【事件の表示】
　平成　７年特許願第　７５６３０号「プレート型熱交換器」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１８日出願公開、特開平　８−２７１１７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　
　本願は、平成７年３月３１日の出願であって、原審における平成１４年１月７日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって平成１４年８月６日付けで拒絶査定されたが、同年９月１２日に審判請求され、同年１０月１０日付けで平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第１項第５号の規定による手続補正書が提出された。
　
２．　補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１０月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
（１）補正後の特許請求の範囲請求項１に係る発明
　平成１４年１０月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により補正された本願の特許請求の範囲請求項に係る発明は、次のとおりのものである。
【請求項１】　突起を設けた少くとも３枚のプレートを積層して、前記プレートで隔離した高温側および低温側の流体を隣接させて流す流体通路をそれぞれ形成し、両流体間で熱交換を行うプレート型熱交換器において、前記流体通路内の前記流体の流れ方向に細長比を大きくした大小２種類の楕円錐台状の突起を形成するとともに、それらの突起を交互チドリ状に配置した伝熱面プレートと、前記流体の出口ノズルおよび入口ノズルと前記伝熱面プレートの間に設けられ、前記流体の流れと略直交する方向に波形の突起を形成したスペーサを配置した助走区画プレートを設けたことを特徴とするプレート型熱交換器。
　なお、上記請求項１に係る発明を、以下、「本願補正発明」という。
　
（２）引用例に記載された事項
　原審における平成１４年１月７日付けの拒絶理由通知書の中で引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−２５４９４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　
　ア．「第１図は熱交換器を分解図で示してあり、端部プレート１，２の間で矩形で上下に同じで且つ交互に１８０°互いに回された熱交換プレート３の積層体が張架されている。プレート３の隅の領域には貫通孔を介して開口４〜７が形成されており、それらは一緒にまとめたプレート積層体の場合８で示してあるように、通路９から１２があり、これらの通路を介して２種類の媒体が相互の熱交換のためにプレートの間に形成された室に供給される。
　プレートの間にある媒体用の室は、外部に対して隣合うプレートの間に設けられ取り囲んでいるシール１３によって密閉されており、その際この例ではシール１３は、それらが室を供給流開口及び排出流開口としての開口４，６と結合している様に形成されている。その場合開口５と７は一方の媒体によって送られたプレート中間室を他の媒体によって橋渡しするのに役立つものである。」（５頁右上欄末行〜左下欄１８行）
　
　イ．「第２図及び第３図は一方及びそれに対して１８０°回された形のプレート３が示されており、それらが交互に相前後してプレート積層体に接合するようになされている。その際周辺シール１３がそれによって取り囲まれたプレート中間室を開口４と６で結合しており、それぞれ他の媒体を更に導くのに役立つ開口５と７がこのプレート中間室に対して閉鎖されている。
　そうしてプレートの間に形成され周辺シール１３によって限定された流動室を介して互いに同じプレートがエンボス加工によって製造された波形の輪郭体を有しており、その輪郭体はプレートを２つの三角形の領域１６及び１７並びに１つのその間に位置する矩形の領域１８とに分割する。その際三角形の領域１６と１７の放射形状に設けられた条溝１９によって形成された輪郭体は従属する開口４乃至６の横断面と矩形の熱交換領域１８との間の媒体を移行するのに役立ち、その領域１８自体は図で示したようなＶ字形の輪郭体を有している。
　第２図及び第３図に示した種のプレートを交互に合わせると、明らかに上記輪郭体は交差し、従って隣あったプレートは輪郭体の交差個所で互いに接合し、この方法で相互に支承されること（審決注：「の」は誤記と認める。）になる。」（５頁右下欄５行〜６頁左上欄９行）
　
　ウ．「今まで第１図から第３図を用いて述べた限りでは、熱交換器はその機能を含んでおり、それに使われたプレートは周知であり、その際以下のことに鑑みて単に尚次のことを指摘しておこう。即ちプレート製造の際の周知の場合に輪郭体はその全高さがプレスに叱れた板状の材料から出発し、エンボス加工により一方向にのみ成形され、従って例えば第２図及び第３図に関して条溝１９の間に残っている平らな面は加工されず放置された母材に相当し、それだから図面平面から出発しプレート３の輪郭体は図面を見る者の方に延びているものである。」（６頁左上欄１０行〜右上欄１行）
　
（３）　引用例に記載された発明
　記載事項ア〜ウと第１図〜第３図から、次の点が認められる。
　エ．引用例に記載された熱交換器は、突起であるＶ字形や条溝１９の輪郭体を設けた少くとも３枚の熱交換プレート３を積層して、前記プレート３で隔離した高温側および低温側の流体を隣接させて流す流体通路である室をそれぞれ形成し、両流体間で熱交換を行うプレート型熱交換器であること。
　
　オ．三角形の領域１６及び１７における互いに平行に配置された条溝１９は、供給流開口４および排出流開口６と矩形の熱交換領域１８の間に設けられ、流体の流れと略直交する方向に波形の突起を形成しており、かつ熱交換プレート３の積層により交差個所で互いに接合し相互に支承されるから（記載事項ウ参照。）、スペーサとしての機能を有していること、及び、前記互いに平行に配置された条溝１９が設けられた区域は、前記開口４又は６と熱交換領域１８との間の流体の移行領域であること。
　
　以上の点を総合すると、引用例には次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
「突起であるＶ字形や条溝１９の輪郭体を設けた少くとも３枚の熱交換プレート３を積層して、前記プレート３で隔離した高温側および低温側の流体を隣接させて流す流体通路である室をそれぞれ形成し、両流体間で熱交換を行うプレート型熱交換器において、Ｖ字形の輪郭体を形成配置した熱交換領域１８と、前記流体の排出流開口６および供給流開口４と前記熱交換領域１８の間に設けられ、前記流体の流れと略直交する方向に波形の突起を形成した互いに平行な条溝１９を配置した移行領域を設けたプレート型熱交換器。」
　
（４）　対比・一致点・相違点
　本願補正発明と引用例発明を対比すると、引用例発明の「熱交換プレート３」、「熱交換領域１８」、「排出流開口６」、「供給流開口４」、「互いに平行な条溝１９」、「移行領域」は、それぞれ本願補正発明の「プレート」、「伝熱面プレート」、「出口ノズル」、「入口ノズル」、「スペーサ」、「助走プレート」に相当するから、両発明は、下記の〈一致点〉で一致し、〈相違点〉で相違する。
〈一致点〉
　突起を設けた少くとも３枚のプレートを積層して、前記プレートで隔離した高温側および低温側の流体を隣接させて流す流体通路をそれぞれ形成し、両流体間で熱交換を行うプレート型熱交換器において、突起を形成配置した伝熱面プレートと、前記流体の出口ノズルおよび入口ノズルと前記伝熱面プレートの間に設けられ、前記流体の流れと略直交する方向に波形の突起を形成したスペーサを配置した助走区画プレートを設けたプレート型熱交換器。
〈相違点〉
　伝熱面プレートについて、本願補正発明は、「流体通路内の流体の流れ方向に細長比を大きくした大小２種類の楕円錐台状の突起を形成するとともに、それらの突起を交互チドリ状に配置した」ものであるのに対して、引用例発明は、Ｖ字形の輪郭体を形成配置したものである点。
　
（５）　相違点の判断
　上記の相違点について検討すると、プレート型熱交換器において、伝熱面プレートに大小２種類の突起を形成するとともに、それら突起を交互チドリ状に配置して流体の熱交換効率を向上させることは本件出願前に当業者には周知（例えば、特開平６−２２１７８９号公報、特公昭３８−１２０４０号公報、実願昭５４−５６６５号（実開昭５５−１０５７９１号）のマイクロフィルム参照。）であり、また同様の熱交換器の伝熱面プレートに流体通路内の流体の流れ方向に細長比を大きくした略楕円錐台状の突起を形成して流体の圧力損失を低減することも本件出願前に当業者には周知（例えば、実公平３−３８２４号公報、特開昭６０−１４２１９６号公報、実願昭６０−１０６６８０号（実開昭６２−１８５８７号）のマイクロフィルム、実願昭５３−６１１９１号（実開昭５４−１６３３５７号）のマイクロフィルム参照。）であるから、熱交換効率の向上と圧力損失の低減を図るために、引用例発明の熱交換領域１８に、Ｖ字形の輪郭体を形成配置する構成に換えて、これらの周知の技術を適用して前記相違点における本願補正発明の構成をなすことは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　そして、本願補正発明の効果は引用例発明及び周知技術から予測し得る程度であって、格別ではない。
　
（６）　むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１７条の２第４項において読み替えて準用する同法１２６条３項に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．　本願発明について
　
（１）　本願請求項１に係る発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１４年３月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】突起を設けた少くとも３枚のプレートを積層して、前記プレートで隔離した高温側および低温側の流体を隣接させて流す流体通路をそれぞれ形成し、両流体間で熱交換を行うプレート型熱交換器において、前記流体通路内の前記流体の流れ方向に細長比を大きくした大小２種類の楕円錐台状の突起を形成するとともに、それらの突起を交互に配置した伝熱面プレートと、前記流体の出口ノズルおよび入口ノズルと前記伝熱面プレートの間に設けられ、前記流体の流れと略直交する方向に波形の突起を形成した助走区画プレートを設けたことを特徴とするプレート型熱交換器。」
　
（２）本願発明の容易想到性について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本願補正発明の「交互チドリ状に配置」を「交互に配置」とし、同じく「スペーサを配置した助走区画プレート」を「助走区画プレート」とした以外は、全く同一のものである。
　そうすると、「交互に配置」を「交互チドリ状に配置」と、同じく「助走区画プレート」を「スペーサを配置した助走区画プレート」とそれぞれ限定した本願補正発明について、前記のとおり、その容易想到性が肯定される以上、本願発明も、本願補正発明についてと同じ引用例に記載された発明と周知技術に基づいて同様な理由により、その容易想到性が肯定されるものであるというべきである。
　
（３）　まとめ
　したがって、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。