Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厨芥等の有機性廃棄物を粉砕する厨芥粉砕手段と、前記厨芥粉砕手段により粉砕された粉砕厨芥を移送する配管と、前記粉砕厨芥を前記配管中を移送させるための移送媒体を供給する移送媒体供給手段とを有する厨芥処理システムにおいて、該移送媒体供給手段には、前記厨芥粉砕手段で粉砕処理される厨芥の情報と、前記厨芥粉砕手段に接続される配管の設計情報に合わせて移送媒体の供給条件を可変できる制御手段を有することを特徴とする厨芥処理システム。
【請求項２】
前記移送媒体として液体および／もしくは気体を用いるとともに、前記供給条件を移送媒体の供給流量、供給時間、供給間隔、混合割合としたことを特徴とする請求項１に記載の厨芥処理システム。
【請求項３】
前記移送媒体供給手段に、前記厨芥粉砕手段の粉砕運転を開始する前に前記移送媒体の供給を開始する移送媒体事前供給部を設けるとともに、該移送媒体事前供給部における供給条件に基づき前記制御手段にて前記移送媒体供給手段の供給条件を制御することを特徴とする請求項１又は２記載の厨芥処理システム。
【請求項４】
前記移送媒体供給手段に、前記厨芥粉砕手段の粉砕運転が終了した後に前記移送媒体の供給を継続する移送媒体事後供給部を設けるとともに、該移送媒体供給における供給条件に基づき前記制御手段にて制御するようにしたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の厨芥処理システム。
【請求項５】
前記移送媒体供給手段において、配管の粉砕厨芥合流部から集合管、縦管、中継ピット、排水処理槽等の一旦大気圧解放となる部分までの配管長ＬＨ（ｍ）、厨芥の湿重量Ｗ（ｋｇ）に対し、移送媒体供給量Ｑを（１．５×ＬＨ×Ｗ）リットル以上に制御するようにしたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の厨芥処理システム。
【請求項６】
前記の移送媒体供給手段が、厨芥粉砕手段への自動給水機構であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の厨芥処理システム。
【請求項７】
前記自動給水機構が、間欠的に開閉する時間を制御して平均給水量を変化させる平均給水量制御手段を有することを特徴とする請求項６に記載の厨芥処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月22日(2003.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機性排水の活性汚泥処理方法と装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
余剰活性汚泥を減量化処理する有機性排水の活性汚泥処理方法において、処理する排水の流入量あるいは有機物流入負荷量の低減あるいは停止時に活性汚泥を可溶化処理することを特徴とする有機性排水の活性汚泥処理方法。
【請求項２】
活性汚泥曝気槽と沈殿槽と余剰活性汚泥の減量化手段とを有する有機性排水の活性汚泥処理装置において、前記曝気槽への処理する排水の流入量あるいは有機物流入負荷量の低減あるいは停止時に、前記余剰活性汚泥の減量化手段を作動させる手段を備えたことを特徴とする有機性排水の活性汚泥処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有機性排水の活性汚泥処理に係り、特に、余剰活性汚泥を減量化処理する有機性排水の活性汚泥処理方法と装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題点を解決し、経済的な汚泥減量化を行うことができる有機性排水の活性汚泥処理方法と装置を提供することを課題とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、余剰活性汚泥を減量化処理する有機性排水の活性汚泥処理方法において、処理する排水の流入量あるいは有機物流入負荷量の低減あるいは停止時に活性汚泥を可溶化処理することとしたものである。
また、本発明では、活性汚泥曝気槽と沈殿槽と余剰活性汚泥の減量化手段とを有する有機性排水の活性汚泥処理装置において、前記曝気槽への処理する排水の流入量あるいは有機物流入負荷量の低減あるいは停止時に、前記余剰活性汚泥の減量化手段を作動させる手段を備えたことを特徴とする有機性排水の活性汚泥処理装置としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月11日(2003.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に少なくとも１層のインク受容層、光沢発現層を順次積層してなるインクジェット記録シートに於いて、該光沢発現層にアルミナあるいはアルミナ水和物の少なくとも一方とカチオン性のフッ素系界面活性剤とを含有することを特徴とするインクジェット記録シート。
【請求項２】
該光沢発現層が、更にコロイダルシリカを含有することを特徴とする、請求項１記載のインクジェット記録シート。
【請求項３】
該インクジェット記録シートの光沢発現層側に於いて、ＪＩＳ−Ｐ８１４２で定められた、７５度鏡面光沢度測定法によって測定した光沢度が３０％以上であることを特徴とする、請求項１または２記載のインクジェット記録シート。
【請求項４】
該光沢発現層が、湿潤状態にある間に加熱した鏡面ロールに圧接、乾燥して光沢を付与した請求項１〜３のいずれか１項記載のインクジェット記録シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明者らは、低解像度印字に適したインクジェット記録シートについて鋭意検討した結果、支持体上に少なくとも１層のインク受容層、光沢発現層を順次積層してなるインクジェット記録シートに於いて、該光沢発現層にアルミナあるいはアルミナ水和物と、カチオン性のフッ素系界面活性剤を含有させることで、低解像度印字に適し、ドット径の拡張可能かつドット径がより大きくできるインクジェット記録シートを作製出来ることを見出した。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明のインクジェット記録シートの光沢発現層中には、アルミナあるいはアルミナ水和物を含有させると同時に、フッ素系界面活性剤を含有させる。フッ素界面活性剤の市販品の例としては、例えばダイキン工業社製ユニダインシリーズ、旭硝子社製サーフロンシリーズ、スリーエム社製ＦＣシリーズなどが挙げられる。これらの中の、カチオン性のものを本発明で使用する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
比較例１
上記支持体にＡ液をエアーナイフコーターにより、乾燥塗布量１０ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、その後Ｂ液をエアーナイフコーターにより、乾燥塗布量５ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、比較例１のインクジェット記録シートを作製した。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
比較例２
Ｂ液に添加するアルミナゾルを、アルミナ（Ａｌｕｍｉｎｉｕｍ  ＯｘｉｄｅＣ：日本アエロジル社製、「γ型アルミナタイプ」）に替えた以外は比較例１と同様にして、比較例２のインクジェット記録シートを作製した。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
実施例１
Ｂ液に添加する界面活性剤の種類を、カチオン性のフッ素界面活性剤（サーフロンＳ−１２１：旭硝子社製）に替えた以外は比較例１と同様にして、実施例１のインクジェット記録シートを作製した。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
実施例２
Ｂ液に新たにコロイダルシリカ（ＳＴ−Ｏ：日産化学工業社製）２０部を無定型シリカ粉末の替わりに添加した以外は実施例１と同様にして、実施例２のインクジェット記録シートを作製した。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
実施例３
実施例２で作製したインクジェット記録シートを、更に線圧１９０ｋｇ／ｃｍでスーパーカレンダー処理を行った以外は、実施例２と同様にして、実施例３のインクジェット記録シートを作製した。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
実施例４
Ａ液をエアーナイフコーターにより、乾燥塗布量１０ｇ／ｍ２となるように支持体に塗工・乾燥し、その後Ｂ液を乾燥塗布量５ｇ／ｍ２となるように塗工し、キャストドラムにて乾燥した。それ以外の操作は実施例１と同様にして、実施例４のインクジェット記録シートを作製した。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
比較例３
Ｂ液に添加されているアルミナゾル全量をコロイダルシリカ（ＳＴ−Ｏ：日産化学工業社製）に置き換えること以外は、比較例１と同様にして、比較例３のインクジェット記録シートを作製した。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
比較例４
Ｂ液に添加されているフッ素系界面活性剤全量をノニオン性界面活性剤（ＯＴＰ−７５：日光ケミカル工業社製）に置き換えること以外は、比較例１と同様にして、比較例４のインクジェット記録シートを作製した。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】実施例１〜４及び比較例１〜４の評価は、以下に示す方法により行い、結果を表１に示す。尚、測定及び評価は、ＪＩＳ−Ｐ８１１１に規定される環境下で行った。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【表１】
2001096908.tif 000001
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
表１から明らかな様に、アルミナあるいはアルミナ水和物のいずれとも含有しない場合（比較例３）、あるいはフッ素界面活性剤を含有しない場合（比較例４）はドット径が小さく、バンディングが発生してしまっている。これに比べて全実施例に於いては、高い光沢性と高画質を維持しつつドット径を広げることが可能であり、バンディングも全く無い状態となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月30日(2004.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨工具と、被研磨基板を保持し該被研磨基板の表面を研磨工具に対して押圧する基板保持具とを備えて、該被研磨基板の研磨を行う研磨装置において、
前記基板保持具は前記被研磨基板の外周を保持するガイドリングを備えており、
前記ガイドリングの内側で前記被研磨基板の異常を検出する異常検出センサーを前記基板保持具にまたは前記基板保持具の近傍に設置したことを特徴とする研磨装置。
【請求項２】
研磨工具と、被研磨基板を保持し該被研磨基板の表面を研磨工具に対して押圧する基板保持具とを備えて、該被研磨基板の研磨を行う研磨装置において、
前記基板保持具の半径方向に向けて前記被研磨基板の異常を検出する複数の異常検出センサーを具備することを特徴とする研磨装置。
【請求項３】
請求項２に記載の研磨装置において、
前記基板保持具は前記被研磨基板の外周を保持するガイドリングを備えており、
前記複数の異常検出センサーは前記ガイドリングの内側で前記被研磨基板の異常を検出することを特徴とする研磨装置。
【請求項４】
研磨工具と、被研磨基板を保持し該被研磨基板の表面を研磨工具に対して押圧する基板保持具とを備えて、該被研磨基板の研磨を行う研磨装置において、
前記基板保持具の内側で前記被研磨基板の異常を検出する異常検出センサーと、
前記基板保持具の外側で前記被研磨基板の異常を検出する異常検出センサーとを具備することを特徴とする研磨装置。
【請求項５】
研磨工具と、被研磨基板を保持し該被研磨基板の表面を研磨工具に対して押圧する基板保持具とを備えて、該被研磨基板の研磨を行う研磨装置において、
前記基板保持具の上面の位置の変化を測定する変位センサーを備え、
前記変位センサーにより前記被研磨基板の異常を検出することを特徴とする研磨装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか１項記載の研磨装置において、
前記異常検出センサーまたは前記変位センサーは前記被研磨基板の破損または前記基板保持具からの飛び出しを検出することを特徴とする研磨装置。
【請求項７】
研磨工具と、被研磨基板を保持し被研磨基板の被研磨面を研磨工具に対して押圧する基板保持具とを備え、研磨工具と基板保持具を相対的に移動させることで被研磨基板の研磨を行う研磨装置において、
研磨工具または基板保持具の少なくともいずれか一方を駆動する駆動手段の駆動電流を測定する測定器と、
研磨中の前記駆動電流の値を閾値と比較して、または研磨中の前記駆動電流の波形パターンを予め得た波形パターンと比較して、被研磨基板の破損または基板保持具からの飛び出しを検出する異常検出部とを具備することを特徴とする研磨装置。
【請求項８】
研磨工具と、被研磨基板を保持し被研磨基板の被研磨面を研磨工具に対して押圧する基板保持具とを備え、研磨工具と基板保持具を相対的に移動させることで被研磨基板の研磨を行う研磨装置において、
研磨工具または基板保持具の少なくともいずれか一方を駆動する駆動手段の駆動電流を測定する測定器と、
研磨中の前記駆動電流の波形パターンを予め得た波形パターンと比較して、被研磨基板の異常を検出する異常検出部とを具備することを特徴とする研磨装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するため本願の請求項１に記載の発明は、研磨工具と、被研磨基板を保持し該被研磨基板の表面を研磨工具に対して押圧する基板保持具とを備えて、該被研磨基板の研磨を行う研磨装置において、前記基板保持具は前記被研磨基板の外周を保持するガイドリングを備えており、前記ガイドリングの内側で前記被研磨基板の異常を検出する異常検出センサーを前記基板保持具にまたは前記基板保持具の近傍に設置したことを特徴とする研磨装置にある。
本願の請求項２に記載の発明は、研磨工具と、被研磨基板を保持し該被研磨基板の表面を研磨工具に対して押圧する基板保持具とを備えて、該被研磨基板の研磨を行う研磨装置において、前記基板保持具の半径方向に向けて前記被研磨基板の異常を検出する複数の異常検出センサーを具備することを特徴とする研磨装置にある。
本願の請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の研磨装置において、前記基板保持具は前記被研磨基板の外周を保持するガイドリングを備えており、前記複数の異常検出センサーは前記ガイドリングの内側で前記被研磨基板の異常を検出することを特徴とする研磨装置にある。
本願の請求項４に記載の発明は、研磨工具と、被研磨基板を保持し該被研磨基板の表面を研磨工具に対して押圧する基板保持具とを備えて、該被研磨基板の研磨を行う研磨装置において、前記基板保持具の内側で前記被研磨基板の異常を検出する異常検出センサーと、前記基板保持具の外側で前記被研磨基板の異常を検出する異常検出センサーとを具備することを特徴とする研磨装置にある。
本願の請求項５に記載の発明は、研磨工具と、被研磨基板を保持し該被研磨基板の表面を研磨工具に対して押圧する基板保持具とを備えて、該被研磨基板の研磨を行う研磨装置において、前記基板保持具の上面の位置の変化を測定する変位センサーを備え、前記変位センサーにより前記被研磨基板の異常を検出することを特徴とする研磨装置にある。
本願の請求項６に記載の発明は、請求項１乃至請求項５の何れか１項記載の研磨装置において、前記異常検出センサーまたは前記変位センサーは前記被研磨基板の破損または前記基板保持具からの飛び出しを検出することを特徴とする研磨装置にある。
本願の請求項７に記載の発明は、研磨工具と、被研磨基板を保持し被研磨基板の被研磨面を研磨工具に対して押圧する基板保持具とを備え、研磨工具と基板保持具を相対的に移動させることで被研磨基板の研磨を行う研磨装置において、研磨工具または基板保持具の少なくともいずれか一方を駆動する駆動手段の駆動電流を測定する測定器と、研磨中の前記駆動電流の値を閾値と比較して、または研磨中の前記駆動電流の波形パターンを予め得た波形パターンと比較して、被研磨基板の破損または基板保持具からの飛び出しを検出する異常検出部とを具備することを特徴とする研磨装置にある。
本願の請求項８に記載の発明は、研磨工具と、被研磨基板を保持し被研磨基板の被研磨面を研磨工具に対して押圧する基板保持具とを備え、研磨工具と基板保持具を相対的に移動させることで被研磨基板の研磨を行う研磨装置において、研磨工具または基板保持具の少なくともいずれか一方を駆動する駆動手段の駆動電流を測定する測定器と、研磨中の前記駆動電流の波形パターンを予め得た波形パターンと比較して、被研磨基板の異常を検出する異常検出部とを具備することを特徴とする研磨装置にある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多本数連結された釘、ねじ等の止具を収納するマガジンを備えた打込機において、
ベース部、ベース部上面に起立する係止壁、係止壁の上部からベース部上面と水平に屈曲して延びる弾性的に変形可能な薄板状のコの字形の腕部、腕部の先端で外側へ出張った係止部とを有するガイド部材と、係止部の両端寸法より小さい幅の矩形空間を形成し、腕部を弾性的に変形させながらの挿入を可能としてマガジン底面に設けられたガイド取付け部とを備え、ガイド部材をマガジン底面に着脱可能としたことを特徴とする打込機の姿勢安定装置。
【請求項２】
多本数連結された釘、ねじ等の止具を収納するマガジンを備えた打込機であって、
ベース部、ベース部上面に起立する係止壁、係止壁の上部からベース部上面と水平に屈曲して延びる弾性的に変形可能な薄板状のコの字形の腕部、腕部の先端で外側へ出張った係止部とを有するガイド部材と、係止部の両端寸法より小さい幅の矩形空間を形成し、腕部を弾性的に変形させながらの挿入を可能としてマガジン底面に設けられたガイド取付け部とを備え、ガイド部材をマガジン底面に着脱可能としたことを特徴とする打込機。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月6日(2003.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドとプラテンとの間に熱転写リボンと所定サイズに成形された枚葉紙とを挟持し、前記熱転写リボンと前記枚葉紙とを重ねて所定方向へ搬送し、前記記録ヘッドを発熱制御して溶融したインクを前記枚葉紙に転写させて画像記録を行う熱転写画像記録装置において、
前記所定方向の上流側端部の縁部分に所定の識別情報が予め記録された情報記録済み枚葉紙と、
前記情報記録済み枚葉紙を載置する手段を有し装置内へ前記情報記録済み枚葉紙を給紙する給紙手段と、
前記記録ヘッドとプラテンとからなる転写位置よりも前記所定方向に見て上流側近傍位置に設けられ、給紙された前記情報記録済み枚葉紙を少なくとも前記所定方向へ搬送可能な搬送ローラ対と、
前記画像記録が行われた後の前記情報記録済み枚葉紙が排紙される際に前記情報記録済み枚葉紙を排紙方向に対して直交方向に切断可能なカッターと、
前記排紙時に前記転写位置と前記上流側近傍位置間に相当する前記情報記録済み枚葉紙の端縁部分を切り落とすべく前記カッターを作動させるカッター制御手段とを備え、
前記記録ヘッドと前記プラテンおよび前記熱転写リボンの幅は前記情報記録済み枚葉紙の幅よりも広く、
前記カッターにより前記端縁部分を切り離された前記情報記録済み枚葉紙の周縁に余白を形成することなく全域に画像を記録可能に構成したことを特徴とする熱転写画像記録装置。
【請求項２】
前記識別情報は、ロゴマーク情報、用紙情報、コマーシャル情報から選択された情報であることを特徴とする請求項１記載の熱転写画像記録装置。
【請求項３】
前記識別情報を読み取る読取手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２記載の熱転写画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【課題を解決するための手段】
先ず、請求項１記載の発明の熱転写画像記録装置は、記録ヘッドとプラテンとの間に熱転写リボンと所定サイズに成形された枚葉紙とを挟持し、上記熱転写リボンと上記枚葉紙とを重ねて所定方向へ搬送し、上記記録ヘッドを発熱制御して溶融したインクを上記枚葉紙に転写させて画像記録を行う熱転写画像記録装置において、上記所定方向の上流側端部の縁部分に所定の識別情報が予め記録された情報記録済み枚葉紙と、上記情報記録済み枚葉紙を載置する手段を有し装置内へ上記情報記録済み枚葉紙を給紙する給紙手段と、上記記録ヘッドとプラテンとからなる転写位置よりも上記所定方向に見て上流側近傍位置に設けられ、給紙された上記情報記録済み枚葉紙を少なくとも上記所定方向へ搬送可能な搬送ローラ対と、上記画像記録が行われた後の上記情報記録済み枚葉紙が排紙される際に上記情報記録済み枚葉紙を排紙方向に対して直交方向に切断可能なカッターと、上記排紙時に上記転写位置と上記上流側近傍位置間に相当する上記情報記録済み枚葉紙の端縁部分を切り落とすべく上記カッターを作動させるカッター制御手段とを備え、上記記録ヘッドと上記プラテンおよび上記熱転写リボンの幅は上記情報記録済み枚葉紙の幅よりも広く、上記カッターにより上記端縁部分を切り離された上記情報記録済み枚葉紙の周縁に余白を形成することなく全域に画像を記録可能に構成される。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上記識別情報は、例えば請求項２記載のように、ロゴマーク情報、用紙情報、コマーシャル情報から選択された情報で構成される。そして、例えば請求項３記載のように、上記識別情報を読み取る読取手段を更に備えて構成される。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月22日(2003.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機微粒子を主に含有し、かつ親水性バインダーを含有するインク受容層がポリオレフィン樹脂被覆紙支持体上に塗布されてなるインクジェット記録材料の製造方法において、前記ポリオレフィン樹脂被覆紙支持体の含水率が６％以上であり、該支持体上に前記インク受容層が塗布乾燥された後、３０℃以上の温度で１０時間以上加熱することを特徴とするインクジェット記録材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月22日(2003.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック樹脂フィルム支持体上に、合成樹脂を主体とするプライマー層を有し、該プライマー層の上に、気相法シリカと、該気相法シリカに対して３０重量％以下の親水性バインダーを含有し、かつｐＨが３〜５のインク受容層を有することを特徴とするインクジェット記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月22日(2003.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明支持体上に気相法シリカを含有するインク受容層を塗布し乾燥するインクジェット記録材料の製造方法において、塗布されたインク受容層を２０℃以下の雰囲気下で冷却した後乾燥することを特徴とするインクジェット記録材料の製造方法。
【請求項２】
前記乾燥するときの空気の温度が６０℃以下である請求項１に記載のインクジェット記録材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月22日(2003.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン樹脂被覆紙支持体上に気相法シリカを含有するインク受容層が塗設されてなるインクジェット記録材料において、前記支持体の含水率が６％以上であり、かつ前記支持体のインク受容層塗設面に下引き層を有することを特徴とするインクジェット記録材料。
【請求項２】
前記支持体のインク受容層塗設面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が、０．１１以上になるように微粗面加工あるいは型付け加工された請求項１に記載のインクジェット記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷用紙のセット状態を案内する案内イメージを記憶するイメージ記憶手段と、
既に印刷されている既印刷用紙に対して印刷が指示された際に、その用紙に印刷されている印刷済みデータの一部を当該用紙のセット状態を案内する案内データとして表示する表示手段とを具備したことを特徴とする印刷案内出力装置。
【請求項２】
印刷用紙の表裏両面にデータを印刷する両面印刷時において、
表面印刷された後の既印刷用紙に対する印刷が指示された際に、その用紙の表面に印刷されている印刷済みデータの一部と前記案内イメージとを合成する合成手段を設け、
前記表示手段は前記合成されたデータを当該用紙に対する裏面印刷時の用紙セット状態を案内する案内データとして表示するようにしたことを特徴とする請求項1記載の印刷案内出力装置。
【請求項３】
前記印刷用紙の表裏両面において、その各面にそれぞれ複数頁分のデータを印刷することによって冊子印刷を行う場合に、各用紙の表面にデータ印刷された既印刷用紙に対する再印刷が指示された際に、各用紙毎に前記合成手段はその用紙の表面に印刷されている印刷済みデータの一部と前記案内イメージとを合成し、
前記表示手段は前記合成されたデータを当該用紙に対する裏面印刷時の用紙セット状態を案内する案内データとして表示するようにしたことを特徴とする請求項２記載の印刷案内出力装置。
【請求項４】
白黒印刷とカラー印刷とを分けて印刷する場合において、前記既印刷用紙は白黒印刷、カラー印刷のうちその一方の印刷が行われた用紙であり、この既印刷用紙に対して当該他方の印刷が指示された際に、前記合成手段はその用紙に印刷されている印刷済みデータの一部と前記案内イメージとを合成し、
前記表示手段は前記合成されたデータを当該用紙に対する他方の印刷時の用紙セット状態を案内する案内データとして表示するようにしたことを特徴とする請求項2記載の印刷案内出力装置。
【請求項５】
既に印刷されている既印刷用紙に対して印刷が指示された際に、その用紙に印刷されている印刷済みデータの一部が視読可能となるように用紙を所定量分強制排紙する排紙手段と、
この排紙手段によって用紙が強制排紙されている状態で、前記表示手段によって当該用紙のセット状態が案内表示された後、強制排紙されている用紙を逆戻して印刷可能状態にセットし直すようにしたことを特徴とする請求項2記載の印刷案内出力装置。
【請求項６】
コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、
既に印刷されている既印刷用紙に対して印刷が指示された際に、その用紙に印刷されている印刷済みデータの一部を印刷用紙のセット状態を案内する案内データとして表示させるコンピュータが読み取り可能なプログラムコードとを有する記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、表面印刷と裏面印刷とを分けて行う場合、オペレータは各用紙を裏返しにして逆順に並び替え、頁の繋がり具合を確認しながら用紙をセットするようにしているが、その際、用紙一枚分のセット方向や並び順を間違えただけでも、表面印刷と裏面印刷との対応関係が崩れてしまうため、最初の表面印刷から全てやり直さなければならない場合があり、印刷時間や用紙の無駄となる他、オペレータに多大の労力を要求することになる。このことは、冊子印刷を行う場合に限らず、単に用紙の表裏両面に印刷する場合等においても同様であった。
この発明の課題は、既にデータ印刷されている既印刷用紙に対して印刷が指示された際に、用紙をどのような状態でセットすべきかをイメージデータによって案内表示することで、用紙のセット状態を直感的に把握できるようにすることである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この発明の手段は、次の通りである。
請求項第１記載の発明は、印刷用紙のセット状態を案内する案内イメージを記憶するイメージ記憶手段と、既に印刷されている既印刷用紙に対して印刷が指示された際に、その用紙に印刷されている印刷済みデータの一部を当該用紙のセット状態を案内する案内データとして表示する表示手段とを具備するものである。
なお、この発明は次のようなものであってもよい。
（１）印刷用紙の表裏両面にデータを印刷する両面印刷時において、表面印刷された後の既印刷用紙に対する印刷が指示された際に、合成手段はその用紙の表面に印刷されている印刷済みデータの一部と前記案内イメージとを合成し、前記表示手段は前記合成されたデータを当該用紙に対する裏面印刷時の用紙セット状態を案内する案内データとして表示する。
この場合、前記複数の印刷用紙の表裏両面において、その各面にそれぞれ複数頁分のデータを印刷することによって冊子印刷を行う場合に、各用紙の表面に印刷された既印刷用紙に対する印刷が指示された際に、各用紙毎に合成手段はその用紙の表面に印刷されている印刷済みデータの一部と前記案内イメージとを合成し、前記表示手段は前記合成されたデータを当該用紙に対する裏面印刷時の用紙セット状態を案内する案内データとして表示するようにしてもよい。
（２）白黒印刷とカラー印刷とを分けて印刷する場合において、前記既印刷用紙は白黒印刷、カラー印刷のうちその一方の印刷が行われた用紙であり、この既印刷用紙に対して当該他方の印刷が指示された際に、前記合成手段はその用紙に印刷されている印刷済みデータの一部と前記案内イメージとを合成し、前記表示手段は前記合成されたデータを当該用紙に対する他方の印刷時の用紙セット状態を案内する案内データとして表示する。
（３）既にデータ印刷されている既印刷用紙に対して印刷が指示された際に、その用紙に印刷されている印刷済みデータの一部が視読可能となるように用紙を所定量分強制排紙する排紙手段と、この排紙手段によって用紙が強制排紙されている状態で、前記表示手段によって当該用紙のセット状態が案内表示された後、強制排紙されている用紙を逆戻して印刷可能状態にセットし直す。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の発明においては、既に印刷されている既印刷用紙に対して印刷が指示された際に、その用紙に印刷されている印刷済みデータの一部を当該用紙のセット状態を案内する案内データとして表示する。
したがって、既に印刷されている既印刷用紙に対して印刷が指示された際に、用紙をどのような状態でセットすべきかをイメージデータによって案内表示することで、用紙のセット状態を直感的に把握することができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
この発明によれば、既に印刷されている既印刷用紙に対して印刷が指示された際に、イメージデータによって用紙のセット方向を案内表示するようにしたから、用紙のセット方向を直感的に把握することができ、冊子印刷のような複雑な印刷を行う場合であっても、用紙を正しくセットすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセルを多孔質炭化珪素焼結体からなるセル壁によって区画し、前記セル壁によってパティキュレートを含む流体を浄化するハニカムフィルタにおいて、前記セル壁を構成する粒子の比表面積が０．３ｍ2／ｇ以上であることを特徴とするハニカムフィルタ。
【請求項２】
複数のセルをセル壁によって区画し、前記セル壁によってパティキュレートを含む流体を浄化するハニカムフィルタを構成部材として用い、これらの構成部材の外周面同士をセラミック質シール材層を介して接着することにより、前記各ハニカムフィルタを一体化してなる集合体であって、前記セル壁を構成する炭化珪素焼結体粒子の比表面積が０．３ｍ2／ｇ以上であることを特徴とするハニカムフィルタ集合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明では、複数のセルを多孔質炭化珪素焼結体からなるセル壁によって区画し、前記セル壁によってパティキュレートを含む流体を浄化するハニカムフィルタにおいて、前記セル壁を構成する粒子の比表面積が０．３ｍ2／ｇ以上であることをその要旨とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明では、複数のセルをセル壁によって区画し、前記セル壁によってパティキュレートを含む流体を浄化するハニカムフィルタを構成部材として用い、これらの構成部材の外周面同士をセラミック質シール材層を介して接着することにより、前記各ハニカムフィルタを一体化してなる集合体であって、前記セル壁を構成する炭化珪素焼結体粒子の比表面積が０．３ｍ2／ｇ以上であることをその要旨とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下、本発明の「作用」について説明する。本発明によると、セル壁を構成する粒子の比表面積が０．３ｍ2／ｇ以上であるため、圧力損失を小さくすることができる。つまり、比表面積が０．３ｍ2／ｇよりも小さいと、ハニカムフィルタが緻密になりすぎてしまい、パティキュレートを含む流体がハニカムフィルタをスムーズに通過しにくくなるからである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明によると、炭化珪素焼結体製のセル壁は耐熱性に優れているため、上記のごとく温度の高くなりやすい箇所に配設されたとしても、セル壁が変質したり焼失したりするようなことはない。従って、長期間にわたって効率のよい流体の浄化を行うことができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明によると、多孔質体からなるセル壁は、よりいっそう圧力損失を小さくすることに貢献できるばかりか、パティキュレートの捕集効率を高めることができる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
更に、このようなハニカムフィルタ９では、セル壁１３の比表面積が０．３ｍ2／ｇ以下であると、パティキュレートの堆積によるハニカムフィルタ９の目詰まりが著しくなる。そのため、圧力損失が大きくなるので、車両の燃費の悪化、運転フィーリングの悪化を招く。一方、比表面積が１．０ｍ2／ｇを超えると、細かい微粒子を捕集することができなくなるため、捕集効率が低下し、ハニカムフィルタ９の濾過機能が損なわれる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月16日(2003.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字データに基づいてノズル開口からインク滴を吐出することで記録媒体に対して画像を記録するインクジェット式記録ヘッドと、前記記録ヘッドのノズル形成面を封止して、負圧発生手段と連通するキャッピング手段とを備えたインクジェット式記録装置であって、
前記キャッピング手段の内底部には、前記負圧発生手段と接続する第１の開口と、大気開放口と連通する第２の開口とが形成され、
さらに、前記内底部にはシート状に形成された不織布によるインク吸収材が配置されていることを特徴とするインクジェット式記録装置。
【請求項２】
前記不織布は、断面形状がほぼ円形状になされた繊維を重合させてシート状に形成してなる請求項１に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項３】
繊維径が異なった各繊維を重合させてシート状の不織布を形成してなる請求項１または請求項２に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項４】
前記不織布を構成する繊維が、レーヨンおよびまたはポリエステルである請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のインクジェット式記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記した目的を達成するために成された本発明にかかるインクジェット式記録装置は、印字データに基づいてノズル開口からインク滴を吐出することで記録媒体に対して画像を記録するインクジェット式記録ヘッドと、前記記録ヘッドのノズル形成面を封止して、負圧発生手段と連通するキャッピング手段とを備えたインクジェット式記録装置であって、前記キャッピング手段の内底部には、前記負圧発生手段と接続する第１の開口と、大気開放口と連通する第２の開口とが形成され、さらに、前記内底部にはシート状に形成された不織布によるインク吸収材が配置されている構成とされる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
一方、前記キャップ部材９ｂを貫通するようにしてキャップホルダ９ａの下底部に吸引口９ｆが形成され、またキャップ部材９ｂの内底部に第１の開口９ｉが形成されている。この吸引口９ｆにはチューブ２１が接続されて負圧発生手段としての吸引ポンプ１０に連結されており、吸引ポンプ１０の排出側は廃液タンク２２に導かれるように構成されている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、同じくキャップ部材９ｂを貫通するようにしてキャップホルダ９ａの下底部には大気解放口９ｇが形成され、またキャップ部材９ｂの内底部に第２の開口９ｊが形成されており、この大気解放口９ｇにはゴム等の弾性体により形成されたバルブ部材２２が接離できるように配置されていて、前記大気解放口９ｇとバルブ部材２２とにより大気開放バルブを構成している。


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001096756.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月27日(2003.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアルキレングリコール、脂肪酸エステル誘導体およびアクリル系ポリマー誘導体を配合した水溶性高分子ならびにポリカルボン酸塩を含有することを特徴とする高流動コンクリート用混和剤。
【請求項２】
水溶性高分子中のアクリル系ポリマー誘導体の配合割合が、ポリアルキレングリコールと脂肪酸エステル誘導体との配合物の総重量に対して、０．１〜５（重量％）であることを特徴とする、請求項１に記載の高流動コンクリート用混和剤。
【請求項３】
水溶性高分子が更に糖アルコールを含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の高流動コンクリート用混和剤。
【請求項４】
水溶性高分子が、ポリアルキレングリコールと脂肪酸エステル誘導体との配合割合が１０／９０〜９０／１０（重量％）である配合物に、アクリル系ポリマー誘導体を０．１〜１０（重量％）および糖アルコールを５０（重量％）以下含有するものであり、該水溶性高分子とポリカルボン酸塩との配合割合が１／９９〜９０／１０（重量％）であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の高流動コンクリート用混和剤。
【請求項５】
ポリアルキレングリコールが、アルキレンがエチレンおよび／またはプロピレンのホモポリマー、あるいはそれらのブロックまたはランダム共重合物であり、かつポリエチレングリコール換算で、重量平均分子量２０，０００〜２，２００，０００であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の高流動コンクリート用混和剤。
【請求項６】
脂肪酸エステル誘導体が、ポリエチレングリコール換算で重量平均分子量が２０，０００以下のポリアルキレンオキサイドおよび／またはソルビタンに、脂肪酸がエステル結合した誘導体であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の高流動コンクリート用混和剤。
【請求項７】
脂肪酸エステル誘導体が、ソルビタンに脂肪酸がエステル結合したものに、ポリエチレングリコール換算で重量平均分子量２０，０００以下のポリエチレンオキサイドを付加させたものであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の高流動コンクリート用混和剤。
【請求項８】
脂肪酸エステル誘導体の脂肪酸が、ラウリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸およびオレイン酸の中から選ばれる１種または２種以上のものであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の高流動コンクリート用混和剤。
【請求項９】
アクリル系ポリマー誘導体が、ポリスチレンスルホン酸換算で重量平均分子量が５００，０００〜２０，０００，０００であるアクリル酸および／またはその塩ならびにポリアクリルアミド部分加水分解物の中から選ばれる１種または２種以上のものであることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の高流動コンクリート用混和剤。
【請求項１０】
糖アルコ−ルの糖類が、平均分子量１８０〜４，０００であって、かつデンプン加水分解物、ヘミセルロ−ス、ヘミセルロ−ス加水分解物の中から選ばれる１種または２種以上の糖類である請求項３〜９のいずれかに記載の高流動コンクリート用混和剤。
【請求項１１】
ポリカルボン酸塩が、アルキレングリコール数が１００以下の不飽和結合を有するポリアルキレングリコールモノエステル系単量体およびアルキレングリコール数が１００以下の不飽和結合を有するポリアルキレングリコールアリルエーテル系単量体の中から選ばれる１種以上の単量体と、不飽和モノ（ジ）カルボン酸またはその塩、スチレンおよび不飽和結合を有するアクリル系スルホン酸またはその塩の中から選ばれる１種または２種以上の単量体との共重合物であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の高流動コンクリート用混和剤。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼剤と、該燃焼剤内部及び該燃焼剤外周面の一方または双方に配置された燃焼芯部と、使用状態において該燃焼剤下部となる部位に配置された浮子よりなるローソク。
【請求項２】
水を収容して使用される燭台であって、水収容部と、該水収容部の中央部に配置されたローソク収容部と、該ローソク収容部内に収容配置された浮子よりなる燭台。
【請求項３】
燭台の水収容部側面上部に換気口を有する請求項２記載の燭台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、第一の発明は、燃焼剤と、該燃焼剤内部及び該燃焼剤外周面の一方または双方に配置された燃焼芯部と、使用状態において該燃焼剤下部となる部位に配置された浮子よりなるローソクであり、第二の発明は、水を収容して使用される燭台であって、水収容部と、該水収容部の中央部に配置されたローソク収容部と、該ローソク収容部内に収容配置された浮子よりなる燭台であり、第三の発明は、燭台の水収容部側面上部に換気口を有する第二の発明に記載の燭台である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
なお、本発明でいう浮子とは、燃焼本体に働く浮力に、より一層の浮力を付加させ、浮子を使用しない場合よりもローソクを水面より、より浮上しやすくさせる構成物を指している。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のローソク並びに燭台を使用すれば、屋外でローソクを燃焼させる場合でも、燃焼火炎がほぼ同じ高さで燃焼し続けることとなり外観上好ましいものとなる。また垂れたロウはローソク周辺の水面上で冷え固まるか、消火後、放置し冷却することで燭台に付着する事なく固まり、燭台や器具及びローソクの足元周辺を汚すことはなく、使用後の片付けも簡易である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のローソクは、燃焼剤と燃焼芯部及び浮子から構成される。該燃焼剤としては、一般にローソクに使用されているパラフィンワックスを主剤とした燃焼剤が使用できる。該燃焼芯部は、木綿や紙、必要によっては再生セルロース系フィルム、合成樹脂フィルム等により構成されたものが使用できる。本発明で使用される燃焼本体１は、該燃焼剤と、該燃焼剤内部に挿入配置および／または該燃焼剤外周面に装着された該燃焼芯部からなる。また、従来の主に屋外で燃焼させるローソクとしては、風によって燃焼火炎が消されるのを防ぐために燃焼量を多くし燃焼火炎を大きくしたローソクが用いられている。これらの内で、水に浮かした際、燃焼芯部に水が浸入し燃焼状態を悪化させるもの以外のものは、本発明のローソクの燃焼本体１として使用することが可能である。例えば、屋外の風に耐え得る燃焼量を達成できる、木綿や紙などからなる燃焼芯をパラフィンワックスを主とした燃焼剤の中央部に配置したローソクや、パラフィンワックスを主とした燃焼剤の外周面に燃焼芯となる木綿布や紙を巻き付け、ワックスを含浸させ防水し、場合によっては再生セルロース系フィルムまたは合成樹脂フィルムを巻き付けたローソクなどが使用できる。該燃焼本体１の形状は特に限定されない。従来多く使用されている棒状の燃焼本体はもとより、例えば図１０に示すように、円錐形状あるいは円錐台形状の燃焼本体を使用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月26日(2003.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
無機微細粉末を含有する結晶性ポリオレフィン樹脂フイルムの延伸物よりなる微多孔性樹脂延伸フイルムを表面材とし、この表面材の裏面に感圧粘着剤層を設け、更にその感圧粘着剤層を離型紙で覆った感圧粘着ラベルにおいて、前記微多孔性樹脂延伸フイルムが、次の（１）〜（６）の物性を満たすことを特徴とする感圧粘着ラベル。
（１）−１０℃における縦方向の線膨張率が１０〜７０μｍ／ｍ・℃の範囲である。
（２）０℃における縦方向の線膨張率が１０〜７５μｍ／ｍ・℃の範囲である。
（３）−１０℃から＋２３℃の間における縦方向の線膨張率の平均値（ＪＩＳ  Ｋ−７１９７）が７０〜８５μｍ／ｍ・℃の範囲である。
（４）この平均線膨張率の値と、微多孔性樹脂フイルムの縦方向のヤング率  （ＪＩＳ  Ｐ−８１３２；単位  ｋｇ／ｃｍ２  ）との積の絶対値の値が９００，０００〜１，３００，０００の範囲である。
（５）縦方向のヤング率（ＪＩＳ  Ｐ−８１３２）が、１０，０００〜３０，０００ｋｇ／ｃｍ２ の範囲である。
（６）次式（１）で示される空孔率が２０〜３０％の範囲である。
【式１】
1998158608.tif 000001