【事件の表示】
　平成　２年特許願第２１０５５８号「アリールピロール殺虫用、殺ダニ用および殺線虫用薬剤およびその製法」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年　３月２７日出願公開、特開平　４−　９５０６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明                           　
　本願は、１９９０年８月１０日を出願日とする出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１３年５月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された通りの以下のとおりのものと認める。（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）
　これに対し、平成１３年６月１４日付けで特許法第１６２条における審査での拒絶理由が通知されたが、請求人は何ら応答をしなかった。
　
【請求項１】　式IIに示す構造を有する化合物：
ここに、
Ｘは、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、またはトリフルオロメチル基であり；
Ｙは、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、トリフルオロメチル基またはシアノ基であり；
Ｗは、シアノ基またはニトロ基であり；
Ａは、１つのシアノ基、１つの、１つから３つのハロゲン原子で置換されたＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基、２つの任意に１つから３つのハロゲン原子で置換されていても良いＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基、１つのＣ1〜Ｃ4のカルバルコキシ基、１つのＣ1〜Ｃ6のアルキルカルボニルオキシ基、１つのＣ2〜Ｃ6のアルケニルカルボニルオキシ基、１つのベンゼンカルボニルオキシ基またはクロロ、ジクロロもしくはメチル置換ベンゼンカルボニルオキシ基で置換されたＣ1〜Ｃ4のアルキル基であり；
Ｌは、水素原子、フッ素原子、塩素原子または臭素原子であり、そして
ＭおよびＲは、それぞれ独立に、水素原子、Ｃ1〜Ｃ3のアルキル基、Ｃ1〜Ｃ3のアルコキシ基、Ｃ1〜Ｃ3のアルキルチオ基、Ｃ1〜Ｃ3のアルキルスルフイニル基、Ｃ1〜Ｃ3のアルキルスルフオニル基、シアノ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、ニトロ基、トリフルオロメチル基、Ｒ1ＣＦ2Ｚ、Ｒ2ＣＯまたはＮＲ3Ｒ4であり、ただしＭとＲが隣接位置にあるときは、ＭおよびＲはそれらが結合する炭素原子と共に環を形成してもよく、該環においてＭとＲとは一緒になって
を表すものとし、前記式において、
Ｚは、Ｓ(Ｏ)nまたはＯ；
Ｒ1は、水素原子、フッ素原子、ＣＨＦ2、ＣＨＦＣｌ、またはトリフルオロメチル基；
Ｒ2は、Ｃ1〜Ｃ3のアルキル基、Ｃ1〜Ｃ3のアルコキシ基、またはＮＲ3Ｒ4；
　Ｒ3は、水素原子またはＣ1〜Ｃ3〜Ｃ3のアルキル基；
　Ｒ4は、水素原子、Ｃ1〜Ｃ3のアルキル基またはＲ5ＣＯ；
　Ｒ5は、水素原子またはＣ1〜Ｃ3のアルキル基そして
　nは、０、１または２の整数；
である。
　　【請求項２】　昆虫、ダニおよび線虫、それらの繁殖地、食物または生育環境に、式II、ここにＸ、Ｙ、Ｗ、Ａ、Ｌ、ＭおよびＲは、請求項１記載のものである、の化合物の殺虫用、殺ダニ用および殺線虫用の有効量を接触させることからなる昆虫、ダニおよび線虫の駆除方法。
　　【請求項３】　式VIII
の化合物を、少なくとも１モル当量の式IX
　　Ａ−ハロゲン　　　　　（IX）
　　ここにＡは下記のものである、
の試薬と、少なくとも１モル当量のアルカリ金属塩基と溶剤の存在下、所望の式IIの化合物を与えるように反応させることからなる式II
 ここに、Ａ、Ｘ、Ｙ、Ｗ、Ｌ、ＭおよびＲは、請求項１記載のものである、
の化合物の合成方法。
　
２．引用例記載の発明
　特許法第１６２条による審査における拒絶理由通知に引用された、本願の出願前に頒布された特開平１−１０４０４２号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア．【請求項１】
　構造式Ｉ：
式中、
ＸはＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＩまたはＣＦ３であり、
ＹはＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＦ３またはＣＮであり、
Ｗは、ＣＮまたはＮＯ２であり、そして
Ａは、Ｈ；Ｃ1−Ｃ4アルキル、前記アルキルは、１−３つのハロゲン原子・・・で置換さていてもよい；Ｃ1−Ｃ4のカルボアルコキシメチル；・・・シクロアルキル−アミノカルボニルであり、
Ｌは、Ｈ、Ｆ、ＣｌまたはＢｒであり、
そして、ＭおよびＲは、互いに独立に、Ｈ、Ｃ1−Ｃ3アルキル、Ｃ1−Ｃ3アルコキシ、Ｃ1−Ｃ3アルキルチオ、Ｃ1−Ｃ3アルキルスルフイニル、Ｃ1−Ｃ3アルキルスルフホニル、シアノ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ニトロ、ＣＦ３、Ｒ1ＣＦ2Ｚ、Ｒ2ＣＯまたはＮＲ3Ｒ4であり、そしてＭとＲが隣接する位置に存在しかつそれらが結合する炭素原子と一緒になるとき、それらはＭＲが構造：
を表わす環を形成することができ、
Ｚは、Ｓ(Ｏ)nまたはＯであり、
Ｒ1は、Ｈ、Ｆ、ＣＨＦ2、ＣＨＦＣｌまたはＣＦ３であり、
Ｒ2は、Ｃ1−Ｃ3アルキル、Ｃ1−Ｃ3アルコキシまたはＮＲ3Ｒ4であり、
　Ｒ3は、ＨまたはＣ1−Ｃ3アルキルであり、
　Ｒ4は、Ｈ、Ｃ1−Ｃ3アルキルまたはＲ5ＣＯであり、
　Ｒ5は、ＨまたはＣ1−Ｃ3アルキルであり、そして
　nは０、１または２の整数である、
を有する化合物。
　
イ．【請求項２】
　構造式Ｉ：
　　　　・・・
　を有する化合物の殺昆虫的に、殺線虫的におよび殺ダニ的に有効量を、昆虫、線虫およびダニ、それらが繁殖する場所、食物および生息環境と接触させることを特徴とする昆虫、線虫およびダニを抑制する方法。
　
ウ．引用例の７頁左下欄には、引用例に記載の発明におけるアリールピロール化合物の好ましい例として、
式中，Ａ，Ｌ，Ｍ，Ｒ，Ｗ，ＸおよびＹは上に記載したとおりである、
が記載され、また、実施例９〜１１をはじめ、引用例には上記（ＩＩ）式を満足する化合物の具体的な多くの実施例が記載されている。
　
エ．引用例の１３頁には、引用例に記載の発明における殺昆虫、殺線虫および殺ダニ剤として有効なアリールピロール化合物の例として、４−クロロ−３−（ｐ−クロロフェニル）−１−イソプロピルオキシカルボニルメチル）−５−ニトロピロール−２−カルボニトリル（左上欄）及び４−（ｍ−ブロモフェニル）−１−カルボメトキシメチル−５−クロロピロール２，３−ジカルボニトリル（右上欄）が記載されている。　
　
オ．引用例の１６頁には、引用例に記載の発明のアリールピロール化合物の製造に関し、構造式Ｉにおいて置換基Ａが水素以外の置換基である場合の製造方法が図示され、ピロール環の窒素にＡ−Ｉ及びＫＯＣ（ＣＨ３）３を使用した反応により置換基Ａを導入する例が図示されている。また、実施例９〜１０には、置換基Ａを有するアリールピロール化合物をＡのハロゲン化物と１当量のＫＯｔＢｕを使用して製造する例が記載されている。
　
３．対比・判断
（１）本願発明１に対して
　ここで、置換基Ａが１つのＣ1〜Ｃ4カルバルコキシ基で置換されたメチル基である場合の本願発明１と引用例記載の発明（記載事項ア、ウ）とを対比すると、両者は、
「式IIに示す構造を有する化合物：
  
ここに、
Ｘは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、またはトリフルオロメチル基であり；
Ｙは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、トリフルオロメチル基またはシアノ基であり；
Ｗは、シアノ基またはニトロ基であり；
Ａは、Ｃ1〜Ｃ4カルバルコキシメチル基を選択肢の一つとして包含する置換基；
Ｌは、水素原子、フッ素原子、塩素原子または臭素原子であり、そして
ＭおよびＲは、それぞれ独立に、水素原子、Ｃ1〜Ｃ3のアルキル基、Ｃ1〜Ｃ3のアルコキシ基、Ｃ1〜Ｃ3のアルキルチオ基、Ｃ1〜Ｃ3のアルキルスルフイニル基、Ｃ1〜Ｃ3のアルキルスルフオニル基、シアノ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、ニトロ基、トリフルオロメチル基、Ｒ1ＣＦ2Ｚ、Ｒ2ＣＯまたはＮＲ3Ｒ4であり、ただしＭとＲが隣接位置にあるときは、ＭおよびＲはそれらが結合する炭素原子と共に環を形成してもよく、該環においてＭとＲとは一緒になって
を表すものとし、前記式において、
Ｚは、Ｓ(Ｏ)nまたはＯ；
Ｒ1は、水素原子、フッ素原子、ＣＨＦ2、ＣＨＦＣｌ、またはトリフルオロメチル基；
Ｒ2は、Ｃ1〜Ｃ3のアルキル基、Ｃ1〜Ｃ3のアルコキシ基、またはＮＲ3Ｒ4；
　Ｒ3は、水素原子またはＣ1〜Ｃ3のアルキル基；
　Ｒ4は、水素原子、Ｃ1〜Ｃ3のアルキル基またはＲ5ＣＯ；
　Ｒ5は、水素原子またはＣ1〜Ｃ3のアルキル基そして
　nは、０、１または２の整数；
である。」
点で一致し、以下の点で相違している。
　本願発明１の化合物においては、ピロール環上の窒素原子に結合する置換基Ａが１つのＣ1〜Ｃ4カルバルコキシ基で置換されたメチル基であるのに対して、引用例に記載された発明の化合物においては、ピロール環上の窒素原子に結合する置換基として、１つのＣ1〜Ｃ4カルバルコキシ基で置換されたメチル基が複数の置換基の選択肢の中の一つとして記載されている点。
　
　　ここで、上記相違点について検討すると、引用例の記載事項エによれば、引用例には、ピロール化合物として、ピロール環上の窒素の置換基がイソプロピルオキシカルボニルメチル基あるいはカルボメトキシメチル基である場合の化合物が具体例として記載されているし、置換基Ａが、１つのＣ1〜Ｃ4カルバルコキシ基で置換されたメチル基である場合の化合物が製造可能であることは引用例の記載事項オ、置換基Ａとして種々の他の置換基を導入した実施例及び技術常識から明らかであるから、引用例の一般式（ＩＩ）で示される化合物として、置換基Ａが１つのＣ1〜Ｃ4カルバルコキシ基で置換されたメチル基である場合の化合物を選択し製造することは、当業者が容易になし得ることである。また、本願明細書の記載を検討しても引用例に記載の化合物として上記特定の置換基Ａを有する化合物を選択することにより、殺昆虫性等の効果の点で格別に優れた化合物が得られているとも認められない。
　
（２）本願発明２に対して
　引用例の記載事項イから明らかなように、引用例に記載のアリールピロール化合物は「昆虫、ダニおよび線虫、それらの繁殖地、食物または生育環境に殺虫用、殺ダニ用および殺線虫用の有効量を接触させ」て「昆虫、ダニおよび線虫の駆除」をするために使用されるものである。そして、上記（１）で記載したとおり、引用例に記載のアリールピロール化合物として本願発明における一般式（ＩＩ）の化合物を選択することは当業者が容易になし得ることであるから、本願発明２も引用例に記載された発明から当業者が容易に発明し得たものである。
　
（３）本願発明３に対して
  引用例の記載事項オから明らかなように、引用例には、アリールピロール化合物の合成方法に関し、置換基Ａをピロール環の窒素に導入する際に、「Ａ−ハロゲン」に相当する「Ａ−Ｉ」及びアルカリ金属塩基試薬であるＫＯＣ（ＣＨ３）３を使用して溶剤中で反応させる方法が記載されている。そして、使用するアルカリ金属塩基試薬の使用量は、当業者が適宜決め得るものであるし、引用例の実施例９〜１０の化合物の合成例でも１当量のアルカリ金属塩基試薬を使用していることから、本願発明３もまた、引用例に記載の発明から当業者が容易に発明し得たものである。
　
　            　  
４．むすび　
　したがって、本願発明１〜３は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。