【事件の表示】
　平成　７年特許願第５１１３７５号「セルラー無線ネットワークの位置更新方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月２７日国際公開、ＷＯ９５／１１５７７、平成　９年　７月　８日国内公表、特表平　９−５０７００５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９４年１０月１９日（パリ条約による優先権主張１９９３年１０月２０日、フィンランド国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年４月２４日付で拒絶査定がなされ、その後、平成１５年７月１８日付で査定不服審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成１５年７月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年７月１８日付の手続補正を却下する。
　
［理由１］
（１） 請求人は、平成１５年７月１８日付で手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、特許請求の範囲を次のとおりに補正している。
　
「　【請求項１】　セルラー無線ネットワークにおいて各セルは一つもしくはそれ以上の位置エリア識別子もしくはそのように使用される識別子を放送しており、移動可能な加入者装置が動くとその加入者装置の位置データはそのセルラー無線ネットワーク内の一つもしくはそれ以上のセルから成る位置エリアの精度で記憶されるようになっているセルラー無線ネットワークにおいて、
　セルラー無線ネットワークの少なくとも部分は、少なくとも２つのハイアラーキ構成の位置エリアレベルを含んでおり、セル層毎に位置エリアレベルがあり、位置エリアの大きさは異なる位置エリアレベルにおいて異なり、
　各セルは、全ての位置エリアレベルのうちでそのセルが属する位置エリアの識別子を放送し、
　移動可能な加入者装置は位置エリアレベルをダイナミックに選択してそれが位置更新に使えるように構成されていることを特徴としたセルラー無線ネットワーク。
　　【請求項２】　移動可能な加入者装置はある位置エリアレベルに対し固定のもしくはデフォールト値に基づく割り当てを有する請求項１に記載のセルラー無線ネットワーク。
　　【請求項３】　セルラー無線ネットワークの加入者装置であって、そのセルラー無線ネットワークにおいては各セルは一つもしくはそれ以上の位置エリア識別子もしくはそのように使用される識別子を放送しており、移動可能な加入者装置が動くとその加入者装置の位置データはそのセルラー無線ネットワーク内の一つもしくはそれ以上のセルから成る位置エリアの精度で記憶されるようになっているセルラー無線ネットワークの加入者装置において、
　少なくとも２つのハイアラーキ構成の位置エリアレベルのうちセルが属する位置エリアの位置エリア識別子を含む位置エリア情報をセルから受け取る手段、
　位置エリアレベルをダイナミックに選択する手段、
　選択された位置エリアレベルにおいて一つの位置エリアから別の位置エリアへ加入者装置が移るとき位置更新を実施する手段
を備えたことを特徴としたセルラー無線ネットワークの加入者装置。
　　【請求項４】　前記の選択手段が、固定されたもしくはデフォールト値に基づいてある位置エリアレベルを選択するようになっている請求項３に記載のセルラー無線ネットワークの加入者装置。
　　【請求項５】　加入者装置が同じセル内にもしくは同じ位置エリア内に居る時間を測定し、そして閾値到達時に応答して、前記の位置レベル選択手段を作動させて位置エリアの大きさが小さい別の位置エリアレベルへ位置更新をする手段を備えている請求項３に記載のセルラー無線ネットワークの加入者装置。
　　【請求項６】　前記の選択手段は、加入者装置により行われる位置エリア、セル及び又は位置エリアレベルの変更を監視し、そして監視期間内の変更数が閾値を超えるならば加入者装置が小さい位置エリアサイズを持つ別の位置エリアレベルへ変わらないようにする手段を備えている請求項３もしくは５に記載のセルラー無線ネットワークの加入者装置。
　　【請求項７】　一つもしくはそれ以上のセルから成る位置エリアの精度で移動可能な加入者装置の位置データを記憶する段階、一つもしくはそれ以上の位置エリア識別子もしくはそのようなものとして使用される識別子を各セル内で放送する段階、加入者装置に現在記憶されている位置データにより決定される位置エリアに属していない位置エリア識別子を放送するセルに加入者装置が入ってくる少なくともそのときには、加入者装置の位置データを更新することにより位置更新を実施する段階を備えたセルラー無線システムにおける位置更新の実施方法において、
　異なる位置エリアレベルではサイズが異なる位置エリアで少なくとも２つのハイアラキーを構成した位置エリアレベルをセルラーネットワークの少なくとも部分において使用する段階、加入者装置の現在のセルが属している全ての位置エリアレベルの中の位置エリアの識別子を加入者装置へ送る段階、移動可能な加入者装置により位置エリアレベルをダイナミックに選択する段階、加入者装置により選択された位置エリアレベルにおいて一つの位置エリアから別の位置エリアに加入者装置が入って行くとき移動局の位置更新を実施する段階
を備えたことを特徴とする位置更新の実施方法。
　　【請求項８】　同じセル内でもしくは同じ位置エリア内で加入者装置が過ごした期間を測定し、そして閾値到達に応答して小さい位置エリアサイズの別の位置エリアレベルを選択し、その選択した位置エリアレベルにおいて位置更新を実行する請求項７に記載の位置更新の実施方法。
　　【請求項９】　加入者装置により行われた位置エリア、セル及び又は位置エリアレベルの変更を監視し、そしてその変更回数と閾値とを比較し、監視期間内の変更回数が閾値以下であれば小さい位置エリアサイズの位置エリアレベルを選択し、監視期間内の変更回数が閾値内で変化しているのであれば現在の位置エリアレベルに留まっている請求項７もしくは８に記載の位置更新の実施方法。
　　【請求項１０】　加入者装置により行われた位置エリア、セル及び又は位置エリアレベルの変更を監視し、そしてその変更回数と閾値とを比較し、監視期間内の変更回数が閾値を超えると大きい位置エリアサイズの位置エリアレベルを選択し、監視期間内の変更回数が閾値以下になれば現在の位置エリアレベルに留まっている請求項７もしくは８に記載の位置更新の実施方法。
　　【請求項１１】　加入者装置により行われた位置エリア、セル及び又は位置エリアレベルの変更を監視し、そしてその変更回数を第１の閾値とそれよりも高い第２の閾値と比較し、監視期間内の変更回数が第２の閾値を超えると大きい位置エリアサイズの位置エリアレベルを選択し、監視期間内の変更回数が第１の閾値以下になれば小さい位置エリアサイズの位置エリアレベルを選択し、監視期間内の変更回数が第１と第２の閾値の間にあれば現在の位置エリアレベルに留まっている請求項７もしくは８に記載の位置更新の実施方法。」
　
（２）本件補正の適否について検討する（以下、本件手続補正書により補正された請求項を「補正後の請求項」と、平成８年４月１８日付で提出された特許法第１８４条の８に規定する補正書の翻訳文により補正された請求項を、「補正前の請求項」という。）。
　補正後の請求項９に記載された「監視期間内の変更回数が閾値内で変化しているのであれば現在の位置エリアレベルに留まっている」なる事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項、前記願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項から自明な事項のいずれであるとも認められないから、本件手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるとは認められず、特許法第１７条の２第２項に規定する要件を満たしていない。
　
（３）したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
［理由２］
（１）補正後の請求項１は、補正前の請求項３において、「その移動加入者装置の位置データが、セルラー無線ネットワーク内の１つ以上のセルよりなる位置エリアの精度で記憶される」とあるのを、「移動可能な加入者装置が動くとその加入者装置の位置データはそのセルラー無線ネットワーク内の一つもしくはそれ以上のセルから成る位置エリアの精度で記憶される」と、また、補正前の請求項３において、「上記移動加入者装置は、それが使用する位置エリアレベルを動的に選択するように構成された」とあるのを、「移動可能な加入者装置は位置エリアレベルをダイナミックに選択してそれが位置更新に使えるように構成されている」と、それぞれ限定的に減縮するものであると認められる。
　そして、補正前の請求項３に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であると認められる。
　よって、上記補正は、特許法第１７条の２第３項第２号の規定を満たしている。
　そこで，補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するかについて検討する。
　
（２）刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−５６４７２号公報（以下、刊行物１という。）には、以下の事項が記載されている。
　
「　　【請求項１】　複数の無線基地局エリアから構成される位置登録エリアを持つ移動通信方式の位置登録方式において、
　移動端末への着信呼の頻度、該移動端末の位置登録の頻度から、位置登録エリアの大きさを移動端末ごとに決定する
ことを特徴とする可変位置登録方式。」
　
「　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、移動通信における位置登録方式に関し、特に位置登録エリアの大きさを移動端末ごとに決定する可変位置登録方式に関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　広域のサービスエリアを持つ移動通信方式においては、複数の無線基地局をまとめて位置登録単位とし、移動端末がその位置登録エリアに移動するたびに制御局に位置登録を行ない、その移動端末に着信があると、位置登録されているエリア内の複数の無線基地局から一斉呼び出しを行ない、移動端末がどの無線基地局にいるかを知ってから実際の着信接続を行なっている。
　　　【０００３】
　また、この位置登録エリアの大きさは、システム構築時に固定的に決定されている。
　　　【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　複数の無線基地局をまとめて位置登録エリアとする場合、多数の無線基地局をまとめ、位置登録エリアの面積を増大させると、位置登録のトラヒックを減少させることができるが、着信時の一斉呼び出しを行なう無線基地局の数が増加するため、一斉呼び出しの制御トラヒックが増大する。
　　　【０００５】
　特に、将来の携帯無線では、無線基地局が半径数百メートルと極小ゾーンとなると考えられるため、位置登録トラヒックを減少させようとして、位置登録エリアを数キロメートルと大きくすると、含まれる無線基地局の数は数百となり、ほとんど移動しない移動端末に対しても、数百の無線基地局から、一斉呼び出しを行なわねばならず、制御上、また無線チャネルの有効利用上大きな問題となると予想されている。
　　　【０００６】
　特に従来は、頻繁に移動する移動端末も、ほとんど移動しない移動端末も、同一の位置登録エリアであるため、効率が悪い制御であった。
　　　【０００７】
　即ち、ほとんど移動しない移動端末であっても、着信時に広い一斉呼び出しエリアで呼び出しをかけることが避けられなかった。
　　　【０００８】
　本発明の目的は、従来の欠点を軽減するため、移動端末ごとの、位置登録頻度と、着信の頻度を計測し、各移動端末ごとに最適の位置登録エリアの大きさを定める可変位置登録方式を提供することにある。」
　
「　　【００１２】
　　【実施例】
　図１は本発明の一実施例の構成図で、簡単のために無線基地局は、直線的に並んでいる場合を示す。
　　　【００１３】
　１０１、１０２、１０３は移動端末、１０４、１０５、１０６、１０７、１０８、１０９は無線基地局、１１０は制御局、１１１はデータベースである。
　　　【００１４】
　図２は、図１における、データベース１１１の内容を示した図で、２０１は位置登録のデータで、２０２は位置登録モードに対応した一斉呼び出しエリアを示すデータである。
　　　【００１５】
　本実施例では、位置登録モードは、Ａ、Ｂ、Ｃの３段階の場合である。
　　　【００１６】
　即ち、図２の一斉呼び出しのデータ２０２に示されるように、Ａモードの場合には、各無線基地局１０４〜１０９の一つ一つが、位置登録エリアとなっている
。
　　　【００１７】
　Ｂモードでは、無線基地局１０４、１０５をあわせて、一つの位置登録エリアであり、無線基地局１０６、１０７が他の位置登録エリアとなっている。
　　　【００１８】
　Ｃモードでは、無線基地局１０４〜１０７が一つの位置登録エリアであり無線基地局１０８、１０９が他の位置登録エリアである。
　　　【００１９】
　移動端末が位置登録モードＡの場合には、無線基地局を移動するたびに、位置登録を行なう。
　　　【００２０】
　位置登録モードＢの場合には、無線基地局１０４から１０５への移動では位置登録を行なわず、無線基地局１０５から無線基地局１０６への移動した時に位置登録を行なう。
　　　【００２１】
　Ｃモードでは、無線基地局１０７から無線基地局１０８へ移動した時のみに位置登録を行なう。
　　　【００２２】
　一方、移動端末が無線基地局１０４にいる場合に着信があると、Ａモードであれば無線基地局１０４だけを呼び出し、Ｂモードであれば、無線基地局１０４、１０５で呼び出し、Ｃモードであれば、１０４から１０７の各無線基地局で呼び出すことになる。
　　　【００２３】
　図３は、各無線基地局の制御チャネルから送出されている制御情報の一例として、無線基地局１０５の場合で、３０１、３０２、３０３は、位置登録モードに対応した情報コードの位置を示す。
　　　【００２４】
　各移動端末は、各無線基地局から定期的にまたは常時送出されている図３の制御情報を受信している。
　　　【００２５】
　いま、図１で、移動端末１０１が無線基地局１０４から無線基地局１０５に移動してくると、いままで受信していた無線基地局１０４からの制御チャネルの電界強度が低下するので、新しい制御チャネルを探し、電界強度が高い、無線基地局１０５からの制御チャネルを受信する。
　　　【００２６】
　無線基地局１０５からは、図３の制御情報が送出されている。
　　　【００２７】
　３０１には、無線基地局１０５の番号が、３０２にはモードＢの時の位置登録エリア番号Ｂ１が、３０３にはモードＣの時の位置登録エリア番号Ｃ１がのっている。
　　　【００２８】
　いま移動端末１０１が図２に示すようにモードＡであったとすると、Ａモードでは、無線基地局一つ一つが位置登録エリアであるので基地局１０５からのこの情報を受信し新しい位置登録エリアにきたことを知り位置登録を行なう。
　　　【００２９】
　この位置登録信号が制御局１１０にくると、制御局１１０はデータベース１１１にアクセスし、図２の位置登録のデータ２０１の移動端末番号＃１０１の位置登録されている基地局の番号を＃１０４から＃１０５に変更する。
　　　【００３０】
　また同時に、移動端末１０１の新しい位置登録モードを決定する。」
　
「　　【００５０】
　ｎ＞１、ｍ＞１となると、位置登録および、着信回数を記憶しておくメモリが、移動端末または無線基地局に必要となる。
　　　【００５１】
　いまこのメモリを移動端末に設置したとする。
　　　【００５２】
　各メモリを、ｎ用メモリ、ｍ用メモリと呼ぶ。
　　　【００５３】
　位置登録モードはこれらのメモリの値により決められるので、位置登録モードの変更は、各メモリを持っている移動端末で決定し制御局に通知することとなる。
　　　【００５４】
　図１で無線基地局１０４にいる移動端末１０１のｎ用メモリは０であったとする。
　　　【００５５】
　移動端末１０１の位置登録モードはＡモードであるので、無線基地局１０５に移動すると位置登録を行ない、移動端末１０１のｎ用メモリを＋１とし、ｍ用メモリをリセットする。
　　　【００５６】
　着信がなくて更に無線基地局１０６に移動するともう一度位置登録を行なうと、ｎ用メモリの値は２となるので、移動端末１０１はいままでの位置登録モードＡをＢに変更し、ｎ用メモリ、ｍ用メモリをリセットする。
　　　【００５７】
　この位置登録モードの変更は制御局に通知する必要があるが、移動端末１０１が、位置登録を行なう時に変更した位置登録モードを制御局に通知するのが便利である。
　　　【００５８】
　この状態の時に着信があると、移動端末１０１はｍ用メモリを＋１とし、ｎ用メモリをリセットする。
　　　【００５９】
　更に着信があると、移動端末１０１は、ｍ用メモリを＋１とするが、メモリの値が２となるので、位置登録モードをＢからＡに変更し、ｍ用、ｎ用メモリをリセットする。
　　　【００６０】
　位置登録モードの変更を制御局に通知するには、着信に対する応答信号に変更した位置登録モードをのせることで行なうと新たな信号を設ける必要がなく簡便である。
　　　【００６１】
　以上のアルゴリズムは、位置登録、または着信が２回連続した時のみ位置登録モードの変更を行なっているので、一度でも位置登録が行なわれると、着信のためのｍ用メモリをもリセットしている。
　　　【００６２】
　以上の動作をまとめて、移動端末の位置登録時の制御フローを図４に、着信の時の制御フローを図５に示す。」
　
　よって、刊行物１の、
　
（Ａ）【００２３】には、各無線基地局が、Ａモードの位置登録エリア番号としての当該無線基地局の番号と、当該無線基地局の属するＢモードの位置登録エリア番号と、当該無線基地局の属するＣモードの位置登録エリア番号からなる制御情報を送出していることが、
（Ｂ）【００２５】には、移動端末の移動により今まで受信していた無線基地局の制御チャネルの電界強度が低下した場合には、前記移動端末は電界強度の高い新しい無線基地局の制御チャネルを探し、前記新しい無線基地局の制御チャネルを受信することが、
（Ｃ）【００２８】から【００３０】には、移動端末が前記新しい無線基地局の制御チャネルから受信した制御情報から新しい位置登録エリアに来たことを知ると前記新しい無線基地局に位置登録信号を送出し、前記新しい無線基地局を介して前記位置登録信号を受信した制御局は前記新しい無線基地局の番号と位置登録モードを前記移動端末の位置登録のデータとしてデータベースに記憶することが、
（Ｄ）【００１５】から【００１８】には、位置登録モードが、前記無線基地局の一つ一つを位置登録エリアとするＡモードと、複数のＡモードの位置登録エリアをあわせて一つの位置登録エリアとするＢモードと、複数のＢモードの位置登録エリアをあわせて一つの位置登録エリアとするＣモードの３段階からなることが、
（Ｅ）【００５０】から【００６２】には、前記移動端末が、前記位置登録モードを、前記移動端末への着信呼の頻度、前記移動端末の位置登録の頻度から決定することが、
（Ｆ）【００１９】から【００２１】には、決定したモードに対応する位置登録エリアに基づき位置登録を行うことが、
　
それぞれ記載されている。
　以上（Ａ）から（Ｆ）をまとめると、刊行物１には、下記の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　複数の無線基地局エリアから構成される位置登録エリアを持つ移動通信方式であって、
　各無線基地局は複数の位置登録エリア番号からなる制御情報を送出しており、移動端末はその移動により今まで受信していた無線基地局の制御チャネルの電界強度が低下した場合には電界強度の高い新しい無線基地局の制御チャネルを探し、前記移動端末は前記新しい無線基地局の制御チャネルから受信した制御情報から新しい位置登録エリアに来たことを知ると前記新しい無線基地局に位置登録信号を送出し、前記新しい無線基地局を介して前記位置登録信号を受信した制御局は前記新しい無線基地局の番号と位置登録モードを前記移動端末の位置登録のデータとしてデータベースに記憶する移動通信方式において、
　位置登録モードは、前記無線基地局の一つ一つを位置登録エリアとするＡモードと、複数のＡモードの位置登録エリアをあわせて一つの位置登録エリアとするＢモードと、複数のＢモードの位置登録エリアをあわせて一つの位置登録エリアとするＣモードの３段階からなり、
　前記各無線基地局は、Ａモードの位置登録エリア番号としての当該無線基地局の番号と、当該無線基地局の属するＢモードの位置登録エリア番号と、当該無線基地局の属するＣモードの位置登録エリア番号を前記制御情報として送出し、
　前記移動端末は前記位置登録モードを前記移動端末への着信呼の頻度、前記移動端末の位置登録の頻度から決定し、前記決定したモードに対応する位置登録エリアに基づき位置登録を行うことを特徴とした移動通信方式。
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　
（Ａ）刊行物１に記載された発明は、各無線基地局エリアが制御局によって連携されネットワークを構成しているものであるから、刊行物１に記載された発明も、本願発明と同様、「セルラー無線ネットワーク」に係るものであると認められる。
（Ｂ）刊行物１に記載された発明における「位置登録エリア番号」、「移動端末」、「位置登録のデータ」、「位置登録」は、それぞれ本願補正発明における「位置エリア識別子」、「移動可能な加入者装置」、「位置データ」、「位置更新」に相当する。
（Ｃ）本願補正発明においては、「セル」が位置エリア識別子を放送しているとされているが、本願の発明の詳細な説明の記載から見て、実際に位置エリア識別子を放送しているのはセルに位置するベースステーションであるから、本願補正発明における「セル」は、実質的に「ベースステーション」の意で用いられているものと認められる。よって、刊行物１に記載された発明における「無線基地局」は本願補正発明における「セル」に相当する。
（Ｄ）刊行物１に記載された発明においては、移動端末がどの位置登録エリアに存在するかが、位置登録のデータとしてデータベースに記憶される無線基地局の番号と位置登録モードによって特定されるものと認められるから、刊行物１に記載された発明において「前記新しい無線基地局の番号と位置登録モードを前記移動端末の位置登録のデータとしてデータベースに記憶する」ことは、本願補正発明において、「その加入者装置の位置データはそのセルラー無線ネットワーク内の一つもしくはそれ以上のセルから成る位置エリアの精度で記憶される」ことに対応する。
（Ｅ）刊行物１に記載された発明において、Ａモードの位置登録エリアとＢモードの位置登録エリアとＣモードの位置登録エリアとは、Ｃが複数のＢを、Ｂが複数のＡをそれぞれ包含する階層構造になっていることは明らかであるから、刊行物１に記載された発明における「位置登録モードは、前記無線基地局の一つ一つを位置登録エリアとするＡモードと、複数のＡモードの位置登録エリアをあわせて一つの位置登録エリアとするＢモードと、複数のＢモードの位置登録エリアをあわせて一つの位置登録エリアとするＣモードの３段階からなり、」は、本願補正発明における「セルラー無線ネットワークの少なくとも部分は、少なくとも２つのハイアラーキ構成の位置エリアレベルを含んでおり、セル層毎に位置エリアレベルがあり、位置エリアの大きさは異なる位置エリアレベルにおいて異なり、」に対応する。
（Ｆ）本願補正発明における「移動可能な加入者装置は位置エリアレベルをダイナミックに選択して」なる記載は、本願の出願当初の明細書の第８頁第１３行から第１６行の記載からみて、移動可能な加入者装置がその現状に応じて位置エリアレベルを選択することを意味するものであると認められるから、刊行物１に記載された発明における、「前記移動端末は前記位置登録モードを前記移動端末への着信呼の頻度、前記移動端末の位置登録の頻度から決定し、前記決定したモードに対応する位置登録エリアに基づき位置登録を行うこと」は、本願補正発明における「移動可能な加入者装置は位置エリアレベルをダイナミックに選択してそれが位置更新に使えるように構成されていること」に対応する。
　
　よって、本願補正発明と刊行物１に記載の発明との間に格別の相違点は存在しない。
　
（４）したがって、少なくとも、本願補正発明は、刊行物１に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明
　本件手続補正書による手続補正は上記２．のとおり却下されたので、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成８年４月１８日付で提出された特許法第１８４条の８に規定する補正書の翻訳文により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　
「各セルが１つ以上の位置エリア識別子又はそのように使用される識別子を放送するセルラー無線ネットワークであって、移動可能な移動加入者装置を備えていて、その移動加入者装置の位置データが、セルラー無線ネットワーク内の１つ以上のセルより成る位置エリアの精度で記憶されるようなセルラー無線ネットワークにおいて、
　セルラー無線ネットワークの少なくとも一部分が、各セル層ごとに位置エリアレベルを伴う少なくとも２つのハイアラーキ構成の位置エリアレベルを備え、位置エリアのサイズは異なる位置エリアレベルにおいて異なり、そして
　各セルは、全ての位置エリアレベルのうちの、セルが属する位置エリアの識別子を放送するように構成されることを特徴としたセルラー無線ネットワーク。」
　
　
４．刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び前記刊行物１に記載された発明は、上記２．［理由２］（１）に記載したとおりである。
　
　
５．対比・判断
　本願発明は、上記２．［理由２］で検討した本願補正発明から、「移動可能な加入者装置が動くと」その加入者装置の位置データが記憶されるとの構成及び「移動可能な加入者装置は位置エリアレベルをダイナミックに選択してそれが位置更新に使えるように構成されている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．［理由２］に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。