【事件の表示】
　特許第３２９４５２３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２９４５２３号に係る明細書を、本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
【１】手続の経緯の概略
（１）出願日　　　　　　　　　平成９年２月２４日　
（２）設定の登録　　　　　　　平成１４年４月５日　
（３）特許異議申立　　　　　　平成１４年１２月２４日　
　　　　　　　　　　　　　　　（特許異議申立人：阿形　明）　
（４）本件訂正の審判の請求　　平成１５年９月２６日　
（５）訂正拒絶理由の通知　　　平成１５年１１月１１日　
　　　　　　　　　　　　　　　（平成１５年１１月１４日発送）　
（６）意見書の提出　　　　　　平成１６年１月１３日　
　
【２】請求の要旨、訂正の内容
　本件訂正審判請求により請求された訂正の内容は、訂正の審判請求書に添付された全文訂正明細書の記載からみて、下記（１）〜（６）のとおりである。
　（なお、上記特許異議申立において提出された平成１５年５月１３日付けの訂正請求は、当該異議決定が特許取消決定取消訴訟［平成１５年（行ケ）第３４２号］において係争中の段階であり、未だ確定していないので、以下の訂正事項は、本件審判請求書の第３〜５頁に記載された「（３）訂正事項」に基づいていない。）
（１）訂正事項１
　設定の登録時の本件明細書（以下、「登録明細書」という。）の特許請求の範囲に、
　「【請求項１】　鋼材部材を高力ボルト摩擦接合法にて接合する方法において、少なくとも前記部材の接合面に予め、塗膜形成成分として
（Ａ）エポキシ樹脂及びその硬化剤からなる結合剤（ｉ）と、無機系結合剤（ｉｉ）との重量混合割合が（２５：７５）〜（１００：０）からなる結合剤　５〜２０重量％、
（Ｂ）平均粒径１〜３０μｍで、かつ５０％以上が２μｍ以上の粒径を有する亜鉛粉末又は亜鉛合金粉末　５０〜９０重量％、及び
（Ｃ）モース硬さ２．５以上の顔料　１〜４０重量％、
を含有する塗料を塗布し、乾燥膜厚３０〜１５０μｍの塗膜を形成せしめたことを特徴とする鋼材の接合法。
【請求項２】　以下の成分：
（Ａ）エポキシ樹脂及び硬化剤からなる結合剤（ｉ）と、無機系結合剤（ｉｉ）との重量混合割合が（２５：７５）〜（１００：０）からなる結合剤　５〜２０重量％、
（Ｂ）平均粒径１〜３０μｍで、かつ５０％以上が２μｍ以上の粒径を有する亜鉛粉末又は亜鉛合金粉末　５０〜９０重量％、及び
（Ｃ）モース硬さ２．５以上の顔料を１〜４０重量％、
を塗膜形成成分として含有することを特徴とする、高力ボルト摩擦接合法にて接合する鋼材部材の接合面の塗布用塗料。」とあるのを、
　「【請求項１】　鋼材部材を高力ボルト摩擦接合法にて接合する方法において、少なくとも前記部材の接合面に予め、塗膜形成成分として
（Ａ）エポキシ樹脂及びその硬化剤からなる結合剤（ｉ）と、無機系結合剤（ｉｉ）との重量混合割合が（２５：７５）〜（１００：０）からなる結合剤　５〜
１５
（Ｂ）平均粒径１〜３０μｍで、かつ５０％以上が２μｍ以上の粒径を有する亜鉛粉末又は亜鉛合金粉末　
６５
（Ｃ）モース硬さ２．５以上の顔料　１〜
３０
を含有する
自然乾燥型
【請求項２】　以下の成分：
（Ａ）エポキシ樹脂及び硬化剤からなる結合剤（ｉ）と、無機系結合剤（ｉｉ）との重量混合割合が（２５：７５）〜（１００：０）からなる結合剤　５〜
１５
（Ｂ）平均粒径１〜３０μｍで、かつ５０％以上が２μｍ以上の粒径を有する亜鉛粉末又は亜鉛合金粉末　
６５
（Ｃ）モース硬さ２．５以上の顔料を１〜
３０
を塗膜形成成分として含有することを特徴とする、高力ボルト摩擦接合法にて接合する鋼材部材の接合面の塗布用
自然乾燥型
と訂正する。
（下線は、訂正個所を明確にするため、当審で付したものである。)
（２）訂正事項２
　上記訂正事項１に伴って、登録明細書中、段落【０００６】の欄の記載（特許公報第３欄第５０行〜第４欄第２６行参照）を、
　「【課題を解決するための手段】本発明者は、上記課題を達成するため、鋭意検討した結果、以下の構成により上記課題が達成できることを見出し、本発明に到達したものである。
　即ち、本発明は、以下の発明：
第１発明
　鋼材部材を高力ボルト摩擦接合法にて接合する方法において、少なくとも前記部材の接合面に予め、塗膜形成成分として、
（Ａ）エポキシ樹脂及びその硬化剤からなる結合剤(ｉ)と、無機系結合剤(ｉｉ)との重量混合割合が(２５：７５)〜(１００：０)からなる結合剤　５〜１５重量％、
（Ｂ）平均粒径１〜３０μｍで、かつ５０％以上が２μｍ以上の粒径を有する亜鉛粉末又は亜鉛合金粉末　６５〜９０重量％、及び
（Ｃ）モース硬さ２．５以上の顔料　１〜３０重量％、
を含有する自然乾燥型塗料を塗布し、乾燥膜厚３０〜１５０μｍの塗膜を形成せしめたことを特徴とする鋼材の接合法、並びに
第２発明
　以下の成分：
（Ａ）エポキシ樹脂及び硬化剤からなる結合剤(ｉ)と、無機系結合剤(ｉｉ）との重量混合割合が(２５：７５)〜(１００：０)からなる結合剤　５〜１５重量％、
（Ｂ）平均粒径１〜３０μｍで、かつ５０％以上が２μｍ以上の粒径を有する亜鉛粉末又は亜鉛合金粉末　６５〜９０重量％、及び
（Ｃ）モース硬さ２．５以上の顔料を１〜３０重量％、
を塗膜形成成分として含有することを特徴とする、高力ボルト摩擦接合法にて接合する鋼材部材の接合面の塗布用自然乾燥型塗料、
に関するものである。」と訂正する。　
（３）訂正事項３
　上記訂正事項１に伴って、登録明細書中、段落【００１３】の欄の前半に記載される「本発明の塗料は以上説明した成分から構成されるが、その配合割合は、塗膜形成成分中、結合剤（Ａ）は５〜２０重量％、好ましくは６〜１５重量％、亜鉛粉末又は亜鉛合金粉末（Ｂ）は５０〜９０重量％、好ましくは６０〜８５重量％、顔料（Ｃ）は１〜４０重量％、好ましくは５〜３０重量％が適当である。」（特許公報第６欄第２９〜３４行参照）とあるのを、
　「本発明の塗料は以上説明した成分から構成されるが、その配合割合は、塗膜形成成分中、結合剤（Ａ）は５〜１５重量％、好ましくは６〜１５重量％、亜鉛粉末又は亜鉛合金粉末（Ｂ）は６５〜９０重量％、好ましくは６５〜８５重量％、顔料（Ｃ）は１〜３０重量％、好ましくは５〜３０重量％が適当である。」に訂正する。
（４）訂正事項４
　願書に添付した明細書の段落【００１７】の表１に記載される「実施例５」に関する欄の全てを削除すると共に、「実施例６」を「実施例５」に訂正する。
（５）訂正事項５
　上記訂正事項４に伴って、願書に添付した明細書の段落【００１６】に記載される「実施例１〜６」（特許公報第８欄第１２行参照）を、「実施例１〜５」に訂正する。
（６）訂正事項６
　上記訂正事項４に伴って、願書に添付した明細書の段落【００１９】に記載される「実施例１〜６」（特許公報第１０欄第３６行参照）を、「実施例１〜５」に訂正する。
　
【３】訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　結合剤（Ａ）の配合量の上限を、「２０重量％」から『１５重量％』とする訂正事項は、登録明細書の段落【００１３】に好ましい範囲の上限として記載されている。
　亜鉛粉末又は亜鉛合金粉末（Ｂ）の配合量の下限を、「５０重量％」から『６５重量％』とする訂正事項は、登録明細書の段落【００１７】の表１の「亜鉛粉末（Ａ）又は（Ｂ）」に記載された実施例３及び実施例６の量（「６５重量％」）に基づくものである。
　モース硬さ２．５以上の顔料（Ｃ）の配合量の上限を、「４０重量％」から『３０重量％』とする訂正事項は、登録明細書の段落【００１３】に、好ましい範囲の上限として記載されている。
　また、「塗料」を『自然乾燥型塗料』とする訂正事項は、登録明細書の段落【００１６】の実施例に係る塗料を「スプレー塗布し、１０日間自然乾燥させた。」とする記載に基づくものである。
　したがって、これらの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当し、かつ実質上特許請求の範囲を拡張するものでも、変更するものでもない。
　また、これらの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであり、新規事項の追加にも該当しない。
（２）訂正事項２、３について
　訂正事項２、３については、上記訂正事項１による特許請求の範囲の訂正に対応させるものであり、これらの訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　しかも、上記（１）で述べたように、これらの訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものではなく、かつ新規事項の追加にも該当しない。
（３）訂正事項４について
　訂正事項４は、発明の詳細な説明と特許請求の範囲との記載上の不一致を解消するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　しかも、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、かつ、新規の事項を含まない。
 （４）訂正事項５、６について
　訂正事項５、６は、上記訂正事項４に伴って、発明の詳細な説明の記載を整合させるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、かつ、新規の事項を含まない。
　
【４】独立特許要件について
　上記のとおり、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、以下、訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けられるものであるかどうかを検討する。
（１）本件発明１、２
　本件特許第３２９４５２３号の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「訂正発明１、２」という。）は、本件審判により訂正請求された訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。（上記【２】の「（１）訂正事項１」の箇所参照）
（２）引用刊行物
　当審で通知した平成１５年１１月１１日付けの、訂正の拒絶の理由で引用した刊行物は、以下の２つである。
　・特開昭５１−５３５３７号公報（以下、「刊行物１」という。）
　・特開昭６３−２０５３７３号公報（以下、「刊行物２」という。）
　また、特許異議申立の証拠として異議申立人より提示された刊行物（甲第１〜３号証刊行物）は、以下の３つである。
　・特公昭５８−５６５９１号公報（甲第１号証。以下、「刊行物３」という。）
　・特開昭５１−５３５３７号公報（甲第２号証。上記「刊行物１」と同じ。）
　・特開平７−２１６９９４号公報（甲第３号証。以下、「刊行物４」という。）
（３）各刊行物記載の発明
　上記刊行物１〜４には、以下のような技術的事項が記載されている。
・刊行物１；
　ａ．「橋梁や大型構造物の接合手段として高力ボルトによる接合が広く用いられている。而してこの場合、大部分の接合は摩擦接合であり大きな摩擦耐力を望むために、摩擦継手の表面にすべり係数の大きな表面処理を施すことが有利である。（中略）また亜鉛末塗料の場合には塗膜がもろく、例えばボルト締付時に塗膜が剥離する惧れがあり、またすべり係数の向上効果も必ずしも大きくない。」（第１頁右下欄第１行〜第２頁左上欄第２行）、
　ｂ．「例えば橋梁の場合にはμ＝０．４以上、ν＝１．７と定められている。」（第２頁左上欄第１４〜１６行）、
　ｃ．「以下本発明の要旨を詳細に説明する。本発明は前記のように塗料用樹脂ビヒクル中に鉄、ニッケル、クロム、シリコン、マンガン、コバルト、チタン、ジルコニウムあるいはこれらの合金の粉末の一種または二種以上（Ａ）と、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、タングステン、モリブデンあるいはこれらの混合物からなる金属炭化物の一種または二種以上（Ｂ）のいずれか一方または双方と、亜鉛またはアルミニウムの粉末（Ｃ）を単独またはこれを組合せて形成した組成物を接合部に塗布することを目的とするものである。本発明において（Ａ）に含まれる金属粉末および（Ｂ）に含まれる金属炭化物は硬度が高く、かつ電導性を有する物質であり、（Ｃ）は鉄の防錆に効果のある金属である。なおこの場合必要に応じて防錆顔料を加えると一層効果的である。」（第２頁右上欄第７行〜左下欄第３行）、
　ｄ．「さて本発明方法を実施するには、前記組成物を接合部の表面に塗布し、必要により加熱乾燥、加熱硬化し、皮膜を得る。この皮膜は（Ａ）および（Ｃ）、あるいは（Ｂ）および（Ｃ）、または（Ａ）および（Ｂ）および（Ｃ）を含んだ比較的平滑な皮膜である。このような皮膜を有するボルト等の継手を締めつけ接合しようとすると、塗料用樹脂ビヒクルや亜鉛またはアルミニウム（Ｃ）は比較的軟らかいので締付けを強化するに従って変形する。しかし、金属粉末（Ａ）および金属炭化物（Ｂ）は硬いため変形されず、接合部は（Ａ）および（Ｂ）を介して接することになる。このような状態では丁度表面粗さの粗いメッキをボルト継手に施した場合と同様の効果が得られ、かつ（Ａ）および（Ｂ）粉末が硬いこととも相乗的に作用し、すべり係数μは大きくなり、その結果接合部の摩擦耐力Ｐａを大きくすることができるのである。これが本発明の第１の特徴である。
　本発明の第２の特徴は防錆性である。表面処理皮膜中には亜鉛やアルミニウムが含まれているため、素地鉄の腐食を抑制するのであるが、皮膜中には（Ａ）および（Ｂ）の電導性粉末が加えられているために、直接素地鉄に接触していない亜鉛やアルミニウム粉末も（Ａ）、（Ｂ）粉末を介して素地鉄に電気的に接したことになり、少量添加された亜鉛、アルミニウム粉末も有効に防錆力を発揮する。従って従来、亜鉛末塗料やアルミニウム末塗料が金属粉末の含有量が９０％以上でないと素地鉄の防錆効果がなかったのに比べ、本発明では１０％程度含んでいればその効果があらわれる。」（第２頁左下欄第４行〜右下欄第１１行）、
　ｅ．「塗料用樹脂ビヒクルとしてはビニル、アクリル、アルキッド、ポリエステル、エポキシ、ゴム系、ブタジエン、スチレン系、油性系、天然樹脂系などすべての塗料用樹脂が使える。タイプとしては常温硬化型でも焼付硬化型でもよく（中略）放射線重合型でもよい。（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）粉末の含有量は特に制約はないが、含有量に応じて、すべり係数が変るのは当然である。塗布量も特に制約はないが、防錆力の観点から５μ以上あることが望ましい。
　実施例１
　　塗料用エポキシ樹脂　　　　　　　　　３０部
　　鉄粉（４００メッシュ）　　　　　　　４５部
　　亜鉛粉（塗料用）　　　　　　　　　　　８部
　　クロム酸亜鉛　　　　　　　　　　　　　４部
からなる組成物を８０キロ級高張力鋼板継手（２６ｍｍ厚）に約２０μ塗布した。これを用いＦ１１Ｔ高力ボルトで締めつけ（軸力約４０トン、トルク法）て５０ｍｍ厚８０キロ級高張力鋼板を接合したのち、引張試験法ですべり係数を測定した。すべり係数は０．７で、塗装をしていない場合よりはるかに大きかった。また、この継手を屋外に曝露したところ１ケ月後も全く発錆がなかった。」（第２頁右下欄第２０行〜第３頁右上欄第３行）との記載がある。
　そして、塗料用樹脂ビヒクルとしてのエポキシ樹脂が、硬化剤と共に用いられるものであることは、当業者にとって技術常識であるから、上記摘記した記載事項等からみて、刊行物１には、
　「（Ａ）エポキシ樹脂及びその硬化剤からなる塗料用樹脂ビヒクル（例えば、３０部）、
（Ｂ）亜鉛粉末（例えば、８部）、及び
（Ｃ）鉄粉のような金属粉末（例えば、４５部）、
を塗膜形成成分として含有する、高力ボルト摩擦接合法にて接合する鋼材部材の接合面の塗布用常温硬化型塗料」、
という発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
・刊行物２；
　ｆ．「この発明に係る高力ボルト摩擦接合部に用いる塗布材料は、鋼構造物の防銹塗料に用いる無機ジンクリツチペイントの主成分をなす亜鉛粉末の粒径を走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて計測管理し、その最大粒径を１４μｍとするように選択された亜鉛粉末を用いるものである。」（第２頁左下欄第１〜６行）、
　ｇ．「鋼構造物の高力ボルト継手接合面には通常ジンクリツチペイントを用いたほぼ７５〜１００μｍの厚さの塗布面が用いられている。実際には一般に構造物全体が一様に塗布されており、この一様塗布面の継手部がそのまま接合面となっている。この塗料は使用直前にビヒクル（展色剤）と金属亜鉛粉末とを混合して使用される。このジンクリツチペイント中に金属亜鉛粉末が占める割合は８５〜９５ｗｔ％ときわめて高いものであり、この亜鉛粉末による電気化学的作用によって塗膜は防食性をもつので、広く鋼構造物の防銹塗料として使用されることはよく知られている。」（第２頁右下欄第５〜１６行）、
　ｈ．「第１図はその測定結果による粒度分布を示すヒストグラム（粒状グラフ）である。図において、横軸は粒径を示し、縦軸はこの粒径粒子の頻度を表わしている。第１図（ａ）は従来から用いられている一般の亜鉛粉末（以下亜鉛粉−Ｏとする）の粒度分布で、第１図（ｂ）は本実施例で用いた選択された亜鉛粉末（以下亜鉛粉−Ｎとする）の粒度分布を示すものである。図から明らかなように、亜鉛粉−Ｏ（従来品）では２〜６μｍの粒径の粒子の占める割合は７１．４％であるが、１４〜１８μｍ粒径のものが約６．５％含まれている。これに対して、亜鉛粉−Ｎ（選択品）では粒径は最大１４μｍであり、かつ２〜６μｍ粒径の粒子が約７８％を占めているので、従来品と比較すると、粒揃いのよい亜鉛粉末である。」（第３頁左上欄第３〜１８行）
・刊行物３；
　ｉ．「エポキシ系塗料用ビヒクル（Ａ）、有機りん化合物（Ｂ）、亜鉛末（Ｃ）およびマグネシウム化合物粉末（Ｄ）を必須成分並びに硬質導電性粉末（Ｅ）を任意成分として含有し、（Ａ）と（Ｂ）の重量比が４５：５５〜９５：５の範囲であり、当該組成物に（Ｅ）が含有されない場合（Ｃ）および（Ｄ）の含有量が組成物全不揮発分に対しそれぞれ７０〜９５重量％および０．１〜５重量％であり、当該組成物に（Ｅ）が含有される場合（Ｃ）と（Ｅ）の合計含有量が組成物全不揮発分に対し５０〜９５重量％で、且つ（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）の含有量が組成物全不揮発分に対しそれぞれ３０重量％以上９５重量％未満、０．１〜５重量％および６５重量％以下であることを特徴とする金属被覆用組成物。」（特許請求の範囲）、
　ｊ．「本発明はかかる従来のジンクリツチ塗料の欠点を補い、密着性、耐食性、溶接性の３つの特性のすべてを満足しうる金属被覆用の組成物を提供するものである。」（第２欄第３１〜３４行）、
　ｋ．「本発明の組成物は、エポキシ系樹脂と有機りん化合物からなるビヒクルに亜鉛末とマグネシウム化合物粉末と必要により硬質導電性粉末を配合してなるものである。」（第３欄第６〜９行）、
　ｌ．「本発明に用いられる亜鉛末は、通常、塗料等に用いられる球状、フレーク状のものが使用可能であるが、密着性、溶接性の点から球状のものがより好ましい。球状の場合、直径約１〜１５μのものが好ましく、更に好ましくは３〜７μ程度のものである。フレーク状の場合は、長径１〜１５μ、より好ましくは２〜１０μ程度のものが適している。勿論、大きさ、形状の異なるものを混合使用することも可能である。」（第８欄第２９〜３７行）、
　ｍ．「硬質導電性粉末を併用すると、より少ない亜鉛末配合量で満足な溶接性が得られるが、耐食性の点から下限亜鉛末配合量は重量で３０％である。溶接性の点から亜鉛末と硬質導電性粉末の合計配合量は、５０％以上であることが必要で、９５％を超えると密着性が低下する。硬質導電性粉末としては、鉄、ニッケル、コバルト、マンガン、クロムおよびこれら金属を基本とする合金の粉末、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、タングステン、モリブデンの一種または二種以上を混合してなる炭化物粉末などが使用される。」（第８欄第４３行〜第９欄第１１行）、
　ｎ．「次に、本発明の第４の必須成分であるマグネシウム化合物粉末についてのべる。……（中略）……本発明の優位性は、マグネシウム化合物粉末の添加効果であり、その効果は著しい耐食性の向上としてあらわれる。」（第９欄第２０〜２４行）、
　ｏ．「塗布厚みは乾燥塗膜で５〜２０μ、好ましくは８〜１５μが適当である。５μ未満では耐食性が劣り、２０μを越えると密着性、溶接性が劣る。」（第１１欄第９〜１２行）
・刊行物４；
　ｐ．「【００２０】ジンクリッチペイントの塗膜は、厚く塗布した方が大きな滑り摩擦係数が得られるが、両鉄骨構成材１，２の摩擦接合面２ｂ，１ｂにおける塗膜の合計厚さがある程度以上確保されていると、所定の滑り摩擦係数が得られる。そのため、両鉄骨構成材１，２の大きさが異なる場合、その大きな部材の塗布厚さを薄く、小さな部材の塗布厚さを厚くすることで、各部材の全体に均一塗布を行った場合にに比べ、ジンクリッチペイントの使用量が節減できる。ジンクリッチペイントの塗膜厚さは、例えば薄い方を２０〜３０μｍ、厚い方を５０〜１００μｍ程度とすることが望ましい。実験方法の説明は省略するが、この範囲の塗膜厚さとすれば、実用上で好ましいとされる滑り係数０．４５が安定して確保できることが実験により確認されている。」、
　ｑ．「【００２１】図５は、この摩擦ボルト接合構造を応用した柱梁接合構造の一例を示す。……（中略）……各ボルト１３，１５，１８，１９，２１には、いずれも亜鉛末クロム酸焼付被膜６を有する図１のトルシア形高力ボルト、または同様の被膜を設けた六角ボルト形の高力ボルトを使用する。」
（４）対比・判断
　そこで、訂正発明２と引用発明１とを対比すると、鉄粉はモース硬さが４〜５であって、２．５以上のものであることは、当業者にとって技術常識であるから、引用発明１の「塗料用樹脂ビヒクル」、「鉄粉」は、それぞれ、訂正発明２の「結合剤」、「モース硬さ２．５以上の顔料」に相当する。
　したがって、両者は、
　「（Ａ）エポキシ樹脂及びその硬化剤からなる結合剤、（Ｂ）亜鉛粉末、及び（Ｃ）モース硬さ２．５以上の顔料、を塗膜形成成分として含有する、高力ボルト摩擦接合法にて接合する鋼材部材の接合面の塗布用塗料」、
で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
・相違点１：
　訂正発明２の結合剤が、「エポキシ樹脂及びその硬化剤からなる結合剤（ｉ）と、無機系結合剤（ｉｉ）との重量混合割合が（２５：７５）〜（１００：０）」からなるものであるのに対し、引用発明１は、エポキシ樹脂及びその硬化剤からなる結合剤である点。
・相違点２：
　訂正発明２の亜鉛粉末又は亜鉛合金粉末が、平均粒径１〜３０μｍで、かつ５０％以上が２μｍ以上の粒径を有するものであるのに対し、引用発明１の亜鉛粉末はその点が不明である点。
・相違点３：
　訂正発明２の塗料は、「（Ａ）結合剤５〜１５重量％、（Ｂ）亜鉛粉末又は亜鉛合金粉末６５〜９０重量％、（Ｃ）顔料１〜３０重量％」を含有するものであるのに対し、引用発明１の塗料は、「（Ａ）結合剤、（Ｂ）亜鉛粉末、（Ｃ）顔料」を含有することで一致するが、前記のような含有量（重量％）を備えたものであるのかどうか、明らかでない点。
・相違点４：
　訂正発明２の塗料は、自然乾燥型であるのに対し、引用発明１のは常温硬化型である点。
［相違点の検討］
　そこで、上記相違点３について先ず検討する。
　刊行物３に記載される発明の（亜鉛粉末を含有する）有機亜鉛末塗料は、鋼材部材同士を溶接により接合するものに用いられる塗料［上記摘記ｊ、ｍ参照］であって、鋼材部材同士を高力ボルト摩擦接合法で接合するものではない。
　即ち、刊行物３記載の発明の硬質導電性粉末として用いられる「鉄粉」等（モース硬さ２．５以上の顔料）は、より少ない亜鉛粉末の配合量で溶接性を満足させるためのものであり、また、マグネシウム化合物粉末である「酸化マグネシウム粉末」（モース硬さ４の顔料）等は、耐食性向上のためのものであって、モース硬さ２．５以上の顔料に相当するこれらの粉末を含有するとしても、刊行物３記載の発明の有機ジンクリッチ塗料は、「すべり係数」に関係することのない塗料である。
　したがって、引用発明１の高力ボルト摩擦接合法で接合する鋼材部材の接合面に塗布される塗料の各塗膜形成成分に、刊行物３記載の発明の各塗膜形成成分の重量％の数値範囲を採用することには、たとえ、引用発明１と刊行物３記載の発明が、共に、「亜鉛末塗料」という同一の技術分野に属するものであるといえども、当該採用を妨げる特段の技術的事情（阻害要因）があるというべきである。
　また、刊行物２、４に記載される発明は、共に、ジンクリッチ塗料を高力ボルト摩擦接合法にて接合する鋼材部材の接合面に塗布するものであるが、刊行物２に記載される発明のジンクリッチ塗料は、無機ジンクリッチ塗料であって、有機ジンクリッチ塗料ではなく、刊行物４に記載される発明のジンクリッチ塗料は、有機ジンクリッチ塗料であるかが不明である上に、これらのジンクリッチ塗料は、「（モース硬さ２．５以上の）顔料」を有していないものである。
　そして、引用発明１は、すべり係数が０．４以上となるものをなんら排除しないものと認められるが、そもそも、亜鉛の含有量を従来の亜鉛末塗料より大幅に低減しようとする引用発明１の各塗膜形成成分の重量％を、「結合材５〜１５％、亜鉛粉末６５〜９０％、顔料１〜３０％」となし、もって、亜鉛の含有量を大幅に増大することの根拠は、刊行物１〜４に記載された各事項を検討しても、上記したように、何ら見出せないというべきである。
　しかも、エポキシ樹脂を含有し、（モース硬さ２．５以上の）顔料を含有しない「有機ジンクリッチ塗料」を高力ボルト摩擦接合法にて接合する鋼材部材の接合面に塗布した場合、当該接合面のすべり係数が０．４以上にはならないことが、本件出願前、当業者にとって周知の事項であったとする証拠も存在しない。
　してみると、引用発明１の塗料における各塗膜形成成分の重量％の数値範囲を、訂正発明２のような重量％の数値範囲とすることは、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
・効果について：
　そして、訂正発明２は、当該特定事項を備えることにより、刊行物１〜４に記載された発明から当業者が予測し得ない効果を奏するものと認められる。
（５）まとめ
　したがって、上記相違点１、２、４についての検討をするまでもなく、訂正発明２は、刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、訂正発明１の「塗料」は、訂正発明２の塗料と同様、「（Ａ）結合剤５〜１５重量％、（Ｂ）亜鉛粉末又は亜鉛合金粉末６５〜９０重量％、（Ｃ）顔料１〜３０重量％」を塗膜形成成分として含有するものであるから、訂正発明１も、訂正発明２と同様の理由により、刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　それゆえ、訂正発明１、２は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
【５】むすび
　以上のとおり、本件訂正の審判の請求による訂正事項１〜６による訂正は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項ないし第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　よって結論のとおり審決する。