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【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射放出手段を含む、処置エリアに放射を送出する処置デバイス。
【請求項２】
前記放射放出手段のピーク出力は５００〜７００ｎｍの範囲にあり、前記放射放出手段は、前記処置エリアの表面において少なくとも２５ｍＷ／ｃｍ２および４００ｍＷ／ｃｍ２未満の１次パワーを有する請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記放射放出手段は、複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を備え、１ｃｍ２当たり１０を超えるＬＥＤを含む請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
熱伝導性がある支持体上に搭載されるＬＥＤの複数のアレイを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記放射放出手段は、第１の放射放出領域および第２の放射放出領域を備え、前記第１および第２の領域は、それぞれのＬＥＤのアレイを含み、前記第１および第２の領域は、互いに対して移動可能である請求項１〜４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記放射放出手段は、前記第２の領域に隣接して、かつ／または、前記第２の領域と連続して第３の放射放出領域を含み、前記第３の領域は、ＬＥＤのアレイを含む請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記放射放出手段は、前記第１の領域に隣接して、かつ／または、前記第１の領域と連続してさらなる放射放出領域を含み、前記さらなる領域は、ＬＥＤのアレイを含む請求項５または６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記第１および第３の領域、また、設けられているとき、前記さらなる放射放出領域は、互いに対して移動可能でない請求項６または７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記放射放出手段を含むヘッド部材を含み、前記ヘッド部材は、第１および第２の放射放出領域を含む放射放出面を含み、前記面は、前記放射放出手段を備えるハウジングの構成要素である請求項１〜８のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記放射放出面は、２ｃｍ２〜２５０ｃｍ２の範囲の面積を有し、前記ハウジングは、冷却手段の少なくとも一部分を含む請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記放射放出面の方向と比較してほぼ反対の方向に向く前記ハウジングの表面は、前記第１および第２の放射放出領域の互いに対する旋回運動を容易にするように構成される容易化手段の一部分として、オペレータの手のための位置決めの位置を提供するように構成される請求項９または１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
使用中に処置エリアから、発光表面に間隔を空けさせるスペーサ手段を含むヘッド部材を含む請求項１〜１１のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１３】
使用中に表面上に載置されるように構成されるベース、前記ベースに対して上下に移動可能で、かつ、同様に前記ベースに対して旋回可能であるヘッド部材を含む請求項１〜１２のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記放射放出手段からの熱を消散させる冷却手段を含み、前記冷却手段は、少なくとも５０００ジュール／分を除去するように構成される請求項１〜１３のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記放射放出手段からの熱を消散させる冷却手段の少なくとも一部分を含むヘッド部材を含む請求項１〜１４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記ヘッド部材は、前記放射放出手段に実質的に熱接触状態にあるヒートシンクを含み、冷却流体は、前記ヒートシンクからの熱を取除くように構成される請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１７】
放射放出手段、冷却手段の一部分を組込むヘッド部材および熱交換器を含み、前記ヘッド部材および前記熱交換器は、互いから間隔を空けられ、第１の導管が、冷却流体を前記ヘッド部材に送出するために、前記熱交換器から前記ヘッド部材まで延在する請求項１〜１６のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記ヘッド部材は、処置デバイスの他の一部分から取外されるように構成される請求項１２、１３、１５、または１７のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１９】
ポジショニングまたは照準モードで動作するように構成され、前記放射放出手段の発光手段は、処置を実施するために、処置エリアに放射を送出するときに使用されるレベルに比較して低いレベルで放射を放出するように構成される請求項１〜１８のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項２０】
放射放出手段を含む第１のヘッド部材および放射放出手段を含む第２のヘッド部材を含む請求項１から１９のいずれか１項に記載の処置デバイスを備えるキットであって、前記第１および第２のヘッド部材は、異なるサイズ、形状、または位置の処置エリアに放射を送出するために異なり、第１および第２のヘッド部材は、前記処置デバイスに着脱自在に固定可能であるキット。
【請求項２１】
人の皮膚状態の医療的または美容的処置で使用するための組合せであって、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の処置デバイスおよび光増感剤化合物を備える組合せ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の脳（５）の神経細胞に無線刺激を組み合わせで与える刺激信号を生成するよう構成された少なくとも２つ、好ましくは３つ以上の刺激信号発生器（１）を備え、
前記刺激信号発生器（１）は、異なる位置から患者の脳内の共通の標的部位（４）に向けられた刺激信号を発し、累積された刺激効果を前記標的部位（４）に与えるように配置され、前記刺激信号発生器（１）は、前記標的部位において前記累積された刺激信号が脳神経細胞の解剖学的構造体に悪影響を及ぼさないように調整可能であり、
前記刺激信号発生器（１）は、頭蓋骨構造（８）の外層のみを透過、あるいは前記頭蓋骨構造（８）に完全に透過するように、永久的に前記頭蓋骨の構造（８）に取り付けられるように構成され、
前記刺激信号発生器（１）の各々は、前記頭蓋骨構造（８）に固定するための１つまたは複数のねじ（１２）を有し、前記刺激信号発生器（１）の各々はそれぞれの取付管（9）内に収容され、前記複数のねじ（１２）は前記取付管（９）の外面に具備され、
前記取付管（９）内の前記刺激信号発生器（１）の向きは調整可能であることを特徴とすることを特徴とする治療的脳刺激システム。
【請求項２】
前記刺激信号発生器（１）は、電磁放射の形で個々の刺激信号を放射するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記電磁放射は赤外線から紫外線までの間の波長を持つ光波、あるいは赤外光より長い波長を持つ光波を有することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記電磁放射はマイクロ波を含むことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記刺激信号発生器（１）それぞれから放射される刺激信号は、前記標的部位（４）において相互に交差するか交差可能なビームの形で放射されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記ビームを前記標的部位（４）に集中させるための焦点調整装置（３）を含むことを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記刺激信号発生器（１）は、個々の刺激信号を音波の形で発するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記刺激信号発生器（１）それぞれは、前記標的部位から等距離に配設または配設可能であることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記刺激信号発生器（１）は、前記標的部位から正しい位相距離に配設、又は配設可能であるように構成されることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記刺激信号発生器（１）は、個々の刺激信号を電磁場の形で発するのように構成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記刺激信号発生器（１）は、それぞれからの電磁場が共直線に誘導される電流方向に相互に重畳するように調整、又は調整可能であることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記刺激信号発生器（１）は、前記標的部位（４）を通る対称軸を中心とするように構成されたヘリカル巻線（５００）を含むことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記刺激信号発生器（１）は、移植後に皮膚（１０）を透過しないように皮下に移植されるように構成されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載のシステム。
【請求項１４】
前記刺激信号発生器（１）ごとに、少なくとも一つの位置調節モーター（Ｍ１Ｒ，Ｍ２Ｒ，Ｍ１Ｌ，Ｍ２Ｌ，Ｍ３Ｌ）を、刺激すべき前記標的部位（４）に関する各刺激信号発生器（１）の調整のために含むことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載のシステム。
【請求項１５】
前記患者の脳に移植するための触媒を含み、前記触媒は金属を含むことを特徴とする１乃至１４のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の注入口、液体の排出口、および気泡の排出口を有する筐体を具備し、前記筐体は、さらに、液体の渦巻形に流れる経路を規定する渦巻形の壁と、前記渦巻形の壁の上側で前記渦巻形の壁と前記気泡の排出口との間で実際に前記渦巻形の壁と接することなく設けられ、所定量の消泡剤で被覆された疎水性の膜と、を有し、前記渦巻形の壁は、前記液体の流入口を通って筐体内に接線方向に入る液体の内側に向かう流れを前記渦巻形の通路に沿って渦巻き状に流れることを強要し、前記気泡が前記疎水性の膜に向けて上側に流れることを引き起こすことを特徴とする液体から気泡を脱気する脱気装置。
【請求項２】
圧力センサと、第１の気泡計数器と、ポンプと、請求項１に記載の第１の脱気装置と、透析器と、を具備することを特徴とする透析装置。
【請求項３】
請求項１に記載の第２の脱気装置と、第２の圧力センサと、第２の気泡計数器と、をさらに具備することを特徴とする請求項２に記載の透析装置。
【請求項４】
前記第１の脱気装置は、透析装置の動脈側に配置され、透析装置内に存在する気体を前記透析器内に入る前に効率的に除去することを特徴とする請求項２および請求項３のいずれか一つに記載の透析装置。
【請求項５】
前記第２の脱気装置は、透析装置の静脈側で、前記透析器の後に配置されたことを特徴とする請求項３および請求項４のいずれか一つに記載の透析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
本開示の範囲内から外れない限度で上記構造中で様々な変形をとりうるのと同様、上の説明に含まれ或いは添付の図面中に示された全ての事項は、例示であって、限定するものではないように解釈されることが意図される。
以下に、本願出願の当初に特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］
液体の注入口、液体の排出口、および気泡の排出口を有する筐体を具備し、前記筐体は、さらに、液体の渦巻形に流れる経路を規定する渦巻形の壁と、前記渦巻形の壁の上側で前記渦巻形の壁と前記気泡の排出口との間で実際に前記渦巻形の壁と接することなく設けられ、所定量の消泡剤で被覆された疎水性の膜と、を有し、前記渦巻形の壁は、前記液体の流入口を通って筐体内に接線方向に入る液体の内側に向かう流れを前記渦巻形の通路に沿って渦巻き状に流れることを強要し、前記気泡が前記疎水性の膜に向けて上側に流れることを引き起こすことを特徴とする液体から気泡を脱気する脱気装置。
［２］
前記液体と前記疎水性の膜との間の接触面積が最大となるように、前記渦巻形の壁と疎水性の膜との間に空間が設けられることを特徴とする［１］に記載の脱気装置。
［３］
前記筐体は、前記気泡から解放された後に前記液体を前記筐体から離脱させる穴をその底面に有することを特徴とする先行する［１］、［２］のいずれか一つに記載の脱気装置。
［４］
前記筐体は、液体の注入口および液体の排出口を有する円筒形の筐体で構成されることを特徴とする先行する［１］から［３］のいずれか一つに記載の脱気装置。
［５］
前記円筒形の筐体の直径は、その高さよりも大きいことを特徴とする［４］に記載の脱気装置。
［６］
前記円筒形の筐体の直径および高さの比は、２．５：１から１：１の範囲内であり、好ましくは２：１から１．７５：１の範囲内であり、さらに好ましくは１．９：１から１．８：１の範囲内であることを特徴とする［５］に記載の脱気装置。
［７］
前記液体の排出口は、排出通路を規定する接管を有することを特徴とする先行する［１］から［６］のいずれか一つに記載の脱気装置。
［８］
前記接管は、前記筐体と一体に成形されたことを特徴とする［７］に記載の脱気装置。
［９］
前記液体の排出口は、チューブの第１の端部を受容するように構成されたことを特徴とする先行する［１］から［８］のいずれか一つに記載の脱気装置。
［１０］
前記チューブは、前記液体の排出口と一体になった部分を形成し、前記チューブは、一体になったオスルアを前記第１の端部とは反対側の第２の端部に有することを特徴とする［９］に記載の脱気装置。
［１１］
前記液体の注入口は、注入通路を規定する接管を有することを特徴とする先行する［１］から［１０］のいずれか一つに記載の脱気装置。
［１２］
前記接管は、前記筐体と一体に成形され、チューブの第１の端部を受容するように構成されたことを特徴とする［１１］に記載の脱気装置。
［１３］
前記チューブは、前記液体の注入口と一体になった部分を形成し、前記チューブは、一体になったオスルアを前記第１の端部とは反対側の第２の端部に有することを特徴とする［１２］に記載の脱気装置。
［１４］
前記筐体は、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル、およびポリプロピレンからなる材料のグループから選択された一つの材料で形成されることを特徴とする先行する［１］から［１３］のいずれか一つに記載の脱気装置。
［１５］
外力に対抗して前記疎水性の膜を保護するとともに、脱気装置内の液体の圧力が限界を超えた際に前記疎水性の膜の変形を制限する保護部材をさらに具備することを特徴とする先行する［１］から［１４］のいずれか一つに記載の脱気装置。
［１６］
前記疎水性の膜は、ポリウレタン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリメチルペンテン、およびポリテトラフルオロエチレンからなる材料のグループから選択された一つの材料で形成されることを特徴とする先行する［１］から［１５］のいずれか一つに記載の脱気装置。
［１７］
圧力センサと、第１の気泡計数器と、ポンプと、［１］から［１６］のいずれか一つに記載の第１の脱気装置と、透析器と、を具備することを特徴とする透析装置。
［１８］
［１］から［１６］のいずれか一つに記載の第２の脱気装置と、第２の圧力センサと、第２の気泡計数器と、をさらに具備することを特徴とする［１７］に記載の透析装置。
［１９］
前記第１の脱気装置は、透析装置の動脈側に配置され、透析装置内に存在する気体を前記透析器内に入る前に効率的に除去することを特徴とする［１７］および［１８］のいずれか一つに記載の透析装置。
［２０］
前記第２の脱気装置は、透析装置の静脈側で、前記透析器の後に配置されたことを特徴とする［１８］および［１９］のいずれか一つに記載の透析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張可能な内部容積を有し、媒体（１０５，２０５，３０５）によって充填するように構成された内部を備えるバルーン（１０４，２０４，３０４）と、
Ｘ線アプリケータ（１０３，３０３，５０３，８０３，９０３）のＸ線プローブを挿入するための、前記バルーンの内部に配された端部片（１２０，２２０，３３２）を有する１２０カテーテルシャフト（１０１，２０１，３０１）と、
前記端部片（１２０，２２０，３３２）の内部にある機械的ストッパ（１０７，２２１）と、
から構成される前記Ｘ線アプリケータ（１０３，３０３，５０３，８０３，９０３）のためのバルーンカテーテル（１００；２００，３００）は、前記Ｘ線プローブに対向する前記機械的ストッパ（１０７，２２１）の前面にある前記端部片（１２０，２２０，３３２）の内部に配されたフィルタを備え、前記フィルタはアルミニウムや、タングステンや、バリウム、あるいはＸ線ビームを吸収率が高いこれ以外の物質でできていることを特徴とする、バルーンカテーテル。
【請求項２】
前記カテーテルシャフト（１０１，２０１，３０１）は可撓性のある軟質のパイプを備えることを特徴とする請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項３】
前記端部片（２２０，３３２）は円筒状であり、前記カテーテルシャフト（２０１，３０１）の軸と実質的に同軸に延びる円筒軸（２２４，３３３）を有することを特徴とする請求項１または２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項４】
前記端部片（２２０）は前記円筒軸（２２４）に対して鉛直方向で見て、円形または星形の断面を有することを特徴とする請求項３に記載のバルーンカテーテル。
【請求項５】
Ｘ線放射を吸収する材料からなる２つの部分円筒シェルが互いに同軸かつ回転可能に設けられていることを特徴とする、請求項３または４に記載のバルーンカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月1日(2012.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴底と、
該靴底に取り付けられ、前記靴底から延びるとともに、該靴底の外周の少なくとも一部分を巡って延び、複数の略鉛直スロットを有する少なくとも一つのブレードと、
アッパーと、
複数の接続部材により前記アッパーに連結され、おおむね中靴底として形成され、ユーザの足を受け入れるとともに前記靴底の上に足を支持するように構成されており、前記アッパーと共に一体として前記靴底に対して可動である受け部と、
少なくとも一つの前記ブレードと前記受け部との間に連結され、少なくとも１つの弾性を有する可撓部材を含むエネルギー帰還システムと、を備え、
複数の前記接続部材の各々が、少なくとも一つの前記ブレードに設けられた複数の前記略鉛直スロットの内の対応する一つの前記鉛直スロットを通ってその内部で動いて前記エネルギー帰還システムに作用するように配置され、
前記エネルギー帰還システムは、前記アッパーおよび前記受け部がユーザの足と共に前記靴底から独立して移動可能であるように、足から圧力を受けた状態においては静止位置から離れるように弾性的に変形し、前記圧力が緩和されたときには前記静止位置へ戻るように構成されている履物アセンブリ。
【請求項２】
靴内に配置され、データを記録および送信するように構成された電子チップと、
前記靴に点在して配置され、前記エネルギー帰還システム、前記受け部、前記接続部材、前記ブレード、および前記靴底のうちの少なくとも２つの間の相対運動を検出するように構成され、データを前記チップへと送信するように構成された複数のセンサとをさらに備える請求項１に記載の履物アセンブリ。
【請求項３】
前記チップが、前記データを、歩き方および動作の分析のためにコンピュータシステムへ送信するように構成されている請求項２に記載の履物アセンブリ。
【請求項４】
前記データが、個々のユーザに対し靴を製作するために前記靴底、前記ブレード、前記受け部、および前記エネルギー帰還システムのうちの少なくとも１つの特性を変更するために使用される請求項２に記載の履物アセンブリ。
【請求項５】
前記エネルギー帰還システムが、前記センサおよび前記チップのうちの少なくとも１つに電力を供給するために、足から圧力を受けて変形し前記圧力を電気に変換する圧電素子を備えている請求項２に記載の履物アセンブリ。
【請求項６】
前記エネルギー帰還システムが、少なくとも２つの弾性を有する可撓要素を備え、
前記ブレード、前記受け部、および前記少なくとも２つの弾性を有する可撓要素が、リンク機構を形成するように前記接続部材によって回転可能に接続されている請求項１に記載の履物アセンブリ。
【請求項７】
少なくとも一つの前記ブレードの各々が、
前記靴底に前記ブレードを取り付ける埋め込み部と、
前記靴底の上方において広がり、複数の前記略鉛直スロットを含む中央帯と、
前記アッパーを係合する上部とを備える請求項１に記載の履物アセンブリ。
【請求項８】
前記エネルギー帰還システムＥＲＳが、前記靴底の外周を実質的に巡って延びている請求項１に記載の履物アセンブリ。
【請求項９】
前記エネルギー帰還システムが、形状または弾性のうち少なくとも一方が異なるもう１つのエネルギー帰還システムと交換可能に構成されている請求項１に記載の履物アセンブリ。
【請求項１０】
靴底と、
複数の略鉛直スロットを有する少なくとも一つのブレードと、
アッパーと、
おおむね中靴底として形成され、ユーザの足を受け入れ、履物アセンブリ内に組み立てる際に、前記靴底の上に足を支持するように構成されており、前記アッパーと共に一体として前記靴底に対して移動可能な受け部と、
少なくとも１つの弾性を有する可撓部材を含むエネルギー帰還システムと、
複数の接続部材と、を備える履物アセンブリの組み立て方法であって、
少なくとも一つの前記ブレードが、前記靴底から張り出すとともに、前記靴底外周の少なくとも一部の周りに延びるよう該少なくとも一つの前記ブレードを前記靴底に取り付ける工程と、
前記受け部を、複数の前記接続部材を用いて前記アッパーに接続し、少なくとも一つの前記ブレードを前記受け部と前記アッパーの中間で接続する工程と、
複数の前記接続部材の各々が、少なくとも一つの前記ブレードに設けられた複数の前記略鉛直スロットの内の対応する一つの前記鉛直スロットを通ってその内部で動いて前記エネルギー帰還システムに作用できるように配置され、該エネルギー帰還システムが、ユーザの足から圧力を受けた状態においては静止位置から離れるように変形し、前記圧力が緩和され、前記アッパーおよび前記受け部がユーザの足と共に前記靴底から独立して移動可能であるときには前記静止位置へ戻るように、前記エネルギー帰還システムを少なくとも一つの前記ブレードと前記受け部の中間で連結する工程と、
を備える履物アセンブリの組み立て方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向長さを有する加工物を修整する装置であって、前記装置は、
前記加工物の前記長手方向長さよりも短い衝撃波長さを有する移動衝撃波を発生させるよう構成された点火チャンバを有し、
ダイを有し、前記ダイは、第１のダイプレート及び第２のダイプレートを含み、前記第１及び前記第２のダイプレートの少なくとも一方は、他方に対して、開放位置と、前記第１のダイプレートと前記第２のダイプレートが一緒になって前記加工物を収容することができるダイキャビティを構成する閉鎖位置との間で動くことができ、
前記衝撃波を前記点火チャンバから前記ダイキャビティ内に運搬するよう構成された移送構造体を有し、
作動中、前記衝撃波は、前記衝撃波の移動方向に対して横向きの方向に局所圧力を前記加工物に加える、装置。
【請求項２】
前記点火チャンバと前記移送構造体は、一緒になって、実質的に反射要素のない予備加工物衝撃波流れ導管を構成する、
請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記点火チャンバと前記移送構造体は、一緒になって、実質的に一定であると共に実質的に反射要素のない断面寸法及び断面形状を有する予備加工物衝撃波流れ導管を構成する、
請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記断面形状は、円形である、
請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記点火チャンバは、酸素及び水素可燃物の流入のための少なくとも１つの入口を有し、前記装置は、点火器と、選択された比及び量の酸素及び水素を前記点火チャンバ内に移送すると共に前記点火器を作動させて前記衝撃波を発生させる爆発を生じさせるよう前記可燃物に反応させる制御装置とを更に有する、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記制御装置は、爆発を連続的に実行し、前記装置は、前記点火チャンバを冷却して酸素と水素の反応によって生じた水蒸気の圧力を減少させる冷却システムを更に有する、
請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記点火チャンバは、全体として円筒形であり、前記点火チャンバは、少なくとも長さと直径の選択された比を持つ点火チャンバ内部を有する、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
使用中、前記加工物が前記ダイの中にあるとき、非圧縮性流体を非圧縮性流体源から前記加工物内に流通させるように位置決めされた非圧縮性流体入口を更に有する、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記衝撃波の発生に先立って、選択された充填レベルまでの前記ダイキャビティ内への非圧縮性流体の流れを可能にして前記加工物が非圧縮性流体で実質的に満たされるようにするよう構成された制御装置を更に有し、前記点火チャンバと前記移送構造体は、一緒になって、前記衝撃波を前記非圧縮性流体中に移送するよう構成された予備加工物衝撃波流れ導管を構成している、
請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記選択された充填レベルは、前記移送構造体が非圧縮性流体で実質的に満たされるようなものである、
請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記選択された充填レベルは、前記点火チャンバの一部が非圧縮性流体で満たされるようなものである、
請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記移送構造体は、使用中に、前記点火チャンバが前記加工物に流体結合される開放位置と、使用中に、前記点火チャンバが前記加工物から隔離される閉鎖位置に位置決め可能な隔離弁を有する、
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記ダイキャビティは、少なくとも１つのパンチ孔が設けられたダイキャビティ壁により構成され、使用中、前記衝撃波が前記加工物を貫通して前記ダイキャビティ孔中に穴をあけるようになっている、
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記ダイキャビティは、少なくとも１つのトリム孔が設けられたダイキャビティ壁により構成され、前記トリム孔は、前記ダイキャビティの全周に延び、且つ使用中、前記衝撃波が、該トリム孔で前記加工物から端部をトリムするように位置決めされている、
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記衝撃波と関連した圧力を減少させるよう構成された減圧装置を更に有し、
前記減圧装置が、前記ダイの下流側に位置決めされている、
請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記減圧弁は、複数個の衝撃波減少要素を有し、前記衝撃波減少要素は、該衝撃波減少要素を通って移動する衝撃波に当たるよう位置決めされている、
請求項１５記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月31日(2012.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刃部材（２）と、柄部を有するホルダー（３）とを備える切削作業用の回転駆動可能な工具であって、
刃部材（２）には、少なくとも１つの刃（６）と、１つの鳩尾形領域（１０）とが形成され、ホルダー（３）には、鳩尾形領域（１０）に適合する鳩尾形凹部（１３）が形成されており、
刃部材（２）および鳩尾形凹部（１３）は、刃部材（２）が、ホルダー（３）の縦軸に対して横方向にのみ、ホルダー（３）の中に挿入され得るように、互いに調整されており、
鳩尾形凹部（１３）の対向する側部（１８、１９）の間には、鳩尾形領域（１０）が規定通りに配置され、
刃部材（２）を固定するために、前記各側部（１８、１９）は、ホルダー（３）内のボルト締結具（４）を介して、互いに移動可能であり、
刃部材（２）は、ボルト締結具（４）による固定時に、軸方向の力を受ける、前記工具において、
前記刃部材は、ダイヘッド（２）であり、前記軸方向の力は、ホルダー（３）内の鳩尾形凹部（１３）と協動する鳩尾形領域（１０）によってのみ生成され、
鳩尾形領域（１０）において、ホルダー（３）内に導かれたボルト締結具のボルト（４）の上に凹部（２３）が合わせられており、鳩尾形部を鳩尾形凹部（１３）の中に挿入することによって位置を固定することに加えて、ダイヘッド（２）を挿入方向に前記工具の回転軸の上に心出しすることが、ボルト締結具（４）のボルト（４ａ）を介して行われることを特徴とする、工具。
【請求項２】
鳩尾形領域（１０）は、ダイヘッド（２）の正面側の停止面に接続されていることを特徴とする、請求項１に記載の工具。
【請求項３】
鳩尾形領域（１０）は、延長部として、正面側の各停止面（１４、１５）から突出していることを特徴とする、請求項１または２に記載の工具。
【請求項４】
ダイヘッド（２）をセットした状態において、前記軸方向の力が、正面側の各停止面（１４、１５）を鳩尾形凹部（１３）の前記各側部（１８、１９）の各正面（１６、１７）
に対して押さえつけるように、鳩尾形領域（１０）は、鳩尾形凹部（１３）上に調整されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の工具。
【請求項５】
鳩尾形領域（１０）内の締め付けボルト（４ａ）用の凹部（２３）は、チャネル状であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の工具。
【請求項６】
ホルダー（３）内に、少なくとも１つの冷却路が設けられており、前記少なくとも１つの冷却路は、ホルダー（３）の、ダイヘッド（２）の方を向いた正面において、開口部を備えていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の工具。
【請求項７】
ボルト（４ａ）の円周面は、窪み部またはテーパ部（２６）を有していることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の工具。
【請求項８】
ダイヘッド（２）において、窪み部またはテーパ部（２６）の領域内に、凹部（２７）が設けられていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の工具。
【請求項９】
ダイヘッド（２）は、鳩尾形凹部（１３）に適合する平面状の各側面（３０ａ、３０ｂ）を有して構成されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の工具。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月9日(2012.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
16α,17α−エポキシ−10β−ヒドロキシエストラ−4−エン−3−オンを含む、ほてりをもつ閉経期の女性を治療するための医薬組成物であって、治療を必要とする前記女性の鋤鼻器への投与に適した前記医薬組成物。
【請求項２】
前記女性が、閉経期前後の女性である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記女性が、閉経後の女性である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
ほてりの始まりに投与される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
１日を通して予定の通りに投与される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
集団におけるほてりのサーカディアンリズムに相関した頻度で投与される、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】
治療される前記女性のほてりのサーカディアンリズムに相関した頻度で投与される、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項８】
16α,17α−エポキシ−10β−ヒドロキシエストラ−4−エン−3−オンの水溶液を含む鼻内噴霧剤である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記鼻内噴霧剤が、16μg／mLの16α,17α−エポキシ−10β−ヒドロキシエストラ−4−エン−3−オン、2%プロピレングリコール及び2%エタノールの水溶液を含む、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記鼻内噴霧剤の16α,17α−エポキシ−10β−ヒドロキシエストラ−4−エン−3−オン含有量が、1投与当たり200〜3000ngである、請求項８又は９記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記鼻内噴霧剤の16α,17α−エポキシ−10β−ヒドロキシエストラ−4−エン−3−オン含有量が、1投与当たり400〜1600ngである、請求項１０記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アブラヤシ属の果実から得られる抽出物を治療に有効な量で含む、哺乳動物における代謝不均衡を治療するための組成物。
【請求項２】
栄養補助組成物または医薬組成物であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記抽出物が水溶性の成分であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記水溶性の抽出物がフェノール類を含むことを特徴とする請求項３記載の組成物。
【請求項５】
前記フェノール類がケイヒ酸および安息香酸の誘導体を含むことを特徴とする請求項４記載の組成物。
【請求項６】
前記抽出物が、ヤシ油をミリング処理した植物液から得られるヤシ果汁であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項７】
前記代謝不均衡の治療が、インスリン分泌または感応性を増強することを含むことを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項８】
前記代謝不均衡の治療が、血中グルコース値を低減することを含むことを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項９】
前記代謝不均衡が、真性糖尿病、妊娠性糖尿病、β細胞機能の遺伝子欠損、インスリン作用に関する遺伝子異常、膵外分泌、内分泌障害、薬物または化学物質誘発性の疾患、感染、ならびに、糖尿病、前糖尿病状態、およびメタボリック・シンドロームに関連する他の遺伝的症候群からなる群より選択されることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
前記代謝不均衡が真性糖尿病であることを特徴とする請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
真性糖尿病がＩ型であることを特徴とする請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
真性糖尿病がＩＩ型であることを特徴とする請求項１０記載の組成物。
【請求項１３】
真性糖尿病が成人における潜在性の自己免疫性糖尿病であることを特徴とする請求項１０記載の組成物。
【請求項１４】
哺乳動物における真性糖尿病の治療によって、真性糖尿病の二次的な内科的合併症を予防することを特徴とする請求項１０記載の組成物。
【請求項１５】
前記真性糖尿病の二次的な内科的合併症が、心臓疾患、脳卒中、高血圧、網膜症、白内障、腎症、神経障害、末梢血管疾患、歯の疾病、胃不全麻痺、性機能不全、または妊娠中の合併症を含むことを特徴とする請求項１４記載の組成物。
【請求項１６】
前記代謝不均衡がメタボリック・シンドロームであることを特徴とする請求項９記載の組成物。
【請求項１７】
メタボリック・シンドロームの治療が、１つ以上の診断基準を治療することを含むことを特徴とする請求項１６記載の組成物。
【請求項１８】
前記診断基準が、胴囲、トリグリセリド、ＨＤＬ、血圧、および空腹時血中グルコース値からなる群より選択されることを特徴とする請求項１７記載の組成物。
【請求項１９】
前記代謝不均衡が前糖尿病状態であり、前記哺乳動物が、真性糖尿病のリスク因子を１つ以上有することを特徴とする請求項９記載の組成物。
【請求項２０】
前記前糖尿病状態が、低下した空腹時グルコース値またはグルコース不耐性を含むことを特徴とする請求項１９記載の組成物。
【請求項２１】
前記真性糖尿病のリスク因子の１つ以上が、年齢、身体不活動、ＢＭＩの異常、遺伝学的疾病素質、民族性、高血圧、多嚢胞性卵巣症候群、循環器疾患、以前に低下した空腹時グルコースまたはグルコース耐性、およびインスリン耐性に関連する他の臨床症状からなる群より選択されることを特徴とする請求項１９記載の組成物。
【請求項２２】
アブラヤシ属の果実から得られる抽出物を治療に有効な量で含む、哺乳動物における利尿を誘発するための組成物。
【請求項２３】
（ａ）アブラヤシ属の果実のミリング処理から得られる植物液の抽出物の組成物を含むパッケージと、
（ｂ）アブラヤシ属の果実のミリング処理から得られる植物液の抽出物を、代謝不均衡の治療に使用するための使用説明書と、
を含むキット。
【請求項２４】
前記代謝不均衡が真性糖尿病であることを特徴とする請求項２３記載のキット。
【請求項２５】
アブラヤシ属の果実から得られる抽出物を治療に有効な量で含む、哺乳動物が摂取するための栄養補助組成物。
【請求項２６】
前記抽出物が、粉末、液体、または固体であることを特徴とする請求項２５記載の栄養補助組成物。
【請求項２７】
前記粉末が再構成可能な濃縮物であることを特徴とする請求項２６記載の栄養補助組成物。
【請求項２８】
必須脂肪酸、抗酸化物質、ビタミン、またはミネラルをさらに含むことを特徴とする請求項２５記載の栄養補助組成物。
【請求項２９】
γ−リノレン酸、リノール酸、亜鉛、銅、セレン、ヨウ化物、ピリドキシン、葉酸、コバラミン、ビタミンＣ、ビタミンＢ1、ビタミンＥ、チアミン二リン酸、ビタミンＢ6、ビタミンＢ12、ビタミンＤ、マンガン、ビタミンＡ、リボフラビン、ナイアシン、ナイアシンアミド、パントテン酸、ビオチン、イノシトール、酒石酸水素コリン、ベタイン、ビタミンＫ、モリブデン、クロム、カリウム、シトラスバイオフラボノイド、混合カロチノイド、緑茶抽出物、またはＮ−アセチルシステインをさらに含むことを特徴とする請求項２５記載の栄養補助組成物。
【請求項３０】
ショウガ、ボスウェリア、フルーツ香味剤、着色剤、または保存料をさらに含むことを特徴とする請求項２５記載の栄養補助組成物。
【請求項３１】
ゼラチン、アジュバント、水、ピーナッツ油、ミネラルオイル、大豆油、ゴマ油、化学合成油、安定剤、または緩衝剤をさらに含むことを特徴とする請求項２５記載の栄養補助組成物。
【請求項３２】
請求項２５〜３１いずれか１項記載の栄養補助組成物を１つ以上含む、調理済み食品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月6日(2012.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルツハイマー病の予防および／または処置のための、４-フェニル酪酸(４ＰＢＡ)またはその医薬上許容し得る塩を含む、医薬組成物。
【請求項２】
４ＰＢＡの医薬上許容し得る塩が４ＰＢＡのナトリウム塩である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
アルツハイマー病の予防および／または処置のための医薬を製造するための、４ＰＢＡまたはその医薬上許容し得る塩の使用。
【請求項４】
４ＰＢＡの医薬上許容し得る塩が４ＰＢＡのナトリウム塩である、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
第一有効成分としての４ＰＢＡまたはその医薬上許容し得る塩のいずれか一つ、脳のβ-アミロイド沈着物の排出するための誘導剤または促進剤である第二有効成分、および医薬上許容し得る担体を含むことを特徴とする、医薬組合せ。
【請求項６】
第一成分として４ＰＢＡのナトリウム塩を含む、請求項５に記載の組合せ。
【請求項７】
脳のβ-アミロイド沈着物の排出誘発剤が金属キレート剤である、請求項５または６に記載の組合せ。
【請求項８】
金属キレート剤がクリオキノールである、請求項７に記載の組合せ。
【請求項９】
脳のβ-アミロイド沈着物の排出誘発剤が異化酵素である、請求項５または６に記載の組合せ。
【請求項１０】
異化酵素がＩＤＥインスリン分解酵素またはネプリライシンである、請求項９に記載の組合せ。
【請求項１１】
脳のβ-アミロイド沈着物の排出誘発剤がセレブロリシンである、請求項５または６に記載の組合せ。
【請求項１２】
脳のβ-アミロイド沈着物の排出誘導剤がニトロフェノールである、請求項５または６に記載の組合せ。
【請求項１３】
ニトロフェノールが、２,４−ジニトロフェノールまたは３−ニトロフェノールである、請求項１２に記載の組合せ。
【請求項１４】
アルツハイマー病の予防または処置における使用のための、請求項５-１３いずれか記載の医薬組合せ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月3日(2012.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネブライザー製剤であって、０．５〜１０ミクロンの大きさの結晶化されたベクロメタゾン水和物粒子を含み、該粒子が、溶媒中のベクロメタゾンの溶液を形成し、該溶液からエアロゾルを生成することによって該溶液の液滴を形成し、該液滴の水中の分散系を形成し、そして超音波を該液滴に当てて該ベクロメタゾンの結晶化を開始するまたは結晶化を生じさせることによって得られ得る、製剤。
【請求項２】
０．５〜５ミクロンの大きさのベクロメタゾン粒子を含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
０．５〜３ミクロンの大きさのベクロメタゾン粒子を含む、請求項１または２に記載の製剤。
【請求項４】
前記ベクロメタゾン粒子の少なくとも５０％が、０．５〜３ミクロンの大きさである、請求項１または２に記載の製剤。
【請求項５】
前記ベクロメタゾン粒子の少なくとも７５％が、０．５〜３ミクロンの大きさである、請求項４に記載の製剤。
【請求項６】
前記ベクロメタゾン粒子の少なくとも８０％が、０．５〜３ミクロンの大きさである、請求項５に記載の製剤。
【請求項７】
前記ベクロメタゾン水和物がベクロメタゾン一水和物である、請求項１から６のいずれかに記載の製剤。
【請求項８】
前記ベクロメタゾン水和物がジプロピオン酸ベクロメタゾンである、請求項７に記載の製剤。
【請求項９】
ベクロメタゾンが、２０ｋＨｚ〜５ＭＨｚの周波数を有する超音波の存在下で結晶化される、請求項１から８のいずれかに記載の製剤。
【請求項１０】
ベクロメタゾンが、０．２Ｗ／ｃｍ２以上の強度を有する超音波の存在下で結晶化される、請求項１から９のいずれかに記載の製剤。
【請求項１１】
ベクロメタゾンが、０．３Ｗ／ｃｍ２以上の強度を有する超音波の存在下で結晶化される、請求項１０に記載の製剤。
【請求項１２】
１ｍｌ〜３ｍｌの薬学的に許容可能なキャリアー中に、０．４ｍｇ〜０．８ｍｇのベクロメタゾンと、界面活性剤とを含む、請求項１から１１のいずれかに記載の製剤。
【請求項１３】
前記製剤が、無菌であり、そして塩化ナトリウムおよび／またはバッファーをさらに含む、請求項１２に記載の製剤。
【請求項１４】
無菌ネブライザー製剤であって、溶媒中のベクロメタゾンの溶液を形成し、該溶液からエアロゾルを生成することによって該溶液の液滴を形成し、該液滴の水中の分散系を形成し、そして超音波を該液滴に当てて該ベクロメタゾンの結晶化を開始するまたは結晶化を生じさせることによって得られた、２〜３ミクロンの大きさのベクロメタゾン水和物粒子を含み、１ｍｌ〜３ｍｌの薬学的に許容可能なキャリアー中に、０．４ｍｇ〜０．８ｍｇのベクロメタゾンと、界面活性剤と、塩化ナトリウムとを含む、製剤。
【請求項１５】
ベクロメタゾン水和物のネブライザー製剤の調製方法であって、（Ｉ）超音波の存在下で結晶化されたベクロメタゾン水和物粒子を、（ＩＩ）薬学的に許容可能なキャリアーと組み合わせる工程を含み、該粒子が、溶媒中のベクロメタゾンの溶液を形成し、該溶液からエアロゾルを生成することによって該溶液の液滴を形成し、該液滴の水中の分散系を形成し、そして超音波を該液滴に当てて該ベクロメタゾンの結晶化を開始するまたは結晶化を生じさせることによって得られる、方法。
【請求項１６】
前記液滴が１〜１００ミクロンの大きさである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記液滴が３〜３０ミクロンの大きさである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記溶媒が、前記エアロゾル内の前記液滴から、該液滴が前記水中に集められる、または前記水と組み合わせられる場合に、該液滴が、液滴の少なくとも８０質量％のベクロメタゾンを含むように、蒸発される、請求項１５から１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
ベクロメタゾンを、２０ｋＨｚ〜５ＭＨｚの周波数の超音波中で結晶化させる工程を含む、請求項１５から１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
ベクロメタゾンを、０．２Ｗ／ｃｍ２以上の強度を有する超音波中で結晶化させる工程を含む、請求項１５から１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
ベクロメタゾンを、０．３Ｗ／ｃｍ２以上の強度を有する超音波中で結晶化させる工程を含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記結晶化されたベクロメタゾン粒子が、０．５〜１０ミクロンの範囲内の大きさを有する、請求項１５から２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
前記結晶化されたベクロメタゾン粒子が、０．５〜５ミクロンの範囲内の大きさを有する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記結晶化されたベクロメタゾン粒子が、０．５〜３ミクロンの範囲内の大きさを有する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
無菌条件下で、結晶化されたベクロメタゾン粒子を界面活性剤と組み合わせて、１〜３ｍｌの容量の無菌ネブライザー製剤を得る工程を含む、請求項１５から２４のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】
前記溶媒が、アセトン、エタノール、メタノールおよびジクロロメタンから選ばれる、請求項１５から２５のいずれかに記載の方法。
【請求項２７】
請求項１５から２６のいずれかに記載の方法に従って得られた、ネブライザー製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によると、本発明の主要な調製方法の段階ｅ）による懸濁液中および本発明の単純化された調製方法の段階ａ）による溶液中に存在する不揮発性化合物の体積百分率は、少なくとも７％、好ましくは少なくとも７．５％、より好ましくは少なくとも１０％である。前記不揮発性化合物の体積百分率は、総体積に対する、噴霧後に得られた固体基本粒子中の縮合酸化物（単数種または複数種）（ＳｉＯ２およびＡｌＯ１．５）の形態の不揮発性無機部分によって占められる体積に、同一の固体粒子中に見られる不揮発性有機部分（界面活性剤）によって占められる体積を加えたものの割合に１００を乗じたものとして定義される。より正確には、不揮発性無機部分によって占められる体積Ｖｉｎｏｒｇは、比ｍｉｎｏｒｇ／ρｉｎｏｒｇによって定義される。ここで、ｍｉｎｏｒｇは、各基本球状粒子中に存在する縮合酸化物（単数または複数）の形態の無機部分、すなわち、ＳｉＯ２およびＡｌＯ１．５（本発明による主要な調製方法の段階ａ）および段階ｅ）において存在する無機前駆体に由来する）に本発明の主要な調製方法の段階ｃ）の固体生成物の無機部分を加えたものの最終質量または各基本球状粒子中に存在する縮合酸化物（単数または複数）の形態の無機部分、すなわち、ＳｉＯ２およびＡｌＯ１．５（本発明による単純化された調製方法の段階ａ）において存在する無機前駆体に由来する）の最終質量であり、ρｉｎｏｒｇは、平均して２に等しい（「アルミノケイ酸塩ネットワーク」タイプの無機部分にほぼ有効）。同様に、不揮発性有機部分によって占められる体積Ｖｏｒｇは、比ｍｏｒｇ／ρｏｒｇによって定義される。ここで、ｍｏｒｇは、基本粒子中に存在する界面活性剤、すなわち、本発明による主要な調製方法の段階ａ）および段階ｅ）のいずれかにおいて存在する、または、本発明による単純化された調製方法の段階ａ）において存在する界面活性剤と本発明による主要な調製方法の段階ｃ）の固体生成物の有機部分とを加えたものの質量であり、ρｏｒｇは１である（不揮発性有機部分の大部分にほぼ有効）。総体積は、ＶT＝Ｖｉｎｏｒｇ＋Ｖｏｒｇ＋Ｖｓｏｌｖｅｎｔである。ここで、ＶｉｎｏｒｇおよびＶｏｒｇは、上記定義の通りであり、Ｖｓｏｌｖｅｎｔは、水および任意の有機溶媒からなる溶媒の総体積に相当する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明によるアルミニウム含有量の多いメソ構造化アルミノケイ酸塩材料は、粉体、ボール、ペレット、細粒または押出物の形態で得られ得、形状化操作は、当業者に知られている従来技術を用いて行われる。好ましくは、本発明によるメソ構造化アルミノケイ酸塩材料は、径Ｄが１０＜Ｄ（μｍ）≦１００、好ましくは１１〜７０μｍの範囲である、基本球状粒子からなる粉体の形態で得られ、これにより、本発明による材料が、精製または石油化学用途において、触媒または吸着剤として使われる場合、可能性のある化合物の拡散の制御が促進される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫系の活性化を必要とする患者における免疫系を活性化する方法であって、光学活性キラルカチオン性脂質成分を含む組成物を投与する工程を含む、方法。
【請求項２】
光学活性キラルカチオン性脂質が、下記式：
【化１】
2011518170.tif 000001
〔式中、Ｒ１は第四級アンモニウム基であり、Ｙ１は、炭化水素鎖、エステル、ケトン、及びペプチドから選択されるスペーサーであり、Ｃ＊はキラル炭素であり、Ｒ２及びＲ３は、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、エステル結合炭化水素、リンジエステル、及びこれらの組み合わせから独立して選択される〕
により表される構造を有する非ステロイド性のカチオン性脂質を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
キラルカチオン性脂質が、ＤＯＴＡＰ、ＤＯＴＭＡ、ＤＯＥＰＣ、及びこれらの組み合わせから選択される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
組成物が、カチオン性脂質／抗原複合体を形成する１つ以上の抗原を更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つの抗原が、腫瘍関連抗原、ウイルス抗原、微生物抗原、及びこれらの組み合わせから選択される、請求項４記載の方法。
【請求項６】
組成物が、抗原のアミノ酸配列をコードする核酸分子を更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つの抗原が、疎水性を増加するように修飾されている抗原を含む、請求項４記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つの抗原が、脂質付加されている、請求項４記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１つの抗原が、該抗原と付加された疎水性基との間にアミノ酸リンカー配列を含有する、請求項４記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの抗原が、母体アミノ酸配列に由来する第１のアミノ酸配列と、該第１のアミノ酸配列に共有結合している第２のアミノ酸配列とを含み、
第１のアミノ酸配列と第２のアミノ酸配列とを含む該抗原が、母体アミノ酸配列とはアミノ酸配列が異なることを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項１１】
免疫細胞を処理又は活性化する方法であって、該細胞を光学活性キラルカチオン性脂質を含む組成物に接触させる工程を含む、方法。
【請求項１２】
光学活性キラルカチオン性脂質が、下記式：
【化２】
2011518170.tif 000002
〔式中、Ｒ１は第四級アンモニウム基であり、Ｙ１は、炭化水素鎖、エステル、ケトン、及びペプチドから選択されるスペーサーであり、Ｃ＊はキラル炭素であり、Ｒ２及びＲ３は、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、エステル結合炭化水素、リンジエステル、及びこれらの組み合わせから独立して選択される〕
により表される構造を有する非ステロイド性のカチオン性脂質を含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
キラルカチオン性脂質が、ＤＯＴＡＰ、ＤＯＴＭＡ、ＤＯＥＰＣ、及びこれらの組み合わせから選択される、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
組成物が、カチオン性脂質／抗原複合体を形成する１つ以上の抗原を更に含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも１つの抗原が、腫瘍関連抗原、ウイルス抗原、微生物抗原、及びこれらの組み合わせから選択される、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも１つの抗原が、疎水性を増加するように修飾されている抗原を含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも１つの抗原が、脂質付加されている、請求項１４記載の方法。
【請求項１８】
少なくとも１つの抗原が、該抗原と付加された疎水性基との間にアミノ酸リンカー配列を含有する、請求項１４記載の方法。
【請求項１９】
少なくとも１つの抗原が、母体アミノ酸配列に由来する第１のアミノ酸配列と、該第１のアミノ酸配列に共有結合している第２のアミノ酸配列とを含み、
第１のアミノ酸配列と第２のアミノ酸配列とを含む該抗原が、母体アミノ酸配列とはアミノ酸配列が異なることを特徴とする、請求項１４記載の方法。
【請求項２０】
患者における腫瘍を予防する又は腫瘍のサイズを減少させる方法であって、ここに該患者は抗原提示細胞の集団を有しており、
該抗原提示細胞を、光学活性キラルカチオン性脂質成分を含有する組成物と接触させる工程を含む、方法。
【請求項２１】
免疫系を活性化する方法であって、
光学活性キラルカチオン性脂質を含む組成物を投与する工程を含み、
該脂質は、実質的に光学活性キラルカチオン性脂質のＲ−鏡像異性体から成る、方法。
【請求項２２】
光学活性キラルカチオン性脂質成分と、患者における免疫系の活性化に有効なカチオン性脂質／抗原複合体を形成する１つ以上の抗原とを含む医薬組成物であって、
該抗原は、該カチオン性脂質成分の非存在下においては免疫系の活性化に治療上無効である、組成物。
【請求項２３】
光学活性キラルカチオン性脂質が、下記式：
【化３】
2011518170.tif 000003
〔式中、Ｒ１は第四級アンモニウム基であり、Ｙ１は、炭化水素鎖、エステル、ケトン、及びペプチドから選択されるスペーサーであり、Ｃ＊はキラル炭素であり、Ｒ２及びＲ３は、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、エステル結合炭化水素、リンジエステル、及びこれらの組み合わせから独立して選択される〕
により表される構造を有する非ステロイド性のカチオン性脂質を含む、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
キラルカチオン性脂質が、ＤＯＴＡＰ、ＤＯＴＭＡ、ＤＯＥＰＣ、及びこれらの組み合わせから選択される、請求項２３記載の方法。