【事件の表示】
　平成　６年特許願第２４７４９０号「携帯型ナビゲーション装置および固定局」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　４月３０日出願公開、特開平　８−１１１７２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成６年１０月１３日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１１月２７日付け及び平成１５年１０月６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
　「【請求項１】
　固定局との間で有線ないし無線による通信手段を利用したデータ伝送が可能な携帯型ナビゲーション装置において、
　現在位置を検出する測位手段と、
　検索のための種別を入力する入力手段とを備え、
　前記測位手段が検出した現在位置を表す座標情報と、検索のために前記入力手段から入力された情報分類項目である情報種別とを合わせて前記通信手段により固定局に伝送し、前記固定局から前記現在位置を表す座標情報と前記情報種別とに応じて検索された近傍情報と該近傍情報に付加された前記固定局で求められた当該検索結果の所在地に向かう現在地からの歩行者誘導情報を受信し、
　当該受信された近傍情報および歩行者誘導情報を音声または表示出力する出力手段を有することを特徴とする携帯型ナビゲーション装置。」
　
２．刊行物記載の発明
　
　これに対して、当審における拒絶理由に引用された特開平０６−１９７１７８号公報（平成６年７月１５日出願公開、以下、「刊行物１」という。）には、次のような記載がある。
　
イ）「本発明は、携帯型無線電話装置、又は携帯型無線データ通信装置に関する。」（公報１欄３２〜３３行）
　
ロ）「公衆通信回線３９５は、交換網４０３に接続されている。交換網４０３には、ナビゲーションセンタ４０５と、サテライトセンタ４０７と、銀行コンピュータセンタ４０９とが接続されている。
【００９１】…コミュニケータセンタ３９１は、図３７に示すように、無線電話センタ３９３に接続されている。無線電話センタ３９３は、公衆通信回線３９５に接続されるとともに、所定無線電話サービスエリア毎に配置されており、パーソナルコミュニケータ１などの無線電話装置と双方向通信を行う。」（公報１８欄２１〜３４行）
　
ハ）「【０１０５】ＧＰＳ利用者装置１０９は、周知の構成としてのアンテナ１０９Ａと、座標演算装置１０９Ｂとを備えており、現在位置の位置座標と、高度との現在位置データＮＥＨを出力する。パーソナルコミュニケータ１は、現在位置データＮＥＨを、データ入出力コントローラ７１を介して入力する。
【０１０６】図４３は、ナビゲータメニューの説明図である。ナビゲータメニューは、表示面３Ｃ上に表示されるものであって、図３０の「１３ナビゲータ」表示５０５が選択された場合に起動される処理である。…
【０１０７】図４３のナビゲータメニューには、ナビゲータメニュー表示５１１と、内蔵地図案内表示５１３と、ナビゲーションセンタ利用表示５１５と、サテライトセンタ利用表示５１７とが設けられている。…地図表示画面５４１には、方位表示５４３と、道路表示５４５と、地名表示５４７と、道路名表示５４９と、幹線通過線５５０と、信号表示５５１と、現在位置表示５５３とが設けられている。」（公報２０欄４４行〜２１欄２４行）
　
ニ）「【０１２５】ナビセンタ送信画面処理が起動されると、まず図５５に示すように、ナビセンタ送信データ入力枠６５５が表示される。ナビセンタ送信データ入力枠６５５には、削除表示６５７と、ナビセンタ送信表示６５９と、変換表示６６１とが設けられている。ナビセンタ送信データ入力枠６５５内に入力されたデータは、現在位置の座標のデータとともに、ナビセンタ送信表示６５９が選択された場合に、図３７に示した交換網４０３を経由して、ナビゲーションセンタ４０５に送信される。
【０１２６】ナビゲーションセンタ４０５は、送信されてきた現在位置の座標データと、ナビセンタ送信データ入力枠６５５とに基づいて、所定のデータを返送する。例えば、図５５に示すように、「外科２Ｋｍ」が送信されてきた場合には、現在位置の座標データを中心にして、周囲２キロメートル以内に存在する外科医院や、外科を有する病院のデータを返送する。
【０１２７】ナビゲーションセンタ４０５から返送されたデータは、地図表示画面６４１上の対応する位置に、名称と所定のマークとともに表示される。つまり、ナビセンタ送信データ入力枠６５５内に入力されたデータは、ナビゲーションセンタ４０５で解読され、その解読結果が地図表示画面６４１上に画像データで表示される。
【０１２８】ナビセンタ送信データ入力枠６５５内に、図５６に示すような「詳細１Ｋｍ」が入力され、ナビゲーションセンタ４０５に送信された場合には、例えば図５７に示すような詳細図が地図表示画面６４１上に表示される。以上に説明したように、ナビゲーションセンタ利用処理により、ナビゲーションセンタ４０５に蓄えられているデータベースを活用して、所望の地図情報、会社情報、その他頻繁に変化する情報をリアルタイムで得ることができる。」（公報２４欄３６行〜２５欄１７行）
　
ホ）「図６１のＳ４０４０のサテライトセンタ処理が起動された場合には、まず図６４に示すように、サテライトセンタ処理入力枠表示が行われる（Ｓ４２００）。サテライトセンタ処理入力枠表示では、図５８や図６５に示すように、サテライトセンタ処理入力枠７５６が地図表示画面７４１に表示される。…サテライトセンタ処理入力枠７５６内への入力方法としては…図５８に示すように「集荷予定」、図６５の（Ａ）の「配送経路」、（Ｂ）の「発注」…（Ｃ）に示すように、地名や名称を入力するものがある。…
【０１３４】サテライトセンタ処理入力枠７５６内に入力されたデータは、次の入力内容の解析処理によって解析される（Ｓ４２１０）。入力内容の解析後、次に入力内容の実行が行われる（Ｓ４２２０）。入力内容に実行では、例えば次に示すような処理が行われる。図５８に示す「集荷予定」や図６５の（Ａ）に示す「配送経路」の場合には、このデータが所定のデータとともに、図３７に示したサテライトセンタ４０７に送信される。サテライトセンタでは、送信されてきたデータを解析して、応答データを返送する。サテライトセンタ４０７は、運送会社や、各企業毎に設けらており、自社の運用目的に活用される。例えば、運送会社では、集配の管理等を行い、企業では、受注や発送管理などを行う。
【０１３５】「集荷予定」に対する応答データとしては、図６６に一例を示すように、集荷名称７８１と集荷順路７８３と指定時間７８５などを含むデータが送られる。「発送経路」に対する応答データもほぼ同様のデータ形式である。集荷順路７８３には、一時待機場所表示７８７が表示される。」（公報２６欄２５行〜２７欄１１行）
　
（ヘ）図６６には、現在位置表示と共に、集荷名称７８１、集荷順路７８３、指定時間７８５、一時待機場所表示７８７が表示されている。
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ナビゲーションセンタ４０５やサテライトセンタ４０７との間で無線電話センタ３９３、公衆通信回線３９５及び交換網４０３を経由したデータの送信・返送が可能な携帯型のパーソナルコミュニケータ１において、
　現在位置の位置データを出力するＧＰＳ利用者装置１０９と、
　ナビセンタ送信データ入力枠６５５とサテライトセンタ処理入力枠７５６とを備え、
　前記ＧＰＳ利用者装置１０９が出力した現在位置の座標データとともに前記ナビセンタ送信データ入力枠６５５内に入力されたデータ（例えば、「外科２Ｋｍ」、「詳細１Ｋｍ」）やサテライトセンタ処理入力枠７５６内に入力されたデータ（例えば、運送会社に設けられたサテライトセンタの場合は「集荷予定」や「配送経路」）を所定のデータとともに前記無線電話センタ３９３、公衆通信回線３９５及び交換網４０３を経由してナビゲーションセンタ４０５やサテライトセンタ４０７に送信し、それらのデータに基づいてナビゲーションセンタ４０５に蓄えられているデータベースを活用して得た解読結果やサテライトセンタ４０７が解析して得た応答データを受信し、
　前記ナビゲーションセンタ４０５での解析結果に含まれる所望の地図情報、会社情報、その他頻繁に変化する情報（例えば、現在位置の座標データを中心にして、周囲２キロメートル以内に存在する外科医院や、外科を有する病院のデータ）や前記サテライトセンタ４０７からの集荷予定に対する応答データに含まれる集荷名称７８１、集荷順路７８３、指定時間７８５、一時待機場所表示７８７等（「配送経路」に対する応答データもほぼ同様のデータ形式、つまり配送名称、配送順路、指定時間、一時待機場所表示を含む。）を現在位置表示と共に画像データで表示する地図表示画面６４１を有するパーソナルコミュニケータ１。」
　
　また、当審における拒絶理由に引用された特開平０６−２６１１４９号公報（平成６年９月１６日出願公開、以下、「刊行物２」という。）には、次のような記載がある。
　
イ）「パーソナルコンピュータを使用して質問者が出発地情報および目的地情報としてそれぞれの最寄りの公共交通機関のアクセスポイント名称をキーボード等により入力し、システムが保有する移動手段に関するデータベースを検索することによって適切な移動方法を提示するものが市販されている。」（公報１欄１９〜２４行）
　
ロ）「移動手段応答装置９１は電話帳データベース９２から目的地住所、出発地および目的地それぞれの各種交通機関の最寄りのアクセスポイント情報を検索する。更に、これらの情報により移動手段データベース９３を検索し、適切な移動手段を選定して、電話機１に目的地住所、路線、乗換ポイント、料金、所用時間等に関する情報を音声メッセージの形式で送出する。」（公報３欄２２〜２９行）
　
　さらに、当審における拒絶理由に引用された特開平０６−１２０８７７号公報（平成６年４月２８日出願公開、以下、「刊行物３」という。）には、次のような記載がある。
　
イ）「携帯端末１１はアンテナ１４、受信部１５、制御部１６、地図データベース１７、表示部１８から構成され、静止衛星１０からの信号を受信部１５を介して制御部１６が受信し、これと地図データベース１７の情報から現在地の特定、周辺地図、現在地、目的地までの経路情報を表示部１８に表示する。これら表示情報を見て、移動者は目的地まで移動を行う。」（公報１欄４２〜４９行）
　
ロ）「現在地’６’から中継地’７’に移動する際…音声合成部３０はメッセージテーブル情報から音声信号に変換して通信部１９を経由して、公衆網１から無線基地局２ａを通して無線移動局３に音声でメッセージを伝送…これは中継地７へ到達するための経路指示であるが、例えばある目だつ看板を目標にしたり、あるいは地下鉄の駅を目標にしたりする指示内容が与えられる。…無線移動局３が中継地７を含むゾーン４ｂに到達すると、無線移動局３から定期的に送信される信号を…受けたセンター５は…同じく中継地７から目的地８へ到達するのに必要なメッセージを検索して図７のメッセージ３６を無線移動局に送信する。このようにして移動者は無線移動局からの音声指示に従い、目的地に到達できる。」（公報３欄３０行〜４欄７行）
　
ハ）図１には、無線移動局３を携帯する移動者の歩行による移動経路９を想定した道案内システムが記載されている。
　
３．本願発明と刊行物１記載の発明との比較
　
　まず、本願発明と刊行物１記載の発明とを比較する。
　刊行物１記載の発明の「ナビゲーションセンタ４０５やサテライトセンタ４０７」、「ＧＰＳ利用者装置１０９」、「ＧＰＳ利用者装置１０９が出力した現在位置の座標データ」、「所望の地図情報、会社情報、その他頻繁に変化する情報（例えば、現在位置の座標データを中心にして、周囲２キロメートル以内に存在する外科医院や、外科を有する病院のデータ）」、「画像データで表示する地図表示画面６４１」は、それぞれ、本願発明の「固定局」、「現在位置を検出する測位手段」、「測位手段が検出した現在位置を表す座標情報」、「近傍情報」、「表示出力」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「無線電話センタ３９３、公衆通信回線３９５及び交換網４０３を経由したデータの送信・返送」が有線ないし無線による通信手段を利用しており、刊行物１記載の発明の「携帯型のパーソナルコミュニケータ１」がナビゲーションセンタからナビゲーション情報を得ているから、刊行物１記載の発明の「ナビゲーションセンタ４０５との間で無線電話センタ３９３、公衆通信回線３９５及び交換網４０３を経由したデータの送信・返送が可能なパーソナルコミュニケータ１」は、本願発明の「固定局との間で有線ないし無線による通信手段を利用したデータ伝送が可能な携帯型ナビゲーション装置」に相当している。
　さらに、刊行物１記載の発明において、ナビセンタ送信データ入力枠６５５内に入力されたデータに基づいてナビゲーションセンタ４０５に蓄えられているデータベースを活用して解読結果が得られており、刊行物１記載の発明の「ナビセンタ送信データ入力枠６５５」によってそのデータベースを活用した解読、つまり検索のためのデータを入力していることは技術常識から明らかであるから、刊行物１記載の発明の「ナビセンタ送信データ入力枠６５５」と本願発明の「検索のための種別を入力する入力手段」とは、「検索のためのデータを入力する入力手段」という点で一致し、本願発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
（１）一致点
　
　固定局との間で有線ないし無線による通信手段を利用したデータ伝送が可能な携帯型ナビゲーション装置において、
　現在位置を検出する測位手段と、
　検索のためのデータを入力する入力手段とを備え、
　前記測位手段が検出した現在位置を表す座標情報と前記入力手段により入力された検索のためのデータとを合わせて前記通信手段により固定局に伝送し、前記固定局から前記現在位置を表す座標情報と前記検索のためのデータとに応じて検索された近傍情報を受信し、
　当該受信された近傍情報を表示出力する出力手段を有する携帯型ナビゲーション装置である点。
　
（２）相違点
　
相違点１
　入力手段に関して、本願発明では、検索のための情報分類項目である情報種別を入力するものであるのに対して、刊行物１記載の発明では、検索するためのデータを入力するものであるが、情報分類項目である情報種別を入力するものであることが明らかでない点。
　
相違点２
　出力手段に関して、本願発明では、固定局から近傍情報と該近傍情報に付加された前記固定局で求められた当該検索結果の所在地に向かう現在地からの歩行者誘導情報を受信し、当該受信された近傍情報および歩行者誘導情報を音声または表示出力するものであるのに対して、刊行物１記載の発明では、固定局から前記現在位置を表す座標情報と前記検索のためのデータとに応じて検索された近傍情報を受信し、当該受信された近傍情報を表示出力するものであるが、固定局で求められた当該検索結果の所在地に向かう現在地からの歩行者誘導情報については受信も、音声または表示出力もしていない点。
　
４．相違点の検討
　
（１）相違点１について
　入力手段から入力されるデータである、本願発明の「検索のための情報分類項目である情報種別」と、引用例１記載の発明の、例えば、「外科２Ｋｍ」や「詳細１Ｋｍ」という検索のためのデータとの関係を明らかにするため、本願の明細書及び意見書の記載を検討する。
　本願明細書に「【００１１】測位手段１は…である。入力手段２は、利用者が入手したい情報の種別をペン入力，音声等で入力できるように設けたものである。情報の種別として、現在位置ないし目的地近傍の地図，デパート・店舗情報，映画・イベント情報，観光案内等が固定局側のデータベースの検索キーワードとして入力手段２より入力される。」、「【００１９】図４は、図３に記載した固定局側のデータベース１２における情報管理方法の一例の説明図である。データベース１２には、地図・デパート・店舗・映画・イベント・観光等の種々多様な情報が記録されている。４−１は、受信した現在位置に基づいて近傍情報を検索するための定義テーブルであって、これを位置・情報リンクテーブルと称する。４−２は、情報を地図・デパート・店舗・映画等に分類して管理するための情報定義テーブルで、情報の項目毎に、情報の記録先であるポインタないしアドレスがこのテーブルに登録されている。位置・情報リンクテーブル４−１に記述したデータＡ１〜Ｂ２は、４−２の形式をもったデータ群のポインタないしアドレスである。以下に、例を用いて情報検索の方法を説明する。
【００２０】移動局側から…検索キーワード「映画」が伝送されたとする…検索キーワードが「映画」であるため、情報定義テーブル４−２形式で登録されているデータＢ１の情報種別の「映画」の項を参照し、項に登録されている映画情報のデータポインタないしアドレスMove_B1 から、映画情報４−３を検出する。」と記載されている。
　また、平成１５年１０月６日付けの意見書には、「「情報分類項目である情報種別」という限定は、段落0019において図４の情報定義テーブルが「情報を地図・デパート・店舗・映画などに分類して管理する」ものであり、「情報の項目毎に、情報の記録先」を登録したものであるとの記載に基づくものであり、要旨の変更には当たらないものと考えます。」（２頁１８〜２１行）と記載されていることから、本願発明の「情報分類項目である情報種別」は、現在位置に基づいて検索される近傍情報を分類して管理するためのもので、入力手段２から入力される地図・デパート・店舗・映画等の検索キーワードとして用いるものであると解釈できる。
　一方、刊行物１記載の発明において、現在位置に基づいて近傍情報を検索するために、入力手段から、例えば、「外科２Ｋｍ」や「詳細１Ｋｍ」を入力しているが、本願発明の「情報分類項目である情報種別」に相当する「外科」や「詳細」という検索キーワードを入力するだけで現在位置近傍の外科のデータやより詳細な地図を受信できることは明らかでない。
　しかし、刊行物１記載の発明において、近傍の範囲を予め２Ｋｍや１Ｋｍに固定しておくことで、「外科」や「詳細」という検索キーワードを入力するだけで現在位置近傍の外科のデータやより詳細な地図を受信できるようにすることは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
（２）相違点２について
　刊行物１記載の発明の「サテライトセンタ処理入力枠７５６内に入力されたデータ」、例えば、運送会社に設けられたサテライトセンタの場合の「集荷予定」や「配送経路」は、サテライトセンタが蓄えているデータのうちパーソナルコミュニケータを携帯する運送会社の従業員に対する集荷名称７８１や集荷順路７８３、配送名称や配送順路を検索するためのものであるから、本願発明の「情報分類項目である情報種別」に相当し、刊行物１記載の発明の「集荷名称７８１、配送名称」が本願発明の「検索結果」に相当していることは明らかである。
　また、刊行物１記載の発明の「集荷順路７８３、配送順路」と本願発明の「検索結果の所在地に向かう現在地からの歩行者誘導情報」とは、「検索結果の所在地に向かう現在地からの誘導情報」である点で一致するから、刊行物１記載の携帯型ナビゲーション装置は、固定局から現在位置を表す座標情報と前記検索のためのデータとに応じて検索された近傍情報を受信し、当該受信された近傍情報を表示出力する出力手段の他に、固定局から情報分類項目である情報種別に応じて検索された「集荷名称７８１、配送名称」と「集荷名称７８１、配送名称」に付加された前記固定局で求められた「集荷名称７８１、配送名称」の所在地に向かう現在地からの誘導情報を受信し、当該受信された「集荷名称７８１、配送名称」および誘導情報を表示出力する機能も有している。
　したがって、刊行物１記載の発明の近傍情報についても、「集荷名称７８１、配送名称」と同様に誘導情報を付加して、刊行物１記載の発明の近傍情報を表示出力する出力手段に、近傍情報と共に誘導情報も受信し、表示出力させることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、「歩行者誘導情報を受信し、当該歩行者誘導情報を音声出力するナビゲーションシステム」が周知であるから（必要ならば、上記「２．刊行物記載の発明」で引用した刊行物２の特にロ）の「電話機１に目的地住所、路線、乗換ポイント、料金、所用時間等に関する情報を音声メッセージの形式で送出」という記載や刊行物３の特にロ）の「無線移動局３に音声でメッセージを伝送…これは中継地７へ到達するための経路指示であるが、例えばある目だつ看板を目標にしたり、あるいは地下鉄の駅を目標にしたりする指示内容が与えられる」という記載参照）、近傍情報と誘導情報を音声または表示出力することや、誘導情報を歩行者誘導情報に限定することは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。