【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５９２２６号「粉粒体用重量計測器」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月２８日出願公開、特開平　９−　８１８５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年９月１１日の出願であって、平成１３年９月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１０月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１０月２４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「粉粒体を収容する風袋と、粉粒体用ゲートとを備え、
　当該粉粒体用ゲートが、風袋の上方であって風袋の上端よりも下位に固定され、駆動源と、粉粒体が通過しうる複数の供給口を有する固定ゲートと、固定ゲートの下面に摺動可能に固定され、固定ゲートの供給口とほぼ整合する複数の開口を有する可動ゲートと、可動ゲートに駆動源からの駆動力を伝達する動力伝達機構とを備え、固定ゲートの供給口と可動ゲートの開口とが重なり合ったときに、粉粒体が供給口を通過して風袋内に供給されるようにしたことを特徴とする粉粒体用重量計測器。」
と補正された。（なお、請求項１には、「粉粒体を収容する風袋と、＿粉粒体用ゲートとを備え」と記載されているが、「＿」は、補正したことを示す記号と認められるので上記のように認定した）
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「粉粒体用ゲート」について、該「粉粒体ゲート」が「風袋の上方であって風袋の上端よりも下位に固定され」ることを限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、この点は、願書に最初に添付した明細書の段落番号【０００９】、段落番号【００２２】等及び図面に記載されている事項である。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．引用例
　原査定の最後の拒絶の理由に引用された実願平４−９１３４１号（実開平６−４３５２６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　「（産業上の利用分野）
　この考案は食品用豆類の処理の分野に属し、主として納豆用煮豆の盛込み重量の測定装置として利用される。」（第(３)頁第２〜４行目）、
　「第１図に示すようにホッパー１に収納された煮豆は供給バイブレータ２で単位時間当りの通過量目を制御されて投下ホッパー３に供給され、投入ホッパー３に案内された煮豆は計量ます４に投下される。」（第(４)頁第４〜７行目）、
　「計量ます４に投下された煮豆は排出シャッター６に受けられて高速で刻々計測され、設定量目に達すると投入ホッパー３の下底をシリンダー１４に駆動されるシャッター１５で閉塞すると共に供給バイブレータ２を停止し、ついで計量ます４の下底を閉塞している排出シャッター６を引き込んで該下底を開口し、所定量目を容器１６へ落下させて盛込みする。」（第(４)頁第１７〜２１行目）。
　また、シリンダ１４とシャッタ１５との関係について、「シリンダー１４に駆動されるシャッター１５で閉塞する」との記載及び第１図を参照すれば、シリンダ１４とシャッター１５との間にシリンダ１４の駆動力をシャッタ１５に伝達する手段が存在していることは明らかである。
　そうすると引用例には、以下のような発明が記載されている。
　「煮豆を収容する計量ますと、計量ますに煮豆を投下する投入ホッパー３とを備え、
　投入ホッパー３は、計量ますの上方にあるように固定され、
　シリンダ１４と、煮豆が通過する投入ホッパー３と、投入ホッパー３の下底に摺動可能に固定され、投入ホッパー３の下底を開閉するシャッター１５と、シャッター１５にシリンダ１４からの駆動力を伝達する手段とを備え、投入ホッパー３の下底がシャッター１５により閉塞されていないときに、煮豆が投入ホッパー３の下底を通過して計量ます内に供給されるようにした煮豆の盛込み重量測定装置。」
　
２−３．対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例に記載された発明の「煮豆」は粒状のものであるから、本願発明の「粉粒体」に相当する。また、引用例において、シャッター１５が投入ホッパー３の下底の下面に設けられ、下底を閉塞していること、及び、煮豆は投入ホッパー３に案内され、投入ホッパー３の下底を通過して計量ますに投下されること、は明らかであるので、引用例に記載された発明の「計量ます」、「投入ホッパー３」、「シリンダ１４」、「投入ホッパー３の下底」、「シャッター１５」、「伝達する手段」は、それぞれ、本願補正発明の「風袋」、「粉粒体用ゲート」、「駆動源」、「固定ゲート」、「可動ゲート」、「動力伝達機構」に相当する。また、投入ホッパー３の下底には、煮豆が通過する供給口が設けられていることはいうまでもない。
　そうすると、本願補正発明と引用例に記載された発明とは、
　「粉粒体を収容する風袋と、粉粒体用ゲートとを備え、
　当該粉粒体用ゲートが、風袋の上方にあり、駆動源と、粉粒体が通過しうる供給口を有する固定ゲートと、固定ゲートの下面に摺動可能に固定された可動ゲートと、可動ゲートに駆動源からの駆動力を伝達する動力伝達機構とを備え、固定ゲートの供給口を閉塞していた可動ゲートの移動により、粉粒体が供給口を通過して風袋内に供給されるようにしたことを特徴とする粉粒体用重量計測器。」
で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点１］本願補正発明の粉粒体用ゲートが、「風袋の上端よりも下位に固定され」ているのに対し、引用例に記載された発明の粉粒体用ゲートは風袋の上端より上方にある点。
　［相違点２］本願補正発明の固定ゲートは、粉粒体が通過しうる複数の供給口を有し、可動ゲートが「固定ゲートの供給口とほぼ整合する複数の開口を有」し、「固定ゲートの供給口と可動ゲートの開口とが重なり合ったときに、粉粒体が供給口を通過して風袋内に供給される」のに対し、引用例に記載された発明では、粉粒体が通過する供給口を有し、可動ゲートにより供給口を開閉して、粉粒体を風袋に供給する点。
　
２−４．判断
［相違点１］について
　粉粒体計量器において、粉粒体用ゲートが「風袋の上端よりも下位に固定され」ている点は、本願出願前、周知な技術事項（例えば、実願昭５５−７２８９６号（実開昭５６−１７４０２３号）のマイクロフィルム、特開平１−２６３５２４号公報、等参照）であり、該周知技術事項を引用例に記載された発明に適用することは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
［相違点２］について
　粉粒体用のゲートにおいて、固定ゲートは、粉粒体が通過しうる複数の供給口を有し、可動ゲートが固定ゲートの供給口とほぼ整合する複数の開口を有し、固定ゲートの供給口と可動ゲートの開口とが重なり合ったときに、粉粒体が供給口を通過して風袋内に供給されるようにすることは、本願出願前、周知な技術事項（実願昭５１−８３６３１号（実開昭５３−１７８６号）のマイクロフィルム、実願昭４９−９５３６４号（実開昭５１−２３９７５号）のマイクロフィルム、等参照）であり、該周知技術事項を引用例に記載された発明の風粒体用ゲートに適用することは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
　なお、請求人は、「審判請求書」、【本願発明が特許されるべき理由】の「（ロ）本願発明の説明」の項で、
　「本願発明は、請求項１に記載の通り、粉粒体用ゲートが風袋の上方であって風袋の上端よりも下位に固定され、可動ゲートが固定ゲートの下面に摺動可能に固定され、固定ゲートの複数の供給口と可動ゲートの複数の開口とが重なり合ったときに粉粒体が供給口を通過して風袋内に供給されるようにしたことを特徴とする。
　この構成により、粉粒体を供給口の高さに到達するほどに風袋内に満杯にし、可動ゲートを閉じると、風袋内で堆積した粉粒体の山々の頂上が可動ゲートの開口端縁で削られ、その山の周囲の谷に落とされる。その結果、平坦に均され、風袋の内容積とほぼ同量の粉粒体を正確に計量することができる。しかも、可動ゲートで削られる前の一つ一つの山は元々小さく、それが可動ゲートで削られて平坦に均されるので、風袋が薄くて足り、計量器全体を薄型にすることができる。」
と、本願補正発明の効果を主張している。
　しかしながら、上記の効果は、上記相違点のように構成し、かつ「粉粒体を供給口の高さに到達するほどに風袋内に満杯にし、可動ゲートを閉じる」（この点は、本願補正発明を特定する事項ではない。）ようにしたときに、自ずと奏される効果であり、上記のとおり、相違点に係る構成は、当業者が容易に想到し得る事項であるから、本願補正発明の作用効果も、引用例、周知技術事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載の発明及び周知技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１３年１０月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１２年６月２０日に受け付けられた手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
　「粉粒体を収容する風袋と、風袋の上方に固定された粉粒体用ゲートとを備え、
　当該粉粒体用ゲートが、駆動源と、粉粒体が通過しうる複数の供給口を有する固定ゲートと、固定ゲートの下面に摺動可能に固定され、固定ゲートの供給口とほぼ整合する複数の開口を有する可動ゲートと、可動ゲートに駆動源からの駆動力を伝達する動力伝達機構とを備え、固定ゲートの供給口と可動ゲートの開口とが重なり合ったときに、粉粒体が供給口を通過して風袋内に供給されるようにしたことを特徴とする粉粒体用重量計測器。」
　
３−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、上記「２−２．」に記載したとおりである。
　
３−２．対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から、「粉粒体用ゲート」の限定事項である「風袋の上方であって風袋の上端よりも下位に固定され」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２−２−３．」及び「２−２−４．」に記載したとおり引用例及び周知技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及び周知技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。