(57)【要約】【課題】汎用性の高い接着剤の溶融装置を提供する。【解決手段】直流電源ユニット２１は、交流電源を直流電源に整流する整流器を有する。高周波発生手段は、直流電源ユニット２１から出力される直流電流を高周波電流に変換する。複数の手動操作体２２のそれぞれには、形状の異なる加熱コイルが組み込まれ、加熱コイルが高周波発生手段に電気的に接続されている。作業条件に応じて手動操作体２２を交換して装置本体に装着することができる。【選択図】　　図４
2004139908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ非導電性材料からなる第１の部材と第２の部材との間に、導電性発熱部材と接着剤とを介在させた状態で前記導電性発熱部材を電磁誘導加熱により発熱させることによって前記接着剤を加熱溶融する接着剤の溶融装置であって、
交流電源を直流電源に整流する整流器を有する直流電源ユニットと、前記直流電源ユニットから出力される直流電流を高周波電流に変換する高周波発生手段とを備えた装置本体と、
それぞれ形状の異なる加熱コイルが組み込まれ、前記加熱コイルが前記高周波発生手段に電気的に着脱自在に接続される複数の手動操作体とを有し、
作業条件に応じて前記手動操作体を交換して前記装置本体に装着し得ることを特徴とする接着剤の溶融装置。
【請求項２】
導電性材料からなる第１の部材と非導電性材料からなる第２の部材とを、接着剤を介在させた状態で前記第１の部材を電磁誘導加熱により発熱させることによって前記接着剤を加熱溶融する接着剤の溶融装置であって、
交流電源を直流電源に整流する整流器を有する直流電源ユニットと、前記直流電源ユニットから出力される直流電流を高周波電流に変換する高周波発生手段とを備えた装置本体と、
それぞれ形状の異なる加熱コイルが組み込まれ、前記加熱コイルが前記高周波発生手段に電気的に着脱自在に接続される複数の手動操作体とを有し、
作業条件に応じて前記手動操作体を交換して前記装置本体に装着し得ることを特徴とする接着剤の溶融装置。
【請求項３】
それぞれ導電性材料からなる第１の部材と第２の部材との間に、接着剤を介在させた状態で前記第１の部材と前記第２の部材の少なくとも一方を電磁誘導加熱により発熱させることによって前記接着剤を加熱溶融する接着剤の溶融装置であって、
交流電源を直流電源に整流する整流器を有する直流電源ユニットと、前記直流電源ユニットから出力される直流電流を高周波電流に変換する高周波発生手段とを備えた装置本体と、
それぞれ形状の異なる加熱コイルが組み込まれ、前記加熱コイルが前記高周波発生手段に電気的に着脱自在に接続される複数の手動操作体とを有し、
作業条件に応じて前記手動操作体を交換して前記装置本体に装着し得ることを特徴とする接着剤の溶融装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の接着剤の溶融装置において、前記手動操作体に設けられた操作スイッチにより起動して前記高周波発生手段を作動させる時間を設定するための加熱時間設定手段を有することを特徴とする接着剤の溶融装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の接着剤の溶融装置において、前記手動操作体の加熱面を一方の前記部材の表面に接近させたときに、前記加熱コイルが前記導電性発熱部材に対向している状態となっているか否かを検出するための導電性発熱部材検出手段を有することを特徴とする接着剤の溶融装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の接着剤の溶融装置において、前記導電性発熱部材検出手段は、渦巻状のコイルからなる近接スイッチであることを特徴とする接着剤の溶融装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の接着剤の溶融装置において、前記手動操作体の加熱面を一方の部材の表面に接近させたときに、前記加熱コイルと前記導電性発熱部材との距離を検出し、前記加熱時間設定手段に制御信号を送る距離検出手段を有することを特徴とする接着剤の溶融装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の接着剤の溶融装置において、接着終了後の前記部材の表面に照射された振動音の反射音を受けて前記接着剤の接着状況を検出する接着状況検出手段を有することを特徴とする接着剤の溶融装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベニヤ板などの木材製や石膏製の部材を他の建材に接合したり、鉄などの金属製の部材に対して木材製や樹脂製などの他の部材を接合したり、水道管、ガス管、排水管などのパイプ相互を接合するための接着剤の溶融装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建材としては、ベニヤ板などの木材製や石膏製の部材を他の部材に接合することにより形成されるものがあり、さらには、鉄などの金属製の部材に樹脂製、木材製、発泡コンクリート製あるいは石膏製の部材を接合することによって形成されるものがある。
【０００３】
このような部材を接着剤により接合する場合としては、化粧板として家屋の内装板を家屋の建築現場において壁下地に接着したり、床板を床下地に接着する場合などがある。
【０００４】
そこで、複数の部材を工場において接着したり、家屋の建築現場において内装板を壁下地に接着したり、床板を床板下地に接着するために、高周波誘導加熱によって接着剤を加熱するようにした溶融装置が発明者によって検討された。
【０００５】
電磁誘導加熱によって接着剤を加熱するには、接着される部材が木材などの非導電性材料からなる場合には、アルミや鉄などの金属製シートの表面に接着剤を塗布しておき、コイルに高周波電流を供給して金属製シートに渦電流を発生させ、この渦電流によるジュール熱によって金属製シートを発熱させることにより接着剤を加熱して他の部材に部材を接着することができる。
【０００６】
接着される部材の少なくとも一方が鉄などの金属製であれば、部材自体を発熱させることによってこれに塗布された接着剤を電磁誘導加熱によって加熱することができる。
【０００７】
このような接着技術は、上述した以外の分野にも用いられている。たとえば、都市ガスなどの燃料用ガスを供給するためのガス管、飲料水などを家庭や工場などに供給するための水道管、使用済みの水を所定の排水処理場まで案内するための排水管、または、送電ケーブルや電気信号線を収容するための電線管などは、複数本の管の相互を直接にあるいはジョイントパイプを介して接合することによって１本に連なった配管設備としたり、ジョイント部を介して分岐させ枝分かれした配管設備とすることがある。これら管の相互間を迅速に隙間無く接合する手段にも上記接着技術が利用されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の接着剤の溶融装置は、加熱コイルを備えた手動操作部と、直流電源ユニットおよび高周波発生手段を備えた装置本体部とが一体的に形成されており、分離不可能な構造であったため、加熱コイルの形状によって使用できる場面が限定されていた。したがって、使用する場所、用途に応じて、それに適した形状の加熱コイルを備えた溶融装置を必要な台数分だけ準備し、搬送しなければならないという煩わしさがあった。
【０００９】
本発明は上述のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、汎用性の高い接着剤の溶融装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の接着剤の溶融装置は、それぞれ非導電性材料からなる第１の部材と第２の部材との間に、導電性発熱部材と接着剤とを介在させた状態で前記導電性発熱部材を電磁誘導加熱により発熱させることによって前記接着剤を加熱溶融するものであって、交流電源を直流電源に整流する整流器を有する直流電源ユニットと、前記直流電源ユニットから出力される直流電流を高周波電流に変換する高周波発生手段とを備えた装置本体と、それぞれ形状の異なる加熱コイルが組み込まれ、前記加熱コイルが前記高周波発生手段に電気的に着脱自在に接続される複数の手動操作体とを有し、作業条件に応じて前記手動操作体を交換して前記装置本体に装着し得ることを特徴とする。
【００１１】
本発明の接着剤の溶融装置は、導電性材料からなる第１の部材と非導電性材料からなる第２の部材とを、接着剤を介在させた状態で前記第１の部材を電磁誘導加熱により発熱させることによって前記接着剤を加熱溶融するものであって、交流電源を直流電源に整流する整流器を有する直流電源ユニットと、前記直流電源ユニットから出力される直流電流を高周波電流に変換する高周波発生手段とを備えた装置本体と、それぞれ形状の異なる加熱コイルが組み込まれ、前記加熱コイルが前記高周波発生手段に電気的に着脱自在に接続される複数の手動操作体とを有し、作業条件に応じて前記手動操作体を交換して前記装置本体に装着し得ることを特徴とする。
【００１２】
本発明の接着剤の溶融装置は、それぞれ導電性材料からなる第１の部材と第２の部材との間に、接着剤を介在させた状態で前記第１の部材と前記第２の部材の少なくとも一方を電磁誘導加熱により発熱させることによって前記接着剤を加熱溶融する接着剤の溶融装置であって、交流電源を直流電源に整流する整流器を有する直流電源ユニットと、前記直流電源ユニットから出力される直流電流を高周波電流に変換する高周波発生手段とを備えた装置本体と、それぞれ形状の異なる加熱コイルが組み込まれ、前記加熱コイルが前記高周波発生手段に電気的に着脱自在に接続される複数の手動操作体とを有し、作業条件に応じて前記手動操作体を交換して前記装置本体に装着し得ることを特徴とする。
【００１３】
本発明の接着剤の溶融装置は、前記手動操作体に設けられた操作スイッチにより起動して前記高周波発生手段を作動させる時間を設定するための加熱時間設定手段を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の接着剤の溶融装置は、前記手動操作体の加熱面を一方の前記部材の表面に接近させたときに、前記加熱コイルが前記導電性発熱部材に対向している状態となっているか否かを検出するための導電性発熱部材検出手段を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明の接着剤の溶融装置は、前記導電性発熱部材検出手段は、渦巻状のコイルからなる近接スイッチであることを特徴とする。
【００１６】
本発明の接着剤の溶融装置は、前記手動操作体の加熱面を一方の部材の表面に接近されたときに、前記加熱コイルと前記導電性発熱部材との距離を検出し、前記加熱時間設定手段に制御信号を送る距離検出手段を有することを特徴とする。
【００１７】
本発明の接着剤の溶融装置は、接着終了後の前記部材の表面に照射された振動音の反射音を受けて前記接着剤の接着状況を検出する接着状況検出手段を有することを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、手動操作体が装置本体に対して着脱自在に装着されるので、第１の部材と第２の部材との接合箇所の形状に応じて手動操作体を交換することができ、従って、様々な場面および用途に使用可能な汎用性の高い接着剤の溶融装置が得られる。
【００１９】
また、本発明の溶融装置によれば、部材相互の接着箇所を再度加熱し、固化した接着剤を再び溶融させ、２つの部材を相互に分離することもできる。接着剤が炭化するまで接着箇所を加熱し続けた場合には、接着剤を部材から容易に除去することができるので、分離した部材を再利用することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
図１および図２は接着剤により接合された建材を示す図である。この建材１０は、木材製の板材により形成されて第１の建材となり、支柱１１ａ、間柱１１ｂおよび中差し１１ｃなどの木材により形成される壁下地１１からなる第２の建材に対して接着される。建材１０の表面には、化粧クロスなどが貼り付けられることになる。
【００２２】
支柱１１ａや間柱１１ｂにより形成される壁下地１１と建材１０との少なくとも一方には、予め両面に接着剤層１２ａ，１２ｂが塗布されたアルミニウムや鉄などの金属からなる導電性シート１３つまり導電性発熱部材が接着されている。それぞれの接着剤層１２ａ，１２ｂは、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリスチレン樹脂などのような熱可塑性接着剤からなる。図示する建材１０は、ベニヤ板などの木材により形成されているが、石膏ボード、発泡コンクリート、ウレタンなどの樹脂あるいは石材などにより形成された建材を家屋の壁下地や壁下地に接着するようにしても良く、同様の建材を床板下地に接着するようにしても良い。
【００２３】
図１および図２に示す建材１０は、両面に接着剤層１２ａ，１２ｂが形成された導電性シート１３を用いて他方の建材である壁下地１１に接着するようにしているが、導電性発熱部材として鉄粉などの導電性粉粒体を使用し、これと接着剤との混合物を両方の建材１０，１１の間に介在させるようにしても良い。また、導電性シート１３に代えて、導電性の線材を編んで形成したメッシュ状の部材を導電性発熱部材としても良い。
【００２４】
さらには、一方の接着剤層１２ａのみを熱可塑性接着剤とし、他方の接着剤層１２ｂを化学反応によって硬化したり溶融するタイプの接着剤により形成し、一方の建材１０と導電性シート１３とを接着剤層１２ａにより接着するようにし、他方の建材である壁下地１１には予め導電性シート１３を接着剤層１２ｂにより接着しておくようにしても良い。その場合には、家屋建築の現場において、溶融装置によって熱可塑性接着剤からなる接着剤層１２ａを溶融状態として導電性シート１３を介して建材１０を壁下地１１に接着することになる。
【００２５】
図３は建材１０を床板下地１４に接着した状態を示す図であり、この場合には、床板下地１４は、金属製の梁材１５を有しており、その梁材１５には導電性シートを用いることなく、接着剤層１２により両方の部材が接着されるようになっている。
【００２６】
床板としての建材１０は、通常、木材製のフローリング材が使用されるが、この場合にも、発泡コンクリートなど種々の材料を使用することも可能であり、建材１０自体を金属製の板材とすることも可能である。
【００２７】
図１に示すように壁下地１１に建材１０を接着するには、溶融装置を使用して渦巻状の加熱コイルに高周波電流を供給し、加熱コイルに交流磁界を発生させる。これにより、磁力線が導電性シート１３を通過することになり、電磁誘導の法則によって導電性シート１３に渦電流が発生し、この渦電流によるジュール熱により導電性シート１３が発熱することになる。
【００２８】
建材１０および壁下地を構成する柱１１などは、非導電性材料である木材製となっているので、加熱コイルに高周波電流を供給しても、発熱することなく、導電性シート１３のみが発熱して、この発熱によって、予め塗布された接着剤層１２ａ，１２ｂが加熱される。これにより、熱可塑性の接着剤は溶融状態となって壁下地１１と建材１０の背面に密着し、通電を解くと接着剤層１２ａ，１２ｂは冷却硬化して建材１０は接着剤層１２ａ，１２ｂを介して壁下地１１に接着される。
【００２９】
図３に示すように、建材１０を金属製の梁材１５に接着する場合には、その梁材１５自体が導電性発熱部材となっているので、図１および図２に示すように、導電性シート１３を介在させることなく、金属製の梁材１５を直接発熱させることによって接着剤層１２を加熱して建材１０を接着することができる。
【００３０】
図４は前述した建材１０を壁下地１１や床板下地１４に対して接着するための携帯式の接着剤の溶融装置２０を示す図である。図４に示すように、この溶融装置２０は、電源ユニット２１と手動操作体２２とを有する。
【００３１】
電源ユニット２１は、ほぼ直方体状のケースを有し、持ち運び自在となっている。この電源ユニット２１は、商用電源のコネクタに接続されるプラグ２３を有し、このプラグ２３はＡＣコード２４により、操作パネル２１ａに設けられた電源スイッチ２５を介して電源ユニット２１内の機器に接続されている。図示はしないが、電源ユニット２１は、電圧を下げるための変圧器と、交流を直流に変換する整流器とを有しており、商用電圧より低い電圧に変圧されて直流に整流された電力をＤＣコード２６を介して手動操作体２２内の機器に供給している。
【００３２】
図５は図４に示された手動操作体２２を加熱面側から観た図であり、図６は手動操作体２２に収納されたコア２７および加熱コイル２８を示した図である。
【００３３】
手動操作体２２は、全体的にほぼ直方体形状となったケースにより形成され、下面側が加熱面２２ａとなっている。図５および図６に示すように、手動操作体２２の内部には、棒状のコア２７に螺旋状に巻き付けられた加熱コイル２８が収納されており、このコア２７および加熱コイル２８を保護するために、樹脂製のカバー２９が加熱面２２ａに設けられている。
【００３４】
図５に示した手動操作体２２には、コア２７が２つ備えられているが、その個数は任意に変更することができ、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。また、後述するように、コア２７の形状、図示した棒状のものに限定されず、コの字型やＥ字型のものであってもよい。
【００３５】
図５に示すように、手動操作体２２の側面部には、ＤＣコード２６の一端に設けられたプラグ２６ａを接続するためのコネクタ３０が設けられている。図示はしないが、電源ユニット２１の背面部にも、ＤＣコード２６の他端に設けられたプラグを接続するためのコネクタが設けられており、ＤＣコード２６は、電源ユニット２１および手動操作体２２の双方に着脱自在に接続されている。これによって、様々な手動操作体２２を交換して電源ユニット２１に装着することが可能となる。
【００３６】
図７は本発明の溶融装置２０の電気回路を示すブロック図である。加熱コイル２８に接続される高周波発生部３１には、加熱コイル２８に流れる最大電流を制御するとともに、電力制御装置を再び導通させるタイミングを検出する機能を有するＩＨインバータ基板（図示しない）が内蔵されており、これによって、加熱コイル２８には所定の周波数、たとえば、２０〜３０ｋＨｚ程度の高周波電流が供給されることになる。
【００３７】
手動操作体２２の側面部には、加熱コイル２８に通電して接着操作を開始させるための操作スイッチ３２が取り付けられており、この操作スイッチ３２からの信号は、加熱時間設定器３３に送られて、１度の接着作業に要する加熱コイル２８への通電時間がこの加熱時間設定器３３により設定されることになる。通電時間を作業者が入力するために、電源ユニット２１の操作面２１ａには、調整つまみ３４が設けられている。この調整つまみ３４により作動する可変抵抗器３３ａによって加熱時間設定器３３により設定される通電時間を任意の値に作業者が設定することができる。
【００３８】
導電性シート１３の材質としては、鉄やアルミニウムなどが使用されることになり、導電性シート１３の材質に合わせて調整つまみ３４により通電時間が入力される。
【００３９】
図１に示す建材１０を、壁下地１１を構成する建材１１ｂに接着するには、作業者は手動操作体２２を持って建材１０の表面に加熱コイル２８が対向するようにしてカバー２９の部分を建材１０に押し付けて接着作業を行うことになる。
【００４０】
加熱コイル２８に対する通電時間は、建材１０の表面から導電性シート１３までの距離に応じて最適値に調整する必要がある。そのため、手動操作体２２の加熱面２２ａには、近接センサ３５が設けられている。
【００４１】
この近接センサ３５としては、渦電流厚み計と同様のものを用いることができ、交流電流を流したコイルに導電体を近付けると、導電体に渦電流が流れることから、この渦電流によって生じる磁界の変化によって導電性シート１３が加熱コイル２８に対向する位置となっているか否かを検出することができる。この近接センサ３５としては、静電容量の変化を検出するようにした静電容量式のものを用いるようにしても良い。この近接センサ３５からの信号は設定器３３に送られて、加熱コイル２８と導電性シート１３との距離に応じて通電時間が設定される。
【００４２】
作業者が手動操作体２２を手に持って、加熱コイル２８を壁下地１１のうち導電性シート１３が配置された位置に対応するように、加熱コイル２８を建材１０に対向させるには、外部から導電性シート１３の位置を目視することができない。そこで、加熱コイル２８を建材１０の表面に対向させるように接近したときに、その前方に導電性シート１３が位置しているか否かを検出するために、図５に示すように、下地センサ３６が加熱面２２ａに設けられている。この下地センサ３６としては、近接センサ３５と同様の原理のセンサを使用される。
【００４３】
もしくは、この下地センサ３６に代えて、図７に示すように無負荷検出器３７を設けて導電性シート１３と対向しているか否かを検出するようにしてもよい。加熱コイル２８に高周波電流を通電した場合で、加熱コイル２８が導電性シート１３に対向している位置となっていれば、加熱コイル２８に流れる電流の立ち上がりが迅速となり、導電性シート１３が対向していなければ、電流の立ち上がりが遅くなる。そこで、電流の立ち上がりを検出する無負荷検出器３７を接続し、加熱コイル２８に流れる電流を検出して、その電流の上昇度から加熱コイル２８が導電性シート１３に対向する位置となっているか否かを検出できる。
【００４４】
これにより、この加熱コイル２８の電流の上昇度を検出することによって、加熱コイル２８が導電性シート１３に対向する状態となっているか否か、つまり接着作業を行っても良いか否かを検出することができる。
【００４５】
したがって、加熱コイル２８を建材１０に接近させたときに、加熱コイル２８が導電性シート１３に対向している状態となっているか否かを、下地センサ３６に代えて、無負荷検出器３７により検出するようにしても良い。
【００４６】
図５に示すように、手動操作体２２の加熱面２２ａには、接着状況検出センサ３８が設けられており、加熱コイル２８に通電することによって接着剤を溶融状態として接着剤層によって建材１０，１１相互を接着した後に、接着が適正に行われているか否かを検出するようにしている。この接着状況検出センサ３８は、音波や超音波などの振動を建材１０の表面に照射する振動発生部と、その振動の建材表面からの反射音を受信する受信部とを有しており、反射音の周波数によって接着が適正に行われたか否かを検出することができる。
【００４７】
この接着状況検出センサ３８のみを有する機器を設けることにより、接着状況検出器とすることができる。
【００４８】
手動操作体２２の上面には、加熱コイル２８が導電性シート１３などの導電性発熱部材に対向している状況となっている場合に、その状況を点灯表示するためにＬＥＤなどからなる表示部３９が設けられており、電源ユニット２１の操作面２１ａには、加熱コイル２８に通電されているときに、その状態を表示するためにＬＥＤなどからなる表示部４０が設けられている。
【００４９】
次に、図４に示す溶融装置２０を用いて図１に示す壁下地１１に建材１０を接着する手順について説明する。まず、建材１０と壁下地１１との一方の適所に、両面に接着剤層１２ａ，１２ｂが塗布された導電性シート１３を予め接着しておく。導電性シート１３の材質は予め作業者は知っており、それに合わせて調節つまみ３４により通電時間が設定される。
【００５０】
壁下地１１に建材１０を押し付けた状態のもとで、溶融装置２０の手動操作体２２の加熱コイル２８を建材１０に対向させ、操作スイッチ３２が操作されると、加熱時間設定器３３により設定された時間だけ、加熱コイル２８に高周波電流が供給されて、導電性シート１３が電磁誘導により発熱して、接着剤層１２ａ，１２ｂが加熱されて溶融状態となる。これにより、接着剤層１２ａ，１２ｂを介して建材１０は壁下地１１に接着される。通電時間は、近接センサ３５からの信号により、建材１０の厚みに応じた加熱コイル２８と導電性シート１３との距離により自動的に補正されることになる。
【００５１】
手動操作体２２を建材１０の表面に押し付けた状態のもとで、操作スイッチ３２が操作されても、加熱コイル２８が導電性シート１３に対向していないとき、つまり加熱コイル２８の前方には導電性シート１３が存在することなく、支柱１１ａと間柱１１ｂとの間に加熱コイル２８が対向した状態となっている場合には、下地センサ３６により検出され、ランプに点灯表示されることになる。これにより、作業者は加熱コイル２８が導電性シート１３に対向する位置になっていないことを知ることができる。
【００５２】
図３に示すように、金属製の梁材１５に対して接着剤層１２によって建材１０を床板下地１４に接着する場合にも同様の手順によって接着作業が行われることになる。
【００５３】
図４に示す溶融装置は、手動操作式となっているが、これをロボットのアームなどの移動装置に取り付けることによって、複数の部材の接着を自動的に行うようにすることができる。また、大型化することによって、工場において自動的に部材の接着を行うことができる。
【００５４】
さらに、図４に示す溶融装置によれば、部材相互の接着箇所を再度加熱して、固化した接着剤を再び溶融させ、２つの部材を相互に分離することもできる。接着剤が炭化するまで加熱し続けた場合には、接着剤を部材から容易に除去することができるので、分離した部材を再利用することができる。
【００５５】
上述したように、手動操作体２２は電源ユニット２１に対して着脱自在であるので、接合箇所の形状および大きさに適した形状および大きさを備えた加熱面２２ａの手動操作体２２に交換して電源ユニット２１に装着することができる。
【００５６】
図８および図９は手動操作体２２に備えられたコアおよび加熱コイルの変形例を示す図である。図８にはコの字状のコア５１にコイル５２が巻きつけられた変形例が示されており、図９にはＥ字状のコア６１にコイル６２が巻き付けられた変形例が示されている。
【００５７】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００５８】
たとえば、図示する場合には、壁下地や床板下地を構成する建材に板状の建材を接着するようにしているが、２枚の板状の建材を相互に接着して複合材を製造する場合にも、本発明の溶融装置を使用することができる。また、図示する場合には、２つの部材を接合するために溶融装置が使用されているが、３つの部材を同時に接合する場合にも本発明の溶融装置を使用することができる。
【００５９】
更に前記実施の形態にあっては、建材を接着するために本発明を適用しているが、建材以外に、自動車などの車両を構成する部材、建築物などの建造物を構成する部材、船舶や航空機を構成する部材、日用品や調度品や事務機器などの種々の部材の接着にも適用することができる。
【００６０】
【発明の効果】
本発明によれば、手動操作体の加熱コイルを建材の表面に対向させるようにして、加熱コイルに通電することによって導電性シートや金属製建材などの導電性発熱部材を加熱し、この加熱によって接着剤を溶融して、２つの部材相互を接着したり分離したりしたので、接着作業を迅速に行うことができる。
【００６１】
本発明によれば、導電性シートなどの導電性発熱部材の位置を確認することができなくても、導電性発熱部材検出手段によって加熱コイルが導電性発熱部材に対向している状態となっているか否かを検出することができるので、接着剤の溶融作業を容易に行うことができる。
【００６２】
本発明によれば、部材の厚みに応じて加熱コイルへの通電時間が自動的に設定されるので、部材の厚みに応じた最適な状態で接着剤を加熱することができる。
【００６３】
本発明によれば、溶融作業が終了した後には、接着状況検出手段によって接着剤により部材相互が接着されているか否かを検出することができ、接着不良が発生していた場合には、再度、接着剤を溶融して接着作業を行って、確実に接着を行うことができる。
【００６４】
本発明によれば、手動操作体を交換することによって、様々な場面で使用できる汎用性の高い接着剤の溶融装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】建材の一例を示す斜視図である。
【図２】図１の断面図である。
【図３】建材の他の例を示す断面図である。
【図４】本発明の一実施の形態である接着剤の溶融装置を示す斜視図である。
【図５】図４に示された手動操作体を加熱面側から観た図である。
【図６】手動操作体に収納されたコアおよび加熱コイルを示した図である。
【図７】本発明の溶融装置の電気回路を示すブロック図である。
【図８】手動操作体に備えられたコアおよび加熱コイルの変形例を示す図である。
【図９】手動操作体に備えられたコアおよび加熱コイルの変形例を示す図である。
【符号の説明】
１０　　　　建材
１１　　　　壁下地
１１ａ　　　　支柱
１１ｂ　　　　間柱
１１ｃ　　　　中差し
１２ａ，１２ｂ　　　接着剤層
１３　　　　　導電性シート
１４　　　　　床板下地
１５　　　　　梁材
２０　　　　　溶融装置
２１　　　　　電源ユニット
２１ａ　　　　操作面
２２　　　　　手動操作体
２２ａ　　　　加熱面
２３　　　　　プラグ
２４　　　　　ＡＣコード
２５　　　　　電源スイッチ
２６　　　　　ＤＣコード
２６ａ　　　　プラグ
２７　　　　　コア
２８　　　　　加熱コイル
２９　　　　　カバー
３０　　　　　コネクタ
３１　　　　　高周波発生部
３２　　　　　操作スイッチ
３３　　　　　加熱時間設定器
３３ａ　　　　可変抵抗器
３４　　　　　調整つまみ
３５　　　　　近接センサ
３６　　　　　下地センサ
３７　　　　　無負荷検出器
３８　　　　　接着状況検出センサ
３９，４０　　　表示部
５１　　　　コア
５２　　　　コイル
６１　　　　コア
６２　　　　コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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