(57)【要約】【課題】ユーザの聴覚特性を精度良く測定でき、ひいては当該ユーザの聴覚特性に応じた適切な補聴器を選定することができる補聴器選定システムを提供する。【解決手段】補聴器選定システム１は、各種補聴器の商品情報が記憶された管理サーバ１１と、管理サーバ１１にインターネット３を介して接続可能なユーザ端末装置２に接続され、種々の周波数及び音圧の検査音を発生することが可能な検査音発生器１２と、ユーザ端末装置２に具備され、検査音の周波数及び音圧を段階的に変更して聴力検査を実行する制御手段１３とを備えている。検査音発生器１２は、補聴器販売企業によってユーザに貸出し又は譲渡されるものであり、管理サーバ１１は、ユーザ端末装置２から聴力検査の結果が送信されることにより、当該聴力検査の結果に適合する補聴器を商品情報に基づき選定し、選定された補聴器の商品情報をユーザ端末装置２に送信することを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種補聴器の商品情報が記憶された管理サーバと、
当該管理サーバにインターネットを介して接続可能なユーザ端末装置に接続され、種々の周波数及び音圧の検査音を発生することが可能な検査音発生器と、
前記ユーザ端末装置に具備され、前記検査音発生器で発生させる検査音の周波数及び音圧を段階的に変更して聴力検査を実行する制御手段とを備え、
前記検査音発生器は、補聴器販売企業によってユーザに貸出し又は譲渡されるものであり、
前記管理サーバは、前記ユーザ端末装置から前記聴力検査の結果が送信されることにより、当該聴力検査の結果に適合する補聴器を前記商品情報に基づき選定し、当該選定された補聴器の商品情報を前記ユーザ端末装置に送信することを特徴とする補聴器選定システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記管理サーバから前記ユーザ端末装置にダウンロードされた制御用プログラムによって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の補聴器選定システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記聴力検査の結果を前記ユーザ端末装置が具備するモニタに図示表示するように構成されており、
前記図示表示は、前記聴力検査において、複数の周波数のそれぞれについて聴き取ることができた最小の音圧レベルを図示すると共に、所定の対象物が発する一般的な音の周波数及び音圧レベルの範囲を図示するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の補聴器選定システム。
【請求項４】
前記補聴器販売企業の店舗に設置され、前記管理サーバにインターネットを介して接続された店舗用端末装置を更に備え、
前記管理サーバは、前記ユーザ端末装置から送信されたユーザの個人情報、当該ユーザの聴力検査の結果、及び、当該聴力検査の結果に適合する補聴器の商品情報を前記店舗用端末装置に送信することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の補聴器選定システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、補聴器選定システムに関し、特に、補聴器販売店舗等にわざわざ足を運ぶことなく各ユーザ自らが自己の聴覚特性を精度良く測定でき、ひいては当該ユーザの聴覚特性に応じた適切な補聴器を選定することができる補聴器選定システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
聴力の低下を懸念する者や、補聴器の新規購入や買い替えを所望する者（以下、これらの者を総称してユーザと称する）は、医者の診断を受けるべく病院に行ったり、或いは、補聴器販売店舗に直接出向き、オージオメータと称される専用の聴力検査装置によって聴覚特性を測定した上で、必要と判断された場合には、測定結果に応じた適切な補聴器を入手しているのが現状である。
【０００３】
しかしながら、ユーザ、特に軽度の難聴であるユーザにとっては、わざわざ病院や補聴器販売店舗に足を運ぶことに煩わしさを感じる他、補聴器販売店舗がさほど普及していないこと等も相俟って、補聴器の利用促進が図られていないという問題が生じている。
【０００４】
そこで、このような問題を解決するべく、従来より、インターネット等の通信回線を利用して、ユーザが有するパーソナルコンピュータ等の端末装置での聴力検査を可能にする（更には、当該検査結果に適合する補聴器を自動的に選定するように構成されたものもある）ことにより、補聴器の利用促進を図ったシステムが提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１４０５７６号公報
【特許文献２】
特開２００２−２５９７１４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のシステムは、ユーザ自身が保有するパーソナルコンピュータ等に内蔵或いは外付けされたスピーカーを利用して聴力検査を実行する構成となっているため、パーソナルコンピュータの機種の違いや、スピーカーの音量設定等に起因して、全てのユーザに対して統一された条件での聴力検査を行うことが困難であり、その結果、各ユーザの聴覚特性に応じた適切な補聴器を選定し難いという問題がある。
【０００７】
本発明は、斯かる従来技術の問題点を解決するべくなされたものであり、補聴器販売店舗等にわざわざ足を運ぶことなく各ユーザ自らが自己の聴覚特性を精度良く測定でき、ひいては当該ユーザの聴覚特性に応じた適切な補聴器を選定することができる補聴器選定システムを提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
斯かる課題を解決するべく、本発明は、請求項１に記載の如く、各種補聴器の商品情報が記憶された管理サーバと、当該管理サーバにインターネットを介して接続可能なユーザ端末装置に接続され、種々の周波数及び音圧の検査音を発生することが可能な検査音発生器と、前記ユーザ端末装置に具備され、前記検査音発生器で発生させる検査音の周波数及び音圧を段階的に変更して聴力検査を実行する制御手段とを備え、前記検査音発生器は、補聴器販売企業によってユーザに貸出し又は譲渡されるものであり、前記管理サーバは、前記ユーザ端末装置から前記聴力検査の結果が送信されることにより、当該聴力検査の結果に適合する補聴器を前記商品情報に基づき選定し、当該選定された補聴器の商品情報を前記ユーザ端末装置に送信することを特徴とする補聴器選定システムを提供するものである。
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、ユーザ端末装置に接続された検査音発生器を制御することによって聴力検査を実行するため、ユーザは、補聴器販売店舗等にわざわざ足を運ぶことなく自己の聴覚特性を測定できるという利点を有する。また、検査音発生器は、補聴器販売企業によってユーザに貸出し又は譲渡されるため、パーソナルコンピュータ等のユーザ端末装置が具備するスピーカー等を利用する場合と異なり、ユーザ端末装置の機種の違いや、スピーカーの音量設定等に影響されることなく、統一された条件で検査音を発生させることができ、精度の良い聴力検査が実行可能である。さらに、管理サーバは、聴力検査の結果に適合する補聴器を商品情報に基づき選定し、当該選定された補聴器の商品情報をユーザ端末装置に送信するため、ユーザは自己の聴覚特性に応じて選定された適切な補聴器を認識することができる。なお、選定された補聴器の商品情報を認識したユーザは、この時点で初めて補聴器販売店舗に出向いて補聴器を購入できる他、管理サーバが提供する所定のウェブサイトにおいて補聴器の購入ができるように構成すれば、補聴器販売店舗に出向くことなく補聴器を入手することができる。また、補聴器の選定とは、各種補聴器の中からユーザの聴覚特性に応じた適切な補聴器の機種を選定することを意味する他、各種補聴器（例えばデジタル補聴器）の聴力補正特性がユーザの聴覚特性に適合するようにパラメータ調整し、調整後の補聴器を選定結果とすることをも含む意味であり、本明細書において全て同様の意味で使用する。
【００１０】
好ましくは、請求項２に記載の如く、前記制御手段は、前記管理サーバから前記ユーザ端末装置にダウンロードされた制御用プログラムによって構成される。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、ユーザ端末装置からインターネットを介して管理サーバにアクセスし、制御用プログラムをダウンロードするだけで、検査音発生器を制御可能であるため、利便性に優れるシステムが提供される。
【００１２】
好ましくは、請求項３に記載の如く、前記制御手段は、前記聴力検査の結果を前記ユーザ端末装置が具備するモニタに図示表示するように構成されており、前記図示表示は、前記聴力検査において、複数の周波数のそれぞれについて聴き取ることができた最小の音圧レベルを図示すると共に、所定の対象物が発する一般的な音の周波数及び音圧レベルの範囲を図示するように構成される。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、ユーザ端末装置に、複数の周波数のそれぞれについて聴き取ることができた最小の音圧レベルが、所定の対象物（例えば、男性、女性、犬、電話等）が発する一般的な音の周波数及び音圧レベルの範囲と共に図示表示されるため、これを視認するユーザとしては、自己の聴力検査の結果を極めて理解し易く、ひいては、当該聴力検査の結果に基づく補聴器の選定に対し、信頼感が高まるという利点を有する。
【００１４】
好ましくは、請求項４に記載の如く、前記補聴器販売企業の店舗に設置され、前記管理サーバにインターネットを介して接続された店舗用端末装置を更に備え、前記管理サーバは、前記ユーザ端末装置から送信されたユーザの個人情報、当該ユーザの聴力検査の結果、及び、当該聴力検査の結果に適合する補聴器の商品情報を前記店舗用端末装置に送信するように構成される。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、ユーザ端末装置から送信されたユーザの個人情報（住所、氏名、年齢、電話番号、電子メールアドレス等）、当該ユーザの聴力検査の結果、及び、当該聴力検査の結果に適合する補聴器の商品情報（商品名等）が店舗用端末装置に送信されるため、ユーザが補聴器販売店舗に出向いて補聴器を購入する際に、店舗側の迅速な対応が可能となる他、逆に購入意欲に乏しいユーザに対しては、店舗側からの積極的な営業活動が可能になるという利点を有する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る補聴器選定システムの概略構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る補聴器選定システム１は、管理サーバ１１と、検査音発生器１２と、制御手段１３とを備えている。
【００１８】
管理サーバ１１は、補聴器販売企業が運営・管理しており、適宜更新可能な各種補聴器の商品情報（商品名、適用対象となる聴力レベル、聴力補正特性、外観写真、価格等）が予め記憶されている。管理サーバ１１は、後述するように、ユーザ端末装置２から聴力検査の結果が送信されることにより、当該聴力検査の結果に適合する補聴器を前記商品情報に基づき選定し、当該選定された補聴器の商品情報をユーザ端末装置２に送信するように構成されている。
【００１９】
検査音発生器１２は、補聴器販売企業によってユーザに貸出し又は譲渡されるものであり、種々の周波数及び音圧の検査音を発生することが可能とされ、ユーザが保有するユーザ端末装置２にＵＳＢ等のインタフェースを介して接続される。なお、ユーザ端末装置２としては、インターネット３を介して管理サーバ１１に接続可能な環境下にある限り、特に制約はなく、例えば、汎用のパーソナルコンピュータやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等から構成される。
【００２０】
図２は、検査音発生器１２をより具体的に示す構成図である。図２に示すように、本実施形態に係る検査音発生器１２は、信号入力端子１２１、分岐手段１２２、可変周波数発振器１２３、可変増幅器１２４及びスピーカー１２５を備えている。信号入力端子１２１には、後述するように、ユーザ端末装置２から、検査音発生器１２に発生させるべき検査音の周波数を制御するための周波数制御信号（デジタル信号）と、検査音の音圧を制御するための音圧制御信号（デジタル信号）とが入力される。分岐手段１２２は、周波数制御信号を可変周波数発振器１２３に出力すると共に、音圧制御信号を可変増幅器１２４に出力する。可変周波数発振器１２４は、入力された周波数制御信号に応じた周波数を有する正弦波を可変増幅器１２４に出力する。可変増幅器１２４は、入力された正弦波の振幅を前記音圧制御信号に応じた振幅となるように増幅してスピーカー１２５に出力する。スピーカー１２５は、入力された正弦波信号を音響信号に変換して出力する。以上のようにして、検査音発生器１２からは、信号入力端子１２１に入力された周波数制御信号及び音圧制御信号に応じた検査音が発生することになる。なお、スピーカー１２５から出力された検査音は、図１に示すように、検査音発生器１２に取り付けられたイヤホン１２６を介して聞くことができるように構成されている。
【００２１】
制御手段１３は、ユーザ端末装置２に具備され、検査音発生器１２で発生させる検査音の周波数及び音圧を段階的に変更して聴力検査を実行するものである。より具体的に説明すれば、本実施形態に係る制御手段１３は、管理サーバ１１からユーザ端末装置２にダウンロードされた制御用プログラムによって構成されており、前述のように、ユーザ端末装置２から検査音発生器１２の信号入力端子１２１に対して、周波数制御信号及び音圧制御信号を出力するように制御する。なお、本実施形態では、制御手段１３を管理サーバ１１からダウンロードした制御用プログラムとしており、ユーザのみならず補聴器販売企業にとっても利便性に優れるという利点を有するが、本発明はこれに限るものではなく、補聴器販売企業が検査音発生器１２をユーザに貸出し又は譲渡する際に、制御用プログラムを記憶したＣＤ等の外部記憶媒体をも併せて貸出し又は譲渡し、当該外部記憶媒体から制御用プログラムを読み出してユーザ端末装置２にインストールするように構成することも可能である。
【００２２】
また、制御手段１３は、前記聴力検査の結果をユーザ端末装置２が具備するモニタに図示表示するように構成されており、前記図示表示は、前記聴力検査において、複数の周波数のそれぞれについて聴き取ることができた最小の音圧レベル（以下、適宜聴力レベルとも称する）を図示すると共に、所定の対象物（男性、女性、犬、電話等）が発する一般的な音の周波数及び音圧レベルの範囲を図示するように構成されている。
【００２３】
次に、以上に説明した構成を有する補聴器選定システム１の動作（利用方法を含む）について説明する。
【００２４】
補聴器選定システム１の動作は、（１）準備動作、（２）聴力検査実行動作、（３）聴力検査結果の表示動作、（４）補聴器の選定動作、及び、（５）商品情報送信動作に大別される。以下、これらの動作について順次説明する。
【００２５】
（１）準備動作
本動作においては、まず最初に、ユーザが補聴器販売企業から貸出し又は譲渡された検査音発生器１２をユーザ端末装置２に接続する必要がある。ここで、検査音発生器１２を貸出し又は譲渡されるには、例えば、管理サーバ１１が補聴器選定システム１の利用申込みを行うためのウェブサイトを提供し、当該ウェブサイトにユーザがアクセスし、個人情報（住所、氏名、年齢、電話番号、電子メールアドレス等）を入力して利用申込みを行う等の方法が考えられる。次に、本動作においては、検査音発生器１２を制御するための制御手段（制御用プログラム）１３を管理サーバ１１からユーザ端末装置２にダウンロードする必要がある。ここで、管理サーバ１１から制御用プログラムをダウンロードするには、例えば、前記利用申込み用のウェブサイトにダウンロード用のウェブページを設け、補聴器選定システム１の利用を申込むと共に、制御用プログラムをダウンロードする等の構成が考えられる。
【００２６】
（２）聴力検査実行動作
前述のようにして補聴器選定システム１を利用する準備が整った後、ダウンロードした制御用プログラムを起動することにより、当該制御用プログラムに従った聴力検査が開始される。図３は、聴力検査の実行手順の一例を示すフロー図である。図３に示すように、本実施形態では、右耳の聴力検査を実行（Ｓ１）した後に、左耳の聴力検査を実行（Ｓ２）するように構成されているが、逆に、左耳の聴力検査を実行した後、右耳の聴力検査を実行するように構成することも無論可能である。右耳の検査内容と左耳の検査内容は同様であるので、以下、右耳の検査内容について、より具体的に説明する。
【００２７】
右耳の検査を開始する際には、まず最初に、ユーザに対して検査の準備が整っているか否かを確認するための画面（図４参照）がユーザ端末２のモニタに表示される。次に、ユーザ端末２が具備するマウス等のポインティングデバイスを使用して、準備が整っている旨を入力（図４に示す「ＯＫ」ボタンをクリック）すれば、検査が開始され、検査音発生器１２から周波数２５０Ｈｚ（Ｓ１１）で、聴力レベル１０ｄＢ（Ｓ１２）の検査音が一定時間発生する。換言すれば、上記検査音を発生させるべく、制御用プログラムによって、ユーザ端末装置２から検査音発生器１２に対して前述した周波数制御信号及び音圧制御信号が出力される。
【００２８】
次に、ユーザが上記検査音を聴き取ることができたか否かを確認する画面（図５参照）がユーザ端末２のモニタに表示される。ここで、ユーザ端末２が具備するマウス等を使用して、検査音が聞こえた旨を入力（図５に示す「聞こえる」ボタンをクリック）すれば、上記検査音の周波数及び聴力レベルが記録（例えば、ユーザ端末２が具備するＲＡＭやハードディスクに記録）される（Ｓ１４）。
【００２９】
一方、ユーザが上記検査音を聴き取ることができなかった場合に、検査音が聞こえなかった旨を入力（図５に示す「聞こえない」ボタンをクリック）すれば、周波数は変更されずに、聴力レベルのみが５ｄＢだけ高められて（Ｓ１５）、聴き取れるようになるまで順次５ｄＢずつ聴力レベルが高められる。換言すれば、制御用プログラムによって、ユーザ端末装置２から検査音発生器１２に対し、前述したものと同様の周波数制御信号が出力されると共に、５ｄＢずつ高められる聴力レベルに応じた音圧制御信号が順次出力される。ただし、聴力レベルを順次５ｄＢずつ高めて１００ｄＢに至った場合（Ｓ１６）、換言すれば、９５ｄＢまで順次高めても聴き取れなかった場合には、周波数のみが記録される（Ｓ１７）。つまり、周波数のみしか記録されていない場合には、当該周波数の検査音は、聴力レベルを高めても聴き取れなかったことを意味することになる。
【００３０】
次に、検査音発生器１２から発生する検査音の周波数を２倍にした後（Ｓ１８）、前述と同様に、聴力レベル１０ｄＢ〜９５ｄＢの範囲で聴き取れるまで、順次５ｄＢずつ聴力レベルが高められる。聴き取ることができた場合には、当該検査音の周波数及び聴力レベルが記録される（Ｓ１４）。以上の動作が、検査音の周波数が４０００Ｈｚ（Ｓ１９）になるまで繰り返される。このようにして、周波数２５０Ｈｚ〜４０００Ｈｚまでの検査音について、聴き取ることができた最小の聴力レベル（音圧レベル）が記録されることになる。
【００３１】
なお、本実施形態では、２５０Ｈｚ〜４０００Ｈｚの範囲で、検査音の周波数を２倍ずつ高めて検査を実施するように構成しているが、本発明はこれに限るものではなく、例えば、１２５Ｈｚ〜８０００Ｈｚの範囲で、或いは、検査音発生器１２の構成をより簡略化するべく、５００Ｈｚ〜２０００Ｈｚの狭い範囲で周波数を変更するような構成を採用することも可能である。聴力レベルについても同様であり、その可変範囲は適宜設定することができる。さらに、検査音の周波数を変更する順序も、本実施形態のように、２５０Ｈｚから順次２倍ずつ高める構成に限るものではなく、例えば、高周波から低周波に変更する構成や、検査精度を高めるべく、同一の周波数の検査音を複数回発生させる構成など、種々の形態を採用することが可能である。聴力レベルについても同様であり、その変更順序は適宜設定することができる。
【００３２】
（３）聴力検査結果の表示動作
前述のようにして、聴力検査が実行された後、聴力検査の結果（聴き取ることができた検査音の周波数及び聴力レベル）がユーザ端末装置２のモニタに図示表示される。図６は、聴力検査結果の表示例を示す図である。図６に示すように、ユーザ端末装置２のモニタには、左右の耳のそれぞれについて、各周波数（２５０Ｈｚ、５００Ｈｚ、１０００Ｈｚ、２０００Ｈｚ）で聴き取ることができた最小の音圧レベル（聴力レベル）が折線グラフで図示されると共に、背景として、所定の対象物（男性、女性、犬、電話等）が発する一般的（平均的）な音の周波数及び音圧レベルの範囲が、当該対象物を表す図柄と共に表示される。従って、当該モニタ画面を視認するユーザにとっては、所定対象物が発する音と比較することにより、自己の聴力検査の結果を極めて理解し易いと共に、当該聴力検査の結果に基づく補聴器の選定に対し、信頼感が高まるという利点を有する。なお、本実施形態では、聴力レベルを視力に例えた表示、具体的には、図６に示すように、縦軸に聴力レベルのみならず視力をプロットすることにより、より一層ユーザが自己の聴覚特性を理解し易い構成としている。
【００３３】
（４）補聴器の選定動作
前述のようにして記録された聴力検査の結果は、ユーザ端末装置２から管理サーバ１１に送信される。ここで、聴力検査結果は、前述した制御用プログラムによって、聴力検査の終了後、自動的に管理サーバ１１に送信し得るように構成されている。より具体的には、例えば、聴力検査の終了と共に、電子メールによって管理サーバ１１の所定の電子メールアドレスに送信するように構成することができる他、管理サーバ１１が提供する検査結果送信のための所定のウェブサイトにアクセスし、当該ウェブサイトに設置された所定のボタンをクリックすることによって自動的に送信されるように構成することも可能である。
【００３４】
管理サーバ１１は、ユーザ端末装置２から聴力検査の結果が送信されることにより、当該聴力検査の結果に適合する補聴器を、予め記憶された商品情報に基づき選定する。より具体的には、例えば、以下のようにして選定する。
【００３５】
管理サーバ１１には、各補聴器の適用対象となる聴力レベルを（Ａ）軽度（聴力レベル３０〜５０ｄＢ）、（Ｂ）中度（聴力レベル５０〜７０ｄＢ）、（Ｃ）高度（聴力レベル７０〜９０ｄＢ）及び（Ｄ）重度（聴力レベル９０ｄＢを超える）の４つのランクに分類し、各補聴器が何れのランクに属するかを商品情報として予め記憶しておく。次に、管理サーバ１１は、ユーザ端末装置２から送信された聴力検査結果の内、周波数５００Ｈｚでの聴力レベルをｆ１（ｄＢ）、周波数１０００Ｈｚでの聴力レベルをｆ２（ｄＢ）、周波数２０００Ｈｚでの聴力レベルをｆ３（ｄＢ）として、平均聴力レベルｆ（ｄＢ）を以下の数式（１）によって算出する。
ｆ＝（ｆ１＋ｆ２＋ｆ２＋ｆ３）／４  ・・・（１）
最後に、管理サーバ１１は、上記のようにして算出した平均聴力レベルｆのランクに属する補聴器を前記商品情報の中から検索し、聴力検査の結果に適合する補聴器として抽出（選定）する。なお、補聴器の選定方法としては、上記内容に何ら限定されるものではなく、全ての聴力検査の結果を反映（つまり、周波数２５０Ｈｚ及び４０００Ｈｚの聴力レベルも考慮）して選定する他、例えば、前述した利用申込みを行う際に、補聴器の外観や色など各ユーザの嗜好を個人情報として予め入手しておき、抽出した補聴器を当該嗜好に応じて更に絞り込む方法なども採用することが可能である。
【００３６】
（５）商品情報送信動作
前述のようにして選定された補聴器の商品情報（商品名、適用対象となる聴力レベル、聴力補正特性、外観写真、価格等）は、管理サーバ１１によってユーザ端末装置２に送信される。ここで、選定された補聴器の商品情報は、例えば、電子メールによってユーザ端末装置２に送信するように構成することができる他、前述した検査結果送信のための所定のウェブサイトに、選定した商品情報を表示するように構成することも可能である。
【００３７】
以上に説明したように、本実施形態に係る補聴器選定システム１を利用することによって、ユーザは、補聴器販売店舗等にわざわざ足を運ぶことなく自己の聴覚特性を精度良く測定できると共に、自己の聴覚特性に応じて選定された適切な補聴器を認識することができる。
【００３８】
なお、補聴器販売企業の実店舗に設置した店舗用端末装置を、インターネット３を介して、本実施形態に係る補聴器選定システム１の管理サーバ１１に接続し、管理サーバ１１から前記店舗用端末装置に対して、ユーザの個人情報、当該ユーザの聴力検査の結果、及び、当該聴力検査の結果に適合する補聴器の商品情報を送信するように構成することも可能である。斯かる構成によれば、ユーザが補聴器販売店舗に出向いて補聴器を購入する際に、店舗側の迅速な対応が可能となる他、逆に購入意欲に乏しいユーザに対しては、店舗側からの積極的な営業活動が可能になるという利点を有する。特に、各地域に亘って複数の店舗を有する補聴器販売企業の場合には、各ユーザの居住地近隣の店舗に対して聴力検査の結果等を送信することにより、効率の良い営業活動が可能である。
【００３９】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明に係る補聴器選定システムによれば、ユーザ端末装置に接続された検査音発生器を制御することによって聴力検査を実行するため、ユーザは、補聴器販売店舗等にわざわざ足を運ぶことなく自己の聴覚特性を測定できるという利点を有する。また、検査音発生器は、補聴器販売企業によってユーザに貸出し又は譲渡されるため、パーソナルコンピュータ等のユーザ端末装置が具備するスピーカー等を利用する場合と異なり、ユーザ端末装置の機種の違いや、スピーカーの音量設定等に影響されることなく、統一された条件で検査音を発生させることができ、精度の良い聴力検査が実行可能である。さらに、管理サーバは、聴力検査の結果に適合する補聴器を商品情報に基づき選定し、当該選定された補聴器の商品情報をユーザ端末装置に送信するため、ユーザは自己の聴覚特性に応じて選定された適切な補聴器を認識することができるという優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る補聴器選定システムの概略構成を示す図である。
【図２】図２は、図１に示す検査音発生器をより具体的に示す構成図である。
【図３】図３は、図１に示す補聴器選定システムにおける聴力検査の実行手順の一例を示すフロー図である。
【図４】図４は、図１に示す補聴器選定システムにおける聴力検査において、ユーザ端末装置に表示される画面の一例である。
【図５】図５は、図１に示す補聴器選定システムにおける聴力検査において、ユーザ端末装置に表示される画面の他の例である。
【図６】図６は、図１に示す補聴器選定システムにおける聴力検査において、ユーザ端末装置に表示される聴力検査結果の表示画面例である。
【符号の説明】
１…補聴器選定システム    ２…ユーザ端末装置    ３…インターネット
１１…管理サーバ    １２…検査音発生器    １３…制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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