【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１６５３９号「デジタル多チャンネル放送システムにおける番組配信方法および受信再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月１１日出願公開、特開平１０−２１５４４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成９年１月３０日の出願であって、本願の請求項１ないし５に係る発明は、本願明細書および図面の記載からみて、その請求項１ないし５にそれぞれ記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１４年１１月１１日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「デジタル多チャンネル放送システムにおいて、通常のテレビ番組を放送する１つのチャンネルに低ビットレートのデータストリームを多重して送信することとし、この低ビットレートデータストリームとして、映像音声信号を圧縮符号化した番組データをこの番組の収録時間よりも長い時間をかけて低ビットレートで送信することを特徴とするデジタル多チャンネル放送システムにおける番組配信方法。」
　　
２　刊行物
（１）これに対して、原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成８年１２月１７日に頒布された「特開平８−３３６１３１号公報」（以下、「刊行物１」という）には次の事項が記載されている。
ア　「本発明は装置間での信号の送受信技術及び記録再生技術に関し、特に同軸ケーブル、光ケーブル、電話回線、さらには衛星放送などの伝送手段により伝送されてきた映画、番組などのディジタル情報信号を受信し、その受信した信号を装置間で送受信するディジタル映像信号の出力回路、記録装置及び再生装置。（中略）映像信号を高効率にディジタル圧縮する方式として、例えばＭＰＥＧ−２（中略）と呼ばれるITU-T Draft Rec. H.262標準が知られている。そして、ＭＰＥＧ−２で圧縮された映像信号、音声信号などの伝送標準としてはMPEG-2 Systems Working Draft が知られている。（中略）上記標準には番組を圧縮してディジタル放送する技術が示されている。この圧縮方式を用いると圧縮率を大きく取れることから従来のアナログ放送に比較して、同一の伝送チャンネルで４〜８倍の番組を放送することができる。（中略）放送信号を録画し、時間シフトして自分の都合の良い時間に再生して見たいという要求がある。」（２頁２欄２３行ないし５０行）
イ　「本発明の目的は、（中略）ディジタル放送の受信装置と記録再生装置との入出力回路を提供することにある。」（３頁３欄２１行ないし２５行）
ウ　「本発明の一実施例として、衛星を用いた映像配信サービスについて、図１を用いて説明する。図１において、１０はソフト供給会社、２０はオペレーションセンタ、３０は番組配信センタ、３１は送信装置、３５は現行の放送局、３６は送信装置、４０は信号を配信するための衛星、５０は加入世帯、５１は受信装置、５２はレシーバレコーダ、５３はＶＴＲ、５４はテレビ受像機、５５は電話機、５６は受信装置である。（中略）番組配信センタ３０はセンタに備え付けられた送信装置３１により衛星４０に向けて電波を打ち上げる。衛星４０はその電波を受信し、加入者５０に向けて電波を送信する。送信された電波は受信装置５１で受信される。（中略）受信装置５１で受信された電波はレシーバデコーダ５２に入力され、レシーバデコーダ５２で選択されたチャネルのソフトが選択される。選択されたソフトは必要に応じてＶＴＲ５３に記録される。ＶＴＲ５３に記録され、好きな時に再生された信号はレシーバデコーダ５２に戻され、元の映像信号に復元した後、テレビ受像機５４に出力される。記録せずにそのまま見たい場合には、ＶＴＲ５３を介することなく元の映像信号に復元された後、テレビ受像機５４に出力される。」（３頁４欄２９行ないし４頁５欄８行、図１）
エ　「時分割多重化装置１８５の出力信号は誤り訂正符号付加装置１８６に入力される。ここでは、例えば図１に示すような衛星回線、図示していないがＣＡＴＶ回線、電話回線などでノイズにより生じる伝送誤りを訂正するための誤り訂正符号が付加される。誤り訂正符号化装置の出力信号は変調装置１８７に入力され、図３に示す実施例の場合には４つのチャネルの番組が単一キャリアに変調され、１つの伝送チャネルとなる。単一キャリアに変調された信号は端子３１ａを介して送信装置３１に向け出力される。図２に示す実施例では蓄積メディアを４つ設け、伝送処理装置１８０に４つの番組を入力できる実施例を示したが、蓄積メディアを多く設け、さらに多くの番組を時分割多重してもよい。また、図２に示す実施例では１伝送チャネル分の処理を示したが、蓄積メディア１６０〜１６３、ビット圧縮装置１７０〜１７３，送信処理装置１８０の組み合わせを複数持つことにより複数の伝送チャネルの信号を送ることもできる。」（４頁６欄４３行ないし５頁７欄１１行、図２）
オ　「図７は図２に示す実施例で、送信装置３１から出力される信号（または、図３に示す出力端子３１ａの出力信号）の一例を示す模式図である。図７に示す実施例では図２に示す実施例に合わせて、１つの伝送チャネルで４つの番組を伝送する場合について示す。また、伝送チャネルは（１）〜（ｎ）までのｎ伝送チャネルの場合について示す。図７において、Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４はそれぞれ４つの番組の映像信号、Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４はそれぞれ４つの番組の音声信号、ＰＧは番組ガイド情報を示す信号（中略）である。そして、それぞれが１つのパケットの信号を表すものとする。図２に示す実施例で、４つの番組は一般にそれぞれ伝送レートが異なる。（中略）これを効率良く制御するために、図７に示す様にそれぞれの情報をパケット化して、時分割多重する。」（６頁１０欄１０行ないし２６行、図７）
（２）また、原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成７年６月２３日に頒布された「特開平７−１６２６２３号公報」（以下、「刊行物２」という）は、「画像情報配信サービス方式」に関するものであって、その公報には、次の事項が記載されている。
ア　「画像情報を蓄積するセンタ局から加入者に画像情報を配信するサービスとして、例えば、ケーブルテレビジョン（中略）が知られている。（中略）現在のＣＡＴＶサービスを利用すると、加入者宅に同軸ケーブルを１本引き込むだけでチャンネル数２５〜５８の多チャンネルサービスを受けることができる。これらのサービスの中には、地上波放送や衛星放送の再送信や区域外送信、番組提供者自身が配信する自主放送などがある。」（２頁１欄１９行ないし３１行）
イ　「本発明の画像情報配信サービス方式は、端末からの要求に応じて、センタに蓄積された画像情報を指定時間に端末に提供する画像情報配信サービス方式において、前記端末に画像情報を記憶する手段を設け、前記センタは指定時間までに画像情報のデータの一部を配信して前記記憶する手段に記憶しておき、指定時間になると画像情報の残りデータの配信を開始し、前記端末は受信した前記残りデータを補完するデータを前記記憶する手段から同期して読みだし、端末内で前記残りデータを前記記憶する手段から読みだしたデータを組み合わせて画像情報を再構成するものである。（中略）指定時間まで間がある場合には、その時間までに回線利用率が低い時を見計らって随時画像情報の一部を配信して、端末の記憶する手段に記録しておく。（中略）もちろん、このとき配信するデータはリアルタイムに端末上に映しだす画像情報ではないので、通常より低速で配信してもよいし、また、データを少量ずつ分割して配信しても構わない。」（２頁２欄４７行ないし３頁３欄２２行）
　　　
３　本願発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願発明と刊行物発明を対比すると、
（１）上記２（１）ア、イ、エ、オによれば、刊行物発明は、衛星を用いた放送であるところの映像配信サービスであり、１つの伝送チャネルに複数の番組を時分割多重して送信しているデジタル多チャンネル放送システムといえ、一方、本願発明は「通信衛星（ＣＳ）を中継局としたＣＳデジタル多チャンネル放送システム」（本願明細書段落【００１４】）を一実施例とするものであるので、刊行物発明と本願発明とは、「デジタル多チャンネル放送システム」を有する点で一致しており、また、刊行物発明は本願発明の、「デジタル多チャンネル放送システムにおける番組配信方法。」に相当する構成を有している。
　また、上記２（１）ウ、エ、オによれば、刊行物発明は、受信装置で受信された電波はレシーバデコーダに入力され、レシーバデコーダで選択されたチャネルのソフト（番組）が選択され、記録せずにそのまま見たい場合には、ＶＴＲを介することなく（圧縮符号化された）ソフト（番組）が元の映像信号に復元された後、テレビ受像機に出力されるものであり、番組が通常のものかは明確でないものの、圧縮符号化された映像・音声信号は（データストリームかは明確でないものの）データといえるので、結局、刊行物発明は、テレビで見る番組を放送するための１つの（伝送）チャネルに多重して映像・音声信号であるところの番組が圧縮符号化されてデータとして送信されるものといえるから、刊行物発明と本願発明とは、「通常のテレビ番組を放送する１つのチャンネルにデータを多重して送信することとし、このデータとして、映像音声信号を圧縮符号化した番組データを送信する」点で一致している。
（２）したがって、両者は「デジタル多チャンネル放送システムにおいて、テレビ番組を放送する１つのチャンネルにデータを多重して送信することとし、このデータとして、映像音声信号を圧縮符号化した番組データを送信することを特徴とするデジタル多チャンネル放送システムにおける番組配信方法。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ア　本願発明は、番組が「通常の」ものであって、多重される番組が「データストリーム」であり、当該データストリームが「低ビットレート」であり、送信を「番組の収録時間よりも長い時間をかけて低ビットレートで」行うものであるのに対し、刊行物発明は、番組が通常のものか明確でなく、また番組がデータストリームか明確でなく、伝送レートが異なる番組を多重して送信するものである点
　　
４　相違点についての検討
　上記２（２）ア、イによれば、刊行物２のものは、画像情報を蓄積するセンタ局から加入者に番組（画像情報）を多チャンネルで配信するサービスであるＣＡＴＶに関するものであって、番組をデジタル多チャンネルで配信する点で刊行物発明と共通するものであるところ、ＣＡＴＶサービスには、地上波放送等の通常のテレビ番組を再送信（配信）するものがあり、端末からの要求に応じて、センタに蓄積された画像情報を指定時間に端末に提供するサービスがあり、指定時間までに間がある場合には、その時間までに画像情報を通常より低速で配信するものである。そして、この低速配信される画像情報はデータストリームといえる。また、そうでないとしてもデータストリーム自体は周知である。
　そして、刊行物１には、放送時間を録画し、時間シフトして自分の都合の良い時間に再生して見たいという要求がある点が記載（上記２（１）ア参照）され、多重された番組の伝送レートは異なるものである点が記載（上記２（１）オ参照）されていることを考慮すれば、刊行物２のものを採用して、多重する番組データストリームを転送速度を低くすなわち低ビットレートで番組の収録時間よりも長い時間をかけて配信（送信）することは当業者にとって容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　
５　請求人の主張
　請求人は審判請求書において、「当時の当業者にとっては、本願発明のように、「映像音声信号を圧縮符号化した番組データ」をリアルタイムで受信して再生することのできる通常のテレビ番組として送信するチャンネルに、「映像音声信号を圧縮符号化した番組データ」をこの番組の収録時間よりも長い時間をかけて低ビットレートで多重送信することなど、思いもよらない事だったのであります。」と主張している。
　しかしながら、上記４において言及したように、当業者が容易に推考しえたといえるから、請求人の上記主張を採用することができない。
　
６　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、請求項２ないし５に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。