(57)【要約】　【課　題】　医農薬や生理活性物質の合成中間体として有用な光学活性β−アミノ酸類を製造する際に、原料化合物への保護基の導入や脱保護等の工程が必要なく、高効率でかつ不斉収率のよい触媒的不斉合成方法による光学活性β−アミノ酸類の製造方法の提供。　【解決手段】　エナミン類を不斉水素化反応させることを特徴とする、光学活性β−アミノ酸類の製造方法。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
　一般式（１）
【化１】
2004075684.tif 000011
（式中、Ｒ１は水素原子、アルキル基、置換アルキル基、シクロアルキル基、置換シクロアルキル基、アラルキル基、置換アラルキル基、アリール基、置換アリール基、脂肪族複素環基、置換脂肪族複素環基、芳香族複素環基、置換芳香族複素環基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アラルキルオキシ基、置換アラルキルオキシ基、アリールオキシ基又は置換アリールオキシ基を示し、Ｒ２は水素原子、アルキル基、置換アルキル基、シクロアルキル基、置換シクロアルキル基、アラルキル基、置換アラルキル基、アリール基、置換アリール基、脂肪族複素環基、置換脂肪族複素環基、芳香族複素環基、置換芳香族複素環基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アラルキルオキシ基、置換アラルキルオキシ基、アリールオキシ基、置換アリールオキシ基、アルキルオキシカルボニル基又はアラルキルオキシカルボニル基を示し、Ｒ３はアルコキシ基、置換アルコキシ基、アラルキルオキシ基、置換アラルキルオキシ基、アリールオキシ基、置換アリールオキシ基、アミノ基または置換アミノ基を示し、Ｘ’は酸を示し、ａは０又は１を示す。また、Ｒ１とＲ２あるいはＲ２とＲ３とが結合して環を形成していてもよい。但し、Ｒ１及びＲ２が同時に水素原子であることはない。）で表されるエナミン類を不斉水素化反応に付することを特徴とする、一般式（２）
【化２】
2004075684.tif 000012
（式中、ｂは０又は１を示し、＊は不斉炭素であることを示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＸ’は前記と同じ。）で表される光学活性β−アミノ酸類の製造方法。
【請求項２】
　不斉水素化反応を酸の存在下で行うことを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
　不斉水素化反応を含フッ素脂肪族アルコールの存在下で行うことを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
　不斉水素化反応を酸及び含フッ素アルコールの存在下で行うことを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
　不斉水素化反応を不斉水素化触媒の存在下で行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
　不斉水素化触媒が遷移金属錯体である請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
　遷移金属錯体が周期表の第ＶＩＩＩ族の金属の錯体である請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
　遷移金属錯体が不斉配位子を有するものである請求項６又は７に記載の製造方法。
【請求項９】
　不斉配位子が不斉ホスフィン配位子である請求項８に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、医農薬や生理活性物質の中間原料として重要で、例えば抗生物質の合成中間体として極めて有用な光学活性なβ−アミノ酸類の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来より、光学活性なβ−アミノ酸類を合成する方法としては、１）所望のβ−アミノ酸類のラセミ体を一旦合成し、これを光学活性な分割剤や酵素などを用いて光学分割する方法や、２）不斉合成による方法等が知られている。
【０００３】
　１）の方法としては、例えば酵素を用いてラセミ体を光学分割する方法として、ペニシリンアシラーゼを用いてβ−アミノ酸のＮ−フェニルアセチル体の一方の光学異性体のみを選択的に加水分解する方法などが知られている（例えば非特許文献１等）。また、２）の方法なども知られている（例えば非特許文献２等）。
【０００４】
　しかしながら、１）の方法において、光学活性な分割剤を用いてラセミ体を光学分割する方法では、分割剤がβ−アミノ酸類に対して当量以上必要であり、しかも光学活性なβ−アミノ酸類を得るためには、晶析、分離、精製など煩雑な操作が必要である。また、酵素を用いてラセミ体を光学分割する方法では、比較的高い光学純度のβ−アミノ酸類を得ることができるものの、反応基質の種類に制約があり、しかも得られるβ−アミノ酸類の絶対配置も特定のものに限られるという問題点を有していた。
　また、２）の不斉合成による方法では、反応試剤として高価な光学活性体を用いなければならないばかりか、用いる光学活性体が化学量論量以上必要であるという問題点を有していた。
【０００５】
　このような問題点を解決するために、触媒的不斉合成方法により光学活性なβ−アミノ酸類を合成する方法が知られている。
　この触媒的不斉合成方法としては、ｉ）光学活性ジルコニウムルイス酸触媒を用いたイミンへのシリルエノールエーテルの不斉付加反応による方法（現代科学　2000,　348,　34）、ｉｉ）β−（アシルアミノ）−α，β−不飽和エステル類の触媒的不斉水素化反応による方法（特許文献１、非特許文献３、非特許文献４、非特許文献５等）が知られている。
【０００６】
　しかしながら、触媒的不斉合成方法は、触媒的不斉合成を行う際に必要な原料の光学活性化合物は少量で良いが、いずれの方法においても原料の光学活性化合物の窒素上を適当な不斉を誘起する置換基、即ち、保護基で保護する必要がある。また、触媒的不斉合成方法により得られてくる化合物は、窒素上が置換されたままのものである。そのため、所望の光学活性β−アミノ酸類を得るためには脱保護等の工程が必要となり、保護基のみを脱保護する条件で脱保護を行う等、操作が煩雑になるという問題点を有していた。
【０００７】
　また、ｉｉ）に記載の方法では、触媒的不斉水素化反応を行うには、原料化合物のアミノ基にアシル基等の保護基を導入することが必要である。即ち、原料として用いるβ−アミノ−α，β−不飽和エステル類にアシル基等の保護基を導入する際に、該エステル類のＥ体又はＺ体を選択的に製造しなければならない。また、例えばアシル基を導入後、得られたβ−（アシルアミノ）−α，β−不飽和エステル類を精製する必要がある。
【０００８】
　更に、β−（アシルアミノ）−α，β−不飽和エステル類の触媒的不斉水素化反応により得られた光学活性β−アミノ酸類は、アミノ基にアシル基等の保護基が導入されたままの状態であるため、所望の光学活性β−アミノ酸類を得るためには、該保護基をエステル部分が加水分解されない条件等で脱保護する必要がある等、種々の問題点を有していた。
【０００９】
　そのため、光学活性なβ−アミノ酸類を製造する際に、原料の光学活性化合物を保護基を導入する工程や所望の光学活性β−アミノ酸類を得るために該保護基を脱保護する工程等の煩雑な操作をすることなく製造するための一般性の高い、しかも高活性な触媒を用いて製造する方法の開発が望まれていた。
【００１０】
　また、２級アミノ基を有する２−フェニル−２−（２’−ピペリジニリデン）酢酸エステル誘導体の触媒的不斉水素化反応による２−フェニル−２−（２’−ピペリジニル）酢酸エステル誘導体の製造方法が記載されている（特許文献２）。
　しかしながら、原料として用いられている前記２−フェニル−２−（２’−ピペリジニリデン）酢酸エステル誘導体は２級アミノ基を有する化合物であり、しかもアミノ基部分が環状となっているものであり、１級アミノ基、即ち、窒素上が無置換であるβ−アミノ−α，β−不飽和エステル類の触媒的不斉水素化反応により、光学純度よく目的の光学活性β−アミノ酸類を得る製造法はまだない。
【特許文献１】ＷＯ９９／５９７２１号公報
【特許文献２】特開平１０−２３１２８６号公報
【非特許文献１】Synlett, 1993,339
【非特許文献２】EnantioselectiveSynthesis of β-Amino Acids, Eusebio Juaristi編， Wiley-VCH, NewYork
【非特許文献３】Tetrahedron:Asymmetry, 1991, 2, 543
【非特許文献４】Tetrahedron Lett.19, 1119 (1978)
【非特許文献５】J. Am. Chem.Soc., 124,4952 (2002)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
　本発明は上記問題点に鑑みなされたものであり、医農薬や生理活性物質の合成中間体として有用な光学活性β−アミノ酸類を製造する際に、原料化合物への保護基の導入や脱保護等の工程が必要なく、高効率でかつ不斉収率のよい触媒的不斉合成方法による光学活性β−アミノ酸類の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
　本発明者らは、光学活性β−アミノ酸類の触媒的不斉合成方法について鋭意検討を行った結果、Ｎ−無置換のエナミン類を不斉水素化反応に付すことにより、目的の光学活性β−アミノ酸類を短工程で高効率で不斉収率良く得られることを見出し本発明に到達した。
【００１３】
　即ち、本発明は、以下の通りである。
１）一般式（１）
【化１】
2004075684.tif 000002
（式中、Ｒ１は水素原子、アルキル基、置換アルキル基、シクロアルキル基、置換シクロアルキル基、アラルキル基、置換アラルキル基、アリール基、置換アリール基、脂肪族複素環基、置換脂肪族複素環基、芳香族複素環基、置換芳香族複素環基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アラルキルオキシ基、置換アラルキルオキシ基、アリールオキシ基又は置換アリールオキシ基を示し、Ｒ２は水素原子、アルキル基、置換アルキル基、シクロアルキル基、置換シクロアルキル基、アラルキル基、置換アラルキル基、アリール基、置換アリール基、脂肪族複素環基、置換脂肪族複素環基、芳香族複素環基、置換芳香族複素環基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アラルキルオキシ基、置換アラルキルオキシ基、アリールオキシ基、置換アリールオキシ基、アルキルオキシカルボニル基又はアラルキルオキシカルボニル基を示し、Ｒ３はアルコキシ基、置換アルコキシ基、アラルキルオキシ基、置換アラルキルオキシ基、アリールオキシ基、置換アリールオキシ基、アミノ基または置換アミノ基を示し、Ｘ’は酸を示し、ａは０又は１を示す。また、Ｒ１とＲ２あるいはＲ２とＲ３とが結合して環を形成していてもよい。但し、Ｒ１及びＲ２が同時に水素原子であることはない。）で表されるエナミン類を不斉水素化反応に付することを特徴とする、一般式（２）
【化２】
2004075684.tif 000003
（式中、ｂは０又は１を示し、＊は不斉炭素であることを示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＸ’は前記と同じ。）で表される光学活性β−アミノ酸類の製造方法。
【００１４】
２）不斉水素化反応を酸の存在下で行うことを特徴とする１）に記載の製造方法。
３）不斉水素化反応を含フッ素脂肪族アルコールの存在下で行うことを特徴とする１）に記載の製造方法。
４）不斉水素化反応を酸及び含フッ素アルコールの存在下で行うことを特徴とする１）に記載の製造方法。
５）不斉水素化反応を不斉水素化触媒の存在下で行うことを特徴とする１）〜４）のいずれかに記載の製造方法。
６）不斉水素化触媒が遷移金属錯体である５）に記載の製造方法。
７）遷移金属錯体が周期表の第ＶＩＩＩ族の金属の錯体である６）に記載の製造方法。
８）遷移金属錯体が不斉配位子を有するものである６）又は７）に記載の製造方法。
９）不斉配位子が不斉ホスフィン配位子である８）に記載の製造方法。
【発明の効果】
【００１５】
　本発明の製造方法により光学純度に優れた光学活性β−アミノ酸類を低い触媒使用量で、しかも脱保護等の煩雑な工程を経ることなく短工程で製造することができる。本発明の製造方法により得られた光学活性β−アミノ酸類は医農薬や生理活性物質の中間原料として重要であり、例えば抗生物質の合成中間体として極めて有用な化合物である。また、本発明の光学活性β−アミノ酸類の製造方法は、優れた触媒活性及びエナンチオあるいはジアステレオ選択性を発揮するので産業的にも極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
　本発明で用いられるエナミン類は、下記一般式（１）で表される（以下、エナミン類と称することもある。）。
【化３】
2004075684.tif 000004
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｘ’及びａは前記と同じ。）
【００１７】
　本発明の製造方法により得られる光学活性β−アミノ酸類は、下記一般式（２）で表される（以下、光学活性β−アミノ酸類と称することもある）。
【化４】
2004075684.tif 000005
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｘ’、ｂ及び＊は前記と同じ。）
　尚、一般式（２）において、Ｒ１又はＲ２が水素原子の場合は、Ｒ１又はＲ２が結合している炭素原子は、不斉炭素とはならない。また、Ｒ１及びＲ２が同時に水素原子であることはない。
【００１８】
　一般式（１）及び（２）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で示される基について説明する。
　アルキル基としては、直鎖状でも分岐状でもよい、例えば炭素数１〜６のアルキル基が挙げられ、具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、２−プロピル基、ｎ−ブチル基、２−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、２−メチルブチル基、３−メチルブチル基、２，２−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、２−ヘキシル基、３−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、４−メチルペンチル基、５−メチルペンチル基等が挙げられる。
【００１９】
　シクロアルキル基としては、例えば炭素数３〜７のシクロアルキル基が挙げられ、具体的にはシクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル、２−メチルシクロペンチル基、３−メチルシクロペンチル基、シクロヘプチル基、２−メチルシクロヘキシル基、３−メチルシクロヘキシル基、４−メチルシクロヘキシル基等が挙げられる。
　アラルキル基としては、例えば炭素数７〜１２のアラルキル基が挙げられ、具体的にはベンジル基、２−フェニルエチル基、１−フェニルプロピル基、２−フェニルプロピル基、３−フェニルプロピル基、１−フェニルブチル基、２−フェニルブチル基、３−フェニルブチル基、４−フェニルブチル基、１−フェニルペンチル基、２−フェニルペンチル基、３−フェニルペンチル基、４−フェニルペンチル基、５−フェニルペンチル基、１−フェニルヘキシル基、２−フェニルヘキシル基、３−フェニルヘキシル基、４−フェニルヘキシル基、５−フェニルヘキシル基、６−フェニルヘキシル基等が挙げられる。
【００２０】
　アリール基としては、例えば炭素数６〜１４のアリール基が挙げられ、具体的にはフェニル基、ナフチル基、アントリル基等が挙げられる。
　脂肪族複素環基としては、例えば５員又は６員の脂肪族複素環基が好ましく、異種原子として１〜３個の例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子等のヘテロ原子を含んでいる脂肪族複素環基が挙げられ、その具体例としては、例えばピロリジル−２−オン基、ピペリジノ基、ピペラジニル基、モルホリノ基、テトラヒドロフリル基、テトラヒドロピラニル基等が挙げられる。
【００２１】
　芳香族複素環基としては、例えば５員又は６員の単環の芳香族複素環基や多環の芳香族複素環基が好ましく、異種原子として１〜３個の例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子等のヘテロ原子を含んでいる芳香族複素環基が挙げられ、その具体例としては、例えばピリジル基、イミダゾリル基、チアゾリル基、フルフリル基、ピラニル基、フリル基、ベンゾフリル基、チエニル基等が挙げられる。
【００２２】
　アルコキシ基としては、直鎖状でも分岐状でも或いは環状でもよい、例えば炭素数１〜６のアルコキシ基が挙げられ、具体的にはメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、２−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、２−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、２−メチルブトキシ基、３−メチルブトキシ基、２，２−ジメチルプロピルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、２−メチルペンチルオキシ基、３−メチルペンチルオキシ基、４−メチルペンチルオキシ基、５−メチルペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等が挙げられる。
【００２３】
　アラルキルオキシ基としては、例えば炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基が挙げられ、具体的にはベンジルオキシ基、２−フェニルエトキシ基、１−フェニルプロポキシ基、２−フェニルプロポキシ基、３−フェニルプロポキシ基、１−フェニルブトキシ基、２−フェニルブトキシ基、３−フェニルブトキシ基、４−フェニルブトキシ基、１−フェニルペンチルオキシ基、２−フェニルペンチルオキシ基、３−フェニルペンチルオキシ基、４−フェニルペンチルオキシ基、５−フェニルペンチルオキシ基、１−フェニルヘキシルオキシ基、２−フェニルヘキシルオキシ基、３−フェニルヘキシルオキシ基、４−フェニルヘキシルオキシ基、５−フェニルヘキシルオキシ基、６−フェニルヘキシルオキシ基等が挙げられる。
【００２４】
　アリールオキシ基としては、例えば炭素数６〜１４のアリールオキシ基が挙げられ、具体的にはフェニルオキシ基、ナフチルオキシ基、アントリルオキシ基等が挙げられる。
【００２５】
　アルキルオキシカルボニル基としては、直鎖状でも分枝状でもよく、例えば炭素数２〜７のアルキルオキシカルボニル基が挙げられ、具体的にはメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、ペンチルオキシカルボニル基、ヘキシルオキシカルボニル基、ヘプチルオキシカルボニル基等が挙げられる。
【００２６】
　アラルキルオキシカルボニル基としては、例えば炭素数８〜１２のアラルキルオキシカルボニル基が挙げられ、具体的にはベンジルオキシカルボニル基、フェニルエトキシカルボニル基等が挙げられる。
【００２７】
　置換アルキル基としては、上記アルキル基の少なくとも１個の水素原子がアルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、アミノ基又は保護基を有するアミノ基等の置換基で置換されたアルキル基が挙げられる。
【００２８】
　置換シクロアルキル基としては、上記シクロアルキル基の少なくとも１個の水素原子がアルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、アミノ基又は保護基を有するアミノ基等の置換基で置換されたシクロアルキル基が挙げられる。
【００２９】
　置換アラルキル基としては、上記アラルキル基の少なくとも１個の水素原子がアルキル基、シクロアルキル基、ハロゲン化アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキル基置換アミノ基等の置換基で置換されたアラルキル基が挙げられる。
【００３０】
　置換アリール基としては、上記アリール基の少なくとも１個の水素原子がアルキル基、シクロアルキル基、ハロゲン化アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキル基置換アミノ基等の置換基で置換されたアリール基、又は上記アリール基の隣接した２個の水素原子がアルキレンジオキシ基等の置換基で置換されたアリール基が挙げられる。
【００３１】
　置換脂肪族複素環基としては、上記脂肪族複素環基の少なくとも１個の水素原子がアルキル基、シクロアルキル基、ハロゲン化アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子等の置換基で置換された脂肪族複素環基が挙げられる。
【００３２】
　置換芳香族複素環基としては、上記芳香族複素環基の少なくとも１個の水素原子がアルキル基、シクロアルキル基、ハロゲン化アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子等の置換基で置換された芳香族複素環基が挙げられる。
【００３３】
　置換アルコキシ基としては、上記アルコキシ基の少なくとも１個の水素原子がアルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、アミノ基又は保護基を有するアミノ基等の置換基で置換されたアルコキシ基が挙げられる。
【００３４】
　置換アラルキルオキシ基としては、上記アラルキルオキシ基の少なくとも１個の水素原子がアルキル基、シクロアルキル基、ハロゲン化アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキル基置換アミノ基等の置換基で置換されたアラルキルオキシ基が挙げられる。
【００３５】
　置換アリールオキシ基としては、上記アリールオキシ基の少なくとも１個の水素原子がアルキル基、シクロアルキル基、ハロゲン化アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキル基置換アミノ基等の置換基で置換されたアリールオキシ基、又は上記アリールオキシ基の隣接した２個の水素原子がアルキレンジオキシ基等で置換されたアリールオキシ基が挙げられる。
　置換アミノ基としては、アミノ基の１個又は２個の水素原子がアルキル基、シクロアルキル基、保護基等の置換基で置換されたアミノ基、環状アミノ基等が挙げられる。
【００３６】
　上記置換基、即ち、置換アルキル基、置換シクロアルキル基、置換アラルキル基、置換アリール基、置換脂肪族複素環基、置換芳香族複素環基、置換アルコキシ基、置換アラルキルオキシ基、置換アリールオキシ基及び置換アミノ基における各置換基を以下に説明する。
【００３７】
　アルキル基、シクロアルキル基及びアルコキシ基は、上記と同じである。
　ハロゲン原子としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。
【００３８】
　アルキレンジオキシ基としては、例えば炭素数１〜３のアルキレンジオキシ基が挙げられ、具体的にはメチレンジオキシ基、エチレンジオキシ基、プロピレンジオキシ基、トリメチレンジオキシ基等が挙げられる。
【００３９】
　ハロゲン化アルキル基としては、例えば上記アルキル基がハロゲン化（例えばフッ素化、塩素化、臭素化、沃素化等。）された炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基が挙げられ、具体的にはクロロメチル基、ブロモメチル基、トリフルオロメチル基、２−クロロエチル基、３−クロロプロピル基、３−ブロモプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等が挙げられる。
【００４０】
　アルキル基置換アミノ基としては、アミノ基の水素原子の１個又は２個が上記アルキル基及び／又は上記シクロアルキル基で置換されたアミノ基が挙げられる。アルキル基置換アミノ基の具体例としては、メチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、ブチルアミノ基、ペンチルアミノ基、ヘキシルアミノ基等のモノ置換アミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、ジペンチルアミノ基、ジヘキシルアミノ基等のジ置換アミノ基等が挙げられる。
【００４１】
　保護基としては、アミノ保護基として用いられるものであれば何れも使用可能であり、例えば「PROTECTIVE　GROUPS　IN　ORGANIC　SYNTHESIS　Second　Edition（JOHN　WILEY　&　SONS,　INC.）」にアミノ保護基として記載されているものが挙げられる。アミノ保護基の具体例としては、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アシル基、アルキルオキシカルボニル基等が挙げられる。
【００４２】
　アルキル基、シクロアルキル基及びアラルキル基は、上記と同じである。アシル基としては、直鎖状でも分岐状でも或いは環状でも良く、カルボン酸由来の例えば炭素数２〜７のアシル基が挙げられ、具体的にはアセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、ベンゾイル基等が挙げられる。アルキルオキシカルボニル基としては、ｔｅｒｔ−ブチルオキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基等が挙げられる。
【００４３】
　保護基を有するアミノ基は、上記保護基で保護されたアミノ基が挙げられる。保護基を有するアミノ基の具体例としては、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシカルボニルアミノ基、ベンジルオキシカルボニルアミノ基等が挙げられる。
【００４４】
　環状アミノ基としては、ブチレン基、ペンチレン基等のアルキレン鎖、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯ−基等が窒素原子に結合した環状アミンが挙げられ、その具体例としては、モルホリノ基、ピペリジノ基、１，３−オキサゾリン−２−オン−１−イル基等が挙げられる。
【００４５】
　Ｒ１とＲ２とが結合して環を形成する場合には、環は単環でも多環でもよく、５員環又は６員環が好ましい。また、Ｒ２とＲ３とが結合して環を形成する場合には、環は単環でも多環でもよく、５員環又は６員環が好ましい。
【００４６】
　一般式（１）及び（２）において、Ｘ’で示される酸としては、無機酸、有機酸、ルイス酸等が挙げられる。
　無機酸としては、例えば塩酸、臭化水素酸、硫酸、リン酸等が挙げられる。有機酸としては、例えば、ギ酸、酢酸、吉草酸、ヘキサン酸、クエン酸、クロロ酢酸、ジクロロ酢酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロ酢酸、安息香酸、サリチル酸、シュウ酸、コハク酸、マロン酸、フタル酸、酒石酸、リンゴ酸、グリコール酸等のカルボン酸、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸等のスルホン酸等が挙げられる。これら酸は、夫々単独で用いても、２種以上適宜組み合わせて用いてもよい。これら酸の中でも、ギ酸、酢酸、クロロ酢酸、メタンスルホン酸等が好ましい。
【００４７】
　一般式（１）において、ａは０又は１を示す。
　ａ＝０のとき、上記一般式（１）で表されるエナミン類は、一般式（３）
【化５】
2004075684.tif 000006
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は前記と同じ。）で表されるエナミン類である。
　ａ＝１のとき、上記一般式（１）で表されるエナミン類は、一般式（４）
【００４８】
【化６】
2004075684.tif 000007
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＸ’は前記と同じ。）で表されるエナミン類の酸塩である。
【００４９】
　本発明で用いられる一般式（１）で表されるエナミン類は、中でもβ−アミノ−α，β−不飽和カルボン酸誘導体が好ましい。β−アミノ−α，β−不飽和カルボン酸誘導体の具体例としては、例えば、以下に示す化合物が挙げられる。
３−アミノ−３−フェニルアクリル酸メチル、
３−アミノ−３−フェニルアクリル酸エチル、
３−アミノ−３−フェニルアクリル酸プロピル、
３−アミノ−３−フェニルアクリル酸イソプロピル、
３−アミノ−３−（４−ブロモフェニル）アクリル酸エチル、
３−アミノ−３−フェニルアクリル酸エチル・メタンスルホン酸塩、
３−アミノ−３−チオフェン−２−イル−アクリル酸メチル、
２−アミノ−１−シクロペンテンカルボン酸メチル、
２−アミノ−１−シクロヘキセンカルボン酸エチル、
３−アミノ−２−メチル−クロトン酸エチル、
４−ベンジルオキシ−３−アミノ−２−ブテン酸エチル、
など。
　上記一般式（１）で表されるエナミン類は、市販品を用いても、適宜製造したものを用いてもよい。
【００５０】
　一般式（２）において、ｂは０又は１を示す。
　ｂ＝０のとき、上記一般式（２）で表される光学活性β−アミノ酸類は、一般式（５）
【化７】
2004075684.tif 000008
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及び＊は前記と同じ。）で表される光学活性β−アミノ酸類である。
【００５１】
　ｂ＝１のとき、上記一般式（２）で表される光学活性β−アミノ酸類は、一般式（６）
【化８】
2004075684.tif 000009
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｘ’及び＊は前記と同じ。）で表される光学活性β−アミノ酸類の酸塩である。
【００５２】
　尚、上記一般式（５）及び（６）において、Ｒ１又はＲ２が水素原子の場合は、Ｒ１又はＲ２が結合している炭素原子は、不斉炭素とはならない。また、但し、Ｒ１及びＲ２が同時に水素原子であることはない。
【００５３】
　本発明の製造方法により得られる一般式（２）で表される光学活性β−アミノ酸類の具体例としては、例えば、以下に示す化合物が挙げられる。
（Ｓ）−３−アミノ−３−フェニルプロピオン酸メチル、
（Ｒ）−３−アミノ−３−フェニルプロピオン酸メチル、（Ｓ）−３−アミノ−３−フェニルプロピオン酸エチル、（Ｒ）−３−アミノ−３−フェニルプロピオン酸エチル、（Ｒ）−３−アミノ−３−フェニルプロピオン酸メチル・メタンスルホン酸塩、（Ｓ）−３−アミノ−３−フェニルプロピオン酸エチル・メタンスルホン酸塩、（Ｓ）−３−アミノ−３−フェニルプロピオン酸イソプロピル、（Ｒ）−３−アミノ−３−フェニルプロピオン酸イソプロピル、
（Ｒ）−３−アミノ−３−チオフェン−２−イル−プロピオン酸メチル、
（Ｓ）−３−アミノブタン酸メチル、
（Ｒ）−３−アミノブタン酸メチル・メタンスルホン酸塩、
（−）−ｃｉｓ−２−アミノシクロペンタンカルボン酸メチル、
（−）−ｃｉｓ−２−アミノシクロペンタンカルボン酸メチル・メタンスルホン酸塩、
など。
【００５４】
　本発明の製造方法において、上記一般式（１）で表されるエナミン類の不斉水素化反応は、不斉水素化触媒の存在下で行うことにより、上記一般式（２）で表される光学活性β−アミノ酸類を効率良くかつ不斉収率良く得ることができる。
　不斉水素化触媒は、遷移金属錯体が好ましく用いられる。また、前記遷移金属錯体は、中でも元素周期表の第ＶＩＩＩ族の金属の錯体が好ましい。
【００５５】
　遷移金属錯体としては、例えば下記一般式（７）又は（８）で表される化合物が挙げられる。
　　　ＭｍＬｎＸｐＹｑ　　　　　（７）
　　　［ＭｍＬｎＸｐＹｑ］Ｚｓ　　　　　（８）
　上記式中、Ｍは第ＶＩＩＩ族の遷移金属を示し、Ｌは不斉配位子を示し、Ｘはハロゲン原子、カルボキシラート基、アリル基、１，５−シクロオクタジエン又はノルボルナジエンを示し、Ｙは配位子を示し、Ｚはアニオンを示し、ｍ、ｎ、ｐ、ｑ及びｓは０〜５の整数を示す。
【００５６】
　一般式（７）及び（８）において、Ｍで示される元素周期表の第ＶＩＩＩ族の遷移金属としては、同一又は異なって、ルテニウム（Ｒｕ）、ロジウム（Ｒｈ）、イリジウム（Ｉｒ）、パラジウム（Ｐｄ）、ニッケル（Ｎｉ）等が挙げられる。
【００５７】
　Ｌで示される不斉配位子は、同一又は異なって、単座配位子、二座配位子等が挙げられる。好ましい不斉配位子は、光学活性ホスフィン配位子等が挙げられ、より好ましくは光学活性二座ホスフィン配位子等が挙げられる。
【００５８】
　不斉配位子の具体例としては、シクロヘキシルアニシルメチルホスフィン（ＣＡＭＰ）、１，２−ビス（アニシルフェニルホスフィノ）エタン（ＤＩＰＡＭＰ）、１，２−ビス（アルキルメチルホスフィノ）エタン（ＢｉｓＰ＊）、２，３−ビス（ジフェニルホスフィノ）ブタン（ＣＨＩＲＡＰＨＯＳ）、１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）プロパン（ＰＲＯＰＨＯＳ）、２，３−ビス（ジフェニルホスフィノ）−５−ノルボルネン（ＮＯＲＰＨＯＳ）、２，３−Ｏ−イソプロピリデン−２，３−ジヒドロキシ−１，４−ビス（ジフェニルホスフィノ）ブタン（ＤＩＯＰ）、１−シクロヘキシル−１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）エタン（ＣＹＣＰＨＯＳ）、１−置換−３，４−ビス（ジフェニルホスフィノ）ピロリジン（ＤＥＧＰＨＯＳ）、２，４−ビス−（ジフェニルホスフィノ）ペンタン（ＳＫＥＷＰＨＯＳ）、１，２−ビス（置換ホスホラノ）ベンゼン（ＤｕＰＨＯＳ）、１，２−ビス（置換ホスホラノ）エタン（ＢＰＥ）、１−（（置換ホスホラノ）−２−（ジフェニルホスフィノ）ベンゼン（ＵＣＡＰ−Ｐｈ）、１−（ビス（３，５−ジメチルフェニル）ホスフィノ）−２−（置換ホスホラノ）ベンゼン（ＵＣＡＰ−ＤＭ）、１−（（置換ホスホラノ）−２−（ビス（３，５−ジ（ｔ−ブチル）−４−メトキシフェニル）ホスフィノ）ベンゼン（ＵＣＡＰ−ＤＴＢＭ）、１−（（置換ホスホラノ）−２−（ジ−ナフタレン−１−イル−ホスフィノ）ベンゼン（ＵＣＡＰ−（１−Ｎａｐ））、１−［１’，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセニル］エチルアミン（ＢＰＰＦＡ）、１−［１’，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセニル］エチルアルコール（ＢＰＰＦＯＨ）、２，２’−ビス（ジフェニルホスフィノ）−１，１’−ジシクロペンタン（ＢＩＣＰ）、２，２’−ビス（ジフェニルホスフィノ）−１，１’−ビナフチル（ＢＩＮＡＰ）、２，２’−ビス（ジフェニルホスフィノ）−１，１’−（５，５’，６，６’，７，７’，８，８’，−オクタヒドロビナフチル）　（Ｈ８−ＢＩＮＡＰ）、２，２’−ビス（ジ−ｐ−トリルホスフィノ）−１，１’−ビナフチル（ＴＯＬ−ＢＩＮＡＰ）、２，２’−ビス（ジ（３，５−ジメチルフェニル）ホスフィノ）−１，１’−ビナフチル（ＤＭ−ＢＩＮＡＰ）、２，２’−ビス（ジフェニルホスフィノ）−６，６’−ジメチル−１，１’−ビフェニル（ＢＩＣＨＥＰ）、（（５，６），（５’６’）−ビス（メチレンジオキシ）ビフェニル−２，２’−ジイル）（ビスジフェニルホスフィン）　（ＳＥＧＰＨＯＳ）、（（５，６），（５’６’）−ビス（メチレンジオキシ）ビフェニル−２，２’−ジイル）（ビス（３，５−ジメチルフェニル）ホスフィン）　（ＤＭ−ＳＥＧＰＨＯＳ）、（（５，６），（５’６’）−ビス（メチレンジオキシ）ビフェニル−２，２’−ジイル）（ビス（３，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）−４−メトキシフェニル）ホスフィン）　（ＤＴＢＭ−ＳＥＧＰＨＯＳ）等が挙げられる。
【００５９】
　Ｙで示される配位子としては、同一又は異なって、芳香族化合物、オレフィン化合物等の中性配位子が挙げられる。芳香族化合物としては、ベンゼン、ｐ−シメン、１，３，５−トリメチルベンゼン（メシチレン）、ヘキサメチルベンゼン等が挙げられる。オレフィン化合物としては、エチレン、１，５−シクロオクタジエン、シクロペンタジエン、ノルボルナジエン等が挙げられる。その他の中性配位子としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、アセトニトリル、ベンゾニトリル、アセトン、クロロホルム等が挙げられる。
【００６０】
　Ｘで示されるハロゲン原子としては、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。
　一般式（８）において、Ｚで示されるアニオンとしては、ＺはＢＦ４、ＣｌＯ４、ＯＴｆ、ＰＦ６、ＳｂＦ６、ＢＰｈ４、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｉ３、スルホネート等が挙げられる。ここで、Ｔｆは、トリフラート基（ＳＯ２ＣＦ３）を示す。
【００６１】
　以下に、上記遷移金属錯体の好ましい態様を説明する。
［１］一般式（７）
　　　ＭｍＬｎＸｐＹｑ　　　　　（７）
１）ＭがＩｒあるいはＲｈのとき、ＸはＣｌ、Ｂｒ又はＩであり、Ｌが単座配位子の場合にはｍ＝ｐ＝２、ｎ＝４、ｑ＝０であり、Ｌが二座配位子の場合にはｍ＝ｎ＝ｐ＝２、ｑ＝０である。
２）ＭがＲｕのとき、（ｉ）ＸはＣｌ、Ｂｒ又はＩであり、Ｙはトリアルキルアミノ基を示し、Ｌが単座配位子の場合にはｍ＝２、ｎ＝ｐ＝４、ｑ＝１であり、Ｌが二座配位子の場合にはｍ＝ｎ＝２、ｐ＝４、ｑ＝１である。
　（ｉｉ）ＸはＣｌ、ＢｒまたはＩを示し、Ｙはピリジル基あるいは環置換ピリジル基を示し、Ｌが単座配位子の場合にはｍ＝１、ｎ＝ｐ＝２、ｑ＝２、Ｌが二座配位子の場合にはｍ＝ｎ＝１、ｐ＝２、ｑ＝２である。
　（ｉｉｉ）Ｘはカルボキシラート基であり、Ｌが単座配位子の場合にはｍ＝１、ｎ＝ｐ＝２、ｑ＝０であり、Ｌが二座配位子の場合にはｍ＝ｎ＝１、ｐ＝２、ｑ＝０である。
　（ｉｖ）ＸはＣｌ、Ｂｒ又はＩであり、Ｌが単座配位子の場合にはｍ＝ｐ＝２、ｎ＝４、ｑ＝０であり、Ｌが二座配位子の場合にはｍ＝ｎ＝ｐ＝２、ｑ＝０である。
３）ＭがＰｄのとき、（ｉ）ＸはＣｌ、Ｂｒ又はＩであり、Ｌが単座配位子の場合にはｍ＝１、ｎ＝２、ｐ＝２、ｑ＝０であり、Ｌが二座配位子の場合にはｍ＝ｎ＝１、ｐ＝２、ｑ＝０である。
　（ｉｉ）Ｘはアリル基であり、Ｌが単座配位子の場合にはｍ＝ｐ＝２、ｎ＝４、ｑ＝０であり、Ｌが二座配位子の場合にはｍ＝ｎ＝ｐ＝２、ｑ＝０である。
５）ＭがＮｉのとき、ＸはＣｌ、ＢｒあるいはＩであり、Ｌが単座配位子の場合にはｍ＝１、ｎ＝２、ｐ＝２、ｑ＝０であり、Ｌが二座配位子の場合にはｍ＝ｎ＝１、ｐ＝２、ｑ＝０である。
【００６２】
［２］一般式（８）
［ＭｍＬｎＸｐＹｑ］Ｚｓ　　　　　（８）
１）ＭがＩｒあるいはＲｈのとき、Ｘは１，５−シクロオクタジエン又はノルボルナジエンであり、ＺはＢＦ４、ＣｌＯ４、ＯＴｆ、ＰＦ６、ＳｂＦ６又はＢＰｈ４であり、ｍ＝ｎ＝ｐ＝ｓ＝１、ｑ＝０又はｍ＝ｓ＝１、ｎ＝２、ｐ＝ｑ＝０である。
２）ＭがＲｕのとき、（ｉ）ＸはＣｌ、Ｂｒ又はＩであり、Ｙは芳香族化合物、オレフィン化合物等の中性配位子を示し、ＺはＣｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｉ３、スルホネートであり、Ｌが単座配位子の場合にはｍ＝ｐ＝ｓ＝ｑ＝１であり、ｎ＝２であり、Ｌが二座配位子の場合にはｍ＝ｎ＝ｐ＝ｓ＝ｑ＝１である。
　（ｉｉ）ＺはＢＦ４、ＣｌＯ４、ＯＴｆ、ＰＦ６、ＳｂＦ６又はＢＰｈ４で、Ｌが単座配位子の場合にはｍ＝１、ｎ＝２、ｐ＝ｑ＝０、ｓ＝２であり、Ｌが二座配位子の場合にはｍ＝ｎ＝１、ｐ＝ｑ＝０、ｓ＝２である。
３）ＭがＰｄ及びＮｉのとき、（ｉ）ＺはＢＦ４、ＣｌＯ４、ＯＴｆ、ＰＦ６、ＳｂＦ６又はＢＰｈ４であり、Ｌが単座配位子の場合にはｍ＝１、ｎ＝２、ｐ＝ｑ＝０、ｓ＝２であり、Ｌが二座配位子の場合にはｍ＝ｎ＝１、ｐ＝ｑ＝０、ｓ＝２である。
【００６３】
　これらの遷移金属錯体は、公知の方法を用いて製造することができる。
　尚、以下に示す遷移金属錯体の式中で使用されている記号は、それぞれ、Ｌは不斉配位子を、ｃｏｄは１，５−シクロオクタジエンを、ｎｂｄはノルボルナジエンを、Ｔｆはトリフラート基（ＳＯ２ＣＦ３）を、Ｐｈはフェニル基を、Ａｃはアセチル基を夫々示す。また、具体例としては煩雑さを避けるために不斉配位子として二座配位子を用いたものを挙げる。
【００６４】
ロジウム錯体：
　ロジウム錯体は、日本化学会編「第４版　実験化学講座」、第１８巻、有機金属錯体、３３９−３４４頁、１９９１年（丸善）等に記載の方法に従って製造することができる。具体的には、ビス（シクロオクタ−１，５−ジエン）ロジウム（Ｉ）　テトラフロロホウ酸塩と不斉配位子とを反応させることにより得ることができる。
　ロジウム錯体の具体例としては、例えば以下のものを挙げることができる。
［Ｒｈ（Ｌ）Ｃｌ］２、［Ｒｈ（Ｌ）Ｂｒ］２、［Ｒｈ（Ｌ）Ｉ］２、［Ｒｈ（ｃｏｄ）（Ｌ）］ＢＦ４、［Ｒｈ（ｃｏｄ）（Ｌ）］ＣｌＯ４、［Ｒｈ（ｃｏｄ）（Ｌ）］ＰＦ６、［Ｒｈ（ｃｏｄ）（Ｌ）］ＢＰｈ４、［Ｒｈ（ｃｏｄ）（Ｌ）］ＯＴｆ、［Ｒｈ（ｎｂｄ）（Ｌ）］ＢＦ４、［Ｒｈ（ｎｂｄ）（Ｌ）］ＣｌＯ４、［Ｒｈ（ｎｂｄ）（Ｌ）］ＰＦ６、［Ｒｈ（ｎｂｄ）（Ｌ）］ＢＰｈ４、［Ｒｈ（ｎｂｄ）（Ｌ）］ＯＴｆ
【００６５】
ルテニウム錯体：
　ルテニウム錯体は、文献（T.　Ikariya,　Y.　Ishii,　H.　Kawano,　T.　Arai,　M.　Saburi,　S.　Yoshikawa,　and　S.　Akutagawa,　J.　Chem.　Soc.,　Chem.　Commun.,　1985,　922）等に記載の方法に従って得ることができる。具体的には、［Ｒｕ（ｃｏｄ）Ｃｌ２］ｎと不斉配位子とをトリエチルアミンの存在下、トルエン溶媒中で加熱還流することにより製造することができる。
　また、文献（K.　Mashima,　K.　Kusano,　T.　Ohta,　R.　Noyori,　H.　Takaya,　J.　Chem.　Soc.,　Chem.　Commun.,　1989,　1208）に記載の方法によっても得ることができる。具体的には、［Ｒｕ（ｐ−ｃｙｍｅｎｅ）Ｉ２］２と不斉配位子とを塩化メチレン及びエタノール中で加熱撹拌することにより得ることができる。ルテニウム錯体の具体例としては、例えば以下のものを挙げることができる。
Ｒｕ（ＯＡｃ）２（Ｌ）、Ｒｕ２Ｃｌ４（Ｌ）２ＮＥｔ３、［ＲｕＣｌ（ｂｅｎｚｅｎｅ）（Ｌ）］Ｃｌ、［ＲｕＢｒ（ｂｅｎｚｅｎｅ）（Ｌ）］Ｂｒ、［ＲｕＩ（ｂｅｎｚｅｎｅ）（Ｌ）］Ｉ、［ＲｕＣｌ（ｐ−ｃｙｍｅｎｅ）（Ｌ）］Ｃｌ、［ＲｕＢｒ（ｐ−ｃｙｍｅｎｅ）（Ｌ）］Ｂｒ、［ＲｕＩ（ｐ−ｃｙｍｅｎｅ）（Ｌ）］Ｉ、［Ｒｕ（Ｌ）］（ＢＦ４）２、［Ｒｕ（Ｌ）］（ＣｌＯ４）２、［Ｒｕ（Ｌ）］（ＰＦ６）２、［Ｒｕ（Ｌ）］（ＢＰｈ４）２、［Ｒｕ（Ｌ）］（ＯＴｆ）２
【００６６】
イリジウム錯体：
　イリジウム錯体は、文献（K.　Mashima,T.　Akutagawa,　X.　Zhang,　T.　Taketomi,　H.　Kumobayashi,　S.　Akutagawa,　J.　Organomet.　Chem.,　1992,　428,　213）等に記載の方法に従って得ることができる。具体的には、不斉配位子と［Ｉｒ（ｃｏｄ）（ＣＨ３ＣＮ）２］ＢＦ４とを、テトラヒドロフラン中で撹拌反応させることにより得ることができる。
　イリジウム錯体の具体例としては、例えば以下のものを挙げることができる。
［Ｉｒ（Ｌ）Ｃｌ］２、［Ｉｒ（Ｌ）Ｂｒ］２、［Ｉｒ（Ｌ）Ｉ］２、［Ｉｒ（ｃｏｄ）（Ｌ）］ＢＦ４、［Ｉｒ（ｃｏｄ）（Ｌ）］ＣｌＯ４、［Ｉｒ（ｃｏｄ）（Ｌ）］ＰＦ６、［Ｉｒ（ｃｏｄ）（Ｌ）］ＢＰｈ４、［Ｉｒ（ｃｏｄ）（Ｌ）］ＯＴｆ、［Ｉｒ（ｎｂｄ）（Ｌ）］ＢＦ４、［Ｉｒ（ｎｂｄ）（Ｌ）］ＣｌＯ４、［Ｉｒ（ｎｂｄ）（Ｌ）］ＰＦ６、［Ｉｒ（ｎｂｄ）（Ｌ）］ＢＰｈ４、［Ｉｒ（ｎｂｄ）（Ｌ）］ＯＴｆ
【００６７】
パラジウム錯体：
　パラジウム錯体は、文献（Y.　Uozumi　and　T.　Hayashi,　J.　Am.Chem.　Soc.,　1991,　9887）等に記載の方法に従って得ることができる。具体的には、不斉配位子とπ−アリルパラジウムクロリドとを反応させることにより得ることができる。
　パラジウム錯体の具体例としては、例えば以下のものを挙げることができる。
ＰｄＣｌ２（Ｌ）、（π−ａｌｌｙｌ）Ｐｄ（Ｌ）、［（Ｐｄ（Ｌ）］ＢＦ４、［（Ｐｄ（Ｌ）］ＣｌＯ４、［（Ｐｄ（Ｌ）］ＰＦ６、［（Ｐｄ（Ｌ）］ＢＰｈ４、［（Ｐｄ（Ｌ）］ＯＴｆ
【００６８】
ニッケル錯体：
　ニッケル錯体は、日本化学会編「第４版　実験化学講座」第１８巻、有機金属錯体、３７６頁、１９９１年（丸善）等に記載の方法により得ることができる。また、文献（Y. Uozumi and T. Hayashi, J. Am. Chem. Soc., 1991, 113, 9887）に記載の方法に従って、不斉配位子と塩化ニッケルとを、２−プロパノールとメタノールの混合溶媒に溶解し、加熱撹拌することにより得ることができる。
　ニッケル錯体の具体例としては、例えば以下のものを挙げることができる。
ＮｉＣｌ２（Ｌ）、ＮｉＢｒ２（Ｌ）、ＮｉＩ２（Ｌ）
【００６９】
　上記遷移金属錯体は、市販品を用いても、製造したものを用いてもよい。
　本発明で用いられる遷移金属錯体は、中でも不斉配位子を有する錯体がより好ましく用いられ、該不斉配位子が、不斉ホスフィン配位子である遷移金属錯体が更に好ましく用いられる。
【００７０】
　本発明の製造方法において、上記不斉水素化触媒の使用量は、用いる上記一般式（１）で表されるエナミン類、使用する反応容器や反応の形式あるいは経済性などによって異なるが、エナミン類に対して、モル比で通常１／１０〜１／１００，０００、好ましくは１／５０〜１／１０，０００の範囲から適宜選択される。
【００７１】
　本発明の製造方法は、エナミン類として上記一般式（３）で表されるエナミン類を用いる場合には、酸の存在下で行うことが好ましい。また、エナミン類として上記一般式（４）で表されるエナミン類の酸塩を用いる場合には、必ずしも酸の存在下で行う必要はなく、必要に応じて酸の存在下で行えばよい。
　更に、本発明の製造方法は、エナミン類として上記一般式（３）で表されるエナミン類を用いる場合には、含フッ素脂肪族アルコールの存在下で行うことが好ましい。また、エナミン類として上記一般式（４）で表されるエナミン類の酸塩を用いる場合には、必ずしも含フッ素脂肪族アルコールの存在下で行う必要はなく、必要に応じて含フッ素脂肪族アルコールの存在下で行えばよい。
【００７２】
　更にまた、本発明の製造方法は、エナミン類として上記一般式（３）で表されるエナミン類を用いる場合には、酸及び／又は含フッ素脂肪族アルコールの存在下で行ってもよい。また、エナミン類として上記一般式（４）で表されるエナミン類の酸塩を用いる場合には、必ずしも酸及び／又は含フッ素脂肪族アルコールの存在下で行う必要はなく、必要に応じて酸及び／又は含フッ素脂肪族アルコールの存在下で行えばよい。
【００７３】
　酸としては、無機酸、有機酸、ルイス酸等が挙げられる。
　無機酸としては、例えば塩酸、臭化水素酸、硫酸、リン酸等が挙げられる。有機酸としては、例えば、ギ酸、酢酸、吉草酸、ヘキサン酸、クエン酸、クロロ酢酸、ジクロロ酢酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロ酢酸、安息香酸、サリチル酸、シュウ酸、コハク酸、マロン酸、フタル酸、酒石酸、リンゴ酸、グリコール酸等のカルボン酸、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸等のスルホン酸等が挙げられる。これら酸は、夫々単独で用いても、２種以上適宜組み合わせて用いてもよい。これら酸の中でも、ギ酸、酢酸、クロロ酢酸、メタンスルホン酸等が好ましい。
　酸の使用量は、エナミン類に対して通常０．１〜１０当量、好ましくは０．５〜３当量の範囲から適宜選択される。
【００７４】
　含フッ素脂肪族アルコールとしては、例えば炭素数２〜１０の飽和又は不飽和の含フッ素脂肪族アルコールが挙げられる。含フッ素脂肪族アルコールの具体例としては、例えば、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２−ジフルオロエタノール、３，３，３−トリフルオロプロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパノール、２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール、ヘキサフルオロイソプロパノール、２−メチル−３，３，３−トリフルオロエタノール、３，３，４，４，４−ペンタフルオロブタノール、４，４，５，５，５−ペンタフルオロペンタノール、５，５，６，６，６−ペンタフルオロヘキサノール、３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロヘキサノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール等が挙げられる。これら含フッ素脂肪族アルコールは、夫々単独で用いても、２種以上適宜組み合わせて用いてもよい。これら含フッ素脂肪族アルコールは、中でも２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２−ジフルオロエタノール、３，３，３−トリフルオロプロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパノール、２，２，３，３，−テトラフルオロプロパノール、ヘキサフルオロイソプロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール等が好ましい。
　含フッ素脂肪族アルコールの使用量は、エナミン類に対して通常５〜５０質量％、好ましくは１０〜４０質量％の範囲から適宜選択される。
【００７５】
　酸及び含フッ素脂肪族アルコールを併用する場合の使用量は、エナミン類に対して両者を通常０．１〜１０当量、好ましくは０．５〜３当量の範囲から適宜選択される。
　また、酸及び含フッ素脂肪族アルコールの混合比は、酸と含フッ素脂肪族アルコールとを通常１０：１〜１：１０、好ましくは５：１〜１：５で混合すればよい。
【００７６】
　本発明の製造方法は、必要に応じて溶媒中で行うことができる。該溶媒は、必要に応じて用いる酸や含フッ素脂肪族アルコールの種類等により使用すればよく、前記酸や含フッ素脂肪族アルコールが溶媒としても使用可能な場合には、溶媒の使用は必ずしも必要ではない。
　溶媒は、上記一般式（１）で表されるエナミン類や不斉水素化触媒を溶解するものが好ましい。
【００７７】
　溶媒の具体例としては、例えばベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、例えばペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素類、例えば塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、例えばジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル類、例えばメタノール、エタノール、２−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ベンジルアルコール等のアルコール類、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，２−プロパンジオール、グリセリン等の多価アルコール類、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。これら溶媒は、夫々単独で用いても、２種以上適宜組み合わせて用いても良い。これら溶媒は、中でもメタノール、エタノール、２−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ベンジルアルコール等のアルコール類が好ましい。
【００７８】
　溶媒の使用量は、用いる反応基質であるエナミン類の溶解度や経済性により判断される。例えば溶媒としてアルコール類を用いた場合、用いるエナミン類によっては１％以下の低濃度から無溶媒あるいは無溶媒に近い状態で行うことができる。溶媒の使用量としては、通常５〜５０質量％、好ましくは１０〜４０質量％の範囲から適宜選択される。
【００７９】
　本発明の製造方法における水素の圧力は、水素雰囲気下や１気圧でも十分であるが、経済性等を考慮すると通常１〜２００気圧、好ましくは２〜１００気圧の範囲から適宜選択される。また、経済性を考慮して１０気圧以下でも高い活性を維持することが可能である。
　反応温度は、経済性等を考慮して、通常１５〜１００℃、好ましくは２０〜８０℃の範囲から適宜選択される。また、反応温度は、−３０〜０℃の低温でも、あるいは１００〜２５０℃の高温でも反応を実施することができる。
【００８０】
　反応時間は、用いる不斉水素化触媒の種類や使用量、用いるエナミン類の種類や濃度、反応温度、水素の圧力等の反応条件等により異なるが、数分から数時間の間で反応は完結するが、通常１分〜４８時間、好ましくは１０分〜２４時間の範囲から適宜選択される。
【００８１】
　本発明の製造方法は、反応形式がバッチ式においても連続式においても実施することができる。
　本発明の製造方法により得られた光学活性β−アミノ酸類は、医農薬や生理活性物質の中間原料として用いられ、例えば抗生物質の合成中間体として有用である。
【００８２】
　本発明の光学活性β−アミノ酸類の製造方法は、原料として用いるエナミン類のアミノ基を保護基で保護せずに行うことが特徴である。それにより、保護基の導入及び脱保護という工程を経ずに、短工程で所望の光学活性β−アミノ酸類を得ることができる、という効果を奏するものである。
【実施例】
【００８３】
　以下に、実施例及び参考例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。
　以下の実施例及び参考例において、物性等の測定に用いた装置は次の通りである。
【００８４】
核磁気共鳴スペクトル：
（1）ＤＲＸ５００（ＢＲＵＫＥＲ　ＪＡＰＡＮ　ＣＯ．ＬＴＤ．）。１Ｈ−ＮＭＲ　（５００．１３ＭＨｚ）、１３Ｃ−ＮＭＲ　（１２５．７６ＭＨｚ）。
　（2）Ｇｅｍｉｎｉ　２０００　（Ｖａｒｉａｎ）　１Ｈ−ＮＭＲ（２００ＭＨｚ）
融点：Ｙａｎａｃｏ　ＭＰ−５００Ｄ
旋光度：日本分光　ＤＩＰ−４
ガスクロマトグラフィー（ＧＬＣ）：Ｈｅｗｌｅｔｔ　Ｐａｃｋａｒｄ　５８９０−ＩＩ　
高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）：　島津製作所　ＬＣ１０ＡＴ　＆　ＳＰＤ１０Ａ
質量分析（ＭＡＳＳ）：日立　Ｍ−８０Ｂ
【００８５】
　不斉収率の測定
　不斉収率は、例えば以下のようにして測定した。
　即ち、得られたエナミン類を、トリエチルアミン等の塩基性物質の存在下、例えば無水酢酸でアシル化（アセチル化）し、一般式（９）
【化９】
2004075684.tif 000010
（式中、Ｒはアセチル基等の保護基を示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及び＊は前記と同じ。）で示されるアシル体（アセチル体）とした後、ガスクロマトグラフィー（ＧＬＣ）でキャピラリーカラムＣＰ−Ｃｈｉｒａｓｉｌ　ＤＥＸ−ＣＢ（０．２５ｍｍＩ．Ｄ．×２５ｍ，０．２５μｍ。ＣＨＲＯＭＰＡＣＫ社製。）を用いて測定した。
【００８６】
参考例１．　３−アミノ−３−フェニルアクリル酸メチルの製造
　ベンゾイル酢酸メチル４０．００ｇ（０．２２４５ｍｏｌ）のメタノール４００ｍＬ溶液に、ギ酸アンモニウム７０．３０ｇ（１．１１５ｍｏｌ）を加え、１８時間還流反応させた。反応終了後、室温まで冷却し、溶媒を減圧下で留去した。残渣に酢酸エチル２００ｍＬと水１５０ｍＬとを加え、室温で３０分間撹拌後、有機層を分液し、水層を酢酸エチル１００ｍＬで抽出した。合わせた有機層を水１００ｍＬ及び飽和食塩水１００ｍＬとで順次洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を減圧下で留去した後、残渣を減圧下で蒸留して目的の３−アミノ−３−フェニルアクリル酸メチル（３２．４４ｇ，無色液状固体）を得た。収率８１．６％。
ｂｐ：９８〜１０２．５℃／２０Ｐａ
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ；３．６６（ｓ，３Ｈ），４．９４（ｓ，１Ｈ），７．３５−７．４０（ｍ，３Ｈ），７．４９−７．５１（ｍ，２Ｈ）
１３Ｃ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ；５０．２，８３．９，１２６．０，１２８．６，１３０．１，１３７．４，１６０．５，１７０．６
ＥＩ−ＭＳ（ｍ／ｚ）：１７７（［Ｍ］＋）
【００８７】
参考例２．　３−アミノ−３−フェニルアクリル酸エチルの製造
　ベンゾイル酢酸エチル２００．００ｇ（１．０４１ｍｏｌ）のメタノール２，０００ｍＬ溶液に、ギ酸アンモニウム３２８．１０ｇ（５．２０３ｍｏｌ）を加え、１４時間加熱還流反応させた。反応終了後、室温まで冷却し、溶媒を減圧下で留去した。残渣に酢酸エチル５００ｍＬと水４００ｍＬとを加え、室温で３０分間撹拌後、有機層を分液し、水層を酢酸エチル５００ｍＬで抽出した。合わせた有機層を水４００ｍＬで２回、飽和食塩水４００ｍＬで１回順次洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を減圧下で留去した後、残渣を減圧下で蒸留して目的の３−アミノ−３−フェニルアクリル酸エチル（１９０．２０ｇ，無色オイル）を得た。収率９５．１％。
ｂｐ：１２５〜１３０℃／２０Ｐａ
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ；１．２９（ｔ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，３Ｈ），４．１７（ｑ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，２Ｈ），４．９６（ｓ，１Ｈ），７．３５−７．４５（ｍ，３Ｈ），７．５０−７．５５（ｍ，２Ｈ）
１３Ｃ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ；１４．５，５８．８，８４．６，１２６．１，１２８．８，１３０．１，１３７．６，１６０．４，１７０．４
ＥＩ−ＭＳ（ｍ／ｚ）：１９１（［Ｍ］＋）
【００８８】
参考例３．　３−アミノ−３−フェニルアクリル酸エチル・メタンスルホン酸塩の製造
　参考例２で得られた３−アミノ−３−フェニルアクリル酸エチル５．００ｇ（２６．０１ｍｍｏｌ）のトルエン２０ｍＬ溶液に、メタンスルホン酸２．６２ｇ（２７．３１ｍｍｏｌ）を室温で３０分かけて滴下し、室温で１２時間撹拌反応させた。反応終了後、析出した固体を濾取し、濾取した固体をトルエン１５ｍＬ、ヘキサン１５ｍＬで順次洗浄し、目的の３−アミノ−３−フェニルアクリル酸エチル・メタンスルホン酸塩（７．２９ｇ，白色結晶）を得た。収率９７．２％。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ；１．１９（ｔ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，３Ｈ），２．４９（ｓ，３Ｈ），４．０５（ｑ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，２Ｈ），４．７７（ｂｒ　ｓ，１Ｈ），７．４０−７．５０（ｍ，３Ｈ），７．５８−７．６５（ｍ，２Ｈ），７．４０−８．００（ｂｒ，３Ｈ）
１３Ｃ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ；１３．８，１４．４，５７．８，８１．５，１２６．２，１２８．２，１２８．４，１２８．６，１３０．１，１６９．３
【００８９】
実施例１．　（Ｓ）−３−アミノ−３−フェニルプロピオン酸メチルの製造
　窒素雰囲気下、Ｒｕ（ＯＣＯＣＨ３）２（（Ｒ）−Ｈ８−ｂｉｎａｐ）１９．２ｍｇ（０．０２２６ｍｍｏｌ）、参考例１で得られた３−アミノ−３−フェニルアクリル酸メチル２．００ｇ（１１．３ｍｍｏｌ）、クロロ酢酸１．０７ｇ（１１．３ｍｍｏｌ）、及びメタノール５ｍＬをステンレスオートクレーブに入れ、５０℃、水素圧３ＭＰａで８８時間撹拌反応させた。反応終了後、溶媒を留去し、残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（溶離液：ヘキサン／酢酸エチル／トリエチルアミン＝７０／３０／０．２）にて精製し、目的の（Ｓ）−３−アミノ−３−フェニルプロピオン酸メチル（７９０ｍｇ，無色オイル）を得た。収率３９．５％。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ；１．７５（ｓ，２Ｈ），２．６４（ｄｄ，Ｊ＝７．３，１．０Ｈｚ，２Ｈ），３．６６（ｓ，３Ｈ），４．４０（ｔ，Ｊ＝６．８Ｈｚ，１Ｈ），７．２２−７．２５（ｍ，１Ｈ），７．３０−７．３５（ｍ，４Ｈ）
１３Ｃ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ；４３．８，５１．４，５２．４，１２６．０，１２７．２，１２８．４，１４４．５，１７２．２
ＥＩ−ＭＳ（ｍ／ｚ）：１７９（［Ｍ］＋）
　絶対配置は、得られた（Ｓ）−３−アミノ−３−フェニルプロピオン酸メチルの比旋光度を測定し、［α］Ｄ２４　−２３．７°（ｃ＝２．２２，ＣＨＣｌ３）であったことから、Ｓ体と決定した。文献値は９９％ｅｅのＳ体が［α］Ｄ２６　−１８．２°（ｃ＝１．４６，ＣＨＣｌ３）である（Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊｐｎ．１９９８，７１，１２２１）。
　不斉収率は、得られた（Ｓ）−３−アミノ−３−フェニルプロピオン酸メチルをトリエチルアミンの存在下、無水酢酸でアセチル化し、（Ｓ）−３−アセタミド−３−フェニルプロピオン酸メチルとした後、測定し、９４．４％ｅｅであった。
【００９０】
実施例２．　３−アミノ−３−フェニルプロピオン酸メチルの製造
　実施例.１において、クロロ酢酸を加えなかったこと以外は実施例１と同様にして反応及び後処理を行ったところ、３−アミノ−３−フェニルプロピオン酸メチルの収率は１．２％であった。
【００９１】
実施例３．　（Ｓ）−３−アミノ−３−フェニルプロピオン酸メチルの製造
　実施例１において、Ｒｕ（ＯＣＯＣＨ３）２（（Ｒ）−Ｈ８−ｂｉｎａｐ）１９．２ｍｇ（０．０２２６ｍｍｏｌ）の代わりにＲｕ（ＯＣＯＣＨ３）２（（Ｓ）−ｄｍ−ｂｉｎａｐ）２１．６ｍｇ（０．０２２６ｍｍｏｌ）を用い、更に、クロロ酢酸を加えないで実施例１と同様にして反応及び後処理を行ったところ、（Ｓ）−３−アミノ−３−フェニルプロピオン酸メチルの収率は９．０％であった。
　不斉収率は実施例１と同様に測定し、９３．４％ｅｅであった。
【００９２】
実施例４．　（Ｒ）−３−アミノ−３−フェニルプロピオン酸エチルの製造
　窒素雰囲気下、Ｒｕ（ＯＣＯＣＨ３）２（（Ｓ）−ｔｏｌ−ｂｉｎａｐ）４７．７ｍｇ（０．０５３１ｍｍｏｌ）、参考例２で得られた３−アミノ−３−フェニルアクリル酸エチル１．０２ｇ（５．３１ｍｍｏｌ）、及び２，２，２−トリフルオロエタノール５ｍＬをステンレスオートクレーブに入れ、５０℃、水素圧３ＭＰａで１５時間撹拌反応させた。反応終了後、溶媒を留去し、残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（溶離液；ヘキサン／酢酸エチル／トリエチルアミン＝５０／５０／５）にて精製し、目的の（Ｒ）−３−アミノ−３−フェニルプロピオン酸エチル（０．５５４ｇ，淡黄色オイル）を得た。収率５３．８％。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ；１．２３（ｔ，Ｊ＝７．２Ｈｚ，３Ｈ），２．０４（ｂｒ　ｓ，２Ｈ），２．６６（ｄ，Ｊ＝６．８Ｈｚ，２Ｈ），４．１４（ｑ，Ｊ＝７．２Ｈｚ，２Ｈ），４．４２（ｔ，Ｊ＝６．８Ｈｚ，１Ｈ），７．２３−７．２８（ｍ，１Ｈ），７．３１−７．３９（ｍ，４Ｈ）
１３Ｃ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ；１４．１，４４．２，５２．６，６０．５，１２６．２，１２７．４，１２８．６，１４４．６，１７２．０
ＥＩ−ＭＳ（ｍ／ｚ）：１９４（［Ｍ］＋）
　絶対配置は、得られた（Ｒ）−３−アミノ−３−フェニルプロピオン酸エチルを塩酸塩として比旋光度を測定し、［α］Ｄ２４　−６．２１°（ｃ＝１．０４，ＣＨ３ＯＨ）であったことから、Ｒ体と決定した。文献値は（Ｒ）−３−アミノ−３−フェニルプロピオン酸エチル・塩酸塩の比旋光度が［α］Ｄ２２　−５．８°（ｃ＝１，ＣＨ３ＯＨ）である（Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．，２００１，４４，１１５８）。
　不斉収率は、得られた（Ｒ）−３−アミノ−３−フェニルプロピオン酸エチルをトリエチルアミンの存在下、無水酢酸でアセチル化して、（Ｒ）−３−アセタミド−３−フェニルプロピオン酸エチルとした後、測定し、９６．６％ｅｅであった。
【００９３】
実施例５．　（Ｒ）−３−アミノ−３−フェニルプロピオン酸エチルの製造
　実施例４において、２，２，２−トリフルオロエタノール５ｍＬの代わりに２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール５ｍＬを用いた以外は実施例４と同様にして反応及び後処理を行い、目的の（Ｒ）−３−アミノ−３−フェニルプロピオン酸エチル（０．５００ｇ，淡黄色オイル）を得た。収率４９．５％。
　不斉収率は、実施例４と同様にして測定し、９５．８％ｅｅであった。
【００９４】
実施例６．　（Ｒ）−３−アミノ−３−フェニルプロピオン酸エチルの製造
　窒素雰囲気下、Ｒｕ（ＯＣＯＣＨ３）２（（Ｓ）−ｔｏｌ−ｂｉｎａｐ）３１．１ｍｇ（０．０３４７ｍｍｏｌ）、参考例３で得られた３−アミノ−３−フェニルアクリル酸エチル・メタンスルホン酸塩１．００ｇ（３．４７ｍｍｏｌ）、及びエタノール５ｍＬをステンレスオートクレーブに入れ、５０℃、水素圧３ＭＰａで１５時間撹拌反応させた。反応終了後、溶媒を留去し、残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（溶離液；ヘキサン／酢酸エチル／トリエチルアミン＝５０／５０／５）にて精製し、目的の（Ｒ）−３−アミノ−３−フェニルプロピオン酸エチル（０．５５０ｇ，淡黄色オイル）を得た。収率８１．６％。
【００９５】
実施例７．　（Ｓ）−３−アミノ−３−フェニルプロピオン酸エチルの製造
　実施例６において、Ｒｕ（ＯＣＯＣＨ３）２（（Ｓ）−ｔｏｌ−ｂｉｎａｐ）３１．１ｍｇ（０．０３４７ｍｍｏｌ）の代わりに［｛ＲｕＣｌ（（Ｒ）−ｓｅｇｐｈｏｓ）｝２（μ−Ｃｌ）３］［Ｍｅ２ＮＨ２］２８．５ｍｇ（０．０１７４ｍｍｏｌ）を用いた以外は、実施例６と同様にして反応及び後処理を行い、目的の（Ｓ）−３−アミノ−３−フェニルプロピオン酸エチル（０．５６０ｇ，淡黄色オイル）を得た。収率８３．１％。
　不斉収率は、得られた（Ｓ）−３−アミノ−３−フェニルプロピオン酸エチルをトリエチルアミンの存在下、無水酢酸でアセチル化して、（Ｓ）−３−アセタミド−３−フェニルプロピオン酸エチルとした後、測定し、７０．９％ｅｅであった。
【００９６】
実施例８．　（Ｓ）−３−アミノ−３−フェニルプロピオン酸エチル・メタンスルホン酸塩の製造
　窒素雰囲気下、［｛ＲｕＣｌ（（Ｒ）−ｓｅｇｐｈｏｓ）｝２（μ−Ｃｌ）３］［Ｍｅ２ＮＨ２］２８．５ｍｇ（０．０１７４ｍｍｏｌ）、参考例３で得られた３−アミノ−３−フェニルアクリル酸エチル・メタンスルホン酸塩１．００ｇ（３．４７ｍｍｏｌ）、及びエタノール５ｍＬをステンレスオートクレーブに入れ、５０℃、水素圧３ＭＰａで１５時間撹拌反応させた。反応終了後、溶媒を留去し、残渣をエチルエーテルで洗浄し、目的の（Ｓ）−３−アミノ−３−フェニルプロピオン酸エチル・メタンスルホン酸塩（０．８７７ｇ，淡黄色固体）を得た。収率８７．１％。
　不斉収率は、実施例７と同様にして測定し、７１．９％ｅｅであった。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＯＤ）：δ；１．２０（ｔ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，３Ｈ），２．６９（ｓ，３Ｈ），３．０１（ｄｄ，Ｊ＝６．６，１６．８Ｈｚ，１Ｈ），３．１１（ｄｄ，Ｊ＝７．７，１６．８Ｈｚ，１Ｈ），４．１４（ｄｑ，Ｊ＝２．１，７．１Ｈｚ，２Ｈ），４．７２（ｂｒ　ｔ，Ｊ＝７．２Ｈｚ），７．４０−７．５０（ｍ，５Ｈ）
１３Ｃ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＯＤ）：δ；１４．３，３９．４，３９．５，５３．１，６２．４，１２８．３，１３０．４，１３０．６，１３７．３，１７１．２
ＥＩ−ＭＳ（ｍ／ｚ）：１９４（［Ｍ］＋）
【００９７】
実施例９．　（Ｓ）−３−アミノブタン酸メチルの製造
　窒素雰囲気下、Ｒｕ（ＯＣＯＣＨ３）２（（Ｓ）−ｔｏｌ−ｂｉｎａｐ）７８．０ｍｇ（０．０８６９ｍｍｏｌ）、３−アミノクロトン酸メチル１．００ｇ（８．６９ｍｍｏｌ）、及び２，２，２−トリフルオロエタノール５ｍＬをステンレスオートクレーブに入れ、５０℃、水素圧３ＭＰａで１５時間撹拌反応させた。反応終了後、溶媒を留去し、残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（溶離液；酢酸エチル／メタノール／トリエチルアミン＝９５／５／５）にて精製し、目的の（Ｓ）−３−アミノブタン酸メチル（０．１４９ｇ，淡黄色オイル）を得た。収率１４．６％。
　不斉収率は、得られた（Ｓ）−３−アミノブタン酸メチルをトリエチルアミンの存在下、無水酢酸でアセチル化し、（Ｓ）−３−アセタミドブタン酸メチルとした後、測定し、９６．７％ｅｅであった。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ；１．１２（ｄ，Ｊ＝６．４Ｈｚ，３Ｈ），２．２２−２．４５（ｍ，２Ｈ），３．３０−３．５０（ｍ，１Ｈ），３．６８（ｓ、３Ｈ）
【００９８】
実施例１０．　（Ｓ）−３−アミノブタン酸メチルの製造実施例９において、Ｒｕ（ＯＣＯＣＨ３）２（（Ｓ）−ｔｏｌ−ｂｉｎａｐ）７８．０ｍｇ（０．０８６９ｍｍｏｌ）、３−アミノクロトン酸メチル１．００ｇ（８．６９ｍｍｏｌ）、及び２，２，２−トリフルオロエタノール５ｍＬの代わりに［｛ＲｕＣｌ（（Ｓ）−ｓｅｇｐｈｏｓ）｝２（μ−Ｃｌ）３［Ｍｅ２ＮＨ２］　３５．５ｍｇ（０．０２１７ｍｍｏｌ）、３−アミノクロトン酸メチル０．５００ｇ（４．３４ｍｍｏｌ）、及び２，２，２−トリフルオロエタノール２ｍＬを用い、反応温度を５０℃の代わりに８０℃とした以外は実施例９と同様にして反応及び後処理を行い、目的の（Ｓ）−３−アミノブタン酸メチル（０．４３３ｇ，淡黄色オイル）を得た。収率８５．０％。　不斉収率は、実施例９と同様にして、（Ｓ）−３−アセタミドブタン酸メチルとした後、測定し、９６．１％ｅｅであった。
【００９９】
実施例１１．　（Ｓ）−３−アミノブタン酸メチルの製造　実施例９において、Ｒｕ（ＯＣＯＣＨ３）２（（Ｓ）−ｔｏｌ−ｂｉｎａｐ）７８．０ｍｇ（０．０８６９ｍｍｏｌ）、３−アミノクロトン酸メチル１．００ｇ（８．６９ｍｍｏｌ）、及び２，２，２−トリフルオロエタノール５ｍＬの代わりにＲｕ（ＯＣＯＣＨ３）２（（Ｓ）−ｔｏｌ−ｂｉｎａｐ）６２．０ｍｇ（０．０６９０ｍｍｏｌ）、３−アミノクロトン酸メチル０．５００ｇ（４．３４ｍｍｏｌ）、及び１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール１．５ｍＬを用い、反応温度を５０℃の代わりに８０℃とした以外は実施例９と同様にして反応及び後処理を行い、目的の（Ｓ）−３−アミノブタン酸メチル（０．３０８ｇ，淡黄色オイル）を得た。収率６０．５％。　不斉収率は、実施例９と同様にして、（Ｓ）−３−アセタミドブタン酸メチルとした後、測定し、９５．５％ｅｅであった。
【０１００】
実施例Ａ．（Ｒ）−３−アミノブタン酸メチルの製造
　実施例９において、Ｒｕ（ＯＣＯＣＨ３）２（（Ｓ）−ｔｏｌ−ｂｉｎａｐ）７８．０ｍｇ（０．０８６９ｍｍｏｌ）、３−アミノクロトン酸メチル１．００ｇ（８．６９ｍｍｏｌ）、及び２，２，２−トリフルオロエタノール５ｍＬの代わりに、Ｒｕ（ＯＣＯＣＨ３）２（（Ｒ）−ｔｏｌ−ｂｉｎａｐ）７．８ｍｇ（０．００８６９ｍｍｏｌ）、３−アミノクロトン酸メチル０．２０ｇ（１．７４ｍｍｏｌ）、酢酸１０４．３ｍｇ（１．７４ｍｍｏｌ）及びメタノール１ｍＬを用い、反応温度を５０℃の代わりに８０℃とした以外は実施例９と同様にして反応及び後処理を行い、目的の（Ｒ）−３−アミノブタン酸メチル（２００ｍｇ，淡黄色オイル）を得た。収率９８．３％。
　不斉収率は実施例９と同様にして、（Ｒ）−３−アセタミドブタン酸メチルとした後測定し、５２．０％ｅｅであった。
【０１０１】
実施例Ｂ．（Ｒ）−３−アミノブタン酸メチルの製造
　実施例９において、Ｒｕ（ＯＣＯＣＨ３）２（（Ｓ）−ｔｏｌ−ｂｉｎａｐ）７８．０ｍｇ（０．０８６９ｍｍｏｌ）、３−アミノクロトン酸メチル１．００ｇ（８．６９ｍｍｏｌ）、及び２，２，２−トリフルオロエタノール５ｍＬの代わりに、Ｒｕ（ＯＣＯＣＨ３）２（（Ｒ）−ｄｍ−ｂｉｎａｐ）８．３ｍｇ（０．００８６９ｍｍｏｌ）、３−アミノクロトン酸メチル０．５０ｇ（４．３４ｍｍｏｌ）、酢酸２６０．８ｍｇ（４．３４ｍｍｏｌ）及びメタノール２．５ｍＬを用い、反応温度を５０℃の代わりに８０℃とした以外は実施例９と同様にして反応を行い、溶媒を減圧下留去して目的の（Ｒ）−３−アミノブタン酸メチルを酢酸塩（７７０ｍｇ、淡黄色オイル）として得た。収率１００％。
　不斉収率は実施例９と同様にして、（Ｒ）−３−アセタミドブタン酸メチルとした後測定し、６５．６％ｅｅであった。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ；１．２６（ｄ，Ｊ＝６．６Ｈｚ，３Ｈ），２．４５−２．６６（ｍ，２Ｈ），３．４３−３．６０（ｍ，１Ｈ），３．６９（ｓ、３Ｈ），５．４０−５．８０（ｂｒ，３Ｈ）
【０１０２】
実施例Ｃ．（Ｒ）−３−アミノブタン酸メチルの製造
　実施例９において、Ｒｕ（ＯＣＯＣＨ３）２（（Ｓ）−ｔｏｌ−ｂｉｎａｐ）７８．０ｍｇ（０．０８６９ｍｍｏｌ）、３−アミノクロトン酸メチル１．００ｇ（８．６９ｍｍｏｌ）、及び２，２，２−トリフルオロエタノール５ｍＬの代わりに、Ｒｕ（ＯＣＯＣＨ３）２（（Ｒ）−ｔｏｌ−ｂｉｎａｐ）７．８ｍｇ（０．００８６９ｍｍｏｌ）、３−アミノクロトン酸メチル０．２０ｇ（１．７４ｍｍｏｌ）、酢酸１０４．３ｍｇ（１．７４ｍｍｏｌ）、２，２，２−トリフルオロエタノール１７．４ｍｇ（０．１７４ｍｍｏｌ）及びメタノール１ｍＬを用い、反応温度を５０℃の代わりに８０℃とした以外は実施例９と同様にして反応及び後処理を行い、目的の（Ｒ）−３−アミノブタン酸メチル（１９０ｍｇ，淡黄色オイル）を得た。収率９３．４％。
　不斉収率は実施例９と同様にして、（Ｒ）−３−アセタミドブタン酸メチルとした後測定し、５５．５％ｅｅであった。
【０１０３】
実施例Ｄ．（Ｒ）−３−アミノブタン酸メチル・ｐ−トルエンスルホン酸塩の製造
　実施例９において、Ｒｕ（ＯＣＯＣＨ３）２（（Ｓ）−ｔｏｌ−ｂｉｎａｐ）７８．０ｍｇ（０．０８６９ｍｍｏｌ）、３−アミノクロトン酸メチル１．００ｇ（８．６９ｍｍｏｌ）、及び２，２，２−トリフルオロエタノール５ｍＬの代わりに、Ｒｕ（ＯＣＯＣＨ３）２（（Ｒ）−ｔｏｌ−ｂｉｎａｐ）１９５．０ｍｇ（０．２１７１ｍｍｏｌ）、３−アミノクロトン酸メチル５．００ｇ（４３．４３ｍｍｏｌ）、酢酸２．６１ｇ（４３．４３ｍｍｏｌ）、２，２，２−トリフルオロエタノール４．３４ｇ（４３．４３ｍｍｏｌ）及びメタノール２５ｍＬを用い、反応温度を５０℃の代わりに８０℃とした以外は実施例９と同様にして反応及び後処理を行い、溶媒を減圧下留去して（Ｒ）−３−アミノブタン酸メチル・酢酸塩（７．７０ｇ、淡黄色オイル）を得た。収率１００％。酢酸塩の不斉収率は実施例９と同様にして、（Ｒ）−３−アセタミドブタン酸メチルとした後測定し、８２．９％ｅｅであった。
　得られた（Ｒ）−３−アミノブタン酸メチル・酢酸塩を酢酸メチル６０ｍＬに溶解し、室温でｐ−トルエンスルホン酸・１水和物８．２６ｇ（４３．４３ｍｍｏｌ）の酢酸メチル６０ｍＬ溶液を３０分かけて滴下し、室温で１時間撹拌する。反応混合物を０℃まで冷却し、析出した固体を濾取して目的の（Ｒ）−３−アミノブタン酸メチル・ｐ−トルエンスルホン酸塩（７．９０ｇ，白色結晶）を得た。収率６２．９％。
　不斉収率は実施例９と同様にして、（Ｒ）−３−アセタミドブタン酸メチルとした後測定し、９２．１％ｅｅであった。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ；１．１９（ｄ，Ｊ＝６．６Ｈｚ，３Ｈ），２．２８（ｓ、３Ｈ），２．５０−２．７０（ｍ，２Ｈ），３．４０−３．６０（ｍ，１Ｈ），３．６３（ｓ，３Ｈ），７．１２（ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，２Ｈ），７．４８（ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，２Ｈ），７．７０−８．００（ｂｒ，３Ｈ）
【０１０４】
実施例１２．　（Ｒ）−３−アミノブタン酸メチル・メタンスルホン酸塩の製造
　窒素雰囲気下、Ｒｕ（ＯＣＯＣＨ３）２（（Ｒ）−ｔｏｌ−ｂｉｎａｐ）７８．０ｍｇ（０．０８６９ｍｍｏｌ）、３−アミノクロトン酸メチル１．００ｇ（８．６９ｍｍｏｌ）、メタンスルホン酸０．８３ｇ（８．６９ｍｍｏｌ）、及びメタノール５ｍＬをステンレスオートクレーブに入れ、５０℃、水素圧３ＭＰａで１５時間撹拌反応させた。反応終了後、溶媒を留去し、残渣をメタノール／酢酸エチルから再結晶し、目的の（Ｒ）−３−アミノブタン酸メチル・メタンスルホン酸塩（１．１３５ｇ，白色結晶）を得た。収率６１．３％。
　不斉収率は、得られた（Ｒ）−３−アミノブタン酸メチル・メタンスルホン酸塩をトリエチルアミンの存在下、無水酢酸でアセチル化し、（Ｒ）−３−アセタミドブタン酸メチルとした後、測定し、８５．０％ｅｅであった。
［α］Ｄ２４　−９．３°（ｃ＝１．０８，ＣＨ３ＯＨ）
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＯＤ）：δ；１．３５（ｄ，Ｊ＝６．６Ｈｚ），２．７０（Ｓ，３Ｈ），２．６９−２．７２（ｍ，２Ｈ），３．６４−３．７２（ｍ，１Ｈ），３．７４（Ｓ，３Ｈ）
１３Ｃ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＯＤ）：δ；１８．７，３８．８，３９．５，４５．７，５２．６，１７２．２
ＥＩ−ＭＳ（ｍ／ｚ）：１１８（［Ｍ］＋）
【０１０５】
実施例１３．　３−（ｎ−ブチルアミノ）クロトン酸メチルの不斉水素化
　実施例９において、Ｒｕ（ＯＣＯＣＨ３）２（（Ｓ）−ｔｏｌ−ｂｉｎａｐ）７８．０ｍｇ（０．０８６９ｍｍｏｌ）、３−アミノクロトン酸メチル１．００ｇ（８．６９ｍｍｏｌ）、及び２，２，２−トリフルオロエタノール５ｍＬを、Ｒｕ（ＯＣＯＣＨ３）２（（Ｓ）−ｔｏｌ−ｂｉｎａｐ）２６．２ｍｇ（０．０２９２ｍｍｏｌ）、３−（ｎ−ブチルアミノ）クロトン酸メチル５００ｍｇ（２．９２ｍｍｏｌ）、及び１０％塩酸−メタノール溶液２．５ｍＬに代えて１６時間反応させた以外は、実施例９と同様にして反応及び後処理を行い、３−（ｎ−ブチルアミノ）ブタン酸メチルを収率１０．６％で得た。
【０１０６】
参考例４．　３−アミノクロトン酸メチル・ｐ−トルエンスルホン酸塩の製造
　３−アミノクロトンアクリル酸メチル１０．００ｇ（８６．８６ｍｍｏｌ）のトルエン７０ｍＬ懸濁液に、ｐ−トルエンスルホン酸・１水和物１５．７０ｇ（８２．５２ｍｍｏｌ）のトルエン６０ｍＬ溶液を窒素雰囲気下で２時間還流させて、室温まで冷却した溶液を滴下し、５℃で３０分かけて滴下し、室温で１時間撹拌反応させた。反応終了後、析出した固体を濾取し、濾取した固体をトルエン３０ｍＬ、ヘキサン３０ｍＬで順次洗浄し、目的の３−アミノクロトン酸メチル・ｐ−トルエンスルホン酸塩（２３．２９ｇ，白色結晶）を得た。収率９８．２％。１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ；１．７０−２．１０（ｂｒ，３Ｈ），２．２８（ｓ，３Ｈ），３．４９（ｓ，３Ｈ），４．１５−４．４０（ｂｒ，１Ｈ），４．８０−６．００（ｂｒ，３Ｈ），７．１２（ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，２Ｈ），７．４８（ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，２Ｈ）．
【０１０７】
実施例１４．　（Ｓ）−３−アミノブタン酸メチル・ｐ−トルエンスルホン酸塩の製造　窒素雰囲気下、［｛ＲｕＣｌ（（Ｓ）−ｓｅｇｐｈｏｓ）｝２（μ−Ｃｌ）３［Ｍｅ２ＮＨ２］１４．３ｍｇ（０．００８６８ｍｍｏｌ）、参考例４で得られた３−アミノクロトン酸メチル・ｐ−トルエンスルホン酸塩１．００ｇ（３．４８ｍｍｏｌ）、及びメタノール５ｍＬをステンレスオートクレーブに入れ、５０℃、水素圧３ＭＰａで１４時間撹拌反応させた。反応終了後、溶媒を留去し、残渣をメタノール／酢酸メチルから再結晶し、目的の（Ｓ）−３−アミノブタン酸メチル・ｐ−トルエンスルホン酸塩（０．４７３ｇ，白色結晶）を得た。ｍｐ：１１５〜１１６℃、収率４７．０％。
　不斉収率は、得られた（Ｓ）−３−アミノブタン酸メチル・ｐ−トルエンスルホン酸塩を実施例９と同様にして、無水酢酸でアセチル化し、（Ｓ）−３−アセタミドブタン酸メチルとした後、測定し、６９．３％ｅｅであった。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ；１．１９（ｄ，Ｊ＝６．６Ｈｚ，３Ｈ），２．２８（ｓ，３Ｈ），２．５０−２．７０（ｍ，２Ｈ），３．４０−３．６０（ｍ，１Ｈ），３．６３（ｓ，３Ｈ），７．１２（ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，２Ｈ），７．４８（ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，２Ｈ），７．７０−８．００（ｂｒ，３Ｈ）．
【０１０８】
参考例５．　２−アミノ−１−シクロペンテンカルボン酸メチルの製造
　シクロペンタノン−２−カルボン酸メチル１０．００ｇ（７０．３５ｍｍｏｌ）のメタノール１００ｍＬ溶液に、ギ酸アンモニウム２２．１８ｇ（３５１．７４ｍｍｏｌ）を加え、２４時間加熱還流反応させた。反応終了後、室温まで冷却し、溶媒を減圧下で留去した。残渣に酢酸エチル５０ｍＬと水３０ｍＬとを加え、室温で３０分間撹拌後、有機層を分液し、水層を酢酸エチル５０ｍＬで抽出した。合わせた有機層を水３０ｍＬで２回、飽和食塩水３０ｍＬで１回順次洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を減圧下で留去した後、残渣をメタノールから再結晶し、目的の２−アミノ−１−シクロペンテンカルボン酸メチル（７．３４ｇ，白色結晶）を得た。収率７３．９％。
ｍｐ：９５〜９６℃
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ；１．７８−１．８６（ｍ，２Ｈ），２．４３−２．５５（ｍ，４Ｈ），３．６９（ｓ，３Ｈ），４．１０−７．００（ｂｒ，２Ｈ）
１３Ｃ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ；２０．８，２９．４，３５．０，５０．２，９５．１，１６２．０，１６８．４
ＥＩ−ＭＳ（ｍ／ｚ）：１４１（［Ｍ］＋）
【０１０９】
実施例１５．　（−）−ｃｉｓ−２−アミノシクロペンタンカルボン酸メチル・メタンスルホン酸塩の製造
　窒素雰囲気下、Ｒｕ（ＯＣＯＣＨ３）２（（Ｒ）−ｔｏｌ−ｂｉｎａｐ）６３．６ｍｇ（０．０７０８ｍｍｏｌ）、参考例５で得られた２−アミノ−１−シクロペンテンカルボン酸メチル１．００ｇ（７．０８ｍｍｏｌ）、メタンスルホン酸０．６８ｇ（７．０８４ｍｍｏｌ）、及びメタノール５ｍＬをステンレスオートクレーブに入れ、５０℃、水素圧３ＭＰａで１５時間撹拌反応させた。反応終了後、溶媒を留去し、残渣をメタノール／酢酸エチルから再結晶し、目的の（−）−ｃｉｓ−２−アミノシクロペンタンカルボン酸メチル・メタンスルホン酸塩（０．６４３ｇ，白色結晶）を得た。収率３７．９％。
［α］Ｄ２４　−２７．５°（ｃ＝１．０６，ＣＨ３ＯＨ）
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＯＤ）：δ；１．６６−１．８０（ｍ，２Ｈ），１．８１−１．９１（ｍ，２Ｈ），２．７０（ｓ，３Ｈ），２．８４−２．９２（ｍ，１Ｈ），３．７４（ｓ，３Ｈ），３．８３（ｂｒ　ｑ，Ｊ＝ｃａ．７．５Ｈｚ）
１３Ｃ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＯＤ）：δ；２４．１，３０．０，３１．９，３９．５，４９．６，５２．８，５５．３，１７４．８
ＥＩ−ＭＳ（ｍ／ｚ）：１４３（［Ｍ］＋）
【０１１０】
参考例６．　３−アミノ−３−チオフェン−２−イル−アクリル酸メチルの製造
　２−（２−テノイル）酢酸メチル１７．８３ｇ（０．０９６７９ｍｏｌ）のメタノール１８０ｍＬ溶液に、ギ酸アンモニウム３６．６２ｇ（０．５８０７ｍｏｌ）を加え、３８時間加熱還流反応させた。反応終了後、室温まで冷却し、溶媒を減圧下で留去した。残渣に酢酸エチル１００ｍＬと水１００ｍＬとを加え、室温で３０分撹拌後、有機層を分液し、水層を酢酸エチル５０ｍＬで抽出した。合わせた有機層を水４０ｍＬと飽和食塩水４０ｍＬとで順次洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を減圧下で留去した後、残渣を減圧下で蒸留して目的の３−アミノ−３−チオフェン−２−イル−アクリル酸メチル（１５．８０ｇ，無色液体）を得た。収率８９．１％。
ｂｐ：９７℃／１０Ｐａ
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ；３．６９（ｓ，３Ｈ），５．１１（ｓ，１Ｈ），６．５０（ｂｒ　ｓ，２Ｈ），７．０４−７．０６（ｄｄ，Ｊ＝４．９，３．９Ｈｚ１Ｈ），７．３４−７．３６（ｍ，２Ｈ）
１３Ｃ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ；５０．４，８３．８，１２５．６，１２７．２，１２７．７，１３９．８，１５３．１，１７０．４
ＥＩ−ＭＳ（ｍ／ｚ）：１８４（［Ｍ＋１］＋）
【０１１１】
実施例１６．　（１）（Ｒ）−３−アミノ−３−チオフェン−２−イル−プロピオン酸メチル・メタンスルホン酸塩及び（２）（Ｒ）−３−アミノ−３−チオフェン−２−イル−プロピオン酸メチルの製造
（１）窒素雰囲気下、Ｒｕ（ＯＣＯＣＨ３）２（（Ｒ）−ｓｅｇｐｈｏｓ）２２．５ｍｇ（０．０２７１ｍｍｏｌ）、参考例６で得られた３−アミノ−３−チオフェン−２−イル−アクリル酸メチル１．００ｇ（５．４６ｍｍｏｌ）、メタンスルホン酸５２５ｍｇ（５．４６ｍｍｏｌ）、及びメタノール５．０ｍＬをステンレスオートクレーブに入れ、８０℃、水素圧３ＭＰａで１７時間撹拌反応させた。反応終了時の不斉収率は、ＨＰＬＣカラムＣｈｉｒａｌ　ＣＤ−Ｐｈ（４．６ｍｍＩ．Ｄ．×２５ｃｍ，５μｍ，(株)資生堂製。）を用いて測定した結果、７３．９％ｅｅであった。次いで、反応終了後の反応混合物中の溶媒を留去し、残渣に酢酸エチル１５ｍＬを加え室温で２時間攪拌した。撹拌後、得られたスラリーを室温で濾過し、固体を酢酸エチル（３ｍＬ×２回）で洗浄した後、５０℃で１８時間真空乾燥して、（Ｒ）−３−アミノ−３−チオフェン−２−イル−プロピオン酸メチル・メタンスルホン酸塩を白色固体として得た（９９３ｍｇ）。得られた塩の（Ｒ）−３−アミノ−３−チオフェン−２−イル−プロピオン酸メチルとメタンスルホン酸との比は、１Ｈ−ＮＭＲの結果から１：１．９であった。得られた塩の不斉収率は、ＨＰＬＣカラムＣｈｉｒａｌ　ＣＤ−Ｐｈを用いて測定した結果、７４．２％ｅｅであった。
（２）（１）で得られた（Ｒ）−３−アミノ−３−チオフェン−２−イル−プロピオン酸メチル・メタンスルホン酸塩８０１ｍｇ、メタノール５．０ｍＬ及びトリエチルアミン（８４７ｍｇ，８．３７ｍｍｏｌ）を混合し、室温で１．５時間撹拌した。撹拌後、溶媒を留去し、残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（溶離液：ヘキサン／酢酸エチ＝７０／３０）で精製し、（Ｒ）−３−アミノ−３−チオフェン−２−イル−プロピオン酸メチル（３９０ｍｇ，無色オイル）を得た。収率４７．８％。
［α］Ｄ２５　１．１°（ｃ＝１．２０，ＣＨ３ＯＨ）
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ；１．８５（ｓ，２Ｈ），２．７２（ｄｄ，Ｊ＝１６．０，９．１Ｈｚ，１Ｈ），２．８１（ｄｄ，Ｊ＝１６．０，４．４Ｈｚ，１Ｈ），３．７０（ｓ，３Ｈ），４．７０（ｄｄ，Ｊ＝９．１，４．４Ｈｚ，１Ｈ），６．９４−６．９６（ｍ，２Ｈ），７．１９−７．２１（ｍ，１Ｈ）
１３Ｃ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ；４４．３，４８．４，５１．６，１２２．８，１２３．９，１２６．５，１４９．１，１７１．８
ＥＩ−ＭＳ（ｍ／ｚ）：１８５（［Ｍ］＋）
　不斉収率は、得られた（Ｒ）−３−アミノ−３−チオフェン−２−イル−プロピオン酸メチルをメタノールに溶解し、ＨＰＬＣカラムＣｈｉｒａｌ　ＣＤ−Ｐｈを用いて測定した結果、７４．３％ｅｅであり、水素化反応の終了時（７３．９％ｅｅ）とほぼ同じであった。
【０１１２】
参考例７．　４−ベンジルオキシ−３−アミノ−２−ブテン酸エチルの製造
　４−ベンジルオキシ−３−オキソ−ブタン酸エチル１４．４８ｇ（０．６１２９ｍｏｌ）のメタノール１４５ｍＬ溶液に、ギ酸アンモニウム２０．５４ｇ（０．３２５８ｍｏｌ）を加え、１６時間加熱還流反応させた。反応終了後、室温まで冷却し、溶媒を減圧下で留去した。残渣に酢酸エチル１００ｍＬと水１００ｍＬとを加え、室温で３０分間撹拌後、有機層を分液し、水層を酢酸エチル５０ｍＬで抽出した。合わせた有機層を飽和食塩水５０ｍＬで２回洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を減圧下で留去した後、残渣を減圧下で蒸留して目的の４−ベンジルオキシ−３−アミノ−２−ブテン酸エチル（７．６１ｇ，無色液状固体）を得た。収率５２．８％。
ｂｐ：１３２〜１３５℃／１５Ｐａ
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ；１．２３（ｔ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，３Ｈ），４．０４（ｓ，２Ｈ），４．１３（ｑ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，２Ｈ），４．５０（ｓ，２Ｈ），４．５５（ｓ，１Ｈ），５．５（ｂｒ　ｓ，１Ｈ），７．２８−７．３８（ｍ，５Ｈ），７．７（ｂｒ　ｓ，１Ｈ）
１３Ｃ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ；１４．５，５８．６，６９．６，７２．４，８２．１，１２７．８，１２８．０，１２８．５，１３７．１，１５８．９，１７０．０
ＥＩ−ＭＳ（ｍ／ｚ）：２３５（［Ｍ］＋）
【０１１３】
実施例１７．　（−）−４−ベンジルオキシ−３−アミノ−ブタン酸メチルの製造
　窒素雰囲気下、Ｒｕ（ＯＣＯＣＨ３）２（（Ｒ）−ｓｅｇｐｈｏｓ）１７．６ｍｇ（０．０２１２ｍｍｏｌ）、参考例７で得られた４−ベンジルオキシ−３−アミノ−２−ブテン酸エチル１．００ｇ（４．２５ｍｍｏｌ）、メタンスルホン酸４０８ｍｇ（４．２５ｍｍｏｌ）、及びメタノール５ｍＬをステンレスオートクレーブに入れ、８０℃、水素圧３ＭＰａで２５時間撹拌反応させた。反応終了後、溶媒を留去し、残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（溶離液：ヘキサン／酢酸エチル／トリエチルアミン＝８５／１５／２）で精製し、目的の（−）−４−ベンジルオキシ−３−アミノ−ブタン酸メチル（４４０ｍｇ，薄黄色オイル）を得た。収率４６．４％。
［α］Ｄ２３　−４．８°（ｃ＝１．１３，ＣＨ３ＯＨ）
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ；１．８５（ｂｒ　ｓ，１Ｈ），２．５５（ｄ，Ｊ＝６．３Ｈｚ，２Ｈ），３．０２（ｂｒ　ｓ，１Ｈ），３．４７（ｄｄ，Ｊ＝９．６，６．０Ｈｚ，１Ｈ），３．５１（ｄｄ，Ｊ＝９．６，４．５Ｈｚ，１Ｈ），３．６８（ｓ，３Ｈ），４．２１−４．２６（ｍ，１Ｈ），４．５８（ｓ，２Ｈ），７．２６−７．３６（ｍ，５Ｈ）
１３Ｃ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ；３８．０，５１．７，６７．１，７３．１，７３．３，１２７．６５，１２７．７２，１２８．４，１３７．８，１７２．４；
ＥＩ−ＭＳ（ｍ／ｚ）：２２４（［Ｍ＋１］＋）
　不斉収率は、得られた（−）−４−ベンジルオキシ−３−アミノ−ブタン酸メチルをメタノールに溶解した後、ＨＰＬＣカラムＣｈｉｒａｌ　ＣＤ−Ｐｈを用いて測定した結果、５７．７％ｅｅであった。