【事件の表示】
　平成　６年特許願第　３８７７５号「展望用エレベータ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月２６日出願公開、特開平　７−２４７０９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年３月９日の出願であって、平成１３年３月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年５月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年５月９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「エレベータかごの展望面を構成する展望窓へ瞬間調光ガラスを用いた展望用エレベータにおいて、
　前記瞬間調光ガラスの主電源に並行にバッテリ補助電源を設け、前記主電源の停電時に、補助電源へ自動的に切替えることを特徴とする展望用エレベータ。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項である「展望窓」について「エレベータかごの展望面を構成する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−７００６０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
イ．「本発明は、乗客が乗かごの展望窓および昇降路のガラス窓を介して外部を展望する展望用エレベータに関する。」（第２頁第１欄第１４〜１６行）
ロ．「一般に展望用エレベータは、図３に示すように、昇降路１のガラス窓２と対向する展望窓３を備えた乗かご４を有している。そして、本実施例の展望用エレベータは、図１に示すように、ガラス窓２に設けられ、通常時に不透明で電圧を印加することにより透明となる分散型液晶ガラス板５と、信号線６を介して乗かご４と接続され、この乗かご４の高さ位置を検出するかご位置検出装置７と、分散型液晶ガラス板５のそれぞれと電源線８を介して接続される電圧制御装置９とを備えている。この電圧制御装置９は、かご位置検出装置７から出力される位置検出信号に応じて分散型液晶ガラス板５のうちの一部、例えば展望窓３と対向する液晶ガラス板５ｃ〜５ｆのみに電圧を印加するようになっている。一方、図１の斜線部分の他の液晶ガラス、すなわち上記の液晶ガラス板５ｃ〜５ｆより下方の液晶ガラス板５ａ、５ｂや、上方の液晶ガラス板５ｇ〜５ｉは電圧が印加されないことから不透明状態に保たれている。」（第２頁第２欄第３５行〜第３頁第３欄第１行）
との記載が認められ、これらの記載によれば、引用例には、
「昇降路１側のガラス窓２と乗かご４の展望面を構成する展望窓３とを備え、昇降路１側のガラス窓２へ通常時に不透明で電圧を印加することにより透明となる分散型液晶ガラス板５を用いた展望用エレベータにおいて、
　前記分散型液晶ガラス板５に電源線８を介して電圧を印加する電圧制御装置９を設けた展望用エレベータ。」
の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「ガラス窓２」は、本願補正発明の「展望窓」に相当し、以下同様に、「乗かご４」は「エレベータかご」に、「展望窓３」は「展望窓」に、「通常時に不透明で電圧を印加することにより透明となる分散型液晶液晶ガラス板５」は「瞬間調光ガラス」に、それぞれ相当する。また、引用例記載の発明は、分散型液晶ガラス板５に電源線８を介して電圧を印加する電圧制御装置９を設けたものであるから、本願補正発明の「電源」に相当する構成を備えていると認められる。
　してみると、両者は、
「展望窓へ瞬間調光ガラスを用いた展望用エレベータにおいて、
　前記瞬間調光ガラスの電源を設けた展望用エレベータ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明は、エレベータかごの展望面を構成する展望窓へ瞬間調光ガラスを用いたのに対し、引用例記載の発明は、昇降路側の展望窓へ瞬間調光ガラスを用いた点。
［相違点２］本願補正発明は、前記瞬間調光ガラスの主電源に並行にバッテリ補助電源を設け、前記主電源の停電時に、補助電源へ自動的に切替えるのに対し、引用例記載の発明は、前記瞬間調光ガラスの電源を設けているが、その余の構成を備えていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　引用例には、「そこで従来、例えば特開平１−２５６４６９号公報に記載されているように、通常時に不透明で電圧を印加することにより透明となるガラス板を乗かごの展望窓に備えた展望用エレベータが提案されている。この従来の展望用エレベータでは、乗かごの展望窓に備えられたガラス板は電圧を印加したときに透明であることから、このガラス板を介して外部を展望可能である。そして、必要に応じて前記のガラス板から電圧を釈放することにより、このガラス板を不透明にして直射日光を遮り、乗かご内に差し込もうとする直射日光を阻止している。」（第２頁第１欄第２３〜３３行）との記載がある。この記載によれば、「エレベータかごの展望面を構成する展望窓へ瞬間調光ガラスを用いた展望用エレベータ」は、周知技術と認めることができる。
　そうすると、引用例記載の発明において、上記周知技術を勘案して、瞬間調光ガラスを用いる展望窓を、昇降路側の展望窓に代えて、エレベータかごの展望面を構成する展望窓にすることは、当業者が適宜なし得るものと認められる。
［相違点２］について
　主電源に並行にバッテリ補助電源を設け、前記主電源の停電時に、補助電源へ自動的に切替えることは、種々の技術分野で行われる周知技術［実願昭５５−１８３０３３号（実開昭５７−１０４７３６号）のマイクロフィルム、特開昭６０−９１８３２号公報記載の第１，２図従来例、特開平４−１６９７８５号公報記載の第１，２図実施例、特開平４−３５４９８０号公報、参照。］であり、また、エレベータの技術分野においても周知技術［実願平２−５３０８４号（実開平４−１２４７１号）のマイクロフィルム、実願平２−１２４３５９号（実開平４−８４２７０号）のマイクロフィルム、参照。］である。
　そうすると、引用例記載の発明において、上記周知技術を勘案して、瞬間調光ガラスの電源を、主電源と主電源に並行に設けたバッテリ補助電源とし、前記主電源の停電時に、補助電源へ自動的に切替えるようにすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用例記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年５月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１２年１０月３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「展望窓へ瞬間調光ガラスを用いた展望用エレベータにおいて、
　前記瞬間調光ガラスの主電源に並行にバッテリ補助電源を設け、前記主電源の停電時に、補助電源へ自動的に切替えることを特徴とする展望用エレベータ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「展望窓」の限定事項である「エレベータかごの展望面を構成する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。