【事件の表示】
　平成４年特許願第２３４５０９号「超電導軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年３月２２日出願公開、特開平６−８１８４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成４年９月２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年４月２２日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　回転体に同心状に設けられかつ永久磁石を有する環状の永久磁石部と、この永久磁石部の端面に対してアキシアル方向に間隔をおいて対向するように固定部に配置されかつ第２種超電導体を有する環状の超電導体部とを備えており、永久磁石部が、回転体の回転軸心の周囲の磁束分布が回転によって変化しないように設けられ、超電導体部が、永久磁石部から発生する磁束が所定量侵入する位置であってかつ回転体の回転によって侵入磁束の分布が変化しない位置に配置されている超電導軸受装置であって、
　上記超電導体部と固定部との間に、永久磁石の表面磁束密度の周方向のばらつきおよび第２種超電導体の材質のばらつきに起因する超電導体部のラジアル方向のふれを減衰するダンパ装置を備えている超電導軸受装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−１６５１１９号公報（平成４年６月１０日出願公開。以下、「刊行物１」という。）及び実願昭６３−２７号（実開平１−１０４４３０号）のマイクロフィルム（平成元年７月１４日出願公開。以下、「刊行物２」という。）には、概略次の事項が記載されている。
　
（1）刊行物１
　「超電導軸受」に関し、図面とともに次の記載がある。
［1-イ］「ケーシングの内側に軸方向および半径方向の移動ならびに回転ができるように配置された回転軸が、超電導軸受により非接触状態に回転支持されるようになされており、上記超電導軸受が、上記回転軸に取付けられた永久磁石と、これに対向するように上記ケーシングに取付けられた超電導体とからなり、上記永久磁石が、上記回転軸の回転軸心の周囲の磁束分布が回転によって変化しないように上記回転軸に取付けられたものであり、上記超電導体が、上記永久磁石の磁束侵入を許容するもので、上記永久磁石の磁束が所定量侵入する離間位置であってかつ上記回転軸の回転によって侵入磁束の分布が変化しない位置にくるようにケーシングに取付けられている超電導軸受装置」（１頁下段左欄５〜１９行）
［1-ロ］「図面は超電導軸受装置の全体構成を概略的に示しており、この軸受装置は、垂直に配置されるケーシング(1)と、ケーシング(1)内の中心に非接触状態に回転支持される垂直な回転軸(2)とを備えている。
………（中略）………
　上部超電導軸受(4)は、次のように構成されている。ケーシング(1)内に、環状で中空の冷却ケース(8)が固定されている。ケース(8)の中心にはこれを上下に貫通する貫通穴(9)が形成され、この穴(9)に回転軸(2)が隙間をあけて通されている。ケース(8)の穴(9)の部分の内周壁の上下中央部に環状凹みぞ(10)が形成され、このみぞ(10)の底の部分の内径が穴(9)の内径よりかなり大きくなっている。穴あき円板状の永久磁石(11)が回転軸(2)に固定され、ケース(8)のみぞ(9)に隙間をあけてはまるようになっている。この磁石(11)は、上端に一方磁極（例えばＮ極）の磁気を、下端に他方磁極の磁気（例えばＳ極）をそれぞれ帯びたものであり、回転軸(2)の回転軸心の周囲の磁束分布が回転によって変化しないように回転軸(2)に取付けられている。ケース(8)内のみぞ(9)の上側の壁の上面に、環状の上部超電導体(12)が固定されている。ケース(8)内のみぞ(9)の下側の壁の下面に、環状の下部超電導体(13)が固定されている。これらの超電導体(12)(13)は、イットリウム系高温超電導体、たとえばＹＢa２Ｃu３Ｏｘからなる基板の内部に常電導粒子（Ｙ２Ｂa１Ｃu１）を均一に混在させたものからなり、永久磁石(11)から発せられる磁束侵入を拘束する性質を持つものである。そして、超電導体(12)(13)は、永久磁石(11)の磁束が所定量侵入する離間位置であって、回転軸(2)の回転によって侵入磁束の分布が変化しない位置にくるようにケース(8)に取付けられている。」（３頁上段左欄５行〜下段左欄９行）
［1-ハ］「このため、超電導体(12)(13)が超電導状態になって、回転軸(2)の永久磁石(11)から発せられる磁束の多くが超電導体(12)(13)の内部に侵入して拘束されることになる（トラップ現象）。ここで、超電導体(12)(13)はその内部に常電導粒子が均一に混在されているため、超電導体(12)(13)内部への侵入磁束の分布が一定となり、そのため、あたかも超電導体(12)(13)に立設した仮想ピンに回転軸(2)の永久磁石(11)が貫かれたようになり、超電導体(12)(13)に対して回転軸(2)が拘束される。そのため、回転軸(2)は、きわめて安定的に浮上した状態で、アキシアル方向およびラジアル方向に支持されることになる。」（３頁下段右欄１２行〜４頁上段左欄５行）
　
　摘記事項[1-ロ]から、当該超電導体は第２種超電導体であることが理解できるから、上記摘記事項及び図面の記載を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
［引用発明］
　回転軸(2)に同心状に設けられた環状の永久磁石(11)と、この永久磁石(11)の端面に対してアキシアル方向に間隔をおいて対向するようにケーシング(1)に固定して配置されかつ第２種超電導体からなる超電導体(12)(13)とを備えた超電導軸受装置であって、永久磁石(11)が、回転軸(2)の回転軸心の周囲の磁束分布が回転によって変化しないように取付けられており、超電導体(12)(13)が、永久磁石(11)から発せられる磁束が所定量侵入する離間位置であって、回転軸(2)の回転によって侵入磁束の分布が変化しない位置に配置されている超電導軸受装置
　
（2）刊行物２
　「磁気軸受」に関し、図面とともに次の記載がある。
［2-イ］「回転体に固定した環状の永久磁石と、軸受箱内に緩衝部材を介して取付けた、前記永久磁石の磁極に対向する超電導体と、この超電導体を冷却する冷却装置とを具備する磁気軸受。」（実用新案登録請求の範囲）
［2-ロ］「緩衝部材は永久磁石と超電導体との間の反撥結合系における振動エネルギを吸収し、機械各部に衝撃力が加わらないようにすると共に、永久磁石にヒステリシス損が生じないようにする。」（４頁３〜７行）
［2-ハ］「緩衝部材１０は振動エネルギを吸収するものであり、ゴム，ばね、これらの組合せ、あるいはショックアブソーバ，ダッシュポット等を用いることができる。」（５頁１８行〜６頁１行）
［2-ニ］「緩衝部材１０は永久磁石と超電導体間の反撥結合系を柔げる作用をする。つまり、アキシャル方向，ラジアル方向に周波数の高い微小振動が生ずるが、この振動を阻止する結合系の剛性が高いと機械各部に衝撃力が加わり都合が悪い。そこで振動エネルギを吸収する必要があり、各超電導体１１，１２，１３を支えているゴム，ばね等の緩衝部材１０が振動エネルギを吸収する。また、振動があると永久磁石８，９にヒステリシス損が発生して発熱するが、緩衝部材１０が振動をなくすのでヒステリシス損も緩和する。」（７頁８〜１９行）
　
　上記摘記事項及び図面の記載からみて、刊行物２には次の技術的事項が記載されているものと認める。
　
［技術的事項］　
「超電導軸受において、超電導体をばね等の緩衝部材を介して軸受箱に取付けることによって、永久磁石と超電導体間でかつアキシャル方向，ラジアル方向に生ずる微小振動の振動エネルギを吸収すること」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「回転軸(2)」は前者の「回転体」に相当し、以下同様に、「永久磁石(11)」は「永久磁石」に、「ケーシング(1)」は「固定部」に、「第２種超電導体からなる超電導体(12)(13)」は「第２種超電導体」に、それぞれ相当する。
　そして、後者の「永久磁石(11)」は、環状であり、前者の「環状の永久磁石部」に相当する部位を形成していると認められ、かつ回転軸(2)の回転軸心の周囲の磁束分布が回転によって変化しないように取付けられている。
　また、後者において環状の永久磁石(11)に対しアキシアル方向に間隔をおいて対向するように配置された「超電導体(12)(13)」は、前者の「環状の超電導体部」に相当する部位を形成していると認められ、かつ永久磁石(11)から発せられる磁束が所定量侵入する離間位置であって、回転軸(2)の回転によって侵入磁束の分布が変化しない位置に配置されている。
　したがって、両者は、本願発明の用語に倣うと、
「回転体に同心状に設けられかつ永久磁石を有する環状の永久磁石部と、この永久磁石部の端面に対してアキシアル方向に間隔をおいて対向するように固定部に配置されかつ第２種超電導体を有する環状の超電導体部とを備えており、永久磁石部が、回転体の回転軸心の周囲の磁束分布が回転によって変化しないように設けられ、超電導体部が、永久磁石部から発生する磁束が所定量侵入する位置であってかつ回転体の回転によって侵入磁束の分布が変化しない位置に配置されている超電導軸受装置」
で一致し、次の点（以下、「相違点」という。）で相違する。
　
［相違点］
　本願発明が「超電導体部と固定部との間に、永久磁石の表面磁束密度の周方向のばらつきおよび第２種超電導体の材質のばらつきに起因する超電導体部のラジアル方向のふれを減衰するダンパ装置」を備えているのに対し、引用発明はそのようなダンパ装置を備えていない点
　
４．当審の判断
（1）上記相違点について検討するに、上記刊行物２には、超電導軸受において、超電導体をばね等の緩衝部材を介して軸受箱に取付けることによって、永久磁石と超電導体間でかつアキシャル方向，ラジアル方向に生ずる微小振動の振動エネルギを吸収する技術が開示されている（上記２(2)の「技術的事項」参照）。
　一般に、軸受装置、特に磁気軸受においては、種々の原因により回転軸の振れが発生し勝ちなものであることは当業者が認識していることであり、回転軸の振れを抑制するという課題は周知の技術的課題といえるものである。
　そして、引用発明のような超電導軸受装置においても、その大小はともかく、種々の原因による「ふれ」が発生することは避けられないものであって、必要に応じてその「ふれ」を抑制しようとすることが当業者にとって格別困難なこととはいえない。
　そうすると、刊行物２に第２種超電導体に関する開示がなかったとしても、超電導軸受における微小振動を吸収する技術である、刊行物２開示の技術を、引用発明における「ふれ」を抑制する手段として、その適用を試みることは当業者であれば容易に想到し得ることというべきである。
　
（2）審判請求人は、平成１４年４月２２日付け手続補正書【請求の理由】において、概略次の（a）〜（c）を主張している。
（a）引用例１（上記刊行物１）に記載されるようなピン止め力により回転体を支持する超電導軸受においては、従来の磁気軸受のような変位センサや制御装置を用いての回転体のふれの制御は不要であると考えられていた旨（上記手続補正書３頁１６〜２０行参照）
（b）引用例１（同）に記載されたものでは、永久磁石の表面磁束密度の周方向のばらつきおよび第２種超電導体の材質のばらつきに起因する超電導体部のラジアル方向のふれが発生することについて認識されていない旨（同書６頁１〜１４行参照）
（c）引用例２（上記刊行物２）記載の緩衝装置は、本願発明のダンパ装置とは課題の共通性を有さず、その働きも全く異なる旨（同書６頁１５行〜７頁１２行参照）
　
　しかしながら、ピン止め力を利用した軸受が従来の磁気軸受のような制御は不要であると考えられていたとしても、現実にふれが発生した場合に、そのふれを抑制する対策を講じることを妨げるものではない。
　また、ふれが発生した場合、その原因を明確に認識していると否とにかかわらず、公知のふれ抑制手段を適用すること自体に、当業者にとって困難性があるものとはいえない。
　そして、刊行物２記載の技術もアキシャル方向，ラジアル方向に生じる振動を抑制するものであって、該技術を適用するに当たり、ラジアル方向のふれを抑制し得るように緩衝手段を取り付けることが当業者にとって格別の創意を要することとも認められない。
　したがって、審判請求人の上記（a）〜（c）の主張は採用できない。
　
（3）してみると、引用発明に刊行物２に記載された技術を適用し、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて容易になし得たものとするのが相当である。
　よって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。                
　よって、結論のとおり審決する。