【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９４１７３号「画像データの検査方法、画像データの検査プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体および電子検版装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２７日出願公開、特開２００１−１１８０６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１０月１５に出願されたものであって、平成１３年１０月３日付け、平成１３年１２月１８日付け、及び平成１４年３月１５日付けで手続補正がなされ、平成１４年６月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年７月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、審判請求後の平成１４年８月６日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年８月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年８月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１４年８月６日付けの本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は
　
　「【請求項１】ＤＴＰデータをラスタ・イメージ・プロセッサ展開によりビットマップ形式とされたファイル画像からなる第１の２値画像データと第２の２値画像データとをそれぞれ画像メモリにロードして第１の色の記憶部と第２の色の記憶部に記憶させ、前記第１の２値画像データと前記第２の２値画像データとをカラー画像表示装置に同時に表示し、前記第１の２値画像データと第２の２値画像データとが重なり合った領域が前記第１の色と前記第２の色とが加法混合された色に変化することから、前記第１の２値画像データと前記第２の２値画像データとの差異を目視により前記カラー画像表示装置上で判別することを特徴とする画像データの検査方法。」
と補正された。
　前記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項の「第１の２値画像データと第２の２値画像データ」について、「画像メモリにロードして」との限定を付加するものであり、そして補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項の「画像データの検査方法」について、「前記カラー画像表示装置上で」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
（引用例１）
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平７−２１９２０２号公報（平成７年８月１８日出願公開）（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「【００１３】それゆえに、本発明の目的は、初心者でも簡単，正確かつ迅速に検版作業が行え、しかも製版用フィルム等の無駄な消費や保管が不要であり、さらには小型で安価なデジタル検版装置を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】請求項１に係る発明は、印刷物を構成する各部品を編集，レイアウトして得た編集レイアウトデータをＲＩＰ展開することにより、ビットマップ形式の画像データに変換して出力する製版システムにおいて、電子的に検版作業を行う装置であって、修正前の旧バージョンのＲＩＰ展開後の画像データを保存する保存手段、修正後の新バージョンのＲＩＰ展開後の画像データと、保存手段に保存された旧バージョンのＲＩＰ展開後の画像データとを比較することにより、その差異点を検出するデータ比較手段、および　データ比較手段により検出された差異点を表示する表示手段を備えている。」（段落【００１３】，【００１４】）
　
（イ）「【００１７】
【作用】請求項１に係る発明においては、修正前の旧バージョンに対するＲＩＰ展開後の画像データを保存手段に保存しておき、修正後の新バージョンに対するＲＩＰ展開後の画像データと、保存手段に保存された旧バージョンの画像データとをデータ比較手段で比較することにより、その差異点を検出し、表示手段に表示するようにしている。このように請求項１の発明では、データ比較手段が新バージョンの画像データと旧バージョンの画像データとを比較して、自動的に検版作業を行うので、初心者でも容易かつ迅速に検版作業が行える。また、人為的ミスを排除でき、正確な検版結果が得られる。さらに、検版の際には、保存手段に保存された旧バージョンの画像データを使用するので、検版のために製版用フィルム等を保管する必要がなくなり、その管理作業を省くことができる。さらに、従来の電子検版装置のように製版用フィルムの高精度な位置決めが不要であるので、作業性が良好で、かつ装置も小型かつ安価となる。さらに、製版用フィルムを出力しない製版システムにおいても、検版作業が行える。」（段落【００１７】）
　
（ウ）「【００２０】
【実施例】図１は、本発明の一実施例に係るデジタル検版装置を用いた製版システムの構成を示すブロック図である。図１において、この製版システムは、図３または図４の従来例と同様の構成の編集レイアウト装置１，ＲＩＰ展開装置２およびフィルム記録装置３を備えており、さらに本発明の特徴となるデジタル検版装置８を備えている。
【００２１】上記デジタル検版装置８は、ＲＩＰ展開装置２から出力されるＲＩＰ展開後のビットマップ形式の画像データを低解像度化する低解像度化装置８１と、修正前の旧バージョンの画像データを保存するデータ保存装置８２と、検版のための種々のデータ処理を行うデータ処理装置８３と、データ処理装置８３の処理結果を表示する表示装置８４と、データ処理装置８３の処理結果をプリントアウトするプリンタ８５と、オペレータによって操作されデータ処理装置８３に種々の指示ないしデータを入力するキーボード，マウス等の操作装置８６とを含む。
【００２２】次に、図１に示す製版システムにおける検版作業の手順を説明する。まず、複数の部品データが編集レイアウト装置１によって編集され、所定の位置にレイアウトされる。次に、編集レイアウト装置１から出力される編集レイアウトデータがＲＩＰ展開装置２によってＲＩＰ展開され、ビットマップ形式の画像データに変換される。次に、低解像度化装置８１は、ＲＩＰ展開装置２から出力されるＲＩＰ展開後のビットマップ形式の画像データを低解像度化（１００〜４００ｄｐｉ）する。低解像度化された画像データは、データ処理装置８３に与えられる。データ処理装置８３は、与えられた画像データを、表示装置８４に与えて対応する画像を表示させ、またプリンタ８５に与えて対応する画像をプリントアウトさせる。さらに、データ処理装置８３は、与えられた画像装置を、旧バージョンの画像データとしてデータ保存装置８２に保存する。
【００２３】上記のようにして表示装置８４に表示され、またはプリンタ８５からプリントアウトされた旧バージョンの画像は、製版会社のオペレータまたはクライアントによりチェックされ、修正すべき点が指示される。この修正指示は、操作装置８６によってデータ処理装置８３に入力され、オンラインで編集レイアウト装置１に伝達される（なお、プリントアウトされた画像に修正指示を書き込んだものを編集レイアウト装置１のオペレータに渡すようにしてもよい）。また、修正指示をデータ保存装置８２に保存しておいてもよい。
【００２４】編集レイアウト装置１は、上記修正指示に従って旧バージョンの編集レイアウトデータに対して所定の修正作業を行い、修正された新バージョンの編集レイアウトデータを出力する。次に、修正された新バージョンの編集レイアウトデータがＲＩＰ展開装置２によってビットマップ形式の画像データに変換された後、低解像度化装置８１によって低解像度化され、データ処理装置８３に与えられる。データ処理装置８３は、そのとき低解像度化装置８１から与えられた新バージョンの画像データと、データ保存装置８２に保存された旧バージョンの画像データとをビット単位で比較し、その差異点を検出する。次に、データ処理装置８３は、新バージョンの画像データを表示装置８４に与えて表示させると共に、検出した差異点を特定の色（第１の色）で点滅表示させる。同時に、データ処理装置８３は、旧バージョンの画像に対する修正指示も上記第１の色とは異なる第２の色で点滅表示させる。これによって、修正指示の通りに正しく修正されている部分は第１の色と第２の色とが混合した第３の色で点滅表示され、修正漏れの部分（修正指示があるのに修正されていない部分）は第２の色で点滅表示され、修正しすぎの部分（修正指示がないのに修正されている部分）は第１の色によって点滅表示されることになる。従って、オペレータは、表示装置８４のモニタ画面上で、画像を拡大，スクロール等して、上記第１〜第３の色の点滅表示部分をチェックすることにより、今回の修正指示を決定する。
【００２５】次に、オペレータは、今回検版の対象となった新バージョンの画像データとそれに対して決定した修正指示とをデータ保存装置８２に保存させる。このとき、データ処理装置８３は、データ保存装置８２に保存された旧バージョンの画像データを自動的に消去する。次に、データ処理装置８３は、新バージョンの画像データに対する修正指示を、オンラインで編集レイアウト装置１に転送する（なお、プリントアウトされた画像に修正指示を書き込んだものを編集レイアウト装置１のオペレータに渡すようにしてもよい）。その後、編集レイアウト装置１において再度修正が行われる。以後、修正が行われる毎に、上記のような検版作業が繰り返し行われる。そして、検版がＯＫであれば、その修正後の画像データに基づいてフィルム記録装置３でＹＭＣＫ４色の製版用フィルムが出力される。」（段落【００２０】〜【００２５】）
　
（エ）「【００３０】
【発明の効果】請求項１の発明によれば、新バージョンの画像データと旧バージョンの画像データとの間の差異点の検出が、データ比較手段によって自動的に行われるので、初心者でも容易かつ迅速に検版作業が行える。また、人手を介さないので、人為的ミスを排除でき、正確な検版結果が得られる。さらに、検版の際には、保存手段に保存された旧バージョンの画像データを使用するので、検版のために製版用フィルム等を保管する必要がなくなり、その管理作業を省くことができる。さらに、従来の電子検版装置のように製版用フィルムの高精度な位置決めが不要であるので、作業性が良好で、かつ装置も小型かつ安価となる。さらに、製版用フィルムを出力しない製版システムにおいても、検版作業が行える。」（段落【００３０】）
　以上（ア）〜（エ）の記載から見て、引用例１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「印刷物を構成する複数の部品データをレイアウト装置１によって編集し、所定の位置にレイアウトし、次に編集レイアウト装置１から出力される編集レイアウトデータを、ＲＩＰ(Raster Image Processing)展開装置２によってＲＩＰ展開し、ビットマップ形式の画像データに変換し、次にＲＩＰ展開装置２から出力されるＲＩＰ展開後のビットマップ形式の画像データを、データ処理装置８３に与え、データ処理装置８３は、与えられた画像データを、表示装置８４に与えて画像を表示させ、またプリンタ８５にも与えて画像をプリントし、更にデータ処理装置８３は、画像データを旧バージョンの画像データとしてデータ保存装置８２に保存するデジタル検版装置であって、
　表示装置８４に表示され、かつプリンタ８５によりプリントアウトされた旧バージョンの画像は、オペレータによりチェックされ、検版が満足のいくものでなければ、データ処理装置８３に対し修正指示が出され、次に編集レイアウト装置１は、該修正指示に従い所定の修正作業を行い、修正された新バージョンの編集レイアウトデータは、ＲＩＰ展開装置２によって、ビットマップ形式の画像データに変換されデータ処理装置８３に与えられ、データ処理装置８３は、新バージョンの画像データとデータ保存装置８２に保存された旧バージョンの画像データとを比較し、その差異点を検出し、次にデータ処理装置８３は、新バージョンの画像データを表示装置８４に与えて表示させると共に、検出した前記差異点を特定の第１の色で点滅表示させ、同時に旧バージョンの画像に対する修正指示も第１の色とは異なる第２の色で点滅表示させ、これによって、修正指示の通りに正しく修正されている部分は第１の色と第２の色とが混合した第３の色で点滅表示され、修正漏れの部分は第２の色で点滅表示され、そして修正指示がないのに修正されている部分は第１の色によって点滅表示されることになり、従ってオペレータは、表示装置８４のモニタ画面上で、画像を拡大、スクロール等して、第１〜第３の色の点滅表示をチェックすることにより、検版が満足のいくものであれば、その修正後の画像データに基づいてフィルム記録装置３からＹＭＣＫの４色の製版用フィルムが出力され、検版が満足のいくものでなければ、オペレータにより更なる修正指示が出され検版作業が繰り返し行われるデジタル検版装置。」
　
（引用例２）
　原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５９−１９２２４９号公報（昭和５９年１０月３１日出願公開）（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（２のア）「本発明はこのような従来の問題点を解決し、印刷用版下や原版フィルム等の如く修正を必要とする画像について修正前の画像と修正後の画像についての対比を容易にすることができるようになし、チェック時間を増加させることなしに正確なチェックを行なうことができるような方法及び装置を提供しようとするものである。」（第２頁下左欄第１２〜１８行）
　
（２のイ）「第３図は修正前の画像（１０）と修正後の画像（１１）とから本発明によりモニターテレビに映出される合成画像（１２）を説明するためのものである。修正前の画像（１０）の「ＴＯＰＡＮ」という文字のうち「ＡＮ」が「ＰＡ」に変更され更にその後に「Ｎ」が追加されて修正後の画像（１１）として「ＴＯＰＰＡＮ」という正しい文字に修正されたとする。
この場合にモニターテレビに映出される合成画像（１２）においては修正により変化した画像が顕著に映出される。すなわち修正前の画像のうち「ＡＮ」はポジ画像で顕著に映出され、修正後の画像のうちの「ＰＡＮ」はネガ画像で顕著に映出され、修正されない画像「ＴＯＰ」はモニターテレビには表示されない。
　次に修正部分を判別できるようにする他の例としてモニターテレビ（８）としてカラーモニターテレビを使用する場合について説明する。
この場合には例えば修正前の画像の画像信号（ｇ１）と修正後の画像の画像信号（ｇ２）とを異なった色を表わすようにして合成してカラーのモニターテレビ（８）に映出されるようにすればよい。
　第４図はこのようにしてカラーのモニターテレビに合成画像を映出する場合の説明図であり、修正前の画像（１０）の画像信号（ｇ１）を例えばＲ（レッド）信号とし修正後の画像（１１）の画像信号（ｇ２）をＧ（グリーン）信号として合成して合成信号（ｇ３）を作成し、該合成信号（ｇ３）に基づいて合成画像（１３）をカラーのモニターテレビ（８）に映出させる。こうすることにより修正されない部分「ＴＯＰ」の文字はＲとＧの色の合成されたＹ（イエロー）の色で表示され、修正前の画像「ＴＯＰＡＮ」のうち修正作業により削除された部分「ＡＮ」の文字はＲで表示され、修正作業により新たに追加された「ＰＡＮ」の文字はＧで表示される。ただし、前記文字「ＡＮ」と「ＰＡＮ」の文字が画面上で重なっている部分はＹで表示される。
　以上の如く修正前の画像と修正後の画像を判別可能にモニターテレビに映出することにより修正が行われた部分は色が異なって表示されるために修正部分が極めて容易に判断できると共に、修正内容も極めて容易に検査することができる。」（第３頁下右欄第１４行〜第４頁上右欄第１７行）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「旧バージョンの画像データ」、「新バージョンの画像データ」、「編集レイアウト装置１から出力される編集レイアウトデータ」は、それぞれ本願補正発明の「第１の画像データ」、「第２の画像データ」、及び「ＤＴＰデータ」に相当することは、明かであり、また、引用例１に記載された発明の「ＲＩＰ展開装置２」は、本願補正発明の「ラスタ・イメージ・プロセッサ」に相当することも明かである。
　そして、引用例１には、編集レイアウト装置１から出力される旧バージョンの編集レイアウトデータと新バージョンレイアウトデータとを、ＲＩＰ展開装置２によりビットマップ形式のデータに変換し旧バージョンの２値画像データと新バージョンの２値画像データとすることが記載されている（前記（ア）〜（ウ）参照。）から、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「ＤＴＰデータをラスタ・イメージ・プロセッサ展開によりビットマップ形式とされたファイル画像からなる第１の２値画像データと第２の２値画像データ」とする点で差異はない。
　引用例１には、データ処理装置８３は、新バージョンの画像データを表示装置８４に与えて表示させると共に、検出した差異点を第１の色で点滅表示させると同時に、データ処理装置８３は、旧バージョンの画像データに対する修正指示も第１の色とは異なる第２の色で点滅表示させ、これによって、修正指示の通りに正しく修正されている部分は第１の色と第２の色とが混合した第３の色で点滅表示され、修正指示があるのに修正されていない部分は第２の色で点滅表示され、修正指示がないのに修正されている部分は第１の色によって点滅表示され、オペレータが容易に検版作業を実行できることが記載されている（前記（ア）〜（エ）参照。）から、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「前記第１の２値画像データと前記第２の２値画像データとの差異を目視により前記カラー画像表示装置上で判別する」点で差異はない。
　また、本願補正発明は方法発明であり引用例１に記載された発明は装置発明であり、そのカテゴリーが相違するが、発明のカテゴリーをいずれとするかは当業者が適宜なし得ることである。
　そうすると、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、次の点で相違しその余の点では一致する。
　
（相違点１）
　本願補正発明が、第１の２値画像データを画像メモリの第１の色の記憶部に記憶し、第２の２値画像データを画像メモリの第２の色の記憶部に記憶し、第１の画像データおよび第２の画像データを同時に表示しているのに対し、引用例１に記載された発明は、旧バージョンの画像データは記憶するが新バージョンの画像データを記憶することは必要とせず、そして旧バージョンの画像データと新バージョンの画像データとを同時に表示していない点。　
　
（相違点２）
　本願補正発明が、第１の画像データと第２の画像データとが重なり合った領域を、第１の色と第２の色とが加法混合された色で表示しているのに対し、引用例１に記載された発明は、新バージョンの画像データを表示装置８４に与えて表示させると共に、検出した差異点を第１の色で点滅表示させ、同時に旧バージョンの画像データに対する修正指示も第２の色で点滅表示させることによって、修正指示通りに正しく修正されている部分は第１の色と第２の色とが混合した第３の色で点滅表示し、修正漏れの部分は第２の色で点滅表示し、そして修正指示がないのに修正されている部分は第１の色によって点滅表示するようにしている点。
　
（４）判断
　前記相違点１及び２について判断するに、
　先ず、(i)１つの原画像を修正又は加工した複数の画像それぞれに対して表示装置のＲ，Ｇ，Ｂメモリを各々割当て、Ｒ，Ｇ，Ｂメモリに記憶された複数の画像を同時に重畳して表示することは、当業者には周知な技術常識である。例えば、この点については、
(1)特開平０５−１６１６３３号公報
(2)特開平０１−２７０１７３号公報
(3)特開昭５９−１８３４５９号公報
(4)特開昭５９−１０９０８７号公報
を参照のこと。
　次に、(ii)２つの画像データが重なり合った領域を、第１の色と第２の色とが加法混合された色で表示することは、当業者には周知である。例えば、引用例２（特開昭５９−１９２２４９号公報）には、印刷用の刷版作成時の検版工程において、修正前の画像（１０）の画像信号（ｇ１）をＲ（レッド）信号とし、修正後の画像（１１）の画像信号（ｇ２）をＧ（グリーン）とし、両信号を合成して合成信号（ｇ３）を作成し、該合成信号に基づいて合成画像（１３）をカラーモニターテレビ（８）に映出させると、修正されない部分「ＴＯＰ」の文字は、ＲとＧの色の合成されたＹ（イエロー）の色で表示され、修正前の画像「ＴＯＰＡＮ」のうち修正作業により削除された部分「ＡＮ」の文字はＲで表示され、修正作業により新たに追加された「ＰＡＮ」の文字はＧで表示され（なお、文字「ＡＮ」と文字「ＰＡＮ」が画面上で重なっている部分はＹで表示され）るようにして、修正作業が行われた部分を、色を異ならせて表示すること、すなわち、(a)修正されない部分はＹ（イエロー）で、(b)削除された部分はＲ（レッド）で、(c)新たに追加された部分はＧ（グリーン）で表示することが、記載されている（前記２のア及び２のイ参照。）。
　重なり合った領域を２つの色が加法混合された色で表示する点については、上記(3),(4)も参照のこと。
　
(iii)上記(i)及び(ii)に示される当業者には周知な技術事項を踏まえると、２つの画像データを表示装置の色メモリにそれぞれ記憶し２つの画像データを同時に表示する周知技術と、２つの画像データが重なり合った領域を２つの色が加法混合された色で表示する周知技術とを引用例１に記載された発明に転用することにより、本願補正発明の如く構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　　　
（５）むすび
　以上のとおり、平成１４年８月６日付けの手続補正による本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではなく、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第４項の規定に違反するものであるから、前記手続補正は、平成１５年改正前特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年８月６日付けの手続補正は、前記のとおり却下されるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】ＤＴＰデータをラスタ・イメージ・プロセッサ展開によりビットマップ形式とされたファイル画像からなる第１の２値画像データと第２の２値画像データとをそれぞれ画像メモリの第１の色の記憶部と第２の色の記憶部に記憶させ、前記第１の２値画像データと前記第２の２値画像データとをカラー画像表示装置に同時に表示し、前記第１の２値画像データと第２の２値画像データとが重なり合った領域が前記第１の色と前記第２の色とが加法混合された色に変化することから、前記第１の２値画像データと前記第２の２値画像データとの差異を目視により判別することを特徴とする画像データの検査方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」項に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」項で検討した本願補正発明からその限定事項である「画像メモリにロードして」及び「前記カラー画像表示装置上で」を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」項に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。