【事件の表示】
　特願２０００−３６０１９６「移動局管理システム、自動販売機及び店舗」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１０日出願公開、特開２００１−２１６５５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成６年１１月１０日に出願された特願平６−３０２８２２号の一部を、特願平８−２６９３９６号として分割し、平成１２年１１月２７日付けでその一部を更に分割したものであり、原審における平成１４年２月２８日付けの拒絶理由通知書に記載した理由により平成１４年５月３１日付けで拒絶査定されたところ、平成１４年７月８日に審判請求され、平成１４年８月２日付けで特許法第１７条の２第１項第５号の規定による手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１４年８月２日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
平成１４年８月２日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を以下のとおり補正することを含むものである。
　
【請求項１】
　複数の移動局の動静を通信手段により管理する管理局からなる移動局管理システムにおいて、前記移動局を利用するための予約情報以外の商品が販売される地点で、前記移動局の利用予約情報を入力し得る予約情報入力手段と、前記商品が販売される地点から、前記利用予約情報を前記管理局に送信し得る送信手段と、前記管理局から、予約を受け付けられた前記移動局の予約受付け情報を、前記商品が販売される地点で受信し得る受信手段と、前記商品が販売される地点で、前記予約受付け情報を表示する表示手段と、前記表示手段に表示された前記予約受付け情報に対する承認情報を入力し得る承認入力手段と、当該入力された前記承認情報に基づいて、前記商品が販売される地点で、予約を受け付けられた前記移動局を表す識別情報を予約証明紙に印刷して出力する印刷手段とを具備したことを特徴とする移動局管理システム。（以下「補正発明」という）
　
２−２．補正の目的、特許請求の範囲の拡張、変更及び新規事項の追加の有無
　上記請求項１に係る補正は、補正前の特許請求の範囲請求項１の「商品が販売される地点で」の記載を「前記移動局を利用するための予約情報以外の商品が販売される地点で、」と補正し、以下同様に、「商品が販売される地点から」の記載を「前記商品が販売される地点から、」と、「前記移動局の予約受付け情報を」の記載を「予約を受け付けられた前記移動局の予約受付け情報を、」と、「前記商品が販売される地点で」の記載を「前記商品が販売される地点で、」と、「前記承認入力に基づいて、前記商品が販売される地点で前記移動局の予約証明紙を出力する印刷手段」の記載を、「当該入力された前記承認情報に基づいて、前記商品が販売される地点で、予約を受け付けられた前記移動局を表す識別情報を予約証明紙に印刷して出力する印刷手段」と補正するものであるところ、これらの補正事項は、願書に最初に添付された明細書および図面の記載の範囲内で技術事項を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、さらに特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　
２−３．独立特許要件
　そこで、以下において、補正発明の、特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する特許法第１２６条第３項に規定する要件について検討する。
　
２−３−１．引用例と記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前において頒布された刊行物である特開平６−１５０１９３号公報（以下「引用例１」という）には、以下の記載がある。
　
ア．「本発明は、不特定多数のタクシー利用客が、土地に不案内でもタクシーを呼び出すことのできる方式及びそれに用いるタクシー呼出装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
イ．「図１は本発明のシステムの概略図である。同図において、タクシー呼出装置１は、タクシー乗場、一般道路、駅やデパートの出口、観光地、官公庁、電話ボックス内等の特定の場所に設置されており、パネル面には日本語、英語、中国語、ハングル文字等でタクシー乗場であることの表示及び操作説明が記載されている。タクシー呼出装置１の一部には呼出ボタン２が設けられている。この呼出ボタン２を押すことにより、発信機が作動し、呼出信号と、そのタクシー呼出装置１の装置番号、例えば「１２３」というコードが自動的に付されてアンテナ３より無線発信する。４は太陽電池であり、内部に充電電池を備えて、電源がなくても昼間の充電により夜間でも使用できるようにする。
　タクシー呼出装置１から発信された呼出信号は無線ターミナル１０で受信され、配車センターのパネル１１に位置が表示される。オペレーターは、その位置を確認して、タクシー２０に無線連絡する。最寄りの場所（町中、タクシー会社、待機所）にいる空車のタクシー２０は、配車センターに応答をして現地に直行する。」（段落【００１１】〜【００１２】）
　
ウ．「タクシー呼出装置の設置場所を適当に選定することにより、都市や観光地におけるタクシー利用者のニーズに充分応えることが可能になる。」（段落【００１３】）
　
エ．「タクシー呼出装置１の呼出ボタン２を操作した人の不安を解消するために、配車センターの受付確認信号をタクシー呼出装置１に送信し、確認ランプ等をタクシー呼出装置１側に設けて点灯させるようにすることもできる。」（段落【００１６】）
　
　上記、「イ．」の記載からすれば、配車センターのオペレータは、無線により、最寄りの場所（町中、タクシー会社、待機所）にいる、動または静状態の複数の空車のタクシーと連絡を取り合い、これらタクシーを管理しているものと認められ、また、上記「エ．」の記載からすれば、タクシー呼出装置は、確認ランプを点灯させるため配車センターの受付確認信号を受信する何らかの受信手段を備えているものと認められるから、上記記載および図面の記載を参酌すれば、引用例１には以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「複数のタクシーの動静を無線により管理する配車センターからなるタクシー管理システムにおいて、前記タクシーの利用予約情報を入力し得る呼出ボタンと、前記利用予約情報を前記配車センターに送信しうる発信器と、配車センターから、予約を受け付けられた前記タクシーの予約受付け情報を、受信し得る受信手段と、予約受付情報を表示する確認ランプとを具備したタクシー管理システム」（以下「引用例発明」という）
　
２−３−２．対比・判断
　補正発明と引用例発明を対比すると、後者の「タクシー」、「配車センター」、「呼出ボタン」、「発信器」及び「確認ランプ」は、それぞれ前者の「移動局」、「管理局」、「予約情報入力手段」、「送信手段」及び「表示手段」に相当するものと認められるから、両者は、以下の一致点及び相違点を有する。
　
【一致点】
　複数の移動局の動静を通信手段により管理する管理局からなる移動局管理システムにおいて、前記移動局の利用予約情報を入力し得る予約情報入力手段と、前記利用予約情報を前記管理局に送信し得る送信手段と、前記管理局から予約受付け情報を受信し得る受信手段と、前記予約受付け情報を表示する表示手段とを具備したことを特徴とする移動局管理システム。　
　
【相違点】
Ａ．補正発明は、移動局を利用するための予約情報以外の商品が販売される地点に、予約情報入力手段、送信手段、受信手段及び表示手段があるのに対し、引用例発明は、そのような地点の限定がない点
　
Ｂ．補正発明は、予約受付情報が、予約を受け付けられた移動局に関する情報であるのに対し、引用例発明は、そのようになっていない点
　
Ｃ．補正発明は、表示手段に表示された予約受付け情報に対する承認情報を入力し得る承認入力手段と、入力された承認情報に基づいて、商品が販売される地点で、予約を受け付けられた移動局を表す識別情報を予約証明紙に印刷して出力する印刷手段を具備しているのに対し、引用例発明は、そのような承諾入力手段及び印刷手段を備えていない点
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
相違点Ａについて
　自動販売機や商店のＰＯＳ端末に、商品の販売以外の機能を持たせることは、例えば特開平５−３４６９３１号公報（原審拒絶理由の引用文献５）：段落【００１８】参照）や特開平４−８１９９３号公報（第２頁【作用】欄参照）に開示されているように本願出願前周知の技術思想にすぎず、引用例発明も、上記「エ．」で摘示したように、タクシー（移動局）利用者のニーズに応えるべく設置場所を適当に選定するのであるから、当該設置場所として、上記周知の技術思想に照らして、「移動局を利用するための予約情報以外の商品が販売される地点」である、自動販売機や商店のＰＯＳ端末に「予約情報入力手段、送信手段、受信手段及び表示手段」を設けるようにすることに格別の困難性は認められない。
　そして、上記したようにすれば、利用者が他の商品を買うことができ、手持ちぶたさを解消できることは自明のことである。
　
相違点Ｂについて
　予約受付情報として、予約を受け付けられた移動局（タクシー）に関する情報を送信する点は例えば特公平４−７３８１２号（原審拒絶理由の引用文献４：第２頁「作用」欄参照）に記載されているように周知の手段にすぎず、当該点を引用例発明に適用することに何ら困難性は認められない。
　
相違点Ｃについて
　一般に電算機等を用いた予約・売買業務において、予約の確認のため、承認入力操作及び予約証明紙の印刷・発行を行うことは、例えば特公平４−３７４６９号公報（原審拒絶理由の引用文献２：第３頁右欄６行目〜第４頁左欄４０行目）に記載されているように周知の技術にすぎず、引用例発明も上記「エ．」で摘示したように操作者の不安を解消するために確認ランプを点灯して確認を行うものであるから、当該確認をより確実にするため、上記周知の技術に照らして、承認情報を入力する承認入力手段を設ける共に、予約証明紙を発行する印刷手段を設けるようにして、本願発明のごとくすることは当業者であれば容易になし得ることと認められる。
　また、その際、予約証明紙の印刷内容として、予約を受け付けられた移動局を表す識別情報を記載することも、上記相違点Ｂにかかる構成が周知であることに照らせば当業者が容易に想到できたことである。
　
　以上説示のとおり、補正発明は、引用例１及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその出願の際独立して特許を受けることができたものではないので、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する特許法第１２６条第３項に規定する要件を満たしていない。
　
２−４．むすび
　したがって、補正発明は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
３．本件発明
　
　上記のとおり、平成１４年８月２日付け手続補正書による補正は却下されたので、本件に係る発明は、平成１４年５月７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１には次のとおり記載されている。
　
【請求項１】
　複数の移動局の動静を通信手段により管理する管理局からなる移動局管理システムにおいて、商品が販売される地点で前記移動局の利用予約情報を入力し得る予約情報入力手段と、商品が販売される地点から前記利用予約情報を前記管理局に送信し得る送信手段と、前記管理局から、前記移動局の予約受付け情報を前記商品が販売される地点で受信し得る受信手段と、前記商品が販売される地点で前記予約受付け情報を表示する表示手段と、　前記表示手段に表示された前記予約受付け情報に対する承認情報を入力し得る承認入力手段と、前記承認入力に基づいて、前記商品が販売される地点で前記移動局の予約証明紙を出力する印刷手段とを具備したことを特徴とする移動局管理システム。（以下「本件発明」という）
　
４．引用例と記載事項
　
  原査定の拒絶の理由で引用された引用例１及びその記載事項は、前記「２−３−１．」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　
　本件発明は、前記「２．」で検討した補正発明の、「商品」の限定事項である「移動局を利用するための予約情報以外の」との構成を省き、「移動局の予約受付情報」の限定事項である「予約を受け付けられた」との構成を省き、「移動局を表す識別情報」の限定事項である「予約を受け付けられた」との構成を省いた以外は、補正発明と実質的に同一である。
　そうすると、本件発明の構成要件の全てを含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「２−３−２．」に記載したとおり、引用例１記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用例１記載の発明及び周知の技術から当業者が容易に発明できたものである。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件請求項１記載の発明（本件発明）は、引用例１記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、請求項２ないし１１については検討するまでもなく、結論のとおり審決する。