(57)【要約】【課題】調節機構の構造に創意工夫を凝らすことで、製造コストの削減並びに組み付け性の向上を図れるようにする。【解決手段】複数の被係止部４８ｆが形成された固定部材４８、固定部材４８に形成した案内部４８ｂによって調節時に移動案内される被案内部４９ａを備えた可動部材４９、固定部材４８に対して変位可能で、かつ、その変位に伴って可動部材４９が固定部材４８に対して移動操作される状態となるように固定部材４８と可動部材４９によって係合支持される操作部材５０、並びに、案内部４８ｂによる被案内部４９ａの案内状態と固定部材４８及び可動部材４９による操作部材５０の係合支持状態とを維持するとともに操作部材５０をその係止部５０ｃが対応する被係止部４８ｆに係止するように付勢する付勢部材５１によって構成した。【選択図】        図１０
2004194589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被係止部が形成された固定部材、該固定部材に形成した案内部によって調節時に移動案内される被案内部を備えた可動部材、前記固定部材に対して変位可能で、かつ、その変位に伴って前記可動部材が前記固定部材に対して移動操作される状態となるように前記固定部材と前記可動部材によって係合支持される操作部材、並びに、前記案内部による前記被案内部の案内状態と前記固定部材及び前記可動部材による前記操作部材の係合支持状態とを維持するとともに前記操作部材をその係止部が対応する前記被係止部に係止するように付勢する付勢部材によって構成してある調節機構。
【請求項２】
前記被案内部が前記案内部に係入して調節方向に摺動案内され、前記付勢部材が、前記案内部に対する前記被案内部の係入状態を維持するように構成してある請求項１に記載の調節機構。
【請求項３】
前記可動部材を、前記操作部材を係合支持する支持部と前記被案内部とが互いに交差する方向に位置するように屈曲形成し、前記操作部材を、前記固定部材に係合支持される第１被支持部と前記支持部に係合支持される第２被支持部とが互いに交差する方向に位置するように屈曲形成するとともに、前記係止部を、前記操作部材における前記第２被支持部を挟んだ前記第１被支持部との反対側に位置するように形成し、前記付勢部材が、前記第２被支持部と前記支持部との接点を支点にして前記係止部を対応する前記被係止部に係止させるように構成してある請求項１又は２に記載の調節機構。
【請求項４】
前記操作部材を前記固定部材に揺動可能に係合支持するとともに、前記案内部を、前記可動部材に連結される押し引き式連係部材の操作方向に沿う一直線状に形成してある請求項１〜３のいずれか一つに記載の調節機構。
【請求項５】
前記被案内部を前記案内部から外部に露出させるようにしてある請求項１〜４のいずれか一つに記載の調節機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、調節対象物の設定を複数段に調節する調節機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上記のような調節機構としては、センサフロートに連係された操作ワイヤにおけるアウタワイヤの一端部を受け止める受止部材を操作部材により揺動操作して、受止部材によるアウタワイヤの受け止め位置を変更することで、センサフロートを下降付勢するバネの付勢力を変更してセンサフロートの感知感度を調節する感度調節機構などがあり、これらの調節機構は、複数の被係止部が形成された固定部材、この固定部材に揺動可能に支持される略Ｌ字状の操作部材、固定部材からの操作部材の抜けを阻止する状態に操作部材に装着される係止ピン、操作部材に支持される受止部材、操作部材と受止部材との一体揺動を可能にする連係部材、及び、操作部材を対応する被係止部に係止付勢する付勢部材、などによって構成することが一般的に行われていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１０１７１３号公報（段落番号００５５−５６、図７，８，１０，１１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の従来技術によると、固定部材からの操作部材の抜けを阻止するための専用の係止ピン、操作部材と受止部材との一体揺動を可能にするための専用の連係部材、操作部材を被係止部に係止付勢するための専用の付勢部材などを設ける上に、操作部材と受止部材との一体揺動を可能にする、固定部材に対する操作部材の揺動を可能にする、あるいは、付勢部材による被係止部に対する操作部材の係止付勢を可能にする、などのそれぞれのための専用の組み付けを行う必要があることから、製造コストが嵩む上に組み付けが複雑化する不都合を招くようになっていた。
【０００５】
本発明の目的は、調節機構の構造に創意工夫を凝らすことで、製造コストの削減並びに組み付け性の向上を図れるようにすることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
〔構成〕
上記目的を達成するため、本発明のうちの請求項１に記載の発明では、複数の被係止部が形成された固定部材、該固定部材に形成した案内部によって調節時に移動案内される被案内部を備えた可動部材、前記固定部材に対して変位可能で、かつ、その変位に伴って前記可動部材が前記固定部材に対して移動操作される状態となるように前記固定部材と前記可動部材によって係合支持される操作部材、並びに、前記案内部による前記被案内部の案内状態と前記固定部材及び前記可動部材による前記操作部材の係合支持状態とを維持するとともに前記操作部材をその係止部が対応する前記被係止部に係止するように付勢する付勢部材によって構成した。
【０００７】
〔作用〕
上記請求項１に記載の発明によると、付勢部材の付勢によって、固定部材の案内部で可動部材の被案内部を案内する状態と、固定部材及び可動部材によって操作部材を係合支持する状態とが維持され、操作部材の係止部が固定部材の対応する被係止部に係止するように、固定部材に可動部材と操作部材と付勢部材とを組み付けることで、操作部材により可動部材を移動操作して所望の操作位置に係止保持する調節操作を行えるようになる。
【０００８】
つまり、固定部材に可動部材と操作部材とを関連づけて組み付け、かつ、それらの組み付け状態を単一の付勢部材による付勢で維持し、更に、その付勢により操作部材の係止部が固定部材の対応する被係止部に係止して可動部材を所望の操作位置に保持することから、固定部材と可動部材とを案内部による被案内部の案内が可能な組み付け状態に維持するための専用の部材や組み付け、固定部材と操作部材とを固定部材に対する操作部材の変位が可能な組み付け状態に維持するための専用の部材や組み付け、操作部材と可動部材とを操作部材による可動部材の移動操作が可能な組み付け状態に維持するための専用の部材や組み付け、及び、付勢部材をその付勢によって操作部材の係止部が固定部材の対応する被係止部に係止する組み付け状態に維持するための専用の部材や組み付け、などを不要にすることができるようになる。
【０００９】
〔効果〕
従って、固定部材に可動部材と操作部材とを関連づけて組み付け、かつ、それらの組み付けを単一の付勢部材による付勢で維持し、更に、その付勢で操作部材の係止部を固定部材の対応する被係止部に係止させる、という調節機構の構造に創意工夫を凝らすことで、部品点数や組み付け工数を削減できるようになり、もって、製造コストの削減並びに組み付け性の向上を図れるようになった。
【００１０】
〔構成〕
本発明のうちの請求項２に記載の発明では、上記請求項１に記載の発明において、前記被案内部が前記案内部に係入して調節方向に摺動案内され、前記付勢部材が、前記案内部に対する前記被案内部の係入状態を維持するように構成した。
【００１１】
〔作用〕
上記請求項２に記載の発明によると、被案内部を案内部に係入することで、案内部による被案内部の案内方向が調節方向に規制され、又、その規制状態を付勢部材が維持するようになることから、被案内部が調節方向から外れることに起因した調節不良の発生を効果的に防止できるようになる。
【００１２】
〔効果〕
従って、製造コストの削減並びに組み付け性の向上を図りながら、調節機構における操作性の向上をも図れるようになった。
【００１３】
〔構成〕
本発明のうちの請求項３に記載の発明では、上記請求項１又は２に記載の発明において、前記可動部材を、前記操作部材を係合支持する支持部と前記被案内部とが互いに交差する方向に位置するように屈曲形成し、前記操作部材を、前記固定部材に係合支持される第１被支持部と前記支持部に係合支持される第２被支持部とが互いに交差する方向に位置するように屈曲形成するとともに、前記係止部を、前記操作部材における前記第２被支持部を挟んだ前記第１被支持部との反対側に位置するように形成し、前記付勢部材が、前記第２被支持部と前記支持部との接点を支点にして前記係止部を対応する前記被係止部に係止させるように構成した。
【００１４】
〔作用〕
上記請求項３に記載の発明によると、付勢部材の付勢により操作部材の第２被支持部が可動部材の支持部に接当することで、その支持部によって第２被支持部が係合支持される状態と、固定部材の案内部で可動部材の被案内部が案内される状態と、固定部材によって操作部材の第１被支持部が係合支持される状態と、操作部材の係止部が固定部材の対応する被係止部に係止する状態とが維持されるようになり、又、付勢部材の付勢に抗して操作部材の係止部を固定部材の対応する被係止部から離脱させた場合であっても、操作部材の第２被支持部が可動部材の支持部に接当することで、その支持部によって第２被支持部が係合支持される状態と、固定部材の案内部で可動部材の被案内部が案内される状態と、固定部材によって操作部材の第１被支持部が係合支持される状態とが維持されるようになる。
【００１５】
つまり、上記のように可動部材と操作部材とを屈曲形成して固定部材に組み付けるという、可動部材や操作部材を形成する上においても溶接の手間などを不要にした簡単かつ合理的な構成で、固定部材に対する可動部材及び操作部材の関連づけた組み付け状態を良好に維持できるようになる。
【００１６】
〔効果〕
従って、製造コストの削減並びに組み付け性の向上をより効果的に図れるようになった。
【００１７】
〔構成〕
本発明のうちの請求項４に記載の発明では、上記請求項１〜３のいずれか一つに記載の発明において、前記操作部材を前記固定部材に揺動可能に係合支持するとともに、前記案内部を、前記可動部材に連結される押し引き式連係部材の操作方向に沿う一直線状に形成した。
【００１８】
〔作用〕
上記請求項４に記載の発明によると、操作部材の操作を、固定部材によって係合支持される操作部材の第１被支持部が支点となることで安定する揺動で行えることから、固定部材に対して操作部材の全体が移動することで固定部材に対する操作部材の拗れが発生し易い摺動で行う場合に比較して操作性の向上を図れるようにようになり、又、操作部材の操作を揺動で行うようにしながらも、可動部材は押し引き式連係部材の操作方向に沿って一直線状に移動するようになることから、可動部材と押し引き式連係部材との間での拗れの発生を回避できるようになる。
【００１９】
〔効果〕
従って、調節機構における操作性の向上を更に図れるようになった。
【００２０】
〔構成〕
本発明のうちの請求項５に記載の発明では、上記請求項１〜４のいずれか一つに記載の発明において、前記被案内部を前記案内部から外部に露出させるようにした。
【００２１】
〔作用〕
上記請求項５に記載の発明によると、固定部材に対する操作部材の係止位置が視認し難く、その係止位置から調節機構による調節対象物の調節量を把握できない場合には、案内部から露出する被案内部を目視することで、固定部材に対する可動部材の操作位置を認識することができ、その操作位置から調節機構による調節対象物の調節量を容易に把握できるようになる。
【００２２】
つまり、被案内部をインジケータに有効利用できることから、インジケータとして専用のものを設ける場合に比較して、部品点数や組み付け工数を削減できるようになる。
【００２３】
〔効果〕
従って、製造コストの削減並びに構成の簡素化を図りながら視認性の向上を図れるようになった。
【００２４】
【発明の実施の形態】
図１には乗用形田植機の全体側面が、図２にはその全体平面が示されており、この田植機は、乗用形に形成された走行機体１の後部に、油圧式のリフトシリンダ２の作動で昇降揺動するリンク機構３を介して苗植付装置４を駆動昇降可能に連結することによって構成されている。
【００２５】
走行機体１は、エンジン５からの動力を、静油圧式無段変速装置６やギヤ式変速装置７などを介して、左右の前輪８及び後輪９に伝達する四輪駆動形式に構成され、その中央部には、左右の前輪８を操向するステアリングホイール１０や運転座席１１などを備えた搭乗運転部１２が形成されている。
【００２６】
リンク機構３は、ギヤ式変速装置７の後上部から延設された左右一対の屈曲フレーム１３に昇降揺動可能に連結された単一の上部リンク１４と左右一対の下部リンク１５、及び、それらの各リンク１４，１５の遊端部同士を連結する後部リンク１６、などによって構成され、その後部リンク１６の下端部に苗植付装置４が前後向きの軸心周りに左右揺動可能に連結されている。そして、屈曲フレーム１３と上部リンク１４との連結点から左右の下部リンク１５と後部リンク１６との連結点にわたってリフトシリンダ２が架設され、このリフトシリンダ２に作動油が供給されてリフトシリンダ２が収縮作動することで、リンク機構３が上昇揺動するようになっている。
【００２７】
苗植付装置４は、機体の走行に伴って複数の整地フロート１７が苗植え付け箇所を前もって整地する一方で、ギヤ式変速装置７からの作業用動力が動力分配機構１８に伝達され、その動力分配機構１８からの動力で、苗載台１９が左右方向に一定ストロークで往復駆動され、かつ、複数のロータリ式の植付機構２０が、苗載台１９の下端から苗を所定量ずつ取り出して圃場に植え付ける苗植え付け作動を行うように構成されている。
【００２８】
図３に示すように、各整地フロート１７は、苗植付装置４に回動可能に装備された左右向きの回動軸２１から後方に向けて延設された支持アーム２２の遊端に、左右向きの支軸２３周りに上下揺動可能に連結されており、植え付け作業時には、苗植え付け植え箇所を整地しながら圃場の起伏に応じて支軸２３周りに追従揺動するようになっている。
【００２９】
又、各整地フロート１７は、その前部から苗植付装置４に装備された左右向きの支持フレーム２４にわたる腰折れリンク２５によって、その浮上時における支軸２３周りの下降揺動が規制され、回動軸２１の略左右中央箇所から前上方に向けて延設された調節レバー２６を回動軸２１周りに操作して、支持フレーム２４から延設されたレバーガイド２７に対する調節レバー２６の係止位置を変更することで、各植付機構２０に対する高さ位置を調節することができ、この高さ調節によって、各植付機構２０による苗の植え付け深さを所望の植え付け深さに設定できるようになっている。
【００３０】
苗植付装置４には、調節レバー２６による各整地フロート１７の高さ調節に伴って、その高さ調節と同様に、左右中央に配置された整地フロート１７の前部に連係される固定ピン２８の高さ位置を調節する高さ調節機構２９が装備され、固定ピン２８は、左右中央の整地フロート１７の前端部に左右向きの支軸３０周りに前後揺動可能に立設された連係アーム３１の長孔３１Ａに挿通され、固定ピン２８と連係アーム３１の上端部とにわたって、連係アーム３１を介して左右中央の整地フロート１７を下降付勢するバネ３２が架設されている。
【００３１】
つまり、左右中央の整地フロート１７は、植え付け作業時には、植え付け深さ調節にかかわらずバネ３２の付勢による所定の接地圧で整地しながら、圃場の起伏に応じて支軸２３周りに追従揺動するようになっている。
【００３２】
図１及び図４〜６に示すように、ギヤ式変速装置７における後部の左右中央箇所には、リフトシリンダ２に対する作動油の流動状態を切り換える制御弁３３が配備され、この制御弁３３のスプール３３Ａが、前方の上昇位置から後方の下降位置に向けて突出付勢されるとともに、ステアリングホイール１０の右下方に配備された操作レバー３４と一体で左右向きの支軸３５周りに前後揺動する操作板３６に、スプール３３Ａの前後摺動を左右向きの支軸３７周りの前後揺動に変換する天秤アーム３８と、操作板３６から天秤アーム３８の上端部にわたる連係ワイヤ３９を介して連係されており、操作レバー３４を前後方向に揺動操作することで、制御弁３３のスプール３３Ａの位置を上昇、中立、下降の各位置に位置させることができて、苗植付装置４の上昇、昇降停止、下降の各操作を行えるようになっている。
【００３３】
図４〜６に示すように、操作板３６には、バネ４０によって左右向きの支軸４１周りに係合付勢される係止アーム４２のローラ４２Ａとの係合で、操作レバー３４を、上昇、中立、下降、植付の各操作位置に保持する係合縁部３６Ａが形成されており、この保持作用によって、操作レバー３４を上昇、中立、下降のいずれかの位置に位置させた場合には、天秤アーム３８とともに制御弁３３のスプール３３Ａを、操作レバー３４の操作位置に応じた上昇、中立、下降の各位置に保持できるようになっている。又、操作レバー３４を植付位置に位置させた場合には、連係ワイヤ３９が緩められて操作レバー３４と天秤アーム３８との連係が絶たれた状態となる一方で、ギヤ式変速装置７に内備された植付クラッチ（図示せず）の入り状態が現出保持されて、苗植付装置４が苗植え付け作動を行うようになっている。
【００３４】
図４及び図７〜９に示すように、リフトシリンダ２の基端部には、天秤アーム３８の上端部から後方に向けて延設された連係ロッド４３を支持するとともに、苗植付装置４が所定の上限位置に到達するのに伴って、連係ロッド４３とこの連係ロッド４３に外嵌されたバネ４４などを介して、天秤アーム３８及び制御弁３３のスプール３３Ａとともに操作レバー３４を上昇位置から中立位置に操作する支持具２Ａが装備されており、この支持具２Ａと連係ロッド４３及びバネ４４などによって、苗植付装置４の所定の上限位置への到達に伴って、苗植付装置４の上昇を自動的に停止させるとともに操作レバー３４を中立位置に位置させる上限自動停止機構４５が構成されている。
【００３５】
図１、図３、図４及び図７〜９に示すように、天秤アーム３８の下端部は、押し引き式連係部材４６の一例である連係ワイヤ４６と連係アーム３１とを介して、左右中央の整地フロート１７の前端部に、その整地フロート１７が予め設定された基準姿勢（通常は水平姿勢）になると、天秤アーム３８及び制御弁３３のスプール３３Ａが中立位置に位置するように連係されており、この連係によって、苗植付装置４の下降操作時には、左右中央の整地フロート１７が接地して予め設定された基準姿勢まで上昇揺動するようになる苗植付装置４の所定の作業高さ位置への到達に伴って、天秤アーム３８及び制御弁３３のスプール３３Ａが下降位置から中立位置に操作されて、苗植付装置４の下降が自動的に停止されるようになっている。又、この下降停止後の走行に伴う圃場耕盤の起伏の変化によって、苗植付装置４の対地高さが低くなって各整地フロート１７に対する接地圧が高くなると、左右中央の整地フロート１７がその基準姿勢から上昇揺動するようになり、その上昇揺動に伴って天秤アーム３８及び制御弁３３のスプール３３Ａが中立位置から上昇位置に向けて操作され、その操作によって天秤アーム３８及び制御弁３３のスプール３３Ａが上昇位置に到達すると、リフトシリンダ２の作動で苗植付装置４が上昇するとともに左右中央の整地フロート１７が下降揺動して天秤アーム３８及び制御弁３３のスプール３３Ａを上昇位置から中立位置に向けて操作し、その操作によって天秤アーム３８及び制御弁３３のスプール３３Ａが中立位置に到達すると、苗植付装置４の上昇が自動的に停止されるようになっている。逆に、圃場耕盤の起伏の変化によって、苗植付装置４の対地高さが高くなって各整地フロート１７に対する接地圧が低くなると、左右中央の整地フロート１７がその基準姿勢から下降揺動するようになり、その下降揺動に伴って天秤アーム３８及び制御弁３３のスプール３３Ａが中立位置から下降位置に向けて操作され、その操作によって天秤アーム３８及び制御弁３３のスプール３３Ａが下降位置に到達すると、リフトシリンダ２の作動で苗植付装置４が下降するとともに左右中央の整地フロート１７が上昇揺動して天秤アーム３８及び制御弁３３のスプール３３Ａを下降位置から中立位置に向けて操作し、その操作によって天秤アーム３８及び制御弁３３のスプール３３Ａが中立位置に到達すると、苗植付装置４の下降が自動的に停止されるようになっている。
【００３６】
つまり、左右中央の整地フロート１７は、機体の走行に伴う圃場耕盤の起伏の変化に応じて苗植付装置４を自動的に昇降させて圃場泥面に対する所定の作業高さ位置に維持するセンサフロートとして機能するようになっており、これによって、圃場耕盤の起伏の変化にかかわらず、予め設定した所望の植え付け深さでの安定した苗の植え付けを行えるようになっている。
【００３７】
連係ワイヤ４６は、インナワイヤ４６Ａの一端部が天秤アーム３８の下端部に、インナワイヤ４６Ａの他端部が苗植付装置４の固定ピン２８に、アウタワイヤ４６Ｂの一端部が屈曲フレーム１３に、アウタワイヤ４６Ｂの他端部が連係アーム３１の上端部にそれぞれ連結され、アウタワイヤ４６Ｂの中間部には、苗植付装置４側でのアウタワイヤ４６Ｂに対するインナワイヤ４６Ａの露出長さを調節することで、左右中央の整地フロート１７を下降付勢するバネ３２の付勢力を変更して、左右中央の整地フロート１７のセンサフロート１７としての感知感度を調節する調節機構４７の一例としての感度調節機構４７が介装されており、この感度調節機構４７により、左右中央の整地フロート１７の感知感度を圃場の泥土硬さに応じた適切な感知感度に調節することで、圃場の泥土が硬いことによって苗植付装置４を所定の作業高さ位置まで下降させることが難しくなって浅植えになる不都合や、圃場の泥土が柔らかいことによって苗植付装置４が所定の作業高さ位置よりも下降し易くなって深植えになる不都合などの発生を回避することができ、もって、圃場の泥土硬さにかかわらず、予め設定した所望の植え付け深さでの安定した苗の植え付けを行えるようになっている。
【００３８】
図１及び図２に示すように、感度調節機構４７は、運転座席１１から近い位置でありながら、運転時や苗載台１９に対する苗補給時などにおいて作業者が不測に触れる虞の生じ難いリンク機構３の上部リンク１４に装備されており、これによって、運転座席１１に着座した状態でも、左右中央の整地フロート１７の感知感度を調節できるとともに、感度調節機構４７に対する不測の接触で、左右中央の整地フロート１７の感知感度が無意識のうちに変更される不都合の発生を効果的に回避できるようになっている。
【００３９】
上部リンク１４には、断面形状がコの字状に形成されたアルミ押出成形品が採用されており、軽量化やコストの削減を図れるようになっている。
【００４０】
図１０〜１３に示すように、感度調節機構４７は、上部リンク１４に固定される固定部材４８、感度調節方向に移動可能な可動部材４９、可動部材４９を操作する操作部材５０、並びに、固定部材４８に対する可動部材４９及び操作部材５０の組み付け状態を維持する付勢部材５１によって構成されている。
【００４１】
固定部材４８は、操作部材５０の操作案内用としての長孔４８ａが形成される天井壁４８Ａ、可動部材４９を移動案内する案内部４８ｂとしての案内孔４８ｂが形成される左側壁４８Ｂ、操作部材５０の支持用としての貫通孔４８ｃが穿設される右側壁４８Ｃ、操作部材５０の支持用としての下開放形状の切欠き４８ｄが形成される支持片４８Ｄ、及び、走行機体１側のアウタワイヤ４６Ｂの連結用としての切欠き４８ｅが形成される連結片４８Ｅを有するように屈曲形成された板金製のものであり、長孔４８ａ及び案内孔４８ｂは、感度調節機構４７の調節方向となる連係ワイヤ４６の操作方向に沿う一直線状に形成され、長孔４８ａの右側縁には複数の被係止部４８ｆが形成されている。
【００４２】
可動部材４９は、固定部材４８の案内孔４８ｂに係入して調節方向に摺動案内される被案内部４９ａとしての突条部４９ａが突出形成される縦壁４９Ａ、操作部材５０を支持する支持部４９ｂとしての右開放形状の凹部４９ｂが形成される連係片４９Ｂ、及び、苗植付装置４側のアウタワイヤ４６Ｂの連結用としての切欠き４９ｃが形成される連結片４９Ｃを有するように屈曲形成された板金製のものであり、突条部４９ａと凹部４９ｂとが互いに交差する方向に位置するように、縦壁４９Ａに対して連係片４９Ｂが直角に屈曲されている。
【００４３】
操作部材５０は、その一端側に備えられる第１被支持部５０ａと中間箇所に備えられる第２被支持部５０ｂとが互いに交差する方向に位置するようにＬ字状に屈曲形成された丸鋼製のものであり、第１被支持部５０ａを、固定部材４８の切欠き４８ｄに係入するとともに固定部材４８の貫通孔４８ｃに挿通し、かつ、第２被支持部５０ｂを、突条部４９ａが固定部材４８の案内孔４８ｂに係入された可動部材４９の凹部４９ｂに係入することで、第１被支持部５０ａを支点とした固定部材４８に対する前後揺動が可能で、かつ、その前後揺動に伴って固定部材４８に対する可動部材４９の摺動操作が可能な状態に、固定部材４８及び可動部材４９に係合支持されるようになっている。又、操作部材５０における第２被支持部５０ｂを挟んだ第１被支持部５０ａとの反対側となる操作部材５０の他端側には、固定部材４８の各被係止部４８ｆに対して係止可能な係止部５０ｃがつぶし形成され、その係止部５０ｃよりも上方の他端部を把持部５０ｄとして利用できるようになっている。
【００４４】
付勢部材５１は、操作部材５０の第１被支持部５０ａに外嵌される圧縮バネ５１からなり、その一端が固定部材４８の右側壁４８Ｃによって受け止められ、他端が操作部材５０の第１被支持部５０ａにつぶし形成された上下一対のバネ受け部５０ｅによって受け止められることで、操作部材５０を可動部材４９に向けて付勢するとともに、操作部材５０を介して可動部材４９を固定部材４８の左側壁４８Ｂに向けて付勢し、かつ、操作部材５０の第２被支持部５０ｂと可動部材４９の凹部４９ｂとの接点を支点にして操作部材５０の係止部５０ｃを固定部材４８の対応する被係止部４８ｆに向けて付勢するようになっており、この付勢によって、固定部材４８の貫通孔４８ｃ及び切欠き４８ｄに操作部材５０の第１被支持部５０ａを係入し、かつ、可動部材４９の凹部４９ｂに操作部材５０の第２被支持部５０ｂを係入した固定部材４８及び可動部材４９による操作部材５０の係合支持状態と、固定部材４８の案内孔４８ｂに可動部材４９の突条部４９ａを係入した案内孔４８ｂによる突条部４９ａの案内状態を維持するとともに、固定部材４８の対応する被係止部４８ｆに操作部材５０の係止部５０ｃを係止させるようになっている。
【００４５】
つまり、可動部材４９の突条部４９ａを固定部材４８の案内孔４８ｂに、圧縮バネ５１が外嵌された操作部材５０の第１被支持部５０ａを固定部材４８の貫通孔４８ｃ及び切欠き４８ｄに、操作部材５０の第２被支持部５０ｂを可動部材４９の凹部４９ｂに、操作部材５０の係止部５０ｃを固定部材４８の長孔４８ａにそれぞれ係入するという、固定部材４８に対する可動部材４９及び操作部材５０の簡単な組み付けを行うだけで、操作部材５０により、連係ワイヤ４６のアウタワイヤ４６Ｂが連結された可動部材４９を摺動操作して所望の操作位置に固定保持する感度調節操作が可能な感度調節機構４７を構成できるようになっている。
【００４６】
しかも、操作部材５０の操作を、その全体が固定部材４８に対して移動する摺動式に構成した場合に比較して、固定部材４８に対する拗れが発生し難い揺動式とし、又、揺動式でありながら、操作の際には可動部材４９が連係ワイヤ４６の操作方向に沿って一直線状に移動することで、可動部材４９と連係ワイヤ４６との間での拗れの発生を回避できることから、感度調節機構４７における操作性の向上を図れるようになっている。
【００４７】
図１０〜１２に示すように、固定部材４８における左側壁４８Ｂの後端部には係合突起４８ｇが形成され、又、その左側壁４８Ｂの前端部には、貫通孔４８ｈが穿設されるとともに、その貫通孔４８ｈに連通する状態でナット４８ｉが溶接されており、固定部材４８の係合突起４８ｇを上部リンク１４の左側壁１４Ａに穿設した係合孔１４ａに係合し、固定部材４８のナット４８ｉに、上部リンク１４の左側壁１４Ａに穿設した貫通孔１４ｂと固定部材４８の貫通孔４８ｈとに挿通させた単一のボルト５２を螺合させることで、上部リンク１４の天井壁１４Ｂに形成した開口１４ｃに固定部材４８の長孔４８ａ及び複数の被係止部４８ｆが臨むとともに、その開口１４ｃから操作部材５０の把持部５０ｄが突出する状態に、リンク機構３の上部リンク１４に感度調節機構４７を簡単に取り付けられるようになっている。
【００４８】
〔別実施形態〕
以下、本発明の別実施形態を列記する。
〔１〕調節機構４７を、例えば、ブレーキレバーと制動装置側の操作アームとにわたる押し引き式連係部材４６の一例である連係ワイヤ４６のアウタワイヤ４６Ｂに介装して、操作部材５０による可動部材４９の摺動操作で制動装置の利き具合を調節する制動調節機構として機能させるようにしてもよい。
【００４９】
〔２〕固定部材４８に、可動部材４９を移動案内する案内部４８ｂとして、調節機構４７の調節方向に沿う一直線状の案内溝４８ｂを形成し、可動部材４９に、固定部材４８の案内溝４８ｂによって調節方向に移動案内される被案内部４９ａとしてのローラ４９ａを装備するようにしてもよく、又、可動部材４９を移動案内する案内部４８ｂとして、調節機構４７の調節方向に沿う一直線状の突条４８ｂを形成し、可動部材４９に、固定部材４８の突条４８ｂによって調節方向に移動案内される被案内部４９ａとしての溝付きローラ４９ａを装備するようにしてもよい。
【００５０】
〔３〕図１４に示すように、調節機構４７としては、操作部材５０における第１被支持部５０ａと第２被支持部５０ｂとの間に、固定部材４８の底壁４８Ｆに形成した各被係止部４８ｆに対して係止可能な係止部５０ｃがつぶし形成されたものであってもよい。
【００５１】
この構成では、付勢部材５１の付勢によって、固定部材４８の貫通孔４８ｃ及び切欠き４８ｄに操作部材５０の第１被支持部５０ａを係入し、かつ、可動部材４９の凹部４９ｂに操作部材５０の第２被支持部５０ｂを係入した、固定部材４８及び可動部材４９による操作部材５０の係合支持状態と、固定部材４８の案内孔４８ｂに可動部材４９の突条部４９ａを係入した案内孔４８ｂによる突条部４９ａの案内状態とを維持できるとともに、固定部材４８の対応する被係止部４８ｆに操作部材５０の係止部５０ｃを係止させることができ、又、付勢部材５１の付勢に抗して操作部材５０の係止部５０ｃを固定部材４８の対応する被係止部４８ｆから離脱させた調節操作状態であっても、その状態では、可動部材４９の凹部４９ｂが操作部材５０の操作支点となることで、その凹部４９ｂによる第２被支持部５０ｂの係合支持状態と、固定部材４８の案内孔４８ｂによって可動部材４９の突条部４９ａが摺動案内される状態と、固定部材４８によって操作部材５０の第１被支持部５０ａが係合支持される状態とを維持できるようになる。
【００５２】
〔４〕調節機構４７としては、操作部材５０をトの字状に形成し、その操作部材５０の上部側に、可動部材４９の凹部４９ｂに係入される第２被支持部５０ｂと、固定部材４８の長孔４８ａを通って上方に延出される把持部５０ｄとが備えられ、その操作部材５０の下部側に、固定部材４８の底壁４８Ｆに形成した各被係止部４８ｆに対して係止可能な係止部５０ｃがつぶし形成され、その操作部材５０の上下中間に位置する横向きの突出部が、固定部材４８の貫通孔４８ｃ及び切欠き４８ｄに係入されるとともに、付勢部材５１が外嵌装着される第１被支持部５０ａとなるように構成したものであってもよい。
【００５３】
〔５〕図１５及び図１６に示すように、上部リンク１４に対して、その横外側方に向けて操作部材５０の把持部５０ｄが延出する状態に調節機構４７が装備されることなどに起因して、搭乗運転部１２からでは、固定部材４８に対する操作部材５０の係止位置が視認し難く、その係止位置から調節機構４７による調節対象物の調節量を把握できない場合には、案内部４８ｂから外部に露出する被案内部４９ａの案内部４８ｂに対する位置の視認を可能にする開口１４ｄを上部リンク１４に形成することで、被案内部４９ａを、調節機構４７による調節対象物の調節量を搭乗運転部１２から容易に把握するためのインジケータに有効利用するようにしてもよい。
【００５４】
〔６〕図１７及び図１８に示すように、操作部材５０の操作案内用で調節方向に沿う一直線状の長孔４８ａと、可動部材４９の摺動案内用で調節方向に沿う一直線状の案内孔（案内部）４８ｂと、走行機体１側のアウタワイヤ４６Ｂが連結される切欠き４８ｅと、複数の被係止部４８ｆとが形成された断面形状コの字形の固定部材４８、案内孔４８ｂに係入して調節方向に摺動案内される突条部（被案内部）４９ａと、固定部材４８の長孔４８ａに面する貫通孔（支持部）４９ｂと、苗植付装置４側のアウタワイヤ４６Ｂが連結される切欠き４９ｃとが形成された断面形状コの字形の可動部材４９、固定部材４８によって受け止め支持される第１被支持部５０ａと、貫通孔４９ｂに係入される第２被支持部５０ｂと、対応する被係止部４８ｆに係止する係止部５０ｃとが形成された操作部材５０、及び、操作部材５０の第１被支持部５０ａと係止部５０ｃとを固定部材４８に向けて付勢し、かつ、可動部材４９の突条部４９ａを固定部材４８の案内孔４８ｂに向けて付勢することで、操作部材５０の第１被支持部５０ａを固定部材４８に接当させ、かつ、第２被支持部５０ｂを貫通孔４９ｂに係入させた固定部材４８及び可動部材４９による操作部材５０の係合支持状態と、固定部材４８の案内孔４８ｂに可動部材４９の突条部４９ａを係入させた案内孔４８ｂによる突条部４９ａの案内状態を維持するとともに、操作部材５０の係止部５０ｃを固定部材４８の対応する被係止部４８ｆに係止させる付勢部材５１としての圧縮バネ５１によって、調節機構４７を摺動式に構成してもよい。
【００５５】
尚、この別実施形態においては、固定部材４８の第１被支持部５０ａと係止部５０ｃとをバネ受け部５０ｅに兼用することで構成の簡素化が図られている。
【００５６】
〔７〕付勢部材５１として引っ張りバネなどを採用するようにしてもよい。
【００５７】
〔８〕押し引き式連係部材４６として連係ロッドなどが採用されたものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】乗用形田植機の全体側面図
【図２】乗用形田植機の全体平面図
【図３】左右中央の整地フロートの支持構造と制御弁との連係を示す要部の側面図
【図４】制御弁の操作構造を示す要部の側面図
【図５】操作レバーの支持構造と制御弁との連係を示す要部の側面図
【図６】操作レバーの支持構造と制御弁との連係を示す要部の正面図
【図７】制御弁とリフトシリンダ及び調節機構との連係を示す要部の側面図
【図８】制御弁とリフトシリンダとの連係による上限停止状態を示す要部の側面図
【図９】制御弁とリフトシリンダ及び調節機構との連係を示す要部の平面図
【図１０】調節機構の構成を示す分解斜視図
【図１１】調節機構の構成及び操作状態を示す要部の横断平面図
【図１２】調節機構の構成を示す要部の縦断側面図
【図１３】調節機構の構成を示す要部の縦断正面図
【図１４】別実施形態〔３〕での調節機構の構成を示す要部の縦断正面図
【図１５】別実施形態〔５〕での調節機構の構成を示す要部の縦断正面図
【図１６】別実施形態〔５〕での調節機構の構成を示す要部の平面図
【図１７】別実施形態〔６〕での調節機構の構成を示す要部の縦断側面図
【図１８】別実施形態〔６〕での調節機構の構成を示す要部の縦断正面図
【符号の説明】
４６    押し引き式連係部材
４８    固定部材
４８ｂ  案内部
４８ｆ  被係止部
４９    可動部材
４９ａ  被案内部
４９ｂ  支持部
５０    操作部材
５０ａ  第１被支持部
５０ｂ  第２被支持部
５０ｃ  係止部
５１    付勢部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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