Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月24日(2014.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
クロック信号を受け取るクロック分周器、
各々がアナログ入力信号を受け取る複数のアナログ・デジタル・コンバータ（ＡＤＣ）ブランチであって、各ＡＤＣブランチが、
前記クロック分周器に結合される遅延回路と、
ＡＤＣであって、
前記遅延回路に結合されるブートストラップ回路、
前記ブートストラップ回路に結合されるサンプリングスイッチ、
制御電圧を前記ブートストラップ回路に提供するために前記ブートストラップ回路に結合されるコントローラであって、前記サンプリングスイッチが作動されるとき前記サンプリングスイッチのゲート電圧を制御して前記サンプリングスイッチのインピーダンスを調節するようになっている、前記コントローラ、及び
前記サンプリングスイッチに結合されるサンプリングキャパシタ、
を有する、前記ＡＤＣと、
前記ＡＤＣに結合される補正回路と、
を含む、前記複数のＡＤＣブランチ、及び
各遅延回路、各補正回路、及び各コントローラに結合されるミスマッチ推定回路であって、各コントローラに制御信号を提供して、前記ＡＤＣブランチ間の相対的帯域幅ミスマッチに対して調節する、前記ミスマッチ推定回路、
を含む、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
各ＡＤＣブランチに結合されるマルチプレクサを更に含む、装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置であって、
前記補正回路が、ＤＣオフセット及び利得ミスマッチに対し補正するようにそのＡＤＣの出力を調節する、装置。
【請求項４】
請求項２に記載の装置であって、
前記ブートストラップ回路が、
前記ＡＤＣのホールド位相の間に充電されるブーストキャパシタ、
第１の受動電極と第２の受動電極と制御電極とを有するトランジスタであって、前記第１の受動電極が前記ブーストキャパシタに結合され、前記第２の受動電極が前記サンプリングスイッチに結合される、前記トランジスタ、
前記遅延回路に結合され、前記トランジスタの前記制御電極に結合され、前記制御電圧を受け取る、パスゲート回路、及び
前記サンプリングスイッチに結合され、前記制御電圧により制御されるスキュー（Ｓｋｅｗ）回路、
を更に含む、装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置であって、
前記トランジスタが第１のトランジスタを更に含み、
前記パスゲート回路が、
第１の受動電極と第２の受動電極と制御電極とを有する第２のトランジスタであって、前記第２のトランジスタの前記第１の受動電極が前記制御電圧を受け取るように前記コントローラに結合され、前記第２のトランジスタの前記制御電極が前記遅延回路に結合され、前記第２のトランジスタの前記第２の受動電極が前記第１のトランジスタの前記制御電極に結合される、前記第２のトランジスタ、
第１の受動電極と第２の受動電極と制御電極とを有する第３のトランジスタであって、前記第３のトランジスタの前記第１の受動電極が第２のトランジスタの前記第２の受動電極に結合され、前記第３のトランジスタの前記制御電極が前記遅延回路に結合される、前記第３のトランジスタ、及び
第１の受動電極と第２の受動電極と制御電極とを有する第４のトランジスタであって、前記第４のトランジスタの前記第１の受動電極が前記第１のトランジスタの前記制御電極に結合され、前記第４のトランジスタの前記制御電極が前記サンプリングスイッチに結合され、前記第４のトランジスタの前記第２の受動電極が前記第３のトランジスタの前記第２の受動電極に結合される、前記第４のトランジスタ、
を更に含む、装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置であって、
前記スキュー回路が、第１の受動電極と第２の受動電極と制御電極とを有する第５のトランジスタを更に含み、前記第５のトランジスタの前記第１の受動電極が前記サンプリングスイッチに結合され、前記第５のトランジスタの前記制御電極が前記制御電圧を受け取るように前記コントローラに結合される、装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置であって、
前記コントローラがデジタル・アナログ・コンバータ（ＤＡＣ）である、装置。
【請求項８】
請求項６に記載の装置であって、
前記コントローラがチャージポンプである、装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置であって、
各ＡＤＣブランチに結合されるマルチプレクサを更に含み、各ＡＤＣが出力回路に結合されるサブＡＤＣを更に含む、装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の装置であって、
各ＡＤＣブランチに結合されるマルチプレクサを更に含み、
前記サンプリングスイッチが、前記ブートストラップ回路に結合されるＰＭＯＳトランジスタを含み、前記サンプリングキャパシタが、前記ＰＭＯＳトランジスタのドレインに結合され、前記ＡＤＣが、前記サンプリングキャパシタに結合される出力回路を含み、かつ、前記出力回路に結合されるサブＡＤＣを含み、
前記補正回路が、ＤＣオフセット及び利得ミスマッチに対し補正するようにそのＡＤＣの出力を調節する、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月25日(2014.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
卵殻を有する少なくとも一つの卵を調理する卵調理装置であり、
閉空間において、マイクロ波放射を提供する装置を有し、前記閉空間は、卵殻を有する卵の形に適応する少なくとも一つの空洞が設けられたホルダーを有し、前記空洞は、卵殻を包囲する第１層が設けられ、
前記第１層は、
卵殻と熱交換接触状態にあり、
０℃〜１００℃の間の温度、２．４５ＧＨｚのマイクロ波周波数の条件において、２０〜５００の間の虚数部ε’’を伴う誘電率を有し、１〜６ミリメートルの層厚を有し、卵上で、３０％未満で変化し、
前記ホルダーは、卵の輪郭に従った内面を有し、前記内面は卵殻から離隔して空洞を形成し、離間して前記空洞へのアクセスを許容する少なくとも２つの部品を有し、
前記部品は前記ホルダーに卵を設置した上で、卵を覆うようにホルダーを閉じ、
前記ホルダーには、前記空洞に前記第１層の特徴を有する液体を充填するための注入口が設けられる、卵調理装置。
【請求項２】
前記第１層は、複数の曲線によって境界が示された領域から選択された層厚ｄおよびε’’の組み合わせを有し、
複数の前記曲線は、４５から７５ｇｒの間の卵用のものであって、
ε’’（ｄ）＝２２９・ｄ−１．１６８、
ε’’（ｄ）＝２９８９・ｄ−２．２３７および
ε’’（ｄ）＝３００であり、
マイクロ波放射被曝下において、約１２０秒以下で生卵を調理された卵にする請求項１に記載の卵調理装置。
【請求項３】
前記第１層は、４０＜ε’’２０−１００°Ｃ，２．４５ＧＨｚ＜８０を有する（換言すると、２０℃から１００℃の間で、マイクロ波周波数が約２．４５ＧＨｚのときに、前記誘電率の前記虚数部は、４０から８０の間の値である）請求項１または請求項２に記載の卵調理装置。
【請求項４】
前記第１層は、約０．１から１ＭのＮａＣｌを含む水溶液、好ましくは、約０．４から０．６ＭのＮａＣｌの水溶液、あるいは、約１５から５０ｍｌの水溶液を保持するのに適している請求項１〜３のいずれか一項に記載の卵調理装置。
【請求項５】
前記第１層は、２〜４ｍｍの厚みを有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の卵調理装置。
【請求項６】
少なくとも一つの前記部品は、前記内面から突出するスペーサーを有し、前記内面から前記卵の距離を維持する請求項１〜５のいずれか一項に記載の卵調理装置。
【請求項７】
前記ホルダーは、少なくとも一つの卵を調理した後、前記液体を除去するための排水口と共に、注入口を有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の卵調理装置。
【請求項８】
調理処理後、少なくとも一つの卵を冷却する手段を有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の卵調理装置。
【請求項９】
前記ホルダーは、前記第１層を包囲する第２層を有し、
前記第２層は、２ｍｍ未満の厚さを有し１３０℃以上の軟化温度を有する熱可塑性樹脂材料から形成される請求項１〜８のいずれか一項に記載の卵調理装置。
【請求項１０】
前記第１層は、前記卵殻と接触し、水を保持するマトリクス材を有する請求項１〜９のいずれか一項に記載の卵調理装置。
【請求項１１】
前記第１層は、繊維性材料を含む保水マトリクス材を有する請求項１〜１０のいずれか一項に記載の卵調理装置。
【請求項１２】
少なくとも一つの前記空洞内の温度センサーが制御可能に取り付けられたコントローラーをさらに有する請求項１〜１１のいずれか一項に記載の卵調理装置。
【請求項１３】
前記少なくとも一つの空洞内に配置された卵の重量を測定する測定手段をさらに有し、実施形態では、前記測定手段は、卵の重量を測定する重量センサーであり、さらなる実施形態では、前記装置が動作される際に、前記ホルダー内の各卵の重量を測定するために、前記少なくとも一つの各空洞に設けられた重量センサーである請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の卵調理装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の装置によって、卵殻を有する卵を調理する卵調理方法であって、
ホルダーを開けるステップと、
ホルダー内の空洞に少なくとも一つの卵を配置するステップと、
前記卵を覆うように前記ホルダーを閉じるステップと、
前記第１層の特徴を有する液体を前記ホルダー内部の前記空洞に充填するステップと、
前記ホルダーが内部に取り付けられた閉空間内において、マイクロ波放射を供給するステップと、
前記卵を調理するステップと、
を有し、
前記第１層は、
卵殻と熱交換接触状態にあり、
０℃〜１００℃の間の温度、２．４５ＧＨｚのマイクロ波周波数の条件において、２０〜５００の間の虚数部ε’’を伴う誘電率を有し、１〜６ミリメートルの層厚を有し、卵上で、３０％未満で変化する卵調理方法。
【請求項１５】
前記卵の重量を測定するステップと、
前記重量、前記層の特徴および所望の卵の調理品位に基づいて、マイクロ波エネルギーおよび調理時間の調理パラメーターを決定するステップと、
内包された前記卵をマイクロ波放射にさらすステップと、
調理中に様々な瞬間における前記卵の温度を測定するステップと、
調理時間またはマイクロ波エネルギーを、測定した温度の値に基づいて調整するステップと、
をさらに有する請求項１４に記載の卵調理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人の皮膚面からバイオメトリック情報を取得するための装置であって、
（ａ）個人の皮膚面に関連する分子化合物が蛍光を発することを生じさせるように構成された第１のデバイスと、
（ｂ）個人の皮膚面に関連する蛍光分子化合物を検出するように構成された第２のデバイスと、
（ｃ）検出器と通信し、検出された前記蛍光分子化合物に基づいてバイオメトリック情報を取得するように構成された処理ユニットと、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第１のデバイスは、前記個人の皮膚面に関連する分子化合物が蛍光を発することを生じさせるために電荷を発生するように構成された電磁場発生器を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記電磁場発生器は、パルス電荷を発生して、前記個人の皮膚面に関連する分子化合物が蛍光を発することを生じさせる、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記電磁場発生器は、毎秒少なくとも１つの１パルスの間隔でパルス電荷を発生するように構成されている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記電磁場発生器は、約１〜２５ボルトの範囲内で電荷を発生するように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記電磁場発生器は、約１〜２ボルトかつ毎秒約５〜１０パルスの周期でパルス電荷を発生するように構成されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記電磁場発生器は、約１〜６ボルトかつ毎秒少なくとも約５パルスの周期でパルス電荷を発生するように構成されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項８】
前記第１のデバイスは、光インパルス発生器を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記第１のデバイスは、音圧発生器を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記第２のデバイスは、ＣＣＤアレイカメラであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記電磁場発生器と通信し、個人の皮膚面を受信するために寸法決めされた透明基板を更に含む、請求項２に記載の装置。
【請求項１２】
前記透明基板は、
（ａ）上面及び底面を有する透明ガラスプレートと、
（ｂ）前記透明ガラスプレートの前記底面上で前記電磁場発生器と通信して結合された透明導電層と、
を含むことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
透明ポリマー材料の層が、前記透明ガラスプレートの前記上面に配置されることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記第２のデバイスは、前記個人の皮膚面に関連する蛍光分子化合物の位置、大きさ、形状、輝度、照度の１以上を検出するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記処理ユニットにより得られるバイオメトリック情報は、少なくとも１つの汗孔の位置、大きさ、形状、輝度、照度の１以上を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記個人の皮膚面は少なくとも１つの指腹を含み、前記第２のデバイスは各指腹に関連する指紋を検出するように更に構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
個人の皮膚面からセンシングしたバイオメトリック情報に基づくバイオメトリック識別の方法であって、
（ａ）個人の皮膚面に関連する分子化合物を刺激し、該分子化合物に蛍光を発生させる処理と、
（ｂ）前記個人の皮膚面に関連する蛍光分子化合物を検出する処理と、
（ｃ）検出された前記蛍光分子化合物からバイオメトリック情報を取得する処理と、
（ｄ）取得した前記バイオメトリック情報と、基準バイオメトリック情報とを比較する処理と、
（ｅ）前記バイオメトリック情報と前記基準バイオメトリック情報との間に一致が見出されるか否かを判断する処理と、
が実行されることを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記分子化合物を刺激することは、前記個人の皮膚面を受け取るように寸法決めされた透明基板を介して前記個人の皮膚面に電荷を印加することを含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記処理（ｃ）で取得されるバイオメトリック情報は、少なくとも１つの汗孔の位置、大きさ、形状、輝度、照度の１以上を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
個人の皮膚面からセンシングしたバイオメトリック情報に基づくバイオメトリック認証の方法であって、
（ａ）個人に関する自称アイデンティティを受け取る処理と、
（ｂ）前記個人の皮膚面に関連する分子化合物を刺激し、該分子化合物に蛍光を発生させる処理と、
（ｃ）前記個人の皮膚面に関連する蛍光分子化合物を検出する処理と、
（ｄ）検出された前記蛍光分子化合物からバイオメトリック情報を取得する処理と、
（ｅ）取得した前記バイオメトリック情報と、前記自称アイデンティティに関する基準バイオメトリック情報とを比較する処理と、
が実行されることを特徴とする方法。
【請求項２１】
バイオメトリック被験者の生体性を確立する方法であって、
（ａ）個人の皮膚面に関連する分子化合物を刺激し、該分子化合物に蛍光を発生させる処理と、
（ｂ）前記個人の皮膚面に関連する蛍光分子化合物を検出する処理と、
（ｃ）検出された前記蛍光分子化合物から、少なくとも１つの汗孔の位置、大きさ、形状、輝度、照度の１以上を含むバイオメトリック情報を取得する処理と、
（ｄ）取得された前記バイオメトリック情報の特性を解析し、該特性と、基準バイオメトリック情報の対応する特性とを比較する処理と、
（ｅ）取得された前記バイオメトリック情報の特性と、基準バイオメトリック情報の特性との間に、少なくとも何らかの最小限の変動があるか否かを判断する処理と、
が実行されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月13日(2014.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３５９】
【表２８】
2013535988.tif 000001
【表２９】
2013535988.tif 000002
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３６０】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．（ａ）配列番号３４［ＨｘＧｘ］に記載のアミノ酸モチーフと、
（ｂ）配列番号１［ＨｘｘｘＨ］に記載のアミノ酸モチーフと
を含んでなり、配列番号３４［ＨｘＧｘ］が配列番号７［ＨＰＧＧ］と同一でなく、配列番号１［ＨｘｘｘＨ］が配列番号８［ＨＤＡＳＨ］と同一でない、Δ５デサチュラーゼ活性を有する変異ポリペプチド。
２．（ａ）前記アミノ酸モチーフ（ａ）が、配列番号９［ＨｇＧＧ］、配列番号１０［ＨｈＧＧ］、配列番号１１［ＨＰＧｓ］、配列番号１２［ＨｃＧＧ］、配列番号１３［ＨｗＧＧ］、および配列番号１４［ＨａＧＧ］からなる群から選択され；
（ｂ）前記アミノ酸モチーフ（ｂ）が、配列番号１５［ＨＤｇＳＨ］、配列番号１６［ＨＤｓＳＨ］、配列番号１７［ＨＤＡａＨ］、配列番号１８［ＨＤＡｇＨ］、および配列番号１９［ＨｅＡＳＨ］からなる群から選択される、上記１に記載の変異ポリペプチド。３．前記変異ポリペプチドが、配列番号２１、配列番号２５、および配列番号２９からなる群から選択される配列を有するポリペプチドと比べて、ＢＬＡＳＴＰアラインメント法に基づいて、少なくとも９０％の配列同一性を有する、上記２に記載の変異ポリペプチド。
４．配列番号１３９［ＥｇＤ５Ｒ＊−３４ｇ１５７ｇ］、配列番号１４１［ＥｇＤ５Ｒ＊−３４ｇ１５８ａ］、配列番号１４３［ＥｇＤ５Ｒ＊−３４ｇ１５８ｇ］、配列番号１４５［ＥｇＤ５Ｒ＊−３４ｈ１５８ａ］、配列番号１４７［ＥｇＤ５Ｒ＊−３４ｈ１５８ｇ］、配列番号１４９［ＥｇＤ５Ｒ＊−３６ｓ１５８ａ］、配列番号１５１［ＥｇＤ５Ｒ＊−３６ｓ１５８ｇ］、配列番号１５３［ＥｇＤ５Ｍ、（コドン最適化ＥｇＤ５Ｒ＊−３４ｇ１５８ｇ）］、配列番号１５７［ＥｇＤ５Ｍ１、（コドン最適化ＥｇＤ５Ｒ＊−３４ｇ１５８ｇ３４７ｓ）］、配列番号１８１［ＥｇＤ５Ｓ−３６ｓ１５６ｅ］、配列番号１８３［ＥｇＤ５Ｓ−３６ｓ１５７ｇ］、配列番号１８５［ＥｇＤ５Ｓ−３６ｓ１５８ａ］、配列番号１８７［ＥｇＤ５Ｓ−３６ｓ１５８ｇ］、配列番号２１３［ＥａＤ５Ｓ−３５ａ１５８ｇ］、配列番号２１５［ＥａＤ５Ｓ−３５ａ１５８ｓ］、配列番号２１７［ＥａＤ５Ｓ−３５ａ１５９ｇ］、配列番号２５５［ＥｇＤ５Ｒ−３４ｇ１５８ｇ］、配列番号２６０［ＥｇＤ５Ｒ−３４ｇ１５８ａ］、配列番号２７１［ＥａＤ５−３５ｇ１５９ｇ］、および配列番号２７６［ＥａＤ５−３５ｇ１５９ａ］からなる群から選択されるアミノ酸配列を有する、上記３に記載の変異ポリペプチド。
５．前記変異ポリペプチドが、親ポリペプチドのジホモ−γ−リノレン酸からアラキドン酸への変換効率の少なくとも６４％のジホモ−γ−リノレン酸からアラキドン酸への変換効率を有し、前記親ポリペプチドが、配列番号７［ＨＰＧＧ］と同一のアミノ酸モチーフおよび配列番号８［ＨＤＡＳＨ］と同一のアミノ酸モチーフを含んでなる、上記１〜４のいずれかに記載の変異ポリペプチド。
６．上記１に記載のポリペプチドをコードする、単離された核酸分子。
７．配列番号１３８［ＥｇＤ５Ｒ＊−３４ｇ１５７ｇ］、配列番号１４０［ＥｇＤ５Ｒ＊−３４ｇ１５８ａ］、配列番号１４２［ＥｇＤ５Ｒ＊−３４ｇ１５８ｇ］、配列番号１４４［ＥｇＤ５Ｒ＊−３４ｈ１５８ａ］、配列番号１４６［ＥｇＤ５Ｒ＊−３４ｈ１５８ｇ］、配列番号１４８［ＥｇＤ５Ｒ＊−３６ｓ１５８ａ］、配列番号１５０［ＥｇＤ５Ｒ＊−３６ｓ１５８ｇ］、配列番号１５２［ＥｇＤ５Ｍ、（コドン最適化ＥｇＤ５Ｒ＊−３４ｇ１５８ｇ）］、配列番号１５６［ＥｇＤ５Ｍ１、（コドン最適化ＥｇＤ５Ｒ＊−３４ｇ１５８ｇ３４７ｓ）］、配列番号１８０［ＥｇＤ５Ｓ−３６ｓ１５６ｅ］、配列番号１８２［ＥｇＤ５Ｓ−３６ｓ１５７ｇ］、配列番号１８４［ＥｇＤ５Ｓ−３６ｓ１５８ａ］、配列番号１８６［ＥｇＤ５Ｓ−３６ｓ１５８ｇ］、配列番号２１２［ＥａＤ５Ｓ−３５ａ１５８ｇ］、配列番号２１４［ＥａＤ５Ｓ−３５ａ１５８ｓ］、配列番号２１６［ＥａＤ５Ｓ−３５ａ１５９ｇ］、配列番号２５４［ＥｇＤ５Ｒ−３４ｇ１５８ｇ］、配列番号２
５９［ＥｇＤ５Ｒ−３４ｇ１５８ａ］、配列番号２７０［ＥａＤ５−３５ｇ１５９ｇ］、および配列番号２７５［ＥａＤ５−３５ｇ１５９ａ］からなる群から選択されるヌクレオチド配列を有する、上記６に記載の単離核酸分子。
８．上記１に記載のポリペプチドを発現する、形質転換宿主細胞。
９．微生物および植物からなる群から選択される、上記８に記載の形質転換宿主細胞。
１０．前記微生物宿主細胞が油性酵母である、上記９に記載の形質転換宿主細胞。
１１．前記油性酵母がヤロウィア・リポリティカ（Ｙａｒｒｏｗｉａ  ｌｉｐｏｌｙｔｉｃａ）である、上記１０に記載の形質転換宿主細胞。
１２．前記細胞が、配列番号１５２、配列番号１５６、配列番号１８２、および配列番号２１２からなる群から選択される遺伝子を含んでなる、遺伝子コンストラクトを含んでなる、上記９に記載の形質転換宿主細胞。
１３．前記細胞が、配列番号１５３、配列番号１５７、配列番号１８３、および配列番号２１３からなる群から選択される配列を有するタンパク質を発現する、上記９に記載の形質転換宿主細胞。
１４．前記宿主細胞が、ω−６脂肪酸およびω−３脂肪酸からなる群から選択される多価不飽和脂肪酸を産生する、上記８または１１に記載の形質転換宿主細胞。
１５．前記植物宿主細胞が、油料種子植物細胞である、上記９に記載の形質転換宿主細胞。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）配列番号３４［ＨｘＧｘ］に記載のアミノ酸モチーフと、
（ｂ）配列番号１［ＨｘｘｘＨ］に記載のアミノ酸モチーフと
を含んでなり、配列番号３４［ＨｘＧｘ］が配列番号７［ＨＰＧＧ］と同一でなく、配列番号１［ＨｘｘｘＨ］が配列番号８［ＨＤＡＳＨ］と同一でない、Δ５デサチュラーゼ活性を有する変異ポリペプチド。
【請求項２】
請求項１に記載のポリペプチドをコードする、単離された核酸分子。
【請求項３】
請求項１に記載のポリペプチドを発現する、形質転換宿主細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月23日(2014.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
関連する遺伝的改変に基づくこの障害のための、改良された正確な診断試験の開発は、非常に望ましい。このような試験によって、確定診断が容易となり、ＡＤＨＤの治療に効力を有する治療剤の開発のための手段が提供される。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１０／０１２０６２８号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１０／０１４３９２１号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００５／０２３３３２１号明細書
（特許文献４）  国際公開第２００９／１０５７１８号
（特許文献５）  米国特許出願公開第２００９／０１７６７４０号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２００７／０２４４１５２号明細書
（特許文献７）  米国特許出願公開第２００７／０２９９１１３号明細書
（非特許文献）
（非特許文献１）  Ｏ'Ｃｏｎｎｏｒ  ｅｔ  ａｌ．Ｍｅｔａｂｏｔｒｏｐｉｃ  ｇｌｕｔａｍａｔｅ  ｒｅｃｅｐｔｏｒ  ７：Ａｔ  ｔｈｅ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｏｆ  ｃｏｇｎｉｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｅｍｏｔｉｏｎ．Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ，２  Ａｐｒｉｌ  ２０１０（ｏｎｌｉｎｅ），Ｖｏｌ  ６３９，ｐｐ  １２３−１３１；Ａｂｓｔｒａｃｔ
（非特許文献２）  Ｓｅｍｅｎｏｖａ  ｅｔ  ａｌ．Ｔｈｅ  ｅｆｆｅｃｔｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｍＧｌｕＲ５  ａｎｔａｇｏｎｉｓｔ  ＭＰＥＰ  ａｎｄ  ｔｈｅ  ｍＧｌｕＲ２／３  ａｎｔａｇｏｎｉｓｔ  ＬＹ３４１４９５  ｏｎ  ｒａｔｓ'ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｉｎ  ｔｈｅ  ５−ｃｈｏｉｃｅ  ｓｅｒｉａｌ  ｒｅａｃｔｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｔａｓｋ．Ｎｅｕｒｏｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ，２００７．Ｖｏｌ  ５２．Ｉｓｓ  ３，ｐｐ  ８６３−８７２；Ａｂｓｔｒａｃｔ
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月21日(2014.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】図１は、相補的オリゴヌクレオチドを使用しての、オリゴヌクレオチドアレイ上の剪断されたＤＮＡ選択領域の直接的捕捉と、リアルタイムのＤＮＡ合成の間、付加された塩基（配列）とポリメラーゼの直接的モニタリングを可能にする、ＤＮＡの捕捉に使用されるオリゴヌクレオチドの自由３’末端ならびに標識ポリメラーゼおよび標識ｄＮＴＰを使用しての、捕捉されたＤＮＡの直接的配列決定を示す図である。
【図２】図２は、相補的オリゴヌクレオチドで被覆したビーズを使用しての、剪断されたＤＮＡ選択領域の直接的捕捉と、その後のビーズ配置と、リアルタイムのＤＮＡ合成の間、付加された塩基（配列）とポリメラーゼの直接的モニタリングを可能にする、ＤＮＡの捕捉に使用されるオリゴヌクレオチドの自由３’末端ならびに標識ポリメラーゼおよび標識ｄＮＴＰを使用しての捕捉されたＤＮＡ配列決定を示す図である。
【図３】図３は、ポリ-ｄＴオリゴヌクレオチドアレイ上のＲＮＡの直接的捕捉と、捕捉されたＲＮＡをポリ-ｄＴオリゴヌクレオチドアレイの自由３’末端と逆転写酵素を使用してｃＤＮＡに変換することにより、捕捉されたＲＮＡの配列を決定する図である。ｃＤＮＡ変換の後、ｃＤＮＡは、リアルタイムのＤＮＡ合成の間、付加された塩基（配列）とポリメラーゼの直接的モニタリングを可能にする、ポリ-Ａプライマーならびに標識ポリメラーゼおよび標識ｄＮＴＰを使用して配列を決定される。あるいは、捕捉されたＲＮＡは、その配列を得るため、リアルタイムのＤＮＡ合成の間、付加された塩基（配列）と逆転写酵素の直接的モニタリングを可能にする、標識逆転写酵素および標識ｄＮＴＰを使用して直接的に配列決定されうる。
【図４】図４は、ビーズに固定されたポリ-ｄＴオリゴヌクレオチドを使用してのＲＮＡの直接的捕捉を示す図であり、ビーズを表面に配置し、次いで捕捉したＲＮＡをポリ-ｄＴオリゴヌクレオチドの自由３’末端と逆転写酵素を使用してｃＤＮＡに変換する。ｃＤＮＡ変換の後、ｃＤＮＡは、リアルタイムのＤＮＡ合成の間、付加された塩基（配列）とポリメラーゼの直接的モニタリングを可能にする、ポリ-Ａプライマーならびに標識ポリメラーゼおよび標識ｄＮＴＰを使用して配列を決定される。あるいは、捕捉されたＲＮＡは、その配列を得るため、リアルタイムのＤＮＡ合成の間、付加された塩基（配列）と逆転写酵素の直接的モニタリングを可能にする、標識逆転写酵素および標識ｄＮＴＰを使用して直接的に配列決定されうる。
【図５】図５は、２巡目の配列決定が、非メチル化シトシンのウラシル変換を可能にする亜硫酸水素塩処理後に行われる、連続的な反応におけるアレイ上の同一ＤＮＡ分子配列決定により、核酸メチル化状態を決定する図である。適切なプライマー、標識ポリメラーゼおよび標識ｄＮＴＰは、リアルタイムのＤＮＡ合成の間、付加された塩基（配列）とポリメラーゼの直接的モニタリングを可能にする。
【図６】図６は、２巡目の配列決定が、非メチル化シトシンのウラシル変換を可能にする亜硫酸水素塩処理後に行われる、連続的な反応におけるビーズ上の同一ＤＮＡ分子配列決定により、核酸メチル化状態を決定する図である。適切なプライマー、標識ポリメラーゼおよび標識ｄＮＴＰは、リアルタイムのＤＮＡ合成の間、付加された塩基（配列）とポリメラーゼの直接的モニタリングを可能にする。
【発明を実施するための形態】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
[ｃ]同一鋳型の再帰的配列決定によるメチル化状態決定
ＤＮＡ（例えばゲノムＤＮＡ）のメチル化状態を決定するため、最初にＤＮＡは適切な大きさに剪断され、好ましくは図５Ｂおよび図６Ｂに示すように一本鎖に変換される。メチル化オリゴヌクレオチド（すなわちメチルシトシンを含むオリゴヌクレオチド）を含む、例えばアレイ（図５Ａに示す）またはビーズ（図６Ａに示す）などの基材が使用される。剪断されたＤＮＡは、図５Ｃおよび図６Ｃに示すように、メチル化オリゴヌクレオチドにライゲートされる。ライゲートされたＤＮＡは、次いでリアルタイムのＤＮＡ合成の間、付加された塩基とポリメラーゼの直接的モニタリングを単分子レベルで可能にする、アレイまたはビーズ上のメチル化オリゴヌクレオチドの相補的プライマー、標識ポリメラーゼおよび標識ｄＮＴＰを使用して、配列決定される。ライゲートされたＤＮＡの配列決定後、図５Ｄおよび図６Ｄに示すように、新たに合成された鎖は除去され、もとのＤＮＡは非メチル化シトシンのウラシル変換が可能になるように亜硫酸水素塩で処理される。処理されたＤＮＡは、リアルタイムのＤＮＡ合成の間、付加された塩基とポリメラーゼの直接的モニタリングを単分子レベルで可能にするプライマー、標識ポリメラーゼおよび標識ｄＮＴＰを使用して、配列決定される。同一分子から得られた亜硫酸水素塩処理前と後の配列を比較することで、ＤＮＡのメチル化状態が決定できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月4日(2014.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
その際に、特に好ましいのは、４−メチル−６−（２，４，４−トリメチルペンチル）−１−ヒドロキシ−２−ピリドン、４−メチル−６−（２，４，４−トリメチルペンチル）−１−ヒドロキシ−２−ピリドンのモノエタノールアミン塩（Ｏｃｔｏｐｉｒｏｘ（登録商標）、Ｃｌａｒｉａｎｔ）並びに４−メチル−６−（シクロヘキシル）−１−ヒドロキシ−２−ピリドン及び４−メチル−６−（シクロヘキシル）−１−ヒドロキシ−２−ピリドンのモノエタノールアミン塩（Ｃｉｃｌｏｐｉｒｏｘ（登録商標）、Ｓａｎｏｆｉ−Ａｖｅｎｔｉｓ）である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
好ましくは、本発明の使用は水性組成物中で遂行される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成的に開いたＣ末端Ｈｉｓタグ付きのアクアポリンを含む、水精製のための膜であって、アクアポリンが、配列番号：１、配列番号：４、配列番号：５、配列番号：６、配列番号：７、配列番号：８、配列番号：９、配列番号：１０、配列番号：１１、配列番号：１２、配列番号：１３、配列番号：１４、配列番号：１５、配列番号：１６、配列番号：１７、配列番号：１８、配列番号：１９、配列番号：２０、配列番号：２１、配列番号：２２、配列番号：２３、配列番号：２４、配列番号：２５、配列番号：２６、配列番号：２７、配列番号：２８、配列番号：２９または配列番号：３０のいずれかと少なくとも９０％配列相同性を有する配列を含む、膜。
【請求項２】
構成的に開いたＨｉｓタグ付きのアクアポリンが、配列番号：２と少なくとも９５％配列相同性を有する、請求項１に記載の膜。
【請求項３】
配列番号：２に記載のアミノ酸配列を有する、構成的に開いたＨｉｓタグ付きのアクアポリンを含む、請求項１に記載の膜。
【請求項４】
アクアポリンが、ホウレンソウ（Ｓｐｉｎａｃｉａ  ｏｌｅｒａｃｅａ）、シロイヌナズナ（Ａｒａｂｉｄｏｐｓｉｓ  ｔｈａｌｉａｎａ）、トウモロコシ（Ｚｅａ  ｍａｙｓ）、イネ（Ｏｒｙｚａ  ｓａｔｉｖａ）またはヒメツリガネゴケ（Ｐｈｙｓｃｏｍｉｔｒｅｌｌａ  ｐａｔｅｎｓ）に由来する、請求項１に記載の膜。
【請求項５】
アクアポリンが、配列番号：１、配列番号：４、配列番号：５、配列番号：６、配列番号：７、配列番号：８、配列番号：９、配列番号：１０、配列番号：１１、配列番号：１２、配列番号：１３、配列番号：１４、配列番号：１５、配列番号：１６、配列番号：１７、配列番号：１８、配列番号：１９、配列番号：２０、配列番号：２１、配列番号：２２、配列番号：２３、配列番号：２４、配列番号：２５、配列番号：２６、配列番号：２７、配列番号：２８、配列番号：２９または配列番号：３０のいずれかと少なくとも９５％配列相同性を有する配列を含む、請求項４に記載の膜。
【請求項６】
アクアポリンが、配列番号：３と少なくとも９０％配列相同性を有するＣ末端Ｈｉｓタグを含む、請求項１、４または５のいずれかに記載の膜。
【請求項７】
アクアポリンが、配列番号：１、配列番号：４、配列番号：５、配列番号：６、配列番号：７、配列番号：８、配列番号：９、配列番号：１０、配列番号：１１、配列番号：１２、配列番号：１３、配列番号：１４、配列番号：１５、配列番号：１６、配列番号：１７、配列番号：１８、配列番号：１９、配列番号：２０、配列番号：２１、配列番号：２２、配列番号：２３、配列番号：２４、配列番号：２５、配列番号：２６、配列番号：２７、配列番号：２８、配列番号：２９または配列番号：３０に記載の配列、および配列番号３に記載のＣ末端Ｈｉｓタグを含む、請求項４に記載の膜。
【請求項８】
汚れた水を受け取るための第一のチェンバーに接続された入口、およびきれいな水を分配するための第二のチェンバーに接続された出口、ならびに第一と第二のチェンバーの間に配置された、請求項１から７のいずれかに記載の膜を含む水を精製する膜を含む、水を精製するための装置。
【請求項９】
水を精製するための、請求項１から７のいずれか１項に記載の膜、または請求項８に記載の装置の使用。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれかに記載の膜を製造する方法であって：
構成的に開いた、Ｈｉｓタグ付きのアクアポリンを製造する段階であって、アクアポリンが、配列番号：１、配列番号：４、配列番号：５、配列番号：６、配列番号：７、配列番号：８、配列番号：９、配列番号：１０、配列番号：１１、配列番号：１２、配列番号：１３、配列番号：１４、配列番号：１５、配列番号：１６、配列番号：１７、配列番号：１８、配列番号：１９、配列番号：２０、配列番号：２１、配列番号：２２、配列番号：２３、配列番号：２４、配列番号：２５、配列番号：２６、配列番号：２７、配列番号：２８、配列番号：２９または配列番号：３０のいずれかと少なくとも９０％配列相同性を有する配列を含む、段階；および
アクアポリンを膜に組み込む段階
を含む、方法。
【請求項１１】
水を精製するための方法であって：
請求項１から７のいずれかに記載の膜を提供する段階；および
精製された水を提供するために、精製される予定の水を、該膜に通過させる段階
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月22日(2014.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒のナノ濾過のための複合膜を形成するための界面重合方法であって、
（ａ）低揮発性の有機液体である第１の調整剤を含む多孔性支持膜に、第１の反応性モノマー溶液を含浸させるステップであって、この第１の反応性モノマー溶液が、（ｉ）第１の反応性モノマーのための第１の溶媒と、（ｉｉ）前記第１の反応性モノマーと、（ｉｉｉ）任意に活性化溶媒と、（ｉｖ）任意に、アルコール、ケトン、エーテル、エステル、ハロゲン化炭化水素、窒素含有化合物又は硫黄含有化合物、一水酸基含有芳香族化合物を含む添加剤とを含み、前記支持膜が極性非プロトン性溶媒中で安定であるステップと、
（ｂ）前記含浸させた支持膜を、第２の反応性モノマー溶液と接触させるステップであって、この第２の反応性モノマー溶液が、（ｉ）第２の反応性モノマーのための第２の溶媒と、（ｉｉ）前記第２の反応性モノマーと、（ｉｉｉ）任意に、アルコール、ケトン、エーテル、エステル、ハロゲン化炭化水素、窒素含有化合物又は硫黄含有化合物、一水酸基含有芳香族化合物を含む添加剤とを含み、前記第１の溶媒と前記第２の溶媒とが２相系を形成するステップと、
（ｃ）反応時間の後、得られた複合膜をクエンチ媒体に浸漬するステップと、
（ｄ）得られた非対称膜を、極性非プロトン性溶媒である活性化溶媒で処理するステップと、
（ｅ）任意に、得られた複合膜に、不揮発性液体である第２の調整剤を含浸するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記支持膜が、架橋ポリイミド、架橋ポリベンズイミダゾール、架橋ポリアクリロニトリル、テフロン（登録商標）、ポリプロピレン、またはポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）もしくはスルホン化ポリエーテルエーテルケトン（Ｓ−ＰＥＥＫ）から形成されている請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１および／または第２の調整剤が、合成油（ポリオレフィン油、シリコーン油、ポリアルファオレフィン油、ポリイソブチレン油、合成ワックス異性化油、エステル油およびアルキル芳香族油）、鉱油（溶媒精製油および水素化鉱油ならびに石油ワックス異性化油）、植物油脂、高級アルコール（デカノール、ドデカノール、ヘプタデカノール等）、グリセロール、およびグリコール（ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール等）のうち１種または複数から選択される請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の反応性モノマー溶液がポリアミンの水溶液を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の反応性モノマー溶液が１，６−ヘキサンジアミンまたはポリ（エチレンイミン）の水溶液を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の反応性モノマー溶液が、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、およびエチレングリコールとプロピレングリコールとのコポリマー、または極性非プロトン性溶媒を含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の反応性モノマー溶液が、塩化モノアシル、塩化ポリアシルもしくはそれらの混合物、または他のモノマーを含んでもよい請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の反応性モノマー溶液が、塩化トリメソイル、二塩化イソフタロイル、もしくは塩化セバコイルまたはそれらの混合物を含んでもよい請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記ステップ（ｄ）において、前記活性化溶媒中への浸漬もしくは前記活性化溶媒中における洗浄によって、又は前記活性化溶媒を用いて膜を通して濾過することによって、複合膜が活性化溶媒で処理される請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ステップ（ｄ）において、複合膜が、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミドまたはそれらの混合物を含む活性化溶媒で処理される請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ステップ（ｂ）における接触時間が５秒〜５時間の間から選択される請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記接触ステップ（ｂ）の溶液の温度が１０〜１００℃の間に保持される請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
得られる膜が、らせん巻き、プレートおよびフレーム、シェルおよびチューブ、またはそれらの派生デザインとして構成されている請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法によって得られるナノ濾過用複合膜。
【請求項１５】
溶媒と溶解した溶質とを含む供給流溶液のナノ濾過のための請求項１４に記載の複合膜の使用であって、前記供給流が少なくとも１種の極性非プロトン性溶媒を含む使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月26日(2014.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アラミドとセルロースを含む第１層であって、
（ｉ）前記アラミドは、０〜５０重量パーセントのフロックと５０〜１００重量パーセントのフィブリドの量のメタアラミドとして存在し、
（ｉｉ）前記セルロースは、セルロース系パルプ繊維の形で存在し；かつ
（ｉｉｉ）前記アラミドは、１６〜７５重量パーセントの量で存在し、前記セルロースが２５〜８４重量パーセントの量で存在し、前記百分率はアラミドとセルロースに基づくものである、第１層と、
（ｂ）セルロース系パルプ繊維を含む第２層であって、前記第２層がアラミドを含まないことを条件とする、第２層と
を含む多層構造体。
【請求項２】
導電体と電気絶縁性多層構造体材料とを含むデバイスであって、多層構造体材料が、
（ａ）アラミドとセルロースを含む第１層であって、
（ｉ）前記アラミドは、０〜５０重量パーセントのフロックと５０〜１００重量パーセントのフィブリドの量のメタアラミドとして存在し、
（ｉｉ）前記セルロースは、セルロース系パルプ繊維の形で存在し；かつ
（ｉｉｉ）前記アラミドは、１６〜７５重量パーセントの量で存在し、
前記セルロースが２５〜８４重量パーセントの量で存在し、
前記百分率はアラミドとセルロースに基づくものである、第１層と、
（ｂ）  セルロース系パルプ繊維を含む第２層であって、ここで、前記第２層がアラミドを含まないことを条件とする、第２層と、
を含む、デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本発明の多層紙構造体のアラミド含有層が変圧器コイルと接触させられた場合、紙構造体は、熱劣化に耐え、かつアラミド含有層内にポリマー結合剤材料が存在しないことに起因する粘着の問題を阻止する。
次に、本発明の態様を示す。
１.  （ａ）アラミドとセルロースを含む第１層であって、
（ｉ）前記アラミドは、０〜５０重量パーセントのフロックと５０〜１００重量パーセントのフィブリドの量のメタアラミドとして存在し、
（ｉｉ）前記セルロースは、セルロース系パルプ繊維の形で存在し；かつ
（ｉｉｉ）前記アラミドは、１６〜７５重量パーセントの量で存在し、前記セルロースが２５〜８４重量パーセントの量で存在し、前記百分率はアラミドとセルロースに基づくものである、第１層と、
（ｂ）セルロース系パルプ繊維を含む第２層であって、前記第２層がアラミドを含まないことを条件とする、第２層と
を含む多層構造体。
２.  前記アラミドがポリ（メタフェニレンイソフタルアミド）である、上記１に記載の多層構造体。
３.  前記第１層がポリマー結合剤を全く含まない、上記１に記載の多層構造体。
４.  前記第１層が２５〜５０重量パーセントのアラミドと５０〜７５重量パーセントのセルロースを含む、上記１に記載の多層構造体。
５.  前記第１層が、０．５〜４．０の重量比で存在するフロックとフィブリドを含む、上記１に記載の多層構造体。
６.  前記重量比が０．８〜２．０である、上記５に記載の多層構造体。
７.  少なくとも１つの追加層を有し、前記追加層が、
（ａ）アラミドとセルロースを含む層であって、
（ｉ）前記アラミドは、０〜５０重量パーセントのフロックと５０〜１００重量パーセントのフィブリドの量のメタアラミドとして存在し、
（ｉｉ）前記セルロースは、セルロース系パルプ繊維の形で存在し；かつ
（ｉｉｉ）前記アラミドは、１６〜７５重量パーセントの量で存在し、
前記セルロースが２５〜８４重量パーセントの量で存在し、
前記百分率はアラミドとセルロースに基づくものである、層、または、
（ｂ）セルロース系パルプ繊維を含む追加層であって、ここで、前記第２層がアラミドを含まないことを条件とする、追加層
を含む、上記１に記載の多層構造体。
８.  両方の追加層が存在する、上記７に記載の多層構造体。
９.  追加層が前記第１層または第２層と同一である、上記７に記載の多層構造体。
１０.  導電体と電気絶縁性多層構造体材料とを含むデバイスであって、多層構造体材料が、
（ａ）アラミドとセルロースを含む第１層であって、
（ｉ）前記アラミドは、０〜５０重量パーセントのフロックと５０〜１００重量パーセントのフィブリドの量のメタアラミドとして存在し、
（ｉｉ）前記セルロースは、セルロース系パルプ繊維の形で存在し；かつ
（ｉｉｉ）前記アラミドは、１６〜７５重量パーセントの量で存在し、
前記セルロースが２５〜８４重量パーセントの量で存在し、
前記百分率はアラミドとセルロースに基づくものである、第１層と、
（ｂ）  セルロース系パルプ繊維を含む第２層であって、ここで、前記第２層がアラミドを含まないことを条件とする、第２層と、
を含む、デバイス。
１１.  変圧器である、上記１０に記載のデバイス。
１２.  油入りである、上記１１に記載の変圧器。
１３.  少なくとも２００ｋＶＡの容量を有する、上記１０に記載の変圧器。
１４.  少なくとも４００ｋＶＡの容量を有する、上記１３に記載の変圧器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．９２０ｇ／ｃｃを超過しない総密度を有し、
Ａ．
１．０．９００〜０．９２０ｇ／ｃｃの密度を有するＵＬＤＰＥ少なくとも５０ｗｔ％ならびに
２．
ａ．０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｃの密度を有するＬＤＰＥおよび
ｂ．４から２０ｗｔ％のＶＡ含有率を有するＥＶＡ
の少なくとも１つ
を含む少なくとも１つのコア層；ならびに
Ｂ．
１．０．９００〜０．９２０ｇ／ｃｃの密度を有するＵＬＤＰＥ少なくとも５０ｗｔ％；および
２．場合により０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｃの密度を有するＬＤＰＥ
を含む少なくとも１つのスキン層
を含むポリマー多層ストレッチフード包装フィルム。
【請求項２】
前記ＵＬＤＰＥが前記コア層の少なくとも７５ｗｔ％を占める、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記ＬＤＰＥが前記スキン層中に存在する、請求項２に記載のフィルム。
【請求項４】
ＥＶＡが少なくとも５ｗｔ％のＶＡの単位を含む、請求項３に記載のフィルム。
【請求項５】
Ａ．
１．フィルムの１０〜２５ｗｔ％を占め、
２．０．９０５ｇ／ｃｃの密度を有するＵＬＤＰＥ、１００から５０ｗｔ％、および０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｃの密度を有するＬＤＰＥ、０から５０ｗｔ％
をそれぞれ含む２つのスキン層ならびに
Ｂ．
１．フィルムの８０〜５０ｗｔ％を占め、
２．０．９０５ｇ／ｃｃの密度を有するＵＬＤＰＥ、１００から５０ｗｔ％、および５〜２０ｗｔ％のビニルアセタートを有するＥＶＡ、０から５０ｗｔ％
を含むコア層
を含む、請求項１に記載のフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月18日(2014.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の燃料を含む第１のコンパートメントと第２の燃料を含む第２のコンパートメントを具備し、
第１及び第２の燃料は混合されて燃料混合物となり、前記燃料混合物は触媒の存在により反応してガスを生成し、
第１のコンパートメントは、ガス発生装置の外側に配置されたアクチュエーターに接続されたカバーを備え、アクチュエーターは選択的に作動して第１及び第２の燃料を混合し、
中空シャフトは、アクチュエーターをガス発生装置内のリアクターに接続して、基準圧力並びに触媒を含んだリアクターの膨張可能な部材と流体連通している、
ことを特徴とするガス発生装置。
【請求項２】
カバーは、シャフトでアクチュエーターに接続されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のガス発生装置。
【請求項３】
アクチュエーターが作動すると、カバーが第１のコンパートメントから外れて第１のコンパートメントを開放する、
ことを特徴とする請求項２に記載のガス発生装置。
【請求項４】
リアクターは、基準圧力とガス発生装置の内部圧力との圧力差に応じて開閉する、
ことを特徴とする請求項１に記載のガス発生装置。
【請求項５】
リアクターは、カップと、膨張可能な部材が接続されたキャップを備える、
ことを特徴とする請求項４に記載のガス発生装置。
【請求項６】
アクチュエーターはユーザーによって移動可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載のガス発生装置。
【請求項７】
カバーは、フレキシブルなコネクターによってアクチュエーターに接続されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のガス発生装置。
【請求項８】
疎水性のガス分離装置をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のガス発生装置。
【請求項９】
中空のシャフトはリアクターの膨張可能な部材を基準圧力のソースと接続する、
ことを特徴とする請求項１に記載のガス発生装置。
【請求項１０】
膨張可能な部材は気圧と流体連通している、
ことを特徴とする請求項１に記載のガス発生装置。
【請求項１１】
触媒をカバーし、触媒から引き離すことができる触媒シールドをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のガス発生装置。
【請求項１２】
カバーは壊れ易い、
ことを特徴とする請求項１に記載のガス発生装置。
【請求項１３】
カバーは剥離できる、
ことを特徴とする請求項１に記載のガス発生装置。
【請求項１４】
アクチュエーターが作動する前に、第１のコンパートメントは少なくとも部分真空下にある、
ことを特徴とする請求項１に記載のガス発生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月1日(2014.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形性材料を成形するための型ツールであって、
複数のツールボディセクションを含むツールボディにして、前記ツールボディセクションの少なくとも２つが、その長手方向に沿って樹脂材料製のアウタースキンで包囲されたインナーポリマーフォームコアを含み、且つ、その一方を他方の上部に重ねて積層したツールボディと、
該ツールボディを覆って伸延する型スキンにして、前記成形性材料をその上で成形し得る型表面を提供する型スキンと、
を含む型ツール。
【請求項２】
前記ツールボディセクションが相互に直接接触する請求項１に記載の型ツール。
【請求項３】
一連のツールボディセクションが横並び形態下に伸延してツールボディセクションの層を形成する請求項１または２に記載の型ツール。
【請求項４】
ツールボディが、積層形態のツールボディセクションからなる複数の層を含む請求項３に記載の型ツール。
【請求項５】
樹脂材料が、ファイバー補強材を含むファイバー補強された樹脂材料である請求項１〜４の何れかに記載の型ツール。
【請求項６】
樹脂材料が硬化性を有する請求項１〜５の何れかに記載の型ツール。
【請求項７】
ファイバー補強材が、ツールボディセクションにおける特定方向の強度を比較的高める方向性を有する請求項５または６に記載の型ツール。
【請求項８】
ファイバー補強された樹脂材料の熱膨張係数が８ｐｐｍ未満である請求項５〜７の何れかに記載の型ツール。
【請求項９】
インナーポリマーフォームコアの密度が２５０ｋｇ／ｍ3未満である請求項１〜８の何れかに記載の型ツール。
【請求項１０】
インナーポリマーフォームコアの熱膨張係数が２０及び８０ｐｐｍの間である請求項１〜９の何れかに記載の型ツール。
【請求項１１】
ツールボディセクションの少なくとも幾つかが細長く、且つ、ツールボディセクションのアウタースキン内のファイバー補強材が、該ツールボディセクションの長手方向に少なくとも全体に沿って伸延する請求項１〜１０の何れかに記載の型ツール。
【請求項１２】
型スキンが、ツールボディ内のツールボディセクションまたはその大半におけるアウタースキンのそれと同一または類似の熱膨張係数を有する請求項１〜１１の何れかに記載の型ツール。
【請求項１３】
複数のツールボディセクションを含むツールボディであって、前記ツールボディセクションの少なくとも２つが、その長手方向に沿って樹脂材料製のアウタースキンで包囲されたインナーポリマーフォームコアを含み、且つその一方を他方の上部に重ねて積層したツールボディ。
【請求項１４】
ツールボディの製造方法であって、少なくとも２つのツールボディセクションを一方を他方に重ねて積層するステップを含み、各前記ツールボディセクションが、その長手方向に沿って樹脂材料製のアウタースキンで包囲されたインナーポリマーフォームコアを含む方法。
【請求項１５】
物品の成形方法であって、請求項１〜１２の何れかに記載の如き型ツールの型表面上に成形性の材料を配置するステップと、該材料に成形条件を受けさせるステップと、を含む方法。