【事件の表示】
　平成　７年特許願第　　７７８３号「ナビゲーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月　９日出願公開、特開平　８−２０１０９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年１月２０日の出願であって、同年７月１８日付けで手続補正され、平成１４年８月１６日付けで拒絶理由が通知され、指定期間内の同年１０月２１日に意見書とともに手続補正され、平成１５年２月１４日付けで拒絶査定がなされ、同年３月２０日に前記拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、手続補正されたものである。
　
第２．平成１５年３月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年３月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の請求項の記載
　平成１５年３月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における、特許請求の範囲の請求項１ないし３は、
「　【請求項１】　出発地を設定入力する操作手段と、自車の現在位置を求める自車位置検出手段と、道路の地図データを格納した地図データ記憶手段と、前記自車位置検出手段で検出された自車の現在位置をもとに該位置よりも前方に存在する道路を前記地図データから読み出し形状符号データに変換して記憶する前方道路データ記憶手段と、前記前方道路データ記憶手段に記憶され形状符号データとして表現された前方道路データから曲率分布上の凸型部分を検出することで急激なハンドル操作が必要とされる湾曲部または屈折部を含む道路変化区間を検出し報知が必要な範囲に道路変化区間があるかを判断する道路変化検出手段と、前記自車位置検出手段で検出された自車の現在位置、前記道路変化検出手段で報知が必要と判断された道路変化区間を報知する報知手段とを備えたナビゲーション装置。
　　【請求項２】　出発地や目的地を設定入力する操作手段と、自車の現在位置を求める自車位置検出手段と、道路の地図データを格納した地図データ記憶手段と、前記設定入力された出発地や目的地から最適経路を探索する経路探索手段と、前記自車位置検出手段で検出された自車の現在位置と前記経路探索手段で探索された探索経路から前記地図データ記憶手段より該探索経路に該当する道路データを読み出し形状符号データに変換して該現在位置よりも前方に存在する道路を記憶する前方道路データ記憶手段と、前記前方道路データ記憶手段に記憶され形状符号データとして表現された前方道路データから曲率分布上の凸型部分を検出することで急激なハンドル操作が必要とされる湾曲部または屈折部を含む道路変化区間を検出し報知が必要な範囲に道路変化区間があるかを判断する道路変化検出手段と、前記自車位置検出手段で検出された自車の現在位置、前記道路変化検出手段で報知が必要と判断された道路変化区間を報知する報知手段とを備えたナビゲーション装置。
　　【請求項３】　前記道路変化区間を検出するしきい値を複数設定し、道路変化区間の緩急に応じて選択することを特徴とする請求項１または２のいずれか１項記載のナビゲーション装置。」と補正された。
　
２．補正前の請求項の記載
　一方、補正前の明細書である、平成１４年１０月２１日付けの手続補正により補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１ないし５は、次のとおりである。
「　【請求項１】　出発地を設定入力する操作手段と、自車の現在位置を求める自車位置検出手段と、道路の地図データを格納した地図データ記憶手段と、前記自車位置検出手段で検出された自車の現在位置をもとに該位置よりも前方に存在する道路を前記地図データから読み出して記憶する前方道路データ記憶手段と、前記前方道路データ記憶手段に記憶された前方道路データから急激なハンドル操作が必要とされる湾曲部または屈折部を含む道路変化区間を検出し報知が必要な範囲に道路変化区間があるかを判断する道路変化検出手段と、前記自車位置検出手段で検出された自車の現在位置、前記道路変化検出手段で報知が必要と判断された道路変化区間をその向きおよび緩急を含めて報知する報知手段とを備えたナビゲーション装置。
　　【請求項２】　出発地や目的地を設定入力する操作手段と、自車の現在位置を求める自車位置検出手段と、道路の地図データを格納した地図データ記憶手段と、前記設定入力された出発地や目的地から最適経路を探索する経路探索手段と、前記自車位置検出手段で検出された自車の現在位置と前記経路探索手段で探索された探索経路から前記地図データ記憶手段より該探索経路に該当する道路データを読み出して該現在位置よりも前方に存在する道路を記憶する前方道路データ記憶手段と、前記前方道路データ記憶手段に記憶された前方道路データから急激なハンドル操作が必要とされる湾曲部または屈折部を含む道路変化区間を検出し報知が必要な範囲に道路変化区間があるかを判断する道路変化検出手段と、前記自車位置検出手段で検出された自車の現在位置、前記道路変化検出手段で報知が必要と判断された道路変化区間をその向きおよび緩急を含めて報知する報知手段とを備えたナビゲーション装置。
　　【請求項３】　自車位置よりも前方の道路データを形状符号データに変換して前記前方道路データ記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１または２記載のナビゲーション装置。
　　【請求項４】　前記道路変化検出手段は形状符号データとして表現された前記前方の道路データから曲率を求めて道路変化区間を検出することを特徴とする請求項１または２記載のナビゲーション装置。
　　【請求項５】　前記道路変化区間を検出するしきい値を複数設定し、道路変化区間の緩急に応じて選択することを特徴とする請求項１または２記載のナビゲーション装置。」
　
３．補正の適否の判断
　上記補正が、審判請求時における特許請求の範囲の補正についての平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に適合するかについて、検討する。
　
（１）補正前の請求項３ないし５は、請求項１又は２を引用することで、補正前の請求項１又は２の構成を備えていることから、補正前の請求項１ないし５は、いずれも請求項１及び２に共通の構成要素である「前記自車位置検出手段で検出された自車の現在位置、前記道路変化検出手段で報知が必要と判断された道路変化区間をその向きおよび緩急を含めて報知する報知手段」を発明の構成事項としている。
　
（２）ところが、補正後の請求項１及び２においては、補正前の「前記自車位置検出手段で検出された自車の現在位置、前記道路変化検出手段で報知が必要と判断された道路変化区間をその向きおよび緩急を含めて報知する報知手段」を「前記自車位置検出手段で検出された自車の現在位置、前記道路変化検出手段で報知が必要と判断された道路変化区間を報知する報知手段」とし、「その向きおよび緩急を含めて」という構成を削除している。
　したがって、当該補正は、この点においては、特許請求の範囲を拡張又は変更する補正となっており、補正前の請求項１ないし５の発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定し、特許請求の範囲を減縮したものに該当しない。
　
（３）このように、補正後の請求項１及び２は、補正前の請求項１ないし５のいずれの請求項の記載に対しても、発明の構成に欠くことができない事項を限定し、特許請求の範囲を減縮するものとされておらず、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しない。
　また、補正後の請求項１に係る補正は、同１号の請求項の削除、同３号の誤記の訂正又は同４号の明りょうでない記載の釈明を目的とする補正のいずれにも該当しない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、同法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　４．独立特許要件について
　上記のとおり、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮とは認められないものであるが、仮に、特許請求の範囲の限定的減縮とした場合の独立特許要件についても検討する。
（１）補正後の本願発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）は、上記第２の１のとおりである。
　
（２）引用文献
　ア．
　（ア）原査定の拒絶の理由に引用された 本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−１４１９７９号公報（平成５年６月８日公開。以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。
　　ａ．「【実施例】以下、実施例を示す添付図面によって詳細に説明する。図２は車両位置検出装置の一例を示すブロック図である。車両位置検出装置は、図２に示すように、表示器２と、コンソール１と、方位センサ３と、距離センサ４と、道路地図データを格納している道路地図メモリ５と、道路地図メモリ５から記憶データを読出すメモリドライブ６と、距離センサ４により検出される走行距離および方位センサ３により検出される走行方向変化量をそれぞれ積算し、この積算データとメモリドライブ６により読出された道路地図データとの比較に基いて相関処理をして車両位置を検出するロケータ装置８と、所定範囲の道路地図の読出し、車両の誘導をするための表示用データの生成、音声出力装置１０の制御、表示器２の制御およびロケータ装置８の制御などの種々の制御を行うナビゲーションコントローラ９とを有するものである。
　さらに詳細に説明すればコンソール１は、この装置の起動・停止や画面上のカーソル移動、画面上に表示されている道路地図のスクロールなどをさせるキー入力ボード（図示せず）を有している。表示器２は、ロケータ装置８により検出された車両の位置を、周辺の道路地図とともに画面に表示するものであり、表示器２には、ＣＲＴ、液晶パネルなどの画面上に透明のタッチパネルが取付けられている。」（段落【００１１】−【００１２】）
　　ｂ．「道路地図メモリ５は、道路地図（高速自動車国道、自動車専用道路、一般国道、主要地方道、一般都道府県道、指定都市の一般市道、その他の生活道路を含む。）をメッシュ状に分割し、各メッシュ単位でノードとリンクとの組み合わせからなる道路地図データを記憶している。ここに、ノードとは、一般に、道路の交差点や折曲点を特定するための座標位置のことであり、交差点を表わすノードを交差点ノード、道路の折曲点（交差点を除く）を表わすノードを補間点ノードということがある。ノードデータは、ノード番号、当該ノードに対応する隣接メッシュのノードのアドレス、ノードに接続されるリンクのアドレスなどからなる。
　各交差点ノードを繋いだものがリンクである。リンクデータはリンク番号、リンクの始点ノードおよび終点ノードのアドレス、リンクの距離、リンクの方位、道幅、車線の幅などのデータからなる。その他表示用に、有名施設、目印となる施設などの位置や名称のデータが記憶されている。」（段落【００１４】−【００１５】）
　　ｃ．「前記ナビゲーション・コントローラ９は、本発明のオーバースピード予測を行う他、図形処理プロセッサ、画像処理メモリなどから構成され、表示器２上における地図の検索、縮尺切り替え、スクロール、車両の現在位置の表示などを行わせるものである。」（段落【００１８】）
　　ｄ．「前記の構成の装置による本発明のオーバースピード予測手順の概要は、図３のフローチャートのとおりである。ナビゲーション・コントローラ９は、一定走行距離（例えば２０ｍ）または一定走行時間（例えば１秒）ごとの割り込みにより、ロケータ装置８から車両の位置データ及び走行方向のデータを得て、走行方向前方の道路を探索する（ステップＳ１）。この探索は、次のようにして行う。まず、車両の位置に対応づけられたリンクを、車両の進行方向にたどって、所定の距離以内にある複数個のリンクを得る。この「所定の距離」は、その時の車両の速度に応じた車両の制動距離を目安にして決定することができる。なお、雨の日と晴れの日とで制動距離が異なるので、制動距離を一意的に決められないというのであれば、たとえばウィンドワイパーの動作を検知して制動距離を変えればよい。また、雨の日の制動距離と晴れの日の制動距離との中間の適当な値に固定しておいてもよい。これらの複数のリンクの距離をそれぞれｄ1,ｄ2,ｄ3,・・・・ ,ｄn 、方位をそれぞれθ1,θ2,θ3,・・・・ ,θn とする。
　次に、曲率半径Ｒを推定する（ステップＳ２）。このためには、前記複数のリンクの中から連続する３つのリンクの組を抜き出す。例えば所定の距離以内に４つのリンクＬ1,Ｌ2,Ｌ3,Ｌ4 があれば（図４参照）、リンクＬ1,Ｌ2,Ｌ3 の組と、リンクＬ2,Ｌ3,Ｌ4 の組とを抜き出す。そして、リンクの組Ｌ1,Ｌ2,Ｌ3 について、それらのリンクの距離ｄ1,ｄ2,ｄ3 及び方位θ1,θ2,θ3 に基づいて、曲率半径Ｒ1 を計算する。又、他のリンクＬ2,Ｌ3,Ｌ4 の組について、それらのリンクの距離ｄ2,ｄ3,ｄ4 及び方位θ2,θ3,θ4 に基づいて、曲率半径Ｒ2 を計算する。このようにして求められた複数の曲率半径Ｒ1,Ｒ2,・・・・のなかから最も半径の小さなものを選択し、それを前方道路の曲率半径Ｒとして決定する。
　次に距離センサ４の出力に基づいて車速データｖを取り込み（ステップＳ３）、次の式
Ｇ＝ｖ2 ／Ｒ
に従って横加速度Ｇを算出する（ステップＳ４）。そして、算出された横加速度Ｇを、車両の旋回能力（車両の重量、サスペンションの構造、タイヤのグリップ力などに応じて決定される）に応じて決まるしきい値Ｇ0 と比較し（ステップＳ５）、
Ｇ＞Ｇ0 
の場合には、このままの速度ではカーブの旋回に危険が伴うと判断して、ドライバに警告を与える（ステップＳ６）。この警告は、例えば警告ブザーにより行う。このときＧがＧ0 よりどの程度大きいのかに応じてブサーの音量を可変にしてもよい。また、フロントガラスの一部に電気的手段により何らかの可視的表示を行ってもよい。」（段落【００１９】−【００２１】）
　
　（イ）また引用文献１において、上記記載及び図面、並びに技術常識を考慮すると以下のことが言える。
　　ａ．車両位置検出装置のナビゲーションコントローラ９が、所定範囲の道路地図の読出し、車両の誘導をするための表示用データの生成、音声出力装置１０の制御、表示器２の制御及びロケータ装置８の制御などの種々の制御を行っていることから、車両位置検出装置全体として、ナビゲーションのための装置を構成していると言える。
　　ｂ．装置の起動・停止や画面上のカーソル移動、画面上に表示されている道路地図のスクロールなどをさせるキー入力ボードを有しているコンソール１、又は、表示器２のＣＲＴ、液晶パネルなどの画面上に取付けられたタッチパネルが、ドライバ（運転者）からの指示や情報を設定入力するための手段であることは明らかである。
　　ｃ．ナビゲーション・コントローラ９が走行方向前方の道路を探索する際、車両の進行方向にたどって、所定の距離以内にある複数個のリンクを得ていることから、走行方向前方の道路は、道路地図メモリ５に記憶されたノード（道路の折曲点を表す補間点ノードを含む）とリンクからなる道路地図データから読み出されていると解せられる。
　　ｄ．所定の距離以内の走行方向前方の道路地図データから得られる曲率半径の中で最小のものを選択し、該最小の曲率半径と車速データとから、このままの速度ではカーブの旋回に危険が伴うと判断し、警告ブザー又はフロントガラスの一部に電気的手段により何らかの可視的表示を行って警告することから、当該所定距離は警告が必要な区間が存在するかどうか判断するための前提となる範囲と言える。
　
　（ウ）以上から、引用文献１には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「運転者からの指示や情報を設定入力するための手段と、車両の現在位置を検出するロケータ装置８と、道路地図データを格納した道路地図メモリ５と、前記道路地図メモリ５で検出された車両の現在位置をもとに走行方向前方の道路を前記道路地図データから、リンクとして表現された前方道路データとして読み出し、前記前方道路データから曲率半径を計算し最も半径の小さな半径を前方道路の曲率半径Ｒとして決定し、現在の車速データと該曲率半径Ｒとから、警告が必要な範囲に現在の車速では旋回に危険が伴うカーブの区間があるかを判断するカーナビゲーション・コントローラ９と、前記ロケータ装置８で検出された車両の現在位置を表示する表示器２と、前記カーナビゲーション・コントローラ９で警告が必要と判断された場合に警告する警告ブザー、又はフロントガラスの一部に何らかの可視的表示を行うことにより警告する電気的手段とを備えたナビゲーションのための車両位置検出装置。」
　
　イ．
　（ア）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２０８７１３号公報（昭和６３年８月３０日公開。以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
　
　　ａ．（特許請求の範囲の記載）「自己位置検出装置により現在位置を検出し、この現在位置及びこの現在位置に応じて記憶装置より読み出された地図データとを同一画面上に重ねて表示せしめるようにしたナビゲーションシステムにおいて、現在位置及び前記地図データに基づき移動体進行方向に急激な道路変化が存在するか否かを判定する判定部と、この判定部出力に基づき駆動される報知手段とを設け、前記報知手段にて運転者に急激な道路変化の存在を報知せしめるようにしたことを特徴とするナビゲーションシステム。」（第１頁左欄第４行−第１４行）
　　ｂ．「次に、動作について説明する。
　先ず、本発明の基本動作について説明すると、自己位置検出装置（２）は受信機（１）にて受信された複数のGPS電波に含まれるデータに基づき自己の現在位置を検出する。該検出データは演算処理部（３）へ供給され、演算処理部（３）が該検出データに基づき該当する地図データを外部記憶装置（９）より読み出す。
　斯る地図データは、一旦画像メモリ（11）内に格納された後、CRTコントローラ（12）にて所望の信号に変換されてCRT表示装置（13）上に表示される。同時に、自己位置検出装置（２）にて検出された現在位置を示すデータも、CRTコントローラ（12）を介してCRT表示装置（13）上に前記地図データに重ねて表示される。」（第２頁右下欄第１０行−第３頁左上欄第４行）
　　ｃ．「次に、本発明の要旨である急激な道路変化の検出動作の一例として、急カーブ検出動作について第２図〜第４図を参照して説明する。
　第２図に示す急カーブ検出動作のプログラムが実行されると、先ず道路追跡点（Ｂ及びＢ′点）検出処理が行なわれる。
　斯る道路追跡点検出処理を第３図を参照して説明する。ところで、第３図はCRT表示装置（13）の表示画面上に表示された地図の拡大図であり、図中●は道路上の画素、○は道路外の画素を夫々示している。尚、地図データはカラーCRT表示装置の表示画面上に表示されるため、地図データ入力時に道路とそれ以外とが色分けして入力されていれば、両者の判別は可能である。
　今、現在位置がＡ点にあり、移動体が図中右斜め上方向に進行しているものとすると、ステップ（S1）では先ず現在位置から道路の左方向端の点１を求め、該点を0L（X0L、Y0L）とする。同時に、道路の右方向端の点１′を求め、該点を0R（X0R、Y0R）とする。尚、表示画面上の道路幅が狭い場合は、0Lと0Rは同一点となるが、その後の処理に支障はない。・・・そして、ステップ（S3）にて移動合計距離dNLとdNRが算出されると、次にステップ（S4）にてdNLが予じめ設定された道のりｌを越えたか否かが判定され、越えればその時のNL値がＢ点のデータとしてステップ（S5）でRAM（６）に格納される。
　一方、越えなければステップ（S6）に進み、dNRが道のりｌを越えたか否かが判定される。そして、移動合計距離dNRが道のりｌを越えれば、ステップ（S7）に進み、その時のNR値がＢ′点のデータとしてRAM（６）に格納される。また、越えなければステップ（S2）に戻り、上記の手順を繰返えす。
　上述した手順を繰り返えすことによりＢ点及びＢ′点のデータが共にRAM（６）に格納されたとき、ステップ（S8）を介してステップ（S9）へ進む。
　斯るステップ（S9）〜ステップ（S14）において、進行方向に急カーブが存在するか否が判定されるのであるが、その手順を第４図を用いて説明する。
　先ず、ステップ（S9）において、現在位置（Ａ点）に関するデータ（0L及び0R）と上述の手順により求められたＢ点及びＢ′点との間の直線距離ｋを夫々算出する。
　以下、説明の簡略化のため、Ａ点（0L）とＢ点との関係についてのみ説明すると、ステップ（S10）ではステップ（S9）において求められた線分AB（距離ｋ）をＮ等分し、該等分された各地点の内、Ａ点（P0）及びＢ点（PN）を除く点の位置データ（P1、P2、P3、…PN-1）を求め、該位置データをRAM（６）に格納する。
　ステップ（S11）では、Ｎ等分された各地点を各々通る線分ABに対する複数の垂線を求め、そして各垂線と道路に沿った曲線ABとの交点Q1、Q2、…、QN-1を求め、それらをRAM（６）に格納する。
　次に、ステップ（S12）において、ステップ（S10）にて求められたデータ（P1、P2、…PN-1）とステップ（S11）にて求められたデータ（Q1、Q2、…QN-1）に基づき各線分P1Q1、P2Q2、…PN-1QN-1の距離m1、m2、…mN-1を算出し、ステップ（S13）ではステップ（S12）にて求められた距離m1、m2、…mN-1をステップ（S9）にて求められた距離ｋで各々除算し、その最大値をｔとしてRAM（６）に格納する。
　そして、ステップ（S14）において、上記最大値ｔが予め設定された値θより大きいか否かに基づいて急カーブか否かが判定され、ｔ＜θであればステップ（S1）に戻り、新たに急カーブの検出がなされる。
　一方、ｔ≧θであれば、演算処理部（３）は報知信号をインターフェイス（15）を介して増幅器（14）へ供給するため、報知信号は該増幅器（14）にて増幅された後、スピーカ（16）より放音される。尚、演算処理部（３）からの制御信号にて音声合成回路を駆動し、音声合成出力でもって報知せしめるようにしてもよい。」（第３頁左上欄第５行−第４頁右上欄第６行）
　
　（イ）また引用文献２において、上記記載及び図面、並びに技術常識を考慮すると以下のことが言える。
　　ａ．道路追跡点検出処理に係る第３図は、ＣＲＴ表示装置（１３）の表示画面上に表示された地図の拡大図であり、その表示された地図を基に道路追跡処理を行っていることから、道路追跡点検出処理は外部記憶装置（９）より読み出した道路データを基に処理を行っていることは明らかである。
　　ｂ．道路追跡点（Ｂ及びＢ′点）が検出された後、現在位置Ａ点（0L）とＢ点の線分ＡＢ（距離ｋ）をＮ等分し、該等分された各地点の内、Ａ点（P0）及びＢ点（PN）を除く点の位置データ（P1、P2、P3、…PN-1）を求めて、該位置データをRAM（６）に格納しており、また、Ｎ等分された各地点を各々通る線分ABに対する複数の垂線を求め、そして各垂線と道路に沿った曲線ABとの交点Q1、Q2、…、QN-1を求め、それらをRAM（６）に格納していることから、道路データを、現在位置点と道路追跡点との線分を等分して得られた各地点の位置データと、該各地点を通る該線分に対する複数の垂線と、道路に沿った現在位置点から道路追跡点までの曲線との交点とに変換して、RAM（６）に記憶していると言える。そして当該位置データと道路に沿った曲線との交点は、現在位置よりも前方の道路を表すデータである。
　　ｃ．前記ｂの処理の後、位置データと交点との各線分（P1Q1、P2Q2、…PN-1QN-1）の距離（m1、m2、…mN-1）を算出し、該距離（m1、m2、…mN-1）を直線距離（ｋ）で各々除算し、その最大値ｔを予め定めたθより大きいと急カーブ、すなわち急激な道路変化が存在していると判定し、音声合成出力などで報知していることから、現在位置点から道路追跡点までの範囲は、急激な道路変化が存在しているかどうかを判定するための前提となる範囲といえる。
　（ウ）以上から、引用文献２には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「自己位置検出（２）で検出された現在位置をもとに該位置よりも前方に存在する道路を道路地図データから読み出し、道路データを、現在位置点と道路追跡点との線分の直線距離（ｋ）を等分して得られた各地点の位置データ（P1、P2、P3、…PN-1）と、該各地点を通る該線分に対する複数の垂線と、道路に沿った現在位置点から道路追跡点までの曲線との交点（Q1、Q2、…、QN-1）とに変換して記憶するRAM（６）と、RAM（６）に記憶され位置データと交点として表現された前方道路データから、位置データと交点との各線分（P1Q1、P2Q2、…PN-1QN-1）の距離（m1、m2、…mN-1）を算出し、該距離（m1、m2、…mN-1）を直線距離（ｋ）で各々除算し、その最大値ｔを予め定めたθより大きいか否かを判定することで、急激な道路変化を検出し報知が必要な範囲に急激な道路変化があるかを判断する演算処理部（３）と、演算処理部で報知が必要と判断された急激な道路変化の存在を報知する報知手段をそなえたナビゲーションシステム。」
　
（３）対比
ア．本願補正発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、後者の「設定入力するための手段」「車両」「ロケータ装置８」「道路地図データ」「道路地図メモリ５」「走行方向前方の道路」「カーナビゲーション・コントローラ９」「警告」「ナビゲーションのための車両位置検出装置」は、それぞれ前者の「設定入力する操作手段」「自車」「自車位置検出手段」「道路の地図データ」「地図データ記憶手段」「前方に存在する道路」「道路変化区間検出手段」「報知」「ナビゲーション装置」に相当する。また、旋回に危険が伴う場合は、急激なハンドル操作が必要である場合であり、後者の「カーブ」は前者の選択事項である「湾曲部または屈折部」のうち「湾曲部」に相当するから、後者の「旋回に危険が伴うカーブの区間」は、前者の「急激なハンドル操作が必要とされる湾曲部を含む道路変化区間」に相当する。また前者の「前記自車位置検出手段で検出された自車の現在位置、前記道路変化検出手段で報知が必要と判断された道路変化区間を報知する報知手段」は、例えば明細書の【００１５】に「６は自車位置検出部２で検出された車両の現在地や道路変化検出部３で得られた車両の前方に存在する道路変化を音声または表示等により運転者に知らせる報知部（報知手段）である。」との記載があるように、音声によるものと表示によるものを含むものと解されるが、例えば、自車の現在位置を表示による報知とし、道路変化区間は音声による報知とするような、それぞれ報知手段が別の手段である構成態様を排除する記載であるとは解することができない。また明細書及び図面の記載を参酌しても、積極的に前記構成態様を排除すべきとの積極的理由も見い出せない。したがって、後者の「前記ロケータ装置８で検出された車両の現在位置を表示する表示器２と、前記カーナビゲーション・コントローラ９で警告が必要と判断された場合に警告する警告ブザー、又はフロントガラスの一部に何らかの可視的表示を行うことにより警告する電気的手段」は、前者の「前記自車位置検出手段で検出された自車の現在位置、前記道路変化検出手段で報知が必要と判断された道路変化区間を報知する報知手段」に相当する。
　
したがって、両者は、
［一致点］
「運転者からの指示や情報を設定入力する操作手段と、自車の現在位置を求める自車位置検出手段と、道路の地図データを格納した地図データ記憶手段と、前記自車位置検出手段で検出された自車の現在位置をもとに該位置よりも前方に存在する道路を前記地図データから読み出し、前方道路データに基づき急激なハンドル操作が必要とされる湾曲部を含む道路変化区間を検出し報知が必要な範囲に道路変化区間があるかを判断する道路変化検出手段と、前記自車位置検出手段で検出された自車の現在位置、前記道路変化検出手段で報知が必要と判断された道路変化区間を報知する報知手段とを備えたナビゲーション装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　操作手段が、本願補正発明では「出発地」が設定入力されるのに対し、引用文献１記載の発明では「出発地」が設定入力されるかどうか不明である点。
［相違点２］
　本願補正発明が、「前方に存在する道路を前記地図データから読み出し形状符号データに変換して記憶する前方道路データ記憶手段」を備えているのに対し、引用文献１記載の発明では、「地図データ」から「形状符号データ」に変換しておらず、そのため形状符号データを記憶する記憶手段を具備していない点。
［相違点３］
　本願補正発明が、「前記前方道路データ記憶手段に記憶され形状符号データとして表現された前方道路データから曲率分布上の凸型部分を検出することで急激なハンドル操作が必要とされる湾曲部または屈折部を含む道路変化区間を検出」しているのに対し、引用文献１記載の発明はそのような手段を備えておらず、道路変化区間を検出する際、前方道路データのみならず車速データも加味して検出している点。
　
（４）判断
ア．相違点１について
　ナビゲーション装置において、出発地が設定入力可能な構成を備えることは、従来周知の技術に過ぎない。このことは以下の公報に示されているとおりである。
　特開昭５６−７４７９８号公報には、「まず、自動車の走行に際して、予め操作装置６によりガイダンスに使用する道路地図に対応させた表示装置５における出発点の設定およびその表示縮尺率の設定を行わせる。」（第２頁左下欄第１０行−１３行）との記載がある。
　特開平２−１８４９９９号公報には、「上述のナビゲータ装置によれば表示手段（２）上に表示された道路ネットワーク画像をみながら出発地点と目的地点を入力手段（５）から入力指示すると、」（第２頁左上欄第９行−１１行）との記載がある。
　特開昭６２−８２３１６号公報には、「次いで、指定地域の縮小地図を写しだし（第１３図参照）、透明操作パネルの押圧を待って、限定地域を検出する。次いで、限定地域の拡大地図を写しだし（第１４図参照）、透明操作パネルの押圧を待って、最終指定地域を求め、その中心座標を出発地または目的地として特定する。」（第３頁右上欄第１９行−左下欄第５行）との記載がある。
　
　そして引用文献１記載の発明に、前記周知の技術から把握される技術的事項を付加することは、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　
イ．相違点２について
　本願補正発明の「形状符号データ」とは、発明の詳細な説明を参酌すると、例えば【００２０】には「ここでは形状符号データとして図３（ａ）に示すような単位長さがｌで８方向のチェーン符号を用いることにすると、道路形状が一次元の符号系列で表現され」との記載があり、【００２２】には「点Ｐ，Ｑ，Ｒを形状符号データ（チェーン符号）上に沿って」との記載があるように、主として「チェーン符号」を想定していることは把握できるが、特許請求の範囲において「チェーン符号」という語句又は「チェーン符号」を意味する語句が一切用いられていない以上、特許請求の範囲における「形状符号データ」が「チェーン符号」のみを意味するものと解することはできない。そして「形状符号データ」又は「形状符号」という語句は、例えば画像処理技術やＧＩＳ（地理情報システム）に関する技術において、必ずしも一義的に特定の符号化技術を指すものでもなく、してみると「形状符号データ」という語句は、画像に含まれる形状をコンピュータが処理できるように、ある規則に従って符号化・コード化されたデータで、該符号化・コード化されたデータはもとの形状に復号化が可能なデータであるという程度の意味であると解する他はない。してみると、引用文献２記載の発明の変換された「位置データ（P1、P2、P3、…PN-1）」と、「交点（Q1、Q2、…、QN-1）」は、コンピュータが処理できる、ある規則に従った符号化・コード化されたデータであり、道路の形状に復号化が可能であるものであるから、本願補正発明の「形状符号データ」に相当する。そして引用文献２記載の発明は、「位置データ（P1、P2、P3、…PN-1）」と、「交点（Q1、Q2、…、QN-1）」を記憶する「ＲＡＭ（６）」を備えている。
　さらに引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明ともに、前方道路のカーブを検出するナビゲーション装置に係るものであり、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の発明を適用できないとする特段の理由も見当たらず、したがって引用文献１記載の発明に引用文献２記載の発明を適用し、上記相違点に係る本願発明の構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
ウ．相違点３について
　引用文献２記載の発明においては、急激な道路変化の検出は「ＲＡＭ（６）」に記憶された「位置データ（P1、P2、P3、…PN-1）」と、「交点（Q1、Q2、…、QN-1）」とに基づいて行っており、車速は用いられていない。そして、引用文献２記載の発明における、位置データと交点との各線分（P1Q1、P2Q2、…PN-1QN-1）の距離（m1、m2、…mN-1）は、曲率が大きい箇所においてその長さの値が大きくなるという性質を持っているものであるから、引用文献２記載の発明において、距離（ｍ）を算出し、該距離（m1、m2、…mN-1）を直線距離（ｋ）で各々除算し、その最大値ｔを予め定めたθより大きいか否かを判定するということは、曲率分布上の凸型部分を検出していることをも意味するものである。
　したがって引用文献１記載の発明に引用文献２記載の発明を適用し、上記相違点に係る本願発明の構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
エ．
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献１、２記載の発明及び周知の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　したがって、本願補正発明は、各引用文献記載の発明及び周知の技術から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
オ．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項、又は第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について     
１．以上のとおり、平成１５年３月２０日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成７年７月１８日付け及び平成１４年１０月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、上記第２の２のとおりである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、上記第２の４（２）のとおりのものが記載されている。
　
３．対比、判断
（１）本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、両者は
「運転者からの指示や情報を設定入力する操作手段と、自車の現在位置を求める自車位置検出手段と、道路の地図データを格納した地図データ記憶手段と、前記自車位置検出手段で検出された自車の現在位置をもとに該位置よりも前方に存在する道路を前記地図データから読み出し、前方道路データから急激なハンドル操作が必要とされる湾曲部を含む道路変化区間を検出し報知が必要な範囲に道路変化区間があるかを判断する道路変化検出手段と、前記自車位置検出手段で検出された自車の現在位置、前記道路変化検出手段で報知が必要と判断された道路変化区間を報知する報知手段とを備えたナビゲーション装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　操作手段が、本願発明では「出発地」が設定入力されるのに対し、引用文献１記載の発明では「出発地」が設定入力されるかどうか不明である点。
［相違点２］
　本願発明が「前方道路データ」を記憶する「前方道路データ記憶手段」を備えているのに対し、引用文献１記載の発明では、そのような記憶手段を備えているかどうか不明である点。
［相違点３］
　本願発明が「前方道路データ」から「急激なハンドル操作が必要とされる湾曲部または屈折部を含む道路変化区間を検出」しているのに対し、引用文献１記載の発明では、前方道路データ及び車速データに基づき、「急激なハンドル操作が必要とされる湾曲部を含む道路変化区間を検出」している点。
［相違点４］
　本願発明の「報知手段」が「道路変化区間をその向きおよび緩急を含めて報知する」ものであるのに対し、引用文献１記載の発明における「報知手段」が「道路変化区間をその向きおよび緩急を含めて報知する」ものであるか不明である点。
　
（２）判断
　ア．相違点１について
　相違点１は、上記第２の４（４）アと同旨の理由により、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　
　イ．相違点２について
　引用文献１には、前方道路データを記憶するための記憶手段について明示はない。しかしながら、一般に、プロセッサを備えた制御装置において、外部記憶装置から読み出したデータをプロセッサにて処理する際、当該データを一時的に記憶するＲＡＭなどの手段を設けることは常套手段である。したがって、引用文献１記載の発明において、前方道路データが記憶できるＲＡＭなどの記憶手段を設けることは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
　ウ．相違点３について
　具体的な計算方法は別にして、前方道路データから湾曲部などの道路変化区間を検出すること自体は従来周知の技術（以下「周知技術１」という）である。これらのことは、以下の公報に示されている。
　特開昭６３−２０８７１３号公報には、「自己位置検出装置により現在位置を検出し、この現在位置及びこの現在位置に応じて記憶装置より読み出された地図データとを同一画面上に重ねて表示せしめるようにしたナビゲーションシステムにおいて、現在位置及び前記地図データに基づき移動体進行方向に急激な道路変化が存在するか否かを判定する判定部と、この判定部出力に基づき駆動される報知手段とを設け、前記報知手段にて運転者に急激な道路変化の存在を報知せしめるようにしたことを特徴とするナビゲーションシステム。」（第１頁左欄第４行−第１４行）」と記載されている。
　また特開平５−３２５０９８号公報では、「走行注意箇所情報の選別は、図３に示すごとく、現在位置情報出力手段８の車両の現在地点Ｃと進行方向情報とに基づいて、その前方の所定範囲Ｄ内の走行注意箇所であるカーブＢの情報を地図情報出力手段７による道路地図情報から選別する。」（段落【００１８】）と示されているとおりである。
　そして引用文献１記載の発明に、前記周知技術１を適用できないとする特段の理由は見当たらず、したがって引用文献１記載の発明に前記周知技術１から把握される技術的事項を適用し、道路変化区間の検出を前方道路データ及び車速データから求めていたものを、前方道路データを基に行うようにして、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
　エ．相違点４について
　道路変化区間をその向きを含めて報知することや緩急を含めて報知することは、従来周知の技術（以下「周知技術２」という）に過ぎないものである。これらのことは、以下の公報に示されている。
　特開昭６３−２８１０１３号公報には、「又、位置検出センサによって得られる自車位置と、あらかじめ記憶しておいた経路データとを比較し、右（左）折地点が近いときには、「まもなく右（左）折です」、目標交差点の手前で、「次の交差点で右（左）折です」などを選択するように動作する」（第２頁左下欄第７行−１２行）との記載や、「音声データの選択についても、もっときめ細かく行うようにして、例えば「この先に急カーブがあるので、もうすこし減速してください」・・・などの中から選ぶようにするとよい。」（第５頁左上欄第１８行−右上欄第１０行）との記載がある。
　特表平２−５０１９５９号公報には、「または言語シンセサイザーを設けたカーラジオ２６を介して平文で呼び掛け、推奨を出力することができる。これは例えばカーブの場合次のようになる。”注意、右カーブです。最大速度８０ｋｍ／ｈ”」（第３頁左下欄第１７行−第２１行）との記載がある。
　そしてナビゲーション装置に用いられる地図データには、画像データとして、あるいはノードやリンクなどのデータとしての道路情報が含まれており、そして該道路情報には道路がどちらの方向にどの程度の角度にて曲がっているとの情報が、程度の差はあれ本質的に含まれているものである。故に、地図データを基にカーブなどの道路変化区間を検出する際、道路がどちらの方向にどの程度の角度にて変化しているかとの情報も抽出可能である。したがって、道路地図データを用いて道路変化区間を検出している引用文献１記載の発明に前記周知技術２から把握される技術的事項を適用し、道路変化区間をその向き及び緩急を含めて検出する構成とした上で、上記相違点に係る本願構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
　エ．また、本願発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明及び各周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は引用文献１に記載された発明及び各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。