Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月21日(2014.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉまたは式ＩＩ
【化１】
2014506246.tif 000001
（式中、
Ａｒ1〜Ａｒ4は、同一であるか、または異なっており、炭化水素アリール、Ｎ−複素環、およびそれらの重水素化類似体である）を有する化合物。
【請求項２】
Ａｒ1〜Ａｒ4の少なくとも１個が、アルキル、アリール、シリル、ジアリールアミン、カルバゾールまたはそれらの重水素化類似体である置換基を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ａｒ1〜Ａｒ4が、次式ａ
【化２】
2014506246.tif 000002
（式中、
Ｒ1は、それぞれ出現毎に、同一であるか、または異なっており、Ｄ、アリール、アルキル、シリル、ジアリールアミノ、カルバゾリルまたはそれらの重水素化類似体であり、
ａは、それぞれ出現毎に、同一であるか、または異なっており、０〜４の整数であり、
ｂは、０〜５の整数であり、かつ
ｍは、１〜５の整数である）を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ａｒ1〜Ａｒ4が、次式ｂ
【化３】
2014506246.tif 000003
（式中、
Ｒ1は、Ｈ、Ｄ、アリール、アルキル、シリル、ジアリールアミノ、カルバゾリルまたはそれらの重水素化類似体であり、かつ
ｍは、１〜５の整数である）を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ａｒ1〜Ａｒ4が、次式ｃ
【化４】
2014506246.tif 000004
（式中、
Ｒ1は、Ｈ、Ｄ、アリール、アルキル、シリル、ジアリールアミノ、カルバゾリルまたはそれらの重水素化類似体である）を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ａｒ1〜Ａｒ4の１個またはそれ以上が、フェニル、ビフェニル、テルフェニル、ナフチル、フェニルナフチル、ナフチルフェニル、ピリジン、ピリジミン、トリアジンまたはそれらの重水素化類似体である、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
式Ｉまたは式ＩＩ
【化５】
2014506246.tif 000005
（式中、
Ａｒ1〜Ａｒ4は、同一であるか、または異なっており、Ｈ、Ｄまたはアリールであり、Ａｒ1〜Ａｒ4の１個またはそれ以上が、フェニル、ビフェニル、テルフェニル、ナフチル、フェニルナフチル、ナフチルフェニル、ピリジン、ピリジミン、トリアジンまたはそれらの重水素化類似体であり、更に、Ａｒ1〜Ａｒ4の少なくとも１個は、ジアリールアミノ、カルバゾールまたはそれらの重水素化類似体で置換される）を有する化合物。
【請求項８】
化合物１〜化合物８から選択される、請求項１に記載の化合物。
化合物１
【化６】
2014506246.tif 000006
化合物２
【化７】
2014506246.tif 000007
化合物３
【化８】
2014506246.tif 000008
化合物４
【化９】
2014506246.tif 000009
化合物５
【化１０】
2014506246.tif 000010
化合物６
【化１１】
2014506246.tif 000011
化合物７
【化１２】
2014506246.tif 000012
化合物８
【化１３】
2014506246.tif 000013
【請求項９】
（ａ）式Ｉまたは式ＩＩ
【化１４】
2014506246.tif 000014
（式中、
Ａｒ1〜Ａｒ4は、同一であるか、または異なっており、Ｈ、Ｄまたはアリールである）を有するホスト化合物を含んでなる組成物。
【請求項１０】
式Ｉまたは式ＩＩ
【化１５】
2014506246.tif 000015
（式中、
Ａｒ1〜Ａｒ4は、同一であるか、または異なっており、Ｈ、Ｄまたはアリールである）の化合物を含んでなる少なくとも１層を有する電子デバイス。
【請求項１１】
前記デバイスが、
基板と、
絶縁層と、
ゲート電極と、
ソース電極と、
ドレイン電極と、
式Ｉまたは式ＩＩを有する電気活性化合物を含んでなる有機半導体層と
を含んでなる有機薄膜トランジスタであって、
前記絶縁層、前記ゲート電極、前記半導体層、前記ソース電極および前記ドレイン電極は、前記ゲート電極および前記半導体層が両方とも前記絶縁層と接触し、前記ソース電極および前記ドレイン電極が両方とも前記半導体層と接触し、かつ前記電極が互いに接触しないという条件の下で、任意の配列で配置することができる
有機薄膜トランジスタである、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記デバイスが、２層の電気接触層の間に配置された少なくとも１層の活性層を含んでなり、前記デバイスの前記少なくとも１層の活性層が式Ｉまたは式ＩＩを有する化合物を含む、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１３】
アノードと、正孔注入層と、光活性層と、電子輸送層と、カソードとを含んでなり、前記光活性層および前記電子輸送層の少なくとも１層が式Ｉまたは式ＩＩを有する化合物を含んでなる、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記光活性層が、（ａ）式Ｉまたは式ＩＩを有するホスト材料と、（ｂ）有機金属エレクトロルミネセントドーパントとを含んでなる、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記正孔注入層が、少なくとも１種の導電性ポリマーと、少なくとも１種のフッ素化酸ポリマーとを含んでなる、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記電子輸送層が、式Ｉまたは式ＩＩを有する化合物を含んでなる、請求項１３に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組換えSmad7（mothers against decapentaplegic homolog 7）タンパク質または該組換えSmad7タンパク質をコードする組換え核酸を含み、該Smad7タンパク質がタンパク質導入ドメイン(PTD)と融合しており、かつ核に移行する、炎症状態を処置または予防するための医薬の調製において使用するための組成物。
【請求項２】
前記組換え核酸が、Smad7タンパク質をコードする発現ベクターである、請求項1記載の組成物。
【請求項３】
前記組換え核酸が、活性化因子の非存在下でSmad7の発現を妨げる調節ドメインを含む、請求項1または2記載の組成物。
【請求項４】
前記発現ベクターがウイルスベクターである、請求項2記載の組成物。
【請求項５】
前記発現ベクターが非ウイルスベクターである、請求項2記載の組成物。
【請求項６】
前記PTDがTatである、請求項1記載の組成物。
【請求項７】
前記医薬が、パッチ、ゲル状組成物、マイクロスフェア、マイクロビーズ、またはそれらの組み合わせに製剤化されている、請求項1〜6のいずれか一項記載の組成物。
【請求項８】
前記医薬が全身投与用に製剤化されている、請求項1〜6のいずれか一項記載の組成物。
【請求項９】
前記炎症状態が、腸管粘膜炎、口腔粘膜炎、乾癬、自己免疫疾患、急性創傷、慢性創傷、潰瘍、外傷、手術、化学療法、放射線療法、またはサイトカイン療法より選択される、請求項1〜6および8のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１０】
前記医薬が局所投与用に製剤化されている、請求項1〜6のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１１】
前記炎症状態が口腔粘膜炎である、請求項1〜8のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１２】
前記炎症状態が癌に関連し、該癌が、口腔癌、結腸癌、乳癌、頭頸部癌、膵臓癌、および上半身への放射線照射または反復化学療法により処置されるその他の癌からなる群より選択される、請求項1〜8のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１３】
タンパク質導入ドメイン(PTD)に融合されているSmad7タンパク質を含み、該Smad7タンパク質が核に移行する、組成物。
【請求項１４】
前記PTDがTatである、請求項13記載の組成物。
【請求項１５】
1つまたは複数の薬学的に許容される賦形剤と共に製剤化されている、請求項13または14記載の組成物。
【請求項１６】
前記1つまたは複数の薬学的に許容される賦形剤が局所投与用に選択される、請求項15記載の組成物。
【請求項１７】
前記1つまたは複数の薬学的に許容される賦形剤が全身投与用に選択される、請求項15記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表され、
【化１】
2014506230.tif 000001
式中、Ｒ1はＯＨ、Ｈ、ＯＭｅ、または以下の式であり、
【化２】
2014506230.tif 000002
Ｒ2はＨ、または以下の式であり、
【化３】
2014506230.tif 000003
Ｒ2がＨの場合は、Ｒ1は常に以下の式である化合物。
【化４】
2014506230.tif 000004
【請求項２】
３，４，５−トリヒドロキシ−Ｎ−（２−（５−ヒドロキシ−１Ｈ−インドール−３−イル）エチル）ベンズアミド；ＳＥＧＡ（３ａ）；
Ｎ−（２−（１Ｈ−インドール−３−イル）エチル）−３，４，５−トリヒドロキシベンズアミド  ＴＲＧＡ（３ｂ）；
３，４，５−トリヒドロキシ−Ｎ−（２−（５−メトキシ−１Ｈ−インドール−３−イル）エチル）ベンズアミド  ＭＥＧＡ（３ｃ）；または
３−（２−アミノエチル）−１Ｈ−インドール−５−イル  ３，４，５−トリヒドロキシベンゾエート  ＧＡＳＡ（４ｄ）；
である、請求項１に記載の一般式（１）で表される化合物。
【請求項３】
化合物の構造式が以下の式で表される、請求項１に記載の一般式（１）で表される化合物。
【化５】
2014506230.tif 000005
【請求項４】
前記化合物が胃疾患の治療に有用である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
前記化合物が試験管内で抗酸化性を示す、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
６分、６５分における鉄還元抗酸化力（ＦＲＡＰ）値および２，２−ジフェニル−１−ピクリルヒドラジル（ＤＰＰＨ）アッセイにおける吸光度変化が、それぞれ１４．３２±０．３６〜３９．５１±２．７、１９．６５±２．１〜６０．６１±７．３および０．３１±０．０６〜０．４４９±０．０８の範囲にある、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
構造式ＳＥＧＡ、ＧＡＳＡ、ＴＲＧＡおよびＭＥＧＡの化合物であり、潰瘍指数が３０±３〜６１±３の範囲にある、請求項２に記載の化合物。
【請求項８】
薬学的に許容可能なキャリアとともに、一般式（１）で表される少なくとも１種の化合物を含む、胃疾患の治療に用いられる医薬品組成物。
【請求項９】
一般式（１）の化合物の有効量が１ｍｇｋｇ-1〜５０ｍｇｋｇ-1の範囲にある、請求項８に記載の胃疾患の治療に用いられる医薬品組成物。
【請求項１０】
一般式（１）の化合物が腹腔内投与される、請求項８に記載の胃疾患の治療に用いられる医薬品組成物。
【請求項１１】
動物の胃疾患治療用の薬を調製するための、一般式（１）の化合物の使用。
【請求項１２】
前記胃疾患が、ミトコンドリア酸化ストレスの発生、次いで胃粘膜細胞アポトーシス誘導を経過して、非ステロイド系抗炎症薬（ＮＳＡＩＤｓ）、エタノール、寒冷拘束ストレスによって誘発されたものである、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
一般式（１）の化合物の有効量が、１ｍｇｋｇ-1〜５０ｍｇｋｇ-1の範囲にある、請求項１１に記載の使用。
【請求項１４】
一般式（１）の化合物が腹腔内投与される、請求項１１に記載の使用。
【請求項１５】
化合物ＳＥＧＡ（３ａ）のＥＤ50値が６〜８ｍｇｋｇ-1の範囲にある、請求項１１に記載の使用。
【請求項１６】
構造式ＳＥＧＡ（３ａ）の化合物が、３［４，５−ジメチルチアゾール−２−イル］−２，５−ジフェニルテトラゾリウムブロマイド（ＭＴＴ）還元アッセイにより構成される、非毒性分子である、請求項１１に記載の使用。
【請求項１７】
試験管内で培養胃粘膜細胞の損傷を防ぐ薬を調整する、一般式（１）の化合物の使用。
【請求項１８】
i．  トリプタミン誘導体および置換された酸を１：１．２〜１：２の比の範囲で１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カーボジイミドヒドロクロライド（ＥＤＣヒドロクロライド）を用いて縮合し、次いで構造式２ａ、２ｄ、２ｇ、４ｂの化合物を得るために２〜３％メタノール含有クロロホルムへ溶出させて分離する工程、
ii．  構造式３ａ、３ｂ、３ｃ、４ｃの化合物を得るために、構造式２ａ、２ｄ、２ｇ、４ｂの化合物をそれぞれ水素添加する工程、
iii．  工程（ii）で得た４ｃを、１０〜２０％ＣＨ2Ｃｌ2およびギ酸に、０〜１℃の温度範囲で混合し、次いで２５〜２７℃の温度範囲で５０〜８０分間撹拌し、４ｄを得る工程、
を含む、請求項２に記載の構造式ＳＥＧＡ（３ａ）、ＴＲＧＡ（３ｂ）、ＭＥＧＡ（３ｃ）、４ｄの化合物の製造方法。
【請求項１９】
トリプタミン誘導体がセロトニンハイドロクロライド（５−ヒドロキシトリプタミンハイドロクロライド）、トリプタミンハイドロクロライド、５−メトキシトリプタミン、ｔｅｒｔブチル２−（５−ヒドロキシ−１Ｈ−インドール−３−イル）エチルカルバメートからなる群から選択される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
置換された酸が３，４，５−トリス（ベンジルオキシ）安息香酸、セロトニンハイドロクロライド（５−ヒドロキシトリプタミンハイドロクロライド）からなる群から選択される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
一般式（１）で表される少なくとも１種の化合物が有効量投与されることを含む、動物の胃疾患の治療方法。
【請求項２２】
前記胃疾患がミトコンドリアの酸化ストレスの発生、次いで胃粘膜細胞アポトーシス誘導を経過して、非ステロイド系抗炎症薬（ＮＳＡＩＤｓ）、エタノール、寒冷拘束ストレスによって誘発されたものである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
一般式（１）の化合物の有効量が１ｍｇｋｇ-1〜５０ｍｇｋｇ-1の範囲にある、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
一般式（１）の化合物が腹腔内投与される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
化合物ＳＥＧＡ（３ａ）のＥＤ50値が６〜８ｍｇｋｇ-1の範囲にある、請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
構造式ＳＥＧＡ（３ａ）の化合物が、３［４，５−ジメチルチアゾール−２−イル］−２，５−ジフェニルテトラゾリウムブロマイド（ＭＴＴ）還元アッセイにより構成される非毒性分子である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２７】
一般式（１）で表される少なくとも１種の化合物が有効量投与されることを含む、培養された胃粘膜細胞の試験管内における損傷を妨げる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月19日(2014.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトα−ガラクトシダーゼタンパク質をコードする核酸配列を含む核酸発現構築物であって、
前記ヒトα−ガラクトシダーゼタンパク質は、Ｎ末端においてシロイヌナズナＡＢＰＩ小胞体標的化シグナルペプチドに翻訳時に融合され、
前記ヒトα−ガラクトシダーゼタンパク質は、Ｃ末端において小胞体保持シグナルペプチドに翻訳時に融合される、核酸発現構築物。
【請求項２】
前記核酸配列が、配列番号２２を含む、請求項１に記載の核酸発現構築物。
【請求項３】
前記シロイヌナズナＡＢＰＩ小胞体標的化シグナルペプチドが、配列番号４に記載されたものであり、かつ、
任意で、前記小胞体標的化シグナルペプチドをコードする核酸配列が配列番号５に記載されたものである、請求項１に記載の核酸発現構築物。
【請求項４】
前記小胞体保持シグナルペプチドが、配列番号６に記載されたものであり、かつ、
任意で、前記小胞体保持ペプチドをコードする核酸配列が配列番号１９に記載されたものである、請求項１に記載の核酸発現構築物。
【請求項５】
前記核酸配列が、配列番号２に記載される配列を有する、請求項１に記載の核酸発現構築物。
【請求項６】
前記ヒトα−ガラクトシダーゼタンパク質が、配列番号１に記載されるアミノ酸配列を有する、請求項１に記載の核酸発現構築物。
【請求項７】
請求項１に記載の核酸発現構築物を含む、単離細胞。
【請求項８】
前記細胞が、植物細胞である、請求項７に記載の細胞。
【請求項９】
前記植物細胞が、タバコ細胞である、請求項８に記載の細胞。
【請求項１０】
前記タバコ細胞が、ＢＹ−２細胞である、請求項９に記載の細胞。
【請求項１１】
組換えヒトα−ガラクトシダーゼタンパク質を製造する方法であって、
請求項７〜１０のいずれか一項に記載の細胞を提供するステップと、
前記細胞を成長させて、前記組換えヒトα−ガラクトシダーゼタンパク質を産生するステップと、
前記細胞から、前記組換えヒトα−ガラクトシダーゼタンパク質を単離するステップと
を含む方法。
【請求項１２】
Ｎ末端グリシン残基を有するヒトα−ガラクトシダーゼタンパク質であって、Ｃ末端において小胞体保持シグナルペプチドに翻訳時に融合されたヒトα−ガラクトシダーゼタンパク質。
【請求項１３】
配列番号１６に記載されるアミノ酸配列を有する、請求項１２に記載のヒトα−ガラクトシダーゼタンパク質。
【請求項１４】
活性成分としての請求項１２または１３に記載のヒトα−ガラクトシダーゼタンパク質、および薬学的に許容できる担体を含む医薬組成物であって、
任意で、前記ヒトα−ガラクトシダーゼタンパク質が、３つが露出したマンノース残基である９つのマンノース残基を含むグリカン構造を有する、医薬組成物。
【請求項１５】
活性成分として請求項１２もしくは１３または両項に記載のヒトα−ガラクトシダーゼタンパク質の集団を含む医薬組成物であって、前記集団の少なくとも０．５％が、３つが露出したマンノース残基である９つのマンノース残基を含むグリカン構造を有する、医薬組成物。
【請求項１６】
活性成分としての請求項１２もしくは１３または両項に記載のヒトα−ガラクトシダーゼタンパク質の集団、および薬学的に許容できる担体を含む医薬組成物であって、ヒトα−ガラクトシダーゼタンパク質の前記集団の優勢なグリカン構造が、マンノース４−β−（１，２）キシロース（Ｍ４Ｘ）、マンノース３−β−（１，２）キシロース−α−（１，３）フコース［Ｆｃ（３）Ｍ３Ｘ］、およびマンノース８（Ｍ８）である、医薬組成物。
【請求項１７】
活性成分としての請求項７〜１０のいずれか一項に記載の細胞、および薬学的に許容できる担体を含む、医薬組成物。
【請求項１８】
その治療を必要とする対象においてファブリー病を治療するための、請求項１２または１３に記載のヒトα−ガラクトシダーゼタンパク質。
【請求項１９】
その治療を必要とする対象においてファブリー病を治療するための、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月11日(2014.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種類の消火剤を放出するように動作することができるビークルダクト手段（３０２，３０６）と、
前記ビークルダクト手段に接続され、かつ大流量の一次消火用消火剤を供給するように動作することができる少なくとも１つの一次消火用消火剤供給源（３１０）手段と、
を備えるハイブリッド式貨物室消火剤放出システムであって、
前記少なくとも１つの一次消火用消火剤供給源（３１０）手段は、低速燃焼固体推進薬ガス発生装置（ＳＰＧＧ）を備える、ハイブリッド式貨物室消火剤放出システム。
【請求項２】
前記低速燃焼固体推進薬ガス発生装置は１〜２分の間で放射を行うよう構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
更に、前記ビークルダクト手段に接続され、かつ小流量の二次消火用消火剤を供給するように動作することができる少なくとも１つの二次消火用消火剤供給源（３１２）を備える、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの二次消火用消火剤供給源（３１２）は：窒素生成システム（ＮＧＳ）、ＨＦＣ−１２５供給源、ペンタフルオロエタン（ＣＦ３ＣＨＦ２）供給源、窒素供給源、アルゴン供給源、ヘリウム供給源、エアロゾル液体ミスト供給源、ＦＫ  ５−１−１２（Ｃ６Ｆ１２Ｏ）供給源、水供給源、及びハロン供給源を含むグループから選択される少なくとも１つの消火剤供給源を含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記ビークルダクト手段は、収納室（５０４）に接続される、請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記一次消火用消火剤供給源手段は、前記収納室内の火災を消火するように動作することができる、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
更に、火災警報信号を受信すると、少なくとも１種類の消火剤の放出を開始するように動作することができるコントローラ（３１４）を備え、前記コントローラ（３１４）は更に、
ｉ）消火完了信号を受信すると、前記少なくとも１種類の消火剤の放出を終了させること；
ｉｉ）火災警報信号を受信すると、開放状態を指示し、制御バルブ（３０８）は、開放することにより、前記少なくとも１種類の消火剤の放出を可能にするように動作すること；  および
ｉｉｉ）消火完了信号を受信すると、閉鎖状態を指示し、制御バルブ（３０８）は、閉鎖することにより、前記少なくとも１種類の消火剤の放出を阻止すること
のうち、少なくとも１つを実行するよう構成されている、請求項１から６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
ハイブリッド式貨物室消火剤放出方法であって、前記方法は：
少なくとも１つの一次消火用消火剤供給源（３１０）手段にビークルダクト手段を接続すること（６０２）と、
大流量の一次消火用消火剤を、前記少なくとも１つの一次消火用消火剤供給源手段から放出すること（６０４）と、
大流量の前記一次消火用消火剤を、少なくとも１つの低速燃焼固体推進薬ガス発生装置から放射することと、
を含む、ハイブリッド式貨物室消火剤放出方法。
【請求項９】
更に、小流量の二次消火用消火剤を、少なくとも１つの二次消火用消火剤供給源から放出すること（６０６）を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
更に、
ｉ）前記ビークルダクト手段を収納室（５０４）に接続すること；
ｉｉ）二次消火用消火剤を、前記一次消火用消火剤供給源手段が初期噴射を行なった後に所定の遅延時間を置いて放射すること（７０８）；
ｉｉｉ）二次消火用消火剤を、前記一次消火用消火剤の放射と略同時に放射すること；  及び
ｉｖ）火災警報信号を受信すると、大流量の前記一次消火用消火剤の放出を開始することのうち少なくとも１つを含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月28日(2014.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療廃棄物のリサイクル用カートリッジ（１）であって、
閉形状に構成されるとともに内部構造が、互いに対して平行且つ該リサイクル用カートリッジ（１）の軸線に対して平行な軸線を有する複数のチャンバ（３）を画成する複数の区画に分割されたリサイクル可能材料の本体（２）であって、これらのチャンバ（３）が、一端が閉じ、他端が医療廃棄物を挿入するために開いている、本体（２）と、
少なくとも側部において前記リサイクル用カートリッジ（１）を覆う熱収縮性プラスチック材料（４）と
を備えることを特徴とするリサイクル用カートリッジ（１）。
【請求項２】
その前記内部構造を形成する前記区画の断面寸法が、内部に載置される物品の長さよりも小さく、該物品が、それが収容される前記チャンバ（３）の長手方向に保持されるようになっていることを特徴とする請求項１に記載のリサイクル用カートリッジ（１）。
【請求項３】
前記リサイクル可能材料の本体（２）が円筒形状を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のリサイクル用カートリッジ（１）。
【請求項４】
前記熱収縮性プラスチック材料（４）が円筒状断面を採用していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のリサイクル用カートリッジ（１）。
【請求項５】
前記リサイクル可能材料の本体（２）が好ましくは厚紙から形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のリサイクル用カートリッジ（１）。
【請求項６】
前記リサイクル用カートリッジ（１）を覆う前記熱収縮性プラスチック材料（４）が、好ましくはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）又はポリ乳酸（ＰＬＡ）誘導体で形成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のリサイクル用カートリッジ（１）。
【請求項７】
前記本体（２）を形成する前記リサイクル可能材料に、化学製品、好ましくは、水蒸気に晒されて冷却されると結晶化して急速に硬化する樹脂又は石膏の粉体が混入されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のリサイクル用カートリッジ（１）。
【請求項８】
前記熱収縮性プラスチック材料（４）の外面に、該リサイクル用カートリッジ（１）及びその内部に含まれる材料のトレーサビリティのためのバーコード（９）をさらに備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のリサイクル用カートリッジ（１）。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のリサイクル用カートリッジ（１）を少なくとも１つ含む廃棄物容器（５）において、金属又はプラスチックのものとすることができることを特徴とする廃棄物容器（５）。
【請求項１０】
好ましくはステンレス鋼又はプラスチックから形成されることを特徴とする請求項９に記載の廃棄物容器（５）。
【請求項１１】
円筒形状を有することを特徴とする請求項９又は１０に記載の廃棄物容器（５）。
【請求項１２】
前記廃棄物容器（５）は容器キャップを有し、前記容器キャップが、好ましくはネジ止め又は締結密閉によるクロージャー手段を備えることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一項に記載の廃棄物容器（５）。
【請求項１３】
水蒸気を流入させるための一連の孔（８）をその側面に備えることを特徴とする請求項９〜１２のいずれか一項に記載の廃棄物容器（５）。
【請求項１４】
入口弁を介した水蒸気用の単一の入口を備える、孔の無い側面を有することを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一項に記載の廃棄物容器（５）。
【請求項１５】
前記孔（８）が前記容器キャップの溝付き領域に配置され、前記廃棄物容器の端部の前記容器キャップを回転させることによって前記廃棄物容器の内部への空気及び水蒸気の通路を開閉することを特徴とする請求項１３に記載の廃棄物容器（５）。
【請求項１６】
該容器（５）への前記入口弁が、その流出を防止する抗菌フィルタを備えることを特徴とする請求項１４に記載の廃棄物容器（５）。
【請求項１７】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のリサイクル用カートリッジ（１）及び請求項９〜１６のいずれか一項に記載の廃棄物容器（５）を使用することによって医療廃棄物を圧縮・滅菌するための手順において、
前記リサイクル用カートリッジ（１）を前記廃棄物容器（５）に導入する工程と、
前記リサイクル用カートリッジ（１）の前記チャンバ（３）に前記医療廃棄物を詰め込む工程と、
前記リサイクル用カートリッジ（１）をそれが収容された前記廃棄物容器（５）と共に滅菌用オートクレーブ（１０）の内部に導入する工程と、
前記殺菌オートクレーブ（１０）内の高温、高圧及び水蒸気により、前記リサイクル用カートリッジ（１）及びその中に含まれる前記医療廃棄物を滅菌するとともに前記リサイクル用カートリッジ（１）を覆う前記熱収縮性プラスチック材料（４）を収縮させる工程と、
前記熱収縮性プラスチック材料の収縮により、前記医療廃棄物を運ぶ前記リサイクル用カートリッジ（１）を圧縮する工程と、
前記廃棄物容器（５）を前記オートクレーブ（１０）の内部から取り出す工程と、
前記本体（２）を形成する前記リサイクル可能材料をリサイクルするために、収縮した前記熱収縮性プラスチック材料（４）と一緒に前記リサイクル用カートリッジ（１）を取り出す工程と
を備えることを特徴とする手順。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月8日(2014.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルーン本体部（１２）と、前記本体部のそれぞれの端から延びる近位および遠位端円錐状部（１４、１６）と、前記近位および遠位端円錐状部からそれぞれ延びる近位および遠位首状部（１８、２０）と、前記本体部と前記近位および遠位端円錐状部にわたって延びる少なくとも１つのスコアリングエレメント（２４）と、が設けられたバルーン（１０）を含むスコアリングバルーン構造において、前記、または各スコアリングエレメントはある高さを有し、前記または各スコアリングエレメントの前記高さ（２８、３０）が、前記近位および遠位端円錐状部の先細形状に沿って減少するスコアリングバルーン構造。
【請求項２】
前記または各スコアリングエレメント（２４）が前記バルーン（１０）と一体である、請求項１に記載のスコアリングバルーン。
【請求項３】
前記または各スコアリングエレメント（２４）の前記高さが、前記バルーンの前記近位および遠位端円錐状部（１４、１６）のより広い端からより狭い端へと徐々に減少する、請求項１または２に記載のスコアリングバルーン。
【請求項４】
前記または各スコアリングエレメント（２４）の前記高さが、前記バルーンの前記近位および遠位端円錐状部（１４、１６）に沿って実質的に直線的に減少する、請求項１、２または３に記載のスコアリングバルーン。
【請求項５】
前記または各スコアリングエレメント（２４）の前記高さが、前記バルーンの前記近位および遠位首状部（１８、２０）において実質的にゼロまで減少する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のスコアリングバルーン。
【請求項６】
前記または各スコアリングエレメント（２４）が、前記バルーンの前記本体部分（１２）に沿って実質的に均一な高さ（２６）を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のスコアリングバルーン。
【請求項７】
前記または各スコアリングエレメント（２４）が、前記バルーン（１０）に沿って実質的に直線的に延びる、請求項１〜６のいずれか１項に記載のスコアリングバルーン。
【請求項８】
前記または各スコアリングエレメント（２４）の少なくとも一部が当該バルーンに沿って非直線的に延びる、請求項１〜７のいずれか１項に記載のスコアリングバルーン。
【請求項９】
少なくとも３つのスコアリングエレメント（２４）が設けられる、請求項１〜８のいずれか１項に記載のスコアリングバルーン。
【請求項１０】
前記または各スコアリングエレメント（２４）が前記バルーンと同じ材料で形成される、請求項１〜９のいずれか１項に記載のスコアリングバルーン。
【請求項１１】
前記または各スコアリングエレメント（２４）が当該バルーン（１０）との共押出成形物である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のスコアリングバルーン。
【請求項１２】
スコアリングバルーンの製造方法において、
管（６２）を含み、該管の長さに沿って延びる１つまたは複数の隆条（６４）を有する形態の原材料（６０）を提供するステップと、前記管を鋳型内に設置するステップと、
前記管（６２）の第一の端と第二の端を収縮させると共に前記管を膨張させることにより、バルーン本体部（１２）、該本体部のそれぞれの端から延びる第一と第二のバルーン端円錐状部（１４、１６）、および第一と第二の首状部（１８、２０）が設けられたバルーン（１０）と、前記第一の端から前記第二の端まで延びる１つまたは複数のスコアリングエレメント（２４）を生成するステップと、
前記スコアリングエレメント（２４）の高さを前記第一と第二の端円錐状部（１４、１６）に沿って減少させ、前記スコアリングエレメントの前記高さが前記端円錐状部の先細形状の方向に減少するようにするステップと、を含む方法。
【請求項１３】
前記または各スコアリングエレメント（２４）の前記高さが、前記バルーンの前記近位および遠位端円錐状部（１４、１６）の先細形状に沿って徐々に低減される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
スコアリングエレメント（２４）を形成する前記または各隆条（６４）が前記バルーンと共押出成形される、請求項１２乃至１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記または各スコアリングエレメント（２４）の前記高さがレーザ切除、切削、エッチングまたは加熱平坦化により削減される、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片側又は両側で不織布層と直接溶着された不織紙層を備え、前記不織紙及び不織布のうちの一方又は両方が電気絶縁性である、物品。
【請求項２】
前記不織紙が、無機充填剤を含む、請求項１に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の層（７４）を備えた複合物品であって、
複数の繊維（３２）が母材（３０）に少なくとも部分的に埋め込まれており、
前記繊維（３２）は一定の接着レベルで前記母材（３０）に付着しており、
前記接着レベルが、
前記繊維（３２）のうちの少なくとも１つの長さに沿った変化、
前記繊維（３２）の層の前記繊維（３２）間の変化、および
前記層（７４）のうちの少なくとも２つの間での変化
のうちの少なくとも１つに従って内部で空間的に変化している、複合物品。
【請求項２】
前記繊維（３２）のうちの少なくとも１つの長さに沿った接着レベルの変化が、繊維の長さに沿った接着レベルの周期的な変化を含んでいる、請求項１に記載の複合物品。
【請求項３】
前記層（７４）のうちの１つの前記繊維（３２）間での接着レベルの変化が、繊維のグループが隣接の繊維のグループとは異なる接着レベルを有することを含んでいる、請求項１に記載の複合物品。
【請求項４】
前記層のうちの少なくとも一部が、層のスタック（７８）を形成しており、前記層間の接着レベルの変化が、層（７４）のグループが隣接する層のグループの接着レベルとは異なる接着レベルを有することを含んでいる、請求項１に記載の複合物品。
【請求項５】
少なくとも前記繊維（３２）のうちの１つの一部分が、該繊維の接着レベルを下げる離型剤（６８）を有している、請求項１に記載の複合物品。
【請求項６】
少なくとも前記繊維（３２）のうちの１つの一部分が、該繊維の接着レベルを高める結合剤（７０）を有している、請求項１に記載の複合物品。
【請求項７】
少なくとも前記繊維（３２）のうちの１つの一部分が、該繊維の残りの部分とは異なる表面粗さを有しており、その結果高い接着レベルを有している、請求項１に記載の複合物品。
【請求項８】
前記複数の繊維（３２）のうちの少なくとも１つが、実質的に光学的に透明な繊維を含んでおり、
前記母材（３０）が、実質的に光学的に透明なポリマー母材を含んでおり、
前記繊維および前記母材（３０）が、実質的に光学的に透明な界面を定めている、
請求項１に記載の複合物品。
【請求項９】
前記母材（３０）のうちの少なくとも１つおよび前記複数の繊維（３２）のうちの少なくとも１つが、
フッ化炭素、ポリアミド、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエーテルエーテルケトン、およびポリエーテルケトンケトンのうちの少なくとも１つを含む熱可塑性材料、
ポリウレタン、フェノール類、ポリイミド、ビスマレイミド、ポリエステル、およびエポキシのうちの少なくとも１つを含む熱硬化性材料、ならびに
ガラス
のうちの少なくとも１つから形成されている、請求項１に記載の複合物品。
【請求項１０】
複合物品の製造方法であって、
複数の繊維（３２）を母材（３０）に少なくとも部分的に埋め込むステップと、
前記繊維（３２）を一定の接着レベルで前記母材（３０）に付着させるステップと、
前記複合物品内部の前記接着レベルを、
前記繊維（３２）のうちの少なくとも１つの長さに沿って接着レベルを変化させる構成、
前記繊維（３２）からなる層の前記繊維（３２）間で接着レベルを変化させる構成、および
前記層（７４）のうちの少なくとも２つの間で接着レベルが変化させる構成
のうちの少なくとも１つに従って、空間的に変化させるステップと
を含む方法。
【請求項１１】
前記繊維（３２）のうちの少なくとも１つの長さに沿って接着レベルを変化させるステップが、該繊維の長さに沿って接着レベルを周期的に変化させることを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
層の前記繊維（３２）間で接着レベルを変化させるステップが、層の繊維（３２）のグループの中で、漸進的に、および／または繊維（３２）のグループ毎に、接着レベルを変化させることを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記層（７４）の少なくとも一部が、層のスタック（７８）を形成しており、前記層（７４）のうちの少なくとも２つの間で接着レベルを変化させるステップが、前記層のスタック（７８）内部の層（７４）の少なくとも１つのグループの中で接着レベルを変化させることを含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともひとつの超硬質インサートに少なくともひとつの貫通穴及び皿穴を作成する方法であって、
第１の主面及び対向する第２の主面を有するボディを用意するステップと、
ボディにレーザーを用いて少なくともひとつのパイロット・ホールを形成するステップであって、少なくともひとつのパイロット・ホールはボディの第１の主面から対向する第２の主面まで延びるステップと、
ワイヤ放電加工機（ＷＥＤＭ）を用いてパイロット・ホールを切削して真直な円筒状部分とトップ円錐状部分を生成するステップと、
放電研磨機（ＥＤＧ）を用いてボディの少なくとも一方の側に皿穴を形成するステップと、
少なくともひとつの超硬質インサートをボディから切断して貫通穴と皿穴を含む仕上げられたインサートを形成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
トップ・テーパーを作り、トラップされた円錐状部分を作るステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ボディの炭化物基板に制限されたカーブした皿穴を機械加工するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ボディに多数のパイロット・ホールが形成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
円錐状部分がＷＥＤＭによって上向きに形成され、さらに、ＷＥＤＭのトップ・ノズルをオフにし、ＷＥＤＭのボトム・ノズルをオンにするステップを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記方法はＰＣＢＮ又はＰＣＤ層の厚さ及び組成と無関係であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
貫通穴とインサートの内接円の同心度が約０．０２ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
仕上げられたインサートは切断プロセスの間にカットされた逃げ角を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
仕上げられたインサートが貫通穴、皿穴、及び逃げ角の存在によって約０．０８ｍｍの研磨ストックを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１の方法によって作られることを特徴とする複数のインサート。
【請求項１１】
少なくともひとつの超硬質インサートに少なくともひとつの貫通穴及び皿穴を作成する方法であって、
第１の主面及び対向する第２の主面を有するボディを用意するステップと、
ボディにレーザーを用いて少なくともひとつのパイロット・ホールを形成するステップであって、少なくともひとつのパイロット・ホールはボディの第１の主面から対向する第２の主面まで延びるステップと、
ワイヤ放電加工機（ＷＥＤＭ）を用いてパイロット・ホールを切削して真直な円筒状部分とトップ円錐状部分を生成するステップと、
放電研磨（ＥＤＧ）を用いてボディの少なくとも一方の側に皿穴を形成するステップと、
トップ・テーパーを生成し、それによってトラップされた円錐状部分を生成するステップと、  少なくともひとつの超硬質インサートをボディから切断して貫通穴と皿穴を含む仕上げられたインサートを形成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
少なくともひとつの超硬質インサートに少なくともひとつの貫通穴及び皿穴を作成する方法であって、
第１の主面及び対向する第２の主面を有するボディを用意するステップと、
ボディにレーザーを用いて少なくともひとつのパイロット・ホールを形成するステップであって、少なくともひとつのパイロット・ホールはボディの第１の主面から対向する第２の主面まで延びるステップと、
ワイヤ放電加工機（ＷＥＤＭ）を用いてパイロット・ホールを切削して真直な円筒状部分とトップ円錐状部分を生成するステップと、
放電研磨（ＥＤＧ）を用いてボディの少なくとも一方の側に皿穴を形成するステップと、
ボディの炭化物基板に制限されたカーブした皿穴を機械加工するステップと、
少なくともひとつの超硬質インサートをボディから切断して貫通穴と皿穴を含む仕上げられたインサートを形成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
内側の穴とインサートの内接円の同心度が約０．０２ｍｍであることを特徴とする超硬質インサート。
【請求項１４】
貫通穴と皿穴を備える超硬質インサートであって、インサートの厚さが約１．５ｍｍから約５．０ｍｍまでの間にあり、貫通穴の直径が約２．１５ｍｍから約８．０ｍｍまでの間にあり、インサートの貫通穴の直径の許容誤差が+/-０．０２ｍｍであり、インサートの同心度が約０．０２ｍｍ以下であることを特徴とする超硬質インサート。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月4日(2014.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）疎水性物質および親水性溶媒を含む組成物であって、前記親水性溶媒が２５℃の温度および大気圧で液体である、組成物を提供する工程；および
（ｉｉ）超疎水性フィルム、表面または材料の生成のために前記基板の表面上に固体残渣を堆積させるため、前記基板に前記組成物を噴霧する工程；
を含む超疎水性フィルム、表面または材料の製造方法であって、
工程（ｉｉ）を実行するとき、前記基板の温度より前記組成物の温度が高く、
前記疎水性物質が、式（Ｉ）もしくは式（ＩＩ）の化合物または式（Ｉ）の化合物と式（ＩＩ）の化合物との混合物であり；
【化１】
2014506185.tif 000001
式中、Ｒ１とＲ２が、独立に、Ｃ１２〜２２アルキルおよびＣ１２〜２２フルオロアルキルから選択され、Ｒ３が、ＯＨ、ＮＨ２、ＯＣ１〜８アルキル、ＯＣ１〜８フルオロアルキル、ＮＨＣ１〜８アルキル、ＮＨＣ１〜８フルオロアルキルおよびＯＣＨ２ＣＨＲ４ＣＨ２Ｒ５から選択され、前記Ｒ４およびＲ５が、独立に、Ｏ（ＣＯ）Ｃ１３〜２３アルキル、Ｏ（ＣＯ）Ｃ１３〜２３フルオロアルキルおよびＯ（ＣＯ）Ｃ１３〜２３アルケニルから選択され、ならびに前記親水性溶媒がＨＯＣ１〜８アルキルである、超疎水性フィルム、表面または材料の製造方法。
【請求項２】
前記疎水性物質が、ステアリン酸、パルミチン酸またはステアリン酸とパルミチン酸との混合物由来のアルキルケテンダイマーである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記親水性溶媒が５０℃〜１５０℃の沸点を有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記親水性溶媒が、メタノール、エタノール、ｉ−プロパノール、またはそれらの任意の混合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記組成物が２５℃以下の温度または少なくとも１時間保持されるとき、前記疎水性物質の少なくとも１０％が固体状態で存在し、および
前記組成物が５５℃以上の温度で少なくとも１時間保持されるとき、前記疎水性物質の少なくとも９０％が前記親水性溶媒に溶解されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記親水性溶媒中の前記疎水性物質の溶解度が、２５℃以下の温度で３０ｍｇ／ｍｌ未満であり、５５℃以上の温度で２００ｍｇ／ｍｌ超である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記基板が、紙、木材、セルロース、テキスタイル、金属、セラミック、ガラス、ゴム、石、大理石、プラスチック、シリカ、炭素テープおよび塗料からなる群から選択される基板である、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法により得られ得る超疎水性フィルム、表面または材料。
【請求項９】
前記疎水性物質が、前記疎水性物質を含む堆積残渣の表面積１ｃｍ２あたり２ｇ未満の重量を有する、請求項８に記載の超疎水性フィルム、表面または材料。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の超疎水性フィルム、表面または材料を含む基板。
【請求項１１】
超疎水性フィルム、表面または材料の製造において使用するための、アルキルケテンダイマーおよびＨＯＣ１〜８アルキルまたは異なるＨＯＣ１〜８アルキル類の混合物を含む組成物であって、前記組成物中、前記アルキルケテンダイマーの濃度が少なくとも１ｍｇ／ｍｌである組成物。
【請求項１２】
前記アルキルケテンダイマーが式（Ｉ）の化合物である、請求項１１に記載の組成物；
【化２】
2014506185.tif 000002
式中、Ｒ１およびＲ２が、独立に、Ｃ１２〜２２アルキルから選択される。
【請求項１３】
超疎水性フィルム、表面または材料の製造のため請求項１１または１２に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月29日(2014.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプラントを操作する器具であって、
ハンドルと、
前記インプラントの面に係合するように構成され且つ前記ハンドルに移動可能に取付けられる吸引カップと、
前記吸引カップのエッジと前記ハンドルとの間に固定的に連結された解放コードと、を有し、前記吸引カップとそれに結合されたインプラントを前記ハンドルに対して変位させることにより、前記吸引カップのエッジを引き剥がす、器具。
【請求項２】
前記吸引カップは、前記ハンドル内に移動可能に取付けられた作動ロッドの端部に連結される、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記解放コードは、前記吸引カップと一体に形成され、解放タブで終端する、請求項１又は２に記載の器具。
【請求項４】
さらに、前記ハンドルに固定関係をなして取付けられた衝撃プレートを有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の器具。
【請求項５】
さらに、前記ハンドルに固定関係をなして取付けられた衝撃プレートを有し、
前記解放タブは、前記衝撃プレートに形成された解放面に係合するように構成される、請求項３に記載の器具。
【請求項６】
さらに、インプラントに係合するように構成された取付け要素と、
前記取付け要素に連結された遠位端部を含む作動ロッドと、を有し、
前記作動ロッドの少なくとも近位端部は、前記ハンドル内に移動可能に受入れられ、
さらに、前記ハンドルに取付けられた駆動機構を有し、前記駆動機構は、前記作動ロッドと前記ハンドルとの間の相対移動を行わせるように構成される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の器具。
【請求項７】
前記駆動機構は、前記把持面の近傍に設けられる、請求項６に記載の器具。
【請求項８】
前記駆動機構は、環状ホイールを有し、前記作動ロッドの近位端部は、前記環状ホイールの中を通るように受入れられ、前記環状ホイールは、雌ねじ部を有し、前記雌ねじ部は、前記作動ロッドの近位端部に形成された雄ねじ部に係合するように構成される、請求項６又は７に記載の器具。
【請求項９】
前記作動ロッドと前記ハンドルは、前記作動ロッドと前記ハンドルの間の相対回転を阻止するよう構成された協働部を有する、請求項６〜８のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１０】
前記環状ホイールは、前記雌ねじ部が形成された弾性ラチェットアーム部を有し、前記環状ホイールの残りの内面は、実質的に表面特徴部がない、請求項８又は９に記載の器具。
【請求項１１】
前記環状ホイールは、前記ハンドルに形成された空所内に受入れられる、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１２】
前記環状ホイールと前記ハンドルの互いに隣接した環状面は、前記ホイールと前記ハンドルの間の相対回転を制限するように係合するように構成された協働部を有する、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１３】
前記取付け要素は、前記作動ロッドの遠位端部に形成された雄ねじ部を含む、請求項６〜１２のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１４】
前記器具は、インプラントの把持及び衝撃のためのものである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１５】
インプラントが取付けられている器具からインプラントを解放する方法であって、
前記器具は、ハンドルと、前記インプラントの面に係合するように構成され且つ前記ハンドルに移動可能に取付けられた吸引カップと、前記吸引カップのエッジと前記ハンドルとの間に固定的に連結された解放コードと、を有し、
前記吸引カップとそれに結合されたインプラントを前記ハンドルに対して変位させ、前記解放コードが前記吸引カップのエッジの引き剥がしを生じさせるステップを有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リグニン由来の化合物をバイオプロセシングするシステムであって、該システムは、
配列番号１０１に対して少なくとも９５％の同一性を有するとともに、配列番号１０１の残基１９−２２、２４、２５、２７−３０、３３−３６、３９−４５、４７、４８、５０−５４；１００、１０１、１０４、１０７、１１１、１１２、１１５、１１６、１６６、１８４、１８７、１８８、１９１、１９２、および１９５を保存しているアミノ酸配列を含むポリペプチド；
ベータ−アリールエーテル結合、及び約１８０ダルトン乃至約３０００ダルトンの分子量を有しているリグニン由来の化合物；及び、
前記リグニン由来の化合物が可溶性である溶媒を含み；
ここで、前記システムは、溶媒中で前記リグニン由来の化合物と前記ポリペプチドを接触させることにより、ベータ−アリールエーテル結合を開裂するように機能することを特徴とする、システム。
【請求項２】
配列番号１０１に対して少なくとも９５％の同一性を有するアミノ酸配列を含むポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含む組み換え型ポリヌクレオチドであって、前記アミノ酸配列は、配列番号１０１の残基１９−２２、２４、２５、２７−３０、３３−３６、３９−４５、４７、４８、５０−５４；１００、１０１、１０４、１０７、１１１、１１２、１１５、１１６、１６６、１８４、１８７、１８８、１９１、１９２、および１９５を保存していることを特徴とする、組み換え型ポリヌクレオチド。
【請求項３】
配列番号１０１；又は配列番号１０１の保存された残基１９−２２、２４、２５、２７−３０、３３−３６、３９−４５、４７、４８、５０−５４；１００、１０１、１０４、１０７、１１１、１１２、１１５、１１６、１６６、１８４、１８７、１８８、１９１、１９２、および１９５を除いたその同類置換を含むポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含むことを特徴とする、組み換え型ポリヌクレオチド。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のポリヌクレオチドを含むことを特徴とする、ベクター。
【請求項５】
請求項４に記載のベクターにより形質転換されることを特徴とする、宿主細胞。
【請求項６】
ベータ−アリールエーテル結合を開裂する方法であって、該方法は、
ポリペプチドを生成するのに適切な条件下で請求項５に記載の宿主細胞を培養する工程；
宿主細胞培養物からポリペプチドを回収する工程；
（ｉ）ベータ−アリールエーテル結合、および（ｉｉ）約１８０ダルトンから約３０００ダルトンに及ぶ分子量を有するリグニン由来の化合物と、ポリペプチドとを接触させる工程を含み；
ここで、前記接触させる工程は、リグニン由来の化合物が可溶性である溶媒環境で生じることを特徴とする、方法。
【請求項７】
前記宿主細胞がＡｚｏｔｏｂａｃｔｅｒ  ｖｉｎｅｌａｎｄｉｉであり、前記ポリペプチドが配列番号１０１を含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
リグニン由来の化合物をバイオプロセシングするシステムであって、該システムは、
請求項５に記載の形質転換された宿主細胞；
ベータ−アリールエーテル結合、及び約１８０ダルトン乃至約３０００ダルトンに及ぶ分子量を有しているリグニン由来の化合物；及び、
前記リグニン由来の化合物が可溶性である溶媒を含み；
ここで、前記システムは、溶媒中で前記リグニン由来の化合物と前記ポリペプチドを接触させることにより、前記ベータ−アリールエーテル結合を開裂するように機能することを特徴とする、システム。
【請求項９】
前記形質転換体がＥ．Ｃｏｌｉを含むことを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
形質転換体はＡｚｏｔｏｂａｃｔｅｒ  ｖｉｎｅｌａｎｄｉｉを含むことを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
保存された残基を除くアミノ酸置換が同類置換であることを特徴とする、請求項１又は８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ポリペプチドが配列番号１０１を含むことを特徴とする、請求項１又は８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記形質転換された宿主細胞は、前記リグニン由来の化合物が可溶性である溶媒中で前記ポリペプチドを発現することを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記リグニン由来の化合物が約１８０ダルトン乃至約１０００ダルトンに及ぶ分子量を有していることを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
溶媒環境が水又は極性有機溶媒を含むことを特徴とする、請求項８に記載のシステム。