【事件の表示】
　平成　８年特許願第３０８５００号「殺菌方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　９日出願公開、特開平１０−１５２１１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１１月１９日の出願であって、平成１３年７月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年８月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月３日付で手続補正がなされたものであり、同手続補正は、特許法第１７条の２第４項第３号に規定する誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
２．本願発明の特定
　上記のとおり、平成１３年９月３日付け手続補正は、特許法第１７条の２第４項第３号の規定を満たしているので、本願の発明は、同手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「リン酸塩を安定剤として添加した過酸化水素水を加熱ヒーター上で気化させ、気化した過酸化水素ガスを用いて食品や医療品等の無菌充填における容器や充填装置の殺菌を行う殺菌方法において、安定剤として過酸化水素水に添加するリン酸塩の濃度を１０ｐｐｍ〜５０ｐｐｍの範囲に設定して、過酸化水素水の加熱分解の抑制と気化装置に対する析出物の析出量の抑制とを同時に行いながら殺菌することを特徴とする殺菌方法。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平３−２２６４４４号公報（以下、「第１引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「液状の殺菌剤を加熱手段によってその沸点以上に加熱すると共に完全に気化させた後、加熱空気を混合して殺菌剤ガスを生成し、該殺菌剤のガス状態を維持しつつ包装材料の表面に接触させて殺菌することを特徴とする包装材料殺菌用殺菌剤ガスの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
（２）「この発明は包装材料の殺菌に使用される殺菌剤ガスの製造方法及び製造装置に関するもので、更に詳細には、例えば食品を対象とする容器等の包装材料の殺菌に使用される殺菌剤ガスの製造方法及び製造装置に関するものである。」（第１頁右下欄第１５〜１９行）
（３）「一般に、食品を対象とする紙やプラスチック製の容器等の包装材料において、特に無菌充填システムでは、その使用に先立って包装材料に殺菌処理を施す必要がある。」（第２頁左上欄第２〜５行）
（４）「気化手段２０の気化室２４を気化用ヒーター２２及び保温ヒーター２８によって加温した状態で、殺菌剤供給手段１０から過酸化水素を水滴状あるいはミスト状にして気化室２４内に供給すると、気化用ヒーター２２に接触することにより、又は気化室内の高温の空気によってその沸点以上に加熱されて完全に気化される。その後、加熱空気供給手段３０から供給される加熱空気と混合して過酸化水素ガス２６が生成され、この過酸化水素ガス２６が噴射ノズル４７から包装材料５０の表面に吹き付けられるようになっている。」（第３頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第９行）
　上記（１）〜（４）の記載からみて、第１引用例には、
　「過酸化水素水を気化用ヒーター上で気化させ、気化した過酸化水素ガスを用いて食品等の無菌充填における容器の殺菌を行う殺菌方法。」
が記載されているものと認める。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５５−１２１９０４号公報には、次の事項が記載されている。
（５）「過酸化水素の安定剤として極めて広く用いられるピロリン酸イオンは１００℃の試験で緩慢な加水分解を受け、該加水分解はこれを実際上不活性なオルトリン酸イオンに転化させる。」（第２頁左下欄第８〜１１行）
（６）また、表２を参照すると、過酸化水素水溶液に、安定剤としてのピロリン酸ジナトリウムが濃度２５ｍｇ／ｌＨ２Ｏ２で存在している点が認められる。
　上記（６）に記載の「ピロリン酸ジナトリウム」がリン酸塩であることは明らかであり、また、同記載の「濃度２５ｍｇ／ｌＨ２Ｏ２」（過酸化水素水溶液の１リットル当たり２５ｍｇの濃度）は、換算すると２５ｐｐｍであることも明らかであるので、上記（５）の記載及び（６）の表２からみて、第２引用例には、
　「リン酸塩を安定剤として添加した過酸化水素水において、安定剤として過酸化水素水に添加するリン酸塩の濃度を２５ｐｐｍに設定した」技術的事項が記載されているものと認める。
　
４．対比
　本願発明と第１引用例に記載の発明を対比すると、後者の「気化用ヒーター」は、前者の「加熱ヒーター」に相当するので、両者は、
　「過酸化水素水を加熱ヒーター上で気化させ、気化した過酸化水素ガスを用いて食品等の無菌充填における容器の殺菌を行う殺菌方法。」
である点で一致し、次の点で相違している。
〈相違点１〉
　気化した過酸化水素ガスを用いて殺菌する対象が、本願発明では、「無菌充填における容器や充填装置」であるのに対し、第１引用例に記載の発明では、無菌充填における容器であるとは記載されているものの、無菌充填における充填装置であるとの明記がない点。
〈相違点２〉
　本願発明では、「リン酸塩を安定剤として添加した過酸化水素水」として、「安定剤として過酸化水素水に添加するリン酸塩の濃度を１０ｐｐｍ〜５０ｐｐｍの範囲に設定して、過酸化水素水の加熱分解の抑制と気化装置に対する析出物の析出量の抑制とを同時に行いながら殺菌する」としているのに対し、第１引用例に記載された発明では、過酸化水素水に添加する安定剤に関する言及がない点。
　
５．相違点の判断
　〈相違点１〉について
　第１引用例記載のものにおいても、気化した過酸化水素ガスを用いて食品等の無菌充填における容器の殺菌を行っているので、その気化した過酸化水素ガスを無菌充填の充填装置に用いることも、当業者が予測し得るものであって、格別なものとも認められない。
　したがって、第１引用例に記載された殺菌方法に関して、上記相違点１に係る本願発明と同様な事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　〈相違点２〉について
　一般に、過酸化水素水の安定化のために過酸化水素水に安定剤を添加することは慣用手段であるので、上記第２引用例に記載された「リン酸塩を安定剤として添加した過酸化水素水において、安定剤として過酸化水素水に添加するリン酸塩の濃度を２５ｐｐｍに設定した」技術的事項を第１引用例に記載された「殺菌方法」の「過酸化水素水」に適用することを妨げる特段の事情も窺えない。また上記技術的事項における「リン酸塩の濃度２５ｐｐｍ」は、本願発明の「リン酸塩の濃度１０ｐｐｍ〜５０ｐｐｍ」の範囲内であるので、上記技術的事項を第１引用例に記載された「殺菌方法」の「過酸化水素水」に適用すれば、本願発明と同様な「過酸化水素水の加熱分解の抑制と気化装置に対する析出物の析出量の抑制とを同時に行いながら殺菌する」事項が行われることは明らかである。
　したがって、第１引用例に記載された「殺菌方法」の「過酸化水素水」に関して、上記第２引用例に記載の技術的事項を適用して、上記相違点２に係る本願発明と同様な事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願発明の効果は、第１、２引用例に記載されたものから、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、第１、２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のことから、請求項１に係る発明は、第１、２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、特許請求の範囲の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。