Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の装着孔を有するシート本体と、前記シート本体の装着孔に分離可能に結合されるレーザーダイオード組立体と、を含み、
前記レーザーダイオード組立体は、
レーザー光を発生させるレーザーダイオードと、
内部に前記レーザーダイオードが収容される収容空間を具備した第１ハウジングと、
前記第１ハウジングに収容されたレーザーダイオードに接続され、前記レーザーダイオードを駆動させる駆動回路基板と、
前記第１ハウジングに対して分離可能に結合される第２ハウジングと、を含み、
前記第１及び第２ハウジングは、相互隣接する部分に所定間隔で離隔された第１及び第２加圧面を具備し、前記第１及び第２加圧面は、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの結合によって前記シート本体の装着孔の縁部を圧着することを特徴とする治療用シート。
【請求項２】
前記第１及び第２ハウジングは、相互結合される部分にねじ部が各々設けられていることを特徴とする請求項１に記載の治療用シート。
【請求項３】
前記第１ハウジングの第１加圧面及び第２ハウジングの第２加圧面には、係合フック及び係合溝が相互対応するように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の治療用シート。
【請求項４】
前記レーザーダイオードの一部及び駆動回路基板を収容する放熱部材をさらに具備し、前記放熱部材は第１ハウジングの収容空間に収容され、前記第１及び第２ハウジングが相互結合される部分にはねじ部が各々設けられ、前記第２ハウジングの上部にはレンズ部がさらに備えられ、前記放熱部材及びレーザーダイオードが相互接触する部分には結合突起及び結合溝が相互対応するように備えられ、前記第１及び第２ハウジングのねじ部の間には密封材が介在し、前記駆動回路基板の下部には密封層が塗布されることを特徴とする請求項１に記載の治療用シート。
【請求項５】
前記レーザーダイオードの外表面を囲むレンズ部をさらに具備し、前記駆動回路基板を囲む放熱部材をさらに具備し、前記放熱部材は第１ハウジングの収容空間に収容され、前記第１及び第２ハウジングが相互結合される部分にはねじ部が各々設けられ、前記駆動回路基板の下部には密封層が塗布されることを特徴とする請求項４に記載の治療用レーザーダイオード組立体。
【請求項６】
前記第１及び第２ハウジングの何れか一つは、熱伝導性材質で形成されることを特徴とする請求項１に記載の治療用シート。
【請求項７】
前記第２ハウジングは陰電位を帯びる金属材質で形成され、前記金属材質はアルミニウム、アルミニウム合金、銀、銀合金、銅、銅合金の何れか一つの材質で形成されることを特徴とする請求項１に記載の治療用シート。
【請求項８】
前記レーザーダイオードは、６００ｎｍ〜８９０ｎｍの波長を有するレーザー光を発生させることを特徴とする請求項１に記載の治療用シート。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月7日(2012.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊柱の隣接する椎骨の間に挿入可能であり、該椎骨の間を延びる方向に寸法を有する構造物を原位置で画定するように適合される、第１の細長い部材および第２の細長い部材と、
該構造物の該寸法を原位置で増加させるように、該第１の細長い部材と該第２の細長い部材との間に挿入可能な細長い増高部材と
を備え、該第１の細長い部材および該第２の細長い部材のうちの少なくとも１つは、概して直線状の構成と、概してあまり直線状でない構成との間で変更するために十分に可撓性である、組織離隔デバイス。
【請求項２】
前記第１の細長い部材および前記第２の細長い部材は、隣接する椎骨の間に対として挿入可能である、請求項１に記載の組織離隔デバイス。
【請求項３】
前記第１の細長い部材および前記第２の細長い部材のうちの前記少なくとも１つは、近位端と遠位端とが離間された、全体的に湾曲した構成を原位置で画定するために十分に可撓性である、請求項１または２に記載の離隔デバイス。
【請求項４】
前記脊椎は、ほぼ長手方向の軸を有し、前記デバイスは、原位置において、該脊椎の該長手方向の軸にほぼ平行な方向に実質的に硬い、請求項１〜３のいずれか１項に記載の離隔デバイス。
【請求項５】
前記デバイスは、前記脊椎の前記長手方向の軸にほぼ平行な方向において実質的に硬く、該脊椎の該長手方向の軸にほぼ平行な方向とは異なる平面内で可撓性である、請求項４に記載の離隔デバイス。
【請求項６】
前記第１の細長い部材および前記第２の細長い部材のうちの少なくとも１つは、少なくとも１つの応力緩和構成を有し、該応力緩和構成は、前記概してあまり直線状でない構成において曲げ応力を低減する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の離隔デバイス。
【請求項７】
前記細長い部材の少なくとも２つは、それぞれ、１つの放射線不透過マーカーを含み、該放射線不透過マーカーは、前記隣接する椎骨間での該細長い部材の少なくとも２つの部材の整列を示すように配置される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の離隔デバイス。
【請求項８】
前記第１の細長い部材は、前記細長い増高部材の第１の表面に隣接する下面を有し、前記第２の細長い部材は、該細長い増高部材の第２の表面に隣接する上面を有し、該細長い増高部材の該第１の表面および該細長い増高部材の該第２の表面のうちの少なくとも１つは、該第１の細長い部材の該下面および該第２の細長い部材の該上面のうちの少なくとも１つと相互作用することによって、それらの間の相対運動に抵抗するように構成される少なくとも１つの表面部分を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の離隔デバイス。
【請求項９】
前記第１の細長い部材および前記第２の細長い部材のうちの少なくとも１つに接続された引張ワイヤをさらに備え、該引張ワイヤは、前記概して直線状の構成と前記概してあまり直線状でない構成との間で変更するように、前記第１の細長い部材および前記第２の細長い部材のうちの少なくとも１つに力を及ぼすように適合されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の離隔デバイス。
【請求項１０】
前記第１の細長い部材および前記第２の細長い部材は、それぞれ、ワイヤ管腔を含み、前記引張ワイヤは、該ワイヤ管腔の両方を通過する、請求項９に記載の離隔デバイス。
【請求項１１】
第１の細長い部材と第２の細長い部材と細長い増高部材とを備えている構造物を組み立てる方法であって、該方法は、
該第１の細長い部材および該第２の細長い部材を概して直線状の構成内の位置に向けて送達することと、
該第１の細長い部材および該第２の細長い部材のうちの少なくとも１つの構成を、概してあまり直線状でない構成に変更することと、
該第１の細長い部材と該第２の細長い部材との間に該細長い増高部材を挿入している間、該第１の細長い部材および該第２の細長い部材のうちの該少なくとも１つを該概してあまり直線状でない構成に維持することと
を包含する、方法。
【請求項１２】
前記第１の細長い部材および前記第２の細長い部材を概して直線状の構成内の位置に向けて送達することは、該第１の細長い部材および該第２の細長い部材を対として送達することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の細長い部材と前記第２の細長い部材との間に前記細長い増高部材を挿入している間、該第１の細長い部材および該第２の細長い部材のうちの前記少なくとも１つを前記概してあまり直線状でない構成に維持することは、該第１の細長い部材と該第２の細長い部材との間に該細長い増高部材を挿入している間に外力を加えることによって、該第１の細長い部材および該第２の細長い部材のうちの該少なくとも１つを該概してあまり直線状でない構成に維持することを含む、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の細長い部材および前記第２の細長い部材のうちの少なくとも１つの構成を、概してあまり直線状でない構成に変更することは、該第１の細長い部材および該第２の細長い部材の両方の構成を、概してあまり直線状でない構成に変更することを含み、
該第１の細長い部材と該第２の細長い部材との間に前記細長い増高部材を挿入している間、該第１の細長い部材および該第２の細長い部材のうちの該少なくとも１つを該概してあまり直線状でない構成に維持することは、該第１の細長い部材と該第２の細長い部材との間に該細長い増高部材を挿入している間、該第１の細長い部材および該第２の細長い部材の両方を該概してあまり直線状でない構成に維持することを含む、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の細長い部材および前記第２の細長い部材を概して直線状の構成内の位置に向けて送達することは、
該第１の細長い部材および該第２の細長い部材のうちの少なくとも１つを該概してあまり直線状でない構成に予め成形することと、
該第１の細長い部材および該第２の細長い部材のうちの該少なくとも１つを該概して直線状の構成に一時的に維持することと
を含む、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー領域を備える埋め込み型または挿入型医療デバイスであって、該ポリマー領域は、医療デバイス基材上に配置される被覆であり、そして該ポリマー領域は、スチレンモノマーおよびイソブチレンモノマーを含む共重合体を含み、該共重合体のスチレンモノマー含量は、３０ｍｏｌ％から４０ｍｏｌ％の範囲である、医療デバイス。
【請求項２】
前記共重合体は、ポリスチレンブロックおよびポリイソブチレンブロックを含むブロック共重合体である、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項３】
前記共重合体の前記スチレンモノマー含量は、３０ｍｏｌ％から３５ｍｏｌ％の範囲である、請求項２に記載の医療デバイス。
【請求項４】
前記共重合体の前記スチレンモノマー含量は、３５ｍｏｌ％から４０ｍｏｌ％の範囲である、請求項２に記載の医療デバイス。
【請求項５】
前記ブロック共重合体は、分岐共重合体である、請求項２に記載の医療デバイス。
【請求項６】
前記ブロック共重合体は、線状共重合体である、請求項２に記載の医療デバイス。
【請求項７】
前記ブロック共重合体は、ポリイソブチレン中央ブロックおよび２つのポリスチレン末端ブロックを含むトリブロック共重合体である、請求項２に記載の医療デバイス。
【請求項８】
前記ポリマー領域は、少なくとも７５重量％の前記ブロック共重合体を含む、請求項２に記載の医療デバイス。
【請求項９】
前記医療デバイスは、治療薬をさらに備える、請求項２に記載の医療デバイス。
【請求項１０】
前記治療薬は、前記ポリマー領域内に配置される、請求項９に記載の医療デバイス。
【請求項１１】
前記治療薬は、抗血栓薬、抗増殖剤、抗炎症薬、抗遊走薬、細胞外基質産生および組織化に影響する薬剤、抗腫瘍薬、抗有糸分裂薬（ａｎｔｉ−ｍｉｔｏｔｉｃ  ａｇｅｎｔ）、麻酔薬、抗凝固薬、血管細胞成長促進物質、血管細胞成長阻害剤、コレステロール降下薬、血管拡張薬、内因性血管作用機構に干渉する薬剤、およびそれらの組み合わせから選択される、請求項９に記載の医療デバイス。
【請求項１２】
前記ポリマー領域は、前記ブロック共重合体に加えて、補助ポリマーをさらに含む、請求項２に記載の医療デバイス。
【請求項１３】
前記医療デバイスは、ガイドワイヤ、バルーン、大静脈フィルタ、カテーテル、ステント、ステントグラフト、血管グラフト、脳動脈瘤充填コイル、心筋プラグ、心臓弁、血管弁、ペースメーカーリード、および蝸牛インプラントから選択される、請求項２に記載の医療デバイス。
【請求項１４】
前記医療デバイス基材は、金属ステントである、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１５】
金属ステント上に配置される被覆を備える、埋め込み型または挿入型医療デバイスであって、該被覆は、ポリスチレンブロックおよびポリイソブチレンブロックを含むブロック共重合体を含み、該共重合体のスチレンモノマー含量は、３０ｍｏｌ％から４０ｍｏｌ％の範囲である、医療デバイス。
【請求項１６】
前記共重合体の前記スチレンモノマー含量は、３０ｍｏｌ％から３５ｍｏｌ％の範囲である、請求項１５に記載の医療デバイス。
【請求項１７】
前記共重合体の前記スチレンモノマー含量は、３５ｍｏｌ％から４０ｍｏｌ％の範囲である、請求項１５に記載の医療デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月9日(2011.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１記載の方法において、前記１またはそれ以上のパラメータが、時間に対する前記第１の特性の値の変化率の時間に対する変化率を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）第１方向沿いに磁力線が延びるよう磁界を発生させる磁界源と、
ｂ）少なくとも一種類の電気化学プロセスによって電位を発生させる電気化学エネルギ源と、
ｃ）磁界源で発生させた磁界と鎖交しうる位置のうちいずれかに電気化学エネルギ源を位置決めする位置決め器と、
を各少なくとも１個備え、更に、個々の磁界源、電気化学エネルギ源及び位置決め器が、
ｄ）各電気化学エネルギ源で発生する電位に応じた電流が、いずれかの磁界源に係る第１方向と略直交する第２方向に沿って、その電気化学エネルギ源の電極乃至電極群に流れるよう、
ｅ）各電気化学エネルギ源の電極乃至電極群に流れる電流といずれかの磁界源で発生させた磁界との鎖交により生じる磁力が、その磁界源に係る第１方向及びその電気化学エネルギ源に係る第２方向の双方に対し略直交する第３方向に沿って、その電気化学エネルギ源に対しほぼ直に作用するよう、
ｆ）そして、各電気化学エネルギ源に作用する磁力がそれぞれ機械出力として取り出されるよう、
配置及び構成された動力システム。
【請求項２】
請求項１記載の動力システムであって、
ａ）その位置決め器が、磁界源・電気化学エネルギ源間相対運動を許容する１個又は複数個の可動化器であり、
ｂ）その電気化学エネルギ源が、いずれかの磁界源から磁界が作用するとその磁界源に対して相対運動し、
ｃ）そしてその相対運動によりもたらされる機械出力が取り出される動力システム。
【請求項３】
請求項２記載の動力システムであって、その電気化学エネルギ源の電極のうち１個又は複数個が、いずれかの磁界源で発生した磁界とその電極に流れる電流とがより多く鎖交するようその磁界を収束させる磁界収束器として機能する動力システム。
【請求項４】
請求項２記載の動力システムであって、
ａ）その可動化器が、磁界源・電気化学エネルギ源間相対回転運動を許容する１個又は複数個の可回転化器であり、
各可回転化器が、対応する電気化学エネルギ源を、
ｂ）その電気化学エネルギ源に磁界を及ぼしている磁界源に対し、且つその電気化学エネルギ源に係る第３方向に対し不平行な１本又は複数本の回転軸を中心に、
ｃ）その磁界の作用による回転トルクで回転運動させる動力システム。
【請求項５】
請求項４記載の動力システムであって、
ａ）その電気化学エネルギ源が電気化学セル又はその集合体であり、
ｂ）その電気化学セルが、
ｉ）少なくとも一種類の電気化学プロセスを担う少なくとも一種類の電解質と、
ｉｉ）少なくともいずれかの電解質と導通する電極と、
を有し、
ｃ）その電極のうち少なくとも１個が陽極導体、他の少なくとも１個が陰極導体であり、
ｄ）それら陽極導体及び陰極導体に、電解質における電気化学プロセスで生じた少なくとも一種類の電荷が流れる動力システム。
【請求項６】
請求項５記載の動力システムであって、
ａ）その陽極導体及び陰極導体が、その間に１個又は複数個の間隙空間が生じるよう向かい合わせに配置されており、
ｂ）電解質の層が、その間隙空間に概ね収まるようそれら陽極導体・陰極導体間に形成された動力システム。
【請求項７】
請求項６記載の動力システムであって、その電気化学エネルギ源が複数個の電気化学セルの集まりである動力システム。
【請求項８】
請求項７記載の動力システムであって、いずれかの電気化学セルの陽極導体とその電気化学セルの隣に位置する別の電気化学セルの陰極導体との対面部位に設けられその部位で両者間を電気的に絶縁する電気絶縁体を、１個又は複数個備える動力システム。
【請求項９】
請求項８記載の動力システムであって、
ａ）複数個の電気化学セルをその回転軸のうち少なくとも１本を中心にして略放射状に配置することで形成された少なくとも１個のラジアル状電機子と、
ｂ）そのラジアル状電機子に磁界を作用させそのラジアル状電機子を回転させる磁界源として機能する少なくとも１個の固定子と、
を備える動力システム。
【請求項１０】
請求項９記載の動力システムであって、その可回転化器が、ラジアル状電機子で発生するトルクを伝達するよう構成及び配置された少なくとも１本のドライブシャフトを有する動力システム。
【請求項１１】
請求項９記載の動力システムであって、電気化学セル同士を電気的に接続することで形成された積層コイルを少なくとも１個有する動力システム。
【請求項１２】
請求項８記載の動力システムであって、電気化学セル同士を電気的に並列接続する並列接続回路を少なくとも１個有する動力システム。
【請求項１３】
請求項８記載の動力システムであって、電気化学セル同士を電気的に直列接続する直列接続回路を少なくとも１個有する動力システム。
【請求項１４】
請求項９記載の動力システムであって、磁界源からの磁界と鎖交する電流のレベルを制御する電流制御回路を少なくとも１個備える動力システム。
【請求項１５】
請求項９記載の動力システムであって、その電気化学セルのうち少なくとも１個が二次電池セル又はその集合体である動力システム。
【請求項１６】
請求項１４記載の動力システムであって、その電流制御回路のうち少なくとも１個が充電回路を少なくとも１個有する動力システム。
【請求項１７】
請求項９記載の動力システムであって、その磁界源が電磁石式磁界発生器を１個又は複数個有する動力システム。
【請求項１８】
請求項９記載の動力システムであって、その磁界源が永久磁石を１個又は複数個有する動力システム。
【請求項１９】
請求項１６記載の動力システムであって、電流の流れ方を制御するための整流子を少なくとも１個備える動力システム。
【請求項２０】
請求項１９記載の動力システムであって、その整流子のうち１個又は複数個が、いずれかの磁界と電流との鎖交を調整する調整器として機能する動力システム。
【請求項２１】
請求項１５記載の動力システムであって、
ａ）二次電池セル又はその集合体への充電に使用される少なくとも１個の補助エネルギ源と、
ｂ）その補助エネルギ源によるその二次電池セルの充電に使用される少なくとも１個の接続用外部回路と、
を備える動力システム。
【請求項２２】
請求項９記載の動力システムであって、
ａ）そのラジアル状電機子が、それぞれ少なくとも１個の電気化学セルを含む複数個の区画に分かれており、
それらの区画のうち少なくとも１個が、
ｂ）磁界源で発生する磁界と鎖交している状態では機械出力をもたらし、
ｃ）その磁界と概ね鎖交していない状態では機械出力に代わる少なくとも一種類の非力行的機能を提供するよう、
構成及び配置された動力システム。
【請求項２３】
請求項２２記載の動力システムであって、その非力行的機能のうち少なくとも一種類が、磁界源で発生する磁界と概ね鎖交していない区画のうち少なくとも１個からの放熱である動力システム。
【請求項２４】
請求項２２記載の動力システムであって、その非力行的機能のうち少なくとも一種類が、磁界源で発生する磁界と概ね鎖交していない区画のうち少なくとも１個への充電である動力システム。
【請求項２５】
請求項９記載の動力システムであって、そのラジアル状電機子が、後に取り出せるよう運動エネルギを蓄えるフライホイールアセンブリを少なくとも１個有する動力システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリッド車両の駆動システムにおいて、
上記車両へ電力を提供するエンジン及び電気モータ（８）と、
電気エネルギーを貯蔵する一次エネルギー貯蔵デバイス（７）と、
電気エネルギーを貯蔵する二次エネルギー貯蔵デバイス（１１）と、
上記一次エネルギー貯蔵デバイス（７）及び上記二次エネルギー貯蔵デバイス（１１）の充電状態を監視する電子制御ユニット（１）と、
上記一次エネルギー貯蔵デバイス（７）と上記二次エネルギー貯蔵デバイス（１１）との間の電力の伝達を操作する電力変換器（６）とを備えた駆動システム。
【請求項２】
上記電力変換器（６）は、外部配電網とのインタフェースを行う請求項１記載のハイブリッド駆動システム。
【請求項３】
上記一次エネルギー貯蔵デバイス（７）及び／又は上記二次エネルギー貯蔵デバイス（１１）は、上記エンジンからのエネルギーと上記配電網からのエネルギーとを貯蔵する請求項２記載のハイブリッド駆動システム。
【請求項４】
上記電力変換器（６）は、充電モード、駆動モード、及び配電網モードの間を交互に実行するように操作されるように構成される請求項１記載のハイブリッド駆動システム。
【請求項５】
上記充電モードは、ＡＣ−ＤＣ電力変換を実行し、上記一次エネルギー源（７）及び上記二次エネルギー源（１１）のうちの少なくとも１つをＡＣ壁コンセントから充電する請求項４記載のハイブリッド駆動システム。
【請求項６】
上記駆動モードは、ＤＣ−ＡＣ電力変換を実行することにより、上記一次エネルギー貯蔵デバイス（７）及び上記二次エネルギー貯蔵デバイス（１１）のうちの少なくとも１つからＡＣ電力が生成され、もしくは、
上記駆動モードは、上記複数のエネルギー貯蔵デバイス（７，１１）からのＤＣ電力変換が、個別に又は集合的に上記ハイブリッド車両を推進させる請求項４記載のハイブリッド駆動システム。
【請求項７】
上記配電網モードは、ＤＣ−ＡＣ電力変換を実行し、上記複数のエネルギー貯蔵デバイス（７，１１）が配電網により利用されるエネルギーを生成する請求項４記載のハイブリッド駆動システム。
【請求項８】
上記一次エネルギー貯蔵デバイス（７）及び上記二次エネルギー貯蔵デバイス（１１）のパラメータを上記電子制御ユニット（１）へ通信により伝送するエネルギー管理システム（２，３）を備え、
上記電力変換器（６）は上記一次エネルギー貯蔵デバイス（７）と上記二次エネルギー貯蔵デバイス（１１）との間に接続され、上記電気モータ（８）へ送られる電力を管理するように構成される請求項１記載の多方向電力変換システム。
【請求項９】
上記電力変換器（６）は、上記ハイブリッド車両の異なる動作モードにしたがって電力を管理する請求項８記載の電力変換システム。
【請求項１０】
上記電子制御ユニット（１）は、上記電力操作デバイスを制御して、上記エネルギー管理システムにより供給されるパラメータに基づいて、上記二次エネルギー貯蔵デバイス（１１）、上記一次エネルギー貯蔵デバイス（７）、及び上記電気モータ（８）の間でエネルギーを伝達し、もしくは、
上記電子制御ユニット（１）は、上記エネルギー管理システムと通信して、上記車両の動作モードを変更し、もしくは、
上記電子制御ユニット（１）は、上記エネルギー管理システムから受信される情報にしたがって、上記一次エネルギー貯蔵デバイス（７）及び上記二次エネルギー貯蔵デバイス（１１）の充電状態を維持し、もしくは、
上記電子制御ユニット（１）は、上記複数のエネルギー貯蔵デバイス（７，１１）及び上記電気モータ（８）の間のエネルギーフローを修正して、上記エネルギー管理システムから受信される情報にしたがって、上記複数のエネルギー貯蔵デバイス（７，１１）の充電状態を維持し、もしくは、
上記電子制御ユニット（１）は、上記電力変換システムが外部エネルギーシステム（２，３）へ接続されるとき、上記ハイブリッド駆動システムを動作不可能な状態にする請求項８記載の電力変換システム。
【請求項１１】
上記電力変換器（６）は、上記車両の動作モードを変更して、上記一次エネルギー貯蔵デバイス（７）及び上記二次エネルギー貯蔵デバイス（１１）からの電力を個別に又は集合的に利用する請求項８記載の電力変換システム。
【請求項１２】
上記エネルギー管理システムは、車両速度、エンジン負荷、バッテリ温度、及び上記複数のエネルギー貯蔵デバイス（７，１１）の電圧量を含むパラメータを上記電子制御ユニット（１）に提供する請求項８記載の電力変換システム。
【請求項１３】
上記電力変換器（６）は、バック−ブーストコンバータを備え、もしくは、
上記電力変換器（６）は、ＡＣ−ＤＣ変換を提供して、上記複数のエネルギー貯蔵デバイス（７，１１）を充電し、もしくは、
上記電力変換器（６）は、ＤＣ−ＡＣ変換を提供して、ＡＣ外部電力を上記車両へ送るように構成され、もしくは、
上記電力変換器（６）は、ＤＣ−ＡＣ変換を提供するように構成され、ＡＣは上記車両外部の負荷へ提供される請求項８記載の電力変換システム。
【請求項１４】
上記電力変換器（６）は、ＤＣ−ＤＣ変換を提供して、上記一次エネルギー貯蔵デバイス（７）のＤＣ電圧を上げ、
上記電力変換器（６）は、ＤＣ−ＤＣ変換を提供して、上記一次エネルギー貯蔵デバイス（７）から上記二次エネルギー貯蔵デバイス（１１）へＤＣ電圧を下げる、又は伝達する請求項８記載の電力変換システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月18日(2011.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール障壁および／または断熱障壁を備えているすき間のないおよび／または断熱のタンク（１）であって、該シール障壁および／または該断熱障壁は、円筒形状を有し、垂直壁（３）および底面壁（２）を備え、該垂直壁は、複数の垂直な面（５）で構成され、該底面壁は、互いの回転された像である複数の領域（４）を備え、各領域は、複数の隣接する長方形ピース（８）を備えている、タンクであって、該タンクは、該底面壁が正多角形の形状を有し、該正多角形の各辺（６）が該複数の領域のうちの一つの領域および該複数の面のうちの一つの面に対応し、一つの領域の該複数の長方形ピースの縁は、それぞれ、該領域に対応する該多角形の辺に直角および平行であることを特徴とする、タンク。
【請求項２】
前記底面壁は、二つの隣接する領域の前記長方形ピースを接続する複数の同一の多角形の接続ピース（９、９’）を備えている、請求項１に記載のタンク。
【請求項３】
前記垂直壁は、複数の隣接する長方形ピースを備え、該垂直壁の該複数の長方形ピースは、前記底面壁の前記複数の長方形ピース（８）と同一である、請求項１〜２のうちの一つの請求項に記載のタンク。
【請求項４】
前記複数の長方形ピースは、前記シール障壁を形成するリップルのあるパネル（８、９、９’、１３）を備えている、請求項１〜２のうちの一つの請求項に記載のタンク。
【請求項５】
前記複数の長方形ピースは、前記シール障壁を形成する立てられた縁を有する金属ストレーク（８’）を備えている、請求項１〜２のうちの一つの請求項に記載のタンク。
【請求項６】
前記複数の長方形ピースは、断熱障壁を形成する断熱材料でできたパネルを備えている、請求項１〜２のうちの一つの請求項に記載のタンク。
【請求項７】
前記底面壁は、各領域の最も中心に近い複数の長方形ピースが接続された中心ピース（１３）を備えている、請求項１〜２のうちの一つの請求項に記載のタンク。
【請求項８】
前記底面壁の一辺に沿って配列された直線で囲まれたコーナービードを備え、該コーナービードは、最も中心から離れた複数の長方形コンポーネントが接続された水平なボードと、前記垂直壁の前記複数の長方形コンポーネントが接続された垂直なボードとを備えている、請求項１〜２のうちの一つの請求項に記載のタンク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このタイプのビードは、底面壁の要素を垂直壁の要素と容易に接続することを可能にする。
例えば、本発明は以下の項目を提供する。
（項目１）
シール障壁および／または断熱障壁を備えているすき間のないおよび／または断熱のタンク（１）であって、該シール障壁および／または該断熱障壁は、垂直壁（３）および底面壁（２）を備えている円筒状の構造物を備え、該垂直壁は、複数の垂直な面（５）で構成され、該底面壁は、互いの回転された像である複数の領域（４）を有し、各領域は、複数の隣接する長方形コンポーネント（８）を備えている、タンクであって、該タンクは、該底面壁が正多角形の形状を有し、該正多角形の各辺（６）が該複数の領域のうちの一つの領域および該複数の面のうちの一つの面に対応し、一つの領域の該複数の長方形コンポーネントの縁は、それぞれ該領域に対応する該多角形の辺に直角および平行であることを特徴とする、タンク。
（項目２）
上記底面壁は、二つの隣接する領域の上記コンポーネントを接続する複数の同一の多角形の接続コンポーネント（９、９’）を備えている、項目１に記載のタンク。
（項目３）
上記垂直壁は、複数の隣接する長方形コンポーネントを備え、該垂直壁の該複数の長方形コンポーネントは、上記底面壁の上記複数の長方形コンポーネント（８）と同一である、項目１〜２のうちの一つの項目に記載のタンク。
（項目４）
上記複数の長方形コンポーネントは、上記シール障壁を形成するリップルのあるパネル（８、９、９’、１３）を備えている、項目１〜３のうちの一つの項目に記載のタンク。
（項目５）
上記複数の長方形コンポーネントは、上記シール障壁を形成する立てられた縁を有する金属ストレーク（８’）を備えている、項目１〜３のうちの一つの項目に記載のタンク。
（項目６）
上記複数の長方形コンポーネントは、断熱障壁を形成する断熱材料でできたパネルを備えている、項目１〜５のうちの一つの項目に記載のタンク。
（項目７）
上記底面壁は、各領域の最も中心に近い複数の長方形コンポーネントが接続された中心ピース（１３）を備えている、項目１〜６のうちの一つの項目に記載のタンク。
（項目８）
上記底面壁の一辺に沿って配列された直線で囲まれたコーナービードを備え、該コーナービードは、最も中心から離れた複数の長方形コンポーネントが接続された水平なボードと、上記垂直壁の上記複数の長方形コンポーネントが接続された垂直なボードとを備えている、項目１〜７のうちの一つの項目に記載のタンク。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含むシステムであって、
励起源と、
前記励起源に応答する第１光出力を提供するように構成された第１センサモジュールとを備え、
前記第１センサモジュールが、空間内で第１位置に配されるとともに、実質的に該第１位置において前記第１光出力を放出し、
前記システムはさらに、
前記励起源に応答する第２光出力を提供するように構成された第２センサモジュールを備え、
前記第２センサモジュールが、前記空間内で第２位置に配されるとともに、実質的に該第２位置において前記第２光出力を放出し、
前記システムはさらに、
前記第１光出力に色の変化を提供するように構成された１以上の光放出装置をさらに含み、
前記色の変化が、前記励起源に応答することを特徴とすることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記第１センサモジュールが、第１音入力に対する選択指向性を提供するように構成されたマイクロホンを含むことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
以下を含むシステムであって、
励起源と、
前記励起源に応答する第１光出力を提供するように構成された第１センサモジュールとを備え、
前記第１センサモジュールが、空間内で第１位置に配されるとともに、実質的に該第１位置において前記第１光出力を放出し、
前記システムはさらに、
前記励起源に応答する第２光出力を提供するように構成された第２センサモジュールを備え、
前記第２センサモジュールが、前記空間内で第２位置に配されるとともに、実質的に該第２位置において前記第２光出力を放出し、
前記システムはさらに、
前記第１センサモジュールと第２センサモジュールの１以上の画像を得るように構成された画像取得システムをさらに含むことを特徴とするシステム。
【請求項４】
ディスプレイを提供するように構成されたプレゼンテーションシステムをさらに含み、
前記ディスプレイが１以上の画像に応答することを特徴とする請求項３記載のシステム。
【請求項５】
１以上の画像を解析するとともに１以上の応答特性を決定するように構成された画像解析システムをさらに含み、
各応答特性が、１以上の画像に応答するとともに前記空間内の１以上の位置に対応することを特徴とする請求項３記載のシステム。
【請求項６】
ディスプレイを提供するように構成されたプレゼンテーションシステムをさらに含み、
前記ディスプレイが、１以上の応答特性に応答することを特徴とする請求項５記載のシステム。
【請求項７】
以下の工程を含む方法であって、
音響エネルギーを含む刺激を提供する工程と、
前記刺激に応答する音響エネルギーを第１位置において感知する工程と、
前記刺激に応答する第１光出力を放出する工程とを備え、
前記第１光出力が、実質的に前記第１位置において放出され、
前記方法はさらに、
前記刺激に応答する音響エネルギーを第２位置において感知する工程と、
前記刺激に応答する第２光出力を放出する工程とを備え、
前記第２光出力が、実質的に前記第２位置で放出され、
前記方法はさらに、
前記刺激に応答する前記第１光出力に対する色の変化を提供する工程をさらに備えることを特徴とする方法。
【請求項８】
前記第１位置において選択指向性を有する音響エネルギーを感知する工程をさらに備えることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
以下の工程を含む方法であって、
音響エネルギーを含む刺激を提供する工程と、
前記刺激に応答する音響エネルギーを第１位置において感知する工程と、
前記刺激に応答する第１光出力を放出する工程とを備え、
前記第１光出力が、実質的に前記第１位置において放出され、
前記方法はさらに、
前記刺激に応答する音響エネルギーを第２位置において感知する工程と、
前記刺激に応答する第２光出力を放出する工程とを備え、
前記第２光出力が、実質的に前記第２位置で放出され、
前記方法はさらに、
前記第１光出力と前記第２光出力の１以上の画像を取得する工程をさらに備えることを特徴とする方法。
【請求項１０】
ディスプレイを提供する工程をさらに備え、
前記ディスプレイが１以上の画像に応答することを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
１以上の画像を解析する工程と、
１以上の応答特性を決定する工程とをさらに備え、
各応答特性が、１以上の画像に応答するとともに、空間内の１以上の位置に対応することを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
ディスプレイを提供する工程をさらに備え、
前記ディスプレイが、１以上の応答特性に応答することを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
第１センサモジュールと、
第２センサモジュールと、
画像取得システムと、
取扱説明書とを含むキットであって、
前記取扱説明書は、
第１センサモジュールを空間内の第１位置に配し、
第２センサモジュールを前記空間内の第２位置に配し、
励起源を操作し、
前記第１センサモジュールの第１光出力を観察し、
前記第２センサモジュールの第２光出力を観察し、及び、
前記第１センサモジュールと前記第２センサモジュールの１以上の画像を取得するための画像取得システムを操作することをユーザーに示すことを特徴とするキット。
【請求項１４】
プレゼンテーションシステムと、
追加的な取扱説明書をさらに含み、
前記取扱説明書は、前記プレゼンテーションシステムを操作することにより、ディスプレイが提供されることをユーザーに示すことを特徴とする請求項１３記載のキット。
【請求項１５】
画像解析システムと、
追加的な取扱説明書をさらに含み、
前記取扱説明書は、前記画像解析システムを操作することにより、１以上の画像が解析されるとともに１以上の応答特性が決定されることをユーザーに示すことを特徴とする請求項１３記載のキット。
【請求項１６】
プレゼンテーションシステムと、
追加的な取扱説明書をさらに含み、
前記取扱説明書は、前記プレゼンテーションシステムを操作することにより、ディスプレイが提供されることをユーザーに示すことを特徴とする請求項１５記載のキット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月12日(2012.6.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
用語“Cn”炭化水素、ここでnは、正の整数であり、例えば、１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２であり、本願で使用する場合１分子当たりn個の炭素原子をもつ  炭化水素をいう。例えば、Cn芳香族化合物は１分子当たりn個の炭素をもつ芳香族炭化水素をいう。Cnパラフィンは、１分子当たりn個の炭素原子をもつパラフィン炭化水素をいう。Cn オレフィンは１分子当たりn個の炭素原子をもつオレフィン炭化水素をいう。用語“Cn+”炭化水素は、ここでnは正の整数、例えば、１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２であり、本願で使用するとき、１分子当たり少なくともn個の炭素をもつ炭化水素をいう。用語”Cn-“炭化水素は、ここでnは正の整数、例えば、１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２であり、本願で使用するとき、１分子当たり n個以下の炭素をもつ炭化水素をいう。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強皮症、菌状息肉腫または炎症性腸疾患を有する個体の治療に用いられる医薬組成物であって、前記医薬組成物は、（ｉ）ＣＤ１０＋、ＣＤ３４−、ＣＤ１０５＋、およびＣＤ２００＋、または（ｉｉ）ＣＤ２００＋およびＨＬＡ−Ｇ＋、または（ｉｉｉ）ＣＤ７３＋、ＣＤ１０５＋、およびＣＤ２００＋、または（ｉｖ）ＣＤ２００＋およびＯｃｔ−４＋である胎盤幹細胞を含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記組成物が、強皮症を有する個体の治療に用いられる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記強皮症が、びまん性強皮症、限局性強皮症（ＣＲＥＳＴ症候群）、斑状／線状強皮症である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記治療が、次の症状：顔面の皮膚の硬化、指の皮膚の硬化、レイノー症候群、末端における不適当な血管収縮、石灰沈着、毛細血管拡張、食道運動不全、または血中における抗セントロメア抗体もしくは抗ｓｃｌ７０／抗トポイソメラーゼ抗体の存在；のうち１つまたは複数において検出可能な十分な改善をもたらすことを特徴とする、請求項２または３に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が、第２の治療薬を含むように製剤化された、請求項２〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記第２の治療薬が、抗炎症薬、プロトンポンプ阻害剤、免疫抑制性化合物、または血管拡張剤である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
記組成物が、菌状息肉腫を有する個体の治療に用いられる、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記菌状息肉腫が、斑形成相、皮膚腫瘍相、皮膚発赤（紅皮症）段階または、リンパ節段階にある、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記治療が、次の症状：痒い扁平な赤斑の発生；隆起し固い扁平な赤斑（局面）の発生；隆起した塊（小節）の発生、身体全体にわたる赤く痒い鱗屑性の大きな領域の発生；手掌および足裏の皮膚のひび割れ；手掌および足裏の皮膚の肥厚；およびひび割れ；またはリンパ節の炎症；のうち１つまたは複数において検出可能な十分な改善をもたらすことを特徴とする、請求項７または８に記載の組成物。
【請求項１０】
記組成物が、第２の治療薬を含むように製剤化された、請求項７〜９のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記第２の治療薬が、抗炎症薬、免疫抑制性化合物、日光への曝露、紫外線への曝露、外用ステロイド、局所表在放射線療法、全身皮膚電子線照射、紅皮症に冒された皮膚への有機ハチミツの塗布、インターフェロン、レチノイド、レキシノイド、またはボリノスタットである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物が炎症性腸疾患を有する個体の治療に用いられる、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記炎症性腸疾患が、潰瘍性結腸炎またはクローン病である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記炎症性腸疾患が、クローン病である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記炎症性腸疾患が、潰瘍性結腸炎である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】
前記クローン病が、胃十二指腸クローン病、空回腸炎、回腸炎、回結腸炎、またはクローン結腸炎である、請求項１３または１４に記載の組成物。
【請求項１７】
前記治療が、次の症状：胃腸管の一部の炎症および腫脹、腹痛、腸の頻繁な排泄、下痢、直腸出血、貧血、体重減少、腸壁の肥厚、腸における瘢痕組織の形成、腸におけるただれもしくは潰瘍の形成、腸壁における１つもしくは複数の瘻孔の形成、肛門における１つもしくは複数の裂傷の発生、栄養失調の発生、出血性下痢、悪心、腹部痙攣、貧血、疲労、体重減少、食欲の喪失、体液および栄養素の喪失、正常より高いビリルビンレベル、上昇したアラニンアミノトランスフェラーゼ（ＡＬＴ）レベル、上昇したアスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ（ＡＳＴ）レベル、上昇したアルカリ性ホスファターゼ（ＡＰ）レベル、内出血、痙攣、または腸閉塞；のうち１つまたは複数において検出可能な十分な改善をもたらすことを特徴とする、請求項１２〜１６のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記組成物が、第２の治療薬を含むように製剤化された、請求項１２〜１７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
前記第２の治療薬が、メサラミン、５−ＡＳＡ（５−アミノサリチル酸）剤、オサラジン、スルファサラジン（５−ＡＳＡとスルファピリジンの組合せ）、抗炎症性抗体、ステロイド、または免疫抑制物質である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記抗炎症性抗体が、インフリキシマブ（ＲＥＭＩＣＡＤＥ（登録商標））である、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
前記ステロイドが、コルチゾン、ヒドロコルチゾン、プレジゾン、またはメチルプレドニゾンである、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２２】
前記免疫抑制剤が、シクロスポリンＡ、６−メルカプトプリンまたはアザチオプリンである、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２３】
前記胎盤幹細胞が、ＣＤ１０+、ＣＤ３４-、ＣＤ１０５+、ＣＤ２００+胎盤幹細胞である、請求項１に記載の組成物。
【請求項２４】
前記胎盤幹細胞が、ＣＤ１０+、ＣＤ３４-、ＣＤ１０５+、ＣＤ２００+胎盤幹細胞である、請求項２に記載の組成物。
【請求項２５】
前記胎盤幹細胞が、ＣＤ１０+、ＣＤ３４-、ＣＤ１０５+、ＣＤ２００+胎盤幹細胞である、請求項７に記載の組成物。
【請求項２６】
前記胎盤幹細胞が、ＣＤ１０+、ＣＤ３４-、ＣＤ１０５+、ＣＤ２００+胎盤幹細胞である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項２７】
前記胎盤幹細胞が、ＣＤ１０+、ＣＤ３４-、ＣＤ１０５+、ＣＤ２００+胎盤幹細胞である、請求項１５に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月22日(2011.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
担体プロドラッグは、例えば、作用部位への取り込みおよび／または局在化送達を改善する輸送部分を含む、医薬化合物である。かかる担体プロドラッグについて望ましいのは、薬物部分と輸送部分の間の連結が共有結合であり、該プロドラッグが不活性であるか、薬物化合物より活性が低く、そして全ての遊離される輸送部分が許容可能に非毒性であることである。輸送部分が取り込みを高めることを意図したプロドラッグについて、典型的に、輸送部分の遊離は急速でなければならない。他の場合において、遅延放出を提供する部分、例えば、ある種の重合体または他の部分、例えばシクロデキストリン類を利用することが望ましい。Cheng et al.、ＵＳ２００４００７７５９５、出願番号１０／６５６,８３８参照。かかる担体プロドラッグは、しばしば、経口投与薬物のために有利である。担体プロドラッグは、例えば、次の特性の一つ以上を改善するために使用できる：親油性増加、薬理学的有効期間延長、部位特異性増加、毒性および有害反応減少、および／または薬物製剤改善(例えば、安定性、水溶性、望ましくない感覚刺激性または物理化学的特性の抑制)。例えば、親油性は、ヒドロキシ基の親油性カルボン酸での、またはカルボン酸基のアルコール類、例えば、脂肪族アルコール類でのエステル化により増加できる。Wermuth, The Practice of Medicinal Chemistry, Ch. 31-32, Ed. Werriuth, Academic Press, San Diego, Calif., 2001。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
例示的プロドラッグは、例えば、遊離カルボン酸のエステル、およびチオール類、アルコール類またはフェノール類のＳ−アシルおよびＯ−アシル誘導体であり、ここで、アシルはここで定義した意味を有する。好ましいのは、生理学的条件下で加溶媒分解により親カルボン酸に変換可能な薬学的に許容されるエステル誘導体、例えば、当分野で慣用的に使用されている低級アルキルエステル類、シクロアルキルエステル類、低級アルケニルエステル類、ベンジルエステル類、一または二置換低級アルキルエステル類、例えばω−(アミノ、モノ−またはジ−低級アルキルアミノ、カルボキシ、低級アルコキシカルボニル)−低級アルキルエステル類、α−(低級アルカノイルオキシ、低級アルコキシカルボニルまたはジ−低級アルキルアミノカルボニル)−低級アルキルエステル類、例えばピバロイルオキシメチルエステルなどである。加えて、アミン類はアリールカルボニルオキシメチル置換誘導体としてマスクされており、これは、エステラーゼによりインビボで開裂されて、遊離薬物およびホルムアルデヒドを遊離する(Bundgaard, J. Med. Chem. 2503(1989))。さらに、酸性ＮＨ基、例えばイミダゾール、イミド、インドールなどを含む薬物は、Ｎ−アシルオキシメチル基でマスクされている(Bundgaard, Design of Prodrugs, Elsevier (1985))。ヒドロキシ基はエステルおよびエーテルとしてマスクされている。ＥＰ０３９,０５１(Sloan and Little)は、Mannich塩基ヒドロキサム酸プロドラッグ、その製造および使用を記載する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５３】
実施例１２：(２Ｒ,４Ｓ)−４−[(３,５−ビス−トリフルオロメチル−ベンジル)−(５−モルホリン−４−イル−ピリミジン−２−イル)−アミノ]−２−エチル−ピロリジン−１−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルの合成
【化４０】
2011505405.tif 000001
(２Ｒ,４Ｓ)−４−[(３,５−ビス−トリフルオロメチル−ベンジル)−(５−ブロモ−ピリミジン−２−イル)−アミノ]−２−エチル−ピロリジン−１−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル(０.５０mmol；２９９mg)、モルホリン(１.０mmol；８７mg)、トリス(ジベンジリデンアセトン)ジパラジウム(０)(０.０２５mmol；２２.９mg)、２−(ジ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィノ)ビフェニル(０.０５mmol；１４.９mg)およびナトリウムｔｅｒｔ−ブトキシド(１.０mmol；９６mg)をトルエン(２.５mL)に溶解する。混合物を３時間、１００℃で撹拌し、次いで環境温度に冷却する。反応混合物を飽和水性塩化アンモニウム溶液でクエンチする。生成物をＥｔＯＡｃで３回抽出する。合わせた有機層を塩水で洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥させ、濾過し、減圧下濃縮する。得られた残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(溶離剤：ｎ−ヘキサン／ＥｔＯＡｃ)で精製して、(２Ｒ,４Ｓ)−４−[(３,５−ビス−トリフルオロメチル−ベンジル)−(５−モルホリン−４−イル−ピリミジン−２−イル)−アミノ]−２−エチル−ピロリジン−１−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル(２４７mg、８２％)を得る；ＥＳＩ−ＭＳ  ｍ／ｚ：６０４[Ｍ＋１]＋、保持時間４.９１分(条件Ｃ)。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凍結乾燥されたグリベンクラミド粉末を含み、実質的に緩衝剤を含まない、固体薬学的組成物であって、一つ又はそれより多い実質的に薬学的に不活性な化合物及び一つ又はそれより多いアルカリ塩基を含み、グリベンクラミドの溶解度を高める他の薬剤を実質的に含まない、固体薬学的組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の固体薬学的組成物であって、ここで、一つ又はそれより多い実質的に薬学的に不活性な化合物は、糖又は塩から独立して選択される、固体薬学的組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の固体薬学的組成物であって、ここで、前記実質的に薬学的に不活性な化合物はグルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、マンニトール、ソルビトール、ラクトース、トレハロース、スクロース、塩化ナトリウム及び塩化カリウムから独立して選択される、固体薬学的組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の固体薬学的組成物であって、ここで、アルカリ塩基は水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムである、固体薬学的組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の固体薬学的組成物であって、ここで、実質的に薬学的に不活性な化合物はマンニトールであり、アルカリ塩基は水酸化ナトリウムである、固体薬学的組成物。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一つに記載の固体薬学的組成物であって、ここで、緩衝剤の量は１％ｗ／ｗ未満である、固体薬学的組成物。
【請求項７】
請求項１から５の何れか一つに記載の固体薬学的組成物であって、ここで、実質的に薬学的に不活性な化合物の量は１０％ｗ／ｗ未満である、固体薬学的組成物。
【請求項８】
スルホニル尿素受容体に結合する、又はスルホニル尿素受容体に関連したイオンチャンネルに結合する目的の化合物を凍結乾燥し、請求項１から５の何れか一つに記載の固体薬学的組成物を提供するための方法であって：
ａ）緩衝剤の非存在下で該化合物の水溶液を調製する工程、
ｂ）バルキング剤として実質的に薬学的に不活性な化合物を添加する工程
ｃ）ｐＨを、目的の化合物の溶解度を上昇させるために有効な約８より大きく調節する工程、および
ｄ）凍結乾燥された固体の組成物を提供するために、該溶液を凍結−乾燥する工程、
を含む、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、ここで、前記ｐＨは約１０より大きく調節されている、方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の方法であって、ここで、溶液中の目的の化合物の濃度は約０．５ｍｇ／ｍＬより大きい、方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の方法であって、ここで、実質的に薬学的に不活性な化合物は、約１０ｍｇ／１００ｍＬ（１０％）未満の量のマンニトールである、方法。
【請求項１２】
請求項８に記載の方法であって、ここで、実質的に薬学的に不活性な化合物は、約３ｍｇ／１００ｍＬ（３％）の量のマンニトールである、方法。
【請求項１３】
請求項１から５の何れか一つに記載の凍結乾燥されたグリベンクラミド粉末を含む水性薬学的組成物であって、該凍結乾燥されたグリベンクラミド粉末はグリベンクラミド、マンニトール及び水酸化ナトリウムから本質的に構成され、該グリベンクラミド粉末は水及び／又は生理食塩水と混合されている、水性薬学的組成物。
【請求項１４】
脳卒中、神経細胞の腫脹、外傷性の脳損傷、脊髄損傷、虚血、低酸素症／虚血、器官の虚血、急性冠動脈症候群、心筋梗塞、敗血症、および糖尿病からなる群から選択される疾患に罹患した患者の治療における、請求項１３に記載の水性薬学的組成物の使用。
【請求項１５】
請求項１から５の何れか一つに記載の固体薬学的組成物の液体処方物であって、グリベンクラミド、バルキング剤、アルカリ塩基及び水から本質的に構成され、製剤は約１のｐＨの変化がグリベンクラミドが溶液から沈殿することを引き起こさないように十分に高いｐＨを有し、ここで、十分に高いｐＨは約１０より高いｐＨを含む、液体処方物。
【請求項１６】
請求項１から５の何れか一つに記載の固体薬学的組成物の液体処方物であって、グリベンクラミド、バルキング剤、アルカリ塩基及び水から本質的に構成され、製剤は約１のｐＨの変化がグリベンクラミドが溶液から沈殿することを引き起こさないように十分に高いｐＨを有し、ここで、十分に高いｐＨは約１１より高いｐＨを含む、液体処方物。
【請求項１７】
請求項１から５の何れか一つに記載の固体薬学的組成物の液体処方物であって、グリベンクラミド、バルキング剤及び水から本質的に構成され、製剤は約１のｐＨの変化がグリベンクラミドが溶液から沈殿することを引き起こさないように十分に高いｐＨを有し、ここで、十分に高いｐＨは約１０より高いｐＨを含み、前記溶液は約６から約８の範囲のｐＨを有する水溶液を形成するために再構成することが可能な凍結乾燥物を形成するのに適切であり、前記グリベンクラミドは溶液中に溶解したままであることを特徴とする、液体処方物。
【請求項１８】
請求項１から５の何れか一つに記載の固体薬学的組成物の液体処方物であって、グリベンクラミド、バルキング剤及び水から本質的に構成され、製剤は約１のｐＨの変化がグリベンクラミドが溶液から沈殿することを引き起こさないように十分に高いｐＨを有し、ここで、十分に高いｐＨは約１１より高いｐＨを含み、前記溶液は約６から約８の範囲のｐＨを有する水溶液を形成するために再構成することが可能な凍結乾燥物を形成するのに適切であり、前記グリベンクラミドは溶液中に溶解したままであることを特徴とする、液体処方物。
【請求項１９】
請求項１から５の何れか一つに記載の固体薬学的組成物であって、実質的に緩衝材を含まず、凍結乾燥されたグリベンクラミド粉末、アルカリ金属塩基及び場合によって単糖類および二糖類からなる群から選択される実質的に薬学的に不活性なバルキング剤から本質的に構成される、固体薬学的組成物。