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　平成１０年特許願第　　８９１４号「情報記憶装置及びその制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　８月　６日出願公開、特開平１１−２１３５５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、平成10年１月20日の特許出願であって、平成15年４月11日に拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月15日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月16日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成15年６月16日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成15年６月16日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「【請求項１】記憶媒体に対して情報の読み出し及び／又は書き込みを行う情報記憶装置において、
　前記情報記憶装置の第一の識別記号を記憶する記憶部と、
　前記記憶媒体をセキュリティ設定状態にするときに、前記記憶部から前記第一の識別記号を読み出し、前記第一の識別記号を前記記憶媒体のセキュリティ領域に第二の識別記号として記録するセキュリティ制御部と、
　前記記憶媒体のセキュリティ領域から第二の識別記号を獲得する識別記号獲得部と、
　前記記憶媒体がセキュリティ設定状態にあるときに、前記第一の識別記号と前記第二の識別記号とが不一致の場合、前記記憶媒体に対する情報の読み出し及び／又は書き込みを禁止し、前記第一の識別記号と前記第二の識別記号とが一致する場合、前記記憶媒体に対する情報の読み出し及び／又は書き込みを許可する制御部とを備えることを特徴とする情報記憶装置。」
　
と補正された。
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「制御部」について、記憶媒体がセキュリティ設定状態にあるときに、補正前は、「前記第一の識別記号と前記第二の識別記号との対応関係に応じて、前記第一の識別記号を有する前記情報記憶装置以外からの前記記憶媒体に対するアクセスを制限する」とあったのを、「前記第一の識別記号と前記第二の識別記号とが不一致の場合、前記記憶媒体に対する情報の読み出し及び／又は書き込みを禁止し、前記第一の識別記号と前記第二の識別記号とが一致する場合、前記記憶媒体に対する情報の読み出し及び／又は書き込みを許可する」と補正しようとするものであり、記憶媒体に対しアクセスを制限する条件をさらに限定したものであって、特許法第17条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第17条の２第５項において準用する同法第126条第４項の規定に違反するか否か）について、以下に検討する。　
　
（２）引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平8-115568号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
(i)「【産業上の利用分野】
　本発明は、主に、圧縮したディジタル映像信号を記録し再生する民生用ディジタルVTRに関し、特に著作権の保護を行うのに適した記録再生装置に関するものである。
【従来の技術】
　現在、通信衛星を用いた衛星放送やケーブルテレビなど様々な放送形態が広く普及している。また、ディジタル技術，画像圧縮技術などの進歩に伴い、同時にいくつもの番組を配信したり、利用者の要求に応じて番組を提供する方式などが提案されている。
　このような放送においては、所定の契約を行った視聴者のみを対象とした有料放送が主体となっている。そのため、契約を行っていない者が不正に受信を行うことができないような構成にすることが必要である。有料放送に対応するために、映像信号および音声信号に所定のスクランブル（暗号化）を施し、契約を行っている視聴者の所有するデスクランブラによってこのスクランブルされた映像信号，音声信号を復元する構成を採っている。
　それぞれのデスクランブラは固有の利用者番号（ID）を持っており、この識別番号と、放送局から番組とともに配信される視聴許可情報により復元の可否を制御している。これにより、デスクランブラを所有し、かつ契約を行っている者以外の視聴は不可能となり、著作権の保護ができる。」（段落［0001］〜［0004］）
(ii)「本発明の目的は、有料放送においてもVTRへの記録再生を可能とし、かつ不正なビデオテープの売買や貸与が行われることを防止できるような信号記録再生装置を提供することにある。」（段落番号［0010］）
(iii)「図１は、本発明に係る図２のVTR24の第１の実施例としてディジタルVTRに適用したものである。
　図１中、１は記録を行う信号を入力する信号入力端子、２は入力された信号に識別信号を付加する識別信号付加手段、３は識別信号を発生する識別信号発生手段、４は識別信号発生手段により発生された第１の識別信号と識別信号分離手段により分離された第２の識別信号とを比較する比較手段、５は記録再生手段より再生された信号から識別信号を分離する識別信号分離手段、６は記録再生手段を制御する制御手段、７は信号を記録再生する記録再生手段、８は信号出力端子である。
　次に、第１実施例のディジタルVTRの動作を説明する。
　衛星放送などにより受信されたディジタル映像信号は、本発明に係るディジタルVTRの入力信号端子１に入力される。入力されるディジタル映像信号は、例えばMPEGに対応した信号であり、これは国際標準化案としてISO11172VIDEOに規定されている。
　一方、識別信号発生手段３は、第１の識別信号を発生する。該識別信号は、VTRの識別に用いるための信号であり、他のどのVTRのものとも異なっている必要がある。そのためには、例えばメーカー名，製品名，製造番号などをコード化し、ディジタルVTRに割り当てればよい。また、厳密さを求めなければ、数桁から10桁程度の数値をランダムに割り当てることによって、異なったVTR間での識別信号の一致をある程度防ぐことができる。このようにして作成したコードをディジタルVTR本体内のROMなどに記憶しておき、ディジタル信号を変調して出力することで、固有の識別信号を発生することができる。
　勿論、識別信号の発生の仕方は任意であり、本発明の効果は識別信号の発生方法ならびに識別信号の形状などにより変化しない。
　識別信号付加手段２は、入力信号端子１に入力されたディジタル映像信号に、識別信号発生手段３により発生した識別信号を付加する。識別信号の付加方法としては、例えば図４の31に示すような記録再生手段内の磁気テープ上の特定の位置に識別信号が記録されるように、磁気ヘッド（図示せず）の回転にあわせて特定の周期で識別信号を挿入する。
　識別信号を挿入する位置は、記録媒体上の任意の位置で良いし、複数の位置に記録しても１箇所のみでもよい。また、識別信号のみを書き替えて不正に使用しないように、ディジタル映像信号と識別信号により演算を行いディジタル映像信号を暗号化して記録することもできる。本発明においては、なんらかの方法で識別信号を付加し、再生時に識別信号を分離することができれば、識別信号の記録方法にはよらず、効果を得ることができる。
　識別信号の付加された信号は記録再生手段７に記録される。記録再生手段７は、ディジタルVTRの場合例えばVHS方式の磁気テープを記録媒体として用いる。
　記録媒体としては磁気テープのほか、記録可能な光ディスク、磁気ディスク、半導体メモリを用いたICカードなどが挙げられるが、本発明に係る信号記録再生装置は、記録再生が可能な任意の装置に適用可能である。以上のような方法により、VTR固有の識別信号を付加して記録再生手段に記録する。
　再生時には、記録再生手段７から信号が再生される。再生された信号は、識別信号分離手段５によって識別信号とディジタル映像信号とに分離される。上記識別信号分離手段５は、記録時に識別信号付加手段２によって映像信号に付加した識別信号を取り出すとともに、映像信号を記録時に入力されたのと同じフォーマットで出力端子へ出力する。識別信号分離手段５によって分離された第２の識別信号は、比較手段４へ供給される。比較手段４では、識別信号発生手段３によって発生した第１の識別信号と、上記識別信号分離手段５によって再生信号から分離された第２の識別信号を比較し、比較結果を制御手段６へ出力する。
　制御手段６は、上記比較手段４の出力にしたがって記録再生手段７の制御を行う。２つの識別信号が同一のものである場合、制御手段６は、記録再生手段７に対し再生の継続を指示する。２つの識別信号が異なっている場合には、記録再生手段７からのデータの再生を中止させる。
　利用者が本発明に係るディジタルVTRを用いて番組の記録を行った場合、番組を記録したビデオテープには番組内容とともに利用者の所有するVTRに固有の識別信号が記録されている。正規の利用者が、所定のVTRを用いて記録再生する場合には、同一のVTRを用いるので、識別番号も同一であるから、なんら支障なく再生することができる。
　一方、上記ディジタルVTR24を用いて記録を行ったビデオテープが不正に販売されあるいは貸与が行われた場合、記録を行ったVTRと異なったVTRで再生されることとなる。この場合、ビデオテープに記録されている識別信号と、再生が行われるVTRの識別信号は異なっていることが比較手段５によって検出され、制御手段６が上記ビデオテープの再生を中止させる。これにより、不正な販売や貸与を防止することができ、著作権の保護ができる。再生の制御方法として、識別信号の相違が検出された時点で即座に再生を中止させる方法のほか、不正視聴者が正規に契約を結ぶような意欲を起こさせるように、所定時間（例えば３分間）だけ再生を継続するようにしてもよい。また、不正視聴であることを警告するメッセージを表示するなどの機能をつけることもできる。識別信号の検出時に識別信号を誤って検出する可能性もあるので、これを避けるために識別信号の検出を複数回行い、その結果から制御を行うことも考えられる。」（段落［0019］〜［0032］）
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合勘案して整理すると、結局引用例には、次の発明が記載されているものと認める（特に、第１の実施例、図１等）。
　
　記録媒体に対してディジタル映像信号の再生及び／又は記録を行うディジタルVTRにおいて、
　前記ディジタルVTRに固有の第１の識別信号を発生する識別信号発生手段３と、
　前記記録媒体について契約を行っている者以外の視聴を不可能とするときに、前記識別信号発生手段３から前記第１の識別信号を発生させ、前記第１の識別信号を入力信号端子１に入力されたディジタル映像信号に第２の識別信号として付加する識別信号付加手段２と、該識別信号の付加された信号を前記記録媒体の任意の位置に記録する記録再生手段７と、
　前記記録再生手段７により前記記録媒体から信号を再生し、第２の識別信号とディジタル映像信号とを分離する識別信号分離手段５と、
　前記記録媒体について契約を行っている者以外の視聴を不可能とするときに、前記第１の識別信号と前記第２の識別信号とを比較手段４によって比較し、２つの識別信号が異なっている場合、記録再生手段７からのデータの再生を中止し、２つの識別信号が同一のものである場合、記録再生手段７に対しデータの再生の継続を指示する制御手段６と
を備えたディジタルVTR。
　
（３）対　比
　本願補正発明と引用例に記載された発明とを対比する。引用例に記載された発明における「記録媒体」は、本願補正発明における「記憶媒体」のことである。引用例に記載された発明における「ディジタル映像信号」、「再生」、「記録」は、それぞれ本願補正発明における「情報」、「読み出し」、「書き込み」に相当する。すると、引用例に記載された発明における「ディジタルVTR」は、本願補正発明における「情報記憶装置」に相当することは明らかである。引用例に記載された発明における「識別信号発生手段３」は第１の識別信号（「第一の識別記号」に相当。）を発生するものであり、これ以外に該識別信号を発生する部分が示されていないことを考えると、第１の識別信号が記憶されているものであることは明らかであるから、本願補正発明における「記憶部」に相当する。引用例に記載された発明における「記録媒体（記憶媒体）について契約を行っている者以外の視聴を不可能とするとき」とは、その媒体におけるデータの読み出しを不可すなわち記録媒体に記録されたデータの機密性及びセキュリティを確保するという限りにおいて、本願補正発明における「セキュリティ設定状態にするとき」に相当する。引用例に記載された発明における「識別信号付加手段２」に関し、「前記識別信号発生手段３から前記第１の識別信号を発生さ」せとは、本願補正発明における「前記記憶部から前記第一の識別記号を読み出」すことであり、同じく引用例に記載された発明における「記録再生手段７」は、「該識別信号が付加された信号を前記記録媒体の任意の位置に記録する」ものであるから、引用例に記載された発明における「識別信号付加手段２」及び「記録再生手段７」は、記憶部から第１の識別信号を読み出し、この第１の識別信号を第２の識別信号として記録媒体に記録するという限りにおいて本願補正発明における「セキュリティ制御部」と機能的に共通するものである。引用例に記載された発明における「識別信号分離手段５」は、「前記記録媒体から信号を再生し、第２の識別信号とディジタル映像信号とを分離する」ものであり、記録媒体から第２の識別信号（第二の識別記号）を取り出すという限りにおいて本願発明における「識別記号獲得部」と共通する。
　また、引用例に記載された発明における「制御手段６」は、記録媒体について契約を行っている者以外の視聴を不可能とする（記憶媒体がセキュリティ状態にある）ときに、前記第１の識別信号と前記第２の識別信号とを比較手段４によって比較し、２つの識別信号が異なっている（不一致の）場合、記録再生手段７からのデータの再生を中止し、２つの識別信号が同一のものである（一致する）場合、記録再生手段７に対しデータの再生の継続を指示するものであるから、記録媒体に対する情報の再生（読み出し）制御については、本願補正発明における「制御部」の制御動作と一致するものである〔なお、記憶媒体への情報の書き込みに関し、記憶媒体自体が正規のものか否かを判別し、正規の媒体と判別されたときにのみ情報を書き込むようにすることは本願出願前に周知の技術である（必要があれば、特開平7-296508号公報を参照。）。〕。
　そうすると、本願補正発明と引用例に記載された発明とは、次の点で一致する。　
 一致点
　記憶媒体に対して情報の読み出し及び／又は書き込みを行う情報記憶装置において、
　前記情報記憶装置の第一の識別記号を記憶する記憶部と、
　前記記憶媒体をセキュリティ設定状態にするときに、前記記憶部から前記第一の識別記号を読み出し、前記第一の識別記号を前記記憶媒体領域に第二の識別記号として記録するセキュリティ制御部と、
　前記記憶媒体領域から第二の識別記号を獲得する識別記号獲得部と、
　前記記憶媒体がセキュリティ設定状態にあるときに、前記第一の識別記号と前記第二の識別記号とが不一致の場合、前記記憶媒体に対する情報の読み出しを禁止し、前記第一の識別記号と前記第二の識別記号とが一致する場合、前記記憶媒体に対する情報の読み出しを許可する制御部とを備える情報記憶装置。
そして、次の点で相違する。
 相違点
　第一の識別記号を記録する記憶媒体の領域に関し、本願補正発明においては、記憶媒体のセキュリティ領域に記録するものであるのに対し、引用例に記載された発明においては、このことについて特に言及されていない点。
　
（４）判　断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例に記載された発明においては、識別信号は記録媒体の任意の位置に記録してよく、再生時に識別信号を分離できれば識別信号の記録の仕方によらないものであり（上記記載事項(iii)を参照。）、記録媒体に識別信号記録のために単に特別な領域（セキュリティ領域）を設けて記録する程度のことは、当業者が必要に応じて適宜なし得た事項に過ぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）補正却下の決定のむすび
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第17条の２第５項で準用する同法第126条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第159条第１項で準用する特許法第53条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成15年６月16日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成15年１月14日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】 記憶媒体に対して情報の読み出し及び／又は書き込みを行う情報記憶装置において、
　前記情報記憶装置の第一の識別記号を記憶する記憶部と、
　前記記憶媒体をセキュリティ設定状態にするときに、前記記憶部から前記第一の識別記号を読み出し、前記第一の識別記号を前記記憶媒体のセキュリティ領域に第二の識別記号として記録するセキュリティ制御部と、
　前記記憶媒体のセキュリティ領域から第二の識別記号を獲得する識別記号獲得部と、
　前記記憶媒体がセキュリティ設定状態にあるときに、前記第一の識別記号と前記第二の識別記号との対応関係に応じて、前記第一の識別記号を有する前記情報記憶装置以外からの前記記憶媒体に対するアクセスを制限する制御部とを備える
ことを特徴とする情報記憶装置。」
　
（２）引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、上記「２．〔理由〕（２）」において示したとおりのものである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明において、記憶媒体がセキュリティ設定状態にあるときの記憶媒体に対しアクセスを制限する条件を、単に「前記第一の識別記号と前記第二の識別記号との対応関係に応じて」と一般的に表現したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て包含したものに相当する本願補正発明が、上記「２．」に示したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。