【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３７９４４号「光伝送方式」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月　２日出願公開、特開平１０−２３３７６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成９年２月２１日に出願されたものであって、平成１５年１月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年３月２８日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１５年３月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　請求人は、平成１５年３月２８日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、明細書の補正を行っているところ、請求項１については次のとおりに補正している。
「【請求項１】一台の局側装置とｎ台（ｎは自然数）の加入者側装置とが光ファイバを介して互いに対向して接続され、前記局側装置と前記加入者側装置とはバースト周期単位で双方向通信を行い、このバースト周期は、前記局側装置から前記加入者側装置への下り信号の時間領域と前記加入者側装置から前記局側装置への上り信号の時間領域とに分離され、前記局側装置は前記加入者側装置への下り信号時間領域に前記加入者側装置への下り信号を送信し、前記加入者側装置は各加入者側装置ごとに割り当てられた時間領域で上り信号を送出する光伝送方式において、
　前記加入者側装置は、送受信部に電力の供給を行う起動制御手段を備え、
　前記起動制御手段は、前記局側装置からの下り信号に含まれる制御信号により、各加入者側装置ごとに割り当てられた上り信号の送信タイミング時間領域を除くｎ台の加入者側通信装置に与えられた上り信号の時間領域において、前記加入者側装置を一定時間停止させる手段を備えることを特徴とする光伝送方式。」
　そして、請求人は、上記補正に関し、審判請求書の請求理由中において、（平成１４年９月２６日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲に記載された請求項２（以下、補正前の請求項２という。）を上記補正された請求項１（以下、補正後の請求項１という。）としたとの趣旨のことを述べている。
　そこで、上記補正の適否について検討すると、補正前の請求項２は、
「【請求項２】前記起動制御手段は、前記局側装置からの下り信号に含まれる制御信号により、前記非通信時の識別を行って周期的な電力供給制御を行う手段を含む請求項１記載の光伝送方式。」
であり、この請求項２で引用する請求項１は、
 「【請求項１】　一台の局側装置とｎ台（ｎは自然数）の加入者側装置とが光ファイバを介して互いに対向して接続され、
　前記局側装置と前記加入者側装置とはバースト周期単位で双方向通信を行い、このバースト周期は、前記局側装置から前記加入者側装置への下り信号の時間領域と前記加入者側装置から前記局側装置への上り信号の時間領域とに分離され、
　前記局側装置は前記加入者側装置への下り信号時間領域に前記加入者側装置への下り信号を送信し、前記加入者側装置は各加入者側装置ごとに割り当てられた時間領域で上り信号を送出する
　光伝送方式において、
　前記加入者側装置は、非通信時に周期的に送受信部に電力の供給を行う起動制御手段を備える
　ことを特徴とする光伝送方式。」
であるから、上記補正は、「前記起動制御手段は、前記局側装置からの下り信号に含まれる制御信号により、前記非通信時の識別を行って周期的な電力供給制御を行う手段を含む」との構成要件を「前記起動制御手段は、前記局側装置からの下り信号に含まれる制御信号により、各加入者側装置ごとに割り当てられた上り信号の送信タイミング時間領域を除くｎ台の加入者側通信装置に与えられた上り信号の時間領域において、前記加入者側装置を一定時間停止させる手段を備える」と補正するものであり、本願に添付された図面で言えば、図５の制御内容を図６の制御内容にするものである。
　しかるに、図５の制御内容を減縮しても図６の制御内容になるわけではないから、上記補正が補正前の請求項２の構成要件を限定したものでないことは明らかであり、したがって、補正後の請求項１は、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に従って減縮（以下、限定的減縮という。）されたものではない。
  また、請求項１の上記補正は、特許法第１７条の２第４項第３号乃至第４号に該当するものでもない。
　よって、本件の手続補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る各発明は、平成１４年９月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。
「一台の局側装置とｎ台（ｎは自然数）の加入者側装置とが光ファイバを介して互いに対向して接続され、
　前記局側装置と前記加入者側装置とはバースト周期単位で双方向通信を行い、このバースト周期は、前記局側装置から前記加入者側装置への下り信号の時間領域と前記加入者側装置から前記局側装置への上り信号の時間領域とに分離され、
　前記局側装置は前記加入者側装置への下り信号時間領域に前記加入者側装置への下り信号を送信し、前記加入者側装置は各加入者側装置ごとに割り当てられた時間領域で上り信号を送出する
　光伝送方式において、
　前記加入者側装置は、非通信時に周期的に送受信部に電力の供給を行う起動制御手段を備える
　ことを特徴とする光伝送方式。」
（引用刊行物記載の発明）
　原査定において引用された特開平６−１５２５１８号公報（以下、刊行物１という。）には、光伝送方式に関する発明が記載されており、「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は光加入者線伝送システムにおいてユーザ宅内に設置される網終端装置（ＮＴ）に関する。」、「【００１３】この実施例による網終端装置は、図３の網終端装置に加え、通信を行っていない待機状態の特定期間では、受信制御回路１９の供給する受信制御信号２９に制御され電源回路１３から受光素子回路１０および増幅器１２への電源供給を停止する電源制御回路３０を備えている。」、「【００１４】図２はこの実施例における起動タイミングを説明する図である。」、「【００１５】以下、図１および図２を合せ参照し、この実施例における起動方式および受信系回路のパワーダウン方式を説明する。待機状態からＬＴ（図示せず）に着呼があると、ＬＴ側から下り光バースト信号Ｓ１が送出される（ａ）。この下り光バースト信号Ｓ１は減衰と遅延を受けた光バースト信号Ｒ１となり、ＮＴ側に入力される（ｂ）。」、「【００１６】このとき、ＮＴの電源制御回路３０が、受信制御回路１９からの電源供給制御信号２９によって光バースト信号Ｓ１のバーストより長い周期でオンオフ制御されており（（ｅ）参照、ここではオンオフ周期を信号Ｓ１または信号Ｒ１のバースト周期の２倍としている）、待機状態では受光素子回路１０および増幅器１２が約半分の時間だけパワーダウンする。この制御によると、光検出回路２２による受信信号２１からの受信光信号９（光バースト信号Ｒ１）の検出は少し遅延する（ｆ）が、この光検出が行われると、受信制御回路１９は電源供給制御信号２９を常時オンとし（ｅ）、受光素子回路１０および増幅器１２は電源制御回路３０からそれぞれ電源供給線２７および２８を介して常時電源供給を受ける。以降、通信中モードへの起動が正常に行われる。」、「【００１８】また、受光素子回路１０および増幅器１２の電源オンオフ応答特性が十分速ければ、電源供給制御信号２９を光バースト信号Ｓ１のバースト周期より十分短い周期で制御すると（（ｇ）参照、この例では１／５倍の周期としている）、待機状態では受光素子回路１０および増幅器１２が約半分の時間だけパワーダウンする。この制御によると、ほとんど遅延することなく光検出をすることができる（（ｈ）。以降、受光素子回路１０および増幅器１２は電源制御回路３０から常時電源供給を受け、この網終端装置の通信中モードへの起動が正常に行われる。」と説明されている。
（対比・検討）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１記載の発明においては、局内回線終端装置（ＬＴ）と宅内に設置された網終端装置（ＮＴ）とが光ケーブルにより接続されているところ、局内回線終端装置（ＬＴ）には複数の網終端装置（ＮＴ）が接続されるとするのはごく普通のことであることから、本件発明が、一台の局側装置とｎ台（ｎは自然数）の加入者側装置とが光ファイバを介して互いに対向して接続されるとする点は、上記刊行物１記載の発明との実質的な差異にはあたらない。
(b)上記刊行物１記載の発明においては、局内回線終端装置（ＬＴ）と網終端装置（ＮＴ）とがバースト周期単位で送受信を行い、また、その送受信は異なる時間領域を用いて行われているところ、局内回線終端装置（ＬＴ）には複数の網終端装置（ＮＴ）が接続されるとするのはごく普通に行われていることからすると、本件発明が、局側装置と加入者側装置とはバースト周期単位で双方向通信を行い、このバースト周期は、局側装置から加入者側装置への下り信号の時間領域と加入者側装置から局側装置への上り信号の時間領域とに分離され、局側装置は加入者側装置への下り信号時間領域に加入者側装置への下り信号を送信し、加入者側装置は各加入者側装置ごとに割り当てられた時間領域で上り信号を送出するとする点は、上記刊行物１記載の発明との実質的な差異には当たらない。
(c)上記刊行物１記載の発明は、増幅器、受光素子への電源供給を間欠的に行うように制御する電源制御回路を備えており、本件発明が、非通信時に周期的に送受信部に電力の供給を行う起動制御手段を備えるとする点と実質的な差異はない。
　以上(a)〜(c)のとおりであるから、本件発明と上記刊行物１記載の発明とに格別な差異はない。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、少なくとも、上記刊行物１記載の発明に基き当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．その他
　上記２．に示したように、本件手続補正書による補正は認められないが、仮に、本件手続補正書により補正が特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものであるとしても、補正後の請求項１に係る発明において、制御信号が局側装置から送られてくるとする点、及び、各加入者側装置ごとに割り当てられた上り信号の送信タイミング時間領域を除くｎ台の加入者側通信装置に与えられた上り信号の時間領域において、加入者側装置を一定時間停止させるとする点は、それぞれ本件出願前周知の技術にすぎない（必要ならば、例えば、前者の点については、特開平４−２３９２４０号公報、後者の点については、特開平４−３４６５２６号公報を参照されたい。）から、上記３．の理由と合わせて考えれば、補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件手続補正書による補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。