Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
以上説明したように、本発明によると次のような効果を奏する。
（１）ダイハイト調整をサーボモータの位置制御により行うので、制御応答性が非常に良く、このため短時間で高精度のダイハイト調整を完了できる。したがって、高い製品精度でのプレス加工が高ストローク数での運転時でもできる。
（２）ダイハイト調整をサーボモータの位置制御により行うことにより、上記（１）の理由によって、スライドモーション制御中にダイハイト調整を行ってもスライドストローク数を下げないで対応できる。このため、高ストローク数でのプレス運転ができ、生産性が良い。またサーボモータでのダイハイト調整の制御を、サーボモータによるスライドモーション制御と連動させるので、制御が容易にできる。
（３）サーボモータでのダイハイト調整を各スライドストローク毎に行うので、常時ダイハイトを高精度に維持した状態でプレス加工ができ、高精度の製品をばらつきなく確実に生産できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示状態が変化可能な複数の表示領域を有する可変表示部を含み、変動開始の条件の成立に応じて前記表示領域に表示される識別情報の変動を開始し、識別情報の表示結果があらかじめ定められた特定表示態様となったことを条件として大当り遊技状態に移行させる遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御用マイクロコンピュータを含む遊技制御手段と、
前記可変表示部の表示制御を行う表示制御用マイクロコンピュータを含む表示制御手段とを備え、
前記遊技制御用マイクロコンピュータは、
大当り遊技状態に移行させるか否かを決定する大当り決定手段と、
前記大当り決定手段の決定結果にもとづいて、前記可変表示部に最終的に停止表示させる識別情報を決定する識別情報決定手段と、
識別情報の変動表示が行われる変動時間を複数種類の変動時間の中から決定する変動時間決定手段と、
前記表示制御用マイクロコンピュータに識別情報の表示制御を行わせるための表示制御コマンドを、前記表示制御用マイクロコンピュータに送信する表示制御コマンド送信手段とを含み、
識別情報の表示結果として前記特定表示態様を表示させた後、可変入賞球装置を所定回数開放して打球が入賞しやすい大当り遊技状態に移行させ、
前記表示制御コマンド送信手段は、前記表示制御コマンドとして、識別情報の変動開始時に、前記変動時間決定手段によって決定された変動時間を特定可能な情報と前記識別情報決定手段によって決定された最終的に停止表示させる識別情報を特定可能な情報とを送信し、前記変動時間決定手段によって決定された変動時間が経過したときに識別情報の最終停止を示す情報を含む表示制御コマンドを送信し、
前記遊技制御用マイクロコンピュータと前記表示制御用マイクロコンピュータとの間では、前記遊技制御用マイクロコンピュータから前記表示制御用マイクロコンピュータへの方向にのみデータが転送可能であり、
前記表示制御用マイクロコンピュータは、
識別情報の変動開始時に前記表示制御コマンドを受信すると、最終的に停止表示させる識別情報以外の表示内容について独自に決定する表示内容決定手段と、
識別情報の変動開始時に前記表示制御コマンドを受信すると、前記可変表示部において識別情報の変動が開始されるように制御する変動開始制御手段と、
前記識別情報の最終停止を示す情報を含む表示制御コマンドを受信すると、前記表示制御コマンドにより特定される前記最終的に停止表示させる識別情報を前記可変表示部に停止表示させる制御を行う停止識別情報表示制御手段とを含み、
前記表示内容決定手段は、前記最終的に停止表示させる識別情報以外の表示内容として、識別情報の表示結果が特定表示態様となることを予告する表示を行うか否かを決定する予告表示実行決定手段を含む
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
特定表示態様となることを予告する表示は、キャラクタによって行われる
請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
識別情報の変動を開始させる条件が所定期間成立しない場合にはデモンストレーション画面表示を行うことが可能であって、
表示制御用マイクロコンピュータは、所定期間を計測して、遊技制御用マイクロコンピュータから指定を受けずにデモンストレーション画面表示を行うデモンストレーション画面表示手段を含む
請求項１または請求項２記載の遊技機。
【請求項４】
表示制御コマンド送信手段は、識別情報を確定させる際に、再度、識別情報を特定可能な情報を送出する
請求項１から請求項３のうちのいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
表示制御用マイクロコンピュータは、全ての識別情報を確定させるまでの間、先に停止した識別情報を、通常の変動と同じ態様で正方向と逆方向の変動を繰り返すように表示させる
請求項４記載の遊技機。
【請求項６】
表示制御用マイクロコンピュータは、複数のキャラクタのうちの１つを選択して可変表示部に表示するキャラクタ表示手段を含み、
表示内容決定手段は、最終的に停止表示させる識別情報以外の表示内容として、前記キャラクタ表示手段が表示するキャラクタを決定する
請求項１から請求項５のうちのいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
なお、図３及び図４において、左端の度数は０．２以下の度数の合計を表し、右端の度数は２．０を越えた度数の合計を表すものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月16日(2003.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図４，５は、廃棄するために丸められた図１のおむつ１Ａの斜視図である。それら図では、一方の止着テープ１０を剥離シート１２から剥がし、テープ１０をめくった状態が仮想線で示されている。図４では、前胴周り域２０を内側にしておむつ１Ａが股下域２１から胴周り開口６の縁部６ａに向かって縦方向へ丸められている。図５では、前胴周り域２０を内側にしておむつ１Ａが胴周り開口６の縁部６ａから股下域２１に向かって縦方向へ丸められている。丸められたそれらおむつ１Ａでは、テープ１０が粘着剤１３を介して裏面シート３の外面に止着されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
おむつ１Ｂの基本構成は、図１のそれと同一なので、その説明は省略する。図６のおむつ１Ｂが図１のそれと異なる点は、以下のとおりである。おむつ１Ｂでは、テープ１０の下端部１０ｂが上端部１０ａよりも胴周り方向内方に位置し、テープ１０各々が、下端部１０ｂから上端部１０ａへ向かって次第に離間するように傾斜して延びている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
このおむつ１Ｂを廃棄するときには、前胴周り域２０を内側にしておむつ１Ａを胴周り開口６の縁部６ａから股下域２１に向かって縦方向へ丸めることもできる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002126003.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2002126003.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2002126003.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
排気用ファンを備えた排気ダクトに連通すると共に周囲に対して閉鎖空間を形成している筒状枠と、この筒状枠の底部を構成する穴あきプレートと、この穴あきプレートの下側に配置した液槽と、上記筒状枠から液槽内へ向かって上記穴あきプレートの配置位置よりも下方へ延伸し、液槽内へ進入しているバッフルプレートとを有する排気装置を使用し、バッフルプレートの下縁が液槽に入れられる液体の内部に浸漬するか或いは液面に略接触する程度にバッフルプレートの位置調節を行なうと共に穴あきプレートとバッフルプレートと液面との間で閉鎖空間を形成し、上記排気用ファンを作動して筒状枠内閉鎖空間に負圧を発生させると共にこの負圧を穴あきプレートを介して穴あきプレート下部閉鎖空間に及ぼし、この負圧によってバッフルプレート下縁を通して筒状枠周囲の排煙をバッフルプレート内部へ引き込み、引き込まれ且つ筒状枠内閉鎖空間へ吸引される排煙流によりバッフルプレート内側の液体の泡立ちを発生させ、泡立って飛散する液滴を筒状枠内閉鎖空間内に発生する気流によって穴あきプレートの穴を通して穴あきプレートの上部へ引き上げて穴あきプレート上に液体の層をもたらし、同時に穴あきプレートの穴を通して吸引される排煙を穴あきプレート上の液体内を潜らせ、その際排煙流によって液体の泡立ちを発生させながら液体との積極的な接触をもたらし、この接触により排煙から油脂分を取り除き、浄化排気を排気ダクトへ送ることを特徴とする排気方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、排気用ファンを備えた排気ダクトに連通すると共に周囲に対して閉鎖空間を形成している筒状枠と、この筒状枠の底部を構成する穴あきプレートと、この穴あきプレートの下側に配置した液槽と、上記筒状枠から液槽内へ向かって上記穴あきプレートの配置位置よりも下方へ延伸し、液槽内へ進入しているバッフルプレートとを有する排気装置を使用し、バッフルプレートの下縁が液槽に入れられる液体の内部に浸漬するか或いは液面に略接触する程度にバッフルプレートの位置調節を行なうと共に穴あきプレートとバッフルプレートと液面との間で閉鎖空間を形成し、上記排気用ファンを作動して筒状枠内閉鎖空間に負圧を発生させると共にこの負圧を穴あきプレートを介して穴あきプレート下部閉鎖空間に及ぼし、この負圧によってバッフルプレート下縁を通して筒状枠周囲の排煙をバッフルプレート内部へ引き込み、引き込まれ且つ筒状枠内閉鎖空間へ吸引される排煙流によりバッフルプレート内側の液体の泡立ちを発生させ、泡立って飛散する液体を筒状枠内閉鎖空間内に発生する気流によって穴あきプレートの穴を通して穴あきプレートの上部へ引き上げて穴あきプレート上に液体の層をもたらし、同時に穴あきプレートの穴を通して吸引される排煙を穴あきプレート上の液体内を潜らせ、その際排煙流によって液体の泡立ちを発生させながら液体との積極的な接触をもたらし、この接触により排煙から油脂分を取り除き、浄化排気を排気ダクトへ送ることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月16日(2003.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面に背景画像を表示し、その背景画像の一部に複数の識別情報を重ねて変動表示して変動表示ゲームを行う変動表示装置と、該変動表示装置における前記識別情報の停止態様が特定の停止態様であった場合に開成可能な変動入賞装置とを備えた遊技機において、
前記背景画像は、背景画像が変動する背景画像変動表示領域と背景画像が変動しない背景画像固定表示領域とに所定の境界線にて区分けされて表示され、
前記識別情報の夫々は、中央付近に設定された境界線を境にして異なる色彩に塗り分けられ、
当該識別情報の境界線と前記背景画像の境界線とが一致した状態で前記識別情報および前記背景画像が変動表示されるようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記識別情報の夫々は、前記境界線と垂直な軸を中心に回転するように変動表示され、
前記識別情報の前記背景画像変動表示領域側に表示される部分が、透明度を有する状態、若しくは前記背景画像固定表示領域側に表示される部分よりも淡色で表示されるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、表示画面に背景画像を表示し、その背景画像の一部に複数の識別情報を重ねて変動表示して変動表示ゲームを行う変動表示装置と、該変動表示装置における前記識別情報の停止態様が特定の停止態様であった場合に開成可能な変動入賞装置とを備えた遊技機において、前記背景画像は、背景画像が変動する背景画像変動表示領域と背景画像が変動しない背景画像固定表示領域とに所定の境界線にて区分けされて表示され、前記識別情報の夫々は、中央付近に設定された境界線を境にして異なる色彩に塗り分けられ、当該識別情報の境界線と前記背景画像の境界線とが一致した状態で前記識別情報および前記背景画像が変動表示されるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記識別情報の夫々は、前記境界線と垂直な軸を中心に回転するように変動表示され、前記識別情報の前記背景画像変動表示領域側に表示される部分が、透明度を有する状態、若しくは前記背景画像固定表示領域側に表示される部分よりも淡色で表示されるようにした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
【発明の効果】
本願請求項１に係る発明は、表示画面に背景画像を表示し、その背景画像の一部に複数の識別情報を重ねて変動表示して変動表示ゲームを行う変動表示装置と、該変動表示装置における前記識別情報の停止態様が特定の停止態様であった場合に開成可能な変動入賞装置とを備えた遊技機において、前記背景画像は、背景画像が変動する背景画像変動表示領域と背景画像が変動しない背景画像固定表示領域とに所定の境界線にて区分けされて表示され、前記識別情報の夫々は、中央付近に設定された境界線を境にして異なる色彩に塗り分けられ、当該識別情報の境界線と前記背景画像の境界線とが一致した状態で前記識別情報および前記背景画像が変動表示されるようにしたので、識別情報が変動表示されているときに背景画像が変動表示されても遊技者は違和感を感じにくくなり、表示画面の美観を損なうことなく表現力の優れた演出を行うことができる。
また、請求項２に係る発明は、前記識別情報の夫々は、前記境界線と垂直な軸を中心に回転するように変動表示され、前記識別情報の前記背景画像変動表示領域側に表示される部分が、透明度を有する状態、若しくは前記背景画像固定表示領域側に表示される部分よりも淡色で表示されるようにしたので、変動する背景描画の視認性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月31日(2003.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の材料からなる第１層と第２の材料からなる第２層とを備えたシリコンウエハの表面を研磨する研磨方法であって、研磨工具で前記ウエハの表面を研磨する研磨ステップと、前記研磨工具と前記シリコンウエハ間に生じる研磨抵抗を測定する測定ステップと、該研磨抵抗に基づいて前記研磨工具の研磨性能特性を定量化するステップと、定量化された前記研磨工具の特性が所定の基準よりも劣るか否かを判定する判定ステップと、該判定ステップで前記研磨工具の特性が所定の基準よりも劣ると判定された場合に、前記研磨工具にドレッシング処理を施すドレッシングステップを備えてなり、前記測定ステップで測定された第２層に対する研磨抵抗から判定された前記第２層の研磨開始時点と、前記定量化ステップで算出された前記第２層の研磨能率を用いて前記第２層の研磨量を算出し、該第２層の研磨量を用いて前記研磨工具と前記シリコンウエハに与えられる相対的な運動を制御するようにしたことを特徴とするシリコンウエハの研磨方法。
【請求項２】
前記測定ステップは前記研磨ステップの実行中にもなされることを特徴とする請求項１記載のシリコンウエハの研磨方法。
【請求項３】
研磨工具と加工物に相対的な運動を与えて前記加工物の表面を研磨する研磨装置であって、前記研磨工具と前記加工物とをそれぞれ保持して両者に相対的な運動を与える駆動手段と、前記研磨工具と前記加工物との間に生じる研磨抵抗を測定する測定手段と、前記研磨抵抗に基づいて前記加工物の研磨特性を定量化する定量化手段とを備えてなり、前記加工物が第１の材料からなる第１層と第２の材料からなる第２層とからなり、前記測定手段による研磨抵抗に基づいて判定された前記第２層の研磨開始時点と、前記定量化手段で算出された前記第２層の研磨能率を用いて前記第２層の研磨量を算出し、該第２層の研磨量を用いて前記研磨工具と前記加工物に与えられる相対的な運動を制御するようにしたことを特徴とする研磨装置。
【請求項４】
請求項３に記載の研磨装置であって、更に前記研磨工具にドレッシング処理を施す研磨手段とを備えてなり、前記研磨抵抗に基づいて前記研磨工具の研磨
性能特性を定量化し、該定量化された前記研磨工具の特性が所定の基準よりも劣ると判定された場合に前記研磨工具にドレッシング処理を施すように前記研磨手段を制御するようにしたことを特徴とする研磨装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当たりとなる条件の成立する確率を段階的に設定するための設定手段を備えた遊技機に対応して設けられ、
予め定められた設定公開条件が成立したときに前記設定手段により設定された状態を示す設定情報を遊技者に公開するように構成された遊技機用設定情報公開装置であって、
前記設定公開条件は、前記遊技機の稼働状態を示す稼働データが所定条件を満たすことであり、当該設定公開条件を遊技者に対して表示することを特徴とする遊技機用設定情報公開装置。
【請求項２】
前記稼動データは、前記遊技者により前記遊技機に投資された遊技媒体数と（投資遊技媒体数と称する）、前記遊技機から前記遊技者に対して付与された遊技媒体数と（付与遊技媒体数と称する）、その差を表す差遊技媒体数と、遊技媒体が前記遊技機に投資されて遊技が行われた結果当たりとなった回数のいずれかを含むものである請求項１記載の遊技機用設定情報公開装置。
【請求項３】
前記稼動データである前記投資遊技媒体数、前記付与遊技媒体数、前記差遊技媒体数及び前記当たりとなった回数のそれぞれ個別にしきい値が設定され、それら稼動データより選ばれる少なくとも１つ以上の値が、それぞれ対応する前記しきい値に達した場合に前記設定情報を遊技者に公開する請求項２記載の遊技機用設定情報公開装置。
【請求項４】
公開する前記設定情報を選択することが可能となる、公開選択手段を備える請求項１ないし３のいずれか１項に記載の遊技機用設定情報公開装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の遊技機用設定情報公開装置が設けられて成ることを特徴とするスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】疲労緩和装置及び記録媒体


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者の顔を撮影し、該顔の画像データを出力する入力手段と、
前記画像データから人の顔のモデルを作成する画像処理手段と、
前記モデルを解析して操作者の疲労度を判定する疲労度判定手段と、
前記疲労度に対応する応答情報を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする疲労緩和装置。
【請求項２】
前記疲労度を判断する基準となる前記モデルの部分の情報が予め格納された疲労度基準格納部を備え、
前記疲労度判定部は、前記疲労度基準格納部を参照して疲労度を判定することを特徴とする請求項１記載の疲労緩和装置。
【請求項３】
前記疲労度と対応付けられた前記応答情報及びそれの出力装置が操作者に応じて格納された応答情報格納部を備え、
前記応答情報出力手段は、前記疲労度に対応して前記格納部から読み出した応答情報を、該情報に対応する出力装置に出力することを特徴とする請求項１又は２記載の疲労緩和装置。
【請求項４】
操作者の疲労を緩和するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
コンピュータに、
操作者の顔を撮影した画像データから人の顔のモデルを作成するステップと、
前記モデルを解析して操作者の疲労度を判定するステップと、
前記疲労度に対応する応答情報を出力するステップと、
を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコンピュータ装置オペレータの疲労を緩和する疲労緩和装置、及びそれの処理をコンピュータにて実行するためのプログラムを記録した記録媒体に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、コンピュータ装置の操作等では、長時間作業を行うと疲労（目、肩、腰等）するという問題があった。
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は作業者の疲労を和らげることのできる疲労緩和装置、及びその処理をコンピュータ装置に実行させるプログラムを記録した記録媒体を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１，４に記載の発明によれば、画像データから人の顔のモデルを作成する画像処理手段と、前記モデルを解析して操作者の疲労度を判定する疲労度判定手段と、前記疲労度に対応する応答情報を出力する応答情報出力手段とを備えることで、操作者の疲労度に対応する応答情報を出力し、操作者の疲労を緩和することができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
以上の様々な実施の形態をまとめると、以下のようになる。
（付記１）  操作者の顔を撮影し、該顔の画像データを出力する入力手段と、
前記画像データから人の顔のモデルを作成する画像処理手段と、
前記モデルを解析して操作者の疲労度を判定する疲労度判定手段と、
前記疲労度に対応する応答情報を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする疲労緩和装置。
（付記２）  前記画像処理手段は、所定時間毎に前記モデルを作成し、
前記疲労度判定手段は、複数の前記モデルを比較し、前記複数のモデルの時間的変化に基づいて疲労度を判定することを特徴とする付記１記載の疲労緩和装置。
（付記３）  前記疲労度判定手段は、操作者に対応して予め設定された疲労度基準と前記判定した疲労度を比較し、該疲労度が前記基準を超えている場合に該疲労度情報を前記応答情報出力手段に通知することを特徴とする付記１又は２記載の疲労緩和装置。
（付記４）  前記疲労度を判断する基準となる前記モデルの部分の情報が予め格納された疲労度基準格納部を備え、
前記疲労度判定手段は、前記疲労度基準格納部を参照して疲労度を判定することを特徴とする付記１〜３のうちの何れか一項に記載の疲労緩和装置。
（付記５）  前記疲労度を判断する基準となる疲労箇所である顔の部分の情報と、該疲労箇所の時間的変化量と、該疲労箇所の状態と、それらに対応する疲労度が予め格納された疲労度基準格納部を備え、
前記疲労度判定手段は、前記疲労度基準格納部を参照し、疲労箇所における時間的変化量及び状態の少なくとも何れか一方に該当する疲労度を読み出し、該疲労度を前記応答情報出力手段に出力することを特徴とする付記１〜３のうちの何れか一項に記載の疲労緩和装置。
（付記６）  前記疲労度と対応付けられた前記応答情報及びそれの出力装置が操作者に応じて格納された応答情報格納部を備え、
前記応答情報出力手段は、前記疲労度に対応して前記格納部から読み出した応答情報を、該情報に対応する出力装置に出力することを特徴とする付記１〜５のうちの何れか一項に記載の疲労緩和装置。
（付記７）  操作者の顔を撮影した画像データから人の顔のモデルを作成するステップと、
前記モデルを解析して操作者の疲労度を判定するステップと、
前記疲労度に対応する応答情報を出力するステップと、
を備えたことを特徴とする疲労緩和方法。
（付記８）  操作者の疲労を緩和するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
コンピュータに、
操作者の顔を撮影した画像データから人の顔のモデルを作成するステップと、
前記モデルを解析して操作者の疲労度を判定するステップと、
前記疲労度に対応する応答情報を出力するステップと、
を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、作業者の疲労を和らげることのできる疲労緩和装置、及びその処理をコンピュータ装置に実行させるプログラムを記録した記録媒体を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月5日(2003.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気ヘッドおよび磁気記録再生装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部磁気コアと、
前記下部磁気コア上に形成された磁極端層と、
先端部で磁極端層と結合し、後端部で下部磁気コアと結合している上部磁気コアと、
上部磁気コアと下部磁気コアとの間に配置されたコイルと、
コイルと上部磁気コア及び下部磁気コアとの間に形成された絶縁層とを有し、
前記磁極端層の先端部の膜厚は、その後端部の膜厚よりも大きいことを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項２】
前記磁極端層の先端部の膜厚は、前記磁極端層及び前記上部磁気コアの接続領域の浮上面から遠ざかった後端領域における磁極端層の膜厚よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の磁気ヘッド。
【請求項３】
前記上部磁気コアの先端部のトラック幅方向の幅は、その後端部のトラック幅方向の幅よりも狭いことを特徴とする請求項１記載の薄膜磁気ヘッド。
【請求項４】
前記上部磁気コアの先端部のトラック幅方向の幅は、前記磁極端層の後端部におけるトラック幅方向の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の磁気ヘッド。
【請求項５】
前記磁極端層は、浮上面近傍では下部磁気コア上に形成され、また浮上面から遠ざかった領域では下部磁気コア上に形成された非磁性膜上に形成されることを特徴とする請求項１記載の磁気ヘッド。
【請求項６】
前記磁極端層は、第１の磁性膜と、第２の磁性膜と、前記第１の磁性膜と第２の磁性膜との間に形成された非磁性膜とを有する積層膜であることを特徴とする請求項１記載の磁気ヘッド。
【請求項７】
前記上部磁気コアの先端部は、浮上面から０．２〜３．０μｍ後退していることを特徴とする請求項１記載の磁気ヘッド。
【請求項８】
前記浮上面は、前記磁極端層の先端面であることを特徴とする請求項７記載の磁気ヘッド。
【請求項９】
前記磁極端層の飽和磁束密度は、上部磁気コア又は下部磁気コアの少なくとも一方の飽和磁束密度よりも大きいことを特長とする請求項１記載の磁気ヘッド。
【請求項１０】
磁気記録媒体と、請求項１乃至９のいずれかに記載の磁気ヘッドと、前記磁気ヘッドの位置決めをする機構とを備え、
前記ヘッドの磁極端層の浮上面における幅が０．５μｍ以下であり、
該磁極端層を構成する磁性膜の飽和磁束密度が１．６Ｔ以上であり、
該磁気記憶媒体の保磁力が３１７〜６３４ｋＡ／ｍ（４．０〜８．０ｋＯｅ）である磁気記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次流体の噴流によって二次流体の吸引および／または昇圧を行うエジェクタにおいて、
一次流体と二次流体の界面がエジェクタ軸方向に対してほぼ垂直となるように、一次流体の非定常流を生成してなることを特徴とするエジェクタ。
【請求項２】
非定常流の形態を間欠流とすることを特徴とする請求項１記載のエジェクタ。
【請求項３】
非定常流の形態を脈動流とすることを特徴とする請求項１記載のエジェクタ。
【請求項４】
一次流体供給配管内に設けた内管の周期的加熱制御により一次流体の非定常流を生成してなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のエジェクタ。
【請求項５】
一次流体供給装置の周期的供給制御により一次流体の非定常流を生成してなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のエジェクタ。
【請求項６】
一次流体供給制御装置の周期的流量制御により一次流体の非定常流を生成してなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のエジェクタ。
【請求項７】
一次流体加熱装置への高電場の周期的印加制御により一次流体の非定常流を生成してなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のエジェクタ。
【請求項８】
一次流体供給配管内に設けた細管と、その細管の加熱手段を備え、加熱手段による細管の周期的又は断続的な加熱によりその細管から噴出する一次流体の非定常流を生成してなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のエジェクタ。
【請求項９】
ポンプにより供給される一次流体を加熱する加熱装置と、一次流体の流れに非定常流を生成する一次流体供給制御装置とを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のエジェクタ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載のエジェクタを用いて冷凍サイクルを構成したことを特徴とする冷凍システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このエジェクタは、ノズル１１２の噴射口に対向して極低摩擦で自由回転する円錐体状のロータ１１４を配設し、このロータ１１４の円錐面上に複数の傾斜した羽根１１５を設け、この羽根１１５付きロータ１１４をディフューザ１１３内に同軸に支持する構成となっている。かかるエジェクタの構成によると、ノズル１１２からの一次流体の噴流がロータ１１４に取り付けられた羽根１１５に作用し、ロータ１１４が自由回転する。回転しているロータ１１４の羽根１１５が横切る下流側には、一次流体のらせん流が形成される。このらせん流の速度成分は、エジェクタ軸方向に大きな速度成分を持つ。二次流体はこの一次流体らせん流のらせんとらせんの間に保持され、あたかもらせん形状のピストンで押されるようにして運搬される。この際、一次流体と二次流体の界面が、流体の速度方向に対して平行ではなく、らせんの強さに応じた角度を有するため、容積ポンプ的な現象に近くなり、せん断により巻き込む従来方式に比較してエントロピの増大、すなわち有効エネルギーの損失を低減することができる。さらに、一次流体と二次流体が、その界面を介してエネルギー（圧力）を交換して概略等エネルギー状態となった後に混合するため、エネルギー状態の異なる流体が直接混合する場合に比較して有効エネルギー損失を抑制することができる。これらの効果により、エジェクタの効率が向上する。この一次流体および二次流体のらせん流は「非定常流(non-steady flow）」と呼ばれている。ここに、非定常流とは、流量、速度、圧力、温度などの状態が時間的、空間的に変化する流れをいう。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の冷凍システムは、請求項１乃至９のいずれかに記載のエジェクタを用いて冷凍サイクルを構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に外輪軌道を有し、使用時に回転しない外輪と、上記内周面と対向する外周面に内輪軌道を有し、使用時に回転する内輪相当部材と、上記外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数の転動体と、上記内輪相当部材に固定され、円周方向に亙る特性を交互に且つ等間隔に変化させた円環状のトーンホイールと、上記外輪の内端開口部に固定された合成樹脂製のカバーと、このカバーに支持された状態で上記トーンホイールと対向するセンサと、上記カバーの開口部周面に固定された金属製で円筒状のスリーブとを備え、上記カバーはこのスリーブの一方の周面を上記外輪の端部周面に嵌合する事により、この外輪に対し固定されており、上記スリーブと上記外輪との嵌合面に存在する微小隙間を第一の微小隙間とし、上記スリーブと上記カバーを構成する合成樹脂との接触部分に存在する微小隙間を第二の微小隙間とし、上記外輪と上記カバーとの間に存在する微小隙間を第三の微小隙間とした場合に、互いに直列に配置された第一の微小隙間と第三の微小隙間とが第一の漏れ込み流路を構成し、互いに直列に配置された第二の微小隙間と第三の微小隙間とが第二の漏れ込み流路を構成する回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いて、上記カバーと外輪との間で、且つ上記第一、第二の漏れ込み流路の何れに対しても直列に位置する部分に、１個のシールリングを設けた事を特徴とする回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。
【請求項２】
スリーブが外輪の内端部に内嵌されており、シールリングがこのスリーブの外周面に当接している、請求項１に記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。
【請求項３】
スリーブが外輪の内端部に内嵌されており、このスリーブの先端部の内外両周面は、カバーを構成する合成樹脂に覆われていない、請求項１〜２の何れかに記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
例えば、図８に示した従来構造の場合には、次の(1)(2)の様な２通りの経路で、上記カバー１８ａ及び外輪８の内側に泥水等が漏れ込む。
(1) スリーブ３１の外周面と外輪８の内端部内周面との嵌合面部分に存在する第一の微小隙間。
(2) スリーブ３１の内周面とカバー１８ａを構成する合成樹脂の外周面との接触部分に存在する第二の微小隙間。
このうちの第一の微小隙間は、上記スリーブ３１の外周面に不可避的に存在する微小な凹凸に起因して形成される。即ち、ステンレス鋼板等の金属板により造られるスリーブ３１の表面には、数十μｍ程度の微小な凹凸が存在する事が避けられない。この為、上記スリーブ３１を上記外輪８の内端開口部に締まりばめで内嵌固定したとしても、上記第一の微小隙間が形成され、この第一の微小隙間を通じて上記泥水等の漏れ込みが発生する可能性がある。
又、上記第二の微小隙間は、スリーブ３１を構成する金属とカバー１８ａを構成する合成樹脂との熱膨張率の差に起因して形成される。そして、この様な第二の微小隙間を通じても、上記泥水等の漏れ込みが発生する可能性がある。
本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、この様な事情に鑑みて、上記第一、第二の両隙間を通じて上記カバー１８ａ及び外輪８内に泥水等が漏れ込むのを、１個のシールリングにより防止すべく発明したものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、前述の図８に示した従来の第２例の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットと同様に、内周面に外輪軌道を有し、使用時に回転しない外輪と、上記内周面と対向する外周面に内輪軌道を有し、使用時に回転する内輪相当部材と、上記外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数の転動体と、上記内輪相当部材に固定され、円周方向に亙る特性を交互に且つ等間隔に変化させた円環状のトーンホイールと、上記外輪の内端開口部に固定された合成樹脂製のカバーと、このカバーに支持された状態で上記トーンホイールと対向するセンサと、上記カバーの開口部周面に固定された金属製で円筒状のスリーブとを備える。そして、上記カバーはこのスリーブの一方の周面を上記外輪の端部周面に嵌合する事により、この外輪に対し固定されている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【実施例】
図１〜２は、請求項１〜３に対応する、本発明の第一実施例を示している。尚、本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの特徴は、回転速度検出装置を構成するセンサ２０ｂを支持するカバー１８ｂと、転がり軸受ユニットを構成する外輪８との嵌合部のシール構造にある。転がり軸受ユニット部分の構造に就いては、前述の図６に示した従来構造の第１例と同様である。この為、転がり軸受ユニット部分に就いては、同等部分に同一符号を付して、重複する説明を省略若しくは簡略にし、以下、本発明の特徴部分を中心に説明する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そして、上記凸部３２の外周面に沿って、スリーブ３１を添設している。このスリーブ３１は、ステンレス鋼板等の金属板を、断面Ｌ字形で全体を円環状に形成して成り、円筒部３３と、この円筒部３３の内端縁から直径方向外方に折れ曲がった、外向フランジ状の鍔部３４とを有する。このうちの円筒部３３は、上記凸部３２の外周面に沿って配設され、更にこの凸部３２の先端縁（外端縁）から外方に突出している。従って、上記円筒部３３の先端部の内外両周面は、上記カバー１８ｂを構成する合成樹脂に覆われていない。一方、上記鍔部３４は、上記カバー１８ｂの外周縁部で上記凸部３２よりも直径方向外方に存在する部分の厚さ方向中央部に包埋されている。尚、この鍔部３４の外周縁は、上記カバー１８ｂの外周縁にまでは達せず、このカバー１８ｂの内部に包埋されている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次に、図４〜５は、請求項１、３に対応する、本発明の第二実施例を示している。本実施例の場合には、スリーブ３１の鍔部３４を、カバー１８ｂの外側面外周寄り部分に、この外側面と面一になる様に埋設している。又、上記カバー１８ｂの外側面外周寄り部分で、上記鍔部３４よりも更に外周縁に寄った部分には係止凹溝４３を、全周に亙って形成している。そして、この係止凹溝４３に係止したＯリング３７を、外輪８の内端面に弾接させている。本実施例の場合も、図５に実線矢印イで示す様に第三の微小隙間内に入り込んだ泥水等をＯリング３７がせき止める。従って、この泥水等が図５に破線矢印ロ、ハで示す様に、第一、第二の微小隙間部分を通じて流れる事を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
マトリクス状に配置する走査電極と信号電極と、前記走査電極と前記信号電極の交点に設けられた液晶画素と非線形抵抗素子とを有し、前記走査電極に印加する走査信号波形と、前記信号電極に印加するデータ信号波形により前記液晶画素が駆動される液晶表示装置の駆動方法において、
前記走査信号波形は、正負の書き込み電圧Ｖｓを取る書き込み期間Ｔｓと、保持電圧Ｖｈを取る保持期間Ｔｈと、前記書き込み期間Ｔｓの複数倍の期間を有しかつ前記書き込み期間Ｔｓの前に配した複数個からなる疑似書き込み期間Ｔｊと、前記各疑似書き込み期間Ｔｊの間と、さらに前記書き込み期間Ｔｓと、その直前に配した前記擬似書き込み期間Ｔｊとの間に設けた疑似保持期間Ｔｋとを有し、
前記書き込み電圧Ｖｓを基準として、その前に配した前記擬似書き込み期間Ｔｊと前記擬似保持期間Ｔｋに逆極性となる電圧を印加することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月24日(2003.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のモータの駆動をそれぞれに制御する複数のモータ駆動装置と、前記複数のモータ駆動装置を制御する一つの数値制御装置と、前記数値制御装置及び前記複数のモータ駆動装置にそれぞれ設けられたデータ通信のための送信部及び受信部と、前記数値制御装置から複数のモータ駆動装置を連ねてそれぞれの前記送信部から受信部へと連鎖的に接続する通信ケーブルと、前記複数のモータ駆動装置のそれぞれに設定されたアドレスデータを記憶するアドレスデータ記憶部と、前記数値制御装置及び前記複数のモータ駆動装置からの発信データに前記アドレスデータを付すアドレスデータ付与手段とを具備してなることを特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
数値制御装置からの問い合わせ命令に対してモータ駆動装置から返信されたモータ種別データにより指令データ構造を変換する初期処理手段を具備してなることを特徴とする請求項１記載のモータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係るモータ制御装置は、複数のモータの駆動をそれぞれに制御する複数のモータ駆動装置と、前記複数のモータ駆動装置を制御する一つの数値制御装置と、前記数値制御装置及び前記複数のモータ駆動装置にそれぞれ設けられたデータ通信のための送信部及び受信部と、前記数値制御装置から複数のモータ駆動装置を連ねてそれぞれの前記送信部から受信部へと連鎖的に接続する通信ケーブルと、前記複数のモータ駆動装置のそれぞれに設定されたアドレスデータを記憶するアドレスデータ記憶部と、前記数値制御装置及び前記複数のモータ駆動装置からの発信データに前記アドレスデータを付すアドレスデータ付与手段とを具備してなることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明において、数値制御装置からの問い合わせ命令に対してモータ駆動装置から返信されたモータ種別データにより指令データ構造を変換する初期処理手段を設ければ、モータ駆動装置からの返信データからモータの種類を識別することができ、初期動作においてＡＣサーボモータ駆動装置またはパルスモータ駆動装置のようなモータ種別の自動識別がなされるので、１つの数値制御装置で多数のモータを制御することが可能となり、また、システム変更等によってモータの種類を変更した場合にも自動識別されるので、モータの置換作業を容易に実施できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の効果】
以上の説明の通り本発明によれば、数値制御装置から出力される個々のモータを制御するための指令データは、数値制御装置の送信部から各モータ駆動装置に共通の通信ケーブルに送信される。この指令データにはアドレスデータが付されると共に、指令データは該当するモータ駆動装置に必要なデータ構造になって送信されるので、送信データは連鎖的に接続された通信ケーブルで次々とモータ駆動装置に伝送され、アドレスが一致したモータ駆動装置が指令データを取得して、指令データに基づくモータ駆動を実行する。モータ駆動装置から発信される返信データにもアドレスデータが付されるので、共通の通信ケーブルを伝送されてきたデータからでも数値制御装置は発信先のモータ駆動装置を識別することができる。このように、１つの数値制御装置で多数のモータを制御するデータ授受ラインが１ラインの通信ケーブルで接続されるので、ライン接続が極めて簡易となり、接続のためのコネクタ面積も小さなもので対応できる。また、数値制御装置で制御するモータの数を増減させるようなシステム変更を行うときにも、数値制御装置のコネクタを増設する必要がない。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また本発明において、数値制御装置からの問い合わせ命令に対してモータ駆動装置から返信されたモータ種別データにより指令データ構造を変換する初期処理手段を設ければ、モータ駆動装置からの返信データからモータの種類を識別することができ、初期動作においてＡＣサーボモータ駆動装置またはパルスモータ駆動装置のようなモータ種別の自動識別がなされるので、１つの数値制御装置で多数のモータを制御することが可能となり、また、システム変更等によってモータの種類を変更した場合にも自動識別されるので、モータの置換作業を容易に実施できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月21日(2004.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モデム・コントローラ・コードを実行するマイクロコントローラを具備していないモデムと共に用いられ、前記モデム・コントローラ・コードを実行するコンピュータ・システムにおいて、
命令を実行するプロセッサと、
前記モデム・コントローラ・コードとの間でデータを通信し、前記プロセッサによる実行をインターフェースする仮想化されたＵＡＲＴインターフェースと、
前記プロセッサに接続され、デジタル信号プロセッサを有しかつコントローラのないハードウエア・モデムと通信を行うための入出力バスと
からなり、
前記プロセッサは、汎用コンピュータ・システム・コードと前記モデム・コントローラ・コードとの双方を実行し、実行されたモデム・コントローラ・コードと前記デジタル信号プロセッサとの間でデータ及びコマンドを通信する
ことを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項２】
請求項１記載のコンピュータ・システムにおいて、該システムはさらに、
前記プロセッサによって実行されるオペレーティング・システムと、
ハードウエアＵＡＲＴデバイスのためのデバイス・ドライバであって、前記オペレーティング・システムによってコールされて、前記ハードウエアＵＡＲＴデバイスにおいて一連の動作を実行するデバイス・ドライバと
からなり、
前記ＵＡＲＴインターフェースは、前記ハードウエアＵＡＲＴデバイスからの読み出し及び該ハードウエアＵＡＲＴデバイスへの書き込みに対応するエントリ・ポイントを提供し、
前記デバイス・ドライバは、前記エントリ・ポイントをコールして、前記ハードウエアＵＡＲＴデバイスの代わりに前記ＵＡＲＴインターフェースとの間で読み出し及び書き込みを実行するよう構成されている
ことを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項３】
デジタル信号プロセッサを備えているが、モデム・コントローラ・コードを実行するマイクロコントローラを具備していないモデムと共に用いられるコンピュータ・システムにおいて、
前記モデム・コントローラ・コードを実行するプロセッサと、
前記モデム・コントローラ・コードとの間の仮想化インターフェースを提供する、物理的ハードウエア・インターフェースの仮想化バージョンと、
物理的ハードウエア・インターフェースと通信するために用いられるデバイス・ドライバであって、前記物理的ハードウエア・インターフェースに向けられた命令を前記仮想化インターフェースへのコールに置き換えることによって変更されたデバイス・ドライバと
からなることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項４】
汎用コンピュータ・システムにおいて実行される方法であって、ハードウエア・モデム・コントローラを用いずにモデム通信を提供する方法において、
通信リンクを介して通信するためのデジタル信号プロセッサを提供するステップと、
前記汎用コンピュータ・システム上で、前記デジタル信号プロセッサとの通信のためのモデム・コントローラ・コードを実行するステップと、
前記モデム・コントローラ・コードから前記デジタル信号プロセッサへの通信を行うためのハードウエア・インターフェースを提供するステップと、
前記汎用コンピュータ・システム上のオペレーティング・システム・デバイス・ドライバ・ソフトウエアと該汎用コンピュータ・システム上で実行されるモデム・コントローラ・コードとの間のハードウエア・インターフェースの仮想化バージョンを提供するステップと
からなり、モデム・コマンド及びデータが、前記オペレーティング・システム・デバイス・ドライバ・ソフトウエアと前記モデム・コントローラ・コードとの間で送信されるようにしたことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月1日(2003.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
しかして、前記センターロックピン２９は、上記中間部２９ｄと上記貫通穴１ｄの各辺が径方向で平行する非係止状態のときは、対物光学系ユニット１Ａを前群ユニット本体１０に対して中間部２９ｄと貫通穴１ｄの各辺の隙間分だけ光軸Ａ・Ａ’と直交する方向（本実施形態にあっては上下方向及び左右方向）へ移動可能とするロック解除状態とし、このロック解除状態からセンターロックピン２９を所定角度（本実施形態にあっては４５度）回転させて中間部２９ｄの各角部を貫通穴１ｄの各辺の部分に係止させることにより対物光学系ユニット１Ａを移動不能とするロック状態とする。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
前記センターロックピン２９のフランジ部２９ａには、斜め方向にレバー３０がビス止めされている。このレバー３０は、防振手段による防振機能を使用する時には、前述した対物光学系ユニット１Ａの移動を可能とするロック解除状態を、また、防振手段による防振機能の不使用時、或いは双眼鏡自体の収納時には、前述した対物光学系ユニット１Ａの移動を不能とするロック状態を夫々設定することのできる不図示の防振機能ＯＮ−ＯＦＦスイッチ及び不図示の電源スイッチに連動している。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
次に、第１実施形態のプリズム双眼鏡の動作を説明する。先ず、防振機能を使用するために、不図示の防振機能ＯＮ−ＯＦＦスイッチをＯＮとすると、電源スイッチが入り不図示の制御回路及び不図示の駆動回路が作動すると共に、前述のようにセンターロックピン２９が所定角度回転して対物光学系ユニット１Ａの移動を可能とするロック解除状態となる。これによって対物光学系ユニット１Ａは前群ユニット本体１０に対し移動抑止手段の機構的な束縛から開放される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
前記対物光学系ユニット１Ａがロック解除状態となると、不図示の制御回路は、ピッチ用・ヨウ用の振動ジャイロセンサＳ１，Ｓ２によって検出された像観察時における双眼鏡保持時のブレ検出信号に応じて、前述の２次元位置検出機構からの位置検出信号を基に前群ユニット本体１０に対する対物光学系ユニット１Ａのレンズ枠１のズレ量を算出して双眼鏡のブレを打ち消す為の最適な駆動量を決定すると共に、その駆動信号を駆動回路に出力し、当該駆動回路がその駆動量に応じた電流をヨウ方向駆動コイル１９及びピッチ方向駆動コイル２０に夫々流す。これにより、フレミングの左手の法則に基く電磁力と共に対物光学系ユニット１Ａが、即ち、レンズ枠１及び対物レンズＩ・Ｉ’が前群ユニット本体１０に対して防振動作を行い、延いては双眼鏡本体６に対して防振動作を行う。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
以上、説明したように、対物光学系ユニット１Ａは、レンズ枠１の略中央で前群ユニット本体１０に対してセンターロックピン２９の回転動作により少なくともロック時は一体的となる。しかし、ロック解除時においては、対物光学系ユニット１Ａは、その重量により対物レンズＩ・Ｉ’の光軸Ａ・Ａ’と直交する上下方向（垂直方向）に移動するので、ロック時の焦点面からの上記光軸Ａ・Ａ’方向へのズレは無視できる。このことから、前記焦点調節摘み８を回転操作し前群ユニット９全体を対物レンズＩ・Ｉ’の光軸Ａ・Ａ’方向に移動させることにより焦点調節が可能となり、また、不図示の視度補正摘みを回転操作して段付き偏心コロ１２を回転動作することにより前群ユニット９全体を対物レンズＩ・Ｉ’の光軸Ａ・Ａ’回りの水平方向に微小に揺動させることで左右の対物レンズＩ・Ｉ’による焦点像を右眼用と左眼用に対してお互い逆方向に微小移動させることができ、また、前記焦点調節摘み８と併用しても左右の視度補正を可能としている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1998083007.tif 000001