【事件の表示】
　平成　８年特許願第３０２８２３号「調理用プレート」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　５月２６日出願公開、特開平１０−１３７１３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成８年１１月１４日の出願であって、原審における平成１３年９月１３日付けの拒絶理由通知書に記載した理由により平成１４年４月１１日付けで拒絶査定されたが、同年５月１６日に審判請求され、同年６月１４日付けで特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年６月１４日付けの手続補正書を却下する。
　
［理　由］
（１）補正後の特許請求の範囲の各請求項に係る発明
　平成１４年６月１４日付けの手続補正書（以下「本件補正」という。）により補正された本願の特許請求の範囲請求項に係る発明は、次のとおりのものである。
【請求項１】ヒータ及び温度調節器を備えた加熱調理器の前記ヒータ上方に装着される調理用プレートであって、
　前記加熱調理器に装着された状態において前記温度調節器の丸棒状の感熱部が臨むプレート本体の外底面部位に、前記温度調節器の丸棒状の感熱部に局部的に干渉して該プレート本体外底面と前記感熱部間に若干の空隙を設けるために、前記温度調節器の丸棒状の感熱部を横切る方向に延び、その頂部形状は円弧の曲面形状をしたリブ状の突起部を形成したことを特徴とする調理用プレート。
【請求項２】 前記リブ状の突起部は、前記感熱部が臨むプレート本体外底面の両側に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の調理用プレート。
【請求項３】 ヒータ及び温度調節器を備えた加熱調理器の前記ヒータ上方に装着される調理用プレートであって、
　前記加熱調理器に装着された状態において前記温度調節器の感熱部が臨むプレート本体の外底面部位に、前記温度調節器に局部的に干渉して該プレート本体外底面と前記感熱部間に若干の空隙を設けるために、前記温度調節器の前記感熱部を横切る方向に延びるリブ状の突起部を形成し、該プレート本体外底面の突起部形成箇所は平坦部に形成されており、該平坦部を除くプレート本体外底面のほぼ全面にわたって多数個の錐状凸部が連続的に形成されていることを特徴とする調理用プレート。
　
（２）引用例に記載された事項
　原審における平成１３年９月１３日付けの拒絶理由通知書の中で引用した特開平４−１７８１６号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　
　ａ「本発明は、調理板と発熱体が分離できるタイプの電気ホットプレートに関する。」（２頁上左欄２〜３行）
　
　ｂ「図において、１は調理板であり、下面には、下方に配置された発熱体２を収納する発熱体吸熱リブ３および、裏面側方部に配置され、温度調節器４の温度感知部５を収納するＵ溝６を設けている。
　前記発熱体２は、調理板１の下方外面を覆う遮熱板７に取り付けられており、調理板１温度を感知して動作する温度調理器４により発熱体２の通電が制御される。遮熱板７の外方は、外郭部材のボデー８で覆われており、ボデー８の側壁には、前記温度調節器４が貫通する接続器開口穴９が開口させてある。
　前記発熱体２の電気接続部の端子１０も、接続器開口穴９部に配置されており、温度調節器４のボデー８セットと同時に、温度調節器４との電気回路が接続される。したがって温度調節器４は、発熱体２の電気接続部と、棒状の温度感知部５を有したプラグイン式のものである。
　前記Ｕ溝６と温度感知部５は、隙間１１を有してはめ合わされており、隙間１１の一部には温度感知部５と当接して位置決めする突状リブ１２がＵ溝６に二ヶ所設けられている。したがって、温度感知部５への熱伝達は、Ｕ溝６で内包される空気層を介して調理板１から伝達される。Ｕ溝６の両辺にあるＵ溝リブ辺１３の下方端部は、温度感知部５外側の下端よりさらに下方まで延設されており、温度感知部５への熱伝達は、Ｕ溝リブ辺１３の作用で下方からも幅射熱の影響を受ける。」（４頁上左欄末行〜下左欄７行）
　
　ｃ「また、Ｕ溝６と温度感知部５間の隙間１１に突状リブ１２を設けた場合は、濃度感知部５の位置が多少ばらつき、Ｕ溝６と温度感知部５が当接して接触しようとする場合でも、温度感知部５は突状リブ１２に先に当たる。この状態の突状リブ１２と温度感知部５の当接は、突状リブ１２の先端が、非常に薄肉に形成しており線接触が期待できるため、温度感知部５へはほとんど伝導熱として伝わることはなく、一層の温度ばらつきの縮少が図れる。しかも、突状リブ１２の効果は、Ｕ溝６からの伝導熱防止という点では、わずかな突起でも可能であるため、調理板１と温度感知部５の距離隙間１１を小さくすることができる。」（５頁上左欄１５行〜上右欄７行）
　
（３）対比・一致点・相違点
　補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）と引用例に記載された発明を対比すると、後者の「発熱体２」は前者の「ヒータ」に相当し、以下同様に「温度調節器４」は「温度調節器」に、「温度感知部５」は「丸棒状の感熱部」に、「隙間１１」は「若干の空隙」に、「調理板１」は「調理用プレート」に、「突状リブ１２」は「リブ状の突起部」にそれぞれ相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用例記載の発明との一致点及び相違点は、次のとおりのものと認められる。
〔一致点〕
「ヒータ及び温度調節器を備えた加熱調理器の前記ヒータ上方に装着される調理用プレートであって、
　前記加熱調理器に装着された状態において前記温度調節器の丸棒状の感熱部が臨むプレート本体の外底面部位に、前記温度調節器の丸棒状の感熱部に局部的に干渉して該プレート本体外底面と前記感熱部間に若干の空隙を設けるために、リブ状の突起部を形成したことを特徴とする調理用プレート。」
〔相違点〕
　本願補正発明は、リブ状の突起部について「前記温度調節器の丸棒状の感熱部を横切る方向に延び、その頂部形状は円弧の曲面形状をした」としたものであるのに対し、引用例に記載された発明は、これに相当する突状リブについて、先端が非常に薄肉に形成されて温度感知部と線接触が期待される構成のものである点。
　
（４）相違点についての検討
　引用例に開示された、先端が非常に薄肉に形成されて丸棒状の温度感知部と線接触が期待される突状リブについて検討すると、上記（２）ｂ及びｃには、突状リブがＵ溝に設けられていると記載され、第１、第３図が図示するところも参酌すると、丸棒状の感熱部（温度感知部）の中心軸を中心として該感熱部の外周の一部に接するように該中心軸に直交する面において円弧状をなす頂部を有する突状リブ（リブ状の突起部）がＵ溝内に形成されていると認められる。そうすると、突起部の延びる方向は丸棒状の感熱部を横切る方向であることに変わりはないし、その頂部形状は円弧の曲面形状であることに変わりはないから、結局、相違点に係る本願補正発明の構成は、引用例に開示されているというべきである。
　
　審判請求人は請求の理由の中で、本願補正発明のリブは、温度調節器の丸棒状の感熱部を横切る方向に延び、その頂部形状を円弧の曲面形状としたことにより、温度調節器の感熱部をほぼ点接触状態で支持することができるから、引用例記載の発明では奏することのできない顕著な効果が認められると主張する。しかし、相違点に係る本願補正発明の構成は、上記したように、引用例記載の突状リブ（リブ状の突起部）の形状を含むものであって、その場合には点接触状態で支持するものではない。したがって、審判請求人の上記主張は、本願の特許請求の範囲に記載された発明に基づくものではない。仮に、相違点に係る本願補正発明の構成、すなわち「前記温度調節器の丸棒状の感熱部を横切る方向に延び、その頂部形状は円弧の曲面形状をした」という構成を、丸棒状の感熱部と点接触するように横切る方向に延びるものと限定解釈したとしても、引用例の上記（２）ｃに摘示した記載中には、突状リブ（リブ状の突起部）の先端を、該先端が接触する温度感知部（丸棒状の感熱部）へ伝導熱が殆ど伝わらないように非常に薄肉とすると記載されているから、両者の接触面積をできるだけ小さくしようとする意図が読みとれるのである。そうすると、線接触より更に接触面積が小さい点接触となるようにすることは、引用例に記載された技術的思想の延長上にあるので当業者であれば容易に想到できる事項であったというべきである。したがって、相違点に係る本願補正発明の構成は、引用例記載の突状リブ（リブ状の突起部）の設計変更程度の差異であって、当業者には格別の困難性がない事項であったというべきである。
　
　本願補正発明の効果を検討しても、引用例記載の発明に基づいて当業者であれば容易に予測できる程度のものであって、格別のものを見出すことはできない。
　
（５）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明であるか、又は引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に該当し、本願の出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第４項に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願の特許請求の範囲請求項に係る発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲請求項に係る発明は、平成１３年１１月１４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】ヒータ及び温度調節器を備えた加熱調理器の前記ヒータ上方に装着される調理用プレートであって、前記加熱調理器に装着された状態において前記温度調節器の感熱部が臨むプレート本体の外底面部位に、前記温度調節器に局部的に干渉して該プレート本体外底面と前記感熱部に若干の空隙を設けるために、前記温度調節器の前記感熱部を横切る方向に延びるリブ状の突起部を形成したことを特徴とする調理用プレート。
【請求項２】前記リブ状の突起部は、前記感熱部が臨むプレート本体外底面の両側に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の調理用プレート。
【請求項３】プレート本体外底面の突起部形成箇所は平坦部に形成されており、該平坦部を除くプレート本体外底面のほぼ全面にわたって多数個の錐状凸部が連続的に形成されている請求項１または２に記載の調理用プレート。
　
（２）検　討
　本願の請求項１の構成は、上記した本願補正発明の構成から、感熱部について「丸棒状の」を削除し、リブ状の突起部が局所的に干渉する温度調節器の丸棒状の感熱部について「の丸棒状の感熱部」を削除し、リブ状の突起部について「その頂部形状は円弧の曲面形状をした」を削除したものであるから、その構成要件はすべて本願補正発明に含まれるものである。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明は、本願補正発明について記載した理由と同じ理由により、その新規性又は進歩性が否定されるものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例記載の発明であるか、又は引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に該当して特許を受けることができないものである。
　よって、本願のその余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。