【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４８８４８号「貯湯容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月　５日出願公開、特開２０００−３３３８３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年５月２７日の出願であって、平成１４年１２月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年２月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］                                          
　平成１５年２月１４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】器体に収容した内容器に液体を入れて器体の蓋を閉じた状態で湯沸しや保温をして貯湯し、この貯湯された内容液をポンプにより外部に吐出するようにした貯湯容器において、
　蓋に設けられて内容器内で発生する蒸気を外部に逃がす蒸気通路と、内容器に接続されて貯液を外部に導く１つの導出路と、蒸気通路と導出路とに個別に設けられて器体の横転時にそれら蒸気通路、導出路を閉じて、貯湯された内容液が蒸気通路、導出路を通じて流出するのを防止する止水弁と、前記導出路に設けられて貯湯された内容液を前記１つの導出路を通じ吐出する電動ポンプと、前記蓋または器体の側に設けられて貯湯された内容液を加圧することにより前記電動ポンプを有した１つの導出路を共用して前記内容液を押し出し吐出する手動ポンプと、手動ポンプによる加圧操作と加圧操作の解除に連動して内容器内を手動ポンプと蒸気通路とに切り替え通じるようにする切り替え手段とを設け、前記電動ポンプは遠心ポンプとしたことを特徴とする貯湯容器。」
と補正された。
  また、特許請求の範囲の請求項２の、
「・・・切り替え手段とを設けた・・・」を「・・・切り替え手段とを設け、前記電動ポンプは遠心ポンプとした・・・」と、
　特許請求の範囲の請求項３の、
「・・・手動ポンプとを設けた・・・」を「・・・手動ポンプとを設け、前記電動ポンプは遠心ポンプとした・・・」と、
それぞれ補正された。
　上記補正は、いずれも各請求項に記載した発明の構成要件である、電動ポンプが、遠心ポンプであると限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開平８−１１７１０２号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
・発明の詳細な説明の段落【０００８】〜【００１２】に、
「【０００８】図１において、１は本体で、２は本体１に内蔵され水や湯などの液体３を収納する容器である。・・・・・
【０００９】６はヒンジ７を中心に回動自在に本体１の上部開口に着脱自在に載置された蓋で、この蓋６の下側開口には裏蓋８が装着され、さらに裏蓋８の下面を覆うようにステンレス鋼板製の裏蓋カバー９が装着固定されている。１０は蓋６内に納められたべローズポンプで、蓋６上部に設けられたプッシュプレート１１の押圧に連動して押圧され圧縮される。１２は前記べローズポンプ１０の上部中央に設けられたべローズ吸気弁で、プッシュプレート１１が押圧されるとべローズポンプ１０の上部を閉塞し、プッシュプレート１１が押圧されていないときはべローズポンプ１０の上部を開放してべローズポンプ１０内に空気を取り入れる。１３はべローズ吸気弁１２の下に設けられたベローズシャフトで、べローズポンプ１０の上下動に連動して動作する。
【００１０】１４は前記ベローズシャフト１３の下端に取り付けられた切り換え弁で、１５は裏蓋８内に形成された蒸気通路で、１６は蒸気通路１５に連通して蓋６上部に形成された蒸気孔である。プッシュプレート１１が押圧されたとき切り換え弁１４が下がって容器２と蒸気通路１５間を閉塞してベローズポンプ１０と容器２内を連通し、プッシュプレート１１が押圧されないとき切り換え弁１４が上がって蒸気通路１５を介し容器２と蒸気孔１６間を連通し沸騰した蒸気を逃がす。
【００１１】１７はジャーポットが転倒したとき容器２内の湯３が流出しないように裏蓋８内に設けられたステンレス球製の蓋転倒流水防止弁、１８は蓋６と容器２間を気密に保つフタパッキンである。・・・・・
【００１２】２１は容器２内壁上部に設けられた容器満水線で、２２は容器２内の湯３を出湯させる透明ガラス管の出湯経路で、２３はジャーポットが転倒したとき湯３が流出しないように出湯経路２２の下流に設けられたセラミック製の本体転倒流水防止弁で、２４は本体１上部に設けられた出湯口である。」
　
・発明の詳細な説明の段落【００１６】に、
「【００１６】図１及び図３において、３６は本体１底部におかれ容器２内の湯３を汲み出す電動ポンプである。３７は容器２底部の出水口と電動ポンプ３６の給水口とを接続するポンプ給水パイプで、３８は電動ポンプ３６の出水口と出湯系路２２とを接続するポンプ出水パイプである。３９はポンプ給水パイプ３７とポンプ出水パイプ３８間に設けられた弁パイプで、ポンプ給水パイプ３７側からポンプ出水パイプ３８側へは水を通すが、逆のポンプ出水パイプ３８側からポンプ給水パイプ３７側へは水を通さない弁を有している。」
　
・発明の詳細な説明の段落【００２５】、【００２６】に、
「【００２５】手動で容器２内の湯３を出湯するときは、出湯操作ストッパー３２を解除して蓋６上部のプッシュプレート１１を軽く押し下げると、ベローズ吸気弁１２が閉じべローズポンプ１０上部が密閉されるとともに、さらに切り換え弁１４が下降し蒸気通路１５が閉塞され、これによりベローズポンプ１０と容器２内は連通され、べローズポンプ１０の空気が容器２内に圧送されて容器２内の圧力を高め、容器２内の圧力が上昇する。このため出湯経路２２内の湯３が押し上げられて、やがて出湯口２４より出湯がはじまる。
【００２６】このときの湯の通路であるエアー出湯経路は、容器２底部の出水口から、ポンプ給水パイプ３７、電動ポンプ３６内、ポンプ出水パイプ３８さらに出湯経路２２を通って出湯口２４から出湯する経路と、ポンプ給水パイプ３７から、ポンプ給水パイプ３７側からポンプ出水パイプ３８側へは湯を流す弁を有する弁パイプ３９、ポンプ出水パイプ３８へ流れて同様に出湯口２４から出湯する経路があり、電動ポンプ３６内を通る経路と弁パイプ３９を通るバイパス経路の並列経路となっているので出湯抵抗が少なくなっている。」
　
　上記記載および図面によれば、刊行物には、
「本体に収容した容器に液体を入れて本体の蓋を閉じた状態で湯沸しや保温をして貯湯し、この貯湯された内容液をポンプにより外部に吐出するようにしたジャーポットにおいて、
　蓋に設けられて容器内で発生する蒸気を外部に逃がす蒸気通路と、容器に接続されて貯液を外部に導く、ポンプ給水パイプ（３７）、ポンプ出水パイプ（３８）、出湯系路（２２）からなり、電動ポンプを経由する導出路、及び、電動ポンプをバイパスする弁パイプと、蒸気通路と導出路とに個別に設けられて本体の横転時にそれら蒸気通路、導出路を閉じて、貯湯された内容液が蒸気通路、導出路を通じて流出するのを防止する蓋転倒流水防止弁及び本体転倒流水防止弁と、導出路に設けられて貯湯された内容液を導出路を通じ吐出する電動ポンプと、前記蓋の側に設けられて貯湯された内容液を加圧することにより電動ポンプを有した導出路を共用して吐出するとともに、弁パイプをも経由して内容液を押し出し吐出するベローズポンプと、ベローズポンプによる加圧操作と加圧操作の解除に連動して容器内をベローズポンプと蒸気通路とに切り替え通じるようにする切り換え弁とを設けたジャーポット。」
が記載されている。
　
（３）対比・判断                                   
　本願補正発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載の「本体１」は、本願補正発明の「器体」に相当し、以下同様に、「容器２」は「内容器」に、「ジャーポット」は「貯湯容器」に、「ポンプ給水パイプ３７、ポンプ出水パイプ３８及び出湯系路２２からなる導出路」は「導出路」に、「蓋転倒流水防止弁１７及び本体転倒流水防止弁２３」は「止水弁」に、「ベローズポンプ１０」は「手動ポンプ」に、「切り換え弁１４」は「切り替え手段」に、それぞれ相当するから、
　両者は、
「器体に収容した内容器に液体を入れて器体の蓋を閉じた状態で湯沸しや保温をして貯湯し、この貯湯された内容液をポンプにより外部に吐出するようにした貯湯容器において、
　蓋に設けられて内容器内で発生する蒸気を外部に逃がす蒸気通路と、内容器に接続されて貯液を外部に導く導出路と、蒸気通路と導出路とに個別に設けられて器体の横転時にそれら蒸気通路、導出路を閉じて、貯湯された内容液が蒸気通路、導出路を通じて流出するのを防止する止水弁と、前記導出路に設けられて貯湯された内容液を前記導出路を通じ吐出する電動ポンプと、前記蓋または器体の側に設けられて貯湯された内容液を加圧することにより前記電動ポンプを有した導出路を共用して前記内容液を押し出し吐出する手動ポンプと、手動ポンプによる加圧操作と加圧操作の解除に連動して内容器内を手動ポンプと蒸気通路とに切り替え通じるようにする切り替え手段とを設けたことを特徴とする貯湯容器。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明では、内容液の吐出系路として、１つの導出路を設け、電動ポンプ及び手動ポンプの何れも該１つの導出路を通じて吐出するのに対して、刊行物に記載された発明では、１つの導出路ではなく、電動ポンプを経由する導出路に加え、電動ポンプをバイパスする弁パイプを導出路に並列に設け、電動ポンプにより吐出する際には、前記導出路のみから吐出し、手動ポンプにより吐出する際には、電動ポンプを経由する前記導出路に加え、弁パイプをも経由して吐出する点。
［相違点２］本願補正発明では、電動ポンプを遠心ポンプとしたのに対して、刊行物には、従来の技術の欄（発明の詳細な説明の段落【０００２】）に、電動遠心ポンプを備えた電動式ジャーポットがある旨の記載があるものの、実施例の欄に記載されたジャーポットの電動ポンプが、どのような種類のポンプであるのか明記されていない点。
　
  上記相違点１について検討すると、刊行物に記載された弁パイプは、電動ポンプによる出湯抵抗を軽減するために設けたものであって、弁パイプを設けるか否かは当業者が適宜選択しうる設計事項にすぎないから、刊行物に記載された発明において、弁パイプを設けるのを省略して、上記相違点における本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　次に、上記相違点２について検討すると、貯湯容器に設ける電動ポンプとして、遠心ポンプを使用することは、周知事項である（例えば、上記刊行物の発明の詳細な説明の段落【０００２】、特開平１１−９９０６８号公報、実願平５−３９０４０号（実開平７−１０４８８号）のＣＤ−ＲＯＭ参照。）から、刊行物に記載された発明において、電動ポンプを遠心ポンプとして、上記相違点における本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明が奏する作用効果は、刊行物に記載された発明、および上記周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、本願の出願前に国内において頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年２月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年９月１３日付の手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】器体に収容した内容器に液体を入れて器体の蓋を閉じた状態で湯沸しや保温をして貯湯し、この貯湯された内容液をポンプにより外部に吐出するようにした貯湯容器において、
　蓋に設けられて内容器内で発生する蒸気を外部に逃がす蒸気通路と、内容器に接続されて貯液を外部に導く１つの導出路と、蒸気通路と導出路とに個別に設けられて器体の横転時にそれら蒸気通路、導出路を閉じて、貯湯された内容液が蒸気通路、導出路を通じて流出するのを防止する止水弁と、前記導出路に設けられて貯湯された内容液を前記１つの導出路を通じ吐出する電動ポンプと、前記蓋または器体の側に設けられて貯湯された内容液を加圧することにより前記電動ポンプを有した１つの導出路を共用して前記内容液を押し出し吐出する手動ポンプと、手動ポンプによる加圧操作と加圧操作の解除に連動して内容器内を手動ポンプと蒸気通路とに切り替え通じるようにする切り替え手段とを設けたことを特徴とする貯湯容器。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、電動ポンプは遠心ポンプとしたとの限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。