【事件の表示】
　特願２０００−３９１８０７「再生処理指向型物品の管理装置及び管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月１４日出願公開、特開２００１−２４９９９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月９日に出願した特願平４−１４９２０７号の一部を平成１２年１２月２５日に新たな特許出願としたものであって、その請求項２に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１５年５月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの
「再生処理指向型家電品の情報を管理する再生処理指向型家電品の管理方法であって、前記家電品の回収に必要な情報を入力する入力工程と、入力された情報を記憶する記憶工程と、記憶された情報から前記再生処理指向型家電品に付与された識別用コードによって必要とする情報を取り込む工程とを含み、前記家電品の回収に必要な情報には、前記家電品の種類，型式及び数量の情報を含むことを特徴とする再生処理指向型家電品の管理方法。」と認める。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、日経コンピュータ、１９９１．７．１５号、第１３６−１４４頁、「業者間で在庫情報を共有し部品流通機構をゼロから創生」（以下、「引用例１」という。）には、自動車の中古部品の流通機構であるネットワーク「ビックネッツ」について、次の事項が記載されている。
（１）ビッグネッツは全国共通の部品データベースに各業者が自社の在庫を登録することによって、他の業者の在庫を自社在庫と同様に検索できるようにしたシステムである。加盟業者は共通データベースを検索し、ほしい部品を探し出して業者間で売買できる。（１３８頁第１欄３行乃至第２欄２行）
（２）第２次ビッグネッツのシステム構成は図４の通り。・・・センター側の機能は、第１次ビッグネッツと基本的に変わらない。部品データベースの管理、端末からの部品登録と検索要求の処理、・・・及び端末との各種メールのやりとりである。（１４０頁第２欄３行乃至１４１頁第１欄１１行）
（３）部品コードなどをカーソルで選べるガイダンス機能で入力を容易に
部品の登録や検索に際して車両や部品などのコードをいちいち入力しなければならなかったという問題点は、ガイダンス機能で解決した（写真１）。例えばある年式の特定車種のエンジンを検索したいがコードがわからない場合、車種と年式を入力してファンクション・キーを押せば、ガイダンスのウィンドウが開く。その中で該当する部品をカーソルを使って選べばよい。・・・ローカル側システムの主な機能は、・・・部品をローカル、あるいはローカルとセンターに同時に登録する登録処理機能・・・などである。データベースはセンターとローカルの両方におかれるわけだが、基本的な項目は両者で共通だ（表２）。（１４１頁第２欄２行乃至第３欄８行）
　そして、上記表２には、部品ファイルの主な項目について、項目とその内容が対応付けられて記載されており、例示すれば、項目として、品名コード、品名、品型式等があり、その内容は、それぞれ、部品のコード、部品名、例えばエンジン型式などであることが記載されている。
　
　上記摘記事項（２）にあるとおり、センター側には中古部品の部品コード及び部品名等を登録する部品データベースの管理機能があることから、引用例１には、中古部品の管理方法が記載されていると認められる。
　また、部品データベースに中古部品の部品コード及び部品名等を登録するということは、中古部品の情報を入力し、入力された情報を記録することであり、摘記事項（３）によれば、中古部品の部品コードにより必要な情報を検索していると認められるから、引用例１には
「中古部品の情報を管理する中古部品の管理方法であって、前記中古部品の情報を入力する入力工程と、入力された情報を記憶する記憶工程と、記憶された情報から前記中古部品の部品コードによって必要な情報を検索する工程とを含み、前記中古部品の情報には、前記中古部品の部品名、品型式の情報を含むことを特徴とする中古部品の管理方法」（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　　同じく引用された特開平２−１４４６６６号公報（平成２年６月４日出願公開。以下、「引用例２」という。）には、商品の仕分けを行うシステムにおいて、バーコードからなる商品コードが取り付けられた商品が入荷すると、商品毎に商品コードを読み出して仕分け管理装置に入力することが記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、本願発明の「再生処理指向型家電品」と引用例１に記載された発明の「中古部品」はともに「物品」であることで一致し、本願発明の「前記家電品の回収に必要な情報には、前記家電品の種類，型式及び数量の情報を含むこと」と、引用例１に記載された発明の「前記中古部品の情報には、前記中古部品の部品名、品型式の情報を含むこと」は、ともに「前記物品の種類及び型式の情報を含むこと」で一致する。
　さらに、本願発明の「記憶された情報から前記再生処理指向型家電品に付与された識別用コードによって必要とする情報を取り込む工程」と引用例１に記載された発明の「記憶された情報から前記中古部品の部品コードによって必要な情報を検索する工程」は、「記憶された情報から物品の識別コードによって必要とする情報を取り込む工程」である点で一致する。
　したがって、両者は、
「物品の情報を管理する物品の管理方法であって、前記物品の情報を入力する入力工程と、入力された情報を記憶する記憶工程と、記憶された情報から物品の識別コードによって必要とする情報を取り込む工程とを含み、前記物品の情報には、前記物品の種類及び型式の情報を含むことを特徴とする物品の管理方法。」であることで一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　本願発明の物品は「再生処理指向型家電品」であり、物品の情報を入力する入力工程と記憶された情報から物品の識別コードによって必要とする情報を取り込む工程は、それぞれ「家電品の回収に必要な情報を入力する入力工程」と「記憶工程において記憶された情報から再生処理指向型家電品に付与された識別用コードによって必要とする情報を取り込む工程」であって、前記家電品の回収に必要な情報には、前記家電品の種類，型式及び数量の情報を含むものであるのに対して、引用例１に記載された発明の物品は「中古部品」であり、物品の情報を入力する入力工程と記憶された情報から物品の識別コードによって必要とする情報を取り込む工程は、それぞれ「中古部品の情報を入力する入力工程」と「記憶された情報から前記中古部品の部品コードによって必要な情報を検索する工程」であって、引用例１には、中古部品の数量を管理することが明記されていない点。
　
４．当審の判断
　本願が出願された平成４年６月９日当時、既に再生資源の利用の促進に関する法律（いわゆるリサイクル法）が施行されており、テレビ、冷蔵庫等の廃家電品のリサイクルは国民に大きな関心を持たれていたと認められ、廃家電品のリサイクルは、少なくとも当業者には周知の課題であったと認められる。
　そして、引用例１には、中古部品の再利用のために中古部品に関する情報を管理することが記載されており、また、平成３年２月８日付日刊工業新聞のドラム缶リサイクルＶＡＮに関する記事に、「ＶＡＮの仕組みは、共同体構成メンバー各社の業務にかかわる様々な情報、例えば「どこに、どれだけ空きドラム缶がストックされているか」、「ある顧客企業でのドラム缶の滞在日数はどのくらいか」などをデータベース化して、その情報をメンバーが自由に検索し共有できるようにする。これにより、タイミングの良い回収−洗浄−再出荷など、ドラム缶の円滑なデリバリーを実現する。」と、ドラム缶に関する情報を管理することが記載され、建設廃材の再生についても、平成３年４月３０日付日刊工業新聞に、「コンクリートがら及びアスファルトがらなどの再生利用推進のため、発注者などの間で需給調整の円滑化、資材情報の提供を行う情報交換システムを検討する」ということが記載され、平成４年５月９日付日刊工業新聞の廃家電リサイクルシステムの構築に関する記事には、「リサイクルシステムを構築するには、回収、処理、再資源化のそれぞれの段階で採算性を確保する必要がある。松下電器産業では連携先の産廃処理会社に一定量の廃家電を供給する形をとる。」と記載され、この記載に接すれば、一定量の廃家電を供給するためには廃家電品の種類、型式及び数量に関する情報を管理することが必要であると当業者は考えるものと認められる。
　以上の状況を勘案すると、廃家電品のリサイクルシステムにおいてのみ、廃家電品の種類に関する情報を管理することに、格別困難な点があったとはとうてい認めることはできない。
　一方、一般に、システムで取り扱う物品を管理するために、当該物品に識別用コードを付与しておき、当該識別コードによりその物品に関する情報を入力することは、例えば、引用例２に、商品の仕分けシステムにおいて、当該商品にバーコードからなる商品コードを取り付けておき、当該商品コードを入力することが記載されているように、周知であると認められるから、家電品の情報を管理するために家電品に識別用コードを付与しておき、家電品を「再生処理指向型家電品」とすることにも、格別困難な点があったとは認めることはできない。
　してみれば、廃家電品のリサイクルシステムを構築するにあたって、廃家電品の種類に関する情報を管理するために、引用例１に記載された発明の物品である「中古物品」を「再生処理指向型家電品」とし、さらに、引用例１に記載された発明の「中古部品の情報を入力する入力工程」と「記憶された情報から前記中古部品の部品コードによって必要な情報を検索する工程」をそれぞれ「家電品の回収に必要な情報を入力する入力工程」と「記憶工程において記憶された情報から再生処理指向型家電品に付与された識別用コードによって必要とする情報を取り込む工程」とし、家電品の回収に必要な情報には、家電品の種類，型式及び数量の情報を含むものとすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　以上のとおりであるから、上記相違点を格別のものと認めることはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。