Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月20日(2014.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流を伝導するための高電流用挿入接続コネクタであって、機械的および電気的にケーブルへ接続されるように設計され、導電材料製の相手方挿入接続コネクタ（１２）の挿入のための少なくとも一つの開口側部または端部（１４）を有し、前記相手方挿入接続コネクタ（１２）を収容する室を形成する導電材料製のハウジング（１０）と、前記ハウジング（１０）と前記ハウジング（１０）へ挿入される相手方挿入接続コネクタ（１２）との間に接点エリアおよび接点形成圧力が設けられる電気接点を形成するように前記ハウジング（１０）に対して配設されるとともに設計される少なくとも一つの接点部材（１８）とを備え、
前記接点部材（１８）がコイルばねの形態を有し、前記少なくとも一つのコイルばね（１８）を所定位置で保持する電気絶縁材料製の取付部材（２０）が、前記ハウジング（１０）において、前記相手方挿入接続コネクタ（１２）を収容する前記室に配設され、前記相手方挿入接続コネクタ（１２）を収容するように前記取付部材（２０）が設計され、
前記取付部材（２０）が、自由端部（２８）を有するスピゴット（２６）を各コイルばね（１８）について有し、前記スピゴット（２６）の各々に、コイルばね（１８）が、前記スピゴット（２６）が前記コイルばねの前記ターン（３６）に軸方向に嵌合するように配設されることを特徴とする、高電流用挿入接続コネクタ。
【請求項２】
前記相手方挿入接続コネクタ（１２）が、ブレードタイプ挿入接続コネクタ、挿入式ブレード、または接点形成ブレードであることを特徴とする、請求項１に記載の高電流用挿入接続コネクタ。
【請求項３】
前記コイルばね（１８）の中央縦軸（３８）が直線と平行に整列されるような態様で前記コイルばね（１８）が配設されることを特徴とする、請求項１または２に記載の高電流用挿入接続コネクタ。
【請求項４】
２本、３本、４本、または４本以上のコイルばね（１８）が設けられ、前記２本、３本、４本、または４本以上のコイルばねの前記中央縦軸（３８）が相互に平行に整列されることを特徴とする、請求項３に記載の高電流用挿入接続コネクタ。
【請求項５】
前記コイルばね（１８）のターン（３６）の径方向外側で前記ハウジング（１０）および前記相手方挿入接続コネクタ（１２）との電気的および機械的接点を形成するような態様で前記少なくとも一つのコイルばね（１８）が配設されることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の高電流用挿入接続コネクタ。
【請求項６】
前記コイルばね（１８）の少なくとも一つのターン（３６）、特にすべてのターン（３６）の縦中央軸（４０）が、ゼロより大きな所定角度（４２）だけ前記コイルばね（１８）の縦中央軸（３８）に対して傾斜していることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載の高電流用挿入接続コネクタ。
【請求項７】
前記取付部材（２０）が二つの部分（２２，２４）で形成されることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載の高電流用挿入接続コネクタ。
【請求項８】
前記取付部材（２０）が間隙（３０）を有し、少なくとも一つのコイルばね（１８）が、間隙（３０）への嵌入により前記ハウジング（１０）との電気的および機械的接点を形成するとともに、前記相手方挿入接続コネクタ（１２）のための前記ハウジング（１０）の中の室へ突出するように配設されることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれかに記載の高電流用挿入接続コネクタ。
【請求項９】
弾性力による撓曲が可能であって前記相手方挿入接続コネクタ（１２）の厚さより短い間隔を持つ相互対向の２枚のフラップ（３２，３４）を前記取付部材（２０）が有することを特徴とする、請求項１乃至８のいずれかに記載の高電流用挿入接続コネクタ。
【請求項１０】
前記少なくとも一つのコイルばね（１８）の中央縦軸（３８）に垂直な前記コイルばね（１８）の径方向直径が、前記ハウジング（１０）と前記ハウジング（１０）へ挿入される相手方挿入接続コネクタ（１２）との間の距離より長いことを特徴とする、請求項１乃至９のいずれかに記載の高電流用挿入接続コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１乃至５に示された、高電流を伝導するための本発明による高電流用挿入接続コネクタの好適な実施形態は、ブレード形状の相手方挿入接続用コネクタ１２（図２乃至５）を収容する室を形成するとともに、相手方挿入接続用コネクタ１２の挿入のための開口部１４を挿入端部に有する導電材料製のハウジング１０を包含する。挿入端部と反対のケーブル端部１６において、ハウジング１０は、電流ケーブル（不図示）への電気的および機械的接続のために設計されている。相手方挿入接続用コネクタ１２も、電流ケーブル（不図示）への電気的および機械的接続のために設計されている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月23日(2014.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチ感知式デバイスのノイズに対する感受性を減少させる方法であって、
１）交軸配置により配列されたＸ軸およびＹ軸の電極を有する共平面グリッドを設けるステップと、
２）Ｘ軸およびＹ軸の電極において前記グリッドに結合される相互キャパシタンス方式の感知式タッチパッド回路を設けるステップであって、前記タッチ感知式回路が、刺激信号を駆動電極に供給して前記感知電極から信号を受け取り、指が前記タッチ感知式デバイスに接触したときに前記駆動電極および感知電極の間の相互キャパティタンスの減少を検知する、ステップと、
３）前記駆動電極として機能させるために前記Ｘ軸または前記Ｙ軸のうち一方の軸、そして、前記感知電極として機能させるために他方の軸における電極を選択するステップと、
４）少なくとも１つの駆動電極を適切な信号で刺激し、前記感知電極からの信号をサンプリングするステップと、
５）指の位置を、前記感知電極として機能している軸のみにおいて決定するステップであって、前記位置が、前記感知電極における前記ノイズおよび信号の強度とは独立した方法を用いて決定されるステップと、
６）前記駆動電極として機能している軸が今度は前記感知電極として、またはその逆として機能するように、前記Ｘ軸およびＹ軸の電極の機能をスワップするステップと、
７）前記感知電極として今度は機能する前記軸において前記指の位置を決定するためにステップ５）を繰り返すステップであって、これにより、前記感知電極として機能しているときの前記Ｘ軸およびＹ軸から収集されたデータのみを用いて前記指の位置情報を決定する、ステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記感知電極からの信号をサンプリングする前記ステップが、さらに、前記感知電極の全てを同時にサンプリングして、これにより、同一のノイズから影響を受けたデータを収集するステップを含む、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記感知電極からの信号をサンプリングする前記ステップが、さらに、前記指から影響を受けた感知電極からのデータのみを用いるステップを含み、前記感知電極が全て同一のノイズから影響を受けるように、前記データが前記影響を受けた感知電極から同時に収集される、方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、さらに、
１）どの感知電極が前記指から影響を受けたかを決定するステップと、
２）前記指から影響を受けた感知電極にのみ結合されたアナログ・デジタル変換器（ＡＤＣ）からの測定値を用いるステップと、
を含む、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記指の位置を前記感知電極における前記ノイズおよび信号の強度とは独立した方法を用いて決定する前記ステップが、さらに、加重和計算を用いるステップを含む、方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、さらに、前記タッチ感知式回路によってそれぞれの指が検出される毎に、前記ステップ３）からステップ７）までを繰り返すステップを含む、方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、さらに、タッチパッドおよびタッチスクリーンを備える複数のタッチ感知式デバイスの組から前記タッチ感知式デバイスを選択するステップを含む、方法。
【請求項８】
相互キャパシティブ・タッチ感知式デバイス上の複数の指の存在を検知した際に前記タッチ感知式デバイスのノイズに対する感受性を減少させる方法であって、
１）交軸配置により配列されたＸ軸およびＹ軸の電極の共平面グリッドを設けるステップと、
２）Ｘ軸およびＹ軸の電極のグリッドに結合される相互キャパシタンス方式の感知式タッチパッド回路を設けるステップであって、前記タッチ感知式回路が、刺激信号を駆動電極に供給して感知電極から信号を受け取り、複数の指が前記タッチ感知式デバイスに接触したときに、前記駆動電極および前記感知電極の間の相互キャパシタンスの減少を検出する、ステップと、
３）前記駆動電極として機能させるためにＸ軸またはＹ軸の一方の軸、そして、前記感知電極として機能させるために他方の軸についての電極を選択するステップと、
４）複数の指を用いてタッチ感知表面との接触を行うステップと、
５）適切な信号により少なくとも１つの駆動電極を刺激し、前記感知電極からの信号をサンプリングするステップと、
６）複数の指の各々の位置を、前記感知電極として機能している軸においてのみ決定するステップであって、前記位置が、前記感知電極における前記ノイズおよび信号の強度とは独立した方法を用いて決定される、ステップと、
８）前記駆動電極として機能している軸が今度は前記感知電極として、またはその逆として機能するように、前記Ｘ軸およびＹ軸の電極の機能をスワップするステップと、
９）前記感知電極として今度は機能する軸において前記複数の指の各々の位置を決定するために前記ステップ６）を繰り返すステップであって、これにより、前記感知電極として機能しているときの前記Ｘ軸およびＹ軸から収集されたデータのみを用いて、前記複数の指のそれぞれの位置情報を決定する、ステップと、
を含む、方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、前記感知電極からの信号をサンプリングする前記ステップが、さらに、全ての前記感知電極を同時にサンプリングして、これより、同一のノイズから影響を受けるデータを収集するステップを含む、方法。
【請求項１０】
請求項８記載の方法において、前記感知電極からの信号をサンプリングする前記ステップが、さらに、前記複数の指から影響を受けた感知電極からのデータのみを用いるステップを含み、前記感知電極が全て同一のノイズから影響を受けるように、前記データが前記影響を受けた感知電極から同時に収集される、方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法において、さらに、
１）どの感知電極が複数の指から影響を受けたかを決定するステップと、
２）前記複数の指から影響を受けた前記感知電極にのみ結合されているアナログ・デジタル変換器（ＡＤＣ）からの測定値を用いるステップと、
を含む、方法。
【請求項１２】
請求項８記載の方法において、前記複数の指の位置を前記感知電極における前記ノイズおよび信号の強度とは独立した方法を用いて決定する前記ステップが、さらに、加重和計算を用いるステップを含む、方法。
【請求項１３】
請求項８記載の方法において、さらに、前記タッチ感知式回路によって検知されるそれぞれの指ごとに前記ステップ３）からステップ７）を繰り返すステップを含む、方法。
【請求項１４】
請求項８記載の方法において、さらに、タッチパッドおよびタッチスクリーンを備えた複数のタッチ感知式デバイスの組から前記タッチ感知式デバイスを選択するステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月4日(2014.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告をレンダリングするための方法であって、
現在レンダリングされている広告がユーザプロファイル及び現在広告の特徴に基づいて置き換えられ、
当該方法は、ユーザインタフェース、識別器、選択器及びプロセッサを有する装置により実行され、
当該方法は、
前記ユーザインタフェースが、前記現在レンダリングされている広告に関する否定的な入力を受け取るステップと、
前記識別器が、前記受け取られた否定的な入力の原因となったと推測される前記現在広告の少なくとも１つの特徴を識別するステップと、
前記選択器が、前記識別された少なくとも１つの特徴と最も良く合っているユーザプロファイルとに関して、前記現在広告と異なる新しい広告を選択するステップと、
前記プロセッサが、前記現在広告を、前記選択された新しい広告と置き換えるステップと、
前記選択された新しい広告をユーザに対してレンダリングするステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記選択器は、前記ユーザプロファイルに基づいて新しい広告のための好きの程度を計算し、
前記選択器は、前記新しい広告に対して計算された前記好きの程度と、前記新しい広告と前記現在広告との間の相違の大きさとの間の積を計算し、
前記選択器は、最も高い積をもつ前記新しい広告を選択する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記現在広告と同様の広告を、別の新しい広告と置き換えるステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記識別された少なくとも１つの特徴を少なくとも含まない広告を、ユーザに提供するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記否定的な入力が、前記現在広告を排除する命令、ユーザは前記現在広告を嫌いであるという標示、又は予め決められた値を下回る前記現在広告のレーティング、のうち１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記識別器は、前記受け取られた否定的な入力の原因となったと推測される特徴として前記現在広告の属性の値を識別し、
前記選択器は、前記属性の異なる値をもつ新しい広告を選択する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記識別するステップは、前記ユーザプロファイル及び前記特徴の弁別力のうち少なくとも１つに基づいて、前記受け取られた否定的な入力の原因となったと推測される前記現在広告の少なくとも１つの特徴を識別することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
否定的な入力を受け取った広告及び該広告と関連付けられる特徴の記録、並びに各特徴について、それが前記受け取られた否定的な入力の原因となったと推測されるかどうかに関する標示、を保持するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ユーザプロファイルを更新するために、否定的な入力を受け取った広告及び該広告と関連付けられる特徴の前記記録、並びに各特徴について、それが前記受け取られた否定的な入力の原因となったと推測されるかどうかに関する標示、を使用するステップを更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記現在広告に関する肯定的な入力を受け取り、前記受け取られた肯定的な入力に従って、前記記録を更新するステップを更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記選択するステップは、前記現在広告の前記識別された少なくとも１つの特徴と最も異なる、識別された少なくとも１つの特徴を有する新しい広告を選択することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに実行させるための複数のプログラムコード部分を含むコンピュータプログラム。
【請求項１３】
ユーザプロファイル及び現在広告の特徴に基づいて現在レンダリングされている広告を置き換えるように構成された、広告をレンダリングするための装置であって、
前記現在レンダリングされている広告に関する否定的な入力を受け取るユーザインタフェースと、
前記受け取られた否定的な入力の原因となったと推測される前記現在広告の少なくとも１つの特徴を識別する識別器と、
前記識別された少なくとも１つの特徴と最も良く合っているユーザプロファイルとに関して、前記現在広告と異なる新しい広告を選択する選択器と、
前記現在広告を、前記選択された新しい広告のレンダリングのための前記選択された新しい広告と置き換えるプロセッサとを有する、装置。
【請求項１４】
前記識別された少なくとも１つの特徴を少なくとも含まない広告を、ユーザに提供するレンダリング装置を更に有する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記選択器は、前記ユーザプロファイルに基づいて新しい広告のための好きの程度を計算し、前記新しい広告に対して計算された前記好きの程度と、前記新しい広告と前記現在広告との間の相違の大きさとの間の積を計算し、最も高い積をもつ前記新しい広告を選択するように構成される、請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルホルダ本体とサンプルホルダ蓋とを含む、電子顕微鏡用のサンプルホルダであって、前記サンプルホルダ本体は、ポケット底部と、２つのマイクロ電子デバイスを内部に位置決めするためのポケット壁と、を有する少なくとも１つのポケットを含み、前記サンプルホルダ蓋は上面と底面とを有する、サンプルホルダ。
【請求項２】
前記サンプルホルダ本体および前記サンプルホルダ蓋は、前記サンプルホルダを電子ビームが通過するための孔を有する、請求項１に記載のサンプルホルダ。
【請求項３】
前記サンプルホルダ本体は、
（ａ）少なくとも１つの電気接点、
（ｂ）少なくとも１つのインレット供給ライン、
（ｃ）少なくとも１つのアウトレット供給ライン、
（ｄ）少なくとも１つのシール手段、
（ｅ）前記サンプルホルダ蓋を前記サンプルホルダ本体に固定するための固定手段、および
（ｆ）前記（ａ）〜前記（ｅ）の組み合わせ、
からなる群から選択される少なくとも１つのコンポーネントを含む、請求項１または２に記載のサンプルホルダ。
【請求項４】
前記サンプルホルダ蓋は、
（ａ）少なくとも１つのシール手段、
（ｂ）前記サンプルホルダ蓋を前記サンプルホルダ本体に固定するための固定手段、および
（ｃ）前記（ａ）および前記（ｂ）の組み合わせ、
からなる群から選択される少なくとも１つのコンポーネントを含む、請求項１から３のいずれかに記載にサンプルホルダ。
【請求項５】
前記シール手段はＯリングを含む、請求項１から４のいずれかに記載のサンプルホルダ。
【請求項６】
前記固定手段はネジを含む、請求項１から５のいずれかに記載のサンプルホルダ。
【請求項７】
前記サンプルホルダ本体の前記ポケット内に２つのマイクロ電子デバイスをさらに含む、請求項１から６のいずれかに記載のサンプルホルダ。
【請求項８】
前記２つのマイクロ電子デバイスのうちの１つはウィンドウデバイスである、請求項１から７のいずれかに記載のサンプルホルダ。
【請求項９】
前記２つのマイクロ電子デバイスのうちの１つは熱デバイスである、請求項１から８のいずれかに記載のサンプルホルダ。
【請求項１０】
前記２つのマイクロ電子デバイスのうちの１つは電気デバイスである、請求項１から９のいずれかに記載のサンプルホルダ。
【請求項１１】
前記２つのマイクロ電子デバイスはウィンドウデバイスである、請求項１から１０のいずれかに記載のサンプルホルダ。
【請求項１２】
前記２つのマイクロ電子デバイスは、前記マイクロ電子デバイスを内部に有する前記サンプルホルダ内を前記電子ビームが通過するように位置合わせされる、請求項１から１１のいずれかに記載のサンプルホルダ。
【請求項１３】
前記２つのマイクロ電子デバイスは実質的に同じ寸法を有する、請求項１から１２のいずれかに記載のサンプルホルダ。
【請求項１４】
前記２つのマイクロ電子デバイスは同じ幅を有するが異なる長さを有する、請求項１から１３のいずれかに記載のサンプルホルダ。
【請求項１５】
前記ポケットは、
深いポケット底部と、第１マイクロ電子デバイスを内部に位置決めするための深いポケット壁と、を有する深いポケットと、
浅いポケット底部と、第２マイクロ電子デバイスを内部に位置決めするための浅いポケット壁と、を有する浅いポケットと、を含む、請求項１４に記載のサンプルホルダ。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの電気接点は前記浅いポケット底部に位置決めされる、請求項１５に記載のサンプルホルダ。
【請求項１７】
前記ポケット壁は、前記２つのマイクロ電子デバイスを内部で位置合わせするための少なくとも２つの突起を含む、請求項１から１６のいずれかに記載のサンプルホルダ。
【請求項１８】
前記ポケット壁は、各マイクロ電子デバイスの各直線端につき少なくとも２つの突起を含む、請求項１から１７のいずれかに記載のサンプルホルダ。
【請求項１９】
電子顕微鏡内の液体および／またはガス環境においてサンプルを結像する方法であって、サンプルをサンプルホルダ内に挿入することと、前記サンプルを含む前記サンプルホルダを電子顕微鏡内に挿入することと、液体および／またはガスを前記サンプルホルダ内の前記サンプルに導入することと、前記サンプルを前記電気顕微鏡内で結像することと、を含み、前記サンプルホルダは、サンプルホルダ本体とサンプルホルダ蓋とを含み、前記サンプルホルダ本体は、ポケット底部と、２つのマイクロ電子デバイスを内部に位置決めするためのポケット壁と、を有する少なくとも１つのポケットを含み、前記サンプルホルダ蓋は上面と底面とを有する、方法。
【請求項２０】
前記２つのマイクロ電子デバイスは、互いに同じであっても異なってもよく、かつ、ウィンドウデバイス、加熱デバイス、電気バイアスデバイス、およびそれらの組み合わせからなる群から選択されるデバイスを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
深いシール手段が、前記深いポケット底部に位置決めされて孔を取り囲み、前記第１マイクロ電子デバイスに圧力が付与されると前記孔の周りにシールが形成される、請求項１５に記載のサンプルホルダ。
【請求項２２】
浅いシール手段が、前記浅いポケット底部に位置決めされて前記第１マイクロ電子デバイスを取り囲み、前記第２マイクロ電子デバイスに圧力が付与されると前記第１及び第２マイクロ電子デバイスの周りにシールが形成されて前記第１及び第２マイクロ電子デバイスの周りから流体が漏れ出ることができない、請求項１５に記載のサンプルホルダ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月16日(2014.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
上記に引用した全ての特許、特許出願及び他の刊行物を、それらがあたかも完全に再現されたものとして本明細書に援用する。本発明の様々な態様の説明を容易にするために本発明の特定の実施例を上記に詳細に説明したが、本発明は、それら実施例の詳細に限定されるものではないことを理解すべきである。むしろ添付の特許請求の範囲により規定されるように本発明の趣旨及び範囲内にある全ての変形例、実施形態及び代替例を全て網羅しようとするものである。
本発明はまた、以下の項目１〜１０の内容を包含する。
（１）
第１の方向に沿って延在する複数の微細構造を含む構造化主面を有する光配向フィルムであって、各微細構造が、複数の隆起部分と複数の非隆起部分を有し、前記複数の微細構造の前記隆起部分が、平均長を有し、各隆起部分が、前記第１の方向に沿った前縁と後縁とを有し、
前記光配向フィルムを、連続した二次元格子を形成する複数の同じサイズと形状の格子セルに分割することができ、前記格子セルの少なくとも９０％がそれぞれ、隆起部分の単一前縁または隆起部分の一部分のどちらかを有し、その場合、前記隆起部分が、前記隆起部分の前記平均長より大きい長さを有する、光配向フィルム。
（２）
前記複数の微細構造内の前記微細構造の前記非隆起部分が、前記第１の方向に沿って同じ一定のピーク高さを有する、項目１に記載の光配向フィルム。
（３）
前記複数の微細構造内の前記微細構造の前記隆起部分が、同じ最大ピーク高さを有する、項目１に記載の光配向フィルム。
（４）
前記格子セルが、長方形である、項目１に記載の光配向フィルム。
（５）
各格子セルが、微細構造ピークを１つだけ有する、項目１に記載の光配向フィルム。
（６）
前記格子セルの少なくとも９０％がそれぞれ、隆起部分の単一前縁を有する、項目１に記載の光配向フィルム。
（７）
第１の方向に沿って延在する複数の微細構造と、前記複数の微細構造上に配置された複数の隆起部分とを含む構造化主面を有する光配向フィルムであって、前記光配向フィルム全体にわたる前記隆起部分の数密度がＤであり、各隆起部分が、前記第１の方向に沿った前縁と後縁とを有し、
前記光配向フィルムを、連続した二次元格子を形成する複数の同じサイズと形状の格子セルに分割することができ、各格子セルの面積が、約１／Ｄであり、前記格子セルの少なくとも９０％がそれぞれ、隆起部分の単一前縁を有する、光配向フィルム。
（８）
第１の方向に沿って延在する複数の微細構造を含む構造化主面を有する光配向フィルムであって、各微細構造が、複数の隆起部分と複数の非隆起部分を有し、隆起部分の領域内と非隆起部分の領域内の微細構造の横方向断面が同じ形状を有し、
隆起部分の少なくとも一部分を含むことなく前記光配向フィルムの前記構造化主面に重なることができる最大円の直径が、約０．５ｍｍ以下である、光配向フィルム。
（９）
第１の方向に沿って延在する複数の微細構造を含む構造化主面を有する光配向フィルムであって、各微細構造が、複数の隆起部分と複数の非隆起部分を有し、前記複数の微細構造の前記隆起部分が、平均長を有し、各隆起部分が、前記第１の方向に沿った前縁と後縁とを有し、
前記光配向フィルムを、連続した二次元格子を形成する複数の同じサイズと形状の格子セルに分割することができ、各格子セルが、少なくとも２つの近接した微細構造のピークを有し、前記格子セルの少なくとも７０％がそれぞれ、隆起部分の単一前縁又は隆起部分の一部分のどちらかを有し、その場合、前記隆起部分が、前記隆起部分の前記平均長より大きい長さを有する、光配向フィルム。
（１０）
光配向フィルム上に複数の突出部を分散させる方法であって、
（ａ）第１の方向に沿って延在する複数の微細構造を有する光配向フィルムを提供する工程であって、各微細構造が、前記第１の方向に沿って延在するピークを有する、工程と、
（ｂ）前記光配向フィルム上に、複数の同じサイズと形状の格子セルを含む連続的な格子を、各格子セルが同数の微細構造ピークを有するように重ねる工程と、
（ｃ）各格子セルを同数のサブセルに分割して、各サブセルが単一の微細構造ピークを有するようにする工程と、
（ｄ）各格子セル内の単一のサブセルを選択する工程と、
（ｅ）無作為に選択された各サブセル内に突出部の前縁を配置する工程と、を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に沿って延在する複数の微細構造を含む構造化主面を有する光配向フィルムであって、各微細構造が、複数の隆起部分と複数の非隆起部分を有し、前記複数の微細構造の前記隆起部分が、平均長を有し、各隆起部分が、前記第１の方向に沿った前縁と後縁とを有し、
前記光配向フィルムを、連続した二次元格子を形成する複数の同じサイズと形状の格子セルに分割することができ、前記格子セルの少なくとも９０％がそれぞれ、隆起部分の単一前縁または隆起部分の一部分のどちらかを有し、その場合、前記隆起部分が、前記隆起部分の前記平均長より大きい長さを有する、光配向フィルム。
【請求項２】
第１の方向に沿って延在する複数の微細構造を含む構造化主面を有する光配向フィルムであって、各微細構造が、複数の隆起部分と複数の非隆起部分を有し、隆起部分の領域内と非隆起部分の領域内の微細構造の横方向断面が同じ形状を有し、
隆起部分の少なくとも一部分を含むことなく前記光配向フィルムの前記構造化主面に重なることができる最大円の直径が、約０．５ｍｍ以下である、光配向フィルム。
【請求項３】
第１の方向に沿って延在する複数の微細構造を含む構造化主面を有する光配向フィルムであって、各微細構造が、複数の隆起部分と複数の非隆起部分を有し、前記複数の微細構造の前記隆起部分が、平均長を有し、各隆起部分が、前記第１の方向に沿った前縁と後縁とを有し、
前記光配向フィルムを、連続した二次元格子を形成する複数の同じサイズと形状の格子セルに分割することができ、各格子セルが、少なくとも２つの近接した微細構造のピークを有し、前記格子セルの少なくとも７０％がそれぞれ、隆起部分の単一前縁又は隆起部分の一部分のどちらかを有し、その場合、前記隆起部分が、前記隆起部分の前記平均長より大きい長さを有する、光配向フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月23日(2014.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
５．メッセージの準備
別の実施形態において、電子取引アプリケーションにおける注文エントリーのためのグラフィカルユーザインターフェースが提供される。グラフィカルユーザインターフェースは、１以上のライン部によって定められた第１のディスプレイ要素を含んでいる。第１のディスプレイ要素は、第１の注文エントリーパラメータと関連付けられている。グラフィカルユーザインターフェースは、第１の注文エントリーパラメータがカーソルと第１のディスプレイ要素との間で検出されたオーバーラップに応じてセットされるように、ユーザインプットデバイスの制御下にあるカーソルの位置を監視するように配設される。ユーザインターフェース上のパラメータを選択するためにユーザにとって必要な時間は、減少される。結果として、交換システムに送信するための注文を準備するために必要な時間もまた減少される。注文メッセージの準備は、速められる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
６．結論
発明は、特定の実施形態を参照して記載されているが、本発明の範囲から逸脱することなく様々な変更を行うこと及び置き替えることができるのは当業者によって理解されるであろう。さらに、多くの修正は、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、特定の状況又は材料を本発明の教示に適合させてもよい。したがって、発明は、本明細書に開示された特定の実施形態に限定されるものではないことを意図している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子取引アプリケーションにおける注文エントリーのためのグラフィカルユーザインターフェースであって、
１以上のライン部によって定められた第１のディスプレイ要素（３２０、４１０−４３２、５１０−５４０）を備え、前記第１のディスプレイ要素は、第１の注文エントリーパラメータと関連付けられており、
前記グラフィカルユーザインターフェースは、前記第１の注文エントリーパラメータがカーソルと前記第１のディスプレイ要素との間で検出されたオーバーラップに応じてセットされるように、ユーザインプットデバイスの制御下にある前記カーソルの位置を監視するように配設される、グラフィカルユーザインターフェース。
【請求項２】
更に、１以上のライン部によって定められた第２のディスプレイ要素（３２０、４１０−４３２、５１０−５４０）を備え、前記第２のディスプレイ要素は、第２の注文エントリーパラメータと関連付けられており、
前記グラフィカルユーザインターフェースは、前記第２の注文エントリーパラメータがカーソルと前記第２のディスプレイ要素との間で検出されたオーバーラップに応じてセットされるように、ユーザインプットデバイスの制御下にある前記カーソルの位置を監視するように配設される、請求項１に記載のグラフィカルユーザインターフェース。
【請求項３】
前記第１のディスプレイ要素は、第１の複数の同一直線上のディスプレイ要素の１つを有し、前記第２のディスプレイ要素は、第２の複数の同一直線上のディスプレイ要素の１つを有し、前記第１の複数の同一直線上のディスプレイ要素は、前記第１の注文エントリーパラメータのための第１のセットの値と関連付けられており、前記第２の複数の同一直線上のディスプレイ要素は、前記第２の注文エントリーパラメータのための第２のセットの値と関連付けられており、
前記グラフィカルユーザインターフェースは、第１の注文エントリーパラメータが前記カーソルと前記第１の複数の同一直線上のディスプレイの１つとの間で検出されたオーバーラップに応じて前記第１のセットの値からの値と共にセットされて、第２の注文エントリーパラメータが前記カーソルと前記第２の複数の同一直線上のディスプレイの１つとの間で検出されたオーバーラップに応じて前記第２のセットの値からの値と共にセットされるように、前記カーソルの位置を監視するように配設される、請求項２に記載のグラフィカルユーザインターフェース。
【請求項４】
第３のディスプレイ要素は、注文メッセージを送信するようにコマンドと関連付けられており、
前記グラフィカルユーザインターフェースは、少なくとも前記第１の注文エントリーパラメータを有する注文メッセージが前記カーソルと前記第３のディスプレイ要素との間で検出されたオーバーラップに応じて電子取引所に送信されるように、前記カーソルの位置を監視するように配設される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のグラフィカルユーザインターフェース。
【請求項５】
少なくとも前記第１のディスプレイ要素は、ラインを備え、前記カーソルと前記第１のディスプレイ要素との間のオーバーラップは、前記カーソルが前記ラインを横切るときに検出される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のグラフィカルユーザインターフェース。
【請求項６】
少なくとも前記第１のディスプレイ要素は、複数のライン部によって定められたボーダー（５０４）と注文エントリーゲート（５０６）を有する注文エントリー領域を備え、前記カーソルが前記注文エントリーゲート（５０６）に入って前記ボーダー内にあるとき、前記カーソルと各ディスプレイ要素との間で前記オーバーラップを検出するように、前記ボーダーは前記カーソルの移動をブロックするように形成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のグラフィカルユーザインターフェース。
【請求項７】
前記注文エントリーゲートは、前記ユーザインプットデバイスのインプットを使用して前記注文エントリーゲートを通って前記ボーダー内の前記カーソルの移動を可能にするように形成される、請求項６に記載のグラフィカルユーザインターフェース。
【請求項８】
前記グラフィカルユーザインターフェースは、ユーザの操作に基づいて少なくとも１つのディスプレイ要素の位置を動的に変化するように配設される、請求項１〜７のいずれか一項に記載のグラフィカルユーザインターフェース。
【請求項９】
前記グラフィカルユーザインターフェースは、前記カーソルの位置、すでにアクティブにされたディスプレイ要素の位置、又は前記カーソルの予測された位置のうち１以上に基づいて少なくとも１つのディスプレイ要素の位置を動的に変化するように配設される、請求項８に記載のグラフィカルユーザインターフェース。
【請求項１０】
少なくとも１つのディスプレイ要素の１以上のライン部は、表示された注文パラメータ値と関連付けられた領域上に重ねられる、請求項１〜９のいずれか一項に記載のグラフィカルユーザインターフェース。
【請求項１１】
前記表示された注文パラメータ値は、軸に表示された複数の注文パラメータ値の１つを有し、前記少なくとも１つのディスプレイ要素は、前記軸のための境界を形成するラインを有する、請求項１０に記載のグラフィカルユーザインターフェース。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月3日(2014.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの別個のキーマットストリップと、
キーボード印刷回路基板と、
を有するキーボードアセンブリにおいて、前記少なくとも２つの前記キーマットストリップの各々がそれぞれの１つ以上の押しボタンを有し、前記キーマットストリップは前記キーボード印刷回路基板と整合させるための整合手段を有することを特徴とする、キーボードアセンブリ。
【請求項２】
前記整合手段が、
前記キーボード印刷回路基板における対応する穴に嵌合する第１の整合ピンと、
前記キーボード印刷回路基板の側面における対応する切り欠きに係止する第１の整合リブと、
のうち少なくとも一方を有する、請求項１に記載のキーボードアセンブリ。
【請求項３】
前記キーマットストリップの少なくとも１つが、前記キーマットストリップを前記キーボード印刷回路基板の下端に係止させるためのフックを有する、請求項１又は２に記載のキーボードアセンブリ。
【請求項４】
前記キーマットストリップは、前記キーボード印刷回路基板の少なくとも１方向の全体に亘って延在する複数の接続されたキーマットストリップを有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のキーボードアセンブリ。
【請求項５】
互いに隣接して、又は
整合された上端部を用いて離隔されて
配置された、少なくとも２つのキーマットストリップを有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のキーボードアセンブリ。
【請求項６】
複数の前記キーマットストリップが、直線状に配置されていない３つ以上の押しボタンを持つユニットに組み合わせられた、請求項５に記載のキーボードアセンブリ。
【請求項７】
前記キーボード印刷回路基板における対応する穴に嵌合する第２の整合ピンと、
前記キーボード印刷回路基板の側面における対応する切り欠きに係止する第２の整合リブと、
のうち少なくとも一方を用いて中間上端部が前記キーボード印刷回路基板に整合された、請求項５に記載のキーボードアセンブリ。
【請求項８】
前記キーマットがプラスチック又はゴム成型部分を有する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のキーボードアセンブリ。
【請求項９】
前記キーボード印刷回路基板は、押しボタンが作動させられたときに電気的な接触をもたらすための炭素領域を有する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のキーボードアセンブリ。
【請求項１０】
前記キーボード印刷回路基板は、押しボタンが作動させられたときに作動させられることができる金属のドームキーを有する、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のキーボードアセンブリ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のキーボードアセンブリを有するハンドヘルド型装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイナリログファイルを使用するＭｙＳＱＬデータベースまたはシステムと、他の種類のデータベースまたはシステムとの間でデータを転送するために、ログベースレプリケーションを使用するシステムであって、
ベンダーアクセスモジュールを備え、前記ベンダーアクセスモジュールは、
イベントデータを第１のもしくはソースのデータベースまたはシステムによってバイナリログファイルに記録されたものとして認識し、
前記イベントデータをデータレコードに変換し、
前記データレコードを処理し、処理されたデータを含むトレールファイルを生成するために、extractプロセスとやり取りし、
前記ベンダーアクセスモジュールは、前記処理されたデータを第２のもしくはターゲットのデータベースまたはシステムに与えるのに使用される、システム。
【請求項２】
前記第１のもしくはソースのデータベースまたはシステムはＭｙＳＱＬデータベースであり、前記バイナリログファイルはＭｙＳＱＬバイナリログファイルであり、前記第２のもしくはターゲットのデータベースまたはシステムは非ＭｙＳＱＬデータベースである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
ベンダーアクセスモジュールは、前記バイナリログファイルに記録されているイベントデータタイプのサブセットのみを認識し、これらをデータレコードに変換するよう構成されている、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記extractプロセスはOracle（登録商標）GoldenGate extractプロセスであり、前記トレールファイルはOracle GoldenGateトレールファイルである、請求項１〜３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記ベンダーアクセスモジュールは、extractプロセスが特定のトランザクション用にデータレコードを検索するためにＡＰＩを設ける、請求項１〜４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記ベンダーアクセスモジュールは、バイナリログからイベントの処理を与えるために用いることができる、複数のＶＡＭイベントクラスと；前記第１のもしくはソースのデータベースまたはシステムによって与えられるアクセスライブラリをラップアラウンドするために用いることができる、複数のＶＡＭバイナリログクラスと；ビンログクラスからレコードを読出しおよび処理し、これらをデータレコードキューに入れるために用いることができる、複数のＶＡＭリーダおよびプロセッサクラスとを含む、請求項１〜５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記ベンダーアクセスモジュールは、ログインデックスファイルを用いて、複数のバイナリログファイルから使用するべき現行のバイナリログファイル、およびその状態を定める、請求項１〜６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記ベンダーアクセスモジュールは、前記バイナリログファイルに記録されているログ回転イベントを認識し、この情報を用いて次のバイナリログ名を得る、請求項１〜７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
バイナリログファイルを使用するＭｙＳＱＬデータベースまたはシステムと、他の種類のデータベースまたはシステムとの間でデータを転送するためにログベースレプリケーションを用いる方法であって、
ベンダーアクセスモジュールを設けるステップを備え、前記ベンダーアクセスモジュールは、
イベントデータを第１のもしくはソースのデータベースまたはシステムによってバイナリログファイルに記録されたものとして認識し、
前記イベントデータをデータレコードに変換し、
前記データレコードを処理し、処理されたデータを含むトレールファイルを生成するためにextractプロセスとやり取りし、
前記ベンダーアクセスモジュールは、前記処理されたデータを第２のもしくはターゲットのデータベースまたはシステムに与えるのに使用される、方法。
【請求項１０】
前記第１のもしくはソースのデータベースまたはシステムはＭｙＳＱＬデータベースであり、前記バイナリログファイルはＭｙＳＱＬバイナリログファイルであり、前記第２のもしくはターゲットのデータベースまたはシステムは非ＭｙＳＱＬデータベースである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ベンダーアクセスモジュールは、前記バイナリログファイルに記録されているイベントデータタイプのサブセットのみを認識し、これらをデータレコードに変換するよう構成されている、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記extractプロセスはOracle（登録商標）GoldenGate extractプロセスであり、前記トレールファイルはOracle GoldenGateトレールファイルである、請求項９〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記ベンダーアクセスモジュールは、extractプロセスが特定のトランザクション用にデータレコードを検索するためにＡＰＩを設ける、請求項９〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記ベンダーアクセスモジュールは、バイナリログからイベントの処理を与えるために用いることができる、複数のＶＡＭイベントクラスと；前記第１のもしくはソースのデータベースまたはシステムによって与えられるアクセスライブラリをラップアラウンドするために用いることができる、複数のＶＡＭバイナリログクラスと；ビンログクラスからレコードを読出しおよび処理し、これらをデータレコードキューに入れるために用いることができる、複数のＶＡＭリーダおよびプロセッサクラスとを含む、請求項９〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記ベンダーアクセスモジュールは、ログインデックスファイルを用いて、複数のバイナリログファイルから使用するべき現行のバイナリログファイル、およびその状態を定める、請求項９〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記ベンダーアクセスモジュールは、前記バイナリログファイルに記録されているログ回転イベントを認識し、この情報を用いて次のバイナリログ名を得る、請求項９〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
請求項９〜１６のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板とはんだ付け接続されるＳＭＤ部品に用いられる接続部材であり、
金属材料と、
回路基板とのはんだ付け接続に用いられる実質的に積層状の接続エリアと、
導電領域と
を備え、
前記金属材料は、他の金属材料によって一方の面のみがコーティングされ、鋼の片、線、又はシートから金属片を打ち抜くことによって提供され、
前記積層状の接続エリアは、縁領域を有し、
はんだ付けによって回路基板と接続された状態ではんだフィレットが形成され、前記縁領域が前記積層状の接続エリア上の前記導電領域に対し実質的に平行に配置されるよう、前記縁領域の少なくとも１つの部分が前記積層状の接続エリアから突出し、
前記縁領域と前記積層状の接続エリアは、前記一方の面のみが前記コーティングされた鋼の片、線、又はシートから形成され、
前記はんだフィレットは、前記縁領域における、前記回路基板と前記コーティングの間に形成される、
接続部材。
【請求項２】
前記縁領域が、前記積層状の接続エリアの上方に、前記金属材料の厚さの２０倍以下の距離だけ突出する、請求項１に記載の接続部材。
【請求項３】
前記縁領域が、前記積層状の接続エリアの上方に、前記金属材料の厚さの２倍以下の距離だけ突出する、請求項１または２に記載の接続部材。
【請求項４】
前記縁領域の部分が、前記積層状の接続エリアに対し、およそ４５°からおよそ９０°傾いている、請求項１から３のいずれか１項に記載の接続部材。
【請求項５】
前記積層状の接続エリア上の前記導電領域に対し略垂直に配置される縁領域をさらに備える、請求項１から４のいずれか１項に記載の接続部材。
【請求項６】
回路基板とはんだ付け接続されるＳＭＤ部品に用いられる接続部材を製造する方法であり、
一方の面のみがコーティングされた鋼の片、線、又はシートを提供する段階と、
前記鋼の片、線、又はシートから金属片を打ち抜く段階と、
前記金属片を曲げ、導電領域および積層状の接続エリアを形成する段階と、
前記積層状の接続エリア上に縁領域を形成する段階と
を備え、
はんだ付けによって前記回路基板と接続された状態ではんだフィレットが形成され、前記縁領域が前記積層状の接続エリア上の前記導電領域に対し実質的に平行に配置されるよう、前記縁領域の少なくとも１つの部分が前記積層状の接続エリアから突出するよう形成され、
前記縁領域と前記積層状の接続エリアは、一方の面のみが前記コーティングされた前記鋼の片、線、又はシートから形成され、
前記はんだフィレットは、前記縁領域における、前記回路基板と前記コーティングの間に形成される、
方法。
【請求項７】
前記縁領域を形成する段階は、曲げる段階を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記形成する段階および前記曲げる段階は、１つの段階である、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記形成する段階、前記曲げる段階および前記打ち抜く段階は、１つの段階である、請求項６から８のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極紫外線システムであって、
伝播方向に沿って進む増幅光ビームを生成する光源と、
前記増幅光ビームをターゲット場所の近くの焦点面に誘導して集束させるステアリングシステムと、
前記増幅光ビームを前記ターゲット場所へ反射するサーゲット材料を供給するターゲット材料送出システムと、
極紫外線コレクターと前記ターゲット場所におけるターゲット材料とを含む極紫外線チャンバと、
前記ターゲット材料の少なくとも一部分から反射された前記増幅光ビームの像を検出するように位置決めされた少なくとも１つの検出器を含む検出システムと、
反射された前記増幅光ビームの経路内で前記ターゲット場所と前記検出システムの間にあり、反射された前記増幅光ビームの波面を前記伝播方向に沿ったターゲット焦点面位置の関数として修正するよう構成された波面修正システムと、
前記検出システムと前記ステアリングシステムとに結合され、反射された前記増幅光ビームの前記検出像に基づいて前記伝播方向に沿って前記ターゲット材料に対する前記増幅光ビームの前記焦点面の場所を調節するための論理を含むコントローラと、
を含むことを特徴とする極紫外線システム。
【請求項２】
前記波面修正システムは、透過光学要素を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記透過光学要素は、非点収差レンズ及び円柱レンズのうちの１つ又はそれよりも多くからなることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記波面修正システムは、反射光学要素を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記反射光学要素は、円柱ミラー又は鞍形ミラーを含むことを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記反射レーザビームの前記検出像のサイズ及び向きは、前記ターゲット場所に対する前記ターゲット焦点面位置と共に変化することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記波面修正システムは、前記光源の出力窓と前記検出システムとの間又は前記ターゲット場所と該光源の出力窓との間のいずれかにあることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記ターゲット焦点面は、前記増幅光ビームの前記焦点面であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記増幅光ビームと整列する案内レーザビームを生成する案内レーザを更に含み、
前記案内レーザビームは、前記増幅光ビームの波長とは異なる波長で作動する、
ことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
極紫外線を発生させる方法であって、
伝播方向に沿って進む増幅光ビームによって増幅光ビームの焦点面におけるターゲット場所でターゲット材料を照射する段階と、ここで、前記ターゲット材料と集束された増幅光ビームとの相互作用は、前記ターゲット材料を消費して極紫外放射を放射するプラズマに変換し、かつ前記増幅光ビームの反射を生成し、  前記ターゲット材料から反射された前記増幅光ビームの波面を修正し、該修正は前記伝播方向に沿ったターゲット焦点面の位置の関数である段階と、
前記修正され反射された前記増幅光ビームの像を検出する段階と、
前記検出像に基づいて前記ターゲット場所に対する前記焦点面の場所を判断する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記判断された焦点面の場所がターゲット場所に重ならない場合に、焦点面の前記位置を調節する段階と、
前記調節された焦点面位置を有する前記増幅光ビームで前記ターゲット材料を照射する段階と、
を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記反射レーザビームの前記波面を修正する段階は、前記パルスが発生している間だけ該波面を修正する段階を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記波面を修正する段階は、前記伝播方向に対するそれぞれの横断方向に焦点を各々が有する焦点面の間に該伝播方向に沿って分離を導入する段階を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記波面を修正する段階は、前記反射レーザビームの波面の曲率及び形状のうちの１つ又はそれよりも多くを修正する段階を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記波面を修正する段階は、反射された前記増幅光ビームの前記波面に非点収差を導入する段階を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記ターゲット場所に対する焦点面の場所を判断する前記段階は、
前記検出像を測定基準に適合させ、かつ該測定基準に基づいて像強度の中心と該検出像の向きとを判断する段階と、
像強度の中心と向きとの所定の組に対して前記判断された像強度の中心と前記向きとを比較する段階と、
を含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記ターゲット場所に対する焦点面の場所を判断する前記段階は、
前記像強度の小さい及び大きい慣性モーメント間の比が所定の値よりも大きいか否かを確認する段階と、
前記検出像の前記向きが所定の角度よりも大きいか否かを確認する段階と、
を含む、
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記ターゲット場所に対する焦点面の場所を判断する前記段階は、
前記検出像を前記測定基準に適合させ、かつ該測定基準に基づいて楕円率を判断する段階と、
前記判断された楕円率の特性を１組の所定の値と比較する段階と、
を含む、
ことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
さらに、光源に前記ターゲット材料に向けて増幅光ビームを放射させる段階を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項２０】
光源に前記ターゲット材料に向けて増幅光ビームを放射させる前記段階は、前記光源に複数のパルスを放射させる段階を含み、前記複数のパルスはメインパルスと少なくとも１つのプレパルスを含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。