【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０８０５０号「車外後写鏡」［平成１２年４月１１日出願公開（特開２０００−１０３２８７号）］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成１１年６月１８日（パリ条約による優先権主張１９９８年６月２５日、ドイツ）の出願であって、その発明は、平成１２年８月４日付手続補正に係る明細書の、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項９に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　【請求項１】車外後写鏡ハウジング（２）に収容されている反覆点滅灯が、少なくとも１つの光源（８）を持ち、後写鏡ハウジング（２）にある少なくとも１つの光出口（６）が光源のため設けられ、この光出口（６）を通して光が、少なくとも走行方向とは逆向きの照明範囲へ放射可能であり、反覆点滅灯が、後写鏡ハウジング（２）の外側（１０）に設けられる発光膜（１４）を更に持ち、光源（８）及び発光膜（１４）が点滅光の発生のため同時に動作せしめられるものにおいて、発光膜（１４）の外側に光を通す板（１５）が取付けられ、板（１５）がこの板（１５）を透過する光に影響を及ぼす光学系を持っていることを特徴とする、車両用車外後写鏡。
　【請求項２】発光膜（１４）が走行方向（４）において前の後写鏡ハウジング外側（１０）に沿って延び、この外側（１０）を少なくとも一部覆っていることを特徴とする、請求項１に記載の車外後写鏡。
　【請求項３】後写鏡ハウジング（２）の外側（１０）で発光膜（１４）により覆われる範囲が、略帯片として構成され、この帯片の縦方向が走行方向（４）に対して略直角になっていることを特徴とする、請求項２に記載の車外後写鏡。
　【請求項４】板（１５）が少なくとも一部後写鏡ハウジング（２）の外側表面内にあることをを特徴とする、請求項１に記載の車外後写鏡。
　【請求項５】光出口（６）が少なくとも一部光フアイバ（９）で満たされ、この光フアイバ（９）が後写鏡ハウジング（２）内で光源（８）に接続されていることを特徴とする、請求項１に記載の車外後写鏡。
　【請求項６】光フアイバ（９）が少なくとも一部走行方向（４）において前の後写鏡ハウジング外側（１０）に沿って延び、かつ後写鏡ハウジング（２）の外側表面内にあることを特徴とする、請求項５に記載の車外後写鏡。
　【請求項７】発光膜（１４）が、走行方向（４）において前の後写鏡ハウジング外側（１０）に沿って延びる光フアイバ（９）の範囲の外側に設けられていることを特徴とする、請求項６に記載の車外後写鏡。
　【請求項８】光出口（６）が、光源（８）から遠い方にある光フアイバ（９）の端縁（１３）により形成されていることを特徴とする、請求項５〜７の１つに記載の車外後写鏡。
　【請求項９】光源（８）が発光ダイオード（ＬＥＤ）であることを特徴とする、請求項１に記載の車外後写鏡。
　
２．引用例とその記載事項の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本件特許出願の優先日より前に頒布された刊行物である実願平５−２９２８２号（実開平６−８１８３６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という）には、以下のイ〜トの事項が記載されている。
　（イ）「ドアミラー３は図２に示すように例えば合成樹脂製のミラーボディ４でドアミラー３の外郭を形成し、このミラーボディ４のリヤ側面にはミラー部５を取付ける一方、該ミラーボディ４のフロント側の略全面には図１にも示す如く電界発光体６を接合手段により一体的に配設し、車外側端部にはターンインジケータ７を配設している。」（【００１９】）
　（ロ）「上述の電界発光体６は交流電場（具体的には１００ボルト、０．１１mA/cm2、５０〜４００Hz）の印加により発光（例えば６０cd/m2 ）するもので、その具体的構成は図３に示す通りである。」（【００２０】）、
「すなわち、ガラス薄板７の下面に、透明電極層８、蛍光体層９、誘電体からなる絶縁層１０、背面電極層１１を一体的に配設すると共に、これら各要素８〜１１を樹脂中間膜１２を介して背面保護膜１３で被覆保護し、全体の厚さｔが１〜３mmで、かつ可撓シート状に形成されている。」（【００２１】）
　（ハ）「ターンインジケータ７は図２に示すように、フラッシャ回路に接続されるバルブ（buib）１８と、リフレクタ（反射鏡）１９と、レンズ２０とを備え、このレンズ２０はバルブ１８の交換を目的として上述のミラーボディ４に対して着脱可能に構成する。なお図２においてＦは車両１のフロント側、Ｒは車両１のリヤ側をそれぞれ示す。」（【００２５】）
　（ニ）「この電界発光体６は定常時にブルーグリーン、ブルー、ホワイト、オレンジの各色を発光するが、他の発光色を得るには図３のガラス薄板７上に着色した透明フィルムを一体的に接合する。」（【００２７】）
　（ホ）「ドアミラー３の車外側端部にターンインジケータ（ウインカ装置）７を配設したので、このターンインジケータ７は車両１のベルトライン上方に位置し、このため車線間に視界障害物（図１０参照）が位置するような場合においても他車に対する自車の進行方向を明確に報知することができる効果がある。」（【００３０】）
　（ヘ）「図５は車両用ミラー構造のさらに他の実施例を示し、図２、図４の実施例ではターンインジケータ７を従前のバルブ１８により構成したが、この図５に示す実施例では、ミラーボディ４の車外側端部に電界発光体２３を一体的に接合し、この電界発光体２３でターンインジケータ７を構成している。この場合、上述の電界発光体２３はＤＣ−ＡＣインバータ（図３参照）を介してフラッシャ回路に接続する。」（【００３２】）
　（ト）「可視光ＬＥＤ２９に代えて光ファイバ・・・等の他の可視光線発光手段を用いてもよく、図２、図４、図５の電界発光体６および図６、図７の発光部２４をターンインジケータとして用いてもよく、・・・適用してもよい。」（【００３９】）
　
３．発明の対比  
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）と引用例の記載事項とを対比する。
　引用例記載の「ミラーボディ４」（イ）は、本願発明の「車外後写鏡ハウジング」に、以下同様に、「バルブ１８」（ハ）は「光源」に、「レンズ２０」（ハ）は「光出口」に、「ミラーボディ４のフロント側」に配設される「電界発光体６」の「蛍光体層９」（イ、ロ）は、「後写鏡ハウジングの外側に設けられる発光膜」に、「ドアミラー」（イ）は「車両用車外後写鏡」に、それぞれ相当している。
　また、引用例図２の記載に加えて技術常識を参酌すると、記載事項（ハ）でいう、ミラーボディ４内に設けられる「ターンインジケータ７」（「ウインカ装置」）は、＜少なくとも走行方向とは逆向き（Ｒ方向）の照明範囲への光の放射が可能＞な状態で、反復して点滅を繰り返す灯具といえるところから、本願発明の「車外後写鏡ハウジングに収容されている反復点滅灯」に相当する。
　更に、引用例記載の「電界発光体６」において、「蛍光体層９」の外側に位置する「ガラス薄板７」（ロ、ニ）は、本願発明でいう、「発光膜」の外側に取付けた「光を通す板１５」に相当している。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明との一致点と相違点は次のとおりである。
　＜一致点＞　「車外後写鏡ハウジングに収容されている反覆点滅灯が、少なくとも１つの光源を持ち、後写鏡ハウジングにある少なくとも１つの光出口が光源のため設けられ、この光出口を通して光が、少なくとも走行方向とは逆向きの照明範囲へ放射可能であり、後写鏡ハウジングの外側に発光膜が設けられるものにおいて、発光膜の外側に光を通す板が取付けられている車両用車外後写鏡」の発明といえる点。
　＜相違点＞
　（１）本願発明は、車両用車外後写鏡の反復点滅灯が、発光膜（１４）を「更に持ち、光源（８）及び発光膜（１４）が点滅光の発生のため同時に動作せしめられる」のに対し、引用例記載の発明では、「ターンインジケータ（ウインカ装置）」（反復点滅灯）と「蛍光体層」（発光膜）とを同時に動作せしめることについての言及がない点。
　（２）発光膜の外側に取付けられる「光を通す板」に関して、本願発明では「この板を透過する光に影響を及ぼす光学系」を持つとされるのに対し、引用例記載の発明では、当該板に「着色した透明フィルムを一体的に接合する」旨の言及（ニ）はあるものの、「光学系」を持つことについての明確な言及があるとはいえない点。
　
４．相違点の判断
（１）の相違点について
　本願発明に係る優先日前に、当該技術分野においては、サイドミラーやドアミラー等の車外後写鏡のケーシング前方側に方向指示灯（反復点滅灯）を設けたり、当該指示灯の点滅光を車外後写鏡ケーシングの前方側に透過させる構成とすることは周知の技術事項であるし、又、当該周知の技術事項を採用することの優位性は明白である。
　したがって、引用例記載の発明における「蛍光体層」に代え、あるいは、当該「蛍光体層」と共に、引用例第５図に示されているような、反復点滅機能を備えた、膜状の「電界発光体２３」（ヘ）を採用して、本願発明と同様に、反復点滅灯の光源と「同時に動作」せしめるようにすることは、格別困難とはいえない。
　なお、上記周知とした技術事項を示す文献につき、必要であれば、実開平７−４５０１４号公報、特開平９−３０１０７３号公報、特開平１０−８１１６９号公報、実開平４−１３５８４１号公報等を参照されたい。
（２）の相違点について
　「光学系」の技術的意義に関して、本願明細書では「冷光をいわゆる暖光に変換」する旨が指摘されている（【００１２】）が、上記のような単なる光の＜色調＞の変換をすることについては、引用例の記載事項（ニ）に示唆があり、当該変換は当業者が適宜なし得ることである。また、審判請求理由（平成１３年５月１６日付手続補正書）で請求人が主張するように、上記の「光学系」が、（フレネル）レンズやプリズムのような、光路に影響を及ぼすものに限られるとしても、自動車用灯具等の保護用外板として、フレネルレンズ等「透過する光に影響を及ぼす」光学系となるものを採用すること自体が技術常識というべきであるから、上記＜相違点＞の（２）でいう、本願発明の構成に格別の創意を見出すことができない。
　なお、上記技術常識を示す文献につき、必要であれば、特開昭５９−２２４００３号公報、特開平５−３３８４９５号公報、実開昭６３−６９４０４号公報等を参照されたい。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。