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【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年1月22日(2014.1.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＩＩ
【化１】
2011513358.tif 000001
［式中、Ｒ’およびＲ’’は独立して１、２または３個の水素、またはＣ１−６−アルキルを表し、Ｌは脱離基を表す］
で表される化合物を、場合により置換されたＮ−ベンジル−４−ピペリドン
【化２】
2011513358.tif 000002
［式中、Ｒ’’’は水素または−Ｏ−Ｃ１−６−アルキルを表す］
と反応させることにより、式ＩＩＩ
【化３】
2011513358.tif 000003
で表される化合物を得る方法。
【請求項２】
式ＩＩ
【化４】
2011513358.tif 000004
［式中、Ｒ’およびＲ’’は独立して１、２または３個の水素、またはＣ１−６−アルキルを表し、Ｌは脱離基を表す］
で表される化合物を、アルキルリチウム、アルキルマグネシウムまたはマグネシウムから選択されるメタレーション剤（ｍｅｔａｌｌａｔｉｏｎａｇｅｎｔ）、および場合により置換されたＮ−ベンジル−４−ピペリドン
【化５】
2011513358.tif 000005
［式中、Ｒ’’’は水素または−Ｏ−Ｃ１−６−アルキルを表す］
と、−２５℃〜５℃の温度で反応させることにより、式ＩＩＩ
【化６】
2011513358.tif 000006
で表される化合物を得る、請求項１記載の方法。
【請求項３】
Ｒ’が４−メチルであり、Ｒ’’ が水素である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
Ｒ’’’が水素である、請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
メタレーション剤がｎ−ブチルリチウムである、請求項２〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
式Ｉ
【化７】
2011513358.tif 000007
で表される化合物およびその酸付加塩［式中、Ｒ’およびＲ’’は独立して１、２または３個の水素、またはＣ１−６−アルキルを表す］の製造方法であって、
式ＩＩ
【化８】
2011513358.tif 000008
［式中、Ｌは脱離基を表す］
で表される化合物を、場合により置換されたＮ−ベンジル−４−ピペリドン
【化９】
2011513358.tif 000009
［Ｒ’’’は水素またはＯ−Ｃ１−６−アルキルを表す］
と反応させ、式ＩＩＩ
【化１０】
2011513358.tif 000010
で表される化合物を得る段階を含む、製造方法。
【請求項７】
式ＩＩ
【化１１】
2011513358.tif 000011
［式中、Ｌは脱離基を表す］
で表される化合物を、アルキルリチウム、アルキルマグネシウムまたはマグネシウムから選択されるメタレーション剤、および場合により置換されたＮ−ベンジル−４−ピペリドン
【化１２】
2011513358.tif 000012
［式中、Ｒ’’’は水素またはＯ−Ｃ１−６−アルキルを表す］
と、−２５℃〜５℃の温度で反応させることにより、式ＩＩＩ
【化１３】
2011513358.tif 000013
で表される化合物を得る段階を含む、化合物Ｉ
【化１４】
2011513358.tif 000014
およびその酸付加塩［式中、Ｒ’およびＲ’’は独立して１、２または３個の水素、またはＣ１−６−アルキルを表す］を製造するための請求項６記載の方法。
【請求項８】
Ｒ’が４−メチルであり、Ｒ’’ が水素である、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
Ｒ’’’が水素である、請求項６〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
メタレーション剤がｎ−ブチルリチウムである、請求項７〜９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
化合物ＩＩが
【化１５】
2011513358.tif 000015
である、請求項６〜１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
前記塩が臭化水素酸付加塩である、請求項６〜１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
化合物Ｉが以下：
【化１６】
2011513358.tif 000016
、またはその酸付加塩であり、以下：
【化１７】
2011513358.tif 000017
を０℃未満の温度でｎ−ブチルリチウムと反応させ、引き続き、５℃〜−２５℃の温度でＮ−ベンジル−４−ピペリドンおよびＨＣｌと反応させることにより、以下の式：
【化１８】
2011513358.tif 000018
で表される化合物を得、該化合物をさらにエチルクロロホルメートと反応させることにより、以下の式：
【化１９】
2011513358.tif 000019
で表される化合物を得、該化合物をさらにＥｔ３ＳｉＨおよびトリフルオロ酢酸と反応させ、引き続き、酸と反応させることによりＮ−ピペリジン保護基を除去し、そして場合により所望の酸付加塩を得る段階を含む、請求項６記載の方法。
【請求項１４】
ＬがＢｒである、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記塩が臭化水素酸付加塩であり、そしてＮ−保護基が酢酸における臭化水素酸との反応により除去される、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
以下の式：
【化２０】
2011513358.tif 000020
で表される化合物をエチルクロロホルメートと反応させて以下の式
【化２１】
2011513358.tif 000021
で表される化合物を得、該化合物をさらにＥｔ３ＳｉＨおよびトリフルオロ酢酸と反応させ、引き続き酸と反応させることにより、Ｎ−ピペリジン保護基を除去し、そして場合により所望の酸付加塩を得る段階を含む、以下の式
【化２２】
2011513358.tif 000022
で表される化合物またはその酸付加塩の製造方法。
【請求項１７】
前記塩が臭化水素酸付加塩であり、そしてＮ−保護基が酢酸における臭化水素酸との反応により除去される、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
請求項１３に記載の
【化２３】
2011513358.tif 000023
の化合物が、
以下の化合物：
【化２４】
2011513358.tif 000024
であり、化２４の上記化合物が、４−メチルチオフェノールおよび２−ヨードブロモベンゼンを、塩基性のｐＨにおいて上昇させた温度でパラジウム源および二座ホスフィン配位子の存在下において反応させることにより製造される、請求項１４記載の方法。
【請求項１９】
式ｉ）またはｉｉ）
【化２５】
2011513358.tif 000025
［式中、Ｒ’およびＲ’’は独立して１、２または３個の水素、またはＣ１−６−アルキルを表す］
で表される化合物およびその酸付加塩。
【請求項２０】
以下：
１−ベンジル−４−ヒドロキシ−４−［２−（４−メチルフェニルスルファニル）-フェニル］-ピペリジン；および
４−エトキシカルボニルオキシ−４−（２−ｐ−トリルスルファニル-フェニル）−ピペリジン−１−カルボン酸エチルエステル、
から選択される、請求項１９記載の化合物およびその酸付加塩。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月4日(2014.9.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を使用して太陽電池を製造する方法であって、
前記方法は、
前記太陽電池を製造するために、前記基板が注入されるべき真空を創生するステップと、
第１の種を用いて前記基板の第１の表面の全体に前記真空中で第１のイオン注入を行うステップと、
前記基板の前記第１の表面に面し、かつ、前記基板の前記第１の表面から相隔たる第１の表面を有するマスクを前記真空中に導入するステップと、前記基板の前記第１の表面の対応する部分をさらすために、前記マスクは複数の開口を有し、
第２の種を用いて前記基板の前記第１の表面に前記真空中で第２のイオン注入を行うステップであって、前記基板の前記第１の表面の前記さらした部分のみに前記第２の種を用いてイオン注入を行うステップと、を有し、
前記第１のイオン注入、前記第２のイオン注入及び前記マスクの導入を単一のチャンバ内で真空破壊せずに行う、基板を使用して太陽電池を製造する方法。
【請求項２】
前記第１の種及び前記第２の種は、同じ種である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の種及び前記第２の種は、ドーパントを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の種及び前記第２の種は、異なる種である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の種又は前記第２の種は、非ドーパントを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
基板を使用して太陽電池を製造する方法であって、
前記方法は、
前記太陽電池を製造するために、前記基板が注入されるべき真空を創生するステップと、
第１の種を用いて前記基板の第１の表面の全体に前記真空中で第１のイオン注入を行うステップと、
前記基板の第２の表面をさらすために、前記基板を前記真空中でひっくり返すステップと、
前記基板の前記第２の表面に面し、かつ、前記基板の前記第２の表面から相隔たる第１の表面を有するマスクを前記真空中に導入するステップと、前記基板の前記第２の表面の対応する部分をさらすために、前記マスクは複数の開口を有し、
第２の種を用いて前記基板の前記第２の表面に前記真空中で第２のイオン注入を行うステップであって、前記基板の前記第２の表面の前記さらした部分のみに前記第２の種を用いてイオン注入を行うステップと、を有し、
前記第１のイオン注入、前記第２のイオン注入、前記基板のひっくり返し及び前記マスクの導入を単一のチャンバ内で真空破壊せずに行う、基板を使用して太陽電池を製造する方法。
【請求項７】
前記第１の種及び前記第２の種は、同じ種である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の種及び前記第２の種は、ドーパントを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の種及び前記第２の種は、異なる種である、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の種又は前記第２の種は、非ドーパントを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
基板を使用して太陽電池を製造する方法であって、
前記方法は、
前記太陽電池を製造するために、前記基板が注入されるべき真空を創生するステップと、
第１の種を用いて前記基板の第１の表面の全体に前記真空中で第１のイオン注入を行うステップと、
前記基板の第２の表面をさらすために、前記基板を前記真空中でひっくり返すステップと、
第２の種を用いて前記基板の前記第２の表面に前記真空中で第２のイオン注入を行うステップと、を有し、
前記第１のイオン注入、前記第２のイオン注入及び前記基板のひっくり返しを単一のチャンバ内で真空破壊せずに行う、基板を使用して太陽電池を製造する方法。
【請求項１２】
前記第１の種及び前記第２の種は、同じ種である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の種及び前記第２の種は、ドーパントを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の種及び前記第２の種は、異なる種である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の種又は前記第２の種は、非ドーパントを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２のイオン注入の前に、マスクを前記真空中に真空破壊せずに導入し、
前記マスクは、前記基板の前記第２の表面に面し、かつ、前記基板の前記第２の表面から相隔たる第１の表面を有し、
前記基板の前記第２の表面のさらした部分のみに前記第２の種を用いてイオン注入を行うように、前記基板の前記第２の表面の対応する部分をさらすために、前記マスクは複数の開口を有する、請求項１１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
第４に、注入のパターンは、連鎖注入の間に変更することができる。マスクを挿入することにより、又はいくつかのマスクを基板に当てることにより、太陽電池の表面への異なる分布の多数の注入を行うことができる。このマスクは、いくつかの実施形態では、基板の部分を注入からブロックするハードマスク、シャドウマスク又はステンシルマスクとすることができる。特定の実施形態では、図５の太陽電池の前面をドープする。それから、コンタクト領域３７０のみがさらされるように、マスクを基板上に置く。それから、コンタクト領域３７０の導電率を改善するために、より高い線量の第２の注入を行う。別の実施形態では、図６及び７で示すようなIBC太陽電池のｎ＋背面電界は、ｎ＋型ドーパントで注入し、一方、表面の一部を覆うために、マスクを用いる。それから、ｐ＋エミッタのみがさらされる状態にする第２のマスクを用いる。そのようなマスクを図８に示す。マスクの配置後に、ｐ型ドーパントを注入する。異なるマスクでの注入のこの連続により、IBC太陽電池に必要なコンタクトパターンを創生することができる。従って、種の変更と組み合わせると、IBC太陽電池の全ての背面コンタクトドーピングは、同時に行うことができる。任意の実施形態では、コンタクトは、この方法で、太陽電池の前面又は背面のいずれかにドープすることができる。埋め込みコンタクトアプローチは、より高いコストでの同様のドーピングスキームを可能にする。別の実施形態では、ｎ＋＋注入をマスク付きで行い、それから、ｎ＋注入をマスクなしで行う。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年8月5日(2014.8.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７３】
ＣＡＳ４０、オンラインサイト５０、または他のプロファイルプロバイダは、（より早く、観察されたユーザのオンライン行動の結果として）ターゲットテレビ広告がユーザのテレビ３８に表示されたときに通知を送信するように、または、（ターゲットテレビ広告が配信された後のユーザの行動を観察するために）、ユーザに対してターゲットテレビ広告と相互に作用し合う（双方向通信する）機会を提供するように、ＳＴＢ３６に対して指令を送信（直接的または間接的に）することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
このような相互作用は、広くて多数の質問、応答、または行動を含むことができる。１つの例では、視聴者は、その広告が関連したものであるか、または、ユーザが同一形式の付加的な広告あるいは同一の広告主から受け取ることを望むかどうかを質問されるかもしれない。また、別の例では、ユーザは、更なる情報または広告が有益であるかについて、別の製品から選択するように質問されるかもしれない。また、別の例では、ユーザにテレビ広告を通じて商品を物色するかまたは購入する機会が与えられるかもしれない。また、別の例では、視聴者は、あるＰＩＩを広告主に対して公開するように望むかどうか質問されるかもしれない。ターゲット広告の表示または特定の相互作用の発生に応じて、ターゲットＴＶ広告が表示された、または、ターゲットＴＶ広告との相互作用が発生したことの通知が、ユーザのＳＴＢ３６、あるいは、ＳＴＢ３６へのＴＶ広告の配信に参加したサーバまたはＳＴＢ３６へのテレビ広告の配信を認識しているサーバから、（例えば、図６Ａに示すように、モデム３２およびＩＳＰ２２を介して、または図６Ｂに示すようにＴＶＰ２４を介して、そして、いずれの例においても、場合によっては１つ以上の中間サーバも介して）、ＣＡＳ４０に送信される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
この通知は、ＣＡＳ４０によって受け取られた元の広告要求に含まれていたプロファイル識別情報を含むものであってもよい。代わりに、この通知は、ＳＴＢ３６から、（図６Ｃに示すようにモデム３２およびＩＳＰ２２を介してまたは図６Ｄに示すようにＴＶＰ２４を介して直接的に、あるいは、図示は省略するが、ＣＡＳ４０を介して間接的に）オンラインサイト５０に送信されるものであってもよい。この通知は、テレビ広告が視聴されたことを単に示すだけであってもよく、またはテレビ広告に関連した（視聴前、視聴中、視聴後の）ユーザの行動から導かれる、より広い情報を含むものであってもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応容器に水、ブロモピクリン、ニトロメタンおよびパラホルムアルデヒドを充填する段階と、撹拌下の前記反応容器に塩基を、塩基の少なくとも一部分が反応混合物の内部温度が４１℃よりも高温であるときに供給されるようにして、徐々に供給する段階と、反応を完了させる段階と、水性反応混合物からブロノポールを分離する段階とを含む
ブロノポールの製造方法。
【請求項２】
反応容器に供給された塩基の全量とブロモピクリンとのモル比が１：１００から１０：１００の範囲である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
塩基対ブロモピクリンの比が３：１００から７：１００の範囲である請求項２に記載の方法。
【請求項４】
塩基は、塩基の濃度が０．１から１．２５Ｎの範囲である水溶液の形態で反応容器に供給される請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
塩基が０．２から０．５Ｎの濃度の水溶液として提供される請求項４に記載の方法。
【請求項６】
０．８から２％の範囲の重量濃度をもつ水酸化ナトリウムの水溶液が使用される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
塩基の全量の少なくとも３０％は４５から６０℃の範囲の温度で反応混合物に供給される請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
反応容器に水、ブロモピクリン、ニトロメタンおよびホルムアルデヒドソースを充填する段階と、撹拌下の前記反応容器に塩基を徐々に供給する段階とを含み、前記供給中の時間−温度−ｐＨプロフィルは、塩基の使用量が最小でありながら反応のブロノポール選択率が最大になるようにかつ９０％（ＨＰＬＣ，面積％）以上となるように維持されており、次いで、水性反応混合物からブロノポールを分離する段階を含むブロノポールの製造方法。
【請求項９】
反応混合物に供給された塩基の全量がブロモピクリン出発材料に対して３から７モル％の範囲である請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
塩基の供給期間の少なくとも一部分の間は反応混合物の内部温度が４１℃から６０℃の範囲である請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
０．１から１Ｎの範囲の濃度を有している塩基の水溶液を実質的に一定の速度で２時間以上の期間にわたって反応混合物に供給する請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
塩基の水溶液の濃度が０．１から０．５Ｎであり、塩基の供給期間の少なくとも一部分で反応混合物の内部温度が４５から５５℃の範囲であり、供給が３から７時間継続される請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
反応容器への塩基の漸進的供給が、第一供給速度からより速い第二供給速度への切換えを含む請求項８または９に記載の方法。
【請求項１４】
第一供給速度からより速い第二供給速度への切換えが、２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノール（ＤＢＮＥ）中間体の形成後に行われる請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
第一供給速度は塩基の全量の最初の４０％以下を導入するために反応開始の際に使用される請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
使用されるブロモピクリンは、反応容器に水、ニトロメタンおよび臭素を充填し、次いで濃塩基水溶液を徐々に添加し、反応の完了後に反応混合物を水相と有機相とに分離することによって得られる請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
ＨＰＬＣ分析によればブロノポールが９９．５から９９．９％（面積）の純度で得られる請求項１から１６のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年5月28日(2014.5.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化炭素を使用した、合成ガスの製造および反応のための連続方法において、前記方法が、
基本的に相互に交互に行われる
（ｉ）日中運転、および
（ｉｉ）夜間運転
から成る、複数の異なる運転状態を有し、
日中運転（ｉ）は、主に炭化水素の乾燥改質と水蒸気改質を再生可能なエネルギーを供給して行うことを含み、夜間運転（ｉｉ）は主に炭化水素の部分酸化を含み、この際この合成ガスを液体燃料の製造のために使用する方法であって、
異なる運転状態の間に製造された合成ガスが、一酸化炭素対水素の比が０．２〜０．８の範囲の総組成を有し、
二酸化炭素放出を無視できる程度にしか引き起こさない熱源またはエネルギー源を前記方法に用い、太陽光が不足する時間をしのぐために、乾燥改質または部分酸化とは異なる供給源から得られる、適切な化学量論の合成ガス余剰分から得られる水素を代替の熱源として用いることを特徴とする方法。
【請求項２】
乾燥改質、水蒸気改質、および部分酸化のために使用する炭化水素が、炭素原子が５未満の短鎖の炭化水素化合物であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
乾燥改質、水蒸気改質、および部分酸化のために使用する炭化水素が、天然ガス、バイオガス、またはメタン含分が７０体積％より高い他のメタン含有ガスであることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記合成ガスが、一酸化炭素対水素の比について１：２の総組成を有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
乾燥改質、水蒸気改質、および部分酸化を異なる反応器で行うことを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
乾燥改質、水蒸気改質、および部分酸化のうちの２つの反応を共通の反応器で行い、この際この共通の反応器が第３の工程段階を行う反応器と直列に、または並列に接続されていることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
乾燥改質、水蒸気改質、および部分酸化を共通の反応器で行うことを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
工程に供給するエネルギーが、太陽エネルギー、核エネルギー、地熱エネルギー、風力エネルギー、または水力エネルギーであることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
日中運転の間に工程に供給するエネルギーが、基本的に太陽エネルギーから成ることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
工程で製造される有用生成物が、ジメチルエーテル、メタノール、Ｃ6〜Ｃ60の範囲の長鎖の、および／または環式の炭化水素、オレフィン、および／または芳香族化合物であることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
日中運転で再生可能エネルギーの供給により主に炭化水素の乾燥改質と水蒸気改質を行い、夜間運転で主に炭化水素の部分酸化を行って、一酸化炭素対水素の比が０．２〜０．８の範囲の総組成を有する合成ガスを、二酸化炭素を使用して連続して製造する、液体燃料の製造のための合成ガスの使用であって、
二酸化炭素放出を無視できる程度にしか引き起こさない熱源またはエネルギー源を前記製造の方法に用い、太陽光が不足する時間をしのぐために、乾燥改質または部分酸化とは異なる供給源から得られる、適切な化学量論の合成ガス余剰分から得られる水素を代替の熱源として用いる、ことを特徴とする使用。
【請求項１２】
合成ガスの製造のために、主にメタン含有炭化水素化合物、および／または二酸化炭素を使用することを特徴とする、請求項１１に記載の合成ガスの使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
本発明の範囲においては、メタンの使用が好ましい。同様に好ましくは、メタンとより高級な炭化水素（飽和炭化水素、不飽和炭化水素、または飽和炭化水素から成る混合物であってよい）とを含む混合物を使用し、この際メタン含分は７０％より高い。このような混合物はとりわけ好ましくは、メタン含分が８５％超である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年8月19日(2014.8.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
生成物を分析した。残留ＥＣＨは約１重量％であった。形成されたジクロロヒドリン（約２．５重量％）と合わせて、生成物は配合中に過剰のＥＣＨを含んでいる。ＥＣＨ及びＤＣＨが存在していると、閉環反応中にグリセリンが形成するが、これはブラインを用いて余り問題なく除去し得る。閉環反応はアルカリの存在下７０℃で実施した。全部で１２６．６ｇのＮａＯＨ（１．４ｍｏｌ／Ｖ１０のｍｏｌ）を使用した。直線プロフィールを用いてＮａＯＨを添加した。各閉環反応が完了したら、生成物を水で洗浄した。最終洗浄及び濾過後、最終生成物中のＥＧＣを分析し、４１３９ｍｍｏｌ／ｋｇ（純度９４．４％）であることが判明した。収率（生成物のｍｏｌ／Ｖ１０のｍｏｌ）は９９．２％であった。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
図２Ｂは、ねじ状の取り付けねじ部８２を有するサーモウェル４０'の縦断面図である。サーモウェル４０'は、ウェル部４２'にフランジが設けられていない点を除いて、図２Ａに示すサーモウェル４０と概ね類似の構造を有している。すなわち、取り付けねじ部８２は、ウェル部４２'の外面４４'に設けられている。取り付けねじ部８２は、プロセス流体が流れる管の壁体（図示せず）に螺合しうるように形成される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
サーモウェル４０と４０'は、プロセス流体が流れる管の壁体（図示せず）に取り付けるための、図２Ａに示すフランジ６０のような取り付け部、あるいは図２Ｂに示す取り付けねじ部８２等の様々な形態の、１つを有してよい。なお、上記とは異なるタイプの取り付け部を有することもできる。いずれの場合でも、側道７０は、サーモウェルの軸方向において、接続部５４と上記取り付け部との間に設けられる。このようなサーモウェルは、第１の温度センサをプロセス流体に挿入したまま、参照センサ１６を第１の温度センサ１２の近傍に配置して、温度測定ポイントを校正するのに有用である。他の実施形態においては、参照センサ１６は、サーモウェルに挿入されない。その代わりに、参照センサ１６は、参照センサ１６を曝すべきプロセス流体の温度と概ね同じ温度下にある、温度センサ１２の近傍（サーモウェル以外）に配置される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度測定システムであって、
測定装置との接続部および側道を有するサーモウェルであって、外面および内面を有するウェル部と、前記内面によって画定される空洞であって、前記ウェル部の手前側端部に位置する測定装置との接続部から、前記ウェル部の遠方側端部における封止された先端まで延びる空洞と、前記手前側端部と前記ウェル部の遠方側端部の間に位置する取り付け部と、前記外面に位置する外側ポートから、内面に位置する内側ポートまで延びる側道とを備えるサーモウェルと、
前記測定装置との接続を通って前記ウェル部の遠方側端部まで前記サーモウェル内に挿入される第１の温度センサと、
前記側道および前記空洞を通って前記第１の温度センサの近傍まで前記サーモウェル内に挿入される参照センサと、
前記第１の温度センサおよび参照センサのそれぞれと接続され、第１の温度センサから受け取る信号に基づいて温度を計算するとともに、前記参照センサから受け取る信号に基づいてリアルタイムで温度計算の校正を行う回路を含むトランスミッタと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記第１の温度センサは、参照センサに隣接して配置されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記サーモウェルは、遠方側端部が流体に進入する一方で、前記測定装置との接続部および側道は、流体から隔離された状態に止まるように、流体が流れる管の壁体にこのサーモウェルを取り付けるための取り付け部を有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記参照センサは、前記トランスミッタとの接続を遮断しうるようになっており、かつトランスミッタは、参照センサがトランスミッタとの接続を遮断されたときに、前記第１の温度センサによって温度を測定しうるようになっていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記取り付け部は、フランジであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記取り付け部は、前記外面に設けられたねじ山をもつ領域であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記手前側端部の内面の一部に、ねじ山をもつ領域を有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記外面に近い側道の一部に、ねじ山をもつ領域を有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記側道に嵌め込まれて、側道内の液密を保ちうる形状と大きさをもつプラグをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記側道は、円筒形の孔であって、少なくとも０．５ｍｍの口径を有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記空洞は概ね直線的な通路であり、前記側道も概ね直線的な通路であって、０〜９０°の角度で傾斜しつつ前記空洞に連通していることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月20日(2014.2.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明は、より良好な機械特性を有することができる新規なチタン合金組成物を提供することを目的とする。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
β→α＋βへの多形転移温度に近い温度における熱間鍛造及び前記転移温度に近い温度に加熱する熱処理に特に好適なチタン合金であって、前記合金が、質量比で主成分を構成するチタンに加えて、質量比で特定される少なくとも以下の元素：
アルミニウム  ４．０％〜７．５％
バナジウム    ３．５％〜５．５％
モリブデン    ４．５％〜７．５％
クロム        １．８％〜３．６％
鉄            ０．２％〜０．５％
ハフニウム    ０．１％〜１．１％
酸素          ０．１％〜０．３％
炭素          ０．０１％〜０．２％
を含む、チタン合金。
【請求項２】
０．１％〜０．７％の質量比の範囲にあるジルコニウムをさらに含み、ハフニウムの質量比率が０．１％〜０．７％の範囲にあり、ハフニウムとジルコニウムとの合計質量が１％を超えない、請求項１に記載のチタン合金。
【請求項３】
０．０５％〜０．２５％の質量比の範囲にあるシリコンをさらに含む、請求項２に記載の合金。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のチタン合金から作られる半製品を熱処理する方法であって、
前記合金のβ→α＋βへの多形転移温度未満の３０℃〜７０℃の範囲に加熱する工程；
前記温度にて２時間〜５時間、保持する工程；
冷却工程；
５４０℃〜６００℃の範囲の温度にて、８時間〜１６時間の間、保持する工程；及び
冷却工程、
を含む方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年3月25日(2014.3.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】
請求項１記載の空気供給装置において、
前記患者の生活の質の改善は、
前記治療前の患者のスコアと比較して、カルノフスキー尺度での少なくとも約１０ポイントの前記患者のスコアの増大、
前記治療前の患者のスコアと比較して、カルノフスキー尺度での少なくとも約２０ポイントの患者のスコアの増大、
セントジョージの生活の質質問表、カルノフスキー尺度、WHO QOL質問表、および、これらの任意の組み合わせから成る群から選択される質問表によって測定される患者の生活の質の改善、
身体能力の指標の改善による、
精神能力の指標の改善による、
身体能力および精神能力の指標の改善による、
前記治療後の少なくとも２０％のＲＭＳＳＤ増大、
前記治療後の少なくとも１０％のＳＤＮＮ増大、
前記治療後の少なくとも５％のＰＮＮ５０増大、および
これらの任意の組み合わせ、
のうちの少なくとも１つによって測定され、且つ
患者の生活の質の前記改善は、寝たきり〜１日の５０％より多く寝込む症候、１日の５０％より多く寝込む症候〜１日の５０％より少なく寝込む症候、または、１日の５０％より少なく寝込む症候〜十分に歩行可能な症候、または、十分に歩行可能な症候〜無症候、正常機能、およびこれらの任意の組み合わせから成る群から選択されるカルノフスキースコアによって規定される患者の症状の改善により測定される、
空気供給装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
また、患者の生活の質の改善が、寝たきり〜１日の５０％より多く寝込む症候、１日の５０％より多く寝込む症候〜１日の５０％より少なく寝込む症候、または、１日の５０％より少なく寝込む症候〜十分に歩行可能な症候、または、十分に歩行可能な症候〜無症候、正常機能から成る群から選択されるカルノフスキースコアによって規定される患者の症状の改善により測定される、前述のＡＤＤを提供することは本発明の設定内である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式１
Ｌｉｚ（Ｎｉ１−ｘ−ｙＣｏｘＭｎｙ）Ｏ２
（前記式において、０．９７≦ｚ≦１．１、０．６＜１−ｘ−ｙ≦０．８、ｘ：ｙ＝１：１．５〜１：３である）
で表される化合物を含む、リチウム二次電池用正極活物質。
【請求項２】
ニッケル原料物質、コバルト原料物質、及びマンガン原料物質を水に添加して金属水溶液を製造し、前記ニッケル原料物質の使用量は６０モル％〜８０モル％、コバルト原料物質及びマンガン原料物質の混合使用量は２０モル％〜４０モル％であり、前記コバルト原料物質とマンガン原料物質との混合比は１：１．５〜１：３モル比であり、
不活性雰囲気下で、反応器に前記金属水溶液、塩基及びキレート剤を添加し撹拌して、ニッケル、コバルト及びマンガンを共沈させて金属水酸化物を製造し、
前記金属水酸化物とリチウム原料物質を１：１〜１：１．１０のモル比で混合し、２℃／分〜１０℃／分の昇温速度で１次熱処理し、
前記１次熱処理の生成物を２次熱処理する
工程を含む、リチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項３】
前記金属水溶液の濃度は、１．５Ｍ〜３Ｍである、請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記塩基は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、及びこれらの組み合わせからなる群より選ばれる化合物を含む水溶液である、請求項２に記載の製造方法。
【請求項５】
前記キレート剤は、アンモニア、エチレンジアミン、及びこれらの組み合わせからなる群より選ばれるものである、請求項２に記載の製造方法。
【請求項６】
前記金属水溶液は、０．２リットル／時間〜１リットル／時間の速度で前記反応器に添加するものである、請求項２に記載の製造方法。
【請求項７】
前記金属水溶液、塩基及びキレート剤は、４０℃〜６０℃の温度で前記反応器に添加するものである、請求項２に記載の製造方法。
【請求項８】
前記１次熱処理は、４５０℃〜５００℃で実施するものである、請求項２に記載の製造方法。
【請求項９】
前記２次処理は、８００℃〜９００℃で実施するものである、請求項２に記載の製造方法。
【請求項１０】
下記化学式１
Ｌｉｚ（Ｎｉ１−ｘ−ｙＣｏｘＭｎｙ）Ｏ２
（前記式において、０．９７≦ｚ≦１．１、０．６＜１−ｘ−ｙ≦０．８、ｘ：ｙ＝１：１．５〜１：３である）
で表される化合物を含む正極活物質を含む正極と、
負極活物質を含む負極と、
非水電解液と、を含むリチウム二次電池。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
［化学式１］
Ｌｉｚ（Ｎｉ１−ｘ−ｙＣｏｘＭｎｙ）Ｏ２
上記式において、０．９７≦ｚ≦１．１、０．５≦１−ｘ−ｙ≦０．８、ｘ：ｙ＝１：１．５〜１：３である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
［化学式１］
Ｌｉｚ（Ｎｉ１−ｘ−ｙＣｏｘＭｎｙ）Ｏ２
上記式において、０．９７≦ｚ≦１．１、０．５≦１−ｘ−ｙ≦０．８、ｘ：ｙ＝１：１．５〜１：３である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用時に馬の蹄の広がりに適応することが可能な蹄鉄であって、
前記蹄鉄は、蹄踵領域と、前記蹄鉄の共通底面上に位置する下面を有する左本体部および右本体部と、前記蹄踵領域から離れた位置で前記左本体部および右本体部に接続された中央蹄尖範囲とを含む、略Ｕ字形の一体の本体を有し、
前記中央蹄尖範囲は、ばね要素のごとく作用し、凸状外縁および凹状内縁を含む略三日月状であり、
前記凸状外縁は実質的に前記共通底面内にあり、前記凹状内縁は、使用時において、選択した設計寸法だけ前記共通底面から下方に突出しており、
前記蹄鉄の前記中央蹄尖範囲が使用時に地面に接触している際に、前記中央蹄尖範囲がばね要素のごとく作用し、前記略三日月状のばね要素の凹状内縁が弾性的に押し上げられて平坦になり、前記蹄鉄の左本体部および右本体部を広がらせ、
前記中央蹄尖範囲が地面に接触していない際に、前記蹄鉄の左本体部および右本体部が広がること無く初期位置に復元する
ことを特徴とする蹄鉄。
【請求項２】
前記凹状内縁は前記共通底面と実質的に同じ高さの端を有し、且つ前記選択した設計寸法は実質的に前記凹状内縁の中央範囲において発生することを特徴とする、請求項１に記載の蹄鉄。
【請求項３】
前記選択した設計寸法は、前記蹄鉄の左本体部および右本体部の広がりの所望の大きさにより決定され、且つ前記蹄尖範囲の前記三日月形状が使用時に空洞を形成し、この空洞は弾性的に圧縮可能な材料で満たされることを特徴とする、請求項２に記載の蹄鉄。
【請求項４】
前記中央蹄尖範囲は、鍛造、鋳造、溶接、ろう付け、鋳造と鍛造の組み合わせ、および機械的接合から選択される操作によって得られることを特徴とする、請求項２に記載の蹄鉄。
【請求項５】
左翼部と、右翼部と、前記左翼部および右翼部と一体であり、実質的に水平な面内で前記左翼部および右翼部に対向する開口凹部を含む中央蹄尖範囲とを有する略Ｕ字形の柔軟蹄鉄であって、
前記蹄鉄は、前記中央蹄尖範囲に近接して配置され、前記左翼部と右翼部とを橋架する柔軟な板ばねを含み、
前記板ばねは、第１の非付勢状態と第２の付勢状態とを有し、
前記板ばねは、非付勢状態において、前記左翼部および右翼部から下方へ、前記水平な面より下に突出する弓状を有しており、
前記板ばねは、地面からの衝撃により使用時の前記蹄鉄に負荷が加わり、前記弓状が垂直上方に弾性的に変形して、前記左翼部および右翼部から側方に水平な圧力を生じ、前記左翼部および右翼部を所望の予め定められた寸法で広げた際に、前記第２の付勢状態となり、
前記板ばねは、使用時の前記蹄鉄に負荷または地面からの衝撃が加わっていない場合で、前記左翼部および右翼部が広がること無く初期位置に復元した場合に、第１の非付勢状態に復元する
ことを特徴とする蹄鉄。
【請求項６】
使用時に馬の蹄の広がりに適応することが可能な蹄鉄であって、
前記蹄鉄は、略Ｕ字形の一体の本体を有し、前記蹄鉄の底面上に位置する左本体部および右本体部と、前記左本体部および右本体部を橋架する略三日月状の中央蹄尖部とを含み、
前記左本体部および右本体部は、広がることが可能であり、
前記略三日月状の中央蹄先部は、板ばねとして機能するよう構成されており、第１の非付勢状態および第２の付勢状態を有しており、
前記非付勢状態の前記中央蹄先部は、使用時において、前記底面より下に突出する、実質的に中央が凸状の構造を有しており、
前記中央蹄先部は、前記蹄鉄が使用時に地面からの衝撃を受けた際に起きる、蹄鉄への負荷により、前記第２の付勢状態となり、
前記略三日月状の板ばねの中央が凸状の構造は、前記第２の付勢状態において、平坦となる傾向があり、前記左本体部および右本体部の、予め定められた寸法での広がりを生じさせ、かつ、これを可能とするものであり、
前記中央蹄先部は、使用時に、馬の蹄が地面に接触した際と地面から離れた際とで、連続して交互に、それぞれ前記第２の付勢状態と前記第１の非付勢状態とになり、
前記蹄鉄の左本体部および右本体部は、前記底面に実質的に垂直な方向での前記左本体部と右本体部の間での相対的な可撓性をもたらす鋸歯を含む
ことを特徴とする蹄鉄。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤ２０と特異的に結合する単離された抗体またはその抗原結合断片であって、
前記抗体または断片は、軽鎖可変領域および重鎖可変領域を含み、
前記軽鎖可変領域のＣＤＲ１、ＣＤＲ２、およびＣＤＲ３は、配列番号１７〜１９または配列番号２５〜２７のアミノ酸配列を含み、そして前記重鎖可変領域のＣＤＲ１、ＣＤＲ２、およびＣＤＲ３は、配列番号２０〜２２または配列番号２８〜３０のアミノ酸配列を含む、
前記抗体またはその断片。
【請求項２】
前記抗体または断片が、ネズミ、非ヒト、ヒト化、キメラ、再表面化またはヒトである、請求項１記載の抗体または断片。
【請求項３】
（ａ）前記重鎖可変領域が、配列番号３５又は配列番号３６のアミノ酸配列を含み、
（ｂ）前記軽鎖可変領域が、配列番号３３のアミノ酸配列を含み、または
（ｃ）前記重鎖可変領域が、配列番号３５または３６のアミノ酸配列を含み、そして前記軽鎖可変領域が、配列番号３３のアミノ酸配列を含む、
請求項１記載の抗体または断片。
【請求項４】
配列番号６または配列番号７のアミノ酸配列を含む重鎖、および配列番号５のアミノ酸配列を含む軽鎖を含む、請求項３記載の抗体または断片。
【請求項５】
細胞傷害性薬物と結合した請求項１〜４のいずれか１記載の抗体または断片を含む複合体。
【請求項６】
前記細胞傷害性薬物が、メイタンシノイド、メイタンシノイド類似体、ベンゾジアゼピン、タキソイド、ＣＣ−１０６５、ＣＣ−１０６５類似体、ズオカルマイシン、ズオカルマイシン類似体、カリケアマイシン、ドラスタチン、ドラスタチン類似体、アリスタチン（aristatin）、トマイマイシン誘導体およびレプトマイシン誘導体からなる群から選択される、請求項５記載の複合体。
【請求項７】
前記細胞傷害性薬物に対する抗体または断片の前記結合が、ジスルフィド基、チオエーテル基、酸不安定性基、感光性基、ペプチダーゼ不安定性基およびエステラーゼ不安定性基からなる群から選択されるリンカーを介する、請求項５または６記載の複合体。
【請求項８】
前記メイタンシノイドがＤＭ１またはＤＭ４である、請求項６または７記載の複合体。
【請求項９】
前記メイタンシノイドがＤＭ１であり、そして前記ＤＭ１に対する抗体または断片の前記結合がＳＭＣＣを介する、請求項８記載の複合体。
【請求項１０】
前記メイタンシノイドがＤＭ４であり、そして前記ＤＭ４に対する抗体または断片の前記結合がＳＰＤＢまたはスルホＳＰＤＢを介する、請求項８記載の複合体。
【請求項１１】
ガンの治療法における使用のための、請求項１〜４のいずれか１項記載の抗体または断片、または請求項５〜１０のいずれか１項記載の複合体。
【請求項１２】
前記ガンがＢ細胞リンパ腫またはＢ細胞白血病である、請求項１１記載の抗体または断片。
【請求項１３】
自己免疫または炎症性疾患の治療法における使用のための、請求項１〜４のいずれか１項記載の抗体または断片、または請求項５〜１０のいずれか１項記載の複合体。
【請求項１４】
ガン細胞と、請求項１〜４のいずれか１項記載の抗体または断片、または請求項５〜１０のいずれか１項記載の複合体と接触させることを含む、ｉｎ  ｖｉｔｒｏでガン細胞の成長を阻害するための方法。
【請求項１５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の抗体または断片の軽鎖または重鎖をコードするポリヌクレオチド。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
流動性を有する溶融された食品（１）の成形・冷却装置であって、
並列に配置され、互いに逆方向に回転する２つの冷却ベルト（２，３）を有し、
２つの冷却ベルト（２，３）は、それぞれ上部ローラー（４）及び下部ローラー（５）により張架され、食品の連続的なストリップ（６）を成形するために互いに離間され、
それぞれの冷却ベルト（２，３）のストリップ（６）から見て反対側の表面には、冷却液（７）が作用し、
それぞれの冷却ベルト（２，３）の上部領域には、前記冷却液（７）を供給するための複数の放水管（９）を備えたチューブ状の給水チャンネル（８）が設けられ、
前記給水チャンネル（８）は、前記給水チャンネル（８）の内部を前記冷却ベルト（２，３）の回転方向と交差する方向に延長する円筒状の穴部を備えており、
前記複数の放水管（９）は、前記冷却ベルト（２，３）の回転方向と交差する方向に互いに隣接して配置され、かつ、前記円筒状の穴部に連通しており、
前記円筒状の穴部は、前記複数の放水管（９）を介して、層流からなる非乱流の冷却液の流れ（１０）を発生させて、冷却ベルト（２，３）の表面に対して加えることを特徴とする装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明によると、流動性を有する溶融された食品の成形・冷却装置が提供されるが、同装置中の冷却ベルトの上部領域には複数の放水管が隣り合わせに配置されたチューブ状の給水チャンネルが設けられている。これらの放水管は冷却ベルトの表面に冷却液の層流を発生させるように設計されている。この目的のために、給水チャンネルは、給水チャンネルの内部を冷却ベルトの回転方向と交差する方向に延長する円筒状の穴部を備えており、当該円筒状の穴部は、放水管に連通している。本発明によると、冷却液の飛沫を発生させることなく、厚さが均等であり幅が一定である冷却液を作用させることが可能になる。そして、従来技術とは対照的に、厚さ及び幅が均等である冷却液膜を提供することが可能になり、冷却ベルトの表面と、乱流をなして流動することが好ましい冷却液膜との間の熱伝達を最適化することが可能になる。そのため、従来技術によると、不均等に分散され、乱流をなして流出する不均一な厚さの冷却液膜が形成されるが、本発明ではそのような事象は想定されない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
本発明によると、図３に示されるように水平方向に配置されたチューブ状の給水チャンネル８が冷却ベルトの上部領域に設けられるが、この給水チャンネル８が一定の貯蔵空間を形成し、特に図３、図４に示す通り、そこに複数の放水管９が設けられる。給水チャンネル８は、給水チャンネル８の内部を冷却ベルト２，３の回転方向と交差する方向（冷却ベルト２，３の幅方向）に延長する円筒状の穴部を備えている。放水管９は、前記円筒状の穴部に連通しており、層流をなす冷却液の流れが発生し（図４参照）、それが冷却液の流体膜１１を形成するようにチューブ状の給水チャンネル８に配置される。層流をなす冷却液の流体膜１１は、並べて配置された複数の放水管９により形成される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
図８に示されているように、給水チャンネル８は、給水チャンネル８の内部を冷却ベルト２，３の回転方向と交差する方向（冷却ベルト２，３の幅方向）に延長する円筒状の穴部２３、及び冷却液を放水管９に導くように放水管９から穴部２３に達する（連通する）個々の穿孔２２を備えている。図７中に描写されているように、ピストン１５，１６のそれぞれの密封効果により、ピストン１５，１６の外側に配置された穿孔２２及び放水管９に冷却液が作用することはない。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
１          食品／プロセスチーズ、
２，３      冷却ベルト、
４          上部の張架ローラー、
５          下部の張架ローラー、
６          食品のストリップ、
７          冷却液、
８          チューブ状の給水チャンネル、
９          放水管、
１０        層流をなす冷却液の流れ、
１１        層流をなす冷却液膜、
１２        排出部材／排水溝、
１３，１４  スクレーパー、
１５，１６  ピストン、
１７        排出口、
１８        スピンドル、
１９        結合導管、
２０        スピンドルハウジング、
２１        駆動連結部、
２２        穿孔、
２３        穴部。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月3日(2014.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線データメッセージを非関連づけモードで送信するように設定された少なくとも１個のタグ装置を監視するシステムにおいて、
ＩＥＥＥ  ８０２．１１シリーズ規格のうちの１つに準拠して無線データ通信、および音声通信を行うように設定された少なくとも１個の携帯移動機器を備え、
前記少なくとも１個の携帯移動機器は、タグ装置の通信範囲内にある時に、前記無線データ通信を使用して１個の前記タグ装置からのデータメッセージを受信および解読するように設定されているシステム。
【請求項２】
前記少なくとも１個の携帯移動機器が、携帯電話である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１個の携帯移動機器が、関連付けタグ装置と通信するようにも設定されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
クリアチャンネルアセスメント（ＣＣＡ）を使用して前記ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格のうちの１つに準拠してデータメッセージを送信するように設定された少なくとも１個のタグ装置をさらに備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの携帯移動機器が、１個の前記タグ装置の動的ホスト構成プロトコル（ＤＨＣＰ）サーバーとして、および前記データメッセージを転送するルータとして機能するように設定されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも１つの携帯移動機器が、１個の前記タグ装置の位置と１個の前記タグ装置の前記携帯移動機器への距離のうち少なくとも１つを推定するために、前記データメッセージの信号強度を測定するように設定されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
少なくとも１個の前記タグ装置を備え、前記タグ装置は、
タグ制御装置と、
前記ＩＥＥＥ  ８０２．１１シリーズ規格のうちの１つに準拠したデータメッセージを送信するために前記タグ制御装置に接続されたＷｉＦｉトランシーバーと、
前記タグ制御装置が接続された低周波受信機およびアンテナと、
前記タグ制御装置に接続された少なくとも１個の監視センサ
を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの携帯移動機器が、１個の前記タグ装置から前記データメッセージを受信し、および前記データメッセージ中の情報を、電子メール、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）、事前に録音した音声メッセージ、合成音声メッセージ、またはそれらの組み合わせのうちの１つに入れて、セルラーネットワーク上で通信するように設定されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１個の携帯移動機器が、１個の前記データメッセージによって始動する指定された動作を実行するように設定されており、前記指定された動作が、指定されたウェブサイト上にメッセージを掲載する、事前に録音したメッセージを送信する、合成音声メッセージを送信する、テキストメッセージを送信する、映像を記録する、映像を送信する、写真を撮影する、音声を録音する、音声を再生する、他の機器との短距離無線接続を起動する、インターネットのアプリケーションを開始する、またはそれらの組み合わせのうち１つであってよい、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
タグ装置を監視する方法において、
前記ＩＥＥＥ  ８０２．１１シリーズ規格のうちの１つに準拠した無線データ通信および音声通信を行うことが可能な少なくとも１個の携帯移動機器を提供すること、
前記少なくとも１個のタグによって、データメッセージを非関連付けモードで送信すること、および
前記少なくとも１個の携帯移動機器によって、前記少なくとも１個のタグからの前記データメッセージを受信および解読すること、
を含む方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１個のタグによって、クリアチャンネルアセスメント（ＣＣＡ）を使用して、前記データメッセージを非関連付けモードで送信することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１個の携帯移動機器によって受信された前記データメッセージの信号強度を測定することをさらに含み、前記信号強度が、前記少なくとも１個のタグ装置の位置と前記少なくとも１個のタグ装置の前記携帯移動機器への距離とのうち少なくとも一つを推定するために使用される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１個の携帯移動機器が、前記少なくとも１個のタグ装置の動的ホスト構成プロトコル（ＤＨＣＰ）サーバーとして、および、前記データメッセージを転送するルータとして機能することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１個の携帯移動機器から、前記少なくとも１個のタグ装置をプログラミングするためのデータを送信することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記データメッセージが、前記少なくとも１個の携帯移動機器を起動して、指定された動作を実行させる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
複数の携帯移動機器をさらに備え、前記複数の携帯移動機器が、位置探索システムと通信中であり、前記複数の携帯移動機器の各装置で測定されたＲＳＳＩ値が、前記位置探索システムに報告され、前記位置探索システムが、前記複数の携帯移動機器の前記位置に関する情報を有し、および、前記位置探索システムが、前記少なくとも１個のタグ装置の位置を推定する、請求項１２に記載の方法。