【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３２８２３号「ナビゲーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月２８日出願公開、特開平　７−１９２１９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　５年１２月２７日の出願であって、その請求項１ないし６に記載中、請求項１に係る発明は、平成１２年　３月　６日付手続補正書，平成１２年　４月２７日付手続補正書，平成１３年　１月２９日付手続補正書，平成１３年１２月１０日付手続補正書及び平成１４年　５月　８日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】地図データと、位置座標と対応させて電話番号を予め記憶する第１の記憶手段と、メモリ地点データを書き込み可能とした第２の記憶手段とを備える記憶手段と、
地図上の任意の地点を設定する地点設定手段と、
電話番号を入力する電話番号入力手段と、
前記地点設定手段により設定された地点の位置座標と前記電話番号入力手段により入力された電話番号とを対応付けてメモリ地点データとして前記第２の記憶手段に書き込み記憶する処理手段と
を備え、前記処理手段は、前記電話番号入力手段により電話番号が入力されたとき該電話番号に対応する地点の位置座標を前記第１の記憶手段及び第２の記憶手段から検索することを特徴とするナビゲーション装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
(１)これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である昭和６１年１２月１５日に頒布された「特開昭６１−２８４７９２号公報」(以下、「引用例１」という。)には、
(ａ)「(１)地図を表示する表示装置と、この表示装置の上面に一体的に積層された透明体であると共に指などを接触させるとその接触位置を検出して対応する座標データを発生する位置検出装置と、地図を記憶する地図記憶手段と、各種情報を記憶可能なＲＡＭ(ランダムアクセスメモリ)と、各種情報を入力する入力キーと、この入力キーからの入力情報または上記位置検出装置からの座標データに基づき上記地図記憶手段から指定の地図を読出して上記表示装置に表示させる演算制御手段とを有することを特徴とする電子地図表示装置。
(２)〜(３)省略
(４)上記演算制御手段は、そのとき表示中の地図の所望地点に対し、上記位置検出装置が検出して出力した座標データとその地名とを上記ＲＡＭに書き込ませる手段であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の電子地図表示装置。
(５)〜(７)省略」(特許請求の範囲)
(ｂ)「【発明の技術分野】この発明は、電子地図表示装置に関するものである。」(公報第２頁左上欄９〜１１行)
(ｃ)「【従来技術】従来、住所、氏名や電話番号、また自身に必要なその他メモ類をキーなどで入力し、また必要に応じてそれらを呼び出して表示するようにした、所謂、データバンク機能をもった小型電子計算機や電子腕時計が実用化されている。」(公報第２頁左上欄１２〜１７行)
(ｄ)「【実施例】以下、図面を参照してこの発明の一実施例を説明する。第１図はこの実施例による電子地図表示装置１の外観図である。ケース本体２上の上方部には表示装置３とタッチパネル部４とが積層して設けられており、また下方部にはキー入力部５が設けられている。そしてケース本体２ａの底部(図中、下方側)には所定地域の地図を記憶しているＲＯＭ(リードオンリメモリ)パック６が着脱自在に装着されている。」(公報第２頁左下欄６〜１５行，第１図)
(ｅ)「次に第５図の動作フローを参照して使用法とその動作を説明する。先ず、必要な地域の地図の入っているＲＯＭ(リードオンリメモリ)パック６をケース本体２の図示位置にセットする。そして電源スイッチ２０をオンすると、そのときＲＯＭアドレスポインタ２２によってアドレスされている地域の地図情報が読出されてドライバ２３に与えられ、表示装置３上に表示される。
　そこで、必要な地域を捜すには画面移動キー１２の必要なものを順次操作すれば、地図上の地域はＲＯＭアドレスポインタ２２のアドレスの変化によって、上下左右に自由に変化する。即ち、第５図の(イ)，(ロ)，(ハ)，(ニ)の各動作がＣＰＵ２１によって行われる。」(公報第３頁左下欄４〜１７行，第４図，第５図)
(ｆ)「次に地図の拡大または縮小を行うときには、拡大キー１３または縮小キー１４を操作すれば、ＣＰＵ２１はそれぞれの操作回数に応じて距離定数(倍率)の変更を行って拡大あるいは縮小した地図を表示させる。第５図の(ホ)，(ヘ)，(ト)，(ハ)，(ニ)の動作である。」(公報第３頁左下欄１８行〜右下欄３行，第４図，第５図)
(ｇ)「次にある地域をＲＡＭ２５にプリセットしたいときには、表示中の地図のその他地域を指で押すと、ＣＰＵ２１はタッチパネル部４からの出力を読込んで座標解析を行い、同時に押した部分の表示装置３を点滅させる。そこでメモリー１５を押すとそのアドレスがＲＡＭ２５に書込まれ、次いでその地名を仮名やキーワードなどによって指でタッチパネル部４に書くと、ＣＰＵ２１はその文字認識を行ってＲＡＭ２５へ対データとして書込むと同時に認識された文字は表示装置３上の番号１９エリアに表示され、確認できる。即ち、第５図の(チ)，(リ)，(ヌ)，(ル)，(チ)，(オ)，(ワ)，(カ)，(ヨ)，(ニ)の動作である。」(公報第３頁右下欄４〜１７行，第４図，第５図)
(ｈ)「そしてこのようにしてＲＡＭ２５にセットした地域をサーチするときには、サーチキー１６を操作し、次いでタッチパネル部４上にその地域の地名のキーワードなどを指で書くとそれが文字認識されてＲＡＭ２５からその地域のアドレスが読出され、ＲＯＭパック６に送られる。そのためその地域の地図情報が読出されて表示される。即ち、第５図の(タ)，(チ)，(リ)，(オ)，(ワ)，(ヨ)，(レ)，(ヘ)，(ト)，(ハ)，(ニ)の動作である。」(公報第３頁右下欄１８行〜第４頁左上欄７行，第４図，第５図)
(ｉ)「次に地図上の距離を測るときには、距離キー１８を操作したのちタッチパネル部４上の２点間を指でなぞればＣＰＵ２１によってその距離が算出され、表示される。即ち、第５図の(タ)，(チ)，(リ)，(オ)，(ソ)，(ヨ)，(ニ)の動作である。」(公報第４頁左上欄８〜１３行，第４図，第５図)
(ｊ)「【発明の効果】・・・１つの地図であっても拡大，縮小機能、画面移動機能、メモリ機能、サーチ機能を併せもっているから、通常の地図帳以上に便利となる。」(公報第４頁右上欄２〜７行)
との記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のことから、引用例１には、第１図ないし第５図を参照して、
「地図記憶手段(ＲＯＭパック６)と、座標データと対応させて地名を対データとして予め書き込み可能としたＲＡＭ２５と、
表示中の地図の所望地点に指などを接触させるとその接触位置を検出して対応する座標データを発生する位置検出装置と、
地名を仮名やキーワードによって指で書くタッチパネル部４と、
前記位置検出装置により検出された地点の座標データと前記タッチパネル部４により入力された地名とを対応付けて対データとして前記ＲＡＭ２５に書き込み記憶する演算制御手段と
を備え、前記演算制御手段は、前記タッチパネル部４により地名が入力されたとき該地名に対応する地点の座標データを前記ＲＡＭ２５からサーチすることを特徴とする電子地図表示装置。」
が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成　２年　７月２４日に頒布された「特開平２−１８７８９８号公報」(以下、「引用例２」という。)には、
(ａ)「【産業上の利用分野】本発明は、指定された出発地と目的地を基に走行ルートを設定し、走行案内を行うナビゲーション装置の位置入力方式に関する。」(公報第１頁左下欄２〜７行)
(ｂ)「【発明が解決しようとする課題】・・・略・・・
　本発明は、上記の課題を解決するものであって、日常的に情報を入手しやすい電話番号により簡便に目的地等の位置が入力できるナビゲーション装置の位置入力方式を提供することを目的とするものである。さらに他の目的は、交差点や特徴物、名称が特定されなくても電話の設置された任意の位置を目的地等として入力できるようにすることである。」(公報第２頁左下欄９行〜第３頁左上欄４行)
(ｃ)「【課題を解決するための手段】そのために本発明は、指定された出発地と目的地を基に走行ルートを設定し、走行案内を行うナビゲーション装置において、複数の位置に関する情報からなる位置データ及び該位置データの格納情報と電話番号とを対応させるリストを有し、出発地や目的地を指定するデータとして電話番号を入力することにより位置データを読み出し可能にしたことを特徴とするものであり、さらには、リストに特定の情報を有し、入力された電話番号が登録されていない場合には特定の情報を与えるようにしたことを特徴とするものである。」(公報第３頁左上欄５〜１６行)
(ｄ)「【作用及び発明の効果】本発明のナビゲーション装置の位置入力方式では、複数の位置に関する情報からなる位置データ及び該位置データの格納情報と電話番号とを対応させるリストを有するので、出発地や目的地を指定するデータとして電話番号を入力すると、リストで電話番号のマッチング処理を行うことにより位置データの格納情報を得ることができ、位置データを読み出すことができる。電話番号は、案内情報や名刺、電話帳から簡便に入手でき、１０桁前後の数値を入力すればよいので、出発地や目的地の位置入力が容易になる。」(公報第３頁左上欄１７行〜右上欄８行)
(ｅ)「また、リストに特定の情報を有し、入力された電話番号が登録されていない場合には特定の情報を与えるので、リストに登録されていない電話番号が入力されても、特定の情報としての電話番号の市内局番から特定される地域の代表的な位置情報を与えることができる。したがって、電話番号を入力することによって、少なくともその電話番号の近傍の位置を入力することができる。」(公報第３頁右上欄９〜１６行)
との記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対　比
(１)本願発明と引用例１に記載された発明(以下、「引用発明」という。)とを対比するに、本願発明は、請求項１に記載の限りにおいては、「第１の記憶手段」と「第２の記憶手段」とが同一の記憶装置であることを除外するものではない。そして、引用例１の上記(ｇ)の記載によれば、少なくともある地域のアドレス(座標データ)を含む所定の情報が既にプリセットされて書き込まれているＲＡＭ２５の領域が存在し、これを「予め記憶する第１の記憶手段」ということができ、また、同時に、随時プリセットできることから、ＲＡＭ２５の他の領域を「書き込み可能とした第２の記憶手段」ということができる。すなわち、後者の「ＲＡＭ２５」は、前者の「・・・予め記憶する第１の記憶手段と、・・・書き込み可能とした第２の記憶手段とを備える記憶手段」に相当するものである。
　また、後者において「表示中の地図の所望地点に指などを接触させるとその接触位置を検出して対応する座標データを発生する」ことは、前者の「地図上の任意の地点を設定する」ことに他ならないから、後者の「位置検出装置」は、前者の「地点設定手段」に相当する。
　加えて、後者の「地図記憶手段(ＲＯＭパック６)」，「座標データ」，「演算制御手段」，「サーチ」は、それぞれ、前者の「地図データ」，「位置座標」，「処理手段」，「検索」に相当するから、両者は、
［一致点］
「地図データと、位置座標と対応させて所定情報を予め記憶する第１の記憶手段と、位置座標と前記所定情報とを対応付けた対データを書き込み可能とした第２の記憶手段とを備える記憶手段と、
地図上の任意の地点を設定する地点設定手段と、
所定情報を入力する入力手段と、
前記地点設定手段により設定された地点の位置座標と前記入力手段により入力された所定情報とを対応付けて対データとして前記第２の記憶手段に書き込み記憶する処理手段と
を備え、前記処理手段は、前記入力手段により所定情報が入力されたとき該所定情報に対応する地点の位置座標を前記第１の記憶手段及び第２の記憶手段から検索することを特徴とする装置。」
である点で一致し、
［相違点］
　相違点１：位置座標と対応させて記憶する情報であって、検索に用いる上記「所定情報」が、本願発明では、「電話番号」であるのに対して、引用発明では、「地名」である点、
  相違点２：産業上の利用分野が、本願発明では、「ナビゲーション装置」であるのに対して、引用発明では、「電子地図表示装置」である点、
　で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
(１)上記相違点１について検討する。
　引用例２には、ナビゲーション装置において、「複数の位置に関する情報からなる位置データ及び該位置データの格納情報と電話番号とを対応させるリストを有し、出発地や目的地を指定するデータとして電話番号を入力することにより位置データを読み出し可能にした」ことが開示されている。
　ここで、引用発明も引用例２に記載の発明も、地図上の任意の位置座標と対応する対データを検索キーとして前記位置座標を検索し、上記任意位置座標を含む地図を表示する技術に関するものであることから、両者の構成を組み合わせることを阻害する要因を見出すことはできない。
　そして、設定された地点の位置座標と電話番号とを対応付けたとき、本願発明で言う「メモリ地点データ」が構成されるに過ぎず、引用発明と引用例２に記載の発明とを組み合わせることにより得られる、位置座標の登録及び検索に係わる作用効果も当業者が容易に予測できるものである。
　以上のとおり、引用発明に、引用例２に記載のごとき構成を適用することにより、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
(２)上記相違点２について検討するに、引用例２に開示されたものは、前記相違点１で検討したとおりの「出発地や目的地を指定するデータとして電話番号を入力することにより位置データを読み出し可能にした」技術であって、「指定された出発地と目的地を基に走行ルートを設定し、走行案内を行うナビゲーション装置」そのものである。
　したがって、引用例２に記載の「ナビゲーション装置」を引用発明の「電子地図表示装置」に適用することにより、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。