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【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種々の基質が低濃度であるか又は存在しない合成ガス発酵リアクタにおいて微生物培養を持続させるための方法であって;
二酸化炭素を添加し、更に必要によりアルコールを添加してもよい工程; 遊離酢酸濃度を5g/L未満の遊離酢酸に維持する工程; 及び上述の工程を0-30分以内に行う工程を含む、前記方法。
【請求項２】
微生物培養を持続させる前記工程が、約0-30時間の持続期間を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
pHが、約3.5-5.6の範囲に維持される、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
重炭酸塩溶液を添加して、pHを制御する、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
必要により、前記二酸化炭素を前記リアクタから取り出してもよい、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
必要により、栄養素を前記リアクタに添加してもよい、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記アルコールが、エタノール、ブタノール、又はエタノールとブタノールとの混合物を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
必要により、操作温度から0-25℃の温度を維持しつつ0-25℃に温度を低下させてもよい、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
必要により、水を前記リアクタに添加してもよい、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
必要により、前記リアクタに新鮮な水、補給水、再循環水、蒸留水、脱イオン水又はこれらの組み合わせを含む水を添加してもよい、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
微生物培養が、合成ガスの添加を含む懸濁前条件に戻される、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
必要により、透過物を取り出してもよい、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
必要により、前記リアクタを不活性ガスでパージしてもよい、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
必要により、低撹拌を維持して、懸濁液中の固形分を保持してもよい、請求項1に記載の方法。
【請求項１５】
種々の基質が低濃度であるか又は存在しない合成ガス発酵リアクタにおいて微生物培養の急速な損失を防止するための方法であって;
0-25℃の温度を維持しつつ操作温度から0-25℃の温度に低下させる工程; 遊離酢酸濃度を5g/L未満の遊離酢酸に維持する工程; 及び上述の工程を0-30分以内に行う工程を含む、前記方法。
【請求項１６】
供給ガス供給量における種々の基質が低濃度であるか又は存在しないことによる合成ガス発酵リアクタにおいて微生物培養を持続させるための方法であって: 温度を0-25℃に維持しつつ温度を操作温度から0-25℃に低下させる工程; 遊離酢酸濃度を5g/L未満の遊離酢酸に維持する工程; 及び上述の工程を0-30分以内に行う工程を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＯを含むか、又はＣＯ及びＨ２を含む基質の存在下、微生物培養物を使用して酸を対応するアルコールに変換するための方法であって、前記方法が、
ａ．バイオリアクター内で当該基質の存在下、一つ又は複数のカルボキシド栄養性細菌株を培養し、一つ又は複数の酸及び場合により一つ又は複数のアルコールを製造し； 
ｂ．当該微生物培養物の少なくとも一部が実質的に生成相から実質的に変換相に切り替わるように微生物培養物を撹乱し、それにより当該一つ又は複数の酸の少なくとも一つの少なくとも一部をその対応するアルコールに変換し；そして
ｃ．当該アルコールの少なくとも一部を回収する
ことを含む、方法。
【請求項２】
前記基質中のＨ２の濃度が４０体積％未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基質中のＨ２の濃度が５体積％未満である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記細菌が、クロストリジウム(Clostridium)、ムーレラ(Moorella)、ピロコッカス(Pyrococcus)、真正細菌(Eubacterium)、デスルホバクテリウム(Desulfobacterium)、カルボキシドサーマス(Carboxydothermus)、アセトゲニウム(Acetogenium)、アセトバクテリウム(Acetobacterium)、アセトアナエロビウム(Acetoanaerobium)、ブチリバクテリウム(Butyribacterium)及びペプトストレプトコッカス(Peptostreptococcus)からなる群から選ばれる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記カルボキシド栄養性細菌が、Ｇｅｒｍａｎ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｅｎｔｒｅ  ｆｏｒ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌ（ＤＳＭＺ）に識別寄託番号ＤＳＭＺ１００６１で寄託されたクロストリジウム・オートエタノゲナム(Clostridium autoethanogenum)株の全ての識別特徴を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ａ）の前記一または複数の酸が連続的に製造され、そして、ステップ（ｂ）において、当該一又は複数の酸が対応するアルコールに連続的に変換される、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記一又は複数のアルコールがステップ（ａ）において製造され、そして、ステップ（ａ）において、ステップ（ａ）において製造されるアルコールの量と比較して実質的により多くの量の酸が製造される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ステップ（ａ）において製造される酸がアセテートであり、対応するアルコールがエタノールである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ステップ（ａ）及び／又は（ｂ）の間に酸を前記バイオリアクターに添加すること、及び当該添加された酸をその対応するアルコールに変換することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ステップ（ａ）又は（ｂ）における前記酸がモノカルボン酸又はジカルボン酸である、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記撹乱ステップが、
・前記微生物培養物を含有する液体栄養培地のｐＨを調整すること；
・前記微生物培養物を含有する液体栄養培地のオープン酸化還元電位（open redox potential）を調整すること；
・第二の酸を前記バイオリアクターに添加すること；
・一つ又は複数の還元剤を前記バイオリアクターに添加すること；
・微生物培養物を含有する液体栄養培地中のＣＯ濃度を調整すること；
・前記バイオリアクター内のＣＯ分圧を調整すること
の一つ又は複数により行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ステップ（ａ）を第一のバイオリアクター中で実施し、ステップ（ｂ）を第二のバイオリアクター中で実施することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ＣＯを含む前記基質が、ＣＯを少なくとも１５体積％から約１００体積％含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１４】
前記撹乱ステップが第二の酸の添加を含み、当該酸が、ホルメート、アセテート及びその混合物からなる群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記撹乱ステップが還元剤の添加を含み、当該還元剤が、亜ジチオン酸ナトリウム、システイン、硫化ナトリウム、及びその混合物からなる群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記撹乱ステップが、前記液体栄養培地中のＣＯ濃度を少なくとも１ｍｍｏｌ増加させることによりＣＯ濃度を調整することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記撹乱ステップが、ＣＯ分圧を、当該分圧を少なくとも１５ｐｓｉ増加させることにより調整することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記撹乱ステップが、ＣＯ分圧を、当該分圧を十分な閾値圧力である少なくとも３７ｐｓｉより上に増加させることにより調整することを含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月6日(2011.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱安定性ＤＮＡポリメラーゼ活性を有し、且つ鎖置換活性を呈し、且つ配列番号１に示されるサーモデスルファテーター・インディクス（Ｔｈｅｒｍｏｄｅｓｕｌｆａｔａｔｏｒ ｉｎｄｉｃｕｓ）ＤＮＡポリメラーゼＩラージフラグメント（Ｌａｒｇｅ ｆｒａｇｍｅｎｔ）と、少なくとも５５％同一であるアミノ酸配列を含んでなるか、又は当該アミノ酸配列からなる、ポリペプチド。
【請求項２】
ループ媒介等温増幅（ｌｏｏｐ−ｍｅｄｉａｔｅｄ ｉｓｏｔｈｅｒｍａｌ ａｍｐｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ）（ＬＡＭＰ）等の、等温増幅反応の実施に適する、及び／又は、ポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）等の、熱サイクル増幅反応の実施に適する、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
前記アミノ酸配列が、配列番号３２であるか、又は配列番号３２と少なくとも５５％同一性を有するアミノ酸配列である、請求項１又は２に記載のポリペプチド。
【請求項４】
熱安定性ＤＮＡポリメラーゼ活性を有し、且つ配列番号２に示されるＴ．インディクスＤＮＡポリメラーゼＩと、少なくとも５５％同一であるアミノ酸配列を含んでなるか、又は当該アミノ酸配列からなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項５】
前記アミノ酸配列が、配列番号３４であるか、又は配列番号３４と少なくとも５５％同一性を有するアミノ酸配列である、請求項４に記載のポリペプチド。
【請求項６】
Ｔ．インディクスから得られる、約１０３，０００ダルトンの分子量を有する単離熱安定性ＤＮＡポリメラーゼＩであるか、又はその酵素的活性断片である、請求項４又は５に記載のポリペプチド。
【請求項７】
熱安定性ＤＮＡポリメラーゼ活性を有し、且つ配列番号３２又は３４のアミノ酸配列を含んでなる、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項８】
Ｃｒｅｎ７エンハンサードメインをさらに含んでなる、請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリペプチドを含んでなる組成物。
【請求項１０】
請求項１又は２に記載のポリペプチドをコードする核酸（例えば、配列番号３のヌクレオチド配列を有する核酸）、請求項３に記載のポリペプチドをコードする核酸（例えば、配列番号３３のヌクレオチド配列を有する核酸）、請求項４に記載のポリペプチドをコードする核酸（例えば、配列番号４のヌクレオチド配列を有する核酸）、請求項５に記載のポリペプチドをコードする核酸（例えば、配列番号３５のヌクレオチド配列を有する核酸）、又は請求項７に記載のポリペプチドをコードする核酸。
【請求項１１】
請求項１０に記載の核酸を含んでなるベクター。
【請求項１２】
請求項１０に記載の核酸、又は請求項１１に記載のベクターで形質転換された宿主細胞。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリペプチド、及び／又は請求項９に記載の組成物、及び／又は請求項１０に記載の単離核酸、及び／又は請求項１１に記載のベクター、及び／又は請求項１２に記載の宿主細胞を、その包装材料と一緒に含んでなる、キット。
【請求項１４】
熱サイクル反応を用いる標的核酸の配列を増幅する方法であって、
（１）前記標的核酸を、請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリペプチドと接触させるステップ：及び
（２）前記標的核酸を、当該標的核酸を増幅させる熱サイクル反応条件下、前記ポリペプチドと一緒にインキュベートするステップ、
を含んでなる、方法。
【請求項１５】
等温反応を用いる標的核酸の配列を増幅する方法であって、
（１）前記標的核酸を、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリペプチド、及び／又は請求項４〜６のいずれか１項に記載のポリペプチド、及び／又は請求項７に記載のポリペプチド、及び／又は請求項８に記載のポリペプチドと接触させるステップ；及び
（２）前記標的核酸を、当該標的核酸を増幅させる等温反応条件下、前記ポリペプチドと一緒にインキュベートするステップ、
を含んでなる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１を有するクロストリジウム・ディフィシル株６３０の仮想上の（ｈｙｐｏｔｈｅｔｉｃａｌ）タンパク質ＣＤ１０２１又は前記仮想上のタンパク質ＣＤ１０２１の断片に結合する、単離された抗体。
【請求項２】
配列番号５を有するクロストリジウム・ディフィシル株６３０の推定Ｎ−アセチルムラモイル−Ｌ−アラニンアミダーゼタンパク質又は前記推定Ｎ−アセチルムラモイル−Ｌ−アラニンアミダーゼタンパク質の断片に結合する、単離された抗体。
【請求項３】
サンプル中のクロストリジウム・ディフィシル胞子の存在を検出する方法であって、前記サンプルをクロストリジウム・ディフィシル胞子に結合する単離された抗体に接触させるステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中にある複数の食材を混合するように混合ローターが回転可能なように取り付けられている混合室を備えるタイプのミキサー／フィーダー装置内で混合サイクルにおいて各所定の混合期間を必要とする前記食材から１バッチの動物飼料を調製するための方法であって、
前記最大の所定の混合期間を必要とする前記食材を選択して、前記混合サイクルの前記持続時間を前記最大の所定の混合期間を必要とする前記選択された食材によって必要とされる前記所定の混合期間として決定するステップと、
前記混合サイクルにおける前記各残りの食材が前記ミキサー／フィーダー装置の前記混合室内に装填される複数の時点を決定し、前記各決定された時点のうちのそれぞれの時点はその時点における前記混合サイクルの前記残りの持続時間が前記対応する食材の前記所定の混合期間に実質的に等しくなるように決定されるステップと、
前記混合サイクルの開始時に前記最大の所定の混合期間で前記選択された食材を前記混合室内に装填するステップと、
前記混合サイクルの各対応する決定された時点に前記残りの食材を前記混合室内に逐次装填するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記混合サイクルの前記開始は、前記混合ローターの前記最大の所定の回転数を必要とする前記食材を前記混合室内に装填する作業の開始であると決定される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
それぞれの決定された時点は、前記混合サイクルの前記開始時点からの持続時間の関数として決定される請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記混合サイクルの前記持続時間は、前記混合ローターの動作の関数として決定される請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記食材のうちの１つが前記混合室内に装填されるそれぞれの決定された時点は、前記混合ローターの前記動作の関数として決定される請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の食材のうちの前記対応する１つの食材が前記混合室内に装填されるそれぞれの決定された時点は、前記混合サイクルの前記開始時点からの前記混合ローターの回転数の関数として決定される請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記各食材の前記所定の混合期間は、前記混合ローターの前記動作の関数として決定される請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記１バッチの動物飼料の繊維質食材は、２５ｍｍから１００ｍｍの範囲内にあるように前記繊維質食材の繊維の長さを短くするために、混合中に前記混合室内で切り刻まれる請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記１バッチの動物飼料の前記複数の食材のうちの１つの食材は、以下の食材、
長くカットされた牧草サイレージ、
短くカットされた牧草サイレージ、
トウモロコシサイレージ、
干し草、
藁、
ソーダグレイン、
栄養添加物、
栄養濃縮物、
エネルギー添加物、及び、
エネルギー濃縮物、
のうちの１以上を含む請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記各食材が前記混合室内に装填される前記時点は、それぞれの食材が前記混合室内に装填されている装填期間を考慮するように決定される請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記繊維質食材に適用される前記所定の混合期間は、前記混合ローターの３０回転から３００回転までの範囲内にある請求項８から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記１バッチの動物飼料の前記食材は、パドルミキサーを備える混合ローターによって前記混合室内で混合され、
前記パドルミキサーは、切り刻み手段と連携して、繊維質食材を繊維質食材の混合中に切り刻む請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記最大の所定の混合期間を適用される前記食材は、繊維質食材である請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
視覚的認知可能信号および聴覚的認知可能信号のうちの一方は、前記混合サイクルにおける前記各食材が、
前記混合室内に装填される前記時点、
前記混合サイクルの前記終わり、
前記混合サイクルの前記終わりが目前に迫っていること、
前記混合室内に装填されるそれぞれの食材の重量が前記１バッチの動物飼料を調製するためにその食材の必要な重量にいつ等しくなるか、及び、
前記混合室内へのそれぞれの食材の装填の完了が差し迫っていること、
のうち１以上を示すように生成される請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記混合室内の前記各食材の前記重量は、中にある前記食材の装填中に監視され、
前記混合ローターの前記回転数は、前記混合サイクルにおいて監視される請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記混合ローターの監視結果に応答して、前記各食材が前記混合室内に装填される前記時点を決定するためのデバイスが構成される請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肉エマルジョンを形成するステップ、
肉エマルジョンを加工して、少なくとも１種の肉エマルジョンチャンクを生産するステップ、
肉エマルジョンチャンクを乾燥させるステップ、及び
乾燥肉エマルジョンチャンクと少なくとも１種の水和剤とを組み合わせて、食品を生産するステップ
を含む、食品を製造する方法。
【請求項２】
肉エマルジョンチャンクを、約２５重量％〜約３５重量％の範囲の水分含有量に乾燥する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
乾燥肉エマルジョンチャンクと、少なくとも１種の水和剤とを容器内に配置するステップ及び容器を密閉するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
密閉した容器内の乾燥肉エマルジョンチャンク及び水和剤を滅菌するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
密閉容器をレトルト処理することによって乾燥肉エマルジョンチャンクを水和させるステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
容器が、約４５重量％〜約７０重量％の乾燥肉エマルジョンチャンク及び約３０重量％〜約５５重量％の水和剤を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
水和剤が、増粘剤、メイラード反応の前駆体もしくは触媒、芳香化合物、香味料、着色料、保存料及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
乾燥肉エマルジョンチャンクを、約５５重量％〜約６５重量％の範囲の水分含有量に水和させるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
肉エマルジョンチャンクを乾燥させるステップが、約１４０℃〜約２４０℃で、約１分〜約１０分間、肉エマルジョンチャンクを加熱することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
水和剤が、約９０％〜約１００重量％の範囲の水分含有量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
水和剤が、水、フレーバーウォーター、グレービー、ソース及びそれらの組み合わせからなる群から選択される形態である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
乾燥肉エマルジョンチャンクと水和剤とを組み合わせるステップが、（１）水和剤を容器に加え、次いで乾燥チャンクを容器に加えること、（２）乾燥チャンクを容器に加え、次いで水和剤を容器に加えること、及び（３）水和剤と乾燥チャンクとをほぼ同時に容器に加えることからなる群から選択されるプロセスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
約５５重量％〜約６５重量％の範囲の水分含有量を有する、水和された乾燥肉エマルジョンチャンクから形成される、複数の線維構造及び複数の異なる色彩により規定される本体を含む食品製品。
【請求項１４】
複数の色彩により、渦巻き、霜降り、濃淡及びそれらの組み合わせからなる群から選択される外観が、肉エマルジョンの外表面にもたらされる、請求項１３に記載の食品製品。
【請求項１５】
本体が、少なくとも約２９重量％のタンパク質と約９重量％未満の脂肪とを含む、請求項１３に記載の食品製品。
【請求項１６】
１種又は複数種の他の食用可能な組成物をさらに含む、請求項１３に記載の食品製品。
【請求項１７】
食用可能な組成物が、１種又は複数種の本物の肉、異なる肉類似品又はキブルである、請求項１６に記載の製品。
【請求項１８】
請求項１に記載の方法の製品。
【請求項１９】
１種又は複数種の他の食用可能な組成物をさらに含む、請求項１８に記載の製品。
【請求項２０】
食用可能な組成物が、１種又は複数種の本物の肉、異なる肉類似品又はキブルである、請求項１９に記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理チャンバ内で基板を処理する装置であって、
処理するために基板を位置決めするように構成された基板支持部と、
前記基板支持部の方へ電磁エネルギーを誘導するように構成されたエネルギー源と、
前記基板の中心部分を前記電磁エネルギーに露出させながら、前記電磁エネルギーの少なくとも一部分が前記基板の周辺部分に到達するのを遮断するように構成された１つまたは複数のエネルギー遮断器とを含む、装置。
【請求項２】
前記エネルギー遮断器の少なくとも１つがシャドーリングである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記シャドーリングが、持上げ機構に係合する１つまたは複数のタブを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記タブの少なくとも１つが、持上げ機構に係合する１つまたは複数の凹部を有する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記シャドーリングが、前記基板支持部上のピンと嵌合する１つまたは複数の凹部を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記シャドーリングの一部分が、前記基板支持部より上へ延び、前記基板支持部から隔置される、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記シャドーリングが、前記基板支持部上の１つまたは複数の凹部と嵌合する１つまたは複数のピンを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項８】
前記基板支持部が縁部リングである、請求項２に記載の装置。
【請求項９】
前記持上げ機構が、前記タブと係合するように構成された１つまたは複数のリフトピンを含む、請求項３に記載の装置。
【請求項１０】
前記エネルギー遮断器の少なくとも１つが、前記基板支持部上に位置する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
処理チャンバ内で基板を熱処理する方法であって、
前記処理チャンバ内の基板支持部上に前記基板を位置決めするステップと、
前記基板の方へ電磁エネルギーを誘導するステップと、
前記基板の中心を前記電磁エネルギーに露出させながら、前記電磁エネルギーの少なくとも一部分が前記基板の縁部に当たるのを遮断するエネルギー遮断器を位置決めするステップとを含む、方法。
【請求項１２】
前記エネルギー遮断器を位置決めするステップが、整合点を使用して前記エネルギー遮断器と前記基板支持部を整合させるステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記エネルギー遮断器は、前記基板支持部上に位置する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記エネルギー遮断器の一部は、基板から約２ｍｍ未満内に位置づけられる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記エネルギー遮断器は、前記基板上で、基板の縁部から約最高３ｍｍの影をもたらす、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月13日(2011.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非受光面を有するソーラーパネルと、
耐食性被膜を有する実質的にＶ字形の支持部材であって、水平基礎部分から上方へおよび外側へ延びる複数の柔軟な部分を備える前記実質的にＶ字形の支持部材と、
前記ソーラーパネルの前記非受光面に前記実質的にＶ字形の支持部材を取り付ける耐湿性接着結合部材であって、前記実質的にＶ字形の部材は、実質的に前記ソーラーパネルの長さに及ぶ、耐湿性接着結合部材と、
を備えるソーラーパネルアセンブリ。
【請求項２】
前記実質的にＶ字形の支持部材は、前記複数の柔軟な部分から外側へ延びる複数のパネル据え付け部分をさらに備える、請求項１に記載のソーラーパネルアセンブリ。
【請求項３】
命令を送り、受け取るように構成されるシステム制御装置と、
前記システム制御装置から命令を受け取り、ソーラーパネルの非受光面上に支持部材を位置決めするように構成される支持部材配置モジュールと、
前記システム制御装置から命令を受け取り、前記ソーラーパネルの前記非受光面に前記支持部材を取り付けるように構成される支持部材取り付けモジュールと、
前記システム制御装置から命令を受け取り、ソーラーパネル支持取り付けモジュールを通って前記ソーラーパネルを移動させるように構成される自動化システムと、
を備えるソーラーパネル支持取り付けモジュール。
【請求項４】
前記支持配置モジュールは、前記支持部材を受け取り、前記ソーラーパネルの前記非受光面上に前記支持部材を位置決めするように構成されるロボット装置を備え、前記支持配置モジュールはさらに、前記支持部材に接着部材をはり付けるように構成される、請求項３に記載のソーラーパネル支持取り付けモジュール。
【請求項５】
前記支持部材取り付けモジュールは、前記ソーラーパネルが前記支持部材取り付けモジュールを通って移動されるとき、前記支持部材に荷重を提供するように構成される自動化ローラーを備える、請求項４に記載のソーラーパネル支持取り付けモジュール。
【請求項６】
前記システム制御装置から命令を受け取り、ソーラーパネルの非受光面を洗浄するように構成されるソーラーパネル洗浄領域と、
前記システム制御装置から命令を受け取り、前記ソーラーパネルの前記非受光面を乾燥させるように構成されるソーラーパネル乾燥モジュールと、
をさらに備える、請求項１に記載のソーラーパネル支持取り付けモジュール。
【請求項７】
前記洗浄モジュールは、前記ソーラーパネルの前記非受光面上に洗浄流体を噴霧するように構成される洗浄流体ノズル、および前記洗浄流体ノズルに洗浄流体を供給するように構成される洗浄流体容器を備え、
前記乾燥モジュールは、前記ソーラーパネルの前記非受光面を乾燥させるように構成されるフードおよび排気装置を備える、請求項６に記載のソーラーパネル支持取り付けモジュール。
【請求項８】
ソーラーパネルに支持部材を取り付けるための方法であって、
自動化装置上に前記ソーラーパネルを受け取るステップと、
前記自動化装置によって支持部材配置モジュール内に前記ソーラーパネルを移送するステップと、
前記ソーラーパネルの非受光面上に支持部材を位置決めするステップと、
前記自動化装置によって支持部材取り付けモジュール内に前記ソーラーパネルを移送するステップと、
前記ソーラーパネルの前記非受光面に前記支持部材を取り付けるステップとを含む方法。
【請求項９】
前記ソーラーパネルの前記非受光面上に前記支持部材を位置決めするステップより前に前記支持部材に接着部材をはり付けるステップをさらに含み、前記支持部材を位置決めするステップは、システム制御装置によって制御されるロボット装置によって前記支持部材をロボットで受け取り、位置決めするステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記自動化装置によって洗浄モジュール内で前記ソーラーパネルを位置決めするステップと、
前記ソーラーパネルの前記非受光面を洗浄するステップと、
前記自動化装置によって乾燥モジュール内に前記ソーラーパネルを移送するステップと、
前記ソーラーパネルの前記非受光面を乾燥させるステップと、
をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
下側支持構造体と、
前記下側支持構造体に取り付けられた下側横支持レールであって、前記下側横支持レールは、その中に配置され、それぞれがソーラーパネルにはり付けられたソーラーパネル支持部材を受け取るように構成される複数のスロットを有する、下側横支持レールと、
前記下側支持構造体に取り付けられた上側横支持レールであって、前記上側横支持レールは、その中に配置され、それぞれが前記ソーラーパネルにはり付けられた前記ソーラーパネル支持部材を受け取るように構成される複数のスロットを有する、上側横支持レールと、
前記下側横支持レールおよび前記上側横支持レールにはり付けられ、前記ソーラーパネルの非受光面に接着するように構成される接着部材と、
を備えるソーラーパネル支持アセンブリ。
【請求項１２】
前記上側横レールおよび前記下側横レールはそれぞれ、実質的にＶ字形の支持区分およびケーブル積載領域を備え、前記下側横支持レールおよび前記上側横支持レールの少なくとも１つは、前記ソーラーパネル支持アセンブリに前記ソーラーパネル支持部材を電気的に接続するように構成されるタブおよび締め具を備える、請求項１１に記載のアセンブリ。
【請求項１３】
前記下側支持構造体に取り付けられた中間横支持レールをさらに備え、前記中間横支持レールは、その中に配置され、それぞれが前記ソーラーパネルにはり付けられた前記ソーラーパネル支持部材を受け取るように構成される複数のスロットを有し、前記中間横支持レールは、実質的にＶ字形の支持区分およびケーブル積載領域を備える、請求項１２に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
ソーラーパネルを据え付けるための方法であって、
接地された下側支持部材の下側横レールの上側据え付け面および上側横レールの上側据え付け面に接着部材をはり付けるステップと、
前記下側横レールおよび前記上側横レールの前記接着部材上に前記ソーラーパネルを位置決めするステップと、
前記下側横レールの前記上側据え付け面および前記上側横レールの前記上側据え付け面に前記ソーラーパネルを取り付けるステップとを含む方法。
【請求項１５】
前記下側横支持レールおよび前記上側横支持レールを通って配置されるスロット内に、前記ソーラーパネルに取り付けられた金属支持部材を位置決めするステップ、および前記下側横支持レールおよび前記上側横支持レールの少なくとも１つに前記金属支持部材を電気的に接続するステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月24日(2012.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極紫外線及びＸ線放射用の光源−集光光学系であって、軸に沿って、
燃料ターゲットを有し、前記燃料ターゲットが前記軸に沿ったレーザビームにより照射されるとき放射を行うレーザ生成プラズマ（ＬＰＰ）源と、
前記軸に沿って前記ＬＰＰ源に相対的に配され、前記放射の一部を集光し、前記光軸上の中間焦点に向ける、斜入射集光器と、
を備える、光源−集光光学系。
【請求項２】
前記燃料ターゲットは、Ｌｉ、Ｓｎ、又はＸｅを含む、
請求項１に記載の光源−集光光学系。
【請求項３】
前記燃料ターゲットは、燃料液滴ジェネレータから出される燃料液滴を含む、
請求項２に記載の光源−集光光学系。
【請求項４】
前記光学系の軸に沿って配され、レーザ光を前記燃料ターゲットに向けるミラーを備える、
請求項１に記載の光源−集光光学系。
【請求項５】
更に、前記燃料ターゲット上にレーザ光を合焦させるレンズを備える、
請求項４に記載の光源−集光光学系。
【請求項６】
前記斜入射集光器は、斜入射集光器の温度分布を管理する熱管理システムを有する、
請求項１に記載の光源−集光光学系。
【請求項７】
前記斜入射集光器は、同心に配され又は入れ子状の斜入射ミラーを備える、
請求項１に記載の光源−集光光学系。
【請求項８】
前記斜入射ミラーは、電鋳金属から形成されてなる、
請求項７に記載の光源−集光光学系。
【請求項９】
前記斜入射ミラーは、反射コーティングがなされた光学面をそれぞれ有する、
請求項８に記載の光源−集光光学系。
【請求項１０】
請求項１に記載の集光光学系と、
前記集光光学系に相対的に配され同光学系からの放射を受光する光学集光レンズと、
前記光学集光レンズからの放射を受光する反射マスクと、
を備える、リソグラフィシステム。
【請求項１１】
極紫外線及びＸ線放射用の光源−集光光学系であって、軸に沿って、
燃料ターゲットを有するレーザ生成プラズマ（ＬＰＰ）源と、
前記燃料ターゲットに向けられ放射されるレーザ光を生成するレーザと、
前記軸に沿って前記ＬＰＰ源に相対的に配され、前記放射の一部を集光し、中間焦点に向ける、入れ子状の電鋳ミラーを有する斜入射集光器と、
を備える、光源−集光光学系。
【請求項１２】
前記ＬＰＰ源と前記中間焦点との間に前記軸に沿って配され、前記軸に沿ってレーザ光を反射するミラーを更に備える、
請求項１１に記載の光源−集光光学系。
【請求項１３】
前記斜入射集光器に隣接して前記ＬＰＰ源の反対側に軸に沿って配され、前記軸に沿って前記斜入射集光器を通ってレーザ光を反射するミラーを更に備える、
請求項１１に記載の光源−集光光学系。
【請求項１４】
前記燃料ターゲットは、燃料液滴ジェネレータより出されるＳｎの液滴である、
請求項１１に記載の光源−集光光学系。
【請求項１５】
各電鋳ミラーは、反射コーティングされた光学面を有する、
請求項１１に記載の光源−集光光学系。
【請求項１６】
前記電鋳ミラーは、同心に配されている、
請求項１１に記載の光源−集光光学系。
【請求項１７】
請求項７に記載の集光光学系と、
前記集光光学系に相対的に配され同光学系からの放射を受光する光学集光レンズと、
前記光学集光レンズからの放射を受光する反射マスクと、
を備える、リソグラフィシステム。
【請求項１８】
極紫外線又はＸ線放射を集光する方法であって、
集光器軸を有する斜入射集光器を設け、
前記集光器軸上であって前記斜入射集光器との相対位置に燃料ターゲットを配し、
軸に沿って走るレーザ光により前記燃料ターゲットを照射して、前記放射を行うレーザ生成プラズマ（ＬＰＰ）源を形成し、
前記斜入射集光器で前記放射の一部を集光し、集光された放射を中間焦点に向ける、
方法。
【請求項１９】
前記燃料ターゲットを、燃料液滴ジェネレータより出されるＳｎの液滴とする、
請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
レーザ光が光軸に沿うようにミラーでレーザ光を反射させることを含み、ミラーを
（ａ）ＬＰＰ源及び中間焦点の間に配すること、又は
（ｂ）レーザ光が斜入射集光器を通るように斜入射集光器に隣接してＬＰＰ源の反対側に配すること、
を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記斜入射集光器を同心に配された電鋳ミラーにより形成することを含む、
請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月8日(2012.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高真空チャンバと、
低真空チャンバと、
前記高真空チャンバと前記低真空チャンバとの間に配置されたシャッタおよびゲートバルブアセンブリとを備え、前記シャッタおよびゲートバルブアセンブリは、
前記高真空チャンバと前記低真空チャンバとの間に通路を区画するバルブハウジングと、
バルブ開口部を有するバルブ部材であって、前記通路を封止する非作動位置と、前記バルブ開口部を前記通路と整列させる作動位置との間を移動可能なバルブ部材と、
シャッタ開口部を有し前記バルブ部材に取り付けられたシャッタ部材であって、前記バルブ開口部を閉塞する閉じた位置と、前記バルブ開口部を閉塞解除する開いた位置との間を、前記バルブ部材とともに移動可能なシャッタ部材と、
前記バルブ部材に機械的に連結されたゲートバルブアクチュエータであって、起動すると、非作動位置から作動位置へ前記バルブ部材を移動させるゲートバルブアクチュエータと、
前記シャッタ部材に機械的に連結されたシャッタバルブアクチュエータであって、起動すると、閉じた位置と開いた位置との間で前記シャッタ部材を移動させるシャッタバルブアクチュエータとを含む、真空機器。
【請求項２】
前記開いた位置で、前記シャッタ開口部が、前記バルブ開口部と整列される、請求項1に記載の真空機器。
【請求項３】
前記シャッタ部材が、前記バルブ部材に対して、前記閉じた位置と前記開いた位置との間で摺動可能である、請求項2に記載の真空機器。
【請求項４】
前記シャッタおよびゲートバルブアセンブリが、前記バルブ部材に作動可能に連結されたバルブアクチュエータであって、前記非作動位置と前記作動位置との間で前記バルブ部材を移動させるバルブアクチュエータをさらに含む、請求項1に記載の真空機器。
【請求項５】
前記バルブ部材が前記バルブハウジングに対して第1の方向に移動可能であり、前記シャッタ部材が前記バルブ部材に対して第2の方向に移動可能である、請求項1に記載の真空機器。
【請求項６】
前記シャッタおよびゲートバルブアセンブリが、前記バルブ部材に取り付けられたシャッタガイドをさらに含み、前記シャッタ部材が、前記シャッタガイド内で、前記閉じた位置と前記開いた位置との間を摺動可能である、請求項1に記載の真空機器。
【請求項７】
前記シャッタおよびゲートバルブアセンブリが、前記バルブハウジングに取り付けられたバルブガイドをさらに含み、前記バルブ部材が、前記バルブガイド内で、前記作動位置と前記非作動位置との間を摺動可能である、請求項1に記載の真空機器。
【請求項８】
高真空チャンバと低真空チャンバとを相互接続する方法であって、
前記高真空チャンバと前記低真空チャンバとの間にシャッタおよびゲートバルブアセンブリを取り付けるステップであって、前記シャッタおよびゲートバルブアセンブリは、通路を区画するバルブハウジング、バルブ開口部を有するバルブ部材、前記ゲートバルブアセンブリに連結されたゲートバルブアクチュエータ、前記バルブ部材に取り付けられ前記バルブ部材とともに移動可能なシャッタ部材、およびシャッタ部材に機械的に連結されたシャッタバルブアクチュエータを含むステップと、
前記ゲートバルブアクチュエータの制御信号に応答して、前記バルブ部材を、前記通路を封止する非作動位置と、前記バルブ開口部を前記通路と整列させる作動位置との間で移動させるステップと、
前駆シャッタバルブアクチュエータからの制御信号に応答して、前記シャッタ部材を、前記バルブ開口部を閉塞する閉じた位置と、前記バルブ開口部を閉塞解除する開いた位置との間で移動させるステップとを含む、方法。
【請求項９】
前記バルブ部材を移動させるステップが、前記バルブ部材を、前記バルブハウジングに対し、バルブガイド内において、前記非作動位置と前記作動位置との間で摺動させるステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記シャッタ部材を移動させるステップが、前記シャッタ部材を、前記バルブ部材に対し、シャッタガイド内において、前記閉じた位置と前記開いた位置との間で摺動させるステップを含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第1の局面によれば、真空機器は、高真空チャンバと、低真空チャンバと、前記高真空チャンバと前記低真空チャンバとの間に配置されたシャッタおよびゲートバルブアセンブリとを備えている。前記シャッタおよびゲートバルブアセンブリは、前記高真空チャンバと前記低真空チャンバとの間に通路を区画するバルブハウジングと、バルブ開口部を有するバルブ部材であって、前記通路を封止する非作動位置と、前記バルブ開口部を前記通路と整列させる作動位置との間を移動可能なバルブ部材と、シャッタ開口部を有し前記バルブ部材に取り付けられたシャッタ部材であって、前記バルブ開口部を閉塞する閉じた位置と、前記バルブ開口部を閉塞解除する開いた位置との間を、前記バルブ部材とともに移動可能なシャッタ部材と、前記バルブ部材に機械的に連結されたゲートバルブアクチュエータであって、起動すると、非作動位置から作動位置へ前記バルブ部材を移動させるゲートバルブアクチュエータと、前記シャッタ部材に機械的に連結されたシャッタバルブアクチュエータであって、起動すると、閉じた位置と開いた位置との間で前記シャッタ部材を移動させるシャッタバルブアクチュエータとを含んでいる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第2の局面によれば、高真空チャンバと低真空チャンバとを相互接続する方法が提供される。本方法は、前記高真空チャンバと前記低真空チャンバとの間にシャッタおよびゲートバルブアセンブリを取り付けるステップであって、前記シャッタおよびゲートバルブアセンブリは、前記高真空チャンバと前記低真空チャンバとの間に通路を区画するバルブハウジング、バルブ開口部を有するバルブ部材、前記ゲートバルブアセンブリに連結されたゲートバルブアクチュエータ、前記バルブ部材に取り付けられ前記バルブ部材とともに移動可能なシャッタ部材、およびシャッタ部材に機械的に連結されたシャッタバルブアクチュエータを含むステップと、前記ゲートバルブアクチュエータの制御信号に応答して、前記バルブ部材を、前記通路を封止する非作動位置と、前記バルブ開口部を前記通路と整列させる作動位置との間で移動させるステップと、前駆シャッタバルブアクチュエータからの制御信号に応答して、前記シャッタ部材を、前記バルブ開口部を閉塞する閉じた位置と、前記バルブ開口部を閉塞解除する開いた位置との間で移動させるステップとを含んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の個別セル（１）を備え、該個別セルの極（Ｐ＋、Ｐ−）が電気的に並列及び／又は直列に相互接続され、１つのセル結合体（Ｚ）を形成し、それぞれの前記個別セル（１）は、２つのセルハウジング側壁（２．１、２．２）と１つのセルハウジングフレーム（２．３）から形成されるセルハウジング（２）によって囲まれており、それぞれの前記個別セル（１）の少なくとも一方の前記極（Ｐ−）が、少なくとも２つの電圧接続コンタクト（Ｋ１、Ｋ２）を有しているバッテリ（Ｂ）、特に高圧バッテリであって、
前記セルハウジング（２）が、２つの前記ハウジング側壁（２．１、２．２）と、それらの間に配置されている、エッジ面を取り囲み、前記セルハウジング側壁（２．１、２．２）を電気的に相互に絶縁しているセルハウジングフレーム（２．３）と、を有し、前記個別セル（１）の前記極（Ｐ＋、Ｐ−）が、前記セルハウジング側壁（２．１、２．２）によって形成されており、それぞれの前記個別セル（１）の極接点（７）は、電気的に互いに絶縁された前記セルハウジング側壁（２．１、２．２）の上に直接置かれており、異なる前記個別セル（1）の前記極（Ｐ＋、Ｐ−）が、摩擦結合、形状結合及び／又は接着結合によって相互に接続され、前記セルハウジングフレーム（２．３）が、電気的に互いに絶縁され、互いに離れて位置している２つの材料凹部（２．３３、２．３４）を有し、該凹部には、それぞれ１つの極性（＋、−）の前記極接点（７）が配置されており、前記電極フォイル（５）の積み重ね方向に測定した材料凹部（２．３３、２．３４）の内法高さ（ｈ）が、互いに影響しないように重なり合っている関係する前記極接点（７）の、対応する範囲よりも小さいか、又はその範囲と同じであり、電極フォイル（５）の平坦面と平行に測定した深さ（ｔ）は、関係する前記極接点（７）の対応する範囲よりも大きいか、又はその範囲と同じであることを特徴とするバッテリ（Ｂ）。
【請求項２】
一方の前記極（Ｐ−）の電圧接続コンタクト（Ｋ１、Ｋ２）が、セル内部で電気的に相互接続、とりわけ並列に接続されていることを特徴とする、請求項１に記載のバッテリ（Ｂ）。
【請求項３】
第１の電圧接続コンタクト（Ｋ１）が、前記個別セル（１）の一方の前記極（Ｐ−）を形成し、第２の電圧接続コンタクト（Ｋ２）は、測定ターミナル（２．１１）を形成していることを特徴とする、請求項１に記載のバッテリ（Ｂ）。
【請求項４】
異なる前記個別セル（１）の前記極（Ｐ＋、Ｐ−）が、前記個別セル（１）の前記セルハウジング側壁（２．１、２．２）の接続によって、電気的に相互接続されていることを特徴とする、請求項１に記載のバッテリ（Ｂ）。
【請求項５】
電極スタック（４）が、前記セルハウジング（２）の中に配置されており、前記電極スタックの個々の電極、好ましくは電極フォイル（５）が、導電するように、電流コレクタタブとして形成されている前記極コンタクト（７）に接続されていることを特徴とする、請求項１に記載のバッテリ（Ｂ）。
【請求項６】
少なくとも異なる極性の電極が、セパレータ（６）、好ましくはセパレータフォイルによって互いに絶縁されていることを特徴とする、請求項１に記載のバッテリ（Ｂ）。
【請求項７】
同じ極性（＋、−）の前記極接点（７）が、導電するように相互接続されていることを特徴とする、請求項１に記載のバッテリ（Ｂ）。
【請求項８】
同じ極性（＋、−）の前記極接点（７）が、導電するように相互に圧着及び／又は溶接されていることを特徴とする、請求項１に記載のバッテリ（Ｂ）。
【請求項９】
前記セルハウジング側壁（２．１、２．２）が、平坦面として実施されていることを特徴とする、請求項１に記載のバッテリ（Ｂ）。
【請求項１０】
前記セル結合体（Ｚ）の第１の個別セル（Ｅ１）のセルハウジング側壁（２．２）と最後の個別セル（Ｅ２）のセルハウジング側壁（２．１）に、電気接続エレメント（９、１０）が少なくともそれぞれ１つ配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のバッテリ（Ｂ）。
【請求項１１】
熱伝達エレメント（８）が、バッテリ（Ｂ）を冷却するために設けられていることを特徴とする、請求項１に記載のバッテリ（Ｂ）。
【請求項１２】
前記導熱板（８）と前記セル結合体（Ｚ）との間に、熱伝導性材料が取り付けられていることを特徴とする、請求項２１に記載のバッテリ（Ｂ）。
【請求項１３】
前記熱伝導性材料が、シーリングコンパウンド、ラッカ及び／又は熱伝達フォイル（１１）であることを特徴とする、請求項２２に記載のバッテリ（Ｂ）。
【請求項１４】
前記セル結合体（Ｚ）と導熱板（８）とが、１つのハウジングフレーム内に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のバッテリ（Ｂ）。
【請求項１５】
前記ハウジングフレームが、前記セル結合体（Ｚ）と前記導熱板（８）とを完全に取り囲んでいる少なくとも１つのテンションエレメント（１２）、特にテンションバンド又はテンションフレームから形成されていることを特徴とする、請求項２４に記載のバッテリ（Ｂ）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光記憶媒体であって、
基板層と、
前記基板層上のデータトラックに配置されたデータを備えるマーク／スペースデータ構造を有するデータ層と、
データ層の上に配置された超分解能構造を有する非線形層と、
を含み、
光学記録媒体は、ピット／ランド構造として設けられた前記マーク／スペースデータ構造を有する読取専用ディスクであり、
隣接しているトラックとグルーブ部又はグルーブ無しのランド部とが交互に配置されて、ディスクの半径方向において交互に、データトラック、グルーブ部、データトラック、ランド部、データトラック、グルーブ部、データトラック、グルーブ部、データトラック、ランド部、データトラック、グルーブ部の連続シーケンスが配置されており、その領域において、隣接するデータトラックのそれぞれの間の距離は同じであることを特徴とする光記憶媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の光記憶媒体であって、前記データトラックが前記基板上に１つ又は複数のスパイラルとして配置されていることを特徴とする光記憶媒体。
【請求項３】
請求項２に記載の光記憶媒体であって、トラック部、グルーブ部、トラック部、及びランド部の連続シーケンスを備える１本のスパイラルを含むことを特徴とする光記憶媒体。
【請求項４】
請求項３に記載の光記憶媒体であって、トラック部、グルーブ部及びランド部の各々の長さは、同一であり、特に３６０度の全周に対応していることを特徴とする光記憶媒体。
【請求項５】
請求項２に記載の光記憶媒体であって、前記トラックは、連続するデータからなる第１のスパイラルとして配置され、前記グルーブ部及び前記ランド部は接線方向に交互にグルーブ部及びランド部を含む第２のスパイラルとして配置され、前記２つのスパイラルは互いに交互配置されて、前記ディスクの半径方向において交互に、トラック、グルーブ、トラック、及びランド部が提供されていることを特徴とする光記憶媒体。
【請求項６】
請求項５に記載の光記憶媒体であって、前記第２のスパイラルの各グルーブ部の長さ及び各ランド部の長さは、同一であり、３６０度の全周に対応していることを特徴とする光記憶媒体。
【請求項７】
請求項２に記載の光記憶媒体であって、前記トラックは連続するデータの２つのスパイラルとして配置され、前記グルーブ部は第３のスパイラルとして配置され、前記ランド部は第４のスパイラルとして配置され、前記４つのスパイラルは互いに交互配置されて、前記ディスクの半径方向において交互に、トラック、グルーブ、トラック、及びランド部が提供されていることを特徴とする光記憶媒体。
【請求項８】
先行する請求項の何れかに記載の光記憶媒体であって、隣接しているデータトラックのマーク間の距離は前記光記憶媒体のデータ読取のためのピックアップの回折制限を下回り、グルーブ部間の距離は前記ピックアップの回折制限を上回ることを特徴とする光記憶媒体。
【請求項９】
先行する請求項の何れかに記載の光記憶媒体であって、隣接しているトラックのマーク間の距離は２９０ｎｍを下回り、グルーブ部間の距離は３８０ｎｍを上回ることを特徴とする光記憶媒体。
【請求項１０】
先行する請求項の何れかに記載の光記憶媒体であって、隣接しているグルーブ部間の距離は、隣接しているトラック間の距離の２倍であることを特徴とする光記憶媒体。
【請求項１１】
請求項３に記載の光記憶媒体のためのスタンパをマスタリング処理する方法であって、
１つの電子ビーム又は１つのレーザビームによるマスタリングビームが用いられ、
１つのデータトラックをマスタリング処理するステップと、ピットを表現するステップと、１回転後に前記電子又はレーザビームを定常的にスイッチオンしてグルーブを備える１つのトラックをマスタリング処理するステップと、更なる回転後にピットを備える１つのデータトラックをマスタリング処理するステップと、更なる回転後に前記レーザ又は電子ビームをスイッチオフに維持してランド部を提供するステップと、更なる回転後にピットを備える１つのデータトラックをマスタリング処理するステップと、以降同様のステップとを含み、これにより、データトラック、グルーブ、データトラック、及びランド部をスパイラル内で交互に有する１本のスパイラルを書き込むことを特徴とする光記憶媒体。
【請求項１２】
請求項５に記載の光記憶媒体のためのスタンパをマスタリング処理する方法であって、マスタリング処理には２つの電子ビーム又は２つのレーザビームが用いられ、前記ビームのうちの第１のビームは前記第１のスパイラルのマーク／スペースデータ構造を書き込むために用いられ、同時に前記第２のビームは前記第２のスパイラルのランド／グルーブ構造を書き込むために用いられることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項７に記載の光記憶媒体のためのスタンパをマスタリング処理する方法であって、マスタリング処理には３つの電子ビーム又は３つのレーザビームが用いられ、前記ビームのうちの２つのビームは前記第１及び前記第２のスパイラルのマーク／スペースデータ構造を書き込むために用いられ、同時に前記第２のビームは前記第３のスパイラルのランド／グルーブ構造を書き込むために用いられることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の光記憶媒体からデータを読み取るために、レーザと検出器ユニットと対物レンズとを備えるピックアップを含む装置であって、
前記ピックアップはデータを読み取るためのセンタビームとトラッキング信号を提供するための２つのサテライトビームとを提供し、前記３つのビームは前記対物レンズによって前記光記憶媒体上に焦点が当てられ、前記光記憶媒体からの反射光は前記検出器ユニット上に導かれることを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の装置であって、前記２つのサテライトビームの各々の強度は前記センタビームの強度よりも５０％下回ることを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の装置であって、前記検出器ユニットは、前記センタビームからの反射光を検出するセンタ検出器と、前記サテライトビームからの反射光を検出する２つのサテライト検出器と、を含み、前記２つのサテライト検出器はそれぞれ２つの部分に分割され、前記ピックアップは前記２つのサテライト検出器に従った差動プッシュプルトラッキング信号をトラッキング制御のために提供することを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の装置であって、前記トラッキング信号（ＴＥ）は、前記４つの部分からの電気信号であるｅ１、ｅ２、ｆ１、ｆ２についての関係式ＴＥ＝（ｅ１−ｅ２）−（ｆ１−ｆ２）に基づいて算出されること特徴とする装置。
【請求項１８】
請求項１４乃至１７の何れかに記載の装置であって、前記検出器ユニットは、前記２つのサテライトビームが前記センタビームに対して略１／２トラックピッチのトラックオフセットを有するように構成されていることを特徴とする装置。