【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８９８７５号「アルミニウム製ラヂエータ」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　４月２８日出願公開、特開２０００−１２１２８１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月１２日の出願であって、平成１４年１月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年２月２０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］                                          
　平成１４年２月２０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　ラヂエータ本体と、このラヂエータ本体の上下方向に設けるプレス成形にて深絞り加工で形成した稜角部と平坦頂面・平坦底面を備えた上下タンクで構成されるアルミニウム製ラヂエータであって、
　前記稜角部と平坦頂面・平坦底面を備えた上下タンクの当該稜角部を深絞り加工でプレス成形して、この稜角部を略均一な肉厚部を形成したことを特徴とするアルミニウム製ラヂエータ。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「上下タンク」について、平坦頂面・平坦底面を備えたものであるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開平５−１４１８９３号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
「【産業上の利用分野】本発明はカーヒータその他に用いられる熱交換器であって、タンクに流入した熱交換媒体がコアをＵターンして流通する２パス型のタンク構造に関する。」（第２頁第１欄２０〜２３行）
　
「本発明の熱交換器のタンク構造は、図１及び図４に示す如く上部側のタンクのみが、断面Ｕ字状又はＶ字状の仕切り部１を挟んで、夫々独立して開口する一対の箱状部２，２の長手方向に一体的に並列されたタンク本体３と、それが接合されるチューブプレート４とからなる。」（第２頁第２欄４１〜４６行）
　
「このタンク本体３はプレス機械により一体的に形成されるため、タンク本体３及び仕切り部１のコーナー部はすべて断面が小さなＲに形成される。又、タンク本体３は少なくともその内面にろう材がクラッドされたアルミニューム材料を用いる。次にチューブプレート４は、その内外面にろう材が被覆されたアルミニューム板からなり、多数のチューブ挿通孔を有し、そのチューブ挿通孔が僅かにバーリング加工されると共に、その周縁部にフランジ部５が形成される。」（第３頁第３欄６〜１４行）
  　
「このようにしてなる一対のチューブプレート４のチューブ挿通孔に、夫々チューブ８の両端部が挿通されると共に、各チューブ間にコルゲートフィン９が圧入される。さらに、チューブ列の両側に、サイドメンバー１３が配置される。そして上下一対のチューブプレート４に、上部側のタンク本体３及び下部タンク本体７が配置され、それらの両側の爪部１５が欠切部１４に整合し位置決めされると共に、外周を押圧治具１２により締結固定する。
【０００９】このとき、チューブプレート４とタンク本体３とは互いに圧接され、夫々のフランジ部５及び仕切り部１とチューブプレート４内面とが接触する。係る状態で全体が高温の真空炉に挿入され、各部品の表面に被覆されたろう材が溶融し、次いでそれが固化して各部品の接触部間が一体的にろう付け固定される。」（第３頁第３欄２４〜３８行）
　
　そして、上記記載（特に、「タンク本体３及び仕切り部１のコーナー部はすべて断面が小さなＲに形成される。」との記載。）、及び図面から、タンク本体３は稜角部と平坦頂面を備えていることが把握されるから、刊行物１には、コアと、このコアの上方向に設けるプレス成形にて形成した稜角部と平坦頂面を備えた上下タンクで構成される熱交換器が記載されているといえる。
　
（３）対比・判断                                   
　本願補正発明と刊行物に記載された発明を対比すると、刊行物に記載された発明の「タンク本体３」は「上タンク」に相当し、同様に、「下タンク本体７」は「下タンク」に相当し、また、本願発明の「ラジエータ」は熱交換器の概念に含まれるものであるから、
　両発明は、
「熱交換器本体と、この熱交換器本体の上下方向に設ける上下タンクで構成される熱交換器。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
〔相違点１〕本願補正発明は、アルミニウム製ラジエータであるのに対して、刊行物に記載のものは、カーヒータその他に用いられる熱交換器と記載されているのみで、ラジエータとすることについては記載されておらず、また、その素材についても、上タンク及びチューブプレートについてはアルミニウムを用いることが記載されているが、その他のチューブ、コルゲートフィン等の部材については素材が何であるのか明記されていない点。
〔相違点２〕本願補正発明は、上下タンクがプレス成形にて深絞り加工で形成した稜角部と平坦頂面・平坦底面を備えたものであり、さらに、この稜角部を略均一な肉厚部を形成したのに対して、刊行物に記載のものは、上タンクについては、プレス成形にて形成した稜角部と平坦頂面を備えたものであることが記載されているといえるが、下タンクについては、どのような加工法で形成したのか記載されておらず、底面についてもどのような形状であるのか記載されていない点。　
　
　上記相違点１について検討すると、多数のアルミニウム製偏平チューブとアルミニウム製コルゲートフィンとを交互に積層した熱交換器本体の上下にアルミニウム製タンクを備えたアルミニウム製熱交換器を車両等のラジエータとして使用することは、従来周知である（例えば、実願平５−３６４８１号（実開平７−１２７６０号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願平５−７５３１７号（実開平７−４１２７５号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平９−４２８７６号公報）から、刊行物に記載された熱交換器をアルミニウム製ラジエータとして上記相違点１における本願補正発明の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
  次に、上記相違点２について検討すると、刊行物に示されるようなタンク本体箱状部２、２をプレス成形により一体的に形成する加工は、深絞り加工に他ならず、しかも、稜角部の肉厚に関して、刊行物には、略均一な肉厚部を形成するとの明記はないが、格別肉厚を異ならせるとの記載もなく、通常、稜角部を有する箱状部材をプレス成形にて深絞り加工で形成するに際して、稜角部を略均一な肉厚部にするように意図するものであるから、稜角部の肉厚に関して両者に差異があるとは認められず、刊行物１に記載の発明において、下タンクをも、上タンクと同様に、プレス成形にて深絞り加工で形成し、稜角部と平坦底面を備えた形状とするとともに稜角部を略均一な肉厚部に形成して上記相違点２における本願補正発明の構成とすることは、設計上の問題として当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明が奏する作用効果は、刊行物に記載された発明及び周知技術からできたことである。
　したがって、本願補正発明は、本願の出願前に国内において頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年２月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年８月７日付の手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　ラヂエータ本体と、このラヂエータ本体の上下方向に設けるプレス成形にて深絞り加工で形成した稜角部を備えた上下タンクで構成されるアルミニウム製ラヂエータであって、
　前記稜角部を備えた上下タンクの当該稜角部を深絞り加工でプレス成形して、この稜角部を略均一な肉厚部を形成したことを特徴とするアルミニウム製ラヂエータ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、上下タンクについて、平坦頂面・平坦底面を備えたとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。