【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２４４１７７号「プリント基板用治具に用いるクリップ」の特許無効審判事件についてされた平成１５年　５月１４日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１５年（行ケ）第０２３２号平成１５年　９月２９日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２４４１７７号についての手続きの経緯の概要は、以下のとおりである。
　平成１１年６月４日　　　原特許出願
　　　　　　　　　　　　　（特願平１１−１５８７３９号）
　平成１３年２月２７日　　本件分割特許出願
　　　　　　　　　　　　　（特願２００１−５３０１０号）
　平成１３年３月２９日　　手続補正書提出
　平成１３年１０月２６日　特許権の設定登録
　平成１４年６月１９日　　無効審判請求
　平成１５年５月２３日　　無効審判審決（全部無効）
　平成１５年６月４日　　　高裁出訴（平成１５年（行ケ）第２３２号）
　平成１５年６月６日　　　訂正審判請求
　　　　　　　　　　　　　（訂正２００３−３９１１３号）
　平成１５年８月２１日　　訂正審判審決（訂正容認）
　平成１５年８月２７日　　訂正審判審決確定
　平成１５年９月２９日　　高裁判決言渡（無効審判審決取消）
　平成１５年１１月５日　　訂正審判（訂正２００３−３９１１３号）の確定された訂正内容に対する請求人への審尋（回答なし）
　                         　
II．本件訂正発明
　平成１５年６月６日付け訂正審判請求（訂正２００３−３９１１３号）は、平成１５年８月２１日に審決で認容されたので、本件特許３２４４１７７号に係る本件訂正後の発明（以下、「本件訂正発明」という）は、訂正後の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】プリント基板の両側端縁部を遊嵌するガイド溝を有し、互いに対向配設された一対の二股状支持部を有する保持部材と、該一対の保持部材間の間隔を調節自在に固定する幅決め調節部材とからなる治具本体の前記プリント基板を前記保持部材に係止するクリップにおいて、該クリップは、前記保持部材の前記ガイド溝に前記プリント基板を係止するために挿入されるプリント基板に直交する先端部とこれに連なり前記保持部材の一対の二股状支持部に向かって湾曲した湾曲部とからなる先端挿入部と、これに連なり前記保持部材の縦壁部に延び該縦壁部に弾発係合する弾性屈曲部と、これに連なり前記保持部材の縦壁部を弾圧支持する弾圧部と、これに連なり前記保持部材の縦壁部に巻回する係止部と、これに連なり前記保持部材に着脱するための把持部とからなることを特徴とするプリント基板メッキ用治具に用いるクリップ。」
　
III．請求人の主張    
　訂正審判（訂正２００３−３９１１３号）の確定された訂正内容について、平成１５年１１月５日に請求人福井工業株式会社に対して審尋したが、請求人からは回答がなされなかったから、請求人の請求の趣旨及び理由は審判請求時のとおりのものである。
　即ち、請求人は、証拠として下記の甲第１号証〜甲第６号証を提出し、本件訂正特許は、下記（ａ）〜（ｄ）の理由により特許法第１２３条第１項第１号、第２号及び第４号の規定によって無効とすべきものである旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
（ａ）本件特許の請求項１に係る発明は、原出願の出願当初の明細書及び図面に記載されていない事項を含むものであって、本件特許出願は、特許法第４４条第１項の規定による適法な分割出願ではなく、出願日はそ及しない。
　よって、本件特許発明は、甲第５号証、または甲第６号証に記載された発明であるから、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである（特許法第１２３条第１項第２号）。
（ｂ）本件特許出願は、手続補正によって新規事項が追加されているので、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである（特許法第１２３条第１項第１号）。
（ｃ）本件特許は、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（特許法第１２３条第１項第４号）。
（ｄ）本件特許の請求項１に係る発明は、原出願前の請求人の実施により進歩性を欠き、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（特許法第１２３条第１項第２号）。
　
（１）甲第１号証：特許第３２４４１７７号公報
（２）甲第２号証：本件特許出願の原出願に添付の明細書及び図面の謄本
（３）甲第３号証：本件特許出願に添付の明細書及び図面の謄本
（４）甲第４号証：本件特許出願に対する平成１３年３月２９日提出の手続補正書謄本
（５）甲第５号証：特開２０００−１７８７９７号公報
（６）甲第６号証：特開２０００−３４５３９６号公報
　
IV．甲号各証の記載事項
１．甲第１号証：特許第３２４４１７７号公報
　本件特許時の明細書及び図面が記載され、その特許請求の範囲は次のとおりである。
「【請求項１】プリント基板の両側端縁部を遊嵌するガイド溝を有し、互いに対向配設された一対の二股状支持部を有する保持部材と、該一対の保持部材間の間隔を調節自在に固定する幅決め調節部材とからなる治具本体の前記プリント基板を前記保持部材に係止するクリップにおいて、該クリップは、前記保持部材のガイド溝に前記プリント基板を係止する先端挿入部と弾性屈曲部と前記保持部材の縦壁部を弾圧支持する弾圧部と前記保持部材に係止する係止部と把持部とを備えていることを特徴とするプリント基板用治具に用いるクリップ。
【請求項２】前記先端挿入部は、挿入されるプリント基板に直交する先端部とこれに連なり前記保持部材の一対の二股状支持部に向かって湾曲した湾曲部とからなる請求項１に記載のプリント基板用治具に用いるクリップ。」
　
２．甲第２号証：本件特許出願の原出願に添付の明細書及び図面の謄本
（２ａ）発明の名称を「プリント基板メッキ用治具」とする発明であって、特許請求の範囲の請求項１には、クリップに関して、「前記クリップは、前記保持部材の前記ガイド溝に前記プリント基板を係止する先端挿入部と弾性屈曲部と前記保持部材の縦壁部を弾圧支持する弾圧部と前記保持部材に係止する係止部と把持部とを備え、
　前記先端挿入部は、挿入されるプリント基板に直交する先端部とこれに連なり前記保持部材の一対の二股状支持部に向かって湾曲した湾曲部とからなり、・・・」（【請求項１】７〜１１行）と記載され、
（２ｂ）【発明の属する技術分野】欄には、「本発明は、電子機器におけるプリント基板に金又は銅メッキ等のメッキ処理を行う際に、プリント基板をメッキ処理液の浴槽内に保持するためのプリント基板メッキ用治具に関する。」（【０００１】）、
　【従来技術】の説明の後には、「そこで、簡単な構造で、プリント基板を確実に固定でき、プリント基板の着脱が容易で、安価なプリント基板メッキ用治具が提供された。」（【０００８】）と記載されている。
　
３．甲第３号証：本件特許出願に添付の明細書及び図面の謄本
(３ａ)本件特許出願時の特許請求の範囲は次のとおりである。
「【請求項１】プリント基板の両側端縁部を遊嵌するガイド溝を有し、互いに対向配設された一対の二股状支持部を有する保持部材と、該一対の保持部材間の間隔を調節自在に固定する幅決め調節部材とからなる治具本体と、前記プリント基板を前記保持部材に係止するクリップとからなり、前記プリント基板をメッキ槽内に保持するプリント基板用治具において、
　前記クリップは、前記保持部材の前記ガイド溝に前記プリント基板を係止する先端挿入部と弾性屈曲部と前記保持部材の縦壁部を弾圧支持する弾圧部と前記保持部材に係止する係止部と把持部とを備え、
　前記一対の二股状支持部を構成する一方の支持部が、前記保持部材の縦壁部に対して直角に配設され、他の支持部が、前記一方の支持部に対して開度を有するように配設されていることを特徴とするプリント基板メッキ用治具。
【請求項２】前記先端挿入部は、挿入されるプリント基板に直交する先端部とこれに連なり前記保持部材の一対の二股状支持部に向かって湾曲した湾曲部とからなる請求項１に記載のプリント基板メッキ用治具。」
(３ｂ)【発明の属する技術分野】には、「本発明は、電子機器におけるプリント基板に金又は銅メッキ等のメッキ処理を行う際に、プリント基板をメッキ処理液の浴槽内に保持するためのプリント基板メッキ用治具に関する。」（【０００１】）
(３ｃ)クリップの構成について、「図７に示すように、プリント基板１４を保持部材１２に係止するクリップ３１は、保持部材１２のガイド溝１５にプリント基板１４を係止する先端挿入部３１１と弾性屈曲部３１２と保持部材１２の縦壁部１７を弾圧支持する弾圧部３１３と保持部材１２に係止する係止部３１４と把持部３１５とからなる。先端挿入部３１１はガイド溝１５に挿入されるプリント基板１４に直交する先端部３１１ａとこれに連なり、対称形の二股部１６に向かって湾曲Ｒした湾曲部３１１ｂとからなる。」（【００１３】）と図７を参照してクリップ構成の説明が記載され、
(３ｄ)この説明に続き、「手で把持部３１５を把持しながらプリント基板１４の端縁部をガイド溝１５に遊嵌した後、先端部３１１ａをガイド溝１５に係合して、プリント基板１４を保持部材１２に係止しすると、湾曲Ｒした湾曲部３１１ｂの弾発力により先端部３１１ａは強く二股部１６にに係合する。弾性屈曲部３１２と弾圧部３１３は保持部材１２の二股部１６と縦壁部１７を弾圧支持しプリント基板１４を保持部材１２に安定して係合することを補助する。係止部３１４は保持部材１２の背面側の縦壁部１７に巻回することにより、クリップ３１が保持部材１２に安定して係合することを更に助成するとともに、弾性屈曲部３１２とともに保持部材１２からクリップ３１を離脱する際に弾発力で外しやすく屈曲している。」（【００１３】）と記載され、
(３ｅ)作用の説明として、「上記構成からなるプリント基板のメッキ用治具の使用に際しては、治具本体３０において、・・・複数のプリント基板１４の端縁部をガイド溝１５，１５に上方から落とし込むように順次遊嵌することができる。次にクリップ３１の把持部３１５を指で把持してクリップ３１の先端挿入部３１１をガイド溝１５に係合してプリント基板１４を保持部材１２の二股状支持部部１６に係止し、弾性屈曲部３１２と弾圧部３１３を保持部材１２の背面側に設けられた縦壁部１７に弾発係合し、係止部３１４を保持部材１２の背面側の縦壁部１７に巻回することにより、湾曲Ｒした湾曲部３１１ｂの弾発力が先端部３１１ａを二股部に挿入されたプリント基板１４に直交して強く係合するので、クリップ３１が保持部材１２に安定して係合し、クリップ３１によりプリント基板１４を保持部材１２に安定して係合するのである。そして、プリント基板１４を図７（ハ）の矢印方向に引っ張っても湾曲部３１２が二股部状支持部方向に湾曲しているので、その弾発力によりプリント基板１４は保持部材１２及びクリップ１３１から離脱することはない。」（【００１４】）と記載されている。
　
４．甲第４号証：本件特許出願に対する平成１３年３月２９日提出の手続補正書謄本
「【請求項１】プリント基板をメッキ槽内に保持するプリント基板用治具に用いるクリップにおいて、該クリップは、保持部材のガイド溝に前記プリント基板を係止する先端挿入部と弾性屈曲部と前記保持部材の縦壁部を弾圧支持する弾圧部と前記保持部材に係止する係止部と把持部とを備えていることを特徴とするプリント基板用治具に用いるクリップ。
【請求項２】前記先端挿入部は、挿入されるプリント基板に直交する先端部とこれに連なり前記保持部材の一対の二股状支持部に向かって湾曲した湾曲部とからなる請求項１に記載のプリント基板用治具に用いるクリップ。」
　
５．甲第５号証：特開２０００−１７８７９７号公報
　発明の名称を「プリント基板メッキ用治具」とし平成１２年６月２７日に公開された公開特許公報であって、特許請求の範囲には、「【請求項１】プリント基板の端縁部を遊嵌するガイド溝を設けた対向する一対の保持部材と、該保持部材間の間隔を調節自在に固定する幅決め幅決め調節部材とからなる治具本体と、プリント基板を前記保持部材に係止するクリップとからなるプリント基板メッキ用治具において、治具本体は、外方且つ後方に屈曲してなることを特徴とするプリント基板メッキ用治具。
【請求項５】前記クリップは、前記保持部材のガイド溝にプリント基板を係止する先端挿入部と弾性屈曲部と前記保持部材の縦壁部を弾圧支持する弾圧部と前記保持部材に係止する係止部と把持部とからなる請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のプリント基板メッキ用治具。
【請求項６】前記先端挿入部は、挿入するプリント基板に直交する先端部とこれに連なり前記保持部材の二股部に向かって湾曲した湾曲部とからなる請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のプリント基板メッキ用治具。」（【請求項１、５、６】）と記載されている。
　
（６）甲第６号証：特開２０００−３４５３９６号公報
　本件特許出願の原出願の、即ち甲第２号証の公開特許公報であって、特許請求の範囲には、「【請求項１】プリント基板の両側端縁部を遊嵌するガイド溝を有し、互いに対向配設された一対の保持部材と、同一対の保持部材間の間隔を調節自在に固定する幅決め調節部材とからなる治具本体と、前記プリント基板を前記保持部材に係止するクリップとからなり、前記プリント基板をメッキ槽内に保持するプリント基板用治具において、
　同治具本体は、外方且つ後方に屈曲形成され、
　前記クリップは、前記保持部材の前記ガイド溝に前記プリント基板を係止する先端挿入部と弾性屈曲部と前記保持部材の縦壁部を弾圧支持する弾圧部と前記保持部材に係止する係止部と把持部とを備え、
　前記先端挿入部は、挿入されるプリント基板に直交する先端部とこれに連なり前記保持部材の一対の二股状支持部に向かって湾曲した湾曲部とからなり、
　前記一対の二股状支持部を構成する一方の支持部が、前記保持部材の縦壁部に対して直角に配設され、他の支持部が、前記一方の支持部に対して開度を有するように配設されていることを特徴とするプリント基板メッキ用治具。」（請求項１）が記載されている。
　
Ｖ．当審の判断
１．無効理由（ａ）について
（1-1）適法な分割出願であるか否かについて
　請求人は、「前記先端挿入部は、挿入されるプリント基板に直交する先端部とこれに連なり前記保持部材の一対の二股状支持部に向かって湾曲した湾曲部とからなる」構成を備えていない請求項１に係るクリップは、原出願の出願当初の明細書及び図面（甲第２号証）には記載されていないので、本件特許の請求項１に係る発明は、原出願の出願当初の明細書及び図面に記載されていない事項を含むものであると主張している。
（1-2）そこで検討するに、上記「II．本件訂正発明」で記載したとおり、本件訂正発明は、本件特許時の請求項２、即ち先の訂正審判に係る訂正前の請求項２（甲第１号証）で特定されていた「前記先端挿入部は、挿入されるプリント基板に直交する先端部とこれに連なり前記保持部材の一対の二股状支持部に向かって湾曲した湾曲部とからなる」構成を備えたクリップに特定されたから、本件訂正発明は、原出願の出願当初の明細書及び図面に記載されていた事項の範囲内のものである。
　よって、本件特許出願は、特許法第４４条第１項の規定による適法な分割出願であって出願日はそ及する。
（1-3）以上のとおり、本件特許出願は、特許法第４４条第１項の規定による適法な分割出願であって出願日はそ及するから、本件特許出願後に公開となった甲第５号証（特開２０００−１７８７９７号公報）、甲第６号証（特開２０００−３４５３９６号公報）は、本件特許出願前に頒布された刊行物として採用することはできない。
　したがって、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。
　
２．無効理由（ｂ）について
（2-1）本件特許出願は、平成１３年３月２９日の手続補正によってそれまでは全体システムたる治具全体に対応付けていた目的を、その部品たるクリップのみに対応付け、該クリップのみにより目的を達成できる旨変更し、該クリップに関する具体的記載を、「従来技術」から「発明の実施の形態」へ移動し、それに伴って請求項としたもので該補正は、新規事項が追加されているので、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである旨、請求人は主張している。
（2-2）そこで、本件の特許出願時の明細書及び図面（甲第３号証）について検討する。
　当該明細書には、【発明の属する技術分野】欄に、「本発明は、電子機器におけるプリント基板に金又は銅メッキ等のメッキ処理を行う際に、プリント基板をメッキ処理液の浴槽内に保持するためのプリント基板メッキ用治具に関する。」（上記摘記事項（３ｂ））と記載され、段落【００１３】、【００１４】（上記摘記事項（３ｃ）〜（３ｅ））には、図７を参照してクリップの説明がなされており、これらの記載に基づき、平成１３年３月２９日の手続補正がなされているものである。
　そして、本件特許は、出願当初の全体システムたる治具全体に対応付けていた目的を、その部品たるクリップのみに対応付け、該クリップのみにより目的を達成できる旨に変更し、該クリップに関する具体的記載を、「従来技術」から「発明の実施の形態」へ移動し、それに伴って請求項としたものには違いないが、上記手続補正に係る事項は、出願時の明細書及び図面に記載されている事項であることも明らかであるから、当該補正は、新規事項が追加されているとすることはできない。
　したがって、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものではない。　
　
３．無効理由（ｃ）について
（3-1）請求人は、本件特許は、（ア）特許請求の範囲の記載が、「弾性屈曲部」、「弾圧部」、「係止部」、「把持部」の各構成要件の位置関係、全体的な配置や構造が明示されていないため、特許を受けようとする発明が明確でなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、
　又（イ）原出願、本件特許出願、手続補正のいずれでも従来技術の説明は「治具」であるのに、本件特許明細書においては、目的、効果すなわち課題が「クリップ」に置き換えられているため、全体の技術思想としての脈絡が不明であり、また、段落【００１８】最終行その他において「一対の二股状支持部を構成する一方の支持部材の内の、メッキ液の流れ方向下流側の支持部材を、保持部材に対してほぼ直角に配設すること」と、「プリント基板がクリップの弾性力により挟持」されることとの技術的関連性は理解不能であり、更に、発明の効果欄（段落【００２２】２〜５行）に「そして、プリント基板を引っ張っても〜（中略）〜離脱することはない。」とあるのは、請求項２の発明の特有の効果であって、請求項１を含む発明全体の効果として、発明の構成と効果が矛盾する結果となっている。よって、本件の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないので、本件特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨、主張している。
（3-2）そこで検討するに、特許請求の範囲の請求項１の記載は、先の訂正審判での訂正により、クリップの「先端挿入部」、「弾性屈曲部」、「弾圧部」、「係止部」、「把持部」の各構成要件の位置関係、全体的な配置や構造が明確に記載されたものとなり、特許請求の範囲の請求項１の記載は特許を受けようとする発明が明確であって、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしている。
　また、本件特許明細書において、「クリップ」に係る目的、課題、効果の記載について不明確であるということはなく、また段落【００１８】最終行その他において「一対の二股状支持部を構成する一方の支持部材の内の、メッキ液の流れ方向下流側の支持部材を、保持部材に対してほぼ直角に配設すること」と、「プリント基板がクリップの弾性力により挟持」されることとの技術的関連性に係る明りょうでない記載は、先の訂正審判での訂正により解消しており、本件の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものである。
　よって、本件特許明細書には請求人が主張する記載不備はなく、本件特許は、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
　
４．無効理由（ｄ）について
　請求人は、少なくとも平成１０年３月頃から、本件特許にかかるクリップとは形状を異にしたクリップの製造、販売を行っており、本件特許請求項１に係る発明は、その出願前に公知である前記クリップに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると、請求人は主張している。
　しかしながら、進歩性を欠くと立証する証拠が何も提出されておらず、本件訂正発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできない。　　
　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、無効審判請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件訂正発明に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり決定する。