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　平成８年特許願第１７９２３６号「熱延鋼帯の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１月２７日出願公開、特開平１０−２７６７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年７月９日付の出願であって、平成１４年５月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年６月２７日に審判請求がなされるとともに、同年７月２６日付で手続補正がなされたものである。
２．平成１４年７月２６日付の手続補正の却下について
［補正の却下の決定の結論　］　
　平成１４年７月２６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】所定温度に加熱されたスラブを粗圧延機にて粗圧延して粗バーとし、この粗バーをテーブルロールにより搬送して連続熱間仕上圧延機にて仕上圧延して所定厚さの熱延鋼帯を製造する熱延鋼帯の製造方法において、前記粗圧延機と前記仕上圧延機との間に配置され、前記粗バーをその幅方向全体にわたって加熱するためのソレノイド型誘導加熱装置を有し、前記ソレノイド型誘導加熱装置の入側にて前記粗バーの温度を検出するための温度検出工程と、前記温度検出工程により前記粗バーの長手方向の温度分布が目標の温度分布よりも低温となる温度変動部分が検出されたとき、この検出結果に基づいて、前記温度変動部分のみを除去し、前記粗バーの長手方向の温度分布を目標の温度分布となるように前記ソレノイド型誘導加熱装置を制御する加熱制御工程と、を含んでおり、前記加熱制御工程は、前記温度検出工程にて前記ソレノイド型誘導加熱装置の入側から前記粗バーの長手方向の温度変動が検出されると、前記粗バーの低温部が前記ソレノイド型誘導加熱装置に入るとき、前記加熱を開始又は増加させるように前記ソレノイド型誘導加熱装置を制御し、前記粗バーの低温部が前記ソレノイド型誘導加熱装置から出るとき、前記加熱を終了又は減少させるように前記ソレノイド型誘導加熱装置を制御し、前記加熱の開始又は増加と、終了又は減少とのタイミングを、前記温度検出工程にて前記低温部の最低温度部分が検出された時刻と前記テーブルロールの回転速度とに基づいて検知することを特徴とする熱延鋼帯の製造方法。」と補正された。
　上記補正は、「粗バーの長手方向の温度変動が検出されたとき、」を 「粗バーの長手方向の温度分布が目標の温度分布よりも低温となる温度変動部分が検出されたとき、」とし、「前記温度変動を除去するように」を「前記温度変動部分のみを除去し、前記粗バーの長手方向の温度分布を目標の温度分布となるように」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−７４３０２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
・「熱間圧延ラインの仕上圧延機入側または所定のスタンド間に、鋼片温度測定装置および鋼片誘導加熱装置を設置し、前記鋼片温度測定装置による温度測定装置による温度計測値と予め設定された圧延条件を用いて計算により加熱電力設定値を求め、該設定値に基づいて鋼片温度が目標温度となるように前記誘導加熱装置により鋼片を再加熱することを特徴とする熱間圧延における鋼片の再加熱方法」（特許請求の範囲）
・「この発明は、熱間圧延において製品の品質に影響をおよぼす鋼片の温度むらを防止することを目的とする鋼片の再加熱方法に関する。ホットストリップミルは周知のごとく複数基の粗圧延機による粗ミル群と複数基の仕上圧延機よりなる仕上ミル群からなり、加熱炉より抽出された鋼片は、前記粗圧延機により所定の寸法に粗圧延され、続いて仕上圧延機に送られて所定の板厚に仕上げられる。」（第１頁左下欄第１４行〜同右下欄第２行）
・「すなわち、スキッドマークは製品寸法板厚及び板巾、機械的性質の変動、圧延形状の不安定を招き、・・・（中略）・・・。この発明は、これらの問題を解消するためになされたものであり、仕上圧延中の鋼片温度を一様にすることにより特に製品板厚精度の向上をはかろうとするものである。」（第２頁左上欄第７行〜同右上欄第１行）
・「次に、この発明の一実施例を第５図に基づいて説明する。ここでは仕上第１スタンド入側の鋼片温度を一定とする場合の装置構成について説明する。第５図において、（１）は鋼片、（３）は粗圧延機、（４）は仕上圧延機、（５）は鋼片表面温度測定装置、（２）は鋼片誘導加熱コイル、（６）は誘導加熱電源、（７）は鋼片温度を目標温度に昇温するのに必要な電力を算出する供給電力演算装置、（８）は鋼片圧延条件設定盤をそれぞれ示す。すなわち、粗圧延機（３）による圧延を終了した鋼片（１）は仕上圧延機（４）の第１スタンドに入る前に鋼片温度測定装置（５）により連続的にその表面温度Ｔが測定される。次に、供給電力演算装置（７）で前記表面温度Ｔと、鋼片圧延条件設定盤（８）に設定されている仕上圧延機第１スタンド入側における目標加熱温度Ｔ０、鋼片厚ｔ、鋼片巾、および圧延速度ｖをもとに下式で誘導加熱電源（６）の出力電力設定値Ｐを算出する。・・・（中略）。このようにして、仕上圧延機入側における鋼片温度を目標温度に一致させるべく制御するのである。」（第２頁左下欄第９〜同右下欄第１８行）
・「第６図は本実施例における鋼片温度の測定結果であり、ａは誘導加熱コイル出側の実測温度、ｂは同加熱コイル入側の実測温度を示す。同図表から、スキッドマークおよびランダウンによる仕上圧延機第１スタンド入側の温度変動がほとんど完全に除去されていることがわかる。」（第３頁左上欄第１９行〜同右上欄第４行）
　以上の記載によると、引用例には、加熱された鋼片を粗圧延機にて粗圧延し、これを仕上圧延機に送り仕上圧延して所定厚さの製品を製造する方法において、前記粗圧延機と仕上圧延機との間に配置され加熱するための鋼片誘導加熱コイルを有し、前記鋼片誘導加熱コイルの入側にて前記鋼片の温度を検出するための温度検出工程と、この温度検出工程により鋼片に目標温度より低い温度が検出されたとき、この検出結果に基づいて鋼片を昇温し、目標温度となるよう鋼片誘導加熱コイルを制御する加熱制御工程とを含むものである鋼片の製造方法（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−７５３０７号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
・「本発明は長尺の被加熱材を一様な温度に加熱する際に予め検出した被加熱材の温度データを記憶するデータトラッキング制御方法に関する。」（第１頁左下欄第１８〜２０行）
・「第１図はデータトラッキング制御方法を適用したビレットヒータの外観構成図である。同図において１，２，３はビレット搬送ローラであって、これらビレット搬送ローラ１，２，３は可変速電動機４により回転してビレット５を矢印（イ）方向に搬送するものとなっている。この可変速電動機４の回転軸にはパルスジェネレータ等の速度検出器６が設けられており、この速度検出器６から出力される速度検出信号はビレット搬送制御装置７に送られている。」（第２頁右上欄第４〜１３行）
・「そうして、熱塊検出器１２が下方にビレット５が通過したことを検出すると、その検出信号がビレットヒータ制御装置１５に送られる。このビレットヒータ制御装置１５はこの検出信号を受けるとサイリスタ周波数変換装置１６を起動させるとともに、・・・（中略）・・・ビレット５の搬送速度からビレット５の各領域Ｑ１、Ｑ２・・・の位置を求める。そして、ビレットヒータ制御装置１５は・・・（中略）・・・各温度データに応じた加熱電力設定信号をサイリスタ周波数変換装置１６に送出する。」（第３頁右下欄第１３行〜第４頁左上欄第７行）
・「このように上記一実施例においては、加熱コイル１０，１１の上流側においてビレット５の温度を検出して・・・（中略）・・・、ビレット５の各温度に応じた加熱ができてビレット５を過加熱又は加熱不足が生じることなく均一な温度に加熱できる。」（第４頁左上欄第１２行〜同右上欄第１０行）
　これらの記載によると、周知例１には、被加熱材（「ビレット」）を加熱コイルで均一な温度に加熱するに際し、被加熱材を搬送ローラにより搬送するとともに、ビレットの搬送速度信号を用いて加熱制御を行う技術が記載されている。
　同じく本願出願前に頒布された刊行物である実開平６−５０８号のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
・「この考案は、鉄鋼製造プロセスの熱間圧延ラインにおいて使用される圧延材加熱装置に関し、例えば、粗圧延機と仕上圧延機との間に設けられ、仕上圧延機へ向けて走行している圧延材をその温度が板幅及び長手方向に均一な状態で所定の仕上げ圧延開始設定温度になるように加熱制御できるようにした、熱間圧延ラインにおける圧延材の加熱制御装置に関するものである。」（段落【０００１】）
・「 図１に示すように、熱間圧延ラインにおいては、上流側から順に、粗圧延機Ｒ、仕上圧延機Ｆ、強制冷却装置Ｃが配設されており、粗圧延機Ｒと仕上圧延機Ｆとの間には、圧延材両端部加熱装置１と圧延材板幅方向全体加熱装置２とが上流側からこの記述順に配設されている。圧延材両端部加熱装置１は、圧延ラインに沿ってテーブルローラ間に配設され、・・・（中略）・・・。また、圧延材板巾方向全体加熱装置２は、圧延ラインに沿ってテーブルローラ間に配設され、その内部を走行する圧延材Ｓの板幅方向全体を電磁誘導加熱する複数の後述する鼓型加熱コイル装置２１〜２３と、これらの鼓型加熱コイル装置２１〜２３に電力を供給するためのインバータ部（図示省略）とによって構成されている。」（段落【００１５】）
　これらの記載によると、周知例２には、圧延材をテーブルローラを用いて走行させ、誘導加熱装置で均一に加熱する技術が記載されている。
　本願出願前に、頒布された刊行物である「富士時報、６８巻、４号、１９９５年、田口一洋他、「最近の誘導加熱装置」、ｐ２２０−２２４」（以下、「周知例３」という。）には、次の記載がある。
・「２．３誘導加熱の方式
　誘導加熱の方式には大別して次の二つのものがある。一つは、ソレノイドコイル加熱装置方式（軸方向磁束加熱）であり、もう一つは、トランスバース加熱方式（横断磁束加熱）である。これらの方式には一長一短があり、用途に応じて使い分けが必要なため、以下に少し触れておく。
（１）ソレノイドコイル加熱方式
　この方式は、図１のごとく、誘導加熱コイルをソレノイドコイル状に形成し、そのなかに被加熱材を配置することにより、ソレノイドコイル内に発生させた交番磁界の作用で被加熱材を加熱するものである。このとき、交番磁界の方向はソレノイドコイルならびに被加熱材の軸方向に一致しているため、軸方向磁束加熱（Longitudinal　Flux　Heating）と呼ばれている。この方式の主な用途は次のとおりである。（ａ）ビレットヒータ（ｂ）バーヒータ・・・（中略）・・・
　また、この方式の主な特徴は次のとおりである。
（ａ）被加熱材の断面形状が長方形であっても、比較的均一加熱しやすい。」（ｐ２２１右欄−ｐ２２２左欄）
　以上の記載によれば、周知例３には、誘導加熱方式としてソレノイドコイル加熱方式が用途に応じて用いられるものであり、該方式によれば、被加熱材の断面形状が長方形であっても比較的均一に加熱しやすい点が記載されている。　
　同じく、本願出願前に頒布された刊行物である特公昭６２−２５０４８号公報（以下、「周知例４」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
・「スキッドレールに載置されたスラブを加熱炉で加熱した後粗圧延機及び仕上げ圧延機を順次通過させて熱間圧延する方法において、上記スキッドレールとの接触によりスラブより生じる温度変化模様であるスキッドマークの温度傾斜部分に対応して定められる所定の幅寸法を有し上記スラブを加熱する誘導加熱コイルを上記粗圧延機と上記仕上げ圧延機との間に配置して、上記スラブの温度を検出する温度計を上記誘導加熱コイルの上記粗圧延機側に配置し、上記温度計で上記スキッドマークの始点及び終点を検出して上記温度傾斜部分を決定し、上記温度傾斜部分が上記誘導加熱コイル内に存在する期間、上記誘導加熱コイルに一定の電力を供給することを特徴とする熱間圧延方法。」（特許請求の範囲１）
・「以下、図について説明する。第１図ａはスラブ１のスキッドマーク２を示す。粗圧延機（図示せず）を出た部分のスキッドマーク２は数１０ｃｍから１ｍ以上の幅があり、温度は他の部分より最高５０℃から１００℃低下している。第１図ｂの曲線３はその温度低下パターンで、これは近似線４に示すように近似できる。今、この搬送ラインに、スキッドマーク２の温度傾斜部分と等しい幅ｌの誘導加熱コイル５を第２図に示すように設け、スラブ１のスキッドマーク２の始点３ａである［１］（原文では丸数字１）点がコイル５の出側６ａに来たとき、コイル５に電力を供給する。」（第１頁右欄第１８行〜第２頁左欄第１行）
・「但し、・・・（中略）・・・ｔはスラブ１のその部分がコイル電力にさらされる時間（ｓｅｃ）で、スラブの送り速度がｖｃｍ／ｓｅｃとすると、」（第２頁左欄第５〜８行）
・「従って、第３図に示すような投入電力量従って加熱パターンとなり、これはスキッドマーク２の温度低下パターンの近似線４と全く逆となるので、スキッドマーク２の温度低下を補償してスキッドマークを除去し得ることになる。・・・（中略）・・・。具体的には誘導加熱コイルの前ｄ（ｃｍ）の距離に温度計７を設け、この温度計７がスキッドマーク２の始点３ａの温度を検出してから（ｄ＋ｌ）／ｖ秒後に電力を投入し、スキッドマーク２の終点３ｂの温度を検出してからｄ／ｖ秒後に電力を切ればよい。」（第２頁左欄第３５行〜同右欄第４行）
・「この発明によると、スラブの温度を検出し、粗圧延機と仕上げ圧延機との間に設けた誘導加熱コイルの電力を調整することによって、スラブの温度を均一化することができるので、圧延における支障を除去できる。」（第２頁右欄第４０〜４４行）
　以上の記載によれば、周知例４には、スラブの温度を検出する温度計を仕上げ圧延機の入側に配置し、温度変化の始点及び終点を検出し、スラブの温度低下を補償するように加熱するものであって、始点及び終点を検出し、かつ、送り速度に基づいて、温度低下パターンを補償するように、加熱量を制御することによってスラブの温度を均一化する技術が記載されている。
　同じく、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−２２６１１０号公報（以下、「周知例５」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
・「（１）加熱炉内に被圧延材をスキッドで支持した状態で加熱し、この加熱された被圧延材を圧延機で圧延する場合、この圧延機に圧延される直前に上記被圧延材を局部的に加熱可能な加熱手段により目標温度となるように加熱する工程を付加したことを特徴とする被圧延材の加熱制御方法。（２）加熱手段の直前の被圧延材の温度を検出し、この検出された温度変動と目的とする温度パターンから最適の加熱温度を演算し、これに基いて前記加熱手段を制御するようにした特許請求の範囲第１項記載の被圧延材の加熱制御方法。」（特許請求の範囲（１）、（２））
・「図において１１（「１」の誤記と思われる。）は被圧延材例えばスラブ、２は仕上圧延機（以下圧延機と称す）、３は圧延機の入側の被圧延材１の温度を検出する入側温度検出器、・・・、５は局部的に加熱可能な加熱手段例えば電磁加熱器、６は加熱制御装置であり、上記入側温度検出器３で検出される被圧延材１の表面温度を入力して被圧延材（鋼帯）の温度パターンを演算し、・・・、これにより得られる上記スキッドによる低温部と平坦部（非低温部）との温度差及び温度パターンを入力し、・・・演算する。」（第２頁左下欄第２〜１７行）
・「上記被圧延材１は図示しないスキッドにより支持され、第２図（ａ）に示すような長手方向Ｌに対して正規分布となる低温部が存在するものとし、この低温部を相殺するような第２図（ｂ）に示すような電流を演算し、これを上記加熱手段５に与えるものである。」（第２頁左下欄第２０行〜同右下欄第５行）
　以上の記載によると、周知例５には、被加熱材（スラブ）の温度を検出する入側温度検出器を仕上圧延機の入側に設け、被加熱材（スラブ）の温度パターンの低温部を相殺するように加熱装置による加熱を制御する技術が記載されている。
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを対比する。引用例発明の「鋼片」及び「製品」は、圧延の過程において、変化するものであって、本願補正発明の「スラブ」、「粗バー」及び「熱延鋼帯」に相当している。以下、引用例発明の「送り」は本願補正発明の「搬送し」に、「仕上圧延機」は「連続熱間仕上圧延機」に、「鋼片のトップからボトムへかけての目標温度」は「長手方向の目標の温度分布」にそれぞれ相当している。
　また、上記記載及び第６図の記載からみて、引用例発明における加熱は、目標温度分布よりも低温となる温度変動部分のみを除去するように制御されているものと理解でき、さらに、誘導加熱装置の出側の温度変動がほぼ完全に除去されていることからみて、入側の温度変動の大きさに応じて加熱の減少を行っているものと理解できる。
　そして、引用例発明が、仕上圧延中の鋼片温度を一様にすることをはかるものである以上、粗圧延機で粗圧延される鋼片を所定温度に加熱しておくことは、自明のことである。
　したがって、両者は、所定温度に加熱されたスラブを粗圧延機にて粗圧延して粗バーとし、この粗バーを搬送して連続熱間仕上圧延機にて仕上圧延して所定厚さの熱延鋼帯を製造する熱延鋼帯の製造方法において、前記粗圧延機と前記仕上圧延機との間に配置され、前記粗バーを加熱するための誘導加熱装置を有し、前記誘導加熱装置の入側にて前記粗バーの温度を検出するための温度検出工程と、前記温度検出工程により前記粗バーの長手方向の温度分布が目標の温度分布よりも低温となる温度変動部分が検知されたとき、この検出結果に基づいて、温度変動部分のみを除去し、前記粗バーの長手方向の温度分布を目標の温度分布となるように誘導加熱装置を制御する加熱制御工程と、を含んでおり、前記加熱制御工程は、前記温度検出工程にて前記誘導加熱装置の入側から前記粗バーの長手方向の温度変動が検出されると、前記加熱を開始又は増加させるように誘導加熱装置を制御し、その後、前記加熱を減少させるように前記誘導加熱装置を制御し、前記加熱の開始又は増加と、減少のタイミングを、前記温度検出工程にて低温部が検出されることに基づいて検知する熱延鋼帯の製造方法の点で一致し、次の点で相違する。
１）本願補正発明が、スラブ搬送の手段をテーブルロールによるとしているのに対し、引用例発明には、該構成についての記載がない点。
２）本願補正発明が、誘導加熱装置を「幅方向全体にわたって加熱するためのソレノイド型誘導加熱装置」としているのに対し、引用例発明には、該構成についての記載がない点。
３）本願補正発明が、加熱制御工程において、「粗バーの低温部が誘導加熱装置に入るとき、加熱を開始又は増加させるようにソレノイド型誘導加熱装置を制御し、粗バーの低温部がソレノイド型誘導加熱装置から出るとき、加熱を終了又は減少させるようにソレノイド型誘導加熱装置を制御し」、「加熱の開始又は増加と、終了又は減少とのタイミングを、温度検出工程にて低温部の最低温度部分が検出された時刻とテーブルロールの回転速度に基づいて検知する」ものであるのに対し、引用例発明では、該構成についての記載がない点。
　まず、相違点１）について検討する。
　被加熱物である圧延材を加熱するに際し、テーブルロールにて搬送することは、本願出願前、周知の技術（周知例１、周知例２参照。）である。
　したがって、引用例発明におけるスラブ搬送の手段としてテーブルロールを用いるようにした点は、当業者であれば、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に採用しえたことである。
　次に、相違点２）について検討する。
　誘導加熱装置として、ソレノイド型とすることは、周知であって、この方式を採用した場合に、被加熱物が長方形であっても均一に加熱しやすいこともよく知られている事項である（一例として、周知例３参照。）。
　したがって、引用例発明における誘導加熱装置を、幅方向全体にわたって加熱するためのソレノイド型誘導加熱装置とした点は、当業者であれば、必要に応じて適宜選択しえたことである。
　さらに、相違点３）について検討する。
　被加熱材の温度変動に応じて、誘導加熱を開始又は増加し、あるいは、終了又は減少するようにした点は、本願出願前、周知の技術であり（周知例４、周知例５参照。）、周知例４記載のものでは、温度変動部位が誘導加熱装置内に存在する期間に加熱する技術が記載されている。
　誘導加熱の開始又は増加をいつ行い、終了又は減少をいつ行うかは、被加熱材の温度変動を除去する必要に応じ、当業者が適宜設定可能な事項であって、粗バーの低温部が誘導加熱装置に入るとき、加熱を開始又は増加させ、粗バーの低温部が誘導加熱装置から出るとき、加熱を終了又は減少させるようにした点に、格別の困難性は、認められない。
　また、温度検知手段を誘導加熱手段の入側に設けたものにおいて、温度検知手段での検知に基づいて加熱開始時期を演算することは、技術常識に属することであって、加熱の開始又は増加と、終了又は減少のタイミングを、温度検出工程の搬送速度に基づいて検知するようにすることは、周知の技術である（周知例１、周知例４参照。）。
　さらに、加熱開始又は増加と、終了又は減少のタイミングを、低温部の最低部分が検出された時刻に基づいて検知するようにした点は、当業者が適宜定めることができた設計的事項である。
　したがって、引用例発明において、粗バーの低温部が誘導加熱装置に入るとき、加熱を開始又は増加させるように制御し、粗バーの低温部が誘導加熱装置から出るとき、加熱を終了又は減少させるように誘導加熱装置を制御するとともに、加熱の開始又は増加と、終了又は減少のタイミングを、温度検出工程にて低温部の最低温度部分が検出された時刻とテーブルロールの回転速度とに基づいて検知するようにした点は、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しえたことである。
　そして、本願補正発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用例発明及び周知技術から予測される範囲内のものである。
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明について
　平成１４年７月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年４月８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「所定温度に加熱されたスラブを粗圧延機にて粗圧延して粗バーとし、この粗バーをテーブルロールにより搬送して連続熱間仕上圧延機にて仕上圧延して所定厚さの熱延鋼帯を製造する熱延鋼帯の製造方法において、前記粗圧延機と前記仕上圧延機との間に配置され、前記粗バーをその幅方向全体にわたって加熱するためのソレノイド型誘導加熱装置を有し、前記ソレノイド型誘導加熱装置の入側にて前記粗バーの温度を検出するための温度検出工程と、前記温度検出工程により前記粗バーの長手方向の温度変動が検出されたとき、
この検出結果に基づいて、前記温度変動を除去するように前記ソレノイド型誘導加熱装置を制御する加熱制御工程と、を含んでおり、前記加熱制御工程は、前記温度検出工程にて前記ソレノイド型誘導加熱装置の入側から前記粗バーの長手方向の温度変動が検出されると、前記粗バーの低温部が前記ソレノイド型誘導加熱装置に入るとき、前記加熱を開始又は増加させるように前記ソレノイド型誘導加熱装置を制御し、前記粗バーの低温部が前記ソレノイド型誘導加熱装置から出るとき、前記加熱を終了又は減少させるように前記ソレノイド型誘導加熱装置を制御し、前記加熱の開始又は増加と、終了又は減少とのタイミングを、前記温度検出工程にて前記低温部の最低温度部分が検出された時刻と前記テーブルロールの回転速度とに基づいて検知することを特徴とする熱延鋼帯の製造方法。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「粗バーの長手方向の温度変更が検出されたとき、」および「前記温度変動を除去するように」に付した限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。