【事件の表示】
　平成６年特許願第８６４８６号「振動減衰装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１１月７日出願公開、特開平７−２９１１８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年４月２５日に出願され、平成１３年１０月２３日付で拒絶査定されたところ、同年１１月２９日付で審判請求がなされ、同年１２月２１日付で明細書に係る手続補正書が提出された。これに対し、当審において、平成１５年１１月１８日付でこの手続補正を却下するとともに、当該補正前の発明について、同年１２月２日付で拒絶理由通知書を請求人に対して通知したところ、その指定期間内である平成１６年２月４日に請求人から意見書とともに明細書に係る手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年２月４日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】一端のみが支持された構造体において、該構造体に外力が加わった場合に歪みの大きい部分に装着される圧電体、および同圧電体に接続され同圧電体とともに上記構造体と同一の共振点の共振回路を形成しインダクタンスと抵抗が直列接続されて形成された電気回路を備えたことを特徴とする振動減衰装置。」（以下、「本願発明」という）
　
３．引用刊行物の記載事項
　当審において、平成１５年１２月２日付で通知した拒絶理由通知書の引用刊行物は以下のものである。
　特開平４−３１２２３６号公報（以下、「刊行物１」という。）
　特開平３−　２４３４３号公報（以下、「刊行物２」という。）
　特開平２−２０６５４０号公報（以下、「刊行物３」という。）
　
（１）刊行物１
　刊行物１には、「防振装置」に関し、第１図〜第５図とともに次の事項が記載されている。
　
（イ）「【請求項１】　機械部材に発生する機械振動を抑制する防振装置に於いて、機械部材にとりつけられ、機械的振動及び電気的振動のエネルギ変換を行う電気機械変換素子と、電気機械変換素子に接続され、該電気機械変換素子とともに閉回路を構成するインピーダンス素子とを具備し、前記電気機械変換素子の容量リアクタンス成分と前記インピーダンス素子が構成する閉回路の反共振周波数を、前記機械部材の機械振動周波数に略一致させ、かつ、該電気機械変換素子の容量リアクタンス成分とインピーダンス素子が構成する閉回路の共振の鋭さＱと、前記機械部材の共振の鋭さＱとが略一致するようにインピーダンス素子の抵抗成分を調節したことを特徴とする防振装置。
【請求項２】　請求項１に記載の防振装置に於いて、電気機械変換素子として圧電体を用いることを特徴とする防振装置。」（公報第２頁第１欄第２行〜第１７行）
　
（ロ）「振動体である機械部材にとりつけられた電気機械変換素子が機械部材の変形に伴って変形し、機械振動と同一周波数の電気出力を発生しようとすると、電気機械変換素子の容量リアクタンス成分とインピーダンス素子が構成する閉回路の反共振周波数が機械部材の振動周波数に略一致されているから、電気機械変換素子の電気端子にほとんど電流を流れなくすることができる。電気機械変換素子の変形量は、その電気端子の出力端の電流の大きさに比例するが、このように電流が流れにくくなると、電気機械変換素子の機械変形が禁止され、振動の抑圧が行われると言うものである。」（公報第２頁第１欄第３７行〜第４８行）
　
（ハ）「この目的を達成するために本発明の防振装置に於いては、機械部材にとりつけられ、機械的振動及び電気的振動のエネルギ変換を行う電気機械変換素子と、電気機械変換素子に接続され、該電気機械変換素子とともに閉回路を構成するインピーダンス素子とを具備し、前記電気機械変換素子の容量リアクタンス成分と前記インピーダンス素子が構成する閉回路の反共振周波数を、前記機械部材の機械振動周波数に略一致させ、かつ該電気機械変換素子の容量リアクタンス成分とインピーダンス素子が構成する閉回路の共振の鋭さＱと、前記機械部材の共振の鋭さＱとが略一致するようにインピーダンス素子の抵抗成分を調節してある。」（公報第２頁第２欄第１８行〜第２９行）
　
（ニ）「一方、防振装置１０は、金属弾性体１１０に着設された防振用圧電体２０と、防振用圧電体２０に接続されたインピーダンス素子３０からなる。このインピーダンス素子３０は、コイルＬａ３１、可変抵抗Ｒａ３２及びコンデンサＣａ３３より構成されている。」（公報第２頁第２欄第４８行〜第３頁第３欄第２行）
　
（ホ）「ここで、コンデンサＣａ３３を用いているのは、静電容量Ｃｏの値が比較的小さいので、該機械振動周波数ｆｒに於いて反共振するコイルは大型になるため、コイルＬａ３１を小型化するためである。」（公報第３頁第４欄第５行〜第９行）
　
（へ）「上記実施例に於いては、被防振源である機械部材として振動子１００を例にとり説明したが、それに限定されるものではなく、それ自身が励振源を持たず、他の励振源の振動が伝搬して振動しているような機械部材に対し、本防振装置を用いても同様な効果が得られるものである。」（公報第３頁第４欄第３０行〜第３５行）
　
　上記（イ）〜（ヘ）の記載及び第１図からみて、刊行物１には、「金属弾性体に着設される防振用圧電体、および同防振用圧電体に接続され同防振用圧電体とともに上記金属弾性体と同一の共振点の共振回路を形成し、コイルＬａと可変抵抗Ｒａが直列接続され、かつコンデンサが並列に接続された電気回路を備えた防振装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）刊行物２
　刊行物２には、「防振装置」に関し、第１図〜第８図とともに次の事項が記載されている。
　
（ト）「機械部材に発生する機械的振動を抑制する防振装置において、前記機械部材に取り付けられ、機械的振動および電気的振動のエネルギ変換を行なう電気機械変換素子と、前記電気機械変換素子に接続され、該電気機械変換素子と共に閉回路を構成するインピーダンス素子とを備え、前記電気機械変換素子のリアクタンス成分および前記インピーダンス素子が構成する並列回路の反共振周波数を前記機械部材の機械的振動の周波数に略一致させたことを特徴とする防振装置。」（公報第１頁左下欄第５行〜第１７行）
　
（チ）「この防振装置は、導電性を有する機械部材Ｍの振動を抑制するものである。機械部材Ｍに接着された圧電素子１と、圧電素子１の上面１ａおよび機械部材Ｍの表面Ｍａに接続された可変コイル３とからなる。」（公報第２頁左下欄第６行〜第１０行）
　
（リ）「インピーダンス素子は、第８図に示すように可変静電容量７１をコイル７３に並列に接続した構成でもよい。電気機械変換素子のリアクタンス成分およびインピーダンス素子が構成する並列回路とは実質的なものであって、インピーダンス素子が小さい抵抗成分を含むものでもよい。」（公報第５頁右下欄第１行〜第６行）
　
　上記（ト）、（チ）の記載及び第１図からみて、刊行物２には、「機械部材に接着される圧電素子、および同圧電素子に接続され同圧電素子とともに上記機械部材と同一の共振回路を形成する電気回路により防振する装置であって、電気回路が、圧電素子の有するリアクタンス成分と可変コイルとによる閉回路とされた構成」が記載されている。
　
（３）刊行物３
　刊行物３には、「可変型制振材」に関し、第１図〜第２図とともに次の事項が記載されている。
　
（ヌ）「導電性金属層間の中間層にシート状の圧電性高分子材を介在させて一体化構成し、この積層された両金属間を、電気的出力変換用の外部抵抗体に接続した可変型制振材。」（公報第１頁左下欄第５行〜第９行）
　
（ル）「このように構成された可変型制振材１１は、外部振動を受けると、内部の圧電性高分子材１３が変形して歪を発生し、このとき金属板１２，１２の両面に各々逆の電荷を誘起し、この電荷が外部抵抗体１４に導かれて、この予め設定された抵抗値を有する外部抵抗体１４で所定の熱量に変換して外部に放出処理する。」（公報第２頁右上欄第１０行〜第１６行）
　
　上記（ヌ）、（ル）の記載からみて、刊行物３には、「振動により圧電性高分子材に生じる電荷をその圧電性高分子材に接続された外部抵抗体に導くことにより、熱量に変換して制振する構成」が記載されている。
４．対比・判断
（１）発明の対比
　本願発明と、引用発明を対比すると、引用発明の「金属弾性体」は、防振すべき対象物であることから、本願発明の「構造体」に、「着設」は「装着」に、「防振用圧電体」は「圧電体」に、「コイルＬａ」は「インダクタンス」に、「可変抵抗Ｒａ」は「抵抗」に、「防振装置」は「振動減衰装置」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「構造体に装着される圧電体、および同圧電体に接続され同圧電体とともに上記構造体と同一の共振点の共振回路を形成し、インダクタンスと抵抗が直列接続されて形成された電気回路を備えた振動減衰装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願発明は、振動を減衰すべき対象物が「一端のみが支持されたもの」とされるとともに、振動を抑制するために用いられる圧電体が、「該構造体に外力が加わった場合に歪みの大きい部分」に装着されるのに対し、引用発明では、対象物である構造体は特にそのような構成ではなく、圧電体の装着される箇所についても特に本願発明のような記載のない点。
　
　相違点２：本願発明では、共振回路は、圧電体と接続されインダクタンスと抵抗が直列接続されて形成された電気回路によって構成されるのに対し、引用発明ではさらにコンデンサが並列に接続された構成となっている点、及び、本願発明では、抵抗が圧電体の歪により生じた電圧によって電気回路に流れる電流を、熱エネルギに変換して消散させるために用いられるのに対し、引用発明では電気回路の共振の鋭さＱを調整するために用いられる点。
　
（２）相違点１について
　　一般に、一端のみが支持された構造体（いわゆる片持ち梁）の振動が問題となることは機械技術者にとって常識的なこと（片持ち梁の制振を図った周知例として、実願昭６３−３０９７１号（実開平１−１３５２４８号）のマイクロフィルムを参照。）であり、刊行物１の上記（へ）の記載によれば、引用発明は、それ自身が励振源を持たず、他の励振源の振動が伝搬（すなわち外力により励振）して振動しているような機械部材に対して適用可能であることが示されていることから、対象物として一端のみが支持されたものを採用したことは、この発明の属する技術分野で通常の知識を有する者が適宜なし得た程度のことである。
　さらに、構造体の振動を効率よく抑制する際に、外力が加わった際に歪みの大きい箇所に制振を施すことは周知の技術（特開平４−２７７２７３号公報、特に【００１１】欄を参照。本周知例では、地震という外力により励振された際に歪みの大きくなる箇所に制振装置を施している。）であるから、本願発明において、外力が加わった際に歪みの大きい部分に制振のための圧電体を装着したことも、この発明の属する技術分野で通常の知識を有する者が適宜なし得た程度のことである。
　
（３）相違点２について
　刊行物２における「機械部材」は本願発明の「構造体」に、「接着」は「装着」に、「圧電素子」は「圧電体」に、「可変コイル」は「インダクタンス」にそれぞれ相当することから、刊行物２には、「構造体の面に装着される圧電体、および同圧電体に接続され同圧電体とともに上記構造体と同一の共振回路を形成する電気回路により防振する装置であって、電気回路が、圧電体の有するリアクタンス成分とインダクタンスとによる閉回路とされた構成」が記載されている。この構成においては、回路内に特別のコンデンサを有さず、圧電体のリアクタンス成分とインダクタンスのみで共振回路を構成するものである。そして、刊行物２の上記（リ）には、「インピーダンス素子は、第８図に示すように可変静電容量７１をコイル７３に並列に接続した構成でもよい」と記載されていること、さらに刊行物１の上記（ホ）には、「ここで、コンデンサＣａ３３を用いているのは、静電容量Ｃｏの値が比較的小さいので、該機械振動周波数ｆｒに於いて反共振するコイルは大型になるため、コイルＬａ３１を小型化するためである」と記載されていることからみて、引用発明における「コンデンサを有する」構成は必ずしも必須の構成ではなく、刊行物２に記載のもののように特別のコンデンサを有さない構成とするか否かは、設計にあたり適宜選択すべき事項であると認められる。
　また、刊行物３の「圧電性高分子材」は本願発明の「圧電体」に、「外部抵抗体」は「抵抗」に、「熱量」は「熱エネルギ」にそれぞれ相当するから、刊行物３には、「振動により圧電体に生じる電荷をその圧電体に接続された抵抗に導くことにより、熱エネルギに変換して制振する構成」が記載されており、刊行物３に記載の構成と同様に回路内に抵抗を有する引用発明においても、同様の作用効果があることは自明である。
　
　また、本願発明の効果は、刊行物１乃至刊行物３に記載の事項からこの発明の属する技術分野で通常の知識を有する者であれば予測しうるものである。
　
５．むすび
　 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、この出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。