Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月31日(2013.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリペプチド鎖を有するポリペプチド化合物を含み、前記ポリペプチド鎖は、ＥＥＫＥＤＫＥＥＥＫＥＫＥＥＫＥＳＥＤＫＰＥＩＥＤＶＧＳＤＥＥＥＥＫＫＤＧＤＫＫＫＫＫＫＩＫＥＫＹＩＤＱＥＥのアミノ酸配列を有する、創傷治癒組成物。
【請求項２】
ポリペプチド鎖を有するポリペプチド化合物を含み、前記ポリペプチド鎖は、ヒトｈｓｐ９０αペプチドの２３６〜３５０番目のアミノ酸配列を含む、創傷治癒組成物。
【請求項３】
ポリペプチド鎖を有するポリペプチド化合物を含み、前記ポリペプチド鎖は、ＳＤＥＥＥＥＫＫＤＧＤＫＫＫＫＫＫＩＫＥＫＹＩＤＱＥＥのアミノ酸配列を有する、創傷治癒組成物。
【請求項４】
前記ポリペプチド化合物を運ぶための薬剤媒体をさらに含み、
前記薬剤媒体は水溶液、懸濁液、分散液、膏薬、軟膏、ジェル、クリーム、ローション、スプレーまたはペーストからなる群から選択される一つである、、請求項１〜３のいずれか１項に記載の創傷治癒組成物。
【請求項５】
前記薬剤媒体中、前記ポリペプチドが約１０μｇ／ｍｌから約３ｍｇ／ｍｌの濃度を有する、請求項４に記載の創傷治癒組成物。
【請求項６】
前記薬剤媒体中、前記ポリペプチドが約３０μｇ／ｍｌから約５００μｇ／ｍｌの濃度を有する、請求項４に記載の創傷治癒組成物。
【請求項７】
前記組成物を６時間毎〜約７２時間毎に傷に塗布することを特徴とする、請求項４に記載の創傷治癒組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物の成長を調節する方法であって、
１以上のアントラキノン誘導体を含む組成物にて、前記植物の成長を調節するのに有効な量で前記植物の１以上の根を、移植に先立って処理する工程と；前記植物を土壌に移植する工程と；を含み、
前記植物は、果実、野菜、樹木又はつる植物である、方法。
【請求項２】
前記組成物が、１以上の、前記果の根、前記野菜の根、前記樹木の根または前記つる植物の根に、細流かんがい、根ディップ又は畝間散布を介して施用される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アントラキノン誘導体は植物由来である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記アントラキノン誘導体は、タデ科、クロウメモドキ科、マメ科、ツルボラン科、およびアカネ科からなる群から選択されるいずれかの植物の科のメンバーに由来するものである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記アントラキノン誘導体がイタドリ種に由来する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記アントラキノン誘導体がオオイタドリに由来する、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記組成物は植物抽出物であり、前記植物抽出物は前記アントラキノン誘導体を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
植物の発根開始および根の伸長を調節する方法であって
前記植物が土壌中に移植されたときに、根の伸長を調節するのに有効な量で、１以上のアントラキノンを含む組成物により、前記植物の１以上の根を処理する工程と；
前記処理された植物を土壌中に移植する工程と：を含み、
前記組成物は植物抽出物であり、かつ前記植物抽出物は１以上の前記アントラキノン誘導体を含む、方法。
【請求項９】
前記抽出物は、タデ科に由来する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記抽出物は、イタドリ種またはダイオウ属に由来するものである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記抽出物は、オオイタドリに由来する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記植物は、果実植物、花植物、観葉植物、樹木、潅木、球根植物、野菜、又はつる植物である、請求項８〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記植物は、苺植物、カボチャ属植物、キュウリ植物、トマト植物、薔薇植物、コショウ植物、茄子植物、ブドウのつる植物、ワタの木、タマネギ、ニンニク、小麦、大豆、トウモロコシおよび稲植物である、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月4日(2014.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの治療剤および少なくとも１つの界面活性剤を含み、結晶性であることを特徴とするナノ粒子。
【請求項２】
請求項１に記載のナノ粒子において、前記界面活性剤が前記治療剤の結晶をコーティングすることを特徴とするナノ粒子。
【請求項３】
請求項１に記載のナノ粒子において、棒状形状または円形であることを特徴とするナノ粒子。
【請求項４】
請求項１に記載のナノ粒子において、ｚ−平均直径が約１００ｎｍ〜１μｍであることを特徴とするナノ粒子。
【請求項５】
請求項１に記載のナノ粒子において、前記界面活性剤が両親媒性ブロックコポリマーを含むことを特徴とするナノ粒子。
【請求項６】
請求項５に記載のナノ粒子において、前記両親媒性ブロックコポリマーが、ポリ（オキシエチレン）の少なくとも１つのブロックおよびポリ（オキシプロピレン）の少なくとも１つのブロックを含むことを特徴とするナノ粒子。
【請求項７】
請求項１に記載のナノ粒子において、前記界面活性剤が、ポロキサマー１８８、ポロキサマー４０７、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、１，２−ジステアロイル−ホスファチジルエタノールアミン−メチル−ポリエチレングリコールコンジュゲート−２０００（ｍＰＥＧ２０００ＤＳＰＥ）、ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）、および１，２−ジオレオイロキシ−３−トリメチルアンモニウムプロパン（ＤＯＴＡＰ）からなる群から選択されることを特徴とするナノ粒子。
【請求項８】
請求項１に記載のナノ粒子において、前記界面活性剤が少なくとも１つのターゲティングリガンドに連結されていることを特徴とするナノ粒子。
【請求項９】
請求項８に記載のナノ粒子において、前記ターゲティングリガンドがマクロファージターゲティングリガンドであることを特徴とするナノ粒子。
【請求項１０】
請求項９に記載のナノ粒子において、前記マクロファージターゲティングリガンドが葉酸であることを特徴とするナノ粒子。
【請求項１１】
請求項１に記載のナノ粒子において、前記治療剤が抗レトロウイルスであることを特徴とするナノ粒子。
【請求項１２】
請求項１に記載のナノ粒子において、前記治療剤が、アタザナビル（ＡＴＶ）、エファビレンツ（ＥＦＶ）、インジナビル（ＩＤＶ）、およびリトナビル（ＲＴＶ）からなる群から選択されることを特徴とするナノ粒子。
【請求項１３】
請求項１２に記載のナノ粒子において、前記治療剤が、ＥＦＶ、ＩＤＶ、およびＲＴＶからなる群から選択されることを特徴とするナノ粒子。
【請求項１４】
請求項１に記載のナノ粒子において、前記界面活性剤が荷電性であることを特徴とするナノ粒子。
【請求項１５】
請求項１４に記載のナノ粒子において、前記界面活性剤が負に荷電していることを特徴とするナノ粒子。
【請求項１６】
請求項１に記載のナノ粒子において、前記ナノ粒子が少なくとも約９５％治療剤を含むことを特徴とするナノ粒子。
【請求項１７】
請求項１６に記載のナノ粒子において、前記ナノ粒子が少なくとも約９９％治療剤を含むことを特徴とするナノ粒子。
【請求項１８】
請求項１に記載の少なくとも１つのナノ粒子および少なくとも１つの薬学的に許容可能な担体を含む組成物。
【請求項１９】
ＨＩＶ感染治療用の、請求項１８に記載の組成物であって、前記治療剤が抗ＨＩＶ化合物であることを特徴とする組成物。
【請求項２０】
請求項１９に記載の組成物において、少なくとも１つの追加の抗ＨＩＶ化合物をさらに含むことを特徴とする組成物。
【請求項２１】
請求項１９に記載の組成物において、前記ターゲティングリガンドがマクロファージターゲティングリガンドであることを特徴とする組成物。
【請求項２２】
請求項２１に記載の組成物において、前記マクロファージターゲティングリガンドが葉酸であることを特徴とする組成物。
【請求項２３】
請求項１９に記載の組成物において、約１０ｍｇ／ｋｇ以下の前記ナノ粒子が投与されることを特徴とする組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種以上のＯｓｐＣタイプからのＯｓｐＣループ５領域エピトープまたはＯｓｐＣアルファヘリックス５領域エピトープ、またはＯｓｐＣループ５領域エピトープおよびＯｓｐＣアルファヘリックス５領域エピトープの両者の組合せのアミノ酸配列を含むキメラ組換えタンパク質。
【請求項２】
前記アミノ酸配列が、５乃至１３種のＯｓｐＣタイプからのＯｓｐＣループ５領域エピトープ、ＯｓｐＣアルファヘリックス５領域エピトープ、またはＯｓｐＣループ５領域エピトープおよびＯｓｐＣアルファヘリックス５領域エピトープの組合せを含む請求項１記載のキメラ組換えタンパク質。
【請求項３】
前記アミノ酸配列が、同一のＯｓｐＣタイプからのＯｓｐＣループ５領域エピトープおよびＯｓｐＣアルファヘリックス５領域エピトープを含む請求項１または請求項２記載のキメラ組換えタンパク質。
【請求項４】
ヒトにおける侵襲性ボレリア感染と関連している請求項１−４のいずれかに記載のキメラ組換えタンパク質。
【請求項５】
前記ＯｓｐＣタイプをＳｍａｒ、ＰＬｉ、Ｈ１３、ＰＦｉＭ、ＳＬ１０、ＰＭｉｔ、ＰＫｉ、Ｐｂｅｓ、ＨＴ２２、Ｐｋｏ、ＰＬｊ７、ＶＳ４６１、ＤＫ１５、ＨＴ２５、Ａ、７２ａ、Ｆ、Ｅ、Ｍ、Ｄ、Ｕ、Ｉ、Ｌ、Ｈ、Ｓｚｉｄ、ＰＨｅｚ、ＰＷａ、Ｂ、Ｋ、Ｎ、ＣおよびＴから構成される群から選択した請求項１−４いずれか一つに記載のキメラ組換えタンパク質。
【請求項６】
ＯｓｐＣタイプを、Ｆ、Ｍ、Ｄ、Ｉ、Ｈ、ＮおよびＣから成る群から選んだ請求項１−４のいずれかに記載のキメラ組換えたんぱく質。
【請求項７】
前記アミノ酸配列がＯｓｐＣタイプＦ、Ｍ、Ｄ、Ｉ、Ｈ、ＮおよびＣからのＯｓｐＣループ５領域エピトープおよびＯｓｐＣアルファヘリックス５領域エピトープを含む請求項１記載のキメラ組換えタンパク質。
【請求項８】
前記アミノ酸配列が配列番号２６３との間で少なくとも９５％の同一性を有する請求項１−７記載のキメラ組換えタンパク質。
【請求項９】
前記アミノ酸配列が、配列番号２６３のアミノ酸配列を含む請求項８記載のキメラ組換えタンパク質。
【請求項１０】
請求項１−９のいずれか一つに記載のキメラ組換えタンパク質を含み、個体におけるボレリア（Ｂｏｒｒｅｌｉａ）感染に対する免疫反応を誘発する組成物。
【請求項１１】
前記個体がヒトまたはイヌである請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
ボレリア（Ｂｏｒｒｅｌｉａ）感染に対して個体にワクチン接種するための薬剤の調製への請求項１−９記載のキメラ組換えタンパク質の使用。
【請求項１３】
前記個体がヒトまたはイヌである請求項１２記載のキメラ組換えタンパク質の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月8日(2014.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レシオメトリックに基づくCEST画像化法における、CEST剤のNMRで区別可能な立体異性体の使用。
【請求項２】
レシオメトリックに基づくCEST画像化法における、CEST剤がペンダントアーム上にヒドロキシルプロトン交換基を付与されている大環状キレート配位子を含むランタニド(III)錯体化合物である請求項１に記載の使用。
【請求項３】
ランタニド(III)錯体のランタニド(III)金属イオンが、プラセオジム(III)、ネオジム(III)、ジスプロシウム(III)、エルビウム(III)、テルビウム(III)、ホルミウム(III)、ツリウム(III)、イッテルビウム(III)およびユーロピウム(III)から選ばれる請求項２に記載の使用。
【請求項４】
ランタニド(III)イオンが、イッテルビウム(III)またはユーロピウム(III)である請求項３に記載の使用。
【請求項５】
錯体の大環状キレート配位子が、式(I)：
2013542948.tif 000001
[式中、
Rは、-CH(R2)-COOHである；
R1は、H、または-O-、-N-、-CO-、-NHCO-、-CONH-基から選ばれる基によって任意に中断され、１つ以上のハロゲン原子、ヒドロキシル(-OH)基、フェニルもしくは置換フェニル基によって、または-COOH、-NHR3もしくは-NR4R5(ここで、R3、R4およびR5は、互いに同一もしくは異なって、１つ以上のヒドロキシルもしくはC1-C3アルコキシ基によって任意に置換される直鎖もしくは分枝鎖のC1-C3アルキル基から選ばれる)から選ばれる基によって任意に置換される直鎖もしくは分枝鎖のC1-C5アルキル鎖である；
R2は、H、または１つ以上のC1-C3アルコキシによって任意に置換されるC1-C5アルキル鎖、あるいはヒドロキシアルコキシ基である]
で示される化合物であるか、またはその二量体もしくは多量体誘導体である請求項２〜４のいずれか１つに記載の使用。
【請求項６】
式(I)の化合物において、R2がHであり、R1が-H、-CH3、-CH2CH3、-CH2OH、-CH2-O-CH3、-CH(CH2OH)2、-CH2-CH(OH)-CH2OH、-CH2-O-CH2-C6H5、-CH2-O-CH2-(C6H5-COOH)、-CH2-O-CH2-(C6H5-NO2)から選ばれる基である請求項５に記載のランタニド(III)錯体化合物の使用。
【請求項７】
式(I)の化合物において、R2がH、R1が-CH3であり、ランタニド金属イオンがイッテルビウム(III)またはユーロピウム(III)から選ばれる請求項５または６のいずれか１つに記載の使用。
【請求項８】
CEST剤が、1-[1,3,4-トリヒドロキシブタン-2-イル]-1,4,7,10-テトラアザシクロドデカン-4,7,10-三酢酸のランタニド(III)キレート錯体である請求項１〜４のいずれか１つに記載の使用。
【請求項９】
濃度非依存性CEST造影剤としての、請求項５または６のいずれか１つに定義する式(I)のランタニド(III)錯体化合物、またはその二量体もしくは多量体誘導体、あるいは請求項８に記載のランタニド(III)キレート錯体の使用。
【請求項１０】
診断対象の物理的または化学的パラメーターの濃度非依存性マップを得るための、CEST応答剤としての請求項９に記載のランタニド(III)錯体化合物の使用。
【請求項１１】
CEST剤のNMRで区別可能な立体異性体に属する磁気的に非等価な交換可能なプロトンを利用することを含むレシオメトリックに基づくCEST画像化法。
【請求項１２】
CEST剤が、請求項２〜８のいずれか１つに定義するLn(III)錯体化合物を含む請求項１１に記載のレシオメトリックに基づくCEST画像化法。
【請求項１３】
濃度非依存性インビボCEST画像化を提供するための請求項１１または１２に記載のレシオメトリックに基づくCEST画像化法。
【請求項１４】
ヒトまたは動物の体器官、体液または組織における診断対象の物理的または化学的パラメーターの濃度非依存性インビボマップを得るための、請求項１１または１２に記載のレシオメトリックに基づくCEST画像化法。
【請求項１５】
i)必要に応じて、対象のヒトまたは動物の体器官、領域、体液または組織のMRI形態画像を記録すること；
ii)前投与されたランタニド錯体のNMRで区別可能な立体異性体に属する２つの磁気的に非等価な可動プロトンの共鳴周波数に精密に調整された周波数の範囲において、Z-スペクトルを集め、そして、これらの２つの可動プロトンプールについて測定された飽和移動(ST)効果からレシオメトリック値を計算すること；
iii)計算されたST値から、関心のあるヒトまたは動物の体器官、領域、体液または組織における対象のパラメーターの濃度非依存性マップを得、必要に応じて、該マップを形態画像上に重ね合わせること；
を含む、CEST MRI技術を用いることによる、式(I)のLn(III)キレート錯体またはその二量体もしくは多量体誘導体を前投与されたヒトまたは動物患者における診断対象の物理的または化学的パラメーターの測定方法。
【請求項１６】
HPDO3A四量体、その塩およびその常磁性金属イオンとのキレート錯体。
【請求項１７】
(Yb3+)4HPDO3A四量体および適当な生理的に許容しうる添加剤および／または担体を含む診断用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テノホビル（ＰＭＰＡ）を含む、疼痛の治療剤または予防剤。
【請求項２】
テノホビルが局所的に、経腸的にまたは非経口的に、とりわけ好ましくは経口的に、あるいは経直腸的に、静脈内に、動脈内に、筋肉内に、皮下的に、皮内に、腹腔内に、経皮的に、経粘膜的に、または吸入により投与されることを特徴とする、請求項１に記載の剤。
【請求項３】
治療または予防されるべき対象が哺乳動物であることを特徴とする、請求項１または２に記載の剤。
【請求項４】
哺乳動物がヒトであることを特徴とする、請求項３に記載の剤。
【請求項５】
治療または予防されるべき対象がヒト以外の動物であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の剤。
【請求項６】
テノホビルが医薬的に許容される担体または緩衝体と一緒に提供される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の剤。
【請求項７】
テノホビルが治療的に有効な投与量を、好ましくは０.０１ｍｇ／ｋｇ〜１ｇ／ｋｇの投与量を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の剤。
【請求項８】
疼痛が慢性または急性疼痛または痛覚過敏疼痛、体因性疼痛、神経因性疼痛、心因性疼痛、熱誘導性疼痛、肉体性疼痛、痛覚、痛覚過敏、リウマチ痛、頭痛、腰痛、骨盤痛、筋筋膜痛、血管痛、片頭痛、損傷関連の痛み、炎症性疼痛、関節炎疼痛、糖尿病性疼痛、癌痛、体性内臓痛、線維筋痛、術後痛、幻想痛、三叉神経痛、ヘルペス後神経痛、疼痛性糖尿病性神経障害、疼痛性糖尿病性末梢神経障害、糖尿病性多発性神経障害、坐骨神経痛、神経根障害、神経根痛、腰痛あるいはそれらの組み合わせより選択されるか、あるいはそれらに付随する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の剤。
【請求項９】
疼痛が慢性疼痛である、請求項８記載の剤。
【請求項１０】
疼痛が神経因性疼痛である、請求項８または９に記載の剤。
【請求項１１】
疼痛が炎症性疼痛である、請求項９記載の剤。
【請求項１２】
疼痛が非炎症性疼痛である、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の剤。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)の化合物
【化１】
2013542247.tif 000001
[式中、
R1は、CH3、CH2CH3、Cl、Br、CHF2又はCF3であり、
R2は、H、OH又はFであり、
Xは、CH2又はOであり、
ただし、R1がCH3であり、R2がHである場合、XはOである]
又は薬学的に許容されるその塩。
【請求項２】
以下から選択される、請求項1に記載の化合物、
【化２】
2013542247.tif 000002
又は薬学的に許容されるその塩。
【請求項３】
式(Ia)の、請求項1に記載の化合物、
【化３】
2013542247.tif 000003
[式中、
R1は、CH3、CH2CH3、Cl、Br、CHF2又はCF3であり、
R2は、H、OH又はFであり、
Xは、CH2又はOであり、
ただし、R1がCH3であり、R2がHである場合、XはOである]
又は薬学的に許容されるその塩。
【請求項４】
以下から選択される、請求項1から3のいずれか一項に記載の化合物、
【化４】
2013542247.tif 000004
又は薬学的に許容されるその塩。
【請求項５】
以下から選択される、請求項1から4のいずれか一項に記載の化合物、
【化５】
2013542247.tif 000005
又は薬学的に許容されるその塩。
【請求項６】
以下から選択される化合物、
【化６】
2013542247.tif 000006
2013542247.tif 000007
2013542247.tif 000008
又は薬学的に許容されるその塩。
【請求項７】
以下から選択される、請求項6に記載の化合物、
【化７】
2013542247.tif 000009
2013542247.tif 000010
2013542247.tif 000011
又は薬学的に許容されるその塩。
【請求項８】
以下から選択される、請求項6に記載の化合物、
【化８】
2013542247.tif 000012
2013542247.tif 000013
2013542247.tif 000014
又は薬学的に許容されるその塩。
【請求項９】
以下から選択される、請求項6に記載の化合物、
【化９】
2013542247.tif 000015
2013542247.tif 000016
2013542247.tif 000017
又は薬学的に許容されるその塩。
【請求項１０】
以下から選択される、請求項6に記載の化合物、
【化１０】
2013542247.tif 000018
2013542247.tif 000019
2013542247.tif 000020
又は薬学的に許容されるその塩。
【請求項１１】
請求項1から10のいずれか一項に記載の化合物を、薬学的に許容される賦形剤と一緒に含む、医薬組成物。
【請求項１２】
医薬として使用するための、請求項1から10のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１３】
HIV感染症の処置において使用するための、請求項1から10のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１４】
HIV感染症の処置のための医薬を製造するための、請求項1から10のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【請求項１５】
1種以上の他の薬理学的に活性な薬剤と組み合わされる、請求項1から10のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１６】
HIV感染症の処置に有用な1種以上の他の薬剤と組み合わされる、請求項1から10のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１７】
療法において同時、別個又は逐次的に使用するための組み合わせ製剤として、請求項1から10のいずれか一項に記載の化合物及び1種以上の他の薬理学的に活性な薬剤を含む製品。
【請求項１８】
二つ以上の医薬組成物及び前記組成物を別個に保持するための手段を含み、
前記組成物の少なくとも一つが、薬学的に許容される賦形剤と一緒に、請求項1から10のいずれか一項に記載の化合物を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物
【化１】
2013542218.tif 000001
または薬学的に許容できるその塩［式中、
Ｇは、
【化２】
2013542218.tif 000002
であり、
Ｒ１は、（Ｃ１〜Ｃ６）アルキルまたは（Ｃ３〜Ｃ５）シクロアルキルであり、
Ｒ２は、フェニル、ナフチル、５から１２員のヘテロアリールまたは８から１２員の縮合複素環式アリールであり、ここで、各Ｒ２基は、（Ｃ１〜Ｃ３）アルキル、（Ｃ１〜Ｃ３）アルコキシ、ハロおよびＣＯＮＨ２から独立に選択される１から３個の置換基で置換されていてもよく、
Ｒ３は、水素または（Ｃ１〜Ｃ３）アルキルである］。
【請求項２】
Ｒ１がイソプロピルまたはｔ−ブチルである、請求項１に記載の化合物、または薬学的に許容できるその塩。
【請求項３】
Ｒ２がキノリニルまたはイソキノリニルであり、前記Ｒ２は、１から２個のメチル、メトキシまたはクロロで独立に置換されていてもよい、請求項１に記載の化合物、または薬学的に許容できるその塩。
【請求項４】
Ｒ３が水素である、請求項１に記載の化合物、または薬学的に許容できるその塩。
【請求項５】
治療有効量の請求項１に記載の化合物、または薬学的に許容できるその塩と、薬学的に許容できる添加剤、賦形剤または担体とを含む、医薬組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の下式の化合物、または薬学的に許容できるその塩。
2013542218.tif 000003
【請求項７】
請求項１に記載の下式の化合物、または薬学的に許容できるその塩。
2013542218.tif 000004
【請求項８】
請求項１に記載の下式の化合物、または薬学的に許容できるその塩。
2013542218.tif 000005
【請求項９】
請求項１に記載の下式の化合物、または薬学的に許容できるその塩。
2013542218.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の後眼部に付随する組織の治療のための医薬組成物であって、前記組成物が、少なくとも１．２ｇ／ｍｌの密度を有する非水性の生理学的に許容できる液体ビヒクルを含み、かつ、前記治療が、前記眼の表面への局所投与および／または眼球周囲注射を含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記治療に、前記組成物の投与の後の一定期間がさらに含まれ、その期間の間、前記患者は上方に顔を向ける仰臥位の状態であって、前記期間が、前記組成物を投与部位から前記後眼部の部位へ移動させるのに十分である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記患者が、加齢性黄斑変性、糖尿病性網膜症、緑内障、網膜色素変性症、およびサイトメガロウイルス網膜炎から選択される疾患または状態に罹患している、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記液体ビヒクルが、パーフルオロカーボン、部分フッ素化アルカン、ポリシロキサン、およびそれらの混合物から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
液体ビヒクルが、式
ＲＦＲＨ
または式
ＲＦＲＨＲＦ
に従う部分フッ素化アルカンを含み、
上式で、ＲＦは、２０個以下の炭素原子をもつ過フッ素化炭化水素セグメントであり、
ＲＨは、３〜２０個の炭素原子をもつ非フッ素化炭化水素セグメントである、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記部分フッ素化アルカンが、式
ＲＦＲＨ
の化合物であり、
上式で、ＲＦは、３〜１０個の炭素原子をもつ線状過フッ素化炭化水素セグメントであり、ＲＨは、３〜１０個の炭素原子をもつ線状アルキル基である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記部分フッ素化アルカンが、Ｆ４Ｈ５、Ｆ６Ｈ６およびＦ６Ｈ８から選択される、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記液体ビヒクルの密度が少なくとも１．３５ｇ／ｍｌである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記液体ビヒクルの沸点が少なくとも１２０℃である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
５ｍＰａｓ以下の動的粘度を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記液体ビヒクルの屈折率が、２０℃で１．２９〜１．３５の範囲内である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
溶解または分散形態の活性医薬成分を含み、その活性成分が、所望により、ラタノプロスト、ビマトプロスト、タフルプロスト、トラボプロスト、ウノプロストン、トリアムシノロン、デキサメタゾン、フルオロメトロン、ヒドロコルチゾン、プレドニゾロン、リメキソロン、オーレオマイシン、アジスロマイシン、ゲンタマイシン、シプロフロキサシン、オフロキサシン、フシジン酸、カナマイシン、レボフロキサシン、ロメフロキサシン、オキシテトラサイクリン、トブラマイシン、ナタマイシン、ゲンタマイシン、モキシフロキサシン、カルテオロール、チモロール、メチプラノロール、ベタキソロール、ピンドロール、レボブノロール、ブリモニジン、クロニジン、ジピベフリン、アプラクロニジン、カルバコール、ピロカルピン、ブリンゾラミド、ドルゾラミド、アシクロビル、トリフルリジン、ガンシクロビル、ジクロフェナク、ブロムフェナク、ケトロラック、フルルビプロフェン、およびインドメタシンから、それらの任意の塩および溶媒和物を含めて選択される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
共溶媒、界面活性剤、安定剤、抗酸化薬、防腐剤、および着色剤から選択される１以上の賦形剤をさらに含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
少なくとも２４時間の期間にわたって活性成分の持続放出をもたらすように処方されている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月10日(2013.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血細胞減少に関連する疾病を予防又は治療する医薬の製造におけるアルクチゲニンの使用。
【請求項２】
前記医薬は、血小板減少症、骨髄抑制、又は貧血の治療に用いられることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記骨髄抑制は、放射又は化学品により誘発された骨髄抑制であることを特徴とする請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記化学品は、癌治療用の化学療法薬物であることを特徴とする請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記癌治療用の化学療法薬物は、ドセタキセル又はイマチニブメシル酸塩であることを特徴とする請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記骨髄抑制は、末梢血白血球の数の低下又は血小板減少症、骨髄形成異常又は再生不良性貧血であることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
前記骨髄抑制は、末梢血の好中球細胞の低下であることを特徴とする請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記血小板減少症は、放射線療法又は化学療法により誘発された血小板減少症又は先天性血小板減少症であることを特徴とする請求項２に記載の使用。
【請求項９】
前記先天性血小板減少症は、特発性血小板減少性紫斑病であることを特徴とする請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
アルクチゲニンを唯一の活性成分として使用することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
血細胞減少に関連する疾病を予防又は治療する製剤であって、該治療又は予防を必要とする被験体に投与される有効量のアルクチゲニンを含む、製剤。
【請求項１２】
前記製剤は、放射又は化学品により誘発された骨髄抑制を治療又は予防するために使用されることを特徴とする請求項１１に記載の製剤。
【請求項１３】
アルクチゲニンと、医薬的に許容される賦形剤とを含む、血細胞減少に関連する疾病を予防又は治療する製剤。
【請求項１４】
前記製剤は、放射又は化学品により誘発された骨髄抑制を治療又は予防するために使用されることを特徴とする請求項１３に記載の製剤。
【請求項１５】
前記製剤は、平均粒径が１５−８０ｎｍのマイクロエマルション製剤であることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の製剤。
【請求項１６】
被験体において血細胞の産生を刺激する製剤であって、被験体に投与される有効量のアルクチゲニンを含む、製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
臭素化スチレン−ブタジエンコポリマーは、好ましくは、アリル若しくは第３級炭素原子において又は芳香環上でほとんど又は全く臭素化されない。
臭素化の程度は、プロトンＮＭＲ法を使用して決定できる。残存二重結合の百分率、重合したスチレンモノマー含有量及び１，２−異性体の含有量は、適切なプロトンによるシグナル（テトラメチルシラン（ＴＭＳ）に対して残存二重結合のプロトンは４．８〜６ｐｐｍであり、スチレン芳香族プロトンは６．２〜７．６ｐｐｍであり、臭素化ポリブタジエンのプロトンは３．０及び４．８ｐｐｍである）の面積積分値を比較することにより決定できる。Ｖａｒｉａｎ  ＩＮＯＶＡ（登録商標）３００  ＮＭＲ分光計又は同等の装置は、かかる決定に対して有用であり、定量的積分値を得るためのプロトンの緩和を最大化するために３０秒の遅延時間で運転される。例えば、重水素置換溶媒、例えば重水素置換クロロホルム又はｄ５−ピリジンなどが、ＮＭＲ分析のためにサンプルを希釈するのに適している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
実施例４：析出したコポリマーの別の部分をジクロロメタンに再溶解させ、得られた溶液を２−プロパノール中に加えることにより析出させた。臭素化コポリマーを乾燥させ、フォームを前述のように製造した。この場合、気泡サイズは、比較実験Ｄで得られたものの９０％であり、比較実験Ｅで得られた気泡のサイズのほぼ２倍であった。フォーム密度は、３６．６ｋｇ／ｍ３であり、これは比較実験Ｄのフォーム密度よりもほんのわずか高かった。
本発明に関連する発明の実施態様の一部を以下に示す。
［態様１］
少なくとも１種のハロゲン化溶媒中の臭素化スチレン−ブタジエンコポリマーの溶液に貧溶媒を加えること、及び前記溶液から臭素化スチレン−ブタジエンコポリマーを析出させることを含む、溶液から臭素化スチレン−ブタジエンコポリマーを回収する方法。
［態様２］
前記臭素化スチレン−ブタジエンコポリマーの溶液が、少なくとも１種のハロゲン化溶媒の存在下で、脂肪族炭素−炭素二重結合を含むスチレン−ブタジエンポリマーを第４級アンモニウムトリブロミド又は第４級ホスホニウムトリブロミドと反応させて、ハロゲン化溶媒中の臭素化スチレン−ブタジエンポリマーの溶液を形成することにより得られる、上記態様１に記載の方法。
［態様３］
前記臭素化スチレン−ブタジエンコポリマーの溶液が、臭素化スチレン−ブタジエンポリマーをハロゲン化溶媒中に溶解させることにより調製される、上記態様１に記載の方法。
［態様４］
前記ハロゲン化溶媒が、ポリハロゲン化アルカン、モノ−若しくはポリハロゲン化芳香族化合物、又はこれらの任意の２種以上の混合物である、上記態様１〜３のいずれか一つに記載の方法。
［態様５］
前記ハロゲン化溶媒が、１又は２個の炭素原子と少なくとも２個のハロゲン原子とを含むポリハロゲン化アルカンである、上記態様４に記載の方法。
［態様６］
前記ポリハロゲン化アルカンが、ジクロロメタン、ジブロモメタン、ブロモクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、１，１−ジクロロエタン、１，２−ジブロモエタン又は１，１−ジブロモエタンである、上記態様５に記載の方法。
［態様７］
前記ハロゲン化溶媒が、クロロベンゼン、ポリ塩素化ベンゼン、ブロモベンゼン、又はポリ臭素化ベンゼンである、上記態様４に記載の方法。
［態様８］
前記貧溶媒が、メタノール、エタノール及び１−プロパノール、２−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、アセトン、アセトニトリル、又はこれらの任意の２種以上の混合物である、上記態様１〜７のいずれか一つに記載の方法。
［態様９］
前記臭素化スチレン−ブタジエンコポリマーが、少なくとも４０質量％の重合したブタジエンを含む出発スチレン−ブタジエンコポリマーを臭素化することにより製造されたものであり、出発スチレン−ブタジエンコポリマーのブタジエン単位の少なくとも５０％が臭素化されている、上記態様１〜８のいずれか一つに記載の方法。
［態様１０］
前記臭素化スチレン−ブタジエンコポリマーが臭素化スチレン−ブタジエンブロックコポリマーである、上記態様９に記載の方法。
［態様１１］
析出した臭素化スチレン−ブタジエンコポリマーが少なくとも０．３５ｇ／ｍＬの嵩密度を有する、上記態様１〜１０のいずれか一つに記載の方法。
［態様１２］
析出した臭素化スチレン−ブタジエンコポリマーが０．３５〜０．６５ｇ／ｍＬの嵩密度を有する、上記態様１１のいずれか一つに記載の方法。
［態様１３］
上記態様１〜１２のいずれか一つに記載の方法から得られた臭素化スチレン−ブタジエンコポリマーの存在下で、押出発泡プロセスでバルクポリマーを発泡させることを含む方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のハロゲン化溶媒中の臭素化スチレン−ブタジエンコポリマーの溶液に貧溶媒を加えること、及び前記溶液から臭素化スチレン−ブタジエンコポリマーを析出させることを含む、溶液から臭素化スチレン−ブタジエンコポリマーを回収する方法。
【請求項２】
前記臭素化スチレン−ブタジエンコポリマーの溶液が、少なくとも１種のハロゲン化溶媒の存在下で、脂肪族炭素−炭素二重結合を含むスチレン−ブタジエンポリマーを第４級アンモニウムトリブロミド又は第４級ホスホニウムトリブロミドと反応させて、ハロゲン化溶媒中の臭素化スチレン−ブタジエンポリマーの溶液を形成することにより得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記臭素化スチレン−ブタジエンコポリマーの溶液が、臭素化スチレン−ブタジエンポリマーをハロゲン化溶媒中に溶解させることにより調製される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリハロゲン化アルカンが、ジクロロメタン、ジブロモメタン、ブロモクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、１，１−ジクロロエタン、１，２−ジブロモエタン又は１，１−ジブロモエタンである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ハロゲン化溶媒が、クロロベンゼン、ポリ塩素化ベンゼン、ブロモベンゼン、又はポリ臭素化ベンゼンである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記貧溶媒が、メタノール、エタノール及び１−プロパノール、２−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、アセトン、アセトニトリル、又はこれらの任意の２種以上の混合物である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
析出した臭素化スチレン−ブタジエンコポリマーが少なくとも０．３５ｇ／ｍＬの嵩密度を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
析出した臭素化スチレン−ブタジエンコポリマーが０．３５〜０．６５ｇ／ｍＬの嵩密度を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法から得られた臭素化スチレン−ブタジエンコポリマーの存在下で、押出発泡プロセスでバルクポリマーを発泡させることを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月29日(2014.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）プロピレン／α−オレフィンインターポリマーと、
（Ｂ）エチレンベースポリマーと、
（Ｃ）ｉ）結晶性プロピレンベースポリマー、
ｉｉ）エチレン／α−オレフィンポリマー、ならびに
ｉｉｉ）結晶性プロピレンベースブロックおよびエチレン／α−オレフィンブロックを含むブロックコポリマー
を含むブロック複合材料と
を含むポリマー組成物を含む第一層と；
オレフィンベースポリマーを含む第二層と；
を含むフィルム。
【請求項２】
前記ブロックコポリマー（Ｃ）（ｉｉｉ）が、以下の式（１）
（ＥＰ）−（ｉＰＰ）    （１）
（式中、ＥＰは、重合されたエチレンおよびプロピレンのモノマー単位のセグメントを表し、ｉＰＰは、アイソタクチックプロピレンホモポリマーのセグメントを表す）
を有するジブロックを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
ブロック複合材料（Ｃ）が、ブロック複合材料（Ｃ）の全重量に基づいて、１５重量％超のＣ（ｉｉｉ）を含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
ブロック複合材料（Ｃ）が、０．８８ｇ／ｃｃから０．９０ｇ／ｃｃの密度および１ｇ／１０分から５０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項５】
請求項１に記載のフィルム、および
場合により第三層
を含む、レトルトパウチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
本開示は、本明細書に含まれる実施形態および例証に限定されないが、以下の特許請求の範囲内に入るように、実施形態の部分および異なる実施形態の要素の組合せを含むそれらの実施形態の変更形態を含むことが特に意図される。
以下に、本願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］  （Ａ）プロピレン／α−オレフィンインターポリマーと、
（Ｂ）エチレンベースポリマーと、
（Ｃ）ｉ）結晶性プロピレンベースポリマー、
ｉｉ）エチレン／α−オレフィンポリマー、ならびに
ｉｉｉ）結晶性プロピレンベースブロックおよびエチレン／α−オレフィンブロックを含むブロックコポリマー
を含むブロック複合材料と
を含むポリマー組成物。
［２］  成分（Ａ）が、０．８５ｇ／ｃｃから０．９０ｇ／ｃｃの密度を有するプロピレン／エチレンコポリマーを含む、［１］に記載のポリマー組成物。
［３］  成分（Ａ）が、０．５ｇ／１０分から１０ｇ／分のメルトフローレートを有する、［１］から［２］のいずれかに記載のポリマー組成物。
［４］  成分（Ｂ）が、０．９４１ｇ／ｃｃを超える密度を有するエチレンベースポリマーを含む、［１］から［３］のいずれかに記載のポリマー組成物。
［５］  成分（Ｂ）が、１．０ｇ／１０分から２０．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、［１］から［４］のいずれかに記載のポリマー組成物。
［６］  前記ブロックコポリマー（Ｃ）（ｉｉｉ）が、以下の式（１）
（ＥＰ）−（ｉＰＰ）    （１）
（式中、ＥＰは、重合されたエチレンおよびプロピレンのモノマー単位のセグメントを表し、ｉＰＰは、アイソタクチックプロピレンホモポリマーのセグメントを表す）
を有するジブロックを含む、［１］から［５］のいずれかに記載のポリマー組成物。
［７］  ブロック複合材料（Ｃ）が、ブロック複合材料（Ｃ）の全重量に基づいて、１５重量％超のＣ（ｉｉｉ）を含む、［１］から［６］のいずれかに記載のポリマー組成物。
［８］  ブロック複合材料（Ｃ）が、０．８８ｇ／ｃｃから０．９０ｇ／ｃｃの密度および１ｇ／１０分から５０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、［１］から［７］のいずれかに記載のポリマー組成物。
［９］  オレフィンベースポリマーを含む、［１］から［８］のいずれかに記載のポリマー組成物。
［１０］  ［１］から［９］のいずれかに記載のポリマー組成物から形成された少なくとも１層を含むフィルム。
［１１］  ［１］から［９］のいずれかに記載のポリマー組成物を含む第一層、および
オレフィンベースポリマーを含む第二層
を含むフィルム。
［１２］  前記第二層が、オレフィンベースポリマーおよび場合によって官能基化オレフィンベースポリマーを含む、［１１］に記載のフィルム。
［１３］  ［１］から［９］のいずれかに記載のポリマー組成物を含む第一層、
オレフィンベースポリマーを含む第二層、および
場合により第三層
を含む、レトルトパウチ。
［１４］  前記第一層が、シーラント層であり、前記第二層が、７０重量％から９９重量％のオレフィンベースポリマーおよび３０重量％から１重量％の官能基化オレフィンベースポリマーを含む、［１３］に記載のレトルトパウチ。
［１５］  前記第三層が、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン、およびそれらの組合せからなる群から選択される物質を含む、［１３］から［１４］のいずれかに記載のレトルトパウチ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）プロピレンベースポリマーと、
（Ｂ）（Ａ）および（Ｂ）の合計重量に基づいて、少なくとも５０重量パーセントの、０．９１ｇ／ｃｃ以下の密度を有するエチレン／α−オレフィンコポリマーと、
（Ｃ）ｉ）結晶性プロピレンベースポリマー、
ｉｉ）エチレン／α−オレフィンポリマー、ならびに
ｉｉｉ）結晶性プロピレンベースブロックおよびエチレン／α−オレフィンブロックを含むブロックコポリマー
を含むブロック複合材料と
を含むポリマー組成物。
【請求項２】
前記ブロックコポリマー（Ｃ）（ｉｉｉ）が、以下の式（１）
（ＥＰ）−（ｉＰＰ）    （１）
（式中、ＥＰは、重合されたエチレンおよびプロピレンのモノマー単位のセグメントを表し、ｉＰＰは、アイソタクチックプロピレンホモポリマーのセグメントを表す）
を有するジブロックを含む、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項３】
ブロック複合材料（Ｃ）が、ブロック複合材料（Ｃ）の全重量に基づいて、１５重量％超のＣ（ｉｉｉ）を含む、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項４】
請求項１に記載のポリマー組成物を含む第一層、および
オレフィンベースポリマーを含む第二層
を含むフィルム。
【請求項５】
請求項１に記載のポリマー組成物を含む第一層、
オレフィンベースポリマーを含む第二層、および
場合により第三層
を含む、レトルトパウチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
本開示は、本明細書に含まれる実施形態および例証に限定されないが、以下の特許請求の範囲内に入るように、実施形態の部分および異なる実施形態の要素の組合せを含むそれらの実施形態の変更形態を含むことが特に意図される。
以下に、本願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］  （Ａ）プロピレンベースポリマーと、
（Ｂ）（Ａ）および（Ｂ）の合計重量に基づいて、少なくとも５０重量パーセントの、０．９１ｇ／ｃｃ以下の密度を有するエチレン／α−オレフィンコポリマーと、
（Ｃ）ｉ）結晶性プロピレンベースポリマー、
ｉｉ）エチレン／α−オレフィンポリマー、ならびに
ｉｉｉ）結晶性プロピレンベースブロックおよびエチレン／α−オレフィンブロックを含むブロックコポリマー
を含むブロック複合材料と
を含むポリマー組成物。
［２］  前記プロピレンベースポリマー（Ａ）が、プロピレンホモポリマーおよびプロピレン／エチレンコポリマーからなる群から選択される、［１］に記載のポリマー組成物。
［３］  前記エチレン／α−オレフィンコポリマー（Ｂ）が、均一に分岐したエチレン／α−オレフィンコポリマーを含む、［１］から［２］のいずれかに記載のポリマー組成物。
［４］  前記エチレン／α−オレフィンコポリマー（Ｂ）が、実質的に直鎖状のエチレンポリマーを含む、［１］から［３］のいずれかに記載のポリマー組成物。
［５］  前記エチレン／α−オレフィンポリマーが、０．５ｇ／１０分から２５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、［１］から［４］のいずれかに記載のポリマー組成物。
［６］  前記ブロックコポリマー（Ｃ）（ｉｉｉ）が、以下の式（１）
（ＥＰ）−（ｉＰＰ）    （１）
（式中、ＥＰは、重合されたエチレンおよびプロピレンのモノマー単位のセグメントを表し、ｉＰＰは、アイソタクチックプロピレンホモポリマーのセグメントを表す）
を有するジブロックを含む、［１］から［５］のいずれかに記載のポリマー組成物。
［７］  ブロック複合材料（Ｃ）が、ブロック複合材料（Ｃ）の全重量に基づいて、１５重量％超のＣ（ｉｉｉ）を含む、［１］から［６］のいずれかに記載のポリマー組成物。
［８］  ブロック複合材料（Ｃ）が、０．８８ｇ／ｃｃから０．９０ｇ／ｃｃの密度および１ｇ／１０分から５０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、［１］から［７］のいずれかに記載のポリマー組成物。
［９］  オレフィンベースポリマーを含む、［１］から［８］のいずれかに記載のポリマー組成物。
［１０］  ［１］から［９］のいずれかに記載のポリマー組成物から形成された少なくとも１層を含むフィルム。
［１１］  ［１］から［９］のいずれかに記載のポリマー組成物を含む第一層、および
オレフィンベースポリマーを含む第二層
を含むフィルム。
［１２］  前記第二層が、オレフィンベースポリマーおよび場合によって官能基化オレフィンベースポリマーを含む、［１１］に記載のフィルム。
［１３］  ［１］から［９］のいずれかに記載のポリマー組成物を含む第一層、
オレフィンベースポリマーを含む第二層、および
場合により第三層
を含む、レトルトパウチ。
［１４］  前記第一層が、シーラント層であり、前記第二層が、７０重量％から９９重量％のオレフィンベースポリマーおよび３０重量％から１重量％の官能基化オレフィンベースポリマーを含む、［１３］に記載のレトルトパウチ。
［１５］  前記第三層が、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン、およびそれらの組合せからなる群から選択される物質を含む、［１３］から［１４］のいずれかに記載のレトルトパウチ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月28日(2014.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多発性骨髄腫に対する薬の製造のための
（１）ある量の５−（２，６−ジ−モルホリン−４−イル−ピリミジン−４−イル）−４−トリフルオロメチル−ピリジン−２−イルアミン、及び／又はその立体異性体、互変異性体、もしくは薬学的に許容される塩と、
（２）ある量のデキサメタゾン及び／又はその薬学的に許容される塩、溶媒和物、代謝産物、もしくはラセミ化合物の使用。
【請求項２】
多発性骨髄腫に対する薬の製造のための
（１）ある量の５−（２，６−ジ−モルホリン−４−イル−ピリミジン−４−イル）−４−トリフルオロメチル−ピリジン−２−イルアミンと、
（２）ある量のデキサメタゾンの使用。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の多発性骨髄腫に対する薬の製造のための使用であって、
前記使用が、前記量の（１）と、前記量の（２）とを併用投与することを含むことを特徴とする使用。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の多発性骨髄腫に対する薬の製造のための使用であって、
前記量の（１）及び前記量の（２）が、単一の製剤又は単位投与形態中にあることを特徴とする使用。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の多発性骨髄腫に対する薬の製造のための使用であって、
前記量の（１）及び前記量の（２）が、別々の製剤又は単位投与形態中にあることを特徴とする使用。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の多発性骨髄腫に対する薬の製造のための使用であって、
前記使用が、前記量の（１）と前記量の（２）とを実質的に同時に投与することを含むことを特徴とする使用。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の多発性骨髄腫に対する薬の製造のための使用であって、
前記使用が、前記量の（１）と前記量の（２）とを異なる時間に投与することを含むことを特徴とする使用。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の多発性骨髄腫に対する薬の製造のための使用であって、
前記量の（１）及び／又は前記量の（２）が、（１）及び（２）の一方又は両方が単独で投与される場合には有効でないが、
それらの量を組み合わせた場合に有効である投与量とすることを特徴とする使用。
【請求項９】
薬学的製剤であって、
（１）ある量の５−（２，６−ジ−モルホリン−４−イル−ピリミジン−４−イル）−４−トリフルオロメチル−ピリジン−２−イルアミン、及び／又はその立体異性体、互変異性体、もしくは薬学的に許容される塩と、
（２）ある量のデキサメタゾン及び／又はその薬学的に許容される塩、溶媒和物、代謝産物、もしくはラセミ化合物とを含む薬学的製剤であって、
（１）と（２）とを組み合わせた量が、多発性骨髄腫の治療に有効であることを特徴とする薬学的製剤。
【請求項１０】
薬学的製剤であって、
（１）ある量の５−（２，６−ジ−モルホリン−４−イル−ピリミジン−４−イル）−４−トリフルオロメチル−ピリジン−２−イルアミンと、
（２）ある量のデキサメタゾンとを含む薬学的製剤であって、
（１）と（２）とを組み合わせた量が、多発性骨髄腫の治療に有効であることを特徴とする薬学的製剤。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の薬学的製剤であって、
前記量の（１）と前記量の（２）が、単一の製剤又は単位投与形態中にあることを特徴とする薬学的製剤。
【請求項１２】
請求項９又は１０に記載の薬学的製剤であって、
前記製剤又は単位投与形態が、経口製剤又は単位投与形態であることを特徴とする薬学的製剤。
【請求項１３】
請求項９又は１０に記載の薬学的製剤であって、
前記量の（１）及び／又は前記量の（２）が、（１）及び（２）の一方又は両方が単独で投与される場合には有効でないが、
それらの量を組み合わせた場合に有効であることを特徴とする薬学的製剤。
【請求項１４】
５−（２，６−ジ−モルホリン−４−イル−ピリミジン−４−イル）−４−トリフルオロメチル−ピリジン−２−イルアミン及びデキサメタゾンを含むことを特徴とする組成物。
【請求項１５】
多発性骨髄腫に対する併用薬の製造のための
５−（２，６−ジ−モルホリン−４−イル−ピリミジン−４−イル）−４−トリフルオロメチル−ピリジン−２−イルアミン及びデキサメタゾンの使用。