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【手続補正書】
【提出日】平成26年3月25日(2014.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を検出する方法であって、
流路の検査領域を、液滴が前記検査領域を通過するときに第１の光パルスに対して第２の光パルスが交互に配置された光パルスで照明するステップであって、前記第１のパルスは前記第２のパルスとスペクトル的に異なり、且つ同じパルス周波数を有する、ステップと、
前記検査領域が前記第１のパルスおよび前記第２のパルスで照明される期間に検出される光を表すデータを収集するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記第１のパルスはパルス化された光源によって生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のパルスおよび前記第２のパルスは、それぞれのパルス化された光源によって生成される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のパルスまたは前記第２のパルス、あるいは前記第１のパルスおよび前記第２のパルスの両方は、前記検査領域まで間欠的に伝達される少なくとも１つの連続光ビームによって生成される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のパルスおよび前記第２のパルスは、少なくとも１つのＬＥＤから放出される光を含む、請求項１から４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のパルスおよび前記第２のパルスは、それぞれのパルス化されたＬＥＤから放出される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記検査領域のうちそれぞれ重なり合う体積が、前記第１のパルスおよび前記第２のパルスによって照明される、請求項１から６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のパルスおよび前記第２のパルスの期間に、前記検査領域の重なり合う体積からの光を検出するステップをさらに含む、請求項１から７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
複数の第１のパルスおよび複数の第２のパルスで各液滴が照明される、請求項１から８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
各液滴は、前記液滴の直径よりも狭い光ビームで照明される、請求項１から９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
光を、前記光が前記検査領域を照明する前にスリットを通過させるステップをさらに含む、請求項１から１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
第１の検出器および第２の検出器で前記検査領域からの光を検出するステップをさらに含み、各検出器の利得は、第１のパルスまたは第２のパルスが前記流路の前記検査領域を照明しているかどうかに従って経時的に調整される、請求項１から１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
液滴に基づくアッセイ用の検出システムであって、
流路と、
前記流路の検査領域を、液滴が前記検査領域を通過するときに第１の光パルスおよび第２の光パルスで照明するように構成された照明アセンブリであって、前記第１のパルスは前記第２のパルスとスペクトル的に異なり、且つ同じパルス周波数を有する、照明アセンブリと、
前記検査領域からの光を検出するように構成された１つまたは複数の検出器と、
前記第１のパルスおよび前記第２のパルスで前記検査領域が照明される期間に検出される光を表すデータを収集する制御部とを備える、システム。
【請求項１４】
液滴に基づくアッセイにおける検出システムであって、
流路と、
前記流路の検査領域を、液滴が前記領域を通過するときに照明する光源と、
前記検査領域から受け取った光を検出するように構成された検出器と、
前記検出器によって検出される光を表すデータを収集する制御部とを備え、
光は、前記光源と前記検出器との間の光路上の少なくとも１つのスリットを通過して進み、（ａ）各液滴の一部のみが、前記光源からの光によっていつでも照明される、（ｂ）各液滴の一部のみからの光がいつでも検出される、または（ｃ）上記（ａ）および（ｂ）の両方である、システム。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのスリットは、前記光源から前記検査領域への光路上に配設されるスリットを含む、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月25日(2014.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出のために液滴を輸送する方法であって、
外部チューブおよび内部チューブを備える先端部を、複数の液滴を含むエマルジョンに接触させて配置するステップであって、前記外部チューブが、第１の開口端を形成すると共に前記内部チューブの包囲部分を取り囲んでおり、前記内部チューブが、前記第１の開口端から外に延在して前記第１の開口端の下方に第２の開口端を形成する突出部分を作る、ステップと、
前記エマルジョンの液滴を、前記第２の開口端を介して前記内部チューブの中に取り込むステップと、
取り込まれた液滴を、前記内部チューブから試験領域に移動させるステップと、
流体を、前記外部チューブによって形成された前記第１の開口端から前記内部チューブの前記突出部分の表面上に計量分配するステップと、
を含む、検出のために液滴を輸送する方法。
【請求項２】
前記配置するステップが、前記エマルジョンと前記外部チューブとの間の接触を引き起こさずに前記エマルジョンと前記内部チューブとの間の接触を引き起こすステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記内部チューブおよび前記外部チューブが、互いに同軸上にある、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
液滴を取り込む前記ステップが、前記外部チューブによって形成された前記第１の開口端から計量分配された前記流体の少なくとも一部を、前記内部チューブに導入するステップを含む、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記エマルジョンが容器によって保持され、前記配置するステップが、前記内部チューブの前記突出部分の少なくとも下部領域を前記容器内に配置するステップを含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記内部チューブが、内部チャネルを形成しており、前記取り込むステップが、前記内部チャネルに陰圧をかけるステップを含む、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記配置するステップが、前記先端部が静止状態に保持されている間に前記エマルジョンを移動させるステップを含む、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
液滴が前記試験領域内を移動するときに、前記試験領域から受信された光を検出するステップをさらに含む、請求項1から7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記試験領域で試験された液滴に関連したデータを収集するステップをさらに含む、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
エマルジョンと接触するように構成されていると共に外部チューブおよび内部チューブを備える先端部であって、前記外部チューブが、第１の開口端を形成すると共に前記内部チューブの包囲部分を取り囲んでおり、前記内部チューブが、前記第１の開口端から外に延在して前記第１の開口端の下方に第２の開口端を形成する突出部分を作る、先端部と、
試験領域と、
前記試験領域内を流れる流体からの光を検出するように構成されている検出器と、
前記エマルジョンの液滴を、前記第２の開口端を介して前記内部チューブの中に取り込んだり、流体を、前記外部チューブによって形成された前記第１の開口端から前記内部チューブの前記突出部分の表面上に計量分配したり、取り込まれた液滴を、前記内部チューブから前記試験領域に移動させたりするように作動することができる１つ又は複数のポンプと、
を備える、検出のために液滴を輸送するためのシステム。
【請求項１１】
前記外部チューブおよび前記内部チューブが、それぞれ、互いに同軸上にある、請求項10に記載のシステム。
【請求項１２】
前記外部チューブおよび前記内部チューブは、それぞれの異なるポンプに動作可能に接続される、請求項10又は11に記載のシステム。
【請求項１３】
前記１つ又は複数のポンプが、前記内部チューブに陰圧をかけるように構成されている第１のポンプと、前記外部チューブに陽圧をかけるように構成されている第２のポンプと、を含む、請求項10から12のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記検出器によって検出された光に基づいて、前記エマルジョンの液滴の特性を決定するように構成されているプロセッサをさらに含む、請求項10から13のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記１つ又は複数のポンプが、各チューブが流体を計量分配するように前記内部チューブおよび前記外部チューブに陽圧をかけることによって、前記先端部を洗浄するように構成されている、請求項10から14のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図１に示す摺り板１２の等角図と組み合わせて、図２に示す摺り板１２の断面図を見るとよく分かるように、スロット２０は摺り板１２の全長Ｈにわたって延在する。つまり、スロットは、炭素成形物１７内においてプレストレス力の方向１９に連続的に構成される。スロット２０は、摺り板１２の長手方向に、すなわち運転中における摺り板１２の向きに関して摺動方向１８と直交するように、炭素成形物１７の連続的に構成された軸方向の正面縁部２２，２２の間で延在する。そのため、炭素成形物１７にスロットを形成することによって単一部品としての炭素成形物１７の構成を妨げない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図３を参照しながら説明した摺り板２４の実施形態とは異なり、スロット３２の側面３３は、同側面３３上に金属導電材料３５を付着させることにより実質的に形成された導電層３４を備える。導電層２３，２７、３４を有する摺り板１２，２４，３０の各々の実施形態に関わらず、これらの導電層は、所定の空間的寸法及び配向を有する層を炭素成形物１７，２６、３１内又は上に形成する限りにおいて同様であり、これらの層が、炭素成形物によって画成された炭素環境に比べて電気伝導率を向上させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図６は、図１及び図２に示す摺り板１２を製造するための選択可能なオプションを示す。このオプションでは、炭素成形物１７を密封板３８上に配置して、炭素成形物の下面３９に位置するスロット２０の開口断面４０を密封板３８によって液密に遮蔽するようにする。その後スロット２０が充填されると、導電層２３を構成する薄片（ｓｌｉｃｅｓ）がスロット２０内に形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロトコルデータをハイパーテキストトランスファープロトコル（ＨＴＴＰ）により中継サーバを通じてトンネリングすることによってクライアントの機能性を拡張するための方法であって、前記方法は、前記中継サーバにおいて実行され、
前記クライアントから通信を受け取り、リモートエンドポイントとの中継セッションを作成するステップと、
前記クライアントを認証するステップであって、前記クライアントを認証することは、チャレンジ応答データを前記クライアントに送信することを含む、ステップと、
前記中継セッションを構成するステップと、
前記中継セッションのセッション識別子を生成するステップと、
前記セッション識別子をクライアントに送信するステップと、
前記リモートエンドポイントとデータを交換するために、ＨＴＴＰ要求とＨＴＴＰ応答を前記クライアントに転送するステップであって、前記ＨＴＴＰ要求がセッション識別子を含み、前記ＨＴＴＰ応答が否定のＨＴＴＰ応答であり、当該否定のＨＴＴＰ応答は前記ＨＴＴＰ要求を再試行するように処理される、ステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記セッション識別子を使用して、同一の中継セッションに属する要求をグループ化する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記セッション識別子は、暗号化乱数発生機により生成される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
シーケンス番号と確認応答番号が、同一の中継セッションに属するＨＴＴＰ要求とＨＴＴＰ応答に対して割り当てられる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
開始要求と開始応答が前記中継セッションを開始し、後続のＨＴＴＰ要求が、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）データを、ＨＴＴＰを介して前記中継サーバを通じて前記リモートエンドポイントに転送する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＳＩＰデータはＨＴＴＰを介してトランスポート機構に転送され、前記トランスポート機構は、伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）、ユーザデータグラムプロトコル（ＵＤＰ）及びトランスポートレイヤセキュリティ（ＴＬＳ）から成る群のうちの１つを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
開始要求と開始応答が前記中継セッションを開始し、後続のＨＴＴＰ要求が、リモートデスクトッププロトコル（ＲＤＰ）データを、ＨＴＴＰを介して前記中継サーバを通じて前記リモートエンドポイントに転送する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＲＤＰデータはＨＴＴＰを介してトランスポート機構に転送され、前記トランスポート機構は、ＲＴＰ／ＳＲＴＰ、ＴＬＳ、ＵＤＰ、およびＴＣＰから成る群のうちの１つを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
中継サーバのプロセッサによって実行されると、当該中継サーバのプロセッサに、ＨＴＴＰによりプロトコルデータをトンネリングすることによってクライアントの機能性を拡張する方法を実行させる、コンピュータプログラムであって、前記方法は、
前記クライアントから通信を受け取り、リモートエンドポイントとの中継セッションを作成するステップと、
前記クライアントを認証するステップであって、前記クライアントを認証することは、チャレンジ応答データを前記クライアントに送信することを含む、ステップと、
前記中継セッションを構成するステップと、
前記中継セッションのセッション識別子を生成するステップと、
前記セッション識別子をクライアントに割り当てるステップと、
ＨＴＴＰ要求とＨＴＴＰ応答を前記クライアントに転送するステップであって、前記クライアントへのＨＴＴＰ要求は前記セッション識別子を含み、前記ＨＴＴＰ応答は否定のＨＴＴＰ応答であり、当該否定のＨＴＴＰ応答は前記ＨＴＴＰ要求を再試行するように処理されるステップと
を含む、コンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記方法は、前記セッション識別子を使用して同一の中継セッションに属する要求をグループ化するステップをさらに含み、要求のグループはＲＤＰ要求を含む、請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記セッション識別子はＧＵＩＤである、請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記認証することは、前記中継サーバの認証ブローカを用いて実行される、請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
ＨＴＴＰによりトンネリングされる前記プロトコルデータは、任意のプロトコルデータを含むか、ＲＤＰデータとＳＩＰデータとから成る群のうちの１つまたは複数を含む、請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記方法は、
ＨＴＴＰ要求を転送して前記リモートエンドポイントとデータを交換するステップであって、前記ＨＴＴＰ要求は、前記セッション識別子とシーケンス番号を含み、前記シーケンス番号は、前記中継サーバによってＨＴＴＰヘッダとして受け取られる、ステップと、
前記中継サーバがシーケンス番号を使用するステップと、
確認応答番号を生成するステップと、
前記確認応答番号をＨＴＴＰ応答とともに前記クライアントに渡すステップと
をさらに含む、請求項９のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
プロトコルデータを、ＨＴＴＰによりクライアントとリモートエンドポイントとの間でトンネリングするように構成された中継サーバのシステムであって、
プロセッサ；及び
前記プロセッサに結合されるメモリであって、前記プロセッサによって実行可能なコンピュータプログラムを含み、
セッション識別子を生成し、ＨＴＴＰ要求をグループ化して前記セッション識別子を前記クライアントに戻す、セッション管理コンポーネントと、
１つまたは複数のシーケンス番号と１つまたは複数の確認応答番号とをＨＴＴＰ要求とＨＴＴＰ応答に割り当てる、中継エンジンコンポーネントであって、前記ＨＴＴＰ応答は否定のＨＴＴＰ応答であり、当該否定のＨＴＴＰ応答は前記ＨＴＴＰ要求を再試行するように処理される、中継エンジンコンポーネントと、
前記クライアントの認証を可能にして前記クライアントの機能性を拡張する、プラットフォームサービスコンポーネントと、
前記プロトコルデータのトンネリングをサポートする、プラグイントランスポートモジュールと
を提供するメモリ；
を備えた、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａβ由来の環状ペプチドと特異的に結合する単離された抗体であって、前記環状ペプチドが、オリゴマーＡβの溶媒に露出された抗体アクセス可能なナックル領域に対応する少なくともＳＮＫのアミノ酸配列を有する立体構造エピトープを含む、単離された抗体。
【請求項２】
Ａβ由来の環状ペプチドと特異的に結合する単離された抗体であって、前記環状ペプチドが、オリゴマーＡβの溶媒に露出された抗体アクセス可能なナックル領域に対応する配列番号：１に対応するアミノ酸配列を有する立体構造エピトープを含む、単離された抗体。
【請求項３】
非オリゴマー形態のＡβに対するよりも、オリゴマー形態のＡβに対してより大きな親和性でもって特異的に結合する、請求項１または２に記載の単離された抗体。
【請求項４】
モノクローナル抗体である、請求項１〜３のいずれかに記載の単離された抗体。
【請求項５】
ヒト化抗体である、請求項１〜４のいずれかに記載の単離された抗体。
【請求項６】
拘束された環状立体配置を有するエピトープを含む抗原ペプチドであって、前記エピトープが、オリゴマーＡβの溶媒に露出された抗体アクセス可能なナックル領域に対応する少なくともＳＮＫのアミノ酸配列を有する、抗原ペプチド。
【請求項７】
拘束された環状立体配置を有するエピトープを含む抗原ペプチドであって、前記エピトープが、オリゴマーＡβの溶媒に露出された抗体アクセス可能なナックル領域に対応する配列番号：１に対応するアミノ酸配列を有する、抗原ペプチド。
【請求項８】
オリゴマーＡβの溶媒に露出された抗体アクセス可能なナックル領域が、オリゴマーＡβ（１−４０）またはオリゴマーＡβ（１−４２）の残基２５〜２９に対応する、請求項６または７に記載の抗原ペプチド。
【請求項９】
検出可能な標識とコンジュゲートされた、請求項１〜５のいずれか一項に記載の単離された抗体を含む、免疫複合体。
【請求項１０】
治療上の有効量の請求項１〜５のいずれか一項に記載の単離された抗体および医薬上許容されるアジュバントを含む、組成物。
【請求項１１】
請求項６〜８のいずれか一項に記載の抗原ペプチドおよび医薬上許容されるアジュバントを含む、抗オリゴマーワクチン組成物。
【請求項１２】
アルツハイマー病の処置または予防を必要とする患者においてアルツハイマー病を処置または予防するための医薬組成物であって、医薬上有効量の請求項１〜５のいずれか一項に記載の単離された抗体または請求項９に記載の免疫複合体を含む、医薬組成物。
【請求項１３】
アルツハイマー病の処置または予防を必要とする患者においてアルツハイマー病を処置または予防するための医薬組成物であって、請求項１１に記載のワクチン組成物を含む、医薬組成物。
【請求項１４】
アルツハイマー病に罹患している疑いのある患者から単離した生体試料に基づき、該患者におけるアルツハイマー病を同定する方法であって、
ａ）前記生体試料を、該試料中での抗原／抗体複合体の形成を可能にするのに十分な時間および条件下で、請求項１〜５のいずれか一項に記載の単離された抗体と接触させる工程；および
ｂ）前記試料中の抗原／抗体複合体の存在を検出する工程を含み、ここで、前記複合体の存在が前記患者におけるアルツハイマー病の同定の指標である、方法。
【請求項１５】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の単離された抗体；および
シグナルを生成する化合物と連結された抗原を含むコンジュゲート、
を含む、キット。
【請求項１６】
１つ以上の検出試薬を含む、請求項１５に記載のキット。
【請求項１７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の単離された抗体；
シグナルを生成する化合物と連結された抗原を含むコンジュゲート；および
アルツハイマー病を診断するにあたっての使用説明書、
を含む、コマーシャルパッケージ。
【請求項１８】
アルツハイマー病の処置または予防用の医薬組成物の製造ための、請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗体または請求項９に記載の免疫複合体の使用。
【請求項１９】
アルツハイマー病の処置または予防用の医薬組成物の製造ための、請求項１１に記載のワクチン組成物の使用。
【請求項２０】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の単離された抗体をコードする、核酸。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞膜上に発現される光活性化タンパク質を含む動物細胞であって、前記タンパク質は、
ａ）配列番号：３、配列番号：１、配列番号：２、または配列番号：４に示される配列と少なくとも９５％同一であるコアアミノ酸配列、及び、
ｂ）小胞体（ＥＲ）移行シグナルとを含む、動物細胞。
【請求項２】
前記光活性化タンパク質は、Ｎ末端からＣ末端にかけて、
ｉ）前記コアアミノ酸配列、前記ＥＲ移行シグナル、および膜輸送シグナル、または
ｉｉ）前記コアアミノ酸配列、膜輸送シグナル、および前記ＥＲ移行シグナル、を含む、請求項１に記載の動物細胞。
【請求項３】
前記膜輸送シグナルは、アミノ酸配列ＫＳＲＩＴＳＥＧＥＹＩＰＬＤＱＩＤＩＮＶを含む、請求項２に記載の動物細胞。
【請求項４】
前記ＥＲ移行シグナルは、アミノ酸配列ＦＣＥＹＥＮＥＶを含む、請求項１から３の何れか一項に記載の動物細胞。
【請求項５】
前記動物細胞は、神経細胞、筋細胞、または幹細胞である、請求項１から４のいずれか１項に記載の動物細胞。
【請求項６】
前記細胞膜上に発現される第２の光活性化タンパク質をさらに含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の動物細胞。
【請求項７】
前記第２の光活性化タンパク質は、前記細胞が光で照射されるとき、前記細胞中で脱分極電流を媒介することができるタンパク質である、請求項６に記載の動物細胞。
【請求項８】
前記第２の光活性化タンパク質は、ＶＣｈＲ１、ＤＣｈＲ、ＳＦＯ、およびＣｈＲ２からなる群から選択される、請求項６に記載の動物細胞。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の細胞を含む、細胞集団。
【請求項１０】
ａ）配列番号：３、配列番号：１、配列番号：２、または配列番号：４に示される配列と少なくとも９５％同一であるコアアミノ酸配列と、
ｂ）小胞体（ＥＲ）移行シグナルとを含むタンパク質をコードするポリヌクレオチド。
【請求項１１】
前記光活性化タンパク質をコードするヌクレオチド配列は、プロモータ、任意に、ＣａＭＫＩＩａプロモータ、またはシナプシンＩプロモータに操作可能に連結される、請求項１０に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１２】
前記ポリヌクレオチドは、発現ベクター中、任意に、ウイルスベクター中にある、請求項１０に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１３】
前記ウイルスベクターは、アデノ随伴ウイルスベクター、レトロウイルスベクター、アデノウイルスベクター、単純ヘルペスウイルスベクター、またはレンチウイルスベクターである、請求項１２に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１４】
光により前記光活性化タンパク質を活性化することを含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の細胞またはその集団の使用方法。
【請求項１５】
前記光活性化タンパク質は、配列番号３に記載のアミノ酸配列と少なくとも９５％のアミノ酸配列同一性を有するアミノ酸配列を含み、前記光は５８０〜６３０ｎｍの波長を有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記光活性化タンパク質をそれぞれの波長で活性化することを含む、請求項６から８のいずれか１項に記載の細胞またはその集団の使用方法。
【請求項１７】
請求項１から８のいずれか１項に記載の細胞を含む、非ヒト動物。
【請求項１８】
疾患の治療に使用される、請求項１０から１３のいずれか一項に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１９】
ａ）配列番号：３、配列番号：１、配列番号：２、または配列番号：４に示される配列と少なくとも９５％同一であるコアアミノ酸配列、及び、
ｂ）小胞体（ＥＲ）移行シグナルを含む、光活性化タンパク質。
【請求項２０】
前記光活性化タンパク質が、Ｎ末端からＣ末端にかけて、
ｉ）前記コアアミノ酸配列、前記ＥＲ移行シグナル、および膜輸送シグナル、または
ｉｉ）前記コアアミノ酸配列、膜輸送シグナル、および前記ＥＲ移行シグナル、を含む、請求項１９に記載の光活性化タンパク質。
【請求項２１】
前記ＥＲ移行シグナルはアミノ酸配列ＦＣＥＹＥＮＥＶを含み、及び／又は、前記膜輸送シグナルはアミノ酸配列ＫＳＲＩＴＳＥＧＥＹＩＰＬＤＱＩＤＩＮＶを含む、請求項２０に記載の光活性化タンパク質。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組換え１型インターフェロンタンパク質を産生する方法であって、該方法は、
発現構築物を含むＰｓｅｕｄｏｍｏｎａｓまたはＥ．ｃｏｌｉの宿主細胞の培養によって組換えインターフェロンタンパク質を発現する工程であって、前記発現構築物が、宿主細胞における発現のために最適化された組換え１型インターフェロンタンパク質のコード配列を含む核酸を含む、工程と、
培養した宿主細胞を溶解する工程と、
溶解した宿主細胞から不溶画分および可溶画分を得る工程と、
両性イオン界面活性剤またはオクチルグルコピラノシドを含む非変性の抽出条件に不溶画分をさらすことによって不溶画分を抽出する工程と、
抽出した不溶画分から抽出ペレットおよび抽出上清を得る工程と、
を含み、抽出上清中の組換えタンパク質は、さらに再生または再折り畳みの工程にさらされずに、可溶形態、活性形態またはその組み合わせで存在することを特徴とする方法。
【請求項２】
組換え１型インターフェロンタンパク質のコード配列が、ｌａｃ誘導プロモーターに操作可能に連結され、
培養は、
約８０〜約１６０までのＯＤ６００まで、約２５℃〜約３３℃の温度で、かつ約５．７〜約６．５のｐＨで、宿主細胞を成長させる工程と、
約０．０８ｍＭ〜約０．４ｍＭのＩＰＴＧ濃度で宿主細胞を誘導する工程、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記両性イオン界面活性剤が、Ｚｗｉｔｔｅｒｇｅｎｔ  ３−０８、Ｚｗｉｔｔｅｒｇｅｎｔ  ３−１０、Ｚｗｉｔｔｅｒｇｅｎｔ  ３−１２、Ｚｗｉｔｔｅｒｇｅｎｔ  ３−１４、または、ＣＨＡＰＳであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記非変性の抽出条件が、約０．５％から約２％のＺｗｉｔｔｅｒｇｅｎｔ  ３−１４を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記非変性の抽出条件が、カオトロピック剤およびコスモトロピック塩をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記カオトロピック剤が、尿素または塩酸グアニジウムであり、および前記コスモトロピック塩が、ＮａＣｌ、ＫＣｌまたは（ＮＨ４）２ＳＯ４であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記非変性の抽出条件が、約０．５〜約２％のＺｗｉｔｔｅｒｇｅｎｔ  ３−１４、約０〜約２Ｍの尿素、約０〜約２ＭのＮａＣｌを含み、およびｐＨは約６．５〜約８．５であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記非変性の抽出条件が、１％のＺｗｉｔｔｅｒｇｅｎｔ  ３−１４、約２Ｍの尿素、約２ＭのＮａＣｌを含み、およびｐＨは約８．２であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記非変性の抽出条件が、さらに約１％乃至約４０％ｗ／ｖの固体を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記非変性の抽出条件が、さらに約５％ｗ／ｖの固体を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記組換え１型インターフェロンタンパク質が、インターフェロン−β、インターフェロン−α、インターフェロン−κ、またはインターフェロン−ωであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記組換え１型インターフェロンタンパク質が、インターフェロン−βであり、前記インターフェロン−βは、ヒトインターフェロン−β１ｂおよびヒトインターフェロン−β１ｂ  Ｃ１７Ｓからなる群から選択されるか、あるいは、前記組換え１型インターフェロンタンパク質が、インターフェロン−αであり、前記インターフェロン−αは、ヒトインターフェロン−α２ａおよびヒトインターフェロン−α２ｂからなる群から選択されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
不溶画分のサンプル中の組換え１型インターフェロンタンパク質の量を測定する工程であって、不溶画分の前記サンプルが不溶画分の抽出前に得られる、工程と、抽出上清画分のサンプル中の組換え１型インターフェロンタンパク質の量を測定する工程であって、抽出上清画分の前記サンプルが不溶画分の抽出後に得られる、工程とをさらに含み、
不溶画分の抽出後に得られた抽出上清画分の前記サンプル中で検出される組換えインターフェロンタンパク質の量が、不溶画分の抽出前に得られる不溶画分のサンプル中で測定された組換えインターフェロンタンパク質の量の約１０％〜約９５％であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
抽出上清画分のサンプル中の組換えインターフェロンタンパク質の活性を測定する工程であって、抽出上清画分の前記サンプルが不溶画分の抽出後に得られる、工程をさらに含み、
不溶画分の抽出後に得られた抽出上清画分の前記サンプルに存在する組換えインターフェロンタンパク質の約４０％〜約１００％が活性であると測定されるか、あるいは、不溶画分の抽出後に得られた抽出上清画分の前記サンプルに存在する組換えインターフェロンタンパク質の約７５％〜約１００％は、不溶画分の抽出後に得られた抽出上清画分の前記サンプルとして、同じ量の組換えインターフェロンタンパク質を含む標準的なサンプルに存在する活性なインターフェロンタンパク質の量と比較すると、活性であると測定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記組換え１型インターフェロンタンパク質が、インターフェロン−βであり、活性な組換えタンパク質の量は、ブルーセファロースアフィニティカラムクロマトグラフィー、受容体結合アッセイ、抗ウイルス活性アッセイまたは細胞変性効果アッセイによって測定されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
抽出上清中の組換え１型インターフェロンタンパク質が、約０．３ｇ／Ｌ〜約１０ｇ／Ｌの濃度で存在することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記宿主細胞が、ｌｏｎ  ｈｓｌＵＶプロテアーゼ欠失株であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記組換え１型インターフェロンが、前記宿主細胞の細胞質において発現されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記組換え１型インターフェロンが、ヒトインターフェロン−β１ｂまたはヒトインターフェロン−β１ｂ  Ｃ１７Ｓであり、および、前記ヒトインターフェロン−β１ｂまたはヒトインターフェロン−β１ｂ  Ｃ１７Ｓが、前記宿主細胞の細胞質において発現されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月9日(2014.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光学積層体であって、
第１光学接着層と、
前記第１光学接着層の上に配置され、第１偏光状態の光を実質的に反射し、前記第１偏光状態に対して直交する第２偏光状態の光を実質的に透過する、反射偏光層と、を含む、第１光学積層体と、
第２光学積層体であって、
第２光学接着層と、
前記第２光学接着層の上に配置され、結合材内に分散した複数のボイドを含む、低屈折率層と、
前記低屈折率層の上に配置されて、複数の一体個別構造を含む導光フィルムと、を含む、第２光学積層体と、を含み、
一体個別構造それぞれの一部分が前記第１光学接着層に侵入し、一体個別構造それぞれの一部分が前記第１光学接着層に侵入しておらず、各一体個別構造が、侵入深さと、前記一体個別構造の前記侵入部分と前記非侵入部分との間の界面での侵入底面と、を画定し、前記侵入底面は最小侵入底面寸法を有し、複数の一体個別構造が、平均侵入深さ及び平均最小侵入底面寸法を有し、前記平均侵入深さの前記平均最小侵入底面寸法に対する比が少なくとも１．５であり、前記第１光学積層体と前記第２光学積層体との間の剥離強度が約３０グラム／インチ（１１．８ｇ／ｃｍ）超である、光学積層体。
【請求項２】
第１及び第２光学積層体それぞれの２つの隣接する主面のうち少なくとも７０％が、互いに物理的に接触している、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記第１光学接着層に侵入している一体個別構造がないこと以外同じ構造を有する光学積層体に比べて、低くないか、又は約５％以下だけ低い平均有効透過率を有する、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記平均侵入深さの前記平均最小侵入底面寸法に対する比が、少なくとも３である、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項５】
各一体個別構造が底面及び最小底面寸法を有し、前記複数の一体個別構造が平均最小底面寸法を有し、前記平均最小侵入底面寸法が、前記平均最小底面寸法の約１０％未満である、請求項１に記載の光学積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の一体個別構造を含む構造化された第１主表面を含む光再配向フィルムと、
前記光配向フィルム上に配置される光学接着層であって、前記複数の一体個別構造内の少なくともいくつかの一体個別構造のうち少なくとも一部分が前記光学接着層に侵入し、前記複数の一体個別構造内の少なくともいくつかの一体個別構造のうち少なくとも一部分が前記光学接着層に侵入しておらず、前記光再配向フィルムと前記光学接着層との間の剥離強度が約３０グラム／インチ（１１．８ｇ／ｃｍ）超であり、前記光学積層体の平均有効透過率が、前記光学接着層に侵入している一体個別構造がないこと以外同じ構造を有する光学積層体に比べて、低くないか、又は約４％以下だけ低い、光学接着層と、
を含む、光学積層体。
【請求項２】
前記複数の一体個別構造内の少なくともいくつかの一体個別構造それぞれが、次のもの：
主に光を配向するためであり、複数の側面を含む光配向部分であって、ここにおいて各側面が、前記光配向フィルムの垂線に対して約４０度超の角度をなす、光配向部分と、
主に前記光学接着層内に少なくとも一部分侵入するためであり、かつ：
最小寸法を備える底面と
最大高さの最小寸法に対する比が少なくとも約１．５であるような、最大高さと、を含む、接着部分と、
を含む、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
複数の一体個別構造を含む光配向フィルムと、
前記光配向フィルムを表面に接着させるために前記光配向フィルム上に配置される光学接着層であって、一体個別構造それぞれの一部分が前記光学接着層に侵入し、一体個別構造それぞれの一部分が前記光学接着層に侵入しておらず、各一体個別構造が、侵入深さと、前記一体個別構造の前記侵入部分と前記非侵入部分との間の界面での侵入底面とを画定し、前記侵入底面は最小侵入底面寸法を有し、複数の一体個別構造が、平均侵入深さ及び平均最小侵入底面寸法を有し、前記平均侵入深さの前記平均最小侵入底面寸法に対する比が少なくとも２であり、前記光配向フィルムと前記表面との間の剥離強度が約３０グラム／インチ（１１．８ｇ／ｃｍ）超である、光学接着層と、
を含む、光学積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトＣＯＭＰと補体因子ヒトＣ３ｂとの間の複合体の存在を検出することを含む、補体活性化をもたらす組織分解プロセスを判定するアッセイ。
【請求項２】
炎症成分を有し結合組織を冒す疾患における補体活性化を測定するために臨床試料を使用し、該臨床試料が好ましくは血清又は滑液由来の臨床試料である、請求項１に記載のアッセイ。
【請求項３】
試料を、疑われているＲＡ及びＯＡにおける補体活性化を測定するために使用する、請求項２に記載のアッセイ。
【請求項４】
試料を、乾癬性関節炎、慢性若年性関節炎及び骨盤脊椎炎における補体活性化を測定するために使用する、請求項２に記載のアッセイ。
【請求項５】
試料を、ＲＡ及びＯＡ、全身性硬化症、腱炎並びにアテローム性動脈硬化症を含む心血管疾患などの、炎症性成分を有し結合組織を冒す疾患における補体活性化を測定するために使用する、請求項１に記載のアッセイ。
【請求項６】
ＲＡ及びＯＡ、全身性硬化症、腱炎並びにアテローム性動脈硬化症を含む心血管疾患などの炎症性成分を有し結合組織を冒す疾患に罹患した患者における疾患進行をモニターするための、請求項１に記載のアッセイ。
【請求項７】
臨床試料中のヒトＣＯＭＰと補体因子ヒトＣ３ｂとの間の複合体の存在を検出することを含む、補体活性化をもたらす組織分解プロセスを判定するためのキット。
【請求項８】
ａ）溶液である又は固相担体に結合している、ヒトＣＯＭＰに対する抗体、好ましくはモノクローナル抗体又は別のリガンド、
ｂ）ヒトＣＯＭＰ−Ｃ３ｂ断片複合体を含有することが疑われる試料であって、ステップａ）の第１の抗体に対し、得られた混合物を水溶液中でインキュベートする試料、
ｃ）ヒトＣ３ｂ又はその断片に対する第２の抗体、好ましくはモノクローナル抗体又は別のリガンドであって、検出可能で定量できるシグナルを発する標識を含む第２の抗体、
ｄ）標識由来のシグナルを定量する手段であって、前記シグナルが前記試料においてヒトＣＯＭＰ−Ｃ３ｂ複合体の濃度の測定値である手段
を含む、請求項７に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を放射するように構成される光源と、
前記光源の光を受光して第１の強度プロファイルで前記光を送るように構成される角度制限層と、
基板上に構成される屈折要素のアレイを含む角度拡大層であって、前記屈折要素のアレイは、前記角度制限層からの前記第１の強度プロファイルの光を受光するように配置され、受光した光の少なくとも一部を第２の強度プロファイルで送るように構成され、前記第２の強度プロファイルは、前記基板に対して垂直な前記第１の強度プロファイルよりも低い相対強度と前記基板に対して斜めの前記第１の強度プロファイルよりも高い相対強度とを有する、角度拡大層と、
前記屈折要素のアレイによって送られる光を受光するように配置され、受光される光の少なくとも一部を第３の強度プロファイルで送るように構成される拡散部と
を備えるディスプレイパネル。
【請求項２】
前記基板に対して斜めの強度は前記第３の強度プロファイルの最大の強度である請求項１に記載のディスプレイパネル。
【請求項３】
前記屈折要素のアレイが複数の先端を有し、前記先端が前記基板から離れるように方向づけられる請求項１に記載のディスプレイパネル。
【請求項４】
前記ディスプレイパネルは２つ以上のプリズムアレイを含む請求項１に記載のディスプレイパネル。
【請求項５】
前記屈折要素のアレイは円錐形の小型レンズのアレイを含む請求項１に記載のディスプレイパネル。
【請求項６】
前記円錐形の小型レンズのアレイは六角形タイル状である請求項５に記載のディスプレイパネル。
【請求項７】
前記拡散部は、前記拡散部のボリューム内に分散する複数の光散乱要素を含む請求項１に記載のディスプレイパネル。
【請求項８】
前記拡散部は、複数の光散乱要素が配置される表面層を有する請求項１に記載のディスプレイパネル。
【請求項９】
前記拡散部は、１つ又は複数の着色剤及び不透明な要素のアレイをさらに含む請求項１に記載のディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記拡散部は前記屈折要素のアレイが配置される基板である請求項１に記載のディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記基板及び前記屈折要素のアレイはフィルムを含む請求項１に記載のディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記フィルムは前記拡散部に積層される請求項１１に記載のディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記角度制限層がコリメート層を備える請求項１に記載のディスプレイパネル。
【請求項１４】
光バルブをさらに備え、前記屈折要素のアレイ又は前記拡散部から送られる光が前記光バルブへと受光される請求項１３に記載のディスプレイパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月25日(2014.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の自動放射性医薬品注入器の例で説明したとおり、バルク医薬品の放射線濃度は、バルクのバイアルにあるラベルの情報によって正しく供給されていると、技師または使用者は推定する。この情報は、用量の計算のために、注入システムに入力する必要がある。濃度のラベル情報が±３０％まで不正確であることは珍しいことではない。こうした不正確さによって、患者の投薬レベルが、希望のレベルを下回ったり、上回ったりすることがある。この理由から、容器に分配された時点で医薬品の比放射能または放射線濃度を直接測定するシステムを、注入システムに含めることが望ましい。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第６，３６２，４７２号明細書
（特許文献２）  米国特許第４，９６８，３０５号明細書
（特許文献３）  米国特許第４，９９４，０１２号明細書
（特許文献４）  米国特許第６，７６７，３１９号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２００４／０２６０１４３号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２００２／０１６８３１７号明細書
（特許文献７）  米国特許出願公開第２００４／００５４２４８号明細書
（特許文献８）  米国特許出願公開第２００８／０１７７１２６号明細書
（特許文献９）  米国特許出願公開第２００９／０１３１８６２号明細書
（特許文献１０）  国際公開第２００４／００４７８７号
（非特許文献）
（非特許文献１）  Ｃｏｐｙ  ｏｆ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｌ  ｏｆ  Ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ａｎｄ  Ｔｈｅ  Ｗｒｉｔｔｅｎ  Ｏｐｉｎｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈｉｎｇ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ  ｆｏｒ  ｃｏｕｎｔｅｒｐａｒｔ  ｐｒｉｏｒｉｔｙ  ＰＣＴ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ  ＰＣＴ／ＵＳ１１／３１９４９．
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月1日(2014.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座標測定装置（１）であって、
ベースに対して少なくとも２つの軸（６１，６２）の周りを回転することができるキャリア（６）を備え、前記キャリア（６）は、閉ループ制御配列（７）を用いて、これらの少なくとも２つの軸（６１，６２）の周りの回転によって、空間的に移動可能な測定補助器（５）に自動的に位置合わせ可能であり、
以下のユニットの出口光学素子および／または入口光学素子の少なくとも１つの組が、前記光学素子が前記キャリア（６）とともに移動することができるようにそれぞれ配列され、
・空間的に移動可能な前記測定補助器（５）までの距離を測定するための、少なくとも１つの光学距離測定装置（４）、
・直接的にまたは光学素子（２８，２９，４１，６３）を介して光を照射するための少なくとも１つの光源（２３，３３）であり、この光は、前記測定補助器（５）によって反射されると、目標点（２５，３５）として視認可能であり、
・位置検出センサ（２１，３１）上の前記目標点（２５，３５）の画像の位置として、位置（２２，３２）を決定するための少なくとも１つの目標検出部（２，３）と、
・前記閉ループ制御配列（７）は、精密位置（２２）および粗位置（２３）に応じて、前記キャリアの少なくとも２つの軸（６１，６２）の周りの回転によって、前記キャリア（６）を前記測定補助器（５）に位置合わせするように適合され、
・前記光源（２３，３３）は、高輝度発光ダイオード（ＳＬＥＤ）である、
座標測定装置。
【請求項２】
・光源として、好ましくは赤外線領域であるＳＬＥＤの形態の第１の光源（２３）と、第１の目標ビーム（２４）として前記第１の光源（２３）から光を照射するための光学素子（２８，２９，４１，６３）とを備え、前記目標ビーム（２４）は、前記測定補助器（５）によって反射されると第１の目標点（２５）として視認可能であり、
・第１の位置検出センサ（２１）上における前記第１の目標点（２５）の画像の位置として、精密位置（２２）を決定するための精密目標検出部（２）をさらに備え、前記精密目標検出部（２）および前記光学距離測定装置（４）は共通の出口光学素子（６３）を含む、請求項１に記載の座標測定装置。
【請求項３】
・光源として、好ましくは少なくとも前記赤外線領域の光を照射する、ＳＬＥＤの形態の第２の光源（３３）をさらに備え、この光は前記測定補助器（５）によって反射されると、第２の目標点（３５）として視認可能であり、
・第２の位置検出センサ（３１）上において前記第２の目標点（３５）の画像の位置として粗位置（３２）を決定するための粗目標検出部（３）をさらに備える、請求項１または２に記載の座標測定装置。
【請求項４】
前記粗目標検出部（３）は、前記赤外線領域の光にのみ反応する、請求項３に記載の座標測定装置。
【請求項５】
前記光学距離測定装置（４）は、絶対距離測定装置または干渉計、あるいはその２つの組合せである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の座標測定装置。
【請求項６】
前記赤外線光源（２３）によって照射された光は、目標ビーム（２４）として、前記光学距離測定装置（４）および前記精密目標検出部（２）の共通のビーム経路に結合される、請求項２〜５のいずれか１項に記載の座標測定装置。
【請求項７】
前記精密目標検出部（２）の光軸は、共通の測定軸（６０）上において、前記光学距離測定装置（４）の光軸と同軸状に、前記座標測定装置（１）の外側に伸延する、請求項６に記載の座標測定装置。
【請求項８】
前記精密目標検出部（２）の光軸および前記粗目標検出部（３）の光軸は、前記キャリア（６）の外側に同軸状に伸延していない、請求項６に記載の座標測定装置。
【請求項９】
前記精密目標検出部（２）は、１°よりも小さい、または２°よりも小さい、または３°よりも小さい開口角を有する、請求項２〜８のいずれか１項に記載の座標測定装置。
【請求項１０】
前記粗目標検出部（３）は、３°よりも大きい、または１０°よりも大きい、または１５°よりも大きい開口角を有する、請求項３〜９のいずれか１項に記載の座標測定装置。
【請求項１１】
前記精密目標検出部（２）および前記粗目標検出部（３）は、前記赤外線スペクトルの互いに離れた領域において反応し、
前記精密目標検出部（２）は、前記赤外線光源（２３）の光に反応し、
前記粗目標検出部（３）は、前記第２の光源（３３）の光に反応する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の座標測定装置。
【請求項１２】
前記精密目標検出部（２）は、第１の伝達範囲を有する第１のバンドパスフィルタ（２０）を含み、
前記粗目標検出部（３）は、第２の伝達範囲を有する第２のバンドパスフィルタ（３０）を含み、
前記２つの伝達範囲は重なり合っておらず、
前記第１のバンドパスフィルタ（２０）は、前記光学距離測定装置（４）の測定光を除去する、請求項１１に記載の座標測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光センサであって、
浸漬可能なセンサ・ヘッドと、コントローラとを含み、
前記浸漬可能なセンサ・ヘッドは、
ハウジングであって、平面状第１外面を備えた第１壁と、平面状第２外面を備えた第２壁とを含むハウジングと、
光源チャンバであって、前記センサ・ヘッドに近接する分析領域内部の水試料を励起させるための第１ＵＶ波長を発する紫外線（ＵＶ）光源を含む光源チャンバと、
光源窓であって、前記光源チャンバから前記分析領域内へ前記第１ＵＶ波長を透過させる前記第１壁内に位置決めされており、且つ、前記第１壁を通って延びる第１チャネルと、該第１チャネル内に位置決めされた第１ボール・レンズとを含み、該第１ボール・レンズは半径Ｒ1を有しており、前記第１チャネルは、前記第１ボール・レンズの周りで変形させられて、該第１ボール・レンズを該第１チャネル内部に固定し、前記光源チャンバと前記分析領域との間で前記第１ボール・レンズの周りに連続的な不浸透性シールを形成するように、２Ｒ1未満の公称直径を有する、光源窓と、
検出器チャンバであって、前記分析領域からの第２ＵＶ波長の蛍光発光を検出するＵＶ検出器を含む検出器チャンバと、
検出器窓であって、前記分析領域から前記検出器チャンバ内へ前記第２ＵＶ波長を透過させる前記第２壁内に位置決めされており、且つ、前記第２壁を通って延びる第２チャネルと、該第２チャネル内に位置決めされた第２ボール・レンズとを含み、該第２ボール・レンズは半径Ｒ2を有しており、前記第２チャネルは、前記第２ボール・レンズの周りで変形させられて、該第２ボール・レンズを該第２チャネル内部に固定し、前記検出器チャンバと前記分析領域との間で前記第２ボール・レンズの周りに連続的な不浸透性シールを形成するように、２Ｒ2未満の公称直径を有する、検出器窓と
を含み、
前記コントローラは、前記ＵＶ検出器にカップリングされており、且つ、前記検出された蛍光発光に基づいて前記分析領域内部の前記水試料中の化学物質の濃度を計算するようになっている、蛍光センサ。
【請求項２】
前記第１チャネルの軸線と、前記第２チャネルの軸線とが、前記分析領域内の交点で、約６０度〜約１２０度の第１角度を成して交差している、請求項１に記載の蛍光センサ。
【請求項３】
前記第１チャネルの軸線が前記第１外面に対して直交し、前記第２チャネルの軸線が前記第２外面に対して直交する、請求項２に記載の蛍光センサ。
【請求項４】
前記第１角度が約９０度である、請求項２に記載の蛍光センサ。
【請求項５】
前記交点から前記第１外面までの第１距離が約Ｒ1〜約３Ｒ1であり、前記交点から前記第２外面までの第２距離が約Ｒ2〜約３Ｒ2であり、前記第１ボール・レンズの中心から前記交点までの第３距離が約１．２Ｒ1〜約３．２Ｒ1であり、前記第２ボール・レンズの中心から前記交点までの第４距離が約１．２Ｒ2〜約３．２Ｒ2である、請求項２に記載の蛍光センサ。
【請求項６】
前記第１ボール・レンズ及び前記第２ボール・レンズのそれぞれが前記交点から約２ｍｍ未満である、請求項２に記載の蛍光センサ。
【請求項７】
Ｒ1はＲ2に等しく、Ｒ1及びＲ2は約１ｍｍ〜約４ｍｍである、請求項１に記載の蛍光センサ。
【請求項８】
前記第１チャネルの公称直径が約１．７５Ｒ1〜約１．９５Ｒ1であり、前記第２チャネルの公称直径が約１．７５Ｒ2〜約１．９５Ｒ2である、請求項１に記載の蛍光センサ。
【請求項９】
前記第１ボール・レンズは、前記第１外面の平面が該第１ボール・レンズと交差するように、前記第１チャネルから部分的に突出しており、前記第２ボール・レンズは、前記第２外面の平面が該第２ボール・レンズと交差するように、前記第２チャネルから部分的に突出している、請求項１に記載の蛍光センサ。
【請求項１０】
前記第１ボール・レンズが前記第２ボール・レンズと接触している、請求項９に記載の蛍光センサ。
【請求項１１】
前記第１壁が、前記第１ボール・レンズの外面に対して接線を成す平面状第１内面を含み、前記第２壁が、前記第２ボール・レンズの外面に対して接線を成す平面状第２内面を含む、請求項９に記載の蛍光センサ。
【請求項１２】
前記第１壁及び前記第２壁は弾性材料を含み、前記第１ボール・レンズ及び前記第２ボール・レンズはガラス又はサファイアを含む、請求項１に記載の蛍光センサ。