【事件の表示】
　平成　５年特許願第　５０６１８号「車両用表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月２０日出願公開、特開平　６−２６２９６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成５年３月１１日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１３年３月１２日付け及び平成１３年９月２１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　運転者の視認方向前方における車両の所定部位にスクリーンを配置し、このスクリーンの後方であって前記スクリーンを間に挟んで前記運転者と反対側に、車両に必要な表示情報を形成する表示デバイス部と、この表示デバイス部のさらに後方に位置して前記表示デバイス部に光を照射する光源とをそれぞれ備えて前記表示情報を前記スクリーン上に投影して写し出す投影器を配置し、前記スクリーンを前記投影器により写し出された映像が立体感を持つような曲面形状としたことを特徴とする車両用表示装置。
【請求項２】　前記スクリーンは、運転者側の表面が凸状の曲面に形成され、かつ前記表面に段差を設けたことを特徴とする車両用表示装置。」
　
【２】引用例の記載事項
　これに対し、当審において通知した平成１５年７月２２日付け拒絶理由通知の拒絶の理由で引用した、実願平２−１０１４９２号（実開平４−５７４３０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）、及び、特開平２−１５４７６７号公報（以下、「引用例２」という。）には、次のような技術的事項が記載されている。
・引用例１；
　「本考案は実像と虚像とを切換えて表示する車両用表示装置に関する。」（明細書第２頁第３〜４行）、
　「第１図に示すように車両１内の運転者前方には不透光性の材料からなるダッシュボード２が設けられており、このダッシュボード２の前面には開口部３が形成されているとともに、ダッシュボード２内には前記開口部３に連通され不透光性材料からなるケース４が設けられている。このケース４内において前記開口部３にはスクリーン５が設けられ、このスクリーン５の後方には凸面レンズ６が設けられ、この凸面レンズ６の後方には表示体７が設けられ、表示体７の表示光８を凸面レンズ６を通してスクリーン５に誘導するようになっている。……（中略）……表示体７は発光型の螢光表示管や透過型の液晶表示素子と光源等で構成され、この表示体７はモータ９で駆動するピニオン１０とラック１１等で構成される表示体移動装置１２によって、凸面レンズ６に対しこの焦点Ｆより近くまたは遠くに移動できるようになっている。」（同第６頁第１行〜第７頁第２行）
　そして、上記「透過型の液晶表示素子」が車両に必要な表示情報を形成するものであることは、当業者にとって自明の事項であり、また、スクリーン５が平面形状であることは、第１図の記載から看取できるから、
　以上の記載及び第１図の記載等からみて、引用例１には、
　「運転者の視認方向前方における車両の所定部位に平面形状のスクリーン５を配置し、このスクリーン５の後方であって前記スクリーン５を間に挟んで前記運転者と反対側に、車両に必要な表示情報を形成する透過型の液晶表示素子と、この透過型の液晶表示素子のさらに後方に位置して前記透過型の液晶表示素子に光を照射する光源とをそれぞれ備えて前記表示情報を前記スクリーン５上に投影して写し出す表示体を配置した車両用表示装置」、
という発明が記載されているものと認められる。
・引用例２；
　「覆蓋４には半透明のプラスチク製またはアクリル製の湾曲面のスクリーン５と人間３の頭部３ａに試行する冷却パネル６が設けられている。該スクリーン５に対して天井１０に吊設のビデオプロジェクター１１から映像が写される。」（第３頁左上欄第１〜５行）
　
【３】対比・判断
（対比）
　そこで、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「透過型の液晶表示素子」、「表示体７」は、それぞれ、本願発明１の「表示デバイス部」、「投影器」に相当するものであるから、両者は、
　「運転者の視認方向前方における車両の所定部位にスクリーンを配置し、このスクリーンの後方であって前記スクリーンを間に挟んで前記運転者と反対側に、車両に必要な表示情報を形成する表示デバイス部と、この表示デバイス部のさらに後方に位置して前記表示デバイス部に光を照射する光源とをそれぞれ備えて前記表示情報を前記スクリーン上に投影して写し出す投影器を配置した車両用表示装置」、
で一致し、次の点で相違している。
（相違点）
　本願発明１のスクリーンは、投影器により写し出された映像が立体感を持つような曲面形状としたものであるのに対し、引用例１に記載された発明は、平面形状である点。
（相違点の検討）
　以下、前記相違点について検討する。
　本願発明１の相違点に係る構成に関して、特許請求の範囲の請求項１には、「前記スクリーンを前記投影器により写し出された映像が立体感を持つような曲面形状とした」とあるだけで、本願発明１のスクリーンが特定の曲面形状をなしていることを限定しているわけではなく、本願明細書の段落【００１６】、【００１７】、【００２０】などをも参酌すれば、スクリーンの形状は、例えば、表面が凹状の曲面形状であればよいものと解される。
　一方、前示のとおり、投影器（ビデオプロジェクタ）により映像を投影して写し出すスクリーンを、湾曲面即ち曲面形状とすることは、引用例２に記載されている。
　また、車両用表示装置において、表示板を曲面形状である凹面鏡とすることにより、通常の平面鏡では達成できないような立体感を表示情報に持たせることは、例えば、特開平２−１９３７３５号公報、等に記載されるように、本願出願前、当業者にとって周知の技術事項にすぎない。
　したがって、上記した周知事項をも踏まえれば、引用例２における湾曲面のスクリーンに写し出される映像が立体感を持つものでないと解する根拠は何ら見いだせず、引用例２に記載された曲面形状のスクリーンに写し出される映像が立体感を持つことは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　しかも、引用例１に記載される発明が属する車両用表示装置という技術分野において、スクリーン上の映像に立体感を持たせるという技術的課題は、上記周知事項が示すように、本願出願前、当業者にとって周知の課題でもあり、また、通常の単なる平面状のスクリーンでは映像に立体感を出せないことは、当業者にとって技術常識であるから、引用例１に記載される発明のスクリーン上の映像に立体感を持たせようとする場合には、当該スクリーンの形状を、引用例２に記載される発明のように、映像が立体感を持つような曲面形状とすることは、当業者が容易に想到し得るものというべきである。
　したがって、引用例１に記載される発明に引用例２記載の発明を適用し、もって、引用例１に記載される発明のスクリーンを、写し出された映像が立体感を持つような曲面形状とすることは、当業者が容易になし得るものと認められる。
（効果について）
　そして、本願発明１の構成によってもたらされる効果も、引用例１及び２に記載された発明、及び上記周知事項から当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願発明１は、引用例１及び２に記載された発明及び上記周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。