【事件の表示】
　平成８年特許願第７１５２０号「携帯式スキンケア用レーザ光線照射器」拒絶査定不服審判事件〔平成９年９月１６日出願公開、特開平９−２３９０４３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成８年３月１日の特許出願（特願平８−７１５２０号）であって、平成１３年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年４月９日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、平成１３年４月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１３年４月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年４月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
［１］補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「手に持つことのできる本体ケース１と、上記本体ケース１内に収容されるレーザ光線出力装置３とを備え、上記レーザ光線出力装置３によって生成されたレーザ光線を照射する為のレーザ光線照射器４が上記本体ケース１の所定位置に配設され、使用者が上記本体ケース１を持ちながら上記レーザ光線照射器４を身体の皮膚Ｆの目的部位に対応せしめて操作スイッチ５を操作することによりレーザ光線を身体の皮膚Ｆの目的部位に照射させるように成され、さらに、上記本体ケース１に転動輪６が取設されて成る携帯式スキンケア用レーザ光線照射器において、
　上記本体ケース１に取設される転動輪６は、本体ケースと平行して回転自在に取り付けられている一対の転動輪６より成ると共に、上記一対の転動輪の中心間に上記レーザ光線照射器４が配設されて成り、しかも、上記一対の転動輪６の直径の設定と上記一対の転動輪６の間に配設されたレーザ光線照射器４の取付位置の設定により、上記一対の転動輪６を身体の皮膚Ｆ上に当てた際、レーザ光線照射器４の照射面が身体の皮膚Ｆに接しないように、身体の皮膚Ｆとレーザ光線照射器４間の距離Ｈが定められており、上記一対の転動輪６を身体の皮膚Ｆの表面に当てがい、上記一対の転動輪６によって本体ケース１を身体の皮膚Ｆの表面上に案内させながら、上記一対の転動輪６間のレーザ光線照射器４からのレーザ光線を身体の皮膚Ｆの目的部位に照射する際には、上記レーザ光線照射器４を中にした一対の転動輪６を身体の皮膚Ｆに当て、上記一対の転動輪６を皮膚表面上で転がしながら本体ケース１を動かし、身体の皮膚Ｆの目的部位と上記一対の転動輪６の間に配設されたレーザ光線照射器４との距離Ｈを常に一定に保ちながら、目的部位に照射できるようにしたことを特徴とする携帯式スキンケア用レーザ光線照射器。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「互いに平行な一対の転動輪６」について、本体ケースと一対の転動輪６との関連構成を限定し、「本体ケースと平行して回転自在に取り付けられている一対の転動輪６」とするものであり、また、同じく請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「一対の転動輪６の双方によって身体の皮膚Ｆの目的部位が保持され、上記一対の転動輪６の双方で身体の皮膚Ｆの目的部位の保持を行うことによって、」について、一対の転動輪６と身体の皮膚Ｆと本体ケース１との関連構成を限定し、「一対の転動輪６を身体の皮膚Ｆに当て、上記一対の転動輪６を皮膚表面上で転がしながら本体ケース１を動かし、」とするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。　　　　　　　　　　　　　　　　　
［２］引用文献
［２−１］原審において、平成１２年８月１日付けで通知された拒絶の理由に引用文献１として引用された特開昭５８−８９２４３号公報には、例えば、その
（１）公報第１頁左下欄第１０〜１６行の
『本発明は半導体レーザを用いた治療器、または健康器等のレーザ医療装置に関するものである。
　わずかな出力のレーザ光線をレンズで集めて、鍼のように用い、肩こりや頭痛、ねんざなどを訴える患者の患部、またはツボに数分間レーザ光線を照射することによって治療できることが最近の医学の臨床結果でわかった。』
なる記載、
（２）同第１頁左下欄第１９行〜右下欄第１１行の
『従来では、レーザ光を得るには、気体、または固体レーザのように大きな装置が必要であった。
　また、第１図に示すような半導体レーザを用いた医療装置では、本体部１と、プローブ部２とが別々となり、コード３によって結合されている。・・・（中略）・・・この装置は使用する際プローブ部２からのコード３が、邪魔になり、またどこへでも携帯できるものではない。』
なる記載、
（３）同第２頁左上欄第４〜９行の
『第２図、第３図は本発明の一実施例におけるレーザ医療装置を示すものであり、このレーザ医療器の筐体１３のグリップ部分に乾電池を収納する電池ボックス４が設けられている。この乾電池からの出力はメインスイッチ５を投入すれば、電子回路部６に電圧が供給される。』
なる記載、
（４）同第２頁左上欄第１４行〜右上欄第１行の
『レーザ照射穴９の穴を横ぎるほぼ対称の位置に一対のタッチセンサ端子１０，１１が取り付けられており、このタッチセンサ端子１０，１１の両端が皮膚に触れると、電子回路部６の一部のタッチセンサ・スイッチ回路が作動し、半導体レーザ駆動回路が動作して収納部８に収納されている半導体レーザのレーザ光がレーザ照射穴９を通して照射される。』
なる記載、
（５）同第２頁右上欄第５〜６行の
『これらの動作を行うものがすべて筐体１３に収納されている。』
なる記載、
（６）同第２頁右下欄第１３〜１９行の
『一方、半導体レーザ素子１９からレーザ光が照射しているとき、そのレーザ光の一部の光を取り出すか、または構造的にバック光を有する半導体レーザ素子であれば、このバック光を用いてフォト・ダイオードまたはフォト・トランジスタからなる受光素子３１にレーザ光を導びき、レーザ光を電気信号に変換する。』
なる記載、
（７）同第３頁左上欄第１１〜１６行の
『以上のように本発明によれば１つの筐体の中に電池と半導体レーザとその駆動回路を収納したので、従来のように本体部とプローブとをケーブルで接続する必要がなく、小型・軽量に構成することができる。したがって家庭においても簡単に使用することもできるものである。』
なる記載、及び
（８）同第３頁右上欄第４行の
『１９・・・・・・半導体レーザ、』
なる記載、そして
（９）第２〜４図に示されている構成、特に、
ａ）第２，３図に明示されている「筐体１３にレーザ照射穴９及びタッチセンサ端子１０、１１が取り付けられている」構成、
ｂ）上記した（４）及び（６）の記載に関連して、第２、３図に示されている、「筐体１３の半導体レーザ収納部８に収納された半導体レーザ素子１９の収納位置について、上記タッチセンサ端子１０、１１の両端が、皮膚に触れた際、半導体レーザ素子１９が皮膚に触れずに、皮膚と半導体レーザ素子１９間の間隔が一定に保たれる」構成、
等からみて、下記の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用文献１発明］
　「グリップ部分を有する筐体１３と、上記筐体１３内に収納される半導体レーザ駆動回路とを備え、上記半導体レーザ駆動回路によって駆動されたレーザ光を照射する為の半導体レーザ素子１９が上記筐体１３の半導体レーザ収納部８に収納され、グリップ等により上記筐体１３を保持して、上記半導体レーザ素子１９を患部またはツボに対応せしめ、メインスイッチ５を投入することによりレーザ光を肩こりや頭痛、ねんざなどを訴える患者の患部またはツボに照射させるように成され、さらに、上記筐体１３にレーザ照射穴９及びタッチセンサ端子１０、１１が取り付けられている携帯できるレーザ医療装置において、
　上記筐体１３に取り付けられるレーザ照射穴９及びタッチセンサ端子１０、１１は、筐体１３の半導体レーザ収納部８に収納された半導体レーザ素子１９の収納位置が、タッチセンサ端子１０、１１の両端が皮膚に触れた際、半導体レーザ素子１９が患部またはツボに触れず、かつ、患部またはツボにおける皮膚と半導体レーザ素子１９間の間隔が一定に保たれており、上記半導体レーザ素子１９からのレーザ光を患部またはツボに照射する際には、タッチセンサ端子１０、１１の両端が、皮膚に触れた際、半導体レーザ素子１９が皮膚に触れずに、皮膚と半導体レーザ素子１９間の間隔が一定に保たれて、肩こりや頭痛、ねんざなどを訴える患者の皮膚の患部またはツボに照射できるようにした携帯できるレーザ健康器または治療器として使用するレーザ医療装置。」
［２−２］同じく、上記の拒絶の理由に引用文献２として引用された実開平７−９３６１号公報（なお、平成１２年８月１日付けの拒絶理由通知書において、上記引用文献２を特開平７−９３６１号公報と誤記しているが、平成１２年９月２５日付けの意見書あるいは平成１３年４月１６日付けの手続補正書（方式）において、引用文献２として実開平７−９３６１号公報をあげ、その記載内容を踏まえた意見及び請求の理由が述べられている。）には、例えば、その　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）実用新案登録請求の範囲請求項１〜３の　　　　　　　　　　　　　『【請求項1】 希土類コバルト磁石を装着、若しくは、嵌入した把手（以下、単に把手と省略する）の前方部に本体ケースを取り付け固定し、（Ａ）該ケースの内面に反射板を取り付け、該内部後方に発熱体を固設し、開口部にセラミック遠赤外線放射体を固設した、小型軽量の遠赤外線放射装置器を成すと共に、（Ｂ）該ケースに棒状のアームの先端部分、若しくは、湾曲したアームの外周部分又は、内部に希土類コバルト磁石を装着、若しくは、嵌入せし部材を取り付け、（Ａ）（Ｂ）を一体化と成した遠赤外線放射装置・磁気治療器（以下、遠赤外線・磁気治療器と省略する）。
【請求項２】　把手の前方部、若しくは、下方部に本体ケースを取り付け固定し、（Ａ）該ケース内の一側に、請求項１の遠赤外線放射装置器（以下、遠赤外線放射器と省略する）をパッケージ化して収容固設する。（Ｂ）他方の側に、円筒形ローラー部分の表面に複数の突起（凸部）を設けた該ローラーの突起部分（凸部分）ないし内部に、希土類コバルト磁石を装着、若しくは、嵌入せし磁気ローラーを固設し回転自在とする。なお、該ローラーに装着する附属部品として、ローラーの突起部分（凸部）に対応して凹凸を施し、両端の一部に鉄片等を装着、若しくは、嵌入した脱着可能な軟質の被覆材を有する。即ち、（Ａ）（Ｂ）各々を分離、組み立て、一体化に構成した遠赤外線・磁気治療器。
【請求項３】　把手の前方部に本体ケースを取り付け固定し、（Ａ）該ケースの一側に、請求項２の遠赤外線放射器を収容固設する。（Ｂ）もう一側に、突起の無いローラーの外周部分に希土類コバルト磁石を装着、若しくは、嵌入する。該ローラーの外側に、樹脂その他の軟らかい材質の物で被覆し、表面に脱着可能な化粧用カット綿等を巻き付ける構造とする。（Ａ）（Ｂ）各々を分離、組み立て、一体化に構成した遠赤外線・磁気治療器。』　　　なる記載、
（２）公報第２頁第２欄第８行〜第１１行の　　　　　　　　　　　　　　『【図４】（ａ）（上段）は、遠赤外線放射器と磁気ローラーを複数使用してなる治療器の側面図を示し、（ｂ）（下段）は、下面図を示す。なお、　（Ａ）は、遠赤外線放射器部分を表し、（Ｂ）は、ローラー部分を表す。』なる記載、
（３）公報第２頁第２欄第２６行〜第３９行の
『【符号の説明】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ）遠赤外線装置器の部分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｂ）磁気ローラー又は電動マッサージ器等の部分　　　　　　　　　　　１　　把手　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　　本体ケース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　　遠赤外線放射器　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　　発熱体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　　遠赤外線放射装置体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　　反射板　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　　ローラー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　　ローラー軸受け部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　　誘導独楽　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０　スイッチ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１　電源コード』
　そして、
（４）上記（１）、（２）の記載に関連して、図面の図４に明示されている
ａ）遠赤外線放射装置・磁気治療器の本体ケース（２）に回転自在に取り付けられている一対の磁気ローラー（７）について、それら一対の磁気ローラー（７）の本体ケース（２）に対する配置が、本体ケース（２）の下面に本体ケース（２）の軸線方向と平行して取り付けられている構成、即ち、一対の磁気ローラー（７）が、本体ケース（２）と平行して回転自在に取付けられている構成、
ｂ）上記一対の磁気ローラー（７）の中心間に遠赤外線放射器（３）が配設されて成る構成、及び
ｃ）上記一対の磁気ローラ（７）の下端を結ぶ直線と該遠赤外線放射器（３）との距離が固定されている構成、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等からみて、下記の発明（以下、「引用文献２発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用文献２発明］
　「本体ケース（２）内に遠赤外線放射器（３）が設けられ、本体ケース（２）と平行して回転自在に取付けられている一対の磁気ローラー（７）を有する遠赤外線放射装置・磁気治療器において、
　本体ケース（２）と平行して回転自在に取付けられている一対の磁気ローラー（７）の中心間に遠赤外線放射器（３）が配設されており、一対の磁気ローラ（７）の下端を結ぶ直線と遠赤外線放射器（３）との距離が固定されている遠赤外線放射装置・磁気治療器。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［３］対比
　本願補正発明と上記引用文献１発明とを対比すると、それらの機能及び構成からみて、順に、後者における「グリップ部分を有する」は前者の「手に持つことのできる」に、以下同様に、「筐体１３」は「本体ケース１」に、「収納」は「収容」に、「半導体レーザ駆動回路」は「レーザ光線出力装置３」に、「駆動」は「生成」に、「半導体レーザ素子１９」は「レーザ光線照射器４」に、「半導体レーザ収納部８に収納」は「所定位置に配設」に、「グリップ等により上記筐体１３を保持して」は「使用者が上記本体ケース１を持ちながら」に、「患部またはツボ」は「身体の皮膚Ｆ」に、「肩こりや頭痛、ねんざなどを訴える患者の患部またはツボ」は「目的部位」に、「メインスイッチ５を投入する」は「操作スイッチ５を操作する」に、「取り付けられ」は「取設され」に、「携帯でき」は「携帯式」に、「触れ」は「当て」あるいは「当てがい」に、そして「触れない」は「接しない」に、それぞれ相当すると認められる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、引用文献１発明におけるレーザ医療装置は、タッチセンサ端子１０、１１において皮膚に触れるものであり、本願補正発明におけるスキンケア用レーザ光線照射器は、転動輪６において皮膚に触れるものであるから、引用文献１発明も本願補正発明も、タッチセンサ端子１０，１１を含む皮膚に接する部分あるいは転動輪６として共に「皮膚に対する接触部」を備えるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さらに、引用文献１発明における「レーザ健康器または治療器として使用するレーザ医療装置」は、一種のレーザ光線照射器であるといえる。
　これらのことから、本願補正発明と上記引用文献１発明とは、
　「手に持つことのできる本体ケースと、上記本体ケース内に収容されるレーザ光線出力装置とを備え、上記レーザ光線出力装置によって生成されたレーザ光線を照射する為のレーザ光線照射器が上記本体ケースの所定位置に配設され、使用者が上記本体ケースを持ちながら上記レーザ光線照射器を身体の皮膚の目的部位に対応せしめて操作スイッチを操作することによりレーザ光線を身体の皮膚の目的部位に照射させるように成され、さらに、上記本体ケースに皮膚に対する接触部を備えて成る携帯式レーザ光線照射器において、
　上記本体ケースに備えられる皮膚に対する接触部は、上記レーザ光線照射器の取付位置について、上記皮膚に対する接触部を身体の皮膚上に当てた際、上記レーザ光線照射器の照射面が身体の皮膚に接しないように、身体の皮膚とレーザ光線照射器間の距離が定められており、上記皮膚に対する接触部を身体の皮膚の表面に当てがい、レーザ光線照射器からのレーザ光線を身体の皮膚の目的部位に照射する際には、上記皮膚に対する接触部を身体の皮膚に当て、身体の皮膚の目的部位とレーザ光線照射器との距離を常に一定に保ち、目的部位に照射できる携帯式レーザ光線照射器」
である点で一致しており、下記の点で相違している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　本体ケースに備えられる皮膚に対する接触部についての具体的態様が、本願補正発明においては、該皮膚に対する接触部が本体ケースに取設される転動輪であり、さらに該転動輪が、本体ケースと平行して回転自在に取り付けられている一対の転動輪より成ると共に、上記一対の転動輪の中心間に上記レーザ光線照射器が配設されて成り、しかも、上記一対の転動輪の直径の設定と上記一対の転動輪の間に配設されたレーザ光線照射器の取付位置の設定により、上記一対の転動輪を身体の皮膚上に当てた際、レーザ光線照射器の照射面が身体の皮膚に接しないように、身体の皮膚とレーザ光線照射器間の距離が定められており、上記一対の転動輪を身体の皮膚の表面に当てがい、上記一対の転動輪によって本体ケースを身体の皮膚の表面上に案内させながら、上記一対の転動輪間のレーザ光線照射器からのレーザ光線を身体の皮膚の目的部位に照射する際には、上記レーザ光線照射器を中にした一対の転動輪を身体の皮膚に当て、上記一対の転動輪を皮膚表面上で転がしながら本体ケースを動かし、身体の皮膚の目的部位と上記一対の転動輪の間に配設されたレーザ光線照射器との距離を常に一定に保ちながら、目的部位に照射できるようにしたものであるのに対して、上記引用文献１発明では、その具体的態様を備えていない点。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［相違点２］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯式レーザ光線照射器が、本願補正発明においては、スキンケア用であるのに対し、上記引用刊行物１発明においては、その用途を有するか否か不明である点。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［４］当審の判断
　続いて、上記の相違点について検討する。　　　　　　　　　　　　　　［相違点１］について　
　上記引用文献２発明を整理すると、下記ａ）〜ｇ）のことが認められる。
ａ）それらの機能または構成からみて、上記引用文献２発明における「本体ケース（２）」は本願補正発明の「本体ケース１」に、同様に「設けられ」は「取設され」に、それぞれ相当すること。　　　　　　　　　　　　　　ｂ）上記引用文献２発明における「遠赤外線」と本願補正発明の「レーザー光線」は、共に電磁波の一種であるから「電磁波照射源」で共通すること。ｃ）上記引用文献２発明の磁気ローラー（７）もローラーであって、転動して本体ケースを案内するものであるから、本件補正発明の「転動輪」に相当すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｄ）上記引用文献２発明における「遠赤外線放射装置・磁気治療器」は、遠赤外線放射器が、本体ケースの下面に面して設けられ、該磁気ローラ（７）は磁石を装着するものであるから、「磁気ローラー（７）の下端」が、身体の皮膚と接触する部位であり、磁気ローラーの下端を結ぶ直線に沿って皮膚の目的部位があるとみることが妥当であること。　　　　　　　　　　　　ｅ）上記引用文献２発明における「一対の磁気ローラ（７）の下端を結ぶ直線と遠赤外線放射器（３）との距離が固定されている」とは、本願補正発明の電磁波照射源「との距離Ｈを常に一定に保ちながら、目的部位に照射できるようにしたこと」と同様の構成であること。　　　　　　　　　　　　　ｆ）上記引用文献２発明における「遠赤外線放射装置・磁気治療器」は、その機能及び構成からみて、一対の磁気ローラー（７）の直径の設定と該一対の磁気ローラー（７）の間に配設された遠赤外線放射器（３）の取付位置の設定により、該一対の磁気ローラー（７）を身体の皮膚上に当てた際、該遠赤外線放射器（３）の照射面が身体の皮膚に接しないないように、身体の皮膚と該遠赤外線放射器（３）の距離が定められる態様を備えていること。　ｇ）上記引用文献２発明における「遠赤外線放射装置・磁気治療器」は、その機能及び構成からみて、一対の磁気ローラー（７）を身体の皮膚の表面に当てがい、該一対の磁気ローラー（７）によって本体ケース（２）を身体の皮膚の表面上に案内させながら、上記一対の転動輪間の遠赤外線照射器（３）からの遠赤外線を身体の皮膚の目的部位に照射する際には、該遠赤外線照射器（３）を中にした一対の磁気ローラー（７）を身体の皮膚に当て、上記一対の磁気ローラー（７）を皮膚の表面上で転がしながら本体ケース（２）を動かし、身体の皮膚の目的部位と上記一対の磁気ローラー（７）の間に配設された遠赤外線照射器（３）との距離を常に一定に保ちながら、目的部位に照射できる態様を備えていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　したがって、上記引用文献２発明は、本体ケースに取設される転動輪を有し、該転動輪が、本体ケースと平行して回転自在に取り付けられている一対の転動輪より成ると共に、上記一対の転動輪の中心間に電磁波照射器が配設されて成り、しかも、上記一対の転動輪の直径の設定と上記一対の転動輪の間に配設された電磁波照射器の取付位置の設定により、上記一対の転動輪を身体の皮膚上に当てた際、電磁波照射器の照射面が身体の皮膚に接しないように、身体の皮膚と電磁波照射器間の距離が定められており、上記一対の転動輪を身体の皮膚の表面に当てがい、上記一対の転動輪によって本体ケースを身体の皮膚の表面上に案内させながら、上記一対の転動輪間の電磁波照射器からの電磁波を身体の皮膚の目的部位に照射する際には、上記電磁波照射器を中にした一対の転動輪を身体の皮膚に当て、上記一対の転動輪を皮膚表面上で転がしながら本体ケースを動かし、身体の皮膚の目的部位と上記一対の転動輪の間に配設された電磁波照射器との距離を常に一定に保ちながら、目的部位に照射できるという、上記相違点１に係る本願補正発明の構成において、具体的な電磁波照射器が、レーザ光線照射器ではなく、遠赤外線放射器である点を除いて、その余の構成を全て備えるものである。
　そうすると、上記引用文献１発明における本体ケースに取設される皮膚に対する接触部を、上記引用文献２発明における転動輪より構成するなどして、皮膚に対する接触部についての具体的態様を相違点１に係る本願補正発明の構成とする程度のことは、当業者が容易になし得たものと認められる。
［相違点２］について
　本願明細書には、発明の作用として、その［０００５］に、「身体の皮膚Ｆの目的部位の生体細胞にエネルギーを与える等して目的とする結果、即ち発毛促進やシミ、シワ、皮膚Ｆのタルミ、クスミの除去、皮膚Ｆのハリの取り除きを図ったりすることができる。」との記載があり、また、この記載に関し、その［０００２］には、従来の技術として、「近時レーザ光線の人体細胞への効果的作用が知られている。即ち、レーザ光線を身体皮膚の各部の一点に照射すると、生体細胞にエネルギーを与え、身体に対し熱作用、圧刺激作用、光化学作用、電磁作用が生じ、代謝と血液循環を促進すると共に、タンパク質合成の速度を早め、且つ酵素の活性化、人体の免疫機構の活性化、傷口の治癒、神経組織の再生化の促進を図るとされている。これが為に頭部毛髪の発毛促進を図ったり、顔面の皮膚の活性化即ちスキンケアを図るとされている。」との記載があるから、本願補正発明におけるレーザ光線照射器のスキンケアとは、レーザ光線を身体皮膚の一点に集中し、熱作用等を与えることにより各種のスキンケアを図ることを含むと解することができる。
　一方、上記引用文献１発明は、「肩こりや頭痛、ねんざなどを訴える患者の皮膚の患部またはツボに照射できるようにした携帯できるレーザ健康器または治療器として使用するレーザ医療装置。」である。　　　　　　　　　　これらのことから、上記引用文献１発明は、本願補正発明とその使用の態様において共通し、共に皮膚に対して熱作用等を生じさせることにより健康増進または治療即ち一種のケアを実施するものであるからスキンケアの用途を有し得るものといえ、スキンケアに用いるとすることは、当業者にとって格別の困難性を要することなくなし得ることである。
　結局、上記相違点１及び２は、いずれも格別なものでなく、また、本願補正発明の奏する作用効果も、上記引用文献１発明及び上記引用文献２発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、上記引用文献１発明及び上記引用文献２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［５］むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
［１］平成１３年６月１８日付けの手続補正は上記【２】のとおり却下された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、平成１２年１１月２０日付けの手続補正書は、平成１３年２月２８日に補正の却下の決定がなされているので、本願の請求項１に係る発明は、平成１２年９月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「手に持つことのできる本体ケース１と、上記本体ケース１内に収容されるレーザ光線出力装置３とを備え、上記レーザ光線出力装置３によって生成されたレーザ光線を照射する為のレーザ光線照射器４が上記本体ケース１の所定位置に配設され、使用者が上記本体ケース１を持ちながら上記レーザ光線照射器４を身体の皮膚Ｆの目的部位に対応せしめて操作スイッチ５を操作することによりレーザ光線を身体の皮膚Ｆの目的部位に照射させるように成され、さらに、上記本体ケース１に転動輪６が取設されて成る携帯式スキンケア用レーザ光線照射器において、
　上記本体ケース１に取設される転動輪６は、互いに平行な一対の転動輪６より成ると共に、上記一対の転動輪の中心間に上記レーザ光線照射器４が配設されて成り、しかも、上記一対の転動輪６の直径の設定と上記一対の転動輪６の間に配設されたレーザ光線照射器４の取付位置の設定により、上記一対の転動輪６を身体の皮膚Ｆ上に当てた際、レーザ光線照射器４の照射面が身体の皮膚Ｆに接しないように、身体の皮膚Ｆとレーザ光線照射器４間の距離Ｈが定められており、上記一対の転動輪６を身体の皮膚Ｆの表面に当てがい、上記一対の転動輪６によって本体ケース１を身体の皮膚Ｆの表面上に案内させながら、上記一対の転動輪６間のレーザ光線照射器４からのレーザ光線を身体の皮膚Ｆの目的部位に照射する際には、上記レーザ光線照射器４を中にした一対の転動輪６の双方によって身体の皮膚Ｆの目的部位が保持され、上記一対の転動輪６の双方で身体の皮膚Ｆの目的部位の保持を行うことによって、身体の皮膚Ｆの目的部位と上記一対の転動輪６の間に配設されたレーザ光線照射器４との距離Ｈを常に一定に保ちながら、目的部位に照射できるようにしたことを特徴とする携帯式スキンケア用レーザ光線照射器。」　　　　
［２］引用文献
　原審において、平成１２年８月１日付けで通知された拒絶の理由に引用文献１として引用された引用文献１、２及び、その記載事項は、前記【２】の［２］に記載したとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［３］対比・判断
　本願発明は、前記【２】の［１］で検討した本願補正発明から限定事項である本体ケースと一対の転動輪６との関連構成及び一対の転動輪６と身体の皮膚Ｆと本体ケース１との関連構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記【２】の［４］に記載したとおり、上記引用文献１発明及び上記引用文献２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用文献１発明及び上記引用文献２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［４］むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用文献１及び２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。