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　平成　５年特許願第５１０４１２号「生体試料中の金属の測定方法及び測定用試薬」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月　８日国際公開、ＷＯ９３／１３４２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年１２月２４日（優先権主張　平成３年１２月２５日）の国際出願であって、その請求項１ないし１６に係る発明は、平成１４年１２月２５日付け及び平成１５年５月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１は、次のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）
「【請求項１】　生体試料中の鉄を測定するに際し、測定系にランタン、マンガン，テルビウム、イットリウム、イッテリビウム、パラジウム、ガリウム、インジウム、ストロンチウム、又はアルミニウムイオンを添加し、前記生体試料中の共存物質と結合している鉄を、共存物質から遊離させることを特徴とする生体試料中の鉄の測定方法。」
　
２．特許法第２９条第２項について
（１）引用刊行物の記載事項
　当審において、平成１５年３月２６日付けで通知した拒絶理由の１）において引用した刊行物１は「ＣＬＩＮＩＣＡＬ　ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ」、３１巻，１２号，２０３０頁〜２０３２頁，１９８５年発行、である。
　そして、「血清鉄の比色測定法におけるＥＤＴＡ混入の悪影響」と題する論文である上記刊行物１には、次の事項が記載されている。
（１ａ）その冒頭において、「フェロジン（ テクニコン社のSMACで使用されているような ）又はバソフエナンスロリン（デュポン社のａｃａで使用されているような）を用いた血清鉄の比色測定法は、ＥＤＴＡにより影響を受ける。原子吸光法は、これらとは対照的に、ＥＤＴＡの影響は受けない。従って、これらの比色測定法においては、ＥＤＴＡの混入を回避すべきである。しかしながら、もし、ＥＤＴＡの混入が疑われた場合には、血清、又はＳＭＡＣの“アスコルビン酸試薬 ”に硫酸亜鉛を添加することで、ＳＭＡＣによる鉄の測定におけるＥＤＴＡの影響を回避することができる。」と記載され（２０３０頁左欄下から２０行〜下から１２行）、
（１ｂ）血清中の鉄を発色試薬としてフェロジンを使用した測定でＥＤＴＡ混入の影響があることを示す結果が記載される（２０３０頁右欄下から１２行〜２０３１頁左欄下から１１行、図１、表１）と共に、                （１ｃ）ＥＤＴＡによる影響をなくすため反応には影響を与えない金属イオンを添加することが、次のように記載されている。
「このＥＤＴＡによる影響をなくすため、ＥＤＴＡと強く結合して、そして比色測定反応には影響を与えない金属イオンを、血清に添加することが可能であった。
　ｐＨ７（このｐＨはＳＭＡＣでの鉄の測定において使用されている）における、Ｚｎ２＋とＥＤＴＡの結合安定定数の対数は１３．１であり、Ｆｅ２＋とＥＤＴＡの結合安定定数の対数は１１．０である。（２）従って、もし、亜鉛が添加されれば、ＥＤＴＡから鉄が外れるであろう。このことをテストするために、 我々は、プールした血清にＥＤＴＡを、終濃度が０．２ｍｍｏｌ／Ｌとなるように添加し、それから、硫酸亜鉛の量を増やしながら添加した。図２は、３種類の全ての方法における、亜鉛を添加した効果を示す。疑わしい施設から来たいくつかの血清サンプル、これらの血清サンプルはフェロジンを用いる方法により測定した鉄濃度がゼロであった、に終濃度が０．５ｍｍｏｌ／Ｌとなるよう、硫酸亜鉛を添加した時、フェロジンを用いる方法とＡＡＳによる方法とでの測定結果はよく一致した。（表２）硫酸亜鉛を終濃度が０．５ｍｍｏｌ／Ｌとなるよう、ＳＭＡＣ試薬の一つ、すなわち、アスコルビン酸試薬に、測定前に添加することにより、ＳＭＡＣによる結果とＡＡＳによる結果は、混入していない血清サンプルにおいても、前記の施設より来たサンプルにおいても、同一の結果が得られた（表３）。
　フェロジン又はバソフエナンスロリンのいずれかを用いて比色測定により血清鉄を測定する時には、明らかに、ＥＤＴＡの混入を避けるべきである。実際、デュポン社は、ａｃａについての技術文献において、このことを指摘している。しかしながら、もし、ＥＤＴＡの混入が疑われるならば、ＳＭＡＣの “アスコルビン酸試薬”に、終濃度が０．５ｍｍｏｌ／Ｌとなるよう、硫酸亜鉛を添加することにより、この妨害に打ち勝つことができる。」（２０３１頁左欄下から１０行〜２０３２頁右欄７行）
　
（２）本願発明１と刊行物１記載の発明との対比
　刊行物１に記載された発明の血清鉄の比色測定法では、測定対象金属である鉄以外の金属である亜鉛を、亜鉛イオンの水溶液として添加することにより、ＥＤＴＡから測定対象金属である鉄が外れる、すなわち遊離させることを確認しているものであるし、亜鉛は測定用試薬に添加されている（前記（１ｃ）参照）から、本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
（一致点）
「生体試料中の鉄を測定するに際し、測定系に鉄以外の金属イオンを添加し、前記生体試料中の共存物質と結合している鉄を、共存物質から遊離させることを特徴とする生体試料中の鉄の測定方法。」
である点で一致するが、次の点で相違する。
（相違点）
　添加する鉄以外の金属イオンとして、本願発明１では、ランタン、マンガン，テルビウム、イットリウム、イッテリビウム、パラジウム、ガリウム、インジウム、ストロンチウム、又はアルミニウムイオンを添加するのに対して、刊行物１記載の発明では、亜鉛イオンを添加することは記載されているが、ランタン、マンガン，テルビウム、イットリウム、イッテリビウム、パラジウム、ガリウム、インジウム、ストロンチウム、又はアルミニウムイオンを添加することは記載されていない点。
　
（３）相違点についての検討
　刊行物１には、フェロジン又はバソフエナンスロリンを用いた血清鉄の比色測定法は、ＥＤＴＡにより影響を受けること、そのＥＤＴＡによる影響をなくすため、ＥＤＴＡと強く結合して、そして比色測定反応には影響を与えない金属イオンを、血清に添加することが可能であったとして、鉄の測定法におけるｐＨ条件下でのＥＤＴＡとの結合安定定数を考慮して、鉄イオンより結合安定定数の対数が高い、すなわち鉄イオンよりＥＤＴＡと強く結合する亜鉛イオンを使用したことが記載されている（前記記載（１ａ）〜（１ｃ）参照）ものである。
　そして、ＥＤＴＡは、アルカリ土類金属イオン、鉄のような遷移金属イオンからランタン、テルビウム、イッテルビウムなどのランタノイドイオンまで、多くの金属イオンと安定で水溶性の錯塩を生成するキレート試薬として周知慣用のものであって、金属イオンとＥＤＴＡとの結合安定定数の対数についても、亜鉛イオンと同様に鉄イオンのそれよりも高い金属イオンが、ランタンイオンを始めとして多数存在することが、本願優先権主張日前周知の事項である。（必要ならば、例えば、大木道則外編「化学大辞典」第１版第１刷１９８９年１０月２０日、株式会社東京化学同人発行、第２６８〜２６９頁、坂口武一、上野景平編「金属キレート　［Ｉ］」昭和４２年８月７日　第１版第２刷、株式会社南江堂発行、第９５〜９７頁等参照）
　血清鉄の比色測定におけるＥＤＴＡによる影響をなくすために添加する金属イオンとして亜鉛イオン以外の他の金属イオンが使用できないと当業者が考えなければならない記載は、刊行物１に存在していない以上、刊行物１の記載に接した当業者が、亜鉛イオンと同様に鉄イオンよりもＥＤＴＡと強く結合するＥＤＴＡとの結合安定定数の対数の大きなことが本願優先権主張日前周知の、例えばランタンイオン等の亜鉛イオン以外の金属イオンを、刊行物１記載のように試薬に添加するなどして、反応系に添加して、血清中のＥＤＴＡと結合している鉄を、ＥＤＴＡから遊離させて測定しようとすることは、当業者であれば容易になし得ることにすぎない。
　また、それによる効果も、予測できる範囲内のものである。
　
（４）そうすると、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．特許法第２９条の２について
（１）先願当初明細書等の記載事項
　同じく、当審において平成１５年３月２６日付けで通知した拒絶理由の２）で引用した先願は、特願平３−１８９２２４号（出願日　平成３年７月２日）（特開平５−１０９５６号公報参照）であって、その特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面には、次の事項が記載されている。
（ｓ１）特許請求の範囲
「【請求項１】　生体試料中の成分の測定法であって試料中に混在するキレート性物質により影響される反応を用いる測定法において、当該反応に関与せず且つ混在するキレート性物質と結合する金属イオンの存在下に測定を行うことを特徴とする生体試料中の成分測定法。
【請求項２】　試料中の測定対象成分が重金属である請求項１記載の生体試料中の成分測定法。
【請求項３】　測定法が、キレート発色剤を用いる方法又は金属要求酵素を用いる方法である請求項２記載の生体試料中の成分測定法。」
（ｓ２）キレート性物質により影響を受ける測定
「　【０００２】
【従来の技術】
　従来から、生体試料中の各種成分の測定（定量及び定性）は、疾病の診断、予後の追跡、定期診断及び健康診断のスクリーニング検査等に応用されている。そのような臨床検査においては種々の反応を利用して生体試料中の各種成分の測定が行われているが、ここで利用されている反応の中には、試料中に混在するキレート性物質により影響を受けるものがある。そのような例として、血清中の重金属の測定が挙げられる。即ち、血清中の重金属の測定は各種疾患の診断に用いられており、例えば、再生不良性貧血、骨髄形成不全症候群等においては血清鉄が高値に、また鉄欠乏性貧血、出血性貧血等においては血清鉄が低値となることが知られている。同様に、銅、亜鉛、マグネシウム等の血清中の含量も各種の疾患と密接な関係を有することが知られている。これら血清中の微量重金属の測定には原子吸光法が用いられているが、最近は、分子吸光係数の大きいキレート発色剤が開発され、比色法により簡便に重金属を測定できるので、血清中重金属の測定等に多数応用されている。
　　【０００３】
　このようなキレート発色剤を用いた重金属の測定は、キレート発色剤と重金属との反応による発色、吸収波長のシフト、着色度の変化等を利用して重金属を測定するものである。しかし、生体試料中にはキレート性物質（例えば、クエン酸、リン酸、シュウ酸等）が混在していることが多く、キレート性物質を含む試料中の重金属の測定をキレート発色剤を用いた測定法で行うと、キレート性物質によりキレート発色剤の発色等が防害されて測定値に誤差を生じる。
　また、一般的に、キレート性物質の混在により反応が遅くなり、測定に長時間を要し、短時間（３〜５分間程度／試料）に多くの試料を処理する必要のある自動分析装置には適さない。
　更に、血液試料の採取に際し、採取した血液の凝固を防止するため、通常、抗凝固剤としてＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）、クエン酸等を添加する採血法が広く用いられているが、この場合にも、ＥＤＴＡ、クエン酸等の強キレート剤の影響を受け、測定値に誤差を生じる。従って、この方法により採血された試料には、キレート発色剤を用いる測定方法は使用できない。
　　【０００４】
　また、他の例としては、金属要求酵素（酵素の活性賦活化に、マグネシウム、マンガン、鉄、銅、亜鉛等の金属を必要とする酵素）の活性測定や金属要求酵素を用いた酵素反応系により生体試料中の成分を測定する場合が挙げられる。これらの場合、酵素の活性賦活化を図るため、反応試薬に金属を予め添加したり、反応系に金属を添加することが行われる。しかし、前述のようなキレート性物質を含有する試料においては、添加された金属がキレート性物質と錯体を形成し、捕捉されるため、測定値のバラツキを生ずるという問題がある。この問題を回避するために、大過剰の金属を添加することが行われているが、大過剰の金属の添加は金属要求酵素の活性阻害をもたらしたり、また酵素反応共役系を用いる測定系では他の酵素の活性に影響を及ぼすという問題がある。」
（ｓ３）解決しようとする課題とその解決手段
「　　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述のように、試料中の成分の測定に際し、試料がキレート性物質を含有する場合、キレート性物質により影響される反応を用いる測定法では測定対象成分を測定することはできない。
　本発明は上記従来技術の問題点を解消するためになされたもので、生体試料中に混在するキレート性物質の影響を回避し、生体試料中の測定対象成分を高精度且つ迅速に測定する方法を提供することを目的とする。
　　　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは上記事情に鑑み、生体試料中に混在するキレート性物質の影響を受ける反応を用いる測定法において、キレート性物質の影響を回避する方法を鋭意検討した結果、測定反応には関与せず且つ試料中に混在すると予想されるキレート性物質と結合し得る金属イオンを測定時に存在させることにより、従来測定できなかった抗凝固剤入り試料であっても、キレート性物質に妨害されることなく、試料中の測定対象成分を高精度且つ迅速に測定できることを見出して、本発明を完成した。即ち、本発明の測定法は、生体試料中の成分の測定法であって試料中に混在するキレート性物質により影響される反応を用いる測定法において、当該反応に関与せず且つ混在するキレート性物質と結合する金属イオンの存在下に測定を行うことからなる。」
（ｓ４）対象となる測定法の例示
「　　【０００７】
　上記の構成からなる本発明において、試料中に混在するキレート性物質により影響される反応を用いる測定法としては、例えば、キレート発色剤を用いる重金属の測定、金属要求酵素の酵素活性の測定、金属要求酵素を用いた酵素反応系による生体試料中の成分の測定等が挙げられる。
　より具体的には、キレート発色剤を用いる重金属の測定としては、例えば、フェレン−Ｓ、ニトロソプロピルスルホプロピルアミノフェノール（ニトロソ−ＰＳＡＰ）、バソフェナンスロリン、フェロジン、2，4，6−トリピリジル−S−トリアジン等を用いた鉄の測定、バソカプロインスルホン酸等を用いた銅の測定、1−(2−ピリジルアゾ)−2−ナフトール（ＰＡＮ）、ジチゾン等を用いた亜鉛の測定などが例示される。」
（ｓ５）混在キレート性物質と結合する金属イオン
「　　【００１０】
　本発明において使用される、測定反応に関与せず且つ混在するキレート性物質と結合する金属イオンとしては、試料中に混在するキレート性物質と選択的に結合するものであれば特に限定されず、混在するキレート性物質により適宜選択することができ、例えば、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、亜鉛イオン、鉄（１価）イオン、スズ（１価）イオン等が好適である。これらのイオンは、水溶性塩（例えば、塩酸塩、酢酸塩等）として使用される。金属イオンの使用量は試料中に混在するキレート性物質の量などにより適宜調整されるが、通常、測定試料液中の金属イオン濃度が0.1mM〜50mM程度、好ましくは0.2mM〜20mM程度、より好ましくは0.3mM〜10mM程度となるように調整して用いられる。金属イオンの使用量が0.1mM未満では添加効果が認められず、また50mMを超えて添加しても問題はないが、その量までで十分な効果が得られる。」
（ｓ６）測定系への金属イオンの添加
「　　【００１１】
　本発明の測定法において、上記の金属イオンは測定時に存在しておればよく、測定試薬液に金属塩を添加してもよく、また血清などの試料に金属塩を添加してもよく、更に、試薬液と試料の混合時に金属塩を添加してもよい。好適には、測定試薬液に金属塩を予め添加しておく方法が挙げられる。
　本発明の測定法は、測定に際して上記の金属イオンの存在下に行う以外は従来法と同様にして行うことができ、例えば、キレート発色剤を用いる重金属の測定法の場合、適当な溶媒（例えば、精製水、トリス緩衝液、グリシン緩衝液等）に上記の金属塩を添加すると共に必要に応じて界面活性剤、還元剤、安定化剤などを添加した溶液を調製し、この溶液と血清などの試料(必要に応じて希釈されていてもよい)を混合し、更にキレート発色剤を含有する試薬液を添加した後、所定時間インキュベートし、測定試料液とする。次いで、常法に準じて比色定量することにより、重金属を測定することができる。測定は、レートアッセイ法及びエンドポイント法のいずれの方法にても行うことができる。」
（ｓ７）生体試料
「　　【００１２】
　本発明における生体試料としては、血液、血清、血漿、尿、髄液等が挙げられ、特に血清及び血漿を試料とし、キレート発色剤又は金属要求酵素を用いた重金属の測定、金属要求酵素活性の測定に好適に用いられる。また、本発明の測定法は短時間（通常、1〜10分程度)に測定が終了するので自動分析装置を用いた測定に好適である。」
（ｓ８）実施例１
　そして、【００１３】に、「以下、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。」という記載とともに、実施例１として、キレート発色剤としてフェロジンを用いる市販試薬で正常人血清を測定した際に、測定値が異常を示さなかった血清検体と示した血清検体について、キレート発色剤としてフェレン−Ｓを用いた血清鉄の測定を、塩化カルシウムを含む試薬を用いて測定系にカルシウムイオンを添加して測定したことが記載され、無添加の場合と比較して、特に鉄濃度が少なく異常を示す検体とされた検体Ｎｏ．５〜８において、鉄濃度測定値が上昇しているその測定結果が、【００１４】に【表１】として、塩化カルシウム無添加の場合の測定結果及びキレート発色剤としてフェロジンおよびニトロソ−ＰＳＡＰを用いた市販試薬による測定結果とともに、記載されている。　　　
　
（２）本願発明１と先願明細書記載の発明との対比
　先願明細書には、測定系に添加する測定対象金属以外の金属イオンとして、試料中に混在、すなわち共存するキレート性物質と結合し得る金属イオンを使用することは記載されているが、その添加による作用が生体試料中の共存物質と結合している測定対象金属を共存物質から遊離させるものであることは記載されていないようにみえる。
　しかしながら、先願明細書に記載された生体試料中の共存キレート性物質によるキレート発色剤の発色等の防害や測定値に与える誤差についての記載があるし（上記記載（ｓ２）参照）、しかも、先願明細書の【０００３】（上記記載（ｓ２）参照）にも記載の、キレート発色剤と重金属との反応による発色、吸収波長のシフト、着色度の変化等を利用するキレート発色剤を用いた重金属の測定に必要な、測定対象金属イオンとキレート発色剤との錯体形成反応は、測定対象金属イオンが遊離の金属イオンの状態であれば反応しても、別のキレート性物質（キレート剤）との錯体の状態のままでは、測定に必要な錯体形成反応が生じないものであることが、技術常識からして明らかである。そして、先願明細書の実施例の血清中の鉄濃度の測定において、カルシウムイオンは試料中に共存する「キレート性物質と結合し得る金属イオン」であって、カルシウムイオンを水溶液として測定系に添加した場合に、未添加した場合よりも鉄濃度が高く測定されている測定結果が記載されていることからして、先願明細書に記載の発明における測定対象金属以外の金属を金属イオンの水溶液として添加した際の作用が、生体試料中の共存物質と結合している測定対象金属を、共存物質から遊離させることであることは、直接的に記載されていなくとも、先願明細書に記載されているに等しい事項である。
　そうすると、本願発明１と上記先願の願書に添付した明細書（以下、単に「先願明細書」という。）に記載された発明とは、
（一致点）
「生体試料中の鉄を測定するに際し、測定系に鉄以外の金属イオンを添加し、前記生体試料中の共存物質と結合している鉄を、共存物質から遊離させることを特徴とする生体試料中の鉄の測定方法。」
である点で一致するが、次の点で一応相違する。
（相違点）
　添加する鉄以外の金属イオンとして、本願発明１では、ランタン、マンガン，テルビウム、イットリウム、イッテリビウム、パラジウム、ガリウム、インジウム、ストロンチウム、又はアルミニウムイオンを添加するのに対して、先願明細書には、カルシウムイオンを添加することが実施例として記載されているが、ランタン、マンガン，テルビウム、イットリウム、イッテリビウム、パラジウム、ガリウム、インジウム、ストロンチウム、又はアルミニウムイオンを添加することは記載されていない点。
　
（３）相違点についての検討
　確かに、添加する鉄以外の金属イオンとして、ランタン等の金属イオンを使用することは先願明細書には、明記されていないが、先願明細書の発明において、添加する測定対象金属以外の金属イオンは、試料中に混在、すなわち共存するキレート性物質と結合する金属イオンであり（前記記載（ｓ１）参照）、先願明細書【００１０】に「本発明において使用される、測定反応に関与せず且つ混在するキレート性物質と結合する金属イオンとしては、試料中に混在するキレート性物質と選択的に結合するものであれば特に限定されず、混在するキレート性物質により適宜選択することができ、例えば、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、亜鉛イオン、鉄（１価）イオン、スズ（１価）イオン等が好適である。」と記載されているように、鉄のキレート発色剤を用いた測定方法においても、実施例１に記載のカルシウムイオンに限定されているものではない。
　しかも、「生体試料」として代表的な血液試料については、採取した血液の凝固を防止するため、通常、抗凝固剤としてＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）、クエン酸等を添加する採血法が広く用いられ、強力なキレート剤であるＥＤＴＡが血清鉄の測定試料中に共存することが、実質的に記載され、ＥＤＴＡの共存する血清試料中では、そのままでは技術常識からみて、鉄イオンがＥＤＴＡと錯体を形成するため、先願明細書の【０００３】に記載のように、血清鉄のキレート発色剤を用いる測定方法は使用できないとされているものであると認められるところ、先願明細書の【０００６】には、「本発明者らは上記事情に鑑み、生体試料中に混在するキレート性物質の影響を受ける反応を用いる測定法において、キレート性物質の影響を回避する方法を鋭意検討した結果、測定反応には関与せず且つ試料中に混在すると予想されるキレート性物質と結合し得る金属イオンを測定時に存在させることにより、従来測定できなかった抗凝固剤入り試料であっても、キレート性物質に妨害されることなく、試料中の測定対象成分を高精度且つ迅速に測定できることを見出して、本発明を完成した。即ち、本発明の測定法は、生体試料中の成分の測定法であって試料中に混在するキレート性物質により影響される反応を用いる測定法において、当該反応に関与せず且つ混在するキレート性物質と結合する金属イオンの存在下に測定を行うことからなる。」と記載されているものである。
　このＥＤＴＡは、アルカリ土類金属イオン、鉄のような遷移金属イオンからランタン、テルビウム、イッテルビウムなどのランタノイドイオンまで、多くの金属イオンと安定で水溶性の錯塩を生成するキレート試薬として周知慣用のものであり、金属イオンとＥＤＴＡとの結合安定定数についても、鉄イオンのＥＤＴＡとの結合安定定数よりもＥＤＴＡとの結合安定定数高い金属イオンが、ランタンイオンを始めとして多数存在することが、本願優先権主張日前周知の事項である。（必要ならば、例えば、大木道則外編「化学大辞典」第１版第１刷１９８９年１０月２０日、株式会社東京化学同人発行、第２６８〜２６９頁、坂口武一、上野景平編「金属キレート　［Ｉ］」昭和４２年８月７日　第１版第２刷、株式会社南江堂発行、第９５〜９７頁等参照）
　そして、先願明細書記載の発明には、ＥＤＴＡを共存するキレート性物質とする血清中の鉄イオンの測定方法が記載されているものであって、血清試料中で鉄と錯塩を形成している“ＥＤＴＡと結合する金属イオン”といえば、鉄イオンよりも、ＥＤＴＡとより安定な錯塩を形成できる金属イオンに他ならないものである。しかも、遷移金属イオンに属する鉄イオンとは全く異なる金属のグループに属するランタノイド金属に属するランタンイオンなどが、当然鉄に選択的に反応しなければ意味のない鉄濃度測定用のキレート発色剤との反応に関与することは通常考えられないから、先願出願当時の技術常識を勘案すれば、ランタンイオンのような、ＥＤＴＡとの結合安定定数が鉄イオンのそれよりも大きなランタノイドイオンは、先願発明の「当該反応に関与せず且つ混在するキレート性物質と結合し得る金属イオン」として記載されているに等しい事項である。
　
（４）そうすると、上記相違点は実質的には相違点ではなく、本願発明１は、先願明細書に記載された発明と同一である。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　また、本願発明１は、その優先権主張日前の特許出願であって、その国際出願後に出願公開がされた上記特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。