【事件の表示】
　平成　７年特許願第２１７４８３号「教育支援装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月　７日出願公開、特開平　９−　６２１７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成７年８月２５日の出願であって、平成１４年７月２６日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年９月１９日付けで本件審判請求がされるとともに、同年１０月１８日付けで明細書についての手続補正（平成１４年改正前特許法１７条の２第１項３号の規定に基づく手続補正であり、以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１４年１０月１８日付けでの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項及び補正目的
　本件補正は、請求項１を「・・・生徒用コンピュータの入力装置に入力される学習情報を指定するための情報を含む制御情報に一定の加工を施して得られる生徒の演習時間オーバーを示す学習状況を教師用コンピュータ又は生徒用コンピュータのうちの少なくとも一方に蓄積する手段と、・・・
前記優先して出力する手段には、
該教師用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて指定された学習情報が音声情報である場合には、該生徒用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて該生徒用コンピュータのヘッドホンに出力される学習情報に優先して出力する手段と、
該教師用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて指定された学習情報が文章や図面である場合には、該生徒用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて該生徒用コンピュータのディスプレイに出力される学習情報に優先して出力する手段と、
を含むことを特徴とする教育支援装置。」と補正し、
請求項２を「・・・生徒用コンピュータの入力装置に入力される演習問題の解答結果を含む制御情報に一定の加工を施して得られる生徒の誤解答待機中を示す学習状況を教師用コンピュータ又は生徒用コンピュータのうちの少なくとも一方に蓄積する手段と、・・・
前記優先して出力する手段には、
該教師用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて指定された学習情報が音声情報である場合には、該生徒用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて該生徒用コンピュータのヘッドホンに出力される学習情報に優先して出力する手段と、
該教師用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて指定された学習情報が文章や図面である場合には、該生徒用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて該生徒用コンピュータのディスプレイに出力される学習情報に優先して出力する手段と、
を含むことを特徴とする教育支援装置。」と補正する（請求項３〜５は削除）ものである。
　
　本件補正は、請求項削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とする（特許法１７条の２第４項１号及び２号該当）ものと認められるので、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明１」という。）及び請求項２に係る発明（以下「補正発明２」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうかも含めて、本件補正の是非を検討する。
　
２．補正後発明１の独立特許要件その１
　補正後請求項１記載の「演習時間」及び「演習時間オーバー」が何であるか、請求項１の記載からは一義的に明確に把握できない。また、発明の詳細な説明中にも、同用語は「図３は全生徒の学習状況把握用のＧＵＩ画面であり、図中、３１は各生徒に対応した表示欄、３２は表示欄３１中の学習段階の表示桝、３３は表示欄３１中の学習状況（説明聴取、演習中、誤解答待機中、質問待機中、演習時間オーバー、演習問題の解答の誤りの有無等）を色別で示す表示桝である。このＧＵＩ画面を通して教師は全生徒の学習状況を一目で把握できる。」（段落【００３２】）とあるだけであり、明確な定義又は説明がされているわけではない。
　当審において、上記用語の解釈について審尋を行ったところ、請求人は「「演習時間」とは演習問題毎に規定された制限時間であり、学習者による「学習時間」が「演習時間」を越えた状態が「演習時間オーバ」であります。」（平成１６年６月１７日付け回答書３頁２５〜２７行）と回答した。
　しかし、「問題毎に規定された制限時間」は「演習時間」の１つの可能な解釈であるかもしれないが、「演習時間」がそれのみを意味すると解さねばならない理由はない。例えば、学習者に対して、個々の問題の制限時間とは無関係に、生徒用コンピュータ使用可能時間が割り当てられており、この時間を「演習時間」と解釈する（「演習時間オーバ」とは同時間を超過したとの意味である。）ことに不都合はない。
　したがって、補正後請求項１の記載が明確とはいえないから、同項の記載は特許法３６条６項２号（この規定は本願出願後改正されていない。本願出願後特許法は数度改正され、以下各種条文に触れることになるが、経過措置があるため、特に断らなくとも本願出願に対して適用される特許法という趣旨で理解されたい。例えば、特許法１７条の２第５項という場合には平成１５年改正前特許法の趣旨であるし、特許法１５９条１項という場合には平成１４年改正前特許法の趣旨である。）に規定する要件を満たしておらず、補正発明１は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．新規事項
　補正後請求項１の記載によれば、「演習時間オーバーを示す学習状況」は「生徒用コンピュータの入力装置に入力される学習情報を指定するための情報を含む制御情報に一定の加工を施して得られる」ものである。「演習時間オーバー」を請求人主張のように解釈したとしても、演習問題は生徒が自ら選択する場合と教師が指定する場合があり、後者であれば演習開始時点は教師が指定することにより定まるのだから、「演習時間オーバーを示す学習状況」は「生徒用コンピュータの入力装置に入力される学習情報を指定するための情報を含む制御情報に一定の加工を施して得られる」ものではない。そして、演習問題を生徒が自ら選択することに限定して解さねばならないような記載は、願書に最初に添付した明細書（添付図面を含む。以下「当初明細書」という。）には見当たらない。
　したがって、本件補正は当初明細書に記載した事項の範囲内においてされたものではないから、特許法１７条の２第３項の規定に違反している。
　
４．補正発明２の独立特許要件その１
　補正後請求項２記載の「誤解答待機中」が何であるか、請求項２の記載からは一義的に明確に把握できない。また、発明の詳細な説明中にも、同用語は「図３は全生徒の学習状況把握用のＧＵＩ画面であり、図中、３１は各生徒に対応した表示欄、３２は表示欄３１中の学習段階の表示桝、３３は表示欄３１中の学習状況（説明聴取、演習中、誤解答待機中、質問待機中、演習時間オーバー、演習問題の解答の誤りの有無等）を色別で示す表示桝である。このＧＵＩ画面を通して教師は全生徒の学習状況を一目で把握できる。」（段落【００３２】）とあるだけであり、明確な定義又は説明がされているわけではない。
　当審において、上記用語の解釈について審尋を行ったところ、請求人は「「誤解答待機中」は生徒が解答した後に、それが誤っている場合で、生徒が何らの制御情報を生徒用コンピュータから入力しない場合」（平成１６年６月１７日付け回答書６頁１３〜１４行）と回答した。
　しかし、「生徒が解答した後に、それが誤っている場合で、生徒が何らの制御情報を生徒用コンピュータから入力しない」状態は「誤解答待機中」の１つの可能な解釈であるかもしれないが、「誤解答待機中」がそれのみを意味すると解さねばならない理由はない。例えば、クイズ・カルタ取り等におけるように、誤答があった場合に次の問題に対する解答権がない状態であると解することもできる。また、誤答があった場合、教師から学習者への指導が行われることを前提として、未だその指導が行われていない状態（生徒が何らの制御情報を入力したかどうかとは関係がない）と解しても不都合はない。
　したがって、補正後請求項２の記載が明確とはいえないから、同項の記載は特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしておらず、補正発明２は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．補正発明１の独立特許要件その２
　以下では、「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いることがある。
（１）補正発明１の認定
　補正発明１は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。ここでは、「演習時間」とは生徒が選択した演習問題毎に規定された制限時間であり、学習者による「学習時間」が「演習時間」を越えた状態が「演習時間オーバ」であると一応解釈しておく。
「教師用コンピュータと、少なくとも１つの生徒用コンピュータと、該教師用コンピュータと生徒用コンピュータとの間で情報を通信する手段とを有する教育支援装置において、
生徒用コンピュータに設けられ、学習情報を生徒用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて該生徒用コンピュータの出力装置に出力する手段と、
生徒用コンピュータの入力装置に入力される学習情報を指定するための情報を含む制御情報に一定の加工を施して得られる生徒の演習時間オーバーを示す学習状況を教師用コンピュータ又は生徒用コンピュータのうちの少なくとも一方に蓄積する手段と、
複数の生徒に関する前記蓄積情報の有無又は蓄積内容のうちの少なくとも一方を教師用コンピュータの出力装置に出力する手段と、
教師用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて指定された学習情報を、該教師用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて指定された少なくとも１つの生徒用コンピュータの出力装置に、該生徒用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて出力される学習情報に優先して出力する手段とを備え、
前記優先して出力する手段には、
該教師用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて指定された学習情報が音声情報である場合には、該生徒用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて該生徒用コンピュータのヘッドホンに出力される学習情報に優先して出力する手段と、
該教師用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて指定された学習情報が文章や図面である場合には、該生徒用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて該生徒用コンピュータのディスプレイに出力される学習情報に優先して出力する手段と、
を含むことを特徴とする教育支援装置。」
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−６７５９７号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜コの記載が図示とともにある。
　ア．「教師からの学習プログラム供給源と、複数の生徒用端末卓と、前記プログラム供給源と前記複数の生徒用端末を順次接続するＬＡＮ回線と、前記教師からの学習プログラム供給源と前記各生徒用端末卓を個別に接続するアナログ接続回線からなるＣＡＩシステムであって、前記教師からの学習プログラム供給源は、ディジタルおよびアナログプログラム供給源，教師用コントローラ，ディジタルプログラムの編集装置をもち、選択された前記アナログプログラムまたはアナログ情報を前記アナログ接続回線に選択的にまたは一斉に送出し、選択または選択されて編集されたディジタルプログラム，または特定の信号を前記ＬＡＮ回線から前記生徒用端末に一斉にまたは卓を指定して送出し、前記生徒用端末卓は、前記教師からの学習プログラム供給源から受信したプログラムのＡＶ再生装置，前記ＬＡＮ回線と信号の授受用のパーソナルコンピュータ，前記教師側のプログラム源へのアナログ音声接続線をもち、コントローラによりプログラムの選択および教師との相互通信を選択するように構成したＣＡＩシステム。」（【請求項１】）
　イ．「前記生徒用端末卓は、自習用のプログラムをもち前記教師側のプログラムの他に自習用を選択できる請求項１記載のＣＡＩシステム。」（【請求項３】）
　ウ．「本発明の目的は、生徒が自主的に繰り返し学習できるような配慮を可能にすること、また自習で行きずまったときには速やかに教師と連絡し、指導が受けられるようにすること、教師側から２種類の系統（アナログおよびディジタル）で教材を提供できるようにし生徒と教師との間の個別的な通信を可能にしたＣＡＩシステムを提供することにある。」（段落【０００２】）
　エ．「図２は本発明によるＣＡＩシステムの実施例の教師からの学習プログラム供給源（ＴＰＳ）と、複数の生徒用端末卓の一つ（ＳＤＵ１）の詳細を示すブロック図である。教師からの学習プログラム供給源（ＴＰＳ）１００は、ディジタルおよびアナログプログラム供給源，レーザディスク再生装置１０３，ＣＤ再生装置１０４，ＶＴＲ再生装置１０５を備えている。教師用コントローラ１０１はコンピュータであって、教師がキーボード等の入力手段１１０により命令を入力すると送出の選択，編集等の機能を各部分に実行させる。・・・このようにして選択または選択されて編集されたディジタルプログラム，または特定の信号は前記ＬＡＮ回線から前記生徒用端末に一斉にまたは卓を指定して送出される。また任意の生徒用端末卓（ＳＤＵｎ）からのデータを収拾することもできる。セレクタ１０２で選択された前記アナログプログラムまたはアナログ情報は分配器Ｄ（１０９）を介して一斉に生徒用端末卓（ＳＤＵ１〜ｎ）にアナログ接続回線（ＡＮＷ）を介して送出される。なお教師はこの分配器Ｄ（１０９）中の特定の回線の選択が可能である。分配器Ｄ（１０９）には各生徒用端末卓（ＳＤＵ１〜ｎ）からの音声アナログ回線が接続されている。教師は教師側ヘッドセット１０８により生徒からの質問に応答できる。また、分配器Ｄ（１０９）には生徒画面監視用のモニタ１１２が接続されている。」（段落【０００５】）
　オ．「生徒用端末卓（ＳＤＵ１）には自習プログラムソース２０３（ＣＤＲＯＭ）と２１７（ＬＤ）があり、生徒はこれらの自習プログラムをキーボード２０５等の入力端末、または２１７（ＬＤ）を直接駆動して選択して使用できる。」（段落【０００６】）
　カ．「教師は生徒画面監視用モーニタ１１２で任意の生徒の画面を監視できる。生徒は教師にヘッドセットのマイク２０８から接続線２１３を介して、教師に音声を送り、教師からの音声は線２１２を介してミキサ２０６に接続され他のプログラムの再生音に重畳されて伝達される。他のプログラムの再生音とは、接続線２１５を介して接続される全ての音声信号を指す。前記他のプログラムの再生音のレベルは生徒がミキサ２０６内の調節部分２０６ａを調整して各プログラムごとに最適レベルに調整できる。生徒が教師からの音声のみを聞きたいときはミキサ２０６の直接の操作または生徒側入力端末２０５の操作により他の再生音の接続（接続線２１５のミキサへの接続）を遮断することができる。」（段落【０００７】）
　キ．「生徒表示選択スイッチ３１５は選択された生徒が学習している映像を選択接続するスイッチである。スイッチ３１７〜３１９は教材送出のために教師が選択するスイッチとして操作するスイッチである。」（段落【０００９】）
　ク．「教師はＣＡＩシステムの模擬母線パネル３０１のスイッチ操作と図３に示す生徒指定スイッチ３０５の操作により教材の選択送出，生徒の学習状況のモニタが可能である。・・・生徒指定スイッチ３０５で任意の生徒を指定してスイッチ３１５を動作させることによりモニタに生徒の学習状況（生徒卓の表示２０１）の内容を教師卓のモニタ１１２で監視できる。」（段落【００１０】）
　ケ．「一斉授業や教師，生徒間の対話，生徒全員へのアナウンス等も実行できる。」（段落【００１２】）
　コ．「本発明によるシステムは英会話に限らず多目的な用途として転用することが可能である。」（段落【００１３】）
　
（３）引用例記載の発明の認定
　記載ア〜コを含む引用例の全記載及び図示によれば、引用例には次の発明が記載されているものと認める。
「教師からの学習プログラム供給源と、複数の生徒用端末卓と、前記プログラム供給源と前記複数の生徒用端末をＬＡＮ回線及びアナログ接続回線で接続したＣＡＩシステムであって、
　教師からの学習プログラム供給源及び生徒用端末卓には、それぞれヘッドセットがあり、
　教師からの学習プログラム供給源は、プログラム供給源、キーボード等の入力手段を有する教師用コントローラ、プログラムの編集装置及び生徒画面監視用モニタを備え、任意の生徒用端末卓からのデータを収拾することができるものであり、選択された前記プログラム又は情報を前記生徒用端末に一斉にまたは卓を指定して送出し、
　前記生徒用端末卓は、自習プログラムを選択して使用できるとともに、前記教師からの学習プログラム供給源から受信したプログラムのＡＶ再生装置，前記ＬＡＮ回線と信号の授受用のパーソナルコンピュータ，前記教師側のプログラム源へのアナログ音声接続線をもち、コントローラによりプログラムの選択および教師との相互通信を選択するように構成したＣＡＩシステム。」（以下「引用発明」という。）
　
（４）補正発明１と引用発明との一致点及び相違点の認定
　引用発明の「教師からの学習プログラム供給源」及び「生徒用端末」は、補正発明１の「教師用コンピュータ」及び「生徒用コンピュータ」にそれぞれ相当し、これらを「ＬＡＮ回線及びアナログ接続回線で接続した」ことは、これらの間で「情報を通信する手段とを有する」ことを意味するから、引用発明の「ＣＡＩシステム」は「教師用コンピュータと、少なくとも１つの生徒用コンピュータと、該教師用コンピュータと生徒用コンピュータとの間で情報を通信する手段とを有する教育支援装置」であるといえる。
　引用発明の「生徒用端末」は「自習プログラムを選択して使用できるとともに、前記教師からの学習プログラム供給源から受信したプログラムのＡＶ再生装置，前記ＬＡＮ回線と信号の授受用のパーソナルコンピュータ，前記教師側のプログラム源へのアナログ音声接続線をもち、コントローラによりプログラムの選択および教師との相互通信を選択するように構成した」ものであるから、そこには「学習情報を生徒用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて該生徒用コンピュータの出力装置に出力する手段」が設けられているといえる。
　引用発明の「教師からの学習プログラム供給源」は、キーボード等の入力手段を有する教師用コントローラ、プログラムの編集装置を備え、選択されたプログラム又は情報を前記生徒用端末に一斉にまたは卓を指定して送出するものであるから、補正発明１でいう「教師用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて指定された学習情報を、該教師用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて指定された少なくとも１つの生徒用コンピュータの出力装置に手段」を備えるといえる。
　したがって、補正発明１と引用発明とは、
「教師用コンピュータと、少なくとも１つの生徒用コンピュータと、該教師用コンピュータと生徒用コンピュータとの間で情報を通信する手段とを有する教育支援装置において、
生徒用コンピュータに設けられ、学習情報を生徒用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて該生徒用コンピュータの出力装置に出力する手段と、
教師用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて指定された学習情報を、該教師用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて指定された少なくとも１つの生徒用コンピュータの出力装置に出力する手段とを備えた教育支援装置。」である点で一致し、次の各点で相違する。
〈相違点１〉補正発明１が「生徒用コンピュータの入力装置に入力される学習情報を指定するための情報を含む制御情報に一定の加工を施して得られる生徒の演習時間オーバーを示す学習状況を教師用コンピュータ又は生徒用コンピュータのうちの少なくとも一方に蓄積する手段」及び「複数の生徒に関する前記蓄積情報の有無又は蓄積内容のうちの少なくとも一方を教師用コンピュータの出力装置に出力する手段」を備えるのに対し、引用発明では「任意の生徒用端末卓からのデータを収拾することができ」かつ「生徒画面監視用モニタを備え」るものの、同構成を備えるとまではいえない点。
〈相違点２〉「教師用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて指定された学習情報を、該教師用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて指定された少なくとも１つの生徒用コンピュータの出力装置に出力する手段」につき、補正発明１では「該生徒用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて出力される学習情報に優先して出力する手段」とし、同手段が「該教師用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて指定された学習情報が音声情報である場合には、該生徒用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて該生徒用コンピュータのヘッドホンに出力される学習情報に優先して出力する手段」及び「該教師用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて指定された学習情報が文章や図面である場合には、該生徒用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて該生徒用コンピュータのディスプレイに出力される学習情報に優先して出力する手段」を含むのに対し、引用発明にはかかる「優先して出力する手段」が存するとはいえない点。
　
（５）相違点についての判断及び補正発明１の独立特許要件の判断
〈相違点１について〉
　引用発明は「複数の生徒用端末卓」を備えるものであるから、集団教育を前提とした発明である。集団教育を行う場合には、教師が個々の生徒の学習状況を知ることが有用であることはいうまでもない（周知例として特開昭６２−１８６３５２号公報をあげておく。）。引用発明において、任意の生徒用端末卓からのデータを収拾することができるよう構成し、生徒画面監視用モニタを備えているのもそのためと解される。
　また、コンピュータを利用した集団教育にあっては、学習内容として問題演習を含むことは周知であり（例えば、特開平７−４４０８７号公報、特開昭６４−２４２９４号公報又は実願昭５７−１９６９０７号（実開昭５９−１０４２５８号）のマイクロフィルムを参照。）、引用例の記載コによれば、引用発明の学習内容を生徒が選択した問題演習とすることには何の困難性もない。そして、このような問題演習であれば、「演習時間オーバーを示す学習状況」が、教師が把握すべき個々の生徒の学習状況の１つであることは明らかである。請求人も「演習問題に一定の演習時間を定めることは教育関連の当業者が日常的に行うことです。」（平成１４年１０月１８日付け手続補正書（方式）９頁４〜５行）と主張しており、これらのことを総合勘案すれば、引用発明における生徒用端末卓からの収拾データに「演習時間オーバーを示す学習状況」を含め、生徒画面監視用モニタにて特定の生徒の学習状況（生徒卓の表示）の内容を監視することに代えて、上記収拾した複数の生徒のデータを教師用コンピュータの出力装置に出力するように変更することに困難性はない。その場合、「演習時間オーバーを示す学習状況」が、「生徒用コンピュータの入力装置に入力される学習情報を指定するための情報を含む制御情報に一定の加工を施して得られる」学習状況であること、及び学習状況を蓄積する手段を有することは必然的結果であり、蓄積する手段を教師用コンピュータ又は生徒用コンピュータのうちの少なくとも一方に設けることは設計事項というべきである。
　したがって、相違点１に係る補正発明１の構成は、周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
〈相違点２について〉
　引用例の記載イ〜カによれば、引用発明は、自習を主たる学習と捉えた上で、必要に応じて教師による指導が受けられるようにしたものである。このように、自習を主たる学習と捉えるのであれば、学習の主導権を生徒に与えるべく、相違点に係る補正発明１の「優先して出力する手段」を採用しないことも十分あり得る。
　しかし、自習と教師による指導のどちらに重きをおき、学習の主導権を生徒又は教師のいずれに与えるかは、生徒が学習すべき内容、生徒の能力及び学習到達度、教師１人当たりの生徒数等さまざまの要素によって決定すべき選択的事項であり、教師に主導権を与えることは設計事項といわなければならない。そして、教師に主導権を与えるということは、相違点２に係る補正発明１の「該生徒用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて出力される学習情報に優先して出力する手段」を採用することにほかならない。この場合、その手段が、教師から生徒に送られる学習情報（「教師用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて指定された学習情報」であることは自明である。）が「音声情報である場合には、該生徒用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて該生徒用コンピュータのヘッドホン（審決注；引用発明のヘッドセットの一部がこれに相当）に出力される学習情報に優先して出力する手段」となること、及び同学習情報が「文章や図面である場合には、該生徒用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて該生徒用コンピュータのディスプレイに出力される学習情報に優先して出力する手段」となることは当然の帰結である（引用例には、学習情報が文章や図面であることの直接的記載はないが、このような学習情報を生徒に供給することは、控え目にいっても設計事項である。）。
　したがって、相違点２に係る補正発明１の構成は、当業者が容易に想到できたものである。
　
　以上のとおり、相違点１及び相違点２に係る補正発明１の構成を採用することはいずれも当業者にとおて想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。すなわち、補正発明１は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
６．補正発明２の独立特許要件その２
（１）補正発明２の認定
　補正発明２は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項２】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「教師用コンピュータと、少なくとも１つの生徒用コンピュータと、該教師用コンピュータと生徒用コンピュータとの間で情報を通信する手段とを有する教育支援装置において、
生徒用コンピュータに設けられ、学習情報を生徒用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて該生徒用コンピュータの出力装置に出力する手段と、
生徒用コンピュータの入力装置に入力される演習問題の解答結果を含む制御情報に一定の加工を施して得られる生徒の誤解答待機中を示す学習状況を教師用コンピュータ又は生徒用コンピュータのうちの少なくとも一方に蓄積する手段と、
複数の生徒に関する前記蓄積情報の有無又は蓄積内容のうちの少なくとも一方を教師用コンピュータの出力装置に出力する手段と、
教師用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて指定された学習情報を、該教師用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて指定された少なくとも１つの生徒用コンピュータの出力装置に、該生徒用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて出力される学習情報に優先して出力する手段とを備え、
前記優先して出力する手段には、
該教師用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて指定された学習情報が音声情報である場合には、該生徒用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて該生徒用コンピュータのヘッドホンに出力される学習情報に優先して出力する手段と、
該教師用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて指定された学習情報が文章や図面である場合には、該生徒用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて該生徒用コンピュータのディスプレイに出力される学習情報に優先して出力する手段と、
を含むことを特徴とする教育支援装置。」
　
（２）補正発明２と引用発明との一致点及び相違点の認定
　補正発明２と引用発明とは、
「教師用コンピュータと、少なくとも１つの生徒用コンピュータと、該教師用コンピュータと生徒用コンピュータとの間で情報を通信する手段とを有する教育支援装置において、
生徒用コンピュータに設けられ、学習情報を生徒用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて該生徒用コンピュータの出力装置に出力する手段と、
教師用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて指定された学習情報を、該教師用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて指定された少なくとも１つの生徒用コンピュータの出力装置に出力する手段とを備えた教育支援装置。」である点で一致し、相違点２（「補正発明１」を「補正発明２」と読み替える。）及び次の相違点３で相違する。
〈相違点３〉補正発明２が「生徒用コンピュータの入力装置に入力される演習問題の解答結果を含む制御情報に一定の加工を施して得られる生徒の誤解答待機中を示す学習状況を教師用コンピュータ又は生徒用コンピュータのうちの少なくとも一方に蓄積する手段」及び「複数の生徒に関する前記蓄積情報の有無又は蓄積内容のうちの少なくとも一方を教師用コンピュータの出力装置に出力する手段」を備えるのに対し、引用発明では「任意の生徒用端末卓からのデータを収拾することができ」かつ「生徒画面監視用モニタを備え」るものの、同構成を備えるとまではいえない点。
　
（３）相違点についての判断及び補正発明２の独立特許要件の判断
　相違点２に係る補正発明２の構成を当業者が容易に想到できたことは、５．（５）で述べたと同様である。そこで、相違点３について検討する。
　引用発明が集団教育を前提とした発明であること、集団教育を行う場合には、教師が個々の生徒の学習状況を知ることが有用であること、及び引用発明の学習内容を問題演習とすることに何の困難性もないことは５．（５）で述べたとおりである。
　３．で述べたとおり、「誤解答待機中」の意味は不明確であるが、生徒の解答結果が誤りである場合に、何らかの意味で生徒が待機中の状態であることは理解でき、その状態が教師が知るべき学習状況の１つであることは明らかである。
　そうであれば、引用発明における生徒用端末卓からの収拾データに「誤解答待機中を示す学習状況」を含め、生徒画面監視用モニタにて特定の生徒の学習状況（生徒卓の表示）の内容を監視することに代えて、上記収拾した複数の生徒のデータを教師用コンピュータの出力装置に出力するように変更することに困難性はない。その場合、「誤解答待機中を示す学習状況」が、「生徒用コンピュータの入力装置に入力される演習問題の解答結果を含む制御情報に一定の加工を施して得られる」学習状況であること、及び学習状況を蓄積する手段を有することは必然的結果であり、蓄積する手段を教師用コンピュータ又は生徒用コンピュータのうちの少なくとも一方に設けることは設計事項というべきである。
　したがって、相違点３に係る補正発明２の構成を採用することも当業者にとって想到容易であり、相違点２，３に係る補正発明２の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。すなわち、補正発明２は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上のとおり、本件補正は当初明細書に記載した事項の範囲内においてされたものではなく、本件補正後の請求項１及び請求項２に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は特許法１７条の２第３項の規定及び同条第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反している。
　よって、特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年１０月１８日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「教師用コンピュータと、少なくとも１つの生徒用コンピュータと、該教師用コンピュータと生徒用コンピュータとの間で情報を通信する手段とを有する教育支援装置において、
　生徒用コンピュータに設けられ、学習情報を生徒用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて該生徒用コンピュータの出力装置に出力する手段と、
　生徒用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に一定の加工を施して得られる生徒の学習状況を教師用コンピュータ又は生徒用コンピュータのうちの少なくとも一方に蓄積する手段と、
　複数の生徒に関する前記蓄積情報の有無又は蓄積内容のうちの少なくとも一方を教師用コンピュータの出力装置に出力する手段と、
　教師用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて指定された学習情報を、該教師用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて指定された少なくとも１つの生徒用コンピュータの出力装置に、該生徒用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて出力される学習情報に優先して出力する手段とを備えた
　ことを特徴とする教育支援装置。」
　
２．本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　本願発明と引用発明とは、
「教師用コンピュータと、少なくとも１つの生徒用コンピュータと、該教師用コンピュータと生徒用コンピュータとの間で情報を通信する手段とを有する教育支援装置において、
　生徒用コンピュータに設けられ、学習情報を生徒用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて該生徒用コンピュータの出力装置に出力する手段と、
　教師用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて指定された学習情報を、該教師用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて指定された少なくとも１つの生徒用コンピュータの出力装置に出力する手段とを備えた教育支援装置。」である点で一致し、次の各点で相違する。
〈相違点４〉本願発明が「生徒用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に一定の加工を施して得られる生徒の学習状況を教師用コンピュータ又は生徒用コンピュータのうちの少なくとも一方に蓄積する手段」及び「複数の生徒に関する前記蓄積情報の有無又は蓄積内容のうちの少なくとも一方を教師用コンピュータの出力装置に出力する手段」を備えるのに対し、引用発明では「任意の生徒用端末卓からのデータを収拾することができ」かつ「生徒画面監視用モニタを備え」るものの、同構成を備えるとまではいえない点。
〈相違点５〉「教師用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて指定された学習情報を、該教師用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて指定された少なくとも１つの生徒用コンピュータの出力装置に出力する手段」につき、本願発明では「該生徒用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて出力される学習情報に優先して出力する手段」としたのに対し、引用発明にはかかる「優先して出力する手段」が存するとはいえない点。
　
３．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
〈相違点４について〉
　引用発明が集団教育を前提とした発明であること、及び集団教育を行う場合には教師が個々の生徒の学習状況を知ることが有用であることは「第２　５．（５）」で述べたとおりである。
　そうであれば、引用発明における生徒用端末卓からの収拾データに「生徒用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に一定の加工を施して得られる生徒の学習状況」を含め、生徒画面監視用モニタにて特定の生徒の学習状況（生徒卓の表示）の内容を監視することに代えて、上記収拾した複数の生徒のデータを教師用コンピュータの出力装置に出力するように変更することに困難性はない。その場合、上記学習状況を蓄積する手段を有することは必然的結果であり、蓄積する手段を教師用コンピュータ又は生徒用コンピュータのうちの少なくとも一方に設けることは設計事項というべきである。
　したがって、相違点４に係る本願発明の構成をなすことは当業者にとって想到容易である。
〈相違点５について〉
　自習と教師による指導のどちらに重きをおき、学習の主導権を生徒又は教師のいずれに与えるかは選択的事項であり、教師に主導権を与えることは設計事項であること、及び教師に主導権を与えるということは、「該生徒用コンピュータの入力装置に入力される制御情報に基づいて出力される学習情報に優先して出力する手段」を採用することにほかならないことは、「第２　５．（５）」で述べたとおりである。
　したがって、相違点５に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到できたものである。
　
　相違点４及び相違点５に係る本願発明の構成は、いずれも当業者にとって想到容易であり、これら相違点に係る本願発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　すなわち、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されるべきであり、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。