(57)【要約】【課題】例えば出張先等においてもＦＡＸ文書の受信を迅速に知ることができ、また、簡単な操作でＦＡＸ文書を転送させることが可能なＦＡＸ送信装置及びＦＡＸ送信システムを提供する。【解決手段】通常ＦＡＸ装置３１０からＭＦＰ２３０に対してＦＡＸ送信された場合に（Ａ１）、ＭＦＰ２３０から携帯電話機４１０にＦＡＸ受信を通知するメールを送信し（Ａ２）、当該メールに対する返信にＦＡＸデータの転送先を記入することにより（Ａ３）、ＦＡＸデータが、例えばＩＦＡＸ装置１１０に転送されるようにする（Ａ６）。【選択図】　　　　　図３
2004120485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＡＸデータを受信するＦＡＸデータ受信手段と、
受信したＦＡＸデータを、当該ＦＡＸデータの識別子と対応付けて記憶するＦＡＸデータ記憶手段と、
前記識別子を含み、前記ＦＡＸデータ受信手段が当該識別子と対応するＦＡＸデータを受信した旨を示す情報を外部に通知する受信通知手段と、
前記受信通知手段による通知に対する応答としての、前記識別子に対応するＦＡＸデータの転送先に関する情報を受信する転送先情報受信手段と、
前記対応するＦＡＸデータを、前記転送先に関する情報に基づいて決定される転送先に送信するＦＡＸデータ送信手段とを含む
ことを特徴とするＦＡＸ送信装置。
【請求項２】
ＦＡＸデータと、当該ＦＡＸデータの識別子とを対応付けて記憶するＦＡＸデータ記憶手段と、
前記識別子を含み、当該識別子に対応するＦＡＸデータを送信しようとしている旨を示す情報を外部に通知する送信通知手段と、
前記識別子に対応するＦＡＸデータの送信先に関する情報を受信する送信先情報受信手段と、
前記対応するＦＡＸデータを、前記送信先に関する情報に基づいて決定される送信先に送信するＦＡＸデータ送信手段とを含む
ことを特徴とするＦＡＸ送信装置。
【請求項３】
ＦＡＸデータと、当該ＦＡＸデータの識別子とを対応付けて記憶するＦＡＸデータ記憶手段と、
ＦＡＸデータを送信しようとする場合に、その旨を通知する送信通知先に関する情報を、他のＦＡＸ装置から受信する送信通知先情報受信手段と、
前記送信通知先に関する情報と、当該情報を送信した他のＦＡＸ装置との対応関係を保持する送信通知先情報保持手段と、
ＦＡＸデータの送信先を設定する送信先設定手段と、
前記送信先設定手段により設定された送信先についての送信通知先に関する情報が、前記送信通知先情報保持手段に保持されている場合に、当該送信通知先に関する情報に基づいて決定される送信通知先に対し、前記識別子を含み、当該識別子に対応するＦＡＸデータを送信しようとする旨を示す情報を通知する送信通知手段と、
前記送信通知手段による通知に対する応答としての、前記識別子に対応するＦＡＸデータの送信先に関する情報を受信する送信先情報受信手段と、
前記対応するＦＡＸデータを、前記送信先に関する情報に基づいて決定される送信先に送信するＦＡＸデータ送信手段とを含む
ことを特徴とするＦＡＸ送信装置。
【請求項４】
前記受信通知手段又は前記送信通知手段は、
前記通知をインターネットメールにより行い、
前記転送先情報受信手段又は前記送信先情報受信手段は、
前記情報を、前記インターネットメールに対する返信メール若しくは転送メールにより受信する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記入のＦＡＸ送信装置。
【請求項５】
ＦＡＸ送信装置と情報通信装置と携帯型通信装置とを含むＦＡＸ送信システムにおいて、
前記ＦＡＸ送信装置は、
ＦＡＸデータと、当該ＦＡＸデータの識別子とを対応付けて記憶するＦＡＸデータ記憶手段と、
前記識別子を含み、当該識別子に対応するＦＡＸデータを送信しようとする旨を示す情報を外部に通知する送信通知手段と、
前記識別子に対応するＦＡＸデータの送信先に関する情報を受信する送信先情報受信手段と、
前記対応するＦＡＸデータを、前記送信先に関する情報に基づいて決定される送信先に送信するＦＡＸデータ送信手段とを含み、
前記情報通信装置は、
前記送信通知手段により通知された情報を受信する送信通知受信手段と、
前記送信通知受信手段が受信した情報を、予め登録された前記携帯型通信装置に転送する送信通知転送手段とを備え、
前記携帯型通信装置は、
前記送信通知転送手段により転送された情報を受信する第２の送信通知受信手段と、
前記ＦＡＸデータの送信先に関する情報とともに、前記第２の送信通知受信手段が受信した情報を、当該情報の発信元である前記ＦＡＸ送信装置に転送する第２の送信通知転送手段とを備える
ことを特徴とするＦＡＸ送信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＦＡＸ送信装置及びＦＡＸ送信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
外部から送信されたＦＡＸデータを、本来の受信先から離れた出張先等でもプリントすることができるネットワークファクシミリ装置が特許文献１に開示されている。この技術は、例えば出張先等に備えられたファクシミリ装置や電話装置を介して本来の受信先に備えられたネットワークファクシミリ装置に対して指示情報を送信し、指示情報を受信したネットワークファクシミリ装置の側で、出張先等にＦＡＸデータを転送するようにしたものである。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２９５２７１号公報
【０００４】
【特許文献２】
特開平１０−１９１０１３号公報
【０００５】
【特許文献３】
特開２０００−１５１８９０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のネットワークファクシミリ装置では、前記本来の受信先に備えられたネットワークファクシミリ装置がＦＡＸデータを受信したことを出張先等で迅速に知ることができない、出張先等にＦＡＸデータを転送させるための操作が煩雑である、など種々の問題点を有していた。
【０００７】
本発明は、係る問題点に鑑みてなされたものであって、ＦＡＸデータの受信を出張先等で迅速に知ることができ、かつ、簡単な操作でＦＡＸデータを転送させることができるＦＡＸ送信装置及びＦＡＸ送信システムを提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る第１のＦＡＸ送信装置は、ＦＡＸデータを受信するＦＡＸデータ受信手段と、受信したＦＡＸデータを、当該ＦＡＸデータの識別子と対応付けて記憶するＦＡＸデータ記憶手段と、前記識別子を含み、前記ＦＡＸデータ受信手段が当該識別子と対応するＦＡＸデータを受信した旨を示す情報を外部に通知する受信通知手段と、前記受信通知手段による通知に対する応答としての、前記識別子に対応するＦＡＸデータの転送先に関する情報を受信する転送先情報受信手段と、前記対応するＦＡＸデータを、前記転送先に関する情報に基づいて決定される転送先に送信するＦＡＸデータ送信手段とを含むことを特徴としている。
【０００９】
このＦＡＸ送信装置は、ＦＡＸデータを受信した旨を示す情報を外部に通知するため、出張先等でもＦＡＸデータの受信を迅速に知ることができ、当該情報の通知に対する応答により転送先を指示することができるため、転送先を指示する操作も簡単である。
なお、本発明においてＦＡＸデータとは、Ｇ３、Ｇ４等の通常ＦＡＸのＦＡＸデータのみならず、いわゆるインターネットＦＡＸも含むものとする。そして、本発明のＦＡＸ送信装置は、通常ＦＡＸのＦＡＸデータをインターネットＦＡＸのＦＡＸデータに変換したり、その逆の変換を行う機能を有するものであってもよい。それらの機能は公知のものであるから実現は容易である。係る機能を備えることで、ＦＡＸデータ受信手段が通常ＦＡＸのＦＡＸデータを受信し、ＦＡＸデータ送信手段がインターネットＦＡＸの送信を行うことが可能となる。
【００１０】
「ＦＡＸデータの識別子」は、本発明のＦＡＸ送信装置、あるいは、ＦＡＸデータの送信元の装置で付与するようにすることができる。インターネットＦＡＸの場合には、ヘッダ部分に「Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」フィールドを有しているため、その内容を識別子として用いることができるが、それに限定されず、種々の方法で付与することが可能であろう。通常ＦＡＸの場合であれば、送信先のＦＡＸ番号と日付、時刻等から、各々のＦＡＸデータにユニークな識別子を付与することも考えられる。
【００１１】
また、本発明に係る第２のＦＡＸ送信装置は、ＦＡＸデータと、当該ＦＡＸデータの識別子とを対応付けて記憶するＦＡＸデータ記憶手段と、前記識別子を含み、当該識別子に対応するＦＡＸデータを送信しようとしている旨を示す情報を外部に通知する送信通知手段と、前記識別子に対応するＦＡＸデータの送信先に関する情報を受信する送信先情報受信手段と、前記対応するＦＡＸデータを、前記送信先に関する情報に基づいて決定される送信先に送信するＦＡＸデータ送信手段とを含むことを特徴としている。
【００１２】
また、本発明に係る第３のＦＡＸ送信装置は、ＦＡＸデータと、当該ＦＡＸデータの識別子とを対応付けて記憶するＦＡＸデータ記憶手段と、ＦＡＸデータを送信しようとする場合に、その旨を通知する送信通知先に関する情報を、他のＦＡＸ装置から受信する送信通知先情報受信手段と、前記送信通知先に関する情報と、当該情報を送信した他のＦＡＸ装置との対応関係を保持する送信通知先情報保持手段と、ＦＡＸデータの送信先を設定する送信先設定手段と、前記送信先設定手段により設定された送信先についての送信通知先に関する情報が、前記送信通知先情報保持手段に保持されている場合に、当該送信通知先に関する情報に基づいて決定される送信通知先に対し、前記識別子を含み、当該識別子に対応するＦＡＸデータを送信しようとする旨を示す情報を通知する送信通知手段と、前記送信通知手段による通知に対する応答としての、前記識別子に対応するＦＡＸデータの送信先に関する情報を受信する送信先情報受信手段と、前記対応するＦＡＸデータを、前記送信先に関する情報に基づいて決定される送信先に送信するＦＡＸデータ送信手段とを含むことを特徴としている。
【００１３】
なお、前記受信通知手段又は前記送信通知手段は、前記通知をインターネットメールにより行い、前記転送先情報受信手段又は前記送信先情報受信手段は、前記情報を、前記インターネットメールに対する返信メール若しくは転送メールにより受信するようにすることができる。インターネットメールのメール本体は通常単なるテキスト行の集合であるため、内容の加工が容易であり、転送先に関する情報としてのＦＡＸ番号やメールアドレス、位置情報等を付加することが容易である。また、既に一般に広く利用されているものであるから、本発明の実施のために特に新たな通信回線の整備などを行う必要がない。もっとも、これはインターネットメールに限定されるわけではなく、例えば音声合成、音声認識の手法等を用いれば、通知を合成された音声で行い、それに対して利用者が音声で応答することも可能であるし、通知を音声で行い、それに対してボタンの操作で応答することも可能である。
【００１４】
また、本発明に係るＦＡＸ送信システムは、ＦＡＸ送信装置と情報通信装置と携帯型通信装置とを含むＦＡＸ送信システムにおいて、前記ＦＡＸ送信装置は、ＦＡＸデータと、当該ＦＡＸデータの識別子とを対応付けて記憶するＦＡＸデータ記憶手段と、前記識別子を含み、当該識別子に対応するＦＡＸデータを送信しようとする旨を示す情報を外部に通知する送信通知手段と、前記識別子に対応するＦＡＸデータの送信先に関する情報を受信する送信先情報受信手段と、前記対応するＦＡＸデータを、前記送信先に関する情報に基づいて決定される送信先に送信するＦＡＸデータ送信手段とを含み、前記情報通信装置は、前記送信通知手段により通知された情報を受信する送信通知受信手段と、前記送信通知受信手段が受信した情報を、予め登録された前記携帯型通信装置に転送する送信通知転送手段とを備え、前記携帯型通信装置は、前記送信通知転送手段により転送された情報を受信する第２の送信通知受信手段と、前記ＦＡＸデータの送信先に関する情報とともに、前記第２の送信通知受信手段が受信した情報を、当該情報の発信元である前記ＦＡＸ送信装置に転送する第２の送信通知転送手段とを備えることを特徴としている。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るＦＡＸ送信装置及びＦＡＸ送信システムの実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
（１）ＦＡＸ送信システムの構成
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるＦＡＸ送信システムの構成の一例を示す図である。同図に示されるＦＡＸ送信システムは、インターネット１００に接続されたインターネットＦＡＸ（以下、「ＩＦＡＸ」と表記する。）装置１１０、ＩＦＡＸ装置１２０、インターネット１００とルータ２１０を介して接続されているＬＡＮ２００に接続されたメールサーバ２２０及び複合型画像形成装置（以下、「ＭＦＰ」という。）２３０、ＭＦＰ２３０と一般公衆電話回線（以下、「公衆回線」という。）３００を介して接続される通常ＦＡＸ装置３１０及び通常ＦＡＸ装置３２０、及び携帯型通信装置の一例としての携帯電話機４１０を含んでいる。
【００１６】
ＩＦＡＸ装置はＩＦＡＸの送受信が可能であり、例えば汎用的なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）にアプリケーションソフトウェアをインストールして構成することができる。ＩＦＡＸは、インターネットメールに画像データを添付して送受信する形態をとるからである（ＲＦＣ２３０５、ＲＦＣ２５３２参照）。もっとも、ＭＦＰでもＩＦＡＸの送受信機能を備えるものも実用化されているし、その他、各種の装置が利用可能である。なお、ＲＦＣ（リクエスト・フォア・コメンツ）とは、インターネットの技術開発組織であるＩＥＴＦ（インターネット・エンジニアリング・タスク・フォース）が公開している技術提案やコメントの文書のことである。
【００１７】
また、通常ＦＡＸ装置は、公衆回線を通じてファクシミリ伝送制御手順に従って送信されるＧ３、Ｇ４等のＦＡＸの送受信が可能である。通常ＦＡＸ装置も、そのための専用の装置である必要はなく、ＩＦＡＸや通常ＦＡＸの送受信機能を備えるＭＦＰを用いてもよいし、ＰＣにアプリケーションソフトウェアをインストールして構成することもできる。
【００１８】
本実施の形態では、ＭＦＰ２３０の利用者が携帯電話機４１０を携帯しており、ＭＦＰ２３０が通常ＦＡＸ若しくはＩＦＡＸのＦＡＸデータを受信した場合に、当該携帯電話機４１０に対してＦＡＸデータを受信した旨の通知（本実施の形態ではインターネットメール）がなされるものとしている。そして、当該通知に対する応答としての返信メールにＦＡＸデータの転送先に関する情報を付加し、当該返信メールが携帯電話機４１０からＭＦＰ２３０に送信された場合に、ＭＦＰ２３０がＦＡＸデータを転送する。
【００１９】
図２は、ＭＦＰ２３０の構成の一部について説明するための機能ブロック図である。ＭＦＰ２３０は、スキャナを用いた画像読取処理、プリンタ機能、コピー機能、ＦＡＸ機能等を備えているが、図２では、本発明に関連する部分のみを簡略化して示し、それ以外の部分については図示を省略している。
メール受信部２３１は、インターネット１００を介して送信されメールサーバ２２０に格納されたインターネットメールを、ＬＡＮ２００を介して受信する。ＦＡＸ受信部２３２は、公衆回線３００を介して送信されるＧ３、Ｇ４等の通常ＦＡＸのＦＡＸデータを受信する。ＦＡＸデータ記憶部２３３には、通常ＦＡＸのＦＡＸデータや、ＩＦＡＸのＦＡＸデータが識別子と対応付けられて格納される。なお、この識別子としては、ＩＦＡＸの場合には、当該ＩＦＡＸを送信する際のメールに付与された「Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」を用いることができる。通常ＦＡＸの場合にはＭＦＰ２３０内部で任意に付与された識別子が用いられる。もっとも識別子の付与の方法はこれらに限定されない。
【００２０】
転送先抽出部２３４は、メール受信部２３１が、ＦＡＸデータの転送先に関する情報が付加されたメールを受信した場合に、当該転送先に関する情報を抽出する。制御部２３５は、ＦＡＸデータ記憶部２３３に記憶しているＦＡＸデータの送信制御の他、各種メールの送信制御、ＩＦＡＸのデータを通常ＦＡＸのデータに変換したり、その逆の変換処理、通常ＦＡＸのＦＡＸデータに対する識別子の付与等の各種制御処理を行う。
【００２１】
メール送信部２３６は、メールの送信（ＩＦＡＸの送信を含む。）を行い、ＦＡＸ送信部２３７は、通常ＦＡＸのＦＡＸデータの送信を行う。以下、本実施の形態でのＦＡＸデータの転送動作について、通常ＦＡＸ装置３１０からＭＦＰ２３０に対して通常ＦＡＸ送信を行う場合を例として簡単に説明する。
通常ＦＡＸ装置３１０からＭＦＰ２３０宛に通常ＦＡＸ送信がなされた場合、メール送信部２３６を介して携帯電話機４１０に対して、ＦＡＸデータを受信した旨を通知するインターネットメール（以下、「着信通知メール」という。）が送信される。ＭＦＰ２３０からの着信通知メールの送信処理の詳細については後述する。
【００２２】
着信通知メールを受信した携帯電話機４１０においては、携帯電話機４１０の利用者がＦＡＸデータの転送先に関する情報（転送先のＦＡＸ番号、メールアドレスなど）を着信通知メールに記入し、着信通知メールの送信元であるＭＦＰ２３０に対して返信メールを送信する。この返信メールをＭＦＰ２３０が受信した場合に、指定された転送先に対してＭＦＰ２３０がＦＡＸデータの転送を行う。従って、本実施の形態のＦＡＸ送信システムでは、例えばＭＦＰ２３０の利用者が出張等でＭＦＰ２３０の近傍に存在しない場合でも、携帯電話機４１０において着信通知メールへの返信を行うという簡単な操作により、出張先等で容易にＦＡＸデータのプリントを行うことができる。
【００２３】
なお、ＭＦＰ２３０では前記したようにＩＦＡＸ送信されたＦＡＸデータを通常ＦＡＸのＦＡＸデータに変換することができるし、その逆を行うこともできる（それらについては公知の技術であるから詳細な説明は省略する。）。従って、例えば出張先に通常ＦＡＸ装置しかない場合でも、ＩＦＡＸ装置から送信されたＦＡＸデータを通常ＦＡＸのＦＡＸデータに変換して転送することができるし、逆も可能である。
【００２４】
本実施の形態のＦＡＸ転送動作についてのシーケンスチャートを図３に示す。同図の例は、通常ＦＡＸ装置３１０からＭＦＰ２３０に通常ＦＡＸの送信を行い、着信通知メールに対する携帯電話機４１０からの返信メールに従い、ＩＦＡＸ装置１１０にＦＡＸデータを転送する場合の例である。この場合、まず、通常ＦＡＸ装置３１０からＭＦＰ２３０に対して通常ＦＡＸによるＦＡＸデータの送信が行われる（Ａ１）。本実施の形態のＦＡＸ送信システムにおいては、ＦＡＸデータ（通常ＦＡＸ若しくはＩＦＡＸ）を受信したＭＦＰ２３０は、後述する着信通知メールの送信先特定処理を行う。その後、図３の例では送信先として特定された携帯電話機４１０のメールアドレスに対して着信通知メールを送信し、ＦＡＸデータの受信を通知する（Ａ２）。ここで、着信通知メールの形式、内容等について説明する。図４は、着信通知メールの例を示す図である。図４（ａ）は通常ＦＡＸのＦＡＸデータを受信した場合の例、図４（ｂ）はＩＦＡＸのＦＡＸデータを受信した場合の例である。
【００２５】
同図に示されるように、着信通知メールのメール本体（メッセージボディ）には、受信したＦＡＸデータの識別子（メッセージＩＤ）が含まれている。当該識別子として、受信したＦＡＸデータがＩＦＡＸである場合には当該ＩＦＡＸを送信するためのメールのヘッダ部分に「Ｍｅｓｓａｇｅ―ＩＤ」フィールドが含まれているので、その内容を識別子として利用することができる（同図（ｂ）参照）。通常ＦＡＸの場合は、例えば受信したＭＦＰ２３０の側で識別子を生成して、メールに付加することが可能であるが（同図（ａ）参照）、他の方法を用いることもできる。
【００２６】
ここで、メッセージＩＤをメールのヘッダ部分でなくメール本体中に保持するのは、例えば携帯電話機４１０から返信メールを送信した場合、ヘッダ部分に保持された「Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」フィールドの内容が常に返信メールに含まれ、返送されるとは限らないからである。
なお、メール本体中には、ＦＡＸデータの内容を認識しやすくするための各種情報を付加することができる。図４（ａ）の例では、送信元（通常ＦＡＸ装置３１０）のＦＡＸ番号及び送信元の識別子を付加しているし、図４（ｂ）の例では、ＩＦＡＸ送信元のメールアドレス及び「Ｓｕｂｊｅｃｔ」フィールドの内容を付加している。もっともこれらは一例であり、他にも種々の情報を付加することができる。「ここまでは削除せずに返信して下さい。」というのは、利用者が誤ってＦＡＸデータの識別子や、転送先に関する情報を記入する位置を削除してしまうことを防止するための注意書きであり、必ずしも付加する必要はない。
【００２７】
着信通知メールを受信した携帯電話機４１０の利用者は、ＦＡＸデータの転送先のＦＡＸ番号（通常ＦＡＸの場合）を「ＦＡＸ＝」の後に記入するか、若しくはメールアドレス（ＩＦＡＸの場合）を、「Ｅ−ｍａｉｌ＝」の後に記入して、着信通知メールに対する返信メールを返す（Ａ３）。返信メールの内容の例を図５に示す。本実施の形態では、携帯電話機４１０の近傍にＩＦＡＸ装置１１０が存在するものとし、当該ＩＦＡＸ装置１１０へのＦＡＸデータの転送を指示するものとする。図５（ａ）は転送されるＦＡＸデータが通常ＦＡＸのＦＡＸデータの場合の返信メールの例、同図（ｂ）は、転送されるＦＡＸデータがＩＦＡＸのＦＡＸである場合の返信メールの例である。なお、本実施の形態では、利用者にわかりやすいように、「ＦＡＸ＝」、「Ｅ−ｍａｉｌ＝」のように表記しているが、単に「宛先＝」のような表記として、後にＦＡＸ番号やメールアドレスのいずれを記入しても良いようにしてもよい。
【００２８】
本実施の形態では、ＩＦＡＸ装置１１０にＦＡＸデータを転送するため、返信メールの「Ｅ−ｍａｉｌ＝」の後にＩＦＡＸ装置１１０のメールアドレスを記入して返送メールを返す。当該返信メールを受信したＭＦＰ２３０は、記入されたメールアドレスを転送先に関する情報として抽出し、通常ＦＡＸ装置３１０から受信したＦＡＸデータをＩＦＡＸのＦＡＸデータに変換して、ＩＦＡＸ装置１１０に転送する（Ａ６）。なお、返信メールに転送先に関する情報が記入されていなかった場合などは、ＭＦＰ２３０から携帯電話機４１０に対して再度通知のメールを送信し（Ａ４）、携帯電話機４１０から再度返信メールを返すようにする（Ａ５）。この処理はＭＦＰ２３０で転送先が認識されるまで繰り返すようにすることができるが、このＡ４及びＡ５の処理は行わず、転送先に関する情報の記入がなかった場合には処理を停止するようにしてもよい。
【００２９】
さらに、例えば携帯電話機４１０がＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）機能を有するものであった場合には、返信メール中に位置情報を付加して送信することもできる。返信メールを受信したＭＦＰ２３０側では当該位置情報を参照して転送先を決定することができる。この処理の詳細については後述する。
【００３０】
次に、上記のようなＦＡＸ転送を実現するＭＦＰ２３０の具体的な処理内容について説明する。図６は、ＭＦＰ２３０の処理内容を示すフローチャートである。この処理は、ＭＦＰ２３０内の制御部（不図示）によりプログラムが動作することにより実現される。制御部は例えばＣＰＵ、メモリ等から構成することができるが、専用ハードウェアにより構成することもできる。
【００３１】
ＭＦＰ２３０の電源を投入すると、まず、メモリ等の記憶領域の初期化、ＣＰＵの初期化等の各種初期化処理が行われ（Ｓ１０１）、次に受信処理を行う（Ｓ１０２）。受信処理では、公衆回線３００を介する通常ＦＡＸの受信、メールサーバ２２０からのＩＦＡＸ、インターネットメールの受信を行う。通常ＦＡＸの受信、メールサーバ２２０からのメールの受信等の手法は周知であるから詳細な説明は省略する。
【００３２】
次に、受信処理において、着信通知メールに対する返信メール（本実施の形態の例では携帯電話機４１０からの返信メール）を受信したか否かを判定する（Ｓ１０３）。まず、本ステップでＮｏと判定された場合、即ち、返信メールではなく通常ＦＡＸ若しくはＩＦＡＸによるＦＡＸデータを受信した場合について説明する。
【００３３】
ＦＡＸデータを受信した場合、ＭＦＰ２３０では受信したＦＡＸデータを、識別子（メッセージＩＤ）と対応付けてハードディスク等の記憶領域に記憶し（Ｓ１０４）、着信通知メールの送信先（以下、「通知先」という。）を特定する（Ｓ１０５）。図７は、通知先特定処理の内容を示すフローチャートである。
通知先特定処理では、受信したＦＡＸデータが通常ＦＡＸのデータであるかＩＦＡＸのデータであるかを判定する（Ｓ２０１）。通常ＦＡＸであった場合には（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、本実施の形態では、国際標準規格（ＩＴＵ−Ｔ）に規定されるＦコード（ＦＡＸデータに含まれる。）を利用して、まず部門番号を特定する。部門番号の特定のために、ＭＦＰ２３０は、Ｆコードと部門番号との間の対応関係をテーブルの形式で保持している。図８は当該テーブルの内容の一例を示す図である。Ｆコードは、ある程度多人数で利用する場合には、各自に一つずつ付与することもできるし、グループ単位で付与することもできる。もっとも単身事務所など利用者が一人の場合には、常に単一のＦコードを付与するようにしてもよいが、Ｆコード自体を省略し、常に同じ部門番号とすることもできる。
【００３４】
部門番号が特定できると、当該部門番号から着信通知メールの通知先を特定する（Ｓ２０３）。そのため、ＭＦＰ２３０は、部門番号と通知先との対応関係をテーブルの形式で保持している。図９は、当該テーブルの内容の一例を示す図である。同図のテーブルは、図８に示された部門番号と通知先のメールアドレスとの対応関係を保持しており、当該テーブルを参照して通知先が特定される。
【００３５】
一方、受信したＦＡＸデータがＩＦＡＸのデータであった場合（Ｓ２０１：Ｎｏ）、本実施の形態ではＩＦＡＸの送信メールに記入されているＳｕｂｊｅｃｔフィールドの内容を参照して通知先を特定する（Ｓ２０４）。このためＭＦＰ２３０は、Ｓｕｂｊｅｃｔフィールドの内容（本実施の形態ではＳｕｂｊｅｃｔフィールドの最初の４桁を部門番号の指定に用いる。）と部門番号との対応関係を、図１０に一例を示すようなテーブル形式で保持している。図９のテーブルを参照して部門番号から通知先を特定する点は、通常ＦＡＸを受信した場合と同様である（Ｓ２０３）。なお、上記の例のように、Ｆコードと、参照されるＳｕｂｊｅｃｔフィールドの内容が同一の場合には、テーブルを共用することも可能である。
【００３６】
以上のように通知先特定処理を終了すると、図６のフローチャートへと戻り、メール送信設定処理に移行する（Ｓ１０６）。図１１は、メール送信設定処理の詳細な内容を示すフローチャートである。メール送信設定処理では、まず、通知先特定処理で特定された通知先を、着信通知メールのあて先として設定し（Ｓ３０１）、次にＦＡＸデータの識別子（メッセージＩＤ）をメール本体中に記入するような設定を行う（Ｓ３０２）。さらにその他の処理（Ｓ３０３）を行ってメール送信設定処理を終了する。
【００３７】
なお、その他の処理（Ｓ３０３）としては、上記したように、着信通知メールに付加する情報としての送信元ＦＡＸ番号の設定やＦＡＸＩＤの設定（通常ＦＡＸが送信された場合、図３（ａ）参照）、送信元メールアドレスの設定やＳｕｂｊｅｃｔフィールドをメール本体中に記入する設定（ＩＦＡＸが送信された場合、図３（ｂ）参照）などがある。
【００３８】
メール送信設定処理を終了すると、図６のフローチャートへと戻って着信通知メールを実際に送信する処理（上記の例では携帯電話機４１０に着信通知メールを送信する処理）を行い（Ｓ１０７）、その後に入力処理を行う（Ｓ１０８）。入力処理とは、ＭＦＰ２３０に設けられた操作パネルを介する利用者からの入力を受け付ける処理である。図１２に本実施の形態における操作パネル１９０の外観の一例を示す。操作パネル１９０は、ＭＦＰ２３０上の、利用者から見えやすい位置に配置されており、利用者はこれを用いてコピー枚数、ＦＡＸ番号その他の入力を行うことができる。
【００３９】
図１２に示されるように、操作パネル１９０には、テンキー１９１、ストップキー１９２、リセットキー１９３、スタートキー１９４、コピーモード／ＦＡＸモード選択キー１９５、部門キー１９６、位置情報キー１９７、送信通知先登録キー１９８、液晶タッチパネル１９９が設けられている。
ストップキー１９２はＭＦＰ２３０の動作を中止するキーであり、リセットキー１９３は、液晶タッチパネル１９９の表示やコピー枚数等の置数を初期値に戻すキーである。スタートキー１９４は、原稿読取開始等を指示する際に用いることができる。
【００４０】
コピーモード／ＦＡＸモード選択キー１９５は、コピーモードとＦＡＸモードのいずれを選択するかを指定するキーであり、当該モード選択により液晶タッチパネル１９９の表示内容が変更される。部門キー１９６は、上記した部門番号とＦコード、Ｓｕｂｊｅｃｔフィールド、及び通知先の対応関係について入力する場合に押下するキーである。
【００４１】
位置情報キー１９７は、携帯電話機４１０等からの返信メールに位置情報が付加されている場合に参照すべき情報を予め登録する場合に押下するキーである。登録される情報としては、具体的には、ＦＡＸデータの転送先として利用可能なＦＡＸ装置、及び当該装置が設けられている場所の位置情報がある。送信通知先登録キー１９８については、本実施の形態では用いないので詳細な説明は後述する。液晶タッチパネル１９９には、コピー枚数の設定や用紙サイズ、画像の濃度などを入力するための画面（コピーモードの場合）や、ＦＡＸ送信先の選択等を行うための画面（ＦＡＸモードの場合）が表示される。なお、部門キー１９６、位置情報キー１９７、送信通知先登録キー１９８は液晶表示パネル１９９に表示して入力するようにしてもよい。
【００４２】
本実施の形態の入力処理では、上記部門キー１９６や位置情報キー１９７が押下された場合のデータの入力処理を行う。図１３は、入力処理の詳細な内容を示すフローチャートである。入力処理では、まず部門キー１９６が押下されたか否かが判定され（Ｓ４０１）、部門キー１９６が押下された場合には（Ｓ４０１：Ｙｅｓ）、部門情報の入力処理を行う（Ｓ４０２）。部門情報の入力処理においては、例えば、液晶タッチパネル１９９に図１４に示すような画面を表示し、部門番号入力フィールド１９９１、Ｆコード入力フィールド１９９２、Ｓｕｂｊｅｃｔ入力フィールド１９９３、及び通知先入力フィールド１９９４に、例えばテンキー１９１や不図示のソフトウェアキーボード等を用いて、それぞれ必要な情報を入力することができる。ここで入力された情報が図７、図８、図９に示したようなテーブルに記憶されることになる。
【００４３】
部門キー１９６が押下されていない場合（Ｓ４０１：Ｎｏ）には、位置情報キー１９７が押下されたか否かを判定する（Ｓ４０３）。位置情報キー１９７が押下された場合には（Ｓ４０３：Ｙｅｓ）、位置情報入力処理を行う（Ｓ４０４）。位置情報入力処理においては、例えば図１５に一例が示されるような画面を液晶タッチパネル１９９に表示する。この画面にはＦＡＸ装置情報入力フィールド１９９５と位置情報入力フィールド１９９６とが表示される。ＦＡＸ装置情報入力フィールド１９９５には、ＦＡＸ装置のＦＡＸ番号（通常ＦＡＸの場合）若しくはメールアドレス（ＩＦＡＸの場合）を入力し、位置情報入力フィールド１９９６には位置情報を入力する。ここで入力された情報は、例えば図１６に示されるようなテーブルに記憶され、返信メールに、例えば携帯電話機４１０の存在位置を示す情報が付加されてきた場合に、適切なＦＡＸ転送先を設定する際に参照される。
【００４４】
位置情報キー１９７も押下されていない場合には（Ｓ４０３：Ｎｏ）、その他の入力処理を行う（Ｓ４０５）。その他の入力処理とは、上記に説明した部門キー１９６、位置情報キー１９７以外のキー（例えばテンキー１９１など）が押下された場合の入力受付処理であるから、ここでの詳細な説明は省略する。
入力処理が終了すると、図６のフローチャートへと戻り、再度受信処理（Ｓ１０２）を行う。次に、図６のフローチャートのステップＳ１０３において、返信メール、即ち、ＭＦＰ２３０において着信通知メールに対する返信メールを受信したと判定された場合（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）の処理について説明する。返信メールを受信した場合は、当該返信メールが正常であれば、当該返信メールのメール本体にＦＡＸデータの転送先に関する情報（ＦＡＸ番号、メールアドレス若しくは位置情報）が記入されているはずであるから、まず当該転送先に関する情報を抽出する処理を行う（Ｓ１０９）。
【００４５】
図１７は、転送先抽出処理の詳細な内容を示すフローチャートである。転送先抽出処理では、まず、返信メール中（「ＦＡＸ＝」の後）にＦＡＸ番号が記入されているか否かを判定する（Ｓ５０１）。ＦＡＸ番号の記入がある場合（通常ＦＡＸ装置に転送）には（Ｓ５０１：Ｙｅｓ）、当該ＦＡＸ番号を転送先として設定する（Ｓ５０２）。ＦＡＸ番号の記入がない場合には（Ｓ５０１：Ｎｏ）、「Ｅ−ｍａｉｌ＝」の後にＥ−ｍａｉｌアドレスの記入があるか否かを判定し（Ｓ５０３）、Ｅ−ｍａｉｌアドレスの記入がある場合（ＩＦＡＸ装置に転送）には（Ｓ５０３：Ｙｅｓ）、当該メールアドレスを転送先として設定する（Ｓ５０２）。なお、返信メールの表記が単に「宛先＝」となっている場合には、「宛先＝」の後が数字ばかりであればＦＡＸ番号と判断し、英数字＋「＠」＋英数字であればメールアドレスと判断するようにすればよい。
【００４６】
Ｅ−ｍａｉｌアドレスの記入もない場合には（Ｓ５０３：Ｎｏ）、位置情報が付加されているか否かを判定する（Ｓ５０４）。なお、位置情報とは、前記したように返信メールを送信する携帯電話機４１０等の側でＧＰＳ等により取得し、返信メールに付加して送信するものである。従ってＭＦＰ２３０の側では、返信メールに位置情報が付加されているか否かを判定する。
【００４７】
位置情報が付加されている場合には（Ｓ５０４：Ｙｅｓ）、図１６に示したようなＭＦＰ２３０内のテーブルを参照して転送先のＦＡＸ装置を検索する（Ｓ５０５）。当該検索処理は、例えば返信メールに付加されている位置情報と当該テーブルに記憶されている位置情報とを比較して行うことができる。位置情報の形式には種々のものが有り得るが、換算は容易であるから特に位置情報の形式に拘束されることはない。適切なＦＡＸ装置（通常ＦＡＸ装置、ＩＦＡＸ装置、ＭＦＰ等のいずれでもよい）が登録されている場合には（Ｓ５０６：Ｙｅｓ）、当該登録された装置のＦＡＸ番号若しくはメールアドレス（転送先に関する情報）を転送先として設定する（Ｓ５０２）。なお、適切なＦＡＸ装置とは、利用者の位置から比較的近距離の所定距離内において、位置が登録されたＦＡＸ装置である。所定距離内に複数のＦＡＸ装置が登録されている場合には、利用者からもっとも近いＦＡＸ装置が選択される。
【００４８】
転送先設定（Ｓ５０２）を終了すると、返信メール中にＦＡＸデータの識別子があるか否かを判定し（Ｓ５０７）、識別子があれば（Ｓ５０７：Ｙｅｓ）、転送すべきＦＡＸデータとして当該識別子を設定する（Ｓ５０８）。なお、識別子が存在しなかった場合には（Ｓ５０７：Ｎｏ）、確認メールを送信するための確認メール設定を行う（Ｓ５１０）。確認メールの詳細については後述する。ステップＳ５０４で位置情報が付加されていなかった場合（Ｓ５０４：Ｎｏ）、若しくは位置情報は付加されていたが、適切な（利用可能な）ＦＡＸ装置が登録されていなかった場合（Ｓ５０６：Ｎｏ）には、その旨のメッセージを含む通知メールを再送するように設定する（Ｓ５０９、図３のＡ４参照）。
【００４９】
転送先抽出処理を終了すると、図６のフローチャートへと戻って、ステップＳ５０９にて通知メールの再送設定がなされているか否かを判定し（Ｓ１１０）、再送が設定されている場合には（Ｓ１１０：Ｙｅｓ）、再度着信通知メールの送信を行うため、メール送信設定処理を行う（Ｓ１１１）。この処理は基本的にステップＳ１０６の処理と同様であるから、ここでの説明は省略する。一方、通知メールの再送設定がなされていない場合には（Ｓ１１０：Ｎｏ）、確認メール設定がなされているか否かを判定し（Ｓ１１２）、確認メール設定がなされていない場合（Ｓ１１２：Ｎｏ）に、ＦＡＸデータの転送設定を行う（Ｓ１１３）。この際、転送先がＦＡＸ番号であるかメールアドレスであるか等により、ＭＦＰ２３０では、ＦＡＸデータを適切なフォーマットに変換する。このフォーマット変換機能については公知であるので、詳細な説明は省略する。確認メール設定がなされている場合には（Ｓ１１２：Ｙｅｓ）、確認メール送信設定を行う（Ｓ１１４）。具体的には、「受信したメールからは送信文書を特定できませんでした。先ほど受信された着信通知メールにもう一度返信して下さい。」というように利用者に再度の確認を求めるようなメールを送信するための処理を行う。
【００５０】
以後、送信処理（Ｓ１０７）で、実際の通知メールの再送処理やＦＡＸデータの転送処理が行われ、入力処理が行われる（Ｓ１０８）。これらの処理については既に説明しているので、ここでの説明は省略する。
以上のように、本実施の形態のＦＡＸ送信システム等によれば、着信通知メールにより出張先等でもＦＡＸデータの受信を迅速に知ることができ、また、着信通知メールに対する返信メールの送信という簡単な操作でＦＡＸデータを転送させることができる。なお、位置情報を用いる場合には、ＧＰＳ機能を利用して、特に転送先に関する情報を記入することなく、単に返信するのみ（例えば所定のキーを一回押下するのみでも可能）で転送させることが可能であり、出張先等として移動する場所が固定しているような場合（事務所、支店、工場など予め利用可能としてＦＡＸ装置を登録しておくことが可能な場合）には極めて有用である。
【００５１】
（実施の形態２）
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。上記第１の実施の形態では、送信元のＦＡＸ装置から一旦ＭＦＰにＦＡＸデータを送信し、ＭＦＰからＦＡＸデータをさらに転送先に対して送信するようにしていた。本実施の形態では、送信元のＦＡＸ装置からＭＦＰに最初に通知するのはＦＡＸデータを送信しようとする旨を示す内容のみとし、出張先等の他の場所にＦＡＸデータを転送する場合におけるＦＡＸデータの送信を、送信元から転送先のみに対して行う場合について説明する。
【００５２】
本実施の形態のＦＡＸ送信システムの全体構成の一例としては、図１８に示したものを考えることができる。同図の例では、インターネット１００からルータ５１０を介して第２のＬＡＮ５００が構築されており、当該ＬＡＮ５００にメールサーバ５２０及びＭＦＰ５３０が接続されている。ＭＦＰ５３０は公衆回線３００を介して通常ＦＡＸの送受信をすることができる。なおＭＦＰ２３０及びＭＦＰ５３０の具体的構成は図２に示したものと同様に考えることができる。
【００５３】
図１９は、本実施の形態のＦＡＸ送信動作のシーケンスチャートである。本実施の形態では、ＦＡＸデータの送信元から、ＦＡＸデータを送信しようとする旨を通知するメール（以下、「送信通知メール」という。）を送信することから、ＦＡＸデータの送信元はメール送信機能を有するものである必要がある。図１９の例では、送信元がＭＦＰ５３０であり、メール送信機能を有するＭＦＰである。ＭＦＰ５３０は、まずＭＦＰ２３０に対して送信通知メールを送信する（Ｂ１）。送信通知メールの内容の一例を図２０に示す。
【００５４】
ここで、「Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」のフォーマットについて簡単に説明する。図２０の「Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」において、▲１▼は日付、▲２▼は時刻、▲３▼は連番であり、メールごとに１が加算される。上記の「Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」により、メールを送信したコンピュータにおいて、各メールが一意に識別できるようになっている。なお、「Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」のフォーマットはこれに限らず、要するに上記したようにメールが一意に識別できればよい。
【００５５】
なお、図１９では図示を省略しているが、特にＦＡＸデータを他の場所に送信する必要がなければ、ＭＦＰ２３０はＭＦＰ５３０に対してＦＡＸデータの受信許諾メールを返信すればよい。具体的には、ＦＡＸデータの送信先としてＭＦＰ２３０のＦＡＸ番号若しくはメールアドレスを記入して返信することができる。当該メールを受けて、ＭＦＰ５３０はＭＦＰ２３０にＦＡＸデータを送信する。
【００５６】
ＭＦＰ２３０の利用者の出張等のため、ＦＡＸデータを他の場所に送信することが必要な場合、ＭＦＰ２３０は、携帯電話機４１０に対して、ＭＦＰ５３０から送信された送信通知メールを加工して転送する（Ｂ２）。携帯電話機４１０では、第１の実施の形態で説明したのと同様に、転送されたメールにＦＡＸデータの送信先に関する情報を記入し、ＭＦＰ５３０に対してメールを転送する（Ｂ３）。ＭＦＰ５３０は、送信された転送メールを受信して、ＦＡＸデータの送信先として指定された通常ＦＡＸ装置３３０にＦＡＸデータを送信する（Ｂ６）。なお、転送されたメールに転送先に関する情報が記入されていない場合等に、再度携帯電話機４１０にメールを送るようにしてもよい点（Ｂ４、Ｂ５）、携帯電話機４１０の側で位置情報を付加してもよい点は、第１の実施の形態と同様である。
【００５７】
図２１は、本実施の形態のＭＦＰ５３０の処理内容を示すフローチャートである。本実施の形態のＭＦＰ５３０は、第１の実施の形態で説明したのと同様の初期化処理を行った後（Ｓ６０１）、入力処理を行う（Ｓ６０２）。図２２は、本実施の形態のＭＦＰ５３０で実行される入力処理の内容を示すフローチャートである。
【００５８】
本実施の形態の入力処理では、ＭＦＰ５３０に設けられた送信通知先登録キー１９８（図１２参照）が押下されたか否かが判定される（Ｓ７０１）。本実施の形態では、ＦＡＸデータの送信に先立って送信通知メールを送信するため、特に本来の送信先が通常ＦＡＸ装置である場合に、送信通知メールの送信先をどのように設定するかが問題となる。即ち、通常ＦＡＸの場合のＦＡＸデータの送信先（ＦＡＸ番号）と送信通知メールの送信先との対応関係を保持しておく必要がある。送信通知先登録キー１９８とは、当該対応関係を登録する際に押下するキーである。図２３は、対応関係を保持するテーブルの内容の一例を示す図である。同図に示されるように、ＦＡＸデータの送信先が通常ＦＡＸ装置である場合に、送信通知メールの送信先（例えば、通常ＦＡＸ装置の近傍に存在するＰＣ）のアドレスを登録する。もっとも通常ＦＡＸとＩＦＡＸとの両方が利用可能なＭＦＰ等については、当該ＭＦＰのＦＡＸ番号（通常ＦＡＸの場合のＦＡＸ送信先）とメールアドレス（送信通知メールの送信先）との対応関係を保持しておくことは可能である。
【００５９】
なお、ＦＡＸデータの送信先がＩＦＡＸ装置である場合には、当該ＩＦＡＸ装置のアドレスに対して送信通知メールを送信すればよいので、このテーブルに登録する必要はない。もっとも念のために登録することは任意である。図２４は、送信通知先登録キー１９８が押下された場合に液晶タッチパネル１９９に表示される画面の一例を示す図である。
【００６０】
なお、送信通知先登録キー１９８が押下されていない場合（Ｓ７０１：Ｎｏ）にはその他の入力処理を行うが（Ｓ７０３）、これは、その他のキー（テンキー１９１等）が押下された場合の受付処理であるから、詳細な説明は省略する。入力処理を終了すると、図２１のフローチャートへと戻って、文書の読み込み処理を行う（Ｓ６０３）。この読込処理は、ＭＦＰ５３０に備えられている画像読取部（スキャナ）で原稿を読み取って原稿画像データを生成する処理であり、公知の内容であるから詳細な説明は省略する。なお、読み取った原稿画像データはＦＡＸデータとして識別子と対応付けられてハードディスク等の記憶装置に記憶される（Ｓ６０４）。本実施の形態では、この時点で識別子を割り振る必要が生じる。従って、ＩＦＡＸ送信の場合でも、当該ＩＦＡＸ送信のためのメールに割り振られるメッセージＩＤとは異なる識別子（例えばＪＯＢ　ＩＤ）がＦＡＸデータを特定するための識別子として用いられる。識別子の付与の方法がＪＯＢ　ＩＤに限られないことは勿論である。
【００６１】
次に、通知先特定処理を行う（Ｓ６０５）。本実施の形態の通知先特定処理は、上記に説明した図２３のテーブルの内容等に従って、送信通知メールの送信先を特定する処理である。具体的には、ＦＡＸデータの送信先としてＦＡＸ番号（通常ＦＡＸ）が指定された場合に図２３のテーブルを参照して送信通知メールの送信先を検索する。この場合に送信先が登録されていなければ、その旨のメッセージを液晶タッチパネル１９９に表示等するようにしてもよい。ＦＡＸデータの送信先としてメールアドレス（ＩＦＡＸ）が指定された場合は、当該メールアドレスに対して送信通知メールを送信するように設定すればよい。
【００６２】
通知先特定処理の後は、メール送信設定処理を行う（Ｓ６０６）。メール送信設定処理は、第１の実施の形態（図１１参照）で説明した内容と同様であるから、ここでの詳細な説明は省略するが、この処理により送信通知メールのあて先、ＦＡＸデータの識別子等が設定される。
次に、受信処理を行う（Ｓ６０７）。受信処理では、公衆回線３００を介する通常ＦＡＸの受信、及びメールサーバ５２０からのメールのダウンロードを行う。この結果、送信通知メールを送信した相手先からの返信メールを受信したか否かを判定し（Ｓ６０８）、返信メールを受信していない場合（Ｓ６０８：Ｎｏ）には、その他の処理を行って（Ｓ６０９）、送信処理を行う（Ｓ６１０）。もしステップＳ６０６において送信通知メールの送信設定がなされている場合には、この送信処理で実際に送信通知メールの送信処理が行われる。
【００６３】
ステップＳ６０８にて、返信メールを受信していると判定された場合には、当該返信メールには、実際のＦＡＸデータの送信先が記入されているはずであるから、当該送信先の抽出処理を行う（Ｓ６１１）。この送信先抽出処理も、第１の実施の形態の転送先抽出処理（図１７参照）と同様の処理であるから、ここでの詳細な説明は省略する。
【００６４】
そして、送信先設定処理でメールの再送設定がなされているか否かを判定し（Ｓ６１２）、メールの再送が設定されている場合には（Ｓ６１２：Ｙｅｓ）、メール送信設定を行い（Ｓ６１３）、その他の場合には、ＦＡＸの送信設定を行う（Ｓ６１４）。
次に、ＭＦＰ５３０から送信される送信通知メールを受信するＭＦＰ２３０の側の処理内容について説明する。図２５は、ＭＦＰ２３０の処理内容を示すフローチャートである。ＭＦＰ２３０の電源を投入すると、これまでに説明したのと同様の初期化処理を行い（Ｓ８０１）、次に受信処理を行う（Ｓ８０２）。受信処理の結果、送信通知メールを受信したか否かを判定し（Ｓ８０３）、送信通知メールを受信した場合には（Ｓ８０３：Ｙｅｓ）、当該メールを携帯電話機４１０に転送すべく転送設定を行う（Ｓ８０４）。
【００６５】
図２６は、転送設定の詳細な内容を示すフローチャートである。転送設定では、まず「Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ」フィールドの設定を行う。「Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ」フィールドとは、そのメッセージへの返信メールを送信するべき相手先を制御するためのフィールドである。通常、インターネットメールに対して返信メールを送信する場合には、メールヘッダ中の「Ｆｒｏｍ」フィールドにて師弟された相手先に対して返信メールが送信される。しかし、本実施の形態のように、メールの送信先はＭＦＰ２３０であるが、返信メールはＭＦＰ５３０に対して送信する必要がある場合には、「Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ」フィールドを用いてＭＦＰ５３０のメールアドレスを指定しておく必要がある。
【００６６】
次に送信すべきＦＡＸデータの識別子をメール本体中に記入するように設定する処理を行い（Ｓ９０２）、転送メールのあて先（本実施の形態では携帯電話機４１０）の設定を行う（Ｓ９０３）。最後にその他の処理（Ｓ９０４）を行い、転送設定を終了する。その他の処理とは、第１の実施の形態（図１１のＳ３０３参照）で説明した内容と同様であるから、ここでの詳細な説明は省略する。
【００６７】
転送設定を終了すると、送信処理（Ｓ８０５）を行い、ここで、実際に送信通知メールが転送される。図２７は、転送されるメールの内容を示す図である。次に入力処理を行う（Ｓ８０６）。図２８は入力処理の内容を示すフローチャートである。ＭＦＰ２３０側での入力処理として、部門キーが押下された場合の入力処理を行う。この場合の処理についても第１の実施の形態で説明しているので、ここでの説明は省略する。
【００６８】
なお、上記に説明したＭＦＰ２３０の処理をＭＦＰ５３０のメインプログラムに組み込むことが可能であり、従ってＭＦＰ２３０とＭＦＰ５３０とは同一の機種のＭＦＰを利用するようにすることも可能である。図２９は、係る場合のＭＦＰ２３０（ＭＦＰ５３０）の処理プログラムについて説明するためのフローチャートである。
【００６９】
同図に示されるように、ＭＦＰ５３０の処理（図２１参照）のステップＳ６０８にて返信メールが受信されていないと判定された場合に（Ｓ６０８：Ｎｏ）、送信通知メールを受信したか否かの判定を行う（Ｓ６２０）。
そして、図２５（Ｓ８０４、Ｓ８０５及びＳ８０７）で説明したのと同様の処理を行って、図２１のフローチャートのステップ６０９へと進む。ここで送信処理（図２５のステップＳ８０６に相当する。）を行わないのは、図２１のステップ６１０で送信処理が行われるからである。なお、入力処理（Ｓ６２４）は、図２１のステップ６０２（図２２参照）に含めることも可能であるのは勿論である。
【００７０】
（実施の形態３）
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。本実施の形態では、送信元のＭＦＰからＦＡＸデータを送信しようとする際に、当該ＭＦＰ内部に登録されている送信通知先（ＦＡＸ送信する旨の通知先）に関する情報を参照し、当該情報が登録されている場合には、元来の送信先とは異なる場所にＦＡＸ送信する必要があるものとみなして、最初から外部の携帯電話機等に送信通知メールを送信する。そして携帯電話機等からの返信メールに従ってＦＡＸ送信を行う。
【００７１】
本実施の形態では、携帯電話機等の外部装置への送信通知メールの送信を希望する利用者は、当該利用者が利用しているＭＦＰ等に予め登録されている各々の送信元ＭＦＰに、送信通知メールの送信先を予め送信しておく。本実施の形態のＦＡＸ送信システムの全体構成の一例としては、図１７に示したものと同様の構成を考えることができる。以下、図１７の例において、ＭＦＰ５３０がＦＡＸデータの送信元であり、ＭＦＰ２３０が、ＭＦＰ５３０等に対して予め送信通知メールの送信先を送信しておく場合を例として、本実施の形態のＦＡＸ送信システムの処理内容等について説明する。
【００７２】
図３０は、本実施の形態におけるＭＦＰ５３０の構成の一部の例を示す機能ブロック図である。ＭＦＰ５３０は、ＭＦＰ２３０等から予め送信されている送信通知メールの送信先に関する情報を記憶する送信通知先記憶部５３９を備えている。図３１は、ＭＦＰ２３０からＭＦＰ５３０に送信される送信通知先登録メールの内容の一例を示す図である。同図のように、送信通知先登録メールのメール本体には、本来の送信先（本実施の形態ではＭＦＰ２３０）のメールアドレス若しくはＦＡＸ番号、部門番号、及び送信通知メールの送信先（本実施の形態では携帯電話機４１０）のメールアドレスを含んでいる。例えばＩＦＡＸ装置のみを含むようなＦＡＸ送信システムである場合、送信通知先登録メールの送信元（図３１の例ではＭＦＰ２３０）を、メール本体の「送信先」の内容として流用することも可能ではあろうが、メール本体であらためて「送信先」を規定することにより、本来の送信先が通常ＦＡＸ装置である場合に対応できるだけでなく、本来の送信先以外の場所、例えば他の携帯電話機からでも送信通知先登録メールを送信することができるという利点がある。
【００７３】
上記のような送信通知先登録メールは、ＭＦＰ２３０内に予め登録されている登録メールの送信先全てに送信される。一方でＭＦＰ５３０の側では、ＭＦＰ２３０だけでなく、他のＭＦＰ等からも送信通知先登録メールを受信し、受信した送信通知メールの送信先（以下、「送信通知先」という。）を送信通知先記憶部５３９に格納する。図３２は、送信通知先記憶部５３９に記憶される内容の例を示す図である。
【００７４】
図３３は、本実施の形態のＦＡＸ送信動作を示すシーケンスチャートである。同図の例では、ＭＦＰ２３０の利用者（携帯電話機４１０の利用者）が、予めＭＦＰ５３０に対して送信通知先登録メールを送信する（Ｃ１）。送信通知先登録メールには、前記したように、送信通知メールの送信先に関する情報（ＭＦＰ２３０の利用者が保持する携帯電話機４１０のメールアドレス等）が含まれており、本実施の形態の例では、送信通知メールを送信携帯電話機４１０に対して送信してほしい旨が記載されている。なお、ＭＦＰ２３０は、ＭＦＰ２３０内に予め登録されている相手方の全てに対して、原則として送信通知先登録メールを予め送信しておく。
【００７５】
送信通知先登録メールを受信したＭＦＰ５３０は、その情報を送信通知先記憶部５３９に記憶しておく。そして、ＭＦＰ５３０からＭＦＰ２３０に対してＦＡＸ送信しようとする場合に当該登録されている情報を参照する。この例では、本来の送信先がＭＦＰ２３０である場合には、送信通知メールを携帯電話機４１０に送信すべき旨が予め登録されている。従って、ＭＦＰ５３０は、送信すべきＦＡＸデータを直接ＭＦＰ２３０に送信するのではなく、ＦＡＸデータの送信通知メールを携帯電話機４１０に送信する（Ｃ２）。本実施の形態の送信通知メールの内容の一例を図３４に示す。送信通知メールの内容としては、図２０に一例を示したものと同様に考えることができるが、本実施の形態では送信通知メールの送信先が携帯電話機４１０となる点が第２の実施の形態と異なっている。
【００７６】
携帯電話機４１０からは、ＭＦＰ５３０に対して、ＦＡＸデータの実際の送信先に関する情報を、送信通知メールへの返信メールとして送信する（Ｃ３）。実際の送信先の指定の方法は、上記各実施の形態と同様である。また、送信先に関する情報がなかった場合等に、メールを再送してもよい点（Ｃ４、Ｃ５）、携帯電話機４１０で位置情報を付加してもよい点も上記の実施の形態と同様である。ＭＦＰ５３０は、当該返信メールの内容を参照し、所定の送信先（同図の例では、通常ＦＡＸ装置３３０）に対してＦＡＸデータを送信する（Ｃ６）。
【００７７】
図３５は、本実施の形態のＭＦＰ５３０の処理内容を示すフローチャートである。同図の内容は、第２の実施の形態にて説明した内容をほぼ同様であるから、ここでは異なる点について説明する。まず、第２の実施の形態と異なるのは、入力処理（Ｓ１１０２）の内容である。この入力処理においては、送信通知先登録メールを、どこに送信するかの入力を受け付ける。即ち、同図のフローチャートはＭＦＰ２３０における処理内容としても妥当するものである。
【００７８】
図３６は、本実施の形態の入力処理の内容を示すフローチャートである。同図に示されるように、本実施の形態の入力処理では、送信通知先登録キー１９８が押下されたか否かを判定し（Ｓ１２０１）、送信通知先登録キー１９８が押下された場合には（Ｓ１２０１：Ｙｅｓ）、送信通知先登録メールの送信先設定処理を行う（Ｓ１２０２）。この送信通知先登録メールの送信先設定処理とは、液晶タッチパネル１９９に、例えば図３７に示されるような画面を表示し、送信通知先登録メールの送信先を登録する処理である。この情報はＭＦＰ内のテーブルに格納される。なお、送信通知先登録キー１９８が押下されていないときには（Ｓ１２０１：Ｎｏ）、その他の入力処理を行う（Ｓ１２０３）。これは、他のキーが押下された場合に当該押下されたキーに応じた処理を行うものであるから、詳細な説明は省略する。なお、本実施の形態では、送信通知先登録キー１９８が押下された場合に送信通知先登録メールの送信先設定処理を行うようにしたが、第２の実施の形態で説明したような方法も並存させるならば、本実施の形態においては別のキーを用いるようにしてもよい。また、送信通知先登録キー１９８が押下された場合に、液晶タッチパネル１９９に選択画面を表示し、外部へ送信する送信通知先登録メールの送信先設定と、当該ＭＦＰの内部に記憶する送信通知先登録とのいずれかを選択するようにしてもよい。
【００７９】
次に本実施の形態と第２の実施の形態とで異なるのは、インターネットメールを受信した場合に（Ｓ１１０８：Ｙｅｓ）、それが送信通知先登録メールであるか否かを判定する点である（Ｓ１１１１）。送信通知先登録メールであるか否かの判断はメール本体に送信通知先登録メールであることを示すテキストが含まれているか否かにより行うことができる。
【００８０】
送信通知先登録メールでない場合（Ｓ１１１１：Ｎｏ）には、例えば携帯電話機４１０等からＦＡＸデータの送信先に関する情報が記入されたメールであると判断できるから、以後は第２の実施の形態と同様の処理を行う（Ｓ１１１２〜Ｓ１１１５）。送信通知先登録メールである場合には（Ｓ１１１１：Ｙｅｓ）、送信されてきた情報を図３２に示したようなテーブルに格納する処理を行う。即ち、図３８のフローチャートに移行し、送信通知先登録メールから送信通知先に関する情報を抽出し（Ｓ１１１６）、テーブルに登録する（Ｓ１１１７）。
【００８１】
以上に各実施の形態に基づいて説明したような本願発明に係るＦＡＸ送信等の処理は、ＭＦＰ等の内部のＲＯＭ等の記憶手段に半ば固定的に（フラッシュＲＯＭ等にファームウェアとして格納し、更新が可能な場合も有りうる。）格納されたプログラムだけではなく、例えばＰＣ等の汎用的な情報処理装置にプログラムをインストールすることによって実現することもできる。
【００８２】
即ち、本発明のＦＡＸ送信装置やＦＡＸ送信システムを実現するためのプログラムは、例えば磁気テープ、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、ＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ、ＰＤなどの光記録媒体、Ｓｍａｒｔ　Ｍｅｄｉａ（登録商標）、ＣＯＭＰＡＣＴＦＬＡＳＨ（登録商標）などのフラッシュメモリ系記録媒体等、コンピュータ読み取り可能な各種記録媒体に記録することが可能であり、当該記録媒体の形態で生産、譲渡等がなされる場合もあるし、プログラムの形態で、インターネットを含む有線、無線の各種ネットワーク、放送、電気通信回線、衛星通信等を介して伝送、供給される場合もある。
【００８３】
また、本発明に係るプログラムは、上記に説明した処理をコンピュータに実行させるための全てのモジュールを含んでいる必要はなく、例えば通信プログラムや、オペレーティングシステム（ＯＳ）に含まれるプログラムなど、別途情報処理装置にインストールすることができる各種汎用的なプログラムを利用して、本発明の各処理をコンピュータに実行させるようにしてもよい。従って、上記した本発明の記録媒体に必ずしも前記全てのモジュールを記録している必要はないし、また、必ずしも全てのモジュールを伝送する必要もない。さらに所定の処理を専用ハードウェアを利用して実行させるようにすることができる場合もある。
【００８４】
＜変形例＞
以上、本発明を種々の実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明の内容が、上記実施の形態に示された具体例に限定されないことは勿論であり、例えば、以下のような変形例を考えることができる。
即ち、上記第１の実施の形態では、ＭＦＰ２３０がＦＡＸデータを受信した旨をメールにて通知するようにした。しかし、当該受信の通知は通常の音声にて行うようにすることもできる。例えば音声合成の手法等を用いて通知先の携帯電話機に「ＦＡＸを受信しました。転送先に関する情報を入力して下さい。」等の音声メッセージを送信する。これに対して携帯電話機のテンキーを用いてＦＡＸ番号やアドレスを入力するようにすることも可能であるし、音声認識の手法等を用いれば、利用者が口頭で話したＦＡＸ番号等を認識して転送先を設定することもできる。これは、第２の実施の形態における送信通知メール及びそれに対する返信、第３の実施の形態における送信通知メールに及びそれに対する返信についても同様である。
【００８５】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係るＦＡＸ送信装置等によれば、例えばＦＡＸデータの受信を外部に通知し、それに対する応答としてＦＡＸデータの転送先（若しくは送信先）の指定をすることができるようにしているので、例えば出張先等においても、ＦＡＸデータの受信を迅速に知ることができ、また、簡単な操作でＦＡＸデータを転送させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るＦＡＸ送信システムの構成の一例を示す図である。
【図２】第１の実施の形態におけるＭＦＰ２３０の構成の一部について説明するための機能ブロック図である。
【図３】第１の実施の形態のＦＡＸ転送動作についてのシーケンスチャートである。
【図４】着信通知メールの例を示す図である。
【図５】返信メールの内容の例を示す図である。
【図６】第１の実施の形態のＭＦＰ２３０の処理内容を示すフローチャートである。
【図７】通知先特定処理の内容を示すフローチャートである。
【図８】Ｆコードと部門番号との間の対応関係を保持するテーブルの内容の一例を示す図である。
【図９】部門番号と通知先との対応関係を保持するテーブルの内容の一例を示す図である。
【図１０】Ｓｕｂｊｅｃｔフィールドの内容と部門番号との対応関係を保持するテーブルの内容の一例を示す図である。
【図１１】メール送信設定処理の詳細な内容を示すフローチャートである。
【図１２】操作パネル１９０の外観の一例を示す図である。
【図１３】入力処理の詳細な内容を示すフローチャートである。
【図１４】部門情報の入力処理において、液晶タッチパネルに表示される画面の一例を示す図である。
【図１５】位置情報入力処理において、液晶タッチパネルに表示される画面の一例を示す図である。
【図１６】位置情報を記憶するテーブルの内容の一例を示す図である。
【図１７】転送先抽出処理の詳細な内容を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の第２の実施の形態に係るＦＡＸ送信システムの構成の一例を示す図である。
【図１９】第２の実施の形態のＦＡＸ送信動作のシーケンスチャートである。
【図２０】送信通知メールの内容の一例を示す図である。
【図２１】第２の実施の形態のＭＦＰ５３０の処理内容を示すフローチャートである。
【図２２】第２の実施の形態のＭＦＰ５３０で実行される入力処理の内容を示すフローチャートである。
【図２３】ＦＡＸデータの送信先と送信通知メールの送信先との対応関係を保持するテーブルの内容の一例を示す図である。
【図２４】第２の実施の形態において、送信通知先登録キー１９８が押下された場合に液晶タッチパネルに表示される画面の一例を示す図である。
【図２５】第２の実施の形態のＭＦＰ２３０の処理内容を示すフローチャートである。
【図２６】転送設定の詳細な内容を示すフローチャートである。
【図２７】第２の実施の形態で転送されるメールの内容を示す図である。
【図２８】ＭＦＰ２３０の側での入力処理の内容を示すフローチャートである。
【図２９】ＭＦＰ２３０とＭＦＰ５３０とで同一の機種のＭＦＰを利用するようにする場合におけるＭＦＰ２３０（ＭＦＰ５３０）の処理プログラムについて説明するためのフローチャートである。
【図３０】第３の実施の形態におけるＭＦＰ５３０の構成の一部の例を示す機能ブロック図である。
【図３１】第３の実施の形態において、ＭＦＰ２３０からＭＦＰ５３０に送信される送信通知先登録メールの内容の一例を示す図である。
【図３２】送信通知先記憶部５３９に記憶される内容の例を示す図である。
【図３３】第３の実施の形態のＦＡＸ送信動作を示すシーケンスチャートである。
【図３４】第３の実施の形態の送信通知メールの内容の一例を示す図である。
【図３５】第３の実施の形態のＭＦＰ５３０の処理内容を示すフローチャートである。
【図３６】第３の実施の形態の入力処理の内容を示すフローチャートである。
【図３７】送信通知先登録メールの送信先設定処理において、液晶タッチパネルに表示される画面の一例を示す図である。
【図３８】第３の実施の形態のＭＦＰ５３０の処理内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００　　　　　　　　インターネット
１１０　　　　　　　　ＩＦＡＸ装置
１２０　　　　　　　　ＩＦＡＸ装置
２００　　　　　　　　ＬＡＮ
２１０　　　　　　　　ルータ
２２０　　　　　　　　メールサーバ
２３０　　　　　　　　ＭＦＰ
３００　　　　　　　　公衆回線
３１０　　　　　　　　通常ＦＡＸ装置
３２０　　　　　　　　通常ＦＡＸ装置
３３０　　　　　　　　ＭＦＰ
４１０　　　　　　　　携帯電話機
５００　　　　　　　　ＬＡＮ
５１０　　　　　　　　ルータ
５２０　　　　　　　　メールサーバ
５３０　　　　　　　　ＭＦＰ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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