は本発明における第１の成形部材に相当し、板金６０の外周面に、最終的なプローブケース８４の外形形状が得られるようにプラスチック等の樹脂をインサート成形することによって成形される。プラスチックとしては、板金６０との接合性や、樹脂部材６１が被検体に接触する可能性がある部材であることなどを考慮して、例えばＡＢＳ樹脂やＰＢＴ樹脂が用いられる。
【００２８】
金属表面に樹脂を射出成形するインサート成形技術については周知技術であるのでその詳細な説明は割愛するが、板金６０と樹脂部材６１との接合性を高めるために、板金６０の外周面の肌を粗くしたり、樹脂の一部が入り込むように、板金６０に直径２ｍｍ程度の穴を複数開けたりすることが好ましい。
本第１実施形態においては、超音波励起手段８５ａ側の開口部５０ａの開口径が大きくなっている半円筒状で、把持部８４ａとなる窪んだ部分を有する板金６０上に樹脂部材６１をほぼ一様な肉厚でインサート成形して、図４に示すような開口部５０ａ側の開口径が大きく、把持部８４ａを有する第１ケース５０が得られる。
【００２９】
第２ケース５１は、板金７０と、この板金７０の外側に積層される樹脂部材７１の２層構造を有する。
板金７０も本発明におけるベース部材に相当し、例えばアルミニウムや銅などの金属を、例えばプレス加工や切削などにより、超音波励起手段８５ａ側の開口部５１ａの開口径が大きくなっている半円筒状に成形される。また、板金７０の長手方向の側面は、最終的にプローブケース８４となるときに把持部８４ａを形成し易いような窪みを有するように成形される。
【００３０】
樹脂部材７１も本発明における第１の成形部材に相当し、板金７０の外周面に、最終的なプローブケース８４の外形形状が得られるように、ＡＢＳ樹脂やＰＢＴ樹脂等のプラスチックをインサート成形することによって成形される。
板金７０と樹脂部材７１との接合性を高めるために、板金７０の外周面の肌を粗くしたり、樹脂の一部が入り込むように、板金７０に直径２ｍｍ程度の穴を複数開けたりすることが好ましい。
本第１実施形態においては、超音波励起手段８５ａ側の開口部５１ａの開口径が大きくなっている半円筒状で、把持部８４ａとなる窪んだ部分を有する板金７０上に樹脂部材７１をほぼ一様な肉厚でインサート成形して、図４に示すような開口部５１ａ側の開口径が大きく、把持部８４ａを有する第２ケース５１が得られる。
【００３１】
第１ケース５０および第２ケース５１は、その長手方向の断面６３，７３同士を接合し、前述のように接着剤で接着されることでプローブケース８４を形成する。
第１ケース５０の収容部６２および第２ケース５１の収容部７２により形成される空間内に、継ぎ手部や、超音波励起手段８５ａに連結されている配線などが収容される。
【００３２】
図５は、断面６３および断面７３の形状を説明するための、図４における矢印Ｘ−Ｘ方向から見た、第１ケース５０および第２ケース５１の長手方向に直交する断面の部分断面図である。
図５（ａ）および図５（ｂ）が、異なる実施態様をそれぞれ示している。
【００３３】
図５（ａ）においては、第１ケース５０の断面６３の外側が窪んでおり、内側が突出している図が示されている。一方、第２ケース５１の断面７３の外側は突出しており、内側は窪んでいる。
板金６０，７０の肉厚はどちらも同じ肉厚Ｂであり、本実施形態においては例えば１．８ｍｍとする。
【００３４】
先に述べたように、板金６０，７０の外周面には、樹脂部材６１，７１をそれぞれインサート成形してある。
樹脂部材６１，７１の肉厚はどちらも同じ肉厚Ｃであり、本実施形態においては例えば０．２ｍｍとする。
また、板金６０，７０のそれぞれの長手方向の断面部においては、接着し易いように、樹脂部材６１，７１がそれぞれ板金６０，７０の肉厚分まで形成されている。従って、樹脂部材６１，７１の最も厚い肉厚Ｄは２ｍｍとなり、第１、第２ケース５０，５１全体の肉厚も２ｍｍとなる。
【００３５】
本実施形態においては、樹脂部材６１および樹脂部材７１の突出部の肉厚は同じ肉厚Ｅであり、その値は例えば肉厚Ｄの半分の１ｍｍとする。
このように、樹脂部材６１，７１の、互いに肉厚Ｄの半分ずつ形成されている突出部と窪みが噛合することで、第１、第２ケース５０，５１を断面６３，７３において接着することが容易になり、プローブケース８４、ひいては超音波プローブ８１を容易に組み立てることができる。
【００３６】
図５（ｂ）においては、第１ケース５０の断面６３と第２ケース５１の断面７３とがインターデジタルな形状に形成されている図が示されている。
板金６０，７０の肉厚Ｂは、図５（ａ）の場合と同じく例えば１．８ｍｍとする。
板金６０，７０にインサート成形される樹脂部材６１，７１についても、図５（ａ）の場合と同じく、その薄肉部の肉厚Ｃは例えば０．２ｍｍ、最も厚い肉厚Ｄは例えば２ｍｍとする。
【００３７】
図５（ｂ）に示すように、長手方向に直交する断面において、樹脂部材６１の断面６３は凹形状になっており、樹脂部材７１の断面７３は凸形状になっている。
凹形状の断面６３の窪んだ部分の幅Ｆは例えば０．６ｍｍであり、その両側の突出部の肉厚Ｇはそれぞれ例えば０．７ｍｍであるとする。
また、凸形状の断面７３の突出部の肉厚Ｈは例えば０．６ｍｍであり、その両側の平坦部の幅Ｋはそれぞれ例えば０．７ｍｍであるとする。
【００３８】
図５（ｂ）に示す第１ケース５０および第２ケース５１においては、それぞれの断面６３および断面７３がインターデジタルな形状であるために、プローブケース８４の組み立てにおいて第１、第２ケース５０，５１を接合したときに、その接合部が外れにくく、プローブケース８４、ひいては超音波プローブ８１の組み立てがさらに容易になる。
【００３９】
超音波プローブ８１を使用する場合、第１、第２ケース５０，５１を接着・接合して組み立てたプローブケース８４の樹脂部材６１，７１が、オペレータや被検体の手などで把持される。プローブケース８４は、超音波プローブ８１の使用の際の把持部８４ａを提供すると共に、把持する力や衝撃等の外力から超音波励起手段８５ａ等の収容物を保護する。
その際に、板金６０，７０は、ベース部材として、外力に対抗し、樹脂部材６１，７１の形状、ひいてはプローブケース８４の形状を保持する。
【００４０】
また、超音波励起手段８５ａは超音波を送波するときに電磁波を発するが、この電磁波は板金６０，７０により遮断され、超音波プローブ８４の外へは漏れにくい。
超音波励起手段８５ａが使用時に発する熱も、プローブケース８４と超音波励起手段８５ａの連結部から板金６０，７０に伝わり放熱される。
【００４１】
本実施形態によれば、ベース部材として板金６０，７０を用いるため、樹脂部材６１，７１の薄肉部の肉厚Ｃを例えば０．２ｍｍ程度と、従来の樹脂部材の肉厚に較べて著しく薄くすることができる。これにより、複雑な形状のプローブケース８４であっても、ソリやゆがみを無くすことができ、プローブケース８４の組み立て精度を向上させることができる。また、プローブケースの金型の修正に時間や労力を費やすこともない。
板金６０，７０は超音波励起手段８５ａの発する電磁波を遮断する内部シールドを兼ねられるため、電磁波遮断用の部材を用意する必要も無く、プローブケース８４および超音波プローブ８１の組み立て作業が容易になる。
【００４２】
また、従来の超音波プローブでは超音波励起手段８５ａの放熱、およびプローブケース８４の強度増加のため、継ぎ手部８とプローブケース８４との隙間も含めて、プローブケース８４内部の全面において例えばエポキシ樹脂によるポッティング処理を施していた。しかしながら、本実施形態においては板金６０，７０により、超音波励起手段８５ａの放熱を行なうことができ、プローブケース８４の強度を増加させることができる。それ故、プローブケース８４内部でのポッティングは全面的には不用になり、超音波プローブ８１の軽量化、組み立ての容易化を達成することができる。
さらに、板金６０，７０の放熱効果のため、超音波励起手段８５ａに印加する電力を増加させることができる。
【００４３】
第２実施形態
図６は、本発明に係る超音波診断装置の第２実施形態の超音波プローブに用いられるプローブケース８４０の分解斜視図である。
図６に示すプローブケース８４０は、第１ケース５００と第２ケース５１０を有する。
第１ケース５００は、第１実施形態の第１ケース５０にボス６４を設け、第２ケース５１０は、第１実施形態の第２ケース５１にボス７４を設けたものである。ボス６４，７４が本発明における組み立て用形成部に相当する。
それ以外のプローブケース８４０の構成はプローブケース８４と同じであるので、同一構成要件には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４４】
図６に示すように、ボス６４は、収容部６２において板金６０から板金７０へ向かうように、例えば、板金６０をプレス加工や切削などで作製する場合に、板金６０と一体的に形成される。
ボス７４は、収容部７２において板金７０から板金６０へ向かうように、ボス６４と対向する位置に設けられ、ボス６４と係合するような形状をしており、例えば、板金７０をプレス加工や切削などで作製する場合に、板金７０と一体的に形成される。
【００４５】
プローブケース８４０を組み立てる際には、ボス６４とボス７４とを係合させて第１ケース５００と第２ケース５１０とを接合する。
また、超音波励起手段８５ａからの導線を連結することにより、ボス６４またはボス７４は超音波励起手段８５ａの接地（アース）のためにも用いることができる。
【００４６】
本第２実施形態によれば、ボス６４，７４により、プローブケースの組み立てがさらに容易になる。
また、ボス６４，７４を接地のための導通端子として用いることができるため、超音波プローブ８１の構造が簡単になる。
【００４７】
第３実施形態
図７は、本発明に係る超音波診断装置の第３実施形態の超音波プローブに用いられるプローブケース８５０の分解斜視図である。
図７に示すプローブケース８５０は、第１ケース５２０と第２ケース５３０を有する。
第１ケース５２０は、第１実施形態の板金６０の内周面に樹脂部材６５をさらに設けたものであり、第２ケース５３０は、第１実施形態の板金７０の内周面に樹脂部材７５をさらに設けたものである。樹脂部材６５，７５が本発明における第２の成形部材に相当する。
それ以外のプローブケース８５０の構成はプローブケース８４と同じであるので、同一構成要件には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４８】
樹脂部材６５，７５は、樹脂部材６１，７１と同様に、ＡＢＳ樹脂やＰＢＴ樹脂等のプラスチックをインサート成形することによって成形される。樹脂部材６５，７５と樹脂部材６１，７１の材料を変えることも可能である。樹脂部材６５，７５は被検体に直接触れることはないため、被検体への安全性にとらわれることなく、例えばガラス入り樹脂等の高強度の樹脂を用いることができる。
【００４９】
第１、第２ケース５２０，５３０の長手方向の断面６３０，７３０は、図５（ａ），（ｂ）に示す第１実施形態の場合の断面６３，７３において、板金６０，７０の内周面の部分に樹脂部材６５，７５をインサート成形したものとすればよい。もしくは、板金６０，７０の肉厚Ｂを薄くして、樹脂部材６１と樹脂部材６５で板金６０を、樹脂部材７１と樹脂部材７５で板金７０をそれぞれ挟み込んで、断面６３０，７３０がそれぞれ凹形状、凸形状になるようにしてもよい。
【００５０】
第１ケース５２０および第２ケース５３０を組み立てて構成されたプローブケース８５０を用いる場合には、高強度の樹脂部材６５，７５を用いることにより、強度を保ちつつ板金６０，７０を薄くすることができ、プローブのさらなる軽量化を達成することができる。
さらに、樹脂部材６５，７５として絶縁性のものを用いた場合には、超音波励起手段８５ａの絶縁処理を行なう必要がなく、プローブケース８５０および超音波プローブの組み立て作業が容易になる。
【００５１】
なお、図７に示すプローブケース８５０に、樹脂部材６５，７５を貫通するようにして第２実施形態のプローブケース８４０のボス６４，７４を形成することも可能である。
この場合には、プローブケースの軽量化と共に接地や超音波励起手段８５ａの絶縁等の機能を同時に達成することができ、プローブケースの構造および組み立てのさらなる簡単化に貢献することができる。
【００５２】
以上、本発明の実施の形態について述べてきたが、本発明は上記実施の形態に限定されず、特許請求の範囲内で様々な変更が可能である。
例えば、プローブケースの外形形状、材質、肉厚や断面形状などは、実施の形態に応じて適宜変更可能である。組み立て用形成部に関しても、ボス６４，７４のような構成だけでなく、例えば、インサート成形時に生じるバリを、互いに係合するように加工して作製した形成部のような構成にしてもよい。
また、上記実施の形態においては長手方向に沿って２分割した第１、第２ケースによってプローブケースを構成したが、プローブケースの構成部品数は２つに限らず、必要に応じて３つ以上の部品に分割してもよい。また、プローブケースには、実施形態における把持部８４ａのような把持部は必ずしも形成されている必要はない。
【００５３】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、プローブケースの形状精度が高く、組み立てが容易な超音波プローブを短時間で提供することができる。
また、本発明によれば、プローブケースの形状精度が高く組み立てが容易で短時間に供給可能な超音波プローブを備える超音波診断装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明に係る超音波診断装置の一実施形態の概略構成図である。
【図２】図２（ａ）は、図１において用いられている超音波プローブの分解構成図であり、図２（ｂ）は、その超音波プローブの使用状態を説明するための図である。
【図３】図３は、本発明に係る超音波プローブの超音波励起手段の構成を示す部分斜視切欠図である。
【図４】図４は、図２に示すプローブケースの分解斜視図である。
【図５】図５は、図４における矢印Ｘ−Ｘ方向から見た、プローブケースの長手方向に直交する断面の部分断面図である。
【図６】図６は、本発明に係る超音波診断装置の第２実施形態に用いられるプローブケースの分解斜視図である。
【図７】図７は、本発明に係る超音波診断装置の第３実施形態に用いられるプローブケースの分解斜視図である。
【図８】図８は、一般的な超音波診断装置の概略構成図である。
【図９】図９は、図８に示すプローブケースの分解斜視図である。
【符号の説明】
１…超音波診断装置、２９…手、３０…音響レンズ、３１…整合層、３２…振動子、３３…ダンパー、５０，５００，５２０…第１ケース、５１，５１０，５３０…第２ケース、６０，７０…板金、６１，６５，７１，７５…樹脂部材、６４，７４…ボス、８１…超音波プローブ、８２…超音波診断装置本体、８３…ブーツ、８４，８４０，８５０…プローブケース、８４ａ…把持部、８５ａ…超音波励起手段、８５ｂ…エポキシ樹脂、８６…接触面、８７…接続部、８８…解析部、８９…画像処理部、９０…表示部、９１…制御部、９２…操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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