【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２５３６１号「塩化ビニル樹脂装飾用床被覆材及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　６月２０日出願公開、特開２０００−１７０３６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月３０日（パリ条約による優先権主張１９９８年１２月８日、大韓民国、１９９９年４月１２日、大韓民国）の出願であって、平成１４年４月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年７月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年８月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年８月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
(1)補正後の本願発明
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の、
「【請求項１】　塩化ビニル樹脂の基材層（substrate　layer)１００の上にメラミン樹脂含浸紙層１５０が重ねられた集積束(bundle)を加圧して接着された塩化ビニル樹脂装飾用床被覆材であり、ワッディング(wadding)シート、織布又は不織布からなる群から選択される材質のバランス層１４０が基材層１００とメラミン樹脂含浸紙層１５０との間、又は基材層１００の下に重ねられた集積束を加圧して接着されてなる、バランス層１４０を含む塩化ビニル樹脂装飾用床被覆材。」を、
「【請求項１】　上から
ａ）透明保護層１５３と、
ｂ）模様層１５２と、
ｃ）コア層１５１と、
ｄ）天然繊維をワツデイング（wadding）で製造したシート、織布（woven　fabric）、及び不織布（non-woven　fabric）からなる群から選択される材質のバランス層１４０と、
ｅ）塩化ビニル樹脂の基材層１００と
を含み、バランス層内の繊維がバランス層の上、下層であるａ）〜ｃ）からなる樹脂含浸紙層と塩化ビニル樹脂層とに入り込んでいることを特徴とする塩化ビニル樹脂装飾用床被覆材。」と補正することを含むものである。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「メラミン樹脂含浸紙層１５０」を、『ａ）〜ｃ）からなる樹脂含浸紙層』と補正するものであって、「メラミン樹脂」との限定が削除されたことにより、特許法第１７条の２第４項に掲げる、特許請求の範囲の限定を目的とするものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明を目的とするものではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年８月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３９に係る発明のうち、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１０月９日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　　
　「塩化ビニル樹脂の基材層（substrate　layer)１００の上にメラミン樹脂含浸紙層１５０が重ねられた集積束(bundle)を加圧して接着された塩化ビニル樹脂装飾用床被覆材であり、ワッディング(wadding)シート、織布又は不織布からなる群から選択される材質のバランス層１４０が基材層１００とメラミン樹脂含浸紙層１５０との間、又は基材層１００の下に重ねられた集積束を加圧して接着されてなる、バランス層１４０を含む塩化ビニル樹脂装飾用床被覆材。」
　
(1)刊行物
　原査定に引用され本願出願前に頒布された実願平１−１３５６３８号（実開平３−７３３４７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
「（産業上の利用分野）　本願考案は・・・床タイルに関する。」（明細書１頁下１行〜２頁１行）、
「第１図は本考案床タイル断面図であり１は、・・・熱可塑性樹脂基材であり、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）・・・等の樹脂が好適」（同３頁１〜４行）、「基材層の上には模様層２を形成する。」（同３頁１１行）、「この模様層２は・・・熱硬化性樹脂表面層３で被覆されている。この表面層３は・・・メラミン・・・等の熱硬化性樹脂で、・・・印刷された紙に含浸されてオーバーレイヤー層として形成され硬化されてもよい。」（同４頁１〜８行）、「模様層２と表面層３が積層されて表面化粧層６が得られる。」（同４頁１３〜１４行）、「本考案床タイルには合成樹脂基材中には・・・織布または不織布からなる・・・繊維補強材５が介在している。床タイル中に繊維補強材を介在させることにより、起り（むくり）や反りを防止し、寸法安定性を向上させ、タイル施工後も常に良好な状態で使用でき、優れた形状安定性が得られる。このようにして本考案床タイル７が得られる。」（同４頁１８行〜５頁７行）、
「第２図は本考案床タイルの他の断面図であり、模様層２と表面層３からなる表面化粧層６と基材１の間に前記と同じ繊維補強材８が積層されており、一方基材中にも繊維補強材５が積層されている。このようにして床タイル９が得られる。」（同５頁８〜１３行）、
「第１図、第２図の床タイルは合成樹脂基材１、基材中に介在される繊維補強材５、表面化粧層５と基材間の繊維補強材８、表面化粧層が下から順次熱圧成型され、積層されて得られる。この時表面化粧層と基材間は・・・接着剤を塗布し、接着強度をより高めるのが望ましい。」（同５頁下２行〜６頁１行）、
「実施例１　印刷した紙にメラミン樹脂を含浸し、更にメラミン樹脂でオーバーレイヤー層を塗布形成後、模様層および・・・表面層が積層された表面化粧層を形成した。一方従来のＰＶＣ床タイル用組成物の・・・下層シートと・・・上層シート間に・・・ガラス繊維不織布を介在させてこれを積層して　基材を得て、その一面を平滑にし、・・・上記ＰＶＣシートの平滑面上に・・・接着剤を介して印刷紙のオーバーレイヤ一層側を外側にして表面化粧層を熱圧成型し、積層した。」（７頁７行〜８頁２行）、
「実施例２　実施例１の表面化粧届と基材間にさらに・・・ガラス繊維不織布をホットメルト接着剤を介して積層一体化した。」（８頁９〜１２行）。
　上記記載及び第２図の記載及び技術常識からみて、刊行物には、実施例２として、「繊維補強層５を介在させたポリ塩化ビニル樹脂の基材１上にメラミン樹脂を含浸させた表面化粧層６が積層された積層体を熱圧成型して接着された床タイル９であり、織布又は不織布からなる繊維補強層８が基材１と表面化粧層６との間に積層された積層体を熱圧成型して接着する、繊維補強層８を含む床タイル９。」の発明が記載されていると認められる。
　
(2)対比・判断
　本願発明と上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「ポリ塩化ビニル樹脂の基材１」、「メラミン樹脂を含浸させた表面化粧層６」、「積層された」、「積層体」、「床タイル９」、「繊維補強層８」が、本願発明の「塩化ビニル樹脂の基材層（substratelayer)１００」、「メラミン樹脂含浸紙層１５０」、「重ねられた」、「集積束(bundle)」、「塩化ビニル樹脂装飾用床被覆材」、「バランス層１４０」に相当し、
両者は、
「塩化ビニル樹脂の基材層（substrate　layer)１００の上にメラミン樹脂含浸紙層１５０が重ねられた集積束(bundle)を接着された塩化ビニル樹脂装飾用床被覆材であり、織布又は不織布からなる群から選択される材質のバランス層１４０が基材層１００とメラミン樹脂含浸紙層１５０との間に重ねられた集積束を接着されてなる、バランス層１４０を含む塩化ビニル樹脂装飾用床被覆材。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明が塩化ビニル樹脂の基材層からなるのに対し、刊行物記載の発明は塩化ビニル樹脂の基材層中に繊維補強層５を介在させた点。
（相違点２）
　本願発明が集積束を加圧して接着するのに対し、刊行物記載の発明は集積束を熱圧成型して接着する点。
　上記相違点１を検討すると、刊行物記載の発明において塩化ビニル樹脂の基材層中に繊維補強層５を介在させた作用効果は、「本考案床タイルには合成樹脂基材中に・・・繊維補強材５が介在している。繊維補強材を介在させることにより、起り(むくり)や反りを防止し、寸法定性を向上させ、タイル施工後も常に良好な状態で使用でき、優れた形状安定性が得られる。」（明細書４頁下３行〜５頁６行）からであり、基材と表面化粧層との間に介在させた「繊維補強層８」（本願発明の「バランス層」に相当。）についても同様の作用効果を奏することは明らかである。そして、その補強の程度を考慮して、基材と表面化粧層との間に介在させた「繊維補強層８」のみとし、本願発明のように塩化ビニル樹脂の基材層とすることは、当業者であれば適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　上記相違点２を検討すると、集積束を接着する際に、加圧、熱圧成形はいずれも常套手段であり、加圧するか、熱圧成型するかは、当業者が適宜選択できる技術事項であるから、本願発明は、刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、各相違点の本願発明に係る構成としたことによる格別の作用効果も認められない。
　
(3)むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。