【手続補正書】
【提出日】平成15年6月13日(2003.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の機器群を接続した第１のデジタル情報通信網と、第２の機器群を接続した第２のデジタル情報通信網と、前記第１、第２のデジタル情報通信網を接続し、前記第１、第２のデジタル情報通信網間のデジタル情報の授受を行なうデジタル情報授受変換手段とを有し、前記デジタル情報授受変換手段に接続される第２のデジタル情報通信網は、少なくとも電力線による情報通信網を含み、前記デジタル情報授受変換手段は、前記電力線による電力消費量を含む検出器による情報通信入出力と他の形態の情報通信入出力とを併せ持つとともに、プロトコル及び伝送速度の変換機能を持ち、前記第１のディジタル情報通信網は第１のネットワーク接続手段を介して宅外接続手段に接続され、前記第２のディジタル情報通信網は第２のネットワーク接続手段を介して宅外接続手段に接続されることを特徴とする宅内デジタル情報統合システム。
【請求項２】
前記他の形態の情報通信入出力が、宅内無線、赤外線のいずれかを含むことを特徴とする請求項１記載の宅内デジタル情報統合システム。
【請求項３】
前記検出器による情報は宅内ガス消費量、宅内水道消費量、防犯情報、宅内ガス漏れ情報、及び／または火災発生情報を含むことを特徴とする請求項１または２記載の宅内デジタル情報統合システム。
【請求項４】
前記電力線による情報通信入出力の伝送速度は１０４ ｂｐｓ未満である請求項１から３のいずれかに記載の宅内デジタル情報統合システム。
【請求項５】
前記第１のディジタル情報通信網上のパソコン系ディスプレーまたはデジタルＡＶＣ系テレビ画面に前記第２のディジタル情報通信網の検出器による情報を表示することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の宅内デジタル情報統合システム。
【請求項６】
前記デジタル情報授受変換手段は、前記第１のデジタル情報通信網と前記第２のデジタル情報通信網とが情報の授受を行なうときのみ前記第１のデジタル情報通信網と前記第２のデジタル情報通信網との接続を行なうことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の宅内デジタル情報統合システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために、本発明は、第１の機器群を接続した第１のデジタル情報通信網と、第２の機器群を接続した第２のデジタル情報通信網と、前記第１、第２のデジタル情報通信網を接続し、前記第１、第２のデジタル情報通信網間のデジタル情報の授受を行なうデジタル情報授受変換手段とを有し、前記デジタル情報授受変換手段に接続される第２のデジタル情報通信網は、少なくとも電力線による情報通信網を含み、前記デジタル情報授受変換手段は、前記電力線による電力消費量を含む検出器による情報通信入出力と他の形態の情報通信入出力とを併せ持つとともに、プロトコル及び伝送速度の変換機能を持ち、前記第１のディジタル情報通信網は第１のネットワーク接続手段を介して宅外接続手段に接続され、前記第２のディジタル情報通信網は第２のネットワーク接続手段を介して宅外接続手段に接続されることを特徴とするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記構成により、必要に応じてデジタル情報授受変換手段が、宅内に構築された第１のデジタル情報通信網と第２のデジタル情報通信網を接続する。これにより、「宅内メディア情報」および「宅内生活環境情報」といった多くの情報を同時に双方向で接続・活用できる。例えば、第１の機器群に属するパーソナルコンピュータや電話から第２の機器群に属する電化製品である照明の電源の制御等ができるといったことがネットワーク間の安定な情報伝送を実現しつつ実現可能であり、また第２のデジタル情報通信網は既存の電力線、あるいは安価且つ精度がさほど要求されない後付けの無線機器等で実現することができる。このため、宅内デジタル情報統合システム全体を考えた場合、非常に安価にシステム構築ができる。また、第１、第２のディジタル情報通信網が接続されるときにのみ動作すればよいので、デジタル情報授受変換手段の負荷を少なくできる。さらに、第１、第２のディジタル情報通信網が独立して外部に接続されるため、外部との通信でデジタル情報授受変換手段による処理動作を必要とせず、プロトコル変換などの種類を制限できるから安定性が向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、第１の機器群を接続した第１のデジタル情報通信網と、第２の機器群を接続した第２のデジタル情報通信網と、前記第１、第２のデジタル情報通信網を接続し、前記第１、第２のデジタル情報通信網間のデジタル情報の授受を行なうデジタル情報授受変換手段とを有し、前記デジタル情報授受変換手段に接続される第２のデジタル情報通信網は、少なくとも電力線による情報通信網を含み、前記デジタル情報授受変換手段は、前記電力線による電力消費量を含む検出器による情報通信入出力と他の形態の情報通信入出力とを併せ持つとともに、プロトコル及び伝送速度の変換機能を持ち、前記第１のディジタル情報通信網は第１のネットワーク接続手段を介して宅外接続手段に接続され、前記第２のディジタル情報通信網は第２のネットワーク接続手段を介して宅外接続手段に接続されることを特徴とするものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項１に記載の発明によれば、デジタル情報授受変換手段が、第１、第２のデジタル情報通信網を接続するため、「宅内メディア情報」と「宅内生活環境情報」とを同時に接続・活用できるとともに、第２のデジタル情報通信網は既存の電力線、安価且つ制度がさほど要求されない後付けの無線機器等で実現できるため、宅内デジタル情報統合システム全体を考えた場合、非常に安価に構築ができるものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１記載の宅内デジタル情報統合システムにおいて、他の形態の情報通信入出力が、宅内無線、赤外線のいずれかを含むことを特徴とするものである。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の請求項２に記載の発明によれば、宅内無線、赤外線などの形態の情報通信入出力が図れるため、宅内における情報通信のバリエーションを広げることを可能とする。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の請求項３に記載の発明は、請求項１または２記載の宅内デジタル情報統合システムにおいて、検出器による情報は宅内ガス消費量、宅内水道消費量、防犯情報、宅内ガス漏れ情報、及び／または火災発生情報を含むものであり、・・「宅内生活環境情報」として社会インフラの要望に応えることができるものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載の宅内デジタル情報統合システムにおいて、電力線による情報通信入出力の伝送速度は１０４ ｂｐｓ未満であるようにしたものであり、電力線による情報通信入出力のために、ほぼ類似した送受信の速度・情報量、あるいはプロトコルの機器をまとめることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれかに記載の宅内デジタル情報統合システムにおいて、第１のディジタル情報通信網上のパソコン系ディスプレーまたはデジタルＡＶＣ系テレビ画面に前記第２のディジタル情報通信網の検出器による情報を表示するようにしたものであり、各状況が映像により把握することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれかに記載の宅内デジタル情報統合システムにおいて、デジタル情報授受変換手段は、前記第１のデジタル情報通信網と前記第２のデジタル情報通信網とが情報の授受を行なうときのみ前記第１のデジタル情報通信網と前記第２のデジタル情報通信網との接続を行なうようにしたものであり、「宅内メディア情報」と「宅内生活環境情報」とを必要に応じて同時に接続・活用できるとともに、当該デジタル情報授受変換手段は、第１、第２のデジタル情報通信網の接続を要しない通常状態であ負荷の軽減が図れ、あるいは第１、第２のデジタル情報通信網と分けていることにより互いのデジタル情報通信網自体も負荷の軽減を図ることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、第１の機器群を接続した第１のデジタル情報通信網と、第２の機器群を接続した第２のデジタル情報通信網と、前記第１、第２のデジタル情報通信網を接続し、前記第１、第２のデジタル情報通信網間のデジタル情報の授受を行なうデジタル情報授受変換手段とを有し、前記デジタル情報授受変換手段に接続される第２のデジタル情報通信網は、少なくとも電力線による情報通信網を含み、前記デジタル情報授受変換手段は、前記電力線による電力消費量を含む検出器による情報通信入出力と他の形態の情報通信入出力とを併せ持つとともに、プロトコル及び伝送速度の変換機能を持ち、前記第１のディジタル情報通信網は第１のネットワーク接続手段を介して宅外接続手段に接続され、前記第２のディジタル情報通信網は第２のネットワーク接続手段を介して宅外接続手段に接続されることを特徴とするため、「宅内メディア情報」と・・「宅内生活環境情報」とを同時に双方向で接続・活用できる。より具体的には、第１の機器群のパーソナルコンピュータや電話から第２の機器群の電化製品である照明の電源の制御等ができるとともに、第２のデジタル情報通信網は既存の電力線、あるいは安価且つ精度がさほど要求されない後付けの無線機器等で実現できる。このため、宅内デジタル情報統合システム全体を考えた場合、非常に安価にシステム構築ができる。また、第１、第２のディジタル情報通信網が接続されるときにのみ動作すればよいので、デジタル情報授受変換手段の負荷を少なくできる。さらに、第１、第２のディジタル情報通信網が独立して外部に接続されるため、外部との通信でデジタル情報授受変換手段による処理動作を必要とせず、プロトコル変換などの種類を制限できるから安定性が向上する。