Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月23日(2012.1.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
【図１】エンクロージャ内に収容され、防弾ブランケットに囲まれた真空ポンプの実施形態を示す。
【図２】（ａ）は、真空ポンプ爆発が起こる前の、防弾ブランケットの隣接する三枚のパネルを示し、（ｂ）は、真空ポンプ爆発の間に生じて瞬間的に蓄積したガスを解放するために作動した、真空ポンプを囲む防弾ブランケットの隣接する三枚のパネルを示す。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
図２ａ，２ｂは、真空ポンプ１２（図示せず）を囲む防弾ブランケット８の隣接する三枚のパネル８ａ，８ｂ，８ｅを示す。パネル８ａ，８ｃ，８ｅは、エンクロージャフレーム４又はエンクロージャフレーム４に加えて設けられた他のフレーム（図示せず）によって真空ポンプとエンクロージャ２の間で支持される。例えばバネのような弾性部材２６ａ，２６ｂ，２６ｃが、パネル８ａ，８ｃ，８ｅに取り付けられ、これらの間に延びている。弾性部材２６ａがパネル８ａとパネル８ｅの間で延び、弾性部材２６ｂがパネル８ａとパネル８ｃの間で延び、弾性部材２６ｃがパネル８ｃとパネル８ｅの間で延びる。弾性部材２６ａ，２６ｂ，２６ｃは、固定位置２８ａ，２８ｃ，２８ｅにおいてパネル８ａ，８ｃ，８ｅに取り付けられている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
図２ａは、真空ポンプ爆発に先立って真空ポンプを囲む防弾ブランケットパネル８ａ，８ｃ，８ｅの構成を示す。隣接するパネル８ａ，８ｃ，８ｅは、通常のポンプ作動状態において、各々のパネルの平行な端に沿って合流するように構成されている。図２ｂは、真空ポンプ爆発が起きたときの構成を示す。真空ポンプ機構内での爆発的な反応によって形成されたガスの瞬間的な解放が、真空ポンプ１２とブランケット８との間の圧力を上昇させる。弾性部材２６ａ，２６ｂ，２６ｃは、真空ポンプ１２とブランケット８の間の圧力が閾値、即ち大気圧よりも高くなったとき、部材２６ａ，２６ｂ，２６ｃが延びてパネル８ａ，８ｂ，８ｃが真空ポンプ１２から外向きに延びて真空ポンプ１２とブランケット８の間のガスを、パネル８ａ，８ｂ，８ｃの間に形成されたギャップ２４を通じて逃がすように構成されている。弾性部材は、さらに、真空ポンプ１２とブランケット８との間のガスを解放した後、パネル８ａ，８ｃ，８ｅを内向きに引っ張り、図２ａに示す通常の姿勢に戻すように構成されている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防弾ブランケットにより囲まれ、この防弾ブランケットは、防弾ブランケットに衝突した発射体の衝撃エネルギを吸収し且つ分散する多層の強繊維織物を備える、真空ポンプ。
【請求項２】
真空ポンプは、エンクロージャ内に収容されている、請求項１に記載の真空ポンプ。
【請求項３】
防弾ブランケットは、真空ポンプとエンクロージャの間に配置されている、請求項２に記載の真空ポンプ。
【請求項４】
防弾ブランケットは、エンクロージャによって支持されている、請求項２又は３に記載の真空ポンプ。
【請求項５】
真空ポンプを囲む防弾ブランケットは、ポンプと防弾ブランケットの間のガスを解放するための手段を備え、
ガスを解放するための手段は、ベントを備える、請求項１乃至４の何れか１項に記載の真空ポンプ。
【請求項６】
ガスを解放するための手段は、圧力解放機構を備え、
該圧力解放機構は、独立し互いに隣接する少なくとも四枚のパネルと、
各パネルに取り付けられ、各パネルの間で延びる複数の弾性部材とを有し、真空ポンプと防弾ブランケットの間のガスの圧力が大気圧よりも高いとき、圧力によって弾性部材が延びて隣接するパネルの間にギャップを形成してこのギャップからガスを解放するようになっている、請求項５に記載の真空ポンプ。
【請求項７】
圧力解放機構は、真空ポンプと防弾ブランケットの間の圧力が大気圧以下となった後、前記弾性部材の復元力により前記ギャップを閉じて停止するように構成されている、請求項６に記載の真空ポンプ。
【請求項８】
防弾ブランケットは、１５０ジュール乃至４５０ジュールのエネルギの運動力を有する飛散物が通過するのを防止するように構成されている、請求項１乃至６の何れか１項に記載の真空ポンプ。
【請求項９】
防弾ブランケットは、少なくともNIJ規格レベルIVである、請求項１乃至８の何れか１項に記載の真空ポンプ。
【請求項１０】
真空ポンプの近くにいる作業員を、真空ポンプの故障から生じる飛散物による損傷から保護するための装置であって、
ポンプを囲む防弾ブランケットを備える装置。
【請求項１１】
真空ポンプの近くにいる作業員を、真空ポンプの故障から生じる飛散物による損傷から保護する方法であって、
防弾ブランケットでポンプを囲むステップを備える方法。
【請求項１２】
真空ポンプをエンクロージャ内に収容するステップを備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
真空ポンプとエンクロージャとの間に防弾ブランケットを配置するステップを備える、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月15日(2012.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体レギュレータバイパス弁の流体流量特性を制御する装置であって、
バイパス弁の通路に挿入される寸法の本体を有する挿入部を備え、前記本体は、前記本体のボアを前記本体の外面と流体結合するための開口を含み、前記開口は、前記開口に対して回転して、前記開口および前記バイパス弁を通る流体流量を変化させる、前記バイパス弁のリストリクタの少なくとも一部に対応して所定の流量特性を生成するように成形される装置。
【請求項２】
前記本体の前記ボアは、前記リストリクタを受容し、該リストリクタはバイパス弁に螺合する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記挿入部は、前記バイパス弁のリッジに係合する溝部を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記挿入部は、前記挿入部を前記バイパス弁内に保持するために前記バイパス弁の凹所に係合するクリップをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記本体は、細長い本体を備え、そこを通って前記開口が確定される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記本体は、カラーを有する細長い本体を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記細長い本体は、前記開口に実質的に垂直な前記ボアの第２の開口を確定する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記クリップは、前記開口と実質的に対向して位置する、請求項４に記載の装置。
【請求項９】
前記クリップは、スナップ嵌合するクリップである、請求項４に記載の装置。
【請求項１０】
前記ボアは、シールを受容する少なくとも１つの溝部を画定する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記ボアは、前記リストリクタに係合する座を確定する、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記所定の流量特性は、線形流量特性、等比百分率流量特性、または修正された流量特性のうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記挿入部は、前記バイパス弁の前記通路に一体に結合する、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記挿入部は、プラスチック材料または金属材料のうちの少なくとも１つからなる、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
流体レギュレータバイパス弁の流体流量特性を制御する装置であって、
挿入部のボアを前記挿入部の外面に流体結合して所定の流量特性を生成する手段と、
前記挿入部の前記ボアを前記挿入部の前記外面に流体結合する前記手段を通して流体流量を変化させる手段と、
を含む装置。
【請求項１６】
前記挿入部の前記ボアを前記挿入部の前記外面に流体結合する前記手段を通して前記流体流量を変化させる前記手段は、前記挿入部の前記ボアを前記挿入部の前記外面に流体結合する前記手段に隣接する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記挿入部は、前記挿入部をバイパス弁内に保持する手段をさらに備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記挿入部は、前記挿入部の前記ボアを前記挿入部の前記外面に流体結合する前記手段を通して前記流体流量を変化させる前記手段に実質的に同軸である、請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
前記挿入部は、前記挿入部の前記ボアを前記挿入部の前記外面と流体結合する前記手段を通して前記流体流量を変化させる前記手段に実質的に垂直である、請求項１５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
打設されて凝固したコンクリート仕切りに防火貫通部を作製するための方法であって、
外側表面及び最広端部及び最狭端部を備える取り外し可能なスリーブを準備する工程と、
前記スリーブの前記最広端部に隣接する前記スリーブの前記外側表面に膨張性防火リングを着脱可能に装着する工程と、
型枠に前記スリーブを配置する工程と、
前記スリーブ及び防火リングの周囲に液状コンクリートを打設する工程と、
前記防火リングが前記コンクリートによってしっかり保持されるように前記コンクリートを凝固させる工程と、
前記凝固したコンクリートから前記スリーブを取り外して、前記スリーブの形状によって少なくとも部分的に画定された貫通部をもたらす工程と、を含み、
前記凝固したコンクリートから前記スリーブを取り外すことによって前記防火リングが前記スリーブから分離され、前記凝固したコンクリートによってしっかり保持されて前記貫通部の定位置にとどまる、方法。
【請求項２】
前記防火リングが少なくとも１つの外側表面を備え、前記防火リングが、前記防火リングの前記外側表面に対して外側に突出する少なくとも１つの突出部を備える少なくとも１つの固定装置を備え、前記コンクリートの凝固時に、前記固定装置及び防火リングが前記凝固したコンクリートにしっかり取り付けられるように、前記液状コンクリートの打設時に、液状コンクリートが前記固定装置の前記突出部の少なくとも一部を少なくとも部分的に封入するか、少なくとも部分的に浸透する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
打設されて凝固したコンクリート仕切りに防火貫通部を作製するための装置であって、
外側表面及び最広端部及び最狭端部を備える取り外し可能なスリーブと、
前記スリーブの前記最広端部に隣接する前記スリーブの前記外側表面に着脱可能に装着された膨張性防火リングと、を含み、
前記スリーブが現場打ちコンクリート仕切りに貫通部を作製するように構成され、
前記スリーブ及びリングが、前記打設されて凝固したコンクリート仕切りから前記スリーブを取り外すと、前記防火リングが前記スリーブから分離され、したがって前記貫通部内に膨張性防火リングを配置した貫通部をもたらすように配置される、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長いタペットユニットに駆動力を加えるように動作可能な電磁的アクチュエータユニットを備え、前記アクチュエータユニットが、その駆動方向に沿ってハウジング内に設けられている電磁駆動装置において、
前記アクチュエータユニットが、前記タペットユニットに面する係合端部において、少なくとも前記係合端部の一部が平坦な係合面を形成しており、かつ、前記駆動方向に沿って軸方向に移動可能であり、
前記タペットユニットの係合側の端面が前記係合面に対して着脱自在に相互作用し、
前記タペットユニットは、前記係合端部を介して、前記アクチュエータユニットの前記係合面上に磁気的に固定することにより取り付けられており、
前記タペットユニットは、前記端面の領域において軟鉄で構成されることにより軟磁性に形成されていることを特徴とする、電磁駆動装置。
【請求項２】
請求項１において、前記タペットユニットは、前記アクチュエータユニットの係合面に対して偏心して取り付けられており、および／または当該係合面の一部の領域のみに接して取り付けられていることを特徴とする、電磁駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記アクチュエータユニットは、その端部が永久磁石手段を有し、かつ前記係合面を形成する電機子ユニットを備えており、前記電機子ユニットが、固定側の部材であるコイルユニットに電流が流れることで移動可能となることを特徴とする、電磁駆動装置。
【請求項４】
請求項３において、前記コイルユニットが、磁束導通可能なアクチュエータケーシングユニット（２７）によって覆われており、当該ケーシングユニットの少なくとも一部が円筒状または中空円筒状であって、前記アクチュエータユニットの係合面が前記アクチュエータケーシングユニットの開口端部内を移動可能であることを特徴とする、電磁駆動装置。
【請求項５】
請求項４において、前記アクチュエータケーシングユニットが、Ｌ字形状またはブラケット状の構造を有し、当該アクチュエータケーシングユニットの長片部が、前記電機子ユニットおよび前記コイルユニットの周方向外周面を形成しており、前記周方向外周面は中空円筒体の一部を形成していることを特徴とする、電磁駆動装置。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか一項において、前記電機子ユニットが大径の電機子部位を有しており、前記電機子部位は、前記コイルユニットの軸方向外側に位置する前記永久磁石手段と、当該電機子部位に取り付けられた細長い電機子タペット部とを有し、当該電機子タペット部の少なくとも一部が、前記コイルユニットに取り囲まれた、前記アクチュエータユニットの細長いコアユニット内を案内されることを特徴とする、電磁駆動装置。
【請求項７】
請求項６において、前記コアユニットが、磁性材料で構成されていること、および／または流体圧を補償する通路、特には、貫通孔を有していることを特徴とする、電磁駆動装置。
【請求項８】
請求項７において、前記電機子ユニットがばねの力に抗して案内され、好ましくは、前記ばねは軸方向に設けられており、特には、前記電機子タペット部を付勢しおよび／または前記通路内に設けられた、圧縮ばねであることを特徴とする電磁駆動装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項において、金属製材料で構成されたピン状の一体品の前記タペットユニットが、その長手軸心に沿って２つの部位を有し、前記２つの部位のうちの第１部位は、前記アクチュエータユニットの永久磁石手段と相互作用することで当該永久磁石手段に磁気的に固定される軟磁性であり、前記２つの部位のうちの第２部位は、駆動対象物と相互作用するように構成され、かつ、硬質および／または耐摩耗性であることを特徴とする、電磁駆動装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項において、複数のタペットユニットが、互いに共通の係合面に対して着脱自在に相互作用することを特徴とする、電磁駆動装置。
【請求項１１】
請求項１０において、前記複数のタペットユニットのうちの少なくとも２つが、互いに平行に案内されることを特徴とする、電磁駆動装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１において、前記複数のタペットユニットのうちの少なくとも２つが、互いに傾いて案内されることを特徴とする、電磁駆動装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の電磁駆動装置を、内燃機関における非対称的な設置空間に設置することを含む、電磁駆動装置の使用方法。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の電磁駆動装置を備えた、内燃機関のカムシャフト調節装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月15日(2011.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一タービンとしてのガスタービン（１）と、それに接続される蒸気発生チャンバー（２）と、蒸気発生チャンバーに接続された配向管（３）と、配向管の出口端が接続された、汚染蒸気により駆動する少なくとも1つの第二タービン（４）との順次接続組み合わせを有する複合サイクルエネルギー生成システムであって、改善は、第二タービンが備えるディスク（８）には、ディスク（８）の端および中央の間の蒸気の流れの伝導を補助するいくつかの隆起（９）が設けられていること、および、それぞれのシャフト（２６、２７）には発電機（２５、６）が設けられているという事実を含むことを特徴とする、前記複合サイクルエネルギー生成システム。
【請求項２】
湾曲した隆起（９）がアーチ形状である、請求項１に記載の複合サイクルエネルギー生成システム。
【請求項３】
第二タービン（４）が、ペルトン効果を備えたテスラタービンタイプである、請求項２に記載の複合サイクルエネルギー生成システム。
【請求項４】
第二タービン（４）が、平らなディスクおよび湾曲した隆起（９）を備えたディスクの組合せを含む、請求項６に記載の複合サイクルエネルギー生成システム。
【請求項５】
汚染蒸気と共に動く第二タービン（４）が、互いの距離が比較的小さい状態で隣り合わせに配置され、シャフト（１０）により支持される一揃いの平行ディスク（８）により形成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の複合サイクルエネルギー生成システム。
【請求項６】
タービン（４）の流体入口（１５）が、平行ディスク（８）の接線方向に配置されている、請求項５に記載の複合サイクルエネルギー生成システム。
【請求項７】
平行ディスク（８）の中央部の蒸気出口が、排気口（１７）に導通されている、請求項６に記載の複合サイクルエネルギー生成システム。
【請求項８】
蒸気生成チャンバー（２）が、パワータービン（１３）の近傍に配置した水噴射機構（１４）を含むものである、請求項１に記載の複合サイクルエネルギー生成システム。
【請求項９】
水噴射機構（１４）が、チャネル（２０）により供給される半径方向に配置された複数のインジェクターノズル（１９）を備えたリング（１８）を含む、請求項８に記載の複合サイクルエネルギー生成システム。
【請求項１０】
配向管（３）が、一定のまたは変化する断面積を有する、請求項１に記載の複合サイクルエネルギー生成システム。
【請求項１１】
配向管（３）が、第二タービン（４）（複数を含む）の入口（複数を含む）方向へ蒸気の流れをガイドする誘導ディフューザー（１６）をさらに含む、請求項１に記載の複合サイクルエネルギー生成システム。
【請求項１２】
第二タービン（４）の排気口（１７）が、フィルタリングシステム、またはガス出口（２２）および前記蒸気生成チャンバー（２）の水噴射機構（１４）に連通される水出口（２３）を含む、凝縮（condenser）および分離デバイス（２１）に連結される、請求項１０に記載の複合サイクルエネルギー生成システム。
【請求項１３】
スキッドタイプの支持基盤（５）上に取り付けられる、請求項１に記載の複合サイクルエネルギー生成システム。
【請求項１４】
ガスタービン（１）と汚染蒸気によって動く第二タービン（４）とが、異なった回転軸に設けられている、請求項１に記載の複合サイクルエネルギー生成システム。
【請求項１５】
ガスタービン（１）の軸（２６）と汚染蒸気によって動く第二タービン（４）の軸（２７）とが、互いに直角を成す位置にある、請求項１４に記載の複合サイクルエネルギー生成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月19日(2012.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の少なくとも１つの分析物、特に体液中のグルコースを検出するための分析システム（１１０）であって、該分析システム（１１０）は、少なくとも１つの試験要素を用いて分析物を検出するように設計され、該試験要素は、分析物を検出するための少なくとも１つの分析ゾーン（１１６）を有し、さらに該試験要素は、情報の少なくとも１つの試験要素特定項目及び／又は情報の少なくとも１つの位置特定項目を有する少なくとも１つの符号化（１１８）を含み、該符号化（１１８）は、少なくとも１つのグレースケール符号化を含み、前記分析システム（１１０）は、検出器（１２４）を含み、該分析システム（１１０）は、さらに、少なくとも第１位置において分析ゾーン（１１６）を取得する可能性を該検出器（１２４）に提供し、第１位置とは異なっている少なくとも第２位置において符号化（１１８）を取得する可能性を該検出器（１２４）に提供するように設計されている少なくとも１つの転送デバイス（１４２）を含み、ただし、
−試験要素が試験ストリップ（１５４）である場合、該分析システム（１１０）は、該検出器（１２４）によって、該符号化（１１８）の情報の少なくとも試験要素特定項目を取得するように設計され、及び
−試験要素が試験テープ（１１４）である場合、該分析システム（１１０）は、該検出器（１２４）によって、情報の少なくとも位置特定項目を取得するように設計され、ここで、前記分析システム（１１０）は、情報の試験要素特定項目を評価するためにグレースケール符号化のヒストグラム分析を行うように設計されている、前記前記分析システム（１１０）。
【請求項２】
前記分析システム（１１０）が、前記情報の試験要素特定項目を用いて、前記分析物の検出を実施するように設計されている評価ユニット（１４４）をさらに含む、請求項１に記載の分析システム（１１０）。
【請求項３】
前記検出器（１２４）が光学検出器（１２４）である、請求項１又は２に記載の分析システム（１１０）。
【請求項４】
前記検出器（１２４）が空間分解検出器（１２４）を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の分析システム（１１０）。
【請求項５】
前記転送デバイス（１４２）がガイド（１３８）を含み、前記試験要素が該ガイド（１３８）において横方向に移動することができ、該試験要素に配置された前記符号化（１１８）が横方向に移動中に検出器（１２４）を通過する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の分析システム（１１０）。
【請求項６】
前記転送デバイス（１４２）が少なくとも１つのドライブ装置（１４０）を含み、該ドライブ装置（１４０）は前記試験要素を移動するように設計されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の分析システム（１１０）。
【請求項７】
分析物を検出するための少なくとも１つの分析ゾーン（１１６）、及び情報の少なくとも１つの試験要素特定項目を有する少なくとも１つの符号化（１１８）を有する試験要素をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の分析システム（１１０）。
【請求項８】
前記試験要素は平面試験要素であり、特に、平面試験要素は、前記分析ゾーン（１１６）及び符号化（１１８）が、該平面試験要素の同じ側に配置され、及び／又は該平面試験要素の同じ側から読み込むことができる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の分析システム（１１０）。
【請求項９】
前記試験要素が、複数の分析ゾーン（１１６）又は分析ゾーン（１１６）の複数の群を含み、少なくとも１つの個々の符号化（１１８）は、分析ゾーン（１１６）の各々又は分析ゾーン（１１６）の群に割り当てられる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の分析システム（１１０）。
【請求項１０】
前記分析ゾーン（１１６）又は前記分析ゾーン（１１６）の群、及び前記符号化（１１８）が試験要素上に二者択一的に配置されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の分析システム（１１０）。
【請求項１１】
前記符号化（１１８）が、情報の少なくとも１つの２次元光学項目、特に、２次元バーコードを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の分析システム（１１０）。
【請求項１２】
前記符号化（１１８）が、情報の位置特定項目のキャリアとして少なくとも１つの位置決めマーカー（１２０）をさらに含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の分析システム（１１０）。
【請求項１３】
前記ヒストグラム分析が、符号化（１１８）の多数のフィールドについての個々のグレースケール値の充填因子のヒストグラム分析を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の分析システム（１１０）。
【請求項１４】
前記検出器（１２４）が、少なくとも一部においてヒストグラム分析を実行するように設計されている、請求項１２又は１３に記載の分析システム（１１０）。
【請求項１５】
前記分析システム（１１０）が、さらに、スケーリングのために、グレースケール符号化、特に、グレースケール符号化の情報の黒色項目及び／又は白色項目を使用するように設計されている、請求項１３又は１４に記載の分析システム（１１０）。
【請求項１６】
前記検出器（１２４）による前記符号化（１１８）の取得が、スタート情報の少なくとも１つの項目及び／又はストップ情報の少なくとも１つの項目を生じさせ、前記試験要素が試験テープ（１１４）を含み、前記分析システム（１１０）がスタート情報の項目及び／又はストップ情報の項目に従って該試験テープを巻くように設計されている、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の分析システム（１１０）。
【請求項１７】
試料中の少なくとも１つの分析物、特に体液中のグルコースを検出するための方法であって、特に、分析システム（１１０）に関する請求項１〜１６のいずれか１項に記載の分析システム（１１０）を使用することによる方法であって、少なくとも１つの試験要素は、分析物を検出するために使用され、該試験要素は、分析物を検出するための少なくとも１つの分析ゾーン（１１６）を有し、さらに該試験要素は、情報の少なくとも１つの試験要素特定項目及び／又は情報の少なくとも１つの位置特定項目を有する少なくとも１つの符号化（１１８）を有し、該符号化（１１８）は、少なくとも１つのグレースケール符号化を含み、該分析ゾーン（１１６）は、少なくとも第１位置において検出器（１２４）によって取得され、及び、同検出器（１２４）は、第１位置とは異なっている少なくとも第２位置において該符号化（１１８）を取得し、ただし、
−試験要素が試験ストリップ（１５４）である場合、該検出器（１２４）は、該符号化（１１８）の情報の少なくとも試験要素特定項目を取得し、及び
−試験要素が試験テープ（１１４）である場合、該検出器（１２４）は、該検出器（１２４）によって、情報の少なくとも位置特定項目を取得し、
−グレースケール符号化のヒストグラム分析が情報の試験要素特定項目を評価するために行なわれる、前記方法。
【請求項１８】
分析システム（１１０）に関する請求項１〜１６のいずれか１項に係る分析システム（１１０）において使用するための試験要素であって、該試験要素は、複数の分析ゾーン（１１６）又は分析ゾーン（１１６）の複数の群を含み、少なくとも個々の符号化（１１８）は、分析ゾーン（１１６）の各々又は分析ゾーン（１１６）の群に割り当てられる試験要素。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置の信頼できる推定を補足するために情報を収集する方法であって、
第１の位置の信頼できる推定を導き出すのに十分な第１の情報を受信するステップと、
近隣の第２の位置の補足の推定が要求されることを示す指示を受信するステップと、
前記指示に応答して、前記第１の位置で観測可能な少なくとも１つの地上無線ソースの識別を備える情報を検知するステップと、
前記検知された情報を第１の位置と関連して格納するステップであって、前記第１の位置の信頼できる推定は続いて、前記少なくとも１つの無線ソースが観測可能である任意の前記近隣の第２の位置を推定するために使用されてもよいステップとを備え、
前記指示は、
衛星測位信号を受信するためのポータブル・デバイスのアクティブ化または非アクティブ化、または、そのようなポータブル・デバイスのロケーション機能のアクティブ化または非アクティブ化と、
衛星測位信号の検出された受信の減衰、損失、または回復と、
前記ポータブル・デバイスの検出された低速と、
前記ポータブル・デバイスの検出された減速または停止と、
前記ポータブル・デバイスの検出された発進または加速と、
のうちの少なくとも１つを備える
方法。
【請求項２】
前記第１の情報は、衛星測位信号データを備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記衛星測位信号データは、中間周波数信号のデータ・サンプルを備える請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の情報は、ユーザによって手動で入力される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記指示に応答した前記初期検知ステップの後に、さらなる検知ステップを抑止するステップをさらに備える請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記検知された情報は、前記第１の位置における前記環境に関する追加情報を備える請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
コンピュータプログラムであって、前記プログラムがコンピュータ上で実行されるとき、請求項１から６のいずれかに記載のすべてのステップを実行するように適合されたコンピュータプログラムコード手段を備えるコンピュータプログラム。
【請求項８】
コンピュータ可読媒体上で具現される請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項１から６のいずれかに記載のすべてのステップを実行するように適合されたポータブル・ナビゲーション・デバイスであって、
第１の位置の信頼できる推定を導き出すのに十分な第１の情報を受信するための受信側装置と、
近隣の第２の位置の補足推定が要求されることを示す指示を受信するための受信側装置と、
前記第１の位置で観測可能な少なくとも１つの地上無線ソースの識別を備える情報を検知するための検知装置と、
前記検知された情報を前記第１の位置に関連して格納するためのメモリとを備え、
前記指示は、
衛星測位信号を受信するためのポータブル・デバイスのアクティブ化または非アクティブ化、または、そのようなポータブル・デバイスのロケーション機能のアクティブ化または非アクティブ化と、
衛星測位信号の検出された受信の減衰、損失、または回復と、
前記ポータブル・デバイスの検出された低速と、
前記ポータブル・デバイスの検出された減速または停止と、
前記ポータブル・デバイスの検出された発進または加速と、
のうちの少なくとも１つを備える
デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルの特性を測定するレオメータであって、
前記サンプルに接触する接触面を有する可動部と、
前記サンプルに接触する接触面を有する固定部と、
前記可動部と前記固定部との間において相対的な垂直運動を提供する垂直アクチュエータと、
前記可動部と前記固定部との間において相対的な回転運動を提供する回転アクチュエータと、
複数の材料の各々についての少なくとも１つの特性を記憶する材料特性記憶部と、
複数のプロセスの各々についての少なくとも１つのパラメータを記憶するプロセスパラメータ記憶部と、
前記サンプルとして使用するために、材料選択を受信するように動作する材料選択制御部と、
実験の目的選択を受信するように動作する目的選択制御部と、
前記材料選択制御部と、前記目的選択制御部と、前記材料特性記憶部と、前記プロセスパラメータ記憶部とに対して応答し、前記レオメータを使用する測定に関して前記ユーザを支援するように動作するレオメトリロジックと
を備えるレオメータ。
【請求項２】
請求項１に記載のレオメータであって、
前記材料選択制御部および前記目的選択制御部は、前記レオメータ用のユーザインタフェースの一部である
ことを特徴とするレオメータ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のレオメータであって、
前記レオメトリロジックは、前記可動部用の、選択された幾何形状選択を通信することによって、前記ユーザ支援を提供するように動作する幾何形状選択出力部を含む
ことを特徴とするレオメータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のレオメータであって、
前記レオメトリロジックは、前記レオメータ用の試験パラメータを提供することによって、前記ユーザ支援を提供するように動作するパラメータ生成ロジックを含む
ことを特徴とするレオメータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載のレオメータであって、
前記レオメトリロジックは、前記レオメータ用の特定のパラメータのセットについての試験オプションのリストを提供することによって、前記ユーザ支援を提供するように動作するオプション生成ロジックを含む
ことを特徴とするレオメータ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載のレオメータであって、
前記レオメトリロジックは、前記レオメータの部分を制御することによって、前記ユーザ支援を提供するように動作する制御ロジックを含む
ことを特徴とするレオメータ。
【請求項７】
請求項６に記載のレオメータであって、
前記レオメトリロジックは、前記レオメータ用の制御シーケンスを生成するように動作するシーケンス生成ロジックを含む
ことを特徴とするレオメータ。
【請求項８】
請求項７に記載のレオメータであって、
前記制御シーケンスは、記憶されたシーケンスを前記プロセスパラメータ記憶部から取得することによって生成される
ことを特徴とするレオメータ。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載のレオメータであって、
さらに、
生成された制御シーケンスを編集するシーケンス編集インタフェースを含む、レオメータ。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１つに記載のレオメータであって、
前記制御ロジックは、前記回転アクチュエータと、前記垂直アクチュエータとを制御するように動作する
ことを特徴とするレオメータ。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれか１つに記載のレオメータであって、
前記制御ロジックは、試験用の温度を制御するように動作する
ことを特徴とするレオメータ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１つに記載のレオメータであって、
前記レオメトリロジックは、さらに、ユーザ入力パラメータに対して応答する
ことを特徴とするレオメータ。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１つに記載のレオメータであって、
前記レオメトリロジックは、さらに、前記レオメータからの試験結果に対して応答する
ことを特徴とするレオメータ。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１つに記載のレオメータであって、
前記レオメトリロジックは、さらに、前記レオメータの属性を識別する識別信号に対して応答する
ことを特徴とするレオメータ。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１つに記載のレオメータであって、
前記識別信号は、環境制御モジュールを識別する
ことを特徴とするレオメータ。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１つに記載のレオメータであって、
前記プロセス記憶部は、産業別に構築される
ことを特徴とするレオメータ。
【請求項１７】
サンプルの特性を測定するレオメータであって、
前記サンプルに接触する接触面を有する可動部と、
前記サンプルに接触する接触面を有する固定部と、
前記可動部と前記固定部との間において相対的な垂直運動を提供する垂直アクチュエータと、
前記可動部と前記固定部との間において相対的な回転運動を提供する回転アクチュエータと、
同一のサンプルに対して前記レオメータによって実行される複数の異なるオペレーションにわたる履歴を記憶するように動作するサンプル履歴記憶部と
を備えるレオメータ。
【請求項１８】
請求項１７に記載のレオメータであって、
さらに、
前記サンプル履歴記憶部に対して応答し、前記記憶されたサンプル履歴に基づいて、前記サンプルに対して実行するさらなるオペレーションの選択を導出するように動作するレオメトリロジックを含む、レオメータ。
【請求項１９】
請求項１８に記載のレオメータであって、
前記レオメトリロジックは、さらに、
前記導出された選択に基づいて前記レオメータを制御するように動作する制御ロジックを含む
ことを特徴とするレオメータ。
【請求項２０】
請求項１９に記載のレオメータであって、
前記制御ロジックは、連続して更新されたサンプル履歴に基づいて、前記レオメータを連続して制御するように動作する
ことを特徴とするレオメータ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月4日(2012.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被験物のための回転式試験システムであって、前記システムが：
（ｉ）前記被験物を回転駆動させること；及び
（ｉｉ）前記被験物に回転負荷を与えること；の少なくとも一方のための回転式試験スタンドであって、前記被験物に機械的に結合し得る駆動端を有する回転要素を有する回転式試験スタンドと；
前記回転要素に取り付けられた非独立型ねじりダンパと；
を具えており、
前記非独立型ねじりダンパが、コンプライアント部材を有し、前記コンプライアント部材を通して前記試験スタンドと被験物との間のトルクを伝達させずに前記回転要素の振動を減衰させるよう構成されることを特徴とする回転式試験システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月24日(2012.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルの特性を測定するためのレオメータであって、
前記サンプルと接触するための接触面を有する可動部と、
前記サンプルと接触するための接触面を有する固定部と、
前記可動部と前記固定部との間において、相対的な垂直運動を提供するための垂直アクチュエータと、
前記可動部と前記固定部との間において、相対的な回転運動を提供するための回転アクチュエータと、
前記垂直アクチュエータに提供された継続的な制御信号の使用を介して前記可動部及び前記固定部によって前記サンプルに及ぼされる力を制御するために機能するコントローラと、
を備え、
前記コントローラは、前記垂直アクチュエータを制御するために、及びコンプライアンス制御ロジックに基き該レオメータにおけるコンプライアンス誤差を補正するために機能する
ことを特徴とする、レオメータ。
【請求項２】
請求項１に記載のレオメータであって、
前記コントローラは、サンプルに及ぼされる力を検出するための歪みゲージにおけるコンプライアンス誤差を補正するために機能することを特徴とする、レオメータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のレオメータであって、
前記コントローラは、前記サンプルの少なくとも１つの特性に生じる変化に対して、適応制御ロジックに基き制御を適応させるために機能する、
ことを特徴とする、レオメータ。
【請求項４】
請求項３に記載のレオメータであって、
前記コントローラは、前記サンプルの係数に基づいて制御を適応させるために機能することを特徴とする、レオメータ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のレオメータであって、
前記コントローラは、カスタマイズ可能な位置速度プロファイルを含むプログラマブルアンチワインドアップロジックに基づき、前記可動部と前記固定部との間における最大相対速度を制限するために機能する、
ことを特徴とする、レオメータ。
【請求項６】
請求項５に記載のレオメータであって、
前記コントローラは、線形プロファイルを生成するために機能することを特徴とする、レオメータ。
【請求項７】
請求項５または６に記載のレオメータであって、
前記コントローラは、指数関数プロファイルを生成するために機能することを特徴とする、レオメータ。
【請求項８】
請求項５から７のいずれか１項に記載のレオメータであって、
前記コントローラは、サブプロファイルをより大きなプロファイルへ統合するために機能することを特徴とする、レオメータ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のレオメータであって、
前記コントローラは、慣性補償ロジックに基き、前記可動部の速度が変動する間の慣性効果に対する力の値を補正するために機能する、
ことを特徴とする、レオメータ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月4日(2012.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【図１】ＡＬＤによって、３９０℃−４５０℃の温度範囲で、（Ｃｐ）Ｔａ（＝ＮｔＢｕ）（ＮＥｔ2）2およびアンモニアから堆積された薄膜の成長速度に関して得られた結果を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月8日(2012.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔｉ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｚｒ又はＢｅから成る群から選択される少なくとも２つの添加物を含む銅系合金から形成された運転面コーティングを特徴とする、少なくとも１つの運転面を含む、燃焼エンジンのための滑り部品であって、前記合金は、０．１〜４質量％のベリリウム及び０．１〜０．８質量％のチタンを含む、滑り部品。
【請求項２】
前記滑り部品はピストンリングである、請求項１に記載の滑り部品。
【請求項３】
Ｔｉ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｚｒ又はＢｅから成る群から選択される少なくとも２つの添加物を含む銅系合金を、滑り部品の運転面上に堆積させる工程を含む、燃焼エンジンのための滑り部品の製造方法であって、前記合金は、０．１〜４質量％のベリリウム及び０．１〜０．８質量％のチタンを含む、方法。
【請求項４】
前記堆積工程は溶射プロセスを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記溶射プロセスは高速酸素燃料溶射又はプラズマ溶射を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
コーティングを均質的に塗布する、請求項３〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
燃焼エンジン内の滑り部品の運転面のためのコーティングとしての、Ｔｉ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｚｒ又はＢｅから成る群から選択される少なくとも２つの添加物を含む銅系合金の使用であって、前記合金は、０．１〜４質量％のベリリウム及び０．１〜０．８質量％のチタンを含む、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あるパターンの相互位置関係で載置された複数の原子層堆積（ＡＬＤ）反応炉であって、各ＡＬＤ反応炉はＡＬＤ処理のために一回分の基板群を収容するように構成され、上部からアクセス可能な反応室が各ＡＬＤ反応炉に設けられた、前記複数のＡＬＤ反応炉と、
把持部と移動用構成とを備えた装填用ロボットであって、前記複数のＡＬＤ反応炉の各々への装填のために複数の装填シーケンスを実行するように構成された前記装填用ロボットと、
を備えるＡＬＤ反応炉システムであって、各装填シーケンスは、
収納域または棚において一回分の基板群を担持している基板ホルダを前記把持部によって取り上げることと、
前記基板ホルダを前記一回分の基板群と共に前記移動用構成によって当該ＡＬＤ反応炉の前記反応室に移動させることと、
を含む、ＡＬＤ反応炉システム。
【請求項２】
前記装填用ロボットは、各装填シーケンスにおいて、前記基板ホルダを前記上部から反応室に鉛直に、別の装填室を通らずに、降ろすように構成される、請求項１に記載のＡＬＤ反応炉システム。
【請求項３】
前記システムのＡＬＤ反応炉の数は２つまたは３つである、請求項１に記載のＡＬＤ反応炉システム。
【請求項４】
各ＡＬＤ反応炉は、
反応炉蓋、または反応室蓋に一体化された真空室蓋、を備える蓋システムと、
前記反応室への装填のために前記蓋システムを吊り上げるように構成された吊り上げ構成と、
を備える、請求項１に記載のＡＬＤ反応炉システム。
【請求項５】
前記複数のＡＬＤ反応炉と、装填用ロボットと、収納域または棚とを取り囲む高性能の微粒子除去エアフィルタフードを備える、請求項１に記載のＡＬＤ反応炉システム。
【請求項６】
前記装填シーケンスを、人間オペレータなしに、単一のロボットによって実行するように構成された、請求項１に記載のＡＬＤ反応炉システム。
【請求項７】
前記装填用ロボットは、ＡＬＤ処理の後で前記複数のＡＬＤ反応炉の各々からの取り出しのために複数の取り出しシーケンスを実行するように構成され、各取り出しシーケンスは、
ＡＬＤ処理された一回分の基板群を担持している基板ホルダを前記把持部によって当該ＡＬＤ反応炉から取り上げることと、
前記基板ホルダを前記ＡＬＤ処理された一回分の基板群と共に前記収納域または棚に前記移動用構成によって移動させることと、
を含む、請求項１に記載のＡＬＤ反応炉システム。
【請求項８】
あるパターンの相互位置関係で載置された複数のＡＬＤ反応炉であって、各ＡＬＤ反応炉はＡＬＤ処理のために一回分の基板群を収容するように構成され、上部からアクセス可能な反応室が各ＡＬＤ反応炉に設けられた、前記複数のＡＬＤ反応炉を作動させることと、
前記複数のＡＬＤ反応炉の各々への装填のために複数の装填シーケンスを装填用ロボットによって実行することと、
を含む方法であって、各装填シーケンスは、
収納域または棚において一回分の基板群を担持している基板ホルダを取り上げることと、
前記基板ホルダを前記一回分の基板群と共に当該ＡＬＤ反応炉の前記反応室に移動させることと、
を含む、方法。
【請求項９】
各装填シーケンスにおいて、前記基板ホルダは前記装填用ロボットによって前記上部から反応室に鉛直に、別の装填室を通らずに、降ろされる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記システムのＡＬＤ反応炉の数は２つまたは３つである、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
各ＡＬＤ反応炉は、反応炉蓋、または反応室蓋に一体化された真空室蓋、を備えた蓋システムを備え、前記方法は、
前記反応室への装填のために前記蓋システムを吊り上げること、
を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数のＡＬＤ反応炉と、装填用ロボットと、前記収納域または棚とを取り囲むように高性能の微粒子除去エアフィルタフードを配置し、これにより局所的クリーンルームを形成すること、
を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記装填シーケンスは、人間オペレータなしに、単一のロボットによって実行される、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
ＡＬＤ処理の後に前記複数のＡＬＤ反応炉の各々からの取り出しのために複数の取り出しシーケンスを前記装填用ロボットによって実行することをさらに含み、各取り出しシーケンスは、
ＡＬＤ処理された一回分の基板群を担持している基板ホルダを当該ＡＬＤ反応炉から取り上げることと、
前記基板ホルダを前記ＡＬＤ処理された一回分の基板群と共に前記収納域または棚に移動させることと、
を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
原子層堆積（ＡＬＤ）処理のために一回分の基板群を収容するように構成されたＡＬＤ反応炉であって、上部からアクセス可能な反応室を備えた前記ＡＬＤ反応炉と、
把持部と移動用構成とを備えた装填用ロボットであって、前記ＡＬＤ反応炉への装填のための装填シーケンスを実行するように構成された前記装填用ロボットと、
を備えるＡＬＤ反応炉システムであって、前記装填シーケンスは、
収納域または棚にある一回分の基板群を担持している基板ホルダを前記把持部によって取り上げることと、
前記基板ホルダを前記一回分の基板群と共に前記移動用構成によって前記ＡＬＤ反応炉の前記反応室に移動させることと、
を含む、ＡＬＤ反応炉システム。
【請求項１６】
あるパターンの相互位置関係で載置された複数の原子層堆積（ＡＬＤ）反応炉であって、各ＡＬＤ反応炉はＡＬＤ処理のために一回分の基板群を収容するように構成され、上部からアクセス可能な反応室が各ＡＬＤ反応炉に設けられる、前記複数のＡＬＤ反応炉と、
懸架部と移動手段とを備えた装填用ロボットであって、前記複数のＡＬＤ反応炉の各々への装填のために複数の装填シーケンスを実行するように構成される前記装填用ロボットと、
を備えるＡＬＤ反応炉システムであって、各装填シーケンスは、
収納域または棚に一回分の基板群を担持している基板ホルダを前記懸架部を用いて吊り上げることと、
前記基板ホルダを前記一回分の基板群と共に前記移動手段によって当該ＡＬＤ反応炉の前記反応室に移動させることと、
を含む、ＡＬＤ反応炉システム。
【請求項１７】
原子層堆積（ＡＬＤ）処理のために一回分の基板群を収容するように構成されたＡＬＤ反応炉であって、上部からアクセス可能な反応室を備えた前記ＡＬＤ反応炉と、
懸架部と移動手段とを備えた装填用ロボットであって、前記ＡＬＤ反応炉への装填のための装填シーケンスを実行するように構成された前記装填用ロボットと、
を備えるＡＬＤ反応炉システムであって、前記装填シーケンスは、
収納域または棚に一回分の基板群を担持している基板ホルダを前記懸架部を用いて吊り上げることと、
前記基板ホルダを前記一回分の基板群と共に前記移動手段によって前記ＡＬＤ反応炉の前記反応室に移動させることと、
を含む、ＡＬＤ反応炉システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補償フィルムと
前記補償フィルムと接触する導電層と、
前記導電層と接触する静電気防止性光透過性接着剤と、
を含む静電気防止性構造物であって、
前記静電消散剤が、スルホンアミド、イミド、メチド、ホウ酸、ＩＶｂ〜ＶＩＩｂ族、Ｖｂ〜ＶＩｂ族由来のオニウムカチオン、アンモニウム、ホスホニウム、スルホニウム、リチウム、ナトリウム、及びカリウムから選択されるイオンを含むイオン性塩を含む、構造物。
【請求項２】
前記イオン性塩が式：
（Ｒ１）ｔ−ｖＧ＋［（ＣＨ２）ｑＯＲ２］ｖＸ−    （Ｉ）
［式中、各Ｒ１は、アルキル、シクロアルキル、アリール、アラルキル、アルカリル、アルシクロアルキル（arcycloalkyl）、又はシクロアルカリル（cycloalkaryl）部分を含み、前記部分は、窒素、酸素、イオウ、リン、又はハロゲンから選択される１つ以上のヘテロ原子を含み；各Ｒ２は水素又はＲ１として上述した前記部分を含み；Ｇは窒素、イオウ、及びリンから選択され；Ｇがイオウである場合ｔは３であり、Ｇが窒素若しくはリンである場合ｔは４であり；Ｇがイオウである場合ｖは１〜３の整数であり、又はＧが窒素若しくはリンである場合１〜４の整数であり；ｑは１〜４の整数であり；Ｘは弱配位有機アニオンである］を含む、請求項１に記載の構造物。
【請求項３】
前記静電消散剤が式：
（Ｒ３）４Ｇ’＋Ｘ−          （ＩＩ）
［式中、各Ｒ３は、独立して、アルキル、脂環式の、アリール、アルカリル、又はアラルキル部分を含み、Ｇ’はＮ又はＰであり、Ｘ−は弱配位有機アニオンである］を有する前記イオン性塩を含むイオン性塩を含む、請求項１に記載の構造物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の構造物を含む液晶ディスプレー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月11日(2012.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バケット頂部及びバケット底部を有する多数パッケージバケットと、貯蔵ディスクと、そしてバルーン糸ガイドを有する調整可能な延長アームと、を具備しており、該多数バケットが少なくとも２本のフルサイズの約２７．９ｃｍ（約１１インチ）のチューブを含むよう適合されており、該貯蔵ディスクが該バケット底部に配置されており、該調整可能な延長アームは、該バルーン糸ガイドが該バケットの中心線に沿い該バケット頂部上に位置するよう位置付けられた糸を撚る又は縄編みする装置。
【請求項２】
バケット頂部及びバケット底部を有する多数パッケージバケットを具備しており、該多数バケットが少なくとも２つのフルサイズの約２７．９ｃｍ（１１インチ）のチューブを含むよう適合された構造体。
【請求項３】
請求項１の装置を提供する過程と、そして
諸撚り糸を形成するためにバケット糸をクリール糸と撚る過程と、を具備する糸を撚る又は縄編みする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撚られた糸を作る高速撚りシステムと、
該高速撚りシステムとつなぎ合わされた張力低減システムであって、該撚られた糸の張力を低減するために該撚られた糸が該高速撚りシステムから該張力低減システム上へ導かれる該張力低減システムと、
該張力低減システムとつなぎ合わされた蓄積システムであって、該張力低減システムからの該撚られた糸が蓄積される該蓄積システムと、
該蓄積システムとつなぎ合わされた熱硬化システムであって、該蓄積システムからの該撚られた糸が撚られ熱硬化した糸を形成するよう熱硬化させられる該熱硬化システムと、を具備しており、
該高速撚りシステムの動作が停止される時、該熱硬化システムの動作が中断されず続く密接結合撚り及び熱硬化装置。
【請求項２】
高速撚りシステムを使って、撚られた糸を形成するために少なくとも２本の糸を撚る又は縄編みする過程と、
該撚られた糸を、該高速撚りシステムとつなぎ合わされた張力低減システムへ導く過程と、
該撚られた糸の張力を、該張力低減システムを使って低減する過程と、
該撚られた糸を該張力低減システムから蓄積システムへ導く過程と、
該撚られた糸を蓄積する過程と、
該撚られた糸を該蓄積システムから熱硬化システムへ導く過程と、そして
撚られ、熱硬化された糸を形成するために該撚られた糸を熱硬化させる過程と、を具備する糸を撚り、撚られた糸を熱硬化させる方法。
【請求項３】
撚られた糸を形成するため少なくとも２本の糸を撚る又は縄編みする過程と、
該撚られた糸の張力を低減する過程と、
該撚られた糸を蓄積する過程と、そして
撚られ、熱硬化した糸を形成するために、該撚られた糸を熱硬化させる過程と、を具備しており、少なくとも２本の糸を撚る又は縄編みする過程が停止される時、該撚られた糸の該熱硬化過程は中断されずに続く、糸を撚り、撚られた糸を熱硬化させる方法。
【請求項４】
撚られた糸を形成するために少なくとも２本の糸を紡糸する手段と、
該撚られた糸の張力を低減する手段と、
該撚られた糸を蓄積する手段と、そして
撚られ熱硬化した糸を形成するために該撚られた糸を熱硬化させる手段と、を具備しており、高速撚りシステム用の手段の動作が停止された時、熱硬化システム用の手段の動作が中断されず続く、糸を撚り、撚られた糸を熱硬化させる方法。