【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８９３７７号「ミクロ経済学に基いてフロー制御を行うネットワーク制御システム、方法、及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２１日出願公開、特開平１１−１９６１１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月１２日（パリ条約による優先権主張１９９７年１１月２０日　アメリカ合衆国）の出願であって、平成１２年２月１０日付けで拒絶の理由が通知され、平成１２年４月１７日付けで手続補正され、平成１３年３月７日付けで拒絶査定がなされたところ、平成１３年４月１２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１３年５月１０日付けで手続補正されたものである。
　
第２．平成１３年５月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年５月１０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　平成１３年５月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許法第１７条の２第１項第３号の手続補正であって、特許請求の範囲の請求項４９を以下のように変更する補正を含むものである。
「【請求項４９】　複数のスイッチと複数のユーザ装置とを備え、各ユーザ装置がネットワーク・ブローカ装置によってスイッチにインタフェースされるコンピュータ・ネットワークであって、第１のユーザ装置に対応する第１のネットワーク・ブローカ装置、及び第２のユーザ装置に対応する第２のネットワーク・ブローカ装置を含み、
　前記第１のユーザ装置と前記第２のユーザ装置との間の経路に沿った前記各スイッチが現在の価格見積情報を前記第１のネットワーク・ブローカ装置に通知することを特徴とするコンピュータ・ネットワーク。」
　
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項４９は、平成１２年４月１７日付け手続補正で補正された、
「【請求項４９】　スイッチと、各ネットワークブローカ装置によつて当該スイッチにインタフェースされるユーザ装置とを備えたコンピュータネットワークであって、第１のユーザ装置に対応する第１のネットワーク・ブローカ装置、及び第２のユーザ装置に対応する第２のネットワーク・ブローカ装置を含み、
　前記第１のユーザ装置と前記第２のユーザ装置との間の経路が固定的である場合に、前記各スイッチが前記第１のネットワーク・ブローカ装置に当該価格見積情報を通知することを特徴とするコンピュータ・ネットワーク。」であるから、本件補正は、
　（ａ）「スイッチと、各ネットワークブローカ装置によつて当該スイッチにインタフェースされるユーザ装置とを備えたコンピュータネットワーク」を「複数のスイッチと複数のユーザ装置とを備え、各ユーザ装置がネットワーク・ブローカ装置によってスイッチにインタフェースされるコンピュータ・ネットワーク」と補正し、
　（ｂ）「前記第１のユーザ装置と前記第２のユーザ装置との間の経路が固定的である場合に、」を削除し、
　（ｃ）「前記各スイッチ」を「前記第１のユーザ装置と前記第２のユーザ装置との間の経路に沿った前記各スイッチ」と補正し、
　（ｄ）「前記第１のネットワーク・ブローカ装置に当該価格見積情報を通知する」を「現在の価格見積情報を前記第１のネットワーク・ブローカ装置に通知する」と補正するものである。
　
２．補正の適否の判断
（１）特許法第１７条の２第３項について
　願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の記載を検討すると、上記（ａ）及び（ｃ）の補正事項は【００２９】及び【図１】に記載され、上記（ｄ）の補正事項は【００３３】に記載されているから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしている。
　
（２）特許法第１７条の２第４項について
　当初明細書等には、「また、プライシング情報は、様々な方法で提供される。これらの方法には、例えば、固定の経路設定を使用したり、複数の経路設定の中から経路を選択する場合とがある。」（【００３４】）と記載されているから、当初明細書等には、発明の実施の形態として“経路を固定する場合”と“経路を選択する場合”が記載されている。
　してみれば、請求項４９から「経路が固定的」という限定を削除する上記（ｂ）の補正事項は、“経路を固定する場合”の発明である請求項４９に係る発明を、“経路を選択する場合”も含む発明へと拡張するものであって、特許請求の範囲の減縮ではない。
　そして、上記（ｂ）の補正事項正は、請求項の削除でなく、誤記の訂正でも、明りょうでない記載の釈明でもない。
　よって、上記（ｂ）の補正事項正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反している。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているから、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１３年５月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年４月１７日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項４９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項４９】　スイッチと、各ネットワークブローカ装置によつて当該スイッチにインタフェースされるユーザ装置とを備えたコンピュータネットワークであって、第１のユーザ装置に対応する第１のネットワーク・ブローカ装置、及び第２のユーザ装置に対応する第２のネットワーク・ブローカ装置を含み、
　前記第１のユーザ装置と前記第２のユーザ装置との間の経路が固定的である場合に、前記各スイッチが前記第１のネットワーク・ブローカ装置に当該価格見積情報を通知することを特徴とするコンピュータ・ネットワーク。」
　
２．引用発明
　原審の拒絶理由で引用した特開平５−３１６２０５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　（ａ）「【請求項１】　複数のノードを有するネットワークで通信を行う通信システムにおいて、
各ノードは、
前記ネットワークのトラヒックを監視する監視手段と、
前記監視手段により監視されたトラヒックに応じて通信ルート、通信コスト、伝送速度のうち少なくともいずれかを変更できる変更手段と、
を具備する通信システム。」（【請求項１】）、
　（ｂ）「【００１２】図１は、本発明の一実施例に係るネットワークの構成を示すものである。すなわち、ノードＡ〜Ｈまでがリンクによって結合されている。」（【００１２】）、
　（ｃ）「【００１３】図２は、各ノードの構成を示すブロック図である。同図に示されるように、ノード１は、通信インタフェース２、メモリ３、ネットワーク監視装置４、変更指示装置５、伝送速度変更装置６、コスト変更装置７、ルート変更装置８、表示装置９、入力装置１０を有する。
【００１４】通信インタフェース２は、回線の接続を行う。メモリ３は、通信中のコスト、ルート、伝送速度を記憶する。ネットワーク監視装置４は、ネットワークを監視する。変更指示装置５は、ネットワーク監視装置４から送られる情報等を基にして表示装置９に例えば「コストの変更」等の変更指示を行う。伝送速度変更装置６は、伝送速度を変更する制御を行う。コスト変更装置７は、コストを変更する制御を行う。ルート変更装置８は、ルートを変更する制御を行う。表示装置９は、各種画面を表示する。入力装置１０は、発信者が所定の指示を入力する。」（【００１３】ないし【００１４】）、
　（ｄ）「【００１５】次に、図１に示すようなネットワークにおいて、ノードＡからノードＤへ通信を行う場合の通信処理方法について述べる。ノードＡとノードＤは、ノードＡ→ノードＢ→ノードＣ→ノードＤというルートが設定され、コストはＣ０、伝送速度はｄ０であったと仮定し、メモリ３にこの情報が保存されている。」（【００１５】）、
　（ｅ）「【００１６】通信中にノードＢ→ノードＣ間のトラヒックが混雑した場合を考える。この時、ノードＢ→ノードＣ間は需要が増加するので、通信コストが上昇する。ネットワーク監視装置４から送られてくるネットワークの状態とメモリ３に保持されている情報から、変更指示装置５は、例えばコスト変更の指示を行い、表示装置９にコスト変更の表示が行われる。通信者はこの表示を見ながら、入力装置１０を用いて、その通信が重要であればコストの増加を許可を指示し、そうでなければルートの変更や伝送速度の変更の許可を指示する。
【００１７】この場合、通信者が通信の重要性に応じてコスト、ルート、伝送速度のうちいずれかを選択することもできる。また、予めどれを優先するかを決めておいて自動的に指示を出すようにしてもよい。また、コスト、ルート、伝送速度のそれぞれに限度を設けて自動指示と手動指示を混在させてもよい。また、コスト、ルート、伝送速度のうち一つだけを変更してもよいし、２つまたは３つとも変更してもよい。
【００１８】ここで、自動的に変更する場合には、表示装置９に図３に示すような表示画面を表示させ、通信者が予めコスト、ルート、伝送速度のうちいずれか１つ以上を一定にするように、変更指示装置５に予め指示を与えることもできる。・・・」（【００１６】ないし【００１８】）、
　（ｆ）「【００３１】例えば、通信者がコストを変更しないように指示する場合、あるいは自動的にコストを変更しないことが予め設定されている場合には、伝送速度変更装置６、ルート変更装置８を両方もしくはどちらかを用いて制御する。この時、どちらを使用するかあるいは両方をどのような割合で使用するかは予め定められたテーブルに従って決定される。または、変更に要するコストを算出し、安くなる方を選択するかもしくは変更の容易性で決定してもよい。伝送速度を変更しない場合、ルートを変更しない場合も同様である。」（【００３１】）。
　
　ア．上記（ａ）ないし（ｅ）の記載及び当業者の技術常識からみて、引用例には「コンピュータ・ネットワーク」が記載されており、上記（ｄ）のように、ノードＡからノードＤへ通信を行う場合、ノードＡ及びノードＤにはそれぞれ「第１のユーザ装置」及び「第２のユーザ装置」が接続される。
　イ．上記（ｂ）の記載のネットワーク構成及び当業者の技術常識からみて、リンクは線路であるから、ルート変更はノードでおこなわれる。それ故、各ノードは、トラヒックを指定されたルートで送出することによりルート変更をおこなう「スイッチ部」を備えている。
　ウ．上記（ｃ）及び（ｅ）に記載される各ノードの構成及び当業者の技術常識からみて、通信インタフェース２は回線の接続を行い、メモリ３は伝送速度等を記憶し、ネットワーク監視装置４はノードＢ→ノードＣ間の通信コスト等のネットワークの状態を監視し、変更指示装置５は伝送速度等の変更を指示し、伝送速度変更装置６、コスト変更装置７、ルート変更装置８はそれぞれ伝送速度、コスト、ルートを変更する制御を行うから、これらの構成はノードの「監視制御部」である。
　エ．上記（ｃ）には、「図２は、各ノードの構成を示すブロック図」と記載されているから、上記イ．及びウ．を考慮すると、各ノードは「スイッチ部」及び「監視制御部」を備えている。
　オ．上記ア．、ウ．及びエ．を考慮すれば、各「監視制御部」は、当該ノードに接続された「ユーザ装置」の伝送速度を制御しており、伝送速度は当該ノードの「スイッチ部」への入力前に制御しなければならないから、各「監視制御部」は当該ノードの「スイッチ部」にユーザ装置をインターフェースしている。
　カ．上記ア．及びオ．を考慮すると、ノードＡ及びノードＤの「監視制御部」は、それぞれ「第１のユーザ装置に対応する第１の監視制御部」及び「第２のユーザ装置に対応する第２の監視制御部」である。
　キ．上記（ｅ）には、「ノードＢ→ノードＣ間のトラヒックが混雑した場合・・・ノードＢ→ノードＣ間は・・・通信コストが上昇する。」と記載されており、通信コストはルート上の区間毎に求められるから、上記（ｄ）の「ノードＡ→ノードＢ→ノードＣ→ノードＤというルートが設定され、コストはＣ０・・・メモリ３にこの情報が保存されている」とき、ルート全体のコストは、ルート上の各区間、即ち、ノードＡ→ノードＢ間、ノードＢ→ノードＣ間、及び、ノードＣ→ノードＤ間の通信コストの総計である。上記のように、コストＣ０は監視制御部のメモリ３に保存されるから、上記ウ．、オ．及びカ．を考慮すると、第１のユーザ装置の伝送速度、コストを制御する第１の監視制御部には、上記各区間の通信コストが通知される。
　ク．上記イ．及びオ．より、リンクは線路であり、スイッチ部はトラヒックを指定されたルートで送出し、監視制御部はスイッチ部にユーザ装置をインターフェースしているから、上記キ．を考慮すると、各区間の通信コストを求め第１の監視制御部に通知するのは、当該各区間のトラヒックを処理している各スイッチ部である。
　ケ．上記（ｆ）には「ルートを変更しない場合」と記載されているから、引用例には通信の「経路が固定的である場合」が記載されている。
　
　してみれば、引用例には、
「スイッチ部と、各監視制御部によって当該スイッチ部にインターフェースされるユーザ装置とを備えたコンピュータ・ネットワークであって、第１のユーザ装置に対応する第１の監視制御部、及び第２のユーザ装置に対応する第２の監視制御部を含み、
　前記第１のユーザ装置と前記第２のユーザ装置との間の経路が固定的である場合に、前記各スイッチ部が前記第１の監視制御部にノード間の通信コストを通知するコンピュータ・ネットワーク。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、本願発明の「価格見積情報」と、引用発明の「ノード間の通信コスト」とは、通信するための費用であるから、ともにコンピュータ・ネットワークにおける「価格情報」である。
　また、引用発明の「スイッチ部」と本願発明の「スイッチ」は、価格情報を通知する点で一致する。
　また、引用発明の「監視制御部」と本願発明の「ネットワークブローカ装置」は、ユーザ装置とスイッチとをインターフェースし、価格情報を通知される点で一致する。
　
　してみれば、本願発明と引用発明は、
「スイッチと、各ネットワークブローカ装置によって当該スイッチにインタフェースされるユーザ装置とを備えたコンピュータ・ネットワークであって、第１のユーザ装置に対応する第１のネットワーク・ブローカ装置、及び第２のユーザ装置に対応する第２のネットワーク・ブローカ装置を含み、
　前記第１のユーザ装置と前記第２のユーザ装置との間の経路が固定的である場合に、前記各スイッチが前記第１のネットワーク・ブローカ装置に価格情報を通知するコンピュータ・ネットワーク。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点）価格情報が、本願発明では「価格見積情報」であるのに対し、引用発明では「ノード間の通信コスト」である点。
　
４．当審の判断
　「価格見積情報」について本願明細書には、「価格がスイッチにおける帯域幅の現在の提供容量と需要を反映している・・・スイッチｉは、現在の情報を使用して以下のように価格を更新」（【００４７】３行ないし５行）と記載されているから、本願発明の「価格見積情報」は、更新以後に適用される帯域幅の価格である。また、上記（ｅ）には、「ノードＢ→ノードＣ間は需要が増加するので、通信コストが上昇」と記載され、引用発明の「ノード間の通信コスト」は、需要が変化した後に適用される帯域幅の価格である。したがって、以後適用される帯域幅の価格という点で両者に実質的な差異はないから、引用発明の「ノード間の通信コスト」を本願発明のように「価格見積情報」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。