Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月2日(2012.10.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のガラス層；
前記第一のガラス層に隣接して配置され硬化シリコーン組成物を含むシリコーン層；
前記シリコーン層に隣接して配置され、前記第一のガラス層から空間をあけてかつ実質的に平行に配置される第二のガラス層；及び
前記第二のガラス層に隣接して配置され、前記シリコーン層から空間をあけてかつ実質的に平行に配置され、硬化有機組成物を含む有機層
を備える窓用の複合品であって、
前記シリコーン層が繊維強化剤を含む強化シリコーン層としてさらに規定される、窓用の複合品。
【請求項２】
前記硬化シリコーン組成物がさらにヒドロシリル化硬化シリコーン組成物として規定される、請求項１に記載の複合品。
【請求項３】
前記硬化シリコーン組成物がさらに縮合硬化シリコーン組成物として規定される、請求項１に記載の複合品。
【請求項４】
前記縮合硬化シリコーン組成物がさらに粒子形状での無機充填剤を含む、請求項３に記載の複合品。
【請求項５】
前記硬化シリコーン組成物がさらにフリーラジカル硬化シリコーン組成物として規定される、請求項１に記載の複合品。
【請求項６】
前記シリコーン組成物が、前記第一のガラス層に前記硬化シリコーン組成物を接着させるために、硬化する前に、少なくとも１個の官能基を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の複合品。
【請求項７】
前記シリコーン層と前記第一のガラス層の間に配置される接着層をさらに含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の複合品。
【請求項８】
前記有機層に隣接して配置され、前記第二のガラス層から空間をあけてかつ実質的に平行に配置される第三のガラス層をさらに含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の複合品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５８】
シリコーン層１４の厚さは複合品１０が意図する用途に依存する。一般的には、シリコーン層１４は少なくとも約１ミル、より典型的には約２から約１００ミル、最も典型的には約５ミルの厚さを有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６４】
有機層１８は典型的には少なくとも約０．５ミル、より典型的には約１から約５００ミル、最も典型的には約４から約１５０ミルの厚さを有する。シリコーン層１４が第一のガラス層１２に接着されるのと同様の態様で、有機層１８を第二のガラス層１６に接着させてもよい。例えば、図２に示されるとおり、追加の接着層２０が、有機層１８及び第二のガラス層１６の間に配置されてもよい。接着層２０は上述したとおりである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７９】
複合品は、一連のガラス層、強化シリコーン層、有機層及び接着層を供給することにより形成される。より具体的には、ガラス層は約０．１２５インチの厚さを有する焼きなましフロートガラスより形成される。強化シリコーン層は硬化シリコーン組成物及び繊維強化剤を含む。硬化シリコーン組成物は、ＳｉＨ-官能性架橋剤によって架橋されたビニル末端フェニルシルセスキノキサン樹脂の反応生成物を含み、Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩのダウ・コーニング社より市販される。繊維強化剤はＳｔｙｌｅ  １０６ガラス織物を含み、約１．５ミルの厚さを有する。硬化の前に、接着層は約３０重量％のＳｉＶｉ‐末端ポリジメチルシロキサン及び約７０重量％のＳｉＭｅ２Ｖｉ及びＳｉＭｅ３‐末端ポリジメチルシロキサンを含む。接着層がリリースライナー上に供給されることにより接着層の操作が可能となる。有機層は約１００重量％のポリカーボネートまたは約１００重量％のポリメチルメタクリレートから形成される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月21日(2012.8.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
前記ポリアミド母材中に不均一に分散された添加剤が、
補強剤、又は、充填剤、
ポリマーの耐衝撃性を改変する試剤、
ポリマー、及び、
難燃性化合物
から選択されたうちのいずれかであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
（例２：製品の特性評価）
製品に係る最終組成物、レオロジー特性及び外観を表１に示す。機械的特性を表２に示す。組成物の％は、組成物全体に対する重量比である。
【表１】
2010519372.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月19日(2011.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一世代前には、ヘリックス後進波発振器（ｂａｃｋｗａｒｄ  ｗａｖｅ  ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ：ＢＷＯ）がマイクロ波掃引周波数発振器の最適な信号源であった。しかし、今日、この用途は固体装置によって取って代わられている。ヘリックス遅波回路は、４５ＧＨｚで２００ワット程度の連続波（ＣＷ）を生成する高出力ミリメートル波進行波管（ｔｒａｖｅｌｉｎｇ  ｗａｖｅ  ｔｕｂｅ：ＴＷＴ）増幅器として現在も使用されているが、従来の製造法、熱管理、および電子ビームの伝送に関連した基本的な問題は、より高い周波数用途にとっての障害となっている。ヘリックスを製造する従来の方法では、何十年もの間、丸い導線または長方形のテープを円筒形のマンドレルの周りに巻きつける必要があった。所望の動作周波数が高まるにつれて前記マンドレルの直径を減少させる必要があり、前記導線の厚みが前記マンドレルの半径のかなりの割合となると前記ヘリックスの内半径と外半径間の応力が大きくなっていた。電子ビームの遮蔽、またはＲＦ電流の抵抗損により前記ヘリックス上に発生する熱は、誘電性の支持棒を伝導して発散させる必要があるが、この支持棒は熱伝導性に劣り、また頻繁に前記ヘリックスと幾分不確実に熱的に接触する。前記ヘリックスの内径は周波数が高くなるにつれて減少し、それにより従来の電子ビーム伝送のための空間が減少するため、達成可能な出力電力は減少する。
本発明は、上記で考察した難点およびその他の難点を解決する新しく改良された真空電子装置を意図する。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【先行技術文献】  
【特許文献】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】  米国特許第３３０９５５６号明細書
【特許文献２】  米国特許第３６１７７９８号明細書
【特許文献３】  米国特許第４１３８６２５号明細書
【特許文献４】  米国特許第５６６８４４２号明細書
【特許文献５】  米国特許第６９１７１６２号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電体のためのコアであって、
・第１基質樹脂に組み込まれた複数のガラス系ストランド構材を含む内核コア要素と、
・内核コア要素を取り囲み、第２基質樹脂に組み込まれた複数の炭素系ストランド構材を含む中核クラッド要素と、
・中核クラッド要素を取り囲み、第３基質樹脂に組み込まれた複数のガラス系ストランド構材を含む外核クラッド要素とを含み、
第１樹脂基質および第２樹脂基質は実質的に互いに独立しており、境界で接している、前記コア。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月24日(2012.4.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８３】
図１７は、メモリセル動作の処理の一実施形態を説明するフローチャートである。この実施形態は、ソフト書き込みを使い、書き込み処理の検証部分を変更する。ステップ９０２では、１ブロックのメモリセルが消去される。ステップ９０４では、ソフト書き込み処理が実行される。一実施形態では、メモリセルは消去閾値電圧区分Ｅへ消去される。他の実施形態では、メモリセルは、データ状態０に消去される。ソフト書き込みの間、システムは、Ｎ番目（Ｎは１又はそれ以上）のメモリセルが適切な消去閾値電圧区分となったことが検証されたときの書き込みパルスを特定する。システムはまた、Ｐ個（Ｐは０又はそれ以上）以外の全てのメモリセルが検証されたときを特定する。ＮとＰの値は、ＥＣＣとデバイス特性に基づいて選定される。上記した２つのパルスを特定することによって、そのメモリセルの固有閾値電圧区分を推定することができる。例えば、Ｎが２であり、Ｐが８であり、ステップサイズが０．４ボルトの場合、固有閾値電圧区分は、（８−２）ｘ０．４＝２．４ボルトとなる。この情報は、書き込みパルス毎に要求される検証動作の数を決定するのに利用される。例えば、１６個のデータ状態を有する場合であっても、検証動作の数は、書き込みパルス毎に（２．４＋０．３）／０．３５＝８検証回まで低減することができる。最初の数回と最後の数回の書き込みパルスでは、検証動作を８回より少なくすることができる。上記した数式の場合、０．３は書き込みノイズのマージンを表しており、０．３５は状態間の閾値電圧の間隔を表している。これらの値は実装形態の一例である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８６】
図１８は、図１７のステップ９１４の実現として図１５の処理を用いる場合の図１５のステップ８４２を実現する処理の一例を示す。図１８の処理は、検証に限定されたパルス数しか使わないというコンセプトを実現したものであり、限定されたパルス数は（おそらくは）フルにパルスを用いる場合よりも少ない。図１７に関して上記説明した例では、書き込みパルスの間に、フルに１５個の検証パルスを用いずに、８検証パルスのみを用いる。しかしながら、印加される８個の検証パルスの一組は、そのメモリセルの固有閾値電圧区分と書き込み処理の現在の状態に基づいて、時間の経過とともに変化する。システムがメモリセルの固有閾値電圧区分の幅を特定できれば、その幅が、固有閾値電圧区分が図６のグラフに沿っていることを予測するものである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月2日(2012.10.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
マルチメディア・プロセッサは、処理装置がアプリケーションに割り当てられた時間の割合に基づいて負荷を決定する。マルチメディア・プロセッサは、電力消費量を削減するために、負荷に基づいてクロック速度を調節する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
リソース使用量モニター装置614は、例えば各処理装置が割り当てられる時間の割合(percentage)を追跡し続けることによって、処理装置の使用量をモニターする。モニター装置614は、適切な性能を供給している間、電池電力を節約するために処理装置の処理を調節する。例えば、モニター装置614は、電力消費量を削減するために、マルチメディア・プロセッサの負荷に基づいてマルチメディア・プロセッサ120のクロック速度を調節する。更に、モニター装置614は、その処理装置の負荷、又は利用の割合に基づいて個々の処理装置のクロック速度も調節する。モニター装置614は、最大限の負荷(full loading)に対して最も速いクロック速度を選択し、次第に遅い負荷(less loading)に対して次第により遅い速度のクロックを選択する。更に、モニター装置614は、どのアプリケーションにも割り当てられない任意の処理装置を一時停止し／電力を下げ、いずれかのアプリケーションに割り当てられた時、その処理装置を使用可能にし／電力を上げる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月21日(2011.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保存された画像のそれぞれが、異なるタイプのメタデータと関連付けられている複数の保存された画像の中から、見本画像に関連する画像を検索する方法であって：
（ａ）  各異なるタイプのメタデータと該見本画像との類似性に基づいて、各異なるメタデータ・タイプ毎に該保存画像から、画像の組を検索するステップ；
（ｂ）  各異なるタイプのメタデータに従って系統化された該検索画像の組を表示するステップ；そして
（ｃ）  ユーザが１つ又は２つ以上の特定の検索画像の組を選択するステップ
を含んで成る。
【請求項２】
ステップ（ｃ）が、ユーザが、該選択された特定の組の画像を目で見て、後の用途のために画像をさらに選択することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
メタデータの特定のタイプが、イベント、人物、場所、色、テクスチャ、又はシーンのタイプを含む請求項１又は２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線状の部分（１２）を有する試料貫流チャネル（１３）によって隔てられた流体入口と流体出口を備えている、流体の流量を測定するためのフローセル（１０）であって、軸方向に互いに整列して前記チャネル（１３）の互いに反対側に配置された２つの超音波トランスジューサ（１１）を更に備えており、前記トランスジューサによって送出された超音波は、長手方向に、前記チャネル（１３）の前記直線状の部分（１２）を通る流れの方向と平行で相互に逆方向に進み、前記２つの超音波トランスジューサ（１１）は、フローセルから可逆的に取り外し可能である、フローセル（１０）において、前記チャネル（１３）の前記直線状の部分（１２）と前記流体の間の界面における前記長手方向の波の屈折角度は略９０°であることを特徴とするフローセル（１０）。
【請求項２】
前記チャネル（１３）の前記直線状の部分（１２）の内径は、１％を超えて変化することはない、請求項１に記載のフローセル（１０）。
【請求項３】
前記チャネル（１３）の前記直線状の部分（１２）は、１０ｃｍから３０ｃｍの間の長さを有している、請求項１又は２の何れかに記載のフローセル（１０）。
【請求項４】
前記チャネル（１３）の前記直線状の部分（１２）の断面は、円の形状であり、前記円の直径は、４ｍｍから１２ｍｍの間である、請求項１から３の何れか一項に記載の
フローセル（１０）。
【請求項５】
前記トランスジューサ（１１）を取り外した状態の前記フローセルは、単一のポリマー材料で製造されている、請求項１から４の何れか一項に記載のフローセル（１０）。
【請求項６】
前記ポリマー材料は、ＵＳＰクラス６の要件を満たしている、請求項５に記載のフローセル（１０）。
【請求項７】
前記ポリマー材料は、ポリメチルペンテン（ＴＰＸ）である、請求項６に記載のフローセル（１０）。
【請求項８】
前記トランスジューサ（１１）を取り外した状態の前記フローセル（１０）は、ガンマ線照射で滅菌処理を施されている、請求項１から７の何れか一項に記載のフローセル（１０）。
【請求項９】
前記チャネル（１３）は、プラグ（１４）及び／又は壁（１５）によって、前記超音波トランスジューサ（１１）から切り離されている、請求項１から８の何れか一項に記載のフローセル（１０）。
【請求項１０】
クロマトグラフィー又は濾過用に供されている、請求項１から９の何れか一項に記載のフローセル（１０）。
【請求項１１】
生体分子の分離用に供されている、請求項１から１０の何れか一項に記載のフローセル（１０）。
【請求項１２】
請求項１から１１の何れか一項に記載のフローセル（１０）を製造するための方法において、前記トランスジューサ（１１）を取り外した状態の前記フローセルは、モールド成形法で作られる、方法。
【請求項１３】
請求項１から１１の何れかに記載のフローセル（１０）を製造するための方法において、
前記トランスジューサ（１１）を取り外した状態の前記フローセルは、射出成形法で作られる、方法。
【請求項１４】
請求項１から１１の何れかに記載のフローセルの本体を製造するための方法において、前記フローセルのチャネル（１３）は、ドリル穿孔により形成される、方法。
【請求項１５】
請求項１から１１の何れかに記載のフローセルを製造するための方法において、前記フローセルの前記チャネル（１３）は、切削加工により形成される、方法。
【請求項１６】
フローセル（１０）を使用して、流体の流量を測定するための方法であって、
前記フローセルは、直線状の部分（１２）を有する試料貫流チャネル（１３）
によって隔てられた流体入口と流体出口を備えており、軸方向に互いに整列して前記チャネル（１３）の互いに反対側に配置された２つの超音波トランスジューサ（１１）を更に備えており、前記トランスジューサによって送出される超音波は、長手方向に、前記チャネル（１３）の前記直線状の部分（１２）を通る流れと平行で相互に逆方向に進み、前記２つの超音波トランスジューサ（１１）は、前記フローセルから可逆的に取り外し可能であり、前記チャネル（１３）の前記直線状の部分（１２）と前記流体の間の界面における長手方向の波の屈折角度は略９０°である、前記フローセルを使用した前記測定方法において、
（ａ）流体を前記チャネル（１３）の前記直線状の部分（１２）を通して流し、
（ｂ）前記軸方向に整列したトランスジューサの一方又は両方から、超音波を、長手方向に、前記チャネル（１３）の前記直線状の部分（１２）の中の前記流体を通して送出し、
（ｃ）前記超音波を、前記軸方向に整列しているトランスジューサの一方又は両方で受け取り、
（ｄ）前記流体の流量を算定する、ことから成る方法。
【請求項１７】
前記チャネル（１３）の前記直線状の部分（１２）の内径は、１％を超えて変化することはなく、前記方法では、使用前に、前記超音波流量計を較正する必要が無い、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記流体には関心対象の検体が含まれている、請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記検体は、タンパク質、ペプチド、核酸、オリゴヌクレオチド、及びポリヌクレオチドから成る群より選択された分子である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
クロマトグラフィー又は濾過装置に利用することを特徴とする、請求項１から１１に記載のフローセル。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月4日(2012.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
たとえば液化天然ガス（ＬＮＧ）、液体エチレン、液体石油ガス（ＬＰＧ）または液体窒素の如きタンク内の媒体を周囲温度よりも低い温度で運搬または貯蔵することが知られている。このような媒体は船舶により運搬されるのが常識的であり、このような媒体を浮遊する沖合いの貯蔵ユニット内に貯蔵することへの関心が高まっている。船舶または他の移動可能なユニットのホールドは波の作用により移動するので、このような移動にもかかわらずホールド内のタンクをしっかりと支えるように、タンクの支持構造体を設計しなければならない。さらに起き得ることは、事故によってホールドの中へ水が進入してタンクを上昇させることが多い。これに加えて、支持構造体は、温度変化、とくにタンクが空の状態と、その中に周囲の温度よりも低い媒体がいっぱいに充填されている状態との間で生じる温度変化に起因してタンクがホールドに対して熱移動（thermal movement）するという問題に対処することができなければならない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、船舶または他の移動可能な運搬ユニットのホールド内の角柱形状または直立した円筒形状のタンクのための支持構造体が提供されており、当該支持構造体は、基部を有した角柱形状または直立した円筒形状のタンクと、タンクの重みを支えるためにタンクの基部を支える基部支持体と、タンクに設けられたタンク支持面と、ホールドに設けられ、タンク支持面と協働するように構成されたホールド支持面とを備えており、上記の支持面がタンクの熱移動の方向に向かって延びるように構成されており、上記の支持面が、ホールドに対するタンクの横（lateral）方向に移動を抑制するように水平方向と鉛直方向との間の中間の角度で延びるように構成され、しかも、前記協働するタンク支持面とホールド支持面とが、前記タンクの真ん中の高さレベルよりも上の位置に設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
水平方向と鉛直方向との中間の角度で延びるようにタンク支持面およびホールド支持面を構成することにより、これらの面は、タンクの横方向の移動を抑制するように協働することができるようになる。したがって、これらの面は、船舶または他の移動可能ユニットの移動の間にタンクが転倒することを抑制するように働く。同時に、これらの協働する支持面は、タンクの熱移動の方向に相互に移動することができる。このようにして、温度変化により引き起こされるタンクのホールドに対する熱移動に対処することが可能となる。
しかも、協働するタンク支持面とホールド支持面とは、タンクの真ん中の高さレベルよりも上の位置に設けられている（好ましくは、これらの支持面は、タンクの４分の３の高さレベル以上の位置に設けられる）ことから、比較的高い位置に支持面を位置決めることによって、これらの支持面がタンクの転倒の防止にさらに有効なものとなる。タンクの重さをタンクの基部で支えているため、構造全体的が、相対的な熱移動を許容しつつ、ホールド内のタンクのすべての移動に対して良好な支えを提供することができるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶または他の移動可能な運搬或いは貯蔵ユニットのホールド内の角柱形状または直立した円筒形状のタンクのための支持構造体であって、
基部を有する角柱形状または直立した円筒形状のタンクと、
前記タンクの重さを支えるための前記タンクの基部を支持する基部支持体と、
前記タンク上に設けられたタンク支持面と、
前記ホールド上に設けられ、前記タンク支持面と協働するように構成されたホールド支持面とを備えており、
前記各支持面がタンクの熱移動の方向に向かって延び、前記各支持面が、前記ホールドに対する前記タンクの横方向に移動を抑制するように水平方向と鉛直方向との間の中間の角度で延びるように構成され、しかも、前記協働するタンク支持面とホールド支持面とが、前記タンクの真ん中の高さレベルよりも上の位置に設けられてなる、支持構造体。
【請求項２】
前記タンク支持面がおおむね下方に面しており、記ホールド支持面がおおむね上方に面してなる、請求項１に記載の支持構造体。
【請求項３】
前記ホールドに対する前記タンクの鉛直方向上方向きの移動を抑制するように、前記タンク支持面がおおむね上方に面し、前記ホールド支持面がおおむね下方に面してなる、請求項１または２に記載の支持構造体。
【請求項４】
複数の対の協働するタンク支持面とホールド支持面とを備えてなる、請求項１、２または３に記載の支持構造体。
【請求項５】
第一の対の協働するタンク支持面とホールド支持面とが前記タンクの熱移動の第一の方向に向けて延び、第二の対の協働するタンク支持面とホールド支持面とが前記第一の方向とは異なる前記タンクの熱移動の第二の方向に向けて延びるように構成されてなる、請求項４に記載の支持構造体。
【請求項６】
三つ以上の対の協働するタンク支持面とホールド支持面とが設けられ、各対の協働する面の熱移動の方向がそれぞれ異なるように構成されてなる、請求項５に記載の支持構造体  
【請求項７】
前記タンクの熱膨張または熱収縮の間、前記ホールドに対する前記タンクの前記基部のある点または領域の移動を抑制するとともに、前記タンクの他の部分の相対的な移動を許容するように前記タンクの基部が前記基部支持体により支持されてなる、請求項１乃至６のうちのいずれかに記載の支持構造体。
【請求項８】
前記タンクの第一の高さレベルで前記タンクの熱移動の方向に向けてかつ水平方向と鉛直方向との間の中間の角度で延びる協働するタンクおよびホールド支持面と、前記タンクの第二の高さレベルで前記タンクの熱移動の方向に向けてかつ水平方向と鉛直方向との中間の角度で延びる協働するタンクおよびホールド支持面とを備えてなる、請求項１乃至７のうちのいずれかに記載の支持構造体。
【請求項９】
おおむね鉛直方向の軸を中心とする前記タンクの回転運動を抑制するための手段を備えてなる、請求項１乃至８のうちのいずれかに記載の支持構造体。
【請求項１０】
前記回転運動を抑制するための手段が、前記タンク上に設けられた当接面と協働するように構成されているとともに前記ホールド上に設けられている当接面を含んでなる、請求項９に記載の支持構造体。
【請求項１１】
前記ホールドの前記当接面および前記タンクの前記当接面がおおむね鉛直方向の面に含まれてなる、請求項１０に記載の支持構造体。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のうちのいずれかに記載の前記支持構造体に用いられる、ホールド内の角柱形状または直立した円筒形状のタンクを支持すべく用いられる支持装置であって、前記タンク支持面と前記ホールド支持面とを備えてなる、支持装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体制御デバイスであって、
弁箱と、
入口および出口を有し、弁箱を貫通している流路と、
前記流路を流れる流体の流れを制御するための、前記流体制御デバイス内のダイヤフラムと、
前記ダイヤフラムに結合された、前記ダイヤフラムの摩耗に関する状態を監視するためのセンサとを備えてなる流体制御デバイス。
【請求項２】
前記ダイヤフラムの摩耗に関する状態が、前記ダイヤフラムの材料の状態または前記ダイヤフラムに結合された前記センサの材料の状態のうちの少なくとも一つである、請求項１に記載の流体制御デバイス。
【請求項３】
前記センサが、前記ダイヤフラムに取り付けられるかまたは前記ダイヤフラム内に埋め込まれるかされているうちの少なくとも一つである、請求項２に記載の流体制御デバイス。
【請求項４】
前記センサが、電圧センサ、電流センサ、導通性センサまたはひずみゲージのうちの少なくとも一つである、請求項３に記載の流体制御デバイス。
【請求項５】
前記ダイヤフラムの摩耗に関する状態が、デュロメータ硬さ、力、抵抗、コンダクタンス、電圧または電流のうちの少なくとも一つから構成されてなる、請求項４に記載の流体制御デバイス。
【請求項６】
前記センサが、該センサからの信号パラメータの変化量を計算するために、コントローラに作用可能に結合されてなる、請求項５に記載の流体制御デバイス。
【請求項７】
前記信号パラメータの変化量が、伝播遅延、周波数、力、抵抗またはコンダクタンスのうちの少なくとも一つから構成されてなる、請求項６に記載の流体制御デバイス。
【請求項８】
前記コントローラが、前記信号パラメータの変化量を格納するためのメモリを有しており、前記コントローラが、前記信号パラメータの変化量をベースライン測定値と比較して前記ダイヤフラムの摩耗に関する状態を求めるように構成されてなる、請求項７に記載の流体制御デバイス。
【請求項９】
前記ダイヤフラムの状態が、新規、古い、破損、重篤、または前記ダイヤフラムの摩耗に関する状態のしきい値への近さを示す数値のうちの少なくとも一つである、請求項８に記載の流体制御デバイス。
【請求項１０】
前記ダイヤフラムが、プロセス制御装置から負荷圧力を受けるように構成されてなる、請求項９に記載の流体制御デバイス。
【請求項１１】
前記ダイヤフラムが、前記流体と直接に接触するように構成されてなる、請求項９に記載の流体制御デバイス。
【請求項１２】
前記センサが、プロセッサを含む制御ユニット、メモリまたは入出力ポートのうちの少なくとも一つをさらに有してなる、請求項９に記載の流体制御デバイス。
【請求項１３】
ダイアフラムの状態を判断するための方法であって、
ダイヤフラムに作用可能に結合されたセンサから測定信号を受信することと、
ベースライン信号を取得することと、
前記測定信号を前記ベースライン信号と比較して前記ダイアフラムの状態を求めることとを含む方法。
【請求項１４】
前記測定信号が、電圧、電流、抵抗、コンダクタンスまたは力を示す、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ベースライン信号は、前記ダイヤフラムが新しいときに測定される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ダイアフラムの状態を警告インジケータまたはコントローラのうちの少なくとも一つに伝えることをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ダイアフラムの状態がしきい値を超えたとき警告インジケータを送信することをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ダイヤフラムが、作用を受けていない位置、完全に作用を受けている位置または中ぐらいに作用を受けている位置のうちの少なくとも一つの位置にあるとき、前記測定信号を受信する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記測定信号を前記ベースライン信号と比較することが、前記ベースライン信号と前記測定信号との間の相対的な差または絶対的な差のうちの少なくとも一つを計算することを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ダイアフラムの状態を報告することが、前記測定信号をメモリに格納することを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ダイアフラムの状態をしきい値と比較することをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
プロセス制御デバイスのためのダイヤフラムであって、
前記ダイヤフラムのうちの可撓性のある圧力応答領域を有した部分と、
前記圧力応答領域に結合され、前記圧力応答領域の物理的状態を示す信号を提供するセンサとを備えてなるダイヤフラム。
【請求項２３】
前記センサが、電圧センサ、電流センサ、導通性センサ、インピーダンスセンサまたはひずみゲージのうちの少なくとも一つである、請求項２２に記載のダイヤフラム。
【請求項２４】
前記センサが、メモリ、プロセッサまたは入出力ポートのうちの少なくとも一つを有する制御ユニットを備えている、請求項２３に記載のダイヤフラム。
【請求項２５】
前記センサが、前記圧力応答領域に取り付けられる、請求項２４に記載のダイヤフラム。
【請求項２６】
前記圧力応答領域が、プロセス制御装置から負荷圧力を受けるように構成されてなる、請求項２５に記載のダイヤフラム。
【請求項２７】
制御ユニットが、前記センサと一体化している、請求項２６に記載のダイヤフラム。
【請求項２８】
前記制御ユニットが、パソコン、マイクロプロセッサまたはプログラマブルロジックコントローラのうちの少なくとも一つである、請求項２７に記載のダイヤフラム。
【請求項２９】
前記圧力応答領域が、プロセス流体と直接接触してなる、請求項２５に記載のダイヤフラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月1日(2012.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一緒に織り込まれた複数の縦糸及び横糸と、
第１直径及び成形形状を有する第１管エクステントと、
第２の異なる直径及び成形形状を有する第２管エクステントと、
前記第１管エクステントと前記第２管エクステントとの間に段階的な直径を有する移行管エクステントと、
前記移行管エクステントに沿って段階的な数の縦糸が取り外される製織パターンによって形成された、前記移行管エクステント沿いのテーパエッジと、
前記テーパエッジに沿って織られて、前記第１管エクステントと第２管エクステントととの間に実質的に流体密封の移行部を与える縫い目と
を含み、
少なくとも前記移行管エクステントにおける前記縦糸は、前記横糸のテナシティよりも高いテナシティを有する装置。
【請求項２】
前記縦糸のテナシティは、前記横糸のテナシティよりも少なくとも３０％高い、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の縦糸は、上層縦糸及び下層縦糸をさらに含み、前記縫い目は、前記テーパエッジ沿いに一緒に織り込まれた前記上層縦糸及び前記下層縦糸を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記移行管エクステントの直径が前記第１管エクステントと前記第２管エクステントとの間で少なくとも４５度の角度で段階的に変化する程度に十分高い、取り外される縦糸の横糸に対する比をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１管エクステントの第１直径及び前記第２管エクステントの第２直径はそれぞれ一定の直径を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１管エクステントの第１直径及び前記第２管エクステントの第２直径はそれぞれ、異なる数の縦糸によって画定される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
平織りの装置をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第１管エクステント、前記第２管エクステント、前記移行管エクステント、及び前記縫い目は一緒に織り込まれる、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記縦糸及び横糸は、１つ以上の熱可塑性ポリマーをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１管エクステント及び前記第２管エクステントの成形形状は、ヒートセットされた３次元形状を含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記縫い目は、前記縫い目のまわりに滑らかなシールを与える加熱溶融された糸端をさらに含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
円錐台形状をさらに含み、前記第１管エクステントの第１直径が段階的に変化し、前記第２管エクステントの第２直径が段階的に変化し、前記第１管エクステント、前記第２管エクステント、及び前記移行管エクステントはそれぞれ同じ方向に段階的に変化する、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第２管エクステントは、前記移行管エクステントから分岐する２つの二次管エクステントをさらに含み、前記テーパエッジは、段階的に変化する数の縦糸が前記移行管エクステント沿いに取り外される製織パターンによって、前記移行管エクステントの股を前記２つの二次管エクステントの間に形成する、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
装置を製造する方法であって、
それぞれがテナシティを有する縦糸及び横糸を選択することであって、前記縦糸のテナシティは前記横糸のテナシティよりも高い縦糸及び横糸を選択することと、
複数の前記縦糸及び前記横糸を一緒に製織して、第１直径を有する第１管エクステントと、第２の異なる直径を有する第２管エクステントと、前記第１管エクステントと前記第２管エクステントとの間に段階的に変化する直径を有する移行管エクステントとを備える前記装置を形成することと、
段階的に変化する数の縦糸を前記移行管エクステント沿いに取り外してテーパエッジを形成することと、
前記テーパエッジ沿いに縫い目を製織して、前記第１管エクステントと前記第２管エクステントとの間に実質的に流体密封の移行部を与えることと
を含む方法。
【請求項１５】
前記縦糸のテナシティは前記横糸のテナシティよりも少なくとも３０％高い、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記複数の縦糸は、上層縦糸及び下層縦糸をさらに含み、前記縫い目を製織することは、前記テーパエッジ沿いに一緒に織り込まれた前記上層縦糸及び前記下層縦糸を製織することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記移行管エクステントの直径が前記第１管エクステントと前記第２管エクステントとの間で少なくとも４５度の角度で段階的に変化する程度に、横糸に対して十分高い比の縦糸を取り外すことをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
縦糸及び横糸を選択することは、１つ以上の熱可塑性ポリマーを含む縦糸及び横糸を選択することを含み、前記方法は、前記装置を平織りすることと、前記第１管エクステント及び前記第２管エクステントをヒートセットして成形された３次元形状にすることとをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記縫い目のまわりに滑らかなシールを与えるべく前記縫い目沿いの糸端を加熱溶融することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸液ポンプを制御するための方法であって、
第１チャンネルから第１流体をおよび第２チャンネルから第２流体を送出する順序を特定するチャンネル順序データを入力することと、その後
前記第１チャンネルに対する第１送出データおよび前記第２チャンネルに対する第２送出データを入力することと、
入力された前記チャンネル順序データ、前記第１送出データおよび前記第２送出データによって前記第１チャンネルから前記第１流体をおよび前記第２チャンネルから第２流体を送出することと、
を備える方法。
【請求項２】
前記第１チャンネルおよび前記第２チャンネルが単一輸液ポンプに接続されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２送出データおよび前記チャンネル順序データのうちの１つが、前記第１チャンネルからの前記第１流体および前記第２チャンネルからの前記第２流体が時間オフセットを伴って送出されることを特定する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１チャンネルが第１輸液ポンプに接続され、前記第２チャンネルは第２輸液ポンプに接続されており、さらに前記第１輸液ポンプと前記第２輸液ポンプとは相互に連通する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の輸液ポンプが相互に着脱可能に接続されている、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記送出データが、流体特定データ、投与量データ、流量データ、流体体積データまたは送出時間データのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
流体が選択されたチャンネルから送出されるとき、前記選択されたチャンネルに対する前記注入データ、前記チャンネル順序データ、第１送出データ、および第２送出データからなるグループからなるデータを表示するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１流体および前記第２流体の送出後に、静脈開存維持治療剤の送出を制御するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記輸液ポンプが、前記第１チャンネルに機能的に接続された第１チューブセットと前記第２チャンネルに機能的に接続された第２チューブセットとを備え、前記第１流体が前記第１チャンネルから送出されているときは、前記第２チューブセットを前記第２チャンネルから取り外しできる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記送出ステップ中の前記順序内の現在の実行状態の指示を表示するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロゲルと複数の電極を含むセンサー本体とを備え、該センサー本体が該ヒドロゲルと流体連通し、該ヒドロゲルが湿潤剤および酵素を含有する、センサーアセンブリ
を備える経皮的被検体モニタリングシステムであって、
該湿潤剤が、信号ドリフトの減少によって示すと、該湿潤剤の非存在下での同じシステムと比較して、該経皮的被検体モニタリングシステムの性能寿命を向上させるのに有効な量で存在する、経皮的被検体モニタリングシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の経皮的被検体モニタリングシステムであって、さらに半透膜を含み、該膜が前記ヒドロゲルと流体連通する、経皮的被検体モニタリングシステム。
【請求項３】
前記ヒドロゲルおよび前記半透膜が相互貫入ポリマー網目構造を形成している、請求項２に記載の経皮的被検体モニタリングシステム。
【請求項４】
前記ヒドロゲルが、ジアクリル酸ポリエチレングリコール（ＰＥＧＤＡ）、アガロース、ジアクリル酸ポリエチレングリコール／ポリエチレンイミン（ＰＥＧＤＡ−ＰＥＩ）、ジアクリル酸ポリエチレングリコール−ｎ−ビニルピロリドン（ＰＥＧＤＡ−ＮＶＰ）、アクリレート−ポリエチレングリコール−Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド（Ａ−ＰＥＧ−Ｎ）、ならびにこれらの混合物およびこれらの共重合体からなる群から選択されるポリマーを含む、請求項１に記載の経皮的被検体モニタリングシステム。
【請求項５】
前記酵素がオキシダーゼ酵素である、請求項１に記載の経皮的被検体モニタリングシステム。
【請求項６】
前記酵素が前記ヒドロゲルにおいて共有結合によって固定化されている、請求項１に記載の経皮的被検体モニタリングシステム。
【請求項７】
前記酵素が前記ヒドロゲルにおいてＡ−ＰＥＧ−Ｎを用いた共有結合によって固定化されている、請求項６に記載の経皮的被検体モニタリングシステム。
【請求項８】
前記湿潤剤が負に荷電した湿潤剤である、請求項１に記載の経皮的被検体モニタリングシステム。
【請求項９】
前記負に荷電した湿潤剤がピロリドンカルボン酸ナトリウム（ＮａＰＣＡ）である、請求項８に記載の経皮的被検体モニタリングシステム。
【請求項１０】
前記センサーアセンブリが前記ヒドロゲルに酸素を供給するための少なくとも１つの通路またはポケットを備える、請求項１に記載の経皮的被検体モニタリングシステム。
【請求項１１】
前記酵素が前記ヒドロゲルにおいて非共有結合固定化によって固定化されている、請求項１に記載の経皮的被検体モニタリングシステム。
【請求項１２】
経皮的被検体モニタリングシステムによる被検体の検出を向上させるためのシステムであって、
（ａ）ユーザーの皮膚の領域を透過性を増すために処置するための手段；および
（ｂ）請求項１〜１１のいずれか１項に記載の経皮的被検体モニタリングシステム、
を含むシステム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシステムであって、水、エタノール、イソプロパノールおよびグリセロールからなる群より選択される少なくとも一つの試薬を含む基質をさらに含む、システム。
【請求項１４】
前記皮膚の領域を処置するための手段が、テープ剥離、摩擦のための手段、研磨のための手段、剥離のための手段、レーザー剥離のための手段、高周波（ＲＦ）剥離のための手段、化学物質、超音波導入のための手段、イオントフォレシスのための手段、エレクトロポレーションのための手段、および透過促進剤からなる群から選択される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
請求項１２に記載のシステムであって、検出される前記被検体が血中グルコース、乳酸塩または他の被検体であるシステム。
【請求項１６】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の経皮的被検体センサーの感度、安定性または精度を高めるためのシステムであって、前記ヒドロゲルへの酸素供給の増加を提供するための手段を含むシステム。
【請求項１７】
前記酸素の源が空気である、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
請求項１６〜１７のいずれかに記載のシステムで使用される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の経皮的被検体センサー。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月13日(2012.9.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
もう一つの実施例として、無線ローカル・エリア・ネットワークのデータを受信する方法が記載されている。この方法は、特定のステーションに関連したデータがいつ伝送されるかを示すタイムスライスに関する情報を含むビーコンフレームを受信するステップ；および、現在のビーコンフレームと次のビーコンフレームの間のインターバルが、特定のステーションによって受け取るデータを含むか否かを決定するステップであって、その場合には、受け取られるデータを含むインターバルの中のタイムスライスを決定するステップを有する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
もう一つの実施例では、無線ローカル・エリア・ネットワークにおけるステーションが記載されている。このステーションは、特定のステーションに関連したデータがいつ伝送されるかを示すタイムスライスに関する情報を含むビーコンフレームを受信するレシーバ；および、現在のビーコンフレームと次のビーコンフレームの間のインターバルが、特定のステーションによって受け取るデータを含むか否かを決定するプロセッサであって、その場合には、受け取られるデータを含むインターバルの中のタイムスライスを決定するプロセッサを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月16日(2010.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰ２、その免疫反応性配列又は類似体との免疫反応を介して、排泄物、体液、血液及び／又は血清から抗体を検出する方法。
【請求項２】
血漿中の抗体とＧＰ２との効率的な結合を許容する条件下のＧＰ２固定化カラムを血漿が通過することによる、ＧＰ２固定化カラムからなる炎症性大腸炎を治療するための装置。
【請求項３】
ＧＰ２が配列番号１に記載のポリペプチドであり、腸組織に対して指向性を有する自己抗体を認識する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
ＧＰ２又はその免疫反応性配列若しくは類似体との免疫反応を介して、排泄物、体液、血液及び／又は血清から配列番号１に記載のＧＰ２に対する抗体を検出し、動物又はヒトの組織の組織切片を使用せずに該免疫反応を行うことを特徴とする、クローン病を検査する方法。
【請求項５】
組織切片に基づく免疫蛍光試験を除いた、反応物質と標識物質との直接又は間接的な連結を使用する免疫測定法において検出を行うことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
自己免疫疾患が、炎症性大腸炎（ＩＢＤ）及び／又は自己免疫肝疾患の群から選択されることを特徴とする、請求項２に記載のＧＰ２固定化カラムにおけるＧＰ２分子の使用。
【請求項７】
前記炎症性大腸炎が、クローン病、慢性膵炎及び／又は潰瘍性大腸炎であることを特徴とする、請求項６に記載のＧＰ２分子の使用。
【請求項８】
肝疾患が、原発性硬化性胆管炎及び／又は自己免疫腸炎であることを特徴とする、請求項６又は７に記載のＧＰ２分子の使用。
【請求項９】
前記ＧＰ２分子が、
ａ）前記ＧＰ２分子と機能的に類似し、該ＧＰ２分子と十分な相同性があるアミノ酸配列を有する分子と、
ｂ）ａ）の分子であって、欠失、付加、置換、転位、反転及び／又は挿入によって修飾し、且つ該ａ）の分子と機能的に類似する、ａ）の分子とを含む群から選択されることを特徴とする、
請求項６〜８のいずれか一項に記載のＧＰ２分子の使用。
【請求項１０】
前記ＧＰ２分子が直鎖形態、又は２つのシステインが存在する場合、ジスルフィド架橋を介してペプチド環化を進行させて、若しくは任意で側鎖、末端のＣ及びＮを介して進行するアミド環化によって、若しくはこれらの可能な方法の組合せによって、環状形態で存在することを特徴とする、請求項６〜９のいずれか一項に記載のＧＰ２分子の使用。
【請求項１１】
治療が、患者の血漿中の免疫グロブリンとＧＰ２との効率的な結合を許容する条件下で、該患者の血漿をＧＰ２固定化カラムに通し、それにより該患者の血漿から有意量の免疫グロブリンを除去することを含むものである、炎症性大腸炎、クローン病、慢性膵炎及び／又は潰瘍性大腸炎に対する該治療用ＧＰ２固定化カラムの製造におけるＧＰ２の使用。
【請求項１２】
ＧＰ２又はその免疫反応性配列若しくは類似体に対する免疫反応に関連する疾患の診断又は治療制御に使用する薬剤の製造における、ＧＰ２又はその免疫反応性配列若しくは類似体の使用。
【請求項１３】
慢性炎症性疾患又は自己免疫疾患、クローン病、慢性膵炎及び／又は潰瘍性大腸炎の炎症性大腸炎の診断又は治療制御における、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
クローン病の診断又は治療制御における、請求項１２又は１３に記載の使用。
【請求項１５】
ＧＰ２又はその免疫反応性配列若しくは類似体に対する免疫反応に関連する疾患の経口療法に使用する薬剤の製造における、配列番号１に記載のＧＰ２又はその免疫反応性配列若しくは類似体の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４２】
総合すれば、本結果はCpG  DNAのアクセス可能な５’末端が至適免疫賦活活性に必要であり、ホスホロチオエート、モノヌクレオチド、またはジヌクレオチドなどの小さな基は、免疫賦活経路に関与する受容体や因子へのCpG  DNAの５’末端のアクセスしやすさを効率的に阻害しないことを示唆する。しかし、フルオレセインと同じか、それより大きな分子のCpG  DNAの５’末端への結合は免疫賦活活性を抑制しうる。これらの結果は、CpG  DNA-抗体／ワクチン／モノクローナル抗体（mAb)複合体の免疫賦活活性の研究に直接的な影響を与える。ワクチンやmAbなどの大きな分子のCpG  DNAの５’末端への結合は、CpG DNAの免疫賦活活性を次善にし得る。CpG  DNAの３’末端への機能性リガンドの結合は、増加したヌクレアーゼの安定性だけでなくインビボの増加した免疫賦活性にも貢献する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
第１および／または第２の断熱層は、断熱層の電気抵抗がトンネルバリア３の電気抵抗よりも十分に低くなるように、好ましくは１０分の１以下になるような導電率を有していることが好ましい。断熱層はトンネルバリア３と直列に接続されており、実際には、磁気抵抗信号が弱くなればなるほど、断熱層の電気抵抗が高くなる。