【事件の表示】
　平成５年特許願第２９１７５７号「メタルハライドランプ」拒絶査定に対する審判事件［平成７年６月２日出願公開、特開平７−１４２０３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年１１月２２日の出願であって、その特許を受けようとする発明は、平成１２年６月２７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１には、以下のとおり記載されている。
「【請求項１】内部に一対の電極を有し、かつ水銀、始動用希ガスとともに金属ハロゲン化物を封入した発光管と、前記発光管を包囲する透光性筒と、前記発光管および前記透光性筒を内蔵する外管とを備え、前記透光性筒は二重構造であり、かつ両透光性筒の肉厚の合計が３．３ｍｍ〜５．０ｍｍであるとともに、前記両透光性筒の間には隙間が設けられていることを特徴とするメタルハライドランプ。」（以下、「本願発明」という。）
　なお、平成１２年１１月２４日付けの手続補正は、平成１５年７月２９日付けの決定をもって却下され、該決定は確定している。
　
２．原査定の理由の概要
　これに対して、原査定の理由の概要は、周知技術として下記の刊行物２を引用するとともに、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１に記載された発明及び当該技術分野における周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：実願昭５９−１８６９５号（実開昭６０−１３１９５９号）のマ　　　　　イクロフィルム
刊行物２：特開平２−２３０６５５号公報
　
３．各刊行物に記載された発明
  刊行物１及び及び刊行物２には、それぞれ以下の発明が図面とともに記載されている。
刊行物１：
(1a)「発光管と、この発光管を囲む透光性保護体と、上記発光管および透光性保護体を収納した外管とを有し、上記透光性保護体は多重構造であることを特徴とする高圧金属蒸気放電灯。」（実用新案登録請求の範囲）に関し、
(1b)従来技術として、「点灯時の発光管の内圧は数気圧から高いものでは数十気圧にも達するので、これが破裂すると発光管だけに止まらず外管までが破損してしまう場合が多い。そこでこの外管の破損を防止するために発光管をガラスなどの透光性物質からなる保護体でさらに囲み発光管破裂時の衝撃を吸収するという手段をとることがある。ところで、この保護体の肉厚とその効果（発光管が破裂した場合の外管破損防止。）との間には深い関係があり、一般的には肉厚が厚いほどその効果は大きいと言える。しかしながら、肉厚を厚くした場合、発光管破裂時の衝撃には強くなるが、一方ひとたび保護体までが破損するような事態が発生するとその肉厚が厚いがために保護体の破片一個あたりの質量も大きく、したがって（質量×速度）で決まるその破片の運動量が大きくなり、外管がこの保護体の破片によって破損する確率が高くなる。したがって、保護体の肉厚を厚くしたからといって発光管破裂による外管の破損を完全に防止することは難かしい。」（明細書第１頁第２０行〜第２頁第１９行）と記載され、
実施例として、図面とともに、
(1c)「図中(１)は１００Ｗ級メタルハライドランプの外管で、内部には不活性ガスたとえば（窒素−ネオン）混合ガスが５００ｔｏｒｒ封入され、その一端にはステム(２)が封止され、かつ口金(３)が装着されている。(４)は石英ガラスなどで形成された内径１０．５ｍｍの発光管で、サポート(５)、(６)を介して外管(１)の中央部に配置されている。発光管(４)の両端部には距離１７ｍｍを隔てて主電極(７)、(８)が対設され、一方の主電極(７)に隣接して始動用補助電極(９)が配置されている。」（明細書第３頁第１７行〜第４頁第６行）
(1d)「上記発光管(４)内には始動用希ガスとしてたとえば（ネオン−アルゴン）混合ガスが１１０ｔｏｒｒ、水銀１６ｍｇおよび金属ハロゲン化物としてよう化スカンジウムとよう化ナトリウムが合計で１０ｍｇ封入されている。」（明細書第４頁第１７行〜第５頁第１行）
(1e)「(１６)はたとえば２重の石英ガラス管からなる透光性保護体で、外管(１)内に収納され、発光管(４)を囲むように配置される。透光性保護体(１６)の内側管(１７)は内径約２８ｍｍ、肉厚１ｍｍ、外側管(１８)は内径約３０ｍｍ、肉厚１ｍｍで、長さは両者共に約４５ｍｍに形成され、かつ透光性保護体(１６)はその両端部を緊締保持する支持体(１９)、(１９)をそれぞれサポート(５)、(６)に固着することによって所定位置に配置される。」（明細書第５頁第２〜１０行）
と記載され、
(1f)効果として、「本考案によれば発光管と共に外管内に収納し、かつ発光管を囲む透光性保護体を多重構造としたので、万一発光管が破裂するような事態が発生した場合にも外管までが破損するようなことのない安全な高圧金属蒸気放電灯を得ることができる。」（第９頁第５〜１０行）
と記載されている。
　これらの摘記事項からみて、刊行物１には、以下の発明が記載されているといえる。
「内部に一対の電極を有し、かつ水銀、始動用希ガスとともに金属ハロゲン化物を封入した発光管と、前記発光管を包囲する透光性保護体と、前記発光管および前記透光性筒を内蔵する外管とを備え、前記透光性保護体は二重構造であり、かつ両透光性保護体の肉厚の合計が２ｍｍである高圧金属蒸気放電灯」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
刊行物２：
(2a)「外管内にランプ容器を取囲むように軸方向に配設され、少なくとも一端が閉じられた、マウント近くの第１端部と第２端部とを有するガラス円筒状スリーブ」（特許請求の範囲の請求項１参照）に関し、
(2b)「ランプ容器は、すべての側を金属プレートと一緒にガラス円筒状スリーブで取囲まれる。・・・破裂に対する付加的な保護は、２つの個別の同心的なガラス管を一端で溶着することによって２重壁としたランプにおいて得られる。この実施態様の変形では、円筒状スリーブは、２つの同心的なガラス管が互に或る間隔で存し、これ等の両ガラス管を固定する金属プレートに舌片を設けることにより２重壁にされる。」（第３頁右上欄第６〜１７行）
と記載され、
(2c)第２の実施例を示す第２図には、ガラス円筒状スリーブ７０は２重壁で、２個の同心的な管７８，７９より成り、管７８と管７９の間には、隙間が存在することが図示されている。
　
４．対比
　本願発明と、刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明における「透光性保護体」及び「高圧金属蒸気放電灯」は、本願発明における「透光性筒」及び「メタルハライドランプ」に相当するから、両者は、
「内部に一対の電極を有し、かつ水銀、始動用希ガスとともに金属ハロゲン化物を封入した発光管と、前記発光管を包囲する透光性筒と、前記発光管および前記透光性筒を内蔵する外管とを備え、前記透光性筒は二重構造であるメタルハライドランプ。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：
　本願発明では、「両透光性筒の肉厚の合計が３．３ｍｍ〜５．０ｍｍである」としているのに対して、刊行物１記載の発明では、実施例として、肉厚の合計が２ｍｍのものが示されているだけで、特に肉厚の合計を特定することについては言及されていない点。
相違点２：
　本願発明では、「両透光性筒の間には隙間が設けられている」としているのに対して、刊行物１記載の発明では、そのような隙間については言及されていない点。
　
５．相違点についての判断
(１)相違点１について
　引用例１の第２頁第７〜１０行には、「この保護体の肉厚とその効果（発光管が破裂した場合の外管破損防止。）との間には深い関係があり、一般的には肉厚が厚いほどその効果は大きいと言える」（摘記事項(1b)参照）と記載されていることから、両透光性筒の合計の肉厚は、有効な外管破損防止効果を得るべく、発光管の材質や入力電力等に応じて、当業者が適宜決定し得る単なる設計的な事項にすぎない。
　請求人は、相違点１について、拒絶理由通知に対する意見書及び審判請求書において、概ね、以下の主張をしている。
ア）本願発明は、ランプの全光束の低下を抑制し、かつ内側透光性筒の破損時の衝撃が外側透光性筒に直接伝わらないため、外側透光性筒が発光管破裂時に飛散した破片の衝撃を一層吸収することができるので、寿命中の発光管の破裂にともなう外管の破損を一層防止することができるという格別の作用効果を有するものであります。
イ）刊行物１には、保護体の肉厚とランプの全光束との関係については何ら記載されていない。これに対し、本願発明は、単に、透光性筒の肉厚を厚くして、外管の破損を防止しているだけではなく、透光性筒の肉厚を厚くしすぎると、ランプの全光束が低下してしまうという新たに見出された課題を打破したものである。
ウ）刊行物２（特開平２−２３０６５５号公報）には、単に、間に隙間が設けられた２重壁のガラス円筒状スリーブ（本願発明の「透光性筒」に相当）が記載されているのみで、「両透光性筒の肉厚の合計が３．３ｍｍ〜５．０ｍｍである」という本願発明特有の構成要件および上記した格別の作用効果については記載も示唆もされていない。
　しかしながら、透光性筒の厚さを厚くしすぎるとランプの全光束が低下してしまうことは、当業者にとって自明であるから、透光性筒の厚さにある上限を設けることは、当業者であれば当然に実施すべき事項にすぎない。そして、その上限を、５．０ｍｍとしたことに、格別の技術的意義は認められないばかりでなく、最適な上限値は、透光性筒の材質等によって変わるものである。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
(２)相違点２について
　刊行物２には、破裂に対する付加的な保護を目的として、２重壁のガラス円筒状スリーブを用いることが記載され、さらに、実施例として、間に隙間が設けられた２重壁のガラス円筒状スリーブが記載されており、該ガラス円筒スリーブは、刊行物１記載の発明における「透光性保護体」（本願発明のおける「透光性筒」）に相当するものである。
　よって、当業者であれば、刊行物１記載の発明において、２重構造の透光性保護体の外側管と内側管の間に、隙間を設けるようにすることは、刊行物２の記載に基づいて容易になしうることにすぎない。
　　
　なお、原査定は、本願発明は刊行物１に記載された発明及び当該技術分野における周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるというものであって、当審の、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとする上記の理由とは異なるものであるが、刊行物２は、拒絶の査定時に、周知技術の一例として示されており、請求人は、審判請求書の請求の理由において、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づく、本件発明の容易想到性について既に検討しているから、改めて意見書を提出する機会を与える必要を認めない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。