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　平成　６年特許願第３１４４４６号「２軸配向ポリエステルフイルム」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　７月　２日出願公開、特開平　８−１６９９６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成６年１２月１９日に特許出願され、これに対し拒絶の理由が通知され、平成１２年１０月３０日付けで手続補正がなされ、平成１２年１１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年１月２９日付けで拒絶査定に対する審判が請求され、平成１３年１月２９日付けで手続補正がなされたものである。
II．補正の却下の決定
　１．補正の却下の決定の結論
　平成１３年１月２９日付けの手続補正を却下する。
　２．補正の却下の決定の理由
　〔１〕平成１３年１月２９日付けでした手続補正（以下、本件手続補正という）は、特許法第１７条の２第１項第５号の規定により、願書に添付した明細書について補正するものであって、その補正の内容は、特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明の記載である。
　そして、特許請求の範囲については、
「【請求項１】　酸成分が主としてテレフタル酸又はナフタレンジカルボン酸成分からなる熱可塑性ポリエステル樹脂（イ）５０〜９５重量％と、実質的に樹脂（イ）と相分離形態を有する熱可塑性ポリエステル樹脂（ロ）５０〜５重量％とからなる混合物を主原料とし、透過散乱光照度異方比（ＩＡＲ）が０．６≦ＩＡＲ≦１．０である未延伸シートを、縦方向の延伸倍率／横方向の延伸倍率の延伸比を０．８〜１．２として延伸して得られた、２軸配向ポリエステルフイルム。
【請求項２】　酸成分が主としてテレフタル酸又はナフタレンジカルボン酸成分からなる熱可塑性ポリエステル樹脂（イ）５０〜９５重量％と、実質的に樹脂（イ）と相分離形態を有する熱可塑性ポリエステル樹脂（ロ）５０〜５重量％とからなる混合物を主原料とし、透過散乱光照度異方比（ＩＡＲ）が０．１≦ＩＡＲ≦０．６である未延伸シートを、縦方向の延伸倍率／横方向の延伸倍率の延伸比を０．８以下として延伸して得られた、２軸配向ポリエステルフイルム。
【請求項３】　樹脂（ロ）がポリエステルエラストマーである請求項１又は２記載の２軸配向ポリエステルフイルム。
【請求項４】　ポリエステルエラストマーがポリエーテルエステルブロック共重合体である請求項３記載の２軸配向ポリエステルフイルム。
【請求項５】　ポリエーテルエステルブロック共重合体が、ポリテトラメチレングリコールとポリテトラメチレンテレフタレートとからなるものである請求項４記載の２軸配向ポリエステルフイルム。
【請求項６】　樹脂（ロ）が脂肪族ポリエステル樹脂である請求項１又は２記載の２軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項７】　少くとも一層に請求項１〜６のいずれかに記載の２軸配向ポリエステルフイルムを使用した引裂直進性を有する複層フィルム。
【請求項８】　請求項７記載の複層フイルムを使用し、製袋して得られた易開封性包装袋。」を
「【請求項１】　酸成分が主としてテレフタル酸又はナフタレンジカルボン酸成分からなる熱可塑性ポリエステル樹脂（イ）５０〜９５重量％と、実質的に樹脂（イ）と相分離形態を有する熱可塑性ポリエステル樹脂（ロ）５０〜５重量％とからなる混合物を主原料とし、樹脂（イ）の表面張力と樹脂（ロ）の表面張力との差が４．０〜１５．０ dyne/cm であり、樹脂（ロ）の溶融粘度が樹脂（イ）の溶融粘度に対して０．１〜４．０倍の範囲である未延伸シートを延伸して得られた、２軸配向ポリエステルフイルム。
【請求項２】　樹脂（ロ）のガラス転移温度が樹脂（イ）の結晶化温度よりも２０℃以上低い請求項１記載の２軸配向ポリエステルフイルム。
【請求項３】　樹脂（ロ）がポリエステルエラストマーである請求項１又は２記載の２軸配向ポリエステルフイルム。
【請求項４】　ポリエステルエラストマーがポリエーテルエステルブロック共重合体である請求項３記載の２軸配向ポリエステルフイルム。
【請求項５】　ポリエーテルエステルブロック共重合体が、ポリテトラメチレングリコールとポリテトラメチレンテレフタレートとからなるものである請求項４記載の２軸配向ポリエステルフイルム。
【請求項６】　樹脂（ロ）が脂肪族ポリエステル樹脂である請求項１又は２記載の２軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項７】　少くとも一層に請求項１〜６のいずれかに記載の２軸配向ポリエステルフイルムを使用した引裂直進性を有する複層フィルム。
【請求項８】　請求項７記載の複層フイルムを使用し、製袋して得られた易開封性包装袋。」と補正するものである。
〔２〕本件手続補正について検討する。
　特許法第１７条の２第３項の規定によれば、１７条の２第１項第５号に掲げる場合において特許請求の範囲についてする補正は、
　１，第３６条第５項第２号に規定する請求項の削除。
　２，特許請求の範囲の減縮（前号に規定する一の請求項に記載された発明（第１項第４号又は第５号の規定による補正前のものに限る。以下この号において「補正前発明という。」）と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である発明の構成に欠くことができない事項の範囲内において、その補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものに限る。）
　３，誤記の訂正
　４，明りょうでない記載の釈明、
を目的とするものに限られている。
　そこで、本件手続補正においてする特許請求の範囲の補正が、前記目的を満たす内容の補正であるか否について特許請求の範囲をみる。
　補正前の請求項１に記載された事項と補正後の請求項１に記載された事項を対比すると、補正前の請求項１の記載である「透過散乱光照度異方比（ＩＡＲ）が０．６≦ＩＡＲ≦１．０である未延伸シートを、縦方向の延伸倍率／横方向の延伸倍率の延伸比を０．８〜１．２として延伸して得られた、２軸配向ポリエステルフイルム」を、「樹脂（イ）の表面張力と樹脂（ロ）の表面張力との差が４．０〜１５．０ dyne/cm であり、樹脂（ロ）の溶融粘度が樹脂（イ）の溶融粘度に対して０．１〜４．０倍の範囲である未延伸シートを延伸して得られた、２軸配向ポリエステルフイルム」と補正するものである。
　しかしながら、補正後の請求項１に記載の「樹脂（イ）の表面張力と樹脂（ロ）の表面張力との差が４．０〜１５．０ dyne/cm であり、樹脂（ロ）の溶融粘度が樹脂（イ）の溶融粘度に対して０．１〜４．０倍の範囲である未延伸シートを延伸して得られた」との記載は、補正前の請求項１に記載された構成に欠くことのできない事項にはない事項に係るものであるから、これが補正前の請求項１に記載の構成に欠くことのできない事項の範囲内において、その補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものであると言うことはできない。しかも、補正前の請求項１に記載された「透過散乱光照度異方比（ＩＡＲ）が０．６≦ＩＡＲ≦１．０である未延伸シートを、縦方向の延伸倍率／横方向の延伸倍率の延伸比を０．８〜１．２として延伸して得られた」との記載を削除する補正がされたことから、請求項１に記載の２軸配向ポリエステルフイルムは実質的に拡大されたものと言うべきである。
　さらに、補正後の請求項２に記載の事項を見ると、「樹脂（ロ）のガラス転移温度が樹脂（イ）の結晶化温度よりも２０℃以上低い請求項１記載の２軸配向ポリエステルフイルム」と補正され、補正前の請求項２に記載のない事項である「樹脂（ロ）のガラス転移温度」について記載している。これは、補正前の請求項２に記載の構成に欠くことのできない事項の範囲内において、その補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものであると言うことはできない。
　そうであれば、本件手続補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しない。
　また、本件手続補正は、前記他の事項を目的とするものにも該当しないから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
〔３〕むすび
　したがって、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項の規定により準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
III．本願発明
　本願についてされた平成１３年１月２９日付けでした手続補正は、決定をもって却下された。したがって、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１２年１０月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されたとおりものであり、請求項１には次のとおり記載されている。
「【請求項１】酸成分が主としてテレフタル酸又はナフタレンジカルボン酸成分からなる熱可塑性ポリエステル樹脂（イ）５０〜９５重量％と、実質的に樹脂（イ）と相分離形態を有する熱可塑性ポリエステル樹脂（ロ）５０〜５重量％とからなる混合物を主原料とし、透過散乱光照度異方比（ＩＡＲ）が０．６≦ＩＡＲ≦１．０である未延伸シートを、縦方向の延伸倍率／横方向の延伸倍率の延伸比を０．８〜１．２として延伸して得られた、２軸配向ポリエステルフイルム。」（以下、本願発明という）
IV．原査定の拒絶の理由
１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１〜５
・引用文献１、２
・備考
　引用文献１の実施例３には、ポリエチレンテレフタレート９５重量％とポリテトラメチレンテレフタレート・ポリテトラメチレンオキサイドブロック共重合体５重量％との混合物からなる２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが記載されており（明細書第６頁左下欄参照。）、追加実施例には、ポリエチレンテレフタレート７２重量％とポリテトラメチレンテレフタレート・ポリテトラメチレンオキサイドブロック共重合体２８重量％との混合物からなる２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが記載されている（明細書第７頁左上欄第１４行目参照）。
　また、引用文献２の実施例２には、ポリブチレンテレフタレートに、シリカ微粉末０．１８重量％、ポリブチレンテレフタレート・ポリテトラメチレングリコール５重量％を添加した樹脂組成物からなるフィルムが記載されており、【００５６】に、「本発明のフィルムは、必要に応じて二軸延伸処理してもよい」旨、記載されている。
　本願明細書の【００１９】〜【００２４】には、ＩＡＲについての説明があるが、どのようにすれば０．１≦ＩＡＲ≦１．０となるかについては記載されていない。よって、【００１０】に本発明に用いられる熱可塑性ポリエステル（イ）として例示されているポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートに対して、【００１２】に本発明に用いられる熱可塑性ポリエステル（ロ）として例示されているポリテトラメチレングリコール・ポリブチレンテレフタレートを配合することにより、上記ＩＡＲの条件を満たすものと認められる。
　よって、引用文献１又は２に記載の発明と本願請求項１〜５に記載の発明との間に差異は認められない。
３．この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
４．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
                                 記
・請求項１〜６
・備考
　本願請求項１には、「０．１≦ＩＡＲ≦１．０」なる規定がある。
　しかし、本願明細書の【００１９】〜【００２４】及び図面には、ＩＡＲについて、その測定法やＩＡＲを測定することの意義等については、記載されているが、具体的にどのようにすれば「０．１≦ＩＡＲ≦１．０」の条件を満たす未延伸シートが得られるかについては、記載されていない。
  よって、請求項１〜６は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでない。
V．原査定の拒絶の理由の妥当性について
１．特許法第２９条第１項の適用について
（１）引用例に記載の事項
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に国内において頒布された刊行物である、特開昭５１−７３０５２号公報（以下、引用例という）には、以下の記載がされている。
「二塩基酸（・・・）残基とグリコール残基とから構成されたポリエステル、および次に記すブロック共重合体ポリエステル、との混合重合体により形成されたフイルムであり、かつこのブロック共重合ポリエステル・・・ポリエステル系フイルム。
　ブロック共重合ポリエステルは、・・・構成単位からなる重合体である。」（特許請求の範囲）
「実施例３
　ジメチルテレフタレート８３部、１，４−ブタンジオール１１０部、分子量２０００のポリ（テトラメチレンオキサイド）グリコール２１５部、および酸化防止剤（・・・）０．６部と触媒として・・・撹拌下加熱エステル交換し、次いで縮重合してポリテトラメチレンテレフタレート・ポリテトラメチレンオキサイドブロック共重合体を得た。極限粘度０．６０のポリエチレンテレフタレートと上記ブロック共重合体とを、前者が９５（重量）％、後者が５（重量）％混合し、次いで溶融押出した後厚さ１２０μの未延伸フイルムを得た。次いで８５℃にて縦方向に３．３倍、引続き横方向に９８℃で３．２倍延伸し、更に２１０℃で１０秒間熱固定した。得られたフイルムは厚さ１２．２μの透明性、寸法安定性の高い、・・・特性を示した。」（６頁左下欄１〜右上欄１行）
（２）対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、本願明細書段落【００１１】、【００１２】の記載によると、熱可塑性ポリエステル樹脂（ロ）としては、ポリエステルエラストマーが好ましいこと、ポリエステルエラストマーとして、ポリエーテルエステルブロック共重合体が挙げられることが示されており、引用例のポリテトラメチレンテレフタレート・ポリテトラメチレンオキサイドブロック共重合体は、ポリエーテルエステルブロック共重合体といえるから、本願発明の熱可塑性ポリエステル樹脂（ロ）に相当するものであり、また、引用例のポリエチレンテレフタレートは、本願発明の酸成分が主としてテレフタル酸成分からなる熱可塑性ポリエステル樹脂に相当するものである。
　そうすると、両者は、
「酸成分がテレフタル酸からなる熱可塑性ポリエステル樹脂９５重量％と、熱可塑性ポリエステル樹脂５重量％とからなる混合物を主原料とし、未延伸シートを、縦方向の延伸倍率／横方向の延伸倍率の延伸比を約１として延伸して得られた、２軸配向ポリエステルフイルム」の点で一致し、一応の相違点として次の点が挙げられる。
（ａ）本願発明が、「実質的に樹脂（イ）と相分離形態を有する熱可塑性ポリエステル樹脂（ロ）」としているのに対し、引用例に記載の発明では、そのような特定がなされていない点。
（ｂ）未延伸シートについて、本願発明が、「透過散乱光照度異方比（ＩＡＲ）が０．６≦ＩＡＲ≦１．０である」としているのに対し、引用例に記載の発明では、そのような特定がなされていない点。
　そこで、これらの相違点について検討する。
  相違点（ａ）、（ｂ）について
　引用例に記載されたポリエステル樹脂フイルムを構成する各ポリエステル樹脂が、対応する本願発明で例示されている各ポリエステル樹脂の範囲にそれぞれ含まれるものであるから、引用例の各ポリエステル樹脂の性質が対応する本願発明の各ポリエステル樹脂の性質と特に異なると言うべき理由はない。
　そうすると、引用例に記載されているポリテトラメチレンテレフタレート・ポリテトラメチレンオキサイドブロック共重合体であるポリエステル樹脂についても「相分離形態を有する熱可塑性ポリエステル樹脂」といえるものである。
　さらに、引用例の各ポリエステル樹脂からなる混合物を主原料とした未延伸シートについても、本願発明で規定する未延伸シートについて規定した性質を有するものというべきであるから、前記（ａ），（ｂ）の点に実質的な差異があるとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項の規定により、特許をうけることができない。
２．特許法第３６条第４項の規定について
　本願発明を実施するには、ＩＡＲを本願発明で規定した０．６≦ＩＡＲ≦１．０の範囲にすることは、必須の事項であるから、この点について明細書の記載を検討する。
　（１）本願明細書には、以下の記載がされている。
「【００１７】
　本発明者らは、未延伸シートにおいて、樹脂（イ）中の樹脂（ロ）の分散状態を観察する手法として、図１に示す装置を用いて測定したＩＡＲを用いた。すなわち、図１において、暗室内で鏡筒等を取り外した光学顕微鏡２のステージ５にフイルム長手方向がデジタル照度計４（科学共栄社製ＤＸ−１００）が置かれた方向と平行になるように未延伸シート６を置き、光源１の光がミラー３で反射した反射光が未延伸シートに到達した点から距離４０ｍｍ、仰角３０゜の位置に設置した照度計にて透過散乱光照度（ＩＭ）を、レンジ１で測定した。次に、ステージを９０゜回転させて、フィルム巾方向の透過散乱光照度（ＩＴ）を同様に測定し、ＩＡＲを次式より求めた。
【００１８】
　　　ＩＡＲ＝ＩＭ　／ＩＴ
ＩＡＲは、フイルム長手方向とフイルム巾方向の透過散乱光照度の比であり、ＩＡＲが０に近い程、樹脂（ロ）の分散粒子の長軸方向がフイルム長手方向に強く配向しており、ＩＡＲが１に近い程、樹脂（ロ）の分散粒子が球状に近いことを示している。このＩＡＲを用いれば、未延伸シート中の樹脂（ロ）の分散粒子の形状や分散状態を観察することができるため、本発明の２軸延伸フイルムの引裂直進性との関連を考察する上で有用である。
【００１９】
　本発明においては、ＩＡＲが０．１〜１．０の値を有する未延伸シートを、延伸工程において、縦横の延伸倍率を変化させることにより、フィルムの長手方向と巾方向の両方向に引裂直進性を有する２軸配向ポリエステルフイルムを効率良く得ることができる。
【００２０】
　すなわち、未延伸シートのＩＡＲが約０．１〜０．６で、樹脂（ロ）の分散粒子の長軸方向がフイルム長手方向に比較的強く配向している場合、縦方向の延伸倍率／横方向の延伸倍率を０．８〜１．２程度の同程度の延伸比とすると、得られる２軸配向ポリエステルフイルムは長手方向のみの引裂直進性を有する。また、縦方向の延伸倍率／横方向の延伸倍率が０．８以下程度に横方向への延伸倍率を高めると、得られる２軸配向ポリエステルフイルムは、両方向の引裂直進性を有する。
【００２１】
　未延伸シートのＩＡＲが約０. ６〜１. ０程度で、樹脂（ロ）の分散粒子のフイルム長手方向への配向が小さい場合は、縦方向の延伸倍率／横方向の延伸倍率が０．８〜１．２の同程度の延伸比とすると、両方向の引裂直進性が得られるが、縦方向の延伸倍率／横方向の延伸倍率を１．２以上程度にすると長手方向のみの引裂直進性が得られる。また、縦方向の延伸倍率／横方向の延伸倍率を０．８以下程度に横方向への延伸倍率を高めると、巾方向のみの引裂直進性が得られる。」
「実施例１
　ＰＥＴとＰＢＳを重量比８０／２０で混合した組成物を調製した。この組成物を、コートハンガータイプのＴダイを具備した５０ｍｍφ押出機を使用して樹脂温度２７０℃で溶融押出しし、２０℃に温調されたキャストロールに密着急冷し、厚さ約２１０μｍの未延伸シートを得た。この時のＴダイのスリットの間隔は約１．８ｍｍで、ドラフト比（Ｔダイのスリットの間隔の未延伸シートの厚さに対する比：ＤＲ）＝８. ８、ＩＡＲ＝０.７であった。得られた未延伸シートをロール縦延伸機で９０℃で３. ７５倍、テンター横延伸機で１２０℃で４. ６倍に延伸した後、横方向の弛緩率を５％として、２３０℃で熱処理を施し、室温まで徐冷し、厚さ１５μｍの２軸配向フイルムを得た。得られた２軸配向フイルムの引裂直進性を測定し、その結果を表２に示した。」
「実施例３
　樹脂（イ）としてＰＥＮを用い、樹脂（ロ）としてＰＢＳを使用した組成物を、コートハンガータイプのＴダイを具備した５０ｍｍφ押出機を使用して樹脂温度２９０℃で溶融押出しし、２０℃に温調されたキャストロールに密着急冷し、厚さ約２１０μｍの未延伸シートを得た。この時のＴダイのスリットの間隔は約１．８ｍｍで、ＤＲ＝８. ８、ＩＡＲ＝０. ７であった。得られた未延伸シートをロール縦延伸機で１２０℃で３. ７５倍、テンター横延伸機で１４０℃で４. ６倍に延伸した後、横方向の弛緩率を５％として、２３０℃で熱処理を施し、室温まで徐冷し、厚さ１５μｍの２軸配向フイルムを得た。得られた２軸配向フイルムの引裂直進性を測定し、その結果を表２に示した。」
　（２）しかしながら、上記摘記した【００１７】〜【００２４】には、ＩＡＲについての説明があり、ＩＡＲの測定法方は記載されているが、どのような条件でシートとすれば０．６≦ＩＡＲ≦１．０となるかについては記載がされていない。
　また、具体的な条件を示している実施例１，３によれば、ＩＡＲ＝０.７のものしか得られておらず、本願発明で規定した０．６≦ＩＡＲ≦１．０のものでＩＡＲが０.７以外の値のものを得るためにはどのような条件を採用したら得られるのか不明である。
　また、比較例においては、ＩＡＲが本願発明で規定した範囲内のものばかりである。
　そうであれば、ＩＡＲが０．７という特定の値である場合には、実施例１，３として具体的な条件が示されているとはいえ、実施例１，３で示された値以外については、具体的にどのような条件を採用すれば、ＩＡＲを本願発明で規定した範囲の値にすることができるかが明細書には記載されておらず、当業者がＩＡＲを本願発明で規定した値とするためには、様々な試行錯誤を行って製造条件を決定せざるを得ず、これは当業者が「容易にその実施をすることができる程度」をこえている。
　そうすると、本願明細書の発明の詳細な説明中には、本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないことは明らかである。
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものである。
VI．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、本願は特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。