【事件の表示】
　平成１１年特許願第５５２７９６号「計時装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１０月２８日国際公開、ＷＯ９９／５４７９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９９年４月２１日（優先権主張１９９８年４月２１日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年６月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年８月９日付けの手続補正についての補正却下
「補正却下の決定の結論」
　　平成１４年８月９日付けの手続補正を却下する。
「理由」
　（１）本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について、以下のとおり補正するものである。
【特許請求の範囲】　
１．通常時刻表示用の指針を駆動するための第１のモータと、
　２種類以上の時間単位の表示部を有したクロノグラフ表示用の指針を駆動するための第２のモータと、
　前記第１のモータ及び前記第２のモータを駆動するための駆動電力を発生する発電装置と、
　前記駆動電力を蓄電する電源部である２次電源と、
　クロノグラフのスタート／ストップを行う第１起動手段と、
　クロノグラフのリセットを行う第２起動手段と、
　前記第２起動手段によって、前記クロノグラフ表示用の指針の帰零を機械的に行う帰零機構とを備え、
　前記クロノグラフ表示用の第２モータは１つであることを特徴とする計時装置。
２．請求項第１項において、前記発電機は、片重りの回転錘の動きによって、永久磁石が固着されている発電ロータを高速回転させ、前記発電ロータの回転のたびに発電ステータを通して電磁誘導により発電コイルに交流電流を発生させることによって、機械的エネルギを電気エネルギに変換することを特徴とする計時装置。
３．請求項第１項または第２項において、前記帰零機構が、前記クロノグラフを帰零させるための帰零レバーと、装置本体の略中央に配置されており、前記帰零レバーを作動させるための作動カムとを有することを特徴とする計時装置。
　
　なお、当該補正前（拒絶査定時）の特許請求の範囲（以下、「補正前特許請求の範囲」という。）は、以下のとおりである。
　
【特許請求の範囲】
１．通常時刻用の指針を駆動するための第１のモータと、クロノグラフ用の指針を駆動するための第２のモータと、機械的エネルギを電気的エネルギに変換し前記第１及び第２のモータを駆動するための駆動電力を発生する発電装置と、前記通常時刻用の指針の修正を行う巻真と、前記クロノグラフ用の指針の帰零を機械的に行う帰零機構とを備えたことを特徴とする計時装置。
２．前記帰零機構が、前記クロノグラフを帰零させるための帰零レバーと、装置本体の略中央に配設されており、前記帰零レバーを作動させるための作動カムとを有する請求の範囲第１項に記載の計時装置。
３．前記発電装置で発生した駆動電力を前記第１及び第２のモータに供給する電源装置を備えた請求の範囲第１項又は第２項に記載の計時装置。
４．前記電源装置が、前記発電装置で発生した駆動電力を充電して前記第１及び第２のモータに供給する第１の電源部と第２の電源部を有し、前記第２の電源部の蓄電容量が前記第１の電源部の蓄電容量より少ない請求の範囲第３項に記載の計時装置。
５．前記電源装置が、前記発電装置で発生した駆動電力を充電して前記第１及び第２のモータに供給する第１の電源部と、前記第１の電源部で充電した駆動電力を昇圧する昇圧回路と、前記昇圧回路の昇圧を制御する昇圧制御回路と、前記昇圧回路で昇圧した駆動電力を蓄電して前記第１及び第２のモータに供給する第２の電源部とを有する請求の範囲第３項に記載の計時装置。
６．前記クロノグラフが、２種類以上の時間単位の表示部を有する請求の範囲第１項〜第５項のいずれかに記載の計時装置。
７．前記２種類以上の時間単位の表示部が、１つの前記第２のモータで駆動する請求の範囲第６項に記載の計時装置。
８．前記２種類以上の時間単位の表示部が、輪列を有する詰求の範囲第６項に記載の計時装置。
９．前記発電装置が、発電用ロ−タと、発電用コイルとから成る詰求の範囲第１項〜第８項のいずれかに記載の計時装置。
１０．前記発電用ロータが、回転錘により回転する請求の範囲第９項に記載の計時装置。
１１．前記計時装置が、腕時計である請求の範囲第１項〜第１０項のいずれかに記載の計時装置。
　（２）当審の判断
　〈補正の目的の適否について〉
　本件補正により特許請求の範囲の請求項の数は１１から３に減じられているが、本件補正は、補正前特許請求の範囲のどの請求項を削除するものか、また、どの請求項について発明を特定するために必要な事項を限定するものであるのかが明確ではない。しかしながら、補正前特許請求の範囲の請求項１ないし１１はそのいずれもが請求項１の構成全てを包含していることは明らかである。そして、本件補正による特許請求の範囲の請求項１ないし３には、補正前特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項の一部である「通常時刻用の指針の修正を行う巻真」が記載されていないことも明らかである。してみると、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１ないし３のいずれにおいても前記「通常時刻用の指針の修正を行う巻真」を削除しており、補正前特許請求の範囲に係る発明を実質的に拡張するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また、本件補正は、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明、請求項の削除を目的とするものにも該当しない。
　（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年８月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１３年１２月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「通常時刻用の指針を駆動するための第１のモータと、クロノグラフ用の指針を駆動するための第２のモータと、機械的エネルギを電気的エネルギに変換し前記第１及び第２のモータを駆動するための駆動電力を発生する発電装置と、前記通常時刻用の指針の修正を行う巻真と、前記クロノグラフ用の指針の帰零を機械的に行う帰零機構とを備えたことを特徴とする計時装置。」
　（１）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物は次に掲げるものである。
　引用文献１：特開昭５６−１０８９９０号公報
　引用文献２：特開平　７−３０６２７５号公報
　　（１）−１
　　　引用文献１に記載されている発明
　以下の事項が図１ないし５とともに記載されている。
ａ．「時計（タイムピース）機構とストップウオツチ機構とを有するクロノグラフ時計において、これら機構が時間、分、および秒を表わすためのギヤー駆動される第１指針セツトと、クロノグラフ時間、クロノグラフ分、およびクロノグラフ秒を表わすためのギヤー駆動される第２指針セツトと、・・・・・低い周波数信号を供給されて第１指針セツトを駆動することによってそれらが時計指針の機能を有するように働く第１モーターと、第２指針セツトを駆動する第２モーターとを有し、さらに、外部的操作に応じて中間の周波数のパルスを第２モーターに供給し、又は供給することを停止してストツプウオッチ機構をスタートおよびストツプさせるための装置、・・・・・外部操作に応じて第２指針セツトをゼロにリセツトするための装置とを有することを特徴とするクロノグラフ時計。」（特許請求の範囲の請求項１）
ｂ．「第２指針セツトをゼロにリセツトするための装置が、機械的なものであるような、特許請求の範囲第１項から第８項までのいずれかに記載のクロノブラフ時計。」（特許請求の範囲の請求項９）
ｃ．「本発明は、絶対時刻を表示する時計機構と、短い時間間隔に類する時間測定を行い得るストツプウオツチ機構とを有するクロノグラフ時計に関するものである。」（公報第２頁右下欄第１５〜１８行）　
ｄ．「第１図に示す時計は、時針１、分針２、クロノメータの秒の１０位を表わすための指針として設けられた小秒針３、クロノメータの秒を表わすための指針４、クロノメータの分を表わすための指針５およびクロノメ−タの時間を表わす指針６とを有している。さらにこの時計はスタート／ストップ押しボタン７と、ゼロリセツトおよびリコール用押しボタン８とを有している。」（公報第３頁右上欄第１９行〜同左下欄第７行）
ｅ．「この時計の機械的動作は次の通りである。
　クロノグラフ機構が結合していない時はモーター９のみが動作しておりその為シヤフトは毎分１０ステツプの割合で回転している。１分の間に小秒針３を有するホイール１０はこの為１回転し又分針は６度の扇形を移動する。ストツプウオツチをスタートさせる為にユーザーは第５図において矢印２３によって示された押しボタン７を押す。この押しボタンは回転アーム２４に働き、爪２５は２８ａにおいてカム２８と結合し、この結果このカム２８は回転し、スプリング３０の終端３０ａはノツチ２８ｂから解放されノツチ２８ｃと結合する。この回転は２つの結果を生ずる。１方ではリーフスプリング４７がピン４８と接触することにより、スイッチが閉じられる。この機能は後に説明される。他方では、セレクターレバー３１が回転する。セレククーレバー３１の位置は第５図において矢印３３として示されている押しボタン８をユーザーが押すとピン３８はセレクターレバー３１の終端部分３１ａの左側側面を移動し、プレートエツジ３９ａからは、それてしまう。このように、時間測定動作中には突然のゼロリセツトは不可能である。
　ユーザーが２回目に押しボタン７を押した時、つめ２５はカム２８の部分２８ｄと結合する。この結果としてスプリング４７はコンタクト４８との結合を解き、スプリング３０の終端部３０ａはノツチ２８ｃとの結合を放れ、ノツチ２８ｂと結合する。さらに、セレクターレバー３１は、もしユーザーが第５図の矢印３３によつて示される押しボタン８を押せば、終端部３６ａの右側面がピン３８と合うように位置決めされる。このように、押しボタン８を押すことによりピツト止めされた部分３６は右に位置し、このためこの終端部分３６ａはロツキングプレート３９の平坦なエッジ３９ａと結合することとなる。ロツキングプレート３９の終端部３９ｃにあるピン４３はロツキング動作を他のロツキングプレート４４に伝え、４４の終端部４４ｃはスプリング４６を持ち上げ、スプリング４６はストツプウオッチの分ホイールのボス５２（第４図）と分ホイール１２との間のクロノグラフギヤ結合を解除する。ロツキングプレート４４の突起部４４ｅはスプリング４０をコンタクトスタド４９と結合させる。さらにロツキングプレート４４の終端部４４ｂはストツプウオツチの時ホイール２２の軸に取りつけられているハート型の部分５５に対して働く。ストツプウオツチの時針６はこのようにしてゼロに戻る。ロツキングプレ−ト３９の他の終端部３９ｂはストツプウオツチ分ホイール２１の軸に取りつけられている他のハート型部分５０に対して働く。この結果ストツプウオツチ分針５はまた、ゼロに戻る。さらにストップウオッチ分針５はゼロに戻る。ロッキングプレート４４の他の終端部分４４ｄはストツプウオツチ秒針がゼロに帰ることを確実にするための、他のハート型部分５１に働く。」（公報第４頁右上欄第１８行〜同第５頁左上欄第１６行）
　引用文献１に記載されているクロノグラフ時計は各指針がモータにより駆動されているから、該モータを駆動するための駆動電力を発生する電源装置を有していることは明らかである。
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「時間、分および秒を表す第１指針セット（１、２、３）を駆動するための第１モータ（９）と、クロノグラフ時間、クロノグラフ分、クロノグラフ秒を表す第２指針セット（６、５、４）を駆動するための第２モータ（１５）と、前記第１及び第２モータを駆動するための駆動電力を発生する電源装置と、第２指針セットをゼロにリセットする機械的装置を備えたクロノグラフ時計」
　　（１）−２
　　　引用文献２に記載されている発明
　以下の事項が図２とともに記載されている。
ｆ．「本発明は発電機構を搭載した電子時計およびその充電方法に関する。」（段落０００１）
ｇ．「従来の電子時計では、時計駆動のエネルギー源となる電気は、電池から供給されている。しかし、電池はエネルギーを使い果たすと交換が必要となる。」（段落０００２）
ｈ．「このため、時計駆動に必要な電気エネルギーを生み出す発電機構を搭載した電子時計の開発が行われている。このタイプの電子時計としては、発電機構として太陽電池を用い２次電池を充電するものや、使用者の腕の自然な動き等により発電する自動巻発電機構を搭載して、その出力により２次電池を充電するもの等がある。」（段落０００３）
ｉ．「図２には、実施例の電子時計に用いられる発電手段１０および運針機構６０が示されている。
　この発電手段１０は、時計ケース内の地板に回転自在に取り付けられた半円形の回転錘１２と、この回転錘１２の回転を増速する輪列機構１４と、この輪列機構１４により発電口−タ１８が回転駆動される発電機１６とを含む。
　そして、使用者が電子時計を装着し腕を動かすと、回転錘１２が回転し、そのときの運動エネルギーが図中矢印方向の回転運動となる。この回転錘１２の回転は輪列機構１４により約１００倍に増速されて発電ロータ１８に伝達される。そして、Ｎ極およびＳ極の永久磁石から構成された発電ロータ１８の高速回転によって、発電ステータ２０を介して発電コイル２２に鎖交する磁束が変化する。
　磁束が変化すると、電磁誘導により、発電コイル２２から交流電圧が出力され、この交流電圧が、図１に示す整流ダイオード３０で整流され、２次電池４２を充電する。前記２次電池４２は、昇圧回路４４、補助コンデンサ４６と共に２次電源４０を構成する。
　前記したように、発電機１６が作動すると、発電コイル２２により２次電池４２が充電されていく。実施例では２次電池４２の電圧が低くて時計の駆動可動電圧に満たないときは、昇圧回路４４により、２次電池４２の電圧を時計駆動可能な高電圧に変換し、補助コンデンサ４６に蓄電する。そして、補助コンデンサ４６を駆動電源として時計回路７０は作動する。
　このとき時計回路７０は、振動部にクオ−ツを用いた発振回路の出力を、分周回路を用いて分周し、その分周出力を駆動回路がカウントし、１秒毎に極性の異なる駆動パルスをステップモータ８０の駆動コイル８２へ向け出力する。
　これにより、図２に示すステツプモータ８０は、駆動パルスが通電される毎にロータ８６を回転駆動し、輪列機構９０を介し秒針１０４、分針１０６、時針１０８を駆動し、時刻をアナログ表示する。」（段落００３０〜００３６）
　
　（２）本願発明１と引用発明との対比
　本願発明１のものにおける「機械的エネルギを電気的エネルギに変換し前記第１及び第２のモータを駆動するための駆動電力を発生する発電装置」が「前記第１及び第２のモータを駆動するための駆動電力を発生する電源装置」と言えるものであることは明らかである。そこで、本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「時間、分および秒を表す第１指針セット」、「第１モータ」、「クロノグラフ時間、クロノグラフ分、クロノグラフ秒を表す第２指針セット」、「第２モータ」、「前記第１及び第２モータを駆動するための駆動電力を発生する電源装置」、「第２指針セットをゼロにリセットする機械的装置」、「クロノグラフ時計」は、それぞれ本願発明１のものにおける「通常時刻用の指針」、「第１のモータ」、「クロノグラフ用の指針」、「第２のモータ」、「前記第１及び第２のモータを駆動するための駆動電力を発生する発電装置」、「クロノグラフ用の指針の帰零を機械的に行う帰零機構」、「計時装置」に相当するから、両者は次の一致点及び相違点を有する。
　　〈一致点〉
　「通常時刻用の指針を駆動するための第１のモータと、クロノグラフ用の指針を駆動するための第２のモータと、前記第１及び第２のモータを駆動するための駆動電力を発生する電源装置と、前記クロノグラフ用の指針の帰零を機械的に行う帰零機構とを備えたことを特徴とする計時装置。」
　　〈相違点〉
　（イ）本願発明１のものは「通常時刻用の指針の修正を行う巻真」を有しているのに対して、引用発明のものでは当該巻真を有していない点
　（ロ）電源装置が、本願発明１のものでは「機械的エネルギを電気的エネルギに変換する発電装置」であるのに対し、引用発明のものでは当該発電装置であるかどうかが明確でない点
　
　（３）当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　〈相違点イについて〉
　指針を駆動するためのモータを有した計時装置において通常時刻用の指針の修正を行う巻真を設けることは周知手段｛例えば、特開昭４８−９５８６８号公報、実願昭５４−９１４３５号（実開昭５６−１０８８１号）のマイクロフィルム等参照｝にすぎず、該周知手段を本願発明の通常時刻用の指針の修正手段として適用することにより、格別の作用効果を奏するものとは認められないから、当該適用は単なる周知手段の付加にすぎない。
　〈相違点ロについて〉
　上記摘記事項ｉに記載されているように引用文献２には、秒針１０４、分針１０６、時針１０８（通常時刻用指針に相当）を駆動するステップモータ８０（第１のモータに相当）を、時計ケース内の地板に回転自在に取り付けられた半円形の回転錘１２と、この回転錘１２の回転を増速する輪列機構１４と、この輪列機構１４により発電口−タ１８が回転駆動される発電機１６（機械的エネルギを電気的エネルギに変換して第１のモータを駆動するための駆動力を発生する発電装置に相当）により駆動することが記載されている。そして、当該技術分野においては、通常時刻用の指針を駆動するモータとクロノグラフ用の指針を駆動するモータを一つの電源装置の駆動電力で駆動することは慣用手段（例えば、特開昭５５−１４２２６８号公報、特開昭５７−７９４８５号公報、特開昭５９−１９０６８５号公報等参照）にすぎないことを考慮すると、引用文献２に記載された前記技術手段を引用発明の電源装置に適用するに際し、当該技術手段を第１のモータと第２のモータを駆動する電源装置とすることに格別の困難性は認められないし、また、作用効果も上記引用文献１及び２に記載のものから予測可能なものであって格別顕著性は認められない。
　なお、審判請求人は、平成１３年１２月２７日付意見書において、引用文献Ａ（上記引用文献１）及び引用文献Ｂ（上記引用文献２）に記載の発明は、ともにその構成及び効果が本願発明（本願発明１）とはまったく相違するするものであるから、当該文献を組み合わせて本願発明を容易に推考し得るものではないと主張しているが、引用文献Ａ及びＢはともにモーターにより駆動される時計（いわゆる、電子時計）という同一の技術分野に属するものであるから、引用文献Ｂに記載の発明を引用文献Ａのものに適用する動機付けがあり、その適用に際し、前記慣用手段に示される技術常識を考慮すれば、本願発明は引用文献Ａ及びＢのものから容易に推考し得るものであって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
　（４）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用文献に記載された発明、周知技術及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明について審究するもでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。