【事件の表示】
　特願２０００−１０１１１６「コーナ用型枠及びコーナ用型枠システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年１０月１０日出願公開、特開２００１−２７９６８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の請求項１に係る発明
　本願は、平成１２年４月３日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願の請求項１に係る発明」という。）は、平成１４年７月２４日付け及び平成１４年１０月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「中心軸線が交差する型枠どうしを連接するコーナ用の型枠であって、
　前記中心軸線が交差する型枠どうしの空間部とそれぞれ連続する空間部を形成する内枠パネルと外枠パネルからなり、これら内枠パネルと外枠パネルを発泡樹脂でそれぞれ曲折した形状に成形するとともに、これらパネルの上面及び下面に凹部を形成し、かつ、この凹部に、垂直方向へほぼ同幅の側溝を形成したことを特徴とするコーナ用型枠。」
　　　　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内に頒布された特公平７−５７９５８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、
「（産業上の利用分野）
この発明は、コンクリートを堰止めする型枠とした後、解体されることなく打設コンクリートと一体化して、各種のコンクリート製品を表面を化粧した態様でもって完成させる運搬、施工性を考慮し、平面状、Ｌ型状、曲線状等の規格化されたパネルを連結して構成する化粧型枠に関する。」（３欄２６〜３２行）、
「本発明の化粧型枠においては、コンクリート打設製品の型枠面を構成する規格化されたパネルの素材を…、合成樹脂、…、その他すべての板状材とすると共に板状材には単体のもの、複合板、断熱性能を持った複合板、素材そのものが断熱性能をもつ材料、空気層等を持つ板状材を含むものである。」（４欄１６〜２２行）、
「第２図はパネル１間ジョイントの各実施例を示す。いずれも、パネル端部裏側に刻設された切込み状の接合部位９，９に股がってジョイント１０が嵌着されるものである。
接合部位９，９は、パネル１の幅方向に沿って設けられている。
第２図ａの場合のジョイント１０は、本体１０ａをほぼＴ字形に形成し、両側の折曲げ片部１０ｂが接合部位９に差込まれており、本体１０ａの先端に接続されている規制板部１０ｃはパネル１表面側に露呈することで、ジョイント１０が接合部位９からの脱嵌を阻止する機能を果すと共に、隣接するパネル端部の突き合わせ部分が面一となる機能を果している。
第２図ｂの場合のジョイント１０は、既述の同図ａの例と実質的には同様の断面構成となっており、折曲げ片部１０ｂは接合部位９に差込まれている。」（６欄８〜２２行）、
「第４図は、突起体１３を既述の第１図ａに示す補強リブ２に兼ねさせた態様を示し、対向するパネル１，１間をセパレート１５でその間隔を保持して化粧型枠を組立ている状態を示したものである。
第５図ａ〜ｅは、第３図ａ〜ｅに示した各々の取合基盤を用いて、セパレート機構を構成した態様を示す。」（６欄４１〜４６行）及び
「第６図ａ，ｂは、対向パネル１，…がコーナー部において、内外共Ｌ型パネル１′を介して構成された態様を示し、」（７欄２３〜２４行）と記載されている。
　第６図ａ，ｂには、「Ｌ型パネル１′，１′は、中心線が直交するように配設された直線状の対向パネル１，…の間のコーナー部に配設し、直線状の対向パネル１，…と連接するもので、内外の直線状の対向パネル１，…どうしの空間部とそれぞれ連続する空間部を形成する内Ｌ型パネル１′と外Ｌ型パネル１′からなり、これら内Ｌ型パネル１′と外Ｌ型パネル１′はそれぞれ曲折した形状に形成されていること。」が記載されている。
　以上の記載によれば、引用文献１には、
「中心軸線が交差する直線状の対向パネル１，…どうしを連接するコーナ部用のＬ型パネル１′，１′であって、前記中心軸線が交差する直線状の対向パネル１，…どうしの空間部とそれぞれ連続する空間部を形成する内Ｌ型パネル１′と外Ｌ型パネル１′からなり、これら内Ｌ型パネル１′と外Ｌ型パネル１′を合成樹脂で断熱性能を持つ材料にてそれぞれ曲折した形状に成形したコーナ部用のＬ型パネル１′，１′。」という発明が記載されていると認められる。
　
　同じく、特開平１１−３２３９５５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、
「【０００１】　【発明の属する技術分野】　本発明は、硬質発泡プラスチック成形品からなる二枚一対の型枠パネルを上下方向及び長手方向に連接して住宅の基礎コンクリート等として用いられるコンクリート打設用型枠を連結する型枠用セパレータに関し、特に、セパレータを型枠パネルの上端又は下端の自由な位置に嵌着可能とすることによって、コンクリート内部に配筋される鉄筋とセパレータとの干渉を排除して、自由な配筋施工を可能とし、特に組鉄筋をあらかじめ施工することができるとともに、最上段又は最下段の型枠にも適用可能な型枠用セパレータ及びこのセパレータを用いたコンクリ−ト打設用型枠に関する。」、
「【００５９】・・・［第一実施形態］　まず、本発明の第一の型枠用セパレータ及びこのセパレータを用いた型枠用パネルの実施形態について図１〜図６を参照して説明する。・・・【００７７】そして、このようなコンクリート打設用型枠を構成する本実施形態の一対の型枠パネル１，１の上端側及び下端側には、各セパレータ１０，２０の嵌着部１２，１３，２２，２３が嵌着される被嵌着部１ａが複数形成してある。この被嵌着部１ａは、図３及び図４に示すように、一対の型枠パネル１，１の各上面と側面及び各下面と側面に形成された凹部となっている。この凹部は、パネル側面の深さが、嵌着されるセパレータ１０，２０の嵌着部１２，１３（２２，２３）の両端板部材１２ａ，１３ａ（２２ａ，２３ａ）の厚さとほぼ同じ深さに形成してある。」、
「【０１１５】　［第三実施形態］　次に、本発明の型枠用セパレータ及びこのセパレータを用いた型枠用パネルの第三実施形態について図１０〜図１２を参照して説明する。・・・【０１１６】・・・第一及び第二実施形態における型枠用セパレータの形状を変更するとともに、そのセパレータの形状に対応して型枠用パネルの被嵌着部にスリットを形成したものである。それ以外の構成については第一及び第二実施形態の場合とほぼ同様となっており、同様部分については、同一符号を付し、詳細な説明は省略する。・・・【０１４２】
コンクリート打設用型枠
　また、【図１０】〜【図１２】には、［第三実施形態］として、内外の型枠パネル１，１の上面及び下面にセパレータ１０・・・の嵌着部１２，１３・・・が嵌着される被嵌着部１ａとなる凹部を形成し、この凹部の外縁に沿って、型枠パネル１の外側面及び上面又は下面に連通するようにスリット１ｂを形成し、該スリット１ｂに各セパレータ１０・・・の嵌着部に形成された略三角形状の側面部１２ｅ，１３ｅ・・・が挿嵌できるようにした型枠が記載されている。
　　　　　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「中心軸線が交差する直線状の対向パネル１，１」、「コーナ部用のＬ型パネル１′，１′」、「内Ｌ型パネル１′」、「外Ｌ型パネル１′」は、本願の請求項１に係る発明の「中心軸線が交差する型枠」、「コーナ用の型枠」又は「コーナ用型枠」、「内枠パネル」、「外枠パネル」に相当し、引用文献１記載の発明の「合成樹脂で断熱性能を持つ材料」として、具体的に、本願の請求項１に係る発明の「発泡樹脂」を選択することは、自明の事項であるから、両者は、
「中心軸線が交差する型枠どうしを連接するコーナ用の型枠であって、前記中心軸線が交差する型枠どうしの空間部とそれぞれ連続する空間部を形成する内枠パネルと外枠パネルからなり、これら内枠パネルと外枠パネルを発泡樹脂でそれぞれ曲折した形状に成形しているコーナ用型枠。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願の請求項１に係る発明は、パネルの上面及び下面に凹部を形成し、かつ、この凹部に、垂直方向へほぼ同幅の側溝を形成しているのに対して、引用文献１記載の発明は、その事項を具備していない点。
　そこで、上記相違点について検討すると、
　引用文献２には第三実施形態として、「内外の型枠パネル１，１（本願の請求項１に係る発明の「内枠パネルと外枠パネル」に対応する。以下括弧内は、本願の請求項１に係る発明の相当又は対応する事項を示す。）の上面及び下面にセパレータ１０・・・の嵌着部１２，１３・・・が嵌着される被嵌着部１ａとなる凹部を形成し、この凹部の外縁に沿って、型枠パネル１の外側面及び上面又は下面に連通するようにスリット１ｂ（「側溝」）を形成し、該スリット１ｂに各セパレータ１０・・・の嵌着部に形成された略三角形状の側面部１２ｅ，１３ｅ・・・が挿嵌できるようにした型枠。」が記載されており、上記相違点の本願の請求項１に係る発明のように、側溝を垂直方向へほぼ同幅に形成したものではないが、本願の出願前、嵌合構造として、被嵌合溝と嵌合片の形状を垂直方向へほぼ同幅のものに形成することは、普通に行われていることであり（例えば、前記引用文献１にも、摘示した事項に関連する第２図には、折曲げ片部１０ｂが嵌合される接合部位９は、垂直方向へほぼ同幅の溝となっていることが示されている。）、上記相違点の本願の請求項１に係る発明のように、側溝を垂直方向へほぼ同幅に形成することは、当業者が適宜容易に設計変更できることにすぎない。
　よって、上記相違点における本願の請求項１に係る発明の事項は、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の発明を適用することにより当業者が容易に想到し得ることであるといえる。
　　　　　　　　　　　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用文献１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。