Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部及び先端部を有する主カテーテルシャフトと、
該主カテーテルシャフトの先端部から延びる主バルーンと、同主バルーンは基端部、先端部、及び主バルーン内部を有することと、
基端部及び先端部を有する枝バルーンとを備え、同枝バルーンは膨張状態にある場合に主バルーンに対して径方向において外方に延びることと、
前記枝バルーンは枝バルーンの長さ部分に沿って少なくとも第１の区域及び第２の区域を有することと、同第１の区域及び第２の区域は異なる最大幅寸法を有することと、
該枝バルーンは膨張に先立って主バルーン内部内に位置されることとを特徴とする血管分岐部の処置のためのカテーテルアセンブリ。
【請求項２】
ステントを更に備え、同ステントは、ステントの基端側開放端部及び先端側開放端部の間における位置に位置される枝開口部を有することと、該主バルーンはステントの基端側開放端部から先端側開放端部までステント内を延びることと、該枝バルーンは膨張時にステントの枝開口部を通して延びることと、膨張に先立ってステント内に位置されることとを特徴とする請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項３】
第１のガイドワイヤハウジングと、同第１のガイドワイヤハウジングは第１のガイドワイヤルーメンを形成し、主カテーテルシャフトの一部を通じ、且つ主バルーンの基端部及び先端部間を主バルーンを通して延びることと、
第２のガイドワイヤハウジングとを更に備え、同第２のガイドワイヤハウジングは第２のガイドワイヤルーメンを形成し、主カテーテルシャフトの一部を通じ、主バルーンの基端部を通して主バルーン内に、且つ枝バルーンの基端部及び先端部間を枝バルーンを通して延びることとを特徴とする請求項１又は２に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項４】
前記枝バルーンの先端部は非膨張時に枝バルーン内に折り込まれることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項５】
前記第１のガイドワイヤハウジング及び第２のガイドワイヤハウジングは第１のガイドワイヤルーメン及び第２のガイドワイヤルーメンを形成することを特徴とする請求項３に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項６】
主カテーテルシャフトの少なくとも一部、並びに第１のガイドワイヤハウジング及び第２のガイドワイヤハウジングの少なくとも一部は第１のガイドワイヤルーメン及び第２のガイドワイヤルーメンを形成する１つのシャフトとして形成されることを特徴とする請求項３又は５に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項７】
前記１つのシャフトは膨張ルーメンを更に形成することと、同膨張ルーメンは少なくとも主バルーンと連通することとを特徴とする請求項３、５、及び６のいずれか一項に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項８】
前記枝バルーンは主バルーンと一体的に形成される請求項３、５乃至７のいずれか一項に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項９】
前記枝バルーンは枝バルーンが収縮状態にある場合に主バルーンの内部内に位置されることと、枝バルーンが膨張状態にある場合に主バルーンの外側に位置されることとを特徴とする請求項３、５乃至８のいずれか一項に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１０】
前記枝バルーンは膨張時に、ステントの枝開口部を通して延びる枝バルーンの部分の最大幅寸法の少なくとも２倍の最大長さ寸法を有することを特徴とする請求項２に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１１】
前記枝バルーンは膨張時に、主バルーンに対して鋭角の枝角度をなして径方向において外方に延びることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１２】
前記鋭角の枝角度は、主バルーンの長手方向軸に対して２５°乃至９０°の範囲内にあることを特徴とする請求項１１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１３】
枝バルーンに固定される先端部、及び主バルーンに固定される基端部を有するテザー部材を更に備え、同テザー部材は枝バルーンが膨張される場合に鋭角の枝角度を部分的に形成することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のカテーテルアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】血管分岐部の処置のためのカテーテルアセンブリ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本出願は分岐血管を処置するカテーテルアセンブリに関する。本出願は更に分岐血管に対して分岐処置システムを整合させたり、位置決めしたりするカテーテルの構造に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ここで開示される実施例において、血管分岐部を処置するためのカテーテルアセンブリが開示される。一例によるカテーテルアセンブリは、主血管内に位置させるべく設けられる主バルーンと、主血管から枝血管内に延びる枝バルーンとを備える。本構造体において、主バルーンはステントの開放基端部及び開放先端部間をステントを通して延びる。枝バルーンはステント内からステントの枝開口部を通して枝血管内に延びる。カテーテルアセンブリは枝バルーンを膨張させ、枝バルーンを枝血管まで拡張させ、主バルーンを膨張させて主血管内にてステントを拡張させる。枝バルーンは、主バルーンによるステント拡張時に枝血管の口に対してステント枝開口部を径方向及び軸方向に位置させることを保持することを補助する案内部として機能する。枝バルーンは主バルーンに位置される。これに代えて、枝バルーンは主カテーテルシャフトに隣接して延びる枝カテーテルシャフトの端部に位置されてもよい。ここで主カテーテルシャフトはその先端部に位置される主バルーンを有する。枝バルーンは枝バルーンの長さ部分に沿って少なくとも第１の区域及び第２の区域を有する。第１の区域及び第２の区域は異なる最大幅寸法を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、患者の体内の分岐部を処置するカテーテルアセンブリに関する。分岐部は通常主ルーメン及び主ルーメンから延伸、又は分岐する枝ルーメンを含む。例における分岐部は血管分岐部である。血管分岐部は少なくとも２つの枝血管に分離する親の、或いは第１の血管により形成される。これに代えて、血管分岐部は連続した主血管であって、主血管から分岐する少なくとも１本の枝血管を備えた主血管として形成される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月25日(2012.1.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明において特許請求された凝集ゼオライト吸着材は、
−バリウムイオン単独によりまたはバリウムイオンおよびカリウムイオンにより少なくとも９０％までが交換されており、バリウム＋カリウムのイオンにより占められている交換可能部位の１／３までに相当する場合がある交換可能部位がカリウムにより占められ、その場合の補足部位が、一般に、バリウムおよびカリウム以外のアルカリイオンまたはアルカリ土類イオンにより与えられているゼオライトＸ粉末、
−バリウムイオン単独によりまたはバリウムイオンおよびカリウムイオンにより少なくとも９０％までが交換されており、バリウム＋カリウムのイオンにより占められている交換可能部位の１／３までに相当する場合がある交換可能部位がカリウムにより占められ、その場合の補足部位が、一般に、バリウムおよびカリウム以外のアルカリイオンまたはアルカリ土類イオンにより与えられているゼオライトＬＳＸ粉末、ならびに
−凝集ゼオライト吸着材の全重量の２０重量％以下の比率のバインダー
を含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−バリウムイオン単独によりまたはバリウムイオンおよびカリウムイオンにより少なくとも９０％までが交換されており、バリウム＋カリウムのイオンにより占められている交換可能部位の１／３までに相当する場合がある交換可能部位がカリウムにより占められ、その場合の補足部位が、一般に、バリウムおよびカリウム以外のアルカリイオンまたはアルカリ土類イオンにより与えられており、厳密に１．１５超１．５以下のＳｉ／Ａｌ原子比を有するゼオライトＸ粉末、
−バリウムイオン単独によりまたはバリウムイオンおよびカリウムイオンにより少なくとも９０％までが交換されており、バリウム＋カリウムのイオンにより占められている交換可能部位の１／３までに相当する場合がある交換可能部位がカリウムにより占められ、その場合の補足部位が、一般に、バリウムおよびカリウム以外のアルカリイオンまたはアルカリ土類イオンにより与えられており、１から１．１５の間のＳｉ／Ａｌ原子比を有するゼオライトＬＳＸ粉末、ならびに
−凝集ゼオライト吸着材の全重量の２０重量％以下の比率のバインダー
を含む凝集ゼオライト吸着材。
【請求項２】
ゼオライトＬＳＸ濃度のゼオライトＸ濃度に対するモル比が、０．１から１０の間であることを特徴とする、請求項１に記載の吸着材。
【請求項３】
ゼオライトＬＳＸ濃度のゼオライトＸ濃度に対するモル比が、０．５から２．０の間であることを特徴とする、請求項１に記載の吸着材。
【請求項４】
ゼオライトＸが、０．１から４μｍの間の、ＳＥＭおよびカウントにより測定された平均（数）直径を有する結晶から本質的になることを特徴とする、請求項１に記載の吸着材。
【請求項５】
ゼオライトＬＳＸが、０．１μｍから７μｍの間の、ＳＥＭおよびカウントにより測定された平均（数）直径を有する結晶から本質的になることを特徴とする、請求項１に記載の吸着材。
【請求項６】
−ａ）０．１から１０の間にあるＬＳＸ／Ｘ比で、ゼオライトＬＳＸ粉末およびゼオライトＸ粉末からなる混合物を、前記混合物のバインダーの少なくとも一部が１種または複数のゼオライト化可能粘土（ゼオライト化可能部）を含有する凝集バインダーにより凝集させた後に、成形、乾燥およびか焼するステップ、
−ｂ）塩基性アルカリ溶液の作用により、バインダーのゼオライト化可能部をゼオライト化する、場合によるステップ、
−ｃ）凝集体のすべての交換可能部位の少なくとも９０％をバリウムにより置き換えた後に、このように処理された生成物を、洗浄および乾燥するステップ、
−ｄ）凝集体のすべての交換可能部位の３３％以下をカリウムにより場合によって置き換えた後に、このように処理された生成物を、洗浄および乾燥するステップ、ならびに
−ｅ）得られた生成物を、任意選択で活性化するステップ
を含むことを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の吸着材の調製方法。
【請求項７】
Ｃ８の芳香族異性体を分離するための吸着材としての、請求項１から５のいずれか一項に記載の少なくとも１種のゼオライト吸着材の使用。
【請求項８】
請求項１から５のいずれか一項に記載の少なくとも１種の吸着材を用い、Ｃ８の芳香族異性体を分離する方法。
【請求項９】
請求項１から５のいずれか一項に記載のゼオライト吸着材を用い、パラキシレンの吸着により、芳香族のＣ８の異性体の留分からパラキシレンを回収する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
液相中で行われる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
気相中で行われる、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
擬似移動床型であることを特徴とする、請求項９から１１のいずれか一項に記載のパラキシレンの回収方法。
【請求項１３】
擬似向流型であることを特徴とする、請求項９から１１のいずれか一項に記載のパラキシレンの回収方法。
【請求項１４】
擬似並流型であることを特徴とする、請求項９から１１のいずれか一項に記載のパラキシレンの回収方法。
【請求項１５】
脱着剤が、トルエンまたはパラジエチルベンゼンである、請求項９から１４のいずれか一項に記載のパラキシレンの回収方法。
【請求項１６】
ゼオライト吸着材が、４．０から８％の間、好ましくは４．７から６．７％の間の、９００℃において測定された強熱減量を有する、請求項９から１５のいずれか一項に記載のパラキシレンの回収方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
最も好ましいAr2は、少なくとも１つの、好ましくは１つの親水性置換基を有するチエニル、ピロロ又はフェニル基である。前記チエニル、ピロロ又はフェニル基に結合されるそのような親水性置換基は、式Iの分子に良好な溶解性を付与する残基である。それらは、特にカルボキシル基、カルボキシレート、カルボキサミド、OH又はOH担持のアルキル基、又はヒドラジドカルボニル基を包含する。Ar2上の親水性置換基を通しての式Iの化合物の溶解性の改良は、溶液にされる医薬化合物のために特に興味あるものである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月15日(2011.11.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの酸化物カソードを設けた陰極線管であって、前記酸化物カソードが、第１カソード金属のカソードベースをカバー層と共に有するカソード担体を具え、前記カバー層がニッケルを含む粒径が100nm未満の粒子である超微粒子金属から構成され、前記酸化物カソードがさらに、酸化物粒子と金属粒子との粒子−粒子複合材料を含む電子放出材料のカソードコーティングを具え、前記酸化物粒子が、スカンジウム、イットリウム、及びランタノイド即ちセリウム、プラセオシウム、ネオジム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテニウムの酸化物の中から選択した酸化物と、カルシウム、ストロンチウム、及びバリウムの酸化物から成る群の中から選択したアルカリ土類酸化物とから構成され、前記金属粒子が、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｉｒ、Ｐｄ、Ｒｈ、及びＰｔから成る群から選択した第２カソード金属を含むことを特徴とする陰極線管。
【請求項２】
Ｎｉ、Ｃｏ、Ｉｒ、Ｐｄ、Ｒｈ、及びＰｔから成る群から選択した金属を、前記第１カソード金属に使用したことを特徴とする請求項１に記載の陰極線管。
【請求項３】
前記第１カソード金属が、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｉｒ、Ｒｅ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｐｔから成る群の中から選択した金属と、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｓｉ、Ｗ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｚｒ、Ａｌから成る群の中から選択した活性剤である金属との合金を含むことを特徴とする請求項１に記載の陰極線管。
【請求項４】
前記カバー層がさらに、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｓｉ、Ｗ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｚｒ、Ａｌから成る群の中から選択した活性剤である金属を具えていることを特徴とする請求項１に記載の陰極線管。
【請求項５】
前記超微粒子金属が、Ａｌ、Ｍｏ、Ｔｉ、及びＳｉから成る群の中から選択した活性剤を具えていることを特徴とする請求項１に記載の陰極線管。
【請求項６】
前記活性剤を、１〜４重量％の範囲の量だけ加えたことを特徴とする請求項５に記載の陰極線管。
【請求項７】
前記電子放出材料中の前記金属粒子が、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｉｒ、Ｒｅ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｐｔから成る群から選択した第２カソード金属と、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｓｉ、Ｗ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｚｒ、Ａｌから成る群から選択した活性剤である金属との合金から構成されることを特徴とする請求項１に記載の陰極線管。
【請求項８】
前記酸化物粒子が、カルシウム、ストロンチウム、及びバリウムの酸化物から成る群の中から選択したアルカリ土類酸化物の酸化物粒子を、スカンジウム、イットリウム、及びランタノイド即ちセリウム、プラセオシウム、ネオジム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテニウムの酸化物から選択した酸化物でドーピングしたものから構成されることを特徴とする請求項１に記載の陰極線管。
【請求項９】
前記酸化物粒子が、カルシウム、ストロンチウム、及びバリウムの酸化物から成る群の中から選択したアルカリ土類酸化物の酸化物粒子を、イットリウムの酸化物のうちの１つでドーピングしたものから構成されることを特徴とする請求項１に記載の陰極線管。
【請求項１０】
前記酸化物粒子が、スカンジウム、イットリウム、及びランタノイド即ちセリウム、プラセオシウム、ネオジム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテニウムの酸化物の中から選択した酸化物の酸化物粒子と、カルシウム、ストロンチウム、及びバリウムの酸化物から成る群の中から選択したアルカリ土類酸化物の酸化物粒子とから構成されることを特徴とする請求項１に記載の陰極線管。
【請求項１１】
前記電子放出材料が、１〜５重量％の範囲の量の金属粒子を含むことを特徴とする請求項１に記載の陰極線管。
【請求項１２】
前記電子放出材料が、２．５重量％の量のニッケル粒子を含むことを特徴とする請求項１に記載の陰極線管。
【請求項１３】
前記金属粒子を楕円体または球体に整形したことを特徴とする請求項１に記載の陰極線管。
【請求項１４】
前記金属粒子を針状に整形したことを特徴とする請求項１に記載の陰極線管。
【請求項１５】
前記金属粒子の平均粒径が０．２μｍ〜５．０μｍの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の陰極線管。
【請求項１６】
前記粒子−粒子複合材中の前記金属粒子は配向していることを特徴とする請求項１に記載の陰極線管。
【請求項１７】
前記粒子−粒子複合材中の前記金属粒子は、前記カソードベースの表面に向かって縦方向に延在するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の陰極線管。
【請求項１８】
前記粒子−粒子複合材中の前記金属粒子は、濃度傾斜を有することを特徴とする請求項１に記載の陰極線管。
【請求項１９】
第１カソード金属のカソードベースをカバー層と共に有するカソード担体を具えた酸化物カソードであって、前記カバー層がニッケルを含む粒径が100nm未満の粒子である超微粒子の金属で構成され、前記酸化物カソードがさらに、酸化物粒子と金属粒子との粒子−粒子複合材料を含む電子放出材料のカソードコーティングを具え、前記酸化物粒子が、スカンジウム、イットリウム、及びランタノイド即ちセリウム、プラセオシウム、ネオジム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテニウムの酸化物の中から選択した酸化物と、カルシウム、ストロンチウム、及びバリウムの酸化物から成る群の中から選択したアルカリ土類酸化物とから構成され、前記金属粒子が、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｉｒ、Ｐｄ、Ｒｈ、及びＰｔから成る群から選択した第２カソード金属を含むことを特徴とする酸化物カソード。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
図１に示す本発明の実施例では、酸化物カソードが、内部に加熱ワイヤ４を挿入したカソード担体、即ち円筒管３と、被覆層７を備えて、カソードベースを形成する上部キャップ２と、実際のカソード体を表わすカソードコーティング１とを具えている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明の最初の有利な開発結果によると、センサ機能部はケーシング内に収容され、充電電流や充電電圧が入力変数としてセンサ機能部に供給される。また、歯ブラシのケーシングと充電部との間で作動し、充電部と歯ブラシとの結合時又は分離時に起動する機械接触部によってセンサ機能部を提供することも可能であり、充電電圧及び充電電流又は相当電気信号の評価は、かなり費用効果的に影響され、構造という観点では安価になる。さらに、この解決法は、充電システムの型とは無関係である、充電システムは、充電部と歯ブラシのケーシングとの間の電気接触によってもたらされ得るし、あるいは、誘導的、即ち直接の電気接触を受けないで、もたらされ得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月6日(2012.6.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦｃγＲＩＩＩを発現するエフェクター細胞を活性化し得るモノクローナル抗体を製造する方法であって、以下の工程：
ａ）種々のクローンから得られたモノクローナル抗体を精製する工程であって、該種々のクローンが、ハイブリドーマ（特にヘテロハイブリドーマ）および前記抗体をコードする遺伝子を含んでなるベクターによりトランスフェクトした動物またはヒト細胞株から選択される細胞株に由来するものである、工程、
ｂ）工程ａ）において得られた各抗体を、
前記抗体の標的細胞、
ＦｃγＲＩＩＩ発現細胞を含んでなるエフェクター細胞、および
ＦｃγＩ型受容体を飽和させるヒト治療用多価ＩｇＧ
を含んでなる反応混合物にそれぞれ添加する工程、ならびに
ｃ）標的細胞の細胞溶解の百分率を決定して、エフェクター細胞を活性化して標的細胞の有意な細胞溶解を生じさせる（ＦｃγＲＩＩＩ型ＡＤＣＣ活性）モノクローナル抗体を選択する工程、
を含んでなる、方法。
【請求項２】
クローンが、免疫化された個体に由来するヒトＢリンパ球と、ネズミ、ヒト、またはヘテロハイブリッドの骨髄腫細胞、特にＫ６Ｈ６−Ｂ５骨髄腫（ＡＴＣＣ  Ｎｏ．ＣＲＬ１８２３）との融合によって得られたヘテロハイブリッド細胞株に由来するものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
クローンが、ヒトＩｇＧ免疫グロブリンをコードする遺伝子を含むベクターでトランスフェクトされた動物またはヒト細胞株（該株は、特に、ＣＨＯ−Ｋ、ＣＨＯ−Ｌｅｃ１０、ＣＨＯ  Ｌｅｃ−１、ＣＨＯ  Ｐｒｏ−５、ＣＨＯ  ｄｈｆｒ−、Ｗｉｌ−２、Ｊｕｒｋａｔ、Ｖｅｒｏ、Ｍｏｌｔ−４、ＣＯＳ−７、２９３−ＨＥＫ、ＹＢ２／０、ＢＨＫ、Ｋ６Ｈ６、ＮＳＯ、ＳＰ２／０−Ａｇ  １４およびＰ３Ｘ６３Ａｇ８．６５３株から選択され得る）に由来するものである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
６０％、７０％、または８０％を超える、好ましくは９０％を超える、ＦｃγＲＩＩＩ型ＡＤＣＣレベルを示す抗体が選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
標的細胞が、パパインで処理された赤血球である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
一つのウェル当たりに、
濃度２０〜２００ｎｇ／ｍｌの精製モノクローナル抗体１００μｌ、
パパイン処理された赤血球２５μｌ、すなわち、約１×１０６細胞、
エフェクター細胞２５μｌ、すなわち、約２×１０６細胞、および
濃度１〜２０ｍｇ／ｍｌの多価ＩｇＧ、特にＴＥＧＥＬＩＮＥ（商標）、５０μｌ、
が投入される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
標的細胞の細胞溶解量を、ＮＨ４Ｃｌなどの化学化合物およびin vivoで活性な参照抗体からなる２種の陽性対照、ならびにin vivoで不活性な抗体からなる陰性対照と比較する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
モノクローナル抗体が抗Ｒｈ（Ｄ）であり、標的細胞がＲｈＤ赤血球である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
市販のポリクローナル抗体を陽性対照として用い、in vivoクリアランスを誘導することができないモノクローナル抗体を陰性対照として用いる、請求項８に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
標的細胞はパパインで処理した赤血球であってもよい。この場合、一つのウェル当たりに、 
約２００ｎｇ／ｍｌの精製モノクローナル抗体１００μｌ、
パパイン処理された赤血球２５μｌ、すなわち、約１×１０６細胞、
エフェクター細胞２５μｌ、すなわち、約２×１０６細胞、および
濃度１〜２０ｍｇ／ｍｌの多価ＩｇＧ、特にＴＥＧＥＬＩＮＥ（商標）(LFB, France)、５０μｌ、
が投入される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月20日(2011.12.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所望により塩または溶媒和物または塩の溶媒和物の形態であってもよい微粉化されたホルモテロールまたはそのエナンチオマーである活性成分、および微粉化された担体／希釈剤を混合物として含む医薬組成物の製造方法であって、
(ｉ)微粉化された活性成分および担体／希釈剤の混合物を調製し、
(ii)前もって微粉化されたさらなる担体／希釈剤を工程(ｉ)で製造した混合物に添加して、それを低エネルギーで混合し、そして
(iii)工程(ii)で製造した混合物を凝集化させそして球状化させるか、または工程(ii)で製造した混合物に粗大な担体／希釈剤を加えること、
を含む方法。
【請求項２】  ホルモテロールがそのフマル酸塩二水和物の形態である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ホルモテロールが単一のＲ,Ｒ−エナンチオマーの形態である、請求項１または２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】  担体が粗大な炭水化物である、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  担体がラクトースである、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  所望により塩または溶媒和物または塩の溶媒和物の形態であってもよい微粉化されたホルモテロールである活性成分、および微粉化された薬学的に許容される担体／希釈剤を混合物として含む医薬組成物であって、当該ホルモテロール含量が０.６％(ｗ／ｗ)未満であり、請求項１に記載の方法により得られることを特徴とし、開放皿で４０℃および７５％の相対湿度にて６ヶ月保存した場合の製剤中のホルモテロールの分解が１０％未満である高い保存安定性を有する組成物。
【請求項７】  ホルモテロールがそのフマル酸塩二水和物の形態である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】  ホルモテロールが単一のＲ,Ｒ−エナンチオマーの形態である、請求項６および７に記載の医薬組成物。
【請求項９】  担体／希釈剤がラクトースである、請求項６〜８のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１０】  ホルモテロールの粒子径が１０μｍ未満である、請求項６〜９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１１】  呼吸障害の処置または予防に使用するための請求項６〜１０のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１２】  喘息、鼻炎またはＣＯＰＤの処置または予防に使用するための請求項６〜１１のいずれかに記載の医薬組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
発明の説明
本発明にしたがって、混合物中に、微粉化された(micronised)ホルモテロールまたはそのエナンチオマーである活性成分、および微粉化された担体／希釈剤を含む医薬組成物の製造方法が提供され、該方法には：
１.  微粉化された活性成分および担体／希釈剤の混合物を調製すること、
２.  次いで、前もって微粉化されたさらなる担体／希釈剤を添加してそれを低エネルギーで混合すること、および
３.  混合物を凝集化および球状化させること、または粗大な担体／希釈剤を加えること、
が含まれる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
参考例
下記の実施例は、製剤を通常の方法で製造する参考実施例である。
フマル酸ホルモテロール二水和物(２６.５ｇ)およびラクトース一水和物（４.９７ｋｇ)を回転型混合機(tumbling mixer)中で１または２時間混合する。この混合物を、吸入に適した粒子径を得るためにスパイラルジェットミル中で微粉化した。低ミクロン範囲(１〜５μｍ)への物質の微粉化により該物質の結晶化が阻害され得る。アモルファスの領域が、特に微粉化された物質の表面に導入され得る。物質のこの形態的変化は湿度に対する感受性を増大させ、それは安定性の問題に対する手段となり得る。物質の混合物の結晶構造は制御された方法で米国特許第５.８７４.０６３号または米国特許第５.７０９.８８４号にしたがって再現された。
凝集性の粉末の流動性を改善するために、それを室温にて５０％未満の制御された相対湿度で球状化して凝集体とした。
微粉化され、球状化された実施例１のフマル酸ホルモテロール二水和物／ラクトース一水和物製剤を粉末吸入器Turbuhaler(AstraZeneca)中に充填し、６ヶ月間４０℃にて７５％の相対湿度で保存した。結果を図１(Ａ)に示す。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
実施例１
フマル酸ホルモテロール二水和物(０.５７５ｋｇ)およびラクトース一水和物(４.４２５ｋｇ)を回転型混合機中で２から４時間混合する。この混合物を、吸入に適した粒子径を得るためにスパイラルジェットミル中で微粉化した。結晶構造は制御された方法で米国特許第５,８７４,０６３号または米国特許第５,７０９,８８４号にしたがって再現された。この混合物の一部(２２３ｇ)に、さらに微粉化されコンディショニングされたラクトース一水和物(４.７７ｋｇ)を加え、改良型スパイラルジェットミル中にて極めて低エネルギーで混合し、続く球状化ステップで凝集体を得た。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
微粉化され、球状化されたフマル酸ホルモテロール二水和物／ラクトース一水和物製剤を粉末吸入器Turbuhaler(登録商標)(AstraZeneca)中に充填し、６ヶ月間４０℃にて７５％の相対湿度で保存した。結果を図１(Ｂ)に示す。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１】
2003534272.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月22日(2012.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベアであって、
ベルトの移動方向に第１の速度で進行し、前記ベルトの移動方向に対して垂直方向に回転するように配置された物体支持ローラを有する第１のコンベアベルトと；
前記第１のコンベアベルトと隣り合って配置され、前記ベルトの移動方向に第２の速度で進行し、前記ベルトの移動方向に対して垂直方向に回転するように配置された物体支持ローラを有する第２のコンベアベルトと；
当該コンベアの長さに沿って連続的に配置された一連の連続して駆動する駆動領域とを具えており、各駆動領域は当該各駆動領域における前記第１および第２のコンベアベルトの総ての前記物体支持ローラを駆動させて、垂直方向またはその反対方向に回転させるアクチュエータを有することを特徴とするコンベア。
【請求項２】
請求項１に記載のコンベアにおいて、被搬送物体の前縁部が駆動領域にある場合に、この駆動領域の前記アクチュエータが当該駆動領域における前記物体支持ローラを駆動させて垂直方向に回転させて、前記被搬送物体の前縁部を前記第２のコンベアベルトの方へ押し出すことを特徴とするコンベア。
【請求項３】
請求項２に記載のコンベアにおいて、前記被搬送物体の後縁部が駆動領域にある場合に、この駆動領域の前記アクチュエータが当該駆動領域における前記物体支持ローラを駆動させて垂直方向に回転させて、前記被搬送物体の後縁部を前記第１のコンベアベルトの方へ押し出すことを特徴とするコンベア。
【請求項４】
請求項３に記載のコンベアにおいて、前記被搬送物体の前縁部と後縁部の間の駆動領域の前記アクチュエータが当該駆動領域における前記物体支持ローラを停止させて、垂直方向に回転できないようにすることを特徴とするコンベア。
【請求項５】
請求項１に記載のコンベアにおいて、前記第１の速度が、前記第２の速度よりも大きいことを特徴とするコンベア。
【請求項６】
請求項１に記載のコンベアがさらに、第１の駆動領域に入る被搬送物体の前縁部を検知し、前記物体の前縁部を前記第２のコンベアの方へ押し出すように、前記第１の駆動領域における前記物体支持ローラを駆動させるための信号を送信するセンサを具えることを特徴とするコンベア。
【請求項７】
請求項１に記載のコンベアにおいて、各駆動領域が、前記第１および第２のコンベアベルトの下に位置し、当該コンベアの長さの一部に沿って物体を搬送しているローラと接触する駆動ローラのアレイと、前記駆動ローラの回転角度を変えて前記物体支持ローラの回転方向を変える手段とを具えることを特徴とするコンベア。
【請求項８】
請求項７に記載のコンベアにおいて、前記駆動ローラがピニオン歯車を具え、前記駆動ローラの回転角度を変える手段が、前記駆動ローラの回転角度を回転させるため、対応するラック歯車のピニオン歯車と係合するラック歯車のアセンブリを具えること特徴とするコンベア。
【請求項９】
請求項１に記載のコンベアがさらに、前記駆動領域の一連の動作のタイミングと、前記駆動領域における前記物体支持ローラの回転方向とを制御するコントローラを具えることを特徴とするコンベア。
【請求項１０】
物体を回転させる方法において：
第１のコンベアベルトをベルトの移動方向に第１の速度で進行させるステップと；
平行の第２のコンベアベルトを前記ベルトの移動方向に第２の速度で進行させるステップと；
前記第１および第２のコンベアベルトを跨いでいる被搬送物体の前縁部を検知するステップと；
前記被搬送物体の前縁部を支持している前記第１および第２のコンベアベルトにおける物体支持ローラを駆動させて前記ベルトの移動方向に対して垂直方向に回転させ、前記被搬送物体の前縁部を前記第２のコンベアベルトの方へ移動させるステップと；
前記物体の後縁部を支持している前記第１および第２のコンベアベルトにおける物体支持ローラを駆動させて前記前縁部を支持しているローラと反対方向に回転させ、前記物体の後縁部を前記第１のコンベアベルトの方へ移動させるステップとを具えることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法がさらに：
前記被搬送物体の前縁部と後縁部の間の前記第１および第２のコンベアベルトにおける物体支持ローラを停止させるステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の方法がさらに、前記物体を９０°回転させるステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１０に記載の方法において、前記第１の速度が、前記第２の速度よりも大きいことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月4日(2011.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと；
前記フレームに回転可能に装着された一つの駆動スクリューであり、前記フレームに固定して装着された第１のモータ手段により反対方向に選択的に回転自在の前記駆動スクリューと；
伸張位置と収縮位置との間の動作範囲内で往復動し且つ前記駆動スクリューに装着されたラムと、
前記フレームに固定して装着された第２のモータ手段であり、前記駆動スクリューの回転のため、クラッチを介して前記駆動スクリューに回転可能に接続された前記第２のモータ手段と；
前記第２のモータ手段に接続された入力シャフトと前記駆動スクリューに接続された出力シャフトとを具備し、前記出力シャフトが前記入力シャフトの速度より速い速度で駆動される場合にのみ前記クラッチと前記第２のモータ手段とが離脱するように双方向自己離脱する前記クラッチと；
前記第１及び第２のモータ手段の操作で前記ラムの位置を調整するためのプログラマブルロジックコントロールシステムであり、前記ラムの動きが速い動作段階の間、前記第２のモータ手段に比べより速い速度で前記駆動スクリューを回転させるために前記第１のモータ手段に信号が送られ、それにより前記第２のモータ手段から前記駆動スクリューを離脱させる前記プログラマブルロジックコントロールシステムと；
を具備してなることを特徴とするラムプレスのための駆動装置。
【請求項２】
前記プログラマブルロジックコントロールシステムが、前記第２のモータ手段より遅い速度で前記駆動スクリューを操作させるために、前記第１のモータ手段に信号を送った時に前記クラッチが係合し、それにより前記ラムの高加力移動段階の間において前記第２のモータ手段より前記ラムが移動するようになっている請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
前記プログラマブルロジックコントロールシステムに電気的に接続された前記ラムの位置を感知するための手段を更に具備してなる請求項１記載の駆動装置。
【請求項４】
前記第１のモータ手段が高速低トルクモータであり、前記第２のモータ手段が、前記第２のモータ手段と前記クラッチの入力シャフトとの間に介在させた歯車減増速機を有し、それにより前記クラッチの入力シャフトが、前記第１のモータ手段に比べ高トルク、低速度で駆動される請求項１記載の駆動装置。
【請求項５】
前記第１および第２のモータ手段の双方は、これらのモータ手段が同時に操作される場合に、常に前記駆動スクリューを同一方向に回転する請求項１記載の駆動装置。
【請求項６】
前記第１のモータ手段が停止している間に高加力移動段階が実行された後に、計算された離脱距離で前記ラムを上昇させる前記第２のモータ手段である請求項３記載の駆動装置。
【請求項７】
前記ラムの前記位置を前記感知するための手段が、前記駆動スクリューの端部に装着された一つのエンコーダである請求項３記載の駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６９】
第二駆動部が車両の均衡を動的に制御する、請求項６８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月3日(2012.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機への乱流の影響を減衰させる方法であって、
−所定の瞬間における航空機座標系中の、前記航空機の前方の前記航空機の縦方向の距離「ｘ」における風速の加振方向という方向の成分を表す、該加振方向の風のプロファイル信号という少なくとも１つの信号を用いるステップと、
−周波数決定ステップというステップを実行するステップであって、前記風のプロファイル信号を処理することによって前記風のプロファイル信号の周波数成分を決定するステップと、
−前記前に決定した周波数成分に従って使用する制御ストラテジを選択するステップであって、該ストラテジによって、１つまたは複数の適用可能な制御ルールを特定することができるステップと、を有する方法。
【請求項２】
前記航空機の操縦翼面を制御するのに適用する制御ルールは、前記前に選択された制御ストラテジと前記風のプロファイル信号を表す１つまたは複数の最大振幅値とに従って選ばれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記適用する制御ルールは、前記制御ルールに関連するそれぞれの操縦翼面の駆動と前記航空機の対応するレスポンスとの間に存在することがある位相差を考慮に入れて、全体として決定される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記周波数決定ステップにおいて、前記風のプロファイル信号を処理することによって、前記風のプロファイル信号または前記風のプロファイル信号の一部が少なくとも１つの予め規定された周波数範囲に含まれる少なくとも１つの周波数を有するか否かを決定する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記風のプロファイル信号を処理することによって、前記風のプロファイル信号または前記風のプロファイル信号の一部が前記航空機の硬性固有モードに近い少なくとも１つの周波数を含むか否かを決定する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記処理される信号は、鉛直方向の風のプロファイル信号であり、
前記信号を処理することによって、前記信号または前記信号の一部が前記航空機の照射発振周波数に近い少なくとも１つの周波数を含むか否かを決定する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記風のプロファイル信号を処理することによって、前記風のプロファイル信号が０．５Ｈｚより低い少なくとも１つの周波数を含むか否かを決定する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記風のプロファイル信号を処理することによって、前記風のプロファイル信号または前記風のプロファイル信号の一部が前記航空機の軟性固有モードに近い少なくとも１つの周波数を含むか否かを決定する、請求項４〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記処理される信号は、鉛直方向における風のプロファイル信号であり、
前記信号を処理することによって、距離範囲［０；４００ｍ］もしくは［０；２ｓ］に対応する前記信号の一部が０．５Ｈｚより高い少なくとも１つの周波数を有するか否か、または、距離範囲［０；２００ｍ］もしくは［０；１ｓ］に対応する前記信号の一部が１Ｈｚ以上の少なくとも１つの周波数を有するか否か、を決定する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記制御ストラテジを選択するステップにおいて、
−前記決定した周波数成分が主に前記航空機の硬性固有モードに近い周波数を有する場合、快適ストラテジという制御ストラテジを選択することによって、航空機における人々の快適さを改善するよう意図し、
−前記決定した周波数成分が主に前記航空機の軟性固有モードに近い周波数を有する場合、構造体保全ストラテジという制御ストラテジを選択することによって、前記航空機の構造体を保全するよう意図し、
−前記決定した周波数成分が前記航空機の硬性固有モードに近い周波数と前記航空機の軟性固有モードに近い周波数との両方を同等な割合で有する場合、混合ストラテジという制御ストラテジを選択することによって、人々の快適さを改善すると同時に、前記航空機の構造体を保全するよう意図する、請求項４〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
−前記快適ストラテジを選択することによって、昇降舵、方向舵、エレボン、フラッペロン、スポイラ、補助翼の中から選ばれた操縦翼面を駆動するよう制御する制御ルールが適用され、
−前記構造体保全ストラテジを選択することによって、補助翼、スポイラ、フラップ、スラット、昇降舵、方向舵の中から選ばれた操縦翼面を駆動するよう制御する制御ルールが適用されることが好ましい、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
航空機への乱流の影響を減衰させる装置であって、
−加振方向という方向の風のプロファイル信号という１つの信号を処理することによって該信号の周波数成分を決定することができる周波数決定手段であって、該信号は、所定の瞬間における航空機座標系中の、前記航空機の前方の前記航空機の縦方向の距離「ｘ」における風速の前記加振方向の成分を表す、周波数決定手段と、
−前記前に決定した周波数成分に従って使用する制御ストラテジを選択する手段であって、該ストラテジによって、１つまたは複数の適用可能な制御ルールを特定することができる手段と、を有する装置。
【請求項１３】
前記航空機の操縦翼面を制御するのに適用する制御ルールを決定する手段であって、対象となるそれぞれの操縦翼面の駆動と対応する前記航空機のレスポンスとの間に存在することがある位相差を考慮に入れて、前記制御ルールを全体として決定することができる手段を有する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法を実現することができる、航空機への乱流の影響を減衰させる装置を有する、航空機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月28日(2012.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
臭化チオトロピウムとポリビニルピロリドン(PVP)との複合体。
【請求項２】
前記PVPが、PVP-K-12、PVP-K-15、PVP-K-17、PVP-K-25、PVP-K-30、PVP-K-60、及びPVP-K-90からなる群から選択される、請求項1記載の複合体。
【請求項３】
前記PVPが2500から1,200,000の範囲の分子量を有する、請求項1記載の複合体。
【請求項４】
前記臭化チオトロピウムが75%以下の結晶化度を有する、請求項1、2、又は3記載の複合体。
【請求項５】
前記臭化チオトロピウムが70%以下の結晶化度を有する、請求項4記載の複合体。
【請求項６】
75%以下かつ0％超の結晶化度を有する臭化チオトロピウム。
【請求項７】
70%以下の結晶化度を有する、請求項6記載の臭化チオトロピウム。
【請求項８】
臭化チオトロピウム-PVP複合体を調製するための方法であって、臭化チオトロピウムとPVPと溶媒との溶液を調製することと、該溶液を真空中で濃縮して残留物を得ることと、該残留物を乾燥させて臭化チオトロピウム-PVP複合体を得ることとを含む前記方法。
【請求項９】
前記溶媒が、アセトニトリル、メタノール、水、ジメチルホルムアミド、アセトン、テトラヒドロフラン、及びジメチルスルホキシドからなる群から選択される、請求項8記載の方法。
【請求項１０】
前記PVPの量が、前記臭化チオトロピウムの重量に対して約0.2%から約90%の範囲である、請求項8又は9記載の方法。
【請求項１１】
前記PVPの量が、前記臭化チオトロピウムの重量に対して約40%から約60%の範囲である、請求項10記載の方法。
【請求項１２】
臭化チオトロピウム-PVP複合体を調製する方法であって、臭化チオトロピウムとPVPと溶媒との溶液を調製することと、該溶媒をフラッシュ蒸発させることとを含む前記方法。
【請求項１３】
前記溶媒が、熱及び真空を適用することによってフラッシュ蒸発される、請求項12記載の方法。
【請求項１４】
前記フラッシュ蒸発が、噴霧乾燥によって実施される、請求項12記載の方法。
【請求項１５】
臭化チオトロピウム-PVP複合体を調製する方法であって、臭化チオトロピウムとPVPと溶媒との溶液を調製することと、該溶液をフリーズドライすることと、該フリーズドライ溶液を凍結乾燥させることを含む前記方法。
【請求項１６】
請求項8から15のいずれか1項記載の方法に従って調製される、請求項1から5のいずれか1項記載の臭化チオトロピウム-PVP複合体。
【請求項１７】
医薬として許容し得る1種以上の賦形剤と共に、請求項1から5又は16のいずれか1項記載の臭化チオトロピウム-PVP複合体を含む医薬組成物。
【請求項１８】
製剤が、吸入による投与に適している、請求項17記載の医薬組成物。
【請求項１９】
製剤が、エアゾールである、請求項17又は18記載の医薬組成物。
【請求項２０】
製剤が、噴射剤を含む、請求項17、18、又は19記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月5日(2012.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷を受けるのに好適な１またはそれ以上の外側層を有する磁性受容コア層を含むことを特徴とするフィルム構造。
【請求項２】
印刷を受けるのに好適な１またはそれ以上の外側層を有する磁性受容コア層を含むことを特徴とする押出フィルム構造。
【請求項３】
印刷を受けるのに好適な１またはそれ以上の外側層を有する磁性受容コア層を含むことを特徴とする同時押出フィルム構造。
【請求項４】
印刷を受けるのに好適な１またはそれ以上の外側層を有する磁性受容コア層を含むことを特徴とするキャストフィルム構造。
【請求項５】
外側層の不透明度を向上させるために１またはそれ以上の二軸配向された外側層を有する強磁性材料を用いたフィルム。
【請求項６】
磁石に取り付けるのに好適な強磁性媒体を用いたフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月2日(2012.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【化３】
2012507481.tif 000001
に変換させ、
ｂ）生成したアルキル亜ホスホン酸、その塩またはエステルＩＩを、式（Ｖ）のアセチレン化合物
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
好ましくは、前記反応は、アセチレン化合物（Ｖ）および／または溶媒の自生蒸気圧下で実施される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
好ましくは、前記反応は、アセチレン化合物の分圧０．０１〜１００ｂａｒ、特に好ましくは０．１〜１０ｂａｒで行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
好ましくは、アセチレン化合物（Ｖ）のアルキル亜ホスホン酸（ＩＩ）に対する比は、１０．０００：１〜０．００１：１、特に好ましくは３０：１〜０．０１：１である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
モノビニル官能性ジアルキルホスフィン酸、同エステルおよび同塩の製造方法であって、
ａ）ホスフィン酸源（Ｉ）
【化１】
2012507481.tif 000002
をオレフィン（ＩＶ）
【化２】
2012507481.tif 000003
を用いて、触媒Ａの存在下でアルキル亜ホスホン酸、その塩またはエステル（ＩＩ）
【化３】
2012507481.tif 000004
に変換させ、
ｂ）生成したアルキル亜ホスホン酸、その塩またはエステル（ＩＩ）を、式（Ｖ）のアセチレン化合物
【化４】
2012507481.tif 000005
を用いて、触媒Ｂの存在下で、モノビニル官能性ジアルキルホスフィン酸誘導体（ＩＩＩ）
【化５】
2012507481.tif 000006
に変換させることを特徴とする方法
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、同一または互いに異なって、また互いに独立してＨ、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル、Ｃ６〜Ｃ１８アリール、Ｃ６〜Ｃ１８アラルキル、Ｃ６〜Ｃ１８アルキルアリール、ＣＮ、ＣＨＯ、ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２ＣＮ、ＣＨ（ＯＨ）Ｃ２Ｈ５、ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ３、９−アントラセン、２−ピロリドン、（ＣＨ２）ｍＯＨ、（ＣＨ２）ｍＮＨ２、（ＣＨ２）ｍＮＣＳ、（ＣＨ２）ｍＮＣ（Ｓ）ＮＨ２、（ＣＨ２）ｍＳＨ、（ＣＨ２）ｍＳ−２−チアゾリン、（ＣＨ２）ｍＳｉＭｅ３、Ｃ（Ｏ）Ｒ７、（ＣＨ２）ｍＣ（Ｏ）Ｒ７、ＣＨ＝ＣＨＲ７および／またはＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（Ｏ）Ｒ７を意味し、ここにＲ７はＣ１〜Ｃ８アルキルまたはＣ６〜Ｃ１８アリールを表し、ｍは、０〜１０の整数を意味し、ＸはＨ、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル、Ｃ６〜Ｃ１８アリール、Ｃ６〜Ｃ１８アラルキル、Ｃ６〜Ｃ１８アルキルアリール、（ＣＨ２）ｋＯＨ、ＣＨ２−ＣＨＯＨ−ＣＨ２ＯＨ、（ＣＨ２）ｋＯ（ＣＨ２）ｋＨ、（ＣＨ２）ｋ−ＣＨ（ＯＨ）−（ＣＨ２）ｋＨ、（ＣＨ２−ＣＨ２Ｏ）ｋＨ、（ＣＨ２−Ｃ［ＣＨ３］ＨＯ）ｋＨ、（ＣＨ２−Ｃ［ＣＨ３］ＨＯ）ｋ（ＣＨ２−ＣＨ２Ｏ）ｋＨ、（ＣＨ２−ＣＨ２Ｏ）ｋ（ＣＨ２−Ｃ［ＣＨ３］ＨＯ）Ｈ、（ＣＨ２−ＣＨ２Ｏ）ｋ−アルキル、（ＣＨ２−Ｃ［ＣＨ３］ＨＯ）ｋ−アルキル、（ＣＨ２−Ｃ［ＣＨ３］ＨＯ）ｋ（ＣＨ２−ＣＨ２Ｏ）ｋ−アルキル、（ＣＨ２−ＣＨ２Ｏ）ｋ（ＣＨ２−Ｃ［ＣＨ３］ＨＯ）Ｏ−アルキル、（ＣＨ２）ｋ−ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ２）ｋＨ、（ＣＨ２）ｋＮＨ２および／または（ＣＨ２）ｋＮ［（ＣＨ２）ｋＨ］２を表し、ここにｋは、０〜１０の整数を意味し、および／またはＭｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｃｅ、Ｂｉ、Ｓｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｈおよび／またはプロトン化窒素塩基を表し、触媒ＡおよびＢは、遷移金属および／または遷移金属化合物、および／または、遷移金属および／または遷移金属化合物および少なくとも１つの配位子から構成される触媒系である］。