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【手続補正書】
【提出日】平成15年8月19日(2003.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
像担持体上に形成されたトナー像を無端状の中間転写体に一次転写する工程を複数回繰り返して重ね転写画像を形成し、この中間転写体上の重ね転写画像を一括して転写材上に二次転写するようにした中間転写方式を用いたフルカラー画像形成方法に使用する電子写真用トナーであって、少なくとも流動性付与剤を含有し、かつ、１００ｇを５００メッシュで篩った後の残留物の重量が１０ｍｇ以下であることを特徴とする電子写真用トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、本発明の（１）「像担持体上に形成されたトナー像を無端状の中間転写体に一次転写する工程を複数回繰り返して重ね転写画像を形成し、この中間転写体上の重ね転写画像を一括して転写材上に二次転写するようにした中間転写方式を用いたフルカラー画像形成方法に使用する電子写真用トナーであって、少なくとも流動性付与剤を含有し、かつ、１００ｇを５００メッシュで篩った後の残留物の重量が１０ｍｇ以下であることを特徴とする電子写真用トナー。」、（２）「少なくともイエロー、マゼンタ、シアンから構成されるフルカラー電子写真用トナーであることを特徴とする前記第（１）項に記載の電子写真用トナー。」、（３）「常温常湿下、トナー濃度５％以下の条件下でキャリアと１０分間撹拌混合したときに得られる帯電量Ｑ６００に対して、同一条件下で２０秒間撹拌混合したときに得られる帯電量Ｑ２０とすると、


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
すなわち、本発明は、少なくとも流動性付与剤を含有し、かつ、該トナー１００ｇを５００メッシュで篩った後の残留物の重量が１０ｍｇ以下であることを特徴とする電子写真用トナーである。
このようなトナーが中間転写方式を用いた画像形成方法において特に効果的であり、従来転写時に発生していた局所的な転写不良（虫喰い、ホタル）の防止を可能にできた。
なお、このトナーは他の画像形成方法についても使用可能である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
【発明の効果】
以上、詳細且つ具体的な説明から明らかなように、本発明の電子写真用トナーの製造方法によれば、結着樹脂、着色剤、帯電制御剤からなる混練物を粗粉砕したものをジェット粉砕機等で粉砕処理した後に、気流分級機に連結したローター式粉砕機等を用いて球形処理して得られた微細粒子に、流動性付与剤の撹拌羽根周速をＶ（ｍ／ｓｅｃ）、撹拌混合時間をＴ（ｓｅｃ）、撹拌混合を行なうトナー重量をＭ（ｋｇ）としたときに、５０≦（Ｖ・Ｔ）／Ｍ≦２００を満足する条件下で流動性付与剤を添加混合することによって、非常に容易に効率良く電子写真用トナーが得られる。
また本発明の製造方法で得られた電子写真用トナーは、トナー１００ｇを５００メッシュで篩った後の残留物が１０ｍｇ以下であり、該トナーを使用することによりホタルなどの画像欠陥が発生しない良好な画像を得ることが可能となる。本発明を特にフルカラートナーに使用した場合には、品質改善効果はより顕著である。すなわち該トナーを体積固有抵抗値が１０９〜１０１３Ω・ｃｍであり、表面摩擦係数が０．４以下である中間転写体を具備するフルカラー複写機に使用することによって、虫喰い、ホタルなどの画像欠陥が発生しない良好な画像が得られる。
さらには該トナーの帯電立ち上がり比率が７０％以上であることにより、転写性に優れて画像濃度安定化が図られ、また同時にトナー吹きも抑制される。
さらに流動性付与剤に疎水性シリカ微粒子および疎水性酸化チタン微粒子を併用することによって、流動性、保存性においても良好な水準が得られて、環境安定性にも優れた電子写真用トナーが得られる。
さらに、体積平均粒径を９μｍ以下および５μｍ以下の微粉含有量を２０％以下に調整することによって、解像度が向上することにより鮮明な画像が得られる。特に複数の現像機から構成される現像ユニットが回転することによって、それぞれの磁気ブラシから反転現像方式を使用して感光体ドラム上に静電潜像を現像してフルカラー画像が得られる電子写真装置に、該トナーを使用した場合、品質改善効果はより顕著であった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記累積記憶手段およびリングバッファにバックアップ電源を接続したことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
そして、主基板１０１の遊技制御装置１００が起動したのを確認して同期を取ってから（ステップＳ２４）、ＣＴＣの初期設定（ステップＳ２４）、退避させていたレジスタの復帰（ステップＳ２５）を行い、最後に割込の状態を停電発生前に復帰させてから（ステップＳ２６）通常の制御へ移行する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002292052.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペースト状接着剤を収容するシリンダと、シリンダに形成したノズル部に着脱自在に装着したノズルキャップと、シリンダに着脱自在に装着したヘッドキャップと、シリンダの内部に移動自在に配設したペースト状接着剤を圧送するピストンとからなり、ノズルキャップはシリンダのノズル部のペースト状接着剤を噴出する通路を塞ぐ閉塞部を有することを特徴とするディスペンサー用注射筒。
【請求項２】
上記ノズルキャップの閉塞部はシリンダのノズル部の通路を閉塞するニードル状突出部である請求項１に記載のディスペンサー用注射筒。
【請求項３】
上記シリンダはノズル部の外側にノズルキャップ取付部を有し、ノズルキャップがシリンダのノズルキャップ取付部に固定される請求項１または２に記載のディスペンサー用注射筒。
【請求項４】
上記ノズルキャップはシリンダのノズルキャップ取付部に螺合により固定される請求項１乃至３に記載のディスペンサー用注射筒。
【請求項５】
上記シリンダのノズル部の内径とノズルキャップのニードル状突出部の外径との差が０．０５〜０．１５ｍｍである請求項２に記載のディスペンサー用注射筒。
【請求項６】
上記シリンダは円筒状本体を有し、シリンダの円筒状本体の内径とピストンのヘッドの外径との差が０．１ｍｍ以下である請求項１に記載のディスペンサー用注射筒。
【請求項７】
上記ペースト状接着剤は半導体素子と支持基板とを接着する銀ペーストである請求項１に記載のディスペンサー用注射筒。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のディスペンサー用注射筒に充填されたことを特徴とするペースト状接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月23日(2004.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が噴射されると共に照明光が照射される複数のノズルを有するキャップと、該キャップの前記ノズルから流体を浴槽内に噴射する流体供給部材と、前記キャップの前記ノズルから光を前記浴槽内に照射する光導部材とを有するユニットを、前記浴槽容器の底壁に複数個所設けたことを特徴とする照明付き噴流ノズル型浴槽。
【請求項２】
前記光導部材は、先端部端面が前記キャップの内部に指向され、後端部端面が駆動制御される照明用光源に指向されたことを特徴とする請求項１に記載の照明付き噴流ノズル型浴槽。
【請求項３】
前記流体は、空気であることを特徴とする請求項１又は２に記載の照明付き噴流ノズル型浴槽。
【請求項４】
前記キャップは、頭部が球面形状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載の照明付き噴流ノズル型浴槽。
【請求項５】
前記照明用光源は回転するカラーフィルターを介して複数色を発光するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の照明付き噴流ノズル型浴槽。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は照明付き噴流ノズル型浴槽に関し、本発明の上記目的は、流体が噴射されると共に照明光が照射される複数のノズルを有するキャップと、該キャップの前記ノズルから流体を浴槽内に噴射する流体供給部材と、前記キャップの前記ノズルから光を前記浴槽内に照射する光導部材とを有するユニットを、前記浴槽容器の底壁に複数個所設けたことを特徴とする、請求項１に係る照明付き噴流ノズル型浴槽により達成される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の上記目的は、前記光導部材は、先端部端面が前記キャップの内部に指向され、後端部端面が駆動制御される照明用光源に指向されたことを特徴とする、請求項２に係る照明付き噴流ノズル型浴槽によってより効果的に達成される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の上記目的は、前記流体は、空気であることを特徴とする、請求項３に係る照明付き噴流ノズル型浴槽によってより効果的に達成される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の上記目的は、前記キャップは、頭部が球面形状に形成されていることを特徴とする、請求項４に係る照明付き噴流ノズル型浴槽によってより効果的に達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月1日(2003.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図４は、スペア制御信号制御回路５２の構成を示すブロック図である。スペア制御信号制御回路５２には、デコーダ５０、および、セレクタ５６が備わっている。デコーダ５０は、アドレス信号をデコードして出力する。このデコード信号は、デバッグに用いられるメモリセルアレイ２２のワード線２５のいずれかを選択的に指定可能であるとともに、上述したスペア制御信号を含んでいる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図５は、分岐制御回路５５の構成を示すブロック図である。分岐制御回路５５には、デマルチプレクサ５７、および、デコーダ５８，５９が備わっている。デマルチプレクサ５７は、空間制御信号線１７を通じて入力される空間制御信号（第２制御信号）がノーマルであるときには、信号線５４を通じて入力される制御信号をデコーダ５８へと伝達し、逆に、アクティブであるときには、デコーダ５９へと伝達する。デコーダ５８，５９は、それぞれに入力された制御信号にもとづいて、ワード線２７の一つ、またはワード線２５の一つを、それぞれ選択的に駆動する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ＣＰＵ１０の動作モードがデバッグ処理モードにあるときに、メモリをアクセスする際には、空間制御信号がアクティブであることから、セレクタ５６は、デコーダ５０からの制御信号を信号線５４へと送出する。この制御信号に含まれるスペア制御信号は、アクティブに設定されている。そして、この制御信号は、ロウデコーダ４６へと送られるとともに、デマルチプレクサ５７を通過しデコーダ５９へと送られる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
＜実施の形態３＞
図６は、実施の形態３のマイクロプロセッサの構成を示すブロック図である。このマイクロプロセッサ１０３には、メモリセルアレイ２１，２２に備わるメモリセルのリフレッシュを行うためのリフレッシュ回路が備わっている。そして、このリフレッシュ回路には、エリアコントロール回路（制御回路）６０、リフレッシュアドレスカウンタ６１、および、セレクタ６２が備わっている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
外部メモリ４を使用する際には、メモリセルアレイ２１は不要となる。マイクロプロセッサ１０４では、ＣＰＵ７０が通常動作用のメモリとして外部メモリ４を使用する動作モードにあるときには、メモリセルアレイ２１をデバッグ用として使用することが可能である。この目的のために、マイクロプロセッサ１０４には、エリアコントロール回路（空間制御回路）８０が備わっている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図１０に戻って、マイクロプロセッサ１０５に備わるメモリセルアレイ２１は、図１２のように構成される。したがって、メモリセルアレイ２１のビット線２４の一方端部には、シェアドセンスアンプ９７が現れる。このシェアドセンスアンプ９７が、図１０に示すシェアドセンスアンプ３３である。すなわち、二種類のメモリセルアレイ２１，２２の間で、シェアドセンスアンプ３３が共用化されている。しかも、シェアドセンスアンプ３３は、メモリセルアレイ２１の中の他のシェアドセンスアンプ９７と同一のレイアウトパターンで生成することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板と、
前記回路基板に積層され、開口を有する可撓性シート状の発光部材と、
前記発光部材の発光面側に設けられ、前記開口を通して前記回路基板に電気的に接続される電気素子と
を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
複数の面に略平行に配置される回路基板と、
少なくとも１つの屈曲部を有する可撓性シート状で前記複数の面に沿って前記回路基板に積層される発光部材と、
前記発光部材よって照明される複数の電気素子とを備え、
前記複数の電気素子は、前記発光部材のうち前記屈曲部を挟んで異なる面の端部を介して、各々、前記回路基板に電気的に接続される
ことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
少なくとも１つの屈曲部を有する可撓性シート状で複数の面に沿って設けられる発光部材を含むと共に、該発光部材のうち前記屈曲部を挟んで異なる面に配置される複数の照明部と、
前記複数の照明部のうち少なくとも１つによって照明される電気素子とを備えた
ことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の表示装置において、
前記電気素子は、電気光学素子である
ことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の表示装置において、
前記電気光学素子は、透過型の液晶表示素子である
ことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の表示装置において、
前記発光部材は、エレクトロルミネセンス素子である
ことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項２に記載の表示装置において、
前記発光部材の前記屈曲部を挟んで異なる面のうち、少なくとも１つの面における前記発光部材の一部分の前記回路基板とは反対側が開放され、照明光源となっている
ことを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の発明は、複数の面に略平行に配置される回路基板と、少なくとも１つの屈曲部を有する可撓性シート状で前記複数の面に沿って前記回路基板に積層される発光部材と、前記発光部材よって照明される複数の電気素子とを備え、前記複数の電気素子は、前記発光部材のうち前記屈曲部を挟んで異なる面の端部を介して、各々、前記回路基板に電気的に接続されることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、少なくとも１つの屈曲部を有する可撓性シート状で複数の面に沿って設けられる発光部材を含むと共に、該発光部材のうち前記屈曲部を挟んで異なる面に配置される複数の照明部と、前記複数の照明部のうち少なくとも１つによって照明される電気素子とを備えたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３の何れか１項に記載の表示装置において、電気素子は、電気光学素子であることを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の表示装置において、電気光学素子は、透過型の液晶表示素子であることを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項３の何れか１項に記載の表示装置において、発光部材は、エレクトロルミネセンス素子であることを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、請求項２に記載の表示装置において、前記発光部材の前記屈曲部を挟んで異なる面のうち、少なくとも１つの面における前記発光部材の一部分の前記回路基板とは反対側が開放され、照明光源となっていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明にかかわる表示装置では、回路基板が複数の面に略平行に配置され、１枚の可撓性シート状の発光部材が複数の面の面形状に沿って設けられ、少なくとも１つの屈曲部を挟んで異なる面をもつ。そして、複数の電気素子が１枚の発光部材によって照明され、その屈曲部を挟んで異なる面の端部を介して回路基板に接続される。よって、複数の電気素子を１枚の発光部材を制御するだけで照明することができる。すなわち、発光部材に対する電源ラインが１つになると共に、制御系が簡略化される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明にかかわる表示装置では、１枚の可撓性シート状の発光部材が複数の面の面形状に沿って設けられ、この発光部材のうち屈曲部を挟んで異なる面に複数の照明部が配置される。そして、少なくとも１つの照明部によって電気素子が照明される。よって、異なる面にそれぞれ電気素子が設けられても１枚の発光部材を制御するだけで照明することができる。すなわち、発光部材に対する電源ラインが１つになると共に、制御系が簡略化される。
請求項４に記載の発明にかかわる表示装置では、電気素子として電気光学素子を用いることができる。
請求項５に記載の発明にかかわる表示装置では、電気光学素子として透過型の液晶表示素子を用いることができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６に記載の発明にかかわる表示装置では、発光部材としてエレクトロルミネセンス素子を用いることができる。
請求項７に記載の発明にかかわる表示装置では、発光部材の屈曲部を挟んで異なる面のうち少なくとも１つの面における発光部材の一部分の前記回路基板とは反対側が開放されるので、この面から導かれる発光を照明光源として外部で用いることができる。また、この照明光源の点灯と同時に、他の面に設けた電気素子への照明も行われる。よって、例えば電気素子を操作する手段への外部照明として照明光源を用いるなど、操作性の向上に寄与する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
本実施形態の表示装置は、カメラに搭載されるものである。
図１は、カメラを背面斜め上方から見た外観図である。図２は、カメラに搭載される表示装置の主要部を分解して見た斜視図である。図３は、可撓性シート状のＥＬ素子の断面構造を示す図である。図４は、表示装置の回路構成を説明するブロック図である。本実施形態は、請求項１〜請求項７に記載した発明に対応する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月18日(2003.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも画素電極とダミー電極透明電極と配向膜とを有する透明基板より成る上基板及び下基板がシール部を挟み間隙を設けて対向して配設されており前記間隙には液晶が封入された液晶表示装置において、
対向する前記ダミー電極が共にアイランド状のダミー電極であり、このアイランド状のダミー電極の対向するエッジ部がずれて配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記透明電極膜の対向するエッジ部のずれが、１０〜２０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
対向する前記ダミー電極の一方の前記ダミー電極膜と他方の前記ダミー電極膜との間で、面積に差をつけたことを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項４】
対向する前記ダミー電極膜の一方のダミー電極膜の面積と他方のダミー電極膜の面積との間で、１０〜２０％の差をつけたことを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、少なくとも画素電極とダミー電極透明電極と配向膜とを有する透明基板より成る上基板及び下基板がシール部を挟み間隙を設けて対向して配設されており前記間隙には液晶が封入された液晶表示装置において、対向する前記ダミー電極が共にアイランド状のダミー電極であり、このアイランド状のダミー電極の対向するエッジ部がずれて配置されていることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、前記透明電極膜の対向するエッジ部のずれが、１０〜２０μｍであることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、対向する前記ダミー電極の一方の前記ダミー電極膜と他方の前記ダミー電極膜との間で、面積に差をつけたことを特徴とする。
さらに、対向する前記ダミー電極膜の一方のダミー電極膜の面積と他方のダミー電極膜の面積との間で、１０〜２０％の差をつけたことを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１及び図２から明らかなように、ダミー電極膜ａのエッジ１４ａ１、１４ａ２とアイランドダミー電極膜３７ａのエッジ３７ａ１及び３７ａ２と
は即ち１０〜２０μｍずれて対向するので、前記エッジ部が最短で対向することはなく、その周縁は上下で重なることはない。
このように、本発明は、少なくとも透明電極膜と配向膜とを有する透明基板より成る上基板及び下基板がシール部を挟み透明電極が対向するように間隙を設けて配設されており前記間隙には液晶が封入されており前記透明電極膜が画素電極膜とダミー電極膜及び非駆動電極膜とで構成された液晶表示装置であり、前記基板の対向する前記上基板の前記ダミー電極膜の周縁と前記下基板の前記ダミー電極の周縁とが重ならないようにしている。さらに、対向する前記上基板と下基板とのダミー電極膜の面積に１０〜２０％の差を設ている。さらに、対向する前記上基板と前記下基板との前記ダミー電極膜の断面の中心を相互に１０〜２０μｍずらすことをなした液晶表示装置でもある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月18日(2003.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源光を出射する光源と、
前記光源光を第１、第２、及び第３の各色光に色分解する三色分解光学系と、
前記三色分解光学系によって分解された前記第１、第２及び第３の各色光の各々を偏光分離し、偏向する偏光分離光学系と、
前記偏光分離光学系によって偏光分離された各色光の一方の偏光光を変調させる各色光用の反射型ライトバルブと、
前記反射型ライトバルブからの各色から射出される射出光を検光する各色光毎の光学系と、
前記検光された各色光を合成する色合成光学系と、
前記合成光を投射する投射レンズとを有する投射装置において、
前記三色分解光学系は、前記第１の色光と前記第２の色光とを反射し、前記第３の色光を透過する第１のダイクロイックミラーと前記第３の色光を反射し、前記第１の色光と前記第２の色光を透過する第２のダイクロイックミラーとをＸ型に配置したクロスダイクロイックミラーと、少なくとも前記第１の色光を反射し、前記第２の色光を透過するダイクロイックミラーとを備え、
前記偏光分離光学系並びに前記検光光学系は各色毎に設けられた偏光ビームスプリッタにて兼用することを
特徴としたフルカラー投射装置。
【請求項２】
光源から第１、第２及び第３の各色光用ライトバルブまでの光路長が各々等しいことを特徴とする請求項１に記載のフルカラー投射装置。
【請求項３】
前記偏光分離光学系並びに検光光学系を兼用する第１、第２及び第３の各色光用偏光ビームスプリッタ並びに第１、第２及び第３の各色光用ライトバルブが前記投射レンズの開口絞りによって定まる主光線がテレセントリックな特性を有する位置に配置したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のフルカラー投射装置。
【請求項４】
前記光源と前記三色分解光学系の間にはフライアイインテグレータが配置したことを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３に記載のフルカラー投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】第１の態様として、光源光を出射する光源と、前記光源光を第１、第２、及び第３の各色光に色分解する三色分解光学系と、前記三色分解光学系によって分解された前記第１、第２及び第３の各色光の各々を偏光分離し、偏向する偏光分離光学系と、前記偏光分離光学系によって偏光分離された各色光の一方の偏光光を変調させる各色光用の反射型ライトバルブと、前記反射型ライトバルブからの各色から射出される射出光を検光する各色光毎の光学系と、前記検光された各色光を合成する色合成光学系と、前記合成光を投射する投射レンズとを有する投射装置において、前記三色分解光学系は、前記第１の色光と前記第２の色光とを反射し、前記第３の色光を透過する第１のダイクロイックミラーと前記第３の色光を反射し、前記第１の色光と前記第２の色光を透過する第２のダイクロイックミラーとをＸ型に配置したクロスダイクロイックミラーと、少なくとも前記第１の色光を反射し、前記第２の色光を透過するダイクロイックミラーとを備え、前記偏光分離光学系並びに前記検光光学系は各色毎に設けられた偏光ビームスプリッタにて兼用することをフルカラー投射装置とした。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の態様として、光源から第１、第２及び第３の各色光用ライトバルブまでの光路長が各々等しいことを特徴とする請求項１に記載のフルカラー投射装置とした。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第３の態様として、前記偏光分離光学系並びに検光光学系を兼用する第１、第２及び第３の各色光用偏光ビームスプリッタ並びに第１、第２及び第３の各色光用ライトバルブが前記投射レンズの開口絞りによって定まる主光線がテレセントリックな特性を有する位置に配置した構成とした。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第４の態様として、前記光源と前記三色分解光学系の間にはフライアイインテグレータが配置した構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パック収容部を有する筐体と、
上記パック収容部に取り出し可能に装着され、上記筐体の外面の一部を構成したパック状機器と、
上記パック状機器内部を通して上記筐体内へ外気を導く通気手段と、
上記筐体内に設けられ、上記通気手段を介して上記筐体内に外気を吸気し、上記筐体内部を通して筐体外部へ排気するファンと、
を備えたことを特徴とする携帯形電子機器。
【請求項２】
上記通気手段は、上記筐体に形成され上記パック収容部内と上記筐体内部とを連通した第１の通気孔と、上記パック状機器内に形成された通気路と、上記パック状機器の外面に形成され上記通気路に連通した吸気孔と、上記パック状機器に形成され上記通気路と上記パック収容部内とを連通した第２の通気孔と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の携帯形電子機器。
【請求項３】
上記筐体は上記第１の通気孔と対向した排気口を有し、上記ファンは、上記第１の通気孔と排気口との間において上記排気口に隣接対向して配設されていることを特徴とする請求項２に記載の携帯形電子機器。
【請求項４】
パック収容部と排気口とを有した筐体と、
上記パック収容部に取り出し可能に装着され、上記筐体の外面の一部を構成したパック状機器と、
上記排気口に対向して上記筐体内に配設され、上記筐体内の空気を上記排気口を通して外部へ排気するファンと、を備え、
上記筐体は、上記パック収容部を規定した内壁と、上記内壁に形成された第１の通気孔と、を有し、
上記パック状機器は、上記内壁と対向した第１の側壁と、上記筐体の外面を構成する第２の側壁と、上記第１の側壁に形成され上記第１の通気孔と連通した第２の通気孔と、上記第２の側壁に形成された吸気孔と、を備えていることを特徴とする携帯形電子機器。
【請求項５】
上記パック状機器は、上記吸気孔と第２の通気孔とを連通した通気路を有していることを特徴とする請求項２又は４に記載の携帯形電子機器。
【請求項６】
上記筐体内に配設された第１のプリント回路基板と、上記筐体内において、上記第１のプリント回路基板と所定の間隔をおいて対向配置された第２のプリント回路基板と、を備え、
上記第１の通気孔および上記排気口は、上記第１および第２のプリント回路基板間の空間に開口していることを特徴とする請求項５に記載の携帯形電子機器。
【請求項７】
上記第１および第２のプリント回路基板間の空間において上記第１の通気孔と上記排気口との間に配設されているともに、上記第１のプリント回路基板上に実装された電子部品と熱的に接続されたヒートシンクを備えていることを特徴とする請求項６に記載の携帯形電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明に係る携帯形電子機器は、パック収容部を有する箱状の筐体と、上記パック収容部に取り出し可能に装着され、上記筐体の外面の一部を構成したパック状機器と、上記パック状機器内部を通して上記筐体内へ外気を導く通気手段と、上記筐体内に設けられ、上記通気手段を介して上記筐体内に外気を吸気し、上記筐体内部を通して筐体外部へ排気するファンと、を備えたことを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この発明に係る携帯形電子機器は、パック収容部と排気口とを有した筐体と、上記パック収容部に取り出し可能に装着され、上記筐体の外面の一部を構成したパック状機器と、上記排気口に対向して上記筐体内に配設され、上記筐体内の空気を上記排気口を通して外部へ排気するファンと、を備えている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして、上記筐体は、上記パック収容部を規定した内壁と、上記内壁に形成された第１の通気孔と、を有し、上記パック状機器は、上記内壁と対向した第１の側壁と、上記筐体の外面を構成する第２の側壁と、上記第１の側壁に形成され上記第１の通気孔と連通した第２の通気孔と、上記第２の側壁に形成された吸気孔と、を備えていることを特徴としている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明によれば、筐体内部および筐体に取り付けられたパック状機器を効率よく冷却可能な携帯形電子機器を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パック収容部を有する箱状の筐体と、
上記パック収容部に取り出し可能に装着され、上記筐体の外面の一部を構成したパック状機器と、を備え、
上記筐体は、上記パック収容部に設けられているとともに上記パック収容部からパック状機器を取り外した際に露出する内壁と、
上記内壁に開口した挿入口を有し、部品を取り外し自在に装着可能な部品収容部と、を備えていることを特徴とする携帯形電子機器。
【請求項２】
上記筐体は、上記部品収容部の挿入口を閉塞した取り外し可能なカバーを備えていることを特徴とする請求項１に記載の携帯形電子機器。
【請求項３】
上記カバーは金属板により形成されていることを特徴とする請求項２に記載の携帯形電子機器。
【請求項４】
上記筐体は、その内面に形成されているとともに上記カバーに導通したシールド層を備えていることを特徴とする請求項３に記載の携帯形電子機器。
【請求項５】
上記パック状機器は、上記パック収容部に装着された状態において上記部品収容部の上記挿入口を閉塞するシールド板を備えていることを特徴とする請求項１に記載の携帯形電子機器。
【請求項６】
上記パック状機器は、上記パック収容部に装着された状態において上記部品収容部の上記挿入口を閉塞するシールド板を構成する金属製のキャビネットを備えていることを特徴とする請求項５に記載の携帯形電子機器。
【請求項７】
上記筐体は、その内面に形成されているとともに上記シールド板に導通したシールド層を備えていることを特徴とする請求項５又は６に記載の携帯形電子機器。
【請求項８】
パック収容部を有する箱状の筐体と、
上記筐体に内蔵された回路基板と、
上記パック収容部に取り出し可能なパック状機器と、を備え、
上記筐体は、上記パック収容部に設けられているとともに上記パック収容部からパック状機器を取り外した際に露出する内壁と、
上記内壁に開口した挿入口を有し、部品を上記挿入口を介して上記回路基板に電気的に接続可能な部品収容部と、を備えていることを特徴とする携帯形電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明に係る携帯形電子機器は、パック収容部を有する箱状の筐体と、上記パック収容部に取り出し可能に装着され、上記筐体の外面の一部を構成したパック状機器と、を備えている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、上記筐体は、上記パック収容部に設けられているとともに上記パック収容部からパック状機器を取り外した際に露出する内壁と、上記内壁に開口した挿入口を有し、部品を取り外し自在に装着可能な部品収容部と、を備えていることを特徴としている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この発明に係る携帯形電子機器によれば、上記部品収容部の挿入口は、筐体に取り付けられた脱着自在なカバー、あるいは、パック状機器に設けられたシールド板によって閉塞されている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記構成の携帯形電子機器によれば、パック状機器を筐体のパック収容部から取り外すと、筐体の内壁が露出し、この内壁に形成された部品収容部の挿入口へのアクセスが可能となる。そして、挿入口を閉塞したカバーを取り外すことにより、あるいは、パック状機器を取り外した後直ちに、挿入口が開放し、部品収容部に対して部品の脱着を行うことができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記構成によれば、筐体の外面に、部品収容部の挿入口を形成するためのスペースを確保する必要がなく、筐体および電子機器全体の小型化が可能となる。また、筐体内部のスペースを有効に利用して部品の装着が可能となり、携帯形電子機器の高機能化を図ることができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明によれば、筐体のスペースを有効に利用し、一層の小型化および高機能化を図ることが可能な携帯形電子機器を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月26日(2003.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図７には板状シャーシ２１だけが部分的に示され、この板状シャーシ２１にはプレス成形加工後に開口部２５が打抜き加工により形成され、このとき打抜き加工によって打抜かれるべき板状シャーシ２１の材料の一部が参照番号７０′で示すように残される。このように残された板状シャーシ２１の材料の一部７０′は図８に示すように矩形開口部２５の縁に沿って折曲げ加工されて保護用側壁７０とされる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月29日(2003.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正屈折力を有する第１レンズ群Ｇ1、負屈折力を有する第２レンズ群Ｇ2、負屈折力を有する第３レンズ群Ｇ3、正屈折力を有する第４レンズ群Ｇ4、負屈折力を有する第５レンズ群Ｇ5を有し、ズーミングに際して隣接する前記各レンズ群の各間隔が全て変化するズームレンズにおいて、
前記第４レンズ群Ｇ4は、正屈折力を有し光軸に対して偏心可能に配置された防振レンズ群Ｇ4Bを有し、かつ、以下の条件式を満足することを特徴とする防振ズームレンズ。
１．０＜ｆ4B／ｆ4＜２．５
但し、ｆ4B：前記第４レンズ群Ｇ4中の前記防振レンズ群Ｇ4Bの焦点距離
ｆ4：前記第４レンズ群Ｇ4の焦点距離
である。
【請求項２】
前記第４レンズ群Ｇ4は、前記防振レンズ群Ｇ4Bを含む少なくとも３つのレンズ成分からなる、請求項１記載の防振ズームレンズ。
【請求項３】
前記防振レンズ群Ｇ4Bは、光軸に対してほぼ直交する方向に移動可能に配置された、請求項１又は２記載の防振ズームレンズ。
【請求項４】
前記防振レンズ群Ｇ4Bは、光軸上の１点を中心に回転可能に配置された、請求項１又は２記載の防振ズームレンズ。
【請求項５】
さらに、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の防振ズームレンズ。
２．０＜ＦT・ｆ1／ｆT＜３．６
但し、ｆT：望遠端における全系の合成焦点距離
ｆ1：第１レンズ群Ｇ1の焦点距離
ＦT：望遠端におけるＦ値
である。
【請求項６】
さらに、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の防振ズームレンズ。
１．０＜ｆ2／ｆ3＜２．０
但し、ｆ2：第２レンズ群Ｇ2の焦点距離
ｆ3：第３レンズ群Ｇ3の焦点距離
である。
【請求項７】
さらに、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の防振ズームレンズ。
０．６＜｜ｆW23｜／ｆW＜１．２
但し、ｆW：広角端における全系の合成焦点距離
ｆW23：広角端における第２レンズ群Ｇ2と第３レンズ群Ｇ3の合成焦点距離
である。
【請求項８】
さらに、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の防振ズームレンズ。
０．６＜ｆ4／｜ｆ5｜＜１．２
但し、ｆ4：第４レンズ群Ｇ4の焦点距離
ｆ5：第５レンズ群Ｇ5の焦点距離
である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月20日(2003.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次に、上記４つの条件式について説明する。
上記（１）式は、色補正と、温度変化によるピント移動補正とのバランスを与える式で、下限を下回ると補正レンズの屈折力が強くなり軸上および倍率色収差の十分な補正が困難となる。特に最外光束ではコマ収差の色ずれが大きくなり性能劣化を招く。一方、上限を上回る場合は２次の色補正が過剰となり、温度変化によりピント移動が大きくなる。すなわち、補正レンズの屈折力が強くなり前述と同様の問題が生じ、色収差の補正とピント移動の補償とのバランスが悪化する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
なお、本発明のレンズとしては上記実施例のものに限られるものではなく、種々の態様の変更が可能であり、例えば、レンズの枚数、各レンズの曲率半径Ｒ、レンズ間隔（もしくはレンズ厚）Ｄ、屈折率Ｎおよびアッベ数ν、さらには異常分散ガラスの分散値および線膨張係数α等を適宜変更することが可能である。
また、用途としても画像読取用の結像レンズに限られるものではなく、種々の用途のレンズに適用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月27日(2004.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
同様に図１９の１２Ｐ撮像の場合、撮像信号発生部の２の出力信号は同図（ａ）に示すように１／１２秒の間隔で飛び飛びに出力される。フレームレート変換部１５では、この信号を書込み、６０Ｐレートの信号として同図（ｂ）に示すようにコピーフレームを複数（この場合４フレーム）出力する。フラグ信号発生部１６は同図（ｃ）に示すように、コピーフレームを含めた同じ信号のフレームの一つにフラグを立てる。記録部８ではこのフラグ信号とコピーフレームを含めた全ての信号を６０Ｐレートで記録する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月4日(2003.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性領域と、前記親水性領域の周囲に位置する疎水性領域とを基板に有し、前記親水性領域に液体を保持する液体ハンドリングツール。
【請求項２】
前記親水性領域の最大長が０．１  乃至１ミクロンであることを特徴とする請求項１に記載の液体ハンドリングツール。
【請求項３】
前記親水性領域は、少なくとも一部に導電性物質を有し、前記基板と導通することを特徴とする請求項１記載の液体ハンドリングツール。
【請求項４】
前記親水性領域は、親水性多孔質で形成されることを特徴とする請求項１記載の液体ハンドリングツール。
【請求項５】
親水性領域と、前記親水性領域の周囲に位置する疎水性領域とを基板に有し、液体の液滴を親水性領域上へ形成させ、前記液体の定量，保持，搬送、または混合を行う液体ハンドリングツール。
【請求項６】
複数の前記親水性領域を有し、複数の前記親水性領域の間に、任意の液体を搬送させる搬送用親水性領域をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の試料ハンドリングツール。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月2日(2003.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前後のシートブラケット２１の間には、板状のセンサベース１９が掛け渡されている。このように掛け渡したのは、シートブラケットの撓みを補強するためであるが、シートブラケットが強固であればセンサベースを掛け渡さなくてもよい。センサベース１９とシートレール１１の間には、前後２個の荷重センサ３１が配置されている。この荷重センサ（ロードセル）３１は、歪板にストレインゲージを貼ったものや、圧電式、静電容量式、磁歪方式、感圧抵抗方式等の板状、棒状、シート状等のセンサを広く用いることができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
前側（図の左側）のアームの回動規制機構は、頭部にフランジ状の規制部５５ａを有する規制ロッド５５を備える。規制ロッド５５は、センサベース１９上に立設されており、アーム７１の前端に突設されている規制片７７に開けられている規制孔７７ａを貫通している。規制ロッド５５の外周面と規制孔７７ａとの間には、ある隙間が設けられている。
なお、アーム７１の主要部は、図３（Ｂ）に示すアーム５１同様に、底板と両側板からなる上向きコの字状の断面形状をしている。規制ロッド５５頭部の規制部５５ａの径は、規制孔７７ａの径よりも大である。シートレール１１に上向きの力がかかってアーム７１が上に回動すると、規制片７７の上面が規制ロッド規制部５５ａの下面に当接する。この時点でアーム７１の回動は阻止され、シートレール１１のシートブラケット２１に対する変位は規制される。なお、上述の標準状態では、規制ロッド規制部５５ａの下面と規制片７７上面との間には１〜２mm程度の隙間が存在する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図５（Ｃ）の実施例は、図４の実施例の変形であり、図４の実施例と異なるのは、アーム７１が中央部でピボットピン１７によってブラケット３３に軸支されることである。また、アーム７１の前端はブラケット７８に固定され、後端は台座７５に固定される。歪センサ８０は、アーム７１の中央部（軸支点）と後端の間に設置される。シート重量がかかると、アーム７１はピン１７を中心に反時計回りに回動し、同時に固定部に対して撓む。アーム７１の中央部のピボットを介することによりアームの上下の撓み成分のみが、アームと一体に構成された荷重センサ機構に伝えられる。
なお、ここで用いられる歪センサ８０は、曲げ歪を検出する場合は、図６（Ａ）に示す様にアーム１６の上面あるいは下面に、剪断力を検出する場合は、図６（Ｂ）に示すようにアーム１６の側面に配置される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（３）変位規制機構の構成は、図３の前側の変位規制機構の構成と同じである。なお、図８のように、変位規制機構（規制ロッド５５等）、ピボット式シート連結機構（軸ピン１５、１７、アーム９１等）及び荷重センサ９５を、前後方向（横に）並べて配置することにより、シート重量計測装置全体を薄く構成することができる。なお、本実施例では、他の実施例と同様に、シートレールとセンサベースの構成を上下逆に入れ替えることもできる。すなわち、荷重センサ９５等をシートレール１１の下面に取り付けることもできる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
センサベース１２１の図の手前側側板１２１ａ′の端部には、ピン孔１２１ｂ′が開けられている。また、奥側の側板１２１ａにも、上記孔１２１ｂ′と対向する位置にピン孔１２１ｂが開けられている。両孔１２１ｂ、１２１ｂ′の開いている両側板１２１ａ、１２１ａ′の内側には、アーム１０５のピン孔１０５ｂの部分が嵌まり込む。そして、孔１０５ｂと１２１ｂ、１２１ｂ′がストレートに並んで、軸ピン１２５が挿通される。したがって、アーム１０５は、軸ピン１２５によって、センサベース１２１に軸支される。なお、軸ピン１２５は、図の右側部に一体成形のヘッド１２５ａを有し、左端部にネジ１２５ｂを有する。ネジ１２５ｂには図示せぬナットが螺合されて、軸ピン１２５がセンサベース１２１に固定される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図１０は、センサベースの変形例を示す斜視図である。
図１０では、長孔１２１ｄ、１２１ｄ′は、両側の側板１２１ａ、１２１ａ′に形成されている。この場合、軸ピン１２５は、その両端で２カ所の長孔１２１ｄ、１２１ｄ′を貫通している。この方が、軸ピン１２５の動きが両持ちで規制されるので、より強固である。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図１１は、図９の実施例のシート重量計測装置をシート下に組み込んだ状態を示す側面図である。
シート重量計測装置は、センサベース１２１の中に収められており、長さ、幅方向ともシートレール１１１からはみ出すことなく、シートレール１１１の下にコンパクトに組み込まれている。センサベース１２１は、前後のシートブラケット２１上に固定されている。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】図９の実施例のシート重量計測装置をシート下に組み込んだ状態を示す側面図である。


【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
1999304579.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、室外熱交換器及び減圧装置を収納した室外機と、室内熱交換器を収納した室内機と、前記室外機と前記室内機とを接続することで冷凍サイクルを構成する冷媒配管とを備え、この冷媒として可燃性冷媒を用いた空気調和機において、前記冷媒配管における室内側ジョイント部分を包むケースと、このケース内と室外とを連通する配管とを備えた空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的は、室内への冷媒漏れの発生確率を少なくした空気調和機を提供することにある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、圧縮機、室外熱交換器及び減圧装置を収納した室外機と、室内熱交換器を収納した室内機と、前記室外機と前記室内機とを接続することで冷凍サイクルを構成する冷媒配管とを備え、この冷媒として可燃性冷媒を用いた空気調和機において、前記冷媒配管における室内側ジョイント部分を包むケースと、このケース内と室外とを連通する配管とを備えることにより達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような制御回路を有する可燃性冷媒を用いた空気調和機にすることにより、室内機側で冷媒ガスの洩れが発生した時は、その異常に対し、表示ランプ，音声等で報知することができるとともに、洩れたガスによる爆発防止のための空気の撹拌が行えるため、安全性の高い空気調和機にすることができる。
本実施例によれば、セパレート型空気調和機の室内機側でのジョイント部分をなくする構造や、ジョイント部分からの洩れガスを室外側に導くカバーを設ける構造にするとともに、室内側で洩れを検知した時は、室内機側での表示と音による通報と室内送風機の運転による空気の撹拌による爆発の防止を行い安全性の高い空気調和機とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば、室内への冷媒漏れの発生確率を少なくした空気調和機を提供することができる。