【事件の表示】
　特願２０００−６４９６６「衝撃エネルギー吸収材」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月３日出願公開、特開２０００−２７２４４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　　本願は、平成８年７月１５日に出願された特許出願（特願平８−１８４６４３号）の一部を、特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願（特願２０００−６４９６６号）として、平成１２年３月９日に出願したものであって、原審において、平成１５年４月２８日付で拒絶理由通知がなされ、同年６月２７日付で意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年８月１２日付けで拒絶査定がなされた。
　　これに対して、同年９月１６日付で拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同年１０月１６日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定に基づく手続補正がなされたが、当審において、この同年１０月１６日付の手続補正は同法第１７条の２第３項の規定に違反しているとして、同年１２月１８日付で、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下され、更に、同年６月２７日付の手続補正は同法第１７条の２第３項の規定に違反しているとして、平成１６年１月１３日付で最後の拒絶理由通知がなされ、同年３月１６日に意見書・手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１６年３月１６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年３月１６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　　平成１６年３月１６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１５年６月２７日付の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１、２の
　　「【請求項１】
厚さ０．０５ｍｍ以上で幅３０ｍｍ以上
螺旋状に
　　【請求項２】上記フレキシブルパイプのアルミニウム板材を２層形成したことを特徴とする請求項１に記載の衝撃エネルギー吸収材。」
を合体して、下記のように補正することを含むものである。
　　「【請求項１】
厚さ０．０１ｍｍで幅３５ｍｍ
　
（２）補正の適否
　　本件補正において、補正前の請求項１の「
厚さ０．０５ｍｍ以上で幅３０ｍｍ以上
厚さ０．０１ｍｍで幅３５ｍｍ
螺旋状に
螺旋状に
　
（３）むすび
　　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　　平成１６年３月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成１５年６月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１，２に係る発明は、以下のとおりのものである。
　　「【請求項１】
厚さ０．０５ｍｍ以上で幅３０ｍｍ以上
螺旋状に
　　【請求項２】上記フレキシブルパイプのアルミニウム板材を２層形成したことを特徴とする請求項１に記載の衝撃エネルギー吸収材。」
　
４．平成１５年６月２７日付の手続補正の適否
　　上記平成１５年６月２７日付の手続補正の請求項１、２の記載事項は、平成１６年１月１３日付の最後の拒絶理由通知で指摘したとおり、以下の（１）（２）の理由により、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という）に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
（１）平成１５年６月２７日付の手続補正の請求項１の記載事項「アルミニウム板材の表裏両面に、…クラフト紙からなる内層材、外層材を
螺旋状に
　　当初明細書には、段落【０００５】に「このエネルギー吸収材１は、断面が実質的に四角形のフレキシブル性を有するパイプである。」と記載され、段落【０００６】に「エネルギー吸収材１の表面形状は、外側から順に外層材２、中間層材３及び内層材４の３層からなる重合体である。このうち、外層材２、内層材４はクラフト紙を用い、中間層材３は金属薄板例えば鉄箔、硬質アルミ箔を使用する。そして、これらの層材２〜４に、エネルギー吸収材１の軸方向に連続した波状をなして凹部５及び凸部６を形成させ、この凹凸部５，６は、図１及び図３に示すように、螺旋状に形成されている。」と記載され、また、当初明細書の請求項５には「上記フレキシブルパイプを、内層材及び外層材を重ね合わせて形成した」と記載されている。
　　これらの記載から、「硬質アルミ箔からなる中間層材３の表裏両面に、クラフト紙からなる外層材２、内層材４を重ね合わせた重合体によりフレキシブルパイプを形成する」という点は認められるものの、「クラフト紙からなる内層材４、外層材２」を中間層材３の表裏両面に重ね合わす際にどのように重ね合わせるのかについては記載されておらず、ましてや「
螺旋状に
　　なお、「螺旋状」という用語は上記したように段落【０００６】に「この凹凸部５，６は、図１及び図３に示すように、
螺旋状に
　　してみると、記載事項「アルミニウム板材の表裏両面に、クラフト紙からなる内層材、外層材を
螺旋状に
　
（２）本件補正の請求項２の記載事項「上記フレキシブルパイプのアルミニウム板材を２層形成したこと」は、請求項１の記載事項を考慮すると、「上記フレキシブルパイプの
厚さ０．０５ｍｍ以上で幅３０ｍｍ以上
　　請求人は、平成１５年６月２７日付け意見書において、「この補正については、本願明細書の原明細書の段落［００１１］内の表２中に、タイプ２の衝撃エネルギー吸収材にアルミニウムが２層使用されている記載（ｔ０．１×Ｗ３５×２）を補正の根拠とした。」旨の主張している。
　　そこで、当初明細書の当該箇所及びその関連箇所を参照すると、
　　段落【００１０】には、「表２はタイプの異なるエネルギー吸収材の形状の詳細を示し、これらのエネルギー吸収材について、上記試験を行った結果、タイプ１は底付（内部幅の長さＬが０になる）するときの荷重が約２２０Ｋｇｆであり、タイプ２は４６０Ｋｇｆであった。」と記載され、
　　更に、段落【００１１】の表２のタイプ１の欄に「硬質アルミ」として「ｔ０．０９×ｗ３５」なる実施例が記載され、タイプ２の欄に「硬質アルミ」として「ｔ０．１×ｗ３５×２」なる実施例が記載され、表２の注に、「ｔは厚さ、ｗは幅を示す。（単位ｍｍ）」と記載されている。（なお、上記の「硬質アルミ」との記載は、段落【０００６】の記載から「硬質アルミ
箔
　　ここで、タイプ２の実施例の「ｔ０．１×ｗ３５
×２
×２
　
　　次に、硬質アルミ箔を２層とした場合の厚さ・幅の具体的数値について検討する。
　　当初明細書の表１には、中間層材として「材質／アルミ、鉄：厚さ０．０５ｍｍ以上、幅３０ｍｍ以上」と示され、上記したように、表２には、タイプ１の場合、「硬質アルミ：厚さ０．０９ｍｍ、幅３５ｍｍ」と示され、タイプ２の場合、「硬質アルミ：厚さ０．１ｍｍ、幅３５ｍｍ」と示されている。
  　この表１の実施例は、段落【０００６】の記載（「エネルギー吸収材１の表面形状は、外側から順に外層材２、中間層材３及び内層材４の３層からなる重合体である。このうち、外層材２、内層材４はクラフト紙を用い、中間層材３は金属薄板例えば鉄箔、硬質アルミ箔を使用する。」）や図４に示されているように、中間層材３（硬質アルミ箔等）が１層で、その表裏両面にクラフト紙からなる外層材２・内層材４を設けたもので、全体として３層構造である。
　　また、表２のタイプ１も硬質アルミ箔が１層で全体として３層構造である。
　　すなわち、当初明細書には硬質アルミ箔を２層にして全体として４層構造にしたものは、上記の表２のタイプ２以外には記載されておらず、他の箇所（段落【０００６】、図４、表１、表２のタイプ１）に記載されたものは全て中間層材（硬質アルミ箔等）を１層として全体として３層構造としたものである。
　そして、当初明細書には、“硬質アルミ箔（板材）が１層の実施例である表１や表２のタイプ１の厚さ・幅が、硬質アルミ箔が２層の実施例にも適用できる”旨の記載はなく、しかも、硬質アルミ箔等の厚さ・幅の数値の意義については当初明細書には何らの説明もないのであるから、「厚さ０．０５ｍｍ以上の硬質アルミニウム板材を２層に重ね」たという記載事項は当初明細書の記載から自明であるともいえない。
　
　　してみると、当初明細書において、中間層材として硬質アルミ箔を２層とした場合の厚さ・幅は、表２のタイプ２の実施例の「厚さ０．１ｍｍで、幅３５ｍｍ」に限定されると解するほかなく、これを平成１５年６月２７日付の手続補正の「厚さ０．０５ｍｍ以上で幅３０ｍｍ以上」とするのは当初明細書に記載した事項の範囲を越えているのは明らかである。
　
　　したがって、平成１５年６月２７日付の手続補正における、上記（１）、（２）に指摘した事項は、当初明細書に記載した事項の範囲内において記載したものとは認められない。
　
５．むすび
　　以上のとおり、平成１５年６月２７日付の手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、拒絶すべきものである。
　
　　よって、結論のとおり審決する。