【事件の表示】
　平成　５年特許願第１２０１６７号「系切り替え時の緊急制御回路の制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１２月　２日出願公開、特開平　６−３３２７３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成５年５月２１日の出願であって、その請求項１乃至２に係るそれぞれの発明は、平成１３年９月２１日付け、平成１４年４月８日付け、平成１４年８月２６日付け、平成１５年３月１０日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「一方が現用系、他方が予備系として待機する二重化されている情報処理装置内に、カウンタたるＥＭＡステートと、前記情報処理装置の運用状態が現用系か予備系かを示す運用状態表示フラグを含む緊急制御回路を有し、障害検出による系切り替え時には、前記ＥＭＡステートを更新し、前記運用状態表示フラグの値を、更新した当該ＥＭＡステートの値と前記情報処理装置の装置番号の値との一致／不一致により現用系／予備系を示す値に書き換える、前記緊急制御回路の制御方法において、
　ソフトウェアからの正常切り替え指示による系切り替えの時にも当該指示により前記ＥＭＡステートの値を更新し、前記運用状態表示フラグの値を、更新した当該ＥＭＡステートの値と前記情報処理装置の装置番号の値との一致／不一致により現用系／予備系を示す値に書き換えることを特徴とする、系切り替え時の緊急制御回路の制御方法。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、当審が平成１４年６月１８日付けで通知した拒絶の理由に引用した特公昭６１−５６５３８号公報（以下、刊行物１という。）には、二重化された中央制御装置の切り替えに係る緊急制御回路の制御方法に関する発明が記載されており、「本発明は緊急制御回路、特に多重化構成された中央処理装置群が異常を検出したとき緊急制御回路を起動し、該緊急制御回路からの出力信号によりシステムの構成装置を再構成する情報処理システムにおける緊急制御回路の改良に関す。実時間処理を要求される高信頼性情報処理システムでは、各構成装置が一装置以上の予備装置を有し、金物障害、プログラム暴走等による障害の発生時には、緊急制御回路により現用装置から予備装置に切替えてシステムを再構成し、処理の連続性を確保している。」（第１欄第１９行〜第２欄第１０行）、「本発明の目的は、従来ある緊急制御回路における前述の不備を解決し、緊急制御回路の信頼性を向上するにある。この目的は、多重化構成された中央処理装置群が異常を検出したときあるいは外部からの起動要求により緊急制御回路を起動し、該緊急制御回路からの出力信号によりシステムの構成装置を再構成する情報処理システムにおいて、複数個の中央処理装置に対応して各緊急制御回路を設け、異常検出時あるいは外部からの起動要求時に総べての緊急制御回路を起動する手段と、起動された緊急制御回路の中で緊急制御動作に使用する緊急制御回路を定める手段を各緊急制御回路に設けることにより達成される。」（第４欄第２行〜１５行）、「以下本発明の一実施例を、第２図および第３図により説明する。第２図は本発明の一実施例による二重化された情報処理システムを示すブロック図であり、第３図は第２図のうち緊急制御回路を示す回路図である。第２図において、緊急制御回路ＥＭＡ０およびＥＭＡ１は、二重化された中央制御装置ＣＣ０およびＣＣ１に対応してやはり二重化されて設けられている。今中央制御装置ＣＣ０、主記憶装置ＭＭ０、データチャネルＤＣＨ０、ファイル装置Ｆ０で構成される系が現用系として実時間処理を実行中に障害が発生すると、第３図における緊急制御回路ＥＭＡ０内の異常検出回路Ｄ０が障害を検出し、各緊急制御回路ＥＭＡ０およびＥＭＡ１にある起動フリップフロップ回路Ｆ００およびＦ１０をセットする。セットされた両フリップフロップ回路Ｆ００およびＦ１０は、同一状態に設定されている緊急制御カウンタＣ００およびＣ１０をそれぞれ更新すると同時に、パルス発生回路Ｇ０およびＧ１を起動させる。各パルス発生回路Ｇ０およびＧ１はタイミング作成カウンタＣ０１およびＣ１１を駆動し、予め定められた時系列に従い、最初に出力ＴＥ００およびＴＥ１０を、次いで出力ＴＥ０１およびＴＥ１１を１とする。それより先に、緊急制御カウンタＣ００およびＣ１０の出力１は、排他論理和回路Ｅ０およびＥ１に導かれ、緊急制御回路番号（ＥＭＡ０の場合は”０”、ＥＭＡ１の場合は”１”）と排他論理和がとられた結果、排他論理和回路Ｅ０からは１が出力され、また排他論理和回路Ｅ１からは０が出力される。従って前述のタイミング作成カウンタＣ０１の出力ＴＥ００はゲイトＡ０１を経由して中央制御装置ＣＣ０を動作（ａｃｔ）状態とし、またゲイトＡ１０を経由して中央制御装置ＣＣ１を待機（ｓｔａｎｄ−ｂｙ）状態とし、続いてタイミング作成カウンタＣ０１の出力ＴＥ０１はゲイトＡ０３を経由して中央制御装置ＣＣ０を起動し、従来方式と同様の一連の緊急制御動作を実行させる。一方タイミング作成カウンタＣ０１と同時に起動したタイミング作成カウンタＣ１１の出力ＴＥ１０およびＴＥ１１は、ゲイトＡ１１，Ａ００およびＡ１３，Ａ０２が阻止状態にあるため、中央制御装置ＣＣ０およびＣＣ１には到達しない。即ち今回は同時に起動した緊急制御回路ＥＭＡ０およびＥＭＡ１の中で緊急制御回路ＥＭＡ０が緊急動作に使用されることとなる。予め定められた時間が経過すると両緊急制御回路ＥＭＡ０およびＥＭＡ１にあるタイミング作成カウンタＣ０１およびＣ１１は出力ＴＥ０ｃおよびＴＥ１ｃを発し、フリップフロップＦ０ｃおよびＦ１ｃをリセットし、自らもリセットする。これによりパルス発生回路Ｇ０およびＧ１も復旧し、緊急制御カウンタＣ００およびＣ１０は現状を維持する。出力ＴＥ０ｃおよびＴＥ１ｃ発生以前に緊急制御動作がシステムの立上げに成功すれば、異常検出回路Ｄ０も復旧し、両緊急制御回路ＥＭＡ０およびＥＭＡ１を復旧させる。」（第４欄第１６行〜第５欄第２４行）、「以上の説明は中央制御装置ＣＣ０が現用の場合であるが、中央制御装置ＣＣ１が現用の場合には、障害発生時、異常検出回路Ｄ１が障害を検出し、各緊急制御回路ＥＭＡ０およびＥＭＡ１を起動し、以後の動作は前述の説明と変わらない。中央制御装置の外部からの緊急制御回路の起動要求信号ＥＭＫ０およびＥＭＫ１により動作する時もフリップフロップ回路Ｆ００およびＦ１０をセットする。以下の動作は先に説明した異常検出回路により障害を検出した時の動作と同一である。更に緊急制御回路ＥＭＡ０およびＥＭＡ１の何れか一方が障害の場合にも、残る他方の緊急制御回路ＥＭＡ０またはＥＭＡ１による前述の動作経過により、対応する中央制御装置ＣＣ０またはＣＣ１が緊急制御動作を実行するので、システムが停止することはない。」（第６欄第３８行〜第７欄第９行）と説明されている。
（対比）
　そこで、本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(1)上記刊行物１記載の発明は、二重化された中央制御装置ＣＣ０およびＣＣ１に対応して緊急制御回路ＥＭＡ０およびＥＭＡ１を有し、緊急制御回路ＥＭＡ０およびＥＭＡ１は、緊急制御カウンタＣ００およびＣ１０を備え、また、中央制御装置が動作（ａｃｔ）状態か待機（ｓｔａｎｄ−ｂｙ）状態かを示すようにしており、本件発明が、一方が現用系、他方が予備系として待機する二重化されている情報処理装置内に、カウンタたるＥＭＡステートと、前記情報処理装置の運用状態が現用系か予備系かを示す運用状態表示フラグを含む緊急制御回路を有する点と実質的な差異はない。
(2)上記刊行物１記載の発明においては、異常検出回路Ｄ０が障害を検出すると、起動フリップフロップ回路Ｆ００およびＦ１０をセットし、かつ、緊急制御カウンタＣ００およびＣ１０をそれぞれ更新するとしており、本件発明が、障害検出による系切り替え時に、ＥＭＡステートを更新する点と実質的な差異はない。
(3)上記刊行物１記載の発明においては、緊急制御カウンタＣ００およびＣ１０の出力１は、排他論理和回路Ｅ０およびＥ１に導かれ、緊急制御回路番号（ＥＭＡ０の場合は”０”、ＥＭＡ１の場合は”１”）と排他論理和がとられた結果、排他論理和回路Ｅ０からは１が出力され、また排他論理和回路Ｅ１からは０が出力され、タイミング作成カウンタＣ０１の出力ＴＥ００はゲイトＡ０１を経由して中央制御装置ＣＣ０を動作（ａｃｔ）状態とし、またゲイトＡ１０を経由して中央制御装置ＣＣ１を待機（ｓｔａｎｄ−ｂｙ）状態とするとしており、本件発明が、障害検出による系切り替え時には、運用状態表示フラグの値を、更新したＥＭＡステートの値と情報処理装置の装置番号の値との一致／不一致により現用系／予備系を示す値に書き換えるとする点と実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　系切り替え時に、ＥＭＡステートを更新し、運用状態表示フラグの値を、更新したＥＭＡステートの値と情報処理装置の装置番号の値との一致／不一致により現用系／予備系を示す値に書き換える動作を、本件発明は、ソフトウェアからの正常切り替え指示によっても行うとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない。
（相違点についての検討）
　そこで検討するに、上記刊行物１には、緊急制御回路の起動を、異常検出回路によることの他、外部からの起動要求によっても行うことが記載されているところ、この外部からの起動要求は、正常時に出されるものとみるのが自然であり、合理性がある。
　そして、操作者が入力手段を操作し、その操作を入出力プログラムで解読してコンピュータへの入力とすることは、コンピュータの分野でごく普通に行われていることである。
　してみると、刊行物１における（正常時の）外部からの起動要求を入出力プログラムを介して緊急制御回路への操作指示するとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　また、本件発明のソフトウエアが、現用予備を、例えば定時に切り替るためのプログラムであると解したとしても、そのような現用予備の切り替えの手法はごく普通に知られたものであるから、そのようなプログラムを組んで、上記刊行物１の緊急制御回路の起動要求とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。