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【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この投与手段は、ハウジング３１を備え、前記ハウジングには、ポンプ入口３２、及び対応するポンプ出口３３がある。ハウジング３１の、入口３２と出口３３との間の部分３４が、可撓性且つ弾性である。この部分は、エラストマー材料とすることができる。ハウジングのこの部分は、入口３２と出口３３との間にある。ハウジング３１は、例えばポリエチレン、又はポリプロピレン等のプラスチックで形成することができる。ハウジング３１は、回転体３５を収容している。この回転体もやはり、プラスチックで作成することができる。回転体３５は、ハウジング３１の内側で回転可能である。回転体３５には、少なくとも１つの切頭部分（ｔｒｕｎｃａｔｅｄ  ｐａｒｔ）３７があり、この部分が、ハウジングの、可撓性でなく且つ弾性でない部分に面すると、この面によって、回転体の切頭表面３７とハウジングとの間にチャンバ３６が形成される。回転体の切頭部分３７を除いては、回転体３５は、ハウジング３１の内側にぴったり嵌合する。この回転体は、駆動手段によって、図２ａから図２ｆへと時計回りの方向に回転する。図２ａでは、流体は投与手段内を流れない。図２ｂで、回転体が回転したため、回転体の切頭表面３７の一部が、ハウジングの可撓性且つ弾性部分３４にもはや面しておらず、すなわちハウジングの剛性円形部分に面して、投与手段入口３２に面する小チャンバ３６を形成している。次いで、入口３２内部の流体がチャンバ３６に充満し、この充満は、図２ｃに記載のように、回転体の切頭表面３７が投与手段入口３２に面する限り続く。回転体が回転し続けると、流体が充満したチャンバ３６もやはり、図２ｄに記載のように回転し、図２ｅに記載のように投与手段出口３３に達するまで回転し続ける。投与手段出口３３の後に、可撓性且つ弾性部分３４がハウジングにあるため、チャンバ３６の容量は低減し、流体は、図２ｅ及び２ｆに記載のように投与手段出口３３からチャンバの外に押し出される。本発明は、投与手段のこの特定の実施形態例に限られるものではない。特に、国際公開第２００６／０２７５４８号パンフレットに記載の投与手段、又はＤＥ１９９１６２５２の代替形態もやはり、実装することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
投与手段の出口３３は、一方向弁に、より好ましくは一方向弾力弁４に接続される。かかる弁の一実施形態について、図３ａ及び３ｂを参照しながらより具体的に説明する。弁４は、投与手段出口５に接続され、その出口から出る流体を受ける、入口ポート４２を有する送達ブロック４１を備える。入口ポート４２は、入口ポートから始端し、少なくとも１つの出口ポート４４で終端する内部チャネル４３に開口している。この弁は、送達ブロック４１を包囲するエラストマー膜４５を備え、前記可撓性エラストマー膜の一部分が、出口ポート４４を被覆している。図３ａは、弁が閉じているとき、すなわちチャネル４３内部の流体が、投与手段３によって加圧されていないときの弁を示す。この構成では、エラストマー膜４５は、出口ポート４４を密閉している。図３ｂは、弁が開いているとき、すなわちチャネル４３内部の流体が、投与手段３によって、エラストマー膜４５が動いて出口ポート４４から離れるのに十分な圧力まで加圧されているときの弁を示す。ここでは、流体は、出口ポート４４を自由に通過し、エラストマー膜４５と送達ブロック４１との間を弁出口４６まで流れる。好ましくは、エラストマー膜４５に、送達ブロック４１の外側部分にある溝４７内に嵌合させることができる突出部４８を含めて、エラストマー膜４５が送達ブロック４１に沿って滑落するのを回避する。本発明は、図面に例示したもの等の一方向弾力弁に限られるものではなく、本発明は、
流体を受ける入口ポートと、入口ポートから始端し、少なくとも１つの出口ポートで終端する内部チャネルとを有する送達ブロックと、
送達ブロック、及び少なくとも１つの出口ポートを包囲する弾力膜であり、その弾力膜の下流端部が弁出口を成し、前記下流端部が流体加圧によって開口可能である、弾力膜と
がある、いかなる一方向弾力弁も実装することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５ｗｔ％超〜４０ｗｔ％のエチレン／αオレフィンブロックコポリマーおよび６０ｗｔ％〜９５ｗｔ％未満のエチレン系ポリマーを含む粘着層（Ａ）、
エチレン系ポリマー、プロピレン系ポリマー、およびそれらの組合せからなる群から選択される剥離層（Ｂ）、
前記粘着層と前記剥離層との間に位置し、エチレン系ポリマーを含むコア層（Ｃ）
を含む３層を有する片面延伸粘着フィルムであって、前記フィルムが２０ｇ〜１００ｇの粘着力を有する、片面延伸粘着フィルム。
【請求項２】
前記粘着層が２５ｗｔ％〜３５ｗｔ％のエチレン／αオレフィンブロックコポリマーおよび７５ｗｔ％〜６５ｗｔ％のＬＬＤＰＥを含み、前記フィルムが５０ｇ〜８０ｇの粘着力を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記粘着層が５ｗｔ％〜２０ｗｔ％のエチレン／αオレフィンブロックコポリマーおよび９５ｗｔ％〜８０ｗｔ％のＬＬＤＰＥを含み、前記フィルムが２０ｇ〜５０ｇの粘着力を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
前記エチレン／αオレフィンブロックコポリマーが、ハードセグメントを５ｗｔ％超〜３５ｗｔ％含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項５】
前記エチレン／αオレフィンブロックコポリマーが、オクテンに由来する単位を１３モル％〜２８モル％含むソフトセグメントを含む、請求項１に記載のフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
本開示は、そこに含有される実施形態および例示に限定されるものではないが、以下の特許請求の範囲に属するものとして、実施形態の部分および異なる実施形態の要素の組合せを含む、これらの実施形態の変更形態を含むことが明確に意図される。
以下に、本願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］  ５ｗｔ％超〜約４０ｗｔ％のオレフィンブロックコポリマーおよび約６０ｗｔ％〜９５ｗｔ％未満のエチレン系ポリマーを含む粘着層（Ａ）、
エチレン系ポリマーおよびプロピレン系ポリマーからなる群から選択される剥離層（Ｂ）、
前記粘着層と前記剥離層との間に位置し、エチレン系ポリマーを含むコア層（Ｃ）
を含む３層を有する片面延伸粘着フィルムであって、前記フィルムが約２０ｇ〜約１００ｇの粘着力を有する、片面延伸粘着フィルム。
［２］  前記オレフィンブロックコポリマーが、ハードセグメントを５ｗｔ％超〜約３５ｗｔ％およびソフトセグメント中のオクテンに由来する単位を約１３モル％〜約２８モル％含む、［１］に記載のフィルム。
［３］  前記粘着層のエチレン系ポリマーがＬＬＤＰＥである、［１］に記載のフィルム。
［４］  前記コア層および前記剥離層の少なくとも１つがＬＬＤＰＥを含む、［１］に記載のフィルム。
［５］  各層が０．９１ｇ／ｃｃ超の密度を有するＬＬＤＰＥを含む、［１］に記載のフィルム。
［６］  約５ｗｔ％〜約２０ｗｔ％のオレフィンブロックコポリマーおよび約９５ｗｔ％〜約８０ｗｔ％のエチレン系ポリマーを含む粘着層（Ａ）、
エチレン系ポリマーおよびプロピレン系ポリマーからなる群から選択される剥離層（Ｂ）、
前記粘着層と前記剥離層との間に位置し、エチレン系ポリマーを含むコア層（Ｃ）
を含む３層を有する片面延伸粘着フィルムであって、前記フィルムが約２０ｇ〜約５０ｇの粘着力を有する、片面延伸粘着フィルム。
［７］  前記オレフィンブロックコポリマーが、ハードセグメントを５ｗｔ％超〜約３５ｗｔ％およびソフトセグメント中のオクテンに由来する単位を約１３モル％〜約２８モル％含む、［６］に記載のフィルム。
［８］  前記粘着層のエチレン系ポリマーがＬＬＤＰＥである、［６］に記載のフィルム。
［９］  各層が０．９１ｇ／ｃｃ超の密度を有するＬＬＤＰＥを含む、［６］に記載のフィルム。
［１０］  オレフィンブロックコポリマーおよび０．９１ｇ／ｃｃ超の密度を有する線状低密度ポリエチレンを含む粘着層（Ａ）、
エチレン系ポリマーおよびプロピレン系ポリマーからなる群から選択される剥離層（Ｂ）、
前記粘着層と前記剥離層との間に位置し、エチレン系ポリマーを含むコア層（Ｃ）
を含む３層を有する片面延伸粘着フィルムであって、前記フィルムが約２０ｇ〜約１００ｇの粘着力を有する、片面延伸粘着フィルム。
［１１］  前記粘着層が２５ｗｔ％〜３５ｗｔ％のオレフィンブロックコポリマーおよび７５ｗｔ％〜６５ｗｔ％のＬＬＤＰＥを含み、前記フィルムが約５０ｇ〜約８０ｇの粘着力を有する、［１０］に記載のフィルム。
［１２］  前記粘着層が５ｗｔ％〜２０ｗｔ％のオレフィンブロックコポリマーおよび９５ｗｔ％〜８０ｗｔ％のＬＬＤＰＥを含み、前記フィルムが約２０ｇ〜約５０ｇの粘着力を有する、［１０］に記載のフィルム。
［１３］  前記オレフィンブロックコポリマーが、ハードセグメントを５ｗｔ％超〜３５ｗｔ％含む、［１０］に記載のフィルム。
［１４］  前記オレフィンブロックコポリマーが、オクテンに由来する単位を約１３モル％〜約２８モル％含むソフトセグメントを含む、［１０］に記載のフィルム。
［１５］  各層が０．９１ｇ／ｃｃ超の密度を有するＬＬＤＰＥを含む、［１０］に記載のフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月7日(2014.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物の重量に対する重量パーセントで、
Ａ．７０から９９％の、
（ｉ）  ２２．０〜４５．０モルパーセントのΔオクテン
（ｉｉ）  ０．１から３０ｇ／１０分のメルトインデックス、および
（ｉｉｉ）  ０．９０グラム／立方センチメートル（ｇ／ｃｃ）未満の密度を有する、エチレン／１−オクテンメソフェーズ分離オレフィンマルチブロックコポリマー、
Ｂ．３０から１％の導電性カーボンブラック、
を含む、組成物。
【請求項２】
さらに、ポリオレフィンホモポリマー、ポリオレフィンインターポリマー、および非相分離オレフィンマルチブロックコポリマーのうちの少なくとも１つである、エラストマーを含み、該エラストマーが前記組成物の重量に対して１から３５重量％の量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
エチレン／１−オクテンメソフェーズ分離オレフィンマルチブロックコポリマーおよびオレフィンエラストマーのうちの少なくとも１つがシラン官能基を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
ハロゲン不含の、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物を含むワイヤーまたはケーブル物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
含有されるエッチャントの封入に好適な、そのままで、または混合物として含有されてもよい、以下の群：オレフィン、ジエン、アセチレン、アクリレート、メタクリレート、アクリルアミド、アクリロニトリル、酢酸ビニル、スチレン、およびチオールから選択される、モノマー（単数または複数）および架橋剤（単数または複数）、
および
含まれるモノマー（単数または複数）および／または架橋剤（単数または複数）と親和性のＵＶ／熱開始剤を含み、
および
適用されるエッチング組成物の封入が、エネルギー源の照射によって、エッチングされる表面へとエッチング成分を適用した後に誘発される一方で同時にエッチング段階が達成される、エッチングペースト。
【請求項２】
封入に好適な成分が１〜７０％の濃度で存在する、請求項１に記載のエッチングペースト。
【請求項３】
封入に好適な成分が１〜５０％の濃度で存在する、請求項１または２に記載のエッチングペースト。
【請求項４】
封入に好適な成分が５〜２０％の濃度で存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のエッチングペースト。
【請求項５】
２または３以上の相および、前記２または３以上の相の安定化のための界面活性剤を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のエッチングペースト。
【請求項６】
界面活性剤が１〜９０％の濃度で存在する、請求項５に記載のエッチングペースト。
【請求項７】
界面活性剤が１０〜８０％の濃度で存在する、請求項５または６に記載のエッチングペースト。
【請求項８】
界面活性剤が１５〜７５％の濃度で存在する、請求項５〜７のいずれか一項に記載のエッチングペースト。
【請求項９】
界面活性剤が少なくとも１つの親水性部分、親油性部分、またはフッ素親和性部分、あるいはこれらの組み合わせを含む、請求項５〜８のいずれか一項に記載のエッチングペースト。
【請求項１０】
２または３以上の相、前記２または３以上の相の安定化のための界面活性剤；および含有されるエッチャントの封入に好適な成分を含む、請求項５〜９のいずれか一項に記載のエッチングペースト。
【請求項１１】
エッチングペーストのチキソトロピーを増やす、無機粒子を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のエッチングペースト。
【請求項１２】
無機粒子が無機ナノ粒子であり、１〜７０％の濃度で存在する、請求項１１に記載のエッチングペースト。
【請求項１３】
無機粒子が無機ナノ粒子であり、１〜５０％の濃度で存在する、請求項１１または１２記載のエッチングペースト。
【請求項１４】
無機粒子が無機ナノ粒子であり、５〜２０％の濃度で存在する、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載のエッチングペースト。
【請求項１５】
ヒュームドシリカ、カーボンブラック、またはこれらの組み合わせを含む、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載のエッチングペースト。
【請求項１６】
リン酸、塩化鉄、シュウ酸、酒石酸、フッ化水素酸、硫酸、硝酸、酢酸、またはこれらの組み合わせを含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のエッチングペースト。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載のエッチングペーストの使用による、ケイ素、二酸化ケイ素、またはインジウムスズ酸化物表面のエッチング方法であって、エッチングされる表面へのエッチング組成物の適用後に、エッチャントが封入され、ゲルを形成することを特徴とし、および２（または３以上）の溶媒系からの溶媒の温度誘発性の除去によりエッチャントの封入が誘発される、前記方法。
【請求項１８】
エッチャントの封入が光または熱の照射によって誘発される、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペプチド、タンパク質又は巨大分子と複合体を形成するための両性イオン含有化合物であって、式（Ｉ）：
【化５４】
2013534909.tif 000001
（式中、
Ｌ１は、場合により２０個以下のヘテロ原子で置換されている二価のＣ１−２０アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール又はアラルキル基であり；
Ｌ２は、結合、又は場合により１０個以下のヘテロ原子で置換されている二価のＣ１−４アルキル、アルケニル若しくはアルキニル基であり；
Ｚは、カルボキシレート（−ＣＯＯ−）、スルホネート（−ＳＯ３−）、スルフェート（−ＯＳＯ３−）、ホスフェート（−ＯＰ（Ｏ）（ＯＲ）（Ｏ−））及びオキシド（−Ｏ−）（式中、Ｒは、場合により２０個以下のヘテロ原子で置換されているＣ１−１２アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール又はアラルキルである）からなる群より選択されるアニオン含有基であり；
Ｙ１は、ペプチド、タンパク質又は巨大分子と共有結合を形成するための反応性官能基であって、求電子基、求核基又は光反応性基を含む官能基であり；そして、
Ｒ１及びＲ２は、独立して、各出現時において、それぞれ場合により２０個以下のヘテロ原子で置換されているＣ１−２０アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール又はアラルキル基から選択される）
で表される構造を有する両性イオン含有化合物。
【請求項２】
Ｙ１が、アミン反応性基、チオール反応性基、カルボキシ反応性基、マレイミジル反応性基、炭水化物反応性基又は光反応性基から選択される、請求項１に記載の両性イオン含有化合物。
【請求項３】
Ｙ１が、
【化５５】
2013534909.tif 000002
からなる群より選択される、請求項１又は２に記載の両性イオン含有化合物。
【請求項４】
Ｙ１が、ペンタフルオロフェニル（ＰＦＰ）エステル、マレイミド、アミン又はＮ−スクシンイミジルオキシカルボニルから選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の両性イオン含有化合物。
【請求項５】
Ｌ１が、場合により２０個以下のヘテロ原子で置換されている二価のＣ１−１０アルキルである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の両性イオン含有化合物。
【請求項６】
Ｌ１が、−（ＣＨ２）ｎ−（式中、ｎ＝１〜６である）型の二価ラジカルである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の両性イオン含有化合物。
【請求項７】
Ｌ２が、場合により１０個以下のヘテロ原子で置換されている二価のＣ１−４アルキルである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の両性イオン含有化合物。
【請求項８】
Ｌ２が、−（ＣＨ２）ｍ−（式中、ｍ＝１〜４である）型の二価ラジカルである、請求項７に記載の両性イオン含有化合物。
【請求項９】
Ｚが、スルホネート（−ＳＯ３−）、ホスフェート（−ＯＰ（Ｏ）（ＯＲ）（Ｏ−））又はカルボキシレート（−ＣＯＯ−）である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の両性イオン含有化合物。
【請求項１０】
以下の構造：
【化５６】
2013534909.tif 000003
を有する、請求項９に記載の両性イオン含有化合物。
【請求項１１】
以下の構造：
【化５７】
2013534909.tif 000004
を有する、請求項９に記載の両性イオン含有化合物。
【請求項１２】
以下の構造：
【化５８】
2013534909.tif 000005
を有する、請求項９に記載の両性イオン含有化合物。
【請求項１３】
以下の構造：
【化５９】
2013534909.tif 000006
を有する、請求項９に記載の両性イオン含有化合物。
【請求項１４】
以下の構造：
【化６０】
2013534909.tif 000007
を有する、請求項９に記載の両性イオン含有化合物。
【請求項１５】
ペプチド、タンパク質、又は巨大分子の水溶解度を改善する方法であって、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の両性イオン含有化合物を前記ペプチド、タンパク質又は巨大分子に共有結合させることを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月21日(2014.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱ガラス・ユニットの少なくとも１つの窓ガラス間空間に少なくとも２つの断熱ガスを充填する方法において、前記方法は、
第１の供給源から第１の断熱ガスの供給を行う段階と、
第２の供給源から第２の断熱ガスの供給を行う段階と、
前記断熱ガラス・ユニットの第１の窓ガラス間空間に関連付けられたガス充填データを取得する段階であって、前記ガス充填データが、前記第１の窓ガラス間空間を充填する前記第１及び第２の断熱ガスの量を示す、段階と、
第１の充填作業時に、前記ガス充填データに従って、前記第１の窓ガラス間空間に前記第１の断熱ガスを充填する段階と、
第２の充填作業時に、前記ガス充填データに従って、前記第１の窓ガラス間空間に前記第２の断熱ガスを充填する段階であって、前記第２の充填作業は、前記第１の充填作業の完了後に起こる、段階と
を含む、方法。
【請求項２】
前記方法が、前記第１の窓ガラス間空間の中へ挿入可能な第１のガス充填管を介して、前記第１の窓ガラス間空間に前記第１及び第２の断熱ガスを供給する段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ガス充填データが、前記第１の窓ガラス間空間の容積を示すデータである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の断熱ガスが、アルゴン・ガスであり、前記第２の断熱ガスが、クリプトン・ガスである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ガス充填データが、
前記断熱ガラス・ユニットを識別するユニット識別子と、
前記断熱ガラス・ユニットの前記第１の窓ガラス間空間の長さ、幅、及び厚さと、
前記第１の窓ガラス間空間の容積と、
前記第１及び第２の断熱ガスについてのガスの選択と、
前記第１の窓ガラス間空間を充填する前記第１及び第２の断熱ガスの容積と、
前記第１の窓ガラス間空間の中の前記第１及び第２の断熱ガスのそれぞれについての望ましい濃度と、
前記第１の窓ガラス間空間を充填するための前記第１及び第２の断熱ガスのそれぞれについての望ましいガス流速と、
前記第１の窓ガラス間空間を充填するための前記第１及び第２の断熱ガスのそれぞれについての充填時間と
のうちの１つ又は複数を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記断熱ガラス・ユニットの第２の窓ガラス間空間に関連付けられたガス充填データを取得する段階であって、前記ガス充填データが、前記第２の窓ガラス間空間を充填する前記第１及び第２の断熱ガスの量を示す、段階と、
第３の充填作業時に、前記ガス充填データに従って、前記第２の窓ガラス間空間に前記第１の断熱ガスを充填する段階と、
第４の充填作業時に、前記ガス充填データに従って、前記第２の窓ガラス間空間に前記第２の断熱ガスを充填する段階であって、前記第４の充填作業が、前記第３の充填作業の完了後に起こる、段階と
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１及び第２の断熱ガスで前記第２の窓ガラス間空間を充填するのと同時に、前記第１の窓ガラス間空間が、前記第１及び第２の断熱ガスで充填される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の窓ガラス間空間の中へ挿入可能な第１のガス充填管を介して、前記第１及び第２の断熱ガスが、前記第１の窓ガラス間空間に供給され、前記第２の窓ガラス間空間の中へ挿入可能な第２のガス充填管を介して、前記第１及び第２の断熱ガスが、前記第２の窓ガラス間空間に供給される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１及び第２の断熱ガスが、アルゴン、クリプトン、キセノン、及び六フッ化硫黄からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の窓ガラス間空間の中へ流れる前記第１及び第２の断熱ガスの容積を監視し、前記第１の窓ガラス間空間への前記第１及び第２の断熱ガスの流れをいつ止めるかを決定する段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記断熱ガラス・ユニットに関連付けられたユニット識別子を提供する段階であって、前記ユニット識別子は、前記ガス充填データを取得するために使用される、段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
複数の断熱ガラス・ユニットの窓ガラス間空間が、前記第１及び第２の断熱ガスで同時に充填され、それぞれの断熱ガラス・ユニットが、それぞれ関連のガス充填データを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の断熱ガスを供給するための前記第１の供給源、及び、前記第２の断熱ガスを供給するための前記第２の供給源のうちの少なくとも１つの重量を監視する段階であって、前記第１及び第２の供給源の前記重量の変化が、前記第１及び第２の供給源によって供給される第１及び第２の断熱ガスのそれぞれの量を示す、段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
断熱ガラス・ユニットの少なくとも１つの窓ガラス間空間に少なくとも２つの断熱ガスを単一のガス充填作業で充填する方法において、前記方法は、
第１の供給源から第１の断熱ガスを供給する段階と、
第２の供給源から第２の断熱ガスを供給する段階と、
前記断熱ガラス・ユニットの第１の窓ガラス間空間を充填する前記第１及び第２の断熱ガスのそれぞれの量を決定するために、制御ユニットにガス充填データを提供する段階と、
前記制御ユニットを使用して、前記第１の窓ガラス間空間の中への前記第１及び第２の断熱ガスの流れを順に制御する段階であって、前記第１及び第２の断熱ガスのそれぞれの前記流れが、前記制御ユニットによって制御され、前記ガス充填データに従って、前記第１及び第２の断熱ガスのそれぞれの量が提供される、段階と
を含む、方法。
【請求項１５】
前記第１及び第２の断熱ガスが、それぞれ、アルゴン・ガス及びクリプトン・ガスである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記断熱ガラス・ユニットの第２の窓ガラス間空間を充填する前記第１及び第２の断熱ガスのそれぞれの量を決定するために、前記制御ユニットにガス充填データを提供する段階と、
前記制御ユニットを使用して、前記第２の窓ガラス間空間の中への前記第１及び第２の断熱ガスの流れを順に制御する段階であって、前記第１及び第２の断熱ガスのそれぞれの前記流れが、前記制御ユニットによって制御され、前記ガス充填データに従って、前記第１及び第２の断熱ガスのそれぞれの量が提供される、段階と
をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記制御ユニットが、前記第１及び第２の窓ガラス間空間を前記第１及び第２の断熱ガスで同時に充填する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記制御ユニットが、前記第１の窓ガラス間空間の中へ流れる前記第１及び第２の断熱ガスの容積を監視し、前記第１及び第２の断熱ガスの流れをいつ止めるかを決定する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記方法が、第１のガス充填管を介して前記第１の窓ガラス間空間に前記第１及び第２の断熱ガスを供給する段階をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１及び第２の断熱ガスが、アルゴン、クリプトン、キセノン、及び六フッ化硫黄からなる群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月20日(2014.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナースリーブとアウタースリーブから構成される湯沸器であって、前記インナースリーブ上部にインナースリーブ内腔に通じる絶縁入水管を接続し、前記インナースリーブに、その外周囲を覆ってインナースリーブの軸方向に対向して移動可能なアウタースリーブを設け、前記インナースリーブとアウタースリーブの端部にそれぞれ異なる加熱電極を接続し、前記インナースリーブとアウタースリーブにそれぞれ出水孔を設けて、入水管がインナースリーブとアウタースリーブの挟層間に給湯回路を形成することを特徴とする湯沸器。
【請求項２】
前記アウタースリーブの上下の端板を入水管に嵌設し、前記入水管の外壁がねじ山によってアウタースリーブの孔の中の雌ねじと接続され、アウタースリーブが正反の回転をする際、入水管に沿って上下移動が可能であることを特徴とする請求項１に記載の湯沸器。
【請求項３】
インナースリーブとアウタースリーブの間に絶縁係止リングを設けることを特徴とする請求項１に記載の湯沸器。
【請求項４】
前記アウタースリーブの外周部にアウタースリーブの回転を可能にするプラスチックスリーブを包装することを特徴とする請求項１に記載の湯沸器。
【請求項５】
前記インナースリーブ、アウタースリーブと入水管との接続箇所にパッキングリングを設けることを特徴とする請求項１に記載の湯沸器。
【請求項６】
前記入水管は外壁にねじ山のある絶縁管であることを特徴とする請求項１に記載の湯沸器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月22日(2014.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空室中の真空下での材料の堆積を含む方法によって得ることができる、触媒活性材料による１つまたは複数の面上の基材コーティングにおいて、前記方法が、以下の工程、
（ａ）真空室に少なくとも１つの基材を装填する工程と、
（ｂ）前記真空室を閉じて脱気する工程と、
（ｃ）気体還元剤を前記真空室中に導入することによって前記基材を清浄化する工程と、
（ｄ）前記気体還元剤を除去する工程と、
（ｅ）真空アーク堆積によって中間層を適用する工程であって、同一または同様な材料を含む基材が前記真空室に導入される工程と、
（ｆ）前記真空室を１５０℃〜４００℃の温度に調整する工程と、
（ｇ）真空アーク堆積によってコーティングを適用する工程であって、ルテニウム、イリジウム、チタンおよびそれらの混合物の群から選択される少なくとも１つの金属が前記真空室に導入され、酸素がコーティング段階全体を通して供給される工程とを含み、
（ｈ）最後の工程において前記真空室が再充填され、コーティングされた基材が前記真空室から除去され、
上の工程および１つの工程から次の工程への移行が、適切ならば、保護ガスによって設定される異なった圧力を適用して真空下で行なわれるものであり、
１つまたは複数の面での基材コーティングの少なくとも９９％が、前記基材に初期に含有された成分を含有しないよう保持され、前記中間層上に適用された前記コーティングの少なくとも９９％が、酸化されていない金属を含有しないよう保持されることを特徴とする基材コーティング。
【請求項２】
請求項１に記載の基材コーティングにおいて、前記基材コーティングが、前記基材に初期に含有された成分を全く含有しないよう保持され、前記中間層上に適用された前記コーティングが、酸化されていない金属を全く含有しないよう保持されることを特徴とする基材コーティング。
【請求項３】
請求項１または２に記載の基材コーティングにおいて、前記基材が、ステンレス鋼およびニッケル族元素ならびにニッケル族元素からコーティングされたステンレス鋼を含む群から選択されることを特徴とする基材コーティング。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の基材コーティングにおいて、前記中間層上に適用された前記コーティングが二酸化ルテニウムからなることを特徴とする基材コーティング。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の基材コーティングにおいて、前記中間層上に適用された前記コーティングが、二酸化ルテニウム：二酸化イリジウム：二酸化チタンの金属酸化物の混合物で構成されることを特徴とする基材コーティング。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の基材コーティングにおいて、前記中間層がその表面上の不均一な領域を特徴とする基材コーティング。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の基材コーティングにおいて、前記中間層上に適用された前記コーティングがその表面上の不均一な領域を特徴とする基材コーティング。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の基材コーティングにおいて、中間層とそれに適用されたコーティングとからなる前記基材コーティングが、１〜５０μｍ、好ましくは１〜３０μｍ、特に好ましくは１〜１０μｍおよび最も好ましくは１．５〜２．５μｍの層厚さを有することを特徴とする基材コーティング。
【請求項９】
真空室中の真空下での材料の堆積を含む、基材の１つまたは複数の面を触媒活性材料でコーティングするための方法において、以下の工程、
（ａ）真空室に少なくとも１つの基材を装填する工程と、
（ｂ）前記真空室を閉じて脱気する工程と、
（ｃ）気体還元剤を前記真空室中に導入することによって前記基材を清浄化する工程と、
（ｄ）前記気体還元剤を除去する工程と、
（ｅ）真空アーク堆積によって中間層を適用する工程において、同一または同様な材料を含む基材が前記真空室に導入される工程と、
（ｆ）前記真空室を１５０℃〜４００℃の温度に調整する工程と、
（ｇ）真空アーク堆積によってコーティングを適用する工程において、ルテニウム、イリジウム、チタンおよびそれらの混合物の群から選択される少なくとも１つの金属が前記真空室に導入され、酸素がコーティング段階全体を通して供給される工程とが行なわれ、
（ｈ）最後の工程において前記真空室が再充填され、コーティングされた基材が前記真空室から除去され、
上の工程および１つの工程から次の工程への移行が、適切ならば、保護ガスによって設定される異なった圧力を適用して真空下で行なわれる方法であって、
１つまたは複数の面での基材コーティングの少なくとも９９％が、前記基材に初期に含有された成分を含有しないよう保持され、前記中間層上に適用された前記コーティングの少なくとも９９％が、酸化されていない金属を含有しないよう保持されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、前記基材コーティングが、前記基材に初期に含有された成分を全く含有しないよう保持され、前記中間層上に適用された前記コーティングが、酸化されていない金属を全く含有しないよう保持されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の方法において、前記基材が、ステンレス鋼およびニッケル族元素ならびにニッケル族元素からコーティングされたステンレス鋼を含む群から選択されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法において、前記中間層上に適用された前記コーティングが二酸化ルテニウムからなることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法において、前記中間層上に適用された前記コーティングが、二酸化ルテニウム：二酸化イリジウム：二酸化チタンの金属酸化物の混合物で構成されることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項９〜１３のいずれか一項に記載の方法において、前記中間層がその表面上の不均一な領域を特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項９〜１４のいずれか一項に記載の方法において、前記中間層上に適用された前記コーティングがその表面上の不均一な領域を特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項９〜１５のいずれか一項に記載の方法において、中間層とそれに適用されたコーティングとからなる前記基材コーティングが、１〜５０μｍ、好ましくは１〜３０μｍ、特に好ましくは１〜１０μｍおよび最も好ましくは１．５〜２．５μｍの層厚さを有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタン合金製品を鋳造する方法であって、
（ａ）４．０から５．５重量％のアルミニウム、０から１．０重量％のスズ、２．５から３．５重量％のバナジウム、１．０から２．０重量％のモリブデン、１．０から２．０重量％のクロム、０．３０から０．５５重量％の鉄、０．２５から０．３重量％の酸素、０から０．００５重量％のホウ素、並びに０から０．２重量％の他の偶発的元素及び不純物を含んで残りの重量パーセントはチタンを含む溶融物を形成することと、
（ｂ）前記溶融物を鋳造物に鋳造することと、
（ｃ）前記鋳造物を冷却することと
を含む方法。
【請求項２】
鋳造された前記合金に、９００℃及び１００ＭＰａのＡｒにおいて２時間の熱間静水圧圧縮成形を受けさせることと、
前記合金を焼き鈍ししてβ相の単相微細構造を形成することと、
かご織りモルフォロジにあるα相ラスを形成するべく、前記合金をβ相からα相まで一の冷却速度で冷却することと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記焼き鈍しは、前記合金のβ変態温度を超える温度において行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記冷却速度は０．０３℃／秒から１０℃／秒である、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
熱間加工なしで前記鋳造物を前記製品として初期形成することを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記冷却するステップは、前記鋳造物を２気圧まで加圧されたガスにより冷却することを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
焼き鈍しは９５０℃までの温度において行われる、請求項２から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
チタン合金であって、
４．０から５．５重量％のアルミニウム、０から１．０重量％のスズ、２．５から３．５重量％のバナジウム、１．０から２．０重量％のモリブデン、１．０から２．０重量％のクロム、０から０．２０重量％の酸素、０から０．００５重量％のホウ素、０から０．２０重量％の他の偶発的元素及び不純物、０．３０から０．５５重量％の鉄、並びにチタンを含む残りの重量パーセントを含み、
前記合金は、実質的なかご織りα相ラス構造、少なくとも１０％の引張伸び、及び９６０ＭＰａよりも大きい引張強さを特徴とする合金。
【請求項９】
前記ラス構造のラスは、最長寸法で１００ミクロン以下のサイズである、請求項８に記載の合金。
【請求項１０】
前記α相ラスはかご織りモルフォロジを含む、請求項８又は９に記載の合金。
【請求項１１】
チタン合金から形成される製造物品であって、
前記チタン合金は、
Ａ．４．０から５．５重量％のアルミニウム、０から１．０重量％のスズ、２．５から３．５重量％のバナジウム、１．０から２．０重量％のモリブデン、１．０から２．０重量％のクロム、０．３０から０．５５重量％の鉄、０．２５から０．３重量％の酸素、０から０．００５重量％のホウ素、０から０．２重量％の他の偶発的元素及び不純物、並びにチタンを含む残りの重量パーセントを含むか又は、
Ｂ．４．０から５．５重量％のアルミニウム、０から１．０重量％のスズ、２．５から３．５重量％のバナジウム、１．０から２．０重量％のモリブデン、１．０から２．０重量％のクロム、０から０．２０重量％の酸素、０から０．００５重量％のホウ素、０から０．２０重量％の他の偶発的元素及び不純物、０．３０から０．５５重量％の鉄、並びにチタンを含む残りの重量パーセントを含み、
合金組成Ａを有する物品は、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法によって形成され、
合金組成Ｂを有する物品は、実質的なかご織りα相ラス構造、少なくとも１０％の引張伸び、及び９６０ＭＰａよりも大きい引張強さを特徴とする物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月17日(2014.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
アクリル酸コポリマーはさらに、他のエチレン性不飽和モノマー、例えばイソプレノールまたはヒドロキシブチルビニルエーテルを含有できる。例としてはここで、モノ不飽和およびポリ不飽和炭化水素モノマー、ビニルエステル（例えば、Ｃ1〜Ｃ6−不飽和モノカルボン酸のビニルエステル）、ビニルエーテル、モノエチレン性不飽和モノカルボン酸およびポリカルボン酸およびそれらのモノカルボン酸およびポリカルボン酸のアルキルエステル（例えば、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、例えばＣ1〜Ｃ12−アルキルおよび殊にＣ1〜Ｃ4−アルキルエステル）、アミノモノマーおよびニトリル、ビニル−およびアルキルビニリデンおよび不飽和カルボン酸のアミドが挙げられる。さらには、不飽和炭化水素モノマー含有スチレン化合物（例えばスチレン、カルボキシル化スチレンおよびアルファメチルスチレン）、エチレン、プロピレン、ブチレン、および共役ジエン（ブタジエン、イソプレン、およびブタジエンとイソプレンとのコポリマー）が考慮に入れられる。ビニル−およびハロゲンビニリデンモノマーに関しては、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニルおよびフッ化ビニリデンが挙げられる。ビニルエステルについての例は、脂肪族ビニルエステル、例えばギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、吉草酸ビニル（Ｖｉｎｙｌｖａｌｅｒｉａｔ）、カプロン酸ビニルおよび不飽和モノカルボン酸のアルリエステル、例えば酢酸アリル、プロピオン酸アリル、および乳酸アリルを含む。ビニルエーテルに関しては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルおよびＮ−ブチルビニルエーテルが挙げられる。典型的なビニルケトンは、メチルビニルケトン、エチルビニルケトンおよびイソブチルビニルケトンを含む。モノエチレン性不飽和ジカルボン酸のジアルキルエステルについての例は、ジメチルマレエート、ジエチルマレエート、ジブチルマレエート、ジオクチルマレエート、ジイソオクチルマレエート、ジノニルマレエート、ジイソデシルマレエート、ジトリデシルマレエート、ジメチルフマレート、ジエチルフマレート、ジプロピルフマレート、ジブチルフマレート、ジオクチルフマレート、ジイソオクチルフマレート、ジデシルフマレート、ジメチルイタコネート、ジエチルイタコネート、ジブチルイタコネートおよびジオクチルイタコネートである。殊に、モノエチレン性不飽和モノカルボン酸は、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸およびクロトン酸である。モノエチレン性不飽和ジカルボン酸の場合、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸およびクエン酸が挙げられる。モノエチレン性不飽和トリカルボン酸として、本発明に関して、例えばアコニット酸およびそのハロゲン置換誘導体を用いることができる。さらに、上記の酸の無水物およびエステル（例えばマレイン酸無水物およびクエン酸無水物）を用いることができる。エチレン性不飽和モノカルボン酸、ジカルボン酸およびトリカルボン酸のニトリルについての例は、アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリルおよびメタクリロニトリルを含む。カルボン酸のアミドは、アクリルアミド、メタクリルアミドおよび他のα置換アクリルアミドおよびＮ−置換アミド、例えば���−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメチルアクリルアミド、アルキル化Ｎ−メチロールアクリルアミドおよびＮ−メチロールメタクリルアミド（例えばＮ−メトキシメチルアクリルアミドおよびＮ−メトキシメチルメタクリルアミド）であってよい。アミノモノマーとして、置換および非置換のアミノアルキルアクリレート、アミノモノマーの塩酸塩、およびメタクリレート、例えばβ−アミノエチルアクリレート、β−アミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノメチルアクリレート、β−メチルアミノエチルアクリレートおよびジメチルアミノメチルメタクリレートを用いることができる。本発明の範囲においては、カチオンモノマーに関して、重合のために適しており且つ第一級、第二級または第三級アミノ基を含有するα−およびβ−エチレン性不飽和化合物、例えばジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノネオペンチルアクリレート、ジメチルアミノプロピルメタクリレートおよびｔｅｒｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、またはこれらの化合物の有機塩および無機塩、および／またはアルキルアンモニウム化合物、例えばトリメチルアンモニウムエチルメタクリレートクロリド、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、β−アセトアミドジエチルアミノエチルアクリレートクロリド、およびメタアクリルアミドプロピルトリメチルメチルアンモニウムクロリドが挙げられる。これらのカチオンモノマーを、単独で、または上記のさらなるモノマーと組み合わせて用いることができる。ヒドロキシ含有モノマーについての例として、なおも、β−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、β−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、γ−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月18日(2014.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟剤、液体洗剤、および粉末洗剤を含む、洗濯利用品；シャンプー、コンディショナー、コーミングクリーム、洗い流さないコンディショナー、スタイリングクリーム、石鹸、ボディークリームを含むパーソナルケアおよびヘアケア利用品；デオドラントおよび制汗剤；および全ての家庭用洗利用品からなる群から選択される消費者製品であって、
フレグランスオイルコア、および
少なくとも２種の異なる少なくとも二官能性のイソシアネート（Ａ）および（Ｂ）、ここでイソシアネート（Ｂ）はアニオン修飾イソシアネートまたはポリエチレンオキサイド含有イソシアネートまたはこれらのタイプの混合物でなくてはならない、および少なくとも二官能性のアミンの反応生成物のシェル
を含むマイクロカプセルを含有し、
ただし、マイクロカプセルの製造の間、イソシアネート（Ａ）および（Ｂ）の重量比が、１０：１〜１：１０の範囲内である、前記消費者製品。
【請求項２】
マイクロカプセルが１〜５０μｍの直径を有する、請求項１に記載の消費者製品。
【請求項３】
マイクロカプセルが水性分散体の形状で存在する、請求項１または２に記載の消費者製品。
【請求項４】
マイクロカプセルが、保護コロイドの水溶液、およびフレグランスオイル中の少なくとも２種の、構造的に異なる、少なくとも二官能性のジイソシアネート（Ａ）および（Ｂ）の混合物の溶液を、エマルジョンを形成するまで一緒にし、ここへ少なくとも二官能性のアミンを添加し、そして、マイクロカプセルが形成するまで少なくとも６０℃の温度まで加熱する方法によって製造され、ここで、イソシアネート（Ｂ）は、アニオン修飾イソシアネートまたはポリエチレンオキサイド含有イソシアネートから選択され、イソシアネート（Ａ）は、非荷電であり、ポリエチレンオキサイド含有イソシアネートではない、請求項１〜３のいずれか一項に記載の消費者製品。
【請求項５】
ポリビニルピロリドンを保護コロイドとして使用する、請求項４に記載の消費者製品。
【請求項６】
イソシアネート（Ａ）が、ヘキサン１，６−ジイソシアネート、ヘキサン１，６−ジイソシアネートビウレットまたはヘキサン１，６−ジイソシアネートのオリゴマー、特にその三量体またはジシクロヘキサンメチレンジイソシアネートからなる群から選択される、請求項４または５に記載の消費者製品。
【請求項７】
イソシアネート（Ｂ）が、少なくとも１つのスルホン酸基、好ましくはアミノスルホン酸基を分子中に含む、アニオン修飾ジイソシアネートの群から選択される、請求項４〜６のいずれか一項に記載の消費者製品。
【請求項８】
使用される少なくとも二官能性のアミンが、ポリエチレンイミンである、請求項４〜７のいずれか一項に記載の消費者製品。
【請求項９】
イソシアネート（Ａ）および（Ｂ）の重量比が、１０：１〜１：１０、好ましくは５：１〜１：５、特に３：１〜１：１の範囲内である、請求項４〜８のいずれか一項に記載の消費者製品。
【請求項１０】
マイクロカプセルのコアシェル比（ｗ／ｗ）が、２０：１〜１：１０、特に５：１〜２：１、特に４：１〜３：１である、請求項４〜９のいずれか一項に記載の消費者製品。
【請求項１１】
マイクロカプセルを形成する方法が、以下の工程：
（ａ）  プレミックス（Ｉ）を水および保護コロイドから調製する；
（ｂ）  このプレミックスを５〜１２の範囲のｐＨに調節する；
（ｃ）  さらなるプレミックス（ＩＩ）を、フレグランスオイルと共に、イソシアネート（Ａ）および（Ｂ）から調製する；
（ｄ）  ２つのプレミックス（Ｉ）および（ＩＩ）を、エマルジョンが形成するまで一緒にする、
（ｅ）  そして、少なくとも二官能性のアミンを計量して、工程（ｄ）からのエマルジョンに添加する、
（ｆ）  そして、マイクロカプセルが形成するまで、少なくとも６０℃の温度までエマルジョンを加熱する、
に従って進む、請求項４〜１０のいずれか一項に記載の消費者製品。
【請求項１２】
工程（ｂ）におけるｐＨを８〜１２に調節する、請求項１１に記載の消費者製品。
【請求項１３】
柔軟剤、液体洗剤、および粉末洗剤を含む、洗濯利用品；シャンプー、コンディショナー、コーミングクリーム、洗い流さないコンディショナー、スタイリングクリーム、石鹸、ボディークリームを含むパーソナルケアおよびヘアケア利用品；デオドラントおよび制汗剤；および全ての家庭用洗利用品からなる群から選択される消費者製品に賦香するための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のマイクロカプセルの使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月23日(2014.6.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
エラストマーに加えて、ゴム組成物は、5phrと40phrとの間の可塑化樹脂を含むことができる。可塑化樹脂は、30℃と120℃との間、または別法として45℃と85℃との間のガラス転移温度Tgを有するものとみなされることができる。可塑化樹脂は、ポリリモネン樹脂とすることができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明の実施形態は、乗客および軽トラック車両のタイヤ用のトレッドを含む。したがって、これらの実施形態は、トラックおよびバスなどの重量車両上のトレッドを排除する。より詳細には、これらのトレッドは、高いガラス転移温度(Tg)を有する天然ゴム、シリカ、可塑化樹脂、ならびにシラノール末端官能基化スチレンブタジエンゴム(SBR)を含むゴム組成物をベースとする。意外にも、高Tg樹脂を有するシラノール末端官能基化SBRをゴム組成物に添加することは、こうした組成物から作られるタイヤのころがり抵抗とその湿潤および乾燥静止摩擦の両方の改善を提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明の特定の実施形態で使用されるシラノール末端官能基化SBRは、ASTM E1356に従って示差走査熱量測定(differential scanning calorimetry)(DSC)によって確定されるように、-50℃と-10℃との間、あるいは別法として-40℃と-15℃との間または-30℃と-20℃との間のガラス転移温度Tgを有するものとみなされることができる。スチレン含有量は、たとえば、15重量%と30重量%との間、または別法として20重量%と30重量%との間にあるとすることができ、ブタジエン部分のビニル含有量は、たとえば、25%と70%との間、あるいは別法として40%と65%との間または50%と60%との間である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
ガラス転移温度Tgは、規格ASTM D3418 (1999)に従い、DSC (示差走査熱量測定)により既知の方法で測定される。炭化水素樹脂のマクロ構造(Mw、Mn、およびPI)は、サイズ排除クロマトグラフィ(size exclusion chromatography)(SEC)によって測定される：溶媒 テトラヒドロフラン；温度 35℃；濃度 1g/l；流量 1ml/分；注入前に0.45μmの多孔率を有するフィルタにより濾過された溶液；ポリスチレン標準によるムーア(Moore)較正；直列の3本“Waters”カラムセット(“Styragel”HR4E、HR1およびHR0.5)；示差屈折計(“Waters 2410”)およびその関連操作ソフトウェア(“Waters Empower”)による検出。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
ゴム配合F1〜F3で作られた硬化シートは、実施例の物理特徴を確定するために利用される試験方法に適する試験片に切断された。参考材料(witness material)は、低ころがり抵抗を有するとして販売されたトレッド用に使用されるトレッド化合物であった。この材料は、ブタジエン/非官能基化SBRゴム混練物を基にした。これらの材料の物理特性は表2に示される。
【表２】
2013534953.tif 000001