Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年10月15日(2014.10.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
上に説明したように、本発明の幾つかの実施形態を利用して、眼の組織構造を更に正確に分析することにより、眼疾患を診断することができる。眼底画像のような正面画像は、一連のＯＣＴ画像上の組織リフレクティビティ（tissue reflectivity：組織からの反射の度合を表すもの）を合計することにより構成することができる。次に、眼の組織構造の画像間の位置合わせを正確に行ない、そして眼の組織構造を綿密かつ正確にマッピングするアルゴリズムによって、特徴群の正確な位置特定、及びこれらの特徴の経時的な変化の追跡が可能になる。本発明の幾つかの実施形態によるアイレジストレーション法は、中心窩に起こる眼病変の診断に、例えば糖尿病性網膜症の診断に利用することができる。これらの方法は、視神経乳頭に起こる眼病変の診断に、例えば緑内障の診断にも利用することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
次に、基準線画像を走査パターン３００に基づいて、正面画像の生成と同様にして、走査ＯＣＴ画像群上の組織リフレクティビティ（tissue reflectivity：組織からの反射の度合を表すもの）を全て合計する、または部分的に合算することにより生成する。このような方法で形成される基準線画像４０４を図４に示す。図４は、サンプルパッチ画像４０２をサンプル基準線画像４０４内にて位置合わせする様子を示している。基準線画像４０４は、基準線走査パターン３００のような基準線走査パターンに基づいて生成される。パッチ画像４０２は、パッチ走査線群に基づいて生成される。図４から分かるように、基準線画像４０４内の網膜血管のような特徴は強調することができ、そして目印として利用することにより、パッチ画像４０２の位置合わせを容易にすることができる。網膜厚のような他の特徴を利用してもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
ここでも同じように、基準線画像７０３は、正面画像と同様にして生成することができ、そして複数の走査済みＯＣＴ画像上の組織リフレクティビティ（tissue reflectivity：組織からの反射の度合を表すもの）を全て合計する、または部分的に合算することにより構成される。網膜血管のような特徴は強調することができ、かつレジストレーションを容易にする目印として利用することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
特徴走査線群１０００の全てに基づいて、２Ｄまたは３Ｄ強度画像、すなわち走査型レーザ検眼鏡（ｓｉｍｕｌａｔｅｄ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｌａｓｅｒ  ｏｐｈｔｈａｌｍｏｓｃｏｐｅ：ＳＳＬＯ）模擬画像を正面画像と同様に、走査済みＯＣＴ画像群上の組織リフレクティビティ（tissue reflectivity：組織からの反射の度合を表すもの）を全て合計する、または部分的に合算することにより生成することができる。網膜血管のような特徴は、目印として強調し、そして利用することによりレジストレーションを行なうことができる。生成画像は、図７に示す基準線画像７０３と同様である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前部分、中隔部分および後部分を有する三尖弁輪への移植用の三尖弁形成リングであって、
前記三尖弁形成リングは、前セグメント、中隔セグメントおよび後セグメントを有する三角形をした連続する本体を有し、
前記前セグメント、前記中隔セグメントおよび前記後セグメントの各々は、前記三尖弁輪の前部分、中隔部分および後部分の解剖学的形状に一致する幾何学的形状を有し、
前記前セグメント、前記中隔セグメントおよび前記後セグメントについて、お互いに比較して、長さおよび曲率を変化させることができ、
前記三尖弁形成リングは、様々な硬度を有し、
硬質な前記中隔セグメントに埋め込まれたギアボックスは前記前セグメントの変形可能な内部アームおよび前記後セグメントの変形可能な内部アームとそれぞれ第１軟質ワイヤおよび第２軟質ワイヤで結ばれ、前記ギアボックスのシャフトが前記第１軟質ワイヤ及び前記第２軟質ワイヤを前記ギアボックスの前記シャフトに巻きつけるよう回転し、前記中隔セグメントと前記前セグメント間の直線距離、および、前記中隔セグメントと前記後セグメント間の直線距離を変更できることを特徴とする三尖弁形成リング。
【請求項２】
前部分、中隔部分および後部分を有する三尖弁輪への移植用の三尖弁形成リングであって、
前記三尖弁形成リングは、前セグメント、中隔セグメントおよび後セグメントを有する三角形をした連続する本体を有し、
前記前セグメント、前記中隔セグメントおよび前記後セグメントの各々は、前記三尖弁輪の前部分、中隔部分および後部分の解剖学的形状に一致する幾何学的形状を有し、
前記前セグメント、前記中隔セグメントおよび前記後セグメントについて、お互いに比較して、長さおよび曲率を変化させることができ
前記前セグメント、前記中隔セグメントおよび前記後セグメントの各セグメントは各々内部アームコアと外側層からなり
前記内部アームコアは、第１ギアボックスの第１コネクタが挿入される開口を第１末端に有する第１サブセグメントと、第２ギアボックスの第２コネクタが挿入される開口を第１末端に有する第２サブセグメントからなり、前記第１サブセグメントの第２末端は、前記第２サブセグメントの第２末端において構成された中空のめねじ部の中に挿入されるサイズのおねじ部を構成して、
前記第１ギアボックスの前記第１コネクタと前記第１サブセグメントは、係合し、第１ギアボックスの前記第１コネクタを回転させることにより、前記第１サブセグメントの前記第２末端の前記おねじ部が前記第２サブセグメントの前記第２末端に構成された前記中空のめねじ部へとねじ込まれることにより前記セグメントの長さが調節され、他の２つのセグメント間の角度を調整できるため、前記三尖弁形成リングの幾何学構造が調節されることを特徴とする三尖弁形成リング。
【請求項３】
前記前セグメント、前記中隔セグメントおよび前記後セグメントの各セグメントは、前記内部アームコアの前記第１および前記第２サブセグメントへとそれぞれ第１結合クランプ及び第２結合クランプにより取り付けられた調整アームを含み、
前記セグメントの長さが調節されることにより、前記長さが調整されたセグメントの形状が調節されることを特徴とする、請求項２記載の三尖弁形成リング。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
図１９は、形状調節用に構成した、半硬質の調節可能な弁形成リングの別の実施形態を示す。図示したように、前記弁形成デバイス５５０は、三角形に近い非平面状の半硬質リングであり、硬質の中隔セグメント５５４、軟質の前セグメント５５６、変形可能な前内部アーム５５８、硬質の前−後セグメント５６０、軟質の後セグメント５６２、変形可能な後内部アーム５６４、硬質の後−中隔セグメント５６６、および脱着可能な房室結節セグメント５６８を有する。この房室結節セグメント５６８は、弁形成リング５５０を弁輪中に挿入するとき、房室結節の近くに位置する。ここで、ギアボックス５５２は、硬質の中隔セグメント内に構成され、ギアボックス５５２、変形可能な前内部アーム５５８および変形可能な後内部アーム５６４を結合する、第１および第２軟質ワイヤ５８２および５８４を有する。図２０に示すように、ギアボックス５５２は、シャフト５７２に取り付けた回転可能なギアヘッドを有する。シャフト５７２は、第１オリフィスを有し、このオリフィスを通って第１軟質ワイヤ５８２が伸び、第１ストッパ５７６を用いて所定の位置に作動的に保持される。さらに。シャフト５７２は、第２オリフィスを有し、このオリフィスを通って第２軟質ワイヤ５８４が伸び、第２ストッパ５７８を用いて所定の位置に作動的に保持される。ギアボックス５５２を操作するとき、シャフト５７２は回転し、第１および第３軟質ワイヤ５８２および５８４をシャフト５７２に巻きつけてその長さを短くする。この結果、変形可能な前内部アーム５５８および変形可能な後内部アーム５６４に力が加わるため、ギアボックス５５２から変形可能な前内部アーム５５８および変形可能な後内部アーム５６４までの直線距離が短くなる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
また、変形可能な前内部アーム５５８および変形可能な後内部アーム５６４に加わる力によって、軟質の前セグメント５５６および軟質の後セグメント５６２の形状は変化する。また、本デバイスの別の実施形態では、シャフト５７２を、上半分部および下半分部の２つに分割することができる。また、ギアボックス５５２を操作するとき、シャフト５７２の上半分部を回すことによって、軟質ワイヤ５８２を短くする。また、ギアボックス５５２の係合中、シャフト５７２の下半分部を回すことによって、軟質ワイヤ５８４を短くする。なお、軟質ワイヤ５８２および５８４の各々は、ギアボックス５５２の係合中に別個に短くすることができるが、または、一緒に短くすることもできる。また、軟質ワイヤ５８２および５８４を所望の長さに調節するとき、前記ギアボックスをロックして、調節後の前内部アーム５５８および後内部アーム５６４の形状を最終的に保持できる。なお、前記回転可能なギアヘッドには溝があり、この溝に調節用ドライバーを差し込んで、軟質ワイヤ５８２および５８４の長さに調節するために回すことができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月4日(2014.6.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植え込み型の医療装置のヘッダ要素のキャビティ内に収受される、自立式の、軸方向に圧縮されたコネクタスタックであって、
各々が内径を有する複数の導電性環状要素と、
各々が内径を有する複数のシール要素にして、前記導電性環状要素を隣り合う２つの該シール要素間に位置決めしたシール要素と、
前記複数の導電性環状要素の相当する１つに各々が接触する複数の傾斜コイルバネと、
を含み、
前記コネクタスタックが包入層により包囲され、前記包入層の軸方向の２つの端部が前記コネクタスタックの端部に各々上被し、かくして前記包入層が前記コネクタスタックを軸方向圧縮状態に維持するコネクタスタック。
【請求項２】
包入層が誘電材料から作製される請求項１のコネクタスタック。
【請求項３】
包入層がシーム部を含む請求項１のコネクタスタック。
【請求項４】
シール要素に隣り合って位置付けた端部シールを更に含む請求項１のコネクタスタック。
【請求項５】
端部シールがネジ溝付きの穿孔と止めネジとを含む請求項４のコネクタスタック。
【請求項６】
植え込み型の医療装置のシールされたハウジングに装着するヘッダ要素内に前記コネクタスタックが位置決めされる請求項１のコネクタスタック。
【請求項７】
前記シーム部が包入層をハウジングキャップ及びハウジングに境界付ける請求項３のコネクタスタック。
【請求項８】
植え込み型の医療装置のヘッダ要素のキャビティ内に収受される、自立式の、軸方向に圧縮されたコネクタスタックの製造方法であって、
前記コネクタスタックが、複数のバネ、複数の環状端子要素、共通穿孔を有する複数のシール要素、を含み、
前記方法が、
シャフトに張力をかけてコネクタスタックを軸方向に圧縮すること、
コネクタスタックを少なくとも部分的に覆って包入層を被着させること、
を含む方法。
【請求項９】
前記包入層を誘電材料から作製することを更に含む請求項８の方法。
【請求項１０】
前記包入層を熱硬化性ポリマー層から作製することを更に含む請求項８の方法。
【請求項１１】
前記熱可塑性ポリマー層が、浸漬、噴霧、注型、塗布、の少なくとも１つによりコネク
タスタックに被着される請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記包入層を熱可塑性ポリマー製スリーブから作製することを更に含む請求項８の方法。
【請求項１３】
前記包入層を、弾発嵌合するハウジングキャップを備える加工したポリマースリーブから作製することを更に含む請求項８の方法。
【請求項１４】
コネクタスタックを少なくとも部分的に覆って包入層を被着するに先立ち、ファイバ補強材をコネクタスタックを覆って配置することを更に含む請求項８の方法。
【請求項１５】
植え込み型の医療用装置のヘッダ要素のキャビティ内に収受されるコネクタの組み立て方法であって、
軸方向に圧縮されたスタックにして、包入層を含むスタックを提供すること、
圧縮した前記スタックを前記ヘッダ要素内に配置すること、
前記ヘッダ要素を、植え込み型の熱可塑性材料またはエラストマー材料でオーバーモールドし、かくして、シールされた植え込み型医療用ハウジングとすること、
を含む方法。
【請求項１６】
前記包入層を誘電材料から作製することを更に含む請求項１５の方法。
【請求項１７】
前記圧縮されたスタック内に複数の傾斜コイルバネを配置することを更に含む請求項１５の方法。
【請求項１８】
前記スタックが共通穿孔を含み、前記ヘッダ要素が開口を有し、該開口が前記共通穿孔を整列する請求項１５の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明の１様相によれば、自立式の、軸方向圧縮型のコネクタ積層体（以下、スタック）であって、各々が内径を有する複数の導電リング要素と、各々が内径を含む複数のシール要素にして、前記導電リング要素を隣り合う２つの該シール要素間に位置決めした複数のシール要素と、前記複数の導電リング要素の相当する１つと各々接触する複数の傾斜コイルバネと、を含み、包入層にして、前記コネクタスタックと、該包入層の軸方向の、前記複数のシール要素の端部の各々に上被する２端とを少なくとも部分的に包囲して前記スタックを軸方向圧縮状態に維持する包入層を更に含む軸方向圧縮型のコネクタスタックが提供される。
本発明の他の様相によれば、自立式の軸方向圧縮型のコネクタスタックの製造方法であって、複数のバネと、複数の環状端子要素と、複数のシール要素にして、共通穿孔を有し、シャフトに張力を加えてスタックを軸方向に圧縮し、該スタックを少なくとも部分的に覆う包入層を被着すること、を含む方法が提供される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化合物を含む、コリン作用性障害に関連する神経変性疾患、精神疾患、または神経疾患の治療のための、医薬組成物。
【化１】
2011516588.tif 000001
【請求項２】
前記疾患が、アルツハイマー病、パーキンソン病、他のタイプの痴呆、統合失調症、てんかん、低酸素状態の後の脳中の酸素および栄養欠乏、無酸素症、仮死、心停止、様々なタイプの中毒、知覚麻痺、自閉症、手術後の精神錯乱および／又は亜症候群性の手術後の精神錯乱、アルコール依存、ならびにニコチン渇望からなる群より選択される請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
神経変性疾患がアルツハイマー病およびパーキンソン病から選択される請求項２に記載の医薬組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
このような疾患は好ましくは、アルツハイマー病およびパーキンソン病、他のタイプの痴呆、統合失調症、てんかん、神経炎、様々なタイプの中毒、知覚麻痺、特に神経弛緩性の知覚麻痺、自閉症、脊髄障害、炎症、特に中枢性炎症障害、手術後の精神錯乱および／又は亜症候群性の手術後の精神錯乱、ニューロパシー疼痛、アルコールおよび薬中毒の連続発生、アルコール依存およびニコチン渇望および放射線療法の連続発生から選択される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｅＩＦ５Ａ１の３’末端をターゲットとするｅＩＦ５Ａ１  ｓｉＲＮＡと、突然変異体ｅＩＦ５Ａ１をコードするポリヌクレオチドを含んでなる発現ベクターとの複合体を含んでなる組成物であって、
前記突然変異体ｅＩＦ５Ａ１が配列番号１８に記載のアミノ酸配列におけるＫ５０Ｒ変異を含み、
前記突然変異体ｅＩＦ５Ａ１はハイプシン化されることができず、かつｓｉＲＮＡおよび発現ベクターはポリエチレンイミンに対して複合化されている組成物。
【請求項２】
ｓｉＲＮＡが配列番号３１に記載の配列を有するポリヌクレオチド及び配列番号３２に記載の配列を有するポリヌクレオチドを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
組織特異的プロモーターを含んでなる請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
Ｂ細胞特異的プロモーターを含んでなる請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
Ｂ細胞プロモーターがＢ２９である請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
発現ベクターがｐＣｐＧを含んでなる請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
ｅＩＦ５Ａ１  ｓｉＲＮＡと、突然変異体ｅＩＦ５Ａ１ポリヌクレオチドを含んでなる発現ベクターとが独立してポリエチレンイミンに対して複合化している、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
ｅＩＦ５Ａ１  ｓｉＲＮＡと、突然変異体ｅＩＦ５Ａ１ポリヌクレオチドを含んでなる発現ベクターとが一緒になってポリエチレンイミンに対して複合化している、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物を含む癌の治療剤。
【請求項１０】
請求項７に記載の組成物を含む癌の治療剤であって、
ｅＩＦ５Ａ１の３’末端をターゲットとするｓｉＲＮＡと、突然変異体ｅＩＦ５Ａ１をコードするポリヌクレオチドを含んでなる発現ベクターとを異なる経路を経て送出する、治療剤。
【請求項１１】
組成物を静脈内、腹腔内または腫瘍内に投与する、請求項９又は１０に記載の治療剤。
【請求項１２】
組成物を注射により約０．１５ｍｇ／ｋｇ〜約１．５ｍｇ／ｋｇの投与量で毎週２回投与する、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の治療剤。
【請求項１３】
組成物を注射により約０．７５ｍｇ／ｋｇ〜約１．５ｍｇ／ｋｇの投与量で毎週２回投与する、請求項１２の治療剤。
【請求項１４】
前記癌が多発性骨髄腫である、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の治療剤。
【請求項１５】
ｅＩＦ５Ａ１の３’末端をターゲットとする前記ｅＩＦ５Ａ１  ｓｉＲＮＡと、突然変異体ｅＩＦ５Ａ１をコードするポリヌクレオチドを含んでなる発現ベクターとが、多発性骨髄腫の患者における多発性骨髄腫細胞のアポトーシスを誘導するのに有効な量で存在する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明は、eIF5A1の3’末端をターゲットとするeIF5A1  siRNAと、突然変異体eIF5A1をコードするポリヌクレオチドを含んでなる発現ベクターとの複合体を含んでなる組成物であって、突然変異体eIF5A1はハイプシン化  (hypusinate)されることができず、かつsiRNAおよび発現ベクターはポリエチレンイミンに対して複合化して複合体を形成している組成物を提供する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１５】
前記メイラードペプチドが、
長期熟成在来式醤油の原液を遠心分離して沈殿物を除去する工程（工程１）、
前記工程１で得た長期熟成在来式醤油から分子量が５００〜１０，０００のペプチド画分を得る工程（工程２）、および
前記工程２で得たペプチド画分をゲルろ過クロマトグラフィーを遂行してメイラードペプチドを得る工程（工程３）を含む方法で製造されることを特徴とする、請求項１に記載のＴＲＰＶ１活性関連疾患の予防または治療のための薬学的組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明の目的は、長期熟成の在来式醤油（韓国語：チェレ カンジャン）から分離したメイラードペプチドを有効成分として含む、ＴＲＰＶ１活性関連疾患の予防または治療のための薬学的組成物を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月6日(2014.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む粒子混合物組成物：
ａ）組成物内の金属粒子の全質量に基づいて約３５質量％から約６０質量％の間の量の、第１の金属を含む第１の金属粒子成分；
および
ｂ）温度Ｔ１で第１の金属と金属間化合物を形成する第２の金属を含む第２の金属粒子成分；ここで金属間化合物はＴ１よりも１０℃以上高い最低溶融温度を有する；
ｉ）第２の金属粒子成分は、第１の金属のすべてを金属間化合物に完全に変換するために必要な量より過剰に第２の金属を含み、
ｉｉ）第２の金属粒子成分は、Ｔ１で溶融する第２の金属とキャリヤーの合金を少なくとも約１０質量％含む。
【請求項２】
第１の金属が、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｉｒ、Ｏｓ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｐｈ、Ｒｕ、Ｇａ、Ｉｎ、Ａｌ、Ｒｅ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｂｉ、Ｓｂおよびそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１記載の粒子混合物組成物。
【請求項３】
第２の金属がＳｎ、Ｂｉ、Ｐｂ、Ｃｄ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｅ、Ｈｇ、Ｔｌ、Ｓｂ、Ｓｅ、Ｐｏおよびそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１記載の粒子混合物組成物。
【請求項４】
第２の金属粒子成分は、さらに、Ｔ１で溶融状態であるかまたはＴ１で第１の合金に可溶性であることを条件として、少なくとも１種の第２の金属の追加の合金を含む、請求項１記載の粒子混合物組成物。
【請求項５】
粒子混合物が鉛を含まない、請求項１記載の粒子混合物組成物。
【請求項６】
Ｔ１は２６０℃を超えないか、または１３５℃から２２０℃の範囲である、請求項１記載の粒子混合物組成物。
【請求項７】
第１の金属はＣｕおよび任意にＡｇを含み、第２の金属はＳｎを含む、請求項１記載の粒子混合物組成物。
【請求項８】
キャリヤーがＢｉを含み、任意に金属間化合物がＳｎ−Ｃｕ金属間化合物とＳｎ−Ａｇ金属間化合物から成る群から選択された少なくとも１つの金属間化合物を含む、請求項１記載の粒子混合物組成物。
【請求項９】
さらに、金属添加物を含み、該金属添加物は任意にＢ、Ａｌ、Ｃｈ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｇａ、Ａｇ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｉｎ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｔｅ、Ｍｎ、Ｐ、Ｃｏ、およびそれらの組み合わせから成る群から選択される金属であり、任意に該金属添加物は、粒子、コーティング、またはナノ微粒子である、請求項１記載の粒子混合物組成物。
【請求項１０】
さらに溶剤、フラックス、フラックスを自己不活性化する手段、熱可塑性ポリマー、およびポリマー前駆体から成る群から選択される少なくとも１つの有機ビヒクル、またはカルボン酸、無機酸、アルカノールアミン、フェノールもしくはロジンの少なくとも１つを含む、請求項１記載の粒子混合物組成物。
【請求項１１】
請求項１記載の組成物をＴ１に加熱することによって形成された相互接続された冶金学的なネットワーク：
ここでネットワークは以下を含む；
ａ）第１の金属と第２の金属の金属間化合物、
および
ｂ）第２の金属とキャリヤーの合金、
ここで、引き続いてＴ１に加熱された時に、ネットワークが電気的および機械的に安定である。
【請求項１２】
請求項１記載の組成物をＴ１に加熱することによって形成された相互接続された冶金学的なネットワーク：
ネットワークが以下から成る群から選択される少なくとも１つの第２の金属粒子成分を含む；
Ｔ１で溶融する少なくとも１つの第２の金属合金；
少なくとも１つの第２の金属、またはその合金であって、第１の反応性金属との反応で反応性第２の金属が消耗した時に溶融状態の反応種を再生するもの；および
第２の反応性金属のナノ微粒子；
ここで、反応生成物が以下を含む：
ａ）少なくとも７５質量％の３００℃未満では溶融しない熱安定性成分、および
ｂ）少なくとも５質量％の２２０℃未満である温度Ｔ２で再溶融する再溶融成分；  
ここで、再溶融がＴ２と３００℃の間の温度への複数回の暴露の間、一貫したエネルギーで起こり、再溶融成分はネットワーク中に普く分散され、
再溶融がネットワークのバルクな弾性率を低下させる。
【請求項１３】
反応生成物が再溶融成分を少なくとも１０質量％または２５質量％で含む、請求項１２記載の相互接続された冶金学的なネットワーク。
【請求項１４】
以下を含む電気的および熱的に伝導性の内部接続を形成する方法：
ａ）  請求項１記載の組成物の所定量を少なくとも２つの部材のアセンブリに適用すること；ここで、該少なくとも２つの部材は電気的および熱的に相互接続されることになっている；
ｂ）  組成物を１３５℃から２２０℃の間の温度Ｔ１まで加熱する；ここで、Ｔ１は１３５℃から２２０℃の間であり、第１の金属および第２の金属が結合して、少なくとも１つの金属間化合物を形成し、好ましくは第１の金属のすべてが金属間化合物に変換され、任意に金属間化合物は３００℃未満で溶融しない熱安定性金属成分である。
【請求項１５】
該方法が以下を含む金属ネットワークを生成する、請求項１４記載の方法：
ｉ）少なくとも７５質量％の熱安定性成分、および
ｉｉ）少なくとも５質量％の、２２０℃未満である温度Ｔ２で再び溶融する再溶融成分；ここで再溶融成分がネットワーク中に普く分散される。
【請求項１６】
金属ネットワークが再溶融成分を少なくとも１０質量％または２５質量％で含む、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
Ｔ２が１８０℃未満、または１５０℃未満である、請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
さらに、以下の工程を含む請求項１５記載の方法：
ｃ）Ｔ２および約３００℃の間にネットワークを加熱する工程、ここで再溶融成分は溶融するが、熱安定性成分は溶融しない；その結果、ネットワークのバルクな弾性率を低下させる、ここで任意に前記の少なくとも２つの部材は内部接続部材と異なったＣＴＥｓを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月14日(2013.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ−ＲまたはＩ−Ｓの化合物、または任意の比率でのそれらの混合物、あるいはその薬学的に許容される塩：
【化１】
2013510885.tif 000001
式中、
Ｘは、−ＮＨ２、−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＣＨ３、または−ＮＨＣＨ２ＣＯＯＨであり、および
Ｙは−ＣＮある。
【請求項２】
Ｘは−ＮＨ２である、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｘは−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＣＨ３である、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
Ｘは−ＮＨＣＨ２ＣＯＯＨである、請求項１記載の化合物。
【請求項５】
式Ｉ−ＲとＩ−Ｓのラセミ混合物である、請求項１記載の化合物。
【請求項６】
式Ｉ−Ｓと比較して式Ｉ−Ｒに富む、請求項１記載の化合物。
【請求項７】
実質的に鏡像異性的に純粋な式Ｉ−Ｒの化合物である、請求項６記載の化合物。
【請求項８】
式Ｉ−Ｓに対する式Ｉ−Ｒの鏡像体過剰率が少なくとも９５％である、請求項７記載の化合物。
【請求項９】
式Ｉ−Ｓに対する式Ｉ−Ｒの鏡像体過剰率が少なくとも９９％である、請求項７記載の化合物。
【請求項１０】
式Ｉ−Ｒと比較して式Ｉ−Ｓに富む、請求項１記載の化合物。
【請求項１１】
実質的に鏡像異性的に純粋な式Ｉ−Ｓの化合物である、請求項１０記載の化合物。
【請求項１２】
式Ｉ−Ｒに対する式Ｉ−Ｓの鏡像体過剰率が少なくとも９５％である、請求項１１記載の化合物。
【請求項１３】
式Ｉ−Ｒに対する式Ｉ−Ｓの鏡像体過剰率が少なくとも９９％である、請求項１１記載の化合物。
【請求項１４】
薬学的に許容される担体または希釈剤と共に、請求項１−１３いずれか１項記載の化合物を含む組成物。
【請求項１５】
式Ｉ−Ｒの単離された光学異性体、またはその薬学的に許容される塩：
【化２】
2013510885.tif 000002
式中、
Ｘは、−ＮＨ２、−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＣＨ３、または−ＮＨＣＨ２ＣＯＯＨであり、 および
Ｙは−ＣＮある。
【請求項１６】
Ｘは−ＮＨ２である、請求項１５記載の光学異性体。
【請求項１７】
Ｘは−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＣＨ３である、請求項１５記載の光学異性体。
【請求項１８】
Ｘは−ＮＨＣＨ２ＣＯＯＨである、請求項１５記載の光学異性体。
【請求項１９】
薬学的に許容される担体または希釈剤と共に、請求項１５−１８いずれか１項記載の光学異性体を含む組成物。
【請求項２０】
式Ｉ−Ｓの単離された光学異性体、またはその薬学的に許容される塩：
【化３】
2013510885.tif 000003
式中、
Ｘは、−ＮＨ２、−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＣＨ３、または−ＮＨＣＨ２ＣＯＯＨであり、および
Ｙは−ＣＮある。
【請求項２１】
Ｘは−ＮＨ２である、請求項２０記載の光学異性体。
【請求項２２】
Ｘは−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＣＨ３である、請求項２０記載の光学異性体。
【請求項２３】
Ｘは−ＮＨＣＨ２ＣＯＯＨである、請求項２０記載の光学異性体。
【請求項２４】
薬学的に許容される担体または希釈剤と共に、請求項２０−２３いずれか１項記載の光学異性体を含む組成物。
【請求項２５】
式Ｉ−Ｒまたは式Ｉ−Ｓの化合物、または任意の比率でのそれらの混合物、あるいはその薬学的に許容される塩を含む、患者において炎症性腸疾患（ＩＢＤ）を治療するための組成物：
【化４】
2013510885.tif 000004
式中、
Ｘは、−ＮＨ２、−ＮＨＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＣＨ３、または−ＮＨＣＨ２ＣＯＯＨであり、および 
Ｙは−ＣＮある。
【請求項２６】
Ｘは−ＮＨ２である、請求項２５記載の組成物。
【請求項２７】
Ｘは−ＮＨＣＨ２ＣＨ２ＯＨである、請求項２５記載の組成物。
【請求項２８】
Ｘは−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＣＨ３である、請求項２５記載の組成物。
【請求項２９】
Ｘは−ＮＨＣＨ２ＣＯＯＨである、請求項２５記載の組成物。
【請求項３０】
前記化合物が、式Ｉ−ＲとＩ−Ｓのラセミ混合物である、請求項２５記載の組成物。
【請求項３１】
前記化合物が、式Ｉ−Ｓと比較して式Ｉ−Ｒに富む、請求項２５記載の組成物。
【請求項３２】
前記化合物が、実質的に鏡像異性的に純粋な式Ｉ−Ｒの化合物である、請求項３１記載の組成物。
【請求項３３】
式Ｉ−Ｓに対する式Ｉ−Ｒの鏡像体過剰率が少なくとも９５％である、請求項３２記載の組成物。
【請求項３４】
式Ｉ−Ｓに対する式Ｉ−Ｒの鏡像体過剰率が少なくとも９９％である、請求項３２記載の組成物。
【請求項３５】
式Ｉ−Ｒと比較して式Ｉ−Ｓに富む、請求項２５記載の組成物。
【請求項３６】
実質的に鏡像異性的に純粋な式Ｉ−Ｓの組成物である、請求項３５記載の組成物。
【請求項３７】
式Ｉ−Ｒに対する式Ｉ−Ｓの鏡像体過剰率が少なくとも９５％である、請求項３６記載の組成物。
【請求項３８】
式Ｉ−Ｒに対する式Ｉ−Ｓの鏡像体過剰率が少なくとも９９％である、請求項３６記載の組成物。
【請求項３９】
炎症性腸疾患が潰瘍性大腸炎である、請求項２５−３８いずれか１項記載の組成物。
【請求項４０】
炎症性腸疾患がクローン病である、請求項２５−３８いずれか１項記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月12日(2013.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
球状集合体中の間葉幹細胞又は球状集合体から得られた間葉幹細胞であって、
前記間葉幹細胞は、単層として培養された間葉幹細胞と比較して、少なくとも１つの治療タンパク質の発現量が増大することを特徴とする間葉幹細胞。
【請求項２】
前記タンパク質は、抗炎症性タンパク質、抗アポトーシスタンパク質、細胞の成長及び発生を調節するタンパク質、免疫応答を調節するタンパク質、造血を調節するタンパク質、腫瘍の成長を阻害、防止又は破壊するタンパク質、細胞のホーミングを調節するタンパク質、細胞接着及び細胞シグナルに関与するタンパク質、血管形成を増進させるタンパク質並びに前記タンパク質の組合せから成る群から選択されたタンパク質であることを特徴とする請求項１に記載の間葉幹細胞。
【請求項３】
前記タンパク質は、抗炎症性タンパク質であることを特徴とする請求項２に記載の間葉幹細胞。
【請求項４】
前記タンパク質は、ＴＳＧ−６であることを特徴とする請求項３に記載の間葉幹細胞。
【請求項５】
前記タンパク質は、抗アポトーシスタンパク質であることを特徴とする請求項２に記載の間葉幹細胞。
【請求項６】
前記タンパク質は、ＳＴＣ−１であることを特徴とする請求項５に記載の間葉幹細胞。
【請求項７】
前記タンパク質は、細胞の成長及び発生を調節するタンパク質であることを特徴とする請求項２に記載の間葉幹細胞。
【請求項８】
前記タンパク質は、ＬＩＦであることを特徴とする請求項７に記載の間葉幹細胞。
【請求項９】
前記タンパク質は、造血を調節するタンパク質であることを特徴とする請求項２に記載の間葉幹細胞。
【請求項１０】
前記タンパク質は、ＩＬ−１１であることを特徴とする請求項９に記載の間葉幹細胞。
【請求項１１】
前記タンパク質は、腫瘍の成長を阻害、防止又は破壊するタンパク質であることを特徴とする請求項２に記載の間葉幹細胞。
【請求項１２】
前記タンパク質は、リガンドを誘発するアポトーシスに関するＴＮＦ−αであることを特徴とする請求項１１に記載の間葉幹細胞。
【請求項１３】
前記タンパク質は、ＩＬ−２４であることを特徴とする請求項１１に記載の間葉幹細胞。
【請求項１４】
前記タンパク質は、ＣＤ８２であることを特徴とする請求項１１に記載の間葉幹細胞。
【請求項１５】
前記タンパク質は、細胞のホーミングを調節するタンパク質であることを特徴とする請求項２に記載の間葉幹細胞。
【請求項１６】
前記タンパク質は、ＣＸＣＲ４であることを特徴とする請求項１５に記載の間葉幹細胞。
【請求項１７】
前記タンパク質は、細胞接着及び細胞シグナルに関与するタンパク質であることを特徴とする請求項２に記載の間葉幹細胞。
【請求項１８】
前記タンパク質は、ＩＴＧＡ２であることを特徴とする請求項１７に記載の間葉幹細胞。
【請求項１９】
前記タンパク質は、血管形成を増進させるタンパク質であることを特徴とする請求項２に記載の間葉幹細胞。
【請求項２０】
前記タンパク質は、ＩＬ−８であることを特徴とする請求項１９に記載の間葉幹細胞。
【請求項２１】
間葉幹細胞の球状集合体を生成する方法であって、
前記間葉幹細胞が、ウシ胎仔血清及びウマ血清から成る群から選択された血清を含む培地において培養される工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２２】
前記血清は、ウシ胎仔血清であることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記培地中に、２０％の量までの前記ウシ胎仔血清が存在することを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記培地中に、１７％の量の前記ウシ胎仔血清が存在することを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記間葉幹細胞は、間葉幹細胞の懸滴としての培地中で培養されることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
前記間葉幹細胞の懸滴には、１０，０００〜５００，０００個の細胞が含まれていることを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記間葉幹細胞の懸滴には、１０，０００〜２５０，０００個の細胞が含まれていることを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記間葉幹細胞の懸滴には、１０，０００〜２５，０００個の細胞が含まれていることを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記間葉幹細胞の懸滴には、２５，０００個の細胞が含まれていることを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
動物中に治療効果を提供する方法であって、
間葉幹細胞の球状集合体を培養した培地含む組成を動物に投与する段階を含み、
前記培地は動物に治療効果を与えるのに効果的な量であることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバと、
前記チャンバと流体連通状態にある第１の流入口ポートおよび第１の流出口ポートと、
臓器支持構造と、を備える、バイオリアクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月12日(2013.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸圧力治療デバイスのための制御方法であって、
患者インターフェースにおいて呼吸可能な気体の流れを生成するステップであって、該呼吸可能な気体の流れは呼吸サイクルと同期し、該呼吸可能な気体の流れは吸気圧部分及び呼気圧部分を含み、呼気圧部分は吸気圧部分よりも低い圧力にある、生成するステップと、
前記患者インターフェースに対する呼吸可能な気体の流れを測定するステップと、
睡眠時呼吸障害（ＳＤＢ）事象の発生を検出するために、及び／または換気の尺度を求めるために、前記流れの測定を解析するステップと、
前記呼気圧部分中に送達される呼気圧の減少を変更するために、前記睡眠時呼吸障害（ＳＤＢ）事象の発生の検出及び／または換気の尺度の決定に基づいて呼気圧部分の制御パラメータを変更するステップであって、前記睡眠時呼吸障害（ＳＤＢ）事象は気道開放性無呼吸、中枢性無呼吸、中枢性呼吸低下、及び／または流れに対する持続性閉塞のうちの１つまたは複数を含むステップと
を含む、呼吸圧力治療デバイスのための制御方法。
【請求項２】
前記呼気圧部分の制御パラメータを変更するステップは、呼気相のための呼気圧の減少を小さくすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記呼気圧部分のための前記呼気圧の減少を依然として可能にしながら、前記呼気圧の減少がもたらされる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ある期間にわたって前記睡眠時呼吸障害（ＳＤＢ）事象、閉塞、及び／または気流制限が生じていないことを検出するのに応答して、前記呼気圧部分の前記変更を中断するステップを更に含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
呼吸圧力治療装置であって、
患者インターフェースに対して呼吸可能な気体の流れを生成する気流発生器と、
前記呼吸可能な気体の流れを測定するセンサと、
呼気及び吸気と同期する吸気圧部分及び呼気圧部分を有する呼吸可能な気体の流れを送達するように前記気流発生器を制御するコントローラであって、呼気圧部分は吸気圧部分よりも低い圧力にある、コントローラと、
を備え、
前記コントローラは、
睡眠時呼吸障害（ＳＤＢ）事象の発生の検出を制御し、及び／または流れの測定からの換気の尺度を求め、前記呼気圧部分中に送達される呼気圧の減少を変更するために前記睡眠時呼吸障害（ＳＤＢ）事象の発生の検出及び／または前記換気の尺度の決定に基づいて呼気圧部分の制御パラメータを変更するよう構成され、
前記睡眠時呼吸障害（ＳＤＢ）事象は、気道開放性無呼吸、中枢性無呼吸、中枢性呼吸低下、及び／または流れに対する持続性閉塞のうちの１つまたは複数を含む
呼吸圧力治療装置。
【請求項６】
前記コントローラは、呼気相のための呼気圧の減少を小さくするよう前記呼気圧部分を変更するように構成される、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記コントローラは、前記呼気圧部分のための前記呼気圧の減少を依然として可能にしながら、前記呼気圧の減少を小さくするよう構成される、請求項５又は６に記載の装置。
【請求項８】
前記コントローラは、ある期間にわたって前記睡眠時呼吸障害（ＳＤＢ）事象、閉塞、及び／または気流制限が生じていないことを検出するのに応答して、前記呼気圧部分の前記変更を中断するように更に構成される、請求項５〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記変更ステップは、気流制限の検出に応答して行われる前記呼気圧部分の圧力の１つ又は複数の自動的な増加後に行われる、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記気流制限の検出は、部分閉塞又は閉塞性無呼吸の検出を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記呼気圧部分のための前記制御パラメータの変更は、呼気相中の呼気圧力軽減を停止することを含む、請求項１、２、４、９のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記コントローラは、気流制限の検出に応答して行われる前記呼気圧部分の圧力の１つ又は複数の自動的な増加後に前記呼気圧部分を変更するように構成される、請求項５〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記コントローラは、部分閉塞又は閉塞性無呼吸の検出によって気流制限を検出するように構成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記呼気圧部分の変更は、呼気相中に呼気圧力軽減を停止することを含む、請求項５、６、８、１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
前記呼気圧の減少の前記変更は、前記換気の尺度の関数であり、前記関数は、前記尺度と目標換気量との比較を含む、請求項１〜４、９〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記減少は、前記目標換気量が前記換気の尺度を超える場合には小さくされる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記減少は、前記換気の尺度が前記目標換気量を超える場合には大きくされる、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月12日(2013.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ１０ヌクレオチド〜長さ５０ヌクレオチドのアンチセンスオリゴヌクレオチド分子であって、
前記アンチセンスオリゴヌクレオチド分子が、選択された標的部位に結合してジストロフィン遺伝子におけるエキソンスキッピングを誘導可能であり、
前記アンチセンスオリゴヌクレオチド分子が、Ｈ４５Ａ（−０３＋１９）、Ｈ４５Ａ（−０３＋２２）、Ｈ４５Ａ（−０３＋２５）、Ｈ４５Ａ（−０３＋２８）、Ｈ４５Ａ（−０９＋１９）、Ｈ４５Ａ（−０９＋１６）、Ｈ４５Ａ（−０９＋２２）、Ｈ４５Ａ（−０９＋２５）、Ｈ４５Ａ（−０９＋３０）、Ｈ４５Ａ（−１２＋１６）、Ｈ４５Ａ（−１２＋１９）、Ｈ４５Ａ（−１２＋２２）、Ｈ４５Ａ（−１０＋２０）、Ｈ４５Ａ（−０７＋２５）、Ｈ４５Ａ（−０６＋２２）、Ｈ４５Ａ（−０６＋２５）、Ｈ４５Ａ（−０６＋２８）、及びこれらの組合せからなる群から選択されるエクソン４５標的領域に特異的に結合し、
前記エクソン４５標的領域が、下記式で表されることを特徴とするアンチセンスオリゴヌクレオチド分子。
Ｈ４５Ａ（ｘ  ｙ）・・・（式）
「Ｈ」は、ヒトを示し、「４５」は、標的ジストロフィンエキソン番号４５を表し、「Ａ」は、エキソンの最初のアクセプタースプライス部位を示し、（ｘ  ｙ）は、「−」又は「＋」がそれぞれイントロン配列又はエキソン配列を示すアニーリング座標を表す。
【請求項２】
エクソン４５標的領域が、Ｈ４５Ａ（−０３＋１９）、Ｈ４５Ａ（−０３＋２２）、Ｈ４５Ａ（−０３＋２５）、Ｈ４５Ａ（−０３＋２８）、及びこれらの組合せからなる群から選択される請求項１に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチド分子。
【請求項３】
配列番号６３、２４４、５５、及び２４５からなる群から選択されるヌクレオチド配列を含む請求項２に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチド分子。
【請求項４】
長さ１７ヌクレオチド〜長さ３０ヌクレオチドである請求項１から３のいずれかに記載のアンチセンスオリゴヌクレオチド分子。
【請求項５】
長さ２４ヌクレオチド〜長さ３０ヌクレオチドである請求項４に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチド分子。
【請求項６】
ＲＮａｓｅＨを活性化しない請求項１から５のいずれかに記載のアンチセンスオリゴヌクレオチド分子。
【請求項７】
骨格のヌクレオシド間連結が、自然界には存在しないヌクレオシド間連結で置換された請求項１から６のいずれかに記載のアンチセンスオリゴヌクレオチド分子。
【請求項８】
自然界には存在しないヌクレオシド間連結が、修飾ホスフェートである請求項７に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチド分子。
【請求項９】
修飾ホスフェートが、メチルホスホネート、メチルホスホロチオエート、ホスホロモルホリデート、ホスホロピペラジデート、及びホルホロアミデートからなる群から選択される請求項８に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチド分子。
【請求項１０】
ペプチド核酸である請求項１から５のいずれかに記載のアンチセンスオリゴヌクレオチド分子。
【請求項１１】
オリゴヌクレオチドの活性、細胞内分布、又は細胞内取り込みを高める１以上の部分又はコンジュゲートが化学的に連結された請求項１から１０のいずれかに記載のアンチセンスオリゴヌクレオチド分子。
【請求項１２】
ポリエチレングリコール鎖が化学的に連結された請求項１１に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチド分子。
【請求項１３】
少なくとも請求項１から１２のいずれかに記載のアンチセンスオリゴヌクレオチド分子と、薬学的に許容できる担体とを含むことを特徴とする組成物。
【請求項１４】
筋ジストロフィーの治療方法に使用するための請求項１から１２のいずれかに記載のアンチセンスオリゴヌクレオチド分子又は請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
筋ジストロフィーが、デュシェンヌ型筋ジストロフィーである請求項１４に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチド分子又は組成物。
【請求項１６】
筋ジストロフィーを調節する医薬を製造するための請求項１から１２のいずれかに記載のアンチセンスオリゴヌクレオチド分子の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月23日(2014.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
哺乳動物のグリア制限前駆細胞（ＧＲＰ）を生産する方法であって、該方法が
（ａ）哺乳動物の神経組織を細胞懸濁液に解離すること；
（ｂ）Ａ２Ｂ５抗体反応性細胞を単離すること；
（ｃ）該Ａ２Ｂ５陽性細胞を基質上で６日を超えるin vitro培養日数（ＤＩＶ）培養すること；および
（ｄ）該培養細胞を回収すること
を含む、前記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
ＧＲＰ細胞集団における可能性のある意図しない細胞表現型を減少させる、および／またはＧＲＰ細胞集団の細胞における標準偏差を減少させる方法であって、該方法が
（ａ）哺乳動物の神経組織を細胞懸濁液に解離すること；
（ｂ）Ａ２Ｂ５抗体反応性細胞を単離すること；
（ｃ）該Ａ２Ｂ５陽性細胞を基質上で６日を超えるin vitro培養日数（ＤＩＶ）培養すること；および
（ｄ）該培養細胞を回収すること
を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つがインプットポート（１３、１４、１５）であり少なくとも一つがアウトプットポート（１６、１７、１８）である少なくとも三つのポート間でデータを同時に転送するように調整されたデータ転送デバイス（１０）であって、
前記データ転送デバイス（１０）は、インプットポート（１３、１４、１５）とアウトプットポート（１６、１７、１８）との間でデータを転送する命令を実行する少なくとも二つのコントローラ（２０、２１）を含み、
前記データ転送デバイス（１０）は、前記コントローラ（２０、２１）がインプットポートとアウトプットポートの間で同期するための同期命令を受信するように調整されていることを特徴とする
データ転送デバイス。
【請求項２】
前記コントローラは、コントローラ（２０、２１）間で同期するための同期命令を受信するように調整されている
請求項１に記載のデータ転送デバイス。
【請求項３】
夫々のコントローラ（２０、２１）は、一つのアウトプットに接続する
請求項１又は２に記載のデータ転送デバイス。
【請求項４】
更に、転送命令を記録するための少なくとも二つのプログラムメモリ（４０、４１）を含む
請求項１乃至３のうちのいずれか一に記載のデータ転送デバイス。
【請求項５】
コントローラ（２０、２１）と同数のプログラムメモリ（４０、４１）を含む
請求項４に記載のデータ転送デバイス。
【請求項６】
更に、前記少なくとも二つのプログラムメモリ（４０、４１）をプログラミングするためのコントローラインタフェース（４３）を含む
請求項４又は５に記載のデータ転送デバイス。
【請求項７】
フロントエンドインタフェース（１１）とベースバンドエンジン（１２）との間のデータ通信のための相互接続であって、請求項１乃至６のうちのいずれか一に記載のデータ転送デバイス（１０）を含む、相互接続。
【請求項８】
ベースバンドエンジン（２１）と外側モデムブロック（２９）との間のデータ通信のための相互接続であって、請求項１乃至６のうちのいずれか一に記載のデータ転送デバイス（１０）を含む、相互接続。
【請求項９】
プラットフォーム上の異なるコンポーネント若しくはブロックの間のデータ通信のための相互接続であって、請求項１乃至６のうちのいずれか一に記載のデータ転送デバイス（１０）を含む、相互接続。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年10月16日(2014.10.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明の電池は、負極が固体として残存するような適当な作動温度で作動する。実際に、ある実施態様において、電池は、約１００℃、約９８℃、約８０℃、約６０℃、約４０℃、約３０℃、約２０℃及び約１０℃から選択される温度よりも低い温度で作動する（例えば、放電および／または再充電される）。実際に、これに実施が限定されるわけではないが、電池は、約２５℃±１０℃で作動する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６７】
上記の電池１０は、種々の好適な作動温度で作動する。換言すれば、電池が放電および／または充電している際、ナトリウム負極が固体として残存するような適当な温度で作動する。実際に、ある実施態様において、電池の作動温度は約１００℃未満である。他の実施態様において、電池の作動温度は約９８℃未満である。他の実施態様において、電池の作動温度は約８０℃未満である。他の実施態様において、電池の作動温度は約６０℃未満である。他の実施態様において、電池の作動温度は約４０℃未満である。他の実施態様において、電池の作動温度は約３０℃未満である。他の実施態様において、電池の作動温度は約２０℃未満である。例えば、ある実施態様において、電池の作動温度は約２５℃±１０℃．
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレフタル酸を含む酸成分および下記の化学式（Ｉ）で表示されるイソソルバイドおよびエチレングリコールを含むジオール成分が共重合されて、前記酸成分から誘導された酸部分およびジオール成分から誘導されたジオール部分が繰り返される構造を有する共重合ポリエステル樹脂からなり、
前記ジオール成分は、前記イソソルバイド０．１ないし６０モル％、１、４−シクロヘキサンジメタノール１０ないし９０モル％および残りのエチレングリコールを含み、
収縮開始温度が６０℃以上であり、６０ないし７０℃での最大熱収縮率が２％未満であり、９０ないし１００℃での最大熱収縮率が５０ないし９０％であることを特徴とする共重合ポリエステル熱収縮フィルム。
【化１】
2013510919.tif 000001
【請求項２】
前記熱収縮フィルムは前記共重合ポリエステル樹脂をインフレーション成形機または二軸押出成形機を利用して圧出し、ＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向に１ないし４倍延伸して製造することを特徴とする請求項１に記載の共重合ポリエステル熱収縮フィルム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明による共重合ポリエステル熱収縮フィルムは通常の熱収縮フィルム製造方法により製造でき、例えば、インフレーション成形機または二軸押出成形機を利用して圧出し、ＴＤ（ＴｒａｎｓｖｅｒｓｅＤｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向に１ないし４倍延伸して製造することができる。前記製造方法によって製造された共重合ポリエステル熱収縮フィルムの厚さは、通常２０μｍないし１ｍｍである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
［実施例１ないし４および比較例１ないし４］共重合ポリエステル熱収縮フィルムの製造および評価
それぞれ前記製造例１ないし４の共重合ポリエステル樹脂（実施例１ないし４）、前記製造例５ないし７の共重合ポリエステル樹脂（比較例１ないし３）およびポリ塩化ビニル（ｐｏｌｙ  ｖｉｎｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ：ＰＶＣ）樹脂（比較例４）を使用して、インフレーション成形機または二軸押出成形機を利用して圧出し、ＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向に１ないし４倍延伸するフィルム製造方法で熱収縮フィルムを製造した。製造された熱収縮フィルムの収縮開始温度を前記（２）に提示されている熱収縮率測定方法を利用して測定し（熱収縮率測定方法と同じ方式でサンプル測定時に収縮が発生する温度を測定）、上述した方法を使用してガラス転移温度、熱収縮率および溶融比抵抗値を測定し、その結果を下記の表１に示す。