【事件の表示】
　特願２００１−３６４２２９「空気調和装置の加湿ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１０日出願公開、特開２００３−１６４７２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２９日の出願であって、平成１５年１０月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１１月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１５日付けで手続補正がなされたものである。
     　
２．平成１５年１２月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　
　平成１５年１２月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　室内に供給する調整空気に加湿した空気を加えさせるための空気調和装置（１）の加湿ユニット（４）であって、
　空気に対して水分を吸脱着させるための水分吸脱着剤と、空気中の汚れ成分を減らすための触媒とが一体的に備わる湿度調整用エレメント（５８）と、
　前記湿度調整用エレメントを加熱するヒータ（６６）と、
　空気を前記湿度調整用エレメントに通すファン（７０）と、
を備え、
　前記触媒は、汚れ成分を減じさせるときの効果を示す値が高温時において高くなるものであり、前記湿度調整用エレメント（５８）において、前記ヒータ（６６）側の部分に塗布されることによって前記ヒータ（６６）側に偏っている、
空気調和装置（１）の加湿ユニット（４）。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「塗布」について「されることによって前記ヒータ（６６）側に偏っている」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
     　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２９１９７８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
ａ．「吸着ロータ(20)は、円板形の固体吸着剤で構成されている。固体吸着剤としては、ゼオライトやシリカゲル等の各種の固体吸着材を用いることができるが、吸着性に優れた珪素酸化物を主成分として吸着材や、低温再生が容易なキセロゲル等を用いることが特に好ましい。」（段落【００２７】）、
ｂ．「＜第７実施形態＞図１３に示す第７実施形態に係る空気調和装置は、室内空気の加熱、加湿及び脱臭を行う多機能の空気調和装置である。…（中略）…加湿通路(14)の空気は、ヒータ(34)によって加熱され、吸着ロータ(20A)の放湿部(14A)によって加湿される。逆にいうと、ヒータ(34)によって加熱された空気により、吸着ロータ(20A)の再生が行われる。…（中略）…加湿通路(14)において加湿された空気と熱回収通路(31)において加熱された空気とは供給通路(35)において合流し、第２送風機(4)によって室内に供給される。…（中略）…吸着ロータ(20A)には脱臭触媒が担持されているため、加湿通路(14)及び熱回収通路(31)を通過した空気は、脱臭されて室内に供給される。そのため、室内空気の質を向上させることができる。」（段落【００５５】〜【００６０】）、
ｃ．「脱臭触媒として熱触媒を用いることとすれば、吸着ロータ(20A)の放湿部(14A)及び熱回収部(30A)は比較的高温となるので、当該触媒は常に活性化された状態で室内空気の脱臭を行うことになる。」（段落【００６１】）、と記載されている。
     　
（３）対比
　引用例１には加湿するための装置として総称する語句の記載はないものの、加湿装置が記載されているものと認められる。
　そして、上記（２）で摘示した事項によれば、引用例１には、下記の発明が記載されていると認められる。
「室内に供給する空気に加湿された空気を加えさせるための空気調和装置の加湿装置であって、
　空気に対して水分を吸脱着させるための固体吸着剤に脱臭触媒が担持された吸着ロータ２０Ａと、
　前記吸着ロータ２０Ａを空気を加熱することにより加熱するヒータ３４と、
　空気を前記吸着ロータ２０Ａに通す第２送風機４と、
を備え、
　吸着ロータ２０Ａには脱臭触媒が担持されており、脱臭触媒としての熱触媒を用いることとすれば、吸着ロータ２０Ａの放湿部１４Ａ及び熱回収部３０Ａは比較的高温となるので、当該触媒は常に活性化された状態で室内空気の脱臭を行うことになる、空気調和装置の加湿装置。」
　
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「空気調和装置」、「固体吸着剤」、「脱臭触媒」、「吸着ロータ」、「ヒータ」、「第２送風機」は、本願補正発明における「空気調和装置」、「水分吸脱着剤」、「空気中の汚れ成分を減らすための触媒」、「湿度調整用エレメント」、「ヒータ」、「ファン」にそれぞれ相当する。
　そして、上記摘示事項ｃによれば、引用例１記載の発明における「脱臭触媒としての熱触媒」は、本願補正発明の「汚れ成分を減じさせるときの効果を示す値が高温時において高くなる触媒」に相当するものと認められる。
　
　したがって、両者は、
「室内に供給する調整空気に加湿した空気を加えさせるための空気調和装置の加湿装置であって、
　空気に対して水分を吸脱着させるための水分吸脱着剤と、空気中の汚れ成分を減らすための触媒とが一体的に備わる湿度調整用エレメントと、
　前記湿度調整用エレメントを加熱するヒータと、
　空気を前記湿度調整用エレメントに通すファンと、
を備え、
　前記触媒は、汚れ成分を減じさせるときの効果を示す値が高温時において高くなるものである空気調和装置の加湿装置。」の点で一致し、下記の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明では、「加湿ユニット」であるのに対し、引用例１には、加湿装置であるがユニット化については明記がない点。
［相違点２］
　本願補正発明では、触媒が、湿度調整用エレメントにおいて、ヒータ側の部分に塗布されることによって前記ヒータ側に偏っているのに対し、引用例１記載の発明では、触媒が吸着ロータ(20A)に担持されており、ヒータ側に偏っていることは記載がない点。
     　
（４）当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１］について、
　湿度調整用エレメントを有する加湿装置を、加湿ユニットとした点はこの出願時において周知の事項（特開２００１−４１５１１号公報、特開２００１−９６１２６号公報、特開平９−１７０７８３号公報、特開平９−６０９２５号公報、特開平６−２５７８０５号公報参照）であり、引用例１記載の発明の加湿装置を加湿ユニットとすることは当業者が適宜行う設計的事項である。　
［相違点２］について、
　触媒の担持手段として塗布はこの出願時において周知の事項（特開２０００−１８６３９号公報（段落【００２９】の「光触媒２０を担持」、段落【００３３】の「光触媒２０…塗布して」）、特開平９−１７０７８３号公報（段落【００２６】）、特開平１１−９６７２号公報、特開２０００−２２５３２１号公報、特開平１１−１９２９４２号公報、特開平１１−２８５６２２号公報、特開平１０−２８１４８５号公報参照）であり、触媒の担持手段として塗布で行うことは種々の担持手段の中から当業者が適宜選択する設計的事項である。また、温度を上げて触媒効果を高めるためにヒータ側に触媒を設けた点もこの出願時において周知の事項（実願昭６３−２３５２８号（実開平１−１３６３７７号）のマイクロフィルム、特開平２−２５４２８１号公報、特開平２−９７８８２号公報、特開平２−１９４８１６号公報参照）である。
　よって、これらの周知の事項を考え合わせれば、引用例１に記載された発明において、ヒータの熱によって活性化する触媒を、その効果を高めるために温度上昇しやすい位置であるヒータ側の部分に塗布してヒータ側に偏るようにすることは当業者が必要に応じて容易になし得たことである。
　
　なお、請求人は審判請求書において、引用例１と比較して本願補正発明は必要となる触媒の量が少なくなりコストが安くなる旨の効果を主張している。
　しかし、一般的に触媒が高価であり、コストダウンの観点からその使用量をできるだけ少なくすることが要求されていることは、この出願時点において当業者の技術常識（必要ならば、特開平１１−２６７４４５号公報（段落【０００６】）、特開２０００−３３４０３１号公報（段落【０００６】）を参照）であり、格別な事項ではなく、当業者ならば当然考慮すべき事項である。　　　
　
　以上のように相違点１及び２は格別なものではない。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用、効果は、引用例１記載の発明、及び上記周知の事項から容易に予測をすることができたものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明、及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
     　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
     　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成５年１２月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年３月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「室内に供給する調整空気に加湿した空気を加えさせるための空気調和装置（１）の加湿ユニット（４）であって、
　空気に対して水分を吸脱着させるための水分吸脱着剤と、空気中の汚れ成分を減らすための触媒とが一体的に備わる湿度調整用エレメント（５８）と、
　前記湿度調整用エレメントを加熱するヒータ（６６）と、
　空気を前記湿度調整用エレメントに通すファン（７０）と、
を備え、
　前記触媒は、汚れ成分を減じさせるときの効果を示す値が高温時において高くなるものであり、前記湿度調整用エレメント（５８）において、前記ヒータ（６６）側の部分に塗布される、
空気調和装置（１）の加湿ユニット（４）。」
（なお、上記請求項１に係る発明を、以下「本願発明」という。）
     　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
     　
（３）対比、判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「塗布」の限定事項である「されることによって前記ヒータ（６６）側に偏っている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、並びに周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１記載の発明、並びに周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
     　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、並びに周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。