【事件の表示】
　平成３年特許願第２１４０５６号「熱感自動スイッチ」拒絶査定不服審判事件〔平成５年３月５日出願公開、特開平５−５４９７４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年８月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年３月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「人体の発する熱を感知して照明を自動点灯させる熱感自動スイッチであって、人体の発する熱を感知するセンサと、このセンサで人体の熱が感知されたときから一定時間の計時動作を行うと共に、センサで人体の熱が感知される毎に新たに上記一定時間の計時動作を再開するタイマと、照明を点灯させる点灯回路と、タイマの計時動作期間中に照明を全点灯させると共に、一定時間の経過後の所定時間は照明を調光点灯させ、その後照明を消灯させるように上記点灯回路を制御する制御回路とを埋込型配線器具のモジュール寸法のケースに備え、ケースに設けた取付部が着脱自在に取り付けられる取付枠を用いて壁面に取り付けられることを特徴とする熱感自動スイッチ。」
　　　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和４９年１２月２０日に頒布された特開昭４９−１３２８７４号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（イ）「電波、超音波、あるいは熱輻射線を媒体とし、人体の動きによる変化分を検出して出力装置を作動する照明器具の自動点滅装置において、前記変化分が無くなったとき所定時間出力装置を保持した後照明出力を減少せしめるよう該出力装置を作動させる遅延保持回路と、該減少信号によって所定時間出力を保持した後該出力を否定する他の遅延保持回路とを夫々検知回路に接続し、出力装置の否定前に減少出力を与えることを特徴とする自動点滅装置。」（特許請求の範囲）
（ロ）「本発明は人体の動きによる変化分を検知して自動的に照明器具を制御する自動点滅装置に関するもので、その目的とするところは、この種自動点滅装置に出力否定予告を行わしめることによって人体への悪影響を緩和するにある。」（第１頁左欄第１５〜１９行）
（ハ）「以下図を参照して本発明自動点滅装置の実施例を説明すると、（Ｄ）は検知装置で、人体（Ｍ）を検知するために据付けされ、電波、超音波、あるいは熱輻射線を媒体として、人体（Ｍ）の動きによる変化分（第２図（ａ））を検知するようにしてある。（Ａ）は検知回路で、前記検知装置（Ｄ）の検出信号を増幅検波し第２図（ｂ）の検知出力とするものである。（Ｔ１）、（Ｔ２）は夫々遅延保持回路で、遅延保持回路（Ｔ１）は前記検知回路（Ａ）に接続されて、検知出力が無くなったときからｔ１時間だけ出力装置（Ｒ）を遅延保持して照明器具（Ｚ）を点灯状態とし、このｔ１時間経過すると、出力装置（Ｒ）に減少信号を与えるようになっている。（Ｔ２）は他の遅延保持回路で、前記減少信号によって出力装置（Ｒ）を作動させｔ２時間保持した後、出力装置（Ｒ）を否定して照明器具（Ｚ）を消灯するようにしてある。」（第２頁左上欄第３〜１９行）
（ニ）「本発明は、上記構成として照明器具（Ｚ）を制御するものであるから、今検知装置（Ｄ）が据付けられた室において人体（Ｍ）の移動があると、その変化分は検知装置（Ｄ）によってキャッチされ、検知回路（Ａ）の断続的検知出力にも拘わらず遅延保持回路（Ｔ１）によって出力装置（Ｒ）は照明器具（Ｚ）を点灯状態に保持する。この状態において、人体（Ｍ）の動きが停止し、変化分が無くなるとｔ１時間経過後に遅延保持回路（Ｔ１）は減少信号によって出力装置（Ｒ）を作動して照明器具（Ｚ）を第２図（ｅ）の如くディジタル的にあるいは第２図（ｆ）（ｆ’）の如くアナログ的に減光せしめ、更に他の遅延保持回路（Ｔ２）によって、前記減光状態がｔ２時間継続保持せしめた後、照明器具（Ｚ）を消灯する。而して、前記減光状態にあるとき、その状態により消灯することを知り変化分を生じせしめれば、遅延保持回路（Ｔ１）によって更にｔ１時間出力装置（Ｒ）を再び作動せしめて、照明器具（Ｚ）の点灯を元の状態に戻すことゝなる。」（第２頁左上欄第２０行〜同頁右上欄第１７行）
　また、遅延保持回路（Ｔ１）は計時動作を行う性質上「タイマ」を有することは自明であり、上記（ニ）の遅延保持回路（Ｔ１）にかかる記載及び第２図によると、遅延保持回路（Ｔ１）は、計時動作中に検知回路（Ａ）からの検知出力があると、その検知出力が無くなったときから新たに計時動作を再開して点灯を保持するものであることから、これら（イ）〜（ニ）の記載及び図面の記載を総合すると、上記引用刊行物には、「熱輻射線を媒体とし、人体の動きによる変化分を検知して自動的に照明器具を制御する自動点滅装置であって、人体の発する熱を感知する検知装置（Ｄ）と、この検知装置（Ｄ）からの検知出力が無くなったときから所定時間（ｔ１）の計時動作を行うと共に、検知装置（Ｄ）からの検知出力が無くなる毎に新たに所定時間（ｔ１）の計時動作を再開するタイマと、照明を点灯させる出力装置（Ｒ）と、タイマの計時動作期間中に照明を全点灯させると共に、所定時間（ｔ１）の経過後のｔ２時間は照明を調光点灯させ、その後照明を消灯させるように上記出力装置（Ｒ）を制御する遅延保持回路（Ｔ１）及び他の遅延保持回路（Ｔ２）とを備えた熱感自動スイッチ」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
３．対比
　そこで、本願発明と上記引用発明とを対比すると、引用発明の「熱輻射線を媒体とし、人体の動きによる変化分を検知して自動的に照明器具を制御する自動点滅装置」、「検知装置（Ｄ）」、「所定時間（ｔ１）」、「出力装置（Ｒ）」、「ｔ２時間」、「遅延保持回路（Ｔ１）及び他の遅延保持回路（Ｔ２）」は、その機能と構造からみて、本願発明の「人体の発する熱を感知して照明を自動点灯させる熱感自動スイッチ」、「センサ」、「一定時間」、「点灯回路」、「所定時間」、「制御回路」に、それぞれ相当している。また、引用発明の「この検知装置（Ｄ）からの検知出力が無くなったときから所定時間（ｔ１）の計時動作を行うと共に、検知装置（Ｄ）からの検知出力が無くなる毎に新たに所定時間（ｔ１）の計時動作を再開する」は、引用発明の検知装置（Ｄ）と本願発明のセンサが共に人体の動きによってのみ、その瞬間に、人体を感知するものであることから、引用発明においても、人体を感知したときからタイマが計時動作を行うものということができ、本願発明の「このセンサで人体の熱が感知されたときから一定時間の計時動作を行うと共に、センサで人体の熱が感知される毎に新たに上記一定時間の計時動作を再開する」に対応するものである。
　そうしてみると、両者は、「人体の発する熱を感知して照明を自動点灯させる熱感自動スイッチであって、人体の発する熱を感知するセンサと、このセンサで人体の熱が感知されたときから一定時間の計時動作を行うと共に、センサで人体の熱が感知される毎に新たに上記一定時間の計時動作を再開するタイマと、照明を点灯させる点灯回路と、タイマの計時動作期間中に照明を全点灯させると共に、一定時間の経過後の所定時間は照明を調光点灯させ、その後照明を消灯させるように上記点灯回路を制御する制御回路とを備えた熱感自動スイッチ」である点で一致し、以下の点で一応相違しているものと認められる。
　　　
（Ａ）本願発明においては、熱感自動スイッチを、埋込型配線器具のモジュール寸法のケースに備え、ケースに設けた取付部が着脱自在に取り付けられる取付枠を用いて壁面に取り付けられるものであるのに対し、引用発明においては、熱感自動スイッチの取り付けについては不明である点。（以下、「相違点（Ａ）」という。）。
　　　　
４．当審の判断
　そこで、相違点（Ａ）について検討する。人体の発する熱を感知するセンサと照明点灯制御回路等を埋込型配線器具のモジュール寸法のケースに備え、ケースに設けた取付部が取り付けられる取付枠を用いて壁面に取り付けられるものは従来周知（必要であれば、実願昭５９−１６１２５３号（実開昭６１−７６６９６号）のマイクロフイルム、実願昭６２−１９５３７１号（実開平１−９９０７９号）のマイクロフイルムなど参照）であり、またケースを取付枠に着脱自在に取り付けることは必要に応じて適宜なし得る程度の設計事項に過ぎない（器具本体を埋込型配線器具のモジュール寸法のケースに備え、ケースに設けた取付部が
着脱自在に
　また、本願発明の効果は引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。