Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月25日(2003.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周部に一部に切欠部を有するウェハを吸着固定する手段と、
前記ウェハを回転させるウェハ回転手段と、
前記ウェハの回転時に前記ウェハ縁部及び前記切欠部の時間的位置変化を電気信号に変換する電気信号変換手段と、
前記電気信号変換手段の出力信号から前記ウェハの回転偏心による信号を除去するカットオフ周波数可変フィルタと、
前記カットオフ周波数可変フィルタで分離された前記ウェハの切欠部による電気信号から前記ウェハの切欠部の中心位置を検出する切欠部中心位置検出手段と、
を具備したことを特徴とするウェハ位置決め装置。
【請求項２】
前記切欠部は、前記ウェハの縁部に形成されたオリエンテーション・フラット又はノッチであることを特徴とする請求項１記載のウェハ位置決め装置。
【請求項３】
前記カットオフ周波数可変フィルタは、前記ウェハ回転手段の回転周波数のみを濾過するノッチフィルタであることを特徴とする請求項１記載のウェハ位置決め装置。
【請求項４】
前記カットオフ周波数可変フィルタは、前記ウェハ回転手段の回転周波数を超えた周波数のみを出力するハイパスフィルタであることを特徴とする請求項１記載のウェハ位置決め装置。
【請求項５】
前記切欠部中心位置検出手段は、前記ウェハの切欠き部による電気信号に対してスレッシュホールドレベルを設定し、このスッレシュホールドレベルに対応する前記ウェハの切欠部による電気信号の２点間の位置を平均して前記切欠部の中心を求めることを特徴とする請求項１記載のウェハ位置決め装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために、本発明のウェハ位置決め装置は、外周部に一部に切欠部を有するウェハを吸着固定する手段と、前記ウェハを回転させるウェハ回転手段と、前記ウェハの回転時に前記ウェハ縁部及び前記切欠部の時間的位置変化を電気信号に変換する電気信号変換手段と、前記電気信号変換手段の出力信号から前記ウェハの回転偏心による信号を除去するカットオフ周波数可変フィルタと、前記カットオフ周波数可変フィルタで分離された前記ウェハの切欠部による電気信号から前記ウェハの切欠部の中心位置を検出する切欠部中心位置検出手段とを具備したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、ウェハ回転時の回転偏心の信号と切欠部の信号とを、回転偏心の信号の周波数をカットオフ周波数とするノッチフィルタ又はハイパスフィルタからなるカットオフ周波数可変フィルタに通すことにより分離でき、検出されたウェハの切欠部の中心位置と実際のウェハの切欠部の中心位置とがずれることなく、この結果、ウェハの位置決めが正確に行える。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
カットオフ周波数可変フィルタ１１としては、図１（ｂ）に示すように、回転ステージ３の回転周波数のみを濾過するノッチフィルタを使用するか、または図１（ｃ）に示すように回転ステージ３の回転周波数を越えた周波数のみを出力するハイパスフィルタを使用する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上に形成された第一導電膜、
この第一導電膜の上に第一絶縁膜を介して形成されＴＦＴトランジスタのソース／ドレインおよびチャネル用導電膜として用いられる第二導電膜、
この第二導電膜の上に第二絶縁膜を介して形成され前記ＴＦＴトランジスタのゲート電極用導電膜として用いられる第三導電膜、
この第三導電膜から少なくとも前記第二絶縁膜および第一絶縁膜を貫いて前記第一導電膜に至る柱状接続部を有し、前記第二導電膜は前記柱状接続部とその側面で接し、前記第二導電膜の膜厚が前記第三導電膜の膜厚より薄く形成され、前記第二絶縁膜の膜厚が前記第一絶縁膜の膜厚より薄く形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第二導電膜は、ポリシリコンであり、前記第二導電膜の前記ＴＦＴトランジスタのＰ型ソース／ドレイン部において前記柱状接続部と接し、前記第三導電膜および前記柱状接続部はＮ型ポリシリコンである請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第二導電膜の膜厚が前記第三導電膜の膜厚の１／２以下である請求項１もしくは２のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第二導電膜の膜厚が前記第一導電膜の膜厚の１／１０以下である請求項１から３のいずれかに記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明の半導体装置は、半導体基板上に形成された第一導電膜と、この第一導電膜の上に第一絶縁膜を介して形成されＴＦＴトランジスタのソース／ドレインおよびチャネル用導電膜として用いられる第二導電膜と、この第二導電膜の上に第二絶縁膜を介して形成され前記ＴＦＴトランジスタのゲート電極用導電膜として用いられる第三導電膜と、この第三導電膜から少なくとも前記第二絶縁膜および第一絶縁膜を貫いて前記第一導電膜に至る柱状接続部とを有し、前記第二導電膜は前記柱状接続部とその側面で接し、前記第二導電膜の膜厚が前記第三導電膜の膜厚より薄く形成され、前記第二絶縁膜の膜厚が前記第一絶縁膜の膜厚より薄く形成されていることを特徴とするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、この発明の半導体装置は、前記第二導電膜は、ポリシリコンであり、前記第二導電膜の前記ＴＦＴトランジスタのＰ型ソース／ドレイン部において前記柱状接続部と接し、前記第三導電膜および前記柱状接続部はＮ型ポリシリコンであることを特徴とするものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、この発明の半導体装置は、 前記第二導電膜の膜厚が前記第三導電膜の膜厚の１／２以下であることを特徴とするものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、この発明の半導体装置は、 前記第二導電膜の膜厚が前記第一導電膜の膜厚の１／１０以下であることを特徴とするものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、半導体基板の上に、第一導電膜、第一絶縁膜、第二導電膜、第二絶縁膜、第三導電膜を積層し、第二導電膜の膜厚を第三導電膜の膜厚より薄くして、また、第二絶縁膜の膜厚を第一絶縁膜の膜厚より薄くして、第三導電膜から第一導電部および第二導電膜へのポリコンタクトを形成したので、マスク枚数減及びプロセス工程の簡略化、およびエッチング工程の簡略化が図れる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、この発明では、第二導電膜がＴＦＴトランジスタのソース／ドレインおよびチャネル用導電膜として形成され、第三導電膜が前記ＴＦＴトランジスタのゲート用電極として形成されたものであるので、ＴＦＴ特性の向上を図ることができる。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように誤りチェック能力を高めるために、誤りチェックビットを増加し冗長性を上げると、従来からの既存設備との互換性が失われる。また冗長度の増加に伴い信号の応答がおくれることになるなどの問題が生じる。
そこでこの発明は、冗長度を増加させることなく最終的な出力データの誤り率を低減させることができるデータ受信装置を提供することを目的とする。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したようにこの発明によれば、冗長度を増加させることなく最終的な出力データの誤り率を低減させることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1998070522.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月17日(2003.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像送信装置及び画像送信方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの画素を削減する画素削減手段と、
前記画像データを複数のデータ列に変換し、前記複数のデータ列のそれぞれを拡散符号を用いて変調し、変調した前記複数のデータ列を多重化し、多重化した前記複数のデータ列を表示装置に送信する送信手段と、
前記表示装置の能力に関する情報を含む表示能力情報に従って前記画素削減手段の画素削減処理及び前記送信手段の変換処理を制御する制御手段
とを有することを特徴とする画像送信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記表示能力情報に従って高品質モード又は低品質モードを選択する手段であり、
前記画素削減手段は、前記高品質モードが選択された場合には前記画像データから削減される画素数を減らし、前記低品質モードが選択された場合には前記画像データから削減される画素数を増やす手段であり、
前記送信手段は、前記高品質モードが選択された場合には前記画像データから得られるデータ列の数を増やし、前記低品質モードが選択された場合には前記画像データから得られるデータ列の数を減らす手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像送信装置。
【請求項３】
前記表示能力情報は、画面のサイズ、表示素子のタイプ、水平解像度、垂直解像度及び画素数の少なくとも一つを示す情報を含むものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像送信装置。
【請求項４】
被写体の光学像から画像データを生成する画像生成手段をさらに有し、
前記画素削減手段は、前記画像生成手段で生成された画像データの画素を削減する手段であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像送信装置。
【請求項５】
画像データの画素を削減する画素削減ステップと、
前記画像データを複数のデータ列に変換する変換し、前記複数のデータ列のそれぞれを拡散符号を用いて変調し、変調した前記複数のデータ列を多重化し、多重化した前記複数のデータ列を表示装置に送信する送信ステップと、
前記表示装置の能力に関する情報を含む表示能力情報に従って前記画素削減ステップの画素削減処理及び前記送信ステップの変換処理を制御する制御ステップとを有することを特徴とする画像送信方法。
【請求項６】
前記制御ステップは、前記表示能力情報に従って高品質モード又は低品質モードを選択するステップであり、
前記画素削減ステップは、前記高品質モードが選択された場合には前記画像データから削減される画素数を減らすステップと、前記低品質モードが選択された場合には前記画像データから削減される画素数を増やすステップであり、
前記送信ステップは、前記高品質モードが選択された場合には前記画像データから得られるデータ列の数を増やすステップと、前記低品質モードが選択された場合には前記画像データから得られるデータ列の数を減らすステップであることを特徴とする請求項５に記載の画像送信方法。
【請求項７】
前記表示能力情報は、画面のサイズ、表示素子のタイプ、水平解像度、垂直解像度及び画素数の少なくとも一つを示す情報を含むものであることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像送信方法。
【請求項８】
被写体の光学像から画像データを生成する画像生成ステップをさらに有し、
前記画素削減ステップは、前記画像生成ステップで生成された画像データの画素を削減するステップであることを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載の画像送信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像データを送信する画像送信装置及び画像送信方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、表示装置に適した画質及び伝送速度で画像データを送信することができる画像送信装置及び画像送信方法を提示することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像送信装置は、画像データの画素を削減する画素削減手段と、前記画像データを複数のデータ列に変換し、前記複数のデータ列のそれぞれを拡散符号を用いて変調し、変調した前記複数のデータ列を多重化し、多重化した前記複数のデータ列を表示装置に送信する送信手段と、表示装置の能力に関する情報に従って前記画素削減手段の画素削減処理及び前記送信手段の変換処理を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
また、本発明の画像送信方法は、画像データの画素を削減する画素削減ステップと、前記画像データを複数のデータ列に変換する変換し、前記複数のデータ列のそれぞれを拡散符号を用いて変調し、変調した前記複数のデータ列を多重化し、多重化した前記複数のデータ列を表示装置に送信する送信ステップと、前記表示装置の能力に関する情報に従って前記画素削減ステップの画素削減処理及び前記送信ステップの変換処理を制御する制御ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
以上の説明から容易に理解できるように、本発明によれば、表示装置に適した画質及び伝送速度で画像データを送信することができる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置で複数の記録剤を用いて形成される画像に対応するプレビュー画像を示す画像データを生成する画像処理装置であって、
前記複数の記録剤の各々に対応する色成分信号で構成される画像データを入力する第１の入力手段と、
画像を形成する記録媒体に関する情報を入力する第２の入力手段と、
前記記録媒体に関する情報に基づき、前記画像データを変換し、記録媒体に対応した画像データを生成する色変換手段と、
前記記録媒体に対応した画像データに対して表示手段の表示特性に応じた色修正を行う色修正処理手段と  を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
入力された画像データに基づいて記録媒体上に画像を形成する形成手段と、
前記入力された画像データに対し前記記録媒体に基づく色変換を行う色変換手段と、
前記色変換手段によって色変換された画像データに基づいて画像を表示する表示手段と  を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
入力された画像データに基づいて記録媒体上に画像を形成する形成工程と、
前記入力された画像データに対し前記記録媒体に基づく色変換を行う色変換工程と、
前記色変換工程によって色変換された画像データに基づいて画像を表示する表示工程と  を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
入力された画像データに基づいて記録媒体上に画像を形成する形成手段と、
前記入力された画像データに対し前記記録媒体に基づく色変換を行う色変換手段と、
前記色変換手段によって色変換された画像データに基づいて画像を表示する表示手段と  を備えることを特徴とする画像処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明による画像処理装置は以下の構成を備える。即ち、
画像形成装置で複数の記録剤を用いて形成される画像に対応するプレビュー画像を示す画像データを生成する画像処理装置であって、
前記複数の記録剤の各々に対応する色成分信号で構成される画像データを入力する第１の入力手段と、
画像を形成する記録媒体に関する情報を入力する第２の入力手段と、
前記記録媒体に関する情報に基づき、前記画像データを変換し、記録媒体に対応した画像データを生成する色変換手段と、
前記記録媒体に対応した画像データに対して表示手段の表示特性に応じた色修正を行う色修正処理手段と
を有する。
上記の目的を達成するための本発明による画像処理装置は以下の構成を備える。即ち、  入力された画像データに基づいて記録媒体上に画像を形成する形成手段と、
前記入力された画像データに対し前記記録媒体に基づく色変換を行う色変換手段と、
前記色変換手段によって色変換された画像データに基づいて画像を表示する表示手段と  を備える。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するための本発明による画像処理方法は以下の構成を備える。即ち、  入力された画像データに基づいて記録媒体上に画像を形成する形成工程と、
前記入力された画像データに対し前記記録媒体に基づく色変換を行う色変換工程と、
前記色変換工程によって色変換された画像データに基づいて画像を表示する表示工程と  を備える。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明による画像処理システムは以下の構成を備える。即ち、
入力された画像データに基づいて記録媒体上に画像を形成する形成手段と、
前記入力された画像データに対し前記記録媒体に基づく色変換を行う色変換手段と、
前記色変換手段によって色変換された画像データに基づいて画像を表示する表示手段と  を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
すなわちＬａｎｔｉｎｇ（ＬＡＮＣＥＴ，Ｖｏｌ．３４４，１３１９−１３２２（１９９４））らは、生後３週間以上母乳で育てた乳児と、育児用粉乳で育てた乳児を、９歳まで追跡調査し、行動面などから脳神経の小さな障害の発生率を検討し、育児粉乳で育った子供の脳障害発生率は母乳で育った子供の２倍であると報告した。このショッキングな結果は母乳には存在するが育児用粉乳にはほとんど存在しないＤＨＡやアラキドン酸などの高度不飽和脂肪酸が脳の発達に関係したためだろうと推測されている。このほかにも高度不飽和脂肪酸が新生児の脳および網膜の発達に関係しているだろうとする結果が、相ついで報告されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これらの菌株はいずれも、大阪市の財団法人醗酵研究所（ＩＦＯ）、及び米国アメリカン・タイプ・カルチャー・コレクション（American Type Culture Collection，ＡＴＣＣ）及び、Centraalbureau voor Schimmelcultures（ＣＢＳ）からなんら制限なく入手することができる。また本発明の研究グループが土壌から分離した菌株モルティエレラ・エロンガタＳＡＭ０２１９（微工研菌寄第８７０３号）（微工研条寄第１２３９号）を使用することもできる。これらのタイプカルチャーに属する菌株、あるいは自然界から分離した菌株はそのまま用いることができるが、増殖及び／又は単離を１回以上行うことによって得られる元の菌株とは性質の異なる自然変異株を用いることもできる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明で使用することができる大豆から得られる窒素源は、水分を除く成分あたりの窒素含量２重量％以上、好ましくは３％以上、さらに好ましくは５％以上であることが望ましい。また大豆から得られる窒素源としては、脱脂大豆又はこれに熱処理；酸処理；アルカリ処理；酵素処理；化学修飾；熱処理、酸処理、アルカリ処理、酵素処理、化学修飾等を含む化学的及び／又は物理的処理による変性及び／又は再生；水及び／又は有機溶媒を用いた一部成分の除去；濾過及び／又は遠心分離による一部成分の除去；凍結；粉砕；乾燥；篩分け等の加工を施したもの、あるいは未脱脂大豆に同様の加工を施したものを単独で又は複数組み合わせて使用することができ、一般的なものとしては大豆、脱脂大豆、大豆フレーク、食用大豆タンパク、おから、豆乳、きな粉等が挙げられるが、特に脱脂大豆に熱変性を施したもの、より好ましくは脱脂大豆に熱変性を施しさらにエタノール可溶性成分を除去したものが好ましい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
実施例２
アラキドン酸生産菌としてモルティエレラ・アルピナ（Mortierella  alpina ）ＣＢＳ７５４．６８を用い、グルコース４％、きな粉１．３％、酵母エキス０．２％、オリブ油０．１％を含む培地６００Ｌを１０００Ｌ通気撹拌培養槽に入れ、温度２４℃、通気量１．０vvm 、撹拌１００rpm 、槽内圧０．５kg／cm2 Ｇの条件で５日間の通気撹拌培養を行ない、濾過、乾燥により菌体を回収しヘキサン抽出により油脂を得た。また、比較例として、グルコース４％、酵母エキス１．５％、オリブ油０．１％の培地で同様の培養を行い油脂を得た。なお実施例、比較例共に培養２日目にグルコース１％を流加した。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、比較例として、グルコース４％、ビール酵母粉末１．２％、リン酸水素カリウム０．２％、なたね油  ０．１％を含む培地で同様の培養を行い油脂を得た。なお実施例、比較例共に培養２日目にグルコース１％を流加した。得られた油脂のステロール組成を、前記の手順に従って分析した。表３にその結果を示す。２４，２５−メチレンコレスト−５−エン−３β−オール組成比が少ないアラキドン酸含有油脂が得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月15日(2003.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カーボンナノコイルの製造方法及び触媒


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素原子を螺旋状に巻回成長させたカーボンコイルであり、この外直径が１０００ｎｍ以下であるカーボンナノコイルの製造方法において、反応器内部にインジウム・スズ・鉄系触媒を配置し、この触媒近傍を原料として使用する炭化水素が触媒作用により分解する温度以上に加熱し、この触媒に接触するように炭化水素ガスを流通させて、炭化水素を触媒近傍で分解しながら触媒表面にカーボンナノコイルを成長させることを特徴とするカーボンナノコイルの製造方法。
【請求項２】
前記カーボンナノコイルはカーボンナノチューブが螺旋状に巻回成長して形成される請求項１記載のカーボンナノコイルの製造方法。
【請求項３】
前記インジウム・スズ・鉄系触媒は、インジウム酸化物とスズ酸化物の混合触媒と、この混合触媒の表面に形成された鉄薄膜から構成される請求項１記載のカーボンナノコイルの製造方法。
【請求項４】
前記混合触媒は、ガラス基板の表面に形成されたインジウム酸化物とスズ酸化物の混合触媒薄膜からなる請求項３記載のカーボンナノコイルの製造方法。
【請求項５】
前記炭化水素がアセチレンである請求項１乃至４記載のカーボンナノコイルの製造方法。
【請求項６】
炭素原子を螺旋状に巻回成長させたカーボンコイルであり、この外直径が１０００ｎｍ以下であるカーボンナノコイルの製造用触媒において、前記触媒がインジウム・スズ・鉄系触媒から構成されることを特徴とするカーボンナノコイル製造用触媒。
【請求項７】
前記インジウム・スズ・鉄系触媒は、インジウム酸化物とスズ酸化物の混合触媒と、この混合触媒の表面に形成された鉄薄膜から構成される請求項６記載のカーボンナノコイル製造用触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
イヌＩＦＮ−γが溶出されたそれぞれの画分をＨＰＬＣで解析した。ＨＰＬＣ解析は、装置はＨＰＬＣシステム（島津ＬＣ−１０ＡＤ）を、カラムはコスモシール５Ｃ１８  ＡＲ−３００（ナカライテスク社製）を用いた。移動相Ａに０．０５％トリフルオロ酢酸水溶液を用い、移動相Ｂには０．０５％トリフルオロ酢酸を含む１００％アセトニトリルを用いた。流速は１ｍｌ／ｍｉｎとし、ピークの検出は２１０ｎｍで行った。溶出は移動相Ｂのリニアグラジェント（０分：４０％移動相Ｂ、３０分：４６％移動相Ｂ）で行った。その結果、画分▲１▼におけるメインピークはリテンションタイムが約２８分、画分▲２▼におけるメインピークはリテンションタイムが約２８分と約２９分、画分▲３▼におけるメインピ  ークはリテンションタイムが約２９分であった。それぞれのメインピークを分取し、構造解析を行った。分子量はＴＯＦ−ＭＳによって測定し、Ｃ末端アミノ酸配列は臭化シアン分解後、ペプチドマッピングを行い、得られたＣ末端ペプチドをエドマン分解法によって決定した。その結果、画分▲１▼におけるリテンションタイムが約２８分のメインピークはＣ末端が１６アミノ酸残基欠損したイヌＩＦＮγ／１６ーであり、画分▲２▼におけるリテンションタイムが約２８分のメインピークと約２９分のメインピークはそれぞれＣ末端が１６アミノ酸残基欠損したイヌＩＦＮγ／１６ーとＣ末端が１７アミノ酸残基欠損したイヌＩＦＮγ／１７ーであった。また、画分▲３▼におけるリテンションタイムが約２９分のメインピークはＣ末端が１７アミノ酸残基欠損したイヌＩＦＮγ／１７ーであった。なお、ここで検出されたイヌＩＦＮγ／１６ーとイヌＩＦＮγ／１７ーのそれぞれの分子量は前者が約１４８５０であり、後者が約１４９５０であった。
さらに、画分▲１▼〜▲３▼をゲルろ過により分子量解析した結果、それぞれ溶出されたイヌＩＦＮγの活性を有するタンパク質がダイマー構造で存在することが判った。従って、Ｑセファロース担体での３つの溶出画分におけるメインのイヌＩＦＮγの活性を有するタンパク質は、画分▲１▼がイヌＩＦＮ−γ／１６ーのホモ２量体、画分▲２▼がイヌＩＦＮ−γ／１６ーとイヌＩＦＮ−γ／１７ーのヘテロ２量体、画分▲３▼がイヌＩＦＮ−γ／１７ーのホモ２量体から成ることが判明した。画分▲１▼および画分▲３▼からはそれぞれイヌＩＦＮ−γ／１６ー、イヌＩＦＮ−γ／１７ーのイヌＩＦＮ−γの活性を有するタンパク質が高純度で精製できる。しかしながら、画分▲２▼においてはヘテロ２量体からなるイヌＩＦＮγの活性を有するタンパク質がメイン成分であるため、ＨＰＬＣの検定で高純度に精製することは困難である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、上記（１）で得られたカイコ体液抽出液▲１▼由来の初段Ｃｕキレート精製液と、カイコ体液抽出液▲２▼由来の初段Ｃｕキレート精製液とでは画分▲１▼と画分▲３▼における、それぞれのイヌＩＦＮγ／１６ーとイヌＩＦＮγ／１７ーの量が異なり、カイコ体液抽出液▲１▼由来のものではイヌＩＦＮγ／１７ーの量が非常に多く、一方、カイコ体液抽出液▲２▼由来のものではイヌＩＦＮγ／１６ーの量が非常に多い。カイコ体液抽出液中のＥＤＴＡの有無によって、イヌＩＦＮγの活性を有するタンパク質のＣ末端構造の分解の受け方が異なることが判明した。
（３）ブルー担体を用いたイヌＩＦＮ−γの活性を有するタンパク質の精製
さらに、（２）で得られた各溶出画分（カイコ体液抽出液▲１▼由来のＱセファロース担体による溶出画分▲３▼およびカイコ体液抽出液▲２▼由来のＱセファロース担体による溶出画分▲１▼）をそれぞれ別々にブルー担体に供し、イヌＩＦＮ−γの活性を有するタンパク質の単一化を検討した。担体へのアプライはｐＨ：５．５で行った。各溶出画分をそれぞれ限外ろ過にて２０ｍＭの酢酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ：５．５）に置換し、担体にアプライした。限外ろ過はＡＤＶＡＮＴＥＣ社のＦＩＬＴＥＲ  ＨＯＬＤＥＲ（ＭＯＤＥＬ：  ＵＨＰ−４３ＫおよびＵＨＰ−７６Ｋ）（装置）およびＡｍｉｃｏｎ社のＹＭ１０（膜）をそれぞれ用いた。窒素ボンベの圧力は１．２〜１．５ｋｇ／ｃｍ２で行った。なお、各操作は装置を氷冷しながら行った。溶出は２０ｍＭのリン酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ：７．１）中でのＮａＣｌの濃度を０〜１Ｍまで段階的に上げて行った。その結果、カイコ体液抽出液▲１▼由来のＱセファロース担体による溶出画分▲３▼では、ＮａＣｌの濃度が０Ｍで、カイコ体液抽出液▲２▼由来のＱセファロース担体による溶出画分▲１▼では、ＮａＣｌの濃度が５０ｍＭ〜１５０ｍＭでそれぞれイヌＩＦＮ−γ／１７ーのホモ２量体、イヌＩＦＮ−γ／１６ーのホモ２量体がＨＰＬＣ解析でそれぞれ９６％の純度で精製できた。
（４）不純物の同定
（３）で得られた、イヌＩＦＮ−γ／１７ーのホモ２量体およびイヌＩＦＮ−γ／１６ーのホモ２量体それぞれの精製液中に含まれる不純物を解析した。解析は、ＨＰＬＣで検出される不純物のピークをそれぞれ分取し、それぞれを４Ｍ尿素存在下で、Ａｃｈｒｏｍｏｂａｃｔｅｒ  Ｐｒｏｔｅａｓｅ  Ｉで３７℃、１６時間消化後、逆相カラム（ＯＤＳ  ８０Ｔｓ．、ＴＯＳＯＨ社製）を用いてＨＰＬＣ解析を行った。移動相Ａに０．０５％トリフルオロ酢酸水溶液を用い、移動相Ｂには０．０５％トリフルオロ酢酸を含む６０％アセトニトリルを用いた。流速は０．８ｍｌ／ｍｉｎとし、ピークの検出は２１４ｎｍで行った。溶出は移動相Ｂのリニアグラジェント（０〜５分：０％移動相Ｂ、５〜５５分：９０％移動相Ｂ）で行った。なお、温度は５０℃で行った。その結果検出されたペプチド断片をすべて分取し、構造解析を行った。分子量はＴＯＦ−ＭＳによって測定し、アミノ酸配列はエドマン分解法によって決定した。解析の結果、不純物は全てイヌＩＦＮ−γの活性を有するタンパク質であり、Ｃ末端が１５アミノ酸残基欠損したイヌＩＦＮ−γ／１５ー、イヌＩＦＮ−γ／１６ーのＮ末端側のメチオニンが酸化されたイヌＩＦＮ−γ／１６ー（ＭｅｔＳＯＸ）、およびイヌＩＦＮ−γ／１７ーのＮ末端側のメチオニンが酸化されたイヌＩＦＮ−γ／１７ー（ＭｅｔＳＯＸ）が含まれることが分かった。
（５）界面活性剤の添加による精製収率向上効果
イヌＩＦＮ−γの活性を有するタンパク質の精製過程において、担体を詰めるカラム、チューブ、受ける容器、限外ろ過装置および膜などへイヌＩＦＮ−γの活性を有するタンパク質が吸着し、そのため精製収率が低下する可能性がある。日本薬局方に記載されている界面活性剤であるポリオキシエチレン硬化ヒマシ油を精製工程に添加し、精製収率の向上効果を検討した。０．０１％のポリオキシエチレン硬化ヒマシ油を精製の全工程に添加し、上記（１）〜（３）と同様の条件でカイコ生体中で生産したイヌＩＦＮ−γの活性を有するタンパク質を精製した結果、各精製ステップでの精製挙動に全く変化は認められず、限外ろ過において、回収率が添加前の約９０％から約１００％に向上し、さらに各担体での精製収率がそれぞれ５〜３０％向上した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月16日(2003.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声による情報提供可能な音声出力媒体と表示による情報提供が可能な表示出力媒体とを有するナビゲーション装置であって、
車両に関連する状態の変化に応じて、提供する出力媒体を前記音声出力媒体と表示出力媒体のいずれかに選択することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記状態の変化と、前記音声出力媒体と表示出力媒体との対応関係を任意に設定しまたは変更する手段を具備することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記対応関係は、前記音声出力媒体と表示出力媒体のいずれか一方に、或いはいずれにも情報が出力されない関係を含むすることを特徴とする請求項２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記対応関係は、情報自体が有する第１の優先度と、走行条件とドライバとの関係で決まる第２の優先度とによって前もって決定されることを特徴とする請求項２又は３のいずれかに記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
複数の音声情報が重なった場合に、優先度の低い音声情報を前記表示出力媒体に出力することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記表示出力媒体はヘッドアップデイスプレイであることを特徴とする請求項５に記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
音声情報が前記音声出力媒体に出力されないと決定されたときは、前記音声情報は前記ヘッドアップデイスプレイに表示されることを特徴とする請求項６に記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
前記状態が所定の条件を満足するときに、連続して提供できる音声情報の数に制限を加える手段を有し、
音声による情報提供に制限が加えられて提供されない音声情報を表示情報に変換して前記表示出力媒体に出力することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のナビゲーション装置。
【請求項９】
前記状態は、走行状態、走行目的、走行環境の少なくとも１つによって決定されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
従って、状態の変化に応じて、音声出力媒体と表示出力媒体のいずれかに情報が出力されることにより、音声が過度に音声出力媒体に出力されることが防止される。
本発明の好適な一態様に拠れば、前記状態の変化と、前記音声出力媒体と表示出力媒体との対応関係を任意に設定しまたは変更する手段（第８１図）を具備する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
本発明の好適な一態様に拠れば、複数の音声情報が重なった場合に、優先度の低い音声情報を前記表示出力媒体に出力する（第２４図）。
本発明の好適な一態様に拠れば、前記表示出力媒体はヘッドアップデイスプレイであることを特徴とする。
本発明の好適な一態様に拠れば、音声情報が前記音声出力媒体に出力されないと決定されたときは、前記音声情報は前記ヘッドアップデイスプレイに表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月24日(2003.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なった種類の情報を提供するナビゲーション装置であって、入力された情報に、その情報の種類に応じて、優先順位とランクとを割り当てる手段と、
情報の提供に際して、所定のランク値を有する１つ以上の情報の中から、優先順位の高い順に情報を提供する提供手段とを具備することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
提供される情報は音声情報であることを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記ランクの値は変更可能であることを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
連続して入力される異なった種類の情報を順に提供するナビゲーション装置であって、
入力された情報に、その情報の種類に応じてランクを割り当てる手段と、
所定のランク値を有する１つ以上の情報を連続して提供する提供手段とを具備することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項５】
連続して入力される異なった種類の情報を順に提供するナビゲーション装置であって、
連続して提供される情報の数を所定数未満に抑える手段を具備することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項６】
前記所定数は可変であることを特徴とする請求項５に記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
前記所定数は、走行状態、走行目的、走行環境の少なくとも１つに応じて変更されることを特徴とする請求項６に記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
情報に割り当てられるランクは、走行状態、走行目的、走行環境の少なくとも１つに応じて変更されることを特徴とする請求項４に記載のナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、同目的を達成するための連続して入力される異なった種類の情報を順に提供するナビゲーション装置であって、
入力された情報に、その情報の種類に応じてランクを割り当てる手段と、
所定のランク値を有する１つ以上の情報を連続して提供する提供手段とを具備することを特徴とする。
また、同目的を達成するための連続して入力される異なった種類の情報を順に提供するナビゲーション装置であって、
連続して提供される情報の数を所定数未満に抑える手段を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
また、本発明の、連続して入力される異なった種類の情報を順に提供するナビゲーション装置であって、連続して提供される情報の数を所定数未満に抑える手段（第２１図）を具備する。
本発明の好適な一態様に拠れば、前記所定数は可変である（第２１図）。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
本発明の好適な一態様に拠れば、前記所定数は、走行状態、走行目的、走行環境の少なくとも１つに応じて変更される。
本発明の好適な一態様に拠れば、情報に割り当てられるランクは、走行状態、走行目的、走行環境の少なくとも１つに応じて変更される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月24日(2003.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のタイミングで情報提供を行うナビゲーション装置であって、
所定の最優先情報が入力されたか否かを判定する手段と、
前記最優先情報が入力された場合に、他の情報の提供を規制し前記最優先情報を提供する割込手段とを具備することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
提供される情報は音声情報であることを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記提供される情報は種類毎に優先順位を有するように設定され、さらに、前記提供される情報のうちの、第１の情報は前記最優先情報が入力されたときに規制され、第２の情報は前記最優先情報が入力されたときに規制されないことを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記最優先情報と第１の情報との間の優先順位の差が所定値以上有り、前記第２の情報との差は前記所定値未満であることを特徴とする請求項３に記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記最優先情報はトンネル情報または車両故障情報または地震情報または交通情報であることを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記割り込まれた情報は、前記最優先情報の提供の終了後に再提供されることを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
割り込まれた情報があった旨のメッセージを提供することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
前記割り込まれた情報は、当該情報の先頭から再提供されることを特徴とする請求項６に記載のナビゲーション装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる種類の複数の情報をドライバに提供するナビゲーション装置であって、
情報の種類毎に情報提供の順序を設定する設定手段と、
発生した複数の情報を、前記設定手段によって設定された順序に従って提供する提供手段とを具備することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記設定手段はユーザによって操作されることを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記設定手段を介してユーザは、前記異なる種類の情報に、原因に結びつく種類の情報を先に、結果に結びつく情報を後にする順序を設定することを特徴とする請求項２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記設定手段は、走行状態または走行目的または走行環境の少なくとも１つに対応して前記複数の種類の情報に順序を設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載ののナビゲーション装置。
【請求項５】
前記複数種類の情報はナビゲーション情報であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記提供手段は、発生した情報毎に１つのビットが割り当てられたデータを生成し、このデータに従って、発生した情報に順序値を与えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
前記設定手段はマニュアルによって操作されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成すべく、本発明の異なる種類の複数の情報をドライバに提供するナビゲーション装置は、
情報の種類毎に情報提供の順序を設定する設定手段と、
発生した複数の情報を、前記設定手段によって設定された順序に従って提供する提供手段とを具備することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の異なる種類の複数の情報をドライバに提供するナビゲーション装置は、
情報の種類毎に情報提供の順序を設定する設定手段（例えば、第１２実施形態の第８７図のユーザインタフェース）と、
発生した複数の情報を、前記設定手段によって設定された順序に従って提供する提供手段（第８４図のテーブル）とを具備することを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
設定された順序で複数の情報が提供されれば、その情報のシーケンスはユーザに理解しやすいものとなる。従って、過度に情報が提供されることなく、且つ的確に必要な情報を提供することが達成される。
本発明の好適な一態様に拠れば、設定手段はユーザによって操作される。
前記設定手段を介してユーザは、前記異なる種類の情報に、原因に結びつく種類の情報を先に、結果に結びつく情報を後にする順序を設定することを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
本発明の好適な一態様に拠れば、前記設定手段はマニュアルによって操作される（第８７図）。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
基準水晶発振回路２０１の発振周波数ｆRが、たとえば１，０００，０００Ｈｚ（１ＭＨｚ）で、プローブ２０５の一方電極−アース電極間静電容量が５ｐＦで、プローブ２０５に接続された計測用水晶発振回路２０３の発振周波数ｆSが１，０００，１００Ｈｚとする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月2日(2003.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設置され、車両に加わる加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度検出手段により検出された加速度が所定値を超えたことを検出して事故信号を出力する制御手段と、
前記制御手段からの事故信号により事故発生を通報する通報手段と、
前記通報手段が動作し、前記事故発生が通報されたことを乗員に報知する報知手段と、
前記乗員の操作により前記通報手段の動作を停止する停止手段を備えたことを特徴とする事故通報システム。
【請求項２】
車両に設置され、前記車両に加わる加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度検出手段により検出された加速度が所定値を超えたことを検出して事故信号を出力する制御手段と、
前記制御手段からの事故信号により事故情報を基地局に送信する送信手段と、
基地局に接続され、前記車両からの事故情報を受信する受信手段と、
前記送信手段が動作し、前記事故情報が基地局に送信されたたことを乗員に報知する報知手段と、
前記乗員の操作により前記送信手段により送信された前記事故情報を取り消す信号を送出する取消手段を備えたことを特徴とする事故通報システム。
【請求項３】
車両に設置され、前記車両に加わる加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度検出手段により検出された加速度が所定値を超えたことを検出して事故信号を出力する制御手段と、
前記制御手段からの事故信号により事故情報を基地局に送信するビーコン送信機と、
基地局に接続されると共に道路沿いに設置され、前記車両からの事故情報を受信する路上ビーコン受信機と、前記路上ビーコン受信機により受信した前記事故情報を処理する情報処理手段と、該情報処理手段により処理された処理情報を送信する路上ビーコン送信機と、前記送信手段が動作し、前記事故情報が基地局に送信されたことを乗員に報知する報知手段と、
前記乗員の操作により前記送信手段により送信された前記事故情報を取り消す信号を送出する取消手段を備えたことを特徴とする事故通報システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、車両に設置され、車両に加わる加速度を検出する加速度検出手段と、前記加速度検出手段により検出された加速度が所定値を超えたことを検出して事故信号を出力する制御手段と、前記制御手段からの事故信号により事故発生を通報する通報手段と、前記通報手段が動作し、前記事故発生が通報されたことを乗員に報知する報知手段と、前記乗員の操作により前記通報手段の動作を停止する停止手段を備えたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、車両に設置され、前記車両に加わる加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度検出手段により検出された加速度が所定値を超えたことを検出して事故信号を出力する制御手段と、
前記制御手段からの事故信号により事故情報を基地局に送信する送信手段と、
基地局に接続され、前記車両からの事故情報を受信する受信手段と、
前記送信手段が動作し、前記事故情報が基地局に送信されたたことを乗員に報知する報知手段と、
前記乗員の操作により前記送信手段により送信された前記事故情報を取り消す信号を送出する取消手段を備えたことを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、車両に設置され、前記車両に加わる加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度検出手段により検出された加速度が所定値を超えたことを検出して事故信号を出力する制御手段と、
前記制御手段からの事故信号により事故情報を基地局に送信するビーコン送信機と、
基地局に接続されると共に道路沿いに設置され、前記車両からの事故情報を受信する路上ビーコン受信機と、前記路上ビーコン受信機により受信した前記事故情報を処理する情報処理手段と、該情報処理手段により処理された処理情報を送信する路上ビーコン送信機と、前記送信手段が動作し、前記事故情報が基地局に送信されたことを乗員に報知する報知手段と、
前記乗員の操作により前記送信手段により送信された前記事故情報を取り消す信号を送出する取消手段を備えたことを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体により回転する羽根車が外部から見えるようにケーシングされ、羽根車の羽根が羽根車の回転時に中間混色を表す色彩或いは主観色を表す図形に塗り分けられているフローモニタが、活性炭及びまたは中空糸膜をフィルタとする浄水器のフィルタ部以降の下流の水流路に配されたことを特徴とする浄水器。
【請求項２】
流体により回転する羽根車と、羽根車の軸に固定された回転板からなり、少なくとも回転板が外部から見えるようにケーシングされ、回転板が羽根車の回転時に中間混色を表す色彩或いは主観色を表す図形に塗り分けられているフローモニタが、活性炭及びまたは中空糸膜をフィルタとする浄水器のフィルタ部以降の下流の水流路に配されたことを特徴とする浄水器。
【請求項３】
流体により回転する羽根車が外部から見えるようにケーシングされ、羽根車の羽根が羽根車の回転時に中間混色を表す色彩或いは主観色を表す図形に塗り分けられているフローモニタが、炭酸ガス添加部以降の下流の水流路に配されたことを特徴とする炭酸ガス添加水製造装置。
【請求項４】
流体により回転する羽根車と、羽根車の軸に固定された回転板からなり、少なくとも回転板が外部から見えるようにケーシングされ、回転板が羽根車の回転時に中間混色を表す色彩或いは主観色を表す図形に塗り分けられているフローモニタが、炭酸ガス添加部以降の下流の水流路に配されたことを特徴とする炭酸ガス添加水製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】浄水器及び炭酸ガス添加水製造装置


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、濾過水の流量低下を容易に視覚的に認識できる浄水器並びに流体炭酸ガス添加水の流れを視覚的に認識できる炭酸ガス添加水製造装置を提供することにある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、流体により回転する羽根車または羽根車の軸に固定された回転板が外部から見えるようにケーシングされ、羽根車の羽根または回転板が羽根車の回転時に中間混色を表す色彩或いは主観色を表す図形に塗り分けられていることを特徴とするフローモニタが、活性炭及びまたは中空糸膜をフィルタとする浄水器のフィルタ部以降の下流の水流路に配されたことを特徴とする浄水器
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
及び、流体により回転する羽根車または羽根車の軸に固定された回転板が外部から見えるようにケーシングされ、羽根車の羽根または回転板が羽根車の回転時に中間混色を表す色彩或いは主観色を表す図形に塗り分けられていることを特徴とするフローモニタが炭酸ガス添加部以降の下流の水流路に配されたことを特徴とする炭酸ガス添加水製造装置、にある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、フローモニタを備えた浄水器にある。本発明の浄水器においては、フローモニタは、活性炭及びまたは中空糸膜をフィルタとする浄水器のフィルタ部以降の下流の水流路に配される。浄水器の浄水機構部自体は、活性炭及びまたは中空糸膜、或いはさらにイオン交換樹脂等をフィルタとするカートリッジ等によってフィルタの交換可能な公知の浄水機構部であってよく、特に制限されない。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、フローモニタを備えた炭酸ガス添加水製造装置にある。本発明の炭酸ガス添加水製造装置においては、フローモニタは、炭酸ガス添加部以降の下流の水流路に配される。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
本発明の浄水器は、フィルタの寿命到達時の流量低下をフローモニタの羽根車の回転による色変化が生じなくなることから、フィルタの交換時期を視覚的に容易に判断でき、本発明の炭酸ガス添加水製造装置は、流体炭酸ガス添加水の流れをフローモニタの羽根車の回転による色変化で視覚的に認識でき、また浄水器、炭酸ガス添加水製造装置においては、フローモニタの羽根車の回転による色変化が視覚的演出効果を奏する。