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　平成１１年特許願第２１９８７０号「トンネル掘削機のルーフサポート」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月１３日出願公開、特開２００１−　４０９９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯
　本願は、平成１１年８月３日の出願であって、平成１５年３月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１５年４月２２日付けで審判請求がなされるとともに、同年５月２１日付けで手続補正がなされたものである。
２.平成１５年５月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「硬岩を掘削可能なオ−プン型トンネル掘削機において、前記トンネル掘削機の前部の屋根部分をなすル−フサポ−トと、このル−フサポ−トに連結されてル−フサポ−トを支持する移動台車であって、前後方向に延びる案内レ−ル上をトンネル軸心方向へル−フサポ−トの長さ以上の所定距離を移動可能な移動台車と、前記ル−フサポ−トと移動台車との間に介設されてル−フサポ−トを所定高さ分昇降可能な昇降手段とを備え、前記昇降手段によりル−フサポ−トを下降させた後、前記移動台車を介して後方へ前記所定距離以下の適当距離移動させた状態で地山を補強する補強作業を実行可能に構成したことを特徴とするトンネル掘削機のル−フサポ−ト。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「案内支持手段」を、「前後方向に延びる案内レ−ル上を移動可能な移動台車」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された特開平１０−２９２７８７号公報（以下「引用例１」という。）には、次のような記載がある。
（ア）「従来、岩盤掘削用のトンネル掘削機として、（１）掘削機本体の外周部がスキンプレ−トにより覆われていない所謂オ−プンタイプのトンネル掘削機、および（２）掘削機本体の外周部がスキンプレ−トにより覆われている所謂シ−ルドタイプのトンネル掘削機が知られている。（段落【０００２】）
（イ）「この第１実施例はオ−プンタイプのトンネル掘削機に適用されたものである。・・・。」（段落【００１８】）
（ウ）「・・カッタヘッドサポ−ト２には、掘削中の安定化および掘削終了時にそのカツタヘッドサポ−ト２をトンネル坑壁に対して支持する目的で、フロントサポ−ト９が設けられている。・・・フロントサポ−ト９は、頂部に設けられるル−フサポ−ト１０と、・・・サイドサポ−ト１１,１１と、・・・バ−チカルサポ−ト１２と、・・・上部補完サポ−ト１３,１３と、・・・下部補完サポ−ト１４,１４とよりなっている。」（段落【００１９】）
（エ）「前記ル−フサポ−ト１０,サイドサポ−ト１１,１１,バ−チカルサポ−ト１２,上部補完サポ−ト１３,１３および下部補完サポ−ト１４,１４は、それぞれ個別の接離機構によってトンネル坑壁に対して独立して接離できるようにされている。・・・フロントサポ−ト用ジャッキが伸縮操作されると、各カバ−体１６,１７が互いにスライドして各サポ−ト１０〜１４がトンネル坑壁に対して接離される。・・・」（段落【００２０】）
（オ）「・・・ル−フサポ−ト１０は、スライド部１８を介して内側サポ−ト部分１９と外側サポ−ト部分２０とに分割形成され、これら内側および外側の各サポ−ト部分１９,２０にそれぞれ端部が取着される摺動用ジャッキ２１の操作により外側サポ−ト部分２０が内側サポ−ト部分１９に対して前後方向に摺動できるようにされている。・・・例えば崩落性地山の掘削に際して地山の手当が必要となる場合には、スライド装置の一部をなす摺動ジャッキ２１によりル−フサポ−ト１０を後方へ摺動させて地山の一部を露出させ、この露出部分に吹付け機２２によりモルタルの吹き付けを行ったり、ロックボルトの打設を行ってカッタヘッドの直後での地山の早期手当てが行われる。」（段落【００２１】）
　これらの記載によれば、引用例１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「岩盤を掘削可能なオ−プン型トンネル掘削機において、前記トンネル掘削機の前部の屋根部分をなし、スライド装置によりトンネル軸心方向へ移動可能なル−フサポ−トと、ル−フサポ−トを所定高さ分昇降可能な接離機構とを備え、前記接離機構によりル−フサポ−トを下降させた後、スライド装置を介して後方へ適当距離移動させた状態で地山を補強するモルタルの吹き付けを実行可能に構成したトンネル掘削機のル−フサポ−ト。」
　同じく、特開平４−１７６９９３号公報（以下「引用例２」という。）には、次のような記載がある。
 （ア）「・・・第１図及び第２図に示されるように、トンネル掘削機７の本体上部には、トンネル方向に沿って、レ−ル架台３が取付けられ、このレ−ル架台３に対して２本のレ−ル３ａ、３ａが固設されている。そして、このレ−ル３ａ、３ａ上に地山支保装置１が載置されている。前記地山支保装置１は、トンネル方向に３分割された３連構造となっており、切羽側から１Ａ〜１Ｃの順に配列され、掘削機７の後端まで地山を実質的に支保するようになっている。各地山支保装置１Ａ〜１Ｃは、トンネル方向に連結ジャッキ５、５により連結され、相互間距離を自由に調整できるようになっている。各地山支保装置１Ａ〜１Ｃは、それぞれ地山を直接支保する支保枠２と、これを昇降自在に支持する３本の昇降ジャッキ６Ａ〜６Ｃにより構成されている。昇降ジャッキ６Ａ〜６Ｃは、一端が前記支保枠２と、他端が前記レ−ル３ａ、３ａ上に横架されるスライド台車４に対し、それぞれ軸支状態に連結されており、前記３本の昇降ジャッキの内２本の昇降ジャッキ６Ｂ、６Ｃは、互いに平行的に配設される。・・・」（第２頁右上欄第１６行〜左下欄第１７行）
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「岩盤」、「接離機構」及び「モルタルの吹き付け」は、それぞれ本願補正発明の「硬岩」、「昇降手段」及び「補強作業」に相当するから、両者は、「硬岩を掘削可能なオ−プン型トンネル掘削機において、前記トンネル掘削機の前部の屋根部分をなし、トンネル軸心方向へ移動可能なル−フサポ−トと、ル−フサポ−トを所定高さ分昇降可能な昇降手段とを備え、前記昇降手段によりル−フサポ−トを下降させた後、後方へ適当距離移動させた状態で地山を補強する補強作業を実行可能に構成したトンネル掘削機のル−フサポ−ト。」の点において一致し、以下の点において相違している。
相違点１:本願補正発明は、ル−フサポ−トに連結されてル−フサポ−トを支持する移動台車を、前後方向に延びる案内レ−ル上をトンネル軸心方向へル−フサポ−トの長さ以上の所定距離を移動可能にしたのに対し、引用例１記載の発明は、このような構成を備えていない点。
相違点２:本願補正発明は、ル−フサポ−トを、移動台車を介して後方へ所定距離以下の適当距離移動させた状態で地山を補強する補強作業を実行可能に構成したのに対し、引用例１記載の発明は、このような構成を備えていない点。
　そこで、前記相違点１について検討する。
　引用例１には、ル−フサポ−トをスライド装置によりトンネル軸心方向へ移動させることが記載され、かつ引用例２にはトンネル掘削における地山支保装置を、前後方向に延びるレ−ル上をトンネル軸心方向へ移動可能なスライド台車が記載されている。そして引用例２の地山支保装置は、トンネル掘削後の地山を支持保護するものであって、引用例１のル−フサポ−トと同様の機能を有すものであるから、引用例１記載の発明のスライド装置に代えて移動台車を採用することは当業者が容易に想到し得ることであり、その作用効果も予測の範囲内のものである。
　また、本願補正発明は、移動台車をル−フサポ−トの長さ以上の所定距離を移動可能としているが、ル−フサポ−トを移動することは、その後のショットクリ−ト吹き付け等による地山の補強作業を前提としている。そうすると、移動台車をル−フサポ−トの長さ以上の所定距離を移動可能としなければ十分な補強作業を行うことができないことは明らかである。そして、引用例１にはル−フサポ−トを後方へ摺動させて地山の一部を露出させ、モルタルの吹き付け等を行うことが記載されているのであるから、移動台車の移動距離をル−フサポ−トの長さに応じて設定することは当業者が容易に想到し得ることであり、その作用効果も予測の範囲内のものである。
　次に相違点２について検討する。
　前記相違点１の検討において述べたとおり、掘削後の地山の補強作業においては 移動台車を後方へ移動させることが必要となるが、補強作業は地山の状態に応じて行いあるいは行わないものであり、移動台車を前記所定距離以下の適当距離移動させれば補強作業が実行可能となるから、相違点２に係る本願補正発明の構成は当業者が容易に想到し得ることであり、その作用効果も予測の範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３.本願発明について
　平成１５年５月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願補正発明は、平成１３年１０月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「硬岩を掘削可能なオ−プン型トンネル掘削機において、前記トンネル掘削機の前部の屋根部分をなすル−フサポ−トを設け、このル−フサポ−トをトンネル軸心方向にル−フサポ−トの長さ以上の所定距離を移動可能に案内支持する案内支持手段と、ル−フサポ−トを昇降させる昇降手段とを設け、前記昇降手段によりル−フサポ−トを下降させた後、前記案内支持手段を介して後方へ前記所定距離移動させた状態で地山を補強する補強作業を実行可能に構成したことを特徴とするトンネル掘削機のル−フサポ−ト。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２.（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２.で検討した本願補正発明から「案内支持手段」の限定事項である「案内レ−ル」及び「移動台車」の構成を省いたものである。　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２.（３）」に記載したとおり、引用例１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明も同様の理由により引用例１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。