【事件の表示】
　平成　７年特許願第３０６９５０号「ベルト搬送式焼成炉」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月１６日出願公開、特開平　９−１２６６６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１０月３０日の出願であって、平成１３年８月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１５年１０月１６日付けで審判請求から３０日以内に提出された平成１３年９月２１日付け手続補正の却下決定がなされ、平成１５年１０月１６日付けで当審より拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成１６年１月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１２年１２月１５日付け及び平成１６年１月７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
「被焼成物を搬送ベルトに載せて炉内を搬送しつつ焼成処理を行うベルト搬送式焼成炉において、炉の外部には、搬送ベルトを駆動する駆動ローラが配置され、炉の内部には、搬送ベルトの下面を支える複数の炉床ローラが駆動ローラと平行で、かつ搬送方向に並列配置され、上記複数の炉床ローラを、前記搬送ベルトとの間の摩擦係数が０．０５以下となるように、前記駆動ローラと同一周速度でかつ同一方向に駆動する駆動手段が上記搬送ベルトと別個に設けられていることを特徴とするベルト搬送式焼成炉。」
　
３．引用例
　当審より通知した平成１５年１０月１６日付け拒絶理由通知書において引用された特開平５−１１８７６５号公報（平成５年５月１４日出願公開、以下「引用例１」という）には、「熱処理炉における被処理物の搬送装置」に関し、次の事項が記載されている。
（ａ）「【請求項１】被処理物を連続的に移送して炉体内を通過させる熱処理炉に設けられる被処理物の搬送装置であって、炉体の装入口および抽出口に面する位置に対のリターンローラーを配置して、それらリターンローラーの双方を駆動することにより、それらリターンローラー間に巻回した無端状のコンベアーベルトを炉内を通過させるとともに炉外を通って戻すように循環駆動するように構成し、かつ、前記炉体内に前記コンベアーベルトを支持しつつ駆動する複数の支持ローラーを所定間隔で設けて、それら支持ローラーの回転速度をその位置におけるコンベアーベルトの温度に応じて各々個別に調節可能としたことを特徴とする熱処理炉における被処理物の搬送装置。」（請求項１）
（ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は、被処理物を連続的に移送して炉内を通過させつつ処理を行なう各種の熱処理炉に設けられる被処理物の搬送装置に関する。」（段落【０００１】）
（ｃ）「【００１１】まず、図１〜図４を参照して第１実施例を説明する。図１は本発明の第１実施例であるコンベアー（搬送装置）２１が備えられた熱処理炉の概略構成を示すものである。この熱処理炉は上述した従来のものと同様に、多数のヒータ３により所望の温度分布を形成するようにした炉体２内に、炭素繊維等の長尺マット状の被処理物１を連続的に送り込んで処理を行なうようにされたものである。この炉には、被処理物１の炉内搬送を行なうための上記コンベアー２１が設けられているとともに、そのコンベアー２１の前後に連なる装入用コンベアー２２および抽出用コンベアー２３がそれぞれ設けられている。」（段落【００１１】）
（ｄ）「【００１２】上記のコンベアー２１は、炉体２の装入口２４および抽出口２５に面して設けられた対のリターンローラー２６、２７間に、コンベアーベルトとして耐熱金属からなる無端状のメッシュベルト２８が巻回された構成とされていて、そのメッシュベルト２８は装入口２４から炉内に進入し、その内部を通過して被処理物１の炉内搬送を行なって抽出口２５から炉外に出た後、炉外を通って装入口２４側に戻されるように循環するようになっている。」（段落【００１２】）
（ｅ）「【００１３】装入口２４側のリターンローラー２６はこのコンベアー２１の主駆動用ローラーであって、図２に示すように、両端部が軸受け２９により支持され、スプロケット３０を介して図示しない駆動源により回転させられてメッシュベルト２８を所定速度で駆動するようになっている。また、このリターンローラー２６は、軸受け２９に対して軸方向（コンベアー２１の幅方向、図２において左右方向）に変位することにより、トラッキングの調整を行なうことができるようにされている。」（段落【００１３】）
（ｆ）「【００１４】また、炉内および炉外には、メッシュベルト２８を支持して案内する多数の支持ローラー３１、３２がそれぞれ所定間隔で設けられている。炉内の支持ローラー３１は、いずれも図３に示すように各々個別の駆動源３３により独立して駆動されるようになっているとともに、それらの回転速度は各々独立して調節可能となっている。炉外の支持ローラー３２は、いずれも図４に示すスプロケット３４によって上記の装入口２４側のリターンローラー２６と共通の駆動源によりそれと同速度で駆動されるようになっている。」（段落【００１４】）
（ｇ）「【００１６】ところで、上記のように、メッシュベルト２８が炉内を通過した後に炉外を通って戻るようにされているコンベアー２１では、炉内を通過している間にメッシュベルト２８が高温に加熱されて伸びるが、冷却室４を通過する際には冷却されて縮むものである。しかも、炉内の温度設定条件に応じて炉内各位置でのメッシュベルト２８の伸びの量が異なり、高温となっているところほど大きく伸びるという現象が生じる。このため、そのままでは炉内においてメッシュベルト２８が弛んでしまうことになるので、上記のコンベアー２１では、炉内の各支持ローラー３１、３８および抽出口２５側のリターンローラー２７の回転速度を個別に制御することによって、そのような弛みを解消させるようになっている。」（段落【００１６】）
（ｈ）「【００２２】そして、上記のコンベアー２１は、抽出口２５側のリターンローラー２７および炉内の各支持ローラー３１、３８の回転速度を個別に調節することでメッシュベルト２８の炉内における伸びを吸収して弛みを解消させるようにしたので、従来のもののようにメッシュベルト２８に対して大きなテンションが加わることがなく、その結果、メッシュベルト２８の耐久性が損なわれることを防止し得て長寿命とできるものである。また、メッシュベルト２８にテンションが加わらないことからその軽量化を図ることができるとともに、メッシュベルト２８を軽量化することによりその熱容量を低減させることができ、その結果、メッシュベルト２８による熱ロスを低減させることができる。」（段落【００２２】）
（ｉ）図１には、この発明の第１実施例であるコンベアーを備えた炉の概略構成図が、図２には、同コンベアーにおけるリターンローラーが、図３には、同コンベアーにおける支持ローラーが、図４には、同コンベアーにおける炉外の支持ローラーが、それぞれ示されている。
　
４．当審の判断
　引用例１の（ａ）には、「被処理物を連続的に移送して炉体内を通過させる熱処理炉に設けられる被処理物の搬送装置であって、炉体の装入口および抽出口に面する位置に対のリターンローラーを配置して、それらリターンローラーの双方を駆動することにより、それらリターンローラー間に巻回した無端状のコンベアーベルトを炉内を通過させるとともに炉外を通って戻すように循環駆動するように構成し、かつ、前記炉体内に前記コンベアーベルトを支持しつつ駆動する複数の支持ローラーを所定間隔で設けて、それら支持ローラーの回転速度をその位置におけるコンベアーベルトの温度に応じて各々個別に調節可能としたことを特徴とする熱処理炉における被処理物の搬送装置。」と記載されているが、この「搬送装置」は、上記記載や図１等から明らかなように、熱処理炉に設けられた被処理物を搬送ベルトに載せて熱処理炉内を搬送しつつ熱処理を行うベルト搬送装置であるから、引用例１には、本願発明の記載ぶりで表現すれば、「被熱処理物を搬送ベルトに載せて炉内を搬送しつつ熱処理を行うベルト搬送式熱処理炉」が記載されていると云える。
　そして、この「熱処理炉」の外部には、「本発明の搬送装置は、コンベアーベルトが炉外を通って戻るように循環するので、主要駆動機構等が炉外に設置され、」（段落【０００９】）という引用例１の記載や図３等から明らかなように、「搬送ベルトを駆動する駆動ローラが配置され、」ていると云える。
　また、この「熱処理炉」の内部には、図１等から、「搬送ベルトの下面を支持する複数の支持ローラーが駆動ローラと平行で、かつ搬送方向に並列配置され、」ていることも明らかであり、しかも、この複数の支持ローラーは、引用例１の上記（ａ）の「前記炉体内に前記コンベアーベルトを支持しつつ駆動する複数の支持ローラーを所定間隔で設けて、それら支持ローラーの回転速度をその位置におけるコンベアーベルトの温度に応じて各々個別に調節可能とした」という記載や上記（ｇ）の「そのままでは炉内においてメッシュベルト２８が弛んでしまうことになるので、上記のコンベアー２１では、炉内の各支持ローラー３１、３８および抽出口２５側のリターンローラー２７の回転速度を個別に制御することによって、そのような弛みを解消させるようになっている。」という記載によれば、それぞれ別個にその回転速度が制御されるものであるから、この支持ローラーの回転速度をそれぞれ個別に制御する駆動手段が搬送ベルトと別個に設けられていることも明らかである。
　そうすると、これら記載を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、「被処理物を搬送ベルトに載せて炉内を搬送しつつ熱処理を行うベルト搬送式熱処理炉において、炉体の外部には、搬送ベルトを駆動する駆動ローラが配置され、炉の内部には、搬送ベルトの下面を支える複数の支持ローラが駆動ローラと平行で、かつ移送方向に並列配置され、上記複数の支持ローラの回転速度をそれぞれ個別に制御する駆動手段が搬送ベルトと別個に設けられていることを特徴とするベルト搬送式熱処理炉」という発明（以下、「引例１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本願発明と引例１発明とを対比すると、引例１発明の「支持ローラ」は、本願発明の「炉床ローラ」に相当するから、両者は「被処理物を搬送ベルトに載せて炉内を搬送しつつ熱処理を行うベルト搬送式炉において、炉体の外部には、搬送ベルトを駆動する駆動ローラが配置され、炉の内部には、搬送ベルトの下面を支える複数の炉床ローラが駆動ローラと平行で、かつ搬送方向に並列配置され、上記複数の炉床ローラを駆動する駆動手段が上記搬送ベルトと別個に設けられていることを特徴とする搬送式炉」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：
（イ）本願発明は、「焼成処理を行うベルト搬送式焼成炉」であるのに対し、引例１発明は、「熱処理を行うベルト搬送式熱処理炉」である点。
（ロ）本願発明では、「炉床ローラを搬送ベルトとの間の摩擦係数が０．０５以下になるように、駆動ローラと同一周速度でかつ同一方向に駆動する駆動手段」が設けられているのに対し、引例１発明では、「炉内の炉床ローラの回転速度をそれぞれ個別に制御する駆動手段」が設けられている点。
　次に、これら相違点について検討する。
（ｉ）相違点（イ）について、
　引例１発明は、引用例１の上記（ｃ）に例示されるような「炭素繊維等の長尺マット状の被処理物を熱処理するための熱処理炉」に係るものであるが、本願発明の「焼成炉」も、被処理物を加熱するという意味合いでは熱処理炉の概念に含まれる周知のものであるから、上記相違点（イ）は、引例１発明の「熱処理炉」をその周知の「焼成炉」として単に転用したものにすぎず、この程度のことは当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
（ｉｉ）相違点（ロ）について、
　先ず、相違点（ロ）のうちの「搬送ベルトとの間の摩擦係数が０．０５以下になるように」について検討するに、この「摩擦係数０．０５以下になるように」は、本願明細書の「従来の摺動摩擦によるベルト搬送方式に比べて、本発明では転がり摩擦であるため、摩擦係数を０．０５以下にでき、搬送ベルトと炉床ローラとの間の摩擦力は殆ど無視できるものとなる。」（段落【０００９】）という記載によれば、搬送ベルトの支持手段として炉床ローラを採用したことによって搬送ベルトと炉床ローラの接触を摺動摩擦から転がり摩擦とすることで達成される条件であると認められるところ、引例１発明でも、搬送ベルトとその支持手段の炉床ローラとの接触は、本願発明と同様、転がり摩擦であるから、両者は、この「搬送ベルトとの間の摩擦係数が０．０５以下になるように」の点では、実質的な差異はないと云うべきである。
　次に、相違点（ロ）の「駆動ローラと同一周速度でかつ同一方向に駆動する駆動手段」について検討するに、この構成の意味するところは、本願明細書の段落【０００８】の記載によれば、「搬送ベルトが炉床ローラ上を転動しながら搬送される。」ようにするための構成であり、これに対し、引例１発明の「「炉内の炉床ローラの回転速度をそれぞれ個別に制御する駆動手段」は、引用例１の上記（ｇ）の記載によれば、炉内の搬送ベルトが炉内の高温によって弛むために各炉床ローラーの回転速度を個別に制御してその弛みを解消させるものであるから、両者は、その炉床ローラの駆動手段の点で相違していると云える。
　しかしながら、本願発明の炉床ローラーの駆動手段と同様の作用をする駆動手段は、引用例１の上記（ｆ）の「炉外の支持ローラー３２は、いずれも図４に示すスプロケット３４によって上記の装入口２４側のリターンローラー２６と共通の駆動源によりそれと同速度で駆動されるようになっている。」という記載から明らかなように、引用例１に記載の「熱処理炉」の炉外の搬送ベルトを支持する支持ローラの駆動手段として既に採用されているものである。
　そうすると、引例１発明は、前示のとおり、炉内の炉床ローラーの駆動手段については、搬送ベルトの弛み対策を、炉外の支持ローラの駆動手段については、搬送ベルトと支持ローラーとの転がり摩擦対策をそれぞれ講じた「熱処理炉」であると云えるから、本願発明のように、炉内の炉床ローラーの駆動手段について、その搬送ベルトの弛み対策を考慮せず、転がり摩擦対策だけに着目するのであれば、引例１発明の炉内の炉床ローラーの駆動手段を炉外の支持ローラの駆動手段と同様に設計する程度のことは、同じ熱処理炉内に配備された装置の組換えに係る設計変更という程度のことであるから当業者であれば容易に想到することができたと云うべきである。
　してみれば、本願発明の上記相違点（ロ）に係る構成も、引用例１に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと云えるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。