【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５４２９８号「磁気記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２４１１５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、優先権主張を伴う平成９年１２月２４日（優先日：平成８年１２月２７日、特願平８−３５０４８４号）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年９月２５日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　【請求項１】「鉄（Ｆｅ）を主成分とし、鉄に対してＣｏを１８〜４０ｗｔ％、Ａｌおよび、Ｙまたは希土類元素を含むＢＥＴ法による比表面積（ｘ）が６０ｍ２／ｇを超えない金属磁性粉末を含有する磁性層を非磁性支持体もしくは非磁性下層上に設けてなる磁気記録媒体であって、前記金属磁性粉末の飽和磁化σｓ（ｙ）およびＢＥＴ法による比表面積（ｘ）が、下記の４つの式に囲まれた範囲内であり、該σｓと結晶子サイズ（Ｄｘ）の比σｓ／Ｄｘが０．９０〜０．９７であることを特徴とする磁気記録媒体。
　　ｙ＝０．０５ｘ２−６ｘ＋３３０　　・・・（１）
　　ｙ＝０．０５ｘ２−６ｘ＋３１０　　・・・（２）
　　ｙ＝ｘ＋１２６　　　　　　 　　　・・・（３）
　　ｙ＝ｘ＋１０４　　　　　　 　　　・・・（４）」
　
　但し、請求項１に記載された「６０ｍ2／ｇ」と「ｙ＝０．０５ｘ2−６ｘ＋３３０」と「ｙ＝０．０５ｘ2−６ｘ＋３１０」は、出願当初の明細書の記載に照らして、それぞれ「６０ｍ２／ｇ」と「ｙ＝０．０５ｘ２−６ｘ＋３３０」と「ｙ＝０．０５ｘ２−６ｘ＋３１０」の誤記（いずれも、上付文字とすべき２乗の冪指数が、上付き扱いされていない。）であることが明らかであるので、上記の如く認定した。
　なお、本願発明において、「飽和磁化σｓ」と「結晶子サイズ（Ｄｘ）」の単位が不明であるところ、単位の取り方如何によって（１）〜（４）式の意味並びにσｓ／Ｄｘの値が変化してしまうので、それらの式は意味をなさない。　そこで、発明の詳細な説明の記載を検討すると、σｓの単位は「ｅｍｕ／ｇ」が用いられている（当初明細書の段落【０００１】〜【０００３】や、段落【００１５】の実施例の製造実施例１−１、図１など参照）、また、Ｄｘの単位として「Å」が用いられている（当初明細書の段落【００１５】の実施例の製造実施例１−１参照）ので、それぞれその単位を採用すべきと認める。
　
ＩＩ．先願明細書
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前の他の出願であって、その後に出願公開された特願平８−３２０１３５号（出願日：平成８年１１月２９日，公開日：平成１０年６月１９日，特開平１０−１６２３５１号公報参照）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）には、
　（i）「【請求項１】非磁性支持体上に、強磁性金属粉末を結合剤中に分散してなる磁性層を設けてなる磁気記録媒体において、該強磁性金属粉末は、長軸長が０．０５μｍ以上０．１３μｍ以下で結晶子サイズが８０Å以上２００Å以下であるＦｅを主成分とし、磁性層の厚みが０．０５μｍ以上０．５μｍ以下であり、媒体面内長手方向ＳＦＤが０．４１以下である磁気記録媒体。
　【請求項２】該強磁性金属粉末の抗磁力が１９５０〜２７５０Ｏｅで、σｓが１４０〜１７０ｅｍｕ／ｇである請求項１記載の磁気記録媒体。
　【請求項３】該強磁性金属粉末のＢＥＴ法による比表面積が３０ｍ２／ｇ以上５０ｍ２／ｇ未満であることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
　【請求項４】該強磁性金属粉末に、ＣｏがＦｅに対して、１０〜４０ａｔ％、Ａｌが２〜２０ａｔ％、Ｙが１〜１５ａｔ％含まれることを特徴とする請求項１記載の磁気記録媒体。」（請求項１〜４参照）、及び、
　（ii）「【０００１】【産業上の利用分野】　本発明は磁気記録媒体、特にデジタル信号を高密度で記録再生する磁気記録媒体に関するものである。」（段落【０００１】参照）こと、
　（iii）「【０００６】【発明が解決しようとする課題】　【０００７】オーバーライト消去率を低くするには、磁性層の抗磁力Ｈｃを低くすればよいとされていた。しかしこの抗磁力Ｈｃを低くすることにより、オーバーライト性能を改良は出来るが、記録減磁により、高周波出力が低下してしまうので、限界がある。また磁性層厚みを薄くすることも示されているが、薄すぎると磁化量が足りなくなり、短波長、長波長を問わず、出力全体が小さくなるので限界がある。　本発明は電磁変換特性が良好な磁気記録媒体を提供することであり、特にデジタル記録に用いられるＤＶＣ用テープとして、ＭＥテープとの互換性を採るために、入出力特性とオーバーライト特性とのバランスを達成し、かつノイズの低い磁気記録媒体を提供することを目的とする。」（段落【０００６】〜【０００７】参照）こと、
　（iv）「【００１０】　【発明の実施の形態】　強磁性金属粉末の長軸長は、好ましくは０．０６〜０．１１μｍ、更に好ましくは０．０６５〜０．１で、結晶子サイズは、好ましくは１００〜１８０Å、更に好ましくは１２０〜１７０Åである。　・・・（中略）・・・。　この極薄層の磁性層を安定的に塗布するには支持体上に無機粉末を含有する下層非磁性層を介在させて、その上に磁性層をウエット・オン・ウエットで塗布することが望ましい。　・・・（中略）・・・、σｓは、好ましくは１４５〜１６０ｅｍｕ／ｇ、更に好ましくは１５０〜１６０ｅｍｕ／ｇである。」（段落【００１０】参照）こと、
　（v）「【００１７】　本発明の磁性層に使用される強磁性粉末のＢＥＴ法による比表面積は、好ましくは３０〜５０ｍ2／ｇから選ばれる。これにより、良好な表面性と低いノイズの両立が可能となる。　強磁性粉末の針状比は・・・（後略）。」（段落【００１７】参照）こと、
　（vi）［実施例１］として、単層磁性層に関し、次の組成の塗料（部は「重量部」を表す）を用いた旨、
「強磁性金属粉末（組成　Ｆｅ／Ｃｏ＝７０／３０　Ｈｃ　２２５０　Ｏｅ、ＢＥＴ法による比表面積　４５ｍ２／ｇ　結晶子サイズ　１７０Å  表面処理剤　Ａｌ２Ｏ３，Ｙ２Ｏ３  粒子サイズ（長軸径）０．０９μｍ　針状比　８　σｓ：１５０ｅｍｕ／ｇ）　　　１００部
塩化ビニル系共重合体（日本ゼオン製MR-110）１０部　
ポリウレタン樹脂（東洋紡製　UR-8200)　　　６部
α-Al2O3 (平均粒径0.15μm)　　　　　　　　５部
カーボンブラック（平均粒径0.08μm)　　０．５部
ブチルステアレート　　　　　　　　　　　　１部
ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　５部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　９０部
シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　３０部
トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　６０部 」、そして、
「各成分をオープンニーダで混練したのち、サンドミルを用いて分散させた。得られた分散液にポリイソシアネート（日本ポリウレタン（株）製コロネートＬ）を５部加え、さらにそれぞれにメチルエチルケトン、シクロヘキサノン混合溶媒４０部を加え、１μｍの平均孔径を有するフィルターを用いて濾過し、塗布液を調整した。」こと、非磁性粉体としてα−Ｆｅ２Ｏ３ヘマタイトを用いカーボンブラックなどを含有させた「下層塗布層（非磁性層）」を同様に調製した（組成と調整の詳細は摘示を省略）旨、「得られた下層塗布層塗布液を、乾燥後の厚さが１．５μｍになるようにさらにその直後にその上に磁性層の厚さが０．１５μｍになるように、厚さ５．２μｍで磁性層塗布面の中心線表面粗さが０．００１μｍのポリエチレンナフタレート支持体上に同時重層塗布をおこない、両層がまだ湿潤状態にあるうちに５０００Ｇの磁力をもつコバルト磁石と４０００Ｇの磁力をもつソレノイドにより配向させ乾燥後、金属ロールとエポキシ樹脂ロールから構成される７段のカレンダで温度１００℃にて分速２００m/minで処理を行い、その後、厚み０．５μｍのバック層を塗布した。６．３５mmの幅にスリットし、ＤＶＣビデオ用テープを作成した。」こと（段落【００５６】〜【００６１】参照）、
　（vii）「【００６２】［実施例２〜５、比較例１〜５］各条件を第１表のようにした以外は、実施例１と同様のビデオテープを作成した。　上記実施例１〜５及び比較例１〜５の各ビデオテープの下記項目特性を測定した。なお、測定方法は下記に示す。
測定方法
　１／２Ｔｂ出力
　松下電器産業製カムコーダー　ＤＪ−１を改造して、Ｔｂ：ＢＩＴ間隔として、１／２Ｔｂの周波数（２１ＭＨｚ）の信号出力を測定した。記録電流はデッキ設定値。０ｄＢはＤＶＣ用ＲＥＦ．テープ　ＭＴＲ１２２１である。　なお、−１ｄＢ以上の値を適合基準とした。
【００６３】　１／２ＴｂＣＮＲ
　１／２Ｔｂ信号周波数を所定の記録電流で記録する。その後、１／２Ｔｂ信号出力と１／２．２５Ｔｂ周波数と１／１．８Ｔｂ周波数のトータルノイズ、アンプノイズを測定する。すべての測定は解像度幅３０ｋＨｚで行う。　テープノイズは以下で定義する。
　Ｎtape＝（Ｎtot2−Ｎamp2）1/2　Ｎtot＝（Ｎtot１＋Ｎtot２）／２
　Ｎtot１：１／２．２５Ｔｂ周波数でのトータルノイズ
　Ｎtot２：１／１．８Ｔｂ周波数でのトータルノイズ
　Ｎamp　：１／２Ｔｂ周波数でのアンプノイズ
　上記１／２Ｔｂ出力と上記Ｎtapeとの比をＣＮＲとし、ＤＶＣ用REF.TAPE MTR-1221を０ｄＢとする。　なお、−２ｄＢ以上の値を適合基準とした。
【００６４】　１／７５ＴｂＯ／Ｗ（オーバーライト）　・・・（中略）。　実施例１〜５及び比較例１〜５の各ビデオテープの上記項目の特性の測定結果は第１表に示す。」（段落【００６２】〜【００６５】参照）こと、が記載され、
　（viii）その第１表として、下記の表が示され（段落【００６６】参照）ていて、  
　（ix）「【００６７】　【発明の効果】　本発明は、磁性層の薄層化、強磁性粉末の微粒化、かつ媒体面内長手方向のＳＦＤの低下を行うことにより、デジタル記録に用いられるシステムにおいて、ＭＥテープとの互換性をとるために、入出力特性とオーバーライト特性とのバランスを達成し、かつノイズが低い磁気記録媒体を得ることができる。」（段落【００６７】参照）ことが記載されている。
　
　これらの記載からすると、先願明細書には、
　「鉄（Ｆｅ）を主成分として、鉄に対してＣｏを１０〜４０ａｔ％、Ａｌが２〜２０ａｔ％およびＹが１〜１５ａｔ％を含むＢＥＴ法による比表面積（ｘ）が３０ｍ２／ｇ以上５０ｍ２／ｇ未満（実施例４５ｍ２／ｇ）の強磁性金属粉末を含有する磁性層を、下層非磁性層を介在させて非磁性支持体上に設けてなる磁気記録媒体であって、前記強磁性金属粉末の飽和磁化σｓ（ｙ）が１４０〜１７０ｅｍｕ／ｇ（実施例１５０ｅｍｕ／ｇ）、結晶子サイズ（Ｄｘ）が８０Å以上２００Å以下（実施例１７０Å、１３０Å、１９５Å）である磁気記録媒体。」の発明（以下、「先願発明」という。）が、開示されているものと認める。
　
ＩＩＩ．対比、判断
　本願発明と先願発明とを対比する。
　先願発明の「磁性層を下層非磁性層を介在させて非磁性支持体上に設けてなる」ことは、本願発明の「磁性層を・・・非磁性下層上に設けてなる」ことに相当する。　そして、先願発明の「鉄に対してＣｏを１０〜４０ａｔ％」は、ＦｅとＣｏの原子量を考慮してｗｔ％に換算すると、鉄に対してＣｏ１０．５〜４１．３ｗｔ％となるから、本願発明の「鉄に対してＣｏを１８〜４０ｗｔ％」と重複し一致し、また、先願発明の「ＢＥＴ法による比表面積（ｘ）が３０ｍ２／ｇ以上５０ｍ２／ｇ未満（実施例４５ｍ２／ｇ）」は、本願発明の「ＢＥＴ法による比表面積（ｘ）が６０ｍ２／ｇを超えない」ことと重複一致している。
　してみると、両発明は、「鉄（Ｆｅ）を主成分とし、鉄に対してＣｏを１８〜４０ｗｔ％、Ａｌおよび、Ｙまたは希土類元素を含むＢＥＴ法による比表面積（ｘ）が６０ｍ２／ｇを超えない３０ｍ２／ｇ以上５０ｍ２／ｇ未満の金属磁性粉末を含有する磁性層を、下層非磁性層を介在させて非磁性支持体上に設けてなる磁気記録媒体。」の発明である点で一致している。
　更に、本願発明では、次の（イ）と（ロ）の構成を特定要件しているので、先願発明にそのような構成の開示があるか検討する。
　（イ）「前記金属磁性粉末の飽和磁化σｓ（ｙ）およびＢＥＴ法による比表面積（ｘ）が、下記の４つの式に囲まれた範囲内であり、
　　ｙ＝０．０５ｘ２−６ｘ＋３３０　　・・・（１）
　　ｙ＝０．０５ｘ２−６ｘ＋３１０　　・・・（２）
　　ｙ＝ｘ＋１２６　　　　　　 　　　・・・（３）
　　ｙ＝ｘ＋１０４　　　　　　 　　　・・・（４）」との構成、
　（ロ）「該σｓと結晶子サイズ（Ｄｘ）の比σｓ／Ｄｘが０．９０〜０．９７である」との構成。
　
　（イ）の構成について
　先願発明の例えば全ての実施例、比較例（上記摘示（vi）参照）で、ＢＥＴ法による比表面積（ｘ）が４５ｍ２／ｇであり、飽和磁化σｓ（ｙ）が１５０ｅｍｕ／ｇであるところ、その数値の場合には、「０．０５ｘ２−６ｘ」が−１６８．７５となるから、ｙ−（０．０５ｘ２−６ｘ）＝＋３１８．７５となり、（１）式と（２）式の間にあることがわかり、そして、ｙ−ｘ＝＋１０５となるから、（３）式と（４）式の間にあることがわかるので、本願発明の（１）式〜（４）式の４つの式に囲まれた範囲内にあることがわかる。
　よって、（イ）の構成は、先願発明でも満たされており、実質的な開示があるものというべきである。
　
　（ロ）の構成について
　先願明細書には、（ｉ）飽和磁化σｓを、１４０〜１７０ｅｍｕ／ｇ、好ましくは１４５〜１６０ｅｍｕ／ｇ、更に好ましくは１５０〜１６０ｅｍｕ／ｇとすること、実施例で１５０ｅｍｕ／ｇ（全実施例、比較例で同じ数値）としたこと、及び、（ｉｉ）結晶子サイズ（Ｄｘ）を８０〜２００Å、好ましくは１００〜１８０Å、更に好ましくは１２０〜１７０Åとすること、実施例で１３０Å（実施例２）、１７０Å（実施例１，４，５）、１９５Å（実施例３）としたことが記載されている。
　該記載からσｓ／Ｄｘを算出すると、０．７〜２．１３、好ましくは０．８１〜１．６、更に好ましくは０．８８〜１．３３が採りうる範囲となり、実施例におけるその範囲は０．７６〜１．１５［０．７６（実施例３）、０．８８（実施例１，４，５）、１．１５（実施例２）］となる。　更にこれら実施例では飽和磁化σｓを１５０ｅｍｕ／ｇに固定し、１９５Å〜１３０Åの範囲で結晶子サイズを変化させていることからみて、それらの各実施例の各点だけではなく少なくともその結晶子サイズの範囲で、σｓ／Ｄｘで言うと０．７６〜１．１５の範囲での実施が意図されているものと理解すべきである。　そうであるから、σｓ／Ｄｘが０．９０〜０．９７の範囲を含めて技術開示があるものと理解するのが相当である。　なお、先願発明ではσｓとＤｘの開示だけでσｓ／Ｄｘとの表現がない点で本願発明とは表現上の相違はあるけれども、単に表現手段が異なるにすぎず実質的な相違を生ぜしめるものではない。
　してみると、先願発明は、ＢＥＴ法による比表面積（ｘ）が４５ｍ２／ｇであり、飽和磁化σｓ（ｙ）が１５０ｅｍｕ／ｇである（上記（イ）の構成を満たす）とともに、σｓ／Ｄｘ（結晶子サイズ）が０．９０〜０．９７となるような結晶子サイズを用いる場合をも含めて開示しているものといえる。
　よって、（ロ）の構成は、先願発明でも満たされており、実質的な開示があるものというべきである。
　
　なお、この点に関し、審判請求人が作用効果について主張しているので以下に補足的に検討する。
　上限を０．９７にする点は、単に実施例から導出されたものにすぎず（それも、当初明細書では計算されていなかったものを補正時に計算し、実施例１−６で算出される０．９７６を丸めた数値にすぎない）、上限を０．９７にする点の意義について明細書又は図面に何ら説明されていないものである。　審判請求理由において「σｓ／Ｄｘが１．０以上の場合は、σｓが大きいかあるいはＤｘが小さいのであり、このような場合には金属磁性粉末の耐酸化性が低下したものとなる可能性が高く」（平成１３年１２月２５日付けの請求理由の手続補正書第２頁下から３行〜末行参照）と主張しているものの、単なる可能性を示唆するものにすぎず、その数値に任意の条件下で必ず耐酸化性が劣るとの臨界的意義があるとは認められないから、到底採用できるものではない。　なお、上限の０．９７を越えるとノイズが臨界的に増加すると解すべき理由もない。
　次に、「σｓ／Ｄｘが０．９０以上が好ましい」ことは、本願明細書段落【０００８】に当初から記載されているけれども、続く記載で「前記の要件を満たすことにより、・・・中高域の出力およびＣ／Ｎに優れたデジタル磁気記録媒体が得られる。」としていながら、本願明細書の表１のデータなどをみても０．９０を境にして中高域の出力（１／２Ｔｂ出力，１／４Ｔｂ出力）が優れているとは認められないから、該記載は必ずしも妥当とはいえないし、臨界的意義を必ずしも意味するとは解されない。　なるほど、本願明細書段落【００２３】には、「σｓに対して結晶子サイズ（Ｄｘ）が小さいためノイズ（Ｃ／Ｎ）が低減されるメリットもある。」と記載されているけれども、結晶子サイズが小さいほどノイズが小さくなる傾向は知られている（例えば、特開平４−２２４６０９号公報段落【０００５】や特開平４−６１３０２号公報第２頁左下欄〜右下欄参照）ことである。
　本願発明の如く結晶子サイズ（Ｄｘ）が小さくなるにつれて（σｓ／Ｄｘが大きくなるにつれて）ノイズが減少していくものに対し、σｓ／Ｄｘ０．９０〜０．９７の範囲になるようにＤｘの範囲を規定したところで、その数値範囲に、作用効果のピークがあるわけではないから格別の臨界的意義があると解するべきではない。　ちなみに、先願発明の実施例１〜３に記載されたデータによれば、ノイズの評価であるＣＮＲは、結晶子サイズが小さくなる（１９５Å→１７０Å→１３０Å；その順にσｓ／Ｄｘが大きくなる）につれて改善されていると認められるから、前記判断を肯定するものである。
　
ＩＶ．まとめ
　したがって、本願発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また本願の出願時に、その出願人が他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。