【事件の表示】
　平成　５年特許願第３４７８５０号「皮膚化粧料」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月２５日出願公開、特開平　７−１８７９８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明                           　
　本願は、平成５年１２月２４日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本発明１」等という）は、平成１３年９月６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】　セラミド、グルコシルセラミド、ガラクトシルセラミドより選ばれた少なくとも一種と、コレステロール、脂肪酸及び水溶性高分子０．０１〜１０重量％とを必須成分とすることを特徴とする皮膚化粧料。
【請求項２】　水溶性高分子を０．１〜１０重量％含有することを特徴とする請求項１の皮膚化粧料。
【請求項３】　乳化型化粧料であることを特徴とする請求項１又は請求項２の皮膚化粧料。
　
２．引用刊行物の記載事項　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物１〜３には以下の事項が記載されている。
　
刊行物１：特開平５−３９４８５号公報（原査定の引用文献１）
ａ．特許請求の範囲に以下の記載がある。
「　【請求項１】　次の成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）、
（ａ）リン脂質、糖脂質又はスフィンゴ脂質の一種又は二種以上０．０１〜４重量％、
（ｂ）ステロール類０．０１〜２重量％、
（ｃ）高分子電解質０．０００１〜０．０５重量％、多糖類生薬抽出物０．０００１〜０．０５重量％又は低分子化合物０．０００１〜１０重量％の一種又は二種以上、
を含有する液晶組成物。
　　【請求項２】　請求項１記載の成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）にさらに（ｄ）高級脂肪酸０．０１〜２重量％を含有する液晶組成物。
　　【請求項３】　請求項１の成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）にさらに（ｅ）ローカストビーンガム及び／又はグアーガム０．０００１〜０．０５重量％を含有する液晶組成物。
　　【請求項４】　請求項１〜３のいずれか１項記載の液晶組成物を含有する化粧料。
　
ｂ．実施例１０〜１２として、セレブロシド，コレステロール，オレイン酸と、高分子電解質としての０．００３重量％のヒアルロン酸ナトリウムを含有する液晶分散液が、実施例２７として、セレブロシド，コレステロール，オレイン酸，パルミチン酸と０．００５重量％のグアーガムを含有する液晶分散液が記載されている。また、実施例２７の液晶分散液がしっとりした感触で使用感も優れることが記載されている。（【００２１】〜【００２２】、特に表１及び【００２７】）
ｃ．液晶組成物はそのままであるいは、一般に化粧料に使用される化粧料成分を本発明の効果を損わない範囲で適宜配合することにより、化粧水、クリーム、美容液等の化粧料として用いることができることが記載されている。（【００１９】）
ｄ．液晶組成物中の（ｃ）成分は、高分子電解質及び多糖類生薬抽出物（固形分換算で）の場合は０．０００１〜０．０５％、（ｅ）は０．０００１〜０．０５％になるように配合されること、（ｃ）成分がこれ未満であると本発明の液晶組成物が膨潤白化してしまい、これを超えると逆に液晶組成物の発色が阻害され好ましくないこと、また、（ｅ）成分がこれを超えると液晶組成物の発色が阻害され好ましくないことが記載されている。（【００１６】〜【００１７】）
　　
刊行物２：特開昭６３−１９２７０３号公報（原査定の引用文献３）
ａ．「次の成分（Ａ）及び（Ｂ）、
（Ａ）一般式（Ｉ）・・・で表されるセラミド又はその類似構造物質の一種又は二種以上、（Ｂ）コレステロール、コレステロール脂肪酸エステル、脂肪酸、トリグリセリド、セレブロシド又はリン脂質の一種又は二種以上、を含有することを特徴とする皮膚外用剤。」（特許請求の範囲　第１項）
ｂ．「本発明は、・・・角質の水分保持力を高め、肌あれを改善することのできる皮膚外用剤に関する。」（１頁右欄下から５〜３行）」
ｃ．「本発明の皮膚外用剤は、その使用形態において、薬用皮膚外用剤と化粧料に大別される。」（４頁右下欄３〜４行）
ｄ．「化粧料として使用する場合は、必須成分の他に化粧料成分として一般に使用されている油分、保湿剤、・・・増粘剤・・等を任意に組み合わせて配合することができる。
　化粧料としては、種々の形態、例えば水／油、油／水型乳化化粧料、クリーム、化粧乳液、化粧水、・・等の皮膚化粧料とすることができる。」（５頁左上欄２〜１３行）
ｅ．実施例４として、セラミド，コレステロールイソステアレート，ステアリン酸を含有する水中油型乳化化粧料を製造した例が記載され、当該乳化化粧料を皮膚コンダクタンス及び肌あれの観点で評価している。（７頁右上欄〜同頁右下欄）
　
３．対比・判断　
　
３−１．特許法第２９条第１項第３号
　
３−１−１．本発明１について
　上記２．で指摘したように、刊行物１の特許請求の範囲には、（ａ）リン脂質、糖脂質又はスフィンゴ脂質の一種又は二種以上０．０１〜４重量％、（ｂ）ステロール類０．０１〜２重量％、（ｃ）高分子電解質０．０００１〜０．０５重量％、多糖類生薬抽出物０．０００１〜０．０５重量％又は低分子化合物０．０００１〜１０重量％の一種又は二種以上、（ｄ）高級脂肪酸０．０１〜２重量％を含有する液晶組成物を含有する化粧料の発明が記載されている（記載事項ａ）。そして、特許請求の範囲に記載の発明を具体化したものである実施例としては、「（ａ）リン脂質、糖脂質又はスフィンゴ脂質の一種又は二種以上」として、実施例１〜１２，２７，２９にセレブロシドを含有する例が、実施例１〜２６，２８，２９に「（ｂ）ステロール類」としてコレステロールを使用する例が、実施例１〜３、１０〜１２，２８に「（ｃ）高分子電解質０．０００１〜０．０５重量％、多糖類生薬抽出物０．０００１〜０．０５重量％又は低分子化合物０．０００１〜１０重量％の一種又は二種以上」としての、ヒアルロン酸ナトリウムのような高分子電解質を使用する例が記載され、特に実施例１０〜１２にセレブロシド，コレステロール，オレイン酸と０．００３重量％のヒアルロン酸ナトリウムを含有する液晶分散液の例が記載されている（記載事項ｂ）ように、刊行物１の特許請求の範囲に記載の成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）を含有する化粧料には、「（ａ）リン脂質、糖脂質又はスフィンゴ脂質の一種又は二種以上」としてのセレブロシド、「（ｂ）ステロール類」としてのコレステロール、「（ｃ）高分子電解質０．０００１〜０．０５重量％、多糖類生薬抽出物０．０００１〜０．０５重量％又は低分子化合物０．０００１〜１０重量％の一種又は二種以上」としての高分子電解質及び（ｄ）「高級脂肪酸」を組み合わせて含有する化粧料が具体的に包含されているものと認められる。そして、「セレブロシド」とは、通常、ガラクトシルセラミドと同義であり、広義にはグルコシルセラミドも含むものであるから、いずれに解釈しても本請求項１に記載のセラミド配糖体に相当し、また、「（ｃ）高分子電解質」は本発明1の「水溶性高分子」に相当するものであるところ、刊行物１には高分子電解質の配合量は、０．０００１〜０．０５重量％と記載されていること（記載事項ａ，ｄ）、前述の通り、刊行物１の液晶分散液はそのまま、あるいは他成分を添加して化粧料とされるものであること（記載事項ｃ）から、刊行物1の特許請求の範囲に記載の化粧料は、本発明１におけるセラミド配糖体、コレステロール、脂肪酸及び水溶性高分子０．０１〜０．０５重量％とを含有する皮膚化粧料を包含している。
　
　したがって、本発明１は刊行物１に記載された発明である。
　　
３−１−２．本発明３に対して
　本発明３は、本発明1の皮膚化粧料が乳化型である点を規定するものであるが、通常、皮膚化粧料には概念上乳化型化粧料が包含されるものであるし、刊行物１においても液晶分散液を化粧料とする場合にクリームの形態とすることが記載されている（記載事項ｃ）から、刊行物１には、乳化型の皮膚化粧料とする場合も開示されていると認められる。
　
したがって、本発明３も、３−１−１で述べたと同様の理由により、刊行物１に記載された発明である。
　
３−２．特許法第２９条第２項
　
３−２−Ａ−１．本発明１について
　刊行物２には、（Ａ）セラミド又はその類似構造物質の一種又は二種以上、（Ｂ）コレステロール、コレステロール脂肪酸エステル、脂肪酸、トリグリセリド、セレブロシド又はリン脂質の一種又は二種以上、を含有することを特徴とする皮膚外用剤が記載（記載事項ａ）されており、皮膚外用剤はその使用形態において、薬用皮膚外用剤と化粧料に大別されるものである（記載事項ｃ）し、刊行物２には実施例４として、セラミド，コレステロールイソステアレート，ステアリン酸を含有する水中油型乳化化粧料が記載され（記載事項ｅ）、また、実施例３にはセラミド類似構造物質とコレステロール及びステアリン酸を併用した乳化化粧料の例が、実施例５には、セラミドとコレステロール、ステアリン酸を併用した皮膚外用剤の例が記載されていることから、これらの記載を総合的に判断すると、刊行物２には、セラミドとコレステロールと脂肪酸とを含有した皮膚化粧料が開示されていると認められる。
　そこで、本発明１と刊行物２に記載の皮膚化粧料に関する発明を対比すると、両者は、セラミド、コレステロール、脂肪酸を含有する皮膚化粧料である点で一致し、以下の点で相違している。
（１）本発明１の皮膚化粧料は、水溶性高分子０．０１〜１０重量％が含有されているのに対し、刊行物２に記載の発明における乳化型皮膚化粧料には水溶性高分子が含有されていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、刊行物２には、化粧料として使用する場合に、必須成分の他に化粧料成分として一般に使用されている保湿剤、増粘剤等を任意に組み合わせて配合できる旨記載（記載事項ｄ）されているところ、化粧品に添加される増粘剤或いは保湿剤として水溶性高分子は周知であるし、その配合量を本発明1の程度とすることも通常に行われている。（例えば、日本化粧品技術社会編集「最新化粧品科学　改訂増補II」（平成４年７月１０日）薬事日報社の３４〜３５頁には、化粧水に用いられる主原料として各種水溶性高分子からなる増粘剤や、保湿剤としてのポリエチレングリコールが記載され、３５頁の下から５〜３行に、化粧水の目的として保湿性があり、保湿剤の組み合わせや水溶性高分子の選択が重要である旨記載されている。また、４４〜４５頁には、水性相に添加する粘液質として各種水溶性高分子が、５７頁には、処方例２として粘液質としてカルボキシビニルポリマーを０．０２重量％配合した乳液が記載されている。さらに、特許庁編「周知・慣用技術集（化粧料及び類似品）」（昭和５９年８月２１日）の１９頁には、各種水溶性高分子が化粧料用の粘稠剤として水に対し０．００１〜５０重量％添加されることが、２１頁には、クリームや乳液などに増粘剤を添加する処方例としてカルボキシビニルポリマーを０．２重量％使用する例が、２３頁には、保湿剤としてキトサン等が例示され、水系に対して０．０１〜５重量％配合されることが記載されている。そして、原査定の拒絶理由で引用された引用文献２（特開平０１−０２２８０９号公報）の２頁左上欄にもヒアルロン酸等の酸性ムコ多糖類が保湿剤として広く使用されていることが記載されている。）
　してみると、本発明１の皮膚化粧料は、当業者が刊行物２の記載にしたがって、皮膚化粧料成分として一般に使用されている保湿剤、増粘剤を通常の条件で配合することで得られるものにすぎず、本発明１は刊行物２に記載の発明から当業者が容易に発明し得るものである。
　
　次に、効果の点について検討すると、本発明１は、皮膚が本来備えている水分保持機能を高進、維持することによって皮膚を健常な状態に改善あるいは修復して、かつ美肌作用を有する化粧料であり、その奏する効果として、本明細書中に具体的には、（１）荒肌改善効果、（２）角質層改善効果、（３）保湿効果、（４）美肌効果について記載されているが、この効果は刊行物２に記載された角質層の水分保持能力を改善し、肌荒れを改善するという効果（記載事項ｂ，ｅ）と本質的に異なるものではない。また、保湿剤を複数組み合わせて配合する目的は、より保湿性に優れた化粧料とすることであるし、水溶性高分子からなる増粘剤を使用すれば、使用しない場合に比べて化粧料の保水性が高まり、保湿効果が高まることは当業者が予測し得る事項である（前述の「最新化粧品科学　改訂増補II」３４頁にも、各種水溶性高分子からなる増粘剤の主な機能として保湿感が記載されているし、そこに例示されているヒアルロン酸ナトリウムをはじめとする酸性ムコ多糖類が皮膚化粧料の保湿剤として周知であることも、前述の通り、原査定での引用文献２の２頁左上欄に記載されている。）から、セラミド、コレステロール、脂肪酸に加えて水溶性高分子を併用する本発明の皮膚化粧料が水溶性高分子のない場合に比べて保湿性等が改善しているとしても、そのことをもって、当業者に予期し得ない効果であるとすることはできない。
　
　したがって、本発明１は刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものである。
　
３−２−Ａ−２．本発明２について
　 本発明２は、本発明1の皮膚化粧料における水溶性高分子の含有量を０．１〜１０重量％に限定するものであるが、皮膚化粧料に配合される保湿剤や増粘剤等の配合量は、保湿効果や、使用感等を考慮して当業者が適宜調整するものであるし、本発明２で規定される配合量は、これらの配合量として通常に採用される程度のものであるから、本発明２も、３−２−Ａ−１で述べたと同様の理由により、刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものである。
　
３−２−Ａ−３．本発明３について
　本発明３は、本発明1の皮膚化粧料が乳化型である点を規定するものであるが、刊行物２には、皮膚化粧料として乳化型皮膚化粧料が具体的に記載されているから、本発明３も３−２−Ａ−１で述べたと同様の理由により刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものである。
　
 ４．むすび
　したがって、本発明１，３は、刊行物１に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができず、また、本発明１〜３は刊行物２に記載の発明から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。