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【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月11日(2014.9.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流(I)を測定するための電流検出抵抗器(1)であって、
ａ）導電材料で形成され、測定される電流(I)を流入させるための板状の第一接続部(3)と、
ｂ）導電材料で形成され、測定される電流(I)を流出させるための板状の第二接続部(2)と、
ｃ）前記第一接続部(3)と第二接続部(2)の間の電流経路に接続され、測定される電流(I)が流れる板状の抵抗素子(4)と、
を備え、
前記抵抗素子(4)は、前記第一接続部(3)及び第二接続部(2)の導電材料よりも高い電気抵抗を示す低オーム抵抗材料で形成され、
ｄ）第一電圧接点(8)が、前記抵抗素子(4)の電圧降下を検出するため前記板状第一接続部(3)と電気的かつ機械的に接続されており、
ｅ）第一切り欠き部分(11)が、前記板状第一接続部(3)に配置されており、
ｆ）第二電圧接点(7)が、前記抵抗素子(4)の電圧降下を検出するため前記板状第二接続部(2)と電気的かつ機械的に接続されており、
ｇ）第二切り欠き部分(10)が、前記板状第二接続部(2)に配置されており、
ｈ）前記第一板状接続部(3)において、該第一板状接続部(3)と前記抵抗素子(4)との前記接続点の電位を、前記第一電圧接点(8)の電位と等しくするよう、第一等電位線(13)が前記第一電圧接点(8)から、前記第一板状接続部(3)と前記抵抗素子(4)との接続点へ延びており、
ｉ）前記第二板状接続部(2)において、該第二板状接続部(2)と前記抵抗素子(4)との前記接続点の電位を、前記第二電圧接点(7)の電位と等しくするよう、第二等電位線(13)が前記第二電圧接点(7)から、前記第二板状接続部(2)と前記抵抗素子(4)との接続点へ延びていることを特徴とする電流検出抵抗器。
【請求項２】
請求項１に記載の電流検出抵抗器(1)において、
ａ）測定される電流(I)は、両方の前記接続部(2,3)間で主要な電流方向(12)に沿って流れ、
ｂ）前記複数の切り欠き部分(10,11)は、少なくともその長さの一部が前記主要な電流方向(12)に対して横方向に延設されてなることを特徴とする電流検出抵抗器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電流検出抵抗器(1)において、
ａ）前記第一接続部(3)における前記第一切り欠き部分(11)が、前記第一電圧接点(8)の前記抵抗素子(4)から離間している側に配置され、
ｂ）前記板状第二接続部(2)における前記第二切り欠き部分(10)が、前記第二電圧接点(7)の前記抵抗素子(4)から離間している側に配置されてなることを特徴とする電流検出抵抗器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一に記載の電流検出抵抗器(1)において、
ａ）前記板状第一接続部(3)における前記第一切り欠き部分(11)が、前記第一電圧接点(8)の周囲において円弧状に又は角度を付けて延設されており、
ｂ）前記板状第二接続部(2)における前記第二切り欠き部分(10)が、前記第二電圧接点(7)の周囲において円弧状に又は角度を付けて延設されてなることを特徴とする電流検出抵抗器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一に記載の電流検出抵抗器(1)において、
ａ）前記複数の切り欠き部分(10,11)が、円弧状に湾曲されており、かつ／又は
ｂ）前記複数の切り欠き部分(10,11)は、３０°、４０°、５０°、６０°又は７０°を超える円弧角（α）で延設されてなることを特徴とする電流検出抵抗器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一に記載の電流検出抵抗器(1)において、
ａ）第一電流接点(6)が、前記板状第一接続部(3)と電気的かつ機械的に接続されており、前記第一電流接点(6)は測定される電流(I)を流入させるよう機能し、
ｂ）第二電流接点(5)が、前記板状第二接続部(2)と電気的かつ機械的に接続されており、前記第二電流接点(5)は測定される電流(I)を流出させるよう機能してなることを特徴とする電流検出抵抗器。
【請求項７】
請求項６に記載の電流検出抵抗器(1)において、前記板状接続部(2,3)における前記複数の切り欠き部分(10,11)が、それぞれ前記抵抗素子(4)に向かって前記電流接点(5,6)から離間する方向に湾曲されてなる、又は角度が付けられてなることを特徴とする電流検出抵抗器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一に記載の電流検出抵抗器(1)において、
ａ）前記複数の切り欠き部分(10,11)が、各々その全長にわたって実質的に一定の幅(b)であり、かつ／又は
ｂ）前記第一切り欠き部分(11)が、板状の前記第一接続部(3)の縁部から内側へと延設され、
ｃ）前記第二切り欠き部分(10)が、板状の前記第二接続部(2)の縁部から内側へと延設され、
かつ
ｄ）前記複数の切り欠き部分(10,11)は、前記抵抗素子(4)には達せず、これにより前記電圧接点(7,8)は、前記板状接続部(2,3)を介して前記抵抗素子(4)とその全幅にわたって接触できることを特徴とする電流検出抵抗器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一に記載の電流検出抵抗器(1)において、
ａ）前記導電材料は銅又は銅合金であり、かつ／又は
ｂ）前記抵抗材料は銅合金特に銅マンガンニッケル合金であり、かつ／又は
ｃ）前記抵抗素子(4)は、両方の前記接続部(2,3)と電気的かつ機械的に接続され、かつ／又は
ｄ）両方の前記接続部(2,3)は、前記抵抗素子(4)の対向する側部に配置され、かつ／又は
ｅ）前記板状接続部(2,3)及び／又は前記板状抵抗素子(4)は、平面状である又は湾曲されてなることを特徴とする電流検出抵抗器。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
図５Ａ及び図５Ｂの比較から、両方の切り欠き部分１０、１１の機能は明らかである。図５Ａは、従来の電流検出抵抗器１における電流線１２及び等電位線１３の経路を示しており、図５Ｂは本発明に係る電流検出抵抗器における電流線１２及び等電位線１３の経路を示している。ここで、電流線１２は主要な電流方向として定義されている。切り欠き部分１０、１１は、電流の経路に影響を与えるよう、この主要な電流方向に対して交差する横方向に延びている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体分子分離用カートリッジであって：
開口を検出窓として画成して外部検出光学系を収容する本体と、
前記本体内に支持され、前記本体の第１端部を超えて延出する第１端部を有する少なくとも１つのキャピラリーカラムであって、前記検出窓から１つのカラム部分が前記キャピラリーカラムに沿って露出し、前記カラム部分に、前記外部光学系が前記検出窓を通して位置合わせされる、前記少なくとも１つのキャピラリーカラムと、
前記本体の第２端部に取り付けられて、前記キャピラリーカラムの第２端部と流体連通する容器と、
を備える、カートリッジ。
【請求項２】
前記本体は、細長の、かつ略縦長の円筒形である、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記キャピラリーカラムは、前記円筒形本体の中心軸に沿って支持される、請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記本体は、前記本体の前記第１端部が延出する延出元の本体部分を有し、前記本体部分は、或る幅を有し、そして前記本体の前記第１端部は、前記本体部分の前記幅よりも狭い、請求項３に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記本体の前記第１端部は、前記本体部分から先細りして狭小部となる、請求項４に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記本体の前記第１端部は略円錐形である、請求項５に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記本体はペンのような形状である、請求項６に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記キャピラリーカラムは、前記本体内に支持される２つのフェルールにより同軸に支持され、前記フェルール群の各フェルールは、前記本体により片持ち梁状に支持され、かつ前記検出窓に面する位置に延出する端部を有し、そして前記キャピラリーカラムに沿った前記検出ゾーンは、前記フェルール群の前記延出端部の間で露出する、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記本体は、略半殻状の第１及び第２半殻体を備え、前記第１及び第２半殻体を組み付けて前記本体を形成する、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記本体は、光学部品を全く含まない、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
更に、前記本体の前記第１端部から延出する第１電極を備え、前記キャピラリーカラムは、前記第１電極内に同軸に支持され、そして前記第１電極は外部に、前記本体内の第１電極開口から露出する第１コンタクト面を有する、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
更に、前記容器の収容物に導通可能に接続される第２電極を備え、前記電極は、前記本体の外部に、前記本体内の第２電極開口から露出する第２コンタクト面を有する、請求項１１に記載のカートリッジ。
【請求項１３】
前記容器は、加圧空気を導入するポートを含む、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項１４】
表面形状部を前記本体の外面に設けることにより、前記外部光学系に対する前記カートリッジの位置決め、及び位置合わせを容易にする、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項１５】
シャーシと、
請求項１に記載のカートリッジであって、前記カートリッジ本体が、前記シャーシによって、前記キャピラリーカラムの前記第１端部が前記カートリッジ本体から延出する状態で支持される、前記カートリッジと、
サンプル及び緩衝液を収容する少なくとも１つのトレイを、前記キャピラリーカラムの前記延出端部に対向するように支持するテーブルと、
検出光学系を支持する少なくとも１つのフォークアセンブリであって、該フォークアセンブリが可動であることにより、前記カートリッジ本体内に画成される検出窓に面する位置に延出移動する、前記少なくとも１つのフォークアセンブリと、
生体分子分離を前記キャピラリーカラム内で行なう分離機構と、
前記フォークアセンブリ及び前記分離機構の移動を制御して分離を行なうコントローラと、
を備える、生体分子分離システム。
【請求項１６】
第１フォークアセンブリ及び第２フォークアセンブリを備え、前記検出光学系は、前記第１フォークアセンブリによって支持されて、入力放射光を前記検出ゾーンに誘導する第１光学系と、そして前記第２フォークアセンブリによって支持されて、放射光を前記検出ゾーンから集光する第２光学系と、を備える、請求項１５に記載の生体分子分離システム。
【請求項１７】
前記第１及び第２フォークアセンブリは、前記カートリッジの側方両側に配置され、前記第１及び第２フォークアセンブリは、前記第１及び第２フォークアセンブリが、前記カートリッジ内に画成される前記検出窓に面する位置に延出移動しない第１位置と、前記第１及び第２フォークアセンブリが、前記カートリッジ内に画成される前記検出窓に面する位置に延出移動する第２位置との間で移動する、請求項１６に記載の生体分子分離システム。
【請求項１８】
前記キャピラリーカラムは、前記本体内に支持される２つのフェルールにより同軸に支持され、前記フェルール群の各フェルールは、前記本体により片持ち梁状に支持され、かつ前記検出窓に面する位置に延出する端部を有し、そして前記キャピラリーカラムに沿った前記検出ゾーンは、前記フェルール群の前記延出端部の間で露出し、そして前記第１及び第２フォークアセンブリはそれぞれ、前記検出窓に面する位置の前記フェルール群を前記第２位置で押圧する突出部表面を有する、請求項１７に記載の生体分子分離システム。
【請求項１９】
前記第１及び第２フォークアセンブリは同一軸に沿って移動し、そして前記第１及び第２フォークアセンブリの前記突出部表面は、前記フェルール群を前記第２位置で挟み付ける、請求項１８に記載の生体分子分離システム。
【請求項２０】
前記第１及び第２フォークアセンブリの前記突出部表面は、溝型面または凹面であるので、前記突出部表面を前記フェルール群の外面に対向位置合わせし易くなる、請求項１９に記載の生体分子分離システム。
【請求項２１】
前記シャーシは前記カートリッジを、前記カートリッジ本体の長手軸が、前記トレイの水平面に垂直になっている状態で支持する、請求項１５に記載の生体分子分離システム。
【請求項２２】
更に、ＤＣ電源を備え、そして前記生体分子分離システムは、ＡＣ電源を必要とすることなく動作するように構成される、請求項１５に記載の生体分子分離システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月4日(2014.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従って、第１態様では、本発明はマイクロ流体分析システムで使用するためのチップ・アッセンブリであって、
−外壁を有するチップ
−内壁を規定するアパーチャーを有して成るキャリア構造
を有して成り、
チップがチップとキャリア構造との間のリキッドタイト・シール（又は液密封止；ｌｉｑｕｉｄ  ｔｉｇｈｔ  ｓｅａｌ）でキャリア構造に固定され、又、孔がチップに形成されており、
孔（又はホール）がキャリア構造のアパーチャーと基本的に同軸上に設けられている、チップ・アッセンブリを供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
複数の孔が供されてよい。少なくとも１つの孔は、好ましくはキャリア構造のアパーチャーと流体連通している。マイクロ流体分析、特にパッチ・クランプ分析のため、チップの孔を介して吸引を便宜上行うことで、チップ上にセルを固定してよい。従って、好ましくは、孔はチップの一方の表面から他方の表面まで、例えばチップの上面から下面までの通路を供する貫通孔であることは理解されよう。その場合、好ましくは、キャリア構造は、基本的に乾燥していてよい第２ドメインから液体又は気体のマイクロ流体フローを含む第１ドメインを分離する。電極が、電気抵抗、イオン流れ、又はセルを横切り、孔を通る電圧差を測定するために両ドメインに供されてよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本明細書では、用語「同軸上に」とは、チップ・アッセンブリの各側面、例えば、第１ドメインに面するチップ・アッセンブリ（並びに/又はチップおよび/若しくはキャリア構造）の上方側面と第２ドメインに面するチップ・アッセンブリ（並びに/又はチップおよび/若しくはキャリア構造）の下方側面とに面する２つのドメイン間からの液体および/又は気体の連通路を供するためにチップ中の又はチップを介して孔がキャリア構造中のアパーチャーと少なくとも部分的に重なっていることを意味すると理解されよう。従って、ある態様では、チップ中の孔の中央軸はアパーチャー中の中央軸とずれていてよいし、他の態様では、２つの軸が一致してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
更に、適用の間にボンディング材の更なる供給を成し遂げるために、ボンディング材の硬化前に大気圧下、すなわち、１バールの大気中に設けられる際、ボンディング材は好ましくは９０°未満のキャリア構造との接触角を形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月25日(2014.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントデバイス上にインストールされるウェブアプリケーションに関連付けられたウェブサイトのスタートＵＲＬへサイトモードブラウザーをナビゲートするステップと、
前記スタートＵＲＬに関連付けられたウェブページ以外のウェブページへ前記サイトモードブラウザーをナビゲートするステップと、
ウェブアプリケーションホームボタンの選択を受け取るステップと、
前記ウェブアプリケーションホームボタンの選択を受け取ったことに応答して、前記サイトモードブラウザーを前記ウェブサイトのスタートＵＲＬへナビゲートするステップと
を含む、コンピューターによって実施される方法。
【請求項２】
前記ウェブアプリケーションホームボタンが、ブランド設定を可能にするように構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ウェブアプリケーションホームボタンが、原色を使用したブランド設定を可能にするように構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ウェブアプリケーションホームボタンが、前記サイトモードブラウザーに関連付けられたナビゲーションボタンの隣に表示されるように構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ウェブアプリケーションホームボタンが、前記サイトモードブラウザーに関連付けられたナビゲーションボタンの隣に表示されるように構成され、前記ナビゲーションボタンが、前記ウェブサイトに関連付けられた原色を利用する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ウェブアプリケーションホームボタンが、前記サイトモードブラウザーに関連付けられた戻るおよび進むナビゲーションボタンの隣に表示されるように構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ウェブサイトのスタートＵＲＬが、ＨＴＭＬから確認される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
コンピューター実行可能命令を格納するコンピューティングデバイスであって、前記コンピューター実行可能命令が、実行されたときに、
クライアントデバイス上にインストールされるウェブアプリケーションに関連付けられたウェブサイトのスタートＵＲＬへサイトモードブラウザーをナビゲートするステップと、
前記スタートＵＲＬに関連付けられたウェブページ以外のウェブページへ前記サイトモードブラウザーをナビゲートするステップと、
ウェブアプリケーションホームボタンの選択を受け取るステップと、
前記ウェブアプリケーションホームボタンの選択を受け取ったことに応答して、前記サイトモードブラウザーを前記ウェブサイトのスタートＵＲＬへナビゲートするステップと
を含む動作を実行する、コンピューティングデバイス。
【請求項９】
前記ウェブアプリケーションホームボタンが、ブランド設定を可能にするように構成される、請求項８に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１０】
前記ウェブアプリケーションホームボタンが、原色を使用したブランド設定を可能にするように構成される、請求項８に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１１】
前記ウェブアプリケーションホームボタンが、前記サイトモードブラウザーに関連付けられたナビゲーションボタンの隣に表示されるように構成される、請求項８に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１２】
前記ウェブアプリケーションホームボタンが、前記サイトモードブラウザーに関連付けられたナビゲーションボタンの隣に表示されるように構成され、前記ナビゲーションボタンが、前記ウェブサイトに関連付けられた原色を利用する、請求項８に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１３】
前記ウェブアプリケーションホームボタンが、前記サイトモードブラウザーに関連付けられた戻るおよび進むナビゲーションボタンの隣に表示されるように構成される、請求項８に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１４】
前記ウェブアプリケーションホームボタンが、前記サイトモードブラウザーに関連付けられた戻るおよび進むナビゲーションボタンの隣に表示されるように構成され、前記戻るおよび進むナビゲーションボタンが、前記ウェブサイトに関連付けられた原色を利用する、請求項８に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１５】
コンピューター実行可能命令を具体化する１つまたは複数のコンピューター可読記憶メモリーデバイスであって、前記コンピューター実行可能命令が、実行されたときに、
１つまたは複数のナビゲーションボタンと、
クライアントによってインストール可能なウェブアプリケーションに関連付けられるウェブアプリケーションホームボタンであって、前記ウェブアプリケーションに関連付けられたウェブサイトに関連付けられたスタートＵＲＬへのナビゲーションを可能にする、ウェブアプリケーションホームボタンと
を含むサイトモードブラウザーを実施する、１つまたは複数のコンピューター可読記憶メモリーデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面、背面、側面、底面及び上面を有する複数のキャビネットであって、第１の列と該第１の列に対向して中間に排熱路を画成する第２の列とに配置される、キャビネットと、
前記キャビネットそれぞれの頂部の前縁部に固定される天井構造であって、複数の垂直パネルを含み、前記垂直パネルそれぞれが頂部フランジと底部フランジとを有し、前記底部フランジが前記キャビネットの１つに固定された、天井構造と、
前記排熱路を横断して延在する排熱路横断Ｔ形梁であって、当該排熱路横断Ｔ形梁それぞれの少なくとも一端部が前記垂直パネルの１つの前記頂部フランジに固定されている、排熱路横断Ｔ形梁と、
前記第１の列のキャビネット端部と前記第２の列のキャビネット端部とに固定されるドア組立体であって、前記排熱路を横断して延在する、前記ドア組立体と、
を備え、
前記天井構造及び前記ドア組立体は、幅が異なる前記キャビネットに配置できるよう調整可能とした、排熱路囲い込みシステム。
【請求項２】
前記頂部フランジは、前記垂直パネルの長さにわたり延在する複数のスロットを有し、それによって対向する前記キャビネットが異なる幅を有することを可能とするよう前記スロットが配置される、請求項１に記載の排熱路囲い込みシステム。
【請求項３】
所定の長さと各端近傍に延長部を有する２つの端部とを有するＬ形状のスペーサバーをさらに備え、各延長部が締結具を受容して前記スペーサバーを前記垂直パネルのフランジの頂部に固定するスロットを含む、請求項２に記載の排熱路囲い込みシステム。
【請求項４】
前記排熱路横断Ｔ形梁が、そこから外方へ延在するフランジを有する垂直ウェブと、締結具を受容して前記垂直パネルの頂部フランジに排熱路横断Ｔ形梁を固定する装着スロットを有する端部と、を含む、請求項２に記載の排熱路囲い込みシステム。
【請求項５】
各排熱路横断Ｔ形梁に隣接して配置されて排熱路を覆う天井パネルをさらに備える、請求項４に記載の排熱路囲い込みシステム。
【請求項６】
前記垂直パネルに固定されるＬ形状スペーサバーをさらに備え、
Ｌ形状スペーサバーそれぞれが、天井パネルと排熱路横断Ｔ形梁との間の垂直パネルに沿う空隙を充たす、請求項５に記載の排熱路囲い込みシステム。
【請求項７】
少なくとも１つの排熱路横断Ｔ形梁をさらに備え、
該排熱路横断Ｔ形梁が、排熱路横断Ｔ形梁の中心孔と、該中心孔において排熱路横断Ｔ形梁に固定される少なくとも１つの火災抑制水平ブラケットと、を有し、
該火災抑制水平ブラケットが、該火災抑制水平ブラケットから延在する締結具を受容するスロットを有する可調整ブラケットを含む、請求項１に記載の排熱路囲い込みシステム。
【請求項８】
前記複数のキャビネットの幅は、等しい、請求項１に記載の排熱路囲い込みシステム。
【請求項９】
前記複数のキャビネットの幅は、多様であり、未加工の垂直パネルは、キャビネットの列の長さを等しくするために該キャビネットの端部に固定される、請求項１に記載の排熱路囲い込みシステム。
【請求項１０】
前記ドア組立体は、前記排熱路の端部においてキャビネットの側面に固定されるフレームと、前記排熱路の端部において前記天井構造に固定される横梁と、前記フレームに固定されて前記排熱路の端部を封止するドアと、を含む、請求項１に記載の排熱路囲い込みシステム。
【請求項１１】
前記フレームは、第１の端部及び第２の端部を有するヘッダと、該ヘッダの端部に固定されるドア支柱と、を含む、請求項１０に記載の排熱路囲い込みシステム。
【請求項１２】
前記ドア支柱は頂部と底部とを含み、
該底部が、締結具を受容して下側支柱支持体にドア支柱を固定する水平スロットと側部スカートとを有し、それによって前記水平スロットがドア支柱を調整して前記ドア支柱が垂直となることを保証することができる、請求項１１に記載の排熱路囲い込みシステム。
【請求項１３】
頂部支柱ブラケットをさらに備え、
該頂部支柱ブラケットが、締結具を受容して前記横梁にドア支柱を固定するスロットを含む、請求項１１に記載の排熱路囲い込みシステム。
【請求項１４】
締結具を受容して横梁をヘッダに固定するスロットを有する中心ブラケットをさらに備える、請求項１１に記載の排熱路囲い込みシステム。
【請求項１５】
前記横梁は頂部と底部と側部とを含み、
該横梁の側部が、締結具を受容して前記キャビネットに固定された前記垂直パネルに横梁を装着する水平スロットを含み、それによって前記水平スロットにより横梁を調整して排熱路上に延在させることができる、請求項１０に記載の排熱路囲い込みシステム。
【請求項１６】
横梁と垂直パネルとの間に配置される発泡材シールをさらに備える、請求項１５に記載の排熱路囲い込みシステム。
【請求項１７】
側部スカートをさらに備え、
該側部スカートが、第１の端部と第２の端部とを含み、
該第２の端部が、締結具を受容して前記側部スカートをキャビネットの１つに装着する垂直スロットを有する、請求項１に記載の排熱路囲い込みシステム。
【請求項１８】
下側支柱支持体をさらに備え、
該下側支柱支持体が、締結具を受容して下側支柱支持体を前記側部スカートの第１の端部に固定する水平スロットを有し、それによって前記水平スロットにより前記下側支柱支持体が水平方向に調整できるようにした、請求項１７に記載の排熱路囲い込みシステム。
【請求項１９】
前面、背面、側面、底面及び上面を有する複数のキャビネットであって、第１の列と該第１の列に対向して中間に排熱路を画成する第２の列とに配置される、キャビネットと、
前記キャビネットそれぞれの頂部の前縁部に固定される天井構造と、
少なくとも１つの排熱路横断Ｔ形梁であって、当該排熱路横断Ｔ形梁の中心孔と、該中心孔において排熱路横断Ｔ形梁に固定される少なくとも１つの火災抑制水平ブラケットと、を有し、該火災抑制水平ブラケットが、該火災抑制水平ブラケットから延在する締結具を受容するスロットを有する可調整ブラケットを含む、排熱路横断Ｔ形梁と、
前記第１の列のキャビネット端部と前記第２の列のキャビネット端部とに固定されるドア組立体であって、前記排熱路を横断して延在する、前記ドア組立体と、
を備え、
前記天井構造及び前記ドア組立体は、幅が異なる前記キャビネットに配置できるよう調整可能とした、排熱路囲い込みシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な材料製の太陽光集光装置（１）であって、
前記太陽光集光装置（１）は光入射面（２）、凸状光出射面（３）、及び前記光入射面（２）と前記凸状光出射面（３）の間にれ、前記光出射面（３）の方向に向かって先細になっている光ガイド部分（４）を備え、
前記光ガイド部分（４）は、光ガイド部分表面（５）によって前記光入射面（２）と前記凸状光出射面（３）の間に制限されており、
前記凸状光出射面（３）は、
−３０ｍｍ超の曲率半径で、及び／又は  
−理想平面及び前記光出射平面それぞれの一方からの輪郭の偏位の最大値が１００μｍ未満になるように、曲がっている、太陽光集光装置（１）。
【請求項２】
前記光ガイド部分表面（５）は湾曲部によって前記光出射面（３）に融合し、前記湾曲部の曲率半径は０．２５ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の太陽光集光装置（１）。
【請求項３】
前記凸状光出射面（３）は、理想平面及び前記光出射面（３）それぞれの一方からの輪郭の偏位の最大値が１μｍ超となるように曲がっていることを特徴とする、請求項１または２に記載の太陽光集光装置（１）。
【請求項４】
請求項１，２または３に記載の太陽光集光装置（１）を、その凸状光出射面（３）で光電素子に接続することを特徴とする、太陽光モジュール。
【請求項５】
請求項４に記載の太陽光モジュールの太陽光集光装置（１）の光入射面（２）に太陽光を入射させることを特徴とする、電気エネルギを生成するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チップパッケージであって、
垂直スタック内において、前記垂直スタック内の第１の半導体ダイに対して実質的に垂直な垂直方向に配列された一組の半導体ダイを備え、
前記第１の半導体ダイの後の各半導体ダイは、前記垂直スタック内の直前の半導体ダイから、あるオフセット値だけ水平方向にオフセットされ、それによって前記垂直スタックの一方の側面に階段状テラスを規定し、
前記チップパッケージは、
前記半導体ダイに、堅固に機械的に結合された傾斜部品をさらに備え、
前記傾斜部品は、前記垂直スタックの前記一方の側面に位置付けられ、
前記傾斜部品は、水平方向と垂直方向との間である前記階段状テラスに沿った方向に略平行であり、
前記傾斜部品は、
光信号を搬送するように構成された光導波路と、
前記光信号を前記一組の半導体ダイにおける１つの半導体ダイに光学的に結合するように構成される光学結合要素とを含む、チップパッケージ。
【請求項２】
前記傾斜部品は、前記光学結合要素を含む一組の光学結合要素を含み、
前記一組の光学結合要素における所与の光学結合要素は、前記半導体ダイを含む前記一組の半導体ダイにおける所与の半導体ダイに、前記光信号を光学的に結合するように構成される、請求項１に記載のチップパッケージ。
【請求項３】
前記光導波路は、前記階段状テラスに沿った方向に前記光信号を搬送するように構成され、
前記光学結合要素は、前記半導体ダイの平面内に、前記光信号を方向転換する、請求項１に記載のチップパッケージ。
【請求項４】
前記光信号は、前記半導体ダイの端部を通して、前記半導体ダイに光学的に結合される、請求項３に記載のチップパッケージ。
【請求項５】
前記光導波路は、前記階段状テラスに沿った方向に、前記光信号を搬送するように構成され、
前記光学結合要素は、前記半導体ダイの表面の法線に沿って、前記光信号を方向転換する、請求項１に記載のチップパッケージ。
【請求項６】
前記光信号は、前記半導体ダイの端部以外の、前記半導体ダイの前記表面上の位置において、前記半導体ダイに光学的に結合される、請求項５に記載のチップパッケージ。
【請求項７】
前記一組の半導体ダイにおける一対の半導体ダイは、前記傾斜部品を用いることなく、前記対における第１の半導体ダイから前記対における第２の半導体ダイに前記光信号を光学的に結合するように構成される、請求項１に記載のチップパッケージ。
【請求項８】
前記傾斜部品は、半導体以外の材料上において製造される、請求項１に記載のチップパッケージ。
【請求項９】
前記傾斜部品は、他の半導体ダイである、請求項１に記載のチップパッケージ。
【請求項１０】
前記傾斜部品は、はんだ、マイクロスプリング（microspring）、および異方性導電膜
のうちの少なくとも１つを用いて、前記半導体ダイの各々に結合される、請求項１に記載
のチップパッケージ。
【請求項１１】
電子機器であって、
チップパッケージを備え、
前記チップパッケージは、
垂直スタック内において前記垂直スタック内の第１の半導体ダイに対して実質的に垂直な垂直方向に配列された一組の半導体ダイを含み、
前記第１の半導体ダイの後の各半導体ダイは、前記垂直スタック内の直前の半導体ダイから、あるオフセット値だけ水平方向にオフセットされ、それによって前記垂直スタックの一方の側面に階段状テラスを規定し、
前記チップパッケージは、
前記半導体ダイに、堅固に機械的に結合された傾斜部品をさらに備え、
前記傾斜部品は、前記垂直スタックの前記一方の側面に位置付けられ、
前記傾斜部品は、水平方向と垂直方向との間である前記階段状テラスに沿った方向に略平行であり、
前記傾斜部品は、
光信号を搬送するように構成された光導波路と、
前記光信号を前記一組の半導体ダイにおける１つの半導体ダイに光学的に結合するように構成される光学結合要素とを含む、電子機器。
【請求項１２】
光信号を通信するための方法であって、
垂直スタック内において垂直方向に配列された一組の半導体ダイに、堅固に機械的に結合された傾斜部品における光導波路内に前記光信号を搬送するステップを備え、
前記半導体ダイは、水平方向に互いにオフセットされて、それによって、前記垂直スタックの一方の側面に階段状テラスを規定し、
前記傾斜部品は、水平方向と垂直方向との間である前記階段状テラスに沿った方向に略平行に、前記垂直スタックの前記一方の側面上に位置づけられ、
前記方法は、
光学結合要素を用いて、前記光導波路からの前記光信号を、前記一組の半導体ダイにおける１つの半導体ダイに光学的に結合するステップをさらに備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
療法用モノクローナル抗体（ＴｍＡＢ）で治療された患者由来の試料において、ｉｎ  ｖｉｔｒｏで抗＜療法用モノクローナル抗体＞抗体（ａｎｔｉ−＜ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃ  ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  ａｎｔｉｂｏｄｙ＞  ａｎｔｉｂｏｄｙ）（抗＜ＴｍＡＢ＞ＡＢ）を測定するためのイムノアッセイ法であって：
ａ）固相に結合した前記ＴｍＡＢのＦ（ａｂ）断片を提供し、
ｂ）試料と、（ａ）で提供された固相をインキュベーションし、それによって、Ｆ（ａｂ）断片を通じて固相に抗＜ＴｍＡＢ＞ＡＢが結合し、
ｃ）（ｂ）で得られた固相と、モノクローナル抗体＜ｈ−Ａｇｇ．−ＩｇＧ＞をインキュベーションし、それによって前記モノクローナル抗体が、抗＜ＴｍＡＢ＞ＡＢに結合し、モノクローナル抗体＜ｈ−Ａｇｇ．−ＩｇＧ＞が約１０−６ｍｏｌ／ｌ〜１０−８ｍｏｌ／ｌの解離定数（＝ＫＤ）値を有するＩｇＭ抗体であり、そして
ｄ）（ｃ）で結合したモノクローナル抗体＜ｈ−Ａｇｇ．−ＩｇＧ＞を検出し、そしてそれによって、試料中の抗＜ＴｍＡＢ＞ＡＢを測定する
工程を含む、前記方法。
【請求項２】
試料が全血、血清または血漿である、請求項１の方法。
【請求項３】
ＴｍＡＢが、キメラ抗体（ＣＡ）およびヒト化抗体（ＨＡ）からなる群より選択される、請求項１〜２のいずれか記載の方法。
【請求項４】
ＴｍＡＢが、インフリキシマブ、アダリムマブ、セルトリズマブおよびリツキシマブからなる群より選択される、請求項１〜３のいずれか記載の方法。
【請求項５】
ビオチン／ストレプトアビジン、ビオチン／アビジン、およびビオチン抗＜ビオチン＞抗体からなる群より選択される結合系によって、Ｆ（ａｂ）断片を固相に結合させる、請求項１〜４のいずれか記載の方法。
【請求項６】
モノクローナル抗体＜ｈ−Ａｇｇ．−ＩｇＧ＞が約１０−７ｍｏｌ／ｌ〜１０−８ｍｏｌ／ｌの解離定数（＝ＫＤ）値を有する抗体である、請求項１〜５のいずれか記載の方法。
【請求項７】
モノクローナル抗体＜ｈ−Ａｇｇ．−ＩｇＧ＞が標識されている、請求項１〜６のいずれか記載の方法。
【請求項８】
モノクローナル抗体＜ｈ−Ａｇｇ．−ＩｇＧ＞がＤｉｇで標識されている、請求項１〜７のいずれか記載の方法。
【請求項９】
Ｄｉｇ標識モノクローナル抗体＜ｈ−Ａｇｇ．−ＩｇＧ＞が、検出可能標識にコンジュゲート化された抗＜Ｄｉｇ＞抗体とインキュベーションすることによって検出される、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
検出可能標識が、発光標識、化学発光標識、電気化学発光標識、蛍光標識、および放射性標識からなる群より選択される、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
抗＜ＴｍＡＢ＞抗体の検出のための請求項１〜１０のいずれか記載のイムノアッセイ法の使用。
【請求項１２】
ＴｍＡＢでの治療中に薬物有害反応（ＡＤＲ）を生じるリスクがある患者の同定のための請求項１〜１０のいずれか記載の方法の使用であって、該方法において、抗＜ＴｍＡＢ＞ＡＢに関して検査結果が陽性であった患者は、ＡＤＲを生じるリスクがある、前記使用。
【請求項１３】
前記のＴｍＡＢの最初の投与から１４週間後までに、患者から採取された試料において、抗＜ＴｍＡＢ＞ＡＢを検出する、請求項１２記載の使用。
【請求項１４】
第一のＴｍＡＢでの治療下にある患者のため、代替療法用抗体を選択するための方法であって、少なくとも第一のＴｍＡＢおよび１またはそれより多い代替ＴｍＡＢが利用可能であり：
ａ）前記の第一のＴｍＡＢで治療された患者由来の試料において、第一のＴｍＡＢに対する抗＜ＴｍＡＢ＞ＡＢをｉｎ  ｖｉｔｒｏで測定し、そして
ｂ）前記の第一のＴｍＡＢに対する抗＜ＴｍＡＢ＞ＡＢが存在する場合、将来の療法のための代替ＴｍＡＢを選択する
工程を含む、前記方法。
【請求項１５】
抗＜ＴｍＡＢ＞ＡＢが、前記の第一のＴｍＡＢの最初の投与から１４週間後までに、患者から提供される試料内で、ｉｎ  ｖｉｔｒｏで測定可能である、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
代替ＴｍＡＢが、抗＜ＴＮＦα＞モノクローナル抗体およびリツキシマブからなる群より選択される、請求項１４〜１５のいずれか記載の方法。
【請求項１７】
代替ＴｍＡＢが、インフリキシマブ、アダリムマブ、セルトリズマブおよびリツキシマブからなる群より選択される、請求項１４〜１６のいずれか記載の方法。
【請求項１８】
代替ＴｍＡＢが、抗＜ＴＮＦα＞モノクローナル抗体である、請求項１４〜１７のいずれか記載の方法。
【請求項１９】
代替ＴｍＡＢが、インフリキシマブ、アダリムマブ、およびセルトリズマブからなる群より選択される、請求項１４〜１８のいずれか記載の方法。
【請求項２０】
第一のＴｍＡＢが抗＜ＴＮＦα＞モノクローナル抗体であり、そして代替ＴｍＡＢがリツキシマブである、請求項１４〜１９のいずれか記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ＣＡＲＳは干渉混合プロセスであり、ポンプ／プローブビームおよびストークスビームは、撮像されている試料内で相互作用し、かつ三次非直線偏極を有するコヒーレント放射源を誘導する。ＣＡＲＳの後の物理的なプロセスのさらなる詳細は、論文Volkmer, A「Vibrational imaging and microspectroscopies based on coherent anti-Stokes Raman scattering microscopy」J. Phys. D: Appl. Phys. vol 38 (2005) R.59-R81に記載されている。本実施形態において上記混合を行うため、好適なダイクロイックフィルタ１６でポンプ／プローブビーム８およびストークスビーム２を混合し、それらが共線となるようにする。ダイクロイックフィルタ１６は、ポンプ波長とストークス波長との間の遷移波長を有し、ロングパスフィルタまたはショートパスフィルタのいずれかとすることができる（この区別は、単に、共線ビームが出射する方向を変化させるにすぎない）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
図１には、本発明に係るノンバイアス、中央清算型金融商品の最終価値のキャッシュフローの純累積価値を決定するための実施例を示すフローチャートが示してある。金利スワップの場合、本発明のノンバイアス、中央清算型金融商品は、そのクーポンとして固定金利を有し得るものであり、スワップの期間はその終了を規定する。これらの要因を考慮して、キャッシュフローの純累積価値（net accumulated value of cash flows）は、具体的に以下のように決定される。
キャッシュフローの純累積価値（net accumulated value of cash flow）＝
2013536525.tif 000001
ここで、
Ciは、時刻tc,i において支払い可能な固定金利部分（fixed leg payment）の支払額；
Liは、時刻tl,i において支払い可能な変動金利部分（floating leg）の支払額; 
Tは、金融商品の終了；
B(t,T)は、時刻ｔに初期預金1 としてオーバーナイト・レートで累積された時刻Tにおける金融市場預金口座（money market account）の価値、である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱と、
少なくとも１つの発光ダイオードを有し、前記外箱内に配置された発光ダイオード素子と、
前記外箱の一部を構成する光出口部材と、
制御された雰囲気を含んだ封止キャビティと、
前記キャビティを封止する封止材と、を有する、発光ダイオードデバイスにおいて、
前記光出口部材は、外壁と、前記封止材により前記外壁に接続されて前記キャビティを形成する内壁を有し、
リモート有機蛍光体素子が、前記外壁と前記内壁との間の前記キャビティ内に配置され、
前記発光ダイオードデバイスは、前記発光ダイオード素子を収容する他のコンパートメントを有する、
ことを特徴とする、発光ダイオードデバイス。
【請求項２】
前記封止キャビティ内に配置されたゲッタを更に有する、請求項１記載の発光ダイオードデバイス。
【請求項３】
前記ゲッタは、前記制御された雰囲気から酸素を除去する、請求項２記載の発光ダイオードデバイス。
【請求項４】
前記ゲッタは、前記封止材に隣接して配置される、請求項２又は３に記載の発光ダイオードデバイス。
【請求項５】
前記ゲッタは、出力光路と干渉しない位置に配置される、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の発光ダイオードデバイス。
【請求項６】
前記ゲッタは、水素ガスディスペンサを含む、請求項２乃至５のいずれか１項に記載の発光ダイオードデバイス。
【請求項７】
前記封止材は、非密封性であり、酸素に対して透過性を持つ、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の発光ダイオードデバイス。
【請求項８】
前記有機蛍光体素子は、別個の素子である、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の発光ダイオードデバイス。
【請求項９】
ベース部を更に有し、
前記光出口部材は、前記封止材を用いて前記ベース部に取り付けられた外側シェルを有し、
前記発光ダイオード素子は、前記ベース部上に配置され、
前記有機蛍光体素子は、前記発光ダイオード素子を覆い、且つ、前記発光ダイオード素子と前記外側シェルとの間に配置されたフードを構成し、
前記ゲッタは、前記蛍光体フードと前記外側シェルとの間に配置される、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の発光ダイオードデバイス。
【請求項１０】
前記光出口部材は、他のコンパートメントを覆う蓋を形成し、
前記他のコンパートメントは、周囲壁と底面とを有し、
前記周囲壁は、前記底面と前記光出口部材との間に延在し、
前記発光ダイオード素子は、前記底面上に配置される、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の発光ダイオードデバイス。
【請求項１１】
前記外箱は、レトロフィットランプとして設けられている、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の発光ダイオードデバイス。
【請求項１２】
前記光出口部材は、円筒状のガラス管を有し、
前記外箱は、前記封止材を用いて前記円筒状のガラス管に取り付けられたエンドキャップを更に有する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の発光ダイオードデバイス。
【請求項１３】
前記制御された雰囲気は、前記発光ダイオードデバイスの動作中に前記封止キャビティ内で生成される可能性のある物質と反応する反応性ガスを有する、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の発光ダイオードデバイス。
【請求項１４】
前記反応性ガスを付与するディスペンサを更に有する、請求項１３記載の発光ダイオードデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月4日(2014.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電維持成分を備えるガス充填物を有する放電容器が設けられる放電ランプであって、前記放電容器の壁部の少なくとも一部に、(Lu1-x-y-a-bYxGdy)3Al5-zGazO12:RE1a:RE2bを含む発光体が設けられ、RE1が、Tm3+、又はPr3+とTm3+の混合物であり、RE2が、Nd3+、Sm3+、Eu3+、Tb3+、Dy3+、Ho3+若しくはEr3+、又はそれらの混合物を有するグループから選択され、a+b+x+yが、1以下であるという条件で、aが、0より大きく0.1以下であり、bが、0以上0.1以下であり、xが、0以上1以下であり、yが、0以上1以下であり、且つzが、0以上5以下である放電ランプ。
【請求項２】
前記放電ランプが、Xe、Ne、又はXe/Neエキシマ放電ランプである請求項１に記載の放電ランプ。
【請求項３】
zが、0.5以上5以下である請求項１又は２に記載の放電ランプ。
【請求項４】
zが、1以上3以下である請求項３に記載の放電ランプ。
【請求項５】
前記放電容器の壁部の少なくとも一部に、好ましくは、MgO、MgAl2O4、Al2O3若しくはLn2O3 (Ln = Sc、Y、La、Gd、Lu)、又はそれらの混合物を有するグループから選択される、塩基性金属酸化物が設けられる請求項１乃至４のいずれか一項に記載の放電ランプ。
【請求項６】
前記放電容器の壁部の少なくとも一部に、全ての材料の、xが、0以上1以下であり、aが、0より大きく0.1以下である、(Y1-x-aLux)BO3:Pra、(Y1-x-aLux)PO4:Pra、(Y1-x-aLux)PO4:Bia、La1-aPO4:Pra、(Y1-x-aLux)AlO3:Pra、(Ca1-x-2aSrx)2P2O7:PraNaa、(Ca1-x-2aSrx)Al12O19:CeaNaa、若しくは(La1-x-aGdx)PO4:Cea、又はそれらの混合物を有するグループから選択される他の発光体が設けられる請求項１乃至５のいずれか一項に記載の放電ランプ。
【請求項７】
RE1が、Tm3+、又はPr3+とTm3+の混合物であり、RE2が、Nd3+、Sm3+、Eu3+、Tb3+、Dy3+、Ho3+若しくはEr3+、又はそれらの混合物を有するグループから選択され、a+b+x+yが、1以下であるという条件で、aが、0より大きく0.1以下であり、bが、0以上0.1以下であり、xが、0以上1以下であり、yが、0以上1以下であり、且つzが、0以上5以下である、(Lu1-x-y-a-bYxGdy)3Al5-zGazO12:RE1a:RE2bの、UV-A及び／又はUV-B放射照明システムにおける活性剤としての使用。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の放電ランプを有し、且つ／又は請求項７の使用をするシステムであって、
内科的治療、例えば、乾癬などの皮膚病の治療のための機器、
美肌治療のための機器、例えば、日焼け装置、
例えば、付加的なTiO2光触媒を用いた、水の殺菌及び／又は浄化の用途、及び
例えば、高度化成品、例えば、ビタミンD3の光化学的合成のための、化学反応器、といった用途のうちの１つ以上に用いられているシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの上向き端及びその間の折畳み伝導路を有する第１の種類のドープ半導体ベースと、
前記伝導路に沿って第１の及び第２のp-n接合を形成するために前記第１の種類のドープ半導体ベースに垂直に連結される１対の第２の種類のドープ半導体構造と、
前記伝導路に沿って第３のp-n接合を形成するための第１の種類のドープ半導体頂上構造と、
前記第１の及び第２のp-n接合の間のみに位置し、前記第１の種類のドープ半導体ベースの少なくとも１つの側に隣接するゲートと、
を含むメモリセル。
【請求項２】
前記第１の種類のドープ半導体ベースは下の方の半導体領域から絶縁されている、請求項１のメモリセル。
【請求項３】
前記第１の種類のドープ半導体がｐ型で、前記第２の種類のドープ半導体がｎ型である、請求項１のメモリセル。
【請求項４】
前記メモリセルが約４Ｆ２の量の基板面積を使用する、請求項１のメモリセル。
【請求項５】
前記ゲートが金属ゲートを包含する、請求項１のメモリセル。
【請求項６】
ゲートは、前記第１の及び第２のp-n接合の間の前記第１の種類のドープ半導体ベースをほぼ囲む、請求項１のメモリセル。
【請求項７】
前記第１の種類のドープ半導体ベースが「Ｕ」型内に形成される、請求項１のメモリセル。
【請求項８】
プロセッサと、
メモリセルのアレイを含む半導体メモリであって、
２つの上向き端及びその間の折畳み伝導路を有する第１の種類のドープ半導体ベースと、
前記伝導路に沿って第１の及び第２のp-n接合を形成するために前記第１の種類のドープ半導体ベースに垂直に連結される１対の第２の種類のドープ半導体構造と、
前記伝導路に沿って第３のp-n接合を形成するための第１の種類のドープ半導体頂上構造と、
前記第１の及び第２のp-n接合の間のみに位置し、前記第１の種類のドープ半導体ベースの少なくとも１つの側に隣接するゲートと、を含む半導体メモリと、
前記プロセッサと前記半導体メモリの間を接続する入力／出力接続と、
を含む、電子機器システム。
【請求項９】
前記第１の種類のドープ半導体ベースは下の方の半導体領域から絶縁されている、請求項８の電子機器システム。
【請求項１０】
前記第１の種類のドープ半導体ベースはシリコン・オン・インシュレータの半導体領域から形成される、請求項８の電子機器システム。
【請求項１１】
前記第１の種類のドープ半導体がｐ型で、前記第２の種類のドープ半導体がｎ型である、請求項８の電子機器システム。
【請求項１２】
ゲートは、前記第１の及び第２のp-n接合の間の前記第１の種類のドープ半導体ベースをほぼ囲む、請求項８の電子機器システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月30日(2014.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバ部品温度が設定温度を下回っていることを示すフィードバック信号を生成する工程と、
フィードバック信号に応答して、処理チャンバと、処理チャンバの外部のヒートシンクの間のクーラント液流量を流量ゼロに低減する工程を含む、プラズマ処理チャンバ部品の温度を制御する方法。
【請求項２】
チャンバがプラズマ処理レシピを実行するアクティブ状態にあるとき、処理チャンバへのプラズマ電源入力を決定する工程と、
入力されたプラズマ電力に基づくフィードフォワード制御信号によってクーラント液流量を制御する工程を更に含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
入力されたプラズマ電力に基づくフィードフォワード制御信号によって、チャンバ部品への加熱電源入力を制御する工程を更に含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
クーラント液流量及び加熱電源入力を制御する工程は、プラズマ処理レシピ内の実行工程の第１部分の間、実行中のレシピ工程に対してプラズマ入力電力と設定温度とのキー値のペアに関連するゲイン値の第１群を適用する工程を更に含み、ゲイン値群は、少なくともフィードフォワード制御信号のゲインと、フィードバック制御信号のゲインを含む請求項３記載の方法。
【請求項５】
クーラント液流量及び加熱電源入力を制御する工程は、実行しているレシピ工程の第２部分の間、実行している工程と次のプラズマ処理レシピ工程の間におけるプラズマ入力電力の変化と設定温度の変化とのキー値のペアに関連する過渡的なゲイン値の群を適用する工程を更に含む請求項４記載の方法。
【請求項６】
過渡的なゲイン値の群は、チャンバ部品の温度と設定温度の変化に依存する期間に対して適用される請求項５記載の方法。
【請求項７】
クーラント液流量及び加熱電源入力を制御する工程は、実行しているレシピ工程の第２部分の間、クーラント液流量デューティーサイクル又は加熱電源入力をルックアップテーブルから決定する工程を更に含む請求項４記載の方法。
【請求項８】
チャンバがアイドル状態にあるときに、閾値レベルを越えた部品温度に応答して、ルックアップテーブルの値に基づいて、液体クーラント流量を設定する工程を更に含む請求項２記載の方法。
【請求項９】
ゼロに低減されたチャンバ部品への加熱電源入力に応答して、クーラント液流量をゼロでない値に設定する工程を更に含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】
プラズマ電力は、ワークピースを支持するように構成されたチャックへの第１バイアス電源入力を含み、フィードフォワード制御信号は、バイアス電源入力とシャワーヘッド温度の間の伝達関数を含む請求項５記載の方法。
【請求項１１】
クーラント液流量を制御する工程は、パルス幅変調のデューティーサイクルを変調し、これによって冷却液が流れる弁を全開及び全閉にする工程を更に含み、クーラント液流量を制御する工程は、チャンバがアクティブな状態の間、ゼロでない最小流量に制限される請求項１記載の方法。
【請求項１２】
処理システムによって実行されたときに、請求項１に記載の方法をシステムに実行させる、内部に命令を格納したコンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
処理チャンバ内に配置されたワークピースの処理中にプラズマを励起するために、処理チャンバに結合されたプラズマ電源と、
温度制御された部品へのクーラント液流量を完全に停止するクーラント液制御弁を含むクーラント液ループによってヒートシンクに結合された温度制御された部品を含む処理チャンバと、
ゼロの液体流量を含む範囲に亘ってクーラント液流量を変化させることによって、温度制御された部品とヒートシンク間の熱伝達を制御するためのクーラント液制御弁に結合された温度コントローラを含むプラズマ処理装置。
【請求項１４】
温度コントローラは、クーラント液制御弁の制御用のフィードフォワード制御ラインを含み、温度コントローラは、プラズマ電源に通信可能に結合され、フィードフォワード制御信号は、プラズマを励起するためのプラズマ電源入力に基づく請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
温度制御された部品は、ヒートソースに更に結合され、温度コントローラは、クーラント液流量によってヒートソースと温度制御された部品間の熱伝達の制御を調節することができる請求項１３記載の装置。
【請求項１６】
温度コントローラに通信可能に結合された加熱コントローラを更に含み、加熱コントローラは、抵抗加熱素子ドライバとクーラント液制御弁に結合され、温度コントローラから受信した命令に応答して加熱電力及び冷却電力の両方を制御する請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
温度制御された部品は、処理ガスシャワーヘッドであり、クーラントループは、シャワーヘッド内に埋設されたクーラントチャネルを通過する請求項１３記載の装置。
【請求項１８】
ｍ個の独立に制御される加熱要素が、シャワーヘッド内に埋設され、クーラントループは、シャワーヘッド内に埋設されるｎ個のクーラントループのうちの１つであり、ｍはｎと等しくない請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
温度コントローラは、プラズマ電源に通信可能に結合され、フィードフォワード制御信号は、プラズマ電源から取得したプラズマ電源入力に基づいている請求項１３記載の装置。
【請求項２０】
フィードフォワード制御信号は、温度制御された部品のプラズマ加熱を補正することができる請求項１９記載の装置。
【請求項２１】
温度コントローラは、パルス幅変調のデューティーサイクルを変調し、これによって冷却液が流れる弁を全開及び全閉にすることができる請求項１９記載の装置。