【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６７３０２号「リニアガイド装置の案内レール」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月２７日出願公開、特開平　７−２７９９５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成６年４月５日の出願であって、平成１３年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年１０月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年１１月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１１月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１１月１２日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】座ぐり部を有して底面に貫通するボルト孔にボルトを挿通して固定され、両側面に形成された軸方向の負荷ボール転動溝内の多数のボールの転動を介して軸方向に移動可能に嵌合されたスライダを支持するリニアガイド装置の案内レールにおいて、
　
前記負荷ボール転動溝は前記案内レールの夫々の片側において二条以上ずつ形成され、
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に係る発明の技術事項である案内レールの夫々の片側に形成する負荷ボール転動溝の数を「二条以上ずつ形成され」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平１−１４７８１号（実開平２−１０５６０８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、直動案内ユニットの固定ボルトの緩み防止装置に関して、下記の事項ア〜ウが第１図〜第６図とともに記載されている。
　ア；「［課題を解決するための手段］
　本考案は、直動案内ユニットにおいて、該直動案内ユニットの基台への固定ボルトの取付孔に該固定ボルトの頭部が充分収納される座ぐり部が穿設され、該座ぐり部に前記固定ボルトと逆ねじの雌ねじ部が形成され、螺締固定ボルトの頭部に当接して前記雌ねじ部に緩み防止部材が螺締されている構成の直動案内ユニットの固定ボルトの緩み防止装置により、前述の課題を解決するものである。」（第３頁１４行〜第４頁５行）
　
　イ；「第２図，第３図に示す第１の実施例は、直動案内ユニットのレール１の基台３への螺締の場合であり、該基台３にねじ穴１４が形成され、前記レール１には前記ねじ穴１４に対峙する取付孔１３が穿設され、該取付孔１３に挿入された固定ボルト１２が前記ねじ穴１４に螺込まれて、前記レール１が基台３に固着される。前記取付孔１３には、固定ボルト１２の螺込みの際、該固定ボルト１２の頭部１５が収納固着される座ぐり部１６が穿設されている。該座ぐり部１６の深さは、前記頭部１５と、該頭部１５に当接して螺締される緩み防止部材１７と、場合により該緩み防止部材１７の上に圧入固着される埋め栓１８とが略レール１の上面と面一になるように収納される深さとされている。」（第６頁１６行〜第７頁１２行）
　
　ウ；「第２図，第３図に示すごとく、レール１に形成される前記座ぐり部１６の深さは、固定ボルト１２の頭部１５の高さの２倍以上に形成されることが望ましい。レール１やスライドユニット２の取付場所の振動状況、直動のストローク、直動の速度等の直動案内ユニットの使用条件によって、前記緩み防止部材１７の厚さや数が決定され、該緩み防止部材１７の厚さや数および埋め栓１８の有無に応じて前記座ぐり部１６の深さが決定される。」（第９頁３行〜１２行）
　
　また、レール１に形成される座ぐり部１６の深さは、固定ボルト１２の頭部１５の高さの２倍以上に形成されることが望ましいもの（上記記載事項ウ参照）であって、第２図及び第３図からは、座ぐり部１６の底面からレール１底面までの寸法が、軌道溝６のレール１底面に近い方の端部からレール１底面までの最小寸法より小さくなるようにしていることがみてとれる。
　
（３）対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウ及び第２，３図からみて、刊行物１には下記の発明が記載されているものと認めることができる。
　【刊行物１に記載された発明】
　「座ぐり部１６を有して底面に貫通する取付孔１３に固定ボルト１２を挿通して固定され、両側面に形成された軸方向の軌道溝６内の多数のボール５の転動を介して軸方向に移動可能に嵌合されたスライドユニット２を支持する直動案内ユニットのレール１において、
　前記軌道溝６は前記レール１の夫々の片側において一条ずつ形成され、前記取付孔１３の座ぐり部１６底面からレール１底面までの寸法が、前記軌道溝６の（負荷転動）溝面のレール１底面に近い方の端部からレール１底面までの（最小）寸法より小さい直動案内ユニットのレール１。」
　
　そこで、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを本願補正発明の用語を使用して対比すると、両者は、「座ぐり部を有して底面に貫通するボルト孔にボルトを挿通して固定され、両側面に形成された軸方向の負荷ボール転動溝内の多数のボールの転動を介して軸方向に移動可能に嵌合されたスライダを支持するリニアガイド装置の案内レールにおいて、前記負荷ボール転動溝は前記案内レールの夫々の片側において形成され、前記ボルト孔の座ぐり部底面からレール底面までの寸法が、前記負荷ボール転動溝の負荷転動溝面のレール底面に近い方の端部からレール底面までの最小寸法より小さいリニアガイド装置の案内レール。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願補正発明では、負荷ボール転動溝は案内レールの夫々の片側において二条以上ずつ形成されるものであって、ボルト孔の座ぐり部底面からレール底面までの寸法が、前記負荷ボール転動溝のうちレール底面に最も近い溝の負荷転動溝面のレール底面に近い方の端部からレール底面までの最小寸法より小さいものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、軌道溝６はレール１の夫々の片側において一条ずつ形成されているものであって、取付孔１３の座ぐり部１６底面からレール１底面までのまでの寸法が前記軌道溝６の負荷転動溝面のレール１底面に近い方の端部からレール１底面までの最小寸法より小さい（座ぐり部１６の深さが固定ボルト１２の頭部１５の高さの２倍以上に形成される）ものである点。
　
　上記相違点について検討するに、負荷ボール転動溝を案内レールの夫々の片側に二条以上ずつ形成したリニアガイド装置の案内レールは、本願出願前当業者には周知の事項（必要なら、請求人も承知している実願昭６３−４７４１５号（実開平１−１５０２１８号）のマイクロフィルム、特開平５−１８７４３９号公報等参照）といえるものであって、このような周知の案内レールにおいても、刊行物１に記載された発明と同様な案内レールの固定構造が採用されるものであることは、当業者にとって自明の事項である。
　そして、案内レールに形成する座ぐり部の深さは、刊行物１に「レール１に形成される座ぐり部１６の深さは、は、固定ボルト１２の頭部１５の高さの２倍以上に形成されることが望ましい。」と記載されていることからも理解できるように、適宜所望の深さに形成することができるものである。
　そうすると、刊行物１に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、上記周知のリニアガイド装置の案内レールに形成する座ぐり部を、本願補正発明のように「ボルト孔の座ぐり部底面からレール底面までの寸法が、負荷ボール転動溝のうちレール底面に最も近い溝の負荷転動溝面のレール底面に近い方の端部からレール底面までの最小寸法より小さく」なるように形成することは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項といえるものであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明による効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項から予測することができる程度のものであって格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、概略「本願発明（本願補正発明）に係るリニアガイド装置の案内レールでは、負荷ボール転動溝が案内レールの両側面にそれぞれ二条以上ずつ形成されているため、レール底面に近い方の負荷ボール転動溝がボルトの締付け力による影響を受けても他の負荷ボール転動溝はボルトの締付け力による影響をほとんど受けることがなく、負荷ボール転動溝の条数による平均効果によって負荷ボール転動溝を案内レールの片側に一条以上ずつ形成したものに比べてスライダの運動精度（走り精度）を２倍にも３倍にも極めて良好なものとすることができます。」旨主張している。
　しかしながら、負荷ボール転動溝が案内レールの両側面にそれぞれ二条以上ずつ形成されているリニアガイド装置の案内レールにおいても、刊行物１に記載された案内レールの固定構造と同様のボルトを挿入することによる固定構造が採用されることは、本願出願前当業者に周知の事項であって、刊行物１に記載された案内レールの固定構造を上記周知の負荷ボール転動溝を二条以上ずつ形成した案内レールに採用することを妨げる格別の要因がないことは上記のとおりである。
　そして、負荷ボール転動溝を二条以上ずつ形成した案内レールでは、座ぐり部底面に近い方の負荷ボール転動溝の方がボルトの締付け力の影響を大きく受け、遠い方の負荷ボール転動溝はボルトの締付け力の影響を殆ど受けることがないことは、座ぐり部底面と二条以上の負荷ボール転動溝との配置関係から自明の事項といえるものであって、何ら格別なことではない。
　よって、請求人の審判請求書中での主張は採用することができない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１３年１１月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
　「【請求項１】座ぐり部を有して底面に貫通するボルト孔にボルトを挿通して固定され、両側面に形成された軸方向の負荷ボール転動溝内の多数のボールの転動を介して軸方向に移動可能に嵌合されたスライダを支持するリニアガイド装置の案内レールにおいて、
　前記ボルト孔の座ぐり部底面からレール底面までの寸法が、前記負荷ボール転動溝のうちレール底面に最も近い溝の負荷転動溝面のレール底面に近い方の端部からレール底面までの最小寸法より小さいことを特徴とするリニアガイド装置の案内レール。」
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（実願平１−１４７８１号（実開平２−１０５６０８号）のマイクロフィルム）の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項から案内レールの夫々の片側に形成する負荷ボール転動溝の数についての限定事項である「二条以上ずつ形成され」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。