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【事件の表示】
　平成　５年特許願第２１４５７１号「データ次元圧縮伸張方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月１０日出願公開、特開平　７−　６４９４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年８月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された
「入力層のＮ個のユニット（２１ａ）と、隠れ層のＨ個のユニット（２１ｂ）と、出力層のＵ個のユニット（２１ｃ）よりなるニューラルネットワーク（２１）の前記入力層のユニットにＮ次元データである入力パターンを供給して、前記出力層のユニットから出力される出力パターンと前記入力パターンに対応した教師信号との誤差を減らすよう各ユニット間の結合の重みを可変して学習を行ない、
　前記学習に用いた入力パターンを前記入力層のＮ個のユニットに供給したとき隠れ層のＨ個のユニットの出力をＨ次元データとして取り出し、Ｎ次元データをＨ次元データに次元圧縮又は伸張することを特徴とするデータ次元圧縮伸張方法。」にあると認める。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された．社団法人電子情報通信学会編，ディジタル信号処理ハンドブック，株式会社オーム社，１９９３年１月３１日，ｐ．２２０−２２１（以下、引用例という。）には、ニューラルネットワークの応用である階層形ネットワークのデータ圧縮について、次の事項が記載されている。
　
「同一個数ｎ個のユニットをもつ入力層および出力層とｍ個のユニットをもつ中間層から構成される階層形ネットワークに、入力パターンおよび教師パターンとして同一のパターンを与え、恒等写像を誤差逆伝搬アルゴリズムで学習させるものである。中間層ユニット数ｍが入力層および出力層のユニット数ｎよりも小さい（ｍ＜ｎ）場合、階層形ネットワークは、入力層から中間層への変換で入力パターンを効率よく表現（コーデイング）し、中間層から出力層への変換でもとの入力パターンを復元（デコーデイング）する必要がある。このとき、入力層から中間層へのネットワークは情報圧縮フィルタとして、中間層から出力層へのネットワークは復号フィルタとして機能することになる。」（〔４〕データ圧縮の項第３行乃至１６行）
　
　上記記載事項によれば、中間層ユニット数ｍが入力層および出力層のユニット数ｎよりも小さい（ｍ＜ｎ）場合、入力層から中間層へのネットワークは情報圧縮フィルタとして機能することになり、また、階層型ネットワークにおいて、各層のユニット数はそこに入出力される入出力パターンデータの次元に一致するから、引用例には、次のデータ次元圧縮方法が記載されていると認められる。
　
「入力層のｎ個のユニットと、中間層のｍ（ｍ＜ｎ）個のユニットと、出力層のｎ個のユニットよりなる階層形ネットワークの前記入力層のユニットにｎ次元データである入力パターンを供給して、前記出力層のユニットから出力される出力パターンと前記入力パターンに対応した教師信号との誤差を減らすよう各ユニット間の結合の重みを可変して学習を行ない、
　前記入力層から中間層へのネットワークを情報圧縮フィルタとして機能させ、ｎ次元データをｍ次元データに圧縮することを特徴とするデータ次元圧縮方法。」（以下、引用例に記載された発明という。）
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「中間層ユニット」及び「階層形ネットワーク」は本願発明の「隠れ層」及び「ニューラルネットワーク」に相当する。
　また、本願発明における入力層のユニット数Ｎ、隠れ層のユニット数Ｈ及び出力層のユニット数Ｕには何も限定がなく任意の値を取りうるものであるから、本願発明の「前記学習に用いた入力パターンを前記入力層のＮ個のユニットに供給したとき隠れ層のＨ個のユニットの出力をＨ次元データとして取り出し、Ｎ次元データをＨ次元データに次元圧縮又は伸張することを特徴とするデータ次元圧縮伸張方法。」は、入力層に供給される入力パターンが学習に用いられたものに限定されている点を除いて、引用例に記載された発明の「前記入力層から中間層へのネットワークを情報圧縮フィルタとして機能させ、ｎ次元データをｍ次元データに圧縮することを特徴とするデータ次元圧縮方法。」を包摂する。
したがって、両者は、
「入力層のＮ個のユニットと、隠れ層のＨ個のユニットと、出力層のＵ個のユニットよりなるニューラルネットワークの前記入力層のユニットにＮ次元データである入力パターンを供給して、前記出力層のユニットから出力される出力パターンと前記入力パターンに対応した教師信号との誤差を減らすよう各ユニット間の結合の重みを可変して学習を行ない、
　入力パターンを前記入力層のＮ個のユニットに供給したとき隠れ層のＨ個のユニットの出力をＨ次元データとして取り出し、Ｎ次元データをＨ次元データに次元圧縮又は伸張することを特徴とするデータ次元圧縮伸張方法。」であることで一致し、本願発明においては、入力層に供給される入力パターンが学習に用いられたものに限定されているのに対して、引用例に記載された発明においてはそのような限定が付加されていない点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、引用例に記載された発明においても、学習済みの階層型ネットワークを用いてデータ次元圧縮を行う場合、学習に用いた入力パターンをことさら排除するものではないこと、データ次元圧縮を行う場合、入力パターンとして特に学習に用いたものだけを使用することに格別の効果も認められないことから、入力層に供給される入力パターンを学習に用いられたものに限定することは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、「引用例に記載されたものは、入力層と出力層のユニット数が同一の「恒等写像型ニューラルネットワーク」における技術であり、入力層と出力層のユニット数が異なる本願発明とは技術が異なる。」旨主張し、入力層と出力層のユニット数が異なることについて、「本願発明は、Ｎ個のユニットを有する入力層と、Ｕ個のユニットを有する出力層とを有することを述べており、入力層のＮ個と出力層のＵ個が異なることは、例えば図７に示すように３個のユニットからなる入力層から入力したデータを２個のユニットからなる出力層から出力すること、あるいは図６に示すように６個のユニットからなる入力層から入力したデータを２個のユニットからなる出力層から出力することで示されている。」と主張している。
　しかしながら、図６及び図７に記載されたものは本願発明の実施例であって、本願明細書の請求項１は、Ｎ＝Ｕの場合を排除するものではなく、また入力パターンとそれに対する教師パターンが同一のもので学習することも排除するものではないので、上記請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものであり、失当である。
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２２６１５５号「真空制御装置付シリンダ」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年３月１９日出願公開、特開平５−６５９０７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【一】手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成３年９月５日の出願であって、平成１２年１２月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１３年１月２５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年２月２６日付けで明細書について手続補正がなされ、その後当審において通知した拒絶理由通知の指定期間内の平成１５年１０月３１日付けで明細書について更に手続補正がなされたものであるところ、その請求項１に係る発明は、平成１２年６月２６日付け、平成１２年１０月３０日付け、平成１３年２月２６日付け及び平成１５年１０月３１日付けの各手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　単一の流体供給ポートから供給された流体が切換手段を介して一方または他方のシリンダ室に導入されることにより直線的に往復動作する管体を有し、前記管体内に中空の流体用管路が設けられたシリンダ部と、
　前記シリンダ部に内蔵または付設され、少なくとも真空発生器を含む真空制御部とを備え、
　前記単一の流体供給ポートから供給された流体を前記シリンダ室に導入する第１連通路と、前記単一の流体供給ポートから供給された流体を前記真空発生器に導入し、さらに前記真空発生器で発生した負圧を前記流体用管路に導入する第２連通路とがそれぞれ設けられ、
　前記真空制御部は、前記第２連通路に連通する通路を介して導入された負圧状態を検知し、ワークに対する吸着状態、未吸着状態あるいは吸着不良状態を判別し、その判別信号を外部コントローラに導出するスイッチ手段を有し、
　前記スイッチ手段は一組のセンサを含み、一方のセンサは、前記真空発生器の圧力変動に対応して、他方のセンサのワークに対する吸着状態と未吸着状態との合否判定の値を変化させるように設けられ、
　一体的に組み付けられた前記シリンダ部および前記真空制御部を複数個連設することにより、前記真空発生器で発生した負圧を供給する真空供給ポートと、前記真空発生器に供給された流体を排気する排気ポートとをそれぞれ貫通させて共有化させることを特徴とする真空制御装置付シリンダ。」
　
【二】当審の判断
　原査定における拒絶の理由又は当審において通知した拒絶の理由に引用された刊行物「特開昭６０−２１５１０８号公報」、「特公昭４９−３１０５９号公報」、「特開昭６３−１４２６５１号公報」のいずれにも、本件出願の請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項である「一体的に組み付けられた前記シリンダ部および前記真空制御部を複数個連設することにより、前記真空発生器で発生した負圧を供給する真空供給ポートと、前記真空発生器に供給された流体を排気する排気ポートとをそれぞれ貫通させて共有化させる」点が記載されていない。
　本件出願に先行する技術として、マニホールドブロックを複数個連設し、当該マニホールドブロックに流体の供給孔、排出孔を貫通させてこれらを共有化させることが、周知のことと認められる（一例を示せば、実願平１−５４７６２号（実開平２−１４５３６７号）のマイクロフィルム参照）。
　しかしながら、前記先行技術は、外部からの流体の供給や外部への流体の排出のための孔の共有化にとどまり、各ブロック内の真空発生器で発生した負圧を前記ブロックに貫通して設けた真空供給ポートにより共有化することを開示あるいは示唆するものではないから、本件出願の請求項１に係る発明の「前記真空発生器で発生した負圧を供給する真空供給ポートを貫通させて共有化させる」ことは、前記各引用刊行物に記載された事項及び前記先行技術を参照しても当業者が容易に想到し得るとすることはできない。
　
【三】むすび
　以上のとおりであるから、本件出願は、原査定の理由及び当審においてその後に通知した拒絶の理由によっては拒絶することができない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２２７９９４号「高速原子線源」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月　３日出願公開、特開平　７−　５５９９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成５年８月２０日の出願であって、平成１２年３月２２日付けで手続補正がなされ、平成１３年６月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成１３年９月６日付けで意見書が提出されたが、同年１２月２０日付けで拒絶査定がなされた。この拒絶査定に対して、平成１４年１月２４日付けで審判請求がなされ、平成１４年２月２２日付けで手続補正がなされたが、この手続補正に対しては、平成１５年５月２８日付けで補正却下の決定がなされ、その決定は確定している。
　したがって、本願は、平成１２年３月２２日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、「高速原子線源」に関するものと認められる。
                                                           
２．原査定の理由等
（１）原査定の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
［理由］この出願は、明細書及び図面の記載が次の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。　　　　　　　　　　　　　　　　「本願明細書【００１３】において「以下、イオンは陰極２１に向かって…放出される。」とあるが、電極２１には高周波電源が接続されており、陰極として構成されていない。従って、イオンがどのようにして加速され、高速原子が放出され得るのかが不明である。」
　
（２）上記拒絶の理由に対する平成１３年９月６日付けの意見書の概要は次のとおりである。
（i）このようにして形成された高密度プラズマは、接地された電極２１に対して正のプラズマ電位を有することになる。即ち、電極２１と２２との空間に形成されるプラズマ６の内部においては、陽イオンと電子が混在した状態でありほとんど等電位であるが、プラズマ６と陰極２１との界面のシース部には、プラズマ電位に対応した電位差が形成される。これにより、プラズマ６が陽極となり、電極２１が陰極となる直流的な加速空間が形成される。
　なお、このようにプラズマ６が形成されると陰極２１との間に直流的な加速空間が形成される点は、電極２２に正の直流電圧を印加して直流放電を起こしてプラズマを形成した場合も同様である（この場合にも、プラズマから陰極２１に向けて陽イオンが加速されるのは、プラズマ６の有する電極（陰極）２１に対するプラズマ電位に基づいて行われるのであって、電極２２に与えられた正電圧の電位によって陰極に向かって加速されるのではない）。
（ii）従って、接地された電極２１は、電極２２との間に形成されるプラズマ６に対して陰極として動作し、陽イオンは陰極２１に向かって加速されて大きなエネルギーを得、陰極２１中で、残留しているガス５粒子と接触して電荷を失い、あるいは電子との再結合によって電荷を失って高速原子となり、高速原子放出孔７から高速原子線８として放出されるのである（段落【００１３】後段参照）。
（iii）本願明細書の段落【００１３】には、上述したように放電部の電極２１，２２間には高周波電源２４によって高周波電界が印加され、低電圧で高密度プラズマが形成されることが記載されている。ここでプラズマは、接地された電極２１に対して正のプラズマ電位を有するのであり、陽イオンはプラズマ電位によって陰極として動作する電極２１に向かって加速されて運動エネルギーを得、陰極２１中で中性化されて高速原子となり、原子放出孔７から高速原子線８として放出されるのである。従って、「イオンがどのようにして加速され、高速原子が放出されうるか」は、段落【００１２】、【００１３】及び図１又は図２の記載と、プラズマが形成されると陰極に対して直流的なプラズマ電位を有するという技術常識に基づいて、いわゆる当業者が容易に理解できることである。それ故、明細書には、いわゆる当業者が本件発明を実施できる程度に、明確且つ十分に本件発明の実施形態が開示されている。
　
（３）これに対して平成１３年年１２月２０日付けで拒絶査定の備考欄には次の指摘がある。
　イオンがどのようにして加速されうるのかが未だ不明である。意見書において説明されているイオンの加速現象は電極２２においても同様に発生するものと認められ、そのような現象によって高速原子線源としての機能を果たしうるとは考えられない。
　
３．当審の判断
　本願発明に係る高速原子線源は、明細書及び図面の記載によれば、ガスノズル４、板状陰極２１、板状陽極２２、及び陰極側が接地された高周波電源２４（例えば１３．５６ＭＨｚ）を備えるものであるが、この装置構成により、イオンが陰極２１に向かって加速されるか否かについて検討する。
　平成１２年３月２２日付けで補正された本願明細書の段落番号【００１３】には次の記載がある。
「【００１３】
  この動作は次のとおりである。高周波電源２４等を除く高速原子線源の各構成要素を真空容器（図示しない）におさめて十分に排気した後、例えばアルゴンのガス５を導入する。放電部の電極２１、２２間には、高周波電源２４によって高周波電界が印加され、低電圧で高密度プラズマが形成される。プラズマ中ではガス５のイオンと電子が生成される。以下、イオンは陰極２１に向かって加速されて大きなエネルギーを得、陰極２１中で、残留しているガス５粒子と接触して電荷を失い、あるいは電子との再結合によって電荷を失って高速原子となり、高速原子放出孔７から高速原子線８として放出される。」
　上記記載によれば、放電部の電極２１、２２間に形成されたイオンは、陰極に向かって加速されるとされるが、高周波電源２４の陰極側は接地されているのであり、陽極２２の電位は高周波電源２４の高周波によって正負が連続的に入れ替わるものであるから、プラスの電荷をもつイオンが陰極２１に向かって加速されるというのは全く理解できないものである。
　また、上記意見書の２．（iii）の記載によれば「プラズマは、接地された電極２１に対して正のプラズマ電位を有するのであり、陽イオンはプラズマ電位によって陰極として動作する電極２１に向かって加速されて運動エネルギーを得」るとされているが、陽イオンを加速するうえで「プラズマ電位」なるものの機能、作用が不明であり、さらに、前述した動作をする電極２１に向かって陽イオンが何故加速されて運動エネルギーを得るのか、その理由が不明であり、結局、平成１３年９月６日付けの意見書を参酌しても、本願発明に係る高速原子線の発生原理、発生過程が不明瞭である。
　したがって、本願発明に係る装置構成の下では、「イオンは陰極２１に向かって加速されて大きなエネルギーを得、陰極２１中で、残留しているガス５粒子と接触して電荷を失い、あるいは電子との再結合によって電荷を失って高速原子となり、高速原子放出孔７から高速原子線８として放出される」ものとは認められず、発明の詳細な説明には、その発明に属する技術分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をできる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているというこはできない。
　
４．むずび
　以上のとおり、本願明細書及び図面の記載は不備であり。特許法３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１１００８５号「自動分析機用試薬容器」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１１月１６日出願公開、特開平５−３０２９２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年４月２８日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１４年１月１５日付手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明は次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項２】　抗原等の特異結合性物質を固相した担体と液状試薬とを用いて各種サンプルの分析を行うための自動分析装置に使用する試薬容器であって、同一項目を分析するのに必要な担体と液状試薬に関して、前記項目に対応した担体を収納する担体収納容器と、前記項目に対応した１種または複数種の液状試薬を各別に収容する１個または複数個の試薬タンクとを、同一の支持体上に設けるとともに、該試薬タンク及び担体収納容器の上面を同一平面上に構成したことを特徴とする自動分析機用試薬容器。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１（特開平１−１３６０６８号公報）には、次の事項が記載されている。
（ａ）自動分析装置（特許請求の範囲第１項）
「１．複数の試料容器を並列した回転型試料デイスクと複数の試薬容器を並列した回転型試薬デイスク、及び複数の反応容器を並列した回転型反応デイスクを設け、前記試料容器から試料と前記試薬容器から試薬とを順次に反応容器に分注する一本のピペツテイング機構を設けて、試料と試薬とを反応容器で反応させる自動分析装置において、前記回転型試料デイスクと回転型試薬デイスクとを同心円状に配設して同時に一体に回転駆動させる１個の駆動系を設け、かつ分析項目ごとに試薬の１以上複数個をパツク化した試薬系列を前記試薬デイスクに並置して設け、かつ・・・前記反応容器を振動させるために前記反応デイスクに振動駆動装置を設けたことを特徴とする自動分析装置。」
（ｂ）試薬パック（第３頁左上欄１４行〜右上欄７行）
「また試薬デイスク１０には、数種類の試薬容器をグループとした試薬容器群１１を包含する試薬パツク１２を並列する。その試薬パツク１２を分析項目数に対応した数だけセツトし、試薬容器群１１は例えばある分析項目に対する第一試薬、第二試薬等をグループとして配置する。・・・また試薬パツク１２及び試料容器１４をそれぞれ別個に分析対象に対応して取り付け、取り外し可能にしてセツトしする。また試料容器１４を試料恒温槽に、試薬容器パツク１２を試薬保冷槽１６に別個に浸漬して所定温度を保つ。」
（ｃ）実施例（第１〜３図、第４頁左上欄７行〜右上欄８行）
　実施例として、高感度免疫測定の場合が説明され、試薬として磁性微粒子の表面に抗体をコーテイングした試薬を用い、反応容器１内にウイルス等の抗原を含む試料液を入れ、抗体コーテイング磁性微粒子６を含む試薬を加え、攪拌し、磁性微粒子の抗体の可変部分を抗原に結合させた結合体を磁石７により反応容器１内壁に吸着させ、洗浄し、未反応液を分離し、洗浄後、抗原抗体反応した磁性微粒子６に酵素反応液である基質を加えて呈色反応させ、光源２６から光を反応容器１’に投射し、その透過光を吸光光度計等で測定し、抗原を分析することが記載されている。
　そして、第１図には、丸で示されている試薬容器１１が３つ、１つのまとまった試薬パツク１２として、各試薬パツク１２が、円環型の試薬デイスク１０に半径方向に多数並列されている様子が図示されている。
　
３．本願発明と刊行物１記載発明との対比
　刊行物１における「抗体コーテイング磁性微粒子６」は、「抗原等の特異結合性物質を固相した担体」に他ならず、抗原抗体反応した磁性微粒子６に呈色反応させサンプルの分析を行うために添加する基質、その他の試薬は液状試薬であるから、本願発明１と、刊行物１に記載の試薬パックとしてグループ化された試薬容器とを対比すると、両者は、
　（一致点）
「抗原等の特異結合性物質を固相した担体と液状試薬とを用いて各種サンプルの分析を行うための自動分析装置に使用する試薬容器であって、同一項目を分析するのに必要な担体と液状試薬に関して、前記項目に対応した担体を収納する担体収納容器と、前記項目に対応した１種または複数種の液状試薬を各別に収容する１個または複数個の試薬容器とを試薬パックとしてグループ化した自動分析機用試薬容器。」
である点で一致するが、次の点で相違する。
（相違点１）
　液状試薬を収納する試薬容器が、本願発明では、「試薬タンク」であるのに対し、刊行物１には、試薬タンクを使用することは記載されていない点。
（相違点２）
　担体収納容器と液状試薬収納試薬容器とを試薬パックとしてグループ化するに当たり、本願発明では、それらを同一の支持体上に設けるとともに、該試薬容器である試薬タンク及び担体収納容器の上面を同一平面上に構成したのに対し、刊行物１には、試薬パックとしてグループ化するための具体的構成と、それらの容器の上面の高さについて記載がない点。
　
４．検討
　そこで、これらの相違点について検討する。
　液状試薬を収納する試薬容器として、試薬タンクは慣用のものであるから、液状試薬を収納する試薬容器を試薬タンクとすることは、当業者が必要に応じて適宜選択できる事項である。
　また、容器パックのグループ化手段についても、複数の容器を１まとまりのグループとする際に、共通の支持体の上に載置して１つのグループとして取り扱うことは、普通に行われていることにすぎない。分析項目毎にグループ化された試薬パック１２についての刊行物１の第１図の、３つの試薬容器１１を示す丸を取り囲む角の丸い長方形枠に試薬パックを示す符号１２の引出線が繋がっている図示状態も、担体収納容器を含む複数の試薬容器が同一の支持体の上に置かれることを示唆しているものである。そして、自動分析装置においては、回転型試薬容器デイスクに多数並列される試薬容器の高さを、ばらばらの高さのものとするより、その上面の開口が同一面になるように構成することが、極く普通に行われている設計事項である（必要ならば、例えば特開昭５８−７３８６９号公報、特開昭６３−２９２５５号公報等参照）から、同一支持体上に設けられた液状試薬容器である試薬タンク及び担体収納容器の上面を同一平面上に構成するようなことは、当業者が容易に設計し得る事項にすぎない。
　そして、それによる蒸発防止用蓋が平板で構成できる等との効果も、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　そうすると、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．　むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第４１２０６０号「非水電解質電池」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月１１日出願公開、特開平　４−２２０９４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１２月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年７月４日付け及び平成１３年９月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「電子伝導性高分子の被膜を有する粒状または不定形の炭素材を含む負極を備えたことを特徴とする有機電解液電池。」
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前の他の特許出願であって、その出願後に出願公開された特願平２−３０２５８１号（以下、「先願」という。特開平４−１７９０４９号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、次の記載が存在する。
（摘示Ａ）「負極が還元反応により得られる導電性高分子と金属および／あるいは炭素系材料との複合体であることを特徴とする非水電池用負極。」（特許請求の範囲の請求項１）
（摘示Ｂ）「本発明に用いる高分子材料の合成方法としては化学的あるいは電気化学的方法により行われる。・・・合成後は金属や炭素材料への適当な溶媒による塗布、あるいは金属や炭素材料とともに混練、成型をすることにより電極として用いることができる。」（公開公報第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第３行）
（摘示Ｃ）「本発明に用いる炭素系材料としては熱分解炭素類、コークス類・・・、グラファイト、ガラス状炭素、活性炭、炭素繊維、有機高分子焼成物・・・などを用いることができる・・・」（同第３頁右上欄第７〜１３行）
（摘示Ｄ）「複合体を作成する方法としては導電性高分子材料の溶融液あるいは溶液を用い、金属及び／あるいは炭素系材料にコーティング、ディッピング、あるいは混合混練することにより複合化をおこなう方法・・・がとれる。」（同第３頁左下欄第５〜１１行）
（摘示Ｅ）「本発明の負極を使用してリチウム二次電池とすることができるが、このリチウム二次電気の基本構成は、前記負極と正極及び電解液からなり・・・非水電解液としては電解質塩を非水溶媒に溶解させたのが用いられ、・・・非水溶媒としては、プロピレンカーボネート、γ−ブチルラクトン、エチレンカーボネート、・・・を例示することができる・・・」（同第５頁左上欄第６行〜右上欄第１１行）
     　
３．対比・判断
　先願明細書には、摘示Ａ〜Ｅの記載からみて、炭素系材料として「ガラス状炭素」を用いた場合には、
「負極、電解液などからなる非水電池としてのリチウム二次電池であって、負極が、還元反応により得られる導電性高分子の溶融液あるいは溶液を用い、炭素系材料としてのガラス状炭素にコーティング、ディッピング等により複合化をおこなう方法により作成される複合体であり、電解液が、プロピレンカーボネート、γ−ブチルラクトン、エチレンカーボネート等の非水溶媒に電解質塩を溶解させた非水電解液である、非水電池としてのリチウム二次電池。」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　本願発明と先願発明とを対比すると、先願発明における「還元反応により得られる導電性高分子」、「炭素系材料としてのガラス状炭素」、「プロピレンカーボネート、γ−ブチルラクトン、エチレンカーボネート等の非水溶媒に電解質塩を溶解させた非水電解液」は、それぞれ、本願発明における「電子伝導性高分子」、「炭素材」、「有機電解液」に相当する。また、先願発明では、その「還元反応により得られる導電性高分子の溶融液あるいは溶液を用い、炭素系材料としてのガラス状炭素にコーティング、ディッピング等により複合化をおこなう方法」によって、炭素系材料としてのガラス状炭素には、前記導電性高分子の被膜が形成されるものと認められるから、両者は、
「電子伝導性高分子の被膜を有する炭素材を含む負極を備えた有機電解液電池。」
である点で一致するが、次の点で一応の相違がみられる。
（相違点）炭素材が、本願発明においては、「粒状または不定形」であるのに対し、先願発明においては、「ガラス状」である点。
　そこで、この相違点について検討するに、平成１４年７月１９日付け意見書第２頁第８〜９行の「本願の『不定形の炭素材』は『無定形炭素』と同じものです。ここに記載した参考資料を添付いたします。」という記載や、該参考資料の「無定形炭素・・・炭素の同素体のうち、はっきりした結晶状態を示さないものの総称」（化学大辞典編集委員会編「化学大辞典」共立出版株式会社（昭和３７年７月３１日初版第１刷発行）第７７頁右欄第８〜１１行）等の記載からみて、本願発明における「不定形」は、「無定形」、すなわち、はっきりした結晶状態を示さない旨を意味すると認められる。これに対し、先願発明における「ガラス状」も「非晶質」ないし「無定形」を意味することは周知のことである（前記「化学大辞典」第７７頁「無定形」の項参照）。してみれば、本願発明と先願発明とは、炭素材が「非晶質」ないし「無定形」である点で一致しているから、前記相違点は、実質的な相違点とはいえない。
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一ということができ、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願の時に、その出願人が上記他の特許出願の出願人と同一であるとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３１０４３８号「大きな比表面積を有する多孔質金属体」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　６月　３日出願公開、特開平　９−１４３５１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］本願発明
　本願は、平成７年１１月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１２月１４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「（ａ）気泡形成処理で形成された気孔と、焼結により形成された気孔を１０〜５５％の気孔率で有する有孔金属焼結体のスケルトン（骨格）からなり、
（ｂ）かつ３００〜３０００cm2 ／cm3の全体比表面積、および８０〜９７％の全体気孔率を有することを特徴とする大きな比表面積を有する多孔質金属体。」
　
［２］先願発明
（１）優先権主張出願の請求項に係る発明
　原査定の拒絶の理由に引用した特願平７−３１１７４４号（出願日：平成７年１１月３０日；以下、「優先権主張出願」という。）は、特願平７−１０１７７３号（出願日：平成７年４月３日；以下、「優先権基礎出願」という。）の願書に添付した明細書又は図面に記載された発明に基づいて優先権を主張をした出願であり、優先権主張出願の拒絶査定によって確定した請求項１に係る発明は、平成１３年１０月１２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された下記の事項により特定されるものである。
「（ａ）気泡形成処理で形成された気孔と、焼結により形成された気孔を１０〜５５％の気孔率で有する有孔金属焼結体のスケルトン（骨格）で構成され、
　（ｂ）３００〜３０００cm2 ／cm3 の全体比表面積、および８０〜９７％の全体気孔率を有し、
　（ｃ）さらに、片面または両面に、上記の気泡形成処理で形成された気孔の孔径が内部の同孔径に比して相対的に小径の細孔表面層を有することを特徴とする大きな比表面積を有する多孔質金属板材。」
　
（２）基礎明細書に記載された発明
　また、優先権基礎出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「基礎明細書」という。）には、「３０〜５５％の気孔率を有する有孔金属焼結体のスケルトンで構成され、かつ全体比表面積：１０００cm2 ／cm3 以上、全体気孔率：８０〜９７％を有すると共に、片面または両面に、スケルトンによって形成される気孔の孔径が内部孔径に比して相対的に小径の細孔表面層を有することを特徴とする大きな比表面積を有する多孔質金属板材。」（請求項１）が記載されているが、この多孔質金属板材は、「・・・非水溶性炭化水素系有機溶剤・・・からなる配合組成を有する混合物を調製し、この混合物から、・・・板状成形体を形成し、この板状成形体の片面または両面に遠赤外線を照射し、・・・上記非水溶性炭化水素系有機溶剤が・・・ガスとなって前記板状成形体から蒸発することから、前記板状成形体内には微細な気泡が多数発生し、・・・遠赤外線が照射された片面または両面の表面部分に形成された気孔の孔径が内部気孔の孔径に比して相対的に小孔の多孔質板状成形体が形成され、・・・さらにこの多孔質板状成形体を通常の条件で焼結すると、図１に概略説明図で示される通り３０〜５５％の気孔率を有する有孔金属焼結体のスケルトン（骨格）で構成され、かつ図２に概略斜視図および要部拡大図面で示される通り片面または両面にスケルトンによって形成された気孔の孔径が内部孔径に比して相対的に小径の細孔表面層を有する・・・」（【０００４】）という記載によれば、気泡形成処理で形成された内部孔径に比して相対的に小径の細孔表面層を有する気孔を有し、焼結により形成されたスケルトンの気孔率が３０〜５５％であり、かつ、全体気孔率が８０〜９７％のものであるから、「焼結により形成されたスケルトンの気孔」と、「気泡形成処理で形成された気孔」とを併せて全体気孔率とするものであることは明らかであり、また、基礎明細書の請求項１に記載された「スケルトンによって形成される気孔」とは、気泡形成処理である遠赤外線照射により生じる内部孔径に比して相対的に小径の細孔表面層を有する気孔であるから、「気泡形成処理で形成された気孔」を意味することが明らかである。
　よって、基礎明細書には、「気泡形成処理で形成された気孔と、焼結により形成された３０〜５５％の気孔率を有する有孔金属焼結体のスケルトンで構成され、かつ全体比表面積：１０００cm2 ／cm3 以上、全体気孔率：８０〜９７％を有すると共に、片面または両面に、上記の気泡形成処理で形成された気孔の孔径が内部孔径に比して相対的に小径の細孔表面層を有することを特徴とする大きな比表面積を有する多孔質金属板材。」の発明が記載されているといえる。
　
（３）優先権主張出願において、先願とみなされる発明
　特許法第３９条第１項の規定の適用において、本願発明の先願とみなされる発明は、上記優先権主張出願の請求項に係る発明であって、かつ、上記基礎明細書に記載された発明であるから、以下のとおりである。
「（ａ）気泡形成処理で形成された気孔と、焼結により形成された気孔を３０〜５５％の気孔率で有する有孔金属焼結体のスケルトン（骨格）で構成され、
（ｂ）１０００ 〜３０００cm2 ／cm3の全体比表面積、および８０〜９７％の全体気孔率を有し、
（ｃ）さらに、片面または両面に、上記の気泡形成処理で形成された気孔の孔径が内部の同孔径に比して相対的に小径の細孔表面層を有する大きな比表面積を有する大きな比表面積を有する多孔質金属板材。」（以下、「先願発明」という。）
　
［３］対比・判断
　本願発明（前者）と、先願発明（後者）とを対比すると、両者は、
「（ａ）気泡形成処理で形成された気孔と、焼結により形成された気孔を３０〜５５％の気孔率で有する有孔金属焼結体のスケルトン（骨格）からなり、
（ｂ）かつ１０００ 〜３０００cm2 ／cm3の全体比表面積、および８０〜９７％の全体気孔率を有する大きな比表面積を有する多孔質金属体。」
である点で一致し、以下の点で、相違する。
　
相違点１：前者は、後者の有する（ｃ）の構成を有しない点。
相違点２：前者は、形状に限定のない多孔質金属体であるのに対して、後者は、「板材」に特定された多孔質金属体である点。
　
　しかしながら、相違点１，２はともに、本願発明が先願発明の特定事項の一部を欠くことにより、より上位概念の発明となったことにより生じる相違であり、上位概念の本願発明は、下位概念の先願発明を包含するものであるから、先願発明と同一の発明であるといえる。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第３９条第１項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１８４２７３号「英語の単語などを縦書に配列した学習教材」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月２４日出願公開、特開平　５−３４１７１０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は、平成４年５月１６日の出願であって、出願後の平成５年６月２６日付け、同年７月３０日付け（特許庁での受付日は同年８月２日）、及び平成１３年１２月１日付け（特許庁での受付日は同月３日）で明細書又は図面についての手続補正がされたが、平成１３年１２月１日付けの手続補正は原審において却下され、この補正の却下の決定は確定した。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成５年７月３０日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載のとおりの「英語の文章を分解し、使用させている単語、符号、数字などをもとどおりに語順をかえないで縦書に表示した英語の学習教材」にあるものと認める。
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項及びそこに記載の発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用した実願昭５９−３２３６８号（実開昭６０−１４５４７１号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、次のア〜ウの記載又は図示がある。
　ア．「本考案は英語ことわざのカルタに関するものであって、友人や仲間でカルタを楽しみ乍ら英語の学習と日本語のことわざの勉強に役立つようにする」（１頁１３〜１６行）
　イ．「第（審決注．引用例には簡略字体で表記されているが、都合上この文字で代用する。）１図において、１は読み札を示し、この読み札には英語のことわざ、例えば「Ｐｕｄｄｉｎｇ　ｂｅｆｏｒｅ　ｐｒａｉｓｅ．」の英語２を表示し」（１頁〜２頁２行）
　ウ．第１図には、「Ｐｕｄｄｉｎｇ」、「ｂｅｆｏｒｅ」及び「ｐｒａｉｓｅ．」が、個々の単語内のアルファベットは横書きであるが、単語同士は横に連なっておらず、縦に配列されてたものが図示されている。
　
　ア〜ウの記載又は図示を含む引用例の全記載及び図示によれば、引用例には「「Ｐｕｄｄｉｎｇ」、「ｂｅｆｏｒｅ」及び「ｐｒａｉｓｅ．」が縦に配列されているカルタの読み札」（以下「引用例発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２．本願発明と引用例発明との対比
　記載イによれば、引用例発明における「Ｐｕｄｄｉｎｇ」、「ｂｅｆｏｒｅ」及び「ｐｒａｉｓｅ．」は、英語のことわざである「Ｐｕｄｄｉｎｇ　ｂｅｆｏｒｅ　ｐｒａｉｓｅ．」との文章を分解したものである。
　本願発明の「使用させている単語、符号、数字などをもとどおりに語順をかえないで縦書に表示」との構成について検討すると、アルファベット単位に縦書きするとの意味ではなく、元の文章を分解した単位で語順をかえないで縦に配列するとの意味であることは、明細書に添付の【図１】等に照らし明らかである。引用例発明においても分解した単位である「Ｐｕｄｄｉｎｇ」、「ｂｅｆｏｒｅ」及び「ｐｒａｉｓｅ．」が語順をかえないで縦に配列されているから、引用例発明は「使用させている単語、符号、数字などをもとどおりに語順をかえないで縦書に表示」との構成を備えるといえる。
　また、引用例の記載アによれば、引用例発明は英語の学習教材であるということができる。
　以上によれば、本願発明と引用例発明とは「英語の文章を分解し、使用させている単語、符号、数字などをもとどおりに語順をかえないで縦書に表示した英語の学習教材」である点で一致し、両者に相違点は存在しない。
　すなわち、本願発明は引用例発明にほかならないから、特許法２９条１項３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
　請求人は、「本願発明の教材においては、そこに表示されている英語の単語は元の英語の文章に使用されていたものであり、引用刊行物（審決注．引用例）の発明に表示されている英語の文章にはそのような前歴はない。」（審判請求書２頁３〜５行）と主張するが、引用例発明は英語のことわざである「Ｐｕｄｄｉｎｇ　ｂｅｆｏｒｅ　ｐｒａｉｓｅ．」を元としているのであるから、各単語が元の英語の文章に使用されていたものであることは明らかである。したがって、請求人のこの主張は採用できない。
　
第３　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法２９条１項３号の規定に該当し、特許を受けることができないから、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３０６２５９号「画像拡大方法及び画像拡大装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　６月　６日出願公開、特開平　９−１４９２４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１１月２４日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１３年８月２７日、及び平成１３年１２月２１日の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　２階調画像を拡大して拡大２階調画像を得る画像拡大方法において、２階調画像の階調値を多階調値に変換して多階調画像を得、前記多階調画像をその輪郭部分の階調値が滑らかになる拡大方法を用いて拡大多階調画像を作成し、前記拡大多階調画像の各階調値を特定の設定値を基準にして２階調に変換して拡大２階調画像を得るものであって、前記設定値を可変とし、拡大率が大きい程に階調の中間値より大きく前記設定値が設定されていることを特徴とする画像拡大方法。」
２　引用刊行物 
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用した特開平５−１３６９８８号公報（平成５年６月１日出願公開。以下「引用例」という。）には、「２値画像の変倍処理装置」の発明に関し、
　ア　産業上の利用分野について、「本発明は、例えばファクシミリ装置のような２値画像を扱う装置において、疑似中間調画像の変倍処理に適した２値画像の変倍処理装置に関する」（段落【０００１】）こと、
　イ　発明が解決しようとする課題について、「本発明は、解像度を維持した多値推定データを得ることができ、従って階調性及び解像度に優れた変倍２値画像データを得ることができる２値画像の変倍処理装置を提供しようとするものである」（段落【０００５】）こと、
　ウ　発明の実施例について、「前記変倍ブロック３での変倍方法は通常の多値データの変倍方法と同様、線形補間法やＳＰＣ法等によって行われる」（段落【００１１】）こと、
　エ　同じく発明の実施例について、「ハードディスク装置１から１ページ分の２値画像データが読み出されて多値推定ブロック２に入力され、この多値推定ブロック２においてローパスフィルタによるフィルタ処理が行われ、１ページ分の多値推定データが出力される」（段落【００１８】）こと、
　オ　同じく発明の実施例について、「続いてこの１ページ分の多値推定データは変倍ブロック３に入力され、目的とする変倍率に変倍される」（段落【００１９】）こと、
　カ　同じく発明の実施例について、「こうして加算器４６で加算された結果のデータが最終的に再２値化ブロック５にて２値化処理される。しかして再２値化ブロック５からはエッジ部のボケが解消されたシャープで階調性及び解像度に優れた変倍２値画像データを得ることができる」（段落【００２３】）こと、
が図面とともに記載されている。
３　対比・判断   
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、
　ア　引用例に記載された発明は、ハードディスク装置１から１ページ分の２値画像データを読み出して多値推定ブロック２に入力し、この多値推定ブロック２において、１ページ分の多値推定データを出力するものである（上記２エ参照）から、「２階調画像の階調値を多階調値に変換して多階調画像を得」る点で、本願発明と差異がない。
　イ　引用例に記載された発明は、多値推定ブロック２から出力される多値推定データを変倍ブロック３により目的とする変倍率に変倍するものであり（上記２オ参照）、該変倍ブロック３は、通常の多値データの変倍方法と同様、線形補間法等によって行われるものである（上記２ウ参照）から、「前記多階調画像をその輪郭部分の階調値が滑らかになる拡大方法を用いて拡大多階調画像を作成」する点で、本願発明と差異がない。
　ウ　引用例に記載された発明は、変倍処理後のデータを最終的に再２値化ブロック５にて２値化処理するものであり（上記２カ参照）、各階調値を特定の設定値を基準にして２値化することは、当業者における技術常識であるから、「前記拡大多階調画像の各階調値を特定の設定値を基準にして２階調に変換して拡大２階調画像を得る」点で、本願発明と差異がない。
　エ　引用例に記載された発明は、前記対比ア〜ウから明らかなように、ハードディスク装置１から読み出した１ページ分の２値画像データを多値推定化した後、変倍ブロック３で変倍し、次いで、再２値化して変倍した２値化画像を得るものであるから、「２階調画像を拡大して拡大２階調画像を得る画像拡大方法」である点で、本願発明と差異がない。
　したがって、両者は、
「２階調画像を拡大して拡大２階調画像を得る画像拡大方法において、２階調画像の階調値を多階調値に変換して多階調画像を得、前記多階調画像をその輪郭部分の階調値が滑らかになる拡大方法を用いて拡大多階調画像を作成し、前記拡大多階調画像の各階調値を特定の設定値を基準にして２階調に変換して拡大２階調画像を得るものである画像拡大方法」である点で一致し、次の点で相違する。
(相違点）
　本願発明は、２階調に変換するための設定値を「可変とし」、該設定値が、「拡大率が大きい程に階調の中間値より大きく」設定されているのに対して、引用例に記載された発明は、それらの点を明示しない点。
　そこで検討すると、本願発明において２階調化のための設定値を「可変とし」、「拡大率が大きい程に階調の中間値より大きく」した理由は、「２階調化の場合、黒い部分の割合が増えて、例えば文字であれば太めになって、重量感があって認識しやすく」（段落【００３３】）するためであるが、２値化の際の閾値を変えることで拡大縮小と同時に太線化・細線化処理をすることは、当該技術分野で普通に行われていることであり（必要であれば、特開平１−１０３０６６号公報参照）、そして、文字等の線幅を拡大率に応じて設定すれば、見やすい文字等を得ることができる（必要であれば、特開平１−３０２３８９号公報、特開平４−１９５０９６号公報参照）から、文字等を認識しやすくするために、前記２階調化のための設定値を「拡大率が大きい程に階調の中間値より大きく」することは、当業者が適宜採用し得る設計的事項にすぎない。
　したがって、引用例に記載された発明において、２階調に変換するための設定値を「可変とし」、該設定値が、「拡大率が大きい程に階調の中間値より大きく」設定されたものとすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　そして、本願発明の構成によりもたらされる効果も引用例に記載された発明、及び周知技術から当業者が容易に予測し得る程度のものであり格別のものではない。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第３８２７号「果汁飲料」拒絶査定に対する審判事件［平成９年７月２２日出願公開、特開平９−１８７２５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成８年１月１２日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１２年４月１０日付手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本件発明１乃至３」という。）　
「【請求項１】α化澱粉及び還元澱粉加水分解物を含有してなる果汁飲料。
【請求項２】α化澱粉が、葛澱粉、甘藷澱粉、小麦粉、タピオカ澱粉から選ばれた１種又は２種以上の組み合わせである請求項１記載の果汁飲料。
【請求項３】α化澱粉が果汁飲料中に０．５〜９重量％含有されている請求項１に記載の果汁飲料。」
２．引用例記載の発明
  
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物であるＦｏｏｄ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｉｎｔ’１．，３（１９７８）２０〜２１頁（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
(1)柑橘系ジュースを含むハイプロテイン飲料であって、飲料は、柑橘系ジュース、タンパク質、澱粉、安定剤、甘味料、香料を含有する。（第２０頁ページ第３０〜４１行）
(2)このハイプロテイン飲料を製造する方法として、タンパク質と澱粉を最初に混合し、この混合物に柑橘系ジュースを添加する前に澱粉を溶解する処理を施し、この澱粉を溶解する処理が２１０°Ｆ〜２６０°Ｆ、１０分間〜１５分間のボイル処理である。（第２１頁ページ左欄第２〜第１２行）。
(3)可溶性タンパク質を１〜６％含む時に、澱粉を０．５〜３％含むことにより、満足のいくテクスチャーと粘度を有する安定したハイプロテイン飲料を作り得る。（第２１頁中欄第１１〜第１６行）。
３．対比・判断　
（本件発明１）について
　本件発明１と引用例に記載された発明とを比較すると、引用例に記載された発明において、澱粉は「２１０°Ｆ〜２６０°Ｆ、１０分間〜１５分間のボイル処理」されているから、澱粉はα化されているものと認められ、両者は、「α化澱粉を含有してなる果汁飲料」である点で一致し、前者が「 還元澱粉加水分解物」を含有しているのに対して、後者はそれを含有していない点で相違する。
　しかるに、「 還元澱粉加水分解物」である還元水飴は周知の甘味料であって、還元水飴が耐熱性を有することも周知のことで（必要であれば、「食品工業、第２８巻、第２０号（１９８５）ｐ．５７?６３）」参照。）であり、引用例に記載される甘味料として「 還元澱粉加水分解物」である還元水飴を用いることは当業者が容易になし得ることである。
　なお、審判請求人は、審判請求書において、本件発明１の効果について、「還元澱粉加水分解物を含むことにより、果汁そのものの褐変を防止し得るという点である（第０００９段落）。ここにいう果汁の褐変には、酵素反応による褐変とアミノカルボニル反応による褐変がある。まず、酵素反応による褐変は、果汁に含まれている活性酵素を原因とするものである。次に、アミノカルボニル反応による褐変は、果汁に含まれている果糖とアミノ酸が、例えば６０℃付近に加温した際にアミノカルボニル反応が進行することを原因とするものである。・・・また、還元水飴が耐熱性を有することも、刊行物である「食品工業、第２８巻、第２０号（１９８５）ｐ．５７〜６２）」を見るまでもなく周知である。しかし、ここでいう周知技術は、還元水飴そのものが耐熱性を有する、すなわち還元水飴自体は加熱しても褐変し難いということを言うにすぎない。」と主張している。
　そこで、本件発明１の効果について検討する。
　まず、酵素反応による果汁の褐変については、果汁製造分野においては熱処理による酵素の失活で通常対応しており、本件発明１の実施例においても果汁は製造工程で９５℃程度に加熱されており、これにより酵素は失活しているものと認められるから、還元水飴を添加することにより、酵素反応による果汁の褐変を防止できるものとは認められない。
　次に、本件発明１の「アミノカルボニル反応による褐変」防止効果については、「食品工業、第２８巻、第２０号（１９８５）５７〜５８頁には、「１）還元水飴自体は加熱しても褐変し難いこと、２）澱粉糖類と還元水飴類のメイラード反応による着色度は、還元水飴類が少ないこと。」が記載されているから、甘味料としてショ糖等の糖類に代えて還元水飴類を使用すれば、加熱による甘味料の褐変、及びアミノカルボニル反応による褐変が少なくなることは当業者の予想しうるところである。
　そして、還元水飴類の添加により、果汁そのものの褐変を予想外に防止し得る、即ち還元水飴類を添加すれば、糖類を全く添加しない場合と比較して、予想外に果汁自体の褐変を防止し得るということは、明細書、意見書、審判請求書の記載を検討しても具体的に確認できない。
　 なお、この点につき 平成１５年６月１７日付審尋を通知したが、審判請求人から回答書は提出されなかった。
   したがって、本件発明１は引用例に記載された発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（本件発明２）について
  本件発明２ は本件発明１において、α化澱粉が、葛澱粉、甘藷澱粉、小麦粉、タピオカ澱粉から選ばれた１種又は２種以上の組み合わせであるものであるが、葛澱粉、甘藷澱粉、小麦粉、タピオカ澱粉はα化の対象となる澱粉として周知のものであるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明２は引用例に記載された発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（本件発明３）について
   本件発明３ は本件発明１において、α化澱粉が果汁飲料中に０．５〜９重量％含有されているものであるが、引用例に「澱粉を０．５〜３％含むこと」が記載されているから、本件発明３は引用例に記載された発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
４．以上のとおりであるので、本件発明１乃至３は、引用例に記載された発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。