【事件の表示】
　平成５年特許願第８１５５２号「耐硫化物割れ性に優れた鋼材並びに鋼管」拒絶査定に対する審判事件［平成６年９月２７日出願公開、特開平６−２７１９７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月１６日に出願されたものであって、その発明は、平成１２年１０月２６日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものである。そして、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は次のとおりである。
　「圧延又は鍛練が施されて製造されたＣａ／Ｓ比が２〜１０の鋼材であって、“圧延方向又は鍛練軸方向の寸法が２００μｍ以上であるＢ系介在物”が含まれない素地を有して成ることを特徴とする、耐硫化物割れ性に優れた鋼材。」
（以下、これを「本願発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．刊行物に記載の事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、次の事項が記載されている。
◎刊行物１：特開昭６３−１３４６４７号公報
　耐水素誘起割れ性に優れた高強度鋼板の発明に関して、その実施例について、「第１表に示す含有成分および成分割合の鋼を溶製後、連続鋳造法または造塊法により鋳造した後熱間圧延によって供試鋼板を製造した。各供試鋼板の偏析部の硬さをビッカース硬度計（荷重１００ｇ）で測定すると共に、その部分における面積１０ｍｍ２中の長さ１０μ以上のＡ系介在物およびＢ系介在物の総長さを光学顕微鏡を用いて倍率４００倍で測定した。」（第６頁左上欄５〜１２行、）と記載され、第７頁の第１表に鋼の成分組成が、そして、第２表に、測定結果と水素誘起割れの発生の有無の試験結果が示されている。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、平成１３年７月４日付けの拒絶査定で引用した刊行物２には次の事項が記載されている。
◎刊行物２：特開昭６３−１５３２１７号公報
　耐水素誘起割れ性に優れた鋼板、鋼管等の鋼材の製造方法にの発明に関して、特許請求の範囲第１項には「重量％でＣ：０．０１〜０．２０％、Ｓｉ：０．０３〜０．８０％、Ｍｎ：０．４０〜１．８０％、Ｐ：０．０２５％以下、Ｓ：０．００２％以下、Ｔｉ：０．００８〜０．１５％、Ａｌ：０．０１〜０．１０％、Ｃａ：０．０００５〜０．００５０％、かつ、２．０＜Ｃａ／Ｓ＜１０．０の関係式を満足し、残部不可避不純物および鉄から成る組成のＣＣスラブを加熱し・・・熱間圧延を行い、・・・を特徴とする耐水素誘起割れ性に優れた鋼材の製造方法。」の発明が記載され、その組成の限定理由として、Ｃａ／Ｓについて「ＭｎＳの十分な球状化をはかるために、Ｃａ／Ｓの下限は２．０超とする。Ｃａ系介在物（酸化物）の析出防止のためには上限は１０．０未満とする。」と記載されている（第４頁右下欄下から６〜４行）。
　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断（その１）
３−１．
　本願発明は、本願の明細書の段落０００１に記載されるように、「耐硫化物割れ性｛耐水素誘起割れ（ＨＩＣ）性，耐硫化物応力割れ（ＳＳＣ）性｝に優れた鋼材並びに鋼管」に関するものであり、「圧延又は鍛練が施されて製造されたＣａ／Ｓ比」が２〜１０の範囲に規定され、かつ「圧延方向又は鍛練軸方向の寸法が２００μｍ以上であるＢ系介在物が含まれない素地」を有するものである。
　一方、刊行物１には、耐水素誘起割れ性に優れた高強度鋼板の発明に関して記載されており、その第１表にはその発明の実施例である「本発明」が示されている。第１表中の「鋼１４」は組成がｗｔ％でＣ：０．０３、Ｓｉ：０．１９、Ｍｎ：１．４０、Ｐ：０．０１９、Ｓ：０．００１、Ｎｂ：０．０２７、Ａｌ：０．０５２、Ｔｉ：０．０７２、Ｃｕ：０．３４、Ｎｉ：０．１２、Ｃｒ：０．１４、Ｍｏ：０．１５、Ｃａ：０．００３６であり、Ｃａ／Ｓが３．６（０．００３６／０．００１＝３．６）である。この鋼材の発明を以下において「刊行物１発明」という。
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の鋼板は、本願発明と同様に、圧延法により得られたものである。
　またＢ系介在物について、刊行物１の第２表には刊行物１発明の鋼板のＢ系介在物の長さが０μｍであることが示されている。この第２表におけるＢ系介在物長さは、供試鋼板の面積１０ｍｍ２中の長さ１０μ以上のＢ系介在物の総長さである（刊行物１の摘示事項を参照）。すなわち、刊行物１発明では長さが１０μｍ以上のＢ系介在物の総長さが０μｍである。このことから、刊行物１発明の鋼材には１０μｍ以上の長さを有するＢ系介在物は存在しないといえる。そうであってみれば、刊行物１発明の鋼材には、圧延方向に測定した長さが１０μｍ以上のＢ系介在物も当然存在しないのであるから、刊行物１発明の鋼材は圧延方向の寸法が２００μｍ以上であるＢ系介在物が含まれない素地を有して成るものである。
　また、本願発明では、上記Ｂ系介在物の加工方向の寸法の他に、硫化物系介在物の形態を制御して、良好な耐ＨＩＣ性を確保するために、Ｃａ／Ｓ比を２〜１０と規定している（本願段落００１９）が、刊行物１発明はＣａ／Ｓ比が上記の組成から明らかなように３．６であり、本願発明のＣａ／Ｓ比についての規定を満足している。
３−２．
　以上のように、本願発明と刊行物１発明とは、圧延又は鍛錬が施されて製造されたＣａ／Ｓ比が２〜１０の鋼材であって、圧延方向又は鍛錬軸方向のＢ系介在物の寸法が２００μｍ以上であるＢ系介在物が含まれない素地を有して成り、耐水素誘起割れ性に優れた鋼材である点で共通している。
　しかしながら、本願発明は耐硫化物割れ性に優れた鋼材であり、この耐硫化物割れ性には耐水素誘起割れ性（ＨＩＣ）と耐硫化物応力割れ性（ＳＳＣ）が含まれているのに対し（本願明細書の段落０００１）、刊行物１発明は、耐水素誘起割れ性に優れるものではあるが、耐硫化物応力割れ性については刊行物１に言及されておらず、刊行物１発明では、この特性については規定されていない点で相違する。
３−３．
　上記のように、刊行物１発明の鋼材も、圧延により製造され、かつ本願発明のＣａ／Ｓ比の規定、及び、加工方向の所定寸法以上のＢ系介在物を含まない素地を有して成るという規定を満足しているから、物である鋼材としては刊行物１発明は本願発明と異なるところはない。
　そして、物としての構成が同じであれば、その物が有する特性も当然同じであるから、刊行物１発明の鋼材も本願発明のものと同じ特性を有していることになる。すなわち、刊行物１発明の鋼材も、本願発明と同様に、耐硫化物応力割れ性に優れるものである。
　そうであってみれば、耐硫化物応力割れ性についても、刊行物１発明は本願発明と相違はないといえる。
　したがって、刊行物１発明は本願発明と実質的に同一である。
                                 
４．対比・判断（その２）
４−１．            
　刊行物１には、耐水素誘起割れ性に優れた高強度鋼板の発明に関して記載されており、その第１表にはその発明の実施例である「本発明」が示されている。第１表中の「鋼１１」は組成がｗｔ％でＣ：０．０５、Ｓｉ：０．３０、Ｍｎ：１．４４、Ｐ：０．０２０、Ｓ：０．００５、Ｎｂ：０．０２８、Ａｌ：０．０３２、Ｃａ：０．００２４、ＲＥＭ：０．２３であり、Ｃａ／Ｓが０．４８（０．００２４／０．００５＝０．４８）である。この鋼板の発明を以下において「刊行物１’発明」という。
　本願発明と刊行物１’発明とを対比する。
　刊行物１’発明の鋼板は、本願発明と同様に、圧延法により得られたものである。
　またＢ系介在物について、刊行物１の第２表には刊行物１’発明の鋼板のＢ系介在物の長さが４５μｍであることが示されている。この第２表におけるＢ系介在物長さは、供試鋼板の面積１０ｍｍ２中の長さ１０μ以上のＢ系介在物の総長さである（刊行物１の摘示事項を参照）。すなわち、刊行物１’発明では長さが１０μｍ以上のＢ系介在物の総長さが４５μｍである。このことから、刊行物１’発明の鋼材には、個々のＢ系介在物の長さは４５μｍを超えるものはないといえる。そうであってみれば、刊行物１’発明の鋼材には、圧延方向に測定した長さが４５μｍを超えるＢ系介在物も当然存在しないのであるから、刊行物１’発明の鋼材は圧延方向の寸法が２００μｍ以上であるＢ系介在物が含まれない素地を有して成るものである。
　また、本願発明では、上記Ｂ系介在物の加工方向の寸法の他に、硫化物系介在物の形態を制御して、良好な耐ＨＩＣ性を確保するために、Ｃａ／Ｓ比を２〜１０と規定している（本願段落００１９）が、刊行物１’発明はＣａ／Ｓ比が０．４８であるので、本願発明のＣａ／Ｓ比についての規定を外れている。
　そうであってみれば、本願発明と刊行物１’発明の鋼材は、圧延又は鍛練が施されて製造された鋼材であって、圧延方向又は鍛練軸方向のＢ系介在物の寸法が２００μｍ以上であるＢ系介在物が含まれない素地を有して成り、耐水素誘起割れ性に優れた鋼材である点で共通し、次の２点
（１）「Ｃａ／Ｓ比について、本願発明ではこの比が２〜１０であるのに対して、刊行物１’発明はこの比が０．４８である点」
（２）「耐硫化物割れ性について、本願発明は耐硫化物割れ性に優れた鋼材であるのに対して、刊行物１発明では、この特性については規定されていない点」
で相違する。
４−２
　以下に相違点（１）および相違点（２）について検討する。
・相違点（１）について
　Ｃａ／Ｓ比については、本願明細書の段落００１９に「ＳはＣａによる硫化物の形態制御を行っても、中心偏析部等でＭｎＳが生成して耐ＨＩＣ性を損なうので　０．００２％以下、出来れば低いほど好ましい。なお、Ｃａは硫化物系介在物の形態を制御するのに有効な元素であるが、この形態制御により良好な耐ＨＩＣ性を確保するには　Ｃａ／Ｓ比を２〜１０に調整するのが良い。」と記載されている。
　この点について、刊行物２には、耐水素誘起割れ（ＨＩＣ）性に優れた鋼においてＣａ／Ｓを２．０超〜１０．０未満にすることが記載されており、良好な耐ＨＩＣ性を確保するためにＣａ／Ｓ比を２〜１０程度に調整することは本願出願前に行われていたことである。
　そうであってみれば、刊行物１’発明において、鋼材のＣａ／Ｓ比を２〜１０にすることは当業者が容易になし得るものである。
・相違点（２）について
　本願発明は耐硫化物割れ性に優れた鋼材であり、この耐硫化物割れ性には耐水誘起素割れ性（ＨＩＣ）と耐硫化物応力割れ性（ＳＳＣ）が含まれている（本願明細書段落０００１）のに対し、刊行物１’発明は、耐水素誘起割れ性に優れるものではあるが、耐硫化物応力割れ性については刊行物１において言及されておらず、刊行物１’発明では、この特性については規定されていない。
　しかし、本願明細書の段落００２４に「しかし、数多くの化学組成から成る試験材を使った数多くのＣＡＰＣＩＳ型実管試験の結果から、規格最小降伏応力（ＳＭＹＳ）の７２％の応力をかけた場合には２００μｍでもＨＩＣが発生したことや、応力がＨＩＣ及びＳＳＣの発生を加速することを考え合わせると、圧延軸方向の長さが２００μｍ以上に達するＢ系介在物も実管の耐ＳＳＣ性能を損なうことが確認でき、十分な耐硫化物割れ性は圧延軸方向の寸法が２００μｍ以上あるＢ系介在物が除かれて初めて達成できることが明らかとなった。」と記載されており、圧延方向に２００μｍ以上のＢ系介在物がない鋼材は耐硫化物応力割れ性が優れることが示されている。
　そうであってみれば、刊行物１’発明の鋼材も、圧延方向に２００μｍ以上のＢ系介在物がないのであるから、耐硫化物応力割れ性が優れているものといえる。
　したがって、相違点（２）は実質上の相違ではない。
４−３．
　以上のとおりであるから、本願発明は刊行物１および刊行物２に記載の発明に基づいて、当業者が容易になし得るものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　したがって、（１）本願発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。あるいは（２）本願発明は、刊行物１および刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。