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【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者において肺癌を検出する方法であって、前記被験者から単離した生体試料において、ＰＴＧＥＲ４、ＲＵＮＸ１、ＥＶＸ２、ＥＶＸ−１、ＳＨＯＸ２、配列番号６、ＣＮ０２７、ＬＲＡＴ、ＩＬ−１２ＲＢ１、ＴＦＡＰ２Ｃ、ＢＣＬ２、ＥＮ２、ＰＲＤＭ１４、配列番号８１、ＡＲＩＤ５Ａ、ＶＡＸ１から成る群から選択される少なくとも１つの遺伝子又はゲノム配列の発現レベルを決定することを含み、高メチル化及び／又は低発現が、前記肺癌の存在の指標となり、前記発現を前記遺伝子又はゲノム配列内でＣｐＧメチル化の有無を検出することによって決定し、メチル化の存在が肺癌の存在を示す、方法。
【請求項２】
前記被験者から得られた生体試料から単離したゲノムＤＮＡを、該ゲノムＤＮＡの少なくとも１つの標的領域内でメチル化ＣｐＧジヌクレオチドと非メチル化ＣｐＧジヌクレオチドとを識別する、少なくとも１つの試薬又は試薬群に接触させることを含み、該標的領域が、配列番号１〜配列番号１２、配列番号７９〜配列番号８３の少なくとも１６個の連続したヌクレオチドの配列を含むか、又はストリンジェントな条件下でこれとハイブリダイズし、前記連続したヌクレオチドが少なくとも１つのＣｐＧジヌクレオチド配列を含み、これによって前記肺癌を検出する、請求項１に記載の肺癌を検出する方法。
【請求項３】
ａ）ゲノムＤＮＡを該被験者から得られた生体試料から抽出、又はそうでなければ単離すること、
ｂ）ａ）のゲノムＤＮＡ又はその断片を、１つ又は複数の試薬で処理し、その５位においてメチル化していないシトシン塩基を、ウラシル塩基又はハイブリダイゼーション特性に関してシトシンと検出可能に異なる別の塩基に変換すること、
ｃ）処理ゲノムＤＮＡ又はその処理断片を、増幅酵素及び配列番号１３〜配列番号６０、配列番号８４〜配列番号１０３、及びこれに相補的な配列から成る群から選択される配列に相補的であるか、又は適度にストリンジェントな条件若しくはストリンジェントな条件下でこれとハイブリダイズする少なくとも９ヌクレオチドの連続した配列を含む少なくとも１つのプライマーに接触させ、該処理ゲノムＤＮＡ又はその断片のいずれかを増幅して、少なくとも１つの増幅産物を産出するか、又は増幅しないこと、並びに
ｄ）前記増幅産物の有無又は特性に基づき、配列番号１〜配列番号１２、配列番号７９〜配列番号８３の少なくとも１つのＣｐＧジヌクレオチドのメチル化状態若しくはレベル、又はその平均、又は配列番号１〜配列番号１２、配列番号７９〜配列番号８３の複数のＣｐＧジヌクレオチドの平均メチル化状態若しくはレベルを反映する値を決定し、それにより肺癌の検出及び診断の少なくとも一方がもたらされることを含む、請求項１又は２に記載の肺癌を検出する方法。
【請求項４】
ｂ）において該ゲノムＤＮＡ又はその断片を処理することが、重亜硫酸塩、亜硫酸水素塩、二亜硫酸塩、又はこれらの組み合わせから成る群から選択される試薬の使用を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
該被験者から得られた生体試料が、細胞若しくは細胞株、組織切片、生検、パラフィン包埋組織、体液、射精液、尿、血漿、血清、全血、単離血球、唾液及び気管支鏡検査（気管支洗浄、気管支肺胞洗浄、気管支擦過、気管支掻爬を含むが、これらに限定されない）で得られる生体物質並びにこれらの組み合わせを含む群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ａ）ゲノムＤＮＡを該被験者から得られた生体試料から抽出、又はそうでなければ単離すること、
ｂ）ａ）のゲノムＤＮＡ又はその断片を、１つ又は複数のメチル化感受性制限酵素で消化し、
ｂ）のＤＮＡ制限酵素消化物を、増幅酵素及び配列番号１〜配列番号１２、配列番号７９〜配列番号８３の、少なくとも１つのＣｐＧジヌクレオチドを含む配列の増幅に適した少なくとも２つのプライマーに接触させること、並びに
ｃ）増幅産物の有無に基づき、配列番号１〜配列番号１２、配列番号７９〜配列番号８３の、少なくとも１つのＣｐＧジヌクレオチドのメチル化状態若しくはレベルを決定し、それにより肺癌の検出及び診断の少なくとも一方がもたらされることを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の肺癌を検出する方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法を行うのに適したキットであって、（ａ）重亜硫酸試薬、（ｂ）前記重亜硫酸試薬及び該患者の生体試料を収容するのに適したコンテナ、（ｃ）それぞれの場合で配列が、配列番号１３〜配列番号６０、配列番号８４〜配列番号１０３から選択される配列の９塩基長又はより好ましくは１８塩基長のセグメントと同一であるか、又はこれに相補的であるか、又はストリンジェントな条件若しくは高ストリンジェントな条件下でこれとハイブリダイズする、２つのオリゴヌクレオチドを含有する少なくとも一組のオリゴヌクレオチドを含む、キット。
【請求項８】
肺癌の診断及び／又は検出における、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法及び／又は請求項７に記載のキットの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月13日(2011.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炎症性疾患の治療に用いるためのＴＲＥＭ−１媒介シグナル伝達の阻害剤。
【請求項２】
炎症性疾患が（ｉ）ＩｇＥによって媒介される疾患；（ｉｉ）呼吸器疾患；（ｉｉｉ）喘息；または（ｉｖ）関節リウマチである、請求項１記載の阻害剤。
【請求項３】
（ｉ）ＴＲＥＭ−１発現を特異的に低下させる干渉ＲＮＡ；（ｉｉ）ＴＲＥＭ−１に特異的に結合する抗体またはそのフラグメント；（ｉｉｉ）可溶性ＴＲＥＭ−１受容体；（ｉｖ）可溶性ＴＲＥＭ−１受容体融合タンパク質；および／または（ｖ）内因性ＴＲＥＭ−１またはＤＡＰ１２／ＴｙｒｏＢＰタンパク質に対する免疫反応を誘発する免疫原性組成物であって、ここで該免疫原性組成物がアジュバントおよびＴＲＥＭ−１もしくはＤＡＰ１２／ＴｙｒｏＢＰタンパク質またはその免疫原性フラグメントを含むところの、請求項１または２記載の阻害剤。
【請求項４】
干渉ＲＮＡがｓｈＲＮＡまたはｓｉＲＮＡである、請求項３記載の方法。
【請求項５】
（ｉ）ｓｈＲＮＡが配列番号９−１８のいずれかによってコードされるＲＮＡを含み；および／または（ｉｉ）ｓｉＲＮＡが配列番号２３−２６のいずれかを含む、請求項４記載の阻害剤。
【請求項６】
抗体またはそのフラグメントがモノクローナルあるいは単一ドメイン抗体である、請求項３記載の阻害剤。
【請求項７】
ＴＲＥＭ−１に特異的に結合する、抗体またはそのフラグメント。
【請求項８】
抗体またはそのフラグメントがモノクローナルあるいは単一ドメイン抗体である、請求項７記載の抗体またはそのフラグメント。
【請求項９】
配列番号９−２２のいずれかによってコードされるＲＮＡを含む、ｓｈＲＮＡ。
【請求項１０】
ＴＲＥＭ−１の修飾を必要とする患者に投与されるＴＲＥＭ−１修飾剤の有効性の評価における分泌リンタンパク質１（ＳＰＰ１）の使用。
【請求項１１】
ＳＰＰ１濃度が患者からの体液試料中にて検出される、請求項１０記載の使用。
【請求項１２】
患者が慢性炎症の治療を受けている、請求項１０または１１記載の使用。
【請求項１３】
ＳＰＰ１濃度を基準と比較する工程を含み、（ｉ）基準と比較したＳＰＰ１濃度の低下がＴＲＥＭ−１媒介炎症の軽減を示し；または（ｉｉ）基準と比較したＳＰＰ１濃度の変化なしがＴＲＥＭ−１媒介炎症の変化なしを示し；または（ｉｉｉ）基準と比較したＳＰＰ１濃度の上昇がＴＲＥＭ−１媒介炎症の亢進を示す、請求項１０−１２のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１４】
基準が（ｉ）ＴＲＥＭ−１修飾剤の投与前または同時に患者または患者からの試料で検出されたＳＰＰ１濃度；または慢性炎症を伴わないことが知られている対照患者におけるＳＰＰ１濃度に相当する、請求項１３記載の使用。
【請求項１５】
ＴＲＥＭ−１シグナル伝達を調節しうる候補薬剤のスクリーニング方法であって、
ＴＲＥＭ−１発現細胞を候補薬剤と接触させる工程；および
候補薬剤がＴＲＥＭ−１活性化を調節するかどうかを決定するためにＴＲＥＭ−１発現細胞の分泌リンタンパク質１（ＳＰＰ１）濃度を評価する工程を含む、方法。
【請求項１６】
対象における炎症性疾患の存在の検出方法であって、対象または対象から得られた試料におけるＴＲＥＭ−１またはＤＡＰ１２／ＴｙｒｏＢＰ発現または活性を検出する工程を含み、発現または活性の増加が炎症性疾患を示すところの、方法。
【請求項１７】
対象における炎症性疾患のモニタリングまたはその治療の評価におけるＴＲＥＭ−１またはＤＡＰ１２／ＴｙｒｏＢＰの使用であって、
（ａ）最初の対象または対象から得られた最初の試料におけるＴＲＥＭ−１またはＤＡＰ１２／ＴｙｒｏＢＰ発現または活性を検出する工程；
（ｂ）第２の、後の対象または対象から得られた第２の、後の試料におけるＴＲＥＭ−１またはＤＡＰ１２／ＴｙｒｏＢＰ発現または活性を検出する工程；
（ｃ）第２の、後の対象、または第２の、後の試料にて検出を行う前に治療を行う任意の工程；および
（ｄ）（ａ）および（ｂ）の発現または活性を比較する工程を含み、発現または活性の変化が病態の変化を示すところの、使用。
【請求項１８】
炎症性疾患が関節リウマチである、請求項１７記載の使用。
【請求項１９】
比較の結果に基づき対象の治療方針を修正することをさらに含む、請求項１７または１８記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月12日(2011.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記（１）〜（３）から成る組成物から得られる複合材料：
（１）５０（５０を含まない）〜７０重量％の少なくとも一種のポリアミド、
（２）１０〜５０重量％のポリ乳酸（ＰＬＡ）、
（３）５〜３０重量％の少なくとも一種の相溶化剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱壁（２１６）によって画定された燃焼領域（２１４）と、
円筒シェル（２３０）と前記燃焼領域（２１４）との間に画定される第１環状通路（２２８）であって、該第１環状通路（２２８）が前記燃焼領域（２１４）の少なくとも一部の周りを取り囲み、該第１環状通路（２２８）が反応液の流れを第１の方向に流す、前記第１環状通路（２２８）と、
前記第１環状通路（２２８）と流体的に連結された第２環状通路（２４０）であって、前記第１環状通路（２２８）から排出された反応液の流れを前記第１の方向と反対の第２の方向に流す、前記第２環状通路（２４０）と、
前記第１環状通路（２２８）の内部に延在する少なくとも１つのプラテン（３２０）であって、前記耐熱壁（２１６）から円周方向外側に延びる複数の冷却管を含み、前記第１環状通路（２２８）を流れる前記反応液の流れの冷却を促進するために冷却液を循環させる前記少なくとも１つのプラテン（３２０）を含む放射式冷却器と、
を含む、ガス化装置。
【請求項２】
前記１以上のプラテンは、入口と出口とを含み、１以上の冷却管は、入口と出口との間で流動物が連通するように連結される、請求項１記載のガス化装置。
【請求項３】
前記１以上のプラテンは、前記燃焼領域と前記ガス化装置の外壁との間に延びる、請求項１記載のガス化装置。
【請求項４】
放射式冷却器は、燃焼領域の周りで周方向に離隔して配置される複数のプラテンをさらに含む、請求項２記載のガス化装置。
【請求項５】
複数のプラテンは、それぞれ、実質的に等間隔で反応域の周りに配置される、請求項４記載のガス化装置。
【請求項６】
１以上のプラテンは、第１冷却管と、第２冷却管と、第３冷却管とを少なくとも含む複数の冷却管を含み、第２冷却管は、第１冷却管と第３冷却管との間で、これらの冷却管から実質的に等距離に配置される、請求項１記載のガス化装置。
【請求項７】
第１冷却管は、第２冷却管と前記燃焼領域（２１４）の間に位置し、第２冷却管は、第１冷却管と第３冷却管との間に位置する、請求項６記載のガス化装置。
【請求項８】
複数の冷却管は、複数の連結部材を用いて互いに連結される、請求項６記載のガス化装置。
【請求項９】
冷却液は蒸気であり、反応液は合成ガスであり、放射式冷却器は、放射式冷却器を通って流れる蒸気に、反応液から熱を伝達することを促進する、請求項１記載のガス化装置。
【請求項１０】
放射式冷却器は、ガス化装置を冷却することを促進する、請求項１記載のガス化装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投薬バルブ（２）を有する、加圧流体の投与量を投薬するための計量デバイス（１）であって、
加圧容器（５）の蓋（４）に液密式に取り付け可能なバルブ本体（３）を備え、
バルブ本体（３）はバルブ要素（９）を取り囲み、バルブ要素（９）は、バルブ本体と蓋との間に取り付けられたガスケット（８）に向かって弾性的に押圧され、バルブ要素はバルブ送出管（１０）を有している計量デバイスにおいて、
チャンバ（１３）が設けられ、チャンバは、バルブ本体（３）を取り囲み、バルブ本体に向けた第１の開口部（１２）と、加圧容器（５）に向けた第２の開口部（１５）とを有し、ピストン（１７）は、チャンバ内の上位置と下位置との間を往復可能であり、この上位置と下位置とが、投薬量を決定し、ピストン（１７）は、第２の開口部（１５）に向かってチャンバ（１３）を密封し、容器（５）からチャンバ（１３）へ流体通路が設けられ、容器（５）とチャンバ（１３）との間の圧力差に基づいて、加圧流体がチャンバ中に流入し、ピストン（１７）が上位置にあるとき、第１の開口部（１２）を密封するようになっている、
ことを特徴とする計量デバイス。
【請求項２】
流体通路は、ピストン（１７）と、チャンバ（１３）の内壁（２３）との間の隙間によって提供されている、ことを特徴とする請求項１に記載の計量デバイス。
【請求項３】
流体通路は、ピストン（１７）に設けた孔によって提供されている、ことを特徴とする請求項１に記載の計量デバイス。
【請求項４】
弾性要素（１８）が設けられて、ピストン（１７）を下位置へ押す、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の計量デバイス。
【請求項５】
チャンバは円筒形であって、バルブ本体（３）に結合されたルーフ（１９）を備えている、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の計量デバイス。
【請求項６】
内側シリンダ（１４）は、ルーフ（１９）に取り付けられ、バルブ本体（３）に密封結合されている、ことを特徴とする請求項５に記載の計量デバイス。
【請求項７】
弾性要素は、コイルばね（１８）である、ことを特徴とする請求項４に記載の計量デバイス。
【請求項８】
アクチュエータ（３５）が容器（５）に取り付けられ、細長いマウスピース（３０）と、弾性的な結合管要素（３３）とを備え、結合管要素（３３）は、送出管（１０）に取り付けられている、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の計量デバイス。
【請求項９】
アクチュエータ（３５）は、容器（５）に対して傾動可能に取り付けられている、ことを特徴とする請求項８に記載の計量デバイス。
【請求項１０】
細長いマウスピース（３０）は、板状のストッパ要素（３１）を有している、ことを特徴とする請求項８又は９に記載の計量デバイス。
【請求項１１】
マウスピース（３０）は、アヒルのくちばしの形状を有している、ことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の計量デバイス。
【請求項１２】
流体に加わる過剰圧力が流体を計量チャンバ（１３）に流入させるようにガスを所定の過剰圧力に維持するための圧力制御デバイスを備える圧力制御システムを有する容器（５）における請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の計量デバイスの使用。
【請求項１３】
容器（５）には、圧力制御デバイスの上方に、ピストンが設けられている、ことを特徴とする請求項１２に記載の計量デバイスの使用。
【請求項１４】
流体通路が、計量デバイスのチャンバ（１３）に入り、且つ圧力制御デバイスの上方で、容器（５）の底部にて終端する、浸漬管によって設けられている、ことを特徴とする請求項１２に記載の計量デバイスの使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
図７の斜視図には、加圧容器５を有する計量デバイス１を示している。容器の下部分５０は、国際公開第２００５／０８２７４４号、特に、その図５及び図６において記載されているような圧力制御システムを組み込み、該圧力制御システムは、圧力制御デバイスと、さらにピストンとを有し、ピストンは、所定の過剰圧力のガスによって押し上げられ、ピストンと計量デバイス１との間には、液体だけが存在する。そのようなシステムにおいては、容器５内の流体圧力は、一定レベルに保たれる。従って、流体に加わる過剰圧力は、流体を計量チャンバ１３の中に流れさせる。従って、計量デバイス１によって消費される投与量もまた、一定なままに維持される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
国際公開第２００５／０８２７４４号の図５及び図６に示されるような付加的なピストンに代えて、国際公開第２００５／０８２７４４号の図７に示されるような浸漬管を設けてもよく、この浸漬管は、計量デバイス１のチャンバ１３に入り、圧力制御デバイスの上方にて、容器５の底部で終端している。そのような場合には、計量デバイス１のピストン１７によって、なんらの液体通路も設けられない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
たとえば限定されないが、一態様では、好ましい実施形態は、前部および後部を備えた座部を有する着座構造体に関する。座部は、少なくとも直立傾斜位置（通常位置）とリクライニング傾斜位置との間で傾動可能である。後部は、座部が直立傾斜位置とリクライニング傾斜位置との間で傾動する際に、前部に対して自動的に枢動可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が上部身体支持面を有する前部と後部とを備える座部であって、当該座部が少なくとも通常位置とリクライニング位置との間で傾動可能であり、前記通常位置と前記リクライニング位置との間で傾動するときに、前記後部が前記前部に対して自動的に枢動可能であり、前記座部が前記リクライニング位置にあるとき、前記後部の前記上部身体支持面が、前記前部の前記上部身体支持面に対して１８０度を越える角度を形成するようになされている座部を具備し、前記座部が前記通常位置と前記リクライニング位置との間で傾動するときに、前記前部が、それぞれ、第１の位置と第２の位置との間で動くようにされ、前記前部が第２の位置にあるときに該前部の前記上部身体支持面のいずれの部分も、該前部が前記第１の位置にあるときの前記前部の前記上部身体支持面よりも高くならないようにされている、着座構造体。
【請求項２】
前記通常位置にあるときに、前記後部の前記上部身体支持面が、前記前部の前記上部身体支持面に対して略１８０度である、請求項１に記載の着座構造体。
【請求項３】
前記の座部の後部に非枢動接続された下部部分を有する背もたれを更に有する請求項１に記載の着座構造体。
【請求項４】
前記背もたれは、上部部分と、前記座部を支持するベース部に枢着され且つ上部部分に接続された背もたれ支持部とを有する、請求項３に記載の着座構造体。
【請求項５】
前記背もたれ支持部を通常位置に付勢する少なくとも１つのバネを更に有する請求項４に記載の着座構造体。
【請求項６】
前記バネが板バネである請求項５に記載の着座構造体。
【請求項７】
ベース部  第１水平枢軸において前記ベース部に枢支連結された第１リンク部材と、
前記第１水平枢軸から上方に隔置された第２水平枢軸において前記第１リンクに枢支連結された第２リンクであって、前後方向に延在する部分を備える第２リンクと、
前記第２水平枢軸から後方に隔置された第３水平枢軸において、前記第２リンクに枢支連結された第３リンクであって、前記第１水平枢軸から後方に隔置された第４水平枢軸において前記ベース部に枢支連結され、前後方向に延在する部分を備える第３リンクと、
座部と、を有し、
前記座部は、前記第２リンクの前記前後方向に延在する部分に取り付けられて腿支持領域を画定する前部と、前記第３リンクの前記前後方向に延在する部分に取り付けられて臀部支持領域を画定する後部とを有し、前記第３リンクが前記第４水平枢軸の周りで、通常傾斜位置と該通常傾斜位置よりも後方のリクライニング傾斜位置との間で枢動することにより、前記座部が、それぞれ、前記通常位置と前記リクライニング位置との間で動くようにされている請求項１に記載の着座構造体。
【請求項８】
前記第３リンクが前記通常傾斜位置にあるとき、前記座部の前記後部の前記上面と前記前部の前記上面との間の前記角度が略１８０度である、請求項７に記載の着座構造体。
【請求項９】
前記座部の前記後部および前記第３リンクのうちの少なくとも一方に結合された下部部分を有する背もたれをさらに具備する、請求項７に記載の着座構造体。
【請求項１０】
前記背もたれが、上部部分をさらに備え、前記上部部分に結合された背もたれ支持部材であって、第５水平枢軸を中心に前記ベース部に枢支連結された、背もたれ支持部材をさらに備える、請求項９に記載の着座構造体。
【請求項１１】
前記座部の前記後部および前記第３リンクのうちの少なくとも一方に結合された下部部分、上部部分、及び、前記上部部分に結合されかつ前記第４水平枢軸と同軸とされた第５水平枢軸を中心に前記ベース部に枢支連結された、背もたれ支持部材を備える背もたれとを有する、請求項７に記載の着座構造体。
【請求項１２】
前記第４水平枢軸の周りでの前記第３リンクの枢動を制限するように配置された止め部材をさらに具備する、請求項１０に記載の着座構造体。
【請求項１３】
前記止め部材が、前記第４水平枢軸の周りでの前記第３リンクの枢動を制限するように前記第３リンクと係合する、請求項１２に記載の着座構造体。
【請求項１４】
前記座部の前記後部および前記第３リンクのうちの少なくとも一方に結合された下部部分、上部部分、及び、該上部部分に結合されかつ、第５水平軸を中心に前記ベース部に枢支連結された、背もたれ支持部材を備える背もたれと、
複数のリクライニング位置において、前記第４水平枢軸の周りでの前記第３リンクの枢動を制限するように前記第３リンクと係合する、よう変位可能とされた制限部材とを有する、請求項７に記載の着座構造体。
【請求項１５】
前記座部の前記後部および前記第３リンクのうちの少なくとも一方に結合された下部部分、上部部分、及び、前記上部部分に結合されかつ、第５水平枢軸を中心に前記ベース部に枢支連結された、背もたれ支持部材を備える背もたれと、
前記第４水平枢軸の周りでの前記第３リンクの枢動を制限するように前記第３リンクと係合する制限部材を有し、
前記背もたれ支持部材が、前記第３リンクの枢動が制限された状態において、中立位置と伸長位置との間で前記第５水平枢軸を中心に、前記第３リンクに対して枢動可能である、請求項７に記載の着座構造体。
【請求項１６】
前記背もたれ支持部材および前記第３リンクのうちの一方がトラックを備え、前記背もたれ支持部材および前記第３リンクのうちの他方がガイドを備え、前記ガイドが、前記背もたれ支持部材が前記中立位置と前記伸長位置との間で前記第３リンクに対して枢動する際、前記トラックを移動する、請求項１５に記載の着座構造体。
【請求項１７】
前記背もたれ支持部材および前記第３リンクを前記リクライニング位置から前記通常位置まで付勢する少なくとも１つのばねをさらに具備する、請求項１５に記載の着座構造体。
【請求項１８】
前記ばねが前記背もたれ支持部材と係合する、請求項１７に記載の着座構造体。
【請求項１９】
前記ばねが板ばねを含む、請求項１７に記載の着座構造体。
【請求項２０】
前記第２リンクおよび前記第３リンクが、リビングヒンジにより枢支連結され、該リビングヒンジが、前記第３水平枢軸を画定する、請求項７に記載の着座構造体。
【請求項２１】
前記リビングヒンジが、前記第１リンクおよび前記第２リンクを接合する板ばねを備える、請求項２０に記載の着座構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月29日(2012.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療薬を心臓弁に搬送すべく心臓弁に隣接して固定される医療器具であって、
第１の区分及び第２の区分を有する本体を含み、
第１の区分が治療薬を有する部分、及び心臓弁の嚢内に延びる少なくとも１本の支持脚を備え、第２の区分は管状であり、且つ医療器具を支持し、第２の区分が心臓弁の下流に位置されることと、
該第１の区分は心臓弁の目的の部位に治療薬を搬送することとを特徴とする医療器具。
【請求項２】
前記第１の区分は心臓弁が開放するときに目的の部位に治療薬を搬送することを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記目的の部位は弁の小葉であることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項４】
前記第１の区分の内周面は粗化されていることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項５】
前記第１の区分は血流が妨害されないように位置されるか、構成されることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項６】
前記第２の区分は管状であり、第１の区分はそれぞれが心臓弁の嚢内に延びる３本の支持脚を含むことを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項７】
前記第１の区分は搬送部材が流体流により機械的に張引されるまで治療薬を保持する搬送部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項８】
前記本体は容易に医療器具を取り外すべく少なくとも１つの取り外し要素を含むことを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項９】
前記本体は容易に医療器具を固定すべく少なくとも１つの支持要素を含むことを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項１０】
前記本体は容易に器具を固定すべく拡張可能であることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項１１】
前記治療薬を含む第１の区分の部分は治療薬を搬送すべく心臓弁の目的の部位に接触する接触機構であることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項１２】
前記接触機構は内側下流に延びることを特徴とする請求項１１に記載の器具。
【請求項１３】
前記接触機構は少なくとも１本のファイバーを含むことを特徴とする請求項１１に記載の器具。
【請求項１４】
前記接触機構は少なくとも１つの刷毛を含むことを特徴とする請求項１１に記載の器具。
【請求項１５】
前記接触機構は少なくとも１つの突起部を含むことを特徴とする請求項１１に記載の器具。
【請求項１６】
前記接触機構は少なくとも１つのひれ状部を含むことを特徴とする請求項１１に記載の器具。
【請求項１７】
前記接触機構は少なくとも１つの合成物質の小葉を含むことを特徴とする請求項１１に記載の器具。
【請求項１８】
前記接触機構は少なくとも１本の針を含むことを特徴とする請求項１１に記載の器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】心臓弁に対して治療薬を搬送する医療器具
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
好ましい実施態様では、発生したイオン粒子は、質量分析装置中での分離及び検出の前に、質量分析装置による分析のために遅延的に抽出される。好ましくは、分離フォーマットは、線形及び非線形電場、たとえば局面電場リフレクトロンを有する線形型又はリフレクトロン飛行時間型（ＴｏＦ）、単一又は複数の四重極、単一又は複数の磁気又は電気セクタ、フーリエ変換イオンサイクロトロン共鳴（ＦＴＩＣＲ）、イオントラップ質量分析計、もっとも好ましくは線形飛行時間型（ＴｏＦ）を含むが、これらに限定されない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
それぞれ多孔性の感知電極、対向電極、第一（センサ）マトリックスおよび第二（リザーバ）マトリックスを備えてなり、各マトリックスが電解質を含有している電気化学センサであって、前記第一マトリックスの一方の表面には、前記感知電極として触媒コーティングが塗布または配されており、前記第一マトリックスの他方の表面は、前記対向電極を間に配して前記第二マトリックスに隣接しており、前記第二マトリックスの中に含有されている電解質は、前記第一マトリックスへまたは前記第一マトリックスから流動可能であり、
前記触媒コーティング、前記第一マトリックスおよび前記第二マトリックスの中で、前記触媒コーティングが、最も細孔の多孔性すなわち最大の表面積を有し、前記第一マトリックスが中間の多孔性すなわち中間の表面積を有し、前記第二マトリックスが最も粗い多孔性すなわち最小の表面積を有する、
電気化学センサ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の電気化学センサにおいて、
前記第一マトリックスと前記第二マトリックスの間に配された前記対向電極が、前記第一マトリックスの表面にまたは前記第二マトリックスの表面に塗布された触媒コーティングを備えて構成されている
ことを特徴とする電気化学センサ。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電気化学センサにおいて、
前記電解質として一塩基性酸を備えてなる電気化学センサ。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
電気化学センサの応答速度に影響する他の要因は、特に二電極型センサの場合、センサの内部抵抗である。電極自体が十分に導電性であるならば、内部抵抗の主な源は電解質自身であろうが、大部分のセンサは高度に（イオン化により）導電性の酸電解質を含んでいるので、抵抗に主として影響する可変要因はセンサの構造である。一部のセンサは、電極が縦に並んでいるため、導電の通過長が長くなって、内部抵抗が高くなるので、電極間の分離間隙が可能な限り小さい平行板設計の方が好ましいことになる。好ましくは、センサの部品間の接触抵抗の発生可能性を最小限にするために、センサは、部品をセンサハウジングの中へ別々に集めて組み立てるのではなく、複数部品（感知電極／セパレータ＋電解質／対向電極）の単一ユニットとして製造するとよい。しかしながら、そのようなセンサだと、ごく少量の電解質しか含まないことになり、温度や湿度の変動に弱いことになる。高温および／または低湿度の条件下では、水がセンサから蒸発して、電解質が電極表面から引っ込み、したがってセンサの性能特性を変化させる。他方、低温および／または高湿度の条件下では、水分が大気から吸収されて、出水する虞がありかつセンサから酸が漏洩する可能性がある。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
一面では、この発明は、多孔性の感知電極と対向電極および多孔性がそれぞれで異なる第一（センサ）マトリックスと第二（リザーバ）マトリックスを備えてなり、各マトリックスが電解質を含有している電気化学センサであって、第一マトリックスの一方の表面には、感知電極として触媒コーティングが塗布または配されており、第一マトリックスの他方の表面は、対向電極を間に配して第二マトリックスに隣接しており、第二マトリックスの中に含有されている電解質は、第一マトリックスへまたは第一マトリックスから流動可能である、電気化学センサを提供するものである。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
この発明のセンサにおいて、対向電極は、好ましくは第一マトリックスの他方の表面に塗布された触媒コーティングを備えているが、そのコーティングは、採用随意であるが、第一マトリックスに隣接する第二マトリックスの表面に塗布してもよい。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
図解した電気化学センサの部品においては、触媒層１２が感知電極として働き、そして触媒層１３が対向電極として働き、これらの電極は、そのため平行な板の構造を有している。これら触媒電極層は、最も小さい細孔を有しているので、最強の液体保持性能を有しており、他方、センサディスクは、中間の多孔性を有し、必要に応じて、電界質をリザーバディスクへ与えまたはリザーバディスクから取り出して、それによりこれら触媒層中の電解質の容積を一定に維持する。したがって、電解質の容積の変動が、遊離の電解質を必要とすることなく、リザーバディスクによって調整され、センサの各部品は、常に外観上乾燥したままとなる。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
１１  …  センサディスク
１２  …  感知電極触媒
１３  …  対向電極触媒
１４  …  リザーバディスク
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月18日(2012.4.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
過去数年内に幾つかの案内方法が示唆されてきた［１−５］。それらの全ては、奥行きデータ及び視覚データの両方を得るために、気管表面のＣＴをベースとする（仮想）管腔内レンダリングを使用している。これらは、仮想レンダリング及び到来ビデオフレームを使用して気管支鏡の３Ｄ位置及び配向（姿勢）を見出すことを試みている。Bricaultらは、気管支鏡ビデオ（実）と３Ｄ ＣＴ仮想気管支鏡画像とを見当合わせする方法を提唱した［１］。この方法は、実画像の３Ｄ表面を見出すために陰影付け技術からの分割（セグメンテーション）及び形状を使用し、次いで計算された表面と仮想表面との３Ｄ−３Ｄレジストレーションを行う。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
Moriらは、必須マトリックスを計算し、次いでPowellの方法による画像レジストレーションを使用して残留運動の推定を行うことによって気管支鏡運動を推定するために、先ず、実フレーム全域にわたる１組の点を追跡する方法を提唱した［３］。参照文献［５］においてMoriらは、見当合わせされる画像面積を減少させるために、気管支鏡の運動及び新しい類似性の尺度の予測にカルマンフィルタを使用している。Helfertyらは、粗追跡及び精レジストレーションアプローチを使用している［２、６］。この追跡は、運動パラメータを推定するために、標準オプティカルフロー制約式及び仮想レンダリングからの奥行き情報を使用することによって実現されている。このレジストレーションは、シンプレックス方法を使用して実画像と仮想画像との間の相互情報を最大化することによって行われる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明は、広義では、診断処置に関連して案内を提供するシステム及び方法に関する。本方法は、以前に取得した身体管腔の画像データを準備するステップと、身体管腔の生の画像データを取得するステップと、以前に取得した画像データと生の画像データとをリアルタイムで、またはほぼリアルタイムで見当合わせするステップとを含む。好ましい実施の形態においては、内視鏡、気管支鏡、結腸内視鏡、または腹腔鏡のような器具を案内するために、レジストレーションを使用する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
第２のステップは、複数の連続フレームにわたって追跡される複数の点を、現在の実フレームＩRcから選択することである。好ましい実施の形態では、５フレームにわたって20点を追跡する。ＩVとＩRcとは見当合わせされるから、我々は現在の奥行きマップから各点に関連付けられた奥行きＷiを知る。第３のステップは、これらの点の新しい２Ｄ位置（ｕi，ｖi）を入手するために、次の５フレームにわたる対での対応を使用してこれら20点を追跡することである。第４のステップは、追跡した点の２Ｄ運動とそれらの初期奥行きＷiを使用して、新しい姿勢（Ｒ、Ｔ）を推定することである。第５のステップにおいては、新しい姿勢（Ｒ、Ｔ）を使用して仮想画像ＩVが再レンダリングされる。第６のステップは、追跡に起因するドリフト誤差を斟酌するためにＩVとＩR5との間の精レジストレーションを行い、次いでＩVを再レンダリングすることである。最後に、新しい現在の実フレームＩRcとしてＩR5が割当てられ、アルゴリズムは第２のステップへ戻って、連続案内のために第２のステップから第６のステップまでをループする。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
対応を使用するレジストレーション
２つのソースを見当合わせする高速手法は、追跡に使用したものと同一の方法を使用することである。唯一の差は、仮想画像ＩVと実画像ＩR5との間に対応が見出されることであろう。しかしながら、自己相関基準を使用してＩR5上に点が選択される。殆どの情報が暗い領域内に含まれているから、点は、それらが全て暗い領域をサンプルするように選択される。選択された点は、ガウスのピラミッドセットアップにおけるマッチング基準としての相関を使用してＩVとマッチされる。次のステップは、姿勢推定アルゴリズムを走らせ、推定された姿勢を使用してＩVを更新することである。この方法は高速ではあるが、全ての画像対ＩV及びＩR5のマッチングは良好ではない。この方法の精度は、気管内の分岐点からの気管支鏡の距離、及びＩR5内に見られる分岐数に依存する。手動レジストレーションはこれと同じ方法を使用するが、対応点は手動で準備される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
Helfertyらが示した方法の目的は、実ソース画像を実目標画像に向けて繰り返しワープさせることによって、実ソース画像と実目標画像とを見当合わせすることである［６］。ソース画像またはオプティカルフロー２Ｄ画像運動（ｕxi，ｖyi）内の点の２Ｄ画像運動は、３Ｄ回転及び並進によって支配される。
【数１５】
2008541859.tif 000001
その導出は、セクション２．３に与えられているものと殆ど同一である。（ｕx，ｖy）を決定するために使用されるオプティカルフロー制約式は次の通りである。
【数１６】
2008541859.tif 000002
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
【図１】気管樹枝分岐の内側の気管支鏡の運動を表す１組５枚の連続気管支鏡ビデオ（実）フレームを示している。
【図２】気管支鏡の位置及び配向（姿勢）の現在の推定に基づく気管表面のＣＴをベースとする（仮想）管腔内レンダリングを示す図である。
【図３】本発明の総合的方法を示す図である。
【図４】１対の仮想画像に適用した手動レジストレーションステップを示す図である。
【図５】案内方法を開始させるために、仮想画像と実画像の初期レジストレーションのための手動レジストレーションステップの使用を示す図である。
【図６】Luらによる姿勢推定方法を使用した結果を示す図であって、我々のドメインにおけるその不適合性を示している。
【図７】仮想画像ＩV上に入力点を与えた時の、実画像ＩR5上の計算された対応マッチング点を示す図である。
【図８】仮想画像及び実画像にレジストレーションステップを適用することによって得た結果を示す図である。
【図９】Helfertyらによるレジストレーションのためのオプティカルフローをベースとする方法を示す図である。
【図１０】精レジストレーションステップを示す図であって、図１０ａは、ビデオ画像ＩRc（図１０ｂ）、及び運動推定の後のワープされた仮想画像（図１０ｃ）と見当合わせされる仮想画像ＩVを示している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーヒー飲料、特に、カプチーノ、カフェラテ、ウィンナメランジュなどを準備するためのキットであって、
レセプタクル内に分配される少なくともコーヒー濃縮物と少なくともクリーマまたはフォーマの一方または双方とを保持する第１の容器と、
挽いたコーヒーを保持する第２の容器とを備える、キット。
【請求項２】
前記第１の容器が、クリーマを保持する、請求項１に記載のキット。
【請求項３】
前記第１の容器が、液体を添加すると、泡の形成を引き起こすか、または泡を形成する粉末状の可溶性フォーマ材料を保持する、請求項１又は２に記載のキット。
【請求項４】
前記フォーマ材料が、炭水化物およびタンパク質を含有する基質と、液体を添加すると、可溶性フォーマ材料の１グラム当たり少なくとも１ｍｌのガス周囲条件を解放する量で存在する閉じ込められたガスとを含む、請求項３に記載のキット。
【請求項５】
前記第１の容器が、小袋である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のキット。
【請求項６】
前記第２の容器が、抽出パッドであり、該抽出パッドが、好ましくは、フィルターペーパー製である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のキット。
【請求項７】
前記パッドが、実質的に平坦であり、円形の周縁と、６〜８ｃｍの範囲の直径とを有する、請求項６に記載のキット。
【請求項８】
前記第２の容器にあるコーヒーを挽いたものから抽出可能なコーヒー固形物と、前記第１の容器にあるコーヒー濃縮物との総量が、特定のコーヒー飲料に相当する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のキット。
【請求項９】
前記第２の容器にあるコーヒーを挽いたものから抽出可能なコーヒー固形物と、前記第１の容器にあるコーヒー濃縮物との総量が、１．４〜２．３グラムの範囲、好ましくは、１．５〜２．０グラムの範囲のものである、請求項８に記載のキット。
【請求項１０】
前記第１の容器にあるコーヒー濃縮物の量が、０．０５〜０．６グラムの範囲、好ましくは、０．１〜０．５グラムの範囲のものである、請求項１〜９のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１１】
前記第２の容器にあるコーヒーを挽いたものの量が、５〜９グラムの範囲、好ましくは、６〜８グラムの範囲にある、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１２】
共通のパッケージに複数の第１の容器および複数の第２の容器を備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１３】
少なくともコーヒー濃縮物と少なくともクリーマまたはフォーマの一方または双方とを保持する容器であって、挽いたコーヒーを保持する第２の容器と組み合わせて使用可能であること、または使用すべきことの指示が付され、好ましくは、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の第１の容器である容器。
【請求項１４】
コーヒー飲料を準備する方法であって、
少なくともコーヒー濃縮物と少なくともクリーマまたはフォーマの一方または双方とをレセプタクルに分配するステップと、
コーヒー調合マシン、特に、抽出パッドを採用したマシンからのコーヒー抽出物を前記レセプタクルに分配するステップと
を含む、方法。
【請求項１５】
コーヒー濃縮物、クリーマ、および、任意のさらなる材料の混合物を前記レセプタクル内に分配するステップを備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記抽出物にあるコーヒー固形物と、前記レセプタクルに分配されたコーヒー濃縮物の総量が、特定のコーヒー飲料の配合に相当する、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
抽出物にあるコーヒー固形物と、レセプタクルに分配されたコーヒー濃縮物の総量が、１．４〜２．３グラムの範囲、好ましくは、１．５〜２．０グラムの範囲のものである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記レセプタクルに分配されたコーヒー濃縮物の量が、０．０５〜０．６グラムの範囲、好ましくは、０．１〜０．５グラムの範囲のものである、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明は、さらに、少なくともコーヒー飲料材料、好ましくは、上述したように少なくともコーヒー濃縮物および／またはフォーマを保持する容器、好ましくは、上述したような第１の容器である容器に関し、この容器には、挽いたコーヒーを保持する第２の容器と組み合わせて使用可能であること、または使用すべきことの指示が付されている。例えば、既存の抽出パッドを補充するものとして、小袋が別に提供されてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
一般に、開示の実施形態は、ドキュメントに関連した少なくとも１つの署名を生成するシステムおよび方法を記述する。その署名は、例えば、企業コンピューティングシステムにおいて、サーチクエリにとって適切な結果を得るために用いられる。一実施形態では、テキストからなるドキュメントは、トークンセット（トークン集合）を生成するために受信され、解析される。トークンセットは複数のトークンを含む。各トークンは、予め定められた文字特性により分けられたドキュメント内のテキストに対応する。スコアは、そのドキュメント内のテキストの頻度および分布に基づいて、トークンセット内の各トークン毎に計算される。そして、各トークンは、計算されたスコアに基づいてランク付けされる。ランク付けされたトークンのサブセット（部分集合）が選択され、署名は、選択されたトークンの各発生（出現）毎に生成される。そして、署名の選択されたリストは出力される。システムおよび処理をさらにここで説明する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
その処理は、第２のトークンリスト（Ｌ2）を形成するために、新しい第１のトークンリスト（Ｌ1）の各ユニークなトークンを選択する（または取り出す）（ステップ３３０）。第２のトークンリストＬ2の各トークン毎に、その処理は、第１のトークンリストＬ1における出現位置をマークし（ステップ３３５）、以下のセットを生成する。
Ｌ1＝（ｔ1，ｔ2，．．．，ｔn）
Ｌ2＝（Ｔ1，Ｔ2，．．．，Ｔm）
ここで、複数の出現位置をマークするために、Ｔｉ〜＜Ｐ（ｉ，１），Ｐ（ｉ，２），．．．，Ｐ（ｉ，Ｓi）＞を意味し、ここで、ｉ＝１，．．．，ｍであり、Ｓ1＋Ｓ2＋．．．＋Ｓm＝ｎである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
次に、その処理は、計算されたスコアにより第２のトークンリストＬ2をソートし（ステップ３４５）、そのリスト（Ｌ2）からスコアによるトップＮトークンを選択する（あるいは取り出す）（ステップ３５０）。なお、「Ｎ」はいずれかの整数であればよく、システム内に予め定められてもよく、あるいはシステムへの入力として選択されてもよい。第２のトークンリストＬ2からのスコアによるトップＮトークンは、第３のトークンリストＬ3を作成する。第３のトークンリストＬ3の各トークンＴj毎に、Ｌ1におけるその出現およびその近隣の複数トークンから署名を生成する（ステップ３５５）。また、この処理は、以下のように表示され得る。
各ｋ ∈｛Ｐ（ｊ，１），Ｐ（ｊ，２），．．．．，Ｐ（ｊ，Ｓi）｝毎に、Ｌ1内におけるその近隣の２ｄ個のトークンを取り出し、それらを鎖状につないで、ｔk-d＋．．．＋ｔk-1＋ｔk＋ｔk+1＋．．．＋ｔk+dの１ストリングを形成する。
この１ストリングをエンコードすることは、１つの署名Ｆj,kを我々に与える。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
第３のトークンリストＬ3内の各Ｔj毎に、処理は、リスト（Ｆj,1，Ｆj,2，．．．Ｆj,Sj）をソートし、このソートされたリストからトップＭの署名を選択する（ステップ３６０）。なお、「Ｍ」はいずれかの整数であればよく、システム内に予め定められてもよく、あるいはシステムへの入力として選択されてもよい。次に、第３のトークンリストＬ3のすべての構成要素について、合計（Ｎ・Ｍ）個ある、該選択された署名が、集められ（あるいは収集され）る（ステップ３６５）。そして、処理は、署名のコレクションを出力する（ステップ３７０）。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
そして、その処理は、ＵＴＦ−８アルファベット内の各文字ｃの発生（出現）を記録するために、標準化されたドキュメントをスキャンする（ステップ４１５）。発生（出現）の位置は、Ｐ（１，ｃ），Ｐ（２，ｃ），．．．，Ｐ（ｎ，ｃ）として示される。その処理は、以下を用いて文字ｃのためのランク付きのスコアを計算（あるいは生成）する。
スコア（ｃ）＝Ｓｑｒｔ（ｎ）・｛Ｐ（ｎ，ｃ）−Ｐ（１，ｃ）｝／Ｓｑｒｔ（Ｄ）
ここで、Ｄ＝｛Ｐ（２，ｃ）−Ｐ（１，ｃ）｝2＋｛Ｐ（３，ｃ）−Ｐ（２，ｃ）｝2＋．．．＋｛Ｐ（ｎ，ｃ）−Ｐ（ｎ−１，ｃ）｝2である。スコア関数は、その頻度によってテキスト内の文字の重要性を測定する。また、スコア関数は、ドキュメント全体に均等に分布した文字がより良いスコアを得ることを確実にする。これを達成する計算は、以下を含む。
｛Ｐ（ｎ，ｃ）−Ｐ（１，ｃ）｝／Ｓｑｒｔ（Ｄ）
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
その処理は、ソートされた第２のリストＬ2（ｃ）からトップのＫ（ｃ）トリプレットを選択する（あるいは取り出す）（ステップ４５５）。ここで、Ｋ（ｃ）≦Ｒ・Ｎ（ｃ）である。これは、第３のリストＬ3（ｃ）を形成する。第３のリストＬ3（ｃ）の各トリプレット（ｍ，ｖ，ｐ）毎に、処理は、発生（出現）位置ｐを囲む近隣の複数文字でハッシュ値を生成するハッシュ関数ｈａｓｈ（ｐ）によりそのハッシュ値を計算する（ステップ４６０）。適用可能なハッシュ関数の例は、従来のラビン−カープ（Karp-Rabin）ハッシュ関数であればよい。近隣の複数文字の数は、ＣＨＡＲ＿ＮＥＩＧＨＢＯＲにより決定される。その処理は、ハッシュ値により第３のリストＬ3（ｃ）をソートし（ステップ４６５）、第４のリストＬ4（ｃ）を形成するために、ソートされたリストＬ3（ｃ）のトップからＮトリプレットまでを選択する（取り上げる）（ステップ４７０）。なお、「Ｎ」はいずれかの整数であればよく、システム内に予め定められてもよく、あるいは上述のようにシステムへの入力として選択されてもよい。Ｌ4（ｃ）の各トリプレット（ｍ，ｖ，ｐ）毎に、処理は、発生位置ｐを囲む複数文字を用いて署名を生成し、それを署名リストＳに追加する（ステップ４７５）。そして、その処理は、署名リストＳを出力する（ステップ４８５）。なお、上述の処理は繰り返しであり、そのため、リストＬ内のすべての文字ｃのために繰り返される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
この発明の教示によれば、光信号２０のいくつかのインスタンスは、例えばスキャナ（図示しない）で同じバーコード１０を複数回走査することによって異なる時間に得られる。それから、その光信号の各インスタンスからデジタル化された結果の全てが、ノイズが除去された最終的な正しい出力５を生成するために使用される。
図７〜図９は、得られた光信号２０の３つのインスタンスを例示している。それは高い方の閾値２も低い方の閾値１も、正しいデジタルデータを生成するためにノイズ３０を効果的に除去することができないことを明確に示している。さらに、図７〜図９におけるどのデジタルデータ３，４も正しくない。