【事件の表示】
　特許第３００１５９１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３００１５９１号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３００１５９１号発明（平成１年９月３０日特許出願、平成１１年１１月１２日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（ａ）ないし（ｈ）のとおり訂正することを求めるものである。
（ａ）特許請求の範囲の請求項１の末行に「を有する」とあるのを、
「を有し、
　情報を送信する場合、前記ホスト制御機は、制御信号及び提供すべき情報を送信し、前記端末機の前記制御手段は該制御信号に制御されることにより、前記提供すべき情報は、前記複数の端末機の全てに送信され、または特定の端末機のみに送信され、前記蓄積再生手段に蓄積された前記複数種の情報のうち、送信された前記提供すべき情報と対応する情報がリフレッシュされる」と訂正する。
（ｂ）特許請求の範囲の請求項３に「提供される情報が蓄積され、かつその情報を再生する蓄積再生手段と、」とあるのを、
「提供される情報が蓄積され、かつその蓄積情報を再生する蓄積再生手段と、」と訂正する。
（ｃ）特許請求の範囲の請求項３に「前記蓄積再生手段に予め記録されている複数種の情報の識別名を表示する表示手段と、」とあるのを、
「前記蓄積再生手段に予め記録されている前記蓄積情報の識別名を表示する表示手段と、」と訂正する。
（ｄ）特許請求の範囲の請求項３に「前記表示手段に表示された複数種の情報の中から、提供を受ける情報を選択する情報選択手段と、」とあるのを
「前記表示手段に表示された前記蓄積情報の中から、提供を受ける情報を選択する情報選択手段と、」と訂正する。
（ｅ）特許請求の範囲の請求項３に「前記蓄積再生手段は、前記情報入力手段を介して入力された複数種の情報と、前記端末機毎に固有の情報とが蓄積され、その蓄積情報の中から前記情報選択手段にて選択された情報を再生する」とあるのを、
「前記蓄積再生手段は．前記情報入力手段を介して入力された複数種の情報と、前記端末機毎に固有の情報とが、前記蓄積情報として蓄積され、その蓄積情報の中から前記情報選択手段にて選択された情報を再生し、」と訂正する。
（ｆ）特許請求の範囲の請求項３の末行に「ことを特徴とする情報提供装置。」とあるのを、
「前記ホスト制御機は、制御信号及び提供すべき情報を送信し、前記提供すべき情報は、前記制御信号により制御されて、前記複数の端末機の全てに送信され、または特定の端末機のみに送信されて、前記蓄積再生手段に蓄積された前記蓄積情報中の前記複数種の情報のうち、送信された前記提供すべき情報と対応する情報がリフレッシュされることを特徴とする情報提供装置。」と訂正する。
（ｇ）本件特許公報第２頁第４欄第３９行目〜第３頁第５欄第５行目に記載の「請求項１に記載の発明は、ホスト制御機と、これに接続された複数の端末機とから成り、
　前記ホスト制御機は、提供される複数種の情報を各々の前記端末機に送信するものであり、
　各々の前記端末機は、
　前記ホスト制御機に有線又は無線にて接続された情報入力手段と、
　前記情報入力手段を介して入力された複数種の情報が蓄積され、かつ、その情報を再生する蓄積再生手段と、
　前記蓄積再生手段に予め記録されている複数種の情報の識別名を表示する表示手段と、
　前記表示手段に表示された複数種の情報の中から、提供を受ける情報を選択する情報選択手段と、
　前記情報入力手段を介して前記ホスト制御機と定期的にコンタクトして、前記蓄積再生手段に蓄積されている情報をリフレッシュする制御手段と、を有することを特徴とする情報提供装置である。」とあるのを、
「請求項１に記載の発明は、ホスト制御機と、これに接続された複数の端末機とから成り、
　前記ホスト制御機は、提供される複数種の情報を各々の前記端末機に送信するものであり、
　各々の前記端末機は、
　前記ホスト制御機に有線又は無線にて接続された情報入力手段と，
　前記情報入力手段を介して入力された複数種の情報が蓄積され、かつ，その情報を再生する蓄積再生手段と、
　前記蓄積再生手段に予め記録されている複数種の情報の識別名を表示する表示手段と、
　前記表示手段に表示された複数種の情報の中から、提供を受ける情報を選択する情報選択手段と、
　前記情報入力手段を介して前記ホスト制御機と定期的にコンタクトして、前記蓄積再生手段に蓄積されている情報をリフレッシュする制御手段と、
　を有し、
　情報を送信する場合、前記ホスト制御機は、制御信号及び提供すべき情報を送信し、前記端末機の前記制御手段は該制御信号に制御されることにより、前記提供すべき情報は、前記複数の端末機の全てに送信され、または特定の端末機のみに送信され、前記蓄積再生手段に蓄積された前記複数種の情報のうち、送信された前記提供すべき情報と対応する情報がリフレッシュされることを特徴とする情報提供装置である。」と訂正する。
（ｈ）本件特許公報第３頁第５欄第１３行目〜第３１行目に「請求項３に記載の発明は、ホスト制御機と、これに接続された複数の端末機とから成り、
　前記ホスト制御機は、提供される複数種の情報を各々の前記端末機に送信するものであり、
　各々の前記端末機は、前記ホスト制御機に有線又は無線にて接続された情報入力手段と、提供される情報が蓄積され、かつその情報を再生する蓄積再生手段と、
　前記蓄積再生手段に予め記録されている複数種の情報の識別名を表示する表示手段と、前記表示手段に表示された複数種の情報の中から、提供を受ける情報を選択する情報選択手段と、
を有し、
　前記蓄積再生手段は、前記情報入力手段を介して入力された複数種の情報と、前記端末機毎に固有の情報とが蓄積され、その蓄積情報の中から前記情報選択手段にて選択された情報を再生することを特徴とする情報提供装置である。」とあるのを、
「請求項３に記載の発明は，ホスト制御機と、これに接続された複数の端末機とから成り、
　前記ホスト制御機は、提供される複数種の情報を各々の前記端末機に送信するものであり、
　各々の前記端末機は、
　前記ホスト制御機に有線又は無線にて接続された情報入力手段と、
　提供される情報が蓄積され、かつその蓄積情報を再生する蓄積再生手段と、
　前記蓄積再生手段に予め記録されている前記蓄積情報の識別名を表示する表示手段と、
　前記表示手段に表示された前記蓄積情報の中から、提供を受ける情報を選択する情報選択手段と、
　を有し、
　前記蓄積再生手段は、前記情報入力手段を介して入力された複数種の情報と、前記端末機毎に固有の情報とが、前記蓄積情報として蓄積され、その蓄積情報の中から前記情報選択手段にて選択された情報を再生し、
　前記ホスト制御機は、制御信号及び提供すべき情報を送信し、前記提供すべき情報は、前記制御信号により制御されて、前記複数の端末機の全てに送信され、または特定の端末機のみに送信されて、前記蓄積再生手段に蓄積された前記蓄積情報中の前記複数種の情報のうち、送信された前記提供すべき情報と対応する情報がリフレッシュされることを特徴とする情報提供装置である。」と訂正する。
　
２．当審の判断
　そこでこれらの訂正事項について検討する。
２−１．訂正の目的、新規事項の有無、及び拡張・変更について
２−１−１．訂正事項（ａ）
　訂正事項（ａ）において、「情報を送信する場合、前記ホスト制御機は、制御信号及び提供すべき情報を送信し、前記端末機の前記制御手段は該制御信号に制御されることにより」は、ホスト制御機と端末機の送信の動作を限定し、「前記提供すべき情報は、前記複数の端末機の全てに送信され、または特定の端末機のみに送信され」は、ホスト端末からの情報の送信先を限定し、「前記蓄積再生手段に蓄積された前記複数種の情報のうち、送信された前記提供すべき情報と対応する情報がリフレッシュされる」は、ホスト制御機と定期的にコンタクトして、前記蓄積手段に蓄積されている情報が如何にしてリフレッシュされるかを限定したものであるから、訂正事項（ａ）は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、この訂正に係る事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである（特許公報第６欄第１〜１２行目、第７欄第４０〜４６行目参照）。
　
２−１−２．訂正事項（ｂ）
　「その情報を再生する」とあったのを、「その蓄積情報を再生する」と訂正することは、提供されて蓄積される蓄積再生手段の情報を、蓄積情報と明確にしたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、この訂正に係る事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
　
２−１−３．訂正事項（ｃ）、（ｄ）
　請求項３の後段の記載に、「前記蓄積再生手段は、前記情報入力手段を介して入力された複数種の情報と、前記端機末毎に固有の情報とが蓄積され」るとあることからして、蓄積再生手段には、複数種の情報と端末機毎に固有の情報とが記録され、それに対応して、表示手段にも複数種の情報と端末機毎の固有の情報との識別名が表示されるべきであることからして、訂正事項（ｃ）及び（ｄ）において、「複数種の情報」とあったのを、「前記蓄積情報」と訂正することは、誤記の訂正を目的とするものであり、かつ、この訂正に係る事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである（特許公報第６欄第１〜３行目、第７欄第２９〜４０行目）。
　
２−１−４．訂正事項（ｅ）
　「蓄積され」とあったのを、「前記蓄積情報として蓄積され」と訂正することは、蓄積される蓄積再生手段の情報には、「前記情報入力手段を介して入力された複数種の情報と、前記端機末毎に固有の情報」とがあり、これらの情報を蓄積情報と明確にしたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、この訂正に係る事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
　
２−１−５．訂正事項（ｆ）
　訂正事項（ｆ）において、「前記ホスト制御機は、制御信号及び提供すべき情報を送信し、前記提供すべき情報は、前記制御信号により制御されて、前記複数の端末機の全てに送信され、または特定の端末機のみに送信されて」は、ホスト制御機と端末機の送信の動作を、そしてホスト端末からの情報の送信先を限定し、「前記蓄積再生手段に蓄積された前記蓄積情報中の前記複数種の情報のうち、送信された前記提供すべき情報と対応する情報がリフレッシュされる」は、蓄積手段に蓄積されている情報が如何にしてリフレッシュされるかを限定したものであるから、訂正事項（ｆ）は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、この訂正に係る事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである（特許公報第６欄第１〜３３行目、第７欄第４０〜４６行目、第７欄第４８行目〜第８欄第１行目参照）。
　
２−１−６．訂正事項（ｇ）、（ｈ）
　訂正事項（ｇ）は、上記訂正事項（ａ）と整合を図るものであり、訂正事項（ｈ）は、上記訂正事項（ｂ）〜（ｆ）と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、かつ、この訂正に係る事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
　
　そして、訂正事項（ａ）ないし（ｈ）は、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
２−２．独立特許要件について
　請求項１に係る発明の上記訂正事項（ａ）、請求項３に係る発明の訂正事項（ｆ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、独立要件について検討する。
　なお、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を引用しているので訂正がなされており、その訂正は特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるので、請求項２に係る発明についても検討する。
　
２−２−１．訂正明細書の発明
　訂正明細書の請求項１〜３に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
　ホスト制御機と、これに接続された複数の端末機とから成り、
　前記ホスト制御機は、提供される複数種の情報を各々の前記端末機に送信するものであり、
　各々の前記端末機は、
　前記ホスト制御機に有線又は無線にて接続された情報入力手段と，
　前記情報入力手段を介して入力された複数種の情報が蓄積され、かつ，その情報を再生する蓄積再生手段と、
　前記蓄積再生手段に予め記録されている複数種の情報の識別名を表示する表示手段と、
　前記表示手段に表示された複数種の情報の中から、提供を受ける情報を選択する情報選択手段と、
　前記情報入力手段を介して前記ホスト制御機と定期的にコンタクトして、前記蓄積再生手段に蓄積されている情報をリフレッシュする制御手段と、
　を有し、
　情報を送信する場合、前記ホスト制御機は、制御信号及び提供すべき情報を送信し、前記端末機の前記制御手段は該制御信号に制御されることにより、前記提供すべき情報は、前記複数の端末機の全てに送信され、または特定の端末機のみに送信され、前記蓄積再生手段に蓄積された前記複数種の情報のうち、送信された前記提供すべき情報と対応する情報がリフレッシュされることを特徴とする情報提供装置」（以下、「訂正明細書の発明１」という。）
「【請求項２】
　請求項１において、提供される情報を記録するための情報記録媒体が挿入され、前記情報の記録後に前記情報記録媒体が排出される挿入排出口と、前記蓄積再生手段にて再生された情報を、前記情報記録媒体にダビングするダビング手段と、をさらに有することを特徴とする情報提供装置。」（以下、「訂正明細書の発明２」という。）
　「【請求項３】
　ホスト制御機と、これに接続された複数の端末機とから成り、
　前記ホスト制御機は、提供される複数種の情報を各々の前記端末機に送信するものであり、
　各々の前記端末機は、
　前記ホスト制御機に有線又は無線にて接続された情報入力手段と、
　提供される情報が蓄積され、かつその蓄積情報を再生する蓄積再生手段と、
　前記蓄積再生手段に予め記録されている前記蓄積情報の識別名を表示する表示手段と、
　前記表示手段に表示された前記蓄積情報の中から、提供を受ける情報を選択する情報選択手段と、
　を有し、
　前記蓄積再生手段は、前記情報入力手段を介して入力された複数種の情報と、前記端末機毎に固有の情報とが、前記蓄積情報として蓄積され、その蓄積情報の中から前記情報選択手段にて選択された情報を再生し、
　前記ホスト制御機は、制御信号及び提供すべき情報を送信し、前記提供すべき情報は、前記制御信号により制御されて、前記複数の端末機の全てに送信され、または特定の端末機のみに送信されて、前記蓄積再生手段に蓄積された前記蓄積情報中の前記複数種の情報のうち、送信された前記提供すべき情報と対応する情報がリフレッシュされることを特徴とする情報提供装置」（以下、「訂正明細書の発明３」という。）
　
２−２−２．文献の記載
　請求人は、本件特許後に先行技術調査を行い、審査時に発見されなかった次の文献を提出した。
　文献１：特開昭６２−２７７６８１号公報（甲第１号証）
　文献２：実願昭６０−１２３２９７号（実開昭６２−３２４９３号公報）のマイクロフィルム（甲第２号証）
　文献３：特開昭６２−８６９８６号公報（甲第３号証）
　文献４：特開昭６２−１１３２９５号公報（甲第４号証）
　文献５：特開昭６０−２５３０８２号公報（甲第５号証）
　文献６：特開平１−９７０２８号公報（甲第６号証）
　文献７：特開昭６３−１８３８８号公報（甲第７号証）
　
　文献１には、
「蓄積された情報群の中から所望の情報を選択できるようになし、この情報を、外部装置を用いて再生可能な記録媒体にダビングするようにしたものである。」（第２頁左上欄第４〜７行目）、
「第１図はこのラジオ番組自動販売機の内部構成ブロック図であり、この自動販売機は、ラジオ放送局からの電波を受信するラジオ受信機９と、このラジオ受信機９によって復調されるラジオ番組のマルチ録音部１０での録音を予約する予約タイマ１１と、第２図に示したダビング番組選択ボタン４−１〜４−ｎの押圧信号を受けて、マルチ録音部１０に録音保管された所定のラジオ番組を選択するセレクタ１２と、このセレクタ１２によって選択されたラジオ番組をユーザ持参のカセットテープ１３に転写する高速ダビング機１４とを有している。」（第２頁右上欄第２〜１３行目）、
「ニュース番組やスポーツ番組のような毎日その内容が変わる番組は対応するマスタテープに毎日自動的に更新して録音され、これに対して定期的に放送される連続番組等は、対応するマスタテープに定期的に更新録音するようになっている。」（第２頁左下欄第４〜９行目）、
「さらに販売する番組はテレビ番組、ラジオ番組に限ることはなく、観光案内や買物情報等の固定的な情報番組であつてもよい。この場合、自販機への情報入力は、マスタとなる磁気テープあるいは磁気ディスクを直接セットすればよく、この場合電波受信機等を必要としないことは言うまでもない。」（第３頁左下欄第７〜１３行目）、
と記載されている。
　文献２には、
「本考案のソフトウエア販売装置は、複数のプログラムをマスターテープ等の形として予め記録媒体に記録しておき、ユーザーが選択したプログラムのみをカセットテープ等の記録媒体に自動的に記録し、その際に適当な対価を支払わせるようにしたものである。」（第２頁第１８行目〜第３頁第３行目）、
「この販売装置は各店舗内等に端末機として設置されるもので、これらの販売装置を統轄して管理する中央処理装置１６とは電話回線１７を介して接続される。しかして、中央処理装置は１６は定期的に各販売装置に対して新しい曲のデータを電話回線１７を介して送出する。このデータは電話回線接続部１５を介して制御部１１に与えられるもので、制御部１１は与えられたデータをマスターレコーダ８に送出し、マスターテープ７に記憶させる。」（第４頁第１７行目〜第５頁第６行目）、
「制御部１１は転送記録が行われるごとにその曲名を中央処理装置１６に伝送し、中央処理装置１６はそのデータを集計する。」（第６頁第１７〜１９行目）、
と記載されている。
　文献３には、「本発明は、必要なキャプテン画面をフロッピーディスク等の画面メモリに記憶し、定期的に情報センターから所望のキャプテン画面を順次アクセスして受信し、その受信内容と上記画面メモリの記憶内容を比較し、変わっていた場合にその情報を書換えるようにしたものである。」（第２頁左上欄第９〜１４行目）と記載されている。
　文献４には、
「記憶手段Ｍ１に記憶された複数のソフトウェア中より顧客が選択したソフトウェアを所定の外部記憶媒体にダビングするソフトウェア販売機Ｍ２が、通信回線Ｍ３を介して複数接続されたソフトウェア販売機の管理装置であって、
　上記通信回線Ｍ３を介して、上記複数のソフトウェア販売機Ｍ２と情報を通信する通信手段Ｍ４と、１以上のソフトウェアを記録したソフトウェア記憶手段Ｍ５と、上記通信回線Ｍ３を介して、上記各ソフトウェア販売機Ｍ２におけるソフトウェア毎のダビング頻度検出するダビング頻度検出手段Ｍ６と、上記通信回線Ｍ３を介して、上記各ソフトウェア販売機の記憶手段Ｍ１に記憶された複数のソフトウェアの中より所定期間内における上記ダビング頻度に基づいて選択されたソフトウェアを、上記ソフトウェア記憶手段Ｍ５に記憶されたソフトウエェアに更新するソフトウェア更新手段Ｍ７と、を備えたソフトウェア販売機の管理装置の構成」（第２頁右上欄第１５行目〜左下欄第１３行目）
と記載されている。
　文献５には、
「この発明は、音楽の配給者である親局と、利用者である複数の子局とで構成される。親局及び子局はそれぞれ電子計算機を有し、これらの電子計算機は、それぞれインターフェースを含む通信端末機を介し通信回線で結合されている。
　親局の電子計算機には、音楽データファイルと記憶器とプリンタとが附属し、音楽データファイルには数１０００曲以上の膨大な数の楽曲が、例えば磁気ディスク等に、楽譜記号を符号化したような形で記憶されている。その電子計算機は、子局からリクエストがあった際に、該当する曲目の音楽情報をデータファイルから読み出して当該子局へ転送し、子局から演奏曲目や演奏回数についての利用情報が入来した際にこれらを各子局ごとに区分して記憶部に累積記憶させ、随時これらの各子局の利用状況を示す累積記憶情報をプリンタでプリントアウトさせる、
　各子局の電子計算機にも音楽データファイル及び記憶部が附属する他、音楽復調器及びスピーカを含む演奏設備がこれに接続されている。その電子計算機には、必要時に希望曲目を示すリクエスト情報を親局に送り、親局から送られて来た音楽情報を自己の音楽データファイルに記憶し、そのデータファイル中から選出された曲目の音楽情報を演奏情報に変換して音楽復調器与え、上記リクエスト情報を行う際に自局における演奏曲目と演奏回数とを示す利用情報を親局へ送る。」（第２頁右上欄第２行目〜左下欄第８行目）、と記載されている。
　文献６には、
「この発明は、複数の情報を各情報毎にコードを付して順次送信するセンタと、
　前記センタが送信する情報を受信する受信手段、コードの入力を受け付ける入力手段、および、受信手段で受信した情報のうち入力手段から入力されたコードで識別される情報を表示する表示手段、を有する携帯端末装置と、
　からなる情報送受信システムを設けたことを特徴とする。」（第２頁左上欄第１１〜１９行目）
と記載されている。
　文献７には、表示装置に表示された情報を、表示可能なディスプレイカードで表示できるようにした情報表示装置が記載されている。
　
２−２−３．対比・判断
　訂正明細書の発明１〜３と文献１〜７に記載された事項とを対比する。
　訂正明細書の発明１を特定する事項である「情報を送信する場合、前記ホスト制御機は、制御信号及び提供すべき情報を送信し、前記端末機の前記制御手段は該制御信号に制御されることにより、前記提供すべき情報は、前記複数の端末機の全てに送信され、または特定の端末機のみに送信され」なる事項は、また訂正明細書の発明３を特定する事項である「前記ホスト制御機は、制御信号及び提供すべき情報を送信し、前記提供すべき情報は、前記制御信号により制御されて、前記複数の端末機の全てに送信され、または特定の端末機のみに送信されて」なる事項は、文献１〜７には、記載されていない。したがって訂正明細書の発明１、３は、文献１〜７に記載された事項から当業者が容易に発明をなし得たものと認められない。また訂正明細書の発明２は、訂正明細書の発明１を引用しているので、上記と同様な理由で文献１〜７に記載された事項から当業者が容易に発明をなし得たものと認められない。
　また、その他に、本件訂正明細書の発明１〜３について、特許出願の際に独立して特許を受けることができないとする理由は見当たらない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求による訂正は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項ないし第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。