(57)【要約】【課題】消費電力の節減を図ることができる移動通信端末を提供する。【解決手段】携帯電話機１の制御部３は、セルに対応する基地局から報知情報を受信し、報知情報に含まれる規制情報に基づいて、待ち受けが可能であるか否かを判定する。制御部３は、待ち受け判定処理カウンタのカウント値が規定受信回数以上であると判定した場合には、現時点において設定されている受信間隔に受信間隔延長時間を加算することによって、以降に受信する報知情報の受信間隔を変更する。【選択図】　図１
2004120258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から報知情報を受信する受信手段と、
前記報知情報に基づいて待ち受けの可否を判定する待受可否判定手段と、
前記待受可否判定手段により待ち受けが不可であると判定される回数が予め定められた回数を超えた場合に、以降に行われる報知情報の受信間隔を変更する受信間隔変更手段と
を備えることを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
優先度の高いセルに対応する基地局から順番に報知情報を受信する受信手段と、
前記報知情報に基づいて待ち受けの可否を判定する待受可否判定手段と、
予め定められた優先度に対応するセルでの前記判定が待ち受け不可である場合に、以降に行われる報知情報の受信間隔を変更する受信間隔変更手段と
を備えることを特徴とする移動通信端末。
【請求項３】
前記受信間隔変更手段は、前記受信間隔を段階的に延長して変更することを特徴とする請求項１または２記載の移動通信端末。
【請求項４】
優先度の高いセルに対応する基地局から順番に報知情報を受信する受信手段と、
前記報知情報に基づいて待ち受けの可否を判定する待受可否判定手段と、
予め定められた優先度に対応するセルでの前記判定が待ち受け不可である場合に、以降に行われる報知情報の受信を停止する受信間隔停止手段と
を備えることを特徴とする移動通信端末。
【請求項５】
前記待受可否判定手段は、前記報知情報に含まれる規制情報の内容に基づいて待ち受けの可否を判定することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の移動通信端末。
【請求項６】
前記規制情報には、前記セル内のトラフィック量が規定量を超えているトラフィック超過状態であることを示す情報、あるいは試験をしている最中であることを示す情報が含まれており、
前記待受可否判定手段は、前記規制情報にトラフィック超過状態であることを示す情報、あるいは試験をしている最中であることを示す情報が含まれている場合に、待ち受け不可であると判定することを特徴とする請求項５記載の移動通信端末。
【請求項７】
前記優先度は、受信レベルの高い順番に設定されることを特徴とする請求項２または４記載の移動通信端末。
【請求項８】
前記受信間隔変更手段により変更された受信間隔は、予め定められた所定時間が経過した後にリセットされることを特徴とする請求項１または２記載の移動通信端末。
【請求項９】
前記受信間隔停止手段により停止された受信は、予め定められた所定時間が経過した後に再開されることを特徴とする請求項４記載の移動通信端末。
【請求項１０】
移動通信端末が、
基地局から報知情報を受信する受信ステップと、
前記報知情報に基づいて待ち受けの可否を判定する待受可否判定ステップと、前記判定において待ち受けが不可であると判定される回数が予め定められた回数を超えた場合に、以降に行われる報知情報の受信間隔を変更する受信間隔変更ステップと
を備えることを特徴とする報知情報受信方法。
【請求項１１】
移動通信端末が、
優先度の高いセルに対応する基地局から順番に報知情報を受信する受信ステップと、
前記報知情報に基づいて待ち受けの可否を判定する待受可否判定ステップと、
予め定められた優先度に対応するセルでの前記判定が待ち受け不可である場合に、以降に行われる報知情報の受信間隔を変更する受信間隔変更ステップと
を備えることを特徴とする報知情報受信方法。
【請求項１２】
前記受信間隔変更ステップは、前記受信間隔を段階的に延長して変更することを特徴とする請求項１０または１１記載の報知情報受信方法。
【請求項１３】
移動通信端末が、
優先度の高いセルに対応する基地局から順番に報知情報を受信する受信ステップと、
前記報知情報に基づいて待ち受けの
可否を判定する待受可否判定ステップと、
予め定められた優先度に対応するセルでの前記判定が待ち受け不可である場合に、以降に行われる報知情報の受信を停止する受信間隔停止ステップと
を備えること特徴とする報知情報受信方法。
【請求項１４】
前記待受可否判定ステップは、前記報知情報に含まれる規制情報の内容に基づいて待ち受けの可否を判定することを特徴とする請求項１０〜１３のいずれかに記載の報知情報受信方法。
【請求項１５】
前記規制情報には、前記セル内のトラフィック量が規定量を超えているトラフィック超過状態であることを示す情報、あるいは試験をしている最中であることを示す情報が含まれており、
前記待受可否判定ステップは、前記規制情報にトラフィック超過状態であることを示す情報、あるいは試験をしている最中であることを示す情報が含まれている場合に、待ち受け不可であると判定することを特徴とする請求項１４記載の報知情報受信方法。
【請求項１６】
前記優先度は、受信レベルの高い順番に設定されることを特徴とする請求項１１または１３記載の報知情報受信方法。
【請求項１７】
前記受信間隔変更ステップにおいて変更された受信間隔は、予め定められた所定時間が経過した後にリセットされることを特徴とする請求項１０または１１記載の報知情報受信方法。
【請求項１８】
前記受信間隔停止ステップにおいて停止された受信は、予め定められた所定時間が経過した後に再開されることを特徴とする請求項１３記載の報知情報受信方法。
【請求項１９】
移動通信端末を、
基地局から報知情報を受信する受信手段と、
前記報知情報に基づいて待ち受けの可否を判定する待受可否判定手段と、
前記待受可否判定手段により待ち受けが不可であると判定される回数が予め定められた回数を超えた場合に、以降に行われる報知情報の受信間隔を変更する受信間隔変更手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２０】
移動通信端末を、
優先度の高いセルに対応する基地局から順番に報知情報を受信する受信手段と、
前記報知情報に基づいて待ち受けの可否を判定する待受可否判定手段と、
予め定められた優先度に対応するセルでの前記判定が待ち受け不可である場合に、以降に行われる報知情報の受信間隔を変更する受信間隔変更手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２１】
移動通信端末を、
優先度の高いセルに対応する基地局から順番に報知情報を受信する受信手段と、
前記報知情報に基づいて待ち受けの可否を判定する待受可否判定手段と、
予め定められた優先度に対応するセルでの前記判定が待ち受け不可である場合に、以降に行われる報知情報の受信を停止する受信間隔停止手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信端末、報知情報受信方法およびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話機等の移動通信端末は、電源投入時または圏外から待ち受け状態へ移行する際に、基地局から報知情報を受信して待ち受け可能なセルを決定している。報知情報には規制情報等が含まれており、移動通信端末は、その規制情報等に基づいて待ち受けの可否を判定し、待ち受け可能なセルを決定している。（例えば，非特許文献１、非特許文献２参照）
【０００３】
図１４を参照して、従来の移動通信端末における待ち受け可能なセルの検出方法について説明する。図１４は、例えば，ある地点において移動通信端末が１０個のセルＪＡ〜ＪＪを観測することができるときに、移動通信端末が各セルＪＡ〜ＪＪに対応する基地局から順次報知情報を受信していることを示すタイムチャートである。
【０００４】
図１４に示すように、従来の移動通信端末では、待ち受け可能なセルが見つかるまでは１０個のセルＪＡ〜ＪＪに対応する報知情報を順次かつ連続的に受信する。さらに、待ち受け可能なセルが見つからない場合には、１０個のセルＪＡ〜ＪＪに対応する報知情報の受信を順次かつ連続的に繰り返し行う。そして、待ち受け可能なセルが見つかった場合に、移動通信端末は、そのセルでの待ち受け状態に移行する。
【０００５】
【非特許文献１】
「ＵＥ　Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ　ｉｎ　Ｉｄｌｅ　Ｍｏｄｅ　ａｎｄ　Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ　ｆｏｒ　Ｃｅｌｌ　Ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎ　ｉｎ　Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　Ｍｏｄｅ（ＴＳ２５．３０４）」、３ＧＰＰ、２００２年３月、Ｐ．２５〜２７
【非特許文献２】
「Ｒａｄｉｏ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　（ＲＲＣ）　Ｐｒｏｔｃｏｌ　Ｓｅｐｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ（ＴＳ２５．３３１）」、３ＧＰＰ、２００２年３月、Ｐ．３９〜６２
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように従来の移動通信端末では、待ち受け可能なセルが検出されるまで繰り返し報知情報の受信を行っていた。したがって、移動通信端末の周辺に待ち受け可能なセルが存在しない場合であっても繰り返し報知情報を受信し続けることとなり、無駄な電力を消費していた。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、消費電力の節減を図ることができる移動通信端末、報知情報受信方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の移動通信端末は、基地局から報知情報を受信する受信手段と、報知情報に基づいて待ち受けの可否を判定する待受可否判定手段と、待受可否判定手段により待ち受けが不可であると判定される回数が予め定められた回数を超えた場合に、以降に行われる報知情報の受信間隔を変更する受信間隔変更手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の報知情報受信方法は、移動通信端末が、基地局から報知情報を受信する受信ステップと、報知情報に基づいて待ち受けの可否を判定する待受可否判定ステップと、上記判定において待ち受けが不可であると判定される回数が予め定められた回数を超えた場合に、以降に行われる報知情報の受信間隔を変更する受信間隔変更ステップとを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のプログラムは、移動通信端末を、基地局から報知情報を受信する受信手段と、報知情報に基づいて待ち受けの可否を判定する待受可否判定手段と、待受可否判定手段により待ち受けが不可であると判定される回数が予め定められた回数を超えた場合に、以降に行われる報知情報の受信間隔を変更する受信間隔変更手段として機能させることを特徴とする。
【００１１】
これらの発明によれば、待ち受けが不可であると判定される回数が予め定められた回数を超えた場合には、それ以降に行われる報知情報の受信間隔を変更させることができるため、報知情報の受信間隔を必要に応じて長くすることができ、消費電力の節減を図ることが可能となる。
【００１２】
本発明の移動通信端末は、優先度の高いセルに対応する基地局から順番に報知情報を受信する受信手段と、報知情報に基づいて待ち受けの可否を判定する待受可否判定手段と、予め定められた優先度に対応するセルでの上記判定が待ち受け不可である場合に、以降に行われる報知情報の受信間隔を変更する受信間隔変更手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の報知情報受信方法は、移動通信端末が、優先度の高いセルに対応する基地局から順番に報知情報を受信する受信ステップと、報知情報に基づいて待ち受けの可否を判定する待受可否判定ステップと、予め定められた優先度に対応するセルでの上記判定が待ち受け不可である場合に、以降に行われる報知情報の受信間隔を変更する受信間隔変更ステップとを備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明のプログラムは、移動通信端末を、優先度の高いセルに対応する基地局から順番に報知情報を受信する受信手段と、報知情報に基づいて待ち受けの可否を判定する待受可否判定手段と、予め定められた優先度に対応するセルでの上記判定が待ち受け不可である場合に、以降に行われる報知情報の受信間隔を変更する受信間隔変更手段として機能させることを特徴とする。
【００１５】
これらの発明によれば、予め定められた優先度に対応するセルでの待ち受け不可判定が待ち受け不可である場合には、それ以降に行われる報知情報の受信間隔を変更させることができるため、報知情報の受信間隔を必要に応じて長くすることができ、消費電力の節減を図ることが可能となる。
【００１６】
本発明に係る移動通信端末において、受信間隔変更手段は、受信間隔を段階的に延長して変更することが好ましく、また、本発明に係る報知情報受信方法において、受信間隔変更ステップは、受信間隔を段階的に延長して変更することが好ましく、このようにすれば、報知情報の受信間隔を段階的に長くすることができ、消費電力の節減を図ることが可能となる。
【００１７】
本発明の移動通信端末は、優先度の高いセルに対応する基地局から順番に報知情報を受信する受信手段と、報知情報に基づいて待ち受けの可否を判定する待受可否判定手段と、予め定められた優先度に対応するセルでの上記判定が待ち受け不可である場合に、以降に行われる報知情報の受信を停止する受信間隔停止手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の報知情報受信方法は、移動通信端末が、優先度の高いセルに対応する基地局から順番に報知情報を受信する受信ステップと、報知情報に基づいて待ち受けの可否を判定する待受可否判定ステップと、予め定められた優先度に対応するセルでの前記判定が待ち受け不可である場合に、以降に行われる報知情報の受信を停止する受信間隔停止ステップとを備えることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明のプログラムは、移動通信端末を、優先度の高いセルに対応する基地局から順番に報知情報を受信する受信手段と、報知情報に基づいて待ち受けの可否を判定する待受可否判定手段と、予め定められた優先度に対応するセルでの上記判定が待ち受け不可である場合に、以降に行われる報知情報の受信を停止する受信間隔停止手段として機能させることを特徴とする。
【００２０】
これらの発明によれば、予め定められた優先度に対応するセルでの待ち受け不可判定が待ち受け不可である場合には、それ以降に行われる報知情報の受信を停止させることができるため、優先度が低く、待ち受けが不可能であると想定されるセルに対応する報知情報の受信を停止させることができ、消費電力の節減を図ることが可能となる。
【００２１】
本発明に係る移動通信端末において、待受可否判定手段は、報知情報に含まれる規制情報の内容に基づいて待ち受けの可否を判定することが好ましく、また、本発明に係る報知情報受信方法において、待受可否判定ステップは、報知情報に含まれる規制情報の内容に基づいて待ち受けの可否を判定することが好ましく、このようにすれば、特定の規制情報の内容に基づいて待ち受けの可否を判定させることができるため、待ち受けを不可能にする必要がある特定の規制情報に対してのみ待ち受けを拒否することが可能になる。
【００２２】
また、本発明に係る移動通信端末において、規制情報には、セル内のトラフィック量が規定量を超えているトラフィック超過状態であることを示す情報、あるいは試験をしている最中であることを示す情報が含まれており、待受可否判定手段は、規制情報にトラフィック超過状態であることを示す情報、あるいは試験をしている最中であることを示す情報が含まれている場合に、待ち受け不可であると判定することが好ましく、また、本発明に係る報知情報受信方法において、規制情報には、セル内のトラフィック量が規定量を超えているトラフィック超過状態であることを示す情報、あるいは試験をしている最中であることを示す情報が含まれており、待受可否判定ステップは、規制情報にトラフィック超過状態であることを示す情報、あるいは試験をしている最中であることを示す情報が含まれている場合に、待ち受け不可であると判定することが好ましい。このようにすれば、特定の規制情報の内容に基づいて待ち受けの可否を判定させることができるため、待ち受けを不可能にする必要がある特定の規制情報に対してのみ待ち受けを拒否させることが可能になる。
【００２３】
また、本発明に係る移動通信端末において、優先度は、受信レベルの高い順番に設定されることが好ましく、また、本発明に係る報知情報受信方法において、優先度は、受信レベルの高い順番に設定されることが好ましく、このようにすれば、より迅速に待ち受け可能な状態に移行させることが可能になる。
【００２４】
また、本発明に係る移動通信端末において、受信間隔変更手段により変更された受信間隔は、予め定められた所定時間が経過した後にリセットされることが好ましく、また、本発明に係る報知情報受信方法において、受信間隔変更ステップにおいて変更された受信間隔は、予め定められた所定時間が経過した後にリセットされることが好ましく、このようにすれば、時間経過とともに状況が変化したであろうと予測されるころに受信間隔をリセットさせることができるため、無駄な消費電力の節減を図ることが可能となる。
【００２５】
また、本発明に係る移動通信端末において、受信間隔停止手段により停止された受信は、予め定められた所定時間が経過した後に再開されることが好ましく、また、本発明に係る報知情報受信方法において、受信間隔停止ステップにおいて停止された受信は、予め定められた所定時間が経過した後に再開されることが好ましく、このようにすれば、時間経過とともに状況が変化したであろうと予測されるころに受信を再開させることができるため、無駄な消費電力の節減を図ることが可能となる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る移動通信端末の各実施形態を図面に基づき説明する。なお、各図において、同一要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００２７】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態における移動通信システム１００を示す図である。
【００２８】
構成及び動作説明の前提として、報知情報について説明する。報知情報とは、後述する移動通信システム１００の基地局ＢＳ１，ＢＳ２により、当該基地局ＢＳ１，ＢＳ２の通信エリア内に存在する携帯電話機１に対してブロードキャストされる情報である。この報知情報には、基地局ＢＳ１，ＢＳ２のセルに関する情報（例えば、セルＩＤ、規制情報等）が含まれている。ここで、セルＩＤは、報知情報が送信されるセルを識別する為に割り当てられたＩＤデータである。規制情報は、携帯電話機１によるセルの選択を規制するための情報である。規制情報としては、例えば、セル内のトラフィック量が規定量を超えている状態（以下、トラフィック超過状態と記載する。）を示す情報、または試験をしている最中の状態（以下、試験中状態と記載する。）を示す情報等がある。
【００２９】
次に、移動通信システム１００の構成を説明する。図１は、本発明における移動通信システム１００の構成を例示する図である。図１に示すように、移動通信システム１００は、携帯電話機１、および基地局ＢＳ１，ＢＳ２が無線通信回線を介して相互に接続されている。基地局ＢＳ１，ＢＳ２は、周知の基地局である。
【００３０】
携帯電話機１は、アンテナＡ、送受信部２、制御部３、記憶部４、音声処理部５、スピーカＳ、及びマイクＭを備え、これらの各部はバスによって接続されている。
【００３１】
アンテナＡは、基地局Ｂ１，Ｂ２との間で所定の周波数帯域の信号を送受信する。アンテナＡは、送信時には、送受信部２から出力された信号を上記所定の周波数帯域の搬送波に乗せて基地局Ｂ１，Ｂ２に送信する。一方、受信時には、基地局Ｂ１，Ｂ２から受信した信号を送受信部２に入力する。
【００３２】
送受信部２は、信号の変調・復調や符号化・復号化を行う。送受信部２は、送信時には、音声信号等のアナログ信号をデジタル信号に変換（符号化）し、変換したデジタル信号を搬送可能な信号に変調する。一方，受信時には、アンテナＡから入力されたデジタル信号を復調し、復調したデジタル信号をアナログ信号に変換（復号化）する。
【００３３】
制御部３は、図示しないＲＯＭに記憶されているプログラムに従って各部を制御する。例えば、制御部３は、後述する受信間隔制御処理を実行して報知情報の受信間隔を制御する。
【００３４】
記憶部４は、受信間隔情報格納領域４１を備えて構成される。受信間隔情報格納領域４１は、受信間隔を変更することなく報知情報を受信する規定受信回数を格納する領域と、受信間隔を延長するための受信間隔延長時間を格納する領域を少なくとも有する。
【００３５】
音声処理部５は、マイクＭ及びスピーカＳを備える。音声処理部６は、マイクＭにより音声を音声信号に変換し、送受信部２へ出力する。また、音声処理部６は、送受信部３から入力された音声信号を図示しない増幅器を介して増幅し、音声に変換してスピーカＳから外部に出力する。
【００３６】
次に第１実施形態の動作を説明する。図２は、本実施形態における受信間隔制御処理の動作を説明するフローチャートである。
【００３７】
この受信間隔制御処理は、携帯電話機１の電源投入または携帯電話機１が圏外状態から基地局の通信エリア内に移動したときに携帯電話機１の制御部３によって開始される。
【００３８】
まず、携帯電話機１の制御部３は、受信レベルに基づいて待ち受け先候補のセルを検出する（ステップＳ１１）。次に、制御部３は、待ち受け判定処理カウンタにカウンタ値ｎの初期値として“１”を設定する（ステップＳ１２）。ここで、待ち受け判定処理カウンタは、待ち受け判定の累積回数をカウント値ｎとして記憶部４に一時的に記憶させる。
【００３９】
次に、携帯電話機１の制御部３は、ステップＳ１１で検出されたセルに対応する基地局から、報知情報を受信する（ステップＳ１３）。制御部３は、報知情報に含まれる規制情報に基づいて、待ち受けが可能であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００４０】
そして、規制情報が、例えばトラフィック超過状態を示す情報または試験中状態を示す情報である場合に、携帯電話機１の制御部３は、待ち受けが不可能であると判定し（ステップＳ１４；不可）、処理をステップＳ１６に移行する。
【００４１】
一方、ステップＳ１４において、規制情報が、上述したトラフィック超過状態または試験中状態を示す情報に該当しない場合に、携帯電話機１の制御部３は、待ち受けが可能であると判定し（ステップＳ１４；可）、待ち受け状態に移行する（ステップＳ１５）。これにより、受信間隔制御処理は終了する。
【００４２】
次に、携帯電話機１の制御部３は、記憶部４の受信間隔情報格納領域４１から規定受信回数であるｙ（ｙは正の整数）を読み出して、待ち受け判定処理カウンタのカウント値ｎが規定受信回数（ｙ）未満であるか否かを判定する（ステップＳ１６）。制御部３は、待ち受け判定処理カウンタのカウント値ｎが規定受信回数（ｙ）未満であると判定した場合には（ステップＳ１６；ＹＥＳ）、処理をステップＳ１８に移行する。
【００４３】
一方、ステップＳ１６において、制御部３は、待ち受け判定処理カウンタのカウント値ｎが規定受信回数（ｙ）以上であると判定した場合には（ステップＳ１６；ＮＯ）、記憶部４の受信間隔情報格納領域４１から受信間隔延長時間を読み出して、現時点において設定されている受信間隔に加算することにより、報知情報を受信する間隔を変更する（ステップＳ１７）。
【００４４】
次に、携帯電話機１の制御部３は、待ち受け判定処理カウンタのカウント値ｎに“１”を加算する（ステップＳ１８）。そして、制御部３は、待ち受け状態に移行するまでステップＳ１３以降の処理を繰り返す。
【００４５】
図３は、規定受信回数（ｙ）が“５”である場合に携帯電話機１が各セルＡＡ〜ＡＩに対応する基地局から順次報知情報を受信していることを示すタイムチャートである。図３に示すように、セルＡＡ〜ＡＥに対応する基地局から順次報知情報の受信を行った結果、いずれのセルにおいても待ち受けすることが不可能であると判定された場合に、携帯電話機１の制御部３は、それ以降に受信するセルＡＦ〜ＡＩに対応する基地局から送信された報知情報の受信間隔を段階的に延長する。
【００４６】
なお、報知情報の受信間隔は、必ずしも段階的に延長させる必要はなく、セルＡＦ〜ＡＩに対応する基地局から送信された報知情報の受信間隔を所定の受信間隔に固定して延長することにしてもよい。
【００４７】
また、上述した受信間隔制御処理においては、ステップＳ１３〜Ｓ１８までの処理を、携帯電話機１が待ち受け状態に移行するまで繰り返しているが、これに限らず、予め定められた所定の時間内に限ってステップＳ１３〜Ｓ１８までの処理を繰り返すことにしてもよい。すなわち、受信間隔制御処理を開始してから所定時間が経過した場合に、携帯電話機１の制御部３は、報知情報の受信間隔を初期設定値にリセットする。これにより、規制が解除された場合等にもすばやく待ち受け状態に移行できるようになる。なお、報知情報の受信間隔を初期設定値にリセットした後は、受信間隔制御処理を終了して従来技術と同様に報知情報を順次かつ連続的に受信することにしてもよいし、再度、受信間隔制御処理を開始することにしてもよい。
【００４８】
図４は、携帯電話機１が各セルＢＡ〜ＢＩに対応する基地局から順次報知情報を受信している最中に所定時間が経過した場合を例示するタイムチャートである。なお、図４は、所定時間経過後、報知情報の受信間隔を初期設定値にリセットした後に、上述した受信間隔制御処理を終了して報知情報を順次かつ連続的に受信する場合の例示である。
【００４９】
図４に示すように、セルＢＡ〜ＢＣに対応する基地局から受信間隔を延長して報知情報の受信を行った後に、所定時間が経過した場合、携帯電話機１の制御部３は、それ以降に受信するセルＢＤ〜ＢＩに対応する基地局から送信される報知情報の受信間隔を初期値にリセットする。これにより、ＢＤ〜ＢＩに対応する基地局から送信された報知情報は順次かつ連続的に受信される。
【００５０】
以上のように、待ち受け判定処理カウンタのカウント値ｎが規定受信回数（ｙ）以上であると判定された場合には、報知情報の受信間隔を延長することによって、携帯電話機１が常に報知情報の受信動作を行う必要がなくなり、消費電力の削減を図ることができる。
【００５１】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。まず、構成を説明する。本実施形態における移動通信システムの基本的構成は、第１実施形態における移動通信システム１００の構成と同様であるので、各構成要素には同一の符合を付しその説明は省略すると共に、以下において第１実施形態との相違点について詳述する。
【００５２】
記憶部４は、上述した第１実施形態における受信間隔情報格納領域４１のほかに、優先度情報格納テーブル４２を有する。優先度情報格納テーブル４２は、優先度格納領域４２ａ、セルＩＤ格納領域４２ｂを少なくとも有する。
【００５３】
ここで、優先度とは、携帯電話機１が報知情報を受信する基地局、すなわちセルの優先順位をいい、具体的には、例えば、セルに割り当てられている周波数の受信レベルに基づいて受信レベルの強い順番に割り当てられる優先順位、セルに割り当てられている携帯電話機１の待ち受け密度に基づいて待ち受け密度の低い順番に割り当てられる優先順位等がある。ここで、待ち受け密度とは、セルに割り当てられているチャネル数に対する携帯電話機の待ち受け数の割合をいい、この割合が高くなるほど待ち受け密度が高くなる。
【００５４】
図５を参照して受信レベルの強弱と優先度の高低との関係を説明する。図５に示すように、受信レベルはセルＣＡが最も強く、セルＣＢ〜ＣＦの順に弱くなっていき、セルＣＧが最も弱くなっているのに対し、優先度はセルＣＡが最も高く、セルＣＢ〜ＣＦの順に低くなっていき、セルＣＧが最も低くなっている。本実施形態における携帯電話機１は、優先度の高いセルに対応する基地局から順番に報知情報を受信する。具体的には、優先度の最も高いセルＣＡに対応する基地局から順番に報知情報を受信することになる。
【００５５】
次に動作を説明する。以下、図６を参照して本実施形態における受信間隔制御処理について説明する。図６に示すステップＳ２２およびＳ２４〜Ｓ２８の各処理は、第１実施形態において詳述したステップＳ１２およびＳ１４〜Ｓ１８の各処理（図２参照）と、それぞれ同一であるので、第１実施形態とは異なるステップＳ２１およびＳ２３の処理について説明する。
【００５６】
まず、ステップＳ２１においては、携帯電話機１の制御部３は、例えば、各セルに割り当てられている周波数の受信レベルに基づいて、受信レベルの高い順番にその順位を優先度として割り当て、セルＩＤと優先度とを対応付けて記憶部４の優先度格納テーブル４２に格納する。これにより、待ち受け先候補のセルが検出される。
【００５７】
そして、ステップＳ２３においては、記憶部４の優先度格納テーブル４２から優先度の高い順番にセルＩＤを読み出し、読み出したセルＩＤに対応する報知情報から順番に受信する。
【００５８】
図７は、規定受信回数（ｙ）が“５”である場合に携帯電話機１が各セルＤＡ〜ＤＩに対応する基地局から順次報知情報を受信していることを示すタイムチャートである。図７に示すように、優先度が１番目から５番目であるセルＤＡからセルＤＥに対応する基地局から報知情報の受信を行った結果、いずれのセルにおいても待ち受けすることが不可能であると判定された場合に、携帯電話機１の制御部３は、優先度が６番目以降のセルＤＦ〜ＤＩに対応する基地局から送信された報知情報の受信間隔を段階的に延長する。
【００５９】
このように、優先度が“ｍ”（本実施形態の図７では“５”としている）番目よりも後のセルに対応する報知情報の受信間隔を段階的に延長することとしたのは、優先度の高い“ｍ”番目のセルまで待ち受けが不可能であると判定された場合には、携帯電話機の現時点での在圏エリア内では、優先度“ｍ＋１”　（本実施形態の図７では“６”としている）番目以降のセルで待ち受けが可能となる可能性は低いと考えられるためである。
【００６０】
なお、報知情報の受信間隔は、必ずしも段階的に延長させる必要はなく、セルＤＦ〜ＤＩに対応する基地局から送信された報知情報の受信間隔を所定の受信間隔に固定して延長することにしてもよい。
【００６１】
また、図８は、規定受信回数（ｙ）が“５”である場合に携帯電話機１が各セルＥＡ〜ＥＣに対応する基地局から順次報知情報を受信していることを示すタイムチャートである。図８には、優先度が１番目から３番目であるセルＥＡからセルＥＣに対応する基地局から順次報知情報の受信を行った結果、優先度が３番目であるセルＥＣが待ち受け可能なセルとして判定されたことが示されている。図８に示す場合には、従来の携帯電話機と同様の動作となる。
【００６２】
また、図９は、規定受信回数（ｙ）が“５”である場合に携帯電話機１が各セルＦＡ〜ＦＨに対応する基地局から順次報知情報を受信していることを示すタイムチャートである。図９に示すように、優先度が１番目から５番目であるセルＦＡからセルＦＥに対応する基地局から報知情報の受信を行った結果、いずれのセルにおいても待ち受けすることが不可能であると判定された場合に、携帯電話機１の制御部３は、優先度が６番目以降のセルＦＦ〜ＦＨに対応する基地局から送信された報知情報の受信間隔を段階的に延長する。
【００６３】
そして、図９には、優先度が８番目であるセルＥＨに対応する基地局から報知情報の受信を行った結果、セルＥＨが待ち受け可能なセルとして判定されたことが示されている。すなわち、図９に示す場合には、従来の携帯電話機に比べて、優先度の低いセルに関してはゆっくりと時間をかけてセルの待ち受け判定を行うことになる。
【００６４】
以上のように、待ち受け判定処理カウンタのカウント値ｎが規定受信回数（ｙ）以上であると判定された場合には、報知情報の受信間隔を延長することによって、携帯電話機１が常に報知情報の受信動作を行う必要がなくなり、消費電力の削減を図ることができる。さらに、報知情報を受信する順番をシステム的に規定された優先度の高い順にすることで、より効率的に待ち受け判定処理を行うことが可能になる。
【００６５】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。まず、構成を説明する。本実施形態における移動通信システムの基本的構成は、第２実施形態における移動通信システムの構成と同様であるので、各構成要素には同一の符合を付しその説明は省略すると共に、以下において第２実施形態との相違点について詳述する。
【００６６】
記憶部４は、上述した第２実施形態における受信間隔情報格納領域４１および優先度情報格納テーブル４２を有する。なお、本実施形態における受信間隔情報格納領域４１は、受信間隔延長時間を格納する領域を有さない。
【００６７】
次に動作を説明する。以下、図１０を参照して本実施形態における受信間隔制御処理について説明する。図１０に示すステップＳ３２、Ｓ３４〜Ｓ３６およびＳ３８の各処理は、第１実施形態において詳述したステップＳ１２、Ｓ１４〜Ｓ１６およびＳ１８の各処理（図２参照）と、それぞれ同一である。また、図１０に示すステップＳ３１およびＳ３３の各処理は、第２実施形態において詳述したステップＳ２１およびＳ２３の各処理（図６参照）とそれぞれ同一である。したがって、第１実施形態および第２実施形態とは異なるステップＳ３７の処理について説明する。
【００６８】
ステップＳ３７においては、携帯電話機１の制御部３は、ステップＳ３６において、待ち受け判定処理カウンタのカウント値ｎが規定受信回数（ｙ）以上であると判定した場合には（ステップＳ３６；ＮＯ）、報知情報の受信を停止し、受信間隔制御処理を終了する。
【００６９】
なお、受信間隔制御処理を終了した後は、受信間隔制御処理を開始してから所定時間が経過したときに、従来技術と同様に報知情報を順次かつ連続的に受信することにしてもよいし、再度、受信間隔制御処理を開始することにしてもよい。
【００７０】
図１１は、規定受信回数（ｙ）が“５”に設定されている場合に携帯電話機１が各セルＧＡ〜ＧＥに対応する基地局から順次報知情報を受信していることを示すタイムチャートである。図１１に示すように、優先度が１番目から５番目であるセルＧＡからセルＧＥに対応する基地局から報知情報の受信を行った結果、いずれのセルにおいても待ち受けすることが不可能であると判定された場合に、携帯電話機１の制御部３は、優先度が６番目以降のセルで行われる報知情報の受信を行わずに、受信間隔制御処理を終了する。
【００７１】
そして、セルＧＥ以降の受信を停止した後、所定時間が経過した場合に、携帯電話機１の制御部３は、受信間隔制御処理を再開し、再度セルＧＡからセルＧＥで報知情報の受信を行う。
【００７２】
また、図１２は、規定受信回数（ｙ）が“５”である場合に携帯電話機１が各セルＨＡ〜ＨＣに対応する基地局から順次報知情報を受信していることを示すタイムチャートである。図１２には、優先度が１番目から３番目であるセルＨＡからセルＨＣに対応する基地局から順次報知情報の受信を行った結果、優先度が３番目であるセルＨＣが待ち受け可能なセルとして判定されたことが示されている。図１２に示す場合には、従来の携帯電話機と同様の動作となる。
【００７３】
また、図１３は、規定受信回数（ｙ）が“５”である場合に携帯電話機１が各セルＩＡ〜ＩＥに対応する基地局から順次報知情報を受信していることを示すタイムチャートである。図１３に示すように、優先度が１番目から５番目であるセルＩＡからセルＩＥに対応する基地局から報知情報の受信を行った結果、いずれのセルにおいても待ち受けすることが不可能であると判定された場合に、携帯電話機１の制御部３は、優先度が６番目以降のセルに対応する基地局から送信される報知情報の受信を行わない。したがって、例えば、本来は優先度が８番目であるセルＩＨで待ち受けが可能となる場合であってもセルＩＨで待ち受け状態に移行することはない。
【００７４】
このような処理は、システム的に優先度の低いセルの報知情報は受信しないこととしているシステムにおいては有効である。
【００７５】
以上のように、待ち受け判定処理カウンタのカウント値ｎが規定受信回数（ｙ）以上であると判定された場合には、報知情報の受信を停止することによって、携帯電話機１が常に報知情報の受信動作を行う必要がなくなり、消費電力の削減を図ることができる。さらに、報知情報を受信する順番をシステム的に規定された優先度の高い順にすることで、より効率的に待ち受け判定処理を行うことが可能になる。
【００７６】
なお、上述した第２および第３実施形態においては、優先度の設定を受信間隔制御処理の開始時に行っているが、これに限られず、優先度の設定をダイナミックに行うこととしてもよい。受信レベルや規制情報等は、時間の経過によりダイナミックに変化するものであるため、上述した優先度をダイナミックに変化させることによって、より迅速に待ち受け可能な状態に移行させることが可能となる。
【００７７】
また、上述した各実施形態において説明したセルには、セルを分割したセクターを概念として含むものとする。また、例えば，ＣＤＭＡのように、一のセクターについて異なる複数の周波数帯にチャネルを設けている場合があるが、このような異なる周波数の電波を受信できる範囲についても、上述した各実施形態において説明したセルの概念に含むものとする。したがって、基地局がセクターに対応する報知情報を送信する場合に、その報知情報を受信可能な範囲もセルの概念に含むこととする。
【００７８】
また、上述した各実施形態では、待ち受け可否判定において、報知情報に特定の規制情報（トラフィック超過状態および試験中状態を示す情報）が含まれているか否かにより待ち受けの可否を判定しているが、これに限られず、例えば、報知情報がエラーを含んでいる旨の情報を検出した場合等にも待ち受けを不可能とするようにしてもよい。
【００７９】
【発明の効果】
本発明に係る移動通信端末、報知情報受信方法およびプログラムによれば、移動通信端末の消費電力を節減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】移動通信システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】第１実施形態における受信間隔制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図３】第１実施形態における受信間隔制御処理を説明するためのタイムチャートである。
【図４】第１実施形態における受信間隔制御処理を説明するためのタイムチャートである。
【図５】第１実施形態における受信間隔制御処理を説明するタイムチャートである。
【図６】第２実施形態における受信間隔制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】第２実施形態における受信間隔制御処理を説明するためのタイムチャートである。
【図８】第２実施形態における受信間隔制御処理を説明するためのタイムチャートである。
【図９】第２実施形態における受信間隔制御処理を説明するためのタイムチャートである。
【図１０】第３実施形態における受信間隔制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】第３実施形態における受信間隔制御処理を説明するためのタイムチャートである。
【図１２】第３実施形態における受信間隔制御処理を説明するためのタイムチャートである。
【図１３】第３実施形態における受信間隔制御処理を説明するためのタイムチャートである。
【図１４】従来の移動通信端末における待ち受け可能なセルの検出方法について説明するためのタイムチャートである。
【符号の説明】
１・・・携帯電話機、２・・・送受信部、３・・・制御部、４・・・記憶部、４１・・・受信間隔情報格納領域、４２・・・優先度格納テーブル、５・・・音声処理部、Ａ・・・アンテナ、Ｍ・・・マイク、Ｓ・・・スピーカ、ＢＳ１，ＢＳ２・・・基地局、１００・・・移動通信システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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