【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８９７４２号「クローポール型同期モータ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月２１日出願公開、特開平　９−　２３６３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 【１】手続の経緯
　本願は、平成７年７月４日の出願であって、平成１４年２月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２６日付けで明細書の記載を補正する手続補正（及び意見書の提出）がなされたところ、同年７月９日付けで拒絶査定され、これに対して、同年８月１５日付けで審判請求がなされ、同年９月１３日付けで審判請求の理由を補正する手続補正がなされたものである。
　
【２】本願発明
　本願の請求項１、２に係る発明は、上記平成１４年４月２６日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたものであるところ、その請求項１に記載された発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認められる。
「【請求項１】
　多極着磁型永久磁石から成るロータをシャフトに共軸に固定し、２つのステータアセンブリを該ロータに共軸にかつ互いに背中合わせに設け、各ステータアセンブリを、前記ロータに対峙する円形の縁部を有しかつ互いに前記シャフトの軸方向に離間して配置された２枚のステータと、該ステータの各々の該縁部に円周方向に等間隔に設けられると共に該ステータの各々から他方のステータの方へ延びる極歯とで構成し、両ステータの極歯を交互に配列し、コイルを各ステータアセンブリ内に前記ロータに共軸に配して成るクローポール型同期モータにおいて、
　前記各極歯に、それが形成されていない状態で励磁されたときに磁束密度が該各極歯の他の部分よりも低くなる場所に空間部をそれぞれ形成したことを特徴とするクローポール型同期モータ。」
　
【３】引用刊行物
・実願昭６１−１３９１２３号（実開昭６３−４８３８４号）のマイクロフィルム。
　原査定の拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物（原査定における引用刊行物２。以下、単に「引用例」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「２.実用新案登録請求の範囲
（１）周面に所定のピッチで磁極を有してなるロータと、前記所定のピッチでステータポールを有するとともに前記ロータに対して互いに１／４ピッチづれて配置された第１及び第２のステータセットと、前記第１及び第２のステータセットを励磁するコイルとからなるステップモータにおいて、前記ステータポールのロータとの対向面に穴部または凹部を形成したことを特徴とするステップモータ。」（１頁４−１３行）
　　ｂ.「〔従来技術〕
　第６図は従来のステップモータに用いられるステータセットの構造を示したもので、くし歯状に構成されたステータポール１ａ、２ａをそれぞれ有するステータ１、２が１組となって一対のステータセットを構成している。第７図に示すようにこの一対のステータと全く同じステータで構成されたステータセットが、それぞれステータ２、２’で背中合わせに配置され、ステップモータのステータを構成する。２組のステータセットは、ステータポールの位相が互いに１／４ピッチずれるように、ステータ２、２’に円ボス２ｂ、２ｂ’と穴２ｃ、２ｃ’が形成されている。
　第７図は以上のように構成されたステップモータの斜視図である。３はロータ軸で、この軸を中心に回転するように円筒状のロータ磁石４がロータ軸３に同軸に固定されている。ロータ磁石４は、各ステータポール１ａ、２ａ、１ａ’、２ａ’と対向する周面に、１組のステータセットにあるステータポールの数と同じ数だけの磁極が形成されている。即ち第６図のステータポール数は２４であり、この場合、ロータの磁極数はＮ極、Ｓ極をそれぞれ１つと数えるので２４であり、また、磁極対でいえば１２である。５、６はコイルで、共にバイファイラ巻きで各ステータセットに巻回されている。」（１頁１７行−３頁３行）
　　ｃ.「〔考案が解決しようとする問題点〕
　ステップモータのコイル励磁状態におけるロータの静止角度誤差について第１０ｂ図を用いて説明する。図中縦軸のトルクの上半分であるプラス側は、ロータの進行方向に対して、ロータを戻すトルク下半分のマイナス側は、進めるトルクである。
　ロータは無励磁状態ではα＝０の位置に静止している。
　今、励磁の第１ステップでは、Ａ、Ｂ相を励磁するので、点線１０の励磁トルクが働き、ロータ４を・・（中略）・・のステップ数をとると、第１４ｃ図の特性が得られる。２相励磁方式の場合通常、ロータの角度誤差は、１ステップ毎に負号が反転する。すなわち、ロータの角度移動量は１ステップ毎に少ない、多い、少ないと変わり、均一性のある正確な移動量が得られないという重要な欠点を持っていた。」（８頁１２行−１０頁１９行）
　　ｄ.「〔問題を解決するための手段〕
　本考案においては、ステータポールとロータとの間のエアギャップの磁気抵抗が部分的に高い領域が形成されるようステータポールのロータと対向する面に穴部または凹部をもうける構造とした。
〔作用〕
　ステータポールのロータ対向面に形成された穴部または凹部によりステータポールとロータ間のエアギャップの磁気抵抗が高くなりロータの回転方向に関する磁気抵抗の変化が小さくなるので、コギングトルクが小さくなる。
　従って励磁状態におけるロータの静止位置でのロータ位置ずれを起すコギングトルクが小さいのでロータの各ステップ毎の回転誤差を低減できる。」（１１頁１−１６行）
　　ｅ.「〔実施例〕
　第１図は、本考案の実施例を示したもので、ステータ２０、３０のステータポール２１、３１に穴部２２ａ、３２ａを形成した。この穴部２２ａ、３２ａは、ステータを加工するプレス工程の中でプレス加工によって作られる。
　第２図は、ステータポールの拡大図。第３図はステータポールの展開図である。ステータポール２１、３１の穴部２２ａ、３２ａはステータポール２１、３１のピッチの１／４ピッチ以内の範囲でステータポール２１、３１に作られている。ステータポール２１、３１にもうけられた穴部２２ａ、３２ａによってα＝０、π、…、ｎπ（ｎは整数）付近でのロータ、ステータポール間ギャップの磁気抵抗が増加する。第１４図は、本発明のステップモータの非励磁時の磁気エネルギー曲線を示したものである。ステータポール２１、３１に、穴部２２ａ、３２ａをもうける事により、α＝０、π、…、ｎπ付近での磁気抵抗が増加する結果、磁気エネルギーも同様に高くなる。コギングトルクＴは、Ｔ＝δＷ／δαで表されるから、コギングトルクを低減させることができる。
　また、２相励磁、１相励磁の場合、ロータは、ステータポールの１ピッチを４パルスで移動するのでステータポールの穴部の幅は１／４ピッチを越えない方が駆動トルクの大幅な低下を招かなくて都合がよい。」（１１頁１７行−１３頁４行）
　
　以上の引用例の記載において、以下のことが明らかである。
（１）記載ｂ等から、そのロータＡは多極着磁型永久磁石から成り、ステータセットａ、ｂは、２つのステータアセンブリであるといえる。
（２）記載ｅと第１、２図及び第１２図から、穴部または凹部が形成されたところの、ステータポールのロータとの対向面とは、前記記載ｅにおけるα＝０、π、…、ｎπ付近であって、ステータポールの中央部を意味することは明らかである。
　
　したがって、上記引用例には、自明の事項も含め、少なくとも次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「多極着磁型永久磁石から成るロータをシャフトに共軸に固定し、２つのステータアセンブリを該ロータに共軸にかつ互いに背中合わせに設け、各ステータアセンブリを、前記ロータに対峙する円形の縁部を有しかつ互いに前記シャフトの軸方向に離間して設けた２枚のステータと、該ステータの各々の該縁部に円周方向に等間隔に設けられると共に該ステータの各々から他方のステータの方へ延びるステータポールとで構成し、両ステータのステータポールを交互に配列し、コイルを各ステータアセンブリ内に前記ロータに共軸に配して成るステップモータにおいて、
　前記各ステータポールに、そのロータとの対向面、即ち各ステータポールの中央部に穴部または凹部を形成したことを特徴とするステップモータ。」
　
【４】対比
　本願発明（前者）と引用発明（後者）とを対比すると、後者の「ステータポール」、「穴部または凹部」及び総括的構成としての「ステップモータ」が、それぞれその順に前者の「極歯」、「空間部」及び「クローポール型同期モータ」に相当することは明らかである。また、前者と後者は、少なくとも各極歯に空間部（穴部または凹部）をそれぞれ形成した点で一致する。
　したがって、両者は、「多極着磁型永久磁石から成るロータをシャフトに共軸に固定し、２つのステータアセンブリを該ロータに共軸にかつ互いに背中合わせに設け、各ステータアセンブリを、前記ロータに対峙する円形の縁部を有しかつ互いに前記シャフトの軸方向に離間して配置された２枚のステータと、該ステータの各々の該縁部に円周方向に等間隔に設けられると共に該ステータの各々から他方のステータの方へ延びる極歯とで構成し、両ステータの極歯を交互に配列し、コイルを各ステータアセンブリ内に前記ロータに共軸に配して成るクローポール型同期モータにおいて、少なくとも前記各極歯に、空間部をそれぞれ形成したことを特徴とするクローポール型同期モータ。」であるで一致し、以下の点でのみ一応相違する。
（相違点）
　各極歯に、空間部をそれぞれ形成した場所が、本願発明では、それ（空間部）が形成されていない状態で励磁されたときに磁束密度が該各極歯の他の部分よりも低くなる場所であるのに対し、引用発明では、前記各極歯のロータとの対向面、即ち（各極歯の）中央部であると認められる点。
　
【５】判断
　上記相違点につき検討するに、本願発明の前記「それが形成されていない状態で励磁されたときに磁束密度が該各極歯の他の部分よりも低くなる場所」に関し、本願明細書中には、「図１０は、従来のクローポール型ステッピングモータの極歯１１３の中間部の横断面上での磁束密度分布を示す。これから、極歯１１３内の中央部の丸Ａで囲んだ部分は磁束密度が他の部分と比べてかなり低いことが分かる。このため、丸Ａ内の部分の磁束はモータのトルク発生に余り寄与せず、この部分がなくても、モータの全トルクはほとんど低下しない。なお、極歯１１３の形状が実質的に二等辺三角形の場合は、頂点に近づくにつれて磁束密度が低い部分の幅は狭くなる。」（【００１３】）、及び、「このことに着目して、図５に示すように、本発明の第１実施形態の極歯１３の磁束密度が低い中央部に、空間部として実質的に二等辺三角形の切欠部１４を形成し、モータの全トルクをほとんど低下させずに、極歯１３の面積を軽減し、モータを低周波域のみならず高周波域でも作動出来るようにした。また、磁束密度の分布状態に応じ切欠部１４は極歯１３と相似形に形成してもよい。なお、この切欠部を入力周波数増加部１４と呼ぶことにする。」（【００１４】）との記載が認められ、これらの記載によれば、前記本願発明にいう「それが形成されていない状態で励磁されたときに磁束密度が該各極歯の他の部分よりも低くなる場所」とは、本願の図１０に示すような、従来のクローポール型ステッピングモータの極歯の中央部（丸Ａで囲んだ部分）を意味することは明白である。
　そうすると、引用発明における各極歯（ステータポール）のロータとの対向面、即ち各極歯の中央部に形成された空間部が、「それが形成されていない状態で励磁されたときに磁束密度が該各極歯の他の部分よりも低くなる場所」に相当することは客観的に明らかなことであって、当業者であればごく容易に認識しうる程度のことというべきである。
　したがって、本願発明の前記相違点は上記引用発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものであり、その奏する効果も、当業者であれば容易に予測できる程度のものにすぎない。
　
【６】むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、上記引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。