【事件の表示】
　平成１０年特許願第　３４７４７号「案内情報提供システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　８月２７日出願公開、特開平１１−２３０７７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月１７日の出願であって、平成１５年７月４日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年８月７日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１５年９月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１５年９月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年９月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「所定領域内に配置され、空中伝搬信号を受信する複数の受信手段と、
　これら複数の受信手段によって受信された信号を処理することにより、前記空中伝搬信号の送信源と前記複数の受信手段との間の距離を計測する距離計測手段と、この距離計測手段により計測された距離に基づいて、前記送信源の前記所定領域内における位置を特定する位置特定手段と、通信手段とを備えてなる位置情報管理手段と、前記複数の受信手段に前記送信源として空中伝搬信号を送信する送信手段と、前記位置情報管理手段より送信される情報を報知する報知手段とを具備し、前記位置情報管理手段の通信手段と無線通信可能な通信手段が接続された状態で使用される携帯通信手段とを備え、
　前記位置情報管理手段は、前記携帯通信手段の送信手段により送信された空中伝搬信号が前記複数の受信手段の内の何れかによって受信されると、前記距離計測手段によって、前記複数の受信手段のうちで最初に前記空中伝播信号を受信した時刻を起点として、同一の前記空中伝播信号を他の受信手段が受信した時間差から前記携帯通信手段と前記複数の受信手段との間の距離を計測し、その計測された距離に基いて、前記位置特定手段により前記携帯通信手段の前記所定領域内における現在位置を特定し、その特定した現在位置を案内情報として前記通信手段を介して前記携帯通信手段に送信することを特徴とする案内情報提供システム。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「携帯通信手段と複数の受信手段との間の距離を計測」することが、「複数の受信手段のうちで最初に空中伝播信号を受信した時刻を起点として、同一の前記空中伝播信号を他の受信手段が受信した時間差から携帯通信手段と前記複数の受信手段との間の距離を計測」することに限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献
（２）−１．引用文献１
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１５９７４６号公報（平成９年６月２０日公開。以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「図１は本発明の位置検出システムの一例を示す概略構成図である。　
　この位置検出システムは、電波を発信する子機１１と、子機１１から発信された電波を受信してその電波強度を計測する３つの基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃと、各基地局１２Ａ〜１２Ｃによって計測された電波強度データにより子機１１と各基地局１２Ａ〜１２Ｃとの間の距離ａ、ｂ、ｃをそれぞれ求め、子機１１の位置を特定するセンター局１３と、子機１１に対応する親機１４とから構成されている。センター局１３はコンピューター１５を備えている。子機１１は移動体に取り付けられる。たとえば、遊園地や動物園、イベント会場などにおける迷子の検索システムに適用する場合を例にとれば、親子がペアで対応する親機１４と子機１１をそれぞれ携帯する。すなわち、親が親機１４を持ち、子供が子機１１を持つ。また、各基地局１２Ａ〜１２Ｃは検索したいエリア（移動体の移動領域）をカバーしうるよう屋外および／または屋内の適当な場所にあらかじめ設置されている。　なお、基地局１２の設置数は後述する理由により原理的には３つで足りるが、より一層高い精度を確保するため、４つの基地局１２を設けてもよい。しかし、それを超える数の基地局１２の設置は不要である。
　子機１１は固有のＩＤコードを保有しており、少なくとも検索中は所定の時間間隔で（たとえば、３０秒〜１分おきに）常時自己のＩＤコードを含む電波を送信するように構成されている。具体的には、たとえば、スイッチを入れると常時電波の送信動作を行う送信ユニットや、検索開始／完了指令により電波の送信動作を開始または完了する送受信ユニットなどで構成されている。」（段落【００１３】〜【００１５】）
　
　（イ）「各基地局１２Ａ〜１２Ｃは電波の送信と受信が可能な送受信ユニット（アンテナ装置）で構成され、おのおの固有の識別コードが付与されている。各基地局１２Ａ〜１２Ｃは、子機１１からの電波を受信してその電波強度を計測し、結果を電波によってセンター局１３へ送信する機能を有している。すなわち、各基地局１２Ａ〜１２Ｃは、子機１１のＩＤコードと電波強度データ、および自己の識別コードを含む信号をセンター局１３へ無線送信する。各基地局１２Ａ〜１２Ｃからセンター局１３へのデータ送信は、たとえば、子機１１からの電波を受信するたびに行われる。なお、検索要請のあった子機１１のデータだけをセンター局１３へ送るように構成することももちろん可能である。各基地局１２Ａ〜１２Ｃは、屋外に設置する場合には、美観等を考慮して、地面への埋め込みが可能なタイプであることが好ましい。
　センター局１３は電波の送信と受信が可能な送受信ユニット（アンテナ装置）を有し、さらには上記のようにコンピューター１５を備えている。センター局１３は各基地局１２Ａ〜１２Ｃから送られてきた電波強度データから子機１１と各基地局１２Ａ〜１２Ｃとの間の距離ａ、ｂ、ｃをそれぞれ求め、子機１１の位置を特定する機能を有している。距離を求めて位置を特定するなどの各種演算処理はコンピューター１５によって行われる。たとえば、コンピューター１５の内蔵メモリには電波強度と距離との関係を示すテーブルがあらかじめ記憶されており、子機１１と各基地局１２Ａ〜１２Ｃ間の距離ａ〜ｃは、各基地局１２Ａ〜１２Ｃの受信した電波強度データを上記テーブルにあてはめることによって求められる。前記テーブルは、実験等により、あらかじめ適当に作成しておく。３つの基地局１２Ａ〜１２Ｃの位置は固定されているので、子機１１と各基地局１２Ａ〜１２Ｃ間の距離ａ〜ｃから、３つの基地局１２Ａ〜１２Ｃの位置との関係で子機１１の位置を正確に特定することができる。」（段落【００１６】【００１７】）
　
　（ウ）「センター局１３（具体的にはコンピューター１５）における上記の検索動作は親機１４からの検索開始指令によって行われる。また、センター局１３のコンピューター１５で演算された検索対象の子機１１の位置情報は所定の形態で対応する親機１４に連絡される。
　親機１４は電波の送信と受信が可能な送受信ユニットで構成され、検索開始／完了指令を送信する操作部と、センター局１３から受信した対応する子機１１の位置情報を出力する出力部とを有している。親機１４は対応する子機１１と同じＩＤコードを保有している。検索開始／完了指令は検索の開始／完了の要請とともにそのＩＤコードを含んでいる。検索開始指令と検索完了指令の送信は、たとえば、操作部に設けた１つのスイッチを押すごとに切り替わる。出力部は、たとえば、表示部および／またはスピーカーで構成され、検索を要請した子機１１の位置情報を簡単なメッセージ（文字など）の形態で表示部に表示したり、スピーカーから音声で知らせる。」（段落【００１９】【００２０】）
　
　イ．ここで、上記（ア）のとおり、各基地局１２Ａ〜１２Ｃは、検索したいエリアをカバーするように設置されることから、所定領域内に配置されるものである。
　また、（イ）のとおり、センター局１３は、各基地局１２Ａ〜１２Ｃが受信した子機１１を送信源とする電波の電波強度から、子機１１と各基地局１２Ａ〜１２Ｃの距離を計測していることから、空中伝搬信号である電波を処理することにより、当該距離を計測する計測手段を備えており、送信源の位置を特定していることから、その位置特定手段を備えているものである。
　また、上記（ウ）のとおり、親機１４は、送信源である子機１１の位置情報をセンター局１３から無線通信されると、その情報を報知するための表示部やスピーカーを備えている。
　さらに、各基地局とセンター局からなるシステムは、子機１１を携帯する者の位置情報を親機１４の携帯者に提供するものであることから、案内情報提供システムであるといえる。
　
　ウ．上記ア及びイから、引用文献１には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「所定領域内に配置され、空中伝搬信号である電波を受信する複数の基地局１２Ａ〜１２Ｃと、
　これら複数の基地局１２Ａ〜１２Ｃによって受信された信号を処理することにより、前記空中伝搬信号の送信源と前記複数の基地局１２Ａ〜１２Ｃとの間の距離を計測する距離計測手段と、この距離計測手段により計測された距離に基づいて、前記送信源の前記所定領域内における位置を特定する位置特定手段と、通信手段とを備えてなるセンター局１３と、前記複数の基地局１２Ａ〜１２Ｃに前記送信源として空中伝搬信号を送信する送信手段を備えた子機１１と、前記センター局１３より送信される情報を報知する報知手段を備え、前記センター局１３の通信手段と無線通信可能な通信手段が接続された状態で使用される親機１４を備え、
　前記センター局１３は、前記子機１１の送信手段により送信された空中伝搬信号が前記複数の基地局１２Ａ〜１２Ｃの内の何れかによって受信されると、前記距離計測手段によって、前記複数の基地局１２Ａ〜１２Ｃが受信した電波強度によって、前記子機１１と前記複数の基地局１２Ａ〜１２Ｃとの間の距離を計測し、その計測された距離に基いて、前記位置特定手段により前記子機１１の前記所定領域内における現在位置を特定し、その特定した現在位置を案内情報として前記通信手段を介して前記親機１４に送信する案内情報提供システム。」
　
（２）−２．引用文献２
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−２４３３９５号公報（平成９年９月１９日公開。以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「図１は本発明の第１実施形態に係る携帯電話ナビゲーション・システムの構成を示すブロック図である。
　歩行者１は、携帯電話機２を操作して所定の番号に電話をかけることにより本実施形態の携帯電話ナビゲーション・システムの利用を開始できるようになっている。携帯電話基地局３は、上記番号にかけてきた携帯電話機２に対し、携帯電話回線を使って質問パルス信号Ｓを発信する。質問パルス信号Ｓを受け取った携帯電話機２は、一定時間経過した後、応答パルス信号Ｒを携帯電話基地局３に向けて携帯電話回線を使って発信する。携帯電話基地局３は、質問パルス信号Ｓを発信してから応答パルス信号Ｒを受け取るまでの時間を計測することにより、歩行者１から携帯電話基地局３までの距離を測る。また、携帯電話基地局３は、センス・アンテナ及びループ・アンテナからなるアンテナ４により携帯電話機２からの携帯電話回線の受信々号が最小になるポイントを計測することにより、歩行者１と携帯電話基地局３とを結ぶ方位を測る。
　さらに携帯電話基地局３は、歩行者１から携帯電話基地局３までの距離、方位並びに携帯電話基地局を区別するＩＤ番号（距離・方位・基地局ＩＤ）を位置標定装置６に送る。位置標定装置６は、基地局ＩＤに基づき事前に計測済みの基地局の位置を検索し、歩行者１から携帯電話基地局３までの距離、方位に基づいて歩行者位置Ｐ１を計算、標定する。標定された歩行者位置Ｐ１は航法指示装置１０、地図データ・ベース・システム８及び時変データ・ベース・システム９に送られる。」（段落【０００６】〜【０００８】）
　
　（イ）「航法指示装置１０は、歩行者位置Ｐ１、目的地（コード）ＤＣ、地図データＭａｐ、時変データＣｈｇに基づいて歩行者１が選択すべき経路を判断し、歩行者位置、地図データ、時変データ、経路を含む道案内データＧＤを音声合成装置１１に送る。音声合成装置１１は、送られてきた道案内データＧＤを音声化し、道案内情報（合成音声）ＧＶを作成して携帯電話基地局３に送る。携帯電話基地局３は、送られてきた合成音声による道案内情報ＧＶを、携帯電話回線を介して携帯電話機２に送信する。携帯電話機２は道案内情報ＧＶを受信し、歩行者１は音声合成による道案内情報ＧＶを利用でき、目的地にたどり着くことができる。」（段落【００１０】）
　
　イ．ここで、携帯電話機２は、携帯電話基地局３との信号及び情報の送受信においては、当然、携帯電話基地局３の通信手段と無線通信可能な通信手段が接続された状態で使用されるものであり、また、歩行者の位置情報を含む道案内情報を報知する報知手段を備えていることは明らかである。
　
　ウ．以上から、引用文献２には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「歩行者が携帯する携帯電話機２から、送信された空中伝搬信号を携帯電話基地局３が受信し、その信号の処理によって、送信源である携帯電話機２の位置を計測し、携帯電話基地局３から、その携帯電話機２の位置である歩行者位置を含む道案内情報を、無線通信によって、携帯電話機２に送信するシステムであって、携帯電話機２は、携帯電話基地局３の通信手段と無線通信可能な通信手段が接続された状態で使用されるとともに、その情報を報知する報知手段を備えているナビゲーションシステム。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用文献１に記載の発明を対比すると、後者における「基地局１２Ａ〜１２Ｃ」、「センター局１３」は、それぞれ本願補正発明における「受信手段」、「位置情報管理手段」に相当し、また、後者の「子機１１」及び「親機１４」は「携帯通信手段」であることから、
　両発明は、
「所定領域内に配置され、空中伝搬信号を受信する複数の受信手段と、
　これら複数の受信手段によって受信された信号を処理することにより、前記空中伝搬信号の送信源と前記複数の受信手段との間の距離を計測する距離計測手段と、この距離計測手段により計測された距離に基づいて、前記送信源の前記所定領域内における位置を特定する位置特定手段と、通信手段とを備えてなる位置情報管理手段と、前記複数の受信手段に前記送信源として空中伝搬信号を送信する送信手段を備えた携帯通信手段と、
前記位置情報管理手段より送信される情報を報知する報知手段とを具備し、前記位置情報管理手段の通信手段と無線通信可能な通信手段が接続された状態で使用される携帯通信手段とを備え、
　前記位置情報管理手段は、携帯通信手段の送信手段により送信された空中伝搬信号が前記複数の受信手段の内の何れかによって受信されると、前記距離計測手段によって、携帯通信手段と前記複数の受信手段との間の距離を計測し、その計測された距離に基いて、前記位置特定手段により携帯通信手段の前記所定領域内における現在位置を特定し、その特定した現在位置を案内情報として前記通信手段を介して携帯通信手段に送信する案内情報提供システム。」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明においては、同一の携帯通信手段が、送信手段と報知手段を具備し、空中伝搬信号の送信と、案内情報の受信をしてその報知とを行うものであるのに対し、引用文献１に記載された発明においては、送信手段によって空中伝搬信号の送信を行うのは子機１１であり、案内情報の受信をしてその報知を行うのは親機１４である点
　
（相違点２）
　本願補正発明においては、携帯通信手段と複数の受信手段との間の距離は、複数の受信手段のうちで最初に空中伝播信号を受信した時刻を起点として、同一の空中伝播信号を他の受信手段が受信した時間差から計測されるのに対し、引用文献１に記載された発明においては、複数の受信手段が受信した電波強度によって計測されている点
　　
（４）判断
（４）−１．相違点１について
　引用文献２には、上記のとおり、「歩行者が携帯する携帯電話機２から、送信された空中伝搬信号を携帯電話基地局３が受信し、その信号の処理によって、送信源である携帯電話機２の位置を計測し、携帯電話基地局３から、その携帯電話機２の位置である歩行者位置を含む道案内情報を、無線通信によって、携帯電話機２に送信するシステムであって、携帯電話機２は、携帯電話基地局３の通信手段と無線通信可能な通信手段が接続された状態で使用されるとともに、その情報を報知する報知手段を備えているナビゲーションシステム。」が記載されており、ここで、「携帯電話機２」、「携帯電話基地局３」は、本願補正発明における「携帯通信手段」、「位置情報管理手段及び受信手段」に相当し、また、上記のナビゲーションシステムは案内情報提供システムでもあることから、引用文献２には、案内情報提供システムにおいて、同一の携帯通信手段が、送信手段と報知手段を具備し、受信手段に対する空中伝搬信号の送信と、位置情報管理手段から案内情報を受信して報知を行うことが記載されているものである。
　ところで、引用文献１において、携帯通信手段が子機１１と親機１４からなるのは、親機１４の携帯者が子機１１の携帯者についての案内情報を必要とする場合を想定しているためであるが、携帯通信手段の携帯者が、自分自身の位置に関する案内情報を得る必要がある場合であれば、引用文献１に記載の発明及び本願補正発明と同様な案内情報提供システムの分野における上記引用文献２記載の技術を適用して、同一の携帯通信手段が、送信手段と報知手段を具備し、空中伝搬信号の送信と案内情報の受信をしてその報知を行うような本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって、容易に想到し得ることと認められる。
　
（４）−２．相違点２について
　引用文献１に記載された発明においては、複数の受信手段が受信した電波強度によって、携帯通信手段と複数の受信手段の間の距離を計測し、携帯通信手段の位置を特定している。
　ところで、このように複数の受信手段によって送信源の位置を特定する技術においては、送信源から送信された空中伝搬信号を複数の受信手段が受信した時間差に基づいて、送信源の位置を計算によって特定することは、本願の出願前に周知の技術である（例えば、特開平８−１２９０６１号公報、特開昭５２−３０３９７号公報参照）。
　そして、送信源の位置を特定するに際して、送信源と複数の受信源との間の距離を一旦計測した上で位置を特定することは、引用文献１にも記載されている事項であって、また、上記のような時間差を用いた位置の特定においても、単に位置計算の仕方を如何にするかだけの問題に過ぎない。
　そうすると、引用文献１に記載された複数の受信手段が受信した電波強度によって、携帯通信手段と複数の受信手段との間の距離を計測し、携帯通信手段の位置を特定することに代えて、本願補正発明のように、複数の受信手段のうちで最初に空中伝播信号を受信した時刻を起点として、同一の空中伝播信号を他の受信手段が受信した時間差から、携帯通信手段と複数の受信手段との間の距離を計測し、携帯通信手段の位置を特定するようにすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
（４）−３．また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献１、２に記載の発明及び周知の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願補正発明は、引用文献１，２に記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する平成１５年改正前の同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）以上のとおり、平成１５年９月８日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年２月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「所定領域内に配置され、空中伝搬信号を受信する複数の受信手段と、
　これら複数の受信手段によって受信された信号を処理することにより、前記空中伝搬信号の送信源と前記複数の受信手段との間の距離を計測する距離計測手段と、この距離計測手段により計測された距離に基づいて、前記送信源の前記所定領域内における位置を特定する位置特定手段と、通信手段とを備えてなる位置情報管理手段と、
　前記複数の受信手段に前記送信源として空中伝搬信号を送信する送信手段と、前記位置情報管理手段より送信される情報を報知する報知手段とを具備し、前記位置情報管理手段の通信手段と無線通信可能な通信手段が接続された状態で使用される携帯通信手段とを備え、
　前記位置情報管理手段は、前記携帯通信手段の送信手段により送信された空中伝搬信号が前記複数の受信手段の内の何れかによって受信されると、前記距離計測手段によって前記携帯通信手段と前記複数の受信手段との間の距離を計測し、
　その計測された距離に基いて、前記位置特定手段により前記携帯通信手段の前記所定領域内における現在位置を特定し、その特定した現在位置を案内情報として前記通信手段を介して前記携帯通信手段に送信することを特徴とする案内情報提供システム。」
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及び引用文献２には、上記２（２）のとおりのものが記載されている。
　
（３）対比、判断
　本願発明は、上記２で検討した本願補正発明に対し、上記相違点２で検討した限定事項を備えないこと以外では、本願補正発明と同じであることから、本願発明と引用文献１に記載の発明を対比すると、両発明は、上記の相違点１において相違し、その余で一致しているものである。
　そして、相違点１に対する判断は上記２と同様であることから、本願発明は、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及び引用文献２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。