【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６３２８３号「電子写真感光体及び電子写真装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月２０日出願公開、特開平　７−２７１０５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成６年３月３１日に出願され、平成１３年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると共に同年５月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１３年５月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年５月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容、補正後の本願発明
　本件手続補正には、特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに補正する補正事項が含まれている。
「【請求項１】　電子写真感光体と該感光体に接触配置された帯電用部材とを有し、該帯電用部材に直流電圧のみを印加することにより生じる放電によって該感光体を帯電する電子写真装置に用いる電子写真感光体において、該感光体の電子写真的量子効率Φと電界強度Ｅとの関係を下記式（１）
　　　　Φ＝Φ０Ｅｎ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
（但し、Φ０は定数）
で表わしたときのｎの値が式（２）
　　　　０．５０≦ｎ≦０．８０　　　　　　　　　　　　　　（２）
を満足することを特徴とする電子写真感光体。」
　
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載の「直流電圧のみを印加することによって感光体を帯電する」を「直流電圧のみを印加することにより生じる放電によって該感光体を帯電する」と限定し、ｎの値「０．４５≦ｎ≦４」を「０．５０≦ｎ≦０．８０」に限定するものであって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号、以下「平成６年法」という）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法改正前特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由で引用され、出願前に頒布された特開平４−６３３５２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次のとおり記載されている。
「有機系電子写真感光体に均一帯電、画像露光、現像、普通紙等への転写を施した後、除電及びブレードによるクリーニングを行って多数枚の複写画像を得るに際して、該感光体としてその電子写真的量子効率ηと電界強度Ｅとの関係が下記式（１）
　　　　η＝η０Ｅｎ　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（１）
（但し、η０は定数を示す。）
で表わしたときのｎの値が０．５を越えるものが使用されることを特徴とする画像形成方法。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「本発明は、ブレードクリーニング法の採用によって感光層が摩耗し膜厚が減少しても感度が低下しない有機系電子写真感光体を用いた画像形成方法を提供するものである。」（２頁右上欄４〜７行）、
「従来より、感光体においては、光導電層の膜厚ｄと感度Ｓとの間には、ｄ∝Ｓなる関係があることが知られている。そして、膜厚ｄと電界強度Ｅとはｄ∝１／Ｅなる関係があるため、膜厚ｄを介在して、感度Ｓと電界強度Ｅとの間には、Ｓ∝１／Ｅなる関係が成り立つことになる。・・・感度Ｓは電子写真的量子効率ηに依存し、このηが前記（１）式に示されたように、電界強度Ｅに対して依存性があり、その依存性が大きい（式中のｎ＞０．５）場合には、先に述べた感度Ｓ（合議体注：膜厚ｄの誤記と認められる。）と電界強度Ｅとの関係（ｄ∝１／Ｅ）をうち消すことが可能であることを見い出した。つまり、電子写真的量子効率ηが、電界強度Ｅに強く依存する感光体を作成すればよいことになる。」（２頁左下欄１４行〜下欄８行）、
「本発明では、電子写真的量子効率ηの電界強度Ｅ依存性の尺度として、両者の対数プロットを行い、直線近似したときの傾きで表すこととした、この傾きは、前記においてｎに相当する。・・・一般に電子写真的量子効率の電界強度依存性は、低電界側では種々の要因からこの直線から外れる傾向にあるが、感光体として通常使用される電界強度域（１×１０５〜５×１０５Ｖ／cm）では、直線関係にあると見なせる」（３頁左上欄末行〜右上欄１０行）。
　また、８頁の表−１の、実施例１〜８、１３〜１６には、ｎが０．６１〜０．８０の範囲のものが記載され、「感光体の白色光における感度を半減露光量・・・Ｅ１／２として求めた。続いて、これらの感光体ドラムをブレードクリーニングプロセスを有する市販の電子写真感光体（リコー社製複写機　ＦＴ４８２０）搭載して耐久性テストを行って、５万枚複写後のＥ１／２を求め、これらの結果を表−１に示した。５万枚コピー後約５μｍ程度の膜厚減少が見られたが電子写真的量子効率ηが電界強度依存性の大きい（ｎ＞０．５）場合には、感度低下が少なく画質には殆ど変化なかった。」（８頁左上欄８〜１８行）ことが記載されている。
　
（２）同じく特開平５−２１６２６３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「接触帯電装置を用いた電子写真装置用電子写真感光体」及び「接触帯電装置を用いた電子写真装置」について、
「ローラー帯電、ブラシ帯電等の接触帯電方法が見直されてきており、ローラー帯電は一部で実用化されている。ローラー帯電とは金属等の芯金に導電性のゴム等を被覆しローラー形状とした部材を感光体に接触させ、該ローラーの芯金と感光体との間に電圧を印加して該感光体表面を帯電させる方法である。この帯電方法は印加電圧が低くてすみ、またオゾンの発生量も少ないという特徴を有している。
　しかしながら、これらローラー帯電やブラシ帯電といった接触帯電方法においては、帯電ローラーや導電性ブラシといった帯電部材が感光体に直接接触しているがために有する欠点ももっている。」（段落【０００２】〜【０００３】）と記載され、実施例１には、
「市販のレーザープリンターＰＣ−ＰＲ４０６ＬＭ（日本電気（株）製）
のドラムカートリッジを改造し、帯電チャージャーのかわりに、直径６ｍｍφのステンレス製芯金に、体積抵抗率１０５ΩｃｍのＥＰＤＭを被覆して、外径１２ｍｍφ、硬度４０のローラー形状とした帯電部材を、感光体と接触して感光体の回転に伴って回転するように取り付けた。この改造カートリッジに、先に得た感光体Ａを取り付け、レーザープリンターＰＣ−ＰＲ４０６ＬＭに装着した。高圧電源（トレック社製６１０Ｃ）により帯電部材の芯金に−１２００Ｖの直流電圧を印加し、感光体の帯電圧を測定したところ−６５０Ｖであった。」（段落【００２９】）と記載されている。
　
３．対比、判断
　補正発明と刊行物１の請求項１に係る発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）とを対比すると、刊行物１記載の発明における「電子写真的量子効率η」、「定数η０」は、補正発明の「電子写真的量子効率Φ」、「定数Φ０」に相当し、刊行物１には、ｎの値が、０．５０≦ｎ≦０．８０の範囲のものが具体的に記載されているから、両者は、「電子写真感光体と帯電用部材とを有する電子写真装置に用いる電子写真感光体において、該感光体の電子写真的量子効率Φと電界強度Ｅとの関係を下記式（１）
　　　　Φ＝Φ０Ｅｎ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
（但し、Φ０は定数）
で表わしたときのｎの値が式（２）
　　　　０．５０≦ｎ≦０．８０　　　　　　　　　　　　　　（２）
を満足する電子写真感光体。」で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：補正発明は、帯電用部材が、感光体に接触配置されたものであり、該帯電用部材に、直流電圧のみを印加することにより生じる放電によって該感光体を帯電するものであるのに対し、刊行物１記載の発明の帯電用部材がどのようなものか不明であり、かつブレードによるクリーニングを行なものである点。
　上記相違点１について検討すると、刊行物２に記載されているように、帯電用部材として、感光体に接触配置されて直流電圧のみを印加し、その放電によって該感光体を帯電するものは本願出願前周知であり、刊行物１記載の発明において、帯電用部材として、感光体に接触配置され、直流電圧のみを印加することにより生じる放電によって該感光体を帯電するものを採用することは、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、刊行物２記載の感光体のような、帯電用部材が感光体に接触配置されたものにおいては、感光体が摩耗により削れ、膜厚が変化することは従来から知られているところ（例えば特開平５−２２３５１３号公報参照）、刊行物１には、電子写真的量子効率Φと電界強度Ｅが、上記特定の式を満足するものは、感光体に接触するブレードにより膜厚が減少しても感度が低下しないことが記載されているから、刊行物１記載の発明において、帯電用部材として、感光体に接触配置されたものを採用した場合には、膜厚にムラが生じても感度が低下しない作用効果が得られることが予測でき、刊行物１記載の発明において、感光体に接触配置され、直流電圧のみを印加する帯電用部材を採用することに困難性はない。
　したがって、補正発明は、刊行物１、２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．請求人の主張に対して
　請求人は平成１３年７月１８日付け手続補正書において、「本願発明は、この新規な構成により、・・・均一な帯電が可能で、電位ムラが生じにくく、良好な画像を得ることのできる電子写真感光体及び電子写真装置を提供することができたのです・・・。特に、感光層に膜厚ムラがある場合は、印加電圧として直流電圧のみを用いると本願発明が解決すべき技術課題である電位ムラが非常に顕著に生じ易くなります・・・更に、本願発明においては、放電によって電子写真感光体を帯電しますので、感光層に膜厚ムラがあると、厚い部分に比較して薄い部分が削れ易く、厚さの差、即ちムラは電子写真感光体の使用に伴って、どんどん大きくなります。このように、直流電圧印加と放電による帯電という要因が相乗的に作用し、本願発明の技術課題が顕著に生じるのです。」と主張している。たしかに刊行物１には、膜圧にムラが生じても、均一な帯電が得られるようにするとも課題は示されていないが、異なった動機・課題から同一の構成に至ることはあり得ることであり、上記３．で述べたように、刊行物１、２記載の発明に基いて補正発明の構成とすることは当業者が容易になしうることであるから、請求人の主張は採用できない。
　また、上記手続補正書において、請求人は、ｎの値が補正発明の０．５０≦ｎ≦０．８０の範囲から外れたものについての比較実験を示し、補正発明の範囲に限定した効果を主張するが、本願の出願当初の明細書には、「ｎの値が式（２）０．４５≦ｎ≦４．０を満足すること」（【請求項１】、【００１６】）と記載され、「感光体の電子写真的量子効率が式（１），（２）を満足することにより、コロナ放電によって印加した場合と同様に、又は、それ以上に均一な明電位が得られることを見い出した。すなわち、式（１）で示す電子写真的量子効率が電界強度に依存し、その依存度ｎが式（２）を満足することにより、電界が強いところでは電荷発生層においてより多くの電荷を発生させ、電界が弱いところでは電荷発生を抑制する。つまり、感光体の母線方向及び周方向に膜厚ムラが存在しても、明電位をほぼ均一にでき、従って画像濃度を均一にすることができる。」（段落【００２１】）と記載されているにすぎず、ｎの値を０．５０以上、０．８０以下に限定することにより格別の効果を奏することは何ら記載されていない。したがって、請求人の上記主張は、出願当初の明細書の記載に基づかないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、平成６年法改正前特許法第１７条の２第４項において準用する、同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
III．本願発明について
１．本願の請求項に係る発明
　平成１３年５月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１３年２月８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　電子写真感光体と該感光体に接触配置された帯電用部材とを有し、該帯電用部材に直流電圧のみを印加することによって該感光体を帯電する電子写真装置に用いる電子写真感光体において、該感光体の電子写真的量子効率Φと電界強度Ｅとの関係を下記式（１）
　　　　Φ＝Φ０Ｅｎ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
（但し、Φ０は定数）
で表わしたときのｎの値が式（２）
　　　　０．４５≦ｎ≦４．０　　　　　　　　　　　　　　　（２）
を満足することを特徴とする電子写真感光体。
　【請求項２】　前記電界強度Ｅが下記式（３）
　　　　１．５×１０５≦Ｅ≦８．０×１０５（Ｖ／ｃｍ）　　　（３）
を満足する請求項１記載の電子写真感光体。
　【請求項３】　電子写真感光体と該感光体に接触配置された帯電用部材とを有し、該帯電用部材に直流電圧のみを印加することによって該感光体を帯電する電子写真装置において、該感光体の電子写真的量子効率Φと電界強度Ｅとの関係を下記式（１）
　　　　Φ＝Φ０Ｅn　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
（但し、Φ０は定数）
で表わしたときのｎの値が式（２）
　　　　０．４５≦ｎ≦４．０　　　　　　　　　　　　　　　（２）
を満足することを特徴とする電子写真装置。
　【請求項４】　前記電界強度Ｅが下記式（３）
　　　　１．５×１０５≦Ｅ≦８．０×１０５（Ｖ／ｃｍ）　　　（３）
を満足する請求項３記載の電子写真装置。」
　
　２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例である刊行物１、２には、前記II．２．（１）（２）に記載したとおりの発明が記載されていると認める。
　
　３．対比・判断
（１）請求項１に係る発明
　本願請求項１に係る発明は、前記II．で検討した本願補正発明から「放電によって該感光体を帯電する」との限定事項を除き、ｎの値を「０．５０≦ｎ≦０．８０」より広い範囲である「０．４５≦ｎ≦４」としたものである。
　そうすると、請求項１に係る発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「II．４」に記載したとおり、刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、請求項１に係る発明も、同様の理由により、刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）請求項２に係る発明
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、電界強度Ｅを、下記式（３）
　　　　１．５×１０５≦Ｅ≦８．０×１０５（Ｖ／ｃｍ）　　　（３）
を満足するものに限定する発明であるが、刊行物１には、電子写真的量子効率の電界強度依存性は、低電界側では直線から外れる傾向にあるが、電界強度Ｅの範囲は、通常１×１０５〜５×１０５Ｖ／cmであり、この範囲では、電子写真的量子効率の電界強度依存性は、直線関係にあることが示されている。そうすると、上記限定事項は、通常採用される電界強度及び、式（１）が成立する範囲に基づいて、適宜決めたものにすぎず、請求項２に係る発明は、刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）請求項３、４に係る発明
　請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明の感光体を用いた電子写真装置の発明に相当し、請求項４に係る発明は、請求項２に係る発明の感光体を用いた電子写真装置の発明に相当するものであって、請求項３、４に係る発明は、請求項１、２に係る発明と同様の理由により、刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１ないし４に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。