【事件の表示】
　平成　４年特許願第２２２８３１号「電子スチルカメラ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　３月１１日出願公開、特開平　６−　７０２０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年８月２１日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年２月３日付けで補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりの「電子スチルカメラ装置」にあると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
「【請求項１】　撮像された映像信号から任意の１フィールドまたは１フレームの信号を抽出して記録する電子スチルカメラ装置において、
　上記撮像された映像信号の表示される液晶ディスプレイが設けられると共に、この液晶ディスプレイにタッチパネルが装着され、
　部分フォーカス及び／または部分測光が設定された後に上記タッチパネルを用いて複数のフォーカス及び／または測光を行う点の指示が行われた際には、
　上記液晶ディスプレイに表示される画像に重畳して上記指示の行われた点を示す図形をそれぞれの上記指示した位置にグラフィック表示し、
　上記グラフィック表示される上記指示の行われた点に基づく所定の範囲の画像をそれぞれ切り出して上記フォーカス及び／または測光の検出を行う
　ことを特徴とする電子スチルカメラ装置。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平３−２５５４３０号公報（平成３年１１月１４日出願公開、以下「引用例１」という。）には、「液晶ファインダ付きカメラ」に関し、
　（ア）　「撮影レンズと、所定の基線長だけ離間した短焦点の複数の受光レンズと、前記受光レンズによって結像された複数の被写体像をそれぞれ光電変換する撮像素子と、前記撮像素子から読み出された複数の像信号のうちの１つに基づいて被写体像を液晶表示する液晶ファインダと、前記液晶ファインダの表示画面上に、撮影範囲中の測距領域を指定するための複数の透明電極が配列されたタッチセンサと、前記撮像素子から読み出される複数の像信号のうち、前記タッチセンサによって指定された測距領域の像信号のみをそれぞれ抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された複数の像信号が示す像のずれ量に基づいて被写体距離を算出する演算手段と、前記演算手段によって算出された被写体距離に基づいて前記撮影レンズを合焦位置に移動させる手段と、を備えたことを特徴とする液晶ファインダ付きカメラ。」（公報１頁左下欄５行〜右下欄７行、特許請求の範囲）が記載され、さらに具体的に、
　（イ）　「本発明は銀塩式カメラ、電子スチルカメラ等のカメラに係り、特に被写体像を液晶表示する液晶ファインダ付きカメラに関する。」（公報１頁右下欄９行〜１１行）、
　（ウ）　「この液晶ファインダの表示画面上に、撮影範囲中の測距領域を指定するためのタッチセンサの複数の透明電極を配列するようにしている。従って液晶ファインダの表示画面を見ながら被写体の所望の部分をタッチするだけで、その部分の属する領域（測距領域）を簡単に指定することができる。」（公報２頁左下欄９行〜１５行）、
　（エ）　「シャッタ機能として通常モードと液晶画面モードが選択できるようにする。そして、通常モードが選択された場合には、シャッタボタンの押下後にＡＦが動作してシャッタが切れるようにし、液晶画面モードが選択された場合には、シャッタボタンの押下後タッチセンサ３６に触れるとＡＦが動作しシャッタが切れるようにする。ここで、通常モード時のＡＦはゲート回路３２は常にゲートを開き、全画面の映像信号に基づいて測距を行うが、液晶画面モードのＡＦはタッチセンサ３６によって指定された領域の映像信号に基づいて測距を行うことになる。」（公報３頁左下欄１０行〜右下欄１行）、
　（オ）　「次に、距離の異なる２つの被写体にピントを合わせる場合について説明する。この場合、上記タッチセンサ３６によって距離の異なる２つの被写体の属する２つの領域の指定を行い、２つの被写体距離を測距する。そして、２つの被写体が鮮明に写る被写界深度を求め、その被写界深度に基づいて絞りを制御するとともに、撮影レンズのピント調節を行う。」（公報３頁右下欄７行〜１５行）、
　（カ）　「本発明に係る液晶ファインダ付きカメラによれば、液晶ファインダに鮮明に被写体像を表示させ、液晶ファインダの表示画面上にタッチセンサを配置するようにしたため、液晶ファインダの表示画面を見ながら領域指定を簡単に行うことができ、これにより撮影範囲中の適宜指定された領域から被写体の距離情報を得ることができる。」（公報４頁左上欄１６行〜右上欄３行）と記載されている。
　
３　対比判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「液晶ファインダの表示画面」「タッチセンサ」「像信号」は、それぞれ本願発明の「液晶ディスプレイ」「タッチパネル」「映像信号」に相当している。
　引用例１に記載された発明は、液晶ファインダの表示画面上のタッチセンサにタッチすることで、その部分の属する領域（測距領域）を指定することができるものであり（上記（ウ）参照）、通常モードと液晶画面モードが選択できるようになっており、通常モードが選択された場合には、全画面の映像信号に基づいて測距を行い、液晶画面モードが選択された場合には、液晶画面モードのオートフォーカスはタッチセンサによって指定された領域の映像信号に基づいて測距を行うので（上記（エ）参照）、引用例１に記載された発明は、「部分フォーカスが設定された後にタッチパネルを用いてフォーカスを行う点の指示が行われた際には、指示の行われた点に基づく所定の範囲の画像を切り出してフォーカスの検出を行う」ものであるといえる。
　しかも、引用例１には、距離の異なる２つの被写体にピントを合わせる場合には、タッチセンサによって距離の異なる２つの被写体の属する２つの領域の指定を行い、２つの被写体距離を測距し、ピント調節を行う（上記（オ）参照）と記載されているので、引用例１に記載された発明は、「部分フォーカスが設定された後にタッチパネルを用いて複数のフォーカスを行う点の指示が行われた際には、指示の行われた点に基づく所定の範囲の画像を切り出してフォーカスの検出を行う」ものであるといえる。
　本願発明では、測光に関する構成は、「部分フォーカス及び／または部分測光が設定された後に」、「複数のフォーカス及び／または測光を行う点の指示が行われた際には」、「上記フォーカス及び／または測光の検出を行う」と択一的記載がなされており、選択肢の一つにすぎないから、本願発明と引用例１に記載された発明は、
　「電子スチルカメラ装置において、
　撮像された映像信号の表示される液晶ディスプレイが設けられると共に、この液晶ディスプレイにタッチパネルが装着され、
　部分フォーカスが設定された後に上記タッチパネルを用いて複数のフォーカスを行う点の指示が行われた際には、
　上記指示の行われた点に基づく所定の範囲の画像をそれぞれ切り出して上記フォーカスの検出を行う電子スチルカメラ装置。」
　である点で一致しており、以下の点において相違している。
　
（相違点１）　本願発明は、「電子スチルカメラ装置」が、「撮像された映像信号から任意の１フィールドまたは１フレームの信号を抽出して記録する電子スチルカメラ装置」であり、「液晶ディスプレイ」が「上記撮像された映像信号の表示される」ものであるのに対し、引用例１に記載された発明は、電子スチルカメラ装置について詳細な記載がなく、液晶ディスプレイ用の映像信号が、記録するために撮像された映像信号とは別に撮像されたものである点。
（相違点２）　本願発明は、「複数のフォーカスを行う点の指示が行われた際には、液晶ディスプレイに表示される画像に重畳して上記指示の行われた点を示す図形をそれぞれの上記指示した位置にグラフィック表示し、上記グラフィック表示される上記指示の行われた点に基づく所定の範囲の画像をそれぞれ切り出して上記フォーカスの検出を行う」のに対して、引用例１に記載された発明では、グラフィック表示に関して記載のない点。
　
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　電子スチルカメラ装置として、撮像された映像信号から任意の１フィールドまたは１フレームの信号を抽出して記録するものは、例示するまでもなく当業者に周知な技術であり、記録するために撮像された映像信号を液晶ファインダの映像信号として用いるものも、周知の構成である。（必要ならば、引用例１に従来技術として記載されている、特開平１−１９３７０８号公報参照）
　よって、上記相違点１は、電子スチルカメラ装置として周知の構成を、引用例１に記載された発明において、採用したものにすぎず、当業者が容易になしうることである。
（相違点２について）
　指示の行われた領域を示す図形を重畳して表示する技術は、領域の指示を確認にするため従来から行われている周知の事項である。（例えば、特開平１−１９３７０８号公報、特開平４−１５０６８１号公報（平成４年５月２５日公開）、特開平４−１５１１３０号公報（平成４年５月２５日公開）参照）
　引用例１に記載された発明は、複数の部分フォーカスの箇所を指示するものであるので、引用例１に記載された発明において、上記周知の事項を採用し、フォーカスを行う複数の点の指示をした際に、その指示の行われた点を示す図形をそれぞれグラフィック表示して、それぞれ所定の範囲の画像を切り出してフォーカスの検出を行うようにすることは、当業者が容易になしうることである。
　そして、上記相違点を総合的に検討しても、当業者が容易に想到し得る程度の事項であり、また、効果にしても、引用例１に記載された発明及び周知の事項から当業者であれば当然に予測し得る範囲内である。
　
４　むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項を検討するまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。