【事件の表示】
　平成５年特許願第１１６６７号「簡易電子出版方式」拒絶査定に対する審判事件［平成６年８月１２日出願公開、特開平６−２２５０４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１月２７日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　なお、平成１３年４月９日付け及び平成１３年１０月１１日付けの手続補正はいずれも要旨を変更するものであるという理由で却下されている。
「情報媒体による情報を携帯型情報再生装置によって再生する簡易電子出版方式において、公衆電話回線網を介した情報転送記録装置を、情報の提供者および利用者の双方の個人にそれぞれ用意し、前記情報の提供者から利用者への伝達は、用意された利用者の前記携帯型情報再生装置の情報媒体に新しい情報を上書きし、情報媒体の再利用を可能としたことを特徴とする簡易電子出版方式。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平４−１０４５５７号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　イ．「（１）少なくとも、システム制御機能、Ｉ／Ｏデバイス、通信機能、メモリーなどからなるポータブル通信端末において、該メモリーの一部が着脱式で記録と再生が可能なランダムアクセスメモリーであることを特徴とするポータブル通信端末。
（２）着脱式で記録と再生が可能なランダムアクセスメモリーがＩＣカードあるいはビデオフロッピーであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のポータブル通信端末。
（３）ＩＣカードでは２値画像、モノクロ静止画像、文書画像、文書ファイルなどを扱うことを特徴とする特許請求の範囲第２項記載のポータブル通信端末。」（１頁左下欄、特許請求の範囲第１項〜第３項）
　ロ．「第１図は本発明のポータブル通信端末のブロック図であり、破線内１がその対象となる。２はシステム全体を制御するホストプロセッサとなるＣＰＵである。・・・ディスプレイユニット６は表示コントローラ、メモリー、ドライバー、表示デバイスなどからなり、・・・７は、ＩＳＤＮ（・・・）のレイヤ３の制御およびマン／マシーンインターフェースに係わるマウス、キーボード、タブレットなどの制御入力手段である。・・・１３は音声に係わるユニットであり、マイク、スピーカ、符号／復号化器などを含む。」（２頁左下欄１７行目〜３頁左上欄４行目）
　ハ．「今後は記録容量の増大とともに書換えが可能なＩＣカードの普及が見込まれる。当然、これらのシステムおよびパーソナルコンピュータの外部記憶装置としても使われる。例えば、このようなシステムで作成された各種文書類、アプリケーションソフトウェア、ユーザー主体のデータベースなどが記録されたＩＣカードを、本発明のポータブル通信端末のＩＣカードユニットに用いて相互通信するとともに、相互のコミュニケーションの中でお互いが必要とするデータの形態あるいは内容に変更することができる。」（３頁右上欄４〜１４行目）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「ポータブル通信端末」は「ＩＣカードユニット」を備え、「ＩＳＤＮ」を通じて相互通信し、「ＩＣカード」即ち「情報媒体」に「必要とするデータ」例えば「文書情報」を記録するとともに、「ディスプレイユニット」を用いて前記「情報媒体」に記録された前記「文書情報」を再生し、表示する、いわゆる「携帯型情報再生装置」であり、「情報転送記録装置」である。また、「文書情報」を記録するとともにに、記録された「文書情報」を再生する方式はいわゆる「文書情報記録再生方式」である。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「情報媒体による文書情報を携帯型情報再生装置によって再生する文書情報記録再生方式において、ＩＳＤＮを介して、文書情報が記録された着脱式情報媒体および情報転送記録装置を用いて相互通信するとともに、相互のコミュニケーションの中でお互いが必要とするデータの内容に変更する文書情報記録再生方式。」
　
（２）また、原審の拒絶査定に引用された実願昭６２−９７９３４号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭６４−５５５３号公報、考案の名称「押しボタンダイヤル電話機」、以下、「周知例１」という。）には、下記イ．〜ニ．が記載されており、同じく、原審の拒絶査定に引用された特開平３−２３７８４６号公報（発明の名称「電話システム」、以下、「周知例２」という。）には、下記ホ．〜ト．が記載されている。
　イ．「ＩＣカードリードライタを内蔵し、ＩＣカード差込スリットを電話機ケースに開口させ、上記リーダライタを電話機の押しボタンダイヤルで操作可能に構成した押しボタンダイヤル電話機」（１頁、実用新案登録請求の範囲）
　ロ．「本考案はＩＣカードに記憶されている情報を手近にある電話回線を利用して必要な端末機に伝送でき、あるいは電話回線を介して端末機から情報を受取ってＩＣカードに書込みもできるようにすることを目的とする。」（２頁３〜７行目）
　ハ．「なお、電話回線によってはモデム装置を必要とする場合があるが、その場合のモデム装置は電話機に内蔵させる。」（３頁６〜９行目）
　ニ．「また受取ってＩＣカードに書込むことも可能で、データベース、電子出版、ＴＶゲーム用ソフトなどの各種情報の伝送・書換えにも利用できる」（３頁１９行目〜４頁２行目）
　ホ．「この転送処理は転送元の電話端末の使用者が転送先の電話端末を電子電話帳より選択して転送を指示することにより自動的に実行される。また転送先の電話端末は当該端末情報を電子電話帳に自動的に登録して格納する」（３頁左下欄３〜７行目）
　ヘ．「この電話システムでは電子電話帳１０を記憶する記憶媒体にＩＣカード２１１を用いる」（３頁右下欄１５〜１６行目）
　ト．「接続される回線がＩＳＤＮ等のディジタル通信網でなく通常の電話網（アナログ通信網）である場合はモデムが付属している。」（４頁左上欄２０行目〜右上欄３行目）
　
　上記周知例１、２の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、電話回線を介して端末機から情報を受取ってＩＣカードに書込みができるようにした電話機において、電話回線として通常の電話網即ち公衆電話回線網を使うかＩＳＤＮを使うかは単なる設計的事項である。
　また、上記ニ．の記載によれば、ＩＣカードに書込む情報には電子出版の情報が含まれている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「文書情報」は本願発明の「情報」の一形態であり、本願発明の「簡易電子出版方式」と引用発明の「文書情報記録再生方式」はいずれも「情報転送方式」であるという点で一致している。
　また、本願発明の「公衆電話回線網」と引用発明の「ＩＳＤＮ」はいずれも「電話回線」であるという点で一致している。
　また、引用発明の「文書情報が記録された着脱式情報媒体および情報転送記録装置を用いて相互通信するとともに、相互のコミュニケーションの中でお互いが必要とするデータの形態あるいは内容に変更する」という構成は「情報転送記録装置」を「情報の提供者および利用者の双方にそれぞれ用意し」、相互通信の結果「情報の提供者から利用者への伝達は、用意された利用者の前記携帯型情報再生装置の情報媒体に新しい情報を上書きし、情報媒体の再利用を可能と」するものであるから、引用発明の当該構成と本願発明の「情報転送記録装置を、情報の提供者および利用者の双方の個人にそれぞれ用意し、前記情報の提供者から利用者への伝達は、用意された利用者の前記携帯型情報再生装置の情報媒体に新しい情報を上書きし、情報媒体の再利用を可能とした」という構成は「情報転送記録装置を、情報の提供者および利用者の双方にそれぞれ用意し、前記情報の提供者から利用者への伝達は、用意された利用者の前記携帯型情報再生装置の情報媒体に新しい情報を上書きし、情報媒体の再利用を可能とした」という構成の点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「情報媒体による情報を携帯型情報再生装置によって再生する情報転送方式において、電話回線を介した情報転送記録装置を、情報の提供者および利用者の双方にそれぞれ用意し、前記情報の提供者から利用者への伝達は、用意された利用者の前記携帯型情報再生装置の情報媒体に新しい情報を上書きし、情報媒体の再利用を可能とした情報転送方式。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（１）「情報」に関し、本願発明の情報は単に「情報」であるのに対し、引用発明の情報は「文書情報」である点。
（２）「情報転送方式」に関し、本願発明の方式は「簡易電子出版方式」であるのに対し、引用発明の方式は「文書情報記録再生方式」である点。
（３）「電話回線」に関し、本願発明の回線は「公衆電話回線網」であるのに対し、引用発明の回線は「ＩＳＤＮ」である点。
（４）「情報の提供者および利用者」に関し、本願発明は「個人」であるのに対し、引用発明は不明である点。
　
４．当審の判断
（１）上記相違点（１）の「情報」および（２）の「情報転送方式」について
　一般に「出版」とは「文書・図画などを印刷して発売・頒布すること」（大辞林第２版、三省堂）であるところ、引用発明の「文書情報記録再生方式」は通信を介して文書を電子的に頒布するものであるから、当該方式は本願発明でいう「簡易電子出版」に他ならないものである。したがって、本願発明の「簡易電子出版方式」と引用発明の「文書情報記録再生方式」の間に実質的な差異はない。また上記周知例１の記載によれば、ＩＣカードに書込む情報には電子出版の情報が含まれるのであるから、この点からも両者の間に実質的な差異はない。
　また、本願発明の「情報」は、上記したとおり、頒布する「文書・図画」が含まれるから、「情報」の内容の点でも本願発明と引用発明の間に実質的な差異はない。
　
（２）上記相違点（３）の「電話回線」について
　例えば上記周知例１、２に開示されているように、電話回線を介して端末機から情報を受取ってＩＣカードに書込みができるようにした電話機において、電話回線として通常の電話網即ち公衆電話回線網を使うかＩＳＤＮを使うかは単なる設計的事項であるから、引用発明の「ＩＳＤＮ」を本願発明のような「公衆電話回線網」に変更する程度のことは当業者であれば容易なことである。
　
（３）上記相違点（４）の「情報の提供者および利用者」について
　電子出版方式（文書情報記録再生方式）のユーザから法人やグループを排除する格別の理由は見あたらず、また、ユーザを個人に限定する格別の理由も見あたらないから、「情報の提供者および利用者」を「個人」に限定する程度のことは当業者であればいかようにも設定し得る単なる設計的事項である。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明ならびに上記周知例１〜２に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。