【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１５６３８号「集中検針装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１８日出願公開、特開２０００−　４８０４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月３０日の出願であって、平成１３年７月２６日付けで拒絶査定がなされ、この査定を不服として、同年９月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、特許法第１７条の２第１項第４号の規定する期間内である同年１０月９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１０月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１０月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件手続補正
　
　平成１３年１０月９日付け手続補正書でした手続補正（以下「本件手続補正」という。）は、特許請求の範囲について、次のとおり補正するものである。
　
　（補正前の特許請求の範囲）
　　【請求項１】　機器の運転時間を積算するための集中検針装置において、
　前記機器のオン／オフの状態変化に対応して当該機器のオン時刻及びオフ時刻が記憶される状態履歴テーブルと、
　前記状態変化を検出し、前記オン時刻又は前記オフ時刻を前記状態履歴テーブルに書込む状態変化検出手段と、
　前記状態履歴テーブルの内容に基づいて、前記機器のオン状態の時間を積算する時間積算手段と
　を備えたことを特徴とする集中検針装置。
　　【請求項２】　請求項１に記載の集中検針装置において、
　複数の時間帯を設定可能な時間帯設定テーブルと、
　前記状態履歴テーブルの内容を前記時間帯設定テーブルに設定された時間帯に分類する時間帯分類手段とを設け、
　前記時間積算手段は、前記時間帯分類手段により分類された時間帯毎に前記積算を実行することを特徴とする集中検針装置。
　　【請求項３】　請求項１又は請求項２に記載の集中検針装置において、
　所定の最適制御設定に基づいて所定の運転スケジュールを前倒し修正し、前記運転スケジュールよりも早い時刻に前記機器のオン／オフ制御を実行する最適制御手段と、
　前記機器の状態変化とは無関係に前記運転スケジュール内のオン時刻及びオフ時刻を前記状態履歴テーブルに書込むスケジュール書込手段と、
　前記状態履歴テーブル内のオン時刻及びオフ時刻に関し、前記最適制御手段による制御か否かを識別するための制御識別情報が記憶される制御識別手段とを設け、
　前記時間積算手段は、前記制御識別手段の制御識別情報に基づいて、前記最適制御手段によるオン時刻及びオフ時刻を無効とする一方、前記スケジュール書込手段によるオン時刻及びオフ時刻を有効とし、前記積算を実行することを特徴とする集中検針装置。
　
 （補正後の特許請求の範囲）
　【請求項１】　機器の運転時間を積算するための集中検針装置において、
　前記機器のオン／オフの状態変化に対応して当該機器のオン時刻及びオフ時刻が記憶される状態履歴テーブルと、
　前記状態変化を検出し、前記オン時刻又は前記オフ時刻を前記状態履歴テーブルに書込む状態変化算出手段と、
　前記状態履歴テーブルに記憶されたオン時刻とオフ時刻とに基づいて、前記機器のオン状態の時間を算出し、算出結果を積算する時間積算手段と
　を備えたことを特徴とする集中検針装置。
　　【請求項２】　請求項１に記載の集中検針装置において、
　複数の時間帯を設定可能な時間帯設定テーブルと、
　前記状態履歴テーブルの内容を前記時間帯設定テーブルに設定された時間帯に分類する時間帯分類手段とを設け、
　前記時間積算手段は、前記時間帯分類手段により分類された時間帯毎に前記積算を実行することを特徴とする集中検針装置。
　　【請求項３】　請求項１又は請求項２に記載の集中検針装置において、
　所定の最適制御設定に基づいて所定の運転スケジュールを前倒し修正し、前記運転スケジュールよりも早い時刻に前記機器のオン／オフ制御を実行する最適制御手段と、
　前記機器の状態変化とは無関係に前記運転スケジュール内のオン時刻及びオフ時刻を前記状態履歴テーブルに書込むスケジュール書込手段と、
　前記状態履歴テーブル内のオン時刻及びオフ時刻に関し、前記最適制御手段による制御か否かを識別するための制御識別情報が記憶される制御識別手段とを設け、
　前記時間積算手段は、前記制御識別手段の制御識別情報に基づいて、前記最適制御手段によるオン時刻及びオフ時刻を無効とする一方、前記スケジュール書込手段によるオン時刻及びオフ時刻を有効とし、前記積算を実行することを特徴とする集中検針装置。
　
　上記補正前後の特許請求の範囲の記載を対比すると、補正前後の各請求項は対応しており、請求項１についてみると、本件手続補正は、特許請求の範囲についてする補正であって「前記状態履歴テーブルの内容に基づいて、前記機器のオン状態の時間を積算する時間積算手段」を、「前記状態履歴テーブルに記憶されたオン時刻とオフ時刻とに基づいて、前記機器のオン状態の時間を算出し、算出結果を積算する時間積算手段」とする補正（以下、本件補正という。）を含むものである。
　
（２）本件補正の目的の適否
　
　本件補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的としたものであるかを検討する。
　まず、本件補正は、同法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同第３号の誤記の訂正を目的としたものに該当しないことは明らかであり、原審の審査経過からみて、同第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的としたものではない。
　
　そこで、本件補正が、同第２号の補正前の特許請求の範囲を減縮するものであって、補正前の特許請求の範囲の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものに該当するか否か検討する。
　
　補正前後の発明を特定するための事項を対比すると、時間積算手段が、補正前は「状態履歴テーブルの内容」に基づいて時間を積算するのに対して、補正後は「状態履歴テーブルに記憶されたオン時刻とオフ時刻」に基づいて時間を積算するとしているが、状態履歴テーブルには機器のオン時刻とオフ時刻が記憶されており、「状態履歴テーブルの内容」に基づいて、機器のオン状態の時間を積算するということは、状態履歴テーブルの記憶内容であるオン時間とオフ時間から積算していることに他ならず、単に表現を変えただけであるので、補正後の「状態履歴テーブルに記憶されたオン時間とオフ時間」に基づいて時間を積算することは、補正前の「状態履歴テーブルの内容」に基づいて時間を積算する事項を下位概念化したものであるとはいえない。
　また、補正後の「時間を算出し、算出結果を積算する」は、補正前の「時間を積算する」を単に表現を変えただけであって、内容的には何ら下位概念化していないことは明らかである。
　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲を減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）するものとは認められない。
　
（３）むすび
　
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　平成１３年１０月９日付けの手続補正は上記のように決定をもって却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付された明細書又は図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「機器の運転時間を積算するための集中検針装置において、
　前記機器のオン／オフの状態変化に対応して当該機器のオン時刻及びオフ時刻が記憶される状態履歴テーブルと、
　前記状態変化を検出し、前記オン時刻又は前記オフ時刻を前記状態履歴テーブルに書込む状態変化検出手段と、
　前記状態履歴テーブルの内容に基づいて、前記機器のオン状態の時間を積算する時間積算手段と
　を備えたことを特徴とする集中検針装置。」
　
（２）引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１９３６３９号公報（以下、「引用例」という。）には、端末網制御装置に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ア）（第二実施例）今後、家庭電気機器には、そのメンテナンス情報を得るために、運転回数信号および運転時間信号等を出力する例えばエアコンディショナー（エアコン）等の機器が開発されることが考えられる。そこで、本実施例の端末網制御装置では、図６の如く、端末機器としての運転状況検出センサ４１がエアコン４２の商用電源４３に配置されており、信号計測手段２９は、前記運転状況検出センサ４１からの信号に基づいてエアコン４２の運転回数および運転時間を積算する・・・よう構成されている。（段落【００３２】）
（イ）前記運転状況検出センサ４１は、商用電源４３を流れる電流の周波数変化によりエアコン４２の運転状態および運転時間を検出するもので、運転状況検出センサ４１には、該センサ４１により検出した周波数を増幅させる増幅器４４が接続され、該増幅器４４には、該増幅器４４により増幅された電流を理論レベルの信号に変換するコンパレータ４５が接続され、該コンパレータ４５が入力端子を介して端末網制御装置１５のセンサＩ／Ｆ部２６に接続されている。（段落【００３３】）
　
　上記記載事項（イ）に「前記運転状況検出センサ４１は、商用電源４３を流れる電流の周波数変化によりエアコン４２の運転状態および運転時間を検出するもの」と記載されている。運転状況検出センサ４１は、電流の周波数変化を検出しているのであるから、エアコン４２の電源がオンなら５０〜６０ｃ／ｓ、電源がオフなら０ｃ／ｓの周波数を検出することとなる。してみると、運転状況検出センサ４１は、エアコン４２のオン／オフの状態変化を検出していると認める。
　したがって、引用例には、
　　「機器の運転時間を積算するための端末網制御装置において、
　前記機器のオン／オフの状態変化を検出し、論理レベルの信号を出力する運転状況検出センサ４１と、
　前記論理レベルの信号に基づいて、前記機器の運転時間を積算する信号計測手段２９と
　を備えた端末網制御装置」（以下、引用例に記載された発明という。）が記載されていると認める。
　
（３）対比
　
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「運転状況検出センサ４１」、「運転時間」及び「信号計測手段２９」は、本願発明の「状態変化検出手段」、「オン状態の時間」及び「時間積算手段」にそれぞれ相当する。
　また、本願発明の「集中検針装置」と引用例に記載された発明の「端末網制御装置」は、「検針装置」である点で一致する。
　　したがって、本願発明と引用例に記載された発明とは、
　「機器の運転時間を積算するための検針装置において、
　前記機器のオン／オフの状態変化を検出する状態変化検出手段と、
　前記機器のオン状態の時間を積算する時間積算手段と
　を備えた検針装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明の検針装置は、集中検針装置であるのに対して、引用例に記載された発明の検針装置は、集中検針装置でない点
（相違点２）
　本願発明が、機器のオン時刻及びオフ時刻が記憶される状態履歴テーブルを設け、該状態履歴テーブルの内容に基づいて、機器のオン状態の時間を積算するのに対して、引用例に記載された発明は、状態履歴テーブルを設けておらず、運転状況検出センサ４１からの信号に基づいて、機器の運転時間を積算する点
（相違点３）
　本願発明が、状態変化検出手段が、オン時刻又はオフ時刻を状態履歴テーブルに書込むのに対して、引用例に記載された発明は、オン時間又はオフ時間を状態履歴テーブルに書込むことが記載されていない点
　
（４）判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　（相違点１）
　集中検針装置は周知技術であるから（必要なら、特開平６−３４７２８５号公報、特開平１０−８３４０６号公報、特開昭６３−１８１０９８の記載参照）、引用例に記載された発明においても、端末網制御装置により、複数の運転状況検出センサ４１を集中的に管理して、集中検針装置とすることに格別の困難性は認められない。
　したがって、相違点１は格別なものとは認められない。
　
　（相違点２）
　機器のオン時刻及びオフ時刻を書き込み、書き込んだ時刻に基づいて、機器のオン状態の時間を積算すことは、例えば特開平６−２２９６１１号公報おける算出手段８に関する記載、及び特開昭５６−４６４８２号公報における記憶装置（ＲＡＭ）に関する記載に見られるように周知技術である。上記周知技術を引用例に記載された発明に適用し、オン時刻及びオフ時刻を書き込む状態履歴テーブルを設け、それにより機器のオン状態の時間を積算することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　（相違点３）
　相違点２で検討したように、状態履歴テーブルを設けることは格別なことではない。そして、引用例に記載された発明は、機器のオン／オフの状態変化を検出する状態変化検出手段を備えるのであるから、状態変化検出手段によりオン時刻及びオフ時刻を状態履歴テーブルに書込むようにすることは、当業者が適宜行えばよいことにすぎない。
　したがって、相違点３は格別なものとは認められない。　
　
（５）むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術思想に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。