【事件の表示】
　平成　１年特許願第５０２４９９号「タンパク質の阻害因子および活性化因子をスクリーニングする方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　１年　８月２４日国際公開、ＷＯ８９／０７６５４、平成　３年　８月１５日国内公表、特表平　３−５０３５９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕本願の経緯：
　本願は、平成1年2月9日に国際出願されたPCT/US89/00462（特願平1-502499号、優先権主張1988年2月10日、米国）に係るものであり、当審において平成12年7月18日付で拒絶理由を通知したところ、請求人は平成13年2月1日付で意見書と共に手続補正書を提出した。その後、請求人から平成13年5月11日付上申書が提出され、当審から平成13年9月10日付及び平成14年5月7日付で請求人に審尋し、それぞれに対して請求人から平成14年3月13日及び平成14年11月18日付で回答書が提出された。さらに請求人から平成15年10月30日付で上申書が提出された。
　そして、当審における上記平成12年7月18日付拒絶理由は、本件各請求項に記載された発明が、引用文献１に記載された発明であるか、もしくは当業者が引用文献１乃至９の記載事項に基づいて容易に想到できる範囲内のものであるから、特許法第２９条第１項第３号、もしくは特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
＜引用文献＞
　
引用文献１：「代謝」第24巻、臨時増刊号　癌'87（1987）第197〜203頁
引用文献２：Oncologia,Vol.19(1986),p.90〜93
引用文献３：Cell.Vol.51(December 24,1987),p.1063-1070　
引用文献４：Mol.Cell.Bio.,Vol.6(1986),p.3341-3348
引用文献５：Proc.Natle.Acad.Sci.USA,Vol.82(Dec.1985),p.8014-8018
引用文献６：J.Bio.Chem.,Vol.262,No.32(Nov.1987),p.15796-15802
引用文献７：Proc.Natle.Acad.Sci.USA,Vol.84(Oct.1987),p.7159-7163
引用文献８：Science,Vol.237(July 1987),p.178-182
引用文献９：特開昭62-272990号公報
　
〔２〕本件請求項１乃至４５に係る発明について：
　
１．請求項１の記載：
　本件の請求項１乃至４５に係る発明は、上記平成13年2月1日付で手続補正された請求の範囲の請求項１乃至４５に記載されている発明として特定されており、その請求項１の記載は以下の通りである。（以下、本件発明という。）
　
「ある物質があるタンパク質の阻害因子または活性化因子であるかどうかを決定する方法であって、ある細胞による前記タンパク質の産生が前記細胞それ自体における前記タンパク質のレベル以外の表現型特性の応答性変化を引き出し、
(a)第１細胞系を準備し、該第１細胞系は前記タンパク質を産生し、そして前記タンパク質に対する前記表現型の応答を示し、
(b)第２細胞系を準備し、該第２細胞系は前記タンパク質を第１細胞系より低いレベルで産生するか、あるいは前記タンパク質を全く産生せず、そして前記タンパク質に対する前記表現型の応答をより低い程度に示すか、あるいは全く示さず、
(c)前記物質を第１細胞系及び第２細胞系とともにインキュベーションし、そして
(d)前記物質に対する第１細胞系の表現型の応答を前記物質に対する第２細胞系の表現型の応答と比較する、
ことを含んで成る方法。」
　
２．下記〔３〕において本件発明と引用文献とを対比するに先立ち、まず、請求項１で用いられている用語の意味を明確にすることで、本件発明の技術的特徴を明らかにし、本件発明に包含される発明の範囲を明確にする。
　
2-1.　本件請求項１に記載される「阻害因子または活性化因子」の意味：
　本件発明は、請求項１に記載されるように、ある物質（被検物質）があるタンパク質（問題のタンパク質）の「阻害因子または活性化因子」であるかどうかを決定する方法、すなわち問題のタンパク質の「阻害因子または活性化因子」のスクリーニング方法に係るものである。　
　そこで、本件発明においてスクリーニングの対象となる「阻害因子または活性化因子」の意味について検討する。
　「阻害因子または活性化因子」については、本件明細書第14頁に、「用語『活性化因子』は、
ここで使用するとき
　当該定義においては、ある物質が「阻害因子」または「活性化因子」と呼ぶことができるための条件として、タンパク質の活性に対して及ぼす作用が「活性を強める作用」であるか、「活性を減少する作用」であるかが問題とされ、当該作用の及ぼし方が「直接」であるか「間接」であるのかは問われていない。
　一方、請求人は平成13年5月11日付上申書第5頁において、参考文献１，２として提出した「生化学辞典」（東京化学同人）の「活性化物質」「酵素阻害物質」の項の記載を提示し、「本願発明における『阻害因子』及び『活性化因子』は、生化学分野における普通の意味における『阻害物質』及び『活性化物質』と同じ意味に用いており、『阻害因子』即ち『阻害物質』は酵素などの注目のタンパク質に
直接作用または結合して
直接作用または結合して
　しかしながら、上記参考文献１，２中には、タンパク質の「阻害因子」または「活性化因子」を直接定義した項はない。しかも、請求人が本件発明における「活性化因子」と同義語として示した上記「活性化物質」の項にすら、「これら活性化物質の作用機構は一様ではない。・・・基質の活性化に直接働くものと酵素の高次構造の維持に働くものと役割分担しているような場合もある。・・・また触媒部位以外の部分で酵素の活性構造の強化に働いたり、触媒の最適pHを変化させたり、さらには基質と生成物の平衡を変化させて活性化に働いたりする。」と記載され、むしろ酵素に直接作用または結合するものと共に間接的に作用する物質をも含める記載である。
　さらに、同「タンパク質インヒビター」の項（参考文献２では第859頁）には「阻害タンパク質ともいう。可逆的または不可逆的に種々の阻害効果を示すタンパク質。おもに分子レベルで酵素反応を阻害するタンパク質を指す。・・・細胞レベルで阻害効果を示すものを含める時もある。」と記載されており、このことからも「インヒビター（＝阻害因子）」という用語自体の意味に「直接作用または結合する」ことは含まれているとはいえないどころか、反対に細胞レベルでの阻害効果という間接的に作用するものを含める場合があることは明らかである。
　これら生化学分野における関連用語の用いられ方を考慮すればなおさら、本件明細書中において「ここで使用するとき」という註釈と共に設けられている前記定義は文言通りに解釈すべきであり、「タンパク質に直接作用または結合」することが必須である旨の記載がない以上、そのように限定して解釈することはできない。
　
　以上述べたとおりであるから、請求項１の「阻害因子」は、問題のタンパク質に対して直接的もしくは間接的に作用して、結果的に当該タンパク質の活性を減少させる物質もしくはそれをゼロにする物質を指すものであり、「活性化因子」も同様に、結果的に当該タンパク質の活性を増加させる物質を指すものである。
　
2-2．「ある細胞による前記タンパク質の産生が前記細胞それ自体における前記タンパク質のレベル以外の表現型特性の応答性変化を引き出し」の解釈について：
　
　ここで、上記記載中の「表現型特性の『応答
性
　そうであるから、上記手続補正において追加された「応答
性
性
性
　
　さて、請求項１における上記「表現型特性」の応答の変化を引き出すものは、その主語が「ある細胞による前記タンパク質の産生」であるから、「表現型特性の応答性変化（応答の変化）」は、対象の細胞における「問題のタンパク質の産生」を原因として当該細胞で引き起こされる現象である。
  そして、「表現型特性」については明細書第9頁に、「表現型の特性は、好ましくは細胞の『培養』的または『形態学』的特性である。」と記載され、それに続く「培養特性」「形態学的特性」に関する定義（例えば、同第10頁第2〜3段落には、「形態学的特性は・・・細胞の分化、および細胞下の構造。問題のタンパク質が腫瘍発生またはそれに関連する現象に関連するとき、観察される特性は、好ましくは、・・・癌性形質転換、転移、腫瘍発生、または尿管形成に関する特性である。肉眼で観察可能である表現型の変化は特に興味ある。」と記載され、さらに、それに続く同第4段落には「固定非依存性の態様で増殖し、軟寒天中で増殖し、細胞培養においてフォーカスを形成し、そして選択された株を取り上げる細胞の能力の変化は、観測および比較のためにとくに適当な現象である。」と記載されている。）を勘案すれば、本件発明における「表現型特性」としては、問題のタンパク質産生細胞が、当該タンパク質の発現により影響を受けて細胞自身の性質に何らかの観察可能な変化が生じる場合をすべて包含するものであり、その中の細胞の腫瘍形成性（癌細胞化）に関連した特性のうちでも「軟寒天上での増殖能」は特に適した例として例示されている。
  ここで、表現型特性の「応答」という用語を用いているが、問題のタンパク質を産生する細胞における細胞本来の表現形質が、細胞内で産生された当該タンパク質を原因として、何らかの観察可能な変化が生じることを、細胞内の「タンパク質の発現」に対する細胞の「応答」とみたてたものと解することができる。
  また、「前記細胞それ自体における前記タンパク質のレベル以外の」という用語は、当該「タンパク質のレベル」に関する本件明細書の第9頁の記載「
問題のタンパク質の発現により影響を受ける細胞の表現型の特性、もちろん、タンパク質それ自体のレベル以外の
  以上のことから、請求項１中の上記「ある細胞による前記タンパク質の産生が前記細胞それ自体における前記タンパク質のレベル以外の表現型特性の応答性変化を引き出し」とは、「ある細胞において、細胞内で産生されたタンパク質を原因として、当該タンパク質の『発現量レベル』以外の、何らかの『観察可能な細胞自身の性質』の変化が引き起こされる」ことと解することができる。即ち、細胞の「表現型特性」の応答の変化として観察可能なもののうち、発現したタンパク質の「発現量レベル」の変化以外の、当該タンパク質の発現に影響されて細胞が示す種々の「表現型特性」の変化を観察することを表現したものである、といえる。本件発明で用いる細胞の側から見ると、問題のタンパク質を産生する細胞であって、当該タンパク質の産生を原因として、「タンパク質発現量のレベル」以外に、細胞自身の性質として何らかの変化が応答の変化として観察できるものを対象細胞として用いることが述べられていることになる。
　なお、当該「ある細胞による前記タンパク質の産生が前記細胞それ自体における前記タンパク質のレベル以外の表現型特性の応答性変化を引き出し」の文章中には句読点がないため、当該文章のみからみると、「前記細胞それ自体における前記タンパク質のレベル以外」が修飾している単語が「（応答性）変化」である、と解釈することは可能である。しかしながら、当該「変化」を「引き出す」主語はあくまで「ある細胞による前記タンパク質の産生」であるのだから、当該「変化」は細胞内で発現される「タンパク質発現量」に応じた「変化」であって、被検物質の存在非存在とは直接関係ない。そうしてみれば、この解釈によっても、「ある細胞による前記タンパク質の産生」が、細胞内で発現されるタンパク質発現量に応じたアッセイ対象の１つになり得る「表現型特性の応答の変化」のうち、「タンパク質発現量レベル（の変化）」以外の「変化」を引き出す、ことを述べていることに過ぎないことになるから、前記解釈と本質的な差異はない。
　
2-3.　まとめ：
　以上述べたとおり、「ある細胞による前記タンパク質の産生が前記細胞それ自体における前記タンパク質のレベル以外の表現型特性の応答性変化を引き出し」とは、「問題のタンパク質産生細胞が、細胞内で産生された当該タンパク質を原因として、当該タンパク質の『発現量レベル』以外の、何らかの『観察可能な細胞自身の性質』の変化が引き起こされる」ことをいうものと解される。
　
３．本件発明：
　上述の、請求項１に記載される各用語の意味を考え合わせれば、本件発明は、当該タンパク質に直接的もしくは間接的に作用して当該タンパク質の活性を阻害または活性化する物質をスクリーニングするにあたり、問題のタンパク質を産生する細胞であって、その「タンパク質発現量レベル」以外の「表現型特性」即ち、何らかの「観察可能な細胞自身の性質」の変化が引き起こされる細胞を用いて、被検物質による当該「表現型特性」の変化を観察することを特徴とするものであるといえる。
　そして、そのためのスクリーニング工程として、まず、工程(a)で問題のタンパク質産生能を有する「第１細胞系」が当該タンパク質に基づく「表現型の応答」を示すことを観察し、工程(b)で当該タンパク質産生量が低い（産生しない）「第２細胞系」が当該「表現型応答」をより低い程度に示す（全く示さない）ことを観察し、次いで、工程(c)で両者に属する細胞をそれぞれ「被検物質」と共にインキュベートした後に、工程(d)で、「被検物質」に対する第１細胞系の「表現型の応答」を、当該物質に対する第２細胞系の「表現型の応答」と比較する。
　ここで、工程(b)の記載によれば、「第２細胞系」が問題のタンパク質を産生しない細胞であってもよく、この場合、「第２細胞系」は当該タンパク質を産生しないのだから、どのような被検物質とインキュベーションしたところで当該タンパク質を原因とする「表現型特性」の「応答」自体は起こるはずはない。そのような場合における、両細胞系の細胞で被検物質に対する「表現型の応答」を「比較」するという工程(d)は、「第１細胞系」で観察された「表現型の応答」の「変化」が、問題タンパク質と無関係な要因で引き起こされた類似の「応答」もしくは単なる測定誤差を差し引いてもなおかつ有意な「変化」であることを確認する、単なる「対照実験（ブランク-テスト）」でしかない。
　以下、引用文献と対比するにあたり、このような、「第２細胞系」が当該タンパク質を産生せず、典型的な対照実験である場合について検討する。
　
〔３〕引用文献１の記載との対比：
　
１．本件発明について：
　引用文献１には、癌遺伝子の働きを阻害する物質のスクリーニングの１つとして、「温度感受性の癌遺伝子を組み込んだ細胞を用いる・・・
癌遺伝子産物
p60
src
チロシンキナーゼが失活し
その産物の持つチロシンキナーゼ活性
　一方、本件明細書においても、阻害因子スクリーニングの被検物質である「問題のタンパク質」に関して「実施例の阻害因子または活性化因子の同定にこのスクリーニング方法を使用することは特別に興味のあることである。特に、それを使用して、腫瘍発生及びそれに関与する酵素、例えばタンパク質キナーゼＣ、オルニチンデカルボラーゼ、環状AMP依存性タンパク質キナーゼ、インスリンのタンパク質キナーゼドメイン及びEGF受容体、及び種々の細胞の腫瘍遺伝子、例えば
c-src（PP60
src
）
　そして、引用文献１における上記「ラット腎細胞(srcts/NRK)」の「src産物p60srcが機能し癌の表現形質を示す33℃培養物」と、「p60srcチロシンキナーゼが失活し正常の表現形質を示す39℃培養物」との対比から「src遺伝子産物（p60src）」の継続的な発現が癌状態の維持に必須である（同第198頁、図１註釈）旨の記載からみて、形質転換細胞中での「p60srcタンパク質」の産生が、当該細胞に「癌状態」という「表現形特性の応答」を引き出したものであり、「『p60srcタンパク質』を産生している33℃下の癌状態の細胞（以下、単に「癌細胞」ともいう。）」は本件請求項１に記載される「(a)第１細胞系」に相当する細胞である。また、当該「『p60srcタンパク質』が失活し、もはや『p60srcタンパク質』を産生しているとはいえない39℃下の正常状態の細胞（以下、「正常細胞」ともいう。）」は同「(b)第２細胞系」に相当するものであるといえる。また、「培養温度を変えるだけで癌と正常の両方の状態を作り出すことができる細胞で、・・・癌と正常の比較ということで理想のペアーである（第197頁右欄2〜5行）」と記載されているように、39℃の「正常細胞」は33℃の「癌細胞」の対照細胞であることを前提に作成された細胞であることは明らかである。　
　そして、33℃の「癌細胞」をハービマイシンで処理することで、癌化した細胞の形態が正常な形態へと復帰することが記載され、「この細胞はハービマイシンと共存している間は正常細胞の形態を保ちつつ増殖しつづけるが、ハービマイシンを洗い去ると形態は癌に戻ることから作用は可逆的な作用であることがわかる。即ち遺伝子レベルの変化による正常化ではなく、遺伝子の発現または遺伝子産物の働きに対する作用であることが予想された。（同第199頁左欄1〜7行）」ことと共に、「細胞の形態だけでなく、他の表現形質も正常化した（同第199頁左欄8〜9行）」ことが記載されている。
　しかして、引用文献１第200頁右欄3〜18行においては、当該実験も含め、細胞内のリン酸化チロシンレベルの分析などハービマイシン処理によって引き起こされる各種「表現形質」の変化を測定する実験の結果、ハービマイシンに対し、「ハービマイシンが膜で機能しているp60srcを特異的に不活性化していることを示唆している。・・・いずれにしても、ハービマイシンによるsrc/NRK細胞の正常化はsrc産物が細胞内で機能しなくなるためのようである。」と結論付け、さらに、これら「ハービマイシン」に対する検討の過程を「遺伝子にtsの変異が生じているsrcを用い、
阻害物質を見出し
srcに対するハービマイシン・・・のように、癌遺伝子産物の働きを阻害する
  そうしてみると、引用文献１には、p60srcタンパク質産生細胞であって、当該タンパク質産生が原因で引き起こされる「癌細胞化」及びそれに伴う「細胞内のリン酸化チロシン上昇」、さらには「軟寒天上でのコロニー形成」など、各種「表現形質の応答」が観察される33℃の形質転換ラット腎細胞(NRK)を用い、被検物質の「ハービマイシン」で処理し、これら各種「表現形質の応答」が変化するか否かを観察するスクリーニングの結果、当該「ハービマイシン」が、「p60srcタンパク質」に対する「阻害因子」であると判定したことが記載されているといえる。
　ところで、引用文献１第202頁右欄17〜26行にも「種々の表現形質の中でも、癌細胞の軟寒天培地中での増殖能（足場依存性）は造腫瘍性と最も相関が高いと考えられている。」と記載されているように、本件優先日前には、既に細胞の「癌化（造腫瘍性）」と「軟寒天培地中での増殖能（コロニー形成率）変化」との高い相関関係が周知であったといえるところ、引用文献１においては、実際にp60srcタンパク質産生細胞の「srcts/NRK（33℃）」についてハービマイシン処理後の軟寒天中でのコロニー形成率への影響を観察している。そして、同第202頁図7では、まさに「srcts/NRK（33℃）」における軟寒天中でのコロニー形成率がハービマイシン濃度に依存して低下することが示されている。
　そうであるから、引用文献１において、第１細胞系に相当するp60srcタンパク質産生細胞の「srcts/NRK（33℃）」に対する被検物質（ハービマイシン）処理が「腫瘍発生（癌化）」状態から「正常」状態への「表現型特性の応答の変化」を引き起こすか否かを判定するに際しては、わざわざ顕微鏡下で細胞の形態学的変化を観察するのではなく、肉眼でしかも被検物質に対する応答の影響を数量的に把握できる軟寒天中でのコロニー形成率の変化の方を観察するのは、当業者にとってむしろ当然のことである。
　してみれば、本件発明は、引用文献１に記載された発明と比較すると、前者では工程(c)(d)として第２細胞系を用いた「対照実験」を設けることが明記されているのに対して、後者では特に第２細胞系に相当する「正常細胞（39℃）」を用いた対照実験に関する明記がない点においてのみ相違するといえる。
　しかしながら、そもそも対照実験とは、通常の各種実験系において当該実験の精度を高めようとする当業者が適宜設けるものであって、引用文献１においては既に機能的な「p60srcタンパク質」発現量レベルのみが相違し、他の性質は全て同一という理想的な対照細胞である「正常細胞（39℃）」が提供されているのであるから、「癌細胞(33℃)」の産生物質である「p60srcタンパク質」の阻害因子をスクリーニングする際に、「癌細胞(33℃)」を被検物質で処理した後の軟寒天中でのコロニー形成率の変化を観察すると同時に、対照細胞の「正常細胞（39℃）」に対しても当該被検物質処理を施して、当該細胞に対する影響を観察し、「癌細胞（33℃）」における変化と比較する程度のことは当業者が必要に応じて適宜行う事柄にすぎない。
　そして、本件明細書を詳細に検討しても、本件発明において工程(c)(d)の対照実験を設けることにより、当業者が通常対照実験に対して期待する実験精度の向上以上の顕著な効果が奏されると認めることもできない。
　なお、本件明細書中でPKC阻害物質に関する実施例として被検物質に用いられたH-7物質、スタウロスポリン及びタモキシフェンのいずれもが既知のPKC阻害物質で単なるモデル被検物質でしかなく、PKC活性化物質のみならず、本件発明の手法を適用して未知のPKC阻害物質をスクリーニングするという本来の実施例は記載されていない。しかも、当該モデル実験においてすら、上記工程(c)(d)は省略されている。
　以上述べたとおりであるから、結局、上記相違点は当業者が適宜行う程度のことを単に明記したに留まるものであって本質的な差異ではない。結局、本件発明は、引用文献１の記載に基づいて当業者が容易に想到できる範囲を逸脱するものではない。
  　
２．その他の請求項に係る発明について：
　ところで、上述の如く、被検物質処理後の細胞の表現型の応答の変化として「軟寒天上でのコロニー形成率の変化」即ち軟寒天上での増殖能の変化を観察することも引用文献１に記載されているのだから、請求項２乃至５に記載された発明も引用文献１から容易に想到できるものであり、引用文献１の「p60srcタンパク質」は「p60srcチロシンキナーゼ」活性を有する「酵素」と呼ぶこともできるから、請求項８，９も同様である。
　また、請求項２１乃至２３に記載される第１細胞系と第２細胞系からなる試験キットは、まさに引用文献１に記載される「癌細胞(33℃)」と「正常細胞（39℃）」とのセットに他ならないから、請求項２１乃至２３に記載された発明は、実質的に引用文献１に記載された発明である。
　引用文献１で第１細胞系に相当する「癌細胞（33℃）」として用いた「srcts/NRK」も、ts変異を導入したsrc遺伝子をラウス肉腫ウイルス(RSV)を用いて形質転換されたラット腎細胞であり、src遺伝子産物の過剰生産により「癌細胞状態」に陥っているのだから、「(a)選択されたタンパク質を過剰生産するように遺伝的に変更された細胞」であるから、請求項２５乃至２６に記載された発明も引用文献１に記載された発明である。
　その他の請求項に記載された発明についても、上記各請求項に記載された発明と同様の理由により、またはさらに本出願前周知の技術常識を勘案すれば、いずれも引用文献１に実質的に記載された発明であるか、もしくは当業者が引用文献１の記載事項から容易に発明をすることができたものである。
　
３．まとめ：
　以上述べたとおりであるから、請求項１乃至４５に係る発明は、実質的に引用文献１に記載された発明であるか、もしくは当業者が引用文献１の記載事項に基づいて容易に想到できる範囲内のものであるから、特許法第29条第1項第3項の規定に該当するか、もしくは、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることはできない。
　
〔４〕付記：補正案について：
　
　請求人は、平成14年11月18日付回答書に、本件請求の範囲の補正案を添付しているので、当該補正案についても言及する。
  当該補正案における請求項１の記載は以下の通りである。
「１．ある物質が、タンパク質と相互作用することによる当該タンパク質の阻害因子または活性化因子であるかどうかを決定する方法であって、
(1)細胞中に前記タンパク質が存在することで特定の表現型特性が惹起される細胞を選択し、
(2)当該細胞に対して、既知の、前記タンパク質と相互作用することによる当該タンパク質の阻害因子または活性化因子を添加して、当該細胞中に存在するタンパク質のモル量と、添加した既知の阻害因子または活性化因子のモル量との間に正比例の関係が存在することを確認し、
(3)前記既知の阻害因子または活性化因子の添加量に対する細胞の前記表現型特性の変化のパターンを観察し、
(4)調べようとする前記物質を前記細胞に添加した際の添加量に対する細胞の前記表現型特性の変化のパターンを観察し、そして
(5)上記(4)で観察されたパターンが上記(3)で観察されたパターンと一致するか否かを判定する、
ことを含んでなる方法。」
　
　当該補正案では、工程(3)乃至(5)として、既知の阻害因子（もしくは活性化因子）における「添加量に対する細胞の前記表現型特性の変化のパターン」と、被検物質の同「表現型特性の変化のパターン」とを観察する工程と、両パターンが一致するか否かを判定する工程とを含むものであるが、そもそも「添加量に対する細胞の前記表現型特性の
変化のパターン
　ところで、請求人は、上記回答書（第2頁）において、当該補正案に関し「実際に行われた実施例１に基づき、その結果を考察し、総括したものである」旨説明しており、前記平成13年5月11日付上申書第8頁の「さらに、PKCの阻害物質であることが知られているが全くタイプの異なるH-7物質及びスタウロスポリンをモデル被検物質として用いて、PKCが発現するラット（Rat）6細胞系の寒天中での増殖阻害（表現型）を調べたところ、表3（48頁）に示すごとく、同じパターンの濃度依存的増殖阻害が生じました。また、PKCの阻害物質であることが確定してなかったタモキシフェンにつき、本願発明の方法によりPKCの阻害剤であることが推定できました。・・・従って、上記の既知の阻害物質とは異なる被検物質を同様にして試験し、表3に示すのと同一の表現型変化（寒天中での増殖阻害）が生じれば、その被検物質はPKCの阻害物質であると合理的に推定できます。」の記載を勘案すると、補正案の請求項１の記載は、タモキシフェンが未知のPKC阻害物質であることを前提としたものである可能性がある。
  しかしながら、請求人自身が明細書第41頁でPKCとタモキシフェンとの関係を示す文献として引用しているO'Brianらの“Cancer　Res.45,2462-2465(1985)”によれば、タモキシフェンも本件優先日前の周知PKC阻害物質であるといえることはもちろん、請求人自身もその点について認識していたとするのが相当である。即ち、本件明細書中にH-7物質及びスタウロスポリンと共にタモキシフェンに関する実験例が記載されていることをもって、上記工程(3)乃至(5)が本件明細書中に実質的に開示されているという主張も成り立たない。
　そうしてみると、仮にそのような内容を含む当該補正案に従って補正された場合には、補正後の請求項１に記載された発明の特許性を論じるまでもなく、当該補正が本件出願当初の明細書の要旨を変更するものとして却下されることは明白である。
　したがって、前記回答書の主張を検討しても、添付された当該補正案のとおりに補正する機会を与える必要性を見出すことはできない。