【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３２６６３号「ズームレンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２７日出願公開、特開２００１−　５６４３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月１９日の出願であって、平成１４年４月２５日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年５月３１日付けで審判請求がなされるとともに、平成１４年６月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年６月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年６月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１４年６月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、「物体側より順に、正の焦点距離を持つ第１群、負の焦点距離を持つ第２群、開口絞り、正の焦点距離を持つ第３群、正の焦点距離を持つ第４群を配してなり、短焦点端から長焦点端へのズーミングに際して、第２群が、物体側から像側へと単調に移動し、第３群が、変倍作用と像面を一定の位置に保つ作用とを併せ持ち、始め像側から物体側へ移動し、中間焦点距離よりも長焦点側の領域で最も物体側に達した後、向きを反転して像側へ移動し、第４群が、ズーミングに際して固定され、開口絞りが常に固定されることを特徴とするズームレンズ。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１の第３群に対する構成である「始め像側から物体側へ移動し、中間焦点距離よりも長焦点側の領域で最も物体側に達した後、向きを反転して像側へ移動する」を更に「変倍作用と像面を一定の位置に保つ作用とを併せ持ち」と限定するとともに、第４群に対しては「ズーミングに際して固定され」、開口絞りに対しては「常に固定される」と限定したものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）刊行物
　本願出願前に頒布された刊行物「レンズ光学（草川徹著、東海大学出版会発行、１９９３年９月２０日第３刷発行）」（以後、「刊行物１」という。）の第５０〜５１頁には、
「２．４　４群ズームレンズについて
　８０−２００／３．５、７０−２３０／４．５のように主として望遠系においては、４群形式によるズームレンズが主流であるが、これについて調べることにしよう。
　４つのレンズ群のうち、２つの群を可動にすることにより焦点距離を変えるが、それらを図２．８のようにＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４とする。Ｌ１は無限遠にある物体を有限位置Ｐ’１に持ってくる役目と、物体が有限距離に移動した場合、左に移動することにより無限遠物体の作る像点と同じ位置に結像させる役目を持つため、フォーカシング（合焦）部と呼ばれている。Ｌ２はＬ１によって作られた像点Ｐ’１を物点とし、右に移動することにより結像倍率を変えるため、バリエータ（変倍）部と呼ばれている。Ｌ１の正負はこの形式が主として望遠系であるため、全長を短くし、かつ軸上光線の補正においてＬ２以後に負担をかけないために必ず凸であり、Ｌ２はテレ比をかせぐために必ず凹である。Ｌ２が移動した場合、Ｌ２によって作られる像点が一定位置ではなく移動するため、これを補正する役目をＬ３が行うが、このためＬ３をコンペンセータ（補償）部と呼んでいる。」と記載されるとともに、図２．８として、記号Ｌ１が付された凸レンズ、記号Ｌ２が付された凹レンズ、記号Ｌ３が付された凸レンズおよび記号Ｌ４が付された凸レンズが左側からこの順に描かれ、ｗｉｄｅ、ｎｏｒｍａｌ、ｔｅｌｅの状態に対応して、Ｌ１は不変、Ｌ２は右側に移動、Ｌ３はｗｉｄｅからｎｏｒｍａｌにかけては左側に移動しその後反転してｔｅｌｅにかけては右側に移動、Ｌ４は不変である各レンズの位置を表す曲線図が記載されている。
　また、特開平４−３０７５０９号公報（以後、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
「【０００５】
　本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、上記従来技術の欠点を改良し、変倍比が２．５〜３．２、Ｆナンバーが２〜２．８程度で、レンズ枚数が７〜８枚と少なく、全長、レンズ径の小さな電子スチルカメラあるいはビデオカメラ用の小型のズームレンズを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するた手段】
　本発明のズームレンズは、上記課題である全長の短縮、及び、レンズ径の縮小、特に、従来他の群に比較して大きかった前玉径の縮小を図るために、物体側より順に、正の屈折力を持ち変倍時固定の第１群、負の屈折力を持ち変倍時可動の第２群、絞り、正の屈折力を持ち変倍時可動の第３群のみからなるか、あるいは、その後方に変倍時固定の第４群が配置されてなり、上記第２群、第３群はそれぞれ広角端から望遠端にかけて結像倍率が単調に増加し、かつ、以下の条件を満足することを特徴としている。
【０００７】
　　(1)　１．０×β2T／β2W　＜β3T／β3W＜２．０×β2T／β2W　
　　(2)　０．５＜ｆ3 ／｜ｆ2 ｜＜１．１
ただし、β2T：第２群の望遠端での倍率、
　　　　β2W：第２群の広角端での倍率、
　　　　β3T：第３群の望遠端での倍率、
　　　　β3W：第３群の広角端での倍率、
　　　　ｆ2 ：第２群の焦点距離、
　　　　ｆ3 ：第３群の焦点距離、
である。」（明細書第０００５段落〜第０００７段落）
　また、図面の図２、図３には４群ズームレンズの例が記載されている。
　その図面の図２、図３からは、レンズ配置がＷ、Ｓ、Ｔと変化するに従い、１群、４群は不変であり、２群と３群が移動し、２群と３群との間に配置された絞り（ｒ９）がＷ、Ｓ、Ｔとレンズ配置が変化しても不変であることが読みとれる。
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明（以後、「引用発明」という。）とを比較すると、両者は「物体側より順に、正の焦点距離を持つ第１群、負の焦点距離を持つ第２群、正の焦点距離を持つ第３群、正の焦点距離を持つ第４群を配してなり、短焦点端から長焦点端へのズーミングに際して、第２群が、物体側から像側へと単調に移動し、第３群が、変倍作用と像面を一定の位置に保つ作用とを併せ持ち、始め像側から物体側へ移動し、最も物体側に達した後、向きを反転して像側へ移動し、第４群が、ズーミングに際して固定されことを特徴とするズームレンズ。」で一致し、引用発明には、本願補正発明における「開口絞り」がない点［相違点１］、第３群が「変倍作用と像面を一定の位置に保つ作用とを併せ持ち」との構成がない点［相違点２］、同じく第３群が「中間焦点距離よりも長焦点側の領域で最も物体側に達した後、向きを反転して像側へ移動」との構成がない点［相違点３］の３点で相違する。
　
（４）当審の判断
　上記［相違点１］〜［相違点３］について検討する。
［相違点１］
  刊行物２に開示されたズームレンズは、本願補正発明と同じく、第１群から順に正、負、正、正の焦点距離を持ち、第２群と第３群が可動である４群構成のズームレンズにおいて、第２群と第３群の間の常に固定された位置に絞りが配されたものであり、引用発明と上記周知技術とは、第１群から順に正、負、正、正の焦点距離を有し、第２群と第３群によりズーミングを行うズームレンズであるという点で共通するものであるから、引用発明において、可動である２群と３群の間に固定された開口絞りを配することに何ら困難はない。
［相違点２］
　刊行物２には、「第２群、第３群はそれぞれ広角端から望遠端にかけて結像倍率が単調に増加」と記載されていることから、引用発明において第３群に変倍作用を持たせるようにすることは単なる設計事項であり、格別のものではない。
［相違点３］
　引用発明では第３群は「ｎｏｒｍａｌ」とされた点で向きを反転している。本願補正発明では「中間焦点距離よりも長焦点側の領域」で向きを反転しているが、どの点が「中間焦点距離」の位置なのかは明細書の詳細な説明の記載を参酌しても明らかではない（明細書の詳細な説明中の「中間焦点距離」なるものは短焦点端、長焦点端の焦点距離の単純な相加平均となっている訳でもない）。してみれば、本願補正発明の「中間焦点距離」の位置とは短焦点端と長焦点端との間のほぼ中間の（短焦点側から長焦点側への移動の際、第３レンズ群の移動方向が反転する前の適当な）位置であると解するのが相当であり、そのように解すれば、引用発明における「中間焦点距離」の位置は「ｎｏｒｍａｌ」の位置の短焦点側の位置であるということができ、［相違点３］については実質的な相違点とは認められない。また仮に、本願補正発明の「中間焦点距離」の位置が引用発明の「ｎｏｒｍａｌ」の位置に相当するものであるとしても、引用発明においてもズーム範囲を限定するだけで「中間焦点距離よりも長焦点側の領域」で向きを反転するようにできることから、やはり、これは実質的な相違点ではない。
　このように、［相違点１］、「相違点２」は刊行物１及び２に記載の発明に基づき当業者が容易に想到し得る程度のものであるし、［相違点３］は実質的な相違点を構成しない。そして、本願補正発明の作用効果も刊行物１及び刊行物２の記載に基づき当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものとは認められない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年６月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年２月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「物体側より順に、正の焦点距離を持つ第１群、負の焦点距離を持つ第２群、開口絞り、正の焦点距離を持つ第３群、正の焦点距離を持つ第４群を配してなり、短焦点端から長焦点端へのズーミングに際して、第２群が、物体側から像側へと単調に移動し、第３群が、始め像側から物体側へ移動し、中間焦点距離よりも長焦点側の領域で最も物体側に達した後、向きを反転して像側へ移動することを特徴とするズームレンズ。」
　
４．引用刊行物の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前である平成６年５月２７日に頒布された特開平６−１４８５２０号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、
「物体側から順に正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、絞りを有する正の屈折力の第３レンズ群、そして正の屈折力の第４レンズ群の順に構成され、広角端から望遠端への変倍に際して、前記第２レンズ群を像面側に移動させると共に、前記第３レンズ群と絞りを、一体で物体側に凸状の軌跡を有するように移動させ、前記第４レンズ群も物体側に凸状の軌跡で移動させて行い、合焦の際には、前記第４レンズ群を移動させて行い、以下の条件式を満たすことを特徴とするリヤーフォーカス式ズームレンズ。
　−０．３＜Ｍ３ｍａｘ／φ1 ＜−０．０４
　但し、Ｍ３ｍａｘは広角端からの、第３レンズ群と絞りの光軸上の移動量の最大値であり（物体側に移動するのを“−”とする。）最も物体側のレンズの外径をφ1 とする。」（請求項１）
が記載されている。
　この記載事項によれば、引用刊行物には、「物体側から順に正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、絞り、正の屈折力の第３レンズ群、そして正の屈折力の第４レンズ群の順に構成され、広角端から望遠端への変倍に際して、第２レンズ群を像面側に移動させると共に、第３レンズ群を、物体側に凸状の軌跡を有するように移動させるズームレンズ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
５．対比
　本願発明と引用発明を比較すると、引用発明における「正の屈折力」、「負の屈折力」はそれぞれ本願発明における「正の焦点距離」、「負の焦点距離」に相当し、「第１レンズ群」乃至「第４レンズ群」はそれぞれ「第１群」乃至「第４群」に相当する。同様に「絞り」は「開口絞り」に、「広角端」は「短焦点端」に、「望遠端」は「長焦点端」に、「変倍」は「ズーミング」に相当する。
　さらに、引用発明における「第３レンズ群」の移動「物体側に凸状の軌跡を有するように移動」は「始め像側から物体側へ移動し、その後向きを反転して像側へ移動」と表現することができる。
　とすると、本願発明と引用発明の両者は、「物体側から順に正の焦点距離の第１群、負の焦点距離の第２群、開口絞り、正の焦点距離の第３群、そして正の焦点距離の第４群の順に構成され、短焦点端から長焦点端へのズーミングに際して、第２群を像面側に移動させると共に、第３群を、始め像側から物体側へ移動し、その後向きを反転して像側へ移動させるズームレンズ。」で一致し、引用発明では、第３群の移動の向きを反転する点を「中間焦点距離よりも長焦点側の領域で最も物体側に達した後」と限定していない点でのみ相違する。
　
６．当審の判断
　上記相違点について検討するに、本願発明における「中間焦点距離よりも長焦点側の領域で最も物体側に達した後」に向きを反転しているとの限定において、反転点は最も物体側に達した点であることが明らかなので、相違点としては「中間焦点距離よりも長焦点側で反転」と言い替えることができるが、引用発明においてもズーム範囲を限定するだけで「中間焦点距離よりも長焦点側の領域」で向きを反転するようにできることから、これは必要に応じて容易に設定することができる程度のものであり、単なる設計事項にすぎない。
　そして、本願発明の作用効果も引用刊行物の記載から当業者が予測できる範囲のものである。
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。