Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月10日(2003.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を発射する発射装置と、該発射装置により発射された遊技球の挙動により入賞等が成立したことに起因して遊技球を払出す払出装置と、該払出された遊技球を受容する受皿と、前記払出装置に遊技球を供給する遊技球タンクと、前記受皿が満杯状態となったことを検出する満杯検出手段と、前記遊技球タンクが空状態となったことを検出する空検出手段と、前記払出装置に流入する遊技球または該払出装置から流出する遊技球を検出する払出検出手段とを備える弾球遊技機において、
前記発射装置の動作および前記払出装置の動作を制御する１つの内枠制御装置を設け、
前記満杯検出手段、空検出手段および払出検出手段からの信号を該内枠制御装置に入力する構成とし、
前記内枠制御装置に制御されて表示状態と非表示状態とに変化して前記受皿が満杯であるか否かを示す満杯表示手段、前記内枠制御装置に制御されて表示状態と非表示状態とに変化して前記遊技球タンクが空であるか否かを示す空表示手段および前記内枠制御装置に制御されて表示状態と非表示状態とに変化して前記払出装置への遊技球の流入または該払出装置からの遊技球の流出が正常か否かを示す払出状態表示手段を遊技盤外に設け、
前記内枠制御手段は、前記満杯表示手段、空表示手段および払出状態表示手段とは別に設けられた内容表示手段に前記満杯検出手段、空検出手段または払出検出手段の検出内容に応じた表示をさせる
ことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
請求項１記載の弾球遊技機において、
前記内容表示手段は、文字メッセージを表示するＬＣＤ表示装置であることを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の弾球遊技機は、遊技球を発射する発射装置と、該発射装置により発射された遊技球の挙動により入賞等が成立したことに起因して遊技球を払出す払出装置と、該払出された遊技球を受容する受皿と、前記払出装置に遊技球を供給する遊技球タンクと、前記受皿が満杯状態となったことを検出する満杯検出手段と、前記遊技球タンクが空状態となったことを検出する空検出手段と、前記払出装置に流入する遊技球または該払出装置から流出する遊技球を検出する払出検出手段とを備える弾球遊技機において、
前記発射装置の動作および前記払出装置の動作を制御する１つの内枠制御装置を設け、前記満杯検出手段、空検出手段および払出検出手段からの信号を該内枠制御装置に入力する構成とし、
前記内枠制御装置に制御されて表示状態と非表示状態とに変化して前記受皿が満杯であるか否かを示す満杯表示手段、前記内枠制御装置に制御されて表示状態と非表示状態とに変化して前記遊技球タンクが空であるか否かを示す空表示手段および前記内枠制御装置に制御されて表示状態と非表示状態とに変化して前記払出装置への遊技球の流入または該払出装置からの遊技球の流出が正常か否かを示す払出状態表示手段を遊技盤外に設け、
前記内枠制御手段は、前記満杯表示手段、空表示手段および払出状態表示手段とは別に設けられた内容表示手段に前記満杯検出手段、空検出手段または払出検出手段の検出内容に応じた表示をさせることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、俗にＣＲ機とよばれる弾球遊技機では、払出装置は、遊技者に貸出される遊技球を放出するための貸球放出装置を兼ねてもよい。
そして、入賞口や入賞装置によって払出される賞球数を異ならせてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、内枠制御手段は、満杯表示手段、空表示手段および払出状態表示手段とは別に設けられた内容表示手段に満杯検出手段、空検出手段または払出検出手段の検出内容に応じた表示をさせる。
内容表示手段の表示例は上述のようなものがあり、それによって点検すべき場所や点検内容を表示できるから、例えば何らかの不具合があって弾球遊技機を点検する際にきわめて便利である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
また、内容表示手段に、点検すべき場所や点検内容を表示させることができるから、例えば何らかの不具合があって弾球遊技機を点検する際にきわめて便利である。
しかも、請求項２記載の弾球遊技機においては、文字メッセージを表示するＬＣＤ表示装置を内容表示手段としているから、表示内容が明瞭である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月7日(2003.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄表示装置に特別図柄が表示されたことに起因して遊技者に有利な特別遊技を実行する特別遊技実行手段を備える弾球遊技機において、
予め設定されている特典条件が成立すると遊技者が賞球を獲得しやすい特典遊技を前記特別遊技とは別に実行する特典遊技実行手段を設けたことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
請求項１記載の弾球遊技機において、
前記特典条件は、所定数の遊技球を発射しても遊技者が賞球を獲得できなかったときに成立することを特徴とする弾球遊技機。
【請求項３】
始動入賞口への入賞があった場合に、当たりか外れかを判定する特別判定を行い、該特別判定の当たり外れに応じて図柄表示装置に表示する図柄を決定し、前記図柄表示装置に特別図柄が表示されたことに起因して遊技者に有利な特別遊技を実行する特別遊技実行手段を備える弾球遊技機において、
前記特別判定の判定確率が、遊技の進行によって低確率設定、高確率設定又はラッキー設定のいずれかに設定され、
前記低確率設定は、初期設定時又は確率戻し条件が成立した場合に設定され、
前記高確率設定は、前記図柄表示装置に表示された特別図柄が特定図柄である場合に設定され、
前記ラッキー設定は、前記図柄表示装置における図柄の表示回数が所定回数に達した場合に設定される
ことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項４】
前記表示回数をカウントする回転数カウンタを備え、
前記特別判定の結果が外れの場合に前記回転数カウンタのカウント値を１インクリメントし、当たりの場合に前記カウント値をクリアし、
前記カウント値が所定回数に達した場合に、前記ラッキー設定が設定される
ことを特徴とする請求項３に記載の弾球遊技機。
【請求項５】
前記ラッキー設定は、該ラッキー設定が設定されてから前記特別遊技が実行されるまで継続されることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の弾球遊技機。
【請求項６】
前記ラッキー設定における特別判定確率は、前記低確率設定における特別判定確率より高確率であることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか一項に記載の弾球遊技機。
【請求項７】
前記ラッキー設定における特別判定確率は、前記低確率設定における特別判定確率より高確率であり、且つ前記高確率設定における特別判定確率より低確率であることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか一項に記載の弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
つまり、この弾球遊技機においては、普通遊技における打球数がある個数に達したにもかかわらず賞球がない場合に特典遊技を実行することで、遊技者に適度の賞球、例えばそのときの打球数とベースの積（ベースから期待される賞球数）に相当する程度の賞球を獲得可能とするものである。すなわち、一定期間賞球がなかったときに限って特典遊技が実行されるから、特典遊技を実行したために例えばベースが上がりすぎたり、賞球が多くなりすぎるような不都合を避けることができる。
請求項３記載の弾球遊技機は、始動入賞口への入賞があった場合に、当たりか外れかを判定する特別判定を行い、該特別判定の当たり外れに応じて図柄表示装置に表示する図柄を決定し、前記図柄表示装置に特別図柄が表示されたことに起因して遊技者に有利な特別遊技を実行する特別遊技実行手段を備える弾球遊技機において、前記特別判定の判定確率が、遊技の進行によって低確率設定、高確率設定又はラッキー設定のいずれかに設定され、前記低確率設定は、初期設定時又は確率戻し条件が成立した場合に設定され、前記高確率設定は、前記図柄表示装置に表示された特別図柄が特定図柄である場合に設定され、前記ラッキー設定は、前記図柄表示装置における図柄の表示回数が所定回数に達した場合に設定されることを特徴とする。
請求項４記載の弾球遊技機は、請求項３に記載の弾球遊技機において、前記表示回数をカウントする回転数カウンタを備え、前記特別判定の結果が外れの場合に前記回転数カウンタのカウント値を１インクリメントし、当たりの場合に前記カウント値をクリアし、前記カウント値が所定回数に達した場合に、前記ラッキー設定が設定されることを特徴とする。
請求項５記載の弾球遊技機は、請求項３又は請求項４に記載の弾球遊技機において、前記ラッキー設定は、該ラッキー設定が設定されてから前記特別遊技が実行されるまで継続されることを特徴とする。
請求項６記載の弾球遊技機は、請求項３乃至請求項５のいずれか一項に記載の弾球遊技機において、前記ラッキー設定における特別判定確率は、前記低確率設定における特別判定確率より高確率であることを特徴とする。
請求項６記載の弾球遊技機は、請求項３乃至請求項５のいずれか一項に記載の弾球遊技機において、前記ラッキー設定における特別判定確率は、前記低確率設定における特別判定確率より高確率であり、且つ前記高確率設定における特別判定確率より低確率であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機からの複数の信号線が接続される接続端子を有し、その片端に設けられるコネクタ（以下、「接続コネクタ」という。）と、前記コネクタに対応し、ホールコンピュータとの間で所定の信号の授受を行うを中継ボックスに接続されるコネクタ（以下、「中継コネクタ」という。）と、抵抗と発光ダイオード及びフォトトランジスタで構成されるフォト・カプラからなる信号変換器を有し、該信号変換器において、前記各遊技機端子に接続された複数の前記信号線を介して送信される信号のうち前記各遊技機の電圧端子に印加される電圧を接点信号として、前記各遊技機の電圧端子の信号の全て接点信号に変換して前記信号線のノイズを除去して前記接続コネクタに送ることを特徴とする遊技機の接続ボックス。
【請求項２】
前記接続ボックスは、所定の演算を行うＣＰＵと、前記ＣＰＵで制御されるプログラム等が記憶されているメモリと、前記ＣＰＵの指示に従いホールコンピュータに信号を送信するＬＡＮコントローラと、通信線を介して送信される他の遊技機からの信号が送信されている場合には、当該遊技機からの信号の送信は、待ち状態となり、他の遊技機からの信号が送信されていない場合に当該信号を送信するＬＡＮドライバからなり、前記ＣＰＵは、前記メモリに記憶されているプログラムに従って、前記接続ボックスを介して送信される前記遊技機の種々の遊技機信号を受信し、また、受信した信号をホールコンピュータに送信すべき信号であるかをサンプリングして、ＬＡＮコントローラに送信する中継ボックスに接続されることを特徴とする前記請求項１に記載の遊技機の接続ボックス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本願請求項１に係る発明は、遊技機の接続ボックスにおいて、遊技機からの複数の信号線が接続される接続端子を有し、その片端に設けられるコネクタ（以下、「接続コネクタ」という。）と、前記コネクタに対応し、ホールコンピュータとの間で所定の信号の授受を行うを中継ボックスに接続されるコネクタ（以下、「中継コネクタ」という。）と、抵抗と発光ダイオード及びフォトトランジスタで構成されるフォト・カプラからなる信号変換器を有し、該信号変換器において、前記各遊技機端子に接続された複数の前記信号線を介して送信される信号のうち前記各遊技機の電圧端子に印加される電圧を接点信号として、前記各遊技機の電圧端子の信号の全て接点信号に変換して前記信号線のノイズを除去して前記接続コネクタに送ることを特徴とする。
本願請求項２に係る発明は、前記請求項１に記載の遊技機の接続ボックスにおいて、前記接続ボックスは、所定の演算を行うＣＰＵと、前記ＣＰＵで制御されるプログラム等が記憶されているメモリと、前記ＣＰＵの指示に従いホールコンピュータに信号を送信するＬＡＮコントローラと、通信線を介して送信される他の遊技機からの信号が送信されている場合には、当該遊技機からの信号の送信は、待ち状態となり、他の遊技機からの信号が送信されていない場合に当該信号を送信するＬＡＮドライバからなり、前記ＣＰＵは、前記メモリに記憶されているプログラムに従って、前記接続ボックスを介して送信される前記遊技機の種々の遊技機信号を受信し、また、受信した信号をホールコンピュータに送信すべき信号であるかをサンプリングして、ＬＡＮコントローラに送信する中継ボックスに接続されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
玩具体が、前記駆動手段の駆動により瞬きする目を有していれば、ミルクを飲んでいる人形玩具の動作が一層可愛らしい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
哺乳壜形状体の先端部を差し込むことにより作動するスイッチが作動して駆動手段が駆動を開始し、一定時間経過後駆動手段の駆動が自動停止するとき、瞬きする目は閉じた状態であり、外部操作可能なスイッチが作動して駆動手段が駆動を開始すると、一定時間経過後駆動手段の駆動が自動停止するとき、前記瞬きする目は開いた状態であるように構成すれば、ミルクを飲んで満足して寝てしまう状態と、ミルクを飲めず眠れない状態を作り出すことができて面白い。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
両眼瞬き用カム７１の山形突出部７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄ、哺乳壜押し戻し用カム７３の山形突出部７２、駆動手段の駆動を２種類のモードで停止するため信号発生用カム７５の山形突出部９２は、図７に示すように配置され、それぞれのカムによって作動する両眼駆動レバー８１、上下動部材８７、リーフスイッチＳＷ４の胴体部ハウジング３０内における正面から見た配置は図１３乃至図１７に示す通りである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
上記リーフスイッチＳＷ３がオンになっているか否か判定するＳＴ１において、リーフスイッチＳＷ３がオフ状態で“No”と判定すると、制御部３４は外部操作可能なスイッチＳＷ２がオンになっているか否かを判定する（ＳＴ８）。遊戯者が人形玩具１０の胸の飾りを押すことによりスイッチＳＷ２がオン信号を発生すると“Yes ”と判定し、モータ５０を駆動させるモータ駆動信号を出力し（ＳＴ９）、更にスピーカ２５からミルクをねだる音声 VOICE 2 を発生させるための信号を出力する（ＳＴ１０）。これによりモータ５０が回転するので手足を動かす歯車列が回転し、更に３個のカム７１、７３、７５と一体の歯車５５が反時計回りで回転する。人形玩具１０は目１１を瞬きながら手足を動かし、「Goo gaa,Hungry mammy」とミルクをねだる音声を発生する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
このように、人形玩具１０の胸の飾りを押すことによりスイッチＳＷ２がオン信号を発生すると人形玩具１０は手足を動かし目を瞬かせ「Goo gaa, Hungry mammy 」と音声を発生する。また、人形玩具１０がその動作を停止するときには、人形玩具は目を開いている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【発明の効果】
本発明の人形玩具の口の孔に哺乳壜形状体の細長く伸びた先端部を差し込むと、哺乳壜形状体から手を離しても哺乳壜形状体は人形玩具の口で係止されて止まり、しばらくするとぽろりと口から外れて落ちる。この動作を利用して、実際の赤ん坊のようなミルク飲み人形を作成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】空気浄化装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光触媒と吸着剤を含む光触媒フィルタと、
前記光触媒フィルタへ紫外線を照射する紫外線源と、
前記光触媒フィルタの温度を上昇させる加熱手段と、
を備えたことを特徴とする空気浄化装置。
【請求項２】
前記加熱手段は、所定時間間隔ごとに前記光触媒フィルタの温度を上昇させることを特徴とする請求項１に記載の空気浄化装置。
【請求項３】
前記加熱手段は、前記光触媒フィルタの吸着性能が低下した場合に、前記光触媒フィルタの温度を上昇させることを特徴とする請求項１に記載の空気浄化装置。
【請求項４】
前記加熱手段は前記光触媒フィルタを、空気浄化時には所定温度まで上昇させ、当該光触媒フィルタの吸着性能再生時には前記所定温度より高い温度にまで上昇させることを特徴とする請求項１から３のいづれかに記載の空気浄化装置。
【請求項５】
前記加熱手段は、前記光触媒フィルタに空気を圧送する空気圧送手段であって、送風量を減少させる、又は送風を停止することにより該光触媒フィルタの温度を上昇させることを特徴とする請求項１から４のいづれかに記載の空気浄化装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空気中の臭気成分を浄化する空気浄化装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、空気中のＮＯ成分を効率的に除去し得ると共に、フィルターの交換が不要な空気浄化装置を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１の空気浄化装置は、
光触媒と吸着剤を含む光触媒フィルタと、
前記光触媒フィルタへ紫外線を照射する紫外線源と、
前記光触媒フィルタの温度を上昇させる加熱手段と、
を備えたことを技術的特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記の目的を達成するため、請求項２の空気浄化装置は、請求項１において、前記加熱手段は、所定時間間隔ごとに前記光触媒フィルタの温度を上昇させることを技術的特徴とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するため、請求項３の空気浄化装置では、請求項１において、前記加熱手段は、前記光触媒フィルタの吸着性能が低下した場合に、前記光触媒フィルタの温度を上昇させることを技術的特徴とする。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するため、請求項４の空気浄化装置では、請求項１〜請求項３において、前記加熱手段は前記光触媒フィルタを、空気浄化時には所定温度まで上昇させ、当該光触媒フィルタの吸着性能再生時には前記所定温度より高い温度にまで上昇させることを技術的特徴とする。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するため、請求項５の空気浄化装置では、請求項１〜請求項４において、前記加熱手段は、前記光触媒フィルタに空気を圧送する空気圧送手段であって、送風量を減少させる、又は送風を停止することにより該光触媒フィルタの温度を上昇させることを技術的特徴とする。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【作用】
本願発明では、光触媒を担持させた吸着剤に紫外線を照射し加熱して、光触媒を活性化してＮＯXの除去性能を向上させることができる。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここで、吸着剤の飽和により吸着率が低下した際に、該吸着剤を臭気成分の吸着時よりも高い温度まで加熱すると共に紫外線を照射し、該光触媒の活性を高めることにより吸着剤に吸着された臭気成分を脱離あるいは分解させて、該吸着剤を再生させる。臭気成分の種類によっては、吸着剤より脱離するものもあれば、吸着剤上で分解するものもある。このため、吸着剤を交換することなく長期に渡って臭気成分を取り除くことができる。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、光触媒を担持させた吸着剤を加熱しながら紫外線を照射し、光触媒にて臭気成分を酸化分解させるため、空気中の臭気成分を効率的に除去することが可能となる。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ここで、吸着剤の飽和により吸着率が低下した際に、光触媒を担持させた吸着剤への送風量を減少、又は、停止することにより該紫外線の照射されている該光触媒を担持させた吸着剤の温度を上昇させ、該光触媒の活性を高めることにより吸着剤に吸着された臭気成分を脱離あるいは分解させて、該吸着剤を再生させる。このため、吸着剤を交換することなく長期に渡って臭気成分を取り除くことができる。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ホスフィンのスルホン酸塩として、（スルホフェニル）ジフェニルホスフィン、ジ（スルホフェニル）フェニルホスフィンまたはトリ（スルホフェニル）ホスフィンの第四級アンモニウム塩が知られており、これらのうち実際にはリン（３価）を６０％含有するトリ（３−スルホフェニル）ホスフィンのテトラエチルアンモニウム塩がブタジエンのテロメリゼーション反応に用いられている（特公昭５４−６２７０号公報参照） 。かかるトリ（３−スルホフェニル）ホスフィンのテトラエチルアンモニウム塩は、不純物としてリン（５価）を含有していることが推定される。このような不純物を含有したホスフィンから調製されたホスホニウム塩をテロメリゼーション触媒の構成成分とする場合、テロメリゼーション反応系中で不純物が蓄積したり、該反応系の反応基質の溶解度が変化するなど、反応に悪影響を及ぼす可能性がある。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは沈澱物発生の原因究明に努めた結果、ブタジエンと水との二量化反応を長期間連続して行う際には、反応液中においてホスホニウム塩の成分として含まれるアルカリ金属イオンの濃度が予想外に上がること、かかるアルカリ金属イオンが反応促進剤である重炭酸イオンまたは炭酸イオンと反応して重炭酸アルカリ金属塩および／または炭酸アルカリ金属塩となること、これらのアルカリ金属塩が沈殿物として析出することを解明した。本来、ブタジエンと水との二量化反応の条件下では、重炭酸アルカリ金属塩および炭酸アルカリ金属塩は溶解状態を保つことから、上記の現象は極めて意外であった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
１．ナトリウム  ３−（ジフェニルホスフィノ）ベンゼンスルホナートの合成
温度計、攪拌装置、滴下ロートおよび窒素ガスラインを備えた内容量３００ｍｌの三つ口フラスコに濃硫酸１１０ｇ（１．１２モル）およびトリフェニルホスフィン６０ｇ（０．２３モル）を仕込み、系内を窒素ガスで置換した。内容物を攪拌しながら、該内容物に滴下ロートから発煙硫酸（三酸化硫黄の含有量：２５重量％、三酸化硫黄のモル数：０．６９モル）２２０ｇを、内温２５℃を保ちながら１時間かけて滴下した。滴下終了後、内温２５℃で１２時間攪拌を継続した。得られた反応混合物を窒素雰囲気中で氷水1．８ｋｇに滴下して反応混合物を加水分解し、希釈した。得られた水溶液に、室温で４−メチル−２−ペンタノン１．５リットルを加えてよく混合し、静置した後、４−メチル−２−ペンタノン層を分液した。得られた４−メチル−２−ペンタノン層に、窒素雰囲気下で５重量％の水酸化ナトリウム水溶液１２０ｍｌを、内温２５℃を保ちながら滴下して中和した。反応混合液から水層を取り出し、この水層を４−メチル−２−ペンタノン１００ｍｌで洗浄し、水層を分液により取得して、８０℃で８０ｍｌまで濃縮した後、放冷し、結晶を析出させた。析出した結晶を濾過により取得し、６０℃、０．６７ｋＰａ（５ｍｍＨｇ）で２時間減圧乾燥することにより、ナトリウム  ３−（ジフェニルホスフィノ）ベンゼンスルホナート・二水和物３５ｇを白色結晶として得た。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
２．トリエチルアンモニウム  ３−（ジフェニルホスフィノ）ベンゼンスルホナートの合成
温度計、攪拌装置、滴下ロートおよび窒素ガスラインを備えた内容量３００ｍｌの三つ口フラスコにナトリウム  ３−（ジフェニルホスフィノ）ベンゼンスルホナート・二水和物３０ｇ（７５ミリモル）および水７５ｍｌを仕込み、系内を窒素ガスで置換した。内容物を攪拌しながら、該内容物に滴下ロートから５０重量％硫酸３８ｍｌを、内温２５℃を保ちながら滴下した。滴下終了後、内温２５℃で１時間攪拌を継続した。得られた反応混合物を窒素雰囲気中で４−メチル−２−ペンタノン１３０ｍｌと混合し、静置した後、４−メチル−２−ペンタノン層を分液した。得られた４−メチル−２−ペンタノン層に、窒素雰囲気下でトリエチルアミン８．３ｇ（８２ミリモル）を、内温２５℃を保ちながら滴下して中和した。反応混合液を４．０２ｋＰａ（３０ｍｍＨｇ）、４０℃で７０ｍｌまで濃縮し、固体を析出させた。固体を濾過により取得し、減圧乾燥することにより収量３１．６ｇ（収率９５％）で白色粉末を得た。この白色粉末を高速液体クロマトグラフィー［溶離液：０．０１モル／リットルのリン酸水溶液／メタノール＝３５／６５（容量）、カラム：Ｌ−ｃｏｌｕｍｎ  ＯＤＳ（４．６×１５０ｍｍ、財団法人化学物質評価研究機構） ］で分析したところ、ホスフィンオキシド含量は０．８モル％であった。また 1Ｈ−ＮＭＲスペクトル分析および31Ｐ−ＮＭＲスペクトル分析の結果と原子吸光によるＮａ含量の分析結果は以下のとおりであり、得られた白色粉末は構造式（Ｖ）で示されるトリエチルアンモニウム  ３−（ジフェニルホスフィノ）ベンゼンスルホナートであると決定した。また、ヨードメトリー分析の結果によれば、純度は９８．５％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、ホスホニウム塩（Ｉ）の製造方法について説明する。
アルケニル化合物（ＩＩ）としては、例えばアリルアルコール、１−メチル−２−プロペン−１−オール、２−ブテン−１−オール、２，５−ヘキサジエン−１−オール、２，７−オクタジエン−１−オール、１，４−ペンタジエン−３−オール、１，７−オクタジエン−３−オールなどのアリル型アルコール；アリルエチルエーテル、ジアリルエーテル、メチル２，７−オクタジエニルエーテル、ジ（２，７−オクタジエニル）エーテル、アリルフェニルエーテルなどのアリル型エーテル；酢酸アリル、酢酸２，５−ヘキサジエニル、酢酸２，７−オクタジエニル、酢酸１−ビニル−５−ヘキセニル、プロピオン酸２−オクテニルなどのアリル型エステルなどが使用される。また、ホスフィン化合物（ＩＩＩ）としては、例えばトリエチルアンモニウム  ３−（ジフェニルホスフィノ）ベンゼンスルホナート、トリメチルアンモニウム  ３−（ジフェニルホスフィノ）ベンゼンスルホナート、トリエチルアンモニウム  ３−（ビス（２−メチルフェニル）ホスフィノ）−４−メチルベンゼンスルホナートなどが使用される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ホスホニウム塩（Ｉ）は前記のパラジウム化合物と組合せることにより本発明のテロメリゼーション触媒（Ｉ）を与える。テロメリゼーション触媒（Ｉ）にはアルカリ金属化合物は含まれておらず、テロメリゼーション反応系に重炭酸イオンまたは炭酸イオンが存在する場合においても、前記の沈殿物となる重炭酸アルカリ金属塩および／または炭酸アルカリ金属塩が生成することはない。また、アルケニル化合物（ＩＩ）とホスフィン化合物（ＩＩＩ）とをパラジウム化合物の存在下に反応させて得られる混合物には、ホスホニウム塩（Ｉ）およびパラジウム化合物が含まれており、該反応混合物をそのままテロメリゼーション触媒（Ｉ）として使用することができる。また、上記の反応混合物から反応溶媒、未反応のアルケニル化合物（ＩＩ）などを減圧下に留去し、得られる混合物をテロメリゼーション触媒（Ｉ）として使用することもできる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
反応系内において、第三級アミンまたは第四級アンモニウムイオンが存在しない場合には、テロメリゼーション触媒（Ｉ）を構成するホスホニウム塩（Ｉ）はそのままの状態で存在する。一方、反応系内に第三級アミンまたは第四級アンモニウムイオンが存在する場合には、ホスホニウム塩（Ｉ）は一般式（Ｖ）で示されるホスホニウム塩と平衡関係にあると推定される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月7日(2003.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の一般的な実施の形態を説明する。熱可塑性樹脂と微細化された竹及びコーンスターチの組成物は、これらの原料をヘンシェルミキサーなどにより、必要に応じて、酸化防止剤、着色剤などと一緒に攪拌混合し、通常、これを押出機により加熱溶融、押し出してペレット状に成形して得られるが、ペレット形状にせずにそのまま押出成形して製品を得ても構わない。また、ヘンシェルミキサーなどで混合時に溶融造粒しても構わない。更に、原料成分を加熱したロールにより溶融混練し、シート状にしたものを裁断して造粒しても構わない。粉状の熱可塑性樹脂を用いると、微細化した竹やコーンスターチの分散性を向上させることができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、微細化した竹やコーンスターチは、含有水分が０.１％以下になるように予め乾燥しておくとペレット化が容易にできるので好ましいが、ペレット化の工程で水分を同等に除去できるのであれば、乾燥しなくても構わない。本発明に用いられる組成物には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑材のほか、着色染料、顔料などや、少量の他の樹脂を含んでも構わない。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、押出成形やカレンダー加工により得られるシートを用いた真空成形や圧空成形により成形品を得ることもできる。また、カレンダー加工した薄手のシートを複数枚重ねて熱プレスすることにより厚板を得ることもできる。更に、発泡製品を得るには、通常の化学発泡剤や、フレオン、ブタン、炭酸ガス、窒素ガスなどの物理的発泡剤を用い、発泡射出成形や発泡押出成形により得ることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
比較例６実施例１において、コーンスターチ３重量部の代わりに酸化マグネシウムを５重部添加する以外は実施例1と同様にしてペレットを作成して、成形品を得た。前記と同様に行った外観評価では、特に問題はないが、得られた成形品を約８００℃で焼却したところ、燃焼残渣が生じた。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月4日(2003.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バウンダリースキャン検査装置において、
被バウンダリースキャン検査回路に応じたバウンダリースキャンテストベクトルであって、上記バウンダリースキャン検査装置とは別個に設けられたバウンダリースキャンテストベクトル発生装置で生成されたバウンダリースキャンテストベクトルを用いて、該バウンダリースキャンテストベクトルを基に検査条件に応じた実行データを生成するテスト実行データ生成手段と、
上記検査条件を設定する検査条件設定手段と、
上記実行データに基づいてバウンダリースキャン検査を実行するテスト実行手段と、
上記被バウンダリースキャン検査回路の回路情報と期待値データとを含む解析データを、上記バウンダリースキャンテストベクトルに付加されるが、上記実行データの生成には使用されない上記バウンダリースキャンテストベクトルのコメント部分から生成する解析データ生成手段とを備え、
上記解析データは、上記バウンダリースキャン検査装置が上記バウンダリースキャンの検査結果を解析することを可能にすることを特徴とするバウンダリースキャン検査装置。
【請求項２】
上記テスト実行手段は、上記被バウンダリースキャン検査回路のバウンダリースキャン検査信号端子に対する入力および出力の信号であるテストデータ入力信号（ＴＤＩ）と、テストデータ出力信号（ＴＤＯ）と、テストクロック信号（ＴＣＫ）と、テストモード選択信号（ＴＭＳ）とを含むバウンダリースキャン検査信号を、バウンダリースキャン検査信号シフトと、バウンダリースキャン検査信号ラッチ出力と、バウンダリースキャン検査信号取込みと、バウンダリースキャン検査結果信号シフトとを含む一連の信号の流れの間にのみ制御し、
上記テスト実行手段は、上記バウンダリースキャン検査信号とは別のデジタル入出力信号を上記一連の信号の流れの前でのみ制御することを特徴とする請求項１記載のバウンダリースキャン検査装置。
【請求項３】
バウンダリースキャン検査装置において、
バウンダリースキャン検査信号の入力および出力を行うためのバウンダリースキャン検査信号端子を有する被バウンダリースキャン検査回路に応じたバウンダリースキャンテストベクトルであって、上記バウンダリースキャン検査装置とは別個に設けられたバウンダリースキャンテストベクトル発生装置で生成されたバウンダリースキャンテストベクトルを使用するテスト実行データ発生手段を備え、上記テスト実行データ発生手段は、上記被バウンダリースキャン検査回路に対する入力および出力の信号であるテストデータ入力信号（ＴＤＩ）と、テストデータ出力信号（ＴＤＯ）と、テストクロック信号（ＴＣＫ）と、テストモード選択信号（ＴＭＳ）とを含むバウンダリースキャン検査信号を制御し、かつ上記テスト実行データ発生手段は、該バウンダリースキャンテストベクトルを基に検査条件に応じた実行データを生成し、
上記検査条件を設定する検査条件設定手段と、
上記実行データに基づいてバウンダリースキャン検査を実行するテスト実行手段と、
上記被バウンダリースキャン検査回路の回路情報と期待値データとを含む解析データを、上記バウンダリースキャンテストベクトルに付加されるが、上記実行データの生成には使用されない上記バウンダリースキャンテストベクトルのコメント部分から生成する解析データ生成手段とを備え、
上記解析データは、上記バウンダリースキャン検査装置が上記バウンダリースキャンの検査結果を解析することを可能にし、
上記バウンダリースキャン検査信号の入力および出力を行うためのバウンダリースキャン検査信号端子を有する検査装置用バウンダリースキャン回路を含むインターフェースボックスを更に備え、
上記検査装置用バウンダリースキャン回路のバウンダリースキャン検査信号端子が上記被バウンダリースキャン検査回路のバウンダリースキャン検査信号端子に接続されるとき、上記被バウンダリースキャン検査回路と上記検査装置用バウンダリースキャン回路とが単一のバウンダリースキャン回路を形成することを特徴とするバウンダリースキャン検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月14日(2003.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】溝付き軸受板及びその加工方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受板の材質を軟質金属とし、プレス加工により前記軸受板の表面に動圧発生溝を形成し、前記動圧発生溝が形成された溝付き軸受板にメッキ処理を行う溝付き軸受板の加工方法。
【請求項２】
軟質金属は、真ちゅう、アルミまたは軟鋼である請求項１記載の溝付き軸受板の加工方法。
【請求項３】
軸受板の表面に動圧発生溝を形成し、前記動圧発生溝が形成された溝付き軸受板にメッキ処理を行う溝付き軸受板の加工方法。
【請求項４】
溝を有する軸受板の表面に硬度を高める材料を有する溝付き軸受板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明の溝付き軸受板の加工方法は、軸受板の材質を軟質金属とし、プレス加工により前記軸受板の表面に動圧発生溝を形成するものであり、軟質金属としては、真ちゅう、アルミまたは軟鋼が好適である。
また本発明の溝付き軸受板の加工方法は、軸受板の表面に動圧発生溝を形成し、前記動圧発生溝が形成された溝付き軸受板にメッキ処理を行うものである。
さらに本発明の溝付き軸受板は、溝を有する軸受板の表面に硬度を高める材料を有するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構成において、動圧発生溝が形成された溝付き軸受板にメッキ処理を行うことにより、溝付き軸受板の硬度が高まり、耐摩耗性が良くなり、信頼性を向上することができるとともに、軸受板の材質を軟質金属にすることにより、プレス加工による動圧発生溝の転写性を良くすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項１に記載の発明は、軸方向の負荷を支持するための軸受板の材質を軟質金属（例えばＢｓ、Ａｌ等）とすることにより、プレス加工により軸受板に動圧発生溝を転写性良く、精度良く形成することが可能になるという作用を有する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載の発明は、動圧発生溝が形成された溝付き軸受板にメッキ処理を行うことにより、溝付き軸受板の硬度が高まり、耐摩耗性が良くなり、信頼性を向上することができるという作用を有するものであり、また、請求項４に記載の発明は、上記のような加工方法により構成された溝付き軸受板であり、同様の作用を有する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム含有遷移金属カルコゲナイドを活物質とした正極、負極および有機電解液を内填したリチウム二次電池において、負極活物質として粒径９μｍ以上の非黒鉛カ―ボンと粒径３μｍ以下の黒鉛を使用し、負極の空隙率が１５〜３０体積％であることを特徴とするリチウム二次電池。
【請求項２】
非黒鉛カ―ボンは、層間距離〔ｄ002 〕が３．５Å以上で、かつｃ軸方向の結晶子サイズ〔Ｌｃ〕が１００Å以下である請求項１に記載のリチウム二次電池。
【請求項３】
黒鉛は、層間距離〔ｄ002 〕が３．４Å以下で、かつｃ軸方向の結晶子サイズ〔Ｌｃ〕が３００Å以上である請求項１に記載のリチウム二次電池。
【請求項４】
負極全活物質重量に対して黒鉛が２〜３０重量％である請求項１〜３のいずれかに記載のリチウム二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】希土類ボンド磁石用組成物、これを用いたボンド磁石およびそれらの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
希土類元素（Ｒ）、鉄（Ｆｅ）またはこれとコバルト（Ｃｏ）、および窒素（Ｎ）からなるＴｈ２Ｚｎ１７型結晶構造を持つ磁性粉末と熱可塑性樹脂とを主構成成分とする、保磁力ＨｃＪが７ｋＯｅ以上である希土類ボンド磁石用組成物の製造方法であって、
平均粒径が３０μｍ以下の磁性粉末を用い、これに表面処理を施した後、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の中から選ばれる少なくとも１つの手段を適用することにより、熱可塑性樹脂と混練することを特徴とする希土類ボンド磁石用組成物の製造方法。
（ｉ）混練温度を２４０℃以下とする
（ｉｉ）非酸化性雰囲気下で混練する
（ｉｉｉ）混練後に室温への冷却を可及的速やかに行う
【請求項２】
請求項１に記載の方法で得られる希土類ボンド磁石用組成物。
【請求項３】
下記（ｉ）〜（ｉｖ）の中から選ばれる少なくとも１つの手段を適用することにより、請求項２に記載の希土類ボンド磁石用組成物を成形することを特徴とする希土類ボンド磁石の製造方法。
（ｉ）混練後の組成物を非酸化性雰囲気下でペレットに粉砕する
（ｉｉ）成形機シリンダー温度を２４０℃以下とする
（ｉｉｉ）非酸化性雰囲気下で成形する
（ｉｖ）成形後に室温への冷却を可及的速やかに行う
【請求項４】
請求項３に記載の方法で得られる、初期減磁率が５％になる温度が８０℃以上である希土類ボンド磁石。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、本発明の第１の発明によれば、希土類元素（Ｒ）、鉄（Ｆｅ）またはこれとコバルト（Ｃｏ）、および窒素（Ｎ）からなるＴｈ２Ｚｎ１７型結晶構造を持つ磁性粉末と熱可塑性樹脂とを主構成成分とする、保磁力ＨｃＪが７ｋＯｅ以上である希土類ボンド磁石用組成物の製造方法であって、平均粒径が３０μｍ以下の磁性粉末を用い、これに表面処理を施した後、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の中から選ばれる少なくとも１つの手段を適用することにより、熱可塑性樹脂と混練することを特徴とする希土類ボンド磁石用組成物の製造方法が提供される。（ｉ）混練温度を２４０℃以下とする、（ｉｉ）非酸化性雰囲気下で混練する、（ｉｉｉ）混練後に室温への冷却を可及的速やかに行う。
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明の方法で得られる希土類ボンド磁石用組成物が提供される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一方、本発明の第３の発明によれば、下記（ｉ）〜（ｉｖ）の中から選ばれる少なくとも１つの手段を適用することにより、第２の発明に係わる希土類ボンド磁石用組成物を成形することを特徴とする希土類ボンド磁石の製造方法が提供される。（ｉ）混練後の組成物を非酸化性雰囲気下でペレットに粉砕する、（ｉｉ）成形機シリンダー温度を２４０℃以下とする、（ｉｉｉ）非酸化性雰囲気下で成形する、（ｉｖ）成形後に室温への冷却を可及的速やかに行う。
さらに、本発明の第４の発明によれば、第３の発明の方法で得られる、初期減磁率が５％になる温度が８０℃以上である希土類ボンド磁石が提供される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
樹脂バインダーである熱可塑性樹脂としては、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、液晶樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリオレフィン共重合樹脂などや、これらをブレンドしたものなどを用いることができる。これらの樹脂バインダーの含有量としては３〜３５ｗｔ％、好ましくは４〜２０ｗｔ％であることが望ましい。３ｗｔ％未満ではボンド磁石用組成物の流動性が低下し成形しにくくなる。また３５ｗｔ％を越えると磁性粉の含有量が少なくなるのでボンド磁石の磁束密度が低下する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
表２中、表面処理１は、ヘキサンを溶媒として磁性粉末を振動ボールミル粉砕した後、スラリーを撹拌容器に投入し、続いて２３℃、６０％ＲＨの大気中でスラリーを撹拌しながらヘキサンを蒸発させることによって徐酸化皮膜が形成された磁性粉末を作製した。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
参考例１  ・・・  比較例１で製造した組成物とＳｍＣｏ５系射出成形コンパウンド（住友金属鉱山（株）製「Ｗｅｌｌｍａｘ−Ｐ１０」、保磁力ＨｃＪ８．０ｋＯｅ）とを重量比で１：４となるように混合し、φ２０×１３ｍｍの円柱状成形体を１３ｍｍ方向に２０ｋＯｅの配向磁場をかけながらシリンダー温度２５０℃、金型温度１２０℃射出成形して製造した。１３ｍｍ方向に４０ｋＯｅのパルス磁場で着磁した後、自記磁束計にて測定した成形品の保磁力ＨｃＪは７．５ｋＯｅだった。次に実施例１〜１２と同様にして初期減磁率の加熱温度依存性を調べたところ、最高使用温度は８５℃だった。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
実施例１３  ・・・  純度９９．９ｗｔ％、粒度１５０メッシュ以下の電解Ｆｅ粉２．２５ｋｇの代わりに、この電解Ｆｅ粉２．０ｋｇと純度９９．９ｗｔ％、粒度１５０メッシュ以下の電解Ｃｏ粉０．２８ｋｇとを使った以外は、実施例１〜１２と同様にして１５０μｍ以下のＳｍ−Ｆｅ、Ｃｏ合金粉末を約３ｋｇを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
この島状のパターン３３の膜厚や大きさは設計に応じ実験的、経験的に決めれば良い。島状のパターン３３を例えばアルミニウムで構成する場合は、島状のパターン３３の幅および膜厚を、例えば幅１５μｍおよび膜厚１μｍとすると、層間絶縁膜の剥離を阻止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月7日(2003.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不平衡の入力信号から所望の入力信号を選択する入力同調回路と、
該入力同調回路で選択された不平衡信号を平衡信号に変換する不平衡−平衡変換回路と、
前記平衡信号をそれぞれ増幅する第１及び第２の増幅素子と、
該第１及び第２の増幅素子の出力間に接続され、前記第１及び第２の増幅素子からの出力の差分が供給される負荷抵抗と
を備えることを特徴とする高周波増幅回路。
【請求項２】
前記第１及び第２の増幅素子の出力間に前記負荷抵抗に対して並列に接続される出力同調回路をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の高周波増幅回路。
【請求項３】
複数チャンネルの放送波を受信するチューナ回路に適用されることを特徴とする請求項１に記載の高周波増幅回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の高周波増幅回路は、不平衡の入力信号から所望の入力信号を選択する入力同調回路と、この入力同調回路で選択された不平衡信号を平衡信号に変換する不平衡−平衡変換回路と、平衡信号をそれぞれ増幅する第１及び第２の増幅素子と、この第１及び第２の増幅素子の出力間に接続され、第１及び第２の増幅素子からの出力の差分が供給される負荷抵抗とを備えることとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、不平衡−平衡変換回路によって不平衡信号を平衡信号に変換し、この平衡信号を第１、第２の増幅素子によってそれぞれ増幅すると共に、第１及び第２の増幅素子の出力の差を負荷抵抗から出力電圧として取り出すことにより、第１、第２の増幅素子の非線形特性によって発生する偶数次歪み成分を打ち消すことが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明の高周波増幅回路によれば、不平衡−平衡変換回路によって不平衡信号を平衡信号に変換し、この平衡信号をそれぞれ第１、第２の増幅素子によって増幅し、負荷抵抗から第１、第２の増幅素子の出力の差を出力電圧として取り出すようにしているため、第１、第２の増幅素子で発生する偶数次歪み成分を打ち消することができる。
従って、このような高周波増幅回路を多チャンネルとされるケーブルテレビジョン放送等のチューナ回路に適用すれば、妨害特性を改善することができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月10日(2003.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体を収納すると共に内部に所定の気体を満たして該気体を空調手段を用いて所定の流路で循環させ、前記気体の温度及び又は湿度及び又はクリーン度のうち少なくとも一つを制御することにより、前記装置本体を収納する空間を最適な環境に維持する環境制御チャンバにおいて、
前記装置本体を収納する空間内で少なくとも前記装置本体よりも下流側の前記流路上の位置に配されると共に前記装置本体を収納する空間と熱的に隔離され、前記装置本体が有する第１の熱の発生源を収納する排熱空間と、
前記装置本体が有する第２の熱の発生源で生じた熱を前記排熱空間内に移動させる熱交換手段とを備え、
該排熱空間で集約した熱を前記流路を循環する前記気体の流通によつて前記空調手段に排熱することを特徴とする環境制御チャンバ。
【請求項２】
請求項１の環境制御チャンバにおいて、
前記装置本体は、前記第１の熱の発生源、又は、前記第２の熱の発生源を複数備え、前記複数の第１の熱の発生源又は第２の熱の発生源に対応して、前記排熱空間を複数設けることを特徴とする環境制御チャンバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】かかる課題を解決するため本発明の環境制御チャンバにおいては、装置本体（２）を収納する空間内で少なくとも前記装置本体よりも下流側の前記流路上の位置に配されると共に前記装置本体（２）を収納する空間と熱的に隔離され、前記装置本体（２）が有する第１の熱の発生源（１２）を収納する排熱空間（２４）と、装置本体（２）が有する第２の熱の発生源（１０）で生じた熱を前記排熱空間（２４）内に移動させる熱交換手段（２５）とを備え、該排熱空間で集約した熱を前記流路を循環する前記気体の流通によつて前記空調手段に排熱する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月8日(2003.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に配置されたガス供給用ダクト内に不純物除去フィルターを設置したことを特徴とする空調装置。
【請求項２】
前記不純物除去フィルターは中空の筒状であることを特徴とする請求項１記載の空調装置。
【請求項３】
前記不純物除去フィルターは蛇腹状であることを特徴とする請求項１記載の空調装置。
【請求項４】
前記不純物除去フィルターは、前記ガス供給用ダクトの内壁に接触しないように支持部材によって前記ガス供給用ダクトの内壁から支持されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の空調装置。
【請求項５】
照明光学系を介して、光源から射出された光でレチクルを照明し、前記レチクルのパターンを感光性基板上に転写する露光部と、
前記露光部の一部又は全部を収容するチャンバーと、
前記チャンバー内のガスを温度調整する空調装置とを含む露光装置において、
前記空調装置として請求項１〜４のいずれか１項に記載された空調装置を用いることを特徴とする露光装置。
【請求項６】
照明光学系を介して、光源から射出された光でレチクルを照明し、前記レチクルのパターンを感光性基板上に転写する露光部と、
前記露光部の一部又は全部を収容するチャンバーと、
前記チャンバー内のガスを温度調整する空調装置とを含む露光装置において、前記空調装置は、前記チャンバーに接続されるダクトと、該ダクト内に配置される不純物除去フィルターとを有することを特徴とする露光装置。
【請求項７】
前記不純物除去フィルターが配置された前記ダクトは、取外し可能であることを特徴とする請求項６に記載の露光装置。
【請求項８】
前記不純物除去フィルターは、ケミカルフィルターあるいは除塵フィルターであることを特徴とする請求項６又は７に記載の露光装置。