(57)【要約】【課題】人体に近接されて使用される状況においても、効率良く通信を行うことを可能とする。【解決手段】第１の筐体１０に収容される第１の回路部１２と、第２の筐体２０に収容される第２の回路部２２とを、接続部４０によりヒンジ部３０を介して電気的に接続する。ヒンジ部３０内において接続部４０は、ヒンジ部３０の回転軸心Ａを挟んで、ユーザの頭部が近接される表面とは反対側に配置する。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と第２の筐体とをヒンジ部により回動自在に連結してなり、かつ前記第１の筐体と前記第２の筐体とを展開した状態では所定面が人体の所定部位に近接されて使用される携帯無線機において、
前記第１の筐体に収容される第１の電気回路と、
前記第２の筐体に収容される第２の電気回路と、
前記第１の電気回路と前記第２の電気回路とを前記ヒンジ部を介して電気的に接続する接続部材とを備え、
かつ前記接続部材を前記ヒンジ部内では前記ヒンジ部の回転軸心を挟んで前記所定面とは反対側に配置したことを特徴とする携帯無線機。
【請求項２】
前記接続部材は、フレキシブル基板を用いて構成されることを特徴とする請求項１に記載の携帯無線機。
【請求項３】
前記接続部材は、前記ヒンジ部内では螺旋状をなしていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯無線機。
【請求項４】
抑え部材を備え、
この抑え部材に前記接続部材を螺旋状をなすように巻き付けることを特徴とする請求項３に記載の携帯無線機。
【請求項５】
筐体の所定面が人体の所定部位に近接されて使用される携帯無線機において、
前記筐体に収容される第１および第２の電気回路と、
前記第１の電気回路と前記第２の電気回路とを電気的に接続する接続部材とを備え、
かつ前記接続部材をその中間部が前記第１の電気回路および前記第２の電気回路への接続位置よりも前記所定面から離れて位置するように配置したことを特徴とする携帯無線機。
【請求項６】
前記接続部材の位置を規制する抑え部材を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３または請求項５のいずれかに記載の携帯無線機。
【請求項７】
前記抑え部材は、誘電体よりなることを特徴とする請求項３または請求項５に記載の携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば折り畳み構造をなす携帯電話機や携帯情報端末に代表される携帯無線機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、折り畳み型の携帯電話機は、例えば受話用スピーカおよび表示器等が設けられる第１の筐体と、送話用マイクロホンおよびキーパッド等が設けられる第２の筐体とを、ヒンジを介して回動自在に接続するように構成されている。この種の携帯電話機は、待ち受け時には筐体を折り畳んで小型化することで良好な携帯性が得られ、また通信時には筐体を展開することで高い操作性と視認性を確保できる利点がある。
【０００３】
ところで、この種の携帯電話機では、第１の筐体内に実装された回路と第２の筐体内に実装された回路との間を、ヒンジを介して電気的に接続する必要があり、この接続をフレキシブル基板を用いて行っている。
【０００４】
そしてこのような回路間を接続するためのフレキシブル基板は、ヒンジ部の軸心を中心として螺旋状をなしてヒンジ部に収容することが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２７０６６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、携帯無線機に用いるような小型のアンテナの場合には、高周波電流が、回路部へも漏洩し、そこから放射が行われることが知られている。このような回路部に存在する高周波電流と人体との相互作用は大きい。従って、携帯電話端末などのように人体が近接される状況においては、人体での電力の吸収が生じ、放射効率の劣化が生じてしまう問題がある。
【０００７】
特に、前述のような従来の構成によると、回路間を接続するフレキシブルケーブルが人体に非常に接近している。この部分において高周波電流は漏洩し、人体との相互結合により、放射効率の劣化が生じることとなる。人体と高周波電流の相互結合量は距離に反比例する性質があるので、上記の放射効率の劣化は非常に大きな量となる。この結果、基地局までの距離が遠い場合や、地下街などで基地局が見通し外となる場合などのように電波条件が低下した状況では良好な通信を維持できない恐れがあった。
【０００８】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、その目的とするところは、人体に近接されて使用される状況においても、効率良く通信を行うことを可能とする携帯無線機を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するために本発明は第１に、第１の筐体と第２の筐体とをヒンジ部により回動自在に連結してなり、かつ前記第１の筐体と前記第２の筐体とを展開した状態では所定面が人体の所定部位に近接されて使用される携帯無線機において、前記第１の筐体に収容される第１の電気回路と、前記第２の筐体に収容される第２の電気回路と、前記第１の電気回路と前記第２の電気回路とを前記ヒンジ部を介して電気的に接続する接続部材とを備え、かつ前記接続部材を前記ヒンジ部内では前記ヒンジ部の回転軸心を挟んで前記所定面とは反対側に配置することとした。
【００１０】
このような手段を講じたことにより、電気回路は第１および第２の２つの電気回路に分割されて第１および第２の筐体にそれぞれ収容され、さらにこれら第１および第２の電気回路は、第１および第２の筐体を連結するヒンジ部を介して接続部材により電気的に接続される。そしてヒンジ部内において接続部材は、第１および第２の筐体を展開しての使用状態では人体の所定部位が近接する所定面に対してヒンジ部の回転軸心を挟んで反対側に位置する。従って、第１および第２の電気回路に生じる高周波電流が接続部材に流れても、この高周波電流が流れる位置はヒンジ部内においては人体の所定部位から離れた位置となる。
【００１１】
前記目的を達成するために本発明は第２に、筐体の所定面が人体の所定部位に近接されて使用される携帯無線機において、前記筐体に収容される第１および第２の電気回路と、前記第１の電気回路と前記第２の電気回路とを電気的に接続する接続部材とを備え、かつ前記接続部材をその中間部が前記第１の電気回路および前記第２の電気回路への接続位置よりも前記所定面から離れて位置するように配置することとした。
【００１２】
このような手段を講じたことにより、電気回路は第１および第２の２つの電気回路に分割されて筐体にそれぞれ収容され、さらにこれら第１および第２の電気回路は接続部材により電気的に接続される。そして筐体内にて接続部材は、その中間部が人体の所定部位が近接する所定面に対して第１および第２の電気回路への接続位置よりも所定面から離れて位置する。従って、第１および第２の電気回路に生じる高周波電流が接続部材に流れても、この高周波電流が流れる位置は筐体内においては人体の所定部位から離れた位置となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態につき説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は第１実施形態に係る携帯無線機の構成を示す斜視図である。図２は第１実施形態に係る携帯無線機の構成を示す側面図である。なおこれら図１および図２は、主要な構成要素の位置関係を示している。また図１および図２において同一部分には同一符号を付して示す。
【００１５】
この携帯無線機は、第１の筐体１０、スピーカ１１、第１の回路部１２、第２の筐体２０、マイクロホン２１、第２の回路部２２、アンテナ２３、ヒンジ部３０および接続部４０を含んでいる。
【００１６】
この携帯無線機は、第１の筐体１０と第２の筐体２０とをヒンジ部３０により回動自在に連結されて携帯無線機本体が構成されている。これによりこの携帯無線機は、いわゆる折り畳みタイプをなす。なお、これら第１の筐体１０、第２の筐体２０およびヒンジ部３０はそれぞれプラスチックなどのように、軽量でありながら頑丈であり、しかも無線通信にかかわる電波の減衰や反射の少ない材料から構成されている。
【００１７】
第１の筐体１０には、スピーカ１１および第１の回路部１２が設けられる。
【００１８】
スピーカ１１は、第１の筐体１０に設けられている。スピーカ１１は、出力する音声を第１の筐体１０の表面（携帯無線機本体を閉じた状態で第２の筐体２０と対向する面）の側に出力するように配置されている。そしてスピーカ１１は、携帯無線機本体をハンドセットとして使用する際の受話部として機能する。
【００１９】
第１の回路部１２は、第１の筐体１０の内部空間に収容される。第１の回路部１２は、マイクロホン２１で収集された音声の処理、スピーカ１１から出力するための音声の処理、無線通信を行うための無線処理、あるいは図示しない表示部の表示内容の処理などといった携帯無線機における各種の機能を実現するための各種の処理を行う電気回路の一部を含む。
【００２０】
第２の筐体２０には、マイクロホン２１、第２の回路部２２およびアンテナ２３が設けられている。
【００２１】
マイクロホン２１は、主として第２の筐体２０の表面（携帯無線機本体を閉じた状態で第１の筐体１０と対向する面）の側から到来する音声を受け、この音声に対応する電気信号を生成する。すなわちマイクロホン２１は、携帯無線機本体をハンドセットとして使用する際の送話部として機能する。
【００２２】
第２の回路部２２は、第２の筐体２０の内部空間に収容される。第２の回路部２２は、上記電気回路の一部を含んでいる。
【００２３】
アンテナ２３は、第２の筐体２０の背面側に突出した状態で設けられている。
【００２４】
接続部４０としては、例えばフレキシブル基板が使用される。接続部４０は、ヒンジ部３０を介して第１の筐体１０の内部空間から第２の筐体２０の内部空間に渡って配置されている。そして接続部４０は、その両端が第１の回路部１２および第２の回路部２２にそれぞれ接続されて、第１の回路部１２と第２の回路部２２とを電気的に接続する。接続部４０は、ヒンジ部３０の内部では撓ませられ、かつヒンジ部３０の回転軸心Ａよりも背面側に偏心して配置されている。
【００２５】
このような構成であるから、図３に示すように閉じた状態とすることで、全体の長さが短くなり、携帯性が向上する。ただしこの閉じた状態においては、携帯無線機本体をハンドセットとして使用しての通話が行われることは無いので、人体と高周波電流の相互結合の問題は生じない。
【００２６】
図４は携帯無線機本体をハンドセットとして使用して通話が行われる際の使用状況を示す図である。
【００２７】
この図４に示すような状態では、ユーザＵの耳にスピーカ１１が、またユーザＵの口にマイクロホン２１がそれぞれ近接される。従ってこの状態では、ヒンジ部３０にユーザＵの頭部が近接することとなる。このとき、スピーカ１１およびマイクロホン２１はともに第１および第２の筐体１０，２０の表面側に設けられているから、ユーザＵの頭部は第１および第２の筐体１０，２０の表面に近接する。
【００２８】
アンテナ２３は第２の筐体２０の背面側に突出して設けられているから、アンテナ２３はユーザＵの頭部から比較的離隔しており、アンテナ２３に流れる高周波電流と人体との相互作用は小さい。
【００２９】
ところが、アンテナ２３に流れる高周波電流は、第１および第２の回路部１２，２２へ漏洩し、これら回路部１２，２２から接続部４０へも流れる。しかし接続部４０はヒンジ部３０の内部においては、ヒンジ部３０の回転軸心Ａよりも背面側に偏心して配置されている。従って図４からも明らかなように、接続部４０も頭部から離隔されている。
【００３０】
ここで、電波の強度は放射源からの距離に応じて減衰することが知られている。電波の強度の減衰の仕方は、放射源からの距離に応じて３つの領域に分類される。
【００３１】
一つ目の領域は、放射源からの距離が約０．３波長以下の領域である。この領域は、リアクティブ近傍界領域と呼ばれる。この領域においては、おおよそ、電波は距離の３乗に逆比例して急激に減衰する性質を有している。
【００３２】
二つ目の領域は、放射源からの距離が約０．３波長〜約１波長の領域である。この領域は、フレネル領域と呼ばれる。この領域においては、おおよそ、電波は距離の２乗に逆比例して減衰する性質を有している。
【００３３】
三つ目の領域は、放射源からの距離が約１波長以上の領域である。この領域は、遠方界領域と呼ばれる。この領域においては、おおよそ、電波は距離に反比例して緩やかに減衰する性質を有している。
【００３４】
本実施形態によれば、ヒンジ部３０の表面側の外周面と接続部４０との間の離間距離Ｌは、ヒンジ部３０の大きさにもよるが０．５ｃｍ前後を確保できるとするならば、接続部４０とユーザＵの頭部との離隔距離は一般的に約０．５〜２ｃｍ程度となる。使用する電波の周波数を数百〜数千ＭＨｚと考えれば、接続部４０に対してユーザＵの頭部の位置はリアクティブ近傍界領域内となる。従って、距離の３乗に反比例して電波は急激に減衰することとなるので、僅か０．５ｃｍ距離が離れただけでも電波は大幅に減衰する。この結果、接続部４０に流れる高周波電流とユーザＵの頭部との相互結合量は小さく抑えられる。
【００３５】
このように、接続部４０に流れる高周波電流とユーザＵの頭部との相互結合量が小さく抑えられることで、電波の放射効率の劣化を低減することができ、放射効率の向上を図ることが可能となる。そしてこの結果、基地局までの距離が遠い場合や、地下街などで基地局が見通し外となる場合などのように電波条件が低下した状況でも良好な通信を維持することができる。
【００３６】
（第２の実施形態）
さて前述の第１実施形態では、接続部４０を撓ませることでヒンジ部３０の背面側に偏心させているが、この構造であると接続部４０に用いる素材などによっては携帯無線機本体の開閉動作が繰り返されることにより位置が変化してしまう恐れがある。そして、接続部４０がヒンジ部３０の表面側に近づいてしまうと、アンテナ性能の劣化を来たしてしまう。
【００３７】
そこでこの第２実施形態は、接続部４０の位置を第１実施形態に示す状態に維持するための構造を第１実施形態の携帯無線機に追加して設けるものである。従って第２実施形態の携帯無線機は、第１実施形態の携帯無線機を基本構成として有するが、これについては図示および説明を省略する。
【００３８】
図５乃至図１０は第２実施形態におけるヒンジ部３０の構成を示す図である。そしてこれらの各図において、（ａ）は斜視図を、（ｂ）は側面図を示す。
【００３９】
図５は第２実施形態における第１実施例でのヒンジ部３０の構成を示す図である。
この図５に示すように第１実施例のヒンジ部３０は、内部の回転軸心よりも表面側の位置に抑え部材３１が配置されている。抑え部材３１は、断面形状が半円形である柱状に成型されている。
【００４０】
図６は第２実施形態における第２実施例でのヒンジ部３０の構成を示す図である。
この図６に示すように第２実施例のヒンジ部３０は、内部の回転軸心よりも表面側の位置に抑え部材３２が配置されている。抑え部材３２は、薄板状に成型されていて、最も広い面がヒンジ部３０の表面側を向くような姿勢で配置されている。
【００４１】
図７は第２実施形態における第３実施例でのヒンジ部３０の構成を示す図である。
この図７に示すように第３実施例のヒンジ部３０は、内部の回転軸心よりも表面側の位置に抑え部材３３が配置されている。抑え部材３３は、薄板状に成型されていて、第２実施例の抑え部材３２に対して９０度傾けた姿勢で配置されている。
【００４２】
図８は第２実施形態における第４実施例でのヒンジ部３０の構成を示す図である。
この図８に示すように第４実施例のヒンジ部３０は、内部の回転軸心よりも表面側の位置に抑え部材３４が配置されている。抑え部材３４は、円柱状に成型されていて、ヒンジ部３０の回転軸心に沿って配置されている。
【００４３】
図９は第２実施形態における第５実施例でのヒンジ部３０の構成を示す図である。
この図９に示すように第５実施例のヒンジ部３０は、内部の回転軸心よりも表面側の位置に抑え部材３５ａ，３５ｂが配置されている。抑え部材３５ａ，３５ｂは、平面形状が半円形をなす薄板状に成型されていて、ヒンジ部３０の回転軸心に沿う方向に並べて配置されている。
【００４４】
図１０は第２実施形態における第６実施例でのヒンジ部３０の構成を示す図である。
この図１０に示すように第６実施例のヒンジ部３０は、内部の回転軸心よりも表面側の位置に抑え部材３６ａ，３６ｂ，３６ｃが配置されている。抑え部材３６ａ，３６ｂ，３６ｃは、円柱状に成型されていて、ヒンジ部３０の回転軸心に沿う方向に並べて配置されている。
【００４５】
以上の各実施例とも、抑え部材の材料としては、プラスチック等の誘電体を用いる。
【００４６】
かくして本実施形態によれば、携帯無線機本体の開閉動作などに伴って接続部４０がヒンジ部３０の表面側に移動しようとしても、その移動は抑え部材により阻止される。この結果、接続部４０はヒンジ部３０の回転軸心Ａよりも背面側に偏心した状態に維持される。
【００４７】
また本実施形態によれば、抑え部材の材料を誘電体としているので、抑え部材を配置することによってアンテナ性能の劣化が生じてしまうことがない。
【００４８】
なお抑え部材の材料を金属材料とすることも考えられるが、この場合には、アンテナ性能が劣化するおそれがある。すなわち、金属材料を用いた場合には、接続部４０から放射された電波が抑え部材に照射し、ここに電流が生じる。そして、この電流を波源として再び電波の放射が行われる。この場合に、抑え部材の全ての面に高周波電流が流れる。抑え部材は、ヒンジ部３０の表面側の近くに配置されるため、ユーザＵの頭部による抑え部材に流れる高周波電流の相互結合は大きくなる。この結果、アンテナ性能の劣化が生じるので、抑え部材の材料としては上述のように誘電体を用いることが望ましい。
【００４９】
なお、上記の各実施例は、軽量化、製造コスト、あるいは携帯無線機の重心のバランスなどの諸条件を考慮して、適宜選択すれば良い。
【００５０】
（第３の実施形態）
図１１は第３実施形態に係る携帯無線機の構成を示す斜視図である。図１２は第３実施形態に係る携帯無線機の構成を示す側面図である。なおこれら図１１および図１２は、主要な構成要素の位置関係を示している。また図１１および図１２において互いに同一部分には同一符号を付して示す。さらに、図１１および図１２において図１および図２と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５１】
図１１および図１２に示すように第３実施形態の携帯無線機は、そのほとんどの構成が前記第１実施形態の携帯無線機と同様となっている。そして前記第１実施形態における接続部４０に代えて接続部５０を設けてなる点が異なっている。
【００５２】
接続部５０としては、例えばフレキシブル基板が使用される。接続部５０は、ヒンジ部３０を介して第１の筐体１０の内部空間から第２の筐体２０の内部空間に渡って配置されている。そして接続部５０は、その両端が第１の回路部１２および第２の回路部２２にそれぞれ接続されて、第１の回路部１２と第２の回路部２２とを電気的に接続する。接続部５０は、ヒンジ部３０の内部では螺旋状に巻かれるとともに、その全体がヒンジ部３０の回転軸心Ａよりも背面側に偏心して配置されている。
【００５３】
前記第１実施形態においては、接続部４０の長さを長めに設定し、撓ませることが必要となっている。ここで、接続部４０をより長くした方が自由度が向上し、ヒンジ部３０の軸心からのオフセット量が多く取れることとなる。しかし、平面の接続部４０の場合には、この長さが長すぎる場合には、余分な部分が生じることとなる。そして、この余分な部分が逆に表面側へ配置され、部分的に近接してしまう場合がある。接続部４０とユーザＵの頭部との距離はリアクティブ近傍界領域にあるので、部分的であっても近接する部分があると電波の吸収量が急激に増えてしまう。
【００５４】
これに対して第３実施形態によれば、接続部４０を長めに設定したとしても、螺旋部分の円の半径や巻数を調節することによって容易に余分な長さを調節することが可能となる。このため、接続部５０の位置を容易に変えることが可能となり、また、その変化量の自由度も増加し、容易に、最適に、そして確実に、ヒンジ部３０の軸心から偏心して配置することが可能となる。この結果、第３実施形態は、第１実施形態に比べて接続部５０とユーザＵの頭部との距離を確実に離隔する最適な状態を容易に構成することが可能となる。そして接続部５０とユーザＵの頭部との距離を隔離していることにより、第１実施形態において述べた効果を達成することが可能である。
【００５５】
なお、螺旋構造部分における接続部５０の巻数を増やすことによって、螺旋の円の半径が小さくなり、接続部５０の大きさを小さくすることができる。その結果、接続部５０とユーザＵの頭部との離間距離を更に大きくすることが可能となる。
【００５６】
（第４の実施形態）
さて前述の第３実施形態では、接続部５０を撓ませることでヒンジ部３０の背面側に偏心させているが、この構造であると接続部５０に用いる素材などによっては携帯無線機本体の開閉動作が繰り返されることにより位置が変化してしまう恐れがある。そして、接続部５０がヒンジ部３０の表面側に近づいてしまうと、アンテナ性能の劣化を来たしてしまう。
【００５７】
そこでこの第４実施形態は、接続部５０の位置を第３実施形態に示す状態に維持するための構造を第３実施形態の携帯無線機に追加して設けるものである。従って第４実施形態の携帯無線機は、第３実施形態の携帯無線機を基本構成として有するが、これについては図示および説明を省略する。
【００５８】
図１３乃至図１５は第４実施形態におけるヒンジ部３０の構成を示す図である。そしてこれらの各図において、（ａ）は斜視図を、（ｂ）は側面図を示す。
【００５９】
図１３は第４実施形態における第１実施例でのヒンジ部３０の構成を示す図である。
この図１３に示すように第１実施例のヒンジ部３０は、内部の回転軸心よりも背面側の位置に抑え部材３７が配置されている。抑え部材３１は、断面形状が円形である棒状に成型されていて、ヒンジ部３０の回転軸心に沿って配置されている。そしてこの抑え部材３７には、図示は省略しているが接続部５０の螺旋構造が巻き付けられている。
【００６０】
図１４は第４実施形態における第２実施例でのヒンジ部３０の構成を示す図である。
この図１４に示すように第２実施例のヒンジ部３０は、内部の回転軸心よりも背面側の位置に抑え部材３８が配置されている。抑え部材３８は、断面形状が方形である棒状に成型されていて、ヒンジ部３０の回転軸心に沿って配置されている。そしてこの抑え部材３８には、図示は省略しているが接続部５０の螺旋構造が巻き付けられている。
【００６１】
図１５は第４実施形態における第３実施例でのヒンジ部３０の構成を示す図である。
この図１５に示すように第３実施例のヒンジ部３０は、内部の回転軸心よりも背面側の位置に抑え部材３９が配置されている。抑え部材３９は断面形状が三角形である棒状に成型されていて、ヒンジ部３０の回転軸心に沿って配置されている。そしてこの抑え部材３９には、図示は省略しているが接続部５０の螺旋構造が巻き付けられている。
【００６２】
以上の各実施例とも、抑え部材の材料としては、プラスチック等の誘電体を用いる。
【００６３】
かくして本実施形態によれば、携帯無線機本体の開閉動作などに伴って接続部５０がヒンジ部３０の表面側に移動しようとしても、その移動は抑え部材により阻止される。この結果、接続部５０はヒンジ部３０の回転軸心Ａよりも背面側に偏心した状態に維持される。
【００６４】
また本実施形態によれば、抑え部材の材料をプラスチック等の誘電体としているので、抑え部材を配置することによってアンテナ性能の劣化が生じてしまうことがない。
【００６５】
ここで、抑え部材の材料として金属を用いることを考えると、接続部５０に生じる高周波電流と空間的に結合し、抑え部材へも電流が生じることとなる。そして、この抑え部材からも電波が放射される。このときに、抑え部材が棒状をなすから、その長さによっては電流が共振し、非常に多くの電波が放射される場合も考えられる。したがって、抑え部材の材料としては金属を用いることは望ましくなく、上述のように誘電体を用いることが望ましい。
【００６６】
（第５の実施形態）
図１６は第５実施形態に係る携帯無線機の構成を示す斜視図である。なおこの図１６は、主要な構成要素の位置関係を示している。
【００６７】
図１６に示すように第５実施形態の携帯無線機は、筐体６０、アンテナ６１、入出力部６２、第１の回路部６３、第２の回路部６４および接続部６５を含んでいる。
【００６８】
この携帯無線機はウェアラブルタイプのものであって、例えば腕などのような人体の所定部位に装着されて使用される。このため筐体６０は、装着先となる人体の部位の形状に応じて湾曲した形状をなしている。
【００６９】
アンテナ６１は、筐体６０の端部から突出した状態で設けられている。
【００７０】
入出力部６２は、人体に装着された際に人体に接する側の面（背面）とは反対側の面（表面）に配置されている。入出力部６２は、例えばスピーカー、マイクロホン、液晶表示部、キー入力部等のデバイスを備える。
【００７１】
第１の回路部６３および第２の回路部６４は、いずれも筐体６０の内部空間に収容される。これら第１および第２の回路部６３，６４はいずれも、携帯無線機における各種の機能を実現するための各種の処理を行う電気回路の一部を含む。これら第１および第２の回路部６３，６４は、湾曲した筐体６０に収容するために２つに分割されているのである。
【００７２】
接続部６５としては、例えばフレキシブル基板が使用される。接続部６５は筐体６０の内部空間に配置されている。そして接続部６５は、その両端が第１および第２の回路部６３，６４にそれぞれ接続されて、第１の回路部６３と第２の回路部６４とを電気的に接続する。接続部６５は撓ませ、その中間部分を第１および第２の回路部６３，６４への接続位置よりも表面側にオフセットして配置されている。
【００７３】
かくして第５実施形態では、通常の使用状態においては筐体６０の背面側に人体が近接していることとなる。さて、アンテナ６１に流れる高周波電流は、第１および第２の回路部６３，６４へ漏洩し、これら回路部６３，６４から接続部６５へも流れる。しかし接続部６５は、その中間部分が筐体６０の表面側にオフセットして配置されている。従って、接続部６５は人体から離隔されている。この結果、接続部６５に流れる高周波電流と人体との相互結合量は小さく抑えられる。
【００７４】
このように、接続部６５に流れる高周波電流と人体との相互結合量が小さく抑えられることで、電波の放射効率の劣化を低減することができ、放射効率の向上を図ることが可能となる。そしてこの結果、基地局までの距離が遠い場合や、地下街などで基地局が見通し外となる場合などのように電波条件が低下した状況でも良好な通信を維持することができる。
【００７５】
なお、本発明は前記各実施形態に限定されるものではない。例えば前記第１実施形態では、第１の回路部１２と第２の回路部２２との電気的な接続を例えば図１７に示すように２つの接続部４０ａ，４０ｂにより行うようにするなど、複数の接続部を用いる場合にも、これらの接続部のそれぞれを前記第１実施形態における接続部４０と同様に配置することで本発明の適用が可能である。図示はしないが、第２乃至第５実施形態でも同様である。そしてこのように複数の接続部を用いるようにすることで、ヒンジの形状や２つの回路部の間の空間における実装等に関しての自由度が増し、設計が容易となる。また、携帯無線機の形状にも自由度が増すために、様々な形状の携帯無線機を提供することが可能となる。
【００７６】
また前記各実施形態は、アンテナの数や配置に拘らずに実現することが可能である。すなわち、複数のアンテナを用いてダイバーシチを行う携帯無線機に本発明を適用した場合でも、前記各実施形態と同様な効果が得られる。また、アンテナは、筐体表面から突出していても、筐体内部に内蔵されていても、あるいはヒンジ部の中に内蔵されていても構わない。
【００７７】
また前記各実施形態では、ヒンジ部はプラスチックなどで構成されていることを前提としていたが、ヒンジ部の耐久性を増すために金属の棒などを用いて補強してあっても構わない。
【００７８】
また前記各実施形態では、接続部としてはフラットケーブルなどのような別の種類のものを用いることも可能である。また接続部は、平面状でなくても、ビニル被覆を用いた柔軟な接続線の束などのようなものを用いることも可能である。
【００７９】
また、前記第３実施形態や前記第５実施形態においても、前記第２実施形態に示したような抑え部材を用いることは効果的である。
【００８０】
このほか、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能である。
【００８１】
【発明の効果】
本発明によれば、第１および第２の筐体にそれぞれ収容した第１および第２の電気回路の間をヒンジ部を介して電気的に接続する接続部材を、第１および第２の筐体を展開しての使用状態では人体の所定部位が近接する所定面に対してヒンジ部の回転軸心を挟んで反対側に配置することとしたので、第１および第２の電気回路に生じる高周波電流が接続部材に流れても、この高周波電流が流れる位置はヒンジ部内においては人体の所定部位から離れた位置となり、この結果、人体に近接されて使用される状況においても、効率良く通信を行うことが可能な携帯無線機となる。
【００８２】
また別の本発明によれば、筐体にそれぞれ収容した第１および第２の電気回路の間を電気的に接続する接続部材を、その中間部が人体の所定部位が近接する所定面に対して第１および第２の電気回路への接続位置よりも所定面から離れるように配置したので、第１および第２の電気回路に生じる高周波電流が接続部材に流れても、この高周波電流が流れる位置は筐体内においては人体の所定部位から離れた位置となり、この結果、人体に近接されて使用される状況においても、効率良く通信を行うことが可能な携帯無線機となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る携帯無線機の構成を示す斜視図。
【図２】第１実施形態に係る携帯無線機の構成を示す側面図。
【図３】第１実施形態に係る携帯無線機を閉じた状態の側面図。
【図４】携帯無線機本体をハンドセットとして使用して通話が行われる際の使用状況を示す図。
【図５】第２実施形態における第１実施例でのヒンジ部３０の構成を示す図。
【図６】第２実施形態における第２実施例でのヒンジ部３０の構成を示す図。
【図７】第２実施形態における第３実施例でのヒンジ部３０の構成を示す図。
【図８】第２実施形態における第４実施例でのヒンジ部３０の構成を示す図。
【図９】第２実施形態における第５実施例でのヒンジ部３０の構成を示す図。
【図１０】第２実施形態における第６実施例でのヒンジ部３０の構成を示す図。
【図１１】第３実施形態に係る携帯無線機の構成を示す斜視図。
【図１２】第３実施形態に係る携帯無線機の構成を示す側面図。
【図１３】第４実施形態における第１実施例でのヒンジ部３０の構成を示す図。
【図１４】第４実施形態における第２実施例でのヒンジ部３０の構成を示す図。
【図１５】第４実施形態における第３実施例でのヒンジ部３０の構成を示す図。
【図１６】第５実施形態に係る携帯無線機の構成を示す斜視図。
【図１７】第１実施形態の変形例に係る携帯無線機の構成を示す斜視図。
【符号の説明】
１０…第１の筐体
１１…スピーカ
１２…第１の回路部
２０…第２の筐体
２１…マイクロホン
２２…第２の回路部
２３…アンテナ
３０…ヒンジ部
３１，３２，３３，３４，３５ａ，３５ｂ，３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３７，３８，３９…抑え部材
４０，４０ａ，４０ｂ，５０…接続部
６０…筐体
６１…アンテナ
６２…入出力部
６３…第１の回路部
６４…第２の回路部
６５…接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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