【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１４６７４３８号発明「ホイ−ルクレ−ン杭打工法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１４６７４３８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　経緯
　
　昭和５８年１１月２９日　　出願
　昭和６３年１１月３０日　　設定登録（特許第１４６７４３８号）
　平成１３年１０月１８日　　本件無効審判請求
　　　　　　　　　　　　　　（請求人：海田通夫外４名）
　平成１４年　１月１１日　　答弁、証人（中村耕三）申請
　
第２　本件発明
　
　本件特許に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「走行できる車台上に架設されたクレーン本体が水平面上で回転自在に設けられ、前記クレーン本体には起伏自在にブームの一端を枢着し、前記ブームの先端にはブーム挿入部を出没自在に設け長さの方向に伸縮自在にし、前記挿入部の先端に連結したアースオーガー装置を有するホイールクレーン車を用いる杭打工法において、
　前記アースオーガー装置に取り付けた掘進用のスパイラルスクリューに、前記ブームと前記クレーン本体との間に設けた前記牽引装置により前記ブームを牽引しブームに曲げモーメントを与えて、前記挿入部の先端から前記アースオーガー装置に前記ホイールクレーン車のほぼ全重量を乗せて垂直分力を与える共に、ブームの長さをブーム挿入部を引き込める事により逐次縮小させ、前記挿入部の先端に垂直方向の垂直分力を前記アースオーガー装置に加圧しつつ杭打等を行うホイールクレーン杭打工法。」
　以下、特許請求の範囲に記載された発明を本件発明という。
　
　（なお、特許請求の範囲に記載された発明については、被請求人は、平成６年審判第１７４２６号無効審判事件の審判手続において、平成７年２月６日、本件特許明細書について、特許請求の範囲の一部を「前記ブーム挿入部(6)の先端を介して、前記アースオーガー装置(8)に、最大時前記ホイールクレーン車(1)のほぼ全重量を利用した曲げモーメントに基づく垂直分力を与えると共に」と訂正することを含む内容の訂正請求を行ったが、特許庁は、平成９年７月１７日付けで、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明は本件特許の出願の際独立して特許を受けることができないことを理由に、本件特許明細書の訂正は認められない旨の判断をし、この判断を前提として、訂正前の本件特許について新規性がないため無効である旨の審決をした。しかし、右審決の取消訴訟において、東京高等裁判所は、平成１１年２月１６日、右審決を取り消す旨の判決をし、同判決は確定した。
　その後、再開された審判手続において、特許庁は、平成１２年８月２１日付けで、被請求人の前記訂正請求に対し、訂正前の特許請求の範囲に不明瞭な点はなく、かえって、訂正後の構成だと、曲げモーメントはホイールクレーン車のほぼ全重量のすべてを利用するのか、それともその一部を利用するのか明確でなく、特許請求の範囲を不明瞭にしていることなどを理由に訂正を認めず、請求は成り立たない旨の審決をなし、この審決は確定した。
　また、本件特許については、別途、平成１年審判第１２０３１号、平成７年審判第１２４８０号、無効２０００年第３５０４５号の無効審判が請求され、平成１年審判第１２０３１号、無効２０００年第３５０４５号事件はその後、取り下げられ、平成７年審判第１２４８０号事件については、本件特許を無効とする旨の審決がなされ、その後の審決取消訴訟（平成９年（行ケ）第２１１号事件）において、東京高等裁判所は平成１１年６月１日に当該審決を取り消す旨の判決をし、同判決は確定した。その後、特許庁において平成６年審判第１７４２６号事件と併合審理の後、平成１２年８月２１日付けで請求は成り立たない旨の審決がなされ、この審決は確定した。）
　
第３　無効審判請求人及び被請求人の主張の概要
　
１．無効審判請求人の主張
　
　無効審判請求人等（以下、単に請求人という）は、請求書において、特許第１４６７４３８号の登録を無効とする旨の審決を求め、本件特許に係る発明は、その出願前に日本国内において公然と実施された発明であるから特許法第２９条第１項第２号の規定に該当し、無効とされるべきである、と無効理由を主張する。
　そして、上記無効理由の証拠として以下の証拠を提出する。
・甲第１号証：特許第２９８５１７２号の特許公報
・甲第２号証：神戸地方裁判所平成７年（ワ）第２９０号判決書
・甲第３号証：神戸地方裁判所平成７年（ワ）第１３２号判決書
・甲第４号証ないし甲第９号証：神戸地方裁判所平成７年（ワ）第２９０号における調査委託の申立書及びその回答書
・甲第１０号証：大阪高等裁判所平成９年（ネ）第３５８６号判決書
・甲第１１号証：大阪高等裁判所平成９年（ネ）第１６１０号判決書
・甲第１２号証：大阪高等裁判所平成１２年（ネオ）第５３８号決定書
・甲第１３号証：「営業案内　無振動・無騒音圧入工法　ラフタクレーン搭載型〈杭打機〉」パンフレット
・甲第１４号証：株式会社多田野鉄工所製ＴＲ−１５１型ラフタークレーンのパンフレット
・甲第１５号証：大阪地方裁判所平成１１年（ワ）第１３８４０号判決書
・甲第１６号証：大阪地方裁判所平成１２年（ワ）第２９０号判決書
・甲第１７号証：大阪高等裁判所平成１３年（ネ）第６８２号の和解期日調書
　
２．無効審判被請求人の主張
　
　被請求人は審判事件答弁書において、本件審判請求は成り立たない旨の審決を求め、請求人の主張する無効理由は理由がなく、本件特許は無効されるものではないと主張し、以下の証拠を提出し、証人として中村耕三を申請する。
・乙第１号証の１〜３：中山信弘編著「注解　特許法　第３版　上巻」平成１２年８月２５日株式会社青林書店発行、第８４１頁ないし第８６２頁
・乙第２号証の１〜３：土質工学会編「掘削用機械・特殊な掘削」昭和５４年３月１５日社団法人土質工学会発行、第５９頁ないし第６５頁
・乙第３号証の１〜９：株式会社タダノのＴＲ１５０、及びＴＲ−１５１の納入履歴
・乙第４号証：神戸地方裁判所平成７年（ワ）第２９０号における平成９年５月２１日付け橋本政興の「本人調書」
・乙第５号証：神戸地方裁判所平成７年（ワ）第１３２号における平成９年２月２６日付の稲岡芳彦の「本人調書」
　
第４　無効理由の検討
　
１．本件発明の解釈
　
　本件発明の特許請求の範囲に記載された「前記挿入部の先端から前記アースオーガー装置に前記ホイールクレーン車のほぼ全重量を乗せて垂直分力を与える」における「ホイールクレーン車のほぼ全重量を乗せて」に関して、本件特許の明細書の「発明の詳細な説明」には、次の記載が認められる。
　(i)［従来技術］の欄
　「最近市街地での土木工事に対して環境条件が厳しくなり、・・このため・・いわゆる無振動、無騒音工法と称せられる基礎工が出現してきた。・・この中でオーガー工法といわれる工法がある。・・このなかで連続オーガー工法はとくに知られている。連続オーガー機を一般にアースオーガーと称し、・・駆動装置、・・リーダー、・・クローラクレーン、スクリュー及びヘッドなどから構成される。・・掘削のための押し込む力は、・・回転力の分力で食い込ませていくのと、スクリューの頂部に設けた駆動装置，ウエイト等の自重により行っている。・・また、・・クレーン機のウインチを使い、既に埋設された被圧入物にワイヤーを引っ掛けて、このワイヤーをクレーン機のウインチで巻き上げその反力で圧入するものもある。（特開昭５５−１４２８２７号公報）」
　(ii)［発明が解決しようとする問題点］の欄
　「・・従来の連続オーガー機は、・・硬い岩盤の場合はスクリューを押し込む力が不足し掘削が困難であった。アースオーガー駆動装置にウエイトを載せて押し込み力を倍加する方法もあるが、構造上の制約もあり充分な押し込み力を発揮できなかった。・・また、ワイヤーの力で押し込む方法は・・、埋設物を反力に利用するので圧入力に限界があった。したがって、従来のオーガー工法は硬い岩盤には適用できなかった。本発明は、硬い岩盤でも圧入できる新規なホイールクレーン工法を提供することにある。」
　(iii)［実施例］の欄（特許公報４欄２６行〜３９行）
　「掘進が進むに従ってスパイラルスクリュー１１の上端は降下するから、ブーム４自体も角度θを変えることになる。（第３図参照）　この為ブーム４は縮小し全長を短くすると同時に角度θも少になる。この間、牽引シリンダー装置７の流体圧の力よりブーム本体５を牽引しブーム４に曲げモーメントをかけると、ブーム４等ホイールクレーン車１の全重量が、垂直にスパイラルスクリュー１１に作用し強い押圧力となって作用する。理論的には、最大でアースオーガ装置８の重量、ブーム本体５の重量、クレーン本体３の重量がすべてケーシング１０の押圧力になって作用する。」
　(iv)［発明の効果］欄（同５欄２１行〜６欄３行）
　「（ニ）牽引シリンダー装置を利用してブームを倒しつつ押圧力を杭打ち方向に加え得るから、掘進の為に強力な押圧力が加えられるので、硬質地盤でも掘進、杭打ち込み等が可能である。」
　以上のような明細書の記載に照らせば、リーダーやウインチを利用してスパイラルスクリューを圧入しようとする従来技術では、スパイラルスクリューの自重やウインチに連結された埋設物の反力を圧入に利用しているため、硬い地盤にスパイラルスクリューを圧入するために必要な押圧力を十分に得ることができないという問題点があったので、このような問題点を解決するために、本件発明の方法によれば、牽引装置を具備したホイールクレーン車の伸縮ブームの挿入部の先端にアースオーガー装置、スパイラルスクリューを設け、牽引装置が伸縮ブームを牽引し、ブーム４に曲げモーメントをかけ、ブーム４等ホイールクレーン車の全重量が、垂直にスパイラルスクリュー１１に作用することにより、掘進の為に強力な押圧力が加えられ、硬質地盤でも掘進、杭打ち込み等が可能となったものと認められる。
　しかしながら、アースオーガー装置にホイールクレーン車の全重量を加えるということは、アースオーガー装置の頂部にホイールクレーン車をそのブームの先端で吊した状態（ホイールクレーン車が完全に地面から浮き上がった状態）ということになり、当該想定が現実に即したものでなく、また、ホイールクレーン車の全重量に近い値の重量をアースオーガー装置に加えようとするならば、ホイールクレーン車の正面でアースオーガー装置の作業をしている場合には、少なくともホイールクレーン車の前輪及び車体安定のために突出させて車体重量を受けているアウトリーガ装置を地面から浮き上がらせた状態にしなければならないが、安定的に作業を行うには車体前部のアウトリーガ装置が地表面から浮かないことが必要であり、浮き上がるとホイールクレーン車が転倒することもあり危険であると考えられることから、このような想定も現実的でない。
　そうすると、本件発明の「ホイールクレーン車のほぼ全重量を乗せて」は、文字どおりホイールクレーン車の全重量に近い値を乗せる（加圧する）という意味ではなく、「当該ホイールクレーン車で（ブームの牽引操作によって）実質的にかけられる全重量を乗せて」の意味に解するのが相当である（そうでないと、本件発明は実現不可能なものとなる。）。
　
２．ＴＲ−１５１による杭打ち作業について
　
（１）甲第１４号証は株式会社多田野鉄工所の「ROUGH-TERRAIN CRANE ＴＲ−１５１」（ラフタークレーンＴＲ−１５１）（以下、単にＴＲ−１５１という。）のパンフレットであって、裏表紙の下部に「192-300-01400-S-55-09」と記載されており、「S-55-09」は昭和５５年９月を意味し、同年月に発行されたと考えられる。
　甲第１４号証のパンフレット全体の記載及び写真から、ＴＲ−１５１は、走行できる車台上に架設されたクレーン本体が水平面上で回転自在に設けられ、前記クレーン本体には起伏自在にブームの一端を枢着し、前記ブームの先端にはブーム挿入部を出没自在に設け長さの方向に伸縮自在になっており、前記ブームと前記クレーン本体との間に設けた油圧シリンダによる起伏装置により前記ブームを起伏させることができるホイールクレーン車である。そして、甲第１４号証のパンフレット第４葉には、ＴＲ−１５１のブームの先端にアースオーガー装置を設け、地盤に孔明け作業をしている写真が記載されており、アースオーガーの動きを支持するリーダーや、オーガースクリューを押圧するための埋設物及びワイヤーの存在は認められない。そして、ＴＲ−１５１は、自走式のクレーンで、物を吊り上げ、吊り下げる作業ができるとともに、杭打ち、スパイラルスクリューによる孔明け（スパイラルスクリューを回転駆動するための回転駆動機構を当然に備えている）にも適用できるものであって、スパイラルスクリューとスパイラルスクリューを回転駆動するための回転駆動機構を内蔵したアースオーガ装置を装着して杭打ち作業を行う場合には、杭打ち作業の進行に伴いブームを倒伏させ、ブームの長さをブーム挿入部を引き込める事により逐次縮小させつつ行うことは当然のことであるから、以下の方法による杭打ちをしていると認められる。
　「走行できる車台上に架設されたクレーン本体が水平面上で回転自在に設けられ、前記クレーン本体には起伏自在にブームの一端を枢着し、前記ブームの先端にはブーム挿入部を出没自在に設け長さの方向に伸縮自在にし、前記挿入部の先端に連結したアースオーガー装置を有するホイールクレーン車を用いる杭打工法において、
　前記アースオーガー装置に取り付けた掘進用のスパイラルスクリューに、前記ブームと前記クレーン本体との間に設けた油圧シリンダによる起伏装置により前記ブームを倒伏し、ブームの長さをブーム挿入部を引き込める事により逐次縮小させつつ杭打等を行うホイールクレーン杭打工法。」
　ここで、上記油圧シリンダ装置は、クレーンのブームを起伏させる機能を有するものであるが、ＴＲ−１５１の主要諸元を記載した表（第７葉）において、「起伏装置　複動油圧シリンダ直押式２本」と記載されており、ここで、「複動油圧シリンダ」とは、ピストンの両側に交互に圧力油を供給して、両方向に推進力を与える油圧シリンダを意味するものとして当業者において周知の事項であり、また、その場合にピストンに供給される油圧は特に圧力を異ならせる必要がある場合以外には同じ圧力が供給されるのであって、ＴＲ−１５１においてそのような特別な事情があるとも考えられないから、当業者であれば、ＴＲ−１５１のブームを起伏させる起伏シリンダは、ピストンの両側に交互に同じ圧力の油を供給して、ブームを起伏させるものであると理解できる。
　そして、ＴＲ−１５１のブームを起伏させる複動油圧シリンダが上記したようなものであれば、油圧シリンダ装置のピストンの一方に圧力を作用させればブームは起立し、ピストンの他方に圧力を作用させればブームは倒伏することになるのであって、杭打ち作業時にブームを倒伏するようにピストンに圧力を作用させることは、ブームを牽引することに他ならない。即ち、ＴＲ−１５１のブームを起伏させる複動油圧シリンダは、ブームを牽引する牽引装置ということができる。
　また、ブームを牽引してアースオーガー装置に垂直方向の押圧力を付与しスパイラルスクリューを地盤に圧入するためには、その圧入による反力をホイールクレーン車の重量にて受け止めることは当然のことであって、この反力の作用を加圧する観点から表現すれば、ブームに曲げモーメントを与えるとともに、挿入部の先端からアースオーガー装置にホイールクレーン車の重量を乗せて垂直分力を与え、挿入部の先端に垂直方向の垂直分力をアースオーガー装置に加圧することになる。
　一方、本件発明において、「ホイールクレーン車のほぼ全重量を乗せて」は、上記１に記載したように文字どおりホイールクレーン車の全重量に近い値を乗せる（加圧する）という意味ではなく、「当該ホイールクレーン車で（ブームの牽引操作によって）実質的にかけられる全重量を乗せて」を意味すると解されることから、本件発明とＴＲ−１５１搭載型杭打機による杭打作業とは、ブームの牽引操作によって、ホイールクレーン車で実質的にかけられる全重量をアースオーガ装置に加えていることにおいて変わりはない。
　そうすると、本件発明の杭打工法と、ＴＲ−１５１搭載型杭打機による杭打ち作業とは、同じということができる。
　
（２）被請求人の主張について
　被請求人は、ＴＲ−１５１搭載型杭打機による杭打作業に関して、
　「このラフタークレーン（注：ＴＲ−１５１）の起伏装置というものは、吊り上げ専用であったという歴史的事実に照らして、牽引力の大きさについての定性的、若しくは定量的に明りょうかつ正確な説明が付されていない限り、吊り上げ専用のものと解するのが当然至極である。」（答弁書１７頁２行〜１７頁５行）、
　「甲第１４号証に係るホイールクレーンＴＲ−１５１型の機種を仮に杭打機に使用したとしても、前述したようにアースオーガー装置、スパイラルスクリュー、ブーム等の自重以外に杭を押圧する機能はない。」（答弁書２３頁７行〜１０行）、
　「寺田組が多田野鉄工所製のホイールクレーンＴＲ−１５１型を取得したのは１９７６年１月３０日（乙第３号証の６）である。この機種は改良しない限り本件発明に係るホイールクレーン杭打工法を実施しうる機能はない（この理由については、証人中村耕三氏の証言で立証する。）」（答弁書１７頁２４行〜２７行）、
と主張し、ＴＲ−１５１には、吊り上げる機能を有するが、牽引する機能を有せず、改良しない限り牽引する機能はない旨主張する。
　しかしながら、上記したように、ＴＲ−１５１のブームを起伏させる起伏シリンダは、「複動油圧シリンダ」であって、ピストンの両側に交互に同じ圧力の油を供給して、ブームを起伏させるものであり、ＴＲ−１５１を用いて杭打ち作業を行った場合には、ブームの倒伏時には牽引する機能を有するといえる。
　被請求人は、ＴＲ−１５１は、改良しない限り牽引する機能を有しないことを証人中村耕三の証言で立証する旨主張するが、仮に当該証人により上記の事項が供述されたとしても、その供述を裏付ける他の証拠は本件審判において何ら提出されておらず、当該供述を直ちに採用することはできないと考えられることから、証人尋問の必要はない。
　（なお、甲第２８号証によれば、大阪高等裁判所における平成９年（ネ）第１６１０号事件の審理において、特許権者である控訴人は、ＴＲ−１５１には、吊り上げる機能を有するが、牽引する機能を有せず、特許権者において改良することにより牽引する機能を有するようになった旨供述していたが、当該事件の判決において、当該供述を裏付ける他の証拠がないことをもって、当該供述を直ちに採用できない旨判示されている。）。
　
３．ＴＲ−１５１による杭打ち作業の実施について
　
（１）乙第３号証によれば、株式会社タダノ（旧社名　株式会社多田野鉄工所）は、ＴＲ−１５１を、本件特許出願前の１９７４年（昭和４９年）９月以降本件特許出願時までに１００台以上の納入履歴が認められる。（なお、朔鷹へも１９７８年（昭和５３年）３月３０日に１台、１９７９年７月５日に１台、１９７９年１１月１６日に１台納入していることが認められる。）
　
（２）甲第１４号証第４葉には、ＴＲ−１５１のブームの先端にアースオーガー装置を設け、地盤に孔明け作業をしている写真が記載されており、アースオーガーの動きを支持するリーダーや、オーガースクリューを押圧するための埋設物及びワイヤーの存在は認められない。したがって、甲第１４号証発行時の昭和５５年９月において、ＴＲ−１５１にアースオーガー装置を用いた杭打機を搭載して用いることは、当然に予定されていたといえる。
　
（３）ＴＲ−１５１は、上記２で検討したように、ブームを起伏させる起伏シリンダは、ピストンの両側に交互に同じ圧力の油を供給して、ブームを起伏させるものであり、ＴＲ−１５１を用いて杭打ち作業を行った場合には、ブームの倒伏時には牽引する機能を有すると考えられることから、ＴＲ−１５１を購入した使用者（杭打ち作業に当たり）が、例えばアースオーガー装置を有する杭打機を搭載して地盤に杭打ち（孔明け）作業を行うに当たり、ブームを倒伏させる作業を行えば、当該起伏シリンダがブームを牽引する機能を有すると容易に認識できたはずである。
　そして、当該作業を行えば、本件発明のように、「アースオーガー装置に取り付けた掘進用のスパイラルスクリューに、前記ブームと前記クレーン本体との間に設けた前記牽引装置により前記ブームを牽引しブームに曲げモーメントを与えて、前記挿入部の先端から前記アースオーガー装置に前記ホイールクレーン車のほぼ全重量を乗せて垂直分力を与える共に、ブームの長さをブーム挿入部を引き込める事により逐次縮小させ、前記挿入部の先端に垂直方向の垂直分力を前記アースオーガー装置に加圧しつつ杭打等を行う」ことになる。ここで、当該作業を行う者が、杭打ち作業に当たり起伏シリンダがブームを牽引する機能を有することを秘密にすべき事情は考えられない。
　
（４）さらに、アースオーガー装置を有する杭打機を搭載したＴＲ−１５１（ＴＲ−１５１搭載型杭打機）の使用状況については、
　（ア）甲第１３号証のパンフレットは発行者、発行日が不明であるが、４頁にはＴＲ−１５１を用いてアースオーガースクリューを用いて孔明けを行う図が記載され、５頁にはＴＲ−１５１を用いてオーガースクリューによる孔明けを奈良県吉野町東川上村小学校新築工事で行った写真が記載され、裏表紙には、施工実績として「工事名称　奈良県東吉野小学校新築工事、工事内容　ＰＣ400φ×13.0〜20.0×１９０本、施工工法　岩盤掘削セメントミルク」と記載されている。
　そして、上記パンフレットの記載及び同パンフレットの全体図及び写真には、アースオーガーの動きを支持するリーダーや、オーガースクリューを押圧するための埋設物及びワイヤーの存在は認められないことからすると、上記ＴＲ−１５１搭載型杭打機による杭打ち工事は、本件発明のように、「アースオーガー装置に取り付けた掘進用のスパイラルスクリューに、前記ブームと前記クレーン本体との間に設けた前記牽引装置により前記ブームを牽引しブームに曲げモーメントを与えて、前記挿入部の先端から前記アースオーガー装置に前記ホイールクレーン車のほぼ全重量を乗せて垂直分力を与える共に、ブームの長さをブーム挿入部を引き込める事により逐次縮小させ、前記挿入部の先端に垂直方向の垂直分力を前記アースオーガー装置に加圧しつつ杭打等を行う」ものであると認められる。
　（イ）甲第６号証の神戸地方裁判所平成７年（ワ）第２９０号における調査委託の回答書において、奈良県吉野郡川上村村長大谷一二は、平成７年９月２６日付け回答書において、川上村立東小学校新築工事の杭工事期間は昭和５６年１２月〜昭和５７年２月であり、工法は岩盤掘削用特殊刃使用オーガセメントミルク工法であった旨回答している。
　（ウ）上記（ア）及び（イ）から、奈良県吉野郡川上村立東小学校新築工事の杭工事期間は本件特許出願前の昭和５６年１２月〜昭和５７年２月であり、その時にＴＲ−１５１搭載型杭打機を用いた杭打ち工事が行われたことが認められる。
　そして、当該工事は、甲第１３号証のパンフレットに掲載されている工事現場写真によれば、同工事に使用されたＴＲ−１５１搭載型杭打機は不特定人がその使用状況を容易に知り得る状況の下で使用されていたものと認められる。
　また、施工時期は不明であるものの、上記パンフレットには、ＴＲ−１５１搭載型杭打機を使用した工事現場の写真が複数掲載されているところ、そのどの写真においても、ＴＲ−１５１搭載型杭打機を不特定人から見えないようにするための特別な措置をとっている工事現場が認められず、甲第１４号証第４葉におけるＴＲ−１５１搭載型杭打機を使用した工事現場の写真においても、ＴＲ−１５１搭載型杭打機を不特定人から見えないようにするための特別な措置をとっていないことからすれば、ＴＲ−１５１搭載型杭打機を使用した工事においては、ＴＲ−１５１搭載型杭打機は不特定人が知り得る状況の下で使用されたと推認される。そして、そのような状況で使用されたにもかかわらず、現実には不特定人に知られなかったことをうかがわせるに足る証拠はない。
　
（５）以上から総合的に判断すると、奈良県吉野郡川上村立東小学校新築工事においては、ＴＲ−１５１搭載型杭打機を使用した「アースオーガー装置に取り付けた掘進用のスパイラルスクリューに、前記ブームと前記クレーン本体との間に設けた前記牽引装置により前記ブームを牽引しブームに曲げモーメントを与えて、前記挿入部の先端から前記アースオーガー装置に前記ホイールクレーン車のほぼ全重量を乗せて垂直分力を与える共に、ブームの長さをブーム挿入部を引き込める事により逐次縮小させ、前記挿入部の先端に垂直方向の垂直分力を前記アースオーガー装置に加圧しつつ杭打等を行う」杭打ち工事が、不特定人がその工事状況を容易に知り得る状況の下で公然と行われていたということができる。
　
（６）被請求人の主張について
　被請求人は、
　「甲第６号証の平成７年９月２６日付で川上村長大谷一二氏から出された回答には、「工法　岩盤掘削用特殊刃使用　オーガセメントミルク注入工法」と書かれているのみである。即ち、本件特許発明を伺わせるものはなく、むしろ「岩盤掘削用特殊刃」を使用し、かつ「オーガセメントミルク注入工法」と具体的に基礎工法が特定されている。　本件特許発明は、特殊な「岩盤掘削用特殊刃」を使用するものではなく、一般に使用されているオーガー工法であると推定され、かつ「セメントミルク注入工法」でもない。このオーガー工法といっても無数の工法が知られており（乙第２号証の１の第６１頁参照）、どのような工法かも特定できない。更に、重要なのは、この工事を施工した業者は、元請が「（株）堀内工務店」であり、下請は「三和コンクリート工業（株）」である。」（答弁書１１頁２０行〜１２頁２行）、
　「甲第１３号証は、あたかも寺田組が発行したかの主張であるが、その末頁には、「第一運輸作業株式会社」と記されており、しかもゴム印らしきもが押されており少なくとも寺田組が発行した表記はない。更に、甲第１３号証は、いつ何処で誰が作成したか作成名義人も不明であり、かつ立証もない。従って、甲第１３号証が本件特許発明以前に頒布されたとの主張には信憑性がない。被請求人は、文書の成立を含めて争う。」（答弁書１５頁２４行〜２９行）、
　「甲第１４号証に記載されている「ＴＲ−１５１」型のラフタークレーンの写真は、これにアースオーガを吊り下げてこれを掘削位置まで移動させるための移動手段として使用している写真にすぎず、本件特許発明のように「前記アースオーガー装置に取り付けた掘進用のスパイラルスクリューに、前記ブームと前記クレーン本体との間に設けた前記牽引装置により前記ブームを牽引しブームに曲げモーメントを与えて、前記挿入部の先端から前記アースオーガー装置に前記ホイールクレーン車のほぼ全重量を乗せて垂直分力を与える共に、ブームの長さをブーム挿入部を引き込める事により逐次縮小させ、前記挿入部の先端に垂直方向の垂直分力を前記アースオーガー装置に加圧しつつ杭打等を行う」ものではなく、前記写真から直ちに本件特許発明に係るホイールクレーン杭打機が公然と実施されていたことにはならない。 なぜならば、このように「牽引装置によりブームを牽引しブームに曲げモーメントを与えて、アースオーガー装置に垂直方向の垂直分力を強制的に加圧する」方法は、外部から見ただけではその機能を伺い知ることはできないのである。」（答弁書１６頁１６行〜１７頁１行）、
と主張する。
　確かに甲第１３号証のパンフレットは発行者、発行日が不明であるが、「寺田組」と書かれたＴＲ−１５１搭載型杭打機を使用した工事現場の写真が複数掲載されており、５頁に記載された写真の奈良県吉野町東川上村小学校新築工事は、甲第６号証の調査嘱託回答によれば、奈良県吉野郡川上村立東小学校新築工事であって、また、裏表紙の「施工実績」欄に記載された「神戸電鉄藍那４供橋改修工事」は、甲第５号証の調査嘱託回答によれば、「神戸電鉄　藍那第４供橋改築工事」であって、基礎杭工事は昭和５６年１月〜同年３月であって、工法は「ラフタークレーンによるアースオーガー工法」、下請関係「株式会社　寺田組」となっており、当該パンフレットの記載と整合する。
　したがって、甲第１３号証のパンフレットに記載された事項はほぼ正確と認められ、少なくとも奈良県吉野郡川上村立東小学校新築工事における杭工事においてＴＲ−１５１搭載型杭打機が用いられたことが十分に認められ、発行者、発行日が不明であることのみをもって、記載された写真の内容や、記載事項すべてが信頼できないとすることはできない。また、同工事において、「工法　岩盤掘削用特殊刃使用　オーガセメントミルク注入工法」と書かれていることは、岩盤掘削用特殊刃を使用したオーガースクリューを用いた孔明けが行われ、その時にセメントミルクが注入されたことをいうのであって、岩盤掘削用特殊刃を使用したことは、地盤が岩盤のように固いものであったことを示しており、本件特許発明のように、被圧入物であるオーガースクリューを地盤に圧入するために、伸縮ブームを牽引する必要があったことを示唆している。
　よって、杭工事をした会社に拘わらず、奈良県吉野郡川上村立東小学校新築工事の杭工事においてＴＲ−１５１搭載型杭打機が用いられ、本件発明に係る杭打工法が公然と実施されたとの上記認定を左右するものではない。
　請求人は、甲第１４号証に記載されている「ＴＲ−１５１」型のラフタークレーンの写真は、これにアースオーガを吊り下げてこれを掘削位置まで移動させるための移動手段として使用している写真にすぎず、更に、本件発明の方法は、当該写真からは伺い知ることはできない旨主張する。
　しかしながら、甲第１３号証のパンフレットには、表紙に「ラフタークレーン搭載型〈杭打機〉」と記載され、そこに掲載されている写真はいずれもアースオーガ装置を用いた杭打ち作業を行っている写真であることを考慮すると、甲第１４号証に掲載されたＴＲ−１５１がアースオーガを吊り下げてこれを掘削位置まで移動させるためにのみ用いらたとは考えられない。また、ＴＲ−１５１を購入した使用者が、例えばアースオーガー装置を有する杭打機を搭載して地盤に孔明け作業を行うに当たり、ブームを倒伏させる作業を行えば、当該起伏シリンダがブームを牽引する機能を有すると容易に認識できたはずであって、当該作業を行うことは、本件発明の方法を実施することに他ならない。
　
（７）まとめ
　以上検討したように、ＴＲ−１５１は、本件特許出願時までに１００台以上の納入履歴が認められ、ＴＲ−１５１搭載型杭打機を用いた杭打ち工事は本件発明に係る方法であって、当該工事は、日本国内において、不特定人がその使用状況を容易に知り得る状況の下で公然と行われていたということができ、本件発明は、特許法第２９条第１項第２号に該当する。
　
第５　まとめ
　
　以上のとおりであるから、請求人の他の無効理由について検討するまでもなく、本件発明のホイールクレーン杭打工法は、本件特許出願前に日本国内において公然と実施されたものであって、本件発明の特許は特許法第２９条第１項第２号の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　また、審判費用の負担については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。