【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５０３０４５号発明「混合撹拌翼及びその使用方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２５０３０４５号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続きの経緯
　昭和６３年　４月３０日　出願（特願平６３−１０８２５２号）
　平成　８年　３月１３日　設定登録（特許第２５０３０４５号）
　平成１４年　４月２６日　本件無効審判請求
　平成１４年　６月２５日　請求書副本送付
　平成１４年１０月　４日　答弁書提出
　
２．請求人の主張
　請求人は、本件の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由として、概略次のように主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第９号証を提出している。
（１）請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができない。
（２）請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、甲第３号証と甲第２号証に記載された発明に基づいて、甲第４号証、甲第２号証及び甲第１号証に記載された発明に基づいて、甲第５号証、甲第２号証及び甲第１号証に記載された発明に基づいて、又は甲第６号証、甲第２号証及び甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（３）請求項２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証及び甲第７号証に記載された発明に基づいて、又は甲第１号証ないし甲第３号証及び甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（４）請求項３に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証、甲第７号証、甲第８号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の提出した甲号各証には、本件発明の特徴的構成である「ロッド回転数をα（r.p.m.）、ロッドの挿入速度をβ（cm／min）、攪拌翼の段における翼の数をγ、そしてロッドの進行方向における翼の幅をｔ（cm）とするとき、ｔ＞β／（αγ）なる関係を満足する」ようにした技術的な思想についての記載も示唆も全くないから、請求人の主張は失当であると主張している。
　
４．本件発明
　本件の請求項１ないし３に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　外周に放射状に少なくとも一段に配設された攪拌翼を有し硬化剤を含むスラリーを移送可能な中空ロッドと、中空ロッドの先端部に配設されその径方向に延在する攪拌ヘッドと、中空ロッドに連通し攪拌ヘッド側に位置する攪拌翼の下方に設けられスラリーを吐出する吐出部とを具え、ロッド回転数をα（r.p.m.）、ロッドの挿入速度をβ（cm／min）、攪拌翼の段における翼の数をγ、そしてロッドの進行方向における翼の幅をｔ（cm）とするとき、ｔ＞β／（αγ）なる関係を満足することを特徴とする混合攪拌翼。
【請求項２】　請求項１記載の混合攪拌翼において、中空ロッドの軸線から翼の先端部までの長さをＲとするとき、吐出部を、中空ロッドの軸線から半径方向外方に（０．２〜０．５）Ｒの位置に開口させたことを特徴とする混合攪拌翼。
【請求項３】　請求項１又は２記載の混合攪拌翼を、１８〜２３r.p.m.の回転数で回転させながら、１００〜１５０cm／minの速度で挿入することを特徴とする混合攪拌翼の使用方法。」
　
５．無効理由に対する判断
（１）請求人の提出した証拠の記載事項
（ｉ）甲第１号証の１（「港湾技術研究所報告」　第２５巻　第２号、１９８６年６月、８９〜１１９頁　「３．深層混合処理工法による現場処理土の工学的特性」）には次の事項が記載されている。
ア．「安定処理土を現場で作成する施工機械の基本的な構成は企業間で大差のないものであるが，安定材の吐出方法（吐出口の数と相対的な位置，貫入／引抜き吐出，その他）と攪拌混合の方法（攪拌翼の形状，直径，攪拌翼枚数，回転数，昇降速度，羽根切り回数，再攪拌（貫入吐出），その他）で微妙に相違する。この処理機によって現場で形成される処理土の形状は基本的には柱体であるが，地盤改良の規模や目的によって，その適用形態はブロック，壁，格子，杭，あるいはこれらを組合わせた形態に分類することができる。」（９４頁右欄３０〜３９行）
イ．「柱体の内部に着目すると、安定材は攪拌軸あるいは攪拌翼にある単数または複数の穴から吐出されるため、安定材が改良範囲内で均一に広がる保証はない。・・・施工性の観点から，現場の混合は処理機の引抜き時（引抜き吐出），または貫入時と引抜き時（貫入吐出）に行われるだけであるから，混合の度合が小さい。」（９５頁左欄５〜１２行）
ウ．「現場処理機では混合物は攪拌翼で常に水平面で切られており，鉛直方向の攪拌効果は小さいため，方向によって攪拌の度合が異なり，強度の異方性が存在する可能性がある。」（９５頁左欄２１〜２４行）
エ．「本船の深層混合処理機先端の構造は、地盤を削って処理機を地中に貫入させるための掘削翼、安定材（セメントミルク）を地中に供給する吐出口、安定材と土とを混合するための攪拌翼とから成っている。攪拌翼の形状，寸法，枚数は攪拌効率を大きく左右するため，処理機を保有する企業によって活発に研究されており，個々の処理機によって微妙に異なる。今回の試験工事では，前述した実大載荷試験で洪積粘土まで改良するため，攪拌翼の部分は本処理機の通常の施工時の状態からは改造されている。本来，この処理機の攪拌軸は４軸で改良面積は３．４７ｍ２である。処理機の原仕様を表−３に，処理機先端部の改造後の形状を図−３に示す。改造後の処理機では，攪拌翼と掘削翼の直径は同じで１１３０mmである。掘削翼は中心角度l２０°づつ離れた位置に取りつけられた３枚の翼から構成され、処理機の下端に位置している。攪拌翼は中心角度１８０°離れた２枚の翼が各攪拌軸の上下２段にそれぞれ取付けられており，上下段の翼の向きは９０°異なっている。４本の攪拌軸は図示のようにげん側で船体に近い２軸（Ｂ軸）と船体より海側の２軸（Ｆ軸）とから構成されている。４本の攪拌軸はそれぞれの軸の掘削翼と攪拌翼が交互に重なるように取付けられているため，２本の攪拌軸の深さは他の２軸よりも３５５mm深い位置にある。」（９８頁右欄１９行〜９９頁左欄１行）
オ．「　　表−３　処理機の仕様
　形　　式　　　　　　油圧駆動３軸式２連型
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　掘削翼径×段数　　　　１，１５０φ×１段
　攪拌翼径×段数　　　　１，１５０φ×２段
　トルク及び回転数　　　２，０００kg−ｍ×５０rpm」（９８頁右欄上部）
カ．「なお、安定材の吐出口は、図−３に示すように，掘削翼の中心軸への取付け部にある。」（９９頁左欄１ ５、１ ６行）
キ．「試験杭の打設方法を図−４，５に示す。まず，図−４に示すようにＦＬ，ＦＳの掘削翼，攪拌翼を取外しＢＬ，ＢＳ　２軸のみで処理土の柱体を形成する。Ｌ軸の先端深さがＤＬ−７．１ｍの海底からＤＬ−８．５ｍまでは、攪拌翼を回転させないで処理機を降下させる。Ｌ軸の先端深度がＤＬ−８．５ｍからＤＬ−１１．５ｍまで，安定材を吐出しながら，回転数Ｎ＝５０ｒｐｍ，貫入速度Ｖ＝０．７ｍ／minで処理機を貫入させる。」（９９頁右欄１１行〜１００頁左欄１行）
ク．「今回の実験に用いた処理機の安定材の吐出口は攪拌軸にあったので，この攪拌軸から離れるに従って安定材の供給が少なくなる可能性がある。」（１０６頁左欄２〜４行目）
ケ．９９頁図−３には、ＦＳ軸、ＦＬ軸、ＢＬ軸、ＢＳ軸が記載され、各軸には二段の攪拌翼とその下方、攪拌軸の先端に掘削翼が設けられており、掘削翼の中心軸への取り付け部には、安定材吐出口が設けられ、攪拌翼と掘削翼とも、中心軸から放射状に設けられていることが記載されている。
　上記イの記載によると、安定材は攪拌軸にある単数または複数の穴から吐出されることから攪拌軸が中空であることは明らかであり、上記各記載事項からみて、甲第１号証の１には、
「外周に放射状に少なくとも一段に配設された攪拌翼を有し安定材を移送可能な中空攪拌軸と、
　攪拌軸の先端部に配設されその径方向に延在する掘削翼と、
　攪拌軸に連通し掘削翼側に位置する攪拌翼の下方に設けられる安定材吐出口とを具え、攪拌翼の段における翼の数を２枚とした混合攪拌翼」の発明、及びこの混合攪拌翼を、
　「攪拌軸の回転数５０rpmで回転させながら、０．７ｍ/minの速度で挿入する混合攪拌翼の使用方法」の発明が記載されていると認められる。
　
（ii）甲第２号証の１（「竹中技術研究所報告」ＮＯ．２６　昭和５６年１１月３０日発行　５７〜８９頁「セメント系硬化剤を用いた深層混合処理機の開発」）には次の事項が記載されている。
コ．「ＤＣＭ工法は，・・・スラリー状のセメント系硬化剤を添加混練して，原地盤の数十倍の強度に硬化させて・・・改良する工法であり，この種の工法は一般に深層混合処理工法と呼ばれている。同工法に使用される処理機は，・・・油圧モータで駆動する。攪拌軸の先端には，３翼一段の掘削翼と，２翼２段の攪拌翼が取り付けられており，貫入時に地盤を掘削攪拌し，引抜時に硬化剤と攪拌した地盤とを混練して所要強度の地盤に改良する。」（５７頁梗概欄１〜７行）
サ．６２頁のTable４．５、Fig４．５には、室内模型実験において、投影面における羽根高さを５０、１００、１５０mmとした実験機を用いたことが記載されている。
シ．「カオリン粘度を攪拌羽根で攪拌するときに羽根が受ける攪拌抵抗の性状は，次のように考えることができる。
１）すくい角度をもつ羽根の攪拌抵抗は，すくい角度の変化には関係せず，攪拌羽根の運動方向の投影面積にほぼ比例する。・・・
３）攪拌羽根の運動速度ｖと単位面積あたりの攪拌抵抗ｐｓとの間には式（４．１）のようにｖが増すとｐｓが指数関数的に増加する関係がある。」（６２頁左欄１５行〜右欄３行）
ス．「Fig．６．１に実験機を、またTable６．１にその概略仕様を示す。実験機は室内模型実験機を延伸し、深度１０ｍまで、混合処理できるように改造した。」（６９頁左欄下から５行〜下から３行）
セ．７０頁のTable６．１には、屋外模型実験機は、撹拌翼径５００mmφ、軸数４軸、回転数は０〜６０rpmであることが記載され、Table６．２は、実験内容として、引抜速度は、０．９，１．５，２．０，３．０ｍ／minとしたこと、吐出方法としてＡは、回転軸４箇所から吐出したことが記載され、７１頁のFig．６．３には、Ａの吐出方法は、攪拌軸の攪拌翼の高さに設けた吐出口から吐出することが示されている。
ソ．「６．５．４　混練性能
　改良強度に影響を与えると思われる機械的因子について検討する。
　１）混練回数
　硬化剤の添加率，養生条件などが一定の場合，改良土の強度は，地盤が硬化剤とどの程度練られたかに影響される。そこで次式で表わす数値を混練度の指標と考え，改良強度との関係を検討する。
混練回数（ｍ）
　＝Ｎout（ｎｅ・ｂｅ・cosαｅ＋ｎｓ・ｂｓ・cosαｓ・ｕ）／Ｖ out［ｒｅｖ］（６．１２）
ここで　Ｖout：引抜速度〔cm／min〕
　　　　Ｎout：引抜時の軸回転数〔ｒｐｍ〕
　　　　ｎ：翼枚数                  添字ｅは掘削翼
　　　　ｂ：翼の幅                      ｓは撹枠翼
　　　　α：翼のすくい角度          を表わす。
　　　　ｕ:攪拌翼段数
　吐出方法などの他の条件が同一な場合について，混練回数と改良土の一軸圧縮強さを比較して、Fig．６．１９〜６．２０に示す。いずれの場合も混練回数が大きい程、改良強度も大きい。Fig．６．２１に室内完全混合による改良土の一軸圧縮強さを示す。Fig．６．１９において混練回数が３６．１と最も大きいＣＡＳＥ２は，室内完全混合強度の７０〜８０％の強度を示している。混練回数が２０に近いＣＡＳＥ９（Fig．６．１７）およびＣＡＳＥ６（Fig．６．１８）では，室内完全混合強度の４０〜５０％に強度は低下している。」（７８頁左欄１４行〜右欄下から２行）
　
（iii）甲第３号証の１（「大成建設技術研究所報　第１５号」昭和５７年１２月３０日発行　１９７〜２０４頁「深層混合工法に関する基礎的研究　−撹拌機構について−」）には次の事項が記載されている。
タ．「２．１　撹拌翼の傾斜角（水平からの傾斜角α°）
　下図のごとく，水平から３０°，６０°，９０°の３種類とし，この実験結果から，最も撹拌効率のよかったα＝６０°についてその後の実験を行った。撹拌翼は上下に１０ｃｍ間隔で２段とし，各々９０°角度をづらした。」（１９７頁右欄下から２行〜１９８頁左欄４行）と記載され、Fig１には、撹拌軸に二段の撹拌翼が設けられ、二段の撹拌翼の間に安定材吐出ノズルを、先端が撹拌軸の側面、又は、撹拌軸の中心から半径方向１３５mm離れた位置に開口するように設けたことが示されている。
チ．「実験装置は，一般に用いられている深層混合処理機をモデル化したものでPhoto１に示す。この装置は，回転数２３〜３００rpm，昇降可能高さ８０cm，昇降速度９０cm／分で逆回転も可能である。撹伴翼は，角度可変とし，撹拌翼外径で４８０mmである。・・・撹拌翼の寸法は，撹拌ロッド表面より２１０mm（中心より２４０mm）の長さで，幅４８mm，厚さ８mmであり，この翼は，水平に対し，可変とした。」（１９８頁右欄６行〜末行）
ツ．「各種の条件を変えて，３０ケースの実験を行った。混合実験後５日目で，コアーサンプリングを行い，材令一週で，一軸圧縮試験を行った。試験機には，インストロン万能試験機を用いた。その実験結果を一覧表としてTable６に示す。」（２００頁左欄下から６行〜末行）と記載され、Table６には、回転数、撹拌翼の傾斜角度、ノズルの開口位置等の各種条件を変えた実験の結果が示されている。
　
（iv）甲第８号証（「第１７回土質工学研究発表会講演集（２の２）」昭和５７年４月３０日発行　2585〜2588頁「深層混合処理工法における攪拌効率の向上についての研究」）には、
「処理土の品質は、攪拌翼の羽根切り回数Ｔによってあらわされることが現有施工機械の施工結果の調査よりわかった。」（2585頁２０〜２１行）と記載され、2586頁には、安定剤の吐出方法及び吐出位置による攪拌効率の傾向を知るための室内模型実験が示され、
「以上の実験によりつぎのことが確認された。
（１）攪拌翼の回転による安定剤の拡散は、円周方向が先行し、続いて半径方向に移る。従って、半径方向にあらかじめ吐出しておけばより早く拡散される。・・・（３）点吐出、リング吐出とも軸中心付近に吐出したものの方が外周付近に吐出されたものに比べて拡散性（とくに内側方向）にすぐれている。吐出位置は攪拌翼の直径Ｄに対して（０．５〜０．７）Ｄが良い。」（2587頁２〜１７行）と記載され、図−４には、各吐出方法による羽根切り回数と安定剤の拡散距離の結果が示され、点吐出（０．３Ｄ）では、羽根切り回数が増加すると、半径方向の拡散距離が伸び１０００回／ｍ以上では安定剤は翼の外周まで拡散すること、点吐出（０．７５Ｄ）では、羽根切り回数が少ないと軸中心付近に安定剤が拡散されないことが示されている。
　
（２）対比
（ｉ）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と甲第１号証の１に記載された混合撹拌翼の発明を対比すると、甲第１号証の１に記載された発明において、「攪拌軸」、「掘削翼」、「吐出口」は、本件発明の「中空ロッド」、「攪拌ヘッド」、「吐出部」に相当すると認められ、甲第１号証の１に記載された発明の安定材は、軟弱地盤を硬化させるものであって、スラリ状であることは明らかであるから、両者は、「外周に放射状に少なくとも一段に配設された攪拌翼を有し硬化剤を含むスラリーを移送可能な中空ロッドと、中空ロッドの先端部に配設されその径方向に延在する攪拌ヘッドと、中空ロッドに連通し攪拌ヘッド側に位置する攪拌翼の下方に設けられスラリーを吐出する吐出部とを具えた混合攪拌翼」である点で一致し、請求項１に係る発明は、「ロッド回転数をα（r.p.m.）、ロッドの挿入速度をβ（cm/min）、攪拌翼の段における翼の数をγ、そしてロッドの進行方向における翼の幅をｔ（cm）とするとき、ｔ＞β／（αγ）なる関係を満足する」ものであるのに対し、甲第１号証の１に記載された発明は、ロッドの進行方向における翼の幅が不明であり、ｔ＞β／（αγ）なる関係を満足しているか否か不明な点で一応相違する。
　上記相違点について検討すると、甲第１号証の１に記載された混合撹拌翼は、攪拌軸の回転数５０rpm、挿入速度０．７ｍ/min（７０cm/min）で挿入され、攪拌翼の段における翼の数は２枚であるから、請求項１に係る発明におけるβ／（αγ）の値は、７０／２×５０＝０．７（cm）となる。
　ところで、攪拌翼は水平方向に回転するものであるから、攪拌に寄与するのはロッドの進行方向における攪拌翼の面積であり、処理土の抵抗に対する強度を保持するためにもロッドの進行方向における翼の幅が０．７cm以上であることは当然のことである。このことは甲第１号証の１の図−３における翼の幅が、図中に記入された寸法からみて０．７cm以上に示されていることからも明らかである。
　したがって、甲第１号証の１に記載された発明は、実質的にｔ＞β／（αγ）なる関係を満足していると認められ、請求項１に係る発明は甲第１号証の１に記載された発明である。
　
（ii）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１記載の混合攪拌翼において、さらに「中空ロッドの軸線から翼の先端部までの長さをＲとするとき、吐出部を、中空ロッドの軸線から半径方向外方に（０．２〜０．５）Ｒの位置に開口させた」ものであり、請求項２に係る発明と甲第１号証の１に記載された発明と対比すると、甲第１号証の１に記載された発明は、吐出部を中空ロッドに設けたものであり、上記構成を有していない点で相違する。
　しかしながら、甲第１号証の１には、「吐出口は攪拌軸にあったので，この攪拌軸から離れるに従って安定材の供給が少なくなる可能性がある」（記載事項ク参照）と記載され、吐出部を中空ロッドの軸の位置に開口させると安定材が均一に攪拌されない問題点があることが指摘されており、一方、甲第８号証には、吐出口の、撹拌翼の直径Ｄに対する位置を変えて安定剤の拡散距離を測定した実験が示され、直径Ｄに対する位置、羽根切り回数により拡散の状況は変化することが示されており、請求項２に係る発明が吐出部を、中空ロッドの軸線から半径方向外方に（０．２〜０．５）Ｒの位置に開口させた点は、撹拌翼の回転数、翼の枚数、翼の直径、処理土の性状等に応じて実験的に決めうる程度のことと認められる。
　したがって、請求項２に係る発明は、甲第１号証の１及び甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（iii）請求項３に係る発明について
  請求項３に係る発明は、請求項１又は２記載の混合攪拌翼を、「１８〜２３r．p．m．の回転数で回転させながら、１００〜１５０cm／minの速度で挿入する混合攪拌翼の使用方法」である。
ア．請求項１記載の混合攪拌翼を使用する請求項３に係る発明と甲第１号証の１に記載された混合攪拌翼の使用方法の発明とを対比すると、請求項３に係る発明は、中空ロッドを１８〜２３r.p.m.の回転数で回転させながら、１００〜１５０cm／minの速度で挿入するのに対し、甲第１号証の１に記載された発明は、回転数５０r.p.m.、０．７ｍ/minで処理機の攪拌軸を貫入させる点で相違する。
　しかしながら、甲第２号証の１の記載事項セには、硬化剤を吐出し攪拌しながら引抜く場合ではあるが、攪拌軸の回転数０〜６０rpm、引抜速度を０．９，１．５ｍ／minとすることが記載され、甲第３号証の１の記載事項チには、攪拌軸の回転数を２３〜３００rpmとすることが記載されており、安定材を吐出攪拌しながら混合攪拌翼を挿入する場合においても、回転数を１８〜２３r.p.m.、挿入速度を１００〜１５０cm／minとすることは、通常の使用条件の範囲のものと認められ、かつ回転数、挿入速度を特にこの範囲に限定した点に格別の作用効果は認められない。
　また、甲第２号証の１の記載事項シに記載されるように、攪拌羽根の運動速度が大きくなると単位面積あたりの攪拌抵抗が指数関数的に大きくなることが知られているから、混合攪拌翼を１８〜２３r.p.m.の低い回転数で回転させながら、１００〜１５０cm／minの速度で挿入した点は、処理土の性状等に応じて当業者が適宜なしえたものと認める。
　したがって、請求項１記載の混合攪拌翼を使用する請求項３に係る発明は、甲第１号証の１、甲第２号証の１及び甲第３号証の１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ．請求項２記載の混合攪拌翼を使用する請求項３に係る発明と、甲第１号証の１に記載された混合攪拌翼の使用方法の発明とを対比すると、請求項３に係る発明は、混合攪拌翼の吐出部の位置が上記（ii）で述べたとおり相違し、混合攪拌翼の回転数及び挿入速度が上記アで述べたとおり相違する。
　上記相違点についての判断は、上記（ii）及び上記アで述べたとおりであり、かつ特定された吐出部の位置、混合攪拌翼の回転数及び挿入速度とすることにより格別の作用効果を奏するものとも認められない。
　したがって、請求項２記載の混合攪拌翼を使用する請求項３に係る発明は、甲第１号証の１、甲第２号証の１、甲第３号証の１及び甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．被請求人の主張に対して
　被請求人は、答弁書において、「甲第１号証の１には、「安定材は撹拌軸あるいは撹拌翼にある単数または複数の穴から吐出されるため」（Ｐ９５左欄）と記載され、かつ、図３（Ｐ９９）に安定材吐出口が図示されているが、請求人も認めるように攪拌軸が中空ロッドであることの記載はない。安定材は、撹拌軸とは異なる管をもって移送することもあるからである。」（答弁書８頁１５〜２０行）と主張しているが、甲第１号証の１には、記載事項イに、安定材は攪拌軸の内部から攪拌軸にある穴をとおして吐出されていることが示されており、攪拌軸の他に管を設けることは記載されていないから、攪拌軸自体が中空の管であることは明らかであって、被請求人の主張は採用できない。
　さらに、被請求人は、「甲第１号証の１は、「現場で形成される安定処理土（現場処理土）の工学的特性ならびに特性相互の関連を明確にし、設計時の取扱方法を定めること」（Ｐ９３左欄）を目的とするものであって、「厳密にいえば、この調査で得た処理土の特性は今回使用した処理機で形成された処理土しか適用できない可能性がある。」（Ｐ９６〜９７）と記載されているように、現場処理土中の安定材の分布状況や力学試験により調査することにあり、本件特許発明の「むらなく混合撹拌するという目的を達成するために、撹拌翼の幅の面から捉え、この幅ｔをｔ＞β／（αγ）なる関係を満足するようにした」とするような技術的な思想についての記載はないばかりか、（Ｄ）項を示唆するような記載もない。請求人は、試験的に行われた打設方法（Ｐ９９〜１００及び図３〜５）に関し、回転数Ｎ＝５０r.p.m.、貫入速度Ｖ＝０．７ｍ／min、撹拌翼の段における翼の数γ＝２であるから、β／（αγ）＝７０／（５０・２）＝０．７ｃｍとなり、撹拌翼の幅としては、薄葉の翼となり、現実的でない、と主張しているが、そもそも甲第１号証の１に記載された数値のうち、特に、回転数Ｎと貫入速度Ｖは、撹拌翼の幅を設定するために定められたものでなく、β／（αγ）なる式に代入すること自体が意味を有しないものである。」（答弁書１０頁１〜１６行）と主張しているが、混合処理機において、土壌と安定材を攪拌して強度にむらのない柱体等を効率よく形成することは自明の課題であり、甲第１号証の１の記載事項ア、エ、甲第２号証の１、甲第３号証の１に示されているように、そのために、攪拌翼の形状，直径，枚数，回転数，昇降速度等を設計しているものであって、甲第１号証の１には、攪拌翼の幅ｔをｔ＞β／（αγ）なる関係を満足するように設計された混合攪拌翼が実質的に記載されているのであるから、被請求人の主張は理由がない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであり、本件請求項２、３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、いずれも特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。