Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月1日(2014.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子の形態のデフェラシロクスを含む医薬組成物であって、該粒子が約2000nm以下の平均粒径を有する、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記粒子が約1000nm以下の平均粒径を有する、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項３】
表面安定剤、粘度付与剤及びポリマーのうちの少なくとも1種を含む群から選択される少なくとも1種の賦形剤を含む、請求項1又は2記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記表面安定剤が界面活性剤であり、任意に、該界面活性剤が、両性、非イオン性、カチオン性、若しくはアニオン性、又はそれらの組み合わせである、請求項3記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記界面活性剤が以下の1種以上を含む、請求項4記載の医薬組成物：
ポリソルベート；ドデシル硫酸ナトリウム(ラウリル硫酸ナトリウム)；ラウリルジメチルアミンオキシド；ドキュセートナトリウム；臭化セチルトリメチルアンモニウム(CTAB)；ポリエトキシ化アルコール；ポリオキシエチレンソルビタン；オクトキシノール；N,N-ジメチルドデシルアミン-N-オキシド；臭化ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、ポリオキシル10ラウリルエーテル、ブリジ、胆汁酸塩(デオキシコール酸ナトリウム又はコール酸ナトリウムなど)；ポリオキシルヒマシ油；ノニルフェノールエトキシレート；シクロデキストリン；レシチン；塩化メチルベンゼトニウム；カルボン酸塩；スルホン酸塩；石油スルホン酸塩；アルキルベンゼンスルホン酸塩；ナフタレンスルホン酸塩；及びオレフィンスルホン酸塩；硫酸塩界面活性剤；アルキル硫酸塩；硫酸化天然油若しくは脂；硫酸化エステル；硫酸化アルカノールアミド；任意にエトキシ化及び硫酸化されたアルキルフェノール；エトキシ化脂肪族アルコール；ポリオキシエチレン；カルボン酸エステル；ポリエチレングリコールエステル；無水ソルビトールエステル又はそのエトキシ化誘導体；脂肪酸のグリコールエステル；カルボン酸アミド；モノアルカノールアミン縮合物；ポリオキシエチレン脂肪酸アミド；第4級アンモニウム塩；アミド結合を有するアミン；ポリオキシエチレンアルキルアミン；ポリオキシエチレン脂環式アミン；N,N,N,Nテトラキス置換エチレンジアミン；2-アルキル-1-ヒドロキシエチル-2-イミダゾリン；N-ココ-3-アミノプロピオン酸又はそのナトリウム塩；N-タロウ-3-イミノジプロピオン酸二ナトリウム塩；N-カルボキシメチル-n-ジメチル-n-9オクタデセニル水酸化アンモニウム；n-ココアミドエチル-n-ヒドロキシエチルグリシンナトリウム塩；又はそれらの混合物。
【請求項６】
前記粘度付与剤が、ラクトース；スクロース；サッカロース；加水分解デンプン(マルトデキストリンなど)；又は、これらの混合物である、請求項3記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ポリマーが、ヒドロキシプロピルセルロース；ヒドロキシメチルセルロース；ヒドロキシプロピルメチルセルロース；メチルセルロースポリマー；ヒドロキシエチルセルロース；カルボキシメチルセルロースナトリウム；カルボキシメチレンヒドロキシエチルセルロース及び／又はカルボキシメチルヒドロキシエチルセルロース；アクリルポリマー（アクリル酸、アクリルアミドなど）、及び無水マレイン酸ポリマー及びコポリマー；又は、それらの混合物である、請求項3記載の医薬組成物。
【請求項８】
実質的に全ての粒子が、1nmより大きい平均粒径を有する、請求項1〜7のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項９】
医薬として許容し得る担体を含み、任意に、前記粒子が該担体の表面に吸着される、請求項1〜8のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記担体が、1種以上の希釈剤又は充填剤；1種以上の結合剤；1種以上の潤滑剤；1種以上の流動促進剤；1種以上の崩壊剤；1種以上の防腐剤；1種以上の保湿剤；1種以上の溶解遅延剤；1種以上の吸収促進剤；1種以上の湿潤剤；1種以上の吸着剤；1種以上の緩衝剤；又は、それらの混合物を含む、請求項9記載の医薬組成物。
【請求項１１】
経口投与のためのものであり、任意に、固体経口剤形の形態である、請求項9又は10記載の医薬組成物。
【請求項１２】
錠剤又は分散性錠剤の形態である、請求項11記載の医薬組成物。
【請求項１３】
（1）デフェラシロクス及び少なくとも1種の賦形剤を均質化して、デフェラシロクスの均質化された分散物を製造する工程、及び、
（2）該均質化された分散物を粉砕して、約2000nm以下の平均粒径を有するデフェラシロクス粒子のスラリーを製造する工程、
を含む、医薬組成物の製造方法であって、
（3）前記粉砕されたスラリーを医薬として許容し得る担体に吸着させて顆粒を形成し、該顆粒を圧縮して錠剤を形成する工程、又は
（4）前記スラリー（slurring）から、液体分散物、ゲル、又はエアロゾルを形成する工程、
を任意にさらに含む、前記製造方法。
【請求項１４】
前記賦形剤が、請求項3〜7のいずれか1項に規定されたものである、請求項13記載の方法。
【請求項１５】
慢性鉄過剰症を治療するための医薬の製造における、請求項1〜12のいずれか1項記載の医薬組成物の使用。
【請求項１６】
以下から選択される1種以上の活性成分をさらに含む、請求項1〜12のいずれか1項記載の医薬組成物：
ロイコトリエン、プロベネシド、インドメタシン、ペニシリンG、リトナビル、インディナビル、サクイナビル、フロセミド、メトトレキサート、スルフィンピラゾン、インターフェロン、リバビリン、ビラミジン、バロピシタビン、アロマターゼ阻害剤、抗エストロゲン剤、抗アンドロゲン剤、ゴナドレリンアゴニスト、トポイソメラーゼI阻害剤、トポイソメラーゼII阻害剤、微小管活性剤、アルキル化剤、抗悪性腫瘍薬、代謝拮抗薬、白金化合物、抗血管新生化合物、シクロオキシゲナーゼ阻害剤、ビスホスホネート、ヘパラナーゼ阻害剤、テロメラーゼ阻害剤、プロテアーゼ阻害剤、マトリックスメタロプロテイナーゼ阻害剤、プロテアソーム阻害剤、ソマトスタチン受容体アンタゴニスト、抗白血病化合物、リボヌクレオチドレダクターゼ阻害剤、S-アデノシルメチオニンデカルボキシラーゼ阻害剤；ACE阻害剤、抗生物質（例えば、ゲンタマイシン、アミカシン、トブラマイシン、シプロフロキサシン、レボフロキサシン、セフタジジム、セフェピム、セフピロム、ピペラシリン、チカルシリン、メロペネム、イミペネム、ポリミキシンB、コリスチン、及びアズトレオナムなど）；シクロスポリンA、シクロスポリンG、ラパマイシン、又は、それらの医薬として許容し得る塩、溶媒和物、互変異性体、誘導体、鏡像異性体、異性体、水和物、プロドラッグ若しくは多形体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月16日(2014.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度に応じて電子スピンの状態を変化させる化合物を含むインクを用いて表面に印刷する方法であって、
前記化合物によって、前記インクが、
周辺温度を含む温度範囲内において可視であり、
前記インクが前記温度範囲外の温度になってその後前記温度範囲内の温度まで戻ると可視スペクトル内で透明になる光学的性質を有し、
前記化合物はインクジェット式の印刷技術に適したナノ粒子状であることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記インクの可視性は温度に応じたヒステリシスサイクルに基づいており、前記インクは、
前記温度範囲内の温度で印刷した場合に可視性を持ち、
前記インクの温度が前記温度範囲外の温度になってその後前記温度範囲内の温度に戻されるように熱処理されると透明になることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記可視スペクトル内で前記インクが透明になるように、前記インクで印刷された表面に対して前記温度範囲外の温度での熱処理を行うことを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記熱処理は、温度を、前記温度範囲外の温度であって、前記温度範囲内の温度よりも高い温度である、５０℃〜１００℃まで上昇させることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記インクの光吸収帯内の波長を含む、レーザ光源からのレーザ光の照射によって前記熱処理を行うことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記熱処理を行う時間は、数秒間程度であることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記温度を１０℃以下の低温にまで下げることで、前記インクを再び可視化させることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記低温は−１５０℃以下であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記化合物は、３ｄ４、３ｄ６および／又は３ｄ７の電子配置を有する遷移金属と、少なくとも１つのトリアゾール配位子を含む含窒素配位子とを含む少なくとも1つの分子を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの前記含窒素配位子が、水素結合によって前記含窒素配位子に結合した水分子を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
温度に応じて電子スピンの状態を変化させるナノ粒子状の化合物を含み、表面に印刷するためのインクであって、前記化合物が前記インクに、
周辺温度を含む温度範囲内において可視であり、
前記インクが前記温度範囲外の温度になってその後前記温度範囲内の温度まで戻ると可視スペクトル内で透明になるような光学的性質を与えることを特徴とするインク。
【請求項１２】
前記化合物は、３ｄ４、３ｄ６および／又は３ｄ７の電子配置を有する遷移金属と、少なくとも１つのトリアゾール配位子を含む含窒素配位子とを含む少なくとも1つの分子を含むことを特徴とする請求項１１に記載のインク。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載のインクを含んでいることを特徴とするカートリッジ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のカートリッジを少なくとも１つ含む印刷装置であって、前記印刷装置は表面にインクを噴射するための手段を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項１５】
請求項３〜６のいずれか１項に記載の方法を行うために、請求項１１または１２に記載のインクを用いて印刷した表面を、装置内に備えられた熱処理室へ送り出すための手段を備えることを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法を行うために、３ｄ４、３ｄ６および／又は３ｄ７の電子配置を有する遷移金属と、少なくとも１つのトリアゾール配位子を含む含窒素配位子とを含む少なくとも１つの分子を含む化合物を製造する方法であって、
超音波を利用して前記分子を合成することを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象におけるメラノーマの治療のための医薬組成物であって、Ｒａｓ−Ｒａｆ−ＭＥＫ−ＥＲＫ経路におけるプロテインキナーゼの阻害剤、及びインターフェロンβを含む、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記阻害剤が、ＭＥＫ阻害剤である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記阻害剤が、Ｎ−［（２Ｒ）−２，３−ジヒドロキシプロポキシ］−３，４−ジフルオロ−２−［（２−フルオロ−４−ヨード−フェニル）アミノ］ベンズアミドである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記インターフェロンβが、インターフェロンβ１ａである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記インターフェロンβ１ａが、ペグ化インターフェロンβ１ａである、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記インターフェロンβが、インターフェロンβ１ｂである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記インターフェロンβ１ａが、ペグ化インターフェロンβ１ｂである、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】
対象におけるメラノーマの治療のための医薬組成物であって、アルキル化薬、及びインターフェロンβを含む、前記医薬組成物。
【請求項９】
前記アルキル化薬が、４−メチル−５−オキソ−２，３，４，６，８−ペンタザビシクロ［４．３．０］ノナ−２，７，９−トリエン−９−カルボキサミドである、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記インターフェロンβが、インターフェロンβ１ａである、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記インターフェロンβ１ａが、ペグ化インターフェロンβ１ａである、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記インターフェロンβが、インターフェロンβ１ｂである、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記インターフェロンβ１ａが、ペグ化インターフェロンβ１ｂである、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項１４】
対象におけるメラノーマの治療のための医薬組成物であって、インターフェロンβを含む、前記医薬組成物。
【請求項１５】
前記インターフェロンβが、インターフェロンβ１ａである、請求項１４記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記インターフェロンβ１ａが、ペグ化インターフェロンβ１ａである、請求項１５記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記インターフェロンβが、インターフェロンβ１ｂである、請求項１４記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記インターフェロンβ１ａが、ペグ化インターフェロンβ１ｂである、請求項１７記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月30日(2014.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブリモニジン又はその医薬的に許容できる塩と、オキシメタゾリン又はその医薬的に許容できる塩とを含む局所用医薬組成物。
【請求項２】
前記ブリモニジンの医薬的に許容できる塩が酒石酸ブリモニジンである、請求項１記載の局所用医薬組成物。
【請求項３】
前記オキシメタゾリンの医薬的に許容できる塩がオキシメタゾリン塩酸塩である、請求項１又は２記載の局所用医薬組成物。
【請求項４】
前記有効成分が、ブリモニジン又はその医薬的に許容できる塩とオキシメタゾリン又はその医薬的に許容できる塩のみである、請求項１〜３のいずれか１項記載の局所用医薬組成物。
【請求項５】
前記ブリモニジン又はその医薬的に許容できる塩が、前記組成物の全質量を基準として、最小含有量が約0.01％、最大含有量が約５％である、請求項１〜４のいずれか１項記載の局所用医薬組成物。
【請求項６】
前記オキシメタゾリン又はその医薬的に許容できる塩が、前記組成物の全質量を基準として、最小含有量が約0.01％、最大含有量が約５％である、請求項１〜５のいずれか１項記載の局所用医薬組成物。
【請求項７】
さらに医薬的に許容できる担体を含む請求項１〜６のいずれか１項記載の局所用医薬組成物。
【請求項８】
前記医薬的に許容できる担体が、ローション、ゲル、クリーム、軟膏、ペースト、膏薬、エマルジョン、エアロゾル、スプレー、溶液、洗浄剤、洗髪剤からなる群から選択される、請求項７記載の局所用医薬組成物。
【請求項９】
酒瘡に関連した紅斑を治療するための、請求項１〜８のいずれか１項記載の局所用医薬組成物。
【請求項１０】
酒瘡に関連した毛細血管拡張症を治療するための、請求項１〜８のいずれか１項記載の局所用医薬組成物。
【請求項１１】
酒瘡に関連した紅斑を治療するための局所用医薬組成物を製造するための、ブリモニジン又はその医薬的に許容できる塩と、オキシメタゾリン又はその医薬的に許容できる塩との組み合わせの使用。
【請求項１２】
酒瘡に関連した毛細血管拡張症を治療するための局所用医薬組成物を製造するための、ブリモニジン又はその医薬的に許容できる塩と、オキシメタゾリン又はその医薬的に許容できる塩との組み合わせの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月29日(2014.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞接着、細胞増殖及び／又は細胞分化を促進するための、機能性ペプチド中の生物活性配列としてのアミノ酸配列Ｈａｒ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ（ｈＲＧＤ）の使用であって、
該機能性ペプチド部分が自己集合性ペプチド部分に共有結合している、使用。
【請求項２】
前記機能性ペプチド部分が、ＧｈＲＧＤ、ＹｈＲＧＤ、ＹＧｈＲＧＤ、ＧＧＧＧｈＲＧＤ、βＡｌａ−ｈＲＧＤ、ＧＡＢＡ−ｈＲＧＤ、６−アミノバレリックアミド−ｈＲＧＤ、ｈＲＧＤＳ、ｈＲＧＤＹ、ｈＲＧＤＦ、ｈＲＧＤＫ、ｈＲＧＤＶ、ｈＲＧＤＴ、ｈＲＧＤＷＰ、ｈＲＧＤＦＫ、ｈＲＧＤＹＫ、ｈＲＧＤＳＰ、ｈＲＧＤＳＰＫ、ｈＲＧＤＳＹ、ｈＲＧＤＮＰ、ｈＲＧＤＴＰ、ｈＲＧＤＳＰ、ＧｈＲＧＤＳ、ＧｈＲＧＤＹ、ＧｈＲＧＤＦ、ＧｈＲＧＤＳＹ、ＧｈＲＧＤＳＰ、ＧｈＲＧＤＳＰＫ、ＹｈＲＧＤＳ、ＧｈＲＧＤＴＰ、ＧｈＲＧＤＳＰＫ、ＧｈＲＧＤＳＰ、ＧｈＲＧＤＫ、ＧＧＧＧｈＲＧＤＳ、ＧｈＲＧＤＮＰ及びそれらの組み合わせからなる群より選択される少なくとも１つの配列を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記自己集合性ペプチド部分が、βシート、コイルドコイルαらせん構造又はペプチド三重らせん構造に自己集合することができる、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記機能性ペプチド部分が、ポリマーに共有結合している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
前記機能性ペプチド部分が、チオエーテル、アミノ、アミド、エステル及びエーテル結合からなる群から選択される結合を介して前記ポリマーに結合している、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
ハイドロゲルの調製における、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
Ｈａｒ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ（ｈＲＧＤ）配列を含むハイドロゲル。
【請求項８】
前記ｈＲＧＤ配列がハイドロゲル足場の一部である、請求項７に記載のハイドロゲル。
【請求項９】
前記ｈＲＧＤ配列が細胞接着、細胞増殖及び／又は細胞分化を促進する、請求項７又は８に記載のハイドロゲル。
【請求項１０】
自己集合性ペプチド部分及び／又はポリマーをさらに含む、請求項７〜９のいずれか一項に記載のハイドロゲル。
【請求項１１】
前記ｈＲＧＤ配列が、結合又はさらなるペプチド配列を介して前記ペプチド部分又はポリマーの少なくとも１つに共有結合している、請求項１０に記載のハイドロゲル。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月2日(2014.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物における止血障害を正常化するための医薬であって、（１）ＦＩＩ、（２）ＦＩＩ、ＦＶＩＩａおよびＦＸの組み合わせ、（３）フィブリノーゲンとＦＩＩ、ＦＶＩＩａおよびＦＸの組み合わせ、並びに（４）フィブリノーゲンとＦＩＩからなる群から選択される凝固因子治療薬を含む、医薬。
【請求項２】
止血障害を有する哺乳動物の最大血餅硬度（ＭＣＦ）を増大させるための医薬であって、（１）ＦＩＩ、（２）ＦＩＩ、ＦＶＩＩａおよびＦＸの組み合わせ、（３）フィブリノーゲンとＦＩＩ、ＦＶＩＩａおよびＦＸの組み合わせ、並びに（４）フィブリノーゲンとＦＩＩからなる群から選択される凝固因子治療薬を含む、医薬。
【請求項３】
止血障害を有する哺乳動物の凝固時間（ＣＴ）を短縮させるための医薬であって、（１）ＦＩＩ、（２）ＦＩＩ、ＦＶＩＩａおよびＦＸの組み合わせ、（３）フィブリノーゲンとＦＩＩ、ＦＶＩＩａおよびＦＸの組み合わせ、並びに（４）フィブリノーゲンとＦＩＩからなる群から選択される凝固因子治療薬を含む、医薬。
【請求項４】
止血障害を有する哺乳動物のトロンビン生成を改善するための医薬であって、（１）ＦＩＩ、（２）ＦＩＩ、ＦＶＩＩａおよびＦＸの組み合わせ、（３）フィブリノーゲンとＦＩＩ、ＦＶＩＩａおよびＦＸの組み合わせ、並びに（４）フィブリノーゲンとＦＩＩからなる群から選択される凝固因子治療薬を含む、医薬。
【請求項５】
前記止血障害が、出血障害、出血、大量失血または外傷性出血事象と関係している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項６】
前記大量失血が凝固障害と関係している、請求項５に記載の医薬。
【請求項７】
前記出血障害が血友病である、請求項５に記載の医薬。
【請求項８】
前記出血または外傷性出血事象が、周術期出血、術後出血または分娩後出血と関係している、請求項５に記載の医薬。
【請求項９】
前記ＦＩＩが組換えヒトＦＩＩ（ｒｈＦＩＩ）である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１０】
前記ＦＶＩＩａが組換えヒトＦＶＩＩａ（ｒｈＶＩＩａ）である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１１】
前記ＦＸが組換えヒトＦＸ（ｒｈＦＸ）である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１２】
治療を必要としている前記哺乳動物が、２ｇ／Ｌ未満、１ｇ／Ｌ未満または０．５ｇ／Ｌ未満の血中フィブリノーゲン濃度レベルを有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１３】
治療を必要としている前記哺乳動物が、２００ｍｇ／ｄＬ未満、１５０ｍｇ／ｄＬ未満、１００ｍｇ／ｄＬ未満または５０ｍｇ／ｄＬ未満の血中フィブリノーゲン濃度レベルを有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１４】
前記止血障害が、哺乳動物の推定全血液体積の３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、８０％または８５％を超える失血と関係している、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１５】
前記凝固障害が、正常血液量または血行力学的安定性の回復に起因する希釈性凝固障害である、請求項６に記載の医薬。
【請求項１６】
血中フィブリノーゲン濃度を０．５ｇ／Ｌ、１ｇ／Ｌ、１．５ｇ／Ｌまたは２ｍｇ／Ｌよりも上昇させるのに十分な量のフィブリノーゲンが投与される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１７】
フィブリノーゲンが１２．５〜２００ｍｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１８】
前記ＦＩＩがｒｈＦＩＩであり、１〜１０ｍｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１９】
前記凝固因子治療薬が、凝固時間を４０秒〜６０秒短縮する用量で投与される、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項２０】
前記凝固因子治療薬が、最大血餅硬度を１０ｍｍ〜３０ｍｍに増大させる用量で投与される、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項２１】
前記凝固因子治療薬の投与により、投与後少なくとも２時間、正常化された凝固が維持される、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項２２】
前記凝固因子治療薬が、（１）ＦＩＩ、または（２）フィブリノーゲンとＦＩＩであり、ここで前記凝固因子治療薬がＦＶＩＩａと共投与される、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項２３】
前記凝固因子治療薬が、（１）前記ＦＩＩ、ＦＶＩＩａおよびＦＸの組み合わせ、または（２）前記ＦＩＩ、ＦＶＩＩａおよびＦＸの組み合わせとフィブリノーゲンであり、ここでＦＩＩとＦＶＩＩａが少なくとも１：９０の比で投与される、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項２４】
前記凝固因子治療薬が、（１）ＦＩＩまたは（２）フィブリノーゲンとＦＩＩであり、ここで前記凝固因子治療薬の投与が、凝固因子ＦＶ〜ＦＸＩＩＩからの他のいかなる凝固因子も共投与せずに行われる、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月17日(2014.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化炭素、ハロゲン若しくはアルコキシにより置換又は非置換の（Ｃ２−Ｃ１０）アルキレンオキシドと、ハロゲン若しくはアルコキシにより置換又は非置換の（Ｃ４−Ｃ２０）シクロアルキレンオキシドと、ハロゲン、アルコキシ、アルキル若しくはアリールにより置換又は非置換の（Ｃ８−Ｃ２０）スチレンオキシドとからなる群より選ばれる１種または互いに異なる少なくとも２種以上のエポキシド化合物を反応させた平均分子量５００００〜３００００００の脂肪族ポリカーボネートを含むペーパコーティング用組成物。
【請求項２】
脂肪族ポリカーボネートが、下記の式１で表されることを特徴とする請求項１に記載のペーパコーティング用組成物。
【化１】
2013538898.tif 000001
［式中、ｗは、２ないし１０の整数で、ｘは、５ないし１００の整数で、ｙは、０ないし１００の整数で、ｎは、１ないし３の整数で、Ｒは、水素、（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルまたは−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ´で、Ｒ´は、（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルである。］
【請求項３】
ポリ乳酸を全コーティング組成物に対して１〜７０重量％含む請求項１又は２に記載のペーパコーティング用組成物。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のペーパコーティング用組成物を１５０〜２３０℃で押し出しコーティングしてコーティングペーパを製造することを特徴とするペーパコーティング方法。
【請求項５】
製造されたコーティングペーパを、非活性気体雰囲気下で２２０℃で６０分熱処理したとき、コーティングペーパの残留コーティング組成物の重量が、熱処理前のコーティング組成物の全体重量に対して２重量％以下であることを特徴とする請求項４に記載のペーパコーティング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
他の面において、本発明は、結合剤、湿潤剤、滑沢剤および塩酸メトホルミンを含む錠剤コアを含む即時放出錠剤を提供する。第一層は錠剤コアを被覆し、Opadry(登録商標)II白色を含む。第二層は第一層を被覆し、サクサグリプチン、Opadry(登録商標)II白色およびアスコルビン酸または没食子酸プロピルを含む。第三層は第二層を被覆し、Opadry(登録商標)II有色を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
他の面において、本発明は、固体、半固体または液体製剤における活性医薬成分のＮ−ホルミル化を阻止するかまたは減少させる方法であって、少なくとも１種の水溶性抗酸化剤を該製剤に添加することを含む、方法を提供する。固体、半固体または液体製剤はポリエチレングリコールを単独でまたはポリビニルアルコール、例えばOpadry(登録商標)IIと組み合わせて含む。活性医薬成分は１級または２級アミンである。好ましい活性医薬成分は、サクサグリプチン、シタグリプチン、ビルダグリプチン、リナグリプチン、デュトグリプチンおよびアログリプチンから選択される。最も好ましい活性医薬成分はサクサグリプチンである。好ましい水溶性抗酸化剤はアスコルビン酸、没食子酸プロピル、亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸ナトリウム、チオグリセロール、チオグリコール酸およびこれらの組み合わせから選択される。最も好ましい水溶性抗酸化剤はアスコルビン酸および没食子酸プロピルから選択される。本発明はまた水難溶性抗酸化剤または水への溶解度が０.１mg／mL未満である抗酸化剤と組み合わせた水溶性抗酸化剤も意図する。水難溶性抗酸化剤は、ブチル化ヒドロキシアニソール、ブチル化ヒドロキシトルエン、アルファ−トコフェロール、ベータ−トコフェロール、ガンマ−トコフェロール、デルタ−トコフェロールおよびパルミチン酸アスコルビルを含むが、これらに限定されない。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月18日(2014.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１のＬＣＤＲ１、配列番号２のＬＣＤＲ２、配列番号３のＬＣＤＲ３、配列番号６のＨＣＤＲ１、配列番号７のＨＣＤＲ２および配列番号８のＨＣＤＲ３を含むヒトＶＥＧＦＲ−３に特異的に結合する抗体またはその抗原結合部分。
【請求項２】
配列番号５の軽鎖可変領域および配列番号１０の重鎖可変領域を含む、請求項１に記載の抗体またはその抗原結合部分。
【請求項３】
配列番号１５の軽鎖および配列番号１６の重鎖を含む、請求項１または請求項２に記載の抗体またはその抗原結合部分。
【請求項４】
配列番号１５の２つの軽鎖および配列番号１６の２つの重鎖を含む、請求項３に記載の抗体またはその抗原結合部分。
【請求項５】
ａ）前記抗体のヒトＶＥＧＦＲ−３への結合が、ヒトＶＥＧＦＲ−３のＰｒｏ−２１９をＬｅｕに単独変異させることによって少なくとも９０％減少する：かつ
ｂ）前記抗体のヒトＶＥＧＦＲ−３への結合が、ヒトＶＥＧＦＲ−３のＶａｌ−１７５をＡｌａに単独変異させることによって少なくとも５０％減少する、
請求項１〜４のいずれかに記載の抗体またはその抗原結合部分。
【請求項６】
前記抗体のヒトＶＥＧＦＲ−３への結合が、ヒトＶＥＧＦＲ−３のＬｅｕ−２２１をＶａｌに単独変異させることによって少なくとも５０％減少する、請求項１〜４のいずれかに記載の抗体またはその抗原結合部分。
【請求項７】
配列番号２０の変異マウスＶＥＧＦＲ−３および配列番号２１の変異マウスＶＥＧＦＲ−３にも結合し、配列番号２０の変異マウスＶＥＧＦＲ−３への結合が、野生型マウスＶＥＧＦＲ−３（配列番号１９）への結合と比較した場合、５０倍を上回って増加し、配列番号２１の変異マウスＶＥＧＦＲ−３への結合が、野生型マウスＶＥＧＦＲ−３への結合と比較した場合、１０倍を上回って増加する、請求項１〜４のいずれかに記載の抗体またはその抗原結合部分。
【請求項８】
薬学的に許容される担体、希釈剤または賦形剤と共に、請求項１〜７のいずれか一項に記載の抗体またはその抗原結合部分を含む医薬組成物。
【請求項９】
前記組成物が、場合によって、少なくとも１つの他の治療成分を含む、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
薬剤として使用するための、請求項１〜７のいずれか一項に記載の抗体またはその抗原結合部分。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月27日(2014.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｂＧ−ＣＳＦ−Ｔ１３３ｐＡＦ−２０Ｋ  ＰＥＧ、クエン酸塩またはコハク酸塩緩衝物質、アルギニン、および任意にアルギニンに対する対イオンを含む安定水性製剤であって、前記製剤が、０．００１％未満の界面活性剤を含む製剤。
【請求項２】
アルギニンに対する対イオンが、塩化物または硫酸塩である、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
界面活性剤が、ポリソルベート界面活性剤である、請求項１または２に記載の製剤。
【請求項４】
ｂＧ−ＣＳＦ−Ｔ１３３ｐＡＦ−２０Ｋ  ＰＥＧが、約０．５から約１２グラム／リットルの間の量で存在し、緩衝物質が、クエン酸塩であり、クエン酸緩衝物質が、約３０ｍＭのモル濃度を有し、アルギニンが、約２５０ｍＭのモル濃度を有し、製剤が、約５．７から約６．６のｐＨ値を有する、請求項１〜３のいずれか一つに記載の製剤。
【請求項５】
１種以上の他の治療成分を任意に含む、請求項１〜４のいずれか一つに記載の製剤。
【請求項６】
ｂＧ−ＣＳＦにより変調された疾患を有する動物を治療する方法であって、該動物に対して治療有効量の請求項１〜５のいずれか１つに記載の製剤を投与することを含む、方法
【請求項７】
疾患が、乳腺炎であり、動物が、周産期のウシである、請求項６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
ｂＧ−ＣＳＦポリペプチドまたはその変異体の凝集濃度は、以下のストレス下保存条件および促進された保存条件で分析される。いくつかの実施形態において、本発明のｂＧ−ＣＳＦ製剤は、ストレス下保存条件で約２．１％（重量／重量パーセント）未満のｂＧ−ＣＳＦポリペプチドまたはその変異体の凝集濃度を有する。他の実施形態において、本発明のｂＧ−ＣＳＦ製剤は、ストレス保存条件で約１．５％（重量／重量パーセント）未満のｂＧ−ＣＳＦポリペプチドまたはその変異体の凝集濃度を有する。いくつかの実施形態において、本発明のｂＧ−ＣＳＦ製剤は、促進された保存条件で約１．５％（重量／重量パーセント）未満のｂＧ−ＣＳＦポリペプチドまたはその変異体の凝集濃度を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月3日(2014.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支線式塔または追加支線式塔の根かせ（１００）用の補強システムであって、前記根かせ（１００）はアンカーヘッド（１１４）と前記アンカーヘッド（１１４）から地中に延びるアンカーシャフト（１１６）とを備え、前記補強システムは、
前記アンカーシャフト（１１６）の部分の周囲に設けられたソリッド構造体（２１０）と、
前記アンカーヘッド（１１４）に取り付けられて前記ソリッド構造体（２１０）の内部に延びる補助アンカーシャフト（２２０）と、
前記ソリッド構造体（２１０）の内部の前記補助アンカーシャフト（２２０）に取り付けられたまたは一体的に設けられた維持構造体とを備え、
前記ソリッド構造体（２１０）が、
地表より上に配された上表面（２１０ｆ）と、
前記塔に面し、前記上表面（２１０ｆ）より地中へと延びる前壁部（２１０ｂ）と、
前記上表面（２１０ｆ）より地中へと延びる後壁部（２１０ｃ）と、
前記前壁部（２１０ｂ）と前記後壁部（２１０ｃ）との間に設けられ地中へと延びる中間部とを含み、
前記前壁部（２１０ｂ）および前記後壁部（２１０ｃ）が前記中間部よりも深く地中に延びる、根かせ用の補強システム。
【請求項２】
前記前壁部（２１０ｂ）および前記後壁部（２１０ｃ）が、前記中間部よりも少なくとも２倍深く地中に延びる、請求項１に記載の補強システム。
【請求項３】
前記前壁部（２１０ｂ）および前記後壁部（２１０ｃ）が、それぞれ、土壌に接触し前記塔に面する表面を有する、請求項１に記載の補強システム。
【請求項４】
前記ソリッド構造体（２１０）は、前記前壁部（２１０ｂ）と前記後壁部（２１０ｃ）との間に配された中間壁部（１１１０ｄ）をさらに備え、前記中間壁部（１１１０ｄ）が前記中間部よりも深く地中に延びる、請求項１に記載の補強システム。
【請求項５】
前記ソリッド構造体（２１０）は、前記前壁部（２１０ｂ）と前記後壁部（２１０ｃ）との間に配された第１の中間壁部と第２の中間壁部とをさらに備え、前記第１の中間壁部および前記第２の中間壁部がいずれも前記中間部よりも深く地中に延びる、請求項１に記載の補強システム。
【請求項６】
前記ソリッド構造体（２１０）は、前記ソリッド構造体（２１０）の質量が前記アンカーヘッド（１１４）の前よりも後ろで多くなるよう、前記根かせ（１００）に対して配置される、請求項１に記載の補強システム。
【請求項７】
前記ソリッド構造体（２１０）は硬化性材料を備える、請求項１に記載の補強システム。
【請求項８】
前記ソリッド構造体（２１０）は鉄筋コンクリートを備える、請求項１に記載の補強システム。
【請求項９】
前記補助アンカーシャフト（２２０）は、いずれも前記アンカーヘッド（１１４）に取り付けられて前記アンカーシャフト（１１６）に平行に前記ソリッド構造体（２１０）の内部に延びる第１および第２の延長部材（３１０、３１２）を含む、請求項１に記載の補強システム。
【請求項１０】
前記維持構造体は、各延長部材に取り付けられたまたはこれと一体的に構成されてこの延長部材を前記ソリッド構造体（２１０）の内部にしっかりと維持する遠位構造体（３１４、３１６）を備える、請求項９に記載の補強システム。
【請求項１１】
各延長部材（３１０、３１２）は金属製の山形材を備え、各遠位構造体（３１４、３１６）は対応する延長部材（３１０、３１２）に取り付けられてこれに垂直な方向におかれた金属製の山形材を備える、請求項１０に記載の補強システム。
【請求項１２】
構造体を支持する根かせ（１００）用の補強システムであって、前記根かせ（１００）はアンカーヘッド（１１４）と前記アンカーヘッド（１１４）から地中に延びるアンカーシャフト（１１６）とを有し、前記補強システムは、
前記アンカーシャフト（１１６）の周囲に設けられたソリッド構造体（２１０）であって、基部（２１０ａ）と、前記基部から下方向に延びて被支持構造体に面した表面を有する少なくとも１つの壁とを含むソリッド構造体（２１０）と、
前記アンカーヘッド（１１４）に取り付けられて前記ソリッド構造体（２１０）の内部に延びる補助アンカーシャフト（２２０）と、
前記補助アンカーシャフト（２２０）に取り付けられまたは一体的に設けられ、前記ソリッド構造体（２１０）の内部に包まれた維持構造体とを備える、根かせ用の補強システム。
【請求項１３】
前記ソリッド構造体（２１０）は硬化性材料を備える、請求項１２に記載の補強システム。
【請求項１４】
前記ソリッド構造体（２１０）は鉄筋コンクリートを備える、請求項１２に記載の補強システム。
【請求項１５】
前記ソリッド構造体（２１０）は、前記ソリッド構造体（２１０）の質量が被支持構造体に相対的に前記アンカーヘッド（１１４）の前よりも後ろで多くなるよう、前記根かせ（１００）に対して配置される、請求項１２に記載の補強システム。
【請求項１６】
前記ソリッド構造体（２１０）の前記基部（２１０ａ）は、地表より上に配された上表面（２１０ｆ）を有する、請求項１２に記載の補強システム。
【請求項１７】
前記ソリッド構造体（２１０）の前記少なくとも１つの壁は、前記ソリッド構造体（２１０）の対向する端部に配された２つの壁（２１０ｂ、２１０ｃ）を備える、請求項１２に記載の補強システム。
【請求項１８】
前記ソリッド構造体（２１０）の前記少なくとも１つの壁は、前記ソリッド構造体（２１０）の対向する端部に配された２つの壁（２１０ｂ、２１０ｃ）と、実質的に前記ソリッド構造体（２１０）の中心に配された第３の壁（１１１０ｄ）とを備える、請求項１２に記載の補強システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度が２８０℃以上になる可能性があり、通信ケーブルがウェル内に配置されるダウンホールウェルにおいて、
前記ケーブルの少なくとも一部分が前記温度に曝露され、
前記ケーブルが、その構成材として、ペルフルオロアルキルが１〜５個の炭素原子を含有する溶融製造可能なテトラフルオロエチレン／ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）コポリマーおよび溶融流動可能なポリテトラフルオロエチレンを含んでなる組成物を含み、前記ポリテトラフルオロエチレンが単独では引張強さを有さず、そして前記構成材が前記温度に耐えることを可能にするために有効な量で前記組成物に存在するダウンホールウェル。
【請求項２】
それぞれ電気絶縁材または保護材によって包囲される少なくとも１つの電導体または光ファイバーを含んでなるダウンホールウェル通信ケーブルであって、前記絶縁材または保護材が、ペルフルオロアルキルが１〜５個の炭素原子を含有する溶融製造可能なテトラフルオロエチレン／ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）コポリマー、および溶融流動可能なポリテトラフルオロエチレンを含んでなる組成物を含んでなり、前記ポリテトラフルオロエチレンが単独では引張強さを有さず、そして前記絶縁材および保護材が前記ダウンホールウェル内での少なくとも２８０℃の温度への曝露に耐えることを可能にするために有効な量で前記組成物に存在する、ダウンホールウェル通信ケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
したがって、ＥＣＣが生じるために、ダウンホールウェルにおける熱老化が必要とされることは明白である。
なお、本発明は、特許請求の範囲を含め、以下の発明を包含する。
１．温度が２８０℃以上になる可能性があり、通信ケーブルがウェル内に配置されるダウンホールウェルにおいて、
前記ケーブルの少なくとも一部分が前記温度に曝露され、
前記ケーブルが、その構成材として、ペルフルオロアルキルが１〜５個の炭素原子を含有する溶融製造可能なテトラフルオロエチレン／ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）コポリマーおよび溶融流動可能なポリテトラフルオロエチレンを含んでなる組成物を含み、前記ポリテトラフルオロエチレンが単独では引張強さを有さず、そして前記構成材が前記温度に耐えることを可能にするために有効な量で前記組成物に存在するダウンホールウェル。
２．１に記載のダウンホールウェルにおいて、前記温度に耐えることが、少なくとも１週間、前記温度へ前記構成材を曝露することを含んでなるダウンホールウェル。
３．１に記載のダウンホールウェルにおいて、前記通信ケーブルが、少なくとも１つの電導体と前記導体を包囲する電気絶縁材とを含んでなり、そして前記構成材が前記絶縁材を含むダウンホールウェル。
４．１に記載のダウンホールウェルにおいて、前記通信ケーブルが、少なくとも１つの光ファイバーと前記光ファイバーを包囲する保護材とを含んでなり、そして前記構成材が前記保護材を含むダウンホールウェル。
５．１に記載のダウンホールウェルにおいて、前記通信ケーブルが、下方端および前記下方端に配置されるセンサーを有し、前記センサーが、少なくとも１つの電導体または少なくとも１つの光ファイバーのいずれか、および前記電導体または光ファイバーを保護するためのハウジングを含んでなり、前記構成材が、前記ハウジングの内部を前記ウェルから単離するシール、および／または前記電導体のための絶縁材もしくは前記光ファイバーのための保護材を含むダウンホールウェル。
６．１に記載のダウンホールウェルにおいて、前記通信ケーブルが電力ケーブルであり、そして前記構成材が前記電力ケーブルのための電気絶縁材を含むダウンホールウェル。
７．８に記載のダウンホールウェルにおいて、前記電力ケーブルが耐荷重要素を含むダウンホールウェル。
８．１に記載のダウンホールウェルにおいて、前記温度が前記ウェルの最高温領域を形成し、そして前記ケーブルの一部分が前記最高温領域に存在するダウンホールウェル。
９．ウェル頭部を有する１に記載のダウンホールウェルにおいて、前記ウェルが、地中から前記ウェル頭部まで炭化水素または蒸気を運搬するための、前記ウェル内に配置されかつ底面開口部を有するチューブを含むダウンホールウェル。
１０．９に記載のダウンホールウェルにおいて、前記ケーブルが前記チューブ内にまたは前記チューブに隣接して配置されるダウンホールウェル。
１１．１に記載のダウンホールウェルにおいて、前記通信ケーブルが下方端を有し、そして前記下方端に配置されるモーターを含み、前記モーターが巻線を有し、前記構成材が前記巻線のための絶縁材を有するダウンホールウェル。
１２．それぞれ電気絶縁材または保護材によって包囲される少なくとも１つの電導体または光ファイバーを含んでなるダウンホールウェル通信ケーブルであって、前記絶縁材または保護材が、ペルフルオロアルキルが１〜５個の炭素原子を含有する溶融製造可能なテトラフルオロエチレン／ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）コポリマー、および溶融流動可能なポリテトラフルオロエチレンを含んでなる組成物を含んでなり、前記ポリテトラフルオロエチレンが単独では引張強さを有さず、そして前記絶縁材および保護材が前記ダウンホールウェル内での少なくとも２８０℃の温度への曝露に耐えることを可能にするために有効な量で前記組成物に存在する、ダウンホールウェル通信ケーブル。
１３．前記少なくとも１つの電導体、前記導体を包囲する電気絶縁材、および前記絶縁材に固定される耐荷重要素を含んでなる電力ケーブルとしての１２に記載のダウンホールウェル通信ケーブル。
１４．前記少なくとも２８０℃の温度への曝露に耐えることが、前記構成材の前記組成物が、少なくとも１週間の前記曝露後、その引張係数の少なくとも９０％を保持していることを特徴とする、１３に記載の電力ケーブル。
１５．前記導体が、前記導体の表面で隙間を形成する、一緒に撚られたワイヤーから形成され、そして前記絶縁材が前記隙間を充填する、１３に記載の電力ケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的に、相補的な建築物組立ユニットに連結された第1の展開された建築物組立ユニットで形成される建築物。
【請求項２】
該相補的な建築物組立ユニットが、第2の展開された建築物組立ユニットである、請求項１記載の建築物。
【請求項３】
該相補的な建築物組立ユニットが、第1の側面および対面する第2の側面を有するパネルを含み、第1の側面が、相補的な建築物組立ユニット中に内部表面を提供し、第2の側面が、第1の展開された建築物組立ユニット中に内部表面を提供する、請求項１または２記載の建築物。
【請求項４】
鋼鉄構造枠組みを有する建築物であって、複数の連結された相補的な展開された建築物組立ユニットが、建築物の鋼鉄構造枠組みの実質的に全てを提供する、請求項１、２または３記載の建築物。
【請求項５】
第1の展開された建築物組立ユニットのパネルの第1の構造荷重保持部材および連結された相補的な建築物組立ユニットのパネルの第2の構造荷重保持部材が、合わされた構造荷重保持部材を形成する、請求項１、２、３または４記載の建築物。
【請求項６】
第1の展開された建築物組立ユニットおよび相補的な建築物組立ユニットが、構造的に互いに依存する、請求項１または２記載の建築物。
【請求項７】
第1の展開された建築物組立ユニットおよび相補的な建築物組立ユニットが、実質的な構造の重複なく連結される、請求項１〜６いずれか記載の建築物。
【請求項８】
第1の展開された建築物組立ユニットおよび相補的な建築物組立ユニットが、連結されない場合、独立して構造的に安定ではない、請求項１、２または７記載の建築物。
【請求項９】
第1の展開された建築物組立ユニットが、連結されておらずかつ折りたたまれた配置において、箱型の形状を示す、請求項１、２または８記載の建築物。
【請求項１０】
第1の展開された建築物組立ユニットが、コア部分および該コア部分に連結された展開された部分を有する、請求項１〜９いずれか記載の建築物。
【請求項１１】
相補的な建築物組立ユニットが、第2の展開された建築物組立ユニットであり、(i)第1の展開された建築物組立ユニットの展開された部分が、第2の展開された建築物組立ユニットの相補的なコア部分に連結されるか、または(ii)第1の展開された建築物組立ユニットのコア部分が、第2の展開された建築物組立ユニットの相補的なコア部分に連結される、請求項１０記載の建築物。
【請求項１２】
第1の展開された建築物組立ユニットおよび相補的な建築物組立ユニットが、1つの面で連結され、該面の一部のみを共有するように配置される、請求項１または２記載の建築物。
【請求項１３】
第1の展開された建築物組立ユニットおよび相補的な建築物組立ユニットが、(i)建築物組立ユニットの相補的なパネルで形成され、かつ(ii)パネルが連結された場合に実質的に仕上げられた状態である複数の連結アセンブリを介して連結される、請求項１〜１２いずれか記載の建築物。
【請求項１４】
少なくとも部分的に、第1の展開された建築物組立ユニットおよび連結された相補的な第2の展開された建築物組立ユニットで形成される家を含む建築物であって、該第1の展開された建築物組立ユニットおよび第2の展開された建築物組立ユニットが、それぞれ独立して、コア部分およびそれぞれのコア部分に取り付けられた展開された部分を有し；i)第1の展開された建築物組立ユニットの展開された部分が、第2の展開された建築物組立ユニットの相補的なコア部分に連結されるか、ii)第1の展開された建築物組立ユニットの展開された部分が、第2の展開された建築物組立ユニットの相補的な展開された部分に連結されるか、またはiii)第1の展開された建築物組立ユニットのコア部分が、第2の展開された建築物組立ユニットの相補的なコア部分に連結され；第1の展開された建築物組立ユニットおよび/または第2の展開された建築物組立ユニットが、それぞれの折りたたまれた建築物組立ユニット中に存在したそれぞれのコア構造の一方または両方中にキッチン要素および/またはバスルーム要素を含む、請求項１記載の建築物。
【請求項１５】
構造枠組みを有する建築物であって、第1および第2の展開された建築物組立ユニットが、建築物の構造枠組みを提供する、請求項１４記載の建築物。
【請求項１６】
構造枠組みが、第1の展開された建築物組立ユニットの1つ以上の構造荷重保持部材および第2の展開された建築物組立ユニットの1つ以上の構造荷重保持部材で形成された、合わされた構造荷重保持部材を含む、請求項１４または１５記載の建築物。
【請求項１７】
第1の展開された建築物組立ユニットが、第1の展開された建築物組立ユニットの第1の内部表面および第2の展開された建築物組立ユニットの第2の内部表面を提供するセクションを有し、第1および第2の内部表面が、該セクションの対面する部位である、請求項１４、１５または１６記載の建築物。
【請求項１８】
連結された展開された建築物組立ユニットが、融合壁と連結していない、請求項１４または１７記載の建築物。
【請求項１９】
連結されていない場合、第1および第2の展開された建築物組立ユニットが、折りたたまれた配置において構造的に独立しており、展開された配置において構造的に独立していない、請求項１４、１５、１６または１７記載の建築物。
【請求項２０】
第1および第2の展開された建築物組立ユニットが、1つの面で連結され、該面の一部のみを共有するように配置される、請求項１４〜１９いずれか記載の建築物。
【請求項２１】
(a)第1の折りたたまれた建築物組立ユニットを基礎の上に設置する工程、ここで該折りたたまれた建築物組立ユニットは、コア構造および該コア構造に取り付けられた展開可能な構造を有し、該展開可能な構造は、複数の折りたたみ可能に連結されたパネルを含む；
(b)第1の折りたたまれた建築物組立ユニットの展開可能な構造の一部または全部を展開して、展開された構造を形成する工程；
(c)相補的な建築物組立ユニットを基礎の上に設置して、該相補的な建築物組立ユニットのパネルが展開された構造のそれぞれのパネルを補完するように配置する工程；
(d)相補的な建築物組立ユニットのパネルおよび展開された構造のそれぞれのパネルを連結する工程；ならびに
(e)1つ以上の屋根要素を建築物組立ユニットに連結する工程
を含む、建築物を形成する方法。