【事件の表示】
　平成　７年特許願第　２９０４９号「原動機の回転子及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月３０日出願公開、特開平　８−２２３８３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成７年２月１７日の出願であって、平成１４年６月５日付けで拒絶査定されたところ、同年７月１０日付けで審判請求と同時に明細書の記載を補正する手続補正がなされ、同年１２月２６日付けで前置報告書が提出されたものである。
　
【２】平成１４年７月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
平成１４年７月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容（補正後の本件発明）
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載をその手続補正による明細書の記載のとおりに補正し、その特許請求の範囲の記載を請求項１ないし２の記載のとおりに補正しようとするものであるところ、その請求項１の記載は次のとおりである。（なお補正後の請求項２及び発明の詳細な説明の記載は省略する。）
【請求項１】円筒形永久磁石を円筒形の軸に接着して構成する原動機の回転子において、回転子使用時における接着剤として熱硬化後の縦弾性係数が０.２〜５０Ｋｇ/ｍｍ2の範囲の流動性型シリコンゴム系接着剤を使用することを特徴とする原動機の回転子。
　
（２）補正前の本願発明
　本件補正の対象となる補正前の明細書は平成１４年２月２１日付けで補正された明細書であって、その特許請求の範囲には請求項１ないし２が記載されているところ、その請求項１は次のとおりである。（請求項２は省略。）
【請求項１】円筒形永久磁石を軸に接着して構成する原動機の回転子において、接着剤として熱硬化後の縦弾性係数が0.2〜50kg/mm2の範囲の流動性型シリコンゴム系接着剤を使用することを特徴とする原動機の回転子。
　
（３）上記本件補正に対する当審の判断
（３−１）独立特許要件についての判断
　上記本件補正は、補正前の請求項１の発明特定事項である「軸」及び「接着剤として」に、それぞれ「円筒形の」及び「回転子使用時における」との事項をさらに特定して限定したものと認められる。したがって、補正後の請求項１に係る本件補正は、特許法（平成６年改正前）第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲の前記請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（３−２）引用刊行物（引用例）
Ａ.（引用発明）
１.特開平６−３８４１７号公報
（ア）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物１（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「【請求項１】軟磁性材からなるヨークの外周に、接着剤を介して筒状の希土類鉄系永久磁石を嵌合固着させた永久磁石界磁ロータにおいて、永久磁石を嵌合させるヨーク外周部分の少なくとも両端部付近に、小幅の周方向突起を設け、永久磁石を前記周方向突起に対向して嵌合させ、ヨークと永久磁石との隙間に接着硬化後の伸縮率が大きい接着剤を充填したことを特徴とする永久磁石界磁ロータ。」（【特許請求の範囲】）
　　ｂ.「【従来の技術】従来、回転界磁形の小形ブラシレスモータは、永久磁石の特性が向上するにともなって、高性能とくに希土類鉄系の母材からなる永久磁石を使用するようになっている。このように、永久磁石を回転界磁形ブラシレスモータの磁束発生部のロータとして使用する場合は、図４に示すようにフレーム１１の内側に、巻線１２を巻装した固定子鉄心１３を固着し、この固定子鉄心１３の内側に空隙を介して対向させる筒状の永久磁石１４を、シャフト１５と一体あるいは別体にした軟磁性材のヨーク１６の外周に、適当な隙間で嵌合させ、この隙間内に樹脂接着剤１７を流し込んで固着させている。１８はブラケット、１９は軸受である。」（【０００２】）
　　ｃ.「【発明が解決しようとする課題】しかるに、図４のように筒状の永久磁石をヨーク外周に嵌合させる場合は、永久磁石の性能を高くするため希土類鉄系磁石が用いられ、径方向の厚さが小さくなっており、この磁石の熱膨張係数が通常−３×１０-6／℃ 〜３×１０-6／℃であるのに対し、軟磁性材のヨークの熱膨張係数は１１×１０-6／℃で、両者に大きな差があるため、嵌合隙間が小さい場合は、運転中の発熱によるヨークの熱膨張によって、永久磁石に内側から大きな熱応力が加わり、永久磁石の母材強度が弱いため、磁石にキレツや割れを生じるおそれがある。このため永久磁石とヨークとの隙間を磁気特性の許す範囲で大きくすれば、熱応力の影響による永久磁石の割れを防ぐことができるが、図６に示すように接着時に、永久磁石１４とヨーク１６間の樹脂接着剤１７の層に片寄りを生じ、ロータ外周が偏心する欠点がある。
　また、図５のように、厚さが大きい永久磁石を小径のカラー外周に取り付けるものでは、永久磁石の強度が大きいので、熱膨張による影響を考慮する必要がないが、特性が向上し厚さを小さくした希土類鉄系磁石を用いる場合は、熱膨張係数の差による影響が大きいため、このようにシャフト外周に直接形成させることができなかった。」（【０００４】〜【０００５】）
　　d.「【課題を解決するための手段】本発明は上述の課題を解決して、厚さの小さい希土類鉄系磁石を、軟磁性材からなるヨークの外周に、接着剤を介して固着させた永久磁石界磁ロータを提供するもので、ヨーク外周の永久磁石を嵌合させる部分に、少なくともその両端部付近に小幅の周方向突起を設け、筒状の永久磁石とヨークとの嵌合隙間を、前記突起部は小さく、その他の部分は特性の許す範囲で大きくし、この隙間内に接着硬化後の伸縮が大きな接着剤を充填して接着固定させてある。
【作用】このため、ヨークと永久磁石との嵌合は、周方向突起による小さな隙間で保持され、永久磁石とヨークとの偏心を生じることなく嵌合保持されるとともに、この突起と永久磁石との対向面が小さく、熱膨張の差による応力の影響が少なくなり、その他の大部分の嵌合部は隙間を大きくしてあるので、熱応力を接着剤層で吸収させることができ、永久磁石のキレツや割れを防止する。」（【０００６】〜【０００７】）
　　e.「【実施例】図１は本発明の実施例を示す側断面図で、１は筒状の希土類鉄系からなる永久磁石、２は軟磁性材からなるシャフト、３はヨークで、一般的には前記シャフトと一体に形成している。４はヨーク３の両端部近くに設けた小幅の周方向突起、５は永久磁石内面とヨークとの隙間で、周方向突起部分はできるだけ小さくし、その他の部分は特性上に支障がない程度で大きくしてある。６は前記隙間５に充填した接着剤で、硬化接着した後の状態で熱による伸縮率が大きいものを用いている。
　ヨーク３に嵌合させた永久磁石１は、両端部付近を周方向突起４と僅かな隙間で対向させてヨーク３と同心に保持され、この周方向突起４の幅が小さいため、ヨーク３の膨張による永久磁石１への熱応力の影響が少なく、他の部分は隙間を大きくしてあるので、熱膨張差を接着剤層で吸収して永久磁石１に加わる応力をなくし、キレツや割れを防止する。」（【０００８】〜【０００９】）
　以上の記載において、以下のことが明らかである。
(1)筒状の希土類鉄系からなる永久磁石１及び一般的にはシャフト１と一体に形成しているヨーク２は、それぞれ円筒形である。
(2)記載ｂ、c（及び図６）から、記載e（及び図１、３）の引用例１の発明の実施例における接着剤６も、従来技術と同様に永久磁石１とヨーク３の隙間に流し込んで固着させている樹脂接着剤であると認められ、接着硬化後の伸縮率が大きな接着剤を使用するもので、当該接着剤の接着硬化後の伸縮率が大きいという特性が回転子使用時におけるものであって、少なくとも「回転子使用時における接着剤として接着硬化後の伸縮率が大きな樹脂接着剤を使用する」ものであるといえることは明らかである。
（イ）以上のことから、上記引用例１には、自明の事項も含め少なくとも次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
「円筒形永久磁石１を円筒形のヨーク３に接着して構成する回転界磁形ブラシレスモータの回転子において、回転子使用時における接着剤として接着硬化後の伸縮率が大きな樹脂接着剤を使用することを特徴とする回転界磁形ブラシレスモータの回転子。」で、
　永久磁石とヨークとの熱膨張の差による応力を接着剤層で吸収させることができ、永久磁石のキレツや割れを防止するという作用効果を奏するもの。
　
Ｂ.（周知技術Ａ）
２.伊藤邦雄編、「シリコーンハンドブック」、日刊工業新聞社、１９９０年８月３１日初版１刷発行、P.343-P.430（特にP.384-413参照。）
（ア）上記刊行物２には、図面、表と共に例えば以下の記載がある。
　　ａ.「液状シリコーンゴムはいずれも低粘度の液状で、ミラブルタイプのように特別の硬化装置を必要とせず、室温または加熱することによりゴム状となるもので使いやすさに特徴がある。液状シリコーンゴムには、一液型と二液型があり、硬化タイプとしては縮合型、付加型に分類できる。縮合型、付加型は室温硬化（ＲＴＶ；・略・）することができ、付加型は加熱することにより硬化を早めることができる。」(P.344)
　　ｂ.「１０.１.１一液型ＲＴＶシリコーンゴムの特徴
　一液型ＲＴＶシリコーンゴムは、オロガノポリシロキサンを主成分と・・（中略）・・ほかの弾性接着剤と比較して、次のような特徴を有している。
(1)一液型であり、チューブやカートリッジから・・（以下略）。
(2)温度の変化による粘度の変化が少ないため、・・（以下略。）
(3)液状からペースト状まで、あらゆる粘度の・・（以下略。）
(4)広い温度範囲でゴム弾性を保つ（−６０°〜３００℃）
(5)接着性にすぐれ、ほとんどの基材とよく接着し、必要に応じてプライマーを使用することにより、接着信用性を高めることができる。
　　　　　・・・（略）・・・
(12)透明品があり、あらゆる色に調色可能である。」(P.345)
　　ｃ.「付加型液状シリコーンゴムを実際の用途に用いる場合には、適度の使用可能時間が必要であり、例えば室温で硬化させたい場合、また一成分系として保存しておき、使用時にはできるだけ短時間の加熱で硬化させたい場合、など使用方法に応じた保存性、可使時間、硬化性が求められており、実際の製品もこれらのニーズに対応して組み立てられ多様化している。」( P.387,3-8行)
　　ｄ.「１０.２.３ 付加型液状シリコーンゴムの特徴                 
　付加型液状シリコーンゴムの特徴として次のような点があげられる。
(1)表面と内部が均一に硬化する、いわゆる深部硬化性を有している。
　　・・（中略）・・
(4)混合から硬化にいたるまで、省エネルギー仕様に適しており、自動機により計量、混合、塗布、注入し、加熱により短時間で硬化させることが可能である（図10.20)。・・（中略）・・等があげられる。これらの特徴をまとめると表10.31のようになる。」(P.390-P.392)
　　ｅ.図10.20（硬化時間の温度依存性(二液型）)において、縮合型は例えば約４０℃〜８０℃、付加型は例えば約４０℃〜１００℃の硬化温度で（それぞれの硬化時間に応じて）硬化することが記載されている。(P.390)
　　ｆ.表10.31（縮合型・付加型ＲＴＶの特性） において、例えば「接着性」の項目に対し、「用途にもよるが、縮合型、付加型共に同等性能が得られる」との記載がある。(P.392)
　　ｇ.「付加型液状シリコーンゴムは、種々の条件下においてもそのすぐれた特性を保持している。例えば・・（中略）・・絶縁、防湿、防水が従来の主目的であったが、最近では自動車に搭載されるＩＣ等の温度変化に起因する応力の緩和、振動の吸収も主目的の一つとなっている。また、自動車搭載部品は・・（中略）・・含浸ポッティングがある。性能としては絶縁耐コロナ・・（中略）・・場合によっては、ケース、使用部品等との接着性、難燃性、熱放散性、防振性等が要求される。」(P.395)
　　ｈ.「（２）コーティング、接着
　接着剤用のシリコーンゴムとしては、シーラントに代表される湿気硬化型縮合タイプのものが多く使われている。ゴム状弾性体であるため、歪みの緩和が容易であり、無害で作業性の容易なことから、電気・電子部品の接着等にも幅広く使用されてきている。付加型液状シリコーンゴムは元来、接着性を有せず、これらを被着体に接着させる場合には、一般にプライマーを被着体に塗布し、その上から付加型シリコーンゴムをコーティング、またはポッティングすることにより接着させている。近年、・・（中略）・・なってきたため、付加型シリコーン接着剤の使用が多くなってきている。使用例としては次のようなものが挙げられる。冷蔵庫・・（中略）・・等である。これらの用途に適合するため、例えば注型用低粘度製品に、第三成分として接着剤向上剤成分を添加することにより、１００℃くらいで硬化接着できるようになり、電機部品の性能を向上させることができた。」(P.397)
（イ）以上の記載から、以下のことが明らかである。
(1)液状シリコーンゴムには縮合型と付加型があり、どちらの型も常温硬化（ＲＴＶ）することができ、そのように常温硬化するものであっても適宜加熱（４０℃〜１００℃）により硬化時間を早めて硬化させることができる。
(2)上記のどちらの型も接着剤に使用するものがある。そして、どちらの型も、柔軟性即ちゴム弾性があり、例えば温度変化に起因する応力（歪み）を緩和できるという特性を有する。また、この特性が例えば熱硬化後における特性を表したものであることは自明である。
（ウ）そうすると、刊行物２の接着剤用の液状シリコーンゴムは、例えばその熱硬化後のゴム弾性が、温度変化に起因する応力（歪み）を緩和できる程度に十分柔軟である、即ちその弾性（率）が温度変化に起因する応力を緩和できる程度に十分低い（小さい）ことが記載されているといえ、また、広い温度範囲（−６０℃〜３００℃）での使用時にもゴム弾性を保つという特性を備えることが記載されているといえるから、結局、上記刊行物２には、
「広い温度範囲（−６０℃〜３００℃）での使用時における接着剤として熱硬化後の弾性が温度変化に起因する応力を緩和する程度に十分低い（柔軟な）液状シリコーンゴムを使用する」技術（以下、「周知技術Ａ」という。）が開示されているといえる。
　
｛なお、上記刊行物２には、その表10.50(P.418)、表10.52(P.423)を参照すると、接着剤等に用いられる液状シリコーンゴムの一種の「シリコーンゲル」の縦弾性率として、本願補正発明よりも更に１桁〜２桁小さい、０.００１〜０.０１ｋｇｆ/ｍｍ２（審決注、≒０.００９８〜０.０９８Ｋｇ/ｍｍ２）及び２×１０５ｄｙｎ/ｃｍ２（同、≒０.０２Ｋｇ/ｍｍ２）が示され、そのシリコーンゲルの大きな特徴として、「○１軟らかいこと−低弾性率を有し熱膨張等による応力を緩和する。」(P.416)と記載されている。また、他の各種樹脂の特性のうち縦弾性率の最も小さいのものとして、ＰＰＳ樹脂の２〜５０ｋｇｆ/ｍｍ２（同、≒１９.６〜４９０Ｋｇ/ｍｍ２）が示されている。｝
　
Ｃ.（周知技術Ｂ）
３.特開平６−１７２６３０号公報（原審の引用例２）
（ア）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物３には、図面と共に、「【従来の技術と発明が解決しようとする課題】珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋し得る珪素含有基（反応性珪素基）を有するポリアルキレンオキシド（特公昭45-36319号公報参照）は、室温硬化性シリコンゴムのように室温で空気中の湿気等によっても硬化し、ゴム状物を与える重合体である。この硬化物は、優れた柔軟性、伸び特性、透明性、被着体に対する密着性を有するため、シーラント、接着剤等の用途に使用されている。」（【０００２】）、「本発明の反応性珪素基を有するポリアルキレンオキシド（Ａ）は、硬化後ゴム状となり、柔軟性を有するものである。なお、本明細書にいう柔軟性を有するとは、常温で極僅かの指の力で曲げられることは勿論であるが、常温での縦弾性率が５×１０7 ｄｙｎｅ/ｃｍ2 （約５０Ｋｇ/ｃｍ2 ）以下であることを意味する。」（【００１０】）、「本発明による硬化物は、前述したように、柔軟性、伸び特性、透明性、表面外観（ブリードの有無）、低温特性（低温域での柔軟性）、被着体に対する密着性の優れているため、例えば、接着剤、塗料、シーラント、バインダーとして、また注型材料、医療材料として広く利用が期待できる。」（【００３７】）、及び、「【実施例】次に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例１
１分子当たり平均１．５個のジメトキシシリル基：
　−Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 
　を有する平均分子量７，５００のポリプロピレンオキシド１００部、分子鎖中にカルボキシル基を平均約１０個有する平均分子量２５，０００の液状ポリイソプレン［（株）クラレ製、クラプレンＬＩＲ−４１０］１００部、硬化触媒としてジラウリルモノメチルアミン（花王（株）製：ファーミンＭ2 -20 ）とジ−2-エチルヘキシルホスフェート［（株）大八化学工業所製：DP-8R ］との等量混合物１部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（大内新興化学（株）製：ノクラックNS-6）１部、紫外線吸収剤（チバガイギー社製：チヌビン 327）１部を計量し、３本ペイントロールで４回混練して混合した。得られた硬化性組成物をドクターブレードを用い、シリコン剥離ＰＥＴフィルム（東洋メタライジング（株）製：セラピール Q-1）の上に厚み１．１mmになるように塗工した後、１４０℃で２０分間、加熱硬化処理して硬化物を得た。」（【００３８】〜【００３９】）との記載が認められ、これらによれば、刊行物３の硬化性組成物は加熱硬化するシリコンゴム系組成物であって接着剤等の用途に使用され、熱硬化後の常温での縦弾性係数が約５０Ｋｇ/ｃｍ2、即ち約０.５Ｋｇ/ｍｍ2 であることが記載されている。　
４.特開昭６０−６６８４３号公報
　上記刊行物４には、「３.特許請求の範囲第１項において、前記接着剤が、シリコーンゴム系接着剤であることを特徴とする集積回路パッケージ。」（１頁下段左欄１８−２０行）、及び、「ヤング率が５００Ｋｇ/ｃｍ２（審決注、５Ｋｇ/ｍｍ２）以下の接着剤としては、シリコーン系、ニトリルゴム、・・フェノール系が挙げられ、特にシリコーン系接着剤が接着強度、耐熱性の面から好適である。」（３頁下段右欄５−９行）と記載され、その５頁の第２表に５０〜５００Ｋｇ/ｃｍ２（同、０.５〜５Ｋｇ/ｍｍ２）のものが記載され、例えば発明の効果として、「以上のように本発明によれば、絶縁基板と放熱体はヤング率５００Ｋｇ/ｃｍ２以下の弾力性を有する接着剤によって接合されているので両部材の熱膨張の差による熱応力を緩和できるので接合部の信頼性が高いものとなる。」（６頁上段右欄）との記載がある。
５.特開平１−３１６７００号公報
　上記刊行物５には、「本発明の変換パネルにおいて用いられる弾性封着材は、防湿性および低弾性率を有する弾性体からなるものである。したがって、外部からの水分の侵入を防止でき、かつ、製造工程時における加熱や、変換パネル使用時の温度変化による支持体および保護層の熱膨張率の差による反りや歪みを吸収して輝尽層に損傷を与えることのないようなものが好ましい。」（５頁上段右欄４−１１行）、及び「また、本発明でいう弾性率とは縦弾性率（ヤング率）を意味し、前記弾性封着材を構成する弾性体の弾性率は１００Ｋｇ/ｍｍ２以下、さらには１０Ｋｇ/ｍｍ２以下以下であるものが好ましい。このような弾性封着材としては、例えば、低密度ポリエチレン、・・ブタジエンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、・・ウレタンゴムなどが挙げられる。」（５頁上段右欄１６行−同下段左欄８行）との記載がある。
６.特開平４−１９４７００号公報
　上記刊行物６には、「前記接着剤の弾性率は５００Ｋｇ/ｃｍ２（同、５Ｋｇ/ｍｍ２）以下であることが必要であるが、特に５０Ｋｇ/ｃｍ２（同、０.５Ｋｇ/ｍｍ２）以下のものが好ましい。」（３頁下段左欄５−７行）と記載され、８頁の表１には、接着剤の弾性率が３５Ｋｇ/ｃｍ２（同、０.３５Ｋｇ/ｍｍ２）のもの（実施例１〜６、比較例１）と５００Ｋｇ/ｃｍ２（同、５Ｋｇ/ｍｍ２）のもの（実施例７、比較例２）が記載され、さらに、「弾性率をこのような範囲に規定することにより、支持体１と保護層３の熱膨張係数の差に起因する熱応力が十分に吸収され、そり、割れ、剥離等が防止される。」（３頁下段左欄７−１０行）、及び「このような弾性率の条件を満たす接着剤５の材料としては、天然ゴム、プロピレンゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム・・変形エポキシ樹脂等から選択できる。」（３頁下段左欄１８行−同右欄６行）との記載がある。
　以上の刊行物３ないし６の記載によれば、以下の技術が本願出願前に既に周知（以下、「周知技術Ｂ」という。）であったものと認められる。
「接着剤として縦弾性係数が０.３５〜１００Ｋｇ/ｍｍ２の範囲のシリコーンゴム系接着剤を用い、それにより、被接着材の熱膨張（係数）の差に起因する熱応力（歪み）を吸収して材料の割れ等を防止する」技術。
　
（３−３）対比
　本願補正発明（前者）と引用発明（後者）とを以下に対比する。
（ア）後者の「ヨーク３」及び「回転界磁形ブラシレスモータ」が、それぞれその順に前者の「軸」及び「原動機」に相当することは明らかである。
（イ）本願補正発明の「回転子使用時における接着剤として熱硬化後の縦弾性係数が０.２〜５０Ｋｇ/ｍｍ2の範囲の流動性型シリコンゴム系接着剤を使用すること」との発明特定事項に関し、本願明細書中には、「【作用】炭素鋼とほぼ同じ性質の鋼により構成された軸の片側に所定間隙（例えば、軸径５０ｍｍに対して０．１ｍｍの片側間隙）を開けて、その間隙に縦弾性係数が所定値の流動性型シリコンゴム系接着剤を充填する。縦弾性係数の所定値は、軸が回転子使用時に最大１５０℃に昇温して熱膨張した量を前記接着剤の弾性変形で吸収して、且つ接着剤内の熱応力が円筒形永久磁石に弾性変形限界を越える外力を与えない０.２〜５０Ｋｇ/ｍｍ2 の範囲を言う。
　これにより回転子昇温による軸の膨張を接着剤で吸収して、円筒形永久磁石に亀裂が発生する外力を与えないようにする。
　又、接着剤は、軸の外周に粘度が所定値の範囲の流動性型の流動性型シリコンゴム系を塗布し、軸に円筒形永久磁石を挿入すると、軸と円筒形永久磁石の間隙の接着剤がむらに塗布された部分に他の部分の接着剤が流れて、全体に平均化する。」（【０００８】〜【０００９】）、及び、「流動性型シリコンゴム系５接着剤（例えば、商品名ＴＳＥ３２２１（東芝シリコン（株）製）の硬化後の縦弾性係数は０.２１Ｋｇ/ｍｍ2 であり、従来例に使用されているアクリル系嫌気性接着剤（硬化後の縦弾性係数は１３０Ｋｇ/ｍｍ2  ）と比較して格段に低弾性であるので、軸１の熱膨張を吸収して、円筒形永久磁石６に殆ど外力を加えないし、亀裂の発生を起こさせない。
　又、シリコンゴム系接着剤には非流動性型と流動性型の２種類があるが流動性型接着剤は軸に塗布後、硬化前の流出が無く、且つ、軸１と円筒形永久磁石６の間隙にむらに塗布された部分があっても、他の部分の接着剤が流れて、全体に平均化して充填される。」（【００１２】〜【００１３】）との記載がある。一方、引用発明の接着剤も上記（３−２）Ａに示したとおりのものであり、これらによれば、本願補正発明の流動性シリコンゴム系接着剤も引用発明の樹脂接着剤も、共に少なくとも回転子使用時における接着剤としての硬化後の弾性（率）が、永久磁石と軸（ヨーク）との熱膨張差に起因する熱応力を吸収して永久磁石の割れを防止する程度に十分に小さい、接着剤である点において一致するといえる。
（ウ）したがって、本願補正発明と引用発明とは以下の一致点及び相違点を有することとなる。
（一致点）
「円筒形永久磁石を円筒形の軸に接着して構成する原動機の回転子において、回転子使用時における接着剤として硬化後の弾性が永久磁石と軸（ヨーク）との熱膨張差に起因する熱応力を吸収して永久磁石の割れを防止する程度に十分に小さい接着剤を使用することを特徴とする原動機の回転子。」
（相違点）
（回転子使用時における）上記接着剤として、本願補正発明では、熱硬化後の縦弾性係数が０.２〜５０Ｋｇ/ｍｍ2の範囲の流動性型シリコンゴム系接着剤を使用するのに対し、引用発明では、接着硬化後の伸縮率が大きな樹脂接着剤を使用する点。
　
（３−４）判断
　上記相違点につき、以下に検討する。
　本願補正発明が前記相違点に係る発明特定事項を採る意義に関し、本願明細書中には、前記のとおり「縦弾性係数の所定値は、軸が回転子使用時に最大１５０℃に昇温して熱膨張した量を前記接着剤の弾性変形で吸収して、且つ接着剤内の熱応力が円筒形永久磁石に弾性変形限界を越える外力を与えない０.２〜５０Ｋｇ/ｍｍ2の範囲を言う。これにより回転子昇温による軸の膨張を接着剤で吸収して、円筒形永久磁石に亀裂が発生する外力を与えないようにする。」（【０００８】、【０００９】）、及び、「【発明の効果】この発明によれば、熱硬化後の縦弾性係数が０.２〜５０Ｋｇ/ｍｍ2の範囲の流動性型シリコンゴム系接着剤を使用することにより、回転子使用中の自己発熱による軸の熱膨張を流動性型シリコンゴム系接着剤の弾性変形で吸収して、円筒形永久磁石に大きな外力を与えないので、回転子の磁気特性を向上させるネオジム焼結磁石（Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ）の円筒形永久磁石を使用できると共に、充填率の向上により、軸の熱膨張による外力を円筒形永久磁石の内面にほぼ一様に加え、円筒形永久磁石に歪みを起こさせない効果がある。」（【００１８】）との記載が認められ、それ以上にその意義を記載するところは格別存在しない。そうすると、本願補正発明が回転子使用時における接着剤として熱硬化後の縦弾性係数が０.２〜５０Ｋｇ/ｍｍ2の範囲の流動性型シリコンゴム系接着剤を使用する意義は、回転子使用中の自己発熱による軸の熱膨張をその弾性変形で吸収して、円筒形永久磁石に大きな外力を与えず、歪みを起こさせない程度の弾性（率）を有し、また、軸と円筒形永久磁石の間隙にむらに塗布された部分があっても、他の部分の接着剤が流れて全体に平均して充填されて充填率が向上し、この点でも円筒形永久磁石に歪みを起こさせないという点にあると認められるものであって、本願補正発明の前記０.２〜５０Ｋｇ/ｍｍ2という数値範囲は、高々前記の熱膨張に起因する応力を吸収して歪みを起こさせない目安となる接着剤の弾性の程度を（縦弾性係数の）前記数値範囲として設定したにすぎず、特に前記数値範囲における下限値の０.２Ｋｇ/ｍｍ2及び上限値の５０Ｋｇ/ｍｍ2という数値限定に格別の臨界的意義を見出すことはできない。
　そうすると、引用発明も、前記（３−３）（一致点）に示したとおり、少なくとも接着硬化後の弾性が永久磁石と軸（ヨーク）との熱膨張差に起因する熱応力を吸収して永久磁石の割れを防止する程度に十分に小さい接着剤を使用するという点では本願補正発明と一致するものである。
　そして、同じく前記（３−２）Ｂ、Ｃに示したように、「広い温度範囲（−６０℃〜３００℃）での使用時における接着剤として熱硬化後の弾性（率）が温度変化に起因する応力を緩和する程度に十分低い（柔軟な）液状シリコンゴムを使用する」技術（周知技術Ａ」）、及び、「接着剤として縦弾性係数が０.３５〜１００Ｋｇ/ｍｍ2の範囲のシリコーンゴム系接着剤を用い、それにより、被接着材の熱膨張（係数）の差に起因する熱応力（歪み）を吸収して材料の割れ等を防止する」技術（周知技術Ｂ）が、共に本願出願前周知の技術であって、前記周知技術Ａの接着剤として使用される液状シリコーンゴムが流動性型シリコンゴム系接着剤に相当することは明らかなことと認められるから、本願補正発明の前記０.２〜５０Ｋｇ/ｍｍ2という数値は流動性型シリコンゴム系接着剤の縦弾性係数としてはごく普通の数値と認められるものであって何ら格別のものではなく、引用発明の回転子使用時における接着剤として（本願補正発明の前記相違点に係る）熱硬化後の縦弾性係数が０.２〜５０Ｋｇ/ｍｍ2の範囲の流動性型シリコンゴム系接着剤を採用することは、前記周知技術に基づく設計事項として当業者が適宜容易になし得た程度のことというべきである。
　
（３−５）審判請求人の主張について
　審判請求人は、本願補正発明の前記相違点に係る発明特定事項に関し、例えば平成１４年２月２１日付け提出の意見書において、「・・これに対しまして、本願の請求項１に係る発明は、流動性により充填率を高め、かつ熱硬化後の縦弾性係数が０.２〜５０Ｋｇ/ｍｍ2の範囲の流動性型シリコンゴム系接着剤を使用して、熱応力の吸収するものであり、低弾性で軸の熱膨張を吸収し、永久磁石には殆ど外力を加えることが無く、軸の熱膨張による外力を円筒形永久磁石の内面にほぼ一様に加え、円筒形永久磁石に歪みを起こさせないものであり、引用文献１のような大きな隙間、突起部が不要であり、本願の請求項１に係る発明と引用文献１とは明らかに相違するものであると考えます。」（同意見書２頁２６行−３頁３行）と主張すると共に、平成１４年７月１０付け提出の審判請求書において、「これに対して、本願の請求項１に係る発明は、突起などの特殊部材を配置することなく、流動性により充填率を高め、かつ熱硬化後の縦弾性係数が０.２〜５０Ｋｇ/ｍｍ2の範囲の流動性型シリコンゴム系接着剤を使用して、回転子使用中の自己発熱による軸の熱応力の吸収するものである。すなわち、本願発明は、回転子使用中の自己発熱による軸の熱膨張を流動性型シリコンゴム系接着剤の弾性変形で吸収して、円筒形永久磁石に大きな外力を与えないとともに、軸の熱膨張による外力を円筒形永久磁石の内面にほぼ一様に加え、円筒形永久磁石に歪みを起こさせないものであり、引用文献１とは構成が相違するものと考える。」（同請求書５頁１９−２７行）、及び、「そこで、このような本願の請求項１に係る発明において使用する接着剤とは異なる引用文献２の接着剤を、仮に引用文献１に使用したとしても、回転子昇温時による軸の膨張を接着剤で吸収して、円筒形永久磁石に亀裂が発生する外力を与えないようにすることはできないものと考える。このように、引用文献１および引用文献２の構成からは、本願の請求項１に係る発明の「回転子使用時における熱硬化後の縦弾性係数が０.２〜５０Ｋｇ/ｍｍ2の範囲の流動性型シリコンゴム系接着剤」を直接結び付く根拠は何ら開示されているものではなく、かつ、本願の請求項１に係る発明のように、流動性型シリコンゴム系接着剤を用いて充填率を高める点に関する記載についても引用文献１および引用文献２には全く記載されておらず、このように本願発明の流動性型シリコンゴム系接着剤を使用して回転子を形成する点に関し、引用文献１および引用文献２に具体的な記載がない以上、その効果も得られるものではない。」（同請求書６頁６−２０行）と主張する。
　しかしながら、本願補正発明の流動性型シリコンゴム系接着剤の、特に「流動性型」に関し、本願明細書中にはその具体的な実施例を示す記載もなく、ただ、流動性型シリコンゴム系接着剤を使用した回転子の亀裂発生率が３％であり（表１）、その充填率がほぼ１００％である（表２）ことが示されているだけである。そして、「流動性」とは高々「一定しないで流れうごく性質。」（広辞苑第五版）を意味するにすぎず、流動性型の接着剤を用いればその充填率がほぼ１００％になることは自明のことというべきであり、引用発明（引用例１）もその従来技術のものと同様「・・この間隙内に樹脂接着剤１７を流し込んで固着させている。」（引用例１の２頁１欄３３−３４行参照。）ものと解されるから、その樹脂接着剤６は事実上流動性型のものと認められ、また、仮に流動性型のものとは認められないとしても、その接着剤として流動性型のものを用いることは当業者が当然のこととしてごく容易に採り得る手段にすぎない。なお、引用例１のヨーク３には周方向突起４が設けられているが、この周方向突起４が存在しても、接着硬化後の伸縮率が大きな接着剤を隙間に充填して永久磁石のキレツや割れを防止する点に変わりはなく、また、本願補正発明もその実施例として例えばその軸にこのような周方向突起部分を設ける構成を格別排除するものでもなく、引用例１の周方向突起４の存在は本願補正発明と引用発明の対比に無関係の事項である。引用発明が本願補正発明と同じく回転子昇温時による軸の膨張を接着剤で吸収して、円筒形永久磁石に亀裂が発生する外力を与えないようにすることができることは前記（３−４）に示したとおりである。そして、引用発明（引用例１）の樹脂接着剤として、前記（３−２）に示した、周知（周知技術Ａ及びＢ）の縦弾性係数が０.２〜５０Ｋｇ/ｍｍ2の範囲の流動性型シリコンゴム系接着剤を選択して適用（使用）すれば、回転子使用時における接着剤として熱硬化後の縦弾性係数が０.２〜５０Ｋｇ/ｍｍ2の範囲の流動性型シリコンゴム系接着剤を使用するという本願補正発明の前記相違点に係る発明特定事項が、当然のこととして自動的に得られるものであり、それにより奏する効果も、当業者に自明の効果にすぎない。｛上記刊行物２(引用例２)や周知技術Ａ、Ｂのシリコンゴム系接着剤を、引用発明１や本願補正発明のような原動機の円筒型永久磁石を円筒型の軸に接着するための接着剤として適用（使用）すれば、回転子使用時における接着剤となることは自明のことである。前記の適用（使用）を阻害すべき特段の事情は見出せず、そうである以上、当業者が本願補正発明の前記相違点に係る発明特定事項を想到することは容易であったというほかはない。｝
　審判請求人の主張はいずれもその根拠を欠くものであり、採用できない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、補正後の請求項１に係る発明は、上記引用発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法（平成６年改正前）第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年７月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１４年２月２１日付けの手続補正による明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に係るものであるところ、その請求項１に係る発明は、前記【２】（２）に記載されたとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認められる。
　
（２）引用刊行物（引用例）
　前記【２】（３−２）に示された引用刊行物に同じ。
 
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から「円筒形の」及び「回転子使用時における」との発明特定事項を省いたものであるから、本願発明に前記発明特定事項を付加し、それを限定したものに相当する本願補正発明が前記【２】（３−４）に示したとおり上記引用発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も同様の理由により、上記引用発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記引用発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。