(57)【要約】【課題】親局と複数の子局とを備え、親局が子局に対してポーリング方式の無線通信を巡回して行う無線通信システムにおいて、一部の通信回路が遮断された場合であっても、簡単な手順で且つ通信速度の大幅な低下を招くことなく通信を継続する。【解決手段】親局６０と第１子局６１とは、１巡目の巡回通信の際には直接通信を行い、２巡目の巡回通信の際には第２子局６２を中継して通信を行い、３巡目の巡回通信の際には第３子局６３を中継して通信を行う。親局６０と第１子局６１との間の回線が遮断された場合であっても、２巡目及び３巡目の巡回通信において親局６０と第１子局６１との通信は可能である。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局と複数の子局とを備え、前記親局が前記子局に対してポーリング方式の無線通信を巡回して行う無線通信システムであって、
前記子局は中継機能を有し、
前記親局と前記各子局との間には、予め複数の通信ルートが設定されており、
前記親局と前記各子局とは、前回の巡回通信の際の通信ルートとは異なる通信ルートで次回の巡回通信を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
親局と複数の子局とを備え、前記親局が前記子局に対してポーリング方式の無線通信を巡回して行う無線通信システムであって、
前記子局は中継機能を有し、
前記親局と少なくとも一つの子局との間には、前記親局と当該子局とが直接通信を行う直接通信ルートと、他の子局を中継して通信を行う１又は２以上の間接通信ルートとが予め設定されており、
前記親局と前記子局とは、直接通信ルートで通信を行った後、次回の巡回通信の際には間接通信ルートで通信を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
親局と複数の子局とを備え、前記親局が前記子局に対してポーリング方式の無線通信を巡回して行う無線通信システムであって、
前記子局は中継機能を有し、
前記親局と少なくとも一つの子局との間には、前記親局と当該子局とが他の子局を中継して通信を行う複数の間接通信ルートが予め設定されており、
前記親局と前記子局とは、所定の間接通信ルートで通信を行った後、次回の巡回通信の際には前記間接ルートと異なる他の間接ルートで通信を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一つに記載の無線通信システムを備えた監視システムであって、
前記各子局を有し、それぞれ所定の設備を監視する複数の子局監視装置と、
前記親局と記憶手段とを備えた親局監視装置とを備え、
前記親局監視装置は、前記親局と前記子局との無線通信によって前記設備の運転状況に関する情報を収集し且つ該情報を前記記憶手段に記憶し、自ら又は外部からの問い合わせに応じて前記情報を発信することを特徴とする監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、親局と複数の子局とを備えた無線通信システム及びそれを備えた監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、親局と複数の子局とを備え、親局から子局に対してポーリング方式の無線通信を巡回して行う無線通信システムが知られている。この種の無線通信システムでは、親局と子局との間に通信障害を引き起こす障害物等が生じると、親局や子局自体に異常がなくても通信ができなくなる。そこで、一部の通信回線が遮断された場合であっても通信が可能なように、種々の技術が提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、１つの制御局（親局）と複数の従属局（子局）とを無線回線で接続してなるネットワークが開示されている。このネットワークでは、従属局に制御局からのポーリングを中継する機能を設け、通信回線切断時には、他の従属局を中継する迂回用回線を用いることによって、制御局と従属局との通信を可能にしている。
【０００４】
特許文献２には、１つの主局（親局）と中継機能を有する複数の従局（子局）とからなるネットワーク監視装置が開示されている。このネットワーク監視装置では、１つの従局に対する通信可能ルートが複数存在する場合に、すべてのルートを通じて通信を試み、結果的に信号が最初に到達したルートによって通信を行う。そのため、一部の通信ルートが遮断されていたとしても、結果的に他の通信ルートを通じて通信が行われることになる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−１４１０３０号公報
【特許文献２】
特開平１１−１７６７９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記特許文献１記載のネットワークでは、通信回線が切断されているか否かを判断し、その判断結果に基づいて回線の切り替えを適宜行わなければならなかった。また、回線切断時には、ポーリングの度に従属局同士の接続関係を逐一調べながら通信を行わなければならなかった。そのため、通信の手順が煩雑になり、また、無駄な通信が増えるため、通信速度の低下を招いていた。
【０００７】
一方、前記特許文献２記載のネットワーク監視装置では、通信回線が切断されているか否かは判断しなくてもよい。しかし、すべての通信可能ルートに対して一律に通信を試みるため、上記と同様、通信の手順が煩雑になり、通信速度が低下していた。
【０００８】
なお、このような課題は、子局の数が多ければ多いほど顕著に現れるものである。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、一部の通信回線が遮断された場合であっても、簡単な手順で且つ通信速度の大幅な低下を招くことなく、通信を継続することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る第１の無線通信システムは、親局と複数の子局とを備え、前記親局が前記子局に対してポーリング方式の無線通信を巡回して行う無線通信システムであって、前記子局は中継機能を有し、前記親局と前記各子局との間には予め複数の通信ルートが設定されており、前記親局と前記各子局とは、前回の巡回通信の際の通信ルートとは異なる通信ルートで次回の巡回通信を行うものである。
【００１１】
第２の無線通信システムは、親局と複数の子局とを備え、前記親局が前記子局に対してポーリング方式の無線通信を巡回して行う無線通信システムであって、前記子局は中継機能を有し、前記親局と少なくとも一つの子局との間には、前記親局と当該子局とが直接通信を行う直接通信ルートと、他の子局を中継して通信を行う１又は２以上の間接通信ルートとが予め設定されており、前記親局と前記子局とは、直接通信ルートで通信を行った後、次回の巡回通信の際には間接通信ルートで通信を行うものである。
【００１２】
第３の無線通信システムは、親局と複数の子局とを備え、前記親局が前記子局に対してポーリング方式の無線通信を巡回して行う無線通信システムであって、前記子局は中継機能を有し、前記親局と少なくとも一つの子局との間には、前記親局と当該子局とが他の子局を中継して通信を行う複数の間接通信ルートが予め設定されており、前記親局と前記子局とは、所定の間接通信ルートで通信を行った後、次回の巡回通信の際には前記間接ルートと異なる他の間接ルートで通信を行うものである。
【００１３】
前記無線通信システムでは、親局と各子局とは、巡回通信を繰り返すことにより、結果的に複数の通信ルートを通じて通信を行うことになる。そのため、通信ルートの一つが遮断されたとしても、ある巡回通信では通信ができなくなるものの、他の巡回通信では通信を行うことができる。したがって、親局と各子局とが通信不能となることを回避することができ、通信の信頼性を向上させることができる。
【００１４】
前記無線通信システムでは、通信回線が遮断されているか否かの判断は不要である。また、前記複数の通信ルートは予め設定されているので、通信回線遮断の際、ポーリングの度に子局同士の接続関係を調べる必要はない。また、すべての通信ルートを通じて通信を試みる訳ではなく、特定の通信ルートを通じて通信を行う。そのため、通信の手順は簡単であり、通信速度の大幅な低下は起こらない。
【００１５】
本発明に係る監視システムは、前記無線通信システムを備えた監視システムであって、前記各子局を有し、それぞれ所定の設備を監視する複数の子局監視装置と、前記親局と記憶手段とを備えた親局監視装置とを備え、前記親局監視装置は、前記親局と前記子局との無線通信によって前記設備の運転状況に関する情報を収集し且つ該情報を前記記憶手段に記憶し、自ら又は外部からの問い合わせに応じて前記情報を発信するものである。
【００１６】
上記監視システムでは、一部の通信回線が遮断された場合であっても、親局と各子局との間で通信が継続されるので、監視対象のすべての設備の運転状況（例えば、設備の異常の有無など）が親局に集められる。そのため、親局を通じてすべての設備の運転状況を把握することができ、信頼性の高い監視を行うことができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、本発明に係る無線通信システムの一実施形態を示す構成図である。本通信システム６５は、親局６０、第１子局６１、第２子局６２、及び第３子局６３から構成されている。なお、ここでは説明を簡単にするために子局が３つのシステムを例に挙げて説明するが、本発明に係る無線通信システムにおける子局の数は特に限定されるものではない。
【００１９】
親局６０と各子局６１〜６３とは、互いに無線通信が自在に構成されている。また、子局６１〜６３同士も互いに無線通信が自在に構成され、各子局６１〜６３は中継機能を有している。
【００２０】
本通信システム６５では、親局６０は子局６１〜６３に対してポーリング方式の通信（以下、単にポーリングという）を巡回して行う。すなわち、親局６０は、第１子局６１、第２子局６２、第３子局６３の順にポーリングを行い（巡回通信）、その後、このような巡回通信を連続的に繰り返す。
【００２１】
ただし、親局６０と各子局６１〜６３との間には、予め複数の通信ルートが設定されており、巡回通信毎に異なる通信ルートが用いられる。次に、図２〜４を参照しながら、通信の具体例を説明する。
【００２２】
図２〜４は各子局６１〜６３に対する通信ルートを示しており、図２は第１の通信ルート、図３は第２の通信ルート、図４は第３の通信ルートをそれぞれ示している。なお、図２〜４では、親局６０から子局６１〜６３への送信のみを矢印で図示しているが、ポーリングの際には同様のルートで子局６１〜６３から親局６０への返信も行われる。
【００２３】
１巡目の巡回通信には、第１の通信ルートが用いられる。この第１通信ルートは、親局６０と各子局６１〜６３とが直接に無線通信を行う直接通信ルートである。すなわち、１巡目の巡回通信の際には、図２に示すように親局６０は、始めに第１子局６１と直接ポーリングを行い、次に、第２子局６２と直接ポーリングを行い、最後に、第３子局６３と直接ポーリングを行う。
【００２４】
一方、２巡目の巡回通信には、第２の通信ルートが用いられる。この第２通信ルートは、親局６０と各子局６１〜６３とが他の子局を中継して間接的に無線通信を行う間接通信ルートである。具体的には、図３に示すように親局６０は、始めに第２子局６２を中継して第１子局６１とポーリングを行い、次に、第１子局６１を中継して第２子局６２とポーリングを行い、最後に、第２子局６２を中継して第３子局６３とポーリングを行う。
【００２５】
３巡目の巡回通信には、第３の通信ルートが用いられる。この第３通信ルートも、親局６０と各子局６１〜６３とが他の子局を中継して間接的に無線通信を行う間接通信ルートである。ただし、第３通信ルートは、第２通信ルートとは異なる間接通信ルートである。具体的には、図４に示すように親局６０は、始めに第３子局６３を中継して第１子局６１とポーリングを行い、次に、第３子局６３を中継して第２子局６２とポーリングを行い、最後に、第１子局６１を中継して第３子局６３とポーリングを行う。
【００２６】
その後、第４巡目の巡回通信には第１通信ルートが用いられ、第５巡目の巡回通信には第２通信ルートが用いられ、第６巡目の巡回通路には第３通信ルートが用いられ、以後は同様のパターンで巡回通信を繰り返していく。
【００２７】
ここで、仮に親局６０と第１子局６１との間の通信経路が遮断されたとする。この場合、図５（ａ）に示すように、第１通信ルートでは第１子局６１に対するポーリングは不可能となる。しかし、図５（ｂ）及び（ｃ）に示すように、第２通信ルート及び第３通信ルートでは、第１子局６１に対するポーリングを行うことができる。したがって、第１〜第３通信ルートを順次用いて巡回通信を行うことにより、たとえ親局６０と第１子局６１との間の通信経路が遮断されたとしても、結果的に第１子局６１とのポーリングを継続することが可能となる。
【００２８】
図６は、本発明に係る無線通信システムの他の実施形態を示している。本実施形態は、前記実施形態において、第２子局６２が親局６０の無線通信可能エリアＡの外に設けられているものである。したがって、本実施形態では、第２子局６２とポーリングを行う際には、親局６０は他の子局（第１子局６１又は第３子局６３）を中継してポーリングを行う。
【００２９】
具体的には、親局６０と第２子局６２とは、１巡目の巡回通信においては第１子局６１を中継してポーリングを行い（図６（ａ）参照）、２巡目の巡回通信においては第３子局６３を中継してポーリングを行う（図６（ｂ）参照）。
【００３０】
ここで、仮に第１子局６１に故障が発生したとする。この場合、図７（ａ）に示すように、１巡目の巡回通信では、第１子局６１に対するポーリングが不可能になるのは勿論、第１子局６１の中継機能が損なわれるので、第２子局６２に対するポーリングも不可能となる。しかし、図７（ｂ）に示すように、２巡目の巡回通信では、故障の生じていない第３子局６３を中継して通信が行われるので、第２子局６２に対するポーリングを行うことができる。したがって、故障の発生した第１子局６１とのポーリングはできないものの、他の子局６２，６３とのポーリングは継続して行うことができる。
【００３１】
以上のように、無線通信システム６５によれば、一部の通信経路が遮断された場合であっても、親局６０と各子局６１〜６３とのポーリングを実行することができる。また、いずれかの子局に故障が発生した場合であっても、他の子局とのポーリングを実行することができる。したがって、通信の信頼性を向上することができる。
【００３２】
また、無線通信システム６５によれば、巡回通信時の複数の通信ルートは予め設定されているものであるので、無線経路の遮断や子局の故障を判断したうえで通信ルートを適宜切り替える従来技術と異なり、そのような判断は不要である。
【００３３】
各巡回通信においては、親局と各子局とは、予め定められた一つの通信ルートを通じてポーリングを行う。そのため、巡回通信の際に通信ルートを探索する従来技術と異なり、各巡回通信に要する通信時間が大幅に増加するおそれはない。したがって、簡単な手順で且つ通信速度の大幅な低下を招くことなく、各子局とのポーリングを継続することが可能となる。
【００３４】
次に、本発明に係る無線通信システムを備えた監視システムの実施形態を説明する。
【００３５】
図８に示すように、実施形態に係る監視システム１０は、所定の監視区に設けられた複数のポンプ場１〜５を監視するシステムである。なお、ここでは監視対象となるポンプ場は５つであるが、監視システム１０の監視するポンプ場の数は５つに限定されるものではない。
【００３６】
第１ポンプ場１には、水中ポンプ（図示せず）が収容されたマンホール施設３０と端末装置３１ａとアンテナ３２とが設けられている。同様に、第２〜第５ポンプ場２〜５には、水中ポンプ（図示せず）が収容されたマンホール施設３０と端末装置３１ｂとアンテナ３２とが、それぞれ設けられている。なお、第１ポンプ場１の端末装置３１ａは本発明で言うところの「親局監視装置」に対応し、第２〜第５ポンプ場２〜５の各端末装置３１ｂは「子局監視装置」に対応する。以下では、端末装置３１ａ、３１ｂを、それぞれ親局装置３１ａ、子局装置３１ｂと称することとする。
【００３７】
図９に示すように、子局装置（すなわち、第２〜第５ポンプ場２〜５の各端末装置）３１ｂには、それぞれのポンプ場の監視制御を実行する監視制御部４１と、ポンプ場の機器（水中ポンプ等）を制御する機器制御部４５と、アンテナ３２を通じて無線通信を行う無線通信部４２とが設けられている。なお、ポンプ場の監視制御には、例えば、ポンプ場の水位の異常診断、機器の故障診断、停電の検知等が含まれる。一方、親局装置（すなわち、第１ポンプ場１の端末装置）３１ａには、監視制御部４１、機器制御部４５及び無線通信部４２に加えて、各子局装置３１ｂから収集した情報を記憶する記憶部４３と、公衆回線５０に接続された公衆回線通信部４４とが設けられている。公衆回線５０は汎用の公衆回線であり、一般の加入者電話回線（アナログ回線）やＩＳＤＮ加入者回線（ディジタル回線）等を好適に用いることができる。公衆回線通信部４４には公衆回線５０の種類に応じた各種機器、例えばモデムやターミナルアダプタ等を適宜用いることができる。
【００３８】
親局装置３１ａの無線通信部４２及びアンテナ３２は親局を構成し、子局装置３１ｂの無線通信部４２及びアンテナ３２は子局を構成している。親局装置３１ａと子局装置３１ｂとは、無線通信が自在に構成されている。また、子局装置３１ｂ同士も無線通信が自在に構成されている。つまり、子局装置３１ｂは中継機能も有している。
【００３９】
なお、各ポンプ場１〜５の端末装置３１ａ，３１ｂには、それぞれ予め識別番号又は識別記号等が付されており、それら端末装置３１ａ，３１ｂから送信される情報には、上記識別番号又は識別記号等が含まれている。したがって、子局装置３１ｂから送信された情報は、どのような経路を通ってきたとしても、他の子局装置３１ｂから送信された情報から識別され、適切に処理されるようになっている。
【００４０】
親局装置３１ａは、すべての子局装置３１ｂを対象として順次通信（巡回通信）を行う。具体的には、親局装置３１ａは、第２ポンプ場２、第３ポンプ場３、第４ポンプ場４の順に子局装置３１ｂとの通信を行い、その後更に同様の通信を繰り返す。上記の順次通信は、親局装置３１ａによって自動的に行われる。
【００４１】
本実施形態では、親局装置３１ａと各子局装置３１ｂとの間で、予めそれぞれ３つの通信ルートが設定されている。そして、巡回通信ごとにこれら３つの通信ルートが順番に用いられる。
【００４２】
ポーリングに関しては、始めに、親局装置３１ａから子局装置３１ｂに対して、情報を要求する情報要求信号が送信される。そして、上記情報要求信号を受信した子局装置３１ｂは、当該子局装置３１ｂの属するポンプ場に関する情報を親局装置３１ａに送信する。上記子局装置３１ｂから情報を受け取った親局装置３１ａは、その情報を記憶部４３に記憶する。そして、次の子局装置３１ｂに対して、上記と同様の処理を行っていく。
【００４３】
なお、親局装置３１ａ自身も第１ポンプ場１の監視制御を行っており、第１ポンプ場１の情報も記憶部４３に記憶されていく。その結果、親局装置３１ａの記憶部４３にはすべてのポンプ場１〜５の情報が集中的に集められ、それらの情報は親局装置３１ａにおいて一括して管理される。また、親局装置３１ａ自身の監視制御及び子局装置３１ｂに対する順次通信は常時行われているので、親局装置３１ａには常に最新の情報が蓄積されることになる。このような連続通信により最新情報が親局に集積され監視が行われており、各設備の異常情報を受け取った親局装置３１ａは、各連絡先に通信回線を通して異常発生の通報を行う。
【００４４】
また、管理者による管理作業は以下のようにして行われる。なお、ここで言う管理者とは、ポンプ場の点検、修理、又はそれらの作業の確認等を行う人や機械（コンピュータを含む）などを意味する。以下では、管理者として、ポンプ場の点検を行う点検員を例にして説明する。
【００４５】
図１０に示すように、始めに、点検員は自己の保有する管理者端末（例えば携帯電話）１５を用い、親局装置３１ａに電話をかける（ステップＳ１）。次に、電話がつながると、点検員は異常の有無を確認するための信号（例えば、プッシュボタン「＃＃＃」等のコマンド信号）を送信する（ステップＳ２）。すると、上記信号を受けた親局装置３１ａは、記憶部４３に記憶されている情報に基づき、監視区域内のポンプ場１〜５に異常が発生していないか否かを調べる（ステップＳ３）。
【００４６】
親局装置３１ａは、ステップＳ３において、すべてのポンプ場１〜５において異常が発生していないと判断すると、監視区域内のすべてのポンプ場１〜５が正常に動作している旨の情報を、点検員の管理者端末１５に対して送信する（ステップＳ４）。なお、送信する情報は、例えば、「こちらは××監視区です。異常はありません。」等の音声情報（メッセージ）であってもよく、文字情報又は画像情報など他の形態の情報であってもよい。
【００４７】
一方、いずれかのポンプ場において異常が発生している場合には、親局装置３１ａは、異常が発生している旨の情報を点検員の管理者端末１５に送信する（ステップＳ５）。例えば、「こちらは××監視区です。異常発生中です。」等のメッセージが点検員の携帯電話１５に送られる。
【００４８】
異常発生通知を受けた点検員は、詳細情報が必要か否かを判断し（ステップＳ６）、必要であればステップＳ７に進み、詳細情報確認を行う。詳細情報確認としては、例えば、監視区域内のすべてのポンプ場に関して異常の有無を順に読み上げていく連続確認（例えば、「第１ポンプ場、異常なし。第２ポンプ場、異常なし。第３ポンプ場、異常あり。・・・」等）、特定のポンプ場を指定してその状態を読み上げる個別確認（例えば、「こちらは第３ポンプ場です。水位異常発生中です。」等）などが挙げられる。上記連続確認及び個別確認は、電話がつながっている状態で点検員が特定のダイアル番号を送信すること等によって行われる。例えば、上記連続確認の結果、第３ポンプ場３のみに異常があることが分かった場合、点検員が第３ポンプ場３を指定して個別確認を要求することにより、異常の発生したポンプ場及びその状況を把握するようにしてもよい。
【００４９】
本監視システム１０によれば、親局装置３１ａと各子局装置３１ｂとが無線通信を行い、各子局装置３１ｂの情報が親局装置３１ａに一括して収集されるので、管理者は親局装置３１ａに問い合わせるだけで全ポンプ場１〜５の異常に関する情報を把握することができる。したがって、各端末装置３１ａ，３１ｂのそれぞれに対して各ポンプ場の状況を個別に問い合わせる必要がなく、作業負担が大幅に低減する。また、公衆回線５０にすべての端末装置を接続しておく必要がないので、回線数の削減により監視コストの低減を図ることができる。
【００５０】
親局装置３１ａと子局装置３１ｂとの間の一部の通信経路が遮断されたとしても、複数回の巡回通信を行うことによってすべての子局装置３１ｂからの情報を収集することができる。また、一部の子局装置３１ｂに故障が発生したとしても、複数回の巡回通信を行うことによって、その他のすべての子局装置３１ｂからの情報を収集することができる、したがって、信頼性の高い監視を行うことができる。
【００５１】
子局装置３１ｂは中継機能を有しているので、子局装置３１ｂが親局装置３１ａと無線通信可能な範囲内に存在する他の子局装置３１ｂと無線通信可能である限り、子局装置３１ｂを親局装置３１ａの無線通信可能エリア外に配置することが可能となる。したがって、本監視システム１０により、より広範な範囲の監視が可能となる。
【００５２】
公衆回線５０を通じて親局装置３１ａから送信される情報を、音声情報（メッセージ）としたことにより、点検員はポンプ場の状況を容易に把握することができる。なお、親局装置３１ａから送信される情報は音声情報に限らず、文字情報（例えば、電子メール）又は画像情報であってもよい。
【００５３】
なお、上記実施形態では、親局装置３１ａも子局装置３１ｂと同様にポンプ場の監視を行っていたが、親局装置３１ａ自体はポンプ場の監視を行わないようにしてもよい。
【００５４】
上記実施形態では、１つの監視区域に１つの親局装置３１ａのみを設けた例であったが、１つの監視区域に２つ以上の親局装置３１ａを設けるようにしてもよい。１つの親局装置３１ａに対して複数の子局装置３１ｂを設ける限り、本発明の監視システムを有効に活用することができる。
【００５５】
上記監視システム１０は１つの監視区域を監視するものであったが、上記監視システム１０を複数の監視区域のそれぞれに設けることにより、複数の監視区域を監視するようにしてもよい。
【００５６】
点検員の使用する管理者端末は、携帯型パソコンやＰＤＡ等の他の携帯型端末であってもよい。また、携帯型端末に限らず、固定電話（公衆電話含む）などの固定型端末であってもよい。
【００５７】
本発明に係る監視システムの監視対象は、ポンプ場に限定されるものではなく、水処理場等の他の水処理施設であってもよい。ポンプ場及び水処理場の両方を監視対象としてもよい。また、水処理施設に限らず、その他の施設であってもよい。同種類の設備だけでなく、異なる種類の設備を同時に監視対象としてもよい。複数の設備の監視を目的とする限り、本発明に係る監視システムの適用対象は何ら限定されるものではない。
【００５８】
【発明の効果】
本発明によれば、親局と各子局との間には予め複数の通信ルートが設定され、巡回通信毎に異なる通信ルートで通信を行うため、通信ルートの一つが遮断されたとしても、複数の巡回通信を行うことによってすべての子局とポーリングを行うことが可能となる。また、子局の一つに故障が発生したとしても、複数の巡回通信を行うことによって他のすべての子局とポーリングを行うことが可能となる。したがって、煩雑な手順を踏むことなく且つ通信速度の大幅な低下を招くことなく、信頼性の高い通信又は監視を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る無線通信システムのブロック図である。
【図２】親局と各子局との間の第１通信ルートを示すブロック図である。
【図３】親局と各子局との間の第２通信ルートを示すブロック図である。
【図４】親局と各子局との間の第３通信ルートを示すブロック図である。
【図５】親局と第１子局との間の通信状況を説明するブロック図である。
【図６】他の実施形態に係る無線通信システムのブロック図である。
【図７】親局と第２子局との間の通信状況を説明するブロック図である。
【図８】実施形態に係る監視システムの構成図である。
【図９】実施形態に係る監視システムのブロック図である。
【図１０】ポンプ場の点検処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１〜５  ポンプ場
１０    監視システム
１５    管理者端末
３０    マンホール施設
３１ａ  端末装置（親局監視装置）
３１ｂ  端末装置（子局監視装置）
３２    アンテナ
４１    監視制御部
４２    無線通信部
４３    記憶部
４４    伝送部
４５    機器制御部
５０    公衆回線
６０    親局
６１    第１子局
６２    第２子局
６３    第３子局
６４    第４子局
６５    無線通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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