【事件の表示】
　平成　８年特許願第５３１５８７号「薬品を放出する被覆されたステント」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月２４日国際公開、ＷＯ９６／３２９０７、平成１０年　６月３０日国内公表、特表平１０−５０６５６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９６年４月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年４月１９日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜１５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という）
　「開放端部と、その中に複数の開口を有する側壁構造を具備する管状の金属製本体（１０）と、前記側壁構造の表面上の被覆とを具備する生体中に埋込みするための展延可能なステントであって、前記被覆は、そこから一定期間、生物学的に活性な材料を放出するための一定量の生物学的に活性な材料を混合した疎水性のバイオステーブルなエラストマー材料をその中に有しており、前記被膜は、前記ステントが伸ばされた時に、前記開口を保持するように前記構造に持続的に適合するようにされており、さらに、前記被覆は、熱硬化プロセスを経て形成された多孔性のものであることを特徴とするステント。」
　　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願の優先権主張の日前に頒布された、欧州特許出願公開第６２３３５４号明細書（以下「引用刊行物１」という）には、
　「This invention relates to・・・drug is applied.」（この発明は、血管に与えられる損傷の治療のための血管内ステント及び特に治療のための物質又は薬剤が適用された骨組みを有しているステントに関するものである。）（第２頁第１〜２行）、
　「Thus the present invention provise ・・・in the present invention.」（本発明は、血管の選択された場所に、供給された薬剤の量を治療に影響を与えるほど失わずに配達され、拡張されるステントを提供する。それは、また、血管の組織に持続的に薬剤を放出する薬剤含有ステントを提供する。ステントの基礎構造は、自己拡張タイプであってもバルーン拡張タイプであっても、或いは金属であっても高分子であっても、事実上いかなる設計のステントでもよい。従って、Palmazに発行された米国特許明細書第4,733,665 号、Gianturco に発行された米国特許明細書第4,800,882 号、及び、Wiktorに発行された米国特許明細書第4,886,062 号に開示されたもののような、金属製のステントの設計を本発明では使用することができる。）（第３頁第２０〜２６行）
　「In order to provide ・・・are set forth in Table 1 below.」（本発明によるコートされたステントを与えるために、まず、溶媒と、溶媒に溶解されたポリマーと、溶媒に分散された治療のための物質を含む溶液が準備される。溶媒とポリマーと治療のための物質は当然相互に適合すべきものである。溶媒が、溶液中での望まれた濃度でポリマーを溶液中へ導く能力があることは、不可欠である。又、選ばれた溶媒とポリマーとが、治療のための物質の治療のための性格を化学的に変えないことも不可欠である。しかしながら、治療のための物質は、溶媒の全体にわたって分散され、それが溶媒に本当に溶解しているか、或いは、溶媒の中に微粒子として分散されているようになることを必要とするだけである。ポリマーと溶媒と治療のための物質のいくつかの適当な組み合わせの例が、以下の表１に示される。）（第３頁第３５〜４２行）、
　「The solution is applied ・・・to be applied to the stent.」（溶液がステントに適用され、そして溶媒は蒸発し、それによってステントの表面にポリマーと治療のための物質のコーティングを残す。典型的には、溶液は、ステントの上へ溶液を噴霧するか、溶液にステントを浸すことによってステントに適用することができる。浸漬による適用か噴霧による適用を選ぶかは、主に溶液の粘度と表面張力に依存するが、しかしながら、例えばエアブラシから得られるような微細なスプレーで噴霧することは、最も一様性のコーティングを供給し、そしてステントに適用されるべきコーティング材料の量に対する最も有効な制御を与えることがわかっている。噴霧により又は浸漬により適用されたいずれのコーティングもコーティングの一様性と、ステントに適用されるべき治療のための物質の量に対する改良された制御を与えるには、複数の適用ステップが一般に望ましい。）（第４頁第１〜９行）、
　「 Also, biostable  polymers ・・・cured or polymerized on the stent」（また、ポリウレタン、シリコ−ン 及びポリエステルのような比較的低い慢性の組織応答の生体安定性ポリマーも使用することができ、他のポリマーも、それらが溶解され、ステント上で硬化或いは重合する場合は、使用することができる。）（第４頁第１９〜２２行）、
　「EAMPLE 5 ・・・throughout the procedure.」（実施例５　2%のデキサメタゾンの分散と1%のポリ（Ｌ−ラクティックアシッド）(poly(L-lactic acid)) (CCA Biochem, MW=550,000) の溶液を含むクロロホルム溶液が調製された。溶液は、エアブラシ（Badger）内に置かれた。ウイタータイプのタンタル製ワイヤーステントに、短い噴霧で溶液がかけられ、そして乾燥された。それぞれのステントに、白い表面コーティングを与えるために、約２０回溶液がかけられた。このようにコートされたステントが、3.5mm の血管形成術のバルーンで拡大された。コーティングは、その過程を通じてステントに取り付けられたままであった。）（第４頁第３１〜３７行）の記載がある。
　上記記載事項を総合すると引用刊行物１には、
　「拡張可能な金属製ワイヤーステントに、被覆を設けたステントであって、該被覆は、溶媒と、シリコーン等の生体安定性ポリマーと治療のための物質からなるコーティング材料を塗布した後にステント上で硬化或いは重合した、血管の組織に持続的に薬剤を放出するものである、血管内の選択された場所に配達され、拡張されるステント」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「血管内の選択された場所に配達され、拡張されるステント」及び「シリコーン等の生体安定性ポリマーと治療のための物質からなるコーティング材料」は、それぞれ、その機能、構造からみて、前者の「生体中に埋込みするための展延可能なステント」及び「生物学的に活性な材料を放出するための一定量の生物学的に活性な材料を混合した疎水性のバイオステーブルなエラストマー材料」に相当し、後者の「持続的に薬剤を放出する」ことは、前者の「一定期間、生物学的に活性な材料を放出する」ことであり、後者の「ワイヤーステント」が、その両端に開放端部を備えており、また、側壁に開口を有する管状体であることは明らかであるから、両者は、
   「開放端部と、その中に開口を有する側壁構造を具備する管状の金属製本体と、前記側壁構造の表面上の被覆とを具備する生体中に埋込みするための展延可能なステントであって、前記被覆は、そこから一定期間、生物学的に活性な材料を放出するための一定量の生物学的に活性な材料を混合した疎水性のバイオステーブルなエラストマー材料をその中に有しているステント」である点で一致し、次の点で一応相違する。
　ａ）前者においては管状の金属製の本体はその側壁に複数の開口を有しているのに対し、後者においては、その側壁構造が不明である点。
　ｂ）前者においては、ステントが伸ばされた時に、被覆が開口を保持するように側壁構造に持続的に適合しているのに対し、後者においては、その点がどのようになっているのか不明である点。
　ｃ）前者においては、被覆が、熱硬化プロセスを経て形成された多孔性のものであるのに対し、後者においては、被覆が、硬化したものである以外は、構造が不明である点。
　　
４．当審の判断
　まず、相違点ａ）について検討すると、金属製ワイヤーステントを網目状のものとして形成することは、慣用の技術手段であるから、引用発明のものにおいて、金属製ワイヤーステントをそのような形状のものとして、側壁に複数の開口を有するものとすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　相違点ｂ）について検討すると、引用発明においても、被覆は、ワイヤーに設けているのであるから、ステントを伸ばしても、開口は保持されるはずであり、また、被覆が剥離しないよう持続的に適合させることは、設計上当然に考慮される事項にすぎず（引用刊行物１の実施例５参照）、しかも本願発明は、持続的に適合させるための特段の構成を備えたものではないから、この点は実質的な相違点ではない。
　相違点ｃ）について検討すると、シリコーン等の熱硬化性樹脂を硬化させるのに、架橋させつつ熱硬化させるのは慣用のプロセスであり、また、シリコーンを熱硬化させれば、多孔性のものとなることも良く知られた事実であるから、この点も実質的な相違点とはいえない。
　また、相違点ａ）〜ｃ）によって、予測し得ない効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び慣用の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。