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　特願２０００−　４３４０７「ＭＰＥＧ−２圧縮を受けたディジタル放送ビデオを稼働中及び非稼働中にテストするシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月１４日出願公開、特開２００１−２５１６５０、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯（手続・本願発明・査定）
（１）本願は、平成１２年２月２１日の出願である。
（２）本願発明
　その請求項１から請求項１１までに係る各発明（以下、本願各発明ともいう。）は、本願明細書および図面（平成１４年４月３日付けおよび平成１４年９月２４日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項１１までにそれぞれ記載したとおりのものである。
（３）査定
　原査定の理由は、概略、下記１のとおりである。
　　　　　記１（査定の理由）
　本願各発明は、下記刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平１１−５５６６３号公報
　刊行物２：特開平９−１０２９４１号公報
　
２．当審の判断
（１）（ａ）査定で引用された上記刊行物のいずれにも、本願各発明が備える下記の構成は記載されていない。
　　　　　記２（本願各発明が共通して備える構成）
　少なくとも１つのゲートウエイにインストールされ、送信されるフレーム（注：請求項５から請求項１１までにあっては、Ｉフレーム）のビデオ・ブランキング・インターバル（ＶＢＩ）ライン以外のビデオ・ラインにＶＢＩラインから抽出されたビデオ・テスト信号を挿入するためのテスト信号インジェクタ手段。
　　　　　記３（請求項１から請求項４までに係る発明が備える構成）
　テスト信号挿入制御手段が、第１の出力信号に応答してその制御を開始し、第２の出力信号を用いてビデオ・テスト信号の配置の隠蔽に適さないフレームをスキップし、及び第３出力信号を用いてビデオ・テスト信号の配置に適した現フレームからのビデオ・ライン及び該ビデオ・ラインと他のビデオラインとの受信側における置換方法を示す隠蔽モードを決定すること。
  　　　　記４（請求項５に係る発明が備える構成）
　テスト信号ライン記憶装置に結合されたテスト信号隠蔽装置が、ＶＢＩライン・テーブルに記憶された隠蔽モード及びビデオ信号の移動先に従って、現ピクチャ信号からビデオ・テスト信号をテスト信号ライン記憶装置に移動させ、かつ現ピクチャ信号、順方向ピクチャ信号又は逆方向ピクチャ信号を用いてビデオ・テスト信号を隠蔽すること。
  　　　　記５（請求項６から請求項１１までに係る発明が備える構成）
　テスト信号インジェクタ手段において、ビデオ・テスト信号の配置の隠蔽に適さないＩフレームをスキップするために各Ｉフレームを処理し、スキップしたＩフレーム以外のＩフレームにおけるビデオ・テスト信号を隠蔽モードに関して処理し、スキップしたＩフレーム以外のＩフレームにおける各ビデオ・テスト信号に関して、ビデオ・テスト信号を配置されるビデオ・ラインと該ビデオラインと時空的に隣接するビデオ・ラインの差を計算することにより隠蔽スコアを計算し、隠蔽スコアを用いてエクストラクタ手段に伝送されるＩフレームにおけるビデオ・テスト信号を隠蔽すること。
　（ｂ）そして、本願各発明は、上記構成を備えることにより、「ＭＰＥＧ−２ビデオ・エンコーダは、伝送される帯域幅を縮小するために、ＶＢＩライン１及び２１を除いて各スクリーン又はフレームをフィルタするので、そのエンコーダは稼働中テストを予め除外している［ために］・・・テスト信号は無視される。受信終了時に、ＶＢＩラインがＭＰＥＧ−２デコーダによってされ［るが］、・・・ＶＢＩは如何なるテスト信号も全く持たない。従って、稼働中のテストは・・・制限される。・・・ビデオの品質を測定又は評価することができない。」（段落0003）との課題を解決するものである。
　（ｃ）したがって、本願各発明は、上記刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（２）以下、上記刊行物の記載について検討する。
　（ａ）刊行物１
　刊行物１は、再生画像フレームと挿入された独立画像フレームとを比較することにより画像劣化をチェックするものである。本願各発明の「ビデオ・テスト信号」に対応する独立画像フレームはフレーム単位のデータであってライン単位のデータではない。ＶＢＩ中のテスト信号に関する記載もない。
　本願各発明の「ＶＢＩラインから抽出されたビデオ・テスト信号をＶＢＩライン以外のビデオ・ラインに挿入すること」（上記２）を示唆するものではない。
　（ｂ）刊行物２
　刊行物２には、「ユーザ情報を・・・ビデオシンタックス内に挿入する」（請求項１）、「そこで連続したビデオフレームの垂直方向の空白化間隔に対応するデータ部分およびこれらフレームの活動状態の部分に分離される。」（段落0018）、「ＶＢＩに含まれるデータはデマルチプレクサ18から・・・RAM20へと出力され・・・RAMはデータをシンタックスプロセッサ24により要求されるまで記憶する。そのプロセッサは、ＶＢＩ情報を抽出し、その情報を・・・通信されるべきデジタル・テレビ・データ・ストリームのＶＢＩ部部において有効に輸送するシンタックスを作る。」（段落0019）、「シンタックスはヘッダFIFO28に記憶され・・・デジタルテレビデータストリームのMPEG・・・II実行のための輸送ヘッダを集めるために使用される。ヘッダFIFOは、ヘッダをビデオコーダ26からの圧縮された活動状態のビデオと結合するバレルシフタ30に、シンタックス情報を与える。」（段落0020）、及び、「バレルシフタ30からの出力は、・・・ヘッダにより分離された活動状態のビデオを含むデータストリームである。」（段落0020）の各記載がある。
　これによれば、抽出した「ＶＢＩに含まれるデータ（ユーザ情報）」をシンタックス内に挿入し、同シンタックスをヘッダとして活動状態のビデオ（圧縮済み）と結合しており、活動状態のビデオの中に挿入してはいない。
　本願各発明の「ＶＢＩラインから抽出されたビデオ・テスト信号をＶＢＩライン以外のビデオ・ラインに挿入すること」（上記２）を示唆するものではない。
　（ｃ）前置報告の文献（特開平８−２７５１３０号公報）
　（ｃ−１）この文献の「従来方法には、文字放送に使われているようにビデオ信号の垂直ブランキング期間内のある特定の水平走査線にデータ信号を重畳する方法があった。」（段落0003）、及び、「ビデオ信号の有効画面期間にデータ信号を重畳することを特徴としている」（段落0008）の記載によれば、同文献は、従来ＶＢＩに重畳されていたデータ信号等を有効画面期間にも重畳することを開示する。したがって、報告のとおり、本願各発明の「ＶＢＩラインから抽出されたビデオ・テスト信号をＶＢＩライン以外のビデオ・ラインに挿入すること」（上記２）を示唆していると言える。
　しかし、上記３、上記４又は上記５の構成までも示唆するものではない。
　（ｃ−２）なお、実施例では、送信部において、データ信号Ｓ３を重畳位置情報Ｓ４および優先度決定信号Ｓ５に従ってビデオ信号Ｓｖの所定位置に重畳して生成したマルチメディア信号Ｓ６を送信し（段落0026）、受信部において、入力されるマルチメディア信号Ｓ６から重畳されたデータ信号Ｓ３を分離した後（段落0026）、データ信号Ｓ３の重畳期間をブランキングするとともに（段落0027）、補間データ記憶手段２５に順次記憶しておいた補間データ（入力ビデオ信号Ｓｖ）を用いて、ブランキングした期間を補間している（段落0028、段落0029）。また、優先度決定信号により、非有効画面期間にだけ重畳するか、有効画面期間も使用して重畳するかを指示するとともに、１垂直期間のどの位置にいくつの水平期間を使用してデータ通信を行うようにするのかも指示し、ヘッダー情報と通信データとをパケット化して送信している（段落0040、段落0041）。
　この実施例における「補間」が本願各発明の「隠蔽」に相当し、同じく、「非有効・有効画面の指示及び水平期間の位置と個数の指示」が「隠蔽モード及びビデオ信号の移動先」に相当するとしても、「隠蔽に適さないフレームをスキップすること」（上記３又は上記５）や「現、順方向又は逆方向の各ピクチャ信号を用いて隠蔽すること」（上記４）まで示唆するものではない。
　（ｄ）前置報告の文献（特開平５−３００４８７号公報）
　上記３、上記４又は上記５の構成までも示唆するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の理由によって、拒絶をすべきものとすることはできない。
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。