【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５０６２４号「データ通信システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月１４日出願公開、特開平１０−２４７９３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成９年３月５日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年９月１４日付け、及び平成１５年１０月８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
　「【請求項１】　それぞれに１つ以上のノード端末が接続され、また相互に接続された複数のネットワークを有し、ノード端末間でデータ交換が行われるものであって、また通信経路中の分岐点に存在する１つ以上の中継装置を有するデータ通信システムであって、
　各ノード端末は、
　　送信対象となる通信データのデータ領域のうちのアドレス領域に、通信データが辿るべき経路上の中継装置のアドレスを通過順に配列してなるルートアドレスをあらかじめ書き込むアドレス設定手段を備え、
　　前記アドレス領域は、前記ノード端末及び前記中継装置に係る装置の種別を識別可能にコード化してなるマジョリティコードを記述するマジョリティコード記述領域と、同一種別の装置のうちのいずれであるかを識別可能にコード化してなるタイプコードを記述するタイプコード記述領域と、で構成され、
　　前記マジョリティコード記述領域と前記タイプコード記述領域の大きさの比率は、当該通信システムが有する装置の種別の数及び同一種別の装置の数に応じて設定され、
　　前記マジョリティコード記述領域により特定可能な装置の種別の数に対する、当該通信システムが有する装置の種別の割当ては、各種別の装置の数に応じて可変設定されることを特徴とする通信システム。」
　
２．刊行物記載の発明
　
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された特開平０２−０１０９５１号公報（平成２年１月１６日出願公開、以下、「刊行物１」という。）には、次のような記載がある。
　
イ）「ソース・ルーテイングについては、アイ・イー・イー・イー，ネツトワーク，ボリユーム２，ナンバー１（１９８８年）第３７頁から第３８頁(IEEE, Network Vol.2 No.1 (1988) pp37-38)において論じられている。以下にその要約を箇所書きにして示す。
（１）フレームを送信する端末が宛先端末までの経路を指定する。
（２）経路の指定は送信フレーム中に経路情報フイールドを設けることにより達成される。
（３）経路情報フイールドにはそのフレームが通るべき経路が書きこまれている。
（４）各端末は初めに経路探索フレームを送信し、宛先からの応答により、宛先端末までの経路を獲得し、以降の通信に用いる。
（５）各端末は自分から相手端末までの経路を登録するための経路情報テーブルを持ち、獲得した経路情報はここに登録する。
（６）自分と同一のＬＡＮに宛先がある場合、送信元端末は経路情報フイールドを持たないフレームを送信する。
（７）ブリツジは経路探索に関するフレームと、経路情報フイールドに自分を通る経路が指定されているフレームのみを中継する。」（公報１頁右下欄２行〜２頁左上欄５行）
　
ロ）「本発明の目的は、ソース・ルーテイングを用いている端末（以下、第１の端末）同士の通信、ソース・ルーテイングを用いていない端末（以下、第２の端末）同士の通信の両方を、ブリツジを介した異なるＬＡＮの間で可能にするＬＡＮ相互接続システムを提供することである。」（公報２頁左上欄２０行〜右上欄５行）
　
ハ）「第２図は、第１の端末２Ａと第２の端末２Ｂとが混在するＬＡＮ相互接続システムの例である。第１の端末２Ａと第２の端末２Ｂが接続するＬＡＮ３は、ブリツジ４Ａ，４Ｂを介して相互接続されている。端末２Ａ，２Ｂには、端末アドレス５がシステム内でユニークに割りつけられている。ブリツジ４Ａ，４Ｂには、ＬＡＮ３との接続点（ポート）に、ポート番号６が１つのブリツジ内でユニークに割りつけられている。」（公報２頁右下欄３〜１１行）
　
ニ）「以上示したアルゴリズムにより作成されるブリツジ４Ａが持つＳＲ端末テーブル１Ａと、ブリツジ４Ｂが持つＳＲ端末テーブル１Ｂを第１図に示す。このテーブルにより、ブリツジ４Ａは端末アドレス５が“５”である第１の端末２Ａが、ポート番号６が“１”であるポートに接続するＬＡＮ３上にあり、端末アドレス５が“２”と“３”である第１の端末２Ａが、ポート番号６が“２”であるポートに接続するＬＡＮ３上にあることを記憶している。ブリツジ４Ｂは、端末アドレス５が“５”である第１の端末２Ａが、ポート番号６が“１”であるポートに接続するＬＡＮ３上にあり、端末アドレス５が“６”である第１の端末２Ａが、ポート番号が“２”であるポートに接続するＬＡＮ３上にあることを記憶している。」（公報３頁左上欄１３行〜右上欄７行）
　
ホ）「第４図は、ブリツジ４Ａ（４Ｂ）のブロック構成である。ＬＡＮ３からＬＡＮ送受信機構８を介して受信されたフレームは、経路情報フイールド処理機構９に渡される。ここで、ＳＲ端末テーブル１Ａ（１Ｂ）を参照しながら、以上述べたような処理を行い、経路情報フイールドを含んだものは、ソース・ルーテイング処理機構１０に渡され、ソース・ルーテイングで規定される処理を行つた後、ＬＡＮ送受信機構８を介して、反対側のＬＡＮ３へ送信される。」（公報３頁右下欄５〜１４行）
　
ヘ）「第５図は、ブリツジ４Ａ（４Ｂ）のフレーム中継処理フローチャートである。ＬＡＮ３からフレームを受信すると（ステップ１００）、まず、それフレームが経路情報フイールドを持っているかの判定を行う（ステップ１０１）。…判断ステップ１０１でＹＥＳ、すなわち、経路情報フイールドを持つていれば、経路探索フレームかどうかの判定を行い（ステップ１０２）、経路探索フレームでなければ、ソース・ルーテイング処理を行い（ステップ１１２）、フレームを反対側のＬＡＮ３に送信する（ステップ１１４）。」（公報３頁右下欄１９行〜４頁左上欄１７行）
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ブリツジ４Ａ、４Ｂを介した異なるＬＡＮの間で、端末アドレス５が“２”、“３”、“５”、“６”であってソース・ルーテイングを用いている第１の端末２Ａ同士の通信が可能なＬＡＮ相互接続システムであって、
　第１の端末２Ａが送信フレーム中に設けた経路情報フイールドに宛先端末までの経路を書き込むＬＡＮ相互接続システム。」
　
　また、当審における拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された特開昭６３−２０３０３８号公報（昭和６３年８月２２日出願公開、以下、「刊行物２」という。）には、次のような記載がある。
　
　「第１図（ａ）は本発明のデータ伝送装置を用いたループ形通信システムの構成を示す図であり、１０３はループ状の通信路、２０１はノード、２０２は自ノードアドレスレジスタである。
　第１図（ｂ）は通常データフレームの構成を示し、２０３は通常データフレームの構成、ＤＡは宛先アドレス、ＳＡは送出先アドレスを示す。
　また、ＡおよびＢは装置種別、数字３および２は装置番号を示している。」（公報２頁右下欄５〜１３行）
　
３．本願発明と刊行物記載の発明との比較
　
　刊行物１記載の発明の「端末アドレス５が“２”、“３”、“５”、“６”であってソース・ルーテイングを用いている第１の端末２Ａ」、「送信フレーム」、「異なるＬＡＮ」、「ブリツジ４Ａ、４Ｂ」は、それぞれ本願発明の「ノード端末」、「送信対象となる通信データのデータ領域」、「複数のネットワーク」、「通信経路中の分岐点に存在する１つ以上の中継装置」に相当している。
　また、刊行物１記載の発明の「ＬＡＮ相互接続システム」は、ノード端末同士の通信、つまりノード端末間でデータ交換が可能なものであるから、本願発明の「ノード端末間でデータ交換が行われるデータ通信システム」に相当している。
　さらに、刊行物１記載の発明において、ソース・ルーテイングに用いる「経路情報フイールド」に書き込まれる宛先端末までの経路が「通信データが辿るべき経路上の中継装置のアドレスを通過順に配列してなるルートアドレス」であることは明らかであるから（必要ならば、刊行物１のイ）で引用しているIEEE, Network Vol.2 No.1 (1998) PP37-38参照。３７頁右欄４〜１７行に、「宛先端末までの経路」がリング番号とブリツジ番号のリストである旨が記載されている。）、刊行物１記載の発明の「フレームを送信する端末が送信フレーム中に設けた経路情報フイールド」、「宛先端末までの経路」は、それぞれ本願発明の「送信対象となる通信データのデータ領域のうちのアドレス領域」、「通信データが辿るべき経路上の中継装置のアドレスを通過順に配列してなるルートアドレス」に相当し、刊行物１記載の発明の「第１の端末２Ａ」は送信フレーム中に設けた経路情報フイールドに宛先端末までの経路を書き込むから、そのための手段として、明示されていない経路設定手段を有しているはずであり、この経路設定手段が本願発明の「アドレス設定手段」に相当している。
　したがって、本願発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
（１）一致点
　
　それぞれに１つ以上のノード端末が接続され、また相互に接続された複数のネットワークを有し、ノード端末間でデータ交換が行われるものであって、また通信経路中の分岐点に存在する１つ以上の中継装置を有するデータ通信システムであって、
　各ノード端末は、
　　送信対象となる通信データのデータ領域のうちのアドレス領域に、通信データが辿るべき経路上の中継装置のアドレスを通過順に配列してなるルートアドレスをあらかじめ書き込むアドレス設定手段を備える点。
　
（２）相違点
　
　アドレス領域が、本願発明では、前記ノード端末及び前記中継装置に係る装置の種別を識別可能にコード化してなるマジョリティコードを記述するマジョリティコード記述領域と、同一種別の装置のうちのいずれであるかを識別可能にコード化してなるタイプコードを記述するタイプコード記述領域と、で構成され、
　　前記マジョリティコード記述領域と前記タイプコード記述領域の大きさの比率は、当該通信システムが有する装置の種別の数及び同一種別の装置の数に応じて設定され、
　　前記マジョリティコード記述領域により特定可能な装置の種別の数に対する、当該通信システムが有する装置の種別の割当ては、各種別の装置の数に応じて可変設定されるのに対して、
　刊行物１記載の発明では、マジョリティコードとタイプコードの区別が明らかでない点。
　
４．相違点の検討
　
　刊行物２の「通常データフレーム２０３の構成」、「宛先アドレスＤＡと送出先アドレスＳＡの部分」は、それぞれ本願発明の「送信対象となる通信データのデータ領域」、「アドレス領域」に相当し、刊行物２の「装置種別」や「装置番号」がそれぞれ「装置の種別を識別可能にコード化したもの」や「同一種別の装置のうちのいずれであるかを識別可能にコード化したもの」であることは、技術常識から明らかであるから、刊行物２には、「送信対象となる通信データのデータ領域のうちのアドレス領域を、装置の種別を識別可能にコード化してなるコードを記述する領域と、同一種別の装置のうちのいずれであるかを識別可能にコード化してなるコードを記述する領域とで構成する発明」（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　そして、刊行物１記載の発明の「アドレス領域」を、刊行物２記載の発明のように装置の種別を識別可能にコード化してなるコードを記述する領域と、同一種別の装置のうちのいずれであるかを識別可能にコード化してなるコードを記述する領域とで構成することは、当業者が容易に想到することである。
　また、電話番号（合計９桁）の市外局番（１〜５桁）と市内局番＋加入者番号（４〜８桁）や、ＩＰアドレス（３２ビット）のネットワーク番号部分＋ホスト番号部分のように、固定長のアドレスの場合、装置の種別を識別可能にコード化してなるコードを記述する領域と同一種別の装置のうちのいずれであるかを識別可能にコード化してなるコードを記述する領域の大きさの比率を、必要な装置の種別の数及び同一種別の装置の数を考慮して設定することや、需要増に伴う携帯・自動車電話やＰＨＳの新番号の追加のように（必要ならば、ＮＴＴ　ＤｏＣｏＭｏテクニカルジャーナルＶｏｌ．４　Ｎｏ．３、１９９６年１０月発行、４７〜５０頁参照。特に、４７頁右欄１３〜２１行の「携帯・自動車電話の将来の需要数3,500〜4,000万，ＰＨＳも3,000万以上…を考慮すると，０Ａ０系の番号を需要数に応じて複数個使用していくと…携帯電話・自動車電話で５つ，ＰＨＳで４つの０Ａ０番号が必要になり，０Ａ０を他のサービスに使用する余裕がなくなることになります．」参照）、装置の種別を識別可能にコード化してなるコードが余っている場合、アドレス領域を拡大せずに、装置の種別を識別可能にコード化してなるコードを記述する領域により特定可能な種別の数に対する装置の種別の割当てを、各種別の装置の数に応じて可変設定することは、技術常識であるから、これらの二種類の領域の大きさの比率の設定や、装置の種別の割当てを本願発明のようにすることは、刊行物１記載の発明の「アドレス領域」を、これらの二種類の領域で構成する場合に、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　なお、本願発明の「マジョリティコード」と「タイプコード」は、単にこれらの二種類のコードや領域を区別するための名称にすぎず、このような名称を用いたことに格別の技術的意義は認められない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、刊行物１、２記載の発明及び上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。