【事件の表示】
　平成８年特許願第８６７０号「電磁式弁の作動方法」拒絶査定に対する審判事件［平成９年７月２９日出願公開、特開平９−１９５７３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）特許出願：平成８年１月２２日
（２）拒絶の理由の通知：平成１２年１０月２３日（発送日：平成１２年　　　　１０月３１日）
（３）意見書・手続補正書(明細書)の提出：平成１２年１２月２７日
（４）拒絶の査定：平成１３年２月２７日（発送日：平成１３年３月６日）
（５）審判の請求：平成１３年４月５日（方式補正：平成１３年４月２６　　　　日）
　
２．拒絶の査定の理由の概要
　拒絶の査定の理由の概要は、上記１．（２）の拒絶理由通知書及び同（４）の拒絶査定書の記載からみて、次のようなものである。
「この出願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である下記１〜３の引用文献に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、この出願は、拒絶をすべきものである。」
＜引用文献＞
　１．特開昭５９−２１３９１３号公報
　２．特開平６−１８８１２１号公報
　３．特開平４−２９３２０７号公報
　
３．本願発明
　この出願の請求項１〜４に係る発明は、上記１．（３）の手続補正書により補正された願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載される事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、該請求項１の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】　弁と連結したプランジャの両側に設けられたバネの力が釣り合う中立位置からプランジャを電磁力により一方向又は他方向に移動させる電磁式弁の作動方法であって、
　第１の電流値によって形成される電磁力によりプランジャを自励振動させる始動区間と、
　該自励振動により振幅の大きくなったプランジャを一方向に吸着した後、前記第１の電流値よりも小さい第２の電流値によって形成される電磁力により一方向に吸着保持する保持区間と、
　一方向から他方向へ又は他方向から一方向へ第３の電流値によって形成される電磁力によりプランジャを移動させる過程、前記第３の電流値から前記第３の電流値よりも小さい第４の電流値へと減少する間にプランジャを他方向又は一方向に吸着する過程、及び、前記第４の電流値によって形成される電磁力によりプランジャを他方向又は一方向に吸着保持する過程、からなる実動区間と、
　から構成されることを特徴とする電磁式弁の作動方法。」
(以下、「本願発明」という。)                           　
　
４．引用文献１に記載された発明
　上記特開昭５９−２１３９１３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次のような事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「本発明は、特許請求の範囲第１項の上部概念に記載した如き、ピストン機械のための電磁的に作動する変位装置をスタートさせるための方法に関する。
　上記した如き変位装置は特に、内燃機関およびその他のピストン機械の弁および滑り弁を作動させるために適している。」（第２頁右下欄１２行〜１８行）
　
（ｂ）「ばね−質量−系はこの際、この系の固有振動数に近い振動数で周期的に変化する力の作用により、振巾が次第に増大する振動運動を励起され、終に電磁石の一方が、ばね−質量−系を作動位置の一方に保持することができる程に振巾が増大し、そのことにより変位装置が準備状態に到達する。」
（第３頁右上欄８行〜１４行）
　
（ｃ）「第１図において本発明によるスタート装置が内燃機関の実施例で示されている。例えばマイクロプロセッサーである制御装置１がスタート命令の入力２により、必要な振動数を発生する振動発信器３を制御する。更に制御装置はスイッチ４を制御し、このスイッチは振動発信器３の振動を増巾器５に導くか又は増巾器を保留信号で刺戟する。増巾器５はエネルギー源６からのエネルギーを弁の変位装置の電磁石７および８に供給する。電磁石７および８は吸引鉄片１０に、スイッチ４の制御信号に対応する電気エネルギーで作用を及ぼす。この際センサー９からの電磁石７および８のコイルの中の電流に関する情報が制御装置１に与えられる。
　第２図は増巾器５の入力端の信号の経過および双方の電磁石７および８のコイルの中の電流の経過を示している。線１１はスイッチ４から増巾器５に送られる、電磁石７を制御する信号を示している。スタート時点ｔ０の前では電磁石７のための増巾段は制御されていない。スタート過程が導入されると、スタート時点ｔ０から変位装置のばね−質量−系の振動周期の約１／４の間、電磁石７が励起される。
　引続いて振動周期Ｔの半分毎に交互に、電磁石７の増巾段の励起及び解除が行われるが、このことは線１１の延長上で示されている。線１３は、線１１で示された励磁と電磁石７の誘導抵抗により定まる電磁石７のコイルの中の電流経過を示している。時点ｔ１の直前において電磁石７のコイルの中の電流経過が、始めて電磁石に接触する吸引鉄片１０の作用で、それ以前のサイクルに比較して変化する。何故ならば、ばね−質量−系の振動振巾が作動位置に到達したからである。電流の強さは電磁石がより多くのエネルギーを消費するため短時間の間減少する。電流の強さの減少が制御装置１のマイクロプロセッサーにより、振巾が十分な値になったと判定される。それから電磁石７および８を周期的に励磁するのは中断されそして吸引鉄片１０は、しばらくの間一定値で励磁されている電磁石７に保持される。斯くして変位装置の駆動準備状態が達成され、従って変位装置の機能の要望に従って増幅器５の別の励磁が実施される。」（第４頁左上欄１行〜同左下欄４行）
　
（ｄ）「一般に本発明は、少なくとも１つの機能要素が、反対方向に作用するバネ装置に抗して、力の作用により又は力の除去作用により少なくとも２つの終端位置の間を、これらの２つの終端位置の間にある出発位置又は静止位置から出発して動くことが可能になっている機械を運転するのに有利に適用される。」（第５頁右上欄１行〜８行）　
　
　これらの記載及び図面によれば、引用文献１には、次の発明が記載されているものと認められる。
「 弁と連結した吸引鉄片（１０）の両側に設けられたバネの力が釣り合う中立位置から吸引鉄片（１０）を電磁力により一方向又は他方向に移動させる電磁的に作動する弁の作動方法であって、
　ばね−質量−系の固有振動数に近い振動数で周期的に変化する所定の電流値によって形成される電磁力により、吸引鉄片（１０）を、その振巾が次第に増大するよう振動運動を励起させるスタート過程と、
　該振動運動により振幅の大きくなった吸引鉄片（１０）を一方向に吸着した後、一定値の電磁力により一方向に吸着保持する期間と、
　増幅器５の別の励磁により上記弁に要求される機能にしたがって別の励磁を実施する期間と、
　から構成されることを特徴とする電磁的に作動する弁の作動方法。」(以下、「引用発明Ａ」という。）　
　                                               
５．引用文献３に記載された発明
　上記特開平４−２９３２０７号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次のような事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「【０００２】
【従来の技術】図４は従来の電磁石装置の一部をモデルを含む回路図である。図４において、電磁石11は可動鉄心９と固定鉄心10とからなり、固定鉄心に巻回されたコイル１に電流を流すことによって可動鉄心９を固定鉄心10に吸着する。コイル１はトランジスタ２を介し入力端子Ｐ−Ｎに接続され、かつダイオード３がコイル１の両端間に接続されている。信号発生回路12は、通常ＩＣとして作られこのＩＣの電源部４に、入力電圧が所定の範囲内にあるか否かを判別し適であれば動作信号Ｖ1 を出力する電圧検出部５と、電圧検出部５からの動作信号Ｖ1 が入力され、この動作信号Ｖ1にもとづいて電磁石11の投入パルス信号Ｖ2を出力するワンショットタイマ部６と、この投入パルス信号Ｖ2 が入力され、この投入パルス信号Ｖ2が終了してから一定周期で繰り返す電磁石11の保持パルス信号Ｖ3を出力する発振部７とが接続される。そしてワンショットタイマ部６の投入パルス信号Ｖ2と発振部７の保持パルス信号Ｖ3はそれぞれトランジスタ２に入力される。
【０００３】 図５はこの電磁石装置の動作チャートであり、端子Ｐ−Ｎに入力の直流電圧を印加すると〔図５の(1) 〕、電圧検出部５はこの電圧が所定の範囲内であれば動作信号Ｖ1 を出力する〔図５の(2)〕。この動作信号Ｖ1 はワンショットタイマ部６に入力され、ワンショットタイマ部６は可動鉄心を吸着するに十分な時間幅ＴPの投入パルス信号Ｖ2 を出力する〔図５の(3) 〕。この投入パルス信号Ｖ2はトランジスタ２に入力され、トランジスタ２はターンオンする。トランジスタ２のターンオンによって、端子Ｐ−コイル１−トランジスタ２−端子Ｎの回路が導通し、コイル１には電流が流れ、可動鉄心９を吸着する。一方、投入パルス信号Ｖ2は発振部７にも入力され、発振部７はこの投入パルス信号Ｖ2 が終了してから一定周期で繰り返す保持パルス信号Ｖ3を出力する〔図５−(5) 〕。この保持パルス信号Ｖ3はトランジスタ２に入力され、トランジスタ２はこの保持パルス信号Ｖ3 の周期に応じてターンオンおよびターンオフを繰り返す。図５−(6)はコイル１に投入パルス信号Ｖ2および保持パルス信号Ｖ3によって印加される電圧を示す。コイル１には投入パルス信号Ｖ2によって可動鉄心９を吸着するに十分な大きな電流値と時間幅ＴPを有する投入電流が流れ可動鉄心９は吸着される。投入パルス信号Ｖ2 が終了してから保持パルス信号Ｖ3によって可動鉄心９の吸着状態を保持するだけの小さい値の保持電流が流れ、可動鉄心９は吸着された状態で保持される。なお、保持パルス信号Ｖ3によるこの保持電流はダイオード３のフライホイール効果によって、一定周期で繰り返すパルス信号にかかわらず一定の電流となる〔図５−(7)〕。」(第２頁第１欄３４行〜同第２欄３１行）
　
（ｂ）「【０００９】
【実施例】 図１は本発明の電磁石装置の一実施例を示す一部モデルを含む回路図である。図１に示す本発明の電磁石装置が図４に示す従来の電磁石装置と異なるところは、可動鉄心９の位置を検出する位置センサ８が設けられ、この位置センサ８の出力信号を信号発生回路12のワンショットタイマ部６に入力した点にある。
【００１０】 図２はこの電磁石装置の動作チャートであり、端子Ｐ−Ｎに入力の直流電圧を印加すると〔図２の(1) 〕、電圧検出部５はこの電圧が所定の範囲内であれば動作信号Ｖ1 を出力する〔図２の(2) 〕。ここまでは図４に示す従来の電磁石装置と同様である。この動作信号Ｖ1はワンショットタイマ部６に入力され、ワンショットタイマ部６は投入パルス信号Ｖ2 を出力する〔図２の(3) 〕。この投入パルス信号Ｖ2 はトランジスタ２に入力され、トランジスタ２はターンオンする。トランジスタ２のターンオンによって、端子Ｐ−コイル１−トランジスタ２−端子Ｎの回路が導通し、コイル１には電流が流れ、可動鉄心９を吸着するよう働く。可動鉄心９は固定鉄心10に向かって動き、この動きを位置センサ８でとらえ可動鉄心９の吸着面9Aが固定鉄心10の吸着面10Aの少し手前の位置で信号を出力する〔図２の(4) 〕。この出力信号はワンショットタイマ部６に入力され、ワンショットタイマ部６は投入パルス信号Ｖ2 の出力を停止する。投入パルス信号Ｖ2の時間幅Ｔq はこうして定められる〔図２の(3) 〕。投入パルス信号Ｖ2 の停止によって図２の(7) に示すように投入電流は切られるとともに、発振部７からは図２の(5) に示すように保持パルス信号Ｖ3が出力され、これによって保持電流が流れる。
【００１１】  図３は可動鉄心９の吸着動作を説明する一部をモデルを含む特性図で、電磁開閉器を例として、横軸に可動鉄心９の位置、縦軸に可動鉄心９の吸引力Ｍおよび可動鉄心の負荷力が画かれている。可動鉄心９は開位置から投入パルス信号による投入電流の大きな吸引力Ｍ1によって閉位置 (吸引位置) に向かって動かされ、可動鉄心９の吸着面9Aが固定鉄心10の吸着面10Aの少し手前の所定位置に来た時を位置センサ８が検出する。位置センサ８からの出力信号により投入パルス信号は保持パルス信号に切り換えられ、可動鉄心９は保持電流による小さな吸引力Ｍ2によって固定鉄心10に非常に小さい衝撃で吸着される。この場合、可動鉄心９の検出位置は、保持電流による吸引力Ｍ2が可動鉄心９の負荷力Ｌより大きくなる位置、図２でＳの位置より固定鉄心の吸着面側に設けられているので可動鉄心９は確実に吸着される。」（第３頁第３欄３７行〜第４欄３１行）
　
　上記記載事項（ａ）によれば、引用文献３には、次の発明が記載されているものと認められる。
「可動鉄心９を吸着するのに十分な電流値と時間幅を有する投入電流で可動鉄心９を吸着した後、可動鉄心９の吸着状態を保持するだけの小さい保持電流で、可動鉄心９を吸着した状態で保持する保持区間を有する電磁石装置の作動方法。」（以下、「引用発明Ｂ」という。）
　また、上記記載事項（ａ）、（ｂ）によれば、引用文献３には、次の発明が記載されているものと認められる。
「可動鉄心９を投入パルス信号による投入電流により吸引する過程、可動鉄心９が吸着面の少し手前の所定位置にきたとき、投入パルス信号を保持パルス信号に切り換え、可動鉄心９の吸着状態を保持するだけの小さい保持電流により可動鉄心９を吸着する過程、及び上記保持電流で可動鉄心９を吸着保持する過程、からなる電磁石装置の作動方法。」（以下、「引用発明Ｃ」という。）
　
６．本願発明と引用発明の対比、検討及び判断
（１）対比
　本願発明と引用発明Ａとを対比すると、その機能・作用からみて、引用発明１の「吸引鉄片１０」が本願発明の「プランジャ」に相当し、同様に「電磁的に作動する弁」が「電磁式弁」に相当する。
　次に、引用発明Ａにおける「ばね−質量−系の固有振動数に近い振動数で周期的に変化する所定の電流値によって形成される電磁力により、吸引鉄片（１０）を、その振巾が次第に増大するよう振動運動を励起させるスタート過程」では、「所定の電流値」(以下、「電流値Ａ」という。)により形成される電磁力により、吸引鉄片１０（プランジャ）を自励振動させているということができ、この電流値Ａが「第１の電流値」に相当するとともに、引用発明１における「スタート過程」が、本願発明の「始動区間」に相当する。
　また、引用発明Ａの「該振動運動により振幅の大きくなった吸引鉄片（１０）を一方向に吸着した後、一定値の電磁力により一方向に吸着保持する期間」では、一定値の電磁力に相当する電流値（以下、「電流値Ｂ」という。）により、吸引鉄片１０（プランジャ）を吸着保持しているということができ、この電流値Ｂが、第２の電流値に相当するとともに、引用発明Ａにおける「吸着保持する期間」が、本願発明の「保持区間」に相当する。
　さらに、引用発明Ａの「増幅器５の別の励磁により上記弁に要求される機能にしたがって別の励磁を実施する期間」は、弁の変位装置として要求される機能に従って、吸引鉄片１０（プランジャ）を一方向から他方向へ又は他方向から一方向へとして移動させ、他方向又は一方向に吸着保持しているのは明らかであるから、本願発明の「実動区間」に相当する。
　そして、この期間においては、一方向から他方向へ又は他方向から一方向へと移動させるための励磁に相当する電流値（以下、「電流値Ｃ」という。）により、吸引鉄片１０（プランジャ）を移動させ、他方向又は一方向に吸着保持するための励磁に相当する電流値（以下、「電流値Ｄ」という。）により、吸引鉄片１０（プランジャ）を吸着保持しているということができ、電流値Ｃが本願発明の第３の電流値に、電流値Ｄが本願発明の第４の電流値にそれぞれ相当する。
　してみると、本願発明と引用発明Ａとの一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「弁と連結したプランジャの両側に設けられたバネの力が釣り合う中立位置からプランジャを電磁力により一方向又は他方向に移動させる電磁式弁の作動方法であって、
　第１の電流値によって形成される電磁力によりプランジャを自励振動させる始動区間と、
　該自励振動により振幅の大きくなったプランジャを一方向に吸着した後、第２の電流値によって形成される電磁力により一方向に吸着保持する保持区間と、
　一方向から他方向へ又は他方向から一方向へ第３の電流値によって形成される電磁力によりプランジャを移動させる過程、および第４の電流値によって形成される電磁力によりプランジャを他方向又は一方向に吸着保持する過程、からなる実動区間と、
　から構成される電磁式弁の作動方法。」
　
〈相違点１〉保持区間において、本願発明では、「前記第１の電流値よりも小さい第２の電流値によって形成される電磁力により一方向に吸着保持」しているのに対して、引用発明Ａでは、電流値Ａ（第１の電流値に相当）と電流値Ｂ（第２の電流値に相当）との関係が不明である点。
　
〈相違点２〉実動区間において、本願発明が「前記第３の電流値から前記第３の電流値よりも小さい第４の電流値へと減少する間にプランジャを他方向又は一方向に吸着する過程、及び、前記第４の電流値によって形成される電磁力によりプランジャを他方向又は一方向に吸着保持する過程」を有しているのに対して、引用発明Ａがこれらの過程を有しているか否か不明である点。
　
（２）相違点についての検討
　相違点１、相違点２について、併せて検討する。
　本願明細書における、
（ａ）「【０００９】
　かかる実情に鑑み、本発明の目的は、作動応答性の向上、省電力化及び供給電圧に適した作動を図った、電磁式弁の作動方法を提供することにある。」(第９段落)
（ｂ）「【００２６】
　そして、Δｔ1 経過後から実動区間開始時までは、同図（Ａ）のΔｔ2 部に示されるように、余分な電力消費を削減すべく、プランジャ６の吸引保持に最低限必要な電流（以下、保持電流（第２の電流）という）が流され続ける。また、始動電流から保持電流へと電流値が減少してから、すなわち電磁力が減少してから実動区間に移行するため、実動開始時におけるプランジャの移動が応答性良く行われることとなる。なお、始動電流から保持電流への減少は、プランジャ吸着後においてなされるため、電磁式弁の使用される環境（例えば、機関温度やクランキング速度等）にかかわらず可能な限り短い時間で実行されても問題がなく、そうすることによりその分消費電流を減少させることができる。
【００２７】
　実動区間では、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、ロアコイル１０及びアッパコイル８に交互に電流が流されて弁の上下作動が達成される。実動区間において流される電流は、図３にその詳細が示されるように、プランジャ６を移動させるべく電流を流す過程ａ（以下、この過程における電流を吸引電流（第３の電流）という）、その吸引電流から保持電流（保持区間における保持電流と同一の値でもよいが、別の値でもよく、そのため第４の電流という）へと電流値がある時間的変化割合をもって減少する過程ｂ、及びプランジャを吸着保持すべく保持電流を流す過程ｃから構成されている。
【００２８】
　そして、過程ｂ中にプランジャ６がロアコア９又はアッパコア７に吸着されるようにすることにより、電磁力（吸引力）が弱められた状態にてプランジャ６の吸着及び弁体１の着座が緩やかに行われる。この過程ａ、ｂ及びｃの設定については、後に詳細に説明する。また、実動区間における吸着保持中も、プランジャ６の吸着保持に最低限必要な電流すなわち保持電流が供給されるため、実動区間においても省電力化が図られている。」
（第２６段落〜第２８段落）
（ｃ）「【００４４】
【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、作動応答性の向上、省電力化及び供給電圧に適した作動が図られた電磁式弁の作動方法が提供される。すなわち、第１の発明に係る方法によれば、始動区間から実動区間に移行する際、プランジャの移動が応答性良く行われ、さらに、実動区間においては、プランジャの吸着が緩やかに行われるとともに省電力化が図られる。」
（第４４段落）、
との記載によれば、本願発明の相違点１、相違点２に係る発明特定事項の技術的意義は、作動応答性の向上、省電力化を実現するとともに、特に相違点２に係る発明特定事項により、プランジャの緩やかな吸着を実現することにあるものと解される。
　ところで、引用発明Ｂにおいては、可動鉄心９を吸着するのに十分な電流値と時間幅を有する投入電流で可動鉄心９を吸着した後、可動鉄心９の吸着状態を保持するだけの小さい保持電流で、可動鉄心９を吸着した状態で保持しており、また引用発明Ｃにおいては、可動鉄心９を投入パルス信号による投入電流で吸引し、可動鉄心９が吸着面の少し手前の所定位置にきたとき、投入パルス信号を保持パルス信号に切り換え、可動鉄心９の吸着状態を保持するだけの小さい保持電流で可動鉄心９を吸着し、この保持電流で可動鉄心９を吸着保持することにより、投入電流から保持電流に減少する間に、可動鉄心９を小さい衝撃で吸着し保持している。
　引用発明Ａ、引用発明Ｂ、及び引用発明Ｃは、いずれも電流によって形成される電磁力により吸引鉄片あるいは可動鉄心を変位、吸着させる点で同一の技術分野に属している。
　そしてこの技術分野において、電磁力を形成する電流が大きいほど、消費電力、残留磁気が大きくなることは、この出願の出願前より当業者にとって広く知られた技術的事項であると解されるところ、保持電流を駆動電流より低下させることにより、励磁コイルの発熱量、すなわち消費電力を低減すること、及び残留磁気を低減して、応答性を高めることは、特開平３−２７５９５７号公報（特に第５頁左下欄１１行〜第６頁左上欄１１行の記載参照）にみられるように、従来周知の技術である。
　してみると、引用発明Ａ、引用発明Ｂ、引用発明Ｃ、及び上記従来周知の技術が記載された刊行物に接した当業者にとって 、引用発明Ａにおける吸引鉄片１０（プランジャ）の動作特性等を勘案して、
・引用発明Ａに、引用発明Ｂを適用し、電流値Ｂ（第２の電流値）を電流値Ａ（第１の電流値）より小さな電流値にして、本願発明の相違点１に係る発明特定事項とすること、
・引用発明Ａに、引用発明Ｃを適用し、電流値Ｄ（第４の電流値に相当）を電流値Ｃ（第３の電流値に相当）より小さな値にして、電流値Ｃ（第３の電流値に相当）から電流値Ｃ（第３の電流値に相当）よりも小さい電流値Ｄ（第４の電流値に相当）へと減少する間にプランジャを他方向又は一方向に吸着する過程、及び、前記小さい電流値Ｄ（第４の電流値に相当）によって形成される電磁力によりプランジャを他方向又は一方向に吸着保持する過程を付加し、本願発明の相違点２に係る発明特定事項とすること
により、作動応答性の向上、省電力化、吸引鉄片１０（プランジャ）の緩やかな吸着の実現を図ろうとすることは、格別の困難を伴うことなく、ごく自然に想起されるものと解される。
　してみれば、本願発明の相違点１及び相違点２に係る発明特定事項は、引用発明Ａにおける「吸着保持する期間」（保持区間）及び「増幅器５の別の励磁により上記変位装置に要求される機能にしたがって別の励磁を実施する期間」（実動区間）に要求される吸引鉄片１０（プランジャ）の動作特性等に応じて、引用発明Ｂ、引用発明Ｃ及び上記従来周知の技術に基づき当業者が容易に想到し得ることというべきである。　
　したがって、本願発明の上記相違点１、２に係る発明特定事項は、引用発明Ｂ、引用発明Ｃ及び上記従来周知の技術に基づき、当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、本願発明が奏する効果は、引用発明Ａ、引用発明Ｂ、引用発明Ｃ及び上記従来周知の技術から予測し得る程度のものに過ぎない。
　
（３）対比、検討及び判断のむすび
　よって、本願発明は、引用発明Ａ、引用発明Ｂ、引用発明Ｃ及び上記従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。