【事件の表示】
　平成５年特許願第１３２６０１号「自動給送装置及びそれを備えた記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１１月２２日出願公開、特開平６−３２１３７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、本願は、平成５年５月１０日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１３年３月２６日付け手続補正書、および平成１３年８月１０日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
「【請求項１】シート材を積載する積載手段と、その積載手段に積載された最上位のシート材に当接してそのシート材を給送する給送手段と、その給送手段が上記最上位のシート材を給送する際にそのシート材の隅部に当接して重送を防止する分離爪と、を備え、上記積載手段に積載されたシート材を１枚ずつ分離・給送する自動給送装置において、上記分離爪は、上記給送手段が給送する最上位のシート材に押されることにより、そのシート材のコシの強弱に応じて、そのシート材の進路外へ退避可能に設けられ、
　上記積載手段にシート材が積載される際に、上記分離爪を退避不可能な状態とする退避規制手段を備え、
　コシの強いシート材に対しては、上記分離爪が退避して、摩擦力にて重送を防止する、
　ことを特徴とする自動給送装置。」（以下、「本願発明」という）
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、「本願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前に頒布された引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
３．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実願平２−１１９９８８号（実開平４−７７５４１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）、特開平２−７０６２９号公報（以下、「引用例２」という）、特開平１−３１３２２５号公報（以下、「引用例３」という）には次の事項が記載されている。
　
４．引用例の記載事項                              
（１）引用例１（実願平２−１１９９８８号（実開平４−７７５４１号）のマイクロフィルム）には、
（１−１）「（１）紙収容部から記録紙を送り出すときに上記記録紙の前端角部と当接して上記記録紙を１枚ずつカールさせて分離する分離爪と、上記分離爪を上記記録紙の幅方向に変位可能に支持する弾性部材と、を備えていることを特徴とする記録紙分離装置。
（２）請求項１において、上記弾性部材は上記記録紙の幅方向に曲げ変形可能に片持ち支持された板ばねであり、上記分離爪は上記板ばねの自由端に支持されていることを特徴とする記録紙分離装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（１−２）「［解決しようとする課題］しかしながら、上記のように単に分離爪を設けただけでは記録紙の紙厚が厚い程、記録紙を分離するときの負荷が大きくなり、紙厚の厚い記録紙を用いると記録紙を給紙カセットから送り出せなくなるという問題点があった。
…中略…。
［作用〕分離爪が弾性部材により記録紙の幅方向に変位可能に支持されているため、…中略…記録紙の厚さにかかわらず記録紙を分離するときの負荷が一定となり、種々の紙厚の記録紙に対応できる。」（第２頁１２行〜第３頁１４行）
（１−３）「ホッパープレート３の上面前部には記録紙１２の滑り止め用の一対のコルク板が取り付けてあり…中略…プリンタ等への装着状態でこのコルク板４に一対の不図示のピッキングローラが対向して配置されるようになっている。」（第４頁４行〜９行）
（１−４）「なお鉤状部１０ａの後側面１０ｂがテーパー面となっているために、送られてきた記録紙１２の角部がこのテーパー面に当たって分離爪１０を外方向へ押し、分離爪１０の外方向への変位をより容易にし、かつ記録紙を抜け易くしている。本考案は…中略…記録紙１２の紙厚にかかわらず記録紙を分離するときの負荷が一定となり、記録紙を分離するときの負荷が大きくなり過ぎることがない。…中略…記録紙１２が分離爪１０より抜けると、分離爪１０は板ばね８の弾性力により、すぐに紙幅の内方向へ戻り、次の記録紙を押さえ、紙の重送が防止される。このようにして、記録紙１２が１枚ずつ送り出されていく。上記実施例では本考案を給紙カセットに適用したが、本考案はプリンタ等の装置本体に直接設けられる紙収容部等にも適用可能である。…中略…。
［効果］以上説明したように本考案は分離爪を記録紙の幅方向に変位可能に支持する弾性部材を設けたので、種々の紙厚の記録紙に対応できる。また、記録紙のカールが小さくなり、カールのためのスペースを小さく設定でき、プリンタ等の小型化に有利である。」（第７頁１行〜第８頁１５行）
（２）引用例２（特開平２−１１９９８８号公報）には、
（２−１）「１）用紙積載収納部と、積載用紙面に接して被接触用紙に給紙方向への送り出し力を与える給紙手段と、給紙手段により送り出し力が与えられる用紙の給紙方向先端側の面に接する爪部材と、積載用紙の給紙方向前端面に対面する用紙先端ストッパ部材を具備し、前記の用紙先端ストッパ部材は、爪部材側とは反対側の基部を中心に弾性たわみする可撓性部材であり、自由状態においては、爪部材に関して閉じて積載用紙先端の受け止め部材として機能する状態に保持され、前記給紙手段により送り出し力が与えられた用紙の先端当接により所定以上の押圧力を受けたときは自身の弾性たわみ剛性に抗して爪取材から開き離れ方向にたわんで爪部材との間に、前記送り出し力が与えられた用紙の抜け出しを許容する出口隙間を生じた状態となるように、その弾性たわみ剛性を設定した、ことを特徴とする給紙装置。」（特許請求の範囲）
（２−２）「本発明は例えばタイプライタ・プリンタ・ワードプロセッサ・複写機等においてその印字部（プラテン部）や画像形成部（露光部・像転写部など ）に対して給紙部に積載セットした用紙（印字用紙・記録紙・感光紙・感熱紙・転写紙・印刷紙等の枚葉紙（カットシート））を順次に１枚宛分離給送する装置に関する。」（産業上の利用分野）
（２−３）「この爪分離方式は普通紙の１枚分離給送にはトラブルが少なく実用性のある有効なものであるが、１枚分離給送させようとする用紙が例えば葉書のように普通紙よりも比較的剛性の大なるもの（腰の強いもの、以下便宜上厚手紙と記す）の場合には、給紙ローラ１０２の用紙送り出し力に対して用紙の腰の強さが打ち勝ち、分離爪部材１０１と給紙ローラ１０２間に前記のように一枚分離のために必要な用紙のループ部が形成されないか、不十分なループ部となり、結局爪部材１０１ａの下面で押えられている最上位用紙部分が爪部材１０１ａの下面側から該爪部材を乗り越えてその上面側へ抜け外れず１枚分離給送が不能であるか、確実性のないものとなる。そこで従来は普通紙専用と、葉書等の厚手紙専用の別々の給紙装置を設けて使い分けるようにしたり、普通紙用の給紙装置に葉書等の厚手紙の分離機構を備えた厚手紙（葉書）ホルダを組合せて使用することにより、普通紙と厚手紙の両方の給紙に対処するようにしているが、本体装置の大型化、給紙部機構の複雑化、コストアップ等の問題点を有している。本発明は上記に鑑みて、爪分離方式の給紙装置について厚手紙の１枚分離給送も簡単な機構構成で支障なく安定に実行できるように工夫した普通紙・厚手紙共用型の給紙装置を提供することを目的とする。」（発明が解決しようとする問題点）
（３）引用例３（特開平１−３１３２２５号公報）には、
（３−１）「多数枚重ねて保持されたシートの最上層のシートに当接して、該最上層のシートを所定方向に給送する給送手段と、シ一トの給送方向先端に当接してシートの進行を阻害するストッパと、シートの先端角部に係合する分離爪とを備えたシート給送装置において、前記シートから前記ストッパに所定力以上の押圧力が加わると、ストッパが移動してシートの通過を許容するストッパ解除機構を設けて成ることを特徴とするシート給送装置。」（特許請求の範囲）
（３−２）「しかしながら前記爪分離方式では、例えは葉書きのように、比較的剛性の大なるものを使用した場合、シートの「こし」に負けて給送ローラ１０２が空回りし、ループができないため爪１０３を乗り越えることができない。このため、普通紙専用と葉書き専用の別々の給紙装置を設けたり、普通紙用の自動給紙装置に葉書き分離機構を備えた葉書きホルダーのようなものをセットして使う、といったことをしなければ普通紙と葉書きの両者の自動給紙を達成することができなかった。本発明は上記した従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、給送すべきシートの剛性に拘らず、自動的に１枚づつ分離して給送し得るシート給送装置を提供することにある。」（発明が解決しようとする課題）
（３−３）「上記構成のシート給送装置にあっては、柔軟なシートの場合には、最上層のシ一トに給送手段によって給送力が加えられると、その先端がストッパによって進行が阻害され、給送手段とストッバの間にループが生じ、ループ量が所定値以上になると分離爪を乗り越えて最上層のシートが１枚だけ分離されて給送される。次に、葉書き等の剛性の大きいシートの場合には、最上層のシートに給送手段によって給送力が加えられると、剛性が大きいためにループが形成されず、シート先端によってストッパに過大な押圧力が作用する。この力によってストッパ解除機構が働いてストッパが開き、最上層の１枚が分離されて給送される。」（第２頁右下欄１８行〜第３頁左上欄１行）（作用）が、それぞれ記載されている。　
５．対比・判断
　記載事項「４（１）（１−１）〜（１−３）」を総合すれば、
　引用例１には、 
「紙収容部から記録紙を送り出すときに上記記録紙の前端角部と当接して上記記録紙を１枚ずつカールさせて分離する分離爪と、上記分離爪を上記記録紙の幅方向に変位可能に支持する弾性部材と、を備えてた記録紙分離装置であって、上記弾性部材は上記記録紙の幅方向に曲げ変形可能に片持ち支持された重送を防止する機能を持った板ばねであり、上記分離爪は上記板ばねの自由端に支持され、かつ、鉤状部１０ａの後側面１０ｂがテーパー面となっているために、ピッキングローラにより送られてきた記録紙１２の角部がこのテーパー面に当たって分離爪１０を外方向へ押し、分離爪１０の外方向への変位をより容易にし、かつ記録紙を抜け易くしたことにより、記録紙１２の紙厚にかかわらず記録紙を分離するときの負荷が一定とすることを可能とした」発明（以下、「引用例１記載の発明」という）が記載されているといえる。
（１）本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、
　引用例１記載の発明の、「紙」、「収容部」、「ピッキングローラ」、「記録紙分離装置」、「板ばね」、「外方向」、は、本願発明の、「シート材」、「積載手段」、「給送手段」、「自動給送装置」、「退避規制手段」、「進路外」、に相当するから、両者は、
「シート材を積載する積載手段と、その積載手段に積載された最上位のシート材に当接してそのシート材を給送する給送手段と、その給送手段が上記最上位のシート材を給送する際にそのシート材の隅部に当接して重送を防止する分離爪と、を備え、上記積載手段に積載されたシート材を１枚ずつ分離・給送する自動給送装置において、上記分離爪は、上記給送手段が給送する最上位のシート材に押されることにより、そのシート材の進路外へ退避可能に設けられ、上記積載手段にシート材が積載される際に、上記分離爪を退避不可能な状態とする退避規制手段を備え、コシの強いシート材に対しては、上記分離爪が退避して、摩擦力にて重送を防止する、ことを特徴とする自動給送装置」で一致し、以下の点で相違している。
　相違点：本願発明が、分離爪が、「シート材のコシの強弱に応じて」そのシート材の進路外へ退避可能のに対し、引用例１記載の発明では、「紙厚」によるとしているのみで「シート材のコシ」についての記載がない点。
　以下、相違点について検討する
　引用例２も引用例３もともに自動給送装置に係る発明であって、記載事項「４．（２）（２−１）〜（２−３）」には、「厚手紙（葉書）」が「腰の強いもの」である旨の、また、記載事項「４．（３）（３−１）〜（３−３）」によれば、「給送すべきシートの剛性（「こし」の強弱）に拘らず、自動的に１枚づつ分離して給送し得る」旨が記載されている。
　してみれば、引用例１記載の発明である「自動給送装置の記録紙を分離するときの負荷が一定とする」対象を「紙厚」としているのに代えて引用例２、３に記載の「紙のコシ」である発明を適用して本願発明を構成することに格別な阻害要件も認められないから、当業者が適宜なし得たことである。
　そして、本願発明の構成による格別な効果も認められない。
　                      
５．むすび
　上記のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ本願は、請求項２に係る発明について判断するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。