【事件の表示】
　特願２０００−３１２３４６「外壁施工構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年４月２６日出願公開、特開２００２−１２１８８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月１２日の出願であって、平成１５年３月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年４月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２４日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１５年４月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年４月２４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「最下部の外壁板を支承するスタータ金具と，上記最下部の外壁板の下方に配置される土台水切と，他の位置の外壁板を留め付けるための留め付け金具及び上記スタータ金具を固定する胴縁と，上記スタータ金具に支承させた外壁板とよりなる外壁施工構造において，
　上記スタータ金具は，建築物のコーナー部及び該コーナー部以外の平面部に配設されており，
　上記スタータ金具は，上記胴縁に固定する平坦な裏側面を有する基板部と，該基板部より前方へ屈曲形成した外壁板支承用の支承部と，該支承部の先端から斜め上方に屈曲形成した係止端部と，上記基板部の左右両側において断面コ字状に形成した通気層形成用かつ外壁板裏側面支持用のスペーサ部とを有し，
　上記コーナー部に配設されるスタータ金具は，上記基板部が，上記左右のスペーサ部の間において直角状に屈曲形成された第１コーナー基板と第２コーナー基板とよりなり，該第１コーナー基板と第２コーナー基板には，それぞれ上記支承部が形成されており，
　一方，上記コーナー部以外の平面部に配設されるスタータ金具は，上記基板部が平板状であると共に左右方向に長い矩形状を有していることを特徴とする外壁施工構造。」（以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、実用新案登録第２５７５３３６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　「【請求項１】下地に固定される固定片と……水切片と……位置決片とを有する水切金具を前記下地に固定するとともに、該下地への固定片と、これより前方向に延び出す、前方斜め上向きに傾斜した形状の傾斜片部を有する係合支持片とを備えた所定幅の固定具を、前記位置決片の上面に下向きに当接させる状態に固定し、該固定具の傾斜片部に対応した傾斜形状の傾斜面を備えた下向きの係合凹部を下端部に有する外装材の該係合凹部に対して、該固定具の傾斜片部が該係合凹部の傾斜面を上向きに受ける状態に該係合支持片を係合させ、以って該外装材の支持を行うようになした……外装材の取付構造。」
　「【００１８】【実施例】次に本考案の実施例を図面に基づいて詳しく説明する。図１及び図２において１０は建物の基礎、１２は土台、１４は後述する水切金具２６，固定金具４２，５４を止め付けるべき下地材である。
　【００１９】１６は建物の外面を覆うようにこれに張付・固定される……外装材で、図に示しているように下端部に下向きの係合凹部１８を有している。……。」
　「【００２３】水切金具２６の固定片２８には、水切片３０よりも所定距離上側部位において板状の位置決片４０が前方に突出状態に一体に形成されている。……そしてこの位置決片４０の上面に下向きに当接する状態で、固定金具（固定具）４２（スタート金具）が取り付けられている。
　【００２４】この固定金具４２は、固定片４４と係合支持片４６とを備えている。固定片４４は釘等にて水切金具２６を介して下地１４に止め付けられる部分であって、下側部分が前方に隆起させられており、この隆起部４８の下端近傍部位より上記係合支持片４６が前方に突出形成されている。
　【００２５】係合支持片４６は、外装材１６の下端部の係合凹部１８に係合してこれを支持する部分であって、図に示しているように前方斜め上方に延び出す傾斜片部５０と、その先端より垂直に立ち下がる垂直片部５２とから成っている。ここで傾斜片部５０は、外装材１６の上記傾斜面２０に対応する傾斜角度とされている。」
　「【００２８】５４は最下段の外装材１６の上端部及び２段目の外装材１６の下端部を固定するための固定金具であって、固定片４４と係合支持片４６とを有している。」
　そして、図２等の記載から、固定金具４２は、その固定片４４が略矩形状で、建物のコーナー部以外の平面部に配設されていることが、当業者に明らかな事項である。
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「最下部の外装材１６を支承する固定金具４２と，該最下部の外装材１６の下方に配置される水切金具２６と，他の位置の外装材を留め付けるための固定金具５４及び固定金具４２を固定する下地１４と，固定金具４２に支承させた外装材１５とよりなる外装材取付構造において，
　固定金具４２は，建築物のコーナー部以外の平面部に配設されており，
　固定金具４２は，下側部分が前方に隆起した隆起部４８を有する下地１４に固定する矩形状の固定片４４と，この隆起部４８の下端近傍部位より前方に突出形成された外装材支承用の係合支持片４６とを有し，
　係合支持片４６は，前方斜め上方に延び出す傾斜片部５０と、その先端より垂直に立ち下がる垂直片部５２とから成る，
　外装材取付構造。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平９−３０２８８９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「【０００７】【実施例】……。図１はこの発明の実施例の斜視図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図、図３は図１の側面図、図４は使用状態を示す断面図である。
　【０００８】この発明の外壁材の留め金具は、壁下地面に沿う基板１と、該基板１から略直角に延出された壁板支持部２と、該壁板支持部２の先端を表裏面側に折曲成形してなる壁板引掛け爪３、３と、前記基板１の幅方向両端に基板１表面側に上端が滑らかな曲面を有して膨出され下端が前記壁板支持部２より下方へ延出されたリブ状突起４、４とから構成されている。」
　「【００１２】そして、上位壁板Ｂを引掛け爪３に係合させたとき、下位及び上位壁板Ｂ、Ｂはリブ状突起４、４により壁下地Ｗ及び基板１表面から、リブ状突起４、４の高さ分だけ離された状態で固定される。従って、壁板Ｂ裏面には上下方向に連通した通気空間Ｓが形成される。」
　そして、図面の記載等から、基板１は、平板状であると共に左右方向に長い矩形状であり、また、リブ状突起４，４は、壁板Ｂの裏面を支持する機能を有し、かつ、上端部を除き断面コ字状に形成されていることが、当業者に明らかな事項である。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平１０−６１０４９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。
　「【０００５】【実施例】以下に図面を用いて本発明に土台部の外壁構造について詳細に説明する。図１は上記構造を説明する斜視図、図２は断面図であり、図においてＡは躯体、Ｂは縦胴縁、Ｃは水切り材、Ｄは乾式外壁材、Ｅは基礎、Ｆは通気性防水シートである。」
　「【０００７】縦胴縁Ｂは垂直方向に配設した主柱２および間柱上に対応して、下端部は後記する水切り材Ｃの固定片３上に配設すると共に、垂直方向に土台１部分から軒天部分まで釘等の固定具αにより、通気性防水シートＦを介して配設固定するものである。縦胴縁Ｂは主に後記する乾式外壁材Ｄの取り付け部材として機能すると共に、その厚みにより、躯体Ａおよび通気性防水シートＦと乾式外壁材Ｅとの間に空隙βを形成させ、空気の流通経路として機能するものである。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「外装材１６」、「固定金具４２」、「水切金具２６」、「固定金具５４」、「外壁施工構造」、「固定片４４」、及び「係合支持片４６」は、補正発明の「外壁板」、「スタータ金具」、「土台水切」、「留め付け金具」、「外装材取付構造」、「基板部」、及び「支承部」にそれぞれ相当する。そして、補正発明の「胴縁」は「下地」の一種であるから、両者は、
「最下部の外壁板を支承するスタータ金具と，上記最下部の外壁板の下方に配置される土台水切と，他の位置の外壁板を留め付けるための留め付け金具及び上記スタータ金具を固定する下地と，上記スタータ金具に支承させた外壁板とよりなる外壁施工構造において，
　上記スタータ金具は建築物のコーナー部以外の平面部に配設されており，
　上記スタータ金具は，上記下地に固定する基板部と，該基板部より前方へ形成した外壁板支承用の支承部とを有し，
　上記コーナー部以外の平面部に配設されるスタータ金具は，上記基板部が平板状であると共に矩形状を有している、外壁施工構造。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：補正発明は「下地」が「胴縁」であるのに対し、刊行物１記載の発明は「下地」が具体的にどのような構成のものであるか不明な点
　相違点２：コーナー部以外に配設される「スタータ金具」が、補正発明は、平坦な裏側面を有する左右方向に長い矩形状の基板部と、該基板部より前方へ屈曲形成した外壁板支承用の支承部と、該支承部の先端から斜め上方に屈曲形成した係止端部と、上記基板部の左右両側において断面コ字状に形成した通気層形成用かつ外壁板裏側面支持用のスペーサ部とを有するものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、基板部と、該基板部より前方へ形成した外壁板支承用の支承部とを有するものである点
　相違点３：補正発明は、基板部が左右のスペーサ部の間において直角状に屈曲形成された第１コーナー基板と第２コーナー基板とよりなり、該第１コーナー基板と第２コーナー基板にそれぞれ支承部が形成された、コーナー部に配設されるスタータ金具を有しているのに対し、刊行物１記載の発明は、コーナー部に配設されるスタータ金具を有していない点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　外壁板を取付ける下地を「胴縁」とすることは、刊行物３に記載されており、補正発明のように下地として「胴縁」を採用することは、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
＜相違点２について＞
　刊行物２には、左右方向に長い矩形状とした基板１と、該基板１から前方へ折曲形成した壁板支持部２と、該壁板支持部２の先端を折曲形成した壁板引掛け爪３，３と、該基板１の左右両側において断面コ字状に形成した通気層形成用かつ外壁板裏側面支持用のリブ状突起４，４と、を有する外壁材の留め金具が記載されており、当業者が、このような構成を備える壁板の留め金具を、刊行物１記載の発明のスタータ金具に転用して、相違点２として摘記した補正発明の技術的事項とする点には、何らの困難性も認められない。
　
＜相違点３について＞
　相違点３として摘記したコーナー部に配設されるスタータ金具は、実願平２−６７１３２号（実開平４−２４９３０号）のマイクロフィルム、実願平５−３９６９２号（実開平７−６３８２号）のＣＤ−ＲＯＭ等に見られるとおり、従来周知のものにすぎず、補正発明がそのような周知の技術を採用することは、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１５年４月２４日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１５年１月２１日付手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】最下部の外壁板を支承するスタータ金具と，上記最下部の外壁板の下方に配置される土台水切と，上記スタータ金具を固定する胴縁と，上記スタータ金具に支承させた外壁板とよりなる外壁施工構造において，
　上記スタータ金具は，建築物のコーナー部及び該コーナー部以外の平面部に配設されており，
　上記スタータ金具は，上記胴縁に固定する平坦な裏側面を有する基板部と，該基板部より前方へ屈曲形成した外壁板支承用の支承部と，該支承部の先端から斜め上方に屈曲形成した係止端部と，上記基板部の左右両側において断面コ字状に形成した通気層形成用のスペーサ部とを有し，
　上記コーナー部に配設されるスタータ金具は，上記基板部が，上記左右のスペーサ部の間において直角状に屈曲形成された第１コーナー基板と第２コーナー基板とよりなり，該第１コーナー基板と第２コーナー基板には，それぞれ上記支承部が形成されており，
　一方，上記コーナー部以外の平面部に配設されるスタータ金具は，上記基板部が平板状であることを特徴とする外壁施工構造。
　【請求項２】〜【請求項７】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された各刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から「スペーサ部」の限定事項である「かつ外壁板裏側面支持用」との技術的事項を省き、「スタータ金具」の限定事項である「（基板部が平板状である）と共に左右方向に長い矩形状を有している」との技術的事項を省き、「他の位置の外壁板を留め付けるための留め付け金具」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の技術的事項を全て含み、さらに他の技術的事項を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。