【事件の表示】
　平成　９年特許願第５３９９５１号「コットン汚れ放出ポリマーおよびプロテアーゼ酵素を含んだ液体洗濯洗剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月１３日国際公開、ＷＯ９７／４２２９３、平成１１年　７月２１日国内公表、特表平１１−５０８３１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、１９９７年４月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９６年５月３日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、拒絶理由通知に対し平成１２年３月２８日付けで意見書とともに手続補正書が提出され、平成１２年９月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年１２月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年１月１０日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正の却下の決定
　
［結論］
　平成１３年１月１０日付け手続補正書でした明細書についての補正を却下する。
　
［理由］
　上記補正により、
（ｉ）請求項数が、８から１７に増加され、かつ、
（ii）発明特定事項である特定の洗浄界面活性剤が、補正後の請求項１においては単に「洗浄界面活性剤」とされたものであり、（ii）について、より具体的に述べると、補正前の請求項１においては、「ａ）少くとも０．０１重量％の洗浄界面活性剤；但し、該界面活性剤はアルキルアルコキシサルフェート、アルキルサルフェート、アルキルアルコキシレート、下記式を有する脂肪酸アミドおよび上記界面活性剤の混合物からなる群より選択される」と記載され、同請求項２においては、「ａ）少くとも０．０１重量％のアニオン性界面活性剤；但し、該アニオン性界面活性剤はアルキルアルコキシサルフェート、アルキルサルフェートおよびそれらの混合物からなる群より選択される；　ｂ）少くとも０．０１重量％のノニオン性界面活性剤；但し、該ノニオン性界面活性剤はアルキルアルコキシレート、下記式を有する脂肪酸アミドおよび上記ノニオン性界面活性剤の混合物からなる群より選択される」と記載され、同請求項３〜８はいずれも、請求項１または２を引用しているか、あるいは請求項１または２を引用している請求項を引用しているものであるから、補正前の本願発明特定事項である洗浄界面活性剤は、「アルキルアルコキシサルフェート、アルキルサルフェートであるアニオン性界面活性剤、あるいはアルキルアルコキシレート、脂肪酸アミドであるノニオン性界面活性剤、あるいはこれらの混合物」であるところ、補正後の請求項１においては、単に「洗浄界面活性剤」とされたものである。
　そこでこの（ｉ）、（ii）の点について検討すると、（ｉ）は請求項を増加するものであるから請求項の削除に該当するものではなく、（ii）は、特定された界面活性剤が、特定されない洗浄界面活性剤になったので、特許請求の範囲を拡張するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものではない。
　そうしてみると、（ｉ）、（ii）ともに、請求項の削除であるとも、特許請求の範囲の減縮であるとも、誤記の訂正であるとも、明りょうでない記載の釈明であるとも認められず、上記補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する各号のいずれにも該当しない。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成１３年１月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明（以下、「本願発明１〜８」という。）は、平成１２年３月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される以下のものである。
　
「１．
　ａ）少くとも０．０１重量％の洗浄界面活性剤；但し、該界面活性剤はアルキルアルコキシサルフェート、アルキルサルフェート、アルキルアルコキシレート、下記式を有する脂肪酸アミド：
　
　
（上記式中Ｒ7はＣ7‐Ｃ22アルキルである；Ｒ8は水素、Ｃ1‐Ｃ4アルキル、Ｃ1‐Ｃ4ヒドロキシアルキル、‐（Ｃ2Ｈ4Ｏ）jＨ（ｊは１〜３である）およびそれらの混合物からなる群より独立して選択される；およびＱは直鎖アルキルとその鎖に直接結合された少くとも３つのヒドロキシルを有するポリヒドロキシアルキル部分、またはそのアルコキシル化誘導体である）および上記界面活性剤の混合物からなる群より選択される；
　ｂ）少くとも０．００１重量％のプロテアーゼ酵素；
　ｃ）少くとも０．０１重量％の非コットン汚れ放出剤；
　ｄ）下記式に相当するポリアミン主鎖：
　
　
を含み、修飾ポリアミン式Ｖ(n+1)ＷｍＹｎＺを有した（注：以下、これを「【化１】」という。）、または下記式に相当するポリアミン主鎖：
　
　
を含み、修飾ポリアミン式Ｖ(n-k+1)ＷｍＹｎＹ′ｋＺ（ｋはｎ以下である）を有した、水溶性または分散性修飾ポリアミンコットン汚れ放出剤、少くとも０．０１重量％（但し、修飾前の上記ポリアミン主鎖は２００ドルトン以上の分子量を有する）
　
〔上記式中、
　　ｉ）Ｖ単位は下記式を有する末端単位である：
　
　
　　ii）Ｗ単位は下記式を有する主鎖単位である：
　
　
　　iii)Ｙ単位は下記式を有する分岐単位である：
　
　
および
　　iv）Ｚ単位は下記式を有する末端単位である：
　
　
上記式中、主鎖連結Ｒ単位はＣ2-Ｃ12アルキレン、Ｃ4-Ｃ12アルケニレン、Ｃ3-Ｃ12ヒドロキシアルキレン、Ｃ4-Ｃ12ジヒドロキシアルキレン、Ｃ8-Ｃ12ジアルキルアリーレン、-（Ｒ1Ｏ）xＲ1-、-（Ｒ1Ｏ）xＲ5（ＯＲ1）x-、-（ＣＨ2ＣＨ（ＯＲ2）ＣＨ2Ｏ）z-（Ｒ1Ｏ）yＲ1（ＯＣＨ2ＣＨ（ＯＲ2）ＣＨ2）w-、-Ｃ（Ｏ）（Ｒ4）rＣ（Ｏ）-、-ＣＨ2ＣＨ（ＯＲ2）ＣＨ2-およびそれらの混合物からなる群より選択される；Ｒ1はＣ2-Ｃ6アルキレンおよびそれらの混合物である；Ｒ2は水素、-（Ｒ1Ｏ）xＢおよびそれらの混合物である；Ｒ3はＣ1-Ｃ18アルキル、Ｃ7-Ｃ12アリールアルキル、Ｃ7-Ｃ12アルキル置換アリール、Ｃ6-Ｃ12アリールおよびそれらの混合物である；Ｒ4はＣ1-Ｃ12アルキレン、Ｃ4-Ｃ12アルケニレン、Ｃ8-Ｃ12アリールアルキレン、Ｃ6-Ｃ10アリーレンおよびそれらの混合物である；Ｒ5はＣ1-Ｃ12アルキレン、Ｃ3-Ｃ12ヒドロキシアルキレン、Ｃ4-Ｃ12ジヒドロキシアルキレン、Ｃ8-Ｃ12ジアルキルアリーレン、-Ｃ（Ｏ）-、-Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ6ＮＨＣ（Ｏ）-、-Ｒ1（ＯＲ1）-、-Ｃ（Ｏ）（Ｒ4）rＣ（Ｏ）-、-ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2-、-ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）-ＣＨ2Ｏ（Ｒ1Ｏ）yＲ1ＯＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2-およびそれらの混合物である；Ｒ6はＣ2-Ｃ12アルキレンまたはＣ6-Ｃ12アリーレンである；Ｅ単位は水素、Ｃ1-Ｃ22アルキル、Ｃ3-Ｃ22アルケニル、Ｃ7-Ｃ22アリールアルキル、Ｃ2-Ｃ22ヒドロキシアルキル、-（ＣＨ2）p-ＣＯ2Ｍ、-（ＣＨ2）qＳＯ3Ｍ、-ＣＨ（ＣＨ2ＣＯ2Ｍ）ＣＯ2Ｍ、-（ＣＨ2）pＰＯ3Ｍ、-（Ｒ1Ｏ）xＢ、-Ｃ（Ｏ）Ｒ3およびそれらの混合物からなる群より選択される；但し窒素に結合するＥのいずれかが水素であるとき、その窒素はＮ-オキシドでもない；Ｂは水素、Ｃ1-Ｃ6アルキル、-（ＣＨ2）qＳＯ3Ｍ、-（ＣＨ2）pＣＯ2Ｍ、-（ＣＨ2）q（ＣＨＳＯ3Ｍ）ＣＨ2ＳＯ3Ｍ、-（ＣＨ2）q（ＣＨＳＯ2Ｍ）ＣＨ2ＳＯ3Ｍ、-（ＣＨ2）pＰＯ3Ｍ、-ＰＯ3Ｍおよびそれらの混合物である；Ｍは水素または電荷バランスを満たす上で十分な量の水溶性カチオンである；Ｘは水溶性アニオンである；ｍは４〜４００の値を有する；ｎは０〜２００の値を有する；ｐは１〜６の値を有する；ｑは０〜６の値を有する；ｒは０または１の値を有する；ｗは０または１の値を有する；ｘは１〜１００の値を有する；ｙは０〜１００の値を有する；ｚは０または１の値を有する〕；および
　ｅ）残部キャリアおよび補助成分
を含み、水中１０％溶液として測定されたときに７．２〜８．９のｐＨを有する、液体洗濯洗剤組成物。
　
２．
　ａ）少くとも０．０１重量％のアニオン性界面活性剤；但し、該アニオン性界面活性剤はアルキルアルコキシサルフェート、アルキルサルフェートおよびそれらの混合物からなる群より選択される；
　ｂ）少くとも０．０１重量％のノニオン性界面活性剤；但し、該ノニオン性界面活性剤はアルキルアルコキシレート、下記式を有する脂肪酸アミド：
　
　
（上記式中Ｒ7はＣ7-Ｃ22アルキルである；Ｒ8は水素、Ｃ1-Ｃ4アルキル、Ｃ1-Ｃ4ヒドロキシアルキル、-（Ｃ2Ｈ4Ｏ）jＨ（ｊは１〜３である）およびそれらの混合物からなる群より独立して選択される；およびＱは直鎖アルキルとその鎖に直接結合された少くとも３つのヒドロキシルを有するポリヒドロキシアルキル部分、またはそのアルコキシル化誘導体である）および上記ノニオン性界面活性剤の混合物からなる群より選択される；
　ｃ）少くとも０．００１重量％のプロテアーゼ酵素；
　ｄ）少くとも０．０１重量％の非コットン汚れ放出剤；
　ｅ）下記式に相当するポリアミン主鎖：
　
　
を含み、修飾ポリアミン式Ｖ(n+1)ＷｍＹｎＺを有した、または下記式に相当するポリアミン主鎖：
　
　
を含み、修飾ポリアミン式Ｖ(n-k+1)ＷｍＹｎＹ′ｋＺ（ｋはｎ以下である）を有した、水溶性または分散性修飾ポリアミンコットン汚れ放出剤、少くとも０．０１重量％（但し、修飾前の上記ポリアミン主鎖は２００ドルトン以上の分子量を有する）
〔上記式中
　　ｉ）Ｖ単位は下記式を有する末端単位である：
　
　
　　ii）Ｗ単位は下記式を有する主鎖単位である：
　
　
　　iii)Ｙ単位は下記式を有する分岐単位である：
　
　
および
　　iv）Ｚ単位は下記式を有する末端単位である：
　
　
上記式中、主鎖連結Ｒ単位はＣ2-Ｃ12アルキレン、Ｃ4-Ｃ12アルケニレン、Ｃ3-Ｃ12ヒドロキシアルキレン、Ｃ4-Ｃ12ジヒドロキシアルキレン、Ｃ8-Ｃ12ジアルキルアリーレン、-（Ｒ1Ｏ）xＲ1-、-（Ｒ1Ｏ）xＲ5（ＯＲ1）x-、-（ＣＨ2ＣＨ（ＯＲ2）ＣＨ2Ｏ）z-（Ｒ1Ｏ）yＲ1（ＯＣＨ2ＣＨ（ＯＲ2）ＣＨ2）w-、-Ｃ（Ｏ）（Ｒ4）rＣ（Ｏ）-、-ＣＨ2ＣＨ（ＯＲ2）ＣＨ2-およびそれらの混合物からなる群より選択される；
Ｒ1はＣ2-Ｃ6アルキレンおよびそれらの混合物である；Ｒ2は水素、-（Ｒ1Ｏ）xＢおよびそれらの混合物である；Ｒ3はＣ1-Ｃ18アルキル、Ｃ7-Ｃ12アリールアルキル、Ｃ7-Ｃ12アルキル置換アリール、Ｃ6-Ｃ12アリールおよびそれらの混合物である；Ｒ4はＣ1-Ｃ12アルキレン、Ｃ4-Ｃ12アルケニレン、Ｃ8-Ｃ12アリールアルキレン、Ｃ6-Ｃ10アリーレンおよびそれらの混合物である；Ｒ5はＣ1-Ｃ12アルキレン、Ｃ3-Ｃ12ヒドロキシアルキレン、Ｃ4-Ｃ12ジヒドロキシアルキレン、Ｃ8-Ｃ12ジアルキルアリーレン、-Ｃ（Ｏ）-、-Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ6ＮＨＣ（Ｏ）-、-Ｒ1（ＯＲ1）-、-Ｃ（Ｏ）（Ｒ4）rＣ（Ｏ）-、-ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2-、-ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）-ＣＨ2Ｏ（Ｒ1Ｏ）yＲ1ＯＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2-およびそれらの混合物である；Ｒ6はＣ2-Ｃ12アルキレンまたはＣ6-Ｃ12アリーレンである；Ｅ単位は水素、Ｃ1-Ｃ22アルキル、Ｃ3-Ｃ22アルケニル、Ｃ7-Ｃ22アリールアルキル、Ｃ2-Ｃ22ヒドロキシアルキル、-（ＣＨ2）p-ＣＯ2Ｍ、-（ＣＨ2）qＳＯ3Ｍ、-ＣＨ（ＣＨ2ＣＯ2Ｍ）ＣＯ2Ｍ、-（ＣＨ2）pＰＯ3Ｍ、-（Ｒ1Ｏ）xＢ、-Ｃ（Ｏ）Ｒ3およびそれらの混合物からなる群より選択される；但し窒素に結合するＥのいずれかが水素であるとき、その窒素はＮ-オキシドでもない；Ｂは水素、Ｃ1-Ｃ6アルキル、-（ＣＨ2）qＳＯ3Ｍ、-（ＣＨ2）pＣＯ2Ｍ、-（ＣＨ2）q（ＣＨＳＯ3Ｍ）ＣＨ2ＳＯ3Ｍ、-（ＣＨ2）q（ＣＨＳＯ2Ｍ）ＣＨ2ＳＯ3Ｍ、-（ＣＨ2）pＰＯ3Ｍ、-ＰＯ3Ｍおよびそれらの混合物である；Ｍは水素または電荷バランスを満たす上で十分な量の水溶性カチオンである；Ｘは水溶性アニオンである；ｍは４〜４００の値を有する；ｎは０〜２００の値を有する；ｐは１〜６の値を有する；ｑは０〜６の値を有する；ｒは０または１の値を有する；ｗは０または１の値を有する；ｘは１〜１００の値を有する；ｙは０〜１００の値を有する；ｚは０または１の値を有する〕；および
　ｆ）残部キャリアおよび補助成分
を含み、水中１０％溶液として測定されたときに７．２〜８．９のｐＨを有する、液体洗濯洗剤組成物。
　
３．
　プロテアーゼ酵素が、Bacillus amyloliquefaciensに由来するプロテアーゼＡ、Bacillus amyloliquefaciensに由来するプロテアーゼＢ、Bacillus amyloliquefaciensに由来するプロテアーゼＤ、Bacillus lentusに由来するズブチリシン３０９変種およびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１または２に記載の組成物。
　
４．
　プロテアーゼＤは、天然でみられないアミノ酸配列を有した、Bacillus amyloliquefaciensに由来するプロテアーゼＡのカルボニルヒドロラーゼ変種であって、Bacillus amyloliquefaciensズブチリシンのナンバリングに従い、＋９９、＋１０１、＋１０３、＋１０４、＋１０７、＋１２３、＋２７、＋１０５、＋１０９、＋１２６、＋１２８、＋１３５、＋１５６、＋１６６、＋１９５、＋１９７、＋２０４、＋２０６、＋２１０、＋２１６、＋２１７、＋２１８、＋２２２、＋２６０、＋２６５、＋２７４およびそれらの混合からなる群より選択されるものに相当する１以上のアミノ酸残基位置と組合せて、＋７６位に相当する位置において、上記カルボニルヒドロラーゼで複数のアミノ酸残基の代わりに異なるアミノ酸を用いることにより、前駆体カルボニルヒドロラーゼから誘導されている、請求項３に記載の組成物。
　
　５．
　ズブチリシン３０９が、野生型アミノ酸配列を有したBacillus lentus変種に由来しており、Bacillus amyloliquefaciensズブチリシンのナンバリングに従い１９９、２００、２０１、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１１、２１２、２１３、２１４、２１５、２１６、２１８、２１９、２２０位およびそれらの混合物のうち１以上で置き換わっている、請求項３に記載の組成物。
　
６．
　非コットン汚れ放出剤が：
　ａ）下記からなる主鎖：
　　ｉ）下記式を有する少くとも１つの部分
　
　
　　ii）下記式を有する少くとも１つの部分
　
　
（上記式中Ｒ9はＣ2-Ｃ6直鎖アルキレン、Ｃ3-Ｃ6分岐アルキレン、Ｃ5-Ｃ7環式アルキレンおよびそれらの混合である；Ｒ10は独立して水素または-Ｌ-ＳＯ3-Ｍ+から選択される；Ｌはアルキレン、オキシアルキレン、アルキレンオキシアルキレン、アリーレン、オキシアリーレン、アルキレンオキシアリーレン、ポリ（オキシアルキレン）、オキシアルキレンオキシアリーレン、ポリ（オキシアルキレン）オキシアリーレン、アルキレンポリ（オキシアルキレン）およびそれらの混合物からなる群より選択される側鎖部分である；Ｍは水素または塩形成カチオンである；ｉは０または１の値を有する）；
　　iii)少くとも１つの三官能性エステル形成分岐部分；
　　iv）少くとも１つの１，２-オキシアルキレンオキシ部分；および
　ｂ）下記からなる１以上のキャップ単位：
　　ｉ）式（ＭＯ3Ｓ）（ＣＨ2）m（Ｒ11Ｏ）n-のエトキシル化もしくはプロポキシル化ヒドロキシエタンスルホネートまたはエトキシル化もしくはプロポキシル化ヒドロキシプロパンスルホネート単位（Ｍはナトリウムまたはテトラアルキルアンモニウムのような塩形成カチオンであり、Ｒ11はエチレン、プロピレンまたはそれらの混合であり、ｍは０または１であり、ｎは１〜２０である）；
　　ii）式-（Ｏ）Ｃ（Ｃ6Ｈ4）（ＳＯ3-Ｍ+）のスルホアロイル単位（Ｍは塩形成カチオンである）；
　　iii)式Ｒ12Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）k-の修飾ポリ（オキシエチレン）オキシモノアルキルエーテル単位（Ｒ12は１〜４の炭素原子を有し、ｋは３〜１００である）；および
　　iv）式ＭＯ3Ｓ（Ｃ6Ｈ4）（ＯＲ13）nＯ-のエトキシル化またはプロポキシル化フェノールスルホネート末端キャップ単位（ｎは１〜２０であり、Ｍは塩形成カチオンであり、Ｒ13はエチレン、プロピレンおよびそれらの混合物である）；
を含んでなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
 　
７．
　アミラーゼ酵素、セルラーゼ酵素、ペルオキシダーゼ酵素、リパーゼ酵素およびそれらの混合物を更に含んでいる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
　
８．
　クリーニングの必要なコットン布帛を請求項１〜７のいずれか一項に記載された液体洗濯組成物の有効量と接触させることからなる、コットン布帛から汚れ放出させるための方法。」
　
（１）引用例及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された欧州特許出願公開第２０６５１３号明細書（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がなされている。
　
(1-1)「通常の洗浄界面活性剤と、追加的に通常の添加剤と、０．１〜０．９％のアルコキシル化ポリアミンとを含有する洗濯洗剤組成物」（特許請求の範囲の請求項１参照）について記載され、同請求項に、「ポリアミン」として、
　
「
          −(Ｎ−Ｒ)ｎ−
　　｜　　　　　　
　　(Alkoxy)ｙ
　
の式で表され、Ｒは２〜６の炭素原子を有する炭化水素基であり、Alkoxyは、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、あるいはそれらの混合物から選択され、ｙは２〜３０、ｎは２以上の整数である」（以下、この式を「式Ａ」という。）ものが記載されている。
　また、「アルコキシル化ポリアミンとは、エチレンオキサイドとエチレンイミンとの重合反応生成物である」（同請求項２参照）こと、
「アルコキシル化ポリアミンは、以下の式
　
      　　(EtO)ｙ−（Ｎ−ＣＨ2ＣＨ2)ｎ−Ｎ−(EtO)ｙ　
　　　　　　　　｜　　　　　　　 　｜　　　
　　　　　　　　(EtO)ｙ　　　  　　(EtO)ｙ　
　
で表され、ここでｎ＝３〜５、ｙ＝１０〜２０である」（以下、この式を「式Ｂ」という。）（同請求項３参照）こと、が記載されている。
　
(1-2)「汚れ放出ポリマーを更に含有する組成物」（同請求項５、６参照）が記載されている。
　
(1-3)実施例Ｉ−ＶＩ（第１１〜１２頁）には、液体洗濯洗剤組成物が記載され、例毎に、各成分の配合割合が重量％で示されるところ、実施例Ｉには、
　　　「AS　　　　　　　　　 ４
　　　　Soil Release Polym.　０．５
　　　　Polyamine　　　　　　０．３
　　　　protease　　　　　　 ０．４
　　　　水、補助成分」
を含む液体洗濯洗剤組成物が記載され、ここで、「Soil Release Polym.」は、「1,4-フタル酸と1,2-プロパンジオールとをエステル化反応させ、これをエチレンオキサイドでエトキシル化して製造されたものである」旨（第１０頁下から３行〜第１１頁６行）、また、「Polyamine」は、「ｎ＝４；ｙ＝１５；Ｒ＝ethylene；alkoxy＝ethoxyのものである」旨（第１１頁７〜８行、及び、第１２頁１行）、説明されている。
　
(1-4)「組成物は好ましくは0.10％から2.5％の濃度で、洗浄槽のｐＨは7-11で使用する」旨（第１０頁１２〜１３行参照）、記載されている。
　
（２）対比・判断
　
　引用例に記載の「Soil Release Polym.」とは汚れ放出ポリマーの意味であるから、本願発明１も引用例に記載された発明も、界面活性剤と汚れ放出ポリマーとポリアミンを含有する液体洗濯洗剤組成物に関するものであるところ、引用例の具体例である実施例Ｉと本願発明１とを対比する。
　該実施例Ｉには、「AS　４；Soil Release Polym.　０．５；Polyamine　０．３；protease　０．４；水、補助成分」を含む液体洗濯洗剤組成物が記載されており、ここで「AS」はアルキルサルフェートであるから、本願発明１のａ）成分に該当し、「protease」はプロテアーゼ酵素であるから、本願発明１のｂ）成分に該当し、どちらも水、補助成分等を含む液体洗濯洗剤組成物であるから、両者は、「ａ）少くとも０．０１重量％のアルキルサルフェート；ｂ）少くとも０．０１重量％のプロテアーゼ酵素；ｅ）残部キャリア及び補助成分、を含む液体洗濯洗剤組成物」である点で一致するものの、
　（ｉ）該実施例Ｉにおける「Polyamine」と本願発明１のｄ）成分、即ち、特定のポリアミン主鎖を有し、修飾ポリアミンである、水溶性または分散性修飾ポリアミンコットン汚れ放出剤とが同じものであるのか、（ii）該実施例Ｉにおける「Soil Release Polym.」と本願発明１のｃ）成分、即ち、非コットン汚れ放出剤とが同じものであるのか、については更に検討する必要があり、また、
　（iii）液性が、本願発明１においては、「水中１０％溶液として測定されたときに７．２〜８．９のｐＨを有する」ものであるが、引用例には、当該ｐＨ条件を満たすものか否かは特に記載されていない点、で一応相違するものである。
　そこで、（ｉ）〜（iii）について検討する。
　
（ｉ）について
　
　引用例の実施例Ｉの「Polyamine」とは、「ｎ＝４；ｙ＝１５；Ｒ＝ethylene；alkoxy＝ethoxy」のものであるから、上述の式Ａあるいは式Ｂにおいて、「ｎ＝４；ｙ＝１５」である以下の構造を有するものと認められる。
　
      　　(EtO)ｙ−（Ｎ−ＣＨ2ＣＨ2)ｎ−Ｎ−(EtO)ｙ　
　　　　　　　　｜　　　　　　　 　｜　　　
　　　　　　　　(EtO)ｙ　　　  　　(EtO)ｙ　
　　　　　　　　　　　　　　（但し、ｎ＝４；ｙ＝１５のもの）
　
（以下、この式を「式ＮＹ」という。）
　一方、本願発明１のｄ）成分である、「修飾ポリアミン式Ｖ（ｎ＋１）ＷｍＹｎＺを有する式【化１】」をみるに、ｎが０の場合はポリアミン主鎖が
　
    　　Ｈ2Ｎ−Ｒ−(ＮＨ−Ｒ)ｍ−ＮＨ2　
　
であって分岐鎖を有しておらず、ここでＲは代表的にはエチレンであり、末端の水素はＶ単位、Ｚ単位で示される如くエトキシル化されていてよい（Ｅ単位が−(Ｒ1Ｏ)xＢの場合）のであるから、下式で表され、
　
　
　
　
     　(EtO)ｘ−Ｎ−ＣＨ2ＣＨ2−(Ｎ−ＣＨ2ＣＨ2)ｍ−Ｎ−(EtO)ｘ　
　　 　　　 ｜　　　　　　　 ｜　　　　 　 　　  ｜
　　　　　 (EtO)ｘ　　　　 　(EtO)ｘ　　　　 　(EtO)ｘ　
　
これを書き直すと、
　
     　(EtO)ｘ−（Ｎ−ＣＨ2ＣＨ2)ｍ+1−Ｎ−(EtO)ｘ　
　　　 　　  　｜　　　　　　　　  　｜　　　　　
　　　　　 　(EtO)ｘ　　　 　　   　(EtO)ｘ　
　
（以下、この式を「式ＭＸ」という。）となる。
　そこで、引用例の実施例Ｉのポリアミンに相当する式ＮＹと、本願発明１のポリアミンに相当する式ＭＸを比較すると、エトキシル基の数であるｙとｘについては、ｙ＝１５、ｘ＝１〜１００であるから、これらは一致し、エチレンイミンの繰り返し単位数であるｎとｍ＋１については、ｎ＝４、ｍ＋１＝５〜４０１となり、わずかに異なる。
　しかしながら、引用例に記載の発明においては、上記式Ａで特定されているように、ｎが２以上のポリアミンは同等に使用しうると認められるのであるから、引用例の実施例Ｉと同様の組成で、ポリアミンのエチレンイミンの繰り返し単位数が、実施例Ｉのものよりわずかに大きくなっているものも、記載されているに等しいと認められ、そうすると、ポリアミン主鎖は当然に２００ドルトン以上の分子量を有するものとなる。
　そして、引用例のポリアミンも本願発明１のポリアミンもどちらも、界面活性剤や汚れ放出剤とともに用いて液体洗濯洗剤組成物とし、汚れの除去に有効であることを勘案すれば、式ＮＹで表されるものと式ＭＸで表されるものは、わずかに異なるものではあるが、本願発明１のポリアミンの一部は、引用例の実施例に記載されている、とみるべきであって、この点に実質的な差異は認めることができない。
　
（ii）について
　
　本願特許明細書には、本願発明１のｃ）成分である非コットン汚れ放出剤について、「好ましい非コットン汚れ放出剤−Ａ」（特許明細書第１６頁〜）、「好ましい非コットン汚れ放出剤−Ｂ」（同第２７頁〜）、「好ましい非コットン汚れ放出剤−Ｃ」（同第２９頁〜）を説明した後、「上記非コットン汚れ放出ポリマーに加えて、本発明の液体洗濯洗剤組成物で使用に適した他の汚れ放出ポリマーには以下がある。このような既知のポリマー汚れ放出剤も、場合により本洗剤組成物に用いることができる。」（第３１頁下から５〜３行）と記載され、「ＳＲＡには、エチレンテレフタレートまたはプロピレンテレフタレートとポリエチレンオキシドまたはポリプロピレンオキシドテレフタレートとの単純コポリマーブロック」（同第３３頁下から４〜２行、以下、「前者」という。）がある旨、記載されており、これもｃ）成分の非コットン汚れ放出剤であるものと認められるところ、引用例の実施例Ｉの「Soil Release Polym.」は汚れ放出剤であって、（１）(1-3)に摘示したように、「1,4-フタル酸と1,2-プロパンジオールとをエステル化反応させ、これをエチレンオキサイドでエトキシル化して製造されたもの」（以下、「後者」という。）であるから、これらを対比すると、前者の「プロピレンテレフタレート」は後者の「1,4-フタル酸と1,2-プロパンジオールとをエステル化反応させたもの」に相当し、前者の「（これ）とポリエチレンオキシドとの単純コポリマーブロック」は後者の「これをエチレンオキサイドでエトキシル化して製造されたもの」に相当し、前者と後者は一致する。
　したがって、この点にも、実質的な差異は認められない。
　
（iii）について
　
　本願明細書には、洗濯液のｐＨに関する記載として、「本洗剤組成物は、水クリーニング操作で使用中に、洗浄水が約６．５〜約１１、好ましくは約７．５〜１０．５のｐＨを有するように処方されることが好ましい。」（特許明細書第６６頁４〜５行参照。）とされている。
　一方、引用例には、「組成物は好ましくは0.10％から2.5％の濃度で、洗浄槽のｐＨは7-11で使用する」旨、記載されているが、ここで、「0.10％から2.5％」とは、濃度が限定されて記載されているというより、洗濯における通常の洗剤濃度と解せられ、本願明細書に記載の「水クリーニング操作で使用中に」とは、やはり同様に洗濯における通常の洗剤濃度と解されるのであるから、両者ともに、通常の使用形態において、ｐＨが７〜１１で使用される点で共通している。
　そうしてみると、本願発明１で特定している「水中１０％溶液として測定されたときに７．２〜８．９のｐＨ」については引用例には記載はされていないが、通常の使用濃度において、ｐＨが７〜１１で使用する点で一致するのであるから、両者のｐＨは、実質的に重複するものと認められる。
　したがって、この点にも、実質的な差異はない。
　
（３）結論
　
　上記したように、（ｉ）、（ii）、（iii）の点に、実質的な差異がないのであるから、本願発明１は、引用例に記載された発明である。
　
４．請求人の主張について
　
　平成１３年３月１日付けの、審判請求書の手続補正書は、平成１３年１月１０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲に係る発明について主張するところ、上記２．に述べたように、平成１３年１月１０日付けの手続補正は却下されたのであるから、これについての請求人の主張は採用できない。したがって、ここでは、審査過程において提出された平成１２年３月２８日付けの意見書について、当審の見解を述べることにする。
　該意見書によると、（ア）本願に係る発明のポリアミンは、本願特許明細書５０〜５４頁の式Ｉ〜Ｖで示されているものであり、これは、引用例の第５頁に最も好ましいとされている、全窒素原子がエトキシ基で修飾されているにすぎないポリアミンとは、構造上全く異なるものであるから、引用例に開示されたポリアミンと本願発明におけるポリアミンとは、化学構造が異なるものであること（第７頁下から６行〜第８頁４行）、及び、（イ）引用例は、同引用例で開示のポリアミンがコットン汚れ放出剤として有用であるなどとは何ら教示するものでも示唆するものでもないこと（第８頁５〜９行）、から、本願に係る発明は引用例に記載されていない旨、主張する。
　しかしながら、上記３．（２）（ｉ）で判断したように、（ア）については、本願発明１の特定事項であるポリアミンは、引用例１に記載のポリアミンを包含するものであるから、この点に関する請求人の主張は当を得ておらず、（イ）については、引用例には、ポリアミンがコットン汚れ放出剤である旨の記載はされていないが、引用例記載の発明も、界面活性剤や汚れ放出剤とともに用いて液体洗濯洗剤組成物とし、汚れの除去に有効なのであり、かつ、両者とも同じポリアミンが用いられるのであるから、引用例にコットン汚れ放出剤という記載はされていなくても、本願発明１におけるポリアミンと引用例に記載された発明におけるポリアミンとは、同様の作用をしているものと認められ、したがって、この点をもって、引用例に記載された発明と本願発明１とが異なるものであるとすることはできない。
　したがって、請求人のかかる主張は採用できない。
　
　なお、当審では、上記（ア）の点、即ち、引用例に記載のポリアミンと本願発明のポリアミンとは重複するものと認めざるを得ないとして、その構造式の重複部分を指摘しつつ、これらのポリアミンが別化合物であるなら、相違するところを明らかにするよう、審尋書を通知したが、請求人からは何らの応答もなかった。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明１は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願発明２〜８を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。