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　平成１０年特許願第２４５４６８号「机天板付き間仕切装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月　７日出願公開、特開２０００−　７３４７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は平成１０年８月３１日の出願であって、平成１５年８月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１０月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１１月４日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　　
　　　　　
【２】平成１５年１１月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１５年１１月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　　　　
［理由］
〔１〕補正後の本願発明
　本件補正は、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
　「【請求項１】室の空間を仕切る間仕切と、この間仕切における壁面の中途高さ位置に取り付けた机天板とを備えており、前記間仕切の内部に、間口方向に沿って水平状に延びる横桟を設け、この横桟に、上向きに開口した配線用ダクトを着脱自在に装着し、この配線用ダクトの前後両側を、当該配線用ダクトに重なると共に着脱自在なパネルで塞ぎ、前後両側のパネルのうち少なくとも片方のパネルの上方又は下方若しくは上下両方に、前記配線用ダクトに収納したコード類を間仕切の外側に引き出しできる隙間が、パネルの略全長にわたって長く延びるように設けられている机天板付き間仕切装置であって、前記配線用ダクトの内部は強電線配線用の第１空間と弱電線配線用の第２空間とに分離しており、更に、前記パネルを机天板の上方に配置することにより、机天板の上方に前記隙間が空くように設定している、机天板付き間仕切装置。」（以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　　　　　
　　　　　
〔２〕引用刊行物とそれらに記載された事項
１．原査定の拒絶の理由で引用し、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６１−１６３３７８号（実開昭６３−６７１１２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、間仕切パネルに関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
（１）「パネル本体の下部に形成した配線空間に、断面上向きコ字形で、パネル本体の厚みとほぼ等しい厚みの、第１、第２ケーブル収納枠を、幅方向の両端部側にケーブル取出開口が形成される様、上下に所定間隔を有して配設する事により、配線空間を電話線配線スペース、通信線配線スペース、電源線配線スペースに区画すると共に、前記ケーブル取出開口で各配線スペースを上下に連続せしめ、上記各配線スペースを、ケーブル取出開口が臨む位置にケーブル導出口を形成した配線カバーにて表裏両面より着脱自在に隠蔽した・・・間仕切パネル。」（実用新案登録請求の範囲）
（２）「配線空間２０は、下枠１２の左右端部の下方に垂設されたパネル本体１００の厚みより小さな厚みの左右支持枠３、３と、該左右支持枠３、３を、中間部と下端部で連結補強する上継ぎ材３１、下継ぎ材３２と、下継ぎ材３２の左右端部下面にとりつけられた左右脚体４、４と、脚体４、４間にもうけられた脚体継ぎ材４１よりなり、上継ぎ材３１と、下継ぎ材３２の上面には、パネル本体の厚みとほぼ等しい厚みで、左右端部と左右支持枠３、３間に所定間隔を有するケーブル取出開口３０…とした断面上向き略コ字形の第１、第２ケーブル収納枠４２、４３が固着され、第１ケーブル収納枠４２内を通信線配線スペース４０、第２ケーブル収納枠４３内を電話線配線スペース５０、下継ぎ材３２の下方を電源線配線スペース６０としている。」（明細書４頁１６行〜５頁１４行）
（３）「５は配線空間２０の表裏両面に着脱自在に取りつけられる配線カバーである。配線カバー５は上部カバー５１と、下部カバー５２よりなり、上部カバー５１は、前記上部のケーブル取出開口４０…が臨む左右端部上端を開口し、上下にスライド自在な扉５３、５３をもうけた第１ケーブル導出口５４、５４と、第１ケーブル収納枠４２に形成された螺孔４２１…に対応してもうけられた取付孔５１１…を有し、下端部所定位置に形成された係止突片５１２…を、下継ぎ材３２に形成された係止孔３２１…に係合し、ネジ５００にて上部を第１ケーブル収納枠４２に連結して配線空間２０の上部を着脱自在に隠蔽する。下部カバー５２は、左右端部上端で、前記上部の取出開口４０…の下方に位置する個所を開口し、上下にスライド自在に扉５５、５５をもうけた第２ケーブル導出口５６、５６と、上端面に前記下継ぎ材３２の下面に形成した嵌合突部３２２…に嵌合する嵌合孔３２３…と、下端面に前記脚体４、４の下面にもうけられた下部カバー保持材４５、４５に係合する係合孔・・・を有し、上端を下継ぎ材３２に、下端を脚体４、４に着脱自在にとりつけて、配線空間２０の下部を隠蔽する。」（明細書５頁１７行〜７頁４行）
（４）「本考案は、・・・配線空間に断面上向きコ字形でパネル本体の厚みとほぼ均しいケーブル収納枠をもうけているので、通信線、信号線等のケーブルを確実にケーブル収納枠内に大量に収納する事ができ、しかも、ケーブル収納枠を上下に所定間隔を有して配設し、配線空間を電話線配線スペース、通信線配線スペース、電源線配線スペースに区画しているので、テレビモニター等に悪影響を及ぼす事がなく、又、ケーブル収納枠の両端部側にケーブル取出開口を形成し、配線カバーにケーブル導出口を形成しているので、配線空間から必要に応じて簡単にケーブルを外部に取り出す事ができ、しかも、配線カバーにて配線空間を隠蔽するので、体裁がよい。」（明細書８頁８行〜９頁４行）
（５）そして、上記（３）の記載を参照して第２図の記載をみると、ケーブル収納枠の前後両側が、当該ケーブル収納枠に重なると共に着脱自在な配線カバーで塞がれている。
　これら（１）〜（５）の記載を含む刊行物１全体の記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「室の空間を仕切る間仕切パネルの内部に、間口方向に沿って水平状に延びる上継ぎ材及び下継ぎ材を設け、この上継ぎ材及び下継ぎ材に、断面上向きコ字形のケーブル収納枠を固着し、このケーブル収納枠の前後両側を、当該ケーブル収納枠に重なると共に着脱自在な配線カバーで塞ぎ、前後両側の配線カバーのうち少なくとも片方の配線カバーの左右端部上端における、左右支持枠とケーブル収納枠の両端部との間のケーブル取出開口が臨む位置に、前記ケーブル収納枠に収納した電話線，通信線、或いは、前記ケーブル収納枠外に収納した電源線を間仕切パネルの外側に引き出しできるケーブル導出口が設けられ、ケーブル収納枠の内部を通信線配線スペース及び電話線配線スペースとし、下継ぎ材の下方を電源線配線スペースとしてなる、間仕切装置。」
　　　　　
２．同、特表平６−５０４８２４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、モジュール型パネル壁構造物に関して、以下の技術事項が図面（特に、ＦＩＧ．１，１８，１９参照。）とともに記載されている。
　「第１８図と第１９図に概略的に示されるように、コンジット又はケーブル又は電線とすることができるサ−ビスライン６７は、要素５１で覆われる導通路６６に通される。この導通路６６はマニホルドとして働き、ここからサ−ビスラインのブランチが縦材の間又はこれらに沿って上方向へ延ばされ、そして中間横材５０の下側又は上側に沿って通され、それから第１８図に示されるように外板要素５８Ｂと５８Ｃの間又は可撓性リップ５９と外板要素５８Ｃの間に押開けられる開口に通して電話機６８、モニター及びキーボード６９と７０、及びプリンタ７１につながれる。棚７４がパネル構造物によって支持される。シート状外板５８Ａ，５８Ｂ，５８Ｃがこれの側縁部近くの内面にフック６０を備え、これらフックが縦材４１，４２，４３，４４に設けられたスリット６１に掛けられるのと同様に、棚７４とこれのブラケット７４Ａはその側縁部近くの内面にフック６０を備え、これらフックが縦材のスリット６１に掛けられる。棚７４の支持は又、外板要素５８ＢとＣの間に形成又は押開けられる開口に通したブラケットによって、パネル構造物の中間横材５０に行わせてもよい。棚７５も同様にして支持される。」（４頁右下欄９行〜５頁左上欄１０行）
　そして、ＦＩＧ．１８，１９の記載をみると、棚７４，７５の上方において、電話機６８，モニター６９，キーボード７０及びプリンタ７１の各機器につながるサ−ビスライン６７が、外板要素５８Ｂと５８Ｃの間から引き出されている。
　　　　　
３．同、実願平２−３７１３９号（実開平３−１２７４３２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、兼用室内装飾装置に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
　「この考案は、各種配線設備を収納するとともに、間仕切り、カウンター又はデスク等を兼用することができる室内装飾装置に関するものである。」（明細書２頁４〜７行）
　「角柱である縦柱（１）とこれに・・・貫材（２）が螺着又は溶着されて本装置の骨組を形成する。貫材（２）の前記形状は、本装置の骨組を形成するだけでなく、凹状の底部に電線等を収納する機能をもたせ、更に、外側に「く」の字状に突出させて掛止部（２１）を形成しているのは、後記形状の側板（３）を懸架したとき電線等（１０）の引き出し用間隙（４）を形成するためである。」（明細書３頁１４〜４頁２行）
　そして、第１〜３図の記載をみると、貫材（２）に着脱自在に懸架される側板（３）の上方に、前記貫材（２）に収納した電線等（１０）を室内装飾装置の外側に引き出しできる引き出し用間隙（４）が、側板（３）の略全長にわたって長く延びるように設けられている。
　　　　　
　　　　　
〔３〕対比・判断
（１）補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１に記載の発明の「間仕切パネル」，「上継ぎ材及び下継ぎ材」，「断面上向きコ字形の」，「ケーブル収納枠」，「配線カバー」，「左右端部上端」，「電話線，通信線，電源線」，「通信線配線スペース及び電話線配線スペース」，「電源線配線スペース」が、補正発明の「間仕切」，「横桟」，「上向きに開口した」，「配線用ダクト」，「パネル」，「上方又は下方若しくは上下両方」，「コード類」，「弱電線配線用の空間」，「強電線配線用の空間」にそれぞれ相当し、また、刊行物１に記載の発明の「ケーブル導出口」と、補正発明の「隙間」とは、ケーブル引き出し開口である点で技術的に共通するものであるから、
　両者は、「室の空間を仕切る間仕切の内部に、間口方向に沿って水平状に延びる横桟を設け、この横桟に、上向きに開口した配線用ダクトを装着し、この配線用ダクトの前後両側を、当該配線用ダクトに重なると共に着脱自在なパネルで塞ぎ、前後両側のパネルのうち少なくとも片方のパネルの上方又は下方若しくは上下両方に、前記配線用ダクトに収納したコード類を間仕切の外側に引き出しできるケーブル引き出し開口が設けられ、配線用ダクトの内部を弱電線配線用の空間としてなる、間仕切装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　間仕切装置の全体構造について、補正発明が、間仕切における壁面の中途高さ位置に机天板を取り付けた机天板付き間仕切装置であるのに対して、刊行物１に記載の発明は、そのようなものではない点。
＜相違点２＞
　コード類を間仕切の外側に引き出しできるパネルのケーブル引き出し開口について、補正発明が、机天板の上方に配置したパネルの略全長にわたって長く延びるように設けられている隙間であるのに対して、刊行物１に記載の発明は、パネルの左右端部における左右支持枠とケーブル収納枠の両端部との間のケーブル取出開口が臨む位置に開口したケーブル導出口である点。
＜相違点３＞
　横桟への配線用ダクトの装着について、補正発明が、横桟に配線用ダクトを着脱自在に装着したものであるのに対して、刊行物１に記載の発明は、横桟に配線用ダクトを固着したものである点。
＜相違点４＞
　配線用ダクトの内部の構造について、補正発明が、強電線配線用の第１空間と弱電線配線用の第２空間とに分離したものであるのに対して、刊行物１に記載の発明は、配線用ダクトの内部を弱電線配線用の空間とし、横桟の下方を強電線配線用の空間としたものである点。
　　　　　
（２）相違点についての検討
＜相違点１について＞
　相違点１について検討するために、刊行物２をみると、刊行物２には、モジュール型パネル壁構造物（補正発明の「間仕切」に相当する。以下同様。）における壁面の中途高さ位置に棚７４，７５（「机天板」）を取り付けたものが記載されており、しかも、当該技術を、刊行物１に記載の発明に適用することについては、何ら阻害要因を認めることができないから、補正発明の相違点１に係る技術事項は、刊行物２に記載の技術から当業者が容易に想到し得たものと認められる。
＜相違点２について＞
　相違点２について検討するために、刊行物２，３をみると、刊行物２には、サ−ビスライン６７（「コード類」）をモジュール型パネル壁構造物（「間仕切」）の外側に引き出しできるケーブル引き出し開口を、棚７４，７５（「机天板」）の上方における外板要素５８Ｂ，５８Ｃ（「パネル」）間の略全長にわたって長く延びるように設けられている隙間として形成したものが記載され、刊行物３には、電線等（１０）（「コード類」）を兼用室内装飾装置（「間仕切」）の外側に引き出しできる引き出し用間隙（４）を、貫材（２）（「配線用ダクト」）に着脱自在に懸架される側板（３）（「パネル」）の上方に、当該側板（３）の略全長にわたって長く延びるように設けられている隙間として形成したものが記載されており、しかも、これらの技術を、刊行物１に記載の発明に適用することについては、何ら阻害要因を認めることができないから、補正発明の相違点２に係る技術事項は、刊行物２，３に記載の技術から当業者が容易に想到し得たものと認められる。
＜相違点３について＞
　建築部材相互間の固定に、着脱自在な固定構造を用いることは、慣用技術に過ぎないから、補正発明の相違点３に係る技術事項である、横桟に配線用ダクトを着脱自在に装着する程度のことは、当業者が必要に応じて随時採用する程度の技術事項にすぎない。
＜相違点４について＞
　配線用ダクトの内部を、強電線配線用の空間と弱電線配線用の空間とに分離することは、周知技術（実願平２−３７３８３号（実開平３−１２６９０６号）のマイクロフィルム，特開平４−１６１１０４号公報等を参照。）であるから、補正発明の相違点４に係る技術事項は、周知技術から当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　　　　　
（３）まとめ
　そして、補正発明によって奏する効果も、刊行物１に記載の発明並びに刊行物２，３に記載の技術及び周知技術から、普通に予測できる範囲内のものであって、格別なものがあるとは認められないから、補正発明は、刊行物１に記載の発明並びに刊行物２，３に記載の技術及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと云わざるを得ない。
　　　　　
　　　　　
〔４〕むすび
　したがって、補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　以上のように、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　　　　　
　　　　　
【３】本願発明について
〔１〕本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１５年１１月４日付け手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１５年４月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】室の空間を仕切る間仕切と、この間仕切における壁面の中途高さ位置に取り付けた机天板とを備えており、前記間仕切の内部に、間口方向に沿って水平状に延びる横桟を設け、この横桟に、上向きに開口した配線用ダクトを着脱自在に装着し、この配線用ダクトの前後両側を着脱自在なパネルで塞ぎ、前後両側のパネルのうち少なくとも片方のパネルの上方又は下方若しくは上下両方に、前記配線用ダクトに収納したコード類を間仕切の外側に引き出しできる隙間が、パネルの略全長にわたって長く延びるように設けられている机天板付き間仕切装置であって、前記パネルを机天板の上方に配置することにより、机天板の上方に前記隙間が空くように設定している、机天板付き間仕切装置。
　【請求項２】（記載を省略する。）」（請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という。）
　　　　　
　　　　　
〔２〕引用刊行物とそれらに記載された事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用し、本願出願前に日本国内において頒布された引用刊行物の記載事項は、上記【２】〔２〕に記載したとおりである。
　　　　　
　　　　　
〔３〕対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明における「パネル」についての「配線用ダクトに重なる」との構成及び「配線用ダクト」についての「配線用ダクトの内部は強電線配線用の第１空間と弱電線配線用の第２空間とに分離しており」との構成を除外したものである。
　そうすると、本願発明の技術事項を全て含み、かつ、上記除外した各構成を付加して「パネル」及び「配線用ダクト」について減縮した補正発明が、上記【２】〔３〕に記載したとおり、刊行物１に記載の発明並びに刊行物２，３に記載の技術及び周知技術に基づき当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も、刊行物１に記載の発明及び刊行物２，３に記載の技術に基づき当業者が容易に発明できたものと云わざるを得ない。
　　　　　　
　　　　　　
〔４〕むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載の発明及び刊行物２，３に記載の技術に基づき当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。