【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０９５７５０号発明「ポスト用異物収集装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
〔１〕本件特許及び本件無効審判事件の手続の経緯
　本件特許は、平成９年２月２８日に特許法第３０条第２項の適用を受けようとする特許出願として出願された特願平９−４６６５５号（以下「原出願」という。）の一部を、平成１２年４月１９日に新たな特許出願としたものであって、本件特許第３０９５７５０号（以下「本件特許」という。）及び本件審判事件に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
１）本件特許の出願日：平成９年２月２８日（原出願の出願日）
２）特許権の設定登録：平成１２年８月４日
３）本件無効審判の請求：平成１５年６月１９日
４）審判事件答弁書の提出：平成１５年８月１９日
５）上申書（審判請求人）の提出：平成１５年１１月５日
６）審判事件弁駁書の提出：平成１５年１１月１０日
　
〔２〕当事者の主張
１．審判請求人の主張
　本件審判事件は、審判請求人が「第３０９５７５０号特許はこれを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」（請求の趣旨）ものであって、審判請求人は、下記の証拠及び理由から、請求項１ないし４に係る発明及び請求項６に係る発明の本件特許は特許法１２３条第１項第２号または第４号により無効にすべきものであると主張する。
（理由１）本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証または甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第１号又は第３号の規定に違反して特許されたものである。
　（１−１）請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証の４及び甲第１号証の５に記載された発明と同一であり、被請求人が、甲第１号証の２ないし９を、平成８年６月１１日に社団法人郵政ニューオフィス研究会へ送付したことにより刊行物公知となった。
　（１−２）請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証の４及び甲第１号証の５に記載された発明と同一であり、社団法人郵政ニューオフィス研究会が、甲第１号証及び甲第２号証を、平成８年８月２４日に郵政省郵務局輸送企画課企画調整係松川次席へ送付したことにより刊行物公知となった。
　（１−３）請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証の４及び甲第１号証の５に記載された発明と同一であると同じく、甲第３号証の３及び甲第３号証の４に記載された発明と同一であり、社団法人郵政ニューオフィス研究会が、甲第３号証の１〜５２を、平成８年８月２６日に株式会社ジイケイ設計の後藤浩介へ送付したことによって刊行物公知、または、後藤浩介が甲第３号証の１〜５２記載の発明を知ったことによって公知となった。
（理由２）本件特許の請求項６に係る発明は、甲第１号証または甲第３号証または甲第９号証に記載された発明並びに甲第１６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
（理由３）本件特許の請求項１ないし４に係る発明及び請求項６に係る発明は、その「差入口から投函された郵便物のみを選択して前記郵袋に導く選択手段」が発明の詳細な説明に記載されていないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものである。
　
（証拠）
甲第１号証の１：１９９６年８月２４日付けの社団法人郵政ニューオフィス研究会金井から郵政省郵務局輸送企画課企画調整係松川次席宛書面
甲第１号証の２：図面Ｙ−（　）−８０６１
甲第１号証の３：図面Ｙ−（　）−８０６７
甲第１号証の４：図面Ｙ−（　）−８０８０
甲第１号証の５：図面Ｙ−（　）−８０８１
甲第１号証の６：図面Ｙ−（　）−８０８２
甲第１号証の７：図面Ｙ−（　）−８０８３
甲第１号証の８：図面Ｙ−（　）−８０８５
甲第１号証の９：図面Ｙ−（　）−８０８６
甲第２号証の１：仕様書−郵便差出箱（十号）
甲第２号証の２：仕様書−郵便差出箱（十一号）
甲第２号証の３：仕様書−方面別差込口（十二号）
甲第２号証の４：仕様書−形状別差込口（十二号）
甲第２号証の５：仕様書−形状別差込口（十三号）
甲第２号証の６：仕様書−方面別差込口（十三号）
甲第２号証の７：仕様書−郵便差出箱（十四号）
甲第２号証の８：仕様書−郵便差出箱（十四号Ｓ）
甲第３号証の１：図面Ｙ−（　）−８０６１
甲第３号証の２：図面Ｙ−（　）−８０６７
甲第３号証の３：図面Ｙ−８０８０
甲第３号証の４：図面Ｙ−８０８１
甲第３号証の５：図面Ｙ−８０８２
甲第３号証の６：図面Ｙ−８０８３
甲第３号証の７：図面Ｙ−８０８５
甲第３号証の８：図面Ｙ−８０８６
甲第３号証の９：図面Ｙ−８０１６
甲第３号証の１０：図面Ｙ−８０１７
甲第３号証の１１：図面Ｙ−８０１８
甲第３号証の１２：図面Ｙ−８０１９
甲第３号証の１３：図面Ｙ−８０２０
甲第３号証の１４：図面Ｙ−８０２１
甲第３号証の１５：図面Ｙ−８０２２
甲第３号証の１６：図面Ｙ−８０２３
甲第３号証の１７：図面Ｙ−８０２４
甲第３号証の１８：図面Ｙ−８０２５
甲第３号証の１９：図面Ｙ−８０２６
甲第３号証の２０：図面Ｙ−８０２７
甲第３号証の２１：図面Ｙ−８０２８
甲第３号証の２２：図面Ｙ−８０２９
甲第３号証の２３：図面Ｙ−８０３０
甲第３号証の２４：図面Ｙ−８０３１
甲第３号証の２５：図面Ｙ−８０３２
甲第３号証の２６：図面Ｙ−８０３３
甲第３号証の２７：図面Ｙ−８０３４
甲第３号証の２８：図面Ｙ−８０３５
甲第３号証の２９：図面Ｙ−８０３６
甲第３号証の３０：図面Ｙ−８０３７
甲第３号証の３１：図面Ｙ−８０３８
甲第３号証の３２：図面Ｙ−８０３９
甲第３号証の３３：図面Ｙ−８０４０
甲第３号証の３４：図面Ｙ−８０４１
甲第３号証の３５：図面Ｙ−８０４２
甲第３号証の３６：図面Ｙ−８０４３
甲第３号証の３７：図面Ｙ−８０４４
甲第３号証の３８：図面Ｙ−８０６０
甲第３号証の３９：図面Ｙ−８０６１
甲第３号証の４０：図面Ｙ−８０６１
甲第３号証の４１：図面Ｙ−８０６２
甲第３号証の４２：図面Ｙ−８０６３
甲第３号証の４３：図面Ｙ−８０６４
甲第３号証の４４：図面Ｙ−８０６６
甲第３号証の４５：図面Ｙ−８０６７
甲第３号証の４６：図面Ｙ−８０６７
甲第３号証の４７：図面Ｙ−８０６８
甲第３号証の４８：図面Ｙ−８０６９
甲第３号証の４９：図面Ｙ−８０７０
甲第３号証の５０：図面Ｙ−８０５６
甲第３号証の５１：図面Ｙ−８０５７
甲第３号証の５２：図面Ｙ−８０５８
甲第３号証の５３：図面Ｙ−８０５９
甲第４号証：後藤浩介の陳述書
甲第５号証：官報（平成８年４月５日発行、号外政府調達第６０号第９面）
甲第６号証：官報（平成８年５月２１日発行、号外政府調達第８８号第１８〜１９面）
甲第７号証：平成８年５月２２日付けの社団法人郵政ニューオフィス研究会金井から東海理研稲田宛のＦＡＸ送信通知書
甲第８号証：官報（平成８年１０月７日発行、号外政府調達第１８５号第１１面）
甲第９号証：郵便差出箱（十号）についての指名競争入札通知及び仕様書
甲第１０号証：郵便差出箱（十三号）についての請求人宛の指名競争入札通知
甲第１１号証：郵便差出箱（十号）についての指名競争入札に関する仕様書
甲第１２号証：官報（平成９年１月２１日発行、号外政府調達第８号第４９面、第５４面）
甲第１３号証の１：承認願図面添付
甲第１３号証の２：火気防止装置部詳細図
甲第１３号証の３：火気防止装置本体、他
甲第１３号証の４：火気防止装置ガイド板、支持板
甲第１３号証の５：火気防止装置シャッター板、他
甲第１４号証：名古屋簡易裁判所宛の平成９年２月２８日付け調停申立書
甲第１５号証：被請求人が原出願について提出し、本件特許に係る特許出願において援用した新規性喪失の例外証明書
甲第１６号証：特開平９−４７３５４号公報
　
２．一方、被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め」（答弁の趣旨）、下記の証拠を提出するとともに、次のように主張する。
（１）請求人の主張する理由（１）について
　甲第１号証または甲第３号証は、いずれも特許法第２９条第１項第３号に規定する刊行物ではなく、また、これらの書証は被請求人が作成し、技術検討を目的として、社団法人郵政ニューオフィス研究会や郵政省に送付したものであり、公衆に対して頒布により公開を目的としたものではなく、社団法人郵政ニューオフィス研究会、郵政省、株式会社ジイケイ設計の後藤浩介らは、それぞれ守秘義務を負う者であるから、これらの者がその書証の内容を知ったことは、特許法第２９条第１項第１号に規定する「公然知られた」に該当しない。
（２）請求人の主張する理由（２）について
　甲第１号証または甲第３号証については、上記（１）のとおりであり、また、甲第９号証については、新規性喪失の例外の適用を受けて特許法第２９条第１項各号に相当しないとの審決が確定しているから、いずれも同法第２９条第２項に規定される進歩性の判断の対象とならない。
（３）請求人の主張する理由（３）について
本件特許の請求項１に係る発明における「差入口から投函された郵便物のみを選択して前記郵袋に導く選択手段」の点は、特許明細書の発明の詳細な説明中に記載されているから、本件特許の請求項１ないし４に係る発明及び請求項６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
（証拠）
乙第１号証：東京高等裁判所・平成１４年（行ケ）第７７号事件において本件の被請求人より提出された発明者山田由博の「陳述書」の写し
乙第２号証：総務省ホームページ「公益法人データベース」による検索結果を示す画面を印刷した書面の写し
　
〔３〕本件特許に係る発明
　本件特許の請求項１乃至請求項４及び請求項６に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４及び請求項６に記載されたとおりの次のものである。
（請求項１）
「ポスト本体の差入口の内側下方で、かつ、ポスト本体内の郵袋の上方に位置し、前記差入口から投函された郵便物のみを選択して前記郵袋に導く選択手段と、前記選択手段で選択された前記差入口から投函された郵便物を除く異物を収容する異物収容手段と、少なくとも、揺動自在に配設し、前記差入口から投函された運動エネルギーを低減させる差入口より広い幅を有し、略く字状に折曲した規制板を有し、前記差入口から投函された郵便物を郵袋に導く投函物案内手段とを具備し、
　前記選択手段は、前記異物収容手段を構成する収容箱の上面及び前記収容箱の前記規制板側の前面から前記収容箱の底部まで異物を導くポスト用異物収集装置において、
　前記選択手段は、前記異物収容手段を構成する収容箱の上面に、前記差入口に近い位置を高く、前記差入口から離れるに従って低く形成し、前記差入口の方向に対して直角に所定の間隔で複数の線材を配設し、前記規制板との間に間隙を形成し、収容箱の立上前面との間にも間隙を形成して収容箱の底部まで異物を導くとともに、
　前記選択手段と前記規制板との間にある間隙を、前記収容箱の立上前面に配設したスペーサによって設けたことを特徴とするポスト用異物収集装置。」
（請求項２）
「前記異物収容手段は、前記ポスト本体の構成部材に一端から摺動させて挿着する係合部を具備することを特徴とする請求項１に記載のポスト用異物収集装置。」
（請求項３）
「前記投函物案内手段は、前記ポスト本体の差入口の上部から前記差入口の反対側に彎曲させて配設した弾性に富むガイド板と、前記ガイド板に対して揺動自在に配設し、前記差入口から投函されたものに衝突し、運動エネルギーを低減させる差入口より広い幅を有し、略く字状に折曲した規制板を具備することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のポスト用異物収集装置。」
（請求項４）
「前記投函物案内手段の規制板は、両端部に案内板を配設したことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１つに記載のポスト用異物収集装置。」
（請求項６）
「前記投函物案内手段のガイド板と揺動自在に配設した規制板との接続部は、その差入口側にカバー体を配設したことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１つに記載のポスト用異物収集装置。」
　　　
〔４〕当審の判断
１．無効の理由１（公知となった事実の有無）について
（１）第三者（外部の者）が知り得る状況の有無について
　旧郵政省における入札に向けての準備作業を業務として委託された社団法人郵政ニューオフィス研究会、並びに当該業務と関連する業務を遂行していた郵政省郵務局及び株式会社ジイケイ設計内における図面の取り扱い事務または図面の作成業務は、組織内における業務遂行上の一般的な慣行（組織内での業務は、当該業務が責任をもって確実に進められることを期待して担当者を定めるということが一般的に行われている）からみて、専ら、これらの事務ないし業務を任された特定の者のみが関与する態様で遂行されていたと解するのが自然であるから、当該図面の内容を知り得る状態にあったのは、これらの事務ないし業務を任された特定の者のみであったと解するのが相当である。
　ところで、上記事務ないし業務を任された特定の者以外の者、いいかえれば、不特定多数の者が上記図面の内容を知り得る状態へと合理的に至る状況につき検討すると、例えば、社団法人郵政ニューオフィス研究会、郵政省郵務局または株式会社ジイケイ設計において、第三者が参加した会議等の場を通じて当該図面の内容を提示したとか、あるいは、当該図面の内容を、第三者が自由に閲覧ないし複写できるような機会を設けた、もしくは、そのようなことが可能な状態下に当該図面を置いたことがあったという事情等（以下、「特別な事情」という。）を想定することができる。
　しかしながら、このような特別な事情があった事実を示す証拠はない、いいかえれば、他に、上記図面の内容が社団法人郵政ニューオフィス研究会、郵政省郵務局または株式会社ジイケイ設計を通じて公知になっていたことを裏付ける証拠はない。
　
（２）特許法第２９条第１項第１号にいう「公然知られた」に関する秘密を保つべき関係の有無について
　さらに、請求人は、社団法人郵政ニューオフィス研究会及び株式会社ジイケイ設計において、上記図面の内容につき、その職員または社員に対して厳格な守秘義務を課していたとは想定しがたいと主張しているので、この点につき、検討する。
　特許法第２９条第１項第１号にいう「公然知られた」に関する秘密を保つべき関係については、「発明の内容が、発明者のために秘密を保つべき関係にある者に知られたとしても、特許法２９条１項１号にいう「公然知られた」には当たらないが、この発明者のために秘密を保つべき関係は、法律上又は契約上秘密保持の義務を課せられることによって生ずるほか、」「社会通念上又は商慣習上、発明者側の特段の明示的な指示や要求がなくとも、秘密扱いとすることが暗黙のうちに求められ、かつ、期待される場合においても生ずるものであ」る（参考判例：H12.12.25 東京高裁 平成11(行ケ)368号事件）とするのが相当である。
　ところで、上記〔４〕１．（１）のとおり、当該社団法人郵政ニューオフィス研究会、郵政省郵務局及び株式会社ジイケイ設計内において上記図面の内容を知り得る状態にあったのは、これらの事務ないし業務を任された特定の者のみであったものと認められる。
　そして、甲第７号証（平成８年５月２２日付けの社団法人郵政ニューオフィス研究会金井から東海理研稲田宛のＦＡＸ送信通知書）及び平成１５年８月１９日付け答弁書に添付された乙第１号証（東京高等裁判所・平成１４年（行ケ）第７７号事件において本件の被請求人より提出された発明者山田由博の「陳述書」の写し）によれば、被請求人である東海理研株式会社と社団法人郵政ニューオフィス研究会、郵政省郵務局及び株式会社ジイケイ設計とは、火気防止装置を備える「新型郵便ポスト」の構築に向けて相互に協力し合う関係にあったことが窺えるから、被請求人が作成し、新規に開発された技術を含む図面の内容につき、社団法人郵政ニューオフィス研究会、郵政省郵務局及び株式会社ジイケイ設計は、被請求人に対して、特段の明示的な指示や要求がなくとも、秘密扱いとすることが暗黙のうちに求められ、かつ、期待される場合の関係にあったものと推定できる。
　すなわち、社団法人郵政ニューオフィス研究会、郵政省郵務局及び株式会社ジイケイ設計は、被請求人に対して、被請求人により作成され、新規に開発された技術を含む図面の内容につき、その事務ないし業務を遂行する際に、当事者間において格別の秘密保持に関する合意又は明示的な指示や要求がなくとも、当該図面の内容を第三者に開示しないことが暗黙のうちに求められ、被請求人もそうすることを期待し信頼して当該図面を提示するという関係にあったということができる。　
　そして、このような関係に無かったことを裏付ける他の証拠もない。
　してみると、上述した特定の者であるところの、社団法人郵政ニューオフィス研究会、郵政省郵務局及び株式会社ジイケイ設計における事務ないし業務の担当者も、上記任された事務ないし業務を遂行する際に、当該図面の内容につき被請求人に対して秘密を保つべき関係にあった者ということができるから、甲第１号証または甲第３号証または甲第９号証の図面の内容が上記特定の者に知られたことをもって、特許法第２９条第１項第１号にいう「公然知られた」に該当するということができない。
　
（３）まとめ
　以上検討したことから、請求人が主張する事実及び証拠（甲第１号証または甲第３号証）によって、本件発明１〜４が本願出願前に公然知られた発明となったという請求人の主張を合理性があるものとして採用することができない。
　また、甲第１号証または甲第３号証または甲第９号証の図面が複写されたものであるとしても、上述したとおり、社団法人郵政ニューオフィス研究会、郵政省郵務局または株式会社ジイケイ設計内において、当該複写された図面は第三者が知り得る態様で頒布されたとはいえないのであるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する「刊行物」といえないことも明らかである。
　したがって、本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証または甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第１号又は第３号の規定に違反して特許されたものであるということはできない。
　
２．無効の理由２（請求項６に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものか否か）について
　審判請求人は、本件特許の請求項６に係る発明は、甲第１号証または甲第３号証または甲第９号証に記載された発明並びに甲第１６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであると主張する。
　しかしながら、上記「１．無効の理由１」において説示したとおり、当該主張の前提となるところの甲第１号証または甲第３号証または甲第９号証が公知となった事実を認めることができないから、上記請求人の主張は、その前提を欠くものであって、採用することができない。
　したがって、本件特許の請求項６に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるということはできない。
　
３．無効の理由３（特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているか否か）について
　本件特許明細書における発明の詳細な説明には、その段落【0025】〜【0027】及び【0048】に、次の記載事項がある。（下線は当審が付記した。）
（記載事項１）
「【００２５】
　また、収容箱１１の開口には、
差入口３から投函された郵便物のみを選択して前記郵袋５に導く選択手段２０
【００２６】
　ここで、異物を収容する収容箱１１の上面に所定の間隔を形成して配設した複数本の線材２１は、本実施の形態の
差入口３から投函された郵便物のみを選択して前記郵袋５に導く選択手段２０
【００２７】
　なお、本実施の形態の
選択手段２０
（記載事項２）
「【００４８】
　上記実施の形態の
選択手段２０
選択手段２０
選択手段２０
　そして、上記記載事項１、２において「異物を収容する収容箱１１の上面に所定の間隔を形成して配設した複数本の線材２１は、本実施の形態の差入口３から投函された郵便物のみを選択して前記郵袋５に導く選択手段２０を構成する」（記載事項１の段落【0026】参照）と説明された「選択手段２０」が、本件特許の請求項１に係る発明における「差入口から投函された郵便物のみを選択して前記郵袋に導く選択手段」に文字どおり相当するものであることは明らかである。
　したがって、本件特許の請求項１ないし４に係る発明及び請求項６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるといえる。
　なお、審判請求人は、上記発明の詳細な説明に記載された選択手段の構成では、「郵便物以外の物であって所定サイズを越える物が差入口から投函された場合、非郵便物であるにも拘わらず選択して郵袋に導いてしまうものであるから、本件特許の請求項１に係る発明における「差入口から投函された郵便物のみを選択して前記郵袋に導く選択手段」（ただし、請求人の主張によれば、非郵便物以外を理想的なレベルで完全に排除し、真の郵便物のみを選択できる選択手段を意味していると解される）に相当するものが、発明の詳細な説明に開示されていない旨、主張する。
　ところで、請求人が証拠として提出した甲第１６号証（特開平９−４７３５４号公報）は、本件特許の出願日前に公知となっているものであるから、本件特許の従来技術に相当するものを開示した公報であるといえるが、当該公報の第３頁第３欄の段落【0008】をみると、本件特許の請求項１に係る発明における「差入口から投函された郵便物のみを選択して前記郵袋に導く選択手段」と同じ「差入口から投函された郵便物のみを選択して前記郵袋に導く選択手段」が開示されている。
　そうとすると、本件特許の請求項１に係る発明における「差入口から投函された郵便物のみを選択して前記郵袋に導く選択手段」は、新規な技術手段を規定したものではなく、本件特許の出願日前に当業者により既に知られていた技術手段であるところの「選択手段」を単に規定したものということができる。請求人の主張は、新規な技術手段を初めて提示した場合を想定していると解されるが、妥当なものとして採用することができない。
　したがって、本件特許の請求項１ないし４に係る発明及び請求項６に係る発明は、その「差入口から投函された郵便物のみを選択して前記郵袋に導く選択手段」が発明の詳細な説明に記載されていないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものであるということはできない。
　
〔５〕むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件請求項１ないし４に係る発明及び請求項６に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。