【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７０７７２号「光ピックアップ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２２日出願公開、特開平１１−　１６１８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求にかかる特許願（以下、「本願」という）は、平成９年６月２６日に出願されたものであって、平成１４年８月２７日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、平成１４年９月３０日付けで特許法第１２１条第１項の審判が請求され、平成１４年１０月３０日付けで手続補正書（以下、「本件補正」という）が提出されたものである。
　
　
II．平成１４年１０月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１４年１０月３０日付けの手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
　１．本件補正についての補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に係る発明について、光ディスクをターンテーブル上に載置されたものであるとし、１つの光検出器の一部を「第１の光検出部」と称し、光ディスクのチルトを検出するための一対の光検出部に照射される反射ビームの形状を「円形状または円弧状」と限定し、一対の光検出器の配置を「前記第１の光検出部に対して光ディスクのチルトによる光ビームの移動方向の両側」と限定したものである。
　
　２．補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１に係る発明の要件を限定するものであって、特許請求の範囲を減縮するものであり、これは、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　３．独立特許要件について
　１）補正後発明
　補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正後発明」という）は、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　２種類の光ディスクに対応し、光源からの光ビームを収束し、
ターンテーブル上に載置された
に設けられた第１の光検出部
　該光検出器には、情報の記録・再生等を行うための光ビームが出射される対物レンズとは異なる他方の対物レンズから出射されて光ディスクによる反射光ビームの光量をそれぞれ検出する一対の光検出部がさらに設けられており、
該一対の光検出部に照射される反射光ビームは円形状または円弧状であって、該一対の光検出部のそれぞれに
前記ターンテーブルに載置される
該一対の光検出部が、前記第１の光検出部に対して該光ディスクのチルトによる光ビームの移動方向の両側に配置されている
　
　２）刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開平９−１４７３９５号公報（以下、「刊行物」という）には、ＣＤ（コンパクトディスク）やＤＶＤ（ディジタル・ビデオ・ディスク）などの基板厚さの異なる複数種類の光ディスクをコンパチブルに再生するための光ピックアップ装置に係り、特に、ディスクの傾きを検出するチルトセンサを光学系中に一体に組み込んだ光ピックアップ装置に関する発明について、以下の記載がある。
　（１）「【特許請求の範囲】【請求項１】　対物レンズとして基板の厚さに対応した複数の焦点を持つ多焦点レンズを用い、該多焦点レンズによって分光された複数の光線束のうち、光ディスクの記録面に焦点を結ばれた光線束の反射光を非点収差発生手段を介して第１の受光手段で受光し、該受光信号を記録情報の再生信号として読み出すようにした光ピックアップ装置において、
　前記光ディスクの記録面に焦点を結ばれた光線束以外の他の光線束の記録面からの反射光を受光する第２の受光手段を設け、
　該第２の受光手段で受光した反射光の光強度分布に基づいて再生中の光ディスクの傾きを検出することを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項２】　請求項１記載の光ピックアップ装置において、
　前記第２の受光手段が光ディスクの半径方向に沿って前記第１の受光手段の左右に配置された２つの受光素子からなり、
　該２つの受光素子の出力信号の差分を求め、該差分信号を半径方向のチルトエラー信号として出力するエラー算出手段を備えたことを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項３】　・・・　以下略　・・・　」
　（２）「【０００７】本発明は、前記のような問題を解決するためになされたもので、対物レンズとして多焦点レンズを用いたコンパチブルタイプの光ピックアップ装置において、多焦点レンズによって分光された複数の光線束のうち、光ディスクの記録面で焦点を結ばれていない光線束を利用して光学系中にチルトセンサを一体的に構成した光ピックアップ装置を提供することを目的とするものである。」
　（３）「【００２０】図６に、２焦点レンズを用いた公知の光ピックアップ装置を示す。この光ピックアップ装置は、２焦点レンズ７として対物レンズ６とホログラム素子５を組み合わせたもので、光源であるレーザーダイオード１と、レーザーダイオード１からの光をそのまま透過して光ディスク８に導くとともに、光ディスク８からの反射光は偏光面で反射してフォトディテクタ９に導く偏光ビームスプリッタ２と、レーザーダイオード１からの光を平行光にするコリメータレンズ３と、透過する光の振動面を１／４波長だけ回転させる１／４波長板４と、１／４波長板４から入射した平行光を０次光（非回折光）と１次光に分光するホログラム素子５と、ホログラム素子５と一体に構成され、かつ、０次光と１次光を光ディスク８上に集光する対物レンズ６と、光ディスク８からの反射光を受光するフォトディテクタ９と、フォトディテクタ９の前に配置された非点収差手段たるマルチレンズ１０とから構成されている。」
　（３）「【００２２】この０次光Ｌ0 と１次光Ｌ1 は対物レンズ６に入射され、対物レンズ６の集光作用によって、０次光は薄い板厚を持つＤＶＤ８ａ（例えば、ＤＶＤの一種であるＳＤは片面基板厚０．６ｍｍ）の記録面に焦点を結ばれ、一方、１次光は厚い板厚のＣＤ８ｂ（基板厚１．２ｍｍ）の記録面に焦点を結ばれる。なお、図６では、ＤＶＤ８ａとＣＤ８ｂの両者を同時に図示したが、実際の再生時にはいずれか一方のみがプレーヤ上に載置されるものである。」
　（４）「【００２５】なお、前記受光用のフォトディテクタ９は、通常、図７に示すような４分割タイプのものが用いられており、この４つの分割エリアＡ〜Ｃの受光信号を加減算して組み合わせることにより、ＲＦ再生信号（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）とフォーカスエラー信号（Ａ＋Ｃ）−（Ｂ＋Ｄ）を取り出している。」
　（５）「【００２６】さて、いま図６の光ピックアップ装置において、ＤＶＤ８ａを再生している場合を例に採り、この時のフォトディテクタ９上に結像される０次光Ｌ0 と１次光Ｌ1 のスポット像を示すと、図８（Ａ）〜（Ｃ）に示すようなものとなる。
【００２７】すなわち、ＤＶＤ８ａの記録面が完全に水平を保っており、半径方向のチルト角が０の場合には、図８（Ｂ）に示すように、オンフォーカス（合焦）状態にある０次光Ｌ0 は真円状のスポット像となって結像し、デフォーカス状態の１次光Ｌ1 はマルチレンズ１０の非点収差作用により左右対称な楕円状スポット像となって結像される。
【００２８】また、ＤＶＤ８ａの記録面が半径方向にチルト角＝−αだけ傾いた場合には、図８（Ａ）に示すように、０次光Ｌ0 はほぼ真円状のスポット像のままであるが、１次光Ｌ1 はマルチレンズ１０の非点収差作用によって下側に大きく膨れた楕円状スポット像となる。
【００２９】また、ＤＶＤ８ａの記録面が半径方向にチルト角＝＋αだけ傾いた場合には、図８（Ｃ）に示すように、０次光Ｌ0 はほぼ真円状のスポット像のままであるが、１次光Ｌ1 はマルチレンズ１０の非点収差作用によって上側に大きく膨れた楕円状スポット像となる。
【００３０】なお、０次光Ｌ0 のスポット像がチルト角の変化に対して真円を保つのは、ＤＶＤ８ａの記録面が０次光Ｌ0 に対してオンフォーカス位置を保っているからである。もしも、ＤＶＤ８ａの記録面がオンフォーカス位置からずれると、フォーカスサーボがかかるまでの間、０次光Ｌ0 もマルチレンズ１０の非点収差作用を受けてフォトディテクタ９上で楕円状に変化する。」
　（６）「【００３２】進んで、本発明の光ピックアップ装置について説明する。本発明の光ピックアップ装置は、前記図８（Ａ）〜（Ｃ）に示したチルト角の変化に対する１次光Ｌ1 のスポット像の形状変化に着目してなされたものである。　すなわち、ＤＶＤ８ａを再生している場合には、再生に用いられていないデフォーカス状態の１次光Ｌ1 のスポット像は、ディスクのチルト角の変化に従ってその形状が図８（Ａ）〜（Ｃ）のように変化する。したがって、この形状の変化を電気的に取り出せば、現在再生中のＤＶＤ８ａの傾きを検出することが可能となる。」
　（７）「【００３３】図１に、上記のような考えの下に開発された本発明の光ピックアップ装置の第１の例を示す。なお、この図１は、本発明に係る光ピックアップ装置のフォトディテクタ部分のみを示したものである。他の部分の構造は図６の光ピックアップ装置とまったく同じであるので、これらの部分の図示は省略する。
【００３４】この第１の例は、従来より設けられているフォトディテクタ９の両サイドに位置してディスクの半径方向に沿って２つのフォトディテクタ１１，１２を設けるとともに、減算器１３を設けたもので、減算器１３において２つのフォトディテクタ１１，１２の出力信号の差分を求め、この得られた差分信号をディスクの半径方向の傾きを示すチルトエラー信号として出力するように構成したものである。
【００３５】図１の回路動作を、図２の動作説明図を参照して説明する。まず、再生中のＤＶＤ８ａにチルトがまったく発生していない場合には、１次光Ｌ1 のスポット像は図２（Ｂ）に示すように左右対称な楕円形となる。したがって、フォトディテクタ１１と１２の受光強度は同じとなり、減算器１３から出力されるチルトエラー信号は０となる。
【００３６】一方、再生中のＤＶＤ８ａにチルト角＝−αの傾きが発生すると、１次光Ｌ1のスポット像は図２（Ａ）に示すように下側に大きく膨れた楕円形となる。したがって、下側のフォトディテクタ１２の受光強度の方が上側のフォトディテクタ１１の受光強度よりも大きくなる。この結果、減算器１３からは負の値のチルトエラー信号が出力される。
【００３７】また、再生中のＤＶＤ８ａにチルト角＝＋αの傾きが発生すると、１次光Ｌ1のスポット像は図２（Ｃ）に示すように上側に大きく膨れた楕円形となる。したがって、上側のフォトディテクタ１２の受光強度の方が下側のフォトディテクタ１１の受光強度よりも大きくなる。この結果、減算器１３からは正の値のチルトエラー信号が出力される。
【００３８】上記のようにして減算器１３からはディスクの傾き方向と傾き程度に応じた値のチルトエラー信号が出力される。したがって、このチルトエラー信号を用いることにより、チルトサーボをかけることができる。
【００３９】前記第１の例から明らかなように、本発明の光ピックアップ装置は、図６に示した公知の光ピックアップ装置において、２個のフォトディテクタ１１，１２と１個の減算器１３を設けるだけでチルトセンサを一体に構成することができる。このため、チルトセンサを含んだ光ピックアップ装置全体を小型に構成することができる。
【００４０】また、２個のフォトディテクタ１１，１２と１個の減算器１３を配置するだけでよく、従来のチルトセンサで必要であったセンサの傾き調整などの作業がまったく不要である。」
　
　以上の記載を、図面も勘案して整理すると、刊行物には以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
　
　「ホログラム素子と一体に構成され、光ディスクの基板の厚さに対応した複数の焦点を持つ多焦点レンズを用いた対物レンズと、
　対物レンズによって分光された複数の光線束のうち、光ディスクの記録面に焦点が結ばれた再生用の光線束の反射光を非点収差発生手段を介して、真円のスポット像として受光し、ＲＦ再生信号とフォーカスエラー信号を取り出す第１の受光手段とを備えた光ピックアップ装置において、
　光ディスクの半径方向に沿って、第１の受光手段の両側に配置された２つの受光素子からなり、光ディスクの記録面に焦点を結ばれる再生用の光線束とは異なる光線束の記録面からの反射光をデフォーカス状態のスポット像として受光する第２の受光手段を設け、
　再生中の光ディスクにチルトがまったく発生していない場合には、スポット像は、左右対称な楕円形となって、２つの受光素子の受光強度は同じとなり、
　再生中の光ディスクにチルトが発生すると、スポット像は、一方が大きく膨れた楕円形となり、受光強度に差が生じることにより、
　２つの受光素子の出力信号の差分を求め、再生中の光ディスクの傾きを検出することを特徴とする光ピックアップ装置。」
　
　３）対比・判断
　（１）対比
　補正後発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　　（i）いずれの発明も、基板の厚さが異なる２種類の光ディスクに対応した光ピックアップ装置であって、基板の厚さに対応した再生用の光ビームとは異なる光ビームが光ディスク情報記録面でデフォーカス状態で光スポットを形成することを利用して、その反射光を一対の光検出器で受光することにより、光ディスクのチルトを検出しようとする点で共通する。
　　（ii）本願発明において、チルト検出のための一対の光検出部に照射される反射光ビームの形状について、「円形状または円弧状」としているので、この点について検討する。
　本願明細書添付の図面において、一応、円形または円弧状のように見える線分図形の記載はあるものの、本願出願当初の明細書には、反射ビームの形状について、「円形又は円弧状」なる形状を示唆する記載はない。
　しかも、光検出部に照射される反射光の形状自体に格別の技術的意義がある旨の記載もない。また、本願明細書等には、光検出部に照射される反射光ビームの形状を円形状または円弧状とするための特別の工夫を有する光学要素の構成も見いだせない。
　そこで、光ディスクの情報記録面での光ビームの入射・反射の態様及び光検出器上でのスポットの形状について更に検討する。
　一般に、情報の記録・再生を行うための光ビームは、断面円形状であり、対物レンズによって、光ディスクに向かって円錐形状のビームとなって照射され、記録面上の近傍をその円錐形の頂点として焦点を形成、反射される。
　これに対して、光ディスクの情報記録面に焦点を結ばないように照射される光ビームは、情報記録面には、円錐形の頂点の前後の頂点からより離れた位置となり、光ディスクのチルトに応じて、斜めに入射して、情報記録面に楕円形状のスポットを形成することになる。反射光ビームは、入射光軸とはチルトに応じて変化する角度をもって、反射されるものであるから、その断面が楕円形状であることは明らかである。
　したがって、一対の光検出器上のスポットの形状が楕円形状であること、しかも、光ディスクのチルト角が大きくなるに従って、楕円形の長軸がより大きくなり、入射光軸と反射光軸との角度が大きくなることも明らかである。
　そして、光ディスクのチルトが光ディスクの半径方向で発生している場合、入射光軸と反射光軸は、光ディスクの半径を通り、且つ、光ディスクに垂直な平面上にあることも明らかである。
　とすると、本願発明で、「円形または円弧状」とした一対の光検出器に照射される光ビーム形状も、結局は、楕円形状を含むものであることは明らかであって、一対の光検出器に照射される光ビーム形状において、刊行物記載の発明のものと格別の差異はない。
　　（iii）チルトが大きくなることについて、入射光軸と反射光軸との角度が大きくなることは、本願発明に特有なことではなく、一般的に生じる現象であり、刊行物記載の発明においても、２つの受光素子上でのスポットが移動することも明らかである。
　そして、入射光軸と反射光軸とは光ディスクの半径を通るディスクに垂直な平面上にあることから、移動方向は、光ディスクの半径方向であり、２つの受光素子、即ち一対の光検出器の配置位置においても、本願発明と刊行物記載の発明との間で差異はない。
　よって、刊行物記載の発明においても、２つの受光素子上で、スポット像の楕円形状が変形することによる受光素子間の受光強度の変化とともに、スポット像が受光素子上で移動することによる受光素子間の受光強度の変化、即ち、一方の受光強度が減少するのに対して、他方の受光強度が増加する現象が生じていることは明らかである。
　　（iv）刊行物記載の発明において、チルト検出の対象となる光ディスクは、ターンテーブル上に載置されたものであること、刊行物記載の発明における第１の受光手段が本願発明の第１の光検出部に相当し、刊行物記載の発明においても第１の受光手段とその両側に配置された２つの受光手段が全体として１つの光検出部を構成していることは、それぞれ明らかである。
　
　結局、両発明の［一致点］［相違点］は以下のようになる。
　［一致点］
「２種類の光ディスクに対応し、光源からの光ビームを収束し、ターンテーブル上に載置された光ディスクに照射する対物レンズ、および、前記対物レンズから出射されて各光ディスクにて反射された光ビームを検出するように構成された１つの光検出器を備え、該光検出器に設けられた第１の光検出部によって検出される対物レンズから出射されて前記光ディスクによる反射光ビームに基づいて、その対物レンズをフォーカシング方向に移動制御するとともに、情報の記録・再生等を行うように構成された光ピックアップ装置において、
　該光検出器には、情報の記録・再生等を行うための光ビームとは異なる光ビームの光ディスクによる反射光ビームの光量をそれぞれ検出する一対の光検出部がさらに設けられており、該一対の光検出部に照射される反射光ビームは円形状または円弧状であって、該一対の光検出部のそれぞれによって検出される光ビームが前記ターンテーブルに載置される光ディスクのチルトによって該光ディスクでの位置が変位した場合に、一方の光検出部に入射する光ビームの光量が増加するのに対して、他方の光検出部に入射する光ビームの光量が減少するように、該一対の光検出部が、前記第１の光検出部に対して該光ディスクのチルトによる光ビームの移動方向の両側に配置されていることを特徴とする光ピックアップ装置。」
　で一致し、以下の点で相違するものと認める。
　
　［相違点］
　ア．焦点を結び情報の記録・再生等を行うための光ビームとチルト検出のための光ビームを光ディスクに照射するための対物レンズについて、本願発明では、夫々の光ビームに対応した２個の対物レンズを用いているもので、チルト検出を行うのに、情報の記録・再生等を行うための光ビームが出射される対物レンズとは異なる他方の対物レンズから出射される光ビームを用いているが、刊行物記載の発明では、いずれの光ビームについても共通の１個の対物レンズを用いている点。
　イ．情報の記録・再生等を行う第１の光検出部で検出された反射光ビームに基づいて、本願発明では、フォーカシング方向とトラッキング方向の対物レンズの移動制御を行っているのに対して、刊行物記載の発明では、フォーカシング方向のみの移動制御を行う点。
　
　（２）判断
　相違点ア．について
　２種類の光ディスクに対応して、光源からの光ビームをそれぞれの光ディスクに収束するように焦点の異なる２つの対物レンズを用いることはごく周知の技術である（必要があれば、特開平９−１５３２２９号公報，特開平９−３５３０４号公報等参照）。
　刊行物記載の発明も対物レンズは１つではあるが２焦点のものであり、夫々の焦点を有する対物レンズを２つ用いることは、格別の発明力を要すことなく必要に応じて適宜になし得るものと認める。
　相違点イ．について
　刊行物記載のものは、フォーカス制御に非点収差法を採用したものであるが、非点収差法によるフォーカスエラー信号の検出と同じ４分割光検出器を用い、プッシュプル法により、トラッキングエラー信号を検出することはごく周知のことであり（必要あれば、特開昭６２−２３４２４２号公報，特開平１−２４８３４２号公報，特開平５−１０１４１８号公報，特開平５−１０１４３２号公報等参照）、刊行物記載の発明においても、非点収差法によるフォーカス方向の対物レンズの移動制御とともにトラッキング方向の移動制御を採用することは、格別の発明力を要すことなく必要に応じて適宜になし得るものと認める。
　結局、補正後発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明し得たものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることがでないものである。
　
　４．補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年法改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
　
III．本願発明について
　１．本願発明
　平成１４年１０月３０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜６に係る各発明は、平成１４年２月２６日付け手続補正書で補正された明細書及び図面からみて、特許請求の範囲請求項１〜６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりである。
　「【請求項１】　２種類の光ディスクに対応し、光源からの光ビームを収束し、収束光を該光ディスクに照射する２個の対物レンズ、および、前記各対物レンズからそれぞれ出射されて光ディスクにて反射された光ビームを検出するように構成された１つの光検出器を備え、該光検出器によって検出されるいずれか一方の対物レンズから出射されて光ディスクによる反射光ビームに基づいて、その対物レンズをフォーカシング方向及びトラッキング方向に移動制御するとともに、情報の記録・再生等を行うように構成された光ピックアップ装置において、
　該光検出器には、情報の記録・再生等を行うための光ビームが出射される対物レンズとは異なる他方の対物レンズから出射されて光ディスクによる反射光ビームの光量をそれぞれ検出する一対の光検出部がさらに設けられており、各光検出部によって検出される光ビームが、前記光ディスクのチルトによって、光ディスクでの位置が変位した場合に、一方の光検出部に入射する光ビームの光量が増加するのに対して、他方の光検出部に入射する光ビームの光量が減少するように、各光検出部が構成されていることを特徴とする光ピックアップ装置。」（以下、「本願発明」という）
　
　２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平９−１４７３９５号公報（以下、「刊行物」という）の記載は前記（II．３．（２））したとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、前記補正後発明に対して、光ディスクをターンテーブル上に載置されたものとする点、１つの光検出器の一部を「第１の光検出部」と称し、光ディスクのチルトを検出するための一対の光検出部に照射される反射ビームの形状を円形状または円弧状とする点、一対の光検出器の配置を「前記第１の光検出部に対して光ディスクのチルトによる光ビームの移動方向の両側」とする点の限定のための要件を有しないものに相当する。
　１）対比
　前記II．３．３）［対比］の補正後発明と刊行物記載の発明との対比を参照すれば、両発明は、結局、
　「２種類の光ディスクに対応し、光源からの光ビームを収束し、収束光を光ディスクに照射する対物レンズ、および、前記対物レンズから出射されて各光ディスクにて反射された光ビームを検出するように構成された１つの光検出器を備え、該光検出器によって検出される対物レンズから出射されて光ディスクによる反射光ビームに基づいて、その対物レンズをフォーカシング方向に移動制御するとともに、情報の記録・再生等を行うように構成された光ピックアップ装置において、
　該光検出器には、情報の記録・再生等を行うための光ビームとは異なる光ビームの光ディスクによる反射光ビームの光量をそれぞれ検出する一対の光検出部がさらに設けられており、各光検出部によって検出される光ビームが、前記光ディスクのチルトによって、該光ディスクでの位置が変位した場合に、一方の光検出部に入射する光ビームの光量が増加するのに対して、他方の光検出部に入射する光ビームの光量が減少するように、各光検出部が構成されていることを特徴とする光ピックアップ装置。」
である点で一致し、以下の点で相違するものと認める。
　
　［相違点］
　ア．焦点を結び情報の記録・再生等を行うための光ビームとチルト検出のための光ビームを光ディスクに照射するための対物レンズについて、本願発明では、夫々の光ビームに対応した２個の対物レンズを用い、したがって、チルト検出を行うのに、情報の記録・再生等を行うための光ビームが出射される対物レンズとは異なる他方の対物レンズから出射される光ビームを用いているのに対して、刊行物記載の発明では、いずれの光ビームについても共通の１個の対物レンズを用いている点
　イ．情報の記録・再生等を行う第１の光検出部で検出された反射光ビームに基づいて、本願発明では、フォーカシング方向とともにトラッキング方向の対物レンズの移動制御を行っているのに対して、刊行物記載の発明では、フォーカシング方向のみの移動制御を行う点
  
　２）判断
　（１）相違点ア．について
　前記したとおり（II．３．３）（２）判断　相違点ア．について）、刊行物記載の発明においても、格別の発明力を要すことなく必要に応じて適宜になし得るものと認める。
　（２）相違点イ．について
　前記したとおり（II．３．３）（２）判断　相違点イ．について）、刊行物記載の発明においても、格別の発明力を要すことなく必要に応じて適宜になし得るものと認める。
　
　結局、本願発明は、上記刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明し得たものと認める。
　
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしてした原査定は妥当なものである。
　よって、結論のとおり審決する。