【事件の表示】
　記当事者間の特許第３１５０２８５号発明「テトラフルオロエチレン誘導体類の重合物に基づくポリマーブレンドの加工助剤としての使用法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、各自の負担とする。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３１５０２８５号は、平成８年４月１９日（優先権主張、平成７年（1995年）４月２８日、フランス国）に出願された特願平８−９７９７２号の出願に係り、平成１３年１月１９日に設定の登録がなされたものであり、本件無効審判の請求を受けて、平成１５年１０月２１日付けで訂正請求がなされたものである。
　なお、請求人に対し、訂正請求書と答弁書の各副本を送付し、弁駁書の提出を求めたが、請求人からは指定期間内に何らの応答もなされていない。
　
［２］訂正前の本件特許に対する請求人の主張の概要
　訂正前の本件特許に対し、請求人は、下記甲第１号証〜甲第１６号証を提示し、本件請求項１〜４に係る発明は甲第１号証に記載された発明であり、本件請求項２に係る発明は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１〜４に係る発明は甲第７〜９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、そして、本件明細書には記載の不備があるから、本件請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号若しくは同条第２項の規定に違反してされたものであり、そして同法第３６条第４項の規定を満足しない出願に対してされたものであって、これら理由により、本件請求項１〜４に係る特許は無効とされるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　　 記
　甲第１号証：特開昭６０−２５８２６３号公報
　甲第２号証：欧州特許出願公開第０１６６１８７ Ａ２号公報フロント頁
　甲第３号証：特開平９−９５５８３号公報
　甲第４号証：「英和プラスチック工業辞典」（株）工業調査会、１９７３　　　　　　年９月２５日発行、７７５頁
　甲第５号証：「プラスチックス」４５巻１１号（株）工業調査会、平成６　　　　　　年１１月１日発行、６７〜６９，７８頁
　甲第６号証：「新ポリマー製造プロセス」（株）工業調査会、１９９４年　　　　　　６月１０日発行、２０５〜２３８頁
　甲第７号証：特開平２−２７４７１１号公報
　甲第８号証：特開平５−１１７４７２号公報
　甲第９号証：特公昭３９−１４０６７号公報
　甲第10号証：「プラスチックス」３５巻１１号（株）工業調査会、昭和５　　　　　　９年１１月１日発行、９２〜９９頁　
　甲第11号証：「１９９５年版プラスチック成形材料商取引便覧」化学工業　　　　　　日報社、１９９４年９月２８日発行、１０５，１３９，２０　　　　　　　３，４７１，６５１頁
　甲第12号証：「プラスチックスエージ」２７巻８月号（株）プラスチック　　　　　　ス・エージ、昭和５６年８月１日発行、６８〜７３頁
　甲第13号証：「成形加工」１３巻８号（社）プラスチック成形加工学会、　　　　　　２００１年８月２０日発行、５４４〜５４８頁
　甲第14号証：「プラスチックが身近になる本」（株）シーエムシー、２０　　　　　　０１年１０月３１日発行、１５４〜１５８頁
　甲第15号証：「塩ビとポリマー」２１巻１１号、（株）ポリマー工業研究　　　　　　所、昭和５６年１１月１０日発行、１９〜２４頁
　甲第16号証：「高分子辞典」（株）朝倉書店、昭和５１年１１月２０日発　　　　　　行、６３７頁
　
［３］本件訂正請求
［3-1］訂正事項
（ｉ）訂正事項ａ
　請求項１における「ポリ塩化ビニル樹脂、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン、スチレン基質樹脂およびこれらの混合物用の」を「ポリ塩化ビニル樹脂、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂およびこれらの混合物の」に訂正する。
（ii）訂正事項ｂ
　請求項１における「加工助剤」を「溶融速度を増加させる加工助剤」に訂正する。
［3-2］訂正の適否について
　訂正事項ａは、請求項１において、被加工樹脂として「ポリ塩化ビニル樹脂、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン、スチレン基質樹脂およびこれらの混合物用」としていたものを「ポリ塩化ビニル樹脂、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂およびこれらの混合物」として「ポリオレフィン、スチレン基質樹脂」に係るものを削除するものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をするものである。
　訂正事項ｂは、請求項１において、単に「加工助剤」としていたものを「溶融速度を増加させる加工助剤」と限定するものであるが、訂正前の明細書には、「本発明による発見として、ポリ塩化ビニル樹脂、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン、スチレン基質樹脂およびこれらの混合物用の加工助剤として、スチレン／アクリロニトリルのコポリマーとテトラフルオロエチレンの重合物の混合物を使用することが特に効果的であることが証明され、特に樹脂やポリマーの他の特性を損なうことなく融解時間を顕著に短縮した。」（段落【0006】）等の記載がなされていることから、やはり訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をするものである。
　そして、かかる訂正により実質上特許請求の範囲が拡張若しくは変更されるものでもない。
　また、本件審判請求の対象とされていない請求項５及び６に係る発明については、請求項１の訂正により、実質上特許請求の範囲が減縮されることになるが、これら発明については、後記するように出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。　
　したがって、本件訂正請求は特許法第１３４条第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項で準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するものである。
　
［４］本件発明
　本件請求項１〜６に係る発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのもの（以下、順次「本件第１発明」、「本件第２発明」・・・「本件第６発明」という。）である。
「【請求項１】 ポリ塩化ビニル樹脂、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂およびこれらの混合物の融解速度を増加させる加工助剤としてのポリマーブレンドの使用法において、ポリマーブレンドがテトラフルオロエチレン誘導体類の重合物の粒子を含み、これらの粒子がポリアルキル（メタ）アクリレート、ポリビニルアセテート、スチレン／アクリロニトリルコポリマーおよびスチレン／アクリロニトリル／アルキル（メタ）アクリレートコポリマーから成る群から選ばれるポリマーまたはコポリマーによって完全にまたは部分的にカプセル封じされており、上記のブレンドの使用量は加工される樹脂またはポリマーの１００重量部当たりテトラフルオロエチレンの重合物の含有量が０．０５〜２０重量部になるような量であることを特徴とする使用法。
【請求項２】 ポリマーブレンドの比率が加工される樹脂および／またはポリマーの１００重量部当たりテトラフルオロエチレンの重合物の量が０．５〜５重量部に相当するような量であることを特徴とする請求項１記載の使用法。
【請求項３】 ポリマーブレンド中でテトラフルオロエチレンの重合物の比率がブレンドの総重量当たり０．０１〜８０重量％を示すことを特徴とする請求項１または２記載の使用法。
【請求項４】 ポリマーブレンド中でテトラフルオロエチレンの重合物の比率がブレンドの総重量当たり０．０５〜７０重量％を示すことを特徴とする請求項３記載の使用法。
【請求項５】テトラフルオロエチレンの重合物のラテックスの存在下でのスチレンとアクリロニトリルモノマーの乳化重合によってポリマーブレンドが得られることを特徴とする請求項１記載の使用法。
【請求項６】スチレンとアクリロニトリルモノマーの重合がラジカル法によって行われることを特徴とする請求項５記載の使用法。」
　　
［５］当審の判断
　以下、本件第１〜第４発明について、請求人の主張に基づき、その特許の無効理由の存否を検討し、本件第５、第６発明について、独立特許要件の有無を検討する。
　
［5-1］甲号証各刊行物の記載事項
（イ）甲第１号証には、「Ｉ．平均粒子直径（ｄ５０）０．０５〜３０μｍ及び固体含有量２０〜６０重量％を有する有機熱可塑性重合体の分散体（Ａ）を分散体中に認め得る粒子の凝集を起こさせずに平均粒子直径（ｄ５０）０．０５〜３０μｍ及び固体含有量３０〜７０重量％を有するテトラフルオロエチレン重合体の分散体（Ｂ）と混合してテトラフルオロエチレン重合体０．０１〜４０重量％及び有機基体重合体９９．９９〜６０重量％を含む混合した分散体を生成させ、
　II：工程Ｉで生成させた混合した分散体を凝固中に認め得る量の３０μｍより大きい粒径を有するテトラフルオロエチレン重合体粒子を生成させずに２０〜１２０℃の温度範囲内及び７〜２のｐＨ値で粉末粒子の組成物を生成させて凝固させ、そして
　III：工程IIで生成させた凝固物を５０〜１５０℃の温度で乾燥させて高度に分散したテトラフルオロエチレン重合体を含む粉末組成物を生成させることからなる、有機可塑性重合体及びフッ素含有量６５〜７６重量％を有する高度に分散した、粒状のテトラフルオロエチレン重合体を含む粉末状重合体混合物の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、「次の重合体が分散体Ａに殊に適している：スチレン、メチルメタクリレート、塩化ビニルの均質重合体並びにアクリロニトリル、メタクリロニトリル・・・からの少なくとも１つの単量体を含むその共重合体、並びに例えばポリブタジエン・・・からなる系に属するジエン単量体ゴムまたは・・・アクリロニトリル／ブタジエン共重合体ゴム・・・または単量体例えばスチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルメタクリレート、塩化ビニルもしくは酢酸ビニルまたはその混合物からなるアルキルアクリレートゴムからのグラフト共重合体。」（３頁左上欄〜右上欄）、「また本発明は通常の熱可塑性成形組成物を用いる際の特性を改善するためのこのものにおける添加剤としての本発明による粉末組成物の使用に関するものである。この場合に、・・・粒状の高度に分散した状態でテトラフルオロエチレン重合体を含む本発明による粉末組成物を加える結果として、極めて広範囲の特性が認め得る程に改善され；かくてこの添加物は成形製品が着火した際に滴下防止剤（anti-drip agent）として作用する。しかしながら、テトラフルオロエチレン重合体の存在にもかかわらず、表面特性に障害は存在しない。更に、離型挙動、衝撃値及び加熱下での形状安定性が顕著に改善される。この粉末組成物はＡＢＳ、ＰＶＣ、ポリカーボネート、ポリアミド及びポリアルキレンカルボン酸エステル、特にＡＢＳ、ビスフェノールＡポリカーボネート、ポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンジアミノアジポイミド（ナイロン６６）、ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートからなる系に属する熱プラスチックに対する添加物として顕著に適している。」（３頁左下欄〜右下欄）との記載がなされ、実施例においては、、テトラフルオロエチレン重合体をＡＢＳ樹脂中に分散化させた分散体を、芳香族ポリカーボネートに導入したものについて、その具体的実施法とその結果が記載されている。
（ロ）甲第２号証は、欧州特許出願の公開パンフレットのフロントページであり、そこには、「優先権：29.05.84　DE3420002」と記載されている。
（ハ）甲第３号証は、優先権主張日が本件のそれと一致する、本件特許権者自身の出願の公開公報であり、そこには、「 ポリマーブレンドであって、該ポリマーブレンドは、乳化重合し得る単量体又は単量体混合物の重合で得られる重合体又は共重合体によって全体的又は部分的に封入されたテトラフルオロエチレン誘導体の群を含む重合物粒子を含んでいて、しかも該ポリマーブレンドは、該ブレンドの粒子同士を連結する網状構造を形成するテトラフルオロエチレン重合物フィラメントを実質的に含んでいないことを特徴とするポリマーブレンド。」（請求項１）の発明が記載され、段落【0019】には、「【実施例】次に本発明を実施例によってさらに説明する。
実施例１−３　スチレン−アクリロニトリル（ＳＡＮ）共重合体によって封入されたテトラフルオロエチレン重合物粒子を含む本発明の新規ポリマーブレンドを、半連続式乳化重合法を用いて製造した。」との記載がなされている。
（ニ）甲第４号証には、「processing aid　加工助剤」について、「プラスチック材料の混練、押出、圧延などの機械的作業を容易にし、併せて製品の外観，特性値などを改善するために用いる配合剤、例えば硬質ＰＶＣ加工におけるアクリル樹脂。」と記載されている。
（ホ）甲第５号証には、「高分子加工助剤」と題して記載され、「高分子加工助剤とは，熱可塑性樹脂に少量添加することにより熱可塑性樹脂本来の物理的・化学的性質を損なうことなく，その加工成形性を大幅に向上させることを目的に使用される高分子の添加剤であり，・・・ＰＶＣのゲル化促進や溶融弾性の付与，金属面への粘着防止などの効果により加工性・生産性だけでなく外観性も含めて製品の品質を向上させる働きがある。」（６７頁左欄）と記載されている。
（ヘ）甲第６号証には、ＡＢＳ樹脂について記載され、その製造プロセスとして「ＡＢＳ樹脂の３成分の１つであるブタジエンをまず乳化重合してある大きさのポリブタジエンの粒子を製造する。このブタジエンラテックスの存在下にスチレンとアクリロニトリルの樹脂成分モノマーを乳化させグラフト重合させる。生成物は図・・・に示したようにゴムのまわりにゴムと樹脂成分モノマーがグラフト重合した重合体と，樹脂成分モノマーだけの共重合体の混合物となる。」（２１１頁）と記載されている。
（ト）甲第７号証には、「テトラフルオロエチレンから誘導される繰り返し単位９９〜１００重量％およびテトラフルオロエチレンと共重合しうる含フッ素オレフィンから誘導される繰り返し単位０〜１重量％から成る重合体を芯部とし、
(ａ)一般式：
　　　ＣＨ２＝ＣＸＣＯＯＲf
　［式中、Ｘはメチル基、フッ素原子またはトリフルオロメチル基、Ｒfはフルオロアルキル基またはフルオロ（アルコキシアルキル）基を表す。］
で示される少なくとも１種のα−置換アクリル酸エステル６０〜１００モル％および
(ｂ)該α−置換アクリル酸エステル（ａ）と共重合しうる単量体から誘導される繰り返し単位０〜４０モル％からなり、ガラス転移温度が５０℃以上である重合体を殻部とする
平均粒径０.０５〜１.０μｍの複合コロイド状粒子を含む含フッ素樹脂水性分散体。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、「他方、本発明の粉末はオルガノゾルとしての利用の他、熱可塑性・熱硬化性樹脂またはエラストマーとのブレンドすることによって難燃性、非粘着性、摺動性、撥水撥油性、電気特性、耐汚染性、耐蝕性、耐候性などを向上させる改質剤、あるいは白色顔料としても使用できる。
　例えば、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、スチレン等またはこれらと共重合可能な単量体との共重合体のような無色できわめて透明性が優れている樹脂への白色顔料としてのブレンドや、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエーテルケトン、全芳香族ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリフェニレンスルフィド、ナイロン、ポリフェニレンオキシド、ポリブチレンテレフタレート、ポリスルホン、ポリイミド等のエンジニアリングプラスチックの改質剤として、従来のＰＴＦＥ粉末よりも優れたブレンド性を発揮する。」（８頁左下欄〜右下欄）と記載されている。
（チ）甲第８号証には、「（Ａ）塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して（Ｂ）分子量５０万〜２，０００万のポリテトラフルオロエチレンを０．０１〜２０重量部含有することを特徴とする加工性の改良された塩化ビニル系樹脂組成物。」（特許請求の範囲）についての発明が記載され、発明の効果として、「本発明は、塩化ビニル系樹脂に特定分子量のポリテトラフルオロエチレンを添加することにより、加工時の弾性が向上し、射出成形における製品外観、ブロー成形におけるパリソンのドローダウン防止および真空成形における深絞り性等が顕著に改良され、従来の技術では不可能であった塩化ビニル系樹脂の成形加工が可能となり、その用途拡大に有用である。」段落【0014】と記載されている。
（リ）甲第９号証には、「ポリ塩化ビニルならびにその共重合体を主体とせるポリ塩化ビニル混和物１００重量部に乳化重合四弗化エチレン樹脂粉末０．５〜１０．０重量部を添加混練してなるポリ塩化ビニル組成物。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、目的として「より優れた弾性を示し、かつ引裂抵抗、耐摩耗性ならびに耐熱性の大なるものを得んとするにある。」（１頁左欄）ことが記載されている。
（ヌ）甲第１０号証には、「ＰＶＣ改質剤」について、「ＰＶＣはその融解温度（加工温度）と分解温度が近接していて，その加工は他の一般樹脂に比べて難しいことが知られている。この加工性を改良するために，アクリル系ポリマーを主体とする高分子系加工助剤（・・・）が用いられるのが一般的になってきている。」（９２頁左欄）と、その必要性が説明されている。
（ル）甲第１１号証は、プラスチックの商取引上のデータ集であり、塩化ビニル樹脂の性状として「白色粉末」（２０３頁）と記載されている。
（ル）甲第１２号証には、塩化ビニル樹脂に対するアクリル系ポリマーの添加効果が記載され、「特にＭＭＡを主成分とするランダム共重合体，あるいは多相構造をもつ高分子加工助剤は，ＰＶＣのもつ透明性，力学的性質を損なわずにゲル化速度を効率的に増大させるところに大きな特徴を有する。」（６８頁）と記載されている。
（ヲ）甲第１３号証には、「ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）」について記載され、その「４.２　ＰＶＣの構造と物性」では、「成形加工のプロセスは，この粒子構造の崩壊・溶融過程と考えることもできる。特に一次粒子への崩壊と該粒子間の融着（ゲル化状態と表現される）によって衝撃強度などの特性が変化するため，現在でもゲル化状態の把握が種々議論されている。」（５４６頁左欄）と記載されている。
（ワ）甲第１４号証には、ＰＶＣのゲル化について「ＰＶＣの場合のゲル化は通常使っているゲルとはだいぶ概念が違っていて，次のように定義するのが適切であろうかと考えます。すなわち，ゲル化（gelation）とは，「加熱や混練によってグレインが崩壊し１次粒子からさらにより小さな粒子単位へと微細化し，しかもその最小単位の粒子どうしが融着している現象または状態」というものです。」（１５６頁）と説明されている。
（カ）甲第１５号証には、「加工性の優れた改質ＰＶＣ（ＨＦＰ）」と題しての記載があり、「Ｉ　ゲル化特性　ゲル化特性の評価方法はプラスチコーダーが最もよく利用されている。ジャケット温度，ロール式ミキサー回転数を変数として混練りトルクの経時変化を調べると，ＰＶＣ粒子が崩壊してローターへの巻き付きが開始するとトルクは上昇し，最大ピークを経た後に定状トルク状態になる。この最大トルクになる時間がゲル化時間の目安として採用されている。」（１９〜２０頁）との記載がなされている。
（ヨ）甲第１６号証には、「ペレット」について説明され、製造方式としての、コールドカット法、ホットカット法、シートカット法のそれぞれについて説明がなされている。
　
［5-2］無効理由Ｉ（甲第１号証記載の発明に基づく無効理由）について
　甲第１号証には、平均粒子直径（ｄ５０）０．０５〜３０μｍ及び固体含有量２０〜６０重量％を有する有機熱可塑性重合体の分散体（Ａ）を分散体中に認め得る粒子の凝集を起こさせずに平均粒子直径（ｄ５０）０．０５〜３０μｍ及び固体含有量３０〜７０重量％を有するテトラフルオロエチレン重合体の分散体（Ｂ）と混合してテトラフルオロエチレン重合体０．０１〜４０重量％及び有機基体重合体９９．９９〜６０重量％を含む混合した分散体を生成させ、これを凝固・乾燥させることからなる、高度に分散したテトラフルオロエチレン重合体を含有する重合体粉末組成物の製造法の発明が記載され、分散体Ａとして殊に適している重合体として、スチレン、メチルメタクリレート、塩化ビニルの均質重合体並びにアクリロニトリル、メタクリロニトリメル、Ｎ−置換されたマレインイミド・・・アルキルメタクリレートまたはアルキルアクリレートの系からの少なくとも１つの単量体を含むその共重合体、並びに例えばポリブタジエン・・・ＥＰＤＭゴム（・・・）または単量体例えばスチレン、α−スチレン、アクリロニトリル、メチルメタクリレート、塩化ビニルもしくは酢酸ビニルまたはその混合物からなるアルキルアクリレートゴムからのグラフト共重合体、等多数が示されている。
　また、粉末組成物が添加剤として使用される重合体としては、ＡＢＳ、ＰＶＣ、ポリカーボネート、ポリアミド等が例示され、ＰＶＣも確かに記載されてはいる。
　しかしながら、甲第１号証には、成形加工の態様が列記された他の樹脂と大きく異なるポリ塩化ビニル樹脂（甲第12号証〜甲第14号証参照）あるいは塩素化ポリ塩化ビニル樹脂（以下「ポリ塩化ビニル樹脂等」という。）に対し該粉末組成物を用いることのより具体的記載は一切なく、まして、ポリテトラフルオロエチレン粒子をカプセル封じする樹脂として、本件発明で規定する特定のポリマーを用いたポリマーブレンドを塩化ビニル樹脂等に適用し、その融解速度の増加を図ることは、甲第１号証には、全く記載の無い事項といわざるを得ない。
　他方、本件第１発明は、本件明細書の記載によれば、その採用する構成によりポリ塩化ビニル樹脂等の融解速度の増加において一定の効果を奏し得たものと認めることができる。
　したがって、本件第１発明が甲第１号証に記載された発明とすることはできないばかりか、該記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　本件第２発明は、本件第１発明において、ポリマーブレンドの使用比率をより限定するものであり、本件第３、第４発明は、本件第１若しくは第２発明において、ポリマーブレンド中のテトラフルオロエチレン重合物の比率を限定するものであるから、本件第１発明と同様、甲第１号証に記載された発明とも、また、該発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　
[5-3]無効理由II（甲第７号証〜甲第９号証記載の発明に基づく無効理由）について
　甲第７号証には、「テトラフルオロエチレンから誘導される繰り返し単位９９〜１００重量％およびテトラフルオロエチレンと共重合しうる含フッ素オレフィンから誘導される繰り返し単位０〜１重量％から成る重合体を芯部とし、
(ａ)一般式：
　　　ＣＨ２＝ＣＸＣＯＯＲf
　［式中、Ｘはメチル基、フッ素原子またはトリフルオロメチル基、Ｒfはフルオロアルキル基またはフルオロ（アルコキシアルキル）基を表す。］
で示される少なくとも１種のα−置換アクリル酸エステル６０〜１００モル％および
(ｂ)該α−置換アクリル酸エステル（ａ）と共重合しうる単量体から誘導される繰り返し単位０〜４０モル％からなり、ガラス転移温度が５０℃以上である重合体を殻部とする
平均粒径０.０５〜１.０μｍの複合コロイド状粒子を含む含フッ素樹脂水性分散体。」の発明が記載され、この分散体を凝固、乾燥して得られる粉末の使用に関しては、「他方、本発明の粉末はオルガノゾルとしての利用の他、熱可塑性・熱硬化性樹脂またはエラストマーとのブレンドすることによって難燃性、非粘着性、摺動性、撥水撥油性、電気特性、耐汚染性、耐蝕性、耐候性などを向上させる改質剤、あるいは白色顔料としても使用できる。例えば、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、スチレン等またはこれらと共重合可能な単量体との共重合体のような無色できわめて透明性が優れている樹脂への白色顔料としてのブレンドや、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエーテルケトン、全芳香族ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリフェニレンスルフィド、ナイロン、ポリフェニレンオキシド、ポリブチレンテレフタレート、ポリスルホン、ポリイミド等のエンジニアリングプラスチックの改質剤として、従来のＰＴＦＥ粉末よりも優れたブレンド性を発揮する。」（８頁左下欄〜右下欄）と記載されているだけで、ポリ塩化ビニル樹脂に適用することについては全く記載がない。
　他方、甲第８号証には、「（Ａ）塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して（Ｂ）分子量５０万〜２，０００万のポリテトラフルオロエチレンを０．０１〜２０重量部含有することを特徴とする加工性の改良された塩化ビニル系樹脂組成物。」についての発明が記載され、また、甲第９号証には、「ポリ塩化ビニルならびにその共重合体を主体とせるポリ塩化ビニル混和物１００重量部に乳化重合四弗化エチレン樹脂粉末０．５〜１０．０重量部を添加混練してなるポリ塩化ビニル組成物。」の発明が記載され、
　すなわち、甲第８、第９号証には、本件第１発明が前提とする、ポリ塩化ビニル樹脂に対し、無処理のポリテトラフルオロエチレンを添加する発明が記載されているにすぎず、そのいずれにも、本件第１発明の特徴とするＰＴＦＥを部分的にせよカプセル封じして用いることの記載はない。
　上記のとおり、甲第７号証には、ＰＴＦＥを部分的にカプセル封じしたものを用いることは記載されているが、その適用対象としてポリ塩化ビニル系樹脂は全く認識されておらず、これを、甲第８、第９号証記載の発明におけるポリテトラフルオロエチレン（ここにおいては、ポリテトラフルオロエチレンは、ポリ塩化ビニル樹脂特有の課題を解決するために添加されている。）として用いることを動機付ける記載をこれら刊行物に見出すことはできない。
　したがつて、本件第１発明が甲第７号証〜甲第９号証の記載に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件第２〜第４発明は、本件第１発明を直接もしくは間接的に引用し、これをより限定するものであるから、本件第１発明と同様甲第７号証〜甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
[5-4]無効理由III（明細書の記載不備）について
　請求人は、甲第４、第５、第１０〜第１６号証の記載事項を引用して本件明細書につき、
　（ｉ）本件発明の課題は、融解時間の短縮であるところ、この課題は、塩　化ビニル樹脂に特有のものであり、「加工される樹脂」が、ポリオレフィ　ン、スチレン基質樹脂の場合、「加工助剤としての使用法」については、　課題、解決手段、作用効果は本件明細書に記載されていない、
　（ii）一般に「加工助剤」とは樹脂の加工性や製品の外観や特性値を向　　上させるために添加される助剤すべてをいうところ、本件明細書の実施　　例においては、ゲル化時間の短縮が記載されているのみで、「加工され　　る樹脂」をポリ塩化ビニル樹脂に限ってみても、「加工助剤」が滑性タイ　プ、表面光沢調整タイプである場合の「加工助剤としての使用法」につい　て、課題、解決手段、作用効果は本件明細書に記載されていない、
点で、本件明細書には特許法第３６条第４項に規定する要件を満足しない記載の不備があることを主張している。
　よつて、検討するに、本件明細書は上記のとおり訂正され、その結果「加工される樹脂」からは、「ポリオレフィン、スチレン基質樹脂」が削除され、「加工助剤」に関しては、「融解速度を増加させる」との限定が付されることとなった。
　したがって、請求人が主張する明細書の記載不備は、訂正後の明細書にはもはや存在しないものと認められる。
　
［5-5］独立特許要件について
　本件第５、第６発明は、本件第１発明を引用し、これをより限定するものである。
　したがって、本件第１発明に無効理由が存在しないことは上記で検討したとおりであるから、本件第５、第６発明についても、その出願の際、独立して特許受けることができない発明とすることはできない。　　
　
［６］むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は適法なものとして認めることができ、訂正後の本件請求項１〜４に係る発明について、請求人の提示する証拠及び主張する理由によっては、その特許を無効とすることはできない。
　そして、審判に関する費用に関しては、本件の事情に鑑み各自の負担とすべきである。
  よって、結論のとおり審決する。