【事件の表示】
　平成６年特許願第１７２５５６号「超音波診断装置」拒絶査定に対する審判事件［平成８年２月６日出願公開、特開平８−３３６２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年７月２５日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１３年４月５日付、及び平成１３年１０月４日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち請求項１に係る発明は請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである
「【請求項１】　可搬型の超音波探触子と、前記超音波探触子からの信号を処理する本体部とを含む超音波診断装置において、
　前記超音波探触子は、被検体に当接する当接面の周囲に配設され、前記当接面と前記被検体が接触する接触圧力を検出する圧力検出手段、を含み、
　前記本体部は、前記圧力検出手段が出力する圧力信号を、所定の基準圧力を表す基準信号と比較する比較手段と、前記比較手段の比較結果に基づき、前記接触圧力が前記所定の基準圧力より大きい場合には、警告を発する警告手段と、前記基準信号を、所望の値に可変設定する基準信号設定手段と、を含むことを特徴とする超音波診断装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平３−１３９３３８号公報）には、
(1a）「上記目的を達成するために本発明は、保持部を備えた超音波プローブの当接面を生体の体表に当接し、この超音波プローブより前記生体に向けて超音波を送受して超音波像を得る超音波診断装置において、前記生体と超音波プローブとの当接圧力を検出する圧力検出手段を有することを特徴としたものである。」（第２頁左上欄８〜１４行）、
(1b）「第１図は本発明の第１の実施例装置の全体ブロック図を示すものである。この装置は、先端に振動子Ｖ１及び圧力に比例して電気信号を出力する感圧ゴムの如き圧力検出手段３を備え生体Ｏに向けて超音波を送受する超音波プローブ４と、前記振動子Ｖ１に励振パルスを送信し、この振動子Ｖ１からのエコー信号を受信する送受信部５と、超音波像情報を記憶するＩＣメモリを備え、書き込み周期と異なる表示系の周期で読み出しできるＤＳＣ部６と、前記超音波プローブ４を生体体表Ｏｆに当接する際に、前記圧力検出手段３から送出された電気信号を圧力情報に変換する変換部７と、前記ＤＳＣ部６から送出された超音波像情報に前記変換部７から送出された圧力情報を加算する加算部８と、超音波像及び圧力情報を表示するＣＲＴディスプレイの如き表示手段を備えた表示部９と、本装置１各部を制御するコントロール部１０と、超音波像の表示モードの選択、撮影開始等の操作スイッチを備えた操作盤部１１とを有している。」（第２頁右上欄３行〜左下欄２行）、
(1c）「第３図は本発明の第２の実施例装置におけるコンベックス型超音波プローブ２４の外観図を示し、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は側面図を示すものである。第２の実施例装置の全体構成は、第１図に示したのと同様に構成されているので、説明は省略する。
　この超音波プローブ２４は、操作者が保持する保持部２２ａと、コンベックス状に形成された当接面２２ｂと、第３図（ｂ）に示すように、前記当接面２２ｂの中央に当接面２２ｂのコンベックス形状に沿ってアレイ状に配置された振動子Ｖ２と、この振動子Ｖ２の超音波送受波域Ｕ２外の当接面２２ｂに配置された複数（本例では６個）の圧力検出手段２３とを有している。この超音波プローブ２４は、当接面２２ｂに直交する法線方向の圧力を検出するものである。」（第３頁左上欄１４行〜右上欄１０行）、
(1d）「また、圧力情報の表示態様として、数値で表示するようにしたが、所定圧力範囲を外れた場合に、ブザーが鳴る等の他の表示手段により操作者に知らせるようにしてもよく、またこの所定圧力範囲を外れた場合に、超音波の走査を開始しないようにしてもよい。更に、意識的に当接圧力を変化させて、血流情報の変化、腫瘍等の形状の変化を調べることもできるため、従来にない新規な診断技術の開発を行うことも可能となる。」（第４頁右上欄１１〜１９行）、
がそれぞれ、第１図および第３図と共に記載されている。
　
　上記記載において、本装置１は、超音波プローブ４と、送受信部５、ＩＣメモリ、ＤＳＣ部６、変換部７、加算部８、表示部９、コントロール部１０、および操作盤部１１からなる本体部とに分けることができるから、刊行物１には、
「保持部を備えた超音波プローブと、前記超音波プローブからの信号を処理する本体部とを含む超音波診断装置において、
　前記超音波プローブは、生体に当接する当接面の周囲に配設され、前記当接面と前記生体が接触する接触圧力を検出する圧力検出手段、を含み、
　前記本体部は、前記接触圧力が前記所定圧力範囲より大きい場合には、ブザーが鳴る等の表示手段、を含む、
超音波診断装置。」が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物１に記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明における「保持部を備えた超音波プローブ」、「生体」、「圧力検出手段」、「所定の圧力範囲」、「ブザーが鳴る等の表示手段」、および「超音波診断装置」が、それぞれ本願発明における「可搬型の超音波探触子」、「被検体」、「圧力検出手段」、「所定の基準圧力」、「警告を発する警告手段」、および「超音波診断装置」に相当するから、両者は、
「可搬型の超音波探触子と、前記超音波探触子からの信号を処理する本体部とを含む超音波診断装置において、
　前記超音波探触子は、被検体に当接する当接面の周囲に配設され、前記当接面と前記被検体が接触する接触圧力を検出する圧力検出手段、を含み、
　前記本体部は、前記接触圧力が前記所定の基準圧力より大きい場合には、警告を発する警告手段、を含む、
超音波診断装置。」の点で一致し、
以下の点で相違する。
相違点ａ：　本体部が、本願発明では、圧力検出手段が出力する圧力信号を、所定の基準圧力を表す基準信号と比較する比較手段を備えているのに対し、引用発明では、前記比較手段については明記されていない点。
相違点ｂ：　本体部が、本願発明では、前記基準信号を、所望の値に可変設定する基準信号設定手段を備えているのに対し、引用発明では、前記基準信号設定手段については明記されていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点ａについて、
　引用発明においても、圧力検出手段からの検出信号が所定の範囲から外れた場合に警告を発するものであるから、圧力検出手段からの圧力信号と所定の圧力範囲を表す基準信号との比較手段を備えているものとして把握される。
相違点ｂについて、
　所定の圧力範囲は、対象となる生体の違い、または検査部位の違い等に応じて、それぞれに適した範囲に設定した方が好ましいことは容易に理解されることである。その際には、所定の圧力範囲を表す基準信号を発生する手段を、所望の圧力範囲毎に適した基準信号を発生できるように、可変設定することができるようにすることは、当業者が技術常識に基づいて容易に想到できたことである。
　よって、上記相違点ａは実質的な相違点とは言えず、また、相違点ｂは、当業者が技術常識に基づいて容易に想到できた程度のことにすぎない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。