(57)【要約】【課題】通信相手端末等の通信設備環境が存在しなくともマルチメディア通信制御プロトコルにおけるネゴシエーション接続の確立評価を行う。【解決手段】送受信するメッセージから指定語を検索する手段１１と、検索された指定語を変換する手段１２と、ネゴシエーションを確立させるための擬似メッセージを記憶するとともに、加工されたデータをキュー構造管理して送受信するバッファ手段１０とを備えた評価システム。マルチメディア通信制御プロトコルから通信相手端末へ送信されるメッセージを折り返し、折り返したメッセージをネゴシエーション接続が確立されるように加工をしながらキュー構造を備えたバッファ手段１０に格納し、キュー構造のバッファ手段１０から取り出されたメッセージを、通信相手端末からの受信メッセージとして通信制御プロトコルへ送信する。【選択図】  図１
2004215131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送受信するメッセージから指定語を検索する手段と、
検索された指定語を変換する手段と、
ネゴシエーションを確立させるための擬似メッセージを記憶するとともに、加工されたデータをキュー構造管理して送受信するバッファ手段とを備えることを特徴とするマルチメディア通信制御プロトコルにおけるネゴシエーション接続確立評価システム。
【請求項２】
マルチメディア通信制御プロトコルから通信相手端末へ送信されるメッセージを折り返し、該折り返したメッセージをネゴシエーション接続が確立されるように加工をしながらキュー構造を備えたバッファ手段に格納し、該バッファ手段から取り出されたメッセージを、通信相手端末からの受信メッセージとして通信制御プロトコルへ送信することを特徴とするマルチメディア通信制御プロトコルにおけるネゴシエーション接続確立評価方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マルチメディア通信制御プロトコルにおけるネゴシエーション接続に関し、通信相手端末等の通信設備環境が存在しなくともネゴシエーション接続の確立評価を行うことのできるネゴシエーション接続確立評価システム及び評価方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の方式によるマルチメディア通信制御プロトコルのネゴシエーション接続は、図１０に示すように、基地局２００を介して２つのマルチメディア通信端末２４０間で行われ、このマルチメディア通信端末２４０は、通信相手端末と送受信するメッセージを通信設備環境とやりとりするデータ送信制御用タスク２４１と、マルチメディア通信端末２４０内の各種のアプリケーションを実現するアプリケーション制御用タスク２４２と、マルチメディア通信制御プロトコルを管理するプロトコル制御用タスク２４３とで構成される。
【０００３】
このようなマチメディア通信端末２４０間のネゴシエーションは、図１１に示すように、Ｓｔａｆｆｉｎｇメッセージデータ、Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｓｅｔ（ＴＳＣ）メッセージ、Ｍａｓｔｅｒ  Ｓｌａｖｅ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ（ＭＳＤ）メッセージ、Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｓｅｔ  Ａｃｋ（ＴＣＳ  Ａｃｋ）メッセージ、Ｍａｓｔｅｒ  Ｓｌａｖｅ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  Ａｃｋ（ＭＳＤ  Ａｃｋ）メッセージ、Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ（ＬＣ）メッセージ、Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｋ（ＬＣ  Ａｃｋ）メッセージ、Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ  Ｔａｂｌｅ  Ｅｎｔｒｙ  Ｓｅｔ（ＭＴ）メッセージ、Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ  Ｔａｂｌｅ  Ｅｎｔｒｙ  Ｓｅｔ  Ａｃｋ（ＭＴ  Ａｃｋ）メッセージの授受によって確立される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来のネゴシエーションの接続方法においては、マルチメディア通信制御プロトコルにおけるネゴシエーション接続を確立させるために必要となる、端末間で互いのシステム能力を把握するための情報（Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｓｅｔ）、端末間でマスタースレーブ関係を決定するための情報（Ｍａｓｔｅｒ  Ｓｌａｖｅ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ）、音声・ビデオ情報を伝送する単方向論理チャネルを開設するための情報（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、端末で使用する多重化テーブルを決定するため情報（Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ  Ｔａｂｌｅ  Ｅｎｔｒｙ  Ｓｅｔ）は、通信相手端末とのメッセージの送受信によって実現されるため、マルチメディア通信制御プロトコルにおけるネゴシエーション接続において、通信相手端末とメッセージの送受信を行なわないと、ネゴシエーション接続が確立できないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記従来の技術における問題点に鑑みてなされたものであって、マルチメディア通信制御プロトコルにおけるネゴシエーション接続において、通信相手端末等の通信設備環境が存在しなくともネゴシエーション接続の確立評価を行うことのできるシステム及び方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、マルチメディア通信制御プロトコルにおけるネゴシエーション接続確立評価システムであって、メッセージから指定語を検索する手段と、検索された指定語を変換する手段と、ネゴシエーションを確立させるための擬似メッセージを記憶するとともに、加工されたデータをキュー構造管理して送受信するバッファ手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、マルチメディア通信制御プロトコルにおけるネゴシエーション接続確立評価方法であって、マルチメディア通信制御プロトコルから通信相手端末へ送信されるメッセージを折り返し、該折り返したメッセージをネゴシエーション接続が確立されるように加工をしながらキュー構造を備えたバッファ手段に格納し、該バッファ手段から取り出されたメッセージを、通信相手端末からの受信メッセージとして通信制御プロトコルへ送信することを特徴とする。
【０００８】
そして、本発明によれば、ネゴシエーション接続を確立するために通常通信設備を経由して通信相手端末へ送信されるメッセージを、折り返して加工することにより、そのメッセージを通信設備を経由して受信した通信相手端末からのネゴシエーションメッセージとして認識させるこができるため、通信相手端末等の通信設備環境が存在しなくとも、マルチメディア通信制御プロトコルのネゴシエーション接続の確立評価を行うことができる。その結果、マルチメディア通信制御プロトコルネゴシエーションの接続確立の早期確認が可能となり、試験用通信設備環境整備費用を削減することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図１は、マルチメディア通信端末に設けられた、本発明にかかるマルチメディア通信制御プロトコルにおけるネゴシエーション接続確立評価システムを示し、この評価システムは、通信相手端末と送受信するメッセージを通信設備環境とやりとりするデータ送信制御用タスク２１と、マルチメディア通信端末内にある各種アプリケーションを実現するアプリケーション制御用タスク２２と、マルチメディア通信制御プロトコルを管理するプロトコル制御用タスク２３とで構成されている。また、アプリケーション制御用タスク２２には、メッセージ加工処理部１４が設けられる。
【００１１】
この評価システムでは、通信相手端末へ送信されるメッセージをデータ送信制御用タスク２１にて折り返し、アプリケーション制御用タスク２２にてメッセージを加工し、プロトコル制御用タスク２３へ送信する。
【００１２】
また、キュー構造の擬似メッセージバッファ１０は、通信相手端末と送受信するメッセージのサイズ×ｎ（但し、ｎ≧３）のサイズで用意すれば良いが、バッファサイズが最小限に留まり、Ｅｎｑｕｅｕｅ−Ｄｅｑｕｅｕｅ処理が高負荷にならない範囲で効率良く処理を実現するため、３個用意することが好ましい。
【００１３】
次に、データ送信制御用タスク２１にてデータを折り返した場合のメッセージシーケンスを図２に示す。しかし、データ送信制御用タスク２１にて折り返したメッセージを、単純にアプリケーション制御用タスク２２が通信相手端末からの受信メッセージとしてプロトコル制御用タスク２３へ送信しても、ＩＴＵ−Ｔ勧告に従わなくなるため、ネゴシエーションを確立することはできない。その理由は、以下の通りである。
【００１４】
（１）Ｍａｓｔｅｒ  Ｓｌａｖｅ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎメッセージには、端末間のマスタースレーブ関係を決定付けるための乱数値が含まれているが、自端末が送信したＭａｓｔｅｒ  Ｓｌａｖｅ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎのメッセージをデータ送信制御用タスク２１にて折り返し、アプリケーション制御用タスク２２にて受信し、通信相手端末からのＭａｓｔｅｒ  Ｓｌａｖｅ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎメッセージとしてプロトコル制御用タスク２３へそのまま送信しても、乱数値が自端末が送信したメッセージのものと同値であるため、マスタースレーブ関係を決定することができない。
【００１５】
（２）Ｍａｓｔｅｒ  Ｓｌａｖｅ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  Ａｃｋメッセージには、通信相手端末がマスターとなるのかスレーブとなるのかを示すタイプデータが含まれているが、自端末が送信したＭａｓｔｅｒ  Ｓｌａｖｅ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  Ａｃｋメッセージをデータ送信制御用タスク２１にて折り返し、アプリケーション制御用タスク２２にて受信し、通信相手端末からのＭａｓｔｅｒ  Ｓｌａｖｅ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  Ａｃｋメッセージとしてプロトコル制御用タスク２３へそのまま送信しても、タイプデータが自端末が送信したものと同値であるため、相手からのＭａｓｔｅｒ  Ｓｌａｖｅ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  Ａｃｋとして認識することができない。
【００１６】
そこで、ネゴシエーションを確立させるためには、以下に示す手順を踏む必要がある。
【００１７】
図１に示すように、メッセージ加工処理部１４は、擬似メッセージバッファ１０を保有する。この擬似メッセージバッファ１０について、図３を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
３つの擬似メッセージバッファ１０には、予め以下のようなメッセージが格納されている。
【００１９】
図１１に示すように、１番目に通信相手端末より受け取るべきメッセージは、Ｓｔａｆｆｉｎｇメッセージデータであるため、１番目のデータにはＳｔａｆｆｉｎｇメッセージデータを格納しておく。
【００２０】
次に、２番目に通信相手端末より受け取るべきメッセージは、通信相手端末のＴｅｒｍｉｎａｌ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｓｅｔメッセージであるため、２番目のデータには自端末が送信するＴｅｒｍｉｎａｌ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｓｅｔメッセージデータを格納しておく。これは、”折り返し処理を実現した場合の通信相手端末の処理能力＝自端末の処理能力”であるからである。自端末が送信するＴｅｒｍｉｎａｌ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｓｅｔメッセージの内容は、自端末で設定することができる。
【００２１】
次に、３番目に通信相手端末より受け取るべきメッセージは、Ｍａｓｔｅｒ  Ｓｌａｖｅ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎメッセージであるため、自端末が送信するＭａｓｔｅｒ  Ｓｌａｖｅ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎメッセージの乱数値と一致しない値を設定したＭａｓｔｅｒ  Ｓｌａｖｅ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎメッセージを格納しておく。これは、乱数値は、０〜２２４−１の範囲の不定値／不定長データであるため、検索して変換するようなことができないからである。自端末が送信するＭａｓｔｅｒ  Ｓｌａｖｅ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎメッセージの乱数値は、自端末で生成するため、一致しないような値を設定することができる。
【００２２】
図２に示すように、ネゴシエーションを開始すると、メッセージは、Ｓｔａｆｆｉｎｇメッセージ、Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｓｅｔメッセージ、Ｍａｓｔｅｒ  Ｓｌａｖｅ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎメッセージの順に受信される。受信したメッセージは、擬似メッセージバッファ１０にＥｎｑｕｅｕｅされ、予め格納されているＳｔａｆｆｉｎｇメッセージ、Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｓｅｔメッセージ、Ｍａｓｔｅｒ  Ｓｌａｖｅ  ＤｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎメッセージがＤｅｑｕｅｕｅされ、プロトコル制御用タスク２３へ送信される。さらにネゴシエーション処理が進み、メッセージの受信が続きＥｎｑｕｅｕｅされると、自端末が送信したＳｔａｆｆｉｎｇメッセージ、Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｓｅｔメッセージ、Ｍａｓｔｅｒ  Ｓｌａｖｅ  ＤｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎメッセージがＤｅｑｕｅｕｅされ、プロトコル制御用タスク２３へ送信されることになる。
【００２３】
しかし、メッセージには必ずシーケンスＮｏが含まれており、同じシーケンスＮｏのメッセージは、ＩＴＵ−Ｔ勧告上は破棄することになっているため、プロトコル制御タスク２３にてメッセージが破棄され、特に問題とはならない。
【００２４】
次に、ネゴシエーションを確立させるために受信すべきメッセージは、図１１に示すように、Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｓｅｔ  Ａｃｋメッセージである。しかし、先に述べたように、自端末のＴｅｒｍｉｎａｌ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｓｅｔメッセージと通信相手端末のＴｅｒｍｉｎａｌ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｓｅｔメッセージは同じ内容であるため、その確認応答であるＴｅｒｍｉｎａｌ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｓｅｔ  Ａｃｋメッセージの内容も同じになる。従って、図２に示すように、自端末が送信したＴｅｒｍｉｎａｌ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｓｅｔ  Ａｃｋメッセージを、折り返してそのままプロトコル制御用タスク２３へ送信しても、ＩＴＵ−Ｔ勧告上もＴｅｒｍｉｎａｌ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｓｅｔ  Ａｃｋとして特に問題とならないため、通信相手端末からのＴｅｒｍｉｎａｌ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｓｅｔ  Ａｃｋメッセージとして認識することができる。
【００２５】
図１１に示すように、次に受信するべきメッセージは、Ｍａｓｔｅｒ  Ｓｌａｖｅ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  Ａｃｋメッセージである。しかし、先に述べたように、図１のデータ送信制御用タスク２１にて折り返したメッセージを、単純にアプリケーション制御用タスク２２が通信相手端末からの受信メッセージとしてプロトコル制御用タスク２３へ送信してもＩＴＵ−Ｔ勧告に従わなくなるため、メッセージの検索／変換処理を行なう。
【００２６】
メッセージ加工処理部１４にて、データ送信制御用タスク２１から受信したメッセージを擬似メッセージバッファ１０にＥｎｑｕｅｕｅし、擬似メッセージバッファ１０からＤｅｑｕｅｕｅされたデータをプロトコル制御用タスク２３へ送信するが、Ｅｎｑｕｅｕｅする際にＭａｓｔｅｒ  Ｓｌａｖｅ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  Ａｃｋメッセージであるかどうかの検索処理を行なう。Ｍａｓｔｅｒ  Ｓｌａｖｅ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  Ａｃｋメッセージには、マスターかスレーブかを示すタイプデータ指定語（Ｓａｍｐｌｅデータ  １（図４の６１）／Ｓａｍｐｌｅデータ  ２（図４の６２））が含まれているため、Ｍａｓｔｅｒ  Ｓｌａｖｅ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  Ａｃｋメッセージとして認識することができる。タイプデータ指定語は、２つのメッセージに跨った型で送信されることもあるため（３つのメッセージに跨ることはない）、検索処理は、擬似メッセージバッファの３番目にＥｎｑｕｅｕｅされているメッセージと、受信したメッセージを結合したものに対して行なう必要がある。
【００２７】
検索処理を行ない、どちらかのタイプデータ指定語が検出された場合には、Ｍａｓｔｅｒ  Ｓｌａｖｅ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  Ａｃｋデータのタイプデータの変換処理を行う。「Ｓａｍｐｌｅデータ  １」と同じ並びのデータが検出されればその並びを「Ｓａｍｐｌｅデータ  ２」に変換し、「Ｓａｍｐｌｅデータ  ２」と同じ並びのデータが検出されればその並びを「Ｓａｍｐｌｅデータ  １」に置き換えることにより、タイプデータを入れ替えたＭａｓｔｅｒ  Ｓｌａｖｅ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  Ａｃｋデータを生成する。
【００２８】
検索処理は、どちらかのタイプデータ指定語を検出して変換処理をするまで行ない、それ以降に受信したメッセージに対しては、検索処理を行なわず、そのままＥｎｑｕｅｕｅする。これは、検索処理は、Ｍａｓｔｅｒ  Ｓｌａｖｅ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  Ａｃｋメッセージ以外に対しては不要であり、それ以降の処理の負荷を軽減するためである。
【００２９】
ネゴシエーションを確立させるために受信するべきメッセージの残りは、図１１に示すように、Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌメッセージ、Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｋメッセージ、Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ  Ｔａｂｌｅ  Ｅｎｔｒｙ  Ｓｅｔメッセージ、Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ  Ｔａｂｌｅ  Ｅｎｔｒｙ  Ｓｅｔ  Ａｃｋメッセージであるが、単方向論理チャネルを開設するための手続きと、端末で使用する多重化テーブルを決定するための手続きは、順不同であり、手続きは平行して行われる。
【００３０】
但し、手続きとしての処理が平行に行なわれるだけであり、Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  ＡｃｋメッセージがＬｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌメッセージよりも先に送信されることや、Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ  Ｔａｂｌｅ  Ｅｎｔｒｙ  Ｓｅｔ  ＡｃｋメッセージがＭｕｌｔｉｐｌｅｘ  Ｔａｂｌｅ  Ｅｎｔｒｙ  Ｓｅｔメッセージよりも先に送信されることはない。
【００３１】
Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌメッセージは、図２に示すように、自端末が送信したＬｏｇｉｃａｌＣｈａｎｎｅｌメッセージを折り返して、そのままプロトコル制御用タスク２３へ送信しても、自分が開設要求した論理チャネル値と同じ論理チャネル値での通信相手端末からのＬｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌメッセージの受信とみなすことで、ＩＴＵ−Ｔ勧告上も特に問題とならないため、通信相手端末からのＬｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌメッセージとして認識することができる。
【００３２】
また、自端末のＬｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌメッセージと通信相手端末のＬｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌメッセージは、同じ内容であるため、その確認応答であるＬｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｋメッセージの内容も同じになる。従って、図２に示すように、自端末が送信したＬｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｋメッセージを、折り返してそのままプロトコル制御用タスク２３へ送信しても、ＩＴＵ−Ｔ勧告上も特に問題とならないため、通信相手端末からのＬｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｋメッセージとして認識することができる。
【００３３】
Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ  Ｔａｂｌｅ  Ｅｎｔｒｙ  Ｓｅｔメッセージは、図２に示すように、自端末が送信したＭｕｌｔｉｐｌｅｘ  Ｔａｂｌｅ  Ｅｎｔｒｙ  Ｓｅｔのメッセージを折り返して、そのままプロトコル制御用タスク２３へ送信しても、自分が指定した多重化テーブルと同じ多重化テーブルでの通信相手端末からのＭｕｌｔｉｐｌｅｘ  Ｔａｂｌｅ  Ｅｎｔｒｙ  Ｓｅｔメッセージの受信とみなすことで、ＩＴＵ−Ｔ勧告上も特に問題とならないため、通信相手端末からのＭｕｌｔｉｐｌｅｘ  Ｔａｂｌｅ  Ｅｎｔｒｙ  Ｓｅｔメッセージとして認識することができる。
【００３４】
また、自端末のＭｕｌｔｉｐｌｅｘ  Ｔａｂｌｅ  Ｅｎｔｒｙ  Ｓｅｔメッセージと通信相手端末のＭｕｌｔｉｐｌｅｘ  Ｔａｂｌｅ  Ｅｎｔｒｙ  Ｓｅｔメッセージは、同じ内容であるため、その確認応答であるＭｕｌｔｉｐｌｅｘ  Ｔａｂｌｅ  Ｅｎｔｒｙ  Ｓｅｔ  Ａｃｋメッセージの内容も同じになる。従って、図２に示すように、自端末が送信したＭｕｌｔｉｐｌｅｘ  Ｔａｂｌｅ  Ｅｎｔｒｙ  Ｓｅｔ  Ａｃｋメッセージを折り返してそのままプロトコル制御用タスク２３へ送信しても、ＩＴＵ−Ｔ勧告上も特に問題とならないため、通信相手端末からのＭｕｌｔｉｐｌｅｘ  Ｔａｂｌｅ  Ｅｎｔｒｙ  Ｓｅｔ  Ａｃｋメッセージとして認識することができる。
【００３５】
以上の評価システムにおいては、マルチメディア通信制御プロトコルのネゴシエーション接続を確立させるために必要となる、端末間でお互いのシステム能力を把握するための情報（Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｓｅｔ）、端末間でマスタースレーブ関係を決定するための情報（Ｍａｓｔｅｒ  Ｓｌａｖｅ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ）、音声・ビデオ情報を伝送する論理チャネルを開設するための情報（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、端末で使用する多重化テーブルを決定するため情報（Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ  Ｔａｂｌｅ  Ｅｎｔｒｙ  Ｓｅｔ）を、通信相手端末等の通信設備環境を必要としなくても送受信できるため、ネゴシエーション接続が確立され、ネゴシエーション接続の確立評価を行なうことができる。
【００３６】
上記メッセージ加工処理部１４のフローチャートを図５に、メッセージ加工処理部１４の擬似メッセージバッファ１０の遷移を図６に示す。
【００３７】
次に、本発明の第２の実施の形態を図７を参照しながら説明する。
【００３８】
同図に示すように、この評価システムは、プロトコル制御用タスク１０１のみで構成されている。このプロトコルネゴシエーション接続確立評価システムでは、メッセージ加工処理部１４をプロトコル制御用タスク１０１に実装し、通信相手端末へ送信するメッセージをプロトコル制御用タスク１０１にて折り返して送信する。これによって、プロトコル上位層が存在しなくとも、プロトコル制御用タスク１０１単体で、マルチメディア通信制御プロトコルのネゴシエーション接続の確立評価を行なうことができる。
【００３９】
次に、本発明の第３の実施の形態を図８を参照しながら説明する。
【００４０】
同図に示すように、この評価システムは、メッセージ加工処理部１４を有するデータ送信制御用タスク１１１と、アプリケーション制御用タスク１１２と、プロトコル制御用タスク１１３とで構成されている。このプロトコルネゴシエーション接続確立評価システムでは、メッセージ加工処理部１４をデータ送信制御用タスク１１１に実装し、通信相手端末へ送信するメッセージをデータ送信制御用タスク１１１にて加工して、アプリケーション制御用タスク１１２へ折り返し送信する。これによって、ネゴシエーション接続確立評価用に改造をする箇所を１タスクに押さえ、マルチメディア通信制御プロトコルのネゴシエーション接続の確立評価を行なうことができる。
【００４１】
次に、本発明の第４の実施の形態を図９を参照しながら説明する。
【００４２】
同図に示すように、この評価システムでは、メッセージ加工処理部は、データ送信制御用タスク１２１、アプリケーション制御用タスク１２２と、プロトコル制御用タスク１２３のいずれかに実装され、基地局の代わりに基地局シミュレータ１２４を使用する。このプロトコルネゴシエーション接続確立評価システムでは、通信相手端末へ送信するメッセージを基地局シミュレータ１２４にて折り返し、メッセージ加工処理部を実装したいずれかのタスクでメッセージを加工する。これによって、端末内でメッセージを折り返す処理部を実装する必要がなく、メッセージ加工処理部を実装するだけで、マルチメディア通信制御プロトコルのネゴシエーション接続の確立評価を行なうことができる。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明にかかる評価システム及び評価方法によれば、マルチメディア通信制御プロトコルにおけるネゴシエーション接続において、通信相手端末等の通信設備環境が存在しなくともネゴシエーション接続の確立評価を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるマルチメディア通信制御プロトコルにおけるネゴシエーション接続確立評価システムの第１の実施の形態の全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるネゴシエーションメッセージのシーケンス図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における擬似メッセージバッファの初期状態図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるメッセージ検索／変換の処理ブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるメッセージ加工処理部のフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるメッセージ加工処理部の擬似メッセージバッファの遷移ブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態の全体構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態の全体構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態の全体構成を示すブロック図である。
【図１０】従来のマルチメディア通信端末のネゴシエーション接続確立方法を説明するための概略図である。
【図１１】図１０の対向接続したマルチメディア通信端末のネゴシエーションメッセージのシーケンス図である。
【符号の説明】
１０        擬似メッセージバッファ
１１        メッセージ検索手段
１２        メッセージ変換手段
１３        Ｅｎｑｕｅｕｅ−Ｄｅｑｕｅｕｅ手段
１４        メッセージ加工処理部
２１        データ送信制御用タスク
２２        アプリケーション制御用タスク
２３        プロトコル制御用タスク
６１        マスター用タイプデータ指定語
６２        スレーブ用タイプデータ指定語
１０１    プロトコル制御用タスク
１１１    データ送信制御用タスク
１１２    アプリケーション制御用タスク
１１３    プロトコル制御用タスク
１２１    データ送信制御用タスク
１２２    アプリケーション制御用タスク
１２３    プロトコル制御用タスク
１２４    基地局シミュレータ
【図１】
2004215131.tif 000003
【図２】
2004215131.tif 000004
【図３】
2004215131.tif 000005
【図４】
2004215131.tif 000006
【図５】
2004215131.tif 000007
【図６】
2004215131.tif 000008
【図７】
2004215131.tif 000009
【図８】
2004215131.tif 000010
【図９】
2004215131.tif 000011
【図１０】
2004215131.tif 000012
【図１１】
2004215131.tif 000013