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　平成　９年特許願第１８２４９７号「自動改札機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２９日出願公開、特開平１１−　２５３００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成９年７月８日付けの出願であって、平成１４年６月４日付けで拒絶査定（発送日：１４年６月１１日）がなされ、これに対し、同年７月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年７月４日付けの手続補正について
［結論］
　平成１４年７月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）平成１４年７月４日付手続補正による発明
　平成１４年７月４日付手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「自動改札機本体に設けられた旧運賃データの記録されている旧運賃データテーブル及び新運賃データの記録されている新運賃データテーブルと、
　前記自動改札機本体に投入された乗車券からその乗車券の発行日時を抽出する発行日時抽出手段と、
　抽出された乗車券の発行日時が旧運賃データが適用される以前のときはその乗車券に対して前記旧運賃データテーブルを用いて入出場等の所定の処理を行い、その抽出された乗車券の発行日時が新運賃データが適用された後のときはその乗車券に対して前記新運賃データテーブルを用いて入出場処理を行う処理制御手段と、
　を有することを特徴とする自動改札機。」
と補正された。
　なお、上記請求項１の第５行「旧運賃データが適用される以前」は意味不明な記載であるが、同じく第７行「新運賃データが適用された後」なる記載からみて、「新運賃データが適用される以前」の誤記であるのは明らかであるので、このように認定する。
　上記補正は、出改札に関係する諸々の装置を含む「出改札装置」を「自動改札機」に限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、又、この点は、出願当初の明細書に実施例として記載された事項であるから、同法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。
　同じく、入出場に関する諸々の処理を含む「入出場等の所定の処理」を「入出場処理」に限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、又、この点は、出願当初の明細書に実施例として記載された事項であるから、同法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否か、について以下に検討する。
　
（２）引用例に記載された事項及び発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５３−１３３０９８号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「投入口から投入された乗車券に書き込まれた内容を判定する判定機を設けこの判定機の判定結果により乗客の通行を制御する自動改札装置において、投入された乗車券が新運賃または旧運賃の何れかで発売されたかに応じて新旧運賃に対するそれぞれの区間判定用メモリを自動的に切換選択するメモリ指定スイッチを設けたことを特徴とする自動改札装置。」（特許請求の範囲）
　Ｂ．「例えば、運賃改定があったりした場合、一夜において全ての自走改札装置の運賃データを書き換えなければならず、…(略)…、運賃改定前の乗車券及び回数券の取扱い方法に関して多くの問題点があった。」（公報１頁右欄６〜１２行）
　Ｃ．「この発明は上記の点に鑑みてなされたもので、運賃改訂時における切換作業を極めて容易にし、人員、設備等の削減が計れ、経済性に優れた自動改札装置を提供することを目的とする。」（同１頁右欄１３〜１６行）
　Ｄ．「１２は、これら改札機１１１〜１１ｎで読取られた情報の判定を行う判定機、…(略)…。第３図は第１図で示した判定機の詳細を示すもので、３１Ａ、３１Ｂはそれぞれ新運賃あるいは旧運賃に対する区間判定用データが記憶されている区間判定用メモリ、…(略)…、３３は例えば改札機１１１にて読取られた乗車券データを記憶するレジスタ回路であり、このレジスタ回路３３は運賃改訂後に発売された乗車券であるか運賃改定前に発売された乗車券であるかを区別する信号の有無を選択回路３４に出力するとともに、乗車券面の日付データを期間比較部３５に出力し、さらに乗車券面の線区・駅順・区数等の券面区間データを区間比較部３６に出力するものである。」（同１頁右欄２０行〜２頁右上欄４行）
　Ｅ．「上記選択回路３４は…(略)…、レジスタ回路３３より出力される新旧運賃乗車券区別用の信号の有無により、新運賃により発売された乗車券に対しては新運賃メモリから、旧運賃により発売された乗車券に対しては旧運賃メモリから区間判定用メモリデータを区間比較部３６に出力するものである。」（同２頁右上欄４〜１４行）
　Ｆ．「今、区間判定用メモリ３１Ａには新運賃に対する区間判定用データが記憶され、区間判定用メモリ３１Ｂには旧運賃に対する区間判定用データが記憶されているものとする。」（同２頁右下欄１０〜１３行）
　Ｇ．「この状態で、改札機１１　の乗車券投入口２１に乗車券が投入されると、そこで読取られた情報はレジスタ回路３３に記憶される。この乗車券が旧運賃により発売されたものであれば，前記した様に発売日を示す日付の１０の位の４ビットに旧運賃を示すデータが書込まれており、このデータはレジスタ回路３３に記憶された後、選択回路３４に出力される。さらにレジスタ回路３３は期間比較部３５に券面日付データを出力するとともに区間比較部３６に券面区間データを出力する。」（同２頁右下欄１８行〜３頁左上欄８行）
　Ｈ．「次に新運賃により発売された乗車券が改札機１１１に投入された場合について説明する。この場合、券面の日付けを示す１０の位のビットには、新運賃を示すデータが書込まれており、このデータはレジスタ回路３３に記憶された後、選択回路３４に出力される。選択回路３４はこの出力により、区間判定用メモリ３１Ａより新運賃の区間判定用メモリデータを区間比較部３６に出力する。」（同３頁右上欄６〜１４行）
　Ｉ．「例えば通用期間が購入日を含めて３日間の乗車券を購入日に使用せず、３日目に使用する様な増合、その通用期間中に運賃が改定されたとしても、旧運賃に対する区間判定用メモリにより区間判定されるため使用が可能となり、従来の様な不都合も解消し得るものである。」（同３頁左下欄１８行〜３頁右下欄３行）
　Ｊ．「この発明によれば、新運賃に対する区間判定用メモリと旧運賃に対する区間判定用メモリを設けるとともに乗車券に新運賃旧運賃を区別する情報を設け、この乗車券を投入することにより、その乗車券に対応した区間判定用メモリを自動的に選択する様にした」（同３頁右下欄４〜９行）
　
　以上の記載を総合勘案すると、引用例には、次のような発明が記載されていると認められる（以下、「引用例に記載された発明」という。）。
「新運賃あるいは旧運賃に対する区間判定用データが記憶されている新運賃メモリと旧運賃メモリを設け、投入された乗車券に書き込まれた、新旧運賃乗車券区別用のデータ及び券面日付データを読み取って記憶するレジスタ回路を有しており、新旧運賃乗車券区別用のデータにより、新運賃により発売された乗車券に対しては新運賃メモリに応じて、旧運賃により発売された乗車券に対しては旧運賃メモリに応じて、処理を行う自動改札装置。」
　
（３）対比・判断
　本件補正発明（以下、「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを比較する。
　後者の「新運賃メモリ」、「旧運賃メモリ」、「レジスタ回路」は、その作用等からみて、前者の「新運賃データテーブル」、「旧運賃データテーブル」、「発行日時抽出手段」に相当することは明らかである。
　又、前者の「処理制御手段」がなす処理と後者の処理手段がなす処理とは、乗車券に書き込まれたデータに基づいて、新旧運賃表を選択している点で共通するものである。
　以上の点からみて、両者は、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　自動改札機に設けられた旧運賃データの記録されている旧運賃データテーブル及び新運賃データの記録されている新運賃データテーブルと、
　前記自動改札機本体に投入された乗車券からその乗車券の発行日時を抽出する発行日時抽出手段と、
　抽出された乗車券に書き込まれたデータに基づいて、新運賃データが適用される以前のときはその乗車券に対して前記旧運賃データテーブルを用いて入出場等の所定の処理を行い、新運賃データが適用された後のときはその乗車券に対して前記新運賃データテーブルを用いて入出場処理を行う処理制御手段と、
　を有することを特徴とする自動改札機
［相違点１］
　投入された乗車券に書き込まれ、且つ、乗車券から抽出されるデータが、前者では「乗車券の発行日時データ」であるのに対して、後者では「新旧運賃を示すデータ」である点。
　
　上記相違点について検討する。
　自動検札装置（自動改札機）において、鉄道等の料金改定時に、自動検札装置本体に改訂前と改訂後の料金メモリ（料金テーブル）を設けておき、投入された切符から読み取った発行日情報に基づいて、新旧料金メモリを選択し、検札装置通過に関する処理を行うことは、例えば、特開昭５６−１０３７８４号公報等に記載されるように周知の技術手段であるから、この周知の技術手段を、後者に適用して、前者の構成とすることに、格別の困難性は認められない。
［作用効果］について
　そして、前者の奏する作用効果も、引用例及び周知の技術手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、本件補正発明は、引用例及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、平成１４年７月４日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年４月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「出改札装置本体に設けられた旧運賃データの記録されている旧運賃データテーブル及び新運賃データの記録されている新運賃データテーブルと、
　前記出改札装置本体に投入された乗車券からその乗車券の発行日時を抽出する発行日時抽出手段と、
　抽出された乗車券の発行日時が新運賃データが適用される以前のときはその乗車券に対して前記旧運賃データテーブルを用いて入出場等の所定の処理を行い、その抽出された乗車券の発行日時が新運賃データが適用された後のときはその乗車券に対して前記新運賃データテーブルを用いて入出場等の所定の処理を行う処理制御手段と、
　を有することを特徴とする出改札装置。」
　なお、上記第５行「新運賃データが適用される以前」は、上記２．(１)に記載した理由で、上記のとおり認定した。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記「２．(１)」に記載した本件補正発明から、「自動改札機」に限定する事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本件補正発明が、前記「２．(３)」に記載したとおり、引用例及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。