【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６５８９５号「ホイールバランスウエイト」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月　３日出願公開、特開２００１−　９０７８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明１
　本願は、平成１１年９月２０日の出願であって、その請求項１ないし請求項５に係る発明は、平成１２年８月４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】鉛以外の金属を主成分とし、これに可撓性付与のためゴム及び／又は樹脂が配合されてなるウエイト材で所定形状に形成され、鉛以外の金属で形成されながら可撓性を有し、ホイールになじんで装着可能なことを特徴とするホイールバランスウエイト。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶理由（平成１３年８月１日（起案日）付けで通知した拒絶理由）で引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２１０８３５号公報（平成１１年８月３日公開；以下、「刊行物１」という。）には、自動車等の車輪のホイールバランスをとるために、ホイールのリムフランジ部に装着されるホイールバランスウエイトに関して、下記の事項ア〜エが図面とともに記載されている。
　ア；「【発明が解決しようとする課題】このように、鉛部材のホイールバランスウエイトは、ホイールのＲ径とのなじみがよくて装着後に外れにくく、また、ホイールを傷つけることもなく、さらにホイールＷのＲ径が異なる毎にこれに対応したホイールバランスウエイト１０を用意する必要がないという利便を有しているが、この鉛部材には鉛毒があり、公害等の問題により将来的にはその使用が規制される虞がある。そこで、ホイールバランスウエイト部材として鉛以外の金属部材、例えば鉄部材等の使用を考慮する必要がある。しかしながらこの鉄部材等は、鉛部材ほどの柔らかさがないために、前記打ち込みを行ってもホイールＷのＲ径に沿って変形せず、なじむということがない。したがって、装着後において外れる虞がある。また、無理に前記打ち込みを行うとホイールを傷つけてしまう不都合がある。部材的に柔らかいアルミホイールの場合は特に問題である。
　本発明はこのような問題点に鑑みて創案されたものであり、鉛部材ほどの柔軟性のない、例えば鉄部材等の金属部材にてホイールバランスウエイトを形成しても、取り付けられたホイールのＲ径とのなじみがよく、ホイールのＲ径が異なっても対応が可能であり、装着後に外れにくいホイールバランスウエイトの提供を目的としている。また、装着時においてホイールを傷付けることがなく、したがって、従来における鉛部材にて形成されたホイールバランスウエイトと代替して使用可能なホイールバランスウエイトの提供をその目的としている。」（第２頁１欄４５行〜２欄２１行；段落【０００４】、【０００５】参照）
　
　イ；「【課題を解決するための手段】前記問題を解決するために本発明においては、車輪のホイールバランスを取るために、リムフランジ部に係合クリップにて装着されるホイールバランスウエイトであって、リムフランジ部に当接する部分に柔軟性ある部材を添接する構成とし、また、前記柔軟性ある部材の添接は、ホイールバランスウエイト本体に凹条部を設け、この凹条部に柔軟性ある部材の一部を勘着するものであり、前記柔軟性ある部材は樹脂またはゴム部材とするものである。」（第２頁２欄２３行〜３１行；段落【０００６】参照）
　
　ウ；「【発明の実施の形態】本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係るホイールバランスウエイト１の外観斜視図であり、図２はこのホイールバランスウエイト１をホイールＷのリムフランジ部Ｆに装着した状態を示している。図において、このホイールバランスウエイト１は、この実施の形態においては鉄部材にて形成されて、リムフランジ部Ｆの断面Ｒ形状に沿う丸形の細長い棒状に形成されるとともに、ホイールＷのＲ径に沿う形状にて、その長手方向に円弧状に形成されている。また、ホイールバランスウエイト１上面の略中央部には、その幅方向に係合溝１ａが形成されている。この係合溝１ａは、図２に示すように係合クリップ２が係合するものであり、この係合クリップ２で、ホイールバランスウエイト１がリムフランジ部Ｆに固着される。
　さらに、このホイールバランスウエイト１の下部には、その長手方向全長にわたって凹溝１ｂが形成されており、この凹溝１ｂには、樹脂部材にて形成された緩衝材３が嵌め込まれている。この緩衝材３の先端部は、ホイールバランスウエイト１から所定部分突出させてあり、ホイールバランスウエイト１がリムフランジ部Ｆに装着されると、当該突出部分がリムフランジ部Ｆの内周面Ｆ1に当接して、緩衝作用を行うようになっている。」（第２頁２欄３３行〜第３頁３欄６行；段落【０００７】、【０００８】参照）
　
　エ；「【発明の効果】以上説明のように本発明によれば、鉛部材ほどのやわらかさのない例えば鉄部材等の金属部材にてホイールバランスウエイトを形成しても、取り付けられるホイールとのなじみがよく、したがって装着後に外れにくく、また、前記緩衝材の緩衝作用によってホイールのＲ径サイズの違いを吸収して、ホイールのＲ径サイズ毎にホイールバランスウエイトを用意する必要がなく、さらに、装着時においてホイールを傷付けることがないホイールバランスウエイトを実現できる。これにより、従来における鉛毒の危険のある鉛部材を使用したホイールバランスウエイトと代替して使用可能であるホイールバランスウエイトとすることができる。」（第３頁４欄１行〜１２行；段落【００１１】参照）
　
　同じく引用した、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−７８８８０号（実開平２−１１７９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、ゴルフクラブのスウィングバランス調整用ウエイトに関して、下記の事項オが図面とともに記載されている。
　オ；「１．クラブヘッドのホーゼル部内にウエイト本体を挿入してゴルフクラブのスウィングバランスを調整するスウィングバランス調整用ウエイトにおいて、前記ウエイト本体を、高比重金属粉を熱可塑性樹脂に配合し、この高比重化した配合物を素材として射出成形により所定形状に形成したことを特徴とするゴルフクラブのスウィングバランス調整用ウエイト。
２．高比重金属粉として、亜鉛，鉛及びタングステンの粉末を使用した請求項１に記載のゴルフクラブのスウィングバランス調整用ウエイト。
３．熱可塑性樹脂として、ポリプロピレン，ＡＢＳ樹脂及び硬質塩化ビニルを用いた請求項１に記載のゴルフクラブのスウィングバランス調整用ウエイト。」（実用新案登録請求の範囲の欄）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜エからみて、刊行物１に記載された発明のホイールバランスウエイトも、鉛毒の危険のある鉛部材を使用したホイールバランスウエイトと代替して使用可能であるものとするために、鉛以外の金属（例えば鉄部材）を使用し、鉛以外の金属では鉛ほどの柔軟性がないことから、リムフランジ部に当接する部分に樹脂又はゴム部材からなる柔軟性のある部材を添接する構成とすることによって、鉄部材等の金属部材でホイールバランスウエイトを形成しても、取り付けられるホイールとのなじみを良くしたものである。
　そこで、本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「鉛以外の金属を主体とし、樹脂又はゴム部材を備えたウエイト材で所定形状に形成され、ホイールになじんで装着可能なホイールバランスウエイト。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明１では、ウエイト材は鉛以外の金属を主成分とし、これに可撓性付与のためゴム及び／又は樹脂が配合されてなるものであって、鉛以外の金属で形成されながら可撓性を有したものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、ウエイト材は鉛以外の金属（例えば鉄部材）よりなり、ウエイト材自体では可撓性を有するものではなく、可撓性（ホイールとのなじみ性）付与のために、ウエイト材のリムフランジ部に当接する部分に樹脂又はゴム部材を添接するものである点。
　
　上記相違点について検討するに、刊行物２にも記載（上記記載事項オ参照）されているように、鉛だけでなく鉛以外の金属も主成分とし、樹脂が配合されてなるものをウエイト材として使用することは、本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。
　そして、ウエイト材自体の素材構成については、当業者であれば解決しようとする課題に沿ったものであれば、本願出願前知られたウエイト材の中から適宜なものを採用することができるものである。
　そうすると、刊行物１及び刊行物２に記載された事項を知り得た当業者であれば、ウエイト材に可撓性を付与するために採用する構成として、刊行物１に記載されたようにウエイト材のリムフランジ部に当接する部分に樹脂又はゴム部材を添接することによって可撓性（なじみ性）を付与することに代えて、刊行物２に記載されたように金属を主成分とし樹脂が配合されたウエイト材とすることによってウエイト材に可撓性を付与する構成を採用して、本願発明１の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明１による効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のことであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、概略「引用文献１（上記刊行物２）には、本願発明の鉛害防止のため鉛以外の金属を使用すること、及び鉛以外の金属を主成分としながらも可撓性を有し、ホイールになじんで装着可能とすること等については、全く記載されておらず、示唆もありません。本願発明がホイールバランスウエイトであり、引用文献１がゴルフクラブのスウィングバランス調整用ウエイトということで、全く異なる意義を有するものであります。従って、両者が技術的課題及び構成の意義を全く異にしており、本願発明の技術的課題や構成としての意義が何ら開示も示唆もないゴルフクラブのスウィングバランス調整用ウエイトから本願発明を想到することは困難である。」（平成１４年３月２０日付け審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】の「３．本願発明と引用文献との対比」の「（１）引用文献１（実願昭６３−７８８８０号のマイクロフィルム）との対比」の項参照）旨主張している。
　しかしながら、ウエイト材の素材については、解決しようとする課題に沿ったものであれば、ウエイト材として知られている適宜な素材のものを採用できるものであって、上記刊行物２（引用文献１）を引用した趣旨は、金属を主成分として樹脂が配合されてなるものをウエイト材の素材とすることが本願出願前既に当業者に知られている事項であることを例示するために引用したにすぎないものである。
　そして、刊行物１に記載された発明では、鉛以外の金属（例えば鉄部材）を主体とするウエイト材であって、樹脂又はゴムをウエイト材のリムフランジ部に当接する部分に添設したことによってなじみ性（可撓性）を付与したものである。
　そうすると、刊行物１及び刊行物２に記載された事項を知り得た当業者であれば、刊行物２に記載されたようなウエイト材の素材構成（鉛以外の金属を主成分とし樹脂を配合したもの）を採用しても、刊行物１に記載された発明のウエイト材と同様の機能（鉛毒を生じることなく、樹脂による可撓性（なじみ性）を付与したウエイト材とすること）を奏するものとなることは当業者であれば容易に理解できることであるから、本願発明１の上記相違点に係る構成は容易に想到する事項であることは、上記のとおりである。
　よって、請求人の審判請求書中での上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。