【事件の表示】
　平成９年特許願第２３３７７５号「屋根ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年５月１２日出願公開、特開平１０−１２１６６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月２９日（国内優先権主張　平成８年８月３０日）の出願であって、平成１５年１２月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年２月２３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２０、２１が削除された。該補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、下記の、本願の補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」というが、該請求項１に記載された発明は、補正されていない。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
「対向する２辺に折曲げ部を有する複数の太陽電池一体型屋根板が、固定部材上に間隙をもって隣接配置され、該太陽電池一体型屋根板同士が前記間隙部において脱着可能な固定具によって前記固定部材上に固定され、前記間隙の上部に脱着可能なキャップが配置されていることを特徴とする屋根施工前に集合化された屋根ユニット。」　
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特表平７−５０３１０１号公報（以下、「引用例」という。）には、「光起電屋根システム」に関し、４頁左下欄１７〜２２行に「本発明は目板−合わせ目形式の屋根および被覆パネルの改良された構造に関し、第１図は、建物に対する環境的保護をもたらし、かつ、電力を発生する一体化された構造物をもたらすよう、目板部材１４によって連結された、多数の光起電パネル１２からなる屋根を有する家屋１０を示している。」、５頁左上欄１９行〜同左下欄２行に「第３図を参照するに、各々が概して第２図のものと同様の光起電パネル２０ａ，２０ｂ，２０ｃの、相互に接続された列・・・が示されている。各パネルは光起電装置２４と上向きに曲げられたフランジ２６，２８とを含むことが注目される。図示の実施例では、パネル２０ａ，２０ｂ，２０ｃは隣接する関係で配置されており、それらの間の電気的導通は、コネクタ３０，３２を介して達成されている。・・・本発明によれば、コネクタ３０，３２は反転的に係合可能であり、この理由により、パネルは長ったらしい再配線を必要とすることなく、簡単に取外し、置換えあるいは列に加えられ得る。・・・第４図を参照するに、２つのパネル４０ａ，４０ｂを備え、相互接続された列が示されている。パネル４０ａ，４０ｂの各々は、・・・ベース部材２２上に取付けられた光起電装置２４を含んでいる。第４図の実施例のベース部材２２は、矩形のパネル４０ａ，４０ｂの長辺側の全長には亘らないフランジ４２，４４を含んでいる。」、５頁左下欄１７行〜同右下欄１３行に「第９図を参照すると、一対の相互に接続されたパネル１４０ａ，１４０ｂが示されている。パネル１４０ａ，１４０ｂの各々は前に示したものと概して同様であり、この目的のためにベース部材２２に取付けられた光起電装置２４を含んでいる。第９図の実施例のベース部材２２は、パネル１４０ａおよび１４０ｂの各々の全長に亘るフランジ１４２および１４４を含んでいる。ある場合には、かかる連続するフランジがパネルに対し強化された安定性をもたらすということがわかっている。第９図の実施例において、フランジ１４２および１４４の各々は、その上にパネル１４０ａ，１４０ｂの正および負の端子領域をもたらし、その目的のために、各フランジ１４２，１４４はそれに関連するコネクタ３０，３２を含んでいる。・・・フランジ１４２，１４４はパネル１４０の長手に沿って連続しているので、それに関連するコネクタは、光起電装置２４との接続を確立するためにフランジを通り抜けなければならない。」、６頁左上欄１７行〜同右上欄９行に「第５図を参照するに、本発明のパネルが下方の構造物に固着されている一般的方法の図解を示す屋根の頂部組立の一部である。断面にて示されるように、前に図示したのと概ね同一の光起電パネル２０ａ，２０ｂが屋根構造物５０に固着される。パネル２０ａ，２０ｂは光起電装置２４が上面に配置されたベース部材２２を含み、ベース部材２２は上方に曲げられたフランジ２６，２８を含み、および、図示のように、フランジ２６，２８はねじ５４で屋根５０に固着されたクリップ５２によって係合されている。クリップ５２はフランジ２６，２８に係合し、かつ、パネル２０を屋根上に保持している。クリップは目板５６を保持すべくさらに機能し、完成された配列は美観的に好ましい耐候性の屋根構造をもたらしている。目板５６およびフランジ２６，２８は、隣接するセルのコネクタを好適に収容し、かつ、保護する囲繞空間をもたらしている。隣接するセルの容易な接続および接続解除を許容するということを条件として、本発明に用いられるコネクタは種々のものが存在する。」と記載されており、これらの記載および図面（特に第５図）を参照すると、引用例には、「対向する２辺にフランジを有する複数の光起電装置付きの光起電パネルが、屋根構造物上に囲繞空間をもたらす間隙をもって隣接配置され、該光起電パネル同士が前記間隙部において脱着可能なクリップによって前記屋根構造物上に固定され、前記間隙の上部に脱着可能な目板が配置されて屋根構造となる光起電屋根システム」という発明が記載されていると認めることができる。
　
（３）対比
　補正発明と引用例記載の発明とを比較すると、引用例記載の発明の「フランジ」、「光起電パネル」、「クリップ」、「目板」は、それぞれ、補正発明の「折曲げ部」、「太陽電池一体型屋根板」、「固定具」、「キャップ」に相当し、引用例記載の発明の「屋根構造物」も、光起電パネルを固定する対象であるから、補正発明の「固定部材」といえ、引用例記載の発明の「光起電屋根システム」と、補正発明の「屋根ユニット」とは、ともに、「太陽電池一体型屋根板が固定部材上に固定され、キャップが配置されて屋根構造となる屋根構成体」で共通するから、両者は、「対向する２辺に折曲げ部を有する複数の太陽電池一体型屋根板が、固定部材上に間隙をもって隣接配置され、該太陽電池一体型屋根板同士が前記間隙部において脱着可能な固定具によって前記固定部材上に固定され、前記間隙の上部に脱着可能なキャップが配置されて屋根構造となる屋根構成体」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点：屋根構造となる屋根構成体が、補正発明は、太陽電池一体型屋根板が固定部材上に固定され、キャップが配置されている、屋根施工前に集合化された屋根ユニットであるのに対して、引用例記載の発明は、そのような屋根ユニットとなっていない点。
　
（４）判断
　相違点について検討すると、従来から屋根構成体を種々の段階のユニットとすることは、従来から行われている慣用技術にすぎず、太陽電池一体型屋根板が固定部材上に固定されている、屋根施工前に集合化された屋根ユニットも、周知技術にすぎない。（必要なら、査定時に周知例として提示された特開平７−２２４５０６号公報（縦・横フレーム部材、野地板、たる木等が、補正発明の「固定部材」に相当する屋根ユニット参照）や、特開平６−３４６５５７号公報（「太陽電池瓦」、「パネル本体」、「太陽電池瓦付き屋根パネル」が、それぞれ、補正発明の「太陽電池一体型屋根板」、「固定部材」、「屋根ユニット」に相当）を参照のこと。）
　そして、引用例記載の発明に、上記周知技術を採用して、上記相違点に係る補正発明のようにすることは、当業者が容易に想到しうることにすぎず、また、補正発明の作用効果も、引用例記載の発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、補正発明は、引用例記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年２月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２１に係る発明は、平成１５年９月８日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載された事項により特定されるとおりのものであるが、その請求項１記載の発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年２月２３日付けの手続補正で、補正されていないので、上記補正発明と同じである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したように補正発明と同じであるから、本願発明も、前記「２．（４）」に記載したとおり、同様の理由により、引用例記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。