【事件の表示】
　平成７年特許願第３２９２２２号「精算処理システム」拒絶査定に対する審判事件［平成９年６月２４日出願公開、特開平９−１６７２７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１２月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１２月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「現金の計数処理を行う現金入金機が接続されたサブターミナルと、これらサブターミナルに接続されて全体の制御を行うメインターミナルとを有し、これらターミナルにて、取引先から入金された現金等を精算処理する精算処理システムであって、前記ターミナルは、店番号、科目、口座番号からなる取引口座番号データが入力可能な口座番号入力手段と、この口座番号入力手段にて取引口座番号データが入力された場合に、該取引口座番号データを保持して現金袋の精算処理を行ない、その後、現金袋毎に設定される枝番号について別の枝番号の入力または新たな枝番号の採番があっても、前記口座番号入力手段にて新たな店番号、新たな科目、新たな口座番号のいずれかが入力されるまで、当該取引口座番号を保持した状態で、以降の現金袋の精算処理を継続して行う精算処理手段と、を具備することで、複数の現金袋を同一の取引口座に入金する場合に、２つ目以降の現金袋の精算処理時において、１つ目の現金袋の精算処理時に行った取引口座番号の入力作業を省略可能であることを特徴とする精算処理システム。」
　　　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審における、平成１５年６月９日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願の日前である平成７年９月２６日に頒布された特開平７−２４９０８３号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（イ）「取引の履歴を格納するジャーナルファイルを具備する端末装置の取引再現処理方法であって、取引を行った際、全ての取引について取引の再現に必要なデータを上記ジャーナルファイルに記憶するとともに、当該端末装置で以前に行なわれた取引を上記ジャーナルファイルから検索して再現し、再現した状態を利用して新たな取引を行なうようにしたことを特徴とする取引再現処理方法。」（特許請求の範囲）
（ロ）「近年、自動現金支払機（ＣＤ）や自動預貯金支払機（ＡＴＭ）などの自動取引装置は一般に広く普及している。このような自動取引装置において、障害が発生した場合や顧客からの問い合わせがあった場合などには過去に行った正確な操作履歴を確認する必要があった。そのための従来技術として、取引１件ごとに顧客への誘導画面や顧客操作状況などを順次記憶しておき、必要に応じてその記憶内容を読み出して取引状況を再現するようにした自動取引装置が特開平４−３９７６７号公報に開示されている。また、銀行端末において、登録したい取引の内容だけをオペレータが個別に指定して固定ディスクに登録しておき、必要に応じて固定ディスクから登録してある取引内容を読み出して再現し、それを利用して新たな取引を行なうものがある。しかしながら、上記の公開公報に開示された自動取引装置は、単に、過去の取引状況を確認することを目的としているため、過去の取引状況を読み出して再現させるだけで、その再現した取引状況を利用して新たな取引を行うという点については全く考慮されていなかった。また、オペレータが登録したい取引の内容だけを指定して固定ディスクに登録しておき、必要に応じてそれを読み出して再現し新たな取引に利用するものでは、オペレータは再現して利用する可能性のある取引を予め特別に指定して登録しておかなければならないという問題があった。本発明は、上記の問題点を解消し、オペレータが過去に行なった取引を再現させるということはもとより、その再現させた取引を引き続き入力可能状態とすることにより、必要最小限の入力で新たな取引を行わせるようにしてオペレータの入力作業を大幅に軽減すること、および、過去に行なった任意の取引を特別な登録処理を行なうことなく再現させることを目的としている。」（第２頁左欄第１７〜４９行）
（ハ）「本発明は、全ての取引に対して再現に必要なデータを保存するようにしたので、オペレータが特別な登録操作をする必要がなくなり、また、再現状態から新たな取引を継続するようにしたので、オペレータは再現させた取引状態において変更する必要の無い入力済みデータはそのまま利用し、変更すべきデータのみを入力すればよくなり、入力作業を大幅に軽減することが可能となる。」（第２頁右欄第１１〜１８頁）
（ニ）「以下、本発明の実施例を図面を用いて詳細に説明する。図２は、本発明の一実施例に係る端末装置と、上位局から構成されるシステムを示すブロック図である。同図において、１はセンタにあるコンピュータなどの上位局、２は通信回線、３は端末装置を示している。端末装置３は入力モニタ等を記憶しているジャーナルファイルを格納する固定ディスク４を有するとともに、オペレータに操作ガイダンスや取引内容などを知らせるためのディスプレイ５、およびオペレータが必要に応じて選択項目やデータを入力するキーボードなどの入力装置６から構成されている。なお、タッチパネルを用いることによりディスプレイ５と入力装置６を兼用することができる。」（第２頁右欄第２０〜３２行）
（ホ）「次に、図１の処理概略図、図３〜４のフローチャート、図５のジャーナルファイルフォーマット図を用いて取引再現処理の動作例を詳細に説明する。まず最初に、図１を用いて本発明における取引再現処理方法の概略を説明する。端末装置は、初期状態では初期画面であるメニュー画面１１を表示している。オペレータが所定の取引を実行した後取引完了キーを押下すると、ディスプレイに表示された画面データが上位局１に送信されるとともに、取引内容やオペレータが入力したデータを固定ディスク上のジャーナルファイル１２に記憶した後、初期画面であるメニュー画面１３に戻る。以前行った取引と同一の取引を行いたい場合には、ジャーナルファイル１４を検索し、該当する取引のジャーナルデータ１５を読み出して画面バッファ１６に展開し、それをディスプレイに取引の再現画面１７として表示する。オペレータは、その画面を利用し、当該取引に必要なデータを入力するために変更すべき項目のみデータの再入力を行なうことにより新たな取引を簡略的に行なう。」（第２頁右欄第３３〜５０頁）
（ヘ）「次に、図４に、図１における後半の以前の取引画面を再現しそれを使用して取引を継続する処理フローチャートを示す。オペレータが以前に行なった取引と同一内容の取引を行ないたい場合、以前に行なった取引を特定できる手段、例えば取引固有番号である通番を入力すると、当該取引を固定ディスク４内のジャーナルファイルを検索して（ステップ３１）、対象取引のジャーナルデータがジャーナルファイル中にあれば（ステップ３２；ＹＥＳ）、それを抽出する（ステップ３３）。この時、同時に特定された取引内容をまず画面バッファ内に展開し（ステップ３４）、次にジャーナルデータから入力データを変換した入力モニタを抽出して画面上の表示位置を示すデータ等を付加し、ディスプレイ５に表示可能なデータに変換して画面バッファ内に展開済の取引内容にマージする。またこの時、取引に必要な情報である入力位置マーク表示位置、各種キーランプ状態なども同時にリード／展開する。この状態で画面バッファ内のデータをディスプレイ５に表示する（ステップ３５）。これによって、以前行なった取引が再現し、あわせて以降の継続入力が可能な状態になり（ステップ３６）、再現処理が正常終了する。なお、指定された取引特定手段が固定ディスク４に存在しない場合は（ステップ３２；ＮＯ）、“該当データ無”を示すメッセージをディスプレイ５に表示し（ステップ３８）、異常終了としてオペレータに取引特定手段の再入力を促す（ステップ３９）。」（第３頁左欄第２８行〜同頁右欄第２行）
（ト）「上記実施例によれば、一度行なった全ての取引について、取引状況を再現するために必要なデータ（取引内容、入力データを入力モニタ形式に変換したデータ、取引の通番など）をジャーナルファイルに格納しておき、それを必要に応じて再現させて、引き続き行なう新たな取引に必要なデータだけを入力するようにしたので、特に、頻繁に発生する取引、または入力項目が多い取引等では、一度その取引を実行しておけば、その後、当該取引を再現させ必要最小限の入力で以降の取引を行なうことができるため、オペレータの入力作業を大幅に軽減することができ操作性が向上し、また入力時間の大幅な短縮が図れる。また、全ての取引をジャーナルファイルに記憶するようにしたため、取引の都度登録するか否かを指定する必要がなくなりオペレータの手間が軽減される。」（第３頁右欄第３〜１７行）
　これら（イ）〜（ト）の記載及び図１〜５の記載を総合すると、上記引用刊行物１には、「端末装置３と、これら端末装置３に接続されて全体の制御を行う上位局１とを有し、これら端末装置３にて、取引を処理する取引処理システムであって、前記端末装置３は、取引に必要なデータを入力する入力装置６と、この入力装置６にて取引に必要なデータが入力された場合に、該取引に必要なデータを保持して取引処理を行ない、その後、前記入力装置６にて当該取引に必要なデータを保持した状態で、以降の取引処理を継続して行う取引処理手段と、を具備することで、複数の同一内容の取引を処理する場合に、２回目以降の取引処理時において、１回目の取引処理時に行ったデータの入力作業を省略可能である取引処理システム」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　また、同じく引用した、本願の出願の日前である昭和５６年９月２２日に頒布された特開昭５６−１２１１７４号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、（ｉ）「入金袋に入っている明細票に自動的にそれぞれ異なる処理番号を付すると共に集計時にこの処理番号にもとづき個別に分類計数処理を行い得るようにして同一の商店の入金袋が複数存在しても自動的に個別の分類計数処理ができる様にした貨幣精算処理装置における精算処理方式を提供しようとするものである。」（第２頁右上欄第１〜８行）、（ｉｉ）「累計すべき売上金および明細票はナイトデポジットから回収された入金袋から、取り出され、袋毎に例えばカゴ（図示せず）などに入れて分類されている。・・・・・・例えば硬貨選別計数機２０−１を担当しているオペレータはまずオペレーションボックス２１−１より明細票に付されている店番例えば「１２３」を店番キー２０２、テンキー２０７、イコールキー２０５の順序で操作して入力する。店番の入力により中央処理装置１０１は割込制御部１２０からの割込指令によって該店番を読取り、ドラム１０４に店番メモリエリアを割当て、かつそのメモリーテーブルに当該店番を登録する。・・・・・・第１表に示すようにメモリテーブルにはオペレータナンバ（ＯＰ）、店番、処理番号および次に説明する硬貨の集計機および紙幣の集計額が記憶される。例えばオペレータナンバー「１０」店番「１２３」処理番号「０００１」が既に記憶されている状態で、続いて同一の店番「１２３」が更に入力されたとすると、この商店の明細票に関するデータは次の新たな処理番号「０００２」が付加される為に別のメモリエリアが指定される。さて、今まで入力されたオペレータコード、店番はＡ表示器２０９に表示され、オペレータは目視確認することができる。」（第４頁左上欄第７行〜同頁右下欄第１２行）との記載がある。そして、上記（ｉ）（ｉｉ）の記載及び第１〜６図の記載を総合すると、引用刊行物２には、「取引先から入金された現金等を精算処理するものであって、オペレーションボックス（「口座番号入力手段」に相当）にて店番（引用刊行物２に記載されている「店番」は商店を特定するものであり、本願発明の「取引口座番号データ」に相当する。）が入力された場合に、該店番を保持して現金袋の精算処理を行ない、その後、保持された店番がＡ表示器２０９に表示され、同一の店番が更に入力されると新たな処理番号（「枝番号」に相当）が採番され、前記オペレーションボックスにて保持された店番と異なる店番が入力されるまで、当該店番を保持するとともに、Ａ表示器２０９に表示した状態で、以降の現金袋の精算処理を継続して行う精算処理手段を具備するもの」が記載されている（なお、「保持した」状態とは、本願の出願当初の明細書を参酌すると「メモリに記憶保持した」状態を指し（【００１３】〜【００１５】参照）、引用刊行物２に記載されたものにおいても同様に、入力された店番がメモリに記憶保持されているので、「店番を保持」との表現を用いた。）。
　　　
３．対比
　本願発明と上記引用発明１とを対比すると、引用発明１の「端末装置３」、「上位局１」は、その機能と構造からみて、本願発明の「サブターミナル」、「メインターミナル」に、それぞれ相当している。
　また、本願発明の「取引先から入金された現金等を精算処理する精算処理システム」と引用発明１の「取引を処理する取引処理システム」は「取引を処理する取引処理システム」の概念で共通し、本願発明の「店番号、科目、口座番号からなる取引口座番号データが入力可能な口座番号入力手段」と引用発明１の「取引に必要なデータを入力する入力装置６」は「取引に必要なデータを入力する入力手段」の概念で共通し、本願発明の「取引口座番号データ」と引用発明１の「取引に必要なデータ」は「取引に必要なデータ」の概念で共通し、本願発明の「現金袋の精算処理」と引用発明１の「取引処理」は「取引処理」の概念で共通し、本願発明の「複数の現金袋を同一の取引口座に入金する場合」と引用発明１の「複数の同一内容の取引を処理する場合」は「複数の同一内容の取引を処理する場合」の概念で共通する。
　そうしてみると、両者は、「サブターミナルと、これらサブターミナルに接続されて全体の制御を行うメインターミナルとを有し、これらターミナルにて、取引を処理する取引処理システムであって、前記ターミナルは、取引に必要なデータを入力する入力手段と、この入力手段にて取引に必要なデータが入力された場合に、該取引に必要なデータを保持して取引処理を行ない、その後、前記入力手段にて当該取引に必要なデータを保持した状態で、以降の取引処理を継続して行う取引処理手段と、を具備することで、複数の同一内容の取引を処理する場合に、２回目以降の取引処理時において、１回目の取引処理時に行ったデータの入力作業を省略可能である取引処理システム」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
（Ａ）サブターミナルについて、本願発明においては、現金の計数処理を行う現金入金機が接続されたものであるのに対し、引用発明１においては、その点が明らかでない点（以下、「相違点（Ａ）」という。）。
（Ｂ）取引に必要なデータを入力する入力手段について、本願発明においては、店番号、科目、口座番号からなる取引口座番号データが入力可能な口座番号入力手段であるのに対し、引用発明１においては、取引に必要なデータを入力する入力装置６を有するものの他の構成が明らかでない点（以下、「相違点（Ｂ）」という。）。
（Ｃ）取引処理について、本願発明においては、取引先から入金された現金等を精算処理するものであって、口座番号入力手段にて取引口座番号データが入力された場合に、該取引口座番号データを保持して現金袋の精算処理を行ない、その後、現金袋毎に設定される枝番号について別の枝番号の入力または新たな枝番号の採番があっても、前記口座番号入力手段にて新たな店番号、新たな科目、新たな口座番号のいずれかが入力されるまで、当該取引口座番号を保持した状態で、以降の現金袋の精算処理を継続して行う精算処理であるのに対し、引用発明１においては、取引を処理するものであって、入力装置６にて取引に必要なデータが入力された場合に、該取引に必要なデータを保持して取引処理を行ない、その後、前記入力装置６にて当該取引に必要なデータを保持した状態で、以降の取引処理を継続して行う取引処理であるものの、設定される枝番号について別の枝番号の入力または新たな枝番号の採番があっても、入力手段にて新たな店番号、新たな科目、新たな口座番号のいずれかが入力されるまで、取引に必要なデータを保持するようにした点が明らかでない点（以下、「相違点（Ｃ）」という。）。
（Ｄ）複数の同一内容の取引を処理する場合として、本願発明においては、複数の現金袋を同一の取引口座に入金する場合としているのに対し、引用発明１においては、複数の同一内容の取引を処理するものの、他の構成が明らかでない点（以下、「相違点（Ｄ）」という。）。
　　　
４．当審の判断
　そこで、これらの相違点について検討する。
　まず、相違点（Ａ）について検討する。引用発明１の端末装置３（本願発明の「サブターミナル」に相当。以下同様。）は、上記（ロ）に記載されているように、自動現金支払機（ＣＤ）や自動預貯金支払機（ＡＴＭ）などの自動取引装置や銀行端末が想定され、これらの端末装置において現金の計数処理を行う現金入金機が接続されていることは現金を取り扱う銀行の業務形態からみて明らかである。よって、引用発明１において、サブターミナルが現金の計数処理を行う現金入金機が接続されたものであることに格別の顕著性はなく、容易に想定される程度の事項に過ぎない。
　次に、相違点（Ｂ）について検討する。銀行業務の取引に必要なデータとして、店番号、科目、口座番号からなる取引口座番号データは通常用いられるものであり、また、引用発明１の端末装置３が上記相違点（Ａ）で検討したように銀行における端末装置であることからして、引用発明１の端末装置３の入力装置６における入力データとして、店番号、科目、口座番号からなる取引口座番号データを用いることは普通に採用されることである。
　さらに、相違点（Ｃ）について検討する。まずここで、引用刊行物２に記載されたものについて検討する。引用刊行物２に記載されたものは、店番（「店番号、科目、口座番号」に相当）が入力されると保持されるとともにＡ表示器２０９に表示され、異なる店番が入力されるまで、当該店番を保持した状態で、以降の現金袋の精算処理を継続して行うものであり、処理番号（「枝番号」に相当）の採番は店番の保持には影響しないものである。してみると、本願発明における「現金袋毎に設定される枝番号について新たな枝番号の採番があっても、前記口座番号入力手段にて新たな店番号、新たな科目、新たな口座番号のいずれかが入力されるまで、当該取引口座番号を保持した状態で、以降の現金袋の精算処理を継続して行う」の構成に相当するものは引用刊行物２に記載されているものと認められる。また、引用刊行物２に記載されたものにおいて、処理番号の設定について、自動採番のほかにオペレータによる入力によるものを採用することは、必要に応じて適宜なし得る程度の事項に過ぎない。
　よって、引用発明１の取引処理として、「取引先から入金された現金等を精算処理するものであって、口座番号入力手段にて取引口座番号データが入力された場合に、該取引口座番号データを保持して現金袋の精算処理を行ない、その後、現金袋毎に設定される枝番号について別の枝番号の入力または新たな枝番号の採番があっても、前記口座番号入力手段にて新たな店番号、新たな科目、新たな口座番号のいずれかが入力されるまで、当該取引口座番号を保持した状態で、以降の現金袋の精算処理を継続して行う精算処理」からなるものを採用することは、引用刊行物２に記載されたものに基づいて当業者ならば容易に想到し得るものである。
　なお、本願発明において「取引口座番号を保持した状態」にすること、及び、それにより「取引口座番号の入力作業を省略可能」とすることに関して、一般にデータの入力作業を省略するために、前回入力したデータを表示させ、入力すべきデータが前回と同じであれば入力が省略できるようにすることは従来から普通に用いられてきた慣用手段といえるもの（必要であれば、特開平７−２６２２８４号公報、特開平１−２３７７５９号公報、特開昭６３−１０４１７７号公報など参照）であり、引用刊行物２に記載されたものにおいて、入力すべきデータ（店番）が前回と同じ場合に入力作業を省略させることは普通に採用される程度のことである。
　さらに、相違点（Ｄ）について検討する。引用刊行物２には、上記（ｉ）にも記載されたように「同一の商店の入金袋が複数存在しても自動的に個別の分類計数処理ができる様にした」との記載があり、複数の現金袋を同一の取引口座に入金する場合が想定されている。よって、引用発明１における「複数のものを同様の取引処理する場合」として、複数のものを同様の取引処理する場合を想定することは、引用刊行物２に記載されたものに基づいて容易になし得るものである。
　したがって、引用発明１の取引処理システムの具体的な適用事例として引用刊行物２に記載された現金袋の精算処理手段を採用して、複数の現金袋を同一の取引口座に入金する場合に、２つ目以降の現金袋の精算処理時において、１つ目の現金袋の精算処理時に行った取引口座番号の入力作業を省略可能とし、本願発明のように構成することは、当業者ならば容易に想到し得るものと認められる。
　そして、本願発明の効果は引用発明１及び引用刊行物２に記載されたものから当業者が予測し得る範囲内のものである。
　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１及び引用刊行物２に記載されたものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。