【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７４７１２号「身体装着可能なコンピュータ」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　４月　７日出願公開、特開２０００−　９９１８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成１１年６月２１日（優先権主張1998年９月１１日、米国）の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成１２年８月１０日付け及び平成１２年１２月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載されたとおりのものであって、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認められる。（なお、平成１３年５月１１日付けの手続補正は却下された。）
「【請求項１】
ラップトップ・コンピュータとしても使用できる手離しで起動される身体装着可能なコンピュータであって、
モニタを一体化したコンピュータ・ハウジングと、
手離しで起動される身体に装着されたコンピュータとして使用されるときの手離しによる起動手段と　ラップトップ・コンピュータとして使用されるときの手動による起動手段とを有し、
前記手離しによる起動手段は、
キーボードを有し、このキーボードはコンピュータ・ハウジングと一体化した部分を有し、少なくとも部分的には拡張可能であって、キーボードは、拡張されたときには、本質的に通常サイズのコンピュータのキーボードの大きさとなり、
さらに、前記コンピュータ・ハウジングは、通信手段と電気的に接続するための手段を有し、
手離しによる起動と手動による起動との互換性を有する
【２】引用刊行物記載の発明
(1) 原査定の拒絶の理由に引用された特開平９ー１１４５４３号公報（以下、「引用例１」という。）には、その実施例及び図面第１〜３図を参酌すると、以下のとおりの記載が認められる。
(1-i)「【請求項１】　コンピュータハウジングと、コンピュータ表示手段と、ハンドフリー作動手段と、固定手段とを含み、前記固定手段は少なくとも前記コンピュータ表示手段と前記作動手段をユーザに取り付けるのに使用し、前記コンピュータハウジングは事前に入力した情報を記憶する手段を内部に搭載するものと、
前記ハウジングにあって前記記憶手段と交信し、記憶プログラムに従って情報とユーザコマンドを受け取って、検索し、処理するプロセッサ手段と、
プロセッサ手段と交信してユーザから作動コマンドを受け取り、前記コマンドを電気信号に変換し、前記変換電気信号を認識し、変換信号を前記プロセッサ手段に送るトランスデューサ・変換器手段と、
前記コンピュータ表示手段をユーザの観点から手を使わずに担持するようにユーザに取り付ける手段と、
外部記憶装置を一時的にバスに接続してデータ転送中にコンピュータのハンドフリー作動を可能にするため前記作動手段だけを用いて内部記憶装置と外部記憶装置間でデータを転送する手段とが電気的に接続されてなるハンドフリーコンピュータ装置であって、
前記プロセッサ手段は、変換電気信号内のコマンドを認識し、前記記憶手段から対応する情報を検索して出力することで認識コマンドに対応する手段を含み、
前記コンピュータ表示手段は、前記プロセッサ手段と交信して前記プロセッサ手段から出力された情報を受け取って、その情報を表示し、
前記コンピュータ装置は、前記ハンドフリー作動コマンド及びプロセッサ手段の内部バスに接続したコンピュータハウジングの外側に開いているソケットを提供する手段だけを利用して手を使わずに受け取った情報を表示するように作動でき、記憶手段を含む他の内部コンピュータ構成部品も前記内部バスと交信するコンピュータ装置。
【請求項２】（省略）
【請求項３】　前記コンピュータハウジング、前記コンピュータ表示手段、前記ハンドフリー作動手段をユーザが装着する請求項１記載のコンピュータ装置。
【請求項４】　前記ハンドフリー作動手段は、音声作動手段、眼球追跡作動手段、脳波作動手段及びその組合せからなるグループから選択する請求項１記載のコンピュータ装置。
【請求項５】　前記コンピュータ装置は、第２の別の移動コンピュータ装置の別のコンピュータハウジングと相互作用し、通信する手段を有する請求項１記載のコンピュータ装置。
【請求項６】　前記コンピュータ装置は、第２の別の移動コンピュータ装置の別のコンピュータ表示手段と相互作用し、通信する手段を有する請求項１記載のコンピュータ装置。」（第1頁、特許請求の範囲）
(1-ii)「【課題を解決するための手段】　本発明はユーザに対して手を使わずに情報の検索と表示を行うようにするため、少なくとも一部をユーザが完全に支持するコンパクトで内蔵式のポータブルコンピュータ装置である。コンピュータ装置は、ユーザが支持できるようにユーザに対して着脱可能に固定する固定手段を有することのあるハウジングを有している。代わりにハウジングをユーザに取り付けず、他の構成部品から離した遠隔地に配置することもできる。ハウジングは更に先に入力する情報を記憶する記憶手段と、記憶手段と通信して記憶プログラムに従って情報とユーザコマンドを受け取り、検索、処理するプロセッサ手段を有している。ＥＴＭやＩＥＴＭの大きなデータベースに移動式内蔵コンピュータ装置でアクセスするので、データベースを含む記憶装置に容易にインターフェイスする手段が必要となる。そこでコンピュータ装置のハウジングには、データを含む様々な記憶手段にインターフェイスでき、通信を確立できるアクセスポートを含める。記憶手段と計算装置間のデータのアクセスと転送は本明細書で説明する様々なハンドフリー作動手段の制御下で完全に達成することができる。アクセスポートにより記憶手段の直接的な電気的取り付けが可能になるが、他の有線ないし無線接続をも使用する。コンピュータ装置は更に、ユーザからコマンドを受け取り、受け取ったコマンドを電気信号に変換し、変換電気信号を認識し、認識した電気信号をプロセッサ手段に送る眼球追跡頭脳作動手段、プロセッサ手段と交信する音声トランスデューサ、変換器手段を有するあるいは有しないトランスデューサ・変換器手段を有している。トランスデューサ・変換器手段はユーザが支持してもしなくてもよい。コンピュータ装置は更にプロセッサ手段と交信してプロセッサ手段から情報を受取り、受け取った情報をユーザに表示する表示手段を有している。表示手段はユーザが支持して、音声コマンドを有してあるいはそれなしに頭脳の動きないし眼球の追跡だけを利用して手を使用せずにコンピュータ装置を作動して情報を表示できるようにしている。」（第4頁左欄第31行〜同頁右欄第16行）
(2) 同じく引用された特開平１０ー１３３７７０号公報（以下、「引用例２」という。）には、従来技術と実施例及び図面第１〜５図を参酌すると、以下のとおりの記載が認められる。
(2-i)「【0010】　身体の様々な箇所に堅い直線状のコンピュータを身に着けるために技術革新および発明がされてきた。レディーインフォメーションシステムズ社（Reddy Information Systems Inc.)は、Ｒｅｄと呼ばれる、図１に示すような、プライベートアイ(Private Eye)と呼ばれるリフレクションテクノルジーズ(Reflection Tecchnologies)の頭に取り付ける出力装置(A)、及びベルトハーネス(C)によって固定されたベルト取り付けの堅い直線状にパックされたコンピュータおよび入力装置(B)を備えるコンピュータが作られた（ニューヨークタイムズ、3月29日、1992年）。インフォグリップ(Infogrip Inc.)社及びセレクトテック（Select Tech Inc.)社は技術を組み合わせて小さな構造のＨｉｐ　Ｐｃを作った。」（第3頁左欄第44行〜同頁右欄第7行）
(2-ii)「【0012】　より楽に着用できるコンピュータの技術革新及び発明が行われる。ＮＥＣのヒデジ タケマサは、図２に示すように身体の各部に適合する曲線をつくるようにパックされた様々な種類の堅いコンピュータモデルのようなものを作った。それらの装置は、プロセッサ及びＣＤ?ＲＯＭ読取装置(D)及び開いた状態の入出力装置(E，F)を備える。」（第3頁右欄第21〜27行）
(2-iii)「【課題を解決するための手段】　本発明は、可撓性のある着用可能なコンピュータの新しくて自明でない技術を例示する。簡単に及び一般的に述べると、その可撓性のある着用可能なコンピュータは、互いに、可撓性のある信号伝達手段を通じて関連して作動する、マイクロプロセッサ、メモリ、入出力コントローラ及び電源を備える。その組立体は伸張負荷保持手段によって保持され、さらに圧縮負荷保持手段によって保護される。そのマイクロプロセッサ、メモリ、入出力コントローラ及び電源は、可撓性である着用可能なコンピュータが、操作上故障することなく多数の平面内で折り曲げが可能となるように、モジュール内で機械的に接続されている。」（第3頁右欄第39〜50行）
(3) 同じく引用された特開平１０ー１２４６０５号公報（以下、「引用例３」という。）には、従来技術及び実施例を参酌すると、以下のとおりの記載が認められる。
(3-i)「一方、パーソナルコンピュータはマルチメディアパソコンとして発展し、Windowsを搭載したパーソナルコンピュータでは音声入力端子が整備され、マウスの操作で簡単に音声を取り込み、取り込んだ音声をWindows標準のサウンドデータ形式であるWAVEファイルとして保存することも可能となった。またさらに、音声を利用するために便利なWindows Sound Systemその他のアプリケーションソフトが開発され、パーソナルコンピュータに接続したマイクで取り込んだ音声をパーソナルコンピュータに認識させ、パーソナルコンピュータを音声で制御することが可能なボイスパイロット機能が提供されるようになった。他方、パーソナルコンピュータの小型軽量高機能化が進み、いわゆるノート型パソコンが普及してきた。このような小型軽量なノート型パソコンのスロットに挿入することによって、音声認識機能をパーソナルコンピュータに組み込むことが簡単にできる装置が開発され、音声制御、音声入力が一般的に利用できるようになった。」（第2頁右欄第3〜21行）
(3-ii)「手を使わずにパーソナルコンピュータを操作し、パーソナルコンピュータへの非有線的入力や非有線的出力を可能とすると共に、診査野、術野の視野を遮ることなくパーソナルコンピュータからの情報を享受し、診査野あるいは術野との並列視認や重複視認を可能とする直接的な医師支援用パーソナルコンピュータシステムの開発を目的とするものである。」（第2頁右欄第35〜41行）
(3-iii)「ａ．シースルー機能を有したゴーグルタイプディスプレイにワイヤレスマイクユニットのマイクとその発信器を搭載する。
ｂ．ノート型パソコンのシステム拡張用スロットに、パーソナルコンピュータ入力用音声認識カードを装着する。
ｃ．シースルー機能を有したゴーグルタイプディスプレイとＲＧＢ信号ワイヤレスユニットの受信部を接続する。
ｄ．ノート型パソコンのディスプレイ出力端子にＲＧＢ信号ワイヤレスユニットの送信部を接続する。
ｅ．ワイヤレスマイクユニットの受信器をノート型パソコンのマイク入力端子に接続する。
　上記のように構成した医師支援用パーソナルコンピュータシステム。」（第3頁右欄第10〜24行）
【３】対比・判断
（対比）
　本願発明と前記引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された「ハンドフリー作動手段」は本願発明における「手離しによる起動手段」に相当するものと認められるから、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「手離しで起動される身体装着可能なコンピュータであって、
　コンピュータ・ハウジングと、
　手離しで起動される身体に装着されたコンピュータとして使用されるときの手離しによる起動手段を有し、
　前記手離しによる起動手段は、音声起動手段、眼球追跡起動手段、脳波起動手段、及びそれらの組合せからなるグループの中から選択される起動手段であり、
　さらに、前記コンピュータ・ハウジングは、通信手段と電気的に接続するための手段を有する身体装着可能コンピュータ。」
（相違点）
(i)コンピュータが、本願発明にあっては、モニタとキーボードを一体化したコンピュータ・ハウジングを有し、ラップトップ・コンピュータとして使用されるものであるのに対し、引用例１にあっては、この構成を省略するものである点、
(ii)起動手段が、本願発明にあっては、身体装着時の手離しによる起動手段とラップトップ・コンピュータ使用時の手動による起動手段とからなり、手離しによる起動と手動による起動との互換性を有するものであるのに対し、引用例１にあっては、手動による起動手段についての明示がない点、
(iii)キーボードが、本願発明にあっては、少なくとも部分的には移動可能であって、キーボードは、拡張されたときには、本質的に通常サイズのコンピュータのキーボードの大きさとなるものであるのに対し、引用例１にあっては、この構成がない点、
（検討）
　以下、相違点について検討する。
　相違点(i)について、身体装着可能なコンピュータとして、モニタとキーボードを一体化したコンピュータ・ハウジングを有し、ラップトップ・コンピュータとして使用されるように構成することは、例えば前記引用例２（特に第２図参照）に見られるように従来より周知の技術的事項である。したがって、本願発明におけるコンピュータとして周知の技術的事項を前提とすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　相違点(ii)について、身体装着可能なコンピュータにおける起動手段は、通常引用例１との対比における一致点にあるように手離しによる起動手段が採用されるものであり、またラップトップ・コンピュータとしての使用時には、通常キーボードなどによって手動による起動手段が採用されるものであることは技術常識である。そして、携帯可能なコンピュータにおいて、手離しによる起動手段と手動による起動手段を設けることは、例えば前記引用例３（特に「ノート型パソコン」参照）に見られるように従来より周知の技術的事項であり、手離しによる起動と手動による起動との互換性を有するようになすことは、当業者が適宜に定めうる設計上の事項に過ぎないものと認められる。したがって、本願発明における起動手段として周知の技術的事項を適用することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　相違点(iii)について、コンピュータのキーボードとして、部分的には移動可能であって、拡張されたときには通常サイズの大きさとなるように構成することは従来より周知乃至慣用される技術的事項（必要であれば原査定の拒絶の理由に引用された特開平5-313799号公報、特開平6-337733号公報参照）である。したがって、本願発明におけるキーボードとして周知乃至慣用される技術的事項を適用することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
【４】まとめ
　以上のとおりであって、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、前記引用例１乃至３に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。