【事件の表示】
　平成　９年特許願第　９６２３８号「ファクシミリ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２７日出願公開、特開平１０−２９０３１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月１４日の出願であって、平成１３年６月１８日付でなされた拒絶査定に対し、平成１３年７月２６日に審判請求がなされるとともに、平成１３年８月２７日付で明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年８月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年８月２７日付けの明細書についてした手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　コンピュータとネットワークを介して接続され、表示手段を備えると共に、内蔵したメモリに少なくとも１つのメールボックスが設けられたファクシミリ装置であって、
　前記メールボックス毎に複数の文書を蓄積する文書蓄積手段と、
　前記メールボックス毎に蓄積された
複数の文書各々の種類を示す文書タイプ情報を含む
　前記文書管理情報の取り出しを指示するための取出し指示手段と、
　前記コンピュータからの情報を受信する受信手段と、
　前記取出し指示手段により前記文書管理情報の取り出しが指示された場合に、前記文書管理情報を前記文書管理手段から取り出し、取り出した文書管理情報を表示手段に表示するかまたはプリント出力すると共に、前記コンピュータから前記文書管理情報の取り出し要求を受信した場合に、該取り出し要求に基づいて文書管理情報を前記文書管理手段から取り出し、取り出した文書管理情報を前記コンピュータへ送信する制御手段と、
　を有するファクシミリ装置。　」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数の文書に関する文書管理情報」について「
複数の文書各々の種類を示す文書タイプ情報を含む
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−２２８２４６号公報には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】 画データを蓄積するための画像メモリを備えたファクシミリ装置において、文字を表示するための表示手段と、画像メモリに蓄積されている画データに関する情報として、少なくとも各蓄積画データの種別及びデータ量を前記表示手段に表示させる制御手段とを設けたファクシミリ装置。
【請求項２】 前記画像メモリには、ポーリング用の画データや親展受信された画データを格納するための領域として、複数のボックスが番号を割り付けられた状態で設けられ、前記制御手段は、画像メモリ内の各蓄積画データの種別及びデータ量に加えて、画データが格納されているボックスの番号、及び蓄積日時も表示させる請求項１に記載のファクシミリ装置。
【請求項３】 前記制御手段は、画データに関する情報を、その画データが蓄積された日時の古い順又は新しい順の何れか一方の順に並べ変えて表示させる請求項１又は２に記載のファクシミリ装置。」（引用例２頁１欄１〜１８行、段落【特許請求の範囲】）
　（イ）「【００１４】
【実施例】 以下、本発明を具体化した一実施例を図面に基づいて説明する。図１は、この実施例のファクシミリ装置Ｆの回路構成を示すものである。ＣＰＵ（中央処理装置）１には、装置全体の動作を制御するためのプログラム等を記憶したＲＯＭ（リードオンリメモリ）２、及び各種情報を一時的に記憶するＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）３が接続されている。本実施例では、ＣＰＵ１、ＲＯＭ２及びＲＡＭ３により制御手段が構成されている。
【００１５】ＮＣＵ（ネットワークコントロールユニット）４は、電話回線との接続を制御する。モデム５は送受信データの変調、復調を行う。読取部６は原稿上の画像を読み取る。画像メモリ７は、受信された画データや読取部６で読み取られた画データを一時的に蓄積する。尚、以後、受信画データを画像メモリ７に一時的に蓄積することを代行受信するという。表示手段としての記録部８は、画像メモリ７に蓄積された画データ等に基づいて、記録紙上に印字を行う。尚、本実施例のファクシミリ装置Ｆでは、代行受信された画データを自動的に印字出力するモードと所定のキー操作に基づいて印字出力するモードとの何れか一方のモードを選択できるようになっている。
【００１６】操作部９は、電話番号等を入力するためのダイヤルキー、ファクシミリ動作を開始させるためのスタートキー、及び前記画像メモリ７に対する画データの蓄積状況を確認する際に操作される蓄積状況確認キー９ａ等の各種操作キーを備えている。表示部１０は例えば液晶表示画面より構成され、各種情報を文字にて表示する。
【００１７】ＲＳ２３２Ｃ等のインターフェイス１１は、パソコン等の外部機器１２を接続するために設けられている。即ち、本実施例のファクシミリ装置Ｆは所謂ＦＩＰ（Facsimile Interface Processer ）受信ができるように構成され、外部機器１２から転送されてくる文字コードデータを、インターフェイス１１を介して受信する。尚、前記ＲＯＭ２には文字フォントデータが予め記憶されており、ＣＰＵ１は、外部機器１２からの文字コードデータが受信されたとき、その文字コードデータに対応した文字フォントデータをＲＯＭ２内から読み出す。そして、ＣＰＵ１は、その読み出した文字フォントデータをイメージデータに展開しながら画像メモリ７に記憶させる。
【００１８】又、本実施例のファクシミリ装置Ｆは、従来技術の項で説明した検索ポーリング機能及び親展通信機能を備えている。従って、画像メモリ７には、検索ポーリング用の画データ及び親展受信された画データを格納するための領域として、複数のポーリングボックス７ａ及び親展ボックス７ｂがそれぞれ番号を割り付けられた状態で設けられている。加えて、この画像メモリ７には、ＦＩＰ受信された画データを格納するための領域として、複数のＦＩＰボックス７ｃが番号を割り付けられた状態で設けられている。
【００１９】又、ＣＰＵ１は、前述したような代行受信、検索ポーリングのための原稿読み取り、親展受信及びＦＩＰ受信等が行われて、画像メモリ７に画データが蓄積されると、現在蓄積されている画データに関する各種の情報（後に詳述する）を、画データの蓄積状況データとしてＲＡＭ３内に記憶させる。」（引用例３頁３欄２４行〜同頁４欄３２行、段落【００１４】〜【００１９】）
　（ウ）「【００２０】さて、上記のように構成されたファクシミリ装置Ｆにおいて、操作部９の蓄積状況確認キー９ａが操作されると、ＣＰＵ１は、図４に示すような蓄積状況リストを印字出力させるべく、図２及び図３のフローチャートに示すような動作を実行させる。
【００２１】先ず、図２に示すように、ＣＰＵ１は、ステップＳ１において、蓄積状況確認キー９ａの操作があったことを認識すると、ステップＳ２に移行して、画像メモリ７内に検索ポーリング用の画データが有るか否かを判断する。ここで、検索ポーリング用の画データが無い場合には、ＣＰＵ１は、ステップＳ３に移行して、記録部８を作動させ、検索ポーリング用の画データが無い旨を記録紙Ｐ上に印字させる。この印字態様としては、例えば「検索ポーリング用の画データは有りません。」という文字が記録紙Ｐ上に印字される。
【００２２】また、画像メモリ７内に検索ポーリング用の画データが有る場合には、ＣＰＵ１は、ステップＳ４に移行して、ＲＡＭ３に記憶されている蓄積状況データの中から検索ポーリング用の画データに関する情報を読み出して、検索ポーリングリストとして記録部８にて記録紙Ｐ上に印字させる。この印字態様としては、例えば図４に示すように、検索ポーリング用の各画データについてその蓄積日時の古い順に、ポーリングボックス番号、原稿枚数、蓄積日時、登録者名及びデータ量が記録紙Ｐ上に印字される。尚、データ量は、画像メモリ７の最大記憶容量に対する割合を示している。
【００２３】次に、ＣＰＵ１は、ステップＳ５において、画像メモリ７内に親展受信した画データが有るか否かを判断する。ここで、親展受信した画データが無い場合には、ＣＰＵ１は、ステップＳ６に移行して、例えば「親展受信した画データは有りません。」という文字を記録紙Ｐ上に印字させる。また、親展受信した画データが有る場合には、ＣＰＵ１は、ステップＳ７に移行して、ＲＡＭ３内の蓄積状況データの中から親展受信された画データに関する情報を読み出して、親展受信リストとして記録紙Ｐ上に印字させる。この印字態様としては、例えば図４に示すように、親展受信された各画データについてその蓄積日時の古い順に、親展ボックス番号、原稿枚数、受信日時、発信者名、受信者名及びデータ量が記録紙Ｐ上に印字される。
【００２４】次に、図３に示すように、ＣＰＵ１は、ステップＳ８において、画像メモリ７内に代行受信した画データが有るか否かを判断する。ここで、代行受信した画データが無い場合には、ＣＰＵ１は、ステップＳ９に移行して、例えば「代行受信した画データは有りません。」という文字を記録紙Ｐ上に印字させる。また、代行受信した画データが有る場合には、ＣＰＵ１は、ステップＳ１０に移行して、ＲＡＭ３内の蓄積状況データの中から代行受信された画データに関する情報を読み出して、代行受信リストとして記録紙Ｐ上に印字させる。この印字態様としては、例えば図４に示すように、代行受信された各画データについてその蓄積日時の古い順に、受信番号、原稿枚数、受信日時、発信者名及びデータ量が記録紙Ｐ上に印字される。尚、受信番号とは、画データが受信されたときに、その受信画データに対して自動的に付与される番号である。
【００２５】次に、ＣＰＵ１は、ステップＳ１１において、画像メモリ７内にＦＩＰ受信した画データが有るか否かを判断する。ここで、ＦＩＰ受信した画データが無い場合には、ＣＰＵ１は、ステップＳ１２に移行して、例えば図４に示すように、「ＦＩＰ受信した画データは有りません。」という文字を記録紙Ｐ上に印字させる。また、ＦＩＰ受信した画データが有る場合には、ＣＰＵ１は、ステップＳ１３に移行して、ＲＡＭ３内の蓄積状況データの中からＦＩＰ受信された画データに関する情報を読み出して、ＦＩＰ受信リストとして記録紙Ｐ上に印字させる。この印字態様としては、例えば前記各リストとほぼ同様に、ＦＩＰ受信された各画データについてその蓄積日時の古い順に、ＦＩＰボックス番号、原稿枚数、受信日時、登録者名及びデータ量が記録紙Ｐ上に印字される。
【００２６】その後、画像メモリ７内に上記した以外の画データが有る場合には、ＣＰＵ１は、それらの画データに関する情報についても前記とほぼ同様にして、蓄積状況リストとして記録紙Ｐ上に印字させる。そして最後に、ＣＰＵ１は、ステップＳ１４において、画像メモリ７の残容量を、例えば図４に示すように「残容量は○○％です。」と記録紙Ｐ上に印字させ、処理を終了する。尚、フローチャートでは説明しなかったが、記録紙Ｐの右側上端部には、蓄積状況リストを出力した日時が印字される。
【００２７】又、前記印字に際して、画データの数が少なくて蓄積状況リストが１枚の記録紙Ｐに収まるような場合には、蓄積状況リストは１枚の記録紙Ｐ上に印字出力される。しかし、画データの数が多くて１枚の記録紙Ｐに収まらないような場合には、蓄積状況リストは複数の記録紙Ｐ上に分割されて印字出力される。」（引用例３頁４欄３３行〜４頁６欄１３行、段落【００２０】〜【００２６】）
　（エ）「【００２８】以上のように、本実施例では、蓄積状況確認キー９ａの操作に基づき、画像メモリ７に蓄積されている画データに関する情報が、図４に示すような蓄積状況リストとして記録紙Ｐ上に印字表示される。そのため、この蓄積状況リストを見ることにより、画像メモリ７に蓄積されている各画データについて、不要なものであるか否かや印字出力すべきものであるか否かを正確且つ容易に判断することができる。従って、不要な画データは直ちに消去するとともに、印字出力すべき画データは直ちに印字出力させることができ、画像メモリ７の残容量を確保しておくことができる。その結果、前記従来とは異なり、消去すべき画データや印字出力すべき画データが画像メモリ内に何時までも残されて、後の通信動作に支障を生じるというおそれが少なくなる。又、蓄積状況リストに表示されている各画データのデータ量を見ることにより、画像メモリ７の残容量を極力確保するためには、どの画データを消去したり印字出力したりするのが有効であるか等の判断も容易にできる。
【００２９】例えば、蓄積状況リストにおける親展受信リストに基づき、受信画データが格納されているボックスの番号や親展内容を受け取るべき受信者を確認すれば、その受信者に対して受信画データの印字出力を促すことができる。又、例えば、蓄積状況リストにおける検索ポーリングリストに基づき、画データが格納されているボックスの番号や画データの格納を行った登録者を確認すれば、その登録者に対して格納画データの要不要を確認することができる。そして、その登録者は、リストにおける蓄積日時や枚数等に基づいて、格納した画データの要不要を容易に判断することができる。つまり、本実施例の蓄積状況リストによれば、画像メモリ７に蓄積されている画データに関する情報を詳細に把握することができ、その後の対処を的確に行うことができるのである。
【００３０】又、本実施例では、蓄積状況リストにおいて、画データに関する情報が、その画データが蓄積された日時の古い順に並べ変えられて印字される。このため、画像メモリ７に蓄積されている画データに関する情報を、その画データが蓄積された日時順に容易に確認することができる。特に、蓄積された日時の古いものが先頭になるので、画像メモリ７内に古くから残されている画データについて、その要不要等の判断を行い易くなる。」（引用例４頁６欄２０行〜５頁７欄１１行、段落【００２８】〜【００３０】）
　（オ）「【００３４】（４）蓄積状況確認キー９ａの操作に基づき、画データに関する情報を表示部１０上に表示させるようにすること。この場合は表示部１０が表示手段となる。尚、所定の選択キーの操作により、画データに関する情報を蓄積状況リストとして記録紙Ｐ上に印字して表示するか、表示部１０上に表示するかを任意に選択できるようにすること。このようにすれば、使用者が必要に応じて最適な表示態様を選択できる。
【００３５】（５）印字される蓄積状況リストの態様を図４に示すものとは異なる態様とすること。例えば、蓄積状況リストを画データの種別毎に分けずに、蓄積状況リスト内に「画データの種別」という項目を追加して、１つのリストとして印字出力する。」（引用例５頁７欄３０〜４２行、段落【００３４】、【００３５】）
　（カ）「【００４０】
【発明の効果】 以上詳述したように、本発明によれば次のような優れた効果を奏する。請求項１の発明によれば、画像メモリに対する画データの蓄積状況を正確且つ容易に把握することができ、画像メモリに蓄積されている画データに対して適正に対処することが可能となる。
【００４１】請求項２の発明によれば、蓄積画データに関する情報をより詳細に把握することができ、その後の対処をより的確に行うことができる。請求項３の発明によれば、蓄積画データに関する情報を、その画データが蓄積された日時順に容易に確認できる。」（引用例５頁８欄１９〜２９行、段落【００４０】、【００４１】）
　
　これらの記載事項によると、引用例には、
「ＣＰＵ（中央処理装置）１と、装置全体の動作を制御するためのプログラム等を記憶したＲＯＭ（リードオンリメモリ）２と、及び各種情報を一時的に記憶するＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）３とにより構成された制御手段と、
　電話回線との接続を制御するＮＣＵ（ネットワークコントロールユニット）４と、
　送受信データの変調、復調を行うモデム５と、
　原稿上の画像を読み取る読取部６と、
　受信された画データや読取部６で読み取られた画データを一時的に蓄積する画像メモリ７と、
　画像メモリ７に蓄積された画データ等に基づいて、記録紙上に印字を行う記録部８と、
　電話番号等を入力するためのダイヤルキー、ファクシミリ動作を開始させるためのスタートキー、及び前記画像メモリ７に対する画データの蓄積状況を確認する際に操作される蓄積状況確認キー９ａ等の各種操作キーを備えている操作部９と、
　例えば液晶表示画面より構成され、各種情報を文字にて表示する表示部１０と、
　パソコン等の外部機器１２を接続するために設けられているＲＳ２３２Ｃ等のインターフェイス１１と
　を備えたファクシミリ装置Ｆにおいて、
　画像メモリ７には、検索ポーリング用の画データ及び親展受信された画データを格納するための領域として、複数のポーリングボックス７ａ及び親展ボックス７ｂがそれぞれ番号を割り付けられた状態で設けられ、これに加えて、この画像メモリ７には、ＦＩＰ受信された画データを格納するための領域として、複数のＦＩＰボックス７ｃが番号を割り付けられた状態で設けられ、
　ＣＰＵ１は、代行受信、検索ポーリングのための原稿読み取り、親展受信及びＦＩＰ受信等が行われて、画像メモリ７に画データが蓄積されると、現在蓄積されている画データに関する各種の情報を、画データの蓄積状況データとしてＲＡＭ３内に記憶させ、
　操作部９の蓄積状況確認キー９ａが操作により、ＣＰＵ１は、蓄積状況リストを印字出力させるか、表示部１０上に表示させることができ、
　蓄積状況リストを印字出力させるときは、画像メモリ７内に検索ポーリング用の画データが有る場合には、ＲＡＭ３に記憶されている蓄積状況データの中から検索ポーリング用の画データに関する情報を読み出して、検索ポーリングリストとして記録部８にて記録紙Ｐ上に、その蓄積日時の古い順に、ポーリングボックス番号、原稿枚数、蓄積日時、登録者名及びデータ量が記録紙Ｐ上に印字し、親展受信した画データが有る場合には、ＲＡＭ３内の蓄積状況データの中から親展受信された画データに関する情報を読み出して、親展受信リストとして記録紙Ｐ上に、その蓄積日時の古い順に、親展ボックス番号、原稿枚数、受信日時、発信者名、受信者名及びデータ量が記録紙Ｐ上に印字し、代行受信した画データが有る場合には、ＲＡＭ３内の蓄積状況データの中から代行受信された画データに関する情報を読み出して、代行受信リストとして記録紙Ｐ上に、代行受信された各画データについてその蓄積日時の古い順に、受信番号、原稿枚数、受信日時、発信者名及びデータ量が記録紙Ｐ上に印字し、また、ＦＩＰ受信した画データが有る場合には、ＲＡＭ３内の蓄積状況データの中からＦＩＰ受信された画データに関する情報を読み出して、ＦＩＰ受信リストとして、ＦＩＰ受信された各画データについてその蓄積日時の古い順に、ＦＩＰボックス番号、原稿枚数、受信日時、登録者名及びデータ量が記録紙Ｐ上に印字するようにした
　ことを特徴とするファクシミリ装置。」
との発明（以下「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　まず、本願補正発明は、「
少なくとも
毎に
毎に
　
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを比較すると、
引用例の「パソコン等の外部機器」、「表示部」、「画像メモリ」、「画像メモリ７に設けられた、検索ポーリング用の画データ及び親展受信された画データを格納するための領域としての、複数のポーリングボックス７ａ及び親展ボックス７ｂ、加えて、ＦＩＰ受信された画データを格納するための領域としての、複数のＦＩＰボックス７ｃ」は、
本願補正発明の「コンピュータ」、「表示手段」、「内蔵したメモリ」、「メールボックス」にそれぞれ相当し、
　引用例では、画像メモリの領域であるポーリングボックス７ａ、親展ボックス７ｂ、及びＦＩＰボックス７ｃに画データを蓄積しているから、引用例には、下記の相違点を除いて蓄積手段に相当するものが存在することは明らかであり、
　引用例では、ＲＡＭ３内に、画像メモリ７に画データが蓄積されると、現在蓄積されている画データに関する各種の情報を、画データの蓄積状況データとして記憶させているから、ＲＡＭ３は、蓄積された複数のデータに関する蓄積状況情報を記憶しているから、引用例には下記の相違点を除いて管理手段に相当するものが存在することは明らかであり、
　引用例の操作部９の蓄積状況確認キー９ａは、下記の点を除いて本願発明の指示手段に相当し、
　引用例にはコンピュータからの情報を受信する受信手段について明記されていないが、インターフェイスを介してパソコンに接続され、パソコンからのデータを受信しているから、下記の相違点を除いて受信手段に相当するものがあることは明白であり、
　引用例では、ＣＰＵ１、ＲＯＭ２、及びＲＡＭ３とにより制御手段を構成しているから、下記の相違点を除き本願発明の制御手段に相当するから、　
　両者は、
「コンピュータと接続され、表示手段を備えると共に、内蔵したメモリにメールボックスが設けられたファクシミリ装置であって、
　前記メールボックスに複数のデータを蓄積する蓄積手段と、
　前記メールボックスに蓄積された複数のデータに関する管理情報を記憶することで、蓄積されたデータを管理する管理手段と、
　前記管理情報の取り出しを指示するための取出し指示手段と、
　前記コンピュータからの情報を受信する受信手段と、
　前記取出し指示手段により前記管理情報の取り出しが指示された場合に、前記管理情報を前記管理手段から取り出し、取り出した管理情報を表示手段に表示するかまたはプリント出力する制御手段と、
　を有するファクシミリ装置。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
（相違点１）
　本願発明では、コンピュータがネットワークを介して接続されているのに対して、引用例では、ファクシミリ装置とパソコン等の外部機器は接続されていることが記載されているだけである点。
（相違点２）
　蓄積手段が、本願発明は、メールボックスに複数の
文書
文書
（相違点３）
　管理情報と管理手段が、本願発明は、メールボックスに蓄積された
複数の文書各々の種類を示す文書タイプ情報を含む文書管理情報
文書を管理する文書管理手段
（相違点４）
　指示手段が、本願発明では、
文書管理情報
文書管理情報
（相違点５）
　制御回路が、本願発明では、前記取出し指示手段により前記文書管理情報の取り出しが指示された場合に、前記文書管理情報を前記文書管理手段から取り出し、取り出した文書管理情報を表示手段に表示するかまたはプリント出力すると共に、前記コンピュータから前記文書管理情報の取り出し要求を受信した場合に、該取り出し要求に基づいて文書管理情報を前記文書管理手段から取り出し、取り出した文書管理情報を前記コンピュータへ送信する制御手段であるのに対して、引用例では、ＣＰＵ１は、蓄積状況リストを印字出力させるか、表示部１０上に表示させることは記載されているが、コンピュータから文書管理情報の取り出し要求を受信した場合に、該取り出し要求に基づいて文書管理情報を文書管理手段から取り出し、取り出した文書管理情報をコンピュータへ送信することは記載されていない点。
　
（４）判断
（相違点１）について
　ファクシミリとコンピュータとをネットワークを介して接続してデータの交換をすることは周知のことであるから、引用例においても、ファクシミリ装置とパソコン等の外部機器とをネットワークを介して接続することは当業者が容易に考えられることである。
（相違点２）について
　引用例もファクシミリ装置であり、ファクシミリ装置は文書を送信できるものであるから、引用例の画データには文書に関するデータも含まれていることは明らかであり、また、引用例の画像メモリに設けられたポーリングボックス７ａ、親展ボックス７ｂ、及びＦＩＰボックス７ｃはメールボックスであるから、引用例において、メールボックスに複数のデータを蓄積するようにする手段を、本願補正発明のように、メールボックスに複数の
文書
文書
（相違点３）について
　本願補正発明において、文書タイプとは、他のファクシミリ装置から受信した
受信文書
親展ポーリング予約文書
スキャン蓄積文書
ホスト蓄積文書
　引用例においては、ＲＡＭ３に記憶されている蓄積状況データの中から、検索ポーリング用の画データに関する情報、親展受信された画データに関する情報、代行受信された画データに関する情報、ＦＩＰ受信された画データに関する情報等を読み出して、印刷出力したり表示部に表示するのであるから、ＲＡＭ３に記憶されている蓄積状況データには、複数の文書の各々の種類を示す文書タイプ情報が含まれているものと認められる。
　したがって、引用例のものにおいて、メールボックスに蓄積された
文書各々の種類を示す文書タイプ情報を含む文書管理情報
文書を管理する文書管理手段
（相違点４）について
　上記のように、画データには文書データも含まれており、ＲＡＭ３内に記憶された画データの蓄積状況データには、文書管理情報をも記憶しているから、操作部９は蓄積状況確認キー９ａを、
文書管理情報
（相違点５）について
　一般的に、コンピュータの指示によりコンピュータに接続された装置からデータを取得することは周知のことであり、また、ファクシミリ装置からパソコンにデータを送ることも周知のことであるから（特開平６−２２５０５９号公報、特開平６−２６１１６４号公報、特開平４−３０２２５６号公報等参照。）、引用例において、ＣＰＵ１が、蓄積状況リストを印字出力させるか、表示部１０上に表示させることに加えて、外部のコンピュータの指示に基づいて、外部のコンピュータにデータを送るようにすることは当業者が容易に思いつくことである。
　したがって、引用例のものから、外部のコンピュータから文書管理情報の取り出し要求を受信した場合に、該取り出し要求に基づいて文書管理情報を文書管理手段から取り出し、取り出した文書管理情報をコンピュータへ送信するようにすることは当業者が容易に考えられることである。
　
（５）むすび
　以上とおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年８月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年２月１３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】コンピュータとネットワークを介して接続され、表示手段を備えると共に、内蔵したメモリに少なくとも１つのメールボックスが設けられたファクシミリ装置であって、
　前記メールボックス毎に複数の文書を蓄積する文書蓄積手段と、
　前記メールボックス毎に蓄積された複数の文書に関する文書管理情報を記憶することで、蓄積された文書を管理する文書管理手段と、
　前記文書管理情報の取り出しを指示するための取出し指示手段と、
　前記コンピュータからの情報を受信する受信手段と、
　前記取出し指示手段により前記文書管理情報の取り出しが指示された場合に、前記文書管理情報を前記文書管理手段から取り出し、取り出した文書管理情報を表示手段に表示するかまたはプリント出力すると共に、前記コンピュータから前記文書管理情報の取り出し要求を受信した場合に、該取り出し要求に基づいて文書管理情報を前記文書管理手段から取り出し、取り出した文書管理情報を前記コンピュータへ送信する制御手段と、
　を有するファクシミリ装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「複数の文書に関する文書管理情報」の限定事項である「
複数の文書各々の種類を示す文書タイプ情報を含む
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様な理由により、引用例、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。