Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月12日(2012.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物を保持するための容器と、
前記容器と流体連通状態の排出管と、
前記容器と流体連通状態の空気入口と、レベル検出部材の下端がタンク内の液体に接触しその液面を検出するように、ディスペンサに取り付けられるレベル検出部材と、を含み、これにより、
低位の液面と高位の液面との間におけるタンク内の液体の上昇により、前記レベル検出部材が組成物より上の容器のヘッドスペース内の気圧を変化し、その結果、前記排出管からの組成物の排出を規制することができ、
高位の液面と低位の液面との間におけるタンク内の液体の下降により、レベル検出部材がヘッドスペース内の圧力を変化し、その結果、空気が空気入口からヘッドスペース内に通気され、
及び、
容器と流体連通であり排出管と流体連通である区画を含み、前記区画が組成物の量の一部が排出管から排出される前に一定量の組成物を蓄積し、
前記区画が下部オリフィスを有する組成物供給導管によって容器と流体連通状態にあり、
前記区画が上部入口及び下部出口を有する出口通路を有し、
前記組成物供給導管の下部オリフィスが前記区画の出口通路の上部入口の下で区画に位置付けられる、
タンク内の液体の液面変化に応じて組成物を分配するためのディスペンサ。
【請求項２】
前記ディスペンサが、容器をタンクの外壁の上端に取り付けるように構成されるホルダを更に含む、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項３】
前記ホルダが、容器をタンクの外壁の上端に取り付けるための少なくとも１つのフックを有する、請求項２に記載のディスペンサ。
【請求項４】
上端開口及び下端開口を有する通気管をさらに含み、通気管の上端開口が空気入口と流体連通状態にあり、通気管の下端開口が容器の内部空間の一部と流体連通状態にある、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項５】
前記出口通路の上部入口が前記区画の内部肩部の上面に配置され、
前記組成物供給導管の下部オリフィスが前記区画の内部肩部の上面より下のウェルに位置付けられる、
請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項６】
空隙ホールが前記容器と、前記排出管の排出開口との間の排出通路に配置される、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項７】
上端開口と下部開口とを有する通気管をさらに含み、前記通気管の上端開口が空気入口と流体連通状態にあり、前記通気管の下端開口が前記容器の内部空間の下部と流体連通状態にあり、
上端開口と下端開口とを有する供給管をさらに含み、前記供給管の上端開口が排出管と流体連通状態にあり、前記供給管の下端開口が前記容器の内部空間の下部と流体連通状態にある、
請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項８】
前記容器の開口を密閉するためのクロージャをさらに含む、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項９】
前記クロージャに取り付けられる通気管をさらに含み、前記通気管が上端開口と下端開口とを有し、通気管の上端開口が空気入口と流体連通状態にあるとともに、通気管の下端開口が前記容器の内部空間の下部と流体連通状態にあり、
前記クロージャに取り付けられる供給管をさらに含み、前記供給管が上端開口と下端開口とを有し、前記供給管の上端開口が排出管と流体連通状態にあるとともに、供給管の下端開口が前記容器の内部空間の下部と流体連通状態にある、
請求項８に記載のディスペンサ。
【請求項１０】
前記空気入口がクロージャ内を通過する、請求項８に記載のディスペンサ。
【請求項１１】
前記容器の開口に対してクロージャを保持するためのラッチをさらに含む、請求項８に記載のディスペンサ。
【請求項１２】
前記タンクがトイレタンクであり、前記液体が水である、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項１３】
前記ディスペンサがハウジング及びダイヤフラムをさらに含み、前記ハウジングがダイヤフラムによって密閉される開口端を有することによって、ハウジングの内部空間を画定し、前記内部空間が組成物より上の容器のヘッドスペースと流体連通状態にあり、
前記レベル検出部材がフロートであり、
前記フロートがダイヤフラムに取り付けられ、これにより、
高位の液面から低位の液面にタンク内の液体が下降すると、ダイヤフラムが第１の方向に曲がり、ヘッドスペース内の空気を空気入口からヘッドスペース内に通気させるように移動し、
低位の液面から高位の液面との間におけるタンク内の液体の上昇により、前記ダイヤフラムを第２の方向に曲げさせて組成物より上の容器のヘッドスペース内の気圧を変化させ、その結果、排出管からの組成物の排出を規制する、
請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項１４】
前記レベル検出部材がフロートであり、
前記フロートがロッドに取り付けられ、
前記ロッド上の前記フロートの長手位置が調整可能である、
請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項１５】
（ａ）（ｉ）組成物を保持する容器と、
（ｉｉ）前記容器内の組成物より上のヘッドスペースと流体連通状態にあるレベルセンサと、
（ｉｉｉ）前記容器と流体状態にある排出管と、
（ｉｖ）前記容器と連通状態にある空気入口と、
（ｖ）容器と流体連通であり排出管と流体連通である区画と含み、前記区画が組成物の量の一部が排出管から排出される前に一定量の組成物を蓄積し、
前記区画が下部オリフィスを有する組成物供給導管によって容器と流体連通状態にあり、
前記区画が上部入口及び下部出口を有する出口通路を有し、
前記組成物供給導管の下部オリフィスが前記区画の出口通路の上部入口の下で区画に位置付けられる、
ディスペンサを提供することと、
（ｂ）前記レベルセンサの下端がトイレタンク内の水に接触するようにレベルセンサを取り付けることと、
（ｃ）前記排出管の排出開口が組成物を便器に供給することができるように排出管を配置することと、
（ｄ）トイレの水を流すことにより、高位の液面と低位の液面との間のタンク内の水の下降が前記レベル検出部材に組成物より上の容器のヘッドスペース内の気圧を変化させ、この結果、空気を空気入口からヘッドスペース内に通気させ、低位の液面と高位の液面との間におけるタンク内の液体のその後の上昇が、レベル検出部材にヘッドスペース内の圧力を変化させ、この結果、組成物の排出管からの排出を規制することを含む、
トイレタンクを有するトイレの便器に組成物を供給するための方法。
【請求項１６】
前記排出管の排出開口がトイレのオーバーフロー管内か又はその上に位置付けられる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記容器がトイレタンクの外壁の上端に取り付けられる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記容器がトイレタンクの外側に配置されるように前記容器がトイレタンクの外壁の上端に取り付けられる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記ディスペンサがタンク内の液体の下降及び上昇の間に一定圧力で維持される、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記一定圧力が大気圧である、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月4日(2012.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分：
（Ａ）少なくとも１種の直鎖状オレフィンポリマー；
（Ｂ）成分（Ａ）の質量に対して、０．０５〜２％の少なくとも１種の光開始剤；及び
（Ｃ）成分（Ａ）の質量に対して、０．０５〜５％の１つ以上の二重結合を含む少なくとも１種の補助添加剤を含む組成物。
【請求項２】
成分（Ａ）が、ポリエチレンホモポリマー、ポリプロピレンホモポリマー、ポリエチレンコポリマー及びポリプロピレンコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の直鎖状オレフィンポリマーである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
成分（Ｂ）が、フェニルグリオキシレート誘導体、アシルホスフィンオキシド誘導体及びベンゾフェノン誘導体からなる群から選択される少なくとも１種の光開始剤である、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
成分（Ｂ）が、以下の式
【化１】
2011510128.tif 000001
のフェニルグリオキシレート誘導体、以下の式
【化２】
2011510128.tif 000002
のフェニルグリオキシレート誘導体、ビス［２，４，６−トリメチルベンゾイル］−フェニルホスフィンオキシド及び４−ドデシルベンゾイルベンゼンからなる群から選択される少なくとも１種の光開始剤である、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項５】
成分（Ｃ）が、エテン誘導体、プロペン誘導体、アクリル酸誘導体、メタクリル酸誘導体及びジエン誘導体からなる群から選択される少なくとも１種の補助添加剤である、請求項１から４までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
成分（Ｃ）が、トリアリルシアヌレート及びトリメチロールプロパントリメタクリレートからなる群から選択される少なくとも１種の補助添加剤である、請求項１又は４記載の組成物。
【請求項７】
ホスファイト、ホスホナイト、フェノール系酸化防止剤及び２，２，６，６−テトラメチルピペリジン誘導体からなる群から選択される通常の添加剤をさらに含む、請求項１から６までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
請求項１から６までのいずれか１項で定義される成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の反応によって得られる修飾オレフィンポリマー樹脂。
【請求項９】
反応が、紫外線照射によって開始される、請求項８記載の修飾オレフィンポリマー樹脂。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の修飾オレフィンポリマー樹脂を含む成形品もしくは押出品。
【請求項１１】
請求項８又は９記載の修飾オレフィンポリマー樹脂を含む、発泡体、熱形成品、インフレーションフィルム、中空成形品、繊維、フィラメント又は押出コーティング。
【請求項１２】
ホスファイト、ホスホナイト、フェノール系酸化防止剤及び２，２，６，６−テトラメチルピペリジン誘導体からなる群から選択される通常の添加剤をさらに含む、請求項８又は９記載の修飾オレフィンポリマー樹脂。
【請求項１３】
修飾オレフィンポリマー樹脂の製造方法であって、請求項１から６までのいずれか１項で定義される成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含む組成物で作られ且つ３ｍｍ以下の厚さを有する固体ポリマー物品を製造し；このポリマー物品を、２００〜８００ｎｍの光に、０．５〜１０Ｊ／ｃｍ２の放射線量、初期ポリマー物品の融点より低い温度で露光することを含む、修飾オレフィンポリマー樹脂の製造方法。
【請求項１４】
ポリマー物品がペレットの形である、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
光が２００〜６００ｎｍの波長を有する、請求項１３又は１４記載の方法。
【請求項１６】
放射線量が０．５〜１０Ｊ／ｃｍ２である、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
直鎖状オレフィンポリマーの溶融剛性及び／又は溶融伸長性を向上させるための、請求項１から６までのいずれか１項で定義される成分（Ｂ）及び（Ｃ）を含む混合物の使用。
【請求項１８】
以下の成分：
（Ａ）少なくとも１種の直鎖状オレフィンポリマー；
（Ｂ）成分（Ａ）の質量に対して、０．０５〜２％の少なくとも１種の光開始剤；及び
（Ｃ）成分（Ａ）の質量に対して、０．０５〜５％の１つ以上の二重結合を含む少なくとも１種の補助添加剤
を含み、非ＵＶ照射組成物のＦｂｒｅａｋ及び／又はｖｂｒｅａｋに対して、少なくとも１５％の溶融破断時の延伸力Ｆｂｒｅａｋの改善及び／又は少なくとも１５％の対応する引落速度ｖｂｒｅａｋの改善を特徴とする、ＵＶ照射組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月5日(2012.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
この実施例では、実施例３と比べて異なった組成物を有するウレタンアクリレートが存在する。その他の点では、該系は、高いシリカ含有量およびＯＨ官能性アクリレート反応性希釈剤を含んでなる。従って、表に記載の試験基準を、最適な態様で主に充足する。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］ａ）プロトン化未変性シリカナノ粒子、
ｂ）ウレタンアクリレート、
ｃ）極性溶媒、および
ｄ）ＵＶ開始剤系
を含み、プロトン化未変性シリカナノ粒子の重量による量が、ウレタンアクリレートの含有量を越え、および被覆物の乾燥重量を基準として少なくとも５０．１重量％である、ＵＶ架橋性組成物。
［２］ウレタンアクリレートは、不飽和脂肪族ウレタンアクリレートである、［１］に記載の組成物。
［３］前記組成物は、ＯＨ官能性反応性希釈剤をさらに含む、［１］に記載の組成物。
［４］極性溶媒ｃ）は、アルコールまたはアミド溶媒である、［１］に記載の組成物。
［５］ウレタンアクリレートは、炭素原子を３０個より多く有するウレタンアクリレートである、［１］に記載の組成物。
［６］ウレタンアクリレートとプロトン化未変性シリカナノ粒子との重量部の比は、２５：７５（アクリレート：シリカ）〜４５：５５である、［１］に記載の組成物。
［７］ウレタンアクリレートとプロトン化未変性シリカナノ粒子との重量部の比は、３０：７０（アクリレート：シリカ）〜４０：６０である、［６］に記載の組成物。
［８］ａ）プロトン化未変性シリカナノ粒子、
ｂ）脂肪族ウレタンアクリレート、
ｃ）極性溶媒、
ｄ）ＵＶ開始剤系
を含み、およびＯＨ官能性反応性希釈剤をさらに含む、［１］に記載の組成物。
［９］ｉ）プロトン化未変性シリカナノ粒子ａ）を含む懸濁液を調製する工程、
ｉｉ）ウレタンアクリレートｂ）、ＵＶ開始剤系ｄ）および極性溶媒ｃ）を、光を排除して混合する工程、
ｉｉｉ）ｉ）からの懸濁液およびｉｉ）からの混合物を、光を排除して混合する工程
を特徴とする、［１］に記載の組成物の製造方法。
［１０］懸濁液ｉ）はプロトン化未変性シリカナノ粒子５〜８０重量％を含み、および混合物ｉｉ）は極性溶媒中にウレタンアクリレート５〜６０重量％およびＵＶ開始剤系０．１〜１０重量％を含むことを特徴とする、［９］に記載の方法。
［１１］表面の被覆物における［１］に記載の組成物の使用。
［１２］［１］に記載の組成物を表面に塗布し、紫外線により照射することを特徴とする、表面を被覆する方法。
［１３］［１］に記載の組成物を用いて、または［１２］に記載の方法により被覆された表面を有する成形体。
［１４］コロイドシリカ、架橋アクリレートおよびＵＶ開始剤を含む表面被覆物を有する成形体。
［１５］カチオン化合物または双性イオン化合物を、引き続く工程において表面に塗布することを特徴とする、［１２］に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）プロトン化未変性シリカナノ粒子、
ｂ）ウレタンアクリレート、
ｃ）極性溶媒、および
ｄ）ＵＶ開始剤系
を含み、プロトン化未変性シリカナノ粒子の重量による量が、ウレタンアクリレートの含有量を越え、および被覆物の乾燥重量を基準として少なくとも５０．１重量％である、ＵＶ架橋性組成物。
【請求項２】
ウレタンアクリレートは、不飽和脂肪族ウレタンアクリレートである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物は、ＯＨ官能性反応性希釈剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ウレタンアクリレートとプロトン化未変性シリカナノ粒子との重量部の比は、２５：７５（アクリレート：シリカ）〜４５：５５である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
ａ）プロトン化未変性シリカナノ粒子、
ｂ）脂肪族ウレタンアクリレート、
ｃ）極性溶媒、
ｄ）ＵＶ開始剤系
を含み、およびＯＨ官能性反応性希釈剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
ｉ）プロトン化未変性シリカナノ粒子ａ）を含む懸濁液を調製する工程、
ｉｉ）ウレタンアクリレートｂ）、ＵＶ開始剤系ｄ）および極性溶媒ｃ）を、光を排除して混合する工程、
ｉｉｉ）ｉ）からの懸濁液およびｉｉ）からの混合物を、光を排除して混合する工程
を特徴とする、請求項１に記載の組成物の製造方法。
【請求項７】
表面の被覆物における請求項１に記載の組成物の使用。
【請求項８】
請求項１に記載の組成物を表面に塗布し、紫外線により照射することを特徴とする、表面を被覆する方法。
【請求項９】
請求項１に記載の組成物を用いて、または請求項８に記載の方法により被覆された表面を有する成形体。
【請求項１０】
コロイドシリカ、架橋アクリレートおよびＵＶ開始剤を含む表面被覆物を有する成形体。
【請求項１１】
カチオン化合物または双性イオン化合物を、引き続く工程において表面に塗布することを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酢酸塩の形態の少なくとも４重量％のカルシウム、酢酸塩の形態の少なくとも５重量％のマグネシウム、酢酸塩の形態の少なくとも０．２重量％の亜鉛、及び、少なくとも４００ＩＵのビタミンＤ３を含む組成物であって、
前記組成物が炭酸カルシウムよりも単位重量当たりの生物学的利用可能性の高いカルシウムを含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記組成物は、マグネシウムに対するカルシウムの重量比が０．５：１から２：１であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物は、カルシウムに対する亜鉛の重量比が０．０５：１であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物は、人間に投与される一日当たり５ｍｇから４０ｍｇの亜鉛の用量を含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物は、人間に投与される一日当たり４００ＩＵから１２００ＩＵのビタミンＤ３の用量を含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物は、人間に投与される一日当たり５０ｍｇから５００ｍｇのカルシウムと、２５ｍｇから５００ｍｇのマグネシウムの用量を含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物は、２２０ｍｇのカルシウム当たり４００ＩＵから１２００ＩＵのビタミンＤ３を含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
人間または動物における骨粗鬆症の症状を軽減するまたは予防するために、薬物または栄養補助食品の調合のための請求項１に記載の組成物の使用。
【請求項９】
骨量の減少を予防するために、薬物または栄養補助食品の調合のための請求項１に記載の組成物の使用。
【請求項１０】
食事におけるカルシウムとマグネシウムの吸収を促進するために、薬物または栄養補助食品の調合のための請求項１に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月30日(2012.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療上有効量のロスバスタチンまたはその医薬的に許容される塩、１以上の放出調節剤および１以上の医薬的に許容される賦形剤を含む調節放出医薬製剤であって、
調節放出医薬製剤が、経口投与の際、即時放出型製剤と比べたときに副作用の発生率を低下させ、有効性を改善する調節放出医薬製剤。
【請求項２】
調節放出医薬製剤が、経口投与の際、即時放出型製剤と比べると横紋筋融解症、筋疾患および腎臓毒性の発生率を低下させる、請求項１に記載の調節放出医薬製剤。
【請求項３】
放出調節剤が、親水性もしくは疎水性またはその組み合わせである、請求項１または２に記載の調節放出医薬製剤。
【請求項４】
治療上有効量のロスバスタチンまたはその医薬的に許容される塩、１以上の放出調節剤および１以上の医薬的に許容される賦形剤を含み、
ロスバスタチンの最大ピーク濃度が、経口摂取の際、即時放出型製剤によってもたらされるものより統計的に低くなる調節放出医薬製剤。
【請求項５】
治療上有効量のロスバスタチンまたはその医薬的に許容される塩、１以上の放出調節剤および１以上の医薬的に許容される賦形剤を含み、
ロスバスタチンの最大ピーク濃度に達するための時間が、経口摂取の際、即時放出型製剤によってもたらされるものより統計的に長くなる調節放出医薬製剤。
【請求項６】
治療上有効量のロスバスタチンまたはその医薬的に許容される塩、１以上の放出調節剤および１以上の医薬的に許容される賦形剤を含み、
ロスバスタチンの濃度−時間曲線下の面積が、経口摂取の際、即時放出型製剤によってもたらされるものより統計的に小さくなる調節放出医薬製剤。
【請求項７】
治療上有効量のロスバスタチンまたはその医薬的に許容される塩、１以上の放出調節剤および１以上の医薬的に許容される賦形剤を含む調節放出医薬製剤であって、
調節放出医薬製剤が、経口投与の際、即時放出型製剤と比べたときに肝臓バイオアベイラビリティの増加と全身バイオアベイラビリティの減少をもたらす調節放出医薬製剤。
【請求項８】
治療上有効量のロスバスタチンまたはその医薬的に許容される塩、１以上の放出調節剤および１以上の医薬的に許容される賦形剤を含み、
体循環におけるロスバスタチンの全身暴露の総量が、経口投与の際、即時放出型製剤と比べたときに低減される調節放出医薬製剤。
【請求項９】
治療上有効量のロスバスタチンまたはその医薬的に許容される塩、１以上の放出調節剤および１以上の医薬的に許容される賦形剤を含む調節放出医薬製剤であって、
調節放出医薬製剤を含む組成物が、それを必要とする哺乳類への経口投与の際、制御下にロスバスタチンを放出し、その結果、即時放出型製剤について観察される２つのピーク濃度と比べると最初のピーク濃度を最小とするかまたは削除する調節放出医薬製剤。
【請求項１０】
治療上有効量のロスバスタチンまたはその医薬的に許容される塩、１以上の放出調節剤および１以上の医薬的に許容される賦形剤を含み、
ロスバスタチンの約１０〜５０％が約２時間で放出され、約２０〜７０％が約４時間で放出され、約４０〜９０％が約８時間で放出され、約７５％より多くが約２４時間で放出される調節放出医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月23日(2012.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式で表される化合物:
【化１】
2011510987.tif 000001
(式中、点線は、結合の有無を表し、Rは、H、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、-(CH2)2OH又は
【化２】
2011510987.tif 000002
である)。
【請求項２】
下記式で表される請求項1に記載の化合物:
【化３】
2011510987.tif 000003
【請求項３】
下記式で表される請求項1に記載の化合物:
【化４】
2011510987.tif 000004
【請求項４】
下記式で表される請求項1に記載の化合物:
【化５】
2011510987.tif 000005
【請求項５】
下記式で表される請求項1に記載の化合物:
【化６】
2011510987.tif 000006
【請求項６】
請求項1に記載の化合物を含む組成物であって、眼科的に許容され得る液体である、前記組成物。
【請求項７】
緑内障又は高眼圧症の治療用薬剤を製造するための請求項1に記載の化合物の使用。
【請求項８】
請求項1に記載の化合物を含む緑内障又は高眼圧症の治療用組成物。
【請求項９】
毛髪を成長させるか又は毛髪の外観を改善するための組成物を製造するための、請求項1に記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本方法に従い、上記の式（ＩＩＩ）で表されるピリミドン誘導体（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４およびＲ５は、式（Ｉ）の化合物に対して定義されている通りである。）を、中間体として使用する。あるいは、式（ＩＩＩ）の化合物を、トリエチルアミン、炭酸ナトリウムまたは炭酸カリウムなどの塩基と、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドまたはクロロホルムなどの溶媒中、０から１３０℃の範囲の適切な温度で、通常の空気下で反応させ、次いで式（ＩＩ）の化合物（式中、Ｒ３、Ｚ、Ｙおよびｎは、式（Ｉ）の化合物に対して定義されている通りであり、Ｌは、脱離基好ましくは塩素、ブロミドまたはメシル基を表す。）と反応させることによって、上述の式（Ｉ）の化合物を得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
式（ＸＩＩ）の化合物（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ４は、式（Ｉ）の化合物に対して定義されている通りである。）を、アンモニア、４−メトキシベンジルアミンなどの適切な求核性窒素供給源と反応させることによって、式（ＩＩＩ）の化合物を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
（実施例７）
（表１の化合物番号１５）
（−）−４−クロロ−２−メトキシ−Ｎ−（７−メチル−４−オキソ−２−ピリミジン−４−イル−４，５，６，７，８，９−ヘキサヒドロ−１，４ａ，７−トリアザ−ベンゾシクロヘプテン−９−イル）−ベンズアミド
実施例３に記載されている方法と類似の方法により、（＋／−）−４−クロロ−２−メトキシ−Ｎ−（４−オキソ−２−ピリミジン−４−イル−４，５，６，７，８，９−ヘキサヒドロ−１，４ａ，７−トリアザ−ベンゾシクロヘプテン−９−イル）−ベンズアミドの代わりに（−）−４−クロロ−２−メトキシ−Ｎ−（４−オキソ−２−ピリミジン−４−イル−４，５，６，７，８，９−ヘキサヒドロ−１，４ａ，７−トリアザベンゾシクロヘプテン−９−イル）−ベンズアミド（実施例５）を用いて、この化合物を粉末（６９％）として得た。
Ｍｐ：２３９−２４１℃。［α］Ｄ２０＝−７２．５７°（ｃ＝０．２６１，ＤＭＳＯ）。
ＲＭＮ  １Ｈ（ＤＭＳＯ；４００ＭＨｚ）
δ（ｐｐｍ）：９．３８（ｍ，１Ｈ）、９．１２（ｄ，１Ｈ）、８．２８（ｄ，１Ｈ）、８．０１（ｄ，１Ｈ）、７．４０（ｓ，１Ｈ）、７．３２（ｓ，１Ｈ）、７．２０（ｄ，１Ｈ）、５．６１（ｍ，１Ｈ）、５．０２（ｍ，１Ｈ）、４．０８（ｓ，３Ｈ）、４．０６（ｍ，１Ｈ）、３．１０−２．９５（ｍ，４Ｈ）、２．４０（ｓ，３Ｈ）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
（実施例８）
（表１の化合物番号１６）
（＋）−４−クロロ−２−メトキシ−Ｎ−（７−メチル−４−オキソ−２−ピリミジン−４−イル−４，５，６，７，８，９−ヘキサヒドロ−１，４ａ，７−トリアザ−ベンゾシクロヘプテン−９−イル）−ベンズアミド
実施例３に記載されている方法と類似の方法により、（＋／−）−４−クロロ−２−メトキシ−Ｎ−（４−オキソ−２−ピリミジン−４−イル−４，５，６，７，８，９−ヘキサヒドロ−１，４ａ，７−トリアザベンゾシクロヘプテン−９−イル）−ベンズアミドの代わりに（＋）−４−クロロ−２−メトキシ−Ｎ−（４−オキソ−２−ピリミジン−４−イル−４，５，６，７，８，９−ヘキサヒドロ−１，４ａ，７−トリアザ−ベンゾシクロヘプテン−９−イル）−ベンズアミド（実施例６）を用いて、この化合物を粉末（５９％）として得た。
Ｍｐ：２３２−２３４℃。［α］Ｄ２０＝＋７３．５８°（ｃ＝０．２１２，ＤＭＳＯ）。
ＲＭＮ  １Ｈ（ＤＭＳＯ；４００ＭＨｚ）
δ（ｐｐｍ）：９．３８（ｍ，１Ｈ）、９．１２（ｄ，１Ｈ）、８．２８（ｄ，１Ｈ）、８．０１（ｄ，１Ｈ）、７．４０（ｓ，１Ｈ）、７．３２（ｓ，１Ｈ）、７．２０（ｄ，１Ｈ）、５．６１（ｍ，１Ｈ）、５．０２（ｍ，１Ｈ）、４．０８（ｓ，３Ｈ）、４．０６（ｍ，１Ｈ）、３．１０−２．９５（ｍ，４Ｈ）、２．４０（ｓ，３Ｈ）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
１４．２  ９−アミノ−４−オキソ−２−ピリジン−４−イル−５，６，８，９−テトラヒドロ−４Ｈ−１，４ａ，７−トリアザ−ベンゾシクロヘプテン−７−カルボン酸エチルエステル
実施例９（ステップ９．２、ステップ９．３、ステップ１０．１）に記載されている方法と類似の方法により、４−オキソ−２−ピリミジン−４−イル−５，６，８，９−テトラヒドロ−４Ｈ−１，４ａ，７−トリアザ−ベンゾシクロヘプテン−７−カルボン酸エチルエステルの代わりに４−オキソ−２−ピリジン−４−イル−５，６，８，９−テトラヒドロ−４Ｈ−１，４ａ，７−トリアザ−ベンゾシクロヘプテン−７−カルボン酸エチルエステルを用いて、この化合物を白色粉末として得た。
Ｍｐ：１７１−１７３℃。
ＲＭＮ  １Ｈ（ＤＭＳＯ−ｄ６；４００ＭＨｚ）
δ（ｐｐｍ）：８．７２（ｄ，２Ｈ）、８．１１（ｄ，２Ｈ）、７．２９（ｓ，１Ｈ）、４．８５（ｍ，１Ｈ）、４．４０（ｍ，１Ｈ）、４．０８（ｍ，３Ｈ）、３．９０（ｍ，１Ｈ）、３．７５（ｍ，１Ｈ）、３．４８（ｍ，２Ｈ）、２．３５（ｂｒ  ｓ，２Ｈ）、１．１８（ｔ，３Ｈ）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
（実施例１６）
（表１の化合物番号３６）
（＋／−）−９−［（４−クロロ−２−メトキシ−ベンゾイル）−メチル−アミノ］−４−オキソ−２−ピリジン−４−イル−５，６，８，９−テトラヒドロ−４Ｈ−１，４ａ，７−トリアザ−ベンゾシクロヘプテン−７−カルボン酸エチルエステル
１６．１  ９−［（４−メトキシ−ベンジル）−メチル−アミノ］−４−オキソ−２−ピリジン−４−イル−５，６，８、９−テトラヒドロ−４Ｈ−１，４ａ，７−トリアザ−ベンゾシクロヘプテン−７−カルボン酸エチルエステル
実施例１２に記載されている方法と類似の方法により、９−アミノ−４−オキソ−２−ピリジン−４−イル−５，６，８，９−テトラヒドロ−４Ｈ−１，４ａ，７−トリアザ−ベンゾシクロヘプテン−７−カルボン酸エチルエステルの代わりに９−（４−メトキシ−ベンジルアミノ）−４−オキソ−２−ピリミジン−４−イル−５，６，８，９−テトラヒドロ−４Ｈ−１，４ａ，７−トリアザベンゾシクロヘプテン−７−カルボン酸エチルエステル（実施例９）、およびベンズアルデヒドの代わりにホルムアルデヒド（３７％）を用いて、この化合物を固体オイルとして得た。この化合物をそのまま次のステップで使用した。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月24日(2012.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の別の態様は、２−アミノ−３，５−ジブロモ−ピラジンと適切なアミンとを反応させ、続いて鈴木カップリングさせることを含む、本発明の式（Ｉ）の化合物の製造方法である。更に詳細には、以下の工程の１つ又はそれ以上を含む、本発明の式（Ｉ）の化合物の製造方法である：２−アミノ−３，５−ジブロモ−ピラジン(３当量)及び適切なアミンを４ｍＬの水に溶解し、得られる混合物を１９５℃で１時間加熱する。水と酢酸エチルを加えて相分離させる。水相を酢酸エチルでもう一度抽出する。合わせた有機相を水洗（水とブラインで）して濃縮し生成物と未反応アミン又はアルコールの粗混合物を得る。この粗混合物はこれ以上精製又は特性付けせずに次の鈴木反応に使用され、文献に記載の典型的な鈴木プロトコールに従って反応が実施される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の化合物：
Ｎ−（６−ピリジン−４−イルピラジン−２−イル）−１Ｈ−インドール−５−アミン；
Ｎ−［６−（２−フルオロピリジン−４−イル）ピラジン−２−イル］−１Ｈ−インドール−５−アミン；
Ｎ−（６−ピリジン−４−イルピラジン−２−イル）−１Ｈ−インドール−６−アミン；
Ｎ−（６−ピリジン−４−イルピラジン−２−イル）−１，３−ベンゾチアゾール−５−アミン；
２−メチル−Ｎ−（６−ピリジン−４−イルピラジン−２−イル）−１，３−ベンゾチアゾール−５−アミン；
４−［６−（１Ｈ−インドール−５−イルアミノ）ピラジン−２−イル］ベンズアミド；
４−[６−［（４−ヒドロキシシクロヘキシル）アミノ］ピラジン−２−イル]ベンズア
ミド；
Ｎ３−１Ｈ−インドール−５−イル−５−ピリジン−４−イルピラジン−２，３−ジアミン；
Ｎ３−１Ｈ−インドール−５−イル−５−ピリジン−３−イルピラジン−２，３−ジアミン；
５−（２−クロロピリジン−４−イル）−Ｎ３−１Ｈ−インドール−５‐イルピラジン−２，３−ジアミン；
Ｎ３−（２−メチル−１Ｈ−インドール−５−イル）−５−ピリジン−４−イルピラジン−２，３−ジアミン；
Ｎ３−（２−メチル−１Ｈ−インドール−５−イル）−５−ピリジン−３−イルピラジン−２，３−ジアミン；
Ｎ３−１Ｈ−インドール−４−イル−５−ピリジン−４−イルピラジン−２，３−ジアミン；
Ｎ３−１Ｈ−インドール−５−イル−５−（３−チエニル）ピラジン−２，３−ジアミン；
５−（３−フリル）−Ｎ３−１Ｈ−インドール−５−イルピラジン−２，３−ジアミン；
５−（３−フルオロフェニル）−Ｎ３−１Ｈ−インドール−５−イルピラジン−２，３−ジアミン；
３−［５−アミノ−６−（１Ｈ−インドール−５−イルアミノ）ピラジン−２−イル］ベンズアミド；
４−［５−アミノ−６−（１Ｈ−インドール−５−イルアミノ）ピラジン−２−イル］ベンズアミド；
４−[５−アミノ−６−［（２−メチル−１Ｈ−インドール−５−イル）アミノ］ピラ
ジン−２−イル]ベンズアミド；
４−［５−アミノ−６−（１Ｈ−インドール−５−イルアミノ）ピラジン−２−イル］−Ｎ−（２−メトキシエチル）ベンズアミド；
４−［５−アミノ−６−（１Ｈ−インドール−５−イルアミノ）ピラジン−２−イル］−Ｎ−（２−シアノエチル）ベンズアミド；
４−［５−アミノ−６−（１Ｈ−インドール−４−イルアミノ）ピラジン−２−イル］ベンズアミド；
ｔｒａｎｓ−４−［（３−アミノ−６−ピリジン−４−イルピラジン−２−イル）アミノ］シクロヘキサノール
Ｎ３−１Ｈ−インダゾール−５−イル−５−ピリジン−４−イルピラジン−２，３−ジアミン；
４−［５−アミノ−６−（１Ｈ−インダゾール−５−イルアミノ）ピラジン−２−イル］−Ｎ−（２−メトキシエチル）ベンズアミド；及び
４−［５−アミノ−６−（１Ｈ−インダゾール−５−イルアミノ）ピラジン−２−イル］ベンズアミド；
の１つ又はそれ以上から選択される化合物、又は薬理学的に許容されるその塩。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物を含む医薬製剤。
【請求項３】
治療に使用するための、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
血液悪性腫瘍、骨髄増殖性疾患、他の増殖性疾患、自己免疫障害及び皮膚障害の処置に有用な薬剤を製造するための、請求項１に記載の化合物の使用。
【請求項５】
血液悪性腫瘍が、急性骨髄球性白血病又はＦＬＴ３−関連障害である、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
ＦＬＴ３−関連障害が、急性骨髄球性白血病（ＡＭＬ）；混合型白血病（ＭＬＬ）；Ｔ細胞型急性リンパ性白血病（Ｔ−ＡＬＬ）；Ｂ細胞型急性リンパ性白血病（Ｂ−ＡＬＬ）；又は慢性骨髄単球性白血病（ＣＭＭＬ）から選択される、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
増殖性疾患ががんである、請求項４に記載の使用。
【請求項８】
皮膚障害が乾癬及びアトピー性皮膚炎から選択される、請求項４に記載の使用。
【請求項９】
プロテインキナーゼの阻害剤として作用する薬剤の製造のための、請求項１に記載の化合物の使用。
【請求項１０】
プロテインキナーゼがＦｍｓ様チロシンキナーゼ３（ＦＬＴ３）である、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
ａ）２−アミノ−３，５−ジブロモ−ピラジンを、トリエチルアミン及び適切なアミンと反応させて、２，３−ジアミノ−ピラジン−５−イル−ブロミドを生成させ；そして
ｂ）工程ａ）で得られたピラジニル−ブロミドを適切なボロン酸とカップリングさせる；
工程を含む、請求項１に記載の化合物を製造する方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の化合物及び他の分子標的薬の組み合わせの有効量を含む、医薬組成物。
【請求項１３】
他の分子標的薬が、従来の細胞毒性薬、又は化学療法後、幹細胞指向維持療法において及びＭＬＬ再構成小児急性リンパ芽球性白血病において使用される化合物である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
血液悪性腫瘍、骨髄増殖性疾患、他の増殖性疾患、自己免疫障害及び皮膚障害を処置する薬剤の製造のための、他の分子標的薬と合わせた請求項１に記載の化合物の使用。
【請求項１５】
同時に、別々に又は逐次的に使用するための、請求項１に記載の化合物及び他の分子標的薬を含む製品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒および均一系触媒の存在下でのエチレンのオリゴマー化により直鎖状アルファオレフィン（ＬＡＯ）を調製する方法であって、
（ｉ）  オリゴマー化反応装置にエチレン、溶媒および触媒を供給し、
（ｉｉ）  前記反応装置内でエチレンをオリゴマー化させ、
（ｉｉｉ）  前記反応装置から反応装置出口配管系を通じて、溶媒、直鎖状アルファオレフィン、エチレン、および触媒を含む反応装置出口流を取り出し、
（ｉｖ）  前記反応装置出口流を触媒失活および除去工程に移し、
（ｖ）  前記反応装置出口流から前記触媒を除去する、
各工程を有してなり、
少なくとも１種類の有機アミンが前記オリゴマー化反応装置および／または前記反応装置出口配管系に加えられ、前記有機アミンが、蒸留、抽出または吸着により、前記反応装置出口流から除去され、除去された前記有機アミンが、前記反応装置および／または前記反応装置出口配管系に再循環されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記アミンが、触媒成分を前記オリゴマー化反応装置に供給する前に、該触媒成分と混合されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記アミンが連続的に加えられることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記有機アミンが第一級、第二級、第三級または環状アミンであることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記有機アミンが、直鎖状アルファオレフィンを含有する有機相中に可溶性であることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記有機アミンが、水中または水と苛性アルカリの混合物中に不溶性であるかまたは低い溶解度を有することを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
除去された前記有機アミンが、前記溶媒と一緒に、前記反応装置および／または前記反応装置出口配管系に再循環されることを特徴とする請求項１から６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】
加えられた前記アミンが溶媒中に溶解していることを特徴とする請求項１から７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記アミンが、前記反応装置出口配管系内で、混合装置により、前記反応装置出口流と混合されることを特徴とする請求項１から８いずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記触媒が苛性アルカリにより失活されることを特徴とする請求項１から９いずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記アミンが、使用される前記溶媒の沸点よりも２０℃以下しか違わない沸点を有することを特徴とする請求項１から１０いずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記触媒が有機酸のジルコニウム塩および少なくとも１種類の有機アルミニウム化合物を含むことを特徴とする請求項１から１１いずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記ジルコニウム塩が式ＺｒＣｌ4-mＸmを有し、ここで、Ｘ＝ＯＣＯＲまたはＯＳＯ3Ｒ’、ＲおよびＲ’が独立して、アルキル、アルケンまたはフェニルであり、０＜ｍ＜４であることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記有機アミンが、塩化物に対して０．１から２．０モル当量の量で加えられることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１種類のアルミニウム化合物が、一般式Ｒ1nＡｌ3-nまたはＡｌ2Ｙ3Ｒ13を有し、ここで、Ｒ1は、１から２０の炭素原子を有するアルキル基を表し、ＹはＣｌ、ＢｒまたはＩを表し、ｎは１＜ｎ＜２の範囲内に任意の数であることを特徴とする請求項１２から１４いずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月25日(2012.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型シャーシを含む携帯型多用途モジュールと;
多用途モジュールとの電気機械的相互操作のために単一用途使い捨てモジュールと多用途モジュールとを結合させるように適応した界面; および
肺への灌流流体の流れを可能にするための第1の界面と、換気ガスによる肺の換気を可能にするための第2の界面と、肺から離れる灌流流体の流れを可能にするための第3の界面とを有する肺チャンバアセンブリであって、灌流流体流の一部を灌流流体ガス含有量のセンサへ方向づけるための測定ドレインと、灌流流体流の残りの部分を受け取るための主ドレインとを含む、肺から離れる灌流流体の流れを運搬するための二重ドレインシステムを含む肺チャンバアセンブリを含む、
単一用途使い捨てモジュールと
を含む、肺ケアシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子マイクロ粒子に担持されたレチノイドと、フリーの状態の第二皮膚美白剤とを含む、皮膚美白組成物。
【請求項２】
前記高分子マイクロ粒子は、高度に架橋され、アリルメタクリレート共重合体、エチレングリコールジメタクリレート／アリルメタクリレート共重合体、ラウリルメタクリレート／エチレングリコールジメタクリレート共重合体、及びこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記高分子マイクロ粒子は、アリルメタクリレートとエチレングリコールジメタクリレートとの共重合体、エチレングリコールジメタクリレートとラウリルメタクリレートとの共重合体、メチルメタクリレートとエチレングリコールジメタクリレートとの共重合体、２−エチルヘキシルアクリレート、スチレン及びジビニルベンゼンの共重合体、並びにこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記高分子マイクロ粒子は、アリルメタクリレートとエチレングリコールジメタクリレートとの共重合体、エチレングリコールジメタクリレートとラウリルメタクリレートとの共重合体、又はこれらの混合物を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記高分子マイクロ粒子は、エチレングリコールジメタクリレートとメチルメタクリレートとの共重合体を含む、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
第二皮膚美白剤は、アゼライン酸、ヒドロキノン、ヒドロキノンのモノベンジルエーテル、ヒドロキノンのモノメチルエーテル、アゼライン酸、メキノール（ｍｅｑｕｉｎｏｌ）、グラブリジン（ｇｌａｂｒｉｄｉｎ）、甘草抽出物、アスコルビル燐酸マグネシウム、Ａｒｃｔｏｓｔａｐｈｙｌｏｓ  ｐａｔｕｌａの抽出物、Ａｒｃｔｏｓｔａｐｈｙｌｏｓ  ｖｉｓｃｉｄａの抽出物、Ｅｍｂｌｉｃａ  ｏｆｆｉｃｉｎａｌｉｓの抽出物、グルコサミン、ガラクトサミン、マンノサミン、Ｍｉｔｒａｃａｒｐｕｓ  ｓｃａｂｅｒ抽出物、Ｕｖａ  ｕｒｓｉ抽出物、Ｍｏｒｕｓ  ｂｏｍｂｙｃｉｓ抽出物、Ｍｏｒｕｓ  ａｌｂａ抽出物、及びＢｒｏｕｓｓｏｎｅｔｉａ  ｐａｐｙｒｉｆｅｒａ抽出物、アルブチン、α−アルブチン、β−アルブチン、デオキシ−アルブチン、アスコルビル燐酸ナトリウム、過酸化物、過酸化水素、過酸化亜鉛、過酸化ナトリウム、過酸化ベンゾイル、システイン、４−チオレゾルシン、３−アミノチロシン、５−ヒドロキシ−２−ヒドロキシメタ−γ−ピリドン、ｆｏｍｅｓｊａｐｏｎｉｃｕｓ抽出物、ガノダーマ抽出物、グリシルリジン酸、ヒドロキノンβ配糖体、ｃａｔｈａｒａｎｔｈｕｓ  ｒｏｓｅｕｓ抽出物、プロテオグリカン、プロティナーゼ阻害剤、オリゴペプチド、ベタイン、４−ベンジルオキシ−２−ヒドロキシ安息香酸メチル、４−ベンジルオキシ−２−ヒドロキシ安息香酸、並びにこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
第二皮膚美白剤は、コウジ酸、アルブチン、これらの誘導体、及びこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
第二皮膚美白剤は、コウジ酸、コウジ酸エステル、又はこれらの混合物を含む、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
コウジ酸エステルは下記構造を有する、請求項８記載の組成物。
【化１】
2011510999.tif 000001
式中、各Ｒは、独立して、２−１９個の炭素原子を含む脂肪族基であり、各Ｒは、任意に及び独立して、１以上のＯＨ及び／又はＣＯ２Ｈ基で置換される。
【請求項１０】
コウジ酸エステルは、コウジ酸ジステアレート、コウジ酸ジパルミテート、コウジ酸ジオレエート、コウジ酸ジミリステート、コウジ酸ジカプリレート、及びこれらの混合物からなる群より選択される、請求項８記載の組成物。
【請求項１１】
第二皮膚美白剤は、コウジ酸ジパルミテートを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１２】
レチノイドは、レチノール、レチナール、酢酸レチニル、パルミチン酸レチニル、レチノイン酸、プロピオン酸レチニル、リノール酸レチニル、デヒドロレチノール、エレチネート（ｅｒｅｔｉｎａｔｅ）、エレトリン（ｅｒｅｔｒｉｎ）、モトレチニド（ｍｏｔｒｅｔｉｎｉｄｅ）、及びこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項１３】
殺虫剤、薬剤、治療薬、消臭剤、スキンコンディショナー、酸化防止剤、防虫剤、反対刺激剤、ビタミン、植物抽出物、ステロイド、抗菌化合物、抗真菌剤、消炎性化合物、局所麻酔剤、表皮脂質補充剤、サンスクリーン、光学的光沢剤、皮膚炎または皮膚病薬、及びこれらの混合物からなる群より選択される局所適用化合物をさらに含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１記載の組成物を、皮膚の色を薄くするのに十分な量、皮膚に接触させる工程を含む、ヒトの皮膚を処置する非治療的な方法。
【請求項１５】
ヒトの皮膚が高色素沈着したものである、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
高色素沈着は、薬物使用、青色黒皮症（ｃｙａｎｉｃ  ｍｅｌａｓｍａ）、老年性黒皮症、白斑（ｖｉｔｉｇｌｉｏ）、硬化療法後の有害な後遺症、炎症後応答、外傷後応答、妊娠、エストロゲン・プロゲスチン（ｅｓｔｒｏ−ｐｒｏｇｅｓｔａｔｉｖｅ）避妊、過度の太陽露出、光感作（ｐｈｏｔｏｓｅｎｓｉｔｉｚａｔｉｏｎ）、病変後の瘢痕形成、アジソン病、又は内因性遺伝子プロフィールが原因である、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
請求項１記載の組成物を、皮膚の過剰な暗化を防止するのに十分な量、皮膚に接触させる工程を含む、高色素沈着したヒトの皮膚を防止する非治療的な方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月11日(2012.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピクチャのピクチャデータをアーチファクト除去フィルタリングするための、スパーシティベースフィルタを備え、
前記アーチファクト除去フィルタリングは、
ピクチャ内のピクセルを符号化条件に従った複数のクラスに分類することと、前記符号化条件は、予測モードと残留情報とピクセルがブロック境界に属するか否かとを含み、
複数のクラスそれぞれについての閾値を決定することと、
ピクチャをダウンサンプルして、ピクチャの副格子サンプリングを生成することと、
係数閾値オペレーションを使用して、変換ドメイン内の閾値に基づいて、ピクチャおよび副格子サンプリングからピクチャの少なくとも２つの雑音除去推定値を生成することと、
少なくとも２つの残音除去推定値の加重平均をとって、アーチファクト除去フィルタリングをすることとを含むよう最適化されたことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記スパーシティベースフィルタリング閾値は、空間的に変えられることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記スパーシティベースフィルタリング閾値は、局所信号統計、広域信号統計、局所雑音、広域雑音、局所歪み、広域歪み、圧縮パラメータ、予測モード、ユーザ選択、映像品質測度、および符号化コスト測度のうちの少なくとも１つに応じて変えられることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記スパーシティベースフィルタリング閾値は、均一符号化値、前の閾値の値を基準にして差動的に符号化された値、および平均閾値の値のうちの少なくとも１つを使用して符号化され、前記平均閾値の値は、少なくとも１つの符号化設定、少なくとも１つの符号化プロファイル、および少なくとも１つの量子化パラメータのうちの少なくとも１つに依存し、前記均一符号化値および前記差分値のうちの少なくとも１つは、均一符号、可変長符号、および算術符号のうちの少なくとも１つを使用して符号化されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記スパーシティベースフィルタは、映像符号器および映像復号器のうちの少なくとも１つに含まれることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
ピクチャのピクチャデータをアーチファクト除去フィルタリングするステップと、
ピクチャ内のピクセルを符号化条件に従った複数のクラスに分類するステップと、前記符号化条件は、予測モードと残留情報とピクセルがブロック境界に属するか否かとを含み、
複数のクラスそれぞれについての閾値を決定するステップと、
ピクチャをダウンサンプルして、ピクチャの副格子サンプリングを生成するステップと、
係数閾値オペレーションを使用して、変換ドメイン内の閾値に基づいて、ピクチャおよび副格子サンプリングからピクチャの少なくとも２つの雑音除去推定値を生成するステップと、
少なくとも２つの残音除去推定値の加重平均をとって、アーチファクト除去フィルタリングをするステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記スパーシティベースフィルタリング閾値は、空間的に変えられることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記スパーシティベースフィルタリング閾値は、局所信号統計、広域信号統計、局所雑音、広域雑音、局所歪み、広域歪み、圧縮パラメータ、予測モード、ユーザ選択、映像品質測度、および符号化コスト測度のうちの少なくとも１つに応じて変えられることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記スパーシティベースフィルタリング閾値を、均一符号化値、前の閾値の値を基準にして差動的に符号化された値、および平均閾値の値のうちの少なくとも１つを使用して符号化するステップをさらに含み、前記平均閾値の値は、少なくとも１つの符号化設定、少なくとも１つの符号化プロファイル、および少なくとも１つの量子化パラメータのうちの少なくとも１つに依存し、前記均一符号化値および前記差分値のうちの少なくとも１つは、均一符号、可変長符号、および算術符号のうちの少なくとも１つを使用して符号化されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記スパーシティベースフィルタリングは、映像符号器および映像復号器のうちの少なくとも１つにおいて行われることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月6日(2011.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レート制御を用いて１回の符号化パスで画像データを符号化するビデオ符号器を含む装置であって、前記レート制御には、量子化ステップ・サイズ値と丸めオフセット値とを設定することと、少なくとも前記丸めオフセット値を改良することとが含まれており、前記画像データが前記量子化ステップ・サイズ値と前記改良された丸めオフセット値とに応じて符号化される、前記装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置であって、前記レート制御には前記量子化ステップ・サイズ値を改良することが更に含まれており、前記画像データが前記改良された量子化ステップ・サイズ値と前記改良された丸めオフセット値とに応じて符号化される、装置。
【請求項３】
請求項１記載の装置であって、前記量子化ステップ・サイズ値と前記丸めオフセット値のうちの少なくとも一方が、初めに、推定値として、設定される、装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置であって、前記量子化ステップ・サイズ値と前記丸めオフセット値のうちの他方が、前記推定値に基づいて、設定される、装置。
【請求項５】
請求項３記載の装置であって、前記丸めオフセット値が、初めに、前記推定値として、設定され、前記推定値が前記レート制御についての目標ビット・レートと丸めオフセットとの間の線形関係に基づいている、装置。
【請求項６】
請求項１記載の装置であって、前記レート制御が固定ビット・レート用途と可変ビット・レート用途のうちの少なくとも一方に適用される、装置。
【請求項７】
請求項１記載の装置であって、前記ビデオ符号器が、国際標準化機構／国際電気標準会議のムービング・ピクチャ・エキパーツ・グループ−４のパート１０のアドバンスト・ビデオ・コーディング規格／国際電気通信連合の電気通信標準化部門のＨ．２６４の勧告に準拠する合成ビットストリームに於ける前記画像データを符号化する、装置。
【請求項８】
請求項１記載の装置であって、前記レート制御用の各レート制御パラメータが、ρ領域レート・モデル、ＴＭ５レート・モデル、及び、ＴＭＮ８レート・モデルのうちの少なくとも１つに基づいている、装置。
【請求項９】
レート制御を用いて１回の符号化パスで画像データを符号化することを含む方法であって、前記レート制御には量子化ステップ・サイズ値と丸めオフセット値とを設定すること、及び少なくとも前記丸めオフセット値を改良すること、が含まれており、前記画像データが前記量子化ステップ・サイズ値と前記改良された丸めオフセット値とに応じて符号化される、前記方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法であって、前記レート制御には前記量子化ステップ・サイズ値を改良することが更に含まれており、前記画像データが前記改良された量子化ステップ・サイズ値と前記改良された丸めオフセット値とに応じて符号化される、方法。
【請求項１１】
請求項９記載の方法であって、前記量子化ステップ・サイズ値と前記丸めオフセット値のうちの少なくとも一方が、初めに、推定値として、設定される、方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法であって、前記量子化ステップ・サイズ値と前記丸めオフセット値のうちの他方が、前記推定値に基づいて、設定される、方法。
【請求項１３】
請求項１１記載の方法であって、前記丸めオフセット値が、初めに、前記推定値として設定され、前記推定値が前記レート制御についての目標ビット・レートと丸めオフセットとの間の線形関係に基づいている、方法。
【請求項１４】
請求項９記載の方法であって、前記レート制御が固定ビット・レート用途と可変ビット・レート用途のうちの少なくとも一方に適用される、方法。
【請求項１５】
請求項９記載の方法であって、前記符号化に於いて、国際標準化機構／国際電気標準会議のムービング・ピクチャ・エキパーツ・グループ−４のパート１０のアドバンスト・ビデオ・コーディング規格／国際電気通信連合の電気通信標準化部門のＨ．２６４の勧告に準拠する合成ビットストリームに於ける前記画像データを符号化する、方法。
【請求項１６】
請求項９記載の方法であって、前記レート制御用の各レート制御パラメータが、ρ領域レート・モデル、ＴＭ５レート・モデル、及び、ＴＭＮ８レート・モデルのうちの少なくとも１つに基づいている、方法。