【事件の表示】
　平成　５年特許願第　９８９０６号「駐車料金管理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月１８日出願公開、特開平　６−２９０３２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成５年３月３１日にした出願であって、原審における平成１２年９月２６日付けの拒絶理由通知書に記載された理由によって平成１３年５月１７日付けで拒絶査定されたところ、同年６月２８日に審判請求されたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明は、平成１３年７月３０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
【請求項１】店舗に併設された駐車場の駐車料金を管理する駐車料金管理装置であって、
顧客に対して発行され該顧客を特定する情報を記録したカードと、
入庫時に、顧客のカードに記録された顧客を特定する情報を読取って入庫許容する入庫管理手段と、
顧客を特定する情報に対応して、顧客が店舗内の商品を購入した商品購入データに基づいて、顧客の過去の商品購入実績データを記憶する記憶手段と、
出庫時に、顧客のカードに記録された顧客を特定する情報に対応して、上記記憶手段から読出した顧客の商品購入実績データに基づいて駐車の無料または有料を判定する判定手段と、
上記判定手段の判定結果に基づいて精算処理する精算手段とを備えた駐車料金管理装置。
　
３．引用例に記載された事項
　
　原審における平成１２年９月２６日付けの拒絶理由通知書中に引用した実願昭６３−１６７９８３号（実開平２−８９５８４号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「・・・駐車場付きのデパートでは買上げ額に応じてその都度駐車代を割り引くようにしている。」（引用例の明細書第２頁１４〜１６行目）
　
・「本考案は、スーパーマーケットやデパートにおける料金管理装置に関し、特にバーコードカードによる料金管理装置に関する。」（引用例の明細書第２頁２〜４行目）
　
・「本考案の料金管理装置は、顧客の氏名や電話番号等の身分を識別する識別情報を記録したバーコードカードと、顧客の来店に際し、このバーコードカードの入力により入車時刻や来店時刻を記録し、且つ前記識別情報を読み取って後の処理に供するバーコード読取手段と、このバーコード読取手段により記録され、読み取られた入車時刻情報や識別情報に従って顧客の買上げ入力、駐車場台の割引き、買上げに対する粗品提供、常連顧客の登録等の処理を実行する管理情報処理実行手段とを備えたものである。」（引用例の明細書第３頁１１行目〜同第４頁１行目）
　
・「管理情報処理手段６は・・・・・・パーソナルコンピュータ８及びホストコンピュータ９から構成される。パーソナルコンピュータ７はデータ量に応じて省略してもよい。」（引用例の第５頁１４行目〜第６頁２行目）
　
・「パーソナルコンピュータ８又はホストコンピュータ９は、コミュニケーションステーション７からの顧客ＩＤ情報４に従って顧客の名前や電話番号等の身分情報を知り、各顧客毎に、買上げ情報５から売上額、割引き額、また売上げ額に応じた駐車場代の駐車割引き額を算出し、・・・・・、その結果を、駐車場代、・・・・・・に関しては第２図に示した警備室１１に、また売上額やその割引額をまとめた売上計表はホストコンピュータ９に格納すると共に・・・・・送出する。　駐車場の警備室１１は、上記の駐車場代により顧客からその日の買い上げに応じて割引された駐車代を受け取り、」（引用例の第６頁８〜第７頁２行目）
　
　してみると、引用例には以下の発明が開示されている。
　店舗に併設された駐車場の駐車料金を管理する駐車管理装置であって、顧客に対して発行され顧客識別情報４を記録したバーコードカード１と、入庫時に、顧客のバーコードカード１に記録された顧客識別情報４を読み取るバーコード読取装置２と、顧客識別情報４に対応して、顧客が店舗内の商品を購入した買上げ情報５に基づいて、顧客の過去の売上計表を記憶すると共に、顧客のバーコードカード１に記録された顧客識別情報４に対応して、管理情報処理実行手段から送出された、売上額に応じた駐車場代の割引額を算出する管理情報処理実行手段６と、上記管理情報処理実行手段６の算出結果に基づいて駐車場の警備室が、顧客からその日の買い上げに応じて割引された駐車代を受け取る駐車管理装置。
　
４．対比
　
  本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）と、引用例記載の発明を対比すると、引用例記載の発明の「料金管理装置」は本願発明の「駐車料金管理装置」に相当し、以下同様に、「顧客識別情報４」は「顧客を特定する情報」に、「バーコードカード１」は「カード」に、「バーコード読取装置２」は「入庫管理手段」に、「買上げ情報５」は「商品購入データ」に、「売上計表」は「商品購入実績データ」に相当するものである。
　引用例記載の発明の「管理情報処理実行手段６」は、「売上計表」を格納（すなわち、記憶）する「ホストコンピュータ９」から構成されるものであるから、本願発明の「記憶手段」を含むものである。
　また、該「ホストコンピュータ９」は、駐車場代の割引き額を算出しているものであるが、駐車場代の割引とは一定時間の駐車の無料を意味するものであるから、駐車場代の割引き額の算出とは駐車の無料または有料を判定と実質的に同義のことと認められる。
　したがって、該「ホストコンピュータ９」から構成される「管理情報処理実行手段６」は、本願発明の「駐車の無料または有料を判定する判定手段」も含むものである。
　してみると、本願発明と引用例記載の発明の一致点及び相違点は、以下のとおりのものと認められる。
　
【一致点】
「店舗に併設された駐車場の駐車料金を管理する駐車料金管理装置であって、顧客に対して発行され該顧客を特定する情報を記録したカードと、入庫時に、顧客のカードに記録された顧客を特定する情報を読み取る入庫管理手段と、顧客を特定する情報に対応して、顧客が店舗内の商品を購入した商品購入データに基づいて、顧客の過去の商品購入データを記憶する記憶手段と、顧客のカードに記録された顧客を特定する情報に対応して、駐車の無料または有料を判定する判定手段を備えた駐車料金管理装置。」
　
【相違点】
（１）本願発明は、入庫管理手段が入庫時に入庫許容しているのに対し、引用例のバーコード読取装置は入庫許容を行っていない点。（以下「相違点Ａ」という）
（２）本願発明は、出庫時に駐車の無料または有料を判定しているのに対し、引用例記載のものは、判定時期が明確でない点（以下「相違点Ｂ」という）
（３）本願発明は、記憶手段から読出した顧客の商品購入実績データに基づいて駐車の無料または有料を判定しているのに対し、引用例記載のものは、管理情報処理実行手段から送出された、売上額に応じて算出している点（以下「相違点Ｃ」という）
（４）本願発明は、判定手段の判定結果に基づいて精算処理する精算手段を有しているのに対し、引用例記載のものは、管理情報処理実行手段の算出結果に基づいて駐車場の警備室が駐車代を受け取っている点（以下「相違点Ｄ」という）
　
５．相違点の検討
　
（１）相違点Ａについて
　駐車場の入口に、入庫時に入庫許容する手段を設けることは、例えば特開平２−１２１０７９号公報記載の「入口ゲート開閉機」や特開昭６３−９３０８９号公報記載の「遮断機４」に見られるように本願出願前周知の事項にすぎず、引用文献１記載の「バーコード読取装置２」にそのような周知の手段を適用して本願発明のごとくすることに格別の困難性は認められない。
　
（２）相違点Ｂについて
　引用例記載の発明も、ホストコンピュータ９の判定に基づいて出庫時に駐車代の受け取りを行う（すなわち、精算を行う）ものであり、当該判定の結果は出庫時に利用するものであるから、引用例記載の発明においても当該判定は出庫時以前のいずれかの時期に行われているものと認められ、具体的にどの時期に判定を行うかは設計的事項にすぎない。
　　
（３）相違点Ｃについて
　引用例には、売上計表に従って常連客のリストを作成、格納し、中元や歳暮時の顧客サービスに用いるという記載（明細書第７頁６〜９行目）がある。すなわち、売上計表に基づき常連客にサービスを提供するという構想は引用例にも開示されている。そして、駐車料金の割引は当該顧客サービスの一形態に他ならないものであるから、引用例においてサービスとして行われている駐車代の割引きの額を、その日の買い上げに応じた売上額に代えて当該売上計表に基づいて算出するようにすることは、当業者にとって格別困難なこととは認められない。
  
（４）相違点Ｄについて
　料金管理装置に精算手段を設け、人手を介さずに駐車代を受け取る点は、例えば特開平２−１２１０７９号公報や特開昭６１−２４０３９０号公報に開示されているように周知の手段にすぎず、引用例において、ホストコンピュータの算出結果に応じて、駐車場の警備室で人手で行われている駐車場代の受け取りを、当該周知技術に基づいて、料金管理装置に設けた精算手段で行うようにして本願発明のごとく構成することに格別の困難性は認められない。
　
６．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。