Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月1日(2003.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査動作モード中に走査ステーションで走査すべきドキュメントを保持するドキュメント・フィーダと、
印刷動作モード中に印刷ステーションで印刷すべきシートを保持するシート・フィーダと、
個別のドキュメント・ページおよび個別のシート・ページを受容するため前記ドキュメント・フィーダと前記シート・フィーダの両方に接続された共通経路手段と、
前記共通経路手段と相互に作用し、前記個別のドキュメント・ページは前記走査ステーションを経て出力装置へ移動させ、前記個別のシート・ページは前記印刷ステーションを経て前記出力装置へ移動させる共通機構手段とを備え、
前記共通機構手段は、
前記走査動作モード中に前記ドキュメント・フィーダからドキュメント・ページを取り込む第１の取り込み装置と、
前記印刷動作モード中に前記シート・フィーダからシート・ページを取り込む第２の取り込み装置とを含み、
前記ドキュメント・ページと前記シート・ページのどちらかをそれぞれのフィーダから移送するプラテンと、前記プラテンから延びて間隔を置いて一体に配置された側壁対とを含む媒体架台を備え、
前記第１の取り込み装置と前記第２の取り込み装置が前記側壁対のうちの少なくとも一方に回転可能に取り付けられることを特徴とする多機能プリンタ。
【請求項２】
前記プラテンは中央孔を、前記第１の取り込み装置はローラをさらに含み、前記ローラの外周表面が、ドキュメント・ページを取り込むように前記中央孔を貫通して延在するように位置決めされることを特徴とする請求項１に記載の多機能プリンタ。
【請求項３】
前記第１の取り込み装置が、前記側壁対のうちの一方の壁に軸支された取り込み軸を含むことを特徴とする請求項２に記載の多機能プリンタ。
【請求項４】
ドキュメント・ページを走査ステーション内へ移動するために前記側壁対の側壁内および側壁間に回転可能に取り付けられたプリスキャン駆動ローラをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の多機能プリンタ。
【請求項５】
前記側壁対の壁上および壁間に取り付け固定され、前記プリスキャン駆動ローラの上方に位置する前縁を有するシート・ディフレクタをさらに含み、
前記プラテンは、前記ディフレクタの前縁に対して間隔を置き、かつ平行な長手方向縁部を含むことを特徴とする請求項４に記載の多機能プリンタ。
【請求項６】
前記側壁対のうち、一方の側壁の外面上に設けられ、一連の歯車を含む歯車列と、
前記歯車列を回転駆動するピニオンを含むモータと、
前記一連の歯車のうちの１つによって回転できるスイング・アームと、
媒体架台上に固定されたスイング・アーム・ストップとをさらに含み、
前記スイング・アームが前記スイング・アーム・ストップによって係止されると、第２の歯車が噛合し、モータ・ピニオンが継続回転することによって、前記第２の取り込み装置が回転し、前記シート・フィーダからシート・ページが取り込まれることを特徴とする請求項１に記載の多機能プリンタ。
【請求項７】
前記側壁対の側壁間で延在するプリスキャン・ローラをさらに含み、
前記継続回転の方向は反時計回り方向であり、取り込まれた前記シート・ページが前記プリスキャン・ローラのニップによって停止されるまでの、事前に設定された距離だけ送られるように継続することを特徴とする請求項６に記載の多機能プリンタ。
【請求項８】
ストップ・スイング・アームを回動させて前記スイング・アームへの係合を解除させるアクチュエータをさらに含み、
前記一連の歯車のうちの１つは、前記第１の取り込み装置に接続された第３の歯車と噛合して前記第１の取り込み装置がドキュメント・フィーダからドキュメント・ページを取り込むように駆動し、
前記アクチュエータの励磁解除後も、前記モータ・ピニオンが引き続き回転して前記ドキュメント・ページを共通経路に沿って前記走査ステーションへ移動させることを特徴とする請求項７に記載の多機能プリンタ。
【請求項９】
印刷済みページおよび走査済みドキュメントを受容する単一の出力スタッカをさらに含み、
前記走査ステーションは前記共通経路手段の下方に配設され、
走査済みドキュメントは非走査側の面が上側となるように前記スタッカ上に排出され、次に印刷済みページがスタッカ上に出るときに、その印刷済みページの非印刷側の面が前記走査済みドキュメント・ページの非走査側の面に対面するように排出されることを特徴とする請求項１に記載の多機能スキャナ。
【請求項１０】
走査動作モード中に走査ステーションで走査すべきドキュメントを保持するドキュメント・フィーダと、
印刷動作モード中に印刷ステーションで印刷すべきシートを保持するシート・フィーダと、
個別のドキュメント・ページおよび個別のシート・ページを受容するために前記ドキュメント・フィーダおよび前記シート・フィーダの両方に接続された共通経路手段と、
前記共通経路手段と相互に作用し、前記個別のドキュメント・ページは走査ステーションを経て出力スタッカへ移動させ、前記個別のシート・ページは印刷ステーションを経て前記出力スタッカへ移動させる共用機構手段とを備え、
前記共用機構手段は、前記走査動作モード中に前記ドキュメント・フィーダからドキュメント・ページを取り込む第１の取り込み装置と、前記印刷動作モード中に前記シート・フィーダからシート・ページを取り込む第２の取り込み装置とを含み、
前記走査ステーションは共通経路手段の下方に配設され、
走査済みドキュメントは非走査側の面が上となるように前記スタッカ上に排出され、次に印刷済みページが前記スタッカ上に出るときに、その印刷済みページの非印刷側の面が前記走査済みドキュメント・ページの非走査側の面に対面するように排出されることを特徴とする多機能プリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月10日(2003.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及び通信方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の拡散符号を用いて制御信号又は画像信号を変調する変調手段と、
前記変調手段で変調された前記制御信号又は前記画像信号を送信する送信手段とを有し、
前記変調手段は、前記制御信号の変調に使用する拡散符号の数を前記画像信号の変調に使用する拡散符号の数よりも少なくすることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記変調手段は、前記制御信号の変調に使用する拡散符号の数を音声信号の変調に使用する拡散符号の数よりも少なくすることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記変調手段は、撮像手段から出力された画像信号を変調することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
１つ以上の拡散符号を用いて制御信号又は画像信号を変調する変調工程と、
前記変調工程で変調された前記制御信号又は前記画像信号を送信する送信工程とを有し、
前記変調工程は、前記制御信号の変調に使用する拡散符号の数を前記画像信号の変調に使用する拡散符号の数よりも少なくすることを特徴とする通信方法。
【請求項５】
前記変調工程は、前記制御信号の変調に使用する拡散符号の数を音声信号の変調に使用する拡散符号の数よりも少なくすることを特徴とする請求項４に記載の通信方法。
【請求項６】
前記変調工程は、撮像手段から出力された画像信号を変調することを特徴とする請求項４又は５に記載の通信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信装置及び通信方法に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そこで、本発明は、良好なデータ伝送が可能な通信装置及び通信方法を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明の通信装置の一つは、１つ以上の拡散符号を用いて制御信号又は画像信号を変調する変調手段と、前記変調手段で変調された前記制御信号又は前記画像信号を送信する送信手段とを有し、前記変調手段は、前記制御信号の変調に使用する拡散符号の数を前記画像信号の変調に使用する拡散符号の数よりも少なくすることを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の通信方法の一つは、１つ以上の拡散符号を用いて制御信号又は画像信号を変調する変調工程と、前記変調工程で変調された前記制御信号又は前記画像信号を送信する送信工程とを有し、前記変調工程は、前記制御信号の変調に使用する拡散符号の数を前記画像信号の変調に使用する拡散符号の数よりも少なくすることを特徴とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【発明の効果】
本発明の通信装置及び通信方法によれば、良好なデータ伝送が可能である。


【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月11日(2003.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置の安全停止装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に対向して走行することにより情報処理を行なう情報処理機構と、該情報処理機構を走行させるモータと、走行する該情報処理機構を覆うカバーとを有し、該カバーを開閉可能とした情報処理装置において、該カバーの開閉を検出するカバー開閉検出器（１）と、該カバー開閉検出器（１）の出力に接続され該モータを駆動するモータ駆動回路（２）と、前記カバー開閉検出器（１）からのカバーが閉じている時の信号により情報処理動作の制御を行い、カバーが開いている時の信号により情報処理動作を停止する制御回路（１０）とを具備する情報処理装置の安全停止装置が、前記カバー開閉検出器（１）と前記モータ駆動回路（２）との間に遅延回路（３）を具備することを特徴とする情報処理装置の安全停止装置。
【請求項２】
前記遅延回路（３）により設定される遅延時間は、前記制御回路（１０）においてモータの停止処理がすべて終了するまでの時間より長く設定されていることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置の安全停止装置。
【請求項３】
前記制御回路（１０）は情報処理継続手段を具備し、前記遅延回路（３）により設定される遅延時間は、該情報処理継続手段により設定される情報処理継続時間よりも長くなるように設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置の安全停止装置。
【請求項４】
カバー開閉検出器（１）の一端をロジック系電圧よりも高い高電圧の電源に接続し、カバー開閉検出器（１）の他端を前記制御回路（１０）と前記遅延回路（３）とに接続し、前記モータ駆動回路（２）の駆動条件判断スレシホールド電圧をロジック系電圧よりも高く設定したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置の安全停止装置。
【請求項５】
該情報処理装置は記録装置であって、情報処理機構が記録ヘッドであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置の安全停止装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は印字動作の途中で何らかの理由で装置のカバーが開かれてしまった場合にキャリアの動作を停止させ、オペレータの保護を行う、プリンタ等の情報処理装置の安全停止装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を達成するために、本発明によれば、媒体に対向して走行することにより情報処理を行なう情報処理機構と、該情報処理機構を走行させるモータと、走行する該情報処理機構を覆うカバーとを有し、該カバーを開閉可能とした情報処理装置において、該カバーの開閉を検出するカバー開閉検出器と、該カバー開閉検出器の出力に接続され該走行モータを駆動するモータ駆動回路と、前記カバー開閉検出器からのカバーが閉じている時の信号により情報処理動作の制御を行い、カバーが開いている時の信号により情報処理動作を停止する制御回路とを具備する情報処理装置の安全停止装置が、前記カバー開閉検出器と前記モータ駆動回路との間に遅延回路を具備することを特徴とする情報処理装置の安全停止装置が提供される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記遅延回路により設定される遅延時間は、遅延しない信号が入力される前記制御回路においてモータの停止処理がすべて終わるまでの時間より長く設定されている。
したがって、遅延回路によりモータ駆動回路の停止が延びるため、たとえカバーが開けられた位置がキャリアが物理的に移動可能な限界近傍であっても、制御回路の制御下で通常の減速・停止処理を行った後にモータ駆動回路が停止する。このため、情報処理機構は慣性で移動してフレーム等の機構部に激突することなく正しく停止することができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記制御回路は情報処理継続手段を具備し、前記遅延回路により設定される遅延時間は、該情報処理継続手段により設定される情報処理継続時間よりも長くなるように設定されている。
この場合は、遅延回路の遅延時間が、遅延しない信号が入力される制御回路でのセット済の前処理データが全て処理し終わる時間よりも長くなるように、遅延回路によりモータ駆動回路の停止が延びるため、情報処理機構の減速・停止のタイミングはセット済みの前処理データが全て印字し終わるタイミング以降となり、情報処理装置のカバーが開けられた時、制御回路は処理を停止して、その停止位置を記憶するだけで、その後カバーが閉じて継続処理を行っても、処理のつなぎ目において良好な印字等の処理品質を得ることができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
カバー開閉検出器の一端をロジック系電圧（＋５Ｖ）よりも高い高電圧の電源に接続し、カバー開閉検出器の他端を前記印字制御回路と前記遅延回路とに接続し、前記モータ駆動回路の駆動条件判断スレシホールド電圧をロジック系電圧よりも高く設定している。
この場合、モータ駆動回路に入力される遅延回路を通ったカバー開閉検出器の出力はロジック系の電圧（＋５Ｖ）より遙に高いため、このように、モータ駆動回路の入力での駆動条件判断スレシホールド電圧をロジック系電圧よりも高く設定することが可能である。例えば、遅延回路の入力に共通に接続されてる制御回路の入力回路が破壊して遅延回路を経由してキャリアモータ駆動回路の駆動条件入力にロジック系電圧（＋５Ｖ）が印加されたとしても、ロジック系電圧はモータ駆動回路の駆動条件判断スレシホールド電圧よりも低いため、このようなケースでカバーが開いた場合でもモータ駆動回路を正しく停止することができる。
情報処理装置は例えば記録装置であって、情報処理機構が記録ヘッドである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月17日(2003.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の楕円コンパスは（１）  楕円を描くときは手で押さえながら描くので、バネ２Ｂの力を利用して、描き終わったら持ち上がり、鉛筆の芯が紙面から離れるようにした。十字路Ａ、Ｂの交差点にガイド７アを固定するために十字路Ｂにピン用の穴Ｂイを設けピンＢアで固定するようにした。
（２）  支点用ピン２、６が通る十字路Ａ、Ｂを立体交差にして、駆動部用の棒（ハンドルツマミ１〜支点用ピン２）、長経用の棒５、短経用の棒９と３段階に分けて、駆動部用棒のハンドルツマミ１を回すだけで楕円、真円が描けれるようにし、支点用ピンが、別の支点用ピンの十字路の通路を横切らないようにした。
（３）  楕円を描く機能を持った部分を支える台を回転輪１２の円形にして、外側の台１１の内側で回転できる様にした。
（４）  楕円コンパスの長径用の棒８、ガイド３、棒５を回転輪１２の上側ヘ設けた。
（５）  支点用ピン２に角度目盛り２Ｅを設けた角度目盛り板２Ｄを設け、ガイド３に印３Ａを設け、支点用ピン２に取り付けるハンドルの位置を９０度、（図示されていないが、又は１８０度）変え、バネ２Ｂ、バネ受け２Ｃを設けた。
（６）  楕円コンバスが切り口楕円角度に合わせた縮み率の物差し１４Ｂ上を移動できるように、楕円コンパスの足が物差し１４Ｂを填め込んだ棒１４Ａ、棒１４を通して楕円コンパスが移動できるようにした。
（７）  楕円コンパスの足の長さ加減ができるように下記のイ、ロ、又はハに示される伸縮足を持ったカラス口も取り付けれる楕円コンパス。
イ、足１３Ｄ、ナット１３Ｅ、足先１３Ｆで構成された伸縮足。
ロ、足１３Ｇ、ネジ１３Ｈ、筒１３Ｉ、足先１３Ｊで構成された伸縮足。
ハ、足１３Ｇ、ネジ１３Ｈ、筒１３Ｉ、足先１３Ｋ、足先１３Ｌで構成された伸縮足と棒１４、物差し１４Ｂを設けた棒１４Ａ、台１５、ネジ１３Ｃで構成された枠（台）との組み合わせたもの。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図７、図８に示される実施例は十字路Ａ、Ｂを立体交差にして、駆動部、長径用棒、短径用棒と３段階に分けて支点用ピンが他の支点用ピンの通路と交差しないようにし、駆動部のハンドルツマミ１を回すだけで楕円、真円が描けれるようにし、十字路Ａを棒４（左右の棒の間が広い方がよい、棒８も同じ）、十字路Ｂを棒８にして筆記具１０のぐらつきを防ぐようにしたものである（図９、図１０，図１１，図１２，図１４に示される楕円コンパスに共通）。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１５、図１６（図１５のＡ−Ａ断面図）に示される実施例は、楕円コンパスの足の下部の部分で足１３を足１３Ａ、足１３Ｂにして、棒１４、切り口楕円角度に合わせた縮み率の物差し１４Ｂを取り付け替えれる様にした棒１４Ａ、ネジ穴１６Ａを設けた取り付け金具１６（製図機械に取り付けるためのもの、又、取り付け金具１６を無くし製図機械と組み合わせず単独に使用できる）と台１５で構成された枠（台）の物差し１４Ｂ上を移動させ必要な位置でネジ１３Ｃで固定する移動式楕円コンパスである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図３、図４に示される楕円コンパス、図７、図８に示される楕円コンパス、図９、図１０に示される楕円コンパス、図１１、図１２に示される楕円コンパス、図１３、図１４に示される楕円コンパスも図１５、図１６（図１５のＡ−Ａ断面図）に示される移動式楕円コンパスにすることができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１７、図１８は楕円コンパスの足の下部分の一部で、図３、図４に示される楕円コンパス（図５、図６に示される真円専用コンパスも含む）、図７、図８に示される楕円コンパス、図９、図１０に示される楕円コンパス、図１１、図１２、に示される楕円コンパス図１３、図１４に示される楕円コンパスにカラス口も使用できるように、紙面からの鉛筆の芯とカラス口の先端との高さが同じようになるように楕円コンパスの足を下記に示す（イ）、（ロ）の伸縮足を設けた楕円コンパス。
（イ）  足１３ウ（足先１３Ｅを取り付けれる様にした足）、ナット１３Ｄと足先１３Ｅで構成された伸縮足。
（ロ）  足１３エ（足先１３Ｈを取り付けれる様にした足）、ネジ１３Ｆ、筒１３Ｇ（筒１３Ｇは無くしてもよい）と足先１３Ｊ（ネジ１３Ｆが填まる溝は無くしてもよい）で構成された伸縮足。


【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
1998035182.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月4日(2003.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そこで、包装材の使用量を少なくする努力や、廃棄・焼却を容易にする努力が行なわれている。  そのひとつのあらわれとして、いわゆる「ハンモック包装」が提案され、一部実用されている。  「ハンモック包装」とは、アメリカ特許第４８５２７４３号、第４９２３０６５号、第５０７１００９号、あるいは特開平７−３３００３４号に開示されているように、板状の枠に弾性をもった材料のシートを張ったもので被包装物を上下から挟んで全体を箱の中に入れ、被包装物を箱内の空間に、箱の壁から離した状態で保持する包装である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月20日(2003.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
含硫黄ガス中の硫黄成分を水添脱硫触媒により脱硫する脱硫器と、前記脱硫器と接続された反応器とを備えた燃料電池発電装置用改質器であって、
前記反応器は、改質触媒、シフト触媒およびメタネーション触媒を備え、
前記改質触媒は、原料ガスと水蒸気とから水素に富んだ改質ガスを生成し、
前記シフト触媒および前記メタネーション触媒は、前記改質ガス中のＣＯを低減させ、
前記反応器を通過した前記改質ガスを前記脱硫器に導入するようにしたことを特徴とする燃料電池発電装置用改質器。
【請求項２】
含硫黄ガス中の硫黄成分を水添脱硫触媒により脱硫する脱硫器と、前記脱硫器と接続される反応器とを備えた燃料電池発電装置用改質器であって、
前記反応器は、改質触媒、シフト触媒およびＣＯ酸化触媒を備え、
前記改質触媒で改質され、前記シフト触媒および前記ＣＯ酸化触媒を通過した改質ガスはアンモニア除去装置を通過した後、前記脱硫器に導入されることを特徴とする燃料電池発電装置用改質器。
【請求項３】
脱硫器に導入される改質ガスは、反応器出口より抽出することを特徴とする請求項１または２記載の燃料電池発電装置用改質器。
【請求項４】
脱硫器に導入される改質ガスは、燃料電池を通過した後の電池オフガス出口より抽出することを特徴とする請求項１または２記載の燃料電池発電装置用改質器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、含硫黄ガス中の硫黄成分を水添脱硫触媒により脱硫する脱硫器と、前記脱硫器と接続された反応器とを備えた燃料電池発電装置用改質器であって、前記反応器は、改質触媒、シフト触媒およびメタネーション触媒を備え、前記改質触媒は、原料ガスと水蒸気とから水素に富んだ改質ガスを生成し、前記シフト触媒および前記メタネーション触媒は、前記改質ガス中のＣＯを低減させ、前記反応器を通過した前記改質ガスを前記脱硫器に導入するようにしたことを特徴とする燃料電池発電装置用改質器である。
請求項２の発明は、含硫黄ガス中の硫黄成分を水添脱硫触媒により脱硫する脱硫器と、前記脱硫器と接続される反応器とを備えた燃料電池発電装置用改質器であって、前記反応器は、改質触媒、シフト触媒およびＣＯ酸化触媒を備え、前記改質触媒で改質され、前記シフト触媒および前記ＣＯ酸化触媒を通過した改質ガスはアンモニア除去装置を通過した後、前記脱硫器に導入されることを特徴とする燃料電池発電装置用改質器である。
請求項３の発明は、脱硫器に導入される改質ガスは、反応器出口より抽出することを特徴とする請求項１または２記載の燃料電池発電装置用改質器である。
請求項４の発明は、脱硫器に導入される改質ガスは、燃料電池を通過した後の電池オフガス出口より抽出することを特徴とする請求項１または２記載の燃料電池発電装置用改質器である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
請求項１の発明は、含硫黄ガス中の硫黄成分を水添脱硫触媒により脱硫する脱硫器と、前記脱硫器と接続された反応器とを備えた燃料電池発電装置用改質器であって、前記反応器は、改質触媒、シフト触媒およびメタネーション触媒を備え、前記改質触媒は、原料ガスと水蒸気とから水素に富んだ改質ガスを生成し、前記シフト触媒および前記メタネーション触媒は、前記改質ガス中のＣＯを低減させ、前記反応器を通過した前記改質ガスを前記脱硫器に導入するようにしたことを特徴とする燃料電池発電装置用改質器であるので、アンモニアを生成することなく水添脱硫を行うことができる。また、メタネーション触媒によりＣＯ酸化用空気の導入がなくてもＣＯ濃度が低減されるので、シフト触媒の出口でガスを水添脱硫用に戻す必要がなくなり、メタネーション触媒を含めた改質器の一体化が可能となり、装置の軽量・コンパクト化に寄与する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項３の発明は、脱硫器に導入される改質ガスは、反応器出口より抽出することを特徴とする請求項１または２記載の燃料電池発電装置用改質器であるので、電池オフガスに比べて水素濃度が高く、リサイクル量を少なくすることができ、ブロアの所用動力を少なくすることができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項４の発明は、脱硫器に導入される改質ガスは、燃料電池を通過した後の電池オフガス出口より抽出することを特徴とする請求項１または２記載の燃料電池発電装置用改質器であるので、改質ガスをリサイクルする場合と比較して、リサイクルの電池に及ぼす影響を排除でき、起動性、負荷応答性で有利になることや、ブロアの動作温度が低いと言った利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月1日(2003.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体レーザに駆動電流を供給してレーザビームを出射させるレーザドライバと、半導体レーザから出射されたレーザビームを情報記録媒体上に集光させ、該情報記録媒体から反射された光を受光する光ヘッドと、該レーザドライバの駆動電流に重畳する高周波電流を生成する高周波電流生成回路と、該レーザドライバへの該高周波電流の供給を制御するための重畳制御信号を生成する制御回路とを備え、予め定められた信号を再生するときのみ、該重畳制御信号によって該高周波電流を該レーザドライバに供給することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】
半導体レーザと、該半導体レーザをレーザ駆動電流で駆動して高出力発光させるレーザドライバと、該半導体レーザから出た光を光学的に情報を記録および再生するために情報記録媒体上に微小スポットとして絞り込む光学系と、該情報記録媒体から反射された光を受光する光検出器とを有する光ヘッドと、情報を予め定められた規則にしたがって変調する変調回路と、再生された信号を元の情報に戻す復調回路と、これらの回路を制御する演算・制御回路と、該半導体レーザのレーザドライバに再生時に印加する高周波電流の振幅、発振周波数等の重畳条件を制御する高周波電流重畳制御回路と、重畳制御信号を発生するタイミング発生回路とを備え、予め定められた信号を再生するときのみ該タイミング発生回路から重畳制御信号を発生させて該高周波電流を該レーザドライバに供給することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の情報記録再生装置において、記録媒体上に記録されているアドレス情報を読み取るときと上位装置からのリードコマンドによって記録済データを読み取るときにのみ、該重畳制御信号によって該高周波電流を該レーザ駆動電流に重畳することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項４】
請求項３記載の情報記録再生装置において、予め記録媒体上に記録されているアドレス情報を読み取るときと上位からのリードコマンドによって記録済データを読み取り時以外の読み取り時のレーザ駆動電流を、予め格納された該高周波電流を重畳したときの平均レーザ出力に相当する直流駆動電流とすることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項５】
請求項４記載の情報記録再生装置において、光出力を検出するフォトダイオードと、試し書き時の光出力を基準として該光出力と比較判別する比較判別手段と、該比較判別手段の出力に基づいて該直流駆動電流に補正を加える補正電流を生成する補正電流生成手段とを設け、該光出力補正を行うことを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項６】
光ディスクにレーザビームを照射する半導体レーザと、
該半導体レーザに駆動電流を供給するレーザドライバと、
前記駆動電流に重畳する高周波電流を生成する高周波電流生成回路と、
前記高周波電流の重畳を制御する重畳制御回路と、
を備え、
前記光ディスクに予め記録されているアドレス情報、又はリードコマンドが発行されている記録済みデータに対し、レーザビームを照射するときには、前記高周波電流を重畳した駆動電流を前記半導体レーザに供給し、
リードコマンドが発行されていない記録済みデータに対しレーザビームを照射するときには、前記高周波電流を重畳しない駆動電流を前記半導体レーザに供給することを特徴とする情報記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月27日(2003.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
その時の入力データファイルのプレビュー＆組み合わせ設定ダイアログ２０の表示例を図７に示す。図示した例では、入力データファイル１の印刷色の設定２３を「黒」にし、入力データファイル２の印刷色の設定２４を「赤」にしている。この時、ダイアログに表示されているイメージ画像の色もそれぞれ指定した色が表示されるように表示を更新すると、更に確認しやすくなる。この機能を用いれば、単色出力用原稿画像の色を当初作成したときの色から別の印刷色に変更したい場合でも、変更前後の様子を目視で確認しながら変更作業を行うことができ、意図した通りの多色出力用原稿画像データを印刷装置に出力することができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】図６に示した入力データファイルのプレビュー＆組み合わせ設定ダイアログにおいて、印刷色設定機能の設定例を示すイメージ図。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2002137456.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月3日(2003.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車輌用フロアマットとして設置する器具で、マット表面に支特台部（１）と傾斜台（２）を具備且つ並列されたことに依り、運転安全性と快適性を備えたフロアマット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
車輌用のフロアマットは、ナイロン製品か樹脂及びゴム製品で、いずれもマット表面はフラットである。このタイプのフロアマットは、砂、泥、雪などからフロアーの汚れを防止するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】図６は後席用フロアマットの斜視図である。フロアマット中心部から、右側座席用と左側座席用に二等分した状態を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する出発ロッドに対向させて複数のガラス微粒子合成用バーナーを１列に設けたバーナーアレイを配置し、該バーナーアレイを出発ロッドと平行に往復運動させながらバーナーで合成されるガラス微粒子を出発ロッドの表面に堆積させるガラス微粒子堆積体の製造方法において、前記バーナーアレイを複数本使用し、往復運動の片方向に移動するバーナーアレイのみでガラス微粒子の堆積を行い、堆積を行う方向に移動している第１のバーナーアレイのバーナーのうち出発ロッドのガラス微粒子堆積開始位置にきたバーナーから順次原料の供給を開始し、出発ロッドのガラス微粒子堆積終了位置にきたバーナーから順次原料の供給を停止し、第２以降のバーナーアレイはその最初にガラス微粒子堆積開始位置に到達し原料の供給を開始するバーナーと直前のバーナーアレイの最後に原料供給を開始したバーナーとの間に火炎の干渉が起きない間隔を保持しながら移動させ、いずれのバーナーアレイについてもガラス微粒子堆積開始位置にきたバーナーから順次原料の供給を開始し、ガラス微粒子堆積終了位置にきたバーナーから順次原料の供給を停止するようにし、全てのバーナーへの原料供給が停止したバーナーアレイは、バーナーへの原料の供給を停止した状態で移動方向を反転させてバーナーへの原料の供給を開始する前の位置に戻し、以下、原料の供給を開始するバーナーと直前のバーナーアレイの最後に原料供給を開始したバーナーとの間に火炎の干渉が起きない間隔を保持しながら堆積を行う方向に移動させ、ガラス微粒子の堆積を行う操作を繰り返すことを特徴とするガラス微粒子堆積体の製造方法。
【請求項２】
２〜４本のバーナーアレイを使用することを特徴とする請求項１に記載のガラス微粒子堆積体の製造方法。
【請求項３】
各バーナーアレイにおけるバーナー間隔が１５０〜３５０ｍｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載のガラス微粒子堆積体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は次の（１）〜（３）の構成を採ることにより前記課題を解決するものである。
（１）回転する出発ロッドに対向させて複数のガラス微粒子合成用バーナーを１列に設けたバーナーアレイを配置し、該バーナーアレイを出発ロッドと平行に往復運動させながらバーナーで合成されるガラス微粒子を出発ロッドの表面に堆積させるガラス微粒子堆積体の製造方法において、前記バーナーアレイを複数本使用し、往復運動の片方向に移動するバーナーアレイのみでガラス微粒子の堆積を行い、堆積を行う方向に移動している第１のバーナーアレイのバーナーのうち出発ロッドのガラス微粒子堆積開始位置にきたバーナーから順次原料の供給を開始し、出発ロッドのガラス微粒子堆積終了位置にきたバーナーから順次原料の供給を停止し、第２以降のバーナーアレイはその最初にガラス微粒子堆積開始位置に到達し原料の供給を開始するバーナーと直前のバーナーアレイの最後に原料供給を開始したバーナーとの間に火炎の干渉が起きない間隔を保持しながら移動させ、いずれのバーナーアレイについてもガラス微粒子堆積開始位置にきたバーナーから順次原料の供給を開始し、ガラス微粒子堆積終了位置にきたバーナーから順次原料の供給を停止するようにし、全てのバーナーへの原料供給が停止したバーナーアレイは、バーナーへの原料の供給を停止した状態で移動方向を反転させてバーナーへの原料の供給を開始する前の位置に戻し、以下、原料の供給を開始するバーナーと直前のバーナーアレイの最後に原料供給を開始したバーナーとの間に火炎の干渉が起きない間隔を保持しながら堆積を行う方向に移動させ、ガラス微粒子の堆積を行う操作を繰り返すことを特徴とするガラス微粒子堆積体の製造方法。
（２）２〜４本のバーナーアレイを使用することを特徴とする前記（１）のガラス微粒子堆積体の製造方法。
（３）各バーナーアレイにおけるバーナー間隔が１５０〜３５０ｍｍであることを特徴とする前記（１）又は（２）のガラス微粒子堆積体の製造方法。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２バーナーアレイ２が上方に移動し、第１バーナーアレイ１の上端のバーナーが出発ロッド３の下端の位置（スス付け開始位置）にきたら、該バーナーへの原料の供給を開始する（図の（２）の状態）。第２バーナーアレイ２の上端のバーナーが出発ロッド３の上端の位置（スス付け終了位置）を外れたら該バーナーへの原料の供給を停止し、以下、順次出発ロッド３の下端の位置にきたバーナーには原料の供給を開始し、出発ロッド３の上端の位置を外れたバーナーへは原料の供給を停止するようにする（図の（３）及び（４））。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１に示した本発明の方法と、複数本のバーナーを直線状に等間隔に並べて、バーナー間隔分だけをトラバースさせることによりスス付けを行う従来法の概念図を図６に示す。図６の上段に示した従来法の場合、バーナーアレイ１３に取付けられた各バーナー１１の折り返し点近傍での外径変動やバーナー１１の個体差による外径変動があり、また、トラバース回数を平均化ターン数の整数倍とすることにより、堆積スス量が目標スス量からずれる（Ｊ倍率のずれが大きくなる）などの問題が生じやすい。これに対し図６の下段に示した本発明の方法では、バーナーアレイ１及び２に取付けられた各バーナーが出発ロッド３の全長にわたってスス付けを行いながら一方向に通り抜けるため、各バーナー毎に１層ずつのスス層が形成されるので、図５に示すような均一なスス層１２が形成される。しかも、各スス層１２は１本のバーナーの１回の走行で形成され、厚みは非常に薄いので、目標スス量への調整（Ｊ倍率調整）が容易である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
出発ロッドに対向させて複数のガラス微粒子合成用バーナーを１列に配置し、回転する出発ロッドと前記バーナー列とを、移動距離がほぼバーナーの間隔分となるように相対的に往復移動させ、出発ロッド表面にススを層状に堆積させるスス付け方法の場合、図４に示したように外径変動が生じやすい。この方法の場合、前記特開平３−２２８８４５号公報に記載されている方法のようにバーナー列のトラバースごとにトラバースの開始位置を移動させることによって外径変動を低減することが可能である。本発明者らの実験結果によれば、特開平３−２２８８４５号公報の方法によってスス体の外径変動を±２％程度とすることが可能であるが、本発明の方法によれば、出発ロッドの長さ、バーナー間隔、バーナーの移動速度、各バーナーにおける原料供給量等の条件を同じにした場合、スス体の外径変動を±０．６％程度とすることができる。また、特開平３−２２８８４５号公報の方法に比較して、Ｊ倍率の精密な制御が可能であり、より目標スス重量に近いスス体を製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
固定カップ２３の上面部は蓋体２２ａに相当し、この蓋体２２ａは図示しない操作機構により上下できるようになっていて、固定カップ２３の上面を開閉するように構成されている。そしてレジスト液をレジスト液ノズル２４から滴下するときには蓋体２２ａは当該ノズル２４の上方側に位置している。レジスト液ノズル２４は、アーム２５によりスピンチャック２１上の基板１の中心部上方と、固定カップ２３の側方との間で移動できるように構成されている。２６はスピンチャック２１及び回転カップ２２を回転させる駆動部、２７、２８は夫々排気口及び排液口である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の表面に透明被覆層を有する透明被覆成形品を製造する方法において、透明被覆層が下記組成物（Ａ）の硬化物からなり、下記塗工・仮硬化工程を１回以上行って仮硬化層を形成した後、最外層の組成物（Ａ）を塗工し、ついで活性エネルギー線を照射してすべての仮硬化層および最外層の組成物（Ａ）を完全硬化することを特徴とする透明被覆成形品の製造方法。
組成物（Ａ）：活性エネルギー線硬化性の重合性官能基を２以上有する多官能性化合物と重合開始剤とを含む組成物。ただし、仮硬化層のいずれかまたは最外層の組成物（Ａ）は、平均粒径２００ｎｍ以下のコロイド状シリカを含む組成物である。
塗工・仮硬化工程：組成物（Ａ）を塗工し、ついで活性エネルギー線を照射して部分硬化させる工程。
【請求項２】
最外層以外の透明被覆層の厚みの合計が１〜５０μｍである請求項１記載の透明被覆成形品の製造方法。
【請求項３】
最外層の透明被覆層の厚みが０．０５〜１０μｍである請求項１または２記載の透明被覆成形品の製造方法。
【請求項４】
それぞれの塗工・仮硬化工程における活性エネルギー線照射強度が積算光量（波長３００〜３９０ｎｍ領域の紫外線積算エネルギー量）１〜３００ｍＪ／ｃｍ２である請求項１、２または３記載の透明被覆成形品の製造方法。
【請求項５】
コロイド状シリカが加水分解性ケイ素基を有する化合物により表面修飾されている、請求項１、２、３または４記載の透明被覆成形品の製造方法。
【請求項６】
基材が透明プラスチック基材である請求項１、２、３、４または５記載の透明被覆成形品の製造方法。
【請求項７】
透明プラスチック基材が芳香族ポリカーボネート樹脂である請求項６記載の透明被覆成形品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基材上に、活性エネルギー線（特に紫外線）を照射して形成された耐磨耗性、透明性、耐候性などに優れた透明被覆層を有する透明被覆成形品の製造方法に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、基材の表面に透明被覆層を有する透明被覆成形品を製造する方法において、透明被覆層が下記組成物（Ａ）の硬化物からなり、下記塗工・仮硬化工程を１回以上行って仮硬化層を形成した後、最外層の組成物（Ａ）を塗工し、ついで活性エネルギー線を照射してすべての仮硬化層および最外層の組成物（Ａ）を完全硬化することを特徴とする透明被覆成形品の製造方法を提供する。
組成物（Ａ）：活性エネルギー線硬化性の重合性官能基を２以上有する多官能性化合物と重合開始剤とを含む組成物。ただし、仮硬化層のいずれかまたは最外層の組成物（Ａ）は、平均粒径２００ｎｍ以下のコロイド状シリカを含む組成物である。
塗工・仮硬化工程：組成物（Ａ）を塗工し、ついで活性エネルギー線を照射して部分硬化させる工程。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
最外層の透明被覆層の厚みは０．０５〜１０μｍが好ましく、０．１〜３μｍが特に好ましい。０．０５μｍ未満では耐摩耗性や耐擦傷性が充分発現できないおそれがある。１０μｍ超では、耐擦傷性などの表面特性のそれ以上の向上が期待できないうえ、層が脆くなり被覆成形品のわずかな変化によってもこの層にクラックなどが生じやすくなる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
本発明における基材のうち透明プラスチック基材の材料としては、各種透明合成樹脂が使用できる。たとえば、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂（アクリル樹脂）、ポリスチレン樹脂などの透明合成樹脂が使用できる。特に芳香族ポリカーボネート樹脂基材が好ましい。この透明プラスチック基材は成形されたものであり、たとえば平板や波板などのシート状基材、フィルム状基材、各種形状に成形された基材、少なくとも表面層が各種透明合成樹脂からなる積層体等がある。特に（曲げ加工されていない）平板状の基材が好ましい。特に芳香族ポリカーボネート樹脂製平板状シートが好ましい。このシートの厚さは、１〜１００ｍｍであることが窓材などの用途に好ましい。またシートの両面または片面に前記した少なくとも２層の透明被覆品が形成される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
本発明は透明被覆成形品の好ましい製造方法である。すなわち、基材の表面に、組成物（Ａ）による塗工・仮硬化工程を１回以上行って仮硬化層を形成した後、最外層の組成物（Ａ）を塗工し、ついで活性エネルギー線を照射して仮硬化層および最外層の組成物（Ａ）を完全硬化する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
【実施例】
以下、合成例（例１〜７）、実施例（例１１〜１５）、比較例（例８〜１０、１６〜２４）に基づき説明する。例８〜２４の各種物性の測定および評価は以下の方法で行い、結果を表１に示した。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
【発明の効果】
本発明による透明被覆成形品は、活性エネルギー線硬化性組成物からなる複数の透明被覆層を基材上に形成することで、それらの単層（同厚）での耐擦傷性を超える耐擦傷性を有する。この効果は、部分硬化させる工程を行うことで得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月12日(2003.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋ポリアミドの超薄膜層を微多孔性支持膜上に形成させた複合半透膜であって、Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）を用いて分析した超薄膜層中の親水基濃度が0.017〜0.1であることを特徴とする複合半透膜。
【請求項２】
一分子中に2個以上のアミノ基を有する多官能アミンと多官能酸ハロゲン化物から重縮合によって架橋ポリアミドの超薄膜層を微多孔性支持膜上に形成させた複合半透膜であって、該重縮合の際に多官能酸無水物ハロゲン化物を存在させ、かつ、そのモル比をそれ以外の多官能酸ハロゲン化物に対して0.2〜10倍とすることにより形成されたことを特徴とする複合半透膜。
【請求項３】
架橋ポリアミドの超薄膜層を微多孔性支持膜上に形成させた複合半透膜であって、Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）を用いて分析した超薄膜層中の親水基濃度が0.017〜0.1であって、かつ、一分子中に2個以上のアミノ基を有する多官能アミンと多官能酸ハロゲン化物から重縮合によって架橋ポリアミドの超薄膜層を微多孔性支持膜上に形成させる際に、多官能酸無水物ハロゲン化物を存在させ、かつ、そのモル比をそれ以外の多官能酸ハロゲン化物に対して0.2〜10倍とすることにより形成されたことを特徴とする複合半透膜。
【請求項４】
該親水基がカルボキシル基であることを特徴とする請求項１または３に記載の複合半透膜。
【請求項５】
該多官能酸無水物ハロゲン化物が下記一般式で表されるトリメリット酸無水物ハロゲン化物またはその誘導体であることを特徴とする請求項２または３に記載の複合半透膜。
【化１】
1999076776.tif 000001
Ｘ１、Ｘ２：炭素数が１〜６の直鎖状あるいは環状の飽和、不飽和脂肪族基、Ｈ、ＯＨ、ＣＯＯＨ、ＳＯ3Ｈ、ＣＯＦ、ＣＯＣｌ、ＣＯＢｒ、ＣＯＩのいずれかから選ばれうるものあるいはＸ１とＸ２とが結合してなすジカルボン酸無水物基
Ｘ３：炭素数１〜３の直鎖状あるいは環状の飽和、不飽和脂肪族基、Ｈ、ＯＨ、ＣＯＯＨ、ＳＯ3Ｈ、ＣＯＦ、ＣＯＣｌ、ＣＯＢｒ、ＣＯＩのいずれかから選ばれうるもの
Ｙ：Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉのいずれかから選ばれうるもの
【請求項６】
一分子中に2個以上のアミノ基を有する多官能アミンと多官能酸ハロゲン化物から重縮合によって架橋ポリアミドの超薄膜層を微多孔性支持膜上に形成する複合半透膜の製造方法であって、該重縮合の際に多官能酸無水物ハロゲン化物を存在させ、かつ、そのモル比をそれ以外の多官能酸ハロゲン化物に対して0.2〜10倍とすることを特徴とする複合半透膜の製造方法。
【請求項７】
該多官能酸無水物ハロゲン化物が下記一般式で表されるトリメリット酸無水物ハロゲン化物およびその誘導体であることを特徴とする請求項６に記載の複合半透膜の製造方法。
【化２】
1999076776.tif 000002
Ｘ１、Ｘ２：炭素数が１〜６の直鎖状あるいは環状の飽和、不飽和脂肪族基、Ｈ、ＯＨ、ＣＯＯＨ、ＳＯ3Ｈ、ＣＯＦ、ＣＯＣｌ、ＣＯＢｒ、ＣＯＩのいずれかから選ばれうるものあるいはＸ１とＸ２とが結合してなすジカルボン酸無水物基
Ｘ３：炭素数１〜３の直鎖状あるいは環状の飽和、不飽和脂肪族基、Ｈ、ＯＨ、ＣＯＯＨ、ＳＯ3Ｈ、ＣＯＦ、ＣＯＣｌ、ＣＯＢｒ、ＣＯＩのいずれかから選ばれうるもの
Ｙ：Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉのいずれかから選ばれうるもの
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかの複合半透膜を用いて操作圧力が0.1〜2.0MPａの低圧で原水中に含まれる有害物質およびその前駆物質の除去を行うことを特徴とする原水からの有害物質除去方法。
【請求項９】
該有害物質の前駆物質がトリハロメタン前駆物質であることを特徴をする請求項８に記載の有害物質除去方法。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれかの複合半透膜を用いることでシリカを透過し、シリカスケール生成を防止したことを特徴とする有害物質除去方法。
下記請求項
【請求項１１】
分離膜によるろ過により原水から上水を製造する装置であって、分離膜として、操作圧力0.3MPaのおける水の透過量が0.5〜3.0m3/m2・dである分離膜を有することを特徴とする上水浄化装置。
【請求項１２】
分離膜の原水供給側にポンプを有することを特徴とする請求項１１に記載の上水浄化装置
【請求項１３】
分離膜によるろ過により原水から上水を製造する方法であって、分離膜として、操作圧力0.3MPaのおける水の透過量が0.5〜3.0m3/m2・dである分離膜を使用したことを特徴とする上水の製造方法。
【請求項１４】
分離膜の操作圧力が、0.1〜2.0MPaであることを特徴とする請求項１３記載の上水の製造方法。
【請求項１５】
水の回収率が、９０％以上であることを特徴とする請求項１３または１４記載の上水の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第一および第二の発明として、
「一分子中に2個以上のアミノ基を有する多官能アミンと多官能酸ハロゲン化物から重縮合によって架橋ポリアミドの超薄膜層を微多孔性支持膜上に形成させた複合半透膜であって、超薄膜層中の親水基濃度が0.017〜0.1であることを特徴とする複合半透膜およびその製造方法。」
第三の発明として、
「分離膜によるろ過により原水から上水を製造する装置であって、分離膜として、操作圧力0.3MPaのおける水の透過量が0.5〜3.0m3/m2・dである分離膜を有することを特徴とする上水浄化装置。」
第四の発明として、
「分離膜によるろ過により原水から上水を製造する方法であって、分離膜として、操作圧力0.3MPaのおける水の透過量が0.5〜3.0m3/m2・dである分離膜を使用したことを特徴とする上水の製造方法。」
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月23日(2004.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
電子ディスプレイ画面を撮像し、その画像により電子ディスプレイの画素に生ずる欠陥を検査する電子ディスプレイ画質検査装置において、上記電子ディスプレイ画面を撮像する撮像素子を縦横方向に所定距離移動させる手段と、当該移動ごとに撮像した画像の最大値を検出保持する手段と、当該最大値を検出保持した画像から電子ディスプレイの画素欠陥を検査する手段を有することを特徴とする電子ディスプレイ画質検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記取付板の倒伏時に、この取付板に前記器具本体の輪郭よりも外方に突出する突出部を形成したことを特徴とする請求項１乃至４記載の取付部付き器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更に、本発明の取付部付き器具は、請求項１乃至４において、前記取付板の倒伏時に、この取付板に前記器具本体の輪郭よりも外方に突出する突出部を形成したものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
更に、本発明の取付部付き器具は、請求項１乃至４において、前記取付板の倒伏時に、この取付板に前記器具本体の輪郭よりも外方に突出する突出部を形成したものであり、取付板を起立させる際に突出部に指をかけることで取付板を起こすので、取付板を起こしやすくすることができる。