(57)【要約】【課題】夜間閉鎖される閉空間に設置される基地局装置の消費電力を低減する。【解決手段】タイマ４が局データ格納部３に予め設定された電源ＯＮ時間を検出したとき電源供給開始信号を、電源ＯＦＦ時間を検出したとき電源供給停止信号を電源供給制御部７へ送出し、電源供給制御部７は電源供給開始信号を受信したときベースバンド信号処理部８および無線部９に対し電源部６が生成した動作電源を給電し、電源供給停止信号を受信したときベースバンド信号処理部８および無線部９に対する動作電源の給電を停止する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムを構成する無線基地局装置において、予め設定する動作条件を格納しておく動作条件格納手段と、前記動作条件格納手段に格納されている前記動作条件を検出する動作条件検出手段と、前記動作条件検出手段の検出情報に基づき前記無線基地局装置を構成する機能部のうち所定の機能部に対する電源の供給を制御する電源制御手段とを有することを特徴とする無線基地局装置の消費電力制御方式。
【請求項２】
前記動作条件格納手段に予め格納しておく前記動作条件は、前記所定の機能部に対する前記電源の供給開始時間および供給停止時間であることを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置の消費電力制御方式。
【請求項３】
前記動作条件格納手段に予め格納しておく前記動作条件は、前記所定の機能部に対する前記電源の供給を開始する特定曜日および供給を停止する特定曜日であることを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置の消費電力制御方式。
【請求項４】
前記動作条件格納手段に予め格納しておく前記動作条件は、前記所定の機能部に対する前記電源の供給を開始する特定日および供給を停止する特定日であることを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置の消費電力制御方式。
【請求項５】
前記所定の機能部は、ベースバンド信号処理部および無線部であることを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置の消費電力制御方式。
【請求項６】
前記動作条件格納手段に予め格納しておく前記動作条件は、外部の保守監視制御装置から所定の方法で設定することを特徴とする請求項１記載の線基地局装置の消費電力制御方式。
【請求項７】
前記無線基地局装置は、夜間閉鎖される閉空間に設置されることを特徴とする請求項１記載の線基地局装置の消費電力制御方式。
【請求項８】
前記無線基地局装置は、商用電源を装置内動作電源に変換する電源部と、予め設定する動作条件を格納しておく局データ格納部と前記局データ格納部に格納されている前記動作条件を検出し電源制御情報を出力するタイマとを備える共通制御部と、ベースバンド信号処理部と、無線部と、前記タイマから前記電源制御情報を受け前記ベースバンド信号処理部および前記無線部に対する前記装置内動作電源の供給および停止を制御する電源供給制御部とを有することを特徴とする請求項１乃至７記載の無線基地局装置の消費電力制御方式。
【請求項９】
移動通信システムを構成する無線基地局装置において、局データ格納部に予め格納されている動作条件である給電開始時間を検出する第１のステップと、前記第１のステップで前記給電開始時間が検出されたときベースバンド信号処理部および無線部に対し前記装置内動作電源を給電する第２のステップと、前記局データ格納部に予め格納されている動作条件である給電停止時間を検出する第３のステップと、前記第３のステップで前記給電停止時間が検出されたとき前記ベースバンド信号処理部および前記無線部に対し前記装置内動作電源の給電を停止する第４のステップとを有することを特徴とする無線基地局装置の消費電力制御方法。
【請求項１０】
移動通信システムを構成する無線基地局装置において、局データ格納部に予め格納されている動作条件である給電開始の特定曜日または特定日を検出する第１のステップと、前記第１のステップで前記給電開始の特定曜日または特定日が検出されたときベースバンド信号処理部および無線部に対し前記装置内動作電源を給電する第２のステップと、前記局データ格納部に予め格納されている動作条件である給電停止の特定曜日または特定日を検出する第３のステップと、前記第３のステップで前記給電停止の特定曜日または特定日が検出されたとき前記ベースバンド信号処理部および前記無線部に対し前記装置内動作電源の給電を停止する第４のステップとを有することを特徴とする無線基地局装置の消費電力制御方法。
【請求項１１】
移動通信システムを構成する無線基地局装置において、局データ格納部に予め格納されている動作条件である給電開始時間を検出する第１のステップと、前記第１のステップで前記給電開始時間が検出されたときベースバンド信号処理部および無線部に対し前記装置内動作電源を給電する第２のステップと、前記局データ格納部に予め格納されている動作条件である給電停止時間を検出する第３のステップと、前記第３のステップで前記給電停止時間が検出されたとき前記ベースバンド信号処理部および前記無線部に対し前記装置内動作電源の給電を停止する第４のステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
移動通信システムを構成する無線基地局装置において、局データ格納部に予め格納されている動作条件である給電開始の特定曜日または特定日を検出する第１のステップと、前記第１のステップで前記給電開始の特定曜日または特定日が検出されたときベースバンド信号処理部および無線部に対し前記装置内動作電源を給電する第２のステップと、前記局データ格納部に予め格納されている動作条件である給電停止の特定曜日または特定日を検出する第３のステップと、前記第３のステップで前記給電停止の特定曜日または特定日が検出されたとき前記ベースバンド信号処理部および前記無線部に対し前記装置内動作電源の給電を停止する第４のステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は無線基地局装置の消費電力制御方式とその方法およびそのプログラムに関し、特に夜間閉鎖される地下鉄駅構内や地下街、商業ビル等の閉空間に設置された無線基地局装置の電源制御に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、移動通信システムの無線基地局装置は常時電源が給電され、装置内で障害が発生する場合等を除いて基地局装置全体が昼夜を問わず動作状態となる。
【０００３】
従って、無線基地局装置が屋内の閉空間、特に夜間閉鎖され呼が発生しないような環境に設置された場合も無線基地局装置は動作状態を継続するため、無駄に電力を消費することになる。
【０００４】
このような環境に設置された無線基地局装置の消費電力を削減するためには、毎日人為的操作により、夜間の呼が発生しない時間帯には無線基地局装置の電源を切断し、昼間の呼が発生する時間帯には無線基地局装置の電源を投入しなければならない。
【０００５】
しかしながら、無線基地局装置が天井裏等に設置されている場合には、このような電源の投入、切断操作は極めて困難である。
【０００６】
従って、夜間閉鎖され、呼が発生しないような環境に設置された基地局装置に対する人為的操作によらない給電制御が望まれる。
【０００７】
無線基地局装置の消費電力を削減する技術として下記のような提案がある。
【０００８】
無線チャネル回線を使用するとき、回線制御局の制御部から受信オン信号を送信し、受信オン信号により無線基地局にある無線チャネル回線用の通話用受信装置に電力を供給する電力供給制御により、無線基地局の通話の無いときに無線チャネル回線の通話用受信装置の電源を断として消費電力の低減を図る移動通信システムが特開昭６２−０６９７３９号公報に提案されている（第１の従来技術）。
【０００９】
この第１の従来技術は、回線制御局の制御部から空き通話チャネル番号に該当する通話用送信装置、通話用受信装置に対しそれぞれ送信オン信号、受信オン信号を送出することにより通話状態とし、移動局が空き通話チャネル番号に該当する無線周波数に移行して通話が開始され、通話用送信装置は交換機から通話用変調信号を受けて通話用の無線チャネルのための通話用送信波を送り、通話用受信装置は通話用受信波を受けて通話用復調信号を交換機へ送り、終話時は制御部において交換機からの制御信号により終話を判断し、送信オン信号、受信オン信号をそれぞれ停止することにより、通話用送信装置の出力を停止すると共に通話用受信装置の電源を遮断し待ち受け状態に移行するものである。
【００１０】
【特許文献１】
特開昭６２−０６９７３９号公報（Ｐ２右下Ｌ８からＰ３左上Ｌ４、図１，２）
また、基地局のトラヒック状況に応じて送信電力増幅装置の運用形態を、個別電力増幅回路構成と共通電力増幅回路構成とを切り替えて基地局における消費電力の低減を図る送信電力増幅装置が特開２０００−２６９７４６号公報に提案されている（第２の従来技術）。
【００１１】
この第２の従来技術は、送信電力増幅装置は、電力増幅器の数と同数の送信波信号を電力増幅器と１対１に対応させて個別に増幅する個別電力増幅の回路構成と、送信波信号が個別電力増幅器以上のときすべての送信波信号を合成した後個々の電力増幅器に分散して増幅する共通電力増幅の回路構成とをトラヒック量に応じて切り替えると共に、個別電力増幅の回路構成による動作時は使用する電力増幅器のみ給電する。
【００１２】
【特許文献２】
特開２０００−２６９７４６号公報（段落００１３〜００１４、段落００２１〜００２６、段落００３１、段落００３６，００３７、図１，２）
また、移動端末から上り信号をアンテナダイバーシチで受信する無線基地局で、トラヒックや上り情報のレベルに応じて受信回路へ供給する電力を制御する無線基地局における消費電力制御方法とその方式が、特開２０００−０４９６８８号公報に提案されている（第３の従来技術）。
【００１３】
この第３の従来技術は、移動端末から発信信号をアンテナダイバーシチで無線基地局が受信するとき、複数の受信回路が出力する受信レベルが規定値以上の場合、最大受信レベルを出力する受信回路以外の受信回路への給電を停止し、受信レベルが規定値以下の場合１つの受信回路以外の受信回路への給電を停止し、また、受信回路が出力する受信信号中のトラヒック量が規定値以下の場合１つの受信回路以外の受信回路への給電を停止する。
【００１４】
【特許文献３】
特開２０００−０４９６８８号公報（段落００１５〜段落００１６、図２）
また、複数の無線機個々に電源供給のスイッチを設け、トラヒックの変動に応じて使用されていない無線機の電源供給を中断する低消費電力化無線基地局が特開平１１−２５２６２６号公報に提案されている（第４の従来技術）。
【００１５】
この第４の従来技術は、トラヒックの使用頻度が所定時間連続して設定値より低かったとき複数の無線機のうち所定の無線機の電源供給を停止し、トラヒックの使用頻度が所定時間連続して設定値より高かったとき複数の無線機のうち所定の無線機の電源供給を開始する。
【００１６】
複数の無線機のうち所定の無線機以外の無線機は電源供給を中断することなく新たな送信ＯＮ制御の発生に備える。
【００１７】
【特許文献４】
特開平１１−２５２６２６号公報（段落００１０〜段落００１７、図１、２）
また、エリア内のトラヒック量に応じて受信機に電力を供給する電源の通電時間比率と周期とを可変することにより、深夜や早朝等の呼量の少ない時間帯、あるいはエリア内のトラヒック量が非常に少ない場合の消費電力を低減する無線局の消費電力低減方式が特開平０３−１１７１２０号公報に提案されている（第５の従来技術）。
【００１８】
この第５の従来技術は、交換機のトランク個々に複数の基地局を１対１に対応して通話線で接続すると共に、各トランクに基地局の受信機に電力を供給する電源の通電時間比率で間欠的に断続制御するＲＸセンタ制御装置を備え、ＲＸセンタ制御装置の制御を受け受信機の電源を通電時間比率で間欠的に断続制御するＲＸローカル制御装置を基地局に備え、ＲＸセンタ制御装置とＲＸローカル制御装置とを制御線で接続し、ＲＸセンタ制御装置は複数のトランクの使用状況を知り各トランク単位にトラヒック量を算出し、各基地局のサービスエリアにおけるトラヒック量のバランスおよび総トラヒック量とから、個々の基地局で受信機に電力を供給する電源の通電時間比率を決定し、制御信号をＲＸローカル制御装置へ送信し、ＲＸローカル制御装置はＲＸセンタ制御装置から受信した制御信号に応じて通電時間比率を変更して受信機の電源供給を制御する。
【００１９】
【特許文献５】
特開平０３−１１７１２０号公報（Ｐ２左上Ｌ１８〜Ｐ２右下Ｌ９、図１、２）
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
上述した第１の従来技術は、上位装置である回線制御局から空きチャネル番号に対応する無線基地局の通話用送信装置および通話用受信装置に対し送信オン信号および受信オン信号を送信して動作させ（通話状態）、終話時は送信オン信号および受信オン信号の送信を停止することにより通話用送信装置および通話用受信装置の動作を停止させることにより、無線基地局の通話用送受信装置が消費する電力を削減するものであり、無線部が消費する電力は削減されるもののベースバンド信号処理部の消費電力は削減されず、無線基地局に置ける消費電力の削減が不十分である。また、無線基地局の消費電力の削減はトラフィック量に依存する。
【００２１】
第２の従来技術は、基地局のトラヒック量が少ないとき使用する送信電力増幅装置以外の送信電力増幅装置に対する給電を停止するものであり、受信電力増幅装置およびベースバンド信号処理部の消費電力は削減されず、無線基地局における消費電力の削減が不十分である。また、送信電力増幅装置の消費電力の削減はトラヒック量に依存する。
【００２２】
第３の従来技術は、移動端末からの発信信号を受信する複数の受信回路のうち、最大受信レベルを出力する受信回路以外の受信回路に対する給電を停止し、また受信信号中のトラヒック量が規定値以下のときはその受信回路以外の受信回路に対する給電を停止するものであり、送信回路およびベースバンド信号処理部の消費電力は削減されず、無線基地局における消費電力の削減が不十分である。また、受信回路の消費電力削減はトラヒック量に依存する。
【００２３】
第４の従来技術は、トラヒックの使用頻度が低いとき複数の無線機内所定の無線機への電源供給を停止し、トラヒックの使用頻度が高いとき複数の無線機内所定の無線機への電源供給を開始し、所定の無線機以外の無線機に対しては電源供給を継続するものであり、所定の無線機以外の無線機は常時動作状態であるため、無線基地局における消費電力の削減が不十分である。また、無線機に対する電源供給制御がトラヒック量に依存する
また、第５の従来技術は、トラヒック量に応じて受信機に対する電源の通電時間比率と周期を可変することにより、深夜や早朝の呼量の少ない時間帯、あるいは昼間でもトラヒック量が非常に少ないとき受信機の電源を停止するものであり、送信回路およびベースバンド信号処理部の消費電力は削減されず、無線基地局における消費電力の削減が不十分である。また、受信回路の消費電力の削減はトラヒック量に依存する。
【００２４】
このように、第１〜第５の従来技術の無線基地局における消費電力の削減は、いずれもトラヒック量に依存し、且つ送信電力のみ、あるいは受信電力のみの消費電力削減であり、またベースバンド信号処理部の消費電力の削減が行われていないので、無線基地局における省電力の削減が不十分である。
【００２５】
また、一般にベースバンド信号処理部や無線部は、給電後にクロックの安定や無線特性の安定のために、ウォームアップ時間（例えば１５分乃至３０分）が必要であるが、上記従来技術には給電時のウォームアップの記載がない。
【００２６】
従って、呼が発生したとき、ウォームアップ無しで即時に呼処理を実行するため給電直後の動作が不安定になる危険性がある。
本発明の目的は、夜間閉鎖される、地下鉄駅構内や地下街、商業ビル等の閉空間に設置され商用電源で動作する移動通信システムの無線基地局装置の消費電力の低減を図り、ランニング・コストを削減する無線基地局装置の消費電力制御方式とその方法およびそのプログラムを提供することにある。
【００２７】
【課題を解決するための手段】
本発明の無線基地局装置の消費電力制御方式は、移動通信システムを構成する無線基地局装置において、予め設定する動作条件を格納しておく動作条件格納手段と、前記動作条件格納手段に格納されている前記動作条件を検出する動作条件検出手段と、前記動作条件検出手段の検出情報に基づき前記無線基地局装置を構成する機能部のうち所定の機能部に対する電源の供給を制御する電源制御手段とを有することを特徴とする。
【００２８】
また、前記動作条件格納手段に予め格納しておく前記動作条件は、前記所定の機能部に対する前記電源の供給開始時間および供給停止時間であることを特徴とする。
【００２９】
また、前記動作条件格納手段に予め格納しておく前記動作条件は、前記所定の機能部に対する前記電源の供給を開始する特定曜日および供給を停止する特定曜日であることを特徴とする。
【００３０】
また、前記動作条件格納手段に予め格納しておく前記動作条件は、前記所定の機能部に対する前記電源の供給を開始する特定日および供給を停止する特定日であることを特徴とする。
【００３１】
また、前記所定の機能部は、ベースバンド信号処理部および無線部であることを特徴とする。
【００３２】
また、前記動作条件格納手段に予め格納しておく前記動作条件は、外部の保守監視制御装置から所定の方法で設定することを特徴とする。
【００３３】
また、前記無線基地局装置は、夜間閉鎖される閉空間に設置されることを特徴とする。
【００３４】
また、前記無線基地局装置は、商用電源を装置内動作電源に変換する電源部と、予め設定する動作条件を格納しておく局データ格納部と前記局データ格納部に格納されている前記動作条件を検出し電源制御情報を出力するタイマとを備える共通制御部と、ベースバンド信号処理部と、無線部と、前記タイマから前記電源制御情報を受け前記ベースバンド信号処理部および前記無線部に対する前記装置内動作電源の供給および停止を制御する電源供給制御部とを有することを特徴とする。
【００３５】
本発明の無線基地局装置の消費電力制御方法は、移動通信システムを構成する無線基地局装置において、局データ格納部に予め格納されている動作条件である給電開始時間を検出する第１のステップと、前記第１のステップで前記給電開始時間が検出されたときベースバンド信号処理部および無線部に対し前記装置内動作電源を給電する第２のステップと、前記局データ格納部に予め格納されている動作条件である給電停止時間を検出する第３のステップと、前記第３のステップで前記給電停止時間が検出されたとき前記ベースバンド信号処理部および前記無線部に対し前記装置内動作電源の給電を停止する第４のステップとを有することを特徴とする。
【００３６】
また、移動通信システムを構成する無線基地局装置において、局データ格納部に予め格納されている動作条件である給電開始の特定曜日または特定日を検出する第１のステップと、前記第１のステップで前記給電開始の特定曜日または特定日が検出されたときベースバンド信号処理部および無線部に対し前記装置内動作電源を給電する第２のステップと、前記局データ格納部に予め格納されている動作条件である給電停止の特定曜日または特定日を検出する第３のステップと、前記第３のステップで前記給電停止の特定曜日または特定日が検出されたとき前記ベースバンド信号処理部および前記無線部に対し前記装置内動作電源の給電を停止する第４のステップとを有することを特徴とする。
【００３７】
本発明の無線基地局装置の消費電力制御プログラムは、移動通信システムを構成する無線基地局装置において、局データ格納部に予め格納されている動作条件である給電開始時間を検出する第１のステップと、前記第１のステップで前記給電開始時間が検出されたときベースバンド信号処理部および無線部に対し前記装置内動作電源を給電する第２のステップと、前記局データ格納部に予め格納されている動作条件である給電停止時間を検出する第３のステップと、前記第３のステップで前記給電停止時間が検出されたとき前記ベースバンド信号処理部および前記無線部に対し前記装置内動作電源の給電を停止する第４のステップをコンピュータに実行させる。
【００３８】
また、移動通信システムを構成する無線基地局装置において、局データ格納部に予め格納されている動作条件である給電開始の特定曜日または特定日を検出する第１のステップと、前記第１のステップで前記給電開始の特定曜日または特定日が検出されたときベースバンド信号処理部および無線部に対し前記装置内動作電源を給電する第２のステップと、前記局データ格納部に予め格納されている動作条件である給電停止の特定曜日または特定日を検出する第３のステップと、前記第３のステップで前記給電停止の特定曜日または特定日が検出されたとき前記ベースバンド信号処理部および前記無線部に対し前記装置内動作電源の給電を停止する第４のステップをコンピュータに実行させる。
【００３９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００４０】
図１は本発明の基地局の主要回路構成を示すブロック図、図２は本発明の第１の実施の形態の動作を示すフローチャート、図３は本発明の第２の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
本発明の第１実施の形態について図を参照して説明する。
【００４１】
最初に図１を参照して回路構成について説明する。
図１に示す基地局装置は、基地局の監視制御およびＩｕｂインタフェース機能を有する共通制御部２と、商用電源から基地局全体の動作電源を生成する電源部６と、ベースバンド信号処理部８と、無線部９と、共通制御部２の制御を受けベースバンド信号処理部８および無線部９に対する電源供給を制御する電源供給制御部７とから構成されている。
【００４２】
更に共通制御部２は、局データ（ここでは消費電力の大きいベースバンド信号処理部および無線部の電源ＯＮ、ＯＦＦ時間）を予め格納する局データ格納部３と、局データ格納部３に格納されている電源ＯＮ、ＯＦＦ時間を検出し電源供給制御信号を出力するタイマ４とから構成されている。
【００４３】
共通制御部２の局データ格納部３に対する局データの登録は、外部の保守監視制御装置１から所定方法で局データの一部として電源ＯＮ時間および電源ＯＦＦ時間が設定される。
【００４４】
共通制御部２のタイマ４は、局データ格納部３に予め設定された電源ＯＦＦ時間を検出したとき、電源供給制御部７に対して共通制御部２以外の各機能部（ベースバンド信号処理部８および無線部９）への電源供給の停止を指示する電源供給停止制御信号を送出し、また予め設定された電源ＯＮ時間を検出したとき、電源供給制御部７に対して共通制御部２以外の各機能部（ベースバンド信号処理部８および無線部９）への電源供給の開始を指示する電源供給開始制御信号を送出する。
【００４５】
なお、本発明に関係しない無線基地局装置の回路構成および信号線等は省略してある。
【００４６】
次に図１を参照して本発明の第１の実施の形態の動作について説明する。
【００４７】
一般に移動通信システムの無線基地局装置、特にＷ−ＣＤＭＡ用無線基地局装置は、装置構成や使用するＩｕｂ種別等の局毎に特有なパラメータ（以下、局データ）が保守監視制御装置１から設定される。
【００４８】
多くの場合無線基地局装置はその運用履歴を内部に保存しておくために時計機能を有している。
【００４９】
また、一般的に、無線基地局装置の消費電力は、ベースバンド信号処理部と無線部の消費電力の占める割合が多い。
【００５０】
無線基地局装置において、共通制御部２はＩｕｂ信号が入力され、これを無線基地局装置内で信号処理するためにＩｕｂ信号を終端する。同時に共通制御部２は無線基地局装置内の各部の制御および監視を行なう機能を有している。
【００５１】
運用に必要な局データは保守監視制御装置１から無線基地局装置に対して設定され、これらの局データは局データ格納部３に保存される。
【００５２】
Ｉｕｂ伝送路から共通制御部２に入力され終端処理された信号は、ベースバンド信号処理部８および無線部９で信号処理および変調が行なわれ無線区間へ送出される。
【００５３】
また、無線区間から受信した信号は、無線部９およびベースバンド信号処理部８で復調および信号処理が行なわれ、共通制御部２を通してＩｕｂ伝送路へ送出される。
【００５４】
無線基地局装置に供給される電源は、電源部６において装置内で使用される二次電圧に変換され装置内各部に供給される。共通制御部２は電源部６から直接給電され、ベースバンド信号処理部８および無線部９は電源部６から電源供給制御部７を介して給電される。
【００５５】
共通制御部２内の局データ格納部３には、保守監視制御装置１から設定される電源ＯＮ時間データと電源ＯＦＦ時間データが格納されており、これらの設定時間に達した場合にタイマ４が電源供給開始制御信号または電源供給停止制御信号を出力する。
【００５６】
すなわち、タイマ４は、電源ＯＮ時間になったら電源供給開始制御信号を、電源ＯＦＦＦ時間になったら電源供給停止制御信号を、それぞれ電源供給制御部７へ出力する。
【００５７】
電源供給制御部７は、タイマ４から出力される電源供給開始制御信号に基づいて、ベースバンド信号処理部８および無線部９へ供給する電源を給電し、電源供給停止制御信号に基づいて遮断する制御を行なう。
【００５８】
例えば、電源ＯＮ時間を朝、電源ＯＦＦ時間を夜、と設定した場合、無線基地局装置は日中は無線基地局装置全体が動作し運用可能な状態となるが、夜間は共通制御部２のみが動作し運用停止状態となる。
【００５９】
次に図２に図１を併せて参照し第１の実施の形態について詳細に説明する。なお、局データ格納部３に予め設定されている電源ＯＮ時間より早い時刻、すなわち呼が発生する時刻前（例えば早朝）に無線基地局装置を立ち上げる場合を想定して説明する。
【００６０】
無線基地局装置を初期状態（図２のステップＳ１０１）から立ち上げるために、例えば配電盤等の電源スイッチをＯＮして電源部６へ商用電源を接続する（Ｓ１０２）。
【００６１】
電源部６は商用電源が供給されると、所定の電圧に変換した後、整流、安定化回路を介して無線基地局装置内部で使用する動作電源を共通制御部２および電源供給制御部７へ出力する。
【００６２】
共通制御部２は、電源部６から動作電源が給電されると動作し（Ｓ１０３）、タイマ４を起動する（Ｓ１０４）。タイマ４は現在時刻監視し、局データ格納部３に予め設定さている電源ＯＮ時間を検出する（Ｓ１０５）。
【００６３】
タイマ４は電源ＯＮ時間を検出すると、電源供給開始制御信号を電源供給制御部７へ出力する。
【００６４】
電源供給制御部７は、電源供給開始制御信号を受け取ると電源部６が出力する動作電源をベースバンド信号処理部８および無線部９に対して給電する（Ｓ１０６）。
【００６５】
この状態では無線基地局装置は正常動作状態となり（Ｓ１０７）、電源ＯＦＦ時間まで携帯電話端末と通信可能となる。
【００６６】
タイマ４は、電源供給制御部７へ電源供給開始制御信号を送出した後も現在時刻の監視を継続し、局データ格納部３に予め設定さている電源ＯＦＦ時間を検出する（Ｓ１０８）。
【００６７】
タイマ４は電源ＯＦＦ時間を検出すると、電源供給停止制御信号を電源供給制御部７へ出力する。なお、電源ＯＮ、ＯＦＦ時間は、例えば２４時間タイマにより容易に検出することが可能である。また、電源ＯＮ時間はベースバンド信号処理部や無線部のウォームアップ時間が考慮されていることは言うまでもない。
【００６８】
電源供給制御部７は、電源供給停止制御信号を受け取ると、ベースバンド信号処理部８および無線部９に対する動作電源の給電を停止する（Ｓ１０９）。
【００６９】
この状態では無線基地局装置は動作休止状態となり（Ｓ１１０）、次の電源ＯＮ時間まで消費電力が低減される。
【００７０】
次に本発明の第２の実施の形態の動作について説明する。
第２の実施の形態は、局データ格納部３に予め設定する局データが時間でなく、特定の曜日または特定日である以外は第１の実施の形態と同じである。
【００７１】
次に図３に図１を併せて参照し第２の実施の形態について詳細に説明する。なお、局データ格納部３に予め設定されている電源ＯＮの特定曜日または特定日以前、例えば前日に無線基地局装置を立ち上げる場合を想定して説明する。
【００７２】
無線基地局装置を初期状態（図３のステップＳ２０１）から立ち上げるために、例えば配電盤等の電源スイッチをＯＮして電源部６へ商用電源を接続する（Ｓ２０２）。
【００７３】
電源部６は商用電源が供給されると、所定の電圧に変換した後、整流、安定化回路を介して無線基地局装置内部で使用する動作電源を共通制御部２および電源供給制御部７へ出力する。
【００７４】
共通制御部２は、電源部６から動作電源が給電されると動作し、タイマ４を起動する（Ｓ２０４）。タイマ４は現在の曜日または日にちを監視し、局データ格納部３に予め設定さている電源ＯＮの特定曜日または特定日を検出する（Ｓ２０５）。
【００７５】
タイマ４は電源ＯＮの特定曜日または特定日を検出すると、電源供給開始制御信号を電源供給制御部７へ出力する。
【００７６】
電源供給制御部７は、電源供給開始制御信号を受け取ると電源部６が出力する動作電源をベースバンド信号処理部８および無線部９に対して給電する（Ｓ２０６）。
【００７７】
この状態では無線基地局装置は正常動作状態となり（Ｓ２０７）、電源ＯＦＦの特定曜日または特定日まで携帯電話端末と通信可能となる。
【００７８】
タイマ４は、電源供給制御部７へ電源供給開始制御信号を送出した後も現在の曜日または日にちを監視し、局データ格納部３に予め設定さている電源ＯＦＦの特定曜日または特定日を検出する（Ｓ２０８）。
【００７９】
タイマ４は、電源ＯＦＦの特定曜日または特定日を検出すると、電源供給停止制御信号を電源供給制御部７へ出力する。なお、特定曜日や特定日は、例えばカレンダ機能から容易に検出することが可能である。また、特定曜日や特定日による給電開始は、ベースバンド信号処理部や無線部のウォームアップ時間を考慮することは言うまでもない。
【００８０】
電源供給制御部７は、電源供給停止制御信号を受け取ると、ベースバンド信号処理部８および無線部９に対する動作電源の給電を停止する（Ｓ２０９）。
【００８１】
この状態では無線基地局装置は動作休止状態となり（Ｓ２１０）、次の電源ＯＮの特定曜日または特定日まで消費電力が低減される。
【００８２】
【発明の効果】
以上のように本発明の第１の実施の形態によれば、無線基地局装置を、商用電源を装置内動作電源に変換する電源部と、予め設定する動作条件として消費電力の大きいベースバンド信号処理部および無線部に対する電源の供給する電源ＯＮ時間、電源の供給を停止するＯＦＦ時間を格納しておく局データ格納部と前記局データ格納部に格納されている動作条件を検出し電源制御情報を出力するタイマとを備える共通制御部と、ベースバンド信号処理部と、無線部と、タイマから電源制御情報を受けベースバンド信号処理部および無線部に対する装置内動作電源の供給および停止を制御する電源供給制御部とから構成し、タイマが電源ＯＮ時間を検出したとき電源供給制御部へ電源供給開始制御信号を送出し、電源ＯＦＦ時間を検出したとき電供給停止制御信号を送出し、電源供給制御部は電源供給開始制御信号を受信したときベースバンド信号処理部および無線部に対し動作電源を給電し、電源供給停止制御信号を受信したとき動作電源の給電を停止するので、屋内閉空間の操作困難な場所に移動通信用無線基地局装置が設置された場合でも、通話および通信がなくなる時間帯に人為的に煩雑な電源投入・切断操作を行なうことなく、かつ運用に影響を与えることなく、消費電力低減を図ることができランニング・コストを削減することができる。従って、無線基地局装置の故障率を低減できる効果も得られる。
【００８３】
また、電源ＯＮ、ＯＦＦ時間をタイマにより検出するため、ソフトウェア処理が簡単である。
【００８４】
また、電源ＯＮ時間をベーバンド信号部や無線部のウォームアップ時間を考慮して設定しておくことにより、安定した呼処理を実行することができる。
【００８５】
また、第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態によれば、局データ格納部に予め動作条件として電源ＯＮ，ＯＦＦ時間に代えて、電源をＯＮする特定曜日または特定日および電源をＯＦＦする特定曜日または特定日を設定しておき、設定された特定曜日または特定日を検出したとき、ベースバンド信号処理部および無線部に対し動作電源の給電、給電停止を制御するので、同様な効果が得られる。
【００８６】
例えば、オフィスビルで日曜日の出勤者が居ないような場合に、土曜日の２２．００時を電源ＯＦＦ時間に設定し、月曜日の７．００時に電源ＯＮ時間を設定するような場合に有用である。
【００８７】
また、ＸＸ月ＸＸ日の２２．００時を電源ＯＦＦ時間に設定し、ＹＹ月ＹＹ日の７．００時を電源ＯＮ時間に設定するような場合に有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の基地局の主要回路構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図３】第２の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１    保守監視制御装置
２    共通制御部
３    局データ格納部
４    タイマ
６    電源部
７    電源供給制御部
８    ベースバンド信号処理部
９    無線部
【図１】
2004356838.tif 000003
【図２】
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【図３】
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