(57)【要約】【課題】　現像スリーブと像形成体との空隙を正確に設定し、一定濃度の画像形成を可能にする。電力供給用の部品を削減し組立工数を低減する。【解決手段】　少なくとも、像形成体１０に対向しこの像形成体１０に現像剤を供給する現像剤担持体１４１と、現像剤担持体１４１に保持される現像剤の層厚を規制する現像剤層厚規制部材１４４とを有する現像装置において、現像剤担持体１４１を回転可能に支持し現像器ハウジング１４０に揺動可能に設置された支持部材１４６と、現像剤担持体１４１を像形成体１０に対して押圧する押圧手段１５０とを有する。【選択図】　　　　図５
2004139123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、像形成体に対向し前記像形成体に現像剤を供給する現像剤担持体と、現像剤を収容する現像器ケーシングとを有する現像装置において、前記現像剤担持体を回転可能に支持し前記現像器ケーシングに揺動可能に設置された支持部材と、前記現像剤担持体を前記像形成体に対して押圧する押圧手段とを有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記現像器ケーシングの係合部、又は前記現像器ケーシングに設置された係合部において係合し、前記係合部を支点として揺動可能に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記現像剤担持体の現像剤を担持する面に対して略平行に設けられた現像剤層規制部材を支持することを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤担持体の内部には磁界発生手段を有し、前記磁界発生手段の磁極に対向して、前記現像剤層規制部材が設置されており、該現像剤層規制部材は磁性材料からなることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記像形成体と前記現像剤担持体は、その間に空隙を有し、前記空隙は、前記像形成体に当接する空隙保持部材により維持されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記押圧手段は、弾性部材から構成されることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤担持体と前記像形成体は、その間に空隙を有し、前記現像剤担持体は前記空隙に電界を形成するための電力の供給を受け、前記弾性部材は、前記電力の供給を行う導電性部材からなることを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記押圧手段は、前記現像剤担持体を回転駆動する駆動源により押圧力を得る押圧手段であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記支持部材は、前記現像剤担持体の少なくとも一箇所を軸支する第一の支持部材と、前記現像剤担持体の他の一箇所を軸支する第二の支持部材とからなり、前記押圧手段は、前記現像剤担持体を前記像形成体に対して押圧するように、前記第一の支持部材を前記現像剤担持体を回転駆動する駆動源により押圧する第一の押圧手段と、前記現像剤担持体を前記像形成体に対して押圧するように、前記第二の支持部材を弾性部材により押圧する第二の押圧手段からなることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記支持部材は、前記現像剤担持体の少なくとも一箇所を軸支する第一の支持部材と、前記現像剤担持体の他の一箇所を軸支する第二の支持部材とからなり、前記第一の支持部材と前記第二の支持部材は、前記現像器ケーシングにそれぞれ独立して揺動可能に設置されたことを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に設けた現像装置に関し、特に、複数の現像装置を有するカラー画像形成装置における現像剤担持体や層厚規制部材関連の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来の現像装置においては、回転する像形成体に近接して回転する現像剤担持体（現像スリーブ）が配置されている。該現像剤担持体は中空円筒体状に形成されて、前記像形成体に対向する側に開口部を有するハウジングに収納されている。該現像剤担持体には、例えば２００Ｖの直流電圧に、１３００Ｖ，３５００Ｈｚの交流電圧が重畳された現像バイアス電圧が印加される。該現像剤担持体は、その内部に固定磁石を有し、現像剤担持体の外周表面には、トナー粒子と磁性粒子（キャリア）とを混合した二成分現像剤を担持している。この二成分現像剤の層厚を規制するために、層厚規制部材が設けられている。該層厚規制部材は、現像剤担持体の回転方向の上流位置に前記ハウジングの対向する側壁の内側に設けられ、現像剤担持体の外周表面との間に一定の間隙を生じるように設置されている。層規制部材は一般には、板状または小円筒体状をなす。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　従来の現像装置において、現像剤担持体に保持される現像剤の層厚を規制する層厚規制部材を磁性材料で形成する現像装置が存在した。これは現像剤担持体上に形成する現像剤の層厚を厚いものとすることができ、安定した現像剤供給が可能となった。しかし、層厚規制部材のすべてを磁性材料で形成すると、現像剤担持体に保持されるべき現像剤が層厚規制部材に付着しつづけ、層厚規制部材全域に現像剤が付着するようになる。このように、層厚規制部材全域に現像剤が付着すると、現像装置外に現像剤が漏れ、現像剤担持体の両端部に設けられた軸受け部材に進入して回転不良を発生したり、現像装置外に流出して飛散し、画像形成装置内が現像剤によって汚染される可能性がある。
【０００４】
　また、従来、ばね等の付勢力により複数の現像装置を個々に像形成体に押し付け、現像装置に設置した現像コロを像形成体の外周表面に接触させ、現像間隙を一定に保っていた。しかし、複数の現像装置を限られたスペースに収容しようとすると、前記押し付けが像形成面に対して必ずしも垂直方向に作用するとは限らない。従って、現像間隙を一定に保つことができず、安定した画像形成が維持できない。特に、複数の現像装置を一体的に結合した現像装置において、従来のような押し付けをすると、全部の現像コロに均一な押圧力を付与するには至難の技である。
【０００５】
　本発明は、上述の問題点を解決するためになされたものであり、目的は、現像剤担持体と現像剤層厚規制部材とが対向する現像間隙を一定に保持し、濃度を一定化して調和のとれた鮮明なカラー画像が得られる現像装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明の目的は、下記構成により達成することができる。
【０００７】
　（請求項１）少なくとも、像形成体に対向し前記像形成体に現像剤を供給する現像剤担持体と、現像剤を収容する現像器ケーシングとを有する現像装置において、前記現像剤担持体を回転可能に支持し前記現像器ケーシングに揺動可能に設置された支持部材と、前記現像剤担持体を前記像形成体に対して押圧する押圧手段とを有することを特徴とする現像装置。
【０００８】
　（請求項２）前記支持部材は、前記現像器ケーシングの係合部、又は前記現像器ケーシングに設置された係合部において係合し、前記係合部を支点として揺動可能に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【０００９】
　（請求項３）前記支持部材は、前記現像剤担持体の現像剤を担持する面に対して略平行に設けられた現像剤層規制部材を支持することを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【００１０】
　（請求項４）前記現像剤担持体の内部には磁界発生手段を有し、前記磁界発生手段の磁極に対向して、前記現像剤層規制部材が設置されており、該現像剤層規制部材は磁性材料からなることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【００１１】
　（請求項５）前記像形成体と前記現像剤担持体は、その間に空隙を有し、前記空隙は、前記像形成体に当接する空隙保持部材により維持されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の現像装置。
【００１２】
　（請求項６）前記押圧手段は、弾性部材から構成されることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の現像装置。
【００１３】
　（請求項７）前記現像剤担持体と前記像形成体は、その間に空隙を有し、前記現像剤担持体は前記空隙に電界を形成するための電力の供給を受け、前記弾性部材は、前記電力の供給を行う導電性部材からなることを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【００１４】
　（請求項８）前記押圧手段は、前記現像剤担持体を回転駆動する駆動源により押圧力を得る押圧手段であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の現像装置。
【００１５】
　（請求項９）前記支持部材は、前記現像剤担持体の少なくとも一箇所を軸支する第一の支持部材と、前記現像剤担持体の他の一箇所を軸支する第二の支持部材とからなり、前記押圧手段は、前記現像剤担持体を前記像形成体に対して押圧するように、前記第一の支持部材を前記現像剤担持体を回転駆動する駆動源により押圧する第一の押圧手段と、前記現像剤担持体を前記像形成体に対して押圧するように、前記第二の支持部材を弾性部材により押圧する第二の押圧手段からなることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の現像装置。
【００１６】
　（請求項１０）前記支持部材は、前記現像剤担持体の少なくとも一箇所を軸支する第一の支持部材と、前記現像剤担持体の他の一箇所を軸支する第二の支持部材とからなり、前記第一の支持部材と前記第二の支持部材は、前記現像器ケーシングにそれぞれ独立して揺動可能に設置されたことを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の現像装置。
【００１７】
　請求項１に記載の発明は、現像剤担持体を回転可能に支持し、現像器ケーシングに揺動可能に設置された支持部材と、現像剤担持体を像形成体に対して押圧する押圧手段に関するものである。この支持部材と押圧手段により、現像剤担持体が現像装置と独立して像形成体に対して揺動し押圧されるので、現像剤担持体の像形成体に対する位置関係が正確に設定でき、現像装置の設置状況に関係なく、安定した画像形成が可能である。特に複数の現像器を一体的に結合した現像装置において、各々の現像器に設置された現像剤担持体の像形成体に対する位置関係を正確に設定しようとする場合に効果的である。
【００１８】
　請求項２に記載の発明は、前記支持部材が現像器ケーシングの係合部を支点として揺動することに関するものである。このように係合部を支点として現像剤担持体を支持する支持部材が揺動すれば、正確に現像剤担持体を像形成体に近づけることが可能であり、現像剤担持体の像形成体に対する位置関係が正確に設定出来る。特に円筒型の像形成体に対して正確に位置関係を設定出来る。
【００１９】
　請求項３に記載の発明は、現像剤担持体が担持する現像剤の量を規制する現像剤均し部材を前記支持部材に設置することに関するものである。現像剤均し部材も現像剤担持体と同様に支持部材により支持することで、支持部材が揺動する際にも現像剤担持体と現像剤層厚規制部材（現像剤均し部材）の位置関係を一定に維持することが出来るので、現像剤担持体に担持される現像剤を常時、一定にすることが可能である。従って、常に一定濃度の画像形成が可能である。
【００２０】
　請求項４に記載の発明は、現像剤層厚規制部材を磁性材料で形成することに関するものである。現像剤担持体を支持する支持部材が揺動する現像装置は、現像剤担持体が振れるために、現像剤担持体に担持される現像剤の量を一定にすることが困難である。そこで現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する現像剤均し部材を磁性材料で形成することにより、現像剤はこの現像剤均し部材に吸着しやすく、担持される現像剤の量を規制しやすいので、現像剤の量を一定にすることが可能であり、常に一定濃度の画像形成が可能である。
【００２１】
　請求項５に記載の発明は、空隙保持部材により、像形成体と現像剤担持体の間隔を確保することに関するものである。現像剤担持体を支持する支持部材が揺動する現像装置において、現像剤担持体が押圧手段により、かなりの力で像形成体に近づけられているので、物理的に像形成体と現像剤担持体の間隔を確保しなければならない。そこで、コロのような空隙保持部材でその間隔を維持すれば正確にその間隔を維持することが可能であり、非接触現像を良好に行うことが出来る。
【００２２】
　請求項６に記載の発明は、押圧手段が弾性部材で形成されることに関するものである。押圧部材を弾性部材で形成し、現像剤担持体を像形成体に近づければ、最も簡易に、しかも確実に像形成体と現像剤担持体の間隔を維持することが可能である。
【００２３】
　請求項７に記載の発明は、現像剤担持体に電力を供給するために、押圧手段に使用される弾性部材を導電性部材にし、その部材において電力の供給を行うことに関するものである。このように押圧手段において、現像剤担持体への電力供給を行えば、別途に電力供給用の部品を設置しなくて済むので、部品点数の削減ができ、また組立工数の削減も可能である。
【００２４】
　請求項８に記載の発明は、現像剤担持体を像形成体に押圧する力を現像剤担持体を回転駆動する駆動源により得ることに関するものである。駆動源により押圧力を得ることにより、押圧手段を別途に設けなくて済むので、請求項７記載の発明と同様に部品点数の削減ができ、また組立工数の削減も可能である。
【００２５】
　請求項９に記載の発明は、現像剤担持体の片側を支持する第一の支持部材を現像剤担持体を回転駆動する駆動源による押圧手段により押圧し、現像剤担持体の別の片側を支持する第二の支持部材を弾性部材による押圧手段により押圧することに関するものである。現像剤担持体を二箇所により支持し、各々の支持部材を押圧することにより像形成体と現像剤担持体の位置関係を正確に維持することが可能である。しかも一方を現像剤担持体を駆動する駆動源の押圧力により押圧することで、弾性部材等による押圧手段を別途に設けなくて済むので、部品点数を削減することができ、また組立工数の削減も出来る。
【００２６】
　請求項１０に記載の発明は、現像剤担持体の片側を支持する第一の支持部材と現像剤担持体の別の片側を支持する第二の支持部材を現像ケーシングにそれぞれ独立して揺動可能に設置することに関するものである。
【００２７】
　現像剤担持体を二箇所で支持する場合に、第一の支持部材と第二の支持部材が独立して揺動出来ない構造にすると、現像剤担持体の片側は押圧手段により押圧されて像形成体に対して正確な位置に設定されるが、現像剤担持体の別の片側が押圧手段により押圧されても像形成体に対して正確な位置に設定されない可能性がある。そこで、第一の支持部材と第二の支持部材をそれぞれ独立して揺動可能な構造にすると、現像剤担持体の両端が押圧手段により各々適度に押圧されて、像形成体と現像剤担持体の位置関係が正確に設定することが可能である。
【００２８】
　また、その際にも現像剤担持体と現像剤層厚規制部材の位置関係を一定に維持することができる。
【発明の効果】
【００２９】
　請求項１〜１０に記載の発明は、現像剤担持体と現像剤層厚規制部材の各両端部を支持する支持部材をそれぞれ独立して押圧する押圧手段を設けたことにより、現像スリーブと像形成体との空隙は正確に設定される。従って一定濃度の画像形成が可能である。また、上記押圧手段を用いて現像スリーブへの電力供給を行うことにより、電力供給用の部品を別途に設けることは不要であり、部品点数の削減と組立工数の低減が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
　本発明の実施例の説明に先立って、本発明の現像装置を複数組搭載した画像形成装置の一例であるカラープリンタの構成とその作用を図１の断面構成図によって説明する。
【００３１】
　このカラープリンタは、像形成体上に順次形成される各色トナー像を重ね合わせたのち、転写部で記録紙上に１回で転写してカラー画像を形成し、その後、分離手段により像形成体面から剥離する方式のカラー画像形成装置である。
【００３２】
　図１において、１０は像形成体である感光体ドラムで、ＯＰＣ感光体（有機感光体）をドラム基体上に塗布形成したもので、接地されて図示の時計方向に駆動回転される。１１はスコロトロン帯電器で、感光体ドラム１０周面に対し高電位ＶＨの一様な帯電をグリッド電位ＶＧに電位保持されたグリッドとコロナ放電ワイヤによるコロナ放電によって与えられる。このスコロトロン帯電器１１による帯電に先だって、前プリントまでの感光体の履歴をなくすために発光ダイオード等を用いたＰＣＬ（帯電前除電器）１２による露光を行って感光体周面の除電をしておく。
【００３３】
　感光体ドラム１０への一様帯電ののち、像露光手段１３により画像信号に基づいた像露光が行われる。像露光手段１３は図示しないレーザーダイオードを発光光源とし回転するポリゴンミラー１３１，ｆθレンズ１３２，シリンドリカルレンズ１３３を経て反射ミラー１３４により光路を曲げられ主走査がなされるもので、感光体ドラム１０の回転（副走査）によって潜像が形成される。本実施例では文字部に対して露光を行い、文字部の方が低電位ＶＬとなるような反転潜像を形成する。
【００３４】
　感光体ドラム１０の周縁には、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），黒色（Ｋ）等のトナーとキャリアとから成る二成分現像剤をそれぞれ内蔵した現像器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋから成る現像装置１４が設けられている。先ず１色目のイエローの現像がマグネットを内蔵し現像剤を保持して回転する現像剤担持体（現像スリーブ）１４１によって行われる。現像剤はフェライトをコアとしてそのまわりに絶縁性樹脂をコーティングしたキャリアと、ポリエステルを主材料として色に応じた顔料と荷電制御剤、シリカ、酸化チタン等を加えたトナーとからなるもので、現像剤は層形成手段によって現像スリーブ１４１上に１００〜６００μｍの層厚（現像剤）に規制されて現像域へと搬送される。
【００３５】
　現像域における現像スリーブ１４１と感光体ドラム１０との間隙は現像剤層厚よりも大きい０．２〜１．０ｍｍとして、この間にＶACのＡＣバイアスとＶDCのＤＣバイアスが重畳して印加される。ＶDCとＶH、トナーの帯電は同極性であるため、ＶACによってキャリアから離脱するきっかけを与えられたトナーはＶDCより電位の高いＶHの部分には付着せず、ＶDCより電位の低いＶL部分に付着し顕像化（反転現像）が行われる。
【００３６】
　１色目の顕像化が終った後２色目のマゼンタの画像形成行程にはいり、再びスコロトロン帯電器１１よる一様帯電が行われ、２色目の画像データによる潜像が像露光手段１３によって形成される。このとき１色目の画像形成行程で行われたＰＣＬ１２による除電は、１色目の画像部に付着したトナーがまわりの電位の急激な低下により飛び散るため行わない。
【００３７】
　再び感光体ドラム１０周面の全面に亘ってＶHの電位となった感光体のうち、１色目の画像のない部分に対しては１色目と同様の潜像がつくられ現像が行われるが、１色目の画像がある部分に対し再び現像を行う部分では、１色目の付着したトナーにより遮光とトナー自身のもつ電荷によってＶM′の潜像が形成され、ＶDCとＶM′の電位差に応じた現像が行われる。この１色目と２色目の画像の重なりの部分では１色目の現像をＶLの潜像をつくって行うと、１色目と２色目とのバランスが崩れるため、１色目の露光量を減らしてＶH＞ＶM＞ＶLとなる中間電位とすることもある。
【００３８】
　３色目のシアン、４色目の黒色についても２色目のマゼンタと同様の画像形成行程が行われ、感光体ドラム１０周面上には４色の顕像が形成される。
【００３９】
　上記各現像器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋに新規の各色トナーを制御して補給するトナー供給装置は、着脱可能な複数のトナーカートリッジ１５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、トナー収容手段１６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、トナー搬送手段１７（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）から構成されている。
【００４０】
　一方、給紙カセット１８より半月ローラ１８１を介して搬出された一枚の転写材（転写紙等）Ｐは一旦停止し、転写のタイミングの整った時点で給紙部のレジストローラ対１８２の回転作動により転写域へと給紙される。
【００４１】
　転写域においては転写のタイミングに同期して感光体ドラム１０の周面に転写手段１９が圧接され、給紙された転写材Ｐを挟着して多色像が一括して転写される。
【００４２】
　次いで、転写材Ｐは分離手段２０によって除電され、感光体ドラム１０の周面より分離して定着装置２２に搬送され、熱ローラ（上ローラ）２２１と圧着ローラ（下ローラ）２２２の加熱，加圧によってトナーを溶着したのち、排紙ローラ２３を介して装置外部の排紙トレイ２４上に排出される。なお、前記の転写手段１９は転写材Ｐの通過後感光体ドラム１０の周面より退避離間して、次なるトナー像の形成に備える。
【００４３】
　一方、転写材Ｐを分離した感光体ドラム１０は、クリーニング装置２１のブレード２１１の圧接により残留トナーを除去・清掃され、再び前記ＰＣＬ１２による除電とスコロトロン帯電器１１による帯電を受けて次なる画像形成のプロセスに入る。なお、前記のブレード２１１は感光体面のクリーニング後、直ちに移動して感光体ドラム１０の周面より退避する。ブレード２１１によってクリーニング装置２１内に掻き落された廃棄トナーは、スクリュー２１２により排出されたのち、図示しない廃トナー回収容器内へ貯留される。
【００４４】
　図２は複数の現像器を備えた現像装置１４の構成を示す断面図である。感光体ドラム１０の周縁には、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），黒色（Ｋ）等のトナーとキャリアとから成る現像剤をそれぞれ内蔵した現像器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋから成る現像装置１４が設けられている。現像器ハウジング１４０は、現像器１４Ｙ用の現像器ハウジング１４０Ｙ、現像器１４Ｍ用の現像器ハウジング１４０Ｍ、現像器１４Ｃ用の現像器ハウジング１４０Ｃが３段重ねに配置され、さらに最上位に天板１４０Ａが載せられて、これら４個の部材を積載して位置決めし一体化することにより、互いに隔離された３つの現像器室を形成する。これらの現像器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋはほぼ同じ構成をなすから、以下、これらの現像器を代表して現像装置１４と称して説明する。
【００４５】
　図３は該現像装置１４の断面図である。図において、１４０はトナーとキャリアとから成る二成分現像剤を収容する現像器ハウジング、１４１は内部に固定の磁石体を有する磁界発生手段（マグネットロール）１４２を有する現像剤搬送手段である現像剤担持体（以下、現像スリーブと称す）、１４３は現像剤供給ローラ（以下、供給パドルと称す）、１４４は前記現像スリーブ１４１上の現像剤層厚を所定量に規制する現像剤層厚規制部材（以下、層厚規制棒と称す）、１４５Ａ，１４５Ｂは現像剤撹拌スクリュウ（以下、撹拌スクリュウと称す）、１７１は前記現像器ハウジング１４０の上部に開口したトナー補給口部で前記トナーカートリッジ１５からトナー収容手段１６、トナー搬送手段１７を経て補給されたトナーを受け入れる。
【００４６】
　図４は現像装置１４の平面断面図である。前記現像スリーブ１４１の両軸端近傍は、支持部材１４６Ａ，１４６Ｂに設けた玉軸受（ボールアリング）１４７Ａ，１４７Ｂにより回転可能に支持されている。また、前記現像スリーブ１４１の両軸端付近には、突き当てコロ１４８Ａ，１４８Ｂが玉軸受を介して回転可能に支持されている。該突き当てコロ１４８Ａ，１４８Ｂの外周面は、前記像形成体１０の外周面両端部に接触して、像形成体１０と現像スリーブ１４１との間隙を一定に保つ。複数の磁極を有する磁界発生手段１４２の両軸端は支持部材１４６Ａ，１４６Ｂに固定支持されている。前記現像スリーブ１４１は、一方の軸端に固定されたギアＧ１に接続する図示しない駆動源により駆動回転される。Ｇ２は該撹拌スクリュウ１４５Ａの回転軸に駆動を伝達するギア、Ｇ３は該撹拌スクリュウ１４５Ｂの回転軸に駆動を伝達するギアである。
【００４７】
　図５は、現像剤担持体１４１と層厚規制部材１４４の正面断面図である。層厚規制部材１４４は、画像形成領域とほぼ同一の領域に磁性部材１４４Ａを使用し、その磁性部材１４４Ａの両端の突起部に非磁性部材１４４Ｂを圧入して一体化したものである。圧入後に、接合箇所の表面を研磨すれば接合箇所の凹凸がなくなる。磁性材料としては磁性ステンレス鋼ＳＵＳ４３０が好ましい。非磁性部材としては、アルミニウム合金、銅合金等があるが特に非磁性ステンレス鋼ＳＵＳ３０４が好ましい。このように、非磁性材料を使用している領域には、現像剤が付着しにくく、現像剤の横漏れが防止できる。
【００４８】
　図６（ａ）は層厚規制部材１４４の他の実施の形態を示す部分断面図である。図に示す層厚規制部材は、前記磁性部材１４４Ａの軸端を旋削し小径部を形成し、この小径部にリング状の非磁性部材１４４Ｃを圧入したものであり、前述と同様な効果が得られる。
【００４９】
　図６（ｂ）は層厚規制部材１４４のさらに他の実施の形態を示す部分断面図である。図に示す層厚規制部材は、前記磁性部材１４４Ａの軸端の突起部に、外形が磁性部材１４４Ａの外形より大きい円板状の遮蔽部材１４４Ｄを嵌入したのち、前記突起部に非磁性部材１４４Ｂを圧入して一体化したものである。前記遮蔽部材１４４Ｄを介在させることにより、層厚規制部材１４４の画像形成領域外の軸端方向への現像剤移動が防止される。前記遮蔽部材１４４Ｄとしては、非磁性材料のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）より成る可撓性フィルムが好ましいが、これ以外の材料も使用可能である。また、前記遮蔽部材１４４Ｄとして磁性材料を用いることも可能である。
【００５０】
　図７は本発明の現像装置の側面図である。
【００５１】
　前記支持部材１４６Ａ，１４６Ｂは、現像器ハウジング１４０の両端部側壁にそれぞれ植設された一対の係合部（回動ピン）１４９により回動可能に支持されている。前記磁界発生手段１４２の一方の軸端には、弾性を有する板バネである押圧手段１５０の一方の端部に形成された穴部が嵌入されていて、現像スリーブ１４１に電気的に導通している。上記押圧手段（板バネ）１５０の他方の端部は湾曲した曲面形状を有し、弾性変形可能である。この板バネ１５０の曲面形状部は、現像器ハウジング１４０の側面に固設配置された導電性配線部材１５１の端部表面に所定の押圧力で圧接している。前記板バネ１５０は導電性を有する弾性材料で形成され、例えば燐青銅板、ベリリウム青銅板、ステンレス鋼板等をプレス加工して作製される。なお、押圧手段１５０は上記板バネに限定されず、導電性と弾性を有する材料と構成であれば他の手段も適用可能である。該押圧手段１５０の所定の弾性押圧力により、前記突き当てコロ１４８Ａ，１４８Ｂが像形成体１０の外周面に圧接し、現像スリーブ１４１が像形成体１０に所定の空隙を保って近接する。前記現像スリーブ１４１等を支持する支持部材１４６Ａ，１４６Ｂは、現像器ケーシング１４０の両端面にそれぞれ独立して揺動可能に支持され、個別に設けた押圧手段１５０により押圧されて、突き当てコロ１４８Ａ，１４８Ｂを押圧するから、現像スリーブ１４１と像形成体１０との空隙は一定に保持される。
【００５２】
　図８は、現像装置１４を像形成体１０の外周面から離間させた状態を示す側面図である。この離間状態では、押圧手段１５０の押圧力及び現像スリーブ１４１、磁界発生手段１４２等の自重によって、現像スリーブ１４１を支持する支持部材１４６Ａ，１４５Ｂが図の係合部（回動ピン）１４９を回動支点として図示反時計方向に回転する。
【００５３】
　前記押圧手段１５０は現像スリーブ１４１の両端部に設けてもよいが、この実施例に示す構成は、現像スリーブ１４０の一方の片側が板バネ等の弾性部材から成る第２の押圧手段１５０により押圧され、他の片側は駆動源に接続する前記ギアＧ１（第１の押圧手段）の回転駆動力により押圧される。この第１の押圧手段１５０による押圧力と、第２の押圧手段であるギアＧ１による押圧力とを独立して作用させることのより、前述と同様に、現像スリーブ１４１と像形成体１０との空隙は一定に保持される。
【００５４】
　本発明の現像装置は、複数の現像器を備えたカラー画像形成装置に限定されず、現像装置１個のモノクロ画像形成装置にも適用可能である。しかし、カラー画像形成装置の場合は、装置の小型化やコスト低減等の効果が特に著しい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の現像装置を搭載した画像形成装置の一例であるカラープリンタの断面構成図。
【図２】複数の現像器を備えた現像装置の断面図。
【図３】現像装置の断面図。
【図４】現像装置の平面断面図。
【図５】現像装置の現像剤担持体と層厚規制部材の正面断面図。
【図６】層厚規制部材の他の実施の形態を示す部分断面図。
【図７】本発明の現像装置の側面図。
【図８】上記現像装置を像形成体の外周面から離間させた状態を示す側面図。
【符号の説明】
【００５６】
　１０　感光体ドラム（像形成体）
　１４　現像装置
　１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋ　現像器
　１４０　現像器ハウジング
　１４１　現像剤担持体（現像スリーブ）
　１４２　磁界発生手段（マグネットロール）
　１４４　現像剤層厚規制部材（層厚規制部材）
　１４４Ａ　磁性部材
　１４４Ｂ，１４４Ｃ　非磁性部材
　１４４Ｄ　遮蔽部材
　１４６Ａ，１４６Ｂ　支持部材
　１４８Ａ，１４８Ｂ　突き当てコロ（空隙保持部材）
　１４９　係合部（回動ピン）
　１５０　押圧手段（弾性部材）
　１５１　導電性配線部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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