【事件の表示】
　平成　４年特許願第２３６６１６号「ワークの位置測定方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月２５日出願公開、特開平　６−　８３４１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月４日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成８年８月１５日付手続補正書及び平成１５年１２月１９日付手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　モデルワーク上に設定された基準点に対応する実ワーク上の点の実測位置と，上記モデルワーク上の基準点を座標変換して得られた上記実ワーク上の点の計算位置とに基づいて，該座標変換係数を求め，上記係数を用いて上記モデルワーク上の他の点を座標変換することにより該他の点に対応する上記実ワーク上の点の位置測定を行うワークの位置測定方法において，上記座標変換係数が，三次元問題では３つの回転パラメータと３つの並進パラメータとで，また二次元問題では１つの回転パラメータと２つの並進パラメータとで構成され，上記パラメータを求める時，上記パラメータを並進要素と回転要素とに分けて並進要素を決定した後，上記実ワーク上の点の実測位置と計算位置との距離の２乗和で表される評価関数を最小にするように回転要素を，上記評価関数の上記回転要素毎の偏微分値を０にして変更し，該変更された回転要素によって変化する評価関数が所定値以下になるまで該変更を繰り返すことによって上記回転要素を決定することを特徴とするワークの位置測定方法。」
　
２．特許法第２９条第２項違反について
（１）刊行物記載の発明（及び事項）
＜刊行物１＞
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された特開平３−７７１０６号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア　公報第２頁左上欄第１３行〜右上欄第７行
「本発明の産業用ロボットの三次元シフト制御方法は・・・モデルワーク上の基準となる点群から３個の代表点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を選び、作業に際して、これらの点に対応する実ワーク上の３点を教示して得たＱ１，Ｑ２，Ｑ３と、前記３個の代表点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３点に対応する実ワーク上の点として座標変換によって得た位置座標Ｐ１’，Ｐ２’，Ｐ３’との間の距離の二乗の和が最小となるように当該教示点Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３の座標値の修正を行ってモデルワーク上の他の点を実ワーク上の対応点に座標シフトする・・・。」
イ　公報第３頁左上欄第３行〜同頁右下欄第１８行
「あらためて第３図に示すように三角形Ｐ１’Ｐ２’Ｐ３’の重心を原点とする座標系を考える。一方、三角形Ｑ１Ｑ２Ｑ３の重心もこの原点に固定されており、この点を中心に回転できる。このとき、この三角形Ｑ１Ｑ２Ｑ３に作用する回転行列をＲとして式（１）を最小にするＲを求めることにする。
　まずＰ１’Ｐ２’Ｐ３’の原点からの位置ベクトルをそれぞれＰ１，Ｐ２，Ｐ３（当審注：ｐ１，ｐ２，ｐ３）とする。また、Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３の回転する前の最初の位置ベクトルを次のようにする。
　→
　ｑ１＝（ｘ１，ｙ１，ｚ１）
　→
　ｑ２＝（ｘ２，ｙ２，ｚ２）
　→
　ｑ３＝（ｘ３，ｙ３，ｚ３）
　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）
　・・・
　これらの点が回転行列Ｒによりｑ１Ｒ，ｑ２Ｒ，ｑ３Ｒに移る。これより式（１）の評価関数Ｊは次のようになる。
　
　　　　３　→　　→　　　　　→　　→
　Ｊ＝　Σ（ｐｉ−ｑｉＲ）・（ｐｉ−ｑｉＲ）
　　　ｉ＝１
　ここで回転行列Ｒを行ベクトル表示して、
　　　　　→
　　　　　ｘ
　　　　　→
　Ｒ＝［　ｙ　］
　　　　　→
　　　　　ｚ
　　　　　　　　　　　　→　→　→
とおく。但し、行ベクトルｘ，ｙ，ｚは単位直交ベクトルで次のような条件を満たす。
　→　→　→　→　→　→
　ｘ・ｘ＝ｙ・ｙ＝ｚ・ｚ＝１
　→　→　→　→　→　→
　ｘ・ｙ＝ｙ・ｚ＝ｚ・ｘ＝０
　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）
　この条件式と上式の評価関数に再びラグランジュの未定乗数法を使うと次の関係式が得られる。
　→　→　→　→
　ａ・ｙ＝ｂ・ｘ
　→　→　→　→
　ｃ・ｘ＝ａ・ｚ
　→　→　→　→
　ｂ・ｚ＝ｃ・ｙ
　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）
　　 　　　 　３　　→　　　　　３　　→　　　　　３　　→
　但し、ａ＝　Σｘｉｐｉ，ｂ＝　Σｙｉｐｉ，ｃ＝　Σｚｉｐｉ
　　　　　　ｉ＝１　　　　　　ｉ＝１　　　　　　ｉ＝１
　　　　　　　　　　→　→　→
　この関係式を満たすｘ，ｙ，ｚを求めればよい。
　・・・これの選択は評価関数Ｊの小さい方を選べばよい。
　このようにして、回転行列Ｒが得られる。」
ウ　公報第３頁右下欄第２０行〜第４頁左上欄第１８行
「・・・第４図に示すような変換行列の組合せで三次元シフトが行われる。
　１．Ｓ１：三角形Ｐ１Ｐ２Ｐ３の重心を原点に平行移動する（第４図（ａ
　　　　　　）参照）。
　２．Ｓ２：原点を中心に回転し、三角形がｘｙ面上に来るようにする。そ　　　　　　のときの座標より回転行列Ｒを求める（第４図（ｂ）参照）。
　３．Ｒ　：原点を中心に回転Ｒを行う（第４図（ｃ）参照）。
　４．Ｓ３：三角形Ｐ１’Ｐ２’Ｐ３’の重心に、この三角形の重心が重な
　　　　　　るように平行移動する（第４図（ｄ）参照）。
　以上のようにして求めた変換行列Ｓ１，Ｓ２，Ｒ，Ｓ３を基準となる全ての点に作用することで、三次元シフトが行われる。この変換は、回転と平行移動からなるため、全ての点の相対位置は保たれ、代表の３点については教示や測定で与えられた点になるべく近くなるような位置に置かれる。」
　したがって、上記記載事項ア〜ウ、及び三次元における平行移動の変換行列がｘ，ｙ，ｚ方向の３つの並進パラメータで表されることは当業者にとって自明であるから、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　モデルワーク上に設定された代表点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３に対応する実ワーク上の教示して得た点Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３と，モデルワーク上の代表点を座標変換して得られた実ワーク上の点の位置座標Ｐ１’，Ｐ２’，Ｐ３’とに基づいて，変換行列を求め，変換行列を用いてモデルワーク上の他の点を座標変換することにより該他の点に対応する上記実ワーク上の点の座標シフトを行なう産業用ロボットの三次元シフト制御方法において，上記変換行列が，回転の変換行列Ｓ２，Ｒと平行移動の変換行列Ｓ１，Ｓ３とで構成され，さらに，平行移動の変換行列は３つの並進パラメータで構成され，上記変換行列を求める時，変換行列を平行移動の変換行列と回転の変換行列とに分けて平行移動の変換行列を決定した後，上記実ワーク上の点の教示点と位置座標との距離の２乗和で表される評価関数を最小にするように上記回転の変換行列を決定する産業用ロボットの三次元シフト制御方法。
＜刊行物２＞
　また、当審の拒絶の理由に引用された特開平４−１１８５０４号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
エ　公報第４頁右下欄第１０行〜第６頁左上欄第１行
「　３次元の場合、２つの視点の相対位置関係は２つの回転と３つの平行移動を組合せた座標変換で表すことができる。座標変換は２次元の場合と同様に第３図に示すようにθ，φ回転した後に回転後の座標軸に沿ってΔｘ，Δｙ，Δｚだけ平行移動するものとする。
　第１の視点Ｏ１から計測したｋ番目の点Ｐ（ｋ）（ｋ＝１，２，３，・・，ｎ）の座標ベクトルをＰ１（ｋ）とし、そのデカルト座標表現を（ｘ１（ｋ），ｙ１（ｋ），ｚ１（ｋ））とする。同一の点Ｐ（ｋ）を第２視点Ｏ２から計測した座標ベクトルをＰ２（ｋ）とし、そのデカルト座標表現を（ｘ２（ｋ），ｙ２（ｋ），ｚ２（ｋ））とする。座標ベクトルＰ１（ｋ）を第２視点Ｏ２からの座標ベクトルになるように座標変換して得られる仮想座標ベクトルをＰ２（ｋ）’とし、そのデカルト座標系表現を（ｘ２（ｋ）’，ｙ２（ｋ）’，ｚ２（ｋ）’）とする。このとき（ｘ１（ｋ），ｙ１（ｋ），ｚ１（ｋ））と（ｘ２（ｋ）’，ｙ２（ｋ）’，ｚ２（ｋ）’）の間には式（１７）、式（１８）、式（１９）が成り立つ。・・・この場合のずれ評価量Ｅは
　Ｅ＝(１/ΣＷ（ｋ）)・Σ［Ｗ（ｋ）｛（ｘ２（ｋ）−ｘ２（ｋ）’）２＋（ｙ２（ｋ）−ｙ２（ｋ）’）２＋（ｚ２（ｋ）−ｚ２（ｋ）’）２｝］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（２０）
　ここで
　Ｗ（ｋ）＝
　　　　　　　　　　　　　　１
　――――――――――――――――――――――――――――――――
　｛ｘ１（ｋ）２＋ｙ１（ｋ）２＋ｚ１（ｋ）２＋ｘ２（ｋ）２＋ｙ２（ｋ）２＋ｚ２（ｋ）２｝
となる。そこで、式（２０）に式（１７），（１８）、（１９）を代入すると、・・・となる。２次元の場合と同様に式（２０）のＥを最小とする座標変換パラメータθ，φ，Δｘ，Δｙ，Δｚを最小２乗法によって決定する。
　∇Ｅ＝０
すなわち、
　∂Ｅ　∂Ｅ　　∂Ｅ　　∂Ｅ　　∂Ｅ
　――＝――＝―――＝―――＝―――＝０
　∂θ　∂φ　∂Δｘ　∂Δｙ　∂Δｚ
より条件式として次の５式（２２）〜（２６）が得られる。・・・式（２２）〜式（２６）を連立してθ，φ，Δｘ，Δｙ，Δｚについて解くと３次元・２視点多点像による視点位置が決定する。・・・」
　したがって、上記記載事項エから、刊行物２には、以下の技術的事項（以下「刊行物２記載の事項」という。）が記載されているものと認める。
　評価関数であるずれ評価量を、回転を含む各座標変換パラメータで偏微分し、その結果が０となる条件式から座標変換パラメータを決定すること。
＜刊行物３＞
　また、当審の拒絶の理由に引用された特開昭６０−１２８５０６号公報（以下「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。
オ　公報第３頁右上欄第９行〜第４頁左上欄第１７行
「・・・ロボットベースに定義した直交座標系（以下、絶対座標系と称す）におけるロボット先端に設けた計測基準位置ベクトルをＰ＝（ｘ，ｙ，ｚ）Ｔ、各関節部間の座標変換行列をＡ１（Ａ１は回転と平行移動を表わす４×４行列）、ロボット先端に定義した直交座標系（以下、便宜上、ハンド座標系と称す）における該計測基準位置ベクトルをＨ＝（ｘｈ，ｙｈ，ｚｈ）Ｔとすると、周知のように次の第（２）式の関係が成立つ。
　
　　Ｐ　 　　　　　　　　　　　　　Ｈ
　［　］＝Ａ１・Ａ２・・・Ａｍ・［　　］
　　１　 　　　　　　　　　　　　　１
　　　　 　　　　　Ｈ
　　　　＝Ａτ・［　　］
　　　　 　　　　　１
　　　　（但し、Ａτ＝Ａ１・Ａ２・・・Ａｍ）・・・・・・・・・（２）
　ハンド座標系から絶対座標系までの座標変換行列Ａτは、該簡潔角（当審注：関節角）θ０と該アーム長さＬ０を要素として含むから、第（２）式を第（３）式のように関数表示する。
　Ｐ＝ｘ（θ０，Ｌ０，Ｈ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）
　ここで、θ０，Ｌ０には、既知である設計時の関節角θ，アーム長さＬに対してそれぞれ、偏差Δθ，ΔＬが含まれているとする。それを第（４）式のように表わす。
　θ０＝θ＋Δθ
　Ｌ０＝Ｌ＋ΔＬ
　  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）
　第（４）式を第（３）式の右辺に代入して、一次テーラ展開し、これを左辺と近似すると第（５）式の関係が成立つ。
　Ｐ＝ｘ（θ＋Δθ，Ｌ＋ΔＬ，Ｈ）
　　≒ｘ（θ，Ｌ，Ｈ）＋Ｊθ（θ，Ｌ，Ｈ）・Δθ＋Ｊθ（当審注：ＪＬ）（θ）・ΔＬ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）
　ここで、Ｊθ，ＪＬはそれぞれｘ（θ，Ｌ，Ｈ）をθ及びＬに関して偏微分したヤコビアン行列である。
　  　　　　　∂ｘｉ（θ，Ｌ，Ｈ）
  Ｊθ，ｉｊ＝――――――――――
　  　　　　　∂θｊ
　  ｉ＝１〜３
　  ｊ＝１〜ｍ
　　  　　　　　　　　　　　　　　　∂ｘｉ（θ，Ｌ，Ｈ）
  Ｊ　，ｉｋ（当審注：ＪＬ，ｉｋ）＝――――――――――
　  　　　　　　　　　　　　　　　　∂ｌｋ
　ｉ＝１〜３
　ｊ＝１〜ｍ（当審注：ｋ＝１〜ｍ）
　  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）
　ヤコビアン行列は、ロボットの構成に固有の行列であり、その要素は既知の数式で表わせる。
　いま、絶対座標系上で、既に位置のわかっている点があるとする。この位置を較正位置と称す。ロボット先端に設けた計測基準点をその較正位置へ移動させ、その時の関節角を計測する。併せて移動時に制御パラメータとした各アーム長さとハンド座標系における該計測基準点の位置を第（５）式へ代入すると、未知偏差Δθ，ΔＬを含む３つの方程式が得られる。未知偏差の数だけ方程式を得るには、ロボット先端の姿勢を変化させ、同じ較正位置へ該計測基準点を移動して位置合せする。この動作を複数回繰返し、その時々の姿勢におけるθを計測して、第（５）式へ代入する。以上によって得られた連立一次方程式を解いてΔθ，ΔＬを求める。第（５）式の一次テーラ展開近似で生ずる誤差は、１つ前の過程で求めたΔθｋ，ΔＬｋを元のθｋ，Ｌｋへ加え、再びΔθｋ＋１，ΔＬｋ＋１を求めるという過程を繰返すことで吸収する。
  θｋ＋１＝θｋ＋Δθｋ，
  Ｌｋ＋１＝Ｌｋ＋ΔＬｋ　・・・・・・・・・・・・・・・・・・（７）
　また、この繰返し計算は、ある過程で求めたΔθｋ，ΔＬｋが予め設定した収束判定条件を満足した時に停止し、それまでの過程で得られたΔθｋ，ΔＬｋの総和を求めるΔθ，ΔＬとする。
　Δθ＝ΣΔθｋ，ΔＬ＝ΣΔＬｋ・・・・・・・・・・・・・・（８）」
　したがって、上記記載事項オから、刊行物３には、以下の周知の技術的事項（以下「周知の事項」という。）が記載されているものと認める。
　条件式をパラメータによって偏微分し、その偏微分値からパラメータの偏差Δを算出することによりパラメータを計算し、予め設定した収束判定条件を満足するまで上記パラメータを計算する過程を繰り返すことによって、パラメータを逐次計算して求めること。
　
（２）対比・判断
　本願発明と、刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「代表点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３」、「教示して得た点Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３」及び「位置座標Ｐ１’，Ｐ２’，Ｐ３’」は、前者の「基準点」、「実測位置」及び「計算位置」にそれぞれ相当することは明らかであり、また、後者の「変換行列」、「座標シフト」、「産業用ロボットの三次元シフト制御方法」、「回転の変換行列Ｓ２，Ｒ」及び３つの並進パラメータで構成された「平行移動の変換行列Ｓ１，Ｓ３」は、その技術的意義からみて、前者の「座標変換係数」、「位置測定」、「ワークの位置測定方法」、「回転パラメータ」又は「回転要素」及び「並進パラメータ」又は「並進要素」にそれぞれ相当している。
　なお、本願発明における「回転要素」と「並進要素」は、以下それぞれ「回転パラメータ」及び「並進パラメータ」と表記して認定する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
　モデルワーク上に設定された基準点に対応する実ワーク上の点の実測位置と，上記モデルワーク上の基準点を座標変換して得られた上記実ワーク上の点の計算位置とに基づいて，該座標変換係数を求め，上記係数を用いてモデルワーク上の他の点を座標変換することにより該他の点に対応する上記実ワーク上の点の位置測定を行なうワークの位置測定方法において，上記座標変換係数が，三次元問題では回転パラメータと並進パラメータとで構成され，上記パラメータを求める時，上記パラメータを並進パラメータと回転パラメータとに分けて並進パラメータを決定した後，上記実ワーク上の点の実測位置と計算位置との距離の２乗和で表される評価関数を最小にするように回転パラメータを決定するワークの位置測定方法。
＜相違点１＞
　本願発明では、座標変換係数における回転パラメータが、３つの回転パラメータで構成されているのに対し、刊行物１記載の発明では、そのようになっていない点。
＜相違点２＞
　本願発明では、実ワーク上の点の実測位置と計算位置との距離の２乗和で表される評価関数を最小にするように回転パラメータを決定する際に、回転パラメータを、評価関数の回転パラメータ毎の偏微分値を０にして変更し，変更された回転パラメータによって変化する評価関数が所定値以下になるまで変更を繰り返すことによって回転パラメータを決定するのに対し、刊行物１記載の発明では、そのような方法で決定していない点。
　上記相違点１〜２について、以下検討する。
＜相違点１について＞
　三次元における回転の座標変換を行う際に、例えばｘ，ｙ，ｚ軸周りの回転角として、３つの回転パラメータを考慮することは例示するまでもなく従来周知であり、刊行物１記載の発明における回転の変換行列のパラメータとして従来周知の３つの回転パラメータを用いることは、当業者であれば容易に想到し得る事項である。
＜相違点２について＞
　刊行物２記載の事項として認定したとおり、回転パラメータを評価関数の回転パラメータ毎の偏微分値を０にして決定することは刊行物２に記載されており、座標変換のパラメータを求める点では何ら変わることのない刊行物１記載の発明において、相違点１についてで認定したとおり３つの回転パラメータを用いた場合、座標変換のパラメータの決定方法として刊行物２記載の事項を採用することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、上記偏微分値を０にした式をどのように解くかは数学上の問題であって種々の解法が考えられるものであり、パラメータを逐次計算して求めること、例えば刊行物３に記載のように、条件式をパラメータによって偏微分し、その偏微分値からパラメータの偏差Δを算出することによりパラメータを計算し、予め設定した収束判定条件を満足するまで上記パラメータを計算する過程を繰り返すこと等は従来周知の事項（他の例として必要であれば、特開昭５８−２１１６６３号公報第３頁右下欄第１３行〜第４頁左下欄１３行を参照のこと。）である。
　また、本願発明における「回転パラメータを、・・偏微分値を０にして変更」するとの記載も、種々の逐次計算方法、例えば上記のような逐次計算方法も含むものと認められる以上、上記偏微分値を０にした式を回転パラメータの変更に用い、評価関数が所定値以下になるまで変更を繰り返すようになすとの相違点２における事項は、単なる周知技術の付加といわざるを得ない。
　そして、本願発明の作用効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び上記周知の事項から予想される範囲内のものであって、格別なものとも認められない。
　
３．特許法第３６条第４項違反について
（１）当審における拒絶の理由の概要
　当審の拒絶の理由において指摘した明細書における発明の詳細な説明の記載不備は、おおむね以下のとおりである。
　「明細書の段落【０００７】（第９頁第２５〜２７行）『これらの式に基づきパラメータａ，ｂ，ｃ，α，β，γを修正し，更に修正したパラメータと上記（３），（４）式等に従い再びパラメータを修正する。以上のことを繰り返し，変換行列Ｔを求める。』（以下「記載不備１」という。）、・・・段落【００１０】（第１３頁第７〜１０行）『従って，決定すべきパラメータは回転パラメータγだけである。パラメータγは上記（５），（６），（１２）式から・・・（１３）となり，これからパラメータγを逐次計算することができる。』（以下「記載不備２」という。）と記載があるが、これらの式に基づいて、いかなる手法を用いてパラメータを修正又は変更し、繰り返し、逐次計算するのか記載がなく、実際にどのような計算が行われているのかよく分からず不明瞭である。」
（２）請求人の主張
　これに対し、平成１５年１２月１９日付手続補正書では上記記載不備について明細書の補正がされず、意見書において、おおむね以下のとおり主張している。
イ　記載不備１について
　段落【０００７】における上記記載は、「これらの式に基づきパラメータａ，ｂ，ｃ，α，β，γを算出し，更に算出したパラメータから上記（３），（４）式中のｃｏｓ（γ）やｓｉｎ（β）などを再計算し，再計算されたｃｏｓやｓｉｎを用いて（３），（４）式及び他のパラメータに対する（３），（４）式に相当する式を再導出し，再導出された式などに従い，再びパラメータを再算出し，パラメータを逐次修正する。」との意味であり、これを単に簡略化して記載しものであって、詳細には上記内容であることは当業者がみれば明らかである。
ロ　記載不備２について
　段落【００１０】における上記記載は、「従って，決定すべきパラメータは回転パラメータだけである。パラメータγは上記（５），（６），（１２）式から（１３）式となり，γが算出でき，同様にα，βも（１３）式に相当する式から算出できる。さらに算出したパラメータから上記（１３）式中のＳｘｙ，Ｓｙｘ，Ｓｘｘ，Ｓｙｙなどを再計算し，再計算されたＳｘｙ，Ｓｙｘ，Ｓｘｘ，Ｓｙｙなどを用いて（１３）式及びα，βに対する（１３）式に相当する式を再導出し，再導出された式に従い再びパラメータを再算出し，…というようにパラメータを逐次修正できる。」との意味であり、これを単に簡略化して記載しものであって、詳細には上記内容であることは当業者がみれば明らかである。
（３）当審の判断
　しかしながら、段落【０００７】における「これらの式に基づきパラメータａ，ｂ，ｃ，α，β，γを修正」するとの記載は、パラメータを「修正」する際にこれらの式を用いるあらゆる方法を含む記載であり、またこの記載が意見書でいうところの「算出（どのように算出するかは依然として明らかにされていない。）」、「再計算」及び「再導出」との意味であることが、当業者にとって自明であるとする根拠も示されていない以上、記載不備１に対する上記請求人の主張は採用することができない。
　また、記載不備２に対する上記請求人の主張における「（１３）式中のＳｘｙ，Ｓｙｘ，Ｓｘｘ，Ｓｙｙなど」は、明細書段落【０００７】記載の定義からみて定数であることは明らかであり、上記主張における（１３）式中のＳｘｙ，Ｓｙｘ，Ｓｘｘ，Ｓｙｙなどを「再計算」するとの記載は明細書の記載と矛盾しているから、記載不備２に対する上記請求人の主張も採用することができない。
　したがって、上記記載不備１〜２を含む明細書の記載不備は依然として解消されていない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び上記周知の事項により当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、また、明細書における発明の詳細な説明には、その発明に属する技術分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているといえないから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものである。
　よって、請求項２〜５に係る発明に対する特許法第２９条第２項違反について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。