Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して読み込み及び書き込み要求を送信するように構成されたクライア
ントコンピュータと、
前記ネットワークに結合されて前記読み込み及び書き込み要求を受け取るように構成さ
れた、複数のストレージデバイス上に複数のデータ記憶位置を含むデータストレージサブ
システムと、
を備え、前記データストレージサブシステムは、ストレージコントローラをさらに備え、
該ストレージコントローラは、
前記ストレージデバイスの第１のサブセットを、第１の冗長データセットを含む第１
のＲＡＩＤレイアウトで使用するように構成し、
前記ストレージデバイスの第２のサブセットを、第２の冗長データセットを含む第２
のＲＡＩＤレイアウトで使用するように構成し、
前記第１のサブセット又は前記第２のサブセットのいずれにも含まれていない追加の
デバイスを、前記第１のＲＡＩＤレイアウト及び前記第２のＲＡＩＤレイアウトの両方の
ための冗長データを記憶するように構成する、
ように構成され、
前記第１のＲＡＩＤレイアウト又は前記第２のＲＡＩＤレイアウトの特定のストレージ
デバイスを対象とする所与の読み込み要求を受け取ったことに応答して、前記コントロー
ラは、前記特定のストレージデバイスが非エラーに関する相対的に遅い読み込み応答を示
していると判断したことに応答して、前記所与の読み込み要求に対応する再構成読み込み
を開始するように構成される、
ことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
前記第１のサブセット及び第２のサブセット内の各デバイスは、デバイス内冗長データ
を記憶するように構成され、前記第１の冗長データセット及び前記第２の冗長データセッ
トは、いずれもデバイス間冗長データを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記複数のストレージデバイスは、ソリッドステートストレージデバイスである、
ことを特徴とする請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記第１のＲＡＩＤレイアウトは、Ｌ＋ｘのレイアウトであり、前記第２のＲＡＩＤレ
イアウトは、Ｍ＋ｙのレイアウトであり、Ｌ、ｘ、Ｍ及びｙは整数であり、（１）ＬはＭ
に等しくない、及び（２）ｘはｙに等しくない、のいずれか又は両方である、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記ストレージコントローラは、前記データストレージサブシステムの特性を検出した
ことに応答して、Ｌ、ｘ、Ｍ及びｙのうちの１又はそれ以上を変更するように構成され、
前記特性は、エラー率、アクセス率、デバイス使用年数、占有率レベル、記憶されたデー
タの使用年数、及びデータの予想寿命のうちの１又はそれ以上である、
ことを特徴とする請求項４に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記第１のＲＡＩＤレイアウト及び前記第２のＲＡＩＤレイアウトは、いずれも単一の
デバイスグループから選択される、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
前記第１のＲＡＩＤレイアウトは、第１のデバイスグループから選択され、前記第２の
ＲＡＩＤレイアウトは、第２のデバイスグループから選択され、前記第１のデバイスグル
ープ及び前記第２のデバイスグループは、デバイスを共有しない、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項８】
前記第１のＲＡＩＤレイアウト及び前記第２のＲＡＩＤレイアウトは、前記第１のサブ
セット及び前記第２のサブセットに含まれる他のデバイスよりも大きな記憶容量を有する
少なくとも１つのデバイスを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項９】
前記追加のデバイスは、前記第１のサブセット、第２のサブセット、又はその他から選
択される、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１０】
コンピューティングシステムで使用するための方法であって、
複数のストレージデバイスを含むデバイスグループ上に複数のデータ記憶位置を含むデ
ータストレージサブシステムにおいて読み込み及び書き込み要求を受け取るステップと、
前記ストレージデバイスの第１のサブセットを、第１の冗長データセットを含む第１の
ＲＡＩＤレイアウトで使用するように構成するステップと、
前記ストレージデバイスの第２のサブセットを、第２の冗長データセットを含む第２の
ＲＡＩＤレイアウトで使用するように構成するステップと、
前記第１のサブセット又は前記第２のサブセットのいずれにも含まれていない追加のデ
バイスを、前記第１のＲＡＩＤレイアウト及び前記第２のＲＡＩＤレイアウトの両方のた
めの冗長データを記憶するように構成するステップと、
前記特定のストレージデバイスが非エラー関する相対的に遅い読み込み応答を示してい
ると判断したことに応答して、前記複数のストレージデバイスのうちの特定のストレージ
デバイスを対象とする所与の読み込み要求に対応する再構成読み込みを開始するステップ
と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
プログラム命令を記憶するコンピュータ可読記憶媒体であって、前記プログラム命令は
、
複数のストレージデバイスを含むデバイスグループ上に複数のデータ記憶位置を含むデ
ータストレージサブシステムにおいて読み込み及び書き込み要求を受け取り、
前記ストレージデバイスの第１のサブセットを、第１の冗長データセットを含む第１の
ＲＡＩＤレイアウトで使用するように構成し、
前記ストレージデバイスの第２のサブセットを、第２の冗長データセットを含む第２の
ＲＡＩＤレイアウトで使用するように構成し、
前記第１のサブセット又は前記第２のサブセットのいずれにも含まれていない追加のデ
バイスを、前記第１のＲＡＩＤレイアウト及び前記第２のＲＡＩＤレイアウトの両方のた
めの冗長データを記憶するように構成し、
前記特定のストレージデバイスが非エラー関する相対的に遅い読み込み応答を示してい
ると判断したことに応答して、前記複数のストレージデバイスのうちの特定のストレージ
デバイスを対象とする所与の読み込み要求に対応する再構成読み込みを開始する、
ように実行可能であることを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して読み込み及び書き込み要求を送信するように構成されたクライア
ントコンピュータと、
前記ネットワークに結合されて前記読み込み及び書き込み要求を受け取るように構成さ
れた、複数のストレージデバイスを含むデバイスグループ上に複数のデータ記憶位置を含
むデータストレージサブシステムと、
を備え、前記データストレージサブシステムは、ストレージコントローラをさらに備え、
該ストレージコントローラは、
データを記憶する際に使用するための第１のＲＡＩＤレイアウトを決定し、
前記第１のＲＡＩＤレイアウトに従って、前記デバイスグループに第１のＲＡＩＤス
トライプを書き込み、
第１の状態を検出したことに応答して、
書き込むデータの量に関わらず、前記第１のＲＡＩＤレイアウトとは異なる第２の
ＲＡＩＤレイアウトを決定し、
前記第２のレイアウトに従って、前記デバイスグループに第２のＲＡＩＤストライ
プを書き込む、
ように構成され、
これにより前記デバイスグループは、前記第１のＲＡＩＤレイアウト及び前記第２のＲ
ＡＩＤレイアウトに従うデータを同時に記憶するようになる、
ことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
前記状態は、前記デバイスグループにデータを記憶するための空間を割り当てるべきで
あることを検出することを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記ストレージコントローラは、前記複数のストレージデバイスのうちの１又はそれ以
上の特性に基づいて前記第１のＲＡＩＤレイアウト及び前記第２のＲＡＩＤレイアウトを
決定するように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記特性は、前記複数のデバイスのうちの１又はそれ以上へのアクセス数又はアクセス
率、前記複数のデバイスのうちの１又はそれ以上に記憶されたデータの使用年数、前記複
数のストレージデバイスのうちの１又はそれ以上における自由空間の量、割り当てられた
前記空間に書き込まれるデータの予想寿命、前記複数のストレージデバイスのうちの１又
はそれ以上に現在記憶されているデータの予想寿命、デバイスの使用年数、エラー率、エ
ラー数、回復可能エラー数、回復不能エラー数、及び割り当て状態のうちの１又はそれ以
上を含む、
ことを特徴とする請求項３に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記ストレージコントローラは、前記複数のストレージデバイス内の保護データをシュ
レッドするようにさらに構成され、これにより前記データストレージコントローラは、少
なくとも、
所与のデータの保護レベルを変更すべきであると判断し、
前記所与のデータに対応する保護データを記憶している特定の記憶位置を識別し、
前記特定の記憶位置を割り当て解除する、
ように構成されることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記ストレージコントローラは、後続の書き込み中に、前記特定の記憶位置のうちの１
又はそれ以上を、非保護データを記憶するために再割り当てするようにさらに構成される
、
ことを特徴とする請求項５に記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
再割り当てされた特定の記憶位置は、前記保護データに使用していたものと同じサイズ
又は配列を前記非保護データに使用しなくてもよい、
ことを特徴とする請求項６に記載のコンピュータシステム。
【請求項８】
前記複数のストレージデバイスのうちのあるストレージデバイスは、データを消去ブロ
ックサイズ単位で消去するように構成され、前記ストレージコントローラは、消去ブロッ
クよりもサイズが小さなデータ部分へのアクセスに失敗したことを検出したことに応答し
て、
前記失敗したデータ部分を含むデータの特定の消去ブロックサイズ部分を識別し、
再生されたデータ部分を形成できなかった前記データ部分を再生し、
前記ストレージデバイスが、前記再生されたデータ部分を含むデータの前記特定の消去
ブロックサイズ部分を書き込むようにする、
ように構成されることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項９】
前記ストレージコントローラは、あるデータ部分へのアクセスに失敗したことを検出し
たことに応答して、
再生されたデータ部分を形成できなかった前記データ部分を再生し、
前記複数のストレージデバイスのうちの特定のストレージデバイス内の保護データをシ
ュレッドし、
前記再生されたデータ部分を前記特定の記憶位置に記憶する、
ように構成されることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１０】
前記ストレージコントローラは、前記複数のストレージデバイスのうちのあるストレー
ジデバイスに、該ストレージデバイスが記憶しているデータ部分をリマップして書き換え
るようにするコマンドを発行するようにさらに構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１１】
コンピューティングシステムで使用するための方法であって、
複数のストレージデバイスを含むデバイスグループ上に複数のデータ記憶位置を含むデ
ータストレージサブシステムにおいて読み込み及び書き込み要求を受け取るステップと、
データを記憶する際に使用するための第１のＲＡＩＤレイアウトを決定するステップと
、
前記第１のＲＡＩＤレイアウトに従って、前記デバイスグループに第１のＲＡＩＤスト
ライプを書き込むステップと、
第１の状態を検出したことに応答して、
書き込むデータの量に関わらず、前記第１のＲＡＩＤレイアウトとは異なる第２のＲ
ＡＩＤレイアウトを決定するステップと、
前記第２のレイアウトに従って、前記デバイスグループに第２のＲＡＩＤストライプ
を書き込むステップと、
を含み、
これにより前記デバイスグループは、前記第１のＲＡＩＤレイアウト及び前記第２のＲ
ＡＩＤレイアウトに従うデータを同時に記憶するようになる、
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
プログラム命令を記憶するコンピュータ可読記憶媒体であって、前記プログラム命令は
、
複数のストレージデバイスを含むデバイスグループ上における複数のデータ記憶位置を
含むデータストレージサブシステムにおいて読み込み及び書き込み要求を受け取り、
データを記憶する際に使用するための第１のＲＡＩＤレイアウトを決定し、
前記第１のＲＡＩＤレイアウトに従って、前記デバイスグループに第１のＲＡＩＤスト
ライプを書き込み、
第１の状態を検出したことに応答して、
書き込むデータの量に関わらず、前記第１のＲＡＩＤレイアウトとは異なる第２のＲ
ＡＩＤレイアウトを決定し、
前記第２のレイアウトに従って、前記デバイスグループに第２のＲＡＩＤストライプ
を書き込む、
ように実行可能であり、
これにより前記デバイスグループは、前記第１のＲＡＩＤレイアウト及び前記第２のＲ
ＡＩＤレイアウトに従うデータを同時に記憶するようになる、
ことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年5月1日(2014.5.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
お湯を淹出用チャンバに供給することから成る給水モードは、設定基準に関連して測定されたパラメータにおいて異常な変動が何も検出されず、アセンブリが閉位置（カプセル閉鎖モード或いは空の閉鎖モード）にあるとき、始められてもよい。お湯の供給は、源（例えば、水タンク）からの水の（例えばポンプを使用することによる）流通を含み、更に／又は、淹出用チャンバに対する水の加熱（連続した又は一回の加熱）を含んでもよい。お湯の供給は、供給されたお湯の流量及び加熱特性を調整する為に、例えば、一つ以上の温度センサ、圧力センサ及び／又は流量メータを介して、制御されてもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
任意に、制御手段は、ユーザーインターフェースを備え、選択的に、給水モードを始める。このため、水は、自動的に或いはユーザーインターフェースを介してユーザーの要請に応じて、淹出用チャンバに流通されてもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
本発明に従う例示的なモータ付き飲料機１が、図１に図示されている。この機械は、淹出ユニット２を備え、淹出ユニット２は、電気モータ３に接続され、電気モータ３は、淹出ユニット２を開位置から閉位置まで、更に／又は、閉位置から開位置まで移動させる為に伝達手段４を駆動する。給水手段５も同様に、機械１の一部として設けられている。このような手段５は、水リザーバ６、水ポンプ７、水ヒータ８を含んでもよい。水は、水流通路９内を流通し、水流通路９は、淹出ユニット２に結合されている。通常、流通路９は、淹出ユニット２と流体接続されている。制御手段１０も同様に、機械１に設けられている。制御手段１０は、制御ユニット１１、センサ（図示せず）、ユーザーインターフェース１２を含む。制御ユニット１０は、プロセッサ、メモリ、プログラムを含み、適した入力を当該機械の異なる作動手段、特に、ポンプ、ヒータ、モータに与え、これらから出力を受けることができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
１     飲料機
２     淹出ユニット
３     電気モータ
４     伝達手段（伝達装置）
５     給水手段
６     水リザーバ（水ポンプ）
７     ポンプ
８     水ヒータ
９     水流通路
１０   制御手段（制御ユニット）
１１   制御手段（制御ユニット）
１２   ユーザーインターフェース
１３   注入用アセンブリ
１４   配送用アセンブリ（可動アセンブリ）
１５   注入ブレード
１６   カプセル配送プレート
１７   外部ケーシング
１８   フレーム
１９   飲料出口
２０   ギヤアセンブリ
２１   ウォーム駆動部
２２   カム
２２   溝
２３   従動子
２４   ギヤ
２５   軸
２６，２７    側方ギヤ
２８   ギヤセグメント
２９   淹出用チャンバ
３０   カプセル
３１   通路
４０   基準曲線（電流消費曲線）
４１   曲線
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
いくつかの実施例では、カテーテルアダプタ１３０は、セプタム１４０を収容するため
の穴１３４を有するカテーテルハブを含む。セプタム１４０は、通常、穴１３４を前方チャンバ１４２、および、後方チャンバ１４４に分割するために設けられる。いくつかの実施例では、セプタム１４０は、スリットを有するスプリットセプタムである。そのスリットは、セプタム１４０の中の通路として設けられ、それによって前方チャンバ１４２と後方チャンバ１４４との間の流体連通が可能になる。いくつかの実施例では、セプタム１４０のスリットは、セプタムアクチュエータ１２０によって開くように圧迫される前、実質的に閉じている。したがって、開くように圧迫される前、セプタム１４０は、前方チャンバ１４２と後方チャンバ１４４との間の流体の流れを阻止、および／または、制御する。セプタム１４０のスリットにより、さらに、誘導針１１０がセプタム１４０を恒久的に突き刺すことを必要とせずに、誘導針１１０の通過を可能とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端部と遠位端部を有する支持構造と、
前記支持構造の前記遠位端部に取り付けられた制動部材とを備え、
前記制動部材が前記支持構造の前記遠位端部の半径方向への拡大を制限するように構成されている、
ことを特徴とする弁補綴具。
【請求項２】
前記制動部材が、前記支持構造が剛性の円形フレームで構成されている、
請求項１記載の補綴具。
【請求項３】
前記支持構造がその遠位部分に複数の支柱を備え、
前記剛性の円形フレームが前記複数の支柱のそれぞれの遠位端部に取り付けられている、
請求項２記載の補綴具。
【請求項４】
前記制動部材が複数の剛性のアーチ部分を備え、
各剛性のアーチ部分が隣接する支柱間に延びていることを特徴とする、
請求項１記載の補綴具。
【請求項５】
各剛性のアーチが前記隣接する支柱の近位端部に取り付けられている、
請求項４記載の補綴具。
【請求項６】
前記剛性のアーチが全体として実質的に円形の形状を形成している、
請求項４記載の補綴具。
【請求項７】
前記剛性のアーチが補綴具挿入プロセス中に収縮・拡大するのに十分な程度の可撓性を有している、
請求項４記載の補綴具。
【請求項８】
前記剛性のアーチが前記支持構造を通じて延びている長手方向軸線に対して一定の角度を形成しており、その角度がほぼ30度からほぼ120度の範囲である、
請求項４記載の補綴具。
【請求項９】
前記支持構造が複数の支柱をその遠位端部に備え、
前記制動部材が複数の線状支持要素を備え、各線状支持要素が隣接する支柱間に延びている、
請求項１記載の補綴具。
【請求項１０】
各線状支持要素が前記隣接する支柱の遠位端部に取り付けられている、
請求項９記載の補綴具。
【請求項１１】
各線状支持要素が非剛性素材で形成されている、
請求項９記載の補綴具。
【請求項１２】
各線状支持要素が剛性の素材で形成されている、
請求項９記載の補綴具。
【請求項１３】
各線状支持要素が連続的に接続された複数の線状支持用副要素を備えている、
請求項９記載の補綴具。
【請求項１４】
前記制動部材が前記複数の支柱の半径方向への動きを制限するように構成されている、
請求項３記載の補綴具。
【請求項１５】
前記支持構造の近位端部に取り付けられているシール部材をさらに備え、
前記シール部材が患者の心臓の小葉間三角形と合致する形状で構成されている、
請求項１記載の補綴具。
【請求項１６】
前記支持構造がその遠位端部に複数の支柱を備え、
前記シール部材が複数の密封要素を備え、各密封要素が対応する支柱と整列するように位置決めされている、
請求項１５記載の補綴具。
【請求項１７】
前記シール部材が前記支持構造の近位端部の周辺に延びていることを特徴とする、請求項１５記載の補綴具。
【請求項１８】
前記支持構造がその遠位端部に複数の支柱を備え、
前記シール部材が複数のシール用先端を備え、
前記シール部材が、各シール用先端を対応する支柱と整列させる向きになっている、
請求項１５記載の補綴具。
【請求項１９】
その遠位端部に設けられた複数の支柱と前記複数の支柱から近位方向に延びる波状部分を含む収縮拡張可能な支持構造と、
前記支持構造の近位端部に取り付けられた制動部材と、を備え、
前記制動部材が前記支持構造の近位端部の半径方向への動きを制限するように構成されている、
ことを特徴とする弁補綴具。
【請求項２０】
前記波状部分が複数の端点を含む拡開した近位部分を備え、
前記制動部材が複数のストラットを備え、
各ストラットが隣接する端点を結合させている、
請求項１９記載の弁補綴具支持構造。
【請求項２１】
前記波状部分が複数の端点を含む拡開した近位部分を含み、
前記制動部材が複数のストラットを備え、
複数のストラットが隣接端点を結合させている、
請求項１９記載の弁補綴具支持構造。
【請求項２２】
前記制動部材が前記支持構造と一体的である、
請求項１９記載の弁補綴具支持構造。
【請求項２３】
さらに、前記支持構造に取り付けられたシール部材を備え、
前記シール部材が患者の心臓の小葉間三角形と合致する形状で構成されている、
請求項１９記載の弁補綴具。
【請求項２４】
前記シール部材が複数の密封要素を備え、各密封要素が対応する支柱と整列するように、前記支持構造の近位端部に配置されている、
請求項２３記載の弁補綴具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の開口とその反対側の第２の端部との間に延在する孔であって、第１の縦方向の隆起とその反対側の第２の縦方向の隆起を有する前記孔内に、靱帯移植片を固定するために適用されたシステムであって、前記システムは、
第１の部分と第２の部分とを有する靱帯移植片と、
前記第１の開口内に固定可能な第１の固定デバイスであって、第１の縦方向の溝、反対側の第２の縦方向の溝、前記第１の溝と前記第２の溝との間の第１の縦方向の凹み、および、反対側の第２の縦方向の凹みを備える第１の固定デバイスと、
前記第２の端部に近接する孔内に固定可能な前記第２の固定デバイスと、
前記第１の固定デバイスと前記第２の固定デバイスとをリンクするコネクタと、
を備え、
前記第１の固定デバイスと前記第２の固定デバイスが前記孔内に固定されたとき、前記第１の靱帯移植片部分は、前記第１の溝の内部にあり、前記第２の靱帯移植片部分は、前記第２の溝の内部にあり、前記第１の隆起は、前記第１の凹みの内部にあり、前記第２の隆起は、前記第２の凹みの内部にあり、
前記第１の固定デバイスは、中心の縦方向の穴、ならびに、前記穴を横断し、前記第１の凹みおよび前記第２の凹みを貫通する縦方向のスロットを備え、
前記第２の固定デバイスは、ワッシャを備え、前記コネクタは、ねじ付き部分およびこのねじ付き部分と反対側の頭部を有するスクリューを備え、前記スクリューは、縦方向に前記スロットにねじ込まれ、前記ワッシャは、前記スクリューの頭部を囲むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記第１の固定デバイスは、中心部と、前記中心部を覆う外側層とを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の固定デバイス及び前記第２の固定デバイスが前記孔内に固定されるとき、前記中心部はコネクタに結合され、前記外側層は、第１の移植片部分または第２の移植片部分の少なくとも一部分と接触することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記中心部は固体であり、前記外側層は多孔性であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
第１の開口とその反対側の第２の端部との間に延在する孔であって、第１の縦方向の隆起とその反対側の第２の縦方向の隆起を有する前記孔内に、靱帯移植片を固定するために適用されたシステムであって、前記システムは、
第１の部分と第２の部分とを有する靱帯移植片と、
前記第１の開口内に固定可能な第１の固定デバイスであって、第１の縦方向の溝、反対側の第２の縦方向の溝、前記第１の溝と前記第２の溝との間の第１の縦方向の凹み、反対側の第２の縦方向の凹み、構造部分、及び、前記構造部分に結合された非構造部分を備える第１の固定デバイスと、
前記第２の端部に近接する孔内に固定可能な前記第２の固定デバイスと、
前記第１の固定デバイスと前記第２の固定デバイスとをリンクするコネクタと、
を備え、
前記第１の固定デバイスと前記第２の固定デバイスが前記孔内に固定されたとき、前記第１の靱帯移植片部分は、前記第１の溝の内部にあり、前記第２の靱帯移植片部分は、前記第２の溝の内部にあり、前記第１の隆起は、前記第１の凹みの内部にあり、前記第２の隆起は、前記第２の凹みの内部にあり、前記構造部分は、前記コネクタに結合され、
前記第１の固定デバイスは、中心の縦方向の穴、ならびに、前記穴を横断し、前記第１の凹みおよび前記第２の凹みを貫通する縦方向のスロットを備え、
前記第２の固定デバイスは、ワッシャを備え、前記コネクタは、ねじ付き部分およびこのねじ付き部分と反対側の頭部を有するスクリューを備え、前記スクリューは、縦方向に前記スロットにねじ込まれ、前記ワッシャは、前記スクリューの頭部を囲むことを特徴とするシステム。
【請求項６】
前記第１の固定デバイス及び前記第２の固定デバイスが前記孔内に固定されるとき、前記非構造部分は、前記第１の移植片部分と前記第２の移植片部分の間にあることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記構造部分と前記非構造部分は別個の構成要素であることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記構造部分はキャップであり、前記非構造部分は基部であり、前記第１の溝の一部分は基部内に形成され、前記第１の溝の別の部分はキャップ内に形成されることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１の固定デバイスは、多孔性部分と、前記多孔性部分に結合された非多孔性の固体部分とを含むことを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１の固定デバイス及び前記第２の固定デバイスが前記孔内に固定されるとき、前記固体部分は前記コネクタに結合され、前記多孔性部分は、第１の移植片部分と第２の移植片部分との間にあることを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記多孔性部分と前記固体部分は別個の構成要素であることを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１の固定デバイスは、中心部と、前記中心部を覆う外側層とを含むことを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１の固定デバイス及び前記第２の固定デバイスが前記孔内に固定されるとき、前記中心部はコネクタに結合され、前記外側層は、第１の移植片部分または第２の移植片部分の少なくとも一部分と接触することを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記中心部は固体であり、前記外側層は多孔性であることを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気ユーティリティとともに使用するためのデータ処理システムであって、
顧客の建物（ｐｒｅｍｉｓｅｓ）に配置された電気メータと、
顧客の建物でのエネルギー使用情報を検出するために設けられた電流センサ及び電圧センサと、
複数の処理アプリケーションを保存するための前記電気メータ内に配置された記憶装置と、
前記電気メータ内に収容されたデータプロセッサと、を備え、
前記データプロセッサは前記電流及び電圧センサから前記エネルギー使用情報を受信し、このエネルギー使用情報のデジタル信号処理を実行し、前記顧客の建物に関連する特性を分析するためにこのエネルギー使用情報に基づいて前記処理アプリケーションの少なくとも１つを実行するように構成されている、ことを特徴とするデータ処理システム。
【請求項２】
前記データプロセッサは、前記電気メータによって給電されているＨＶＡＣシステムのＨＶＡＣ障害を判断するために前記アプリケーションの少なくとも１つを実行する、ことを特徴とする請求項１のデータ処理システム。
【請求項３】
前記データプロセッサは、前記建物に電力を供給している変圧器の状態を判断するために前記アプリケーションの少なくとも１つを実行する、ことを特徴とする請求項１のデータ処理システム。
【請求項４】
前記データプロセッサは、前記デジタル信号処理に基づいて前記電気メータに接続されている負荷の種類を判断する、ことを特徴とする請求項１のデータ処理システム。
【請求項５】
前記記憶装置は記憶された負荷プロファイルのデータベースを有し、前記負荷の種類は、前記エネルギー使用情報とこの負荷プロファイルとの比較に基づいてデータプロセッサにより判断される、ことを特徴とする請求項４のデータ処理システム。
【請求項６】
前記データプロセッサは前記デジタル信号処理に基づいて負荷の種類及び負荷の作動時間を判断し、ピークの使用時間に基づいて選択された負荷の作動を停止する、ことを特徴とする請求項１のデータ処理システム。
【請求項７】
前記電気メータ内に設けられた通信装置をさらに備え、前記データ処理装置は使用情報及び分析情報を同じ通信装置を介して通信する、ことを特徴とする請求項１のデータ処理システム。
【請求項８】
前記電気メータ内に設けられた波形インジェクタをさらに備え、この波形インジェクタは前記電気メータに接続された電力線に沿ってテスト信号を送ることができる、ことを特徴とする請求項１のデータ処理システム。
【請求項９】
前記データプロセッサはユーザがアップロードできる処理アプリケーションをサポートするオープンソースオペレーティングシステムを含む、ことを特徴とする請求項１のデータ処理システム。
【請求項１０】
ユーティリティのパワー供給と１つ以上のエネルギーを消費する負荷の間に設けられる電気メータであって、
前記負荷の引き出す電圧（ｖｏｌｔａｇｅ ｄｒａｗ ｏｆ ｔｈｅ ｌｏａｄｓ）をリアルタイムで検出するために設けられた電圧センサと、
前記負荷の引き出す電流（ｃｕｒｒｅｎｔ ｄｒａｗ ｏｆ ｔｈｅ ｌｏａｄｓ）をリアルタイムで監視するために設けられた電流センサと、
前記電気メータ内に設けられて複数の処理アプリケーションを保存する記憶装置と、
前記メータ内に設けられたデジタル信号プロセッサと、を備え、
前記デジタル信号プロセッサは、前記電気メータに接続されている前記負荷の作動を分析するために、前記負荷のエネルギー消費を計算して前記電圧及び電流消費を処理し、前記顧客の建物に関連する特性を分析するためにこのエネルギー使用情報に基づいて前記処理アプリケーションの少なくとも１つを実行する、ことを特徴とする電気メータ。
【請求項１１】
前記電流センサ及び前記電圧センサからの信号をデジタル信号に変換できる少なくとも１つのデジタルコンバータをさらに備えている、ことを特徴とする請求項１０の電気メータ。
【請求項１２】
前記デジタル信号プロセッサに接続された通信装置をさらに備え、前記通信装置は前記電気メータからエネルギー消費情報及び分析情報の両方を送る、ことを特徴とする請求項１０の電気メータ。
【請求項１３】
複数の電気負荷を有する施設のエネルギー消費を分析する方法であって、
前記施設で消費者に前記電気負荷の１つの起動を促すステップと、
前記消費者によって前記電気負荷が作動された後前記電気負荷の実際の負荷プロファイルを取得するステップと、
取得された前記電気負荷の負荷プロファイルを記憶するステップと、
電気メータで複数の電気負荷の作動を監視するステップと、
前記消費情報をプロセッサに伝達するステップと、
装置から取得された負荷プロファイルに基づいて施設（ｐｒｅｍｉｓｅｓ）で作動されている前記電気負荷を識別するステップと、を備えた方法。
【請求項１４】
前記プロセッサは第三者に設けられている、ことを特徴とする請求項１３の方法。
【請求項１５】
前記電気メータとは別のコンピュータに含まれたプログラムによって、ユーザが電気負荷の１つを起動させるよう促される、ことを特徴とする請求項１３の方法。
【請求項１６】
負荷プロファイルがそれぞれの電気負荷について生成されるように、ユーザが顧客の建物で複数の電気負荷それぞれを起動するよう促される、ことを特徴とする請求項１３の方法。
【請求項１７】
前記電気メータに接続された電力線に沿ってテスト信号を送るように作動可能な波形インジェクタをさらに備えている、ことを特徴とする請求項１０記載の電気メータ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路ＤＣ−ＤＣ電圧コンバータであって、
ＤＣ電源リード及び接地リードと、
出力リードと、
前記電源リードと前記接地リードとの間に直列に接続される第１のトランジスタと第２のトランジスタとバイアストランジスタであって、前記バイアストランジスタが前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとの間に接続され、前記出力リードが前記バイアストランジスタと前記第２のトランジスタとの間に接続され、前記トランジスタの各々が制御リードを有し、前記第１及び第２のトランジスタの前記制御リードの各々が前記第１及び第２のトランジスタをターンオン及びターンオフするためのスイッチング信号を受信して前記出力リード上に上限と下限との間の所望のＤＣ電圧を発生する、前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタと前記バイアストランジスタと、
リファレンス電圧に結合される１つの入力と、別の入力と、出力とを有するユニティゲインフィードバック増幅器であって、別の入力が前記出力に接続され、前記出力が前記バイアストランジスタの制御リードに接続される、前記増幅器と、
を含む、コンバータ。
【請求項２】
請求項１に記載のコンバータであって、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとが、ドレイン・エンハンスト・パワー金属酸化物半導体電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）であり、ウルトラ・ディープ・サブミクロン（ＵＤＳＭ）ＣＭＯＳプロセスにおける低電圧技術を用いて実装される、コンバータ。
【請求項３】
請求項１に記載のコンバータであって、
前記集積回路の外部で前記出力リードに接続されるキャパシタとインダクタとを含む、コンバータ。
【請求項４】
請求項１に記載のコンバータであって、
前記リファレンス電圧が非反転入力端子に接続され、前記出力が反転入力端子に接続される、コンバータ。
【請求項５】
請求項１に記載のコンバータであって、
前記増幅器が制御入力を有し、
上限入力と、下限入力と、前記出力リードに接続される入力と、低電力入力と、前記増幅器の前記制御入力に接続される制御出力とを有する制御ブロックを含む、コンバータ。
【請求項６】
請求項４に記載のコンバータであって、
前記出力リードに接続される入力と、前記増幅器を介して前記バイアストンラジスタに結合される出力とを有する通信ブロックを含む、コンバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月27日(2014.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械共振周波数Ｆｍを有する超音波モータの圧電アクチュエータを電気的に励起する方法であって、該圧電アクチュエータは、励起電極と汎用電極とを備える少なくとも１つの音響定在波発生器を有しており、前記励起電極と前記汎用電極との間に、電気キャパシタンスＣ０が生成され、
矩形励起電圧Ｕｇを、前記少なくとも１つの音響定在波発生器の前記励起電極と前記汎用電極とに印加する工程であって、前記矩形励起電圧Ｕｇの周波数は、前記圧電アクチュエータの機械共振周波数Ｆｍとは異なる、前記印加する工程と、
電圧ｕｇをフィードバック要素によって提供する工程であって、電圧ｕｇは、前記音響定在波発生器を通じて流れる電流Ｉｇに比例し、電流Ｉｇは、圧電電流Ｉｐと前記電気キャパシタンスＣ０の充電及び放電電流Ｉｃとの和による総合電流である、前記提供する工程と、
電圧ｕｐを電圧ｕｃからインパルスフィルタによって分離する工程であって、電圧ｕｐは、圧電電流Ｉｐに比例し、電圧ｕｃは、前記電気キャパシタンスＣ０の充電及び放電電流Ｉｃに比例する、前記分離する工程と、
前記圧電電流Ｉｐと前記矩形励起電圧Ｕｇとの間の位相差がほぼゼロになるように、前記矩形励起電圧の周波数を変更する工程と、を備える方法。
【請求項２】
前記音響定在波発生器を通じて流れる前記圧電電流Ｉｐは安定化される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
超音波モータの圧電アクチュエータを電気的に励起する装置であって、
該圧電アクチュエータは、少なくとも１つの音響定在波発生器を有しており、
該音響定在波発生器は、少なくとも１つのパワーアンプと、フィードバック要素と、フィルタと、制御電圧形成装置と、を備えており、
前記少なくとも１つのパワーアンプは、前記圧電アクチュエータの供給電圧に対する電圧セレクタスイッチとして実装されており、
前記少なくとも１つの音響定在波発生器は、直接的に又は非直接的に前記電圧セレクタスイッチに接続されており、
前記音響定在波発生器を通る電流と同じ電流が前記フィードバック要素を通るように、
該フィードバック要素は、該音響定在波発生器に直列に接続されており、
前記フィルタは、前記フィードバック要素によって生成される電圧のインパルスフィルタとして実装されており、
さらに、前記フィルタの出力は、前記制御電圧形成装置の入力に接続されており、前記制御電圧形成装置は、少なくとも１つのパワーアンプの入力に接続される、装置。
【請求項４】
前記電圧セレクタスイッチは、ハーフブリッジパワーアンプと、ブリッジパワーアンプと、デュアルクロックパワーアンプとのうちのいずれか１つとして実装される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記フィードバック要素は、低い値の実効抵抗として実装されるか、又は電流に対する測定変圧器として実装される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記インパルスフィルタは、フィードバック要素によって生成される電圧に対するバンドパスフィルタとして実装されており、前記圧電アクチュエータの機械共振周波数Ｆｍに同調される、請求項３〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記インパルスフィルタは、フィードバック要素によって生成される電圧に対するローパスフィルタ又は積分器として実装される、請求項３〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記インパルスフィルタは、前記フィードバック要素によって生成される電圧に対する回路遮断器を備えており、該インパルスフィルタの制御入力は、エッジ検出器を通じて前記電圧セレクタスイッチに接続される、請求項３〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記インパルスフィルタは、電圧比較器として実装される、請求項３〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置は自動式の発生器として実装される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記制御電圧形成装置は、矩形波に対する、位相検出器及び制御式の発生器を備える、請求項３〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記制御電圧形成装置は、対称なパルス幅変調式の変調器である、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置は、前記パワーアンプに与える電圧に対するレギュレータを有する、請求項８〜１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記装置は、前記音響定在波発生器を通じて流れる圧電電流に対する安定化システムを有する、請求項３〜１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記装置の電気コンポーネントの一部又は全部は、デジタルシグナルプロセッサ又はフィールドプログラム可能ゲートアレイのタイプのプログラム可能なデジタルプロセッサによって実現される、請求項３〜１４のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月6日(2014.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気活性高分子層と、
前記電気活性高分子層の第１の側に配置された伸縮性電極構造と、
前記電気活性高分子層の第２の側に配置されたカウンター電極層と、
前記電気活性高分子層の前記第１の側に固定された不動態層であって、前記アクチュエータを基板に固定するための支持層を形成する不動態層と、を有し、
前記伸縮性電極構造は、前記電気活性高分子層の接線弾性係数ＹＥＡＰよりも小さいか、又は、ほぼ等しい接線弾性係数Ｙｅｌを持ち、
前記カウンター電極層の接線弾性係数Ｙｃと前記電気活性高分子層の接線弾性係数ＹＥＡＰとの比Ｙｃ／ＹＥＡＰは、少なくとも１０である、アクチュエータ。
【請求項２】
前記カウンター電極層は、全ての接線方向において機械的に一様である、請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記電気活性高分子層は、アクリル、ポリ［スチレン−ｂ−（エチレン−ｃｏ−ブチレン）−ｂ−スチレン］、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、及び、シリコンを含むグループから選択される材料を有する、請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記伸縮性電極構造は、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、グラフェン、ポリアニリン、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）を含むグループから選択される材料を有する、請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記カウンター電極層は、光反射面を有する、請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記カウンター電極層の前記光反射面は、前記アクチュエータの外面である、請求項５記載のアクチュエータ。
【請求項７】
前記カウンター電極層は、金属化された高分子薄膜を有する、請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項８】
前記カウンター電極層の厚さは、最大でも１０μｍである、請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項９】
前記不動態層は、全ての接線方向において機械的に一様である、請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項１０】
前記不動態層は、少なくとも１つのキャビティを含む、請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項１１】
前記不動態層の厚さは、前記電気活性高分子層の厚さより大きいか、又は、ほぼ等しい、請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項１２】
前記不動態層は、軟質エラストマーを有する、請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項１３】
前記カウンター電極層は、前記アクチュエータの外面を形成する、請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項１４】
請求項１記載のアクチュエータを製造する方法であって、
複数の副積層板への前記アクチュエータの分割を定めるステップと、
少なくとも１つが硬化重合体を有する前記複数の副積層板を供給するステップと、
前記アクチュエータを形成するために、前記複数の副積層板を合わせるステップと、を有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月24日(2014.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）配列番号２の変異体を含む変異重鎖定常ドメインポリペプチドであって、前記変異体がアミノ酸置換Ｎ２０８Ｄを含むポリペプチド；および
（ｂ）軽鎖ドメインポリペプチド；
を含む抗体であって、前記付番がカバットのＥＵインデックスに従う、抗体。
【請求項２】
前記変異重鎖定常ドメインポリペプチドが、さらにＮ４３４Ｓのアミノ酸置換を含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
前記変異重鎖定常ドメインポリペプチドが、さらにＭ４２８Ｌのアミノ酸置換を含む、請求項１または２に記載の抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルデバイスを使用して部屋に関連する構成要素を制御するために、コンピュータによって実行される方法であって、
モバイルデバイスから、部屋に関連する少なくとも１つの構成要素を制御するためのコマンドを受信するステップと、
前記モバイルデバイスから前記コマンドを受信すると、前記コマンドを送信することを許可されているかどうかを判定するステップと、
前記モバイルデバイスが前記コマンドを送信することを許可されていないと判定されると、前記モバイルデバイスは前記コマンドを送信することを許可されていないという応答を、前記モバイルデバイスに送信するステップと、
前記モバイルデバイスが前記コマンドを送信することを許可されていると判定されると、
前記コマンドが前記部屋に関連する室内構成要素を制御するための室内コマンドであるかどうかを判定するステップと、
前記コマンドが室内コマンドであると判定されると、前記室内構成要素に前記室内コマンドに応答させるステップと、
前記コマンドが室内コマンドではないと判定されると、前記コマンドがプレゼンテーションに関連するプレゼンテーション構成要素を制御するためのプレゼンテーションコマンドであるかどうかを判定するステップと、
前記コマンドがプレゼンテーションコマンドであると判定されると、前記プレゼンテーション構成要素に前記プレゼンテーションコマンドに応答させるステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記モバイルデバイスは、モバイル電話機である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コマンドが室内コマンドではなく、プレゼンテーションコマンドでもないと判定されると、前記コマンドが入力切り替え構成要素を制御するための入力コマンドであるかどうかを判定するステップと、
前記コマンドが入力コマンドであると判定されたことに応答して、前記入力切り替え構成要素に前記入力コマンドに応答させるステップと
を更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記室内構成要素に前記室内コマンドに応答させるステップは、前記室内コマンドに関連する室内構成要素を識別して前記室内コマンドに関連する前記室内構成要素に前記室内コマンドを送るように構成された室内コントローラに、前記室内コマンドを送信し、これにより前記室内コマンドを実行させるステップを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記プレゼンテーション構成要素に前記プレゼンテーションコマンドに応答させるステップは、前記プレゼンテーションコマンドに対応する命令を前記プレゼンテーションコマンドに関連する前記プレゼンテーション構成要素に送るように構成されたプレゼンテーションコンピュータに、前記プレゼンテーションコマンドを送信し、これにより前記プレゼンテーションコマンドを実行させるステップを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
部屋に関連する少なくとも１つの構成要素を制御するための前記コマンドは、前記モバイル電話機を用いて行われるジェスチャ又は前記モバイル電話機のスクリーン上で行われるジェスチャを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記モバイルデバイスから前記コマンドを受信する前に、前記モバイルデバイスを登録するよう求める要求を受信するステップと、
前記モバイルデバイスを登録するよう求める要求に応答して前記モバイルデバイスを認証するステップと、
前記モバイルデバイスを認証すると、前記モバイルデバイスを登録するステップと
を更に備え、
前記モバイルデバイスを認証するステップが、
前記モバイルデバイスに、認証情報を求める要求を送信するステップと、
前記認証情報を求める要求に応答して前記認証情報を受信するステップと、
前記受信した認証情報が正しいかどうかを判定するステップと
を含み、前記モバイルデバイスを登録するステップは、前記受信した認証情報が正しいと判定したことに応答して行われる、請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項９】
１つまたは複数のモバイルデバイスを使用して部屋に関連する構成要素を制御できるようにする装置であって、
プロセッサと、
前記プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、
モバイルデバイスから、少なくとも１つの構成要素を制御するためのコマンドを受信することと、
前記モバイルデバイスから前記コマンドを受信すると、前記コマンドを送信することを許可されているかどうかを判定することと、
前記モバイルデバイスが前記コマンドを送信することを許可されていないと判定されると、前記モバイルデバイスは前記コマンドを送信することを許可されていないという応答を、前記モバイルデバイスに送信することと、
前記モバイルデバイスが前記コマンドを送信することを許可されていると判定されると、
前記コマンドが前記部屋に関連する室内構成要素を制御するための室内コマンドであるかどうかを判定することと、
前記コマンドが室内コマンドであると判定されると、前記室内構成要素に前記室内コマンドに応答させることと、
前記コマンドが室内コマンドではないと判定されると、前記コマンドがプレゼンテーションに関連するプレゼンテーション構成要素を制御するためのプレゼンテーションコマンドであるかどうかを判定させることと、
前記コマンドがプレゼンテーションコマンドであると判定されると、前記プレゼンテーション構成要素に前記プレゼンテーションコマンドに応答させることと
を実行させるコンピュータ読取可能命令を格納するメモリと
を備える、装置。
【請求項１０】
部屋に関連する構成要素を制御するためのデバイスであって、
プロセッサと、
ゲートウェイから、当該デバイスを使用するユーザの認証情報を求める要求を受信し、
前記認証情報を前記ゲートウェイに送信し、
前記ゲートウェイから、当該デバイスがミーティングコントローラへのコマンドを送信するように登録されたという登録通知を受信し、
前記ユーザにより行われたジェスチャを受信し、
前記受信したジェスチャが、部屋に関連する少なくとも１つの構成要素を制御するためのコマンドであるかどうかを判定することと、
前記受信したジェスチャが前記コマンドであると判定されると、前記ゲートウェイに前記コマンドを送信することであって、室内構成要素を前記ミーティングコントローラに関連付けられた部屋コントローラにより制御するか、プレゼンテーション構成要素を前記ミーティングコントローラに関連付けられたプレゼンテーションコントローラにより制御する前記ミーティングコントローラへ前記コマンドを送信するように構成される前記ゲートウェイに前記コマンドを送信することと
を実行させるコンピュータ読取可能命令を格納するメモリと
を備える、デバイス。