Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月23日(2004.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折りたたみ式の腰掛けを有するステッキであって、取っ手を有するステッキ棒主部材と、前記ステッキ棒主部材に対して平行位置と交差位置との間で回転可能に取り付けた支持部材と、この双方により前後を支持された腰掛け部材で構成され、腰掛け部材の一端を前記ステッキ棒主部材の中間部にヒンジで係合し、腰掛け部材の他端あるいは他端に近い部分を前記支持部材の上端にヒンジ係合し、前記ステッキ棒主部材および支持部材の回転中心あるいはヒンジ位置のいずれかを移動可能にして、全体をステッキ棒主部材にほぼ平行に折りたたんだステッキ形状か、あるいはステッキ棒主部材と支持部材をＸ字状に開いて腰掛けを水平に展開した形状を選択できる２脚式腰掛け付きステッキ。
【請求項２】
ステッキ棒として形成した主部材と、この主部材にピンで中間部を係合した支持部材と、この主部材および支持部材にそれぞれヒンジで係合して前後方向水平に支持される腰掛けによって三角形支持機構を構成し、該三角形支持機構を構成する三角形リンクのピンあるいはヒンジ支持点のいずれかを移動可能にした２脚式腰掛け付きステッキ。
【請求項３】
ステッキ棒として使用する主部材に腰掛けの一端をヒンジ係合し、該腰掛けの下面に支持部材をヒンジ係合し、支持部材は筒体および筒体内部へ摺動伸縮可能に挿入した腰掛け係合ヒンジ付き心棒の組み合わせで構成し、支持部材の筒体中間部と支持部材の中間部をピン係合した２脚式腰掛け付きステッキ。
【請求項４】
請求項２の支持部材を上下に２分割し、上側支持部材の上端を腰掛け下面にヒンジ係合し、上側支持部材の下端を主部材に嵌挿した摺動部材の上端にヒンジ係合するとともに、下側支持部材の上端を前記摺動部材の下端あるいは主部材下方部にヒンジ係合し、下側支持部材は主部材に対して所定角度に開くことができる２脚式腰掛け付きステッキ。
【請求項５】
請求項１において、両端にヒンジを有する中継リンクを介して腰掛けを主部材にヒンジ係合し、この中継リンクを主部材のヒンジ回りに上下に回動可能に構成して、全体を折りたたむことができる２脚式腰掛け付きステッキ。
【請求項６】
請求項１−５において、主部材あるいは支持部材の接地部分左右幅を当該部材の左右幅よりも拡大して、左右傾斜に対する安定性を向上させた２脚式腰掛け付きステッキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
実施例３において１辺の長さを変えるヒンジ付き摺動部材の代わりに、腰掛けとなる１辺を２分割し、２分割したうちのステッキ棒寄りの一辺を折りたたみ中継リンク１６として構成し、他の１辺を腰掛け１５として構成した実施例８の側面図を図８に示す。実線の形は腰掛け展開状態、２点鎖線の形は折りたたみ状態である。図９は折りたたんだ状態の正面図である。腰掛け部分１５がステッキ棒１に中継リンク１６を介してヒンジ１ｈで係合している。腰掛け１５の水平展開状態では、中継リンク１６の上縁は腰掛けの裏面に密着して腰掛けの下向き荷重を吸収し、ステッキ棒１にヒンジ１ｈを通じて荷重を伝える。折りたたむときは中継リンク１６を持ち上げてヒンジ１ｈ回りに回転させると、腰掛け１５がステッキ棒沿いにずり上がり、支持棒４がステッキ棒１にたぐり寄せられて全体が２点鎖線のごとく折りたたまれる。図９では支持棒４の上部をＴ字状に形成しているが、折りたたみ時に支持棒１との干渉を避けるために、支持棒４の上部を左右に２分割してステッキ棒１を挟む二部材として組み合わせても良い。この場合は、回転中心となるピン７が左右に分割した支持棒で共有される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月13日(2004.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
前記の方法は、EP-B-466568 （US-A-5,153,163）に記載された、本出願人のもう１つの改良型を対象としたものである。これは、"SURECAT" と呼ばれ、不動態化を伴なう触媒の予備硫化に関している。実際、精製および石油化学の分野において、特に例えばガソリンの接触改質または選択的水素化反応において、金属例えば白金、パラジウム、レニウム、イリジウム、錫、ニッケルを含む触媒の活性を弱めるのがよいことも多い。従ってニッケル触媒の場合を挙げてみる。この触媒は、例えば芳香族の水素化用の優れた触媒であり、新品または再生触媒の始動のさい、始動の故障および反応器の破壊さえ伴なうような、暴走(emballement) を引起こすこともあるほどである。従ってこれらの暴走(run away)を避けうる不動態化処理を行なう必要がある。これらの処理は一般に、新品または再生触媒上に存在するニッケルの最も有害な活性部位を、硫黄によって不可逆的に被毒させることから成る。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
同じ炉または異なる（例えば回転）炉において実施される第二工程において、溶融元素状硫黄の含浸粒子と、水素または水素含有ガスとを、温度約80〜450 ℃、好ましくは約110 〜400 ℃、より詳しくは250 〜400 ℃で接触させる。第一工程と第二工程との間に、触媒粒子の温度が低下しないことが好ましいのは当業者には明らかなことである。水素化工程後、触媒粒子が炉から除去され、ついで冷却される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月9日(2003.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記流量センサハウジング手段の前記検出手段によって生じる熱が前記温度センサハウジング手段の前記検出手段に対して影響を与えないように、前記流量センサハウジング手段が前記温度センサハウジング手段の下流に配置されている、請求項１０に記載の加湿装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】
前記流量センサハウジング手段の前記検出手段によって生じる熱が前記温度センサハウジング手段の前記検出手段に対して影響を与えないように、前記流量センサハウジング手段が前記温度センサハウジング手段の下流に配置されている、請求項２９に記載の加湿装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
更に、流量検出サーミスタ３５の動作によって発生する熱が温度検出サーミスタ３４に対して悪影響を実質的に与えないことを確実なものとするために、位置決め歯手段４６と位置決め凹み４７の位置合わせ時に、温度検出サーミスタと流量検出サーミスタの各々が互いの存在による悪影響を実質的に受けないように、温度検出サーミスタと流量検出サーミスタが気体流を横切って配置されている（即ち、これらのサーミスタは流れの方向に一直線に並べられていない）ことを図４から理解することが可能である。更に、流量検出サーミスタ３５によって発生する熱が気体流によって温度センサから排除されるように、熱を発生させる流量検出サーミスタ３５が温度検出サーミスタの下流に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月14日(2003.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に１３Ｃ（炭素１３）で強化されている栄養素を与える手段、
磁場の中に患者の部位を配置する手段、
患者の選択された組織の画像を作成するために１３Ｃを用いた核共鳴に同調する高周波エネルギーをもった磁場の中で患者の部位に照射する手段、および
悪性腫瘍を図で表すために悪性腫瘍内の１３Ｃの濃度を画像で測定する手段、
より成る患者のｉｎ  ｓｉｔｕ悪性腫瘍を画像化するシステム。
【請求項２】
前記システムがさらに
悪性腫瘍を治療する手段、および
前記治療手段の効果を測定するために、治療前に作成された画像と治療後に作成された画像とを比較する手段、
より成る請求項１記載のシステム。
【請求項３】
１３Ｃで強化された栄養素、
ｉｎ  ｓｉｔｕ組織の細胞内に前記１３Ｃを組み入れるために細胞分裂の間にｉｎ  ｓｉｔｕ組織によって利用される１３Ｃを供給するために前記栄養素を患者に投与する手段、および
ｉｎ  ｓｉｔｕ組織の中で急速に分裂している細胞を識別するためにｉｎ  ｓｉｔｕ組織内の前記１３Ｃの濃度を検出する手段、
より成る患者のｉｎ  ｓｉｔｕ組織における急速に分裂している細胞を識別するシステム。
【請求項４】
選択組織が非脂肪質である時は前記栄養素がブドウ糖を含む請求項３記載のシステム。
【請求項５】
選択組織が脂肪質である時は前記栄養素がアミノ酸を含む請求項３記載のシステム。
【請求項６】
前記栄養素が経口的に投与される請求項３記載のシステム。
【請求項７】
前記栄養素が静脈内に投与される請求項３記載のシステム。
【請求項８】
前記検出手段が、１３Ｃを用いた核共鳴に同調する高周波エネルギーを伴う磁場をもつ請求項３記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月14日(2004.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源から所定の可変周波数電圧を生成するインバータ装置において、平滑コンデンサを有する複数のインバータユニットと、前記インバータ装置の入力側に設置される主トランスを有し、前記主トランスの一部をなすよう交流電源側に第３の巻線を設け、前記交流電源を前記第３の巻線を経由して前記複数のインバータユニットの各々の平滑コンデンサに印加して初期充電をするようにしたことを特徴とするインバータ装置。
【請求項２】
複数個（ｎ相ｘｍ段個）の第２次巻線を有する入力側主トランスとユニットインバータセルをｎ相ｍ段接続して交流電源からｎ相の可変周波数電圧を出力する多重インバータ装置において、前記入力側主トランスの一部をなすよう交流電源側に第３の巻線を設け、前記交流電源を前記第３の巻線を経由して前記ユニットインバータセルの主回路コンデンサに印加して初期充電をするようにしたことを特徴とするインバータ装置。
【請求項３】
商用電源または任意の周波数電源から所定の可変周波数電圧を生成するインバータ装置において、平滑コンデンサを有する複数のインバータユニットと、前記インバータ装置の入力側に設置される主トランスを有し、前記主トランスの一部をなすよう電源側に第３の巻線を設け、前記商用電源または任意の周波数電源または別の電源を前記第３の巻線を経由して前記複数のインバータユニットの各々の主回路コンデンサに印加して初期充電をするようにしたことを特徴とするインバータ装置。
【請求項４】
１次巻線を商用電源に接続され、複数個の２次巻線を有する主トランスと、前記複数個の２次巻線からそれぞれ印加される交流電圧を直流電圧に変換し平滑コンデンサで平滑された直流電圧を所定の可変周波数電圧に変換する複数個のユニットインバータとを有し、交流電源に接続される第３の巻線を前記主トランスに設け、前記交流電源を前記第３の巻線を経由して前記複数個のユニットインバータを構成するそれぞれの平滑コンデンサに印加して初期充電をするようにしたことを特徴とするインバータ装置。
【請求項５】
１次巻線を商用電源に接続され、複数個の２次巻線を有する主トランスと、前記複数個の２次巻線からそれぞれ印加される交流電圧を直流電圧に変換し平滑コンデンサで平滑された直流電圧を所定の可変周波数電圧に変換する複数個のユニットインバータとを有し、前記商用電源に接続される第３の巻線を前記主トランスに設け、前記商用電源を前記第３の巻線を経由して前記複数個のユニットインバータを構成するそれぞれの平滑コンデンサに印加して初期充電をするようにしたことを特徴とするインバータ装置。
【請求項６】
１次巻線を商用電源に接続され、複数個（ｎ相ｘｍ段個）の２次巻線を有する主トランスと、直流電圧を平滑する平滑コンデンサを有するユニットインバータをｎ相ｍ段接続して商用電源からｎ相の可変周波数電源を出力する多重インバータ装置において、前記商用電源に接続される第３の巻線を前記主トランスに設け、前記商用電源を前記第３の巻線を経由してｎ相ｍ段接続された前記複数個のユニットインバータを構成するそれぞれの平滑コンデンサに印加して初期充電をするようにしたことを特徴とする多重インバータ装置。
【請求項７】
交流電源から主トランスの一部をなす前記電源側の第３の巻線を介して、複数のインバータユニットの各々の平滑コンデンサに初期充電し、交流電源から前記主トランスの一部をなす前記電源側の第１の巻線を介して、前記複数のインバータユニットで可変周波数に変換するインバータ変換方法。
【請求項８】
１次巻線を商用電源に接続される主トランスの複数個の２次巻線からそれぞれ印加される交流電圧を直流電圧に変換し平滑コンデンサで平滑された直流電圧を所定の可変周波数電圧に変換する複数個のユニットインバータを有するインバータ装置であって、前記商用電源に接続される第３の巻線を前記主トランスに設け、前記商用電源を前記第３の巻線を経由して前記複数個のユニットインバータを構成するそれぞれの平滑コンデンサに印加して初期充電をするようにしたことを特徴とするインバータ装置の初期充電方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インバータ装置、インバータ変換方法およびインバータ装置の初期充電方法


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は主回路コンデンサ（平滑コンデンサ）の初期充電を低コストで、かつ電力効率を良く行えるインバータ装置を提供することにある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１の実施例は、商用交流電源１、主開閉器１１、補助開閉器１２、電流制限抵抗器（Ｒ）１３、３相入力側主トランス２と３相インバータユニット３０、及び３相交流電動機（ＡＣＭ）４から構成されている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図４に本発明を多重インバータに適用した実施例を示し、図５にインバータユニット３０の一例を示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図７に本発明の一般的な多重インバータへの適用した実施例を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月26日(2003.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｖ．３４勧告に準拠した通信プロトコルを実行可能な通信装置において、
フェーズ２の手順を実行中に、起呼モデムからの２度目のトーンＢ信号が所定時間受信されない場合に、更に一定時間前記トーンＢ信号を検出する手段と、
前記検出手段により前記一定時間内に前記トーンＢ信号が検出されると、Ｖ．３４勧告に準拠した通信手順を前記フェーズ２の手順に戻す手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記フェーズ２の前半部の所定の時点に戻すことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記一定時間は、２秒であることを特徴とする通信装置。
【請求項４】
Ｖ．３４勧告に準拠した通信手順を実行する通信方法において、
応答モデムにおいて、フェーズ２の手順を実行中に、起呼モデムからの２度目のトーンＢ信号が所定時間受信されない場合、更に一定時間前記トーンＢ信号を検出し、前記一定時間内に前記トーンＢ信号が検出されると、Ｖ．３４勧告に準拠した通信手順を前記フェーズ２の手順に戻すことを特徴とする通信方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記一定時間は、２秒であることを特徴とする通信方法。
【請求項６】
Ｖ．３４勧告に準拠した通信プロトコルを実行する機能を有するモデムを制御する制御方法において、
前記モデム内の所定のレジスタの情報を読み出して、前記モデムの前記通信プロトコルの実行状況を認識し、前記モデムが応答モデムとしてフェーズ２の手順を実行している場合、起呼モデムからの２度目のトーンＢ信号が所定時間受信されないと識別すると、更に一定時間前記トーンＢ信号が前記モデムにより受信されるか否かを判定し、前記一定時間内に前記トーンＢ信号が受信されると、前記モデムにより実行されるＶ．３４勧告に準拠した通信プロトコルを前記フェーズ２の手順に戻す事を特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明では、フェーズ２手順を実行中に、起呼モデム（応答モデム）からの２度目のトーンＢ信号が所定時間（２秒）受信されない場合、更に一定時間前記トーンＢ信号を検出し、前記一定時間内に前記トーンＢ信号が検出されると、Ｖ．３４勧告に準拠した通信手順をフェーズ２に戻す手段を設けたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の効果】
以上の様に、本発明によれば、Ｖ．３４勧告に準拠した通信プロトコルのフェーズ２の処理中に、相手モデムからの２度目のトーン信号（トーンＢ信号）が受信できなかった場合に、フェーズ２の処理を再度やり直すことが可能となり、適切の通信手順のリカバリ処理を行うことができる。これにより、Ｖ．３４勧告の準拠した通信プロトコルがエラー終了してしまうことを極力少なくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
３色色合成用の合成光学素子としては大きく３つの種類があり、図９に示すような三角柱ガラスブロックを４つ組み合わせたクロスプリズム５０４または平板状ダイクロイックミラーを３組の組み合わせたもの、または三角柱または四角柱のガラスまたはプラスチックのブロックを３組組み合わせたＬ型のプリズムがある。いずれもその出力光としてカラー映像としてのＲＧＢ光を得ることができる。そして、合成されたカラー映像は投写レンズ５０５によりスクリーン５０６に投影される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述したように色補正用ダイクロイックミラー５０７ａ，５０７ｂ，５０７ｃは液晶表示パネル５０３ａ，５０３ｂ，５０３ｃと平行に配置されている、すなわちダイクロイックミラー５０７ａ，５０７ｂ，５０７ｃは光軸ＯＰに対して垂直になっている。現在、左右に色むらが発生しており、これは光変調素子である液晶表示パネルの各点に対応するクロスプリズム５０４色分離／合成光学素子の角度依存性と色分離／合成光学素子の光束の広がりのために、画面周辺にて画面中心の光学膜設計値と色が変わってしまうからである。そして、色むらの左右の対称性が要求されている。何故なら、色むらが画面左右で起こるよりは、画面の中心に対して左右に対称に出ている方が、人間の眼には目立たないからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図１０（Ａ）は、色分離／合成光学素子、特に合成光学素子であるクロスプリズム５０４の透過率に対する波長の関係の一例を示している。この透過率は実線で示すように半値波長付近において急激に変わり、長波長の透過率は低く、短波長の透過率は高い特性を有している。
図１０（Ｂ）は、クロスプリズム５０４の一部を示しておりクロスプリズム５０４のプリズム５０４ａ，５０４ｂには、光学薄膜（光学多層膜）５０８が形成されている。一例として、ダイクロイックミラー５０２ｂで反射された赤色光（Ｒ）は、コンデンサーレンズ５０９を通り光変調素子である液晶表示パネル５０３ａを通過してクロスプリズム５０４の光学薄膜５０８に入射する。このときに、この赤色光（Ｒ）の下辺の光束部分５１０が、光学薄膜５０８に対し形成する角度θ１０は、上辺の光束部分５１１が光学薄膜５０８に対し形成する角度θ１１に比べて小さい。すなわち上辺の光束部分５１１は、下辺の光束部分５１０に比べて、光学薄膜５０８に対して大きい角度で入射することになる。
この時に、上辺の光束部分５１１の場合には、光学薄膜５０８における図１０（Ａ）における波長依存性は、実線のラインＬ１の状態から破線のラインＬ２の状態に移動し、下辺の光束部分５１０の場合には、実線Ｌの状態から二点鎖線Ｌ３の状態に移動する。このようにして、赤色光（Ｒ）の反射率は、光学薄膜５０８に対して、角度依存性を有していることから、図９のようにして、スクリーン５０６に対してカラー像を投影すると、カラー像には画面に均一に色むらが発生してしまう。
そこで角度依存性を小さくして色むらを防ぐために、図１０（Ｂ）の赤色光（Ｒ）の光束光を絞らないことで、角度θ１０と角度θ１１の差を小さくすることが考えられるが、このようにすると、投射レンズのＦｎｏが小さくなりかつ口径が大きくなる。また、合成プリズムの大きさも大きくなり、コスト的に不利になる。一方、角度依存性を含めて色帯域を制限してしまうと、光変調した光量の低下を起こし、画面輝度が低下してしまう。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次に、光学装置１１の中の光学系について説明する。
光源３の近くには、フライアイレンズ２１，２３が配置されている。これらのフライアイレンズ２１，２３は、光源３から出る光ＬＰの光軸ＯＰに関して互いに平行に配置されている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
フライアイレンズ２１，２３は、例えば長方形状の多数のレンズが平面的に集合したものであり、例えばＰ波の強度分布を均等化するために用いられている。
フライアイレンズ２１，２３を通った光Ｌは、赤色光（Ｒ）、緑色光（Ｇ）、そして青色光（Ｂ）を含んでいるが、次に説明する光学系により、光Ｌは、赤色光（Ｒ）、緑色光（Ｇ）、青色光（Ｂ）に分割された後に、所定の光変調が与えられて、再びこれら三原色が構成されることにより、投写レンズ鏡筒１３側にカラー画像光である合成光１３Ａを合成するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオカメラから入力したアナログ映像信号をリアルタイムでデジタル画像データに変換して送出するリアルタイムエンコーダと、
複数の記憶装置を備え、入力したデジタル映像データをリアルタイムで前記記憶装置に格納すると共に、前記記憶装置から読み出したデジタル映像データを画像再生用端末装置に送出するビデオサーバと、
前記リアルタイムエンコーダから送られるデジタル映像データを、前記ビデオサーバの複数の記憶装置を順次切り替えながら格納していくことにより連続録画させる長時間録画処理部を有する時間録画端末装置と、
を備えたことを特徴とする連続録画システム。
【請求項２】
請求項１記載の連続録画システムに於いて、前記長時間録画処理部は、
録画開始指示に基づいて、前記ビデオサーバに対し特定の記録装置への録画準備を要求し、
前記ビデオサーバから録画準備の完了通知に基づき前記リアルタイムエンコーダのエンコードを開始させ、送出されたデジタル映像データを受け取りながら前記ビデオサーバの記憶装置に格納し、
予め定めた記録装置の切替間隔時間を監視し、該切替間隔時間が近づいた段階で前記ビデオサーバに対し次の記録装置への録画準備を要求して切替可能な録画準備完了状態を確立し、
前記切替間隔時間に達した時点で前記デジタル映像データの格納先を現在格納中の記憶装置から録画準備完了状態にある他の記憶装置に切り替えることを特徴とする連続録画システム。
【請求項３】
請求項１記載の連続録画システムに於いて、前記長時間録画処理部は、
前記切替間隔時間に対応した記憶容量を空き容量に持つ記憶装置を格納先として決定し、
空き容量をもつ記憶装置が存在しない場合、最も古い格納内容をもつ記憶装置を消去して次の格納先に決定することを特徴とする連続録画システム。
【請求項４】
請求項１記載の連続録画システムに於いて、前記長時間録画処理部は、
所定の切替間隔時間、格納する映像ファイル名、格納先の記憶装置の数と名称を定義した長時間録画制御ブロックと、
前記ビデオサーバの格納準備完了で起動し、前記長時間録画制御ブロックの定義情報に基づき、前記リアルタイムエンコーダに設けた転送用バッファの使用権を獲得してエンコードを起動することによりデジタル映像データを送出させて前記ビデオサーバの記憶装置に格納させていく格納スレッドと、
前記格納スレッドからの操作指示を前記リアルタイムエンコーダに伝えてデジタル映像データの送信を制御させるエンコーダ操作処理部と、
を有し、
前記ビデサーバの記憶装置の切替間隔時間が近づいた段階で、切替先の記憶装置に対応した新格納スレッドを起動して録画準備完了状態を確立し、切替時点で切替え前の旧格納スレッドにバッファ使用権を開放させて前記新格納スレッドに獲得させることによりデジタル映像データの格納を次の記憶装置へ切り替えることを特徴とする連続録画システム。
【請求項５】
請求項１記載の連続録画システムに於いて、更に、前記ビデオサーバ及び長時間録画処理部の動作と前記ビデオサーバに格納した映像データの資源を管理する管理サーバを設けたことを特徴とする連続録画システム。
【請求項６】
請求項１記載の連続録画システムに於いて、前記管理サーバは、前記ビデオサーバの記憶装置に格納された映像ファイルのファイル名、録画開始時刻、録画終了時刻及びファイルサイズ等を管理する映像データテーブルと、前記ビデオサーバに設けた記憶装置の装置名、全容量、空き容量等を管理する記憶装置情報テーブルと、前記長時間録画処理部からの格納準備要求に対し前記映像データテーブル及び記憶装置情報テーブルを参照して前記ビデオサーバの格納先の記憶装置を決定しての格納準備完了を応答するコンテンツマネジャと、を備えたことを特徴とする連続録画システム。
【請求項７】
請求項１記載の連続録画システムに於いて、前記長時間録画処理部は、前記リアルタイムエンコーダからのデジタル映像データを前記ビデオサーバの２つの記憶装置に同時に格納し、次の記憶装置への格納に切替えた際に、両方の記憶装置の格納が正常終了した場合は片方の記憶装置の格納内容だけを残して他方の記憶装置の格納内容を削除し、一方の記憶装置の格納が正常終了し他方の記憶装置の格納が異常終了した場合は、正常終了した記憶装置の記憶内容を残すことを特徴とする連続録画システム。
【請求項８】
請求項１記載の連続録画システムに於いて、前記長時間録画処理部は、前記リアルタイムエンコーダから高画質データと低画質データを送出させて前記ビデオサーバの２つの記憶装置に並行して格納させ、所定のイベントが発生したときは、イベント発生から過去一定時間まで高画質の映像データを退避用の記憶装置にコピーして残し、イベントが発生しなかったときは前記記憶装置の切替時に低画質データを前記退避用記憶装置にコピーして残すことを特徴とする連続録画システム。
【請求項９】
ビデオカメラから入力したアナログ映像信号をリアルタイムエンコーダでリアルタイムでデジタル映像データに変換して送出する映像データ変換過程と、
前記リアルタイムエンコーダから送られるデジタル映像データを、ビデオサーバの複数の記憶装置を順次切り替えながら格納していくことにより連続録画させる長時間録画過程と、
前記ビデオサーバの記憶装置にリアルタイムで格納されたデジタル映像データを読み出して画像再生用端末装置に送信する録画再生過程と、
を備えたことを特徴とする連続録画方法。
【請求項１０】
コンピュータを、ビデオカメラから入力したアナログ映像信号をリアルタイムで変換送出するリアルタイムエンコーダからのデジタル映像データを、ビデオサーバの複数の記憶装置に順次切り替えながら格納していくことにより連続録画させる長時間録画処理モジュールを備えた連続録画プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
請求項１０記載の連続録画プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に於いて、前記長時間録画処理モジュールは、
録画開始指示に基づいて、前記ビデオサーバに対し特定の記録装置への録画準備を要求し、
前記ビデオサーバから録画準備の完了通知に基づき前記リアルタイムエンコーダのエンコードを開始させ、送出されたデジタル映像データを受け取りながら前記ビデオサーバの記憶装置に格納し、
予め定めた記録装置の切替間隔時間を監視し、該切替間隔時間が近づいた段階で前記ビデオサーバに対し次の記録装置への録画準備を要求して切替可能な録画準備完了状態を確立し、
前記切替間隔時間に達した時点で前記デジタル映像データの格納先を現在格納中の記憶装置から録画準備完了状態にある他の記憶装置に切り替えることを特徴とする連続録画プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平に保持した基板の表面に処理液を供給して，当該基板に対して所定の処理を施す方法において，
基板を水平に保持する工程と，
前記水平に保持された基板の表面に処理液を供給する工程と，
前記基板の表面の少なくとも周縁部において，前記基板の表面に接触しない位置で，かつこの基板の表面に供給された処理液と接触する位置に処理液保持手段を配置する工程とを有することを特徴とする，処理方法。
【請求項２】
水平に保持した基板の表面に処理液を供給して，当該基板に対して所定の処理を施す方法において，
基板を水平に保持する工程と，
前記基板の表面の少なくとも周縁部において，前記基板の表面に接触しない位置で，この基板に所定の間隔をあけて処理液保持手段を配置する工程と
前記処理液保持手段を配置した後に，少なくともこの処理液保持手段と接触する厚さまで基板の表面に処理液を供給する工程とを有することを特徴とする，処理方法。
【請求項３】
処理液保持手段は，メッシュ状であることを特徴とする，請求項１又は２に記載の処理方法。
【請求項４】
基板を水平に保持する保持手段と，前記保持手段に保持された基板の表面に処理液を供給する供給手段とを備えた処理装置であって，
少なくとも前記基板の表面周縁部における，前記基板の表面に接触しない位置で，かつこの基板の表面に供給された処理液と接触する位置に移動自在な，処理液保持手段を備えたことを特徴とする，処理装置。
【請求項５】
処理液保持手段は，基板の表面上方で吊下されるものであることを特徴とする，請求項４に記載の処理装置。
【請求項６】
基板周縁部を下方から支持する支持手段を備え，処理液保持手段は，少なくとも基板を挟んでこの支持手段と対向する位置に配置自在であることを特徴とする，請求項４に記載の処理装置。
【請求項７】
処理液保持手段は，前記支持手段に支持されるものであることを特徴とする，請求項６に記載の処理装置。
【請求項８】
処理液保持手段は，メッシュ状であることを特徴とする，請求項４，５，６又は７に記載の処理装置。
【請求項９】
処理液保持手段は，処理液を基板の表面に供給するノズル機構を備えていることを特徴とする，請求項４，５，６，７又は８に記載の処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ＬＣＤ基板Ｇの現像処理を施す際には，外容器４３を図２に二点斜線で示した外容器４３’の位置まで上昇移動させることで，現像液が処理容器３１外に飛び散らないように構成されている。この場合，処理容器３１内に飛び散った処理液は，容器基部４１の周溝４１ａにおける最下部側の底面に接続されている排液管４５を通じて排液される。また，処理容器３１内の雰囲気は，容器下部４０に接続されている排気管４４を通じて排気される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月14日(2003.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属集電体の両面に分極性電極層が形成された正極電極体と負極電極体とが、セパレータを介して、巻回または複数交互に積層されてなる素子体に、非水系電解液が含浸されて、有底金属容器に収容されてなる電気二重層キャパシタにおいて、前記素子体と前記有底容器の内面とで形成される空隙部に、当該キャパシタの使用温度において固体である樹脂が充填され、前記素子体が前記有底容器内に固定されていることを特徴とする電気二重層キャパシタ。
【請求項２】
前記樹脂が、融点９０〜２００℃の熱可塑性樹脂である請求項１に記載の電気二重層キャパシタ。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアセタール及びポリメチルメタアクリル樹脂からなる群より選択される少なくとも一つの樹脂である請求項２に記載の電気二重層キャパシタ。
【請求項４】
前記樹脂の充填量が、前記素子体の下端部からその層高Ｈの１／１０〜４／５までである請求項１〜３のいずれかに記載の電気二重層キャパシタ。
【請求項５】
金属集電体の両面に分極性電極層を形成した正極電極体と負極電極体を、セパレータを介して、巻回または複数交互に積層してなる素子体を、非水系電解液を含浸させた後、有底金属容器に収容し、前記素子体と前記有底容器の内面とで形成される空隙部に溶融状態の熱可塑性樹脂を流し込み、次いで前記樹脂を凝固させ、前記素子体を前記有底容器内に固定してなることを特徴とする電気二重層キャパシタの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に従えば、金属集電体の両面に分極性電極層が形成された正極電極体と負極電極体とが、セパレータを介して、巻回または複数交互に積層されてなる素子体に、非水系電解液が含浸されて、有底金属容器に収容されてなる電気二重層キャパシタにおいて、前記素子体と前記有底容器の内面とで形成される空隙部に、当該キャパシタの使用温度において固体である樹脂が充填され、前記素子体が前記有底容器内に固定されていることを特徴とする電気二重層キャパシタが提供される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
真空含浸の条件は、特に限定するものではないが、通常、圧力４００Ｔｏｒｒ〜１０−３Ｔｏｒｒ、温度１０〜１５０℃、時間は５分〜５時間程度である。このようにして、適当な時間真空含浸を行い、非水系電解液中から素子体を取り出すことにより、非水系電解液による含浸が十分行われた素子体を得ることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この空隙部を充填する樹脂としては、電気二重層キャパシタの使用温度において溶融することなく、固体状態を保持し、素子体を容器内に固定しうるものを選択することが好ましい。より好ましくは、この温度範囲で素子体を固定する機能が損なわれるほど軟化しないものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
なお、融点範囲の上限は基本的には制限はないが、融点が２００℃を越えるような高融点樹脂は好ましくない。この場合は、溶融樹脂の温度が２００℃を越える高温となるので、容器に充填した場合、これと接触する非水系電解液が分解したり、さらには、電極層を形成するための結合剤として使用している樹脂自体が、この高い温度で溶融する危険性があるからである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
この帯状の電極体を切断し、集電リード端子をそれぞれ接合した正極電極体、および負極電極体を、２枚の５０μｍのレーヨン繊維のセパレータを介して巻回し、径４８ｍｍ、高さ１０５ｍｍの巻回素子体を作製し、１３０℃で５時間真空乾燥して不純物を除去した。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
（  巻回素子体の収容および取付け  ）
巻回素子体に、１．５ｍｏｌ／Ｌ濃度の（Ｃ２  Ｈ５）３  ＣＨ３  ＮＰＦ６  のプロピレンカーボネート溶液を電解液として、０．１Ｔｏｒｒ、２５℃で１０分間真空含浸して、電解液含浸巻回素子体を作製した。４０℃で２．５Ｖの直流電圧を５時間印加した後、有底金属容器として、直径５１ｍｍ、高さ１３５ｍｍ、厚み１ｍｍの円筒状アルミニウム缶を使用して巻回素子体を収容した。素子体と金属容器を１５０℃に加熱した後、容器上部から、アタクチックポリプロピレン（  融点１７０℃  ）を１８０℃に加熱溶解したものを素子体の高さの１／３まで注入し、冷却固化させた。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
〔比較例１〕
（  キャパシタの組み立て  ）
アタクチックポリプロピレン（  融点１７０℃  ）を、素子体と有底容器の内面とで形成される空隙部に充填しないことを除いては、実施例１と同一のキャパシタを作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム基体上に感光層を有する電子写真感光体において、該アルミニウム基体の感光層側の表面が、
アルミニウムと、酸素とチタニウム、または
アルミニウムと、酸素とジルコニウム、
を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
基体の感光層側の表面のチタニウムまたはジルコニウムの含有量が、アルミニウムの含有量に対して４〜１００ａｔｍ％である請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項３】
基体の感光層側の表面が、更にリン及びフッ素から選ばれる少なくとも一方を含有する請求項１または２記載の電子写真感光体。
【請求項４】
基体の感光層側の表面が、化成処理によって形成された皮膜である請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項５】
皮膜の膜厚が、１μｍ以下である請求項４記載の電子写真感光体。
【請求項６】
アルミニウム基体上に感光層を有する電子写真感光体において、該アルミニウム基体の感光層側の表面が、アルミニウムと、酸素と、チタニウム及びジルコニウムから選ばれる少なくとも一方と、を含んでいる化成皮膜を有していることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項７】
該化成皮膜が、該アルミニウム基体を、チタニウムの塩及びジルコニウムの塩から選ばれる少なくとも一方の酸性水溶液で化成処理することによって形成されたものである請求項６記載の電子写真感光体。
【請求項８】
該化成皮膜が、１μｍ以下の厚さを有している請求項６又は７に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
該化成皮膜が、５×１０-3μｍ以上の厚さを有している請求項６〜８の何れかに記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
該感光層が、塗布により形成されたものである請求項１〜９の何れかに記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
アルミニウム基体を、チタニウムの塩またはジルコニウムの塩の酸性水溶液で化成処理する工程、及び感光層を形成する工程を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項１２】
該チタニウムの塩またはジルコニウムの塩が、フッ素化合物である請求項１１記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１３】
酸性水溶液のｐＨが、１．０〜５．５である請求項１１または１２記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１４】
酸性水溶液の温度が、３０〜９０℃である請求項１１乃至１３のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１５】
酸性水溶液が、更にリン酸、リン酸塩、タンニン及びタンニン酸からなる群より選択される少なくともひとつの化合物を含有する請求項１１乃至１４のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１６】
酸性水溶液が、更にフッ酸、ホウフッ酸、ケイフッ酸及びこれらの塩からなる群より選択される少なくともひとつの化合物を含有する請求項１１乃至１５のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１７】
該感光層を形成する工程が、該感光層を塗布形成する工程を含む請求項１１〜１６の何れかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１８】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段からなる群より選択される少なくともひとつの手段と、を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１９】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
即ち、本発明は、アルミニウム基体上に感光層を有する電子写真感光体において、該アルミニウム基体の感光層側の表面が、
アルミニウムと、酸素とチタニウム、または
アルミニウムと、酸素とジルコニウム、
を含有することを特徴とする電子写真感光体である。
また、本発明は、アルミニウム基体上に感光層を有する電子写真感光体において、該アルミニウム基体の感光層側の表面が、アルミニウムと、酸素と、チタニウム及びジルコニウムから選ばれる少なくとも一方と、を含んでいる化成皮膜を有していることを特徴とする電子写真感光体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明は、アルミニウム基体を、チタニウムの塩またはジルコニウムの塩の酸性水溶液で化成処理する工程、及び感光層を形成する工程を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月1日(2003.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解剖において目標位置へ案内される医療用具にして：
近位端、遠位端およびこの近位端から遠位端へ延びている少なくとも軸線を有する管状体を備え；
該管状体がニッケルチタニウム合金で実質的に作られ；
前記遠位端が解剖に対する外傷を最小にするように丸められた先端を有し；
前記管状体はその少なくとも一部に複数のスロットが形成され；
該スロットが前記管状体の曲げ可撓性を向上し；
該各スロットが少なくとも二つの他のスロットと実質的に平行であり；
該各スロットが前記軸線に実質的に垂直であり；
該スロットが複数のグループで設けられ；
該グループの前記各スロットが前記軸線に沿った実質的に同一の場所に設けられており；
前記グループの前記各スロットが前記軸線に沿った実質的に同一の間隔をあけており；
前記グループが少なくとも二つのスロットを有し；
前記グループの長手方向に近接しているそれぞれが前記グループの前から前記軸線の周りのある角度を回転され；そして
前記スロットがダイヤモンド粒組込み研磨刃で研磨される医療用具。
【請求項２】
請求項１に記載の医療用具において、
前記管状体が内径および外径を有し、内径が少なくとも０．００５インチ（０．１３ｍｍ）であり、０．０８４インチ（２．１３ｍｍ）を超えなく、外径が少なくとも０．００８インチ（０．２０ｍｍ）であり、０．０９０インチ（２．２９ｍｍ）を超えなく、
前記管状体が前記近位端から前記遠位端への長さが少なくとも１７５ｃｍを有し、３００ｃｍ以内の長さであり、
前記遠位端が探知要素を備え、該探知要素が放射線不透要素およびＭＲＩ探知要素を有するグループから選択され、
前記医療用具は更に前記軸線の少なくとも部分にそって隣接した前記グループ間の間隔を変えることができることを特徴とする医療用具。
【請求項３】
解剖において目標位置へ案内される医療用具にして：
近位端、遠位端およびこの近位端から遠位端へ延びている少なくとも軸線を有する管状体を備え；
前記遠位端が解剖に対する外傷を最小にするように丸められた先端を有し；
前記管状体はその少なくとも一部に複数のスロットが形成され；
該スロットが前記管状体の曲げ可撓性を向上し；
該各スロットが少なくとも二つの他のスロットと実質的に平行であり；
該スロットが複数のグループで設けられ；
該グループの前記各スロットが前記軸線に沿った実質的に同一の場所に設けられており；
前記グループの前記各スロットが前記軸線に沿った実質的に同一の間隔をあけており；
前記グループが少なくとも二つのスロットを有し；
前記グループの長手方向に近接しているそれぞれが前記グループの前から前記軸線の周りのある角度を回転され；そして
前記管状体内に滑動的にあって前記管状体の近位端および遠位端の両方に延びて前記管状体から滑動するワイヤを備えることを特徴とする医療用具。
【請求項４】
請求項３に記載の医療用具において、前記管状体および前記ワイヤの少なくとも一つがその末端に湾曲を有し、前記ワイヤが使用者に望まれるように前記管状体の湾曲を変えることができることを特徴とする医療用具。
【請求項５】
請求項３に記載の医療用具において、前記ワイヤが使用者に望まれるように前記医療用具の少なくとも部分の曲げ剛性を変えることができることを特徴とする医療用具。
【請求項６】
請求項３に記載の医療用具において、前記ワイヤが前記管状体の前記末端に実質的に延びると共に実質的に放射線不透材料およびＭＲＩ探知用材料の少なくとも一つを有し、かつＸ線透視およびＭＲＩ探知の少なくとも一つ下に前記医療用具の観察を容易にすることを特徴とする医療用具。
【請求項７】
解剖において目標位置へ案内される医療用具にして：
近位端、遠位端および少なくともこの近位端から遠位端へ延びている軸線を有する金属管状体を備え；
前記管状体はその少なくとも一部に複数のスロットが形成され；該スロットが前記管状体の曲げ可撓性を向上し；
前記管状体内に少なくとも部分的に設けられて少なくとも前記近位端から前記遠位端に延びている金属ワイヤ；および
前記管状体内に少なくとも部分的に設けられて少なくとも前記近位端から前記遠位端に延びている電気的に絶縁である非金属スリーブを備え、前記ワイヤが少なくとも近位端から遠位端へ延びて前記管状体内にあり、前記管状体および前記ワイヤが少なくとも前記近位端から前記遠位端へ互いに電気的に絶縁されていることを特徴とする医療用具。
【請求項８】
解剖において目標位置へ案内される医療用具にして：
近位端、遠位端および少なくともこの近位端から遠位端へ延びている軸線を有するニッケルチタニウム合金管状体を備え、前記遠位端が解剖に対する外傷を最小にするように丸められた先端を有し、前記管状体はその少なくとも一部に複数のスロットが形成され；
該スロットが前記管状体の曲げ可撓性を向上するように形成され；
該各スロットが少なくとも二つの他のスロットと実質的に平行であり；
該各スロットが前記軸線に実質的に垂直であり；
該スロットが複数のグループで設けられ；
該グループの前記各スロットが前記軸線に沿った実質的に同一の場所に設けられており；
前記グループの前記各スロットが前記軸線に沿った実質的に同一の間隔をあけており；
前記グループが少なくとも二つのスロットを有し；
前記グループの長手方向に近接しているそれぞれが前記グループの前から前記軸線の周りのある角度を回転され；そして
前記管状体内に少なくとも部分的に設けられて前記管状体から電気的に絶縁されている金属ワイヤを備えることを特徴とする医療用具。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月30日(2003.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
可撓性のある基材と、該基材の一方の側に形成された筆記層と、前記基材の他方の側に形成された粘着層と、前記基材及び粘着層との間に形成された金属薄膜層とを備え、前記粘着層はその表面から突出する多数の小凸部又は細凸条が形成されていることを特徴とするホワイトボード用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、基材１の裏面に形成される粘着層３について説明する。本発明のホワイトボード用シートにおいて粘着層３は、図４に示すように層表面から突出する多数の小凸部３１又は細凸条３２が形成されているもの（以下、マトリックス粘着層と称する。）を用いる。このような粘着層３を設けることにより、サイズの大きなシートであっても他の部材に容易に貼着でき、しかも貼着した際に被貼着部材と粘着層３との間に空気が入ったり、被貼着部材からガスが発生したりしても、小凸部３１以外の部分と被貼着部材との隙間から気体が抜けるため所謂「ふくれ」が発生することはない。また貼着後、この隙間がホワイトボード用シートにクッション性を与え、筆記性を改良することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
筆記層２の裏面に形成される粘着層２２は、透明プラスチックフィルム２０の全面に粘着剤を平滑に塗布して形成したものであってもよいが、基材１の裏面に形成される粘着層３と同様に、マトリックス粘着層としてもよい（図６（ｂ））。この場合、粘着層２２の材質、小凸部或いは細凸条の形状、サイズ等は粘着層３と同様であり、マトリックス粘着層２２とすることにより、基材への貼着が容易となり、しかも貼着した際に基材１と筆記層２との間に「ふくれ」が発生することはない。また貼着後、ホワイトボード用シートにクッション性を与え、筆記性を改良することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次に、白色ポリエステルフィルムの筆記性硬化型樹脂層面とは反対面に、ポリエステル樹脂（バイロン＃２００：東洋紡績社）１０部と鉄粉３０部をメチルエチルケトン４０部、トルオール３０部及びアノン２０部からなる混合溶媒９０部に分散させた金属薄膜層用塗工液をメイヤーバーにて塗布し、オーブンにて乾燥させて、金属薄膜層６を形成した。