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　平成　４年特許願第３０４２５３号「電磁作動式の噴射弁」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　８月２４日出願公開、特開平　５−２１５０３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１１月１６日（パリ条約による優先権主張１９９１年１１月１６日、独国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１月２３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「内燃機関に用いられる電磁作動式の噴射弁であって、磁気コイルによって取り囲まれたコアが設けられており、該コアに対向して可動子が配置されており、該可動子によって、不動の弁座と協働する弁閉鎖部材が操作されるようになっており、該弁閉鎖部材の行程が、前記コア内に配置された行程調節スリーブによって調節可能であり、弁閉鎖部材に作用する戻しばねが設けられており、該戻しばねのプレロードが、行程調節スリーブ内に配置されたばね調節スリーブによって調節可能である形式のものにおいて、前記噴射弁の全開時すなわち前記弁閉鎖部材（１２）の行程調節スリーブ（６１）への当接時に、前記可動子（３８）の端面（６５）と前記コア（７）の端面（５１）との間にエアギャップ（Ａ）が残されるようになっており、該エアギャップ（Ａ）が、前記コア（７）への前記可動子（３８）の接触を阻止するようになっている、電磁作動式の噴射弁。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１５年１１月５日付けで通知した拒絶の理由に引用した、国際公開第９１／１００６１号パンフレット（国際公開１９９１年７月１１日。以下、「引用例１」という。特表平４−５０３５５０号公報参照。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「Ｉｎ Ｆｉｇｕｒ ３ ｉｓｔ ｅｉｎ ｚｗｅｉｔｅｓ ・・・（略）・・・ ｄｉｅ Ｌａｇｅｒｂｕｃｈｓｅ ４６ ｄｉｅｎｔ．『第３図には本発明の第２の実施例が示してあり、この場合同じ作用を生ぜしめる部分には第１図及び第２図の部分と同じ符号が付けられている。弁閉鎖体４４は、弁の開放位置でストッパロッド４５と接触する範囲に平らな表面４８を有している。これに対して、ストッパロッド４５の、弁閉鎖体４４に向いた端面の表面は外側に湾曲して構成されている。結合管３６を介して弁閉鎖体４４に作用を及ぼす戻しばね１８のためのストッパとして、コア１の流路孔２１内のスライドスリーブ２２と戻しばね１８との間にプレス嵌めされた支承ブッシュ４６が用いられている。支承ブッシュ４６は軸線方向に、ストッパロッド４５を貫通させるために弁縦軸線４に対して同軸的に形成された孔、並びに支承ブッシュ４６を通して燃料流を導く少くとも１つの流路孔４７を有している。』」（第９頁第２６行〜第１０頁第１３行。『』内の翻訳文については、特表平４−５０３５５０号公報の第５頁左上欄第２１行〜同頁右上欄第１０行参照。）
（イ）「Ｄｉｅｎｔ、 ｗｉｅ ｉｎ ｄｅｒ Ｆｉｇｕｒ ３ ・・・（略）・・・ Ｓｔｒｏｍｕｎｇｓｂｏｈｒｕｎｇ ２１．『第３図に示してあるように、支承ブッシュ４６が戻しばね１８のためのストッパとして用いられる場合には、本発明に基づく弁の組立のために有利には、最初の方法段階で、弁閉鎖体４４、結合管３６及び可動子１２から成る弁ニードルが中間部分６及びコア１に結合された結合部分５０内に挿入され、次の方法段階で弁座体８が保持孔７５内に挿入され、かつ弁ニードルの弁ニードル行程と残余空隙とによって生じるあらかじめ選ばれた全体の軸線方向遊びが保持孔７５内での弁座体８の軸線方向の位置決めによって規定される。次いで、弁座体８が結合部分５０に密接に結合される。続く方法段階で、戻しばね１８の力が支承ブッシュ４６をコア１の流路孔２１内への押し込みによって調節される。弁閉鎖体４４の行程の調節が、続く方法段階でストッパロッド４５に結合されたスライドスリーブ２２の、流路孔２１内への捩込み深さ若しくは押し込み深さの調節によって行われる。』」（第１１頁第１７行〜第１２頁第２行。『』内の翻訳文については、特表平４−５０３５５０号公報の第５頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第６行参照。）
　上記記載事項（ア），（イ）、及び第３図記載事項によると、引用例１には、
「内燃機関に用いられる電磁作動式の噴射弁であって、マグネットコイル３によって取り囲まれたコア１が設けられており、該コア１に対向して可動子１２が配置されており、該可動子１２によって、不動の弁座と協働する弁閉鎖体４４，結合管３６が操作されるようになっており、該弁閉鎖体４４，結合管３６の行程が、前記コア１内に配置されたスライドスリーブ２２，スライドスリーブ２２に結合されたストッパロッド４５によって調節可能であり、弁閉鎖体４４，結合管３６に作用する戻しばね１８が設けられており、該戻しばね１８のプレロードが、前記コア１内に配置された支承ブッシュ４６によって調節可能である形式のものにおいて、前記噴射弁の全開時すなわち前記弁閉鎖体４４，結合管３６のうち弁閉鎖体４４のスライドスリーブ２２に結合されたストッパロッド４５への当接時に、前記可動子１２の端面と前記コア１の端面との間にエアギャップが残されるようになっており、該エアギャップが、前記コア１への前記可動子１２の接触を阻止するようになっている、電磁作動式の噴射弁。」
の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　なお、引用例１には、「前記噴射弁の全開時すなわち前記弁閉鎖体４４，結合管３６のうち弁閉鎖体４４のスライドスリーブ２２に結合されたストッパロッド４５への当接時に、前記可動子１２の端面と前記コア１の端面との間にエアギャップが残されるようになっており、該エアギャップが、前記コア１への前記可動子１２の接触を阻止するようになっている」点について直接的な記載はないが、弁閉鎖体４４，結合管３６の行程が、コア１内に配置されたスライドスリーブ２２，スライドスリーブ２２に結合されたストッパロッド４５によって調節可能であることに鑑みれば、噴射弁全開時、可動子１２の端面がコア１の端面に干渉されないよう両端面に隙間、すなわちエアギャップが残され、上記のように構成されているものと解される。
　
　同じく引用した、特公昭５１−３８０１７号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（カ）「電磁石１７の給電によって、弁１８はストッパ２７に接触するまで上昇せしめている。電流を遮断することによって磁界が中断されると、概略的に図示したばね２８が弁１８を弁座１９上へ押し戻すため、電磁石１７の付勢中に生じていた燃料の流れが遮断される。」（第２頁第４欄第４４行〜第３頁第５欄第５行）
　上記記載事項（カ）、及び第２図記載事項によると、引用例２には、
「内燃機関に用いられる電磁作動式の噴射弁であって、電磁石１７によって取り囲まれたコアが設けられており、該コアに対向して可動子が配置されており、該可動子によって、不動の弁座１９と協働する弁１８が操作されるようになっており、該弁１８の行程が、前記コアを兼ねるストッパ２７によって調節可能であり、弁１８に作用するばね２８が設けられており、該ばね２８のプレロードが、コアを兼ねるストッパ２７内に配置されたばね調節スリーブによって調節可能である形式の電磁作動式の噴射弁。」
の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　なお、刊行物２の明細書には、「該弁１８の行程が、前記コアを兼ねるストッパ２７によって調節可能であり、該ばね２８のプレロードが、コアを兼ねるストッパ２７内に配置されたばね調節スリーブによって調節可能である」点について直接的な記載はないが、刊行物２の第２図記載事項，当該技術分野の技術常識に鑑みれば、そのように構成されているものと解される。
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明の「マグネットコイル３」は本願発明の「磁気コイル」に相当し、以下同様に、「コア１」は「コア」に、「可動子１２」は「可動子」に、「弁閉鎖体４４，結合管３６」は「弁閉鎖部材」に、「戻しばね１８」は「戻しばね」に、それぞれ相当する。
　してみると、両者は、
「内燃機関に用いられる電磁作動式の噴射弁であって、磁気コイルによって取り囲まれたコアが設けられており、該コアに対向して可動子が配置されており、該可動子によって、不動の弁座と協働する弁閉鎖部材が操作されるようになっており、該弁閉鎖部材の行程が、調節可能であり、弁閉鎖部材に作用する戻しばねが設けられており、該戻しばねのプレロードが、調節可能である形式のものにおいて、前記噴射弁の全開時すなわち前記弁閉鎖部材の当接時に、前記可動子の端面と前記コアの端面との間にエアギャップが残されるようになっており、該エアギャップが、前記コアへの前記可動子の接触を阻止するようになっている、電磁作動式の噴射弁。」
の点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
［相違点］
　本願発明においては、「該弁閉鎖部材の行程が、前記コア内に配置された行程調節スリーブによって調節可能であり、該戻しばねのプレロードが、行程調節スリーブ内に配置されたばね調節スリーブによって調節可能であり、前記噴射弁の全開時すなわち前記弁閉鎖部材の行程調節スリーブへの当接時に、前記可動子の端面と前記コアの端面との間にエアギャップが残されるようになっている」のに対して、引用例１記載の発明においては、「該弁閉鎖部材の行程が、前記コア内に配置されたスライドスリーブ２２，スライドスリーブ２２に結合されたストッパロッド４５によって調節可能であり、該戻しばねのプレロードが、前記コア内に配置された支承ブッシュ４６によって調節可能であり、前記噴射弁の全開時すなわち前記弁閉鎖部材のうち弁閉鎖体４４のスライドスリーブ２２に結合されたストッパロッド４５への当接時に、前記可動子の端面と前記コアの端面との間にエアギャップが残されるようになっている」点。　
　
４．当審の判断
　上記［相違点］について検討する。
　引用例２記載の発明の「弁１８」，「ストッパ２７」，「ばね２８」は、それぞれ、本願発明の「弁閉鎖部材」，「行程調節スリーブ」，「戻しばね」に相当する。
　そうすると、引用例２記載の発明は、「弁閉鎖部材の行程が、コアを兼ねる行程調節スリーブによって調節可能であり、戻しばねのプレロードが、コアを兼ねる行程調節スリーブ内に配置されたばね調節スリーブによって調節可能である」点を備えている。
　そして、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明とは、「内燃機関に用いられる電磁作動式噴射弁」という同一技術分野に属するものであるから、引用例１記載の発明において、引用例２記載の発明の上記の点を勘案し、しかも当該勘案に際し、コアを兼ねる行程調節スリーブをコア内に配置された行程調節スリーブとすることで、「該弁閉鎖部材の行程が、前記コア内に配置された行程調節スリーブによって調節可能であり、該戻しばねのプレロードが、行程調節スリーブ内に配置されたばね調節スリーブによって調節可能であり、前記噴射弁の全開時すなわち前記弁閉鎖部材の行程調節スリーブへの当接時に、前記可動子の端面と前記コアの端面との間にエアギャップが残されるようになっている」ように構成することは、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
　なお、請求人は、平成１６年５月６日付けの意見書において、「刊行物２の構成『コアを兼ねる行程調節スリーブ２７およびこの行程調節スリーブ２７内に配置されたばね調節スリーブ』を刊行物１の噴射弁に適用した場合には、必ず、行程調節スリーブがコアを兼ねることになるので、噴射弁が開放された状態で可動子が常にコアに当接するような構造を持った噴射弁しか実現されません。」（第２頁第４９行〜第３頁第２行）と主張している。しかしながら、刊行物２（引用例２）の構成「コアを兼ねる行程調節スリーブ２７およびこの行程調節スリーブ２７内に配置されたばね調節スリーブ」を刊行物１（引用例１）の噴射弁に適用するに際し、「コアを兼ねる行程調節スリーブ２７」，「行程調節スリーブ２７内に配置されたばね調節スリーブ」を、それぞれ、刊行物１（引用例１）記載の「スライドスリーブ２２，スライドスリーブ２２に結合されたストッパロッド４５」，「支承ブッシュ４６」に置換しようとすることは、弁閉鎖部材の行程調節，戻しばねのプレロード調節という機能に着目して当業者が適宜なし得ることである。
　また、本願発明の効果は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。