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【手続補正書】
【提出日】平成24年10月5日(2012.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織アンカーを使用して組織の開口部を縫合するために、長手方向の軸線を画定している内視鏡とともに使用する医療装置であって、
内部空間を画定する環状の側壁によって画定された管形状を有するエンドキャップと、
前記環状の側壁によって画定される側面開口部であって、前記内部空間と連通し、前記内部空間内に前記組織を収容し配置できるサイズとされた側面開口部と、
前記内部空間内で前記側面開口部より遠位に配置された支持リブであって、前記側壁の第１の位置から前記側壁の第２の位置まで横方向に延在している支持リブと、を備え、
前記支持リブと前記側壁はその間に穿刺穴を画定し、前記穿刺穴は前記組織アンカーの長さより大きい最大径を有し、前記支持リブの近位エッジが縫合の間、前記内部空間の前記組織を支持するように位置した支持面を画定している、医療装置。
【請求項２】
前記穿刺穴と前記側面開口部が前記エンドキャップの同じ側の側面に位置している、請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記穿刺穴と前記側面開口部がある線上で交わっている、請求項１に記載の医療装置。
【請求項４】
前記支持リブが、前記側面開口部より遠位にある、前記内部空間の一部を二分している、請求項１に記載の医療装置。
【請求項５】
前記エンドキャップが、前記エンドキャップの遠位端を閉じている遠位の端部壁をさらに含んでおり、前記支持リブは前記端部壁まで長手方向に延在している、請求項１に記載の医療装置。
【請求項６】
前記端部壁の大部分が、前記内視鏡から見えるように配置され且つ前記端部壁越しに可視化できる材料で構成されている、請求項５に記載の医療装置。
【請求項７】
前記支持リブの前記近位エッジが、前記側面開口部によって露出された前記側壁の一部分とともに、前記組織を支持するための環状の支持面を画定する、請求項１に記載の医療装置。
【請求項８】
前記支持リブの前記近位エッジが、前記側面開口部によって露出された前記側壁の部分と同一平面にある、請求項７に記載の医療装置。
【請求項９】
前記側壁が円形の断面形状を有しており、前記側壁の前記第１の位置から前記第２の位置までが前記側壁上で約１８０度未満の円弧となっている、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１０】
前記側壁が円形の断面形状を有しており、前記側壁の前記第１の位置から第２の位置までが第１の円弧となっており、前記側面開口部が第２の円弧となっており、前記第１の円弧が前記第２の円弧より小さい、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１１】
前記穿刺穴の最小径が前記組織アンカーの長さより小さい、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の医療装置を備える医療システムであって、
作業チャンネルを有し、長手方向の軸線を画定する内視鏡と、
遠位端及び針のルーメンを画定する針、前記針のルーメン内に摺動可能に収容される組織アンカー、並びに前記組織アンカーに取り付けられた縫合糸を有し、前記内視鏡の前記作業チャネル内に摺動可能に収容されている針アセンブリと、をさらに備えており、
前記内部空間は近位の内部空間と、中間の内部空間と、遠位の内部空間とによって示され、前記近位の内部空間は前記内視鏡の遠位端を収容するサイズであり、前記側面開口部は前記中間の内部空間と連通し、前記支持リブは前記遠位の内部空間を二分して前記遠位の内部空間のアンカー押し出し部を画定している、医療システム。
【請求項１３】
前記遠位の内部空間の前記アンカー押し出し部が前記内視鏡の前記作業チャンネルと周方向に並んでいる、請求項１２に記載の医療システム。
【請求項１４】
前記遠位の内部空間の前記アンカー押し出し部が前記側面開口部と直接連通しており、それらの間には構造体がない、請求項１２に記載の医療システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物における骨調節のための埋込み可能なデバイスであって、
前記骨に関連して埋込み可能である、少なくとも１つの細長いデバイスと、
前記少なくとも１つの細長いデバイスの少なくとも１つの機械的骨関連パラメータを調節する調節デバイスと、
から構成され、前記調節デバイスは、前記機械的骨関連パラメータを手術後に調節できるように構成され、
無線によって直接または間接的に電力が供給されるように、かつ、前記少なくとも１つの機械的骨関連パラメータの調節のために、体外源から非侵襲的に伝送される無線エネルギーを受け取れるように構成されることを特徴とする埋込み可能なデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月29日(2012.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術室の換気方法であって、
手術台作業場領域の上方に配置された空気供給装置を通して精製された気流を、供給空気と手術台のレベルでの周囲空気との間の空気温度の差によって決定される速度を持ち、気流が前記周囲空気よりも冷たくなるような実質的に層状の下降空気流として、放出し、
ここに、
下向き空気流速度が、患者の開放創のレベルで測定して少なくとも約０．２５ｍ／秒に維持され、これによって、人体対流が手術台作業場領域内で断絶され、かつ、
供給空気と手術台のレベルでの周囲空気との間の空気温度における差が、ある部分、加熱または冷却空気を手術台作業領域を取り囲む清浄空気ゾーンの外部に供給する空気供給ユニットの使用により維持されることを含む、換気方法。
【請求項２】
清浄供給空気と手術台のレベルでの室内空気温度との空気温度差が約０．３から１℃の範囲に維持される、請求項１の方法。
【請求項３】
清浄供給空気と手術台のレベルでの室内空気温度との空気温度差が約０．５から２℃の範囲に維持される、請求項１の方法。
【請求項４】
手術室の換気方法であって、
手術台作業場領域の上方に配置された空気供給装置を通して精製された気流を、供給空気と手術台のレベルでの周囲空気との間の空気温度の差によって決定される速度を持ち、気流が前記周囲空気よりも冷たくなるような実質的に層状の下降空気流として、放出し、
ここに、
供給空気と手術台のレベルでの周囲空気との間の空気温度における一定差が、ある部分、加熱または冷却空気を手術台作業領域を取り囲む清浄空気ゾーンの外部に供給する空気供給ユニットの使用により維持され、人体対流が手術台作業場領域内で断絶され、かつ、
ここに、
当該換気装置と部屋内の作業場領域（２）との間に清浄空気ゾーン（１）を提供し、清浄空気ゾーンを構成するように意図された空気層流を発生するように適合した空気供給ユニット（３）を含む換気装置であって、ここに、
空気供給ユニット下の清浄空気ゾーン（１）の断面における広がりが実質的に空気清浄ユニットの当該閉鎖パターンによって形作られる表面およびそのパターン内の表面に対応するように、閉鎖パターンで配置された、少なくとも３つの空気供給ユニット（３）；ならびに
互いに隣接する空気供給ユニット（３）の対の各々の間に、それらの空間を実質的に充填するように配置された対応する個数の空気止めおよびガイドユニット（４）であって、各々が、
清浄空気ゾーン（１）から離れた外方に面し、隣接する空気供給ユニット（３）の間および清浄空気ゾーン内に、清浄空気ゾーンを取り巻く空気が引き込まれるのを防止または減じる、少なくとも一つの空気止め面（１６）、
隣接する空気供給ユニット（３）の間の空気止め面（１６）から延在し、お互いに向かって集まり、さらに、互いに向かう隣接する空気供給ユニット（３）からの空気流の部分をお互いから離し、かつ、清浄空気ゾーン（１）の中心から外側へと導く、少なくとも２つの第１空気ガイド面（１７）、および
清浄空気ゾーン（１）の中心に向かって内側に面し、第１空気ガイド面（１７）およびお互いに向かって集まり、さらに、互いに向かう隣接する空気供給ユニット（３）からの空気流の他の部分をお互いから離し、かつ、清浄空気ゾーンの中心に向かって内側へと導く、少なくとも２つの第２空気ガイド面（１８）を含む、空気止めおよびガイドユニット（４）
を含むことを特徴とする換気装置を用いて実施する、方法。
【請求項５】
当該換気装置と部屋内の作業場領域（２）との間に清浄空気ゾーン（１）を提供し、清浄空気ゾーンを構成するように意図された空気層流を発生するように適合した空気供給ユニット（３）を含む換気装置であって、ここに、
空気供給ユニット下の清浄空気ゾーン（１）の断面における広がりが実質的に空気清浄ユニットの当該閉鎖パターンによって形作られる表面およびそのパターン内の表面に対応するように、閉鎖パターンで配置された、少なくとも３つの空気供給ユニット（３）；ならびに
互いに隣接する空気供給ユニット（３）の対の各々の間に、それらの空間を実質的に充填するように配置された対応する個数の空気止めおよびガイドユニット（４）であって、各々が、
清浄空気ゾーン（１）から離れた外方に面し、隣接する空気供給ユニット（３）の間および清浄空気ゾーン内に、清浄空気ゾーンを取り巻く空気が引き込まれるのを防止または減じる、少なくとも一つの空気止め面（１６）、
隣接する空気供給ユニット（３）の間の空気止め面（１６）から延在し、お互いに向かって集まり、さらに、互いに向かう隣接する空気供給ユニット（３）からの空気流の部分をお互いから離し、かつ、清浄空気ゾーン（１）の中心から外側へと導く、少なくとも２つの第１空気ガイド面（１７）、および
清浄空気ゾーン（１）の中心に向かって内側に面し、第１空気ガイド面（１７）およびお互いに向かって集まり、さらに、互いに向かう隣接する空気供給ユニット（３）からの空気流の他の部分をお互いから離し、かつ、清浄空気ゾーンの中心に向かって内側へと導く、少なくとも２つの第２空気ガイド面（１８）を含む、空気止めおよびガイドユニット（４）
を含むことを特徴とする換気装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月5日(2012.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨盤に接触して設置され、前記骨盤の位置を示す位置入力を提供するように配設された配置装置と、使用者が参照位置を前記骨盤の少なくとも１つの画像上で配置できるように配設されたユーザー入力手段と、前記骨盤の前記位置入力および画像を処理することによって、寛骨臼カップ・インプラントの前記参照位置に対する目標配置を決定するように配設された処理手段と、前記使用者が前記カップ・インプラントを前記目標配置に設置するのを指導するための案内を提供するように配設されたユーザーインターフェースとを備えることを特徴とする外科手術ガイダンス・システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、前記処理手段は、参照位置を前記骨盤の少なくとも１つの画像上で同定するように配設されていることを特徴とするシステム。
【請求項３】
大腿骨に接触して設置され、前記大腿骨の位置を示す位置入力を提供するように配設された配置装置と、使用者が前記参照位置を前記大腿骨の少なくとも１つの画像上で配置できるように配設されたユーザー入力手段と、前記大腿骨の前記位置入力および画像を処理して、大腿骨面再建インプラントの前記参照位置に対する目標配置を決定するように配設された処理手段と、前記使用者が前記インプラントを前記目標配置に設置するのを指導するための案内を提供するように配設されたユーザーインターフェースとを備えることを特徴とする外科手術ガイダンス・システム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムであって、前記処理手段は、参照位置を前記大腿骨の少なくとも１つの画像上で同定するように配設されていることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吻合デバイスであって、
近位端、および回転式に拡張して遠位翼部を形成するように適合された遠位端を有する、第１管状本体と、
回転式に拡張して、前記第１管状本体の前記遠位翼部に向けて延伸し、その間の組織に係合する近位翼部を形成するように適合された近位端、および前記第１管状本体の前記近位端に沿って選択的に配置されるように適合された遠位端を有する、第２管状本体と、
を有する、吻合デバイス。
【請求項２】
前記第２管状本体の前記遠位端が、前記第１管状本体の前記近位端に、滑動可能に結合する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第１管状本体が、細長近位端を有し、前記第２管状本体の前記遠位端が、前記第１管状本体の前記細長近位端に沿って配置される、請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記第１管状本体の前記遠位端、および前記第２管状本体の前記近位端のそれぞれが、その中に形成された、複数の非対称で実質的にＳ字形状のスリットを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記第１管状本体および前記第２管状本体のそれぞれが、その中を通って形成され、かつ組織を通る通路を形成するように構成される、内腔を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記第１管状本体および前記第２管状本体のそれぞれが、不透過性材料から形成される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記第１管状本体および前記第２管状本体が、シャントを形成する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記シャントが、流体を受容するように適合された近位端、および流体を単一の方向に向かわせるように構成された遠位端を含む、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記シャントが、流体を受容するように適合された近位端、および流体を複数の方向に向かわせるように構成された遠位端を含む、請求項７に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月1日(2012.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯腔の滅菌のための装置であって、
前記歯腔中に延びる電極対；及び
前記歯腔内に位置したときに電極間に流れる電流を介して前記歯腔に制御された電気エネルギーを送り、それにより前記滅菌のための電気エネルギーを供給するように構成された制御器；
を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記電極対の第一電極が中心軸を形成し、前記電極対の第二電極が前記中心軸の周りにコイル状に巻かれていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第一電極が前記軸方向に沿って制御可能に延長可能であり、それにより前記第一電極と前記第二電極の間の隙間の長さを変えることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記制御器が、前記歯腔内に放出されたエネルギーのレベルを調整するように構成されていること；または
前記制御器がパルス発生器を含み、前記エネルギーが発生したパルスのサイズを変えることにより制御されること；または
前記制御器が、前記電極対の範囲の周りの電気抵抗を測定するための抵抗測定装置に作動可能に連結され、それにより前記電気抵抗が、前記電極が前記歯腔内に現在位置していないかまたは前記歯腔の頂点内に位置していることを示すレベルにあるときはいつでも前記制御された電流を遮断すること；または
前記制御器が歯腔浄化の前消毒段階を提供するように構成されていること
を特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記エネルギーのレベルが歯腔抵抗限界に従って制限されることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記歯腔の閉鎖のためのプラグをさらに含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記プラグが、ある深さを規定するように可動であり、その深さまで前記電極対が前記歯腔中に延びることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
歯腔が導電性流体を含むかどうかを検出するようにさらに構成され、前記検出が電極間の導電率を測定することを含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記制御器が、もし前記流体の不存在が前記歯腔内で検出されるなら前記電流を遮断するように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記歯腔の頂点を検出するための頂点検出装置、及び前記電極対の前記検出された頂点中への延長を制限する機械的制限器を伴って構成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記制御器が歯腔浄化の前消毒段階を提供するように構成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記導電性流体が塩溶液であること；または
前記導電性流体がエチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）であること
を特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記塩溶液が０．９％〜飽和濃度の範囲の塩濃度を含むことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
塩濃度が２％溶液、３％溶液、４％溶液、５％溶液、６％溶液、７％溶液、８％溶液、９％溶液、１０％溶液、１１％溶液、１２％溶液、１３％溶液、１４％溶液、１５％溶液、１６％溶液、１７％溶液、１８％溶液、１９％溶液、及び２０％溶液からなる群のいずれか一つを含むことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月23日(2012.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲した管腔内にステント移植片を配備するための導入器であり、
複数のステントを備えたステント移植片のための担持部材と、
少なくとも一つの開放ワイヤーを有する拘束機構を備えた解放機構と、
前記開放ワイヤーと協働する少なくとも一つのワイヤー収容機構を有し、前記担持部材上に取り付けられるステント移植片と、
を備えており、
前記ワイヤー収容機構と前記開放ワイヤーとが前記ステント移植片の少なくとも一つのステントの少なくとも一部分を径方向で拘束するようになっており、
前記ステント移植片の隣接するステントの少なくとも隣接する部分は前記開放ワイヤーによって径方向で拘束されておらず、前記拘束されるステントの前記一部分の少なくとも一つは、最も近位のステントの近位端には配置されておらず且つ最も遠位のステントの遠位端にも配置されておらず、
前記開放ワイヤーと前記ワイヤー収容機構とがともに、前記拘束されるステントが拡張して前記ステント移植片の拡張された部分において前記隣接するステントの少なくとも一部分の内側に重なるように操作可能である、導入器。
【請求項２】
前記拘束されるステントの前記一部分が、その外周全体に亘って径方向に拘束される、ことを特徴とする請求項１に記載の導入器。
【請求項３】
少なくとも前記ステント移植片の最も近位のステントは拘束されない、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の導入器。
【請求項４】
少なくとも前記ステント移植片の最も遠位のステントは拘束されない、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の導入器。
【請求項５】
２以上のステントの少なくとも一部分が、前記ワイヤー収容機構と前記開放ワイヤーとによって拘束される、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の導入器。
【請求項６】
前記ワイヤー収容機構がループである、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の導入器。
【請求項７】
前記ループが糸からなる、ことを特徴とする請求項６に記載の導入器。
【請求項８】
前記ステント移植片の２つ以上のステントが拘束される、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の導入器。
【請求項９】
前記ワイヤー収容機構がその端部のうちの一方にのみ設けられている少なくとも１つの拘束されるステントと、前記ワイヤー収容機構がその近位端と遠位端との両方に設けられている少なくとも１つの拘束されるステントと、を備えていることを特徴とする請求項８に記載の導入器。
【請求項１０】
前記ワイヤー収容機構が少なくとも一つの拘束されるステントの一端にのみ設けられている、ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の導入器。
【請求項１１】
前記ワイヤー収容機構が少なくとも一つの拘束されるステントの近位端と遠位端との両方に設けられている、ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の導入器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ステント移植片１８’は長さ短縮構造を有しており、該構造はシリコーンラバー又はこれに類似の材料のような弾性材料８からなり、人工器官１８’の近位端２における符号９の位置に取り付けられ且つ人工器官１８’の遠位端３の近くの符号１１の位置に結合されている。該長さ短縮構造はまた、ニチノ―ル、ニッケルチタン合金のような形状記憶金属からなり、該形状記憶合金は湾曲形状で熱処理される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ステント移植片１８は、この例においては（胸部動脈弓のような）湾曲した体内管腔内に位置している配備部位へと給送される。ひとたび移植片配備装置１０’が所望の配備位置に置かれると、シース３２が抜き取られてステント移植片１８は拡張することが可能となる（図７参照）。しかしながら、解放ワイヤー４２’と縫合糸ループ１４０との間の係合によって、唯一つのステント４’が拘束された形態に保持される。拘束されているステント４’は、典型的にはその拡張された形態の５０％を超える量だけ拘束され且つ７０％又は８０％までの量だけ拘束される。この量はステント間の間隔に依存する。実際には、拘束されるステントは、一杯まで拘束された状態に保たれて移植片配備装置１０’のカテーテル２４の周りに拘束される。しかしながら、一つの実施例においては、拘束されたステント４’は拘束機構の解放前に部分的に拡張する。好ましい実施例においては、部分的な拡張は、それが一杯まで展開されたときの直径の５０％以下までしか拡張していない拘束されたステント４’によって構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012507345.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月25日(2012.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結腸直腸癌（ＣＲＣ）患者について、ＥＧＦＲ経路を標的にするモノクローナル抗体である上皮増殖因子受容体阻害剤による治療が有効である可能性が高いかどうかを決定する方法であって、
ａ）該ＣＲＣ患者より採取した血液に基づくサンプルから質量スペクトルを得ること；
ｂ）ステップａ）にて得られた質量スペクトルに、１つ以上の所定の前処理ステップを行うこと；
ｃ）ステップｂ）にて質量スペクトルに前処理ステップを行った後、１つ以上の所定のｍ／ｚ範囲で、該スペクトルの選択された特徴の積分強度値を得ること；および
ｄ）モノクローナル抗体である該上皮増殖因子受容体阻害剤による治療が有効である可能性が高いか低いかについて該ＣＲＣ患者を同定するために、他の癌患者より採取した血液に基づくサンプルから作成したクラス標識したスペクトル（class-labeled spectra）を含む訓練集合（training set）を用いる分類アルゴリズムに、ステップｃ）にて得られた値を用いること
の各ステップを含む方法。
【請求項２】
１つ以上のｍ／ｚ範囲が、
５７３２〜５７９５
５８１１〜５８７５
６３９８〜６４６９
１１３７６〜１１５１５
１１４５９〜１１５９９
１１６１４〜１１７５６
１１６８７〜１１８３１
１１８３０〜１１９７６
１２３７５〜１２５２９
２３１８３〜２３５２５
２３２７９〜２３６２２および
６５９０２〜６７５０２
からなるｍ／ｚ範囲の群から選択される１つ以上のｍ／ｚ範囲を含む、請求項１の方法。
【請求項３】
質量スペクトルがＭＡＬＤＩ質量分析計から得られたものである、請求項１の方法。
【請求項４】
所定の前処理ステップが、バックグラウンド減算スペクトルを作成するバックグラウンド減算ステップ、およびバックグラウンド減算スペクトルの正規化を行う正規化ステップを含む、請求項１の方法。
【請求項５】
訓練集合（training set）が非小細胞肺癌患者より得られた血液に基づくサンプルから作成したクラス標識したスペクトル（class-labeled spectra）を含む、請求項１の方法。
【請求項６】
モノクローナル抗体である上皮増殖因子受容体阻害剤がセツキシマブまたはその均等物を含む、請求項１の方法。
【請求項７】
モノクローナル抗体である上皮増殖因子受容体阻害剤がパニツムマブまたはその均等物を含む、請求項１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチ検知入力表面とディスプレイとを含むコンピューター・デバイスで実行される方法であって、該方法が、前記タッチ検知表面を介してのマルチタッチ入力を用いて操作されるオブジェクトの前記ディスプレイにおける現実的な動きを与え、前記方法が、
１つ以上のコンタクトをマルチタッチ入力デバイスから除去することによって、ユーザーが、前記コンピューター・デバイスで実行しているアプリケーションのアプリケーション・オブジェクトを解放したことを判定するステップであって、前記アプリケーション・オブジェクトが前記ディスプレイに表示される、ステップと、
前記判定の後、現慣性処理期間、前記アプリケーション・オブジェクトの動きのシミュレーションを処理するために前記コンピューター・デバイスで実行している慣性アプリケーション・プログラミング・インターフェースＡＰＩを呼び出すステップであって、前記慣性ＡＰＩが、前記コンピューター・デバイスにおける任意のアプリケーションにより呼び出し可能なアプリケーション独立プラットフォームを提供し、前記慣性ＡＰＩが、前記アプリケーション・オブジェクトのタイプには関係なく、慣性オブジェクトの動きをシミュレートする、ステップと、
前記アプリケーションが、前記判定後に前記慣性ＡＰＩが生成する慣性イベントを受け取るステップであって、前記慣性イベントが、シミュレートした慣性に基づいて、前記オブジェクトの操作を記述する、ステップと、
前記アプリケーション・オブジェクトを変更しそれにしたがって前記アプリケーション・オブジェクトを前記ディスプレイに表示することによって、前記アプリケーションのコンテキストにおいて、前記操作の効果に基づいて、受け取った慣性イベントを扱うステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、更に、ユーザーが前記オブジェクトを解放したと判定した後に、ユーザーが前記オブジェクトを解放する前に、前記オブジェクトの動きを扱っていた操作プロセッサーに基準を渡すことによって、前記慣性システムを初期化するステップを含む、方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、更に、ユーザーが前記オブジェクトを解放したと判定した後に、ユーザーが前記オブジェクトを解放したときの当該オブジェクトの状態を記述する１つ以上のパラメータを渡すことによって、前記慣性システムを初期化するステップを含む、方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の方法において、前記慣性イベントを受け取るステップが、前記アプリケーション・オブジェクトの２Ｄアフィン変換を記述する情報を受け取るステップを含む、方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の方法において、前記慣性イベントによって記述される前記操作が、回転操作、平行移動操作、および拡縮操作の内少なくとも１つを含む、方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の方法において、前記受け取った慣性イベントが回転であり、前記受け取った慣性イベントを扱うステップが、ディスプレイ上において前記アプリケーション・オブジェクトを回転させるステップを含む、方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の方法であって、更に、前記慣性処理期間の長さを決定するタイマーを設定するステップを含み、前記アプリケーションが前記タイマーの始動毎に前記慣性ＡＰＩを呼び出す、方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法であって、更に、前記シミュレーションが完了したという指示を前記慣性ＡＰＩから受け取り、前記指示が受け取られたときに前記タイマーを終了させるステップを含む、方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の方法において、前記慣性イベントを受け取るステップが、ＣＯＭイベント・インターフェースを通じて通知を受け取るステップを含む、方法。
【請求項１０】
命令がエンコードされたコンピューター読み取り可能記憶媒体であって、前記命令が、方法によりディスプレイとタッチ検知入力表面とを含むコンピューター・デバイスを制御して、前記タッチ検知表面を介してのマルチタッチ入力によって既に動かされたアプリケーション・オブジェクトの前記ディスプレイにおける動きをシミュレートし、前記アプリケーション・オブジェクトが、前記コンピューター・デバイスで実行しているアプリケーションの一部分であり、前記方法が、
ユーザーが、前記タッチ検知入力表面とのコンタクトを止めることにより前記アプリケーション・オブジェクトを解放したことに対応する前記アプリケーション・オブジェクトの状態を与える１つ以上の初期シミュレーション・パラメータを受け取るステップと、
前記初期シミュレーション・パラメータに基づいて、前記アプリケーション・オブジェクトの慣性をシミュレートするために、計算を実行するシミュレーション・エンジンを初期化するステップと、
現シミュレーション期間の指示を受け取るステップと、
前記シミュレーション・エンジンが、前記初期パラメータ、前記シミュレーション・エンジンによる任意の前の慣性シミュレーション、および任意の前のシミュレーション期間以来の経過時間に基づいて、前記アプリケーション・オブジェクトの慣性の動きをシミュレートするステップと、
前記アプリケーション・オブジェクトの現在の動きを記述する変換情報を、前記アプリケーションに送るために慣性イベントを始動するステップであって、前記アプリケーション・オブジェクトが、前記変換情報にしたがって前記ディスプレイに表示される、ステップと、
を含む、コンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項１１】
請求項１０記載のコンピューター読み取り可能記憶媒体において、前記シミュレーション・エンジンが、ユーザーが前記アプリケーション・オブジェクトにタッチしたことによってこのアプリケーション・オブジェクトの動きを開始した後に、前記アプリケーション・オブジェクトのために、現実的な減速挙動をシミュレートする、コンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のコンピューター読み取り可能記憶媒体において、前記シミュレーション・エンジンが、前記アプリケーション・オブジェクトがディスプレイ上において他のエレメントと重なり合ったときに、前記アプリケーション・オブジェクトのために、現実的な弾性挙動をシミュレートする、コンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項１３】
請求項１０から１２のいずれかに記載のコンピューター読み取り可能記憶媒体において、前記現シミュレーション期間がシミュレーションを前に動かすことになっているという指示を受け取るステップが、前記アプリケーションからシミュレーション処理機能へのコールを受け取るステップを含む、コンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項１４】
請求項１０から１３のいずれかに記載コンピューター読み取り可能記憶媒体であって、更に、前記シミュレーションが完了したか否か判定するステップと、前記シミュレーションが完了しているとき、前記アプリケーションに、前記シミュレーションが完了したことを伝えるステップとを含む、コンピューター読み取り可能記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月12日(2012.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイコンがユーザーインターフェースの特定の位置に表示されることを移動通信装置によって決定するステップと、
前記特定の位置に関し、前記アイコンの表示が変更されるように定義された表示特性を前記移動通信装置によって適用するステップと、
前記移動通信装置の表示装置において、前記適用された表示特性を有する前記アイコンを前記ユーザーインターフェースの前記特定の位置に表示するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記ユーザーインターフェースが、複数の位置のそれぞれの位置に関し定義された複数の前記表示特性を有していて、
第１の前記位置において定義された前記表示特性が、前記アイコンに前記ユーザーインターフェースの第２の前記位置に異なって表示させることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１の前記位置において定義された前記表示特性が、前記第２の前記位置において定義された前記表示特性と異なることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記複数の位置が、不均等なグリッドを形成することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記表示特性が、前記アイコンの少なくとも一部に適用される回転量を指定することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記回転量が、前記アイコンのテキスト記述に適用されないことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記表示特性が、前記アイコンのサイズを指定することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記表示特性が、前記アイコンの少なくとも一部に適用されるオフセットを指定することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
更に、
前記アイコンが、ユーザーインターフェースの新しい位置に表示されることを前記移動通信装置によって決定するステップと、
前記新しい位置に関する表示特性を前記移動通信装置によって適用するステップと、
前記移動通信装置の前記表示装置において、前記新しい位置に関し適用された前記表示特性を有する前記アイコンを前記ユーザーインターフェースの前記新しい位置に表示するステップであって、前記新しい位置に関する前記表示特性が、前記特定の位置に関する前記表示特性と異なるものと、を含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】
更に、前記新しい位置に関する前記表示特性を適用し前記位置から前記新しい位置へ遷移するために、前記アイコンが前記新しい位置へ移って定まる外観を与える動画を使用して前記アイコンを表示するステップを含む請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記アイコンが、前記ユーザーインターフェースとの対話を介し、通話を開始する選択が可能な連絡先を示していることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記アイコンが、コンテンツを示していることを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における代謝系の障害及び／又は心血管系の障害及び／又はインスリン耐性の存否を決定するための方法であって、
（１）前記対象から得られるサンプル中の１又は複数の心血管マーカーの基礎レベルを決定し；
（２）前記対象から得られるサンプル中の１又は複数の心血管マーカーの食後レベルを決定し；
（３）前記工程（１）で得られる基礎レベルと前記工程（２）で得られる食後レベルとを比較して、前記心血管マーカーの相対レベルを得；そして
（４）前記相対レベルが正であれば、代謝系の障害及び／又は心血管系の障害及び／又はインスリン耐性が存在するものとし、そして前記相対レベルが負であれば、代謝系の障害及び／又は心血管系の障害及び／又はインスリン耐性が存在しない、ものとして決定を行なう、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記心血管マーカーが、ANP、BNP、ET-I、ADM、 AVP及びそれらのフラグメント、及びプロホルモン及びそれらのフラグメントを含んで成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
１又は複数の心血管マーカーの前記相対的レベルが、１nモル/ｌ又はそれ以下、好ましくは100ｐモル/ｌ又はそれ以下、より好ましくは10ｐモル/ｌ又はそれ以下、さらにより好ましくは1ｐモル/ｌ又はそれ以下、最も好ましくは0.5ｐモル/ｌ又はそれ以下の感受性を有するアッセイにより決定される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記心血管マーカーのレベルを、イムノアッセイにより決定する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記１又は複数の心血管マーカーが、プロANP又はそのフラグメント、プロ−ET−１又はそのフラグメント、プロ−BNP又はそのフラグメント、プロ−AVP又はそのフラグメント、プロ−ADM又はそのフラグメントを含んで成る群から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
さらに、前記代謝系及び/又は心血管系の障害についての前記患者の傾向を分類するための予測値を有する１又は複数の追加のマーカー又は臨床パラメーターのレベルが決定され、ここで前記臨床パラメーターは、前記傾向に影響を及ぼすいずれかのパラメーター、例えば、年齢、性別、これまでの病歴、特に高血圧、肥満、特に中心性肥満、肥満指数、遺伝的傾向/家族歴、民族的背景、前記傾向に影響を及ぼす患者の習慣、例えば喫煙、アルコール消費、食事、運動又は薬物治療であり得る、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インフラ監視システムであって、
オペレーションセンタと；
オペレーションセンタに通信可能に結合される複数の監視装置と
を備え、
複数の前記監視装置のそれぞれは、
インフラ内の少なくとも１つの状態を感知する少なくとも１つのセンサと；
少なくとも１つの前記センサによって感知されるデータを記憶するデータ記憶装置と；
データを送受信するように構成される通信装置と
少なくとも１つの前記センサ、前記データ記憶装置、および前記通信装置に通信可能に結合されるプロセッサと
を備え、
複数の前記監視装置のうち少なくとも１つは、前記インフラの第１の状況を監視し、
複数の前記監視装置のうち少なくとも１つは、前記インフラの第２の状況を監視することを特徴とする、インフラ監視システム。
【請求項２】
インフラ監視システムはさらに、前記オペレーションセンタに通信可能に結合される少なくとも１つの出力装置を備える、
請求項１記載のインフラ監視システム。
【請求項３】
少なくとも１つの前記出力装置は、
データを送受信する、またはデータを受信するように構成される通信装置と；
少なくとも１つの出力ポートと；
前記通信装置および少なくとも１つの前記出力ポートのうち少なくとも１つに通信可能に結合されるプロセッサと
を備える、
請求項２記載のインフラ監視システム。
【請求項４】
各監視装置と各出力装置は、第２の監視装置または出力装置に関する送信を受信し、前記第２の監視装置または監視装置への送信を再送信するように構成される、
請求項２記載のインフラ監視システム。
【請求項５】
各監視装置と各出力装置は、前記オペレーションセンタに関する送信を受信し、前記オペレーションセンタへの送信を再送信するように構成される、
請求項２記載のインフラ監視システム。
【請求項６】
少なくとも１つの出力装置は、アクチュエータ制御装置、警報機、無線周波数識別装置、および改ざん防止装置のうち少なくとも１つに結合される、
請求項２記載のインフラ監視システム。
【請求項７】
監視装置と出力装置は、同じユニット内に含まれる、
請求項２記載のインフラ監視システム。
【請求項８】
前記監視装置と前記出力装置は、電源、通信装置、およびプロセッサのうち少なくとも１つを共有する、
請求項７記載のインフラ監視システム。
【請求項９】
少なくとも１つの前記監視装置は、商品使用量、改ざん、漏れ、ＧＰＳ位置、近接度、傾斜、煙、温度、錆、腐食、流量、圧力、水質、大気質、および動作のうち少なくとも１つを監視する請求項１記載のインフラ監視システム。
【請求項１０】
少なくとも１つの前記監視装置は、事象を記録する際に警告を生成する、
請求項９記載のインフラ監視システム。
【請求項１１】
少なくとも１つの前記監視装置は、カメラに結合される、
請求項１記載のインフラ監視システム。
【請求項１２】
前記オペレーションセンタは、複数のオペレーションセンタを備える、
請求項１記載のインフラ監視システム。
【請求項１３】
各オペレーションセンタは、固有に配置される、
請求項１２記載のインフラ監視システム。
【請求項１４】
前記オペレーションセンタは、複数のインフラを同時に監視する、
請求項１記載のインフラ監視システム。
【請求項１５】
前記複数のインフラは、水道システム、電気システム、ガスシステム、緊急対応システム、交通制御システム、およびそれらの組み合わせから成る群から選択される、
請求項１４記載のインフラ監視システム。
【請求項１６】
情報伝達方法であって、
インフラ監視システムから少なくとも１つのインフラに関する情報を取得するステップと；
前記情報を評価するステップと；
前記情報を伝達するステップと
を備え、
前記インフラ監視システムは、
オペレーションセンタと；
前記オペレーションセンタに通信可能に結合される複数の監視装置と；
を備え、
複数の前記監視装置のそれぞれは、
インフラ内の少なくとも１つの状態を感知する少なくとも１つのセンサと；
少なくとも１つの前記センサによって感知されるデータを記憶するデータ記憶装置と；
データを送受信するように構成される通信装置と；
前記少なくとも１つのセンサ、前記データ記憶装置、および前記通信装置に通信可能に結合されるプロセッサと
を備え、
複数の前記監視装置のうち少なくとも１つは、前記インフラの第１の状況を監視し、
複数の前記監視装置のうち少なくとも１つは、前記インフラの第２の状況を監視する、情報伝達方法。
【請求項１７】
前記取得される情報は、商品使用量、改ざん、漏れ、位置、近接度、傾斜、煙、温度、錆、腐食、流量、圧力、水質、大気質、および動作のうち少なくとも１つに関連する、
請求項１６記載の情報伝達方法。
【請求項１８】
前記情報伝達方法はさらに、無線ネットワーク上で前記情報を送信するステップを備える、
請求項１６記載の情報伝達方法。
【請求項１９】
前記無線ネットワークは、電気通信ネットワークである、
請求項１８記載の情報伝達方法。
【請求項２０】
前記情報は、少なくとも１つの携帯装置に伝達される、
請求項１９記載の情報伝達方法。
【請求項２１】
インフラ監視システムであって、
複数の監視装置と；
前記監視装置それぞれに通信可能に結合される遠隔ホストされたオペレーションセンタと
を備え、
複数の前記監視装置それぞれは、
インフラ内の少なくとも１つの状態を感知する少なくとも１つのセンサと；
少なくとも１つの前記センサによって感知されるデータを記憶するデータ記憶装置と；
データを送受信するように構成される通信装置と；
少なくとも１つの前記センサ、前記データ記憶装置、および前記通信装置に通信可能に結合されるプロセッサと
を備え、
ネットワーク上の前記オペレーションセンタは、複数のネットワークコンピュータと、サーバと、データ記憶装置とから成り、
複数の前記監視装置のうち少なくとも１つは、前記インフラの第１の状況を監視し、
複数の前記監視装置のうち少なくとも１つは、前記インフラの第２の状況を監視する、インフラ監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月11日(2012.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i) 少なくとも２つの臓器不全を伴う重症敗血症又は少なくとも２つの臓器不全を伴う敗血症性ショックの対象者からの生体試料から、S100A8/A9複合体のレベルを測定するステップと、
(ii)前記レベルを、予め決定された閾値と比較するステップと
を含み、予め決定された前記閾値より高いS100A8/A9複合体のレベルが、悪い予後を示し、予め決定された前記閾値より低いS100A8/A9複合体のレベルが、良い予後を示す、前記対象者についての予後をインビトロで確立する方法。
【請求項２】
前記生体試料が、第２の臓器不全の発症の後の第０日、第１日又は第２日に回収される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
予め決定された前記閾値が、７〜９μg/mlの範囲にある請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
予め決定された前記閾値が、7.8〜8.3μg/mlの範囲にある請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
予め決定された前記閾値が、8.1μg/mlである請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記生体試料が、血漿、唾液、尿、脳脊髄液、胸膜液及び腹水から選択される請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ステップ(i)における前記測定が、イムノアッセイにより行われる請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記イムノアッセイが、S100A8/A9複合体と特異的に結合する抗体を用いて行われる請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記抗体が、蛍光標識されている請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記イムノアッセイが、ELISAアッセイである請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記生体試料中の少なくとも１つのその他の種のレベルを測定するステップであって、前記その他の種が、プロカルシトニン(PCT)、Ｎ末端プロ脳性ナトリウム利尿ペプチド(BNP)、骨髄系細胞上で発現される可溶性刺激受容体-１(sTREM)、IL-6及びsRAGEから選択されるステップと、前記レベルを、予め決定された閾値と比較するステップとをさらに含む請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも２つの臓器不全を伴う重症敗血症又は少なくとも２つの臓器不全を伴う敗血症性ショックの患者におけるS100A8/A9複合体の血漿レベルの減少が、前記患者が回復していることを示す、前記レベルの進展を測定することによる前記患者のフォローアップを行う方法。
【請求項１３】
少なくとも２つの臓器不全を伴う重症敗血症又は少なくとも２つの臓器不全を伴う敗血症性ショックの患者におけるS100A8及び/又はS100A9の発現レベルの減少が、前記患者が回復していることを示す、前記レベルの進展を測定することによる前記患者のフォローアップを行う方法。
【請求項１４】
前記発現レベルが、定量的増幅により測定される請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
測定が、入院後のいくつかの時点にて前記患者から得られる生体試料に対して行われる請求項12又は13に記載の方法。
【請求項１６】
(i)請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法により、少なくとも２つの臓器不全を伴う重症敗血症又は少なくとも２つの臓器不全を伴う敗血症性ショックの患者の予後を確立するステップと、
(ii)治療の数日後に得られた前記患者からの生体試料中のS100A8/A9複合体のレベルを測定するステップと
を含み、S100A8/A9複合体のレベルの減少が観察されず、臨床状態が重症のままである場合に、治療中止を決定する、前記患者の治療中止についての決定を補助する方法。
【請求項１７】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法により、少なくとも２つの臓器不全を伴う重症敗血症又は少なくとも２つの臓器不全を伴う敗血症性ショックの対象者の予後を確立するステップを含み、
S100A8/A9複合体の測定されたレベルが、予め決定された閾値より低い場合に、そのような患者が参加する、
前記対象者が、前記患者の集中的な援助の必要性を短くするための医薬的治療の効力を評価するための臨床試験に参加するかどうかを決定するための方法。
【請求項１８】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法により、少なくとも２つの臓器不全を伴う重症敗血症又は少なくとも２つの臓器不全を伴う敗血症性ショックの対象者の予後を確立するステップを含み、
S100A8/A9複合体の測定されたレベルが、予め決定された閾値より高い場合に、そのような患者が参加する、
前記対象者が、前記患者の転帰を改善するための医薬的治療の効力を評価するための臨床試験に参加するかどうかを決定するための方法。
【請求項１９】
(i)少なくとも２つの臓器不全を伴う重症敗血症又は少なくとも２つの臓器不全を伴う敗血症性ショックの患者を選択し、医薬的治療の開始前に前記患者から得られる生体試料中のS100A8/A9複合体のレベルを決定するステップと、
(ii)前記患者から、前記医薬的治療の開始後に得られた少なくとも別の試料から、S100A8/A9複合体のレベルを決定するステップと、
(iii)前記得られた値同士を比較するステップと
を含み、医薬的治療の開始の後のS100A8/A9複合体レベルの減少が、前記治療が患者にとって有益であり、少なくとも２つの臓器不全を伴う重症症候群の転帰を改善する可能性があることを示す、少なくとも２つの臓器不全を伴う重症症候群の転帰を改善するための医薬的治療の効力を試験する方法。
【請求項２０】
S100A8/A9複合体に特異的な抗体と、敗血症性ショックの転帰についてのS100A8/A9複合体の血漿レベルの予測値を示す使用説明とを含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法を行うためのキット。
【請求項２１】
イムノアッセイを行うための試薬をさらに含む請求項20に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月17日(2012.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相補的なトリガのセットから、複数の候補となるイベントのうちの１つについて履歴レコードを更新するステップと、
前記複数の候補となるイベントのそれぞれについてビジー指数を決定する第１決定ステップと、
前記ビジー指数に応じて選択の確率を決定する第２決定ステップと、
前記選択の確率に応じて、トリガのセットへの挿入のため、前記相補的なトリガのセットにおける前記複数の候補となるイベントのうちの１つを選択するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１決定ステップは、失敗したデータ送信の試行の検出に応じて実行される、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
ランダム数を計算するステップと、
前記ランダム数を、前記選択するステップが行われる確率を示す閾値と比較するステップと、
を更に含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
相補的なトリガのセットから、複数の候補となるイベントのうちの１つについて履歴レコードを更新する手段と、
前記複数の候補となるイベントのそれぞれについてビジー指数を決定する第１決定手段と、
前記ビジー指数に応じて選択の確率を決定する第２決定手段と、
前記選択の確率に応じて、トリガのセットへの挿入のため、前記相補的なトリガのセットにおいて前記複数の候補となるイベントのうちの１つを選択する手段と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項５】
前記第１決定手段、前記第２決定手段及び前記選択手段は、トリガのセットの管理エンティティモジュールとして構成される、
請求項４記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を支持するように構成された真空チャックを備え、
前記真空チャックは、
前記基板の外径を支持するように構成され、かつ第一の高さを有する外側ランドと、
前記基板の内径を支持するように構成され、前記外側ランドから間隔をあけて配置され、かつ前記外側ランドの前記第一の高さよりも低い第二の高さを有する内側ランドと、
が備えられ、
前記第一の高さと前記第二の高さはシングルウェーブ形状の基板を形成し、前記基板の外径に向かって真空力を偏らせるように決定されることを特徴とする装置。
【請求項２】
複数のランドとチャンバを形成する通路を有し、かつインプリント・リソグラフィ・テンプレートを支持するように構成されたテンプレート・チャックをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
少なくとも一つのチャンバが前記インプリント・リソグラフィ・テンプレートに圧力をかけ、少なくとも一つのチャンバが前記インプリント・リソグラフィ・テンプレートに真空圧をかけることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記チャンバは、シングルウェーブ形状の前記インプリント・リソグラフィ・テンプレートを形成するように構成されることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記チャンバは、前記インプリント・リソグラフィ・テンプレートにダブルウェーブを形成するように構成されたことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記外側ランドはテーパ形状であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記基板の前記外径に力を与える保持システムをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記保持システムは、前記基板の前記外径に接する面取り縁部を有する接触ヘッドを備えることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
基板の表面に対し角度を有する面取り縁部を備える前記基板を保持するための装置であって、
前記基板の前記面取り縁部を保持するように構成された保持システムを備え、
前記保持システムは、
本体と、
前記本体に調整可能に結合され、かつ前記基板を前記基板の周囲に拘束する力を与えるように構成された接触ヘッドと、
から構成され、
前記接触ヘッドは、前記基板の面取り縁部と一致かつ嵌合するような、前記本体に対し鈍角に位置する少なくとも１つの表面を備え、この表面によって前記保持システムの前記基板の表面への干渉を防ぐことをを特徴とする装置。
【請求項１０】
前記本体に調整可能に取り付けられた基部をさらに備え、前記基部は前記本体を１つまたは複数の軸を中心として半径方向に移動させ得ることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記本体の、前記基部を中心とした動作範囲が約５０ミクロンから１ｍｍであることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第一の高さは前記第二の高さよりも高いことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記内側ランドと前記外側ランドの間には第一の凹部を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記内側ランドは第二の凹部を決定することを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記基板を支持するように構成された基板チャックをさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１６】
前記基部は、あらかじめ真空とした空気軸受によって前記本体に調整可能に取付られることを特徴とする請求項１０に記載の装置。