(57)【要約】【課題】画像形成装置において、システムの高速化、高性能化、あるいは多機能化に柔軟に対応することができるようにする。【解決手段】変換部４０２でパラレルデータをシリアルデータに変換した後、光電変換部４０４でシリアルデータを信号光に変換し、この信号光を光ファイバ４１０に入射する。信号光を光ファイバ４１０内に通過させることで、対岸側の光電変換部４２４で受光し、シリアルデータに変換する。このシリアルデータを変換部４２２でパラレルデータに変換した後、ビデオ基板４２７に入力する。光伝送技術を採用すれば、複数の機能モジュール回路の間を離しても、電磁界干渉や電磁環境適合性の問題、あるいは波形鈍りに起因する問題などを生じることがない。したがって、機能モジュール回路の配置場所の自由度が格段に広がり、システムの高速化、高性能化、あるいは多機能化に柔軟に対応することができる。【選択図】　　　　図９
2004096152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の処理をする処理装置であって、
当該処理装置のそれぞれの機能部分に応じた複数の機能モジュール回路の間の電気信号の伝送を、光伝送媒体を用いて採る光インタフェース部を備えていることを特徴とする処理装置。
【請求項２】
入力された画像データに基づいて、画像を所定の記録媒体に形成して出力する画像形成部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記複数の機能モジュール回路の各々は、それぞれ異なる回路基板に搭載されており、
前記光インタフェース部は、それぞれの回路基板の間において、前記電気信号の伝送を前記光伝送媒体を用いて採ることを特徴とする請求項１または２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記光インタフェース部は、拡散光学系を有する平面導波路の端面に信号光を入射し、前記平面導波路内に信号光を拡散させることにより、対向端部から複数の信号光を出力する光伝送部材を使用するものであることを特徴とする請求項１から３のうちの何れか１項に記載の処理装置。
【請求項５】
前記光インタフェース部は、
パラレル形式の前記電気信号をシリアル形式の電気信号に変換するパラシリ変換部と、
当該パラシリ変換部により変換されたシリアル形式の電気信号を信号光に変換し当該信号光を前記光伝送媒体に入射させる第１の光電変換部と、
前記光伝送媒体を通過した前記信号光を受光してシリアル形式の電気信号に変換する第２の光電変換部と、
前記第２の光電変換部により変換されたシリアル形式の電気信号をパラレル形式の電気信号に変換するシリパラ変換部と
を備えることを特徴とする請求項１から４のうちの何れか１項に記載の処理装置。
【請求項６】
前記パラシリ変換部による変換および前記シリパラ変換部による変換の内の少なくとも一方に起因するクロック遅延を補償する遅延補償部を備えていることを特徴とする請求項１から５のうちの何れか１項に記載の処理装置。
【請求項７】
前記第１の光電変換部および前記第２の光電変換部のうちの少なくとも一方を交換可能に構成するコネクタ部を備えていることを特徴とする請求項１から６のうちの何れか１項に記載の処理装置。
【請求項８】
前記光伝送媒体を交換可能に構成する光コネクタ部を備えていることを特徴とする請求項１から７のうちの何れか１項に記載の処理装置。
【請求項９】
前記機能モジュール回路として、画像形成に関わるマーキング部にて使用されるイメージデータを処理するビデオ回路と、当該ビデオ回路の動作を制御する制御部とを備え、
前記光インタフェース部は、前記ビデオ回路と前記制御部との間の電気信号の伝送を、前記光伝送媒体を用いて採ることを特徴とする請求項１から８のうちの何れか１項に記載の処理装置。
【請求項１０】
前記機能モジュール回路として、前記処理装置のそれぞれの機能部分に応じた動作をする機能動作部との間のインタフェースを採る入出力インタフェース部とを備え、
前記光インタフェース部は、前記制御部と前記入出力インタフェース部との間の電気信号の伝送を、前記光伝送媒体を用いて採ることを特徴とする請求項９に記載の処理装置。
【請求項１１】
前記ビデオ回路は、前記制御部が収容される筐体とは異なる筐体内に配されていることを特徴とする請求項９に記載の処理装置。
【請求項１２】
前記ビデオ回路は、前記入出力インタフェース部が収容される筐体とは異なる筐体内に配されていることを特徴とする請求項１０に記載の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、入力された画像データに基づいて画像を所定の記録媒体に形成して出力する画像形成部など、所定の処理をする処理装置に関する。より詳細には、処理装置内または処理装置間の回路モジュール間における電気信号の伝送に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プリンタ装置や複写装置などの印刷機能を備えた画像形成装置が様々な分野で使用されている。また、今日では、画像形成装置がカラー化され、ユーザの様々な表現手段として利用されるようになってきている。たとえば、電子写真プロセス（ゼログラフィ）を用いたカラーページプリンタ装置は、高品質な画質あるいは高速プリンティングの点で注目されている。
【０００３】
一方、印刷機能という点では、家庭内での個人ユースやオフィスでのビジネスユースといった比較的小規模（たとえば１ジョブが数枚〜数十枚程度）の印刷出力を要求されるものと、製本などの印刷業界で使用される比較的大規模（たとえば１ジョブが数千枚以上）の印刷出力を要求されるものとに大別される。前者の比較的小規模の印刷出力を要求されるものにおいては、その多くが（たとえば孔版印刷を除いて）、印刷データを受け取り版下を生成せずに印刷物を出力する。一方、後者の比較的大規模の印刷出力を要求されるものにおいては、従来は、印刷データに基づいて版下を生成し、この生成した版下を使用して印刷物を出力していた。
【０００４】
ところが、今日では、ＤＴＰ（ＤｅｓｋＴｏｐ　Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ／Ｐｒｅｐｒｅｓｓ）の普及による印刷工程の変化、いわゆる「印刷のデジタル革命」により、ＤＴＰデータから直接印刷する「ダイレクト印刷」もしくは「オンデマンド印刷」（以下オンデマンドプリンティングという）が着目されている。このオンデマンドプリンティングでは、従来の印刷（たとえばオフセット印刷）における写植などの紙焼き（印画紙）、版下、網ネガ、網ポジ、ＰＳ版などの中間成果物を生成せずに、プリプレス工程を完全にデジタル化することで電子データだけに基づいて印刷物を出力する仕組み（ＣＴＰ；Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｔｏ　Ｐｒｉｎｔ　ｏｒ　Ｐａｐｅｒ）が取られている。そして、このオンデマンドプリンティングの要求に対して、電子写真プロセスを用いた印刷機能が着目されている。
【０００５】
図１１は、従来の画像形成装置の一例を備えた画像形成システムの概略を示す図である。ここで、図１１（Ａ）は、システムの全体構成図であり、図１１（Ｂ）における（Ｂ１）〜（Ｂ３）は、ユーザインタフェース装置の詳細を示す図である。
【０００６】
この画像形成システムは、画像形成装置１と、この画像形成装置１に印刷データを渡し印刷指示をする端末装置であるＤＦＥ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｆｒｏｎｔ　Ｅｎｄ　Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ　）装置とから構成されている。
【０００７】
画像形成装置１は、電子写真プロセスを利用して画像を所定の記録媒体に記録するもので、ＩＯＴ（Ｉｍａｇｅ　Ｏｕｔｐｕｔ　Ｔｅｒｍｉｎａｌ）モジュール２、フィード（給紙）モジュール（ＦＭ；Ｆｅｅｄｅｒ　Ｍｏｄｕｌｅ　）５、出力モジュール７、ユーザインタフェース装置８、およびＩＯＴモジュール２とフィードモジュール５とを連結する連結モジュール９を備えている。
【０００８】
ＤＦＥ装置は、プリンタコントローラ機能を備えており、たとえば図形、文字などの拡大、回転、変形などが自由に制御できるページ記述言語（ＰＤＬ：ＰａｇｅＤｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ　Ｌａｎｇｕａｇｅ　）で記述された印刷データをクライアント端末から受け取り、この印刷データをラスターイメージに変換（ＲＩＰ処理；Ｒａｓｔｅｒ　Ｉｍａｇｅ　Ｐｒｏｃｅｓｓ）し、さらにＲＩＰ処理済みのイメージデータおよび印刷枚数や用紙サイズなどの印刷制御情報（ジョブチケット）を画像形成装置１に送り、画像形成装置１のプリントエンジンや用紙搬送系を制御して、画像形成装置１に印刷処理を実行させる。つまり、画像形成装置１の印刷動作は、ＤＦＥ装置によるプリンタコントローラ機能によって制御される。
【０００９】
印刷データとしては、カラー印刷用の基本色である、イエロ（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）の３色と、ブラック（Ｋ）とを合わせた４色（以下纏めてＹＭＣＫという）分が画像形成装置１に送られる。
【００１０】
ユーザインタフェース装置８は、オペレータと画像形成装置１との分かり易い対話を支援するもので、このような操作性の向上を図るため、図１１（Ｂ）にその詳細を示すように、カラーディスプレイ８ａとその横にハードコントロールパネル８ｂとを備える。そして、カラー表示の工夫によりユーザへ見やすく判りやすいメニューを提供するとともに、カラーディスプレイ８ａにタッチパネル８９３を組み合わせて画面のソフトボタンで直接アクセスできるようにしている。タッチパネル８９３は、ＣＲＴ８９１のフェース部を囲むベゼル８９２部分に取り付けられている。ハードコントロールパネル８ｂのハードボタンとカラーディスプレイ８ａの画面に表示したソフトボタンに操作内容を効率的に配分することにより操作の簡素化、メニュー画面の効率的な構成を可能にしている。
【００１１】
このカラーディスプレイ８ａとハードコントロールパネル８ｂとの裏側には、モニタ制御や電源用の基板８９４、ユーザインタフェース装置８用のエンジン基板８９５、ＣＲＴ８９１のドライバ基板８９６などが搭載され、ハードコントロールパネル８ｂは、カラーディスプレイ８ａの面よりさらに中央の方へ向くような角度を有している。また、カラーディスプレイ８ａおよびハードコントロールパネル８ｂは、図示のようにベースマシン８９０（装置本体；本例では連結モジュール９）上に直接でなく、ベースマシンに支持アーム８ｃを立ててその上に取り付けられている。
【００１２】
ＩＯＴモジュール２は、ＩＯＴコア部２０とトナー供給部２２とを有する。トナー供給部２２には、カラー印刷用のＹＭＣＫ分のトナーカートリッジ２４が搭載されるようになっている。
【００１３】
ＩＯＴコア部２０は、光走査装置３１や感光体ドラム３２などを有するプリントエンジン（印字ユニット）３０を前述の色成分に対応する色ごとに備えており、このプリントエンジン３０をシート搬送方向に一列に配置したいわゆるタンデム構成のものとなっている。またＩＯＴコア部２０は、プリントエンジン３０を制御する電気回路あるいは各モジュール用の電源回路などを収容する電気系制御収納部３９を備える。
【００１４】
さらに、ＩＯＴコア部２０は、画像転写方式として、感光体ドラム３２上のトナー像を１次転写器３５にて中間転写ベルト４３に転写（１次転写）し、その後、２次転写部４５にて中間転写ベルト４３上のトナー像を印刷用紙に転写（２次転写）する方式を用いている。このような構成では、ＹＭＣＫの各色トナーにより画像形成を各別の感光体ドラム３２上に行なって、これトナー像を中間転写ベルト４３に多重転写しその後所定の印刷用紙に転写することでカラー画像を得るようにする。
【００１５】
たとえば、プリントエンジン３０では、先ず光走査装置３１が画像情報により変調されたレーザ光で帯電済みの感光体ドラム３２上の被走査面を走査露光し感光体ドラム３２上に静電潜像を形成する。この静電潜像は、ＹＭＣＫ各色のトナーがそれぞれ供給される現像器３４によってトナー像として可視画像化され、このトナー像は、１次転写器３５で中間転写ベルト４３上に転写される。
【００１６】
この中間転写ベルト４３への転写に合わせて、フィードモジュール５では用紙トレイ５２から印刷用紙を引き出してＩＯＴモジュール２の第１搬送路４７に渡す。第１搬送路４７は位置合わせ機能（Ｒｅｇｉ／Ａｌｉｇｎｅｒ）を有しており、受け取った印刷用紙の書込位置を合わせて２次転写部４５に印刷用紙を供給する。
【００１７】
中間転写ベルト４３上に転写された画像（トナー像）は、所定のタイミングでフィードモジュール５から搬送されてきた用紙上に転写され、さらに第２搬送路４８で定着器（Ｆｕｓｅｒ　）７０まで搬送され、この定着器７０によってトナー像が用紙上に溶融定着される。そしてその後、スタッカ（排紙トレイ）７４に一時的に保持されたりあるいは直ちに排紙処理装置７２に渡され、必要に応じて所定の終末処理を経て機外へ排出される。また、両面印刷時には、印刷済みの用紙が排紙トレイ７４から反転路７６に引き出され、ＩＯＴモジュール２の反転搬送路４９に渡される。
【００１８】
図１２は、図１１に示した画像形成装置１の回路モジュールの構成例を示す図である。図示するように、回路モジュールとしては、ＩＯＴコア部２０用の回路モジュールとフィードモジュール５用の回路モジュールとに分けられている。ＩＯＴコア部２０用の回路モジュールは電気系制御収納部３９に収容され、フィードモジュール５用の回路モジュールは、フィードモジュール５内に収容される。
【００１９】
ＩＯＴコア部２０用の回路モジュールは、画像形成（イメージデータの生成や加工など）に関わる主要部であるマーキング部ＭＫ、用紙搬送に関わる給紙制御部ＰＨ、定着器７０の制御に関わる定着部ＦＵ、印刷済みの用紙を機外へ排出する部分に関わる排紙部ＥＸ、ＩＯＴコア部２０内の各部を制御するＩＯＴコントロール部ＣＴ、これらの各部に電力を供給する電源回路ＰＷなどを含んでいる。
【００２０】
前述の各部は、回路基板ＰＷＢ（Ｐｒｉｎｔｅｄ　Ｗｉｒｉｎｇ　Ｂｏａｒｄ）に搭載され、また、ＩＯＴコントロール部ＣＴと前述の各部とがドライバ回路を介して接続されるようになっている。また、ＩＯＴコア部２０用の回路モジュールは、Ｉ／Ｆコントロール部を介してユーザインタフェース装置８と接続されるようになっている。
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、今日では、画像形成処理（プリント処理）のさらなる高性能化や高速化の要求がある。たとえば、ＤＦＥ装置が備えるプリンタコントローラは、高速／高性能ＣＰＵの搭載により、プリントエンジンのスピードを生かす高速データ生成を可能にし、印刷指示からプリント出力までトータルの生産性をサポートした高速フルカラープリント、たとえば、１００枚〜２００枚／分以上のカラー印刷に対応するシステムを可能とするものが提案されつつある。
【００２２】
この高性能化や高速化の要求に応えるには、ＤＦＥ装置の対応のみならず、画像形成装置１も高速化・高性能化・多機能化が必要となる。たとえば、４色の色材を使用する４版タンデム構成のものを５色（あるいはそれ以上）の色材を使用する５版（あるいはそれ以上の）タンデム構成とする要求、１００枚〜２００枚／分以上の高速処理仕様への対応などである。また、１つの装置を、要求される仕様に応じて適宜切り替えたいという要求もある。
【００２３】
しかしながら、従来の画像形成装置１では、このような要求に応えるのが難しくなってきている。たとえば、前述のように、画像形成装置１を構成する回路の大部分が、ＩＯＴコア部２０用の回路モジュール内に収容されるようになっており、処理制御機構がほぼ１ユニットで構成されている。
【００２４】
この構成において、高速化・高性能化・多機能化への対応をとる場合、変更がたとえ一部の回路に対するものであっても、その都度、ＩＯＴコア部２０用の回路モジュール全体の交換や、その回路モジュール基板ＰＷＢの設計変更が必要となり、結果として、さらなるコストアップを招く。
【００２５】
また、高速・高機能化のために回路構成を大きくする必要が生じた場合、１つの回路モジュール基板ＰＷＢ内に新規回路が収まらない事態も生じる。電気系制御収納部３９は、実際には余裕がないので、この新規回路用の基板を収容しきれないことにもなる。この場合、たとえば図１１に示したユーザインタフェース装置８の近傍などへ、新規回路基板や既存の回路基板を移設することで対応を採ることも考えられる。
【００２６】
しかしながら、回路基板を他の場所へ移設すると、回路の接続線に使用している銅線などの金属線から、不要信号が放出されることで、ＥＭＩ（ＥｌｅｃｔｒｏＭａｇｎｅｔｉｃ　Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ；電磁界干渉）やＥＭＥ（ＥｌｅｃｔｒｏＭａｇｎｅｔｉｃ　Ｅｍｉｓｓｉｏｎ；電磁放射）の問題が生じ得る。また、信号線を延ばすことで負荷容量が増え、波形鈍りが生じ、画像品質が低下する、あるいは制御タイミングがずれることで適切な駆動制御ができない、などの問題を招く。
【００２７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、電磁界干渉ＥＭＩや電磁放射ＥＭＥの問題、あるいは波形鈍りに起因する問題などを生じることなく、システムの高速化、高性能化、あるいは多機能化に柔軟に対応することのできる処理装置を提供することを目的とする。
【００２８】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明に係る処理装置は、画像を所定の記録媒体に形成する画像形成装置など、所定の処理をする処理装置であって、処理装置のそれぞれの機能部分に応じた複数の機能モジュール回路の間の電気信号の伝送を光伝送媒体を用いて採る光インタフェース部を備えたものとした。
【００２９】
ここで、「電気信号の伝送を光伝送媒体を用いて採る」とは、電気信号を信号光に変換し、変換された信号光を光伝送媒体内に通過させることで、信号の伝送を採ることを意味する。
【００３０】
たとえば、機能モジュール回路の各々が、それぞれ異なる回路基板に搭載されている形態では、光インタフェース部は、それぞれの回路基板の間において、電気信号の伝送を光伝送媒体を用いて採る。
【００３１】
光伝送媒体としては、プラスチック光ファイバやシート状の光伝送バスなどを使用するのがよい。
【００３２】
また従属項に記載された発明は、本発明に係る処理装置のさらなる有利な具体例を規定する。
【００３３】
【作用】
上記構成の処理装置において、光インタフェース部は、処理装置のそれぞれの機能部分に応じた機能モジュール回路間の電気信号の伝送を光伝送媒体を用いて採る。
【００３４】
電気信号を信号光に変換し、変換された信号光を光伝送媒体内に通過させることで信号の伝送を採ることとすれば、複数の機能モジュール回路の間を離しても、電磁界干渉や電磁環境適合性の問題、あるいは波形鈍りに起因する問題などを生じることがない。したがって、機能モジュール回路の配置場所の自由度が格段に広がる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００３６】
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態を備えた画像形成システムの第１実施形態を示す図である。ここで、図１（Ａ）はシステム構成の概略図、図１（Ｂ）は、ユーザインタフェース装置の詳細との関係における接続例を示す図である。
【００３７】
この画像形成システムは、画像形成装置１と、この画像形成装置１に印刷データを渡し印刷指示をする端末装置であるＤＦＥ装置とから構成されている。
【００３８】
画像形成装置１は、電子写真プロセス（ゼログラフィ）を利用して画像を所定の記録媒体に記録するもので、従来装置のＩＯＴモジュール２に設けられていた定着器を出力（Ｅｘｉｔ）モジュール７に移設した構成となっている。
【００３９】
すなわち、この画像形成システムにおける画像形成装置１は、ＩＯＴモジュール（ＩＯＴ本体）２と、フィード（給紙）モジュール５と、出力モジュール７と、パソコン（ＰＣ）などのユーザインタフェース装置８とを備える。なお、フィードモジュール５は、多段構成としてもよい。また、必要に応じて、各モジュール間を連結する連結モジュールを設けてもよい。
【００４０】
また、出力モジュール７の後段に、さらにフィニッシャ（Ｆｉｎｉｓｈｅｒ；後処理装置）モジュールを接続してもよい。フィニッシャモジュールとしては、たとえば、用紙をスタック処理をし、そのコーナ部の１個所または一辺の２個所以上を綴じるステープラを備えたもの、あるいはファイリング用のパンチ孔を穿設するパンチング機構を備えたものなどがある。このフィニッシャモジュールは、ユーザインタフェース装置８との接続が切られたオフライン状態でも使用可能とすることが望ましい。
【００４１】
画像形成装置１は、モジュール単位で、自由に取替可能になっている。特に、本実施形態の画像形成装置１は、ＩＯＴモジュール２と出力モジュール７とを別のモジュールとして構成したので、高速化・高性能化・多機能化への対応をとる場合において、何れか一方のみの変更で対応可能であれば、その一方のみを交換するだけでよくなる。
【００４２】
ＤＦＥ装置は、フロントエンドプロセッサＦＥＰ（Ｆｒｏｎｔ　Ｅｎｄ　Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ　）部を備えている。ＤＦＥ装置と画像形成装置１とは、独自のインタフェースであるＤＤＩ（Ｄｉｒｅｃｔ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）にて接続される。フロントエンドプロセッサＦＥＰ部は、フロントエンジンによるＲＯＰ（Ｒａｓｔｅｒ　ＯＰｅｒａｔｉｏｎ）処理によりクライアント（Ｃｌｉｅｎｔ）からのデータをラスタデータに変換（ＲＩＰ処理）し、その変換後のラスタ画像を圧縮処理する機能に加え、画像形成装置１に依存した印刷制御機能を果たすプリンタコントローラ機能を備える。ＤＦＥ装置には、画像形成装置１とのインタフェース用のＤＤＩ基板が搭載され、ＲＯＰ処理部やプリンタコントローラ部などがこの基板上に配される。
【００４３】
ＩＯＴモジュール２の高速処理に対応可能なようにＲＩＰ処理や圧縮処理が高速処理対応になっている。たとえば、ＤＦＥ装置が備えるプリンタコントローラは、高速／高性能ＣＰＵの搭載により、プリントエンジンのスピードを生かす高速データ生成を可能にし、印刷指示からプリントまでトータルの生産性をサポートした、高速フルカラープリントが可能なものである。たとえば、１００枚／分以上のカラー印刷に対応するシステムを可能とする。
【００４４】
ユーザインタフェース装置８は、キーボード８１やマウス８２などの入力デバイスを有し、ＣＲＴ８４の表示面上にユーザに画像を提示しつつ指示入力を受け付けるＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃ　Ｕｓｅｒ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部８０を備えるとともに、その本体８３内に画像形成装置１の各モジュールやＤＦＥ装置との間の接続インタフェース機能や制御機能をなすＳｙｓ（システム制御）部８５を備える。図１１に示した従来装置におけるモニタ制御や電源用の基板８９４あるいはエンジン基板８９５などユーザインタフェース装置８用の基板類も本体８３内に収容される。
【００４５】
このユーザインタフェース装置８は、図１１に示した従来装置と異なり、装置本体（本例では連結モジュール９）上に直接に載置されている。また、従来装置におけるタッチパネルを利用する画面に表示したソフトボタンやハードコントロールパネル８ｂの機能は、キーボード８１やマウス８２に置き換わっている。勿論、本実施形態においても、ユーザインタフェース装置８の表示面にタッチパネルを組み合わせてもよい。
【００４６】
ユーザインタフェース装置８には、画像形成装置１を操作するための制御ソフトウェアが組み込まれている。このユーザインタフェース装置８は、画像処理の機能を備えたＤＦＥ装置と接続されており、たとえば、ＲＩＰ（Ｒａｓｔｅｒ　Ｉｍａｇｅ　Ｐｒｏｃｅｓｓ）処理済みの印刷データ、および印刷枚数や用紙サイズなどの印刷制御情報をＤＦＥ装置から受け取り、要求された印刷処理を画像形成装置１に実行させる。
【００４７】
印刷データとしては、カラー印刷用の基本色である、イエロ（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）の３色と、ブラック（Ｋ）とを合わせた４色（ＹＭＣＫ）分がある。また、この４色に加えて、第５の色成分、たとえばグレイ（Ｇ）分を含めてもよい。
【００４８】
ユーザインタフェース装置８の制御ソフトウェアは、ＤＦＥ装置からの印刷制御情報（印刷コマンド）を画像形成装置１内のインタフェース部を介して受け取り、ＤＦＥ装置の制御の元にＳｙｓ部を介して画像形成装置１の印刷動作を制御する。また、たとえば、コレーション（Ｃｏｌｌａｔｉｏｎ　）設定による複数部出力やプリントアウト後もう１枚欲しいときのリプリントなど、ＤＦＥ装置に保持しておいたＲＩＰ処理済みのデータを利用することで、効率的な高速出力を可能としている。
【００４９】
図２は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態を備えた画像形成システムの第２実施形態を示す図である。ここで、図２（Ａ）はシステム構成の概略図、図２（Ｂ）は、ユーザインタフェース装置の詳細との関係における接続例を示す図である。
【００５０】
ＤＦＥ装置からフロントエンドプロセッサＦＥＰ部用に設けられたＤＤＩ用基板を取り除くとともに、ユーザインタフェース装置８にて画像形成装置１に依存した処理（エンジン特性に依存した処理）の制御機能を果たすようにするとともに、ＩＯＴコア部２０やフィードモジュール５，６あるいは出力モジュール７などとのインタフェース基板をユーザインタフェース装置８と画像形成装置１との間に設けた点が、図１に示した第１実施形態と異なる。ＤＦＥ装置のフロントエンドプロセッサＦＥＰ部は、画像形成装置１に依存した印刷制御機能を果たすプリンタコントローラ機能を備えておらず、主にＲＩＰ処理のみをする。
【００５１】
ＤＦＥ装置とユーザインタフェース装置８やＩＯＴコア部２０との間は、それぞれの機能モジュール回路の間の電気信号の伝送を、光伝送媒体を用いて採る構成とする。
【００５２】
このような構成におけるユーザインタフェース装置８の画像形成装置１に依存した処理の制御機能を果たすプリンタコントローラ機能部分と接続インタフェースに関わる部分とを纏めてバックエンドプロセッサＢＥＰ（Ｂａｃｋ　Ｅｎｄ　Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）部という。結果として、第２実施形態の構成におけるユーザインタフェース装置８は、第１実施形態のＧＵＩ部８０と、ＩＯＴコア部２０などエンジン特性に応じた制御するプリンタコントローラ機能部分とを含むようになっている。
【００５３】
ＤＦＥ装置では、クライアントで生成されたコードデータをフロントエンジン側のＲＩＰ処理でラスタデータ化し、圧縮処理を施す。ＤＦＥ装置側のフロントエンドプロセッサＦＥＰ部は、ＩＯＴコア部２０に対して比較的疎（ほぼ独立に動作可能）な関係にあり、フロントエンドプロセッサＦＥＰ部とバックエンドプロセッサＢＥＰ部との間の電気信号の伝送は汎用のネットワークによる疎結合で接続される。
【００５４】
たとえば、図２（Ａ）に示すように、ＤＦＥ装置とバックエンドプロセッサＢＥＰ部との間は、たとえば通信速度が１ＧＢＰＳ（Ｇｉｇａ　Ｂｉｔ　Ｐｅｒ　Ｓｅｃ）程度の汎用の通信プロトコルによる高速有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）などで接続するとよい。印刷ファイルは、たとえばＦＴＰ（Ｆｉｌｅ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などによりフロントエンドプロセッサＦＥＰ部からバックエンドプロセッサＢＥＰ部へファイル転送される。
【００５５】
これに対して、バックエンドプロセッサＢＥＰ部と画像記録部の一例であるＩＯＴコア部２０との間の電気信号の伝送は、ＩＯＴコア部２０に対して比較的密な関係にある、つまり、画像記録部としてのプリントエンジン３０に依存した通信インタフェースで構築される。たとえば、専用の通信プロトコルで接続される。
【００５６】
ＤＦＥ装置からバックエンドプロセッサＢＥＰ部には、ＲＩＰ処理が施されたラスタベース画像を含む印刷ファイルデータが送られる。印刷ファイルデータとしては、ＴＩＦＦ（Ｔａｇｇｅｄ　Ｉｍａｇｅ　Ｆｉｌｅ　Ｆｏｒｍａｔ）フォーマットなどのラスタベースの画像ファイルデータの他、印刷部数、両面／片面、カラー／白黒、合成印刷、ソートの有無、ステープラの有無など印刷制御情報などが含まれる。
【００５７】
バックエンドプロセッサＢＥＰ部には、ＤＦＥ装置から受け取った印刷制御情報に基づいてコマンドコード（Ｃｏｍｍａｎｄ　Ｃｏｄｅ）を生成し、画像形成装置１内の各部の処理タイミングをエンジン特性に応じて制御するコントローラも設けられる。また、バックエンドプロセッサＢＥＰ部は、ＩＯＴモジュール２やフィードモジュール５，６あるいは出力モジュール７などのエンジン特性に適合するようにスプール（Ｓｐｏｏｌ）処理を完結させてからＩＯＴモジュール２に画像データを渡す。バックエンドプロセッサＢＥＰ部は、エンジン特性に依存した制御処理をする。また、エンジン特性に依存した紙詰まりなどのリカバリ処理を自動的に行なう。
【００５８】
たとえば、クライアントからの指示をフロントエンドプロセッサＦＥＰ部で判断し、ＩＯＴコア部２０や定着器７０あるいはフィニッシャ部などの画像形成装置１の各部に依存せず専らフロントエンドプロセッサＦＥＰ部のみで処理可能なものはフロントエンドプロセッサＦＥＰ部で処理し、画像形成装置１の各部に依存するものであってバックエンドプロセッサＢＥＰ部で行なうべき処理はバックエンドプロセッサＢＥＰ部側へコマンドをスルーさせる。
【００５９】
たとえば、回転（Ｒｏｔａｔｉｏｎ）、１枚の用紙内へのページ割付（Ｎ−ＵＰ）、リピート処理、用紙サイズ合わせ、デバイス差を補正するＣＭＳ（Ｃｏｌｏｕｒ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ；カラー管理システム）、解像度変換、コントラスト調整、圧縮率指定（低／中／高）などのＲＩＰ処理と関わりのある処理は、フロントエンドプロセッサＦＥＰ部にて処理し、その制御コマンドをバックエンドプロセッサＢＥＰ部へは通知しない（非通知）。
【００６０】
一方、コレーション（帳合い）、両面印刷、スタンプ・パンチ・ステープラなどのフィニッシャ装置あるいは用紙トレーと関わりのある位置合わせ処理、排出面（上下）合わせ、グレーバランスや色ズレ補正などのキャリブレーション処理、スクリーン指定処理など、画像形成装置１の処理特性と関わりの強いもの（ＩＯＴ依存の処理）に関しては、その制御コマンドをフロントエンドプロセッサＦＥＰ部はスルーすることで、バックエンドプロセッサＢＥＰ部にて処理する。
【００６１】
なお、用紙サイズ合わせに関しては、フロントエンドプロセッサＦＥＰ部だけでなく、バックエンドプロセッサＢＥＰ部にても処理してもかまわない。
【００６２】
このように、第２実施形態の構成では、画像データがＴｉｆｆなどの圧縮データとして、たとえばＦＴＰ（Ｆｉｌｅ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などによりユーザインタフェース装置８側にファイル転送される。つまり、フロントエンドプロセッサＦＥＰ部側は１つのジョブ（ＪＯＢ）をエンジン特性に依存せずＲＩＰ処理した順にバックエンドプロセッサＢＥＰ部側へ一方的に転送し、バックエンドプロセッサＢＥＰ部側で印刷用にページ再配置をする。
【００６３】
この第２実施形態の構成によれば、ＤＦＥ装置はエンジン特性に応じた煩雑な処理から開放されるので、一般的なＰＣ（パソコン）をＤＦＥ装置として使用し、このＰＣ上にソフトウェアを搭載することによって、フロントエンドプロセッサＦＥＰ部の機能を果たすことができるようになる。
【００６４】
加えて、エンジン特性に応じた煩雑な処理を担当するバックエンドプロセッサＢＥＰ部側は、ＲＩＰ処理から開放され、ＩＯＴモジュール２の性能に応じて、柔軟に制御を変更することができる。
【００６５】
これにより、フロントエンドプロセッサＦＥＰ部側が特にエンジンの特性やノウハウを熟知していなくても、容易にビジネス上必要なターゲットとしたいエンジンにプリンタコントローラを提供していくことが可能になる。
【００６６】
そして、フロントエンドプロセッサＦＥＰ部がプリントエンジン３０に非依存であるため、ユーザはプリントエンジンを新規に購入しても従来のフロントエンドを流用することできる。また、他のメーカのフロントエンドとの接続も可能となる。つまり、汎用印刷ＲＩＰエンジンや他社のＲＩＰエンジンが使用可能となる。
【００６７】
また、フロントエンドプロセッサＦＥＰ部に必要なコマンドはフロントエンドプロセッサＦＥＰ部で処理を終え、バックエンドプロセッサＢＥＰ部が必要としているコマンドはＲＩＰ処理しながら直ちにバックエンドプロセッサＢＥＰ部側へ通知させておくようにしたので、生産性を高めることができる。すなわち、ジョブ内の全ページについてのＲＩＰ処理完了前に画像形成装置１にて印刷処理可能なページは、待ち時間を持つことなく即時に処理可能としているので、クライアントが希望する出力形態がどのようなものであっても、画像形成装置１の持つ高速性能をフルに活かすことができる。
【００６８】
図３は、第１実施形態の画像形成システムと第２実施形態の画像形成システムとの差を説明する図である。ここで、図３（Ａ）は第１実施形態のシステム構成を示し、図３（Ｂ）および図４（Ｃ）は第２実施形態のシステム構成例を示す。
【００６９】
第１実施形態の接続例では、画像形成装置１の特性に合わせたＲＩＰ処理済みの画像データ（Ｖｉｄｅｏ　Ｄａｔａ）をＤＦＥ装置からＩＯＴモジュール２に渡す。また、画像形成装置１の高速化に際しては、高速化が進むほど、ＤＦＥ装置側のコントローラにて画像形成装置１内の各部の処理タイミングを制御するのが難しくなる。このため、図３（Ａ）に示すように、ＤＦＥ装置と画像形成装置１とがほぼ密接不可分であり、個々の画像形成装置１に応じた専用のＤＦＥ装置を使用する構成とならざるを得ない。
【００７０】
たとえば、ラスタデータ展開（すなわちＲＩＰ処理）や印字ユニットの制御に際し、高機能モデルのＤＦＥ装置は、高画質、高度制御を主張する業界標準コントローラを使っている。フロントエンドプロセッサＦＥＰ部側が特にエンジンの特性やノウハウを熟知していなければ、高速高機能の画像形成装置１を制御することができないが、高速高機能になるほどそれが難しくなるので、第１実施形態の構成では、画像形成装置１に合わせた専用の処理機能をなすＤＦＥ装置が必要である。このため、１台の画像形成装置１が複数のＤＦＥ装置からの印刷要求を受け付けるシステムを構築することは難しかった。
【００７１】
たとえば、より高機能・高速なシステムにしようとする場合、画像形成装置１の制御方法を予め標準コントローラに知らせておき、その標準コントローラの制御の元で動作するしかない。しかしながら、高速化、高機能化させると、従来のようなコントローラや汎用のコントローラで、高速高機能の画像形成装置１の画像形成動作を制御することは難しくなる。たとえば、連続処理をしているとき、いつの時点で次のシート（印刷用紙）に対する画像形成プロセスをスタートさせるかなど、その制御がより困難になる。特に、両面印刷時には、表面の連続搬送の途中に、あるシートの裏面印刷処理を割り込ませる必要があるが、高速処理にするほどその制御は困難となる。
【００７２】
これに対して、第２実施形態の構成では、ＤＦＥ装置側（詳しくはフロントエンドプロセッサＦＥＰ部）は主にＲＩＰ処理機能部を担当し、ユーザインタフェース装置８（詳しくはバックエンドプロセッサＢＥＰ部）がプリンタコントローラ機能を担当する構成とすることで、画像形成用の画像データと画像形成条件（部数、片面／両面、色、ソート有無、など）とをバックエンドプロセッサＢＥＰ部が受け取り、バックエンドプロセッサＢＥＰ部にて、プリントエンジンの性能や特性に応じて、当該装置の画像形成動作を制御することができる。
【００７３】
バックエンドプロセッサＢＥＰ部は従来のＤＦＥ装置のような標準コントローラの使用の制約がないので、このバックエンドプロセッサＢＥＰ部による画像形成動作の制御は、ＤＦＥ装置によるものよりも高速性や拡張性に富む。したがって、第１実施形態の構成例に比べて、画像形成装置１の高速化、高機能化に柔軟に対応することが容易となる。
【００７４】
また第２実施形態の構成では、ＤＦＥ装置のフロントエンドプロセッサＦＥＰ部にてＲＩＰ処理をしておき、バックエンドプロセッサＢＥＰ部にて画像形成装置１に合わせたページ再配置をすることができ、ＤＦＥ装置（詳しくはフロントエンドプロセッサＦＥＰ部）と画像形成装置１（詳しくはプリントエンジン）との関係はルーズ（Ｌｏｏｓｅｌｙ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）であってよい。つまり、フロントエンドプロセッサＦＥＰ部とプリントエンジンとの間が疎な関係であってよく、ＤＦＥ装置にて処理としては、画像形成装置１の性能の影響を受けないＲＩＰ処理などの範囲に留めることができる。
【００７５】
これにより、ＤＦＥ装置の処理負担が減るので、高速処理可能な汎用コントローラを備えたＤＦＥ装置を使用することができ、トータルのシステムコストを低減することができる。加えて、汎用のＤＦＥ装置を使用できるので、図３（Ｂ）に示すように、１台の画像形成装置１が複数のＤＦＥ装置からの印刷要求を受け付けるシステム、すなわちＤＦＥ装置の台数と画像形成装置の台数とがｎ：１のシステムを構築することもできる。
【００７６】
また、図３（Ｃ）に示すように、画像形成装置１も複数台接続したシステム、すなわち、ＤＦＥ装置の台数と画像形成装置の台数とがｎ：ｍのシステムを構築することもできる。この場合、バックエンドプロセッサＢＥＰ部の後段に高速高性能の画像形成装置１と出力確認用のプルーファ（画像形成装置１の一例）など２種類の画像形成装置１を並列設置したシステム、あるいは、縦連接続して並列処理させるシステムとすることもできる。
【００７７】
プルーファ接続のシステムでは、高速高機能の画像形成装置１によるダイレクト印刷に先立って、ＤＴＰデータから直接カラー校正用プリントの出力をプルーファにて行なうＤＤＣＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｄｉｒｅｃｔ　Ｃｏｌｏｒ　Ｐｒｏｏｆｉｎｇ　）システムを構築することができる。たとえば、バックエンドプロセッサＢＥＰ部は、印刷ジョブとしてプルーフデータを受け取るとプルーフィングに適したデータ形式（たとえば低ビデオレートなど）の画像データをプルーファに出力してカラー校正用プリント出力を指令する一方、通常の印刷ジョブを受け取ると、高速高機能マシンに高ビデオレートの画像データを出力して高速高機能の印刷指示を発する。
【００７８】
なお、この図３（Ｃ）に示すシステムの場合、高速高機能マシンとプルーファあるいは縦連接続された機種とのとの間の異なるカラー出力の微妙な差異（デバイス差）を補正するＣＭＳ（Ｃｏｌｏｕｒ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ；カラー管理システム）を搭載することが望ましい。
【００７９】
このように、ｎ：１あるいはｎ：ｍのシステムとすることで、画像形成装置１の空き状況や印刷ジョブに適合した画像形成装置を選択して、効率よい出力処理をすることができるようにもなる。
【００８０】
図４は、本発明に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。この画像形成装置１は、ＩＯＴモジュール２、第１フィード（給紙）モジュール（ＦＦＭ；Ｆｉｒｓｔ　Ｆｅｅｄｅｒ　Ｍｏｄｕｌｅ　）５、第２フィードモジュール（ＳＦＭ；Ｓｅｃｏｎｄ　Ｆｅｅｄｅｒ　Ｍｏｄｕｌｅ）６、出力モジュール７と、ユーザインタフェース装置８とを備える。
【００８１】
ＩＯＴモジュール２と第１フィードモジュール５との間は第１連結モジュール９ａにより連結され、第１フィードモジュール５と第２フィードモジュール６との間は第２連結モジュール９ｂにより連結されている。またＩＯＴモジュール２と出力モジュール７とは直接に連結されている。
【００８２】
たとえば、画像形成装置の高性能化・高速化のニーズがあるが、プリントエンジンが５色やそれ以上に対応する場合、定着ユニットも複雑・大型になるので、プリントエンジンと定着部とを同一のＩＯＴモジュール内に収容することは難しくなる。
【００８３】
そこで、本実施形態の画像形成装置１は、ＩＯＴモジュール２、２つのフィードモジュール５，６、および出力モジュール７を別ユニット化して、フィードモジュールや定着部が変更されても、本体（ＩＯＴモジュール２）の変更を最小化して拡張性を向上可能としている。なお、図中、出力モジュール７の中央部に１点鎖線で示すように、出力モジュール７を、さらに定着モジュールと排紙モジュールとに分けてもよい。
【００８４】
第１フィードモジュール５や第２フィードモジュール６には、用紙トレイ（それぞれ５２，６２）から印刷用紙を引き出すピックアップローラ群（それぞれ５４，６４）が設けられている。第１連結モジュール９ａには、第１フィードモジュール５や第２フィードモジュール６から搬送されてきた印刷用紙をＩＯＴモジュール２の搬送路に向けて引き渡す搬送ローラ群９２が設けられている。
【００８５】
出力モジュール７は、ＩＯＴモジュール２にて印刷用紙に転写された画像を定着させる定着器７０、および画像の転写が完了した印刷用紙に対して排紙処理をする排紙処理装置７２、印刷済みの用紙を機外へ排紙せずに一時的に保存しておく排紙トレイ７４、および印刷済みの用紙をＩＯＴモジュール２に反転状態で戻す反転路７６を備えている。定着器７０は、ＩＯＴモジュール２の高速処理に対応可能なように高速駆動仕様になっている。
【００８６】
排紙処理装置７２としては、たとえば、簡易なステープラ処理などフィニッシャ機能を備えたものとしてもよい。この排紙処理装置７２は、ユーザインタフェース装置８との接続が切られたオフライン状態でも使用可能となっている。
【００８７】
ＩＯＴモジュール２は、ＩＯＴコア部２０とトナー供給部２２とを有する。トナー供給部２２には、カラー印刷用のＹＭＣＫ分のトナーカートリッジ２４が標準セットとして搭載されるようになっている。また、この４色に加えて、第５の色成分としてのグレイＧのトナーカートリッジ２４を搭載することもできるようになっている。
【００８８】
ＩＯＴコア部２０は、前述の色成分に対応する色ごとのプリントエンジン（印字ユニット）３０を、シート搬送方向に一列に配置したいわゆるタンデム構成のものとなっている。このプリントエンジン３０の現像器３４には、トナーカートリッジ２４から図示しない供給路（たとえばリザーブタンクなど）を経て現像剤としてのトナー（着色粉末）が供給されるようになっている。
【００８９】
なお、色材色に対応した各プリントエンジン３０は、たとえば暗減衰と各トナーの特性との関係、あるいはブラックトナーへの他のトナーの混色による影響の違いといったようなことを考慮して、その配置順序が決定される（図示した例は一例に過ぎない）。
【００９０】
また、トナーカートリッジ２４や感光体ドラム３２は、装置本体に対して着脱自在に構成されている。また、従来の公知の方式よりもより強固な不正品対策を採るべく、トナーカートリッジ２４などと本体との間の電気信号の伝送を、レーザ光や赤外光を送信／受信する光学部材を使用し光伝送技術を利用した非接触（ｄｅｔａｃｈａｂｌｙ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ　）で採るようにしている。
【００９１】
光伝送部品は、一般的に、電波を利用する回路部品よりも入手困難あるいは高価であるので、電波を使用した不正品対策手法（たとえば米国特許第６，１８１，８８５号）よりも、その実装が困難となると考えられる。特に半導体レーザなどのレーザ光を利用する部材は、その傾向が強い。
【００９２】
したがって、不正品対策としては、電波を利用した方法よりも、強固なものとなる。また、非接触であるので、トナーカートリッジ２４などの装着作業が容易である。また、電波技術を利用する不正品対策では、電磁界干渉ＥＭＩや電磁放射ＥＭＥの問題が生じ得るが、光伝送では、そのような問題は生じない。
【００９３】
ＩＯＴコア部２０は、中間転写ベルト４３、２次転写部４５、印刷用紙を２次転写部４５に向けて搬送するとともに位置合わせ機能（Ｒｅｇｉ／Ａｌｉｇｎｅｒ）を有する第１搬送路４７、２次転写部４５を通過した印刷済みの印刷用紙を出力モジュール７に向けて搬送する第２搬送路４８、および片面に印刷された後に出力モジュール７にて反転された印刷用紙を搬送路５０に向けて搬送する反転搬送路４９を備える。第１搬送路４７には、位置合わせ機能（Ｒｅｇｉ／Ａｌｉｇｎｅｒ）を備えている。
【００９４】
また、タンデム構成されたプリントエンジン３０のベルト搬送方向における最前流側の中間転写ベルト４３上の近傍（図ではイエロＹ用のプリントエンジン３０の右側）には、中間転写ベルト４３上に転写された画像を除去（クリーン）するクリーナ４４が配置されている。
【００９５】
このＩＯＴコア部２０は、従来の画像形成装置１にて使用されているモータよりも高速駆動可能なモータを備えた高速印字仕様となっている。さらに、ＩＯＴコア部２０は、高周波数のクロックを使用して内部回路を駆動するようにした高速駆動仕様ともなっている。
【００９６】
ＩＯＴコア部２０内のプリントエンジン３０は、プリンタや複写機などの印刷機能部分として使用されるものと同様に、光走査装置３１、感光体ドラム３２、および電子写真プロセス用の各種部材を有するＲＯＳ（Ｒａｓｔｅｒ　Ｏｕｔｐｕｔ　Ｓｃａｎｎｅｒ　）ベースのプリントエンジン（マーキングエンジン）である。このプリントエンジン３０は、回路の高速化に対応した高速駆動仕様になっている。
【００９７】
光走査装置３１は、図示しない半導体レーザから発せられたレーザ光（レーザビーム）を図示しないポリゴンミラー（回転多面鏡）により、感光性部材の一例である感光体ドラム３２に向けて反射偏向させて、画像情報により変調されたレーザ光を図示しないレンズ群で感光体ドラム３２上の被走査面に結像させる。
【００９８】
画像形成に際しては、先ず一定速度で回転する感光体ドラム３２が帯電器３３によって所定の極性および所定の電圧に帯電される。次いで、印刷用紙が用紙トレイ５２，６２からピックアップローラ群５４，６４により所定のタイミングで１枚ずつ引き出され、連結モジュール９ａおよび第１搬送路４７を介して２次転写部４５まで給紙される。
【００９９】
印刷用紙の先端が図示しない先端検出器より検出されると、光走査装置３１にて、画像信号（たとえば各画素各色成分８ビット）により変調されてレーザ光が半導体レーザから、スキャナモータにより駆動されるポリゴンミラーに向けて射出され、ポリゴンミラーにより反射された後、レンズ群を経て、感光体ドラム３２に導かれ、感光体ドラム３２上を走査する。
【０１００】
一方、先端検出器からの信号は垂直同期信号として、光走査装置３１を制御する記録制御部（図示せず）に出力される。また、主走査検出器がレーザ光を検知すると、水平同期信号となるビームディテクト信号を記録制御部に出力する。そして、画像信号がビームディテクト信号に同期して順次、半導体レーザに送出される。
【０１０１】
これにより、光走査装置３１のポリゴンミラーにより反射偏向されたレーザ光がレンズ群を介して１次帯電器３３によって帯電された感光体ドラム３２上を走査することで、画像部あるいは背景部が選択的に露光し感光体ドラム３２上に静電潜像を形成する。
【０１０２】
この静電潜像は、ＹＭＣＫあるいはＧの各色のトナーがそれぞれ供給される現像器３４によってトナー像として可視画像化され、このトナー像は、１次転写器３５によって中間転写ベルト４３上に吸着され順次多重転写される。そして１次転写後に感光体ドラム３２上に残ったトナーはクリーナ３６によって、感光体ドラム３２の表面から回収される。
【０１０３】
中間転写ベルト４３上に転写された画像（トナー像）は、その後、第１フィードモジュール５や第２フィードモジュール６から第１連結モジュール９ａを介して搬送されてきた用紙上に転写され、さらに第２搬送路４８により出力モジュール７まで搬送される。そして、出力モジュール７の定着器７０によってトナー像が用紙上に溶融定着される。そしてその後、排紙トレイ７４に一時的に保持されたりあるいは直ちに排紙処理装置７２に渡され、必要に応じて所定の終末処理を経て機外へ排出される。また、両面印刷時には、印刷済みの用紙が排紙トレイ７４から反転路７６に引き出され、ＩＯＴモジュール２の反転搬送路４９に渡される。
【０１０４】
なお、図４に示したＩＯＴコア部２０は、中間転写ベルト４３を１つ備えた１ベルト方式の中間転写ＩＢＴ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ　Ｂｅｌｔ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ）方式のものであるが、これに限らず、たとえば、中間転写ベルトを２つ備えた２ベルト方式や中間転写体を備えずに感光体ドラム３２上のトナー像を直接に印刷用紙に転写する方式としてもよい。
【０１０５】
ＩＢＴ方式を採用する場合、１ベルトと２ベルトとのメリット／デメリットを考慮した設計をする。たとえば、１ベルト方式は、ベルト駆動制御が容易である、あるいは画質劣化が少ない、などの利点があるが、ベルト長が長い（たとえば４ｍ前後程度）、交換に人手を要する（たとえば２人作業など）、最大ユニット幅が大きい（たとえば２ｍ程度）で搬入／搬出性が劣る、ベルトにはモジュール剛性を要する、などのデメリットがある。
【０１０６】
これに対して、２ベルト方式は、ベルト長が短く（たとえば２ｍ程度）交換も容易である、高速化が比較的容易で拡張性に富む（増速性）、最大ユニット幅が小さい（たとえば１ｍ程度）、などの利点がある。しかし、画質劣化リスクがある、２ベルトの位置制御（アライメント）制御を要する、装置高さ（Ｍ／Ｃ高さ）が高くなる（たとえば１ｍ強）、ベルトが２本になることのランコストインパクト上の問題、などのデメリットがある。
【０１０７】
図５は、図４に示した画像形成装置１の回路モジュールの構成例を示す図である。ここで、図５（Ａ）は、回路モジュールに関わる主要部分を説明する図、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）を適用した画像形成装置１の具体的な構成例を示す図である。
【０１０８】
本実施形態の画像形成装置１は、図４にて説明したように、各モジュールを別ユニット化して、フィードモジュールや定着部など本体（ＩＯＴモジュール２）周辺部のモジュールが変更されても、本体の変更を最小化して拡張性を向上可能としている。これに合わせて、回路構成も、各モジュールに対応して基板ＰＷＢを分割することで、拡張性を向上するようにしている。
【０１０９】
このため、先ず図５（Ａ）に示すように、各基板ＰＷＢは、各基板内の各部の主要な情報処理機能や演算処理機能を有するＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｕｎｉｔ　；中央演算処理部）１００と、各モジュール内の回路部やモータなどの個々のモジュールの専用機能部分に応じた動作をする機能動作部（以下デバイスという）を駆動するための入出力インタフェース部分であるＩ／Ｏ部２００とを備えている。そして、このＣＰＵ１００とＩ／Ｏ部２００とを最小構成要素とした回路モジュールとしている。
【０１１０】
ＣＰＵ１００は、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ　Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　Ｇａｔｅ　Ａｒｒａｙ）やＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｉｇｎａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ　）などのフトウェアにより処理内容を更新可能な論理回路（ハードウェアロジック）で構成されていて、またその周辺パーツとしてＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ　ａｃｃｅｓｓ　ｍｅｍｏｒｙ）などの揮発性の半導体メモリやＲＯＭ（ｒｅａｄ　ｏｎｌｙ　ｍｅｍｏｒｙ）あるいはメモリコントローラなどが配され、画像形成装置１における印刷処理や入出力処理が再プログラミング可能になっている。こうすることで、ソフトウェアのバグ修正に柔軟に対応することができることに加え、高速化・高性能化・多機能化の仕様変更のために、予め想定される画像形成装置１とは異なるモジュールがＩＯＴモジュール２に接続された場合でも、柔軟に対応することができる。
【０１１１】
また、各基板に搭載されるＣＰＵ１００は、共通のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）にて他の回路部分を制御可能になっており、他の回路基板との関係において実質的に共通のソフトウェアアーキテクチャが組み込まれるオペレーティングシステム部として機能する。またＩ／Ｏ部２００は、モジュール専用機能部分に応じたデバイス駆動用のデバイスドライバを共通ＯＳの元で制御可能となっている。加えて、ＣＰＵ１００とＩ／Ｏ部２００とは各モジュール用の専用のマザーボード（Ｍｏｔｈｅｒ　Ｂｏａｒｄ）上にドータボード（Ｄａｕｇｈｔｅｒ　Ｂｏａｒｄ）として搭載されるようになっている。なお、ＣＰＵ１００とＩ／Ｏ部２００とは、共通のドータボードに搭載されてもよいし、それぞれ別のドータボードに搭載されてもよい。
【０１１２】
こうすることで、ＣＰＵ１００およびＩ／Ｏ部２００からなるソフトウェアモジュールの共通化を図り、スペアパーツとしてのソフトウェアモジュール基板ＰＷＢは１種類でよく（ＣＰＵ１００とＩ／Ｏ部２００とを個別ドータボードとする場合はそれぞれも）、またＣＰＵボードに対してソフトウェア更新にて各モジュールに適した処理ソフトウェアモジュールをインストールする（組み込む）だけでよい。また、ＦＰＧＡへのソフトウェアのダウンロードで同一ソフトウェアモジュール基板に対してソフト（ＯＳやアプリケーション）の変更やＩ／Ｏマッピングが変更可能で、１種類のソフトウェアモジュール基板がどのモジュールにでも、あるいはモジュール内のどこにでも使えるようになり、その増減も自由となる。このように、回路基板を交換もしくは増減する方式を採用することで、拡張性のある画像形成装置１を実現することができる。
【０１１３】
なお、ＣＰＵ１００やＩ／Ｏ部２００と、デバイス間との接続形態としては、図５（Ａ）の“その１”に示すように、Ｉ／Ｏ部２００を介して入力デバイスあるいは出力デバイスに接続する形態と、“その２”に示すように、Ｉ／Ｏ部２００とデバイス間をバッファを介して接続する形態とがある。また、何れの接続形態においても、２系統以上のデバイスとも接続可能である。加えて、２系統以上のデバイスのマスター／スレーブの関係を自由に設定することもできるようになっている。さらに、各基板間においても、各ＣＰＵ１００のマスター／スレーブの関係を自由に設定することもできるようになっている。
【０１１４】
図４に示した画像形成装置１においては、個別商品最適化から拡張のためのモジュール化に対応して、各モジュール用の回路モジュールを設け、かつ、図５（Ａ）に示した技術（ＣＰＵ１００＋Ｉ／Ｏ部２００＋デバイスの構成）を適用した回路モジュール基板を増減可能な構成を採る。また各機能部やＣＰＵ１００あるいはＩ／Ｏ部２００は、それぞれ専用の基板ＰＷＢに搭載し、それら個別基板をマザーボード上に着脱可能に構成する。このように、回路基板を増減する方式を採用することで、拡張性のある画像形成装置１を実現することができる。
【０１１５】
たとえば、図５（Ｂ）に示すように、ユーザインタフェース装置８側にＧＵＩ＆Ｓｙｓ部を用意し、そこにユーザインタフェース回路やＣＰＵ１００およびＩ／Ｏ部２００用のドータボードＰＷＢを設ける。また、ＩＯＴコア部２０には、印字処理に関わるマーキング部ＭＫとこれを制御するためのＣＰＵ１００およびＩ／Ｏ部２００用のドータボードＰＷＢと、フィードモジュール５，６を制御する給紙制御部ＰＨとこれを制御するためのＣＰＵ１００およびＩ／Ｏ部２００用のドータボードＰＷＢとを設ける。出力モジュール７には、定着器を制御する定着部とこれを制御するためのＣＰＵ１００およびＩ／Ｏ部２００用のドータボードＰＷＢと、排紙処理をする排紙部（ＥＸＩＴ）とこれを制御するためのＣＰＵ１００およびＩ／Ｏ部２００用のドータボードＰＷＢとを設ける。フィードモジュール５，６には、フィードモータなどを駆動するフィーダ部とこれを制御するためのＣＰＵ１００およびＩ／Ｏ部２００用のドータボードＰＷＢとを設ける。さらに予備として、拡張モジュール用の基板を用意する。たとえば中間転写体方式（ＩＢＴ方式）の切り替えに対応するようにＩＢＴ制御部と、これを制御するためのＣＰＵ１００およびＩ／Ｏ部２００用のドータボードＰＷＢを設ける。
【０１１６】
上述のように、本実施形態の画像形成装置１は、モジュール分割することで、より高機能、高速の装置のニーズに適宜対応することができるようにしている。たとえば、４連タンデム構成を５連やそれ以上にする、あるいは毎分２００枚以上の高速処理にするなどである。この際、バグ修正やモジュール仕様変更に対応するように、個々のモジュールに組み込まれているソフトウェアを更新する必要が生じる場合もあるが、どうやって効率のよい更新をするかが問題となる。
【０１１７】
本実施形態の画像形成装置１は、モジュール分割されており、かつ事実上マルチＣＰＵ構成になっているが、共通のＯＳを搭載したＣＰＵを使用した点を利用して、効率的にソフトウェアを更新する仕組みを講じる。
【０１１８】
たとえば、モジュール化された基板ＰＷＢに対し、アプリケーションを書き換えることで異なる機能の基板ＰＷＢに変更する。これにより、仕様変更への簡易な対処を実現する。また、更新対象モジュールが複数ある場合は、個々のモジュールに向けて個々の更新用プログラムを送るのではなく、個々の更新用プログラムを１つのモジュールに一括ダウンロードし、そこから他モジュールを“共通の書換プログラム”を用いて更新制御する。共通のＯＳを搭載したＣＰＵを利用したことの利点である。すなわち、共通のＯＳ（同一アーキテクチャ）であるから書換プログラムが共通でよく、１箇所において他を更新することが可能となる。
【０１１９】
この場合、更新用プログラムを何処のモジュールにダウンロードするのが効率がよいかを判断し、その効率のよりモジュールへ他の更新プログラム分も含めてダウンロードするとよい。また、複数モジュールについてのプログラムの書換作業を時分割で並行処理してもよい。
【０１２０】
図６は、図５に示した回路モジュールの組合せ例を図４に示した画像形成装置１に適用した場合における具体的な基板構成例を示した図である。本実施形態では、マザーボード上に各回路ブロック用の基板を配する構成としている。
【０１２１】
図５に示したようなＣＰＵ１００およびＩ／Ｏ部２００を最小構成要素とする回路モジュールを組み合わせて画像形成装置１の全体回路を構成する場合、装置のモジュール構成に応じて各別に回路モジュールを設けてもよいし、何れか複数の回路モジュールを纏めて１つの複合回路モジュールとしてもよい。また、各モジュール用のＣＰＵ１００やＩ／Ｏ部２００を基板上に配置する際には、同一モジュール用のＣＰＵ１００とＩ／Ｏ部２００とが必ずしも同一基板上に載置される必要はない。たとえば、ＩＯＴモジュール２用のＣＰＵ１００とＩ／Ｏ部２００とが別個のサブ基板上に配置され、各サブ基板がマザー基板上に載置される構成であってもよい。どのような組合せ形態とするかによって、回路モジュールの物理インタフェースや論理インタフェースの接続構成が変わってくる。
【０１２２】
また、各モジュール用のＣＰＵ１００やＩ／Ｏ部２００との間の論理インタフェースは、ＣＰＵ１００やＩ／Ｏ部２００の負荷状況、あるいはモジュール特性に応じて決定するのがよい。たとえば、出力モジュール７は、一旦設置されると変更されることはあまりなく、ある程度固定されたものであるの対して、フィニッシャモジュールは、ユーザ希望に応じて適宜仕様変更があるものであるという点を考慮するとよい。また、画像形成装置１を構成する場合、データ処理に関わる系統以外に、装置内の各部の状態を診断する診断処理（Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ）機能が備えられる。この診断処理機能のための系統についても、負荷を分散したり、モジュール変更に柔軟に対応するための仕組みを講じることが望ましい。
【０１２３】
たとえば、全体を統轄する統轄ＣＰＵや統轄診断部を設ける。そして、統轄ＣＰＵにてユーザインタフェース装置８からの指令を受け、各モジュールに設けられた個別のＣＰＵ（モジュールＣＰＵ）を制御するようにしてもよい。また、この統轄ＣＰＵが全てのモジュールＣＰＵを制御するのではなく、主要なモジュールＣＰＵのみを統轄ＣＰＵにて制御し、その制御の元で何れかのモジュールＣＰＵが残りのモジュールＣＰＵ（サブモジュールＣＰＵ）を制御する構成としてもよい。こうすることで、負荷を配分することができる。加えて、主要ＣＰＵが配されていないサブモジュールの変更の影響を統轄ＣＰＵに与えないようにすることができる。
【０１２４】
たとえば、物理インタフェースや論理インタフェースは、次のような観点から決めるのがよい。先ず、ＩＯＴモジュール２用の基板の構成変更に左右されないような構成を目指す。本実施形態では、拡張性のあるＩＯＴ構成を実現するために、基板を増減する方式を採用しているが、このときのソフトウェアの変更を最小にできるような方式、つまりインタフェースの変更が極力発生しないような仕組みを実現できるようにする。これにより、ソフトウェアのフレーム化も加速される。
【０１２５】
また、負荷を分散するために、統轄ＣＰＵを備えたＩＯＴマネージャＩＭを設ける。そして、ＩＯＴモジュール２の印字処理に関わるマーキング部ＭＫ（Ｍａｒｋ）はイメージ（Ｉｍａｇｅ）生成系を、給紙制御部ＰＨ（ペーパーハンドリング）は用紙搬送系（すなわち第１フィードモジュール５や第２フィードモジュール６など）を行なうようにする。そして、ＩＯＴマネージャＩＭは、これらの統轄を行なうようにする。このような形態とした場合、フィニッシャモジュールは給紙制御部ＰＨ系となる。
【０１２６】
装置内の各部の状態を診断する診断処理系統（Ｄｉａｇ）は、負荷分散やモジュール変更への対応のため、各基板の診断処理系統であるサブ診断処理部（Ｄｉａｇ（Ｓｕｂ））と、フィニッシャモジュール用を除く各サブ診断処理部の状態を集約する統轄診断部の一例であるメイン診断処理部（Ｄｉａｇ（Ｍａｉｎ））とに分ける。こうすることで、メイン診断処理部にて基板構成の変化を吸収することができる。また、メイン診断処理部とサブ診断処理部の関係がパターン化することになり、診断処理系統のフレームワーク化が行なえる。
【０１２７】
なお、診断処理系統は、メモリのリード／ライト、メモリのイニシャライズ、入出力（Ｉ／Ｏ）チェック、消耗品使用状況、センサ情報などアナログ量の監視（アナログモニタ）のみ行ない、たとえば本装置を複写装置として利用する場合におけるスキャナ部などの他のモジュールの有無、動作の可否チェックを行なわない。また、フィニッシャモジュールの診断処理機能は、フィニッシャモジュール自身で行なうようにする。これにより、フィニッシャ変更に伴うメイン診断処理部の変更は発生しない。また、フィニッシャのオフライン使用も可能となる。
【０１２８】
また、ＩＯＴマネージャＩＭが相手するモジュールは変えないようにする。このためたとえば、ＩＯＴマネージャＩＭは、マーキング部ＭＫ、給紙制御部ＰＨ、メイン診断処理部、およびユーザインタフェース装置８のＳｙｓ部８５とのみインタフェースを行なう。診断処理系統については、ＩＯＴマネージャＩＭは、メイン診断処理部とのインタフェースを行なうが、サブ診断処理部とのインタフェースは行なわない。これにより、診断処理系統についての基板構成が変更になっても、ＩＯＴマネージャＩＭは何ら変更を行なう必要がない。これにより、ＩＯＴマネージャＩＭの抽象度を高め、フレームワーク化させることができる。
【０１２９】
給紙制御部ＰＨは、フィードモジュール５，６が変更になっても、ＩＯＴマネージャＩＭに影響を与えない、すなわち、ＩＯＴ内部インタフェースを変更しないようにする。このためたとえば、第１フィードモジュール（１ｓｔＦｄｒ）５および第２フィードモジュール（２ｎｄＦｄｒ）６は、給紙制御部ＰＨとのみインタフェースを行なうようにする。こうすることで、ＩＯＴマネージャＩＭのフレームワーク化を達成することができる。
【０１３０】
出力モジュール７が変更になっても、ＩＯＴマネージャＩＭに影響を与えないようにする。このためたとえば、出力モジュール７は、給紙制御部ＰＨとのみインタフェースを行なうようにする。こうすることで、出力モジュール７の変更を給紙制御部ＰＨが吸収することができる。
【０１３１】
論理インタフェースの観点からは、ハーネスコストの削減、モジュール間通信の信頼性の向上、あるいは伝送スピードの高速化に適した通信プロトコルのものを使用する。たとえば、ＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　；ＩＳＯ１１８９８）が好適である。このＣＡＮを利用したＣＡＮバスを使用すれば、コマンドを一斉送信することができる。また、このコマンドの一斉送信可能な利点を利用して、インタフェースの負荷低減を図るため、フィードモジュール５，６と出力モジュール７とを同一インタフェースとする。
【０１３２】
出力モジュール（ＥＸＩＴ）７の構成が変更になっても、フィニッシャモジュールのインタフェースへの影響を与えないように、あるいは負荷低減を図るようにする。このためたとえば、フィニッシャモジュールの制御は給紙制御部ＰＨが行なうようにする。出力モジュール７でフィニッシャモジュールを制御したとするとフィニッシャ制御に必要な情報をＩＯＴマネージャＩＭ→給紙制御部ＰＨ→出力モジュール７と転送しなければならず、インタフェース負荷が大きい。これに対して前述のように給紙制御部ＰＨにてフィニッシャ制御をするようにすればインタフェース負荷を低減することができる。
【０１３３】
図６に示した基板構成は、上述の結果を示したもので、たとえば、ＩＯＴモジュール２には、ＩＯＴマネージャＩＭ用のマザーボード、マーキング部ＭＫ用のマザーボード（ＭＯＴＨＥＲ）、および給紙制御部ＰＨ用のマザーボードが配されている。同様に、フィードモジュール５，６や出力モジュール７には、それぞれのマザーボードが配される。
【０１３４】
なお、仕様変更など必要に応じて追加基板を取り付けることができるように、付加的なマザーボード（Ｅｘｔ．ＭＯＴＨＥＲ）が用意される。また、フィニッシャモジュールを取り付ける場合には、それに応じた基板モジュールを追加すればよい。
【０１３５】
マザーボード上には、たとえばＩＯＴマネージャＩＭとマーキング部ＭＫ、給紙制御部ＰＨ、フィード部、あるいは出力処理部など主要回路部分間のインタフェース機能用の入出力基板（Ｉ／Ｏ）、ドライバとのインタフェース機能用の入出力切替基板（Ｉ／ＯＳＥＬ）、各モジュールのＣＰＵ用の基板、あるいはビデオ基板（Ｖｉｄｅｏ）などモジュール特有の回路基板などのドータボードが、基板コネクタを介して搭載されている。各回路モジュール間の論理インタフェースには、ＣＡＮバスを使用している。
【０１３６】
このように、装置内のそれぞれの機能部分に応じた機能モジュール回路からなる回路アーキテクチャを採用することで、システムの高速化、高性能化、あるいは多機能化に応える際には、必要部分のモジュール回路基板を交換するだけでよくなる。
【０１３７】
また、何れの回路モジュールについても、共通のオペレーションシステムＯＳが組み込まれるＣＰＵ（中央演算処理部）１００とＩ／Ｏ部２００とを具備しており、ＣＰＵ１００が使用するアプリケーションソフトウェアを書き換えることで、回路モジュールの機能を更新することができる。個々のＣＰＵ１００による制御機構は、共通のオペレーションシステムＯＳが組み込まれ共通のアーキテクチャで構築されているので、仕様変更などがあった場合に、効率的に仕様変更に答えることができる。特に、仕様変更に答える際に、プログラム更新対象部分が複数の制御系統に及ぶ場合には、共通ＯＳが組み込まれている点を利用してプログラムを書き換える仕組みを利用することで、より効率的かつ柔軟に、アプリケーションプログラムを更新することができる。
【０１３８】
なお、基板コネクタを介さず、ワイヤハーネスおよびコネクタを介してマザーボードとドータボードとを接続してもよい。また、たとえば、ＣＰＵ基板やビデオ基板とマザーボードとの間、あるいはビデオ基板とプリントエンジン（ＲＯＳ）３０との間の電気伝送のバス伝送路を、プラスチック光ファイバＰＯＦ（Ｐｌａｓｔｉｃ　Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｆｉｂｅｒ　）やシート状の光伝送バス（以下光シートバスという）などの光伝送媒体にて構成してもよい。
【０１３９】
ここで、光シートバスとは、拡散光学系を有する平面導波路の端面に信号光を入射し、平面導波路内に信号光を拡散させることにより、対向端部から複数の信号光を出力する光伝送部材である。この光シートバスを使用すると、信号光は、平行平板の端部で拡散され平面導波路に入射し、拡散した信号光は平面導波路内の上下の面で全反射を繰り返しながら、入射部と対向する多数の出射部に伝送される。
【０１４０】
したがって、１対１の片方向通信を基本とする光ファイバの応用とは異なり、たとえば、１）平面導波路の対向端部の各々に配置した複数のノード間で、Ｎ対Ｎの伝送を行なうマルチキャスト伝送が可能、２）平面導波路の対向端部の各々に配置したノード間でどちらの方向からも伝送する双方向伝送が可能、３）平面導波路を積層化することで、伝送路を多ビット化するマルチチャネル伝送が可能、などの利点を光シートバスは有する。
【０１４１】
また、平面導波路のコア層が、たとえば厚さ１ｍｍ程度のＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）などの光学樹脂シート材で構成できるので、受発光素子（前例では、変換部４４４，４６４）との結合が容易である。たとえば、シングルモード光ファイバや光導波路と受発光素子の結合で実施されているような信号光の強度をモニタリングして実装するアクティブアライメントではなく、受発光素子を駆動せずに位置を合わせるパッシブアライメントが可能である。このパッシブアライメントを利用すれば、低コスト化や量産化に適した簡易的な実装が可能となる。
【０１４２】
このように、光伝送媒体を基板間の信号伝送インタフェースに利用することで、電磁界干渉ＥＭＩや電磁放射ＥＭＥの問題あるいは波形鈍りに起因する問題を解消しつつ配線長の長距離化を実現することができる。加えて、光シートバスを採用すれば、伝送速度の高速化やノード数の増加などを実現することもできる。
【０１４３】
たとえば、基板分割して、レイアウトに自由度を持たせる際、単純に分けたのでは、インタフェースのための信号線が増え実装が難しくなる。また、高速信号がメタリックワイヤ（たとえば銅線）を走るので、波形鈍りやＥＭＩなどの問題も生じる。これに対して、光伝送技術を利用することで、波形鈍りやＥＭＩなどの問題から解消される。また、光シートバスを利用すれば、実装上の問題が解決される。これにより、基板配置の制約が緩和される。
【０１４４】
図７および図８は、光伝送技術を利用したインタフェース機構を採用する場合における具体的な基板構成例を示した図である。ＣＰＵ基板やＩ／Ｏ基板は、図示しないマザーボードに搭載されている。なお、図中、オプション用の“ＳＦＭ”はセカンドフィードモジュール（Ｓｅｃｏｎｄ　Ｆｅｅｄｅｒ　Ｍｏｄｕｌｅ）、“ＨＣＦ”はハイキャパシティフィーダ（Ｈｉ　Ｃａｐａｃｉｔｙ　Ｆｅｅｄｅｒ）である。
【０１４５】
図７に示す第１例および図８に示す第２例の何れにおいても、ビデオ基板とのインタフェースを光ファイバＯＦ（Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｆｉｂｅｒ　）を利用することとし、ＩＯＴモジュール２用のマザーボードからビデオ基板を離すようにしている。また、このビデオ基板を、Ｓｙｓ部８５用のＣＰＵ基板やＩ／Ｏ基板とともに電気ボックス（ＥＬＥＣ．ＢＯＸ）に収容するようにしている。
【０１４６】
また、図７に示す第１例では、ビデオ基板とプリントエンジン（ＲＯＳ）３０との間、およびＤＦＥ装置とビデオ基板との間を通常のプラスチック光ファイバＰＯＦ（Ｐｌａｓｔｉｃ　Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｆｉｂｅｒ　）にて接続している（図２も参照）。また、ＣＰＵ基板やＩ／Ｏ基板とビデオ基板の間を、光シートバスを利用して接続している。光シートバスへの結合にはプラスチック光ファイバＰＯＦを利用している。なお、図示した例では、電気ボックス（ＥＬＥＣ．ＢＯＸ）内のマザーボード上において光シートバスを配するボードレベルインターコネクションとしているが、ＣＰＵ基板やＩ／Ｏ基板とビデオ基板との間の略全体に対して光シートバスを利用するようにしてもよい。
【０１４７】
これに対して、図８に示す第２例では、ＩＯＴモジュール２用のＣＰＵ基板についても、ＩＯＴモジュール２用のマザーボードから離して、ビデオ基板やＳｙｓ部８５用のＣＰＵ基板やＩ／Ｏ基板とともに電気ボックス（ＥＬＥＣ．ＢＯＸ）に収容するようにしている。
【０１４８】
そして、電気ボックス（ＥＬＥＣ．ＢＯＸ）内にて、ビデオ基板とＩＯＴモジュール２用のＣＰＵ基板との間を、光シートバスを利用して接続している。また、ＩＯＴモジュール２用のＣＰＵ基板とＩＯＴモジュール２用のＩ／Ｏ基板が搭載されたマザーボードとの間は、プラスチック光ファイバＰＯＦの束（Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｆｉｂｅｒ　Ｂｕｓ　）にて接続している。なお、光シートバスへの結合にプラスチック光ファイバＰＯＦを利用している点は第１例と同じである。
【０１４９】
図９は、光ファイバ４１０などの光伝送媒体を用いて基板インタフェースを採る方法を説明する概念図である。たとえば、リセット（Ｒｅｓｅｔ　）、ページ同期信号（Ｐａｇｅ　Ｓｙｎｃ　）、あるいはライン同期信号（Ｌｉｎｅ　Ｓｙｎｃ　）などの、略リアルタイムな制御を必要とする信号に関しては、光ファイバ４１０ではなく、従来と同様にメタリック線を用いたホットラインを介して、並列ビットデータのまま伝送する。
【０１５０】
一方、略リアルタイムな制御を必要としないその他の制御データ信号やビデオデータ信号、あるいはシリアルデータにて対応可能なものについては、光ファイバ４１０を用いた接続インタフェース機能を備えた光インタフェース部４００により、基板間における電気信号の伝送を採ることとする。光インタフェース用の発光素子としては、たとえば面発光型半導体レーザ（ＶＣＳＥＬ）などレーザ光を発するものを用いることができる。
【０１５１】
また、伝送対象信号線の数の低減のため、電送信号をパラシリ変換してから光伝送し、受光側にてはシリパラ変換して元の信号に戻すようにする。さらに、光ファイバ４１０や光源の寿命対策として、交換の容易化を図る。このため、光ファイバ４１０と回路モジュールとの間は基板コネクタや光コネクタを利用してドッキング接続する。たとえば、インタフェース基板を設け、そこに光源や光コネクタなどを配置する。これは、光源や光ファイバの寿命がマシンのライフに比べて短く、交換の必要あるためである。
【０１５２】
たとえば、ＣＰＵ基板側においては、所定ビット幅、所定駆動周波数のデータ信号が、ＣＰＵモジュール内のパラ／シリ変換やシリ／パラ変換の双方向変換機能を備えた変換部４０２によりＮ：１にパラレル／シリアル変換された後、電気／光変換や光／電気の双方向変換機能を備えた光電変換部４０４により電気信号が信号光に変換されて、その信号光が光コネクタ４０６に入力される。そして、光コネクタ４０６は、光ファイバ４１０に装着された光コネクタと勘合することで、光ファイバ４１０と光学的に結合される。
【０１５３】
信号光は、この光ファイバ４１０により伝送された後、光コネクタ４２６を介して電気／光変換や光／電気の双方向変換機能を備えた光電変換部４２４に入射され、この光電変換部４２４により信号光が電気信号に変換される。そしてさらにパラ／シリ変換やシリ／パラ変換の双方向変換機能を備えた変換部４２２により１：Ｎにシリアル／パラレル変換されてＩＯＴコア部２０のビデオ基板４２７に送られる。同様にビデオ基板４２７からのデータ信号も同様の流れで、同一の伝送路を介してＣＰＵ１００に伝送される。
【０１５４】
パラレル／シリアル変換した後の信号光を光ファイバ４１０にて伝送するようにしたので、必要となるファイバ数を少なくすることができるので、実装が容易となる。なお、変換部４０２，４２２によりパラ／シリ変換やシリ／パラ変換に際しては、レイテンシ（クロック遅延）に注意する。
【０１５５】
たとえば変換部４０２，４２２によるパラ／シリ変換やシリ／パラ変換に起因するクロック遅延を補償する遅延補償部を設ける。そして、変換に際して７クロック分の遅延を生じる場合、この遅延補償部により、トータルで１４クロック分のズレを相殺する仕組みを講じる。なお、実際には、遅延時間を時間的に先に戻すことはできないので、後段の処理系統にて使用する処理パルスなどを所定分だけ遅延させる仕組みを講じる。たとえば、図９（Ｂ）に示すように、ＣＰＵ基板からビデオ基板に入力される処理パルスを所定クロック分だけ遅延させる遅延補償部４２９を設けるとよい。
【０１５６】
また、基板コネクタ、電気／光変換および光／電気の双方向変換機能を備えた変換部４０４，４２４、並びに光コネクタ４０６，４２６をそれぞれＩＦ基板上に配置すれば、光源不良が生じた際には、基板コネクタおよび光コネクタ部分にてＩＦ基板を交換することで対応を取ることができる。また、光ファイバに不良が生じた際には、光コネクタにて光ファイバを交換することで対応を取ることができる。
【０１５７】
図１０は、電気信号の光シートバスへの結合方法を説明する概念図である。たとえば、データ信号ビット幅６４、駆動周波数２００ＭＨｚのＣＰＵ、メモリを用いた場合のＣＰＵからのデータ信号を、ＣＰＵモジュール内の電送Ｉ／Ｆ部（パラシリ／シリパラ変換部）４４２により８：１にパラレル／シリアル変換した後、電気／光変換部（光電変換部）４４４により電気信号を信号光に変換して、光シートバス４５０に光学的に結合する。光シートバス４５０の拡散部によりマルチキャストされた信号光は、６４ビットに対応する８層の平面導波路の各層を１．６Ｇｂｐｓで伝送された後、電気／光変換部４６４により信号光が電気信号に変換され、さらに電送Ｉ／Ｆ部４６２により１：８にシリアル／パラレル変換されて他の回路モジュールに送られる。
【０１５８】
同様に、他の回路モジュールからのデータ信号も同様の流れで、同一の伝送路を介してＣＰＵにマルチキャストされる。また、ＣＰＵから他の回路側へ、他の回路からＣＰＵ側へのデータ伝送は、同一伝送路内で同時に可能（双方向伝送可能）である。このためには、光シートバス４５０の双方向性だけでなく、電送Ｉ／Ｆ部４４２，４６２や電気／光変換部４４４，４６４も双方向性を有するものとする。さらに波長多重などの多重伝送技術を用いることで、同一の伝送路内に入力される信号の多重化により複数のＣＰＵ−他回路間でのマルチアクセスも可能となる。
【０１５９】
なお、電気／光変換部４４４と光シートバス４５０との間の光学的結合に当たっては、基板上に配した電気／光変換部４４４の受発光素子と直接に光シートバス４５０の入射端面や出射端面を対向させる形態の他、図１０（Ｂ）に示すように、電気／光変換部４４４の受発光素子と光シートバス４５０との間にプラスチック光ファイバＰＯＦ芯線（入射ＰＯＦ芯線４５２や出射ＰＯＦ芯線４５４）を介在させる光分岐器の形態がある。図７や図８に示した形態は、図１０（Ｂ）に示す形態を利用したものである。
【０１６０】
そして、この図１０（Ｂ）に示す形態を利用して回路モジュールを接続するには、たとえば図１０（Ｃ）に示すように、種々の回路部品が搭載されたマザーボード上に、光配線基板４５６を配する（略ベタ付けで）とともに、個々の回路モジュールに対応するドータボード４５８を基板コネクタを介して立設する。光配線基板４５６上には、光シートバス４５０を敷設する。そして、この光シートバス４５０とドータボード４５８との間を、入射ＰＯＦ芯線４５２や出射ＰＯＦ芯線で接続する。
【０１６１】
ドータボード４５８に電気／光変換部４４４，４６４を配置することで、このドータボード４５８上の回路との電気信号の伝送が採られる。また、ドータボード４５８に光コネクタ４６８を配すれば、たとえばＩＯＴモジュール２との間の電気信号の伝送を、プラスチック光ファイバＰＯＦなどで採ることもできる。
【０１６２】
このように、回路モジュールや基板を光伝送技術を利用して接続するようにすれば、バスラインを伸ばしても、電磁界干渉ＥＭＩや電磁放射ＥＭＥの問題あるいは波形鈍りの問題を生じることなく、モジュール間や回路間を接続することができる。この結果、回路モジュールを設置する場所の制約から開放される（レイアウト自由化）ので、システムの高速化、高性能化、あるいは多機能化に柔軟に対応することができるようになる。
【０１６３】
たとえば、ビデオ系とＣＰＵ系やＩ／Ｏ系とを光インタフェースにて接続することで、ＣＰＵ系やＩ／Ｏ系をプリントエンジン３０（ＲＯＳ）に近い所に配置しつつ、ビデオ系をプリントエンジン３０（ＲＯＳ）から離した所に配置することができる。たとえば、ユーザインタフェース装置８用のボックスに配されるビデオ信号Ｉ／Ｆ部側にビデオ回路を配置することができる（図７の形態）。また、ＣＰＵ系とＩ／Ｏ系とを光インタフェースにて接続することで、Ｉ／Ｏ系をプリントエンジン３０（ＲＯＳ）に近い所に配置しつつ、ＣＰＵ系についても、プリントエンジン３０（ＲＯＳ）から離した所、たとえばビデオ系用のＣＰＵ系であればビデオ系の配される場所と同一場所に配置することができる（図８の形態）。したがって、ＩＯＴコア部２０とこのＩＯＴコア部２０を制御する部分とを別筐体とすることもできる。
【０１６４】
また、光インタフェース化のため信号線を１箇所に集中させることになるので、ＥＭＩ対策が容易にもなる。加えて、基板コネクタや光コネクタを利用して光インタフェースを採るようにすれば、光源や光ファイバに不良が生じた際の交換が容易で、メンテナンス性も向上する。さらに、メタリックインタフェースではないので、電源の電圧降下もなくなる。従来は、電源部から離れたバックパネルにＩＯＴコア部２０用などの回路部材を配してメタリックインタフェースで接続していたため、電源部とバックパネルの間のドロップがあり問題となっていたのと大きな違いである。
【０１６５】
以上、本発明を実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１６６】
また、上記の実施形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。前述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組合せにより種々の発明を抽出できる。実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【０１６７】
たとえば、上記実施形態では、記録媒体上に可視画像を形成する主要部であるプリントエンジンとして電子写真プロセスを利用するものに対して、本発明を適用した事例を説明したが、本発明の適用範囲は、これに限定されない。たとえば感熱式、熱転写式、インクジェット式、あるいはその他の同様な従来の画像形成機構を備えたエンジンにより普通紙や感熱紙上に可視画像を形成する構成の画像形成装置に本発明を適用し得る。
【０１６８】
また、上記実施形態では、画像形成装置として、電子写真プロセスを利用したプリントエンジンを備える印刷装置（プリンタ）を例に説明したが、画像形成装置は、これに限らず、カラー複写機やファクシミリなど、記録媒体上に画像を形成するいわゆる印刷機能を有するものであればよい。
【０１６９】
また、上記実施形態では、入力された画像データに基づいて画像を所定の記録媒体に形成して出力する画像形成部を備えた画像形成装置において、機能モジュール回路間の電気信号伝送を、光伝送媒体を用いて採る仕組みについて説明したが、上述の光伝送媒体を用いて電気信号の伝送を採る手法は、画像形成装置に限らず、複数の回路モジュールを備えた装置であれば、どのような装置に対しても適用可能である。
【０１７０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、機能モジュール回路間の信号伝送を光伝送媒体を用いて採る構成としたので、複数の機能モジュール回路の間を離しても、電磁界干渉ＥＭＩや電磁放射ＥＭＥの問題、あるいは波形鈍りに起因する問題などを生じることがない。
【０１７１】
したがって、たとえば従来であればプリントエンジンの近傍に配置せざるを得なかったビデオ回路をプリントエンジンから離れた場所に移設することができるなど、機能モジュール回路の配置場所の自由度が格段に広がる。これにより、システムの高速化、高性能化、あるいは多機能化に柔軟に対応することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を備えた画像形成システムの第１実施形態を示す図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を備えた画像形成システムの第２実施形態を示す図である。
【図３】第１実施形態の画像形成システムと第２実施形態の画像形成システムとの差を説明する図である。
【図４】本発明に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図５】図４に示した画像形成装置の回路モジュールの構成例を示す図である。
【図６】図５に示した回路モジュールの組合せ例を図２に示した画像形成装置に適用した場合における具体的な基板構成例を示した図である。
【図７】光伝送技術を利用したインタフェース機構を採用する場合における基板構成の第１例を示した図である。
【図８】光伝送技術を利用したインタフェース機構を採用する場合における基板構成の第２例を示した図である。
【図９】光伝送媒体を用いて基板インタフェースを採る方法を説明する概念図である。
【図１０】電気信号の光シートバスへの結合方法を説明する図である。
【図１１】従来の画像形成装置の一例を備えた画像形成システムの概略を示す図である。
【図１２】図１１に示した画像形成装置の回路モジュールの構成例を示す図である。
【符号の説明】
１…画像形成装置、２…ＩＯＴモジュール、５，６…フィードモジュール、７…出力モジュール、８…ユーザインタフェース装置、９，９ａ，９ｂ…連結モジュール、２０…ＩＯＴコア部、３０…プリントエンジン、３１…光走査装置、３２…感光体ドラム、３９…電気系制御収納部、４３…中間転写ベルト、４５…２次転写部、７０…定着器、８０…ＧＵＩ部、１００…ＣＰＵ、２００…Ｉ／Ｏ部、４００…光インタフェース部、４０２，４２２，４４２，４６２…変換部（パラシリ、シリパラ）、４０４，４２４，４４４，４６４…光電変換部、４０６，４２６…光コネクタ、遅延補償部４２９、４５０…光シートバス、４５２…入射ＰＯＦ芯線、４５４…出射ＰＯＦ芯線
【図１】
2004096152.tif 000003
【図２】
2004096152.tif 000004
【図３】
2004096152.tif 000005
【図４】
2004096152.tif 000006
【図５】
2004096152.tif 000007
【図６】
2004096152.tif 000008
【図７】
2004096152.tif 000009
【図８】
2004096152.tif 000010
【図９】
2004096152.tif 000011
【図１０】
2004096152.tif 000012
【図１１】
2004096152.tif 000013
【図１２】
2004096152.tif 000014