【事件の表示】
　平成１０年特許願第　３７９０４号「冷熱源と農産穀物の両収蔵用途に適応する庫内様態を特徴とする、庫室の連設による長期調湿乾燥調製施設の構成方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　７月３０日出願公開、特開平１１−２０１６０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は平成１０年１月１２日に出願され、平成１２年５月１１日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、平成１２年９月１９日付けで拒絶の査定（平成１２年９月２６日発送）がなされた。
　当該査定を不服として、平成１２年１０月２５日付けで審判が請求され、平成１３年１１月６日付け手続補正書（方式）により、本願明細書の全文及び図面（図８〜１３の削除）が補正された。
　当審からは、平成１５年１月２０日付け拒絶理由通知書が通知され、当該拒絶理由通知への対応として、平成１５年３月２４日付けの手続補正書により本願明細書の特許請求の範囲の欄が補正された。
　
第２　平成１５年１月２０日付け拒絶理由通知書の概要
　
　当審より通知した上記平成１５年１月２０日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶の理油の概要は以下のとおり。
　
Ａ．請求項１及び２に係る各発明は、特開平９−７４８９３号公報（引用例１）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。（以下「拒絶理由Ａ」という。）
　
Ｂ．平成１３年１１月６日付けの手続補正によって、「除塵」を【発明の効果】に含めた点及び食材食品、薬品、工芸絵画品を貯蔵対象物とする点は、本願出願当初の願書に添付された明細書又は図面に記載されておらず、かつ、かかる記載より直接的かつ一義的に導き出せる事項でもない。したがって、当該手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。（以下、「拒絶理由Ｂ」という。）
　
第３　拒絶理由Ａについて
　
１．本願発明
　
　本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１及び請求項２に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、上記平成１５年３月２４日付けの手続補正書により補正された明細書の【特許請求の範囲】の欄の【請求項１】及び【請求項２】記載の以下のとおりのものと認める。
　
【請求項１】冷熱源貯蔵と農産物貯蔵の両用途に適応する庫内の様態を特徴とする、雪氷空調型農産物貯蔵庫の構成。
【請求項２】連設する複数の各庫室の温度と湿度の調整を、雪氷を冷熱源とすることのみで行い、回帰負荷気流混合を特徴として、連設各庫室が共用冷熱源から、個別に温湿度調整ができる、空調システムの構成。
　
２．刊行物
　
　上記平成１５年１月２０日付け拒絶理由通知書に引用例１として記載された以下の刊行物には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・特開平９−７４８９３号公報（以下、「刊行物１」という。）
　
ア．「【発明の属する技術分野】この発明は、雪熱利用保冷貯蔵システム及びその設備に関するもので、更に詳細には、降雪を利用して例えば野菜や果実等の農作物や生花あるいは水産物等を所定の温度に冷却保冷する雪熱利用保冷貯蔵システム及びその設備に関するものである。」（段落【０００１】という。）
　
イ．「この発明によれば、雪による冷気を利用制御する、すなわち雪貯蔵室内に収容された雪の冷気を断熱保冷室内の底部に給気し、断熱保冷室の上部の暖気を雪貯蔵室の上部に排気させる自然対流又は強制対流によって断熱保冷室内の貯蔵物を低温高湿度の所定温度に降下させ、その後、冷気を遮断することによって所定温度で保冷することができる。なおその後、一定時間毎に雪の冷気を供給することによって容易に一定温度を保持することができる。
　また、上記雪の冷気の自然対流又は強制対流に加えて冷凍手段による冷却手段を付加することにより、断熱保冷室内の貯蔵物を雪の冷気のみでは困難であったり達し得ないより低温度に保冷することができると共に、冷凍手段の電力負荷を軽減することができる。
　また、これらを併存させるときは、季節などに応じて保冷適温が異なる貯蔵物を多種類を同時又は並行して保冷貯蔵することができる。また、慣らし室を併設することによってより多様な保冷条件や貯蔵量の変動によりよく対応することができる。」（段落【００１７】〜【００１９】）
　
ウ．「◎第二実施形態
　図４はこの発明の雪熱利用保冷貯蔵設備の第二実施形態の一部を断面で示す斜視図、図５はその概略横断面図である。
　第二実施形態は、上記第一実施形態の保冷貯蔵設備に強制冷却機能として冷凍機を付加させて、貯蔵物をより低温度に冷却・保冷できるようにした場合である。すなわち、上記第一実施形態と同様に雪貯蔵室２と断熱保冷室１０とを断熱可動間仕切４を介して連通すると共に、送風ダクト２１を介して雪貯蔵室２と連通する別の断熱保冷室２０（以下に冷却室という）を設けた場合である。
　この場合、冷却室２０は、断熱保冷室１０と同様に断熱構造とされ、雪貯蔵室２に隣接する第１冷却室２０ａと、この第１冷却室２０ａに隣接する第２冷却室２０ｂの２室にて形成されており、各冷却室２０ａ，２０ｂ内の天井部にはそれぞれ冷凍手段としての冷凍機２２（具体的には冷凍ユニットの室内機）が配置されている（図６参照）。また、冷却室２０ａ，２０ｂの側壁には換気扇２３が取付けられている。この換気扇２３は、例えば果実等の貯蔵物を貯蔵する場合に、果実から放出されるエチレンガス等を外部に搬出して室内を低濃度にして雰囲気制御するような場合に使用される。なおこの場合、換気扇２３はタイマー等で制御することができる。
　また、上記送風ダクト２１は、図６に示すように、雪貯蔵室２の下部側に吸込み口２１ａを有し、冷却室２０ａ，２０ｂの天井部又は側壁の上部側に吹出し口２１ｂを有する給気ダクト２１Ａと、冷却室２０ａ，２０ｂの天井部に排気口２１ｃを有し、雪貯蔵室２の上部側に吐出口２１ｄを有する排気ダクト２１Ｂとで構成されている。この送風ダクト２１は、例えば発泡ポリウレタン等の断熱性心材を充填した断熱パネルを矩形筒状に組合せた構造となっている。また、給気ダクト２１Ａ内にはインバータ制御付の送風機２４が配設されており、この送風機２４によって雪貯蔵室２内に収容された雪１の冷気が強制的に冷却室２０ａ，２０ｂ内に供給されるように構成されている。なお、給気ダクト２１Ａの吹出し口２１ｂ及び排気ダクト２１Ｂの排気口２１ｃにはそれぞれ断熱扉２５が開閉可能に取付けられている（図８参照）。この断熱扉２５によって、雪貯蔵室２との間を遮断して冷却室２０ａ，２０ｂを密閉することができると共に、冷却室２０ａ，２０ｂの温度制御の容易化と結露の防止を図ることができる。
　上記のように、雪貯蔵室２と冷却室２０ａ，２０ｂとを送風ダクト２１すなわち給気ダクト２１Ａ及び排気ダクト２１Ｂをもって連通すると共に、給気ダクト２１Ａ内に送風機２４を配設することにより、雪貯蔵室２内の雪の冷気を強制的に冷却室２０ａ，２０ｂ内に供給することができると共に、強制対流によって雪貯蔵室２内に循環させることができ、貯蔵物の冷却をより効率的にまた均一に行うことができる。更に、冷凍手段を併設することによって、雪１の冷気だけでは困難な低温度、例えば−３〜＋１０℃程度に保冷することができる。」（段落【００２７】〜【００３１】）
　
エ．「一方、第二実施形態において、冷却室２０ａ，２０ｂが２室設けられている場合について説明したが、雪貯蔵室の冷却容量に応じて冷却室は１室でもよく、あるいは３室以上設けてもよい。また、それらの冷却室２０ａ，２０ｂの出入口には、慣用の断熱扉が配設され、室内外から開閉可能とされる。」（段落【００３５】）
　
３．対比
　
　上記「ア．」より、刊行物１に記載された発明は、雪が有する冷熱を野菜や農産物等の保冷に利用する貯蔵システムである点で、本願発明と共通する技術分野に属する。
　上記「イ．」の「この発明によれば、雪による冷気を利用制御する、すなわち雪貯蔵室内に収容された雪の冷気を断熱保冷室内の底部に給気し、断熱保冷室の上部の暖気を雪貯蔵室の上部に排気させる自然対流又は強制対流によって断熱保冷室内の貯蔵物を低温高湿度の所定温度に降下させ、その後、冷気を遮断することによって所定温度で保冷することができる」と記載されている。すなわち、「雪の冷気」を「雪貯蔵室」と「断熱保冷室」との間で循環させて、「断熱保冷室内の貯蔵物を低温高湿度の所定温度に降下させ」るものであるから、「雪」を冷熱源として利用して「空調」を行うものである。
　
　刊行物１には以下の発明が記載されている。
　
「雪貯蔵と農産物貯蔵に適応する室内の様態を特徴とする、雪空調型農産物貯蔵室の構成」
　
　本願発明１と上記刊行物１に記載された発明とを比較する。上記刊行物１記載の「雪」は冷熱源として利用されているのだから、上記刊行物１記載の発明の「雪貯蔵」は、本願発明１の「冷熱源貯蔵」に包含される概念である。上記刊行物１記載の発明の「室」は本願発明１の「庫」に相当する。そうすると本願発明１と上記刊行物１記載の発明は、以下の点で、一致し、かつ、相違する。
　
［一致点］
　
　「冷熱源貯蔵と農産物貯蔵の用途に適応する庫内の様態を特徴とする、雪空調型農産物貯蔵庫の構成。」
　
［相違点］
　
・相違点ａ
　庫について、本願発明１では、「冷熱源貯蔵と農産物貯蔵の両用途に適応する庫」としたものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、冷熱源貯蔵と農産物貯蔵の用途が決められた庫である点。
　
・相違点ｂ
　貯蔵庫について、本願発明１では、「雪氷空調型農産物貯蔵庫」であるのに対し、刊行物１記載の発明では、「雪空調型農産物貯蔵庫」である点。
　
４．判断
　
・相違点ａについて
　
　上記「ウ．」には「上記送風ダクト２１は、図６に示すように、雪貯蔵室２の下部側に吸込み口２１ａを有し、冷却室２０ａ，２０ｂの天井部又は側壁の上部側に吹出し口２１ｂを有する給気ダクト２１Ａと、冷却室２０ａ，２０ｂの天井部に排気口２１ｃを有し、雪貯蔵室２の上部側に吐出口２１ｄを有する排気ダクト２１Ｂとで構成されている。この送風ダクト２１は、例えば発泡ポリウレタン等の断熱性心材を充填した断熱パネルを矩形筒状に組合せた構造となっている。また、給気ダクト２１Ａ内にはインバータ制御付の送風機２４が配設されており、この送風機２４によって雪貯蔵室２内に収容された雪１の冷気が強制的に冷却室２０ａ，２０ｂ内に供給されるように構成されている。なお、給気ダクト２１Ａの吹出し口２１ｂ及び排気ダクト２１Ｂの排気口２１ｃにはそれぞれ断熱扉２５が開閉可能に取付けられている（図８参照）。この断熱扉２５によって、雪貯蔵室２との間を遮断して冷却室２０ａ，２０ｂを密閉することができると共に、冷却室２０ａ，２０ｂの温度制御の容易化と結露の防止を図ることができる」と記載され、この記載によれば、刊行物１には、「雪貯蔵室」からの冷気が「冷却室」へ流れ、「冷却室」からの被冷却貯蔵物により暖められた空気が「雪貯蔵室」へ還流するために必要な「吸気ダクト」や「排気ダクト」が記載されていると認められる。
　一般に、複数庫より構成されている建物において、特定の庫を特定の用途に予め限定するよりは、他の用途にも利用可能なように汎用性を持たせることが使用に際して便利であることは明らかであり、刊行物１における「雪貯蔵室」と「冷却室」は共に、両者間を空気が環流する密閉した空間を有するものであって、その中に雪又は貯蔵物質を置くための庫であるから、各庫について雪を置くこともできるし、貯蔵物質を置くこともできるようにすることは、当業者であれば容易に想到できることというべきである。
　したがって、本願発明１の相違点ａに係る構成は、当業者であれば必要に応じて容易に想到することができた事項である。
　
・相違点ｂについて
　
　氷や氷雪を用いて貯蔵物を冷却又は保冷することは、例えば、特開昭６２−２５２８７１号公報（氷室と貯蔵室の組合わせによる冷蔵システム）、特開平７−９１７８７号公報（農産物等の保冷貯蔵庫）にみられるように、周知の技術手段である。そうすると、刊行物１記載の発明は「雪」を冷熱源として空調をするものと認めれられるが、「雪」に代えて、「雪と氷」を用いて空調をするものとすることは、当業者であれば極めて容易というべきであるから、本願発明１の相違点ｂに係る構成は、当業者であれば極めて容易に想到できた事項である。
　
　本願発明１の作用効果を検討しても、格別顕著な効果を奏するものではない。
　
５．小結
　
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　拒絶理由Ｂについて
　
　上記平成１５年１月２０日け拒絶理由通知書に記載した拒絶理由に対応して提出された平成１５年３月２４日付けの手続補正書は、本願明細書の【特許請求の範囲】のみを補正するもので、上記拒絶理由通知書記載の「拒絶理由Ｂ」にて指摘した、段落【００１８】における以下ａ、ｂの記載は依然として本願明細書に記載されている。
　
ａ．「除塵」を【発明の効果】に含めた点
ｂ．「食材食品」、「薬品」、「工芸絵画品」を貯蔵対象物とする点。
　
　しかし、上記拒絶理由通知書においても記載したように、上記ａ、ｂの点は、本願出願当初の願書に添付された明細書又は図面に記載されておらず、かつ、これらのことから当業者にとって自明な事項であるとも認められない。
　すると、上記ａ、ｂの点は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではないから、当該補正は特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしていない。
　
第５　まとめ
　
　上記３、４に記載のとおり、上記平成１５年１月２０日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶理由Ａ、拒絶理由Ｂは依然として解消していないので、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。