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　平成　８年特許願第１８０００５号「踏切遮断機用モータ」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　１月１６日出願公開、特開平１０−　１４２７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成８年６月２０日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「回転軸の周辺部に装着した電磁ブレーキを備えたブラシレスモータより成る踏切遮断機用モータにおいて、
　モータ回転位置検出回路からのロータ位置検出信号に基づいて回転信号ロジックから駆動パルスを送出し、パワートランジスタから出力されるモータ駆動電流をオン・オフ制御する前記ブラシレスモータにおける駆動回路にフィードバック回路を設け、このフィードバック回路を構成する電流検出回路から前記パワートランジスタからのモータ駆動電流を検出し、この電流検出信号と電流（トルク）指令信号とを加減算器を介してＰＷＭ制御回路に入力させ、前記ＰＷＭ制御回路からのＰＷＭパルスにより前記回転信号ロジックから出力される駆動パルスを調整することによって前記パワートランジスタからのモータ駆動電流をオン・オフ制御し、前記電流（トルク）指令信号に対応したモータ駆動電流を前記パワートランジスタから出力させるように制御することにより、前記ブラシレスモータから前記電流（トルク）指令信号に比例したトルクを出力させるようにトルクリミット特性を付加したことを特徴とする踏切遮断機用モータ。」
　
２．引用文献
２−１．引用文献１
（１）原査定における拒絶の理由に引用された特開平７−２１１２号公報（平成７年１月６日公開、以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「この発明は、列車が踏切道に設置された踏切遮断機（以下、単に遮断機という）を制御すべき区間（踏切制御区間）に進入したことの検知又は同区間から進出したことの検知に基いて、その遮断機の遮断桿をモータを使用して下降又は上昇させるための駆動装置に関する。」（段落【０００１】）
　
　イ．「図７に示すように、同じく本体の正面より見て左側に存するもの（これを左設置型という。）とがあり、従って、遮断機の設置条件により、遮断桿を下降及び上昇させるためのモータ３の回転方向が逆になる。なお、図中、４は摩擦クラッチ、５は回転腕である。」（段落【０００３】）
　
　ウ．「図１は、この発明の一実施例に係る遮断機の駆動装置の概略構成を示すブロック図、図２は図１の一部分の回路図であって、ブラシレスＤＣモータの巻線の一つに対応した回路図、図３は、三相バイポーラ形のブラシレスＤＣモータに適用した場合の一例を示す。
　本実施例装置は、ブラシレスＤＣモータ（以下、モータという）３のロータ位置を検出するフォトセンサあるいはホール素子等を備えた周知のロータ位置検出回路１１と、その検出回路１１の検出信号を非反転信号と反転信号とに生成して出力する第１出力回路１２と、踏切制御区間の列車有無に応じて作動する列車位置検知リレーで構成され、遮断桿の下降条件又は上昇条件を入力する条件入力回路１３1 と、右設置型か左設置型かにより前記出力回路１２の出力を前記条件入力回路１３1 を経て分配回路１５の二つの入力端子ｔ11、ｔ12に所定の極性関係をもって入力する設置条件設定回路１４とを直列に接続してなる直列回路Ａ1 を、モータ３の巻線数と同数だけ（Ａ1 〜Ａ3 ）有している（図１参照）。」（段落【００１８】，【００１９】）
　
　エ．図１には，分配回路１５からの信号がモータのドライバ回路に入力されることが示されている。
　
（２）ここで，条件入力回路等は，回転信号ロジックといえるもので，分配回路から，ドライブ回路には駆動パルスが送出されているものである。
　
（３）以上から、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「ブラシレスモータより成る踏切遮断器用モータにおいて，
　ロータ位置検出回路からのロータ位置検出信号に基づいて回転信号ロジックからモータの駆動回路に駆動パルスを送出する踏切遮断機用モータ。」
　
２−２．引用文献２
（１）同じく、原査定における拒絶の理由に引用された特開平７−１２３７６７号公報（平成７年５月１２日公開、以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「本発明は、回転子に永久磁石を使用したＡＣサーボモータの制御装置に関する。
【従来の技術】ＡＣサーボモータの制御装置の一例を、図７及び図８に示す。この図７において、主スイッチング素子１は、例えば６個のＩＧＢＴ２から構成されており、直流電源３を受けてこれを３相交流電源に変換してＡＣサーボモータ４へ供給する構成となっている。このＡＣサーボモータ４は、回転子に永久磁石を使用して構成されており、該回転子の回転速度及び回転位置が速度位置検知器５により検知されるようになっている。この速度位置検知器５は、例えばロータリエンコーダから構成されていると共に、ＡＣサーボモータ４の出力軸（回転軸）に設けられている。また、ゲートドライブ回路６は、電流（トルク）制御回路７から出力されるドライブ信号に従って上記主スイッチング素子１の６個のＩＧＢＴ２をそれぞれスイッチングすることにより、主スイッチング素子１を駆動制御するように構成されている。
　上記電流（トルク）制御回路７は、速度位置検知器５からの検知信号（ロータリエンコーダ信号）に基づいてＡＣサーボモータ４に流す電流の位相を決定すると共に、速度制御回路８から与えられた電流指令信号に従ってＡＣサーボモータ４に流す電流の振幅を決定する構成となっている。そして、電流（トルク）制御回路７は、予め決められた位相及び振幅を有する基準正弦波と、電流検出器９により検出されたＡＣサーボモータ４の相電流信号とが一致するようにフィードバック制御しながら、ドライブ用のＰＷＭ信号を決定してゲートドライブ回路６へ与える構成となっている。
　また、上記速度制御回路８は、位置制御回路１０から与えられた速度指令信号と、速度位置検知器５から得られた検知速度信号との差を一般に比例積分制御方式で増幅して電流（トルク）指令信号を求めており、両者が一致するように制御される構成となっている。」（段落【０００１】〜【０００４】）
　
　イ．「尚、上記電流（トルク）制御回路７の一例、具体的には、三角波比較方式の一例を図８に示す。この図８において、１１は位相カウンタ、１２は正弦波発生器、１３は乗算器、１４はＰＩ制御回路、１５は三角波発生器、１６は比較器であり、これら３個の比較器１６からドライブ信号（ＰＷＭ信号）が出力されるように構成されている。」（段落【０００５】）
　
　ウ．「そして、回転子を静止させる場合には、負荷トルクと逆向きで同じ大きさのトルクを発生させるように制御している。」（段落【０００７】）
　
（２）ここで、６個のＩＧＢＴからなる主スイッチング素子１は，パワートランジスタといえるもので，また，電流検出信号と電流（トルク）指令信号とは加減算器を介してＰＷＭ制御回路に入力されているものである。
　
（３）以上から、引用文献２には、次の発明が記載されている。
　
「パワートランジスタから出力されるモータ駆動電流をオン・オフ制御するＡＣサーボモータにおける駆動回路にフィードバック回路を設け、このフィードバック回路を構成する電流検出回路からパワートランジスタからのモータ駆動電流を検出し、この電流検出信号と電流（トルク）指令信号とを加減算器を介してＰＷＭ制御回路に入力させ、ＰＷＭ制御回路からのＰＷＭパルスにより駆動パルスを調整することによってパワートランジスタからのモータ駆動電流をオン・オフ制御し、電流（トルク）指令信号に対応したモータ駆動電流をパワートランジスタから出力させるように制御すること。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載の発明における「ロータ位置検出回路」は、本願発明の「モータ回転位置検出回路」に相当し、両発明は、
「ブラシレスモータより成る踏切遮断器用モータにおいて，
　モータ回転位置検出回路からのロータ位置検出信号に基づいて回転信号ロジックからモータの駆動回路に駆動パルスを送出する踏切遮断機用モータ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明においては、回転軸の周辺部に電磁ブレーキを備えているのに対し，引用文献１においては、そのような記載がない点
　
（相違点２）
　本願発明においては、パワートランジスタから出力されるモータ駆動電流をオン・オフ制御する前記ブラシレスモータにおける駆動回路にフィードバック回路を設け、このフィードバック回路を構成する電流検出回路から前記パワートランジスタからのモータ駆動電流を検出し、この電流検出信号と電流（トルク）指令信号とを加減算器を介してＰＷＭ制御回路に入力させ、前記ＰＷＭ制御回路からのＰＷＭパルスにより回転信号ロジックから出力される駆動パルスを調整することによって前記パワートランジスタからのモータ駆動電流をオン・オフ制御し、前記電流（トルク）指令信号に対応したモータ駆動電流を前記パワートランジスタから出力させるように制御するのに対し，引用文献１においては、そのような駆動制御を行うことについての記載がない点
　
（相違点３）
  本願発明においては、ブラシレスモータから電流（トルク）指令信号に比例したトルクを出力させるようにトルクリミット特性を付加したのに対し，引用文献１に記載の発明においては、そのようなことを行っていない点
　
４．判断
　上記相違点について、検討する。
　
４−１．相違点１について
　引用文献１には、モータの具体的な構成についての記載はないが，電磁ブレーキを備えたモータは，例を挙げるまでもなく周知のものであり，本願発明の構成としたことに何の困難性も認められない。
　
４−２．相違点２について
　引用文献１に記載の発明においては、モータの駆動回路とそれに関連する制御については記載されていない。
　しかし，ブラシレスモータの駆動制御として，パワートランジスタから出力されるモータ駆動電流をオン・オフ制御するモータにおける駆動回路にフィードバック回路を設け、このフィードバック回路を構成する電流検出回路からパワートランジスタからのモータ駆動電流を検出し、この電流検出信号と電流（トルク）指令信号とを加減算器を介してＰＷＭ制御回路に入力させ、ＰＷＭ制御回路からのＰＷＭパルスにより駆動パルスを調整することによってパワートランジスタからのモータ駆動電流をオン・オフ制御し、電流（トルク）指令信号に対応したモータ駆動電流をパワートランジスタから出力させるように制御することは，引用文献２にも記載されるように，通常なされる制御に過ぎない。
　なお，引用文献２では，ＡＣサーボモータとして記載されているが，図７等に示されるように，直流電源をスイッチングによって３相交流に変換しており，モータ自体も回転子に永久磁石を使用したものであって，ブラシレスモータに相当するものである。
　したがって，相違点２に関する本願発明の構成とすることに，何らの困難性も認められない。
　
４−３．相違点３について
　ア．引用文献１に記載の発明においては、ブラシレスモータから電流（トルク）指令信号に比例したトルクを出力させるようにトルクリミット特性を付加したものではない。
　しかし，モータの制御において，電流値とトルクが比例関係にあることは技術常識であり，電流指令値を制限することで，出力トルクのトルクリミット特性を持たせることは，周知の技術に過ぎないものである。
　すなわち，例えば，特開昭６１−２５８７２２号公報には，「出力トルクを決定する電動機１７の電流は電流検出器２３により検出され，その電流検出信号は変換回路２４により電圧信号から成る電流検出信号ｅ１に変換されて加算点Ｂに供給される。」（３頁左上欄８〜１１行）ものにおいて，「前記電動機の出力トルクの上限を制限するトルクリミッタ制御を行って・・・
前記電流指令信号の上限を制限する電流指令信号制限回路を設けてなる。」（３頁右下欄７行〜４頁左上欄６行）と記載され，特開昭６３−２４２１８７号公報には，「４は減算器３からの差信号をもとにモータの発生トルクに応じたトルク信号を出力するトルク信号発生回路である。この回路が発生するトルク信号は励磁電流Ｉに比例した信号である。５は速度入力に応じて励磁電流Ｉのリミットを規制してトルク信号発生回路４の出力範囲を規制するリミット回路である。」と記載されるとおりである。
　そして，引用文献１においては，モータからの出力を摩擦クラッチを介して遮断器に伝動することが記載されており，何らかのトルクリミット機能が必要であることも自明であることから，上記のとおりの周知のトルクリミット機能に関する技術を引用文献１に記載の発明に適用して，本願発明の構成とすることは，容易に想到し得たものと認められる。
　
４−４．全体について
  本願発明を全体として検討しても、引用刊行物１，２及び周知技術から予測される以上の格別の作用効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。