【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０５９９３号「対物レンズ支持装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月２５日出願公開、特開平　９−　５４９６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求にかかる特許願（以下、「本願」という）は、平成７年８月１１日に出願されたものである。そして、平成１３年１２月１０日付けで、請求項１〜６に係る各発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、また、請求項１〜５に係る各発明については、特許法第２９条の２の規定より夫々特許を受けることができないものであり、さらに、請求項６に係る発明の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとする旨の拒絶理由の通知がなされ、平成１４年９月９日付けで、本願は、前記各拒絶理由により拒絶すべきものである旨の査定がなされたものである。
　そして、平成１４年１１月７日付けで、特許法第１２１条第１項に基づき審判請求がなされるとともに、同年１４年１２月９日付けで手続補正書（以下、「本件補正」という）がなされたものである。
　
　
　
　
ＩＩ．平成１４年１２月９日付け手続補正書についての補正却下の決定
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１４年１２月９日付の手続補正を却下する。
　
　
　
　〔理由〕
　１．上記補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてのもので、特許請求の範囲に関しては、
「【請求項１】
　可動部に保持された対物レンズをトラッキング方向および該対物レンズの光軸方向に駆動制御自在な光学式光ピックアップの対物レンズ支持装置において、
　対物レンズを保持するレンズ保持体と、
　レンズ保持体を対物レンズの光軸に沿って移動自在に支える支持手段と、
　前記支持手段を支え、かつヒンジ部により基台に対して支承されてレンズ保持体をトラッキング方向に移動自在な支持ベースと、
を具備し、ヒンジ部により支えられる可動部全体の重心を前記ヒンジ部の軸線上に位置せしめると共に、前記レンズ保持体の重心を対物レンズの光軸上に位置せしめてなる光学式光ピックアップの対物レンズ支持装置。
【請求項２】
　レンズ保持体を対物レンズの光軸に沿って移動自在に支える支持手段は、トラッキング面に対して平行な面内に平行に位置する複数枚の板状でばね性のあるばね板を有し、ばね板の一方端でレンズ保持体を支え、他方端は支持ベースに支えられていることを特徴とする請求項１に記載の光学式光ピックアップの対物レンズ支持装置。
【請求項３】
　前記ヒンジ部は、基台に固定される結合台と可動部の一部である支持ベースと一体に形成されたそれらの結合部に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光学式光ピックアップの対物レンズ支持装置。
【請求項４】
　前記ヒンジ部を含む結合部と支持ベースは、可撓性のある合成樹脂により一体形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光学式光ピックアップの対物レンズ支持装置。
【請求項５】
　前記ヒンジ部は、支持ベースから先鋭状に突出する尖端と結合台との接線部に直線状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光学式光ピックアップの対物レンズ支持装置。
【請求項６】
　前記支持ベースには、重量増減自在なトラッキング方向の重心バランス調整用のバランサを設けたことを特徴とする請求項１に記載の光学式光ピックアップの対物レンズ支持装置。」
とあるのを、
　
「【請求項１】
　可動部に保持された対物レンズをトラッキング方向および該対物レンズの光軸方向に駆動制御自在な光学式光ピックアップの対物レンズ支持装置において、
　非磁性金属板からなる基台上に、対物レンズを保持するレンズ保持体と、
　レンズ保持体を対物レンズの光軸に沿って移動自在に支える支持手段と
　前記支持手段を支え、かつヒンジ部により基台に対して支承されてレンズ保持体をトラッキング方向に移動自在な支持ベースと、
　該レンズ保持体を対物レンズの光軸方向および光ディスクのトラッキング方向に移動させる永久磁石とコイルとを具備し、
　ヒンジ部により支えられる可動部全体の重心を前記ヒンジ部の軸線上に位置せしめると共に、前記レンズ保持体の重心を対物レンズの光軸上に位置せしめてなる光学式光ピックアップの対物レンズ支持装置。
【請求項２】
　前記非磁性金属板からなる基台の一部を切り起して、前記対物レンズおよび光ディスクへの光路を形成する透孔を設けると共に該切り起した非磁性金属板を永久磁石の支持板にしたことを特徴とする請求項１に記載の光学式光ピックアップの対物レンズ支持装置。
【請求項３】
　レンズ保持体を対物レンズの光軸に沿って移動自在に支える支持手段は、トラッキング面に対して平行な面内に平行に位置する板状でばね性のある複数枚のばね板を有し、ばね板の一方端でレンズ保持体を支え、他方端は支持ベースに支えられ、前記複数枚のばね板にはばね力を弱める孔が開けられていることを特徴とする請求項１記載の光学式光ピックアップの対物レンズ支持装置。
【請求項４】
　前記ヒンジ部は、基台に固定される結合台と可動部の一部である支持ベースと一体に形成されたそれらの結合部に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光学式光ピックアップの対物レンズ支持装置。
【請求項５】
　前記ヒンジ部を含む結合部と支持ベースは、可撓性のある合成樹脂により一体形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光学式光ピックアップの対物レンズ支持装置。
【請求項６】
　前記ヒンジ部は、支持ベースから先鋭状に突出する尖端と結合台との接線部に直線状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光学式光ピックアップの対物レンズ支持装置。
【請求項７】
　前記支持ベースには、稼動枠の腕の両側方にせん断用具をもって所定量を削りとれる重心バランス調整用の鰭状のバランサを設けたことを特徴とする請求項１記載の光学式光ピックアップの対物レンズ支持装置。」
とするものである。
　
　ここでの補正は、請求項１については、レンズ保持体を対物レンズの光軸方向および光ディスクのトラッキング方向に移動させる永久磁石とコイルの光学式光ピックアップが備えるべき自明の要素を追加するとともに、基台を「非磁性金属板」として、該基台上に、対物レンズを保持するレンズ保持体、支持手段、支持ベース、永久磁石とコイルを具備するというものである。
　また、請求項２は、請求項を追加するものであるが、請求項１に係る発明が有している基台の永久磁石支持部の形成態様を具体的にする一応の限定である。
　また、請求項３は、補正前の請求項２に対応するもので、「ばね板」を「板状でばね性のある複数枚」のものとし、且つばね板はばね力を弱める孔が開けられているものとして、補正前の請求項２に係る発明が元々有していた「ばね板」の構造を具体的に限定しようとするものである。
　また、請求項７は、補正前の請求項６に対応するもので、元々請求項６に係る発明が有していた「バランサ」の取り付け部位及び形状を具体的に限定するものである。
　
　
　２．上記請求項２の補正事項について
　当該請求項２の補正内容は限定的減縮の内容を含むものの、当初引用形式であった構成要素を独立させるというものでなく、請求項を新たに追加するものである。これは特許請求の範囲の拡張変更に相当する。
　要するに、本件の補正は、特許法第１７条の２第４項１乃至４号の各号に規定された目的の何れにも該当しないことは明らかである。
　したがって、上記の補正は特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
　
　３．上記請求項１の補正事項について
　仮に、上記１でいう新たに追加された請求項２が拡張変更でないとして、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正後発明」という）が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）についてさらに検討してみる。
　１）補正後発明
　補正後発明は以下のものである。
　「可動部に保持された対物レンズをトラッキング方向および該対物レンズの光軸方向に駆動制御自在な光学式光ピックアップの対物レンズ支持装置において、
　非磁性金属板からなる基台上に、対物レンズを保持するレンズ保持体と、
　レンズ保持体を対物レンズの光軸に沿って移動自在に支える支持手段と
　前記支持手段を支え、かつヒンジ部により基台に対して支承されてレンズ保持体をトラッキング方向に移動自在な支持ベースと、
　該レンズ保持体を対物レンズの光軸方向および光ディスクのトラッキング方向に移動させる永久磁石とコイルとを具備し、
　ヒンジ部により支えられる可動部全体の重心を前記ヒンジ部の軸線上に位置せしめると共に、前記レンズ保持体の重心を対物レンズの光軸上に位置せしめてなる光学式光ピックアップの対物レンズ支持装置。」
　
　２）刊行物及びその記載
　［刊行物］
　原査定の拒絶理由で引用された特開昭６１−１８２６４２号公報（以下、「刊行物」という）には、駆動時に、衝撃の影響を受けない安定した対物レンズ駆動装置を提供するとしてなされた、光学的に情報を書き込むあるいは読み取る装置の対物レンズ駆動装置に関する発明についてのもので、以下の記載がある。
　（１）“問題点を解決するための手段
　そして前記問題点を解決する本発明の技術的な手段は、総可動部の重心と、固定部からの支持点とを一致させ、支持系固定部により衝撃を支えるものである。
　作　用
　この技術的手段による作用は次のようになる。
　すなわち、トラッキング方向の総可動部重心と、軸あるいはピボット等の支持系中心とを一致させ、トラッキング方向への運動を可動部重心、すなわち前記軸あるいはピボット等の支持系を中心とした回転運動とし、可動しても前記可動部重心の位置が変わらないことにより、前記衝撃に対して支持系固定部により支えるようになるのである。”（第２頁左下欄第１０行〜同頁右下欄第３行目参照）　
　（２）“第１図（Ａ）が本実施例の対物レンズ駆動装置の平面図で、第１図（Ｂ）が同正面図である。
　１は記録媒体上に光学的に情報を書き込むあるいは読み取る装置の対物レンズ（以下レンズという）、２はレンズ１を保持するレンズホルダで、レンズ１とレンズホルダ２とで第１の可動部を構成する。３は軸５により記録媒体面に対して平行かつ半径方向であるトラッキング方向にのみ回動自在に固定された第２の可動部で、軸５の中心に全可動部の重心が位置するように構成されている。
４ａ〜４ｂは前記第１の可動部のみ、記録媒体面に対して垂直な光軸方向、すなわちフォーカス方向に可動可能になるように前記第１，第２の可動部とを連結する板バネ、８は前記第１，第２の可動部が前記トラッキング方向に動いた後、元の位置に復帰するためのバネ材、９ａ，９ｂは前記第１の可動部をフォーカス方向に駆動するための磁気回路、９ａ，９ｃは前記第１，第２の可動部をトラッキング方向に駆動するための磁気回路、１０は支持系固定部、１１はフォーカス用コイル、１２はトラッキング用コイル、１３はベースである。”（第２頁右下欄第７行〜第３頁左上欄第７行目参照）
　（３）“また、高速アクセス等のトラッキング方向Ｔｒへの衝撃が加っても、前記衝撃が可動部に与える力は全て重心Ｇ点に加わるので、前記重心が支持系である軸５によってベース１３に固定されていることにより、固定部や前記板バネの横方向の剛性が十分強ければ可動部には衝撃の影響が全くないのと同等になる。
　また、フォーカス方向Ｆｏへは、磁気回路９ａ，９ｂとコイル１１により生じる駆動力Ｆ３によってレンズを含むレンズホルダの重心ｇ１をフォーカス方向に駆動する。この時、可動部を支持する板バネ４ａ〜４ｄは、第２図（Ｂ）に示すごとく重心からの延長線ｌ上に連結されているため、駆動による可動部のダイナミックな乱れは全くない。”（第３頁左下欄第６行〜同頁右下欄第２行目参照）
　（４）“発明の効果
　本発明は、対物レンズ駆動装置のトラッキング方向の総可動部重心と、軸あるいはピボット等の支持系中心とを一致させ、トラッキング方向の運動を可動部重心、すなわち軸あるいはピボット等の支持系を中心とした回転運動としたことにより、光軸に垂直方向の衝撃に対して支持系固定部により支えるようになるので、対物レンズ駆動装置が動作中でも前記のような衝撃の影響を全く受けないという効果を奏するため、対物レンズ駆動装置を載せるシステムの設計を簡単に成し得る。”（第３頁右下欄第６〜１６行目参照）
　
　以上の記載を、図面を参照して、整理すると、要するに、刊行物には以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
　“記録媒体上に光学的に情報を書き込むあるいは読み取る装置の対物レンズを保持するレンズホルダと、
　対物レンズとレンズホルダとで構成する第１の可動部と、
　ベースに固定された軸に軸支持され、記録媒体面に対して平行にかつ半径方向であるトラッキング方向にのみ回動自在にされた第２の可動部と、
　第１の可動部のみ、記録媒体面に対して垂直な光軸方向、すなわちフォーカス方向に可動になるように第１、第２の可動部とを連結する板バネと、
　第１、第２の可動部がトラッキング方向に動いた後、元の位置に復帰するためのバネ材と、
　ベースに固定され、第１の可動部をフォーカス方向に駆動するための磁気回路及び第１、第２の可動部をトラッキング方向に駆動するための磁気回路と、
　第１の可動部に固定したフォーカス用コイル、第１の可動部及び第２の可動部に固定したトラッキング用コイルと具え、
　第２の可動部を軸支持する軸の中心に全可動部の重心が位置するように構成し、
　第１の可動部を支持する板バネは、レンズホルダの重心からの延長線ｌ上に連結されている対物レンズ駆動装置。”
　
　３）対比・判断
　〔対比〕　
　補正後発明と刊行物記載の発明とを対比すると、いずれの発明も、光学式ピックアップの対物レンズ保持体又は対物レンズホルダを含む可動部全体を基台又はベースに固定された回動中心軸線を中心に回動して、トラッキングを行うものであって、対物レンズの支持部まわりに加わる外力等などの衝撃による対物レンズの振動を抑えようとしてなされたものであり、トラッキング及びフォーカシングのための可動部全体の重心位置をトラッキング方向の回動中心に位置させる点で共通するものである。
　そして、刊行物記載の発明における“レンズホルダ”“板バネ”“第２の可動部”“ベース”は、それぞれ、補正後発明における「レンズ保持体」「支持手段」「支持ベース」「基台」に相当することが明らかで、また刊行物記載の発明における磁気回路に通常、永久磁石含まれることが自明であることから、結局、両発明は、
「可動部に保持された対物レンズをトラッキング方向および該対物レンズの光軸方向に駆動制御自在な光学式光ピックアップの対物レンズ支持装置において、
　基台上に、対物レンズを保持するレンズ保持体と、
　レンズ保持体を対物レンズの光軸に沿って移動自在に支える支持手段と
　前記支持手段を支え、基台に対して支承されてレンズ保持体をトラッキング方向に移動自在な支持ベースと、
　該レンズ保持体を対物レンズの光軸方向および光ディスクのトラッキング方向に移動させる永久磁石とコイルとを具備し、
　可動部全体の重心を回動中心軸線上に位置せしめてなる光学式光ピックアップの対物レンズ支持装置。」
で一致し、以下の点で相違が認められる。
　（１）相違点１
　基台の素材について、補正後発明では、「非磁性金属板」としているのに対して、刊行物記載の発明では素材を規定していない点。
　（２）相違点２
　対物レンズ保持体を含む可動部全体を基台に対して支承する支承手段について、補正後発明では「ヒンジ」を用い、可動部全体の重心を「ヒンジ部の軸線上に位置せしめ」ているのに対して、刊行物記載の発明では、軸を用い、可動部全体の重心を軸の中心に位置するようにしている点。
　（３）相違点３
　レンズ保持体の重心位置について、補正後発明では、「対物レンズの光軸上に位置せしめてなる」のに対して、刊行物記載の発明では、レンズ保持体の重心位置と対物レンズの光軸との関係が規定されていない点。
　
　〔判断〕
　以下、上記各相違点について検討する。
　イ．相違点１について
　刊行物記載の発明では、レンズ保持体を含む可動部を全体として支持・支承する基台（刊行物記載の発明では“ベース”）には、磁気回路が固定されている。そして、第１図をみると、ベースは符号（１３）、磁気回路は符号（９ａ〜９ｃ）で示されている。図面から見て、いずれの磁気回路も、その形状が（Ｕ）字形をなし、フォーカスコイル及びトラッキングコイルに対して、コイルの内面及び外面に対向するように配置されている。
　すなわち、磁気回路は、ベースとは独立して、（Ｕ）字形の中で閉じるよう閉磁路を形成していると考えられ、刊行物記載の発明において、ベース（基台）の素材を磁路の形成とは無関係な非磁性金属板とすることは、格別の困難性を要すことなく、適宜に選択採用し得る範囲内のものと認められる。
　
　ロ．相違点２について
　光学式ピックアップの対物レンズ駆動装置において、可動部全体を基台に対してトラッキング方向に移動自在に支持するのに、ヒンジを用いることはごく周知のことであり（必要なら、例えば、特開昭６４−５３３５８号公報（特に、第１、２図）、実願昭６３−１３１７０１号（実開平２−５５４１２号）のマイクロフィルム（特に、第５図）参照）、しかも、周知例前者の可動部の重心位置にヒンジを設ける旨の記載からみて、刊行物記載の発明において、全可動部の重心が位置する軸による軸支持の代わりに、ヒンジによる支持を採用して、可動部全体の重心をヒンジ部の軸線上に位置せしめるようにすることは、格別の困難性を要すことなく、適宜に採用し得るものと認める。
　
　ハ．相違点３について
　刊行物記載の発明では、上記のとおり第１の可動部を支持する板バネは、第１の可動部（対物レンズを含むレンズホルダ）の重心からの延長線上に連結され、磁気回路による駆動力で対物レンズを含むレンズホルダの重心をフォーカス方向へ駆動する際、“駆動による可動部（第１可動部であることは自明）のダイナミックな乱れを全くない”としている。
　そして、刊行物記載の発明において、トラッキング方向の外力等は、第１の可動部、即ち、レンズホルダに対しても加わることは明らかである。
　今、レンズホルダの重心がレンズの光軸上にない場合、外力等はレンズホルダの重心に加わることになり、重心周りの揺動・振動が生じ、レンズの光軸がその重心の周りに回転振動することになり、トラッキング制御が正確に制御し得ないこととなることは、当業者であれば、ごく容易に推考し得るものと認める（例えば、特開平６−１７６３８４号公報参照）。
　刊行物記載の発明が、対物レンズ駆動装置の動作中においても、トラッキング方向の外力等による対物レンズの振れを防止しようとするものであることを考慮すると、対物レンズを保持するレンズホルダ自体のトラッキング方向の揺動又は振動による影響も考慮すべきことは当然考えられることで、刊行物記載の発明において、対物レンズの光軸上にレンズホルダの重心を位置させることは、当業者であれば格別の困難性を要すことなく、適宜に採用し得るものと認める。
　
　以上のとおり、補正後発明が採用した各相違点は、いずれも、刊行物記載の発明のものにおいても、適宜に採用し得る範囲のものであり、結局、補正後発明のものであっても、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定より特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４）補正後発明についてむすび
　よって、仮に新たに追加された請求項２に係る発明が拡張変更でないととしても補正後発明は、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するもので、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
　
　
　
　
ＩＩＩ．本願について
　１．本願発明
　平成１４年１２月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜６に係る各発明は、出願当初の明細書及び図面からみて、特許請求の範囲請求項１〜６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりである。
「可動部に保持された対物レンズをトラッキング方向および該対物レンズの光軸方向に駆動制御自在な光学式光ピックアップの対物レンズ支持装置において、
　対物レンズを保持するレンズ保持体と、
　レンズ保持体を対物レンズの光軸に沿って移動自在に支える支持手段と、
　前記支持手段を支え、かつヒンジ部により基台に対して支承されてレンズ保持体をトラッキング方向に移動自在な支持ベースと、
を具備し、ヒンジ部により支えられる可動部全体の重心を前記ヒンジ部の軸線上に位置せしめると共に、前記レンズ保持体の重心を対物レンズの光軸上に位置せしめてなる光学式光ピックアップの対物レンズ支持装置。」（以下、「本願発明」という）
　
　
　２．刊行物及びその記載
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された刊行物は、上記刊行物及び他であり、そこに記載された事項は、上記したとおりである（“ＩＩ．［理由］３．２）刊行物及びその記載”を参照のこと）。
　
　
　３．対比・判断
〔対比〕
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　両発明は、
「可動部に保持された対物レンズをトラッキング方向および該対物レンズの光軸方向に駆動制御自在な光学式光ピックアップの対物レンズ支持装置において、
　基台上に、対物レンズを保持するレンズ保持体と、
　レンズ保持体を対物レンズの光軸に沿って移動自在に支える支持手段と、
　前記支持手段を支え、基台に対して支承されてレンズ保持体をトラッキング方向に移動自在な支持ベースと、
　該レンズ保持体を対物レンズの光軸方向および光ディスクのトラッキング方向に移動させる永久磁石とコイルとを具備し、
　可動部全体の重心を回動中心軸線上に位置せしめてなる光学式光ピックアップの対物レンズ支持装置。」
で一致し、以下の点で相違が認められる。
　（１）相違点１
　対物レンズ保持体を含む可動部全体を基台に対する支承手段について、本願発明では「ヒンジ」を用い、したがって、「可動部全体の重心をヒンジ部の軸線上に位置せしめる」のに対して、刊行物記載の発明では、“軸”を用い、可動部全体の重心を軸の中心に位置するようにしている点。
　（２）相違点２
　レンズ保持体の重心位置について、本願発明では、「対物レンズの光軸上に位置せしめて」いるのに対して、刊行物記載の発明では、レンズ保持体の重心位置と対物レンズの光軸との関係が規定されていない点。
　
　
〔判断〕
　相違点１及び相違点２は、各々、上記ＩＩ．［理由］３．３）〔対比〕での『（１）相違点２』『（３）相違点３』で記載した事項に相当するものであって、そして、両相違点についての判断は、同じく〔判断〕での『ロ．相違点２について』『ハ．相違点３について』に記載したとおりのものである。
　要するに、いずれも、刊行物記載の発明においても、適宜に採用し得る範囲のものである。
　
　結局、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものと認める。
　
　
　
　
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしてした原査定は妥当なものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。