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　平成　６年特許願第１７５７５８号「シミュレーション機能を有する防災システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月１６日出願公開、特開平　８−　４４９７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成６年７月２７日の出願であって、平成１３年４月２４日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対して平成１３年７月３日付け手続補正書により明細書の補正がなされ、平成１３年８月２８日付けで拒絶査定がなされたのに対して、平成１３年９月２６日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　
　本願の請求項１ないし３に係る発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明３」という）は、平成１３年７月３日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　火災感知器や防排煙機器等の端末機器を接続し、該端末機器の状態監視や制御を行う防災受信機と、
　該防災受信機に接続され双方向通信を行い、該防災受信機から送られてくる防災情報をＣＲＴ等のディスプレイ上に表示したり、手動入力操作又は自動連動制御により防災受信機へ制御信号を出力するイベント表示装置と、を備え、
　前記防災受信機又は前記イベント表示装置に、前記防災情報を疑似的に作り出すことによって火災等の異常時のシミュレーションを行うシミュレーション手段と、
前記シミュレーション手段によるシミュレーション中に火災による火災信号が入力された場合にシミュレーションモードから通常の監視モードに移行する制御手段を有する防災システムにおいて、
前記制御手段は、前記シミュレーション手段によるシミュレーション中に、予め建物等の環境に応じて任意に設定されたシミュレーションを中止するための防災情報信号が入力された場合に、シミュレーションモードから通常監視モードに移行する制御を行うことを特徴とするシミュレーション機能を有する防災システム。
　【請求項２】　前記建物等の環境に応じて任意に設定されたシミュレーションを中止するため防災情報信号とは、断線等の通信障害信号、所定レベル以上のアナログ値の信号であることを特徴とする請求項１記載のシミュレーション機能を有する防災システム。
　【請求項３】　前記建物等の環境に応じて任意に設定されたシミュレーションを中止するため防災情報信号とは、防犯受信機、非常放送装置等の警報用装置からの信号であることを特徴とする請求項１記載又は請求項２記載のシミュレーション機能を有する防災システム。」
　
　
２．引用発明
　
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の特許出願であって本願出願後に出願公開がされた特願平０５−３０２０１５号（特開平０７−１５４８７９号）（平成５年１２月１日出願、平成７年６月１６日公開）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、引用例１という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）「本発明は、道路、電力、水処理、ビル、工場など各種プラントに供され、諸設備の遠隔制御や監視を行う監視制御装置に関し、詳しくは、シミュレーションによって火災などの事故が発生したときの操作訓練が可能な監視制御装置に関するものである。」（段落０００１）
　
（イ）「本発明の監視制御装置は、監視制御対象設備を遠隔操作する制御データを入力するための入力操作部と、監視制御対象設備の状態を表示する表示部とを有する監視制御卓と、上記監視制御卓から入力された制御データを、監視制御対象設備に接続された子局に送信すると共に、上記子局から受信した監視制御対象設備の状態データを格納する領域が形成された状態記憶手段を有し、該状態記憶手段に格納された状態データを監視制御卓に出力する伝送処理部とを備えているものであって、・・・。
　・・・、上記伝送処理部は、シミュレーションモードの際、上記子局から送信される状態データを上記状態記憶手段の通常運用用記憶領域に格納する一方、上記監視制御卓から入力される制御データに応じた模擬状態データを、上記状態記憶手段のシミュレーション用記憶領域に格納し、上記模擬状態データを監視制御卓に出力するシミュレーション手段を有している。」（段落００１０〜段落００１１）
　
（ウ）「監視制御装置の通常モード時の動作を以下に説明する。
　子局２に接続された設備機器７の状態データ（表示・計測データ）が入出力ユニットを介して子局２に入力されると、子局２は、上記の状態データを・・・、通信路３に送出する。
　・・・状態データは、通信路３を介して親局１の伝送処理部６にて受信される。上記伝送処理部６は、・・・状態データを監視制御卓５に出力する。
　上記監視制御卓５は、伝送処理部６から入力された状態データに基づいて、設備機器７の状態をディスプレイ４に表示する。もし、上記状態データが火災発生データ等の事故データであった場合、監視制御卓５は、ディスプレイ４に、事故発生を示す表示を行うと共に、監視制御卓５に接続された警報器９に警報動作を行わせる。
　また、親局１において、オペーレータによって監視制御卓５のキーボード３が操作され、制御データが入力されると、伝送処理部６が上記制御データを・・・、通信路３に送出する。」（段落００２５〜段落００２９）
　
（エ）「シミュレーションモードでは、オペーレータが監視制御卓の入力操作部を操作して制御データを入力すれば、伝送処理部のシミュレーション手段により、その制御データに応じた模擬状態データが、状態記憶手段のシミュレーション用記憶領域に格納され、その模擬状態データが監視制御卓に返信されて表示部に監視制御対象設備の模擬状態が表示されるようになっている。・・・」（段落００１２）
　
（オ）「尚、シミュレーションモード中に、実際に火災等の事故が発生し、伝送処理部６が子局２から状態データとして火災発生データ等の事故データを受信した場合は、上記伝送処理部６が現在実行中のシミュレーションを強制中止させる。
　即ち、伝送処理部６は、上述のように、上記シミュレーションモード中においても子局２から送信される状態データを受信し、受信した状態データを状態メモリの通常運用用の記憶領域にのみ書き込んで、通常運用用の記憶領域を順次更新しているが、この際、状態データとして火災発生データ等の事故データを受信したときは、直ちに通常モードとなり、シミュレーション用の記憶領域に通常運用用の記憶領域に格納されている状態データ（事故データ）をコピーし、これを、監視制御卓５に出力する。また、これと同時に、監視制御卓５にシミュレーション終了データを送信して、監視制御卓５も強制的に通常モードにする。」（段落００３９〜段落００４０）
　
　イ．ここで、
（ア）段落００４４における「・・・上記監視制御装置のシミュレーション機能は、従来装置のプログラムを変更することによって可能であり、ハード的には既存のものがそのまま使用できるので、安価にシミュレーション機能を実現できる。」との記載からみて、実施例に記載のものは、従来の技術の欄に記載された監視制御装置を踏まえたものであるので、従来の技術の欄に記載された監視制御装置についての「火災感知センサ等の防災設備が火災発生を感知すると、防災設備に接続されている子局から、状態データとしての火災発生データが通信路へ送出される。この火災発生データは、親局に受信され、伝送処理部を介して監視制御卓に取り込まれる。」（０００６段落）との記載より、実施例に記載されたものにおいても、火災感知センサ等の防災設備を接続し、該防災設備の状態監視や制御を行う伝送処理部を備えることが把握され、
（イ）図１より、伝送処理部６と監視制御卓５は、システムバス１０により双方向通信を行うものであり、
（ウ）「また、親局１において、オペーレータによって監視制御卓５のキーボード３が操作され、制御データが入力されると、伝送処理部６が上記制御データを所定のデータフォーマットに交換後、通信路３に送出する。」（００２９段落）との記載からみて、手動入力操作により伝送処理部６へ制御信号を出力する監視制御卓５を備えるものである。
　
　ウ．以上の点、並びに発明の詳細な説明の記載等を考慮すると、引用例１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「火災感知センサ等の各種設備機器７を接続し、該設備機器の状態監視や制御を行う伝送処理部６と、
　該伝送処理部６に接続され双方向通信を行い、該伝送処理部６から送られてくる防災情報をディスプレイ４上に表示したり、手動入力操作により伝送処理部６へ制御信号を出力する監視制御卓５と、を備え、
　前記伝送処理部６及び監視制御卓５に、前記防災情報を疑似的に作り出すことによって火災等の事故発生時のシミュレーションを行うシミュレーション手段と、
　前記シミュレーション手段によるシミュレーション中に火災による火災信号が入力された場合にシミュレーションモードから通常モードに移行する制御手段を有する防災システムにおいて、
　前記制御手段は、前記シミュレーション手段によるシミュレーション中に、
　火災発生データ等の事故データを受信した場合は、
　実行中のシミュレーションモードを中止させ通常モードに移行する制御を行うことを特徴とするシミュレーション機能を有する防災システム。」（引用発明）
　
　
３．本願発明２について
（１）対比
　本願発明２と引用発明を対比すると、
　後者における「火災感知センサ等の各種設備機器７」は、前者における「火災感知器や防排煙機器等の端末機器」に、
　後者における「伝送処理部６」は、前者における「防災受信機」に、
　後者における「ディスプレイ４」は、前者における「ＣＲＴ等のディスプレイ」に、
　後者における「手動入力操作により伝送処理部６へ制御信号を出力」は、前者における「手動入力操作により防災受信機へ制御信号を出力」に、
　後者における「監視制御卓５」は、前者における「イベント表示装置」に、
  後者における「火災等の事故発生時」は、前者における「火災等の異常時」に、
  後者における「通常モード」は、前者における「通常の監視モード」に、
　後者における「火災発生データ等の事故データ」は、前者における「シミュレーションを中止するための防災情報信号」に、
それそれ相当するから、                                        
　
両者は、
「火災感知器や防排煙機器等の端末機器を接続し、該端末機器の状態監視や制御を行う防災受信機と、
　該防災受信機に接続され双方向通信を行い、該防災受信機から送られてくる防災情報をＣＲＴ等のディスプレイ上に表示したり、手動入力操作により防災受信機へ制御信号を出力するイベント表示装置と、を備え、
　前記防災受信機又は前記イベント表示装置に、前記防災情報を疑似的に作り出すことによって火災等の異常時のシミュレーションを行うシミュレーション手段と、
前記シミュレーション手段によるシミュレーション中に火災による火災信号が入力された場合にシミュレーションモードから通常の監視モードに移行する制御手段を有する防災システムにおいて、
前記制御手段は、前記シミュレーション手段によるシミュレーション中に、
シミュレーションを中止するための防災情報信号が入力された場合に、
シミュレーションモードから通常監視モードに移行する制御を行うことを特徴とするシミュレーション機能を有する防災システム。」
　である点で一致し、次の点において一応相違している。
　
（相違点）
　本願発明２においては、本願発明１における「建物等の環境に応じて任意に設定されたシミュレーションを中止するための防災情報信号」が、「断線等の通信障害信号、所定レベル以上のアナログ値の信号」であることから、本願発明２におけるシミュレーションを中止するための防災情報信号は、断線等の通信障害信号、所定レベル以上のアナログ値の信号であって、予め建物等の環境に応じて任意に設定されるものであるものであるのに対して、
　引用発明においては、シミュレーションを中止するための防災情報信号が、「火災発生データ等の事故データ」である以上の具体的な特定が明記されていない点。
　
　
（２）判断
　ア．相違点について
　
　引用発明は、「火災発生データ等の事故データを受信した場合」としているが、
　一般に防災システムの自動火災報知設備の分野において、火災発生を監視するとともに、断線等の通信障害事故を監視することは慣用手段である（必要なら、特開昭５９−８１７８７号公報（３頁左下欄１５−１８行、４頁右下欄１０−１５行、５頁左上欄３−８行、５頁右上欄８−１０行等参照）、、特開平３−４２７９８号公報、特開平１−２０１７９９号公報、特開昭５６−７９３９３号公報、特開昭６３−１３６１９５号公報等参照）。例えば、１１階以上の集合住宅においては、消防法の関係等から断線を監視することは慣用されることである（必要なら、特開平４−２２２０９４号公報（段落０００３，０００４，００１０，００１１等参照）、特開平３−５１９９４号公報（１頁右下欄１２行−２頁右上欄６行等参照）等参照）。他方、小規模な建物においてまで、断線の監視を考慮する必要がないことも慣用手段である。
　また、火災発生の監視に用いる火災感知器としてアナログ式感知器を用い、アナログ式感知器の感度（判定基準とするアナログ値のレベル）を設置個所の諸条件・使用環境等に応じて任意に設定することは慣用手段である（必要なら、特開平４−２９５９９０号公報、特開平５−３３４５８７号公報、特開昭６３−３１４６９７号公報、特開平５−５４２７１号公報等参照）。
　
　してみると、引用発明においても、（建物等の環境に応じて、）断線等の通信障害の信号を受信した場合を、「火災発生データ等の事故データを受信した場合」として設定することは、慣用手段の付加に過ぎないし、また、アナログ式感知器から（予め建物等の環境に応じて任意に設定された）所定レベル以上のアナログ値を受信した場合を、「火災発生データ等の事故データを受信した場合」とすることも、慣用手段の付加に過ぎない。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果をみても引用発明及び慣用手段の総和の効果を超える著しいものは認められない。
　　
　したがって、本願発明２と引用発明についての上記相違点は課題解決のための具体化手段における微差に過ぎず、本願発明２と引用発明は実質同一である。
　
　よって、本願発明２は、引用発明と実質同一であるので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
 　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
 　よって、結論のとおり審決する。