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【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の組織に刺激を与えるように構成された複数の第１の電極を含む第１の集積回路と、
前記患者の組織に刺激を与えるように構成された複数の第２の電極と前記第１及び第２の電極からの電圧を選択及び測定するように構成された測定回路とを含む第２の集積回路と、
を含むことを特徴とする埋め込み型刺激デバイス。
【請求項２】
前記第１の電極の１つから選択された電圧を前記第２の集積回路内の前記測定回路に経路指定するための前記第１及び第２の集積回路間の少なくとも１つの接続を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記測定回路が、前記第１及び第２の電極からの２つの電圧を選択するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記２つの電圧は、前記測定回路の保持回路にわたって印加されることを特徴とする請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記保持回路が、少なくとも１つのコンデンサを含むことを特徴とする請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記測定回路は、保持回路にまたがる電圧の差を出力するための増幅器を含むことを特徴とする請求項４に記載のデバイス。
【請求項７】
前記測定回路が、更に、少なくとも一つのＤＣ電圧を選択及び測定するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記少なくとも１つのＤＣ電圧は、接地電圧、前記デバイス内のバッテリの電圧、及び前記デバイス内の刺激回路を給電するためのコンプライアンス電圧のうちの１つ又はそれ以上であることを特徴とする請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記測定回路は、選択された第１又は第２の電圧と選択された少なくとも１つのＤＣ電圧との間の差を出力するための増幅器を更に含むことを特徴とする請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記第１の集積回路及び前記第２の集積回路を収容するための導電ケースを更に含み、  前記測定回路は、前記ケースの電圧を選択及び測定するように更に構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
患者の組織に刺激を与えるように構成された複数の第１の電極、
少なくとも前記第１の電極を第１の入力として受け取り、かつ該第１の入力から第１の電圧を選択するように構成された第１の選択回路、及び
少なくとも前記第１の電極を第２の入力として受け取り、かつ該第２の入力から第２の電圧を選択するように構成された第２の選択回路、
を含む第１の集積回路と、
患者の組織に刺激を与えるように構成された複数の第２の電極、
少なくとも前記第２の電極と前記第１及び第２の電圧とを第３の入力として受け取り、かつ該第３の入力から第３の電圧を選択するように構成された第３の選択回路、及び
少なくとも前記第２の電極と前記第１及び第２の電圧とを第４の入力として受け取り、かつ該第４の入力から第４の電圧を選択するように構成された第４の選択回路、
を含む第２の集積回路と、
を含むことを特徴とする埋め込み型刺激デバイス。
【請求項１２】
前記第３及び第４の選択回路は、少なくとも１つのＤＣ電圧を更に受け取ることを特徴とする請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記ＤＣ電圧は、接地、前記デバイス内のバッテリの電圧、及び前記デバイス内の刺激回路を給電するためのコンプライアンス電圧から構成される群から選択されることを特徴とする請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記第２の集積回路は、前記第３及び第４の電圧を受け取るための保持回路を更に含むことを特徴とする請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記第３及び第４の電圧は、前記保持回路にわたって受け取られることを特徴とする請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記第２の集積回路は、前記第３及び第４の電圧を受け取るための差動増幅器を更に含むことを特徴とする請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記第１及び第２の集積回路は、同一の構成のものであることを特徴とする請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記第１の集積回路及び前記第２の集積回路を収容するための導電ケースを更に含み、  前記第１、第２、第３、又は第４の選択回路のうちの少なくとも１つが、前記ケースの電圧を入力として追加的に受け取る、
ことを特徴とする請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記第１の集積回路及び前記第２の集積回路は、患者の組織に刺激を与えるために前記第１の電極及び前記第２の電極へ電流を供給するように構成されたデジタルアナログコンバータ回路を備えていることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記第１の集積回路及び前記第２の集積回路は、製造上において同一であることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記２の集積回路はマスタとして機能し、前記第１の集積回路は前記第２の集積回路のスレーブとして機能することを特徴とする請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記測定回路は、マルチプレクサを備え、
前記マルチプレクサは、制御信号に応じて前記第１の電極からの電圧又は前記第２の電極からの電極を選択するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項２３】
前記測定回路は、第１のマルチプレクサ及び第２のマルチプレクサを備え、
前記第１のマルチプレクサは、第１の制御信号に応じて前記第１の電極からの電圧又は前記第２の電極からの電極を選択するように構成され、
前記第２のマルチプレクサは、第２の制御信号に応じて前記第１の電極からの電圧又は前記第２の電極からの電極を選択するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項２４】
前記第１の集積回路は、マルチプレクサを備え、
前記マルチプレクサは、前記第１の電極からの電圧の１つを選択するように構成され、
前記第１の集積回路は、前記選択された１つの電圧を前記測定回路へ供給するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項２５】
前記第１の集積回路は、第１のマルチプレクサ及び第２のマルチプレクサを備え、
前記第１のマルチプレクサは、前記第１の電極からの電圧の１つを選択するように構成され、
前記第２のマルチプレクサは、前記第１の電極からの電圧の他の１つを選択するように構成され、
前記第１の集積回路は、前記選択された１つの電圧及び他の電圧を前記測定回路へ供給するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月14日(2014.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
針（１６）を前端に備えた、円筒状の本体を有するシリンジ（１０）の針シールド装置であって、
前記針（１６）を保護するように構成されるシールド部（２０）と、
前記シリンジの本体に係合するシリンジ係合部（２２）と、
前記シールド部及び前記シリンジ係合部を連結する破断可能な連結部（２４）と、を有する針シールド装置。
【請求項２】
前記シリンジ係合部（２２）は、前記シリンジの前端部に係合するように構成される、請求項１に記載の針シールド装置。
【請求項３】
前記シリンジの本体は、前方を向いた周方向の肩部（３０）を前端に備えており、
前記シリンジ係合部（２２）は、前記肩部に係合する相補的形状を有している、請求項２に記載の針シールド装置。
【請求項４】
前記シリンジ係合部（２２）は、シリンジの本体の前端をスライド可能に受容するように構成される、請求項２に記載の針シールド装置。
【請求項５】
前記シールド部（２０）及び前記シリンジ係合部（２２）は、それぞれ、長軸線を中心とした回転体であり、
前記破断可能な連結部は、前記シールド部及び前記シリンジ係合部を連結する、同心の複数の破断可能なタブ（２４）を有している、請求項１に記載の針シールド装置。
【請求項６】
前記シールド部（２０）及び前記シリンジ係合部（２２）の少なくとも一方の外周部が非円形であり、使用時に、外部の部品との非回転の係合が可能である、請求項１に記載の針シールド装置。
【請求項７】
細長いハウジング（３２）と、
針（１６）を前端に備える円筒状の本体を有していて、長手方向に移動するように前記ハウジング内に装着されるシリンジ（１０）と、
シールド装置と、を有する注射装置であって、
前記シールド装置は、前記針（１６）を保護するように構成されるシールド部材（２０）と、前記シリンジの本体に係合するシリンジ係合部材（２２）と、を有しており、
前記注射装置は、或る前方位置を越える前記シリンジの前方移動を停止する停止面（３４；３６）を有しており、
前記停止の荷重の少なくとも一部が前記シリンジ係合部材（２２）を介して前記シリンジに伝達される、注射装置。
【請求項８】
前記注射装置は、前記シールド部材及び前記シリンジ係合部材を連結する破断可能な連結部（２４）を含んでいる、請求項７に記載の注射装置。
【請求項９】
前記シリンジの本体の後端にはフランジ（１２）が形成されており、
前記シリンジ係合部材は、前記フランジ（１２）から前方に離間する位置で前記シリンジの本体に係合している、請求項７に記載の注射装置。
【請求項１０】
前記シリンジ係合部材（２２）の一部領域は、前記ハウジング（３２）と非回転の係合状態にあり、前記ハウジング（３２）に対する回転が防止されている、請求項８に記載の注射装置。
【請求項１１】
前記ハウジング（３２）の前端に取り付けられ、前記ハウジングの前端から引き抜かれるときに前記シールド部材（２０）に係合しかつ前記シールド部材（２０）を取り外すように構成されるキャップ（３８）を含んでおり、
前記シールド部材の一部領域が前記キャップと非回転の係合状態にあり、前記キャップに加えられる回転運動が前記シールド部材に伝達される、請求項７〜９のいずれか１つに記載の注射装置。
【請求項１２】
注射装置の組立方法であって、請求項１〜６のいずれか１つに記載の針シールド装置をシリンジ（１０）の前端に付与することと、その後に、キャップ（３８）を有する管状のハウジング部（３２）の後端に前記シリンジ（１０）及び前記針シールド装置を前方に向かって導入することと、を含み、
前記キャップ（３８）は、前記シールド部（２０）が前記キャップによって捕捉されるように前記ハウジング部（３２）の前端に取外し可能に取り付けられており、
前記キャップを取り外すことによって、前記シリンジ係合部（２２）が前記シリンジの本体に隣接した状態のまま、前記シールド部が取り外されるようになる組立方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長いハウジング（１０）と、
前端の針（１６）から１回分の投与量を放出するための内部ピストン（２０）を有していて、前記ハウジング内に配置されるシリンジ（１２）と、
使用後の前記針を覆うように前記シリンジに対して前方に移動可能なシュラウド要素（２４）と、
前記シュラウド要素の後方への移動を制限するラッチ状態と解放状態との間を移動可能なラッチ（７４）と、を有する注射デバイスであって、
前記ラッチ（７４）は、磁力（５６）によって前記ラッチ状態に移動されることを特徴とする注射デバイス。
【請求項２】
前記注射デバイスは、前記内部ピストンを駆動する、長手方向に移動可能なプランジャ（４８）をさらに含んでおり、
前記ラッチ（７６）は、前記ラッチ又は前記ラッチに関連付けられる部分と、前記プランジャと、の間に作用する磁力（５６）によって移動される、請求項１に記載の注射デバイス。
【請求項３】
前記プランジャ（４８）及び前記ラッチ（７４）の一方は、磁石を備えているか又は磁化されており、
前記プランジャ（４８）及び前記ラッチ（７４）の他方は、前記プランジャ（４８）及び前記ラッチ（７４）の一方に対して磁気的に駆動される強磁性部分を有する、請求項２に記載の注射デバイス。
【請求項４】
前記プランジャ（４２）は、磁石（５６）を内蔵しているか又は磁化されており、
前記ラッチ（７４）は、強磁性材料から形成された部分（７６）を含む、請求項３に記載の注射デバイス。
【請求項５】
前記ラッチ（７４）は、後端部分において前記ハウジング（１０）内に固定されるとともに、前方領域においてラッチ面を形成するように前方に延在している、請求項１〜４のいずれか１つに記載の注射デバイス。
【請求項６】
前記シュラウド要素（２４）は、前記ハウジングに対して入れ子状に移動するように装着された円筒部分を有する、請求項１〜５のいずれか１つに記載の注射デバイス。
【請求項７】
前記シュラウド要素（２４）は、一体的に形成された部品の前方部分を有しており、該部品は、前記シリンジが受容されるキャリア部分（２８）を備えるとともに、前記シュラウド要素から後方に延在しているばね部分（２６）を含む、請求項１〜６のいずれか１つに記載の注射デバイス。
【請求項８】
前記ラッチ（７４）と前記プランジャ（４８）との間に作用する前記磁力の少なくとも一成分は、前記プランジャのストロークの終端に向かって前記ピストン（２０）を前方に付勢する付勢作用を助勢する方向を向いている、請求項２、または請求項２に従属する請求項３〜７のいずれか１つに記載の注射デバイス。
【請求項９】
１回分の投与量を前端から放出するための内部ピストン（２０）を有するシリンジと、
１回分の投与量が放出されるように前記ピストンを前記シリンジ内において前方に付勢する駆動手段と、を有する、１回分の投与量を注射する注射装置であって、
前記ピストンの前進ストロークの少なくとも後半部分において前方移動を助勢するように、磁力を前記ピストン（２０）に直接的又は間接的に付与する付与手段（５６）を備えることを特徴とする注射装置。
【請求項１０】
ハウジング（１０）と、
針（１６）を前端に備えていて、前記針を介して１回分の投与量を放出するための内部ピストン（２０）をスライド可能に受容するボアを備えている中空円筒状の本体を有するとともに、後方位置と前方限界位置との間を移動するように前記本体内に装着されるシリンジ（１２）と、
前方に移動するように解放可能であって、それにより前記シリンジが前方に移動されるとともに次いで１回分の投与量が放出されるようになっている、解放可能な駆動プランジャ（４８）と、
前記プランジャと前記シリンジの本体との間の荷重経路において作用する磁気結合部（５６，８０）と、を有する注射デバイスであって、
前記磁気結合部（５６，８０）は、前記プランジャの前方移動を前記シリンジの本体に伝達する一方、前記シリンジが前記前方限界位置又はその近傍に到達するときに降伏することで、前記プランジャの前端が前記シリンジのボア内で前記ピストンを前方に付勢して前記１回分の投与量を放出できるようにする、注射デバイス。
【請求項１１】
前記磁気結合部は、前記シリンジと係合するとともに前記シリンジを前方に付勢するスラスト部材（８０）を有しており、
前記スラスト部材は、前記ピストンに作用する前端を有する前記プランジャと磁気的に結合（５６）される、請求項１０に記載の注射デバイス。
【請求項１２】
前記磁気結合部は、前記プランジャにおいて磁石又は磁化された部分（５６）を有するとともに、前記スラスト部材（８０）において強磁性部分を有する、請求項１１に記載の注射デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
第二のプランジャロッド部材３．２が内部ボディ８に連結すされるにつれて、内部ボディ８は同時に遠位方向に動き、それによって球状エレメント９．２は近位表面８．２とリブ９．１との間のその位置を離れる。この後は、第一のプランジャロッド部材３．１が解除されたとき、内部ボディ８はハウジング２に対して近位方向に動くことが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面と、上端枠と、前記底面及び前記上端枠を連結する折り畳み可能な環状壁部と、を含む折り畳み可能な浴槽において、
前記底面は、第１のプラスチック材料によって、前記上端枠は、第２のプラスチック材料による一回目の射出成型により形成されるものであり、前記環状壁部は、熱可塑性弾性材料による二回目の射出成型により形成されるものであり、前記底面が、前記折り畳み可能な環状壁部によって前記上端枠に接続される、ことを特徴とする折り畳み可能な浴槽。
【請求項２】
前記折り畳み可能な環状壁部には、前記底面に平行な複数の環状折り畳み線が形成されており、前記折り畳み可能な環状壁部が、前記環状折り畳み線に沿って前記底面に向けて折り畳み可能にされることを特徴とする請求項１に記載の折り畳み可能な浴槽。
【請求項３】
前記底面は、平板部分と、前記平板部分の縁部から上側へ延びて前記折り畳み可能な環状壁部と連結する下側連結用壁とを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の折り畳み可能な浴槽。
【請求項４】
前記下側連結用壁の上端部には、前記下側連結用壁の周面に沿って一周する成型用凹部が形成されており、二回目の射出成型により前記環状壁部を成型する時、前記熱可塑性弾性材料が前記成型用凹部内まで注入され、前記底面及び前記折り畳み可能な環状壁部を連結する、ことを特徴とする請求項３に記載の折り畳み可能な浴槽。
【請求項５】
前記成型用凹部には、複数の貫通穴が形成されており、二回目の射出成型により前記環状壁部を成型する時、前記熱可塑性弾性材料が前記貫通穴まで注入される、ことを特徴とする請求項４に記載の折り畳み可能な浴槽。
【請求項６】
前記底面には、排水口が形成されており、前記折り畳み可能な浴槽は、前記排水口に嵌挿するゴム栓も含む、ことを特徴とする請求項１に記載の折り畳み可能な浴槽。
【請求項７】
前記上端枠は、辺縁部と、前記辺縁部から下側へ延びて前記折り畳み可能な環状壁部と連結する上側連結用壁とを具備する、ことを特徴とする請求項１に記載の折り畳み可能な浴槽。
【請求項８】
前記上側連結用壁の下端部には、前記上側連結用壁の周面に沿って一周する成型用凹部が形成されており、二回目の射出成型により前記環状壁部を成型する時、前記熱可塑性弾性材料が前記成型用凹部内まで注入され、前記上端枠及び前記折り畳み可能な環状壁部を連結する、ことを特徴とする請求項７に記載の折り畳み可能な浴槽。
【請求項９】
前記成型用凹部には、複数の貫通穴が形成されており、二回目の射出成型により前記環状壁部を成型する時、前記熱可塑性弾性材料が前記貫通穴まで注入さる、ことを特徴とする請求項８に記載の折り畳み可能な浴槽。
【請求項１０】
前記辺縁部には、フック部が形成されており、二回目の射出成型により前記環状壁部を成型する時、前記フック部の内周面に熱可塑性弾性材料層を形成する、ことを特徴とする請求項７に記載の折り畳み可能な浴槽。
【請求項１１】
前記辺縁部の両側には、２つの取っ手が形成されており、各取っ手は、突出した補強構造と、前記熱可塑性弾性材によって覆われる成型用凹部とを具備する、ことを特徴とする請求項７に記載の折り畳み可能な浴槽。
【請求項１２】
前記辺縁部の上表面には、図案状凹部が凹設されており、且つ前記図案状凹部の内に複数の貫通穴が形成されているので、二回目の射出成型により前記折り畳み可能な環状壁部を成型する時、前記熱可塑性弾性材が前記貫通穴を通して前記図案状凹部まで注入される、ことを特徴とする請求項７に記載の折り畳み可能な浴槽。
【請求項１３】
前記辺縁部の上には収納部が形成されている、ことを特徴とする請求項７に記載の折り畳み可能な浴槽。
【請求項１４】
前記折り畳み可能な浴槽は、前記上端枠と前記底面との間に設けられている着脱可能な複数の支持棒をさらに含み、
前記着脱可能な複数の支持棒は、前記折り畳み可能な環状壁部の外側に設けられており、且つ、前記折り畳み可能な浴槽を展開する際、前記着脱可能な複数の支持棒が前記上端枠と前記底面との間に支持され、前記折り畳み可能な浴槽を折り畳む際、前記着脱可能な複数の支持棒が前記底面の下側に収納される、ことを特徴とする請求項２に記載の折り畳み可能な浴槽。
【請求項１５】
前記折り畳み可能な浴槽には、各々の支持棒の両端部が球形に形成される着脱可能な支持棒が４本設けられており、
前記上端枠の下側には、それぞれ、対応する支持棒の第一端を収納する上側中空部と前記対応する支持棒が回転するように前記上側中空部を切り欠いて形成した切欠部とを含む上側関節部が４個装着されており、
前記底面の対応する位置には、前記対応する支持棒の第二端を収納する下側中空部を含むような、前記上側間接部に対応する下側関節部が４個装着されており、前記下側中空部の上端部には、外力により支持棒を着脱することができる係合部が形成されており、
各支持棒の第一端は、前記対応する上側中空部の内に挿入されており、各支持棒の第二端は、前記折り畳み可能な浴槽を展開する際には前記対応する下側中空部内に挿入されるが、前記折り畳み可能な浴槽を折り畳む際には前記下側中空部から引き抜かれる、ことを特徴とする請求項１４に記載の折り畳み可能な浴槽。
【請求項１６】
前記ゴム栓には、温度の変化により色が変わる温度表示層が形成されている、ことを特徴とする請求項６に記載の折り畳み可能な浴槽。
【請求項１７】
前記折り畳み可能な浴槽は、前記上端枠の下側の両側に設けられている２つの折り畳み型支持部をさらに含み、
前記折り畳み可能な浴槽を展開する際には、前記折り畳み型支持部が展開されて前記上端枠を支持し、前記折り畳み可能な浴槽を折り畳む際には、前記折り畳み型支持部が前記上端枠の下側にもたれかかる、ことを特徴とする請求項１に記載の折り畳み可能な浴槽。
【請求項１８】
各折り畳み型支持部は、２つの脚部と、２つの脚部の間に連結されている連結杆と、対応する脚部の上端に回転可能に連結されている２つのヒンジ部品と、を含み、前記ヒンジ部品は、前記上端枠の下側に固定されている、ことを特徴とする請求項１７に記載の折り畳み可能な浴槽。
【請求項１９】
各脚部の上端には弾性ロック部が形成されており、対応するヒンジ部品には、前記弾性ロック部と係合する鉤部が形成されており、前記折り畳み型支持部を展開する際、前記弾性ロック部が前記鉤部に係合される、ことを特徴とする請求項１８に記載の折り畳み可能な浴槽。
【請求項２０】
前記ヒンジ部品には、Ｕ字形の当接部が形成されており、前記折り畳み型支持部を展開する際には、前記脚部が前記Ｕ字形の当接部の底面に当接される、ことを特徴とする請求項１８に記載の折り畳み可能な浴槽。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月11日(2014.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の酸化物層の室温湿式化学成長のための組成物であって、
１．基板をエッチングするためのフッ化物源と、
２．Ｉ、Ｖ、Ｃｏ、Ｐｂ及びＡｇからなる群から選択される１種以上の元素を含む無機還元酸化系であって、前記基板の表面における酸化反応を促進して、もって、該基板のエッチングから生じる消費された基板に少なくとも一部基づいて、該基板上の酸化物層を成長させる無機還元酸化系と、
３．前記基板のエッチングの第１の速度と、前記酸化物層の成長の第２の速度とのバランスを調整する非腐食性添加剤と、
を含み、珪素を実質的に含まないことを特徴とする組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上機の回転部分を制動するブレーキ装置であって、該ブレーキ装置は１つ以上のブレーキを含み、該ブレーキは全体として、
少なくとも１つの可動なブレーキシューと、
該ブレーキシューを前方に移動させることによって前記ブレーキを駆動するスプリング要素と、
励磁電流によって励磁された際、磁束の伝導体に引力を加える少なくとも２つの電磁石とを含み、
該電磁石は、前記スプリング要素に抗することにより前記少なくとも１つのブレーキシューを後方に引き戻すことによって、前記ブレーキを解放するように配設され、
前記ブレーキは、前記電磁石の励磁電流を低減させることによって駆動されるように配設され、
該ブレーキ装置は、前記電磁石用の電力供給回路を含み、該電力供給回路は制御可能な電力供給遮断デバイスを含み、
前記電磁石は、各電磁石への励磁電流の供給が少なくとも２つの別個の遮断デバイスによって遮断可能となるように前記電力供給回路に接続され、
該ブレーキ装置はブレーキ制御ユニットを含み、該ブレーキ制御ユニットは少なくとも２つの制御要素を含み、
該制御要素のうちの第１の制御要素は、第１の遮断デバイスを制御するように配設され、該第１の遮断デバイスを使用して第１の電磁石への励磁電流の供給を遮断可能であり、一方、前記制御要素のうちの第２の制御要素は、第２の遮断デバイスを制御するように配設され、該第２の遮断デバイスを使用して第２の電磁石への励磁電流の供給を遮断可能であることを特徴とするブレーキ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のブレーキ装置において、該ブレーキ装置は２つの制御可能なブレーキを含み、該ブレーキの各々は、
ブレーキシューと、
スプリング要素と、
電磁石とを含み、
前記ブレーキ制御ユニットの制御要素のうちの第１の制御要素は、遮断デバイスを制御するように配設され、該遮断デバイスを使用して第１のブレーキの電磁石への励磁電流の供給を遮断可能であり、
前記ブレーキ制御ユニットの制御要素のうちの第２の制御要素は、遮断デバイスを制御するように配設され、該遮断デバイスを使用して第２のブレーキの電磁石への励磁電流の供給を遮断可能であることを特徴とするブレーキ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のブレーキ装置において、前記第１のブレーキは前記第１の電磁石を含み、前記第２のブレーキは前記第２の電磁石を含むことを特徴とするブレーキ装置。
【請求項４】
前記請求項のいずれかに記載のブレーキ装置において、前記第１の遮断デバイスは、前記第２の電磁石ではなく前記第１の電磁石への励磁電流を遮断するように配設されていることを特徴とするブレーキ装置。
【請求項５】
前記請求項のいずれかに記載のブレーキ装置において、前記第２の遮断デバイスは、前記第１の電磁石ではなく前記第２の電磁石への励磁電流を遮断するように配設されていることを特徴とするブレーキ装置。
【請求項６】
前記請求項のいずれかに記載のブレーキ装置において、前記電力供給回路は、制御可能な第３の電力供給遮断デバイスを含み、該第３の電力供給遮断デバイスは、前記第２の電磁石ではなく前記第１の電磁石への励磁電流の供給を遮断するように配設され、
前記制御要素のうちの前記第２の制御要素は、前記第３の電力供給遮断デバイスを制御するように配設されていることを特徴とするブレーキ装置。
【請求項７】
前記請求項のいずれかに記載のブレーキ装置において、前記電力供給回路は、制御可能な第４の電力供給遮断デバイスを含み、該第４の電力供給遮断デバイスは、前記第１の電磁石ではなく前記第２の電磁石への励磁電流の供給を遮断するように配設され、
前記制御要素のうちの前記第１の制御要素は、前記第４の電力供給遮断デバイスを制御するように配設されていることを特徴とするブレーキ装置。
【請求項８】
前記請求項のいずれかに記載のブレーキ装置において、各制御要素はマイクロプロセッサを含むことを特徴とするブレーキ装置。
【請求項９】
前記請求項のいずれかに記載のブレーキ装置において、前記制御要素は、他方の制御要素の動作状況を判定するように配設されていることを特徴とするブレーキ装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のブレーキ装置において、前記制御要素は、他方の制御要素の動作状況を監視するように配設されていることを特徴とするブレーキ装置。
【請求項１１】
請求項９または10に記載のブレーキ装置において、前記制御要素は、他方の制御要素の動作状況に基づいて前記遮断デバイスを制御するように配設されていることを特徴とするブレーキ装置。
【請求項１２】
前記請求項のいずれかに記載のブレーキ装置において、前記電力供給遮断デバイスは、制御信号用の入力部を含み、
前記電力供給遮断デバイスは、第１の制御信号に基づいて励磁電流を電磁石に供給するように配設され、
前記電力供給遮断デバイスは、前記第１の制御信号とは異なる第２の制御信号に基づいて励磁電流の供給を遮断するように配設されている
ことを特徴とするブレーキ装置。
【請求項１３】
前記請求項のいずれかに記載のブレーキ装置において、前記ブレーキ制御ユニットは、少なくとも通常動作モード、故障モード、緊急停止モードおよびブレーキ装置状況監視モードといった動作モードを含み、
前記制御要素の各々は、前記ブレーキ制御ユニットの動作モードが変化したとき、その動作プログラムを変更するように配設されていることを特徴とするブレーキ装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載のブレーキ装置において、前記ブレーキ装置状況監視モードに関連して、前記第１の制御要素および前記第２の制御要素の両方は、同時期に励磁電流が前記第１の電磁石に供給されている間、前記第２の電磁石への励磁電流の供給を遮断する動作プログラムを実行するように配設されていることを特徴とするブレーキ装置。
【請求項１５】
前記請求項のいずれかに記載のブレーキ装置において、前記電流供給回路は、各電磁石の励磁電流を測定する手段を含み、
前記第２の制御要素は、前記第１の電磁石の励磁電流を測定するように配設され、
前記第１の制御要素は、前記第２の電磁石の励磁電流を測定するように配設されていることを特徴とするブレーキ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月7日(2014.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方側（１２２）および下方側（１１８）を有する少なくとも１つの運搬体要素（１１４）を含む、輸送中の少なくとも１つの包み（１１２）を保護するための外側梱包（１１０）であって、前記運搬体要素（１１４）は、前記下方側（１１８）に向けられた少なくとも１つの基底部（１２０）と、前記上方側（１２２）に向けられた少なくとも１つの縁（１２６）とを含み、前記運搬体要素（１１４）は、前記上方側（１２２）に向かって少なくとも部分的に開いており、前記包み（１１２）を運搬するように設計されており、前記外側梱包（１１０）はさらに、少なくとも１つのバッグ要素（１５０）を含み、前記バッグ要素（１５０）は、前記運搬体要素（１１４）によって運搬される前記包み（１１２）を取り囲むように設計されており、前記バッグ要素（１５０）は、前記バッグ要素が少なくとも最大にものが詰められている状態で、前記運搬体要素（１１４）の前記縁（１２６）を超えて、前記運搬体要素（１１４）の前記上方側（１２２）に延在するように、前記運搬体要素（１１４）に対して配置され、前記運搬体要素（１１４）が、少なくとも２つのハンドル（１２８）を有し、前記バッグ要素（１５０）が、前記運搬体要素（１１４）を少なくとも部分的に取り囲み、前記バッグ要素（１５０）が、少なくとも２つの開口（１７６）を有し、前記ハンドル（１２８）が、前記開口（１７６）を通して利用可能である、外側梱包（１１０）。
【請求項２】
前記運搬体要素（１１４）の前記基底部（１２０）が前記バッグ要素（１５０）の基底（１５４）に置かれるように、前記バッグ要素（１５０）が前記運搬体要素（１１４）を取り囲む、請求項１に記載の外側梱包（１１０）。
【請求項３】
前記運搬体要素（１１４）が少なくとも２つのハンドルつまみ（１３２）を有し、前記ハンドル（１２８）が前記ハンドルつまみ（１３２）の中に配置される、請求項１から２の一項に記載の外側梱包（１１０）。
【請求項４】
前記ハンドルつまみ（１３２）は、前記運搬体要素（１１４）の前記縁（１２６）から外向きに引っ張ることができるもの、および外向きに広げることができるもののうちの少なくとも１つである、請求項３に記載の外側梱包（１１０）。
【請求項５】
引っ張り出された状態、および広げられた状態のうちの少なくとも１つにおいて、前記ハンドルつまみ（１３２）が、前記縁（１２６）の上の横方向に突き出ない、請求項４に記載の外側梱包（１１０）。
【請求項６】
前記ハンドル（１２８）が、前記開口（１７６）を通して前記バッグ要素（１５０）から突き出る、請求項１から５の一項に記載の外側梱包（１１０）。
【請求項７】
前記ハンドル（１２８）がそれぞれ、少なくとも１つのハンドル補強材（１８０）を有する、請求項１から６の一項に記載の外側梱包（１１０）。
【請求項８】
前記バッグ要素（１５０）が少なくとも１つの受け入れ状態にされることが可能であり、前記受け入れ状態において、前記包み（１１２）を詰めるための前記バッグ要素（１５０）の開口（１５８）を開くために、前記バッグ要素（１５０）のバッグ縁（１６８）がめくられる、請求項１から７の一項の一項に記載の外側梱包（１１０）。
【請求項９】
前記運搬体要素（１１４）が、カートン材料、プラスチック材料、木質材料からなるグループから選択される材料より、少なくとも部分的に作り出される、請求項１から８の一項に記載の外側梱包（１１０）。
【請求項１０】
前記運搬体要素（１１４）が、長方形の形状を有し、前記バッグ要素（１５０）が、４つの側を有し、そのうちの少なくとも２つの互いに向かい合う側が、少なくとも前記縁（１２６）のエッジの長さに対応する幅を有する、請求項１から９の一項に記載の外側梱包（１１０）。
【請求項１１】
前記バッグ要素（１５０）が、少なくとも１つのフィルムバッグ（１６６）を含む、請求項１から１０の一項に記載の外側梱包（１１０）。
【請求項１２】
少なくとも１つの情報ラベル（１５３）が前記バッグ要素（１５０）の外部側面に適用される、請求項１から１１の一項に記載の外側梱包（１１０）。
【請求項１３】
輸送中の少なくとも１つの製品（１７４）を保護するための方法であって、少なくとも１つの包装手段（１７０）によって前記製品（１７４）を少なくとも部分的に取り囲むステップを含み、少なくとも１つの包み（１１２）が形成され、方法がさらに、輸送中の少なくとも１つの包み（１１２）を保護するための外側梱包（１１０）に前記包み（１１２）を収容するステップを含み、前記外側梱包（１１０）は、上方側（１２２）および下方側（１１８）を有する少なくとも１つの運搬体要素（１１４）を含み、前記運搬体要素（１１４）は、前記下方側（１１８）に向けられた少なくとも１つの基底部（１２０）と、前記上方側（１２２）に向けられた少なくとも１つの縁（１２６）とを含み、前記運搬体要素（１１４）は、前記上方側（１２２）に向かって少なくとも部分的に開いており、前記少なくとも１つの包み（１１２）は、前記包みが前記運搬体要素（１１４）によって運搬されるように、前記外側梱包（１１０）の中に導入され、前記外側梱包（１１０）はさらに、少なくとも１つのバッグ要素（１５０）を含み、前記包み（１１２）は、前記運搬体要素（１１４）によって運搬される前記包み（１１２）を前記バッグ要素（１５０）が取り囲むように、前記バッグ要素（１５０）の中に導入され、前記バッグ要素（１５０）は、前記運搬体要素（１１４）の前記縁（１２６）を超えて、前記運搬体要素（１１４）の前記上方側（１２２）に延在し、前記運搬体要素（１１４）が、少なくとも２つのハンドル（１２８）を有し、前記バッグ要素（１５０）が、前記運搬体要素（１１４）を少なくとも部分的に取り囲み、前記バッグ要素（１５０）が、少なくとも２つの開口（１７６）を有し、前記ハンドル（１２８）が、前記開口（１７６）を通して利用可能である、方法。
【請求項１４】
前記ハンドルつまみ（１３２）が、前記運搬体要素（１１４）の前記縁（１２６）から前記上方側（１２２）に向けて、外向きに引っ張ることができる、および、外向きに広げることができるうちの、少なくとも１つである、請求項４に記載の外側梱包（１１０）。
【請求項１５】
前記ハンドル（１２８）がそれぞれ、カートン材料の上に載せられた少なくとも１つのハンドル補強材（１８０）を有する、請求項７に記載の外側梱包（１１０）。
【請求項１６】
前記運搬体要素（１１４）が、少なくとも部分的にプラスチック材料から作り出され、前記プラスチック材料は、発砲プラスチック材料である、請求項９に記載の外側梱包（１１０）。
【請求項１７】
前記フィルムバッグ（１６６）が、プラスチック材料で作られたフィルムバッグ（１６６）である、請求項１１に記載の外側梱包（１１０）。
【請求項１８】
前記プラスチック材料が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートからなるグループより選択される、請求項１７に記載の外側梱包（１１０）。
【請求項１９】
前記情報ラベル（１５３）が、前記バッグ要素（１５０）の前記外部側面に接着結合される、請求項１２に記載の外側梱包（１１０）。
【請求項２０】
前記梱包手段（１７０）が、少なくとも１つのカートンを含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月27日(2014.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの平行の側縁部を有する印刷ブランケット（４）と、該印刷ブラケット（４）が外側周面（１２）に対向した内側周面によって配置された、寸法的に安定した支持板（２）とを有する輪転印刷機の印刷ブランケット胴用の印刷ブランケットユニット（１）であって、前記２つの平行の側縁部が前記印刷ブランケット（４）の軸方向に延在し、互いに反対側に位置し、かつ前記印刷ブランケット胴の回転に対して、前記２つの平行の側縁部の内の一方が前部側縁部（８）を形成し、他方が後部側縁部（１０）を形成する、印刷ブランケットユニット（１）において、
前記印刷ブランケット（４）の前記外側周面（１２）が、前記印刷ブランケット（４）の周方向に延在する少なくとも１つの第１の溝（６）を有し、前記第１の溝の周方向が前記軸方向に対して直角に延在することを特徴とする印刷ブランケットユニット（１）。
【請求項２】
前記少なくとも１つの第１の溝（６）が前記印刷ブランケット（４）の中央領域に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の印刷ブランケットユニット（１）。
【請求項３】
前記少なくとも１つの第１の溝（６）が前記前部側縁部（８）から前記後部側縁部（１０）まで延在することを特徴とする、請求項１又は２に記載の印刷ブランケットユニット（１）。
【請求項４】
前記印刷ブランケット（４）の前記外側周面（１２）が、前記印刷ブランケット（４）の軸方向に延在する少なくとも１つの第２の溝（１４）を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の印刷ブランケットユニット（１）。
【請求項５】
前記少なくとも１つの第１の溝（６）が、少なくとも６ｍｍ、好ましくは少なくとも８ｍｍ、特に好ましくは少なくとも１０ｍｍ、及び最大で１５ｍｍ、好ましくは最大で１３ｍｍ、特に好ましくは最大で１２ｍｍの幅を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の印刷ブランケットユニット（１）。
【請求項６】
前記少なくとも１つの第１の溝（６）が、少なくとも０．１ｍｍ、好ましくは少なくとも０．２ｍｍ、特に好ましくは少なくとも０．４ｍｍ、及び最大で１．０ｍｍ、好ましくは最大で０．７ｍｍ、特に好ましくは最大で０．５の深さを有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の印刷ブランケットユニット（１）。
【請求項７】
前記少なくとも１つの第１の溝（６）の上縁（１６）が、前記印刷ブランケット（４）の前記外側周面（１２）への前記溝（６）の移行部において丸くされるか又は傾斜されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の印刷ブランケットユニット（１）。
【請求項８】
前記少なくとも１つの第１の溝（６）の下縁（１８）が、溝底部（２０）への前記溝（６）の移行において丸くされることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の印刷ブランケットユニット（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの主要な面を有する平らなポリカーボネートディスクと、前記主要な面の一方を覆い、情報が記録され得る感光性フィルムとを備える、情報記録媒体であって、前記フィルムが、それぞれ元素Ａおよび元素Ｂから構成される少なくとも２つの重ね合わされた元素層を含む多層フィルムであり、
前記層が、
・  前記層の一方は、アルミニウムであり、
・  前記層の他方は、Ｖａ族またはＶＩａ族から選択される元素で作製される、
ように配分され、
各層の厚さは同一であり、前記感光性フィルムの合計厚さは、少なくとも３５ｎｍに等しく、
前記多層フィルムの外層がアルミニウム層であることを特徴とする、情報記録媒体。
【請求項２】
前記多層フィルムが、それぞれが１８ｎｍと３０ｎｍとの間の厚さを有する２つの元素層の重畳から構成されることを特徴とする、請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記多層フィルムが、それぞれが２０ｎｍ程度の厚さを有する２つの層を含み、前記層が、前記平らなポリカーボネートディスクから、
−前記平らなディスクを覆うテルルまたはアンチモンの下層、および
−前記下層を完全に覆うアルミニウムの上層、
が配置されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記多層フィルムが、それぞれが約１０ｎｍの厚さを有する４つの元素層からなることを特徴とする、請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
前記多層フィルムが、平らなポリカーボネートディスクから、
−  前記平らなディスクを覆うテルルの下層、
−  前記テルルの下層を完全に覆うアルミニウムの第１の中間層、
−  前記アルミニウムの第１の中間層を完全に覆うテルルの第２の中間層、および
−  前記テルルの第２の中間層を完全に覆うアルミニウムの最上層、
が配置された４つの層からなることを特徴とする、請求項４に記載の情報記録媒体。
【請求項６】
感光性フィルム上に安全かつ耐久性ある情報を記録する方法であって、
ａ）請求項１から５のいずれか一項において定義される感光性多層フィルムを有する媒体を供給するステップと、
ｂ）元素ＡおよびＢでできている共有結合性化合物ＡnＢmをレーザ照射によって合成するステップであって、前記元素ＡおよびＢは、前記感光性フィルムの元素層中に化学量論的割合において含有され、前記化合物ＡnＢmは円形スポットを形成し、前記スポットが少なくとも０．５に等しい、好ましくは少なくとも０．８に等しい光学コントラストＣを有する、ステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に規定するように作製され、読み取りドライブへの前記媒体の取付けに適合した開口部をその中央に有する媒体の、前記感光性フィルムを密封するための方法であって、
該方法は、レーザ照射によって合成された化合物で作製される２つのトレースの製造を含み、
前記トレースが１μｍ以上の幅を有し、
前記トレースが：
−  前記フィルム表面の外側端部上の第１のトレース、および
−  前記フィルムの内側境界上の第２のトレース、
のように配置され、
前記トレースが、前記端部から、１ｍｍから２ｍｍの距離で伸びている方法。
【請求項８】
請求項１から５のいずれか一項により定義される情報記録媒体の前記感光性フィルムの物理的無欠性を無期限に保護するプロセスであって、
前記媒体は、場合によっては円形であり、その中心に、読み取りドライブに前記媒体を取付けに適合した開口部を有し、
前記プロセスは、前記媒体上のフィルムの使用可能な部分を密封するステップを含み、
前記密封するステップが、レーザによって合成された化合物の２つの連続するトレースを焼き付けることによって実施され、そのようなトレースの幅が、好ましくは１μｍ以上であり、
この密封ステップが、任意の使用の前に実施され、したがって、前記フィルムは、初期のままであり、
前記トレースが、前記フィルムの使用可能な部分の境界を設定し、ならびに：
−  前記フィルムの使用可能な部分の外側端部に沿った第１のトレース、および
−  前記フィルムの前記使用可能な部分の内側境界に沿った第２のトレース、
のように配置され、
前記トレースが、前記端部から、１ｍｍから２ｍｍの距離で伸びている、
ことを特徴とするプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフセット印刷機のブランケットシリンダのブランケットのアンダーブランケットであって、多層構造からなり、同多層構造が、少なくとも１つのポリウレタンベース材料を含む第１層と、同第１層を形成する前記ポリウレタンベース材料とは異なる少なくとも１つのポリウレタンベース材料を含む第２層とを少なくとも含み、前記第１層のポリウレタンベース材料と前記第２層のポリウレタンベース材料との間の固有の化学的適合性又は物理的適合性を利用して前記第２層が前記第１層に対して直接的に接合されることを特徴とするアンダーブランケット。
【請求項２】
前記第１層及び第２層が互いに異なる弾性引張係数を有することを特徴とする請求項１に記載のオフセット印刷機のブランケットシリンダのブランケットのアンダーブランケット。
【請求項３】
前記ポリウレタンベース材料が押出成形された熱可塑性ポリウレタンであることを特徴とする請求項１又は２に記載のオフセット印刷機のブランケットシリンダのブランケットのアンダーブランケット。
【請求項４】
前記第１層及び第２層の少なくともいずれかが、使用目的に適した機械的特性を得るために添加される有機充填剤及び無機充填剤の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のオフセット印刷機のブランケットシリンダのブランケットのアンダーブランケット。
【請求項５】
全体的な厚さが０．１ｍｍ〜２．０ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のオフセット印刷機のブランケットシリンダのブランケットのアンダーブランケット。
【請求項６】
前記第１層及び第２層の少なくともいずれかのポリウレタンベース材料が芳香族ポリウレタンであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のオフセット印刷機のブランケットシリンダのブランケットのアンダーブランケット。
【請求項７】
前記第１層及び第２層の少なくともいずれかのポリウレタンベース材料が脂肪族ポリウレタンであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のオフセット印刷機のブランケットシリンダのブランケットのアンダーブランケット。
【請求項８】
前記第１層及び第２層のみからなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のオフセット印刷機のブランケットシリンダのブランケットのアンダーブランケット。
【請求項９】
前記第１層及び第２層と、前記シリンダと接触するために前記第１層又は第２層の表面に施される接着層と、のみからなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のオフセット印刷機のブランケットシリンダのブランケットのアンダーブランケット。
【請求項１０】
ポリウレタンベース材料を含む連続する少なくとも３つの層を備え、同３つの層の自然の化学的適合性又は物理的適合性を利用して同３つの層が互いに接合されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のオフセット印刷機のブランケットシリンダのブランケットのアンダーブランケット。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のアンダーブランケットを有するブランケット
を備えることを特徴とする、オフセット印刷機のブランケットシリンダ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のブランケットシリンダを備えることを特徴とする、オフセット印刷機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オフセット印刷機のブランケットシリンダのブランケットのアンダーブランケット
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的刺激領域を生成するためにコンピュータが実行する方法であって、
複数の電極刺激について、どの神経要素が前記複数の電極刺激のうちの所定の閾値数の電極刺激により活性化されたと示されたかをコンピュータプロセッサが識別する工程と、
該識別された神経要素を、臨床効果を生じさせる標的刺激領域として前記コンピュータプロセッサが出力する工程と
を備える方法。
【請求項２】
前記電極刺激は少なくとも１名の患者に対して実施され、
前記方法は、
前記少なくとも１名の患者の各々についてそれぞれの軸索モデルを生成する工程と、
前記電極刺激のそれぞれについて、前記電極刺激の実施された患者に関する各電極刺激によって活性化された該軸索モデルの軸索のそれぞれの刺激モデルを生成する工程とをさらに備え、
前記識別は生成された前記刺激モデルに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの軸索モデルは、拡散テンソルトラクトグラフィーを用いて生成される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１名の患者の各々について、各患者の解剖学的領域のそれぞれの画像化データを得る工程をさらに備え、各患者について生成される前記軸索モデルは該患者のそれぞれの画像化データに基づいて生成される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記解剖学的領域は脳である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１名の患者は複数の患者を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記電極刺激のそれぞれは、１つ以上の電極を各々備える１つ以上の電極リード線を用いて実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記閾値は７５％である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の電極刺激の全ては臨床効果と関連付けられており、前記コンピュータプロセッサは、前記複数の電極刺激と臨床効果との関連付けに基づいて、臨床効果が確率的に生じる標的刺激領域を識別する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記神経要素は軸索である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
プロセッサによって実行可能な命令が記憶されているコンピュータ可読媒体であって、
プロセッサによる実行時に、標的刺激領域を生成するための方法を該プロセッサに実行させ、前記方法は、
複数の電極刺激について、どの神経要素が前記複数の電極刺激のうちの所定の閾値数の電極刺激により活性化されたかを識別する工程と、
該識別された神経要素を、臨床効果を生じさせる標的刺激領域として出力する工程と、を備える、
コンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
標的刺激領域を生成するためのシステムであって、コンピュータプロセッサを備え、該コンピュータプロセッサは、
複数の電極刺激について、どの神経要素が前記複数の電極刺激のうちの所定の閾値数の電極刺激により活性化されたかを識別し、
該識別された神経要素を、臨床効果を生じさせる標的刺激領域として出力する
ように構成されている、システム。
【請求項１３】
コンピュータが実行する、患者の解剖学的領域の治療刺激を生じさせる方法であって、
記憶された標的刺激領域をコンピュータプロセッサが選択する工程と、
選択された標的刺激領域に基づいて、推定の活性化の領域を生じさせるための刺激の設定の出力を行う工程と、を備え、
前記選択された標的刺激領域は、識別された神経要素の集団から形成される、方法。
【請求項１４】
前記識別された神経要素の集団は、所望の治療効果に関連付けられた所定の閾値数の刺激により以前に活性化されたと識別される神経要素である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記神経要素は軸索である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
障害の治療のために、臨床転帰に関連付けられる標的刺激領域を識別するための方法であって、
（ａ）患者の脳の１つの領域を表現する画像化データを得る工程であって、該画像化データは、該脳の領域内に案内される電極の電極位置を示す指標を含む、前記工程と、
（ｂ）前記画像化データに対して拡散トラクトグラフィーを用いて前記患者の神経モデルを生成する工程と、
（ｃ）臨床転帰を前記神経モデルのモデル化された神経要素に電気信号を送達する前記電極の活性化と関連付けて記録する工程と、
（ｄ）前記標的刺激領域を、前記電気信号の送達によって活性化されたと識別される前記モデル化された神経要素の少なくとも一部の組み合わせとして識別する工程と、
を備える方法。
【請求項１７】
前記障害は神経障害または精神障害である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記臨床転帰は治療的な臨床転帰である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記治療的な臨床転帰は、障害に関連付けられる１つ以上の症状の予防、治療、および回復のうちの少なくとも１つを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記画像化データは、磁気共鳴画像（ＭＲＩ）およびコンピュータ断層撮影法（ＣＴ）画像のうちの１つから得られる、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記画像化データは、線条体、淡蒼球、および視床核の三次元表面モデルを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
前記電極は脳深部刺激（ＤＢＳ）デバイスの一部である、請求項１６に記載の方法。
【請求項２３】
前記拡散トラクトグラフィーは電子位置を含む対象の領域に対して実行される、請求項１６に記載の方法。
【請求項２４】
前記神経モデルは軸索モデルであり、前記神経要素は軸索である、請求項１６に記載の方法。
【請求項２５】
前記電気信号の送達による軸索の活性化を識別するために、モデル化された軸索に対する誘導活動電位のコンピュータシミュレーションが用いられる、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記標的刺激領域は、不均質かつ異方性の脳組織を表現する電圧分布データをモデル化するための有限要素モデルと、軸索経路の軌跡をシミュレートするための少なくとも１つのマルチコンパートメント軸索モデルとを用いて識別される、請求項１６に記載の方法。
【請求項２７】
前記標的刺激領域は、脳の前腹側内包および腹側線条体の内部に位置する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２８】
前記標的刺激領域は、脳の腹側線条体の外内側または側坐核の背外側を通る少なくとも１つの軸索経路を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２９】
前記標的刺激領域は、活性化された場合に非治療効果を生じるであろう軸索経路のいずれとも重複しないように選択される、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記画像化データは２名以上の患者から得られる、請求項１６に記載の方法。
【請求項３１】
前記２名以上の患者から得られた画像化データは脳地図に対しマッピングされる、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記脳地図は拡散テンソル脳地図である、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記拡散テンソル脳地図に対して拡散トラクトグラフィー技法が実行される、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記識別された標的刺激領域に基づいて、電極を埋め込むための手術部位を選択する工程をさらに備える、請求項１６に記載の方法。
【請求項３５】
前記識別された標的刺激領域に基づいて、１つ以上の電極に適用するための刺激パラメータを選択する工程をさらに備える、請求項１６に記載の方法。