【事件の表示】
　平成　６年特許願第　３０８２２号「横型撹拌機」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月１８日出願公開、特開平　７−２１８１３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成６年２月３日の出願であって、原審における平成１４年１月３０日付けの拒絶理由通知書に記載した理由により平成１４年６月２０日付けで拒絶査定され、これに対し、同年７月３０日に審判請求され、同日付けで平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第１項第５号の規定による手続補正書が提出された。
　
２．補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年７月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
　
（１）補正後の特許請求の範囲請求項１に係る発明
　平成１４年７月３０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により補正された本願の特許請求の範囲請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　
【請求項１】横置きの容器の軸心部に撹拌軸を回転自在に設け、前記撹拌軸の同心対称位置に腕を介して取付けられる、撹拌軸に対して傾斜面を有する矩形平板状の撹拌羽根と、前記矩形平板状の撹拌羽根と反対方向の傾斜面を有するとともに前記撹拌軸に対する平行面を有し、内部に熱媒体が供給可能となっている三角状撹拌羽根とが、軸線方向に沿って位相角度をもって取付けられることを特徴とする横型攪拌機。
　
（２）本件補正の適否
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲である平成１４年３月１５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲請求項１から、「撹拌軸の軸線方向に沿って交互に取付けられる」との構成を削除するものであるから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮ではないし、誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明でもない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１７条の２第３項の規定に違反しているものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　
（１）本願請求項１に係る発明
　
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１４年３月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　横置きの容器の軸心部に撹拌軸を回転自在に設け、その撹拌軸の同心対称位置において攪拌軸に取付けられる、撹拌軸に対して傾斜面を有する矩形平板状の撹拌羽根と、その撹拌羽根と反対方向の傾斜面を有するとともに上記の撹拌軸に対する平行面を有する三角状撹拌羽根と、
　前記撹拌軸にその軸線方向に沿って交互に取付けられる、撹拌軸に対して傾斜面を有する矩形平板状の撹拌羽根と、その撹拌羽根と反対方向の傾斜面を有するとともに上記の撹拌軸に対する平行面を有する三角状撹拌羽根と、からなることを特徴とする横型撹拌機。
【請求項２】　上記撹拌軸、三角状撹拌羽根、および矩形平板状の撹拌羽根と三角状撹拌羽根の取付けアームの内部に熱源を供給することを特徴とする請求項１記載の横型攪拌機。
　
（２）引用例に記載された事項
　
　原審における平成１４年１月３０日付けの拒絶理由通知書の中で引用した本願出願前に頒布された刊行物である特公昭３３−３９９３号公報（以下、これを「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　
ア．「本発明は可逆回転軸にその軸線方向に対し斜向する撹拌羽根を腕を介して対設し、その一方の撹拌羽根に軸線方向に対し平行し正回転の場合はその蔭になり逆回転の場合はそれに先行する案内羽根を数組位相を変えて前記の回転軸に隔設したことを特徴とする断続排出式横型円筒乾燥機に係るものであって、その目的とするところは正回転の場合は撹拌翼で乾燥物をその位置で左右動して乾燥効率を高めると共に同じ撹拌翼を逆回転して被乾燥物を排出することの出来る斯の種乾燥機を提供しようとするものである。」（１頁左欄７〜１７行）
　
イ．「図に於て１は横型乾燥二重円筒であってその二重壁間には加熱用蒸気が充満される。・・・、５は円筒１を貫通する可逆回転軸であって、正回転の場合は左方の矢印のように時計方向に、逆回転の場合は右方の矢印のように反時計方向に回転する。Ａは軸５にその軸線に対し斜向し腕ａを介して取付けられた撹拌羽根、Ｂは羽根Ａと同様軸５にその軸線に対し斜向し腕ａを介して取付けられ且つ羽根Ａと対設した撹拌羽根、Ｃは軸線に対し平行に羽根Ｂにその一端を直接固着し他端は隔片を介して取付けられ且つ羽根Ｂの時計方向の回転に対し遅れ角をなしている案内羽根であって、正回転の場合は羽根Ｂの後に蔭れて回転し逆回転の場合は羽根Ｂに先行する。そして図に於ては羽根Ａ，Ｂ，Ｃで一組をなす撹拌羽根が８組示され、左方の４組と右方の４組とは同じ位相順のものが示され、これら４組の撹拌羽根はそれぞれ９０°宛の遅相角で取付けられている。」（１頁左欄１９行〜右欄２行）
　
ウ．「本発明は上記するように構成されているので、・・・軸５を左方の矢印のように正回転するときは羽根Ａ，Ｂ，Ｃで一組をなす撹拌羽根群は円筒１内を時計方向に回転する。そして羽根Ａが乾燥物中を回転するときは羽根Ａは乾燥物を左方向に移動させながら撹拌し、羽根Ｂはその逆に乾燥物を右方向に移動させながら撹拌し、従って乾燥物は一組の撹拌羽根の作用する一定位置では左右に移動されるだけで一方に片寄って移動されることはない。その間羽根Ｃは羽根Ｂの後に蔭れて回転するので乾燥物には些したる変位を与えない。ところが軸５を逆回転するときは撹拌羽根群は反時計方向に回転し、正回転の場合とは反対に羽根Ａは乾燥物を右方向即ち出口４側に移動し、羽根Ｂは乾燥物を左方向即ち出口４と反対側に移動しようとするが、羽根Ｂに附設する羽根Ｃはこれに先行して回転して羽根Ｂの作用を制止すると共に乾燥物を半径方向に移動させるだけであるから、乾燥物は羽根Ａによって出口４側に移行されて出口４から排出することが出来るものである。」（１頁右欄３〜２３行）
　
（３）引用例に記載された発明
　
　記載事項ア〜ウ及び第１、第２図が図示するところによれば、次の点が認められる。
　
エ．可逆回転軸５は横置き容器である横型乾燥二重円筒１の軸心部に回転自在に設けられた撹拌軸であること。
　
オ．撹拌羽根ＡとＢは、互いに回転軸５の同心対称位置に腕ａを介して取付けられ、回転軸５に対して反対方向の傾斜面を有すること。
　
カ．羽根Ｃは回転軸５に対する平行面を有し、また、羽根Ｂ、羽根Ｃおよび隔片（羽根Ｂと羽根Ｃとの直接固着した端部の他端間を結ぶ部材）とで三角状撹拌羽根を形成していること。
　
キ．前記撹拌羽根Ａと三角状撹拌羽根とは、回転軸５にその軸線方向に沿って、交互に取付けられていること。
　
　以上の点を総合すると、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
　横置きの容器の軸心部に回転軸５を回転自在に設け、前記回転軸５の同心対称位置に腕を介して取付けられる、回転軸５に対して傾斜面を有する撹拌羽根Ａと、前記の撹拌羽根Ａと反対方向の傾斜面を有するとともに前記回転軸５に対する平行面を有する三角状撹拌羽根と、前記回転軸５にその軸線方向に沿って交互に取り付けられる、前記回転軸５に対して傾斜面を有する撹拌羽根Ａと、その撹拌羽根と反対方向の傾斜面を有するとともに上記の回転軸に対する平行面を有する三角状撹拌羽根とからなる横型円筒乾燥機。（以下、「引用例発明」という。）
　
（４）　対比・一致点・相違点
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）発明と引用例発明を対比すると、引用例発明の「回転軸５」および「横型円筒乾燥機」はそれぞれ本願発明の「撹拌軸」および「横型攪拌機」に相当し、引用例発明の「撹拌羽根Ａ」と本願発明の「矩形平板状の撹拌羽根」は、いずれも撹拌羽根であることでは共通するから、両発明の一致点及び相違点は、下記のとおりである。
〈一致点〉
　横置きの容器の軸心部に撹拌軸を回転自在に設け、その撹拌軸の同心対称位置において攪拌軸に取付けられる、撹拌軸に対して傾斜面を有する撹拌羽根と、その撹拌羽根と反対方向の傾斜面を有するとともに上記の撹拌軸に対する平行面を有する三角状撹拌羽根と、
　前記撹拌軸にその軸線方向に沿って交互に取付けられる、撹拌軸に対して傾斜面を有する撹拌羽根と、その撹拌羽根と反対方向の傾斜面を有するとともに上記の撹拌軸に対する平行面を有する三角状撹拌羽根と、からなる横型撹拌機。
〈相違点〉
　本願発明の撹拌羽根は「矩形平板状」であるのに対し、引用例発明の撹拌羽根はかかる形状のものであるか否か、引用例には明示の記載がない点。
　
（５）相違点の判断
　
　撹拌羽根として矩形平板状のものは周知（例えば、特開昭６１−１４６３２８号公報、実願昭５７−９５８１号（実開昭５８−１１２４３６号）のマイクロフィルム、実願昭５６−６２８０５号（実開昭５７−１７５９９２号）のマイクロフィルム参照）であるから、引用例発明において前記撹拌羽根Ａを矩形平板状とすることは当業者が設計上適宜になし得ることと認められる。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において「引用文献イに記載の発明による撹拌羽根にも、板羽根と、三角状撹拌羽根があるが、引用文献イの三角状撹拌羽根は、羽根Ｂと羽根Ｃの一端を結合した組合わせであり、本発明の三角状撹拌羽根のように密閉の一体型になっていない。」、このため両者の三角状撹拌羽根の作用も異なること、および容器端部壁に近接した撹拌羽根形状に基づく作用の相違を主張するが（審判請求書第２頁第１５行〜第６頁第１０行参照）、本願請求項１の記載から見る限り、三角状撹拌羽根についても、また容器端部壁に近接した個所の撹拌羽根形状についても特段の限定が有るわけではないから、かかる主張は請求項の記載に基づかないものであって、採用することはできない。
　
　そして、本願発明の効果は、引用例発明及び周知技術から予測し得る程度であって、格別のものではない。
　
（６）まとめ
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願の請求項２に係る発明について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。