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【手続補正書】
【提出日】平成25年11月19日(2013.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ１１９６に変異を含む１６Ｓ ｒＲＮＡ。
【請求項２】
変異がＡ１１９６Ｇである、請求項１に記載の１６Ｓ ｒＲＮＡ。
【請求項３】
Ｃ１１９５及び／又はＡ１１９７に変異をさらに含む、請求項１又は２に記載の１６Ｓ ｒＲＮＡ。
【請求項４】
（ｉ）Ｃ１１９５Ａ及びＡ１１９６Ｇ；又は
（ii）Ｃ１１９５Ｔ、Ａ１１９６Ｇ、及びＡ１１９７Ｇ；又は
（iii）Ａ１１９６Ｇ及びＡ１１９７Ｇ
を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の１６Ｓ ｒＲＮＡ。
【請求項５】
Ａ５３１Ｇ及びＵ５３４Ａをさらに含む、請求項１〜４のいずれかに記載の１６Ｓ ｒＲＮＡ。
【請求項６】
クアドラプレットコドンを翻訳することができ、請求項１〜５のいずれかに記載の１６Ｓ ｒＲＮＡを含むリボソーム。
【請求項７】
少なくとも１つのクアドラプレットコドンを含むｍＲＮＡの翻訳における、請求項１〜６のいずれかに記載の１６Ｓ ｒＲＮＡの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月27日(2013.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣り人が使用するための餌容器であって、
餌が入り得る収納容器であって、糸に取り付け可能であり、水との衝突によって開くように構成され、その後端部でヒンジされた２つの収納部を含む前記収納容器と、
前記餌容器を開けるように構成されたばねと、
前記２つの収納部の開きを制限するように構成された止め部材と、
を含む、餌容器。
【請求項２】
前記２つの収納部が類似している、即ち、実質的に２つの類似した半分である、請求項１に記載の餌容器。
【請求項３】
空気力学の原理を応用した涙滴形状である、請求項１または２に記載の餌容器。
【請求項４】
その近位端または後端部で飛行安定化フィンを有し、その後縁部で、１対の前記飛行安定化フィンは前記収納容器をヒンジし、前記止め部材はその別の対の上に形成される、請求項１から３のうちいずれか１項に記載の餌容器。
【請求項５】
その後端部に、実質的に堅固な糸取り付けアームであって、長さが５ｃｍから１０ｃｍの該糸取り付けアームを有する、請求項請求項１から４のうちいずれか１項に記載の餌容器。
【請求項６】
前記糸取り付けアームが、釣り糸に取り付けるために引き出し可能であり、当該取り付けを覆い、保護するために配置される、弾力性のある外装部材を含む、請求項５に記載の餌容器。
【請求項７】
前記収納容器は、前記収納容器が開く状態になされる時である水との衝突までは、前記収納容器を閉じた状態に維持するための留め金手段であって、前記餌容器のネック端部または前縁部にプランジャーを含む該留め金手段を有する、請求項１から６のうちいずれか１項に記載の餌容器。
【請求項８】
前記プランジャーが、アセトールから形成される、請求項７に記載の餌容器。
【請求項９】
前記プランジャーが、前記収納部に対して回転することができる手段を有し、前記プランジャーは、１対のアームを有し、１つのアーム上に支点部材を、もう１つのアーム上にラッチを有する、請求項７または８に記載の餌容器。
【請求項１０】
前記支点部材が、その間にくぼみを有する２つの歯部を含み、前記ラッチ部材が、単一の歯部を含み、一つの収納部は、支点部材保持機構を有し、もう一つの収納部は、戻り止めを有する、請求項９に記載の餌容器。
【請求項１１】
取り外し可能に前記収納部に搭載されたプランジャー保持部材を有する、請求項７から１０のうちいずれか１項に記載の餌容器。
【請求項１２】
前記収納部が、前記プランジャー保持部材が搭載されるバルクヘッドと、前記バルクヘッドを補強し、プランジャー保持部材保持手段を組み込んだブラケットとを担持する、請求項１１に記載の餌容器。
【請求項１３】
前記２つの収納部は、配置と、水との衝突との間は、０．１ｍｍから１．０ｍｍの間隔をあけて構成される、請求項１から１２のうちいずれか１項に記載の餌容器。
【請求項１４】
寸法が、１０ｃｍから２０ｃｍと３ｃｍから１０ｃｍのオーダーの寸法である、請求項１から１３のうちいずれか１項に記載の餌容器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
１３．１  トリフルオロメチルウラシルヌクレオシドの製造
約１２単位／細胞溶解液ｍｌのトランスグリコシル化活性を有する１ｍｌの触媒（細胞溶解液）を、下記組成：
７．５ｍＭウリジン／２’−デオキシウリジン、
２．５ｍＭトリフルオロメチルウラシル、および
２０ｍＭリン酸カリウムバッファー、ｐＨ７
を含み、サーモスタットで８０℃に保持した１５０ｍｌの溶液に加えた。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路であって、
一つ又は複数の第１のサブキャリア内の一つ又は複数の第１のデータシンボルをスマートユーティリティネットワーク通信の一つ又は複数の第２のサブキャリア内の一つ又は複数の第２のデータシンボルとして符号化するように構成されるロジックと、
ＯＦＤＭシンボル内で前記一つ又は複数の第１のデータシンボルに比して第１の数の角度の位相回転を適用することにより前記一つ又は複数の第２のデータシンボルを生成するように構成されるロジックと、
前記一つ又は複数の第１のサブキャリア内の前記一つ又は複数の第１のデータシンボルを一つ又は複数の第３のサブキャリア内の一つ又は複数の第３のデータシンボルとして符号化するように構成されるロジックと、
前記ＯＦＤＭシンボル内で前記一つ又は複数の第１のデータシンボルに比して第２の数の角度の位相回転を適用することにより前記一つ又は複数の第３のデータシンボルを生成ように構成され、前記第２の数が前記第１の数と等しくない、ロジックと、
を含む、集積回路。
【請求項２】
請求項１に記載の集積回路であって、
前記一つ又は複数の第１のサブキャリア内の前記一つ又は複数の第１のデータシンボルを一つ又は複数の第４のサブキャリア内の一つ又は複数の第４のデータシンボルとして符号化するように構成されるロジックと、
前記ＯＦＤＭシンボル内で前記一つ又は複数の第１のデータシンボルに比して第３の数の角度の位相回転を適用することにより前記一つ又は複数の第４のデータシンボルを生成するように構成されるロジックと、
を更に含む、集積回路。
【請求項３】
集積回路であって、
一つ又は複数の第１のサブキャリア内の一つ又は複数の第１のデータシンボルをスマートユーティリティネットワーク通信の一つ又は複数の第２のサブキャリア内の一つ又は複数の第２のデータシンボルとして符号化するように構成されるロジックと、
前記一つ又は複数の第１のデータシンボルに比して前記一つ又は複数の第２のデータシンボルを位相回転するように構成されるロジックと、
を含み、
前記位相回転が、［１、ｊ、−１、−ｊ、１、ｊ、−１、−ｊ、…］、［ｊ、−ｊ、ｊ、−ｊ、ｊ、−ｊ、ｊ、−ｊ、…］、又は［−１、ｊ、１、−ｊ、−１、ｊ、１、−ｊ、…］による回転である、集積回路。
【請求項４】
方法であって、
スマートユーティリティネットワーク通信において、一つ又は複数の第１のサブキャリア内の一つ又は複数の第１のデータシンボルを、一つ又は複数の第２のサブキャリア内の一つ又は複数の第２のデータシンボルとして符号化することと、
ＯＦＤＭシンボル内で前記一つ又は複数の第１のデータシンボルに比して前記一つ又は複数の第２のデータシンボルを位相回転することと、
を含み、
前記位相回転が、［１、ｊ、−１、−ｊ、１、ｊ、−１、−ｊ、…］、［ｊ、−ｊ、ｊ、−ｊ、ｊ、−ｊ、ｊ、−ｊ、…］、又は［−１、ｊ、１、−ｊ、−１、ｊ、１、−ｊ、…］による回転である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月17日(2013.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手荷物ケースの本体の少なくとも一部分を形成する第１のワイヤフレーム要素と、
前記第１のワイヤフレーム要素の少なくとも一部分を収納するポケットを画定する内側材料と、
外側材料と、
を備え、
前記外側材料は、前記第１のワイヤフレーム要素の、前記外側材料の主パネルと端部パネルとの間の肩部を形成する少なくとも一部分の周りで湾曲し、
前記外側材料は、実質的に、前記外側材料が、前記第１のワイヤフレーム要素の、前記外側材料の主パネルと端部パネルとの間の肩部を形成する少なくとも一部分の周りで湾曲する場所で、前記第１のワイヤフレーム要素を前記外側材料へ取り付けることによる不連続構造がない
手荷物用ケース。
【請求項２】
前記第１のワイヤフレーム要素の、前記外側材料の主パネルと端部パネルとの間の肩部を形成する少なくとも一部分は、前記第１のワイヤフレーム要素の中央部分を備える請求項１に記載の手荷物ケース。
【請求項３】
前記内側材料は織物を備える、請求項１および２のいずれかに記載の手荷物ケース。
【請求項４】
前記内側材料は１つまたは複数の構造部材を収納するように構成された１つまたは複数のポケットを画定する、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の手荷物ケース。
【請求項５】
前記構造部材は１つまたは複数のプレートとして構成されている、請求項４に記載の手荷物ケース。
【請求項６】
前記内部材料及び前記外側材料に少なくとも一部で取付られた第２のワイヤフレーム要素を更に備え、
前記１つまたは複数の構造部材は、前記第２のワイヤフレーム要素から離れるように前記第１のワイヤフレーム要素を付勢し、
前記１つまたは複数の構造部材は、構造的弾性材料で形成されている、請求項４および請求項５のいずれかに記載の手荷物ケース。
【請求項７】
前記外側材料が、前記第１のワイヤフレーム要素の中央部分を覆って配置された第１の部分と、前記第１のワイヤフレーム要素の角部分を覆って配置された第２の部分とを備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の手荷物ケース。
【請求項８】
第１のワイヤフレーム要素で手荷物ケースの形状の少なくとも一部を形成し、
前記第１のワイヤフレーム要素の少なくとも一部を前記手荷物ケースの形状の少なくとも一部に位置させ、
外側材料で前記第１のワイヤフレーム要素を覆って前記手荷物ケースの外壁を形成する、
ことを含み、
前記外側材料は、前記第１のワイヤフレーム要素の、前記外側材料の主パネルと端部パネルとの間の肩部を形成する少なくとも一部分の周りで湾曲し、
前記外側材料は、実質的に、前記外側材料が、前記第１のワイヤフレーム要素の、前記外側材料の主パネルと端部パネルとの間の肩部を形成する少なくとも一部分の周りで湾曲する場所で、前記第１のワイヤフレーム要素を前記外側材料へ取り付けることによる不連続構造がない
手荷物ケースの製造方法。
【請求項９】
前記第２のワイヤフレーム要素を前記第１のワイヤフレーム要素から引き離すことをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のワイヤフレーム要素をベントワイヤフレームに形成し、
前記内側材料のために織物を供給する
ことをさらに含む、請求項８および９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記外側材料は、前記外側材料の前記主パネルと前記端部パネルとの間の前記肩部を形成する前記第１のワイヤフレーム要素の少なくとも一部分の長さ分、湾曲する、請求項８〜請求項１０の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬学的に許容できるインプラントシステムであって、
該システムが、薬学的に許容でき共有結合的に架橋したヒドロゲル粒子の集合体を含み、その集合体は該集合体中の複数の前記粒子に共有結合的に付着した放射線不透過剤を有しており、前記放射線不透過剤が少なくとも約０．１％ｗ／ｗの濃度で前記集合体中に存在している、インプラントシステム。
【請求項２】
前記粒子集合体が、共有結合した放射線不透過剤を含んでいない粒子をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記集合体が、非共有結合した放射線不透過剤をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記集合体粒子が、約２０〜約２００ミクロンの最大直径を有する回転楕円体である、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記粒子が生体分解可能で、循環系に吸収されて腎臓濾過により体から除去される分解産物のみを生じる、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
加水分解前の前記粒子が、生理的溶液中で約３０体積％以下の総膨潤度を有する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記分解産物が、前記放射線不透過剤に共有結合したポリエチレングリコールを含み、前記放射線不透過剤がヨウ素を含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記ポリエチレングリコールが、少なくとも４本の腕を有する分岐ポリエチレングリコールである、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記腕の２５％〜９０％が前記放射線不透過剤を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記集合体が、３０ゲージの針を通して注射器から手動で排出するための潤滑性および最大直径を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
線状親水性ポリマーを含む浸透圧剤をさらに含み、前記薬剤が前記集合体との混合物中に存在する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
粒子の前記集合体が、約３０〜約３６５日の時間で完全に生体分解可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記集合体が前記粒子の複数の組を含み、前記組が異なる生体分解速度を有する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記粒子が加水分解で分解可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
複数の前記粒子が生体分解可能ではない、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
アプリケータをさらに含み、前記粒子が前記アプリケータ中に配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
治療剤をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
放射線源をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
埋込み可能なシステムを作製する方法であって、
共有結合的に付着した放射線不透過剤を含むヒドロゲルマトリックスを調製することと、
前記マトリックスを薬学的に許容できる、共有結合的に架橋したヒドロゲル粒子の集合体に分解することを含む、方法。
【請求項２０】
前記マトリックスが、少なくとも約３０体積％の空隙率を有し、
前記放射線不透過剤が、少なくとも約０．１％ｗ／ｗの濃度で存在し、
前記粒子が分解可能で、循環系に吸収可能で腎臓濾過によって本質的に除去される水溶性の分解産物のみを生じる、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記マトリックスが、複数の第１の官能基を含む第１の前駆体と複数の第２の官能基を含む第２の前駆体とから形成され、
前記第１の官能基が前記第２の官能基と共有結合を形成し、それにより前記マトリックスを形成する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記第１の前駆体が前記放射線不透過剤をさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
薬学的に許容できるインプラントシステムであって、
該システムが、薬学的に許容でき共有結合的に架橋したヒドロゲル粒子の集合体を含み、その集合体が前記粒子の複数の組を含んでおり、前記組が異なる生体分解速度を有する、システム。
【請求項２４】
前記粒子の第１の組が約８〜約１２日以内に生体分解可能であり、前記粒子の第２の組が約４５〜約５５日以内に分解可能である、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
約６０〜約９０日以内に生体分解可能な粒子の組をさらに含む、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２６】
前記粒子が加水分解で分解可能である、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２７】
共有結合的に付着した放射線不透過剤を有する複数の前記粒子を含み、
前記放射線不透過剤が、少なくとも約０．１％ｗ／ｗの濃度で前記集合体中に存在する、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２８】
前記粒子が、複数の第１の官能基を含む第１の前駆体と複数の第２の官能基を含む第２の前駆体とから形成され、
前記第１の官能基が前記第２の官能基と共有結合を形成し、それによりマトリックスを形成し、
前記前駆体の少なくとも一方がポリエチレングリコールを含む、請求項２７に記載のシステム。
【請求項２９】
前記前駆体の少なくとも一方が、トリヨードベンゾエートにより終端した複数の分岐を有するポリエチレングリコールを含む、請求項２８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月12日(2013.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
用いた本発明ではない市販のカーボンナノチューブは、ほとんど覆われておらず、プラチナは、大部分は凝集体の形態で存在する。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］  少なくとも４０モル％が、ピリジン窒素として窒素ドープカーボンナノチューブ（ＮＣＮＴ）中に存在する少なくとも０．５重量％の窒素の割合を有する窒素ドープカーボンナノチューブ（ＮＣＮＴ）を含み、２〜６０重量％の１〜１０ｎｍの範囲の平均粒度を有する金属ナノ粒子が、窒素ドープカーボンナノチューブ（ＮＣＮＴ）の表面上に存在する、触媒。
［２］  ピリジン窒素の割合は、少なくとも５０ｍｏｌ％であることを特徴とする、［１］に記載の触媒。
［３］  金属ナノ粒子は、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｗ、Ｖ、Ｃｒ、Ｓｎ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｒｕ、Ｐｔ、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｔａ、Ｎｂ、ＺｎおよびＣｄからなる群から選択される金属から構成されることを特徴とする、［１］または［２］に記載の触媒。
［４］  金属は、プラチナ（Ｐｔ）であることを特徴とする、［３］に記載の触媒。
［５］  金属ナノ粒子は、２〜５ｎｍの範囲の平均粒度を有することを特徴とする、［１］〜［４］のいずれかに記載の触媒。
［６］  表面上に存在する金属ナノ粒子を有する窒素ドープカーボンナノチューブ（ＮＣＮＴ）の製造方法であって、少なくとも以下の工程：
ａ）少なくとも４０モル％がピリジン窒素である少なくとも０．５重量％の窒素の割合を有する窒素ドープカーボンナノチューブの、金属塩を含む溶液（Ａ）中への導入、
ｂ）溶液（Ａ）中の金属塩の、窒素ドープカーボンナノチューブ（ＮＣＮＴ）の存在下での、必要に応じて化学還元剤（Ｒ）の添加による還元、および
ｃ）金属ナノ粒子を添加した窒素ドープカーボンナノチューブ（ＮＣＮＴ）の、溶液（Ａ）からの分離
を含むことを特徴とする、方法。
［７］  窒素ドープカーボンナノチューブ（ＮＣＮＴ）は、０．５重量％〜１８重量％の範囲の窒素含有量を有することを特徴とする、［６］に記載の方法。
［８］  窒素ドープカーボンナノチューブ（ＮＣＮＴ）は、少なくとも５０モル％のピリジン窒素の割合を有することを特徴とする、［６］または［７］に記載の方法。
［９］  化学還元剤（Ｒ）および溶液（Ａ）の溶媒が、少なくとも部分的に同一であることを特徴とする、［６］〜［８］のいずれかに記載の方法。
［１０］  少なくとも４０モル％がピリジン窒素である少なくとも０．５重量％の窒素の割合を有し、２〜６０重量％の１〜１０ｎｍの粒度を有する金属ナノ粒子が、触媒として窒素ドープカーボンナノチューブ（ＮＣＮＴ）の表面上に存在する窒素ドープカーボンナノチューブ（ＮＣＮＴ）の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも４０モル％が、ピリジン窒素として窒素ドープカーボンナノチューブ（ＮＣＮＴ）中に存在する少なくとも０．５重量％の窒素の割合を有する窒素ドープカーボンナノチューブ（ＮＣＮＴ）を含み、２〜６０重量％の１〜１０ｎｍの範囲の平均粒度を有する金属ナノ粒子が、窒素ドープカーボンナノチューブ（ＮＣＮＴ）の表面上に存在する、触媒。
【請求項２】
表面上に存在する金属ナノ粒子を有する窒素ドープカーボンナノチューブ（ＮＣＮＴ）の製造方法であって、少なくとも以下の工程：
ａ）少なくとも４０モル％がピリジン窒素である少なくとも０．５重量％の窒素の割合を有する窒素ドープカーボンナノチューブの、金属塩を含む溶液（Ａ）中への導入、
ｂ）溶液（Ａ）中の金属塩の、窒素ドープカーボンナノチューブ（ＮＣＮＴ）の存在下での、必要に応じて化学還元剤（Ｒ）の添加による還元、および
ｃ）金属ナノ粒子を添加した窒素ドープカーボンナノチューブ（ＮＣＮＴ）の、溶液（Ａ）からの分離
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項３】
少なくとも４０モル％がピリジン窒素である少なくとも０．５重量％の窒素の割合を有し、２〜６０重量％の１〜１０ｎｍの粒度を有する金属ナノ粒子が、触媒として窒素ドープカーボンナノチューブ（ＮＣＮＴ）の表面上に存在する窒素ドープカーボンナノチューブ（ＮＣＮＴ）の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物材料を処理するための高スループットシステムであって、
前記生物材料を収容して、前記生物材料を２種以上の別個の副材料に分離することができる容器と、
前記副材料の１種以上を前記容器から受け取るための１以上の受け器、例えば廃ろ液受け器又は目標保持液受け器と、
ろ過装置と、
１種以上の副材料が、少なくとも前記容器及び前記ろ過装置の間で通って搬送される導管と、
第１の係合構造と
を備える、機能的閉鎖流体流路サブシステムを支持するトレー、及び
処理ユニットであって、
前記導管を介して少なくとも前記容器及び前記ろ過装置の間で、前記副材料の１種以上を移動させるためのポンプ装置と、
第１の係合構造に対応する第２の係合構造と、
前記トレーを前記処理ユニットに対して固定の位置に少なくとも一時的に保持するためのロッキング機構と、
１以上のコマンドに応答して、前記ポンプ装置を自動的に起動及び停止する制御装置と
を備える処理ユニット
を備えるシステム。
【請求項２】
第１の係合構造が、前記容器、前記ろ過装置及び前記受け器の１以上の間で、前記材料又は１種以上の副材料の方向を選択的に変更するための、前記導管と流体連通する１以上の弁を備えており、前記制御装置が前記弁を自動的に開閉する、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記ポンプ装置が、前記容器、前記ろ過装置及び前記受け器の１以上の間で、前記材料又は１種以上の副材料の前記移動を促進するために、前記導管と断続的に接触するように構成されており、任意は、前記ポンプ装置が複数の隔置の接触点を備えていて、前記接触点の少なくとも１つが、ポンプの動作中はいつでも前記導管と接触している、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記ポンプ装置に対応するシューをさらに備えていてそれらの間に前記導管の一部分が配置され、任意には、前記シューが前記ポンプ装置の曲面に対応する曲面を有していて、前記ポンプ装置が、周辺部を有する回転する円形部品であって、前記周辺部の周囲に複数の隔置の接触点、例えば前記周辺部の周囲に互いに実質的に等距離で位置する３つの接触点が、配置された円形部品を備えている、請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記処理ユニットに対して実質的に固定の位置に前記トレーを支持するように構成されるカセットをさらに備えており、任意には、前記シューが前記カセット内に位置する、請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記カセットが、前記トレーの１以上、前記容器、前記受け器の１以上、前記導管又はそれらの組合せを、ハウジングユニットに対して実質的に固定の位置に保持するために、前記トレー内の１以上の対応する表面特徴部と対合する、１以上の表面特徴部を備える、請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記材料又は副材料の１以上の特性を検知するためのセンサ、例えば前記容器内の前記副材料の１種以上の場所又はレベルを決定するためのセンサを備えており、任意には、前記センサが前記ハウジングユニット内に位置する、請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記カセットの前記表面特徴部の少なくとも１つが、前記容器の少なくとも一部分を前記センサに対するある位置に保持する、請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記カセットが、前記トレーの第１の係合構造のためのシートを備える、請求項５記載のシステム。
【請求項１０】
前記流体流路サブシステムの第１の係合構造が、前記容器、前記ろ過装置及び前記受け器の１以上の間で、前記材料又は１種以上の副材料の方向を選択的に変更するための、前記導管と流体連通する１以上の弁を備えており、前記処理ユニットの第２の係合構造がドライブアセンブリを備えおり、前記制御装置が、前記弁を開閉するために前記ドライブサブシステムを自動的に制御する、請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
前記ロッキング機構が、ｘ、ｙ及びｚ軸に沿って前記トレーを前記処理ユニットと位置合わせする１以上の位置合わせ部品、例えばピン及び対応する孔を備えており、任意には、第１の係合構造と第２の係合構造が対応するあり継ぎ特徴部を備える、請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
前記制御システムが、第１の係合構造と第２の係合構造との間のバックラッシュを相殺するように構成される、請求項１０記載のシステム。
【請求項１３】
前記制御システムが、基準点に対する第１の係合構造の前記弁の位置を調整するためのホーミング特徴部を備える、請求項１０記載のシステム。
【請求項１４】
前記流体流路サブシステムが外部材料供給源と対合するように構成されるポートを備えるか、或いは前記ろ過装置がハウジングレスのフィルタであるか、或いは前記処理ユニットが対応する数のトレーを前記処理ユニット内で支持及び位置決めするための複数の案内部を備えており、任意には、非同期的に動作するように構成される複数の流体流路サブシステムを備える、請求項１記載のシステム。
【請求項１５】
生物材料を処理するための高スループット方法であって、
ａ）前記生物材料を収容する供給源を、トレー内に収容される、機能的閉鎖流体流路サブシステムと流体連通するポートに接続するステップであって、前記サブシステムが、少なくとも１つの第１の係合装置と、１以上のポートを伴う少なくとも１つの弁と、前記生物材料を収容し、前記生物材料を２種以上の別個の副材料に分離することができる容器と、前記副材料の１種以上を前記容器から受け取るための、１以上の受け器と、ろ過装置と、１以上の副材料が、前記容器及び前記ろ過装置の間で通って搬送される導管とを備えるステップと、
ｂ）前記トレーをカセット内に配置するステップと、
ｃ）前記カセットを処理ユニットに挿入するステップであって、前記処理ユニットが、前記導管を介して少なくとも前記容器及び前記ろ過装置の間で、前記副材料の１種以上を移動させるためのポンプ装置と、前記弁ポートを開閉するための、前記第１の係合構造に対応する１以上の第２の係合構造と、前記カセットを前記処理ユニットに対して固定の位置に少なくとも一時的に保持するためのロッキング機構とを備えるステップと、
ｄ）前記第１の係合構造を前記第２の係合構造と係合するステップと、
ｅ）前記生物材料を、前記流体流路サブシステムを通して移動させるために、前記ポンプ装置を自動的に起動及び停止し、前記弁ポートを自動的に開閉する制御装置を作動させるステップと、
ｆ）任意には、生物材料の１以上の追加的な供給源に対して、各供給源を別々の追加的なトレー及びカセットと接続して、ステップａ）〜ｅ）を非同期的に反復するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月6日(2013.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
使用され得るモリブデン前駆体もまた、当業者に周知である。例えば、モリブデン源の中から、酸化物および水酸化物、モリブデン酸およびこれらの塩、特に、アンモニウム塩、例えば、モリブデン酸アンモニウム、七モリブデン酸アンモニウム、リンモリブデン酸（Ｈ３ＰＭｏ１２Ｏ４０）およびこれらの塩、ならびに、場合によるケイモリブデン酸（Ｈ４ＳｉＭｏ１２Ｏ４０）およびその塩が使用可能である。モリブデン源はまたあらゆるヘテロポリ化合物であり得、例えば、ケギン型、空隙ケギン型、置換ケギン型、ドーソン（Dawson）型、アンダーソン（Anderson）型、ストランドベルグ（Strandberg）型である。三酸化モリブデン、ならびに、ストランドベルグ型、ケギン型、空隙ケギン型、または置換ケギン型のヘテロポリ化合物（ヘテロポリアニオン）が、好ましくは使用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
使用され得るタングステン前駆体もまた、当業者に周知である。例えば、使用され得るタングステン源は、酸化物および水酸化物、タングステン酸およびそれらの塩、特にアンモニウム塩、例えば、タングステン酸アンモニウム、メタタングステン酸アンモニウム、リンタングステン酸およびそれらの塩、ならびに場合によるケイタングステン酸（Ｈ４ＳｉＷ１２Ｏ４０）およびその塩である。タングステン源はまた、あらゆるヘテロポリ化合物であり得、例えば、ケギン型、空隙ケギン型、置換ケギン型、ドーソン型のヘテロポリ化合物である。好ましくは、アンモニウム酸化物および塩、例えば、メタタングステン酸アンモニウム、もしくは、ケギン型、空隙ケギン型、または置換ケギン型のヘテロポリアニオンが用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
得られた結果により、ディーゼル燃料の水素化処理の場合、水素化脱硫並びに水素化脱芳香族（これは、流出物密度の進展に翻訳される）に関して、ジメチルスクシナートを酢酸と組み合わせて本発明による触媒に添加することが興味深いことが示される。実際、上記の表に示されているように、本発明による触媒では、得られたＨＤＳ活性は、高温で１２６（ＵＬＳＤの範囲に相当する、すなわち、１０重量ｐｐｍに近似する硫黄含有量）であって、一方、焼成触媒は１００（基準）、従来技術である触媒Ｃ１Ｅでは１０６であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
（実施例５：触媒Ｃ２Ａ（焼成ＮｉＭｏＰ／シリカ−アルミナ（本発明に合致しない）およびＣ２Ｂ（酢酸およびジメチルスクシナートが添加された乾燥ＮｉＭｏＰ／シリカ−アルミナ（本発明に合致する）のアニリンの存在下でのトルエン水素化および真空蒸留物の穏やかな（mild）水素化分解の評価）
アニリン存在下でのトルエン水素化試験（「ＨＴＡ」試験）の目的は、Ｈ２Ｓの存在下および水素圧下での担持型または塊状型の硫化触媒の水素化（HYDrogenizing：ＨＹＤ）活性を評価することにある。シリカ−アルミナ上に担持された触媒の酸機能を特徴付ける異性化および分解は、ＮＨ３（アニリンの分解に由来する）の存在によって阻害される。アニリンおよび／またはＮＨ３は、それ故に、酸−塩基反応を介して、担体の酸点（acid site）と反応することとなる。提示された全ての試験は、複数のミクロ反応器を並列に含むプラントにおいて行われる。「ＨＴＡ」試験の間、触媒の硫化のためおよび適正な触媒試験段階のために同一の供給原料が用いられる。装填の前に、触媒は、調節処理され、すなわち、粉砕されかつサンプルの粒子サイズが２〜４ｍｍの範囲にわたるように分別された。４ｃｍ３の粉砕された触媒が、４ｃｍ３のカーボランダム（ＳｉＣ，５００μｍ）と混合され、このものは、反応器に供給された。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月11日(2013.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科用ｘ線ユニットであって、
患者頭部に向かってＸ線ビームを生成するように適合されたＸ線生成器（１８）と、
前記生成されたＸ線ビームに所与の寸法を付与するように適合されたコリメーション手段（３０）と、
前記生成器に対向して配置されたセンサー（２０）であって、前記患者頭部を照射したコリメートされたビームのｘ線投射を受信し、前記患者頭部の頭部Ｘ線規格画像を供給するセンサー（２０）と、
を含み、
前記患者頭部の少なくとも１つの写真画像を取得する手段（１３２）と、
前記コリメートされたＸ線ビームの寸法が前記患者頭部の寸法に合わせて調節されるように、前記少なくとも１つの写真画像に従って前記コリメーション手段を自動制御する手段（１３６）と、
を含む点において特徴付けられるデバイス。
【請求項２】
前記デバイスは、少なくとも１つの写真画像の取得の対象となる前記患者頭部の外形を得る手段を含む、点において特徴付けられる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記自動制御手段は、前記コリメートされたｘ線ビームの寸法が前記外形寸法に合わせて調節されるように、前記コリメーション手段を前記患者頭部の外形寸法の関数として自動制御するように適合される、点において特徴付けられる、請求項２に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者がゴルフクラブでゴルフボールを打撃する位置にゴルフボールを自動に供給するゴルフボール自動供給装置において、
フレームと；
前記引出口方向に昇降される昇降台と；
前記昇降台に設置されるティー部材と；
ゴルフボールを押して前記ティー部材方向に強制移送させるゴルフボール移送装置と；を含み、
前記ゴルフボール移送装置によって移送されて、前記ティー部材に安着されたゴルフボールの一部または全部が、前記ティー部材が最低位置に位置する時に前記引出口の第１水平面から上部に突出されるようになり、前記第１水平面は前記フレームの底面と平行することを特徴とするゴルフボール自動供給装置。
【請求項２】
前記引出口の第１水平面の直径はゴルフボールの直径の１．５倍以上であることを特徴とする請求項１に記載のゴルフボール自動供給装置。
【請求項３】
ゴルフボールを前記引出口より高い位置まで案内するように設置されるゴルフボール誘導傾斜板をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載のゴルフボール自動供給装置。
【請求項４】
前記引出口の周りで前記フレームに付着されたゴルフボール保護部材をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載のゴルフボール自動供給装置。
【請求項５】
前記保護部材は、弾性保護キャップ、蓋を有する保護キャップ、保護ブラシ、保護ブラシを有する保護キャップ、複数の折曲式係止片を有する保護キャップ、蓋一体型保護キャップ、円筒状保護キャップ及びこれらの組合の中の何れか一つを選択してなることを特徴とする請求項４に記載のゴルフボール自動供給装置。
【請求項６】
前記ゴルフボール移送装置は、ゴルフボールを押して前記ティー部材の上に安着させることができるように、外周面が前記ゴルフボールと接触されて回転しながら前記ゴルフボールを前記ティー部材方向に強制移送させるゴルフボール移送ローラーを含むことを特徴とする請求項１または２に記載のゴルフボール自動供給装置。
【請求項７】
前記昇降台は、前記モーターによって回動する回動棒によって昇降されることを特徴とする請求項１または２に記載のゴルフボール自動供給装置。
【請求項８】
前記ゴルフボール移送ローラーは、前記ゴルフボールを挟んで回転しながら回転軸の弾性裕隔運動が可能になるように、裕隔ガイドに沿って遊動され、弾性スプリングによって前記フレームに弾性固定される遊動フレームに固定される裕隔モーターと連結されることを特徴とする請求項６に記載のゴルフボール自動供給装置。
【請求項９】
前記ゴルフボール移送ローラーの回転軸がモーターの回転軸と正心または偏心されることを特徴とする請求項６に記載のゴルフボール自動供給装置。
【請求項１０】
前記ゴルフボールを前記ティー部材方向に強制移送させる場合、前記ゴルフボール移送ローラーを回転させるモーターに正回転信号を印加し、前記ティー部材にゴルフボールが安着されると、待機中の残りゴルフボールが使用者のティーショットに邪魔にならないように前記ゴルフボール移送ローラーを回転させるモーターに逆回転信号を印加する制御部と；
をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載のゴルフボール自動供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映画館であって、前記映画館の前壁に配設される映画表示画面と、複数の光源とを有する映画館において、環境照明効果を供給するための方法であり、
前記映画表示画面に連続して表示されるべき第１及び第２画像コンテンツを受け取るステップと、
前記第２画像コンテンツの色及び輝度のうちの少なくとも１つを決定するステップと、
前記第２画像コンテンツの前記色及び前記輝度のうちの前記少なくとも１つに基づいて制御データのセットを決定するステップとを有する方法であって、
前記第１画像コンテンツが前記映画表示画面に表示されるのと同時に、前記制御データのセットを用いて、前記環境照明効果を放射するよう、前記複数の光源を制御するステップを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１画像コンテンツが、前記第２画像コンテンツの前に前記映画表示画面に表示される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２画像コンテンツが、前記第１画像コンテンツの前に前記映画表示画面に表示される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記制御データの前記決定が、更に、側壁における前記光源の個々の空間配置に対する及び／又は前記映画表示画面に対する前記光源の配置についての情報に基づいている請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
複数の光源を有する映画館の前壁に配設される映画表示画面のための環境照明システムのための制御ユニットであり、
前記映画表示画面に連続して表示されるべき第１及び第２画像コンテンツを受け取り、
前記第２画像コンテンツの色及び輝度のうちの少なくとも１つを決定し、
前記第２画像コンテンツの前記色及び前記輝度のうちの前記少なくとも１つに基づいて制御データのセットを決定するよう構成される制御ユニットであって、
更に、前記第１画像コンテンツが前記映画表示画面に表示されるのと同時に、前記制御データのセットを用いて、前記環境照明効果を放射するよう、前記複数の光源を制御するよう構成されることを特徴とする制御ユニット。
【請求項６】
前記第２画像コンテンツ内の最も主要なオブジェクトの色及び輝度、並びに／又は前記第２画像コンテンツの全体的な平均輝度及び平均色に基づいて、前記制御データを決定するよう構成される請求項５に記載の制御ユニット。
【請求項７】
前記制御ユニットが、更に、前記光源を個々に制御するよう構成される請求項５又は６に記載の制御ユニット。
【請求項８】
映画館の前壁に配設される映画表示画面のための環境照明システムであって、
請求項５乃至７のいずれか一項に記載の制御ユニットと、
前記制御ユニットに接続されており、環境照明効果を放射するよう構成される複数の光源とを有する環境照明システム。
【請求項９】
前記複数の光源が、
前記映画館の側壁に間隔をおいて配設されるもの、
前記映画館の座席、壁、床及び天井のうちの少なくとも１つを覆う発光織物として設けられるもの、又は
前記映画館の壁、床及び天井のうちの少なくとも１つを覆う発光しっくいとして設けられるもののうちの少なくとも１つである請求項８に記載の環境照明システム。
【請求項１０】
前記複数の光源が、ウォールウォッシャを有する請求項８又は９に記載の環境照明システム。
【請求項１１】
映画表示画面と、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の環境照明システムとを有する映画館。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月12日(2013.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体処理チャンバのためのペデスタルであって、
導電性材料を含み、基板を受け取るための支持面を有している基板支持体と、
基板支持体内に封入された抵抗ヒータと、
第１の端部において基板支持体に結合し、第２の端部において嵌合インターフェイスに結合する中空シャフトであって、
中空コアを有するシャフト本体と、
内部冷却経路を介してペデスタルから熱を除去するための中空コアを取り囲み、シャフト本体内に設置される冷却チャネルアセンブリと
を含む中空シャフトと
を備えるペデスタルであって、基板支持体が加熱素子とリング状冷却チャネルの間に配置される熱制御間隙を有しているペデスタル。
【請求項２】
抵抗ヒータが、中央に密集したパターンを有している加熱素子を備え、基板熱損失と整合して基板熱損失を補償する放射加熱プロファイルをもたらす、請求項１に記載のペデスタル。
【請求項３】
冷却チャネルアセンブリが、
リング状冷却チャネルと、
伝熱流体をリング状冷却チャネルに送達するための冷却チャネル入り口と、
伝熱流体をリング状冷却チャネルから除去するための冷却チャネル出口と
を有している、請求項１に記載のペデスタル。
【請求項４】
冷却チャネルアセンブリが、伝熱流体をリング状冷却チャネルに供給するために、冷却チャネル入り口および冷却チャネル出口と結合する流体再循環器をさらに備える、請求項３に記載のペデスタル。
【請求項５】
冷却チャネル入り口が、シャフト本体を通って長手方向に延在する、請求項４に記載のペデスタル。
【請求項６】
熱制御間隙が、
上壁と、
対向する下壁と、
熱制御間隙を囲む周壁と
によって形成され、周壁が円形であり、したがって熱制御間隙を円形の形状にする、請求項１に記載のペデスタル。
【請求項７】
熱制御間隙が、約７．６ｃｍ〜約１０．２ｃｍの直径、および約１ｃｍ〜約１．３ｃｍの高さを有している、請求項６に記載のペデスタル。
【請求項８】
抵抗ヒータの上部が基板支持体の支持面から約０．３ｃｍ〜約２ｃｍに配置され、熱制御間隙の上壁が支持面から約１．３ｃｍ〜約３．８ｃｍに配置される、請求項６に記載のペデスタル。
【請求項９】
嵌合インターフェイスが、
処理チャンバ上に設置される電力出口を結合し、中空シャフトから電気的に分離される、少なくとも１つの露出した電気コネクタを含む誘電体プラグを備え、
冷却チャネル入り口および冷却チャネル出口が誘電体プラグを横切り、少なくとも１つの露出した電気コネクタから電気的に分離される、請求項３に記載のペデスタル。
【請求項１０】
冷却チャネルの上部が抵抗ヒータから距離を隔てて配置され、支持面の１インチの１０００分の５以下の最大平面偏位をもたらす、請求項１に記載のペデスタル。
【請求項１１】
嵌合インターフェイスと封入された抵抗ヒータを結合する１対の導線をさらに備え、導線が中空コア内に配置される、請求項９に記載のペデスタル。
【請求項１２】
側壁と、底壁と、１対の処理領域を画定する内部側壁とを有している処理チャンバ本体と、
対の処理領域の少なくとも１つの中に設置されるペデスタルであって、
導電性材料を含み、基板を受け取るための支持面を有している基板支持体と、
中空コアを有するシャフト本体を備える基板支持体と結合される中空シャフトと、
支持面上に配置される基板の温度の能動的な制御を提供する能動冷却システムであって、
基板支持体内に封入された加熱素子と、
内部冷却経路を介してペデスタルから熱を除去するための、中空コアを取り囲み、シャフト本体内に設置される冷却チャネルアセンブリと
を備える能動冷却システムと
を備えるペデスタルと
を備えるプラズマ処理システムであって、熱制御間隙が加熱素子とリング状冷却チャネルの間に配置され、
高周波源が処理チャンバ本体と結合されるプラズマ処理システム。
【請求項１３】
冷却チャネルアセンブリが
リング状冷却チャネルと、
伝熱流体をリング状冷却チャネルに送達するための冷却チャネル入り口と、
伝熱流体をリング状冷却チャネルから除去するための冷却チャネル出口と
を備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
熱制御間隙が
上壁と、
対向する下壁と、
熱制御間隙を囲む周壁と
によって形成され、
周壁が円形であり、したがって熱制御間隙を円形の形状にする、
請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
加熱素子が、中央に密集したパターンを有し、基板熱損失と整合して基板熱損失を補償する放射加熱プロファイルをもたらす、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ型金属酸化物半導体（ＮＭＯＳ）トランジスタを形成するための方法であって、
（ａ）ｐ型シリコン区域を有する基板を準備するステップと、
（ｂ）前記ｐ型シリコン区域の上にシリコンシード層を堆積するステップと、
（ｃ）前記シリコンシード層の上に、シリコンまたはシリコンおよびｎ型ドーパントを含む、シリコン含有バルク層を堆積するステップと、
（ｄ）前記シリコン含有バルク層がシリコン、格子調整元素およびｎ型ドーパントを含むように、（ｃ）で堆積された前記シリコン含有バルク層に欠けている格子調整元素または前記ｎ型ドーパントのうちの少なくとも１つを前記シリコン含有バルク層の中に注入するステップと、
（ｅ）（ｄ）で注入された後、前記シリコン含有バルク層をエネルギービームを用いてアニーリングするステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記格子調整元素が炭素である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ｎ型ドーパントがリン、ヒ素、またはその組合せを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
（ｄ）における注入が、格子調整元素含有ガスまたはｎ型ドーパント元素含有ガスのうちの少なくとも１つを含むプロセス混合ガスから遠隔で形成されるプラズマを提供するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記シリコン含有バルク層が約３００〜４００オングストロームの間の厚さに堆積される、または
前記シリコンシード層が約５０オングストロームの厚さに堆積される
のうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記シリコンシード層および前記シリコン含有バルク層がエピタキシャルに成長される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
（ｂ）において前記シリコンシード層を堆積するステップの前に、ソース／ドレイン領域を画定するために前記ｐ型シリコン区域の中に凹部をエッチングするステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
（ｂ）の前に、水素（Ｈ２）を含むプロセスガスで前記基板を洗浄するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
半導体基板のｐ型シリコン区域の上に形成されるゲート誘電体およびゲート電極を備えるトランジスタスタックと、
前記トランジスタスタックの両側に配設され、その間および前記トランジスタスタックの下にチャネル区域を画定するソース／ドレイン区域とを備え、
前記ソースドレイン区域が、その上に堆積されるシリコン含有バルク層を有するシリコンシード層を備え、
前記シリコン含有バルク層が、シリコン、格子調整元素、およびｎ型ドーパントを含む、ｎ型金属酸化物半導体（ＮＭＯＳ）トランジスタ。
【請求項１０】
前記格子調整元素が炭素である、請求項９に記載のＮＭＯＳトランジスタ。
【請求項１１】
前記ｎ型ドーパントが、リンまたはヒ素のうちの少なくとも１つである、請求項９または１０に記載のＮＭＯＳトランジスタ。
【請求項１２】
プロセッサにより実行されたとき、半導体プロセスツールにｎ型金属酸化物半導体（ＮＭＯＳ）トランジスタを形成する方法を実行させる命令であって、前記方法が請求項１ないし８のいずれか一項に記載の方法を含む命令をその上に記憶している、コンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
半導体基板を処理するための半導体プロセスツールであって、
１つまたは複数の基板移送ロボットがその中に配設される真空移送チャンバと、
前記真空移送チャンバに結合されるエピタキシャル堆積チャンバと、
前記真空移送チャンバに結合される注入リアクタと、
前記真空移送チャンバに結合される集束ビームアニーリングチャンバと、
前記真空プロセスチャンバに結合されるロードロックチャンバと、
前記真空プロセスチャンバの動作を制御するためのコントローラと
を備える半導体プロセスツール。
【請求項１４】
前記注入リアクタがプラズマイオン浸漬注入リアクタである、請求項１３に記載のツール。
【請求項１５】
実行されたとき、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の方法を含む方法を前記ツールに実行させる命令を前記コントローラが含む、請求項１３または１４に記載のツール。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の波長で光を放射するように配置された光源と、
前記第１の波長の光の少なくとも一部を第２の波長の光に変換するように配置された波長変換構成要素であって、一部の禁制電子遷移によって励起される金属イオン付活剤を含有する蛍光体を含む前記構成要素と、
を含む照明デバイスであって、
前記蛍光体はポリマーと混合され、
前記蛍光体および前記ポリマーは、それらの屈折率の差が０．１未満であるように選択され、
前記蛍光体は、Ｍｎ（IV）活性フッ化物化合物を含む照明デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の照明デバイスにおいて、
前記Ｍｎ（IV）活性フッ化物化合物は、Ｋ2ＳｉＦ6：Ｍｎ（IV）およびＮａ3Ｌｉ3Ａｌ2Ｆ12：Ｍｎ（IV）の少なくとも一つを含む照明デバイス。
【請求項３】
前記ポリマーはフッ素含有ポリマーである、請求項１又は２に記載の照明デバイス。
【請求項４】
前記ポリマーは、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレンおよびフッ化ビニリデンの少なくとも２つを含むコポリマーである、請求項３に記載の照明デバイス。
【請求項５】
前記ポリマーは、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレンおよびフッ化ビニリデンのコポリマーである、請求項４に記載の照明デバイス。
【請求項６】
前記ポリマー中の蛍光体の量は１０体積％から２０体積％の間である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項７】
前記デバイスは、少なくとも２つの光源を含み、前記波長変換構成要素は、前記光源から離れて配置される、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の照明デバイスに使用するために適切な波長変換構成要素。
【請求項９】
前記波長変換構成要素の形状は光学レンズである、請求項８に記載の波長変換構成要素。
【請求項１０】
前記構成要素の形状は光学板である、請求項８に記載の波長変換構成要素。
【請求項１１】
請求項８に記載の波長変換構成要素を製造する方法であって、
前記蛍光体は、前記有機ポリマーと混合され、その後に、前記混合物は前記構成要素の形状にされる、方法。
【請求項１２】
前記蛍光体および前記有機ポリマーは、押し出しおよび混練の１つによって混合される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記混合物は、ホットプレスおよび射出成形の１つによって形成される、請求項１１に記載の方法。