【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２５９７９号「画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月２０日出願公開、特開平　９−１６３０６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成７年１２月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年１２月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　複数のジョブの登録が可能な画像処理装置であって、
　複数の用紙排紙トレイと、
　複写された用紙に対してフィニッシング処理を行なう手段と、
　前記複数の登録されたジョブのうちの実行されたジョブにおいて、前記フィニッシング処理手段の作動が終了したかを検出する手段と、
　前記検出手段が前記フィニッシング処理の作動が終了していないことを検出したときは、実行中のジョブ以外の他のジョブの中にフィニッシング処理以外のジョブがあればその処理を実行するよう前記画像処理装置を制御する手段とを含む、画像処理装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
（１）引用例１（特開平７−３２２０３１号公報）
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成７年１２月８日に頒布された特開平７−３２２０３１号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「【０００８】　待ち時間を短くするための別の技術として、例えば、特開昭６１−８０４６２号公報に記載されているように、オンライン処理実行中にオフライン処理要求があったときには、例えば、原稿の画像データを先に読み込む等、オフライン処理のうち先に行なえる処理をオンライン処理実行中に行なうことにより、オフラインの処理時間を短くすることも考えられている。
【０００９】　しかし、この技術では、オフラインの待ち時間は少し短くなるが、オンライン処理が終了するまで、オフライン処理の例えば出力処理が行なえないため、大量のオンライン処理があるときは、やはり長時間待たされるという欠点があった。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、短時間で終了する処理を長時間待たせることなく、短時間で処理を終了させることのできる画像形成装置を提供することを目的とするものである。」（引用例１の２頁２欄１１〜２８行）
　（イ）「【００１２】
【作用】本発明によれば、プリント処理が終了するまでにかかる時間と、複写処理が終了するまでにかかる時間とを比較し、比較結果に基づいて複写処理またはプリント処理を行なうので、例えば、短時間で終了する処理を優先させることが可能となる。そのため、長時間を要するプリント処理中に、短時間で終了する複写処理を行なう場合には、割り込んで処理を行なうことが可能となる。逆に、長時間を要する複写処理中に、短時間で終了するプリント処理を割り込んで行なうことが可能となる。このように、本発明では、短時間で終了する処理の操作者は、他の処理が実行中であっても、待たされることなく、短時間で処理を終了することができる。」（引用例１の２頁２欄４１行〜３頁３欄３行）
　
　この記載事項によると、引用例１には、「短時間で終了させることの出来る処理を長時間待たせることなく短時間で処理を終了させること。」が記載され、従来例として、「処理を迅速にするために、オンライン処理実行中にオフライン処理要求があったときには、例えば、原稿の画像データを先に読み込む等、オフライン処理のうち先に行なえる処理をオンライン処理実行中に行なうこと。」が記載されている。
　
（２）引用例２（特開平４−３０５７７７号公報）
　当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成４年１０月２８日に頒布された特開平４−３０５７７７号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ウ）「【請求項１】 画像データを圧縮するデータ圧縮手段、該データ圧縮手段の出力データを蓄積するデータ蓄積手段、圧縮されたデータを伸長し圧縮前の元の画像データに復元するデータ伸長手段、及び前記の各手段の制御を行う制御手段を備え、画像入力装置からの画像データを圧縮して蓄積した後、該蓄積した画像データを読み出して伸長し画像出力装置に送るように構成した画像処理装置において、制御手段は、画像入力装置に含まれる原稿入力装置と外部機器のそれぞれのジョブを複数個先読みしてキューイングし時分割で並列実行すると共に、同時進行する２つのジョブの優先度を変更できるようにしたことを特徴とするマルチファンクション画像処理装置。」（引用例２の２頁１欄２〜１３行）
　（エ）「【０００７】本発明の目的は、マルチファンクションデジタル複写機において、ジョブ進行管理、ジョブ優先度管理を行い、利用者の待ち時間の低減、生産性の向上を図ることである。本発明の他の目的は、先行ジョブ中断に対して後続ジョブの追越し実行を可能にすることである。」（引用例２の２頁２欄４〜９行）
　（オ）「【０００９】【作用】本発明のマルチファンクション画像処理装置では、画像入力装置に含まれる原稿入力装置と外部機器のそれぞれのジョブを複数個先読みしてキューイングし時分割で並列実行すると共に、同時進行する２つのジョブの優先度を変更できるようにしたので、ユーザの要求に応じて原稿入力装置の複写ジョブを優先させることも、出力枚数や部数の少ない、小さなジョブを優先させることもできる。また、処理中のジョブが中断した場合にも、先読みした後続のジョブを追越し実行させることができ、サービスを向上させ生産性を向上させることができる。」（引用例２の２頁２欄２４〜３５行）
　（カ）「【００５１】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明によれば、ジョブ優先度を変更できるようにするので、利用者の待ち時間を低減することができる。また、コピージョブ優先、コピースタート入力等によるジョブ割り込み機能を有するので、装置利用者の待ち時間を低減することができる。しかも、先行ジョブが中断した場合には、後続ジョブを追い越し処理するので、ユーザが近くにいない場合でも、先行できるジョブが処理され生産性の向上を図ることができる。さらには、時系列にジョブを投入しても小さなジョブを優先処理するので、利用効率の向上を図ることができる。」（引用例２の５頁８欄１１〜２２行）
　この記載事項によると、引用例２には、「マルチファンクションデジタル複写機において、ジョブ進行管理、ジョブ優先度管理を行い、制御手段は、画像入力装置に含まれる原稿入力装置と外部機器のそれぞれのジョブを複数個先読みしてキューイングし時分割で並列実行すると共に、同時進行する２つのジョブの優先度を変更できるようにすることにより、利用者の待ち時間の低減、生産性の向上を図る。」の発明が記載されていると認められる。
　
（３）引用例３（特開昭６１−８０４６２号公報）
　当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である昭和６１年４月２４日に頒布された特開昭６１−８０４６２号公報（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
　（キ）「一般に原稿サイズの読取りは実際の原稿読取りに先立ち、読取部により原稿面上を走査して行っており、時間もかかっており、オンライン処理終了後のオフラインでの複写処理に多くの時間を費やしていた。
［目的］
　本発明は上述の従来技術の欠点に鑑みなされたもので、オンライン処理中においても、入力手段よりオフライン処理で必要な入力すべき画像情報容量を前もって読取っておくことにより、後のオフライン処理に要する時間を短縮することができる画像情報処理システムを提供することを目的とする。」（引用例３の２頁下左欄７行〜同頁下右欄３行）
　（ク）「以上説明した様に本実施例によれば、オンライン処理で例えば他の情報処理装置よりの画像情報処理装置６よりの印刷出力要求に伴なう処理実行中であつても、複写要求があれば印刷処理を中断することなく、画像情報入力装置７を起動し、該装置に載置された原稿のサイズを予め読込むプリスキャンを実行することができ、オンライン処理終了後のオフラインにより複写処理が迅速に行える。
［効果］
　以上説明した様に本発明によれば、オンライン処理実行中であっても、オフライン処理における複写処理のうち予め実行可能な処理を実行しておくため、以降の処理を迅速に終了させることができる画像情報処理システムが提供できる。」（引用例３の７頁上左欄２〜１６行）
　この記載事項によると、引用例３には、「オンライン処理中においても、入力手段よりオフライン処理で必要な入力すべき画像情報容量を前もって読取っておくことにより、後のオフライン処理に要する時間を短縮することのできる画像情報処理システム」の発明が記載されていると認められる。
　
　上記引用例１〜３によると、画像処理装置において、複数のジョブ処理を行うときには、ジョブを並列処理をすることにより、例えば、一方のジョブがプリントアウト処理をしているときに、他方のジョブが原稿読み取りを行う等の並列処理を行うことにより、利用者の待ち時間を少なくし、効率よく装置を利用することが周知のことである。
　
３．対比
　上記周知例からもわかるように、複数のジョブの処理が行われる画像処理装置において、一方のジョブが行っている処理以外において、他方のジョブの処理を行うことにより、装置を効率よく使用して、待ち時間を少なくするようにすることは通常おこなわれていることである。
　本願発明と上記周知事項とを対比すると、両者は、
　複数のジョブの処理が行われる画像処理装置において、一方のジョブの処理が行われているときに、他方のジョブの、一方のジョブが行っている処理以外の処理を実行するように制御をする点では一致する。
　そして両者は、次の点で相違していている。
（相違点）
（相違点１）
　本願発明の画像処理装置が、複数のジョブを処理する場合に、ジョブを登録して処理を行なう手段を含む点。
（相違点２）
　本願発明の画像処理装置が、複数の用紙排紙トレイを含む点。
（相違点３）
　本願発明の画像処理装置が、フィニッシング処理手段を含む点。
（相違点４）
　本願発明の画像処理装置が、フィニッシング処理手段の作動が終了したかを検出する手段を含む点。
（相違点５）
　本願発明のものが、複数の登録されたジョブのうちの実行されたジョブにおいて、フィニッシング処理手段の作動が終了したかを検出する手段を設け、前記検出手段が前記フィニッシング処理の作動が終了していないことを検出したときは、実行中のジョブ以外の他のジョブの中にフィニッシング処理以外のジョブがあればその処理を実行するよう画像処理装置を制御する手段とを含むのに対して、上記周知事項には、そのような制御手段は存在していない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、
（相違点１）〜（相違点４）について
　画像処理装置において複数のジョブを処理する場合に、ジョブを登録して処理を行うことは通常のことであり、画像処理装置に複数の用紙排紙トレイを設けることは周知のことであり、また、画像処理装置において、フィニッシング処理を行うことも周知のことであり、さらに、画像処理装置でなくても、一般的に制御を行う装置においては、検出手段を設けて、各処理の終了を検出することは通常行われていることであるので、フィニッシング処理を行うものにおいて、フィニッシング処理の作動が終了したことを検出する手段を設けることは格別のことではなく当然設けられるものである。
（相違点５）について
　上述した周知例にも示したように、複数のジョブを処理するときに、待ち時間を少なくするために、複数のジョブの処理を並列的に行うことは周知のことである。また、処理を並列的に行うときに、使用されている処理手段又は処理装置は使用できないから、使用されていない処理装置を使って並列処理を行うのは当然のことである。
　したがって、フィニッシング処理を行う画像処理装置において、複数のジョブの並列処理を行うときに、一方のジョブがフィニッシング処理が行われているときに、他方のジョブにその他の処理を行わせるように制御することは当業者が容易に推考することができることである。もちろんその時、他方のジョブとしては、フィニッシング処理はできないのであるから、フィニッシング処理以外の処理をしなければならないジョブがあるときに、その処理を並列して実行することができることは当然のことと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　よって、結論のとおり審決する。