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【手続補正書】
【提出日】平成26年2月18日(2014.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の原子炉システムのうちの第１原子炉システムの部分から、少なくとも一つの補助熱貯蔵器へ、エネルギーの第１の選択された部分を転送するように構成された第１エネルギー運搬システムと、
複数の原子炉システムのうちの少なくとも一つの付加的な原子炉システムの部分から、少なくとも一つの補助熱貯蔵器へ、エネルギーの少なくとも一つの付加的な選択された部分を転送するように構成された付加的なエネルギー運搬システムと、
少なくとも一つの補助熱貯蔵器から、複数の原子炉システムのうちの少なくとも一つの原子炉システムの少なくとも一つのエネルギー転換システムへ、熱エネルギーの少なくとも部分を供給するように構成された少なくとも一つの熱供給システムとを備えたことを特徴とする装置。
【請求項２】
複数の原子炉システムのうちの第１原子炉システムの部分から、少なくとも一つの補助熱貯蔵器へ、エネルギーの第１の選択された部分を転送するように構成された第１エネルギー運搬システムは、
複数の原子炉システムのうちの第１原子炉システムの部分から、少なくとも一つの補助熱貯蔵器へ、熱エネルギーの第１の選択された部分を転送するように構成された少なくとも一つのエネルギー運搬システムを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
複数の原子炉システムのうちの第１原子炉システムの部分から、少なくとも一つの補助熱貯蔵器へ、エネルギーの第１の選択された部分を転送するように構成された第１エネルギー運搬システムは、
複数の原子炉システムのうちの第１原子炉システムの部分から、少なくとも一つの補助熱貯蔵器へ、電気エネルギーの第１の選択された部分を転送するように構成された少なくとも一つのエネルギー運搬システムを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
少なくとも一つの補助熱貯蔵器から、複数の原子炉システムのうちの少なくとも一つの原子炉システムの少なくとも一つのエネルギー転換システムへ、熱エネルギーの少なくとも部分を供給するように構成された少なくとも一つの熱供給システムは、
第１補助熱貯蔵器からの熱エネルギーの少なくとも部分と少なくとも一つの第２補助熱貯蔵器からの熱エネルギーの部分とを、複数の原子炉システムのうちの少なくとも一つの原子炉システムの少なくとも一つのエネルギー転換システムに供給するように構成された少なくとも一つの熱供給システムを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
少なくとも一つの補助熱貯蔵器から、複数の原子炉システムのうちの少なくとも一つの原子炉システムの少なくとも一つのエネルギー転換システムへ、熱エネルギーの少なくとも部分を供給するように構成された少なくとも一つの熱供給システムは、
少なくとも一つの補助熱貯蔵器から、複数の原子炉システムのうちの少なくとも一つの原子炉システムの少なくとも一つのタービンへ、熱エネルギーの少なくとも部分を供給するように構成された少なくとも一つの熱供給システムを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
少なくとも一つの付加的なエネルギー源からの熱エネルギーの付加的な部分で、少なくとも一つの補助熱貯蔵器を補足するように構成された少なくとも一つの補足エネルギー運搬システムを備えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
複数の原子炉システムのうちの第１原子炉システムの部分から、少なくとも一つの補助熱貯蔵器へ、エネルギーの第１の選択された部分を転送するように構成された第１エネルギー運搬システムは、
少なくとも一つの状態に反応して、複数の原子炉システムのうちの第１原子炉システムの部分から、少なくとも一つの補助熱貯蔵器へ、熱エネルギーの第１の選択された部分を転送するように構成された少なくとも一つのエネルギー運搬システムを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
少なくとも一つの補助熱貯蔵器から、複数の原子炉システムのうちの少なくとも一つの原子炉システムの少なくとも一つのエネルギー転換システムへ、熱エネルギーの少なくとも部分を供給するように構成された少なくとも一つの熱供給システムは、
少なくとも一つの補助熱貯蔵器から、複数の原子炉システムのうちの第１原子炉システムの少なくとも一つのエネルギー転換システムへ、熱エネルギーの少なくとも部分を供給するように構成された少なくとも一つの熱供給システムを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
少なくとも一つの補助熱貯蔵器から、複数の原子炉システムのうちの少なくとも一つの原子炉システムの少なくとも一つのエネルギー転換システムへ、熱エネルギーの少なくとも部分を供給するように構成された少なくとも一つの熱供給システムは、
少なくとも一つの補助熱貯蔵器から、複数の原子炉システムのうちの少なくとも一つの付加的な原子炉システムの少なくとも一つのエネルギー転換システムへ、熱エネルギーの少なくとも部分を供給するように構成された少なくとも一つの熱供給システムを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
少なくとも一つの補助熱貯蔵器から、複数の原子炉システムのうちの少なくとも一つの原子炉システムの少なくとも一つのエネルギー転換システムへ、熱エネルギーの少なくとも部分を供給するように構成された少なくとも一つの熱供給システムは、
少なくとも一つの状態に反応して、少なくとも一つの補助熱貯蔵器から、複数の原子炉システムのうちの少なくとも一つの原子炉システムの少なくとも一つのエネルギー転換システムへ、熱エネルギーの少なくとも部分を供給するように構成された少なくとも一つの熱供給システムを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
少なくとも一つの補助熱貯蔵器から、複数の原子炉システムのうちの少なくとも一つの原子炉システムの少なくとも一つのエネルギー転換システムへ、熱エネルギーの少なくとも部分を供給するように構成された少なくとも一つの熱供給システムは、
少なくとも一つの補助熱貯蔵器から、複数の原子炉システムのうちの少なくとも一つの原子炉システムの少なくとも一つのエネルギー転換システムに、熱エネルギーの特定の部分を供給するように構成された少なくとも一つの熱供給システムを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
少なくとも一つの補助熱貯蔵器の少なくとも一つの状態をモニタするように構成された少なくとも一つの貯蔵器モニタシステムを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
複数の原子炉システムのうちの第１原子炉システムの部分から、少なくとも一つの補助熱貯蔵器へ、エネルギーの第１の選択された部分を転送するように構成された第１エネルギー運搬システムは、
複数の原子炉システムのうちの第１原子炉システムの部分から、少なくとも一つの補助熱貯蔵器の少なくとも一つの熱貯蔵物質のかたまりへ、エネルギーの第１の選択された部分を転送するように構成された少なくとも一つのエネルギー運搬システムを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月18日(2014.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの原子炉システムの一部からのエネルギーの選択された一部を、少なくとも１つの予備熱貯蔵器へ迂回するように配置された、エネルギー伝達システムと、
停止事象に反応して、迂回された上記エネルギーの選択された一部のうちの少なくとも一部を、原子炉システムの少なくとも１つのエネルギー変換システムへ供給するように構成された、少なくとも１つの熱供給システムと、を備えた、装置。
【請求項２】
上記少なくとも１つの原子炉システムの一部からのエネルギーの選択された一部を、少なくとも１つの予備熱貯蔵器へ迂回するように配置された、少なくとも１つのエネルギー伝達システムは、
少なくとも１つの原子炉システムの一部からの余剰エネルギーの少なくとも一部を、少なくとも１つの予備熱貯蔵器へ迂回するように配置された、少なくとも１つのエネルギー伝達システムを備えた、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
上記少なくとも１つのエネルギー伝達システムを用いて、少なくとも１つの原子炉システムの一部からのエネルギーの選択された一部を、少なくとも１つの予備熱貯蔵器へ迂回するように配置された、少なくとも１つのエネルギー伝達システムは、
少なくとも１つの原子炉システムの一部からの熱エネルギーにおける選択された一部を、少なくとも１つの予備熱貯蔵器へ迂回するように配置された、少なくとも１つのエネルギー伝達システムを備えた、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
上記停止事象に反応して、迂回された上記エネルギーの選択された一部のうちの少なくとも一部を、原子炉システムの少なくとも１つのエネルギー変換システムへ供給するように構成された、少なくとも１つの熱供給システムは、
少なくとも１つの熱交換ループを備えた、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
上記原子炉システムの少なくとも１つのエネルギー変換システムは、
原子炉システムの少なくとも１つの主要エネルギー変換システムを備えた、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
上記原子炉システムの少なくとも１つのエネルギー変換システムは、
原子炉システムの少なくとも１つの補助エネルギー変換システムを備えた、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
上記原子炉システムの少なくとも１つのエネルギー変換システムは、
原子炉システムの少なくとも１つの緊急エネルギー変換システムを備えた、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
上記停止事象に反応して、迂回された上記エネルギーの選択された一部のうちの少なくとも一部を、原子炉システムの少なくとも１つのエネルギー変換システムへ供給するように構成された、少なくとも１つの熱供給システムは、
停止事象に反応して、迂回された上記エネルギーの選択された一部のうちの少なくとも一部を、原子炉システムの少なくとも１つのタービンへ供給するように構成された、少なくとも１つの熱供給システムを備えた、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
さらに、
上記少なくとも１つの予備熱貯蔵器に付加的なエネルギーの一部を補充するように構成された、少なくとも１つの付加的なエネルギー源を備えた、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
上記少なくとも１つの原子炉システムの一部からのエネルギーの選択された一部を、少なくとも１つの予備熱貯蔵器へ迂回するように配置された、少なくとも１つのエネルギー伝達システムは、
少なくとも１つの状態に反応して、少なくとも１つの原子炉システムの一部からのエネルギーの選択された一部を、少なくとも１つの予備熱貯蔵器へ迂回するように配置された、少なくとも１つのエネルギー伝達システムを備えた、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
上記停止事象に反応して、迂回された上記エネルギーの選択された一部のうちの少なくとも一部を、原子炉システムの少なくとも１つのエネルギー変換システムへ供給するように構成された、少なくとも１つの熱供給システムは、
上記原子炉システムの少なくとも１つの運転システムによって確定された停止事象に反応して、迂回された上記エネルギーの選択された一部のうちの少なくとも一部を、原子炉システムの少なくとも１つのエネルギー変換システムへ供給するように構成された、少なくとも１つの熱供給システムを備えた、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
上記少なくとも１つの原子炉システムの一部からのエネルギーの選択された一部を、少なくとも１つの予備熱貯蔵器へ迂回するように配置された、少なくとも１つのエネルギー伝達システムは、
少なくとも１つの原子炉システムの一部からのエネルギーの選択された一部を、少なくとも１つの予備熱貯蔵器の少なくとも１つの蓄熱材の集合体へ迂回するように配置された、少なくとも１つのエネルギー伝達システムを備えた、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月18日(2014.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの原子炉システムの一部からのエネルギーにおける選択された一部を、少なくとも１つの予備熱貯蔵器へ迂回させる工程と、
停止事象に反応して、迂回されたエネルギーの選択された一部のうち少なくとも一部を、原子炉システムにおける少なくとも１つのエネルギー変換システムへ供給する工程と、を含む方法。
【請求項２】
上記少なくとも１つの原子炉システムの一部からのエネルギーにおける選択された一部を、少なくとも１つの予備熱貯蔵器へ迂回させる工程は、
少なくとも１つの原子炉システムの一部からの余剰エネルギーの少なくとも一部を、少なくとも１つの予備熱貯蔵器へ迂回させる工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記少なくとも１つの原子炉システムの一部からのエネルギーにおける選択された一部を、少なくとも１つの予備熱貯蔵器へ迂回させる工程は、
少なくとも１つのエネルギー伝達システムを用いて、少なくとも１つの原子炉システムの一部からのエネルギーにおける選択された一部を、少なくとも１つの予備熱貯蔵器へ迂回させる工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
上記停止事象に反応して、迂回されたエネルギーの選択された一部のうち少なくとも一部を、原子炉システムにおける少なくとも１つのエネルギー変換システムへ供給する工程は、
停止事象に反応して、迂回されたエネルギーの選択された一部を、少なくとも１つの熱供給システムを用いて原子炉システムにおける少なくとも１つのエネルギー変換システムへ供給する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
上記停止事象に反応して、迂回されたエネルギーの選択された一部のうち少なくとも一部を、原子炉システムにおける少なくとも１つのエネルギー変換システムへ供給する工程は、
停止事象に反応して、迂回されたエネルギーの選択された一部のうち少なくとも一部を、原子炉システムにおける少なくとも１つのタービンへ供給する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
さらに、
少なくとも１つの予備熱貯蔵器に、少なくとも１つの付加的なエネルギー源からの付加的なエネルギーの一部を補充する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
上記少なくとも１つの原子炉システムの一部からのエネルギーにおける選択された一部を、少なくとも１つの予備熱貯蔵器へ迂回させる工程は、
少なくとも１つの状態に反応して、少なくとも１つの原子炉システムの一部からのエネルギーにおける選択された一部を、少なくとも１つの予備熱貯蔵器へ迂回させる工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
上記停止事象に反応して、迂回されたエネルギーの選択された一部のうち少なくとも一部を、原子炉システムにおける少なくとも１つのエネルギー変換システムへ供給する工程は、
停止事象を示す少なくとも１つの状態に反応して、迂回されたエネルギーの選択された一部のうち少なくとも一部を、原子炉システムにおける少なくとも１つのエネルギー変換システムへ供給する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
上記停止事象に反応して、迂回されたエネルギーの選択された一部のうち少なくとも一部を、原子炉システムにおける少なくとも１つのエネルギー変換システムへ供給する工程は、
原子炉システムの少なくとも１つの運転システムによって確定された停止事象に反応して、迂回されたエネルギーの選択された一部のうち少なくとも一部を、原子炉システムにおける少なくとも１つのエネルギー変換システムへ供給する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
上記停止事象に反応して、迂回されたエネルギーの選択された一部のうち少なくとも一部を、原子炉システムにおける少なくとも１つのエネルギー変換システムへ供給する工程は、
停止事象に反応して、迂回されたエネルギーの選択された一部のうち特定の一部を、原子炉システムにおける少なくとも１つのエネルギー変換システムへ供給する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
上記少なくとも１つの原子炉システムの一部からのエネルギーにおける選択された一部を、少なくとも１つの予備熱貯蔵器へ迂回させる工程は、
少なくとも１つの原子炉システムの一部からのエネルギーにおける選択された一部を、少なくとも１つの予備熱貯蔵器における少なくとも１つの蓄熱材の集合体へ迂回させる工程を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月21日(2013.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ画像をトーン・マッピングする方法であって：
複数の個々のフレームを有するビデオにアクセスする段階と；
前記個々のフレームについてのルミナンス情報を生成する段階と；
フレームの異なる相続く諸グループを前記ルミナンス情報に応じてセグメントに分割する段階と；
前記セグメントを静的ルミナンス・セグメントおよび過渡ルミナンス・セグメントに分類する段階と；
前記静的ルミナンス・セグメントについてトーン・マッピング・パラメータ・セットを生成する段階と；
前記過渡ルミナンス・セグメントの少なくとも一つについてのトーン・マッピング・パラメータ・セットを、隣接する静的ルミナンス・セグメントの前記トーン・マッピング・パラメータ・セットに応じて生成する段階と；
前記静的ルミナンス・セグメントおよび過渡ルミナンス・セグメントを、それぞれのトーン・マッピング・パラメータ・セットに従ってトーン・マッピングする段階と；
前記フレームのフレーム・レベルの平均ルミナンスに、フレームごとの低域通過フィルタを適用する段階と；
前記分割する段階のための前記ルミナンス情報を生成するためにフィルタ処理されたフレーム・レベルの平均ルミナンスのルミナンス勾配を生成する段階とを含む、
方法。
【請求項２】
少なくとも一つのパラメータ型を補間して、前記過渡ルミナンス・セグメントの前記少なくとも一つについての前記トーン・マッピング・パラメータ・セットを、二つの隣接する過渡ルミナンス・セグメントのトーン・マッピング・パラメータ・セットから生成することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも一つのパラメータ型を、アンカー点、コントラスト・ブースト・レベルまたは露出値からなる群から選択することを含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記勾配からピークおよび関連するバンド幅データを検出し；
前記ピークおよび前記関連するバンド幅データを、前記分割する段階のための前記ルミナンス情報として使うことを含む、
請求項１ないし３のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
前記過渡ルミナンス・セグメントの開始時点が、ピーク・フレーム値と対応するバンド幅の半分との差から決定され、前記過渡ルミナンス・セグメントの終了時点が、前記ピーク・フレーム値と前記バンド幅の半分との和から決定される、請求項１ないし４のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
少なくとも一つの過渡ルミナンス・セグメントに対して遅延を適用して、前記少なくとも一つの過渡ルミナンス・セグメントの先頭の少なくとも一つのフレームは、その過渡ルミナンス・セグメントについての前記パラメータ・セットを用いてトーン・マッピングされず、前記少なくとも一つの過渡ルミナンス・セグメントにおける後続の諸フレームはその過渡ルミナンス・セグメントについての前記パラメータ・セットを用いてトーン・マッピングされるようにすることを含む、請求項１ないし５のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
前記遅延が3ないし6フレームである、請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月31日(2014.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板シート（５）の表面（７）上に配置された印刷製品特徴（３）を含む製品を製造する方法であって、
複数の凹部（１２）を有するマトリックス表面（９）を含むマトリックス（８）を提供する工程と、
硬化性化合物（１３）で前記凹部（１２）を充填するように、前記硬化性化合物（１３）を前記マトリックス表面（９）及び前記凹部（１２）に塗布する工程と、
前記硬化性化合物（１３）の粘度を高める工程と、
前記凹部（１２）の外側の前記マトリックス表面から余分な硬化性化合物を除去する工程と、
前記マトリックス（８）を基板シート（５）の前記表面（７）と接触させることで前記凹部（１２）における前記硬化性化合物（１３）を前記基板シート（５）の前記表面（７）に移すことによって、前記硬化性化合物が前記基板シート（５）の前記表面（７）上に前記印刷製品特徴（３）を形成する工程と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記粘度を高める工程は、余分な硬化性化合物を除去する前に、前記硬化性化合物（１３）を少なくとも部分的に硬化することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記除去する工程は、研磨することを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記硬化性化合物（１３）は、前記基板シート（５）と前記マトリックス（８）との接触中に硬化されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記硬化性化合物（１３）を移す前に、前記マトリックス（８）に対向する前記基板シート（５）の前記表面（７）上に表面層（６）を塗布する工程を更に備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記表面層（６）は、前記硬化性化合物（１３）の前記基板シート（５）への接着を改善するための硬化性化合物を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記マトリックス（８）は、マトリックスロール上に提供され、少なくとも前記硬化性化合物（１３）を移すことは、ロールツーロール処理によって行われることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
各々が前記基板シート（５）の反対側の印刷製品特徴（３）と関連付けられる更なる製品特徴（２）を提供する工程を更に備え、前記印刷製品特徴（３）及び前記更なる製品特徴（２）は、それぞれ、合成画像デバイスに対する画像オブジェクト及びフォーカス素子を形成することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記凹部（１２）は、前記硬化性化合物（１３）の充填を改善するための支持構造（２０）を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記マトリックス表面から余分な硬化性化合物を除去する工程は、前記硬化性化合物を少なくとも部分的に吸収できる柔軟な拭き取り材料で前記マトリックス表面を拭き取ることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記拭き取ることは、双方とも前記マトリックス表面と接触している第１の拭き取りロールから第２の拭き取りロールに前記拭き取り材料のウェブを搬送することを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
基板シート（５）の表面（７）上に配置された印刷製品特徴（３）を含む製品の連続的な製造のための装置であって、
前記基板シート（５）と転がり接触させられるように配置された複数の凹部（１２）を有する周方向表面（９）を含むマトリックスロール（８）と、
前記マトリックスロール（８）上に硬化性化合物を塗布するように配置されたアプリケータ（２１）と、
前記アプリケータ（２１）で硬化性化合物（１３）を塗布した後、前記マトリックスロール（８）の前記周方向表面（９）から余分な硬化性化合物を除去するように配置された除去手段（２２ａ）と、
余分な硬化性化合物（１３）を除去する前に、前記硬化性化合物（１３）の粘度を高める少なくとも前記アプリケータ（２１）と前記除去手段（２２ａ）との間に配置された硬化手段（２３ａ）とを備え、
前記凹部（１２）を充填する残りの硬化性化合物が前記基板シートと前記マトリックスロールとの転がり接触中に前記基板シート（５）に移されることを特徴とする装置。
【請求項１３】
前記硬化手段は、前記硬化性化合物（１３）を少なくとも部分的に硬化することで前記硬化性化合物の粘度を高めるように配置されることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
各々が前記基板シート（５）の反対側の印刷製品特徴（３）と関連付けられる更なる製品特徴（２）を提供する手段を更に備え、前記印刷製品特徴（３）及び前記更なる製品特徴（２）は、それぞれ、合成画像デバイスに対する画像オブジェクト及びフォーカス素子を形成することを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
第１の拭き取りロールから第２の拭き取りロールに拭き取り材料のウェブを搬送するために前記マトリックスロール（８）のマトリクス表面と接触するように配置された前記第１の拭き取りロール及び前記第２の拭き取りロールを更に備えることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
前記拭き取りロールは、前記マトリックスロール（８）のマトリクス表面の形状になるように十分に柔軟な前記ウェブを支持する支持表面を含むことを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を集めるための光学素子；様々な方向の偏光の偏光セルの配列を有する偏光フィルタ；様々な色の波長フィルタリングセルの複数の繰り返された副配列を備え、それぞれの前記副配列の波長フィルタリングセルが前記偏光フィルタのそれぞれの偏光セルに対応する波長フィルタ；及びイメージセンサセルの配列を備えるイメージセンサを備え、波長フィルタリングセルの前記副配列の少なくとも一つが、前記偏光フィルタのそれぞれの偏光セル及び前記イメージセンサのセルのそれぞれのグループに対応し、セルの前記それぞれのグループにおけるそれぞれのイメージセンサセルが、それぞれの偏光セル及びそれぞれの波長フィルタリングセルの両方を通過した光を取得するように構成された、光の偏光特性を分析するシステム。
【請求項２】
前記イメージセンサから取得された画像データに基づいて、偏光情報を推測するための画像処理ユニットをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記画像処理ユニットが、さらに、前記偏光情報から推測された校正データを前記イメージセンサ、前記波長フィルタ及び前記光学素子の少なくとも一つに通信するように構成された、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
偏光セルの前記配列が、少なくとも水平偏光フィルタセル、垂直偏光フィルタセル、非偏光フィルタセル及び円偏光フィルタセルのコア配列を備える、請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
偏光セルの前記配列が、時計回り方向及び反時計回り方向の円偏光フィルタセルを含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
偏光セルの前記配列が、様々な偏光特性の偏光セルの少なくとも一つの層をさらに備え、前記層が前記コア配列を取り囲む、請求項４または５に記載のシステム。
【請求項７】
偏光セルの取り囲む前記層の少なくともいくつかのセルが、それぞれ、異なる方向の直線偏光特性を有する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
少なくともいくつかの前記セルが、隣接したセル間で、一定の位相差の直線偏光特性を有する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
様々な方向の偏光の偏光セルの配列を有し、少なくとも水平偏光フィルタセル、垂直偏光フィルタセル、非偏光フィルタセル及び円偏光フィルタセルのコア配列を備える、偏光フィルタ。
【請求項１０】
偏光セルの前記配列が、様々な偏光特性の偏光セルの少なくとも一つの層をさらに備え、前記層が前記コア配列を取り囲む、請求項９に記載の偏光フィルタ。
【請求項１１】
偏光セルの取り囲む前記層の少なくともいくつかのセルが、それぞれ異なる方向の直線偏光特性を有する、請求項９または１０に記載の偏光フィルタ。
【請求項１２】
少なくともいくつかの前記セルが、隣接したセル間で、一定の位相差の直線偏光特性を有する、請求項９から１１のいずれか一項に記載の偏光フィルタ。
【請求項１３】
請求項１に記載のイメージセンシングシステムに備えられた複数のイメージセンサセルから画像データを取得する段階；取得された画像データから取得された光景の偏光情報及び光景画像データを分離する段階；及び前記偏光情報を処理して情報を推測する段階、を備える、光の偏光特性を分析する方法。
【請求項１４】
偏光情報及び光景画像データを分離する前記段階が、いくつかのイメージセンサセルから取得された画像データの比較を備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記推測された情報が、取得された光景画像の光学的及び／または視覚的品質についての情報、画像化された光景についての情報及びイメージセンサセルについての情報のうち少なくとも一つを備える、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
取得された前記画像を、推測された前記情報に基づいて処理する段階をさらに備える、請求項１３から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
処理された前記画像の少なくとも一つ及び推測された前記情報の少なくともいくつかを出力する段階をさらに備える、請求項１３から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
校正データを前記イメージセンシングシステムの素子に通信する段階をさらに備える、請求項１３から１７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）配列番号：７のＣＤＲ−Ｌ１配列と、
（ｂ）配列番号：８のＣＤＲ−Ｌ２配列と、
（ｃ）配列番号：９のＣＤＲ−Ｌ３配列と、
（ｄ）配列番号：１０のＣＤＲ−Ｈ１配列と、
（ｅ）配列番号：１１のＣＤＲ−Ｈ２配列と、
（ｆ）配列番号：１２のＣＤＲ−Ｈ３配列と
を含む、配列番号：２のＴＡＴ４１９ポリペプチドと結合する単離された抗体。
【請求項２】
抗体断片である、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
キメラ又はヒト化の抗体である、請求項１に記載の抗体。
【請求項４】
毒素、抗生物質、放射性同位体及び核酸分解酵素からなる群から選択される細胞障害性剤にコンジュゲートされている、請求項１に記載の抗体。
【請求項５】
細胞障害性剤が、メイタンシノイド、カリケアマイシン及びアウリスタチンからなる群から選択される毒素である、請求項４に記載の抗体。
【請求項６】
アウリスタチンがモノメチルアウリスタチンＥ（ＭＭＡＥ）である、請求項５に記載の抗体。
【請求項７】
ＭＣ−ｖａｌ−ｃｉｔ−ＰＡＢ−ＭＭＡＥに結合した、請求項１ないし３の何れか一項に記載の抗体。
【請求項８】
細菌又はＣＨＯ細胞内で産生される、請求項１に記載の抗体。
【請求項９】
結合する細胞の死を誘導する、請求項１に記載の抗体。
【請求項１０】
結合する細胞の増殖を抑制する、請求項１に記載の抗体。
【請求項１１】
前記細胞がヒトメラノーマ癌細胞又は多発性骨髄腫癌細胞である、請求項９又は１０に記載の抗体。
【請求項１２】
配列番号：１４の重鎖と配列番号：１３の軽鎖とを含む単離された抗体。
【請求項１３】
配列番号：１５のＶＬ配列と配列番号：１６のＶＨ配列とを含む単離された抗体。
【請求項１４】
配列番号：１５のＶＬ配列と配列番号：１７のＶＨ配列とを含む単離された抗体。
【請求項１５】
ＭＣ−ｖａｌ−ｃｉｔ−ＰＡＢ−ＭＭＡＥに結合した、請求項１２ないし１４の何れか一項に記載の抗体。
【請求項１６】
請求項１に記載の抗体を産生する細胞。
【請求項１７】
請求項１に記載の抗体をコードする単離された核酸。
【請求項１８】
配列番号：２のＴＡＴ４１９ポリペプチド又はその細胞外ドメインを過剰発現する細胞の増殖を抑制するための薬剤であって、請求項１、７又は１５に記載の抗体を含む薬剤。
【請求項１９】
配列番号：２のＴＡＴ４１９ポリペプチド又はその細胞外ドメインを過剰発現する細胞を含む癌性腫瘍を有する哺乳動物の治療に使用するための薬学的組成物であって、請求項１ないし１８の何れか一項に記載の抗体を含む、組成物。
【請求項２０】
前記細胞がヒトメラノーマ癌細胞又は多発性骨髄腫癌細胞である、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
配列番号：２のアミノ酸配列を含むＴＡＴ４１９タンパク質又はその細胞外ドメインを含むことが予測される試料においてＴＡＴ４１９タンパク質の存在を決定する方法であって、請求項１に記載の抗体に該試料を曝すことと、該試料における該抗体の該タンパク質への結合を決定することを含み、このとき抗体の該タンパク質への結合が、該試料における該タンパク質の存在を示す、方法。
【請求項２２】
前記抗体が検出可能に標識されている、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
哺乳動物における癌の存在を検出する方法であって、該哺乳動物から得られた組織細胞の試験試料、及び、同じ組織起源の既知の正常細胞のコントロール試料において配列番号：２のＴＡＴ４１９ポリペプチド又はその細胞外ドメインをコードする遺伝子の発現レベルを決定することを含み、このとき、コントロール試料と比較して、試験試料でのＴＡＴ４１９ポリペプチドの発現レベルが高いことが、試験試料の得られた哺乳動物での癌の存在を示す、方法。
【請求項２４】
前記ポリペプチドをコードする遺伝子の発現レベルを決定する工程が、インサイツハイブリダイゼーション又はＲＴ−ＰＣＲ分析にオリゴヌクレオチドを用いることを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記ポリペプチドをコードする遺伝子の発現レベルを決定する工程が、免疫組織化学法又はウェスタンブロット分析に抗体を用いることを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
哺乳動物における癌の存在を診断するためのキットであって、該哺乳動物から得た組織細胞の試験試料、及び、同じ組織起源の既知の正常細胞のコントロール試料において配列番号：２のＴＡＴ４１９ポリペプチド又はその細胞外ドメインをコードする遺伝子の発現レベルを決定するための手段を含み、このとき、コントロール試料と比較して、試験試料でのＴＡＴ４１９ポリペプチドの発現レベルが高いことが、試験試料の得られた哺乳動物での癌の存在を示す、キット。
【請求項２７】
前記ポリペプチドをコードする遺伝子の発現レベルを決定するための手段が、インサイツハイブリダイゼーション又はＲＴ−ＰＣＲ分析のためのオリゴヌクレオチドを含む、請求項２６に記載のキット。
【請求項２８】
前記ポリペプチドをコードする遺伝子の発現レベルを決定するための手段が、免疫組織化学法又はウェスタンブロット分析のための抗体を含む、請求項２６に記載のキット。
【請求項２９】
哺乳動物における癌の存在を検出する方法であって、請求項１に記載の抗体を哺乳動物から得られた組織細胞の試験試料に接触させることと、試験試料における該抗体と配列番号：２のアミノ酸配列を含むＴＡＴ４１９タンパク質又はその細胞外ドメインとの複合体の形成を検出することとを含み、このとき複合体の形成が該哺乳動物での癌の存在を示す、方法。
【請求項３０】
前記癌がヒトメラノーマ癌又は多発性骨髄腫である、請求項２１、２３又は２９に記載の方法。
【請求項３１】
哺乳動物における癌の存在を診断するためのキットであって、請求項１に記載の抗体を
含み、哺乳動物から得た組織細胞の試験試料における該抗体と配列番号：２のアミノ酸配列を含むＴＡＴ４１９タンパク質又はその細胞外ドメインとの複合体の形成が該哺乳動物での癌の存在を示す、キット。
【請求項３２】
前記癌がヒトメラノーマ癌又は多発性骨髄腫である、請求項２６又は３１に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：１に示すヌクレオチド配列を含む核酸分子によってコードされるポリペプチド、または、ストリンジェントなハイブリダイゼーション条件下で配列番号：１のヌクレオチド配列にハイブリダイズし、プロテアーゼ活性を有するポリペプチドをコードする核酸分子の、該ポリペプチドの活性を調節する薬剤を同定するための使用。
【請求項２】
前記核酸分子が配列番号：２のアミノ酸配列で示されるポリペプチドをコードし、前記ポリペプチドが配列番号：２の全長アミノ酸配列に対して少なくとも８５％、９０％、９５％、９７％又は９９％の配列同一性を有する、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記ポリペプチドが、配列番号：２のアミノ酸配列を含む、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
プロテアーゼ阻害活性を有する薬剤の同定のためのスクリーニング方法であって、
i) 以下からなる群から選択される核酸分子によってコードされるポリペプチドを提供する、
a) 配列番号：１に示すヌクレオチド配列を含む核酸分子、
b) ストリンジェントなハイブリダイゼーション条件下で上記(a)に示す配列にハイブリダイズし、プロテアーゼ活性を有するポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含む核酸分子
ii) 試験する少なくとも一の候補薬剤を提供する
iii) 上記の(i)と(ii)の組み合わせである調製物を形成する、そして、
iv) 該ポリペプチドの活性に対する該薬剤の効果を試験する
工程を含む方法。
【請求項５】
前記核酸分子が配列番号：２のアミノ酸配列で示されるポリペプチドをコードし、前記ポリペプチドが配列番号：２の全長アミノ酸配列に対して少なくとも８５％、９０％、９５％、９７％又は９９％の配列同一性を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリペプチドが、配列番号：２のアミノ酸配列またはその活性部分を含むか又はそれからなる、請求項４又は５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月20日(2014.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１バッテリーユニットと第２バッテリーユニット（１１，１２）の直列接続であって、第１バッテリーユニットと第２バッテリーユニット（１１，１２）とは交互に設けられている直列接続と、
第１誘導貯蔵要素（１３）であって、第１段階においては、前記第１バッテリーユニット（１１）の第１インプット部（１７）が、第１スイッチ構造体（１５）を介して前記第１誘導貯蔵要素（１３）の第１接続部（１９）と接合可能であり、前記第２バッテリーユニット（１２）の第２インプット部（１８）は、前記第１スイッチ構造体（１５）を介して前記第１誘導貯蔵要素（１３）の第２接続部（２０）と接合可能である第１誘導貯蔵要素（１３）と、
前記第１誘導貯蔵要素（１３）と誘導的に連結されている第２誘導貯蔵要素（１４）であって、第２段階においては、第２スイッチ構造体（１６）によって、
ａ）前記第２誘導貯蔵要素（１４）の第１接続部が、第１バッテリーユニット（１１）の第１インプット部（１７）と接合可能であり、前記第２誘導貯蔵要素（１４）の第２接続部が、第２バッテリーユニット（１２）の第２インプット部（１８）と接合可能であるか、あるいは
ｂ）前記第２誘導貯蔵要素（１４）の第１接続部が、第２バッテリーユニット（１２）の第２インプット部（１８）と接合可能であり、前記第２誘導貯蔵要素（１４）の第２接続部が、第１バッテリーユニット（１１）の第１インプット部（１７）と接合可能である第２誘導貯蔵要素（１４）とを備える回路構造体（１０）。
【請求項２】
前記第２バッテリーユニットの前記インプット部（１８）は、第１バッテリーユニットのアウトプット部とそれぞれ接合されていることを特徴とする請求項１に記載の回路構造体。
【請求項３】
第１インプット部は第１中間スイッチ（２２）によって、第２インプット部は第２中間スイッチ（２２）によって、前記第１誘導貯蔵要素（１３）に接合され得ることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の回路構造体。
【請求項４】
前記第２スイッチ構造体（１６）は、第３中間スイッチ（２３）と第４中間スイッチ（２４）とを備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の回路構造体。
【請求項５】
前記第２スイッチ構造体（１６）は、第５中間スイッチ（２９）と第６中間スイッチ（３０）とを備え、第３中間スイッチ（２３）と第５中間スイッチ（２９）、もしくは第４中間スイッチ（２４）と第６中間スイッチ（３０）はそれぞれ、互いに同時に接続され得ることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の回路構造体。
【請求項６】
充電切換器（２７）が前記第１誘導貯蔵要素（１３）に前置されて直列接続されており、特に直接的に、前置されて直列接続されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の回路構造体。
【請求項７】
前記第２誘導貯蔵要素（１４）の巻線（Ｎ２）に対する、前記第１誘導貯蔵要素（１３）の巻線（Ｎ１）の巻線比率（Ｎ１／Ｎ２）は１より大きいかあるいは１と同じであり、特に１よりわずかだけ大きい、すなわち特に１．０５と１．５の間、特に１．０５と１．１の間であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の回路構造体。
【請求項８】
前記第１インプット部と前記第２インプット部は、少なくとも１つの電圧測定装置に接続されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の回路構造体。
【請求項９】
前記第１誘導貯蔵装置（１３）および／あるいは前記第２誘導貯蔵装置（１４）は、電圧測定装置に接続されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の回路構造体。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の回路構造体を備えるバッテリー管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノリシック集積回路であって、
電気信号を受信するための入力と、
該フィルタリングされていない信号を受信するための信号入力、信号出力、及び調整可能な第1の経路の信号スケーリングブロックを有する第1の経路と、
該信号入力と該信号出力との間の第1の経路に接続され、調整可能な遅延素子及び調整可能な第2の経路の信号スケーリングブロックを有する、第2の経路と、
該第1の経路内に配置され、第2の経路の入力と該第1の経路に接続された第2の経路の出力との間に接続された、固定利得ブロックとを備え、
該モノリシック集積回路は、
出力信号の特性を検出するために該信号出力に接続された検出器と、
フロントエンド回路の該フィルタリング及び増幅特性を制御するために該検出器によって検出される該特性に基づき該遅延素子、該第2の経路の信号スケーリングブロック、及び該第1の経路の信号スケーリングブロックを調整するように接続されたコントローラと通信するように構成される、前記モノリシック集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月22日(2014.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
以上のとおり、本発明を好ましい実施形態に基づいて具体的に図示し詳細に説明した。しかし、当業者であれば、添付の特許請求の範囲に包含される本発明の範囲を逸脱することなく形態および細部に対して様々な変更が可能であることを理解するであろう。
なお、以下に、本発明の必須の構成要素を含まない態様について説明する。
〔態様１〕
広帯域アナログ無線周波数の減衰器であって、
Ｍ個からなる複数の減衰器ブロックを備え、これらブロックは、それぞれ、
信号レールと出力ノードとの間に接続された第１のスイッチと、
オフセットレールと前記出力ノードとの間に接続された第２のスイッチと、
前記出力ノードと前記第１及び第２のスイッチとの間に直列接続された抵抗要素とを含み、
当該減衰器ブロックが、Ｎビットの精度であって、ＮがＭよりも小さい、精度をもたらす、広帯域アナログ無線周波数の減衰器。
〔態様２〕
態様１に記載の減衰器において、前記ブロックのうちの少なくとも１つにおける抵抗要素の抵抗値が、前記ブロックのうちの他の１つのブロックにおける抵抗値に対する素数に相当する、広帯域アナログ無線周波数の減衰器。
〔態様３〕
態様１に記載の減衰器において、前記ブロックのそれぞれの前記抵抗要素の数値が、一様に分布したランダム変数によってディザリングされたものである、広帯域アナログ無線周波数の減衰器。
〔態様４〕
態様１に記載の減衰器において、前記出力ノードで計測された誤差に基づいて前記第１及び第２のスイッチを制御するプログラム入力を設定することによって、較正が行われる、広帯域アナログ無線周波数の減衰器。
〔態様５〕
態様１に記載の減衰器において、相補型金属酸化膜半導体技術、または絶縁体上シリコン技術を用いて作製された、広帯域アナログ無線周波数の減衰器。
〔態様６〕
広帯域アナログ無線周波数のスケーラブルな加算器であって、
出力ノードと接地レールとの間に並列接続された、Ｎ個からなる複数のスイッチと、
電源レールと前記出力ノードとの間に直列接続された抵抗要素とを備え、
前記スイッチのそれぞれが、それぞれ対応する電圧入力によって制御される、広帯域アナログ無線周波数のスケーラブルな加算器。
〔態様７〕
態様６に記載の加算器において、前記Ｎが、加算すべき入力信号の数に基づいて決定される、広帯域アナログ無線周波数のスケーラブルな加算器。
〔態様８〕
態様６に記載の加算器において、相補型金属酸化膜半導体技術、または絶縁体上シリコン技術を用いて作製された、広帯域アナログ無線周波数のスケーラブルな加算器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広帯域アナログ無線周波数の積分器であって、
第１及び第２のｐチャネルトランジスタであって、それぞれ、第１の電圧供給端子に並列に接続されたソース、およびドレインを有し、当該第１のｐチャネルトランジスタの前記ドレインと、当該第２のｐチャネルトランジスタの前記ドレインとが、互いに相補的な出力信号を提供する、第１及び第２のｐチャネルトランジスタと、
第１及び第２の可変抵抗手段であって、
第１の可変抵抗手段は前記第１のｐチャネルトランジスタのドレインに接続された第１端子および前記第２のｐチャネルトランジスタのゲートに接続された第２端子を有し、
第２の可変抵抗手段は前記第２のｐチャネルトランジスタのドレインに接続された第１端子および前記第１のｐチャネルトランジスタのゲートに接続された第２端子を有する、第１及び第２の可変抵抗手段と、
第１及び第２のｎチャネルトランジスタであって、
第１のｎチャネルトランジスタは前記第１の可変抵抗手段の前記第２端子に接続されたドレイン、ゲート、および第２の電圧供給端子に電気的に導通したソースを有し、
第２のｎチャネルトランジスタは前記第２の可変抵抗手段の前記第２端子に接続されたドレイン、ゲート、および第２の電圧供給端子に電気的に導通したソースを有し、
当該第１のｎチャネルトランジスタの前記ゲートと、当該第２のｎチャネルトランジスタの前記ゲートとが、互いに相補的な入力信号を受け取る、第１及び第２のｎチャネルトランジスタとを備えた、広帯域アナログ無線周波数の積分器。
【請求項２】
請求項１に記載の積分器において、さらに、
前記第２の電圧供給端子と前記第１及び第２のｎチャネルトランジスタのソースとの間に直列接続されたバイアストランジスタを備えた、広帯域アナログ無線周波数の積分器。
【請求項３】
請求項１に記載の積分器において、さらに、
前記第１及び第２のｎチャネルトランジスタのゲートに電気的に導通して当該第１及び第２のｎチャネルトランジスタの抵抗を制御する第３の電圧供給端子を備えた、広帯域アナログ無線周波数の積分器。
【請求項４】
請求項１に記載の積分器において、ディープサブミクロン相補型金属酸化膜半導体技術、シリコンゲルマニウム技術、または絶縁体上シリコン技術を用いて作製された、広帯域アナログ無線周波数の積分器。
【請求項５】
請求項１に記載の積分器において、前記トランジスタが、バイアスオフセットを減少させるように交互配置されている、広帯域アナログ無線周波数の積分器。
【請求項６】
請求項１に記載の積分器において、さらに、
当該積分器の出力のサンプリングを調整するチューニング回路を備えた、広帯域アナログ無線周波数の積分器。
【請求項７】
請求項６に記載の積分器において、前記チューニング回路が、ＤＣ較正回路とゲイン制御回路とを含む、広帯域アナログ無線周波数の積分器。
【請求項８】
請求項１に記載の積分器において、
前記第１の可変抵抗手段が第３のｎチャネルトランジスタを含み、
前記第２の可変抵抗手段が第４のｎチャネルトランジスタを含み、
前記第３のｎチャネルトランジスタは、前記第１のｐチャネルトランジスタのドレインに接続されたドレイン、前記第２のｐチャネルトランジスタのゲートに接続されたソース、およびゲートを有し、
前記第４のｎチャネルトランジスタは、前記第２のｐチャネルトランジスタのドレインに接続されたドレイン、前記第１のｐチャネルトランジスタのゲートに接続されたソース、およびゲートを有し、
前記第３のｎチャネルトランジスタのゲートと前記第４のｎチャネルトランジスタのゲートとが互いに接続されている、広帯域アナログ無線周波数の積分器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月4日(2013.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
エナジーハーベスタからエネルギーを収集してＤＣハーベスト電圧を生成するためのシステムであって、前記システムが、
前記収集された電圧を受け取るよう結合される第１の端子と、第１のスイッチの第１の端子に結合される第２の端子とを有するインダクタを含むエネルギー管理回路を用いて、前記収集された電圧をエネルギー蓄積デバイスに印加される出力電圧に変換するための手段、
前記エネルギー蓄積デバイスがフル充電されていない場合、前記エネルギー管理回路を用いて、前記エナジーハーベスタにより生成された電流を前記エネルギー蓄積デバイスに転送するための手段、及び
前記エネルギー蓄積デバイスがフル充電されている場合、前記エネルギー蓄積デバイスを過充電することを避けるため、前記エナジーハーベスタにより生成された電流を前記エネルギー蓄積デバイスからシャントするための手段、
を含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
被検体内でインフルエンザに対する免疫応答を引き起こす医薬組成物の製造のための、請求項１〜８の何れか１項に記載のＶＬＰの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１４に記載の使用において、前記医薬組成物は粘膜投与、皮内投与、皮下投与、筋肉内投与または経口投与されることを特徴とする使用。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の使用において、前記免疫応答はインフルエンザの複数の株またはサブタイプから前記被検体を保護することを特徴とする使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＩＮＴ１の化合物
【化５】
2013520489.tif 000001
［式中、Ａｒ１は、ＯＨ、Ｃ１〜３アルキル、およびハロゲンから独立に選択される２個または複数の置換基で置換されていてもよいフェニルであり、
またはＡｒ１は、ハロゲン、ＯＨ、および＝Ｏから独立に選択される１個または複数の置換基で置換されていてもよい５員または６員複素環に縮合したフェニルであり、
Ａｒ２は、ＯＨ、Ｃ１〜３アルキル、およびハロゲンから独立に選択される１個または複数の置換基で置換されていてもよいフェニルであり、
またはＡｒ２は、ハロゲン、ＯＨ、および＝Ｏから独立に選択される１個または複数の置換基で置換されていてもよい５員または６員複素環に縮合したフェニルであり、
Ｇｕは、Ｃ１〜３アルキルから独立に選択される４個までの置換基で置換されていてもよいグアニジニル（またはその互変異性形態）であり、
Ｒ１は、独立に、Ｈであるか、またはＹで置換されていてもよいＣ１〜５アルキルであり、
Ｙは、ハロゲン、Ｓ（Ｏ）ｍ−（Ｃ１〜３アルキル）、ＣＯ２−Ｒ５、またはＧｕであり、
Ｒ５は、ＨまたはＣ１〜６アルキルであり、
ｍは、０、１または２であり、
Ｒ２は、独立に、ＨまたはＣ１〜３アルキルであり、
またはＲ１およびＲ２は、これらが結合している炭素原子と一緒に、シクロプロピル基であってもよく、
Ｒ３およびＲ４の一方はＨであり、他方はＱであり、Ｑは、ＮＨ２、ＮＨＣ（Ｏ）（Ｃ１〜６アルキル）、Ｇｕ、ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ２）ｎＮＨ２、ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ２）ｎＧｕ、または（ＣＨ２）ｎＧｕであり、
ｎは、１、２、３、４または５である］またはその互変異性体。
【請求項２】
請求項１に記載の式（ＩＮＴ１）の化合物または薬学的に許容できるその塩と、薬学的に許容できる担体とを含む医薬組成物。
【請求項３】
オピオイド受容体に関連する疼痛を治療するための請求項１に記載の式（ＩＮＴ１）の化合物または薬学的に許容できるその塩を含む医薬組成物。