【事件の表示】
　平成　５年特許願第１５８０１０号「自溶炉ボイラーの煙灰付着防止方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１２月２０日出願公開、特開平　６−３４７００１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月３日の出願であって、請求項１に係る発明（同項記載の発明を以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１０月７日付け及び平成１５年１月２４日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　　
「酸素発生装置を用いて酸素富化された自溶炉での硫化物精鉱の銅精錬法において、自溶炉廃熱ボイラーの火炉の前壁あるいは側壁から該ボイラー内に、前記装置において副産物として回収された窒素ガスを吹き込むことによって、煙灰の強酸化を防止するとともに該ボイラー内ガスの乱流を発生させ、水管への煙灰付着量を低減させ、該ボイラーで回収された煙灰を前記自溶炉に繰り返して処理し、該ボイラーの通過後ガスから電気集塵器で回収された酸化または硫酸化された煙灰を湿式処理して該煙灰中の有価分を回収することを特徴とする自溶炉ボイラーの煙灰付着防止方法。」
　　
２．引用文献記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特公昭５０−５３２１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次のように記載されている。
　　
「本発明は銅製錬用自溶炉、転炉及び鉱石焙焼炉等における含塵高温排熱ガスの排熱を回収する溶練用排熱回収装置に関するものである。」（第１頁第１欄第２６行〜第２８行）、
　　
「自溶炉よりの含塵高温排熱ガス中には、自溶炉で完全燃焼しないで排熱ボイラ内に飛来してくるダスト内には、Ｃｕ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｐｂ，Ｓ等の硫化粉鉱が含有され、これらが排熱ボイラ内の空気と接触して二次燃焼を併発し、ＦｅＯ，ＣｕＯ，ＦｅＳ，ＣｕＳ等となり、ダスト中にこれらが共存するとダストの融点は更に低下することから、排熱ボイラの高温部と低温部ではダストの粘着性に差異があることが判明した。」（第２頁第３欄第５行〜第１３行）、
　　
「以下本発明を図示する一実施例に基き説明する。
　１はＣｕ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｐｂ，Ｓ等よりなる可燃分のダストを含有した高温排熱ガスを発生する銅製錬用の自溶炉、２は銅製錬用の自溶炉１よりの含塵高温排熱ガスを冷却する排熱ボイラ、３，４はダストを捕集するサイクロン集塵器、電気集塵器、５は煙道、６は排熱ボイラ２の出口と入口を連絡した再循環ガスを導く通路、７は再循環ガスである低温排熱ガスを圧送する送風機である。
　この様な構造において、自溶炉１内では硫化粉鉱と空気が燃焼して１３００℃前後の高温排熱ガスを排熱ボイラ２で熱回収し、排熱ボイラ２出口で約３００〜４００℃に温度降下してサイクロン集塵器３、電気集塵器４で高温排熱ガス中のダストは捕集されて低温排熱ガスとなり、図示していない硫酸製造装置等へ送られるのである。」（第２頁第３欄第２６行〜第４２行）、
　　
「本発明においては、かかる従来の欠陥を是正するため、第１図に示す如く排熱ボイラ２の出口から入口へ低温排熱ガスを導く通路６を設け排熱ボイラ２出口の低温排熱ガスを排熱ボイラ２へ再循環させて、排熱ボイラ２へ導かれた自溶炉１よりの含塵高温排熱ガスのガス温度を１３００℃から１０００〜１１００℃へ低下させると共に、排熱ボイラ２内の酸素量を著しく少なくしてダストの二次燃焼を防止するのである。」（第２頁第４欄第１３行〜第２１行）、
　　
「なお、発明者等の実験によれば、低温排熱ガスを再循環させることによって溶錬用排熱回収装置内のダストによる高温障害を防止したが、この他例えば排熱ボイラ２内に窒素等の不活性ガスを噴射媒体としてスートブローイングすることも同時に行なって更に二次燃焼を阻止することによる効果も確認された。」（第３頁第５欄第６行〜第１２行）、
　　
「本発明によれば含塵高温排熱ガスは低温排熱ガスと混合されて一段と低温となり、かつ酸素量は著しく低下するため二次燃焼は防止されて融点の低下に伴う粘着性は失い、もって排熱ボイラの連続運転に寄与するため生産の向上にも役立つ等種種の効果を奏するものである。」（第３頁第５欄第１３行〜第６欄第２行）、
　　
　上記の記載及び図面の記載からみて、引用文献１には、
「自溶炉での硫化物精鉱の銅精錬法において、排熱ボイラ２内に、低温排熱ガスを導入するとともに窒素等の不活性ガスを吹き込むことによって、煙灰の酸化を防止して、水冷管９へのダスト付着量を低減させ、該ボイラ２の通過後ガスから電気集塵器４でダストを捕集することを特徴とする自溶炉排熱ボイラのダスト付着防止方法」
が記載されている。
　　
３．対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明における「窒素等の不活性ガス」、「水冷管９」、「ダスト」、「電気集塵器４」は、その機能に照らして本願発明における「窒素ガス」、「水管」、「煙灰」、「電気集塵器」にそれぞれ相当する。また、引用文献１に記載された発明における「排熱ボイラ２」は、銅製錬用の自溶炉１よりの含塵高温排熱ガスを冷却するボイラであるから、本願発明における「自溶炉廃熱ボイラー」に相当する。さらに、引用文献１に記載された発明において、窒素等の不活性ガスを噴射媒体としてスートブローイングすれば乱流が発生することは明らかである。
　　
　したがって、上記両者は、
「自溶炉での硫化物精鉱の銅精錬法において、自溶炉廃熱ボイラー内に、窒素ガスを吹き込むことによって、煙灰の酸化を防止するとともに該ボイラー内ガスの乱流を発生させ、水管への煙灰付着量を低減させ、該ボイラーの通過後ガスから電気集塵器で（煙灰を）回収することを特徴とする自溶炉ボイラーの煙灰付着防止方法」
の点で一致し、下記の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願発明では、酸素発生装置を用いて酸素富化された自溶炉での硫化物精鉱の銅精錬法であるのに対し、引用文献１に記載された発明では、自溶炉での硫化物精鉱の銅精錬法ではあるが、酸素発生装置を用いて酸素富化された自溶炉との記載はない点。
　　
［相違点２］
　本願発明では、自溶炉廃熱ボイラーの火炉の前壁あるいは側壁から該ボイラー内に、窒素ガスを吹き込むのに対し、引用文献１に記載された発明では、自溶炉廃熱ボイラー内に窒素ガスを吹き込むのにスートブローイングにより行なう点。
　　
［相違点３］
　本願発明では、前記装置（酸素発生装置）において副産物として回収された窒素ガスを吹き込むことによって、煙灰の強酸化を防止するのに対し、引用文献１に記載された発明では、低温排熱ガスを導入するとともに窒素ガスを吹き込むことによって、煙灰の酸化を防止するものであり、また煙灰の強酸化を防止するとの記載はない点。
　　
［相違点４］
　本願発明では、該ボイラー（自溶炉廃熱ボイラー）で回収された煙灰を自溶炉に繰り返して処理するのに対し、引用文献１に記載された発明では、その点の記載がない点。
　　
［相違点５］
　本願発明では、該ボイラー（自溶炉廃熱ボイラー）の通過後ガスから電気集塵器で回収された酸化または硫酸化された煙灰を湿式処理して該煙灰中の有価分を回収するのに対し、引用文献１に記載された発明では、該ボイラーの通過後ガスから電気集塵器で煙灰を回収する記載はあるが、その煙灰中の有価分を回収するとの記載はない点。
　　
４．判断
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　　
［相違点１］について
　酸素富化された自溶炉での硫化物精鉱の銅精錬法は従来周知である〔例えば、日本金属学会編「改訂５版　金属便覧」丸善株式会社　平成４年４月２０日第３刷発行　第４２頁，第４３頁，第８３頁　参照〕とともに、酸素発生装置を用いて酸素富化された炉（溶鉱炉や高炉）も従来周知である〔例えば、特開平５−７９７５５号公報、特開昭６３−１６６９１６号公報　参照〕。したがって、これら周知技術を、引用文献１に記載された自溶炉での硫化物精鉱の銅精錬法に適用し、酸素発生装置を用いて酸素富化された自溶炉での硫化物精鉱の銅精錬法とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
［相違点２］について
　火炉の前壁あるいは側壁等から酸素濃度が低く低温度の不活性ガスからなる冷却ガスを吹き込み溶融ダストの付着を防止することが従来周知である〔例えば、特開平２−１７３０１号公報、実願昭５８−１７９５４１号（実開昭６０−８６７３４号）のマイクロフィルム　参照〕から、引用文献１に記載されたものにおいて、不活性ガスであって冷却ガスである窒素ガスを、自溶炉廃熱ボイラーの火炉の前壁あるいは側壁から該ボイラー内に吹き込むよう構成する程度のことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
［相違点３］について
　酸素発生装置を用いて酸素富化した空気を供給して反応を促進する溶錬用の炉において、酸素発生装置として極低温空気分離プラント（極低温空気分離装置）を用いるのが普通である〔例えば、特開平５−７９７５５号公報、特開昭６３−１６６９１６号公報〕とともに、従来周知の酸素富化された自溶炉での硫化物精鉱の銅精錬法においても、酸素発生装置として極低温空気分離プラントを用いて酸素富化した空気を得ているものと解される。しかも、酸素発生装置として極低温空気分離プラントを用いた場合、その副産物として窒素ガスが回収できることも従来周知である。
　　
　そして、引用文献１に記載されたものにおいて、低温排熱ガスを用いるのは、含塵高温排熱ガスと混合して該含塵高温排熱ガスの温度を低下させると共に、酸素量を著しく低下させることによって、排熱ボイラ２内での二次燃焼を防止するためである。しかも、このような機能を奏させるガスとして低温排熱ガスも窒素ガスも良く知られた周知のものである。
　　
　してみると、引用文献１に記載されたものにおいて、吹き込むガスを窒素ガスとするとともに、この吹き込む窒素ガスを酸素発生装置において副産物として回収された窒素ガスとすることは上記周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。さらに、酸素富化された自溶炉での硫化物精鉱の銅精錬法においては、酸素使用量の増加につれて未反応酸素による煙灰の強酸化が起こる恐れがあることは自明のことであり、窒素ガスを吹き込むことによって、煙灰の強酸化を防止することも当業者が容易に想到し得たことである。
　　
［相違点４］について
　自溶炉での硫化物精鉱の銅精錬法において、自溶炉廃熱ボイラー等で回収されたダスト（煙灰）を自溶炉に繰り返して処理することが従来周知である（例えば、特開昭６２−１３５４３号公報　参照）から、引用文献１に記載されたものにおいて、自溶炉廃熱ボイラーで回収された煙灰を自溶炉に繰り返して処理することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
［相違点５］について
　ボイラー通過後の燃焼排ガスから電気集塵器で捕捉回収された燃焼灰（煙灰）を湿式処理して該燃焼灰（煙灰）中の有価分を回収することが従来周知である（例えば、特開昭６１−１７１５８２号公報　参照）から、引用文献１に記載されたものにおいて、ボイラー（自溶炉廃熱ボイラー）の通過後ガスから電気集塵器で回収された酸化または硫酸化された煙灰を湿式処理して該煙灰中の有価分を回収することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　そして、上記相違点を総合しても、本願発明が、引用文献１に記載された発明及び上記周知の事項を寄せ集めた以上の格別の作用、効果を奏するものとも認められない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。