【事件の表示】
　平成　７年特許願第１２３４５２号「選択的再構成システム及び方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　３月　８日出願公開、特開平　８−　６５７４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成７年５月２３日（パリ条約による優先権主張１９９４年７月２５日、米国）の出願であって、その請求項７に係る発明は、平成１２年３月３日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項７に記載されたとおりの次のもの（以下、「本願発明」という。）である。
　
「【請求項７】　
　データ記憶装置及びデータ・プロセッサを含む複数アプリケーション・パーソナル通信装置において、選択的再構成を提供するシステムであって、　
　上記データ・プロセッサに結合され、上記データ・プロセッサからの制御信号に応答して、接続信号線を選択的に相互接続するマルチプレクサ手段と、　
　上記マルチプレクサ手段に結合されるオーディオ・トランスジューサ手段と、　
　上記データ記憶装置内に記憶され、公衆交換電話網または移動無線電話網を使用して通信を管理するプログラム手段と、　
　上記データ・プロセッサ及び上記データ記憶装置に結合され、上記データ・プロセッサにより上記プログラム手段が選択的に実行されるようにするデコーディング手段と、　
　上記公衆交換電話網及び上記マルチプレクサ手段に結合される端子を有し、上記デコーディング手段に選択的に接続される第１のオプション接続コネクタと、　
　上記第１のオプション接続コネクタと共に含まれ、上記デコーディング手段に上記第１のオプション接続コネクタを識別する第１のコネクタ識別手段であって、　
　上記第１のオプション接続コネクタの上記識別に応答して、上記デコーディング手段が上記プログラム手段が実行されるようにし、上記データ・プロセッサに、上記マルチプレクサが上記公衆交換電話網を上記オーディオ・トランスジューサ手段に結合するように指示する、上記第１のコネクタ識別手段と、　
　を含むシステム。」　
　
２．刊行物　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平４−７９２４号公報（平成４年１月１３日出願公開、以下、「刊行物１」という。）、特開平４−２４２３６０号公報（平成４年８月３１日出願公開、以下、「刊行物２」という。）、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１３０２５５号公報（平成５年５月２５日出願公開、以下、「刊行物３」という。）、実願平３−５０８６４号（実開平５−４２３０号）のＣＤ−ＲＯＭ（平成５年１月２２日出願公開、以下、「刊行物４」という。）、実願昭６２−１７５２９５号（実開平１−７９１６１号）のマイクロフィルム（平成１年５月２６日出願公開、以下、「刊行物５」という。）には、それぞれ図面とともに以下のことが記載されている。　
　
［刊行物１］　
（Ａ）「２．特許請求の範囲　
１．無線電波による無線通信を可能とする無線送受信機能部と、有線電話加入者線との結合用接栓部と、この有線電話加入者線を利用した有線通信を可能とする電話機能部と、この電話機能部による有線通信と上記無線送受信機能部による無線通信とのモード切換えを行う通信モード切換え手段とを含む通信端末装置。」（公報１頁左下欄４行〜１１行）　
　
（Ｂ）「また本携帯電話機には、有線電話加入者線２０との結合用接栓部５が設けられる。この接栓部５にはモジュラコネクタを適用することができる。接栓部５に加入者線２０が結合されたことは接栓検知部８（接続検知部８の誤記と認められる。）によって検知される。この接続検知は、加入者線２０に常時印可されている直流電位を検出することにより、若しくは加入者線側接栓と本携帯電話機側接栓との嵌合状態を機械的スイッチの開閉状態で判別することにより可能とされる。接続検知部８による検知信号はシステムコントローラ９に伝達される。　
　更に本携帯電話機には、上記加入者線２０を利用した有線通信を可能とする電話機能部６が設けられる。この電話機能部６は、通常の有線電話機における送受機能と同様に、マイクロホン４からの音声信号を加入者線２０に送出し、また加入者線２０に載せられて伝達された音声記号を内部に取込む。この電話機能部６の活性化はシステムコントローラによって行われる。すなわちシステムコントローラ９は、上記接続検知部８によって加入者線２０との結合が検知された場合にのみ電話機能部６を選択し、本携帯電話機を有線通信モードとする。この状態において上記無線送受信機能部７は非選択状態とされる。・・・　
　スピーカ１及びマイクロホン４はそれぞれ切換器２及び３を介して無線送受信機能部７及び電話機能部６に結合可能とされる。切換器２及び３の切換動作は連動される。このような制御はシステムコントローラ９によって行われる。すなわちシステムコントローラ９は、無線送受信機能部７を選択する場合には切換器２及び３の状態を制御してスピーカ１及びマイクロホン４を、無線送受信機能部７に結合させ、また電話機能部６を選択する場合には切換器２及び３の状態を制御してスピーカ１及びマイクロホン４を電話機能部６に結合させる。このような制御により、スピーカ１及びマイクロホン４は無線通信と有線通信とに兼用される。」（・・・は引用箇所の省略を意味し、以下、同様とする。）（公報３頁右上欄１４行〜右下欄１４行）　
　
（Ｃ）「・・・は記憶部１７に予め登録され、・・・記憶部１７には、・・・」（公報４頁右上欄１５行〜１８行）　
　
　上記（Ａ）〜（Ｃ）を勘案すると、刊行物１には、　
　
　記憶部及びシステムコントローラを含む通信端末装置において、モード切換えを行うシステムであって、　
　上記システムコントローラに結合され、上記システムコントローラによって制御されて、スピーカ、マイクロホン、電話機能部、無線送受信機能部を選択的に結合する切換器と、　
　上記切換器に結合される上記スピーカ及びマイクロホンと、　
　有線電話加入者線または無線通信を使用して通信を行う上記電話機能部及び無線送受信機能部と、　
　上記システムコントローラに結合され、上記システムコントローラにより上記電話機能部及び無線送受信機能部が選択的に活性化されるようにする接栓部及び接続検知部と、　
　上記有線電話加入者線及び上記電話機能部を介して上記切換器に結合され、上記接栓部に選択的に接続される加入者線側接栓と、　
　上記接栓部及び接続検知部に上記加入者線側接栓の嵌合状態を判別する機械的スイッチであって、　
　上記加入者線側接栓の上記判別に応答して、上記接続検知部が上記電話機能部及び無線送受信機能部が活性化されるようにし、上記システムコントローラに、上記切換器が上記有線電話加入者線を上記電話機能部を介して上記スピーカ及びマイクロホンに結合するように指示する、機械的スイッチと、
　を含むシステム（以下、「刊行物１発明」という。）　
　
が記載されているものと認められる。　
　
［刊行物２］　
（Ｄ）「【特許請求の範囲】　
【請求項１】無線通信端末として機能するための無線インターフェイスと、有線通信端末として機能するための有線インターフェイスと、上記無線インターフェイスおよび上記有線インターフェイスの切り替えを行うための手段とからなる通信端末。」　
　
（Ｅ）「【０００９】制御部５は、マイクロコンピュータにより構成され、制御部５に対して、ＲＡＭ１３およびＲＯＭ１４が接続される。ＲＡＭ１３には、受信をモニタするチャンネルを示すチャンネルデータ、短縮ダイヤルのためのダイヤルデータ等が格納され、ＲＯＭ１４には、端末を動作させるためのプログラム、他の端末と区別するためのＩＤコード等が格納されている。　
【００１０】制御部５には、有線（公衆電話回線）のためのＰＳＴＮインターフェイス１５が接続され、インターフェイス１５に設けられた接続用のジャック１６を介して電話回線に接続可能とされている。ジャック１６に電話回線が接続された時には、無線インターフェイスに対する電源がオフとされる。また、インターフェイス１５と関連して、有線の回線と端末が接続されていることを検出するための検出回路１７が設けられている。例えば回線を介して給電がある場合には、検出回路１７は、電圧又は電流を検出することで、接続の検出を行う。また、給電がない場合では、発信要求に対するアクノリッジの有無、又はサービスエリア内であることのメッセージの有無から接続を検出しても良い。」　
　
［刊行物３］　
（Ｆ）「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は、携帯用電話機に関し、特に多機能の携帯用電話機に関する。また本発明は、携帯用電話機と小型コンピュータを結合して、音声の送受信の外に、各種データの送受信を行うことができる多機能携帯用電話機に関する。」　
　
（Ｇ）「【０００５】・・・　
　また、本発明においては、送られてきたプログラムで動作を実行したり、入力部から入力されたデータ等を、携帯電話回線を通して送れるように、従来の電話機能の電子部品の外に、モデム及び電気消去再プログラム（ＥＥＰＲＯＭ）が設けられている。　
【０００６】本発明において、中央処理装置（ＣＰＵ）は、基本プログラムやＥＥＰＲＯＭに書き込まれているプログラムにより、送受信部、モデム、メモリカード、シリアル入出力部、プリンタ出力部、入力部及び表示部を制御する。・・・」　
　
［刊行物４］　
（Ｈ）「【０００２】　
【従来の技術】　
　従来例を図５〜図７に示す。そして、図５と図６は、左側端部に接続部１Ａを有するメモリカード１の装着状態を示し、図７は左右両端部にそれぞれ接続部２Ａと２Ｂを有するモデムカード若しくはインターフェースカード（Ｉ／Ｆカード）２の装着状態を示している。　
【０００３】　
　図５においては、蓋部材３を開き、メモリカード１をカード挿入口から挿入して該メモリカードの接続部１Ａを機器本体側のコネクタ４に接続して装着している。次に、蓋部材３を回動（右廻り）させると前述のカード挿入口が閉じて機器本体内にカードが収納されて図６の状態になる。　
【０００４】　
　一方、モデムカードやインターフェースカード（Ｉ／Ｆカード）等の場合には図７のようにカード両端部に接続部２Ａ，２Ｂが形成されており、接続部２Ｂにはコード付きのモジュラージャック５が接続される構成である。」
　
［刊行物５］　
（Ｉ）「上記のような複数の外部記憶メモリを有する画像処理装置において、ＩＣカードが装着されたかどうかを検出するために装置本体側に機械式のスイッチを設けたり、ＩＣカードの種類を識別するためにメモリの中に識別コードを記憶させこれを読み出すものが提案されている。」（公報２頁１９行〜３頁４行）　
　
（Ｊ）「・・・ＩＣカード１の装置本体６に挿入される側には接続端子２が設けられている。」（公報５頁１行〜３行）　
　
（Ｋ）「装置本体６のコネクタ４，５にそれぞれＩＣカードＡ，Ｂを装着すると、コネクタ内の接地端子２１とＩＣカードの側面に設けられた接地手段３の導通部材３１、識別端子２２，２３，２４と係合端子３２，３３，３４とがそれぞれ係合する。・・・これら識別端子２２，２３，２４はデコーダ７を介してＣＰＵに接続されており、ＨｉｇｈまたはＬｏｗの状態をデコードしてＣＰＵに識別信号として送り、３つの識別端子の状態によりＩＣカードの記憶しているメモリの種類を識別することができる。」（公報６頁１９行〜８頁２行）　
　
３．対比　
　本願発明と刊行物１発明を対比する。　
　
（１）刊行物１発明の「記憶部」、「システムコントローラ」、「通信端末装置」、「スピーカ及びマイクロホン」、「有線電話加入者線」、「無線通信」は、それぞれ本願発明の「データ記憶装置」、「データ・プロセッサ」、「パーソナル通信装置」、「オーディオ・トランスジューサ手段」、「公衆交換電話網」、「移動無線電話網」に対応する。　　
　
（２）刊行物１発明において、刊行物１の第１図に図示されているように、システムコントローラが切換器に対して制御のための信号を出力していることは明らかであり、してみれば、刊行物１発明の「切換器」は、本願発明の「マルチプレクサ手段」に対応する。　
　
（３）刊行物１発明の「電話機能部及び無線送受信機能部」と本願発明の「プログラム手段」は、少なくとも公衆交換電話網または移動無線電話網を使用して通信を管理する管理手段である点では対応する。　
　
（４）刊行物１発明の「接栓部及び接続検知部」と本願発明の「デコーディング手段」は、データ・プロセッサに結合され、データ・プロセッサにより上記管理手段が選択的に実行されるようにする手段である点では対応する。
　
（５）刊行物１発明の「加入者線側接栓」と本願発明の「第１のオプション接続コネクタ」は、公衆交換電話網及びマルチプレクサ手段に結合され、デコーディング手段に選択的に接続されるものである点では対応する。　
　
（６）刊行物１発明の「機械的スイッチ」と本願発明の「第１のコネクタ識別手段」は、少なくともデコーディング手段に第１のオプション接続コネクタの嵌合状態を判別する第１のコネクタ識別手段であって、第１のオプション接続コネクタの上記判別に応答して、デコーディング手段が上記管理手段が実行されるようにし、データ・プロセッサに、マルチプレクサが公衆交換電話網をオーディオ・トランスジューサ手段に結合するように指示する手段である点では対応する。　
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明は、　
　
　データ記憶装置及びデータ・プロセッサを含むパーソナル通信装置のシステムであって、　
　上記データ・プロセッサに結合され、上記データ・プロセッサからの制御信号に応答して、接続信号線を選択的に相互接続するマルチプレクサ手段と、　
　上記マルチプレクサ手段に結合されるオーディオ・トランスジューサ手段と、　
　公衆交換電話網または移動無線電話網を使用して通信を管理する管理手段と、　
　上記データ・プロセッサに結合され、上記データ・プロセッサにより上記管理手段が選択的に実行されるようにするデコーディング手段と、　
　上記公衆交換電話網及び上記マルチプレクサ手段に結合され、上記デコーディング手段に選択的に接続される第１のオプション接続コネクタと、　
　上記デコーディング手段に上記第１のオプション接続コネクタを判別する第１のコネクタ識別手段であって、　
　上記第１のオプション接続コネクタの上記判別に応答して、上記デコーディング手段が上記管理手段が実行されるようにし、上記データ・プロセッサに、上記マルチプレクサが上記公衆交換電話網を上記オーディオ・トランスジューサ手段に結合するように指示する、上記第１のコネクタ識別手段と、
　を含むシステム　
　
である点で一致し、次の点で相違する。　
　
［相違点１］　
　本願発明では、パーソナル通信装置が複数アプリケーション・パーソナル通信装置であって、システムが選択的再構成を提供するシステムであり、管理手段がデータ記憶装置内に記憶されたプログラム手段であるのに対して、
　刊行物１発明では、パーソナル通信装置が複数アプリケーション・パーソナル通信装置か否か明らかでなく、システムがモード切換えを行うシステムであり、管理手段がプログラム手段であるか否か明らかでない点。　
　
［相違点２］　
　第１のオプション接続コネクタが、　
　本願発明では、公衆交換電話網及びマルチプレクサ手段に結合される端子を有するのに対して、　
　刊行物１発明では、端子があるか否か明らかでない点。　
　
［相違点３］　
　本願発明では、第１のコネクタ識別手段が、第１のオプション接続コネクタと共に含まれ、デコーディング手段に第１のオプション接続コネクタを識別するものであって、デコーディング手段が、データ記憶装置に結合され、第１のオプション接続コネクタを識別し、上記識別に応答して管理手段が実行されるようにするものであるのに対して、　
　刊行物１発明では、第１のコネクタ識別手段が、デコーディング手段に第１のオプション接続コネクタの嵌合状態のみを判別するものであって、デコーディング手段が、第１のオプション接続コネクタを判別し、上記判別に応答して管理手段が実行されるようにするものである点。　
　
４．相違点についての判断　
　上記相違点について検討する。　
　
［相違点１について］　
　例えば刊行物２、３に記載されているように、パーソナル通信装置において、通信を管理する手段を、記憶手段内に記憶されたプログラムで構成すること、及び、複数の機能を複数のプログラムで構成することは本願出願前周知の技術であるから、刊行物１発明において、上記周知の技術を参酌して、パーソナル通信装置を複数アプリケーション・パーソナル通信装置とし、管理手段をデータ記憶装置内に記憶されたプログラム手段とすることは、当業者が容易になし得るものである。　
　　
　又、その場合、上記複数の機能に対して、モードを切り換えるということは、システムが選択的に再構成されることになる。　
　
［相違点２について］　
　例えば刊行物４に記載されているように、第１のオプション接続コネクタに対応するところのインタフェースカードに、コードと機器本体に結合される端子を設けることは本願出願前周知の技術であるから、刊行物１発明において、上記周知の技術を参酌して、第１のオプション接続コネクタが、公衆交換電話網及びマルチプレクサ手段に結合される端子を有するようにすることは、当業者が容易になし得るものである。　
　
［相違点３について］　
　例えば刊行物５に記載されているように、機械式のスイッチに換えて、第１のコネクタ識別手段に対応するところの識別端子を、第１のオプション接続コネクタに対応するところのＩＣカードに設け、さらに本体側に、デコーディング手段に対応するところのデコーダを設けて第１のオプション接続コネクタの種類を識別するようにすることは、本願出願前周知の技術であるから、刊行物１発明において、上記周知の技術を参酌して、第１のコネクタ識別手段が、第１のオプション接続コネクタと共に含まれ、デコーディング手段に第１のオプション接続コネクタを識別するものであって、デコーディング手段が、データ記憶装置に結合され、第１のオプション接続コネクタを識別し、上記識別に応答して管理手段が実行されるようにするものとすることは、当業者が容易になし得るものである。　
　
　又、デコーディング手段とデータ記憶装置が、本願発明のように直接結合されるか、刊行物１発明のようにデータ・プロセッサを介して結合されるかは、当業者が設計時に適宜選択し得る設計的事項にすぎない。　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜５に記載された発明、周知の技術、及び設計的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。