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　平成１０年特許願第２９０３３６号「テーピング部材の接続方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年４月２８日出願公開、特開２０００−１２４６６５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１０月１３日の出願であって、平成１５年７月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年８月２８日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされ、当審から平成１６年１月１９日付けで拒絶理由を通知したところ、平成１６年２月６日付けで意見書・手続補正書及び上申書が提出されたもので、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものである。
　「【請求項１】長手方向に送孔４が所定間隔ごとに設けられた第１、第２のテーピング部材１，２と、
　前記第１、第２のテーピング部材１，２の送孔４とほぼ等間隔で、複数の貫通孔１６を有する接続テープ９と、
　前記第１、第２のテーピング部材１，２の送孔４とほぼ等間隔、又はそれの整数倍の間隔で、複数の突起１０を有する位置決体８とを用いたテーピング部材の接続方法において、
　前記接続テープ９は、前記第１、第２のテーピング部材１，２の長手方向とほぼ平行な中心線部分に折線１５を設け、
　この折線１５の両側のほぼ等位置に平行に帯状テープ１７，１８を配し、
　前記帯状テープの一方１７と前記折線１５との間に、前記貫通孔１６を形成する送孔テープ１９を配置した構成とし、
　前記位置決体８の突起１０を、前記送孔テープ１９の貫通孔１６と前記第１、第２のテーピング部材１，２の送孔４に貫通させた状態で、前記第１、第２のテーピング部材１，２の表側と前記帯状テープの一方１７とを貼り付け、
　次いで、前記折線１５にて前記接続テープ９を折り返し、前記第１、第２のテーピング部材１，２の裏面と前記帯状テープのもう一方１８とを貼り付けて接続することを特徴とするテーピング部材の接続方法。」
　なお、符号は本願発明の内容の理解を容易にするために、参考として当審において付したものである。
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平１０−２０８８６７号（出願日：平成１０年７月２４日、出願人：株式会社カトー精工、発明者：加藤皓以。以下、「先願」という。特開２０００−３８２４２号公報参照。）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者が先願の発明者と同一ではなく、また、本願の出願の時に、本願出願人が先願出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．先願明細書の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された先願明細書には、「角穴パンチキャリヤ形テーピングの接続方法およびその接続用テープ」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　ア．「【請求項２】新しい角穴パンチキャリヤ形テーピング１０のリーダ部と、旧い角穴パンチキャリヤ形テーピング１０の終端部とを接続する接続方法であって、
　前記テーピング１０のリーダ部の端部上面もしくは終端部の端部上面の一方の、送り穴１１ａが形成された側の側端縁部に、第一の粘着テープ（第１粘着テープ）３１の一半部を、その送り穴３１ａを前記テーピング１０の送り穴１１ａに合わせて貼着するとともに、
　第三の粘着テープ（第２粘着テープ）３２の一半部を前記一方のテーピング１０のトップカバーテープ１２に貼着した後、新しいテーピング１０のリーダ部の端縁と旧いテーピング１０の終端部の端縁を突き合わせ、
　前記テーピング１０のリーダ部の端部上面もしくは終端部の端部上面の他方の、送り穴１１ａが形成された側の側端縁部に、第一の粘着テープ（第１粘着テープ）３１の他半部を、その送り穴１１ａを前記テーピング１０の送り穴１１ａに合わせて貼着するとともに、
　第三の粘着テープ（第２粘着テープ）３２の他半部を前記他方のテーピング１０のトップカバーテープ１２に貼着し、
　次いで、新旧一対のテーピング１０のボトムカバーテープ１３にわたって第二の粘着テープ（第３粘着テープ）３３を貼着すること
　を特徴とする角穴パンチキャリヤ形テーピングの接続方法。
　…
　【請求項４】上面が離型処理されるとともに、略中央部に切れ目２ｘを有する基材テープ２と、
　この基材テープ２の離型面に粘着面を介して貼着された粘着テープ３と、
　この粘着テープ３を覆って基材テープ２および粘着テープ３にわたって粘着面を介して貼着された保護テープ４と、から構成され、
　前記粘着テープ３は、
　　角穴パンチキャリヤ形テーピング１０の送り穴１１ａピッチに一致する送り穴３１ａピッチを有するとともに、その送り穴１１ａの穴径に一致する穴径の送り穴３１ａが形成され、角穴パンチキャリヤ形テーピング１０のトップカバーテープ１２と干渉することなくその上面に貼着可能な第一の粘着テープ（第１粘着テープ）３１と、
　　この第一の粘着テープ（第１粘着テープ）３１から間隔をおいて角穴パンチキャリヤ形テーピング１０のボトムカバーテープ１３にその送り穴１１ａと干渉することなく貼着可能な第二の粘着テープ（第３粘着テープ）３３と、
　　第一の粘着テープ（第１粘着テープ）３１と第二の粘着テープ（第３粘着テープ）３３との間に位置して角穴パンチキャリヤ形テーピング１０のトップカバーテープ１２に貼着可能な第三の粘着テープ（第２粘着テープ）３２と
　を備えていることを特徴とする角穴パンチキャリヤ形テーピングの接続用テープ。」（特許請求の範囲）
　なお、符号及び括弧内の用語は、先願発明の内容の理解を容易にするために、参考として当審において実施例に対応させて付したものである。
　
　イ．「接続用テープ１は、略中央部に切れ目２ｘを設けた基材テープ２と、この基材テープ２の離型処理された上面に、粘着面を介して貼着された粘着テープ３と、この粘着テープ３の上面を覆うとともに、前述の基材テープ２および粘着テープ３の上面にわたって粘着面を介して貼着された保護テープ４とから構成され、接続用テープ１は、ミシン目１ｘ（図２参照）によって１個ずつ切り離すことができる。」（第６欄第９行〜第１６行）
　
　ウ．「【００１９】基材テープ２は、上面が離型処理されたＰＥＴフィルムであって、その略中央部において切れ目２ｘが形成されている。このため、基材テープ２は、その略１／２ずつ粘着テープ３の粘着面および保護テープ４の粘着面から剥離することができる。」（第６欄第２１行〜第２５行）
　
　エ．「【００２０】また、粘着テープ３は、厚みが５０〜１００μｍのポリエステルフィルムであって、その下面に粘着剤が塗布されている。そして、粘着テープ３は、…上方から第１粘着テープ３１、第２粘着テープ３２および第３粘着テープ３３の順に配設されて構成されている。」（第６欄第２６行〜第３２行）
　
　オ．「【００２２】なお、第１粘着テープ３１には、その下端縁近傍に、角穴パンチキャリヤ形テーピング１０の送り穴１１ａの送り穴ピッチと同一の送り穴ピッチを有するとともに、送り穴１１ａの穴径と同じ穴径の送り穴３１ａが形成されている。この場合、製造された接続用テープ１に送り穴３１ａを形成することから、基材テープ２および保護テープ４にもそれぞれ送り穴３１ａに一致する送り穴２ａ，４ａが形成されている。」（第６欄第４７行〜第７欄第４行）
　
　カ．「【００２８】この場合、送り穴１１ａの穴径に一致する外径の複数本のピンを送り穴ピッチで植設した治具（図示せず）を用いることにより、簡単に貼着することができる。すなわち、保護テープ４の送り穴４ａおよび第１粘着テープ３１の送り穴３１ａに治具のピンを差し込み、そのまま角穴パンチキャリヤ形テーピング１０の送り穴１１ａに差し込んで押さえ付けることにより、第１粘着テープ３１を位置決めしつつ第２粘着テープ３２とともに角穴パンチキャリヤ形テーピング１０のリーダ部の端部上面に貼着することができる。」（第８欄第８行〜第１７行）
　
　キ．「【００３０】このように、新旧の角穴パンチキャリヤ形テーピング１０，１０の端部上面にわたって、第１粘着テープ３１および第２粘着テープ３２が貼着されたならば、保護テープ４を新旧の角穴パンチキャリヤ形テーピング１０，１０の下面側へ折り返し、第３粘着テープ３３をそれらのボトムカバーテープ１３，１３にわたって貼着させる（図６参照）。この後、保護テープ４をその離型部４ｘを把持して引き出すことにより、角穴パンチキャリヤ形テーピング１０の上面に貼着されている第１粘着テープ３１と第２粘着テープ３２およびその下面に貼着されている第３粘着テープ３３から保護テープ４を剥離させる（図７参照）。
【００３１】この結果、新旧一対の角穴パンチキャリヤ形テーピング１０，１０の端部にかけて、それらの上面に第１粘着テープ３１および第２粘着テープ３２が貼着され、それらの下面に第３粘着テープ３３が貼着されることから、両テーピング１０，１０を接続することができる。この場合、角穴パンチキャリヤ形テーピング１０の送り穴１１ａは、第１粘着テープ３１に形成された送り穴３１ａと重なって塞がれることがないため、角穴パンチキャリヤ形テーピング１０の供給に支障をきたすことがない。」（第８欄第３１行〜第９欄第２行）
　
　記載事項キと図５，６を参照すると、「新旧の角穴パンチキャリヤ形テーピング１０，１０の端部上面にわたって、第１粘着テープ３１および第２粘着テープ３２が貼着されたならば、保護テープ４を新旧の角穴パンチキャリヤ形テーピング１０，１０の下面側へ折り返し、第３粘着テープ３３をそれらのボトムカバーテープ１３，１３にわたって貼着させる」ので、接続用テープ１（粘着テープ３と保護テープ４）の折り返し位置は、第２粘着テープ３２と第３粘着テープ３３の間であり、前記新旧のテーピング１０，１０の長手方向とほぼ平行である。
　換言すれば、その折り返し位置を基準にその両側のほぼ等位置に平行に第２粘着テープ３２と第３粘着テープ３３が配置されるといえる。これは、第２粘着テープ３２と第３粘着テープ３３とは、新旧の角穴パンチキャリヤ形テーピング１０，１０の表裏で対称の位置に配置すべきという技術常識からも明らかである。
　
　以上の記載事項から、図面も参酌すると、先願明細書には、以下の発明が記載されているものと認められる（以下、「先願発明」という。）。
　「長手方向に送り穴１１ａが所定ピッチで設けられた新旧の角穴パンチキャリヤ形テーピング１０，１０と、
　前記新旧のテーピング１０，１０の送り穴１１ａと同一ピッチの複数の送り穴３１ａを有する接続用テープ１と、
　前記新旧のテーピング１０，１０の送り穴１１ａと同一ピッチで、複数本のピンを有する治具とを用いた角穴パンチキャリヤ形テーピングの接続方法において、
　前記接続用テープ１は、前記新旧のテーピング１０，１０の長手方向とほぼ平行な折り返し位置を設け、
　この折り返し位置の両側のほぼ等位置に平行に前記第２粘着テープ３２と前記第３粘着テープ３３を配し、
　折り返し位置からみて、前記第２粘着テープ３２の外側に前記複数の送り穴３１ａが形成された第１粘着テープ３１を配し、
　これによって、前記接続用テープ１は、一側から順に、第１粘着テープ３１と、第２粘着テープ３２と，第３粘着テープ３３とをその長手方向に平行に配したことになり、
　前記治具のピンを、前記第１粘着テープ３１の送り穴３１ａと前記新旧のテーピング１０，１０の送り穴１１ａに貫通させた状態で、前記新旧のテーピング１０，１０の表側と前記第２粘着テープ３２とを貼り付け、
　次いで、前記折り返し位置にて前記接続用テープ１を折り返し、前記新旧のテーピング１０，１０の裏面と前記第３粘着テープ３３とを貼り付けて接続する角穴パンチキャリヤ形テーピング部材の接続方法。」
　
４．対比
　本願発明と先願発明とを対比すると、下記の左欄の先願発明の構成は右欄の本願発明の構成にそれぞれ相当している。
　　　　（先願発明）　　　　　　　　　　　　　　（本願発明）
　　旧の角穴パンチキャリヤ形テーピング１０　第１のテーピング部材１
　　新の角穴パンチキャリヤ形テーピング１０　第２のテーピング部材２
    送り穴１１ａ　　　　　　　　　　　　　　送孔４
　　ピッチ　　　　　　　　　　　　　　　　　間隔
　　治具　　　　　　　　　　　　　　　　　　位置決体８
　　ピン　　　　　　　　　　　　　　　　　　突起１０
　　接続用テープ１　　　　　　　　　　　　　接続テープ９
　　第１粘着テープ３１　　　　　　　　　　　送孔テープ１９
　　送り穴３１ａ　　　　　　　　　　　　　　貫通孔１６
　　第２粘着テープ３２　　　　　　　　　　　帯状テープの一方１７
　　第３粘着テープ３３　　　　　　　　　　　帯状テープのもう一方１８
　そして、本願発明は「折線」で折り返しているから、本願発明の「折線」は「折り返し位置」ということができる。
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
　＜一致点＞
　「長手方向に送孔が所定間隔ごとに設けられた第１、第２のテーピング部材と、
　前記第１、第２のテーピング部材の送孔とほぼ等間隔で、複数の貫通孔を有する接続テープと、
　前記第１、第２のテーピング部材の送孔とほぼ等間隔で、複数の突起を有する位置決体とを用いたテーピング部材の接続方法において、
　前記接続テープは、前記第１、第２のテーピング部材の長手方向とほぼ平行な折り返し位置を設け、
　この折り返し位置の両側のほぼ等位置に平行に帯状テープを配し、
　前記帯状テープの一方の側に、前記貫通孔を形成する送孔テープを配置した構成とし、
　前記位置決体の突起を、前記送孔テープの貫通孔と前記第１、第２のテーピング部材の送孔に貫通させた状態で、前記第１、第２のテーピング部材の表側と前記帯状テープの一方とを貼り付け、
　次いで、前記折り返し位置にて前記接続テープを折り返し、前記第１、第２のテーピング部材の裏面と前記帯状テープのもう一方とを貼り付けて接続するテーピング部材の接続方法。」
　
　＜相違点１＞本願発明は、接続テープの折り返し位置に折線を設けたのに対し、先願発明には特にそのような折線について言及されていない点。
　
　＜相違点２＞接続テープにおける送孔テープ、一対の帯状テープ、及び折り返し位置の配置関係について、
　本願発明は、折り返し位置としての折線を、接続テープにおける、第１，第２のテーピング部材の長手方向とほぼ平行な、中心線部分に設けるとともに、帯状テープの一方と前記折線との間に、送孔テープを配置した構成とした、すなわち、帯状テープ−送孔テープ−＜折線＞−帯状テープの順序で配置したのに対し、
　先願発明は、折り返し位置を、接続用テープ（接続テープ）における、新旧のテーテーピング（第１，第２のテーピング部材）の長手方向にほぼ平行な、第２粘着テープ（帯状テープ）と第３粘着テープ（帯状テープ）の間に設けるとともに、第１粘着テープ（送孔テープ）と折り返し位置との間に、第２粘着テープ（帯状テープ）を配置した構成とした、すなわち、第１粘着テープ（送孔テープ）−第２粘着テープ（帯状テープ）−＜折り返し位置＞−第３粘着テープ（帯状テープ）の順序で配置した点。
　
５．当審の判断
　上記各相違点について以下に検討する。
　＜相違点１＞シート等を手で折り返す場合に、所定位置で容易に折り返せるように予め折線を設けておくことは技術常識であり、電子部品キャリア用テーピング部材の接続においても、テープの折り返し位置に予め折線を設けておくことは従来から知られていた（例えば、ＰＣＴ国際公開パンフレットＷＯ９４／０５１４３＝特表平８−５００３１１号公報参照）のであるから、先願発明においてこのような折線を設けることは単なる設計的事項にすぎない。
　
　＜相違点２＞先願明細書には、第１粘着テープ（送孔テープ）と第２粘着テープ（帯状テープ）とを入れ替えて、第２粘着テープ（帯状テープ）−第１粘着テープ（送孔テープ）−＜折り返し位置＞−第３粘着テープ（帯状テープ）と配置し、折り返し位置を接続用テープ（接続テープ）の長手方向とほぼ平行な中心線部分に設けた点、すなわち、折り返し位置を送り穴（送孔）側の側端にする点、について、何らの示唆もなく、しかも、本願発明は、この相違点２の構成を備えたことにより、「非常に作業性よく、接続テープを貼り付けることができ、第１、第２のテーピング部材の接続部における送孔のピッチずれが生じにくく、この結果として送り動作に対する動作不良が生じにくくなるものである。」という明細書記載の特有の効果を奏するものである。
　更に、上申書等を参酌すると、上記相違点２の構成を備えたことにより、本願発明には、先願発明では奏し得ない、次のような新たな作用・効果も認められる。
　(1)位置決体でテーピング部材と接続テープとをしっかりと支持したまま、接続テープの折り返しが可能になり、非常に作業性よく、テーピング部材の表面と裏面とにわたり接続テープをたわむことなく、精度よく貼り付けることができるので、第１、第２のテーピング部材の接続部における送孔ピッチずれが生じにくく、この結果として送り動作に対する動作不良が生じにくくなる。
　(2)たとえ第１、第２のテーピング部材の表面と接続テープとを貼り付ける時にたわみが生じたとしても、本願の図１２に示す通り、送孔テープを固定したまま折線に沿って裏面側へと接続テープを折り返すことで、表面でのたわみの影響を全く受けることなく、接続テープを第１、第２のテーピング部材の裏面に精度良く貼り付けることが可能となる。
　(3)テーピング部材の寸法基準位置が送孔が形成された側端縁部となっていることから、送孔テープ側を折り返しの中心として、第１、第２のテーピング部材の表面と裏面とを接続することにより、テーピング部材そのものの精度に左右されることなく、常に精度良く接続テープを貼り付けることができるとともに、テーピング部材のテープ幅寸法に左右されることなく確実にテーピング部材の接続を行うことができるという優れた効果を有する。
　ここで、上記(3)の「テーピング部材の寸法基準位置が送孔が形成された側端縁部となっている」という点とテープ幅寸法との関係について補足すると、ＪＩＳＣ０８０６−１９９５「電子部品のテーピング（表面実装部品）」において、本願発明及び先願発明が関係する「角穴パンチキャリア形テーピング」には、テープ幅８．０ｍｍと１２．０ｍｍの２種類について各種寸法が規定されているが、送り穴部分側（すなわち、送孔テープが貼り付けられる部分）の幅は種類に関係なく一定幅であり（送り穴径が一定であるため）、部品収納部分側（すなわち、帯状テープが貼り付けられる部分）の幅に１２．０−８．０＝４．０ｍｍの広狭の差を設けている。したがって、テーピング部材の寸法基準位置は、送孔が形成された側端縁部ということができる。
　なお、上記ＪＩＳの改正版のＪＩＳＣ０８０６−３：１９９９「自動実装用部品のパッケージング−第３部：表面実装部品の連続テープによるパッケージング」では、本願発明及び先願発明が関係する「タイプＩ（パンチテープ）」に、「すべての寸法は、送り穴の横軸及び縦軸の中心線を基準とする。」と明記されたが、上記旧ＪＩＳと同様に、テープ幅の種類に関係なく（テープ引き出し方向に対して）左側端と送り穴の軸心との幅が一定であるので、実質的に左側端、すなわち送孔が形成された側端縁部、を寸法基準ということができる。
　したがって、本願発明のように、送孔（送り穴）部分側、すなわち送孔テープ側、の側端縁部を折り返しの寸法基準とすれば、一対の帯状テープが折線に対して対称位置に配置されているので、テープ幅が８．０ｍｍ用のものを１２．０ｍｍの場合にも帯状テープを表裏の所定位置に貼付することができるのである。
　これに対して、先願発明の場合は、部品収納部分側の側端縁部を折り返しの寸法基準としているので、テープ幅が８．０ｍｍ用のものは、１２．０ｍｍのものに使用できないし、その逆も勿論使用できないので、テープ幅毎に対応するテーピング部材を用意する必要がある。
　すなわち、先願発明は、本願発明のように、非常に作業性よく、テーピング部材の表面と裏面とにわたり接続テープがたわまず送孔のピッチずれが生じにくく、したがって精度よく貼り付けることができるという効果が得られないばかりでなく、テープ幅が異なるテーピング部材に対しても共用してテーピング部材の接続を行うことができるという高い汎用性を備えたものではない。
　したがって、上記相違点２が、課題解決のための具体化手段における微差とはいえない。
　
　なお、請求人は、上申書において、先願の真の発明者は「加藤皓以」ではなく本願の発明者の「住田寛人、田仲邦男、光嶋隆敏、永冶利彦」であるので本願と先願の発明者は同一であり、特許法第２９条の２に該当しない旨の主張をしているが、上記したように本願発明は先願発明と実質的に同一でないと認められるので、その主張の内容を検討するまでもない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は原査定の理由によって拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。