Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月10日(2003.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】描画装置、及び描画方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半透明面と、
上記半透明面側の方向から入射する所定の波長帯域の光又は電磁波のみを像として捉える撮像手段と、
上記撮像手段から入力された撮像信号に基づいて、上記半透明面に対して与えられた操作が反映される検出用画像情報を生成し、この検出用画像情報に基づいて識別した操作情報に基づいて所要の制御処理を実行する制御処理手段と、
上記撮像手段が撮像すべき光又は電磁波の波長帯域を含まない可視光による画像を上記半透明面に対して投影表示可能に設けられる投影表示手段とを備え、
上記制御処理手段は、上記操作情報に基づいて描画画像を生成する描画画像生成処理と、この描画画像生成処理によって得られた描画画像が半透明面に投影表示されるための上記投影表示手段に対する表示制御とを実行するように構成されている、
ことを特徴とする描画装置。
【請求項２】
上記制御処理手段は、上記操作情報として位置指定情報を認識し、この位置指定情報の移動軌跡に従うようにして描画するための処理を実行可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の描画装置。
【請求項３】
上記制御処理手段は、
上記操作情報として得られた位置情報を描画画像上の所定図形の位置指定情報として認識可能とされ、
上記位置情報に対応して検出された検出用画像情報内の特定の画像形状に基づいて方向情報を設定可能とされ、
上記位置指定情報の移動位置及び上記方向情報の変化に基づいて、上記所定図形について移動、方向変更、および／または変形を行う描画処理を実行可能なように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の描画装置。
【請求項４】
上記制御処理手段は、
上記操作情報に従って描画した描画画像の形状が予め規定された所定形状に該当すると判別した場合には、所定の画像を作成して、上記投影表示手段により投影表示させるための制御を実行するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の描画装置。
【請求項５】
上記制御処理手段は、
上記検出用画像情報内において操作情報として認識される操作情報画像のサイズが所定以下である場合には、この操作情報画像により指定される位置に対応する半透明面上の位置に対して描画が行われるようにし、
上記操作情報画像のサイズが所定以上である場合には、この操作情報画像により指定される位置に対応する半透明面上の位置に対して予め設定された初期画像が表示されるように、描画処理及び上記投影表示手段に対する表示制御を実行することを特徴とする請求項１に記載の描画装置。
【請求項６】
半透明面側の方向から入射する所定の波長帯域の光又は電磁波のみを像として捉える撮像動作と、
上記撮像動作により得られる撮像信号に基づいて、上記半透明面に対して与えられた操作が反映される検出用画像情報を生成し、この検出用画像情報に基づいて識別した操作情報に基づいて実行される所要の制御処理と、
上記撮像動作として撮像すべき光又は電磁波の波長帯域を含まない可視光による画像を上記半透明面に対して投影表示動作と実行させるように構成したもとで描画を行うための描画方法であって、
上記制御処理として、
上記操作情報に基づいて描画画像を生成する描画画像生成処理と、
上記描画画像生成処理によって得られた描画画像を上記半透明面に投影表示させるための表示制御と、
を実行可能に構成したことを特徴とする描画方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インタラクティブな入出力が可能な表示システムを利用して描画を実現するための描画装置、及び描画方法に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月31日(2003.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照射済み原子炉炉心構造物を保管容器に収納する方法及び搬出方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉格納容器内に設置された原子炉容器内の炉心構造物を外部に搬出するに際し、前記原子炉容器から炉心構造物を取り出して筒状の輸送保管容器内に収納し、前記輸送保管容器を密閉し、同輸送保管容器の一端又は両端に適当数の延長ビームを連結して一体化運搬物とし、前記原子炉格納容器内外の適所に設置された複数の摺動支持部材上に前記一体化運搬物を載せて牽引し、同一体化運搬物を前記摺動支持部材上で滑らせて移動することを特徴とする照射済み原子炉炉心構造物の搬出方法。
【請求項２】
原子炉格納容器内に設置された原子炉容器内の炉心構造物を外部に搬出するに際し、
先ず、原子炉容器の上蓋を外して、胴と取り外し自在の底板及び上部蓋とで形成された保管容器の前記上部蓋を前記原子炉容器内の搬出すべき炉心構造物に固定し、次に、保管容器の胴を前記原子炉容器の上に置き、前記炉心構造物を上部蓋と共に前記胴内に吊り上げて固定し、当該上部蓋を胴の上部に、前記保管容器の底板を胴の下部に取り付けて、炉心構造物を保管容器に収納することを特徴とする照射済み原子炉炉心構造物を保管容器に収納する方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するため、本発明の原子炉格納容器内に設置された原子炉容器内の炉心構造物を搬出する方法によれば、キャビティ内の原子炉容器から炉心構造物を吊り上げて取り出し、これを予め持ち込んだ輸送保管容器内に収納し、輸送保管容器を密閉する。前記原子炉格納容器内外の適所即ち下方が壁構造物に支持された床部分に複数の摺動支持部材を予め固定し、その摺動支持部材上に載せた適当数の継合延長ビームの一端に前述の輸送保管容器を連結して一体化運搬物とする。次いでこの一体化運搬物を牽引し、摺動支持部材上を滑らせて原子炉格納容器外まで移動し、最後にその輸送保管容器を延長ビームから分離する。前記炉心支持構造物を含む輸送保管容器の重量と延長ビームの重量が、一般には２個以上ある摺動支持部材に適切に配分されるように延長ビームを適宜継ぎ足し或いは取外し、固定された牽引装置例えばウインチとの牽引可能配置を保持する。
又、本発明の照射済み原子炉炉心構造物を保管容器に収納する方法によれば、原子炉格納容器内に設置された原子炉容器内の炉心構造物を外部に搬出するに際し、
先ず、原子炉容器の上蓋を外して、胴と取り外し自在の底板及び上部蓋とで形成された保管容器の前記上部蓋を前記原子炉容器内の搬出すべき炉心構造物に固定し、次に、保管容器の胴を前記原子炉容器の上に置き、前記炉心構造物を上部蓋と共に前記胴内に吊り上げて固定し、当該上部蓋を胴の上部に、前記保管容器の底板を胴の下部に取り付けて、炉心構造物を保管容器に収納する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月21日(2003.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
トナー貯蔵手段、前記トナー貯蔵手段から現像装置へトナーを供給するトナー供給手段であって、トナー供給のために作動する作動部分を有するトナー供給手段、前記作動部分の作動を検出する作動検出手段、記録される画像信号を検出する画像信号検出手段及び前記作動検出手段の出力と前記画像信号検出手段の出力から前記作動部分の作動量と画像信号の量を対比する演算手段を有し、前記演算手段によって前記作動量と前記画像信号の量の比例関係からのずれを算出し、前記比例関係からのずれがしきい値を超えた場合に、前記トナー貯蔵手段内のトナー残量が不足していることを検出することを特徴とするトナー残量検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記ずれ対応出力がしきい値を越えたときにトナー補給警告信号を出力する警告手段を有することを特徴とする請求項７に記載のトナー残量検知装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、トナー貯蔵手段、前記トナー貯蔵手段から現像装置へトナーを供給するトナー供給手段であって、トナー供給のために作動する作動部分を有するトナー供給手段、前記作動部分の作動を検出する作動検出手段、記録される画像信号を検出する画像信号検出手段及び前記作動検出手段の出力と前記画像信号検出手段の出力から前記作動部分の作動量と画像信号の量を対比する演算手段を有し、前記演算手段によって前記作動量と前記画像信号の量の比例関係からのずれを算出し、前記比例関係からのずれがしきい値を超えた場合に、前記トナー貯蔵手段内のトナー残量が不足していることを検出することを特徴とするトナー残量検知装置、によって達成される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
Ｓ1でスクリュウ回転数の積算、即ち、トナー供給手段の作動量の積算を行う。この積算はトナー貯蔵手段へトナー補給が行われて、トナー貯蔵手段内のトナーが満杯、即ち、初期状態になった時点からの積算である。従って、この積算値からトナー消費量、言い換えると、トナー貯蔵手段内のトナー残量がこのステップにおける積算から計測される。Ｓ2で上記の積算値から計測されたトナー残量が５０％以下か否かが判断される。５０％以下になると、初期化（Ｓ2′）の後、スクリュウ回転数の積算とともに画像信号の積算が行われる。この積算はトナー貯蔵部内のトナー残量が２０％以下になるまで継続される。トナー残量が２０％以下になったら、スクリュウ回転数／画像信号数＝α1が計算される（ステップＳ5）。このα1の算出はトナー貯蔵部内のトナー残量が十分な量である状態におけるスクリュウ回転数と画像信号の比を見る計算である。即ち、ステップＳ5までのプロセスは図２における線Ｌの直線部分の傾斜を見るプロセスである。ステップＳ6において、スクリュウ回転数、画像信号数及びβ（後に説明）は初期化される。そして、再び、スクリュウ回転数の積算及び画像信号数の積算が開始されるとともに（Ｓ7）β＝スクリュウ回転積算数−α1×画像信号数が計算される。この計算は図２におけるハッチングで示す差の計算である。次いで、βがしきい値を越えるか否かが判断され、越えたときにトナー補給信号が出力される（Ｓ10）。


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1999038743.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月30日(2004.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像担持体上に形成されたトナー画像を中間転写体上に転写した後、第２の画像担持体上に更に転写する画像形成装置において、該中間転写体が、基層上に少なくとも１層の表面処理層を有し、該中間転写体の抵抗値が該基層の１００倍以上で、かつ該表面処理層の最上層が、下記式（I）で示されるフッ素化された多価アルコールと、該フッ素化された多価アルコール以外のポリオールと、ポリイソシアネートと、を反応させて得られたポリウレタン樹脂を含有していることを特徴とする画像形成装置：
【化１】
1999038775.tif 000001
（式中、ｍ及びｐは０または１であり、Ｒ及びＲ′は１〜１２個の炭素原子を含む直鎖あるいは分枝鎖アルキレン基であり、Ａは一部または全部フッ素化された２〜１２個の炭素原子を含む直鎖あるいは分枝鎖アルキル基である）。
【請求項２】
該ポリオールが、ポリカーボネートポリオールである請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
該フッ素化された多価アルコールが、下記構造式（II）で示されるものである請求項１または２に記載の画像形成装置：
【化２】
1999038775.tif 000002
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【課題を解決するための手段及び作用】
即ち本発明は、第１の画像担持体上に形成されたトナー画像を中間転写体上に転写した後、第２の画像担持体上に更に転写する画像形成装置において、該中間転写体が、基層上に少なくとも１層の表面処理層を有し、該中間転写体の抵抗値が該基層の１００倍以上で、かつ該表面処理層の最上層が、下記式（I）で示されるフッ素化された多価アルコールと、ポリオールと、ポリイソシアネートと、を反応させて得られたポリウレタン樹脂を含有していることを特徴とする画像形成装置：
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【化３】
1999038775.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
式中、ｍ及びｐは０または１であり、Ｒ及びＲ′は１〜１２個の炭素原子を含む直鎖あるいは分枝鎖アルキレン基であり、Ａは一部または全部フッ素化された２〜１２個の炭素原子を含む直鎖あるいは分枝鎖アルキル基である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、本発明は、該中間転写体が、上記式（I）で示されるフッ素化された多価アルコールと、ポリカーボネートポリオールと、ポリイソシアネートと、を反応させて得られたポリウレタン樹脂を含有している最上層を有している上記画像形成装置である。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明に係る中間転写体は、基層上に少なくとも１層の表面処理層を有し、該中間転写体の抵抗値が基層の１００倍以上であり、かつ、該表面処理層の最上層が、下記式（I）で示されるフッ素化された多価アルコールと、ポリオールと、ポリイソシアネートと、を反応させて得られたポリウレタン樹脂を含有している：
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【化４】
1999038775.tif 000004
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
式中、ｍ及びｐは０または１であり、Ｒ及びＲ′は１〜１２個の炭素原子を含む直鎖あるいは分岐鎖アルキレン基であり、Ａは一部または全部フッ素化された２〜１２個の炭素原子を含む直鎖あるいは分岐鎖アルキル基である。表面処理層の最上層にこのようなポリウレタン樹脂を含有することで、極性の小さい疎水基がペンダントに分子内に導入され表面に配向することになるので、帯電半減期が長くなる、即ち、使用環境を問わず、該中間転写体の該表面処理層の最上層が初期高電位を得、かつ、その保持時間が長いため、転写後の中間転写体の画像部、非画像部の表面電位差を小さいまま保持でき、中間転写体駆動時における、画像部トナーの電位の低い場所（非画像部）への移動（飛び散り）を防ぎ、また、該表面処理層の最上層の帯電性を維持したままポリウレタン樹脂の機械的物性も調整できるので、使用中に該表面処理層の最上層に亀裂は入らず、良好な耐久性を示す。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ここで、該中間転写体の抵抗値が該基層の１００倍未満、あるいは、本発明に係るポリウレタン樹脂を含有しない場合は、トナーの飛び散りが激しく、特に文字画像等は、にじんだような画像しか得られないか、または、仮に初期飛び散りが良好であっても、該中間転写体の該表面処理層の最上層の電位保持時間が長過ぎるため、著しいクリーニング不良が発生したり、数百枚程度で該表面処理層の最上層に亀裂を生じ、それが起因となる転写抜けが発生してしまう。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月16日(2003.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを出射するビーム出射手段と、
複数の反射面を備え前記ビーム出射手段から出射されかつ反射面で反射された光ビームが記録媒体上を走査するように回転される回転多面鏡と、
前記回転多面鏡の１つの反射面の走査方向の幅より広い範囲にわたって前記回転多面鏡に光ビームが照射されるように前記ビーム出射手段から出射された光ビームを拡大するビーム拡大手段と、
前記ビーム出射手段と前記回転多面鏡との間の前記光ビームの光路内に配置されると共に走査方向に交差する方向の幅が前記記録媒体上の走査方向の光量分布が略均一となるように変化された開口を有した開口部材と、
を備えた光走査装置。
【請求項２】
前記ビーム拡大手段によって拡大された光ビームが前記回転多面鏡の回転中心に向って入射されるように前記ビーム出射手段、前記ビーム拡大手段、及び前記回転多面鏡を配置すると共に、前記開口の走査方向に交差する方向の幅が走査方向中央部に比較して走査方向両端部が大きくなるように前記開口を形成した請求項１記載の光走査装置。
【請求項３】
前記回転多面鏡の有効反射幅が前記回転多面鏡の回転に伴って徐々に小さくなるか、又は大きくなるように前記ビーム出射手段、前記ビーム拡大手段、及び前記回転多面鏡を配置すると共に、前記開口の走査方向に交差する方向の幅が走査方向一端から他端に向って徐々に大きくなるように前記開口を形成し、かつ前記有効反射幅が小さいときに前記開口の幅が広い部分を通過した光ビームが前記回転多面鏡の反射面で反射されるように前記開口部材を配置した請求項１記載の光走査装置。
【請求項４】
前記開口部材における開口の走査方向に交差する方向の幅を段階的、又は連続的に変化させた請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の光走査装置。
【請求項５】
前記開口部材を走査方向に微動調整可能にした請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の光走査装置。
【請求項６】
光ビームを出射するビーム出射手段と、
複数の反射面を備え前記ビーム出射手段から出射されかつ反射面で反射された光ビームが記録媒体上を走査するように回転される回転多面鏡と、
前記回転多面鏡の１つの反射面の走査方向の幅より広い範囲にわたって前記回転多面鏡に光ビームが照射されるように前記ビーム出射手段から出射された光ビームを拡大するビーム拡大手段と、
前記ビーム出射手段と前記回転多面鏡との間の前記光ビームの光路内に配置されると共に走査方向に交差する方向の幅が走査方向中央部に比較して走査方向両端部が大きくなるように形成した開口を有した開口部材と、
を備えた光走査装置。
【請求項７】
光ビームを出射するビーム出射手段と、
複数の反射面を備え前記ビーム出射手段から出射されかつ反射面で反射された光ビームが記録媒体上を走査するように回転される回転多面鏡と、
前記回転多面鏡の１つの反射面の走査方向の幅より広い範囲にわたって前記回転多面鏡に光ビームが照射されるように前記ビーム出射手段から出射された光ビームを拡大するビーム拡大手段と、
前記ビーム出射手段と前記回転多面鏡との間の前記光ビームの光路内に配置されると共に走査方向に交差する方向の幅が走査方向一端から他端に向って徐々に大きくなるように形成した開口を有した開口部材と、
を備えた光走査装置。
【請求項８】
前記開口部材における開口の走査方向に交差する方向の幅を段階的、又は連続的に変化させた請求項６又は請求項７記載の光走査装置。
【請求項９】
前記開口部材を走査方向に微動調整可能にした請求項６乃至請求項８の何れか１項記載の光走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
記録媒体上における光ビームの光量分布は、回転多面鏡に入射する光ビームのアライメントにより、偏りをもつ場合がある。この場合、開口部材を走査方向に微動調整可能なものとし、開口部材を上記偏りに応じて調整することによって、上記偏りを補正することができる。
このように請求項５記載の光走査装置によれば、開口部材を走査方向に微動調整可能にしたので、回転多面鏡に入射する光ビームのアライメントによる光ビームの偏りを容易に補正することができる。
また、上記目的を達成するために請求項６記載の光走査装置は、光ビームを出射するビーム出射手段と、複数の反射面を備え前記ビーム出射手段から出射されかつ反射面で反射された光ビームが記録媒体上を走査するように回転される回転多面鏡と、前記回転多面鏡の１つの反射面の走査方向の幅より広い範囲にわたって前記回転多面鏡に光ビームが照射されるように前記ビーム出射手段から出射された光ビームを拡大するビーム拡大手段と、前記ビーム出射手段と前記回転多面鏡との間の前記光ビームの光路内に配置されると共に走査方向に交差する方向の幅が走査方向中央部に比較して走査方向両端部が大きくなるように形成した開口を有した開口部材と、を備えている。
また、上記目的を達成するために請求項７記載の光走査装置は、光ビームを出射するビーム出射手段と、複数の反射面を備え前記ビーム出射手段から出射されかつ反射面で反射された光ビームが記録媒体上を走査するように回転される回転多面鏡と、前記回転多面鏡の１つの反射面の走査方向の幅より広い範囲にわたって前記回転多面鏡に光ビームが照射されるように前記ビーム出射手段から出射された光ビームを拡大するビーム拡大手段と、前記ビーム出射手段と前記回転多面鏡との間の前記光ビームの光路内に配置されると共に走査方向に交差する方向の幅が走査方向一端から他端に向って徐々に大きくなるように形成した開口を有した開口部材と、を備えている。
また、請求項８記載の光走査装置は、請求項６又は請求項７記載の光走査装置において、前記開口部材における開口の走査方向に交差する方向の幅を段階的、又は連続的に変化させたものである。
更に、請求項９記載の光走査装置は、請求項６乃至請求項８の何れか１項記載の光走査装置において、前記開口部材を走査方向に微動調整可能にしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月3日(2003.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外部から流入される燃料を加圧して燃料室へ供給するフィードポンプと、
ポンプ作動室が形成され、前記燃料室と前記ポンプ作動室との連通を可能にするポート及び前記ポンプ作動室で圧縮された燃料を分配圧送するポートを有し、外部からの動力で回転するロータと、
前記燃料室と前記ポンプ作動室との連通を可能にするポートを介して前記燃料室と前記ポンプ作動室との連通を制御する手段と、
前記ロータの周囲に同心状に設けられ、内面にカム面が形成されているカムリングと、
前記ロータの径方向に摺動自在に設けられ、前記燃料室から前記ポンプ作動室に流入される燃料の圧力と前記外部から流入される燃料の圧力との差圧によって外方へ付勢されると共に、前記カムリングによって前記ロータの径方向に往復運動するプランジャとを備え、
前記フィードポンプで加圧された燃料を前記燃料室へ供給する通路上に燃料カットバルブを設け、
停止要請時に前記通路を前記燃料カットバルブにより遮断して前記フィードポンプから前記燃料室への燃料供給をなくすようにしたことを特徴とする内面カム式燃料噴射ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、この発明にかかる内面カム式分配型燃料噴射ポンプは、外部から流入される燃料を加圧して燃料室へ供給するフィードポンプと、ポンプ作動室が形成され、前記燃料室と前記ポンプ作動室との連通を可能にするポート及び前記ポンプ作動室で圧縮された燃料を分配圧送するポートを有し、外部からの動力で回転するロータと、前記燃料室と前記ポンプ作動室との連通を可能にするポートを介して前記燃料室と前記ポンプ作動室との連通を制御する手段と、前記ロータの周囲に同心状に設けられ、内面にカム面が形成されているカムリングと、前記ロータの径方向に摺動自在に設けられ、前記燃料室から前記ポンプ作動室に流入される燃料の圧力と前記外部から流入される燃料の圧力との差圧によって外方へ付勢されると共に、前記カムリングによって前記ロータの径方向に往復運動するプランジャとを備え、前記フィードポンプで加圧された燃料を前記燃料室へ供給する通路上に燃料カットバルブを設け、停止要請時に前記通路を前記燃料カットバルブにより遮断して前記フィードポンプから前記燃料室への燃料供給をなくすようにしたことを特徴としている（請求項１）。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月2日(2003.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流体の流速計測装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管を流れる流体の流速の計測装置であって、該装置は熱源をもって操作可能であり、温度差を測定するための熱電対を有している装置において、 
熱伝導材で作られ、入口端と出口端を有し、計測されるべき流体が貫流できる直管部材１６と、
出口端と協働する熱源と、
熱伝導材で作られ上記直管部材１６と近接しつつ実質的に平行に延びて、流体の流れに影響を受けない第二要素２０と、
直管部材１６の入口端と第二要素２０の対応端とを熱的に接続する手段と、
直管部材１６の出口端と第二要素２０の対応端とを熱的に接続しそして熱を熱源から直管部材１６と第二要素へそれぞれ出口端そして対応端で伝導するための手段と、
直管部材１６と第二要素２０との間の温度差を表わす電圧を両者の両端の間で積分し、積分電圧の関数として流速を決定するために、直管部材１６と第二要素２０との間に配され両者と熱的に接触する熱電対と、
を有することを特徴とする流体の流速計測装置。
【請求項２】
熱源は、直管部材の出口端と第二要素の対応端とを熱的に接続するための手段に作用する熱線を有していることとする請求項１に記載の流体の流速計測装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱源から離れた二つの熱伝導部が熱源によって加熱された管を流れる流体や気体の流体の流速を計測し、少なくとも一方の熱伝導部が熱源に対して上流側又は下流側に位置する管の壁部であり、該壁部での温度が他方の熱伝導部での温度と比較され、温度差により流速を計測する装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
この種の装置は広く知られている。流体は、加熱要素を有する熱伝導性の管内を流れ、該管は加熱要素によって加熱を受けている。管壁の両側の二点、すなわち、加熱要素から等距離にある上流側と下流側の二点にて温度差は  計測される。流体が流れないときには、温度と管上の位置との間の関係を示す曲線は直線的な関係にありかつこれは加熱要素の位置に対して対称な形を描く。したがって、上記二点間での温度に差は計測されない。加熱要素から等距離にある前後（上流側及び下流側）の二点では、温度は等しい。次に、流体が流れると、加熱要素に対して上流側では上記曲線は流れの方向にて凹弯曲し、そして下流側では凸弯曲するようになる。計測された温度差は計測される流体の流速（すなわち、単位時間当たりの体積あるいは重量）として計測される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した計測装置の大きな問題は、特に清掃が困難であるということである。本発明の装置によると、Ｕ字状とした管の利点を活かしつつ、直管のときの計測能力を維持ししかも簡単な装置で容易に清掃できる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の装置の原理は、二つあるいはそれ以上の管（好ましくは互に平行）を有し、その基準脚部は上記二つの管の間に配され、温度差は管の部分と中央脚部との間で計測される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月24日(2003.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
サーバは、配送会社のホームページに移行した場合に、前記ホームページの貨物追跡のページで必要な箇所に貨物の問い合わせ番号を入力して追跡を実行し、その追跡結果を表示するサーバであることを特徴とする請求項１９記載の物流貨物追跡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
トラックは、貨物の配達状況を無線にてセンターや営業所に報告する（６）。センターや営業所は、物流会社に電話にて貨物の配達状況を報告する（７）。更に、物流会社のコールセンターは、荷主／出荷元に対して電話にて貨物の配達状況を報告する（８）。そして、荷主／出荷元は、荷受人に電話にて貨物の配達状況を報告する（９）。
このように、荷受人から貨物の配達状況を問い合わせた場合に、最終的な報告を受けるまでに、数多くの手間がかかっていた。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
荷主／出荷元からの問い合わせ番号をキーとして物流会社のＨＰでは、接続するデータベースから問い合わせの貨物に対する配達状況をインターネット上で表示する（６）。これにより、荷主／出荷元は荷受人から問い合わせのあった貨物の配達状況を知り、荷受人に電話で貨物の配達状況を通知する（７）。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ここで、既にユーザー登録で電話番号を登録済みであるので、自己宛の貨物（荷物）一覧表示要求では、その電話番号をＩＤとして貨物の照会（検索）が為される。
尚、ログインしてから、直ちに貨物の照会を開始するのではなく、照会開始前に照会条件を設定できるウインドウを設けるようにしてもよい。照会条件としては、荷主別、物流会社別、発送日、出荷日、到着予定日等の日付、また、商品番号、品名等で照会範囲を特定し、効率的に照会を行わせることが可能である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、上記の例では、物流会社ＨＰのページに「問い合わせ番号」をセットしたポップアップウインドウを表示するようにしたが、追跡ページの「問い合わせ番号」入力欄に直接、問い合わせ番号をセットするようにしても構わないし、更に、貨物の追跡を開始してその結果をユーザーに表示するまで自動化することも考えられる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
上記では、サーバ１で表示した貨物の照会結果一覧の画面から「追跡」ボタンで物流会社のＨＰに移行するようになっているが、貨物の照会結果一覧画面を第１のフレームとして表示し、「追跡」ボタンをクリックすると、その第１のフレームの表示を残したままで、第２のフレームとして物流会社のＨＰを表示するようにしてもよい。一つの画面上で第１のフレームと第２のフレームを縦又は横に表示することが考えられる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、本発明の実施の形態に係る第３の物流貨物追跡システム（第３のシステム）について図４を用いて、第１のシステムとの相違を説明する。
第３のシステムは、第１のシステムとほぼ同様のモデルとなっており、相違するのは、第１のシステムが受発注標準ＥＤＩシステム６を用いていたが、第３のシステムでは、特に受発注ＥＤＩシステムを用いていない点である。
従って、荷主装置４は、必要な出荷情報をプールサーバ２′に入力し、プールサーバ２′にその出荷情報が記憶されることになる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
また、荷受人装置３からの貨物の配送情報の照会履歴若しくは物流会社のＨＰへのアクセス履歴をサーバ１又はプールサーバ２′で保持することにより、荷主にその結果を提供することが可能である。荷主は、その照会履歴を参考に受発注及び発注における問題点又は改善点を発見したりして、荷主の経営判断に役立つ情報となり得る。
具体的には、照会履歴を知ることで、問い合わせの多い荷受人に対して、発送側に注意を与えることができ、特別な配慮で荷受人対応を迅速にできたり、そのことを営業行為に生かすことができる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
第４のシステムによれば、荷受人装置３は、貨物発注に伴って発注確認の１回目のサンキューメールを受信し、更に荷物が出荷されると、プールサーバ２′から荷受人宛の荷物出荷情報一覧を知らせる２回目のサンキューメールを受信し、ここで貨物の追跡が必要となると、２回目のサンキューメール（ＨＴＭＬメール）で指定された配送会社のホームページのトップページに移行して追跡を行うことができるので、配送会社における追跡を容易に行うことができる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
第５のシステムは、荷受人が荷主に対して事前に本人認証を行い、返信用のファクシミリ番号（ＦＡＸ  Ｎｏ．）又は返信用の電子メールアドレスを登録してもらい、荷主に対して貨物の発注を行うと、その確認のサンキューＦＡＸ（１回目のサンキューＦＡＸ）又はサンキューメール（１回目のサンキューメール）が荷受人又は荷受人装置３に返信されるものである。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
また、荷主装置４で貨物の出荷処理が行われると、荷受人宛の荷物出荷情報一覧がＦＡＸ又はＨＴＭＬメールで通知される。このＦＡＸが２回目のサンキューＦＡＸであり、ＨＴＭＬメールが２回目のサンキューメールとなる。
尚、このＨＴＭＬメールは、第４のシステムにおける２回目のサンキューメールと同様に、追跡対象となる配送会社（物流会社）のホームページのトップページにジャンプする機能を備えている。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
また、本発明によれば、出荷情報を荷主毎に記憶するプールサーバを用い、サーバは荷受人を特定する識別子で荷主毎の配送情報を横断的に検索し、貨物の一覧表示を行う物流貨物追跡システムとしているので、複数の荷主の配送情報を横断的に知ることができる効果がある。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】本発明の実施の形態に係るログインのウインドウを示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気コア（１０５）と、
前記磁気コアの近傍に配置された巻回構造（１１０）と
からなり、
前記巻回構造（１１０）は、
相互接続された第１群の巻回層（１２０Ａ）を有する多層主回路基板（１１０Ａ）と、
前記主回路基板の近傍に配置され相互接続された第２群の巻回構造（１２０Ｂ）を有する多層オーバーレイ基板（１１０Ｂ）と、
前記第１群と第２群の巻回層を接続して磁気デバイスの巻回として協調的に機能させる導体（１１５）と
からなる
ことを特徴とする磁気デバイス。
【請求項２】
前記磁気コア（１０５）は、
前記主回路基板（１１０Ａ）に接続された第１部分（１０５Ａ）と、
前記オーバーレイ基板（１１０Ｂ）に接続された第２部分（１０５Ｂ）と
を有することを特徴とする請求項１記載の磁気デバイス。
【請求項３】
前記磁気コアは、前記主回路基板と前記オーバーレイ基板に表面搭載される
ことを特徴とする請求項１記載の磁気デバイス。
【請求項４】
前記オーバーレイ基板は、前記主回路基板と平行に配置されている
ことを特徴とする請求項１記載の磁気デバイス。
【請求項５】
前記オーバーレイ基板は、前記主回路基板に直接取り付けられている
ことを特徴とする請求項１記載の磁気デバイス。
【請求項６】
前記オーバーレイ基板と主回路基板とは、それぞれ４層から構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の磁気デバイス。
【請求項７】
前記導体（１１５）は、
前記オーバーレイ基板と主回路基板のそれぞれの中に配置された導電性貫通導体（１１５Ａ）と、
少なくとも前記オーバーレイ基板と主回路基板のそれぞれの中に配置された導電性ポスト（１１５Ｂ）と、
前記オーバーレイ基板のエッジに接続されたコネクタ（１１５Ｃ）と
からなるグループから選択されたものである
ことを特徴とする請求項１記載の磁気デバイス。
【請求項８】
磁気コアと前記磁気コアの近傍に配置された巻回構造と有する磁気デバイスと、
前記主回路基板に搭載され、前記磁気デバイスに接続されるパワースイッチと、
前記主回路基板に搭載され、前記磁気デバイスに接続される出力キャパシタとを有し
前記巻回構造は、
相互接続された第１群の巻回層を有する多層主回路基板と、
前記主回路基板の近傍に配置され相互接続された第２群の巻回構造を有する多層オーバーレイ基板と、
前記第１群と第２群の巻回層を接続し、前記磁気デバイスに対し巻回として協調性に機能させる導体と
からなること、
を特徴とするパワーコンバータ。
【請求項９】
前記磁気コアは、
前記主回路基板に接続された第１部分と、
前記オーバーレイ基板に接続された第２部分と、
を有することを特徴とする請求項８記載のパワーコンバータ。
【請求項１０】
前記磁気コアは、前記主回路基板とオーバーレイ基板に表面搭載される
ことを特徴とする請求項８記載のパワーコンバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月6日(2004.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工基板上にレジスト膜を形成する工程と、前記レジスト膜に所望パターンを露光する工程と、前記レジスト膜にパターンが露光された基板を熱板上に載置して加熱処理する工程と、前記加熱処理されたレジスト膜に現像処理を施す工程とを含むレジストパターン形成方法において、
前記加熱処理する工程よりも前に前記被加工基板の反り量を計測し、前記被加工基板を加熱処理する工程で、前記計測した反り量に応じて前記熱板による供給熱量を制御することを特徴とするレジストパターン形成方法。
【請求項２】
前記熱板による供給熱量を制御する手段として、前記熱板の基板載置面における前記被加工基板と前記熱板との距離が長いほど供給熱量が多くなるように、前記熱板の温度を面内方向で変えることを特徴とする請求項１記載のレジストパターン形成方法。
【請求項３】
前記被加工基板の反り量を計測する手段として、前記レジスト膜に所望パターンを露光するための露光装置内で、前記被加工基板をステージ上に固定するための真空チャック圧の面内分布を求め、この分布に基づいて反り量を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載のパターン形成方法。
【請求項４】
被加工基板上にレジスト膜を形成するレジスト塗布装置と、前記レジスト膜が形成された被加工基板に対して所望パターンを露光する露光装置と、前記パターンが露光された被加工基板を熱板上に載置して加熱処理する加熱装置と、前記加熱処理された被加工基板に対して現像処理を施す現像装置と、前記被加工基板を前記各装置間で搬送する搬送機構と、前記被加工基板の反り量を計測する手段とを備えた半導体製造システムであって、
前記加熱装置は、前記計測手段により計測された基板の反り量に基づいて、前記熱板の基板載置面における前記被加工基板と前記熱板との距離が長いほど供給熱量が多くなるように、前記熱板の面内方向の温度分布を制御するものであることを特徴とする半導体製造システム。
【請求項５】
被加工基板を加熱する熱板と、前記熱板の温度を制御する制御手段とを有する加熱処理装置であって、
外部からの被加工基板の反り量情報を取り込む情報入力部と、前記反り量に基づいて熱板の基板載置面における前記被加工基板と前記熱板との距離が長いほど供給熱量が多くなるように、前記熱板の面内方向の温度分布を制御する制御手段を具備したことを特徴とする加熱処理装置。
【請求項６】
前記被加工基板の反り量を計測する手段は、前記露光装置内で前記被加工基板をステージ上に固定するための真空チャック機構に、真空チャック圧の面内分布を検出する機能を設け、検出された面内分布に従って反り量を算出するものであることを特徴とする請求項４に記載の半導体製造システム。
【請求項７】
前記加熱装置の熱板は、径の異なる複数の同心環状ヒータを有し、各々のヒータが独立に温度制御可能であることを特徴とする請求項４記載の半導体製造システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、及び画像処理方法  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルフィルタによるエッジ強調度を変更可能な画像処理装置にお
いて、
エッジ強調度を変更する第１の変更手段と、
前記第１の変更手段により変更されるべきエッジ強調度の段階を変更する第２の変更手
段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の変更手段、第２の変更手段は、変更操作を行なうための操
作画面を表示するユーザ・インタフェースを含むことを特徴とする請求項１記載の画像処
理装置。
【請求項３】
前記第１の変更手段、第２の変更手段に係るユーザ・インタフェース
は、デフォルト値を中心にエッジ強調度を強める方向、弱める方向にそれぞれ１段階単位
で複数段階ずつ変更可能なボタンを含むことを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ユーザ・インタフェースは、液晶タッチパネルを含むことを特徴
とする請求項２、又は請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ユーザ・インタフェースは、前記ボタンの操作により変更された
エッジ強調度を目盛り上にリアルタイムに表示する目盛表示部を含むことを特徴とする請
求項３、又は請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第２の変更手段に係るユーザ・インタフェースは、エッジ強調度
を示す数値を入力する入力エリアを含むことを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１の変更手段、第２の変更手段により変更可能なエッジ強調度
のうちの最低と最高のエッジ強調度に対応する複数画素分のフィルタ係数のセットを記憶
し、他のエッジ強調度に対応する複数画素分のフィルタ係数は線形補間演算により算出す
ることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記線形補間演算は、エッジ強調度に対応する複数画素分のフィルタ
係数の空間周波数応答の予め記憶されたピーク値をパラメータとして行なうことを特徴と
する請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第２の変更手段は、前記第１の変更手段により変更されるべきエ
ッジ強調度の段階を画像モード毎に個別に変更することを特徴とする請求項１〜８のいず
れかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第２の変更手段に係るユーザ・インタフェースは、複数の画像
モードに対応する操作画面を同一画面内に表示することを特徴とする請求項９記載の画像
処理装置。
【請求項１１】
前記第２の変更手段に係るユーザ・インタフェースは、複数の画像
モードに対応する操作画面をそれぞれ別の画面に表示することを特徴とする請求項９記載
の画像処理装置。
【請求項１２】
前記第２の変更手段は、前記第１の変更手段により変更されるべき
エッジ強調度の全ての段階を変更することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載
の画像処理装置。
【請求項１３】
前記第２の変更手段は、前記第１の変更手段により変更されるべき
エッジ強調度の一部の段階を変更することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載
の画像処理装置。
【請求項１４】
デジタルフィルタによるエッジ強調度を変更可能な画像処理方法に
おいて、
エッジ強調度を変更する第１の変更工程と、
前記第１の変更工程により変更されるべきエッジ強調度の段階を変更する第２の変更工
程と、
を備えたことを特徴とする画像処理方法。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、同じ画像読取りユニット、同じプリンタユニットであっても個体差があるため
に、予め用意されたエッジ強調度の変更手段では、適正がデフォルトからずれてしまうこ
とがある。適正がデフォルトからずれてしまうと、ユーザは、複写やＦＡＸ送信を行なう
毎にエッジ強調度を変更する必要が生じる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その課題は、装置の個体差に起因する画像の鮮鋭度の違いを吸収した形でデジタルフィルタによるエッジ強調度を変更できるようにすることにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
以上のように操作画面２を例えばメーカ側で出荷時に、或いは機器の設置時に操作することで、以後は操作者が機器の個体差を意識することなく、エッジ強調の強さを変更することができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
このように、ユーザが専ら用いる操作画面１でのエッジ強調量の変更可能ゾーンのレベルを操作画面２により設定するようにしている。従って、例えば、工場からの出荷時に管理者が、又は販売後にメンテナンスを行うサービスマンが、操作画面２によりユーザが専ら用いる操作画面１でのエッジ強調量の変更可能ゾーンのレベルを変更設定することにより、画像読取りデバイス等の装置の個体差に起因する画像鮮鋭度の違いを吸収することができ、一般のユーザは上記の個体差に起因する画像鮮鋭度の違いを意識することなく、所望のエッジ強調量（画像鮮鋭度）を変更設定することが可能となる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、デジタルフィルタによるエッジ強調度を変更可
能な画像処理装置において、エッジ強調度を変更する第１の変更手段と、前記第１の変更
手段により変更されるべきエッジ強調度の段階を変更する第２の変更手段とを備えたので
、装置の個体差に起因する画像の鮮鋭度の違いを吸収した形でデジタルフィルタによるエ
ッジ強調度を変更することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力パルスの時間幅または時間差を計測して計測データを出力する時間計測手段と、前記計測データを記憶する記憶手段を有する時間計測装置において、
複数の時間計測手段と複数の記憶手段を備え、
前記複数の時間計測手段のいずれか１つが、前記入力パルスの時間幅を１サイクル毎に順次測定し、前記計測データを前記複数の記憶手段にそれぞれ記憶することを特徴とする時間計測装置。
【請求項２】
入力パルスの時間幅または時間差を基準クロックで計数し、且つその基準クロックでは計数できない端数パルスは電圧に変換し、この電圧に基づき前記端数パルスの時間幅を求めることにより、入力パルスの時間幅または時間差を計測し計測データを出力する時間計測手段と、前記計測データを記憶する記憶手段を有する時間計測装置において、
複数の時間計測手段と複数の記憶手段を備え、
前記複数の時間計測手段のいずれか１つが、前記入力パルスの時間幅または時間差を１サイクル毎に順次測定し、前記計測データを前記複数の記憶手段にそれぞれ記憶することを特徴とする時間計測装置。
【請求項３】
前記複数の時間計測手段は、自身の測定開始後に他の時間計測手段に対して測定開始を許可する測定許可信号を出力し、
この測定許可信号に基づいて前記複数の時間計測手段の１つが順次選択され、前記入力パルスの時間幅または時間差を１サイクル毎に計測し、前記計測データを前記複数の記憶手段にそれぞれ記憶することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の時間計測装置。
【請求項４】
前記複数の時間計測手段に前記測定許可信号を常時入力し、前記複数の時間計測手段を並列動作させ、前記計測データを前記複数の記憶手段にそれぞれ記憶することを特徴とする請求項３に記載の時間計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）入力パルスの時間幅または時間差を計測して計測データを出力する時間計測手段と、前記計測データを記憶する記憶手段を有する時間計測装置において、
複数の時間計測手段と複数の記憶手段を備え、
前記複数の時間計測手段のいずれか１つが、前記入力パルスの時間幅を１サイクル毎に順次測定し、前記計測データを前記複数の記憶手段にそれぞれ記憶することを特徴とする時間計測装置。
（２）入力パルスの時間幅または時間差を基準クロックで計数し、且つその基準クロックでは計数できない端数パルスは電圧に変換し、この電圧に基づき前記端数パルスの時間幅を求めることにより、入力パルスの時間幅または時間差を計測し計測データを出力する時間計測手段と、前記計測データを記憶する記憶手段を有する時間計測装置において、
複数の時間計測手段と複数の記憶手段を備え、
前記複数の時間計測手段のいずれか１つが、前記入力パルスの時間幅または時間差を１サイクル毎に順次測定し、前記計測データを前記複数の記憶手段にそれぞれ記憶することを特徴とする時間計測装置。
（３）前記複数の時間計測手段は、自身の測定開始後に他の時間計測手段に対して測定開始を許可する測定許可信号を出力し、
この測定許可信号に基づいて前記複数の時間計測手段の１つが順次選択され、前記入力パルスの時間幅または時間差を１サイクル毎に計測し、前記計測データを前記複数の記憶手段にそれぞれ記憶することを特徴とする（１）または（２）に記載の時間計測装置。
（４）前記複数の時間計測手段に前記測定許可信号を常時入力し、前記複数の時間計測手段を並列動作させ、前記計測データを前記複数の記憶手段にそれぞれ記憶することを特徴とする（３）に記載の時間計測装置。