【事件の表示】
　平成　３年特許願第２２９０４５号「ディスク装置のキャッシュ方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月１９日出願公開、特開平　５−　６６９９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成３年９月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年８月２８日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のもの（以下、「本願発明」という。）である。
　
「【請求項１】ディスク装置のキャッシュメモリ内にディスクの代替セクタに記録されているデータを格納して管理し、前記キャッシュメモリの記録領域を前記代替セクタに記録されているデータを格納する代替セクタ用と通常のディスクキャッシュ用とに分割して使用し、前記代替セクタ用及び前記通常のディスクキャッシュ用の記録領域はそれぞれ複数のブロックに分割されており、前記代替セクタ用の記録領域中のブロックに前記代替セクタに記録されているデータを記録し、前記通常のディスクキャッシュ用の記録領域中のブロックに前記ディスクにアクセスされるデータを記録し、前記代替セクタ用の記録領域中の１ブロックの大きさは前記通常のディスクキャッシュ用の記録領域中の１ブロックの大きさよりも小さいことを特徴とするディスク装置のキャッシュ方式。」　
　
２．刊行物　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭６２−５５７４４号公報（昭和６２年３月１１日出願公開、以下、「刊行物１」という。）、特開昭６３−２３６１５０号公報（昭和６３年１０月３日出願公開、以下、「刊行物２」という。）、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−１３３６０号公報（昭和６０年１月２３日出願公開、以下、「刊行物３」という。）、特開昭５９−５０１９９９号公報（昭和５９年１１月２９日出願公開、以下、「刊行物４」という。）には、それぞれ図面とともに以下のことが記載されている。　
　
［刊行物１］　
（Ａ）「［産業上の利用分野］　
　本発明は、中央処理装置とディスク装置の間に設けられたディスク制御装置に関する。　
　特に、ディスク記録面の媒体欠陥によるトラック代替処理を行うことのできるディスク制御装置内のキャッシュメモリの制御方式に関する。」（公報１頁右下欄２行〜７行）　
　
（Ｂ）「［発明が解決しようとする問題点］　
　このような従来例方式では、小容量の不良トラック情報に対して大容量のバッファメモリが割り当てられているので、高価な半導体メモリを浪費する欠点がある。」（公報２頁左上欄１６行〜２０行）　
　
（Ｃ）「［実施例］　
　　・・・データ域は、データトラックの情報を収容するデータバッファ１１の集合であるデータバッファ群１０と、不良トラック情報を収容する不良トラックバッファ１６の集合である不良トラックバッファ群１５とを備える。ＣＫＤフォーマットの場合のデータバッファ１１には、一本のデータトラックに記録されうる最大の情報を収容するに足りる容量が割り当てられ、不良トラックバッファ１６には、不良トラックであることを表示しているインジケータを含んでいるホームアドレス部と、代替トラックのアドレスを格納しているレコード０を収容するに足りる容量が割り当てられる。」（・・・は引用箇所の省略を意味し、以下、同様とする。）（公報２頁左下欄１４行〜右下欄８行）
　上記（Ａ）〜（Ｃ）を勘案すると、刊行物１には、　
　
　ディスク装置のキャッシュメモリ内にディスクの代替トラックのアドレスを格納して管理し、前記キャッシュメモリのデータ域を前記代替トラックのアドレスを格納する不良トラックバッファ群とデータトラックの情報を格納するデータバッファ群とに分割して使用し、前記不良トラックバッファ群とデータバッファ群のデータ域はそれぞれ複数のデータバッファに分割されており、前記不良トラックバッファ群のデータバッファに前記代替トラックのアドレスを記録し、前記データバッファ群のデータバッファに前記ディスクにアクセスされるデータを記録し、前記不良トラックバッファ群の１データバッファの大きさは前記データバッファ群の１データバッファの大きさよりも小容量である　
　ディスク装置のキャッシュメモリの制御方式（以下、「刊行物１発明」という。）　
　
が記載されているものと認められる。　
　
［刊行物２］　
（Ｄ）「２．特許請求の範囲　
（１）キャッシュブロックの置換アルゴリズムにＬＲＵ方式を適用するディスクキャッシュシステムにおいて、各エントリに該当キャッシュブロックの常駐を指示する常駐指示フィールド並びにＬＲＵカウンタフィールドを有するディレクトリメモリと、このディレクトリメモリ内の任意エントリの常駐指示フィールドを常駐指示状態に設定する常駐指示手段と、上記ディレクトリメモリを参照してＬＲＵ方式により置換対象キャッシュブロックを決定する置換ブロック決定手段であって、上記ディレクトリメモリの各エントリうち上記常駐指示フィールドが常駐指示状態に設定されているエントリで示されるキャッシュブロックを置換対象から除外する置換ブロック決定手段とを具備することを特徴とするディスクキャッシュシステム。　
（２）上記常駐指示手段は、上記ディレクトリメモリへの登録対象データブロックが属するトラックが欠陥トラックである場合に、上記ディレクトリメモリの該当エントリ内の常駐指示フィールドを常駐指示状態に設定することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のディスクキャッシュシステム。」（公報１頁左下欄４行〜右下欄７行）　
　
（Ｅ）「上記したように、この実施例では、一度欠陥トラックがリード指定されてミスヒットとなった場合、ディレクトリメモリ３５に登録される上記欠陥トラックのディレクトリ情報の常駐指示ビットＲＳは（ステップＳ３６で）１にセットされることから、前記したディレクトリサーチ処理から明らかなように、欠陥トラックの代替トラックのデータが上記ディレクトリ情報の指定するキャッシュメモリ３３に登録されているキャッシュブロックが置換対象として選択されることはない。即ち、一度読出した欠陥トラック（の代替トラック）のデータを、キャッシュメモリ３３に常駐させることができる。」（公報７頁左上欄８行〜２０行）　
　
［刊行物３］　
（Ｆ）「２　特許請求の範囲　
１．情報記録領域と該情報記録領域に存在する不良領域のための交代領域の両方を持った記憶装置において、前記交代領域に記録された情報の写しが格納される記憶装置と、前記不良領域がアクセスされた場合に前記記憶装置に格納されている情報を読出す手段とを設けたことを特徴とする記憶装置。」（公報１頁左下欄３行〜１０行）　
　
（Ｇ）「各トラックはセクタと呼ばれる複数の小領域に分割されている。」（公報２頁右上欄５行〜６行）　
　
（Ｈ）「このセクタは、トラック部４におけるあるセクタが不良であった場合に、そのセクタの代わりにデータを記録するために用いられるものである。以下この代わりのセクタを交代セクタと呼ぶ。」（公報２頁左下欄４行〜８行）　
　
（Ｉ）「７１は１５ビットから成るワードを第２図の交代トラック５に含まれる交代セクタの数だけ有するメモリ、７２は５１２バイトから成るブロックをメモリ７１のワード数と等しい数だけ有するメモリ、・・・」（公報６頁左下欄４行〜８行）　
　
（Ｊ）「以上の如き装置によれば、交代セクタのデータ部に記録されたデータは高速アクセスが可能なメモリ７２の中に全て記憶されているので、本来なら交代セクタの読出しが必要な場合でも、必要なデータを速く読出すことが可能となる。」（公報７頁右下欄２０行〜８頁左上欄４行）　
　
［刊行物４］　
（Ｋ）「第３図、カシエメモリ配列が領域及びフレームに分割される状態を示している。第３ａ図乃至第３ｃ図には３つの領域が示されているが、これらの領域は３つの異なつた型式の磁気ディスクユニットに対してそれぞれ当てられている。・・・カシエメモリは、約４メガバイトの全容量に対して１６個の斯かる領域を含んでいる。第３ａ図は、各々が、約１９，０６９バイトのデータにヘッダの情報を達した物を含んでいる１３個のフレームに分割されている領域を示している。斯かる長さを有する１３個のトラックは第３ａ図の２５６ｋｂ領域に適合される。第３ｂ図は、ヘッダと共に２５６ｋｂ領域に適合される６個の３７，０００ｋｂフレームに分割されている領域を示している。最後に、第３ｃ図は、１つの領域の、各々が４７，４７５ｋｂトラック寸法を取り扱う５個のフレームへの分割を示している。・・・記憶スペースをこのようにして諸領域に分割すると、異なつた型式の磁気ディスクユニットからのデータを最も効率的に記憶できる。」（公報４頁右下欄１行〜２０行）
　
３．対比　
　本願発明と刊行物１発明を対比する。　
　
（１）刊行物１発明の「ディスク装置」、「キャッシュメモリ」、「ディスク」、「データトラックの情報を格納するデータバッファ群」、「複数のデータバッファ」、「キャッシュメモリの制御方式」は、それぞれ本願発明の「ディスク装置」、「キャッシュメモリ」、「ディスク」、「通常のディスクキャッシュ用の記録領域」、「複数のブロック」、「キャッシュ方式」に対応する。　
　
（２）刊行物１発明の「代替トラック」と本願発明の「代替セクタ」は、ディスクの不良領域に対する代替領域である点では対応する。　
　
（３）刊行物１発明の「代替トラックのアドレス」と本願発明の「代替セクタに記録されているデータ」は、前記代替領域に関する情報である点では対応する。　
　
（４）刊行物１発明の「不良トラックバッファ群」と本願発明の「代替セクタ用の記録領域」は、前記代替領域に関する情報を記録する代替領域用の記録領域である点では対応する。　
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明は、　
　
　ディスク装置のキャッシュメモリ内にディスクの代替領域に関する情報を格納して管理し、前記キャッシュメモリの記録領域を前記代替領域に関する情報を格納する代替領域用と通常のディスクキャッシュ用とに分割して使用し、前記代替領域用及び前記通常のディスクキャッシュ用の記録領域はそれぞれ複数のブロックに分割されており、前記代替領域用の記録領域中のブロックに前記代替領域に関する情報を記録し、前記通常のディスクキャッシュ用の記録領域中のブロックに前記ディスクにアクセスされるデータを記録するディスク装置のキャッシュ方式　
　
である点で一致し、次の点で相違する。　
　
［相違点１］　
　代替領域に関する情報が、　
　本願発明では、代替セクタに記録されているデータであるのに対して、　
　刊行物１発明では、代替トラックのアドレスである点。　
　
［相違点２］　
　代替領域用の記録領域中の１ブロックが、　
　本願発明では、前記代替セクタ用の記録領域中の１ブロックであり、かつ、その大きさは前記通常のディスクキャッシュ用の記録領域中の１ブロックの大きさよりも小さいのに対して、　
　刊行物１発明では、前記不良トラックバッファ群の１データバッファであり、かつ、その大きさは前記データバッファ群の１データバッファの大きさよりも小容量である点。　
　
４．相違点についての判断　
　上記相違点について検討する。　
　
［相違点１について］　
　例えば刊行物２、３に記載されているように、ディスクキャッシュの記録領域に代替領域のデータを記録すること、及び、代替領域をトラックを分割したセクタ単位とすることは本願出願前周知の技術であるから、刊行物１発明において、上記周知の技術を参酌して、代替領域を代替セクタとすると共に、代替領域に関する情報を、代替セクタに記録されているデータとすることは、当業者が容易になし得るものである。　
　
［相違点２について］　
　例えば刊行物３に記載されているように、キャッシュメモリの前記代替領域用のブロックの大きさを前記セクタに対応する大きさとすることは、本願出願前周知の技術であり、　
　かつ、例えば刊行物４に記載されているように、キャッシュメモリのブロックの大きさを必要に応じて異なる大きさとすることも本願出願前周知の技術である。　
　
　してみれば、刊行物１発明において、上記周知の技術を参酌し、前記代替領域用の記録領域中の１ブロックの大きさを前記セクタに対応する大きさとし、前記通常のディスクキャッシュ用の記録領域中の１ブロックの大きさはトラックに対応した大きさのままとすること、すなわち、前記代替セクタ用の記録領域中の１ブロックの大きさは前記通常のディスクキャッシュ用の記録領域中の１ブロックの大きさよりも小さいようにすることは、当業者が容易になし得るものである。　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜４に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。