【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　９５９０号「連系形電力変換装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　７日出願公開、特開平１０−２０７５５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成９年１月２２日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年５月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「スイッチング素子のスイッチング動作によって、太陽電池の出力を安定した一定範囲の直流電圧の直流電力に直流−直流変換するコンバータ回路と、
　前記コンバータ回路の出力を入力して系統配電線と同一の交流電力に直流−交流変換するインバータ回路と、
　前記太陽電池の出力電圧と出力電流を検出して前記コンバータ回路の入力電力である太陽電池出力電力を演算し、該太陽電池出力電力が最大となるように、前記コンバータ回路に対し、スイッチング周波数を可変して入力インピーダンスを制御する制御回路と、
を備え、
　前記コンバータ回路は、
　前記太陽電池の出力を高周波電力に変換する４つのスイッチング素子から構成されるブリッジ型のスイッチング回路と、
　前記スイッチング回路の出力を入力する入力側と出力側を絶縁して、出力電圧を一定電圧に変換する高周波絶縁変圧器と、
　前記高周波絶縁変圧器の高周波出力を直流に整流する整流回路と、
を備え、
　前記制御回路は、前記スイッチング回路におけるブリッジの各対角にある二対のスイッチング素子を一対ずつ交互にスイッチング動作させることによって前記コンバータ回路の入力インピーダンスを制御することを特徴とする連系形電力変換装置。」
　
２．引用文献
（１）当審における平成１６年１月１６日付けの拒絶理由通知において引用した特開平６−１６５３９１号公報（平成６年６月１０日公開。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「本発明は、太陽電池や燃料電池などの直流電源からの直流をインバータブリッジによりＰＷＭ制御して交流に変換し交流系統と連系する系統連系インバータの保護装置に関する。」（段落【０００１】）
　
　イ．図１０の従来技術について、「直流電源１からの直流は、高周波インバータブリッジ２により高周波電圧に変換して高周波トランス４に加える。電流検出器３は高周波インバータブリッジ２の直流側電流を検出する。絶縁された高周波トランス４の２次側はダイオードブリッジ５により整流されリアクトル６で平滑化された後、商用周波数インバータブリッジ７で交流電流に変換され、ヒューズ９、接点１０を介して商用交流電源１１に注入される。コンデンサ２１は高周波分をバイパスさせるフィルタ作用をする。
　直流電源１の直流電圧を電圧検出器１２で検出し、また直流電流を電流検出器３で検出して最大電力制御回路１３に入力する。この最大電力制御回路１３により直流電源１（太陽電池の場合）から最大電力が出力できる直流電流基準Ｖ１３を出力する。一方、商用交流電源１１から信号を受けゼロクロス検出回路１５により正弦波電圧の半サイクル期間を検出してこれをＶ１５とし、これに同期した電流基準Ｖ１６（両波整流波形）を出力し、ダイオードブリッジ５の直流電流を電流基準Ｖ１６に一致するよう電流制御回路１７、ＰＷＭ回路１８、駆動回路１９を介してインバータブリッジ２をＰＷＭ制御する。また、過電流検出回路１４は直流電源の電流をレベル検出し、設定レベル以上になった時、駆動回路１９の出力はインバータをオフするよう動作する。
　一方、ゼロクロス検出回路１５の出力Ｖ１５に同期して駆動回路２０を介して商用周波数インバータブリッジ７を駆動してダイオードブリッジ電流を交流に変換する。なお、図１１のＡ，Ｂ，Ｃは図１０のＡ，Ｂ，Ｃ箇所の電圧または電流波形図である。」（段落【０００５】〜【０００７】）
　
（２）引用文献に記載のものにおいては、次のことが明らかである。
　ア．高周波インバータブリッジ２には、４個のスイッチング素子が図示されており、これは、技術常識からして、ブリッジの各対角にある二対のスイッチング素子を一対ずつ交互にスイッチング動作させ、ＰＷＭ制御するものである。
　
　イ．高周波インバータブリッジ２，高周波トランス４，ダイオードブリッジ５は、全体としては、直流を入力されて、直流を出力するものであり、太陽電池である直流電源１の出力を安定した一定範囲の直流電圧の直流電力に変換するコンバータ回路であるといえるものである。
　
　ウ．上記（１）イのとおり、太陽電池である直流電源１の直流電圧と直流電流が検出され、最大電力制御回路１３に検出値が入力されて、最大電力制御回路１３からは、太陽電池の最大電力を出力できる直流電流基準Ｖ１３が出力され、この信号によって、上記コンバータ回路の高周波インバータブリッジ２のスイッチング素子がＰＷＭ（パルス幅変調）制御されていることから、太陽電池の出力電圧と出力電流を検出してコンバータ回路の入力電力である太陽電池出力電力を演算し、該太陽電池出力電力が最大となるように、前記コンバータ回路に対し、パルス幅を可変してＰＷＭ制御する制御回路が設けられているといえる。
　
（３）以上から、引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「スイッチング素子のスイッチング動作によって、太陽電池の出力を安定した一定範囲の直流電圧の直流電力に直流−直流変換するコンバータ回路と、
　前記コンバータ回路の出力を入力して系統配電線と同一の交流電力に直流−交流変換する商用周波数インバータブリッジ７と、
　前記太陽電池の出力電圧と出力電流を検出して前記コンバータ回路の入力電力である太陽電池出力電力を演算し、該太陽電池出力電力が最大となるように、前記コンバータ回路に対し、パルス幅を可変してＰＷＭ制御する制御回路と、
を備え、
　前記コンバータ回路は、
　前記太陽電池の出力を高周波電力に変換する４つのスイッチング素子から構成されるブリッジ型の高周波インバータブリッジ２と、
　前記高周波インバータブリッジ２の出力を入力する入力側と出力側を絶縁して、出力電圧を一定電圧に変換する高周波トランス４と、
　前記高周波トランス４の高周波出力を直流に整流するダイオードブリッジ５と、
を備え、
　前記制御回路は、前記高周波インバータブリッジ２におけるブリッジの各対角にある二対のスイッチング素子を一対ずつ交互にスイッチング動作させることによってＰＷＭ制御する連系形電力変換装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、後者における「商用周波数インバータブリッジ７」、「高周波インバータブリッジ２」、「高周波トランス４」、「ダイオードブリッジ５」は、それぞれ、前者における「インバータ回路」、「スイッチング回路」、「高周波絶縁変圧器」、「整流回路」に相当する。
　また、前者におけるスイッチング周波数を可変する制御も後者におけるＰＷＭ制御も、ともに、上記コンバータ回路中のスイッチング回路のスイッチング素子に対するスイッチング制御であることから、
　両発明は、
「スイッチング素子のスイッチング動作によって、太陽電池の出力を安定した一定範囲の直流電圧の直流電力に直流−直流変換するコンバータ回路と、
　前記コンバータ回路の出力を入力して系統配電線と同一の交流電力に直流−交流変換するインバータ回路と、
　前記太陽電池の出力電圧と出力電流を検出して前記コンバータ回路の入力電力である太陽電池出力電力を演算し、該太陽電池出力電力が最大となるように、前記コンバータ回路に対し、スイッチング制御する制御回路と、
を備え、
　前記コンバータ回路は、
　前記太陽電池の出力を高周波電力に変換する４つのスイッチング素子から構成されるブリッジ型のスイッチング回路と、
　前記スイッチング回路の出力を入力する入力側と出力側を絶縁して、出力電圧を一定電圧に変換する高周波絶縁変圧器と、
　前記高周波絶縁変圧器の高周波出力を直流に整流する整流回路と、
を備え、
　前記制御回路は、前記スイッチング回路におけるブリッジの各対角にある二対のスイッチング素子を一対ずつ交互にスイッチング動作させることによってスイッチング制御する連系形電力変換装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明においては、制御回路は、スイッチング周波数を可変してコンバータ回路の入力インピーダンスを制御するものであるのに対し、引用文献に記載の発明においては、スイッチングのパルス幅を可変するＰＷＭ制御を行うものである点。
　
４．判断
　相違点について検討する。
（１）引用文献に記載の発明においては、スイッチング素子に対するスイッチング制御は、ＰＷＭ制御であり、本願発明のようなスイッチング周波数の制御ではない。
　ところで、本願発明において、スイッチング周波数の制御を行うことは、本願明細書に、「この電力の大小はスイッチング周波数の大きさで決まり、大きくなるほど伝達される電力は大きくなる。これは、太陽電池１００側から見ると、スイッチング周波数の変化が、スイッチング素子のＯＮ時間を変化させることになり、コンバータ回路３の入力インピーダンスが変化する結果となる。」（段落【００２３】）、「スイッチング周波数設定信号の増加は、コンバータ回路３のスイッチング素子のスイッチング周波数の増加であり、これによってスイッチング素子のＯＮ状態も増加するため、コンバータ回路３の入力インピーダンスが小さくなる。」（段落【００３２】）と記載されるように、スイッチング周波数を変化させることによって、スイッチングのオン状態の割合を変化させ、スイッチング素子が配置されるコンバータの入力インピーダンスを、太陽電池出力電力が最大となるようにしているものである。
　
（２）一方、ＰＷＭ制御においてもスイッチングのオン状態の割合を変化させる制御であることから、引用文献に記載の発明において、スイッチング素子に対してＰＷＭ制御を行っているのは、パルス幅を変化させることによって、スイッチングのオン状態の割合を変化させて、太陽電池出力電力が最大になる制御を行っているもので、本願発明と共通するものである。
　また、その場合に、オン状態の割合が変化すれば、スイッチング素子の配置されているコンバータの太陽電池側から見たインピーダンスが変化することも自明なことであり、この点も本願発明と同様である。
　
（３）そして、スイッチングの制御において、ＰＷＭ制御とスイッチング周波数可変の制御とは、状況に応じて適宜に置換され得ることも、次のとおり周知のことである。
　ア．特開平８−１６８１８２号公報の、「その比較誤差に応じてパルス幅制御やパルス周波数制御によりスイッチング手段Ｑ１をスイッチング制御する」、「スイッチング制御回路ＩＣでは、例えばＰＷＭ（パルス幅変調）制御を採用したものであれば、図７に示すように時比率を大きくしパルスの幅を広げてゆくことによって負荷に供給される電圧や電流が指令値になるようにスイッチング手段Ｑ１を制御する。また、パルス周波数変調制御を採用したものであれば、パルスの繰り返し周波数を上げてゆくことにより、やはり負荷に供給される電圧や電流が一定になるようにスイッチング手段Ｑ１を制御する。」（段落【００２８】）参照。
　
　イ．特開平８−１１１９７４号公報の、「その比較誤差に応じてパルス幅制御やパルス周波数制御によりスイッチング手段Ｑ１をスイッチング制御する」、「スイッチング制御回路ＩＣでは、例えばＰＷＭ（パルス幅変調）制御を採用したものであれば、図２に示すように時比率を大きくしパルスの幅を広げてゆくことによって負荷に供給される電圧や電流が指令値になるようにスイッチング手段Ｑ１を制御する。また、パルス周波数変調制御を採用したものであれば、パルスの繰り返し周波数を上げてゆくことにより、やはり負荷に供給される電圧や電流が一定になるようにスイッチング手段Ｑ１を制御する。」（段落【００１５】）参照。
　
　ウ．特開平３−８５７８号公報の、「直流電源の出力をスイッチング素子によって調整し所望の出力を得るようにしたアーク加工用電源装置においては、パルス時間幅を調整するもの（ＰＷＭ方式）やパルス時間幅は一定でそのくりかえし周波数を変化させるもの（ＰＦＭ方式）等がある。」（１頁右下欄１１〜１６行）参照。
　
（４）以上から、引用文献に記載の発明において、制御回路が、スイッチングのパルス幅を可変するＰＷＭ制御を行っている構成を、本願発明のように、スイッチング周波数を可変してコンバータ回路の入力インピーダンスを制御するようにすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
（５）また、本願発明を全体としてみても、引用文献に記載の発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。