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【手続補正書】
【提出日】平成24年9月12日(2012.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索クエリーを受信するステップと、
移動通信装置の表示装置上に現在表示されているユーザーインターフェースの文脈を検出するステップと、
前記検索クエリーを使用し前記検出された文脈で実行された１つ以上の検索結果を前記表示装置上に表示するステップと、を含む方法。
【請求項２】
検索クエリー入力領域が、前記移動通信装置のキーボードの物理的な専用キーの選択に応答し、前記ユーザーインターフェースに表示されることと、
前記検索クエリー入力領域が、前記検索クエリーを前記ユーザーインターフェースに表示することと、を特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記文脈が、前記ユーザーインターフェースを現在構成しているアプリケーションに基づいて、検出されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記文脈が、前記アプリケーションに関連付けられたコンテンツタイプに基づいて検出されることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記検索クエリーが、現在表示されている前記ユーザーインターフェースの検索クエリー入力領域に表示されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記文脈が、ミュージック、連絡先、又は所在地であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
更に、前記文脈から別の文脈へ切替えるための入力が検出された場合、前記検索クエリーを手動で再入力せずに、前記検索クエリーを使用して前記別の文脈の検索を実行するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記入力が、前記表示装置のタッチ式スクリーン機能を介して検出されたジェスチャーであることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
更に、前記検索結果の少なくとも１つに含まれている電話番号を使用し電話をかけるステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】
表示装置と、
検索クエリーに基づく第１の文脈において実行された検索に関する１つ以上の結果の表示を前記表示装置にもたらし、
前記第１の文脈から第２の文脈へ切替えるためのジェスチャーが検出された場合、前記検索クエリーに基づいて前記第２の文脈において実行された１つ以上の検索結果の表示をもたらす、１つ以上のモジュールと、を含む移動通信装置。
【請求項１１】
前記ジェスチャーが、前記表示装置のタッチ式スクリーンの機能を介し検出されることを特徴とする請求項１０記載の移動通信装置。
【請求項１２】
前記第１及び第２の文脈が、パンジェスチャーを介し水平切替え可能なカラムとして構成されることを特徴とする請求項１０記載の移動通信装置。
【請求項１３】
更に、前記ジェスチャーの前記検出に応答して前記検索クエリーを手動で再入力せずに、前記検索クエリーに基づいて前記第２の文脈において前記検索を実行することを特徴とする請求項１０記載の移動通信装置。
【請求項１４】
少なくとも１つの前記結果が電話番号を含んでいて、前記１つ以上のモジュールが更に、前記電話番号を使用し電話をかけるように構成されていることを特徴とする請求項１０記載の移動通信装置。
【請求項１５】
表示装置と、
検索クエリーに基づく第１の文脈において実行された第１の検索の検索結果を前記表示装置上に表示し、
前記第１の検索の範囲が拡大されることを示す入力が、前記移動通信装置のボタンを介し受信された場合、前記第１の検索の一部でない第２の文脈を含む第２の検索を実行する、１つ以上のモジュールと、を含んでいて、前記第２の検索が、前記検索クエリーを手動で再入力せずに実行されることを特徴とする移動通信装置。
【請求項１６】
前記ボタンが、ユーザーインターフェースを介し逆にナビゲートする選択が可能なキーボード上の物理的なボタンであることを特徴とする請求項１５記載の移動通信装置。
【請求項１７】
前記ボタンが更に、前記移動通信装置のプロセッサー上で実行されているアプリケーションをクローズするための選択が可能であることを特徴とする請求項１５記載の移動通信装置。
【請求項１８】
前記第１の検索が、前記移動通信装置にローカルなコンテンツに対するものであり、前記第２の検索が、ネットワーク接続を介して前記移動通信装置にアクセス可能なコンテンツに対するものであること、を特徴とする請求項１５記載の移動通信装置。
【請求項１９】
前記第１及び第２の検索が、電話番号に関与していることを特徴とする請求項１５記載の移動通信装置。
【請求項２０】
前記第１の文脈が、前記表示装置に表示されているユーザーインターフェースとの対話を介してユーザーが選択可能であることを特徴とする請求項１５記載の移動通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月12日(2012.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体積層体と第１の電気的な接続層を含んでおり、
前記半導体積層体は電磁ビームの生成に適した活性層を有し、
前記第１の電気的な接続層は、複数のコンタクト面を備えた半導体積層体に接触し導電的にコンタクト形成する、発光ダイオードチップにおいて、
前記半導体積層体において不均一な電流密度分布が半導体積層体の主要延在面に沿ったコンタクト面の面密度の不均一な分布によって所期のように設定され、
それによって、前記半導体積層体又は発光ダイオードチップの主要出射面の第１の領域が、前記半導体積層体又は発光ダイオードチップの主要出射面の少なくとも１つの第２の領域よりも少なくとも３倍高い照射強度又は照明強度を有するように構成されたことを特徴とする発光ダイオードチップ。
【請求項２】
前記主要出射面の第１の領域の照射強度又は照明強度は、第２の領域よりも少なくとも５倍高い、請求項１記載の発光ダイオードチップ。
【請求項３】
前記第１の接続層は、少なくとも１０個のコンタクト面を有している、請求項１または２記載の発光ダイオードチップ。
【請求項４】
不均一な電流分布は、半導体積層体内の非対称な電流分布であり、該非対称な電流分布は、半導体積層体の主要延在面に沿ったコンタクト面の面密度の非対称な分布によって所期のように設定される、請求項１から３いずれか１項記載の発光ダイオードチップ。
【請求項５】
主要出射面が平面図で見て長い区間の形態を有しており、前記主要出射面が、中央において当該主要出射面の長手区間と垂直に交差する境界線を備えた２つの半部に想定的に分割され、前記２つの半部のうちの一方の領域における平面図で見た場合の複数のコンタクト面の総数又は総面積が、他方の半部領域におけるものよりも少なくとも１５％大きい、請求項１から４いずれか１項記載の発光ダイオードチップ。
【請求項６】
主要出射面が平面図で見て長い区間の形態を有しており、前記主要出射面が、全長の１／３の箇所と２／３の箇所において当該主要出射面の長手区間と垂直に交差する複数の境界線を備えた３つの１／３領域に想定的に分割され、平面図で見た場合の中央に位置する１／３領域における複数のコンタクト面の総数又は総面積が、外側の２つの１／３領域におけるものよりも少なくとも３０％大きい、請求項１から５いずれか１項記載の発光ダイオードチップ。
【請求項７】
第１の電気的な接続層が、主要出射面とは反対側にある当該半導体積層体の裏側に配設されている、請求項１から６いずれか１項記載の発光ダイオードチップ。
【請求項８】
第２の電気的な接続層が設けられており、第１及び第２の電気的な接続層は、半導体積層体の相互に対向している側に配設されている、請求項１から７いずれか１項記載の発光ダイオードチップ。
【請求項９】
第２の電気的な接続層が設けられており、該第２の電気的な接続層は、半導体積層体の裏側にも配設され、横方向において第１の電気的な接続層に重畳し、さらに第１の電気的な接続層に対して電気的に絶縁されており、前記第１の電気的な接続層の少なくとも１つの部分領域が、裏側から活性層の貫通孔部を通って主要出射面への方向に延在している、請求項１から７いずれか１項記載の発光ダイオードチップ。
【請求項１０】
発光ダイオードチップから放射される円錐状ビームが、自動車のロービーム用の放射密度分布に相応する放射密度分布を有している、請求項１から９いずれか１項記載の発光ダイオードチップ。
【請求項１１】
前記主要出射面は、平面図で見て非対称な形態を有している、請求項１から１０いずれか１項記載の発光ダイオードチップ。
【請求項１２】
主要出射面は、平面図で見て、主要出射面の外側において専ら１５５°乃至１７５°の間の角度を形成するような２つの縁部区間を有している、請求項１から１１いずれか１項記載の発光ダイオードチップ。
【請求項１３】
主要出射面の第１の領域は、２つの縁部区間に当接するか、当該２つの区間の１つから最大で５０μｍの距離だけ離間している、請求項１から１２いずれか１項記載の発光ダイオードチップ。
【請求項１４】
主要出射面が平面図で見て長い区間の形態を有しており、該主要出射面の幅は、所定の箇所または領域において少なくとも局所的な最小値を有しており、前記所定の箇所又は領域には、主要出射面の長手区間に沿って両方向に向かってその幅が拡大し続ける区間が続いている、請求項１から１３いずれか１項記載の発光ダイオードチップ。
【請求項１５】
半導体積層体の主要出射面が、複数の構造化ユニットを備えた構造化部分を有しており、前記構造化部分は、第１の横方向延在部と、該第１の横方向延在部に対して直角方向に向いた第２の横方向延在部及び／又は垂直方向延在部を有しており、それらは、電磁ビームの最大放射の波長の０.２倍以上から電磁ビームの最大放射の波長の５倍以下の値を有している、請求項１から１４いずれか１項記載の発光ダイオードチップ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体コンポーネント用の担体であって、
導電性導体層と接続層とを有しており、
当該導体層と接続層は、向かい合っている主要面を介して相互に接続されており、
前記接続層が完全に導電性であり、少なくとも前記導体層の部分に対して電気的に絶縁されているか、
または、
前記接続層が少なくとも部分的に電気的に絶縁性であり、
前記導体層および前記接続層はそれぞれ少なくとも１つの薄い領域を有しており、当該薄い領域において、各層の層厚は自身の最大層厚よりも薄く、
前記担体および前記導体層および前記接続層は、自己支持形の部材であり、
前記担体は第１の面を有しており、当該第１の面ではカプセル封入用質量体が、導体層および接続層に一体成形され、当該カプセル封入用質量体はシリコーンを含んでおり、
前記導体層の前記薄い領域は、ラテラル方向で、前記接続層の薄い領域と重なっており、
前記重なっている導体層の薄い領域と接続層の薄い領域との間にすき間があり、当該すき間は前記カプセル封入用質量体によって充填されている、
ことを特徴とする半導体コンポーネント用の担体。
【請求項２】
前記シリコーンは、屈折率が１．４１〜１．５７の場合、Ａ＝２０〜Ｄ＝９０のショア硬さを有している、請求項１記載の担体。
【請求項３】
第２の面を有しており、当該第２の面は前記第１の面に対向しており、
前記第１の面でカプセル封入用質量体が導体層に一体成形されている領域において、前記導体層は当該第２の面で少なくとも部分的にカプセル封入用質量体および電気的絶縁性材料を有していない、請求項１または２記載の担体。
【請求項４】
前記導体層は少なくとも２つの、電気的に相互に絶縁されている部分を有しており、当該２つの部分は半導体コンポーネント用の第１の接続導体および第２の接続導体を形成し、接続層の少なくとも１つの部分によって相互に機械的に接続されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の担体。
【請求項５】
前記導体層は第１のリードフレームの部分であり、前記接続層は第２のリードフレームの部分であり、当該２つのリードフレームは電気的に絶縁して相互に接続されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の担体。
【請求項６】
前記接続層および／または導体層は貫通部および薄い領域を有しており、当該薄い領域は前記貫通部に接している、請求項１から５までのいずれか１項記載の担体。
【請求項７】
前記接続層は貫通部を有しており、前記導体層は薄い領域を有しており、前記貫通部はラテラル方向で、前記導体層の薄い領域と重なっている、請求項１から６までのいずれか１項記載の担体。
【請求項８】
前記接続層は貫通部と、当該貫通部に接している部分とを有しており、当該部分は、導体層の部分にラテラル方向で張り出しており、
これらの領域の間の領域には、担体の材料は設けられていない、請求項１から７までのいずれか１項記載の担体。
【請求項９】
１つの縁部に接続層の部分が設けられており、当該部分は導体層の部分にラテラル方向で張り出しており、これらの部分の間の領域には担体の材料は設けられていない、請求項１から８までのいずれか１項記載の担体。
【請求項１０】
チップ取り付け領域が、導体層部分上に設けられており、当該チップ取り付け領域の面において接続層は導体層の後方に配置されており、
殊に、少なくとも１つの内壁が設けられており、当該内壁の主要延在面は、前記担体または電気的接続導体の接続層の主要延在面に対して傾斜して延在しており、当該主要延在面と比較して、チップ取り付け領域の方に傾いている、請求項１から９までのいずれか１項記載の担体。
【請求項１１】
前記導体層および接続層は接続手段によって相互接続されている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の担体。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項に記載された担体を備えた半導体コンポーネントであって、
前記導体層には、第１の面で、半導体チップおよび前記カプセル封入用質量体が設けられており、前記カプセル封入用質量体は前記半導体チップを取り囲んでおり、前記担体に一体成形されている、
ことを特徴とする半導体コンポーネント。
【請求項１３】
前記導体層は、前記第１の面に対向している第２の面で、ラテラル方向で、カプセル封入用質量体および／またはカプセル封入用質量体および半導体チップと重なっている領域において、カプセル封入用質量体および電気的絶縁性材料を有していない、請求項１２記載の半導体コンポーネント。
【請求項１４】
担体の製造方法であって：
それぞれ、相互に反している２つの主要面を有している導体層と接続層とを供給するステップと；
前記導体層と接続層を自身の２つの主要面を介して、当該主要面が向かい合うように接続するステップとを有し、ここで
前記接続層は導電性であり、前記導体層に対して電気的に絶縁されているか、
または、
前記接続層は電気的に絶縁性であり；
少なくとも１つの薄い領域を、前記導体層および前記接続層内に形成し、当該薄い領域において、各層の層厚は、自身の最大層厚よりも薄く、ここで前記担体および前記導体層および前記接続層は自己支持形の部材であり、前記導体層の前記薄い領域は、ラテラル方向で、前記接続層の薄い領域と重なっており、
カプセル封入用質量体を、前記担体の第１の面に一体成形し、ここで当該カプセル封入用質量体を、前記導体層および接続層に一体成形し、当該カプセル封入用質量体はシリコーンを含んでおり、前記重なっている、前記導体層の薄い領域と前記接続層の薄い領域との間にすき間があり、当該すき間を前記カプセル封入用質量体によって充填する、
ことを特徴とする、担体を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月4日(2012.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に重なって配置されている複数の層を備えた半導体積層体を有するオプトエレクトロニクス半導体チップにおいて、
活性層（４）と、該活性層（４）上の第１の格子層（７）と、該第１の格子層（７）上の第２の格子層（８）とを有し、
前記活性層（４）は、動作時に放射方向（９９）に沿って電磁放射を放出することに適している活性領域（１１）を有し、
前記第１の格子層（７）は、前記放射方向（９９）に対して垂直に延在し、格子線として構成されている複数のストライプ（７０）と、該ストライプ（７０）間に配置されている中間空間（７９）とを前記放射方向（９９）に沿って有し、
前記第２の格子層（８）は、前記第１の格子層（７）の前記ストライプ（７０）および前記中間空間（７９）を覆い、かつ、非エピタキシャル被着方法によって被着されている透明材料を有する、
ことを特徴とする、オプトエレクトロニクス半導体チップ。
【請求項２】
前記第１の格子層はエピタキシャルに成長されており、且つ、相互に隔てられているストライプとして形成されている、請求項１記載の半導体チップ。
【請求項３】
前記第２の格子層（８）は前記第１の格子層（７）よりも低い屈折率を有する、請求項１または２記載の半導体チップ。
【請求項４】
前記第２の格子層（８）の屈折率は２．５以下である、請求項１から３までのいずれか１項記載の半導体チップ。
【請求項５】
前記屈折率は２以下である、請求項４記載の半導体チップ。
【請求項６】
前記第２の格子層（８）の前記透明材料は、透明導電性酸化物を含む、請求項１から５までのいずれか１項記載の半導体チップ。
【請求項７】
前記透明導電性酸化物は酸化亜鉛または酸化インジウムスズである、請求項６記載の半導体チップ。
【請求項８】
前記第２の格子層（８）は蒸着またはスパッタリングを用いて被着されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の半導体チップ。
【請求項９】
前記第１の格子層（７）はコンタクト層として構成されている、請求項１から８までのいずれか１項記載の半導体チップ。
【請求項１０】
前記第１の格子層（７）と前記活性層（４）との間には構造化されていないコンタクト層（１０）が設けられている、請求項１から９までのいずれか１項記載の半導体チップ。
【請求項１１】
前記第１の格子層（７）と前記構造化されていないコンタクト層（１０）との間には中間層（７１）が配置されている、請求項１０記載の半導体チップ。
【請求項１２】
前記中間層（７１）はエッチストップ層として構成されている、請求項１１記載の半導体チップ。
【請求項１３】
前記第１の格子層（７）および前記第２の格子層（８）は、前記半導体積層体の配置方向に沿って、前記活性領域（１１）の上方に配置されている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の半導体チップ。
【請求項１４】
前記第１の格子層（７）および前記第２の格子層（８）は、縦方向において、前記活性領域（１１）からずらされて配置されている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の半導体チップ。
【請求項１５】
前記第２の格子層（８）上に電極（９）が配置されている、請求項１から１４までのいずれか１項記載の半導体チップ。
【請求項１６】
相互に重なって配置されている複数の層を備えた半導体積層体を有するオプトエレクトロニクス半導体チップの製造方法において、
Ａ）動作時に放射方向（９９）に沿って電磁放射を放出することに適している活性領域（１１）を備えた活性層（４）を準備するステップと、
Ｂ）前記放射方向（９９）に対して垂直に延在し、かつ、格子線として構成されている複数のストライプ（７０）と、該ストライプ（７０）間に配置されている中間空間（７９）とを前記放射方向（９９）に沿って有する第１の格子層（７）を前記活性層（４）上に被着するステップと、
Ｃ）非エピタキシャル被着方法によって被着される透明材料を有する第２の格子層（８）を前記第１の格子層（７）上に被着し、前記第１の格子層（７）の前記ストライプ（７０）および前記中間空間（７９）を覆うステップとを有することを特徴とする、オプトエレクトロニクス半導体チップの製造方法。
【請求項１７】
前記第１の格子層をエピタキシャルに成長させ、相互に隔てられているストライプとして形成する、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記透明材料は透明導電性酸化物を含み、前記透明材料を前記ステップＣにおいて蒸着またはスパッタリングによって被着させる、請求項１６または１７記載の方法。
【請求項１９】
前記ステップＡまたは前記ステップＢは別の部分ステップ、すなわち、
Ｂ１）前記第１の格子層（７）を大面積で被着するステップ、
を有し、かつ、
前記ステップＢは別の部分ステップ、すなわち
Ｂ２）前記活性領域（１１）の前記放射方向（９９）に対して垂直に延在する複数のストライプと、該ストライプ間に存在する中間空間とを備えたマスク層を被着するステップ、
Ｂ３）前記マスク層の中間空間の領域内に前記第１の格子層（７）を湿式化学的にエッチングするステップ、
を有する、請求項１６から１８までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機発光素子であって、
当該有機発光素子は、
・第１の電気的コンタクト領域（１０）を備えた第１の電極（１）を有しており、当該第１の電気的コンタクト領域（１０）は前記第１の電極（１）を電気的に接触接続させ、
・当該第１の電極（１）上に第１の有機機能層（３１）を有しており、
・当該第１の有機機能層（３１）上に少なくとも１つの有機活性領域（４）を有しており、当該有機活性領域（４）は、作動中に電磁ビームを放射するのに適しており、
・前記活性領域（４）上に第２の電極（２）を有しており、
・前記第１の有機機能層（３１）は、ラテラル方向に配置された複数の部分領域（３０）を含んでおり、当該部分領域はそれぞれ、第１の導電性を備えた第１の材料（５１）と、第２の導電性を備えた第２の材料（５２）とを含んでおり、
・前記第２の導電性は前記第１の導電性よりも高く、
・前記第１の有機機能層（３１）の部分領域（３０）における前記第１の材料（５１）の割合に対する前記第２の材料（５２）の割合の比は、第１の電気的コンタクト領域（１０）に対するラテラル方向の間隔に依存して変化し、
・前記第１の有機機能層（３１）の各部分領域（３０）は、前記第１の材料および第２の材料（５１，５２）を備えた第１の機能領域（３５）と、前記第１の材料（５１）を備えた第２の機能領域（３６）とを有しており、
・種々異なる部分領域（３０）の前記第１の機能領域（３５）において前記第１の材料（５１）に対する前記第２の材料（５２）の体積濃度は等しく、
・前記部分領域（３０）の第２の機能領域（３６）は、前記第２の材料（５２）を有していない、
ことを特徴とする有機発光素子。
【請求項２】
・前記第１の材料（５１）の割合に対する前記第２の材料（５２）の割合の比は、第１の電気的コンタクト領域（１０）に対するラテラル方向の間隔が増すとともに大きくなる、請求項１記載の素子。
【請求項３】
・前記第１の有機機能層（３１）の各部分領域（３０）は当該部分領域内で、前記第１の材料（５１）内の前記第２の材料（５２）の均一な分布を有している、請求項１または２記載の素子。
【請求項４】
・前記第１の機能領域（３５）は第１の体積を有しており、前記第２の機能領域（３６）は第２の体積を有しており、
・前記第２の体積に対する前記第１の体積の比は、第１の電気的コンタクト領域（１０）に対するラテラル方向の間隔が増すとともに大きくなる、請求項３記載の素子。
【請求項５】
・前記第１の材料（５１）は導電性の有機マトリクス材料を有しており、
・前記第２の材料（５２）はドーピング物質として第１の材料（５１）内に埋設されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の素子。
【請求項６】
・前記第１の材料および前記第２の材料（５１，５２）は共同で、電荷移動錯体を構成する、請求項１から５までのいずれか１項記載の素子。
【請求項７】
・前記電荷移動錯体は少なくとも部分的に、活性領域（４）内で形成された電磁ビームを通す、請求項６記載の素子。
【請求項８】
・前記第１の有機機能層（３１）と前記活性領域（４）との間に、前記第１の材料（５１）を備えた第２の有機機能層（３２）が配置されており、当該第２の有機機能層は第２の材料（５２）を有しておらず、直接的に前記活性領域（４）に接している、請求項１から７までのいずれか１項記載の素子。
【請求項９】
・前記第１の有機機能層（３１）は、正孔搬送層としておよび/または電子搬送層として構成されている、請求項１から８までのいずれか１項記載の素子。
【請求項１０】
・前記第２の電極（２）は、当該第２の電極（２）電気的に接触接続させるための第２の電気的コンタクト領域（２０）を有しており、
・前記活性領域（４）と前記第２の電極（２）との間に第３の有機機能層（３３）が配置されており、
・当該第３の有機機能層（３３）は、ラテラル方向に配置された複数の部分領域（３０）を有しており、当該部分領域はそれぞれ、第３の導電性を備えた第３の材料（５３）と、第４の導電性を備えた第４の材料（５４）とを含んでおり、
・前記第４の導電性は、前記第３の導電性よりも高く、
・前記第３の有機機能層（３３）の部分領域（３０）における前記第３の材料（５３）の割合に対する、前記第４の材料（５４）の割合の比は、第１の電気的コンタクト領域（１０）に対するラテラル方向の間隔に依存しておよび／または、第２の電気的コンタクト領域（２０）に対するラテラル方向の間隔に依存して変化する、請求項１から９までのいずれか１項記載の素子。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１項に記載された有機発光素子の製造方法であって、
Ａ）第１の電気的コンタクト領域（１０）を備えた第１の電極（１）を供給するステップと、
Ｂ）第１の材料と第２の材料（５１，５２）とを備えた、ラテラル方向に配置された複数の部分領域（３０）を含んでいる第１の有機機能層（３１）を被着するステップと、
Ｃ）当該第１の有機機能層（３１）上に活性領域（４）を被着するステップと、
Ｄ）当該活性領域（３１）上に第２の電極（２）を被着するステップとを有している、
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
・前記第１の材料（５１）の割合に対する前記第２の材料（５２）の割合の比が、第１の電気的コンタクト領域（１０）に対する間隔が増すとともに大きくなるように、前記ステップＢにおいて前記第１の材料と前記第２の材料（５１，５２）を被着する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記ステップＢにおいて、前記第２の材料（５２）を調節可能なブラインドを用いて被着する、請求項１１または１２記載の方法。
【請求項１４】
・前記調節可能なブラインドはホールブラインドである、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
有機発光素子の製造方法であって、
Ａ）前記第１の電極（１）を電気的に接触接続させる第１の電気的コンタクト領域（１０）を備えた第１の電極（１）を供給するステップと、
Ｂ）第１の材料と第２の材料（５１，５２）とを備えた、ラテラル方向に配置された複数の部分領域（３０）を含んでいる第１の有機機能層（３１）を被着するステップと、
Ｃ）当該第１の有機機能層（３１）上に、作動中に電磁ビームを放射するのに適している有機活性領域（４）を被着するステップと、
Ｄ）当該活性領域（３１）上に第２の電極（２）を被着するステップとを有しており、
・前記第１の有機機能層（３１）は、ラテラル方向に配置された複数の部分領域（３０）を含んでおり、当該部分領域はそれぞれ、第１の導電性を備えた第１の材料（５１）と、第２の導電性を備えた第２の材料（５２）とを含んでおり、
・前記第２の導電性は前記第１の導電性よりも高く、
・前記第１の有機機能層（３１）の部分領域（３０）における前記第１の材料（５１）の割合に対する前記第２の材料（５２）の割合の比は、第１の電気的コンタクト領域（１０）に対するラテラル方向の間隔に依存して変化し、
・前記ステップＢにおいて、前記第２の材料（５２）を調整可能なブラインドによって被着させる、
ことを特徴とする、有機発光素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤおよび反射体
を含む、パワーＬＥＤデバイスであって、
前記反射体が（ｉ）少なくとも８０モル％の芳香族モノマー単位を有する少なくとも５０重量％の少なくとも１つの芳香族ポリエステルおよび／または（ｉｉ）少なくとも３０重量％の少なくとも１つの全芳香族ポリエステルを含む
パワーＬＥＤデバイス。
【請求項２】
１５０ｍＡで駆動されるときに少なくとも１，０００時間のルーメン下落値Ｌ９９を有する、請求項１に記載のパワーＬＥＤデバイス。
【請求項３】
１５０ｍＡで駆動されるときに少なくとも５０ルーメンの光を５０，０００時間発することができる、請求項１または２に記載のパワーＬＥＤデバイス。
【請求項４】
ヒートシンクをさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のパワーＬＥＤデバイス。
【請求項５】
前記反射体が、反射体空洞を形成するベース、オープントップおよび壁を有し；
前記ＬＥＤが、前記反射体空洞内側で前記反射体のベースの内面上に配置され、かつ、前記反射体のベースと直接接触しており；
前記パワーＬＥＤデバイスが、前記ＬＥＤを覆い、かつ、前記反射体の空洞を少なくとも部分的に満たす硬化した透明な樹脂をさらに含み；そして
前記パワーＬＥＤデバイスが、前記ＬＥＤに接続された陽極リードおよび陰極リードをさらに含む、
請求項１〜４のいずれか一項に記載のパワーＬＥＤデバイス。
【請求項６】
前記芳香族ポリエステルおよび前記全芳香族ポリエステルが、次の構造単位：
・ヒドロキノンに由来する構造単位（Ｉ）、
2012507170.tif 000001
・４，４’−ビフェノールに由来する構造単位（ＩＩ）、
2012507170.tif 000002
・テレフタル酸に由来する構造単位（ＩＩＩ）、
2012507170.tif 000003
・ｐ−ヒドロキシ安息香酸に由来する構造単位（Ｖ）、
2012507170.tif 000004
・および、任意選択的にその上、イソフタル酸に由来する構造単位（ＩＶ）
2012507170.tif 000005
の少なくとも１つを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のパワーＬＥＤデバイス。
【請求項７】
イソフタル酸に由来する構造単位対テレフタル酸に由来する構造単位のモル比が、０〜０．１である、請求項６に記載のパワーＬＥＤデバイス。
【請求項８】
前記芳香族ポリエステルおよび前記全芳香族ポリエステルが、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、０テレフタル酸、ヒドロキノン、および４，４’−ビフェノール；ならびに任意選択的にイソフタル酸に由来する重合した構造単位を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のパワーＬＥＤデバイス。
【請求項９】
ｐ−ヒドロキシ安息香酸に由来する前記構造単位が４０〜８０モル％の量で存在し、テレフタル酸およびイソフタル酸に由来する前記構造単位が１０〜３０モル％の量で存在し、ヒドロキノンおよび４，４’−ビフェノールに由来する前記構造単位が１０〜３０モル％の量で存在し、モル％が、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、テレフタル酸、ヒドロキノン、および４，４’−ビフェノール；ならびにイソフタル酸に由来する重合したモノマー単位の全モル数を基準とする、請求項８に記載のパワーＬＥＤデバイス。
【請求項１０】
ヒドロキノンに由来する前記構造単位対４，４’−ビフェノールに由来する前記構造単位のモル比が０．１〜１．５である、請求項８または９に記載のパワーＬＥＤデバイス。
【請求項１１】
イソフタル酸に由来する構造単位対テレフタル酸に由来する構造単位のモル比が、０〜０．１である、請求項８〜１０のいずれか一項に記載のパワーＬＥＤデバイス。
【請求項１２】
前記反射体が少なくとも５０重量％の全芳香族ポリエステルを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のパワーＬＥＤデバイス。
【請求項１３】
前記反射体が前記芳香族ポリエステルおよび前記全芳香族ポリエステルの少なくとも１つからなる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のパワーＬＥＤデバイス。
【請求項１４】
前記反射体が、前記芳香族ポリエステルおよび前記全芳香族ポリエステルの少なくとも１つならびに少なくとも１つの蛍光増白剤を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のパワーＬＥＤデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月20日(2012.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
街灯柱（２）と、少なくとも２つの発光ダイオード（４）を備える街灯であって、
該少なくとも２つの発光ダイオードは、動作時に互いに電磁スペクトル（１７，１９）の異なる電磁光線（１２）を放射するように構成されており、
前記発光ダイオード（４）は街灯柱（２）に取り付けられており、
当該街灯には照明器具頭部（３）がなく、
前記街灯柱（２）少なくとも部分的に、前記発光ダイオード（４）により動作時に形成される電磁光線（１２）に対しての反射器（７）として構成されている街灯。
【請求項２】
少なくとも１つの発光ダイオード（４）が前記街灯柱（２）の先端（５）に配置されている請求項１記載の街灯。
【請求項３】
前記街灯柱（２）はその先端（５）に向かって先細になっている請求項１または２記載の街灯。
【請求項４】
２つの発光ダイオード（４）間の間隔（Ｄ）は、街灯柱（２）の主伸長方向（Ｒ）で街灯柱（２）の長さ（Ｌ）の少なくとも１／４０である請求項１から３までのいずれか一項記載の街灯。
【請求項５】
発光ダイオード（４）の少なくとも１つの列（１４）が、街灯柱（２）の主伸長方向に沿って配置されており、各列（１４）は少なくとも２つの発光ダイオード（４）を含む請求項１から４までのいずれか一項記載の街灯。
【請求項６】
街灯柱（２）は湾曲部（６）を有する請求項１から５までのいずれか一項記載の街灯。
【請求項７】
前記発光ダイオード（４）の主照射方向に後置された前記街灯柱（２）の領域が反射器（７）として構成されており、
該反射器は衝突する電磁光線（１２）を反射し、
円錐または円錐台の先端は前記街灯柱の先端（５）とは反対の方向を向く請求項１から６までのいずれか一項記載の街灯。
【請求項８】
複数の発光ダイオード（４）がリング（９）として配置されており、該リング（９）は街灯柱（２）を取り囲む請求項１から７までのいずれか一項記載の街灯。
【請求項９】
前記街灯柱（２）に取り付けられた少なくとも１つのセンサ（１０）を備え、該センサ（１０）は、温度、空気湿度、周囲の明るさ、視界状況の測定量の少なくとも１つの決定するために用いられる請求項１から８までのいずれか一項記載の街灯。
【請求項１０】
発光ダイオードから放射される混合光の電磁スペクトルと強度を制御および／または調整するように構成された装置（１１）を有する請求項１から９までのいずれか一項記載の街灯。
【請求項１１】
前記装置（１１）は、発光ダイオードから放射される混合光の電磁スペクトルと強度を、空気湿度、温度、周囲の明るさ、時刻、視界状況の測定量の少なくとも１つに依存して制御および／または調整するように構成されている請求項１０記載の街灯。
【請求項１２】
照明器具頭部（３）を街灯（１）の街灯柱（２）から取り外すステップと、少なくとも２つの発光ダイオード（４）を取り付けるステップとを備える、街灯の改造方法であって、
前記少なくとも２つの発光ダイオードは、動作時に互いに電磁スペクトル（１７、１９）の異なる電磁光線（１２）を街灯柱（２）で放射するように構成されており、
前記街灯には、改造後に照明器具頭部（３）がない改造方法。
【請求項１３】
請求項１から１１までのいずれか一項に記載の街灯を、請求項１２にしたがい作製する方法。
【請求項１４】
街灯の発光ダイオードから放射される混合光の色位置が、所定の時刻に、演色指数の低い光から演色指数の高い光に変化される、請求項１から１１までのいずれか一項記載の街灯の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有利には角柱状に構成された縦長の電極体を備えたＶＨＦプラズマ電極であって、
当該の電極体は、電極面を有しており、
当該の電極面は、電力を供給するための少なくとも２つの接続素子に電気的に接続されているかまたは接続可能であり、
少なくとも１つの第１の接続素子が、前記の電極体の第１の端面に接続されているかまたは当該第１の端面の近くに接続されており、また少なくとも１つの第２の接続素子が、前記の電極体の第２の端面に接続されているかまたは当該第２の端面の近くに接続されており、
前記の電極は、誘電体材料からなりかつ電極面を露出させる埋込コンポーネントに配置されており、また当該の電極面を露出させるシールド素子が設けられており、
当該シールド素子により、前記の電極と、埋込コンポーネントとが共に包囲され、
前記の複数の接続素子のうちの少なくとも１つの接続素子が、ＶＨＦ真空フィードスルー素子として構成されている、ＶＨＦプラズマ電極において、
前記の接続素子のうちの少なくとも１つの接続素子は、前記の電極体、埋込コンポーネントおよび／または前記のシールド素子を支持する構成部材として構成されていることを特徴とするＶＨＦプラズマ電極。
【請求項２】
少なくとも１つの接続素子は、同軸線路の部分または帯状線路の部分として構成されている、
請求項１に記載のＶＨＦプラズマ電極。
【請求項３】
前記のシールド素子は少なくとも、接続素子を構成する同軸線路の外部導線の一部に電気的に接続されているか、または
前記のシールド素子は、帯状線路の少なくとも一部分を構成している、
請求項１または２に１項に記載のＶＨＦプラズマ電極。
【請求項４】
帯状線路の第１の極は、少なくとも１つの接続素子に接続されているかまたは接続可能であり、
前記の帯状線路の第２の極は、プラズマ電極の対向電極に接続可能であり、
前記の帯状電極は、有利には対称化素子に接続可能である、
請求項１から３までのいずれか１項に記載のＶＨＦプラズマ電極。
【請求項５】
前記の電極は、プラズマ処理のためのプロセスガスを供給する少なくとも１つのガス放出開口部を有する、
請求項１から４までのいずれか１項に記載のＶＨＦプラズマ電極。
【請求項６】
前記の複数の真空フィードスルー素子の少なくとも１つの真空フィードスルー素子には、ガス分散装置の少なくとも１つのガス供給管路および／または流体媒体を供給または排出するための媒体管路が含まれる、
請求項１から５までのいずれか１項に記載のＶＨＦプラズマ電極。
【請求項７】
真空チャンバにて電極装置と対向電極との間に基板を配置することができ、
少なくとも１つのプラズマ電極装置と、対向電極との間の領域にてプラズマ放電を励起することが可能な平らな基板用のＶＨＦプラズマ処理装置において、
前記のプラズマ電極装置は、請求項１から６までのいずれか１項にしたがって構成された少なくとも１つのプラズマ電極を有することを特徴とする
ＶＨＦプラズマ処理装置。
【請求項８】
平らな基板用のＶＨＦプラズマ処理装置であって、
真空チャンバにて電極装置と対向電極との間に基板を配置することができかつ少なくとも１つのプラズマ電極装置と対向電極との間の領域にプラズマ放電を励起することができ、
前記プラズマ電極装置は、互いに同一平面内にある複数の電極面と、２つのプラズマ電極の電極体の互いに平行な長手方向側面とを有しており、２つのプラズマ電極は互いに間隔が空けられて配置されており、２つの電極体の長手方向側面にギャップが設けられている、ＶＨＦプラズマ処理装置において、
前記電極体間のギャップに、プラズマ処理のためのプロセスガスを排出するためのポンプ開口部が配置されていることを特徴とする、
平らな基板用のＶＨＦプラズマ処理装置。
【請求項９】
平らな基板用のＶＨＦプラズマ処理装置であって、
当該基板は、真空チャンバにて電極装置と対向電極との間に配置することができ、
電極と対向電極との間の領域にプラズマ放電を励起することができる、平らな基板用のＶＨＦプラズマ処理装置において、
少なくとも１つの部分電極は、電力を供給するために少なくとも２つの接続素子に接続されており、隣接する少なくとも２つの部分電極間のギャップに、導電性の有利にはアースに接続されるかまたは接続可能な分離素子が配置されていることを特徴とする、
平らな基板用のＶＨＦプラズマ処理装置。
【請求項１０】
ＶＨＦ真空フィードスルー素子として構成された複数の接続素子を用いて、前記の複数のプラズマ電極のうちの少なくとも１つのプラズマ電極を真空チャンバ壁に固定する、
請求項８または９に記載の装置。
【請求項１１】
前記複数の接続素子のうちの少なくとも１つの接続素子が、前記電極体、埋込コンポーネントおよび／またはシールド素子を支持する構成部材として構成されている、
請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記のギャップ幅をプラズマ放電の暗黒部間隔よりも狭く選択するかまたは場合によって前記分離素子と前記ギャップの縁部との間隔をプラズマ放電の暗黒部間隔よりも狭く選択する、
請求項８から１１までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記ギャップは、１０ｍｍ以下の最大ギャップ幅を有する、
請求項８から１２までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
平らな基板をＶＨＦプラズマ処理する方法であって、
当該のプラズマ処理は、析出またはエッチングまたは表面変更プロセスであり、
真空チャンバにて少なくとも１つのプラズマ電極を備えたプラズマ電極装置と、対向電極との間に前記の基板を配置し、
プラズマ電極と対向電極との間の領域にプラズマ放電を励起する形式の方法において、
請求項１から６までのいずれか１項に記載の少なくとも１つのプラズマ電極によって前記のプラズマに電力を供給することを特徴とする
方法。
【請求項１５】
平らな基板をＶＨＦプラズマ処理する方法において、
当該プラズマ処理は、析出またはエッチングまたは表面修正プロセスである、方法において、
前記プラズマ処理は、請求項８から１４までのいずれか１項に記載の装置を用いることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザー制御部を含むグラフィカル・ユーザー・インターフェース上においてカーソルの位置およびカーソルの移動方向を追跡するように構成されている追跡モジュールと、
前記複数のユーザー制御部のうちの、前記カーソルの前記位置または移動方向に基づいて特定される個々のユーザー制御部に含まれるアイコンの画素を用いて色情報を入手し、前記色情報から前記個々のユーザー制御部の強調色を決定するように構成されているカラー・モジュールであって、前記強調色は前記アイコンの優勢色から決定され、前記個々のユーザー制御部は前記アイコンの前記優勢色とは異なる色を有する一部を少なくとも含む、カラー・モジュールと、
前記アイコンの前記優勢色とは異なる前記色を有する前記個々のユーザー制御部の前記一部を前記強調色で着色するように構成されている着色モジュールと、
を備えている、システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、前記カラー・モジュールが、前記個々のユーザー制御部の前記アイコンを特定し、前記アイコンから前記画素を入手するように構成されている、システム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムにおいて、前記カラー・モジュールが、前記アイコンの前記画素を色にしたがって整列して前記アイコンの前記優勢色を決定するように構成されている、システム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムにおいて、前記着色モジュールが、前記カーソルの前記位置を焦点として有する１対の同心円状グローで、前記個々のユーザー制御部の前記一部を着色するように構成されている、システム。
【請求項５】
複数のユーザー制御部が表示されているコンピューティング・デバイスのグラフィカル・ユーザー・インターフェース（ＧＵＩ）上において個々のユーザー制御部の強調色を動的に決定するステップであって、前記強調色は、
カーソルの位置および方向を追跡して前記コンピューティング・デバイスの前記ＧＵＩ上に表示されている前記複数のユーザー制御部から前記個々のユーザー制御部を特定し、
前記個々のユーザー制御部に内包されているアイコンの画素を入手し、
前記個々のユーザー制御部に内包されている前記アイコンの前記入手された画素に基づいて前記強調色を選択する、
ことによって決定される、ステップと、
前記コンピューティング・デバイスに、前記個々のユーザー制御部の少なくとも一部を、前記個々のユーザー制御部に内包されている前記アイコンの前記入手された画素に基づいて選択された前記強調色で着色させるステップと、
を備えている、方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法であって、更に、
前記アイコンの前記入手された画素を色にしたがって整列して前記強調色を決定するステップ、
を備えている、方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法において、前記動的に決定するステップが、前記強調色を、最も数が多い入手された画素と関連のある色として決定するステップを含む、方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法において、前記動的に決定するステップが、前記強調色を決定するときに、白、黒、灰色、および透明を除外する、方法。
【請求項９】
請求項５記載の方法において、前記着色された一部が、前記個々のユーザー制御部に対する前記カーソルの前記位置および前記方向を伝える、方法。
【請求項１０】
請求項５記載の方法であって、更に、前記カーソルの周囲にグローを発生することによって前記一部を着色するステップを備えている、方法。
【請求項１１】
請求項５記載の方法であって、更に、前記カーソルの周囲に内側および外側同心円状グローを発生することによって前記一部を着色するステップを備えている、方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法において、前記内側グローが比較的集中しており、前記外側グローが比較的拡散している、方法。
【請求項１３】
請求項５記載の方法であって、更に、前記ユーザー制御部の前記着色された一部に近接する前記ユーザー制御部の１つまたは複数のエッジ上に屈折作用を発生することによって前記一部を着色するステップを備えている、方法。
【請求項１４】
請求項１記載のシステムにおいて、前記強調色は前記アイコンの前記優勢色を含む、システム。
【請求項１５】
請求項１記載のシステムにおいて、前記強調色は前記アイコンの前記優勢色に対する補色である色を含む、システム。
【請求項１６】
請求項１記載のシステムにおいて、前記着色モジュールは、さらに、前記カーソルが前記ユーザー制御部を横切って移動する時に前記ユーザー制御部の異なる部分を着色することによって、前記ユーザー制御部上における前記カーソルの動きを伝えるように構成されている、システム。
【請求項１７】
命令が格納されているコンピューター読み取り可能記憶媒体であって、前記命令をコンピューティング・デバイスによって実行すると、
複数のユーザー制御部を表示しているグラフィカル・ユーザー・インターフェース上においてカーソルの位置およびカーソルの移動方向を追跡するステップと、
前記グラフィカル・ユーザー・インターフェース上に表示された前記複数のユーザー制御部から個々のユーザー制御部に含まれるアイコンの画素を入手するステップであって、前記アイコンの前記画素は、第１の色を含み、前記ユーザー制御部は、前記第１の色と異なる第２の色を有する部分を少なくとも含む、ステップと、
前記個々のユーザー制御部に含まれる前記アイコンの前記画素から前記個々のユーザー制御部の強調色を決定するステップと、
前記第１の色と異なる第２の色を有する前記ユーザー制御部の前記部分上における前記カーソルの動きを伝えるように前記ユーザー制御部を横切って前記カーソルが移動するにつれて、前記ユーザー制御部の異なる部分を前記強調色で着色するステップと、
を含む行為を前記コンピューティング・デバイスに実行させる、コンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項１８】
請求項１７記載のコンピューター読み取り可能記憶媒体において、前記行為がさらに、
前記カーソルの前記位置および前記移動方向に基づいて、どこでユーザーが前記カーソルを動かすか予測するステップと、
前記カーソルが実際に前記個々のユーザー制御部上を通過する前に、前記強調色を動的に決定することを開始するステップと、
を含む、コンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項１９】
請求項１７記載のコンピューター読み取り可能記憶媒体において、前記アイコンの前記画素は、前記カーソルが前記個々のユーザー制御部上を通過するにつれて、前記個々のユーザー制御部から入手される、コンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項２０】
請求項１７記載のコンピューター読み取り可能記憶媒体において、前記アイコンの前記画素および前記複数のユーザー制御部に含まれる他のアイコンの他の画素が入手され、前記複数のユーザー制御部に対する強調色が決定され、前記行為がさらに、前記グラフィカル・ユーザー・インターフェース上におけるカーソルの動きに基づいて、前記強調色にアクセスするステップを含む、コンピューター読み取り可能記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月3日(2012.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力面を含む中空の光リサイクリングキャビティを形成する、部分的透過性の前面反射体及び背面反射体と、
前記中空の光リサイクリングキャビティ内に配置された半鏡面素子と、
前記中空の光リサイクリングキャビティ内に配置された光抽出素子であって、勾配鏡面性を有する光抽出素子と、
光を前記中空の光リサイクリングキャビティ内に注入するように配置された少なくとも１つの光源であって、限定された角度範囲にわたって光を注入するように構成される、少なくとも１つの光源と、を含む、バックライト。
【請求項２】
前記光抽出素子が勾配拡散体を含む、請求項１に記載のバックライト。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月16日(2012.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板とテンプレートとが対応するフィーチャを有し、デジタル・マイクロミラー装置（ＤＭＤ）によって前記テンプレートを介して前記基板を走査するステップと、
前記基板上の前記フィーチャと前記テンプレート上の前記フィーチャ間の光の相互作用により生じるモアレ信号を測定するステップと、
前記測定されたモアレ信号に基づいてミスアライメントを決定するステップと、
から構成され、
前記ＤＭＤは、前記基板、前記テンプレートまたはこれらの両方の上の領域から検出器要素に光を導くことを特徴とする、テンプレートと基板との位置合わせをする位置合わせ方法。
【請求項２】
前記決定されたミスアライメントに応じて前記基板と前記テンプレート間のアライメントを調整するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＤＭＤは、光を前記基板上の複数の不連続領域から複数の検出器要素に、前記不連続領域のそれぞれが１つの検出器要素に対応するようにして導くことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アライメントは、前記テンプレート、前記基板またはこれらの両方を、２つの直交軸を有する平面移動させ、前記平面に対して直角の軸のまわりで回転させる工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
インプリントをするように構成されかつアライメント表示を含むテンプレートと、
前記インプリントを複製するように構成できかつアライメント表示を含む基板と、
前記テンプレートおよび前記基板を照明するように構成された照明装置と、
検出器と、
前記テンプレートおよび前記基板から前記検出器に光の少なくとも一部分を反射させるように構成可能な複数の個別にアドレス指定可能なマイクロミラーを含むデジタル・マイ
クロミラー装置と、
から構成され、
前記光は、前記テンプレートの前記アライメント表示と前記基板の前記アライメント表示の間の相互作用により生じるモアレ・パターンを含むことを特徴とする、インプリント・リソグラフィ・システム。
【請求項６】
前記検出器は、複数の検出要素を含み、前記テンプレート、基板またはこの両方上の、複数の不連続領域のそれぞれからの光が、個々の検出要素に導かれることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記モアレ・パターンは、前記テンプレートと前記基板の間の相対的アライメント誤差の現場測定として使用されることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記基板は、前記光を実質的に通すことを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記基板が取り付けられたステージの前記モアレ・パターンに基づいて変位情報と現在位置を出力するように構成されたアライメント・コントローラと、
前記アライメント・コントローラ出力を受け入れ前記ステージを制御するように構成されたステージ・コントローラと
をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信モードおよび受信モードに対応する異なる周波数の信号のミキサであって、
逆平行に組み込まれた１組のダイオードを有するダイオードのネットワークと、接地されたダイオードの第１のリンク・ポイント（Ｃ）と、送信／受信信号パスのポートおよび異なる周波数のローカル発振器（ＯＬ）のポートに接続された第２のリンク・ポイント（Ｂ）と、を有し、
濾波ネットワークが、前記第２のリンク・ポイント（Ｂ）と前記送信／受信パスおよび前記ローカル発振器のパスのそれぞれのポートとの間に接続され、
送信モードおよび受信モードで同時使用するためのインピーダンス・マッチング・ネットワーク（ＲＡ）が、前記ダイオードのネットワークの、接地された前記第１のリンク・ポイント（Ｃ）と前記ダイオードのネットワークのダイオードのうちの１つのアノードとの間に直列に接続されており、送信モードで第１の開回路状態を実行し、かつ受信モードで第２の短絡状態を実行する手段を有することを特徴とする前記ミキサ。
【請求項２】
前記手段は、短絡状態に相当する、受信信号の周波数Ｆ−ＲＦ、ローカル発振器ＯＬの信号の受信周波数Ｆ−ＯＬＲ、および中間信号の送信周波数Ｆ−ＦＩ、並びに、開回路状態に相当する、ローカル発振器ＯＬの送信周波数Ｆ−ＯＬＴにおけるインピーダンスのネットワークをさらに有することを特徴とする、請求項１に記載のミキサ。
【請求項３】
前記インピーダンス・ネットワークは、送信周波数Ｆ−ＲＦで短絡している第１の８分の１波長ラインＴＬ１と、第２の４分の１波長ラインＴＬ２と、前記送信周波数Ｆ−ＲＦに対して開回路である第３の２分の１波長ラインＴＬ３と、を備え、これらの第１、第２および第３のラインは、それぞれ、５０オームの特性インピーダンス値を有し、かつ共通のポートに接続されている、請求項２に記載のミキサ。
【請求項４】
前記ミキサの異なるパス間の分離のための前記濾波ネットワークは、
パスＲＦのポートに接続され、前記中間信号の送信周波数Ｆ−ＦＩと前記ローカル発振器の周波数Ｆ−ＯＬＲおよびＦ−ＯＬＴとに対する開回路を有するフィルタＲＦと、パスＯＬのポートに接続され、送信／受信周波数Ｆ−ＦＩおよびＦ−ＲＦに対する開回路を有するフィルタＯＬと、パスＦＩのポートに接続され、前記受信周波数Ｆ−ＲＦで、前記ローカル発振器の周波数Ｆ−ＯＬＲおよびＦ−ＯＬＴに対する開回路を有するフィルタＦＩと、を備え、これらの前記フィルタは、それらの公称動作周波数に適合していることを特徴とする、請求項１に記載のミキサ。