【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９４２２１号「磁気ストライプアクセス装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１０月３１日出願公開、特開平　９−２８２４２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月１６日に出願されたものであって、平成１４年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１１月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１４年１１月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
（補正の内容）
　請求人は、平成１４年１１月７日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、請求項１の構成要件を限定的に減縮して、次のとおりの補正をしている。
「【請求項１】　磁気ストライプからリードした時間データを格納する第１の記憶手段と、
　前記時間データをビットデータに編集する編集手段と、
　編集後のビットデータを格納する第２の記憶手段と、
　外部からの指示に基づき、編集前の時間データと編集後のビットデータとの印字出力を指示する磁気ストライプデータ出力手段と、
　印字出力の指示に基づき編集前の時間データと編集後のビットデータとを印字媒体へ印字する印字手段と、
を備えたことを特徴とする磁気ストライプアクセス装置。
【請求項２】　請求項１記載の磁気ストライプアクセス装置を具備することを特徴とする現金取引装置。
【請求項３】　請求項１記載の磁気ストライプアクセス装置を具備することを特徴とする記帳機。」
（検討）
　原審において引用された特開平７−５７３９９号公報（以下、刊行物１という。）には、磁気媒体読取り装置に関する発明が記載されており、「【０００２】【従来の技術】従来の磁気読取り装置は、例えば、Ｆ２Ｆ記録方式の場合、記録の磁気データが所定の周波数で磁束反転しているので、これを磁気ヘッドで読取ってそのアナログ信号を電位の変化で磁束反転位置を検知して、磁束間隔（周波数）を検知し、各磁束間隔を設定されたサンプリングタイムで判定してデコードしている。　
　すなわち、従来の磁気媒体読取り装置は、該装置内に上述のサンプリングタイムを発生するサンプリングタイム発生手段と、デコード手段と、デコード結果の正当性判定手段を備え、装置内部でデコード結果の判定までの一連の処理を実行して、その判定結果と、判定が正しい時はその読取りデータも付加して外部装置、例えばデータ処理部に伝送している。」、「【０００３】しかし、磁気データが正しく読取れていない場合、上述のデータ処理部のような外部装置側では、その判定結果のみしかわからないため、読取り不良の原因の詳細な解析等を行うことが不可能であった。これは、読取り装置がわが磁束反転時間をＣＰＵが処理できるデータに加工せず、磁気再生波形（アナログ信号）をそのまま装置の固定サンプリングタイムを用いてデコードしていたことに起因する。」、「【００３１】図２は磁気カードの読取り装置の制御ブロックを示し、例えば、該読取り装置が銀行業務の自動預金支払い機や物品の自動販売機などの装置に組込まれる装置であれば、そのような装置においてスレーブＣＰＵとなるＣＰＵ１７を備え、該ＣＰＵ１７にはバスを介してＲＯＭ１８、ＲＡＭ１９、磁束反転時間計測部２０、サンプリングクロック発生部２１、搬送制御部２２、カード位置検知器１５、伝送制御部２３等を接続し、また、磁束反転時間計測部２０には前述の磁気ヘッド１６を接続し、さらに、搬送制御部２２には前述のモータ１３を接続し、さらにまた、伝送制御部２３には回線を介して外部制御部２４を接続している。」、「【００３２】前述のＲＯＭ１８にはカード１０の読取り装置の動作を制御するプログラム等を記憶し、ＲＡＭ１９にはカード１０から読取ったデータやカード１０に記録するテータを一時記憶する。」、「【００３３】磁束反転時間計測部２０は、図３にも示すように、磁気ヘッド１６で読取った読取り信号（イ）の電位変化から磁束反転（ロ）を検出し、この反転間隔の時間を計測する。この計測はサンプリングクロック発生部２１で発生されるサンプリングクロック（ハ）を磁束反転の間計数し、さらにこの計数値にサンプリングクロックの周期を乗じて求めた計測値（時間、μｓ）（ニ）である。同時に磁束反転個数（ホ）も計数する。　
　なお、この実施例におけるカード１０の磁気記録は、Ｆ２Ｆ記録方式を採用している。」、「【００４０】次に、ＣＰＵ１７による可変長デコード処理を図４のフローチートおよび図５のメモリマップを参照して説明する。」、「【００４２】すなわち、図３にも示すように、磁束反転時間計測部２０は、磁気ヘッド１６で読取った読取り信号（イ）の電位変化から磁束反転（ロ）を検出し、この反転間隔の時間を計測する。この計測はサンプリングクロック発生部２１で発生されるサンプリングクロック（ハ）を磁束反転の間計数し、さらにこの計数値にサンプリングクロックの周期を乗じて計測値（ニ）を求める。同時に磁束反転個数（ホ）も計数する。　
　そして、これらの磁束反転時間および磁束反転個数のデータをＲＡＭ１９の所定のエリアに記憶し（ステップｎ１）、このような読取り計測処理を磁気ストライプの全てが読取られるまで繰返し実行する。」、「【００４３】磁束の読取りが終了すると、可変長方式でデータをデコードを開始する・・・」、「【００５３】このような処理を実行して全てのビットに対するデコード処理が終了し、磁束反転個数（ステップｎ１で計数処理）からの判定でそのデコードが終了したことが判定されると（ステップｎ１２）終了する。」、「【００５４】そして、これらのデコード処理の内、デコード結果以外に、磁束反転時間計測値のデータと磁束反転個数のデータ（ステップｎ１で処理）とを伝送制御部２３を介して外部制御部２４に伝送すると、該外部制御部２４でも端末と同様のデコード処理をすることができる。」と説明されており、また、図５のメモリマップには、磁束反転時間計測データとデコード結果が記憶されていることが示されている。
　そこで、平成１４年１１月７日付けで手続補正された請求項１に係る発明（以下、本件補正発明という。）と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１記載の発明は磁気媒体読取り装置であるから、本件補正発明が磁気ストライプアクセス装置であるとする点と軌を一にする。
(b)上記刊行物１記載の発明においては、磁束反転時間計測データをＲＡＭ１９に記憶し、その磁束反転時間計測データをＣＰＵによりデコード処理し、そのデコード結果をＲＡＭ１９に記憶するようにしており、本件補正発明が、磁気ストライプからリードした時間データを格納する第１の記憶手段と、時間データをビットデータに編集する編集手段と、編集後のビットデータを格納する第２の記憶手段とを備えるとする点と格別な差異はない。
　したがって、本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　本件補正発明が、外部からの指示に基づき、編集前の時間データと編集後のビットデータとの印字出力を指示する磁気ストライプデータ出力手段と、印字出力の指示に基づき編集前の時間データと編集後のビットデータとを印字媒体へ印字する印字手段とを備えるとしているのに対し、上記刊行物１にはそれら手段について記載されていない点
　しかるに、システムトラブルの原因追及等のために、メモリ内容をダンプ出力するといったことは、本件出願前に普通に知られた手法にすぎない（必要ならば、例えば、特開昭５８−１６６４６７号公報を参照されたい。）から、上記刊行物１記載の発明に、印字手段を設け、メモリ内容である磁束反転時間計測データ及びデコード結果をダンプ出力するとすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　したがって、本件補正発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（結論）
　よって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、本件手続補正書による補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至８に係る各発明は、平成１１年６月４日付けで提出された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。
「磁気ストライプからリードしたデータを格納する第１の記憶手段と、
　前記データを編集する編集手段と、
　編集後のデータを格納する第２の記憶手段と、
　外部からの指示に基づき、編集前のデータと編集後のデータとの印字出力を指示する磁気ストライプデータ出力手段と、
　印字出力の指示に基づき編集前のデータと編集後のデータとを印字媒体へ印字する印字手段と、
を備えたことを特徴とする磁気ストライプアクセス装置。」
（引用刊行物）
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１記載の発明については、前記２．に示したものと同じである。
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１記載の発明は磁気媒体読取り装置であるから、本件発明が磁気ストライプアクセス装置であるとする点と軌を一にする。
(b)上記刊行物１記載の発明においては、磁束反転時間計測データをＲＡＭ１９に記憶し、その磁束反転時間計測データをＣＰＵによりデコード処理し、そのデコード結果をＲＡＭ１９に記憶するようにしており、本件発明が、磁気ストライプからリードしたデータを格納する第１の記憶手段と、データを編集する編集手段と、編集後のデータを格納する第２の記憶手段とを備えるとする点と格別な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　本件発明が、外部からの指示に基づき、編集前のデータと編集後のデータとの印字出力を指示する磁気ストライプデータ出力手段と、印字出力の指示に基づき編集前のデータと編集後のデータとを印字媒体へ印字する印字手段とを備えるとしているのに対し、上記刊行物１にはそれら手段について記載されていない点
　しかるに、システムトラブルの原因追及等のために、メモリ内容をダンプ出力するといったことは、本件出願前に普通に知られた手法にすぎない（必要ならば、例えば、特開昭５８−１６６４６７号公報を参照されたい。）から、上記刊行物１記載の発明に、印字手段を設け、メモリ内容である磁束反転時間計測データ及びデコード結果をダンプ出力するとすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。