【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７２４６９号「通信方法、及び通信システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　１月２２日出願公開、特開平１１−　１７７１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成９年６月２７日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１２月２８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
　「１又は２以上のノード端末が各々に接続された複数の中継装置間をデータ伝送路を介して接続して構成された通信システムに用いられ、前記ノード端末間、前記中継装置間、又は前記ノード端末と前記中継装置間でデータ交換を行う際の通信方法であって、
　前記複数の中継装置の各々は、
　自身の中継装置に接続されているノード端末、自身の中継装置以外の中継装置、又は自身の中継装置以外の中継装置に接続されているノード端末から送られる、少なくとも、緊急事態が発生した旨を知らせる緊急コマンドを含む緊急データを受信したときには、自身の中継装置における緊急データではない全ての通信データの入出力処理を一時的に停止させ、自身の中継装置における緊急データのみの入出力処理を優先的に許容し、当該受信した緊急データを、１又は２以上の宛先へ向けて送信することを特徴とする通信方法。」
　
２．刊行物記載の発明
　
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平０７−１９３５９０号公報（平成７年７月２８日出願公開、以下、「刊行物１」という。）には、次のような記載がある。
　
イ）「【０００２】
【従来の技術】情報化社会の発展にともない…最近の傾向としては、独立に存在する各種のネットワークを統合し、あるいは複合して、さらに高度な情報処理を可能とする大規模で高度なネットワークの開発が要求されている。このような大規模ネットワークに対する基本的な要求としては、［１］高速・長距離のネットワークであること、［２］音声、静止画、動画、コードデータ等の種々のメディアに対応可能なマルチメディアネットワークであること、［３］回線交換とパケット交換とを統合できること、［４］多種多様な端末の収容が可能であり、各種方式のネットワークを支線として接続可能なこと、等が挙げられる。
【０００３】このような要求に応えるべく、回線交換とパケット交換との親和性に優れ、また光通信技術の利用が容易で大規模ネットワークシステムの構築が容易な、例えば図４に示すように、伝送路を介して各局をループ上に接続してなるループ式通信システムが注目されている。
【０００４】また、そのフレームフォーマットとしては、例えば図５に示すように一定周期のフレームを同期領域、接続制御領域、回線交換領域、パケット交換領域に分割し、回線交換領域およびパケット交換領域を、その端末や支線のトラヒック特性に応じて使用することが考えられている。」（公報１欄２６行〜２欄５行）
　
ロ）「【００２１】チャネルを使用して通信されるデータとしては、前述した接続制御データの他に、ネットワークシステムを維持・管理する優先データがある。システム構成の変更通知、各局から制御局への障害通知およびそれらの通知に対する応答などの優先データが挙げられる。これらの優先データは、システムを維持・管理するために一刻も早く転送する必要があるが、接続制御データと同様に、チャネルの空状態を検出してから送信しているため、システムの維持・管理に対する処理が遅くなる問題がある。」（公報４欄１３〜２２行）
　
ハ）図４（ループ式通信システムの概略構成図）には、伝送路を介してループ上に接続してなる各局に接続される１又は２以上の端末として、カメラ、ＦＡＸ、パソコン、データ端末、ＴＶモニタ等の多種多様な端末が記載されている。
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「１又は２以上の端末が各々に接続された複数の局間を伝送路を介して接続して構成されたループ式通信システムに用いられ、前記端末間、前記局間、又は前記端末と前記局間でパケット交換領域や接続制御領域を使用して通信する通信方法であって、
　前記複数の局の各々は、
　自身の局以外の局から送られる、ネットワークシステムを維持・管理する優先データ（システム構成の変更通知、各局から制御局への障害通知およびそれらの通知に対する応答など）を受信したときには、当該受信した優先データを一刻も早く転送する通信方法。」
　
　また、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６２−０２３６４９号公報（昭和６２年１月３１日出願公開、以下、「刊行物２」という。）には、次のような記載がある。
　
イ）「本発明では…トークンによる送信権そのものの制御ではなく、トークンの移動を制御するパタンまたはフレームを使用する。つまり、トークンの移動（送信権の放棄と付与）を抑止するパタンはたはフレームと、トークンの移動の抑止を解除するパタンまたはフレームで優先権の高いフレームをはさむことにより、該フレームを任意の時間に伝達・交換することを可能とする。」（公報２頁左上欄４〜１２行）
　
ロ）「ＴＫＮ制御方式とスロツテツドフレーム方式とを共存させるために、スロツテツドフレームの前にＴＫＮ制御動作保留（ＴＨ）パタン、後にＴＫＮ制御動作保留解除（ＨＦ）パタンを送出する。ＴＨパタンを受信したノードは、送信を保留する。データフレーム送信中にＴＨパタンを受信した時、フレーム送信後送信保留状態にする方式もあるが本実施例では、ＴＫＮ送信中にＴＨパタンを受信した時のみＴＫＮ送信後送信保留としデータフレーム送信中は送信を中断する。ＴＨパタンは中継されるが、ＴＫＮ送信中にＴＨパタンを受信した時はＴＫＮ送信後ＴＨパタンを中継する。…スロツテツドフレームの後にＨＦパタンがノード１から送出される。この間のノード１の受信したＧＡやフレームは、ノード１で保存する。ＨＦパタンを受信したノードは、送信保留を解除する。」（公報２頁右上欄１８行〜左下欄１５行）
　
ハ）「第２図…は、ノード１〜４の出力…のタイムチャート…ＴＫＮはノード２、３と中継されノード４に到着する。そこでノード４はデータフレームＤＦの送信を開始する。一方ノード１がｔ＝ｔ１からＴＨパタン、スロツテツドフレームＳＦ、ＨＦパタンの順で送信を開始したとする。
　ＴＨパタンがノード２、３を過て（必要ならＳＦへアクセスを行う）ノード４に到着した時、ノード４がデータフレームＤＦの送信中だったとする。この時、ノード４は直ちにＤＦの送信を中断し、ＴＫＮ保留状態となる。ＳＦを中継またはアクセスを行う、ＨＦパタンを受信した時、ＴＫＮ制御動作保留を解除し、先に中断したＤＦの送信を開始しその後ＴＫＮを送り出す。」（公報２頁右下欄９行〜３頁左上欄６行）
　
　これらの記載によれば、刊行物２には、
　「トークンの移動（送信権の放棄と付与）を抑止するＴＫＮ制御動作保留（ＴＨ）パタンと、トークンの移動の抑止を解除するＴＫＮ制御動作保留解除（ＨＦ）パタンで優先権の高いスロツテツドフレームＳＦをはさむことにより、自身のノードにおけるスロツテツドフレームＳＦの入出力処理を優先的に許容する通信方法として、データフレームＤＦ送信中にＴＫＮ制御動作保留（ＴＨ）パタンを受信した時フレーム送信後送信保留状態にする方法や、データフレームＤＦの送信中にＴＫＮ制御動作保留（ＴＨ）パタンを受信した時直ちにデータフレームＤＦの送信を中断した後、ＴＫＮ制御動作保留解除（ＨＦ）パタンを受信した時、先に中断したデータフレームＤＦの送信を開始する方法」
が記載されているものと認められる。
　
３．本願発明と刊行物１記載の発明との比較
　
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを比較する。
　
（１）刊行物１記載の発明の「端末」、「局」は、それぞれ、本願発明の「ノード端末」、「中継装置」に相当している。
　また、本願明細書に「複数のルートハブＲＨ、及び機能機器Ｎの各々には、例えば、通信システム１の電源立ち上げ時におけるシステムコントロールユニット（ＳＣＵ）５のアドレス設定動作により、それぞれが相互に識別可能となる如く各自に固有のアドレスがあらかじめ付与設定されており、これらのアドレスが、ルートハブＲＨ間、各種機能機器Ｎ間、又は各種機能機器ＮとルートハブＲＨ間でデータ伝送路３を介してデータ交換を行う場合において、宛先、送信元、又は発信元を指定する際に用いられる。」（【００３０】）、「各中継装置は、自身に接続されているノード端末間におけるチャネル同士を相互に内部接続することにより、各中継装置に接続されているノード端末間でデータ交換を行うことができることは言うまでもない。」（【００６３】）と記載されていることから、本願発明の「データ交換」とは、ノード端末間、中継装置間、又はノード端末と中継装置間で相互にデータ通信を行うことと認められ、刊行物１記載の発明の「前記端末間、前記局間、又は前記端末と前記局間でパケット交換領域や接続制御領域を使用して通信する通信方法」は、本願発明の「ノード端末間、前記中継装置間、又は前記ノード端末と前記中継装置間でデータ交換を行う際の通信方法」に相当し、刊行物１記載の発明の「ネットワークシステムを維持・管理する優先データ」は、システム構成の変更通知、各局から制御局への障害通知など緊急事態を知らせるものであるから、本願発明の「緊急事態が発生した旨を知らせる緊急コマンドを含む緊急データ」に相当するものである。
　さらに、刊行物１記載の発明の「自身の局以外の局から送られる」と本願発明の「自身の中継装置に接続されているノード端末、自身の中継装置以外の中継装置、又は自身の中継装置以外の中継装置に接続されているノード端末から送られる」とは、「自身の中継装置以外の中継装置から送られる」点で一致し、刊行物１記載の発明の中継装置が受信した優先データを一刻も早く転送するために優先データのみの入出力処理を優先することは自明であるから、刊行物１記載の発明の「受信した優先データを一刻も早く転送する」と本願発明の「自身の中継装置における緊急データのみの入出力処理を優先的に許容し、当該受信した緊急データを、１又は２以上の宛先へ向けて送信する」とは、「優先的に、当該受信した緊急データを宛先へ向けて送信する」点で一致するから、本願発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
（２）一致点
　
　　１又は２以上のノード端末が各々に接続された複数の中継装置間をデータ伝送路を介して接続して構成された通信システムに用いられ、前記ノード端末間、前記中継装置間、又は前記ノード端末と前記中継装置間でデータ交換を行う際の通信方法であって、
　前記複数の中継装置の各々は、
　自身の中継装置以外の中継装置から送られる、少なくとも、緊急事態が発生した旨を知らせる緊急コマンドを含む緊急データを受信したときには、優先的に、当該受信した緊急データを、宛先へ向けて送信する通信方法である点。
　
（３）相違点
　
相違点１
　中継装置が宛先へ向けて送信する緊急データは、本願発明では、自身の中継装置に接続されているノード端末、自身の中継装置以外の中継装置、又は自身の中継装置以外の中継装置に接続されているノード端末からの緊急データであるのに対して、刊行物１記載の発明では、自身の中継装置以外の中継装置からの緊急データだけである点。
　
相違点２
　緊急データを受信したときに、優先的に、当該受信した緊急データを、宛先へ向けて送信するために、本願発明は、自身の中継装置における緊急データではない全ての通信データの入出力処理を一時的に停止させ、自身の中継装置における緊急データのみの入出力処理を優先的に許容し、当該受信した緊急データを、宛先へ向けて送信するのに対して、刊行物１記載の発明は、通信データの入出力処理について一時的停止や優先的許容をしていない点。
　
相違点３
　緊急データの宛先が、本願発明では、１又は２以上であるのに対して、刊行物１記載の発明では、宛先がいくつか明らかでない点。　
　
４．相違点の検討
　
（１）相違点１について
　ノード端末からの緊急データを中継装置が宛先へ向けて送信することは周知であるから（必要ならば、特開昭５４−０４７４４９号公報の第１図、３頁左上欄１〜１２行の「各従局ステーションでは各装置類からの割込要求があると巡回されてきた割込要求レベル…と…比較し…最高レベルの割込要求が優先して受付けられる。」、特開平０２−０３９７５２号公報の第１図、第２図、２頁右下欄６行〜３頁左上欄４行の「自ノード内に設置されている上位装置７から優先データ送信要求ＳＲを受けている時に…他のノード間で転送されているデータフレームを捕捉してしまった場合には…優先レベルを比較し…自ノードからの送信データの優先度の方が高ければ…自ノードから送信しようとするデータを…リング１へ送出する。」参照）、刊行物１記載の発明のノード端末からも緊急データを送るようにして、各中継装置で宛先へ向けて送信することは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
（２）相違点２について
　刊行物２における「優先権の高いスロツテツドフレームＳＦ、データフレームＤＦ」、「ノード」は、それぞれ、本願発明の「通信データ」、「中継装置」に相当している。
　また、「優先権の高いスロツテツドフレームＳＦ」はトークンの移動（送信権の放棄と付与）を抑止するＴＫＮ制御動作保留（ＴＨ）パタンと、トークンの移動の抑止を解除するＴＫＮ制御動作保留解除（ＨＦ）パタンではさまれているので、「優先権の高い通信データ」に相当し、データフレームＤＦの送信を中断した後、ＴＫＮ制御動作保留解除（ＨＦ）パタンを受信した時、先に中断したデータフレームＤＦの送信を開始するので、「データフレームＤＦの送信を中断」は、「優先権の高い通信データではない全ての通信データの入出力処理を一時的に停止」に相当するから、刊行物２には、「優先権の高い通信データを受信したとき、優先的に送信する通信方法」として、
　「優先権の高い通信データを受信したときには、自身の中継装置における送信中の通信データの送信後、優先権の高い通信データではない全ての通信データの入出力処理を一時的に停止させる方法」の他に、
　「優先権の高い通信データを受信したときには、自身の中継装置における優先権の高いデータではない全ての通信データの入出力処理を一時的に停止させる方法」（以下、「刊行物２記載の発明」という。）
も記載されている。
　そして、刊行物１記載の発明の「緊急データ」が「優先権の高い通信データ」であることは明らかであるから、刊行物１記載の発明の「緊急データを受信したとき、優先的に送信する通信方法」として、刊行物２記載の発明の自身の中継装置における優先権の高い通信データではない全ての通信データの入出力処理を一時的に停止させる方法を採用して、自身の中継装置における緊急データではない全ての通信データの入出力処理を一時的に停止させることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　なお、緊急データではない全ての通信データの入出力処理を一時的に停止させれば、緊急データのみの入出力処理を優先的に許容されることは、明らかである。
　
（３）相違点３について
　緊急データの宛先をいくつにするかは、そのデータの内容に応じて、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明、並びに上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。