【事件の表示】
　平成　８年特許願第１８５９５０号「意思決定支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月　６日出願公開、特開平　９−１４６６０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
( 1) 　出　　願  　：平成 8年 7月16日（パリ条約による優先権主張1995年10月27日，米国）
( 2) 拒絶理由通知書：平成13年11月 1日
( 3) 　意見書　　　：平成14年 2月 5日
( 4)　 手続補正書　：平成14年 2月 5日
( 5) 　拒絶査定　　：平成14年 2月28日
( 6) 　審判請求書　：平成14年 5月31日
( 7) 　手続補正書　：平成14年 5月31日
　
第２　平成14年5月31日付の手続補正の適否
［
補正却下の決定の結論
　　平成14年 5月31日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成14年 5月31日付の手続補正は、本件明細書の特許請求の範囲の記載の請求項１の記載を次のようにする補正を含むものである。
「【請求項１】
　ディジタル・コンピュータを使用する製造ロジスティックス意思決定支援のためのシステムであって、
　オブジェクト指向技術を用いて実装され、かつ製造ロジスティックス問題を表現するためのオブジェクトを規定する手段と、
　オブジェクト指向技術を用いて実装され、アルゴリズム的技術を用いた数学的方法で記号を操作することによって該記号の構成により予め規定された関係で表現された問題に対する解答を見出すための数学的解法手段と、
　オブジェクト指向技術を用いて実装され、前記オブジェクトのサブセットを、前記数学的解法手段において用いられる表現へと変換する手段と、
　前記オブジェクトの選択的変更を受け取って、前記変換する手段の性質を変更することにより新たな製造ロジスティックス意思決定支援アプリケーションを構成する手段とを含み、
　前記オブジェクトのサブセットを、数学的解法手段において用いられる表現へと変換する手段が、
　(i)前記関連するオブジェクトの関連する属性を、用いられる前記解法手段の前記表現へと変換する手段と、
　(ii)前記オブジェクトに対して作用することができるメンバー関数呼出しを、
前記解法手段の呼出しへと変換する手段と、
　(iii)前記解法手段からの出力を、前記関連するオブジェクトの関連する属性へと変換する手段と
を含むシステム。」
　
　
２．拒絶理由の指摘事項
　平成13年11月 1日付の拒絶理由において、特許請求の範囲の記載に対し、次の明りょうでない記載を含む記載不備を指摘した。
　
（１）指摘事項１
　請求項１における、「規定する」「設ける」「開発する」に係る処理に関する記載は、不明りょうな記載である。
　
（２）指摘事項２
　請求項１の「これらの表現の特性に基づいて予め規定された関係を有する（表現）」との記載は不明りょうな記載である。
　
（３）指摘事項３
　請求項１において、「新たな製造ロジスティックス意思決定支援アプリケーションを開発する手段」に関する記載は不明りょうな記載である。
　具体的には、「オブジェクトの選択的変更」に対し、どのように「フレームワークの性質を変更する」のか、また、「フレームワークの性質」をどのように「変更」しているのか不明であるし、「製造ロジスティックス意思決定支援アプリケーション」と「フレームワーク」との関係がきわめて抽象的であるから、「フレームワークの性質を変更することにより新たな製造ロジスティックス意思決定支援アプリケーションを開発する手段」として具体的なものを想定することができない。
　
　
３．拒絶査定の指摘事項
　平成14年 2月28日付の拒絶査定は、請求項８に係る特許法第29条柱書き及び請求項１に係る発明を含めた特許法第36条第4項違背を指摘するものである。
　
　
４．平成14年 5月31日付の手続補正
　特許請求の範囲を補正する平成14年 5月31日付の手続補正（以下、審判請求時の手続補正という。）は、請求項１に対する次の手続補正を含むものである。
　
（１）補正１
　補正前の請求項１の「製造ロジスティックス意思決定支援のためのフレームワークを含むシステムであって」を「ディジタル・コンピュータを使用する製造ロジスティックス意思決定支援のためのシステムであって」とする補正。
　
（２）補正２
　補正前の請求項１の
　　　「(1)(i)製造ロジスティックス問題を表現するオブジェクトを規定する手段及び　(ii)数学的解法手段における表現が該解法手段の特性に基づいて予め規定された関係を有し、前記オブジェクトのサブセットを、前記解法手段において用いられる表現へと変換する手段を含むオブジェクト指向技術フレームワークを設ける手段」を、
　　　「オブジェクト指向技術を用いて実装され、かつ製造ロジスティックス問題を表現するためのオブジェクトを規定する手段と、オブジェクト指向技術を用いて実装され、アルゴリズム的技術を用いた数学的方法で記号を操作することによって該記号の構成により予め規定された関係で表現された問題に対する解答を見出すための数学的解法手段と、オブジェクト指向技術を用いて実装され、前記オブジェクトのサブセットを、前記数学的解法手段において用いられる表現へと変換する手段」とする補正。
　
（３）補正３
　補正前の請求項１の「(2)前記オブジェクトの選択的変更に応答して、前記フレームワークの性質を変更することにより新たな製造ロジスティックス意思決定支援アプリケーションを開発する手段」を「前記オブジェクトの選択的変更を受け取って、前記変換する手段の性質を変更することにより新たな製造ロジスティックス意思決定支援アプリケーションを構成する手段」とする補正。
　
　
３．審判請求時の補正の適否の検討
（１）新規事項の追加に係る検討
　○　請求項１に記載の「オブジェクトを規定する手段」
　　　前記２．（１），（２）の補正１，２によって、「オブジェクトを規定する手段」は、その規定をする主体がデジタル・コンピュータであり、当該デジタルコンピュータ上でオブジェクト指向技術を用いて実装されるものであることが明確化された。
　
　○　願書に最初に添付された明細書の「オブジェクトを規定する手段」
　　　一方、本件明細書には、オブジェクトを規定する手段について、
「オブジェクトを規定する手段：「オブジェクトを規定する手段」とは、好適には、オブジェクト及び／又はクラスを規定しかつ具体化するためにオブジェクト指向分析及び設計を用いることを意味する。」（【００２８】）（審決注：優先権主張の基礎となった出願においては、「規定」にはdefineが用いられ、「具体化」には、implementが用いられている。）
　と記載されている。この記載からすると、発明の詳細な説明に記載の「オブジェクトを規定する手段」は、オブジェクトを規定（定義）して具体化するためにオブジェクト指向分析及び設計を行う手段である。
　
　さらに、本件明細書には、プログラマーとシナリオ・サブクラスについて次の記載がある。
ア．「分析プログラマーは、異なる問題を表現するために異なるシナリオ・サブクラスを作成する。分析プログラマーは、シナリオ・サブクラスを用いてアプリケーションを開発する。」（【００５４】）、
　
イ．「　ロジスティックス・フレームワークは、好適には、再利用のための構造と、フレームワーク及び開発プロセスの双方を理解可能な細片へと分割するアーキテクチャとを備える。図３の符号１４を参照されたい。フレームワークは、幾つかのサブシステムから構成される。」（【００５５】）、
　
ウ．「シナリオ・サブシステム
　ロジスティックス・フレームワークは、シナリオ・クラス及びシナリオ・サブシステムの双方を含む。各シナリオ・クラス・インスタンスは、１つの完全な製造問題を表す。この全てを表すことは複雑であるので、シナリオ・クラス・インスタンス内のほとんどのオブジェクトはサブシステム内にある。このサブシステムは、シナリオ・サブシステムと称される。シナリオ・サブシステムは、コア・サブシステム、アプリケーション・サブシステム、及びユーザ・インタフェース・サブシステムを含む（図３参照）。」（【００５８】）
　
　これらの記載を参照する図面とともに検討すると、
　・　前記記載アによると、分析プログラマーは、シナリオ・サブシステムに対応するクラスである、シナリオ・サブクラスを作成する。
　・　前記記載イによると、フレームワークは、幾つかのサブシステムから構成される。
　・　前記記載ウによると、フレームワークは、完全な製造問題を表す。
　・　前記記載ウ及び図３によると、フレームワークは、シナリオ・クラス及びシナリオ・サブシステムの双方を含むが、シナリオ・クラス・インスタンス内のほとんどのオブジェクトはサブシステム内にある。したがって、フレームワークは、実質的にシナリオ・サブシステムからなる。
　
　以上まとめると、願書に最初に添付した明細書及び図面には、分析プログラマーが、シナリオ・サブシステムに対応するシナリオ・サブクラスを作成し、当該作成したシナリオ・サブクラスを用いてアプリケーションを開発するものであることが記載されている。
　
　○　まとめ
　したがって、願書に最初に添付した本件明細書の発明においては、オブジェクトを規定するのは分析プログラマであるが、前記請求項１に記載の発明では、デジタルコンピュータであるから、前記補正は新規事項の追加を行うものである。
　よって、審判請求時の手続補正は、特許法第17条の2第3項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）補正１の目的の検討
　前記補正１によって、「フレームワークを含む」を削除する補正は、発明を特定するために必要な事項を限定する補正にあたらず、拒絶理由で指摘する事項についてする補正にも、誤記の訂正にも当たるものでもない。
　したがって、前記補正１は、特許法第17条の2第4項に掲げる事項のいずれかを目的とする補正ではない。
　
（３）補正２の目的の検討
　前記補正２の「オブジェクトのサブセットを、前記解法手段において用いられる表現へと変換する手段を含むオブジェクト指向技術フレームワークを設ける手段」を、
「オブジェクト指向技術を用いて実装され、前記オブジェクトのサブセットを、前記数学的解法手段において用いられる表現へと変換する手段」とする補正は、
発明を特定する事項を異なるものに置き換える補正であって、発明を特定する事項を限定するものでなく、拒絶理由で指摘する事項についてする補正でもなく、また、誤記の訂正であるとも認められない。
　したがって、前記補正２は、特許法第17条の2第4項の各号に掲げられたいずれの事項を目的とするものでもない。
　
（４）補正３の目的の検討
　前記補正３は、前記指摘事項３に対応して、
「前記オブジェクトの選択的変更に応答して、前記フレームワークの性質を変更することにより新たな製造ロジスティックス意思決定支援アプリケーションを開発する手段」を、
「前記オブジェクトの選択的変更を受け取って、前記変換する手段の性質を変更することにより新たな製造ロジスティックス意思決定支援アプリケーションを構成する手段」とするものである。
　ところが、当該補正によっても、「オブジェクトの選択的変更」、「変換する手段の性質」とは何か、「オブジェクトの選択的変更」に対し「変換する手段の性質」をどのように変更するのか、「変換する手段の性質を変更する」ことと「新たな製造ロジスティックス意思決定支援アプリケーションを構成する」こととの関係等が明確ではなく、前記補正３の「新たな製造ロジスティックス意思決定支援アプリケーションを構成する手段」は、依然として不明りょうな記載である。したがって、前記補正３は、結果として、不明りょうな記載の釈明となっておらず、また、発明を特定する事項を限定するものでも、誤記の訂正をするものでもない。
　よって、前記補正３は、特許法第17条の2第4項の各号に掲げられたいずれの事項を目的とするものでもない。
　
（５）まとめ
　前記２．（１）〜（４）のとおり、前記平成14年 5月31日付の手続補正は、特許法第17条の2第3項及び第4項の規定を満たしておらず、特許法第159条第1項で準用する特許法第53条第1項の規定により、却下されるべきものである。
　
　
第３　本願発明の検討
１．本願発明
　前記第２で検討したとおり、審判請求時の手続補正は却下されたので、本願発明は、拒絶査定時の手続補正により補正された次のとおりのものである。
「　【請求項１】
　製造ロジスティックス意思決定支援のためのフレームワークを含むシステムであって、
　(1)(i)製造ロジスティックス問題を表現するオブジェクトを規定する手段及び
　(ii)数学的解法手段における表現が該解法手段の特性に基づいて予め規定された関係を有し、前記オブジェクトのサブセットを、前記解法手段において用いられる表現へと変換する手段を含むオブジェクト指向技術フレームワークを設ける手段と、
　(2)前記オブジェクトの選択的変更に応答して、前記フレームワークの性質を変更することにより新たな製造ロジスティックス意思決定支援アプリケーションを開発する手段とを有する
　システム。
　　【請求項２】
　前記オブジェクトを規定する手段は、オブジェクト指向分析及び設計を用いてオブジェクト及び／又はクラスを具体化する請求項１に記載のシステム。
　　【請求項３】
　前記製造ロジスティックス問題は、数学的またはアルゴリズム的解法に適した製造業務の製造ロジスティックス分野における問題を含む請求項２に記載のシステム。
　　【請求項４】
　前記数学的解法手段は、アルゴリズム的技術を用いた数学的方法で記号を操作することによって該記号の構成により表現された問題に対する解答を見出す請求項１に記載のシステム。
　　【請求項５】
　前記オブジェクトのサブセットを、数学的解法手段において用いられる表現へと変換する手段が、
　(i)前記関連するオブジェクトの関連する属性を、用いられる前記解法手段の前記表現へと変換する手段と、
　(ii)前記オブジェクトに対して作用することができるメンバー関数呼出しを、前記解法手段の呼出しへと変換する手段と、
　(iii)前記解法手段からの出力を、前記関連するオブジェクトの関連する属性へと変換する手段とを有する
　請求項４に記載のシステム。
　　【請求項６】
　新たな製造ロジスティックス意思決定支援アプリケーションを開発する手段が、
　(i)製造ロジスティックス問題を分析しかつモデル化する手段と、
　(ii)前記モデルを表現するアプリケーションを設計しかつ該アプリケーションの外部制御に応答する手段と、
　(iii)設計された前記アプリケーションをインプリメント（具体化）する手段とを有する
　請求項１に記載のシステム。
　　【請求項７】
　前記手段を実現するデジタル・コンピュータを有する請求項１に記載のシステム。
　　【請求項８】
　マシンにより読取り可能であって該マシンにより実行可能な命令のプログラムを具体化するプログラム記憶装置であって、
　(1)(i)製造ロジスティックス問題を表現するオブジェクトを規定するステップ及び
　　(ii) 数学的解法手段における表現が該解法手段の特性に基づいて予め規定された関係を有し、前記オブジェクトのサブセットを、前記解法手段において用いられる表現へと変換するステップを含む
　オブジェクト指向技術フレームワークを設けるステップと、
　(2)前記オブジェクトの選択的変更に応答して、前記フレームワークの性質を変更することにより新たな製造ロジスティックス意思決定支援アプリケーションを開発するステップとを実行させる
　プログラム記憶装置。」
　
　
２．通知した拒絶理由
　平成13年11月 1日付の拒絶理由において、次の拒絶理由１〜３を含む拒絶の理由を通知した。
　
（１）拒絶理由１
　請求項１〜８の記載は、前提となるデータの構造及び処理手段構成が不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）拒絶理由２
　請求項１〜８に係る発明の、システムが自動的に行う処理につき、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面は、それらの処理をシステムが自動的に実行することができると当業者が容易に理解できる程度に記載されていない。
　
（３）拒絶理由３
　請求項８に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
　
３．通知した拒絶理由に係る検討
（１）拒絶理由１について
　前記拒絶理由１は、例えば、次の点において依然として解消していない。
　
（請求項１について）
　１）「製造ロジスティックス意思決定支援のためのフレームワーク」の「フレームワーク」は、どのようなものか明確でない点。
　
　２）「製造ロジスティックス意思決定支援のためのフレームワークを含むシステム」の、「製造ロジスティックス問題を表現するオブジェクトを規定する手段」は、「製造ロジスティックス問題を表現するオブジェクトを規定する」というきわめてあいまいな機能で定義された手段であって、不明りょうである点。
　また、当該手段は、「システム」が自動的に「オブジェクトを規定する」処理を行うための手段か、それとも、ユーザが前記処理を行うための手段かについても、明確でない点。
　
　３）「前記オブジェクトのサブセットを、前記解法手段において用いられる表現へと変換する手段」は、「オブジェクトのサブセットを、前記解法手段において用いられる表現へと変換する」というきわめてあいまいな機能で定義された手段であり、どのような変換を指すのか、明確に特定不能である点。
　また、当該手段は、「システム」が自動的に「オブジェクトのサブセットを、前記解法手段において用いられる表現へと変換する」処理を行うための手段か、それとも、ユーザが前記処理を行うための手段かも、明確でない点。
　
　４）「(i)製造ロジスティックス問題を表現するオブジェクトを規定する手段及び(ii)数学的解法手段における表現が該解法手段の特性に基づいて予め規定された関係を有し、前記オブジェクトのサブセットを、前記解法手段において用いられる表現へと変換する手段を含むオブジェクト指向技術フレームワークを設ける手段」について、前記(i)，(ii)の手段を含みさえすれば良い「オブジェクト指向技術フレームワーク」とはどのようなものか、また、それを「設ける」とはどのような意味か、明確でない点。
　さらに、当該手段は、「システム」が自動的に「オブジェクト指向技術フレームワークを設ける」処理を行うたもの手段か、それとも、ユーザが前記処理を行うための手段かについても、明確でない点。
　
　５）「前記オブジェクトの選択的変更に応答して、前記フレームワークの性質を変更する」とは、どのような「オブジェクトの選択的変更」に、どのように「応答」して、どのような「フレームワークの性質」を、どのように「変更」するのか、明確に特定できない点。
　また、当該変更処理は、「システム」が自動的に行うものか、それとも、ユーザの変更処理を補助するものかも、明確でない点。
　
　６）「前記オブジェクトの選択的変更に応答して、前記フレームワークの性質を変更することにより新たな製造ロジスティックス意思決定支援アプリケーションを開発する手段」は、きわめてあいまいに記載されたいるため、どのような事項を特定しようとしているのか明確に把握できない点。
　また、当該手段は、「システム」が自動的に「新たな製造ロジスティックス意思決定支援アプリケーションを開発する」処理を行うための手段か、それとも、ユーザが前記処理を行うための手段かも、明確でない点。
　
　前記１）〜６）で指摘した点は、請求項１を引用する形式の、請求項２〜７についても同様である。
　
（請求項２について）
　請求項２は、請求項１の「オブジェクトを規定する手段」を「前記オブジェクトを規定する手段は、オブジェクト指向分析及び設計を用いてオブジェクト及び／又はクラスを具体化する」手段に置き換えるものである。
　しかし、当該置き換えによっても、前記手段は、「オブジェクト指向分析及び設計を用いてオブジェクト及び／又はクラスを具体化する」というきわめてあいまいな機能で定義されており、不明りょうである点。
　また、前記手段は、「システム」が「オブジェクト指向分析及び設計を用いてオブジェクト及び／又はクラスを具体化する」処理を自動的に行ためのものか、ユーザが当該処理を行うためのものかも、不明りょうである点。
　
（請求項６について）
　１）「製造ロジスティックス意思決定支援アプリケーションを開発する手段」を構成する「製造ロジスティックス問題を分析しかつモデル化する手段」は、「製造ロジスティックス問題を分析しかつモデル化する」というきわめてあいまいな機能で定義された手段であり、不明りょうである点。
　また、前記手段は、「システム」が「分析しかつモデル化する」処理を自動的に行うためのものか、ユーザが当該処理を行うためのものかも、不明りょうである点。
　
　２）「前記モデルを表現するアプリケーションを設計しかつ該アプリケーションの外部制御に応答する手段」は、「モデルを表現するアプリケーションを設計し」というきわめてあいまいな機能の定義を含む表現で定義された手段であり、不明りょうである点。
　また、当該手段は、「システム」が「アプリケーションを設計」する処理を自動的に行うためのものか、ユーザが当該処理を行うためのものかも、不明りょうである点。
　
　３）「設計された前記アプリケーションをインプリメント（具体化）する手段」は、「アプリケーションをインプリメント（具体化）する」というきわめてあいまいな機能で定義された手段であり、いずれにしても、不明りょうである点。
　また、「システム」が「アプリケーションをインプリメント（具体化）する」処理を自動的に行うためのものか、ユーザが当該処理を行うためのものかも、不明りょうである点。
　
（請求項８について）
　１）前記（請求項１について）の２）〜６）のそれぞれで指摘した手段に対応する、請求項８のそれぞれのステップは、前記（請求項１について）の２）〜６）で指摘したのと同様、不明りょうである点。
　
　２）「マシンにより読取り可能であって該マシンにより実行可能な命令のプログラムを具体化するプログラム記憶装置」の、「プログラムを具体化する」がどのような意味か明確でない点。
　
　３）「ステップを実行させるプログラム記憶装置」とは、どのようなプログラム記憶装置を指すのか、明確でない点。
　
（２）拒絶理由２について
 前記（１）の（請求項１について）の２）〜６）で指摘した各手段、及び、前記（１）の（請求項８について）の１）で指摘した各ステップの処理は、「システム」が自動的に実行するとも解釈できるが、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面には、「システム」が自動的に行うそれらの処理の具体的実施例が示されていないから、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその発明を容易に実施できる程度に記載されたものではない。
　
（３）拒絶理由３について
　明りょうに確定できないものの、請求項８の「プログラム記憶装置」が、マシンにより実行可能な命令のプログラムを記憶した記憶媒体であるとすれば、当該記憶媒体は、記憶したプログラムの内容にのみ特徴があるものであるから、いわゆる「情報の単なる提示」を行うに過ぎないもので、特許法第29条第１項柱書きの発明に該当しない。
　
　
４．まとめ
　前記３．（１）〜（３）のとおり、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８の記載は、特許法第36条第5項第2号及び同法同条第4項の規定を満たしておらず、かつ、前記特許請求の範囲の請求項８に記載のものは、同法第29条第1項柱書きの発明に該当しない。
　
　
第４　結論
　以上のとおり、本願明細書の特許請求の範囲の記載は、特許法第36条第5項第2号及び同法同条第4項の規定を満たしておらず、かつ、前記特許請求の範囲は、同法第29条第1項柱書きの発明に該当しないものを含んでいる。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。