Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成５年特許願第３４１８０８号「ラッピングキャリア」拒絶査定に対する審判事件［平成７年６月２０日出願公開、特開平７−１５６０６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月３０日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１２年１０月１６日付け手続補正書及び平成１５年９月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「半導体ウェハのラッピング加工に用いられるラッピングキャリアであって、金属製キャリアの被ラップ体保持孔の内周面を、研削加工により滑面にし、前記半導体ウェハを前記金属製キャリアの被ラップ体保持孔の内周面に面接触させることを特徴とするラッピングキャリア。」
　
２．刊行物記載の発明
　当審が通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である実公昭５９ー３６３６８号公報（以下、「刊行物」という。）には、
（イ）「本考案は、ラツピングマシンやポリツシングマシン等の平面研削装置においてワークの保持に用いられるキヤリアの改良に関するものである。一般にこの種平面研削装置には、ワークの上下面を同時に研削する両面研削方式のものと、ワークの片面のみを研削する片面研削方式のものとがあるが、いずれにおいてもワークの保持にはキヤリアが使用される。このキヤリアは、複数のワーク保持孔を備え、該保持孔内に研削すべきワークを嵌入保持させるようにしたものであつて、一般的には金属・・・などの素材によつて形成されている。」（第１欄２３行〜３５行）、
（ロ）「金属製のキヤリアの場合には、それがワークと接触することによつて該ワークを傷つけたり破損させるケースが多く、そのため半導体ウエハーなどのように軟かくてもろいワークの研削には使用することができない。」（第１欄３６行〜第２欄３行）と記載されている。
　上記の摘記事項（イ）からみて、刊行物には、従来技術として、
「ワークのラツピングマシンやポリツシングマシン等の平面研削装置における加工に用いられる、ワーク保持孔を有する金属製のキヤリア」の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
  　
３．対比
　本願発明と上記刊行物記載の発明とを対比すると、後者の「ワーク保持孔」が前者の「被ラップ体保持孔」に、後者の「ラツピングマシンやポリツシングマシン等の平面研削装置における加工に用いられるキヤリア」が前者の「ラッピング加工に用いられるラッピングキャリア」に、それぞれ相当することは明らかである。また、前者の「半導体ウェハ」と後者の「ワーク」は、被ラップ体の限りで共通する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉被ラップ体のラッピング加工に用いられる、被ラップ体保持孔を有する金属製のラッピングキャリア。
〈相違点１〉前者は被ラップ体が半導体ウェハであるのに対して、後者は被ラップ体が半導体ウェハではない点。
〈相違点２〉前者は、被ラップ体保持孔の内周面を、研削加工により滑面にし、被ラップ体を被ラップ体保持孔の内周面に面接触させるのに対して、後者は、被ラップ体保持孔の内周面を滑面にすることについて明らかではない点。
　
４．当審の判断
  上記相違点１について検討するに、上記刊行物には、「金属製のキヤリアの場合には、それがワークと接触することによつて該ワークを傷つけたり破損させるケースが多く、そのため半導体ウエハーなどのように軟かくてもろいワークの研削には使用することができない。」と記載されていることからみて（上記の摘記事項（ロ）を参照）、被ラップ体保持孔の内周面とワークすなわち被ラップ体の外周面との接触によって、被ラップ体に傷、破損を生じないようにすれば、刊行物記載の発明のラッピングキャリアを半導体ウェハのラッピング加工に使用し得ることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、相違点２につき検討するに、被ラップ体保持孔の内周面が突起を有していれば、該突起によって被ラップ体が傷ついたり破損し易いであろうことは、当業者にとって自明であり、したがって、被ラップ体保持孔の内周面と被ラップ体の外周面との接触によって発生する、被ラップ体の傷つけ、破損を防止するために、被ラップ体保持孔の内周面を突起がない状態すなわち滑面とすることは当業者が容易に想到し得ることであり、しかも、研削加工は表面を滑面にする手段の代表的なものであるから、刊行物記載の発明において、被ラップ体保持孔の内周面を、研削加工により滑面にし、被ラップ体を被ラップ体保持孔の内周面に面接触させるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　なお、請求人は、刊行物の摘記事項（ロ）の記載は、「ワークの傷や破損は、硬い物と軟らかい物が接触することにより軟らかいものに破損が生じるという単純な原因を示唆しているに過ぎず、保持孔内周面についての記載はありません。」と主張している（平成１５年９月１日付け意見書の「（４−１）課題認定の誤りについて」の項を参照）。しかしながら、刊行物の上記記載が、ワークの傷や破損は「硬い物と軟らかい物が接触すること」のみによって生じることを示唆するだけのものとする根拠を見出せないから、当該請求人の主張は採用できない。
　そして、本願発明の作用効果は、刊行物記載の発明及び上記の自明事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、刊行物記載の発明及び上記の自明事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第２４１７０６号「地盤注入用薬液」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年３月５日出願公開、特開平１１−６１１２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月２５日の出願であって、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成９年９月２６日付け、平成１２年４月２４日付け及び平成１２年８月１０日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「水ガラスと、硬化剤とを含み、この硬化剤がｐＨ２以下に調整されたリン酸および水溶性アルミニウム化合物の混合液であり、白濁コロイド状を維持したまま均一なゲルを生成することを特徴とする水ガラス系地盤注入用薬液。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例（特開昭５１−９０１１１号公報）には、以下の事項が記載されている。
ａ．特許請求の範囲には、
「ケイ酸ソーダを主剤とし、燐酸およびアルミニウム塩、カルシウム塩又はマグネシウム塩を助剤としてなることを特徴とする土質処理剤。」
ｂ．技術分野として、
「軟弱地盤の強化や透水性地層の止水のために従来よりケイ酸ソーダを水溶液として地中に注入することが行われて来た。・・・本願発明は・・・、現在の施行技術、環境基準の要請に充分たえうる処理剤としてケイ酸ソーダを主剤とし特定の硬化剤を助剤とすることを特徴とする新しい土質処理剤にかかるものである。」（第１頁左下欄９〜１９行）
ｃ．課題を解決するための手段として、
「本発明はこれらの問題点を解決したもので、燐酸およびアルミニウム塩、カルシウム塩、又はマグネシウム塩を組合せて硬化剤とすることによりケイ酸ソーダは瞬結せず、安定した硬化反応をし、良好な強度のゲルとなり、又、３号ケイ酸ソーダ（ＪＩＳ−Ｋ１４０８）４倍容量希釈液で、地盤安定にも十分な圧縮強度則ち６〜７Ｋｇ／ｃｍ２が得られる。燐酸とアルミニウム、カルシウム又はマグネシウム塩の混合系により、ケイ酸ソーダの硬化時間の調節は容易であり、地下水、希釈水等の影響を受け難く、均一強固なゲルが形成される。」（第２頁右上欄１０〜２０行）
ｄ．作用として、
「燐酸にあらかじめアルミニウム、カルシウム、マグネシウム等の塩類を併存させると、系は安定性を増し、硬化時間の調節が容易となり、均一で不透水性かつ強固なゲルをつくる。そして、硬化時間は他の電解質の影響を受け難い。温度の影響がなく、作業上好ましい硬化時間に調整することも容易である。硬化時間が安定していること、ゲルの不透水性、均一で強固なことは注入薬液として必須のことである。」（第２頁左下欄２０行〜同右下欄８行）
ｅ．実施例として、
「実施例　薬剤の配合は３号水ガラス〔ＪＩＳ−Ｋ１４０８−１９６６〕を５００ｍｌ、硬化剤として、燐酸〔正燐酸、水溶液。比重１．５８５／２５℃〕および硫酸アルミニウム〔８％水溶液〕、・・・から所定量選択し、水を加えて、全液量を２０００ｍｌとした。・・・各層境界は金網にてしきり、上蓋中央より鉄管にて、１．５ショットで鉄管内で薬液混合を行ないながら圧送し、・・・を行なった。処理液の配合割合及び試験結果をまとめて次表に示す。」（第３左上欄５行〜同右上欄７行）
ｆ．実施例の一覧表として、
　表１の実験番号４ないし６には、硬化剤として燐酸３０ｍｌと硫酸アルミニウムをそれぞれ５、１０又は２０ｍｌ配合した実施例が掲示されている（第３頁下欄）。
　
３．対比・判断
　本願発明と上記引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例には、軟弱地盤を強化のための土質処理剤として、ケイ酸ソーダを主剤とし、燐酸およびアルミニウム塩を助剤とするもの（摘示ａ．ｂ．参照）が記載されている。
　そして、上記ケイ酸ソーダは、水ガラスであり、助剤は硬化剤を意味し、該硬化剤中の燐酸およびアルミニウム塩は混合系であらかじめ併存するもの（水溶液）であり、それにより土質処理剤のケイ酸ソーダは瞬結せず、安定した硬化反応をし、良好な強度のゲルとなるものである（摘示ｃ．ｄ．参照）。
　また、本願発明の地盤注入用薬液は、軟弱地盤等に注入して該地盤を固結するもの（本願明細書段落【０００１】）であり、引用例記載の土質処理剤と用途が一致する。
　それ故、両者は、「水ガラスと、硬化剤とを含み、この硬化剤がリン酸および水溶性アルミニウム化合物の混合液であり、均一なゲルを生成することを特徴とする水ガラス系地盤注入用薬液。」である点で一致するが、（１）本願発明では、硬化剤がｐＨ２以下に調整される点及び（２）硬化剤が白濁コロイド状である点が引用例に明記されていない点で一応相違する。
　その相違する（１）及び（２）の点について検討する。
　ア．相違点（１）について
　引用例の実施例には、硬化剤原料として、燐酸〔正燐酸、水溶液。比重１．５８５／２５℃〕および硫酸アルミニウム〔８％水溶液〕と水を用い、注入方式は１．５ショットであることが記載されているが、原料である燐酸、硫酸アルミニウム及び注入方式の態様が本願発明と同じである。
　そして、引用例記載の実施例は、全液量を２０００ｍｌとした点で、本願発明の実施例の２倍の規模になっているから、引用例の表１の実験番号４ないし６記載の硬化剤「燐酸３０ｍｌと硫酸アルミニウムをそれぞれ５、１０又は２０ｍｌ配合したもの」を本願発明の実施例の量比に合わせてに換算すると、Ａ液（水ガラス２５０ｍｌを含む水溶液５００ｍｌ）、Ｂ液（リン酸１５ｍｌと硫酸アルミニウム２．５、５又は１０ｍｌを含む水溶液５００ｍｌ）となる。
　そこで、上記Ｂ液と、本願発明の実施例５〜８記載のＢ液を対比すると、成分の配合割合が概略同等であることから、両者のｐＨにも格別な相違はないものと推認できる。
　イ．相違点（２）について
　上記ア．で述べたとおり、発明の具体的な態様（実施例）の対比で、硬化剤に格別の相違が認められないから、引用例記載の発明でも、混合液である硬化剤が白濁コロイド状であると推認できる。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明である。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１９１９８７号「鍋」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月１０日出願公開、特開平１０−　３３３７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成８年７月２２日の出願であって、原審における平成１３年７月１６日付けの拒絶理由通知書に記載した理由により平成１３年１２月７日付けで拒絶査定されたが、平成１４年１月１７日に審判請求され、同日付けで特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正後の特許請求の範囲の各請求項に係る発明
　平成１４年１月１７日付けの手続補正書は、平成１３年９月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項４の削除のみを目的とする補正であるから、特許法第１７条の２第４項第１号に該当する補正であって、補正後の特許請求の範囲各請求項に係る発明は、次のとおりのものである。
【請求項１】上端縁の内側に沿って連続して、水平部とその水平部の外周より立ち上がる立ち上がり部とからなり蓋の周縁が載置される載置段部が形成され、
前記載置段部に、前記水平部から前記立ち上がり部に連続する蒸気抜き溝が形成されてなる、
ことを特徴とする鍋。
【請求項２】前記蒸気抜き溝の底部が傾斜面とされてなることを特徴とする請求項１記載の鍋。
【請求項３】前記載置段部の外方に、吹きこぼれ受け段部が一体に形成されてなることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の鍋。
　
３．引用例に記載された事項
　原審における平成１３年７月１６日付けの拒絶理由通知書の中で引用した実願昭５３−７１１３３号（実開昭５４−１７２９５４号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
「この考案は鍋の煮炊中における煮こぼれを防止するための改良構造に関する。この考案を図画に示す実施例について説明すれば第１図において蓋体１の蓋受周縁２を外周に一体に立上り状に、すなわち第２図において断面略Ｌ形に囲設した蓋受段部３の円周に沿つて適宜数個所（例えば円周を均分する数個所）に蒸気吹出凹所４を凹設し、これら凹所４の上方だけを被掩するように鍋蓋５の周縁６を載接し、しかも鍋蓋５の周縁６と蓋受周縁２との間に蒸気の自由逸出用間隙ａが存するように鍋蓋５を蓋受周縁２内に被冠して成る煮こぼれ防止鍋である。
　この考案による煮こぼれ防止鍋は、鍋内のものか煮沸し始めると、蓋受段部３の複数個所に凹設してある凹所４から蒸気の圧力で自ら蓋受周縁２の内周と鍋蓋５の周縁６との間の蒸気逸出用間隙ａを経て大気中に放出し、蒸気圧が過度に高まらないうちに順次に吹き出すので、煮こぼれを全く起さないように防止することかできる。
　また鍋蓋５が蒸気圧で持ち上ることがないため、煮炊中鍋蓋５が蓋受周縁２内で上下に動き、カタカタという鍋蓋と鍋体との間で生じる金属音を発生することがなく、きわめて静かにしかも蒸気吹出も逐次順調に行われ、騒音を発して断続的に吹出すことがないという効果もある。」（１頁１２行〜２頁１７行）
　
４．対比・一致点・相違点
　補正後の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用例に記載された発明を対比すると、後者の「蓋受段部３」は前者の「水平部」に相当し、以下同様に「蓋受周縁２」は「立ち上がり部」に相当し、「蒸気吹出凹所４」は「蒸気抜き溝」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用例記載の発明との一致点及び相違点は、次のとおりのものと認められる。
〔一致点〕
「上端縁の内側に沿って連続して、水平部とその水平部の外周より立ち上がる立ち上がり部とからなり蓋の周縁が載置される載置段部が形成され、
前記載置段部の前記水平部に連続する蒸気抜き溝が形成されてなる鍋。」
〔相違点〕
　前記載置段部に形成された蒸気抜き溝について、本願発明は、「前記水平部から前記立ち上がり部に連続する」ものであるのに対し、引用例記載の発明は、水平部に連続するものではあるが、立ち上がり部には該溝が形成されていないものである点。
　
５．相違点についての検討
・昭和９年実用新案出願公告第１８３９号公報には、鍋の考案に関して、鍋の周縁２箇所に外方に折曲されて上縁２上より内側に斜めに凹まされた蓋承凹溝３が開示され、この蓋承凹溝は、蒸気逸出孔を兼ねるとの記載があるから、本願発明の「蒸気抜き溝」に相当するものと認められる。
・昭和１４年実用新案出願公告第１０３２０号公報には、鍋の考案に関して、蓋５を載嵌する段部２により形成される周縁３の数箇所に該段部２を外方に突出延長して拡大された凸出部４を設け、この部分により充分なる排気を行うことが記載され、第２図が図示するところも勘案すると、この凸出部４は、本願発明の「蒸気抜き溝」に相当するものと認められる。
・昭和１４年実用新案出願公告第１１６７１号公報には、炊飯器の考案に関して、器体１の上部外周縁に適宜の長さの凹溝２を設けて、蓋３が第１図鎖線にて示されたような位置に上昇した時、該凹溝２が蓋３の縁部１０の下部に露出して蒸気はこれより外部に排出されることが記載されているから、この凹溝２は、本願発明の「蒸気抜き溝」に相当するものと認められる。
・実公昭３５−１１８５３号公報は、鍋の考案について、鍋本体１の上縁に空気抜き兼用の汁流出口４を設けた構成が開示され、第１、第３図が図示するところを参酌してみると、この流出口４は、本願発明の「蒸気抜き溝」に相当するものと認められる。
　以上の事実によれば、鍋の上端縁、すなわち鍋の外縁をなす立ち上がり部に垂直方向又は斜め方向の蒸気抜き溝を形成することは、従来周知の技術であったと認められる。
　そうすると、相違点に係る本願発明の上記構成は、当業者であれば引用例記載の発明に上記周知の技術を適用することにより容易に想到できたことというべきである。
　本願発明の作用効果を検討してみても、当業者であれば引用例記載の発明及び周知の技術に基づいて容易に予測できるものであって、格別顕著なものを見出すことはできない。
　
６．まとめ
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本願のその余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３０８６２５号「ろう付用アルミニウム合金複合材」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月　２日出願公開、特開平　６−２１２３３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年１１月１５日の出願（優先日平成４年１１月２４日）であって、平成１４年９月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１０月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
２．本願発明
　本願請求項１〜６の発明は、平成１４年８月１２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたものであるところ、その請求項１に記載された発明は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】質量％で（以下、同じ）、Ｍｇ：０．２％以下、Ｃｕ：０．２％以下、Ｓｉ：０．３〜１．３％、Ｍｎ：０．３〜１．５％、Ｔｉ：０．０２〜０．３％を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなるアルミニウム合金を芯材とし、芯材の片面にＡｌ−Ｓｉ系ろう材をクラッドし、芯材の他の面に、Ｍｇ：０．３〜３％、Ｚｎ：２．１〜５％、Ｓｉ：０．１〜１．０％を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなるアルミニウム合金皮材をクラッドしたことを特徴とするろう付用アルミニウム合金複合材。」（以下「本願発明」という。）
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−１７５０９３号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　「（１）重量％で（以下、同じ）、不純物としてのＭｇの含有量が０．２％以下のアルミニウム合金芯材の片面にＡｌ−Ｓｉ系ろう材をクラッドし、反対面にＭｇ：０．３〜２．５％を含むアルミニウム合金（皮材）をクラッドしたことを特徴とするろう付け用アルミニウム合金複合材。
（２）略
（３）芯材として、Ｍｇ≦０．２％、Ｍｎ：０．２〜１．５％及びＳｉ：０．３〜１．３％を含み、更に必要によりＣｕ：０．５％以下、Ｃｒ：０．３％以下及びＺｒ：０．２％以下のうちの１種又は２種を含有するアルミニウム合金を用いた請求項１に記載のろう付け用アルミニウム合金複合材。
（４）皮材として、Ｍｇ：０．３〜２．５％を含み、更にＺｎ：２％以下を含有するアルミニウム合金をクラッドした請求項１〜３のいずれかに記載のろう付け用アルミニウム合金複合材。」（特許請求の範囲）
４．当審の判断
　引用例の上記（４）の記載において引用されている請求項１及び３を独立形式で記載し直すと、引用例には、
　「重量％で（以下、同じ）、芯材として、Ｍｇ≦０．２％、Ｍｎ：０．２〜１．５％及びＳｉ：０．３〜１．３％を含み、更に必要によりＣｕ：０．５％以下、Ｃｒ：０．３％以下及びＺｒ：０．２％以下のうちの１種又は２種を含有するアルミニウム合金芯材の片面にＡｌ−Ｓｉ系ろう材をクラッドし、反対面に皮材として、Ｍｇ：０．３〜２．５％を含み、更にＺｎ：２％以下を含有するアルミニウム合金をクラッドしたことを特徴とするろう付け用アルミニウム合金複合材。」が記載されているといえる。
　ここで、芯材の選択成分の中から「Ｃｕ：０．５％以下」を選択して、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、
　「質量％で（以下、同じ）、Ｍｇ≦０．２％、Ｍｎ：０．２〜１．５％、Ｓｉ：０．３〜１．３％、Ｃｕ：０．５％以下を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなるアルミニウム合金を芯材とし、芯材の片面にＡｌ−Ｓｉ系ろう材をクラッドし、芯材の他の面に、Ｍｇ：０．３〜２．５％、Ｚｎ：２％以下を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなるアルミニウム合金をクラッドしたろう付け用アルミニウム合金複合材。」という発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、「質量％で（以下、同じ）、Ｍｇ：０．２％以下、Ｃｕ：０．２％以下、Ｓｉ：０．３〜１．３％、Ｍｎ：０．３〜１．５％を含有したアルミニウム合金を芯材とし、芯材の片面にＡｌ−Ｓｉ系ろう材をクラッドし、芯材の他の面に、Ｍｇ：０．３〜２．５％及びＺｎを含有したアルミニウム合金皮材をクラッドしたろう付用アルミニウム合金複合材。」の点で一致し、以下の点で相違するといえる。
　相違点１：芯材について、本願発明は、「Ｔｉ：０．０２〜０．３％を含有し」ているのに対して、引用発明は、Ｔｉを含有していない点
　相違点２：皮材について、本願発明は、「Ｚｎ：２．１〜５％、Ｓｉ：０．１〜１．０％を含有し」ているのに対して、引用発明は、Ｚｎ：２％以下を含有し、Ｓｉを含有していない点
（１）相違点１について
　本願発明の芯材にＴｉを含有させる目的は、耐食性の向上を図るため（段落００２５）であるところ、本願発明と同一技術分野である「ろう付用アルミニウム合金複合材」において、その芯材の耐食性を向上させるために、Ｔｉを０．０２〜０．３％程度の範囲内で含有させることは、本出願前当業者に周知のことである（特開平３−１３４１２８号公報、特開平４−１９８４４７号公報参照）から、芯材の耐食性を向上させるために、芯材に、Ｔｉを０．０２〜０．３％程度の範囲内で含有させることは当業者が容易に想到し得ることといえる。
（２）相違点２について
　本願発明の皮材に「Ｚｎ」を含有させる目的は、皮材の電位を卑にするため（段落００３３）であるところ、本願発明と同一技術分野である「ろう付用アルミニウム合金複合材」において、皮材の電位を卑にするために、Ｚｎを２．１〜５％程度の範囲内で含有させることは本出願前当業者に周知のことである（特開平３−１２４３９４号公報、特開平２−１４７１６３号公報、特開昭６２−２０８９３８号公報、特開昭５４−１５０３１０号公報参照）から、皮材に、Ｚｎ：２．１〜５％程度の範囲内で含有させることは、所望とする耐食性の程度に応じて当業者が適宜なし得ることといえる。
　また、本願発明の皮材に「Ｓｉ」を含有させる目的は、強度向上を図るため（段落００３２）であるところ、本願発明と同一技術分野である「ろう付用アルミニウム合金複合材」において、皮材（犠牲陽極材）の強度向上を図るために、Ｍｇと複合してＳｉを含有させる（段落００１７）という本願発明の作用と同様に、Ｍｇと複合してＳｉを０．１〜１．０％程度の範囲内で含有させることも本出願前当業者に周知のことである（特開平３−１２４３９４号公報、特開平４−１９３９２５号公報参照）から、皮材に、Ｓｉ：０．１〜１．０％程度の範囲内で含有させることは、所望とする強度の程度に応じて当業者が適宜なし得ることといえる。
　してみると、本願発明の上記相違点１及び２は、いずれも「ろう付用アルミニウム合金複合材」において周知の事項であるから、周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第２１９７９５号「接合用金物」拒絶査定に対する審判事件［平成９年１月７日出願公開、特開平９−４０５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年８月５日の出願（優先権主張：平成７年４月１９日）であって、その各請求項に係る発明は、平成１５年１月１４日付手続補正書により補正された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】第１骨組材とこれと直交する第２骨組材によって形成される隅部に固設し、筋かいを固定し骨組構造を補強するための接合用金物であって、
　隣接する第１辺と第２辺とが直角をなした第１平面状部と、
　該第１平面状部の第１辺において第１平面状部と垂直に交わる第２平面状部と、
　前記第１平面状部の第２辺において第１平面状部と垂直に交わる第３平面状部と、
　第１平面状部の裏面側において、前記第１辺から所定距離にある第２平面状部の端縁より外方に向かい第２平面状部に垂直に交わる第４平面状部と、
　第１平面状部の裏面側において、前記第２辺から所定距離にある第３平面状部の端縁より外方に向かい第３平面状部に垂直に交わる第５平面状部とを有し、
　第１平面状部が筋かいの端部固定用であって、筋かいの滑り防止用に粗面化されるとともに、第１平面状部には、筋かい固定用のボルト挿通孔が穿設されており、
　第２平面状部が第１骨組材の内側面との当接固定用であり、第３平面状部が第２骨組材の内側面との当接固定用であり、
　第４平面状部が第１骨組材の外側面との当接固定用であり、第５平面状部が第２骨組材の外側面との当接固定用であること、
を特徴とする接合用金物。
　【請求項２】〜【請求項４】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、実願昭４９−７０６３１号（実開昭５０−１５８４０９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、「建築用継手」に関し、以下の記載がある。（なお、表記できない漢字をひらがなに置き換えた（下線を付した部分）。）
　「実施例に就て述べると……Ａ型か、三角形鈑の頂部を欠
さい
　「Ｂ型は……土台(27)と柱(28)との直角部に当て第６図や第７図に示すように取着すると、土台(27)や柱(28)は確固と固定せられ
ほぞ
ほぞ
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「柱(28)とこれに直交する土台(27)によって形成される直角部に固設し、筋違を固定し骨組構造を補強するための建築用継手であって、
　隣接する筋目(19)(21)とが直角をなした隅壁(26)と、
　該隅壁(26)の筋目(19)(21)において、それぞれ隅壁(26)と垂直に交わる内壁(22)(23)と、
　隅壁(26)の裏面側において、前記筋目(19)(21)から所定距離にある筋目(18)(20)よりそれぞれ外方に向かい、内壁(22)(23)に垂直に交わる外壁(24)(25)とを有し、
　隅壁(26)が筋違の端部固定用であって、筋違固定用のボルト穴(29)が穿設されており、
　内壁(22)が柱(28)の内側面との当接固定用であり、内壁(23)が土台(27)の内側面との当接固定用であり、
　外壁(24)が柱(28)の外側面との当接固定用であり、外壁(25)が土台(27)の外側面との当接固定用である、
　建築用継手。」
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「柱(28)」、「土台(27)」、「直角部」、「筋違」、「筋目(19)」、「筋目(21)」、「隅壁(26)」、「内壁(22)」、「内壁(23)」、「筋目(18)」、「外壁(24)」、「筋目(20)」、「外壁(25)」、「（隅壁(26)に穿設された）固定用ボルト穴(29)」、及び「建築用継手」は、本願発明の「第１骨組材」、「第２骨組材」、「隅部」、「筋かい」、「第１辺」、「第２辺」、「第１平面状部」、「第２平面状部」、「第３平面状部」、「第２平面状部の端縁」、「第４平面状部」、「第３平面状部の端縁」、「第５平面状部」、「ボルト挿通孔」、及び「接合用金物」にそれぞれ相当するから、両者は、以下の点で相違し、その他の点に実質的な差異はない。
　
　相違点：第１平面状部（隅壁(26)）が、本願発明では筋かいの滑り防止用に粗面化されているのに対し、刊行物記載の発明では粗面化されていない点
　
　上記相違点について検討する。
　建築部材相互の接合用金物において、部材に面接触する部分を粗面化することは、原査定で提示された実公昭２９−１１４５２号公報、特開昭５１−８７２０号公報、実願昭４８−１３３９７２号（実開昭５０−７７６５４号）のマイクロフィルム等にみられるとおり従来周知の技術にすぎず、本願発明がそのような周知技術を採用した点には格別の技術的意義は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計事項にすぎない。
　そして、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものである。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第１８１４５４号「２段噴流床ガス化炉」拒絶査定に対する審判事件［平成９年２月４日出願公開、特開平９−３１４７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年７月１８日の出願であって、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１４年５月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「コンバスタと、リダクタと、前記コンバスタ及び前記リダクタそれぞれに設けられ前記コンバスタ及び前記リダクタに燃料及び酸化剤を投入するバーナとを備えた２段噴流床ガス化炉において、前記リダクタにフラックスを投入せず前記コンバスタのみにフラックスを投入する手段を設けたことを特徴とする２段噴流床ガス化炉。」
　
２．引用例
　原査定で拒絶の理由に引用された引用例（特開平４−１１７４９１号公報）には、次の事項が記載されている。
　ア．石炭ガス化炉の運転方法の発明として
「１）燃焼反応ゾーンとガス化反応ゾーンとにそれぞれ石炭供給バーナを備えた石炭ガス化炉において、上記ガス化反応ゾーンに上記石炭供給バーナを介して石炭とともに石灰石を供給するとともに、生成ガス中のチャーを回収して上記燃焼反応ゾーンで再燃焼させることを特徴とする石炭ガス化炉の運転方法。
２）上記燃焼ゾーンにも上記石炭供給バーナを介して石炭とともに石灰石を供給することを特徴とする請求項１）記載の石炭ガス化炉の運転方法。」
（特許請求の範囲の請求項１ないし２）
　イ．産業上の利用分野について
「本発明は２段噴流床方式の石炭ガス化炉に適用されるガス化運転方法に関する。」（第１頁左下欄１８〜１９行）
　ウ．ガス化反応ゾーンでの作用について
「本発明においては、ガス化反応ゾーンに供給された石灰石は昇華または還元して生石灰またはカルシウムとなり、更に石炭中の硫黄分と反応して硫酸カルシウムまたは硫化カルシウムとなる。これらは安定化合物なので排ガス中に放散されずにチャーとともに回収され、燃焼反応ゾーンで溶融スラグ中に固定され排出される。こうして石炭中の硫黄分の一部が炉内で除去されるので、後置脱硫設備が小さくてすむ。」（第２頁右上欄１２〜２０行）
　エ．燃焼反応ゾーンでの作用について
「燃焼反応ゾーンに供給された石灰石は、昇華して酸化カルシウムを生じる。これは灰の融点降下剤として、スラグの流動性を増し排出しやすくする。」（第２頁左下欄１〜４行）
　オ．発明を実施する装置について
「本発明方法の一実施例を前記第１図により説明する。
石炭ガス化炉（１０）は、下部に燃焼反応ゾーン（１）、上部にガス化反応ゾーン（２）をそれぞれ備えている。この燃焼反応ゾーン（１）およびガス化反応ゾーン（２）にそれぞれ石炭供給バーナ（３）および（４）から石炭と石灰石との混合物を供給する。石炭と石灰石はあらかじめ混合（ヤード添加）しておいて微粉砕するか、または別々に微粉砕したものを混合して供給する。ガス化反応ゾーン（２）で発生したチャー（６）は、発生した生成ガスとともにガス化炉出口（９）から排出され、チャー補修装置（８）において生成ガスから分離される。分離されたチャー（６）は再供給口（３ａ）から燃焼ゾーン（１）に戻されて再燃焼する。燃焼反応ゾーン（１）で生じた灰分は溶融スラグ（７）として排出される。一方、チャー補修装置（８）を出た粗製ガス（５）は、ガス精製設備（１１）で処理され、精製ガスとして後流側設備（ガスタービン等）へ導かれる。」（第２頁左下欄６行〜同右下欄４行、第１図）
　カ．発明の効果について
「本発明においては、石炭ガス化炉の燃焼ゾーン、ガス化反応ゾーンに石炭とともに石灰石を供給することにより、炉内脱硫を行ない、かつ溶融スラグの排出性を向上させることができる。そして、上記炉内脱硫を行なうので、ガス精製設備の脱硫能力は小さくてすみ、コンパクトかつ低コストにすることができる。」（第３頁左下欄２〜８行）
　
３．対比・判断
　本願発明と上記引用例に記載された発明とを対比する。
　上記引用例に記載された２段噴流床ガス化炉において、本願発明の「コンバスタ」と「リダクタ」は、それぞれ引用例記載の「燃焼反応ゾーン」と「ガス化反応ゾーン」に相当する。
　また、引用例には、燃焼反応ゾーンに石炭供給バーナを介して石炭とともに石灰石を供給するもの（摘示ア参照）であり、そして、燃焼反応ゾーンでは、「供給された石灰石は、熱分解して酸化カルシウムを生じ、これは灰の融点降下剤として、スラグの流動性を増し排出しやすくする」作用を有するものである（摘示エ参照）から、ここに供給される石灰石は、本願発明のフラックスに相当する。
　それ故、両者は、「コンバスタと、リダクタと、前記コンバスタ及び前記リダクタそれぞれに設けられ前記コンバスタ及び前記リダクタに燃料及び酸化剤を投入するバーナとを備えた２段噴流床ガス化炉において、前記コンバスタにフラックスを投入する手段を設けたことを特徴とする２段噴流床ガス化炉」である点で一致するが、本願発明では、リダクタにフラックスを投入しないのに対して、引用例にはその点が記載されていない点で相違する。
　その相違する点について検討する。
　引用例記載の発明では、ガス化反応ゾーンに石灰石を供給するものであるが、それにより、「ガス化反応ゾーンに供給された石灰石は熱分解して生石灰となり、更にガス化ガス中の硫黄分と反応して硫酸カルシウムまたは硫化カルシウムとなる。これらは安定化合物なので排ガス中に放散されずにチャーとともに回収され、燃焼反応ゾーンで溶融スラグ中に固定され排出される。こうして石炭中の硫黄分の一部が炉内で除去されるので、後置脱硫設備が小さくてすむ」（摘示ウ参照）ものであって、その目的は脱硫であり、また、その石灰石は、ガス化反応ゾーン及び燃焼反応ゾーンのいずれにおいても安定化合物として固定され、融点降下剤（フラックス）の機能を持つものではないことが示されている。
　してみれば、引用例には、ガス化反応ゾーン（リダクタ）にフラックスを投入しないことが示唆されていることが明らかであるから、ガス化反応ゾーン（リダクタ）にフラックスを投入しないようにすることは、容易になし得る事項であり、また、それによる効果も、格別なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２に係る発明については判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第６７６２１号「環境に対して最適化されたスピンドル・スピードを有するディスク・ドライブ及び方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１月１６日出願公開、特開平１０−１１８９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］出願の経緯、本願発明
　本願は、平成９年３月２１日（パリ条約による優先権主張１９９６年４月１日、米国（ＵＳ））に出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１０月２３日受付けの手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載から見てその特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】
　記憶装置であって、
　回転記憶媒体と、
　前記記憶媒体の回転速度を制御するために提供され、前記記憶装置が動作している動作環境にもとづき、前記回転速度を選択する前記制御ユニットと、
　第１の動作環境条件をセンスし、前記制御ユニットに、前記第１の動作環境条件の指示を提供する第１のセンサと、
　第２の動作環境条件をセンスし、前記制御ユニットに、前記第２の動作環境条件の指示を提供する第２のセンサとを含み、
　前記制御ユニットが前記第１及び第２の動作環境条件にもとづき、前記回転速度を選択する、記憶装置。」
　
［２］原審の拒絶理由
　原査定の拒絶理由に引用された特開平６−１５０５２２号公報（以下、「刊行物」という。）には、　
「【００１６】
　図５において説明したように、磁気ディスク装置においては、磁気ヘッド５を構成するスライダ４の空気軸受作用により、磁気ヘッド５を回転する磁気ディスク１の表面よりわずかに（例えば０．１〜０．２μｍ前後）浮上させている。ここで、磁気ディスク１の回転数とヘッド浮上量Ｈとの間には、ほぼ線形関係が成り立ち、回転数が増加するとヘッド浮上量Ｈも増加する。従来の磁気ディスク装置は、所定のヘッド浮上量Ｈを得るために、磁気ディスク１の回転数つまりスピンドルモータ２の回転数は、記録再生時において常時一定であった。このため、磁気ヘッド５と磁気ディスク１との接触による摩耗やヘッドクラッシュを防止するためには、ヘッド浮上量Ｈにマージンをもたせなければならず、磁気ヘッド５の低浮上化は既に限界に近づきつつあった。
　【００１７】
　そこで、本発明は、スピンドルモータ２の回転数を変化させることにより、使用環境等により変化するヘッド浮上量を設定値に維持することのできる磁気ディスク装置を提供するものである。
　【００１８】
　図１は、本発明の第１実施例にかかる磁気ディスク装置の制御系及び信号処理系の概略構成図を示したものである。なお、磁気ディスク装置内部の概略については、図３において既に説明済みであるから、ここでは重複説明を省略する。また、図４において説明した、従来の磁気ディスク装置における制御系及び信号処理系の構成と同一の構成に関しても同様とする。
　【００１９】
　図中に示すように、本実施例においては、従来のモータ制御部１２に変わって、スピンドルモータ２の回転数を変化させるためのモータ回転数制御部１４が設けられており、このモータ回転数制御部１５は装置全体を総括的にコントロールするための中央制御部１３に接続されている。また、中央制御部１３には、装置本体に設けられた大気圧センサ１５の信号が入力されるようになっている。ヘッド浮上量を直接検出するようにすると構成が複雑化するため、本実施例では、上記した大気圧の変化によるヘッド浮上量の変動を補償すべく、大気圧センサにより大気圧を検出し、そのデータをもとにモータの回転数を変化させて、ヘッド浮上量を設定値に維持するようにしている。即ち、大気圧が低下するとそれにともなってスピンドルモータ２の回転数を上げ、逆に、大気圧が上昇するとスピンドルモータ２の回転数を下げるようになっている。」と記載されている。
　
　上記摘記した事項によれば、刊行物の特に第１実施例には、
「磁気ディスク装置であって、
　磁気ディスクと、
　磁気ディスクの回転数を制御するために設けられ、磁気ディスク装置の動作している使用環境にもとづき、磁気ディスクの回転数を変化させるためのモータ回転数制御部に接続された中央制御部と、
　使用環境の大気圧を検出し、中央制御部に、大気圧の信号を入力する大気圧センサと、
　中央制御部が大気圧センサで検出された磁気ディスク装置の使用環境の大気圧にもとづき、モータ回転数制御部を制御する磁気ディスク装置。」との発明（以下、「刊行物の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　［３］本願発明と刊行物の発明との対比
　本願発明と刊行物の発明を対比すると、
　刊行物の発明の「磁気ディスク装置」は、データを記憶するものであるから、本願発明の「記憶装置」に相当し、刊行物の発明の「磁気ディスク」「使用環境」は、本願発明の「回転記憶媒体」「動作環境」に相当する。
　刊行物の発明の「磁気ディスクの回転数を制御するために設けられ、磁気ディスク装置の動作している使用環境にもとづき、磁気ディスクの回転数を変化させるためのモータ回転数制御部に接続された中央制御部」は、本願発明の「前記記憶媒体の回転速度を制御するために提供され、前記記憶装置が動作している動作環境にもとづき、前記回転速度を選択する前記制御ユニット」に相当し、
　刊行物の発明の「大気圧センサ」は本願発明における「センサ」の一つの種類であり、刊行物の発明の「大気圧センサ」で検出された「大気圧」は、本願発明の「センサ」によりセンスされた一つの動作環境条件であるから、
　　両者は以下の点で一致する。
「記憶装置であって、
　回転記憶媒体と、
　前記記憶媒体の回転速度を制御するために提供され、前記記憶装置が動作している動作環境にもとづき、前記回転速度を選択する前記制御ユニットと、
　動作環境条件をセンスし、前記制御ユニットに、動作環境条件の指示を提供するセンサとを含み、
　前記制御ユニットが動作環境条件にもとづき、前記回転速度を選択する、記憶装置。」
　そして、次の点で相違する。
　
　〈相違点〉
　制御ユニットが記憶媒体の回転速度を選択する際にもとづくものが、本願発明では第１と第２のセンサによってセンスされた第１と第２の動作環境条件であるのに対して、刊行物の発明では、大気圧センサによる大気圧である点。
　
　［４］当審の判断
　上記相違点について検討する。
　振動や落下等の衝撃に対応する制御手段を備えた回転記憶装置は周知（特開平３−２５２９６２号公報、特開平４−２６８２５４号公報を参照。）であり、回転記憶装置がコンピュータに関連して設けられる場合、その使用される環境は多岐にわたり、予想される過酷な使用環境に対応することが望まれる、例えば車、飛行機、ロケット、船、潜水艦等の移動体での使用、落下物の衝突、機器自体の落下、また自然災害中での使用も想定されることであり、刊行物の発明において、異なる種類の使用環境（動作環境）を検出可能に複数種類のセンサ、すなわち、大気圧センサ（第１のセンサ）に加え、他の環境をセンスする他のセンサ（第２のセンサ）を採用することは、当業者が容易に推考できることと認められる。　
　
［５］むすび
　以上のとおりであり、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２９５２７５号「焦電型赤外線センサー」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　６月　６日出願公開、特開平　７−１４６１７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 経緯・本願発明
　
　本願は、平成５年１１月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年 ４月　４日付けの手続補正書により補正された明細書又は図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「焦電特性を有する焦電素子、この焦電素子の出力を増幅するオペアンプ、負特性の温度依存性を有する帰還抵抗とを電気的に接合するプリント基板と、窓を設けた金属製キャップとハーメチックシールを接合して形成され前記プリント基板を収納したシールドケースと、前記プリント基板と電気的に接続され前記ハーメチックシールを貫通して設けられたピンとを備えたことを特徴とする焦電型赤外線センサー。」
　
２． 刊行物に記載された事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−１９１０５１号（実開昭６３−９６４８５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　ａ．「第１図に示すように、検出装置には、焦電型赤外線センサ１からの検出信号を増幅する増幅器２，増幅された信号を・・・オペアンプ５の帰還抵抗Ｒ2をサーミスタとし、・・・」（第４頁第１から５行目）
　
　ｂ．「・・・さらにサーミスタは温度が上昇すると抵抗が減少する負の温度係数を有する抵抗体であり、・・・」（第４頁第１３から１５行目）
　
　これらの記載事項によると、刊行物には、「焦電型赤外線センサ、焦電型赤外線センサからの検出信号を増幅するオペアンプ、負の温度係数を有する帰還抵抗とを電気的に接合した焦電型赤外線センサ」が記載されていると認められる。
　
３． 対比・判断
　
　本願発明と刊行物に記載された発明とを比較すると、刊行物に記載された、「焦電型赤外線センサ」、「負の温度係数を有する帰還抵抗」は、それぞれ本願発明における、「焦電特性を有する焦電素子」、「負特性の温度依存性を有する帰還抵抗」に相当し、両者は、
　
「焦電特性を有する焦電素子、この焦電素子の出力を増幅するオペアンプ、負特性の温度依存性を有する帰還抵抗とを電気的に接合した焦電型赤外線センサー」である点で一致し以下の点で相違している。
　
（相違点）
　本願発明は、各素子をプリント基板にて電気的に接合し、窓を設けた金属製キャップとハーメチックシールを接合して形成され前記プリント基板を収納したシールドケースと、前記プリント基板と電気的に接続され前記ハーメチックシールを貫通して設けられたピンとを備えているのに対し、刊行物には、これらの点に関し何ら記載されていない点。
　
上記（相違点）について検討する。
　焦電型赤外線センサーにおいて、各素子をプリント基板にて電気的に接合し、このプリント基板を、窓を設けた金属製キャップとハーメチックシールを接合して形成されたシールドケースに収納し、前記プリント基板と電気的に接続され前記ハーメチックシールを貫通して設けられたピンを備える構成は、本出願前に周知の構成であって（例えば、特開平０２−１１４１３１号公報、特開平０１−３２１３２３号公報を参照）、刊行物に記載された焦電型赤外線センサーの各素子を電気的に接合するため及びケースに収納するための構成として、上記の本出願前に周知の構成を適用する程度のことは、当業者であれば容易になし得ることにすぎない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、請求人は、審判請求理由において、本願発明は「電流増幅型」の赤外線センサーに限定したものであり、刊行物記載の発明は「電圧増幅型」の赤外線センサーであって、その目的、構成及び効果が相違する旨主張している。
　しかしながら、本願特許請求の範囲の記載が「電流増幅型」の赤外線センサーに限定されていると認められず、この点に関する請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、採用できない。
　
４．まとめ
　
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明及び本出願前に周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　特許第３３８７１３７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３８７１３７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３３８７１３７号発明（平成５年２月２２日特許出願、平成１５年１月１０日設定登録）の明細書及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおりに訂正しようとするものであり、その内容は以下のとおりである。
ａ．請求項１及び２中の「ｍ」を、「ｍｍ」と訂正する。
ｂ．【０００４】段落の２箇所の「ｍ」を、それぞれ「ｍｍ」と訂正する。
　
２．当審の判断
　そこで、訂正事項ａ及びｂについてまとめて検討する。
　特許明細書の請求項１及び２並びに【０００４】段落に記載された「ｍ」は、いずれも、回転するガラス母材表面を該ガラス母材と相対的に鉛直方向に移動する酸水素炎にて火炎研磨する方法における移動速度の単位の一部であり、特許明細書の請求項１及び２並びに【０００４】段落には該移動速度が「ｍ／分」という単位で記載されている。
　しかし、上記移動速度について特許明細書の記載を検討すると、特許明細書の【０００７】段落には「移動速度の範囲は、１０mm／分から１００mm／分間であり、特に好ましくは１０mm／分から５０mm／分の速度範囲である。移動速度が１００mm／分を越えると酸水素バーナによる熱がごく表面にした伝わらず、未焼結ススの透明化が十分出来なくなるとともに、表面熱歪によるクラックが生じやすくなるので、必要以上の高速化は好ましくない。」との記載があり、上記移動速度は「ｍｍ／分」という単位で記載されている。また、特許明細書の【０００８】段落には［実施例１］が、同【０００９】段落には［比較例１］が記載されているが、この［実施例１］及び［比較例１］においても、上記移動速度は「ｍｍ／分」という単位で記載されている。さらに、特許明細書の記載を検討しても、移動速度を「ｍ／分」という単位で記載した箇所は、請求項１及び２並びに【０００４】段落以外にはない。
　また、本件の請求項１及び２に係る発明は、いずれも、「ガラス母材の外径に合わせて、該母材外径より細い部分では移動速度を速くし、母材先端及び支持棒に付着している未焼結ススは移動速度１０〜１００ｍ／分の範囲として透明化すること」を構成要件とするものであるが、本件の請求項１及び２に係る発明においてかかる事項を構成要件とする技術的意義は、特許明細書、特に【０００７】段落の記載からみて、支持棒の中心まで熱がかかるのを抑制し、支持棒を引き伸びさせることなく表面近傍温度を上昇させて、ガラス母材先端及び支持棒に付着している未焼結ススを透明ガラス化することにある。しかし、特許明細書の【０００８】段落の［実施例１］には、処理対象であるガラス母材の直径が１２０mm、長さが９００mmであり、支持棒の直径が４０ｍｍであることが記載されており、かかる直径を有する支持棒の中心まで熱がかかるのを抑制し、支持棒の引き伸びを防止する移動速度である必要はあるものの、かかる直径及び長さを有するガラス母材のうち該母材外径より細い部分及び支持棒の表面近傍温度を上昇させることにより、母材先端及び支持棒に付着している未焼結ススを透明ガラス化する移動速度の範囲として、１０〜１００ｍ／分という範囲は当該技術分野の技術常識からみて極めて速い不自然な範囲であり、１０〜１００mm／分であれば合理的な範囲であると云える。
　してみると、特許明細書の請求項１及び２並びに【０００４】段落に記載の移動速度の単位「ｍ／分」は、「ｍｍ／分」の誤りであることは明白である。
　よって、特許明細書の請求項１及び２並びに【０００４】段落に記載された「ｍ」は、「ｍｍ」の誤記であると云えるから、訂正事項ａ及びｂは誤記の訂正を目的とするものであると云える。
　そして、上記移動速度が「ｍｍ／分」の単位であることは願書に最初に添付した明細書の【０００７】〜【０００９】段落に記載されているから、訂正事項ａ及びｂは願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内で明細書を訂正するものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　また、訂正後における特許請求の範囲の請求項１乃至７に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項乃至第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。