【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９６４０９号「保持クリップ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月　５日出願公開、特開平　８−２９１８８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月２１日の出願であって、平成１４年８月２３日付け（発送日　同月２７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２６日に審判請求がなされるとともに、同年１０月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１４年１０月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１０月２３日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「金属材料により形成されると共に長尺物を弾性保持して所定の位置に固定する保持クリップにおいて、一端に所定の位置に固定される固定部が形成される一方、他端部に前記長尺物に嵌合する嵌合部及びガイド部が形成され、該嵌合部及びガイド部に前記長尺物に設けられた突起部が当接して該長尺物の長手方向の移動を規制する規制部が形成されると共に、該嵌合部における軸方向端部に外方への拡径部が形成されたことを特徴とする保持クリップ。」
と補正された。
　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「保持クリップ」について「金属材料により形成されると共に」との限定を付加するとともに「長尺物を保持して」を「長尺物を弾性保持して」との限定を付加するものであって、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−１９７６８号（実開平１−１２４４８４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　　
「本考案は、一般に自動車、或いは各種の機械、装置等に給油、給気の供給路等として配設される管径、太さ２０ｍ／ｍ程度以下の比較的細径ならなる金属管或いは樹脂チューブ（以下単に配管と称す）を基体に取付ける際に使用されるクランプ部材による配管固定構造の改良に関するものである。」（明細書第１頁第１９行〜第２頁第４行）、
　　
「以下本考案の実施例を図面に基づいて説明すれば、第１図は本考案のクランプ部材による配管固定構造の平面図、第２図は第１図の右側面図であって、（１）はクランプ体であり、金属帯板材によるプレス加工によってその長手方向の一端側を欠円状もしくはＵ字状に弯曲して挾持壁（２）となし、且つ他端側を延長して平坦な取付け壁として相手基体（図示せず）への取付け用のボルト孔（３）を有して成形されるものである。（４）は前記挾持壁（２）部に亘ってその幅手方向の略中央部に設けた切欠き溝であり、該切欠き溝により挾持壁（２）を二股状に分離した掛支壁（２'，２）により形成してなるものである。（Ｐ）は配管であり、その固定部に一体からなる外方への膨出壁（Ｐ'）を設けて該膨出壁部を前記切欠き溝（４）部に挿着し、その対向する該切欠き溝側の端周縁部とに掛支して押圧、固定してなるものである。」（同第５頁第４行〜第２０行）、
　　
「本考案によるクランプ部材による配管固定構造は、前記配管側に設けた膨出壁（Ｐ'）部をクランプ体（１）の挾持壁（２）部のなす前記掛支壁（２'，２）相互の切欠き溝（４）部に挿着、係合して押圧固定した構造によるため、前記切欠き溝（４）内での挿着と、対向する端周縁部とに掛支したことによって、加振状態下にあっても配管（Ｐ）側の位置ずれの憂いがなく、同時に配管（Ｐ）の外周面での擦れ傷の発生の恐れをなくして長期に亘って確実に固定することができ、更に、カシメ時の押圧力を僅少となして配管（Ｐ）側でのツブレ変形を防止して内部流体の流通を阻害することなく円滑に行うことができる」（同第６頁第２行〜第１４行）、
　　
　上記の記載及び図面の記載からみて、引用例１には、
「金属帯板材により形成されると共に配管（Ｐ）を保持して所定位置に固定するクランプ体（１）において、一端に基体の所定の位置に固定される平坦な取付け壁が形成される一方、他端部に前記配管（Ｐ）に嵌合する欠円状もしくはＵ字状に弯曲した挾持壁（２）が形成され、該挾持壁（２）に前記配管（Ｐ）に設けられた膨出壁（Ｐ'）が当接して該配管（Ｐ）の長手方向の移動を規制する縁部を有する切欠き溝（４）が形成されたことを特徴とするクランプ体」が記載されている。
　　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明における「金属帯板材」、「配管（Ｐ）」、「クランプ体（１）」、「平坦な取付け壁」、「欠円状もしくはＵ字状に弯曲した挾持壁（２）」、「膨出壁（Ｐ'）」、「移動を規制する縁部を有する切欠き溝（４）」は、その機能に照らし、本願補正発明における「金属材料」、「長尺物」、「保持クリップ」、「固定部」、「嵌合部」、「突起部」、「移動を規制する規制部」にそれぞれ相当する。
　　
　したがって、上記両者は、
「金属材料により形成されると共に長尺物を保持して所定の位置に固定する保持クリップにおいて、一端に所定の位置に固定される固定部が形成される一方、他端部に前記長尺物に嵌合する嵌合部が形成され、該嵌合部に前記長尺物に設けられた突起部が当接して該長尺物の長手方向の移動を規制する規制部が形成されたことを特徴とする保持クリップ。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願補正発明では、長尺物を弾性保持して所定の位置に固定するのに対し、引用例１に記載された発明では、長尺物を保持して所定の位置に固定する点。
　　
［相違点２］
　本願補正発明では、長尺物に嵌合する嵌合部及びガイド部が形成されているのに対し、引用例１に記載された発明では、長尺物に嵌合する嵌合部が形成されてはいるが、ガイド部については記載がない点。
　　
［相違点３］
　本願補正発明では、嵌合部及びガイド部に長尺物に設けられた突起部が当接して該長尺物の長手方向の移動を規制する規制部が形成されているのに対し、引用例１に記載された発明では、嵌合部に長尺物に設けられた突起部が当接して該長尺物の長手方向の移動を規制する規制部が形成されている点。
　　
［相違点４］
　本願補正発明では、嵌合部における軸方向端部に外方への拡径部が形成されたのに対し、引用例１に記載された発明では、拡径部について記載がない点。
　　
（４）判断
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　　
［相違点１］について
　保持クリップにおいて、ハーネス等の長尺物を弾性保持して所定の位置に取り付けることは従来周知である〔例えば、特開昭６３−５５４６８号公報、実公平１−３４９６２号公報、実開平６−３２７１０号公報　参照〕。してみると、上記保持クリップにおいて周知の技術を引用例１に記載された保持クリップに適用し、［相違点１］における本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　　
［相違点２］について
　保持クリップにおいて、長尺物に嵌合する嵌合部及びガイド部を形成することは従来周知である（周知例については、上記「［相違点１］について」で示した周知例参照）。してみると、上記保持クリップにおいて周知の技術を引用例１に記載された保持クリップに適用し、［相違点２］における本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。　　　
　　
［相違点３］について
　引用例１に記載された保持クリップにおいて、長尺物に嵌合する嵌合部とともにガイド部を形成するに際して、長尺物の長手方向の移動を規制する規制部をガイド部にも形成し、［相違点３］における本願補正発明の構成とする程度のことは、当業者が適宜なし得た設計上の事項にすぎないものと認められる。
　　
［相違点４］について
　長尺物を保持する器具等において、軸方向端部に外方へ拡径する拡径部を設けて、長尺物が揺動しても該拡径部により端面との接触を阻止し、長尺物の損傷を防止することが種々の技術分野において従来周知である〔例えば、実願昭５９−１１４１２号（実開昭６０−１２４０７９号）のマイクロフィルム、実願昭５９−４４０９８号（実開昭６０−１５８７８４号）のマイクロフィルム、実願昭５９−７３５１３号（実開昭６０−１８５３８０号）のマイクロフィルム、実願昭６３−３８９９０号（実開平１−１４３１８１号）のマイクロフィルム、実願昭５５−１０５５４５号（実開昭５７−２７２４０号）のマイクロフィルム　参照〕。してみると、上記周知の技術を引用例１に記載された保持クリップに適用して［相違点４］における本願補正発明の構成とし、長尺物が揺動しても該拡径部により端面との接触を阻止して長尺物の損傷を防止する程度のことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　そして、本願補正発明が奏する作用、効果は、引用例１に記載された発明及び上記周知の技術から当業者が容易に予測することができたものである。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１４年１０月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年９月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　
「長尺物を保持して所定の位置に固定する保持クリップにおいて、一端に所定の位置に固定される固定部が形成される一方、他端部に前記長尺物に嵌合する嵌合部及びガイド部が形成され、該嵌合部及びガイド部に前記長尺物に設けられた突起部が当接して該長尺物の長手方向の移動を規制する規制部が形成されると共に、該嵌合部における軸方向端部に外方への拡径部が形成されたことを特徴とする保持クリップ。」
　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「保持クリップ」の限定事項である「金属材料により形成されると共に」との構成及び「弾性保持」における「弾性」の構成を省いたものである。
　　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」及び「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。