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　平成　７年特許願第　２２４６０号「浮揚溶解装置のるつぼ」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　８月３０日出願公開、特開平　８−２２２３６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年２月１０日の出願であって、平成１４年２月２８日付（発送日：同年３月１２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月８日付で手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１４年５月８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年５月８日付の手続補正を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「良導体からなる複数のセグメントが絶縁板を挟んで周方向に重ねられて、下部になるほど径が小さくなる軸対称形状に形成された逆釣鐘状部を備え、下部に溶湯を外部に取り出すための出湯穴を有する浮揚溶解装置のるつぼにおいて、
　各セグメントは出湯穴の中心に向かって突出する突出部を有するとともに、径の大きな上部を周方向に分割して分割部を形成する少なくとも１本のスリットが設けられ、スリットによって分割して形成された分割部に冷却孔がそれぞれ設けられるとともにこれらの冷却孔が共通部の冷却孔にセグメントの内部で共通に接続されてなり、共通部の冷却孔を前記突出部の出湯穴に近い位置にまで設けることを特徴とする浮揚溶解装置のるつぼ。」
と補正された。
　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「浮揚溶解装置のるつぼ」について「下部に溶湯を外部に取り出すための出湯穴を有する」との限定を付加し、同じく「各セグメント」について「出湯穴の中心に向かって突出する突出部を有するとともに、」との限定を付加し、同じく「共通部の冷却孔」について「前記突出部の出湯穴に近い位置にまで設ける」との限定を付加するものであって、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−９６８５３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　　
「この発明は、誘導コイルの内側の導電材からなるるつぼの中に、金属等の被溶解物を入れることにより、金属をるつぼから浮上させ、浮上状態で溶解する浮上溶解装置に関する。」（第２頁第１欄第１５行〜第１８行）、
　　
「図１を参照する。発明１において、斜面１３におけるスリットからの侵入磁束が高さ方向で一様に又は底部になるほど多くなるため、るつぼの内面に一様な又は底部になるほど大きいうず電流が誘起され、しかも溶解金属１５にも侵入磁束により一様な又は底部になるほど大きいうず電流が誘起される。その結果、溶解金属１５は底部の全面で浮上しながら溶解される。」（第２頁第２欄第９行〜第１５行）、
　　
「図１は実施例の浮上溶解装置の縦断面斜視図、図２は図１のセグメントの斜視図である。図において上下に分割された筒状の高周波誘導コイル１１ａ、１１ｂの内側に、電気的に周方向に絶縁され、水冷された銅製の複数のセグメント１２からなり底部内面に斜面１３を持つるつぼ１４を配置する。前記るつぼ１２の上方の厚さｔ１ と下方の厚さｔ２ とにおいて、厚さを一様又は底部になるほど薄くする。このため、斜面１３におけるスリットからの侵入磁束が高さ方向で一様に又は底部になるほど多くなるため、るつぼの内面に一様な又は底部になるほど大きいうず電流が誘起され、しかも溶解金属１５にも侵入磁束により一様な又は底部になるほど大きいうず電流が誘起される。その結果、溶解金属１５は全面で浮上しながら溶解される。誘導コイル１１ａ、１１ｂ、特に下部の誘導コイル１１ｂは、半径を底部になるほど小さくする。そして、それぞれに別の電源１６ａ、１６ｂで電流が供給される。上部の誘導コイルの電源１６ａは下部電源１６ｂに比べ高周波にすると、下側で浮上と加熱が促進され、上側で溶湯の安定が得られ、金属を高速溶解できる。上部誘導コイル１１ａのみ円筒状にすると製作がしやすい。」（第２頁第２欄第２２行〜第４２行）、
　　
と記載されている。
　　
　これらの記載及び図面によれば、引用例１には、
「銅製の複数のセグメント１２が電気的に絶縁されて周方向に重ねられて、下部になるほど径が小さくなる逆釣鐘状部を備えた、金属をるつぼから浮上させ浮上状態で溶解する浮上溶解装置のるつぼ。」
が記載されている。
　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３３４６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、
　　
「本発明は、高融点金属や、高温において酸素、窒素等と化学反応を起こしやすい活性金属等の溶解に適した構造の溶解装置に係り、特に、磁気浮上特性の良好な磁気浮上誘導溶解装置に関する。」（第２頁第２欄第１６行〜第１９行）、
　　
「図９において、符号２０はルツボ本体を示し、銅製の中空円柱体の側壁２１の上部には、回転楕円体をその短軸面に平行に切断し短軸面を上に向けた半体部に似た形状の溶解室２２が設けられて溶解室を構成している。この溶解室２２を囲む周壁２１ａは、その内部に頂部上端から溶解室２２の小径の底部２７に至り、さらに小径部２５を経て、さらに下方まで連続して、やや大径の副孔２６に達し、全体としてワインカップに似た形状の空孔を画定し、円周方向には所定間隔で設けられた複数のスリット２３によって相互に分離された複数の柱状セグメント２４を構成している。上述した、ルツボ本体２０の主体をなす、銅製の中空円柱体の側壁２１の各セグメント２４の内部には、図示しない水冷用の管路が設けられ、銅製の中空円柱体の側壁２１の外周には、図９（Ａ）に示すように、誘導加熱用のコイル３０が巻回され図示しない電源に接続されている。」（第２頁第２欄第２６行〜第４２行）、
　　
「また上記ルツボでは、複数の縦方向スリットを、その下端が副孔部２６に達する長いスリットと、小径部２５よりもやや上で完結する短いスリットとを併用する構成をも採用した。」（第３頁第４欄第１３行〜第１６行）、
　　
「本発明に基づく磁気浮上誘導溶解装置においては、第１のコイルをルツボ下部周囲の所定位置に固定し、この第１のコイル上方の位置に第２のコイルを配設し、各コイルのそれぞれに、所定値の電流を供給することによって、前記第１のコイルに発生する交番磁束によって主として被溶解材に対する加熱と浮上力を与え、第２のコイルに発生する交番磁束によって主として被溶解材に側圧力を与えるようにすることによって、被溶解材は効率的に加熱され安定した状態で浮上する。上記ルツボを２種の縦方向スリットを形成したセグメントにより構成する場合は上述した作用が一層高められる。」（第３頁第４欄第２８行〜第３８行）、
　　
「図３は、本発明を適用する溶解炉の、変更実施例としてのルツボ構造を示す縦断面斜視図であり、前記の図２と同様、コイル２、３を取り外して一部を破断して示した斜視図で、図３における各符号中で図２と同一の要素または部材は同一符号で示し重複した説明は省略する。この変更実施例においては、各セグメント１４は、長短２種のスリット１３、１３ａとにより分割され、長いスリット１３は、図２の場合と同様に副室部１６にまで延在するが、短いスリット１３ａはルツボの壁部１１の上端から溶解室である溶解室１２の底部１７に近い上部までの範囲にされていて、互いに隣接する２つの長いスリット１３の間に、短いスリット１３ａが１個介在され、長短２種のスリット１３と１３ａとが交互に配置されていて、このような配置により、ルツボ底部の磁束密度を増加させることができる。上記の説明では、互いに隣接する２つの長いスリット１３の間に、短いスリット１３ａを１個介在させれるものとして説明したが、被溶解材料の種類やルツボの形状、寸法などに応じ、介在させる短いスリット１３ａの数を適宜増加できる。」（第４頁第６欄第１行〜第２０行）、
　　
と記載されている。
　　
　上記の記載及び図面によれば、引用例２には、
「銅製からなる複数のセグメント１４、２４が周方向に重ねられて、下部になるほど径が小さくなる回転楕円体をその短軸面に平行に切断し短軸面を上に向けた半体部に似た形状の溶解室２２を備え、該溶解室２２の下方に中空円柱状の小径部１５を有する磁気浮上誘導溶解装置のルツボにおいて、各セグメント１４、２４は中空円柱状の小径部１５の中心に向かって突出する突出部を有すること、及び各セグメント１４、２４には径の大きな上部を周方向に分割して分割部を形成する少なくとも１本のスリット１３ａが設けられていること、及び各セグメント１４、２４の内部には水冷用の管路が設けられていること。」
が記載されている。
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１に記載の発明とを対比すると、引用例１に記載の発明における「セグメント１２」、「金属をるつぼから浮上させ浮上状態で溶解する浮上溶解装置」、「るつぼ」は、その機能に照らし、本願補正発明における「セグメント」、「浮揚溶解装置」、「るつぼ」にそれぞれ相当する。また、引用例１に記載の発明における「銅製のセグメント」は、電気及び熱を良く伝える良導体である。
　　
　したがって、上記両者は、
「良導体からなる複数のセグメントが絶縁されて周方向に重ねられて、下部になるほど径が小さくなる逆釣鐘状部を備えた浮揚溶解装置のるつぼ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願補正発明では、複数のセグメントが絶縁板を挟んで周方向に重ねられているのに対し、引用例１に記載の発明では、複数のセグメントが絶縁されて周方向に重ねられている点。
　　
［相違点２］
　本願補正発明では、下部になるほど径が小さくなる軸対称形状に形成された逆釣鐘状部を備えるのに対し、引用例１に記載の発明では、下部になるほど径が小さくなる逆釣鐘状部を備えるが、その逆釣鐘状部が軸対称形状に形成されたとの明確な限定がない点。
　　
［相違点３］　
　本願補正発明では、下部に溶湯を外部に取り出すための出湯穴を有するのに対し、引用例１に記載の発明では、溶湯を外部に取り出すための出湯穴が明確でない点。
　　
［相違点４］
　本願補正発明では、各セグメントは出湯穴の中心に向かって突出する突出部を有するのに対し、引用例１に記載の発明では、この点が明確でない点。
　　
［相違点５］
　本願補正発明では、各セグメントに、径の大きな上部を周方向に分割して分割部を形成する少なくとも１本のスリットが設けられているのに対し、引用例１に記載の発明では、このようなスリットが設けられていない点。
　　
［相違点６］
　本願補正発明では、スリットによって分割して形成された分割部に冷却孔がそれぞれ設けられるとともに、これらの冷却孔が共通部の冷却孔にセグメントの内部で共通に接続されてなるのに対し、引用例１に記載の発明では、冷却孔を設ける点について限定がない点。
　　
［相違点７］
　本願補正発明では、共通部の冷却孔を突出部の出湯穴に近い位置にまで設けるのに対し、引用例１に記載の発明では、冷却孔を設ける点について記載がなく、当然に共通部の冷却孔を突出部の出湯穴に近い位置にまで設ける点について記載がない点。
　　
（４）判断
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　　
［相違点１］について
　絶縁板を挟んで絶縁することが種々の技術分野において良く知られた周知の技術であるから、複数のセグメントを絶縁して周方向に重ねるのに際して、絶縁板を挟んで周方向に重ねる程度のことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
［相違点２］について
　通常るつぼは、下部になるほど径が小さくなる軸対称形状に形成された逆釣鐘状部を備えることから、逆釣鐘状部を軸対称形状に形成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
［相違点３］について
　浮揚溶解装置のるつぼにおいて、下部に溶湯を外部に取り出すための出湯穴を設けることが周知の技術であるから（例えば、特開平５−１８６７６号公報、実願平１−１５０１７１号（実開平３−９１６９７号）のマイクロフィルムを参照のこと。）、引用例１に記載の発明において、下部に溶湯を外部に取り出すための出湯穴を設けることは当業者が容易に想到し得たことである。
　　
［相違点４］について
　引用例２に記載の発明における「銅製からなる複数のセグメント１４、２４」、「中空円柱状の小径部１５」、「磁気浮上誘導溶解装置のルツボ」は、本願補正発明における「良導体からなる複数のセグメント」、「溶湯を外部に取り出すための出湯穴」、「浮揚溶解装置のるつぼ」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、引用例２には、「良導体からなる複数のセグメントが周方向に重ねられて、下部になるほど径が小さくなる溶解室２２を備え、該溶解室２２の下部に溶湯を外部に取り出すための出湯穴を有する浮揚溶解装置のるつぼにおいて、各セグメントは出湯穴の中心に向かって突出する突出部を有すること。」が記載されている。
　
　してみると、引用例１に記載の発明において、引用例２記載の上記技術を採用して、各セグメントに出湯穴の中心に向かって突出する突出部を形成することは、引用例１及び引用例２記載のものがともに浮揚溶解装置のるつぼという同一の技術分野に属することから、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
［相違点５］について
　引用例２に記載の発明における「銅製からなる複数のセグメント１４、２４」、「中空円柱状の小径部１５」、「磁気浮上誘導溶解装置のルツボ」、「スリット１３ａ」は、本願補正発明における「良導体からなる複数のセグメント」、「溶湯を外部に取り出すための出湯穴」、「浮揚溶解装置のるつぼ」、「スリット」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、引用例２には、「良導体からなる複数のセグメントが周方向に重ねられて、下部になるほど径が小さくなる溶解室２２を備え、該溶解室２２の下部に溶湯を外部に取り出すための出湯穴を有する浮揚溶解装置のるつぼにおいて、各セグメントは径の大きな上部を周方向に分割して分割部を形成する少なくとも１本のスリットが設けられていること。」が記載されている。
　
　してみると、引用例１に記載の発明において、引用例２記載の上記技術を採用して、各セグメントに、径の大きな上部を周方向に分割して分割部を形成する少なくとも１本のスリットを設けることは、引用例１及び引用例２記載のものがともに浮揚溶解装置のるつぼという同一の技術分野に属することから、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
［相違点６］について
　引用例２には、「磁気浮上誘導溶解装置ルツボ（すなわち、「浮揚溶解装置のるつぼ」）において、各セグメント１４、２４の内部には、水冷用の管路が設けられていること」が記載されている。
　
　また、浮揚溶解装置のるつぼにおいて、各セグメントの長手方向に冷却孔を設け、この冷却孔に冷却水を流し冷却することは周知の技術である（例えば、特開平６−２７３０５８号公報、特開平５−１８６７６号公報、特開平３−２８７７２９号公報を参照のこと。）。
　
　更に、引用例２に記載されたように「浮揚溶解装置のるつぼ」を構成するセグメントにスリットが設けられ、スリットによって分割して形成された分割部がある場合に、いずれの分割部も加熱されるのであって、冷却する必要があることは当業者にとって自明のことである。
　
　したがつて、分割部それぞれに冷却孔を設けることは単なる設計上の事項にすぎない。
　
　また、冷却構造として、冷却対象が十分冷却されること、外部配管を含めた冷却水の配管が容易、簡素であること等は、常に求められる技術課題であり、かつ複数の流路を共通の流路に接続することも、種々の技術分野において良く知られた周知の技術である。
　
　したがって、分割部それぞれに設けられた冷却孔を共通部の冷却孔にセグメントの内部で共通に接続することも単なる設計上の事項にすぎない。
　　
［相違点７］について
　冷却したい個所に近接して冷却孔を設けることは種々の技術分野において良く知られた周知の技術である。
　
　また、浮揚溶解装置のるつぼにおいて、出湯穴に近い位置にまで冷却孔を設けることは従来周知である（例えば、特開平５−１８６７６号公報を参照のこと。）。
　
　してみると、出湯穴近傍を冷却する冷却孔である共通部の冷却孔を突出部の出湯穴に近い位置にまで設け、渦電流が集中しより加熱される突出部を冷却する程度のことは、単なる設計上の事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用、効果は、引用例１及び引用例２に記載の発明、並びに上記周知の技術から当業者が容易に予測することができたものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載の発明、並びに上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替え準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成１４年５月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　
「良導体からなる複数のセグメントが絶縁板を挟んで周方向に重ねられて、下部になるほど径が小さくなる軸対称形状に形成された逆釣鐘状部を備えた浮揚溶解装置のるつぼにおいて、
各セグメントに、径の大きな上部を周方向に分割して分割部を形成する少なくとも１本のスリットが設けられ、スリットによって分割して形成された分割部に冷却孔がそれぞれ設けられるとともにこれらの冷却孔が共通部の冷却孔にセグメントの内部で共通に接続されてなることを特徴とする浮揚溶解装置のるつぼ。」
　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「浮揚溶解装置のるつぼ」の限定事項である「下部に溶湯を外部に取り出すための出湯穴を有する」との構成を省き、「各セグメント」の限定事項である「出湯穴の中心に向かって突出する突出部を有するとともに、」との構成を省き、「共通部の冷却孔」の限定事項である「前記突出部の出湯穴に近い位置にまで設ける」との構成を省いたものである。
　　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１及び引用例２に記載の発明、並びに上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び引用例２に記載の発明、並びに上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載の発明、並びに上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。