【事件の表示】
　平成　５年特許願第２０６４４０号「ノンインパクトプリンタ」において、平成１５年７月１４日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成５年８月２０日の出願であって、平成１５年７月１４日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたところ、同年１１月１０日付けで本件補正が明細書の要旨を変更する補正であるとして、特許法（審決注；平成５年法律第２６号による改正前の特許法の趣旨と認める。）５３条１項の規定により却下された。
　本件審判は、上記補正の却下の決定を不服としてその取り消しを求めるものである。
　
２．原決定の理由
　本件補正は請求項１を、「印刷部の分解能より高い分解能を有するビットデータから成るビデオ信号を受信する受信手段と、
（ｂ）前記ビットデータ間に前記印刷部の分解能の間隔でラインを設定する手段と、
（ｃ）複数のビットデータに基づいて、所定の駆動エネルギでドットを印刷するための第１の信号、又は前記駆動エネルギより小さい駆動エネルギでドットを印刷するための第２の信号を前記ライン上に生成するデータ生成手段とを有するとともに、
（ｄ）該データ生成手段は、前記ラインのうちの着目するラインの両側に隣接する１番目及び２番目のビットデータを変換の対象とし、１番目及び２番目のビットデータが存在する場合には、前記着目するライン上に第１の信号を生成し、１番目のビットデータが存在し、２番目のビットデータが存在しない場合には、前記着目するライン上に第２の信号を生成し、１番目のビットデータが存在しない場合には、１番目のビットデータから２番目のビットデータの方向へ連続する３番目のビットデータも変換の対象とし、２番目及び３番目のビットデータが存在する場合、前記着目するライン上に第２の信号を生成し、２番目のビットデータが存在し、３番目のビットデータが存在しない場合、前記着目するライン上に第１の信号を生成し、２番目及び３番目のビットデータが存在しない場合、前記着目するライン上に第１、第２の信号をいずれも生成せず、２番目のビットデータが存在せず、３番目のビットデータが存在する場合、更に３番目のビットデータに連続する４番目のビットデータも変換の対象とし、４番目のビットデータが存在する場合、前記着目するライン上に第１、第２の信号をいずれも生成せず、４番目のビットデータが存在しない場合、前記着目するライン上に第２の信号を生成することを特徴とするノンインパクトプリンタ。」と補正し、同補正に対応して段落【００２１】，【００２３】，【００２４】，【００２５】及び【００５７】も補正するものであるが、印刷部の分解能の間隔で設定されるラインがビットデータ間にあること、印刷部の分解能の間隔で設定されるラインが、４個の連続するビットデータのうち、１番目と２番目のビットデータの間にあることは、願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」といい、願書に最初に添付した図面を「当初図面」といい、これらを併せたものを「当初明細書等」という。）に記載されておらず（審決注；当初明細書等に記載されていないとの趣旨であると認める。）、自明な事項でもない。
　
３．当審の判断
　本件補正後の請求項１に係る構成要件である「（ｂ）前記ビットデータ間に前記印刷部の分解能の間隔でラインを設定する手段」について、これと同文又は同視できる文言の記載は当初明細書にはない。ところで、印刷部の分解能の間隔でラインを定めるとした場合、ラインの間隔は分解能によって一義的に定まるが、ラインの絶対位置はそれだけでは定まらない。しかし、「ビットデータ間」と規定していることからみて、ライン上にビットデータが存在しないようにラインの絶対位置を設定しているものと認めることができる。
　当初明細書には、「６００ＤＰＩのビデオ信号１１を受信し、３００ＤＰＩのヘッドデータ信号１８に変換することが考えられる。図７は受信したビデオ信号によるビットデータを示す図、図８はヘッドデータ信号によるビットデータを示す図、図９はビデオ信号をヘッドデータ信号に変換したときの印刷状態を示す図である。」（段落【００１４】）及び「図１０はビデオ信号からヘッドデータ信号への変換状態図」（段落【００１７】）との各記載があり、当初図面の【図８】及び【図１０】（ｂ）には、１／３００インチ間隔の図上縦ライン及び、その縦ラインの両側に６００ＤＰＩデータが位置する様子が図示されている。
　しかし、これら図は説明図であって、縦ライン上に６００ＤＰＩデータがあったのでは、図示説明が困難になるため、縦ラインから外れた位置に６００ＤＰＩデータを配したにすぎない。【図８】及び【図１０】（ｂ）には、６００ＤＰＩデータと縦ライン上のヘッドデータ信号との関係が矢印により示されているが、これも説明上便宜的にそのような図示をしたにすぎない。要するに、ビデオ信号の分解能がヘッドデータ信号の分解能の２倍であれば、印刷部の分解能の間隔で設けたライン上にビットデータを配さない限り、縦ライン間には必ず２つのビットデータが存在することは自明であり、縦ラインの両側のビットデータがその中間にある縦ライン上のデータに変換されるように図示すれば、発明又は従来技術の理解が容易になるため、かかる図示があるにとどまる。
　当初図面の【図１８】は「図１８は本発明の実施例におけるデータ変換表を示す図である。」（段落【００２６】）とされているところ、同図では「ビデオ信号のビットデータ」として、２ｎ−１から２ｎ＋２の、奇数・偶数・奇数・偶数となる番号が割り当てられている。このように、ビデオ信号の分解能がヘッドデータ信号の分解能の２倍の場合には、ｎ番目のヘッドデータとして、２ｎ−１から２ｎ＋２の４個のビットデータの論理演算により、第１及び第２の信号を導けばよいのであるから、そもそも「前記ビットデータ間に前記印刷部の分解能の間隔でラインを設定する手段」を必要としないことが明らかである。
　そうである以上、「（ｂ）前記ビットデータ間に前記印刷部の分解能の間隔でラインを設定する手段」が当初明細書等に記載されておらず、これから自明の事項であるなどとは到底認めることができない。
　加えて、本件補正後の請求項１は、「印刷部の分解能より高い分解能を有するビットデータから成るビデオ信号を受信する」とあるだけで、ビットデータの分解能が印刷部の分解能の整数倍（２倍を含む）であることは規定されていない。それ以外の場合であれば、ビットデータ間に印刷部の分解能の間隔でラインを設定した場合、そのライン間に入るビットデータ数は一般に同一数にならず、ラインとの位置関係もさまざまになるはずである。本件補正後の請求項１は、そのような場合であっても、ラインを基準としてその片側にあるビットデータを１番目のデータとし、反対側にある３つのビットデータを順次２番目，３番目及び４番目のデータとして扱うというものである。このように、ビットデータの分解能が印刷部の分解能の整数倍でない場合には、「前記ビットデータ間に前記印刷部の分解能の間隔でラインを設定する手段」には、出発点とすべきビットデータ番号を定める上で１つの有効な手段となるという技術的意義を認めることができる。しかし、ビットデータの分解能が印刷部の分解能の整数倍でない場合に、出発点とすべきビットデータ番号をどのように決定するかは当初明細書等に記載されていないし、自明な事項でもない。
　ビットデータの分解能が印刷部の分解能の２倍である場合には、ライン間には必ず２つのビットデータがあり、ビットデータとラインの位置関係はライン番号によらず一定であるから、【図１８】にあるような奇数・偶数・奇数・偶数となる番号割り当てと、本件補正後の請求項１記載の１番目から４番目の番号割り当てが実質的に同一になることは認めることができるが、それ以外の場合にまで、ラインを基準としてその片側にあるビットデータを１番目のデータとし、反対側にある３つのビットデータを順次２番目，３番目及び４番目のデータとし、これら４個のビットデータから第１及び第２の信号を導くことまでが、当初明細書等に記載されているとか、当初明細書等の記載から自明であるなどとは到底認めることができない。そもそも、４個のビットデータから第１及び第２の信号を導くことは、６００ＤＰＩのビデオ信号と３００ＤＰＩのヘッドデータ信号の組み合わせの実施例として記載されていただけであり、一般には「受信したビデオ信号の連続する複数のビットデータを論理演算して第１の信号に変換する手段」（当初【請求項１】）及び「前記ビデオ信号の連続する複数のビットデータを異なるタイミングで論理演算して第２の信号に変換する手段」（同）と記載されているだけである。「連続する複数のビットデータ」を４個とすることが、ビットデータの分解能が印刷部の分解能の２倍である場合にまで拡張できることは自明といえるが、それ以外の場合にまで拡張できることが自明であるとはいえない。
　したがって、本件補正が明細書の要旨を変更する補正であるとの原決定の判断に誤りはない。
　
４．むすび
　以上のとおりであり、本件補正は平成５年法律第２６号による改正前の特許法５３条１項の規定により却下されなければならないから、これと同旨の原決定の結論に誤りはない。
　よって、結論のとおり審決する。