(57)【要約】【課題】ケーブルの結線束の周囲に発生するケーブルの余長の長短による結線束の位置の変化にかかわらず、カバー体の内部に確実に結線束を収納することができる配線用ジョイントボックスを提供すること。【解決手段】カバー体の位置を変更できるようにするために、カバー体と支持体とを別の部材として構成し、カバー体には係合部を支持体には取着位置調整部を設けてある。この係合部は取着位置調整部に係合され、係合部が取着位置調整部を移動してカバー体と支持体との相対位置を変更できるように構成した【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの結線束を覆うカバー体と、該カバー体を支持するための支持体とを有し、
前記カバー体は支持体と係合する係合部を備える一方、
前記支持体には、造営材に固定するための固定部と、カバー体と支持体との相対位置を自在に変更できるように、前記カバー体の係合部に係合される取着位置調整部と、を備えたことを特徴とする配線用ジョイントボックス。
【請求項２】
取着位置調整部は、固定部から延設された長尺な棒状体からなることを特徴とする請求項１に記載の配線用ジョイントボックス。
【請求項３】
取着位置調整部は、係合部がスライド移動自在に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の配線用ジョイントボックス。
【請求項４】
取着位置調整部は、係合部が造営材に対して離隔方向に移動可能に形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の配線用ジョイントボックス。
【請求項５】
取着位置調整部は、係合部が造営材に対して平行方向に移動できるように形成されいることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の配線用ジョイントボックス。
【請求項６】
係合部は、取着位置調整部の任意の位置で係合可能に形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の配線用ジョイントボックス。
【請求項７】
係合部は、取着位置調整部に段階的に係合可能に形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の配線用ジョイントボックス。
【請求項８】
係合部は、取着位置調整部との係合を解除する解除部を備えていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の配線用ジョイントボックス。
【請求項９】
カバー体は、ケーブルの結線束を抜け落ちないように抜け止め部を備えていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の配線用ジョイントボックス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケーブル等を結線した結線束をほこりや損傷等から保護するための配線用ジョイントボックスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ケーブルの結線束をほこりや損傷等から保護するために、カバー体を備えた配線ジョイントボックスを用いて結線束全体をカバー体で覆って保護している。しかし、結線束は、図１１に示したように、ケーブルを折り曲げて結線するので、造営材に対して中空に浮いた状態で配置される。したがって、カバー体も中空に浮いた状態で配置しなければならない。カバー体を中空に浮いた状態で配置するために、一般的には、図１１のように、カバー体から下方に延設された固定部を有している配線ジョイントボックスを使用し、この固定部を介して造営材に固定してカバー体を中空に浮いた状態で配置していた。
しかし、このような配線ジョイントボックスでは、カバー体の造営材に対する相対位置があらかじめ決められているので、常に決まった高さにしか配置することしかできなかったのである。
このような造営材に対するカバー体の取り付け高さが決定されている配線用ジョイントボックスを用いると以下のような問題点があった。例えば、ケーブル同士を結線するときは、あらかじめ両側からある程度ケーブルを互いに引き出してケーブルを曲げながらなされる。このとき現実の結線作業はケーブルの曲げられる部分（Ａの部分）の長さが長い方が結線しやすいため、ケーブルの曲げられる部分が長く形成されることが多かった。
しかし、ケーブルの曲げられる部分が長いと、設置されるカバー体の高さよりも高い位置に、結線束が配置されてしまうことになる。このような状態でカバー体を強引に被せると、周囲にケーブルが押し出されて、地面に配置されたケーブルが波打ってしまうことがあった。さらに曲げられた部分が長い場合には、カバー体を造営材に固定することさえ、不可能となる場合さえあった。
一方、このような状況を避けるために引き出し量を少なくして結線束を形成すると、今度は結線束がカバー体の収納位置より低い位置に配置されるため、カバー体に結線束を十分に収納させることができず、カバー体の内側上方に無駄な空間が発生することになる。ときには、結線束が低く配置されすぎて、カバー体に全く収納できないことさえあった。
このように従来の配線用ジョイントボックスを用いた場合には、カバー体内に確実に収納できるように、曲げられるケーブルの長さを注意深く調整しつつ結線する必要があった。したがって、迅速な作業を行うことが困難であった。また、ある程度、ケーブルの曲がり量の誤差は避けられないため、この誤差を見込んで必要な容量よりも大きなカバー体を用いなければならなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は以上のような問題を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、ケーブルの結線束の周囲に発生するケーブルの余長の長短による結線束の位置変化にかかわらず、カバー体の内部に確実に結線束を収納することができる配線用ジョイントボックスを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決する手段】
以上のような問題点を解決するために請求項１に記載した発明が採った手段は、ケーブル３０の結線束３１を覆うカバー体１０と、前記カバー体１０を支持するための支持体２０とを有し、前記カバー体１０は支持体２０と係合する係合部１２を備える一方、前記支持体２０には造営材４０に固定される固定部２１と、カバー体１０と支持体２０との相対位置を自在に変更できるように、前記カバー体１０の係合部１２に係合される取着位置調整部２２とを備えたことことを特徴とする配線用ジョイントボックス１００、とするものである。
【０００５】
請求項２に記載の発明が採った手段は、取着位置調整部２２は、固定部２１から延設された長尺な棒状体からなることを特徴とする請求項１に記載の配線用ジョイントボックス１００、とするものである。
【０００６】
請求項３に記載の発明が採った手段は、取着位置調整部２２は、係合部１２がスライド移動自在に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の配線用ジョイントボックス１００、とするものである。
【０００７】
請求項４に記載の発明が採った手段は、取着位置調整部２２は、係合部１２が造営材４０に対して離隔方向に移動可能に形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の配線用ジョイントボックス１００、とするものである。
【０００８】
請求項５に記載の発明が採った手段は、取着位置調整部２２は、係合部１２が造営材４０に対して平行方向に移動可能に形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の配線用ジョイントボックス、とするものである。
【０００９】
請求項６に記載の発明が採った手段は、係合部１２は、取着位置調整部２２の任意の位置で係合可能に形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の配線用ジョイントボックス、とするものである。
【００１０】
請求項７に記載の発明が採った手段は、係合部１２は、取着位置調整部２２に段階的に係合可能に形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の配線用ジョイントボックス、とするものである。
【００１１】
請求項８に記載の発明が採った手段は、係合部１２は、取着位置調整部との係合を解除する解除部２３を備えていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の配線用ジョイントボックス、とするものである。
【００１２】
請求項９に記載の発明が採った手段は、カバー体１０は、ケーブル３０の結線束３１を抜け落ちないように抜け止め部１７を備えていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の配線用ジョイントボックス、とするものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の配線用ジョイントボックスは、カバー体と支持体とを備えている。
カバー体は、結線束の周囲を覆い、結線束をほこりや損傷等から保護するためのものである。支持体は、カバー体を造営材に固定する中間部材としての機能と、このカバー体の位置を造営材に対して変更自在にする機能とを有するものである。
【００１４】
本発明はカバー体の位置を変更できるようにするために、カバー体と支持体とを別の部材として構成し、カバー体には係合部を支持体には取着位置調整部を設け、この係合部を取着位置調整部に係合し、係合部が取着位置調整部を移動してカバー体と支持体との相対位置を変更できるように構成したものである。
【００１５】
さらに、各構成について詳細に説明する。カバー体は、ケーブルの結線束を内部に収納することができるように容器状に形成されている。容器の形状は、結線束を収納することができれば、特に限定するものではなく、円柱状のコップ型や直方体の箱状のもの等種々の形状を採ることができる。また、その大きさについては、結線束を収納できるように形成されていれば、特に限定するものではない。ただし、結線束を収納できる最小限の大きさで作製することが、材料の使用量を少なくし、製品コストを抑えるためには望ましい。
【００１６】
また、カバー体には、後述する支持体の取着位置調整部にカバー体を取り付けるため、係合部が設けられている。係合部は、カバー体の側面の外側又は内側に設けられ、取着位置調整部を移動して互いの相対位置を変更できるように形成されている。移動は係合部と取着位置調整部と互いにスライドできるように形成することが好ましい。移動は、スムースにスライドするように形成してもよいし、一定の間隔で段階的にスライドするように形成してもよい。また、係合部は、他の部材を用いて固定することができるように形成してもよいが、他の部材を用いることなく取着位置調整部に固定することができるように形成することが好ましい。この場合にはさらに固定を解除して位置を変更することができるように解除部を設けてもよい。係合部と取着位置調整部の適当かつ具体的な形状は実施例において示す。なお、係合部は必ずしもカバー体に一つである必要はなく、より安定的な固定を得るために、例えば、カバー体の両側面に複数設けたりしてもよい。さらに、カバー体には、結線束を内部に収納させた後に結線束が容易に離脱しないように抜け止め部を形成することが好ましい。
【００１７】
一方、支持体は、造営材に固定するための固定部と、前記カバー体を支持し、かつ互いの相対位置を変更できるように形成された取着位置調整部とを有している。固定部は、造営材の種類に応じて、種々の形態をとりうることができる。例えば、壁等に取り付けるために、釘を打ち込むことができる釘孔を設けたものや、吊りボルトやＬ型鋼等に挟持して固定できる挟持部を形成したもの等が考えられる。取着位置調整部は、前記係合部と互いに係合することができ、かつ係合部が移動できるように形成される。例えば、固定部から延設された長い棒状に形成し、この棒状を係合部がスライドできるように形成する等がある。取着位置調整部は、カバー体を支持する機能をも有しているので、カバー体を支えることができる程度の剛性を有している必要がある。なお、取着位置調整部は、係合部が造営材に対して垂直に移動できるように設けても、平行に移動できるように設けても構わない。さらには、斜めに移動できるように形成しても構わない。
【００１８】
このように形成された配線用ジョイントボックスは、以下のようにして使用される。まず、支持体の固定部を利用して造営材に固定する。そして、取着位置調整部にカバー体の係合部を係合させる。そして、カバー体の内部にケーブルの結線束を収納し、最適な位置に係合部をスライドする。その後、別の固定部材若しくは係合部の固定機能を利用してカバー体の位置を固定して終了する。
【００１９】
以上のように、本発明の配線用ジョイントボックスによれば、結線束を保護するためのカバー体と、カバー体を造営材に支持するための支持体を別の部材として構成し、この支持体に設けられた取着位置調整部を自在に移動できる係合部をカバー体に設けて、カバー体と支持体との相対位置を変更できるように構成されているので、結線束が形成された位置にかかわらず、最も適合する位置にカバー体を設定することができるようになる。
【００２０】
【実施例】
以下、本発明の適切な実施例を図に従って説明する。
【００２１】
（実施例１）　　図１は床面に本発明の配線用ジョイントボックスを利用した状態を示す断面図である。図２は、カバー体を表した斜視図である。図３は、係合部の拡大断面図である。図４は支持体を表した斜視図である。
【００２２】
本発明の配線用ジョイントボックス１００は、結線束３１を収納し、保護するためのカバー体１０と、造営材４０に固定するための固定部２１とカバー体１０を取り付けるとともにカバー体１０との相対位置を変更するための取着位置調整部２２とからなる支持体２０とからなる。
【００２３】
カバー体１０は、合成樹脂で作製され、下方が開口された容器状に形成されている。カバー体１０の側面の外側下方には、支持体２０の取着位置調整部２２に係合するための係合部１２が形成されている。係合部１２は、上下方向に貫通した通路１４をなすよう断面が四角形の筒状に設けられている。この通路１４内に取着位置調整部２２が嵌挿されることになる。係合部１２には、係合部１２を取着位置調整部２２に固定するための固定用突起１５が通路１４側に設けられている。また、指でつまんで引っ張ることができる解除部１６が固定用突起１５の反対側に設けられている。この解除部１６を引くことにより、通路１４内に突出した固定用突起１５が引き出され取着位置調整部２２との固定を解除することができる。なお、実施例１においては、係合部１４がカバー体１０側面の外側に設けられているが、内側に設けても構わない。
【００２４】
一方、支持体２０は、下方に突出形成された固定部２１を有しており、この突出された部分には釘孔が形成されている。この釘孔を介して造営材４０たる床面に釘を打ち込むことにより、支持体２０を造営材４０に固定することができる。取着位置調整部２２は、カバー体１０を支えることができるような剛性部材を用いて、固定部２１から床面に対して垂直方向に延設した長尺な棒状体に形成されている。断面は略コの字状をなし、表面に嵌合溝２３が一定の間隔をおいて形成されている。この嵌合溝２３と係合部１２の固定用突起１５とが嵌合して、係合部１２は段階的にスライド移動することができるとともに、カバー体１０を支持体２０に固定することができる。
【００２５】
上記のように構成された配線用ジョイントボックス１００は、以下のようにして使用される。まず、始めに床に配設された２本のケーブル３０を結線できるように互いに引き寄せる。そして、すべてのケーブル３０内の配線を結線し終えた後、結線束３１の上方にカバー体１０が位置するように支持体２０を配置し、固定部２１の釘孔を介して釘を打ち込んで支持体２０を造営材４０に固定する。その後、取着位置調整部２２にカバー体１０の係合部１２を嵌挿する。この状態でカバー体１０は上下方向にスライド移動することができるので、カバー体１０を下降させて結線束３１をカバー体１０内に挿入する。このときに図５に示したように、カバー体１０内部に、抜け止め部１７を設けてもよい。抜け止め部１７は、カバー体１０の内側天壁から複数本の延設して形成された角棒からなり、水平方向にたわみ自在に形成されている。抜け止め部１７の先端には、中心方向に向かう先細りの鈎状突起が設けられている。こうした抜け止め部１７を設けた場合には、抜け止め部１７の棒状体を水平方向にたわませ、外方向に拡開しつつ内部に結線束３１をカバー体１０内に収納する。収納された結線束３１は、抜け止め部１７の鈎状突起により確実に保持され、抜け外れから防止される。
【００２６】
その後、さらにカバー体１０の上下位置を微調節して、最も適当な位置にカバー体１０を移動し、固定用突起１５を嵌合溝２３に嵌合させてカバー体１０を支持体２０に固定して取り付け作業は終了する。なお、嵌合溝２３と固定用突起１５との嵌合状態は、解除部１６を引っ張ることによって解除することができる。
【００２７】
カバー体１０は、支持体２０との相対位置を変更することができ、しいては、造営材４０との距離を変更することができるようになる。したがって、ケーブル３０の引き出し量の長短によって変更される結線束３１の造営材に対する高さの変更にかかわらず、確実にカバー体１０内に結線束３１を収納することができる。さらに、カバー体１０の高さを変更することによって、常に最適な収納状態を確保することができるので、結線束３１を収納するのに最小限の容積を有するカバー体１０を用いることができるようになる。一方、作業者においても、ケーブル３０の曲がり部分の長さを気にすることなく結線作業を行うことができるようになる。
【００２８】
（実施例２）
実施例２の配線用ジョイントボックス１００が図６（内部の結線束は省略する。）に示されている。この配線ジョイントボックス１００は、係合部１２をカバー体１０の両側に設け、支持体２０を係合部１２に合わせて２つ設置したものである。それ以外の構成は、実施例１と同様である。このようにカバー体１０を両側で固定することにより、カバー体１０をさらに安定して設置することができる。
【００２９】
（実施例３）
実施例３は、実施例１の係合部１２と取着位置調整部２２のバリエーションの実施例である。この実施例３の取着位置調整部２２は、固定部２１から延設された断面コの字状の長尺な棒状体で形成されている。係合部１２は、この取着位置調整部２２が嵌挿可能なように上下方向に通路１４が形成された四角形の筒状に形成されている。また、係合部１２の側面には、固定用のボルトが取り付けられている。このように構成することで、係合部１２に取着位置調整部２２に嵌挿した後、ボルトを締め付けることによって、支持体２０のカバー体１０を固定することができる。この実施例３の配線用ジョイントボックスを用いれば、カバー体１０を任意の高さに固定することができるようになる。
【００３０】
（実施例４）
造営材として鉄筋ボルト４０を利用して配線用ジョイントボックス１００を使用した例が図８に実施例４として示されている。カバー体１０は実施例１と同様の構成である。支持体２０は、鉄筋ボルト４０に挟持して固定することができるように固定部２１が形成されている。また取着位置調整部２２は、固定部２１から鉄筋ボルト４０と平行に延設されている。取着位置調整部２２の構成は実施例１と同様に断面がコの字状の棒状に形成されていて、表面に嵌合溝が設けられている。
そして、鉄筋ボルト４０を通じて配線されたケーブル３０の結線束３１の有する位置に支持体２０を固定した後、結線束３１をカバー体１０に収納する。そして、適当な位置に係合部１２を移動配置して配線用ジョイントボックス１００の設置は終了する。このように形成された配線用ジョイントボックス１００は、造営材４０に対して平行に移動することができる。
【００３１】
（実施例５）
この実施例５は、天井に配線されたケーブル３０を結線したときに利用される例であり、図９に示されている。カバー体１０や支持体２０の構成は実施例４と同様である。天井に設けられたインサートに鉄筋ボルト４０を吊してあり、この吊された鉄筋ボルト４０に支持体２０を固定して使用される。その固定方法やケーブル３０の収納方法も実施例４と同様であるが、すべて上下が逆となるように取り付けてある。このような用い方をすれば、天井に配線されたケーブル３０の結線束３１を保護することも容易に行うことができる。
【００３２】
（実施例６）
図１０に示された実施例６は、実施例４の配線ジョイントボックス１００の取着位置調整部２２を造営材（鉄筋ボルト）４０と平行に設けたものを示している。その他の支持体２０の構成は、実施例４と同様である。一方、係合部１２は、取着位置調整部２２が貫通する通路１４は水平方向となるようにカバー体１０の下面に設けられている。こうして形成された配線用ジョイントボックス１００によれば、造営材４０に対してカバー体１０が離隔する方向に移動することができる。
【００３３】
【発明の効果】
以上のように、本発明による請求項１記載の配線用ジョイントボックスによれば、カバー体は、支持体との相対位置を自在に変更することができる。すなわち、造営材との位置を変更することができることから、ケーブルの結線束の造営材に対する位置が変更しても、常にカバー体に容易かつ迅速に結線束に収納することができるとともに、確実にカバー体の収容容積を無駄にすることなく収納することができるようになる。その結果、カバー体を作製する場合においても、結線束を収納するのに最小限の収納容積を有するものであればよい。
また、結線作業を行う者は、結線束の配置される位置を調整しながら結線する必要がないので、適宜結線し易いようにケーブルを引き出して結線することができるので、迅速なケーブルの結線を行うことができるようになる。
【００３４】
請求項２に記載の配線ジョイントボックスによれば、取着位置調整部を固定部から延設するという容易な構造でカバー部材の位置を変更できる配線用ジョイントボックスを作製することができるとともに、長尺な棒状体とすることで、より長い移動距離を確保することができる。
【００３５】
請求項３に記載の配線ジョイントボックスによれば、係合部をスライドするだけで、カバー体の位置を変更することができるので、変更作業を容易かつ迅速に行うことができる。
【００３６】
請求項４又は５に記載の配線用ジョイントボックスによれば、カバー部材を造営材に対して離隔する方向に移動させたり、平行に移動させることができるので、配線用ジョイントボックスが設置される場所や結線束の位置に応じて、適当な方向に移動できる配線ボックスを適宜使い分けることができ、確実に結線束を収納できるようになる。
【００３７】
請求項６又は７に記載の配線用ジョイントボックスによれば、配線ジョイントボックスが使用される場所に応じて、取着位置調整部の任意の位置で係合するものと段階的に係合するものを使い分けて使用することができる。任意の位置で形することができる配線用ジョイントボックスを用いれば、カバー体の微妙な位置を調整することができ、カバー体の収納部をより有効に活用することができるようになる。一方、段階的に係合する配線用ジョイントボックスを用いれば、あらかじめ係合する部位が決定されているので、より迅速かつ容易にカバー体の設定位置を決めることができるようになる。
【００３８】
請求項８に記載の配線用ジョイントボックスによれば、一端カバー体を係合し固定した後であっても、容易にカバー体の位置を変更することができるようになる。
【００３９】
請求項９に記載の配線用ジョイントボックスによれば、一端収納した結線束を確実にカバー体内に保持することができるようになる。
【００４０】
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１に係る配線用ジョイントボックスを造営材に設置した状態を示す正面断面図である。
【図２】実施例１に係る配線用ジョイントボックスのカバー体を示す斜視図である。
【図３】実施例１に係る配線用ジョイントボックスのカバー体の係合部の正面断面を表す拡大図である。
【図４】実施例１に係る配線用ジョイントボックスの支持体を示す斜視図である。
【図５】実施例１に係る配線用ジョイントボックスのカバー体に抜け止め部を設けた状態を示す正面断面図である。
【図６】実施例２に係る配線ジョイントボックスを造営材に設置した状態を示す正面図である。
【図７】実施例３に係る配線ジョイントボックスのカバー体と支持体の断面図である。
【図８】実施例４に係る配線ジョイントボックスを造営材に設置した状態を示す正面図である。
【図９】実施例５に係る配線ジョイントボックスを造営材に設置した状態を示す正面図である。
【図１０】実施例６に係る配線ジョイントボックスを造営材に設置した状態を示す正面図である。
【図１１】従来の配線用ジョイントボックスを表す正面断面図である。
【符号の説明】
１０　　　カバー体
１２　　　係合部
１４　　　通路
１５　　　固定用突起
１６　　　解除部
２０　　　支持体
２１　　　固定部
２２　　　取着位置調整部
２３　　　嵌合溝
３０　　　ケーブル
３１　　　結線束
４０　　　造営材
１００　　配線用ジョイントボックス
【図１】
2004096811.tif 000003
【図２】
2004096811.tif 000004
【図３】
2004096811.tif 000005
【図４】
2004096811.tif 000006
【図５】
2004096811.tif 000007
【図６】
2004096811.tif 000008
【図７】
2004096811.tif 000009
【図８】
2004096811.tif 000010
【図９】
2004096811.tif 000011
【図１０】
2004096811.tif 000012
【図１１】
2004096811.tif 000013