【事件の表示】
　平成　７年特許願第１９０６３５号「車載情報システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月１４日出願公開、特開平　９−　４４８００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成７年７月２６日の出願であって、平成１４年２月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月４日付で審判請求がなされ、同年４月１１日付で審判請求の理由を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
【２】本願発明
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１３年３月６日付、同年８月２４日付でそれぞれ補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認められる。
「【請求項１】　自車両の位置を検出し、自車両周辺の地図を表示し、この地図上に上記検出された自車両の位置を合わせて表示し、ドライバーに地図情報等を提供する車載情報システムであって、ドライバーの覚醒低下状態、疲労状態、生理状態、体調悪化状態、空腹状態、心理状態のいずれかの状態を検出するドライバー状態検出手段を有し、ドライバー状態検出手段がドライバーの特定の状態を検出した際、その検出した状態に適応した情報を、ドライバーに提供することを特徴とする車載情報システム。」
　
【３】引用刊行物
１.特開平５−２６２１６３号公報（公開日：平成５年１０月１２日）
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物１（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の記載事項がある。
　　(a)「【請求項１】車両の地理的位置を検出する自車位置検出手段と、
　当該車両の走行時間を計測する計時手段と、
　休息可能な施設を含む地図情報を記憶する記憶手段と、
　前記計時手段の予め定める時間の計測に対応して、自車位置検出手段の検出出力に基づいて、記憶手段から自車位置付近の前記休息可能な施設を検索し、当該施設と自車位置との時間的および地理的関係の少なくとも一方を報知する報知手段とを含むことを特徴とする長時間運転警告装置。」（【特許請求の範囲】）
　　(b)「【従来の技術】　一般に人間の集中力には限界があり、特に車両での長距離走行を行う場合などには、２時間毎に休息をとることが安全運転上必要な条件であるとされている。運転者は走行時間が２時間を経過したり、自身が疲労を感じたときなどに、休息が可能な施設を探して休息をとることになるが、実際には走行時間が２時間を経過したことが判っていても、自発的に休息をとらずに走行を継続させたり、あるいは車両の運転に集中して時間の経過を忘れる場合もあり、きわめて長時間の運転を行う場合がある。また、運転者が疲労を感じて休息をとろうとしたときには、既に疲労がかなり進んでおり、事故などにつながる場合がある。
　そこで、走行時間が２時間を経過する毎に、ブザーや音声発生装置あるいは長時間運転警告表示などの警報を発生させるなどして休息を促すようしても、そのときには付近に休息が可能な施設を発見できない場合もあり、そのような際にはやむを得ず走行を継続してしまうことになり、必ずしも警報の発生時に休息をとりやすい状態であるとは限らない。
【発明が解決しようとする課題】　上述の従来技術では、一定時間間隔毎に休息のための警報を発生させても、運転者に休息をとらせる有効な手段となっていない。したがって、過度の長時間走行による疲労などで、事故が発生するなどなどの不具合が生じる。
　本発明の目的は、運転者に有効に休息をとらせる、つまり、休息をとろうとするときに休息が可能な近辺の施設の情報を提供することを行い、走行の安全性の向上を図ることができる長時間運転警告装置を提供することである。」（【０００２】〜【０００５】）
　　(c)「走行時間が２時間経過した時点で、その情報がタイマ７から制御部６に伝えられる。また、自車位置検出装置８から現在の自車位置の情報を制御部６が取込み、それを元に後述するようなデータ記憶部９から休息場所の情報を取出す。これらの自車位置の情報や休息場所の情報は、車室内の前面中央部に設置された映像による表示装置１０や、音声合成技術によって音声を出力する音声出力装置１１における出力として運転者に提供される。この表示装置１０と音声出力装置１１とで警報手段１２を構成している。
　本実施例は以上のものから成り、車両制御部１を構成する。該車両制御部１の制御を行う構成は大きく４つの手段に分けられる。まず第１の手段は、エンジンが始動することにより作動し、時間の計測が行われる計時手段（タイマ７）と、自車の現在位置を検出する自車位置検出手段（自車位置検出装置８）と、休息可能な施設を含む地図情報を記憶させる記憶手段（データ記憶部９）と、自車位置と施設の地理的関係を報知する報知手段１２とである。」（【０００９】〜【００１０】）
　　(d)「【発明の効果】　以上のように本発明によれば、走行時間が一定の時間を経過し、休息が必要となった場合に、単に休息を促す警告を与えるだけでなく、現在位置付近で休息可能な施設の情報をも提供することにより、より確実に休息をとることが可能になる。したがって、走行中の安全性が向上する。」（【００１９】）
　
　以上の記載から、上記引用例には、自明の事項も含め少なくとも次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「自車両の位置を検出し、自車両周辺の地図を表示し、この地図上に上記検出された自車両の位置を合わせて表示し、ドライバーに地図情報等を提供する車載情報システム（長時間運転警告装置）であって、自車両の走行時間を計測する計時手段（タイマ７）を有し、計時手段が予め定める時間（２時間）を計測した際、休息が可能となる施設の情報（或いは休息を促す警告）を、ドライバーに提供することを特徴とする車載情報システム。」
　
（周知技術）
２.特開平６−１４４０７１号公報（公開日：平成６年５月２４日）
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物２には、図面と共に以下の記載事項がある。
　　(a)「【産業上の利用分野】本発明は、車両の運転者の疲労度を推定し、それにより得られる推定結果に基づき、運転者に対してその後に推定される疲労度を低減させる作用を及ぼして、運転者の疲労を軽減させる車両運転者の疲労軽減装置に関する。
　【従来の技術】車両用高速道路の整備・発展に伴い、車両が高速で長時間に亙って走行せしめられる機会が増加している昨今にあっては、車両の走行中において、当該車両の運転者が、覚醒度合の低下等を生じることになる疲労度の増大が抑制される状況におかれることが望まれる。このような観点から、車両の走行中における運転者の疲労度を、運転者の動作状態もしくは車両の挙動等を観察する手法によって推定し、推定結果に基づき、必要に応じて、疲労度の増大を抑制すべく運転者の注意を喚起する、あるいは、運転者に疲労度の低減を生じさせるための刺激を与えるものとされるシステムについての検討が行われている。」（【０００１】〜【０００２】）
　　(b)「さらに、体調調整動作頻度計測部１３において頻度計測の対象とされる体調調整動作は、例えば、運転者のあくび，くしゃみ，咳，伸び，ステアリング操作部の持ち替え，胴体の移動，足の移動，手の移動，座り直し，喫煙，深呼吸，景色観視，車室内目視確認等から選択された複数のものとされる。そして、体調調整動作頻度計測部１３は、斯かる選択された複数の体調調整動作の頻度を、例えば、１０分間毎に計測し、計測された体調調整動作の頻度をあらわす計測出力ＸＰを、１０分間隔で送出して、疲労度推定部１５に供給する。」（【００１３】）
　
３.特開平７−１０８８４８号公報（公開日：平成７年４月２５日）
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物３には、図面と共に以下の記載事項がある。
　　(a)「【請求項１】　運転者の脳波を検出する脳波検出手段と、前記脳波検出手段から出力される脳波の周波数による分類を行う脳波分類部と、前記脳波分類部から出力されるα波、徐波、速波の各波形の単位時間当りの数を計算する計算部と、運転者に刺激を与える単数または同種類若しくは異種の複数の刺激部と、前記計算部からの出力に基づいて前記刺激部を制御する刺激制御部とを備えたことを特徴とする居眠り運転防止装置。」（【特許請求の範囲】）
　　(b)「以上のように構成された居眠り運転防止装置においてその作用を説明する。（表１）は、本実施例の居眠り運転防止装置による運転通常時の脳波とある周波数の脳波の増加の割合とそのときの運転者の状態、運転者に与える刺激の関係を示す。」（【００１８】）
　
　以上の刊行物２及び３の記載において、刊行物２の「車両運転者の疲労軽減装置」における疲労度は疲労状態を、刊行物３の「居眠り防止装置」における眠気のレベル（ぼんやり、軽い眠気、入眠）は覚醒低下状態をそれぞれ意味し、これら疲労状態及び覚醒低下状態は検出手段により「情報」として検出されたものであることは明らかである。そして、刊行物２及び３の前記各装置は車載の情報システムを構成するといえるから、これら刊行物２及び３に開示された技術は「車載情報システム」に係る分野に属するといえる。
　したがって、車載情報システムに係る分野において、以下の技術が本願出願時に既に周知であったものと認められる。
「少なくともドライバーの覚醒低下状態、疲労状態等の状態を検出する検出手段を有する」技術。
　
【４】対比
　本願発明（前者）と引用発明（後者）とを以下に対比する。
（１）まず、前者の「ドライバーの覚醒低下状態、疲労状態、生理状態、体調悪化状態、空腹状態、心理状態のいずれかの状態を検出するドライバー状態検出手段を有し」との発明特定事項によれば、前者において、「ドライバーの覚醒低下状態、疲労状態、生理状態、体調悪化状態、空腹状態、心理状態のいずれかの状態」を「ドライバー状態」と定義し、このドライバー状態の中から選択して特定された前記検出手段が検出したドライバー状態を「ドライバーの特定の状態」と称しているものと解される。一方、後者において、その「自車両の走行時間を計測する計時手段（タイマ７）」は、引用例の「本発明の目的は、運転者に有効に休息をとらせる、つまり、休息をとろうとするときに休息が可能な近辺の施設の情報を提供することを行い・・」（記載ｂ）、「以上のように本発明によれば、走行時間が一定の時間を経過し、休息が必要となった場合に、単に休息を促す警告を与えるだけでなく、現在位置付近で休息可能な施設の情報をも提供することにより、より確実に休息をとることが可能になる。」（記載ｄ）等の記載からみて、前記計時手段により計測した一定の２時間という走行時間が、運転者の休息が必要となったとき（場合）であるとみなして、そのときに休息可能な施設の情報を運転者に提供するものであることは明らかである。そうすると、同じく引用例の「【従来の技術】一般に人間の集中力には限界があり、特に車両での長距離走行を行う場合などには、２時間毎に休息をとることが安全運転上必要な条件であるとされている。運転者は走行時間が２時間を経過したり、自身が疲労を感じたときなどに、休息が可能な施設を探して休息をとることになるが、実際には走行時間が２時間を経過したことが判っていても、自発的に休息をとらずに走行を継続させたり、あるいは車両の運転に集中して時間の経過を忘れる場合もあり、きわめて長時間の運転を行う場合がある。また、運転者が疲労を感じて休息をとろうとしたときには、既に疲労がかなり進んでおり、事故などにつながる場合がある。」（記載ｂ）等の記載における「疲労」が、少なくとも前者にいう「ドライバーの覚醒低下状態、疲労状態、生理状態、体調悪化状態、空腹状態、心理状態のいずれかの状態」即ち「ドライバー状態」に相当することは明白であるから、引用発明において、前記計時手段が所定の時間（２時間）を計測したときは、この「疲労」即ち特定の「ドライバー状態（疲労状態）」の解消が必要となったドライバーの状況であるといえ、結局その「計時手段」は、「ドライバー状態（疲労状態）の解消を必要とするドライバーの状況を検出する手段（ドライバー状況検出手段）」であるといえる。そうすると、前者の「ドライバーの覚醒低下状態、疲労状態、生理状態、体調悪化状態、空腹状態、心理状態のいずれかの状態を検出するドライバー状態検出手段」は、同時に、少なくとも「ドライバー状態（疲労状態）の解消を必要とするドライバーの状況を検出する手段」であるともいえることは明らかであるから、両者はかかる「ドライバー状況検出手段」を有する点で一致する。
（２）そして、後者において、その計時手段が予め定める時間（２時間）を計測した際に、休息可能な施設の情報（又は休息を促す警告）を、運転者に提供することが、少なくとも「その検出したドライバーの状況に適応した情報を、ドライバーに提供すること」であるといえることも明らかである。
（３）したがって、両者は、「自車両の位置を検出し、自車両周辺の地図を表示し、この地図上に上記検出された自車両の位置を合わせて表示し、ドライバーに地図情報等を提供する車載情報システムであって、少なくともドライバー状態（疲労状態）の解消を必要とするドライバーの状況を検出するドライバー状況検出手段を有し、前記ドライバー状況検出手段がドライバー状態の解消が必要となったドライバーの状況を検出した際、その検出した状況に適応した情報（休憩施設の情報或いは音声による報知、警告）を、ドライバーに提供することを特徴とする車載情報システム。」の点で一致し、以下の点でのみ相違することとなる。
　
（相違点）
　車載情報システムが有する、ドライバー状態（疲労状態）の解消を必要とするドライバーの状況を検出するドライバー状況検出手段に関し、本願発明では、ドライバーの覚醒低下状態、疲労状態、生理状態、体調悪化状態、空腹状態、心理状態のいずれかの状態を検出するドライバー状態検出手段を有し、ドライバー状態検出手段がドライバーの特定の状態を検出した際、その検出した状態に適応した情報を、ドライバーに提供するのに対し、引用発明では、自車両の走行時間を計測する計時手段（タイマ７）を有し、計時手段が予め定める時間（２時間）を計測した際、休息が可能な施設の情報（或いは休息を促す警告）を、ドライバー（運転者）に提供する点。
　
【５】判断
　上記相違点について検討すると、前記のとおり、本願発明の「ドライバー状態検出手段」も、また、引用発明の計時手段（タイマ７）も、共に少なくとも「車載のドライバー状況検出手段」であるといえる点で共通し、また、上記刊行物２及び３に示される本願出願前周知の検出手段が、本願発明にいう「ドライバー状態検出手段」に相当し、同時に、少なくとも前記のドライバー状態（疲労状態）の解消を必要とするドライバーの状況（即ちドライバー状況）を検出するという機能を有する点で引用発明の前記計時手段（ドライバー状況検出手段）と共通するといえることは当業者が容易に理解するところと解されるから、引用発明において、そのドライバー状況検出手段として、自車両の走行時間を計測する前記計時手段に替えて、前記周知技術に係る検出手段を適用して本願発明の前記相違点に係る発明特定事項を想到することは、前記適用を阻害すべき特段の事情も見出せない以上、当業者であれば適宜容易になし得た程度のものというべきである。
　
【６】審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成１４年４月１１日付で提出した審判請求書において、本願発明と引用例（引用文献３）に記載された発明との対比に関し、「また、引用文献３には、走行時間が所定時間となった時、運転者に休息をとらせるように、近辺にある休息施設の地図情報を提供するものが示されておりますが、引用文献３のものでは運転者が眠気や疲労を感じなくても設定時間になると自動的に休憩施設の情報が提供されてしまい、運転者は不要な情報提供に不快感を感じることとなります。また、運転者が眠気や疲労を感じているのに、設定時間に達していないため情報が得られないという使い勝手の悪いものであります。これに対して、本願発明の請求項１のものは眠気や疲労状態を検出した時にタイミング良く、自動的にドライバーに休憩施設の情報を提供するものであり、従って、運転者は必要情報を自ら検索する必要もなく、また、不要な情報に煩わされることなく、運転者の必要とする情報を、必要なときのみ、自動的に獲得できるため、極めて使い勝手が良く、かつ安全性に優れたものが得られることとなります。また、引用文献３のものは設定時間になると運転者に休息をとらせるように、近辺にある休息施設の地図情報を提供するものであり、疲労に対する情報しか自動的に提示できないものでありますが、本願発明のものは運転者の状態を直接検出して地図情報を提供するものであるので、検出される運転者の状態は疲労状態のみならず、運転者の覚醒低下状態、生理状態、体調悪化状態、空腹状態、心理状態を提示することが可能であります。このような優れた効果は引用文献３のものにはなく、引用文献３のものと本願発明の請求項１のものとは全く異なる発明であります。また、引用文献３には本願発明の請求項１のものを示唆する記載はありません。」（審判請求書４頁６−２６行）、及び「また、拒絶査定において、引用文献１，２に記載された検出されたドライバーの状態を軽減する手段として引用文献３に記載されたドライバーの状態に応じた情報の提供という技術手段を用いることに当業者が格別の困難性を伴うとは認められないと述べられましたが、引用文献３のものは、前述のように、運転者の状態に係わらず、設定時間になると休憩施設の情報を提供するものであり、運転者の状態に応じて上記状態に適応する情報を提供するものではありません。引用文献３には運転者の覚醒低下状態、疲労状態、生理状態、体調悪化状態、空腹状態、心理状態等の運転者の状態に応じた情報を提示するという技術手段は何ら開示されておらず、示唆もされていません。従って、引用文献１、２と引用文献３のものとを単に組み合わせたとしても本願発明のものを想到することは出来ません。本願発明は地図情報を提供する車載情報システムと、ドライバーの覚醒低下状態、疲労状態、生理状態、体調悪化状態、空腹状態、心理状態等の運転者の状態を検出するドライバーセンシング技術とを組み合わせ、さらにこれらを連携させることにより、運転者の状態に応じて、タイミング良く、上記状態に適応した最適な情報を自動的に運転者に提供するという今までにない極めて優れた装置を実現するものであります。このことは、本願発明によって初めて明らかにされたことであり、引用文献１、２と引用文献３との単なる組み合わせにより容易に推考できるものではありません。」（同４頁２７行−５頁１５行）と主張する。
　しかしながら、前記のとおり、引用例（引用文献３）のものは、その設定時間（２時間）によって運転者が休息を必要とする走行（運転）時間を予め定めたものであることは明らかであり、本願発明のようにドライバー状態検出手段によって覚醒低下状態や疲労状態等のドライバー状態を直接的に検出するものではないとしても、その計時手段（タイマ７）によってドライバーが休息を必要とする走行時間（即ちドライバー状況）を測る（検出する）ことにより、少なくとも疲労状態（或いは覚醒低下状態）の解消を必要とするというドライバーの状況に適応した情報（休憩施設の情報或いは警告）をドライバーに提供する点で本願発明と軌を一にするものである。
　そして、そうである以上、同じく前記のとおり、車載情報システムに係る分野において、少なくともドライバーの覚醒低下状態、疲労状態等のドライバー状態を検出するドライバー状態検出手段によって、ドライバー状態を直接的に検出すること自体は本願出願前周知の技術であると認められるから、この周知技術を引用例（引用文献３）に記載の発明に適用して本願発明を想到することは、当業者が適宜容易になし得たところというべきである。
　そして、又、「引用文献３のものでは運転者が眠気や疲労を感じなくても設定時間になると自動的に休憩施設の情報が提供されてしまい、運転者は不要な情報提供に不快感を感じることとなり、また、運転者が眠気や疲労を感じているのに、設定時間に達していないため情報が得られないという使い勝手の悪いものであり、これに対し、本願発明の請求項１のものは眠気や疲労状態を検出した時にタイミング良く、自動的にドライバーに休憩施設の情報を提供するものであり、従って、運転者は必要情報を自ら検索する必要もなく、また、不要な情報に煩わされることなく、運転者の必要とする情報を、必要なときのみ、自動的に獲得できるため、極めて使い勝手が良く、かつ安全性に優れたものが得られる」ことは審判請求人主張のとおりであるとしても、前記の「眠気や疲労状態を検出した時にタイミング良く、自動的にドライバーに休憩施設の情報を提供するものであり、従って、運転者は必要情報を自ら検索する必要もなく、また、不要な情報に煩わされることなく、運転者の必要とする情報を、必要なときのみ、自動的に獲得できるため、極めて使い勝手が良く、かつ安全性に優れたものが得られる」或いは「運転者の状態に応じて、タイミング良く、上記状態に適応した最適な情報を自動的に運転者に提供する」との本願発明の奏する作用効果は、例えば刊行物２、３に示される前記周知技術を引用発明に適用する際し当業者が容易に予測できる程度のものであって、何ら顕著なものとはいえない。
　さらに、又、審判請求人は、「また、引用文献３のものは設定時間になると運転者に休息をとらせるように、近辺にある休息施設の地図情報を提供するものであり、疲労に対する情報しか自動的に提示できないものでありますが、本願発明のものは運転者の状態を直接検出して地図情報を提供するものであるので、検出される運転者の状態は疲労状態のみならず、運転者の覚醒低下状態、生理状態、体調悪化状態、空腹状態、心理状態を提示することが可能であります。このような優れた効果は・・」などとも主張しているが、（ドライバー状態検出手段が検出する）ドライバー状態に関する本願の請求項１の発明特定事項は、「ドライバーの覚醒低下状態、疲労状態、生理状態、体調悪化状態、空腹状態、心理状態の『いずれかの』状態」であって、前記「ドライバーの覚醒低下状態、疲労状態、生理状態、体調悪化状態、空腹状態、心理状態」の中から選択されたドライバー状態を意味することは明らかであり、例えば引用例（引用文献３）に記載された運転者が感じる「疲労」（状態）が、本願発明の前記「ドライバーの覚醒低下状態、疲労状態、生理状態、体調悪化状態、空腹状態、心理状態のいずれかの状態」に相当（該当）することは明白であるから、かかる審判請求人の主張は本願発明（本願請求項１に係る発明）の発明特定事項に基づかないものであって、何ら根拠がない。
　なお、ドライバー状態に関する本願発明の発明特定事項が、仮に「ドライバーの覚醒低下状態、疲労状態、生理状態、体調悪化状態、空腹状態、心理状態、のすべての状態」であったとしても、このようなドライバーのすべての状態を検出することは、上記刊行物２、３にも示唆されているといえ、上記刊行物２及び３の記載に基づく設計的事項として当業者がごく容易に想到できる程度のものというべきである。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
【７】むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記引用発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。