【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸長不可能部分（３ａ、３ｂ）、ならびに、負荷時、部品（１）に対する負荷の限定された所定の変化に応答して荷役ワイヤーロープ（３）の限定された所定幅の弾性伸縮を可能にするばね手段（１０、１０´）を具備する部分（３ｃ）とを備えた荷役ワイヤーロープ（３）を含み、
フレーム（５）と、フローティングサポート（６）と、垂直軸（Ａ１）方向において部品への応力の付与がない場合に、フローティングサポート（６）を、部品（１）の重量を受けるフレーム（５）を基準とする釣り合い位置に保持する前記ばね手段（１０、１０´）と、部品の重量に応じてフローティングサポートの釣り合い位置を調節および適合させる手段（１６、１６´）を更に含むことを特徴とする部品（１）の荷役装置であって、
ばね手段（１０、１０´）が、フレーム（５）に固設されたシャフト（１２）上に取り付けられたバランサー（１１）のアーム（１５）に固設され、前記垂直軸（Ａ１）に対し直角であり、減速装置（８、８´、９、９´、１３、１３´、１４、１４´）を経て、フローティングサポート（６）に結合されることを特徴とする荷役装置。
【請求項２】
フレーム（５）と、フローティングサポート（６）と、フローティングサポートを保持し負荷相殺装置（４）の一部を成し、部品に対し荷役ワイヤーロープ（３）の垂直方向軸（Ａ１）に加えられる力（Ｆ１、Ｆ２）に応答して、部品から荷役ワイヤーロープ（３）が接続されるウインチ（２）までの距離を変えるばね手段（１０、１０´）とを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
フレーム（５）とフローティングサポート（６）のうちのいずれかが、荷役ワイヤーロープ（３）の伸長不可能部分（３ａ）に結合される上端（７）を備え、他方は、吊下部品の固定手段（７´）を具備した下端を備え、フローティングサポート（６）が、案内手段（８、８´、９、９´）の間でフレーム（５）内を垂直軸（Ａ１）方向に滑動するように取りつけられることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
案内手段（８、８´、９、９´）が、前記垂直軸（Ａ１）に対し直角な軸上のフローティングサポート（６）に対しオフセットしている第１歯車（９、９´）と噛合するフローティングサポート（６）に固設された垂直ラック歯車（８、８´）を少なくとも含むことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記減速装置が前記第１ピニオン歯車（９、９´）を含み、また所与の角度部分でバランサー（１１、１１´）を回転駆動する歯車手段（１３、１３´、１４、１４´）を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
案内手段（８、８´、９、９´）が、フローティングサポート（６）の両側の前記垂直軸（Ａ１）を基準として対称であることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項７】
ばね手段（１０、１０´）が、バランサー（１１、１１´）のアームの間の２つの端部により吊下されること、垂直軸（Ａ１）を基準として対称な減速装置が、負荷（Ｆ１、Ｆ２）を部品に加えることによりフローティングサポート（６）の移動が発生し、フローティングサポート（６）の新規釣り合い位置が得られるまでアーム（１５、１５´）を反対方向に回転駆動するよう、バランサー（１１、１１´）を案内手段に結合することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
バランサー（１１、１１´）がアーム（１５、１５´）の第１端部の領域におけるシャフト（１２）上のフレームに連接され、各バランサーは、前記減速装置のうちの一方により駆動されアームに対し直角な方向に向けられた歯車要素（１４、１４´）とこの端部において一体化されることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
アーム（１５、１５´）がそれぞれ、ばね手段（１０、１０´）を受け入れる可動支持体（１７、１７´）と、可動支持体（１７、１７´）を移動し、ばね手段（１０、１０´）により加えられる応力の付加点をアームの連接端に近つけたり遠ざけたりするための調節手段（１６、１６´）とを含むことを特徴とする請求項７または８に記載の装置。
【請求項１０】
垂直軸（Ａ１）において部品（１）に対し応力が加えられない場合、フローティングサポート（６）がフレーム（５）に対し垂直方向でセンタリングされることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
ばね手段（１０、１０´）が緩衝装置（１８、１８´）と平行にされることを特徴とする請求項１から１０のいずれ１項に記載の装置。
【請求項１２】
特定の位置を検出するように適合化された検出手段（２８、２９、３０）を含むことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
検出手段が少なくとも１つの視覚指標を含むことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
検出手段が少なくとも１つの位置センサーを含むことを特徴とする請求項１２または１３に記載の装置。
【請求項１５】
位置センサーがストロークエンドセンサー（２８）であることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
位置センサーが、装置の可動要素のリアルタイム位置を表す信号を送出するセンサー（２９）であることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの位置センサー（２８、２９）が警告システム（３３）に接続されることを特徴とする請求項１４から１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
警告システム（３３）が、閾値超過検出および前記閾値超過時のアラーム発生手段を含む、相殺運動の振幅の測定および追従手段を有することを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
ばね手段（１０、１０´）がガスばねで構成されることを特徴とする請求項１から１８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか１項に記載の荷役装置を具備する荷役ワイヤーロープを備えることを特徴とする巻上システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】応力補償を有する部品の荷役装置、および同装置を含む巻き上げシステム
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷役部品を支持する天井走行クレーンまたはジブクレーンなどの巻き上げシステムと併用されるのに特に適した応力相殺を有する部品の荷役装置、ならびに同装置を含む巻き上げシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ある装置の組み付け用構造部材などの重量要素の位置決めにおいては、巻き上げシステムとして、組み立て格納庫の構造体に吊下された天井走行クレーン、あるいは固定または可動ジブクレーンを使用するのが一般的である。
【０００３】
そのような巻き上げシステムは、荷役ワイヤーロープによって支持されながら、建築、船舶、飛行機、または発電器などの装置の部材の組み立て時においては普通である垂直軸および水平軸において高い位置決め精度を確保しつつ行う質量が通常１００ｋｇから数十トンまでの要素の荷役作業に用いられる。
【０００４】
そのような巻き上げシステムは、組み立てる構造体に対し応力も損傷も加えずにきわめて高い精度で部材を組み立てることができるよう、１ミリメートルさらには１／１０ｍｍ以下の精度を得るため工作機械のようにして使用される。
【０００５】
垂直軸方向の位置決め精度を保持することが困難であることの第１の原因は、巻き上げシステムまたは手段そのものの質量、ならびにそれが持ち上げ、保持し移動する質量のため、支持構造体に対して応力が生じ、これらの構造体またはその基部のずれが生じることである。
【０００６】
使用される巻上手段が１つだけの時は、この手段独自の動きの作用による支持構造体のずれは問題にはならないが、複数の巻上手段が同一の支持構造体に固設されている場合には、巻上手段のうちの１つのずれまたはそれへの荷重の付加により、別の巻上手段の位置決めの変化が生じるおそれがある。２つの天井走行クレーンの複合体上で実施した測定により、０．２５ｍｍ／秒程度の速度において生じた運動は数ミリメートルに達する可能性があることが明らかになった。
【０００７】
第２巻上手段により支承された要素を固定要素に組み付ける作業の間に、天井走行クレーンなどの第１巻上手段の移動が行われる場合においては、第１天井走行クレーンの移動による第２天井走行クレーンの高さの変動は、組み付け中の前記要素の正確な組み立てにとって有害である。
【０００８】
巻上手段の数とは無関係な別の難しさは、これらの手段が固定される構造体が風の影響を受けやすいということである。
【０００９】
事実、風は、たとえば大型飛行機の組み立て格納庫などの組み立て格納庫の支持構造体に対し応力を及ぼし、前記支持構造体のたわみが生じ、数センチメートルにも達するおそれのあるウインチの移動が生じる。
【００１０】
風の影響と、巻上手段間の干渉による影響とが組み合わさることにより、組み立て途中の要素に対し大きな損害が生じることがあり、その結果、被吊下要素が取り付けられている途中にある地上に設置された構造体に対し、その要素が垂直方向に移動する。
【００１１】
たとえば、組み立て途中の要素が少なくとも部分的に固定要素に固定されている場合、固定要素に取り付け中の要素が５０ｍｍ程度持ち上げられることにより、荷役ワイヤーロープの破断が生じたり、被吊下要素または固定要素に対しきわめて大きな損傷が生じたりすることがある。
【００１２】
既知の方法としては、支持構造体の移動量に応じて天井走行クレーンの位置を動的に制御するシステムを使用し、その結果、巻上手段のウインチを制御するという方法がある。
【００１３】
そのような方法は、使用するシステムが複雑であるため、満足のゆくものではない：すなわち、制御装置、センサー、位置フィードバック手段の動作のためには、瞬間的に大きな電力が必要となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、組み立て中の部品とウインチとの結合のレベルにおける動的応力を制限するという別の原則に端を発するものであり、そのために、ウインチと取り付け途中の部品に対する動的応力の作用を受ける部品との間で荷役ワイヤーロールを伸縮させることにより、吊下部品に加えられる応力を相殺することを提案する。
【００１５】
したがって本発明により、部品が既に組み立て中である場合、あるいは抵抗応力が荷役部品の動きと拮抗している時、支持構造体の移動によって生じる高さの変化を荷役ワイヤーロープの伸縮によって相殺することが可能になる。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この目的のため本発明は主に、伸長不可能部分、ならびに、負荷時、部品に対する負荷の限定された所定の変化に応答して荷役ワイヤーロープの限定された所定幅の弾性伸縮を可能にするばね手段を具備する部分とを備えた荷役ワイヤーロープを含むことを特徴とする部品の荷役装置に関する。
【００１７】
したがって本発明によれば、あらかじめ決められた範囲内で、地上に対し不動な要素に部品が押し当てられた場合において、部品を下降させる垂直軸における下向きの支持構造体の動きは、部品からウインチまでの距離を少なくすることにより相殺され、その結果、部品が固定要素に加える応力は、荷役対象部品、固定要素、部品および固定要素に結合された他の要素、あるいは部品と固定要素の間に配置された他の要素に対し損害を生じさせないよう、充分に低い値より低い値に維持される。
【００１８】
同様に、あらかじめ決められた範囲内で、地上に対し不動な要素に部品が全面的または部分的に組み付けられた場合に、部品を上昇させる垂直軸における上向きの支持構造体の動きは、部品からウインチまでの距離を増加させることにより相殺され、その結果、部品が固定要素および組み付けられた部品に加える応力は、同様の損害を防止するために制限値より低い値に維持される。
【００１９】
前記垂直軸方向において部品に加えられる力に応答して部品からウインチまでの距離を変えることにより負荷を相殺する装置を含む本発明により、垂直軸方向吊上ケーブルによって、吊下部品からウインチまでの位置決めを補正することができる。
【００２０】
有利には、本装置は、負荷（Ｆ１、Ｆ２）に応じて荷役ワイヤーロープの伸縮幅を調節する手段を含む。この手段により、質量が異なる部品に本装置を適合させることが可能になる。
【００２１】
より詳細には、ばね手段は、部品から、荷役ワイヤーロープの垂直軸方向において部品に加えられる力に応答して荷役ワイヤーロープが接続されるウインチまでの距離を変更する負荷相殺装置の一部を成し、フレームと、フローティングサポートと、垂直軸方向において部品に対する応力の付加がない場合に、部品の重量を受けるフレームに対し垂直方向においてセンタリングされた釣り合い位置にフローティングサポートを保持する前記ばね手段で構成される。
【００２２】
本発明のその他の特徴および長所は、添付の図面を参照して行う本発明の非限定的実施例についての以下の説明を読むことにより明らかになろう。
【００２３】
図１による荷役装置は、レール上を移動し、荷役ワイヤーロープ３に保持される部品１を支持するウインチ２を含む。
【００２４】
ウインチは、従来通りであるので図示しなかった駆動装置によりレール上を移動する。同様に、荷役ワイヤーロープは、支持された部品を、その部品が組み付けられる地上構造体の正面に位置決めするよう、ウインチにより伸縮することができる。
【００２５】
実際には、このウインチは、ワイヤーロープによる荷重の巻上装置に置き換えることができる。
【００２６】
本発明によれば、荷役ワイヤーロープ３は、部品１の荷重の限られた一定の変化に応答して、負荷時、荷役ワイヤーロープ３を所定の振幅だけ弾性伸縮させることが可能なばね手段１０、１０´を具備する第１部分３ｃの上側に、伸長が不可能な第１部分３ａを具備する。図示例による荷役ワイヤーロープはまた、部分３ｃの下側に、伸長が不可能な第２部分３ｂも具備する。
【００２７】
ばね手段１０、１０´は、部品から、部品に対し荷役ワイヤーロープ３の垂直軸Ａ１方向に加えられる力Ｆ１、Ｆ２に応答して荷役ワイヤーロープ３が掛けられるウインチ２までの距離を変更する負荷相殺装置４の一部を成す。
【００２８】
相殺装置がない場合、力Ｆ１は、ウインチおよび支持構造に結合された部分内の荷役ワイヤーロープにかかる応力に等しいが、これらの応力は本来制御できないものであり、荷役ワイヤーロープの能力を超えるおそれがあること、ならびに力Ｆ２は組み付ける部品の重量に等しいことに留意すべきであろう。
【００２９】
相殺装置は主に、フレーム５、フローティングサポート６、および前記ばね手段１０、１０´で構成される。
【００３０】
ばね手段はフローティングサポート６を、釣り合い位置、すなわち好ましくは、垂直軸Ａ１の方向において部品に応力が加えられない場合、部品１の重量によりフローティングサポート６がフレーム５を基準としてセンタリングされる位置に保持する。
【００３１】
本発明による好ましい装置の動作の略例を図２Ａおよび図２Ｂに示してある。
【００３２】
上で示したように、この実施形態は、下方または上方への支持構造体の撓みにより発生するウインチの垂直方向の移動の場合に部品にかかる応力および地上構造体にかかる応力を制限することを目的とする。
【００３３】
フレーム５、フローティングサポート６およびばね手段１０は、部品の重量の作用により変形可能なシステムを構成する。釣り合い状態では、システムは、フローティングサポートがフレーム５に対し垂直方向でセンタリングされるよう制御されるのが有利である。
【００３４】
図２Ａによれば、支持構造体は、ウインチを上方に駆動する上昇運動Ｅを受ける。
【００３５】
部品は持ち上げられ、地上構造体Ｓのある要素に押し当てられる。部品は構造体Ｓにより停止されるので、下側に引かれるフローティングサポートを介して応力Ｆ１が相殺装置４に伝達される。ばね１０はこの応力を受けて、圧縮ばねの提案実施例において相殺応力Ｃ１、Ｃ２をうけて圧縮され、その結果、フローティングサポート６はフレーム５に対して降下することができ、それにより部品から構造体に加えられる応力が制限される。
【００３６】
図２Ｂによれば、支持構造体は沈下Ａを受ける。
【００３７】
部品が下側のストッパーに到達すると、構造体Ｓによって部品には反力Ｆ２が加えられ、可動サポートへの引張り力は減少し、それによりばね１０は弛緩され、可動サポート６は再度上昇し、部品から構造体への押圧力は減少または制限される。
【００３８】
特に図６を参照して以下で説明するように、荷役装置は、吊る部品１の重量に応じてフローティングサポート６の中央点を調節できるよう、ばね手段１０の伸縮に応じてワイヤーロープ３の伸縮幅を調節する手段１６、１６´を含む。
【００３９】
本装置の一例を図３でより詳細に示した。
【００４０】
フレーム５は、装置の要素の軸に関する部分２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄのみを図示する前面と、後面１９とを具備する本体を含む。フローティングサポート６は、前面および後面によって画定された内部空間内に取り付けられる。
【００４１】
本発明によれば、フレーム５とフローティングサポート６のうちのいずれかが、荷役ワイヤーロープ３の伸長不可能部分３ａに結合される上端７を備え、他方は、吊り下げられた部品の固定手段７´を具備した下端を備える。
【００４２】
図示例によれば、その上端７により荷役ワイヤーロープの伸長不可能な上部３ａに結合されているのはフレーム５であり、フローティングサポート６は吊り下げられた部品の固定手段７´を備える。
【００４３】
荷役ワイヤーロープの伸縮を可能にするために、フローティングサポート６は案内手段８、８´、９、９´の間の垂直軸Ａ１方向おいて滑動するようフレーム内に取り付けられる。
【００４４】
案内手段８、８´、９、９´は、前記垂直軸Ａ１に対し直角な軸上のフローティングサポート６に対しオフセットしている第１歯車９と噛合するフローティングサポート６に固設された垂直ラック歯車８、８´を少なくとも含む。
【００４５】
例および特に図３によれば、本装置は二重であり、軸Ａ１を通りかつフレームの後面１９に対し直角な面を基準として対称であり、案内手段８、８´、９、９´は、フローティングサポート６の両側の前記垂直軸Ａ１を基準として対称である。本発明によれば、フローティングサポート６が１つの垂直ラック歯車しか含ます、垂直レール上のラック歯車と対向する側で滑動するような装置の構成は当然のことながら可能である。
【００４６】
したがって案内手段は、フレーム内のフローティングサポートの垂直方向移動ができるよう、ラック歯車８、およびラック歯車８と噛合し、かつ前記垂直軸Ａ１およびフレームの前面および後面に対し直角でありフレーム５に固設された回転軸２５を含むピニオン歯車９を少なくとも含む。
【００４７】
例によれば、ばね手段１０、１０´は、フレーム５に固設されたシャフト１２上に取り付けられ、ピニオン歯車９、９´の回転軸２５に平行なバランサー１１のアーム１５に固設される。
【００４８】
本装置をある所与の応力範囲に適合させるために、ばね手段１０、１０´は、前記第１ピニオン歯車９、９´、バランサー１１、１１´を所与の角度範囲分回転駆動する歯車手段１３、１３´、１４、１４´を含む減速装置を経て、フローティングサポート６に結合される。
【００４９】
一適用例では、装置は、部品１と地上構造体との間の応力を、２０００ｄａＮから５０００ｄａＮの間の負荷に対し公称負荷の２％の値に制限するよう制御され、ばね手段として、既知の技術のガスばねを使用する。
【００５０】
使用するばね手段の特性を調節することにより、動作範囲、特に本装置がメカニカルストッパーに到達した時の最大応力の値、を変更することが可能である。
【００５１】
例によれば、本装置の釣り合い位置の調整機構が設けられている。
【００５２】
対称装置は、フレーム５を基準とするフローティングサポート６の垂直移動時に、フレームに固設されたシャフト１２、１２´の周囲において反対方向に回転駆動される２つのバランサーを含み、ばね手段１０、１０´は、バランサー１１、１１´のアームの間の２つの端部により吊下される。
【００５３】
部品１の領域における負荷の変動の作用によるフローティングサポートの垂直運動時、垂直軸Ａ１を基準として対称であり、第１ピニオン歯車９および９´ならびに歯車手段１３、１３´、１４、１４´を含む減速装置により、バランサー１１、１１´は所与の角度範囲を回転駆動される。
【００５４】
したがって負荷Ｆ１、Ｆ２を部品に加えることによりフローティングサポート６の移動が発生し、部品に加えられた負荷Ｆ１、Ｆ２の方向により圧縮または伸長の応力を受けたばね手段１０、１０´の作用によりフローティングサポート６の新規釣り合い位置が得られるまでアーム１５、１５´を回転駆動する。
【００５５】
レバーアーム応力を作り出すために、バランサー１１、１１´はアーム１５、１５´の第１端部の領域におけるシャフト１２上のフレームに連接され、各バランサーは、前記減速装置のうちの一方により駆動されアームに対し直角な方向に向けられた歯車要素１４、１４´とこの端部において一体化される。
【００５６】
バランサーの1つの図を図４Ａおよび図４Ｂに示すが、この図は、フローティングサポート６上のラック歯車８、８´、ラック歯車と噛合するピニオン歯車９、９´の一方を含む減速装置の要素を示すものであり、このピニオン歯車９は、バランサー１１の歯車要素１４を駆動するクラウン１３と同軸である。
【００５７】
アーム１５、１５´は、ばね手段１０、１０´の端部を受け入れるために、ばね手段１０、１０´を支持する可動支持体１７、１７´をそれぞれ受け取り、ハンドル１６、１６´により操作され、可動支持体１７、１７´を受け入れるウォームねじ２１の形態の調節手段１６、１６´を備える。
【００５８】
これらの調節手段により部品１の質量に応じて装置を釣り合せることができ、アームに対し、２方向（時計回りおよび反時計回り）に同様な可動範囲を付与することができる。
【００５９】
本装置の動作にとって必須ではないが、構造上、フック７´に負荷が加えられない時、２つのアーム１５、１５´が平行になるようにすることが有利である。
【００６０】
この構成により、可動支持体１７、１７´の位置の調節時にばね手段１０、１０´を圧縮する必要がなくなり、それにより、手段１６および１６´に対し特に応力を加えなくても調節が可能になる。
【００６１】
好ましい調節によれば、可動支持体１７および１７´は、それぞれアーム１５、１５´上で同一の位置を有する。
【００６２】
図７Ａは、アーム１５および１５´のウォームねじ２１を結合し、アーム１５および１５´の中において可動支持体１７および１７´の同一の位置決めを保証することによりこれらの支持体の位置を同時に制御することができる駆動手段２７を示す。
【００６３】
例によればそのような駆動手段はシャフトにより作製され、本発明によればダイアルはチェーンまたは可撓管により作製することができるが、そのような変更は、当業者の一般的な知識に留まるものである。
【００６４】
ハンドル１６、１６´を操作することにより、アーム１５に沿って可動支持体１７、１７´を移動することができ、したがって、ばね手段１０、１０´により加えられる応力の付加点をアームの連接端に近づけたり遠ざけたりすることができる。
【００６５】
有利には、負荷を受けた状態の釣り合い位置の場合、フローティングサポート６が、上側ストッパー２３と下側ストッパー２４との間において、下向き移動幅に等しい上向き移動幅を有するよう、本装置が作製される。
【００６６】
前記適用例においては、支持構造体の許容される極端な撓みのケースを想定するために、たとえば、釣り合い値を中心として±５ｃｍに設定された最大遊動幅でストッパーに到達する。
【００６７】
したがって、それ以下の遊動幅の支持構造体の撓みの場合、部品１により構造体あるいは部品と構造体の間におかれた任意の要素に加えられる応力は、上で定めた値、すなわち１００ｄａＮ未満の負荷に留まる。
【００６８】
支持する部品１の質量に応じた釣り合い点の調節を容易に行えるようにするために、各可動支持体１７、１７´に固設された針２２がアーム１５、１５´上の目盛２６の上を移動する。
【００６９】
天井走行クレーンまたはウインチの操作時、部品の振動を防止するために、本例による装置はばね手段１０、１０´が緩衝装置１８、１８´と平行になるようになっている。
【００７０】
追加的実施形態では、装置の位置の測定および／または検出手段２８、２９、３０が作製される。
【００７１】
位置検出手段の場合、ストロークエンドセンサー２８などの端部位置検出機構により、応力が所定の限度に達しているかどうかを検出することが可能である。
【００７２】
警報装置３３に接続されたストロークエンドセンサー装置２８を図６に示した。
【００７３】
ストロークエンドセンサー２８は接触方式、誘導方式、あるいはその他の方式とすることができる。
【００７４】
図７Ａは、ストロークエンドセンサー２８が本装置の可動部分上のストッパー要素３４、３５の正面に配設される実施例を特に示している。
【００７５】
選択したセンサーが、本装置の可動部分の位置の測定値をもたらす測定センサー２９である場合、電位差検出センサーまたは光学エンコーダーを使用することができるが、それに限定されるものではない。図７Ｃに、歯車要素１４の保持軸端にある電位差検出センサーを示した。
【００７６】
有利には、センサーは相殺値の変化の警告および／または追随装置などの装置に接続されるが、これらの装置は、組み立て作業時、相殺運動の振幅の変化により安全条件が低下したことを検出することにより、事前に作業者に警告を発することができる。
【００７７】
本装置の物理的ストッパーに到達する前に、動きの振幅の不正な変化が検出されることにより、安全な作業条件に戻るまで組み立て作業を停止することが可能である。
【００７８】
この場合、単数または複数の検出センサーは、閾値超過検出および前記閾値超過時のアラーム発生手段を含む、相殺運動の振幅の測定および追従手段を備える警告システムに接続された本装置の可動要素のリアルタイム位置を表す信号を送出する測定センサー２９である。
【００７９】
単数または複数のセンサーがストロークエンドセンサー２８である場合、これらのセンサーが接続される警告システムは、単に、ストッパーに到達したこと、あるいは到達する寸前であることを検出し、検出したらアラームを発生する機構のみ含むようにすることができる。
【００８０】
単純化された形態によれば、検出手段は、図７Ｂ、図７Ｃに示すような相対運動中の部品のうちの少なくとも１つについての指標３０のようなマークで構成される。
【００８１】
たとえば、案内２４内を滑動するフック７´に結合されたロッド３１は、本装置がメカニカルストッパーに到達する前にガイド２４の下で現れたり消えたりするカラー指標を、その上部および下部にもつことができる。
【００８２】
有利には、円筒形ロッドがガイド内を滑動する際に摩耗によりこれらの指標が消滅するリスクを防止するために、これらの指標３０はロッド上の凹部に配設される。
【００８３】
本発明によれば、同等の方法として、図７Ｃにおいて、符号３２で示すように、ピニオン歯車またはアーム上に指標３０を配置することも可能である。
【００８４】
また本発明は、本装置が間に配置される２つの部分３ａおよび３ｂからなる荷役ワイヤーロープを備えるジブクレーンまたは天井走行クレーンなどの巻上システムも備える。
【００８５】
本発明は図示例に限定されるものではなく、本発明によれば、ばね手段の単部がフレームに固設された非対称な装置も可能である、さらに、フックの遊動幅および応力の幅に関して求める特性に応じて、アーム１５、１５´の動きとフローティングサポート６の動きを組み合わせて、ピニオン歯車の寸法および段数を調節することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明による荷役装置の側面図である。
【図２Ａ】引張り負荷を受けている本発明による装置の正面略図である。
【図２Ｂ】押圧負荷を受けている本発明による装置の正面略図である。
【図３】本発明による負荷の相殺装置の実施例の斜視側面図である。
【図４Ａ】図３の装置のバランサーの分解拡大斜視図である。
【図４Ｂ】図３の装置の案内手段の拡大断面図である。
【図５】図３の装置の側面図ある。
【図６】図２の相殺装置のバランサーの断面側面図である。
【図７Ａ】本発明による装置の実施の詳細の側面図である。
【図７Ｂ】本発明による装置の実施の詳細の側面図である。
【図７Ｃ】本発明による装置の実施の詳細の側面図である。
【符号の説明】
【００８７】
１  部品
２  ウインチ
３  荷役ワイヤーロープ
３ａ  伸長不可能部分
４  負荷相殺装置
５  フレーム
６  フローティングサポート
７  上端
７´  フック
８、８´  ラック歯車
９、９´  第１ピニオン歯車
１０、１０´  ばね手段
１１  １１´バランサー
１２  シャフト
１３  クラウン
１３、１３´、１４、１４´  回転駆動する歯車手段
１５、１５´  アーム
１６、１６´  伸縮幅を調節手段
１７、１７´  可動支持体
１８、１８´  緩衝装置
１９  後面
２０  軸
２１  ウォームねじ
２２  針
２３  上側ストッパー
２４  下側ストッパーガイド
２５  回転軸
２６  目盛
２７  駆動手段
２８、２９  位置（測定）センサー
３０  指標
３１  ロッド
３２  符号
３３  警告システム
３４、３５  ストッパー要素
Ａ  沈下運動
Ａ１  垂直軸
Ｃ１、Ｃ２  相殺応力
Ｅ  上昇運動
Ｆ１、Ｆ２  負荷
Ｓ  地上構造体
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図７Ｃ
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図７Ｃ】
2008540296.tif 000001