【事件の表示】
　平成　５年特許願第２４１５７３号「商品販売データ処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　４月　７日出願公開、特開平　７−　９３６６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は平成５年９月２８日に出願され、平成１２年１２月２７日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって平成１３年４月１８日付けで拒絶査定された。当該査定を不服とする審判が平成１３年５月２４日付けで請求され、平成１３年６月２１日付け手続補正書により、本願明細書特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の各欄が補正された。
　
　本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記平成１３年６月２１日付け手続補正書により補正された本願明細書の【特許請求の範囲】の欄の【請求項１】に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　各商品にそれぞれ設定される商品コードに対応して時間帯別に区分された複数の単価データを記憶する商品単価テーブルを有する商品販売データ処理装置において、
　時刻を計時する時計回路と、時刻データを記憶する時刻記憶部と、１取引における最初の商品登録が行われるとセットされ、その１取引の商品登録終了が宣言されるとクリアされる登録中フラグと、商品の登録が行われる毎に前記登録中フラグがセットされているか否か判断するフラグ判断手段と、このフラグ判断手段により前記登録中フラグがセットされていないと判断すると前記時計回路から読取った時刻データを前記時刻記憶部に格納し、セットされていると判断すると前記時刻記憶部の時刻データをそのまま保持する登録開始時刻格納手段と、商品の登録が行われる毎に前記商品単価テーブルから登録商品の商品コードに対応する時間帯別単価データのうち前記時刻記憶部に格納された時刻データが属する時間帯の単価データを選択する単価選択手段と、この単価選択手段により選択された単価データに基づいて商品販売データを取得し売上登録処理する販売登録処理手段とを具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。」
　
２．刊行物
　
　上記平成１２年１２月２７日付け拒絶理由通知書に引用文献１として記載された特開平２−２５９８９８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「本発明は商品販売処理方式、特に販売時点情報管理（以下ＰＯＳという）システムにおける商品販売処理方式に関する。」（１頁右下欄５行〜同欄７行）
　
（イ）「本発明の商品販売処理方式は、端末から商品コードを入力することにより、商品情報ファイルを検索して、この商品コードに対する商品変動情報として少なくとも売価を出力する販売時点情報管理システムにおいて、商品情報ファイルに格納されている商品コードの商品変動情報を変更したとき、この商品変動情報欄に変更情報と共に変更直前の変動情報と変更時刻情報とを記録する商品変更手段と、端末から取引開始情報を与えたとき、その時刻を記憶し、この時刻と前記商品情報ファイルを検索して得られた商品コードの商品変動情報の中の変更時刻との前後を比較する比較手段と、この比較手段により取引開始時刻が前記変更時刻より前であることが判定されたときは前記変更直前の変動情報を出力する選択手段とを有することにより構成される。」（２頁右上欄４行〜同欄１９行）
　
（ウ）「第２図は第１図の商品情報ファイルのフォーマットで、商品固定情報である商品コード（商品情報を検索するコード）、名称、商品固定属性（商品分類、バルク商品等）と商品変動情報である売価／原価、商品変動属性（チラシ・エンド販売組合せ値引等）との各項目から成っていて、これらの情報は商品情報変更設定部から入力される。また商品変動情報は変更後の最新情報と変更前の直前情報および変更した日付時刻情報とを有している。」（２頁左下欄２０行〜同頁右下欄９行）
　
（エ）「第３図は第１図の実施例における処理のフローチャートで、以下第３図を参照して第１図の処理について説明する。まず商品の取引が開始されると端末は顧客に専用のものとなる。ここで顧客の取引開始日付時刻を端末に対応して時計機構１４から取得し記憶する（ステップ１）、キーボードまたは光学読出機の入力装置１１から商品コード等が入力されると（ステップ２）、これをもとに商品情報ファイル１２から該当する商品情報を検索し（ステップ３）、先に取得した取引開始日付時刻とこの商品情報の変更日付時刻とを比較し（ステップ４）、取引開始日付時刻≧商品情報変更日付時刻であれば、商品情報ファイル１２の商品変動情報の最新情報を採用する（ステップ５）。また取引開始日付時刻＜商品情報変更日付時刻であれば直前情報を採用する（ステップ６）。この判断により採用した商品情報をもとに、商品固定情報の名称と商品変動情報の売価とを商品取引の確定情報として、出力装置１６のディスプレイまたはレシートプリンタに表示又または印字し（ステップ７）、次の商品のためにステップ２に戻る。」（２頁右下欄１０行〜３頁左上欄１１行。なお、刊行物１では丸囲み数字にて記載されているの部分があるが、上記（エ）では全て通常の数字にて記載している。）
　
３．対比
　
　上記（ア）より、刊行物１に記載されたものは、「販売時点情報管理（以下ＰＯＳという）システムにおける商品販売処理方式」に関するものであるから、「商品販売データ処理」を行う装置である点で、本願発明と共通する技術分野に属する。
　
　上記（イ）より、刊行物１に記載されたものは、「端末から商品コードを入力することにより商品情報ファイルを検索して、商品コードに対応する商品変動情報として少なくとも売価を出力する」ものである。
　
　上記（イ）（エ）と第３図記載のフローチャートから、刊行物１には以下の点が記載されている。
・１取引が開始されると、初回の「商品コード等の入力」（ステップ２）の前の「ステップ１」にて、「顧客の取引開始日付時刻」を「時計機構１４から取得し」「比較手段」に記憶させる。その後「ステップ３」、「ステップ４」、「ステップ５」あるいは「ステップ６」、「ステップ７」の処理の後「次の商品のためにステップ２に戻る」が、２回目以降の「商品コード等の入力」（ステップ２）では、もはや「ステップ１」は通過しないから、「比較手段」に最初の段階で記憶された「取引開始日付時刻」が、「ステップ４」での「取引開始日付時刻とこの商品情報の変更日付時刻」との比較（ステップ４）に使われる。
・「商品コード等の入力」（ステップ２）が行われる毎に、比較手段は、「取引開始日付時刻とこの商品情報の変更日付時刻とを比較し（ステップ４）」て、「変更日付時刻」が「取引開始日付時刻」よりも前か、後か、に応じて、「売価」として、「最新情報の採用」（ステップ５）か、「直前情報の採用」（ステップ６）か、を選択する。
　
　したがって、上記（ア）〜（エ）より刊行物１には以下の発明が記載されている。
　
「各商品にそれぞれ設定される商品コードに対応して最新情報と直前情報に区分された複数の売価データを記憶する商品情報ファイル（１２）を有する商品販売処理装置において、
　時刻を計時する時計機構（１４）と、時刻データを記憶する比較手段と、１取引における初回の商品コード等の入力が行われる前に、端末から取引開始情報を与えたとき、時計機構から取得した取引開始日時時刻を前記比較手段に記憶し、その取引中は前記取引開始日付時刻をそのまま保持する比較手段と、商品コード等の入力が行われる度に前記商品情報ファイルから登録商品の商品コードに対応する売価データのうち、取引開始日付時刻が変更日付時刻より前であることが判定されたときは変更直前情報の売価データを選択し、後であることが判定されたときには前記最新情報の売価データを選択する選択手段と、この選択手段により選択された売価に基づいて商品販売データを取得し売上登録処理する販売登録処理手段とを具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。」
　
　刊行物１には、「例えば、ある時刻にある顧客が「タマゴ２パック」，「ニンジン３本］，「その他１０点」を購入するため、商品を籠に入れてＰＯＳ端末に来て売上登録中に、「タマゴ１パック」が１５０円から１２０円に、「ニンジン１本」が１００円から８０円に売価変更があったとすると」（２頁左上欄８行〜同欄１３行）と記載されているから、刊行物１記載の「売価」は本願発明の「単価」に相当する。
　刊行物１に記載された発明の「最新情報と直前情報に区分」は、「最新情報」と「直前情報」が「変更日付時刻」を境にして最近の時間区分と過去の時間区分に分けるものであるから、本願発明の「時刻により区分」に相当する。
　本願発明と刊行物１に記載された発明を比較すると、刊行物１に記載された、「商品」、「商品コード」、「時計機構」は、本願発明の「商品」、「商品コード」、「時計回路」にそれぞれ相当する。
　刊行物１に記載された「比較手段」は、上記（イ）より、「時刻を記憶」する作用をも奏するから、刊行物１に記載された「比較手段」のうち「時刻を記憶」する作用を奏する部分は、本願発明の「時刻記憶部」及び「登録開始時刻格納手段」に相当する。
　
　本願発明と刊行物１に記載された発明は以下の点で一致し、かつ、相違する。
　
［一致点］
　
「各商品にそれぞれ設定される商品コードに対応して時刻により区分された複数の単価データを記憶する手段を有する商品販売データ処理装置において、
　時刻を計時する時計回路と、時刻データを記憶する時刻記憶部と、１取引が開始されると、前記時計回路から読取った時刻データを前記時刻記憶部に格納し、その取引継続中は、前記時刻記憶部の時刻データをそのまま保持する登録開始時刻格納手段と、商品の登録が行われる毎に前記単価データを記憶する手段から登録商品の商品コードに対応する時刻により区分された単価データのうち前記時刻記憶部に格納された時刻データが属する区分の単価データを選択する単価選択手段と、この単価選択手段により選択された単価データに基づいて商品販売データを取得し売上登録処理する販売登録処理手段とを具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。」
　
［相違点］
　
・相違点ａ
　上記［一致点］の構成である「時刻により区分された複数の単価データを記憶する手段」として、本願発明は「時間帯別に区分された複数の単価データを記憶する商品単価テーブル」であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、「変更日付時刻」を境として「最新情報と直前情報に区分された売価データを記憶する商品情報ファイル」である点。
　
・相違点ｂ
　上記［一致点］の構成である「１取引が開始されると、前記時計回路から読取った時刻データを前記時刻記憶部に格納し、その取引継続中は、前記時刻記憶部の時刻データをそのまま保持する登録開始時刻格納手段」を、
　本願発明は、
「１取引における最初の商品登録が行われるとセットされ、その１取引の商品登録終了が宣言されるとクリアされる登録中フラグと、商品の登録が行われる毎に前記登録中フラグがセットされているか否か判断するフラグ判断手段と、このフラグ判断手段により前記登録中フラグがセットされていないと判断すると前記時計回路から読取った時刻データを前記時刻記憶部に格納し、セットされていると判断すると前記時刻記憶部の時刻データをそのまま保持する登録開始時刻格納手段」としたのに対し、
　刊行物１に記載された発明は、
「１取引における初回の商品コード等の入力が行われる前に、端末から取引開始情報を与えたとき、時計機構から取得した取引開始日時時刻を前記比較手段に記憶し、その取引中は前記取引開始日付時刻をそのまま保持する比較手段」とした点。
　
４．判断
　
（１）相違点ａについて
　
　商品販売データ処理装置における「時刻により区分された複数の単価データを記憶する手段」として、「時間帯別に区分された複数の単価データを記憶する商品単価テーブル」を使用することは、本願出願前周知（例えば、特開平３−２７８１９８号公報参照。）である。
　したがって、刊行物１に記載された発明が、「時間帯別に区分された複数の単価データを記憶する商品単価テーブル」を「時刻により区分された複数の単価データを記憶する手段」として採用することは、刊行物１記載の上記「商品情報ファイル」を上記周知の手段により置き換えたに過ぎない。
　また、かかる置き換えにより、格別な作用・効果を奏するとも認められない。
　
（２）相違点ｂについて
　
　商品販売データ処理装置において、「１取引が開始されると最初の商品登録が行われるとセットされ、その１取引の商品登録終了が宣言されるとクリアされる登録中フラグ」を、１取引の開始や継続中を判別するための手段とすることは、本願出願前に慣用されている（例えば、特開平４−２７１５００号公報、特開昭５５−７６４７１号公報）。
　上記［一致点］の構成である「１取引が開始されると、前記時計回路から読取った時刻データを前記時刻記憶部に格納し、その取引継続中は、前記時刻記憶部の時刻データをそのまま保持する登録開始時刻格納手段」に、上記慣用手段を適用するならば、「商品の登録が行われる毎に前記登録中フラグがセットされているか否か判断するフラグ判断手段と、このフラグ判断手段により前記登録中フラグがセットされていないと判断すると前記時計回路から読取った時刻データを前記時刻記憶部に格納し、セットされていると判断すると前記時刻記憶部の時刻データをそのまま保持する登録開始時刻格納手段」の構成となることは、当業者にとって自明な事項である。
　すると、刊行物１記載の発明が、上記相違点ｂに係る本願発明の構成を「１取引における最初の段階で、前記時計回路から読取った時刻データを前記時刻記憶部に格納し、その取引中は、前記時刻記憶部の時刻データをそのまま保持する登録開始時刻格納手段」として用いることは、単なる慣用手段との置換に過ぎない。
　また、当該置換によって、作用・効果の点で格別なものが存するとも認められない。
　
（３）小結
　
　上記「４．　（１），（２）」より、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知並びに慣用されていた手段に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
５．まとめ
　
　以上のとおりであるから、特許法第２９条第２項の規定により、本願発明は特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。