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【手続補正書】
【提出日】平成16年1月7日(2004.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１〜５に記載された金属帯を用いて複数のダイスによる多段しごき成形加工を行うに際し、総薄肉化率γを下記の範囲として加工することを特徴とするシームレス加工缶体の製造方法。
総薄肉化率γ＜５８＋１１ｄ0.35
ただし、総薄肉化率γ：しごき成形加工前後の板厚減量を元の板厚で除した値（％）
ｄ：塗膜中の被塗装金属面から遠い側の界面の樹脂成分リッチ部（ 請求項１に記載したフィラー混入率５％以下の部分）の厚み（ μｍ）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１０）内面にラミネート樹脂皮膜を有することを特徴とする前記（８）または（９）記載のシームレス加工缶体。
（１１）缶外面側にポリエステル、エポキシフェノール、ビニルオルガノゾルのいずれか１種以上の樹脂皮膜を有することを特徴とする前記（８）〜（１０）記載のシームレス加工缶体。
（１２）前記（１）〜（５）に記載された金属帯を用いて複数のダイスによる多段しごき成形加工を行うに際し、総薄肉化率γを下記の範囲として加工することを特徴とするシームレス加工缶体の製造方法。総薄肉化率γ＜５８＋１１ｄ0.35
ただし、総薄肉化率γ：しごき成形加工前後の板厚減量を元の板厚で除した値（％）
ｄ：塗膜中の被塗装金属面から遠い側の界面の樹脂成分リッチ部（ 請求項１に記載したフィラー混入率５％以下の部分）の厚み（ μｍ）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に、本発明金属帯の成形法について述べる。                            図３は、本発明に係る金属帯しごき用ダイス金型の断面図である。図３に示すように、缶外面側ダイスとしての上ダイス７と下ダイス８によって、金属帯１を成形する場合の状態を示す。塗装金属帯のしごき成形加工を安定させるには、加工時の表面成形応力を加工温度条件下での樹脂の引張り強度限界と剪断強度限界内に制御する必要がある。一般に塗膜の強度はその成分や、結晶状態や温度により変化するが、塗膜は加工熱により硬化することから、塗膜に採用した樹脂の室温強度限界を基準にして加工制御条件を定めることにより、確実な安定加工出来るしごき限界が算定出来る。本発明者らは、樹脂の引張り成形・しごき加工限界との間に下記の関係があることを知見した。
総薄肉化率γ＜５８＋１１ｄ0.35
ただし、総薄肉化率γ：しごき成形加工前後の板厚減量を元の板厚で除した値（％）
ｄ：塗膜中の被塗装金属面から遠い側の界面の樹脂成分リッチ部（ 請求項１に記載したフィラー混入率５％以下の部分）の厚み（ μｍ）
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁性を有するシース本体と、
シース本体内の少なくとも１つの内孔内に進退自在に挿入されるとともに、その一部を処置電極部とした導電性ワイヤと、からなり、
前記導電性ワイヤに高周波電流を流し、前記処置電極部にて生体組織を切開する高周波切開装置において、
前記導電性ワイヤは、柔軟性の高い先端部分と、先端部分よりも剛性の高い基端部分とからなる1 本の単線ワイヤによって形成されていることを特徴とする高周波切開装置。
【請求項２】
電気絶縁性を有するシース本体と、
シース本体内の少なくとも１つの内孔内に進退自在に挿入されるとともに、その一部を処置電極部とした導電性ワイヤと、からなり、
前記導電性ワイヤに高周波電流を流し、前記処置電極部にて生体組織を切開する高周波切開装置において、
前記導電性ワイヤは、柔軟性の高い先端部分と、先端部分よりも剛性の高い基端部分とからなることを特徴とする高周波切開装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月31日(2003.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光入射側に配置された第１透光性基板と、光出射側に配置された第２透光性基板と、これら第１、第２透光性基板の対向面間に配置された電気光学物質と、前記第２透光性基板の光入射面の周縁に設けられた駆動回路とを備えた電気光学装置と、当該電気光学装置を保持する保持部材とを備えた光変調装置であって、
前記電気光学装置の第１、第２透光性基板間には画像領域を規定する第１遮光部が設けられ、前記保持部材には前記第１透光性基板の光入射面の周縁を覆う覆い部が設けられ、前記第１透光性基板の端縁から前記保持部材における前記覆い部の内周端縁までの距離がＷｐ、前記第１透光性基板の端縁から前記第１遮光部の内周端縁までの距離がＷ１、前記電気光学装置への入射光のうち、前記覆い部の内周端縁に対して内側から入り込む入射光の入射角がθｉ、該覆い部の内周端縁に対して外側から入り込む入射光の入射角がθｏ、前記覆い部の内周端縁から前記第１透光性基板の光入射面までの距離がｄｐ、前記第１透光性基板の厚さがｄ１、前記第１透光性基板の端縁から前記第１遮光部の外周端縁までの距離がＷ１′、前記第１透光性基板の屈折率がｎ１であるとき、前記Ｗｐ、Ｗ１、Ｗ１′の関係は、次式で表されることを特徴とする光変調装置。
【数１】
1999295708.tif 000001
【数２】
1999295708.tif 000002
【請求項２】
請求項１に記載の光変調装置において、前記第１透光性基板と前記覆い部との間には第３透光性基板が設けられ、前記電気光学装置への入射光のうち、前記覆い部の内周端縁に対して内側から入り込む入射光の入射角がθｉ、該覆い部の内周端縁に対して外側から入り込む入射光の入射角がθｏ、前記覆い部の内周端縁から前記第３透光性基板の光入射面までの距離がｄｐ′、前記第１透光性基板の厚さがｄ１、前記第３透光性基板の厚さがｄ２、前記第１透光性基板の端縁から前記第１遮光部の外周端縁までの距離がＷ１′、前記第１透光性基板および第３透光性基板の各屈折率がそれぞれｎ１、ｎ２であるとき、前記Ｗｐ、Ｗ１、Ｗ１′の関係は、次式で表されることを特徴とする光変調装置。
【数３】
1999295708.tif 000003
【請求項３】
請求項２に記載の光変調装置において、前記第３透光性基板および第１透光性基板間には第２遮光部が設けられ、前記第１透光性基板の端縁から該第２遮光部の内周端縁までの距離がＷ２であるとき、前記Ｗｐ、Ｗ１、Ｗ２の関係は次式で表されることを特徴とする光変調装置。
【数４】
1999295708.tif 000004
【請求項４】
請求項３に記載の光変調装置において、前記第１透光性基板の端縁から前記第２遮光部の外周端縁までの距離がＷ２′であるとき、前記Ｗｐ、Ｗ１、Ｗ１′、Ｗ２、Ｗ２′の関係は、次式で表されることを特徴とする光変調装置。
【数５】
1999295708.tif 000005
【請求項５】
請求項４に記載の光変調装置において、前記第１透光性基板および第３透光性基板間には厚さがｄ３の空気層が設けられ、前記第２遮光部が前記第３透光性基板の光出射面に設けられているとき、前記Ｗｐ、Ｗ１、Ｗ１′、Ｗ２、Ｗ２′の関係は、次式で表されることを特徴とする光変調装置。
【数６】
1999295708.tif 000006
【請求項６】
請求項４に記載の光変調装置において、前記第１透光性基板および第３透光性基板間には厚さがｄ３の空気層が設けられ、前記第２遮光部が前記第１透光性基板の光入射面に設けられているとき、前記Ｗｐ、Ｗ１、Ｗ１′、Ｗ２、Ｗ２′の関係は、次式で表されることを特徴とする光変調装置。
【数７】
1999295708.tif 000007
【請求項７】
光源と、請求項１〜６のいずれかに記載の光変調装置と、この光変調装置によって変調された光を投写する投写レンズとを有することを特徴とする投写型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月27日(2003.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁室とオリフィスを有する弁本体と、弁本体にとりつけられる円筒状のキャンと、キャンの外側に配設されるステータ部材と、キャンの内側に配設されるロータ部材と、ロータ部材と一体の弁ホルダと、
弁ホルダの中空部に摺動自在に挿入されて弁本体のオリフィスを開閉する弁体と、弁本体に固着されて弁ホルダのねじ部と螺合するねじ部を有するブッシュと、弁ホルダと弁体との間に配設されるコイルスプリングと、コイルスプリングと弁ホルダの間に配設される円盤状のワッシャとを備えてなる電動弁。
【請求項２】
弁室とオリフィスを有する弁本体と、弁本体にとりつけられる円筒状のキャンと、キャンの外側に配設されるステータ部材と、キャンの内側に配設されるロータ部材と、ロータ部材と一体の弁ホルダと、
弁ホルダの中空部に摺動自在に挿入されて弁本体のオリフィスを開閉する弁体と、弁本体に固着されて弁ホルダのねじ部と螺合するねじ部を有するブッシュと、弁ホルダと弁体との間に配設されるコイルスプリングと、コイルスプリングと弁体の間に配設される円盤状のワッシャとを備えてなる電動弁。
【請求項３】
円盤状のワッシャの表面に、ニッケルにポリテトラフルオロエチレンを含有した材料からなるメッキ被覆層を形成してなる請求項１又は２記載の電動弁。
【請求項４】
弁室とオリフィスを有する弁本体と、弁本体にとりつけられる円筒状のキャンと、キャンの外側に配設されるステータ部材と、キャンの内側に配設されるロータ部材と、ロータ部材と一体の弁ホルダと、
弁ホルダの中空部に摺動自在に挿入されて弁本体のオリフィスを開閉する弁体と、弁本体に固着されて弁ホルダのねじ部と螺合するねじ部を有するブッシュと、弁ホルダと弁体との間に配設される片側ピッグテールエンドの形状を有するコイルスプリングと、コイルスプリングと弁ホルダの間に配設される円盤状のワッシャとを備えてなる電動弁。
【請求項５】
弁室とオリフィスを有する弁本体と、弁本体にとりつけられる円筒状のキャンと、キャンの外側に配設されるステータ部材と、キャンの内側に配設されるロータ部材と、ロータ部材と一体の弁ホルダと、
弁ホルダの中空部に摺動自在に挿入されて弁本体のオリフィスを開閉する弁体と、弁本体に固着されて弁ホルダのねじ部と螺合するねじ部を有するブッシュと、弁ホルダと弁体との間に配設される片側ピッグテールエンドの形状を有するコイルスプリングと、コイルスプリングと弁体の間に配設される円盤状のワッシャとを備えてなる電動弁。
【請求項６】
円盤状のワッシャの表面に、ニッケルにポリテトラフルオロエチレンを含有した材料からなるメッキ被覆層を形成してなる請求項４又は５記載の電動弁。
【請求項７】
弁室とオリフィスを有する弁本体と、弁本体にとりつけられる円筒状のキャンと、キャンの外側に配設されるステータ部材と、キャンの内側に配設されるシャフトを有するロータ部材と、ロータ部材と一体の弁ホルダと、
弁ホルダの中空部に摺動自在に挿入されて弁本体のオリフィスを開閉する弁体と、弁本体に固着されて弁ホルダのねじ部と螺合するねじ部を有するブッシュと、弁ホルダと弁体との間に配設される片側ピッグテールエンドの形状を有するコイルスプリングとからなり、上記シャフトの端部が球面形状又は円錐形状に構成されて、上記コイルスプリングと当接することを特徴とする電動弁。
【請求項８】
上記コイルスプリングが円錐コイルバネであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電動弁。
【請求項９】
上記円盤状のワッシャに突起部を形成したことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の電動弁。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部に貫通孔を規定する円筒内面を備え、外面が部分凸球面状に形成され、この外面の大径側に環状の端面を備えた、とくに排気管継手に使用される球帯状シール体であって、該円筒内面から部分凸球面状の外面にかけての内部では、圧縮された金網からなる補強材とこの補強材の金網の網目を充填し、かつこの補強材と混在一体化されて圧縮された耐熱材とを主として具備し、更に、黒鉛及び金属フッ化物のうちの少なくとも一方と耐熱潤滑剤とリン酸アルミニウムとを、補強材及び耐熱材と混在一体化させて具備し、部分凸球面状の外面は、黒鉛及び金属フッ化物のうちの少なくとも一方と耐熱潤滑剤とリン酸アルミニウムとからなる外面層とこの外面層に混在一体化された金網からなる補強材とが露出した平滑な面に形成されていることを特徴とする球帯状シール体。
【請求項２】
外面層には、黒鉛及び金属フッ化物のうちの少なくとも一方及び耐熱潤滑剤と、リン酸アルミニウムとが重量比率で１：０．５〜３の割合で含まれており、この割合下における黒鉛及び金属フッ化物のうちの少なくとも一方と耐熱潤滑剤とにおいて、黒鉛及び金属フッ化物のうちの少なくとも一方が７５〜９５重量％、耐熱潤滑剤が５〜２５重量％の割合で含まれている請求項１に記載の球帯状シール体。
【請求項３】
円筒内面から部分凸球面状の外面にかけての内部には、重量比率において、耐熱材１００に対し、黒鉛及び金属フッ化物のうちの少なくとも一方と耐熱潤滑剤とリン酸アルミニウムとが５〜４５の割合で含まれている請求項１又は２に記載の球帯状シール体。
【請求項４】
円筒内面から部分凸球面状の外面にかけての内部には、黒鉛及び金属フッ化物のうちの少なくとも一方及び耐熱潤滑剤と、リン酸アルミニウムとが重量比率で１：０．５〜３の割合で含まれており、この割合下における黒鉛及び金属フッ化物のうちの少なくとも一方と耐熱潤滑剤とにおいて、黒鉛及び金属フッ化物のうちの少なくとも一方が７５〜９５重量％、耐熱潤滑剤が５〜２５重量％の割合で含まれている請求項１から３のいずれか一項に記載の球帯状シール体。
【請求項５】
該貫通孔を規定する円筒内面及び部分凸球面状の外面の大径側の端面には、黒鉛及び金属フッ化物のうちの少なくとも一方と耐熱潤滑剤とリン酸アルミニウムとからなる耐熱層が露出している請求項１から４のいずれか一項に記載の球帯状シール体。
【請求項６】
耐熱層には、黒鉛及び金属フッ化物のうちの少なくとも一方及び耐熱潤滑剤と、リン酸アルミニウムとが重量比率で１：０．５〜３の割合で含まれており、この割合下における黒鉛及び金属フッ化物のうちの少なくとも一方と耐熱潤滑剤とにおいて、黒鉛及び金属フッ化物のうちの少なくとも一方が７５〜９５重量％、耐熱潤滑剤が５〜２５重量％の割合で含まれている請求項１から５のいずれか一項に記載の球帯状シール体。
【請求項７】
耐熱材は、膨張黒鉛、マイカ及びアスベストのうちの一種又は二種以上から選択されたものである請求項１から６のいずれか一項に記載の球帯状シール体。
【請求項８】
中央部に貫通孔を規定する円筒内面を備え、外面が部分凸球面状に形成され、この外面の大径側に環状の端面を備えた、とくに排気管継手に使用される球帯状シール体であって、該円筒内面から部分凸球面状の外面近傍にかけてのその内部では、耐熱シートの表面全体に黒鉛及び金属フッ化物のうちの少なくとも一方と耐熱潤滑剤とリン酸アルミニウムとの混合物からなる耐熱被膜を備えてなる耐熱シート材と金網からなる補強材とが圧縮され、互いに絡み合って構造的一体性を有するように構成されており、該部分凸球面状の外面は、耐熱被膜からなる外面層とこの外面層に混在一体化された金網からなる補強材とが露出した平滑な面に形成されていることを特徴とする球帯状シール体。
【請求項９】
耐熱シートと耐熱被膜との重量比率が、耐熱シート１００に対し、耐熱被膜１０〜４５の割合である請求項８に記載の球帯状シール体。
【請求項１０】
該貫通孔を規定する円筒内面及び部分凸球面状の外面の大径側の端面には、該耐熱被膜からなる耐熱層が露出している請求項８又は９に記載の球帯状シール体。
【請求項１１】
耐熱被膜は、黒鉛及び金属フッ化物のうちの少なくとも一方及び耐熱潤滑剤と、リン酸アルミニウムとが重量比率で１：０．５〜３の割合で含まれており、この割合下における黒鉛及び金属フッ化物のうちの少なくとも一方と耐熱潤滑剤とにおいて、黒鉛及び金属フッ化物のうちの少なくとも一方が７５〜９５重量％、耐熱潤滑剤が５〜２５重量％の割合で含まれてなる混合物からなる請求項８から１０のいずれか一項に記載の球帯状シール体。
【請求項１２】
耐熱シートは、膨張黒鉛、マイカ及びアスベストのうちの一種又は二種以上から選択されたものである請求項８から１１のいずれか一項に記載の球帯状シール体。
【請求項１３】
金属フッ化物は、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、フッ化ナトリウム及びフッ化バリウムのうちの一種又は二種以上から選択されたものである請求項１から１２のいずれか一項に記載の球帯状シール体。
【請求項１４】
耐熱潤滑剤は、タルク、マイカ及び窒化ホウ素のうちの一種又は二種以上から選択されたものである請求項１から１３のいずれか一項に記載の球帯状シール体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子と回転子とこれらを隔離し回転子室を形成する隔壁とより成る回転機と、前記回転子に連結されて転回する羽根車と、該羽根車を収容するポンプ室とを備えるキャンドモータポンプの前記固定子において、該固定子が、前記回転子室と前記ポンプ室とが一体を成す樹脂成型部の前記回転子室の外周面に埋設保持されていること、を特徴とするキャンドモータポンプの固定子。
【請求項２】
前記キャンドモータポンプの固定子は、その内周面に前記回転子室を形成する樹脂成型部の一部が、前記固定子と前記回転子を隔離する隔壁の円筒部を形成していること、を特徴とする請求項１に記載のキャンドモータポンプの固定子。
【請求項３】
前記キャンドモータポンプの固定子は、その内周面にステンレス鋼円筒部材が併設され、該ステンレス鋼円筒部が隔壁の円筒部を形成していること、を特徴とする請求項１に記載のキャンドモータポンプの固定子。
【請求項４】
前記キャンドモータポンプの固定子は、前記回転子室底部中央に回転子室を中心に軸方向に伸びる回転子軸をも一体保持するように成型されていること、を特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のキャンドモータポンプの固定子。
【請求項５】
前記キャンドモータポンプの固定子は、当該モータを駆動する駆動回路部と共に一体的に埋設成型されていること、を特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のキャンドモータポンプの固定子。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面波と、
前記第１の表面波の伝播方向とほぼ直交する方向の変位を主体とする第２の表面波と、を発生し、
前記第２の表面波を反射させるための端面部が形成されてなる表面波共振子であって、
前記端面部がエッチング加工により形成されたエッチング端面部により形成されていることを特徴とする表面波振動子。
【請求項２】
前記第２の表面波が、ＳＨタイプの表面波であることを特徴とする請求項１に記載の表面波振動子。
【請求項３】
前記ＳＨ波が、ＢＧＳ波であることを特徴とする請求項２に記載の表面振動子。
【請求項４】
前記エッチング加工がウエットエッチング加工であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の表面波振動子。
【請求項５】
前記エッチング加工がドライエッチング加工であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の表面波振動子。
【請求項６】
前記エッチング加工が、圧電基板を他の圧電基板から切り離すための貫通エッチング加工であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の表面波振動子。
【請求項７】
前記エッチング加工が、圧電基板をその表面から厚み方向に略半分程エッチングするハーフエッチング加工であることを特徴とする請求項１乃至請求項５に記載の表面波振動子。
【請求項８】
前記圧電基板が水晶で形成されていることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の表面波振動子。
【請求項９】
前記水晶が、ＡＴカットもしくはＳＴカットであることを特徴とする請求項８に記載の表面波振動子。
【請求項１０】
第１の表面波と、前記第１の表面波の伝播方向とほぼ直交する方向の変位を主体とする第２の表面波と、を発生し、
前記第２の表面波を反射させるための端面部が形成されてなる表面波共振子の製造方法であって、
前記端面部をエッチング加工により形成することを特徴とする表面波振動子の製造方法。
【請求項１１】
前記第２の表面波が、ＳＨタイプの表面波であることを特徴とする請求項１０に記載の表面波振動子の製造方法。
【請求項１２】
前記ＳＨ波が、ＢＧＳ波であることを特徴とする請求項１１に記載の表面振動子の製造方法。
【請求項１３】
前記エッチング加工がウエットエッチング加工であることを特徴とする請求項１０乃至請求項１２のいずれかに記載の表面波振動子の製造方法。
【請求項１４】
前記エッチング加工がドライエッチング加工であることを特徴とする請求項１０乃至請求項１２に記載の表面波振動子の製造方法。
【請求項１５】
前記エッチング加工が、圧電基板を、他の圧電基板と切り離すための貫通エッチング加工であることを特徴とする請求項１０乃至請求項１４のいずれかに記載の表面波振動子の製造方法。
【請求項１６】
前記エッチング加工が、圧電基板をその表面から厚み方向に略半分程エッチングするハーフエッチング加工であることを特徴とする請求項１０乃至請求項１４に記載の表面波振動子の製造方法。
【請求項１７】
圧電基板上を伝播する第１の表面波と、
前記第１の表面波の伝播方向とほぼ直交する方向の変位を主体とする第２の表面波と、を発生し、前記第２の表面波を反射させるための端面部が形成されてなる表面波共振子の製造方法であって、
前記圧電基板に前記端面部を形成するための溝又は貫通孔をエッチングにより設け、
その後、この圧電基板上に電極を形成することを特徴とする表面波振動子の製造方法。
【請求項１８】
圧電基板上を伝播する第１の表面波と、
前記第１の表面波の伝播方向とほぼ直交する方向の変位を主体とする第２の表面波と、を発生し、前記第２の表面波を反射させるための端面部が形成されてなる表面波共振子の製造方法であって、
前記圧電基板上に前記電極を形成し、
その後、この圧電基板に前記端面部を形成するための溝又は貫通孔をエッチングにより設けることを特徴とする表面波振動子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月21日(2004.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種結晶及びこの先端で成長するリボン状結晶を直線引き上げ装置で鉛直方向に引き上げた後に、引き続いて連続引き上げが可能な引き上げ機構で前記リボン状結晶を連続的に引き上げることを特徴とする結晶の連続引き上げ方法。
【請求項２】
前記リボン状結晶が前記直線引き上げ装置による種結晶部分の前記引き上げ機構の通過後に、前記種結晶部分とリボン状結晶部分とを切断して、前記引き上げ機構によるリボン状結晶の連続的引き上げに切換ることを特徴とする請求項１に記載の結晶の連続引き上げ方法。
【請求項３】
前記直線引き上げ装置でリボン状結晶を鉛直方向に引き上げるに際して、種結晶の位置を調整することを特徴とする請求項１に記載の結晶の連続引き上げ方法。
【請求項４】
前記引き上げ機構でリボン状結晶を連続的に引き上げるに際して、結晶の引き上げ位置を調整することを特徴とする請求項１に記載の結晶の連続引き上げ方法。
【請求項５】
前記リボン状結晶を連続的に引き上げた後、該結晶を所定の長さに切断することを特徴とする請求項１に記載の結晶の連続引き上げ方法。
【請求項６】
種結晶及びこの先端で成長するリボン状結晶を鉛直方向に引き上げる直線引き上げ装置と、前記リボン状結晶部分を把持して連続的に引き上げる引き上げ機構と、前記直線引き上げ装置による種結晶部分の前記引き上げ機構の通過後に前記引き上げ機構による連続的引き上げに切り換る切換機構と、前記種結晶部分とリボン状結晶部分とを切断する切断機構とを備えたことを特徴とする結晶の連続引き上げ装置。
【請求項７】
前記直線引き上げ装置は、種結晶の位置を調整する機構を備えたことを特徴とする請求項６に記載の結晶の連続引き上げ装置。
【請求項８】
前記引き上げ機構は、結晶の引き上げ位置を調整する機構を備えたことを特徴とする請求項６に記載の結晶の連続引き上げ装置。
【請求項９】
前記リボン状結晶を連続的に引き上げた後、該結晶を切断する機構を更に設けたことを特徴とした請求項６に記載の結晶の連続引き上げ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
重量比で、Ｃｕ５９.０〜６３.２％、Ｓｎ０.３〜２.０％、Ｂｉ０.７〜２.５％、Ｐ０.０５〜０.１５％を含有し、残りがＺｎと不可避不純物からなる組成を有し、耐脱亜鉛性、熱間鍛造性及び切削加工性に優れた黄銅であることを特徴とする銅基合金。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項４又は５に記載の銅基合金において、重量比で、Ｃｕ６１.０〜６３.０％、Ｓｎ０.３〜０.７％、Ｂｉ１.５〜２.５％、Ｓｅ０.０３〜０.２０％、Ｐ０.０５〜０.１０％の成分範囲を包含する切削加工用黄銅である銅基合金。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、切削加工用黄銅は、請求項７において、重量比で、Ｃｕ６１.０〜６３.０％、Ｓｎ０.３〜０.７％、Ｂｉ１.５〜２.５％、Ｓｅ０.０３〜０.２０％、Ｐ０.０５〜０.１０％の成分範囲を包含している。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロック信号を出力するクロック信号発生器と、
上記クロック信号発生器からクロック配線を介してクロックの供給を受ける複数のフリップフロップと、
上記クロック信号発生器から上記フリップフロップまでのクロック配線経路上に設置された複数段のクロックドライバとを備え、
初段のクロックドライバと次段のクロックドライバとの間のクロック配線における最長配線長と最短配線長との差が、最終段のクロックバッファと上記フリップフロップとの間のクロック配線における最長配線長と最短配線長との差よりも小さい半導体集積回路装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記初段のクロックドライバと上記次段のクロックドライバとの間のクロック配線は等長配線であり、上記最終段のクロックバッファと上記フリップフロップとの間のクロック配線は最短配線である半導体集積回路装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記クロック信号発生器は多相クロック信号を発生し、
複数の上記初段のクロックドライバを有し、上記多相クロック信号の各々が上記複数の初段クロックドライバに入力される半導体集積回路装置。
【請求項４】
請求項１において、
上記クロック信号発生器は上記半導体集積回路装置が形成されるチップの角付近に配置され、上記初段のクロックドライバは上記チップの中央付近に配置される半導体集積回路装置。
【請求項５】
請求項１において、
上記複数のフリップフロップを含む論理ブロックと、
上記論理ブロックに電源電圧を供給するための電源幹線とを有し、
上記初段のクロックドライバは上記電源幹線に隣接した領域に配置される半導体集積回路装置。
【請求項６】
複数のフリップフロップと、
上記複数のフリップフロップにクロックを供給する第ｉ段（１≦ｉ≦ｎ）からなる複数段のクロックドライバと、
第（ｋ−１）段のクロックドライバと第ｋ段のクロックドライバとを接続する第ｋ段のクロック配線（２≦ｋ≦ｎ）と、第ｎ段のクロックドライバと上記複数のフリップフロップとを接続する第（ｎ＋１）段のクロック配線を含む複数段のクロック配線とを有し、
上記第２段のクロック配線の最長配線長と最短配線長との差が、第（ｎ＋１）段のクロック配線の最長配線長と最短配線長との差よりも小さい半導体集積回路装置。
【請求項７】
請求項６において、
上記第２段のクロック配線は等長配線であり、上記第（ｎ＋１）段のクロック配線は最短配線である半導体集積回路装置。
【請求項８】
請求項６において、
多相クロック信号を発生するクロック信号発生器を有し、
上記第１段のクロックドライバは複数であり、
上記複数段のクロック配線は、上記クロック信号発生器と上記第１段のクロックドライバとを接続する第１段のクロック配線を含み、
上記多相クロック信号の各々は、それぞれ上記第１段のクロック配線を介して複数の上記第１段のクロックドライバに入力される半導体集積回路装置。
【請求項９】
請求項８において、
上記クロック信号発生器は上記半導体集積回路装置が形成されるチップの角付近に配置され、上記第１段のクロックドライバは上記チップの中央付近に配置される半導体集積回路装置。
【請求項１０】
請求項６において、
上記複数のフリップフロップを含む論理ブロックと、
上記論理ブロックに電源電圧を供給するための電源幹線とを有し、
上記第１段のクロックドライバは上記電源幹線に隣接した領域に配置される半導体集積回路装置。
【請求項１１】
請求項６において、
上記第２段のクロック配線は第１分岐点を有し、
上記第１段のクロックドライバと上記第１分岐点との間の上記第２段のクロック配線の配線幅は上記第１分岐点と上記第２段のクロックドライバとの間の上記第２段のクロック配線の配線幅よりも大きい半導体集積回路装置。
【請求項１２】
請求項６において、
上記第３段のクロック配線は第２分岐点を有し、
上記第２段のクロックドライバと上記第２分岐点との間の上記第３段のクロック配線の配線幅は上記第２分岐点と上記第３段のクロックドライバとの間の上記第３段のクロック配線の配線幅よりも大きい半導体集積回路装置。
【請求項１３】
少なくともデータパスとＩＯパッド部とを含む複数の回路ブロックと、
上記複数の回路ブロックに含まれる複数のフリップフロップと、
上記複数のフリップフロップにクロックを供給する第ｉ段（１≦ｉ≦ｎ）からなる複数段のクロックドライバと、
第（ｋ−１）段のクロックドライバと第ｋ段のクロックドライバとを接続する第ｋ段のクロック配線（２≦ｋ≦ｎ）と、第ｎ段のクロックドライバと上記複数のフリップフロップとを接続する第（ｎ＋１）段のクロック配線を含む複数段のクロック配線とを有し、
上記第２段のクロック配線の最長配線長と最短配線長との差が、第（ｎ＋１）段のクロック配線の最長配線長と最短配線長との差よりも小さい半導体集積回路装置。
【請求項１４】
請求項１３において、
上記データパスのフリップフロップに上記クロックを供給するための上記第ｎ段及び第（ｎ−１）段のクロックドライバが配置される第１領域を有し、
上記第１領域は上記データパスが配置された領域に隣接して配置される半導体集積回路装置。
【請求項１５】
請求項１４において、
上記回路ブロックに電源電圧を供給する電源幹線を有し、
上記第１領域は上記電源幹線と隣接して配置される半導体集積回路装置。
【請求項１６】
請求項１３において、
上記ＩＯパッド部のフリップフロップに上記クロックを供給するための上記第ｎ段及び第（ｎ−１）段のクロックドライバが配置される第２領域を有し、
上記第２領域は上記ＩＯパッド部が配置された領域に隣接して配置される半導体集積回路装置。
【請求項１７】
クロックスキューとレイアウトを低減したクロック分配系を有する半導体集積回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月3日(2003.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体表面上に順に積層された、半導体とオーミック接合を形成する第一の金属層と半田などのろう材に浸食されにくくかつ比較的半田濡れ性が良好な第二の金属層と半田濡れ性が良好な第三の金属層とからなる半導体受発光素子用の電極において、前記第一の金属層の厚みが０．３μｍ以上１．０μｍ以下であることを特徴とする半導体受発光素子用の電極。
【請求項２】
前記第二の金属層が少なくとも０．３μｍ以上の厚みを有することを特徴とする請求項１記載の半導体受発光素子用の電極。
【請求項３】
前記第三の金属層の厚みが０．５μｍ以上１．５μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至２記載の半導体受発光素子用の電極。
【請求項４】
前記第二の金属層と第一の金属層の厚みの比率（第二の金属層の厚み／第一の金属層の厚み）が１．２以上であることを特徴とする請求項１乃至３記載の半導体受発光素子用の電極。
【請求項５】
前記第二の金属層と第三の金属層の厚みの比率（第二の金属層の厚み／第三の金属層の厚み）が０．３以上１．５以下であることを特徴とする請求項１乃至４記載の半導体受発光素子用の電極。
【請求項６】
第一の金属層がＡｕ−Ｂｅ合金、Ａｕ−Ｇｅ合金、Ａｕ−Ｎｉ合金、Ａｕ−Ｇｅ−Ｎｉ合金あるいはＡｕ、Ａｌ、Ｉｎから選ばれた少なくとも一種類の金属であり、第二の金属層がＡｕ−Ｐｄ合金あるいはＰｄ、Ｎｉから選ばれた少なくとも一種類の金属であり、第三の金属層がＡｇ、Ａｕ、Ｃｕから選ばれた少なくとも一種類の金属であることを特徴とする請求項１乃至５記載の半導体受発光素子用の電極。
【請求項７】
半導体がＳｉ、ＧａＡｓ、ＧａＡｌＡｓ、ＧａＰ、ＩｎＰから選ばれた少なくとも一種類の半導体であることを特徴とする請求項１乃至６記載の半導体受発光素子用の電極。
【請求項８】
請求項１乃至７記載の電極を有する半導体受発光素子。
【請求項９】
請求項８記載の半導体受発光素子を半田ディップ法により配線基板に実装する半導体デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月8日(2003.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サービス中継装置、サービス中継方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンク定義領域に識別画像を貼り付けて当該リンク定義領域の認識を可能としたコンテンツ文書を提供するサーバとコンテンツ文書に基づいて画面表示を行うブラウザを有したクライアントとを中継するサービス中継装置であって、
前記サーバからサーバ提供コンテンツ文書を取得するサーバアクセス手段と、
前記サーバ提供コンテンツ文書を解析して、前記識別画像にて表示される前記リンク定義領域に関するリンク定義情報を取得するリンク定義情報取得手段と、
当該リンク定義領域の前記リンク先を表すテキスト情報を当該リンク定義情報に基づいて取得するテキスト情報取得手段と、
前記サーバ提供コンテンツ文書を、前記識別画像の代わりに前記テキスト情報を画面表示して前記リンク定義領域の認識を可能とするクライアント向けコンテンツ文書に変換するコンテンツ文書変換手段と、
前記クライアント向けコンテンツ文書を前記クライアントへ送出するクライアントアクセス手段と、
を有することを特徴とするサービス中継装置。
【請求項２】
前記テキスト情報取得手段は、前記リンク定義情報に基づいてリンク先文書にアクセスし、当該リンク先文書に記述された文書タイトルに基づいた文字列を前記テキスト情報として取得すること、
を特徴とする請求項１記載のサービス中継装置。
【請求項３】
前記テキスト情報取得手段は、前記リンク定義情報に指定されたリンク先名に基づいた文字列を前記テキスト情報とすることを特徴とする請求項１記載のサービス中継装置。
【請求項４】
リンク定義領域に識別画像を貼り付けて当該リンク定義領域の認識を可能としたコンテンツ文書を提供するサーバとコンテンツ文書に基づいて画面表示を行うブラウザを有したクライアントとを中継するサービス中継装置であって、
前記サーバからサーバ提供コンテンツ文書を取得するサーバアクセス手段と、
前記リンク定義領域に貼り付けられる識別画像情報を取得する識別画像情報取得手段と、
前記識別画像情報からテキスト情報を抽出するテキスト情報抽出手段と、
前記サーバ提供コンテンツ文書を、前記識別画像の代わりに前記テキスト情報を画面表示して前記リンク定義領域の認識を可能とするクライアント向けコンテンツ文書に変換するコンテンツ文書変換手段と、
前記クライアント向けコンテンツ文書を前記クライアントへ送出するクライアントアクセス手段と、
を有することを特徴とするサービス中継装置。
【請求項５】
前記コンテンツ文書変換手段は、前記テキスト情報が表示される画面領域を新たな前記リンク定義領域として定義することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のサービス中継装置。
【請求項６】
リンク定義領域に識別画像を貼り付けて当該リンク定義領域の認識を可能としたコンテンツ文書を提供するサーバとコンテンツ文書に基づいて画面表示を行うブラウザを有したクライアントとを中継するサービス中継装置が行うサービス中継方法であって、
前記サーバからサーバ提供コンテンツ文書を取得するサーバアクセスステップと、
前記サーバ提供コンテンツ文書を解析して、前記識別画像にて表示される前記リンク定義領域に関するリンク定義情報を取得するリンク定義情報取得ステップと、
当該リンク定義領域の前記リンク先を表すテキスト情報を当該リンク定義情報に基づいて取得するテキスト情報取得ステップと、
前記サーバ提供コンテンツ文書を、前記識別画像の代わりに前記テキスト情報を画面表示して前記リンク定義領域の認識を可能とするクライアント向けコンテンツ文書に変換するコンテンツ文書変換ステップと、
前記クライアント向けコンテンツ文書を前記クライアントへ送出するクライアントアクセスステップと、
を有することを特徴とするサービス中継方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上記問題点を解消するためになされたもので、サーバとクライアントの間にネットワーク等を介して接続され両者の中継を行って、サーバから提供されるサービスが画像を含む場合においてもクライアントにおける良好な操作性を確保するサービス中継装置及びサービス中継方法を提供することを目的とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るサービス中継装置は、リンク定義領域に識別画像を貼り付けて当該リンク定義領域の認識を可能としたコンテンツ文書を提供するサーバとコンテンツ文書に基づいて画面表示を行うブラウザを有したクライアントとを中継するサービス中継装置であって、前記サーバからサーバ提供コンテンツ文書を取得するサーバアクセス手段と、前記サーバ提供コンテンツ文書を解析して、前記識別画像にて表示される前記リンク定義領域に関するリンク定義情報を取得するリンク定義情報取得手段と、当該リンク定義領域の前記リンク先を表すテキスト情報を当該リンク定義情報に基づいて取得するテキスト情報取得手段と、前記サーバ提供コンテンツ文書を、前記識別画像の代わりに前記テキスト情報を画面表示して前記リンク定義領域の認識を可能とするクライアント向けコンテンツ文書に変換するコンテンツ文書変換手段と、前記クライアント向けコンテンツ文書を前記クライアントへ送出するクライアントアクセス手段とを含んで構成される。あるいは、上記各手段が実行する処理を時系列に実施することでサービス中継方法として実現する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月8日(2003.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置において、
通信を行う通信手段と、
前記通信手段を用いて通信を行う際に使用する通信情報を予め記憶する第１の記憶手段と、
画像を記憶する第２の記憶手段と、
前記第２の記憶手段に記憶する画像を、前記第１の記憶手段に予め記憶された通信情報と関連付けて管理する管理手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項において、
前記第２の記憶手段に記憶する画像は、前記通信手段を用いて受信した画像であることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記通信装置は、前記管理手段により関連付けられて管理されている通信情報及び画像を表示する表示手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記通信情報は、ダイヤル番号及び電子メールアドレスの少なくともいずれかを含むことを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記通信情報は、ダイヤル番号を用いた通信あるいは電子メールアドレスを用いた通信が可能であり、前記通信情報は、ダイヤル番号あるいは電子メールアドレスに対応した通信相手の名称を含むことを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項１において、
前記通信装置は、画像を撮影する撮影手段を有し、
前記管理手段は、前記撮影手段により撮影された画像には、通信情報を関連付けずに管理することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項１において、
前記通信装置は、前記通信情報あるいは画像を、前記管理手段により管理される画像と通信情報の関連から検索する検索手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記検索手段は、前記通信情報を用いて、その通信情報に関連する画像を検索することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
請求項７において、
前記検索手段は、前記画像を用いて、その画像に関連する通信情報を検索することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
請求項１において、
前記通信手段は、着信を検出した際に、通信相手を識別する通信相手識別情報を受信可能であり、
前記管理手段は、前記通信手段により受信された前記通信相手識別情報に関連した画像が前記第２の記憶手段に記憶されているか否かを判別する判別手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記通信装置は、前記判別手段により前記通信相手識別情報に関連した画像が前記第２の記憶手段に記憶されていると判別されると、前記第２の記憶手段に記憶されている前記通信相手識別情報に関連した画像を表示することにより着信を通知する着信通知手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記着信通知手段は、前記表示した画像と共に、前記通信相手識別情報の表示も行うことを特徴とする通信装置。
【請求項１３】
請求項１１において、
前記判別手段は、前記通信相手識別情報に関連した通信情報が前記第１の記憶手段に記憶されているか否かの判別も行い、
前記着信通知手段は、前記表示した画像と共に、前記通信情報の表示も行うことを特徴とする通信装置。
【請求項１４】
画像を撮影する撮影手段と、
通信を行うための通信手段と、
通信を行う際に使用する通信情報を予め記憶するための第１の記憶エリアと、画像データを記憶するための第２の記憶エリアを有する記憶手段と、
前記第２の記憶エリアに記憶される画像データが前記通信手段を用いて収得された画像データである場合には、前記画像データを前記記憶手段の第１の記憶エリアに記憶された通信情報と関連付けて記憶させる制御手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記制御手段は、前記２の記憶エリアに記憶される画像データが前記撮影手段により収得された画像データである場合には、前記画像データと前記通信情報との関連付けを行わないことを特徴とする通信装置。
【請求項１６】
請求項１４において、前記通信装置は、前記制御手段により関連付けて記憶された画像データと通信情報を表示する表示手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１７】
通信装置の制御方法において、
通信を行う通信工程と、
前記通信工程を用いて通信を行う際に使用する通信情報を予め記憶させる第１の記憶工程と、
画像を記憶させる第２の記憶工程と、
前記第２の記憶工程により記憶される画像を、前記第１の記憶工程により予め記憶された通信情報と関連付けて管理する管理工程を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１８】
通信を行う際に使用する通信情報を予め記憶するための第１の記憶エリアと、画像データを記憶するための第２の記憶エリアを有する記憶手段を有する通信装置において、
画像を撮影するための撮影工程と、
通信を行うための通信工程と、
前記第２の記憶エリアに記憶される画像データが前記通信工程を用いて収得された画像データである場合には、前記画像データを前記記憶手段の第１の記憶エリアに記憶された通信情報と関連付けて記憶させる制御工程を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月8日(2003.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤、緑、青色成分で構成されるＲＧＢ画像データを入力する入力手段と、
前記赤、緑、青色成分の値の合計値を算出する算出手段と、
赤色成分と緑色成分とで示される２次元上で、前記ＲＧＢ画像データの赤色成分と緑色成分に対して色バランス調整処理を行う色バランス調整処理手段と、
前記色バランス調整処理が行われた赤色成分と緑色成分、および前記合計値に基づき、青色成分を求める手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
さらに、ユーザの指示に基づき、前記２次元空間上の目標値および移動係数を設定する設定手段を有し、
前記色バランス調整処理手段は前記目標値および移動係数に基づき前記色バランス調整が行うことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
更に、前記合計値によって前記目標値に対して正規化処理することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
さらに、ユーザの指示に基づき明度調整を行う明度調整手段とを有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
Ｎ色の色成分で構成される画像データを入力する入力手段と、
前記画像データの明度を検出する検出手段と、
前記Ｎ色の色成分の値の合計値を算出する算出手段と、
前記Ｎ色の色成分のうちのＭ色の色成分（Ｍ＜Ｎ）で示されるＭ次元上で、前記明度に応じて色バランス調整処理を行う色バランス調整処理手段と、
前記色バランス調整処理が行われたＭ色の色成分と前記合計値に基づき、前記Ｎ色の色成分を有する色バランス調整された画像データを生成する生成手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
赤、緑、青色成分で構成されるＲＧＢ画像データを入力し、前記赤、緑、青色成分の値の合計値を算出し、
赤色成分と緑色成分とで示される２次元上で、前記ＲＧＢ画像データの赤色成分と緑色成分に対して色バランス調整処理を行い、
前記色バランス調整処理が行われた赤色成分と緑色成分、および前記合計値に基づき、青色成分を求めることを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
Ｎ色の色成分で構成される画像データを入力し、
前記画像データの明度を検出し、
前記Ｎ色の色成分の値の合計値を算出し、
前記Ｎ色の色成分のうちのＭ色の色成分（Ｍ＜Ｎ）で示されるＭ次元上で、前記明度に応じて色バランス調整処理を行い、
前記色バランス調整処理が行われたＭ色の色成分と前記合計値に基づき、前記Ｎ色の色成分を有する色バランス調整された画像データを生成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
コンピュータが読み取り可能であるプログラムを記録する記録媒体であり、該プログラムには、
赤、緑、青色成分で構成されるＲＧＢ画像データを入力するプログラムコードと、
前記赤、緑、青色成分の値の合計値を算出するプログラムコードと、
赤色成分と緑色成分とで示される２次元上で、前記ＲＧＢ画像データの赤色成分と緑色成分に対して色バランス調整処理を行うプログラムコードと、
前記色バランス調整処理が行われた赤色成分と緑色成分、および前記合計値に基づき、青色成分を求めるプログラムコードとが含まれることを特徴とする記録媒体。
【請求項９】
コンピュータが読み取り可能であるプログラムを記録する記録媒体であり、該プログラムには、
Ｎ色の色成分で構成される画像データを入力するプログラムコードと、
前記画像データの明度を検出するプログラムコードと、
前記Ｎ色の色成分の値の合計値を算出するプログラムコードと、
前記Ｎ色の色成分のうちのＭ色の色成分（Ｍ＜Ｎ）で示されるＭ次元上で、
前記明度に応じて色バランス調整処理を行うプログラムコードと、
前記色バランス調整処理が行われたＭ色の色成分と前記合計値に基づき、前記Ｎ色の色成分を有する色バランス調整された画像データを生成するプログラムコードとが含まれることを特徴とする記録媒体。
【請求項１０】
ＲＧＢ入力画像データの明度を検出し、
前記ＲＧＢ入力画像データから赤成分と緑成分と青色成分のうちの２成分によりあらわされる２次元空間上にマッピングした画像データを生成し、
ユーザの指示に基づく、色バランス調整情報を調整範囲を示す操作部上で入力し
前記入力画像データの明度および前記色バランス調整情報に基づき、前記入力画像データの色バランス調整条件を設定し、
前記設定された色バランス調整条件に基づき、前記２成分によりあらわされる２次元空間上にマッピング生成された入力画像データに対して色バランス調整を行うことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月22日(2003.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多値信号を対応する２値信号に変換する少なくとも２種類の変換手段と、
前記多値信号の内容に応じて前記変換手段の内の一つを選択する選択手段と、
前記選択手段で選択された前記変換手段での変換信号を画像形成する画像形成手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記選択手段は、処理多値信号が中間調画像を表わす信号か、あるいは文字細線画像を表わす信号かで異なる前記変換手段を選択することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記多値信号は４値化中間調画像信号であり、
前記変換手段は、前記多値信号を解像度を上げた２値信号に変換する第１の変換手段と、前記多値信号を解像度を落した７値信号に変換する第２の変換手段とを含み、
前記選択手段は、画像属性により前記第１又は第２の変換手段のいずれかの変換手段を選択することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記多値信号は３値化中間調画像信号であり、
前記変換手段は、前記多値信号を解像度を上げた２値信号に変換する第１の変換手段と、前記多値信号を解像度を落した５値信号に変換する第２の変換手段とを含み、
前記選択手段は、画像属性により前記第１又は第２の変換手段のいずれかの変換手段を選択することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記選択手段は、１画面単位で前記変換手段の選択を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記選択手段は、１画素単位で前記変換手段の選択を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
多値信号はカラー画像信号であり、前記選択手段は前記多値カラー画像信号の色毎に前記変換手段の選択を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
多値信号を対応する２値信号に変換する少なくとも２種類の変換手段を備える画像処理装置における画像処理方法であって、
前記多値信号の内容に応じて前記変換手段の内の一つを選択して、選択された前記変換手段での変換信号を画像形成させることを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
前記変換手段の内の一つの選択は、処理多値信号が中間調画像を表わす信号か、あるいは文字細線画像を表わす信号かで異なる前記変換手段を選択するものであることを特徴とする請求項８記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記変換手段は、前記多値信号を解像度を上げた２値信号に変換する第１の変換手段と、前記多値信号を解像度を落した７値信号に変換する第２の変換手段とを含み、
前記多値信号は４値化中間調画像信号であり、前記変換手段の内の一つの選択は、処理多値信号が中間調画像を表わす信号である場合には前記第２の変換手段を、文字細線画像を表わす信号である場合には前記第１の変換手段を選択するものであることを特徴とする請求項８記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記変換手段の内の一つの選択は、１画面単位で前記変換手段の選択を行うことを特徴とする請求項８乃至請求項１０のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記変換手段の内の一つの選択は、１画素単位で前記変換手段の選択を行うことを特徴とする請求項８乃至請求項１０のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項１３】
多値信号はカラー画像信号であり、前記選択手段は前記多値カラー画像信号の色毎に前記変換手段の選択を行うことを特徴とする請求項８乃至請求項１０のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の機能を実現する制御手順を記憶することを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＴＦＴ電極基板


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にマトリクス状に形成される画素と、
画素に設けられる半導体素子とを有し、
前記半導体素子は、半導体層と、
前記半導体層の表面側に設けられたゲート電極と、
前記半導体層の裏面側に設けられたバックゲート電極と、
前記ゲート電極に接続されゲート電圧を供給する複数の走査信号線と、
前記バックゲート電極に接続されゲート電圧が供給される裏面遮光膜とを有し、
前記半導体素子は、前記ゲート電極とバックゲート電極に供給されるゲート電圧によって制御されることを特徴とするＴＦＴ電極基板。
【請求項２】
前記走査信号線と裏面遮光膜は、前記半導体層と同一工程で形成される導電層を挟んで対向して設けられ、
前記走査信号線と裏面遮光膜と導電層とで容量素子を形成することを特徴とする請求項１に記載のＴＦＴ電極基板。
【請求項３】
前記半導体層は、ポリシリコンからなることを特徴とする請求項１に記載のＴＦＴ電極基板。
【請求項４】
前記バックゲート電極は、高融点金属シリサイド膜を含むことを特徴とする請求項１に記載のＴＦＴ電極基板。
【請求項５】
前記バックゲート電極と、前記基板との間に下地絶縁膜が設けられることを特徴とする請求項１に記載のＴＦＴ電極基板。