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　平成　７年特許願第５２６２２７号「携帯鎮痛装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月１９日国際公開、ＷＯ９５／２７５２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９４年４月１１日を国際出願とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年３月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「薬液を所定の時間持続して流出する薬液持続注入器と、該注入器の出口に連結されていて薬液の流出を遮断する開閉弁と、該開閉弁の出口に連結されていて三方向の流路を有する三方コネクタと、該三方コネクタの一端に露出して連結されていて所定量の薬液を貯留する耐久力のある可撓性材料からなるリザーバと、前記三方コネクタの他端に連結されていて薬液が所定の圧力を超えたときにのみ開く圧力一方弁とからなり、前記注入器、開閉弁、三方コネクタ、圧力一方弁が一線上に直列に接続され、前記リザーバが前記直列の一線に垂直に前記三方コネクタに露出して接続され、前記リザーバに所定量の薬液が貯留された後に、該リザーバを直接押圧することによって薬液が前記圧力一方弁をかいして流出されることを特徴とした携帯鎮痛装置。」
　　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１５年１月１６日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願の日前の昭和６３年５月１２日に頒布された特表昭６３−５０１１９５号公報（以下、「引用例１」という。）には、「有益な薬剤の患者制御放出のためのシステムおよび装置およびそのためのセット」に関し、第１図〜第１１図と共に次の記載がある。
・記載１−１
「本発明の装置およびシステムは、前記した問題のすべてを回避する一方、最大安全リミットまで、鎮痛剤または他の有益な薬剤の患者制御放出を提供する。該装置は小型で軽量であり、患者が歩行可能であることを許容する。好ましい具体例においては、装置は大きい男性用腕時計の寸法であり、そして腕時計と同じ態様で手首のまわりに着用し得る。・・（略）・・本発明の装置は、所定時間内に放出し得る有益な薬剤の所定の最大容積を提供する。該装置は患者によって制御されるように、患者が選択したとおり有益な薬剤の塊量を別々の投与量容積または分割投与量容積で患者へ放出することを許容するが、しかしながら該装置は、患者が投与することを決定し得る分割塊投与量が、最後の全部の塊投与量もしくは分割した塊投与量の投与からの経過時間に実質上比例したサイズとなることを確実にし、それによって薬物過剰投与を防止する。」（公報第３頁左下欄第８行〜同頁右下欄第３行）
・記載１−２
「本発明の装置は、投与量貯槽と制御手段とを含む。本発明のシステムは、供給手段から投与量貯槽への有益な薬剤の実質上コンスタントな流量を提供し、該流量は有益な薬剤の有害投与量が患者へ放出されることを防止するようにあらかじめセットされる。
　前記制御手段は、患者によって作動され、そして投与量貯槽から患者への通路手段を閉じる第１のモードと、そして該通路手段が開かれる第２モードとを含んでいるバルブ手段へ作動的に接続された制御スイッチを含んでいる。該制御手段は、前記バルブ手段を付勢手段が制御スイッチ上へ患者によって提供された作動力によって克服されるまで閉鎖モードに維持する付勢手段を含んでいる。
　該制御スイッチはさらに、投与量貯槽を圧縮し、そして有益な薬剤を投与量貯槽からその出口を通って患者中へ押出すための投与量貯槽圧縮手段へ作動的に接続される。本発明の装置は、該圧縮手段の作動前に前記バルブ手段の開モードへの作動を確実にし、それによって投与量貯槽中の危険な高圧力レベルを防止する。
　本発明の一具体例においては、前記投与量貯層はその周縁のまわりでハウジングのバックプレートに対して圧力シールのような手段でシールされ、それによってそれらの間に前記投与量貯層を形成している可撓性シートよりなる。本発明の第２の具体例においては、投与量貯層はそれらの周縁のまわりで合体シールされた２枚の可撓性シートによって形成される。本発明の第３の具体例においては、前記投与量貯層と、前記上流および下流通路手段とを含んでいる当初別体のセットが提供される。該セットは装置ハウジングへ装着される。第１および第２の具体例においては、全体の装置を使い捨てユニットとして処理することができる。第３の具体例においては、ハウジングは反復使用に適したものとして処理することができ、使い捨てセットのみが交換される。」（公報第４頁左上欄第２行〜同頁右上欄第３行）
・記載１−３
「第１図を参照すると、本発明のシステム２０が図示されている。システム２０は、供給手段およびポンプ手段の両方を含むエラストマー嚢アセンブリ２２を含んでいる。該エラストマー嚢アセンブリ２２はシェル２４を含み、その中に一端でシェル端部キャップ２８へ固着され、そして他端では嚢２６が充填されそして空にされる時シェル２４の長さに沿って運動する浮遊ピストン３０へ固着されたエラストマー嚢２６が取り付けられる。エラストマー嚢２６の内部は、その根本端３４でシェル端部キャップ２８へ接続された嚢アセンブリチューブ３２の内部と連通している。嚢アセンブリチューブ３２の先端３６は、ガラス毛細管流れ制限器３８を収容している毛細管ハウジング３７と、そして雄ルーアテーパー係止器具４０を含んでいる。雄ルーアテーパー係止金具４０は雄ルーアテーパー４２と、そして上流装置導管５２の根本端５０に取り付けられた外側フランジ４８を有する雌ルーアテーパー４６へ係止器具４２を固着するための外側の内ねじつき係止リング４４を含んでいる。・・（略）・・アセンブリ２２のエラストマー嚢２６は自己与圧されており、すなわち有益な薬剤のような液体がアセンブリ２２の注射部位５４を通って注入される時、エラストマー嚢２６は膨張する。このエラストマー嚢２６は該エラストマー嚢２６の容積範囲全体を通じその液体中味へ実質上コンスタントな圧力を加える。・・（略）・・ガラス毛細管流れ制限器３８は、実質上コンスタントな流量において雄ルーアテーパー４２を出る流体流量を決定する。本発明の好ましい具体例においては、流れ制限器３８を持ったエラストマー嚢アセンブリ２２は、約５ｍｌ／分の流量で液体を放出するように製造される。」（公報第４頁左下欄第４行〜同頁右下欄第１９行）
・記載１−４
「雄ルーアテーパー係止器具４０，６８は、嚢アセンブリ２２および装置６０の流体通路を外部環境から閉じ続け、そして閉鎖具が除去されるまで流体通路中に前もって得られたどのような無菌性の程度をも維持するための除去し得る閉鎖具７０を含んでいる。・・（略）・・雌ルーアテーパー４６は、内部の閉鎖雄ルーアテーパー７６ａ［注：７１ａの誤記と認められる。］を含む、標準的構造の除去し得る閉鎖具７１を含んでいる。閉鎖具７０，７１は典型的には病院人によって除去される。」（公報第５頁左上欄第６〜１８行）
・記載１−５
「第５図を参照すると、供給手段およびポンプ手段へ接続後の装置６０が図示されている。投与量貯槽９０は、好ましい具体例では０．５ｍｌであるその最大容積へ有益な薬剤１４２が充填される。ポンプ手段によって提供される小さいがしかし堅実な流れのため、投与量貯槽は時間がたつとその最大容積へ膨張する。この最大容積はストップ１１０によって制限される時浮きプレート１００によって規定され、制限される。ばね１２４は導管閉塞バー１３６を含む、制御スイッチ８４のバルブ端を下方に付勢している。・・（略）・・下流装置導管６２の可撓壁部分１４０は導管閉塞バー１３６の直下に配置される。・・（略）・・第６図は、装置６０が患者によって作動されている該装置を表す。患者が制御スイッチ８４のボタン端１４４を押すと、ボタン端がそれによって浮きプレート１００と接触し、そしてそれをストップ１１０との係合を外して下方に押し下げ、可撓性シート９６をバックプレート８６の一部である盛り上がり台地９８に対して押し付けることにより、投与量貯槽９０を圧縮する。しかしながら、装置の作動に対し、ボタン端１４４と浮きプレート１００との間の接触が形成される前に、ばね１２４によって提供される付勢力が制御スイッチ作動力によって克服され、バルブ端１３８および導管閉塞バー１３６を下流導管６２の可撓壁部分１４０との係合の外へ持ち上げ、バルブ手段を開作動モードにすることが重要である。
　バルブ手段は投与量貯槽９０が圧縮される前に開くため、投与量貯槽内に危険な高圧力の発生が防止され、そのため投与量貯槽の破裂が防止され、そしてまた患者への危険な高い初期波動が防止される。
　制御スイッチ８４によって浮きプレートが下方へ押される時、投与量貯槽９０内の有益な薬剤１４２の投与量は投与量貯槽９０から外へ、出口９４，下流装置導管６２および雄ルーアテーパー係止器具６８を通り、次にカテーテル７４を通って患者に押し出される。」（公報第６頁左上欄第１８行〜同頁左下欄第１５行）
・記載１−６
「本発明の好ましい具体例においては、０．５ｍｌ投与量貯槽９０は６分間が満たされるが、しかしながらポンピング手段のスピードおよび所望の薬物投与量が与えられれば、他の時間および投与量貯槽容積も確かに可能である。
　しかしながら、特定のポンピング速度および投与量貯槽容積に製作時あらかじめセットされたこのシステム２０は、装置６０および患者へ放出すべき液体、例えば無菌水中の有益な薬剤の濃度を調節することにより、種々の投与量要求のために使用することができる。」（公報第６頁右下欄第２０行〜同第７頁左上欄第２行）
・記載１−７
「代わりに、本発明の装置の第３の具体例は、ハウジング５８’が上流および下流導管１６０，１６２および投与量貯槽１４８とは別々に薬剤師へ供給されることを除いて、装置６０’と同じであろう。そのような第３の具体例においては、第１１図に図示したような装置セット１６８が病院人によってハウジング５８’内に装着され、そのため装着後その中にセット１６８を持った装置６０’は第９図および第１０図に図示したようになるように、別々に販売されることができる。
　第１１図に図示するように、装置セット１６８は外側フランジ４８’をその上に持っている雌ルーアアダプター４６’の端部を閉鎖する除去し得る閉鎖具７１’を含んでいる。雌ルーアテーパー４６’は上流装置導管５２’へその根本端５０’において接続される。上流導管５２’の先端５６’は投与量貯槽１４８の２枚の可撓性シート１５０，１５２の間にシールされ、それへの入口１５６を形成する。シート１５０，１５２はそれらの周縁１５１においてシールされる。
　投与量貯槽１４８は、可撓性シート１５０，１５２の間に下流装置導管６２’の根本端６４’の固着によって形成された出口１５８をさらに含んでいる。下流装置導管６２’の先端６６’は、静脈システムのような患者の体へのアクセスのためのカテーテルのカテーテルハブへ固着のための雄ルーアテーパー係止器具６８’へ固着される。除去し得る圧力閉鎖具７０’が雄ルーアテーパー係止器具６８’を閉鎖する。」（公報第７頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第１２行）
　　
　引用例１の上記記載及び図面を総合すると、引用例１には、
「薬剤をコンスタントな流量で流出する供給手段と、その供給手段の出口の雄ルーアテーパ係止器具４０に含まれ除去し得る閉鎖具７０と、前記雄ルーアテーパ係止器具４０に上流装置導管５２を介して連通されていて、ストップ１１０によって制限される最大容積以下の薬剤が充填される可撓性シート９６，１５０，１５２より形成された投与量貯槽９０，１４８と、該投与量貯槽９０，１４８に下流装置導管６２の一部を介して連通されていて、下流装置導管６２の可撓壁部分１４０と患者によって提供される作動力により開く導管閉塞バー１３６，１３６’を含むバルブ手段からなり、前記投与量貯槽９０，１４８はハウジング５８，５８’内に収納されており、前記投与量貯槽９０，１４８に所定量の薬剤が貯留された後に、制御スイッチ８４のボタン端１４４および浮きプレート１００を介して該投与量貯槽９０，１４８を圧縮することによって薬剤が前記バルブ手段を介して流出される腕時計と同じ態様で手首の回りに着用し得る鎮痛剤の患者制御放出のための装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
　また、同様に引用した特開平５−１５５９０号公報（以下、「引用例２」という。）には、「薬液を自己注入するための器具およびそれを用いた装置」に関して図１〜５と共に次の記載がある。
・記載２−１
「【産業上の利用分野】本発明は薬液を自己注入するための器具、およびそれを用いた装置に関する。
さらに詳しくは、鎮痛剤や抗癌剤等を術後疼痛や癌性疼痛を和らげるため微量持続注入するシステムに併用したり、または独立してワンショットで薬液を体内に注入するための薬液自己注入用器具、およびそれを用いた装置に関する。」（公報第２頁左欄第２２〜２７行）
・記載２−２
「【実施例】つぎに本発明の実施例を説明する。図１は本発明の一実施例にかかわる薬液自己注入用具の断面図、図２は同リザーバーの平面図である。１はケーシングであり、基台部２と円筒部３から形成されている。円筒部３の内部は薬液ｍが充填されるチャンバー４となっており、チャンバー４の底には連通孔５が形成されている。この連通孔５には基台部２に形成された入口ポート６と出口ポート７が連通している。なお、チャンバー４には直接入口ポート６と出口ポート７とが別個に開口していてもよい。また、円筒部３の上端には後述するガスケット１３の抜け止めとなるストッパ１２が固着されている。このようなケ―シング１は透明性のＡＢＳ樹脂などを用いて成形される。上記のケ―シング１は概ね男性用腕時計程度の大きさであり、図２に示されるようにバンド１０を係止するための溝１１が形成されており、前記バンド１０により手首の回りに装着しうるようにすることもできる。」（公報第３頁左欄第１５〜３０行）
・記載２−３
「【００２２】図４には、ワンショット投与のみを行う薬液を自己注入するための装置Ｅが示されている。４０は薬液バックで、通常２０〜１００ｍｌ 、好ましくは４０〜６０ｍｌの容量のものが用いられる。この薬液バック４０とリザーバーＡとは輸液チューブ４１で接続される。この輸液チューブ４１としては、たとえば内径が５０〜２００μｍの極細内径のチューブが好ましい。極細内径チューブは別に流路抵抗手段を取付けなくても、それ自体が管路抵抗を有し、流量を制限するので管路構成が簡単になる。器具Ａの出口側には輪液チューブ４２とコネクター４３が接続され、これらによってカテーテールなどに連結される。
【００２３】本装置Ｅでは、リザーバーＡの押しボタン１４を押して離せば、リザーバーＡの自己吸引力により薬液バッグ４０から薬液が吸引され、リザーバーＡ内に充填される。この状態にした後、患者が痛みを感じて押しボタンを押せば、ワンショット分の薬液をリザーバーＡより放出し、体内に投与することができる。したがって、本装置Ｅは瞬時にワンショットで所定量の薬液を注入する用途に適している。
【００２４】本装置Ｅにおける再充填時間は、極細内径チューブ４１の内径、長さによって決まる管路抵抗と、リザーバーＡの内容量と吸引力（陰圧度）によって決定され、３０分から１時間の範囲にするのが実用上好ましい。」（公報第４頁左欄第２０行〜同頁右欄第４行）
　　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その機能・構造からみて、後者の「薬剤をコンスタントな流量で流出する供給手段」は前者の「薬液を所定の時間持続して流出する薬液持続注入器」に相当し、以下同様に、「ストップ１１０によって制限される最大容積以下の薬剤が充填される可撓性シート９６，１５０，１５２より形成された投与量貯槽９０，１４８」は「所定量の薬液を貯留する耐久力のある可撓性材料からなるリザーバ」に、「腕時計と同じ態様で手首の回りに着用し得る鎮痛剤の患者制御放出のための装置」は「携帯鎮痛装置」に相当する。また、技術的意味からみると、後者の「圧縮」は前者の「押圧」に相当し、後者の「バルブ手段」と前者の「圧力一方向弁」とは「弁」という概念で共通する。さらに、後者においては雄ルーアテーパ係止器具４０の閉鎖具７０により薬液の流出が遮断されると共に雄ルーアテーパ係止器具４０に上流装置導管５２を連結して薬液の流出を可能としていることは明らかであるから、後者の「雄ルーアテーパ係止器具４０の除去し得る閉鎖具７０および上流装置導管５２」と前者の「開閉弁」とは、「注入器の出口に連結されていて薬液の流出を遮断あるいは流出を可能とする手段」として共通している。そして、前者において「三方コネクタの他端に連結され」は、三方コネクタの一端にリザーバが連結されているのであるから、「リザーバに連通する」ことと技術的に同義であるから、両者は、
「薬液を所定の時間持続して流出する薬液持続注入器と、該注入器の出口に連結されていて薬液の流出を遮断あるいは流出を可能とする手段と、所定量の薬液を貯留する耐久力のある可撓性材料からなるリザーバと、リザーバに連通する弁とからなり、前記リザーバに所定量の薬液が貯留された後に、該リザーバを押圧することによって薬液が前記弁を介して流出される携帯鎮痛装置」である点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点１
　「薬液持続注入器からの薬液の流出を遮断あるいは流出を可能とする手段」に関し、本願発明では開閉弁を用いているのに対し、引用発明では雄ルーアテーパ係止器具４０の除去し得る閉鎖具７０と上流装置導管５２とを用いている点。
・相違点２
　「リザーバに連通する弁」に関し、本願発明では、薬液が所定の圧力を超えたときのみに開く圧力一方弁を用いているのに対し、引用発明では、上流装置導管６２の可撓壁部分１４０と患者によって供給される作動力により開く導管閉塞バー１３６とを含むバルブ手段を用いている点。
・相違点３
　「薬液の流出を遮断あるいは流出を可能とする手段」、「リザーバに連通する弁」および「リザーバ」の接続形態に関し、本願発明では、三方向の流路を有する三方コネクタを用いて開閉弁と圧力一方弁とリザーバとを連結すると共に、薬液持続注入器、開閉弁、三方コネクタ、圧力一方弁が一線上に直列に接続され、前記リザーバが前記直列の一線に垂直に前記三方コネクタに接続されるのに対し、引用発明では、三方コネクタを用いずに、投与量貯槽９０，１４８は上流装置導管５２を介して雄ルーアテーパ係止器具４０に連通し、バルブ手段は下流装置導管６２の一部を介して投与量貯槽９０，１４８に連通している点
・相違点４
　「リザーバ」に関し、本願発明では、リザーバが露出し直接押圧されるのに対し、引用発明では、投与量貯槽９０，１４８がハウジング５８，５８’内に収納され、制御スイッチ８４のボタン端１４４および浮きプレート１００を介して圧縮される点。
　　
４．当審の判断
　以下、各相違点について検討する。
・相違点１について
　管系において流体の流出を遮断あるいは流出を可能とする手段として「開閉弁」を用いることは周知であり、引用発明の「雄ルーアテーパ係止器具４０の除去し得る閉鎖具７０と上流装置導管５２」に代えて単に周知の「開閉弁」を採用するようなことは、コストあるいは利便性を考慮して当業者が適宜選択し得る設計的事項に過ぎず、また、それによる効果も予測可能の範囲内であると認められる。
　　
・相違点２について
　弁の一種として圧力一方弁が、引用例２においても「逆止弁２３」として示されているように、周知のものであることを考慮すると、引用発明のバルブ手段を圧力一方弁に置き換えることは、当業者ならば容易に相当し得る程度のことであると言える。そして、該置換による効果も格別のものと認めることができない。
　　
・相違点３について
　引用例２の「薬液を自己注入するための器具およびそれを用いた装置」も、上記記載２−１および記載２−２からみて、「携帯鎮痛装置」であって、明らかに本願発明および引用発明と同じ技術分野に属する。
　そして、引用例２の「ケーシング１」に注目すると、内部のチャンバー４に薬液ｍが充填されることからみて、「ケーシング１の円筒部３とガスケット１３」は本願発明の「リザーブ」に対応し、「ケーシング１の基台部２」は、入口ポート６，出口ポート７，連通孔５の３つの流路を備えており、機能上、本願発明の「三方コネクタ」に対応すると言える。しかも、上記記載２−２には「この連通孔５には基台部２に形成された入口ポート６と出口ポート７が連通している。なお、チャンバー４には直接入口ポート６と出口ポート７とが別個に開口していてもよい。」とあることからみて、チャンバー４の開口を入口ポート６，出口ポート７，連通孔５の３つにするか、入口ポート６と出口ポート７の２つにするかは、当業者ならば任意に選択し得る程度のことであると認められる。
　さらに、引用例２の第４図には、薬液バッグ４０（本願発明の薬液持続注入器に対応）、ルアーコネクタ２２（本願発明の開閉弁に対応）、基台部２（本願発明の三方コネクタに対応）、逆止弁２３（本願発明の圧力一方弁に対応）が一線上に直列に接続され、チャンバ４が前記直列の一線に垂直に前記基台部に接続される構成が記載されており、上流側輸液チューブ８および下流側輸液チューブ９（引用発明の上流装置導管５２および下流装置導管６２に対応）のようなチューブを採用しないことも、当業者ならば小型化等を考慮する際に適宜選択し得る設計的事項に過ぎない。
　してみると、このような引用例２に記載の構成を引用発明に適用して、相違点３のように構成することは、当業者ならば容易に相当し得る程度のことであり、引用例２の「ケーシング１の円筒部３とガスケット１３」が「可撓性材料からなるリザーバ」でないことは該適用の阻害要因とならないし、該適用により格別の効果が生じるとも認められない。
　　
・相違点４について
　引用発明では、投与量貯槽９０，１４８がハウジング５８，５８’内に収納され、制御スイッチ８４のボタン端１４４および浮きプレート１００を介して圧縮される、すなわち、投与量貯槽９０，１４８が間接的に押圧されるのであるが、押圧の駆動源が別途存在するのではなく、本願発明の場合と同様に使用者が押圧するのである。してみると、引用発明においても使用者は押圧している感覚を得ることが可能であり、この点において、引用発明と本願発明とに格別の差異があるとは認められず、「リザーバが露出し直接押圧される」構成に技術的意味が存在するとは言えない。したがって、相違点４は、当業者ならば当然に考慮する部品点数減少による安価化あるいは簡素化等の際に適宜選択し得る設計的事項であると言わざるを得ない。
　　
　なお、薬液注入装置の分野において、三方向の流路を有する三方コネクタを用いて、２個の弁と可撓性材料からなるリザーバを接続すると共に、リザーバを露出させて、直接押圧できるように構成したものは周知であり（例えば、米国特許第２，４７１，６２３号明細書参照）、該周知構成を引用発明に対して適用し、本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得る程度のことである。そして、該適用により格別の効果が生じるとも認められない。
　　
　さらに、相違点１〜４を合わせ考えても、格別の効果が生じるとも認められない。
　　
５．むすび
　以上のことから、本願発明は、引用例１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。