【事件の表示】
　平成　６年特許願第３０３２５９号「ディスク装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　６月　７日出願公開、特開平　８−１４７７０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成６年１１月１１日の出願であって、平成１３年１１月７日付け拒絶理由通知に対して平成１３年１２月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１４年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年４月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年４月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１４年４月２６日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という）を却下する。
〔理　由〕
（１）本件手続補正は、明細書についてするものであって、特許請求の範囲については、
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】光ディスクに記録された信号を読み取るための光を出力するレーザダイオードを備えたピックアップと、前記レーザダイオードを駆動するレーザダイオード駆動回路と、前記ピックアップにより読み取られた信号を復調し、エラー訂正等の信号処理を行って次段へ出力するとともに、該信号中に含まれるエラー訂正後の読み取りエラー率を出力するシグナルプロセッサと、前記シグナルプロセッサからの読み取りエラー率が前記シグナルプロセッサのエラー訂正可能な上限値になるように前記レーザ駆動回路を制御して前記レーザダイオードの出力値を設定する制御部と、を備えたことを特徴とするディスク装置。」　
と補正するものである。
　
　上記本件手続補正は、本件手続補正前にあった請求項２を削除するとともに、請求項１については、「該」とあったものを「前記」と補正する軽微な訂正の他、請求項１に係る発明に欠くことのできない事項である「制御部」について、本件手続補正前に「所定値」とあったものを「前記シグナルプロセッサのエラー訂正可能な上限値」と、「前記レーザダイオード駆動回路を制御する」とあったものを「前記レーザ駆動回路を制御して前記レーザダイオードの出力値を設定する」と、それぞれ限定するものであって、特許法第１７条の２第３項第二号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　なお、「前記レーザ駆動回路」に対応する「レーザ駆動回路」なる記載は存在しないが、本件手続補正前の記載が「前記レーザダイオード駆動回路を制御する制御部」とあったこと、また、他に該当すべき構成要件も見当たらないことからして、「前記レーザ駆動回路」は、「前記レーザダイオード駆動回路」の誤記であるものと認める。
　そこで、本件手続補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由［２］に引用された特開平４−２３２６１８号公報（以下、「引用例」という）には、以下のことが記載されている。
　
「【０００２】
【従来の技術】公知の光学的メモリディスク読み出し装置では走査ヘッドにモニタダイオードが配置されていて、このモニタダイオードがレーザダイオードの送出する光量を測定する。制御段によって、光量は目標値に追従制御され、これにより一定の大きさに保持される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、このような機器の走査ヘッドのレーザダイオードの動作寿命を延長することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記課題は、制御データが評価されるだけの動作形式の間、目標値を低減し、および／または実際値として、走査ヘッドの出力信号の高周波レベルおよび／またはデータコードのエラーレート信号を入力することにより解決される。」（第２頁右欄第６行〜２１行）
　
「【０００６】図示していない光学的メモリディスク上の個々のトラックは、オプティックピックアップ（ＯＰＵ）と称する走査ヘッド１内に配置されたレーザダイオードにより照射される。トラックから反射された光はホト素子により測光される。このホト素子は周波数領域１９６ｋＨｚから７２０ｋＨｚの高周波電気出力信号を形成する。この出力信号は走査ヘッドの出力側で取り出され、前置増幅器２で増幅される。この信号はその位相がパルス幅変調されている。この変調度がデータデコーダ３で評価される。
【０００７】音楽曲または他のデータを光学的メモリディスクのトラックに記録する場合、規則的時間間隔で制御データが有効データに挿入される。種々異なるコード化に基づき、これらの制御データは光学的メモリディスクの読み出しの際に明確に有効データから分離される。制御データのコード化に対して選択された方法により、有効データ読み出しの際のレーザ出力よりも小さなレーザ出力で制御データを読み出すことができる。
【０００８】しかし光学的メモリディスクの適用に対して、有効データのエラーのない走査は非常に重要である。レーザダイオードの光出力の測定はこの重要性を勘案している。
【０００９】制御データの評価に際しては、有効情報に対するエラー閾値を大きく越えるような、しかし制御不能には至らないような読み出しエラーが許容されているから、制御データの内容のみを評価する限り、光学的メモリディスクの読み出しを従来通常の光出力よりも小さなレーザダイオードの光出力で動作させることができる。
【００１０】しかし比較的に小さな光出力でレーザダイオードを駆動する第２の動作はその寿命を著しく延長する。これに対し、光出力を頻繁に上昇したり低下したりすることは、レーザダイオードの寿命を低減しない。」
【００１１】レーザダイオードの光出力を制御するために、前置増幅器２の出力信号が変換器４を介して制御段７に供給される。変換器は整流器段５とＡＤ変換器６を有する。前置増幅器２の出力信号の高周波振幅はレーザダイオードの瞬時光出力に対する尺度である。制御段７では比較段８が、ＡＤ変換器出力側に発生する値をメモリ９にファイルされている目標値と比較する。目標値は機器の製造時またはレーザダイオードの交換時にそれぞれ個別に検出される。比較段８の出力信号はＤＡ変換器１０を介して制限段１２を有するレーザドライバ１１を制御する。レーザドライバは、レーザダイオードが走査ヘッド１で送出する光出力を定める。」（第２頁右欄第２３行〜第３頁左欄第１８行）
　
「【００１６】既に述べたように高周波前置増幅器２の出力信号の高周波振幅はデータデコーダ３で評価される。回路の評価部にはエラーレート弁別器１７も属する。この弁別器にて有効情報のデコードの際に高周波信号に発生するエラーレートが検出される。本発明の実施例では、エラーレートに対する尺度が取り出されるエラーレート弁別器１７の出力側は変換器１８を介して制御段７の別の入力側と接続されている。
【００１７】新たなメモリディスクをプレーヤに挿入した後にデコードの際のエラーレートが減少したならば、その原因は新しい光学的メモリディスクの反射度が良好であることが原因である。有効情報を確実に識別するためには場合により、レーザダイオードの光出力を低減しても十分なこともある。このようにして、エラーレートの高さからレーザダイオードの所要の光出力に対する尺度が導出される。というのはこの特性が変換器１８に記憶されていれば、この関係は一義的だからである。」（第３頁右欄第１行〜１７行）
　
「【００１９】実施例では、エラーレートの上昇は自動的にレーザダイオードの光出力の上昇に作用する。」（第４頁右欄第２７行〜２８行）
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、上記引用例には、結局次の発明が記載されているとすることができる。
　
　光学的メモリディスクに記録されたデータを読み出すために照射される光を送出するレーザダイオードを備えたオプティックピックアップ（ＯＰＵ）と称する走査ヘッドと、
　レーザダイオードが走査ヘッドで送出する光出力を定めるレーザドライバ１１と、
　走査ヘッドの出力側で取り出された信号の変調度を評価し、有効情報のデコードの際に高周波信号に発生するエラーレートを検出するエラーレート弁別器１７を有するデコーダ３と、
　前記エラーレート弁別器の出力が変換器１８を介して比較段８に入力されることで、該比較段８の出力がＤＡ変換器１０を介してレーザドライバ１１を制御して前記レーザダイオードの光出力を定める制御段７と、
　を備えた光学的メモリディスク再生装置。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　まず、引用例に記載された発明における「走査ヘッド」は、本願補正発明における「光ピックアップ」に相当する。
　引用例に記載された発明における「レーザドライバ」は、本願補正発明における「レーザダイオード駆動回路」に相当する。
　また、「データデコーダ」については、「信号の変調度を評価」、「有効信号をデコード」することは、信号を復調することを含むものであり、エラーレートを検出するものである以上、エラー訂正等の信号処理も行われるのが普通の構成である。処理された信号を、次段に出力することも当然のことである。すると、引用例に記載された発明における「データデコーダ」は、ピックアップにより読み取られた信号を復調し、エラー訂正等の信号処理を行って次段へ出力するとともに、該信号中に含まれる読み取りエラー率を出力する点に限り、本願補正発明の「シグナルプロセッサ」に相当する。
　また、引用例に記載された発明における「制御段７」は、「レーザドライバ」を制御してレーザ光出力を定めるものである点に限り、本願補正発明における「制御部」に相当する。
　引用例に記載された発明における「光学的メモリディスク再生装置」は、本願補正発明の「ディスク装置」　に相当する。
　
　すると、本願補正発明と、引用例に記載された発明とは、次の点で一致する。
（一致点）
「光ディスクに記録された信号を読み取るための光を出力するレーザダイオードを備えたピックアップと、
前記レーザダイオードを駆動するレーザダイオード駆動回路と、
前記ピックアップにより読み取られた信号を復調し、エラー訂正等の信号処理を行って次段へ出力するとともに、該信号中に含まれる読み取りエラー率を出力するシグナルプロセッサと、
前記レーザダイオード駆動回路を制御して前記レーザダイオードの出力値を設定する制御部と、
を備えたことを特徴とするディスク装置。」
　
　一方で、次の点で相違する。
（相違点）
（ａ）本願補正発明における「シグナルプロセッサ」が出力する読み取りエラー率が、「エラー訂正後」の読み取りエラー率であるとされているのに対し、引用例に記載された発明におけるデコーダに属するエラー弁別器が出力するエラーレートには、そのような特定がなされていない点（以下、「相違点ａ」という）。
（ｂ）本願補正発明における「制御部」が、「前記シグナルプロセッサからの読み取りエラー率が前記シグナルプロセッサのエラー訂正可能な上限値になるように」前記レーザ駆動回路を制御するものであるのに対し、引用例には、そのような制御について明記されていない点（以下、「相違点（ｂ）」という）。
　
（４）判断
相違点（ａ）について
　エラー訂正後のエラーレートを求めることはこの技術分野において周知であるから（必要なら周知例として、例えば特開平１−２１３８７４号公報（３頁右上欄から同頁左下欄、及び４頁左下欄から同頁右下欄）、特開平５−２７４８１７号公報（段落【００１５】）、特開平６−１６２６８７号公報（段落【０００２】〜【０００３】）を参照されたい）、引用例に記載された発明においてエラー弁別器が出力するエラーレートを単にエラー訂正後のエラー率とすることは当業者が必要に応じて適宜選択しうる範囲の事項にすぎない。なお、本願明細書においては、エラー訂正後のエラー率と特定したことによる作用効果について何等言及されていない。
相違点（ｂ）について
　引用例に記載された発明は、レーザダイオードの動作寿命を延長することを目的とするものであって、その目的に沿って、
「制御データの評価に際しては、有効情報に対するエラー閾値を大きく越えるような、しかし制御不能には至らないような読み出しエラーが許容されているから、制御データの内容のみを評価する限り、光学的メモリディスクの読み出しを従来通常の光出力よりも小さなレーザダイオードの光出力で動作させることができる。」（段落【０００９】）として、レーザ出力を低減することが図られている。
　また、引用例には、有効情報の読み取りに関し、エラーレートとレーザダイオードの光出力について
　「デコードの際のエラーレートが減少したならば、（中略）レーザダイオードの光出力を低減しても十分なこともある。このようにして、エラーレートの高さからレーザダイオードの所要の光出力に対する尺度が導出される。というのはこの特性が変換器１８に記憶されていれば、この関係は一義的だからである。」（段落【００１７】
　「エラ−レートの上昇は自動的にレーザダイオードの光出力の上昇に作用する。」（段落【００１９】）
　などと記載されていることからすると、有効情報の読み出しの際に、エラーレートを尺度として、エラーレートが小さい場合にはレーザダイオードの光出力を低減するとともに、エラーレートが上昇するとレーザダイオードの光出力を増加する制御がなされるものであるとすることができる。
　ここにおいて、レーザダイオードの光出力を低減する制御を行う場合であっても、前記光出力の低減を、エラー訂正可能な範囲にとどめることは、情報再生技術において当然のことであるから、レーザダイオードの光出力の下限値は、エラーレートが訂正可能な上限値で決まることになる。したがって、引用例に記載された発明において、レーザダイオードの寿命を延ばすこと、つまり、ダイオードの光出力をできるだけ低減しようとすることを目的として、その下限値として、エラーレートが訂正可能な上限値となるところまでレーザダイオードの出力を低減することは、エラー訂正が可能であることを条件として選択可能な範囲の一端側として当業者が容易に推考しうるものである。
　この場合に、消費電力が小さくなることも、当業者にとって当然予想される効果にすぎない。
　以上のことからすると、本願補正発明は、引用例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）本件手続補正についてのむすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項において準用する特許法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年４月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年１２月２５日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】　光ディスクに記録された信号を読み取るための光を出力するレーザダイオードを備えたピックアップと、前記レーザダイオードを駆動するレーザダイオード駆動回路と、前記ピックアップにより読み取られた信号を復調し、エラー訂正等の信号処理を行って次段へ出力するとともに、該信号中に含まれるエラー訂正後の読み取りエラー率を出力するシグナルプロセッサと、該シグナルプロセッサからの読み取りエラー率が所定値になるように前記レーザダイオード駆動回路を制御する制御部と、を備えたことを特徴とするディスク装置。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由［２］で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から、「前記」が「該」となる軽微な訂正の他、請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項である「制御部」について、前記シグナルプロセッサからの読み取りエラー率が「前記シグナルプロセッサのエラー訂正可能な上限値」との構成要件を単に「所定値」とし、「レーザ駆動回路を制御して前記レーザダイオードの出力値を設定する」との構成要件についても単に「レーザダイオード駆動回路を制御する」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。