(57)【要約】【課題】法律情報の参照及び更新を容易に実現するための電子辞書装置、及び該電子辞書装置が具備するプログラムを提供する。【解決手段】記憶装置に蓄積された法律情報に基づいて、電子的に前記法律情報を提供する電子辞書装置において、通信ネットワークを介して、更新された法律情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された法律情報を前記記憶装置に蓄積する蓄積手段と、前記記憶装置に蓄積された法律情報に対して検索を行う検索手段とを具備することにより、上記課題を解決する。【選択図】　　　　図３
2004139526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置に蓄積された法律情報に基づいて、電子的に前記法律情報を提供する電子辞書装置において、
通信ネットワークを介して、更新された法律情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された法律情報を前記記憶装置に蓄積する蓄積手段と、
前記記憶装置に蓄積された法律情報に対して検索を行う検索手段とを具備することを特徴とする電子辞書装置。
【請求項２】
通信ネットワークを介して、法律情報が提供されるサーバから取得した法律情報を蓄積して、電子的に法律情報を提供する電子辞書装置において、
前記サーバから法律情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で得られた法律情報を蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段にて蓄積された前記法律情報に対して検索を行う検索手段とを具備することを特徴とする電子辞書装置。
【請求項３】
前記取得手段は、
前記サーバへアクセスすることにより、前記法律情報を取得することを特徴とする請求項２に記載の電子辞書装置。
【請求項４】
前記取得手段は、
前記サーバから送信される前記法律情報を受信することにより、前記法律情報を取得することを特徴とする請求項２に記載の電子辞書装置。
【請求項５】
前記取得手段は、
前記サーバにある法律情報の更新情報に基づいて、更新分の法律情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子辞書装置。
【請求項６】
前記蓄積手段は、
前記取得手段により法律情報を取得する毎に履歴情報を蓄積することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子辞書装置。
【請求項７】
前記検索手段は、
法律情報にある法令、該法令の条文、前記法令に関する判例、前記法令に関する参照条文、法律用語、及びＱ＆Ａ集の少なくとも１つを検索対象とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子辞書装置。
【請求項８】
前記Ｑ＆Ａ集の場合、
入力された質問からキーワードを抽出して、検索を行うことを特徴とする請求項７に記載の電子辞書装置。
【請求項９】
記憶装置に蓄積された法律情報に基づいて、電子的に前記法律情報を提供する電子辞書装置が具備するプログラムにおいて、
通信ネットワークを介して、更新された法律情報を取得する取得処理と、
前記取得処理により取得された法律情報を前記記憶装置に蓄積する蓄積処理と、
前記記憶装置に蓄積された法律情報に対して検索を行う検索処理とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
通信ネットワークを介して、法律情報が提供されるサーバから取得した法律情報を蓄積して、電子的に法律情報を提供する電子辞書装置が具備するプログラムにおいて、
前記サーバから法律情報を取得する取得処理と、
前記取得処理で得られた法律情報を蓄積する蓄積処理と、
前記蓄積処理にて蓄積された前記法律情報に対して検索を行う検索処理とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子辞書装置、及び該電子辞書装置が具備するプログラムに係り、特に、法令、条文等の法律情報の参照及び更新を容易に実現するための電子辞書装置、及び該電子辞書装置が具備するプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、法律における法令、条文、判例等の法律情報を利用する裁判官、調査官、弁護士等の法律情報利用者は、所望の条文や判例を探し出す場合に、六法全書のような書籍等の紙媒体から探し出す方法が行われている。そのため、条文の内容を参照する必要があった時に、直ちに参照できるように書籍等を常に持ち歩いておく必要がある。
【０００３】
また、最近では、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に法律情報のデータが蓄積されたものが提供されているため、法律情報利用者は、法律情報が蓄積されたＣＤ−ＲＯＭを購入し電子端末装置等を用いてＣＤ−ＲＯＭ内の情報を参照している。
【０００４】
更に、通信ネットワークを利用して、オンラインでデータサーバに対して電子的に判例等の検索を行い、検索結果を表示することができる検索システム（例えば、ＴＫＣ法律情報データベース（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｋｃｌｅｘ．ｎｅ．ｊｐ）等が提供されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、法律情報は情報量が多く、法律情報に関連のある書籍は何れも厚さと重量があるため、法律情報利用者は持ち歩く場合に負担を生じる。また、法律情報が、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体等により提供された場合、前記ＣＤ−ＲＯＭに収録された時点での法律情報データしか蓄積されていないため、法律情報が更新された場合には、新しいＣＤ−ＲＯＭをその都度購入しなければならない。特に、判例情報等の法律情報は、最新の情報が必要とされ、情報の即時性を有するため更新を頻繁に行わなければならず、法律情報利用者に大きな負担となる。
【０００６】
また、通信ネットワークを介してデータサーバに接続可能な電子端末（電子辞書装置）を有する場合、法律情報を参照する必要が生じた場所で所望の情報を入手するためには、その場所でデータサーバに接続可能な状態でなければならず、例えば、弁護士が法廷に立っている場合においては、データサーバに接続する時間等は持ち合わせていないため、即座に参照できるような仕組みが必要である。
【０００７】
本発明は、上述した問題点に鑑みなされたものであり、法律情報の参照及び更新を容易に実現可能な電子辞書装置、及び該電子辞書装置が具備するプログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本件発明は、以下の特徴を有する課題を解決するための手段を採用している。
【０００９】
請求項１に記載された発明は、記憶装置に蓄積された法律情報に基づいて、電子的に前記法律情報を提供する電子辞書装置において、通信ネットワークを介して、更新された法律情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された法律情報を前記記憶装置に蓄積する蓄積手段と、前記記憶装置に蓄積された法律情報に対して検索を行う検索手段とを具備することを特徴とする。
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、更新された法律情報を容易に取得することができ、常に最新の法律情報を電子辞書装置に蓄積しておくことができる。また、検索手段を用いて、所望の法律情報を容易に抽出し参照することができる。
【００１１】
請求項２に記載された発明は、通信ネットワークを介して、法律情報が提供されるサーバから取得した法律情報を蓄積して、電子的に法律情報を提供する電子辞書装置において、前記サーバから法律情報を取得する取得手段と、前記取得手段で得られた法律情報を蓄積する蓄積手段と、前記蓄積手段にて蓄積された前記法律情報に対して検索を行う検索手段とを具備することを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、常に最新の法律情報を電子辞書装置に蓄積しておくことができ、検索手段を用いて、所望の法律情報を容易に抽出し参照することができる。
【００１３】
請求項３に記載された発明は、前記取得手段は、前記サーバへアクセスすることにより、前記法律情報を取得することを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、法律情報利用者（利用者）が最新の法律情報が必要な時にのみサーバにアクセスして法律情報を取得することができる。
【００１５】
請求項４に記載された発明は、前記取得手段は、前記サーバから送信される前記法律情報を受信することにより、前記法律情報を取得することを特徴とする。
【００１６】
請求項４記載の発明によれば、サーバ側の法律情報の更新の有無を確認する必要がなく、自動的に更新が行われるため、利用者の負担を軽減することができる。
【００１７】
請求項５に記載された発明は、前記取得手段は、前記サーバにある法律情報の更新情報に基づいて、更新分の法律情報を取得することを特徴とする。
【００１８】
請求項５記載の発明によれば、更新された情報だけを取得するため、伝送効率を向上させることができ、伝送コストも削減することができる。
【００１９】
請求項６に記載された発明は、前記蓄積手段は、前記取得手段により法律情報を取得する毎に履歴情報を蓄積することを特徴とする。
【００２０】
請求項６記載の発明によれば、更新される前の法律情報を履歴情報として蓄積するため、旧法等を容易に参照することができ、情報量を増加させることができる。
【００２１】
請求項７に記載された発明は、前記検索手段は、法律情報にある法令、該法令の条文、前記法令に関する判例、前記法令に関する参照条文、法律用語、及びＱ＆Ａ集の少なくとも１つを検索対象とすることを特徴とする。
【００２２】
請求項７記載の発明によれば、膨大な法律情報の中から必要な検索対象のみを選択することで、検索時間を削減することができ、所望の法律情報を迅速に抽出することができる。ここで、Ｑ＆Ａ集とは、法律に対する質問内容と、その回答の集合を蓄積したものである。
【００２３】
請求項８に記載された発明は、前記Ｑ＆Ａ集の場合、入力された質問からキーワードを抽出して、検索を行うことを特徴とする。
【００２４】
請求項８記載の発明によれば、質問の文章を入力することで、その回答を容易に取得することができる。
【００２５】
請求項９に記載された発明は、記憶装置に蓄積された法律情報に基づいて、電子的に前記法律情報を提供する電子辞書装置が具備するプログラムにおいて、通信ネットワークを介して、更新された法律情報を取得する取得処理と、前記取得処理により取得された法律情報を前記記憶装置に蓄積する蓄積処理と、前記記憶装置に蓄積された法律情報に対して検索を行う検索処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００２６】
請求項９記載の発明によれば、更新された法律情報を容易に取得することができ、常に最新の法律情報を電子辞書装置に蓄積しておくことができる。また、検索手段を用いて、所望の法律情報を容易に抽出し参照することができる。
【００２７】
請求項１０に記載された発明は、通信ネットワークを介して、法律情報が提供されるサーバから取得した法律情報を蓄積して、電子的に法律情報を提供する電子辞書装置が具備するプログラムにおいて、前記サーバから法律情報を取得する取得処理と、前記取得処理で得られた法律情報を蓄積する蓄積処理と、前記蓄積処理にて蓄積された前記法律情報に対して検索を行う検索処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００２８】
請求項１０記載の発明によれば、常に最新の法律情報を電子辞書装置に蓄積しておくことができ、検索手段を用いて、所望の法律情報を容易に抽出し参照することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
本発明は、六法全書等の書籍に含まれるような法律情報を電子辞書装置に蓄積して、蓄積された法律情報を検索等の処理を行うことで容易な参照を可能にし、更に、最新の法律情報をデータサーバ等から取得することを可能にした法律情報の参照及び更新に特化した機能を有する電子辞書装置、及び該電子辞書装置が具備するプログラムを提供する。
【００３０】
次に、本発明の実施の形態について、図に基づいて説明する。図１は、本発明における電子辞書装置のハードウェア構成を示す一例のブロック図である。
【００３１】
図１の電子辞書装置は、専用の装置構成とすることもできるが、例えば、汎用のパーソナルコンピュータ等を適用することもできる。電子辞書装置は、入力装置１１と、出力装置１２と、ドライブ装置１３と、補助記憶装置１４と、メモリ装置１５と、ＣＰＵ１６と、データベース１７と、ネットワーク接続装置１８とを有するよう構成されており、これらはシステムバスＢで相互に接続されている。
【００３２】
入力装置１１は、法律情報利用者が操作するキーボード及びマウスを有しており、各種操作信号を入力する。出力装置１２は、電子辞書装置を操作するのに必要な各種ウィンドウやデータ等を表示するディスプレイを有し、実行プログラムに基づいて表示される。ここで、本発明において、電子辞書装置にインストールにより具備される実行プログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１９等により提供される。
【００３３】
プログラムを記録した記録媒体１９は、ドライブ装置１３にセット可能であり、記憶媒体１９に含まれる実行プログラムが、記録媒体１９からドライブ装置１３を介して補助記憶装置１４にインストールされる。
【００３４】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）１６は、コンピュータの中心となって処理を行う部分であり、システムバスＢを介して各装置及びデータベース１７を制御して、データを受け取り、演算・加工し、メモリ装置１５、補助記憶装置１４、又はデータベース１７の各記憶装置に記憶したり、結果を出力装置１２に演算結果を出力する等、実行プログラムに基づいて、各種演算や後述する各処理を含む電子辞書装置全体の処理の制御を行う。なお、電子辞書装置に具備されたプログラムの実行中に必要となる法令、条文、判例等の各種法律情報は、データベース１７から取得することができ、また、法律情報は、ネットワーク接続装置１８を介して、データセンタに接続して、最新の法律情報を取得して蓄積することができる。
【００３５】
なお、ネットワーク接続装置１８は、通信ネットワークと接続することにより、本発明における電子辞書装置に具備されるプログラムを実行することで、得られる法律情報をデータベース１７に蓄積することができる。
【００３６】
なお、上述の通信ネットワークは、有線、無線、又は衛星通信でもよく、データサーバ側と電子辞書装置側とで送信、受信が可能な構成であればよい。
【００３７】
ここで、上述したように法律情報をデータサーバから取得するためのシステム構成について図を用いて説明する。図２は、本発明における法律情報取得システムの一例の構成例である。
【００３８】
図２のシステムは、データサーバ２１と、電子辞書装置２２とからなり、データサーバ２１及び電子辞書装置２２は、通信ネットワークの１つであるインターネット回線網２３により接続可能な状態となっている。
【００３９】
なお、データサーバ２１への接続方法は、上述の限りではなく、無線接続や、他の通信ネットワークによる接続でもよい。更に、データサーバ２１へは、電子辞書装置２２−１〜２２−ｎのように複数の電子辞書装置からのアクセスが可能である。
【００４０】
例えば、電子辞書装置２２−１から、データサーバ２１に対して法律情報取得命令を行うことにより、更新された最新の法律情報をデータサーバ２１から取得し、記憶装置であるデータベース１７に蓄積する。ここで、データベース１７には、既に法律情報が蓄積されていてもよく、また、法律情報がない状態でもよい。更に、データベース１７に蓄積する場合に、法律情報の目次等に基づいて生成される索引情報等も蓄積させることができ、その索引情報を基に膨大な法律情報の中から所望な法律情報を取得するための検索を行うことができる。また、データベース１７は、条文中の文字等により関連付けられた複数のデータベース構成を有することができる。
【００４１】
なお、データベース１７を関連付けるための関連用語を生成して蓄積しておくことで、法律学辞典や法令用語辞典との関連付けを容易に行うことができ、これにより、例えば、六法全書中の条文と該条文に関連した判例を直接参照することができる。
【００４２】
データベース１７を有することで、最新の法律情報を、既に電子辞書装置２２に蓄積されている法律情報に追加更新することができる。また、予めデータサーバ２１に蓄積されている法律に関する質問と回答からなるＱ＆Ａ集をデータベース１７に蓄積することにより、質問に対する回答を即座に提供することができる。
【００４３】
更に、法律情報を含んだ携帯可能な電子辞書装置であるために持ち運びが容易であり、また、電子辞書装置は書籍と比較して軽量であるため、法律情報利用者の負担を軽減し、会社や法廷等、様々な場所で、電子辞書装置２２に蓄積された最新の法律情報を参照することができる。
【００４４】
次に、上述の電子辞書装置の本発明における具体的な機能について説明するが、本実施例では、１台の電子辞書装置２２−１と１台のデータサーバ２１とが通信ネットワークの１つであるインターネット回線網２３を介して接続されていることとする。なお、本発明における構成は、この限りではなく、電子辞書装置及びデータサーバ数が１台でなくてもよい。
【００４５】
図３は、本発明における電子辞書装置の機能の一例を示す図である。
【００４６】
図３の電子辞書装置２２−１は、取得手段３１と、蓄積手段３２と、検索手段３３と、表示部３４と、データベース３５とを有するよう構成されている。また、データベース３５には、六法、判例、及び法令用語等の法律情報の電子データが蓄積されている。なお、表示部３４は、出力装置１２内に具備されている。
【００４７】
ここで、電子辞書装置２２−１における取得手段３１、蓄積手段３２、及び検索手段３３は、プログラムにより実行され、ＣＰＵ１６により、各処理に対する各装置及びデータベース３５への制御が行われる。
【００４８】
取得手段３１は、図４又は図５に示すような手順によりデータベース３５に蓄積される最新の法律情報の取得を行う。なお、法律情報の取得手段については、電子辞書装置２２−１側からデータサーバ２１にアクセスする場合と、データサーバ２１の更新時にデータサーバ２１側から通信ネットワークを介して、電子辞書装置２２−１に更新データを送信する場合がある。電子辞書装置２２−１は、上述の何れかの方法を用いて法律情報の更新を行うかを予め設定しておくことで、処理を選択することができる。
【００４９】
図４は、データサーバから法律情報を取得する取得手段における処理手順の一例のフローチャートである。
【００５０】
図４において、まず、電子辞書装置２２−１は、ネットワーク接続装置１８からインターネット回線２３を介してデータサーバ２１への接続を行う（Ｓ４１）。接続後、データサーバ２１内に蓄積されている各種法律情報と、電子辞書装置２２−１に蓄積されている法律情報データとで、更新データが存在するかの確認を行う（Ｓ４２）。更新されているかの有無は、例えば、法律情報データの更新日付及び、更新内容を記した更新情報のファイルをデータサーバ２１及び電子辞書装置２２−１内に蓄積しておき、その内容を比較することにより更新状況の確認をすることができる。
【００５１】
Ｓ４２にて、更新データがあった場合は（Ｓ４２にて、ＹＥＳ）、データサーバ２１の更新データを電子辞書装置２２−１にダウンロードするダウンロード処理を行う（Ｓ４３）。Ｓ４３の処理が終了した後、取得した法律情報を蓄積する更新情報蓄積処理を行う（Ｓ４４）。次に、Ｓ４４の更新情報蓄積処理が終了後、データサーバ２１と、電子辞書装置２２−１とを接続するインターネット回線の切断処理を行う（Ｓ４５）。
【００５２】
これにより、電子辞書装置２２−１からデータサーバ２１にアクセスすることで、電子辞書装置２２−１の利用者は、所望な時間に最新の法律情報を取得することができる。なお、更新情報蓄積処理（Ｓ４４）については、後述にて詳細に説明する。
【００５３】
次に、データサーバ２１側から法律情報が自動送信されて電子辞書装置２２−１の更新を行う手順について説明する。図５は、データサーバから送信された法律情報データを取得する取得手段における処理手順の一例のフローチャートである。
【００５４】
図５においては、データサーバ２１の法律情報データが更新された時点で、データサーバ２１からプログラムが具備された電子辞書装置２２−１についてアクセスが行われる。なお、この場合は、データサーバ２１から電子辞書装置２２−１に対してアクセス可能な状態となっている場合にのみ適用され、更に、電子辞書装置２２−１は、プログラムが実行可能なハードウェア構成を具備していなければならない。
【００５５】
データサーバ２１は、電子辞書装置２２−１に対して、更新された法律情報をが送られると、ＣＰＵ１６は、ネットワーク接続装置１８から更新された法律情報を取得して（Ｓ５１）、メモリ装置１５に一時記憶しておく。次に、ＣＰＵ１６は、取得した法律情報に対してデータベース３５に蓄積するかを判断する（Ｓ５２）。
【００５６】
ここで、取得した法律情報に対して蓄積するか否かの判断は、補助記憶装置１４に予め設定した判断情報（フラグ）を蓄積しておき、ＣＰＵ１６は、補助記憶装置１４に記憶してある判断情報を参照することにより蓄積するが否かの判断を行う。Ｓ５２において、更新する場合は（Ｓ５２にて、ＹＥＳ）、更新情報蓄積処理を行う（Ｓ５３）。また、Ｓ５２において、更新しない場合は（Ｓ５２にて、ＮＯ）、メモリ装置１５に蓄積された取得した法律情報を削除して処理を終了する。
【００５７】
なお、ＣＰＵ１６は、取得手段３１が終了後、取得手段３１が実施され、その結果を示すメッセージを表示部３４に表示させる。
【００５８】
上述により、電子辞書装置２２−１の利用者は、データサーバ２１の法律情報が何時頃更新されるかを意識する必要がなく、容易に最新の情報を取得することができるため、利用者への負担を軽減することができる。
【００５９】
なお、データサーバ２１は、更新データの送信時に接続可能でない電子辞書装置２２−１がある場合に、繰り返し送信する機能を設けてもよい。
【００６０】
次に、蓄積手段３２について説明するが、蓄積手段３２は、上述した更新情報蓄積処理（Ｓ４４，Ｓ５３）と同様の処理を行う。蓄積手段３２は、図６に示すような手順によりデータベース３５への蓄積を行う。
【００６１】
図６は、蓄積手段における処理手順の一例のフローチャートである。
【００６２】
まず、更新する前の段階でデータベース３５に蓄積されている法律情報を履歴情報として保存するか否かを判断する（Ｓ６１）。Ｓ６１では、補助記憶装置１４の残り容量を計算して判断する方法や、現在ある更新情報の更新日付が所定の蓄積日数を超えている場合は、その情報を削除して最新の情報を蓄積する方法を用いることができる。つまり、選択条件に応じて、種々の蓄積設定方法が選択することができ、更新情報は、補助記憶装置１４等に記憶されている。ＣＰＵ１６は、補助記憶装置１４からその情報を参照することにより、保存の要否を判断する。
【００６３】
Ｓ６１にて、蓄積されている更新情報を保存する場合は（Ｓ６１にて、ＹＥＳ）、更新前に蓄積されていた情報を履歴情報として、データベース３５に蓄積する履歴情報蓄積処理を行う（Ｓ６２）。なお、履歴情報は、例えば、条文を表示する時に、「平成ＯＯ年改正前（旧法）」等の見出し表示させることで、利用者が容易に履歴情報の内容を把握することができる。なお、履歴情報の表示方法は、上述の限りではない。また、履歴情報としては、更新される各条文毎、又は、各項、各号毎に蓄積することができ、履歴情報と関連付けられてデータベース３５に蓄積することができる。
【００６４】
次に、Ｓ６２の処理が終了後、データサーバ２１から取得したデータ更新処理を行い、取得した法律情報データを蓄積する（Ｓ６３）。また、Ｓ６１において、更新前にデータベース３５に蓄積されている情報については、履歴情報として保存しない場合は（Ｓ６１にて、ＮＯ）、取得した法律情報により、データベース３５中の該当する条文、判例情報等は上書きされる。また、データ更新処理（Ｓ６３）が終了後、電子辞書装置２２−１にある更新情報のファイルに更新日付及び更新内容等の情報を更新する。
【００６５】
これにより、電子辞書装置２２−１の利用者は、最新の情報を容易に得ることができると共に、更新履歴と蓄積データとを容易に管理することができる。
【００６６】
なお、ＣＰＵ１６は、蓄積手段３２が終了後、蓄積手段３２が実施され、その結果を示すメッセージを表示部３４により表示させる。
【００６７】
次に、検索手段３３は、図７に示すような手順によりデータベース３５に蓄積される法律情報を基に迅速な検索を行い、表示部３４（出力装置１２）に電子辞書装置２２−１の利用者が所望する法律情報を表示することができる。
【００６８】
図７は、検索手段における処理手順の一例のフローチャートである。
【００６９】
まず、ＣＰＵ１６は、プログラムにより表示部３４に法律情報を検索して参照するためのメニュー画面を表示する。次に、利用者により、メニュー画面に所望する法律情報を参照するための検索キーワードが入力されるため、ＣＰＵ１６は、入力された内容をメモリ装置１５へ格納する（Ｓ７１）。電子辞書装置２２−１は、Ｓ７１にて入力された検索キーワードを基にデータベース３５内の法律情報を検索する（Ｓ７２）。なお、検索方法は、予め索引情報を作成しておき、その索引情報ファイルを用いて該当する情報を検索する索引情報検索や、データベース３５に蓄積されている全ての情報に対して検索を行う全文検索等、一般的なデータベースにおける検索方法を用いる。
【００７０】
次に、Ｓ７２にて検索した結果、該当する法律情報があるか否かを判断する（Ｓ７３）。Ｓ７３において、該当する法律情報が存在した場合は（Ｓ７３にて、ＹＥＳ）、データベース３５から該当する情報の内容を表示部３４により表示する（Ｓ７４）。なお、表示方法は、ハイパーテキスト形式で表示させてもよく、また、テキスト形式で表示させてもよい。
【００７１】
また、Ｓ７３にて、検索の結果、該当する法律情報が存在しなかった場合は（Ｓ７３にて、ＮＯ）、エラー処理を行う（Ｓ７５）。エラー処理は、表示部３４に対して、「該当する法律情報はありません。」等のように、利用者に対して検索キーワードに該当する法律情報がないことが容易にわかるようなメッセージを出力する。
【００７２】
次に、検索が終了であるかを判断し（Ｓ７６）、継続する場合は（Ｓ７６にて、ＮＯ）、検索内容入力（Ｓ７１）を行い、検索を終了の場合は、そのまま検索処理を終了する。
【００７３】
上述の検索手段３３により、法律情報を書籍等から探し出すのではなく、検索手段を用いて抽出することにより容易で迅速な参照を行うことができる。また、Ｓ７１においては、検索キーワードを入力しているが、質問を入力し、その質問の中からキーワードを抽出し、抽出したキーワードに基づいて、データベース３５に蓄積されているＱ＆Ａ集等に対して検索を行うこともできる。
【００７４】
なお、上述した検索手段３３では、検索キーワードにより検索された結果を利用者が参照できるよう表示部３４に表示するまでの手順について説明したが、上述したメニュー画面にＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ　Ｕｓｅｒ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）により、六法全書に収録されている各法律毎のボタンを表示させ、利用者がそのボタンの中から所望の法律情報を選択していくことにより参照することもできる。
【００７５】
次に、上述した検索手段３３について、表示部３４に表示される各画面の例に基づいて、処理の流れを説明する。
【００７６】
上述の検索手段３３において、ＣＰＵ１６は、ステップＳ７１からＳ７６の処理を利用者が容易に実行できるように電子辞書装置２２−１に具備するプログラムにおいて、例えば、図８に示すような法律情報を参照するためのメニュー画面８０を表示部３４に表示させる。図８のメニュー画面８０は、法律選択エリア８１と、表示内容選択エリア８２と、検索キーワード入力エリア８３と、検索ボタン８４と、終了ボタン８５とを含むよう構成されている。
【００７７】
法律選択エリア８１は、例えば、六法全書内に収録されている法律の分野を利用者に選択させるためのＧＵＩを表示する。なお、本実施例では、法律選択エリアに「憲法」、「行政」、「民法」、「商法」、「民訴」、「刑法」、「刑訴」、「社会」、「経済」、「国際」の各ボタンが構成されており、夫々「憲法」、「行政法」、「民法」、「商法」、「民事訴訟法」、「刑法」、「刑事訴訟法」、「社会法」、「経済法」、「国際法」に対応している。
【００７８】
ここで、例えば、利用者により法律選択エリア８１から「経済」ボタンが選択されると、ＣＰＵ１６は、図９の細分項目表示画面のイメージの一例に示すように、目次画面９０が表示され、経済法に関する目次を表示する。ここで、目次を表示する目次表示エリア９１は、スクロール可能な構成であり、電子辞書装置２２−１のように、表示画面が小さい場合でも容易に表示内容を確認することができる。
【００７９】
また、目次表示エリア９１に上に表示されている文字は、例えば、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）等によるハイパーリンク機能を備えており、目次表示エリア９１で表示されている目次の文字を選択することにより、その目次に関する条文を表示部３４から表示することができる。
【００８０】
更に、目次表示エリア９１で表示される表示内容については、メニュー画面８０内にある表示選択エリア８２により、表示される法律情報を選択することができる。図８の例では、表示選択が可能な法律情報の種類として、「条文」、「参照条文」、「判例」があり、少なくとも１つを選択するようＣＰＵ１６のプログラムにて制御されている。
【００８１】
また、検索キーワード入力エリア８３には、キーボード等の入力装置１１から、所望な法律情報に関連した検索キーワード又は質問を入力することができる。検索キーワード又は質問が入力され、更に、検索ボタン８４が選択されることにより、電子辞書装置２２−１は、データベース３５内にある法律情報及びＱ＆Ａ集等から該当する情報の抽出して表示を行う。ここでの検索から表示までの手順は、ステップＳ７１〜Ｓ７６に従う。
【００８２】
また、終了ボタン８５は、検索中に選択された場合は、検索を途中終了させ、また、検索が実行中でない状態で選択された場合は、メニュー画面８０を終了させる。
【００８３】
次に、検索の結果、該当する結果がなかった場合は、ＣＰＵ１６は、「該当する法律情報はありません」等のメッセージを表示する。また、該当する抽出結果があった場合、ＣＰＵ１６は、例えば、図１０に示す検索結果表示画面のイメージの一例に示すように、検索結果表示画面９２の検索結果表示エリア９３に抽出された法律情報の件数を表示させる。また、検索結果内容表示エリア９４に、検索により抽出したキーワードを含む条文等を表示する。なお、検索対象となる法律情報の検索範囲は、表示選択エリア８２において選択することができるため、必要な法律情報のみを検索対象にすることができるため、効率的で迅速な検索を行うことができる。
【００８４】
ここで、例えば、検索キーワード入力エリア８３に「平等」という文字が入力されたとすると、検索結果が存在した際に検索結果内容表示エリア９４に条文等を表示する場合、検索に使用されたキーワード（図１０の場合においては、「平等」）の文字を他の文字と異なった表記（例えば、色を変える、若しくはアンダーラインを引く等）にすることにより、利用者にキーワードのある位置を把握させ易くすることができる。また、データベース３５中にある法令用語と関連付けることにより、例えば、検索結果内容表示エリア９４に示す「財産権」のように、文字にアンダーライン等をつけて文字を強調させておくことことができる。これにより、用語（文字）に対する関連情報が存在することを、利用者に容易に把握させることができ、利用者は、「財産権」の文字を選択することにより、図１１の用語説明画面のイメージの一例に示すように、検索結果内容表示エリア９４で選択した「財産権」について、用語説明画面９５に説明を表示させることができる。
【００８５】
また、検索キーワード入力エリア８３に質問を入力することにより、質問から検索キーワードを抽出し、データベース３５に蓄積されたＱ＆Ａ集に対して検索を行い、回答を検索結果表示画面９２に表示させることができる。例えば、「ＡはＢの暴力により全治３週間のけがをしました。ＢはＡに対してどのような責任を負うか？」との質問に対し、「暴力」、「けが」、「責任」等のキーワードを抽出し、そのキーワードに基づいてＱ＆Ａ集を検索することにより、回答を容易に得ることができる。
【００８６】
上述した画面構成を有することにより、利用者は容易に法律情報を参照することができる。なお、上述の画面構成は、上述の限りではなく、本発明に範囲において、種々の画面構成が可能である。
【００８７】
なお、上述した処理を電子辞書装置に実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体１９に記憶させてコンピュータにインストールすることにより、容易に法律情報の参照及び更新の各処理を行うことができる。更に、この他の方法として、ネットワーク接続装置１８を介した通信インターフェース及びネットワークにより法律情報取得プログラムをファイル形式で取得し、コンピュータにインストールすることによっても実現し得る。
【００８８】
本発明により、利用者は、所望の法律情報を容易に参照することができ、また、携帯可能な電子辞書装置を設定することにより、いかなる場所でも法律情報を参照することができ、また、最新の法律情報を容易に取得することができる。
【００８９】
また、蓄積手段により、更新される前の法律情報を履歴情報として格納することができ、必要に応じて、情報量を膨大にすることができ、また、所望の情報を充実させて取得することができる。
【００９０】
また、データベース中に国語辞典や英語辞典、和英辞典等を具備することにより、辞書機能を拡張させることができる。
【００９１】
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれに限定されるわけではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、電子辞書装置に音声認識装置を具備させることにより、音声を入力してその音声から文字を生成し、また、その文字を用いて検索することにより、該当する法律情報を抽出することもできる。
【００９２】
【発明の効果】
上述の如く、本発明によれば、最新の法律情報を容易に取得することができる。また、最新の法律情報の中から所望な情報を容易に参照することができる。更に、本発明の機能を電子辞書装置に備えることにより様々な場所で法律情報の参照が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における電子端末装置のハードウェア構成を示す一例のブロック図である。
【図２】本発明における法律情報取得システムの一例の構成例である。
【図３】本発明における電子端末の機能に一例を示す図である。
【図４】データサーバからデータを取得する取得手段における処理手順の一例のフローチャートである。
【図５】データサーバから送信されたデータを取得する取得手段における処理手順の一例のフローチャートである。
【図６】蓄積手段における処理手順の一例のフローチャートである。
【図７】検索手段における処理手順の一例のフローチャートである。
【図８】本電子端末におけるメニュー画面のイメージの一例である。
【図９】細分項目表示画面のイメージの一例である。
【図１０】検索結果表示画面のイメージの一例である。
【図１１】用語説明画面のイメージの一例である。
【符号の説明】
１１　入力装置
１２　出力装置
１３　ドライブ装置
１４　補助記憶装置
１５　メモリ装置
１６　ＣＰＵ
１７，３５　データベース
１８　ネットワーク接続装置
１９　記憶媒体
２１　データサーバ
２２　電子辞書装置
２３　インターネット回線
３１　取得手段
３２　蓄積手段
３３　検索手段
３４　表示部
８０　メニュー画面
８１　法律選択エリア
８２　表示内容選択エリア
８３　検索キーワード入力エリア
８４　検索ボタン
８５　終了ボタン
９０　目次画面
９１　目次表示エリア
９２　検索結果表示画面
９３　検索結果表示エリア
９４　検索結果内容表示エリア
９５　用語説明画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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