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　平成　６年特許願第２０１３４７号「すぐれた疲労強度を有する耐摩耗性Ａｌ合金製シフトフォーク鋳物の製造法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月２０日出願公開、特開平　８−　４９０３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年８月３日の出願であって、平成１２年７月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１２年９月６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、本願請求項１に係る発明は、審査時に提出された平成１２年５月１１日付け手続補正書及び当審の拒絶理由通知に対して提出された平成１５年７月１０日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりの「耐摩耗性Ａｌ合金製シフトフォーク鋳物の製造法」であると認める（以下、「本願発明」という）。
「【請求項１】（ａ）重量％（質量％）で、
Ｓｉ：１３〜１７％、Ｃｕ：２〜６％、
を含有し、残りがＡｌと不可避不純物からなる組成を有するＡｌ合金溶湯を調整し、
（ｂ）上記Ａｌ合金溶湯を高圧鋳造してシフトフォーク鋳物とし、
（ｃ）上記シフトフォーク鋳物に溶体化処理と時効処理の熱処理を施して、素地中に１０〜４０μｍの平均粒径を有する初晶Ｓｉが分散分布した組織をもつものとし、
（ｄ）ついで、上記熱処理後のシフトフォーク鋳物の少なくともアーム部表面に、５〜２１．４ｋｇｆ／ｍｍ２（４９〜２１０ＭＰａ）の残留圧縮応力が存在するようになるまでショットピーニング処理を施すこと、
を特徴とするすぐれた疲労強度を有する耐摩耗性Ａｌ合金製シフトフォーク鋳物の製造法。」
２．拒絶理由の概要
　当審で通知した平成１５年５月１５日付けの拒絶理由の概要は、本願発明は、本出願前頒布された引用例１乃至引用例５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．引用例の記載事項
  上記引用例１乃至引用例５には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）引用例１：特開平５−７８７７０号公報
（１ａ）「【請求項１】Ｓｉ：１４．０〜１６．０重量％，Ｃｕ：２．０〜５．０重量％，Ｍｇ：０．１〜１．０重量％，Ｍｎ：０．３〜０．８重量％，Ｃｒ：０．１〜０．３重量％，Ｔｉ：０．０５〜０．２０重量％，Ｐ：０．００３〜０．０２重量％，Ｆｅ：１．５重量％以下を含有し、Ｃａ含有量が０．００５重量％未満に規制され、且つ平均粒径１０〜５０μｍの初晶Ｓｉが均一に分散した組織をもっていることを特徴とする耐摩耗性に優れたアルミニウム鋳造合金。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１ｂ）「すなわち、本発明のアルミニウム鋳造合金においては、Ａ３９０系合金に比較してＳｉ含有量を１６．０重量％以下と低めに設定しているので、溶解性及び鋳造性が大幅に改善され、操業が容易になる。そして、シリンダーブロック等の耐摩耗部品に要求される切削性，溶解性，鋳造性等に関するＡ３９０系合金の問題点を、Ｓｉを始めとする合金元素の含有量の調整，マトリックスの強化等によって、耐摩耗性の低下を伴うことなく解消したものである。」（段落【００１１】）
（１ｃ）「以下、各合金元素の含有量及び作用等について説明する。
Ｓｉ：耐摩耗性及び弾性係数を向上させる上で、重要な元素である。しかし、Ｓｉ含有量が１６．０重量％を超えると、合金の液相線温度が上昇して溶解性，鋳造性等が悪くなると共に、初晶Ｓｉの分散が不均一になり易い。他方、１４．０重量％未満のＳｉ含有量では、耐摩耗性が不足する。そこで、本発明においては、Ｓｉ含有量を１４．０〜１６．０重量％の範囲に規定した。」（段落【００１３】）
（１ｄ）「Ｃｕ：マトリックスを強化する作用を呈し、これによって耐摩耗性が向上する。このような作用を得るためには、２．０重量％以上のＣｕを含有させることが必要である。しかし、Ｃｕ含有量が５．０重量％を超えると、ヒケ巣の発生が多くなる。」（段落【００１５】）
（１ｅ）「このように合金設計された本発明のアルミニウム鋳造合金は、金型重力鋳造，低圧鋳造，砂型鋳造，ダイキャスト，溶湯鍛造等で目標とする鋳物に製造することができる。また、Ｔ5、Ｔ6 等の熱処理を施すことも可能である。」（段落【００２７】）　
（１ｆ）「【実施例】以下、実施例によって、本発明を具体的に説明する。
　表１に示した成分・組成のアルミニウム合金を溶製し、温度３５０℃に保持した舟金型を使用して鋳造した。得られた鋳物を旋盤で切削し、その切削性を調査した。また、耐摩耗性，溶解性，鋳造性，機械的性質等を調べ、これらを表２にまとめて示した。」（段落【００２８】）
（１ｇ）段落【００３０】の表２には、本発明例１，２，３及び１０の初晶Ｓｉの平均粒径は、それぞれ３７，３２，３９及び３７μｍと示されている。
（１ｈ）「以上の説明から明らかなように、本発明に従ったアルミニウム合金は、耐摩耗性，切削性，溶解性，鋳造性の何れにおいても優れた特性を呈している。そのため、得られたアルミニウム合金鋳物は、シリンダブロック，ピストン，コンプレッサ部品，変速機部品等として、優れた特性を示す材質として使用される。また、切削性が良好なことから、必要形状に仕上げる加工も容易なものとなる。」（段落【００４４】）
（２）引用例２：特開平１−２０８４１５号公報
（２ａ）「鋳物における高疲労強度が要求される部位の表面に高密度加熱エネルギを印加してその表面層を急速溶融・急速再凝固させ、しかる後その再凝固層表面に残留応力付与加工処理を施すことを特徴とする鋳物の改良処理方法。」（特許請求の範囲）
（２ｂ）「また第７図に示すように圧縮残留応力が表面から約０．１ｍｍの深さの部分まで付与されて、最大圧縮残留応力が２５ｋｇｆ／ｍｍ２となり、そのため曲げ疲労強度（Ｎ＝１０７）は、鋳造のままの場合（従来法１）より１０４％向上し、再溶融−再凝固処理み（註：「のみ」の誤り）の場合（従来法２）より約５０％向上していた。」（第３頁右下最下行〜第４頁左上欄６行）
（２ｃ）「［実施例２］
　ダイキャスト用アルミニウム合金ＡＤＴ１７材（Ｃｕ４．３％，Ｓｉ１７．２％、Ｍｇ０．５１％、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｓｉ（Ｔｉの誤り）は０．１％以下、残部Ａｌ）を用いて第８図に示すようなシフトフォークをダイキャストにより作成した。このシフトフォークは、ボス部１０から２股状にアーム部１１、１２を延出させ、そのアーム部の先端に爪部１３、１４を形成したものである。このようなシフトフォークにおいては、アーム部１１、１２に繰返し大きな曲げ荷重が加わり、しかもその部分は他部品と干渉し易いため大きな断面形状をとることが困難であるから、・・・アーム部１１、１２の中央部１１Ａ，１２Ａに、高密度加熱エネルギとしてのレーザビームを照射して、急速再溶融・急速再凝固処理を行ない、深さ約６ｍｍの再凝固層４を形成した。その状態の断面状況を第９図に示す。さらにその再凝固層４の表面に、ショットブラスト材としてφ１．０ｍｍの鋳鋼球を用いてアークハイトＡ０．２５の条件でショットピーニング処理を施した。」（第４頁左上欄１７行〜右上欄１８行）
（３）引用例３：特開平２−８５００１号公報
（３ａ）「（１）展伸材からなる外周面（タイヤ取付面）にビードシート半径部とウエル半径部を凹設し、両側辺にフランジ部を突設したＡｌ−Ｍｇ系合金製リムの内側に、ハブ取付部を有するＡｌ−Ｍｇ系合金製ディスクを溶接又は緊結により接合したホイールにおいて、リム外周面のウエル半径部の表面に、ショットピーニングにより、２〜１５ｋｇ／ｍｍ２の圧縮残留応力を有する表面層を形成したことを特徴とするアルミニウム合金製ホイール。」（特許請求の範囲）
（３ｂ）「アルミ製リムの特にウエル半径部の表面にショットピーニングを施し、ウエル半径部に所定の圧縮残留応力を有する表面層を形成することにより耐久寿命を増大し得ることを知見し、リムの薄肉化、軽量化が可能なアルミニウム合金製ホイールを開発したものである。」（第２頁左下欄２〜８行）
（４）引用例４：特開平４−２４６２６５号公報
（４ａ）「【請求項１】アルミニウム合金製シリンダヘッドのバルブブリッジ部に、焼きなまし処理を施した後、焼きなまし処理が施された部分に塑性加工処理を施すようにしたことを特徴とするアルミニウム合金製シリンダヘッドの製造方法。
【請求項２】請求項１に記載されたアルミニウム合金製シリンダヘッドの製造方法において、塑性加工処理が、ショットピーニングであることを特徴とするアルミニウム合金製シリンダヘッドの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１，２）
（４ｂ）「ショットピーニングは、０.２mmのアークハイトを用いて、焼きなまし処理が施されたバルブブリッジ部Ｒに施される。なお、塑性加工として、ショットピーニングのかわりにロール加工等を用いてもよい。このショットピーニングによって、バルブブリッジ部Ｒに圧縮残留応力が付与されるので、バルブシート圧入によって生じている引っ張り残留応力が大幅に低減され、これによってエンジン運転時にバルブブリッジ部Ｒに発生する引っ張り応力が低減され、クラックの発生が防止される。前記したとおり、焼きなまし処理によって、伸び特性が大きくなり、基地組織の硬度が低くなっているので、ショットピーニングによる圧縮残留応力付与効果が非常に高くなる。」（段落【００１５】）
（５）引用例５：特開平２−２７７７５１号公報
（５ａ）「（１）重量％で、Ｓｉ：15〜１８％、Ｆｅ：５〜７％、Ｃｕ：４〜６％を含み、残部Ａｌからなる粉末アルミニウム合金材料から得た押出し材を、４００〜５００℃における熱間鍛造によりコンロッドに成形し、これをＴ６処理に付した後、０．０５〜０．２０ｍｍＡ２の範囲でショットピーニング加工することを特徴とするアルミニウム粉末合金コンロッドの製造方法。」（特許請求の範囲）
（５ｂ）「ショットピーニング加工工程は、Ｔ６処理後、コンロッド表面にショットピーニング加工を施す。・・・このショットピーニング加工は、アークハイトを０．０５〜０．２０ｍｍＡ２の範囲内で行う。・・・加工による圧縮残留応力の最大値は１７〜２５ｋｇｆ／ｍｍ２である。」（第３頁左上欄５〜１４行）
４．当審の判断
  引用例１の上記（１ａ）には、「Ｓｉ：１４．０〜１６．０重量％，Ｃｕ：２．０〜５．０重量％，Ｍｇ：０．１〜１．０重量％，Ｍｎ：０．３〜０．８重量％，Ｃｒ：０．１〜０．３重量％，Ｔｉ：０．０５〜０．２０重量％，Ｐ：０．００３〜０．０２重量％，Ｆｅ：１．５重量％以下を含有し、Ｃａ含有量が０．００５重量％未満に規制され、且つ平均粒径１０〜５０μｍの初晶Ｓｉが均一に分散した組織をもっていることを特徴とする耐摩耗性に優れたアルミニウム鋳造合金」が記載され、上記（１ｅ）には、「このように合金設計された本発明のアルミニウム鋳造合金は、金型重力鋳造，低圧鋳造，砂型鋳造，ダイキャスト，溶湯鍛造等で目標とする鋳物に製造することができる。また、Ｔ５、Ｔ６等の熱処理を施すことも可能である。」と記載されている。よって、Ａｌ合金の鋳造法として溶湯鍛造を採用し、Ｔ５、Ｔ６等の熱処理を施して上記（１ｈ）に「得られたアルミニウム合金鋳物は、シリンダブロック，ピストン，コンプレッサ部品，変速機部品等として、優れた特性を示す材質として使用される。」と例示されている中から「変速機部品」を鋳造すれば、これら記載を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、「（ａ）重量％（質量％）で、Ｓｉ：１４．０〜１６．０重量％，Ｃｕ：２．０〜５．０重量％，Ｍｇ：０．１〜１．０重量％，Ｍｎ：０．３〜０．８重量％，Ｃｒ：０．１〜０．３重量％，Ｔｉ：０．０５〜０．２０重量％，Ｐ：０．００３〜０．０２重量％，Ｆｅ：１．５重量％以下を含有し、残りがＡｌと不可避不純物からなる組成を有するＡｌ合金溶湯を調整し、
（ｂ）上記合金溶湯を溶湯鍛造して変速機部品鋳物とし、
（ｃ）上記変速機部品鋳物にＴ５、Ｔ６等の熱処理を施して、素地中に１０〜５０μｍの平均粒径を有する初晶Ｓｉが分散分布した組織をもつものとすることを特徴とする耐摩耗性に優れたＡｌ合金製変速機部品鋳物の製造法。」という発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると云える。
  そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「Ｔ５、Ｔ６等の熱処理」は、本願発明の「溶体化処理と時効処理の熱処理」に相当することは明らかであり、引用発明の「溶湯鍛造」も、本願発明の「高圧鋳造」に相当するものであり、本願発明の「シフトフォーク」は、引用発明の「変速機部品」の一種であるから、両者は、「（ａ）重量％（質量％）で、Ｓｉ：１４〜１６％、Ｃｕ：２〜５．０％を含有するＡｌ合金溶湯を調整し、
（ｂ）上記合金溶湯を高圧鋳造して変速機部品鋳物とし、
（ｃ）上記変速機部品鋳物に溶体化処理と時効処理を施して、素地中に１０〜４０μｍの平均粒径を有する初晶Ｓｉが分散分布した組織をもつものとすることを特徴とする耐摩耗性Ａｌ合金製鋳物の製造法」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：
（イ）本願発明では、Ａｌ合金の組成が「Ｓｉ：１３〜１７％、Ｃｕ：２〜６％を含有し、残りがＡｌと不可避不純物」であるのに対し、引用発明では、Ａｌ合金の組成がＳｉとＣｕ以外に「Ｍｇ：０．１〜１．０重量％，Ｍｎ：０．３〜０．８重量％，Ｃｒ：０．１〜０．３重量％，Ｔｉ：０．０５〜０．２０重量％，Ｐ：０．００３〜０．０２重量％，Ｆｅ：１．５重量％以下、Ｃａ：０．００５重量％未満含有」している点。
（ロ）本願発明は、Ａｌ合金鋳物の用途が「シフトフォーク鋳物」であるのに対し、引用発明は、その用途が「変速機部品鋳物」であって「シフトフォーク鋳物」に限定されていない点。
（ハ）本願発明では、「上記熱処理後のシフトフォーク鋳物の少なくともアーム部表面に、５〜２１．４ｋｇｆ／ｍｍ２（４９〜２１０ＭＰａ）の残留圧縮応力が存在するようになるまでショットピーニング処理」が施されるのに対し、引用発明では、このショットピーニング処理が施されていない点。
（ニ）本願発明は、「すぐれた疲労強度を有する」のに対し、引用発明は、この点が明らかでない点。
  次に、これら相違点について検討する。
（ｉ）上記相違点（イ）について
　本願発明の「Ｓｉ：１３〜１７％、Ｃｕ：２〜６％を含有し、残りがＡｌと不可避不純物」という耐摩耗性Ａｌ合金は、例えば特開昭６０−２２８６４６号公報、特開昭６０−２２０２６４号公報、特開昭６２−２７５９３７号公報等にみられるように周知のものである。引用発明では、本願発明のＳｉ、Ｃｕ以外に「Ｍｇ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｐ、Ｆｅ、Ｃａ」の成分が含有されているが、これら成分のＭｇ、Ｍｎ、Ｆｅ及びＰは、例えば上記特開昭６０−２２８６４６号公報や特開昭６２−２７５９３７号公報等にも記載されているように、Ａｌ合金の機械的性質等をさらに改善する目的で必要に応じて添加される選択成分というべきものであり、その他のＣｒ、Ｔｉ及びＣａ成分も同様の選択成分というべきものであるから、当業者であれば引用発明のＡｌ合金の成分組成から、そのＡｌ合金に付与しようとする性質を勘案し合金設計上容易に取捨選択することができたものと云うべきである。そして、本願発明は、取捨選択の結果周知の耐摩耗性Ａｌ合金を採用しただけのものであるから、この点に格別の技術的な意味があるとは云えない。　
（ｉｉ）上記相違点（ロ）について
　本願発明の「シフトフォーク」は、トランスミッションと呼ばれる自動車等の変速機の中にメインシャフトをまたぐ形で取り付けられているＣ字形の部品であり（１９９２年１０月２０日発行の「グランプリ自動車用語辞典」１９０頁、１４６頁参照）、「変速機部品」の代表的な部品であるから、上記相違点（ロ）は、引用発明の「変速機部品」をその中でも代表的な「シフトフォーク」に限定しただけのことであるから、この程度のことは当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
（ｉｉｉ）上記相違点（ハ）及び（ニ）について
　ショットピーニングは、表面硬化とともに表面に残留圧縮応力を発生させて疲労強度を向上させる周知の手段であり、Ａｌ合金の鋳物等の部材に対しても、必要に応じてこのショットピーニングが施されることは例えば引用例２乃至引用例５に記載されるように周知の事項である。そして、シフトフォークにショットピーニングを施すことも例えば引用例２の上記（２ｃ）に記載されているとおりであり、さらに、Ａｌ合金の表面にショットピーニングを施せばその表面に最大で２５ｋｇ／ｍｍ２位の残留圧縮応力が付与されることも例えば引用例２、引用例３及び引用例５にみられるように周知の事項である。
　してみると、上記相違点（ハ）及び（ニ）における本願発明の構成は、引用発明のＡｌ合金鋳物の表面に周知のショットピーニング処理を施しただけのことであり、この程度のことは当業者が容易に想到することができたことである。そして、残留圧縮応力の値やすぐれた疲労強度という点も、ショットピーニング処理に伴って得られる周知の性質である。
　以上のとおり、本願発明の上記相違点（イ）乃至（ニ）は、いずれも当業者が周知の事項に基づいて容易に想到することができたものであるから、本願発明は、上記引用例１乃至引用例５に記載の発明と周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。