【事件の表示】
　平成　５年特許願第１０９７９０号「ズームレンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月２８日出願公開、特開平　６−３００９６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成５年４月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年７月３０日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものである。（以下、「本件発明」という。）
「物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、前記第２レンズ群が、物体側から順に、負の屈折力の第１群と、負の屈折力の第２群とから構成され、少なくとも、前記第２レンズ群が主として変倍作用を行なうように前記第２レンズ群中の前記第１群と前記第２群とが一体となって光軸に沿って移動し、前記第３レンズ群が固定され、前記第４レンズ群が変倍に伴う像面位置の変動を補正するように光軸に沿って移動することによって、広角端から望遠端への変倍を行なうように構成され、前記第２レンズ群中の前記第２群を物体側に繰り出すことによって、前記第２レンズ群中の前記第１群と前記第２群との相対的な間隔を変化させ、無限遠物点から近距離物点へのフオーカシングを行なうように構成されたことを特徴とするズームレンズ。」
　
２．これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６３−２９７１９号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開昭５９−２８１１９号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、以下の記載がある。
　
２．１　引用例１
　引用例１の特許請求の範囲第１項には、
「物体側から順に負レンズ，正レンズ，正レンズの３枚のレンズにて構成され全体として正の焦点距離を有する第１群と、負レンズ，負レンズ，正レンズの３枚のレンズにて構成され全体として負の焦点距離を有し変倍時に可動であつて主に変倍をつかさどる第２群と、弱い屈折力で非球面を有するレンズ，正レンズの２枚のレンズ又は弱い屈折力で非球面を有するレンズ，正レンズ，負レンズの３枚のレンズにて構成され全体として正の焦点距離を有し常時固定であつて射出側にてほぼアフオーカルにする役割をなす第３群と、正レンズ，正レンズ，負レンズの３枚のレンズにて構成され全体として正の焦点距離を有し変倍時に発生する焦点位置の変動をなくすいわゆるコンペンセーターの役割を有すると共に合焦のために可動である第４群とより構成され…るズームレンズ」
との記載がある。
　
２．２　引用例２
　引用例２の記載１
　引用例２の特許請求の範囲第１項には、
「全系の焦点距離を変化させる為に光軸上移動するレンズ群Ｖを少なくとも１つ有し、前記レンズ群Ｖの移動に応じて像面位置を一定位置に保持する為に光軸上移動するレンズ群Ｃを少なくとも１つ有するズームレンズにおいて、前記レンズ群Ｖ若しくはレンズ群Ｃのうちの１つのレンズ群Ｆを複数のレンズ群で構成し、前記レンズ群Ｆの一部のレンズ群を移動させてフオーカシングを行う事を特徴とするズームレンズ。」
と記載されている。
　引用例２の記載２
　引用例２の第３頁左下欄第４行〜同欄第７行には、
「なお、実施例１，２は像面を一定に保つ機能を有する、いわゆるコンペンセータを分割した例であるが、バリエーターを分割しても同様の効果がある。」
と記載されている。
　
３．本件発明と、引用例１記載の発明の対比
　引用例１の上記記載を参照すると、引用例１には、
「物体側から全体として正の焦点距離を有する第１群と、負レンズ，負レンズ，正レンズの３枚のレンズにて構成され全体として負の焦点距離を有し変倍時に可動であつて主に変倍をつかさどる第２群と、全体として正の焦点距離を有し常時固定である第３群と、全体として正の焦点距離を有し変倍時に発生する焦点位置の変動をなくすいわゆるコンペンセーターの役割を有すると共に合焦のために可動である第４群とより構成されるズームレンズ」
が記載されている。
　また、引用例１記載のズームレンズにおいて、変倍をつかさどる第２群のレンズが、変倍時にどのように移動するかは、特に記載されていないが、通常、変倍時に変倍レンズ群が一体的に移動することは、当該技術分野の慣用手段であることを考慮すると、引用例２において第２群が変倍時に一体となって光軸に沿って移動するものと解するのが相当である。
　また、ズームレンズにおいては、広角端から望遠端への変倍を行なうことは当然のことである。
　さらに、引用例１記載の「第１群」、「第２群」、「第３群」及び「第４群」は、本件発明の「第１レンズ群」、「第２レンズ群」、「第３レンズ群」及び「第４レンズ群」に相当する。
　そこで、本件発明と引用例１記載の発明を対比すると、両者は、「物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、少なくとも、前記第２レンズ群が主として変倍作用を行なうように前記第２レンズ群が一体となって光軸に沿って移動し、前記第３レンズ群が固定され、前記第４レンズ群が変倍に伴う像面位置の変動を補正するように光軸に沿って移動することによって、広角端から望遠端への変倍を行なうように構成されるズームレンズ。」
において一致し、
　本件発明の第２レンズ群は、
「第２レンズ群が、物体側から順に、負の屈折力の第１群と、負の屈折力の第２群とから構成」
されるのに対し、引用例１記載の発明の第２レンズ群は、負レンズ，負レンズ，正レンズの３枚のレンズにて構成される点において相違する（以下、「相違点１」という。）。
　また、本件発明の第２レンズ群は、
「第２レンズ群中の前記第２群を物体側に繰り出すことによって、前記第２レンズ群中の前記第１群と前記第２群との相対的な間隔を変化させ、無限遠物点から近距離物点へのフオーカシングを行なうように構成」
されるのに対し、引用例１記載の発明は、第４レンズ群によりフオーカシングを行なう点において相違する（以下、「相違点２」という。）。
　
　上記相違点１について検討する。
　本件発明の第２レンズ群及び引用例１記載の発明の第２レンズ群は、共に群全体としては負である点において一致しており、また、引用例１記載の発明は、引用例１の実施例１ないし５の記載によると、第２レンズ群を負の単レンズ、負・正の貼り合わせレンズから構成しており当該負・正の貼り合わせレンズの屈折力は負であるから、両者は負、負のレンズとして同様な機能を奏する。そうすると、相違点１については当業者が容易に想到できたものである。
　
　上記相違点２について検討する。
　引用例２の記載２を参照すると、「実施例１，２は像面を一定に保つ機能を有する、いわゆるコンペンセータを分割した例であるが、バリエーターを分割しても何様の効果がある。」と記載され、上記「バリエーター」は、上記引用例２の記載１に記載された「全系の焦点距離を変化させる為に光軸上移動するレンズ群Ｖ」に相当することは当業者において明らかであり、さらに、引用例２の記載２には、バリエーターを分割することが記載されていることを考慮すると、引用例２の記載１には、引用例２に係るズームレンズは、全系の焦点距離を変化させる為に光軸上移動するレンズ群Ｖ（当該「全系の焦点距離を変化させる」ことは、当業者においてズームレンズの変倍作用を行うことを意味することは明らかである。）を複数のレンズ群Ｆで構成し、前記レンズ群Ｆの一部のレンズ群を移動させてフオーカシングを行うことが記載されていると認められる。
　そうすると、引用例２には、変倍作用を行うレンズ群を分割して「一部のレンズ群を移動させてフオーカシングを行う」ことが記載されているから、変倍作用を行うレンズ群を分割して、分割したレンズ群と、分割した他のレンズ群との相対的な間隔を変化させ、無限遠物点から近距離物点へのフオーカシングを行なう点が実質的に記載されている。
　また、分割された変倍作用を行うレンズ群中のどの群を物体側に繰り出しフォーカシングを行うかは、単なる設計事項にすぎない。
　そうすると、引用例１に記載されたズームレンズにおいて、第４レンズ群によるフォーカシングに変えて、変倍作用をする第２レンズ群に対し、引用例２に記載された、ズームレンズの変倍作用をする第２群の一部のレンズ群を移動させてフオーカシングを行う手段を適用してフオーカシングを行うことは、当業者が容易に想到できたものである。
　そして、本件発明の効果は、引用例１及び引用例２から、当業者であれば予測できる程度のものであり、格別なものとはいえない。
　
４．以上のとおりであるから、本件発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。