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【手続補正書】
【提出日】平成23年11月22日(2011.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
持続放出特性を有する生体適合性多糖ゲル組成物であって、少なくとも1つの目的溶質と多糖との共有結合によって、前記多糖に移植された前記少なくとも1つの目的溶質を含んで成る生体適合性多糖ゲル組成物。
【請求項２】
前記多糖が架橋されている、請求項１に記載の生体適合性多糖ゲル組成物。
【請求項３】
前記多糖が、ヒアルロン酸、硫酸デキストラン、コンドロイチン硫酸、デルマタン硫酸、キトサン、ケラチン硫酸、ヘパリン、ヘパリン硫酸およびアルギン酸塩から成る群から選択される、請求項１または２に記載の生体適合性多糖ゲル組成物。
【請求項４】
前記目的溶質がトリアムシノロンアセトニドである、請求項１〜３のいずれかに記載の生体適合性多糖ゲル組成物。
【請求項５】
持続放出特性を有する生体適合性ヒアルロン酸ゲル組成物であって、トリアムシノロンアセトニドとヒアルロン酸との共有結合によって、前記ヒアルロン酸に移植されたトリアムシノロンアセトニドを含んで成る生体適合性ヒアルロン酸ゲル組成物。
【請求項６】
持続放出特性を有する生体適合性多糖ゲル組成物の製造方法であって、少なくとも1つの目的溶質と多糖との共有結合によって、前記少なくとも1つの目的溶質を前記多糖に移植することを含んで成る方法。
【請求項７】
前記多糖が架橋されている、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記多糖が、ヒアルロン酸、硫酸デキストラン、コンドロイチン硫酸、デルマタン硫酸、キトサン、ケラチン硫酸、ヘパリン、ヘパリン硫酸およびアルギン酸塩から成る群から選択される、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記目的溶質がトリアムシノロンアセトニドである、請求項６〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも1つの目的溶質を、多糖ゲルの多孔性網状構造に封入することを含んで成る生体適合性多糖ゲル組成物の製造方法。
【請求項１１】
前記多糖がヒアルロン酸である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記目的溶質がトリアムシノロンアセトニドである、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の生体適合性多糖ゲル組成物からの、少なくとも1つの目的溶質の放出速度を制御する方法であって、前記多糖のマトリックスの多孔度を調節する工程を含んで成る方法。
【請求項１４】
前記調節工程が、前記多糖の濃度、架橋度、分子量分布、および架橋剤を変更することを含んで成る、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記調節工程が、架橋する間に前記マトリックスの多孔度に影響を与える反応条件を変更することを含んで成る、請求項１３または１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月28日(2011.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光ダイオードに電力を供給するためのパワーコンバータ回路において、
電源（１０）と、
前記電源（１０）に接続された第１のスイッチ（１４）と、
前記電源（１０）に接続され、該電源（１０）に対し前記第１のスイッチ（１４）と並列にされた第２のスイッチ（１６）と、
前記第１のスイッチ（１４）の導通状態の間に電荷を蓄積する第１のコンデンサ（２２）と、
前記第２のスイッチ（１６）の導通状態の間に電荷を蓄積する第２のコンデンサ（２４）と、
前記第１及び第２のスイッチ（１４、１６）のうちの少なくとも１つから順方向電流を受けたときに点灯する少なくとも１つの発光ダイオード（１２）と、
を備えるパワーコンバータ回路。
【請求項２】
少なくとも第１のコンデンサ（２２）からの電荷を蓄積する蓄積コンデンサ（２８）と、
前記発光ダイオード（１２）を通る電流を検知及び調整するため前記発光ダイオード（１２）と直列にされた電流検知抵抗（１９）と、
前記第２のスイッチ（１６）の導通状態を制御する制御回路（１８）と、
前記第１のスイッチ（１４）のソース−ドレイン電圧を検知し、前記第２のスイッチ（１６）の導通状態に基づいて前記第１のスイッチ（１４）の導通状態を制御する電圧コンパレータ（２０）とを更に備える、
請求項１に記載のパワーコンバータ回路。
【請求項３】
前記電圧コンパレータ（２０）及び前記制御回路（１８）がマイクロパワーロジック回路である、
請求項２に記載のパワーコンバータ回路。
【請求項４】
前記第１及び第２のコンデンサ（２２、２４）が、前記発光ダイオード（１２）に提供される電流を制限し、
前記第１及び第２のコンデンサの値Ｃが次式に基づいている、
請求項１に記載のパワーコンバータ回路。
Ｃ＝１／２πｆＸｃ
上式で、Ｘｃは、前記発光ダイオード（１２）への電流を十分に制限するのに必要な第１及び第２のコンデンサ（２２、２４）のインピーダンス（オーム単位）、ｆは線間信号の周波数（ヘルツ単位）。
【請求項５】
前記第１及び第２のコンデンサのインピーダンスＸｃが次式で求められる、
請求項４に記載のパワーコンバータ回路。
Ｘｃ＝２１／２Ｖｉｎ／πＩ０
上式で、Ｖｉｎは前記電源（１０）のＲＭＳ電圧、Ｉ０は前記発光ダイオードを通る所望電流。
【請求項６】
前記発光ダイオードが有機発光ダイオードである、
請求項１乃至５のいずれかに記載のパワーコンバータ回路。
【請求項７】
非誘導性構成要素のみからなる発光ダイオードへの電流を制限するためのＡＣ−ＤＣコンバータにおいて、前記構成要素が、
電源（１０）と、
前記電源（１０）に接続された第１のスイッチ（１４）と、
前記電源（１０）に接続され、該電源（１０）に対し前記第１のスイッチ（１４）と並列にされた第２のスイッチ（１６）と、
前記第１のスイッチ（１４）の導通状態の間に電荷を蓄積する第１のコンデンサ（２２）と、
前記第２のスイッチ（１６）の導通状態の間に電荷を蓄積する第２のコンデンサ（２４）と、
前記第１及び第２のスイッチ（１４、１６）のうちの少なくとも１つから順方向電流を受けたときに点灯する少なくとも１つの発光ダイオード（１２）と、
を含む、
ＡＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項８】
前記発光ダイオード（１２）が有機発光ダイオードである、
請求項７に記載のＡＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項９】
非誘導性構成要素のみを用いて発光ダイオードへの電流を制限する方法であって、
発光ダイオード（１２）に電流を提供するために電源（１０）に対して並列の関係で第１及び第２のスイッチ（２２、２４）を配置する段階と、
前記第１のスイッチ（１４）と前記電源（１０）との間に第１の電流制限コンデンサ（２２）を接続する段階と、
前記第２のスイッチ（１６）と前記電源（１０）との間に第２の電流制限コンデンサ（２４）を接続する段階と、
電流検知抵抗（１９）を用いて前記発光ダイオード（１２）にかかる電流を検知する段階と、
を含む方法。
【請求項１０】
前記第２のスイッチ（１６）の導通期間と相補的な前記第１のスイッチ（１４）の導通期間をマイクロパワーロジック回路を用いて制御する段階と、
前記第１及び第２の電流制限コンデンサ（２２、２４）により蓄積コンデンサ（２８）を充電する段階と、
前記蓄積コンデンサ（２８）を放電し、少なくとも部分的に前記発光ダイオード（１２）を駆動する段階と、
を含み、
前記発光ダイオード（１２）が有機発光ダイオードである、
請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記領域を非晶相から結晶相に変える前に、前記領域の少なくとも一部を融解させることをさらに具える請求項１に記載の基板処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【表１】
2011505685.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
より高いエネルギーが必要とされる場合、システム３００は、粒子ビームを加速することができる加速システム３０６を含むことができる。また、システム３００は、１以上の、追加の任意のビーム操作部品３０８を含むことができ、粒子をフィルタし、スキャンし、そして粒子ビームへと形作る。システム３００の詳細な例を示す図４に示されるように、任意のビーム操作部品３０８は、第１磁気解析器４０６、第１減速(Ｄ１)ステージ４０８、第２磁気解析器４１０および第２減速(Ｄ２)ステージ４１２を含むことができる。本発明において、第１磁気解析器４０６は実質的に双極子磁石であり、粒子の質量およびエネルギーに基づいて、粒子をフィルタにかけることができる。これにより、望まれない質量および／またはエネルギーを有する粒子は、磁気解析器４０６を通過しない。その一方で、実質的に別の双極子磁石である第２磁気解析器４１０は、粒子を平行にして所望の形状(例えばリボン)および／または寸法を有する粒子ビームにするよう構成されることができる。Ｄ１およびＤ２減速ステージ４０８，４１２は、通過する粒子のエネルギーを操作することができ、これにより、粒子は、所望のエネルギーで基板に導入されることができる。一の実施形態において、Ｄ１および／またはＤ２は、空間電荷効果を最小化し、かつビームの空間的完全性を維持する能力がある分割されたレンズとすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図９は、本開示の別の実施形態による基板作製に組み込まれる処理を示したものである。本実施形態において、基板は結晶層および非晶質層を有する薄膜太陽電池である。他の実施形態においては、基板は絶縁層（図示せず）上に配置されたFPDの半導体層である。図９Ａに示すように、非晶質Si層９０２はガラス層（図示せず）上に堆積される。その後、所定の線量とエネルギーを有する第１の粒子９０４は、非晶質Si層９０２に導入され、Si層９０６全体を結晶化する（図９Ｂ参照）。図９Ｃに示すように、所定の線量およびエネルギーを有する第２の複数の粒子９０８は結晶Si層の表面付近の層を非晶質化するために基板に導入される。その結果生じた太陽電池は、非晶質Si上層９０２及び結晶Si下層９０６を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
結晶化された副層１００６を形成した後、副層１００６内の１つ以上の結晶が、Si層１００２全体が結晶化するまで副層１００６から徐々に成長する。結晶は炉アニーリング、高速熱アニーリング(RTA)、フラッシュランプアニーリング、およびレーザーアニーリングのいずれかを介して成長する。あるいは、結晶は粒子補助アニーリングにより成長する。例えば、同一粒子又は他の所定の線量および／または他の所定のエネルギーを有する他のタイプの粒子（図示せず）が、１つ以上の結晶の粒界を基板の下面に向って拡張するよう、結晶副層下の領域に導入される。この過程において、Si層１００２全体は、垂直方向に延長する粒界を有する１つ以上の結晶を含む。本実施形態はまた、新たに結晶化されたSi層１００６の一部を非晶質化する任意の非晶質ステップを含むこともできる。例えば、粒子１０１０はその後新たに結晶化されたSi層１００６（図１０Ｄ参照）に導入され、Si層１００６の少なくとも一部を非晶質化して非晶質副層１０１２を形成する。本開示において、新たに結晶化されたSi層１００６に導入される粒子は、以前の非晶質Si層１００２を結晶化するために用いられた粒子と同じものである。あるいは、新たに結晶化されたSi層１００６に導入される粒子は、以前の非晶質Si層１００２を結晶化するために用いられた粒子とは異なるものである。上記過程は厚手の非晶質Si層を結晶化するために用いられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011505685.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011505685.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告の料金を計算する方法をコンピュータに実行させるコンピュータ実行可能命令が記憶されている１又は複数のコンピュータ記憶媒体であって、前記方法は、
前記広告の料金の決定に関係する情報を受け取るステップと、
前記広告の成果（パフォーマンス）を計算するステップであって、前記成果とは、広告主所望ユーザ行為数を１又は複数のユーザへの前記広告の提示回数によって除算した値である、ステップと、
前記成果を用い、前記広告に関して、現在のコストを広告主所望ユーザ行為数によって除算した値を計算するステップと、
現在のコストを広告主所望ユーザ行為数によって除算した値と前記広告の提示回数とを用い、前記広告に関して、調整済収入を決定するステップと、
前記広告に関する調整済収入から前記広告に関して先に受領した収入を減算することによって、前記広告の料金を決定するステップと、
コストを成果によって除算した値と前記広告の入札価格とを比較して、前記コストを広告主所望ユーザ行為数によって除算した値が前記広告の入札価格を超えるかどうかを決定するステップと、
前記コストを広告主所望ユーザ行為数で除算した値が前記入札価格を超える場合には前記広告を抑制するステップと、
を含む、コンピュータ記憶媒体。
【請求項２】
請求項１記載のコンピュータ記憶媒体において、前記広告はオンライン広告である、コンピュータ記憶媒体。
【請求項３】
請求項１記載のコンピュータ記憶媒体において、前記広告主所望ユーザ行為は、クリック・スルー、クリック・アクション、またはそれらの組合せである、コンピュータ記憶媒体。
【請求項４】
請求項１記載のコンピュータ記憶媒体において、前記広告主所望ユーザ行為は変換である、コンピュータ記憶媒体。
【請求項５】
請求項１記載のコンピュータ記憶媒体において、前記成果は前記広告に関する履歴クリック・スルー率（ＣＴＲ）または広告に関する履歴変換率である、コンピュータ記憶媒体。
【請求項６】
請求項１記載のコンピュータ記憶媒体方法であって、前記広告の料金を提示するステップを更に含む、コンピュータ記憶媒体。
【請求項７】
コンピュータ記憶媒体に結合されたプロセッサを備えておりオンライン広告の料金を計算するコンピュータ・システムであって、前記コンピュータ記憶媒体には前記プロセッサによって実行可能な複数のコンピュータ・ソフトウェア・コンポーネントが記憶されている、コンピュータ・システムにおいて、
広告の成果を用いて広告の選択あたりの現在のコストを計算するコスト計算コンポーネントであって、前記成果とは、広告主所望ユーザ行為数を１又は複数のユーザへの前記広告の提示回数によって除算した値である、コスト計算コンポーネントと、
成果あたりの現在のコストと前記広告の入札価格とを比較して、現在のコストを成果によって除算した値が前記広告の入札価格を超えるかどうかを決定する比較コンポーネントと、
前記コストを広告主所望ユーザ行為数によって除算した値が前記入札価格を超える場合には、前記広告を抑制する調整コンポーネントと、
選択あたりの前記現在のコストと１又は複数のユーザへの前記広告の提示回数とを乗算することにより、前記広告に関する調整済収入総額を決定する調整済収入総額計算コンポーネントと、
前記広告に関する調整済収入総額から前記広告に関して既に受領した収入額を減算することによって、前記広告の料金を決定する料金計算コンポーネントと、
を備えている、システム。
【請求項８】
請求項７記載のシステムにおいて、前記広告はオンライン広告である、システム。
【請求項９】
請求項８記載のシステムにおいて、前記広告主所望ユーザ行為はクリック・スルーである、システム。
【請求項１０】
請求項８記載のシステムにおいて、前記広告主所望ユーザ行為はクリック・アクションである、システム。
【請求項１１】
請求項９記載のシステムにおいて、前記広告主所望ユーザ行為は変換であり、ユーザ行為は前記広告主の顧客として把握される、システム。
【請求項１２】
請求項１１記載のシステムにおいて、前記成果は前記広告に関する履歴クリック・スルー率（ＣＴＲ）または広告に関する履歴変換率である、システム。
【請求項１３】
請求項１１記載のシステムであって、前記広告の料金を提示する提示コンポーネントを更に備えている、システム。
【請求項１４】
請求項１１記載のシステムであって、前記広告の１又は複数の入札価格の入力を受け取る入力コンポーネントを更に備えている、システム。
【請求項１５】
請求項７記載のシステムにおいて、前記成果は前記広告に関する履歴行為率である、システム。
【請求項１６】
広告の料金を計算する方法をコンピュータに実行させるコンピュータ実行可能命令が記憶されている１又は複数のコンピュータ記憶媒体であって、前記方法は、
オンライン広告のクリック・スルー率（ＣＴＲ）を用いて前記広告のクリック・スルーあたりの現在のコストを計算するステップであって、前記クリック・スルー率とは、前記広告のクリック・スルーの数を１又は複数のユーザへの前記広告の提示回数で除算した値である、ステップと、
クリック・スルーあたりの現在のコストと前記広告の入札価格とを比較して、クリック・スルーあたりの前記コストが前記広告の入札価格を超えるかどうかを判断し、クリック・スルーあたりの前記コストが前記入札価格を超える場合には、前記料金を調整するかまたは前記広告を抑制するステップと、
クリック・スルーあたりの現在のコストと前記広告の提示回数とを乗算して、前記広告に関する調整済収入総額を決定するステップと、
前記広告に関する調整済収入総額から前記広告に関して既に受領した収入額を減算することによって、前記広告の料金を決定するステップと、
前記広告の料金を記憶するステップと、
を含む、コンピュータ記憶媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月21日(2012.8.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
特定の実施形態において、第１のスレッド１１２は、スリープモード論理回路１２０と例外ハンドラ１２２を含む。スリープモード論理回路１２０は、例えば、制御論理回路１０６から受信されたスリープ命令に応答してプログラムカウンタ（ＰＣ）（示されていない）の数値を保存することで、第１のスレッド１１２の現行状態を保存するように構成される。さらに、スリープモード論理回路１２０は、状態レジスタ（示されていない）で１つ以上の数値、例えば、ユーザーモード状態ビット、例外状態ビット、ＴＬＢミス事象を引き起こした最後に実行された命令パケットに関するデータなど、を記憶するように構成される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
特定の実施形態において、ＴＬＢ １０８が第１のスレッド１１２による例外処理のためにロックされている間に、第２のスレッド１１４もＴＬＢミス事象を起こす仮想アドレス変換を要求する。第２のスレッド１１４に関連するＴＬＢミス事象を知らされ、制御論理回路１０６は、ＴＬＢロックインジケータ１１０がロック構成状態であると決定し、第２のスレッド１１４にスリープ状態になるように命令する。例えば、制御論理回路１０６は、第２のスレッド１１４に現行状態を保存し、ＴＬＢミス事象を引き起こした最後に実行されたパケットのアドレスを記憶し、第２のスレッド１１４がその間に命令を処理しない待ち状態（wait state）に入るように命令する。ＴＬＢロックインジケータ１１０がロック状態のままでいる間、追加スレッドはＴＬＢミス事象に直面し、制御論理回路１０６によってスリープ状態にされる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
特定の実施形態において、グローバル制御レジスタ２３４は、スレッドウェーク（thread wake）先入れ先出しバッファ（ＦＩＦＯ）２９０などのスリープ状態のスレッドを覚醒するための順序を示すために、1つ以上のフィールドを含む。スレッドウェークＦＩＦＯ ２９０は、ＴＬＢロック２９２がロック構成の間に起こるＴＬＢミス事象に応答してスリープ状態にされているシステム２００の１つ以上の処理スレッドを識別するために、１つ以上のインジケータを含む。スレッドウェークＦＩＦＯ ２９０は、制御論理回路２７０が、一致した順序でスリープ状態のスレッドを検索するために実施可能であるように、スレッドがスリープ状態に置かれる順番にスレッドインジケータを記憶するように構成される。ＴＬＢロック２９２は、単一のビット、ＴＬＢ ２７２がロック状態かアンロック状態かを示す数値、を含む。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
３０６にもどり、ＴＬＢロックインジケータがアンロックされると決定されると、処理は、ＴＬＢに関連する例外ハンドラへのスレッドによるアクセスが制御論理回路を使用して許可され、３１８に進む。３２０に進み、ＴＬＢロックインジケータは、アクセスが許可された時、制御論理回路を使用してロックされる。実例となる実施形態において、例外ハンドラはＴＬＢロックインジケータをロック状態に設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元グラフィックス・レンダリング・システムにおいて形状処理及びタイリングを行なうための方法であって、
レンダリングされるシーンについてのグラフィックス・プリミティブ・データ（３００）のストリームを提供するステップであって、各々のプリミティブは、そのプリミティブを構成する複数の三角形を定めるデータを含む、ステップと、
複数の形状処理ユニット（３２０）間でプリミティブ・データを分割するステップと、
各々の形状処理ユニット（３２０）により処理される各三角形について、該三角形を、その形状処理ユニットと関連したそれぞれのタイリングされた形状リスト（３６０、３７０）に挿入するステップと、
三角形が挿入される各タイルについて、そのタイルへのリファレンスを、その形状処理ユニットと関連したタイル・リファレンス・リスト（３６５、３７０）に挿入するステップと、
データが前記形状処理ユニットに分配された順序で、各々の形状処理ユニットと関連した前記タイル・リファレンス・リストからデータを読み取るステップと、
前記タイル・リファレンス・リスト及び各々の形状処理ユニットと関連した前記タイリングされた形状から、レンダリングされる前記シーンについてのマスター・タイルリスト（３９０）を生成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記プリミティブ・データを分割するステップは、ラウンドロビン・ベースで分割するステップを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プリミティブ・データを分割するステップは、実質的に類似した量のプリミティブ・データを各々の形状処理ユニットに分配するよう配置されることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記プリミティブ・データを分割するステップは、各々のグラフィック処理ユニットにかかる処理負荷を監視し、それらの処理負荷に応じてグラフィック処理ユニット間でデータを分割するステップを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記プリミティブ・データを分割するステップと、それを前記グラフィックス処理ユニットに送るステップとの間にプリミティブ・データをバッファに入れるステップを含むことを特徴とする、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記タイリング・データを生成するステップの前に、タイル・リファレンス・リスト及び前記タイリングされた形状リストからのデータをバッファに入れるステップを含むことを特徴とする、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
三次元グラフィックス・レンダリング・システムにおいて形状処理及びタイリングを行なうためのシステムであって、
レンダリングされるシーンについてのグラフィックス・プリミティブ・データのストリームを提供するための手段であって、各々のプリミティブは、そのプリミティブを構成する複数の三角形を定めるデータを含む、手段と、
複数の形状処理ユニット（３４０）間でプリミティブ・データを分割するための手段（３１０）と、
処理される各三角形について、三角形を、その形状処理ユニットと関連した１組のタイリングされた形状リストにおけるタイリングされた形状リスト（３６０、３７０）に挿入するように構成された形状処理ユニット（３４０）と、
三角形が挿入される各タイルについて、或る三角形へのリファレンスをその形状処理ユニットと関連したタイル・リファレンス・リスト（３６５、３７５）に挿入するための手段と、
データが前記形状処理ユニットに分配された順序で、各々の形状処理ユニットと関連した前記タイル・リファレンス・リストからデータを読み取るための手段と、
前記タイル・リファレンス・リスト及び各々の形状処理ユニットと関連した前記タイリングされた形状から、レンダリングされる前記シーンについてのマスター・タイルリスト（３９０）を生成するための手段（３８０）と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項８】
前記プリミティブ・データを分割するための手段は、ラウンドロビン・ベースでこれを行なうことを特徴とする、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記プリミティブ・データを分割するための手段は、実質的に類似した量のプリミティブ・データを各々の形状処理ユニットに分配するよう配置されることを特徴とする、請求項７又は請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記プリミティブ・データを分割するための手段は、各々の形状処理ユニットにかかる処理負荷を監視するための手段と、それらの処理負荷に応じてグラフィック処理ユニット間でデータを分割するための手段とを含むことを特徴とする、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記プリミティブ・データを分割するための手段と前記グラフィックス処理ユニットとの間でプリミティブ・データをバッファに入れるための手段を含むことを特徴とする、請求項７から請求項１０までのいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
マスター・タイルリストを生成するための前記手段に提供する前に、タイル・リファレンス・リスト及び前記タイリングされた形状からのデータをバッファに入れるための手段を含むことを特徴とする、請求項７から請求項１１までのいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月17日(2011.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学セルであって、
電流収集タブを有する複数の正の電極シートと、
電流収集タブを有する複数の負の電極シートであって、正と負の電極シートはセル中に重ねられる負の電極シートと、
正の電極シートの電流収集タブから延びた正の延長タブと、
負の電極シートの電流収集タブから延びた負の延長タブと、を含み、
正の延長タブの断面積は、負の延長タブの断面積とは異なる電気化学セル。
【請求項２】
正の電極シートは第１の活性材料を含み、正の電極シートの電流収集タブは、第１の活性材料で覆われていない正の電極シートの延びた部分であり、
負の電極シートは第２の活性材料を含み、負の電極シートの電流収集タブは、第２の活性材料で覆われていない負の電極シートの延びた部分である請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項３】
正の延長タブの寸法は幅と厚さを含み、負の延長タブの寸法は幅と厚さを含み、正の延長タブの幅は、負の延長タブの幅とは異なり、および／または、正の延長タブの厚さは、負の延長タブの厚さとは異なる請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項４】
正の電極シートの電流収集タブは互いに溶接されて溶接部分を形成し、負の電極シートの電流収集タブは互いに溶接されて他の溶接部分を形成し、好適には、正の延長タブは正の電流収集タブに溶接され、負の延長タブは負の電流収集タブに溶接される請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項５】
電気化学セルは、正の電極シートと負の電極シートを囲むポーチを含み、ポーチは、正の延長タブと負の延長タブがポーチの外側に延びるように、正の電極シートと負の電極シートの周囲をシールし、好適には、シール材料は正の延長タブと負の延長タブの上に配置され、ポーチとともにシールを形成し、ポーチ材料は、ポリエチレン、ナイロン、およびアルミニウム箔の少なくとも１つを含み、および／または、電気化学セルは、正の電極シートおよび負の電極シートとイオン接触する電解質を含む請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項６】
正の延長タブは、正の電極シートの電流収集タブの、最も外部の１つの上に配置され、負の延長タブは、負の電極シートの電流収集タブの、最も外部の１つの上に配置される請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項７】
正の延長タブはアルミニウムを含み、負の延長タブは銅またはニッケルを含み、負の延長タブの断面積は、正の延長タブの断面積の約２／３であり、または、正の延長タブはアルミニウムを含み、負の延長タブは銅を含み、正の延長タブは約６０ｍｍの厚さであり、負の延長タブは約４０ｍｍの厚さである請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項８】
負の電極シートと正の電極シートは、カソードシートとアノードシートを形成し、アノードシートはカソードシートより幅が広くて長く、
電気化学セルは角柱のリチウムイオンセルであり、および／または、
正の延長タブは所定の断面積を有し、負の延長タブは異なる所定の断面積を有し、使用中に、正の延長タブは第１の温度を有し、負の延長タブは第２の温度を有し、正の延長タブとの温度と負の延長タブの温度との間に最適な温度差を形成し、
正の延長タブの断面積と負の延長タブの断面積の比を変えることによっては、それ以上最適な温度差を低減できない請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項９】
セパレータシートは、正の電極シートと負の電極シートとの間に挿入され、好適には、セパレータシートは、正の電極シートと負の電極シートの間に折り畳まれた連続したシートである請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項１０】
正の延長タブと負の延長タブは、それぞれ、長さ、幅、および厚さを有し、
正の延長タブの長さと幅は、それぞれ正の延長タブの厚さの少なくとも１０、５０、または１００倍であり、負の延長タブの長さと幅は、それぞれ負の延長タブの厚さの少なくとも１０、５０、または１００倍である請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項１１】
電気化学セルを作製する方法であって、
電流収集タブを備えた複数の正の電極シートを準備する工程と、
電流収集タブを備えた複数の負の電極シートを準備する工程と、
正の電極シートの電流収集タブから正の延長タブを延ばす工程と、
負の電極シートの電流収集タブから負の延長タブを延ばす工程と、
正の延長タブの断面積を、負の延長タブの断面積と異なるように選択する工程と、を含む方法。
【請求項１２】
選択する工程は、正の延長タブと負の延長タブの電気抵抗率と熱伝導率との少なくとも１つに基づいて、正の延長タブの断面積を、負の延長タブの断面積と異なるように選択する工程であり、好適には、選択する工程は、正の延長タブの幅を、負の延長タブの幅と異なるように形成する工程、および／または、正の延長タブの厚さを、負の延長タブの厚さと異なるように形成する工程、を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
更に、正の電極シートの電流収集タブが、正の電極シートの延びた部分となり、第１の活性材料に被覆されないように、正の電極シートの一部を第１の活性材料で被覆する工程と、
負の電極シートの電流収集タブが、負の電極シートの延びた部分となり、第２の活性材料に被覆されないように、負の電極シートの一部を第２の活性材料で被覆する工程と、を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
更に、正の電極シートの電流収集タブを互いに溶接して溶接部分を提供する工程と、負の電極シートの電流収集タブを互いに溶接して他の溶接部分を提供する工程と、を含み、
好適には、溶接工程は、正の延長タブを正の電流収集タブに溶接する工程と、負の延長タブを負の電流収集タブに溶接する工程とを含み、
好適には、溶接工程は、正の延長タブを正の電流収集タブに溶接する工程と、負の延長タブを負の電流収集タブに溶接する工程とを含み、
好適には、溶接工程は、正の延長タブを、最も外部の正の電流収集タブに溶接する工程と、負の延長タブを、最も外部の負の電流収集タブに溶接する工程とを含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
更に、電気化学セルの周囲にポーチをシールして、正の延長タブと負の延長タブとをポーチの内側から外側に延ばす工程と、
負の延長タブの断面積を、正の延長タブの断面積の約２／３となるように形成する工程と、
正の電極シートと負の電極シートとの間に、折り畳む方法で、セパレータシートを配置する工程と、
使用中に、正の延長タブは第１の温度を有し、負の延長タブは第２の温度を有し、正の延長タブの温度と負の延長タブの温度との間で最適な温度差を形成するように、所定の断面積を有するように正の延長タブを形成し、異なる所定の断面積を有するように負の延長タブを形成する工程と、を含み、
最適な温度差は、正の延長タブと負の延長タブの断面積の比を変えることによっては、これ以上は低減されない請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のタガントを含むマークの認証のための方法であって、
前記タガントを刺激する少なくとも１つの波長のエネルギーを提供して、少なくとも１つの強度対波長の分布を有する放射を放出させるステップと、
前記放出された放射を検出するステップ、及び前記放出された強度対波長の分布に対応する少なくとも１つの出力信号を提供するステップと、
前記出力信号の多変量統計解析を実行して測定統計値を提供し、測定統計値及び少なくとも１つの所定の統計的信頼限界に基づいて前記マークが真正であることを判断するプログラムをデバイス上で実行するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記強度対波長の分布を単位面積に正規化して、前記放出された放射を検出する検出器からの前記タガントの距離に起因する信号変動を補償することによって、前記出力信号を前処理するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定の統計的信頼限界は、真正であることが知られており且つ前記タガントに対応する基準タガントのセットの前記多変量統計解析によって導出され、前記所定の統計的限界は、Ｑ残差限界、マハラノビス距離限界、ホテリングのＴ２限界、及びそれらの任意の組み合わせから成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のステップ（ａ）〜（ｄ）を含む歯内再生方法に用いるための足場。
（ａ）根管系から不健全な又は感染した歯髄組織を除去するステップ
（ｂ）前記根管系の血行再建を行うステップ
（ｃ）歯髄前駆細胞及び／又は成長因子を含んでいてもよい足場を前記根管系に挿入するステップ、並びに
（ｄ）感染予防のため、根管への歯冠アクセス及び／又は根尖アクセスに術後用シーラントを適用するステップ
【請求項２】
硬質の足場又は注入しうる足場である、請求項１に記載の足場。
【請求項３】
血行再建が、根尖を器具で操作することにより、又は根尖を除去することにより、根管系内への血流を起こして達成される、請求項１又は２に記載の足場。
【請求項４】
根管内用灌流液及び抗生物質を用いて根管系を消毒し、血行再建を増強させる、請求項１又は２に記載の足場。
【請求項５】
歯髄前駆細胞が、口腔粘膜バイオプシー由来の自己細胞から得られる、請求項１〜４のいずれかに記載の足場。
【請求項６】
歯髄前駆細胞が、疾患及び病原体を有さないと予想される、精製された同種歯髄幹細胞株に由来する、請求項１〜４のいずれかに記載の足場。
【請求項７】
歯髄前駆細胞が、実験室で増殖された異種歯髄幹細胞に由来する、請求項１〜４のいずれかに記載の足場。
【請求項８】
歯髄前駆細胞が、臍帯幹細胞に由来する自己細胞から得られる、請求項１〜４のいずれかに記載の足場。
【請求項９】
歯髄前駆細胞が、抜歯した若しくはインサイチューの乳歯若しくは永久歯、及び／又は周辺口腔組織から得られる、請求項１〜４のいずれかに記載の足場。
【請求項１０】
細胞の組織化及び血管化をサポートできる三次元足場に構成されている歯髄前駆細胞として用いる、請求項１〜９のいずれかに記載の足場。
【請求項１１】
三次元足場が、歯髄構築物を作製するために歯髄前駆細胞を播種された多孔質ポリマー足場である、請求項１０に記載の足場。
【請求項１２】
足場が、細胞の生存及び増殖を促進するための栄養素、及び抗生物質をさらに含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の足場。
【請求項１３】
足場が象牙質片又はポリマーヒドロゲルを含む、請求項１〜１２のいずれかに記載の足場。
【請求項１４】
インプラント型足場マトリックス、消毒液、及び単離された歯髄細胞を含む歯内治療キット。
【請求項１５】
酸又はキレート剤である洗浄液をさらに含む請求項１４に記載のキット。
【請求項１６】
歯内ファイルをさらに含む、請求項１４又は１５に記載のキット。
【請求項１７】
灌流液をさらに含む、請求項１４〜１６のいずれかに記載のキット。
【請求項１８】
形質転換増殖因子βファミリーメンバー、骨形態形成タンパク質、インスリン様増殖因子−Ｉ又は−II、コロニー刺激因子、上皮細胞増殖因子、線維芽細胞増殖因子、インスリン様増殖因子−Ｉ又は−II、インターロイキンＩＬ−１〜ＩＬ−１３、血小板由来増殖因子、及び神経成長因子からなる群から選択される細胞増殖因子をさらに含む、請求項１４〜１７のいずれかに記載のキット。
【請求項１９】
インプラント型足場マトリックスがヒドロゲルである、請求項１４〜１８のいずれかに記載のキット。
【請求項２０】
インプラント型足場マトリックスが、コラーゲン、フィブリン、キトサン、及びグリコサミノグリカンからなる群から選択される材料を含む、請求項１４〜１９のいずれかに記載のキット。
【請求項２１】
インプラント型足場マトリックスが、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、及びポリカプロラクトンからなる群から選択される材料を含む、請求項１４〜１９のいずれかに記載のキット。
【請求項２２】
インプラント型足場マトリックスが、多血小板血漿、血液、又は任意の血清産物である、請求項１４〜１８のいずれかに記載のキット。
【請求項２３】
インプラント型足場マトリックスが抗生物質を含む、請求項１４〜２２のいずれかに記載のキット。
【請求項２４】
単離された歯髄細胞が幹細胞である、請求項１４〜２３のいずれかに記載のキット。
【請求項２５】
単離された歯髄細胞が、フォン・ヴィレブランド因子ＣＤ１４６、α−平滑筋アクチン、及び３Ｇ５タンパク質のうち少なくとも１つを発現する、請求項１４〜２４のいずれかに記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の排泄物を受け入れるために成形され寸法決めされたリザーバを郭成する本体部材であって、便器ライナーを受け入れるために成形された容器部と、本体部材によって郭成されたリザーバへ通じる中央開口を備えた開放型支持部とを有し、前記支持部が、リザーバへの中央開口の周縁から下方へ延在する周囲壁によって郭成されている、本体部材と、  前記周囲壁を貫通する開口を備え、患者の臀部下への便器の挿入と取り出しのための少なくとも１つの周設された把手部とを含み、
前記便器ライナーが前記容器部に受け入れられる際に、前記リザーバの中央開口が前記便器ライナーによって覆われる、便器。
【請求項２】
前記周囲壁の底に設けられ、前記リザーバの底を閉じるように前記中央開口と反対側の前記周囲壁の下縁に郭成された底壁をさらに含む、請求項１に記載の便器。
【請求項３】
患者の臀部の下への便器の挿入と取り出しのための少なくとも１つの底面把手部であって、前記底壁を貫通する開口を有する少なくとも１つの底面把手部をさらに含む、請求項２に記載の便器。
【請求項４】
リザーバを郭成する本体部材であって、リザーバが、身体の排泄物を受け入れるために成形及び寸法決めされており、本体部材が、便器ライナーを受け入れるために成形された容器部と、本体部材によって郭成されたリザーバへ通じる中央開口を備える開放型支持部とを有し、前記容器部が底壁を有し、前記支持部が前記底壁の周縁から上方へ延びる周囲壁によって郭成されている、本体部材と、
患者の臀部の下への便器の挿入と取り出しのための少なくとも１つの把手部であって、前記底壁と前記周囲壁のうちの少なくとも一方を貫通する開口を有する、少なくとも１つ
の把手部とを含み、
ライナーが前記容器部によって受け入れられる際に、前記リザーバの前記中央開口が前記便器ライナーによって覆われる、便器。
【請求項５】
前記少なくとも１つの把手部が１つの把手部であり、前記開口が、前記底壁を貫通する開口である、請求項４に記載の便器。
【請求項６】
前記少なくとも１つの把手部が３つの把手部であり、前記３つの把手部のそれぞれが、前記底壁を貫通する開口を有する、請求項４に記載の便器。
【請求項７】
前記少なくとも１つの把手部が２つの把手部であり、前記２つの把手部のそれぞれが、前記周囲壁を貫通する開口を有する、請求項４に記載の便器。
【請求項８】
前記少なくとも１つの把手部が５つの把手部であり、前記５つの把手部のうちの３つが、前記底壁を貫通する開口を有し、前記５つの把手部のうちの他の２つが、前記周囲壁を貫通する開口を有する、請求項４に記載の便器。
【請求項９】
前記２つの把手部が、前記周囲壁において前記便器の後部の近くで互いに部分的に向かい合っている、請求項７または請求項８に記載の便器。
【請求項１０】
便器ライナーと組合せられるボトムレス便器であって、
周囲壁部材を備える筒状体であって、前記周囲壁部材が、人間の排泄物を保持可能な便器ライナーを受け入れるための筒状体周縁を郭成するように構成されている、筒状体と、
患者の臀部の下への便器の挿入と取り出しのための少なくとも１つの把手部であって、前記周囲壁部材を貫通する貫通孔を有する、少なくとも１つの把手部と
を備えるボトムレス便器。
【請求項１１】
便器ライナーと組合せられる便器であって、
周囲壁部材と底壁部材とを有する器であって、前記周囲壁部材と前記底壁部材が、人間の排泄物を保持可能な便器ライナーを受け入れるために、器内にキャビティを郭成するように構成されている、器と、
患者の臀部の下への前記器の挿入と取り出しのための少なくとも１つの把手部であって、前記周囲壁部材と前記底壁部材のうちの少なくとも一方を貫通する貫通孔を備える、少なくとも１つの把手部と
を備える便器。
【請求項１２】
前記貫通孔が、前記底壁部材および前記周囲壁部材の少なくとも一つを貫通する貫通孔である、請求項１１に記載の便器。
【請求項１３】
前記ライナーが使い捨てのライナーである、請求項１から１２のいずれか一項に記載の便器。
【請求項１４】
人間の排泄物を保持可能な便器ライナーと、
周囲壁部材を備える筒状体であって、周囲壁部材が、便器ライナーを受け入れるための筒状体上縁と、便器の患者の臀部の下への挿入と取り出しのために周囲壁部材を貫通する少なくとも１つの開口把手部とを郭成するように構成されている、筒状体とを備え、
前記便器ライナーが、前記筒状体に挿入可能であり、前記周囲壁部材の内側を少なくと
も部分的に覆うことによって、前記開口把手部を覆うとともに、前記受け入れた人間の排泄物を前記筒状体及び前記ライナーの内側に保持する、便器キット。
【請求項１５】
前記筒状体が、前記筒状体を閉じてリザーバにするために筒状体底縁に郭成された底壁を有する、請求項１４に記載の便器キット。
【請求項１６】
底壁とそれを取り囲む周囲壁を有する剛性の開放型受け皿であって、底壁とそれを取り囲む周囲壁が、開放型受け皿内にキャビティを郭成し、底壁とそれを取り囲む周囲壁のう
ちの少なくとも一方が、患者の臀部の下への器の挿入と取り出しのための少なくとも１つの開口把手部を有する、剛性の開放型受け皿と、
キャビティに挿入可能であり、底壁及びそれを取り囲む周囲壁の内側を少なくとも部分
的に覆うとともに、受け入れた人間の排泄物を保持するために少なくとも１つの前記開口把手部を覆う便器ライナーと含む、便器キット。
【請求項１７】
前記開口把手部が、前記底壁および前記周囲壁の少なくとも一つを貫通する貫通孔である、請求項１６に記載の便器キット。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの開口把手部が４つの開口把手部であり、前記４つの開口把手部のうちの３つが、前記底壁を貫通する貫通孔を有し、前記４つの開口把手部のうちの他の１つが、前記周囲壁を貫通する貫通孔を有する、請求項１６に記載の便器キット。
【請求項１９】
前記便器ライナーが、可撓性かつ不浸透性材料の層を含む使い捨てのライナーである、請求項１６から１８のいずれか一項に記載の便器キット。
【請求項２０】
前記吸収材料層が、粉末結晶状と繊維状とのうちの一方のゲル剤を含む、請求項１９に記載の便器キット。
【請求項２１】
前記ライナーが袋を含み、前記吸収材料層が、前記袋の全体に散り広げられるか、前記袋の上に置かれるか、前記袋に取り付けられるかのうちの１つである、請求項１９に記載の便器キット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的放射線を少なくとも１つの生物組織に加えるための装置であって、
化学反応に基づいて前記放射線を発生させるように構成された放射線装置、を備え、
前記光学的放射線は、前記少なくとも１つの生物組織の少なくとも一部に生物学的影響をもたらす装置。
【請求項２】
前記放射線装置が、燃焼灯、封止された筐体、および、前記封止された筐体の内部に設けられた可燃性材料を備え、前記可燃性材料が金属を含み、前記金属が、アルミニウム、ヒドロナリウム、またはアルミニウム金属のうち少なくとも１つを含み、前記可燃性材料が導線または／および薄片の形態で設けられる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記放射線装置が、前記封止された筐体の内部に提供された約８０〜約１００％の完全乾燥酸素を含む気体をさらに含み、前記化学反応を開始するように構成された引き金装置をさらに備え、前記引き金装置がスイッチおよび作動エネルギー源を備える、請求項３に記載の装置。
【請求項４】
前記作動エネルギー源が、電池または圧電結晶のうち少なくとも１つを備え、
前記放射線装置が、前記封止された筐体の内部に設けられた点火装置をさらに備え、前記引き金装置が、前記作動エネルギーを前記点火装置に提供し、前記封止された筐体の内部で前記化学反応を開始するように構成される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
少なくとも一部の前記光学的放射線を、前記少なくとも１つの生物組織に向けるように構成された光学的装置をさらに備え、前記光学的装置が反射表面を備え、前記反射表面が、少なくとも一部の前記放射線装置の上または内部のうち少なくとも一つに設けられる反射層を備え、
前記少なくとも１つの生物組織から所定の距離に、前記放射線装置を位置または配置するように構成された外被をさらに備え、少なくとも一部の前記外被が反射表面を備える、請求項１〜４の何れかに記載の装置。
【請求項６】
前記放射線の源が、少なくとも１つのパルスの形態で前記光学的放射線を提供するように構成され、前記少なくとも１つのパルスの持続時間が（ｉ）約５〜約２００ミリ秒の間、（ｉｉ）約１０〜約１００ミリ秒の間、または（ｉｉｉ）約１０〜約５０ミリ秒の間である、請求項１〜５の何れかに記載の装置。
【請求項７】
前記組織上に設けられた、前記少なくとも１つのパルスの光学的放射線の流束量が（ｉ）約１〜約３０Ｊ／ｃｍ２の間、または（ｉｉ）約１〜約１５Ｊ／ｃｍ２の間である、請求項１〜７の何れかに記載の装置。
【請求項８】
前記放射線装置と前記少なくとも１つの生物組織との間に設けられたフィルター装置をさらに備え、前記フィルター装置は、少なくとも一部の特定の波長を有する光学的放射線が、前記少なくとも１つの生物組織に影響を及ぼすことを防ぐように構成され、
前記フィルター装置が紫外フィルターを備え、前記紫外フィルターは、少なくとも一部の約５５０ｎｍ未満の波長を有する光学的放射線が、前記少なくとも１つの生物組織に影響を及ぼすことを防ぐように構成される、請求項１〜７の何れかに記載の装置。
【請求項９】
前記フィルター装置が赤外フィルターを備え、前記赤外フィルターは、少なくとも一部の約１，１００ｎｍを超える波長を有する光学的放射線が、前記少なくとも１つの生物組織に影響を及ぼすことを防ぐように構成される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記赤外フィルターが水フィルターを備え、前記水フィルターが、（ｉ）前記放射線装置と前記少なくとも１つの生物組織との間に提供される水を含む筐体を備え、または（ｉｉ）前記水フィルターは、前記放射線装置が前記光学的放射線を発生させている間、少なくとも一部の前記少なくとも１つの生物組織と熱接触して凍結および配置されるように構成される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記フィルター装置は、少なくとも一部の可視光スペクトルにある波長を有する光学的放射線が、前記少なくとも１つの生物組織に影響を及ぼすことを防ぐように構成される、請求項８〜１０の何れかに記載の装置。
【請求項１２】
前記フィルター装置および前記放射線装置が単一の組立部として設けられる、請求項８〜１１の何れかに記載の装置。
【請求項１３】
前記装置が複数のフィルター装置を備える、請求項８〜１２の何れかに記載の装置。
【請求項１４】
マスクを通じて延在している少なくとも１つの開口部を含むマスクをさらに備え、前記マスクは、前記光学的放射線が、少なくとも一部の前記少なくとも１つの生物組織に影響を及ぼすことを防ぐように構成される、請求項１〜１２の何れかに記載の装置。
【請求項１５】
一部の前記光学的放射線が、（ｉ）前記少なくとも１つの生物組織の少なくとも１つの色素性病変によって吸収されるように構成されるか、（ｉｉ）前記少なくとも１つの生物組織の少なくとも１つの静脈の病変によって吸収されるように構成されるか、（ｉｉｉ）前記少なくとも１つの生物組織の中に位置する少なくとも１つの毛包によって吸収されるように構成されるか、、または（ｉｖ）少なくとも一部の前記少なくとも１つの生物組織に加えられる少なくとも１つの発色団によって吸収されるように構成されるか、または（ｖ）少なくとも一部の前記少なくとも１つの生物組織に加えられる少なくとも１つの光増感剤によって吸収されるように構成される、請求項１〜１３の何れかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月15日(2011.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術システムであって、
灌流液の供給源；
収集カセット；
灌流液を注入し生体物質を吸引するために手術領域に適用されるハンドピース；
前記ハンドピースを前記灌流液の供給源および前記収集カセットのそれぞれに連結する第１および第２の導管；
モニタリング装置；および
前記導管を介して前記ハンドピースに連結された入口および前記カセットに連結された出口を有するハウジングと、前記モニタリング装置にシグナル中断を生じさせる物質を捕獲するための前記ハウジング内に配置された複数の捕捉部材と、を含むトラップ、
を含み、
前記シグナル中断物質を前記捕捉部材間のギャップに通過させるのに必要な圧力が、前記シグナル中断物質を運ぶキャリヤ液体を前記ギャップに通過させるのに必要な圧力よりもずっと大きく、
前記捕捉部材が、吸引の流れの方向に沿って２つ以上の列で配列され、該列のそれぞれが少なくとも２つの捕捉部材を有し、前記トラップが、前の列が充填されると次の列へ捕獲された材料を下流に移動させることにより前記トラップが詰まらない、
ことを特徴とする手術システム。
【請求項２】
前記捕捉部材が、交互パターンで並べられ、２つの捕捉部材の間のギャップから出てくる物質が次の列の捕捉部材に向かうことを特徴とする請求項１記載の手術システム。
【請求項３】
前記手術システムが眼科手術のためであり、前記ハンドピースが、患者の眼に適用される超音波乳化吸引ハンドピースであることを特徴とする請求項１記載の手術システム。
【請求項４】
前記捕捉される物質が粘弾性であることを特徴とする請求項１記載の手術システム。
【請求項５】
キャリヤ液体内に含まれるシグナル中断物質を捕獲するためのトラップであって、
手術ハンドピースに連絡するための入口および収集カセットに連絡するための出口を有するハウジング；および
モニタリング装置にシグナル中断を生じさせるシグナル中断物質を捕獲するための、前記ハウジング内に配置される複数の捕捉部材、
を含み、
前記シグナル中断物質を前記捕捉部材間のギャップに通過させるのに必要な圧力が、前記キャリヤ液体を前記ギャップに通過させるのに必要な圧力よりもずっと大きく、
前記捕捉部材が、吸引の流れの方向に沿って２つ以上の列で配列され、該列のそれぞれが少なくとも２つの捕捉部材を有し、前記トラップが、前の列が充填されると次の列へ捕獲された材料を下流に移動させることにより前記トラップが詰まらない、
ことを特徴とするトラップ。
【請求項６】
前記捕捉部材が、交互パターンで並べられ、２つの捕捉部材の間のギャップから出てくる物質が次の列の捕捉部材に向かうことを特徴とする請求項５記載のトラップ。
【請求項７】
前記捕捉される物質が粘弾性であることを特徴とする請求項５記載のトラップ。