【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８９７６０３号発明「精製米」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８９７６０３号の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
１−１　手続の経緯
　本件特許第２８９７６０３号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成５年６月３０日に特許出願され、平成１１年３月１２日にその特許の設定登録がなされ、その後、平成１４年９月１７日付けで請求人　株式会社　サタケより特許無効審判が請求され（無効審判２００２ー３５３８９号事件）、平成１４年１２月１９日付けで被請求人　株式会社東洋精米機製作所より答弁書が提出され、平成１５年３月４日に口頭審理を行った後、請求人及び被請求人より上申書が提出されたものである。
　
１−２　本件特許に係る発明　
　本件の請求項１ないし２に係る発明は、特許された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　精白した米粒表面における複数の縦方向筋状溝部分中の大条溝部分に米組織のセル隔壁表面端が露出し、顕微鏡等の観察によりセル隔壁側面の一部または全部が見える状態に精白並びに除糠をしてなる精製米。
【請求項２】　顕微鏡等の観察によりセル底面の一部または全部が見える状態に精白並びに除糠をしてなる請求項１記載の精製米。」
　
２．当事者の主張　
２−１　請求人　株式会社　サタケの主張
　請求人　株式会社　サタケは、審判請求書において、本件の請求項１及び２に係る特許は、特許法第１２３条第１項の規定により無効にすべきものであると主張し、その理由として次の無効理由１ないし６を挙げている。
（１）無効理由１
　精白米表面の大条溝（背側縦溝部）に限定してこの部位のセル（細胞）である糊粉細胞または澱粉細胞から如何にして細胞内物質（糊粉粒または澱粉粒）を除去するかの除糠方法、大条溝のセル隔壁の維持方法を具体的に開示して特定することが不可欠である。これらの製法上の技術的開示とその特許請求の範囲への特定を全く欠いた本件発明は未完成若しくは実施不可能なものであり、本件発明は特許法第２９条第１項柱書、同法第３６条第４項及び第５項第１号及び第２号の規定に違背して特許されたものである。
（２）無効理由２
　本件発明の精製米は、販売拡張の営利目的で公開した以上、不特定多数者に広告掲載時点で本件精製米は販売され公然知られたものとなっていることは明白であり、また、甲第５号証、同証の１、同証の２、同証の３、同証の４、甲第６号証、同証の１、同証の２、同証の３、甲第８号証によって、無洗米としての精白並びに除糠状態が比較対照される「トーヨーの無洗米」でも「他社が称する無洗米」でも、いずれも米表面の細胞形態、細胞粒（糠部分３）の有無のレベルまで開示されていたことは明白であり、本件特許請求の範囲請求項１及び２記載の無洗米はとりたてて新規なものではなく、従って本件発明は特許法第２９条第１項第１号または第３号の規定に違背して特許されたものである。
（３）無効理由３
　本件発明の精白米は、従来周知慣用の精白並びに除糠方法で、しかも大条溝（縦溝）の除糠状態について周知の観察法を用いる周知慣用の技術事項の単なる寄せ集めにすぎないものであって、何ら新規なものではなく、本件発明は特許法第２９条第１項または第２項の規定に違背して特許されたものである。
（４）無効理由４
　本件発明の無洗米は、公知の各精白除糠方法（甲第２０ないし２９号証）と、縦溝の除糠という周知技術（甲第３ないし４号証、及び甲第１１ないし１２号証）と除糠状態の顕微鏡による観察という周知事項（甲第１３ないし１９、甲第５号証、同証の１から４、甲第６号証、同証の１から３）とをもってすれば、当業者が容易に採用することができるものであり、従って本件発明は特許法第２９条第２項の規定に違背して特許されたものである。
　また、本件発明は、完全除糠して糠臭さがなく食味も高い洗い米であることを明言している本件発明者の出願に係る特開平２−２４２６４７号公報（甲第３０号証）、その分割出願であり事実上同一開示の特開平５−３０４９１０号公報（甲第３１号証）と同一のものであり、本件発明は特許法第２９条第１項第３号、同法第２９条の２の規定に違背して特許されたものである。
（５）無効理由５
　本件特許の出願前に全国的に販売され、拡販・宣伝のために広く頒布された甲第３２号証から甲第３４号証に記載された無洗米は、完全精米であって「従来の無洗米」よりも低濁度従って高い除糠度を有するものである点で本件発明の無洗米と同一のものであることが明白である。また、本件発明に係る無洗米は、上記甲第３２号証から甲第３４号証に加えて、「これが本物の無洗米です。」と銘打ったパンフレット（平成４年１０月２９日確定日付、甲第３５号証）と同時に現実に見本品を配布しつつ宣伝広告に広く拡布されたものと同一のものであることも明白である。
　このように、本件発明による無洗米は、出願以前に広く知られると同時に広く頒布された刊行物に記載されたものと同一のものであり、従って本件特許は特許法第２９条第１項第１号または第３号の規定に違背して特許されたものである。
（６）無効理由６
　本件発明は、甲第２４号証に記載された精米法により製造される本件出願前に刊行された刊行物に記載された無洗米と同一のものでありそれ以外の何ものでもない。従って、本件発明は特許法第２９条第１項第３号の規定に違背して特許されたものである。
　
　そして、上記主張を立証する証拠方法として、審判請求書と共に下記甲第１号証〜甲第３５号証を提出している。
　さらに、請求人は、上記主張事実を立証するために、平成１５年４月１５日付け上申書と共に下記甲第３６号証〜甲第４２号証及び甲第５号証の５の１を提出している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
  甲第１号証：本件特許明細書添付の図３と図８との対比図
　甲第２号証：平成４年９月１日　糧友社発行、農産物検査関係法規、７９　　　　　　　頁
　甲第３号証：特公昭５８−８９７号公報
　甲第４号証：昭和６０年８月１０日　農文協編（社）農山漁村文化協会発　　　　　　　行、稲作全書イネＩＩ、８４１〜８６９頁
　甲第５号証：平成５年１月１日付米穀新聞広告（本件出願添付写）
　甲第５号証の１：平成５年１月１日付米穀新聞広告紙面
  甲第５号証の２：同年１月２１日付同紙面
  甲第５号証の３：同年３月４日付同紙面
　甲第５号証の４：同年６月１０日付同紙面
  甲第５号証の５：同紙面の部分引出線対照図
　甲第６号証：平成５年１月１１日付商経アドバイス紙広告紙面
　甲第６号証の１：同年１月１８日付同紙面
　甲第６号証の２：同年３月４日付同紙面
  甲第６号証の３：同年６月７日付同紙面
  甲第７号証：平成１０年７月２１日付意見書
  甲第８号証：株式会社東洋精米機製作所「無洗米説明書」
　甲第９号証：特許庁審査基準１０．３８Ａ
　甲第１０号証：特許庁審査基準４２．４５Ａ
　甲第１１号証：特開昭５２−４３６６４号公報
　甲第１２号証：特公平４−４０９７８号公報
　甲第１３号証：平成２年１１月２０日、日本調理科学会発行、調理科学　　　　　　　　　第２３巻　第４号、９５〜９９頁
　甲第１４号証：１９８０年　農業機械学会北海道支部会報　第２１号、６　　　　　　　　７〜７３頁
　甲第１５号証：１９７９年　日本農芸化学会発行、日本農芸化学会誌　第　　　　　　　　５３巻　第１０号、５〜１１頁
　甲第１６号証：１９９２年５月２５日　農文協編（社）農山漁村文化協会　　　　　　　　発行「おいしいコメはどこがちがうか」、２８〜４３頁
  甲第１７号証：１９９０年９月１５日　（社）日本食品工業学会発行　日　　　　　　　　本食品工業学会誌、７６〜８５頁
　甲第１８号証、同証の１、同証の２：平成３年５月　佐竹製作所発行　カ　　　　　　　　タログ「ジフライス設備」
  甲第１９号証：平成４年２月２７日　全国食糧事業協同組合　佐竹製作所　　　　　　　　発行　精洗米「きれいさん」説明会資料、「きれいさん」　　　　　　　　について
　甲第２０号証：特開昭５３ー６２３６６号公報
  甲第２１号証：特開昭６３−１９８９４２号公報
  甲第２２号証：特開昭５７ー２０９６４４号公報
　甲第２３号証：特公昭６３ー５２５３５号公報
　甲第２４号証：平成３年７月６日朝日新聞夕刊１８面「とがずに炊けるコ　　　　　　　　メ」の記事
　甲第２５号証：２００２年２月１日発行　農林水産技術研究ジーナル第２　　　　　　　　５巻、第２号、８〜１３頁
  甲第２５号証の１：平成１３年度（第２回）民間部門農林水産研究開発功　　　　　　　　績者表彰受賞者の功績概要　目次及び１頁
  甲第２６号証：特公昭３９ー１７３２８号公報
　甲第２７号証：特開昭５２ー１１４０６１号公報
　甲第２８号証：特開昭６２ー２８２６４８号公報
  甲第２９号証：特公平４−７９７０３号公報
　甲第３０号証：特開平２−２４２６４７号公報
　甲第３１号証：特開平５−３０４９１０号公報
　甲第３２号証：株式会社東洋精米機製作所作成「新製品　トーヨーの洗い　　　　　　　　米（無洗米）説明書」
  甲第３３号証：株式会社東洋精米機製作所作成「トーヨーの洗っているお　　　　　　　　米新しい「米」説明書」
  甲第３４号証：株式会社東洋精米機製作所作成「改訂版　トーヨーの洗っ　　　　　　　　ているお米新しい「米」説明書」
　甲第３５号証：パンフレット「これが本物の無洗米です。」（平成４年１　　　　　　　　０月２９日確定日付）
　甲第３６号証：澱粉科学　第３６巻、第３号、１６１〜１６７頁
　甲第３７号証：株式会社九州トーヨー　履歴事項全部証明書
　甲第３８号証：株式会社九州トーヨー　パンフレット
　甲第３９号証：平成３年９月１９日付米穀新聞
　甲第４０号証：平成３年９月２４日付農機新聞
　甲第４１号証：平成４年５月１１日付商経アドバイス
　甲第４２号証：平成５年１月１４日付商経アドバイス
　甲第５号証の５の１：甲第５号証の５の加筆
　
２−２　被請求人　株式会社東洋精米機製作所の主張
　被請求人は、平成１４年１２月１９日付け答弁書と共に下記の乙第１号証〜乙第４号証を提出して、請求人の主張する無効理由１ないし６に対して、次のとおり反論している。
（１）無効理由１について
　本件発明の構成は、具体的な技術手段を明らかにするものであると共に、この構成によって確実に本件発明の目的を達成し本件発明の効果を奏することが実施例によっても明らかであることから、本件発明は完成したものである。従って、本件発明は未完成ではなく、特許法第２９条１項柱書に違背するものではない。
　特許請求の範囲に記載する技術的事項は、発明の詳細な説明の【０００８】等に記載したものであり、特許法第３６条第５項第１号の規定に違背するものではない。
　特許請求の範囲の各請求項には、不可欠な発明構成事項のみを記載しており、特許法第３６条第５項第２号の規定に違背するものではない。
（２）無効理由２について
　甲第５号証、同証の１〜４、甲第６号証、同証の１〜３、及び本件出願後の甲第８号証に掲載された三葉の顕微鏡写真にはいずれも、単に米粒表面の組織が開示されているだけであって、大条溝部分の顕微鏡写真として開示されているものではなく、本件発明はこれら証拠の開示をもっても、特許法第２９条第１項第１号及び第３号のいずれの規定にも違背しない。
（３）無効理由３について
　大条溝を顕微鏡により観察すること、更にはその観察によって精白米を創出する技術的思想に関しては、出願前には一切知られていない。
　本件発明は、周知の技術事項の単なる寄せ集めではなく、特許法第２９条第１項、第２項のいずれの規定にも違背するものではない。
（４）無効理由４について
　甲第２４号証に示される精米法による米は「ＢＧ無洗米」ではない。甲第２５号証に掲載した写真（同証１０頁左欄）は、これが大条溝の表面の写真であることのみならず、縦方向筋状溝部分であることさえ、一言も開示されておらず、示唆もされていない。
　甲第３０、３１号証に記載される「無数で微細な陥没部」は、本件発明のセル隔壁のことではないし、更には同出願当時は米粒の大条溝など全く意中になかったから、一切記述されていない所以である。従って、本件発明は、甲第３０、３１号証記載の精白米と大きく異なり、特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条の２に該当する余地など全くない。
（５）無効理由５について
　甲第３２ないし３５号証は、本件発明の構成要件を一切満たさないばかりか、本件発明の技術的事項が一切開示されておらず、本件発明とは全く別の発明である。たとえ本件発明とこれら証拠の精白米とが「低濁度従って高い除糠度を有するものである」点で共通するとしても、その内容は全く異なるものである。従って、本件発明は、これら証拠をもって特許法第２９条第１項第３号及び同２９条の２に違背する余地など全くない。
（６）無効理由６について
　　甲第２４号証に記載された精米法に関する記載は、本件発明の技術的事項が一切開示されておらず、本件発明とは共通する構成を一切有さない。従って、本件発明は甲第２４号証をもって特許法第２９条第１項３号の適用の余地は全く無い。
　
　また、被請求人は、上記主張事実を立証するために、平成１５年３月２５日付け上申書と共に下記の乙第５号証〜乙第６号証の２を、平成１５年５月８日付け上申書（第二）と共に下記の乙第７号証〜乙第９号証を提出している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　乙第１号証：社団法人日本精米工業会「精米基礎技術講習会テキスト」（　　　　　　　昭和６１年１１月）第３頁
　乙第２号証：本件特許出願の拒絶理由通知書の写し（平成１０年４月２３　　　　　　　日起案、平成１０年５月２６日発送）
  乙第３号証：本件特許出願の特許査定謄本の写し （平成１１年１月１１　　　　　　　日起案、平成１１年２月９日発送）
　乙第４号証：特許庁発行　本件特許出願の審査経緯書面の写し
  乙第５号証：本件発明の無洗米の縦方向筋状溝部１とそのうちの大条溝部　　　　　　　２を示す参考図である。参考図１は正面図を、参考図２は背　　　　　　　面図を、参考図３は断面図を示す。
　乙第６号証の１：本件発明の実施品が初めて市販され実用化された無洗米　　　　　　工場の支店事務所等設置届（福島県県北振興局へ提出）の写し
　乙第６号証の２：本件発明の実施品が初めて市販され実用化された無洗米　　　　　　　工場の法人設立等申告書（二本松市長へ提出）の写し
　乙第７号証：新聞記事（平成６年７月１４日付商経アドバイス）の一部写　　　　　　　し
　乙第８号証：新聞記事（平成６年８月１日付米穀新聞）の一部写し
　乙第９号証：新聞記事（平成５年１月２１日付日経流通新聞）の一部写し
　
３．当審の判断　
　先ず、無効理由２について検討する。
（一）本件特許に係る出願は、願書によれば、特許法第３０条第１項の規定の適用を申出て、平成５年６月３０日に出願されたものである。
　そして、被請求人（出願人）は、同条第４項に規定の「証明する書面」として、平成５年１月１日付米穀新聞に掲載された株式会社東洋精米機製作所を広告主とする無洗米の広告紙面（甲第５号証）を唯一提出した。
　請求人が提出した平成５年１月２１日付米穀新聞広告紙面（甲第５号の２）、同年３月４日付同紙面（甲第５号証の３）、同年６月１０日付同紙面（甲第５号証の４）、平成５年１月１１日付商経アドバイス紙広告紙面（甲第６号証）、同年１月１８日付同紙面（甲第６号証の１）、同年３月４日付同紙面（甲第６号証の２）及び同年６月７日付同紙面（甲第６号証の３）には、甲第５号証に掲載の「トーヨーの無洗米」の広告と全く同一内容の広告が掲載されているが、被請求人（出願人）は、これらを公表した事実の申請及びこれら公表を証明する書面の提出を全くしていない。
　ところで、特許法第３０条第１項の規定の適用にあたって、複数回の公開行為があった場合、これらの公開行為の総てについて特許出願と同時にその旨を記載した書面を提出しなければならず、その場合に証明する書面の提出に限って最先の公開と密接不可分の関係にある公開については省略できるとする取り扱いが妥当であると認められるところ、甲第５号証及び甲第５号証の１を除く、請求人が提出した上記広告紙面については、上記のとおり、これらを公表した事実の申請を全く行っておらず、かつ、これらの広告掲載は公開者の意志によって律し切れないものとはいえず、従って、これらの公表は最先の公開（甲第５号証及び甲第５号証の１）と密接不可分の関係にあるとはいえないから、請求人が提出した上記刊行物（甲第５号証の２ないし甲第６号証の３）は、同法第３０条第１項でいう「刊行物」には該当しないものである。
　
（二）次に、平成５年１月２１日付米穀新聞広告紙面（甲第５号の２）、同年３月４日付同紙面（甲第５号証の３）、同年６月１０日付同紙面（甲第５号証の４）、平成５年１月１１日付商経アドバイス紙広告紙面（甲第６号証）、同年１月１８日付同紙面（甲第６号証の１）、同年３月４日付同紙面（甲第６号証の２）及び同年６月７日付同紙面（甲第６号証の３）に掲載の無洗米の広告品が本件特許の出願前に不特定多数の者に販売され、公然に知られたものであったか否かについて検討する。
　これら紙面に掲載の広告は、トーヨーの無洗米が普通の精白米や他社が販売する無洗米に比べて優れていることを写真を使用して分かり易く説明した比較広告であり、無洗米の製造、流通、販売に従事する業界関係者だけでなく広く消費者向けを意図して掲載されたものであることは明らかである。
　そして、一般に自社が生産、販売に係わる食料品を消費者向けに新聞紙面に広告を出す場合には、すでにその製品が生産、販売されていたか、あるいは少なくとも広告掲載日からそれほど時を経ずしてその製品が販売されたと考えるのが社会常識であり、かつ、本件の場合、平成５年１月１日から本件特許の出願日である平成５年６月３０日までの間に米穀新聞及び商経アドバイス紙に頻繁に広告を出していた事実からすれば、少なくとも本件特許の出願前に上記新聞広告の「トーヨーの無洗米」が消費者に販売され、公然に知られたものになっていたと認めるのが相当である。
　加えて、上記「トーヨーの無洗米」の新聞広告に「Ｑ：無洗米ってたくさんあるわねェ？　Ａ：いいえ、ひとつです。無洗米はトーヨーだけです。」という文言があるが、「トーヨーの無洗米」が広告掲載時まだ販売されておらず、これを消費者が目にする機会がなかったのであれば、広告文としてこのような文言は使用されないはずであり、この点からみても、少なくとも本件特許の出願前に上記新聞広告の「トーヨーの無洗米」が消費者に販売され、公然に知られたものであったと認められる。
　上記認定が妥当であることは、以下に示す事実によっても裏付けられる。
　甲第２５号証（農林水産技術研究ジーナル第２５巻、第２号、８〜１３頁）は、本件特許の出願後に頒布された刊行物であるが、そこには、上記刊行物（甲第５号証の２ないし甲第６号証の３）に掲載の「トーヨーの無洗米」の米肌の拡大顕微鏡写真と全く同一のＢＧ無洗米の米肌の拡大顕微鏡写真が写真２として示され、さらに、本件特許の発明者である雑賀慶二氏自身が「糠の粘着性を利用した無洗米の研究と開発」という表題の下に、「平成３年、ようやく全くとぎ汁を出さない無洗米加工方法「ＢＧ精米製法」の発明が完成したのである。」（９頁右欄）、「４．ＢＧ無洗米の特徴　　……………〔中略〕……………ＢＧ精米製法では、肌ヌカの通常のヌカとは全く性状が異なり、一定の条件が加わると、非常に粘性が高くなるという性状を利用し、精白米粒の表面の凹部に入り込んでいる肌ヌカを同じ肌ヌカに吸着させて取り去るという方法により、不要な肌ヌカだけを取り、残しておきたい凸部は全て残すことができるのである（写真２）。」（９頁右欄）、「図１のグラフをご覧いただければお分かりになるように、弊社の無洗米は平成３年のデビュー以来、毎年前年比２倍増を続けている。」（１１頁右欄〜１２頁左欄）、及び「もともと平成３年の発売当初より一部の生協での取り扱いはあったが、………」（１２頁左欄）と述べている。
　そして、その図１には、ＢＧ無洗米が１９９１年（平成３年）に１００ｔ、１９９２年（平成４年）に１５００ｔ、１９９３年（平成５年）に４９００ｔ生産されたことを示す棒グラフが示されている。
　これらの記載によれば、甲第２５号証に記載のＢＧ無洗米の米肌の拡大顕微鏡写真は、上記新聞広告の「トーヨーの無洗米」の米肌の拡大顕微鏡写真と同一であることからして、甲第２５号証の「ＢＧ無洗米」と上記新聞広告の「トーヨーの無洗米」とは同一の製品であると解され、「ＢＧ無洗米」、すなわち上記新聞広告の「トーヨーの無洗米」は、平成３年に発売され、平成４年、平成５年と年々生産、販売量が増えていったという事実が認められ、上記新聞広告の「トーヨーの無洗米」が本件特許の出願前に消費者に販売され、公然に知られたものになっていたことは、甲第２５号証の記載からも明らかである。
　
　この点について、被請求人は、平成１５年３月２５日付け上申書において、「上記甲各号証の広告の『トーヨーの無洗米』は、平成６年４月２０日竣工の福島県二本松市の無洗米工場にて初めて製造され実用化された。甲各号証の広告は平成５年１月ないし６月に掲載されたものであるところ、平成５年は台風、長雨、冷夏のため、１９５４年以来の全国的な大不作の年であり、本広告の対象者（米の生産・販売者）は、同年の早くから米の確保に奔走しなければならず、新しい無洗米製造へ取り組む余裕がなかったという事情があった。このため、平成５年１月から先行広告をしたものの、広告掲載から１年以上の相当期間、無洗米製造装置の受注を得られず、甲各号証の広告の無洗米の製造を開始したのは、被請求人自らが設立した、福島県二本松市の無洗米工場（平成６年４月２０日竣工）の竣工翌日である、平成６年４月２１日であった。このことは、本上申書に添付する無洗米製造工場の設置届け（乙第６号証の１、２）によっても明らかである。」（７頁９行〜２３行）と主張する。
　しかし、消費者向けの無洗米の広告を米穀新聞及び商経アドバイス紙に頻繁に出しておきながら、実際に広告の製品を販売したのは、広告掲載時から１年以上経過した後であるなどという被請求人の主張は、社会常識に照らして到底信用することはできない。
　新聞に自社の製品の広告を頻繁に出しておきながら、広告掲載時から１年以上経過してもその製品を販売しなかったということが起これば、消費者の信頼を裏切り、その企業の社会的信用が失墜することは明らかであり、社会的に責任ある企業がそのような行動をとることは常識では考えられないことである。
　被請求人は、この点について納得できる説明を何もしていない。
　また、上記甲各号証の広告の『トーヨーの無洗米』は、「平成５年は台風、長雨、冷夏のため、１９５４年以来の全国的な大不作の年」及び「広告掲載から１年以上の相当期間、無洗米製造装置の受注を得られず」等の理由で、平成６年４月２１日まで販売されなかったとの被請求人の主張は、甲第２５号証に記載の事実と符合しない。
　したがって、乙第６号証の１、２を参酌するも、被請求人の上記主張は採用しない。
　
（三）　上記（一）及び（二）の認定を踏まえた上で、無効理由２において引用する甲号証の記載内容を検討する。
　甲第５号証の２（平成５年１月１０日付米穀新聞広告紙面）、甲第５号証の３（同年３月４日付同紙面）、甲第５号証の４（同年６月１０日付同紙面）、甲第６号証（平成５年１月１１日付商経アドバイス紙広告紙面）、甲第６号証の１（同年１月１８日付同紙面）、甲第６号証の２（同年３月４日付同紙面）、及び甲第６号証の３（同年６月７日付同紙面）には、
「Ｑ：無洗米ってたくさんあるわねェ？
Ａ：いいえ、ひとつです。無洗米はトーヨーだけです。
　何故って？それは「無洗米の３大要件」を備えているのは、トーヨーだけだからです。
 　―無洗米の３大要件―
１．同じ原料でも、従来よりおいしいこと。
　無洗米は米肌のプラス物質を残こし、マイナス物質を取り去ることが可能な為、従来よりもおいしくなります。従ってそれでこそ「本物の無洗米」と云えるし、それが無洗米の要件となります。トーヨーのはそれを満たしてます。
２．水が濁らないこと。
　消費者が今まで洗米していた程度に水が澄んでこそ「本物の無洗米」と云えるし、それが無洗米の要件となります。トーヨーのは写真のように水が澄んでいます。
３．加工時に薬物を使用したり汚泥糠や汚水を排出しないこと。
  無洗米は公害を無くすのが目的で生まれたものです。従って無公害に加工出来てこそ「本物の無洗米」と云えるし、それが無洗米の要件となります。それはトーヨーだけです。」
と記載され、広告紙面右側には、米肌の顕微鏡写真（１０００倍）がトーヨーの無洗米、普通の精白米及び他社が称する無洗米のそれぞれについて掲載され、その下側に「右はいずれも１３０ｃ．ｃ．の水に１０ｇの米を入れ４０回、撹拌したものです。」と記載され、かかる処理でどの程度水が濁る状態になるかを示す写真がそれぞれ掲載され、これらの写真の右側に「トーヨーの無洗米　　上の写真に表われないところにも、おいしさの秘訣があります。水も澄んでいます。」、「普通の精白米　　よほどの研ぎ洗いの名人でないと、左上のようになりません。」及び「他社が称する無洗米　　消費者はこれを『無洗米』と認めてくれるでしょうか。それよりも食味の点で横を向かれないでしょうか。」とそれぞれ記載され、広告紙面最下欄に「新技術で明日を拓く　ＴＯＹＯ　株式会社東洋精米機製作所」と会社名が明記されている。
（なお、様々なサイズの文字でもって広告が掲載されているが、文字サイズをそのままの大きさで表記することは省略して、上記のとおり摘記した。）
　
（四）本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と上記甲第５号証の２ないし甲第６号証の３に記載の発明を対比すると、両者は、精白並びに除糠をしてなる精製米の点で一致し、前者は、精白並びに除糠した後の精製米の状態を「精白した米粒表面における複数の縦方向筋状溝部分中の大条溝部分に米組織のセル隔壁表面端が露出し、顕微鏡等の観察によりセル隔壁側面の一部または全部が見える状態」と限定しているのに対して、後者には、この点が具体的に記載されていない点で、両者は相違する。
　上記相違点について検討する。
　本件特許に係る出願は、平成５年１月１日付米穀新聞広告（甲第５号証）を添付して特許法第３０条第１項の規定の適用を申し出た出願である。
　本件特許については、審査段階において審査官が甲第５号証の新聞広告の「トーヨーの無洗米」と本件発明の精製米との同一性について疑義を呈する拒絶理由を通知したのに対して、出願人は意見書（甲第７号証）において、
「出願人が『新規性の喪失の例外の適用を受けるための証明書』として提出した新聞に掲載された３枚の写真の内の左端の『トーヨーの無洗米』の写真は、『米肌の顕微鏡写真』、『無洗米』との記載、更には中央の写真に示された『普通の精白米』との比較広告であることから、『精白した米粒表面』の顕微鏡写真であることは明白であり、………〔中略〕………只、この『トーヨーの無洗米』として掲載された米粒表面の顕微鏡写真には、上記要件（Ａ）の『米粒表面における複数の縦方向筋状溝部分中の大条溝部分』であるとの記載はない。しかしながら、米粒表面には、『大条溝や小条溝の複数の縦方向の筋状溝部分がある』ことは周知の事実である。セル隔壁の観察は、摩耗の大きい米粒の凸状部よりも摩耗の小さい凹状部、即ち溝部分の方が適していること、更にその溝部分の中でも大条溝部分がセル隔壁の観察に適していることは容易に理解されることである。従って、この写真が、大条溝部分の顕微鏡写真であることは容易に想定し得るのである。」と述べた上で、
さらに「前記『トーヨーの無洗米』の顕微鏡写真は、本願の図面の『図８』に示された顕微鏡写真と同一であると認められる。この『図８』は『図３』の表面拡大図と同一であることは、セル隔壁の配置からも明らかである。そして、明細書の『図面の簡単な説明』中、『図３』には『大条溝にセル隔壁が表面に露出し、セル隔壁の側面と底面がみえる状態となした本精製米の表面拡大図』との記載がある。よって、出願人が新規性喪失例外適用証明書として提出した新聞の記載は本願発明の精製米を開示したものであることは明らかであり、」と述べている。　
　本件精製米の大条溝の表面状態を表す本件の図８の顕微鏡写真と、甲第５号証の新聞広告に示される『トーヨーの無洗米』の顕微鏡写真とは、被請求人（出願人）も認めるとおり全く同一であり、しかも、意見書において上記のとおり、甲第５号証の新聞広告に示される『トーヨーの無洗米』の顕微鏡写真は、大条溝部分の顕微鏡写真であることを被請求人（出願人）自ら認めていることからすれば、甲第５号証の新聞広告と掲載内容が全く同一である甲第５号証の２ないし甲第６号証の３に記載の『トーヨーの無洗米』の表面の大条溝部分の状態は、本件発明で特定する「精白した米粒表面における複数の縦方向筋状溝部分中の大条溝部分に米組織のセル隔壁表面端が露出し、顕微鏡等の観察によりセル隔壁側面の一部または全部が見える状態」になっていると解するより他になく、上記相違点は両者の実質的な相違点とはいえない。
　
　なお、この点について、被請求人は、答弁書１５頁２行〜１５行において、平成１０年７月２１日付意見書（甲第７号証）における「この写真が、大条溝の顕微鏡写真であることは容易に想定しうるのである。」は、出願人が誤認して主張したものである旨主張し、また、平成１５年３月２５日付上申書において、「『米粒の平坦部ではハニカム構造が鮮明に現れない』ということは客観的に見れば誤りであり、出願前の技術常識を参酌してこれを導出することはできない。従って、甲各号証の左端「トーヨーの無洗米」と称される写真を大条溝部分の写真と解することはできない。」（５頁下から４行〜末行）及び「意見書８頁『セル隔壁の観察は、………溝部分のほうが適していること、更にその溝部分の中でも大条溝部分がセル隔壁の観察に適していることは容易に理解されることである』の記載は、本件出願人としての主観的主張であり、溝部分中の大条溝部分のセル隔壁を観察し特定した立場に基づき、意見書提出時において誤認して主張したものである。」（６頁下から４行〜７頁２行）と主張しているが、これらの主張は、審査段階の意見書における主張と相反する主張であることは明らかであり、登録後になって、本件特許を維持するため、審査段階でした主張をことごとく否定する主張をすることは、著しく信義に反することであり、許されないというべきであり（必要なら、例えば、平成１３年（行ケ）第２３３号　審決取消請求事件判決参照。）、被請求人の上記主張は採用しない。　
　してみると、本件発明の精製米と上記甲第５号証の２ないし甲第６号証の３に記載の「トーヨーの無洗米」とは実質的に同一のものであり、従って、本件発明は、本件特許の出願前に公然知られた発明であり、また、本件特許の出願前に頒布された甲第５号証の２ないし甲第６号証の３に記載された発明である。
　
（五）次に、本件の請求項２に係る発明について検討すると、本件の請求項２に係る発明は、請求項１に記載の精製米を「顕微鏡等の観察によりセル底面の一部または全部が見える状態に精白並びに除糠をしてなる」と技術的に限定したものである。
　本件明細書の「図面の簡単な説明」の項に「図３　大条溝にセル隔壁が表面に露出し、セル隔壁の側面と底面がみえる状態となした本精製米の表面拡大図」と記載されていることを参酌すると、本件明細書に添付の図３は、本件請求項２において特定する精製米の大条溝の表面拡大図であると認められ、また図８に示される隔壁により囲まれたセルの配置、糠成分の残留位置等は図３のそれと一致することからみて、本件の図８は、本件請求項２において特定する精製米の大条溝の顕微鏡写真であると認められる。
　そうだとすると、本件の請求項２に係る発明は、上記（一）ないし（四）に記載されたとおりの理由により、本件特許の出願前に公然知られた発明であり、また、本件特許の出願前に頒布された甲第５号証の２ないし甲第６号証の３に記載された発明である。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、無効審判請求の他の無効理由１及び無効理由３ないし６を検討するまでもなく、本件請求項１ないし２に係る発明は、本件特許の出願前に公然知られた発明であり、また、本件特許の出願前に頒布された甲第５号証の２ないし甲第６号証の３に記載された発明であるから、当該発明の特許は、特許法第２９条第１項第１号または第３号の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。