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【手続補正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未燃焼粒子を生じさせる固体燃料を利用すると共に、金属酸化物といった酸素運搬粒子を使用しており、少なくとも１つの燃焼ゾーン（２）と、前記燃焼ゾーンで生じるガス状混合物に含まれる粒子用の分離器（１）と、ガス−固体分離器（３）と、を有するケミカルルーピング燃焼装置であって、
前記分離器（１）が前記燃焼ゾーン（２）よりも上方に配置され、かつ、容器を有しており、該容器は、前記混合物のための少なくとも１つの吸入ライン（４）と、該容器の下部に配置された排出ライン（５）と、前記ケミカルルーピング燃焼装置の上部に配置された出口ライン（６）と、を備え、前記容器内の下部では濃密相が生成されるとともに前記容器内の上部では希薄相が生成されるように、前記吸入ライン、前記排出ライン、および前記出口ラインのパラメータが選択され、前記吸入ラインは前記希薄相内へと開口しており、
前記ガス−固体分離器（３）が前記出口ライン（６）を通じて供給され、該ガス−固体分離器は、軽い未燃焼粒子内で減少させられるガスを排出するライン（１０）と、該未燃焼粒子を燃焼ゾーン（２）に再循環させる燃焼ゾーン（２）に通じるライン（９）と、を有する、ケミカルルーピング燃焼装置。
【請求項２】
請求項１に記載のケミカルルーピング燃焼装置であって、
前記分離器（１）の前記容器は、外部源で生じるガスを供給する分配ライン（１１）をさらに有する、ケミカルルーピング燃焼装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のケミカルルーピング燃焼装置であって、
前記吸入ライン（４）は、前記容器の直径の１〜５倍の範囲の長さで、前記容器内へ容器の軸方向に開口している、ケミカルルーピング燃焼装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のケミカルルーピング燃焼装置であって、
前記吸入ライン（４）は、前記容器の下部にて前記容器内へと開口している、ケミカルルーピング燃焼装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のケミカルルーピング燃焼装置であって、
前記容器の前記下部は、前記吸入ライン（４）の外側壁と前記分離器（１）の壁との間に環状空間（２００）を有している、ケミカルルーピング燃焼装置。
【請求項６】
請求項１に記載のケミカルルーピング燃焼装置であって、
前記燃焼ゾーン（２）は、前記ガス状混合物を形成するために、少なくとも１つの固体原料分配ライン（７）と、酸素運搬粒子分配ライン（８）と、流動化ガス分配ライン（１７）と、を有している、ケミカルルーピング燃焼装置。
【請求項７】
未燃焼粒子を生じさせる固体燃料を利用すると共に、金属酸化物といった酸素運搬粒子を使用しており、少なくとも１つの燃焼ゾーン（２）と、粒子分離器（１）と、ガス−固体分離器（３）と、を有するケミカルルーピング燃焼方法であって、
前記燃焼ゾーン（２）で生じた、燃焼ガスおよび粒子を有するガス状混合物を、粒子分離器（１）の容器に投入し、
前記容器の上部における出口（６）を通じて軽粒子を抽出すると共に、前記容器の下部における出口（５）を通じて重粒子を排出し、前記容器内で下部の濃密相および上部の希薄相、が生成されるように吸入および排出のパラメータが選択され、前記混合物が希薄相に投入され、
前記容器の前記上部における出口（６）を通じて抽出された軽い未燃焼粒子から主に構成される前記混合物を、前記ガス−固体分離器（３）に送り、
ライン（１０）を通じて未燃焼粒子内で減少させられるガスを、前記ガス−固体分離器（３）から排出し、
未燃焼粒子を連通ライン（９）を通じて前記燃焼ゾーン（２）に再循環させる、ケミカルルーピング燃焼方法。
【請求項８】
請求項７に記載のケミカルルーピング燃焼方法であって、
前記粒子分離器（１）の前記容器には、外部源（１１）で生じるガスが供給される、ケミカルルーピング燃焼方法。
【請求項９】
請求項７に記載のケミカルルーピング燃焼方法であって、
前記容器の前記希薄相における前記ガスの見かけ流速は、前記酸素運搬粒子の平均最終設定速度の３０〜３００％の範囲の値に設定される、ケミカルルーピング燃焼方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のケミカルルーピング燃焼方法であって、
前記容器の前記希薄相における前記ガスの見かけ流速は、前記酸素運搬粒子の平均最終設定速度の７５〜１２５％の範囲の値に設定される、ケミカルルーピング燃焼方法。
【請求項１１】
請求項７に記載のケミカルルーピング燃焼方法であって、
前記燃焼ゾーン（２）の上部における前記ガスの流速は、３〜１０ｍ／ｓの範囲にある、ケミカルルーピング燃焼方法。
【請求項１２】
請求項７から１１のいずれか１項に記載のケミカルルーピング燃焼方法であって、
前記容器には、外部源で生じる、前記粒子分離器における全ガス流量の２０％未満のガスが供給される、ケミカルルーピング燃焼方法。
【請求項１３】
請求項７から１２のいずれか１項に記載のケミカルルーピング燃焼方法であって、
前記燃焼ゾーン（２）は、濃密相の流動床モードで動作し、該燃焼ゾーンの粒子は、Ｌ型バルブによって制御されて前記粒子分離器（１）に搬送される、ケミカルルーピング燃焼方法。
【請求項１４】
請求項７から１３のいずれか１項に記載のケミカルルーピング燃焼方法であって、
前記燃焼ゾーン（２）は、濃密相の流動床モードで動作し、該燃焼ゾーンの粒子は、該粒子を前記粒子分離器（１）に流す出口に位置するガス−固体分離器（１２）を通って、前記粒子分離器（１）に搬送される、ケミカルルーピング燃焼方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体が肺癌を有するか又は有さないかの診断を補助するための、又は個体における肺癌に関する情報を提供するための、方法であって：
表２０に列挙されるバイオマーカーのＮ個を含むバイオマーカーのーパネルを提供すること；
個体からの生体試料においてバイオマーカーを検出し、パネル中の該Ｎ個のバイオマーカーの１つにそれぞれ対応するバイオマーカー値を与えることを含んでなり、ここで前記バイオマーカー値は、個体が肺癌を有する又は有さない可能性について表示するか、又は前記バイオマーカー値は、該個体中の肺癌に関する情報を提供し、ここでＮ＝３〜２５である、前記方法。
【請求項２】
バイオマーカー値を検出することが in vitro アッセイを実施することを含む、請求項１の方法。
【請求項３】
前記 in vitro アッセイが前記バイオマーカーのそれぞれに対応する少なくとも１つの捕捉試薬を含み、そして前記少なくとも１つの捕捉試薬をアプタマー、抗体、及び核酸プローブからなる群より選択することをさらに含んでなる、請求項２の方法。
【請求項４】
前記 in vitro アッセイが、イムノアッセイ、アプタマーベースのアッセイ、組織学的又は細胞学的アッセイ、及びｍＲＮＡ発現レベルアッセイからなる群より選択される、請求項２又は３の方法。
【請求項５】
それぞれのバイオマーカー値を既定値又は既定値範囲に基づいて評価する、請求項１〜４のいずれかの方法。
【請求項６】
生体試料が肺組織であって、ここでバイオマーカー値は、前記肺組織の組織学的又は細胞学的分析より導かれる、請求項１〜５のいずれかの方法。
【請求項７】
生体試料が、全血、血漿、及び血清からなる群より選択される、請求項１〜６のいずれかの方法。
【請求項８】
Ｎ＝４〜２５；５〜２５；６〜２５；７〜２５又は８〜２５である、請求項１〜７のいずれかの方法。
【請求項９】
個体が喫煙者である、請求項１〜８のいずれかの方法。
【請求項１０】
個体が肺結節を有する、請求項１〜９のいずれかの方法。
【請求項１１】
肺癌が非小細胞肺癌である、請求項１〜１０のいずれかの方法。
【請求項１２】
情報が、予後判定、癌分類、疾患リスクの予測、又は治療法の選択を含む、請求項１〜１１のいずれか一項の方法。
【請求項１３】
肺癌の可能性を示すためのコンピュータで実行される方法であって：
表２０に列挙されるバイオマーカーのＮ個を含むバイオマーカーのーパネルを提供すること；
コンピュータ上でバイオマーカー情報を個体のために検索すること、ここで該バイオマーカー情報は、表２０より選択される該少なくともＮ個のバイオマーカーの１つにそれぞれ対応するバイオマーカー値を含む；
前記バイオマーカー値のそれぞれの分類をコンピュータで実施すること；及び
複数の分類に基づいて、前記個体が肺癌を有する可能性を示すことを含んでなり、そしてここでＮ＝３〜２５である、前記方法。
【請求項１４】
個体が肺癌を有するか又は有さないかの診断を補助するための、又は個体における肺癌に関する情報を提供するための、方法であって：
表２１に列挙されるバイオマーカーのＮ個を含むバイオマーカーのーパネルを提供し、ここで該バイオマーカータンパク質の少なくとも一つが表２０に列挙されるタンパク質から選択され；
個体からの生体試料においてバイオマーカーを検出し、パネル中の該バイオマーカーの１つにそれぞれ対応するバイオマーカー値を与えることを含んでなり、ここで前記バイオマーカー値は、個体が肺癌を有する又は有さない可能性について表示し、ここでＮ＝３〜８６である、前記方法。
【請求項１５】
表２０より選択される前記バイオマーカーの少なくとも１つがＭＭＰ−１２である、請求項１４の方法。
【請求項１６】
バイオマーカー値を検出することが in vitro アッセイを実施することを含む、請求項１４又は１５の方法。
【請求項１７】
前記 in vitro アッセイが前記バイオマーカーのそれぞれに対応する少なくとも１つの捕捉試薬を含み、そして前記少なくとも１つの捕捉試薬をアプタマー、抗体、及び核酸プローブからなる群より選択することをさらに含んでなる、請求項１６の方法。
【請求項１８】
前記 in vitro アッセイが、イムノアッセイ、アプタマーベースのアッセイ、組織学的又は細胞学的アッセイ、及びｍＲＮＡ発現レベルアッセイからなる群より選択される、請求項１６又は１７の方法。
【請求項１９】
それぞれのバイオマーカー値を既定値又は既定値範囲に基づいて評価する、請求項１４〜１８のいずれかの方法。
【請求項２０】
生体試料が肺組織であって、ここでバイオマーカー値は、前記肺組織の組織学的又は細胞学的分析より導かれる、請求項１４〜１９のいずれかの方法。
【請求項２１】
生体試料が、全血、血漿、及び血清からなる群より選択される、請求項１４〜２０のいずれかの方法。
【請求項２２】
Ｎ＝４〜８６；５〜８６；６〜８６；７〜８６又は８〜８６である、請求項１４〜２１のいずれかの方法。
【請求項２３】
個体が喫煙者である、請求項１４〜２２のいずれかの方法。
【請求項２４】
個体が肺結節を有する、請求項１４〜２３のいずれかの方法。
【請求項２５】
肺癌が非小細胞肺癌である、請求項１４〜２４のいずれかの方法。
【請求項２６】
情報が、予後判定、癌分類、疾患リスクの予測、又は治療法の選択を含む、請求項１４〜２５のいずれか一項の方法。
【請求項２７】
肺癌の可能性を示すためのコンピュータにより実行される方法であって：
表２１に列挙されるバイオマーカーのＮ個を含むバイオマーカーのーパネルを提供すること、ここで前記Ｎ個のバイオマーカーの少なくとも一つが表２０から選択される；
コンピュータ上でバイオマーカー情報を個体のために検索すること、ここで該バイオマーカー情報は、表２１より選択される少なくともＮ個のバイオマーカーの１つにそれぞれ対応するバイオマーカー値を含み；ここで前記Ｎ個のバイオマーカーの少なくとも１つは、表２０より選択される；
前記バイオマーカー値のそれぞれの分類をコンピュータで実施すること；及び
複数の分類に基づいて、前記個体が肺癌を有する可能性を示すことを含んでなり、そしてここでＮ＝３〜８６である、前記方法。
【請求項２８】
表２０より選択される前記バイオマーカーの少なくとも１つがＭＭＰ−１２である、請求項２７の方法。
【請求項２９】
個体が肺癌を有する可能性を示すことがその可能性をコンピュータディスプレイ上に表示することを含む、請求項２７又は２８の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも２つのヒドロキシシリル部分を含む反応性シラン官能基を含む、少なくとも１つのポリジオルガノシロキサン、フッ素化ポリジオルガノシロキサン又はこれらの組み合わせと、
（ｂ）少なくとも２つのヒドロシリル部分を含む反応性シラン官能基を含む、少なくとも１つのポリジオルガノシロキサン、フッ素化ポリジオルガノシロキサン又はこれらの組み合わせと、
（ｃ）アミジン、グアニジン、ホスファゼン、プロアザホスファトラン及びこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの塩基と、
を含む、硬化性組成物であって、
前記成分（ａ）及び（ｂ）のうちの少なくとも一方が少なくとも３つの平均反応性シラン官能基を有する、組成物。
【請求項２】
（ａ）ヒドロキシル末端封鎖されている、少なくとも１つのポリジオルガノシロキサン、フッ素化ポリジオルガノシロキサン又はこれらの組み合わせと、
（ｂ）少なくとも３つのヒドロシリル部分を含む、少なくとも１つのポリジオルガノシロキサン、フッ素化ポリジオルガノシロキサン又はこれらの組み合わせと、
（ｃ）１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン（ＤＢＵ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］−５−ノネン（ＤＢＮ）及びこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの塩基と、を含む、硬化性組成物。
【請求項３】
（ａ）請求項１又は２に記載の硬化性ポリシロキサン組成物を準備する工程と、
（ｂ）少なくとも１つの主表面を有する少なくとも１つの基材を準備する工程と、
（ｃ）前記基材の少なくとも１つの前記主表面の少なくとも一部分に前記硬化性ポリシロキサン組成物を適用する工程と、
（ｄ）前記硬化性ポリシロキサン組成物を硬化させて、コーティングを形成する工程と、を含む、コーティングプロセス。
【請求項４】
少なくとも１つの主表面を有する少なくとも１つの基材を含む物品であって、
前記基材が少なくとも１つの前記主表面の少なくとも一部分上に請求項３に記載のコーティングプロセスにより調製されたコーティングを支持する、物品。
【請求項５】
光重合可能な組成物を前記コーティングに適用し、その後、前記光重合可能な組成物に光照射して光重合させることにより調製される感圧接着剤の層を更に含む、請求項４に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月4日(2014.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ．一般化学構造；
【化１】
2013532221.tif 000001
（式中、Ｒはアルキルまたはアルキレン基である）を有するノボラックポリオールを含む樹脂組成物であって、前記ノボラックポリオールは、前記ノボラックポリオールの質量平均分子量を前記ノボラックポリオールの当量で割ることによって計算して２〜３０の平均ヒドロキシル官能価を有する樹脂組成物；および
Ｂ．イソシアネート組成物
の反応生成物を含む硬質ポリウレタンフォームであって、
前記ノボラックポリオールが、１００質量部の前記樹脂組成物あたり３〜９質量部の量で存在し、かつ前記硬質ポリウレタンフォームが、目に見えるスコーチがなく、約６〜約９インチの単一パス厚さを有する、硬質ポリウレタンフォーム。
【請求項２】
前記樹脂組成物が第２のポリオールをさらに含み、前記ノボラックポリオールが１００質量部の前記第２のポリオールあたり少なくとも２０質量部の量で存在する、請求項１記載の硬質ポリウレタンフォーム。
【請求項３】
前記第２のポリオールが、２００〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価を有する芳香族ポリエステルポリオールとしてさらに定義される、請求項２記載の硬質ポリウレタンフォーム。
【請求項４】
前記樹脂組成物および前記イソシアネート組成物が約１０５〜約１４０または約１４０〜約３００のイソシアネート指数で反応する、請求項１から３までのいずれか１項記載の硬質ポリウレタンフォーム。
【請求項５】
前記樹脂組成物がヒドロフルオロカーボン発泡剤をさらに含み、かつ前記ヒドロフルオロカーボン発泡剤が場合により１００質量部の前記樹脂組成物あたり５〜１５質量部の量で存在し、前記樹脂組成物が１００質量部の前記樹脂組成物あたり１〜３質量部の量で存在する水をさらに含む、請求項１から４までのいずれか１項記載の硬質ポリウレタンフォーム。
【請求項６】
ＡＳＴＭ３０１４を用いて測定して、１１秒未満の消火時間、２５ｃｍ未満の火炎高さ、および８８パーセント超の残存パーセントを有する、請求項１から５までのいずれか１項記載の硬質ポリウレタンフォーム。
【請求項７】
Ｒが−ＣＨ2−としてさらに定義され、前記ノボラックポリオールが３〜５の平均ヒドロキシル官能価を有する、請求項１から６までのいずれか１項記載の硬質ポリウレタンフォーム。
【請求項８】
前記ノボラックポリオールが
ビスフェノールＡおよびホルムアルデヒドの反応生成物；または
フェノール、クレゾール、およびホルムアルデヒドの反応生成物；または
ｐ−ｔｅｒｔアミルフェノールおよびホルムアルデヒドの反応生成物；または
ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、フェノール、およびホルムアルデヒドの反応生成物；またはｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ビスフェノールＡ、およびホルムアルデヒドの反応生成物
としてさらに定義される、請求項１から６までのいずれか１項記載の硬質ポリウレタンフォーム。
【請求項９】
Ａ．一般化学構造；
【化２】
2013532221.tif 000002
（式中、Ｒはアルキルまたはアルキレン基である）を有するノボラックポリオールであって、前記ノボラックポリオールの質量平均分子量を前記ノボラックポリオールの当量で割ることによって計算して、３〜３０の平均ヒドロキシル官能価を有するノボラックポリオール；
Ｂ．芳香族ポリエステルポリオール；
Ｃ．ヒドロフルオロカーボン発泡剤；および
Ｄ．水
を含み、
前記ノボラックポリオールが１００質量部の前記樹脂組成物あたり３〜９質量部の量で存在し、かつ
前記ノボラックポリオールが１００質量部の前記芳香族ポリエステルポリオールあたり少なくとも２０質量部の量で存在する、樹脂組成物。
【請求項１０】
硬質ポリウレタンフォームを表面上に形成する方法であって、前記硬質ポリウレタンフォームが、イソシアネート組成物と、一般化学構造；
【化３】
2013532221.tif 000003
（式中、Ｒはアルキルまたはアルキレン基である）を有するノボラックポリオールを含む樹脂組成物との反応生成物を含み、前記ノボラックポリオールが、前記ノボラックポリオールの質量平均分子量を前記ノボラックポリオールの当量で割ることによって計算して、２〜３０の平均ヒドロキシル官能価を有し、前記ノボラックポリオールが、１００質量部の前記樹脂組成物あたり３〜９質量部の量で存在する前記方法において：
Ａ．樹脂組成物を提供するステップ；
Ｂ．イソシアネート組成物を提供するステップ；
Ｃ．前記樹脂組成物と前記イソシアネート組成物とを合して、前記硬質ポリウレタンフォームを前記表面上に形成するステップ
を含み、前記の合するステップが、さらに、樹脂組成物およびイソシアネート組成物を単一パスで約４〜６インチまたは約６〜約９インチの厚さでスプレーし、硬質ポリウレタンフォームに目に見えるスコーチがないようにすることとして定義される前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月18日(2014.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも２つのヒドロキシシリル部分を含む反応性シラン官能基を含む、少なくとも１つのポリジオルガノシロキサン、フッ素化ポリジオルガノシロキサン又はこれらの組み合わせと、
（ｂ）少なくとも２つのヒドロシリル部分を含む反応性シラン官能基を含む、少なくとも１つのポリジオルガノシロキサン、フッ素化ポリジオルガノシロキサン又はこれらの組み合わせと、
（ｃ）放射線に曝露すると、アミジン、グアニジン、ホスファゼン、プロアザホスファトラン及びこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの塩基を生じる少なくとも１つの光活性化可能な組成物と、
を含む、硬化性組成物であって、
前記成分（ａ）及び（ｂ）のうちの少なくとも一方が少なくとも３つの平均反応性シラン官能基を有する、硬化性組成物。
【請求項２】
（ａ）ヒドロキシル末端封鎖されている、少なくとも１つのポリジオルガノシロキサン、フッ素化ポリジオルガノシロキサン又はこれらの組み合わせと、
（ｂ）少なくとも３つのヒドロシリル部分を含む、少なくとも１つのポリジオルガノシロキサン、フッ素化ポリジオルガノシロキサン又はこれらの組み合わせと、
（ｃ）放射線に曝露すると、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン（ＤＢＵ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］−５−ノネン（ＤＢＮ）及びこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの塩基を生じる、少なくとも１つの光活性化可能な組成物と、を含む、硬化性組成物。
【請求項３】
（ａ）請求項１又は２に記載の硬化性組成物を準備する工程と、
（ｂ）少なくとも１つの主表面を有する少なくとも１つの基材を準備する工程と、
（ｃ）前記基材の少なくとも１つの前記主表面の少なくとも一部分に前記硬化性組成物を適用する工程と、
（ｄ）少なくとも一部の前記硬化性組成物を放射線に曝露することにより、前記硬化性組成物を誘導して硬化させて、コーティングを形成する工程と、を含む、コーティング方法。
【請求項４】
少なくとも１つの主表面を有する少なくとも１つの基材を含む物品であって、
前記基材が少なくとも１つの前記主表面の少なくとも一部分上に請求項３に記載のコーティング方法により調製されたコーティングを支持する、物品。
【請求項５】
光重合可能な組成物を前記コーティングに適用し、その後、前記光重合可能な組成物に光照射して光重合させることにより調製される感圧接着剤の層を更に含む、請求項４に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月11日(2014.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠で囲まれた窓ガラスを備える窓に窓フィルムを適用する方法であって、
窓フィルムと剥離ライナーとの間に配置された接着剤層を備える積層体を提供する工程であって、前記積層体が前記窓ガラスに対して過大寸法である、積層体を提供する工程と、
前記剥離ライナーと前記接着剤層とを分離して前記接着剤層の一部分を露出させる工程と、
前記窓フィルムが前記窓ガラスを完全に覆うように、前記接着剤層の露出された部分を前記窓ガラスの上に接触させる工程と、
前記剥離ライナーを取り外して前記接着剤層の残りの部分を露出させる工程と、
前記接着剤層の前記残りの部分を前記窓ガラスに接触させる工程と、
前記窓フィルムが前記窓ガラス及び枠とぴったり重なるように、前記窓フィルムを前記窓ガラスの縁まで平滑に均す工程と、
前記窓フィルムの縁と前記枠との間の隙間が約３２分の１インチ〜約４分の１インチ（０．０７９ｃｍ〜約０．６４ｃｍ）になるように、前記窓フィルムを道具でトリミングする工程と、
道具の平坦な縁を用いて、前記接着剤層と前記窓ガラスとの間から捉えられた空気を押し出すことによって、前記窓フィルムと前記窓ガラスとの間から前記捉えられた空気を取り除く工程と、を含み、
水を用いずに行われる、方法。
【請求項２】
前記接着剤層が、少なくとも１つのＸ−Ｂ−Ｘ反応性オリゴマーを含む硬化された混合物を含み、式中、Ｘはエチレン性不飽和基を含み、Ｂは非シリコーンセグメント化尿素系単位を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記接着剤層が、少なくとも１つのＸ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｘ反応性オリゴマーを含む硬化された混合物を含み、式中、Ｘはエチレン性不飽和基を含み、Ｂは５，０００ｇ／モル以上の数平均分子量を有する非シリコーン単位を含み、Ａはウレタン結合基を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記接着剤層がシリコーンを含まない、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月16日(2014.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルで使用される透明体（１０）を製造するプロセスであって、
第１の透明層スタック（１２）を基板（１４）の上に堆積させるステップであり、前記第１の透明層スタック（１２）が第１の誘電体膜（１６）、第２の誘電体膜（１８）、および第３の誘電体膜（２０）を含み、前記第１および前記第３の誘電体膜が低い屈折率を有し、前記第２の誘電体膜が高い屈折率を有する、ステップと、
前記第１の透明層スタック（１２）および透明導電膜（２２）が前記基板（１４）の上にこの順序で配置されるように前記透明導電膜（２２）を堆積させるステップと
を含み、
前記第１の誘電体膜（１６）、前記第２の誘電体膜（１８）、前記第３の誘電体膜（２０）、または前記透明導電膜（２２）のうちの少なくとも１つが回転ターゲット（１２２、１２４、１２６、１２８、３２２、３２４、３２６、３２８）のスパッタリングによって堆積される、プロセス。
【請求項２】
前記透明導電膜（２２）をパターニングするステップをさらに含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記第１の誘電体膜（１６）、前記第２の誘電体膜（１８）、および前記第３の誘電体膜（２０）が前記基板の上にこの順序で配置される、請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記第１および前記第３の誘電体膜が１．５未満の屈折率を有し、前記第２の誘電体膜が少なくとも１．８の屈折率を有する、請求項１ないし３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
前記第１の誘電体膜または前記第３の誘電体膜の少なくとも一方が酸化ケイ素またはフッ化マグネシウムを含む、請求項１ないし４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
前記第２の誘電体膜が金属酸化物、金属窒化物、または金属酸窒化物を含む、請求項１ないし５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項７】
前記第２の誘電体膜が誘電体材料の直接スパッタリングによって堆積される、請求項１ないし６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項８】
タッチパネルで使用される透明体（１０）を製造するための堆積装置（１００）であって、
第１の透明層スタック（１２）を基板（１４）の上に堆積させるように構成された第１の堆積アセンブリ（１０２）であり、前記第１の透明層スタック（１２）が第１の誘電体膜（１６）、第２の誘電体膜（１８）、および第３の誘電体膜（２０）を含み、前記第１および前記第３の誘電体膜が低い屈折率を有し、前記第２の誘電体膜が高い屈折率を有する、第１の堆積アセンブリ（１０２）と、
透明導電膜（２２）を堆積させるように構成された第２の堆積アセンブリ（１０４）と
を備え、
前記第１の堆積アセンブリ（１０２）および前記第２の堆積アセンブリ（１０４）は、前記第１の透明層スタック（１２）および前記透明導電膜（２２）が前記基板（１４）の上にこの順序で配置されるように配列され、
前記第１の堆積アセンブリ（１０２）または前記第２の堆積アセンブリの少なくとも一方が回転ターゲット（１２２、１２４、１２６、１２８、３２２、３２４、３２６、３２８）に動作可能に結合されたスパッタリングシステム（１２０、１２３、１２５、１２７）を含み、前記スパッタリングシステムが前記第１の誘電体膜（１６）、前記第２の誘電体膜（１８）、前記第３の誘電体膜（２０）、または前記透明導電膜（２２）のうちの少なくとも１つを前記回転ターゲットのスパッタリングによって堆積させるように構成される、装置。
【請求項９】
前記第１の堆積アセンブリ（１０２）が、前記第１の誘電体膜（１６）、前記第２の誘電体膜（１８）、および前記第３の誘電体膜（２０）を前記基板の上にこの順序で堆積させるように構成される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の堆積アセンブリ（１０２）および前記第２の堆積アセンブリ（１０４）が前記第１の透明層スタック（１２）および前記透明導電膜（２２）をマグネトロンスパッタリングによって堆積させるように構成される、請求項８または９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１の透明層スタックの少なくとも１つの一部を形成する前記膜のうちの少なくとも１つまたは前記透明導電膜の光学的性質を堆積の間測定するように構成された測定システム（１３８）をさらに備える、請求項８ないし１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の堆積アセンブリ（１０２）が、前記第２の誘電体膜（２０）を誘電体材料の直接スパッタリングによって堆積させるように構成される、請求項８ないし１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１の堆積アセンブリ（１０２）および前記第２の堆積アセンブリ（１０４）は、前記第１の誘電体膜（１６）、前記第２の誘電体膜（１８）、前記第３の誘電体膜（２０）、および前記透明導電膜（２２）が前記回転ターゲットのスパッタリングによって堆積され得るように構成された複数の回転ターゲット（１２２、１２４、１２６、１２８、３２２、３２４、３２６、３２８）を含む、請求項８ないし１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載のプロセスによって製造される透明体（１０）であって、
基板（１４）の上の第１の透明層スタック（１２）であり、第１の誘電体膜（１６）、第２の誘電体膜（１８）、第３の誘電体膜（２０）および透明導電膜（２２）を含む、第１の透明層スタック（１２）を含み、
前記第１の透明層スタック（１２）および前記透明導電膜（２２）が前記基板（１４）の上にこの順序で配置され、前記第１および前記第３の誘電体膜が低い屈折率を有し、前記第２の誘電体膜が高い屈折率を有する、透明体（１０）。
【請求項１５】
請求項１４に記載の透明体（１０）を備えるタッチパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月29日(2014.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糸（９）の少なくとも１つのパレメータを測定するためのセンサ装置（４）、及びセンサ装置（４）を保護するためのセンサカバー（４９）を含む、糸（９）の特徴を求めるための装置（１）であって、
センサカバー（４９）が、糸（９）をその長手方向（ｘ）に通過させることができる測定間隙（４４）、及び糸（９）を測定間隙（４４）へ導入可能にする挿入スリット（４５）を持つ装置において、
糸の長手方向（ｘ）に対して直角な面（ｙｚ）への挿入スリット（４５）の投影が湾曲していることを特徴とする装置（１）。
【請求項２】
センサ装置（４）が光電センサ装置（４）であり、光が外部から糸（９）及び／又はセンサ装置（４）の感光素子（４２）へ直接には達せず、かつ／又はセンサ装置（４）の光を発する素子（４１）から出る光が、直接にかつ／又は糸を経て外部へ達しないように、挿入スリット（４５）が湾曲していることを特徴とする請求項１に記載の装置（１）。
【請求項３】
ハウジング（２）、及び糸（９）の少なくとも１つのパラメータを測定するためのハウジング（２）に取付けられたセンサ装置（４）を含み、ハウジング（２）が正面板（２２）、背面板（２３）、及び正面板（２２）と背面板（２３）との間にある枠（２１）を含み、枠（２１）が、一片から正面板（２２）及び背面板（２３）とは別に曲げられた金属板から製造されていることを特徴とする請求項１または２に記載の装置（１）。
【請求項４】
糸（９）の少なくとも１つのパラメータを測定するためのセンサ装置（４）、及び２つの共同作用する供給ローラ（５１，５２）を持つローラ供給機構として構成されかつセンサ装置（４）を通って糸（９）を供給するための糸供給装置（５）を含み、
供給ローラ（５１，５２）の軸（５３，５４）が互いに平行でありかつ可変な相互間隔を持ち、供給ローラ（５１，５２）の少なくとも１つ（５１）が駆動されており、装置（１）がさらに、終端位置センサ又は終端位置開閉器を備えており、両方の軸（５３，５４）の間隔が所定の閾値を超過した時、この終端位置センサ又は終端位置開閉器が駆動される供給ローラ（５１）の駆動を中断することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の装置（１）。
【請求項５】
糸（９）の少なくとも１つのパラメータを測定するためのセンサ装置（４）、及び２つの共同作用する供給ローラ（５１，５２）を持つローラ供給機構として構成されかつセンサ装置（４）を通って糸（９）を供給するための糸供給装置（５）を含み、供給ローラ（５１，５２）の軸（５３，５４）が互いに平行に配置されており、
装置（１）がさらに綾振り装置（７）を備えており、この綾振り装置が糸供給装置（５）の範囲で糸供給中に供給ローラ（５１，５２）の軸（５３，５４）の方向（ｚ）における糸（９）の位置を時間的に変化させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の装置（１）。
【請求項６】
糸（９）の毛羽立ちを求めるための請求項１〜５のいずれか１つに記載の装置（１）の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月8日(2014.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ．ポリオレフィン、
Ｂ．加水分解性不飽和シラン、
Ｃ．ラジカル発生剤、
Ｄ．デカブロモジフェニルエタン（ＤＢＤＰＥ）を含むハロゲン化ポリアリールアルカン、及び
Ｅ．カーボンブラック
を含む組成物。
【請求項２】
Ａ．前記ポリオレフィンが、ポリエチレンであり、前記組成物の２１〜９２重量パーセント（ｗｔ％）を構成し、
Ｂ．前記加水分解性不飽和シランが、ビニルトリメトキシシラン（ＶＴＭＳ）、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、およびγ−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシランの少なくとも１つであり、前記組成物の０．５〜５ｗｔ％を構成し、
Ｃ．前記ラジカル発生剤が、過酸化物であり、前記組成物の０．０４〜０．１５ｗｔ％を構成し、
Ｄ．ハロゲン化ポリアリールアルカンが、前記組成物の５〜３０ｗｔ％を構成し、
Ｅ．カーボンブラックが、前記組成物の２０〜４５ｗｔ％を構成する、
請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ａ．シラングラフトポリオレフィン（Ｓｉ−ｇ−ポリオレフィン）、
Ｂ．デカブロモジフェニルエタン（ＤＢＤＰＥ）、及び
Ｃ．カーボンブラック
を含む組成物。
【請求項４】
臭素化難燃添加剤を含むＳｉ−ｇ−ポリオレフィン組成物を調製するための方法であって、加水分解性不飽和シランの少なくとも一部がポリオレフィンにグラフトするように、反応ゾーン内でグラフト条件で操作して
Ａ．ポリオレフィン、
Ｂ．加水分解性不飽和シラン、
Ｃ．ラジカル発生剤、
Ｄ．デカブロモジフェニルエタン、及び
Ｅ．カーボンブラック
を接触させるステップを含む方法。
【請求項５】
前記反応ゾーンが、押出ゾーンを含み、シラン架橋触媒が前記反応および押出ゾーンに存在する、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・少なくとも１つのトレッド(３)およびクラウン補強材即ちベルト(７)を含むクラウン(２)；
・２つの非伸張性ビード(４)、これらのビード(４)をトレッド(３)に連結している２つの側壁(５)、２つの側壁(５)内に入り込み、各ビード(４)内に固定されているカーカス補強材(６)；
・前記トレッド(３)と前記カーカス補強材(６)との間に円周方向に配置され、互いにプライ内で平行に配置されているが１枚のプライからもう１枚のプライにメジアン円周面に対して10°と45°の間の角度で交差している金属補強材を備えた少なくとも２枚の交差重ね合せベルトプライを含み、前記金属補強材が“ベルトコーティングゴム”と称するゴム組成物でコーティングされているところの前記ベルト(７)；
を含む自動車用のラジアルタイヤ(１)であって、
前記ベルトコーティングゴムが、50〜100phrの、スチレンとブタジエンをベースとし−40℃よりも高いガラス転移温度を有するコポリマー、補強用充填剤および架橋系を含むことを特徴とする前記ラジアルタイヤ(１)。
【請求項２】
スチレンとブタジエンをベースとする前記コポリマーが、スチレン-ブタジエンコポリマー、スチレン-ブタジエン-イソプレンコポリマー、およびそのようなコポリマーのブレンドからなる群から選ばれる、請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
スチレンとブタジエンをベースとする前記コポリマーが、スチレン-ブタジエンコポリマーである、請求項２記載のタイヤ。
【請求項４】
スチレンとブタジエンをベースとする前記コポリマーが、−30℃〜＋30℃の範囲内のガラス転移温度を有する、請求項１〜３のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項５】
スチレンとブタジエンをベースとする前記コポリマーを、50phrよりも多くない、スチレンとブタジエンをベースとする前記コポリマーとは異なる少なくとも１種の第２ジエンエラストマーとの混合物として使用し、
前記第２ジエンエラストマーが、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ポリブタジエンおよびイソプレンコポリマー、並びにこれらのエラストマーのブレンドからなる群から選ばれる、請求項１〜４のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項６】
前記第２ジエンエラストマーが、天然ゴムである、請求項５記載のタイヤ。
【請求項７】
前記ベルトコーティングゴムのゴム組成物中の補強用充填剤の含有量が、20phrよりも多い、請求項１〜６のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項８】
前記補強用充填剤含有量が、30〜90phrの範囲内にある、請求項７記載のタイヤ。
【請求項９】
前記補強用充填剤が、シリカまたはカーボンブラック、或いはシリカとカーボンブラックの混合物を含む、請求項７または８に記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記ベルトコーティングゴムが、炭化水素系可塑化用樹脂も含む、請求項１〜９のいずれか１項記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月31日(2014.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明は、（Ａ）ポリエステル樹脂および（Ｂ）トリアジン系化合物とシアヌール酸またはイソシアヌール酸との塩を含む組成物であって、前記（Ａ）成分１００重量部に対し、前記（Ｂ）成分３５〜７０重量部を含み、かつ、組成物中の前記（Ｂ）成分の最大径１５μｍ超の粒子が１００μｍ×１００μｍ断面あたり０．５個以下である難燃性ポリエステル樹脂組成物および該難燃性ポリエステル樹脂組成物からなる成形品である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
実施例１〜１１および比較例１〜５
スクリュー径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ３５の同方向回転ベント付き２軸押出機（日本製鋼所製、ＴＥＸ−３０α）を用いて表２〜４に示した配合組成で各種原料を混合し、元込め部から添加した。また、ＧＦを配合した例においては元込め部とベント部の途中にサイドフィダーを設置してＧＦを添加し、ＧＦ以外の原料を元込め部から添加した。混練温度２７０℃、スクリュー回転１５０ｒｐｍの押出条件で溶融混合を行い、溶融混合物をストランド状に吐出し、冷却バスを通し、ストランドカッターによりペレット化した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
【表２】
2013532205.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリエステル樹脂および（Ｂ）トリアジン系化合物とシアヌール酸またはイソシアヌール酸との塩を含む組成物であって、前記（Ａ）成分１００重量部に対し、前記（Ｂ）成分３５〜７０重量部を含み、かつ、組成物中の前記（Ｂ）成分の最大径１５μｍ超の粒子が１００μｍ×１００μｍ断面あたり０．５個以下であり、前記（Ｂ）成分のＸ線回折スペクトルにおいて、２θ＝１１．０±０．５°に存在する回折線のうち最大ピーク強度を持つ回折線の半値幅が０．３５°以下である難燃性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ）成分の８０容量％メタノール／２０容量％ベンゼン混合溶媒による抽出物の量が０．０６重量％以下である請求項１に記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
さらに（Ｃ）燐酸エステルおよびホスフィン酸塩から選ばれた化合物を含み、前記（Ａ）成分１００重量部に対し、前記（Ｃ）成分を１〜１００重量部含む請求項１に記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）成分がポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートから選ばれたポリエステルである請求項１に記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｃ）成分が燐酸エステルおよびホスフィン酸塩を含む請求項３に記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ｃ）成分の燐酸エステルが芳香族燐酸エステルを少なくとも１種含む請求項３に記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】
前記（Ｃ）成分のホスフィン酸塩がカルシウム、アルミニウムおよび亜鉛から選ばれる少なくとも１種の金属塩を含む請求項３に記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物からなる成形品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）少なくとも一種のポリウレタン、
（Ｂ）少なくとも一種の一般式ＩａまたはＩｂの化合物：
【化１】
2010522252.tif 000001
［但し、式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一であっても異なっていてもよく、
Ａ１−ＮＣＯとＡ１−ＮＨ−ＣＯ−Ｘから選ばれ、式中
Ａ１は、２〜２０個の炭素原子を有するスペーサーであり、
Ｘは、Ｏ（ＡＯ）ｘＲ４から選ばれ、
ＡＯは、Ｃ２−Ｃ４−アルキレンオキシドであり、
ｘは、１〜５０の範囲の整数であり、また
Ｒ４は、水素とＣ１−Ｃ３０−アルキルから選ばれる］、及び
（Ｃ）少なくとも一種の反応性基を有するシリコーン化合物を含み、
前記シリコーン化合物（Ｃ）が、分子あたり１〜４個のアミノ基を有するシリコーン化合物からなる群から選ばれることを特徴とする水性分散液。
【請求項２】
前記式中、ＡＯが、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドから選ばれる請求項１に記載の水性分散液。
【請求項３】
更に、（Ｄ）アミノ基もＣＯＯＨ基も有さない、少なくとも一種のポリジ−Ｃ１−Ｃ４−アルキルシロキサンを含む請求項１又は２に記載の水性分散液。
【請求項４】
前記式中、Ａ１が、フェニレン、トリレン、及びＣ２−Ｃ１２−アルキレンからなる群から選ばれる請求項１〜３のいずれか一項に記載の水性分散液。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の水性分散液を、多層シート状基材の製造のために使用する方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の水性分散液を用いることを特徴とする多層シート状基材の製造方法。
【請求項７】
第一の工程においてシリコーンからシート状物を製造し、
第二の工程において前記シート状物に構造を与え、
第三の工程において請求項１〜４のいずれか一項に記載の水性分散液を前記第二の工程の構造体に塗布し、
第四の工程において前記工程から得られた層をシート状基材上に転送することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
請求項６及び７のいずれか一項に記載の方法により製造されたことを特徴とする多層シート状基材。
【請求項９】
シート状基材が、プラスチックフィルム、皮革、合成皮革、織物、及びプラスチックを含む成形物からなる群から選ばれる請求項８に記載の多層シート状基材。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の多層シート状基材を、自動車内装部材、靴、織物又は家具部品の製造のために使用する方法。
【請求項１１】
請求項８又は９に記載の多層シート状基材を用いて製造されたことを特徴とする自動車内装部品、靴、織物又は家具部品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０４】
ＩＩＩ．最上層用の水性製剤の調整
（ＩＩＩ．１）本発明の水性製剤ＡＦ．１の調整
以下のものを攪拌容器中で撹拌下に混合した。 
７質量％の、質量比が１３：１０のヘキサメチレンジイソシアネート（ａ１．１）とイソホロンジイソシアネート（ａ１．２）とをジイソシアネートとし、イソフタル酸とアジピン酸と１，４−ジヒドロキシメチルシクロヘキサン（異性体混合物）とをモル比で１：１：２で重縮合して得た分子量Ｍｗが８００ｇ／ｍｏｌのポリエステルジオール（ｂ１．１）と５質量％の１，４−ブタンジオール（ｂ１．２）と３質量％のモノメチル化ポリエチレングリコール（ｃ．１）と３質量％のＨ２Ｎ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯＨとをジオールとして（いずれの場合もポリエステルジオール（ｂ１．１）に対する質量％）、合成した軟質ポリウレタン（Ａ１．１）の水性分散液（粒子径：１２５ｎｍ、固体含量：４０％）（ただし、軟質ポリウレタン（Ａ１．１）の軟化点：６２℃、軟化開始温度：５５℃、ショア硬度Ａ：５４）と；
６５質量％の、イソホロンジイソシアネート（ａ１．２）と１，４−ブタンジオール（ｂ１．２）とＨ２Ｎ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯＨとを反応させて得た硬質ポリウレタン（Ａ２．１）、（軟化点：１７０℃、ショア硬度Ａ：９０）の水性分散液（粒子径：１５０ｎｍ）と；
３．５質量％の化合物（β．１）の７０質量％溶液（プロピレンカーボネート中）、ただしＮＣＯ含量：１２％と；
２質量％のカーボンブラック。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０５】
水性製剤ＡＦ．１が得られた。
注：化合物（Ｂ．１）は化合物（β．１）と同じである。
（ＩＩＩ．２）本発明の水性製剤ＡＦ．２の調整
以下のものを攪拌容器中で撹拌下に混合した。 
７質量％の、質量比が１３：１０のヘキサメチレンジイソシアネート（ａ１．１）とイソホロンジイソシアネート（ａ１．２）とをジイソシアネートとし、イソフタル酸とアジピン酸と１，４−ジヒドロキシメチルシクロヘキサン（異性体混合物）とをモル比で１：１：２で重縮合して得た分子量Ｍｗが８００ｇ／ｍｏｌのポリエステルジオール（ｂ１．１）と５質量％の１，４−ブタンジオール（ｂ１．２）と３質量％のモノメチル化ポリエチレングリコール（ｃ．１）と３質量％のＨ２Ｎ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯＨとをジオールとして（いずれの場合もポリエステルジオール（ｂ１．１）に対する質量％）、合成した軟質ポリウレタン（Ａ１．１）の水性分散液（粒子径：１２５ｎｍ、固体含量：４０％）（ただし、軟質ポリウレタン（Ａ１．１）の軟化点：６２℃、軟化開始温度：５５℃、ショア硬度Ａ：５４）と；
６５質量％の、イソホロンジイソシアネート（ａ１．２）と、１，４−ブタンジオール（ｂ１．２）と、１，１−ジメチロールプロピオン酸と、ヒドラジン水和物と分子量Ｍｗが４２００ｇ／ｍｏｌのポリプロピレングリコール（ｂ１．３）とを反応させて得た硬質ポリウレタン（α２．２）の水性分散液（粒子径：１５０ｎｍ）、（なお、ポリウレタン（α２．２）の軟化点：１９５℃、ショア硬度Ａ：９０）と；
３．５質量％の化合物（β．１）の７０質量％溶液（プロピレンカーボネート中）、
ただし、ＮＣＯ含量：１２％と；
２質量％のカーボンブラック。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０６】
得られた本発明の水性分散液ＡＦ．２の固体含量は３５％であり、ＤＩＮ−ＥＮ−ＩＳＯ２４３１（発効日：１９９６年５月）に記載の方法で求めた動粘度は、２３℃で２５秒であった。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１４】
得られた本発明の水性分散液Ｄｉｓｐ．３の固体含量は３０％であり、ＤＩＮ−ＥＮ−ＩＳＯ２４３１（発効日：１９９６年５月）に記載の方法で求めた動粘度は、２３℃で２５秒であった。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１６】
得られた本発明の水性分散液Ｄｉｓｐ．４の固体含量は３０％であり、ＤＩＮ−ＥＮ−ＩＳＯ２４３１（発効日：１９９６年５月）に記載の方法で求めた動粘度は、２３℃で２５秒であった。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
栄養管の遠位先端に開口部を持つ供給管腔と、前記栄養管に沿って間隔をおいて配置されるアクセス開口部を持つ電気的管腔とを含む前記栄養管と、前記アクセス開口部近くに電気的に露出した部分を持つ絶縁された導電体のセットであって、前記電気的管腔内に配置された前記絶縁された導電体のセットと、前記電気的管腔内に配置され前記絶縁された導電体のセットの近くの前記電気的に露出した部分と電気的に接触する電極であって、前記アクセス開口部内に配置された導電性材料部を有する前記電極とを有する、装置。
【請求項２】
前記導電性材料部は、近くの前記電気的に露出した部分に付着し、前記アクセス開口部内に配置された導電性接着部分を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記導電性接着部分は、また、前記電気的管腔に付着する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記導電性接着部分が導電ポリマー材料部を有する、請求項２又は３に記載の装置。
【請求項５】
前記電極は、更に、前記アクセス開口部に配置される前記導電性材料部と電気的に接触する、前記栄養管の外側周辺に配置される環状導電要素を有する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記導電性材料部が前記栄養管の外側のカバー部まで前記アクセス開口部の外側へ延在する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
少なくとも一つの下位又は遠位電極が食道内に配置され、少なくとも一つの上位又は近位電極が食道内に配置され、予想される患者の心臓電気的中央線が、前記少なくとも一つの下位又は遠位電極と前記少なくとも一つの上位又は近位電極との間に配置されるように、前記電極は配置され、前記栄養管は大きさを設定され、前記少なくとも一つの上位又は近位電極は、上位又は近位電極のセットを有し、前記少なくとも一つの下位又は遠位電極は、下位又は遠位電極のセットを有し、前記装置は上位のＥＣＧ電極のセットの選択された電極と、下位のＥＣＧ電極のセットの選択された電極とを、前記電気的管腔に配置された絶縁された導電体のセットを介してＥＣＧ器具と選択的且つ動作的に接続する、請求項１乃至６の何れか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記電気的管腔に配置される前記絶縁された導電体のセットは、ワイヤのセットをし、前記電気的に露出した部分は裸線部を有する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記電気的管腔に配置される前記絶縁された導電体のセットは、可撓性の回路基板の導電性トレースを有し、前記電気的に露出した部分は、前記導電性トレースの露出部を有する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の装置。
【請求項１０】
表面実装により、ソケット取付けにより、又はハンダ付けのような直接の電気的相互接続の他の標準手段により、前記可撓性の回路基板と電気的に接続される温度センサを更に有する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
栄養管に沿って間隔を置いたアクセス開口部を持つ電気的管腔と供給管腔とを含む栄養管を形成するステップと、絶縁された導電体のセットを、前記栄養管の前記電気的管腔へ挿入する挿入ステップであって、前記絶縁された導電体のセットが、挿入した後に、前記アクセス開口部近くにある電気的に露出した部分を持つ当該挿入ステップと、前記電気的管腔内に配置された前記絶縁された導電体のセットの近くの電気的に露出した部分と電気的に接触するため、導電性材料部を前記電気的管腔の前記アクセス開口部に注入することを含むプロセスにより、前記挿入ステップ後に電極を形成するステップとを有する、装置を作る方法。
【請求項１２】
注入した後に、前記電極の外部表面を規定するために少なくとも導電性材料部上に外部電極要素又は被覆部を配置するステップを更に有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
栄養管の遠位先端に開口部を持つ供給管腔と電気的管腔とを含む栄養管と、前記電気的管腔内に配置される絶縁された導電体のセットと、前記絶縁された導電体のセットと電気的に接触し、前記栄養管に沿って配置された、上位又は近位電極のセット及び下位又は遠位電極のセットを含む電極と、前記上位又は近位電極のセットの一つの電極及び前記下位又は遠位電極のセットの一つの電極を心電計器具に動作的に接続させるためのスイッチとを有する、装置。
【請求項１４】
前記上位又は近位電極のセットが食道内に配置され、前記下位又は遠位電極のセットが食道内に配置され、予想される患者の心臓電気的中央線が、前記上位又は近位電極のセットの動作的に接続された一つの電極と前記下位又は遠位電極のセットの動作的に接続された一つの電極との間に配置される一方、前記栄養管の遠位先端部が胃内にあるように、前記電極は患者に対して配置され、前記栄養管は大きさを設定される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記心電計器具と、呼吸モニタとを更に有し、前記スイッチは、前記上位又は近位電極のセットの前記一つの電極及び前記下位又は遠位電極のセットの前記一つの電極を前記呼吸モニタに動作的に接続する、請求項１３又は１４に記載の装置。