【事件の表示】
　平成　５年特許願第　　６１７４号「相転移型液晶の階調表示方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月　５日出願公開、特開平　６−２１４２４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年１月１８日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１３年１１月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に各々記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、次のとおりである。
　「駆動電圧の等しい相転移型液晶表示パネル（１，２，・・・）を複数枚積層し、これら各液晶表示パネル（１，２，・・・）を選択駆動して、選択駆動された液晶表示パネルのみを散乱状態とすることによる光透過率の変化を用いて、階調表示を行うことを特徴とする相転移型液晶の階調表示方式。」
　　　
２．引用例に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−３１７０２９号公報（以下、引用例という）には、次のように記載されている。
　「・・・・本発明は投写型液晶表示装置に関する。詳しくは、明るく安定した大画面表示が得られるネマチック−コレステリック相転移型液晶セルの複数枚を積層し、各液晶セルの光透過率を異なる値に設定して階調表示を可能にする投写型液晶表示装置の構成に関する。」（段落【０００１】）
　「【００１１】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記従来のネマチック−コレステリック相転移型液晶表示装置では、以上詳しく説明したように明暗２値の双安定駆動が行われることを特徴としているので、中間的な明るさを表示する，いわゆる、階調表示ができないという問題があり、より機能の高い階調表示を可能とする投写型表示装置の開発が求められている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】上記の課題は、透明電極１２と配向膜１３を積層形成した２枚の透明基板１１の間に第１の液晶１０を注入封止した第１の液晶セル１と、透明電極２２と配向膜２３を積層形成した２枚の透明基板２１の間に第２の液晶２０を注入封止した第２の液晶セル２とをそれぞれの画素を合わせて積み重ねてなる投写型液晶表示素子において、前記第１の液晶１０と第２の液晶２０がネマチック−コレステリック相転移型液晶であって、かつ，平均屈折率とら旋ピッチがそれぞれ異なる値を有するように構成した投写型液晶表示素子によって解決することができる。
【００１３】具体的には、前記第１の液晶セル１と第２の液晶セル２のコレステリック相状態における光透過率が異なり、また，必要によりネマチック相状態における光透過率がほゞ同等であるようにし、各液晶セルがそれぞれ独立に駆動されて階調表示される投写型液晶表示素子により解決できる。
【００１４】
【作用】図１は本発明の原理を示す図で、同図（イ）は動作特性を，同図（ロ）は液晶セルの組み合わせと階調レベルの関係を示す。
【００１５】同図（イ）の（１）は第１の液晶セル１の動作特性、（２）は第２の液晶セル２の動作特性であり、本図は両液晶セルのネマチック相状態（ＨまたはＨ’状態）の光透過率はいずれもｔ０ で同一の場合である。一方、コレステリック相状態（Ｆ１またはＦ１’, およびＦ２ またはＦ２’状態)の光透過率は両液晶セルでそれぞれ異なっており、第１の液晶セル１の透過率がｔ１ ，第２の液晶セル２の透過率がｔ２ である。
【００１６】なお、各液晶セルの光透過率は注入封止する液晶１および２の平均屈折率とら旋ピッチを所要の値に選択することにより設定することができる・・・・
【００１７】すなわち、光透過率が異なる第１の液晶セル１と第２の液晶セル２とをそれぞれの画素を合わせて積み重ねた投写型液晶表示素子をそれぞれ独立にＯＮ−ＯＦＦ駆動すると、それぞれの組み合わせに応じて同図（ロ）に示したように４つの階調レベルの，たとえば、図形や画像を投写スクリーン上に表示することが可能となる。
【００１８】なお、以上の説明は２枚の液晶セルを用いて４階調の投写表示を行う例であるが、より多数の階調レベルを得るには光透過率の異なるｎ枚の液晶セルを積層すればよく、この場合の光透過率レベルはｔ０ｎ，ｔ０ｎ−１ ・ｔ１,ｔ０ｎ−２ ・ｔ１ ・ｔ２，・・・・，ｔ０ｎ−ｍ・ｔ１――ｔｍ，・・・・，ｔ１・ｔ２ ――ｔｎ （たゞし，ｎ＞ｍ）のごとくに表され、合計２ｎ レベルの階調表示が得られることになる。
【００１９】
【実施例】図２は本発明の実施例を示す図である。図中、１は第１の液晶セル、２は第２の液晶セル、１０は第１の液晶、２０は第２の液晶、１１，２１は透明基板、１２，２２は透明電極、１３，２３は配向膜、１４，２４はシール層、１００は投写型液晶表示素子、２００はＯＨＰ（オーバヘッドプロジェクタ）、３００はミラーである。」（段落【００１１】〜【００１９】）
　「【００２４】以上の２組の液晶セル１および２をそれぞれの画素を合わせて積み重ねて投写型液晶表示セル１００を構成し、投写光学系として，たとえば、市販のＯＨＰ２００の上に載置しミラー３００を介して図示してない投写スクリーンの上に拡大画像を投写した。
【００２５】なお、各液晶セルのＯＮ−ＯＦＦ駆動は図示してない駆動制御回路により、それぞれ独立に行なえるように構成した。図３は駆動電圧波形の例を示す図である。
【００２６】各液晶セルの駆動にあたっては、先ず，同図（イ）に示したごとく駆動制御回路から透明電極間に保持電圧Ｖｄ の２倍程度の電圧を印加して書き込みを行うための初期化を行う。次いで、暗（ＯＦＦ）状態の書き込みを行う場合には同図（ロ）のごときタイミングで透明電極間に保持電圧Ｖｄ を印加し、一方，明（ＯＮ）状態の書き込みの場合には同図（ハ）に示したごときタイミングで透明電極間に保持電圧Ｖｄ を印加する。各書き込み状態を維持する場合は、そのまゝ所要の時間だけ保持電圧Ｖｄ に保持する。
【００２７】以上の操作を第１および第２の液晶セル１，２の各対応する画素ごとに、外部からの画像信号によってＯＮ−ＯＦＦ制御すれば所要の階調レベルの画素からなる投写画像が得られる。」（段落【００２４】〜【００２７】）
　「【００２９】以上の実施例は２枚の液晶セルを用いた４階調の投写表示を行う例であるが、２組以上の液晶セルを用いることにより一層多数の階調レベルが得られる投写型液晶表示素子を構成できることは言うまでもない。
【００３０】なお、上記実施例は例を示したもので、本発明の趣旨に反しない限り使用する素材や構成，投写光学系などは、その他のもの，あるいは、それらの組み合わせを選択使用してもよいことは勿論である。」（段落【００２９】〜【００３０】）
　また、図１には、（イ）液晶セルの動作特性及び（ロ）各液晶セルの動作状態と階調レベルの関係が示され、図２には、投写型液晶表示素子の構成が示されており、図１（イ）の動作特性では、第１の液晶セルと第２の液晶セルとは、異なる駆動電圧になっている。
　以上の記載からすれば、引用例には、「第１及び第２のネマチック−コレステリック相転移型液晶の液晶セルを積層してなる投写型液晶表示素子において、第１の液晶セルと第２の液晶セルのコレステリック相状態における光透過率が異なり、また、必要によりネマチック相状態における光透過率がほぼ同等であるようにし、第１の液晶セルと第２の液晶セルとは、駆動電圧が異なり、それぞれ独立に駆動されるようにして、相転移型液晶の階調表示を行うこと」が記載されているものと認める。
　　　　
３．対比、判断
　本願発明と引用例に記載のものとを対比すると、引用例に記載のものにおける「ネマチック−コレステリック相転移型液晶の液晶セル」は本願発明における「相転移型液晶表示パネル」に相当し、引用例に記載のものにおける「投写型液晶表示素子」は、本願発明における「相転移型液晶表示パネルを複数枚積層して形成されたもの」に相当する。また、引用例に記載のものにおいて、複数の液晶セルを選択駆動し、選択駆動された液晶セルのみを散乱状態とすることによる光透過率の変化を用いて階調表示を行っているから、本願発明と引用例に記載のものとは、「相転移型液晶表示パネルを複数枚積層し、これら各液晶表示パネルを選択駆動して、選択駆動された液晶表示パネルのみを散乱状態とすることによる光透過率の変化を用いて、階調表示を行う相転移型液晶の階調表示方式」である点において一致するが、本願発明において、複数枚の相転移型液晶表示パネルは駆動電圧が等しいものであるのに対して、引用例に記載のものにおいては、複数枚の相転移型液晶の液晶セルは駆動電圧が異なるものである点において相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例の図１（ロ）に示される例では、２枚の液晶セルのコレステリック相状態の光透過率を異ならせており、それによって計４つの階調を得ている。このようにコレステリック相状態の光透過率が異なる液晶セルを用いるのは、階調レベルの数を多くするためである。
　ところで、階調レベルの数を多くすることを特に意図しなければ、２枚の液晶セルを同じものとしても、中間の階調が得られるのは明らかである。
　それゆえ、引用例に記載のものにおいて、２枚の液晶セルとして同じものを用いることは、当業者が適宜考慮し得ることであり、その場合に、各液晶セルの駆動電圧を等しいものとなし得ることも明らかである。また、駆動要素が複数ある装置において、できる限り駆動電圧を等しくすることは、一般的に考慮される設計事項であり、駆動電圧を等しくすることにより得られる作用効果も予測の域をでることはない。
　したがって、上記相違点は、当業者が適宜設計し得る程度の事項である。
　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。