【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５４１９３号「データ伝送装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　４月２５日出願公開、特開平　７−１１１７４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　５年１０月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年　１月１２日付手続補正書，平成１３年１０月３１日付手続補正書および平成１４年　７月　８日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】
　配電系統の一次回路の給電側と負荷側の間において、
　該一次回路から電流を取込む変流器と、
　該一次回路から電圧を取込む変圧器と、
　該変流器からの電流信号と該変圧器からの電圧信号とから電流、電圧、電力、電力量、高周波電流、力率、負荷率及び電源周波数の少なくともひとつを演算する演算部と、
　該演算部の結果を外部装置に伝送する第１の伝送部と第２の伝送部を有し、
　該第１の伝送部はＲＳー４８５方式とし、
　前記演算部の結果を表示する表示部と、
　前記演算処理した結果を記憶する記憶部と
を一体化したことを特徴とするデータ伝送装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
(１)これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成　２年　９月　５日に頒布された「実願平１−１７６１２号(実開平２−１１０９５３号)のマイクロフィルム」(以下、「刊行物１」という。)には、
(ａ)「Ａ．産業上の利用分野
　本考案は、受変電設備監視システムの端末装置に係り、特に計測信号処理装置に関する。」(明細書第２頁１〜３行)
(ｂ)「本考案の目的は、従来装置と同等の機能を持たせながら低コスト及びコンパクト化を図ることができる端末装置を提供することにある。」(明細書第４頁１５行〜第５頁２行)
(ｃ)「第１図は本考案の一実施例を示す回路図である。端末装置本体15は、マイクロコンピュータを中枢部とし、変成器2及び変流器3からの電圧及び電流検出信号を取り込んで電流・電圧・電力等の指示計機能と中央の監視部に伝送するためのトランスジューサ機能を備える。」(明細書第５頁１４行〜第６頁５行，第１図)
(ｄ)「変成器2からの電圧検出信号は補助変成器16によってＴＴＬレベルまで変成され、変流器3からの電流検出信号は補助変流器17によってＴＴＬレベルの電圧信号に変成される。これら電流・電圧検出信号は入力回路18によって時分割でサンプリング値として取込まれ、A／D変換器19によってデイジタル信号に変換されてCPU20のDMA処理によりメモリ21に記憶更新される。」(明細書第６頁６〜１３行，第１図)
(ｅ)「CPU20はメモリ21に記憶する電流・電圧データから電圧V，電流A，電力W，周波数F，無効電力Vａｒ， 力率Pr等をデイジタル演算し、夫々のデータをメモリ21の計測データエリアに格納すると共に統一規格の伝送用データに変換してD／A変換器22の入力とし、該D／A変換器22によって変換したアナログ信号を伝送装置14を通して中央の監視部に伝送する。このようなCPU20によるデータ入力と計測値デイジタル演算及びデー夕伝送は、一定周期で繰り返し実行される。」(明細書第６頁１４行〜第７頁９行，第１図)
(ｆ)「次に、CPU20は、演算により求めた各計測値データをグラフィック表示用に変換し、ドライバ23を通して表示部24の表示入力する。この表示入力は各計測値データのうちから設定によって順次切換えられると共にスケール調整，単位表示切換上下限レベル切換えがなされる。これらスケール設定，単位設定及び上下限レベルの設定はデイジタル設定25によって行われ、シリアルインターフェイス26を通してメモリ21に予め記憶される。」(明細書第７頁１０行〜第８頁４行，第１図)
(ｇ)「表示部24は液晶表示器で構成され、計測値データをアナログ表示とデイジタル表示の両機能を有してグラフィック表示切換を行う。この例を第2図に構成画面で示す。アナログ表示は円グラフのスケール表示Sと、計測値の円グラフ表示Gとで行われ、デイジタル表示は数字表示機画像表示Nで行われる。これら表示でのフルスケール表示Ｆ、単位表示U及び上下限レベル表示しが並行して行われると共に、計測値の項目（電力，電圧等）表示Dも行われる。25Aは設定器25のうちの数字設定部であり、25Bは設定切換と表示切換のためのボタンスイッチであり、このボタンスイッチ25の操作によって表示部の表示項目を順送りで切換えるための指令信号にされる。」(明細書第８頁５行〜第９頁３行，第２図)
(ｈ)「従って、本実施例の端末装置は、計測値の演算が全てマイクロコンビュータでデイジタル的に行われ、表示は液晶表示器による1つの表示部24でグラフィック切換表示され、計測値の伝送に必要な信号の統一化もマイクロコンピュータによって変換調整され、しかも各計測値の一括処理によって配線数も大幅に減らされ、低コストでコンパクト構成になる。」(明細書第９頁４〜１１行)
(ｉ)「Ｇ．考案の効果
　以上のとおり、本考案によれば、電圧・電流検出信号をデイジタル値で取込み、デイジタル演算により各種計測値を求めると共にグラフィック表示データと統一規格の伝送データへの変換を行って計測値のグラフィック切換表示と統一したデータでの伝送を得るようにしたため、従来の多数の表示計とトランスジューサによる構成に較べて同等の機能を持ちながら低コスト、コンパクト構成になる効果がある。」(明細書第９頁１２行〜第１０頁６行)
との記載がある。
　ここに、図面第１図の記載において、符号１で示される監視対象線路のいずれか一端が給電側であり、他端が負荷側であることは自明のことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のことから、刊行物１には、図面第１図，第２図及び従来の端末装置回路図である第３図を参照して、
「配電系統の監視対象線路１の給電側と負荷側の間において、
　該監視対象線路１から電流を取込む変流器３と、
　該監視対象線路１から電圧を取込む変成器２と、
　該変流器３からの電流信号と該変成器２からの電圧信号とから電圧Ｖ，電流Ａ，電力Ｗ，周波数Ｆ，力率ＰF等を演算するＣＰＵ２０と、
　該ＣＰＵ２０の結果を監視部に伝送する伝送装置１４を有し、
　前ＣＰＵ２０の結果を表示する表示部２４と、
　前記演算処理した結果を記憶するメモリ２１と
を一体化したことを特徴とする監視システムの端末装置。」
が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対　比
(１)本願発明と刊行物１に記載された発明(以下、「引用発明」という。)とを対比する。
　まず、後者の「監視対象線路１」，「変流器３」，「変成器２」，「ＣＰＵ２０」，「監視部」，「伝送装置１４」，「表示部２４」，「メモリ２１」，「監視システムの端末装置」は、それぞれ、前者の「(配電系統の)一次回路」，「変流器」，「変圧器」，「演算部」，「外部装置」，「伝送部」，「表示部」，「記憶部」，「データ伝送装置」に相当すると共に、後者の「電圧Ｖ」，「電流Ａ」，「電力Ｗ」，「周波数Ｆ」，「力率ＰF」等は、いずれも、前者の「電流、電圧、電力、電力量、高周波電流、力率、負荷率及び電源周波数の少なくともひとつ」に該当する。
　また、本願発明は、「・・・変流器と、・・・変圧器と、・・・演算部と、・・・第１の伝送部と第２の伝送部
を有し、
を一体化した
　したがって、両者は、
「配電系統の一次回路の給電側と負荷側の間において、
　該一次回路から電流を取込む変流器と、
　該一次回路から電圧を取込む変圧器と、
　該変流器からの電流信号と該変圧器からの電圧信号とから電流、電圧、電力、電力量、高周波電流、力率、負荷率及び電源周波数の少なくともひとつを演算する演算部と、
　該演算部の結果を外部装置に伝送する伝送部を有し、
　前記演算部の結果を表示する表示部と、
　前記演算処理した結果を記憶する記憶部と
を一体化したことを特徴とするデータ伝送装置。」
である点で一致し、
　本願発明では、伝送部の構成に関し、第１の伝送部と第２の伝送部を有し、該第１の伝送部はＲＳー４８５方式とするとの要件を有するのに対して、引用発明では、前記構成要件を備えるものでない点、で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
　上記相違点について検討するに、データ伝送装置において、伝送部が第１及び第２(遠隔地用及びローカル用)の伝送部を有し、このうち遠隔地用の伝送部は、データを遠隔地まで通信可能とするべくＲＳー４８５レベルに変換する構成であるもの自体は、例えば、特開平４−５７４４７号公報及び特開平５−４６８９１号公報等に記載されているように本願出願日前において周知のものである。
　ここで、引用発明も上記周知事項も、共にデータ伝送装置に係る技術に関するものであることから、引用発明における伝送部に対し、上記周知事項を採用することを阻害する事由を何ら見出すことはできない。また、その作用効果も当業者が容易に予測できるものである。
　以上のとおり、引用発明に、上記周知事項を適用することにより、上記相違点に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載の発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。