【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３９７２４号「動き物体検出装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１１月２５日出願公開、特開平　６−３２７００５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年１２月６日（優先権主張平成５年３月１９日）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし４（独立項１とその従属項２ないし４）に係る各発明は、平成１４年２月２５日付け、および平成１４年６月１３日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、上記請求項１ないし４にそれぞれ記載されるとおりの動き物体検出装置であると認めることができるところ、これら各発明のうち、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「ディジタル画像信号のフレーム間ベクトル信号を用いて動き物体を検出する動き物体検出装置において、
　入力ディジタル画像信号のフレーム画像から所定の領域を切り出す領域切り出し手段と、
　第（ｎ−２ｍ）フレーム画像から切り出された領域と第（ｎ−ｍ）フレーム画像から切り出された領域とから第１のフレーム間ベクトル信号を検出する第１のベクトル信号検出手段と、
　第（ｎ−ｍ）フレーム画像から切り出された領域と第ｎフレーム画像から切り出された領域とから第２のフレーム間ベクトル信号を検出する第２のベクトル信号検出手段と、
　上記第１および第２のフレーム間ベクトル信号が共に所定値であると判定されると、第（ｎ−ｍ）フレーム画像から切り出された領域を動きと判定し、上記第１および／または第２のフレーム間ベクトル信号はゼロであると判定されると、第（ｎ−ｍ）フレーム画像から切り出された領域を静止と判定する判定手段と
を有することを特徴とする動き物体検出装置。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平４−２８１６８０号公報（平成４年１０月７日公開、以下引用例１という）、特開平２−１１８８８４号公報（平成２年５月７日公開、以下引用例２という）には、それぞれ次のとおりのことが記載されている。
【引用例１】
　ビデオカメラ等の映像入力装置により取り込んだ画像における移動物体を抽出する移動物体抽出処理方式に関し、入力画像蓄積部２０２と、差分画像生成部２０３，２０４と、２値化処理部２０５，２０６と、論理積処理部２０７と、移動物体抽出部２０８とを用い、蓄積部で蓄積した３枚の入力画像について、これら入力画像をそれぞれＦｎ−２，Ｆｎ−１，Ｆｎとすると、Ｆｎ−２とＦｎ−１、Ｆｎ−１とＦｎについてそれぞれ差分画像Ｓｎ−１とＳｎを求めて２値化し、これら２値化した差分画像Ｓｎ−１，Ｓｎについて、各画素毎に論理積を求めてシルエット画像Ｍｎ−１を得、このシルエット画像Ｍｎ−１と入力画像Ｆｎ−１について、画素毎に論理積を求めることにより移動物体（移動物体部分の画像信号）を抽出するようになすこと（第２頁の段落【0001】，【0003】，【0004】および図４，図５参照）。
【引用例２】
　動画像の解析装置や符号化装置などに利用する動領域分離分割装置に関し、動きベクトル検出回路１３を用い、画像用フレームメモリ１１と１２の各内容を比較して画像間の動きを動きベクトルとして検出し、検出した動きベクトルの大きさを静動分離回路１４においてしきい値と比較し、動きベクトルの大きさがしきい値よりも小さければ静止領域、逆にしきい値よりも大きければ動領域と判定して判定結果を出力するようになすこと（第１頁左下欄下から４行目〜同頁右下欄下から２行目、および第４図参照）。
３．対比
［3.1］本願の請求項１に係る発明（以下これを本願発明という）と引用例１記載のものとを対比すると次のことが認められる。
（ａ）引用例１記載のものは、前掲引用例１の記載によれば、入力画像蓄積部２０２、差分画像生成部２０３，２０４、２値化処理部２０５，２０６、論理積処理部２０７によって入力画像中の移動物体部分を検出し、その検出出力に応じて移動物体抽出部２０８により入力画像信号中から移動物体部分の画像信号を抽出するようにしたものであることが明らかであり、上記移動物体部分の検出を行う構成要素２０２〜２０７は、本願発明でいうのと同様の「動き物体検出装置」を構成するものである。
（ｂ）本願発明の動き物体検出装置は、その前提要件として「ディジタル画像信号のフレーム間ベクトル信号を用いて動き物体を検出する」ものであるところ、引用例１記載のものでは、その入力画像を特に「ディジタル画像信号」であるとはしておらず、また、その動き物体（移動物体）の検出手法も、３枚の入力画像（つまり３フレームの入力画像）Ｆｎ−２，Ｆｎ−１，Ｆｎについて、Ｆｎ−２とＦｎ−１、Ｆｎ−１とＦｎの各差分画像Ｓｎ−１、Ｓｎを求めているのであるから、フレーム間ベクトル信号を用いるものではなく、フレーム間差分画像を用いて動き物体の検出を行うものである。しかしながら、そのような違いがあるにしても、上記フレーム間ベクトル信号とフレーム間差分画像とは、いずれも動き物体の検出を行う上で必要な“画像信号のフレーム間での画像の動きを表す信号”といえるものであり、そうすると、本願発明と引用例１記載のものとは、いずれも“画像信号のフレーム間での画像の動きを表す信号を用いて動き物体を検出する動き物体検出装置”といえるものである。
（ｃ）本願発明では「入力ディジタル画像信号のフレーム画像から所定の領域を切り出す領域切り出し手段」が設けられているところ、引用例１記載のものではそのような領域切り出し手段は設けられていない。
（ｄ）本願発明でいう「第１のベクトル信号検出手段」と「第２のベクトル信号検出手段」について、これら検出手段で規定される「第（ｎ−２ｍ）フレーム画像」、「第（ｎ−ｍ）フレーム画像」、「第ｎフレーム画像」とは、明細書記載の実施例や請求項３（請求項１の従属項）の記載から明らかなように、例えば上記（ｎ−２ｍ），（ｎ−ｍ）のｍが１でもよいのであるから、以下ｍ＝１として上記各フレーム画像がそれぞれ第（ｎ−２），第（ｎ−１），第ｎフレームのフレーム画像である場合について引用例１記載のものと対比することにすると、引用例１記載のものでも、本願発明の上記第１，第２ベクトル信号検出手段にそれぞれ対応する「差分画像生成部２０３」と「差分画像生成部２０４」とが設けられ、これらにより、前記したように、フレーム画像Ｆｎ−２とＦｎ−１、フレーム画像Ｆｎ−１とＦｎの各差分画像（フレーム間差分画像）Ｓｎ−１、Ｓｎを生成しており、上記第１，第２のベクトル信号検出手段と差分画像生成部２０３，２０４とは、前者がフレーム間ベクトル信号を検出し、後者がフレーム間差分画像を検出（生成）するものではあるが、フレーム間ベクトル信号とフレーム間差分画像とは、前記したとおり、いずれもフレーム間での画像の動きを表す信号といえるものであり、そうすると、両者はいずれも、第（ｎ−２）フレームと第（ｎ−１）、第（ｎ−１）フレームと第ｎフレームの各画像からそれぞれフレーム間での画像の動きを表す信号を検出している点では変わりがないものである。もっとも、本願発明では、前記の領域切り出し手段が設けられていることに伴い、上記各検出手段による検出がフレーム画像から切り出された領域からの検出となされているのに対し、上記領域切り出し手段を設けていない引用例１記載のものでは、そのような切り出し領域からの検出はなされていないから、この点では両者に違いがある。しかしながら、この違いを別にすれば、本願発明における上記第１のベクトル信号検出手段と引用例１記載のものにおける上記差分画像生成部２０３とは、上記したところから明らかなように、いずれも“第（ｎ−２）フレームの画像と第（ｎ−１）フレームの画像とからフレーム間での画像の動きを表す第１の信号を検出する第１の検出手段”といえるものであり、また同様に、本願発明における上記第２のベクトル信号検出手と引用例１記載のものにおける差分画像生成部２０４とは、いずれも“第（ｎ−１）フレームの画像と第ｎフレームの画像とからフレーム間での画像の動きを表す第２の信号を検出する第２の検出手段”といえるものである。
（ｅ）本願発明でいう「判定手段」について、同判定手段は、明細書記載の実施例や請求項２（請求項１の従属項）の記載に照らすと、
例えば、上記第１，第２のフレーム間ベクトル信号を各々２値化（閾値弁別）し、各２値化ベクトル信号の論理積を求めることにより、これらベクトル信号が共に所定値である場合に前記第（ｎ−１）フレーム画像から切り出した領域を動き有りと判定し、それ以外の場合（２値化したベクトル信号の双方またはいずれか一方が０である場合）には、上記領域を静止と判定するようにしたものでよいと解され、したがって以下そのようにした場合について引用例１記載のものと対比することにすると、引用例１記載のものでも、前掲引用例１の記載から明らかなように、前記の各差分画像Ｓｎ−１、Ｓｎを各々２値化処理部２０５，２０６で２値化し、論理積処理部２０７で各２値化差分画像の論理積を求めることによりシルエット画像Ｍｎ−１（第（ｎ−１）フレーム画像についての動／静判定信号）を得ており、そうすると、引用例１の上記２値化処理部２０５，２０６と論理積処理部２０７は、本願発明の上記判定手段に対応するもので、両者は、その判定対象となる上記フレーム間での画像の動きを表す第１，第２の信号がフレーム間ベクトル信号であるかフレーム間差分画像であるかの違いや、判定対象領域が上記の切り出し領域であるか否かの違いがあるものの、これらの違いを別にすれば、いずれも“上記第１，第２の信号を各々２値化し、２値化した第１と第２の信号の論理積を求めることにより、上記２値化した第１，第２信号が共に所定値である場合に第（ｎ−１）フレームの画像について動き有りとの判定を行い、それ以外の場合には第（ｎ−１）フレームの画像について静止との判定を行う判定手段”といえるものである。
［3.2］以上の対比結果によれば、本願発明と引用例１記載のものとの一致点、相違点は次のとおりであることが認められる。
【一致点】両者はいずれも、
「画像信号のフレーム間での画像の動きを表す信号を用いて動き物体を検出する動き物体検出装置において、
　第（ｎ−２ｍ）フレームの画像と第（ｎ−ｍ）フレームの画像とからフレーム間での画像の動きを表す第１の信号を検出する第１の検出手段と、
　第（ｎ−ｍ）フレームの画像と第ｎフレームの画像とからフレーム間での画像の動きを表す第２の信号を検出する第２の検出手段と、
　上記第１，第２の信号を各々２値化し、２値化した第１と第２の信号の論理積を求めることにより、上記２値化した第１，第２信号が共に所定値である場合に第（ｎ−ｍ）フレームの画像について動き有りとの判定を行い、それ以外の場合には第（ｎ−ｍ）フレームの画像について静止との判定を行う判定手段と
　を有する動き物体検出装置」であるといえる点。
【相違点】
（イ）上記画像信号につき、本願発明では、これを「ディジタル画像信号」としているのに対し、引用例１記載のものでは特にディジタル画像信号とはしていない点。
（ロ）本願発明は、上記動き物体検出のための「画像信号のフレーム間での画像の動きを表す信号」として「フレーム間ベクトル信号」を用いるものであるのに対し、引用例１記載のものは、上記動きを表す信号として「フレーム間差分画像」を用いるものである点。
（ハ）上記相違点（ロ）に伴い、上記「第１の検出手段」，「第２の検出手段」が、本願発明では、「第１のフレーム間ベクトル信号を検出する第１のベクトル信号検出手段」，「第２のフレーム間ベクトル信号を検出する第２のベクトル信号検出手段」であるのに対し、引用例１記載のものでは、「差分画像生成部２０３」，「差分画像生成部２０４」であり、また、上記判定手段における判定が、本願発明では、フレーム間ベクトル信号（第１と第２のフレーム間ベクトル信号）に基づいてなされているのに対し、引用例１記載のものでは、フレーム間差分画像（フレーム間差分画像Ｓｎ−１とＳｎ）に基づいてなされている点。
（ニ）本願発明では、「入力ディジタル画像信号から所定の領域を切り出す領域切り出し手段」が設けられているのに対し、引用例１記載のものでは、そのような領域切り出し手段は設けられていない点。
（ホ）上記相違点（ニ）に伴い、上記第１，第２の検出手段での検出が、本願発明では「フレーム画像から切り出された領域」からの検出となされているのに対し、引用例１記載のものではそのような切り出し領域からの検出はなされておらず、また、上記判定手段での判定も、本願発明では「フレーム画像から切り出された領域」についてなされているのに対し、引用例１記載のものではそのようにはなされていない点。
４．判断
［4.1］そこで以下上記相違点（イ）〜（ホ）について判断する。
［4.1.1］相違点（イ）について
  画像信号を必要に応じてディジタル画像信号として処理することは常套事項であり、引用例１記載のものでも、画像信号を適宜ディジタル画像信号となし得ることは、特に明示がなくとも当業者に明らかなことであるから、相違点（イ）において本願発明が格別のものであるとすることはできない。
［4.1.2］相違点（ロ），（ハ）について
  前記引用例２には、その前掲記載内容から明らかなように、フレーム間での画像の動きを動きベクトル検出回路を用いて動きベクトルとして検出することにより、フレーム画像中の静止領域と動領域との判別（検出した動きベクトルの閾値弁別による領域分け）を行うようにすることが開示されており、相違点（ロ）に係る本願発明の構成は、要は、引用例１記載のものにおける前記差分画像生成部２０３，２０４をそれぞれ上記刊行物２開示の動きベクトル検出回路に置き換えたものといえるところ、該動きベクトル検出回路は、引用例２において、上記差分画像生成部２０３，２０４と同じくフレーム間での画像の動きを検出する手段として開示されているのであるから、上記置き換えは当業者が容易に想到し得た程度のことというべきものである。
  また、上記相違点（ハ）は、引用例１記載のものにおいて、その差分画像生成部をベクトル検出回路に置き換えるに伴った当然の事項にすぎないものと認められるから、相違点（ハ）において本願発明が格別のものであるとすることはできない。
［4.1.3］相違点（ニ），（ホ）について
　まず上記相違点（ニ）について、一般に画像信号から画像の動きベクトルを検出するに際し、フレーム画像からの所定領域の切り出し（ブロック分け）を行うことは常套事項であるところ〔この点は原審の拒絶理由通知で引用した特開平４−３４７９８７号公報（引用文献４）の第３頁段落【0010】にも示されている〕、本願発明での領域切り出し手段による１フレーム画像からの所定領域の切り出しは、明細書での説明に照らしても、上記常套事項の域を超えるものであるとは認められず、また、上記相違点（ホ）について、同相違点（ホ）は、上記引用例１記載のものにおいて１フレームの画像からの所定領域の切り出しを行う（前記動きベクトル検出による画像の動き検出を行う）ようにするのに伴った当然の事項にすぎないものと認められ、したがって、本願発明が上記相違点（ニ），（ホ）において格別のものであるとは認められない。
［4.2］なお、請求理由では、本願発明による動き／静止判定では、引用例１（原査定での文献２）記載のものに比し、照明の変化や影の影響による誤判定を抑えることができるという格別の作用効果が得られる旨主張するが、かかる作用効果は、フレーム間での画像の動きを、引用例１記載のもののようにフレーム間差分画像（つまりフレーム間での輝度差）により検出するのではなく、フレーム間での動きベクトルとして検出するという、引用例２記載のもの自体によって得られる作用効果にすぎないものと認められ、本願発明独自の格別の作用効果であるとは認められない。
［4.3］そして、本願発明における上記相違点(イ)〜(ホ)を総合的に考慮しても当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  それ故、本願の請求項２ないし４に係る各発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。