【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８６９３３号「振動騒音制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月３１日出願公開、特開平　９−２８１９７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　【手続きの経緯、本願発明】
　本願は、平成８年４月９日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成１２年１２月１８日付け及び平成１４年９月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１ないし３に記載された「振動騒音制御装置」に関するものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　振動又は騒音を発する振動騒音源と、
　該振動騒音源からの振動又は騒音を伝達する振動騒音伝達系と、
　該振動騒音伝達系を通じて該振動騒音源から伝達された振動又は騒音を観測する振動騒音観測点と、
　該振動騒音観測点における振動又は騒音を観測してこの観測信号を出力する振動騒音観測手段と、
　該振動騒音観測点へ向けて二次的な振動又は音を発生させる二次振動音発生手段と、
　該振動騒音源で発生した振動又は騒音を検出してこの検出結果を参照信号として出力する参照信号出力手段と、
　該参照信号出力手段からの出力に基づき該振動騒音観測点での振動又は騒音の目標レベルである目標信号を設定する目標設定手段と、
　該観測信号から該目標信号を減算した誤差信号が最小値となるように調整されたパラメータに基づき該参照信号を処理する適応フィルタと、
　該適応フィルタにより該参照信号をフィルタ処理された制御信号に基づき該二次振動音発生手段の動作を適応制御する制御手段とを有する
ことを特徴とする、振動騒音制御装置。」
　　　　　　　
第２　【引用例】
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−６１４８４号公報（以下「引用例」という。）には、「能動型騒音制御装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次の（１）ないし（９）のとおりの記載がある。
　（１）「騒音に干渉させる制御音を発生して評価点の騒音低減を図る制御音源と、前記干渉後の所定位置の残留騒音を検出する手段と、騒音源の騒音発生状態に関する信号を検出する手段と、前記騒音発生状態検出手段の出力信号から目標周波数の信号を抽出する手段と、前記騒音発生状態検出手段の出力信号を入力して所定のフィルタ係数によりフィルタ処理し前記制御音源の駆動信号を出力する主適応フィルタ及び前記抽出した目標周波数の信号を入力して所定のフィルタ係数によりフィルタ処理し前記制御音源の駆動信号を出力する副適応フィルタと、前記残留騒音検出手段の出力信号を目標周波数の信号とその他の信号とに分離する手段と、前記その他の信号が最小となるように前記主適応フィルタのフィルタ係数を更新する主適応制御器及び前記分離した目標周波数の信号が目標レベルとなるように前記副適応フィルタのフィルタ係数を更新する副適応制御器とを備えたことを特徴とする能動型騒音制御装置。」（特許請求の範囲）
　（２）「【発明が解決しようとする課題】上記のように従来の能動型騒音制御装置はマイクで検出する騒音レベルを最小にすることを目標としている。しかし、自動車等においては車室内を単に静寂にするだけでは不十分な場合がある。例えば、乗員によってはアイドリング時のエンジン音や加速音等が不快感を伴なわない程度のものであれば、それが聞こえることによってかえって疲労感のない運転ができるという感覚を持つことがある。また、スポーティな車両等のように車種によっては単に車室内の静寂性を求めるだけでなく心地良いエンジン音が要求される場合もある。
【０００７】そこでこの発明は、目標とする周波数の信号が目標レベルとなり、その他の周波数を低減することを可能とする能動型騒音制御装置の提供を目的とする。」（公報２頁右欄２１行ないし３４行）
　（３）「【００１０】同時に副適応フィルタでは信号抽出手段によって抽出した目標周波数の信号を入力して、所定のフィルタ係数によりフィルタ処理し制御音源の駆動信号を出力する。そして、副適応制御器が信号分離手段によって分離された目標周波数の信号を入力し、この信号が目標レベルとなるように副適応フィルタのフィルタ係数を更新する。従って、目標周波数の騒音を目標レベルに保つことができる。」（公報３頁左欄１２行ないし１９行）
　（４）「【実施例】以下この発明の実施例を説明する。
【００１２】なお説明は車室内空間を例として行う。
【００１３】図１はこの発明の一実施例に係る能動型騒音制御装置のブロック図を示すもので、閉空間である車室１内に制御音源としてのラウドスピーカ３、残留騒音検出手段としてのマイクロホン５を備え、ラウドスピーカ３はコントローラ７の適応フィルタとしての適応ディジタルフィルタ９に接続されている。また、マイクロホン５は信号分離手段１１に接続されている。この信号分離手段１１は、マイクロホン５が車室１内の残留騒音を検出しノイズ信号ｅとして出力したものを強調しようとする音の目標周波数の信号ｅ2 と、低減を図ろうとするその他の信号ｅ1 とに分離するものである。その他の信号ｅ１はコントローラ７の適応制御器１３に入力され、目標周波数の信号ｅ2 は適応制御器１３及び比較器１５に入力されるようになっている。比較器１５には強調しようとする音の目標レベルを設定する目標レベル設定器１７が接続され、この比較器１５の出力はコントローラ７の適応制御器１３に入力されるようになっている。
【００１４】一方、前記車室１内の騒音は、例えば、パワープラント１９が騒音源となっており、このパワープラント１９にはエンジン及び動力伝達装置としてのトランスミッション、ディファレンシャルギアが一体に収容されている。そして、騒音源の騒音発生状態に関する信号を検出する手段として、例えば、クランク角信号センサ２１が用いられ、この実施例において検出したクランク角信号は基準信号ｘp として適応ディジタルフィルタ９、および適応制御器１３に入力されるようになっている。
【００１５】また、基準信号ｘp は信号抽出手段２３に入力され、この信号抽出手段２３によって基準信号ｘp から目標周波数の信号を抽出して適応ディジタルフィルタ９に入力されるようになっている。」（公報３頁左欄２１行ないし同頁右欄３行）
　（５）「【００１７】図２は図１に示した適応ディジタルフィルタ９、適応制御器１３、信号分離手段１１、信号抽出手段２３、比較器１５、目標レベル設定器１７を具体化して示したものである。
【００１８】前記適応ディジタルフィルタ９は主適応ディジタルフィルタ９ａと２個の副適応ディジタルフィルタ９ｂ，９ｃとから成り、各適応ディジタルフィルタ９ａ，９ｂ，９ｃの出力信号は加算器２５を介してラウドスピーカ３へ駆動信号ｙとして出力されるようになっている。
【００１９】前記適応制御器１３は主適応制御器１３ａと２個の副適応制御器１３ｂ，１３ｃとからなっている。主適応制御器１３ａはマイクロホン５が出力するノイズ信号ｅのうち分離したその他の信号ｅ1 が最小となるように、前記主適応ディジタルフィルタ９ａのフィルタ係数を更新するものである。前記副適応制御器１３ｂ，１３ｃは前記分離した目標周波数の信号ｅ2 （ｅ21, ｅ22）が目標レベルとなるように前記副適応ディジタルフィルタ９ｂ，９ｃのフィルタ係数を更新するものである。」（公報３頁右欄９行ないし２８行）
　（６）「【００２６】クランク角信号センサ２１によってエンジン騒音に相関するクラクン角に対応するパルス検出信号を出力する。このパルス検出信号はこの実施例において基準信号ｘp として主適応ディジタルフィルタ９ａ、信号抽出手段２３、及び適応制御器１３に入力される。」（公報４頁左欄１２行ないし１６行）
　（７）「【００３１】主適応制御器１３ａは、その他の信号ｅ1 を入力し、信号ｅ1 の自乗和が最小となるように主適応ディジタルフィルタ９のフィルタ係数を更新する。副適応制御器１３ｂは、ノイズ信号ｅから分離されたエンジン回転２次成分ｅ21を入力し副適応ディジタルフィルタ９ｂのフィルタ係数を更新する。この場合の更新は信号ｅ21の自乗和が最小となるように更新するのではなく、第１目標レベル設定器１７ａで設定した目標レベルｅh1の自乗和と同等となるように更新する。即ち、エンジン回転２次成分のノイズ信号ｅ21と目標レベルｅh1とを第１比較器１５ａに入力し、目標レベルｅh1に対して２次成分ｅ21が大きいか小さいかを比較し、その結果によって副適応ディジタルフィルタ９ｂのフィルタ係数を後述のアルゴリズムによって増減するのである。
【００３２】副適応制御器１３ｃにおいてもノイズ信号ｅから分離されたエンジン回転４次成分ｅ22を入力すると共に、第２比較器１５ｂにおいて目標レベルｅh2と４次成分ｅ22とを比較しその大小によって副適応ディジタルフィルタ９ｃのフィルタ係数を増減するのである。」（公報４頁右欄３行ないし２１行）
　（８）「【００５２】まず、ステップＳ1 において前記（５）式が収束するレベルの基準となる目標レベルｅh を設定する。ついでステップＳ2 において前記のようにエンジン回転次数成分ｅ2 が分離される。ステップＳ3 では、エンジン回転次数成分ｅ2 が目標レベルｅh を上回るかどうかが判断され、上回る場合にはステップＳ4 において、前記（５）式の収束係数αが正とされ、ステップＳ5 へ移行する。また、ステップＳ3 においてエンジン回転次数成分ｅ2 が目標レベルｅh を下回ると判断されればステップＳ6 において収束係数αが負とされステップＳ5 へ移行する。ステップＳ5 では前記（５）式の収束係数αの符号が前記ステップＳ4 またはステップＳ6 に応じて変更され、これに応じてステップＳ7 においてフィルタ係数が更新されるのである。」（公報５頁右欄３６行ないし５０行）
　（９）「【００５５】能動型騒音制御によってこの特性を実現するには目標レベル設定器１７による目標レベルの設定をエンジンの回転速度によって変化させることが必要であり、これによってエンジン回転速度に応じて軽快感のある心地良い音質を作り出すことができる。また、エンジン回転速度に加え更にエンジン負荷によっても目標レベルを変化させ、例えば、負荷が大きいと騒音レベルを大きくして実際の人の感覚にマッチさせた好音室を作り出すことができる。更に、エンジン負荷はスロットル開度で検出することができる。スロットル開度はエンジン負荷に対してほぼ一義的に決まる特性を有しているからである。」（公報５頁左欄１５行ないし２６行）
　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　【当審の判断】
　１［対比］
　本願発明と引用例に記載の発明とを対比すると次の（１）ないし（５）のことが認められる。
（１）本願発明の「振動又は騒音」及び「振動又は音」とある択一的な記載は、いずれも「振動」あるいは「騒音（音）」のいずれか一方を択一的に示すものといえ、そのことを前提として、引用例の前掲記載（１）ないし（４）及び図１の記載をみると、引用例に記載の発明が対象とする「能動型騒音制御装置」は、本願発明が対象とする「振動騒音制御装置」に当たり、また引用例に記載の発明の「パワープラント（エンジン及び動力伝達装置）１９」、「伝達部」、「車室１」、「マイクロホン（残留騒音検出手段）５」及び「ラウドスピーカ（制御音源）３」は、それぞれ本願発明でいう「振動騒音源」、「振動騒音伝達系」、「振動騒音観測点」、「振動騒音観測手段」及び「二次振動音発声手段」に相当するといえる。
（２）本願発明の「該振動騒音源で発生した騒音を検出してこの検出結果を参照信号として出力する参照信号出力手段」とは、本願明細書の実施例の記載によれば、エンジン１１で発生するエンジンパルス又はエンジン振動を検出して参照信号（振動騒音源の振動又は騒音）Ｘを出力する振動源振動検出手段２９を指すものと認められるところ（明細書の段落【００２５】ないし【００２７】、【００３８】等の記載参照）、引用例には、車室１内の騒音は、パワープラント１９が騒音源となっており、そして騒音源の騒音発生状態に関する信号を検出し、出力する手段としてクランク角信号センサ２１を用いることが記載されている（引用例の上記（４）、（６）の記載参照）。
　してみると、本願発明でいう「該振動騒音源で発生した騒音を検出してこの検出結果を参照信号として出力する参照信号出力手段」と、引用例に記載の発明の「騒音源の騒音発生状態に関する信号を検出する手段」とは格別変わりがないものといえる。
（３）引用例には、目標レベル設定器１７によって強調しようとする音の目標レベルを設定することが記載されており（引用例の上記（４）、（５）の記載参照）、また目標レベル設定器１７による目標レベルの設定をエンジンの回転速度によって変化させ、これによってエンジン回転速度に応じて軽快感のある心地良い音質を作り出すことができ、さらにエンジン回転速度に加え更にエンジン負荷によっても目標レベルを変化させ、例えば、負荷が大きいと騒音レベルを大きくして人の感覚にマッチさせた好音室を作り出すことができることも記載されている（引用例の上記（９）の記載参照）。
　これらの記載によれば、上記目標レベルが、参照信号出力手段からの出力に基づき設定される点は別として、引用例に記載の発明も「該振動騒音観測点での振動又は騒音の目標レベルである目標信号を設定する目標設定手段」を有するものといえ、その点では本願発明と変わりがない。
（４）引用例には、抽出した目標周波数の信号ｘｐ１、ｘｐ２を入力して所定のフィルタ係数（パラメータ）によりフィルタ処理し制御音源の駆動信号を出力する副適応フィルタ９ｂ、９ｃが記載されており、またそのフィルタ係数を目標レベルとなるように更新することも記載されており（引用例の上記（１）ないし（５）、（７）の記載参照）、引用例に記載の発明は、その副適応フィルタ９ｂ、９ｃのフィルタ係数（パラメータ）が、観測信号から目標信号を減算した誤差信号が最小値となるように調整される点は別として、本願発明と同様の「調整されたパラメータに基づき該参照信号を処理する適応フィルタ」を有するものといえる。
（５）引用例に記載のコントローラ７は、信号抽出手段２３によって基準信号ｘｐから目標周波数の信号を抽出して適応ディジタルフィルタ９に入力し、適応制御されて出力し、その出力信号をラウドスピーカ３へ駆動信号ｙとして出力するものであるから（引用例の上記（４）、（５）の記載参照）、本願発明でいう「該適応フィルタにより該参照信号をフィルタ処理された制御信号に基づき該二次振動音発生手段の動作を適応制御する制御手段」に対応するものといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２［一致点］　　　　
　以上の点（１）ないし（５）を踏まえると、本願発明と引用例に記載の発明とは、
「振動又は騒音を発する振動騒音源と、
　該振動騒音源からの振動又は騒音を伝達する振動騒音伝達系と、
　該振動騒音伝達系を通じて該振動騒音源から伝達された振動又は騒音を観測する振動騒音観測点と、
　該振動騒音観測点における振動又は騒音を観測してこの観測信号を出力する振動騒音観測手段と、
　該振動騒音観測点へ向けて二次的な振動又は音を発生させる二次振動音発生手段と、
　該振動騒音源で発生した振動又は騒音を検出してこの検出結果を参照信号として出力する参照信号出力手段と、
　該振動騒音観測点での振動又は騒音の目標レベルである目標信号を設定する目標設定手段と、
　調整されたパラメータに基づき該参照信号を処理する適応フィルタと、
　該適応フィルタにより該参照信号をフィルタ処理された制御信号に基づき該二次振動音発生手段の動作を適応制御する制御手段とを有する
ことを特徴とする、振動騒音制御装置。」である点で一致し、次の点で相違する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　３［相違点］　　　　　
　相違点１
　目標レベルの設定を、本願発明では、「該参照信号出力手段からの出力に基づき」設定しているのに対して、引用例に記載の発明では、エンジンの回転速度に応じて設定している点。
　相違点２
　適応フィルタのパラメータが、本願発明では、「該観測信号から該目標信号を減算した誤差信号が最小値となるように」調整されているのに対して、引用例に記載の発明では、ノイズ信号の２次成分（あるいは４次成分）と目標レベルとを比較して、その結果によって収束係数αを正、負としてフィルタ係数を変更している点。
　　　　　　　　　　　　　　
　４［相違点の検討］
　そこで、上記各相違点について検討する。
　相違点１について
　能動型騒音制御装置において、駆動源で発生した騒音そのものを検出する騒音発生状態検出手段（参照信号出力手段）からの出力に基づき騒音の目標レベルを設定することは、例えば、特開平３−２０３４９１号公報にも示されているように周知の技術事項であり、引用例に記載の発明において、目標設定手段の目標レベルをエンジンの回転速度に応じて設定する代わりに、上記周知のように騒音発生状態検出手段（参照信号出力手段）からの出力に基づき目標レベルを設定すること、すなわち本願発明のように「該参照信号出力手段からの出力に基づき」目標レベルである目標信号を設定する程度のことは当業者が適宜になし得ることといえる。
　相違点２について
　能動型騒音制御装置において、残留騒音検出信号（観測信号）から目標信号を減算した残留騒音補正信号（誤差信号）が最小となるように適応フィルタのフィルタ係数（パラメータ）を調整することは前掲の特開平３−２０３４９１号公報にも示されているように周知の技術事項であり、引用例に記載の発明において、適応フィルタのフィルタ係数（パラメータ）を、上記周知のように残留騒音検出信号（観測信号）から目標信号を減算した残留騒音補正信号（誤差信号）が最小となるように調整すること、すなわち本願発明のように「該観測信号から該目標信号を減算した誤差信号が最小値となるように」調整する程度のことは当業者が適宜になし得ることといえる。　
　
　そして、これらを総合的に考慮しても、当業者が容易に推考し得るものといえ、本願発明の構成に基づく効果についてみても格別顕著なものがあるとはいえない。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　【むすび】
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し特許を受けることができない。
　それ故、他の請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。