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　平成１０年特許願第２３５４４９号「有機電解質電池とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月　３日出願公開、特開２０００−　６７９２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１０年８月２１日の出願であって、平成１３年１１月１６日付で手続補正がなされ、平成１３年１２月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
［２］平成１４年１月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１月１７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、平成１３年１１月１６日付の手続補正により補正された明細書において、下記の特許請求の範囲の請求項１〜４の記載、
「【請求項１】　正極、負極、並びに、リチウム塩を非プロトン性の有機溶媒に溶解した溶液を含む電解液を備えた有機電解質電池において、負極がリチウムを可逆的に担持し得る負極材であって、ガスケットがポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド又はフッ素樹脂からなり、かつ電解液に含有するリチウム塩がＬｉＰＦ6であり、その溶媒がエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトンあるいはスルホラン、又はそれら非プロトン性有機溶媒の２種以上の混合液であることを特徴とするリフローハンダ付け可能な有機電解質電池。
【請求項２】　負極材が芳香族系縮合ポリマーの熱処理物であって水素原子／炭素原子の原子比が０．５０〜０．０５であるポリアセン系骨格構造を含有する不要不融性基体と熱硬化性樹脂とを含有する成型体又は該成型体の熱処理物であることを特徴とする請求項1記載の有機電解質電池。
【請求項３】　正極、負極、並びに、リチウム塩を非プロトン性の有機溶媒に溶解した溶液を含む電解液を備えた有機電解質電池において、負極がリチウムを可逆的に担持し得る負極材であって、ガスケットがポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド又はフッ素樹脂からなり、かつ電解液に含有するリチウム塩がＬｉＰＦ6であり、その溶媒がエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトンあるいはスルホラン、又はそれら非プロトン性有機溶媒の２種以上の混合液であることを特徴とするリフローハンダ付け可能な有機電解質電池の製造方法。
【請求項４】　負極材が芳香族系縮合ポリマーの熱処理物であって水素原子／炭素原子の原子比が０．５０〜０．０５であるポリアセン系骨格構造を含有する不要不融性基体と熱硬化性樹脂とを含有する成型体又は該成型体の熱処理物であることを特徴とする請求項３記載の有機電解質電池の製造方法。」（以下、それぞれ「補正前の請求項１〜４」という。）を、
「【請求項１】　正極、負極、並びに、リチウム塩を非プロトン性の有機溶媒に溶解した溶液を含む電解液を備えた有機電解質電池において、負極がリチウムを可逆的に担持し得る負極材であって、その負極材が芳香族系縮合ポリマーの熱処理物であって水素原子／炭素原子の原子比が０．５０〜０．０５であるポリアセン系骨格構造を含有する不溶不融性基体と熱硬化性樹脂とを含有する成型体又は該成型体の熱処理物であり、ガスケットがポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド又はフッ素樹脂からなり、かつ電解液に含有するリチウム塩がＬｉＰＦ６であることを特徴とする有機電解質電池。
【請求項２】　正極、負極、並びに、リチウム塩を非プロトン性の有機溶媒に溶解した溶液を含む電解液を備えた有機電解質電池において、負極がリチウムを可逆的に担持し得る負極材であって、その負極材が芳香族系縮合ポリマーの熱処理物であって水素原子／炭素原子の原子比が０．５０〜０．０５であるポリアセン系骨格構造を含有する不溶不融性基体と熱硬化性樹脂とを含有する成型体又は該成型体の熱処理物であり、ガスケットがポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド又はフッ素樹脂からなり、かつ電解液に含有するリチウム塩がＬｉＰＦ６であることを特徴とする有機電解質電池の製造方法。」（以下、それぞれ「補正後の請求項１，２」という。）
と補正する事項を含むものである。
　
２．補正の適否
　上記補正事項により、補正後の請求項１，２に係る発明は、それぞれ、補正前の請求項２，４に係る発明において、それらの特定事項である「その溶媒がエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトンあるいはスルホラン、又はそれら非プロトン性有機溶媒の２種以上の混合液である」点、及び「リフローハンダ付け可能な」点を削除した発明となった。したがって、上記補正事項を含む本件補正は、特許請求の範囲の拡張に相当し、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また、本件補正が誤記の訂正、または明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しないことも、明らかである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願発明について
１．本願発明
　平成１４年１月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年１１月１６日付手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記［２］１．参照。以下、この発明を「本願発明」という。）。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用した引用刊行物、および、その記載事項は、以下のとおりである。
　
（１）特開平１０−２７５８６号公報
１−ア．「【請求項１】　リチウムの吸蔵ならびに放出が可能な材料を主体とする負極と、リチウム塩を溶解した有機溶媒を電解液とする再充電可能なリチウム二次電池であって、正極端子を兼ねるケースと負極端子を兼ねる封口板の間に介在するガスケットにポリフェニレンサルファイド樹脂を用いることを特徴とするリチウム二次電池。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
１−イ．「本発明は、移動用直流電源やバックアップ用電源等に用いられる充放電可能なリチウム二次電池に関するものである。」（【０００１】）
　
１−ウ．「ＰＰＳ樹脂はＰＰ樹脂に比べ、熱による膨張率が低いため、熱衝撃試験の温度差により、ガスケットの膨張，収縮の割合がかなり低くなり、熱衝撃の繰り返しを行っても隙間が生じにくくなる。」（【００１４】）
　
１−エ．「・・・電解液にも、例えばＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2 ，ＬｉＰＦ6 ，ＬｉＢＦ4 ，ＬｉＣＦ3ＳＯ3 等の電解質の１種または２種以上を１，２−ジメトキシエタン，１，２−ジエトキシエタン，エトキシメトキシエタン，エチルメチルカーボネイト，ジメチルカーボネイト，プロピレンカーボネイト，γ−ブチロラクトン，エチレンカーボネイト，テトラヒドロフラン等の単独または２種以上の混合溶媒に溶解した有機電解液を用いてもよい。」（【００２５】）
　
（２）特開平８−１７４７０号公報
２−ア．「【請求項１】  正極缶、負極缶、正極、負極、セパレータ、ガスケットを備えた有機電解質電池において、正極及び／又は、負極がポリアセン系骨格構造を有する有機半導体からなり、かつガスケットがポリエーテルエーテルケトン又はフッ素樹脂からなることを特徴とする有機電解質電池。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
２−イ．「コイン型（ボタン型）有機電解質電池は、主にメモリーバックアップ電源として用いられている。その場合、該電池にハンダ付用の端子を溶接した後、メモリー素子とともにプリント基板上にハンダ付されることが多い。従来、プリント基板上へのハンダ付は、ハンダこてを用いて行なわれていたが、機器の小型化あるいは高機能化にともない、・・・ハンダこてを挿入する隙間を確保することが困難となってきた。そこで・・・ハンダ付部分がハンダの融点以上、例えば、２００〜２３０℃となるように設定された高温雰囲気の炉内に部品を搭載したプリント基板を通過させることにより、ハンダを溶融させてハンダ付を行なう方法が用いられている（以下リフローハンダ付という）。・・・従来のポリプロピレンからなるガスケットを用いたコイン型（ボタン型）有機電解質電池では、リフローハンダ付時にポリプロピレンが融解あるいは変形し、ステンレス鋼あるいはアルミニウムからなる正・負極缶が接して短絡するという問題点があった。・・・本発明者等は、上記した問題点を解決するために、・・・ポリエーテルエーテルケトンからなるガスケットを、正極及び／又は負極がポリアセン系骨格構造を有する有機半導体からなるコイン型（ボタン型）有機電解質電池に用いることにより、耐熱性が向上してリフローハンダ付が可能となることを見出した。」（【０００５】〜【０００７】）
　
２−ウ．「・・・電解液としてホウフッ化テトラエチルアンモニウムを含んでプロピレンカーボネートの所定量を注入して、・・・コイン型（ボタン型）有機電解質電池を組み立てた。・・・」（【００１９】）　
　
（３）特開平８−３０６３８４号公報
３−ア．「【請求項１】  正極缶、負極缶、正極、負極、セパレータ、ガスケットを備えた有機電解質電池において、正極及び／又は、負極がポリアセン系骨格構造を有する有機半導体からなり、かつガスケットがポリフェニレンサルファイドからなることを特徴とする有機電解質電池。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
３−イ．「コイン型（ボタン型）有機電解質電池は、主にメモリーバックアップ電源として用いられている。その場合、該電池にハンダ付用の端子を溶接した後、メモリー素子とともにプリント基板上にハンダ付されることが多い。従来、プリント基板上へのハンダ付は、ハンダこてを用いて行なわれていたが、機器の小型化あるいは高機能化にともない、・・・ハンダこてを挿入する隙間を確保することが困難となってきた。そこで・・・ハンダ付部分がハンダの融点以上、例えば、２００〜２３０℃となるように設定された高温雰囲気の炉内に部品を搭載したプリント基板を通過させることにより、ハンダを溶融させてハンダ付を行なう方法が用いられている（以下リフローハンダ付という）。・・・従来のポリプロピレンからなるガスケットを用いたコイン型（ボタン型）有機電解質電池では、リフローハンダ付時にポリプロピレンが融解あるいは変形し、ステンレス鋼あるいはアルミニウムからなる正・負極缶が接して短絡するという問題点があった。・・・本発明者等は、上記した問題点を解決するために、・・・ポリフェニレンサルファイドからなるガスケットを、正極及び／又は負極がポリアセン系骨格構造を有する有機半導体からなるコイン型（ボタン型）有機電解質電池に用いることにより、耐熱性が向上してリフローハンダ付が可能となることを見出した。」【０００５】〜【０００７】）
　
３−ウ．「・・・電解液としてホウフッ化テトラエチルアンモニウムを含んでプロピレンカーボネートの所定量を注入して、・・・コイン型（ボタン型）有機電解質電池を組み立てた。・・・」（【００１９】）
　
３．対比・判断
（１）刊行物１との対比・判断
（ｉ）対比
　刊行物１には、「リチウムの吸蔵ならびに放出が可能な材料を主体とする負極と、リチウム塩を溶解した有機溶媒を電解液とする再充電可能なリチウム二次電池であって、正極端子を兼ねるケースと負極端子を兼ねる封口板の間に介在するガスケットにポリフェニレンサルファイド樹脂を用いることを特徴とするリチウム二次電池。」であって（１−ア）、「バックアップ用電源等に用いられる」ものであり（１−イ）、電解液に例えば「ＬｉＰＦ6」の電解質を「プロピレンカーボネイト」の単独溶媒に溶解した有機電解液を用いてよい（１−エ）ものが記載されている。
　そして、「ＬｉＰＦ6」は「リチウム塩」の一種であり、「プロピレンカーボネイト」（「プロピレンカーボネート」と同じ）は「非プロトン性の有機溶媒」の一種であり、リチウム二次電池は「有機電解質電池」の一種であって、正極を有することが自明であるから、上記の記載事項を本願の請求項１の記載に沿って整理すると、刊行物１には、「正極、負極、並びに、リチウム塩を非プロトン性の有機溶媒に溶解した溶液を含む電解液を備えたバックアップ用電源に用いられる有機電解質電池において、負極がリチウムの吸蔵ならびに放出が可能な負極材であって、ガスケットがポリフェニレンサルファイド樹脂からなり、かつ電解液に含有するリチウム塩がＬｉＰＦ6であり、その溶媒がプロピレンカーボネートである有機電解質電池。」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「刊行物１発明」という。）。
　
　本願発明（前者）と、刊行物１発明（後者）とを対比すると、後者の「リチウムの吸蔵ならびに放出が可能な負極材」は、前者の「リチウムを可逆的に担持し得る負極材」と同じであるから、両者は、「正極、負極、並びに、リチウム塩を非プロトン性の有機溶媒に溶解した溶液を含む電解液を備えた有機電解質電池において、負極がリチウムを可逆的に担持し得る負極材であって、ガスケットがポリフェニレンサルファイド樹脂からなり、かつ電解液に含有するリチウム塩がＬｉＰＦ6であり、その溶媒がプロピレンカーボネートである有機電解質電池。」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点１：前者は、リフローハンダ付け可能な有機電解質電池であるのに対して、後者は、リフローハンダ付けが可能であるかどうか不明である点。
　
（ｉｉ）判断
　刊行物１発明の電池は、「バックアップ用電源」に用いられる有機電解質電池であるが、「バックアップ用電源」用電池は、通常、プリント基板上にハンダ付けして使用されるものであり、機器の小型化あるいは高機能化という技術の流れからして、リフローハンダ付けして使用されること、そのリフローハンダ付けが高温雰囲気の炉内で行われることは、周知・慣用の技術であるといえる（刊行物２（２−イ）、及び刊行物３（３−イ）の記載参照。）。
　そして、刊行物１発明の電池は、ガスケットの材料として、通常用いられるＰＰ（ポリプロピレン）樹脂よりも耐熱衝撃性に優れたＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂を用いているものであるから（１−ウ）、この電池は、高温雰囲気下で行うリフローハンダ付けして使用されることを当然の前提としているものであるといえ、そうであれば、当然にリフローハンダ付けが可能であるといえるから、上記相違点１は、実質的な相違点であるといえないものである。
　また、仮に、上記相違点１が実質的な相違点であるとしても、「バックアップ用電源」用電池をプリント基板にリフローハンダ付けして使用することは、上記のとおり周知の事項であるから、刊行物１発明の電池をリフローハンダ付けして使用しようとすることは、当業者が当然に試みる事項であり、その際にリフローハンダ付けが可能であることを見出しても、それは単なる効果の確認に過ぎないといえるから、上記相違点１における本願発明の特定事項は、格別の進歩性を有しないものである。
　
（２）刊行物２との対比・判断
（ｉ）対比
　刊行物２には、「正極、負極、セパレータ、ガスケットを備えた有機電解質電池において、正極及び／又は、負極がポリアセン系骨格構造を有する有機半導体からなり、かつガスケットがポリエーテルエーテルケトン又はフッ素樹脂からなることを特徴とする有機電解質電池」であって（２−ア）、「電解液としてホウフッ化テトラエチルアンモニウムを含んでプロピレンカーボネートの所定量を注入」したものであり（２−ウ）、「リフローハンダ付が可能となる」（２−イ）ものが記載されている。
　そして、「ホウフッ化テトラエチルアンモニウム」は電解液に含有される「塩」の一種であり、「プロピレンカーボネート」は「非プロトン性の有機溶媒」の一種である。また、「ポリアセン系骨格構造を有する有機半導体」が、「リチウムを可逆的に担持し得る電極材」であることも明らかである（要すれば、竹原善一郎監修「高密度リチウム二次電池」１９９８年３月１４日　株式会社テクノシステム発行（以下、「周知文献」という。）の第１４１頁右欄下から第４〜１行参照。）。
　よって、上記の記載事項を、本願の請求項１の記載に沿って整理すると、刊行物２には、「正極、負極、並びに、塩を非プロトン性の有機溶媒に溶解した溶液を含む電解液を備えた有機電解質電池において、負極がリチウムを可逆的に担持し得る負極材であって、ガスケットがポリエーテルエーテルケトン又はフッ素樹脂からなり、かつ電解液に含有する塩がホウフッ化テトラエチルアンモニウムであり、その溶媒がプロピレンカーボネートであるリフローハンダ付け可能な有機電解質電池。」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「刊行物２発明」という。）。
　本件発明１（前者）と、刊行物２発明（後者）とを対比すると、両者は、「正極、負極、並びに、塩を非プロトン性の有機溶媒に溶解した溶液を含む電解液を備えた有機電解質電池において、負極がリチウムを可逆的に担持し得る負極材であって、ガスケットがポリエーテルエーテルケトン又はフッ素樹脂からなり、かつ電解液の溶媒がプロピレンカーボネートであるリフローハンダ付け可能な有機電解質電池。」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点２：前者は、電解液に含有する塩が、リチウム塩であるＬｉＰＦ6であるのに対して、後者はホウフッ化テトラエチルアンモニウムである点。
　
（ｉｉ）判断
　有機電解質電池において、電解液に含有する塩（電解質塩）にリチウム塩であるＬｉＰＦ6を用いることは、刊行物１（１−エ）、または、上記周知文献の第１８２〜１８３頁に記載されているように、周知の事項である。
　しかも、上記周知文献には、電解質塩として「・・・デリケートな試薬であるがＬｉＰＦ6が現在のところ主として用いられている」こと（第１８２頁左欄下から第４〜２行）、ＰＣ（プロピレンカーボネート）中におけるＬｉＰＦ6の導電率が優れていること（第１８３頁表６．１．３）も記載されている。
　してみると、刊行物２発明において、電解質塩として用いられるホウフッ化テトラエチルアンモニウムを、電解質塩として主として用いられ、かつ、ＰＣ中における導電率に優れることが周知であるＬｉＰＦ6と置き換えて、上記相違点２における本願発明の特定事項を導くことは、当業者が容易になし得たことであるといえるし、本願発明における明細書【００４４】に記載の効果も、上記周知のリチウム塩の採用により、簡単に確認できる程度のものであるにすぎず、顕著な効果であるということはできない。
　したがって、上記相違点２における本願発明の特定事項には進歩性を見出すことができず、本願発明は、刊行物２発明と、刊行物１発明または周知の事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）刊行物３との対比・判断
　記載事項３−ア〜３−ウによれば、刊行物３には、ガスケットの材質が「ポリフェニレンサルファイド」である以外は、刊行物２発明と同様の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「刊行物３発明」という。）。
　本願発明は、ガスケットが「ポリフェニレンサルファイド」からなる場合をも含むから、本願発明と刊行物３発明との相違点は、上記（２）の相違点２と同様である。
　そして、上記相違点２における本願発明の特定事項は、上記の本願発明と刊行物２との対比・判断において示したように、そこに進歩性を見出せないものであるから、本願発明は、刊行物３発明に刊行物１記載の発明または周知の事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるか、または、刊行物１〜３に記載された発明、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項、または同条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。