【事件の表示】
　平成６年特許願第２７４３６号「移動式超音波加湿器」拒絶査定に対する審判事件［平成７年８月１８日出願公開、特開平７−２１７９５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
  本願は、平成６年１月３１日の出願であって、平成１４年５月２３日付で拒絶査定がなされ、同査定を不服とする本件審判の請求がなされ、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第５号の規定に基づき、平成１４年７月２４日付け手続補正書により明細書の補正がなされている。
　
２．平成１４年７月２４日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　　　　　　　【補正却下の決定の結論】
　平成１４年７月２４日付けの手続補正を却下する。
　
　　　　　　　　　【理　由】
２−１　補正後の発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を以下のとおり補正することを含むものである。
                                    　　
【請求項１】　カートリッジタイプの給水用タンク、給水ポンプを搭載した台車と、該台車上に起立させられた高さ調整自在の一本の支持柱と、該一本の支持柱の上端に水平回動及び静止自在に設けられ、さらに折り曲げ及び任意の位置に静止自在の噴霧ノズルを有する超音波加湿器と、該超音波加湿器の加湿槽と前記給水ポンプ間を連結する給水用コイルチューブと、前記超音波加湿器の加湿槽内に設けられ、該加湿槽内に水が無いことを検知して前記給水ポンプを駆動し前記加湿槽内に水を供給するとともに、その後前記加湿槽内の水位を一定に制御する水位調整用フロートスイッチと、前記加湿槽内の水位が規定水位以下となった場合に前記給水ポンプ及び超音波加湿器の運転を停止する運転停止用フロートスイッチと、からなることを、とくちょうとする移動式超音波加湿器。（以下、「補正発明」という。）
　
２−２　補正の目的、特許請求の範囲の拡張、変更及び新規事項の追加の有無
　この部分の補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「給水タンク」なる構成を、願書に最初に添付された明細書または図面に記載された「カートリッジタイプ」という技術的事項により限定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　
２−３　独立特許要件
　以下、補正発明について、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する特許法第１２６条第３項に規定する要件について検討する。
　
２−３−１　引用刊行物と記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前において頒布された刊行物である実願平１−３６８９２号（実開平２−１２７１４７号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、
ア．　明細書第３頁第８〜１２行に
「従って本考案は霧を噴出す高さ、位置をきのこの成育経過に応じて適時変えることができ、かつ現在の床置形に使用されている噴霧方向を上下左右自由に変更することができるきのこ栽培用の超音波加湿器を得ることが本考案の課題である。」と記載され、
イ．　明細書第４頁第７行〜同第６頁第１９行に
「第１図は本考案の実施例を示す斜視図で符号１が超音波加湿器本体、２が台車、３が台車に立てられた支柱、４が支柱３に取付けられ、任意の高さに固定することができる棚で前記超音波加湿器本体１が積載される。
・・・
７は水タンクで、該水タンク７内の水は、前記支柱３に固定されている電動水ポンプ８によって汲み上げられて、前記超音波加湿器本体１内の後述する水槽に供給される。９は送水パイプで一端が前記水タンク７の吸水口から押し込まれ他端が前記電動水ポンプ８の給水側に接続されている部分と、一端が前記電動水ポンプ８の吐出側に、他端が前記超音波加湿器本体１の後述する水槽に接続されている部分とからなる。１０はノズルで、前記超音波加湿器本体１の霧の出口開口部に球面で接触しているから、霧を吹出す方向を上下左右自由変えることができる。
・・・
第２図は第１図のII−II断面矢視図で前記超音波加湿器本体１の構成の概要を示し、１２が水槽で、水位を一定の範囲に保つ手段として例えば公知のボールタップが配置されるが詳細は省略する。鎖線１３はボールタップの球状の浮子を示す。
・・・
１９は浮子スイッチで、前記水槽１２への水の補給が不足して水位が特定値以下に低下したとき、前記超音波振動子１４への高周波電力の供給を絶って前記超音波振動子１４の焼損を防止する。
・・・
前記水位を所定の範囲に保つ手段としては前記浮子スイッチ１９と同様の浮子スイッチを配置し、電磁弁を配置して水槽１２内への水の補給を断続することもできるし、浮子スイッチで前記電動水ポンプ８への通電を断続してもよいが、本考案は超音波加湿器本体１の細部構成を限定するものではない。第３図、第４図は前記棚４の高さを調節する他の構成を示し、第３図は支柱３に大小径の異なる部分を形成し、小径の部分３−１が大径の部分３−２に挿入される深さによって棚４の高さを調節するもの、」と記載されている。
　ところで、記載事項イにおける「１９は浮子スイッチで、前記水槽１２への水の補給が不足して水位が特定値以下に低下したとき、前記超音波振動子１４への高周波電力の供給を絶って前記超音波振動子１４の焼損を防止する。」とは、１９が前記水槽１２内の水位が規定水位下となった場合に超音波加湿器本体１の運転を停止する運転停止用浮子スイッチを示すこと、また、同じく記載事項イにおける「前記水位を所定の範囲に保つ手段としては前記浮子スイッチ１９と同様の浮子スイッチを配置し、・・・浮子スイッチで前記電動水ポンプ８への通電を断続してもよいが、」とは、前記水位を所定の範囲に保つ手段としての浮子スイッチ要するに水位調節用浮子スイッチは、水位を所定の範囲に保つという目的を達成する前提として先ず水槽１２内に水を入れる必要があり、その後前記目的達成のための制御をなし得るのであるから、前記水位調整用浮子スイッチが前記水槽１２内に水が無いことを検知して前記電動水ポンプ８を駆動し前記水槽１２内に水を供給するとともに、その後前記水槽１２内の水位を一定に制御することを示していること、は当業者が認識し得ることであるから、記載事項イと第１〜３図から刊行物１には、
　水タンク７、電動水ポンプ８を搭載した台車２と、該台車２上に起立させられた高さ調整自在の２本の支柱３と、該支柱３に設けられ、さらに霧の出口開口部に球面で接触することにより霧の吹出す方向を上下左右自由に変更可能なノズル１０を有する超音波加湿器本体１と、該超音波加湿器本体１の水槽１２と前記電動水ポンプ８間を連結する送水パイプ９と、前記超音波加湿器本体１の水槽１２内に設けられ、該水槽１２内に水が無いことを検知して前記電動水ポンプ８を駆動し前記水槽１２内に水を供給するとともに、その後前記水槽１２内の水位を一定に制御する水位調整用浮子スイッチと、前記水槽１２内の水位が規定水位以下となった場合に超音波加湿器本体１の運転を停止する運転停止用浮子スイッチ１９と、からなる移動式超音波加湿器（以下、「刊行物１の発明」という。）
の発明が実質的に記載されるものと認める。
　
２−３−２　対比・判断
　補正発明と刊行物１の発明とを対比すると、刊行物１の発明の「水タンク７」、「電動水ポンプ８」、「支柱３」、「ノズル１０」、「超音波加湿器本体１」、「水槽１２」および「浮子スイッチ」は、それぞれ補正発明の「給水用タンク」、「給水ポンプ」、「支持柱」、「噴霧ノズル」、「超音波加湿器」、「加湿槽」および「フロートスイッチ」に対応し、刊行物１の発明の「送水パイプ９」と補正発明の「給水用コイルチューブ」は給水用配管ということができ、両発明の解決すべき課題についてみると、補正発明は噴霧する方向はもとより、噴霧する高さの調整が自在で、使用場所に合わせて理想的な噴霧を行うことができる移動式超音波加湿器を提供することであるのに対して、刊行物１の発明は霧を噴出す高さ、位置をきのこの成育経過に応じて適時変えることができ、かつ現在の床置形に使用されている噴霧方向を上下左右自由に変更することができるきのこ栽培用の超音波加湿器を得ることであって（記載事項ア参照）、両発明は、噴霧する位置、高さを調整自在で、噴霧方向が上下左右自由に変更可能な超音波加湿器を提供するという課題において共通である。
　次に構成については、両発明は、
給水用タンク、給水ポンプを搭載した台車と、該台車上に起立させられた高さ調整自在の支持柱と、該支持柱に設けられ、噴霧ノズルを有する超音波加湿器と、該超音波加湿器の加湿槽と前記給水ポンプ間を連結する給水用配管と、前記超音波加湿器の加湿槽内に設けられ、該加湿槽内に水が無いことを検知して前記給水ポンプを駆動し前記加湿槽内に水を供給するとともに、その後前記加湿槽内の水位を一定に制御する水位調整用フロートスイッチと、前記加湿槽内の水位が規定水位以下となった場合に超音波加湿器の運転を停止する運転停止用フロートスイッチと、からなる移動式超音波加湿器
の点で一致し、次の点で相違する。
Ａ　前記給水用タンクが、補正発明ではカートリッジタイプのであるのに対して、刊行物１の発明ではそのことが明記されていない点。
Ｂ　前記超音波加湿器が、補正発明では、一本の支持柱の上端に水平回動及び静止自在に設けられ、さらに折り曲げ及び任意の位置に静止自在の噴霧ノズルを有するのに対して、刊行物１の発明では、２本の支柱３に設けられ、さらに霧の吹出す方向を上下左右自由に変更可能な球面接続のノズル１０を有する点。
Ｃ　前記給水用配管が、補正発明ではコイルチューブであるのに対して、刊行物１の発明ではそのことが明記されていない点。
Ｄ　前記運転停止用フロートスイッチが、補正発明では前記超音波加湿器に加えて前記給水ポンプの運転をも停止するのに対して、刊行物１の発明では前記電動水ポンプ８の運転停止については明記がない点。
　
　前記の相違点Ａ〜Ｄについて検討する。
相違点Ａについて
　加湿器を含めて液体供給タンクを付設する装置、器具において該タンクをカートリッジタイプとすることは周知（例えば、実願昭５７−２７５４号（実開昭５８−１０８３２６号）のマイクロフィルム、特開平３−１５４０７号公報）であるから、刊行物１の発明において水タンク７をカートリッジタイプとすることに困難性はない。
　
相違点Ｂについて
　前記したように両発明は、噴霧する位置、高さを調整自在で、噴霧方向が上下左右自由に変更可能な超音波加湿器を提供することを課題とし、かつ噴霧する位置は移動台車により、噴霧する高さは超音波加湿器を支持する支持柱を高さ調節自在とすることにより行う点で共通するところ、噴霧方向を上下左右自由に変更可能とするために、刊行物１の発明はノズルの球面接続手段を採用しているが（記載事項イ参照）、同様の作用を為す手段として折り曲げ及び任意の位置に静止自在な可撓性蛇腹管等の管接続手段が周知であり（例えば、実願昭５３−１０９２３７号（実開昭５５−２６３３５号）のマイクロフィルム、実願平３−７０７８４号（実開平５−３７３６８号）のＣＤ−ＲＯＭ）、また、噴霧方向を左右自由に変更可能とするためには、ノズルを設置した超音波加湿器自体を水平回動及び静止自在に支持することによっても可能であることは当業者なら設計上充分認識し得ることであって、かつ、支持形態の手段として、被支持体を１本の支持柱の上端に水平回動及び静止自在に設けることは種々の分野において採用されている周知の支持型式（特開昭５９−１５３０７号公報、実願平１−３６８９３号（実開平２−１２８０２４号）のマイクロフィルム、実願平１−１１２８７４号（実開平３−５２５１５号）のマイクロフィルム）である。
　そして、手段の決定は、種々の条件等により必要に応じて取捨選択、複合組合わせ可能な設計事項と認められるので、刊行物１の発明において課題解決のために相違点Ｂにおける補正発明の構成を採ることは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点Ｃについて
　両発明は、前記超音波加湿器が高さ調節自在である故、前記給水用配管の長さが調節自在であることを要件とする点で共通するところ、かかる要件を満たす構成としてコイルチューブは例示を待つまでもなく慣用手段であるから、刊行物１の発明において送水パイプ９としてコイルチューブを採用することは困難性はない。
　
相違点Ｄについて
　刊行物１の発明においては、前記水槽１２内の水位が規定水位下となった場合に前記超音波振動子１４への高周波電力の供給を絶って超音波振動子１４の焼損を防止する（記載事項イ参照）、要するに超音波加湿器本体１の運転を停止する以上、それに合わせて電動水ポンプ８の運転を停止するか否かは当業者が適宜選択し得る設計事項すぎない。
　
　なお、審判請求人は審判請求書において、原査定の理由中、周知例として挙げた文献（例えば特開昭５９−１５３０７号公報）に係る発明が補正発明と技術分野が異なることを理由としてその引用に疑問を呈しているが、前記の各周知手段は特定の技術分野のみにしか適用し得ないものではなく、広く種々の技術分野に適用し得る汎用技術であるから、これらの周知手段を超音波加湿器に適用することに困難性は認められない。
　そして、補正発明の効果は刊行物１の発明および周知技術から予測し得る程度であって、格別ではない。
　
　以上説示のとおり、補正発明は、刊行物１の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する特許法第１２６条第３項に規定する要件を満たしていない。
　
２−４　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下する。　
　
３．　本件発明
　上記のとおり、平成１４年７月２４日付け手続補正書による補正は却下されたので、本件に係る発明は、平成１４年３月１２日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の各請求項に記載された以下の事項により特定されるものであるところ、請求項１には以下のとおり記載されている。
【請求項１】　給水用タンク、給水ポンプを搭載した台車と、該台車上に起立させられた高さ調整自在の一本の支持柱と、該一本の支持柱の上端に水平回動及び静止自在に設けられ、さらに折り曲げ及び任意の位置に静止自在の噴霧ノズルを有する超音波加湿器と、該超音波加湿器の加湿槽と前記給水ポンプ間を連結する給水用コイルチューブと、前記超音波加湿器の加湿槽内に設けられ、該加湿槽内に水が無いことを検知して前記給水ポンプを駆動し前記加湿槽内に水を供給するとともに、その後前記加湿槽内の水位を一定に制御する水位調整用フロートスイッチと、前記加湿槽内の水位が規定水位以下となった場合に前記給水ポンプ及び超音波加湿器の運転を停止する運転停止用フロートスイッチと、からなることを、とくちょうとする移動式超音波加湿器。（以下、「本件発明１」という。）
　
４．　引用刊行物と記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である刊行物１（実願平１−３６８９２号（実開平２−１２７１４７号）のマイクロフィルム）には、２−３−１に指摘した事項が記載されている。
　
５．　対比・判断
　本件発明１と刊行物１に記載の発明とを対比すると、２−３−２に記載したように、両発明は、
給水用タンク、給水ポンプを搭載した台車と、該台車上に起立させられた高さ調整自在の支持柱と、該支持柱に設けられ、噴霧ノズルを有する超音波加湿器と、該超音波加湿器の加湿槽と前記給水ポンプ間を連結する給水用配管と、前記超音波加湿器の加湿槽内に設けられ、該加湿槽内に水が無いことを検知して前記給水ポンプを駆動し前記加湿槽内に水を供給するとともに、その後前記加湿槽内の水位を一定に制御する水位調整用フロートスイッチと、前記加湿槽内の水位が規定水位以下となった場合に超音波加湿器の運転を停止する運転停止用フロートスイッチと、からなる移動式超音波加湿器
の発明である点で一致し、
　上記相違点Ｂ、Ｃ、Ｄの点で両発明は相違している。
　これら相違点について検討すると、２−３−２に記載したように、各相違点は当業者が容易に想到し得る事項である。
　そして、本件発明１の奏する効果は刊行物１に記載のものから予測し得る程度のものであって、格別ではない。
　
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項２係る発明についての検討を行うまでもなく、本願は原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。