【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０６１８３号「サーミスタ使用による電圧を温度へ変換する装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　９月２４日出願公開、特開平１１−２５８０６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月２２日（パリ条約による優先権主張１９９８年２月１２日、台湾）の出願であって、平成１１年３月２９日及び平成１１年８月１８日付で拒絶理由が通知され、平成１２年２月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年５月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年５月２９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１２年５月２９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により特許請求の範囲は、
「【請求項１】サーミスタの一つの端子が接地され、また分割抵抗器の一つの端子が電圧源へ接続される、直列に接続されたサーミスタ及び分割抵抗器と、
　前記サーミスタの電圧をｐビット（ｐ≧２）のディジタル出力へ変換するアナログ−ディジタル変換器と、
　電圧−温度相互参照表を記憶する第１の記憶装置と、
　温度−増分表を記憶する第２の記憶装置と、
　前記ディジタル出力の上位ｑビット（１≦ｑ≦ｐ−１）を復号して、前記電圧−温度相互参照表から概略温度を選択する第１の多重装置と、
　前記ディジタル出力の前記上位ｑビットを復号して、前記温度−増分表から温度増分を選択する第２の多重装置と、
　前記ディジタル出力の下位ｒ（ｒ＝ｐ−ｑ）ビットと前記温度増分とを乗じて精密な温度を得る乗算器と、
　前記精密な温度を前記概略温度へ加えて実際の温度を出力する加算器とを備え、
　前記電圧−温度相互参照表には、前記サーミスタの電圧−温度特性カーブ上で前記ディジタル出力の上位ｑビットに対応する前記概略温度値が該上位ｑビットに対応して２q 個記憶され、
　前記温度−増分表には、隣接する前記概略温度値の差をｓ（ｓ＞２）等分した値が、該概略温度値のそれぞれに対応する前記温度増分として２q 個記憶されたことを特徴とする電圧を温度へ変換する装置。
【請求項２】前記乗算器の出力を受信して、所要の精度に従って前記精密な温度の上位ビット部分を前記加算器へ出力するビット選択器を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の電圧を温度へ変換する装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１及び請求項１を引用する形式で記載された請求項６において、該請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電圧−温度相互参照表を記憶する第１の記憶装置」について「前記電圧−温度相互参照表には、前記サーミスタの電圧―温度特性カーブ上で前記ディジタル出力の上位ｑビットに対応する前記概略温度値が該上位ｑビットに対応して２q個記憶され、」との限定を付加し、同じく「温度−増分を記憶する記憶装置」について、「前記温度−増分表には、隣接する前記概略温度値の差をｓ（ｓ＞２）等分した値が、該概略温度値のそれぞれに対応する前記温度増分として２q個記憶された」との限定を付加するとともに、その余の請求項を削除するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
（２）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６２−８９９６４号（実開昭６３−１９９０１６号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに、
(ア)「アナログ信号をデジタル信号に変換するアナログデジタル変換器と、このアナログデジタル変換器の出力の上位データがそのアドレスに入力される記憶部と、この記憶部の下位データおよび前記アナログデジタル変換器の出力の下位データが入力されこれらのデータを乗算する乗算器とを有し、前記記憶部の出力を上位データとしてまた前記乗算器の出力を下位データとして出力することを特徴とするリニヤライザ。」（実用新案登録請求の範囲）
に関し、
(イ)産業上の利用分野について、「センサ等からのアナログ信号の非直線性を補正するリニヤライザに関するものである。」（明細書第１頁第１６〜１７行）
(ウ)従来技術について、「測温抵抗体や熱電対では、その出力は測定する温度に対して完全には直線的でないので、正確な測定をするためにはリニヤライザで非直線補正を行う必要がある。」（同第１頁第１９行〜第２頁第２行）及び「この様なリニヤライザには…ＲＯＭ２のサイズが大きくなるという欠点があった。」（同第３頁下から第５〜１行）
(エ)前記記憶部について、「１１は記憶部としてのＲＯＭであり、そのアドレス端子にはアナログデジタル変換器１０の出力デジタル信号のうち上位ｌビットが入力される。ＲＯＭ１１はｌワード（１ワード＝ｌ＋ｍビット）の大きさを有する。」（同第５頁第８〜１２行）
(オ)前記乗算器について、「１２は乗算器としてのマルチプライヤであり、ＲＯＭ１１の出力データのうち下位ｍビットおよびアナログデジタル変換器１０の出力デジタル信号のうち下位ｍビットが入力される。」（同第５頁第１２〜１６行）
(カ)前記「乗算器の出力を下位データとして出力する」ことについて、「１３はバッファであり、ＲＯＭ１１の出力のうち上位ｌビットおよびマルチプライヤ１２の出力が入力され、これらを合成してｎビット（ｎ＝ｌ＋ｍ）の信号として出力する。」（同第５頁第１６〜末行）
(キ)動作について「ＲＯＭ１１にはアナログ信号の非直線性を補正するためのデータが格納されている。すなわち、アナログ信号の源が温度センサであるとし、温度ｔのときのセンサの出力をｘとすると、アドレスｘに対応するデータ領域にはデータｔが格納される。またアナログデジタル変換器１０の下位ｍビットデータとＲＯＭ１１の出力の下位ｍビットのデータはマルチプライヤ１２で乗算される。従ってバッファ１３の出力Ｘは、ＲＯＭ１１の出力の上位ｌビットのデータをＸl、下位mビットのデータをＸｍ、アナログデジタル変換器１０の下位mビットのデータをｙｍとすると、
　　　Ｘ＝Ｘｌ＋Ｘｍ・ｙｍ　………　（１）
となりリニヤライズ補正が出来る。すなわち、補正されたデータＸのｍ＋１ビット以上の部分は直接ＲＯＭ１１で決定され、ｍビット以下の部分はアナログデジタル変換器１０の出力にＲＯＭ１１で決定された係数を乗じて決定される。」（同第６頁第３行〜第７頁第１行）
(ク)効果について、「リニヤライズした出力の上位ビットを直接記憶部に格納されたデータで決定し、下位ビットのデータをアナログデジタル変換器の出力の下位ビットと記憶部に格納されたデータできめられた係数の積できめるようにした。そのため、記憶部のサイズを従来より大幅に小さくすることが出来る。」（同第７頁下から第８〜２行）と記載され、
(ケ)第１図には、アナログデジタル変換器１０からは、上位ｌビットのデジタル信号はＲＯＭ１１に入力され、下位ｍビットのデジタル信号がマルチプライヤに入力されること、及びＲＯＭ１１からは、上位ｌビットに対応するデータ及び下位ｍビットに対応するデータが出力されること、
が図示されている。
　以上の記載を考慮すると、前記引用刊行物には次の発明が記載されているといえる。
「温度センサの出力信号を（ｌ＋ｍ）ビットのデジタル出力へ変換するアナログデジタル変換器と、
前記アナログデジタル変換器の出力の上位ｌビットが入力されると、上位ｌビットデータＸl及び下位ｍビットデータＸｍが出力されるＲＯＭ１１と、
　このＲＯＭ１１の出力データのうちの下位ｍビットデータＸｍおよび前記アナログデジタル変換器の出力デジタル信号のうちの下位ｍビットが入力され、該下位ｍビットデータＸｍとアナログデジタル変換器の出力の下位ビットｙｍとを乗算するマルチプライヤ１２と、
　前記ＲＯＭ１１から出力される上位ｌビットデータＸlと、前記マルチプライヤから出力されるデータＸｍ・ｙｍを加えて補正されたデータＸを出力するバッファ１３と、
を備えた温度センサのアナログ出力の非直線性を補正するリニヤライザ。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、本願補正発明における「サーミスタの電圧」も温度センサから得られるアナログ信号の一種である。
　また、摘記事項（オ）及び（カ）の記載から明らかなように、引用刊行物記載の発明における「マルチプライヤ１２」、「バッファ１３」は、本願補正発明における「乗算器」及び「加算器」に相当するものである。
　さらに、引用刊行物記載の発明における「上位ｌビット」及び「下位ｍビット」は、それぞれ本願補正発明においては「上位ｑビット」及び「ｒビット」と称されるものであって、引用刊行物に記載された「Ｘ＝Ｘl＋Ｘｍ・ｙｍ」の式から、引用刊行物記載の発明における「上位ｌビットデータＸｌ」、「下位ｍビットデータＸｍ」、「下位ビットｙｍ」、「データＸｍ・ｙｍ」及び「補正されたデータＸ」は、それぞれ本願補正発明における「概略温度」、「温度増分」、「下位ｒ（ｒ＝ｐ−ｑ）ビット」、「精密な温度」及び「実際の温度」に相当するものであることは明らかである。
　また、引用刊行物の「リニヤライズした出力の上位ビットを直接記憶部に格納されたデータで決定し、下位ビットのデータをアナログデジタル変換器の出力の下位ビットと記憶部に格納されたデータできめられた係数の積できめるようにした」（（ク）参照）、「ＲＯＭ１１はｌワード（１ワード＝ｌ＋ｍビット）の大きさを有する。」（（エ）参照）及び「ＲＯＭ１１にはアナログ信号の非直線性を補正するためのデータが格納されている。」（（キ）参照）の記載から明らかなように、引用刊行物記載の発明における「ＲＯＭ１１」には、ディジタル出力の上位ｌビット（上位ｑビット）が入力されたときに、上位ｌビットデータＸl（概略温度）及び下位ｍビットデータＸｍ（温度増分）を出力するために、本願補正発明と同様に「電圧−温度相互参照表」及び「温度―増分表」を記憶しているものと認められる。
　よって、両者は、
「温度センサの出力信号をpビット（ｐ≧２）のディジタル出力へ変換するアナログ−ディジタル変換器と、
　温度センサ出力−温度相互参照表及び温度―増分を参照する参照表を記憶する記憶装置と、
　前記ディジタル出力の上位ｑビットに対応して、前記温度センサ出力―温度相互参照表及び前記温度―増分表から、それぞれ概略温度と温度増分とを選択出力する装置と、
　前記ディジタル出力の下位ｒビットと前記温度増分とを乗じて精密な温度を得る乗算器と、
　前記精密な温度を前記概略温度に加えた温度を出力する加算器とを備えたセンサ出力を温度へ変換する装置。」
である点で一致しており、以下の（１）ないし（３）の点で相違している。
　
相違点（１）
　本願補正発明では「サーミスタの一つの端子が接地され、また分割抵抗器の一つの端子が電圧源へ接続される、直列に接続されたサーミスタ及び分割抵抗器」を有しており、前記「温度センサから出力されるアナログ信号」は、該サーミスタの電圧であるのに対して、引用刊行物記載の発明では、単に「温度センサから出力されるアナログ信号」としており、温度センサ及び出力される信号を特定していない点。
相違点（２）
　本願補正発明では、前記「温度センサ出力−温度相互参照表及び温度−増分表を記憶する記憶装置」が、「電圧−温度相互参照表を記憶する第１の記憶装置」と「温度−増分表を記憶する第２の記憶装置」とからなり、且つ「前記ディジタル出力の上位ｑビットに対応して、前記温度センサ出力−温度相互参照表及び前記温度−増分表から、それぞれ概略温度と温度増分とを選択出力する装置」が、「ディジタル出力の上位ｑビットを復号して、電圧―温度参照表から概略温度を選択する第１の多重装置」と「ディジタル出力の上位ｑビットを復号して、温度−増分表から温度増分を選択する第２の多重装置」とからなるのに対して、引用刊行物記載の発明では、前記「温度センサ出力−温度相互参照表及び温度−増分表を記憶する記憶装置」及び「前記ディジタル出力の上位ｑビットに対応して、前記温度センサ出力−温度相互参照表及び前記温度−増分表から、それぞれ概略温度と温度増分とを選択出力する装置」は、「ＲＯＭ１１」のみによって構成されている点。
相違点（３）
　「温度センサ出力−温度相互参照表」及び「温度−増分表」について、本願補正発明では、「前記電圧−温度相互参照表には、前記サーミスタの電圧−温度特性カーブ上で前記ディジタル出力の上位ｑビットに対応する前記概略温度値の差をｓ（ｓ＞２）等分した値が、概略温度値のそれぞれに対応する前記温度増分として２q個記憶された」としているのに対し、引用刊行物記載の発明では、そのような特定はなされていない点。
　
（４）判断
相違点（１）について
　本願補正発明において用いる「サーミスタ」は、引用刊行物に記載された「測温抵抗体」の一種として周知であり、サーミスタを温度センサとして用いる場合、サーミスタ及び分割抵抗器を直列に接続して、該サーミスタの一つの端子を接地し、分割抵抗器の一つの端子を電圧源へ接続して、該サーミスタの電圧を出力とすることも、本願出願前に周知である。（必要ならば、実願昭５６−９３４６６号（実開昭５７−２０５０３８号）のマイクロフィルム等参照。）
　よって、引用刊行物記載の発明において、さらに「サーミスタの一つの端子が接地され、また、分割抵抗器の一つの端子が電圧源へ接続される、直列に接続されたサーミスタ及び分割抵抗器」を設け、前記「温度センサから出力されるアナログ信号」を、「サーミスタの電圧」とすることに創意を要するものではない。
　
相違点（２）について
　引用刊行物記載の発明においては、温度センサ出力（本願補正発明における「サーミスタの電圧」）−温度を参照する表と温度−増分を参照する表はどちらも、同一の信号である温度センサの上位lビットに対応して選択されるものであるから、ひとつのＲＯＭ１１へのアドレス指定で、概略温度に相当する上位ｌビットデータＸｌ及び温度増分に相当する下位ｍビットデータＸｍの両方を出力されるように構成されているものと認められるが、これは、ひとつのｌビットデータをアドレスとして、Ｘｌ及びＸｍという２種類の異なった出力を得るものであるから、対応する複数の記憶手段を設け、該複数の記憶手段に記憶されたデータを選択出力する手段を、該記憶手段毎に設けるようになすことも、当業者ならば適宜行いうる単なる設計事項にすぎない。
　よって、引用刊行物記載の発明における「ＲＯＭ１１」に代えて、「温度センサ出力（本願補正発明における「サーミスタの電圧」）−温度を参照する表」と「温度−増分を参照する表」を、参照表毎に別の記憶手段（すなわち、「電圧−温度相互参照表を記憶する第１の記憶装置」及び「温度−増分表を記憶する第２の記憶装置」）に記憶させ、これらの記憶装置からそれぞれに必要なデータを選択出力する手段（すなわち、「温度センサ出力−温度を参照する表から概略温度を選択する第１の手段」と「温度−増分を参照する表から温度増分を選択出力する第２の手段」）を設けることは、当業者が容易に想到しうることにことにすぎない。
　
相違点（３）について
　引用刊行物記載の発明は、温度センサの出力信号の非直線性を補正するリニヤライザに関するものであるから、「アナログデジタル変換器の上位ｌビット」に対応して記憶されたデータＸｌは、温度センサの出力−温度特性カーブ上で上位ｌビットに対応した概略温度値に相当するものであることは明らかである。
　また、そのｌビットに対応する概略温度の値及び温度増分の値は、それぞれ２l個であることも自明のことである。
　さらに、引用刊行物の「Ｘ＝Ｘl＋Ｘｍ・ｙｍ」の式及び「リニヤライズした出力の上位ビットを直接記憶部に格納されたデータで決定し、下位ビットのデータをアナログデジタル変換器の出力の下位ビットと記憶部に格納されたデータできめられた係数の積できめるようにした。」（（ク）参照）との記載からみて、温度増分Ｘｍは、Ｘｌを直線的に補間するための係数であることが明らかであるから、隣接するデータＸｌの差を等分した値であることも明らかである。
　したがって、相違点（３）については、引用刊行物に具体的記載がなくても、当業者にとっては自明のことであって、実質的な相違点ではない。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用刊行物に記載された発明及び周知・慣用技術に基づいて当業者であれば当然予測することができる程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知・慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１２年５月２９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるもので、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「前記サーミスタの１つの端子が接地され、また前記分割抵抗器の１つの端子が電圧源へ接続される直列で接続されるサーミスタおよび分割抵抗器と、
  前記サーミスタの電圧をディジタル出力へ変換するアナログ- ディジタル変換器と、
  電圧−温度相互参照表を記憶する第１の記憶装置と、
  温度−増分表を記憶する第２の記憶装置と、
  前記ディジタル出力の上位ビット部分を復号して、前記電圧- 温度相互参照表から概略温度として対応する温度を選択する第１の多重装置と、
  前記ディジタル出力の上位ビット部分を復号して、前記温度−増分表から温度段部として対応する温度増分を選択する第２の多重装置と、
  前記ディジタル出力の下位ビット部分へ前記温度段部を乗じて精密な温度を得る乗算器と、ならびに
  前記精密な温度を前記概略温度へ加えて実際の温度を出力する加算器とから構成される電圧を温度へ変換する装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から前記限定事項を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明及び周知・慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物に記載された発明及び周知・慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知・慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２ないし１０に係る発明についても審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。