(57)【要約】【課題】　本発明は、工事コストの低減に寄与するとともに、光ファイバの伝送損失特性に優れ、光ファイバの移動量を低下させる、ドロップケーブルとしての光ファイバケーブルを提供することにある。【解決手段】　複数の素線又はテープ心線からなる光ファイバ１３−１〜１３−８及び介在２７を準備しておく。次いで、これらの光ファイバ１３−１〜１３−８に介在２７を縦添えし、収納部１７の容積に対する充填率を１０〜７０％の範囲内で収納する。ケーブルシース１５には、収納部１７の中央部を２分割するための分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部１９，２１を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
　複数の素線又はテープ心線からなる光ファイバと、
　前記光ファイバを収納する収納部を分割するための略Ｖ字形状のノッチ部を設けた長尺形状のケーブルシースと、
　前記ケーブルシースの収納部内に前記光ファイバとともに収納した介在体と、
　前記ケーブルシースの収納部の近傍に設けられ伸長方向に延びる抗張力体と、を備え、
　前記収納部の容積に対する前記光ファイバ及び前記介在体の充填率を１０〜７０％の範囲としたことを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
　前記ケーブルシースの側面に接続して前記光ファイバを支持する支持線を備えたことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
　前記収納部の容積に対する前記光ファイバ及び前記介在体の充填率を１５〜６０％の範囲としたことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
　光ファイバケーブルのケーブルシースであって、前記ケーブルシースが延伸するｚ方向に垂直なｘｙ面内において、前記ケーブルシースのほぼ中央部にｚ方向に延伸する収容孔が形成され、前記収容孔のｙ方向の両側における前記ケーブルシースの表面にそれぞれ少なくとも１つのノッチ部が形成されたケーブルシースと、
　前記収容孔内にｚ方向に沿って配置された、複数の素線または複数のテープ心線からなる光ファイバと、
　前記収容孔内において、前記光ファイバに縦添えされた介在体と、
　前記収容孔のｘ方向の両側における前記ケーブルシース内にｚ方向に沿って配置された抗張力体と、
　を備える光エレメント部を有し、
　前記収容孔の容積に対する前記光ファイバ及び前記介在体の体積の充填率が０％を超え、７０％以下であり、
　前記介在体は、前記収容孔の内側面において直接前記ケーブルシースと接触する光ファイバケーブル。
【請求項５】
　前記介在体と前記ケーブルシースとが離反可能である請求項４に記載の光ファイバケーブル。
【請求項６】
　支持線をシースで被覆したケーブル支持線部であって、前記光エレメント部に平行に配置され且つ一体化されたケーブル支持線部を有する請求項４又は５に記載の光ファイバケーブル。
【請求項７】
　前記介在体は、耐熱性のプラスチックヤーンまたは有機系繊維もしくは無機系繊維を有する請求項４乃至６のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項８】
　前記介在体の融解温度は、ケーブルシースの融解温度より十分に高い請求項７に記載の光ファイバケーブル。
【請求項９】
　前記介在体は、前記光ファイバと前記収容孔の内側面の間及び、前記光ファイバの間に存在する請求項４乃至８のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１０】
　前記光ファイバと前記収容孔の内側面の間には、前記光ファイバ及び前記ケーブルシースに対してｚ方向に移動可能な介在体のみが存在する請求項４乃至９のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１１】
　前記ｘｙ面内において、前記各ノッチ部の、前記光ファイバに最も近い点を結ぶ直線が、前記収容孔の境界線と交わる請求項４乃至１０のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１２】
　前記直線は、前記面内において、前記ｙ方向に平行である請求項１１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１３】
　前記ケーブルシースは、熱可塑性樹脂からなる請求項４乃至１２のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１４】
　前記光ファイバ及び前記介在体は、前記ケーブルシースの固化後に前記収容孔内に配置されたものである請求項４乃至１３のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１５】
　前記複数の素線または複数のテープ心線は、異なる色で着色されている請求項４乃至１４のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１６】
　前記介在体は、前記収容孔内に、前記光ファイバと混合されて配置される請求項４乃至１５のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１７】
　前記介在体は、前記光ファイバと色が異なる請求項４乃至１６のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１８】
　前記収容孔は、ｘｙ面内において円形または楕円形あるいは矩形の断面を有する請求項４乃至１７のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１９】
　長軸と短軸を有する横断面を有し、ｚ方向に延伸するケーブルシースであって、前記横断面のほぼ中央部に収容孔が形成され、前記長軸方向に延びる上下表面にそれぞれ少なくとも１つのノッチ部が形成されたケーブルシースと、
　前記収容孔内にｚ方向に沿って配置された、複数の素線または複数のテープ心線からなる光ファイバと、
　前記収容孔内において、前記光ファイバに縦添えされた介在体と、
　前記横断面の長軸方向における前記収容孔の両側の前記ケーブルシース内にｚ方向に沿って配置された抗張力体と、
　を備える光ファイバケーブルであって、
　前記ケーブルシースは、熱可塑性樹脂からなり、前記介在体は、前記ケーブルシースより融解温度が十分に高い、耐熱性のプラスチックヤーンまたは有機系繊維もしくは無機系繊維からなり、
　前記光ファイバは、互いに異なる色で着色されており、
　前記介在体は、前記光ファイバと異なる色を有し、前記収容孔内に、前記光ファイバと混合されて配置され、
　前記収容孔の容積に対する前記光ファイバ及び前記介在体の体積の充填率が０％を超え、７０％以下であり、
　前記介在体は、前記収容孔の内側面において直接前記ケーブルシースと接触する光ファイバケーブル。
【請求項２０】
　概略、横長の矩形の断面形状を有し、当該矩形形状の上下の長辺のほぼ中央部に上下方向に延びる切り欠きを有し、前記上下の切り欠きの間に収容孔を有し、前記収容孔の左右方向の両側に一対の抗張力線用孔を有するシースと、
　前記抗張力線用孔の内部に、前記シースに固定的に配置された抗張力線と、
　前記収容孔の内部に配置された複数の素線または複数のテープ心線からなる光ファイバ及び複数の介在体と、
　を有する光ファイバケーブルにして、
　前記収容孔は、前記矩形形状の長辺又は短辺の２０％〜７０％の上下方向及び左右方向の幅を有し、
　前記上下の切り欠きと収容孔との最短距離は、作業者の手で裂くことが出来るようにシースの材質に応じて設定されており、
　前記光ファイバと前記介在体とは相互に異なる色を有し、ケーブル断面方向において収容孔内部で、混在して配置され、
　前記収容孔の容積に対する前記光ファイバ及び前記介在体の体積の充填率が０％を超え、７０％以下であり、
　前記介在体は、前記収容孔の内側面において直接前記ケーブルシースと接触する光ファイバケーブル。
【請求項２１】
　前記収容孔内部には、前記光ファイバ及び前記介在体のみが存在する請求項４乃至２０のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項２２】
　前記収容孔の容積に対する前記光ファイバ及び前記介在体の体積の充填率が１０％以上である請求項４乃至２１のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項２３】
　前記収容孔の容積に対する前記光ファイバ及び前記介在体の体積の充填率が１５〜６０％の範囲である請求項４乃至２２のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項２４】
　請求項１乃至２３のいずれか１項に記載の光ファイバケーブルを製造する方法であって、
　前記素線またはテープ心線からなる光ファイバと、介在体と、抗張力体と、をそれぞれ走行させて押出ヘッドに供給する工程と、
　前記押出ヘッドに熱可塑性樹脂を押出す工程と、
　前記光エレメント部を成形する工程であって、前記ケーブルシース内に孔を形成し、前記孔内に前記光ファイバ及び前記介在体を配置し、前記ケーブルシースの表面にノッチ部を形成する工程と、
　を有する光ファイバケーブルの製造方法。
【請求項２５】
　請求項１乃至２３のいずれか１項に記載の光ファイバケーブルを製造する方法であって、
　前記素線またはテープ心線からなる光ファイバと、介在体と、抗張力体と、をそれぞれ平行に走行させて押出ヘッドに供給する工程と、
　前記押出ヘッドに熱可塑性樹脂を押出す工程と、
　前記光エレメント部を成形する工程であって、前記ケーブルシース内に孔を形成し、前記孔内に前記光ファイバ及び前記介在体を配置し、前記ケーブルシースの表面にノッチ部を形成する工程と、を有し、
　前記光エレメント部の成形工程において、前記熱可塑性樹脂は前記介在体に接触する前に固化する光ファイバケーブルの製造方法。
【請求項２６】
　請求項１乃至２３のいずれか１項に記載の光ファイバケーブルを製造する方法であって、
　前記素線またはテープ心線からなる光ファイバと、介在体と、抗張力体と、をそれぞれ平行に走行させて押出ヘッドに供給する工程と、
　前記押出ヘッドに熱可塑性樹脂を押出す工程と、
　前記光エレメント部を成形する工程であって、前記ケーブルシース内に孔を形成し、前記孔内に前記光ファイバ及び前記介在体を配置し、前記ケーブルシースの表面にノッチ部を形成する工程と、を有し、
　前記光エレメント部の成形工程において、前記ケーブルシースが固化した後に、前記光ファイバ、介在体、及び抗張力体を前記孔内に配置する光ファイバケーブルの製造方法。
【請求項２７】
　請求項６に記載の光ファイバケーブルを製造する方法であって、
　素線またはテープ心線からなる光ファイバと、介在体と、抗張力体と、支持線と、をそれぞれ走行させて押出ヘッドに供給する工程と、
　前記押出ヘッドに熱可塑性樹脂を押出す工程と、
　前記光エレメント部と前記ケーブル支持線部とを平行に配置し且つ一体的に成形する工程であって、前記ケーブルシース内に孔を形成し、前記孔内に前記光ファイバ及び前記介在体を配置し、前記ケーブルシースの表面にノッチ部を形成する工程と、
　を有する光ファイバケーブルの製造方法。
【請求項２８】
　前記光エレメント部の成形工程において、前記熱可塑性樹脂は前記介在体に接触する前に固化する請求項２７に記載の光ファイバケーブルの製造方法。
【請求項２９】
　請求項１乃至２３に記載の光ファイバケーブルを製造する方法であって、
　先端部が円錐台形状を有し且つその先端面に、複数の素線または複数のテープ心線からなる光ファイバと複数の介在体とを通過させるための第１ニップル孔及び、一対の抗張力体を通過させるための一対の第２ニップル孔を備えたニップル部と、
　ダイス部であって、前記ニップル部の円錐表面に対して所定の間隔で平行に配置された円錐形内周面を有し且つ前記光ファイバ及び前記介在体と共にシース用熱可塑性樹脂を押し出すためのダイス孔と、ノッチ部を形成するためにダイス孔へ突出する突起部と、を備えたダイス部と、
を有する押出ヘッドを使用する、光ファイバケーブルの製造方法。
【請求項３０】
　前記光ファイバ及び前記介在体は、相互に別個の状態で又はｘ方向及びｙ方向に移動可能な状態で前記押出ヘッドに供給される請求項２４乃至２９のいずれか１項に記載の光ファイバケーブルの製造方法。
【請求項３１】
　前記光ファイバ・介在体・抗張力体を押出ヘッドへ供給する工程と熱可塑性樹脂を押出ヘッドへ供給する工程とが同時に行われる請求項２４乃至３０のいずれか１項に記載の光ファイバケーブルの製造方法。
【請求項３２】
　複数の素線又はテープ心線からなる光ファイバと、
　前記光ファイバを収納する収納部の中央部を２分割するための分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部を設けた長尺形状のケーブルシースと、
　前記ケーブルシースの収納部内に前記光ファイバとともに収納した介在と、
　前記ケーブルシースの収納部の近傍に設けられ伸長方向の張力を吸収する抗張力体とを備え、
　前記収納部の断面積に対する前記光ファイバ及び前記介在の充填率を１０〜７０％の範囲としたことを特徴とする光ドロップケーブル。
【請求項３３】
　前記ケーブルシースの短面に接続して前記光ファイバを支持する支持線とを備えたことを特徴とする請求項３２に記載の光ドロップケーブル。
【請求項３４】
　前記収納部の断面積に対する前記光ファイバ及び前記介在の充填率を１５〜６０％の範囲としたことを特徴とする請求項３３に記載の光ドロップケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、光ファイバネットワークの支線系に接続されているクロージャから例えば集合住宅の構内に引き落とすためのドロップケーブルに関し、特に、配線形態の柔軟性を向上して工事コストの低減に寄与することができる光ドロップケーブル（ドロップケーブルとしての光ファイバケーブル）に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、高度情報通信社会の推進に向けて、ＦＴＴＨ（Fiber to the Home）が提唱されている。このＦＴＴＨは、個々の家庭まで光ファイバを引き込んで、電話、コンピュータ通信、ＣＡＴＶ（ケーブル・テレビや光ネットワークの配線方法）などの通信サービスを統合して提供するネットワークであり、電話局の末端にリモート端末を設置しておき、そのリモート端末から幹線系の光ケーブルを敷設し、幹線上に設けられたクロージャから各家庭や集合住宅に光ドロップケーブルを敷設するものである。
【０００３】
　従来の光ドロップケーブルは、１心または２心ケーブルであり、支線系に接続されているクロージャから例えば集合住宅に設けられた光成端箱にこの光ドロップケーブルを引き込み、さらに、光成端箱を経由して光ドロップケーブルを例えば集合住宅の各家庭に設けられたローゼットまで配線するものである。
【０００４】
　このような従来の光ドロップケーブルは、例えば特開２０００−１７１６７３に開示されたものがある。この光ドロップケーブル１０１は、図９に示すように光ファイバ心線１０３の両側に抗張力体１０５を配置し、これらを一括して被覆１０７を施し、抗張力体１０５と被覆１０７との間に、抗張力体１０５と被覆１０７との接着性を高めることができる接着剤層１０９を介在させている。
【０００５】
　また、従来の光ドロップケーブル１１１は、図１０に示すように８心の素線又はテープ心線からなる光ファイバ１１３が長尺形状のケーブルシース１１７に設けられた収納部１１５に収納されており、ケーブルシース１１７の収納部１１５の近傍に伸長方向の張力を吸収する抗張力体１１９が設けられている。そして、このような光ドロップケーブル１１１では、収納部１１５内において光ファイバ１１３の周囲に介在が収納配置されたものもある。
【特許文献１】特開２０００−１７１６７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかしながら、上述した特開２０００−１７１６７３に開示された従来の前者の光ドロップケーブル１０１は、その心数が１心であるため、１本の光ドロップケーブルから１つの家庭にしか引き落としができない。このため、集合住宅などでは、戸数に見合っただけの光ドロップケーブルの条数が必要となる。
【０００７】
　また、新規加入の都度、クロージャから各家庭のローゼットまで光ドロップケーブルを敷設する工事が必要になり、敷設工事の所要時間がかかるので、コスト上昇の要因になるといった問題があった。
【０００８】
　さらに、従来の後者の光ドロップケーブル１１１において、収納部１１５内に光ファイバ１１３の周囲に介在を収納配置したものは、収納部１１５の内径に対して光ファイバ１１３の本数と適正な介在の割合が不明である。そのため、収納部１１５の内径が小さくなり光ファイバ１１３と介在の割合が多くなると、光ファイバ１１３の伝送損失が増えてしまう反面、収納部１１５の内径が大きくなり光ファイバ１１３と介在の割合が少なくなると、光ファイバ１１３及び介在が光ドロップケーブル１１１から抜け落ちたり、光ファイバ１１３が収納部１１５内を移動してケーブル加工に際して不都合が生じる問題がある。
【０００９】
　本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的としては、工事コストの低減に寄与するとともに、光ファイバの伝送損失特性に優れ、光ファイバの移動量を低下させることのできる、ドロップケーブルとしての光ファイバケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　本発明者らは、ケーブルシースの収納部の容積に対する光ファイバ及び介在の充填率を鋭意研究の結果、次のような知見を得た。
【００１１】
　すなわち、上記収納部の容積に対する光ファイバ及び介在の充填率が１０％未満の場合には、光ファイバ及び介在が光ファイバケーブルから抜け落ちたり、光ファイバが収納部内を移動して伝送損失が増大する。
【００１２】
　また、上記収納部の容積に対する光ファイバ及び介在の充填率が７０％を超えた場合には、光ファイバが不均一に圧縮されて光ファイバの伝送損失が増えてしまう不具合がある。
【００１３】
　したがって、本発明は、収納部の容積に対する光ファイバ及び介在の充填率を０〜７０％（但し、０％を含まない）の範囲、好ましくは１０〜７０％の範囲、さらに好ましくは１５〜６０％の範囲としたことを特徴とする。
【００１４】
　この発明の光ファイバケーブルは、複数の素線又はテープ心線からなる光ファイバと、前記光ファイバを収納する収納部の中央部を２分割するための分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部を設けた長尺形状のケーブルシースと、前記ケーブルシースの収納部内に前記光ファイバとともに収納した介在と、前記ケーブルシースの収納部の近傍に設けられ伸長方向の張力を吸収する抗張力体とを備え、前記収納部の容積に対する前記光ファイバ及び前記介在の充填率は０〜７０％の範囲にある。
【００１５】
　この光ファイバケーブルは、前記ケーブルシースの短面に接続して前記光ファイバを支持する支持線を備えてもよい。
【００１６】
　好ましくは、前記収納部の容積に対する前記光ファイバ及び前記介在の充填率は１０〜７０％、あるいは１５〜６０％の範囲にある。
【発明の効果】
【００１７】
　本発明によれば、伝送損失特性に優れ、光ファイバの移動量が低下したドロップケーブルとしての光ファイバケーブルを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
　以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。　
　（第１の実施の形態）
　図１は、本発明の第１の実施の形態に係るドロップケーブルとしての光ファイバケーブル１１の構成を示す断面図である。
【００１９】
　図１に示す光ファイバケーブル１１は、ケーブルシース１５、収納部（収容孔）１７、ノッチ部１９，２１、抗張力体２３，２５、介在（介在体）２７から構成されている。　
　ケーブルシース１５の断面中央には、断面円形の収納部１７が設けられ、この収納部１７には８心の光ファイバ１３−１〜１３−８が収納されている。これら８心の光ファイバ１３−１〜１３−８は、１心の素線又は２心のテープ心線からなる。
【００２０】
　また、ケーブルシース１５は、断面寸法が横５．９ｍｍ，縦２．６ｍｍの長尺形状で、低密度の難燃ポリエチレンからなり、収納部１７内に光ファイバ１３−１〜１３−８を収納して被覆する。また、ケーブルシース１５は、その長尺面（以下、長面という。）１５ａに収納部１７に対して直交するように、収納部１７の中央部を２分割するための分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部１９，２１を切欠き形成している。
【００２１】
　さらに、ケーブルシース１５は、収納部１７の縦断面近傍であって、収納部１７と並列に伸長方向の張力を吸収する亜鉛めっきなどの防食処理が施された外径０．４ｍｍの鋼線からなる２本の抗張力体２３，２５をそれぞれ被覆している。なお、これらの抗張力体２３，２５は、上記のような０．４ｍｍの鋼線の代わりに、ガラスＦＲＰやアラミドＦＲＰなどの繊維強化プラスチック、ガラス繊維やアラミド繊維などの高張力繊維、高張力プラスチック紐などを用いることも可能である。
【００２２】
　ケーブルシース１５は、収納部１７内に光ファイバ１３−１〜１３−８とともに介在２７を収納する。
【００２３】
　介在２７は、ＰＰヤーン又はアラミド繊維からなり、図２に示すように収納部１７内において光ファイバ１３−１〜１３−８に縦添えされて光ファイバ１３−１〜１３−８とともに配置される。これら介在２７及び光ファイバ１３−１〜１３−８は、収納部１７の容積に対する充填率が１０〜７０％の範囲であって、望ましくは１５〜６０％の範囲である。したがって、収納部１７内において、介在２７及び光ファイバ１３−１〜１３−８を除く部分には空隙２９が形成される。
【００２４】
　なお、収納部１７の容積に対する介在２７及び光ファイバ１３−１〜１３−８の充填率は、以下の計算式により定められる。
【００２５】
（数１）
充填率（％）＝{（ファイバ体積（ｍｍ３）×ファイバ数）＋（介在体積（ｍｍ３））｝×１００／収納部容積（ｍｍ３）
ファイバ体積（ｍｍ３）＝ファイバ断面積（ｍｍ２）×１０００ｍｍ
介在体積（ｍｍ３）＝（介在デニール数（ｄｅｎ）／９０００）／介在比重×介在本数
　　　　　　＝（介在デシテックス数（ｄｔｅｘ）／１００００）／介在比重×介在本数
収納部容積（ｍｍ３）＝収納部断面積（ｍｍ２）×１０００ｍｍ
　因みに、収納部１７の容積に対する介在２７及び光ファイバ１３−１〜１３−８の充填率が７０％を超えると、光ファイバ１３−１〜１３−８の伝送損失が増加する。一方、介在２７がＰＰヤーン又はアラミド繊維である場合には、１０％未満では光ファイバ１３−１〜１３−８が移動してロスが発生する。　
　次に、図１及び図２を参照して、光ファイバケーブル１１の作用効果を説明する。　
　本実施の形態によれば、ケーブルシース１５の収納部１７の容積に対する光ファイバ１３−１〜１３−８及び介在２７の充填率が０〜７０％（０を含まない）の範囲であり、好ましくは１０〜７０％の範囲であり、さらに好ましくは１５〜６０％の範囲であることから、伝送損失特性に優れ、光ファイバ１３−１〜１３−８の移動によるロス増が低減された光ファイバケーブルを得ることができる。
【００２６】
　また、ケーブルシース１５の収納部１７に複数の素線又はテープ心線の光ファイバ１３−１〜１３−８を収納配置することにより、１本のケーブルで複数のユーザに配線することができ、配線工事コストを削減することができる。
【００２７】
　また、本実施の形態では、ケーブルシースの長面１５ａに略Ｖ字形状のノッチ部１９，２１が形成されているので、ノッチ部１９，２１に対して図１のｙ方向に例えば矢印ａｂで示すせん断力を加えることにより、ケーブルシース１５を引き裂いて２分割し、光ファイバ１３−１〜１３−８を容易に取り出すことができる。　
　また、本実施の形態では、光ファイバケーブル１１を２分割しても、光ファイバ１３−１〜１３−８が抗張力体２３，２５を有しているので、ケーブルの伸長方向の張力を吸収することができる。　
　つぎに、図１に示す光ファイバケーブル１１の製造方法を説明する。
【００２８】
　図３は、光ファイバケーブル１１を製造するための押出しヘッド５１の断面図である。図３において、ヘッド５１の中心部にはニップル部５３が設けられている。図４は、ニップル部５３の斜視図である。図４に示すように、前記ニップル部５３には光ファイバ１３−１〜１３−８と介在２７が通る（あるいは、それらが引き出される）ニップル孔６３が形成されている。又、このニップル孔６３の両外側には、抗張力体２３，２５が通るニップル孔６５，６７が形成されている。再び図３を参照すると、このニップル部５３の外周には、ダイス孔５５を備えたダイス部５９が設けられている。図５は、ダイス部５９の斜視図である。図５に示すように、前記ダイス部５９には、ノッチ部を形成するための突出部６９，７１が設けてある。図２に示すように、このダイス部５９と前記ニップル部５３との間には、ダイス孔５５と連通し、シースとしての熱可塑性樹脂が押し出されるコーン状の孔６１が設けられている。
【００２９】
　上記構成により、光ファイバケーブルを製造する際には、図３、図４において、右側に設けられたリール（図示せず）に巻かれている光ファイバ１３−１〜１３−８と、複数の介在２７と、２本の光エレメント用抗張力体２３，２５と、をそれぞれ引き出す。すると、光ファイバ１３−１〜１３−８及び、複数の介在２７がニップル部５３のニップル孔６３を通り且つ、２本の抗張力体２３，２５がニップル部５３の各ニップル孔６５，６７を通って、図３、図４において左方向へ走行される。同時にダイス部５９の孔６１から溶融した熱可塑性樹脂Ｐが充実に押し出される。かくして、図１に示す光ファイバケーブル１１が製造される。
【００３０】
　要するに、上記光ファイバケーブルの製造方法は、以下の特徴を有する。
【００３１】
　すなわち、この製造方法では押出ヘッド５１を使用し、この押出ヘッド５１は、
（１）先端部が円錐台（或いは断頭円錐）形状を有し且つその先端面（或いは断頭面）５３ａに、光ファイバ１３−１〜１３−８及び複数の介在２７を通過させるための第１ニップル孔６３及び、一対の抗張力体２３，２５を通過させるための一対の第２ニップル孔６５，６７を備えたニップル部５３と、
（２）ダイス部５９であって、前記ニップル部５３の円錐表面に対して所定の間隔で平行に配置された円錐形内周面５９ａを有し且つ光ファイバ１３−１〜１３−８及び複数の介在２７と共にシース用熱可塑性樹脂Ｐを押し出すためのダイス孔５５及び、ノッチ部１９，２１を形成するために、ダイス孔５５へ突出する突起部６９，７１を備えたダイス部５９と、
を有する。
【００３２】
　ここに第１ニップル孔６３の断面積は、第２ニップル孔６５，６７の断面積より大きい。また第２ニップル孔６５，６７は、前記先端面５３ａ上のｘ方向において、第１ニップル孔６３の両側に配置される。
【００３３】
　突出部６９，７１は、ニップル先端面５３ａと平行なダイス先端面５９ｂ内において前記ｘ方向と直交するｙ方向に相互に対向して設けられる。また、突出部６９，７１の先端部は、前記ｘ方向において、第１ニップル孔６３の中心とほぼ同じデカルト座標値を有することが望ましい。
【００３４】
　そしてこの製造方法は、以下の工程を有する。
【００３５】
（ａ）第１ニップル孔６３から、光ファイバ１３−１〜１３−８及び介在２７を（光ファイバ１３−１〜１３−８を介在２７が取り囲む状態で）引き出す工程
（ｂ）第２ニップル孔６５，６７から抗張力体２３，２５を引き出す工程
（ｃ）ダイス孔５５から、光ファイバ１３−１〜１３−８及び複数の介在２７と共に熱可塑性樹脂Ｐを押し出す工程
（ｄ）前記押し出し方向におけるダイス孔５５の前方で、光ファイバ１３−１〜１３−８及び介在２７の集合体と抗張力体２３，２５とを取り囲んだ状態で熱可塑性樹脂Ｐを固化させ、前記集合体及び抗張力体２３，２５を一体化する工程
　ここに第１ニップル孔６３からの光ファイバ１３−１〜１３−８及び介在２７の引き出し工程と、第２ニップル孔６５，６７からの抗張力体２３，２５の引き出し工程と、ダイス孔５５からの熱可塑性樹脂Ｐ等の押し出し工程とは、同時に行われる。
【００３６】
　上記光ファイバケーブル１１によれば、光ファイバ１３−１〜１３−８の延伸方向に直交する平面内のｘ方向（図１）において、ケーブルシース１５内での光ファイバ１３−１〜１３−８の位置に対して、ノッチ部１９，２１の位置がずれても光ファイバ１３−１〜１３−８の口出しを容易に行なうことができる。
【００３７】
　また、上記製造方法によれば、光ファイバ１３−１〜１３−８、介在２７、抗張力体２３，２５及びケーブルシース１５を備える光ファイバケーブル１１を一連の連続工程で迅速に製造することが出来る。
【００３８】
　（第２の実施の形態）
　図６は、本発明の第２の実施の形態に係るドロップケーブルとしての光ファイバケーブル３１の構成を示す断面図である。なお、本実施の形態では、前記第１の実施の形態と同一の部分には、図１と同一の符号を用いて説明する。
【００３９】
　図６に示す光ファイバケーブル３１が、図１に示す光ファイバケーブル１１と異なる点は、ネック３５を介して接続された支持線としてのテンションメンバ３７を有することである。このテンションメンバ３７には、１．２ｍｍの鋼線を使用している。　
　すなわち、本実施の形態の光ファイバケーブル３１では、光ファイバ１３−１〜１３−８を支持するテンションメンバ３７が、ケーブルシース３３の短尺面（以下、短面という。）３３ａにネック３５を介して接続される。
【００４０】
　光ファイバケーブル３１を製造する際、テンションメンバ３７は、光ファイバ１３−１〜１３−８、介在２７、および抗張力対２３、２５と同様に引き出され、ケーブルシース３３がネック３５とテンションメンバ３７を被覆する部分３９と一体的に成形される。
【００４１】
　次に、図６を参照して、光ファイバケーブル３１の作用効果を説明する。　
　本実施の形態によれば、ケーブルシース３３の収納部１７の容積に対する光ファイバ１３−１〜１３−８及び介在２７の充填率が０〜７０％（０を含まない）の範囲であり、好ましくは１０〜７０％の範囲であり、さらに好ましくは１５〜６０％の範囲であることから、伝送損失特性に優れ、光ファイバ１３−１〜１３−８の移動によるロス増が低減された光ファイバケーブルを得ることができる。
【００４２】
　特に、収納部１７の容積に対する介在２７及び光ファイバ１３−１〜１３−８の充填率が１０〜７０％の範囲、望ましくは１５〜６０％の範囲とすることにより、より伝送損失特性に優れ、光ファイバ１３−１〜１３−８の移動によるロス増がない光ファイバケーブルを得ることができる。
【００４３】
　さらに、ケーブルシース３３の短面３３ａに接続して光ファイバを支持する支持線３７を備えることにより、ケーブル自体の引張強度を高めることができ、敷設する際の取扱い性及び信頼性を向上させることができる。
【００４４】
　また、ケーブルシース３３の収納部１７に複数の素線又はテープ心線の光ファイバ１３−１〜１３−８を収納配置することにより、１本のケーブルで複数のユーザに配線することができ、配線工事コストを削減することができる。
【００４５】
　また、ケーブルシース３３の長面に略Ｖ字形状のノッチ部１９，２１が形成されているので、ノッチ部１９，２１に対して図６のｙ方向にせん断力を加えることにより、ケーブルシース１５を引き裂いて２分割し、光ファイバ１３−１〜１３−８を容易に取り出すことができる。　
　また、本実施の形態では、光ファイバケーブルを２分割しても、光ファイバ１３−１〜１３−８が抗張力体２３，２５を有しているので、ケーブルの伸長方向の張力を吸収することができる。
【００４６】
　要するに、本願発明による光ファイバケーブルの実施形態は、
　光ファイバケーブル３１のケーブルシース１５であって、前記ケーブルシース１５が延伸するｚ方向に垂直なｘｙ面内において、前記ケーブルシース１５のほぼ中央部にｚ方向に延伸する孔１７が形成され、前記孔１７のｙ方向の両側における前記ケーブルシース１５の表面にそれぞれ少なくとも１つのノッチ部１９、２１が形成されたケーブルシース１５と、
　前記孔１７内にｚ方向に沿って配置された、複数の素線または複数のテープ心線からなる光ファイバ１３−１〜１３−８と、
　前記孔１７内において、前記光ファイバ１３−１〜１３−８に縦添えされた介在体２７と、
　前記孔１７のｘ方向の両側における前記ケーブルシース１５内にｚ方向に沿って配置された抗張力体２３、２５と、
　を備える光エレメント部を有し、
　前記孔１７の容積に対する前記光ファイバ１３−１〜１３−８及び前記介在体２７の体積の充填率が０％を超え、７０％以下であり、
　前記介在体２７は、前記孔１７の内側面において直接前記ケーブルシース１５と接触する、
　という特徴を有する。
【００４７】
　図７は、第１及び第２の実施の形態に示すドロップケーブルとしての光ファイバケーブルの使用例を示す概略図である。
【００４８】
　図７に示すように、光ネットワークの支線系光ケーブル４１上に設けられているクロージャ４３に接続されている光ファイバケーブルは、他端が光成端箱４５を経由して集合住宅４７の各住宅に設けられたそれぞれのローゼット４９に接続されている。
【００４９】
　光成端箱４５から集合住宅４７の１Ｆ（１階）までは、ケーブルシースを裂かずにそのまま敷設されている。　
　次いで、１Ｆにおいて、ケーブルシースの中央部分に設けられたノッチ部１９，２１から裂いて２分割する。
【００５０】
　この時、前記第１及び第２の実施の形態に示す光ファイバケーブル１１，３１に対しては、さらに、ニッパなどの工具を用いてケーブルシースに切り込みを入れて裂けば、一体化した光ファイバ１３−１〜１３−８を容易に取り出すことができ、そして光ファイバ１３−１〜１３−８の撚りを解くことにより、光ファイバ１３−１〜１３−８を必要な長さだけ１Ｆ〜４Ｆに２本づつ敷設することができる。
【００５１】
　（実験例１）　径０．２５ｍｍの素線からなる８本の光ファイバ１３−１〜１３−８と、アラミド繊維からなる介在２７と、を難燃ポリエチレンからなるケーブルシース１５、３３により一括シースした図１および図６に示す構造の光ファイバケーブル１１、３１を試作した。収納部（パイプ）１７の径および介在２７の量を変え、収納部１７に対する介在２７及び光ファイバ１３−１〜１３−８の充填率を１０％、２０％、３０％、４０％、５０％、６０％、７０％とした。
【００５２】
　これらの光ファイバケーブルの初期光伝送損失をＪＩＳ　Ｃ　６８２３のＯＴＤＲ法（パルス試験法）により測定波長１．５５μｍで測定した。その結果、全ての充填率において０．２５ｄＢ／ｋｍ以下であった。また、製造後の歪みを歪み測定器ＢＯＴＤＲ（Brillouin Optical fiber Time Domain Reflectometer）で測定したところ、全ての充填率において伸び歪みは、０．０５％以下であった。なお、この歪み測定器は、光ファイバケーブルの一端から光パルスを入射させ、その光パルスの周波数と、長手方向のファイバの歪みにて反射されるブリリアン散乱光の周波数との差を測定することにより、各光ファイバの伸び歪みを測定する。
【００５３】
　さらに、機械的特性を調べるために、心線引抜力測定試験を行った。より詳細には、ケーブル長１０ｍのサンプルにおいてシース１５および介在２７を固定し、８本の光ファイバ１３−１〜１３−８に引張力を加え、光ファイバ１３−１〜１３−８が引き抜かれた時の引張力を測定した。測定結果は、１１Ｎ／１０ｍ〜３１Ｎ／１０ｍであった。
【表１】
2004139068.tif 000003
　以上の結果、収納部１７に対する介在２７及び光ファイバ１３−１〜１３−８の充填率が１０〜７０％の範囲であれば、伝送損失特性に優れ、光ファイバ１３−１〜１３−８の移動がないことが確認された。
【００５４】
　（実験例２）
　径０．２５ｍｍの素線からなる８本の光ファイバ１３−１〜１３−８と、１２８００ｄｔｅｘのアラミド繊維からなる介在２７と、を難燃ポリエチレンからなるケーブルシース１５、３３により一括シースした充填率８０％以上の光ファイバケーブル１１、３１を３本試作した。その結果、そのうち２本のケーブルにおいて、６本の光ファイバが０．４ｄＢ／ｋｍの損失が見られた。そのケーブルを調査したところ、上記損失が見られた光ファイバは若干蛇行していることが確認された。
【００５５】
　この結果、収納部１７に対する介在２７及び光ファイバ１３−１〜１３−８の充填率が８０％以上であると、伝送損失が増大することが確認された。
【００５６】
　（実験例３）
　径０．２５ｍｍの素線からなる４本の光ファイバ１３−１〜１３−８と、２１６ｄｔｅｘのアラミド繊維からなる介在２７と、を難燃ポリエチレンからなるケーブルシース１５、３３の内径２．３ｍｍの収納部１７に配置した充填率５以下％の光ファイバケーブル１１、３１を試作した。上記実験例１と同様の心線引抜力測定試験を行ったところ、これらのケーブルの心線引抜力は約２Ｎ／１０ｍであった。
【００５７】
　この結果、収納部１７に対する介在２７及び光ファイバ１３−１〜１３−８の充填率が５％以下であると、光ファイバ１３−１〜１３−８及び介在２７が収納部１７内で容易に移動することが確認された。
【００５８】
　（実験例４）
　実験例１と同様の光ファイバケーブル１１、３１を架線し、加振機により１時間振動を加え、端部における光ファイバ素線の移動量を測定した。より詳細には、光ファイバケーブルを３０ｍのスパンで初期弛度が約２０ｃｍとなるように架線し、ケーブルにダンシング（水平方向および垂直方向の振動が発生し、ケーブルが回転する現象）が発生するように振動数および振幅を調整した（図８）。表２に示すように、光ファイバ素線の移動量は充填率２０％以上のケーブルでは１０ｍｍ以下であった。
【表２】
2004139068.tif 000004
　そこで、充填率１０％の光ファイバケーブルの介在２７を３０００ｄｔｅｘのアラミド繊維に置き換えた、充填率１５％の光ファイバケーブルを試作した。上記と同様に実験したところ、光ファイバ素線の移動量は各端部において９ｍｍであった。
【００５９】
　以上の結果、収納部１７に対する介在２７及び光ファイバ１３−１〜１３−８の充填率が１５％〜７０％の範囲であれば、光ファイバケーブルにダンシングが発生するような悪条件であっても、光ファイバ１３−１〜１３−８の移動が比較的少ないことが確認された。
【００６０】
　（実験例５）
　実験例１と同様の光ファイバケーブル１１、３１を、支持線を切り離して光エレメント部のみとし、直径６０ｍｍのマンドレルに１０回巻き付け、測定波長１．５５μｍにおける損失変動と残留歪とを測定した。表３に示すように、損失変動は充填率６０％以下のケーブルでは０．０ｄＢであった。残留歪は、充填率６０％以下のケーブルでは０．０５％以下であった。
【表３】
2004139068.tif 000005
　以上の結果、収納部１７に対する介在２７及び光ファイバ１３−１〜１３−８の充填率が１０％〜６０％の範囲であれば、支持線と切り離した光ファイバケーブルを小さい曲率半径で曲げても、損失変動がなく、残留歪が比較的少ないことが確認された。
【００６１】
　従って、介在にアラミド繊維を使用し、ケーブルシースに難燃ポリエチレンを使用する場合、ケーブルシースの収納部の容積に対する光ファイバ及び介在の体積の充填率を１０〜７０％とすることにより、伝送損失特性に優れ、光ファイバの移動によるロス増のない光ファイバケーブルを製造することができる。さらに、充填率を１５〜６０％とすることにより、光ファイバの移動量が１０ｍｍ以下であり、支持線と切り離して小さい曲率半径で曲げられても伝送損失の増加がない光ファイバケーブルを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る光ファイバケーブルの構成を示す断面図である。
【図２】第１の実施の形態に係る光ファイバケーブルの光ファイバ及び介在を示す拡大断面図である。
【図３】図３は、図１の光ファイバケーブルを製造するための押出しヘッド部の断面図である。
【図４】図４は、図３のニップル部の斜視図である。
【図５】図５は、ダイス部の斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る光ファイバケーブルの構成を示す断面図である。
【図７】第１および第２の実施の形態に示す光ファイバケーブルの使用例を示す概略図である。
【図８】第１および第２の実施の形態に示す光ファイバケーブルに関する実験例４を示す概略図である。
【図９】従来のドロップケーブルの構成を示す概略図である。
【図１０】従来の他のドロップケーブルの構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１１，３１　光ファイバケーブル
１３−１〜１３−８　光ファイバ
１５，３３　ケーブルシース
１５ａ，３３ｂ　長面
１７　収納部
１９，２１　ノッチ部
２３，２５　抗張力体
２７　介在
２９　空隙３３ａ　短面
３５　ネック
３７　テンションメンバ（支持線）
【図１】
2004139068.tif 000006
【図２】
2004139068.tif 000007
【図３】
2004139068.tif 000008
【図４】
2004139068.tif 000009
【図５】
2004139068.tif 000010
【図６】
2004139068.tif 000011
【図７】
2004139068.tif 000012
【図８】
2004139068.tif 000013
【図９】
2004139068.tif 000014
【図１０】
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