【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１０６４８号「フラッシュメモリーを使用した記憶システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　８月　７日出願公開、特開平１０−２０７７８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成９年１月２３日の出願であって、平成１１年１０月２８日付で拒絶の理由が通知され、平成１１年１２月８日付で手続補正がなされたものの、平成１２年４月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年７月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１２年７月６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、平成１１年１２月８日付の手続補正における特許請求の範囲の請求項１（以下「本願補正前発明」という。）の「デバイスの内部を複数のブロックに分割したセクター単位、又は複数のデバイスをデバイス単位で消去動作を行うフラッシュメモリーを使用した記憶システムにおいて、冗長となる領域として代換えのセクター又はデバイスを備え、各セクター又は各デバイスのうち使用できない、又は使用できなくなる確率が高い状態になったものを、前記代換えのセクター又はデバイスにスワップさせ、かつ使用できる前記冗長となる領域が無くなった場合や少なくなった場合にその旨を通知するためのアラーム信号を出力することができる機能を有することを特徴とするフラッシュメモリーを使用した記憶システム。」は、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１（以下「本願補正後発明」という。）の「フラッシュメモリの内部を複数のブロックに分割し、当該ブロックを単位として消去動作を行う記憶システムにおいて、前記フラッシュメモリは、複数のブロックからなる通常領域と、１のブロックからなる冗長領域とから構成され、前記通常領域内の各ブロック毎に消去回数をカウントし、当該カウント数が所定の値に達したブロックを、前記冗長領域のブロックにスワップさせ、かつ、当該スワップ発生時には、その旨を親システムに通知することを特徴とするフラッシュメモリーを使用した記憶システム。」に補正された。
　そこで、本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するか否かを検討する。
　本件補正は、本願補正前発明を特定するために必要な事項である「使用できる前記冗長となる領域が無くなった場合や少なくなった場合にその旨を通知するためのアラーム信号を出力する」を、本願補正後発明の「当該スワップ発生時には、その旨を親システムに通知する」に補正しており、
　当該補正は本願補正前発明の「その旨を通知する」ための条件である「使用できる前記冗長となる領域が無くなった場合や少なくなった場合」を削除する補正であり、かつ、「その旨を通知する」ための「アラーム信号を出力することができる」との限定を削除する補正でもあることから、
　本願補正後発明の「当該スワップ発生時には、その旨を親システムに通知する」とする補正は、本願補正前発明を特定するために必要な事項である「使用できる前記冗長となる領域が無くなった場合や少なくなった場合にその旨を通知するためのアラーム信号を出力することができる機能を有する」という構成を限定するものではなく、むしろ、拡張するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正には該当せず、特許法１７条の２第４項第２号の規定に違反する。
　また、上記補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。
　
　したがって、本件補正は特許法１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願補正前発明について
　平成１２年７月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願補正前発明は、平成１１年１２月８日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「デバイスの内部を複数のブロックに分割したセクター単位、又は複数のデバイスをデバイス単位で消去動作を行うフラッシュメモリーを使用した記憶システムにおいて、冗長となる領域として代換えのセクター又はデバイスを備え、各セクター又は各デバイスのうち使用できない、又は使用できなくなる確率が高い状態になったものを、前記代換えのセクター又はデバイスにスワップさせ、かつ使用できる前記冗長となる領域が無くなった場合や少なくなった場合にその旨を通知するためのアラーム信号を出力することができる機能を有することを特徴とするフラッシュメモリーを使用した記憶システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前頒布された刊行物である特開平６−３６５７９号公報（以下、引用例１という。）には、図面とともに、「書込回数が制限されたフラッシュメモリのアクセスを制御するためのメモリアクセス制御装置であって、前記フラッシュメモリを所定のアドレス範囲毎に区分して各区分毎に書込回数の制限値と書込回数の累積値とを記憶させる記憶手段と、前記記憶手段の記憶内容を参照してフラッシュメモリの各区分に対する情報の書込可否を判断する判断手段と、前記判断手段による情報の書込可否の判断に応じてアクセスの対象とするフラッシュメモリの区分を他の区分に切り換える切換手段」（【０００８】段落、【０００９】段落）、「各メモリチップＭ１〜Ｍｎは、所定のアドレス範囲毎に複数のエリアに区分して任意の大きさの書込単位を形成することが可能であって、・・・・。図１において、斜線で示すメモリチップＭ１のエリア５は現在のアクセスの対象エリアであって、このエリア５に対する書込回数の累積値が制限値に達したとき、アクセスの対象として空きエリア内の他のエリア６を設定して切り換えられる。」（【００１２】段落）、「同じメモリチップＭ１に空きエリアが存在しないと判断されたとき、・・・・、ディスプレイ上にそのメモリチップＭ１がオーバーフローしている旨を表示して、メモリチップの交換を促す。」（【００１８】段落）との記載が認められ、
　これらの記載によれば、引用例１には、
　書込回数が制限された複数のメモリチップからなるフラッシュメモリのアクセスを制御するためのメモリアクセス制御装置であって、前記フラッシュメモリを所定のアドレス範囲毎に区分して各区分毎に書込回数の制限値と書込回数の累積値とを記憶させる記憶手段と、前記記憶手段の記憶内容を参照してフラッシュメモリの各区分に対する情報の書込可否を判断する判断手段と、前記判断手段による情報の書込可否の判断に応じてアクセスの対象とするフラッシュメモリの区分を他の区分に切り換える切換手段と、前記フラッシュメモリに空き区分が存在しないと判断されたときに前記フラッシュメモリがオーバーフローしている旨を通知する機能を有するフラッシュメモリを使用した記憶システム（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前頒布された刊行物である特開平４−７８９４６号公報（以下、引用例２という。）には、図面とともに、
「不揮発性メモリを使用したメモリの監視方式において、第１の不揮発性メモリの各アドレスに種類の異なるデータを書き込むとともに各アドレスに書き換えられたデータの書き換え回数を積算する監視手段と、前記監視手段が前記第１の不揮発性メモリの特定アドレスの書き換え回数が制限回数を超えた場合に別に用意された第２の不揮発性メモリに書き込を移行させるとともに前記第１の不揮発性メモリの交換の報知することを特徴とするメモリの監視方式。」（特許請求の範囲第１項）、
「不揮発性メモリを使用したメモリの監視方式において、前記不揮発性メモリの各アドレスに種類の異なるデータを書き込むとともに各アドレスに書き換えられたデータの書き換え回数を積算する監視手段と、前記監視手段が不揮発性メモリの第１の特定アドレスの書き換え回数が制限回数を超えた場合に前記不揮発性メモリ内の第２の特定アドレスに書き込みを移行させるとともに前記第１の特定アドレスが書き換えの制限回数を超えたことを認知させる警報手段とを有することを特徴とするメモリーの監視方式。」（特許請求の範囲第２項）、
「このＥＥＰＲＯＭ１からＥＥＰＲＯＭ２への転送動作とともにＩ／Ｏインタフェース回路５からＥＥＰＲＯＭ１交換のアラームを出力する。・・・・同様にＥＥＰＲＯＭ２のいずれかのアドレスの書き込み回数が制限回数を超えるときは、ＥＥＰＲＯＭ２からＥＥＰＲＯＭ１へのデータ転送を行いＥＥＰＲＯＭ２の交換のアラームを送出する」（第２頁右下欄第８行−第１５行）、
「この場合にＩ／Ｏインタフェース回路５からアドレス１のデータＡの書き込み回数がアドレス１１に移行した旨のアラームを送出する。」（第３頁左上欄第１３行−第１６行）との記載が認められる。
  
（２）対比
　そこで、本願補正前発明と引用例１発明とを比較すると、
　引用例１発明の「フラッシュメモリの各区分」は、１個のメモリチップをアドレス範囲毎に区分して用いられるものであり、１つのデバイスであるデータ記憶部をアドレス情報に対応して５個のセクター（複数のブロック）に分割している本願補正前発明の「デバイス内部を複数のブロックに分割したセクター単位」に相当している。
　以下同様に、「他の区分」は「代換えのセクター」に、「判断手段による情報の書込可否の判断に応じてアクセスの対象とするフラッシュメモリの区分を他の区分に切り換える切換手段」は「各セクターのうち使用できなくなる確率が高い状態になったものを、前記代換えのセクターにスワップさせ」に、「フラッシュメモリに空き区分が存在しないと判断されたときに前記フラッシュメモリがオーバーフローしている旨を通知する」は「使用できる領域が無くなった場合にその旨を通知する」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、「デバイスの内部を複数のブロックに分割したセクター単位で消去動作を行うフラッシュメモリーを使用した記憶システムにおいて、代換えのセクターを備え、各セクターのうち使用できなくなる確率が高い状態になったものを、前記代換えのセクターにスワップさせ、かつ使用できる前記領域が無くなった場合にその旨を通知するための機能を有するフラッシュメモリーを使用した記憶システム。」の点で一致する。
　
　なお、本願補正前発明の「デバイスの内部を複数のブロックに分割したセクター単位、又は複数のデバイスをデバイス単位」、「冗長となる領域として代換えのセクター又はデバイス」、「各セクター又は各デバイスのうち・・・」、「前記代換えのセクター又はデバイス」は、それぞれ、択一的な記載であって、引用例１発明は、択一的な記載の一方に相当する構成を備えているので、これらの択一的な記載の点では両者は相違していない。
　
　したがって、両者は以下の各点で相違している。
[相違点１]本願補正前発明では、スワップさせる代換えのセクターを冗長となる領域として備えているのに対して、引用例１発明では、他の区分を冗長領域として備えていない点。
[相違点２]本願補正前発明は、使用できる前記冗長となる領域が無くなった場合や使用できる冗長となる領域が少なくなった場合にその旨を通知するのに対し、引用例１発明は、使用できる領域が無くなった場合に通知する点。
[相違点３]本願補正前発明は、その旨を通知するためのアラーム信号を出力することができるのに対し、引用例１発明は、とくに、アラーム信号を出力していない点。
　
（３）判断
[相違点１]について
　スワップさせる代換えのセクターを冗長領域として備えることは本願出願前、周知技術（例えば、特開平７−１８２８７９号公報，【００１７】段落の「標準メモリ領域のブロック７ａと予備メモリ領域のブロック７ｂ」を参照）であり、
　引用例１発明において他の区分を冗長領域として備えることは当業者が容易に変更することができたことである。
　
[相違点２]について
　出願人の示す先行技術文献の特願平４−２７４７４０号（特開平６−１３１８８５号公報）の【００２７】段落中の「ＣＰＵ２１はこのような消去ブロックの代替を行う毎に、残りの代替用の消去ブロックの数を計数し、残りが少なくなると、本ファイル装置の寿命が尽きることを図示されないシステム側に知らせる処理を行う」の記載にもあるように、使用できる代替領域が少なくなった場合にその旨を通知することは周知であることから、　刊行物１発明においても、使用できる冗長となる領域が無くなった場合又は少なくなった場合にその旨を通知するように変更することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項である。
　
[相違点３]について
　引用例２に記載されているように、その旨を通知する構成としてアラーム信号を用いることは周知であり、引用例１発明のその旨を通知する構成としてアラーム信号を用いることは、当業者が適宜なし得た設計的事項である。
　
　そして、本願補正前発明の作用効果も、引用例１、引用例２及び前記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正前発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、前記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正前発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、前記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。