【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３０８３２号「光走査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月１６日出願公開、特開平　８−１０１８７８、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年９月８日の出願（パリ条約による優先権主張１９９４年９月８日、米国）であって、その請求項１乃至請求項１４に係る発明は、平成１６年３月１７日付の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項１４に記載されたとおりの以下の事項により特定されるものである。
「【請求項１】
　散乱光パターンを表わす電流を発生するための光走査回路であって、
　（ａ）該散乱光パターンを電流に変換するための光検出器と、
　（ｂ）該光検出器の出力に結合され、該光検出器からの信号出力を処理して増幅された信号を発生するための増幅器と、
　（ｃ）該光検出器に結合され、該光走査回路の能力を増強させて光学的過負荷からその機能を回復せしめるための電流制限回路であって、第１のトランジスタ及び第２のトランジスタを含み、第１の動作モード及び第２の動作モードで動作し得る電流制御回路とを備え、
　該第１の動作モードにおいては、該第１のトランジスタを通して流れる電流が該光検出器を通して流れる電流よりも大きく、そして飽和状態にある該第２のトランジスタを通して流れる電流が該光検出器を通して流れる電流に制限されており、
　該光検出器が強烈な閃光にさらされる該第２の動作モードにおいては、該光検出器を通して流れる電流が該第１のトランジスタを通して流れる電流を越えるときに、該第２のトランジスタが飽和状態からぬけ出し、電流源としてふるまい、および
　該第２の動作モード中での光強度のさらなる増加により該光検出器の両端電圧が逆バイアスから順バイアスへと下落され、該増幅器を通して流れる電流が該第１のトランジスタを通して流れる電流に制限されて、該強烈な閃光が和らいだ後比較的短い時間期間で該増幅器を回復させるようになっている光走査回路。
【請求項２】
　請求項１に記載の光走査回路において、
　該光走査回路が、バーコード走査回路からなる光走査回路。
【請求項３】
　請求項１に記載の光走査回路において、さらに
　該光検出器に結合され、バイアス電圧を該光検出器に供給し、該光検出器を通して約１０μＡまでの電流を発生するようになっているバイアス回路を備える光走査回路。
【請求項４】
　請求項１に記載の光走査回路において、さらに
　該増幅器に結合され、該増幅された信号を処理して、ろ波された信号を発生するためのフィルタを備える光走査回路。
【請求項５】
　請求項４に記載の光走査回路において、さらに
　該ろ波された信号を分析して該散乱された光の論理表示を発生するための論理回路を備える光走査回路。
【請求項６】
　請求項５に記載の光走査回路において、さらに
　該論理表示と比較すべき１組の入力を記憶するための記憶表示を備える光走査回路。
【請求項７】
　請求項１に記載の光走査回路において、
　該光走査回路が、印刷配線基板に収容されている光走査回路。
【請求項８】
　（ａ）光源と、
　（ｂ）該光源を方向づける手段と、
　（ｃ）散乱光パターンを処理する手段と、を備える光走査システムにおいて、該散乱光パターンを処理する手段は、
　（１）該散乱光を表わす電流を発生する光検出器と、
　（２）該光検出器をバイアスする手段と、
　（３）該散乱光パターンの出力に結合され、該光検出器からの信号出力を処理して、増幅された信号を発生するための増幅器と、
　（４）該光検出器に結合され、該光走査回路の能力を増強させて光学的過負荷からその機能を回復せしめるための電流制限回路であって、第１のトランジスタ及び第２のトランジスタを含み、第１の動作モード及び第２の動作モードにて動作し得る電流制限回路とを備え、
　該第１の動作モードにおいては、該第１のトランジスタを通して流れる電流が該光検出器を通して流れる電流よりも大きく、そして飽和状態にある第２のトランジスタを流れる電流が該光検出器を通して流れる電流に制限されており、
　該光検出器が強烈な閃光にさらされる該第２の動作モードにおいては、該光検出器を流れる電流が該第１のトランジスタを通して流れる電流を越えるときに、該第２のトランジスタが飽和状態を抜け出し、電流源としてふるまい、および
　該第２の動作モード中での光強度のさらなる増加により該光検出器の両端電圧が逆バイアスから順バイアスへと下落され、該増幅器を通して流れる電流が該第１のトランジスタを通して流れる電流に制限されて、該強烈な閃光が和らいだ後比較的短い時間期間で該増幅器を回復させるようになっている光走査システム。
【請求項９】
　請求項８に記載の光走査システムが、バーコード走査システムからなる光走査システム。
【請求項１０】
　請求項９に記載の光走査システムにおいて、さらに、該増幅器に接続され、該増幅された信号を処理して、ろ波された信号を発生するためのフィルタを含む光走査システム。
【請求項１１】
　請求項１０に記載の光走査システムにおいて、さらに、該ろ波された信号を分析して、散乱光の論理表示を発生する論理回路を含む光走査システム。
【請求項１２】
　請求項１１に記載の光走査システムにおいて、さらに、該論理表示と比較すべき１組の入力を記憶するための記憶素子を含む光走査システム。
【請求項１３】
　請求項８に記載の光走査システムにおいて、該散乱光パターンを処理する手段が、印刷配線基板に収容されている光走査システム。
【請求項１４】
　光検出器および増幅器を有する光走査回路における電流制限回路であって、該光走査回路の能力を増強して光学的過負荷からその機能を回復せしめるための、該光検出器に結合された電流制限回路において、
　第１のトランジスタおよび第２のトランジスタを備え、第１の動作モードおよび第２の動作モードにおいて動作し得るものであり、
　該第１の動作モードにおいては、該第１のトランジスタを通して流れる電流が該光検出器を通して流れる電流よりも大きく、そして飽和状態にある該第２のトランジスタを通して流れる電流が該光検出器を通して流れる電流に制限されており、
　該光検出器が強烈な閃光にさらされる該第２の動作モードにおいては、該光検出器を通して流れる電流が該第１のトランジスタを通して流れる電流を越えるときに、該第２のトランジスタが飽和状態からぬけ出し、電流源としてふるまい、および
　該第２の動作モード中での光強度のさらなる増加により該光検出器の両端電圧が逆バイアスから順バイアスへと下落され、該増幅器を通して流れる電流が該第１のトランジスタを通して流れる電流に制限されて、該強烈な閃光が和らいだ後比較的短い時間期間で該増幅器を回復させるようになっている電流制限回路。」
　
２．刊行物記載の発明
（１）当審の拒絶の理由通知において引用した刊行物１（特開平５−６２００２号公報、平成５年３月１２日出願公開）には、以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】バーコードからの反射光を受光する光電変換素子と、該光電変換素子の出力電流が一方の入力端子に入力されるオペアンプを有する電流電圧変換回路と、該電流電圧変換回路の出力電圧が入力される積分回路と、該積分回路の出力電圧と基準電圧との差を求める引算回路とを含み、該引算回路の出力電圧が前記オペアンプの他方の入力端子に入力されているバーコードリーダ用光検出回路。
【請求項２】前記光電変換素子が、フォトダイオードである請求項１記載のバーコードリーダ用光検出回路。」（第２頁左欄第２行〜１３行）
　
イ．「電流電圧変換回路２３の出力電圧の波形は、バーコードからの反射光に直流的な不要光が重畳していない場合には、図３に示すように、バーコードを示すパルス信号が直流電圧０Ｖで出力される波形となる。これに対して、バーコードからの反射光に直流的な不要光が重畳している場合には、図４に示すように、バーコードを示すパルス信号が一定値の直流電圧をもって出力される波形となる。このとき、直流的な不要光の光度が大きいほど直流電圧値も大きくなり、直流的な不要光の光度がある値以上になると、電流電圧変換回路２３の出力電圧が飽和してしまい、バーコードを示すパルス信号が正確に得られなくなる。」（第２頁左欄第４１行〜右欄第２行）
　
ウ．「本発明の目的は、光学フィルタを用いることなく、太陽光などの直流的な不要光による出力飽和を防止できるバーコードリーダ用光検出回路を提供することにある。」（第２頁右欄第１２行〜１５行）
　
エ．「【００１４】フォトダイオード１１により受光されたバーコードからの反射光に、太陽光などの直流的な不要光が重畳されている場合には、オペアンプ１２１　の−側入力端子の直流電圧Ｄ１　は、オペアンプ１２１　の＋側入力端子に入力されている基準電圧Ｒよりも大きくなるため、電流電圧変換回路１２（直流ゲイン０ｄＢ）の出力電圧の直流電圧ＤＯＵＴは、ＤＯＵＴ　＝Ｒ−Ｄ１　（１）
となる。また、積分回路１３の直流ゲインは０ｄＢであるため、積分回路１３の出力電圧の直流電圧ＤＩＮＴ　は、ＤＩＮＴ　＝ＤＯＵＴ＝Ｒ−Ｄ１　（２）
となる。したがって、引算回路１４の出力電圧すなわちオペアンプ１２１の＋側入力端子に入力される直流電圧Ｄ２　は、Ｄ２　＝Ｒ−ＤＩＮＴ＝Ｄ１　（３）
となる。その結果、オペアンプ１２１　の−側入力端子の直流電圧Ｄ１　と＋側入力端子の直流電圧Ｄ２　とは等しくなるため、電流電圧変換回路１２の出力電圧の直流電圧ＤＯＵＴ　を０Ｖにすることができる。
【００１５】すなわち、図１に示したバーコードリーダ用光検出回路１０は、電流電圧変換回路１２の出力電圧の直流電圧を積分回路１３で検出し、該検出結果に基づいて引算回路１４によりオペアンプ１２１　のオフセット調整を行うものである。」（第３頁左欄第１０行〜３５行）
　
オ．「【００１８】電流電圧変換回路の出力電圧が入力される積分回路と、積分回路の出力電圧と基準電圧との差を求める引算回路とを有することにより、太陽光などの直流的な不要光により電流電圧変換回路の出力電圧に直流電圧が生じても、電流電圧変換回路の出力電圧の直流電圧を０Ｖにすることができるため、光学フィルタを用いることなく、太陽光などの直流的な不要光による出力飽和を防止することができる。」（第３頁右欄第７行〜１４行）
　
　上記ア．の事項を参照すると、刊行物１には、
　バーコードからの反射光を受光するフォトダイオードと、該フォトダイオードの出力電流が一方の入力端子に入力されるオペアンプを有する電流電圧変換回路と、該電流電圧変換回路の出力電圧が入力される積分回路と、該積分回路の出力電圧と基準電圧との差を求める引算回路とを含み、該引算回路の出力電圧が前記オペアンプの他方の入力端子に入力されているバーコードリーダ用光検出回路が記載されている。
　
　また、上記イ．ウ．及びオ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　従来、直流的な不要光の光度がある値以上になると、電流電圧変換回路２３の出力電圧が飽和してしまい、バーコードを示すパルス信号が正確に得られなくなるのに対し、刊行物１記載の発明の目的は、光学フィルタを用いることなく、太陽光などの直流的な不要光による出力飽和を防止できるバーコードリーダ用光検出回路を提供することにあること、刊行物１記載の発明により、太陽光などの直流的な不要光により電流電圧変換回路の出力電圧に直流電圧が生じても、電流電圧変換回路の出力電圧の直流電圧を０Ｖにすることができるため、光学フィルタを用いることなく、太陽光などの直流的な不要光による出力飽和を防止することができることが記載されている。
　
　また、上記エ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　フォトダイオード１１により受光されたバーコードからの反射光に、太陽光などの直流的な不要光が重畳されている場合には、オペアンプ１２１の−側入力端子の直流電圧Ｄ１は、オペアンプ１２１　の＋側入力端子に入力されている基準電圧Ｒよりも大きくなるため、電流電圧変換回路１２（直流ゲイン０ｄＢ）の出力電圧の直流電圧Ｔは、Ｒ−Ｄ１となり、積分回路１３の直流ゲインは０ｄＢであるため、積分回路１３の出力電圧の直流電圧Ｒ−Ｄ１となり、引算回路１４の出力電圧すなわちオペアンプ１２１の＋側入力端子に入力される直流電圧Ｄ２はＤ１となって、その結果、オペアンプ１２の−側入力端子の直流電圧と＋側入力端子の直流電圧とは等しくなるため、電流電圧変換回路１２の出力電圧の直流電圧を０Ｖにすることができること、つまり、
　バーコードリーダ用光検出回路１０は、電流電圧変換回路１２の出力電圧の直流電圧を積分回路１３で検出し、該検出結果に基づいて引算回路１４によりオペアンプ１２１のオフセット調整を行うものであることが記載されている。
　
　以上を勘案すると、刊行物１には、
　フォトダイオード１１により受光されたバーコードからの反射光に、太陽光などの直流的な不要光が重畳されて、フォトダイオード１１の出力電圧が大きくなったときには、この大きくなった直流電圧Ｄ１と基準電圧Ｒの差の電圧Ｒ−Ｄ１がオペアンプ１２１から、積分回路１３を介して、引算回路１４に入力されて、オペアンプ１２の各入力端子の直流電圧が等しくなって、電流電圧変換回路１２の出力電圧の直流電圧を０Ｖにして、太陽光などの直流的な不要光による飽和を防止し、
　太陽光などの直流的な不要光が重畳されないときには、通常に動作するバーコードリーダ用光検出回路１０の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　
（２）当審の拒絶の理由通知において引用した刊行物２（実願平３−９０７９８号（実開平５−４３６２４号）の出願当初の明細書及び図面を記録したＣＤ−ＲＯＭ：平成５年６月１１日発行）には、以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】発光素子と受光素子を支持する基板と、前記基板上に形成された抵抗素子と、前記発光素子若しくは受光素子と前記抵抗素子間を接続するために前記基板上に形成した配線部と、前記基板上で各々の素子に接続して形成された複数の電極部とを有することを特徴とする光検出装置。」
　
イ．「【産業上の利用分野】本考案は発光素子と受光素子を基板上に形成したフォトカプラに属し、発光素子の出力光が反射されて受光素子に入射した場合に、その検出面からの反射光の光量に応答して動作する反射型の光検出装置に関するものである。」
　
ウ．「【考案が解決しようとする課題】解決しようとする問題点は前述の外部調整回路が必要になること、及び組立て時に調整工程を要することである。」
　
エ．「【課題を解決するための手段】本考案は発光素子と受光素子を支持する基板と、前記基板上に形成された抵抗素子と、前記発光素子若しくは受光素子と前記抵抗素子間を接続するために前記基板上に形成した配線部と、前記基板上で各々の素子に接続して形成された複数の電極部とを有する構成であり、更には、発光素子を発光ダイオードで構成し、受光素子をフォトトランジスタ若しくはフォトダイオードで構成し、抵抗素子を電流制限用のトリミング抵抗で構成した光検出装置である。」
　
オ．「【考案の効果】以上説明したように本考案の光検出装置では、反射型の光検出器の内部に光感度調整のための回路部品を組込むことにより、通常１０倍以上のバラツキがある従来の検出器の調整工程を検出器の製造時に完了できる。その結果、本考案装置では光検出器内の発光素子と受光素子の特性にバラツキがあってもほぼ一定な出力特性を実現できる。従って、特性のバラツキを軽減するために光検出器の感度毎にランク指定を行ない、選別して使用するような従来の作業が不要となる。」
　
カ．「【実施例】図１は本考案による実施例の実装状態を示す外観斜視図である。」
　
キ．「【００１０】図において１はセラミック又はガラスエポキシを素材とする基板、２は基板上の発光素子（ＬＥＤ：発光ダイオード）、３は受光素子（ＰＴ：フォトトランジスタ）、４と５は電流制限用の抵抗素子（Ｒ３、Ｒ４）である。そしてこれらは同一の基板上に実装されている。６ａ，６ｂは各素子間を接続する配線部、７ａ〜７ｅは各素子に接続された電極部である。８は反射面であり、破線で示すように発光素子２と受光素子３とに対向して配置される。電流制限用の抵抗素子４と５はそれぞれ４ａと５ａの部分がレーザー光線又はサンドブラストによって切り欠かれるトリミング抵抗を使用している。つまり検出器の特性がある一定の値になるように抵抗体をレーザー加工などで削る。」
　
ク．「【００１１】この時、光検出器は動作状態にあり、検出器が組込まれる機器で使用する光反射面を正規の位置にセットして実動作と同等の条件で抵抗値の最適化を行なう。」
　
ケ．「【００１２】図２は図１に示した光検出装置の電気回路図であり、図１と同一の符号を付した部分は同一の素子で対応している。図３に示す回路図は他の実施例を示し、検出装置の内部の受光素子側にオペアンプ９などのバッファアンプ回路を付加したもので、不図示のＡーＤコンバータやサンプルホールド回路への出力を容易にしている。」
　
コ．「【００１７】（４）反射型光センサーでは一般に特性のバラツキが大きく、また反射面の特性も組込まれる製品によって異なるが、初めから製品本体で求められる特性に合わせ込むことで、特性のバラツキや選別使用を行なう必要がなくなり、センサー回路としても小型化が実現できる。」
　
　上記ア．〜オ．の事項を参照すると、刊行物２には、
　発光素子と受光素子を支持する基板と、前記基板上に形成された抵抗素子と、前記発光素子若しくは受光素子と前記抵抗素子間を接続するために前記基板上に形成した配線部と、前記基板上で各々の素子に接続して形成された複数の電極部とを有し、
　発光素子を発光ダイオードで構成し、受光素子をフォトトランジスタ若しくはフォトダイオードで構成し、抵抗素子を電流制限用のトリミング抵抗で構成した反射型の光検出装置が記載されている。
　
　また、上記カ．〜コ．の事項を参照すると、刊行物２には、
　電流制限用の抵抗素子４と５はそれぞれ４ａと５ａの部分がレーザー光線又はサンドブラストによって切り欠かれるトリミング抵抗を使用している。つまり検出器の特性がある一定の値になるように抵抗体をレーザー加工などで削ることが記載され、
　図２には、図１に示した光検出装置の電気回路図、図３には、他の実施例を示し、検出装置の内部の受光素子側にオペアンプ９などのバッファアンプ回路を付加し、ＡーＤコンバータやサンプルホールド回路への出力を容易にした電流制限回路が記載され、
　反射型光センサーでは製品本体で求められる特性に合わせ込むことで、センサー回路としても小型化が実現できることが記載されている。
　
　以上を勘案すると、刊行物２には、
　基板上に、抵抗素子と受光素子とを接続して形成し、
　受光素子をフォトトランジスタ若しくはフォトダイオードで構成した反射型の光検出装置において、
　検出装置の内部の受光素子側にオペアンプ９などのバッファアンプ回路を付加した電流制限用の抵抗素子を設けた反射型の光検出装置の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。
　
（３）当審の拒絶の理由通知において引用した刊行物３（特開平３−１２６３３５号公報、平成３年５月２９日出願公開）には、以下の事項が記載されている。
ア．「受光素子としてＡＰＤを用いた光受信回路において、過大な光信号入力を検出したとき前記ＡＰＤの光電流を制限する光電流制限回路を有するＡＰＤバイアス印加回路を有することを特徴とする光受信回路。」（第１頁左下欄第５行〜９行）
　
イ．「本発明は受光素子としてＡＰＤを用いた光受信回路に関する。」（第１頁左下欄第１２行〜１３行）
　
ウ．「第２図は本実施例の光電流制御回路の詳細ブロック図である。
　第２図において、２１はホトカプラ、２２はオペアンプ（「オポアンプ」は「オペアンプ」の誤記と認める。）Ｒ１，Ｒ２は抵抗器、Ｖｃｃは基準電圧、２３は光電流である。光信号入力１１の増大時、光電流２３をホトカプラ２１により検出し、光電流に比例した電圧をオペアンプ２２に入力し制御信号１４を出力する。このとき、制御信号選択回路６は制御信号１４を選択し制御信号１５としてＤＣ−ＤＣコンバータ７に入力し制御信号に応じたバイアス電圧１６を出力する。このとき８→１４→６→１５→７→１６のループにより光信号１１の増加に対し光電流２３は所定値となり、ＡＰＤ１に過大な光電流は流れない。」（第２頁左下欄第１０行〜右下欄第３行）
　
エ．「第５図に入力光信号と光電流との相関図に示すように、…ＩＩＩの領域は入力光信号の過大入力領域であり、従来回路では…入力光信号の増加に比例して光電流は増加する（２３’の破線）、本発明の回路では入力光信号の増加に対し光電流は一定値に制限され過大な光電流は流れない。」（第２頁右下欄第４行〜１６行）
　
オ．「以上説明したように本発明は、受光素子としてＡＰＤを用いた光受信回路において、光電流制限回路を有するＡＰＤバイアス印加回路を用いる用いることにより、入力光信号が過大となった場合にＡＰＤに過大な光電流が流れることはなく、過大な光電流によるＡＰＤの破壊を防止できるという効果がある。」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁第４行）
　
　上記ア．〜オ．の事項を参照すると、刊行物３には、
　過大な光信号入力を検出したとき受光素子の光電流を制限する光電流制限回路を有する受光素子バイアス印加回路を有する光受信回路であって、
　光信号入力１１の増大時、光電流２３をホトカプラ２１により検出し、光電流に比例した電圧をオペアンプ２２に入力して制御信号１４を出力し、制御信号選択回路６、ＤＣ−ＤＣコンバータ７を介してバイアス電圧１６を出力して、バイアス回路を形成することにより、入力光信号の増加に対し光電流は一定値に制限され過大な光電流が流れることはなく、過大な光電流によるＡＰＤの破壊を防止する光受信回路の発明（以下、「刊行物３記載の発明」という。）が記載されている。
　
３．対比・判断
［請求項１］に係る発明について
（１）対比
　請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
ア．刊行物１記載の発明の「フォトダイオード１１」は、バーコードからの反射光を受光するものであり、請求項１に係る発明の「散乱光パターンを電流に変換するための光検出器」に相当する。
　
イ．刊行物１記載の発明の「オペアンプ１２１」は、フォトダイード１１の出力に結合され、該フォトダイード１１からの信号出力を処理して増幅された信号を発生するものであるから、請求項１に係る発明の「該光検出器の出力に結合され、該光検出器からの信号出力を処理して増幅された信号を発生するための増幅器」に相当する。
　
ウ．刊行物１記載の発明の「バーコードリーダ用光検出回路１０」は、フォトダイオードに接続され、太陽光などの直流的な不要光が重畳されて、フォトダイオード１１の出力電圧が大きくなったときには、電流電圧変換回路１２の出力電圧の直流電圧を０Ｖにして、出力電圧を制限する回路であるから、
　光検出器に接続された制限回路である点では、請求項１に係る発明の「電流制限回路」と一致する。
　
エ．刊行物１記載の発明の「バーコードリーダ用光検出回路１０」は、太陽光などの直流的な不要光が重畳されたときに、光の過負荷による飽和を防止するものであって、バーコードリーダの能力を増強するものであり、
　請求項１に係る発明の「電流制御回路」も、光回路の能力を増強させて光学的過負荷からその機能を回復せしめるための制限回路であるから、
　両者は、光回路の能力を増強させて、光学的過負荷に対応する制限回路である点では、一致する。
　
オ．刊行物１記載の発明の「バーコードリーダ」は、請求項１に係る発明の「光走査回路」に相当する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致し、以下の各点で相違する。
＜一致点＞
　散乱光パターンを表わす電流を発生するための光走査回路であって、
（ａ）散乱光パターンを電流に変換するための光検出器と、
（ｂ）該光検出器の出力に結合され、該光検出器からの信号出力を処理して増幅された信号を発生するための増幅器と、
（ｂ）該光検出器に接続された制限回路であって、光回路の能力を増強させて光学的過負荷に対応する制限回路とを含む光走査回路。
　
＜相違点＞
（ア）光検出器に接続され、光の過負荷に対応する制限回路が、
　請求項１に係る発明では、電流制限回路であるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、電圧のオフセット調節を行う電圧制限回路である点。　
　
（イ）電流制限回路が、
　請求項１に係る発明では、該光検出器に接続され、該光走査回路の能力を増強させて光学的過負荷からその機能を回復せしめるための電流制限回路であって、
　該強烈な閃光が和らいだ後比較的短い時間期間で該増幅器を回復させるようになっているのに対し、
　刊行物１記載の発明では、電流制限回路を備えておらず、増幅器を回復させることは考慮されていない点。
　
（ウ）電流制御回路が、
　請求項１に係る発明では、第１のトランジスタ及び第２のトランジスタを含み、第１の動作モード及び第２の動作モードで動作し得る電流制御回路であるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、電流制御回路を備えていない点。
　
（エ）第１の動作モードにおいて、
　請求項１に係る発明では、該第１のトランジスタを通して流れる電流が該光検出器を通して流れる電流よりも大きく、そして飽和状態にある該第２のトランジスタを通して流れる電流が該光検出器を通して流れる電流に制限されているのに対し、
　刊行物１記載の発明では、電流制限回路を備えていない点。
　
（オ）該光検出器が強烈な閃光にさらされる該第２の動作モードにおいて、
　請求項１に係る発明では、該光検出器を通して流れる電流が該第１のトランジスタを通して流れる電流を越えるときに、該第２のトランジスタが飽和状態からぬけ出し、電流源としてふるまい、および　該第２の動作モード中での光強度のさらなる増加により該光検出器の両端電圧が逆バイアスから順バイアスへと下落され、該増幅器を通して流れる電流が該第１のトランジスタを通して流れる電流に制限されるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、電流制限回路を備えていない点。
　
（２）判断
　上記の相違点（ア）については、
　刊行物２には、基板上に、抵抗素子と受光素子とを接続して形成し、
　受光素子をフォトトランジスタ若しくはフォトダイオードで構成した反射型の光検出装置において、検出装置の内部の受光素子側にオペアンプ９などのバッファアンプ回路を付加した電流制限用の抵抗素子を設けた反射型の光検出装置が記載されており、
　処理基板上に光検出装置と電流制限回路を設けること自体は公知技術であると認められ、
　
　また、刊行物３には、光検出器の１つであるＡＰＤ（アバランシェフォトダイオード：受光ダイオードの一種）に電流制限回路８を接続して、過大な入力光信号を受光したときに、光電流が一定値に制限されることが記載されており、
　光検出器に接続され、光の過負荷に対応する制限回路として、電流制限回路を用いることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　一方、上記の相違点（イ）については、
　刊行物３には、第５図に示されるように、ＩＩの領域では、入力光信号の増加に比例して光電流が増加して光受信回路として動作し、ＩＩＩの領域では、光電流を一定値に制限することが記載され、
　光学的過負荷のＩＩＩの領域では、光電流が一定値に制限されているので、光受信回路が動作せず、強烈な閃光が和らげば、ＩＩの領域に移行して、光検出回路が動作する光電流制限回路が開示されている。
　
　しかしながら、刊行物３に記載された光電流制限回路は、ＡＰＤの破壊を防止するために過大な光電流を制限しているものであって、
　強烈な閃光が和らげば、光学的過負荷から、光走査回路の増幅器の機能を比較的短い時間期間で回復させる構成が開示されているわけではなく、
　刊行物３には、光過負荷により光走査回路の増幅器が一時的に不動作になるという課題を解決すべく、その増幅器の機能を比較的短い時間期間で回復させることは考慮されていない。
　
　刊行物３には、上記の相違点（イ）に対応する構成は開示されておらず、
　また、刊行物３記載の発明を参照しても、上記の相違点（イ）のように構成することは当業者が容易に想到することができたとは言えない。
　
　また、上記の相違点（ウ）については、
　第１のトランジスタ及び第２のトランジスタを含み、第１の動作モード及び第２の動作モードで動作し得る電流制御回路は、当審の拒絶の理由通知で周知例として引用した特開平６−２０４８３０号公報、あるいは、例えば、特開平１−１６５２７５号公報、特開平１−２８９３１４号公報、特開平１−１７５４０２号公報にも記載されているように、カレントミラー回路として周知技術であると認められ、単にカレントミラー回路を電流制御回路として用いることは、通常の技術手段であると認められるものの、
　カレントミラー回路による電流制限回路を光走査回路の光検出器や増幅器と、どのように結合し、どのように動作させるかについては、上記の刊行物１乃至刊行物３には開示されておらず、また、各周知技術から当業者が容易に想到することができたとは言えない。
　
　また、上記の相違点（エ）については、
　周知のカレントミラー回路による電流制限回路は、第１のトランジスタ及び第２のトランジスタを含み、第１の動作モード及び第２の動作モードで動作し得るものであり、カレントミラー回路では、第１のトランジスタに流した電流と同じ電流が第２のトランジスタに流れるように構成されているが、
　
　第１の動作モードの、該第１のトランジスタを通して流れる電流が該光検出器を通して流れる電流よりも大きく、そして飽和状態にある該第２のトランジスタを通して流れる電流が該光検出器を通して流れる電流に制限される構成は、
　第１のトランジスタに流れる電流と第２のトランジスタに流れる電流の間の関係のみならず、光検出器と電流制限回路の第２のトランジスタとの接続関係を特定するものであって、カレントミラー回路を電流制限回路として適用することにより、当然に備えられている構成ではなく、上記の相違点（エ）の構成を採用することは、各刊行物記載の発明及び上記周知技術から当業者が容易に想到することができたとは言えない。
　
　また、上記の相違点（オ）については、
　第２の動作モードの、該光検出器を通して流れる電流が該第１のトランジスタを通して流れる電流を越えるときに、該第２のトランジスタが飽和状態からぬけ出し、電流源としてふるまい、および　該第２の動作モード中での光強度のさらなる増加により該光検出器の両端電圧が逆バイアスから順バイアスへと下落され、該増幅器を通して流れる電流が該第１のトランジスタを通して流れる電流に制限される構成は、
　光検出器を通して流れる電流と第１のトランジスタを通して流れる電流との関係、該第２の動作モード中での光強度のさらなる増加により該光検出器の両端電圧が逆バイアスから順バイアスへと下落される構成等が特定されているものであり、
　カレントミラー回路を単に電流制限回路として適用することにより、当然に備えられている構成ではなく、上記の相違点（オ）の構成を採用することは、各刊行物記載の発明及び上記周知技術から当業者が容易に想到することができたとは言えない。
　
　以上のように、上記の相違点（ア）の、光検出器に接続され、光の過負荷に対応する制限回路を電流制限回路と変更する点は、刊行物１乃至刊行物３記載の発明に基いて当業者が容易に想到することができたことであり、
　また、上記の相違点（ウ）の、電流制限回路として、第１のトランジスタ及び第２のトランジスタを含み、第１の動作モード及び第２の動作モードで動作し得る電流制限回路を用いる点は周知技術であるとしても、
　
　上記の相違点（イ），（エ）及び（オ）の構成については、刊行物１乃至刊行物３記載の発明並びに上記周知技術に基いて当業者が容易に想到することができたとは言えない。
　
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１乃至刊行物３記載の発明並びに上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
［請求項２］〜［請求項６］に係る発明について
　請求項２〜請求項６に係る発明は、請求項１に係る発明を引用して、更に限定を付加したものであり、刊行物１乃至刊行物３記載の発明並びに上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとは言えない。
　
［請求項７］に係る発明について
　請求項７に係る発明は、請求項１に係る発明の光走査回路を散乱光パターンを処理する手段とし、（ａ）光源と、（ｂ）該光源を方向づける手段と、（ｃ）散乱光パターンを処理する手段と、を備える光走査システムとして記載したものに相当しており、
　
　刊行物１に係る発明と同様に、刊行物１乃至刊行物３記載の発明並びに上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとは言えない。
　
［請求項８］〜［請求項１３］に係る発明について
　請求項８〜請求項１３に係る発明は、請求項７に係る発明を引用して、更に限定を付加したものであり、刊行物１乃至刊行物３記載の発明並びに上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとは言えない。
　
［請求項１４］に係る発明について
　請求項１４に係る発明は、請求項１に係る発明の電流制限回路を記載したものに相当しているが、電流制限回路と光走査回路の光検出器および増幅器との関係、電流制限回路の構成及び動作モードについては、請求項１に係る発明と同等の構成を備えたものであるから、
　請求項１に係る発明と同様に、刊行物１乃至刊行物３記載の発明並びに上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとは言えない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１乃至請求項１４に係る発明は、刊行物１乃至刊行物３記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。