【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１４０３８号「レゾルバのステータ構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１７日出願公開、特開平１０−３０９０６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年５月１日の出願であって、平成１４年６月５日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２９日付けで明細書の記載を補正する手続補正（及び意見書の提出）がなされたが、同年８月１６日付けで拒絶査定された。これに対して、平成１４年９月１８日付けで審判請求がなされ、同年１０月１８日付けで審判請求の理由を補正する手続補正と同時に明細書の記載を補正する手続補正がなされ、同年１１月２１日付けで前置報告書が提出されたものである。
　
【２】平成１４年１０月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
平成１４年１０月１８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正の内容（補正後の本件発明）
　本件補正は、明細書の記載をその手続補正書による明細書の記載のとおりに補正し、その特許請求の範囲の請求項１ないし３の記載のとおりに補正しようとするものであるところ、その請求項３は次のとおりである。（なお、請求項１、２と発明の詳細な説明及び図面の補正内容は省略する。）
「【請求項３】　鉄心(1)に形成された多数の歯部(2)に対し絶縁部材(4)を介してステータ巻線(5)を設け、前記ステータ巻線(5)をコネクタ(6)を介して外部に接続するようにしたレゾルバのステータ構造において、前記絶縁部材(4)と一体に形成されると共に前記鉄心(1)の端面(1a)から外径(1A)側へ延設されピン(11)を有する絶縁延長部(10)と、前記絶縁延長部(10)に設けられ前記ピン(11)と一体のコネクタ用ピン(21)とよりなり、前記ピン(11)は前記端面(1a)側に位置すると共に前記絶縁延長部(10)及びコネクタピン(21)は前記鉄心(1)の外径(1A)から外側へ突出し、前記コネクタ用ピン(21)は前記鉄心(1)の面方向（審決注；上記本件補正に係る請求項３には「両方向」とあるが、「両方向」との事項は出願当初の明細書に何ら記載されておらず、全体の趣旨から見て「面方向」が正しいと解して前記のとおり認定した。）と同一方向に延びている構成よりなることを特徴とするレゾルバのステータ構造。」（以下、「本願補正発明」という。）
　
（２）補正前の本願発明
　本件補正の対象となる補正前の明細書は平成１４年７月２９日付けで補正された明細書であって、その特許請求の範囲には請求項１ないし３が記載されているところ、その請求項３は次のとおりである。
「【請求項３】　鉄心(1)に形成された多数の歯部(2)に対し絶縁部材(4)を介してステータ巻線(5)を設け、前記ステータ巻線(5)をコネクタ(6)を介して外部に接続するようにしたレゾルバのステータ構造において、前記絶縁部材(4)と一体に形成されピン(11)を有する絶縁延長部(10)と、前記絶縁延長部(10)に設けられたコネクタ用ピン(21)とよりなり、前記絶縁延長部(10)及びコネクタピン(21)は前記鉄心(1)の外径(1A)から外側へ突出し、前記コネクタ用ピン(21)は前記鉄心(1)の面方向と同一方向に延びている構成よりなることを特徴とするレゾルバのステータ構造。」　
　
（３）上記本件補正に対する当審の判断
（３−１）独立特許要件についての判断
　上記本件補正は、補正前の請求項３の発明特定事項である「ピン(11)を有する絶縁延長部(10)」及び「コネクタ用ピン(21)」として、それぞれその順に「（絶縁部材と一体に形成されると共に）前記鉄心(1)の端面(1a)から外径(1A)側へ延設され」及び「ピン(11)と一体の」との事項をさらに付加してこれを限定するとともに、その総括的構成である「レゾルバのステータ構造」を構成する発明特定事項として、「前記ピン(11)は前記端面(1a)側に位置すると共に」との事項を更に付加してこれを限定したものと認められる。
　したがって、補正後の請求項３に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そこで、本件補正後における特許請求の範囲の前記請求項３に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（３−２）引用刊行物
Ａ.引用発明
１.特開平６−２２４９５号公報
(1)原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物１（原審の引用例２。当審においては、以下単に「引用例」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「【産業上の利用分野】本発明は家庭用エアコン等の送風ファン駆動源として用いられる電動機に関するものである。」（【０００１】）
　　ｂ.「【作用】以上本発明の構成により、プリント基板を使用しないで互いの巻線接続が可能となることでモールド樹脂部が薄くなり、又口出線を使用しないので生産性も良くなり薄型かつ安価な電動機が得られる。」（【０００８】）
　　ｃ.「【実施例】以下、本発明による電動機の実施例を図面に基づき詳細に説明する。図１は本発明実施例の電動機の縦断面図である。図１において固定子鉄心の絶縁性を有する樹脂にて形成されるコネクタ１９及び端子２０ａにて電源との接続を行なう。図２は本発明実施例の電動機の固定子巻線組立状態図である。図２において固定子鉄心１に絶縁層２が施され巻線３が巻装されている。各々の巻線は絶縁層２の樹脂にて一体形成されたコネクタ１９に貫通固着された導電性の端子２０ｂに巻き付けハンダ固着される。コネクタ１９の巻線接続端子２０ｂ側は固定子の樹脂５にて一体的に成形され、コネクタ１９の端子他の片端２０ａは電源線２１との接続を行なう。図３は本発明実施例の絶縁層２によるコネクタ部詳細図である。巻線３が固定子鉄心１の絶縁層２への巻装前に端子２０をコネクタ１９に貫通固着させる。端子２０のコネクタ１９への固着は圧入方式の他にモールド一体成形方式でも良い。」（【０００９】）
　　ｄ.「【発明の効果】以上の構成のごとく、プリント基板を使用しないで互いの巻線接続を可能とすることによりモールド樹脂部を薄くすることができ、又電動機直出しコネクタは固定子鉄心に施された巻装される絶縁性の樹脂にて一体形成とすることにより、生産性向上とともに安価な電動機を提供し得るものである。」（【００１０】）
(2)以上の引用例の記載（図面を含む）から、以下のことが明らかである。
ア.図２において固定子鉄心１に絶縁層２が施され巻装されている巻線３は、前記（固定子即ちステータ）鉄心１に形成された多数の歯部に対して巻装されたものであることは技術常識から明らかである。したがって、引用例には、鉄心１に形成された多数の歯部に対し絶縁層２の樹脂を介して（固定子即ちステータ）巻線３を設け、前記巻線３をコネクタ１９を介して電源線２１に接続するようにした電動機の固定子即ちステータ構造に係る発明が記載されているといえる。
イ.記載ｂ及び図３から、前記電動機のステータ構造は、まず、前記絶縁層２の樹脂と一体に形成されると共に前記鉄心１の端面から外径側へ延設され電動機側端子２０ｂを有する絶縁延長部とよりなり、また、前記絶縁延長部に設けられ前記電動機側端子２０ｂと一体の電源側端子２０ａとよりなるといえる。そして、前記電動機側端子２０ｂは少なくとも前記外径側に位置すると共に前記絶縁延長部は前記鉄心１の外径から外側へ突出し、電源側端子２０ａは（前記鉄心１の外径から外側には突出せずに）前記鉄心１の軸方向と同一方向に延びている構成よりなるといえる。
(3)以上のことから、上記引用例には、自明の事項も含め少なくとも次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「（固定子）鉄心１に形成された多数の歯部に対し絶縁層２の樹脂を介して（固定子）巻線３を設け、前記巻線３をコネクタ１９を介して電源線２１に接続するようにした電動機のステータ構造において、前記絶縁層２の樹脂と一体に形成されると共に前記鉄心１の端面から外径側へ延設され電動機側端子２０ｂを有する絶縁延長部と、前記絶縁延長部に設けられ前記電動機側端子２０ｂと一体の電源側端子２０ａとよりなり、前記電動機側端子２０ｂは前記外径側に位置すると共に前記絶縁延長部は前記鉄心１の外径から外側へ突出し、前記電源側端子２０ａは（前記鉄心１の外径から外側には突出せずに）前記鉄心１の軸方向と同一方向に延びている構成よりなることを特徴とする電動機のステータ構造。」
　
Ｂ.周知事項
２.特開平７−２９８５３５号公報
(1)原査定の備考欄に周知技術として引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物２には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「【産業上の利用分野】本発明は、鉄心に嵌合された巻枠に巻回された巻線の端部とリード線とが電気的に接続される複数本の端子導体を有するリード線接続部を備えた電気機器または回転電機用ステータに関するものであり、特にこれらのリード線接続部の改良に関するものである。」（【０００１】）
　　ｂ.「【従来の技術】固定子と回転子とを備えた、ステッピングモータ等の電動機、発電機、レゾルバ、タコジェネレータ、誘導型回転位置検出器等の回転電機で用いるステータやその他の巻線を備えた電気機器では、巻枠にリード線接続部を固定している。リード線接続部は、一端に巻線の端部が電気的に接続され他端にリード線が接続される複数本の端子導体を有している。リード線接続部は、従来は巻枠と一体に設けられていた。」（【０００２】）
　　ｃ.「【実施例】以下図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。図１（Ａ）は、ステッピングモータのステータに本発明を適用した実施例の概略斜視図である。」（【００１６】）
(2)以上の刊行物２の記載（図面を含む）から以下のことが明らかである。
ア.その環状鉄心１の複数個の磁極部は多数の歯部であり、そのスロットインシュレータ２、３は絶縁部材であり、その巻線４はステータ巻線であり、その導体ホルダ６はコネクタであるといえる。
イ.以上の刊行物２の記載から、以下のことが本願出願前に周知の事項であったものと認められる。
「鉄心に形成された多数の歯部に対し絶縁部材を介してステータ巻線を設け、前記ステータ巻線をコネクタを介して外部に接続するようにした回転電機のステータ構造における回転電機として、ステッピングモータ等の電動機、発電機、レゾルバ、タコジェネレータ、誘導型回転位置検出器等の回転電機を用いる（想定する）」こと。
　
Ｃ.周知技術
３.特開昭５６−８８６３８号公報
(1)原査定の備考欄に周知技術として引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物３には図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「本発明は樹脂モールドモータに係り、巻線の口出部における巻線の外部露出を防ぎ、品質の向上を図ることを目的とする。」（１頁１欄１２−１４行）
　　ｂ.「第３図ないし第６図において、１はカバーで、巻線２のコイルエンドを覆うように断面がほぼＵ字状に形成されている。３はカバー１の頂部に設けられた突起、４は固定子鉄心５に設けられたスロット５ａの内周側に挿入される脚部で、カバー１の内縁部６に一体的に設けられている。７は脚部４がスロットを貫通した時点で拡がり固定子鉄心５の側面に係合するように脚部４の端部に形成された爪、８はカバー１の外縁部、９は外縁部８の下端面より一定の間隔をへだてて設けられた巻線２の接続部、１０は巻線２の接続部９と内部で接続された外部接続端子、１１はモールド用樹脂である。」（１頁２欄１０行−２頁３欄２行）
(2)以上の記載（図面を含む）から、そのカバー１は、少なくとも巻線２の接続部９を有するといえ、その外部接続端子１１は、前記カバー１に設けられ前記接続部９と一体であるといえる。そして、前記接続部９は、少なくとも固定子鉄心５の端面側に位置するといえると共に、特に第４、５図を参照すると、前記外部接続端子１１は、前記鉄心５の外径から外側に突出していることは明らかであり、また、前記外部接続端子１１は、前記鉄心５の面方向と同一方向に延びているといえる。
(3)以上の刊行物３の記載によれば、樹脂モールド電動機のステータ構造において、以下の技術が本願出願前に周知であったものと認められる。
「少なくとも（巻線２の）接続部９を有するカバー１と、前記カバー１に設けられ前記接続部９と一体の外部接続端子１１とよりなり、前記接続部９は固定子鉄心５の端面側に位置すると共に少なくとも前記外部接続端子１１は前記鉄心５の外径から外側へ突出し、前記外部接続端子１１は前記鉄心の面方向と同一方向に延びている構成」とした技術。
　
（３−３）対比
　本願補正発明（前者）と引用発明（後者）とを以下に対比する。
(1)まず、後者の「（固定子）鉄心１」、「絶縁層２の樹脂」、及び「（固定子）巻線３」が、それぞれその順に、後者の「鉄心(1)」、「絶縁部材(4)」、及び「ステータ巻線(5)」に相当することは明らかである。
(2)前者に「コネクタ(6)を介して外部に接続するようにした」というところの「コネクタ(6)」に関し、本願明細書中には「【００１０】また、図５から図８で示す他の形態においては、図３及び図４で示す構成と同一又は同等部分には同一符号を付し、その説明を省略するが、前記コネクタ６を構成するコネクタ用ピン２１が鉄心１の面方向と同一方向に延びていると共に、このコネクタ用ピン２１及び絶縁延長部１０は前記鉄心１の外径から外側へ突出して延びている。」との記載が存在するのみで、当該コネクタ(6)を格別定義する記載は存在しないが、「コネクタ」とは、一般的に「連結器。継ぎ手。また、電線相互を接続するための電気部品。」（広辞苑第五版）を意味するにすぎず、後者の前記コネクタ１９も電気的な接続部材である端子２０により構成されるものであるから、後者の「コネクタ１９」は前者の「コネクタ(6)」に相当する。また、前者にいう「外部（に）」に関しても、本願明細書中には格別それを説明するところは存在しないが、後者の前記「電源線２１」は、その電動機のステータ構造から見て外部の部材であるといえるから、前者にいう「外部」に相当することも明らかである。
(3)同じく前者にいう「ピン(11)」及び「コネクタ（用）ピン(21)」に関し、本願明細書中には【０００８】及び【００１０】の記載が存在するのみで、特にコネクタ用ピン２１の機能に関して格別説明がないが、そのピン１１にはステータ巻線５８（の端線）を接続し、そのコネクタ用ピン２１には例えば外部コネクタを接続してステータ巻線(5)をコネクタ(6)を介して外部に接続する構成の実施例とするものと認められるところ、後者の前記「電動機側端子２０ｂ」及び「電源側端子２０ａ」は、「電動機側端子２０ｂ」は固定子巻線３に巻き付けハンダ固着されることにより前記巻線３と接続し、「電源側端子２０ａ」は電源線２１との接続を行うものであるから、それぞれその順に、前者の前記「ピン(11)」及び「コネクタ（用）ピン(21)」に相当し、これを相当しないとする根拠はないというべきである。
(3)前者の「レゾルバ」も後者の「電動機」も、共に少なくとも「回転電機」の範疇に属する点で一致する。
(4)以上から、前者と後者は以下の一致点及び相違点を有することとなる。
（一致点）
「鉄心に形成された多数の歯部に対し絶縁部材を介してステータ巻線を設け、前記ステータ巻線をコネクタを介して外部に接続するようにした回転電機のステータ構造において、前記絶縁部材と一体に形成されると共に前記鉄心の端面から外径側へ延設されピンを有する絶縁延長部と、前記絶縁延長部に設けられ前記ピンと一体のコネクタ用ピンとよりなり、少なくとも前記絶縁延長部は前記鉄心の外径から外側へ突出している構成よりなることを特徴とする回転電機のステータ構造。」
（相違点１）
　それぞれの発明が対象とする回転電機のステータ構造における「回転電機」に関し、本願補正発明では、前記回転電機はレゾルバであるのに対し、引用発明では、前記回転電機は電動機である点。
（相違点２）
　ピンが位置する場所及びコネクタピンが突出する位置とそれが延びる方向に関し、本願補正発明では、前記ピンは鉄心の端面側に位置すると共に前記コネクタピンは前記鉄心の外径から外側へ突出し、前記コネクタ用ピンは前記鉄心の面方向と同一方向に延びているのに対し、引用発明では、前記ピン（電動機側端子２０ｂ）は鉄心の外径側に位置すると共に前記コネクタ用ピン（電源側端子２０ａ）は、前記鉄心１の外径から外側には突出せずに、前記コネクタ用ピンは前記鉄心の軸方向と同一方向に延びている点。
　
（３−４）判断
　上記各相違点につき、以下に検討する。
（相違点１）について；
　前記（３−２）Ｂに示したように、「鉄心に形成された多数の歯部に対し絶縁部材を介してステータ巻線を設け、前記ステータ巻線をコネクタを介して外部に接続するようにした回転電機のステータ構造における回転電機として、ステッピングモータ等の電動機、発電機、レゾルバ、タコジェネレータ、誘導型回転位置検出器等の回転電機を用いる」ことは本願出願前周知の事項であって、引用発明の電動機のステータ構造をレゾルバのステータ構造として用いる（想定する）こと、即ち本願補正発明の前記相違点１に係る発明特定事項は、当業者がごく容易に想到し得たことである。
（相違点２）について；
　同じく前記（３−２）Ｃに示したように、樹脂モールド電動機のステータ構造において、「少なくとも（巻線２の）接続部９を有するカバー１と、前記カバー１に設けられ前記接続部９と一体の外部接続端子１１とよりなり、前記接続部９は固定子鉄心５の端面側に位置すると共に少なくとも前記外部接続端子１１は前記鉄心５の外径から外側へ突出し、前記外部接続端子１１は前記鉄心の面方向と同一方向に延びている構成」とした技術が本願出願前周知であったものと認められる。この周知技術（前者）と引用発明（及び本願補正発明、後者）とは、前者のカバー１は樹脂モールド成型時の巻線の移動を防ぎ巻線の外部露出を防ぐためのものである一方、後者の絶縁層２（絶縁部材）は巻線と固定子鉄心（極歯）との間の絶縁のためのものである点でそれらの機能が異なるものの、両者は共に少なくとも回転電機のステータ構造に係るものであって、前者のカバー１も後者の絶縁層２（絶縁部材）も共に固定子巻線と外部（配線）とを接続する部材を有する点で共通するものであり、前記周知技術における「カバー１」、「（巻線２の）接続部９」及び「外部接続端子１１」が、それぞれその順に引用発明の「絶縁層２（絶縁部材）」、「電動機側端子２０ｂ（ピン）」及び「電源側端子２０ａ（コネクタ（用）ピン）」に対応すべきことは当業者が容易に理解するところであって、引用発明のコネクタ１９と端子２０の部分に前記周知技術を適用して、その電動機側端子２０ｂ（ピン）を固定子鉄心１の端面側に位置すると共にその電源側端子２０ａ（コネクタピン）は前記鉄心１の外径から外側へ突出する構成とし、前記電源側端子２０ａ（コネクタ用ピン）は前記鉄心１の面方向と同一方向に延びている構成とすること、即ち本願補正発明の前記相違点２に係る発明特定事項を想到することは、前記の適用を阻害すべき特段の事情も見出せない以上、当業者が前記周知技術に基づく設計的事項として適宜容易になし得た程度の事項というべきであり、それにより奏する効果も、何ら格別のものとはいえない。
　
（３−５）審判請求人の主張について
　審判請求人は、本願（補正）発明（本願請求項３、前者）と引用発明（特開平６−２２４９５号公報、後者）との対比に関し、平成１４年７月２９日付け提出の意見書（２頁６−１７行）において、「また、特開平６−２２４９５号公報に開示された電動機には、ご指摘のようにピンを有する絶縁延長部は絶縁層から一体に延設されておりますが、ピンを有するコネクタは、固定子鉄心の端面から外側に突出すると共に、このコネクタは鉄心の外向に沿って設けられているもので、固定子鉄心としての外径を径大化すると共に、軸方向の厚さも厚くしております。これに対して・・（略）・・また、請求項３に記載の構成は、コネクタピンが鉄心の面方向と同一方向に突出しているため、軸方向の厚さを薄くできるものであります。」と主張している。
　しかしながら、前記（３−２）Ａ及び（３−３）に示したとおり、後者のコネクタ１９の部分は、前者の絶縁部材の絶縁延長部に相当するものであって、後者は「前記絶縁部材と一体に形成されると共に前記鉄心の端面から外径側へ延設されピンを有する絶縁延長部と、少なくとも前記絶縁延長部は前記鉄心の外径から外側へ突出している」との発明特定事項を備える点で前者と一致している。したがって、引用発明が審判請求人の主張するとおりにそのコネクタの配置構成により固定子鉄心としての外径を径大化するものであるとしても、本願（補正）発明もその絶縁延長部の構成により当然固定子鉄心としての外径を径大化するものであり、その点で両者の間に差異はない。また、審判請求人は、上記のとおり「請求項３に記載の構成は、コネクタピンが鉄心の面方向と同一方向に突出しているため、軸方向の厚さを薄くできるものであります。」と主張するが、（ステータ構造全体の）軸方向の厚さは単にコネクタピンが突出する方向にのみ依存するものではなく、ピンを有する絶縁部材（絶縁延長部を含む）全体の形状にも依存するものと認められるところ、本願補正発明即ち本願請求項３において、絶縁部材とピン及びピンと一体のコネクタピンを特定する発明特定事項は、前記のとおり「前記絶縁部材(4)と一体に形成されると共に前記鉄心(1)の端面(1a)から外径(1A)側へ延設されピン(11)を有する絶縁延長部(10)と、前記絶縁延長部(10)に設けられ前記ピン(11)と一体のコネクタ用ピン(21)とよりなり、前記ピン(11)は前記端面(1a)側に位置すると共に前記絶縁延長部(10)及びコネクタピン(21)は前記鉄心(1)の外径(1A)から外側へ突出し、前記コネクタ用ピン(21)は前記鉄心(1)の面方向と同一方向に延びている構成」であって、この発明特定事項において絶縁部材（絶縁延長部を含む）を特定する事項は、「前記絶縁部材(4)と一体に形成されると共に前記鉄心(1)の端面(1a)から外径(1A)側へ延設されピン(11)を有する絶縁延長部(10)」及び「前記絶縁延長部(10)・・は前記鉄心(1)の外径(1A)から外側へ突出し」との事項のみであり、かかる本願補正発明の発明特定事項から、軸方向の厚さを薄くできるという事項（効果）を導き出すことはできない。そして、かかる「軸方向の厚さを薄くできる」旨の事項は本願明細書にも何ら記載されておらず、この点に関する審判請求人の主張は本願明細書の記載に基づかないもので、失当である。
　また、仮に前者（本願補正発明）が「軸方向の厚さを薄くできる」ものであるとしても、後者（引用発明）の端子２０（ピン）は軸方向に延びているが、その電源側端子２０ａの軸方向に延びた距離は図１、２を参照すると鉄心１の軸方向の厚さよりも短いものと認められるから、後者が軸方向の厚さも格別厚くしているものとは認められない。このことは、引用例（後者）の段落【０００８】にも、「【作用】以上本発明の構成により、プリント基板を使用しないで互いの巻線接続が可能となることでモールド樹脂部が薄くなり、又口出線を使用しないので生産性も良くなり薄型かつ安価な電動機が得られる。」と記載されていることからも明らかであって、後者も軸方向の厚さを薄くでき、その点で両者は一致するものである。
　また、審判請求人は、本願（補正）発明と周知技術（特開昭５６−８８６３８号公報）との対比に関し、平成１４年１０月１８日付け提出の手続補正書（２頁１７−２５行）において、「すなわち、請求項３におきましては、絶縁部材４と一体の絶縁延長部１０を鉄心１の端面１ａから外径１Ａ側へ延設し、ピン１１を端面１ａ側に位置させてステータ巻線を接続させ、このピン１１と一体のコネクタ用ピン２１を鉄心１の外径１Ａから外側へ突出させ、ステータを偏平型としたことを特徴とするものであります。これに対し、審査官殿が新たに引用された引用文献の中、特開昭５６−８８６３８号公報の第６図においては、ご指摘のように、外部接続端子１０が径方向に設けられておりますが、この外部接続端子１０と一体のピンが端面上にはなく、本願とは別異のものと存じます。」と主張するが、前記絶縁延長部１０及びピン１１と一体のコネクタ用ピン２１に関する本願の請求項３の記載は、あくまで前記のとおりの事項であって、ステータを扁平型としたこと、及び、コネクタ用ピン（外部接続端子１０）と一体のピンが特に「端面上にある（存在する）」ことは、何ら本願の請求項３に記載されていない事項であり、かかる審判請求人の主張は本願（補正）発明の構成に基づかない主張である。
　特開昭５６−８８３６８号公報（周知技術）の外部接続端子１０と一体の接続部９（本願のピンに相当）が、本願（補正）発明と同じく、「（鉄心の）端面側に位置する」ことは、前記（３−２）Ｃに認定したとおりである。
　また、本願（補正）発明が仮に「ステータを偏平型とした」ことをその発明特定事項とするものであるとしても、かかる事項は引用発明に前記周知技術に基づく設計変更を施すことにより当業者がごく容易に想到できる程度のものにすぎない。
　審判請求人の主張はいづれもその根拠を欠くものであり、採用できない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、補正後の請求項３に係る発明は、上記引用発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年１０月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１４年７月２９日付けでで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項３に記載された事項により特定される発明（以下、「本願発明」という。）は、前記【２】（２）に記載されたとおりのものと認められる。（内容は省略する。）
　
（２）引用刊行物（引用例）
　前記【２】（３−２）に示された引用刊行物に同じ。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「絶縁延長部(10)」、「コネクタ用ピン(21)」、及び、総括的構成としての「レゾルバのステータ構造」を特定する発明特定事項から、それぞれその順に、「前記鉄心(1)の端面(1a)から外径(1A)側へ延設され」、「前記ピン(11)と一体の」、及び「前記ピン(11)は前記端面(1a)側に位置する」との事項を省いたものであるから、本願発明に前記発明特定事項を付加し、それを限定したものに相当する本願補正発明が前記【２】（３−４）に示したとおり上記引用発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も同様の理由により、上記引用発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願請求項３に係る発明は、上記引用発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。