【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６０９８９号「電子メールの暗号化システム及び暗号化方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　１月１２日出願公開、特開平１１−　　８６１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成９年６月１８日の出願であって、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月１０日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載されたとおりの次のものである。　
　
「【請求項３】電子メールの暗号化システムであって、　
　電子データを暗号化して送信し、かつ、受信した暗号化された電子データを復号化するブラウザを備えた少なくとも１以上の端末と、　
　受信した電子メールを蓄積するメールサーバと、　
　前記端末から送信された暗号化された電子メールを復号化して前記メールサーバに送信し、かつ、前記メールサーバから送信された電子メールを暗号化して前記端末に送信するＷＷＷサーバを有し、前記ＷＷＷサーバは前記端末から送信された暗号化された電子メールを復号化し、かつ、電子メールを暗号化して出力するｈｔｔｐｄと、　
　前記ｈｔｔｐｄにより復号化された電子メールをメールサーバに送信すると共に、前記メールサーバから送信された電子メールを受信するＣＧＩと、
　を有することを特徴とする電子メールの暗号化システム。」　
　
２．刊行物　
［刊行物１］今津　著，「ＷＥＢサーバーの技法　第５回　ＷＥＢサーバーからＰＯＰサーバーへのアクセス」，Ｉｎｔｅｒｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ　第２巻　第９号，（株）アスキー，１９９６．９．１発行，ｐ．１３５〜１４１　
［刊行物２］今津　著，「ＷＥＢサーバーの技法　第１２回　ＷＥＢサーバーの安全な運用」，Ｉｎｔｅｒｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ　第３巻　第５号，（株）アスキー，１９９７．５．１発行，ｐ．２９　
［刊行物３］梅田　外３名　著，「Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＮＴでつくるインターネット＆イントラネットサーバー構築法　第１版」，エーアイ出版（株），１９９６．１２．１５発行，ｐ．２５〜２６　
［刊行物４］塩原　著，「Ｎｅｔｓｃａｐｅのイントラネット戦略　Ｎｅｔｓｃａｐｅのイントラネット構想」，ビジネスコミュニケーション　第３３巻　第１０号，（株）ビジネスコミュニケーション社，１９９６．１０．１発行，ｐ．２９〜３２　
［刊行物５］安東　著、「ファイアウオール：新機能で安全に門戸を開く　進むアプリケーション対応」，日経コミュニケーション　第２２５号，日経ＢＰ社，１９９６．７．１発行，ｐ．７８〜８０　
　
　当審の拒絶の理由に引用した刊行物である上記刊行物１には、以下のことが記載されている。　
　
（Ａ）「今回は、最初に８月号で書ききれなかったｍｓ−ｇａｒｃｈのコードについて説明する。続いてＣＧＩ−ＰＯＰ−Ｍａｉｌｅｒ（以下ＣＧＩＰＭと呼ぶ）というＣＧＩプログラムを紹介する。　
　ＣＧＩＰＭは、指定したＰＯＰ（Ｐｏｓｔ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバーに接続して、届いているメールを表示するＣＧＩプログラムである。たとえば，近ごろ流行のインターネット喫茶がＷＥＢサーバーをもっていてそこにＣＧＩＰＭがあれば、ＷＥＢ閲覧ソフトウェアを使って自分に届いたメールを見ることができる。」（１３５頁左欄１行〜１０行）　
　
（Ｂ）「以下の説明で例としてとりあげるＷＥＢサーバーの仕様は以下のとおりである。　
　使用しているＨＴＴＰＤはＮＣＳＡ　ＨＴＴＰＤ１．４以降あるいは互換性のあるもの・・・」（・・・は引用箇所の省略を意味し、以下、同様とする。）（１３７頁右欄８行〜１２行）　
　
（Ｃ）「ＣＧＩＰＭの構成要素は以下のとおりである。　
　・・・　
●ｐｏｓｔ　
　メールを書く際に使われるＣＧＩプログラム。　
　・・・　
●ｇｅｔｍａｉｌｂｙｐｏｐ　
　ＰＯＰサーバーからメールを読み込むプログラム。　
　・・・」（１３８頁左欄６行〜２６行）　
　
　又、１３７頁画面５には「ｓｅｎｄ」ボタンが図示されており、してみれば上記（Ｂ）の「メールを書く」ことにはメールを送信することが含まれることは明らかである。　
　
（Ｄ）「インターネット喫茶など多数の人が同じパソコンを使う環境でＣＧＩＰＭを利用した場合は、ＷＥＢ閲覧ソフトウェアがディスクにキャッシュした内容を消去する。」（１４０頁９行〜１２行）　
　
　上記（Ａ）〜（Ｄ）を勘案すると、刊行物１には、　
　
　メールのシステムであって、　
　電子データを送信し、かつ、受信するＷＥＢ閲覧ソフトウェアを備えたパソコンと、　
　受信したメールを蓄積するＰＯＰサーバーと、　
　前記パソコンから送信されたメールを送信し、かつ、前記ＰＯＰサーバーから送信されたメールを前記パソコンに送信するＷＥＢサーバーを有し、前記ＷＥＢサーバーは、ｈｔｔｐｄと、　
　メールを送信すると共に、前記ＰＯＰサーバーから送信されたメールを受信するＣＧＩプログラムと、　
を有するメールのシステム（以下、「刊行物１発明」という。）　
　
が記載されていると認められる。　
　
３．対比　
　本願発明と刊行物１発明を対比する。　
　
（ア）刊行物１発明の「ＷＥＢ閲覧ソフトウェア」と本願発明の「ブラウザ」は、ブラウジングを行うソフトウェアである点で対応し、したがって、刊行物１発明の「パソコン」と本願発明の「端末」は対応する。　
　
（イ）刊行物１発明の「ＰＯＰサーバー」と本願発明の「メールサーバ」は、受信した電子メールを蓄積するものである点で対応する。　
　
（ウ）刊行物１発明の「ＷＥＢサーバー」と本願発明の「ＷＷＷサーバ」は、端末から送信された電子メールを送信し、かつ、メールサーバから送信された電子メールを端末に送信するものである点で対応する。　
　
（エ）刊行物１発明の「ｈｔｔｐｄ」と本願発明の「ｈｔｔｐｄ」は、少なくとも本願出願前周知の技術であるところのＷＷＷサーバの機能を実現するデーモンであって、ＣＧＩスクリプトを起動する機能なども有するｈｔｔｐｄである点では対応する。　
　
（オ）刊行物１発明の「ＣＧＩプログラム」と本願発明の「ＣＧＩ」は、電子メールを送信すると共に、メールサーバから送信された電子メールを受信するものである点で対応する。　
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明は、　
　
　電子メールのシステムであって、　
　電子データを送信し、かつ、受信するブラウザを備えた少なくとも１以上の端末と、　
　受信した電子メールを蓄積するメールサーバと、　
　前記端末から送信された電子メールを送信し、かつ、前記メールサーバから送信された電子メールを前記端末に送信するＷＷＷサーバを有し、前記ＷＷＷサーバはｈｔｔｐｄと、　
　前記電子メールを送信すると共に、前記メールサーバから送信された電子メールを受信するＣＧＩと、　
　を有する電子メールのシステム　
　
である点で一致し、次の点で相違する。　
　
［相違点１］　
　本願発明では、ブラウザが、電子データを暗号化し、かつ、受信した暗号化された電子データを復号化するものであって、ＷＷＷサーバが、送信された暗号化された電子メールを復号化し、かつ、送信された電子メールを暗号化するものであり、ｈｔｔｐｄが、送信された暗号化された電子メールを復号化し、かつ、電子メールを暗号化するものであるのに対して、　
　刊行物１発明では、上記のような暗号化／復号化による送受信を行っていない点。　
　
［相違点２］　
　本願発明では、ＷＷＷサーバが、端末から送信された電子メールをメールサーバに送信するものであって、ＣＧＩが、電子メールをメールサーバに送信するものであるのに対して、　
　刊行物１発明では、上記の電子メールの送信先が明らかでない点。　
　
４．相違点についての判断　
　上記相違点について検討する。　
　
［相違点１について］　
　例えば当審の拒絶の理由に引用した刊行物２、刊行物３に記載されているように、データを暗号化して端末とＷＷＷサーバー間で送受信を行うことは、本願出願前周知の技術である。　
　
　又、例えば同刊行物４に記載されているように、イントラネット内では通常の電子メールプロトコルを用いると共に、イントラネット外には電子メールをＳＳＬにより暗号化して送受信することは、本願出願前周知の技術である。　
　
　さらに、例えば刊行物５（特に図２−１、図２−２、及び図に添付された説明文参照。）に記載されているように、ＳＳＬ対応のブラウザを備えたパソコンとメールサーバの間に、ゲートウェイ・マシンのようなサーバを設け、当該サーバ上にＣＧＩとＳＳＬ対応のＷＷＷサーバを載せて、上記ブラウザと上記ＷＷＷサーバはメールなどのデータをＳＳＬで暗号化あるいは復号化して送受信すると共に、上記ＣＧＩとメールサーバはメールなどのデータの送受信をその間で行うことも、本願出願前周知の技術である。　
　又、ｈｔｔｐｄはＷＷＷサーバの機能を実現するデーモンであるから、刊行物５の上記ＷＷＷサーバはｈｔｔｐｄに対応するものである。　
　
　そして、刊行物２〜５の周知の技術に共通する課題である盗聴防止は、刊行物１発明のようなメールのシステムにおいて、当業者が通常念頭においている周知の課題であるから、刊行物１発明において、上記周知の技術を参酌して、電子メールを暗号化して端末とＷＷＷサーバー間で送受信を行い、端末及びＷＷＷサーバーのｈｔｔｐｄの双方で暗号化／復号化するようにすること、すなわち、ブラウザが、電子データを暗号化し、かつ、受信した暗号化された電子データを復号化するものであって、ＷＷＷサーバが、送信された暗号化された電子メールを復号化し、かつ、送信された電子メールを暗号化するものであって、ｈｔｔｐｄが、送信された暗号化された電子メールを復号化し、かつ、電子メールを暗号化するものであるようにすることは、当業者が容易になし得るものである。　
　
［相違点２について］　
　刊行物１にはＰＯＰサーバのみが記載されているが、電子メールの送信と受信の両方の機能を備えるようにメールサーバを構成することは本願出願前周知の技術であるから、刊行物１発明のＰＯＰサーバを電子メールの送信及び受信の両方の機能を備えるようにメールサーバを構成し、ＷＷＷサーバが、端末から送信された電子メールをメールサーバに送信するものであって、ＣＧＩが、電子メールをメールサーバに送信するものであるようにすることは、当業者が容易になし得るものである。　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜５に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。