【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　４１８９号「α崩壊による放射線照射を利用した燃焼改善方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　７月２５日出願公開、特開２０００−２０５０６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
（１）本願は平成１１年１月１１日の出願であり、平成１２年１０月６日付けで拒絶の査定がなされた（発送日：平成１２年１０月１７日）。
（２）平成１２年１１月８日に、拒絶の査定を不服とする審判請求がなされ、同日付けで、明細書を補正対象とする手続補正書が提出された。
（３）平成１５年３月１４日付けで、平成１２年１１月８日付けでした手続補正は却下されるとともに、同日付けで拒絶の理由が通知された。（発送日：平成１５年３月２５日）
（４）平成１５年５月２６日付けで、意見書が提出されるとともに、明細書を補正対象とする手続補正書が提出された。
　
II．当審において通知した拒絶の理由の概要
　当審において通知した上記「Ｉ．（３）」の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
（１）拒絶の理由１（特許法第２９条柱書き違反）
「本願の明細書には、次のように記載されている。
ａ．…
ｂ．…
ｃ．…
ｄ．…
ｅ．「・・・燃料パイプ１９の外周面にシート状部材２０を密着して設置すると、後述する実験例に示すように、排気ガスの浄化に効果があることが判る。これは、燃料中の炭化水素（ＣｎＨｍ）に対するα崩壊による放射線（α線，β線，γ線）照射によって原子核人工変換、分解反応、架橋反応が促進され、水素原子・酸素原子の電離・励起作用等の相乗効果によるものと推察される。・・・」（段落【００１６】）
ｆ．段落【００１８】〜【００３２】には、各種実験結果が示されている。
　…
　よって、本願発明は、発明として産業上利用できるものとはいえないので、特許法第２９条柱書きに規定する要件を満たしていない。
　（なお、公的機関による実験成績証明書が提出されればこの限りでない。）」
（２）拒絶の理由２（特許法第３６条第４項違反）
「上記「（１）拒絶の理由１」で述べたとおり、技術常識に照らせば、「α線を０．００１〜０．６ベクレル／cm２放出する自然放射性元素」から照射される程度のα線では、明細書に記載のような作用効果が得られるとは直ちに信じがたいものである。すなわち、明細書の記載は、そこで述べている作用効果（上記ｅ、ｆ参照。）の根拠が不明であって、当業者が、請求項１〜５に記載の発明を、その効果を確認しながら実施できないものである。
　また、請求項２〜５に記載の発明においては、「α線を０．００１〜０．６ベクレル／cm２放出する自然放射性元素を含む物質より成る部材」を用いており、その具体例として、「本発明による自然放射性元素を含んだ物質より成る部材は、粒状もしくは粉状の鉱石を凝固剤で固めて加工成形したもの」（段落【００１２】）を開示している。しかしながら、α線は固体中での飛程が極めて短く（例えば、５ＭｅＶのα線のアルミニウム中での飛程は０．００２ｃｍ（元田譲著「アイソトープ」、昭和３５年６月、コロナ社、第１６−１７頁参照。））、そのような部材からα線が放出するためには、相当なエネルギーをもった同位体でなければならないが、明細書には、どの同位体を用いるのか何ら記載されていない。
　したがって、明細書の発明の詳細な説明は、当業者が、本願発明を、実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとすることができないので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
（なお、公的機関による実験成績証明書が提出されればこの限りでない。）」
（３）拒絶の理由３（特許法第２９条第２項違反）
「本願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１，２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　刊行物１：特開平８−２１８９５５号公報
　刊行物２：特開平１０−１０８９０４号公報」
　
III．拒絶の理由２（特許法第３６条第４項違反）についての判断
１．本願明細書の記載
（１）特許請求の範囲の記載
　上記「Ｉ．（４）」の手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１、２には、次のように記載されている。
「【請求項１】化石燃料を使用する内燃機関における給排気系統と燃料系統に、α線を０．００１〜０．６ベクレル／cm２放出する自然放射性元素のα崩壊による放射線照射を行い、前記給排気系統に含まれる酸素を活性酸素に変換させると同時に、前記給排気系統に含まれる窒素の一部を反応性に富んだ一原子酸素と一原子水素に分裂変換させ、前記吸入空気を前記内燃機関に吸入させると共に、前記放射線照射を受けた前記排気ガスを前記内燃機関へ再循環させるようにしたことを特徴とするα崩壊による放射線照射を利用した燃焼改善方法。
【請求項２】化石燃料を使用する燃焼装置における給排気系統と燃料系統に、α線を０．００１〜０．６ベクレル／cm２放出する自然放射性元素のα崩壊による放射線照射を行い、前記給排気系統に含まれる酸素を活性酸素に変換させると同時に、前記給排気系統に含まれる窒素の一部を反応性に富んだ一原子酸素と一原子水素に分裂変換させ、前記吸入空気を前記燃焼装置に吸入させ、燃料中の炭化水素に対するα線、β線、γ線照射による分解反応、架橋反応を促進させるようにしたことを特徴とするα崩壊による放射線照射を利用した燃焼改善方法。」
（２）発明の詳細な説明の記載事項
（２−１）発明の課題及び効果についての記載
　本願明細書の発明の詳細な説明には、発明の課題及び効果について、次のように記載されている。
ア．「本発明は、従来技術による欠点を解消するためになされたものであって、大きな設置スペースを必要とすることなしに極めて簡単な手段によって低コストで排気ガス浄化を図れるばかりでなく、化石燃料の完全燃焼による燃費の向上を図ることのできる手段を提供しようとするものである。」（段落【０００６】）
イ．「内燃機関や燃焼装置における着火性と燃焼効率が改善され、排気ガス中の炭化水素および一酸化炭素が減少し、排気ガスの浄化、燃費の向上促進をもたらす」（段落【００１２】）
ウ．「通常、一原子酸素および一原子水素を発生させるためには、莫大な装置と経費が必要となるが、自然放射性元素の放射エネルギーを有効に利用することにより、ローコストで自動車排ガスの浄化を可能にし、かつ、燃費の向上をもたらす効果がある。」（段落【００１３】）
エ．「燃料パイプ１９の外周面にシート状部材２０を密着して設置すると、後述する実験例に示すように、排気ガスの浄化に効果があることが判る。」（段落【００１４】）
オ．各種実験例（段落【００１５】〜【００２５】、【００２７】、【００２９】）
カ．「メーカー別、車種別のシート装着前後における燃費向上データを表４に示す。」（段落【００２８】）
キ．「【発明の効果】　以上説明したように、α線照射によって空気中の窒素の一部が一原子酸素と一原子水素に分裂変換されて空気中の酸素濃度が増加すると共に、空気中の酸素が酸化力の強い活性酸素に変換される。また、燃料中の炭化水素に対するα線、β線、γ線照射により分解反応、架橋反応が促進される。上述した活性酸素は燃料を完全燃焼させるので、排気ガス中の有害物質は減少し、排気ガスの浄化が図れる。即ち本発明による燃焼改善方法は極めて簡単であって燃焼改善装置の設置スペースも小さくてよく、低コストで燃焼改善を実現でき、燃費の向上にも効果がある。」（段落【００３０】）
（２−２）発明の作用についての記載
　本願明細書の発明の詳細な説明には、発明の作用について、次のように記載されている。
サ．「自然放射性元素を含む物質より成るシート状部材２０１〜２０８が、空気取入口１１、エアクリーナ１２の内側上部と下部、燃焼室１５に近い吸気管１４、燃料パイプ１９、燃料系フィルタ２１、排気管１７、ブローバイ・ガスパイプ１８に装着してある。
従って、エアクリーナ１２に吸引された空気と、ブローバイ・ガスパイプ１８からの再循環燃焼ガスとに含まれている酸素は、シート状の部材から照射されるα線によって活性酸素に変換されると同時に、空気中および燃焼ガス中に含まれている窒素の一部は一原子酸素と一原子水素に分裂変換されて燃焼室１５に吸引される。」（段落【０００９】）
シ．「次に、自然放射性元素のα崩壊による放射エネルギーの空気に対する反応機構について説明する。
自然放射性元素は、放射エネルギーであるα線、β線、γ線を放出しながら次々と他の元素に変換されていき、最後には鉛となって安定する元素である。
空気にα崩壊による放射線照射が行われると、空気中の二原子酸素は−電子還元を受け、酸化力の強い活性酸素
【化１】（・Ｏ２−）
になる。
【化２】Ｏ２＋ｅ−→・Ｏ２−空気には約２１％の酸素と約７８％の窒素が含まれているが、原子量１４の窒素原子はα線照射によって反応性に富んだ原子量１７の酸素原子と原子量１の水素原子に分裂変換される。
【化３】７１４Ｎ＋２４Ｈｅ→８１７Ｏ＋１１Ｈ
　上述したように、吸入空気中の窒素の一部の酸素と水素への変換と、空気中の二原子酸素の活性酸素化による相乗効果により、内燃機関や燃焼装置における着火性と燃焼効率が改善され、排気ガス中の炭化水素および一酸化炭素が減少し、排気ガスの浄化、燃費の向上促進をもたらすものと考えられる。」（段落【００１１】〜【００１２】）
ス．「窒素の原子核変換によって生成された一原子酸素
【化４】（８１７Ｏ）
は一酸化炭素（ＣＯ）に対し反応し、
　　　　　ＣＯ　＋　Ｏ　→　ＣＯ２となり、炭酸ガスとなる。換言すると完全燃焼する。
また、活性一原子水素
【化５】（１１Ｈ）
は炭素と結合しやすいので、炭化水素（ＨＣ）に対して反応し、
　　　　　ＨＣ　＋　３Ｈ　→　ＣＨ４となり、メタンを生成する。これに、さらに空気中の活性酸素
【化６】（・Ｏ２−）
が反応し、完全燃焼する。
即ち、不完全燃焼で生成された炭化水素（ＨＣ）が一原子水素の関与により炭化
水素（ＣｎＨｍ）となり、燃料として再度燃焼する。
　空気取入口以降の炭化水素の燃焼反応式は、
　　ＣｎＨｍ＋（ｎ＋ｍ／４）Ｏ２＋３．７６（ｎ＋ｍ／４）Ｎ２→
　　　　　　　　ｎＣＯ２＋（ｍ／２）Ｈ２Ｏ＋３．７６（ｎ＋ｍ／４）Ｎ２となる。
　空気中の各元素は興奮状態にあって強力な酸化反応を呈しており、また、強力な酸化反応を示す活性酸素を利用するものであるから不完全燃焼を防ぐことができ、内燃機関の燃焼効率を向上させる。」（段落【００１２】〜【００１３】）
セ．「燃料パイプ１９の外周面にシート状部材２０を密着して設置すると、後述する実験例に示すように、排気ガスの浄化に効果があることが判る。これは、燃料中の炭化水素（ＣｎＨｍ）に対するα崩壊による放射線（α線，β線，γ線）照射によって原子核人工変換、分解反応、架橋反応が促進され、水素原子・酸素原子の電離・励起作用等の相乗効果によるものと推察される。」（段落【００１４】）
（２−３）具体的な実施の態様についての記載
　本願明細書の発明の詳細な説明には、具体的な実施の態様について、次のように記載されている。
タ．「本発明の好適な実施例を図面を参照しながら説明する。
　電気点火式内燃機関の給排気系統と燃料系統に、自然放射性元素を含む物質より成るシート状部材を装着した一例を図２に示す。…
自然放射性元素を含む物質より成るシート状部材２０１〜２０８が、空気取入口１１、エアクリーナ１２の内側上部と下部、燃焼室１５に近い吸気管１４、燃料パイプ１９、燃料系フィルタ２１、排気管１７、ブローバイ・ガスパイプ１８に装着してある。」（段落【０００９】）
チ．「本発明による自然放射性元素を含んだ物質より成る部材は、粒状もしくは粉状の鉱石を凝固剤で固めて加工成形したものである。
この鉱石の組成は、α崩壊性の自然放射性元素を１０〜１，０００p.p.m.含有したものである。
なお自然放射性元素を含んだ物質の加工成形方法としては、例えば、自然放射性元素を含む物質の粉体もしくは粒体をフィラーとする合成樹脂成形材、軟質の合成樹脂シート材、通気性のある紙材等により封入したフィルター材、耐熱性に優れた粒状のセラミック材、さらには、上記物質の粉体を混入した塗料であってもよい。」（段落【００１０】）
ツ．「燃焼装置もしくは内燃機関における燃料パイプや給排気パイプにシート状部材を装着させる状況を図１によって説明する。
パイプ１９の外周面にシート状部材２０を接着剤によって密着させ、シート状部材２０と燃料パイプ１９との間に空気の層ができないようにする。
シート状部材２０は、自然放射性元素を含む物質を加工成形したものであり、その半減期は内燃機関や燃焼装置の寿命より長いものが望ましく、放射線の強さは被爆量が問題になるほどの強さを必要とせず、微量であってもよい。」（段落【００１４】）
テ．「燃料パイプ１９のエンジン近傍に図３（「図２」の誤記と認められる。）に示す実施例のシート状部材２０５（砂状鉱石７０重量％、シリコン・ＰＶＣ等の凝固剤３０重量％）を装着し」（段落【００１５】）
ト．「関鉄自動車工業株式会社の土浦工場において、表１に示すシート（３００mm×３００mm×２mm）の装着実験を行った。
【表１】
　α線　０．０１〜０．０２ベクレル／cm２ 
　β線  ０．３　〜０．５　ベクレル／cm２ 
　γ線  ０．２　〜０．２６ベクレル／cm２ 
　実験方法としては、自動車用ガソリン・エンジンの空気取入口の箱の上にシートを装着した」（段落【００２１】〜【００２３】）
ナ．「上述したと同様のシート状部材２０５を燃料パイプ１９に装着するとともに、燃焼装置の吸気経路に装着することで、排気ガスの浄化の向上及び燃料の節減効果も確認できた。」（段落【００２６】）
　
２．検討及び判断
（１）本願発明、その課題及び効果
（１−１）本願発明
　出願人が特許を受けようとする発明は、上記「１．（１）特許請求の範囲の記載」からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのもの（以下、総称して「本願発明」、それぞれ「本願発明１及び２」などということがある。）であると認められる。
　そして、本願発明１は、上記「１．（１）特許請求の範囲の記載」からみて、次の技術的事項（以下、これらの事項を「発明特定事項Ａ」などという。）を含むことが明らかである。
Ａ：化石燃料を使用する内燃機関における給排気系統と燃料系統に、α線を０．００１〜０．６ベクレル／cm２放出する自然放射性元素のα崩壊による放射線照射を行うこと。
Ｂ：前記給排気系統に含まれる酸素を活性酸素に変換させること。
Ｃ：Ｂと同時に、前記給排気系統に含まれる窒素の一部を反応性に富んだ一原子酸素と一原子水素に分裂変換させること。
Ｄ：前記吸入空気を前記内燃機関に吸入させると共に、前記放射線照射を受けた前記排気ガスを前記内燃機関へ再循環させること。
Ｅ：α崩壊による放射線照射を利用した燃焼改善方法であること。
　同様に、本願発明２は、次の技術的事項（以下、これらの事項を「発明特定事項Ｈ」などという。）を含むことが明らかである。
Ｈ：化石燃料を使用する燃焼装置における給排気系統と燃料系統に、α線を０．００１〜０．６ベクレル／cm２放出する自然放射性元素のα崩壊による放射線照射を行うこと。
Ｉ：前記給排気系統に含まれる酸素を活性酸素に変換させること。
Ｊ：Ｉと同時に、前記給排気系統に含まれる窒素の一部を反応性に富んだ一原子酸素と一原子水素に分裂変換させること。
Ｋ：前記吸入空気を前記燃焼装置に吸入させ、燃料中の炭化水素に対するα線、β線、γ線照射による分解反応、架橋反応を促進させるようにすること。
Ｌ：α崩壊による放射線照射を利用した燃焼改善方法であること。
（１−２）本願発明の課題
　本願明細書における本願発明の課題は、本願明細書の上記記載事項ア〜キからみて、「大きな設置スペースを必要とすることなしに極めて簡単な手段によって低コストで排気ガス浄化を図れるばかりでなく、化石燃料の完全燃焼による燃費の向上を図ることのできる手段を提供すること。」と認められる。
（１−３）本願発明の効果
　本願明細書における本願発明の効果は、本願明細書の上記記載事項ア〜キからみて、「内燃機関や燃焼装置において、自然放射性元素の放射エネルギーを有効に利用することにより、ローコストで自動車排ガスの浄化を可能にし、かつ、燃費の向上をもたらすこと。」と認められる。
（２）実施可能要件を満たしているかについて
　特許制度の目的における発明の保護及び利用は、発明の技術的内容を公開するための技術文献及び特許発明の技術的範囲を明示する権利書としての使命を持つ明細書及び図面を介してなされることになる。
　そして、発明は、自然法則の利用に基礎付けられた一定の技術に関する創作的な思想であり、その創作された技術内容は、当業者がこれを実施してその目的とする技術的効果を挙げることができる程度にまで具現化され、客観化されたものでなければならず、権利書の裏付け及び公開文献としての要件を定めた特許法第３６条第４項は、特許請求の範囲に記載された発明について当業者がこの発明を実施してその目的とする技術的効果を挙げることができる程度までに具現化され、客観化されたものと認識できるように明細書の発明の詳細な説明に記載されていなければならないこと、すなわち、当業者が容易にその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しなければならないことを規定するものである。
　そうすると、複数の発明特定事項からなる発明においては、その各発明特定事項について当業者がこれを実施してその目的とする技術的効果を挙げることができる程度にまで具現化され、客観化されたものでなければならず、その明細書の発明の詳細な説明に、その各発明特定事項について当業者がその各発明特定事項を実施してその目的とする技術的効果を挙げることができる程度までに具現化され、客観化されたものと認識できるように記載されていなければ、その記載は上記特許法３６条４項に規定された要件を満たしていないというべきである。
　これを本願について、以下、検討する。
　本願発明１及び２は、それぞれ、発明特定事項ＡないしＥ、発明特定事項ＨないしＬからなることは、前示のとおりである。
　先ず、本願発明１についてみると、発明特定事項Ａは、本願明細書の上記記載事項タ、チ、ツ、テからみて、空気及び排ガスに関係する給排気系に関し、α崩壊性の自然放射性元素を１０〜１，０００p.p.m.含有した粒状もしくは粉状の鉱石を凝固剤で固めて加工成形した３００mm×３００mm×２mmのシートで、α線を０．０１〜０．０２ベクレル／cm２放出する（放射線の強さは被爆量が問題になるほどの強さを必要とせず、微量であってもよい）ものを、空気取入口１１、エアクリーナ１２の内側上部と下部、燃焼室１５に近い吸気管１４、燃料系フィルタ２１、排気管１７、ブローバイ・ガスパイプ１８に装着することにより、α線を０．００１〜０．６ベクレル／cm２放出する自然放射性元素のα崩壊による放射線照射を行うことを含むものと解される。
　そして、空気及び排ガスについては、上記以外に何も積極的に行わないのであるから、発明特定事項Ｂ及びＣは、発明特定事項Ａの結果として生じる現象を特定したものと解される。
　しかしながら、特に、「α線は固体中での飛程が極めて短く、例えば、５ＭｅＶのα線のアルミニウム中での飛程は０．００２ｃｍである」（元田譲著「アイソトープ」、昭和３５年６月、コロナ社、第１６−１７頁参照。）等の技術常識に照らせば、連続して流れる空気及び排ガスに対して、「α崩壊性の自然放射性元素を１０〜１，０００p.p.m.含有した粒状もしくは粉状の鉱石を凝固剤で固めて加工成形した３００mm×３００mm×２mmのシートで、α線を０．０１〜０．０２ベクレル／cm２放出する（放射線の強さは被爆量が問題になるほどの強さを必要とせず、微量であってもよい）ものを、空気取入口１１、エアクリーナ１２の内側上部と下部、燃焼室１５に近い吸気管１４、燃料系フィルタ２１、排気管１７、ブローバイ・ガスパイプ１８に装着することにより、α線を０．００１〜０．６ベクレル／cm２放出する自然放射性元素のα崩壊による放射線照射を行う」限度の発明特定事項Ａを行っても、給排気系統に含まれる酸素を活性酸素に変換させること及び給排気系統に含まれる窒素の一部を反応性に富んだ一原子酸素と一原子水素に分裂変換させることが可能、すなわち、発明特定事項Ｂ及びＣが実施可能であるとは、直ちに信じがたい。
　さらに、発明特定事項Ｂ及びＣを含む本願発明１が実施可能であることを根拠づけるに足りる客観的なデータや証拠も提示されていないので、当審の上記拒絶の理由の通知において実験成績証明書等によりその立証の機会を与えたところ、意見書と共に複数の実験成績証明書が提出されたが、いずれも、排気ガスの成分に関するデータを示すにとどまり、発明特定事項Ｂ及びＣが実施可能であることを根拠づけるに足りる客観的なデータや証拠を示すものでない。
　また、給排気系統に含まれる酸素を活性酸素に変換させること及び給排気系統に含まれる窒素の一部を反応性に富んだ一原子酸素と一原子水素に分裂変換させることは、本願明細書の上記記載事項サないしセからみて、上記本願発明の課題を解決して上記本願発明の効果を得ることに必須の技術的事項と解される。
　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、本願発明１の発明特定事項Ｂ及びＣについて当業者がこれを実施してその目的とする技術的効果を挙げることができる程度にまで具現化され、客観化されたものと認識できるように記載されたものということができない。
　加えて、本願明細書における本願発明の効果の程度は、少なくとも、市販のガソリン車において、「排気ガス中の炭化水素を９．１〜１００．０％、平均で６６．６％低減すること」ができ、「排気ガス中の一酸化炭素を１６．７〜１００．０％、平均で７２．４％低減すること」ができ、「燃費を２０〜６０％向上すること」ができるとするものであると認めることができる。
　しかしながら、このような本願発明の効果の程度を挙げることが実施可能であることを根拠づけるに足りる客観的なデータや証拠も提示されていないので、当審の上記拒絶の理由の通知において実験成績証明書等によりその立証の機会を与えたところ、意見書と共に複数の実験成績証明書が提出されたが、いずれも、上記本願発明の効果の程度と異なり、特に、燃費については相互に乖離している。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、本願発明１について、当業者が容易にその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものということができない。
　
　次いで、本願発明２についてみると、発明特定事項Ｈは、本願明細書において内燃機関と燃焼装置を区別して記載されていることからみて、本願発明１の発明特定事項Ａと厳密には異なるものであると解されるが、本願明細書において燃焼装置に関する発明の具体的な態様が何ら記載されていないこと、及び、内燃機関と燃焼装置は、燃料の燃焼反応を利用する限度で一致することを考慮すれば、該発明特定事項Ｈは、空気及び排ガスに関係する給排気系に関し、α崩壊性の自然放射性元素を１０〜１，０００p.p.m.含有した粒状もしくは粉状の鉱石を凝固剤で固めて加工成形した３００mm×３００mm×２mmのシートで、α線を０．０１〜０．０２ベクレル／cm２放出する（放射線の強さは被爆量が問題になるほどの強さを必要とせず、微量であってもよい）ものを、空気取入口、燃焼室に近い吸気管、燃料系フィルタ、排気管、排ガス再循環用管に装着することにより、α線を０．００１〜０．６ベクレル／cm２放出する自然放射性元素のα崩壊による放射線照射を行うことを含むことものと解することができる。
　そして、空気及び排ガスについては、上記以外に何も積極的に行わないのであるから、発明特定事項Ｉ及びＪは、発明特定事項Ｈの結果として生じる現象を特定したものと解される。
　しかしながら、特に、「α線は固体中での飛程が極めて短く、例えば、５ＭｅＶのα線のアルミニウム中での飛程は０．００２ｃｍである」（元田譲著「アイソトープ」、昭和３５年６月、コロナ社、第１６−１７頁参照。）等の技術常識に照らせば、連続して流れる空気及び排ガスに対して、「α崩壊性の自然放射性元素を１０〜１，０００p.p.m.含有した粒状もしくは粉状の鉱石を凝固剤で固めて加工成形した３００mm×３００mm×２mmのシートで、α線を０．０１〜０．０２ベクレル／cm２放出する（放射線の強さは被爆量が問題になるほどの強さを必要とせず、微量であってもよい）ものを、空気取入口、燃焼室に近い吸気管、燃料系フィルタ、排気管に装着することにより、α線を０．００１〜０．６ベクレル／cm２放出する自然放射性元素のα崩壊による放射線照射を行う」限度の発明特定事項Ｈを行っても、給排気系統に含まれる酸素を活性酸素に変換させること及び給排気系統に含まれる窒素の一部を反応性に富んだ一原子酸素と一原子水素に分裂変換させることが可能、すなわち、発明特定事項Ｉ及びＪが実施可能であるとは、直ちに信じがたい。
  また、発明特定事項Ｋについては、本願明細書において燃焼装置に関する発明の具体的な態様が何ら記載されていない上に、本願発明１に関係することとして記載された上記記載事項セを参酌しても、それが推察される事項として記載されたものであるばかりでなく、特に、「α線は固体中での飛程が極めて短く、例えば、５ＭｅＶのα線のアルミニウム中での飛程は０．００２ｃｍである」（元田譲著「アイソトープ」、昭和３５年６月、コロナ社、第１６−１７頁参照。）等の技術常識に照らせば、燃料パイプの内側を連続して流れる燃料に対して、「α崩壊性の自然放射性元素を１０〜１，０００p.p.m.含有した粒状もしくは粉状の鉱石を凝固剤で固めて加工成形した３００mm×３００mm×２mmのシートで、α線を０．０１〜０．０２ベクレル／cm２放出する（放射線の強さは被爆量が問題になるほどの強さを必要とせず、微量であってもよい）ものを、燃料パイプの外周面に装着することにより、α線を０．００１〜０．６ベクレル／cm２、β線を０．３　〜０．５ベクレル／cm２、γ線を０．２〜０．２６ベクレル／cm２ 放出する自然放射性元素のα崩壊による放射線照射（α線、β線、γ線）を行う」限度の発明特定事項Ｈを行っても、燃料中の炭化水素に対するα線、β線、γ線照射による分解反応、架橋反応を促進させることが可能、すなわち、発明特定事項Ｋが実施可能であるとは、直ちに信じがたい。
　さらに、発明特定事項Ｉ、Ｊ及びＫを含む本願発明２が実施可能であることを根拠づけるに足りる客観的なデータや証拠も提示されていないので、当審の上記拒絶の理由の通知において実験成績証明書等によりその立証の機会を与えたところ、意見書と共に複数の実験成績証明書が提出されたが、いずれも、排ガスの成分に関するデータを示すにとどまり、発明特定事項Ｉ、Ｊ及びＫが実施可能であることを根拠づけるに足りる客観的なデータや証拠を示すものでない。
　また、給排気系統に含まれる酸素を活性酸素に変換させること、給排気系統に含まれる窒素の一部を反応性に富んだ一原子酸素と一原子水素に分裂変換させること及び燃料中の炭化水素に対するα線、β線、γ線照射による分解反応、架橋反応を促進させることは、本願明細書の上記記載事項サないしセからみて、上記本願発明の課題を解決して上記本願発明の効果を得ることに必須の技術的事項と解される。
　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、本願発明２の発明特定事項Ｉ、Ｊ及びＫについて当業者がこれを実施してその目的とする技術的効果を挙げることができる程度にまで具現化され、客観化されたものと認識できるように記載されたものということができない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、本願発明２について、当業者が容易にその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものということができない。
　
３．拒絶の理由２のむすび
　以上のとおりであるから、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が、本願発明を、実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、拒絶されるべきものである。　
　よって、上記結論のとおり審決する。
　
IV．拒絶の理由３（特許法第２９条第２項違反）についての判断
１．本願発明
　出願人が特許を受けようとする発明は、上記「Ｉ．（４）」の手続補正書により補正された明細書（「本願明細書」）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのもの（それぞれ「本願発明１及び２」、上記「III．１．（１）特許請求の範囲の記載」参照。）であると認められる。
　
２．刊行物記載の発明
（１）刊行物１
　当審において通知した上記「Ｉ．（３）」の拒絶の理由に引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平８−２１８９５５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「【請求項５】エアクリーナーの内壁面に２重量パーセントの酸化トリウムを含有する酸化トリウム粉末層が形成されているアルミ箔シートが取り付けられており、燃料配管の燃焼室に近い部分に２重量パーセントの酸化トリウムを含有する酸化トリウム粉末層が形成されているアルミ箔シート及びタングステンを主成分とし残部は２重量パーセントの酸化トリウムを含有する材料を焼結して形成したα線放射棒状体の複数本が取り付けられているα線照射装置を連結し、前記エアクリーナーを通過する空気及び前記α線照射装置内を通過する燃料に酸化トリウム粉末層及びα線放射棒状体から放射される電離作用を有するα線を照射することを特徴とする内燃機関の燃焼促進装置。」（第２頁第１欄第３９行〜第２欄第１行）
イ．「本発明は、燃料や空気或いは混合気にα線を照射する酸化トリウム粉末層が形成されているアルミ箔シートを燃料配管内或いは空気又は混合気を導通する管路の所定の場所に簡単且つ確実にに取り付けることができるとともに、前記アルミ箔シートの交換が容易である内燃機関の燃焼促進装置の提供を目的とするものである。」（第３頁第４欄第４９行〜第４頁第５欄第５行）
ウ．「上記の目的を達成するための本発明に係る内燃機関の燃焼促進装置は、燃料配管の燃焼室に近い部分に、２重量パーセントの酸化トリウムを含有する酸化トリウム粉末層が形成されているアルミ箔シート及びタングステンを主成分とし残部は２重量パーセントの酸化トリウムを含有する材料を焼結して形成したα線放射棒状体の複数本が取り付けられているα線照射装置を連結し、該α線照射装置内を通過する燃料に酸化トリウム粉末層及びα線放射棒状体から放射される電離作用を有するα線を照射することを特徴とする内燃機関の燃焼促進装置。」（第４頁第５欄第１６〜２５行）
エ．「上記の目的を達成するための本発明に係る内燃機関の燃焼促進装置は、エアクリーナーの内壁面に２重量パーセントの酸化トリウムを含有する酸化トリウム粉末層が形成されているアルミ箔シートが取り付けられており、燃焼室内に空気又は混合気を導く金属製管状体の内周面に、タングステンを主成分とし残部は２重量パーセントの酸化トリウムを含有する材料を焼結して形成したα線放射棒状体の複数本が取り付けられており、前記エアクリーナーを通過する空気及び前記金属製管状部材内を通過する空気又は混合気に酸化トリウム粉末層及びα線放射棒状体から放射される電離作用を有するα線を照射するというものである。」（第４頁第５欄第３７〜４８行）
オ．「本発明に係る内燃機関の燃焼促進装置における酸化トリウム層は、純度９９．９パーセントの酸化トリウムの微粉末を無水珪酸を主成分としセシウム、カリウム等を含有する多孔質セラミックスの粉状体と混合して、２重量パーセントの酸化トリウムを含有する紛状体としたものを、エポキシ樹脂等の接着剤によりアルミ箔シートの表面に層状に接着させてなるものである。」（第４頁第６欄第３３〜３９行）
カ．「そしてこの時、酸素も電離し、イオン化やオゾン化させ、特にオゾンの分解によって活性酸素が生成され、内燃機関の燃焼室では急速完全燃焼を促進し、また、電離されマイナスにイオン化した窒素は、同じくマイナスにイオン化された酸素とは反発し合って窒素酸化物の生成を抑制する。
　燃焼室内に燃料を導く燃料配管の燃焼室に近い部分に設けられたα線照射装置内を通過する燃料にα線放射棒状及び／又はα線放射棒状体と酸化トリウム粉末層から放射される電離作用を有するα線を照射するとともに、エアクリーナーを通過する空気及び前記金属製管状部材内を通過する空気又は混合気に酸化トリウム粉末層及びα線放射棒状体から放射される電離作用を有するα線を照射することによって、完全燃焼をより促進し、窒素酸化物、硫黄酸化物の生成を抑え、またディーゼルエンジンについては、燃料を構成する分子の細分化により完全燃焼がさらに促進され、黒煙の発生も少なくなる。
　高純度の酸化トリウムを一定量のものに希釈することにより、一定量のα線ができるので、放射性物質（ラジウム、酸化トリウムなど）を含有した例えばモナズ粉末のように純度が一定でなく、しかも酸化トリウム以外の放射性物質を含む物と相違し、一定のα線のみが照射され、β線やγ線はほとんど照射されないので安全性が高く、そして酸化トリウムの層が形成されているアルミ箔により反射遮蔽されるので、放射線の遮蔽が簡単にできる。」（第５頁第７欄第１５〜４１行）
キ．「空気や混合気は、放射されるα線に曝されて電離し、オゾンの発生やイオン化を促進し、オゾンの分解により発生した活性酸素を不安定な活性状態とし、これと混合された燃料とが結合して燃焼を促進し、燃焼の促進はエンジン燃焼室内での完全燃焼を可能とし、省燃費をもたらす。」（第５頁第８欄第４〜９行）
ク．「吸気管２２の燃焼室（図示せず）に近い部分の内壁面には、２重量パーセントの酸化トリウムを含有する酸化トリウム粉末層４が形成されているアルミ箔シート５が接着剤１２を介して取り付け固定されている。」（第６頁第９欄第１２〜１６行）
ケ．「空気入口２９から流入しエアクリーナー１０内を通過する空気は酸化トリウム粉末層４から放射されるα線に曝され、エアフィルター２７を通過清浄化され空気出口３０から気化器或いは吸気マニホールドに流入する。」（第６頁第１０欄第８〜１２行）
コ．「表４は、上記の１０トンの大型ダンプカーを使用しての燃費の比較データを得たときに測定した黒煙テストの結果を示すものである。なお、「装着後（エアー側のみ）」とは、空気又は混合気を導く金属製管状体の内周面に酸化トリウム粉末層が形成されているアルミ箔シート及びα線放射棒状体の複数本が取り付けられているものをいい、「装着後（エアー燃料）」とは、上記「装着後（エアー側のみ）」のものと燃料配管にも装着したものをいう。この測定結果によると、「装着後（エアー側のみ）」は「未装着」のものに比して黒煙の量が２１．０％も減少し、また「装着後（エアー燃料）」では、３３．６％減少しわずか１２％になっていることが分かる。」（第８頁第１３欄第２９行〜第１４欄第３４行）
　これらの記載事項ア〜コによれば、刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。
「内燃機関におけるエアクリーナーを通過する空気及び前記金属製管状部材内を通過する空気又は混合気と燃焼室内に燃料を導く燃料配管の燃焼室に近い部分に設けられたα線照射装置内を通過する燃料に、α線を放出する酸化トリウムからの放射線照射を行い、前記エアクリーナーを通過する空気及び前記金属製管状部材内を通過する空気又は混合気に含まれる酸素を活性酸素に変換させ、吸入空気を前記内燃機関に吸入させるようにした燃焼促進方法。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と、刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「内燃機関」は、その技術的意義において、本願発明１の「化石燃料を使用する内燃機関」に相当し、同様に、「エアクリーナーを通過する空気及び金属製管状部材内を通過する空気又は混合気」は「給気系統」に、「燃焼室内に燃料を導く燃料配管の燃焼室に近い部分に設けられたα線照射装置内を通過する燃料」は「燃料系統」に、「酸化トリウムからの（放射線）」は「α線を放出する自然放射性元素のα崩壊による（放射線）」に、「燃焼促進方法」は「α崩壊による放射線照射を利用した燃焼改善方法」に、それぞれ相当する。
　なお、トリウムが自然放射性元素であることは周知である（例えば、元田譲著「アイソトープ」、昭和３５年６月、コロナ社発行、第１４頁参照。）。
　してみると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉
「化石燃料を使用する内燃機関における給気系統と燃料系統に、α線を放出する自然放射性元素のα崩壊による放射線照射を行い、前記給気系統に含まれる酸素を活性酸素に変換させ、前記吸入空気を前記内燃機関に吸入させるようにしたα崩壊による放射線照射を利用した燃焼改善方法。」
〈相違点１〉
　α線の放出量が、本願発明１では、「α線を０．００１〜０．６ベクレル／cm２」であるのに対し、刊行物１記載の発明では、α線の放出量が特定されていない点。
〈相違点２〉
　本願発明１では、吸入空気に含まれる酸素を活性酸素に変換させると同時に、前記吸入空気に含まれる窒素の一部を反応性に富んだ一原子酸素と一原子水素に分裂変換させているのに対し、刊行物１記載の発明では、空気又は混合気に含まれる酸素を活性酸素に変換させてはいるが、吸入空気に含まれる窒素の一部を反応性に富んだ一原子酸素と一原子水素に分裂変換させているとは特定されていない点。
〈相違点３〉
　本願発明１では、排気系統にも、α線を０．００１〜０．６ベクレル／cm２放出する自然放射性元素のα崩壊による放射線照射を行い、放射線照射を受けた排気ガスを内燃機関へ再循環させるようにしているのに対し、刊行物１記載の発明では、そのような構成を有していない点。
　上記各相違点について検討する。
　〈相違点１〉について
　まず、本願発明１の「０．００１〜０．６ベクレル／cm２」の技術的意義について検討すると、明細書の記載をみても、この範囲のα線放出量により、排気ガス浄化作用や燃費向上作用が、この範囲外のものと比べて格段に改善されるとする具体的根拠は何ら見出せず、この数値限定に格別な臨界的意義があるとは認めがたい。
　そして、請求人は、α線の放出量を「０．００１〜０．６ベクレル／cm２」とした根拠について、次のア、イのように主張している。
ア．「１．日本国内において市販されている自然放射性元素を含んだ鉱石には、５〜２０p.p.m.の自然放射性元素を含有しており、これをシート状に加工するとその照射α線量は０．００１ベクレル／cm2になります。
２．自然放射性元素の含有量の多い鉱石の取扱いについては法律により規制がありますが、３７０ベクレル／ｇ以下の含有量の鉱石は制限なしに使用可能であります。この鉱石を原料としてシート状に加工すると、その照射α線量は０．６ベクレル／cm2になります。
３．０．００１〜０．６ベクレル／ｃｍ２のα線量は、本願発明の目的を達成するには充分な放射線量であります。」（平成１２年２月２９日付け意見書（５）（ａ））
イ．「α崩壊によるα線（ヘリウム原子核）の運動エネルギーは４ＭｅＶ〜１１ＭｅＶ程度でありますので、放射されるα線量を多くする程大きな効果が得られることは実験によって確認されております。
しかしながら、環境問題、人体に対する放射線障害等を充分配慮して、法律（日本原子力基本法）による許容範囲の数値として０．００１〜０．６ベクレル／cm２以内としてあります。
平成１２年２月２９日付け意見書に記載したように、国内産の自然放射性元素を含んだ鉱石には５〜２０p.p.m.の自然放射性元素を含有しており、これをシート状に加工したシートから放射されるα線量は０．００１ベクレル／cm２となり、このシートを重ね巻きにして使用することによる燃費改善効果は数パーセントでありますので、このα線量を利用できる放射線量の下限値といたしました。
２００〜３００p.p.m.の自然放射性元素を含有する鉱石をシート状に加工すると０．０４ベクレル／cm２程度のα線量が得られ、上記シートを数枚重ねて巻くことにより燃費改善や排気ガス浄化を図っております。
本願明細書の図３に示すように、内燃機関の内部にシート部材を装着して、燃費改善や排気ガス浄化を促進させるためには、自然放射性元素を多く含有する鉱石を加工して放射されるα線量を大きくすると共に、重ね巻き数を少なくすることが望まれますが、法律（昭和６３年科学技術庁告示第十五号の第１条の除外規定）による制限値がありますので、該法律における除外規定（固体状のものに係る濃度については、３７０ベクレル毎グラムまでとする。）に基づいて、鉱石を加工して成形したシートから放射されるα線量の上限値を０．６ベクレル／cm２以内とし、・・・」（審判請求書【本願発明が特許されるべき理由】（２））
　してみると、本願発明１において、α線の放出量を「０．００１〜０．６ベクレル／ｃｍ２ 」とした点は、放射性物質を利用するに当たり、現実的に入手可能であるかどうか、安全上・法律上取扱いが可能であるかどうか等を考慮して、放射線の放出量を定めたものといわざるを得ず、このようなことは、当業者にとって格別な困難性を伴うことなく行い得ることである。
　また、刊行物１には「酸化トリウムの層が形成されているアルミ箔により反射遮蔽されるので、放射線の遮蔽が簡単にできる。」（上記摘記事項（ｆ）参照。）と記載されているように、安全性に配慮することが示唆されており、刊行物１にみられるような外部放出の防護手段を省くような場合、安全上の観点からα線の放出量の上限値を定めることは、当業者が容易に想到し得ることである。そして、必要最低限の効果が得られるように下限値を定めることも、当業者が当然に行うことである。
　してみると、上記〈相違点１〉に係る本願発明１の構成は、刊行物１記載の発明から、当業者が容易になし得たものである。
　〈相違点２〉について
　窒素に所定強さのα線を照射すると、その一部が一原子酸素と一原子水素に分裂変換されることは、従来周知の事項である（例えば、真田順平著、「原子核・放射線の基礎」昭和５４年１１月、共立出版発行、第５頁、特開平１０−２８８１０１号公報の第２欄第５〜１０行、特開平１０−１１０６５５号公報の第３欄【００１９】参照。）。
　そうすると、刊行物１記載の発明においても、本願発明１と同様、窒素を含んだ空気にα線を照射しているのであるから、上記窒素所定強さのα線を照射する場合の反応に関する周知の事項に着目し、窒素の一部が一原子酸素と一原子水素に分裂変換されるという反応を特定事項とすること自体、当業者にとって格別な困難性はない。
　一方、明細書の記載をみても、本願発明１において、「α線を０．００１〜０．６ベクレル／cm２放出する自然放射性元素のα崩壊による放射線照射を行う」ことにより、「窒素の一部を反応性に富んだ一原子酸素と一原子水素に分裂変換させ」る反応が格段に活性化されるとする具体的根拠は見出すことはできない。
　そうすると、上記〈相違点２〉に係る本願発明１の発明特定事項は、刊行物１記載の発明、及び上記周知の事項に基づいて、当業者が、容易に想到し得たものである。
　〈相違点３〉について
　内燃機関の排気ガスにα線を照射して、排気ガスの浄化を図ろうとすることは従来周知の技術である（例えば、特開昭４９−１０１２８５号公報、特開昭４９−１１３０２２号公報、特開平４−２６７９４５号公報等を参照。）。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、排気系統にもα線を照射を試みることは当業者が容易に想到し得ることである。そして、内燃機関において、給気系統を介して排気ガスを再循環させることが例示するまでもなく従来より慣用的に行われている技術であることに鑑みれば、排気ガスにα線を照射し、α線照射を受けた排気ガスを内燃機関へ再循環させるように構成することは、当業者にとって困難性は認められないというべきである。
　また、刊行物１には、「そしてこの時、酸素も電離し、イオン化やオゾン化させ、特にオゾンの分解によって活性酸素が生成され、内燃機関の燃焼室では急速完全燃焼を促進し、また、電離されマイナスにイオン化した窒素は、同じくマイナスにイオン化された酸素とは反発し合って窒素酸化物の生成を抑制する。」と記載されており（上記摘記事項カ参照。）、この記載に接した当業者にとっては、燃焼室内に吸入されるあらゆる酸素、窒素に着目して、これらにα線の照射を行おうとすることは、ごく自然に想起し得ることである。そして、内燃機関において排気ガスを給気系統を介して燃焼室に再循環させることが例示するまでもなく、従来より慣用的に行われている技術であることを勘案すれば、再循環して燃焼室内に吸入される排気ガスにα線を照射するといったようなことは、当業者であれば、特に困難性なく想到できたものというべきである。
　さらに、明細書の記載をみても、上記〈相違点３〉に係る本願発明１の発明特定事項により、刊行物１記載の発明とは異質の作用効果、刊行物１記載の発明からは予測し難いような作用効果が得られるとする具体的根拠は見出せない。
　以上を総合すると、上記〈相違点３〉に係る本願発明１の発明特定事項は、刊行物１記載の発明、上記周知の技術及び上記慣用技術に基づいて、当業者が容易になし得たものである。
　
　また、全体構成でみても、本願発明１が奏する効果は、刊行物１記載の発明、上記周知の事項、上記周知の技術及び上記慣用技術から当業者が予測し得る程度のものであって格別なものではない。
　よって、本願発明１は、刊行物１記載の発明、上記周知の事項、上記周知の技術及び上記慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２と、刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「エアクリーナーを通過する空気及び前記金属製管状部材内を通過する空気又は混合気」は、その技術的意義において、本願発明１の「給気系統」に相当し、同様に、「燃焼室内に燃料を導く燃料配管の燃焼室に近い部分に設けられたα線照射装置内を通過する燃料」は「燃料系統」に、「酸化トリウムからの（放射線）」は「α線を放出する自然放射性元素のα崩壊による（放射線）」に、「燃焼促進方法」は「α崩壊による放射線照射を利用した燃焼改善方法」に、それぞれ相当する。　なお、トリウムが自然放射性元素であることは周知である（例えば、元田譲著「アイソトープ」、昭和３５年６月、コロナ社発行、第１４頁参照。）。
　また、本願発明２の「化石燃料を使用する燃焼装置」と、刊行物１記載の発明の「内燃機関」とは、「化石燃料を燃焼させる装置」の限りにおいて一致している。
　してみると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉
「化石燃料を燃焼させる装置における給気系統と燃料系統に、α線を放出する自然放射性元素のα崩壊による放射線照射を行い、前記給気系統に含まれる酸素を活性酸素に変換させ、前記吸入空気を前記内燃機関に吸入させるようにしたα崩壊による放射線照射を利用した燃焼改善方法。」
〈相違点４〉
　「化石燃料を燃焼させる装置」が、本願発明２では、「化石燃料を使用する燃焼装置」であるのに対し、刊行物１記載の発明では、「内燃機関」である点。
〈相違点５〉
　α線の放出量が、本願発明２では、「α線を０．００１〜０．６ベクレル／cm２」であるのに対し、刊行物１記載の発明では、α線の放出量が特定されていない点。
〈相違点６〉
　本願発明２では、吸入空気に含まれる酸素を活性酸素に変換させると同時に、前記吸入空気に含まれる窒素の一部を反応性に富んだ一原子酸素と一原子水素に分裂変換させているのに対し、刊行物１記載の発明では、吸入空気に含まれる窒素の一部を反応性に富んだ一原子酸素と一原子水素に分裂変換させているとは特定されていない点。
〈相違点７〉
　本願発明２では、「燃料中の炭化水素に対するα線、β線、γ線照射による分解反応、架橋反応を促進させる」ようにしているのに対し、刊行物１記載の発明では、そのように特定していない点。
　上記各相違点について検討する。
　〈相違点５〉、〈相違点６〉は、それぞれ、本願発明１と刊行物１記載の発明との対比における〈相違点１〉、〈相違点２〉と実質的に同じである。よって、上記「（１）本願発明１について」で検討したとおりである。
　〈相違点４〉について
　刊行物１記載の発明は、燃焼室に吸入される酸素を活性化させ、窒素をイオン化することにより、完全燃焼を促進するものであるから（上記摘記事項カ、キを参照。）、そのような燃焼反応の現象の限りでは、特に内燃機関に限定されるものとは解されない。また、刊行物１記載の発明を、化石燃料を使用する燃焼装置全般に適用することを妨げる特段の事情も見当たらない。
　そうすると、上記〈相違点４〉に係る本願発明２の構成は、化石燃料を使用する燃焼装置に、刊行物１記載の発明を単に適用したに過ぎないものであって、刊行物１記載の発明に基づいて、当業者が容易になし得たものというべきである。
　〈相違点７〉について
　先ず、本願発明２の「燃料中の炭化水素に対するα線、β線、γ線照射による分解反応、架橋反応を促進させる」（以下、「特定事項Ｘ」という。）の技術的意義について検討すると、本願明細書の段落【００１４】に「これは、燃料中の炭化水素（ＣｎＨｍ）に対するα崩壊による放射線（α線，β線，γ線）照射によって原子核人工変換、分解反応、架橋反応が促進され、水素原子・酸素原子の電離・励起作用等の相乗効果によるものと推察される。」と記載されているのみで、明細書の全記載をみても、「特定事項Ｘ」が格別な技術的意義を有するとは言いがたい。
　また、放射線（α線、β線、γ線）照射における反応の周知技術（例えば、特開平４−２９２６４２号公報の特に第４頁第５欄【００２７】の記載を参照。）に基づいて、単に希望的事項を特定したものとも解される。
　そうすると、「特定事項Ｘ」は、単に、「α線を０．００１〜０．６ベクレル／cm２放出する自然放射性元素のα崩壊による放射線照射を行」なったことによる作用効果を推測して述べたに過ぎないものと認められ、方法の発明を特定する事項として実質的な意味を持たないものというべきである。
　したがって、このような上記〈相違点７〉に係る本願発明２の発明特定事項をもって、本願発明２の進歩性を認定する根拠とすることができない。
　
　また、全体構成でみても、本願発明２が奏する効果は、刊行物１記載の発明、上記周知の事項及び上記周知の技術から当業者が予測し得る程度のものであって格別なものではない。
　よって、本願発明２は、刊行物１記載の発明、上記周知の事項及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．拒絶の理由３のむすび
　以上のとおりであるから、本願発明１、２は、その出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶されるべきものである。　
　よって、上記結論のとおり審決する。