【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０３１９２号「ＩＣカード」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月　３日出願公開、特開２０００−　６７１９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成６年１２月２２日に出願した特願平６−３２０９６６号の一部を平成１１年７月１６日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年１２月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年２月１７日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１５年２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　請求人は、平成１５年２月１７日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、特許請求の範囲を次のとおりとしている。
「【請求項１】　基板と、
　前記基板の一方の面に前記基板の外周に沿って、巻き数２以上のコイルとして形成されたコイル用導電体と、
　前記基板の一方の面の、前記コイル用導電体の内側に設けられ、２個の信号端子を有し、前記コイル用導電体を介して電磁気的作用により外部との間で信号の受信および送信またはこれらのいずれかを行うた電子回路と、
　前記基板の一方の面の、前記コイル用導電体の外側に設けられた第１の導電体と、
　前記基板の一方の面の、前記第１の導電体と前記コイル用導電体を挟んで対向する前記コイル用導電体の内側に設けられた第２の導電体と、
　前記基板の一方の面の、前記コイル用導電体の内側に設けられた第３の導電体と、
　前記基板の他方の面の、前記基板を挟んで、前記第１の導電体、前記第２の導電体および前記第３の導電体と対向する位置に設けられた第４の導電体と
　を有し、
　前記第１の導電体および前記第２の導電体と、前記第４の導電体と、前記第１の導電体および前記第２の導電体と前記第４の導電体との間の前記基板とで結合コンデンサを構成し、
　前記第３の導電体と、前記第４の導電体と、前記第３の導電体と前記第４の導電体との間の前記基板とで同調コンデンサを構成し、
　前記基板の一方の面において、前記第１の導電体は前記コイル用導電体の一端に接続され、
　前記基板の一方の面において、前記第２の導電体は前記電子回路の一方の端子に接続され、
　前記基板の一方の面において、前記第３の導電体は前記コイル用導電体の他端、および、前記電子回路の他方の端子に接続されており、
　前記コイル用導電体と、前記同調コンデンサとが同調回路を構成している、
　ＩＣカード。
【請求項２】　前記コイル用導電体の他端部は、前記基板の他方の面に設けられた前記第４の導電体と前記基板に形成されたスルーホールを用いて接続されている、
　請求項１記載のＩＣカード。
【請求項３】　前記同調回路の共振周波数は、前記第３の導電体を任意の位置で切断し、切断された前記第３の導電体と前記第４の導電体との間の静電容量を変えることによって調整される、
　請求項２記載のＩＣカード。
【請求項４】　前記第３の導電体は、複数の容量調整用導電体とこれら容量調整用導電体との間を接続する接続用導電体とからなり、前記接続用導電体を切断して前記同調回路の静電容量を変えることによって、前記同調回路の共振周波数の調整を行う
　請求項２記載のＩＣカード。
【請求項５】　前記第３の導電体は、前記接続用導電体が前記基板を介して対向する位置に絶縁領域を有する
　請求項４記載のＩＣカード。
【請求項６】　前記第３の導電体は、接続されていない複数の容量調整用導電体と、これら容量調整用導電体を接続する接続用導電体あるいは導電性塗料からなる
　請求項２記載のＩＣカード。
【請求項７】　前記第３の導電体は、前記接続用導電体が前記基板を介して対向する位置には前記第４の導電体を有さない形状を有する
　請求項４記載のＩＣカード。
【請求項８】　前記基板の一方の面の、前記コイル用導電体の内側に設けられた第５の導電体と、
　前記基板の他方の面の、前記基板を挟んで、前記第５の導電体と対向する位置に設けられた第６の導電体と
　を有し、
　前記第５の導電体と、前記第６の導電体と、前記第５の導電体と前記第６の導電体との間の前記基板とで平滑用コンデンサを構成し、
　前記基板の一方の面において、前記第５の導電体が前記電子回路の一方の端子に接続され、
　前記基板の他方の面に設けられた前記第６の導電体が前記基板に設けられたスルーホールを介して前記電子回路の他方の端子に接続されている、
　請求項１記載のＩＣカード。」
  しかるに、本件補正により、請求項の数が補正前の請求項より増加しており、本件補正が特許法第１７条の２第４項第１号の規定を満たさないのは明らかである。
　また、補正後の請求項１には、第１の導体、第２の導体、第３の導体、第４の導体が記載されているが、補正前の請求項１（平成１３年８月６日付けで提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１）には、第１の導体、第２の導体が記載されいるにすぎないから、補正後の請求項１は補正前の請求項１に新たな構成を付加していることは明らかである。
　してみれば、補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから、特許法第１７条の２第３項第２号の規定を満たしていないことは明らかである。そして、補正後の請求項１は、特許法第１７条の２第４項第３号乃至第４号に該当するものでもない。
　したがって、その余の点を検討するまでもなく、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至７に係る各発明は、平成１３年８月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「基板と、
　前記基板の一方の面に前記基板の外周に沿って導電体として設けられたコイルと、
　前記基板の一方の面に設けられ、前記コイルの両端にそれぞれ対応する２個の信号端子を有し、前記コイルを介して電磁気的作用により外部との間で信号の受信および送信またはこれらのいずれかを行う電子回路と、
　前記コイルの一端部であって前記基板の一方の面と同じ側に第１の導電体と、
前記コイルの他端部に結合されるとともに前記基板の他方の面に第２の導電体を設け、前記第１および第２の導電体および前記基板により構成され所定の静電容量を有するコンデンサと
　を有し、
　前記コンデンサと前記コイルとを並列に接続して同調回路を構成した　ＩＣカード。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、原審において拒絶の理由に引用された特開平５−２０１１８６号公報（以下、刊行物１という。）には、非接触ＩＣカードに関する発明が記載されており、図７，図８と共に、「【０００３】図７はこの種の非接触ＩＣカードの機能的構成を概略的に示すブロック図である。非接触ＩＣカード内におけるデータの処理および制御を行うＣＰＵ１にはバス８を介して記憶部分であるＲＯＭ２およびＲＡＭ３、並びに入出力制御回路４が接続されている。この入出力制御回路４はカードに入出力されるデータの制御を行うものであり、変復調回路５を介してアンテナ回路６が接続されている。電池７は、上記各部分に電源を供給するためのものである。そしてアンテナ回路６により電磁波６ａによる外部装置(図示せず)との信号交換が行われる。」、「【０００４】図８には、従来の非接触ＩＣカードの実際の内部構造を説明するための透視平面図を示した。また従来図９には図８のIX−IX線に沿った断面図を示した。図８では回路基板１１上のモールド樹脂１３を取り除いた状態が示されている。非接触ＩＣカード１０の回路基板１１の中央部分には機能回路部分を構成するＩＣ９、他の回路素子９ａおよび電池７等が、それぞれ回路基板１１上に形成された回路パターン１１ａにより相互に接続されるように実装されている。回路素子９ａは例えばコンデンサ、インダクタンス或は抵抗等からなる。図７の符号１〜５および８で示される部分はＩＣ９内で構成されている。」、「【０００５】アンテナ回路６は回路基板１１の外周部に形成されたスパイラルコイル６１、およびコンデンサ６３により構成される。スパイラルコイル６１とコンデンサ６３は互いに並列に接続されＬＣ並列共振回路を構成しており、共振周波数付近の電磁波で回路に誘導される電圧を検出することで受信を行うことができる。スパイラルコイル６１は回路基板１１のおもて面および裏面に形成されたスパイラル状のそれぞれ導体パターン６１ａ、６１ｂからなる。導体パターン６１ａは回路基板１１のおもて面の図８の点Ａからスパイラル状に延びスルーホール１２ａを介しに裏面の導体パターン６１ｂに連結している。裏面の導体パターン６１ｂはスルーホール１２ａから内側にスパイラル状に巻かれるように延び、その内側端がスルーホール１２ｂを介しておもて面の電池７の例えばグランド側に接続されている。」、「【０００６】そしてインダクタンスＬを構成するスパイラルコイル６１にキャパシタンスＣを構成するコンデンサ６３が並列接続されている。このように形成された回路基板１１は電磁界の伝達に与える影響を極力無くすように、カード本体部である例えば非導電性樹脂からなるモールド樹脂１３により封止される。なおカード本体部はその他、例えば枠体およびパネルからなる樹脂性の中空のケースの場合もある。」と説明されている。
（対比、検討）
　そこで、本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明においては、回路基板１１と、回路基板１１の外周部にスパイラルコイルが設けられており、本件発明が、基板と、基板の外周に沿って導電体として設けられたコイルを有するとする点と実質的な差異はない。
(ii)上記刊行物１記載の発明においては、回路基板の中央部にＩＣ回路９が設けられており、ＩＣ回路９には、スパイラルコイルや他の回路素子、電池等に接続するための複数の端子を有しており、本件発明が、基板の一方の面に設けられ、コイルの両端にそれぞれ対応する２個の信号端子を有し、コイルを介して電磁気的作用により外部との間で信号の受信および送信またはこれらのいずれかを行う電子回路を有するとする点と実質的な差異はない。
(iii)上記刊行物１記載の発明においては、スパイラルコイルにコンデンサ６３が並列に接続されてＬＣ共振回路が構成されており、本件発明がコンデンサとコイルとを並列に接続して同調回路を構成したとする点と実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
(a)本件発明のコイルが基板の一方のに設けるとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明のスパイラルコイルは基板の表面と裏面に形成されている点
(b)コンデンサに関し、本件発明は、コイルの一端部であって前記基板の一方の面と同じ側に第１の導電体と、コイルの他端部に結合されるとともに基板の他方の面に第２の導電体を設け、第１および第２の導電体および基板により構成され所定の静電容量を有するとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明はそのようになっていない点
（相違点についての判断）
　上記相違点について判断すると以下のとおりである。
　上記相違点(a)について
　スパイラルコイルを基板の表面のみに設けるとすることは、当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。
　上記相違点(b)について
　基板の両側に電極を設けてコンデンサを構成することは、本件出願前普通に知られたこと（必要ならば、例えば、特開昭６２−１２６６２０号公報を参照されたい。）であるから、上記刊行物１記載の発明に適用し、所定の静電容量となるように構成することは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。