【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０３３２３号「終端回路」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　２月　２日出願公開、特開２０００−　３６７３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年７月１７日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明１乃至３」という）
「【請求項１】　コネクタによって接続される波形整形のための終端回路であって、前記コネクタが接続されている場合は前記終端回路の終端抵抗に電流を流し、前記コネクタが接続されていない場合は前記終端抵抗に電流を流さないよう制御することを特徴とする終端回路。
　【請求項２】　前記電流のＯＮ，ＯＦＦ制御は、前記コネクタに設けられた制御信号端子を介して電源またはグランドを供給され、前記電源またはグランドによりトランジスタをＯＮ，ＯＦＦして行うことを特徴とする請求項１記載の終端回路。
　【請求項３】　信号伝送路の一端がコネクタの信号入力端子に，他端が波形入力部に接続され、第１の抵抗の一端が前記信号伝送路に，他端が電源に接続され、第２の抵抗の一端が前記信号伝送路に，他端がＭＯＳトランジスタのドレインに接続され，前記ＭＯＳトランジスタのゲートが前記コネクタの制御信号端子に，ソースがグランドに接続されて、前記コネクタ接続時に前記制御信号端子を介して電源を供給され、前記ＭＯＳトランジスタをＯＮさせることを特徴とする終端回路。」
　なお、本願発明２には「０Ｎ」（注；数字の零と英大文字のＮ）と記載されているが、本願の段落【００２５】「…これにより、ＭＯＳトランジスタ３がＯＮし、このときはじめて抵抗１，抵抗２に電流が流れることになる。」の記載、及び、図１の記載からして 前記「０Ｎ」は「ＯＮ」の誤記と認め、本願発明２を上記のように認定した。
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成８年１１月１２日に頒布された「特開平８−２９８５２６号公報」（以下、「引用刊行物１」という。）には、 第５，６図とともに、以下の事項ア．乃至キ．が記載されている。
ア．「本発明は、例えばドライバ回路とレシーバ回路とを結ぶ信号伝送線における信号歪みや反射雑音を防止する為の終端回路に関する。」（第１欄第３７〜３９行）
イ．「本発明は上記課題を解決して、終端回路における消費電力を抑制して、システム全体としての低消費電力化を実現することを目的としている。」（第２欄第１０〜１２行）
ウ．「また、上記終端回路と並列状態で、電源Ｖccと信号線１との間に抵抗４ｅ及びダイオード６ｅを直列接続すると共に、信号線１とグランドＧＮＤとの間に抵抗５ｅ及びダイオード７ｅを直列接続し、その電源Ｖcc側とグランドＧＮＤ側にそれぞれスイッチ１２ｂ，１３ｂを設けている。図５に示すように、複数ビットの終端回路にそれぞれスイッチを設けることにより、使用しないビットについては、スイッチを開放状態にして電源電流を流さないようにすることができる。従って、使用しないビットでの消費電力を０にすることが可能となる。」（第４欄第３４〜４４行）
　なお、使用しないビットについて、スイッチを開放状態とするという記載からして、使用するビットの場合は、スイッチを閉成状態とすることは、特段記載はないものの明らかである。
エ．「電源電流を流さないようにする」（第４欄第４１，４２行）事を求めた図５の構成においては、一般に、電流路の遮断を行うには当該電流路の始点から終点までに１箇所遮断手段があれば事足りることが技術常識（特開平７−２９５６９９号公報第１図トランジスタＱ１，特開平５−２９７９９６号公報第１図トランジスタＱ１参照）であることから、スイッチ１２又は１３のどちらかのみが存在すれば事足りるのは明らかである。
オ．「第３〜第６実施例において、…ビットを選択するスイッチを…ＭＯＳトランジスタ１４を設けて…ＮＭＯＳトランジスタを使用」（第４欄第４４行〜第５欄第３行）の記載から、第５図のスイッチ（１２，１３）にＮＭＯＳトランジスタを使用する事が示されている。第５図の終端抵抗にはＶｃｃからＧＮＤ方向に電流が流れようとするから、スイッチ（１２，１３）として当該ＮＭＯＳトランジスタを使用する際は、スイッチ（１２）についてはドレインがＶｃｃ側にソースが抵抗側に接続され、スイッチ（１３）についてはドレインが抵抗側にソースがＧＮＤ側に接続されることが明らかである。
カ．ＮＭＯＳトランジスタのゲートには使用ビットを示す制御信号が与えられること、及び、当該ゲートには端子相当のものが存在するのは明らかであるから、ビットの制御信号端子がＮＭＯＳトランジスタのゲートに接続されていると見なせる。
キ．ＮＭＯＳトランジスタをオンするには、該トランジスタのしきい値を越える電圧を印加する必要があり、この電圧を発生する回路は電源と見なせる。
　これらの記載事項から、引用刊行物１には、
「信号歪みや反射雑音を防止する為の終端回路であって、ビットが使用される場合は前記終端回路の終端抵抗（４ｄ，４ｅ，５ｄ，５ｅ）に電源電流を流し、前記ビットが使用されない場合は前記終端抵抗（４ｄ，４ｅ，５ｄ，５ｅ）に電源電流を流さないように制御することを特徴とする終端回路。」
　の発明（以下、「引用刊行物１に記載された発明１」という。）、
　及び、
　「信号線（１）の一端がドライバ回路２に、他端がレシーバ回路（３）に接続され、抵抗（４ｄ，４ｅ）の一端が前記信号線（１）に、他端が電源Ｖccに接続され、抵抗（５ｄ，５ｅ）の一端が前記信号線（１）に、他端がＮＭＯＳトランジスタ（１３ａ、１３ｂ）のドレインに接続され、前記ＮＭＯＳトランジスタ（１３ａ，１３ｂ）のゲートがビットの制御信号端子に、ソースがグランドに接続されて、使用するビットの時に前記制御信号端子を介して電源を供給され、前記ＮＭＯＳトランジスタ（１３ａ、１３ｂ）をオンさせることを特徴とする終端回路。」
　の発明（以下、「引用刊行物１に記載された発明２」という。）が記載されていると認められる。
３．本願発明１について
３−１対比
　本願発明１と引用刊行物１に記載された発明１とを対比する。
（１）引用刊行物１に記載された発明１の「終端抵抗（４ｄ，４ｅ，５ｄ，５ｅ）」「電源電流」「終端回路」は、それぞれ本願発明１の「終端抵抗」「電流」「終端回路」に相当する。
（２）引用刊行物１に記載された発明１に於いて、「信号歪みや反射雑音を防止」した状態で取得した信号は、終端抵抗が存在せず信号歪みや反射雑音が影響した状態で取得した信号を基準にすると、波形が整形された信号と見なせるから、引用刊行物１に記載された発明１の「信号歪みや反射雑音を防止する為の」は、本願発明１の「波形整形の為の」に実質的に相当する。
（３）引用刊行物１に記載された発明１も本願発明１も、所定状況の場合は終端抵抗に電流を流し、所定状況でない場合は終端抵抗に電流を流さないように制御する点において共通している。
（４）終端回路は前後の回路とコネクタによって接続されていることは自明である。
　これらのことから、両者は、
　「コネクタによって接続される波形整形のための終端回路であって、所定状況である場合は前記終端回路の終端抵抗に電流を流し、所定状況でない場合は前記終端抵抗に電流を流さないよう制御することを特徴とする終端回路。」
で一致しており、以下の点で相違する。
　終端抵抗に電流を流すか流さないかを制御する所定状況として、本願発明１は、「コネクタが接続されている」のに対し、引用刊行物１に記載された発明１は、「ビットが使用されている」点。……（相違点１）
３−２．当審の判断
　終端抵抗に電流を流すか流さないかを制御する所定状況として、コネクタが接続されている場合は終端抵抗に電流を流し、コネクタが接続されていない場合は終端抵抗に電流を流さないように制御することは、例えば「実願昭６３−４６０１５号（実開平１−１４９１４１号）のマイクロフィルム（第７頁第１５行〜第８頁第５行，第１図コネクタ４０，終端抵抗２１ｃ参照）」「特開平５−９０８６９号公報（第２欄第３９〜４７行、第１図参照）」に示されるように周知技術（以下、「周知技術１」という。）であり、当該周知技術１を引用刊行物１に記載された発明１に適用することには格別の困難性が存在しないので、引用刊行物１に記載された発明１に当該周知技術１を適用すると、引用刊行物１に記載された発明１に於いて「コネクタが接続されている場合」は終端回路の終端抵抗に電流を流し、「前記コネクタが接続されていない場合」は前記終端抵抗に電流を流さないよう制御することとなり、結局、上記相違点１は当業者が容易になし得る程度のものである。
３−３．むすび
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．本願発明２について
４−１．対比
　本願発明２と引用刊行物１に記載された発明１とを対比すると、前記相違点１及び
　電流のＯＮ、ＯＦＦ制御に関して、本願発明２は「コネクタに設けられた制御信号端子を介して電源またはグランドを供給され、前記電源またはグランドによりトランジスタをＯＮ，ＯＦＦして行う」ものであるのに対し、引用刊行物１に記載された発明１は、そのような記載がない点。……（相違点２）
　で相違している。
４−２．当審の判断
　相違点１についての判断は「３−２．当審の判断」に記載した通りであるから、ここでは相違点２についてのみ判断する。
　電流のＯＮ、ＯＦＦ制御に関して、コネクタに設けられた制御信号端子を介して電源またはグランドを供給され、前記電源またはグランドによりトランジスタをＯＮ，ＯＦＦして行うことは、例えば前記「特開平５−９０８６９号公報（第２欄第３９〜４７行、第１図、特に、検出端子３，６、トランジスタ９を参照）」に示されるように周知技術（以下、「周知技術２」という）であり、当該周知技術２を引用刊行物１に記載された発明１に適用することには格別の困難性が存在しないので、引用刊行物１に記載された発明１に当該周知技術２を適用すると、引用刊行物１に記載された発明１において、電流のＯＮ、ＯＦＦ制御に関して「コネクタに設けられた制御信号端子を介して電源またはグランドを供給され、前記電源またはグランドによりトランジスタをＯＮ，ＯＦＦして行う」こととなり、結局、上記相違点２は当業者が容易になし得る程度のものである。
４−３．むすび
　したがって、本願発明２は、引用刊行物１に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
５．本願発明３について
５−１．対比
　本願発明３と引用刊行物１に記載された発明２とを対比する。
（１）引用刊行物１に記載された発明２の「信号線（１）」「レシーバ回路（３）」「抵抗（４ｄ，４ｅ）」「電源Ｖcc」「抵抗（５ｄ，５ｅ）」「ＮＭＯＳトランジスタ（１３ａ，１３ｂ）」「グランドＧＮＤ」「電源を供給され」「終端回路」は、それぞれ本願発明３の「信号伝送路」「波形入力部」「第１の抵抗」「電源」「第２の抵抗」「ＭＯＳトランジスタ」「グランド」「電源を供給され」「終端回路」に相当する。
（２）引用刊行物１に記載された発明２の抵抗も、本願発明３の抵抗も、終端抵抗としての機能を担う点で両者は共通する。
（３）引用刊行物１に記載された発明２のビットの制御信号端子も、本願発明３のコネクタの制御信号端子も、制御信号端子であることは共通する。
（４）引用刊行物１に記載された発明２に於けるドライバ回路２と終端回路とはコネクタによって接続されていることは自明である。
　これらのことから、両者は、
「信号伝送路の一端がコネクタの信号入力端子に，他端が波形入力部に接続され、第１の抵抗の一端が前記信号伝送路に，他端が電源に接続され、第２の抵抗の一端が前記信号伝送路に，他端がＭＯＳトランジスタのドレインに接続され，前記ＭＯＳトランジスタのゲートが制御信号端子に，ソースがグランドに接続されて、所定状況時に前記制御信号端子を介して電源を供給され、前記ＭＯＳトランジスタをＯＮさせることを特徴とする終端回路。」
　である点で一致し、
　以下に示す相違点３及び４で相違する。
　制御信号端子の設置箇所としては、本願発明３は「コネクタ」であるのに対し、引用刊行物１に記載された発明２はそのような記載がない点。……（相違点３）
　制御信号端子を介して電源を供給する所定の状況として、本願発明３は「コネクタ接続」時であるのに対し、引用刊行物１に記載された発明２は、「使用するビット」の時である点。……（相違点４）
５−２．当審の判断
　相違点３について。
　制御信号端子の設置箇所を「コネクタ」とすることは、例えば前記「特開平５−９０８６９号公報（第１図の検出端子３，６を参照）」に示されるように周知技術（以下、「周知技術３」という）であるので、上記周知技術３を引用刊行物１に記載された発明２に適用すると、制御信号端子が「コネクタの」制御信号端子となり、これは、この適用によって得られる自明の帰結である。よって、上記相違点３には格別の困難性がない。
　相違点４について。
　コネクタ接続時にコネクタの制御信号端子を介して電源を供給することは、例えば前記「特開平５−９０８６９号公報（第１図、第２欄第３９〜４７行参照）」に示されるように周知技術（以下、「周知技術４」という）であるので、上記周知技術４を引用刊行物１に記載された発明２に適用すると、「コネクタ接続」時にコネクタの制御信号端子を介して電源を供給することとなり、結局、制御信号端子を介して電源を供給する所定の状況として、「コネクタ接続」時となる。したがって、上記相違点４は当業者が容易になし得る程度のものである。
５−３．むすび
　したがって、本願発明３は、引用刊行物１に記載された発明、周知技術３及び周知技術４に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。