(57)【要約】【課題】多種にわたる広告それぞれに対応した適切な広告媒体（メディア）を選択し、依頼を受けた広告から設定された広告枠を効果的に広告媒体に振分けすることができる。【解決手段】広告依頼者１から受けた広告依頼を広告枠振分けシステム２１が広告実績評価システム２２の実績評価に基づいて広告媒体３での各種媒体に効果的に振分けてを備えている。広告では媒体に対応するインターネット５上に公開されるポータルサイト６１への誘導が行われている。ポータルサイト６１へのアクセスは時々刻々広告実績評価システム２２にフィードバックされる。従って、その時点での実績または所定期間での実績から、その広告の各種媒体に対する広告枠の振分けが効果的である他、対価配分システム２３により的確な対価配分が可能である。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告依頼主から依頼された広告を広告枠に設定して複数の各種媒体（メディア）に提供する広告提供方法において、広告する少なくとも一つの前記媒体に対応する数のポータルサイトを作成してインターネット上に予め公開し、このポータルサイトに誘導する広告を設定した広告枠をそれぞれの媒体に提供する方法であって、各媒体に提供された広告により誘導された前記ポータルサイトへの視聴者からのアクセス情報を受けた際にはこれを取込み、所定の広告実績データとして記録してこれを評価し、設定した前記広告枠を各種媒体へ振分けする際には前記広告実績データの評価に基づいてそれぞれの媒体に振分けすることを特徴とする各種媒体への広告提供方法。
【請求項２】
広告依頼主から依頼された広告を広告枠に設定して複数の各種媒体（メディア）に提供する広告提供方法において、設定した前記広告枠を各種媒体へ振分けする際、
この広告の媒体提供が無実績の場合には前記広告に対応するポータルサイトを前記各種媒体それぞれに作成してインターネット上に公開し、このポータルサイトに誘導する広告を広告枠に設定して所定の媒体に振分けし、
前記各種媒体における広告により誘導された前記ポータルサイトへの視聴者からのアクセス情報を受けた際にはこれを取込み、所定の広告実績データとして記録してこれを評価し、かつ
広告が所定の広告実績データを有する場合には、広告を前記媒体に対応する前記ポータルサイトに誘導するように作成し、設定した前記広告枠を前記所定の実績から得られる評価に基づいてそれぞれの媒体に振分けする
ことを特徴とする各種媒体への広告提供方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記所定の実績を広告それぞれかつ各種媒体それぞれにおけるポータルサイトへのアクセス回数とし、前記広告枠の振分けを前記各種媒体の広告実績データから得られる評価に基づいて前記複数の媒体それぞれに最大効果が得られる組合せから最適解を選択して実行することを特徴とする各種媒体への広告提供方法。
【請求項４】
請求項３において、前記広告実績データの評価を、ポータルサイトがアクセスを受けて開かれた時刻を加味したアクセス回数により行なうことを特徴とする各種媒体への広告提供方法。
【請求項５】
請求項１または請求項２において、前記ポータルサイトを運用する各インターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）への対価を、前記所定の広告実績データに基づいて配分することを特徴とする各種媒体への広告提供方法。
【請求項６】
広告依頼主から依頼された広告を広告枠に設定して複数の各種媒体（メディア）に提供する広告提供システムにおいて、
前記各種媒体それぞれに対応して作成され、かつインターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）によりインターネット上に予め公開され、前記各種媒体を介して視聴する前記広告に誘導されて視聴者からアクセスを受けるポータルサイトと、
前記各種媒体における広告により誘導された前記ポータルサイトへの前記視聴者からのアクセス情報を広告実績データとして前記ポータルサイトから受け、受けた広告実績データを記録して評価する広告実績評価手段と、
広告依頼主から広告を受けて広告枠を設定し、この広告枠を各種媒体へ振分けする際、前記広告実績評価手段から得られる広告実績データの評価に基づいて前記広告枠をそれぞれの媒体に振分けする広告振分け手段と
を備えることを特徴とする各種媒体への広告提供システム。
【請求項７】
請求項６において、前記ポータルサイトを運用する各インターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）への対価を、前記広告実績評価手段から得られる広告実績データの評価に基づいて配分する対価配分手段を更に備えることを特徴とする各種媒体への広告提供システム。
【請求項８】
請求項６において、前記各種媒体は、ラジオ放送、テレビジョン放送、新聞、雑誌、インターネットを含む広告媒体であることを特徴とする各種媒体への広告提供システム。
【請求項９】
請求項６において、前記ポータルサイトは各種媒体それぞれに更に広告それぞれに対して設けられることを特徴とする各種媒体への広告提供システム。
【請求項１０】
請求項６において、前記広告実績データは前記ポータルサイトがアクセスを受けて開かれた時刻を加味したアクセス回数であることを特徴とする各種媒体への広告提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、広告依頼主から依頼された広告を広告枠に設定して複数の各種媒体（メディア）に提供する各種媒体への広告提供方法及びそのシステムに関し、特に、広告枠の各種媒体への最適な振分けと、インターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）への適正な対価の配分とができる各種媒体への広告提供方法及びそのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の各種媒体への広告提供方法及びそのシステムでは、図５に示されるように、広告依頼主１１０から商品Ｐの広告依頼を受けた広告提供者１２０が、広告の依頼に応じて複数の、例えば、ラジオ及びＴＶ（テレビジョン）と、雑誌及び新聞、インターネットなどといった広告媒体１３０に依頼された広告に対して設定した広告枠を振分け配信して視聴者１４０に提供している。これら広告媒体１３０から広告を行なう商品（サービスを含む）の各媒体への振分け１２１は広告実績データの評価１２２から行われるが、その特性に応じた複合的な最適解の選出は一部のノウハウを持った個人に委ねられている。このような広告の提供は長年実行されているものであり、これに係る特別な文献は見当たらない。
【０００３】
一方、広告提供者、広告依頼主、各種広告ホームページ開設プロバイダ、ユーザの何れにとっても効率的で利用し易い広告効果の高いネットワーク上のホームページに広告する方法が開示（例えば、特許文献１参照）されている。
【０００４】
例えば、図６に示されるように、商品のユーザがユーザ端末２１０からインターネット２２０を介して各種ホームページ２３０にアクセスし、求める商品の広告を探索する方法である。広告は、ユーザが求める商品の広告提供者のバナーを各種ホームページ２３０でクリックすることによりその広告提供者のホームページ２４０を呼出すことにより得られる。広告提供者は、広告を広告依頼主から依頼されており、広告依頼主のホームページ２５０それぞれのＵＲＬ（ユニフォーム・リソース・ロケイター）を広告提供者ホームページ２４０内にカテゴリ・バナー２４１として公開している。従って、ユーザ端末２１０が広告依頼主ホームページ２５０を開く回数を計数することで広告の実績データが得られる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１８３５７８号公報（図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の各種媒体への広告提供方法及びそのシステムでは、多種にわたる広告枠それぞれに対応した適切なかつ効果的な広告媒体（メディア）の選択ができていないというような問題点がある。
【０００７】
その理由は、多種にわたる広告それぞれが分野別に専門化されているためである。従って、定量化して実績に応じた精度をあげることが困難であった。上記特許文献に開示されるような、インターネットを利用した広告方法でも、多岐にわたる広告媒体に対する対応が欠けており、かつホームページをアクセスして開いた回数のみを実績としているうえ、実績の具体的なフィードバックシステムがないからである。
【０００８】
本発明の課題は、このような問題点を解決し、多種にわたる広告それぞれに対応した適切な広告媒体（メディア）を選択し、依頼を受けた広告から設定された広告枠を効果的に広告媒体に振分けすることができる各種媒体への広告提供方法及びそのシステムを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明による各種媒体への広告提供方法では、広告提供者が広告依頼主から依頼された広告を広告枠に設定し、例えば、ラジオ放送・テレビジョン放送、新聞・雑誌、インターネットなどの複数の各種広告媒体（メディア）に、インターネットを活用して効果的に振分けている。すなわち、広告提供者は、前記広告枠を広告する少なくとも一つの前記媒体に対応する数のポータルサイトをインターネットサービスプロバイダ（以後、ＩＳＰと略称））を介して作成し、インターネット上に予め公開し、このポータルサイトに誘導する広告をそれぞれの媒体に提供している。
【００１０】
この手順で、広告提供者は、各媒体に提供された前記広告により誘導された前記ポータルサイトへの視聴者からのアクセス情報を前記ポータルサイトから受けた際には所定の広告実績データとして記録してこれを評価し、かつ広告依頼主から受けた広告に対する広告枠を各種媒体へ振分けする際には前記ポータルサイトから得られる広告実績データの評価に基づいて実行している。
【００１１】
すなわち、広告提供者は、一つの広告に対して複数種の媒体それぞれのポータルサイトを対応させ、そのポータルサイトから受けるアクセス情報に基づく広告実績データを評価し、この評価を新たに受ける広告の広告枠の媒体への振分けにフィードバックしているので、広告と媒体との最適化した組合せを得ることができる。
【００１２】
また、ポータルサイトを運用する各ＩＳＰへの対価を、前記広告実績データに基づいて配分することができる。従って、その配分はより適正化されたものとなる。
【００１３】
この具体的なシステムとして、ポータルサイトと広告実績評価手段と広告振分け手段とが配備され、更に対価配分手段を追加することができる。
【００１４】
ポータルサイトは、広告に対応しかつ各種媒体それぞれに対応して作成され、ＩＳＰによりインターネット上に予め公開される。また、ポータルサイトは、各種媒体を介して視聴する広告に誘導されて視聴者からアクセスを受ける。広告実績評価手段は、各種媒体における広告により誘導されたポータルサイトへの視聴者からのアクセス情報をポータルサイトから受けた際、所定の広告実績データとして記録しこれを評価する。広告振分け手段は、広告依頼主から広告を受け、受けた広告を広告枠に設定して各種媒体へ振分けする際、広告実績評価手段から得られる広告実績データの評価に基づいて上記広告枠をそれぞれの媒体に振分けする。また、対価配分手段は、ポータルサイトを運用する各ＩＳＰへの対価を、広告実績評価手段から得られる広告実績データの評価に基づいて配分する。
【００１５】
ここで、ポータルサイトは、広告別、媒体別、に設けられ、それぞれの実績としてアクセス数及びその時刻または期日を収集して実績評価のために提供している。また、依頼を受けた広告には広告情報としてインターネット上に公開する広告対応のポータルサイトへの誘導を実施する。この結果、インターネットを活用してアクセスを最大化できると共に、広告実績のフィードバックにより、精度のよい適切な実績評価が可能となるので、依頼された広告枠に対する最適な媒体への振分けが容易である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は本発明の実施の一形態を示す機能ブロック図である。
【００１８】
図１に示された各種媒体への広告提供システムの構成は次のとおりである。すなわち、広告依頼主１から商品Ｐの広告依頼を受けた広告提供者２は広告枠を設定し、広告媒体３で選択した複数の媒体へ商品Ｐの広告枠を振分けて広告する。視聴者４は、この広告媒体３で広告を視聴し、広告により誘導通知されるインターネット５上のポータルサイト６１に視聴者端末４１を用いてアクセスし、これを開くことによりポータルサイト６１の文字・画像・音声などの情報から商品の詳細を知ることができる。
【００１９】
ポータルサイト６１は、ＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）６の運用によりインターネット５上で商品別、広告別かつ媒体別それぞれに対応して公開されている。従って、商品Ｐが媒体で広告された際に、広告された媒体に対応するポータルサイト６１が誘導的に通知される。
【００２０】
このポータルサイト６１へのアクセス情報は、このポータルサイト６１に対応する媒体による商品Ｐの広告に対する実績として、広告提供者２に送られ、広告提供者２により集計記録される。このデータの集計から商品Ｐに対する閲覧情報または購買情報が広告実績データして記録され、これが評価される。この評価は次の商品Ｐの広告枠を媒体への振分けする際にフィードバックされ利用される。
【００２１】
従来との相違は、広告提供者が広告商品対応に開かれるポータルサイトからその利用実績を受け、広告の依頼を受けた広告提供者が依頼を受けた商品Ｐの広告枠をその利用実績に基づいて各種媒体に振分けている。ポータルサイトが、商品別、広告別、かつ媒体別のように細かく設けられることにより、木目の細かい広告実績データの収集と評価とを実現させている。
【００２２】
広告提供者２は、広告枠振分けシステム２１、広告実績評価システム２２、及び対価配分システム２３を有している。広告媒体３には、例えば、電気通信系では媒体ａとしてラジオ放送、媒体ｂとしてテレビジョン放送、媒体ｅとしてインターネットなど、輸送系では媒体ｃとしての雑誌、媒体ｄとしての新聞、図示されていない郵便などがある。より精密なデータを得るために、例えば放送では更に局別、新聞等では会社別などによる細分化を図ってもよい。
【００２３】
広告枠振分けシステム２１は、広告依頼主１から商品Ｐの広告依頼を受けた際には、広告実績評価システム２２から商品Ｐに関する広告実績データを取出し、商品Ｐの広告を広告枠に設定し、この広告枠を広告媒体３の各媒体に対してこの広告実績データに基づいて適切に振分けている。広告実績のない広告に対しては類似の広告の実績データを取出すように設定することができる。広告実績評価システム２２の広告実績データが細分化されており詳細であるほど、適切な振分けが可能なことは勿論である。
【００２４】
広告実績評価システム２２は、詳細を後述するが、運用するポータルサイト６１のアクセス数及びその時刻をＩＳＰ６から受け、時間帯、日付、または所定期間でのアクセス数を集計し、商品Ｐの広告毎及び媒体毎に広告実績データとして記録するアクセス実績テーブルを作成する。ポータルサイト６１が、商品、広告内容、広告媒体など、細分化した条件のそれぞれの組合わせで設けられるので、広告枠振分けシステム２１は木目の細かい振分け広告枠の設定が可能である。広告実績データを広告枠振分けシステム２１へフィードバックすることにより精度の高い振分けを実現することができる。
【００２５】
対価配分システム２３は、広告実績評価システム２２からＩＳＰ６に関する実績を取込み、ＩＳＰ６それぞれの広告実績に対する対価を配分する。広告実績評価システム２２での木目の細かいデータがより適切な対価の配分を実現できる。
【００２６】
次に、図２及び図３に図１を併せ参照して広告実績評価システムについて説明する。
【００２７】
図示される広告実績評価システム２２は、アクセス情報取込み部２４、アクセス実績テーブル２５及び実績分析評価部２６を有している。
【００２８】
アクセス情報取込み部２４は、ＩＳＰ６からＩＳＰ６により運営されるポータルサイト６１の広告実績としてＩＳＰ６からポータルサイト別のアクセス情報を受取りアクセス実績テーブル２５の該当箇所に記録する。
【００２９】
アクセス実績テーブル２５は、例えば図３で示されるように、各商品広告Ａ，Ｂ，〜に対して、広告媒体であるラジオ、ＴＶ，などの広告枠振分け先毎にポータルサイトが設定されているものとする。
【００３０】
図３において、例えば、商品Ａが媒体ｂのＴＶ，媒体ｄの新聞、及び媒体ｅのインターネットに広告されたものとする。媒体ｂの広告には商品ＡがＩＳＰ−Ｌのポータルサイトｂに、媒体ｄの広告には商品ＡがＩＳＰ−Ｌのポータルサイトｄに、また媒体ｅの広告には商品ＡがＩＳＰ−Ｌのポータルサイトｅに、それぞれ公開されていることを広告することにより、それぞれのポータルサイトへの誘導が実行される。図３では、一つの商品の広告が一つのＩＳＰに限定され、各媒体とポータルサイトとに同一符号が付与されているが、このように限定されるものではなく、設定は、勿論、自由である。
【００３１】
アクセス情報には、時刻が含まれるものとする。この時刻をアクセス情報取込み部２４で付加することとしてもよい。
【００３２】
実績分析評価部２６は、商品（サービスを含む）の種別に対応してアクセス実績テーブルに記録された広告実績データから評価を求めるアルゴリズムを有している。評価は、例えば所定期間に対するアクセス数で与えられる。ここで得られた評価は広告枠振分けシステム２１及び対価配分システム２３の要求を受けて送出される。
【００３３】
次に、図４のフローチャートを図１から図３までと併せ参照して、本発明による広告提供方法及びそのシステムについて説明する。
【００３４】
広告依頼主１から広告提供者２が広告枠振分けシステム２１で商品Ｐの広告依頼を受付け（手順Ｓ１）したものとする。広告枠振分けシステム２１は、広告実績評価システム２２の実績分析評価部２６に受付けた広告の実績データを問合せ（手順Ｓ２）し、実績分析評価部２６はアクセス実績テーブル２５を検索する。
【００３５】
この手順Ｓ２が「ＹＥＳ」で広告実績データがある場合、実績分析評価部２６はアクセス実績テーブル２５から商品Ｐに対応する広告実績データを読み出し、商品Ｐに係るアルゴリズムにより実績データを分析し評価（手順Ｓ３）して広告枠振分けシステム２１へ送る。評価には、例えば、各種媒体の費用対効果が演算される。
【００３６】
広告枠振分けシステム２１は、実績分析評価部２６の演算による評価結果を、各種媒体の費用対効果で受取るので、費用対効果の高い、最大効果を期待できる組合わせの媒体に振分けるように広告枠を設定（手順Ｓ４）する。次いで、この設定に従った組合わせの媒体にこの広告枠を振分け（手順Ｓ５）する。従って、広告枠は最適に振分けられる。
【００３７】
これに続く手順は、手順Ｓ６まで、広告媒体３及び視聴者４の手順である。
【００３８】
すなわち、広告枠振分けシステム２１で振分けられた振分け先の媒体により、商品Ｐの広告が公表される。媒体が、例えばラジオ放送では視聴者により聴取され、ＴＶでは視聴され、新聞・雑誌では講読される。広告に含まれる情報には、例えば、該当商品がインターネット５で購入できるポータルサイト６１へアクセスするような誘導情報が含まれている。
【００３９】
視聴者４は、広告により誘導され、購入対象商品に対するポータルサイト６１へアクセスして商品の購入手続を行なうことができる。ポータルサイト６１はＩＳＰ６により運営されており、ＩＳＰ６は死調査に最大限の広告努力を実施することによりそのより大きな対価の獲得を図る。従って、ポータルサイト６１へのアクセス状況を把握する。その上、ＩＳＰ６はポータルサイト６１へのアクセスを受けて例えば商品購入の手続を受けた際には、このアクセス情報を広告提供者２へ通知する。商品によってはアクセス回数のみを実績とするかもしれない。この実績条件は関連するＩＳＰ６に対して同一である。
【００４０】
広告提供者２では、広告実績評価システム２２のアクセス情報取込み部２４がＩＳＰ６からアクセス情報を受けるたびにてアクセス実績テーブル２５の所定位置に実績データとして取込み記録（手順Ｓ６）する。この記録手順Ｓ６は、ＩＳＰ６への対価配分の要求がなく（手順Ｓ７のＮＯ）かつ広告依頼の受付けがない（手順Ｓ８のＮＯ）状態で続く。
【００４１】
上記手順Ｓ２が「ＮＯ」で広告実績のない場合、広告枠振分けシステム２１は例えば類似の広告を指定し、この実績データにより振分け広告枠を設定することができる。従って、振分け先の媒体対応にポータルサイト６１を設定（手順Ｓ１０）することができる。
【００４２】
上記手順Ｓ７が「ＹＥＳ」で広告商品と共に対価をもって対価配分要求があった場合、広告実績評価システム２２では実績分析評価部２６がアクセス実績テーブル２５の実績データを評価（手順Ｓ１１）し、評価結果を対価配分システム２３へ送る。対価配分システム２３は、この評価結果に基づいて広告枠から得られる関係するポータルサイト６１及びＩＳＰ６へ対価を配分（手順Ｓ１２）し、手順は上記手順Ｓ８に進む。
【００４３】
上記説明では、図示された機能ブロックおよび手順を参照しているが、機能の分離併合による配分または手順の前後入替えなどの変更は上記機能を満たす限り自由であり、上記説明が本発明を限定するものではない。更に、複数の広告媒体を用いる広告提供の全般に適用可能なものである。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、次のような効果を得ることができる。
【００４５】
第一の効果は、広告に利用する複数の各種媒体に対して広告枠の最適な振分けができることである。
【００４６】
その理由は、全ての媒体それぞれの広告情報に、その商品に関するインターネット上のポータルサイトへの誘導を実施しているからである。すなわち、利用する広告のインターネットへのアクセスを最大化にすることができるからである。従って、広告に利用する複数の各種媒体の全てを一括した実績の評価ができるので、広告効果の比較が可能になる。
【００４７】
第二の効果は、広告依頼主の広告費用に対する費用対広告効果の最大化を図ることができることである。
【００４８】
その理由も、上記第一の効果におけると同様、複数の各種媒体の全てを一括した実績の評価ができるので、広告を実施する商品（サービスも含む）の特性により複数の各種媒体のうち、最大効果の組合せを選択することが可能となるためである。
【００４９】
第三の効果は、ポータルサイトをインターネット上に公開する各インターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）が適切な対価配分を得られることである。
【００５０】
その理由は、全ての商品に対してインターネット上のポータルサイトへの誘導を実施しているので、視聴者のアクセスに基づく広告の実績を各ＩＳＰ平等に評価できるからである。この結果、各ＩＳＰに適切な対価を配分できる。
【００５１】
第四の効果は、各種媒体に対する広告枠の最適な振分けが更に精度を向上させていることである。
【００５２】
その理由は、広告枠振分けの基礎となる広告実績データが視聴者によるポータルサイトへのアクセスにより逐次伝達・更新されるので、各媒体による広告実績に基づく組合せは随時適切に評価される。従って、このような最適な広告枠の振分けにより、より精度の高いアルゴリズムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態を示す機能ブロック図である。
【図２】図１の部分詳細の一形態を示す機能ブロック図である。
【図３】図２のテーブルの内容の一形態を示す図である。
【図４】本発明の実施の一形態を示すフローチャートである。
【図５】従来の一例を示す機能ブロック図である。
【図６】図５と異なる従来の一例を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
１　　広告依頼主
２　　広告提供者
３　　広告媒体
４　　視聴者
５　　インターネット
６　　ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）
２１　　広告枠振分けシステム
２２　　広告実績評価システム
２３　　対価配分システム
２４　　アクセス情報取込み部
２５　　アクセス実績テーブル
２６　　実績分析評価部
４１　　視聴者端末
６１　　ポータルサイト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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