【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】電力制御方法と装置
【優先権の主張】
【０００１】
（米国法典第３５編１１９条の下における優先権の主張）
本出願は、開示部分が参照により本明細書に組み込まれている、２００７年３月１３日に出願した、一般に所有される米国仮出願番号第６０／８９４，６４７号の優先権の利益を主張するものである。
【０００２】
本出願は、一般に無線通信に関し、より具体的には、これに限らず、装置の送信電力の制御に関する。
【０００３】
電子装置は、他の電子装置への情報を送信し、他の電子装置からの情報を受信することの１つ以上の通信テクノロジをサポートすることができる。例えば、無線装置は、別の装置と放送電波で通信するためにＷｉＭＡＸ、ＷｉＦｉおよびＣＤＭＡのような無線テクノロジをサポートすることができる。
【０００４】
無線装置では、信号が送信される電力レベルの選択は様々な要因に基づきうる。例えば、信号がより高い送信電力で送信されるとき、関連する受信装置は、その信号によって送信したどんなデータも、より容易に回復することができる。しかしながら、高電力レベルで送信すると、近隣の無線装置で干渉を引き起こしうるため、結果として携帯装置に関して電池寿命を減らしうる。
【０００５】
上記のものを考慮して、様々なスキーム（schemes）が、高品質送信と許容できる送信電力レベルの間の最適のバランスを維持しようとして開発されている。例えば、IEEE 802.16規格は、閉ループ電力制御手順あるいは開ループ電力制御手順のいずれかを使用して、加入者局が逆方向リンク（reverse link）に関して送信電力を決定しうる電力スキームについて記述する。閉ループ電力制御の下で、基地局は、加入者局に電力制御メッセージ（messages）を送信し、加入者局は、これらのメッセージに基づいて送信電力レベルを選択する。開ループ電力制御の下では、加入者局は、電力方程式に基づいて送信電力レベルを選択する。ここで、加入者局は、電力方程式のためのパラメータ（parameters）のうちのいくつかをそれ自身で決定することができ、基地局から他のパラメータを得ることができる。
【発明の概要】
【０００６】
開示の見本の局面（aspects）の概要（summary）が次に続く。ここで、局面という用語へのどんな参照（reference）も、本開示の１つ以上の局面を指しうることは理解されるべきである。
【０００７】
その開示は、いくつかの局面では、無線通信に関する電力制御に関係がある。特に、開示は、無線装置によって用いられるべき送信電力を決定することに関連した技術に関係がある。
【０００８】
いくつかの局面では、開ループ電力制御を使用する無線装置は、開ループ電力方程式に基づいて送信電力レベルを選択する。ここで、電力方程式のパラメータは、別の無線装置から受信した１つ以上のメッセージに基づきうる。例えば、加入者局が開ループ電力制御を使用しているとき、関連する基地局は、基地局で観察される干渉の変化に関係のある情報を含むメッセージを送信することができる。その後、加入者局は、電力方程式のためのパラメータを提供するために、受信された情報を使用することができる。例えば、IEEE802. 16に関連する実施では、受信されたメッセージは、開ループ電力方程式のためのOffset_BSperSSパラメータを提供するための情報を含みうる。
【０００９】
従って、いくつかの局面では、無線装置のための電力制御は、開ループ電力制御および閉ループ電力制御の組み合わせに基づきうる。例えば、加入者局は開ループ電力方程式の使用により送信電力を選択することができ、その場合電力方程式のためのパラメータは、基地局から受信した１つ以上のユニキャスト閉ループ電力制御メッセージに基づく。ここで、電力制御メッセージは、基地局によって観察される干渉の変化に基づいて電力オフセット値（例えば電力の漸進的な増加か減少）を指定することができる。
【００１０】
いくつかの局面では、開ループ電力方程式は、加入者局から基地局への逆方向リンク上での伝送損失に関係のあるパラメータを含む。
【００１１】
いくつかの実施では、加入者局は、基地局から加入者局への順方向リンクに関連した伝送損失の推定値（estimate）に基づいて伝送損失パラメータを決定することができる。
【００１２】
例えば、加入者局は、信号を送信するために基地局が使用した既知の電力レベルと、順方向リンク上で信号が受信された電力レベルとを比較することより、順方向リンク伝送損失を推定することができる。
【００１３】
伝送損失の決定は様々な要因に基づきうる。例えば、いくつかの実施では、加入者局は、順方向リンクによって受信された制御信号の処理により順方向リンク上の伝送損失を推定することができる。いくつかの実施では、加入者局は、順方向および逆方向リンクのための基地局および加入者局のアンテナ構成に基づいて逆方向リンクに関する伝送損失を指定することができる。いくつかの実施では、加入者局は、伝送損失の推定値における大きなおよび／または一時的な（transient）変化を緩和するために、順方向リンクに関する伝送損失の推定値にフィルタをかけることができる。いくつかの実施では、加入者局は、加入者局の移動に基づいて順方向リンク上の伝送損失を推定することができる。いくつかの実施では、加入者局は、加入者局の場所に基づいて送信電力を決定することができる。
【００１４】
基地局によって送信される電力制御メッセージも、様々な要因に基づきうる。例えば、いくつかの実施では、基地局は、基地局で観察した干渉に基づいて送信電力オフセットを定義することができる。いくつかの実施では、基地局は、加入者局に関連したサービス品質のレベル（a level of quality of service）に基づいて、送信電力オフセットを定義することができる。いくつかの実施では、基地局は、加入者局に関連したハイブリッド自動繰り返し要求（hybrid automatic repeat-request）（「ＨＡＲＱ」)に基づいて送信電力オフセットを定義することができる。いくつかの実施では、基地局は、受信アンテナの数に基づいて電力オフセットを定義することができる。いくつかの実施では、基地局は、少なくとも１つの受信アンテナに関連した利得に基づいて電力オフセットを定義することができる。
【００１５】
いくつかの局面では、開ループ動作のモードと閉ループ動作のモードとの間の同期を維持することを促進し、これらの動作のモード間の切り替えを促進するために準備が行なわれうる。例えば、閉ループから開ループに切り替わるとき、閉ループ動作中に以前に使用した送信電力レベルに基づいて開ループ電力方程式のための適切なパラメータを指定するために準備が行なわれうる。さらに、基地局の電力制御動作と移動局の電力制御動作の間の同期を維持し、そのような同期が失われるという場合に、誤り回復を提供するために準備が行なわれうる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
開示のこれらおよび他の見本の局面は、次に続く発明を実施するための形態と添付の請求項、および添付される図面に記述されるだろう。
【図１】図１は、通信システムのいくつかの見本の局面の簡略図である。
【図２】図２は、電力制御動作のいくつかの見本の局面のフローチャートである。
【図３】図３は、伝送損失を決定するために行なわれうる動作のいくつかの見本の局面のフローチャートである。
【図４】図４は、電力制御指示を提供するために行なわれうる動作のいくつかの見本局面のフローチャートである。
【図５】図５は、閉ループ電力制御と開ループ電力制御を切り替えるために行なわれうる動作のいくつかの見本の局面のフローチャートである。
【図６】図６は、閉ループ動作および開ループ動作を同期させるために行なわれうる動作のいくつかの見本の局面のフローチャートである。
【図７】図７は、通信システムの無線装置のいくつかの見本の局面の簡略ブロック図である。
【図８】図８は、通信コンポーネントのいくつかの見本の局面の簡略ブロック図である。
【図９】図９は、ここに教えられるような電力制御を提供するように構成した装置のいくつかの見本の局面の簡略ブロック図である。
【００１７】
一般的慣習に従って、図面の中で説明される様々な特徴は、一定の比率に応じて描写されない。従って、様々な特徴の大きさは、明瞭さのために任意に拡張または縮小されうる。さらに、図面のうちのいくつかは、明瞭さのために単純化されうる。したがって、図面が、所定の装置（apparatus）（例えば装置（device）)または方法のコンポーネント全てを描くとは限らない。最後に、同様の参照数字は、明細書と図面の全体にわたって同様の特徴を示すために使用されうる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本開示の種々の局面が下記に記述されうる。ここの教えが種々様々の形式で具体化されうること、および、ここに開示される任意の特定構造、機能、あるいは両方は単に代表的であることは明白であるべきである。ここに教えることに基づいて、当業者は、ここに開示される局面が他の局面と無関係に実現され、これらの局面の２つ以上が様々な方法で組み合わせられうることを認識するべきである。例えば、ここに述べられる任意の数の局面を使用して、装置は実現され、方法は実行されうる。さらに、ここに述べられる局面の１つ以上に加えて、あるいはそれ以外に、他の構造、機能性、あるいは構造および機能性を使用して、そのような装置は実現され、そのような方法が実行されうる。更に、局面は、請求項の少なくとも１つの要素（element）を具備しうる。
【００１９】
説明目的のために、次に続く議論は、加入者局が、逆方向リンクで基地局への送信に使用されるべき送信電力を決定する無線通信システムの様々なコンポーネントおよび動作について記述する。しかしながら、ここの教えが他のタイプの無線装置および通信システムに適用可能なことは認識されるべきである。
【００２０】
図１を参照して、多元接続無線通信方式の見本が説明される。アクセスポイント１００（「ＡＰ」）は、アンテナ１０４および１０６を含む１つのグループ、およびアンテナ１０８および１１０を含む別のグループ、およびアンテナ１１２および１１４を含むもう１つのグループといった、多数のアンテナグループを含んでいる。図１では、２本のアンテナだけが各アンテナグループに関して示される。しかしながら、実際上、より多く、または、より少数のアンテナが各アンテナグループに関して利用されることがある。アクセス端末１１６（「ＡＴ」）は、アンテナ１１２および１１４と通信し、その場合、アンテナ１１２と１１４が順方向リンク（forward link）１２０上でアクセス端末１１６へ情報を送信し、逆方向リンク１１８上でアクセス端末１１６から情報を受信する。アクセス端末１２２は、アンテナ１０６および１０８と通信し、その場合、アンテナ１０６と１０８が順方向リンク１２６上で加入者局１１２へ情報を送信し、逆方向リンク１２４上でアクセス端末１２２から情報を受信する。周波数分割二重(「ＦＤＤ」)システムでは、通信リンク１１８、１２０、１２４および１２６は異なる周波数を通信に関して使用しうる。例えば、順方向リンク１２０および逆方向リンク１１８は異なる周波数を使用しうる。
【００２１】
それぞれのアンテナグループおよび／またはそれらが通信するように設計されたエリアは、アクセスポイントのセクタと呼ばれうる。したがって、それぞれのアンテナグループは、アクセスポイント１００によってカバーされるエリアのセクタのアクセス端末に通信するように設計されうる。
【００２２】
順方向リンク１２０および１２６上の通信に関しては、アクセスポイント１００の送信アンテナは、異なるアクセス端末１１６および１２２に関して順方向リンクの信号対雑音比を改善するために、ビーム形成（beam-forming）を利用することができる。さらに、そのカバレッジエリア中に無作為に散在したアクセス端末に送信するためにビーム形成を使用するアクセスポイントは、そのカバレッジエリアのアクセス端末の全てに送信するために単一のアンテナを使用するアクセスポイントよりも、近隣のセルのアクセス端末に、より少ない干渉を引き起こしうる。
【００２３】
図１のシステムの見本の動作が、図２−６のフローチャートに関連してより詳細に議論されるだろう。便宜上、図２−６の動作（あるいはここに議論したか教えた任意の他の動作）は、特定のコンポーネント（例えば図７に示されるシステム７００のコンポーネント）によって行なわれるとして記述されうる。しかしながら、これらの動作が他のタイプのコンポーネントによって行なわれ、異なる数のコンポーネントを使用して行なわれうることは認識されるべきである。ここに記述した動作の１つ以上が所定の実施で使用されないことがさらに認識されるべきである。
【００２４】
図２を最初に参照して、ブロック２０２によって表わされるように、ある時点では、加入者局（例えば図７の加入者局７０２）は、開ループ電力制御を開始する。開ループ電力制御を使用するとき、加入者局７０２は、それが、無線通信リンクでの送信に使用する送信電力を決定するために開ループ電力方程式を使用しうる。開ループ電力制御の開始は、図５と共により詳細に下に議論される。
【００２５】
ブロック２０４によって表わされるように、開ループ電力制御中に、加入者局７０２（例えばトランシーバ７０８の受信機コンポーネント７０６）は、関連する基地局（例えば図７の基地局７０４）から１つ以上のメッセージを受信しうる。いくつかの局面では、そのようなメッセージは、開ループ電力制御の間に使用されるべき送信電力の調整に関係のある指示（indication）を具備する。ここで、基地局７０４は、それが観察する（例えば干渉ディターミナ（determiner）コンポーネント７１０によって）干渉のあらゆる変化に基づいてメッセージを生成しうる。例えば、コンポーネント７１０が干渉の増大を検出した場合、基地局７０４（例えば電力コントローラ７１２）は、送信電力を増加させるための指示を具備するメッセージを生成しうる。反対に、コンポーネント７１０が干渉の減少を検出した場合、メッセージは、送信電力を減少させるための指示を具備しうる。典型的な実施では、基地局７０４は、繰り返し（例えば、基地局７０４が干渉の変化を観察する度に）、加入者局７０２に、電力制御指示を具備するメッセージを送信しうる。
【００２６】
ブロック２０６によって表わされるように、加入者局７０２は、送信電力を算出するために使用される開ループ電力方程式パラメータを決定する。いくつかの実施では、この電力方程式は、式（１）の形式をとる。
【００２７】
P=L+C/N+NI-10log10(R)+Offset_SSperSS+Offset_BSperSS…式（１）
式（１）のパラメータの概要が次に続く。ＰはｄＢｍでの送信電力レベルである。Ｌは、順方向リンク伝送損失（例えば伝送損失の推定値）である。Ｃ／Ｎは、選択した符号化スキーム（例えば選択した変調／ＦＥＣ率）のためのキャリア対雑音オフセットである。ＮＩは、基地局での雑音および干渉のｄＢｍでの推定平均電力レベルである。ＮＩは、その関連する加入者局に、基地局７０４によって繰り返しブロードキャストされる（例えば、ＤＣＤメッセージによってブロードキャストされる）。Ｒは、繰返し率（例えば選択した変調／ＦＥＣ率のための）である。Offset_SSperSSは、加入者局７０２によって提供される（例えば、加入者局７０２によって見られたエラーに依存して調整される）オフセットパラメータである。Offset_BSperSSは、基地局７０４によって提供された情報に基づく、加入者局で維持されるオフセットパラメータである。例えば、Offset_BSperSS値は、様々な電力制御メッセージの受信で加入者局によって集められた全ての電力制御指令（commands）の蓄積（accumulation）を表わしうる（例えばIEEE 802.16規格によって定義したように）。より詳細に下に議論されるように、このオフセットパラメータは、ブロック２０４で受信した電力制御指示に少なくとも一部分基づきうる。
【００２８】
ブロック２０８によって表わされるように、加入者局７０２（例えば電力コントローラコンポーネント７１４）は、繰り返し、電力方程式に基づいて逆方向リンクのための送信電力を決定しうる。例えば、加入者局７０２は、基地局７０４から、それが電力制御メッセージを受信する度に（例えば、ブロック２０４）、送信電力を再計算しうる。さらに、図３に関連して詳細に議論されるように、加入者局７０２は、ある時間にわたって（over time）関連する通信チャネルの変化を明らかにするために基地局７０４への伝送損失を繰り返し決定（例えば推定）しうる（例えば、ブロック２０６）。この場合、加入者局７０２が伝送損失の変化を検出する度に、加入者局７０２は、それに応じてその送信電力を調整しうる。
【００２９】
いくつかの局面では、図２の動作は、開ループの動作と閉ループの動作が、より効果的な電力制御を提供するために相互に機能する電力制御スキームを有利に提供する。ここで、開ループモードで動作する加入者局は、基地局によって観察される干渉の変化（例えば閉ループ情報）も考慮に入れながら、それが観察する状態（例えば現在の推定伝送損失）に基づいて、その送信電力を調整しうる。
【００３０】
電力方程式のための伝送損失パラメータは様々な方法で定義され（例えば、調整され）、１つ以上の要因に基づきうる。そのような要因のいくつかの例は図３に関連して記述されるだろう。
【００３１】
ブロック３０２によって表わされるように、ある時点では、加入者局７０２は、開ループ電力方程式のためのパラメータを決定（例えば、更新または獲得）し始めるだろう。典型的な実施では、加入者局７０２は、繰り返し、これらの動作を行なうだろう。例えば、いくつかの実施例では、加入者局７０２は、電力方程式パラメータを周期的に決定しうる（例えば、伝送損失を推定しうる）。いくつかの実施例では、加入者局７０２は、それが、基地局７０４から、対応するメッセージ（例えば電力制御指示）を受信する度に、電力方程式パラメータを決定しうる。いくつかの実施例では、加入者局７０２は、それがデータを（例えば全てのフレームで）送信する度に、電力方程式パラメータを決定しうる。
【００３２】
いくつかの局面では、順方向リンク伝送損失が、電力方程式の目的のために、逆方向リンク伝送損失に十分に類似すると仮定される。言いかえれば、伝送損失は、順方向リンクのチャネル状態（channel conditions）と、逆方向リンクのチャネル状態（例えば伝送損失）との間の仮定される相互性に基づいて、決定（例えば推定）されうる。従って、ブロック３０４によって表わされるように、加入者局７０２（例えば伝送損失推定器（a path loss estimator）７１６）は順方向リンク上の伝送損失を推定することができる。このプロセスは、例えば、受信機７０６によって受信される信号の電力レベル（例えば電力スペクトル密度）を測定すること、および、その電力レベルと、信号が基地局７０４によって送信された電力レベルとを比較することとを含みうる。この目的のために、加入者局７０２は、この信号を送信するために基地局７０４によって使用される送信電力に関する情報を獲得するように構成されうる。例えば、ある信号のために基地局７０４によって使用される送信電力レベルは知られているか、あるいは、基地局７０４は、そのような電力レベル情報を含むメッセージを加入者局７０２に送ることができる。
【００３３】
順方向リンク伝送損失は、順方向リンクで受信される様々なタイプの信号に基づいて推定されうる。例えば、いくつかの実施では、加入者局７０２は、基地局７０４から順方向リンクで受信される制御信号に基づいて順方向リンク伝送損失を推定するだろう。
【００３４】
ブロック３０６によって表わされるように、いくつかの実施では、加入者局７０２（例えば推定器７１６）は、基地局７０４および加入者局７０２のアンテナ構成に基づいて伝送損失を推定しうる。ここで、加入者局７０２は、いくつかの状況では、異なる数の送信および受信アンテナが、順方向および逆方向リンクに使用されうることを考慮に入れることができる。例えば、順方向リンクにおいては、基地局７０４は、送信するために１本のアンテナを（ある事前符号化（precoding）およびビーム形成と共に)使用し、加入者局７０２は、受信するために２本のアンテナ（MRC/MMSE合成を有する)を使用する。しかしながら、逆方向リンクにおいては、加入者局７０２は、送信するために１本のアンテナを使用し、基地局７０４は、受信するために１本のアンテナを使用しうる。そのような場合では、加入者局は、逆方向リンク伝送損失のより正確な推定値を提供するために、順方向リンクに関する伝送損失推定値を適応（例えば増加）させうる。
【００３５】
ある実施では、較正手順（calibration procedure）が、順方向および逆方向リンクで使用されるトランシーバの異なる特性に基づいて伝送損失推定値を調整するために使用されうる。例えば、自己較正（self-calibration）手順あるいは無線の（over-the-air）較正手順が、ここで使用されうる。
【００３６】
ブロック３０８によって表わされるように、いくつかの実施では、加入者局７０２は、推定された伝送損失の大きな変化および／または推定された伝送損失の一時的な変化を緩和しようとして、伝送損失の推定値を調整しうる。いくつかの局面では、これらの動作はフィルタリング（filtering）技術（例えばフィルタコンポーネント７１８）を用いて遂行されうる。いくつかの状況の下では、加入者局７０２は、伝送損失の推定値の唐突な変化を除去するために、比較的長い長さ（length）を持っているフィルタ（例えばフィルタ・バンク（filter bank））を使用することができる。例えば、伝送損失の最初の（initial）推定値に比較的大きな変化がある場合（例えば、順方向リンク上で受信した電力の大きな変化に基づいて）、フィルタは、電力方程式に使用される現在の伝送損失パラメータに緩やかな（例えば、漸進的な）変化を引き起こしうる。この場合、伝送損失パラメータの大きさは、伝送損失の最初の推定値の変化の大きさに結局は「追いつく（catch up）」ことができる。反対に、伝送損失の最初の推定値に一時的な変化がある場合、フィルタリング効果は、伝送損失パラメータを変化させないか、あるいは伝送損失パラメータの変化を減らしうる。
【００３７】
ブロック３１０によって表わされるように、いくつかの実施では、加入者局７０２（例えば推定器７１６）は、加入者局７０２の移動に基づいて、伝送損失推定値を定義しうる。例えば、加入者局７０２が、比較的速く、および／または、特定方向に移動している場合、伝送損失の現在の推定値は短期間の間だけ正確でありうる。したがって、これらの場合では、加入者局７０２が、より速く、伝送損失の変化を追跡し、かつ新たな伝送損失推定値に適応することが望まれうる。
【００３８】
いくつかの実施では、これは、異なる（例えばより短い長さの）フィルタの使用を通じて遂行されうる。従って、加入者局７０２は、加入者局７０２の動きの速度および／または方向に基づいて、現在使用しているフィルタを変更する（例えばフィルタを切り替える）ように構成されうる。
【００３９】
加入者局７０２は様々な方法で移動を測定しうる。例えば、いくつかの実施では、加入者局７０２は、加入者局７０２の動きを追跡する（例えば、現在の場所の変化に基づいて）場所／動き検出器コンポーネント７２０（例えば加速度計、ＧＰＳ受信機など）を含みうる。
【００４０】
ブロック３１２によって表わされるように、いくつかの実施では、加入者局７０２（例えば推定器７１６）は、加入者局７０２の場所（例えば場所／動き検出器７２０によって決定されるような）に基づいて伝送損失推定値を定義しうる。例えば、加入者局７０２がセルの端部（edge）に近い（例えば基地局７０４に関連したセクタのカバレッジエリアの端部に近い）とき、近隣のセル（あるいはセクタ）の無線装置に干渉しないように送信電力を制限することが望まれうる。したがって、いくつかの状況の下では、たとえ、伝送損失の増加が逆方向リンク送信電力の増加を要求する場合であっても、加入者局７０２は、加入者局７０２が近隣の装置に干渉をする可能性を減らすために、減らされた伝送損失推定値を提供することができる。
【００４１】
いくつかの局面では、加入者局７０２は、いくつかの近隣の無線装置への伝送損失を推定することによって、その場所を決定するか、あるいは、その場所に関する情報を獲得しうる。例えば、加入者局７０２は、それ自身のセクタ（例えば基地局７０４）からの伝送損失と同様に、近隣のセクタの装置からの伝送損失を推定しうる。ここで、これらの伝送損失が比較可能である（例えば加入者局がセル端部の近くにいることにより）ことを加入者局７０２が決定すると、加入者局７０２は、電力方程式のための、その最初の伝送損失推定値を調整しうる（例えば減少させうる）。反対に、近隣のセクタへの伝送損失が加入者局７０２のセクタへの伝送損失より高い場合（例えば加入者局７０２が基地局７０４に比較的接近していることにより）、加入者局７０２は、電力方程式において最初の伝送損失推定値を単に使用しうる。
【００４２】
ブロック３１４によって表わされるように、一旦、加入者局７０２が上に記述されるような伝送損失の最終推定値（final estimate）を得ると、加入者局７０２は、開ループ送信電力を決定するために、他の電力方程式パラメータと共に、逆方向リンク伝送損失としてその値を使用する。上に議論した適応のうちのいくつかは、電力方程式に関連した、ある他のパラメータを適応させるために使用されうることが認識されるべきである。例えば、送信電力が下方へ（downward）調整されるべきであると決定される場合、加入者局は伝送損失以外のパラメータを減じるか、あるいは電力方程式に起因する電力レベルを単に減じうる。
【００４３】
図４を参照して、ブロック４０２で始まる、電力制御指示を提供するために基地局７０４が行ないうるいくつかの動作が記述されるだろう。典型的な実施では、基地局７０４は、繰り返し、これらの動作を行なうだろう。例えば、いくつかの実施例では、基地局７０４は、それが、干渉の変化を検出する度に、指示を生成することができる。この場合、その手順は、動作が頻繁に行なわれすぎるのを防ぐために、ある方法で制限されうる。いくつかの実施例では、基地局７０４は、それがデータを（例えば全てのフレームで）送信するか、データの受信を予想する度に、指示を生成することができる。いくつかの実施例では、基地局７０４は周期的に指示を生成することができる。
【００４４】
ブロック４０４によって表わされるように、基地局７０４は、それがいくらか干渉を経験しているかどうかを決定するように構成され、もしそうならば、その干渉の範囲（extent）を決定するように構成されうる。例えば、いくつかの実施例では、トランシーバ７２４の受信機コンポーネント７２２は、干渉信号に関する所定のチャネルを監視することができる（例えば上に議論されるように繰り返し）。さらに、いくつかの実施例では、基地局７０４は、間接的な方法で（例えば、受信データ誤り率に基づいて）干渉を推定することができる。
【００４５】
いくつかの局面では、基地局７０４（例えば干渉ディターミナ７１０）は、以前に観察された干渉と比較して、基地局７０４で観察された干渉に変化があるかどうかを決定しうる。例えば、所定の時点では、干渉ディターミナ７１０は、基地局７０４によって現在観察された干渉の大きさ（例えば電力レベル）のＮＩパラメータ指示を生成することができる。その後、干渉ディターミナ７１０は、基地局７０４が生成した最も最近の（most recent）ＮＩパラメータの値と比較して、および／または、基地局７０４が送信した以前の電力制御指示と比較して、観察された干渉の大きさに変化があるかどうかを決定するために監視し続けることができる。
【００４６】
ブロック４０６によって表わされるように、基地局７０４は、ブロック４０４にて、干渉に変化があったかどうかに関係のある指示を生成することができる。例えば、変化がある場合、電力コントローラ７１２は、干渉の変化の程度に基づいて、送信電力オフセットパラメータの漸進的な変化を指定する指示を生成するか、あるいは、電力コントローラ７１２は、観察された干渉の変化に基づいて新たな送信電力オフセットパラメータを指定する指示を生成しうる。したがって、前者の場合では、基地局７０４は、開ループ電力方程式のために加入者局で維持されるオフセット（例えばOffset_BSperSS）を増加または減少させるために使用されうる電力制御指示を生成することができ、後者の場合では、基地局は、開ループ電力方程式で加入者局によって使用されるオフセット（例えばOffset_BSperSS）に対する新しい値を単に提供しうる。
【００４７】
ブロック４０８によって表わされるように、基地局７０４は、加入者局７０２に関連したサービス品質またはＨＡＲＱに基づいて電力制御指示を生成しうる。例えば、比較的高いサービス品質が、加入者局７０２に関連した１つ以上のトラヒックフローに割り当てられる場合、電力コントローラ７１２は電力制御指示に関してより大きな値を指定しうる。同様に、パケットが、加入者局７０２で比較的速く終了されることになっていることをＨＡＲＱ終端ポイント（the HARQ termination point）が明示する場合、電力コントローラ７１２は、電力制御指示に関してより大きな値を定義することができる。上記のものの特定の例として、干渉の増加に応じて、より大きな大きさの電力制御指示が、ベストエフォート（best-effort）トラヒックとは対照的な音声トラヒックに指定されうる。ここで、基地局７０４が、基地局７０４と加入者局７０２の間の通信に基づいて、加入者局７０２に関連したサービス品質かＨＡＲＱを決定しうることは認識されるべきである。
【００４８】
ブロック４１０によって表わされるように、基地局７０４は、基地局７０４での受信アンテナの数および／またはこれらのアンテナの各々の利得に基づいて電力制御指示を生成しうる。例えば、電力コントローラ７１２は、２本以上のアンテナが使用されている場合とは対照的に、１本の受信アンテナが使用されている場合、電力制御指示に関して異なる値を定義することができる。同様に、電力コントローラ７１２は、より高いアンテナ利得が使用される場合とは対照的に、より低いアンテナ利得を利用する場合、電力制御指示に関して異なる値を定義することができる。
【００４９】
ブロック４１２によって表わされるように、基地局７０４（例えば送信機コンポーネント７２６）は、加入者局７０２に指示を送信する。基地局７０４からのメッセージは様々な形式をとりうる。いくつかの実施では、そのメッセージは専用の電力制御メッセージを具備しうる。いくつかの実施では、他の情報と共に電力制御指示を送るために、非電力特定メッセージ（non-power-specific message）を使用しうる。いくつかの局面では、メッセージは、加入者局７０２に（例えば情報要素（an information element）によって）特に向けられたユニキャスト・メッセージを具備しうる。上に言及されるように、いくつかの局面では、メッセージは、開ループ電力方程式のためのOffset_BSperSSパラメータを指定する情報を具備するか、あるいは、そのパラメータを変更するために使用される情報を具備しうる。
【００５０】
図５を参照して、閉ループ電力制御と開ループ電力制御の間を移行すること（transitioning）に関連した見本の動作が、記述されるだろう。その記述される動作は、ブロック５０２によって表わされるように、基地局７０４および加入者局７０２が他方と関連付けられた後に開始する。ブロック５０４によって表わされるように、閉ループ電力制御は、ディフォルト（default）電力制御モードでありうる。しかしながら、ある時点では、基地局７０４は、開ループ電力制御への切り替えの開始を選択しうる（ブロック５０６）。例えば、開ループ電力制御モードが、基地局７０４から加入者局７０２への電力制御メッセージの送信に関連したオーバヘッド（overhead）を減らすために選択されうる。開ループ電力制御に関連した見本の動作が、ブロック５１８−５２６に関連して下に記述されるだろう。
【００５１】
閉ループ電力制御に関連した見本の動作は、ブロック５０８−５１６に記述される。ブロック５０８によって表わされるように、基地局７０４は観察された干渉のような、基地局７０４での状態を監視する。状態に変化がある場合（ブロック５１０）、基地局７０４（例えば電力コントローラ７１２）は、逆方向リンクに関する送信電力を変化させるか否か、且つ、それをどの程度まで変化させるかを決定しうる（ブロック５１２）。ブロック５１４では、基地局７０４は、このようにして加入者局７０２へ電力制御指令を送ることができる。ここで、電力制御指令は、送信電力の漸進的な増加もしくは減少を指定しうる（例えば、ｄＢで示された値を使用して）。このメッセージに応じて、加入者局７０２は、指定量だけ、逆方向リンクの送信電力を調整する（ブロック５１６）。その後、上記の動作は、開ループ電力制御に切り替えられるまで繰り返されうる。
【００５２】
開ループ電力制御動作を参照して、ブロック５１８および５２０によって表わされるように、加入者局７０２は、関連する基地局７０４から受信したメッセージに応じて開ループ電力制御を開始しうる。ブロック５２２によって表わされるように、加入者局７０２は、ここに議論されるような開ループ電力方程式のためにパラメータを獲得しうる。
【００５３】
閉ループから開ループに切り替わるとき、逆方向リンク送信電力の比較的大きな変化を防ぐために準備が行なわれうる。例えば、電力コントローラ７１４は、結果として生じる送信電力が閉ループモードで使用された最後の送信電力に実質的に似るように、電力方程式のために初期パラメータ（例えばＬ、ＮＩ、オフセット）を定義することができる。いくつかの実例では、これは、例えば、１つ以上のパラメータに重みを加えること（例えば一時的に）により遂行されうる。
【００５４】
ブロック５２４によって表わされるように、加入者局７０２は、ここに議論されるように、電力方程式に基づいて送信電力を決定し、その逆方向リンク送信のために指定電力レベルを使用する。ブロック５２６によって表わされるように、閉ループ電力制御に切り替えられるまで、上記の開ループ動作が繰り返されうる。ここで、閉ループモードへの切り替えは、基地局７０４からのメッセージ（例えば、ブロック５１８でのメッセージに似ている）によって呼び出されうる。
【００５５】
図６を参照して、いくつかの実施では、基地局７０４および加入者局７０２の電力制御動作の同期を維持するために準備が行われうる。
【００５６】
例えば、ここに議論されるように、基地局７０４は、加入者局７０２に、その送信電力を漸進的に変化させるように命じるメッセージを送信しうる。
しかしながら、加入者局７０２がこれらのメッセージの１つ以上を受信しない場合、基地局７０４および加入者局７０２の電力制御動作は、もはや同期されない可能性がある。言い換えれば、基地局７０４は、加入者局７０２がある電力レベルで送信することを予想しているが、加入者局７０２は、それが別の電力レベルで送信すべきであることを決定する。
【００５７】
図６は、そのような同期を維持（例えば、保存または回復）するために使用されるいくつかの見本の動作を例証する。ブロック６０２では、加入者局７０２（例えば送信機コンポーネント７２８）は、逆方向リンク上で加入者局７０２によって使用される現在の送信電力を示す情報を基地局７０４に送信しうる。基地局７０４では、この情報を含むメッセージは、受信機７２２によって受信され、同期コントローラ７３０に提供されうる。ここで、同期コントローラ７３０は、受信電力情報を予想電力レベルと比較しうる（ブロック６０４）。ブロック６０６によって表わされるように、これらの値が異なる（例えば、違いが、定義したデルタ（delta）より大きい）場合、電力コントローラ７１２は、同期を維持（例えば、回復)するように電力制御指示を定義し、加入者局７０２へ修正された指示を送ることができる（例えば、適応させることができる）（ブロック６０８）。基地局７０４および加入者局７０２は、電力制御同期の維持するために、定期的（例えば、周期的）に図６の動作を行なうことができる。
【００５８】
ここに教えられるような無線通信システムは、音声、データのような様々なタイプの通信内容を提供するために展開されうる。そのようなシステムは、利用可能システムリソース（例えば帯域幅と送信電力）の共有により、複数ユーザとの通信をサポートする能力がある多元接続システムを具備しうる。そのような多元接続システムの例は、符号分割多元接続(「ＣＤＭＡ」)システム、時分割多元接続(「ＴＤＭＡ」)システム、周波数分割多元接続(「ＦＤＭＡ」)システム、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステム、直交周波数分割多元接続(「ＯＦＤＭＡ」)システムなどを含んでいる。
【００５９】
無線多元接続通信システムは、同時に、多数の無線端末に関する通信をサポートすることができる。上に言及されるように、それぞれの端末は順方向および逆方向リンク上の送信によって１つ以上の基地局と通信することができる。順方向リンク（あるいはダウンリンク）は、基地局から端末への通信リンクを指し、逆方向リンク（あるいはアップリンク）は端末から基地局への通信リンクを指す。この通信リンクは、単一入力単一出力（a single-in-single-out）、多重入力単一出力（multiple-in-single-out）、または多重入力多重出力（a multiple-in-multiple-out）(「ＭＩＭＯ」)システムによって確立されうる。
【００６０】
ＭＩＭＯシステムは、データ送信のために、複数の（ＮＴ個の）送信アンテナ、および複数の（ＮＲ個の）受信アンテナを使用する。ＮＴ個の送信アンテナおよびＮＲ個の受信アンテナによって形成されるＭＩＭＯチャネルは、空間のチャネルと呼ばれるＮＳ個の独立チャネルへ分解されうる。その場合、ＮＳ≦ｍｉｎ｛ＮＴ，ＮＲ｝である。ＮＳ個の独立チャネルの各々は、次元に相当する。ＭＩＭＯシステムは、複数の送信および受信アンテナによって生成される追加の次元（dimensionalities）が利用される場合、改善したパフォーマンス（例えばより高いスループットおよび／またはより大きな信頼度）を提供することができる。
【００６１】
ＭＩＭＯシステムは、時分割二重(「ＴＤＤ」)および周波数分割二重(「ＦＤＤ」)をサポートしうる。ＴＤＤシステムでは、相反定理（reciprocity principle）が、逆方向リンクチャネルから順方向リンクチャネルの推定を可能にするように、順方向および逆方向リンク送信が同じ周波数域上にある。これは、複数のアンテナがアクセスポイントで利用可能な場合に、アクセスポイントが、順方向リンク上の送信ビーム形成利得を抽出することを可能にする。
【００６２】
ここの教えは、少なくとも１台の他の無線装置と通信するのに様々なコンポーネントを使用する装置に組み入れられうる。図８は、装置間の通信を促進するために使用されうるあるいくつかの見本のコンポーネントを描く。具体的には、図８は、ＭＩＭＯシステム８００のデバイス８１０（例えばアクセスポイント）およびデバイス８５０（例えばアクセス端末）を説明する。デバイス８１０では、多くのデータストリームのためのトラヒックデータはデータソース８１２から送信(「ＴＸ」)データプロセッサ８１４に提供される。
【００６３】
いくつかの局面では、それぞれのデータストリームはそれぞれの送信アンテナを通して送信される。ＴＸデータプロセッサ８１４は、符号化データを提供するために、そのデータストリームに関して選択した特定の符号化スキームに基づいて各データストリームのためのトラヒックデータをフォーマットし、符号化し、インターリーブ（interleaves）する。
【００６４】
各データストリームのための符号化データはＯＦＤＭ技術を使用して、パイロットデータ（pilot data）と多重化されうる。パイロットデータは、既知のやり方で処理される典型的に既知のデータパターンであり、チャネル応答を推定するために受信機システムで使用されうる。次に、各データストリームの多重パイロットおよび符号化データは、変調シンボルを提供するためにそのデータストリームに選択される特定の変調スキーム（例えばＢＰＳＫ、ＱＳＰＫ、Ｍ−ＰＳＫあるいはＭ−ＱＡＭ）に基づいて、変調（つまりシンボルマップ（symbol map））される。各データストリームのためのデータ率、符号化および変調は、プロセッサ８３０によって行なわれる命令によって決定されうる。データメモリ８３２は、プログラムコード、データ、および、プロセッサ８３０あるいはデバイス８１０の他のコンポーネントによって使用される他の情報を格納しうる。
【００６５】
全てのデータストリームのための変調シンボルは、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ８２０に、その後提供され、それは変調シンボルを（例えばＯＦＤＭの場合）さらに処理することができる。その後、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ８２０は、ＮＲ個のトランシーバ (「ＸＣＶＲ」)８２２Ａ〜８２２ＴにＮＴ個の変調シンボルストリームを提供する。ある実施例では、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ８２０は、データストリームのシンボルに、およびシンボルが送信されているアンテナにビーム形成重み（beam-forming weights）を適用する。
【００６６】
トランシーバ８２２は、それぞれ、１つ以上のアナログ信号を提供するためにそれぞれのシンボルストリームを受信して処理し、そして、ＭＩＭＯチャネル上の送信に相応しい変調信号を提供するために、アナログ信号をさらに調整する（conditions）（例えば、増幅しフィルタをかけ、アップコンバートする（upconverts））。トランシーバ８２２Ａ〜８２２ＴからのＮＴ個の変調信号は、ＮＴ個のアンテナ８２４Ａ〜８２４Ｔから、それぞれ、その後、送信される。
【００６７】
デバイス８５０では、送信された変調信号は、ＮＲ個のアンテナ８５２Ａ〜８５２Ｒによって受信され、各アンテナ８５２からの受信信号は、それぞれのトランシーバ（「ＸＣＶＲ」)８５４Ａ〜８５４Ｒに提供される。各トランシーバ８５４は、それぞれの受信信号を調整し（例えば、フィルタをかけ、増幅し、および、ダウンコンバート（downconverts）し、見本を提供するために、その調整信号をディジタル化し（digitizes）、対応する「受信した」シンボルストリームを提供するために見本をさらに処理する。
【００６８】
その後、受信(「ＲＸ」)データプロセッサ８６０は、ＮＴ個の「検出された」シンボルストリームを提供するために特定の受信機処理技術に基づいて、ＮＲ個のトランシーバ８５４からＮＲ個の受信シンボルストリームを受信し処理する。ＲＸデータプロセッサ８６０は、その後、データストリームのためのトラヒックデータを回復するために、各検出されたシンボルストリームを復調し、デインターリーブし（deinterleaves）、および、デコードする（decodes）。ＲＸデータプロセッサ８６０による処理は、デバイス８１０のＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ８２０およびＴＸデータプロセッサ８１４によって行なわれたそれに補完的なものである。
【００６９】
プロセッサ８７０は、どのプレ符号化マトリックス（pre-coding matrix）を使用するかを周期的に決める（下に議論される）。プロセッサ８７０は、マトリックスインデックス部分およびランク値部分（a rank value portion）を具備する逆方向リンクメッセージを定式化する（formulates）。データメモリ８７２は、プログラムコード、データ、および、プロセッサ８７０あるいはデバイス８５０の他のコンポーネントによって使用される他の情報を格納しうる。
【００７０】
逆方向リンクメッセージは、通信リンクおよび／または受信データストリームに関する様々なタイプの情報を具備しうる。その後、逆方向リンクメッセージは、ＴＸデータプロセッサ８３８によって処理され、変調器８８０によって変調され、トランシーバ８５４Ａ〜８５４Ｒによって調整され、デバイス８１０に送信し返す。ＴＸデータプロセッサ８３８はデータソース８３６から多くのデータストリームのためのトラヒックデータを受信する。
【００７１】
デバイス８１０では、デバイス８５０によって送信される逆方向リンクメッセージを抽出するために、デバイス８５０からの変調信号は、アンテナ８２４によって受信され、トランシーバ８２２によって調整され、復調器(「ＤＥＭＯＤ」)８４０によって復調され、ＲＸデータプロセッサ８４２によって処理される。プロセッサ８３０は、その後、ビーム形成重みを決定するために、どのプレ符号化マトリックスを使用するかを決定し、その後、抽出済みメッセージを処理する。
【００７２】
図８は、さらに、通信コンポーネントが、ここに教えられるような電力制御動作を行なう１つ以上のコンポーネントを含みうることを説明する。例えば、電力制御コンポーネント８９０は、ここに教えられるように、別の装置（例えばデバイス８１０）へ（から）信号を送る（受信する）ために、プロセッサ８３０および／またはデバイス８１０の他のコンポーネントと協同しうる。同様に、電力制御コンポーネント８９２は、別の装置（例えばデバイス８１０）へ（から）信号を送る（受信する）ために、プロセッサ８７０および／またはデバイス８５０の他のコンポーネントと協同しうる。各デバイス８１０および８５０については、記述されたコンポーネントの２つ以上の機能性が単一のコンポーネントによって提供されうることは認識されるべきである。例えば、単一の処理コンポーネント（processing component）は、電力制御コンポーネント８９０およびプロセッサ８３０の機能性を提供し、単一の処理コンポーネントは、電力制御コンポーネント８９２およびプロセッサ８７０の機能性を提供しうる。
【００７３】
ここの教えは、様々な装置（apparatus）（例えば装置(device)）に組み入れられる（例えば、それ内で実現されるか、あるいはそれによって行なわれる）ことができる。例えば、いくつかの無線装置は、基地局(「ＢＳ」)、アクセスポイント（「ＡＰ」)、ノードＢ（NodeB）、無線ネットワークコントローラ(「ＲＮＣ」)、ｅノードＢ（eNodeB）、基地局コントローラ(「ＢＳＣ」)、トランシーバ基地局（Base Transceiver Station）（「ＢＴＳ」)、トランシーバ機能(「ＴＦ」)、無線ルータ（Radio Router）、無線トランシーバ（Radio Transceiver）、基本サービスセット（Basic Service Set）（「ＢＳＳ」)、拡張サービスセット（Extended Service Set）(「ＥＳＳ」)、無線基地局（Radio Base Station）(「ＲＢＳ」)、あるいは他のある専門用語（terminology）として構成されるか、あるいは、そう呼ばれうる。他の無線装置（例えば無線端末）は加入者局と呼ばれうる。加入者局は、さらに加入者ユニット、移動局、遠隔局、遠隔端末、アクセス端末、ユーザ端末、ユーザエージェント（a user agent）、ユーザ装置（user device）あるいはユーザ機器（user equipment）として知られている。いくつかの実施では、加入者局は、携帯電話、コードレス電話機、セッション開始プロトコル（「ＳＩＰ」)電話、無線ローカルループ（a wireless local loop）(「ＷＬＬ」)局、携帯情報端末(「ＰＤＡ」)、無線接続能力を持っているハンドヘルド（handheld）装置、あるいは無線モデムに接続された他のある適切な処理装置を具備しうる。従って、ここに教えられた１つ以上の局面が、電話（例えば携帯電話かスマートフォン)、コンピュータ（例えばラップトップ)、ポータブル通信装置、ポータブル計算装置（携帯情報端末)、娯楽装置（an entertainment device）（例えば音楽またはビデオ装置、あるいは衛星の（satellite）ラジオ）、全地球測位システム装置、あるいは無線媒体によって通信するように構成される他の適切なあらゆる装置に組み入れられうる。
【００７４】
上に言及されるように、いくつかの局面では、無線装置は、通信システムに関してアクセス装置（例えば、携帯電話（cellular）、Ｗｉ−Ｆｉ、あるいはＷｉＭＡＸのアクセスポイント）を具備しうる。そのようなアクセス装置は、例えば、有線または無線通信リンクによってネットワーク（例えばインターネットまたは携帯電話のネットワークのような広域ネットワーク）のための連結性、あるいはそのネットワークへの連結性を提供することができる。従って、別の装置（例えばＷｉ−ＦｉまたはＷｉＭＡＸの局）は、アクセス装置によって、ネットワークあるいは他のある機能性にアクセスすることができる。
【００７５】
無線装置は、あらゆる適切な無線通信テクノロジに基づくか、そうでなければそれをサポートする１つ以上の無線通信リンクによって通信することができる。例えば、いくつかの局面では、無線装置はネットワークに関連しうる。いくつかの局面では、ネットワークは、ローカルエリアネットワークまたは広域ネットワークを具備しうる。無線装置は、例えばＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＯＦＤＭ、ＯＦＤＭＡ、ＷｉＭＡＸおよびＷｉ−Ｆｉのような様々な無線通信テクノロジ、プロトコルあるいは規格の１つ以上をサポートするか、そうでなければ使用しうる。同様に、無線装置は、様々な対応する変調または多重化スキームの１つ以上をサポートするか、そうでなければ使用しうる。このように、無線装置は、上記の無線通信テクノロジあるいは他の無線通信テクノロジを使用して、１つ以上の無線通信リンクによって確立し通信するために、適切なコンポーネント（例えばエアーインターフェース（air interfaces））を含みうる。例えば、装置は、無線媒体上の通信を促進する、様々なコンポーネント（例えば信号発生器と信号プロセッサ)を含みうる、関連する送信機および受信機コンポーネント（例えば送信機７２６および７２８、受信機７０６および７２２）を有する無線トランシーバを具備しうる。
【００７６】
ここに記述されたコンポーネントは、様々な方法で実現されうる。図９に言及されるように、装置９０２及び９０４は、相互関係がる機能的ブロックのシリーズ（series）として表わされる。いくつかの局面では、これらのブロックの機能性は１つ以上のプロセッサコンポーネントを含む処理システムとして実現されうる。いくつかの局面では、これらのブロックの機能性は、例えば、１つ以上の集積回路（例えばＡＳＩＣ）の少なくとも１つの部分を使用して実現されうる。ここに議論されるように、集積回路は、プロセッサ、ソフトウェア、他の関連するコンポーネント、あるいはそれのある組み合わせを含みうる。これらのブロックの機能性は、さらに、ここに教えられるような他のある方法で実現されうる。いくつかの局面では、図９の中の破線のブロックの１つ以上は付加的なものである。
【００７７】
装置９０２および９０４は、様々な図に関して上に記述された機能の１つ以上を実行しうる１つ以上のモジュールを含みうる。例えば、伝送損失推定手段９０６は、例えば、ここに議論されるような伝送損失推定器に相当しうる。送信電力決定手段９０８は、例えば、ここに議論されるような電力コントローラに相当しうる。送信手段９１０および／または９１４は、例えば、ここに議論されるような送信機に相当しうる。受信手段９１２および／または９１６は、例えば、ここに議論されるような受信機に相当しうる。検出手段９１８は、例えば、ここに議論されるような干渉ディターミナに相当しうる。電力制御指示生成手段９２０は、例えば、ここに議論されるような電力コントローラに相当しうる。
【００７８】
ここでの「第１」、「第２」などのような指定を使用する要素へのどんな言及も、それらの要素の量や順序を一般に制限しないことは理解されるべきである。むしろ、これらの指定は、２つ以上の要素あるいは要素のインスタンス（instances）を識別する便利な方法としてここに使用されうる。したがって、第１と第２要素への言及は、２つの要素だけが、そこに使用されること、あるいは、第１要素が、ある方法において、第２要素に先行（precede）しなければならないことを意味しない。さらに、そうでないと述べられていない場合、１組の要素は、１つ以上の要素を具備しうる。
【００７９】
当業者は、情報及び信号が、様々な異なるテクノロジ及び技術のどれを用いても表されうることを理解するであろう。例えば、上記記載を通して参照されうるデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、及びチップは、電圧、電流、電磁波、磁界あるいは磁気粒子、光場あるいは光粒子、又はそれらの任意の組合せによって表されうる。
【００８０】
当業者は更に、本明細書における開示された局面に関連して記載された、実例となる様々な論理ブロック、モジュール、プロセッサ、手段、回路、及びアルゴリズムステップのいずれもが、電子ハードウェア（例えばソース符号化（source coding）あるいは他のある技術を使用して設計されうるディジタル・インプリメンテーション（a digital implementation）、アナログ・インプリメンテーション（an analog implementation）あるいは２つの組み合わせ）、命令を組み込んだ様々な形式のプログラムもしくは設計コード（それらは、便宜上、ここで、「ソフトウェア」あるいは「ソフトウェア・モジュール」と呼ばれうる）、又は両方の組合せとして実現されうることをよく認識するであろう。ハードウェアとソフトウェアとの相互置換性を明確に説明するために、様々な実例となるコンポーネント、ブロック、モジュール、回路、及びステップが、それらの機能の観点から一般的に上に記述されている。このような機能が、ハードウェアとして実現されるかソフトウェアとして実現されるかは、システム全体に課された設計制約及び特定のアプリケーションによる。当業者は、各特定のアプリケーションのために上述した機能を様々な方法で実現することができるが、このような実現の決定は、本開示の範囲から逸脱させるものとして解釈されるべきではない。
【００８１】
本明細書における開示された局面に関連して示された様々な実例となる論理ブロック、モジュール、及び回路は、集積回路(「ＩＣ」)、アクセス端末あるいはアクセスポイントによって実現又は実行されることがある。そのＩＣは、汎用プロセッサ、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）あるいはその他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリート・ゲートあるいはトランジスタ・ロジック、ディスクリート・ハードウェア・コンポーネント、電気コンポーネント、光学コンポーネント、機械コンポーネント、又は本明細書に示す機能を実行するために設計された上記何れかの組み合わせを具備することができＩＣの内部、ＩＣの外部もしくはその両方に存在するコードあるいは命令を実行することがある。汎用プロセッサとしてマイクロプロセッサを用いることが可能であるが、代わりに、従来技術によるプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、又は状態機器を用いることも可能である。プロセッサは、例えばＤＳＰとマイクロプロセッサ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアに接続された１つ又は複数のマイクロプロセッサ、又は他のこのような構成の組み合わせといった計算デバイスの組み合わせとして実現することができる。
【００８２】
任意の開示されたプロセスのステップのあらゆる特定の順序あるいは階層（hierarchy）が、見本のアプローチの例であることは理解される。
設計選択（design preferences）に基づいて、現在の開示の範囲を逸脱することなく、プロセスのステップの特定の順序または階層が再整理されうることは理解される。
添付される方法請求項は、見本の順序で様々なステップの要素を示し、示される特定の順序または階層に制限されることが意味しない。
【００８３】
１つ又は複数の典型的な実施例において、記述された機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はそれら任意の組み合わせによって実現されうる。ソフトウェアによって実現される場合、機能は、コンピュータ読取可能媒体上の１つ又は複数の命令又はコードとして格納又は送信されうる。コンピュータ読取可能媒体は、１つの場所から別の場所へのコンピュータプログラムの転送を容易にする任意の媒体を含む通信媒体及びコンピュータ記憶媒体両方を含む。記憶媒体は、コンピュータによってアクセス可能である任意の利用可能な媒体でありうる。限定ではなく一例として、そのようなコンピュータ読取可能媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリ、レジスタ、あるいはその他の光ディスク記憶媒体、磁気ディスク記憶媒体あるいはその他の磁気記憶媒体、又は、コンピュータによってアクセス可能であり、命令又はデータ構造の形式で望まれるプログラムコードを搬送又は格納するために用いられることができるその他任意の媒体を備えうる。また、任意の接続が、コンピュータ読取可能媒体と適切に称される。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバーケーブル、ツイスト・ペア、ＤＳＬ、あるいは、赤外線、無線、及びマイクロ波のような無線テクノロジを用いて、ウェブサイト、サーバ、又は、その他の遠隔ソースから送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバーケーブル、ツイスト・ペア、ＤＳＬ、又は、赤外線、無線、及びマイクロ波のような無線テクノロジは、媒体の定義に含まれる。本明細書で用いられるように、ディスク（disk）及びディスク（disc）は、コンパクト・ディスク（disc）（ＣＤ）、レーザ・ディスク（disc）、光ディスク（disc）、ディジタル・バーサタイル・ディスク（disc）（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク（disk）、及びブルーレイ・ディスク（disc）を含み、ディスク（disk）は通常データを磁気的に再生するのに対し、ディスク（disc）はレーザによって光的にデータを再生する。上記の組み合わせもまた、コンピュータ読取可能媒体の範囲内に含まれるべきである。要約すると、コンピュータ読取可能媒体が任意の適切なコンピュータプログラム製品で実現されることが認識されるべきである。
【００８４】
開示された局面における上記記載は、当業者が本開示を製造又は利用することを可能にするために提供される。これら局面への様々な変形例もまた、当業者には容易に明らかであり、本明細書で定義された一般原理は、本開示の範囲から逸脱することなく他の局面にも適用されうる。従って、本開示は、本明細書に示された局面に限定されず、本明細書に開示された原理及び新規特徴と一致する最も広い範囲が与えられることが意図されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信リンクに関連した伝送損失を推定することと、
干渉の変化を反映する電力制御指示を受信することと、
前記推定された伝送損失および前記受信した電力制御指示に基づいて送信リンクのための送信電力を決定することと
を具備する無線通信のための電力制御の方法。
【請求項２】
前記受信リンクは、基地局から加入者局への順方向リンクを具備し、
前記送信リンクは、前記加入者局から前記基地局への逆方向リンクを具備する請求項１の方法。
【請求項３】
前記送信電力の決定は、開ループ電力制御に関連付けられる請求項２の方法。
【請求項４】
前記受信した電力制御指示は、閉ループ電力制御メッセージ、ユニキャスト・メッセージ、およびOffset_BSperSSを定義するための情報から成るグループの少なくとも１つを具備する請求項３の方法。
【請求項５】
前記干渉の変化は、前記基地局から受信される雑音と干渉の指示に関連がある請求項３の方法。
【請求項６】
前記受信した電力制御指示は、前記基地局で観察された干渉、前記加入者局に関連したサービス品質、前記加入者局に関連したＨＡＲＱ、受信アンテナの個数、少なくとも１つの受信アンテナに関連した利得から成るグループの少なくとも１つに基づいて電力の変化を指定する請求項３の方法。
【請求項７】
前記送信電力の決定は、
キャリア対雑音符号化スキームオフセット、前記基地局から受信される雑音および干渉指示、および繰返し率にさらに基づく、請求項３の方法。
【請求項８】
前記伝送損失の推定は、前記順方向リンクによって前記基地局から受信される制御メッセージに関連した信号電力レベルを決定することを具備する請求項２の方法。
【請求項９】
前記伝送損失の推定は、前記順方向リンクおよび逆方向リンクのためのアンテナ構成に基づく請求項２の方法。
【請求項１０】
前記伝送損失の推定の変化は、大きい変化および／または一時的な変化を緩和するためにフィルタがかけられる請求項２の方法。
【請求項１１】
前記伝送損失の推定は、前記加入者局の移動に基づく請求項２の方法。
【請求項１２】
前記伝送損失の推定は、前記加入者局の場所に基づく請求項２の方法。
【請求項１３】
前記基地局と前記加入者局の間で送信電力レベルの同期を維持するために、前記決定された送信電力を示すメッセージを送信することをさらに具備する請求項２の方法。
【請求項１４】
電力制御方程式は、前記送信電力決定で使用される方法であって、
前記方法は、閉ループ電力制御モードから開ループ電力制御モードに切り替わるときに、前記モード切り替えの後の前記送信電力が前記モード切り替えの前の前記送信電力に実質的に類似するように、前記電力制御方程式の少なくとも１つのパラメータを適応させることをさらに具備する請求項１の方法。
【請求項１５】
受信リンクに関連した伝送損失を推定するのに適応させた伝送損失推定器と、
干渉の変化を反映する電力制御指示を受信するのに適応させた受信機と、
前記推定された伝送損失および前記受信された電力制御指示に基づいて送信リンクのための送信電力を決定するのに適応させた電力コントローラと
を具備する無線通信電力制御のための装置。
【請求項１６】
前記受信リンクは、基地局から加入者局への順方向リンクを具備し、
前記送信リンクは、前記加入者局から前記基地局への逆方向リンクを具備する請求項１５の装置。
【請求項１７】
前記送信電力の決定は、開ループ電力制御に関連付けられる請求項１６の装置。
【請求項１８】
前記受信した電力制御指示は、閉ループ電力制御メッセージ、ユニキャスト・メッセージ、およびOffset_BSperSSを定義するための情報から成るグループの少なくとも１つを具備する請求項１７の装置。
【請求項１９】
前記干渉の変化は、前記基地局から受信される雑音と干渉の指示に関連している請求項１７の装置。
【請求項２０】
前記受信した電力制御指示は、前記基地局で観察された干渉、前記加入者局に関連したサービス品質、前記加入者局に関連したＨＡＲＱ、前記受信アンテナの個数、少なくとも１つの受信アンテナに関連した利得から成るグループの少なくとも１つに基づいて電力の変化を指定する請求項１７の装置。
【請求項２１】
前記電力コントローラは、キャリア対雑音符号化スキームオフセット、前記基地局から受信される雑音および干渉の指示、および繰返し率に基づいて前記送信電力を決定するためにさらに適応される請求項１７の装置。
【請求項２２】
前記伝送損失推定器は、前記順方向リンクによって前記基地局から受信される制御メッセージに関連した信号電力レベルの決定により前記伝送損失を推定するためにさらに適応される請求項１６の装置。
【請求項２３】
前記伝送損失推定器は、前記順方向リンクおよび逆方向リンクのためのアンテナ構成に基づいて前記伝送損失を推定するためにさらに適応される請求項１６の装置。
【請求項２４】
前記伝送損失推定器は、大きい変化および／または一時的な変化を緩和するため、前記伝送損失の推定の変化をフィルタがかけるためにさらに適応される請求項１６の装置。
【請求項２５】
前記伝送損失推定器は、前記加入者局の移動に基づいて前記伝送損失を推定するためにさらに適応させた請求項１６の装置。
【請求項２６】
前記伝送損失推定器は、前記加入者局の場所に基づいて前記伝送損失を推定するためにさらに適応される請求項１６の装置。
【請求項２７】
前記基地局と前記加入者局の間で送信電力レベルの同期を維持するために前記決定された送信電力を示すメッセージを送信するのに適応させた送信機をさらに具備する請求項１６の装置。
【請求項２８】
前記電力コントローラは、
電力制御方程式に基づいて前記送信電力を決定することと、
閉ループ電力制御モードから開ループ電力制御モードに切り替わるとき、前記モード切り替えの後の前記送信電力が前記モード切り替えの前の前記送信電力に実質的に類似するように、前記電力制御方程式の少なくとも１つのパラメータを適応させることと
にさらに適応される請求項１５の装置。
【請求項２９】
受信リンクに関連した伝送損失を推定するための手段と、
干渉の変化を反映する電力制御指示を受信するための手段と、
前記推定された伝送損失および前記受信した電力制御指示に基づいて送信リンクのための送信電力を決定するための手段と
を具備する無線通信電力制御のための装置。
【請求項３０】
前記受信リンクは、基地局から加入者局への順方向リンクを具備し、
前記送信リンクは、前記加入者局から前記基地局への逆方向リンクを具備する請求項２９の装置。
【請求項３１】
前記送信電力の決定は、開ループ電力制御に関連付けられる請求項３０の装置。
【請求項３２】
前記受信した電力制御指示は、閉ループ電力制御メッセージ、ユニキャスト・メッセージ、およびOffset_BSperSSを定義するための情報から成るグループの少なくとも１つを具備する請求項３１の装置。
【請求項３３】
前記干渉の変化は、前記基地局から受信される雑音と干渉の指示に関連がある請求項３１の装置。
【請求項３４】
前記受信した電力制御指示は、前記基地局で観察された干渉、前記加入者局に関連したサービス品質、前記加入者局に関連したＨＡＲＱ、受信アンテナの個数、少なくとも１つの受信アンテナに関連した利得から成るグループの少なくとも１つに基づいて電力の変化を指定する請求項３１の装置。
【請求項３５】
前記決定するための手段は、キャリア対雑音符号化スキームオフセット、前記基地局からから受信される雑音および干渉の指示、および繰返し率に基づいて前記送信電力を決定する請求項３１の装置。
【請求項３６】
前記推定するための手段は、前記順方向リンクによって前記基地局から受信される制御メッセージに関連した信号電力レベルの決定により前記伝送損失を推定する請求項３０の装置。
【請求項３７】
前記推定するための手段は、前記順方向リンクおよび逆方向リンクのためのアンテナ構成に基づいて前記伝送損失を推定する請求項３０の装置。
【請求項３８】
前記推定するための手段は、大きいおよび／または一時的な変化を緩和するために前記伝送損失の推定の変化にフィルタをかける請求項３０の装置。
【請求項３９】
前記推定するための手段は、前記加入者局の移動に基づいて前記伝送損失を推定する請求項３０の装置。
【請求項４０】
前記推定するための手段は、前記加入者局の場所に基づいて前記伝送損失を推定する請求項３０の装置。
【請求項４１】
前記基地局と前記加入者局との間で送信電力レベルの同期を維持するために、前記決定された送信電力を示すメッセージを送信するための手段をさらに具備する請求項３０の装置。
【請求項４２】
前記決定するための手段は、
電力制御方程式に基づいて前記送信電力を決定し、
閉ループ電力制御モードから開ループ電力制御モードに切り替わるとき、モード切り替えの後の送信電力がモード切り替えの前の送信電力に実質的に類似するように、前記電力制御方程式の少なくとも１つのパラメータを適応させる請求項２９の装置。
【請求項４３】
受信リンクに関連した伝送損失を推定することと、
干渉の変化を反映する電力制御指示を受信することと、
前記推定された伝送損失および前記受信した電力制御指示に基づいて送信リンクのための送信電力を決定することと
を少なくとも１つのコンピュータに実行させるためのコードを具備するコンピュータ読取可能媒体を具備する無線通信電力制御のためのコンピュータプログラム製品。
【請求項４４】
基地局で干渉の変化を検出することと、
前記干渉の変化に基づいて電力制御指示を生成することと、
加入者局が開ループ電力制御を使用しているときに、前記加入者局に前記電力制御指示を送信することと
を具備する無線通信のための電力制御の方法。
【請求項４５】
前記基地局は、順方向リンクによって前記加入者局に前記電力制御指示を送信し、
前記開ループ電力制御は、逆方向リンクによって前記基地局へ送信するための送信電力を決定するために、前記加入者局によって使用される請求項４４の方法。
【請求項４６】
前記送信電力は、
前記電力制御指示、キャリア対雑音符号化スキームオフセット、前記基地局からの雑音および干渉の指示、および繰返し率に基づいて決定される請求項４５の方法。
【請求項４７】
前記干渉の変化は、前記基地局によってブロードキャストされる雑音と干渉の指示に関連がある請求項４４の方法。
【請求項４８】
前記電力制御指示は、閉ループ電力制御メッセージ、ユニキャスト・メッセージ、およびOffset_BSperSSパラメータを定義するための情報から成るグループの少なくとも１つを具備する請求項４４の方法。
【請求項４９】
前記電力制御指示の生成は、前記基地局で観察された干渉、前記加入者局に関連したサービス品質、前記加入者局に関連したＨＡＲＱ、受信アンテナの個数、少なくとも１つの受信アンテナに関連した利得から成るグループの少なくとも１つにさらに基づく請求項４４の方法。
【請求項５０】
前記開ループ電力制御を使用するときに加入者局の送信電力を示す前記加入者局からのメッセージを受信することをさらに具備し、
前記電力制御指示の生成は、前記基地局と前記加入者局の間で送信電力レベル同期を維持することをさらに具備する請求項４４の方法。
【請求項５１】
基地局で干渉の変化を検出するのに適応させた干渉検出器と、
前記干渉の変化に基づいて電力制御指示を生成するのに適応させた電力コントローラと、
加入者局が開ループ電力制御を使用しているときに、前記加入者局に前記電力制御指示を送信するのに適応させた送信機と
を具備する無線通信電力制御のための装置。
【請求項５２】
前記基地局は、順方向リンクによって前記加入者局に前記電力制御指示を送信し、
前記開ループ電力制御は、逆方向リンクによって前記基地局へ送信するための送信電力を決定するために、前記加入者局によって使用される請求項５１の装置。
【請求項５３】
前記送信電力は、前記電力制御指示、キャリア対雑音符号化スキームオフセット、前記基地局からの雑音と干渉の指示、および繰返し率に基づいて決定される請求項５２の装置。
【請求項５４】
前記干渉の変化は、前記基地局によってブロードキャストされる雑音と干渉の指示に関連がある請求項５１の装置。
【請求項５５】
前記電力制御指示は、閉ループ電力制御メッセージ、ユニキャスト・メッセージ、およびOffset_BSperSSパラメータを定義するための情報から成るグループの少なくとも１つを具備する請求項５１の装置。
【請求項５６】
前記電力コントローラは、前記基地局で観察された干渉、前記加入者局に関連したサービス品質、前記加入者局に関連したＨＡＲＱ、受信アンテナの個数、少なくとも１つの受信アンテナに関連した利得から成るグループの少なくとも１つに基づいて前記電力制御指示を生成するためにさらに適応される請求項５１の装置。
【請求項５７】
前記開ループ電力制御を使用するときに前記加入者局の送信電力を示す、前記加入者局からのメッセージを受信するのに適応させた受信機をさらに具備し、
前記電力コントローラは、前記基地局と前記加入者局の間で送信電力レベルの同期を維持するため、前記電力制御指示を生成するためにさらに適応される請求項５１の装置。
【請求項５８】
基地局で干渉の変化を検出するための手段と、
前記干渉の変化に基づいて電力制御指示を生成するための手段と、
加入者局が開ループ電力制御を使用しているとき、前記加入者局に前記電力制御指示を送信するための手段と
を具備する無線通信電力制御のための装置。
【請求項５９】
前記基地局は、順方向リンクによって前記加入者局に前記電力制御指示を送信し、
前記開ループ電力制御は、逆方向リンクによって前記基地局へ送信するために送信電力を決定するために前記加入者局によって使用される請求項５８の装置。
【請求項６０】
前記送信電力は、前記電力制御指示、キャリア対雑音符号化スキームオフセット、前記基地局からの雑音および干渉の指示、および繰返し率に基づいて決定される請求項５９の装置。
【請求項６１】
前記干渉の変化は、前記基地局によってブロードキャストされる雑音と干渉の指示に関連がある請求項５９の装置。
【請求項６２】
前記電力制御指示は、閉ループ電力制御メッセージ、ユニキャスト・メッセージ、およびOffset_BSperSSパラメータを定義するための情報から成るグループの少なくとも１つを具備する請求項５９の装置。
【請求項６３】
前記生成するための手段は、前記基地局で観察された干渉、前記加入者局に関連したサービス品質、前記加入者局に関連したＨＡＲＱ、受信アンテナの個数、少なくとも１つの受信アンテナに関連した利得から成るグループの少なくとも１つに基づいて前記電力制御指示を生成する請求項５９の装置。
【請求項６４】
前記開ループ電力制御を使用するときに前記加入者局の送信電力を示す、前記加入者局からのメッセージを受信するための手段をさらに具備し、
前記生成するための手段は、前記基地局と前記加入者局の間で送信電力レベル同期を維持するために前記電力制御指示を生成する請求項５９の装置。
【請求項６５】
基地局で干渉の変化を検出することと、
前記干渉の変化に基づいて電力制御指示を生成することと、
加入者局が開ループ電力制御を使用しているとき、前記加入者局に前記電力制御指示を送信することと
を少なくとも１つのコンピュータに実行させるためのコードを具備するコンピュータ読取可能媒体を具備する無線通信電力制御のためのコンピュータプログラム製品。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】全図
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
2010521892.tif 000003
【図４】
2010521892.tif 000004
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010521892.tif 000008
【図９】
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