【事件の表示】
　平成１１年特許願第５２５９１４号「電力変換装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月１４日国際公開、ＷＯ９９／２３７５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、１９９８年１０月１６日(優先権主張１９９７年１０月３１日、日本国)を国際出願日とする出願であって、平成１４年　７月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年　８月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年　９月２４日付で手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２．平成１４年　９月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
   平成１４年　９月２４日付の手続補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理　由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし３のうち、請求項２は、
「２．単相交流電源電圧を整流して直流電圧に変換するコンバータ、該コンバータの直流側に接続する平滑コンデンサ、該コンデンサの直流を交流に変換し、該交流を交流モータに給電するインバータ、該インバータ出力の瞬時電流を検出する手段、該検出した電流を回転座標系座標変換し、直交する２軸の電流成分（励磁電流成分，トルク電流成分）をベクトル演算する手段、少なくとも前記演算したトルク電流成分がその指令値になるように前記インバータの交流出力の周波数（又は位相）を制御するベクトル制御手段からなる電力変換装置において、
  前記２軸の電流成分の少なくとも何れか一方の電流成分より該電流成分に含まれる前記コンバータの整流に伴う脈動成分を検出する脈動成分検出手段と、該脈動成分の検出値に基づいて該検出値が小さくなるように前記ベクトル制御手段の出力である周波数（又は位相）指令値を調整する調整手段を備えることを特徴とする電力変換装置。」
と補正された。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記補正は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記２軸の電流成分より前記交流モータの発生トルクを演算し、その発生トルクに含まれる前記コンバータの整流に伴う脈動成分を検出する脈動成分検出手段」
について、
「前記２軸の電流成分の少なくとも何れか一方の電流成分より該電流成分に含まれる前記コンバータの整流に伴う脈動成分を検出する脈動成分検出手段」
と補正する事項を含むものである。
　しかしながら、上記補正は、少なくとも、脈動成分検出手段が「脈動成分」を検出する対象を「２軸の電流成分より演算した交流モータの発生トルク」から「２軸の電流成分の少なくとも何れか一方の電流成分」に、すなわち、「トルク電流成分」から「励磁電流成分、トルク電流成分の少なくとも何れか一方の電流成分」に拡張するものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号のいずれの事項を目的とすることにも該当しないものである。(また、審判請求書(手続補正書)には、「本願請求項２を削除し、・・・新たに本願請求項２として・・・補正した。」との記載があり、前記記載からも、本件手続補正が特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げるいずれかの事項を目的とするものとは認められない。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１４年　９月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明中、請求項１に係る発明は、平成１４年　６月　７日付の手続補正書により補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明」という。)
「１．単相交流電源電圧を整流して直流電圧に変換するコンバータ、該コンバータの直流側に接続する平滑コンデンサ、該コンデンサの直流を交流に変換し該交流を交流モータに給電するインバータ、該インバータ出力の瞬時電流を検出する手段、該検出した電流を回転座標系座標変換し直交する２軸の電流成分（励磁電流成分，トルク電流成分）をベクトル演算する手段、少なくとも前記演算したトルク電流成分がその指令値になるように前記インバータの交流出力の周波数（又は位相）を制御するベクトル制御手段からなる電力変換装置において、
  前記２軸の電流成分の少なくとも何れか一方の電流成分より該電流成分に含まれる前記コンバータの整流に伴う脈動成分を検出する脈動成分検出手段と、該脈動成分の検出値が零に近づくように該検出値に基づいて前記インバータの交流出力の周波数（又は位相）を調整する調整手段を備えることを特徴とする電力変換装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
(１)これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平９−５３０１１号(特開平１０−２４８３００号)の願書に最初に添付した明細書及び図面(以下、「先願明細書」という。)には、
(ａ)「【発明の属する技術分野】本発明は、交流電力をコンバータにより直流電力に変換し、さらにインバータにより任意の周波数の交流電力に変換して、誘導電動機を駆動制御するシステムにおいて、特に直流リンク電圧の脈動に起因するトルクリプルを抑制する電力変換装置の改良に関するものである。」(段落【０００１】)
(ｂ)「【従来の技術】一般に、電源からの交流電力をコンバータにより直流電力に変換し、この直流電力を直流コンデンサにより平滑化し、さらにインバータにより任意の周波数の交流電力に変換して、誘導電動機を駆動制御するシステムにおいては、コンバータから直流コンデンサに流れる電流に高調波が重畳するため、直流リンク電圧が脈動する。」(段落【０００２】)
(ｃ)「この場合、直流リンク電圧の脈動の周波数は、電源が３相の場合には、電源周波数ｆsoの６倍周波数６ｆsoであり、電源が単相の場合には、電源周波数ｆsoの２倍周波数２ｆsoである。」(段落【０００３】)
(ｄ)「一方、インバータにより直流電圧から３相交流を作り出す場合、直流リンク電圧の変動によって、相電流のビート現象とトルクのリプルが発生し問題となる。」(段落【０００４】)
(ｅ)「この相電流のビート現象とは、直流リンク電圧の変動周波数とインバータの出力周波数ｆi との差の周波数で、相電流が振動する現象であり、トルクに関しては直流リンク電圧の変動周波数のリプルが生じる。」(段落【０００５】)
(ｆ)「本発明の目的は、理論的に求めた補償量によって逐次補償を行なうことにより、いかなる運転状態、あるいは各パラメータ値が異なるような制御対象でも、調整を不要としてトルクリプルを効果的に抑制することが可能な信頼性の高い電力変換装置を提供することにある。」(段落【００２２】)
(ｇ)「・・・、図７において、誘導電動機６の相電流を電流検出器５によって検出し、座標系変換器２６に入力する。」(段落【０２３１】)
(ｈ)「また、座標系変換器２６では、３相電流をｄｑ軸上の電流に変換する。」(段落【０２３２】)
(ｉ)「そして、この出力であるｑ軸１次電流ｉq とｑ軸１次電流指令値ｉq * との偏差を、ｑ軸電流制御器２７に入力する。」(段落【０２３３】)
(ｊ)「図８は、本実施の形態による電力変換装置の概略構成例を示すブロック図であり、・・・」(段落【０２４１】)
(ｋ)「すなわち、図８において、ｑ軸電流制御器２７では、ｑ軸１次電流ｉq とｑ軸１次電流指令値ｉq * との偏差を入力として、この偏差を零とするようにインバータ４の出力角周波数への補償量Δωi を出力する。」(段落【０２４３】)
(ｌ)「また、この補償量Δωi を、インバータ４の出力角周波数基準ωi * と加算して、インバータ４の出力角周波数ωi を算出する。」(段落【０２４４】)
(ｍ)「すなわち、・・・本実施の形態では、インバータ４の出力角周波数ωi を操作している点が異なるが、出力角周波数の積分は位相角の次元であることから、等価な補償と考えることができる。」(段落【０２４５】)
(ｎ)「ただし、物理的な解釈は、あくまで出力電圧位相角を操作することであり、出力周波数を操作するのは、その手段にしか過ぎない。」(段落【０２４６】)
(ｏ)「従って、以上のような本実施の形態の電力変換装置においては、前述した第７の実施の形態の電力変換装置の場合と同様の効果を得ることが可能である。」(段落【０２４７】)
(ｐ)「さらに、補償がインバータ４の出力角周波数ωi の演算過程で行なわれるため、従来のソフトウェアを流用する場合に、インバータ４の出力電圧位相角θv の算出から、インバータ４の出力電圧位相角θv に基づくゲート制御の部分を、なんら変更する必要がなく、ビートレス制御を容易に組み込むことができる。」(段落【０２４８】)
(ｑ)「これにより、ソフトウェアによって実現する上では、インバータ４の出力電圧位相角θv の演算処理以後の部分を共有化することができるため、ソフトウェアの開発時間および開発予算を低減することが可能となる。」(段落【０２４８】)
との記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、上記先願明細書には、図８を参照して次のような電力変換装置が記載されているといえる。
「単相電源１電圧を整流して直流電圧に変換する単相コンバータ２、該単相コンバータ２の直流側に接続する直流コンデンサ３、該直流コンデンサ３の直流を交流に変換し該交流を誘導電動機６に給電するインバータ４、該インバータ４出力の瞬時電流を検出する電流検出器５、該検出した電流を回転座標系座標変換し直交する２軸の電流成分（励磁電流成分，トルク電流成分）をベクトル演算する座標系変換器２６、少なくとも前記演算したｑ軸１次電流ｉq がその指令値になるように前記インバータ４の交流出力の出力角周波数ωi を制御する滑り角周波数演算器１０からなる電力変換装置において、
　前記ｑ軸１次電流ｉq とｑ軸１次電流指令値ｉq * との偏差を入力として、この偏差を零とするようにインバータ４の出力角周波数への補償量Δωi を出力するｑ軸電流制御器２７と、該補償量Δωi に基づいてインバータ４の交流出力の出力角周波数ωi を調整する加算器を備えることを特徴とする電力変換装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対　比
(１)発明の課題について
　上記先願明細書の記載(ａ)〜(ｆ)によれば、本願発明と先願明細書に記載された発明(以下、「先願発明」という。)とは、「インバータ直流入力電圧に含まれる脈動成分に起因するビート現象を抑制すること」において、共通の技術課題を解決しようとするものであること明らかである。(ただし、本願発明でいう「ビート現象」を、先願発明では「トルクリプル」と表現している。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)発明の構成について
　本願発明と先願明細書に記載された発明(以下、「先願発明」という。)とを対比するに、後者の「単相電源１」，「単相コンバータ２」，「直流コンデンサ３」，「誘導電動機６」，「電流検出器５」，「座標系変換器２６」，「ｑ軸１次電流ｉq  」，「滑り角周波数演算器１０」，「電力変換装置」は、それぞれ、前者の「単相交流電源」，「コンバータ」，「平滑コンデンサ」，「交流モータ」，「(インバータ出力の瞬時電流を検出する)手段」，「(直交する２軸の電流成分（励磁電流成分，トルク電流成分）をベクトル演算する)手段」，「トルク電流成分」，「ベクトル制御手段」，「電力変換装置」に相当する。
　また、後者の「出力角周波数ωi 」の値は、周波数に定数２πを乗じたものに過ぎないから、前者の「交流出力の周波数」と実質的に等価である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、両者は、
［一致点］
「単相交流電源電圧を整流して直流電圧に変換するコンバータ、該コンバータの直流側に接続する平滑コンデンサ、該コンデンサの直流を交流に変換し該交流を交流モータに給電するインバータ、該インバータ出力の瞬時電流を検出する手段、該検出した電流を回転座標系座標変換し直交する２軸の電流成分（励磁電流成分，トルク電流成分）をベクトル演算する手段、少なくとも前記演算したトルク電流成分がその指令値になるように前記インバータの交流出力の周波数を制御するベクトル制御手段からなる電力変換装置。」
である点で一致し、以下の点で形式的に相違する。
［形式上の相違点］
  上記電力変換装置が、本願発明では、「２軸の電流成分の少なくとも何れか一方の電流成分より該電流成分に含まれるコンバータの整流に伴う脈動成分を検出する脈動成分検出手段と、該脈動成分の検出値が零に近づくように該検出値に基づいてインバータの交流出力の周波数を調整する手段を備えることを特徴とする」ものであるのに対して、先願発明では、「ｑ軸１次電流ｉq とｑ軸１次電流指令値ｉq * との偏差を入力として、この偏差を零とするようにインバータ４の出力角周波数への補償量Δωi を出力するｑ軸電流制御器２７と、該補償量Δωi に基づいてインバータ４の交流出力の出力角周波数ωi を調整する加算器を備えることを特徴とする」ものである点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
  上記相違点について検討するに、図８によれば、先願発明の「ｑ軸電流制御器２７」は、２軸の電流成分の少なくとも何れか一方の電流成分であるｑ軸１次電流ｉq とｑ軸１次電流指令値ｉq * との偏差を入力として、インバータ４の出力角周波数ωi への補償量Δωi を出力するものであり、しかも該補償量Δωiは、インバータ４の出力角周波数基準ωi *に加算されて、前記偏差を零とするようにインバータ４の出力角周波数ωi を調整する機能を有するものである。そうであるならば、図８の回路構成上、前記補償量Δωiは、コンバータの整流に伴う脈動成分の検出値に基づいて算出された値であることは明らかである。すなわち、先願発明の「ｑ軸電流制御器２７」は、ｑ軸１次電流ｉq に含まれるコンバータの整流に伴う脈動成分を検出する機能を有していることも明らかなことである。
　そして、上記事項と、本願発明の「交流出力の周波数」は、先願発明の「出力角周波数ωi 」と実質的に等価であることとを考慮すれば、先願発明は、「２軸の電流成分の少なくとも何れか一方の電流成分より該電流成分に含まれるコンバータの整流に伴う脈動成分を検出するｑ軸電流制御器２７と、該脈動成分の検出値が零に近づくように該検出値に基づいてインバータの交流出力の周波数を調整する手段を備える」ものと言えることになる。
　したがって、先願発明と本願発明とが、「インバータ直流入力電圧に含まれる脈動成分に起因するビート現象を抑制する」との課題に関して、「脈動成分の検出値が零に近づくように該検出値に基づいてインバータの交流出力の周波数を調整する手段」を備える点で実質的に同一の構成及び機能を有していることは、当業者において明らかである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。