(57)【要約】【課題】ホールド性と携帯性が共に向上された携帯型機器を得る。【解決手段】デジタルスチルカメラ１２の筐体１４には開口２６が形成され、この開口２６を閉塞する閉塞位置と開放する開放位置との間を蓋部材２８がスライド可能とされる。筐体１４内には、筐体１４への収容位置と筐体１４から突出位置との間を移動可能にグリップ部材３２が設けられる。開放位置の蓋部材２８と突出位置のグリップ部材３２とで把持部を構成するので、ホールド性が向上する。グリック部材３２は収容位置では筐体１４から出っ張らないので携帯性が向上する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口が形成された筐体と、
前記開口を閉塞する閉塞位置と、開口を開放する開放位置との間でスライド可能に前記筐体に取り付けられた第１移動部材と、
前記筐体内に収容された収容位置と、前記開口から筐体外部に突出した突出位置との間を移動可能とされ、突出位置で少なくとも一部が前記第１移動部材の少なくとも一部とで把持部を構成する第２移動部材と、
前記第１移動部材の閉塞位置から開放位置へのスライドに連動して前記第２移動部材を収容位置から突出位置へと移動させる連動手段と、
を有することを特徴とする携帯型機器。
【請求項２】
前記第２移動部材を突出位置で固定する固定手段、
を有することを特徴とする請求項１に記載の携帯型機器。
【請求項３】
前記第２移動部材を回動可能に保持する回動部材、を備え、第２移動部材が回動により収容位置と突出位置との間を移動可能とされていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯型機器。
【請求項４】
前記第２移動部材を前記収容位置から前記突出位置へと付勢する付勢手段、を有することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の携帯型機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯型機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の携帯型機器の一例として、カメラ（いわゆる銀塩カメラ）を例に挙げて説明する。
【０００３】
図５には、従来のカメラの構成が示されている（特許文献１参照）。このカメラでは、カメラボディ１１２の前面から見て左側面部の位置に、その上端部と下端部がそれぞれカメラボディ１１２の上面、下面に枢支されてカメラボディ１１２に対して水平方向に回動可能とされ、カメラボディ１１２の左側面と後面との間の約９０度の角度範囲で回動位置される可動グリップ１１４が設けられている。なお、この可動グリップ１１４の回動を可能とするために、カメラボディ１１２の後面右側の角部は平面形状が円弧状に形成されている。可動グリップ１１４は、モニタ撮影位置及びファインダ撮影位置でロック状態とされるため、この状態で可動グリップ１１４を握持し、カメラを安定した状態に保持することが可能とされている。
【０００４】
しかしながら、図５に示したカメラでは、可動グリップ１１４のホールド性（握りやすさ）は可動グリップ１１４の形状に依存するため、高いホールド性を得ることが難しい場合がある。また、可動グリップ１１４はカメラボディ１１２の外部に常に出っ張っているため、可動グリップ１１４を使用しないときには邪魔になる等、携帯性が劣ることにもなる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−１５０７２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事実を考慮し、ホールド性と携帯性が共に向上された携帯型機器を得ることを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明では、開口が形成された筐体と、前記開口を閉塞する閉塞位置と、開口を開放する開放位置との間でスライド可能に前記筐体に取り付けられた第１移動部材と、前記筐体内に収容された収容位置と、前記開口から筐体外部に突出した突出位置との間を移動可能とされ、突出位置で少なくとも一部が前記第１移動部材の少なくとも一部とで把持部を構成する第２移動部材と、前記第１移動部材の閉塞位置から開放位置へのスライドに連動して前記第２移動部材を収容位置から突出位置へと移動させる連動手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
したがって、第１移動部材が閉塞位置で開口を閉塞した状態では、連動手段により連動された第２移動部材が収容位置にあり、筐体から突出していない。第２移動部材が筐体から出っ張らないので邪魔にならず、携帯性が向上する。
【０００９】
第１移動部材を閉塞位置から開放位置へとスライドさせると、連動手段が、第２移動部材を収容位置から突出位置へと移動させる。第２移動部材は、突出位置で少なくとも一部が、第１移動部材の一部とで把持部を構成する。すなわち把持部は、第２移動部材と第１移動部材とで構成されるので、これらのいずれか一方のみで把持部を構成した場合と比較して、より高いホールド性を備えた形状とすることができる。
【００１０】
しかも、連動手段によって第２移動部材を第１移動部材に連動させるので、第２移動部材のみを移動させる手間を要さず、使い勝手にも優れる。
【００１１】
なお、第１移動部材は閉塞位置で開口を完全に閉塞している必要はなく、部分的に閉塞していてもよい。同様に、開放位置でも開口を完全に開放している必要はなく、少なくとも第２移動部材を突出可能に開放していればよい。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記第２移動部材を突出位置で固定する固定手段、を有することを特徴とする。
【００１３】
固定手段が第２移動部材を突出位置で固定するので、第２移動部材が不用意に収容位置へと移動せず、把持部を確実に維持できる。固定手段による固定を解除することで、第２移動部材を収容位置へ移動させることが可能となる。
【００１４】
請求項３に記載の発明では、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記第２移動部材を回動可能に保持する回動部材、を備え、第２移動部材が回動により収容位置と突出位置との間を移動可能とされていることを特徴とする。
【００１５】
すなわち、回動部材によって回動可能とされた第２移動部材が、回動により収容位置と突出位置との間を移動する。したがって、たとえばスライド等により移動するものと比較して、構造を簡略化することが可能となる。
【００１６】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記第２移動部材を前記収容位置から前記突出位置へと付勢する付勢手段、を有することを特徴とする。
【００１７】
第１移動部材を閉塞位置から開放位置へとスライドさせ、これに連動して第２移動部材が収容位置から突出位置へと移動させるとき、付勢手段の付勢力が第２移動部材に作用する。これにより、操作性が向上する。
【００１８】
なお、付勢手段を連動手段の一部として使用し、この付勢力のみによって第２移動部材を突出位置へ移動させるようにしてもよい。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１及び図２には、本発明の第１実施形態の携帯型機器であるデジタルスチルカメラ１２が示されている。また、図３及ぶ図４には、このデジタルスチルカメラ１２が、その一部を破断された拡大平面図にて示されている。
【００２０】
デジタルスチルカメラ１２は、筐体１４を有している。筐体１４は、略箱状に形成されており、前面１４Ｆ側に、撮影用レンズ１６、撮影用発光部材１８（いわゆるストロボ）、及びファインダー受光部２０等の部材が設けられている。また、上面１４Ｔにはシャッタースイッチ２２が、背面には液晶ディスプレイ（図示省略）が設けられている。デジタルスチルカメラ１２の使用者は、液晶ディスプレイの画像を見ながら（又は背面１４Ｂの図示しないファインダー内の画像を見ながら）、シャッタースイッチ２２を押して、画像を撮影することができる。
【００２１】
筐体１４の前面１４Ｆの略中央には、上面１４Ｔから下面１４Ｕまで連続する四角形の開口２６が形成されている。
【００２２】
また、前面１４Ｆには、開口２６から見て撮影用レンズ１６と反対側に、蓋部材２８が配置されている。蓋部材２８からは、図示しない案内ピンが突設されており、この案内ピンが、筐体１４に形成された図示しない案内溝に収容されている。これにより、蓋部材２８は、図１及び図３に示す閉塞位置と、図２及び図４に示す開放位置との間をスライドする。蓋部材２８は、閉塞位置では開口２６を閉塞することができ、開放位置では開口２６を開放することができるように、所定の形状とされている。さらに、蓋部材２８の前面側には、外側に向かって凸に膨出する膨出部３０が形成されている。この膨出部３０は、後述するグリップ部材３２の湾曲部３２Ｃとで、把持部３８を構成する。
【００２３】
筐体１４内には、開口２６に対応した位置に、グリップ部材３２が配置されている。グリップ部材３２は、略扇形状の上面３２Ｔ及び下面３２Ｕと、これらの間に掛け渡された湾曲形状の湾曲部３２Ｃとを有する構成とされており、上面３２Ｔ及び下面３２Ｕがそれぞれ筐体１４の上面１４Ｔから下面１４Ｕと平行になるように配置されている。上面３２Ｔ及び下面３２Ｕの扇形の中心近傍には軸孔３４が形成され、シャフト３６が貫通している。シャフト３６は、筐体１４の上面１４Ｔ及び下面１４Ｕに形成された図示しない軸孔にも貫通しており、グリップ部材３２は、シャフト３６を中心として、図１及び図３に示す収容位置と、図２及び図４に示す突出位置との間を回動する。グリップ部材３２は、収容位置では、筐体１４内に収容され、筐体１４の前面１４Ｆからは突出しない。これに対し、突出位置では筐体１４の前面１４Ｆから突出し、開放位置にある蓋部材２８の膨出部３０と共に、把持部３８（図４参照）を構成する。
【００２４】
シャフト３６にはスプリング４０が巻き掛けられている。スプリング４０の一端はグリップ部材３２の上面３２Ｔに、他端は筐体１４の上面１４Ｔに固定されており、グリップ部材３２を突出位置に向かって付勢している。
【００２５】
グリップ部材３２の上面３２Ｔ及び下面３２Ｕのそれぞれの略中央には、略Ｌ字形状のリンク４２の一端４２Ａが回動可能に取り付けられている。リンク４２の他端４２Ｂにはシャフト４４が掛け渡され、このシャフト４４は、筐体１４の上面１４Ｔ及び下面１４Ｕにそれぞれ形成された案内溝４６に収容されている。グリップ部材３２に回動に伴い、シャフト４４が案内溝４６に沿って移動するようになっている。
【００２６】
案内溝４６は、筐体１４の幅方向に沿って形成された案内部４６Ｇと、この案内部４６Ｇのグリップ部材３２側の端部から屈曲されたロック部４６Ｒとを有する形状とされている。そして、グリップ部材３２が突出位置にあるときには、シャフト４４がロック部４６Ｒに位置するようになっている。
【００２７】
ここで、グリップ部材３２を突出位置から収容位置へと移動させる力を作用させると、この力の一部はリンク４２の他端４２Ｂ（シャフト４４）に作用する。このとき、図４に示すように、リンク４２の他端４２Ｂを矢印Ｓ方向に移動させるために必要な力は、シャフト４４がロック部４６Ｒに位置しているときの方が、案内部４６Ｇに位置しているときよりも大きい。したがって、シャフト４４がロック部４６Ｒに位置しているとき、すなわち、グリップ部材３２が突出位置にあるときに、グリップ部材３２を収容位置へと移動させるために相対的に大きな力が必要となり、実質的にグリップ部材３２が突出位置でロックされる。
【００２８】
筐体１４内には、正面視にて略Ｔ字状（図１及び図２参照）、平面視にて略Ｌ字状（図３及び図４参照）のアーム４８が配置されている。アーム４８の一端４８Ａは蓋部材２８に固着されており、蓋部材２８のスライドに伴ってアーム４８全体が筐体１４内を移動（スライド）する。
【００２９】
アーム４８の他端は、シャフト４４に蓋部材２８側から接触する接触片４８Ｔとされている。図４に示すように、蓋部材２８が開放位置にあり、グリップ部材３２が突出位置にある状態で、蓋部材２８を閉塞位置に向かって移動させると、アーム４８の接触片４８Ｔがリンク４２の他端４２Ｂを押す。これにより、リンク４２の他端４２Ｂがロック部４６Ｒから案内部４６Ｇへと至り、グリップ部材３２のロックが解除されると共に、グリップ部材３２が収容位置へ向かってわずかに移動する。さらに蓋部材２８を閉塞位置に向かって移動させると、アーム４８の接触片４８Ｔがリンク４２の他端４２Ｂを押すので、グリップ部材３２が収容位置へと移動する。この段階では、他端４２Ｂが案内部４６Ｇに位置しているので、ロック部４６Ｒに位置しているときと比較して、相対的に小さな力でグリップ部材３２を収容位置へと移動させることができる。
【００３０】
このような構成とされた本実施形態のデジタルスチルカメラ１２では、図１及び図３に示すように、蓋部材２８が閉塞位置にあるとき、グリップ部材３２は収容位置で筐体１４内に収容されており、筐体１４から突出していない。すなわち、グリップ部材３２が筐体１４から出っ張らないので、出っ張っている構成と比較して、デジタルスチルカメラ１２の携帯性が向上する。このとき、グリップ部材３２には、スプリング４０から突出位置に向かう付勢力が作用しているが、アーム４８の接触片４８Ｔによってリンク４２の他端４２Ｂの移動が阻止されているので、グリップ部材３２が不用意に突出位置へ移動してしまうことはない。
【００３１】
図２及び図４に示すように、蓋部材２８を開放位置に向かって移動させると、アーム４８の接触片４８Ｔがリンク４２の他端４２Ｂから離れる。リンク４２の他端４２Ｂは案内部４６Ｇを移動可能となり、グリップ部材３２も突出位置へと移動可能となるので、スプリング４０の付勢力を受けてグリップ部材３２は突出位置に向かって移動する。蓋部材２８が開放位置に至ると開口２６が開放されると共に、グリップ部材３２が突出位置に至る。この状態で、グリップ部材３２の湾曲部３２Ｃと、蓋部材２８の膨出部３０とで把持部３８が構成され、デジタルスチルカメラ１２のユーザーは、把持部３８を把持してデジタルスチルカメラ１２を操作できる。また、シャフト４４がロック部４６Ｒに位置しているので、グリップ部材３２は突出位置でロックされ、不用意に収容位置に移動することはない。
【００３２】
デジタルスチルカメラ１２を携帯するときには、蓋部材２８を閉塞位置に向かってスライドさせる。アーム４８の接触片４８Ｔがシャフト４４を押して案内部４６Ｇへと移動させるので、グリップ部材３２は収容位置へと僅かに移動すると共に、ロックが解除される。さらに蓋部材２８を閉塞位置に向かって移動させると、アーム４８の接触片４８Ｔがシャフト４４をさらに押すので、グリップ部材３２も収容位置へと移動する。グリップ部材３２が収容位置に至ると、筐体１４からっぱらなくなり、このとき、蓋部材２８は閉塞位置に至っている（図３参照）。
このように、本実施形態のデジタルスチルカメラ１２では、グリップ部材３２のみ、あるいは蓋部材２８のみで把持部を構成するのではなく、これら２つの部材によって把持部３８を構成しているので、より高いホールド性を備えた把持部３８の形状とすることができる。
【００３３】
なお、上記説明では、グリップ部材３２が回動により、収容位置と突出位置との間を移動する構成のものを例に挙げたが、グリップ部材３２を移動させる構成はこれに限定されない。たとえば、スライドによって収容位置と突出位置との間を移動する構成でもよい。
【００３４】
また、蓋部材２８の移動とグリップ部材３２の移動とを連動させる連動機構も、上記したものに限定されない。たとえば、アーム４８に代えて、蓋部材２８とグリップ部材３２とを直接的に連結するリンク機構を設けてもよい。このようなリンク機構を採用すると、蓋部材２８の移動によりリンク機構を介してグリップ部材３２も積極的に移動させることも可能となるので、上記のスプリング４０が不要となる。もちろんスプリング４０を併用してもよく、この場合には、グリップ部材３２を収容位置から突出位置へと移動させためにユーザーが作用させる力が小さくて済む。これに対し、図１〜図４に示した例では、実質的にスプリング４０の付勢力のみによってグリップ部材３２を突出位置へと移動させており、スプリング４０は本発明の連動手段を構成している。
【００３５】
また、上記説明では、本発明の携帯型機器としてデジタルスチルカメラを例に挙げたが、携帯型機器はこれに限定されない。たとえば、銀塩カメラなどの撮像装置を挙げることができる。さらには、動画を撮影可能な動画撮影装置、いわゆるヘッドフォンステレオなどの音声再生装置、携帯型ゲーム機、携帯型ラジオなどの携帯型受信機、携帯型トランシーバーなどの携帯型無線機、「ＰＤＡ」と称される個人情報機器（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯電話なども、本発明の携帯型機器に含まれる。また、実際の使用状況において、携帯して使用されるか、若しくは据え置いて使用されるかは特に問わず、携帯可能に構成されていればよい。
【００３６】
【発明の効果】
本発明は上記構成としたので、ホールド性と携帯性を共に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のデジタルスチルカメラを示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態のデジタルスチルカメラを示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態のデジタルスチルカメラの一部を破断して示す拡大平面図である。
【図４】本発明の一実施形態のデジタルスチルカメラの一部を破断して示す拡大平面図である。
【図５】従来のカメラの裏側を蓋のない状態で示す図である。
【符号の説明】
１２    デジタルスチルカメラ（携帯型機器）
１４    筐体
２６    開口
２８    蓋部材（第１移動部材）
３２    グリップ部材（第２移動部材）
３８    把持部
４０    スプリング（付勢手段、連動手段）
４２    リンク（ロック手段）
４４    シャフト（ロック手段、連動手段）
４６Ｒ  ロック部（ロック手段）
４８    アーム（連動手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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