【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５６２９５号「床暖房設備」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２８日出願公開、特開平　９−３０３８０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成９年３月１１日の出願であって、原審における平成１４年４月１０日付けの拒絶理由通知書に記載した理由により平成１４年８月１２日付けで拒絶査定され、これに対し、同年９月１７日に審判請求され、同年１０月１日付けで特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正書が提出された。
　
２．補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１０月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
　平成１４年１０月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の「前記溝は、均一な深さを有し、」との構成を（平成１４年６月１４日付けの手続補正書参照。）、「前記第１及び第２溝の深さ・・・は、実質的に同じ深さ・・・に設定され、」とすることを含むものであるが、溝の深さに関する補正後の記載「実質的に同じ深さ・・・に設定され」は、補正前の記載「均一な深さを有し」と比較して、特許請求の範囲を減縮するものではなく、かつ、誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明に該当するものでもない。
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものと認める。
　
３．本願発明について
　
（１）本願請求項１に係る発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１４年６月１４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲請求項１〜１０に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
【請求項１】　床に敷設可能な平板形状の蓄熱体を有する配管下地板からなり、前記蓄熱体は、熱媒体流体の配管を収容可能な複数の上方開口形の連続溝を上面に備えるとともに、床仕上材又は床仕上材の下地材を取付け可能な上面を備えており、前記溝は、均一な深さを有し、該溝の幅は、少なくとも２本の前記配管を収容可能な幅に設定され、前記溝は、前記蓄熱体の全長又は全幅に亘って延在し且つ隣接する配管下地板の前記溝と連続するように所定パターンに従って前記蓄熱体に配設され、前記連続溝は、第１方向に延びる前記配管を収容可能な第１溝と、第１方向と交差する第２方向に延びる前記配管を収容可能な第２溝とを備え、
　前記蓄熱体は、方形平面形状を有し、前記第１溝は、前記蓄熱体の一辺に平行に延び、前記第２溝は、前記第１溝と直交し、
　前記第１溝と第２溝との交差領域を形成する溝の側壁には、配管の曲げ部分に相補するように、面取加工が施されること特徴とする床暖房パネル。
　
（２）　引用例に記載された事項
　原審における平成１４年４月１０日付けの拒絶理由通知書の中で引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−３１３５６９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　
　ア．「図３は、本発明の後述するパイプを埋設する埋設パネル１６を配置した床暖房構造を示している。１１は根太１２間に配置した断熱材で、該断熱材１１の上部には、下地合板１３、断熱シート１４、継ぎ目のない放熱パイプ１５を埋め込んだ埋設パネル１６、床仕上げ材１７が順次敷き込まれる。１８は、放熱パイプ１５からの熱を床仕上げ材１７に一様に伝えるために、埋設パネル１６に貼り付けたアルミニュームテープである。前記埋設パネル１６を敷き込む構造は一例にすぎない。」（段落【０００９】）
　
　イ．「図１に示すように、放熱パイプ１５（図３）を埋設する埋設パネル１６は、発泡効率の小さい硬質の発泡樹脂、例えば硬質の発泡スチロールからなり、一例として、その外形寸法（ｍｍ）が、３０３×９１０×１５のパネルを使用する。
　前記埋設パネル１６の長手方向には所定の間隔、例えば１４１．５ｍｍの間隔を置いて、放熱パイプ１５を埋設する断面が半円形状または矩形状の真直な溝１９ａ、１９ｂ、１９ｄ及び１９ｅ（例えば、幅１０ｍｍ、底面からの高さ９ｍｍ）を形成する。また、埋設パネル１６の前記真直な溝１９ａ、１９ｂ方向に沿って床板仕上げ材１７が載る平坦なほぼ楕円形状の凸部２０及び該凸部２０と前記溝１９ａ及び１９ｂを隔てて隣り合う半楕円形状の凸部２１ａ及び２１ｂを形成する。」（段落【００１１】中〜【００１２】）
　
　ウ．「特に、埋設パネル１６の長手方向両端側には、埋設する放熱パイプ１５がＵターンできるように、その側面が放熱パイプ１５の曲がりに対応した形状のＵターン凸部２５、２６ａ、２６ｂが前記溝１９ａ、１９ｂを隔てて形成されている。これらＵターン凸部２５〜２６ｂの周辺にも前記溝１９ａ及び１９ｂと同じ深さの溝１９ｃが形成されている。
　さらに前記Ｕターン凸部２５、２６ａ及び２６ｂに対向して形成した端部凸部２７、２８ａ及び２８ｂとの間隔ｗは，前記溝１９ａ及び１９ｂの幅よりも大きめにする（３０ｍｍ）ことにより、埋設した放熱パイプが熱媒体液の熱で膨張する延びを吸収する共に、隣接して敷き込まれる他の同じ構造の埋設パネルに連続して放熱パイプを埋め込む際の余裕をとるためのものである。また、この広い幅を利用して熱媒体液の行き及び戻りパイプを並設することも可能となる。
　前記凸部２７と２８ａとの間及び前記凸部２７と２８ｂとの間にも前記溝１９ａ及び１９ｂと同じ幅、同じ深さの溝１９ｄ及び１９ｅが前記溝１９ｃと連続して形成されており、埋設パネルを連設することにより、放熱パイプをストレートに埋設できるようになされている。」（段落【００１４】〜【００１６】）
　
　エ．「前記複数の凸部の形状は一例であって、前記形状に限定されるものではなく、配管する放熱パイプの方向に応じて形状を任意に変形できる。」（段落【００１７】中）
　
　オ．「本発明は、このような構造の埋設パネル１６を敷き込むにあたり、床面積に対応する枚数の埋設パネル及び前記溝１９ａ〜１９ｅに埋め込む継ぎ目のないパイプ、一例として長さが６０ｍの放熱パイプを用意することにより簡便に施工できるものである。以下に、前記埋設パネルを床暖房として敷設する施工順序を説明する。
（１）床暖房を敷設する面積分の複数枚の埋設パネル１６及び埋設パネルに埋め込む継ぎ目のない放熱パイプ１５を用意する。
（２）下地合板１３に敷き込んだ断熱シート１４（図３）上に埋設パネル１６を敷き込む。
（３）連設する埋設パネル１６間において放熱パイプ１５を埋め込む溝１９ｃ、１９ｄ及び１９ｅが連通するように敷き込み、継ぎ目のない放熱パイプ１５を一体に埋め込めるように埋設パネル１６を固定する。」（段落【００１８】〜【００１９】中）
　
（３）　引用例発明
　記載事項ア〜オの記載と図１〜３が図示するところによれば、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
　
「床に敷設可能な平板形状の埋設パネル１６を有する配管下地板からなり、前記埋設パネル１６は、熱媒体流体の放熱パイプ１５を収容可能な複数の上方開口形の連続溝を上面に備えるとともに、床仕上材又は床仕上材の下地材を取付け可能な上面を備えており、前記溝は、前記埋設パネル１６の全長又は全幅に亘って延在し且つ隣接する配管下地板の前記溝と連続するように所定パターンに従って前記埋設パネル１６に配設され、前記連続溝は、第１方向に延びる前記放熱パイプ１５を収容可能な第１溝１９ａ、１９ｂ、１９ｄ、１９ｅと、第１方向と交差する第２方向に延びる前記放熱パイプ１５を収容可能な第２溝１９ｃとを備え、
　前記埋設パネル１６は、方形平面形状を有し、前記第１溝は、前記埋設パネル１６の一辺に平行に延び、前記第２溝は、前記第１溝と直交し、前記第１及び第２溝の深さは、同じ深さに設定され、前記第１溝の幅は１本の前記放熱パイプ１５を収容可能な幅に、前記第２溝の幅は熱媒体液の行き及び戻りパイプ要するに２本の前記放熱パイプ１５を収容可能な幅に、それぞれ設定され、第１及び第２溝は、床暖房施工領域全体に亘って長手方向及び幅方向に延在する連続溝を形成し、
　前記第１溝と第２溝との交差領域を形成する溝の側壁であるＵターン凸部２５、２６ａ、２６ｂの側壁には、配管の曲げ部分に相補するように、面取加工が施された床暖房パネル。」（以下、「引用例発明」という。）。
　
（４）対比
　本願発明と引用例発明を対比すると、本願明細書の段落【００１１】中には、「・・・上記蓄熱体として、・・・の単一材料又は混合材料、或いは、合成樹脂の発泡成形品又は射出成形品、・・・を好ましく使用し得る。・・・」と記載されているところ、引用例発明の「埋設パネル１６」は、「発泡効率の小さい硬質の発泡樹脂、例えば硬質の発泡スチロールからな」（記載事項イ参照）るものであるから、本願補正発明の「蓄熱体」に相当し、また、引用例発明の「放熱パイプ１５」は本願補正発明の「配管」に相当する。そうすると、本願発明と引用例発明は、下記の一致点で一致し、相違点で相違するものと認めれる。
〈一致点〉
「床に敷設可能な平板形状の蓄熱体を有する配管下地板からなり、前記蓄熱体は、熱媒体流体の配管を収容可能な複数の上方開口形の連続溝を上面に備えるとともに、床仕上材又は床仕上材の下地材を取付け可能な上面を備えており、前記溝は、均一な深さを有し、前記溝は、前記蓄熱体の全長又は全幅に亘って延在し且つ隣接する配管下地板の前記溝と連続するように所定パターンに従って前記蓄熱体に配設され、前記連続溝は、第１方向に延びる前記配管を収容可能な第１溝と、第１方向と交差する第２方向に延びる前記配管を収容可能な第２溝とを備え、
　前記蓄熱体は、方形平面形状を有し、前記第１溝は、前記蓄熱体の一辺に平行に延び、前記第２溝は、前記第１溝と直交し、
　前記第１溝と第２溝との交差領域を形成する溝の側壁には、配管の曲げ部分に相補するように、面取加工が施される床暖房パネル。」
〈相違点〉
　本願発明では、「前記溝の幅は、少なくとも２本の前記配管を収容可能な幅に設定され」ているものであるのに対し、引用例発明では、前記第１溝１９ａ、１９ｂ、１９ｄ、１９ｅの幅は１本の前記放熱パイプ１５を収容可能な幅に、前記第２溝１９ｃの幅は２本の前記放熱パイプ１５を収容可能な幅に、それぞれ設定されているものである点。
　
（５）相違点についての検討
　上記相違点について検討すると、引用例の上記した記載事項ウの記載によれば、引用例に記載された埋設パネル１６の溝１９ｃには、「熱媒体液の行き及び戻りパイプを並設すること」が記載されているので、２本の配管を収容することが示唆されていると認められるし、また、溝の幅について２本の配管を収容可能な幅に設定した配管方式の床暖房パネルは本願発明の出願前に周知であると認められる。これについては、例えば、実願平５−３３２７３号（実開平７−６６１４号）のＣＤ−ＲＯＭの特に図２及び実願平２−１１５１３５号（実開平４−７４２０７号）のマイクロフィルムの特に第３図を参照されたい。そうすると、引用例発明において、埋設パネルに設けた溝の幅を、少なくとも２本の配管を収容可能な幅に設定することは、引用例中の上記記載事項又は上記周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことにすぎない。
　そして、本願発明の効果は、引用例発明及び周知技術から当業者が容易に予測し得る程度のものであって、格別なものはない。
　
（６）　まとめ
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願のその余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。