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　平成１１年特許願第　７５３７９号「透過性地下水浄化壁及び地下水浄化壁」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２６日出願公開、特開２０００−２６３０６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月１９日の出願であって、平成１４年６月２８日に審判請求がなされ、その補正期間内の平成１４年７月２３日に手続補正書が提出され、その後当審において、上記平成１４年７月２３日付け手続補正が却下され、平成１５年７月２９日付けで拒絶理由通知がなされ、期間内に意見書及び手続補正書が提出された後、上申書が提出され、再度平成１５年１２月１５日付けの拒絶理由通知がなされ、期間内の平成１６年２月６日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
２．本願発明
　本願請求項1に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年２月６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
【請求項１】金属還元剤及び珪砂その他これに相当する透水性を有する細骨材を混合してなる透過性浄化材を含む壁状領域を地中に配置してなる透過性地下水浄化壁であって、前記透過性浄化材を含む壁状領域は、該透過性浄化材からなる各円柱を、還元反応による浄化力が各円柱の断面領域のみならず外側領域まで及ぶように、地表面から不透水層に至る地中に間欠的に列状配置してなる円柱群を含むとともに、前記透過性浄化材は、前記金属還元剤の混合量を重量比で２０％としたことを特徴とする、透過性地下水浄化壁。
３．引用刊行物の記載事項
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物：「ＰＢ９６−１８０５８３『ＡＳＳＥＳＳＭＥＮＴ　ＯＦ　ＢＡＲＲＩＥＲ　ＣＯＮＴＡＩＮＭＥＮＴ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ』Ｒａｌｐｈ　Ｒ．Ｒｕｍｅｒ　ａｎｄ　Ｊａｍｅｓ　Ｋ．Ｍｉｔｃｈｅｌｌ編、１９９６、ｐ．３０１−３５３（国立国会図書館：平成９年４月２５日受入）」には、次の事項が記載されている。
（ア）「Ｃ．ゼロ価の金属による脱ハロゲン　ゼロ価の金属（例えば鉄粉）は、ＰＣＥやＴＣＥ等のクロロカーボンの還元的脱塩素化を促進させるために使用することができる（・・・）。このゼロ価の鉄の反応は、クロロカーボンによるこの金属の酸化（腐食）を伴う。ここで、この金属はクロロカーボンの還元のための電子の供給源として機能する。この還元段階では塩素原子をクロロカーボン分子から取り除き、塩化物と第一鉄イオン（Ｆｅ+２）を溶液中に放出する。」（第３０５頁１４〜２０行、訳）
（イ）「１１．３．１　オンタリオ州ボーデンの反応性鉄障壁　ワーテルロー大学のプロジェクトは、オンタリオ州のカナダ軍基地ボーデンにおけるクロロカーボンの流路（ＴＣＥ、ＰＣＥ及びクロロホルム）に浸透性の反応性鉄障壁を設置することから成る（・・）。この壁は１９９１年に設置され、・・約４年間連続的に運転された。この浸透性壁は、細かい砂及び中程度の砂からなる帯水層内における汚染源領域から約１５フィート下流に設置された（図１１−２参照）。・・・実際に建設された壁は厚さ５フィート及び長さ１８フィート（・・）であった。この反応性媒体の裏込めは、２２ｗｔ．％の鉄の粉砕物（・・・）と７８％ｗｔ．％のコンクリート砂とから成っていた。この砂は、壁の中での水の伝導性が隣接する帯水層よりも大きくなることを保証するために含有された。密なサンプリング網（合計３４８箇所の分散したサンプリングポイント）にもかかわらず・・・監視はある程度妨げられた。」（第３２７頁下１４行〜第３３０頁７行、訳）
（ウ）「１１．３．５　ノースカロライナ州エリザベス市における現地試験　　エリザベス市における１９９５年に完了したこの小規模な現地試験は、クロム酸塩及びクロロカーボンによって汚染された地下水の現地処理について評価するものであった。この浸透性処理システムは鉄粉、粗い砂及びその土地の帯水層との混合物からなり、”フェンスポスト”として中空軸のオーガーを用いて互い違いの設計で設置された（・・・）。・・・・この層は、地下水中のクロム酸塩とクロロカーボン（ＴＣＥ、シス１，２−ＤＣＥ及び塩化ビニル）の濃度が最も高い。・・・この地下水面は地表面下５〜７フィートの範囲にある。鉄の出所は、ダイヤテードビットを用いた旋盤上で寸法１〜１０ｍｍの範囲の大きさになった低級の鉄鋼廃材（・・・）の削り屑２００リットルと、寸法０．１〜２ｍｍの範囲の鉄チップの形状をした加熱された鋳鉄（・・・）である。２１本の直径８インチの”フェンスポスト”が流れを横切る方向に沿って３列に、１．０〜１．５フィートの中心間距離をおいて据え付けられた（図１１−６）。さらに２４個の監視用の穴がほぼ６０平方フィートの処理領域内に設置された。これらの穴の多くは地表面下１４〜２０平方フィートの間に長さ１．０〜１．５フィートのスクリーンを有する穴径５／８インチのＰＶＣ製の穴である。これらの恒久的なポイントに加えて、データの空間分解能を増加させるために一時的なサンプリングポイントが使用された。フェンス領域を通過する地下水の流速を評価するために、据付け前と後に臭化物を用いたトレーサー試験が行われた。」（第３３４頁４〜３６行、訳）
（エ）「８ヶ月間の試験の結果が表１１−４に要約されている（・・・）。試験領域からの未処理の地下水は、クロム酸塩の濃度が１．０〜３．０ｍｇ／ｌ、分解した鉄のレベルが０．０５ｍｇ／ｌ、ＴＥＣ+ＤＣＥが約６．５ｍｇ／ｌ、そしてＥｈが４００ミリボルト超として特徴づけられる。処理領域（フェンスポストの内部又は下流に設置された穴によって示される。）では、クロム酸塩が０．０１ｍｇ／ｌ未満に減少し、分解された鉄が１〜２０ｍｇ／ｌに増加し、ＴＣＥ＋ＤＣＥが１．５ｍｇ／ｌに減少し、そしてＥｈが０〜２００ミリボルトの範囲に減少したことが示された。さらに、溶存酸素は約０．６ｍｇ／ｌから０．１ｍｇ／ｌ未満に減少することが示された。硫酸塩の減少の証拠が存在し、そしてわずかなｐＨの増加が明らかとなった。全体として、このデータは、クロム酸塩の化学還元及び沈殿、ＴＣＥの還元的脱塩素化及び鉄金属の酸化に伴う分解鉄の形成が生じている情況を示している。ＴＣＥは処理領域内で平均約７５％減少し、塩化ビニルは０．００２ｍｇ／ｌ未満に減少する一方、シス１，２−ＤＣＥはほとんど変化しないことに注目すべきである。これは、”フェンスポスト”内での滞在期間が比較的短い結果であると考えられた（ポスト毎に１０〜１６時間と推定される）。」（第３３４頁３７行〜第３３５頁１０行、訳）
（オ）図１１−６には、現地試験におけるフェンスポストの配置が図示され、「フェンスポストが３列、所定間隔をおいて、互い違いに据え付けられる」ことが見て取れる。
（カ）「要するに、現地試験の結果は、クロロ酸塩がほぼ即時に還元及び除去され、不溶解性の３価のクロム−鉄水酸化物相が形成されることを示した。クロロカーボンの還元量は変化し易いが、ＴＣＥ＞＞塩化ビニル＞シス１，２−ＤＣＥという予測された順番の通りであった。より伝統的な浸透性の反応性壁を用いた第IIフェーズの研究は、１９９６年の研究集会の日のために計画されていた。クロロカーボンの分解の向上は、第IIフェーズの研究の焦点となるべきである。この反応性の壁の建設のために溝掘機を使用することが考慮された。」（第３３６頁下２１〜下１４行、訳）
４．当審の判断
（１）本願発明と引用刊行物に記載された発明の対比
　上記刊行物の記載事項（ウ）には「クロム酸塩及びクロロカーボンによって汚染された地下水の現地処理」に関する浸透性処理システムが記載され、この浸透性処理システムは「鉄粉、粗い砂及びその土地の帯水層との混合物からなり、フェンスポストとして中空軸のオーガーを用いて互い違いの設計で配置」されたものであって、具体的な配置として図１１−６にも示されるように「２１本の直径８インチのフェンスポストが流れを横切る方向に沿って３列に、１．０〜１．５フィートの中心間距離をおいて据え付けられ」て、「ほぼ６０平方フィートの処理領域」を形成していることが記載されている。そして、上記フェンスポストは直径８インチとの記載及び図１１−６からみて円柱であることは明らかである。そうすると、これらの記載からみて、上記刊行物には「鉄粉、粗い砂及びその土地の帯水層との混合物からなる複数の円柱のフェンスポストを３列に、１．０〜１．５フィートの中心間距離をおいて互い違いに据え付けて処理領域を形成してなる汚染地下水の処理システム」の発明（以下、「刊行発明」という。）が記載されている。
　そこで、本願発明と刊行発明とを対比する。
　刊行発明の「鉄粉、粗い砂及びその土地の帯水層との混合物」が本願発明の「金属還元剤及び珪砂その他これに相当する透水性を有する細骨材を混合してなる透過性浄化材」に相当する。また、刊行発明の「複数の円柱のフェンスポストを３列に、１．０〜１．５フィートの中心間距離をおいて互い違いに据え付け」て、まさに”フェンス”状になした構造は、本願発明の「壁状領域を地中に配置してなる透過性地下水浄化壁」に相当する。これは、本願発明の「透過性地下水浄化壁」が「地中に間欠的に列状配置してなる円柱群を含む壁状領域を地中に配置したもの」である、つまり、本願明細書に「透過性浄化材を含む壁状領域１１として、透過性浄化材２１からなる円柱群１１ａを地中に配置する構成とした」（段落【００２４】）と記載され、「地下水浄化壁１では、鉄粉２１ａ及び珪砂２１ｂからなる透過性浄化材２１からなる円柱群１１ａを地中に間欠的に列状配置してなる透過性地下水浄化壁とした」（段落【００３２】）と記載されることからみて、本願発明の「透過性地下浄化壁」は「透過性浄化剤からなる円柱群を間欠的に列状配置させた壁状領域」と解せるからである。そして、刊行発明の「円柱のフェンスポスト」も複数３列に、１．０〜１．５フィートの中心間距離をおいて据え付けられているのであるから「円柱群」を構成することも明らかといえる。これらのことから、両者は、「金属還元剤及び珪砂その他これに相当する透水性を有する細骨材を混合してなる透過性浄化材を含む壁状領域を地中に配置してなる透過性地下水浄化壁であって、前記透過性浄化材を含む壁状領域は、該透過性浄化材からなる各円柱を、地中に間欠的に列状配置してなる円柱群を含む透過性地下水浄化壁」の点で一致し、以下の点で相違している。
（ａ）本願発明が「還元反応による浄化力が各円柱の断面領域のみならず外側領域まで及ぶように」しているのに対し、刊行発明では、かかる構成が明記されていない点
（ｂ）本願発明が「地表面から不透水層に至る」のに対し、刊行発明では浄化領域の深さが不明である点
（ｃ）本願発明が「 前記透過性浄化材は、前記金属還元剤の混合量を重量比で２０％とした」のに対し、刊行発明では混合割合は明らかでない点
（２）上記相違点について以下検討する。
（ａ）相違点ａについて
　本願発明の相違点ａに係る構成については、本願明細書をみても具体的な「還元反応による浄化力が各円柱の断面領域のみならず外側領域まで及ぶ」メカニズムについて明らかではない。そこで、請求人が平成１６年２月６日に提出した意見書をみると「本願発明は、・・・汚染地下水の浄化は、円柱の内部で金属還元剤と汚染地下水が反応して汚染物質濃度が低下することで、当該円柱の周辺部と円柱の内部との間に汚染物質の濃度差が生じ、濃度拡散の効果で汚染物質のみが円柱部分に集まり浄化されるというメカニズムによるものである」（第３頁１〜４行）と記載される。この記載からみると上記構成は「汚染物質の濃度差による濃度拡散の効果で汚染物質のみが円柱部分に集まり浄化される」ことを意味するものといえる。ここで刊行発明をみてみると、刊行物の記載事項エから、フェンスポストの内部又は下流に設置された穴によって示される「処理領域」では、クロム酸塩が減少し、分解された鉄が増加し、ＴＣＥ+ＤＣＥが減少し、クロム酸塩の化学還元やＴＣＥの還元的脱酸素化が生じている、つまりフェンスポストの内部で汚染物質濃度が低下しているとみれる。そして、物質の濃度差があると、濃度差を小さくする方向に物質移動（濃度差による拡散）が生じることは極めて周知（「化学大辞典」（物質移動係数、拡散速度の項）、共立出版「化学大辞典」（物質移動の項）森北出版、マグロヒル「化学技術用語大辞典」（拡散の項）日刊工業新聞社参照）のことであるから、鉄粉を用いて還元反応による浄化処理を行う刊行発明においても、実質その構成を有することは明らかであり、また、それを作用的記載として表現することも当業者が容易に行い得る程度のことである。
　
（ｂ）相違点ｂについて
　汚染地下水の浄化方法において「地表面から不透水層に至る地中に」浄化壁や浄化のための土中柱を設けることは周知（特開平２−１６４９３６号公報、特開平１０−２４５８６１号公報参照）である。そして、刊行発明が、たとえ現地試験であるとしても、汚染地下水の浄化方法に関するものであり、浄化方法の施行の際して汚染地下水の浄化精度の向上を図ろうすることは普通のことであるから、刊行発明に上記周知技術を組み合わせることに何ら困難性はない。以上のことから、刊行発明に上記周知の技術を適用して、地表面から不透水層に至るように構成することは当業者が容易に為し得ることといえる。
　なお、この点について、請求人は平成１６年２月６日提出の意見書において、上記刊行物に関連してインターネット上のＵ．Ｓ．Environment　Protection　Agencyのホームページに掲載される参考資料１（「IN SITE REMEDIATION OF GROUND WATER CONTAMATED WITH CHROMATE AND CHLORINATED SOLVENTS USING ZERO-VALENT IRON:A FIELD STUDY」），参考資料２（「Installation  Results of Field Pilot Test-September 1994,Full-Scale Demonstration Installation -June 1996 」）を提出し「刊行１発明は小規模なパイロット試験を行っているにすぎず・・・鉄の浄化力を試験的に調べるために行っているものであり、完全に汚染地下水の浄化を行うことを目的としたものでなく、・・・その効果も明らかとなっていない」（第２頁３４〜４７行）と主張している。刊行発明では、上記したように複数のフェンスポストで壁状領域を構築して、上記記載事項エからフェンスポストの内部又は下流の処理領域での浄化を評価し、その効果が記載されているのであるから、この主張のように「効果が明らかになっていない」とはいえないし、また、参考資料１，参考資料２を参酌しても、汚染浄化水の浄化に用いることが困難であるともいえない。
（ｃ）相違点ｃについて
　本願発明の「 前記透過性浄化材は、前記金属還元剤の混合量を重量比で２０％とした」ことについて、本願明細書の段落【００２３】に「ここでは鉄粉２１ａの混合量を重量比で２０％とした」とあり、その後に「透過性浄化材２１として、鉄粉のみからなるものでなく鉄粉２１ａ及び珪砂２１ｂを混合してなるものを用いた理由は、・・・ロングライフ化をねらったものである」と記載される。後段の記載は特に重量比の限定ではなく、混合することの技術的意義を記載したものとみれる。そして、この重量比２０％は単なる一例にすぎなく、比較例もないことから、その数値限定に格別意義を見出すことはできない。そして、実際の施行にあたっては、鉄粉と珪砂の割合は、汚染地下水の性状、汚染濃度や汚染物質の種類、あるいは単位時間あたりの地下水流量、円柱の径、間隔などによって選択すべき設計的事項に属するものとみれる。しかも、刊行物の記載事項イに実際に建設された「浸透性の反応性鉄障壁において、反応性媒体が２２ｗｔ％の鉄の粉砕物と７８ｗｔ％のコンクリート砂から成っている」と、上記構成に近い重量比が記載されているのである。してみると、重量比２０％に格別技術的意義が見い出せず、上記したように設計的な範囲内で適宜選択し得るものと云わざるを得ない。
　なお、この点について請求人は平成１６年２月６日提出の意見書において「本願発明は、金属還元剤の混合量を重量比で２０％として実証実験で適切に定め、透過性浄化材の透過性を十分に確保することにより、金属還元剤の腐食が発生しても、カルシウム塩が間隙中に沈殿しないようにしたものである」旨（第３頁１６〜１８行）主張している。確かに一実施例として２０％の比率が例示されるが、上記したように「透過性浄化材の透過性」は鉄粉に珪砂を混合することによって確保されているのであって、どの程度が十分であるのか明細書には記載がなく、まして２０％が他の割合に比べ良いことも不明であるから、その点に格別の技術的意義は見出せない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。