【事件の表示】
　平成　９年特許願第　２６３８７号「ケーブル用コネクタと、片面圧接コネクタ及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２１日出願公開、特開平１０−２２３２７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月１０日の出願であって、平成１３年１０月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１２月１２日付けで手続補正がなされたものである。
  　
２．平成１３年１２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１２月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「絶縁体と、該絶縁体で先端側に突設した平板状の嵌合部の両平面側にコンタクト接合部を対向配設した複数のコンタクトと、前記絶縁体の嵌合部を囲繞するシェルと、前記コンタクトの圧接部にケーブルを挟んで圧接させる圧接カバーとからなる圧接コネクタであって、
　前記対向配設されたコンタクトの後端部側の圧接部が、その圧接方向を同一方向にして配設され
るとともに、一次絶縁体と共にインサート成型された二次絶縁体においてその一部が埋設されてガタ付きなく一体成型され、
　を特徴とする片面圧接コネクタ。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明の、コンタクトの後端部側の圧接部について、「一次絶縁体と共にインサート成型された二次絶縁体においてその一部が埋設されてガタ付きなく一体成型され」ると限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平５−６２７３３号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　第１〜９図と共に、
  「本発明に係るプラグコネクタ１を図１に示し、これを構成部品に分解した状態を図３に示している。このプラグコネクタ１は、上下２列になって横方向に整列した状態でベース部材により保持されて作られたコネクタベース１０と、このコネクタベース１０の前部を覆ってこのコネクタベース１０に取り付けられた金属製のシールドカバー２と、コネクタベース１０の後部を上下から挟むように取り付けられる一対の絶縁圧接カバー４とから構成される。」（第４欄第２１〜２９行）　　　
　「上記の構成のコンタクトストリップ２０を、図４に示すように、上下に所定間隔をおいて互いに背中合わせになるようにして金型（図示せず）により保持する。そして、この金型内に樹脂材料を注入し、図４に示すような形状のベース部材３０をインサートモールド成形する。この結果、コンタクト２１が整列した状態でベース部材３０により保持され、図６〜図８に示す形状のコネクタベース１０が成形される。【００１７】このインサートモールド成形により、上および下コンタクト２１の前部２２から中央部２４至る部分の間に中間モールド部３１が形成され、上コンタクト２１の中央部２４の上面側（外面側）および下コンタクト２１の中央部２４の下面側（外面側）にそれぞれ横方向に延びて外方に突出する３列に並んだ上下一対の中央保持壁３２ａ，３２ｂ，３２ｃが形成され、上コンタクト２１の後部２６の上面側から後方に突出し、下コンタクト２１の後部２６の下面側から後方に突出する上下一対の後部保持部３３が形成されている。さらに、左右両端には、コネクタ１の取付等に使用されるフランジ部３５も形成される。これら、中間モールド部３１、中央保持壁３２（３２ａ，３２ｂ，３２ｃ）、後部保持部３３およびフランジ部３５は一体に繋がってインサートモールド成形されており、これらによりベース部材３０が形成されている。」（第５欄第３７〜第６欄第１０行）
　「また、ベース部材３０を構成する後部保持部３３が、図４に示すように、コンタクト２１の後部２６において直角に曲げられて構成された電線接続部２７の根元部（すなわち、折り曲げ部）において、電線接続部２７の先端側に盛り上がり、この根元部を周囲から囲むようにして覆っている。これにより、電線接続部２７の根元部が後部保持部３３により保持されて強化される。このため、コンタクト２１の電線接続部２７にフラットケーブル５を圧接するときに、この圧接力を受けて電線接続部２７が変形する（倒れたり、傾いたりする）のを防止することができる。」（第６欄第３６〜４７行）と記載されており、第２、４図から中間モールド部が平板状をなしているいることが解る。また、第３図には、絶縁圧接カバー４がフラットケーブル５と接する構造となっていることが示されている。
　上記記載及び図示事項を総合すると、引用例１には          
  「樹脂材料を金型に注入してインサートモールド成形することにより、上および下コンタクト２１の前部２２から中央部２４に至る部分の間に平板状の中間モールド部３１が形成されて成形されるコネクタベース１０と、コネクタベース１０の前部を覆って、コネクタベースに取り付けられた金属製のシールドカバー２と、コネクタベース１０の後部を上下から挟むように取り付けられ、フラットケーブルと接する一対の絶縁圧接カバー４とを備えたプラグコネクタであって、コンタクト２１の後部においてフラットケーブルを圧接させる電線接続部２７が直角に曲げられて構成されており、その根元部が後部保持部３３によりインサートモールドされているプラグコネクタ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「樹脂材料」は絶縁体であり、後者の「上および下コンタクト２１」は、樹脂材料で形成された平板状の中間モールド部の両平面側にコンタクト接合部を対向配置しており、プラグコネクタのコンタクト部が嵌合部となることは常識であるから、それぞれ前者の「絶縁体」、「該絶縁体で先端側に突設した平板状の嵌合部の両平面側にコンタクト接合部を対向配設した複数のコンタクト」に相当する。
　また、後者の「シールドカバー２」、「絶縁圧接カバー４」はその機能、構成からみてそれぞれ前者の「シェル」、「圧接カバー」に相当する。そして、後者のコンタクトの後端部側の圧接部は、その一部が埋設されるように平板状の中間モールド部とともに一体成型されてガタ付かないようになっており、かつ後者の「プラグコネクタ」は圧接部をもつコネクタであり、「圧接コネクタ」といえるから、両者は、
　「絶縁体と、該絶縁体で先端側に突設した平板状の嵌合部の両平面側にコンタクト接合部を対向配設した複数のコンタクトと、前記絶縁体の嵌合部を囲繞するシェルと、前記コンタクトの圧接部にケーブルを挟んで圧接させる圧接カバーとからなる圧接コネクタであって、
　前記対向配設されたコンタクトの後端部側の圧接部が、その一部が埋設されてガタ付きなく一体成型された圧接コネクタ。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：前者においては「コンタクトの後端部側の圧接部が、その圧接方向を同一方向にして配設される」のに対し、後者においては、両面のコンタクトの後端部側の圧接部が圧接方向を反対方向にして配設されている点。
　相違点２：前者は、「相手コネクタとの接合中心軸に対して前記圧接部の屈曲側への厚み寸法よりも当該屈曲側と反対側への厚み寸法が薄くなっている」のに対し、後者はコネクタの厚み寸法について規定されていない点。
　相違点３：前者においては、「コンタクトの後端部側の圧接部が、一次絶縁体と共にインサート成型され」るのに対し、後者においては、「コンタクトの後端部側の圧接部」が、前者の「一次絶縁体」に相当する中間モールド部の形成と同時に樹脂材料により一体成型される点。
　そこで、相違点１について検討する。
　ところで、一端にコンタクト接合部、他端に圧接端子を備えた圧接コネクタにおいて、コンタクトを絶縁体を挟んで対向配設し、その対向配設されたコンタクトの圧接部がその圧接方向を同一方向となるように配設する、即ち圧接部の屈曲方向を同じにすることは、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５３−２１７９２号公報にも記載されているように周知の技術である（第２、５図及び左下欄第１行〜右下欄第７行「各接触素子（９５）は一端にピンレセプタクル（９３）、他端に端子（１）のある金属ストリップ（１１１）を含む。…（中略）…各接触素子（９５）はベッド（９７）上に載せられ、そのレセプタクル（９３）はみぞ穴（９８）と並んでスロット（１１２）内にはめられる。…（中略）…平行なフインガ（１０８）列をを含み、接触素子支持体（９１）と一体につくられた絶縁部材（９２）がベッド（９７）上の接触素子（９５）上に乗せられ、そのフインガ（１０８）が第４図に示すようにベース（９９）のスロット（１１２）にはまり、…（中略）…別の接触素子（８９）は単一導線がはまるスロット（８５）を持つ通常のプレート端子（８４）に曲がったストリップ（８６）で連結されたピンレセプタクル（１０２）を含む。素子（８９）の全体の長さは素子（９５）よりも短い。各レセプタクル（１０２）は第４図に示すようにフインガ（１０８）の１つの上面上に乗り、（８６）は支持体（９１）のスロット（１３３）にはまる。」の記載参照）。
　引用発明も上記周知の技術もいずれも圧接コネクタに関するものであり、上記周知の技術を引用発明に適用することを妨げる理由もないから、引用発明に上記周知の技術を適用して相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、そのような構成とした場合に、圧接部の屈曲側と反対側を、圧接部の屈曲側より薄く構成できることは当然の事項であり、どの程度の厚さに設定するかは当業者が適宜選択する設計的事項にすぎない。
　したがって、相違点２は、当業者が適宜選択する設計的事項にすぎない。
　そして、そのような構成としたことによって奏する効果も当業者が予測し得る範囲のものである。
　相違点３について検討すると、コンタクトを絶縁性の樹脂に背中合わせに配列固定するに際し、１次、２次の２回の樹脂成形によりインサートモールド成形することも、１回でインサートモールド成形することもいずれも周知（例えば特許第２５２７３８３号公報参照）であり、いずれを採用するも当業者が容易に想到し得る設計的事項にすぎない。
　したがって、本願補正発明は引用発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年１２月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年９月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「絶縁体と、該絶縁体で先端側に突設した平板状の嵌合部の両平面側にコンタクト接合部を対向配設した複数のコンタクトと、前記絶縁体の嵌合部を囲繞するシェルと、前記コンタクトの圧接部にケーブルを挟んで圧接させる圧接カバーとからなる圧接コネクタであって、
　前記対向配設されたコンタクトの後端部側の圧接部が、その圧接方向を同一方向にして配設され、
　相手コネクタとの接合中心軸に対して前記圧接部の屈曲側への厚み寸法よりも当該屈曲側と反対側への厚み寸法が薄くなっていること、
　を特徴とする片面圧接コネクタ。」  
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例１及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「一次絶縁体と共にインサート成型された二次絶縁体においてその一部が埋設されてガタ付きなく一体成型され」という限定を除外したものであり、
　本願補正発明が上記したとおり引用発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。