(57)【要約】【課題】鉄道会社は、駅務機器への設備投資を必要とせず、少ない経費で最良に整備されている駅務機器を使用できるようにする。【解決手段】駅務機器を所有し、かつ、その駅務機器の駆動状態を監視してその駅務機器を保守管理する者によって制御される保守管理手段と、前記駅務機器を所有する者からその駅務機器を借用してその駅務機器を運用し、乗車券の売上や改札通路の通過人数等の所定の集計処理を行う者によって制御される集計処理手段とからなる。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駅務機器を所有し、かつ、その駅務機器の駆動状態を監視してその駅務機器を保守管理する者によって制御される保守管理手段と、
前記駅務機器を所有する者からその駅務機器を借用してその駅務機器を運用し、乗車券の売上や改札通路の通過人数等の所定の集計処理を行う者によって制御される集計処理手段と、
からなることを特徴とする駅務機器管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の駅務機器管理システムにおいて、保守管理手段及び集計処理手段は、それぞれホストコンピュータを中心に構成されることを特徴とする駅務機器管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の駅務機器管理システムにおいて、保守管理手段には駅務機器メーカの駅務機器管理機が接続されていて、その駅務機器管理機から駅務機器に記憶させるための運賃改定情報や保守情報等の所定の情報が送出されるものであることを特徴とする駅務機器管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の駅務機器管理システムにおいて、集計処理手段には、駅務機器を所有する者に出資した金融機関等の所定の出資者の管理機が接続されていることを特徴とする駅務機器管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は駅務機器管理システムに係り、特に、自動改札機や自動券売機等の駅務機器を低コストに設備することができるとともに、効率よく維持管理することのできる新しい駅務機器管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の駅務機器管理システムは、自動改札機や自動券売機等の駅務機器を鉄道（電鉄）会社が駅務機器メーカから購入して各駅に設置し、各駅毎に乗車券の売上や自動改札機の通過人数等の集計処理を行うように構成されている。そして、各駅で集計処理されたデータをオンライン又はオフラインで鉄道会社の本社等の所定の中央に集めて、全体の売上や乗降者数等の所定のデータを得るようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の駅務機器管理システムは、各駅に設置する駅務機器は、鉄道会社が駅務機器メーカから購入して設置するので、その設備投資は膨大であり、また、駅務機器も高機能化、複雑化してきているために、トラブル発生時に駅係員で対処できない事態が発生する。このような事態を未然に防止するために、駅務機器メーカや駅務機器を保守管理する専門会社と保守契約を結んで駅務機器を保守管理する必要があり、保守管理費用もかさむ欠点があった。
【０００４】
そこで、本発明は、上記欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、鉄道会社は駅務機器の設備投資が不要で、しかも、その駅務機器を、常時、最良の駆動状態に維持管理することのできる駅務機器管理システムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る駅務機器管理システムは、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、駅務機器を所有し、かつ、その駅務機器の駆動状態を監視してその駅務機器を保守管理する者によって制御される保守管理手段と、前記駅務機器を所有する者からその駅務機器を借用してその駅務機器を運用し、乗車券の売上や改札通路の通過人数等の所定の集計処理を行う者によって制御される集計処理手段と、からなることを特徴としている。
本発明の請求項２に記載の駅務機器管理システムは、保守管理手段及び集計処理手段は、それぞれホストコンピュータを中心に構成されることを特徴としている。
本発明の請求項３に記載の駅務機器管理システムは、保守管理手段には駅務機器メーカの駅務機器管理機が接続されていて、その駅務機器管理機から駅務機器に記憶させるための運賃改定情報や保守情報等の所定の情報が送出されるものであることを特徴としている。
本発明の請求項４に記載の駅務機器管理システムは、集計処理手段には、駅務機器を所有する者に出資した金融機関等の所定の出資者の管理機が接続されていることを特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は、一実施の形態に係る駅務機器管理システムの概略構成図である。
【０００７】
図中、ａは甲駅に設置されている周知の自動券売機、Ｇは周知の自動改札機、及び、ｂは周知の自動精算機であって、これらは、後述する維持管理会社から借用して甲駅に設置されている。ここでは、図面を簡略化するために、自動券売機ａ等の駅務機器は、各１台ずつしか示されていないが、実際は複数台ずつ設置されている。また、甲駅が大型駅や基幹駅のようなときは、自動定期券発売機、ＳＦカード等のカード類のカード発行機などの他の駅務機器が設けられる。また、駅務機器としては、上述した利用者操作型に限らず、駅の係員窓口に設置される係員処理機も含まれる。
【０００８】
図中１は、甲駅に設置された駅務機器制御装置、いわゆる駅制であって、周知の駅制と同様に、パーソナルコンピュータ（パソコン）を中心に形成されている。そして、この駅制１は、通信回線Ｌ０　を介して甲駅に設置されて駅務機器（ａ，ｂ，Ｇ）と接続されていて、乗車券や精算券等の売上や改札通路の通過人数等の所定の集計処理を行うことができるように構成されている。また、駅制１で集計されたデータは、通信回線Ｌ１　を介して鉄道会社（本発明の所定の集計処理を行う者に相当している。）の本社等の所定の中央（図示の例では本社）に設けられているホストコンピュータＨ１　に送出されるように構成されている。したがって、本社のホストコンピュータＨ１　では、甲駅及び図示しない他の駅（以下、説明を簡単にするために、甲駅を中心に説明する。）から送出されてくるデータに基づいて会社全体としての売上や乗降者数等の所定のデータを得ることができる。さらに、駅制１に集められた各駅務機器（ａ，ｂ，Ｇ）の駆動（動作）状態を示す情報も通信回線Ｌ１　を介してホストコンピュータＨ１　に取り込まれるように構成されている。
【０００９】
図中、Ｈ２　は、甲駅に設置されている駅務機器（ａ，ｂ，Ｇ）を所有し、かつ、それら駅務機器を、常時、最良の駆動（稼動）状態に維持管理する維持管理会社（本発明の保守管理する者に相当している。）に設けられているホストコンピュータであって、鉄道会社の本社に設けられているホストコンピュータＨ１　と通信回線Ｌ２　を介して接続されている。なお、図示の例では、ホストコンピュータＨ２　は、鉄道会社の本社のホストコンピュータＨ１　と通信回線Ｌ２　を介して接続されているが、上述の通信回線Ｌ１　を介してホストコンピュータＨ１　と接続されていてもよい。
【００１０】
この維持管理会社は、上述したように、甲駅に設置されている駅務機器（ａ，ｂ，Ｇ）を所有するだけでなく、その甲駅に設置されている駅務機器を、常時、最良の駆動状態に維持できるように人材及びノウハウを有している。また、維持管理会社のホストコンピュータＨ２　には、鉄道会社の本社のホストコンピュータＨ１　及び通信回線Ｌ２　を介して取込まれて甲駅に設置されている駅務機器（ａ，ｂ，Ｇ）が、常時、監視されている。なお、この維持管理会社における監視は、ホストコンピュータＨ２　が通信回線Ｌ１　に接続されているとき、駅制１を介して直接ホストコンピュータＨ２　に取込まれる。
【００１１】
図中、一点鎖線で示される範囲は、鉄道会社が使用権を有する駅務機器（図示の例では、甲駅の駅務機器しか示されていないが、他の駅の駅務機器を含む。）を表わし、また、鎖線で示される範囲は、維持管理会社が所有し、かつ、保守管理する駅務機器（図示の例では、甲駅の駅務機器しか示されていないが、他の駅の駅務機器を含む。）を表わしている。
【００１２】
図中、Ｈ３　は、駅務機器メーカのホストコンピュータ（本発明の駅務機器管理機に相当している。）であって、上記維持管理会社のホストコンピュータＨ２　と通信回線Ｌ３　を介して接続されている。このホストコンピュータＨ３　からは、駅務機器メーカで作成された駅務機器を保守するための最新の保守情報、駅務機器の動作をバージョンアップするためのバージョンアップ情報、あるいは運賃改定（運改）が行われたときのその運改情報等の所定の情報が維持管理会社のホストコンピュータＨ２　に送出される。したがって、維持管理会社のホストコンピュータＨ２　は、必要に応じて、駅務機器メーカから得た情報を各駅の駅務機器（ａ，ｂ，Ｇ）にダウンロードすることができる。
【００１３】
図中、Ｈ４　〜Ｈｎ　は、維持管理会社に出資した商社や金融機関等の所定の出資者にそれぞれ設けられているホストコンピュータであって、維持管理会社のホストコンピュータＨ２　と通信回線Ｌ４　を介して接続されている。
【００１４】
以下、図２のフローチャートを用いて制御動作について説明する。今、甲駅に設置されている駅務機器（ａ，ｂ，Ｇ）が列車の始発に先立って立ち上げられたとする（ステップ１００肯定。以下、ステップを「Ｓ」とする。）。各駅務機器（ａ，ｂ，Ｇ）には、図示しないがそれぞれ各種センサや診断回路が組込まれており、これらからの検出信号は通信回線Ｌ０　を介して駅制１に集められ、その駅制１から通信回線Ｌ１　、本社のホストコンピュータＨ１　及び通信回線Ｌ２　を介して維持管理会社のホストコンピュータＨ２　に取込まれ、したがって、各駅務機器（ａ，ｂ，Ｇ）は、そのホストコンピュータＨ２　により、常時、監視下におかれるとともに（ホストコンピュータＨ１　を介さずに駅制１からホストコンピュータＨ２　に直接取込まれて監視されることもある。）（Ｓ１０２）、駅制１に集められた各種の集計データ（乗車券の売上データや改札通路の通過人数（乗降者数）のデータ等）は、本社のホストコンピュータＨ１　に収集される（Ｓ１２０）。
【００１５】
維持管理会社のホストコンピュータＨ２　により駅務機器の異常又はその異常の徴候が認められたときは（Ｓ１０４肯定）、その異常等に対して維持管理会社からの遠隔操作で対応できるとき、例えば、自動券売機ａのスペアロール紙への切替等のときは遠隔操作により対処され（Ｓ１０６肯定、Ｓ１０８）、自動改札機Ｇの磁気ヘッドの交換を必要とするような異常のときは、保守要員の派遣となる（Ｓ１０６否定、Ｓ１１０）。また、異常発生ではないが、例えば、通過人数が所定数に達したような場合は、保守要員の派遣や遠隔操作による磁気ヘッドのクリーニング処理等の所定の保守が行われる（Ｓ１０４否定、Ｓ１１２肯定）。
【００１６】
駅制１に収集された各種の集計データは、集計の都度、又は定期的に通信回線Ｌ１　を介して本社のホストコンピュータＨ１　に集められ、甲駅以外の他の駅からのデータとともに会社全体としての集計処理が行われる（Ｓ１２２肯定、Ｓ１２４）。もちろん、この集計処理は、会社全体としてばかりでなく、各駅毎にも集計処理されて会社全体としての経営計画の資料とされたり、各駅の営業目標等の参考とされる。そして、駅務機器（ａ，ｂ，Ｇ）の使用料がその駅務機器の利用量に基づく場合、あるいは、出資会社に対する配当金のような支払いが駅務機器の利用量に基づくときは、本社のホストコンピュータＨ１　の集計結果に基づいて行われる。維持管理会社への使用料の支払いは通信回線Ｌ２　を介してオンラインで行われ、また、維持管理会社から出資会社（駅務機器メーカが出資しているときを含む。）への支払いは、通信回線Ｌ３　，Ｌ４　を介してオンラインで行われる。
【００１７】
なお、上述の説明においてホストコンピュータＨ１　〜Ｈｎ　は、通信機能を備えたマイクロコンピュータ（マイコン）を含んだ概念で用いられている。
【００１８】
【発明の効果】
本発明の請求項１に記載の駅務機器管理システムは、駅務機器を所有し、かつ、その駅務機器の駆動状態を監視してその駅務機器を保守管理する者によって制御される保守管理手段と、前記駅務機器を所有する者からその駅務機器を借用してその駅務機器を運用し、乗車券の売上や改札通路の通過人数等の所定の集計処理を行う者によって制御される集計処理手段とからなるので、鉄道会社、すなわち鉄道事業者は、駅務機器への設備投資を行うことなく、最良に調整されている駅務機器を用いて事業を営んで所定の集計処理を行うことができ、また、その駅務機器は専門知識とノウハウを有する者によって保守管理されて最良の状態に維持される特長がある。
本発明の請求項２に記載の駅務機器管理システムは、保守管理手段及び集計処理手段は、それぞれホストコンピュータを中心に構成されるので、ホストコンピュータを用いて効率よく保守管理と集計処理を行うことができる。
本発明の請求項３に記載の駅務機器管理システムは、保守管理手段には駅務機器メーカの駅務機器管理機が接続されていて、その駅務機器管理機から駅務機器に記憶させるための運賃改定情報や保守情報等の所定の情報が送出されるので、駅務機器メーカからの最新の保守情報等を速やかに各駅務機器へダウンロード等することができる。
本発明の請求項４に記載の駅務機器管理システムは、集計処理手段には、駅務機器を所有する者に出資した金融機関等の所定の出資者の管理機が接続されているので、出資会社に対しても所定の情報を効率よく送出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る駅務機器管理システムの概略構成図である。
【図２】制御動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
ａ　自動券売機（駅務機器）
ｂ　自動精算機（駅務機器）
Ｇ　自動改札機（駅務機器）
Ｈ１　〜Ｈｎ　　ホストコンピュータ
Ｌ０　，Ｌ１　〜Ｌ４　　通信回線
【図１】
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【図２】
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