(57)【要約】【課題】分離給送動作の安定性を確保し、給送中にシート材に付与される不要な抵抗力を低減する。【解決手段】シート材積載部６に積載されたシート材２を送り出すための給送ローラ１１と、給送ローラ１１により送り出されたシート材２に圧接しシート材を１枚ずつ分離する分離ローラ１２と、分離ローラ１２による分離力発生状態と分離力解除状態とに切り替えるためのリリースカム２８およびロックレバー２３と、分離ローラ１２を保持し給送ローラ１１に対して分離ローラ１２を圧接および離間させるための分離ローラホルダ２１とを備える。そして、分離力解除状態でシート材２を給送する第１の給送モードと、給送ローラ１１に対して分離ローラ１２を離間させてシート材２を給送する第２の給送モードを備える。【選択図】　図１４
2004075277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材積載部に積載された複数枚のシート材を１枚ずつ分離給送する給送装置において、
前記シート材積載部に積載されたシート材を送り出すための給送手段と、
前記給送手段により送り出されたシート材に圧接しシート材を１枚ずつ分離する分離手段と、
前記分離手段による分離力発生状態と分離力解除状態とに切り替えるための分離力切替手段と、
前記分離手段を保持し、前記給送手段に対して前記分離手段を圧接および離間させるための分離手段保持部材とを備え、
前記分離力解除状態でシート材を給送する第１の給送モードと、前記給送手段に対して前記分離手段を離間させてシート材を給送する第２の給送モードとを備えることを特徴とする給送装置。
【請求項２】
前記分離力切替手段を制御する第１のカムと、前記分離手段保持部材による前記圧接と前記離間を制御する第２のカムとを備え、
前記第１のカムと前記第２のカムが同軸上に設けられた請求項１に記載の給送装置。
【請求項３】
前記給送手段を回転駆動するための給送ギアと、前記第１のカムおよび前記第２のカムと同軸上に設けられた制御ギアと、前記給送ギアと前記制御ギアに駆動力を振り分ける駆動切替手段とを備える請求項２に記載の給送装置。
【請求項４】
前記駆動切替手段は、太陽ギアと、前記給送ギアに噛合される第１の遊星ギアと、前記制御ギアに噛合される第２の遊星ギアと、前記太陽ギアの回転に伴って前記第１の遊星ギアと前記第２の遊星ギアを揺動させる揺動部材とを有する請求項３に記載の給送装置。
【請求項５】
前記制御ギアは、前記第２の遊星ギアに噛合される第１のギア部と、前記給送ギアに噛合される第２のギア部とを有し、
前記第１のギア部には第１の欠歯部が設けられ、前記第２のギア部には第２の欠歯部が設けられた請求項４に記載の給送装置。
【請求項６】
前記制御ギアの前記第２のギア部には、前記分離手段保持部材を前記給送手段から離間させるための第３の欠歯部が設けられた請求項５に記載の給送装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の給送装置を備え、前記給送装置によって給送されたシート材に記録を行う記録装置。
【請求項８】
請求項４ないし６のいずれか１項に記載の給送装置と、
シート材を該シート材に記録を行う記録部に搬送するための搬送ローラと、
前記太陽ギアの駆動力を前記搬送ローラに伝達するための駆動ギア列とを備え、
前記搬送ローラをシート材を送り出す方向と逆方向に回転させたときに、前記第１の遊星ギアが前記給送ギアに噛合され、前記搬送ローラをシート材を送り出す方向に回転させたときに、前記第２の遊星ギアが前記制御ギアに噛合される記録装置。
【請求項９】
シート材積載部に積載された複数枚のシート材から１枚ずつ分離給送されたシート材に記録する記録装置において、
前記シート材積載部に積載されたシート材を送り出すための給送手段と、
前記給送手段により送り出されたシート材に圧接しシート材を１枚ずつ分離する分離手段と、
前記分離手段による分離力発生状態と分離力解除状態とに切り替えるための分離力切替手段と、
シート材を該シート材に記録を行う記録部に搬送するための搬送ローラと、
前記搬送ローラに圧接される従動ローラとを備え、
前記分離力解除状態でシート材を前記搬送ローラに突き当ててシート材の前端を揃える動作を行うレジ取り有りモードと、前記分離力解除状態で前記搬送ローラをシート材を送り出す方向に回転させてシート材を搬送しシート材の前端を揃える動作を行わないレジ取り無しモードとを備えることを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
前記給送手段を回転駆動するための給送ギアと、前記分離力切替手段を制御する制御カムと、該制御カムと同軸上に設けられた制御ギアと、前記給送ギアと前記制御ギアとに駆動力を振り分ける駆動切替手段とを備える請求項９に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記駆動切替手段は、太陽ギアと、前記給送ギアに噛合される第１の遊星ギアと、前記制御ギアに噛合される第２の遊星ギアと、前記太陽ギアの回転に伴って前記第１の遊星ギアと前記第２の遊星ギアを揺動させる揺動部材とを有する請求項１０に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記制御ギアは、前記第２の遊星ギアに噛合される第１のギア部と、前記給送ギアに噛合される第２のギア部とを有し、
前記第１のギア部には第１の欠歯部が設けられ、前記第２のギア部には第２の欠歯部が設けられた請求項１１に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記制御ギアの前記第２のギア部には、前記レジ取り無しモード時に、前記制御ギアを保持するための第３の欠歯部が設けられた請求項１２に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記太陽ギアの駆動力を前記搬送ローラに伝達するための駆動ギア列を備え、
前記駆動ギア列は、前記搬送ローラをシート材を搬送させる方向と逆方向に回転させたときに前記第１の遊星ギアが前記給送ギアに噛合され、前記搬送ローラをシート材を搬送させる方向に回転させたときに前記第２の遊星ギアが前記制御ギアに噛合される請求項１３に記載の記録装置。
【請求項１５】
前記制御ギアの前記第２のギア部は、欠歯部と、前記欠歯部に隣接する回転方向の次の位置に、前記第２のギア部の径方向に変位可能に設けられた有歯部とを有し、前記有歯部が変位する中心が、前記回転方向に対して前記欠歯部と略反対側に位置する請求項１２に記載の記録装置。
【請求項１６】
前記制御ギアの第２のギア部には、前記有歯部が弾性変位可能に一体に形成された請求項１５に記載の記録装置。
【請求項１７】
前記給送ギアは、ピッチ円から歯先円までの歯末の距離が、モジュールより大きく形成された請求項１６に記載の記録装置。
【請求項１８】
欠歯部を有する第１のギアと、前記第１のギアに噛合する第２のギアとを有する駆動ギア列において、
前記第１のギアは、前記欠歯部に隣接する回転方向の次の位置に、前記第１のギアの径方向に変位可能に設けられた有歯部を有し、前記有歯部が変位する中心が、前記回転方向に対して前記欠歯部と略反対側に位置することを特徴とする駆動ギア列。
【請求項１９】
前記第１のギアには、前記有歯部が弾性変位可能に一体に形成された請求項１８に記載の駆動ギア列。
【請求項２０】
前記第２のギアは、ピッチ円から歯先円までの歯末の距離が、モジュールより大きく形成された請求項１９に記載の駆動ギア列。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数枚積載されたシート材から１枚ずつシート材を取り出して給送する給送装置およびシート材に記録する記録装置に関する。特に、一度の給送動作時に複数のシート材が重なって送り出される、いわゆる重送を防止するための給送装置およびこの給送装置を備える記録装置に関する。また、本発明は、各シート材の種別に応じて給送モードを切り替える給送装置、駆動ギア列に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、例えば記録用紙やフィルム等のシート材を給送するための給送装置としては、積載された複数枚のシート材を分離する分離機構や、シート材の重送を防止するための重送防止機構を備える構成が一般的である。
【０００３】
分離機構としては、摩擦板を備え給送ローラとシート材と摩擦板の摩擦係数の差で分離する摩擦板方式や、給送ローラに圧接される分離ローラにトルクリミッタを備えこのトルクリミッタにより発生する抵抗力と分離ローラの摩擦係数でシート材を分離するリタードローラ方式等が知られている。
【０００４】
図２３に、従来のリタードローラ方式の分離機構を備える給送装置を示す。この給送装置は、図２３に示すように、給送ローラ１１１に対向して分離ローラ１１２が配設されており、不図示の付勢手段によって分離ローラ１１２が給送ローラ１１１に圧接される。給送されるシート材は、圧板１１６上に積載されて、この圧板１１６によって給送ローラ１１１に対して圧接される。そして、シート材の搬送経路上には、給送ローラ１１１および分離ローラ１１２の搬送方向の下流側に、シート材を搬送するための搬送ローラ１１３と、この搬送ローラ１１３にシート材を付勢するための従動ローラ１１４とが対向してそれぞれ設けられている。
【０００５】
また、重送防止機構としては、トルクリミッタを介して分離ローラを強制的にシート材の搬送方向と逆回転させるリタードローラ方式の他、戻しレバーを備え所定枚数のシート材の搬送毎に戻しレバーを動作させることによってシート材の搬送方向の前端（以下、単にシート材の前端と称する。）を所定位置まで押し戻す戻しレバー方式等が代表的である。
【０００６】
戻しレバー方式としては、例えば特開平１０−１８１９０４号公報に開示されているように、給送装置の駆動源を正転方向に回転させて給送動作を行うとともに、駆動源を逆方向に回転させて戻しレバーを動作させてシート材を所定位置まで押し戻す、双方向回転制御型がある。
【０００７】
また、給送ローラに対してシート材を圧接させる圧接力を発生するための圧板を備える従来の給送装置では、圧板が回動可能に支持された構成がほとんどであった。このような圧板は、回動中心の高さが、シート材積載面上に最大量のシート材が積載されたときの、圧板のシート材最大積載面の高さの略半分より小さく設定されていた。
【０００８】
そして、給送装置によって給送されたシート材は、搬送ローラ１１３と従動ローラ１１４で構成されたニップ部まで給送ローラによって搬送される。場合によって、シート材は、シート材の前端が、不図示の記録ヘッドの主走査方向と平行に調整（以下、レジ取りと称する。）された後、搬送ローラによって、記録ヘッドによる記録位置まで搬送されて記録される。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来の給送装置では、分離方式にかかわらず、シート材の前端が記録装置の記録部に到達するまでの間、すなわち給送中の間は常にシート材に分離手段による抵抗力を与える構成であった。ようするに、シート材には、給送中は常に、分離手段によって分離力が付与され続けていた。
【００１０】
このため、給送ローラに紙粉等の塵埃が付着して摩擦係数が低下した場合等には、給送ローラと、給送中のシート材との間で滑りが発生し、給送不良を招くことがあった。また、シート材間で擦れることによって、光沢紙等の表面に擦り傷等を生じさせてしまう不都合があった。
【００１１】
さらに、分離機構としてトルクリミッタを有する分離ローラを用いる場合、給送中はトルクリミッタに内蔵されたクラッチ軸とクラッチばねが常に摺動した状態が続くため、クラッチ軸が磨耗しやすかった。このため、クラッチ軸としては、金属製シャフトが用いられることが多く、製造コストが嵩むという不都合があった。
【００１２】
また、重送を防止する重送防止機構を動作させるためには、いくつかの制約があった。例えばリタードローラ方式の重送防止機構では、適正な解放トルクを維持するトルクリミッタを使用し、かつ給送動作中は常に逆転させる必要があるため、機構が複雑化してしまい、装置全体の大型化や製造コストの増加を招いていた。また、このような重送防止機構では、搬送中のシート材に、不要な抵抗力を与えてしまうこともあった。
【００１３】
また、双方向回転制御型の戻しレバー方式の重送防止機構では、戻しレバーが搬送中のシート材に接触する等して、不要な抵抗力をシート材に与えてしまうことがあった。あるいは、戻しレバーの動作は、一連の給送動作が終了した後に行われるため、給送動作とは別に、戻しレバーの動作時間を確保する必要があり、装置動作時間が長くなる傾向にあった。
【００１４】
また、戻しレバー動作時の抵抗力を下げるために、給送ローラの断面形状を略Ｄ字状に切り欠いて形成する必要があり、シート材の搬送長が給送ローラの外径で決まってしまっていた。その結果、給送部と記録部の間の距離が大きい構成の場合には、給送ローラの外径を大きくせざるを得なくなり、装置全体の大型化を招いていた。
【００１５】
また、図２３に示した従来の給送装置の構成において、圧板１１６の搬送方向の全長を短くしたり、給送ローラ１１１の外径を小さくしたりした場合には、圧板１１６の下端が、給送ローラ１１１のシート材搬送方向の上流側に当接するようになってしまう。このため、給送ローラ１１１に対してシート材が進入する進入方向が、シート材積載面に対してなす進入角度α１が大きくなり、結果的にシート材の給送方向が、記録部に対して離れる方向に位置ずれしてしまうことがあった。また、圧板１１６を給送ローラ１１１に近接させる方向に移動させたときの、圧板１１６の下端とシート材前端基準部１１５ａとの隙間ｄ２を大きく変化させてしまうことがあり、その隙間ｄ２に搬送中のシート材が潜り込んでしまう等の不具合が発生することもあった。したがって、従来の搬送装置の構成では、給送ローラ１１１の外径を小さくしたり圧板１１６の全長を短くしたりすることによって、給送装置全体の小型化を図ることが比較的困難であった。
【００１６】
一方で、様々なシート材質や記録モード（例えばドラフト印刷、写真画質印刷等）に対応するために、レジ取りの方式と構成を選択可能にする必要があった。
例えばシート材と記録画像の平行を取るためにはレジ取りが必要であるし、また封筒等の厚紙を搬送可能にするためには予め正転している搬送ローラへシート材を搬送するレジ取り無しモードにする必要があった。
【００１７】
このように、レジ取りの有り無しである２つのレジ取り有りモードとレジ取り無しモードを実現するために、給送ローラの駆動源と搬送ローラの駆動源とを分離することで、機構上簡素な構成で実現可能になるが、一方で製造コストが嵩んでしまう。また、給送ローラと搬送ローラの駆動源を共通にした場合には、複雑な機構が必要となってしまい、品質の不安定要因につながることや、給送ローラと搬送ローラの駆動切り替えの時間を要したりするために記録に要する時間が長くなるといった問題が生じていた。
【００１８】
さらに、レジ取りとは別の問題として、例えば光沢紙、インクジェット専用紙等の特殊紙に写真画質で記録を行う際には、搬送ローラの負荷によって画質の劣化を招いたりする問題がある。このため、特殊紙を搬送する場合には、搬送ローラの負荷を低減させる機構が必要であり、このような機構を設けることで駆動機構が複雑になってしまうといった問題も生じていた。
【００１９】
そこで、本発明は、分離給送動作の安定性を確保しつつ、給送中に分離動作と搬送動作を切り替えることでシート材に付与される不要な抵抗力を低減し、またシート材の搬送可能長を任意に設定可能にし、さらには装置全体の小型化を図ることと、簡素で安価な機構によってレジ取り有りモードとレジ取り無しモードを切り替え、さらには特殊紙を搬送する際の搬送ローラの負荷を低減することができる給送装置およびこの給送装置を備える記録装置、駆動ギア列を提供することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するため、本発明に係る給送装置は、シート材積載部に積載された複数枚のシート材を１枚ずつ分離給送する給送装置であって、シート材積載部に積載されたシート材を送り出すための給送手段と、この給送手段により送り出されたシート材に圧接しシート材を１枚ずつ分離する分離手段と、この分離手段による分離力発生状態と分離力解除状態とに切り替えるための分離力切替手段と、分離手段を保持し給送手段に対して分離手段を圧接および離間させるための分離手段保持部材とを備える。そして、本発明の給送装置は、分離力解除状態でシート材を給送する第１の給送モードと、給送手段に対して分離手段を離間させてシート材を給送する第２の給送モードとを備える。
【００２１】
また、本発明に係る記録装置は、上述した本発明の給送装置と、この給送装置によって給送されたシート材に記録するための記録部とを備える。
【００２２】
以上のように構成された本発明に係る給送装置および記録装置によれば、第１の給送モードにおいて、分離動作終了後に、分離力切替手段によって分離手段による分離力が解除されて、分離力解除状態でシート材が給送される。また、本発明によれば、第２の給送モードにおいて、分離手段保持部材によって分離手段が給送手段に対して離間されて、シート材が給送される。すなわち、本発明によれば、第１の給送モードと第２の給送モードとに適宜切り替え可能にされることで、分離給送動作の安定性を確保しつつ、給送中にシート材に付与される不要な抵抗力を低減することが可能になる。
【００２３】
また、本発明に係る他の記録装置は、シート材積載部に積載された複数枚のシート材から１枚ずつ分離給送されたシート材に記録する記録装置であって、シート材積載部に積載されたシート材を送り出すための給送手段と、この給送手段により送り出されたシート材に圧接しシート材を１枚ずつ分離する分離手段と、この分離手段による分離力発生状態と分離力解除状態とに切り替えるための分離力切替手段と、シート材に記録するための記録部と、シート材を記録部に搬送するための搬送ローラと、この搬送ローラに圧接される従動ローラとを備える。そして、本発明の記録装置は、分離力解除状態でシート材を搬送ローラに突き当ててシート材の前端を揃える動作を行うレジ取り有りモードと、分離力解除状態で搬送ローラをシート材を送り出す方向に回転させてシート材を搬送しシート材の前端を揃える動作を行わないレジ取り無しモードとを備える。
【００２４】
以上のように構成された本発明に係る記録装置によれば、比較的安価で簡素な構成で、シート材の搬送方向の前端を揃える動作を行って搬送する動作状態であるレジ取り有りモードと、シート材の前端を揃える動作を行わないで搬送する動作状態であるレジ取り無しモードとに切り替えることが可能になる。なお、シート材の前端を揃える動作とは、シート材の搬送方向に直交する幅方向に対して、シート材の前端を略平行にする動作を指している。
【００２５】
また、本発明に係る記録装置が備える制御ギアの第２のギア部は、欠歯部と、この欠歯部に隣接する回転方向の次の位置に、第２のギア部の径方向に変位可能に設けられた有歯部とを有し、この有歯部が変位する中心が、回転方向に対して欠歯部と略反対側に位置することが好ましい。これによって、制御ギアは、第２のギア部の有歯部が、給送ギアに噛合にされる際に、歯と歯の先端が干渉してお互いのピッチ円同士で噛み合わさらない場合、有歯部が径方向に変位する。その後、制御ギアが更に回転を続けたとき、ギアの干渉がなくなる位置で通常の噛み合い状態に移行する。このように歯当たりが発生した場合には、有歯部が逃げることによって負荷が増大することが抑えられ、安定したギア間の噛み合いが実現される。また、制御ギアと給送ギアとの間で歯当たりが発生することなく、通常の噛み合いが行われた場合、制御ギアは、有歯部の最初の歯が給送ギアの歯に当接され、このとき有歯部が、給送ギアの歯から押圧力を受ける。その結果、制御ギアの有歯部には、回転方向に対して欠歯部と略反対側に位置する中心にモーメントが発生し、このモーメントによって有歯部が給送ギア側に付勢される。したがって、通常の噛み合いのとき、有歯部は、給送ギアとの噛合状態を強固にする方向にたわむため、歯飛び等の発生が防止される。
【００２６】
また、本発明に係る記録装置が備える給送ギアは、ピッチ円から歯先円までの歯末の距離が、モジュールより大きく形成されることが好ましい。これによって、給送ギアは、いわゆる高歯に形成されるため、制御ギアに噛み合わされる際に、歯当たりが生じる確率を極力小さくすることが可能になる。
【００２７】
また、本発明に係る駆動ギア列は、欠歯部を有する第１のギアと、この第１のギアに噛合する第２のギアとを有する。そして、第１のギアは、欠歯部に隣接する回転方向の次の位置に、第１のギアの径方向に変位可能に設けられた有歯部を有し、この有歯部が変位する中心が、回転方向に対して欠歯部と略反対側に位置する。
【００２８】
以上のように構成された駆動ギア列によれば、第１のギアと第２のギアとが噛み合わされる際に歯当たりが発生したとき、有歯部がたわむことで、歯当たりによって負荷が増大することが防止される。一方で、通常の噛み合いのとき、有歯部は、第２のギアに押圧される方向に付勢力が発生するため、第１および第２のギア間の噛合状態が良好に保たれて、歯飛び等の発生が抑制される。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的な実施形態について、記録装置を図面を参照して説明する。
【００３０】
本実施形態の記録装置は、インクジェット方式を採用したシリアル型のインクジェット記録装置であって、インクジェット記録方式の中でも特に、液体のインクを吐出するために利用されるエネルギーとして熱エネルギーを発生する手段を備え、その熱エネルギーによってインクの状態変化を生起させる方式が採用された記録ヘッドが搭載された記録装置である。この方式が用いられることにより、記録される文字や画像等の高密度化および高精細化を達成している。特に本実施形態では、熱エネルギーを発生する手段として発熱抵抗素子を用い、この発熱抵抗素子によりインクを加熱して膜沸騰させたときに生じる気泡による圧力を利用してインクを吐出しているが、インクを吐出させる方式としては、発熱抵抗素子による方式に限定されることなく、例えばピエゾ素子等の電気機械変換素子を用いて、インクに機械的な振動を与え、この振動による圧力を利用してインクを吐出する方式が採用されてもよい。
【００３１】
また、本発明に係るインクジェット記録装置においては、便宜上、文字や画像等の情報が記録されるシート材としては、例えば記録紙やフィルム等が適用される。
【００３２】
図１に記録装置全体の斜視図、図２に記録装置の平面図、図３に記録装置の要部を説明するためのＡ−Ａ断面図、図４に記録装置の要部を説明するためのＢ−Ｂ断面図、図５に分離ローラの分解斜視図、図６に分離ローラの正面図および断面図、図７に制御カムのカム位相に基づいたタイミングチャート、図８に分離給送機構の動作を説明するための断面図、図９に圧板の動作を説明するための模式図をそれぞれ示す。
【００３３】
図１、図２および図３に示すように、本実施形態に係る記録装置１は、シート材２に文字や画像等を記録する記録部３と、この記録部３にシート材２を給送する給送部４と、この給送部４から給送されたシート材２を記録部３に対して搬送する搬送部５とを備えている。
【００３４】
１（記録部）
記録部３は、図１に示すように、シート材２に画像等を記録するための記録ヘッド８１と、この記録ヘッド８１を支持するキャリッジ８２と、このキャリッジ８２を移送する移送機構８０とを備えている。
【００３５】
１−１（記録ヘッド）
記録ヘッド８１は、シート材２の搬送経路に臨む位置に配置されており、図示しないが、シート材の搬送経路に対向する位置にインクを吐出する吐出口が設けられている。記録ヘッド８１は、供給されたインクを吐出するための熱エネルギーを発生する電気抵抗素子を有している。記録ヘッド８１は、電気抵抗素子により印加される熱エネルギーを用いることによって、例えば膜沸騰によりインクを吐出する。
【００３６】
１−２（キャリッジ）
キャリッジ８２は、図１に示すように、インクを収容するタンク部を有している。このタンク部には、例えばイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４色の各インクがそれぞれ収容される各収容部が隔壁によって分離されて設けられている。キャリッジ８２は、各収容部から記録ヘッド８１にインクを供給するインク供給路を有しており、このインク供給路を介して各収容部と記録ヘッド８１が連通されている。また、キャリッジ８２には、移送機構８０に移動可能に支持される摺動部がそれぞれ設けられている。また、キャリッジ８２の一端部は、移送機構８０の後述するタイミングベルト８６に係合されている。
【００３７】
１−３（移送機構）
移送機構８０は、図１に示すように、キャリッジ８２を図１中矢印Ｘ方向に走査させるキャリッジモータ８４と、このキャリッジモータ８４によって回転駆動されるキャリッジプーリ８５と、このキャリッジプーリ８５によって駆動されるタイミングベルト８６と、このタイミングベルト８６を駆動自在に支持する支持プーリ（不図示）とを有している。
【００３８】
キャリッジモータ８４は、シャーシ８３に固定されて取り付けられており、回転軸に設けられたピニオンがキャリッジプーリ８５に噛み合わされている。キャリッジプーリ８５および支持プーリには、図示しないが、タイミングベルト８６に噛合されるギア部が設けられており、シャーシ８３に固定された支軸を介して回動可能に支持されている。
【００３９】
タイミングベルト８６は、図示しないが、内周側に亘ってギア部が設けられており、このギア部が、キャリッジプーリ８５および支持プーリのギア部に噛合されて、これらキャリッジプーリ８５および支持プーリに掛け渡されて設けられている。また、タイミングベルト８６は、キャリッジ８２の一端部に係合されており、キャリッジ８２と一体的に移動する。また、シャーシ８３には、キャリッジ８２を矢印Ｘ方向に移動可能に支持するガイドレール８３ａが設けられており、キャリッジ８２の摺動部が係合されている。
【００４０】
以上のように構成された移送機構８０は、キャリッジモータ８４が回転駆動することにより、キャリッジプーリ８５が回転されて、このキャリッジプーリ８５が回転されることに伴ってタイミングベルト８６が駆動される。タイミングベルト８６が駆動されることにより、キャリッジ８２は矢印Ｘ方向に移送されて、記録ヘッド８１を主走査方向に移動させて記録を行う。
【００４１】
２（給送部）
給送部４は、複数枚のシート材２が積載されるシート材積載部６と、このシート材積載部６からシート材２を１枚ずつ分離する分離給送機構７と、この分離給送機構７を駆動する駆動機構８とを備えている。
【００４２】
２−１（シート材積載部）
シート材積載部６には、ベース１５に対して回動可能に取り付けられた圧板１６上に、複数枚のシート材２が積載される。圧板１６は、装置設置水平面に対して立てる如く傾斜して取り付けられている。シート材積載部６に装着されたシート材２は、傾斜させた状態で積載されるため、重力によって下方に付勢され、その前端が、ベース１５に固定的に設けられたシート材前端基準部１５ａに突き当てられている。このように傾斜積載することにより、シート材積載部６の設置面積を減少させ、装置全体の小型化にも貢献することができる。なお、本実施形態においては、給送時の負荷を低減するために、シート材前端基準部１５ａがリブ形状に形成されている。
【００４３】
圧板１６上には、積載されたシート材２の側面の一方側を規制するためのシート材搬送基準部１６ｂが突出して設けられており、また側面の他方側を規制するためのサイドガイド１８が設けられている。サイドガイド１８は、図２中矢印Ｙ方向であるシート材２の搬送方向と直交する図２中矢印Ｘ方向であるシート材２の幅方向に摺動可能に取り付けられており、シート材搬送基準部１６ｂとあわせて、所定範囲内の任意の幅のシート材２の両側端を規制することが可能にされている。
【００４４】
圧板１６は、図３および図４に示すように、上端近傍に回動中心Ｒを有し、圧板ばね１７によって給送ローラ１１に付勢されると共に、後述する駆動機構８が有する制御カム３４によって規制されている。すなわち、圧板１６は、制御カム３４が規制を解除したとき、圧板ばね１７によって給送ローラ１１に向かって回動付勢され、制御カム３４が圧板１６を押すことにより離間する方向へ強制的に回動される。圧板１６のこの動作の詳細については後述する。
【００４５】
また、圧板１６の回動中心Ｒは、図３および図９に示すように、シート材積載面に対して垂直方向に高さＨ１だけ離れた位置に設けられている。そして、回動中心Ｒの高さＨ１は、シート材積載面上に最大量のシート材２が積載されたときの、圧板１６のシート材最大積載面を高さＨ０とすれば、Ｈ１≧Ｈ０×１／２に設定されている。すなわち、圧板１６の回動中心Ｒは、シート材最大積載面の高さＨ０の略半分以上の高さＨ１に位置している。なお、本実施形態では、高さＨ１が約１１ｍｍ程度に設定されている。
【００４６】
このような高さＨ１に回動中心Ｒが設けられたことにより、図９に示すように、圧板１６の下端が給送ローラ１１に接触する接触点の位置が、シート材２の搬送方向の下流側にずれる。このため、圧板１６は、給送ローラ１１に対してシート材２が進入する進入方向が、シート材積載面に対してなす進入角度α１を小さく設定することが可能になる。また、圧板１６は、この圧板１６の下端を給送ローラ１１に近接させる方向へ移動させたときに、下端とシート材前端基準部１５ａとの隙間が大きく変化することが防止されるため、シート材２を安定して供給することが可能となる。
【００４７】
上述した従来の給送装置は、図２３に示した圧板１１６と給送ローラ１１１の大きさが、図９に示した本実施形態の圧板１６と給送ローラ１１の大きさと縮尺率を等しくされている。そこで、本実施形態に係る圧板１６と給送ローラ１１の状態と、従来の給送装置に係る圧板１１６と給送ローラ１１１の状態とを比較すれば、圧板１６の下端が給送ローラ１１に当接する位置、シート材２の進入角度α１、圧板１６の下端とシート材前端基準部１５ａとの隙間ｄ１の差異が明らかである。すなわち、給送部４は、従来の給送装置に比較して、α１＜α２、ｄ１＜ｄ２であり、シート材２の進入角度α１、圧板１６の下端とシート材前端基準部１５ａとの隙間ｄ１が大幅に小さくされている。
【００４８】
そして、このような効果は、圧板１６の全長が比較的短く、また給送ローラ１１の外径が比較的小さい方が、より効果的に得られる。本実施形態の給送部４では、例えば、圧板１６の全長が約９０ｍｍ程度にされ、給送ローラ１１の外径が約３０ｍｍ程度の比較的小径にされているため、上述した効果を十分に得ることが可能である。
【００４９】
２−２（分離給送機構）
次に、分離給送機構７の構成を説明する。分離給送機構７は、シート材積載部６に積載されたシート材２を送り出すための給送ローラ１１と、給送ローラ１１により送り出されたシート材２に当接してシート材２を１枚ずつ分離するための分離ローラ１２と、シート材２をシート材積載部６に押し戻すための戻しレバー１３と、分離部へのシート材２の到達枚数を規制する前段規制部材としての前段規制部２２ａを備えている。
【００５０】
給送ローラ１１は、上述したように、圧板１６によって付勢されたシート束に圧接されて回転駆動されることにより、シート束の最上位シート材２を摩擦力によって給送する。このように給送ローラ１１は、摩擦力によりシート材２を搬送するので、材質として例えばＥＰＤＭ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ‐ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ　ｔｅｒｐｏｌｙｍｅｒ）等の摩擦係数が比較的高いゴム材や、発泡ウレタン等によって形成されることが好ましい。
【００５１】
給送ローラ１１が取り付けられた給送軸１０は、軸受２７に回転自在に軸支されて、一端に給送ローラギア１９が設けられており、後述する駆動源から駆動力が伝達される。また、給送ローラギア１９には、後述する制御ギア２４が噛合されている。
【００５２】
分離手段としての分離ローラ１２は、給送ローラ１１と分離ローラ１２のニップ部に複数枚のシート材２が進入してきた場合に、これらのシート材２を分離して１枚ずつ給送する。基本的に、給送ローラ１１と最上位シート材２との間の摩擦力が、最上位シート材２とその直下のシート材２との間の摩擦力より大きい場合が多いので、最上位シート材２のみが搬送される場合が多い。しかし、例えばシート材２の裁断時に形成されるシート材端部のバリの影響がある場合や、静電気によるシート材２間の貼り付きがある場合や、表面の摩擦係数が非常に大きいシート材を使用する場合等に、給送ローラ１１によって一度に複数枚のシート材２が引き出されてしまうことがある。
【００５３】
図４に示すように、分離ローラ１２は、給送ローラ１１とシート材２が最初に接する点より搬送方向の下流側に配置されて、給送ローラ１１に押圧されている。分離ローラ１２の表面は、給送ローラ１１と同程度の摩擦係数を有するように、例えばゴムや発泡ウレタン等によって形成されている。
【００５４】
ここで、分離ローラ１２の構成について、図５および図６を参照して説明する。図５に示すように、分離ローラ１２は、クラッチ筒１２ａに固定して取り付けられており、クラッチ筒１２ａ内にクラッチ軸１２ｂが回転可能に収納されている。図６に示すように、クラッチ軸１２ｂには、クラッチばね１２ｃが巻きつけられており、クラッチばね１２ｃの巻端の一方がクラッチ筒１２ａに係合されている。クラッチばね１２ｃは、金属製のコイルばねによって形成されている。また、クラッチ軸１２ｂは、モールド部品で構成されており、クラッチ軸１２ｂの一端にギア部１２ｄが一体的に形成されている。
【００５５】
上述した構成で、クラッチ軸１２ｂを固定して分離ローラ１２およびクラッチ筒１２ａを図６（ａ）中矢印方向に回転させたとき、クラッチ軸１２ｂに巻きつけられたクラッチばね１２ｃは、クラッチ軸１２ｂから解かれる。分離ローラ１２およびクラッチ筒１２ａが所定の角度だけ回転したとき、クラッチ軸１２ｂとクラッチばね１２ｃが相対的に滑ることによって、所定のトルクを維持するように構成されている。そこで、本実施形態では、クラッチ軸１２ｂの固定および固定を解除することにより、トルクリミッタのオンオフ制御を可能とし、分離ローラ１２の分離力の発生と、分離力の発生の解除とを切り替える分離力切替手段として、後述するリリースカム２８およびロックレバー２３を備えている。
【００５６】
また、分離ローラ１２は、クラッチ筒１２ａとクラッチ軸１２ｂを介して分離手段保持部材である分離ローラホルダ２１に回転可能に支持されており、分離ローラばね２６で給送ローラ１１に対して押圧されている。分離ローラホルダ２１には、分離ローラ１２およびロックレバー２３が取り付けられており、回転中心２１ａを中心として回動するようベース１５に取り付けられている。
【００５７】
このように構成された分離給送機構７によれば、図８（ａ）に示すように、給送ローラ１１と分離ローラ１２の間にシート材２が進入していないときには、給送ローラ１１の回転に伴って分離ローラ１２が従動的に回転する。
【００５８】
図８（ｂ）に示すように、給送ローラ１１と分離ローラ１２の間に１枚のシート材２が進入したときには、給送ローラ１１とシート材２との間の摩擦力の方が、所定トルクで従動する分離ローラ１２とシート材２との間の摩擦力よりも大きいため、分離ローラ１２を従動させつつシート材２が搬送される。
【００５９】
しかし、２枚のシート材２が給送ローラ１１と分離ローラ１２との間に進入した場合には、給送ローラ１１と給送ローラ１１側に隣接するシート材２との間の摩擦力が、シート材２間の摩擦力に比べて大きく、またトルクリミッタ側に隣接するシート材２と分離ローラ１２との間の摩擦力が、シート材２間の摩擦力に比べて大きくなるため、シート材２間で滑りが生じる。その結果、図８（ｃ）および図８（ｄ）に示すように、給送ローラ１１側に位置するシート材２のみが搬送され、分離ローラ１２側に位置するシート材２は、分離ローラ１２の回転停止に伴ってその位置に停止して搬送されない。
【００６０】
このため、分離給送機構７には、分離ローラ１２に加えて、シート材２の重送を防止するために戻しレバー１３が設けられている。すなわち、上述したように、２枚程度のシート材２が、給送ローラ１１と分離ローラ１２のニップ部内に進入した場合であれば、分離ローラ１２によって分離することが可能である。しかし、２枚を超える枚数が進入した場合や、２枚のシート材２が進入して給送ローラ１１側のシート材２のみが搬送された後にニップ部付近にシート材２を残したまま連続して次のシート材２を給送しようとした場合には、複数枚のシート材２が同時に給送される、いわゆる重送が発生する可能性がある。この重送を防止するために、戻しレバー１３が設けられている。
【００６１】
本実施形態の記録装置１では、シート材２のセット時または記録待機時には、シート材２の搬送経路内に、戻しレバー１３を進入させることにより、搬送経路の奥までシート材２の前端が不用意に入り込んでしまうことが防止されている。
戻しレバー１３は、給送動作の開始後に開放されて回動されることによって、シート材２の搬送経路から退避するように構成されているため、この戻しレバー１３が給送中にシート材２の進行を妨げることはない。
【００６２】
分離動作が終了したとき、戻しレバー１３は、ニップ部内に位置する次位以降のシート材２を押し戻す戻し動作に移行する。そして、シート材２の戻し動作が終了した後、戻しレバー１３は、シート材２の搬送経路から一旦退避する位置まで回動され、給送したシート材２の後端が記録装置１から排出されたことが確認されたときに、再び、戻しレバー１３は給送の待機状態の位置に復帰するように構成されている。
【００６３】
図８（ｂ）に示すように、前段規制部２２ａは、分離部の上流側において給送ローラ１１との間に隙間を形成し、分離部内に入り込むシート材２の枚数を数枚程度に規制するものである。前段規制部２２ａは、前段規制ホルダ２２に設けられており、前段規制ホルダ２２はベース１５に分離ローラホルダ２１と同じ回転中心２１ａを中心として回動可能に取り付けられている。前段規制ホルダ２２は、前段規制ホルダばね３３によって付勢され、一部がベース１５に突き当てられて位置決めされている。
【００６４】
また、分離給送機構７は、図４および図８（ａ）に示すように、ロックレバー２３、分離ローラホルダ２１および前段規制ホルダ２２をそれぞれ回動させるためのリリースカム２８を備えている。リリースカム２８は、前段規制ホルダ作用部２８ａと、分離ローラホルダ作用部２８ｂと、ロックレバー作用部２８ｃとを有している。
【００６５】
２−３（駆動機構）
次に、給送部４を駆動するための駆動機構８について説明する。図１０に駆動機構８の斜視図、図１１に駆動機構８の裏側からの斜視図、図１２に駆動機構８の平面図、図１３に駆動機構８の側面図を示す。
【００６６】
給送部４が有する駆動機構８は、支持ベース９に各部品が取り付けられて構成されている。
【００６７】
図１０〜図１３に示すように、駆動機構８は、給送ローラ１１を回転駆動するための給送ローラギア１９と、一体的に回転駆動する制御ギア２４および制御カム３４と、正転遊星ギア３５および逆転遊星ギア３６と、給送ローラギア１９と制御ギア２４とに駆動力を振り分けるための太陽ギア３７と、正転遊星ギア３５および逆転遊星ギア３６を揺動させる振り子３９と、搬送部５に駆動力を伝達するためのアイドラギア４０と、振り子３９の揺動を規制するためのストッパ４１とを備えている。
【００６８】
給送ローラギア１９は、上述したように給送軸１０と同軸上に設けられており、給送ローラギア１９が回転することによって給送軸１０および給送ローラ１１を回転させる。給送ローラギア１９は、後述する歯当たり対策のために高歯に形成されている。本実施形態の給送ローラギア１９は、ピッチ円から歯先円までの歯末の距離が、モジュールの１．３５倍程度に設定されている。
【００６９】
制御ギア２４は、正転遊星ギア３５に噛合される第１のギア部２４ａと、給送ローラギア１９に噛合される第２のギア部２４ｂとを有している。
【００７０】
制御カム３４は、制御ギア２４と同軸上に設けられており、制御ギア２４と同位相で回転する。この制御カム３４は、圧板１６の圧板ボス１６ａに係合される第１のカム面３４ａと、リリースカム２８のボス２８ｄに係合される第２のカム面３４ｂと、戻しレバー１３の突起部１３ａに係合される第３のカム面３４ｃとを有している。
【００７１】
太陽ギア３７は、正転遊星ギア３５に噛合される第１のギア部３７ａと、逆転遊星ギア３６に噛合される第２のギア部３７ｂとを有している。
【００７２】
振り子３９には、太陽ギア３７を回転軸を介して支持する軸受け部３９ａと、正転遊星ギア３５の回転軸を介して支持する軸受け部３９ｂと、逆転遊星ギア３６の回転軸を介して支持する軸受け部３９ｃとがそれぞれ一体に形成されている。
【００７３】
太陽ギア３７と振り子３９との間には、摩擦バネ（不図示）が設けられており、この摩擦バネの摩擦によって太陽ギア３７の回転と共に振り子３９も同一方向に揺動される。すなわち、太陽ギア３７が時計回りに回転したときには、振り子３９も同様に時計回りに揺動され、逆転遊星ギア３６が給送ローラギア１９に噛合される。逆に、太陽ギア３７が反時計回りに回転したときには、振り子３９も反時計回りに揺動され、正転遊星ギア３５が制御ギア２４の第１のギア部２４ａに噛合される。
【００７４】
アイドラギア４０は、出力ギア９５に噛合される第１のギア部４０ａと、太陽ギア３７の第２のギア部３７ｂに噛合される第２のギア部４０ｂとを有しており、出力ギア９５の駆動力を太陽ギア３７に伝達する。ストッパ４１は、振り子３９に隣接する位置に、回動可能に設けられている。
【００７５】
３（搬送部）
搬送部５は、図１および図２に示すように、記録ヘッド８１の主走査方向に交差する図２中矢印Ｙ方向、すなわち副走査方向であるシート材２の搬送方向の上流側に位置されて記録ヘッド８１側にシート材２を搬送するための一対の搬送ローラ３０および従動ローラ２９と、記録ヘッド８１に対して下流側に位置されて記録ヘッド８１側からシート材２を搬送して排出するための一対の排出ローラ３１および拍車３２とを備えている。
【００７６】
また、この搬送部５は、駆動モータ（不図示）によって回転駆動力が伝達されて搬送ローラ３０を回転駆動するため搬送ローラギア９２と、搬送ローラ３０の回転に伴って回転駆動される出力ギア９５と、搬送ローラギア９２からの駆動力を排出ローラ３１に伝達するためのアイドラギア９３と、このアイドラギア９３を介して排出ローラ３１を回転駆動するための出力ギア９４とを備えている。
【００７７】
また、この搬送部５は、搬送ローラ３０と従動ローラ２９で構成されるニップ部にシート材２を案内するためのガイド部材２５ａ，２５ｂと、給送ローラ１１から給送されたシート材２の前端の位置と搬送ローラ３０で搬送されたシート材２の後端の位置を検出するためのシート端検出センサ（不図示）とを備えている。
【００７８】
各一対の搬送ローラ３０および従動ローラ２９と、一対の排出ローラ３１および拍車３２は、ベース１５上に回転可能に支持された一対の回転軸に固定されており、互いに対向されて配設されている。そして、搬送部では、従動ローラ２９によって、搬送ローラ３０とシート材２に摩擦が付与され、拍車３２によって、排出ローラ３０とシート材２に摩擦が付与される。
【００７９】
以上のように構成された搬送部５は、給送部４から供給されたシート材２が、搬送ローラ３０によって記録ヘッド８１側に搬送される。搬送されるシート材２は、記録部３の記録ヘッド８１によってインクが吐出されることにより、所望の画像等が記録される。そして、搬送部５は、画像等が記録されたシート材２を、排出ローラ３１および拍車３２によって搬送して記録装置１外方に排出する。
【００８０】
本実施形態の記録装置１では、搬送ローラ３０と給送ローラ１１の駆動源を共通にした例を挙げているが、本発明は、搬送ローラ３０と給送ローラ１１を各々別の駆動源によって駆動する構成にされてもよい。
【００８１】
４（給送部の駆動機構の動作）
以上のように構成された給送部４の駆動機構８について、詳細な構成と動作を図面を参照して説明する。図１４〜図２０に駆動機構８の動作を説明するための図を示す。図１４〜図２０中の各図は、図１２における各部位の断面図を示しており、各図中（ａ）がＣ−Ｃ断面、（ｂ）がＤ−Ｄ断面、（ｃ）がＥ−Ｅ断面、（ｄ）がＦ−Ｆ断面、（ｅ）がＧ−Ｇ断面をそれぞれ示している。また、図１４〜図２０は、制御カム３４の回転角度に応じた図７中の状態Ｐ１〜状態Ｐ７にそれぞれ対応している。
【００８２】
４−１（待機状態）
図１４（ａ）〜図１４（ｅ）に、駆動機構８の待機状態を示す。図７において、状態Ｐ１（ａ）に示す状態が待機状態である。
【００８３】
図１４（ｃ）に示すように、制御カム３４の第１のカム面３４ａには第１の凹部５３ａが設けられており、待機状態で、圧板ボス１６ａが第１の凹部５３ａに係合されている。すなわち、圧板１６は、制御カム３４の第１のカム面３４ａによって待機状態に保持されていると同時に、圧板バネ１７の弾性力によって圧板１６が制御カム３４側に付勢されているので、制御カム３４の第１の凹部５３ａに係合された圧板ボス１６ａによって保持力が働くため、制御カム３４の回転方向が拘束される。
【００８４】
図１４（ａ）に示すように、制御ギア２４の第１のギア部２４ａには、第１の欠歯部５１が設けられており、待機状態でこの第１の欠歯部５１が正転遊星ギア３５に臨む位置に位置されている。したがって、この待機状態では、振り子３９が反時計回りである図１４（ａ）中矢印Ｊ２方向に揺動したとしても、正転遊星ギア３５が制御ギア２４の第１のギア部２４ａに噛合されない。
【００８５】
図１４（ｂ）に示すように、制御ギア２４の第２のギア部２４ｂには、第２の欠歯部５２ａおよび第３の欠歯部５２ｂがそれぞれ設けられている。また、第２のギア部２４ｂには、第２，第３の欠歯部５２ａ，５２ｂに隣接するギア部分に、弾性変位可能な弾性歯部５２ｃ，５２ｄがそれぞれ設けられており、これら弾性歯部５２ｃ，５２ｄによって後述するギア間の歯当りを防止している。
【００８６】
図１４（ｄ）に、制御カム３４の第２のカム面３４ｂと第３のカム面３４ｃを示す。図１４（ｄ）に示すように、リリースカム２８のボス２８ｄは、制御カム３４の第２のカム面３４ｂが有する制御カム面５４ａの一端に係合されている。
また、戻しレバー１３の突起部１３ａは、第３のカム面３４ｃが有する制御カム面５５ａに係合されている。
【００８７】
図１４（ｅ）に、このときの分離給送機構７の状態を示す。図１４（ｅ）に示すように、圧板１６は、断面形状が円形に形成された給送ローラ１１から離間された位置に保持されており、給送ローラ１１と圧板１６の間に、複数のシート材２を積載するために充分な空間が確保されている。また、戻しレバー１３は、シート材２の搬送経路に進入しており、圧板１６上に積載されたシート材２の前端が分離ローラ１２側に落ち込むことを防止している。分離ローラ１２は、給送ローラ１１に圧接された状態にあり、分離ローラ１２のトルクが発生可能な状態になっている。分離ローラ１２のトルクが発生可能状態は、ロックレバー２３の突起部２３ａが、クラッチ軸１２ｂの端部のギア部１２ｄに係合されることで生起する。そして、シート材積載部６に積載されたシート材２は、前端がシート材前端基準部１５ａに支持され、裏面が圧板１６に支持された状態で待機している。
【００８８】
４−２（分離状態）
図１４（ａ）に示すように、搬送ローラ３０を逆転させることによって、アイドラギア４０を介して太陽ギア３７が図１４（ａ）中矢印Ｊ１方向である時計回りに回転される。これにより、太陽ギア３７との摩擦力によって振り子３９も矢印Ｊ１方向に揺動され、その結果、逆転遊星ギア３６が給送ローラギア１９に噛合されて反時計回りに回転される。
【００８９】
また、図１４（ｂ）に示すように、待機状態では、給送ローラギア１９と制御ギア２４の第２のギア部２４ｂとが噛合されているため、制御ギア２４も反時計回りに回転し、その結果、制御カム３４が回転を始める。
【００９０】
制御ギア２４が図７中の角度θ１まで回転したとき、図１４（ｄ）に示すように、まず戻しレバー１３の突起部１３ａが制御カム３４のカム面５５ａを外れる位置に移動される。これによって、戻しレバー１３は、弾性部材（不図示）の付勢力によって矢印Ｌ１方向に回転されて、給送ローラ１１の給送路が給送可能に開放される。
【００９１】
一方で、給送ローラギア１９が回転することに伴って、給送ローラ１１も同様に回転され、その結果、給送ローラ１１と共に分離ローラ１２が連れ回ることによって、分離ローラ１２内のクラッチバネ１２ｃが所定のトルクまで上昇する。
【００９２】
制御ギア２４が更に回転を続けて図７中の角度θ２まで回転したとき、図１４（ｃ）に示すように、制御ギア２４と共に回転された制御カム３４の制御カム面５３ｂによって、圧板ボス１６ａと第１の凹部５３ａとの係合状態が解除される。圧板ボス１６ａが開放されることで、圧板１６は、圧板バネ１７によって矢印Ｋ１方向に圧接される。
【００９３】
その後、搬送ローラ３０を更に逆転、すなわち太陽ギア３７を矢印Ｊ１方向に回転させて、制御カム３４を図７中の状態Ｐ２まで回転させた状態を図１５に示す。図１５（ａ）に示すように、太陽ギア３７が更に回転されて、逆転遊星ギア３６によって給送ローラギア１９を回転させ、その結果、制御ギア２４が図の状態まで回転される。
【００９４】
図１５（ｂ）に示すように、給送ローラギア１９が回転することによって、給送ローラギア１９に噛合されている制御ギア２４の第２のギア部２４ｂが、図に示す位置まで回転される。
【００９５】
図１５（ｃ）に示すように、圧板１６は、圧板バネ１７によって矢印Ｋ１方向に付勢されているため、制御カム３４の制御カム面５３ｂの作用により、圧板１６の固定状態が解除され、図１５（ｅ）に示すように、圧板バネ１７の作用により積載されたシート材２が給送ローラ１１側に圧接される。そして、シート材２の最上位のシート材２ａが、給送ローラ１１に接触し、この給送ローラ１１が回転することによって、シート材２ａの搬送が開始される。
【００９６】
このとき、シート材２間の摩擦力によって、最上位のシート材２ａのみならず次位以下のシート材２ｂも複数枚給送される場合がある。この場合、前段規制部２２ａと給送ローラ１１で形成される隙間ｄ１の作用によって、まず始めにシート材２の通過数枚が規制される。
【００９７】
さらに、給送部４は、給送動作を続行することによって、給送ローラ１１と分離ローラ１２のニップ部で構成される分離部へ複数枚のシート材２が到達する。
分離ローラ１２は、シート材２の進行に伴って反時計回りに回転させられようとするが、図１５（ｅ）に示すように、クラッチ軸１２ｂにロックレバー２３の突起部２３ａを食い込ませた状態であるため、分離ローラ１２を反時計回りに回転させようとしても、クラッチ筒１２ａ（図６参照）は回転させられようとするが、クラッチ軸１２ｂがロックレバー２３によって回転が阻止される。このため、上述のクラッチばね１２ｃの作用により分離に必要なトルクが発生し、複数枚のシート材２が分離されることになる。
【００９８】
また、図１５（ｄ）に示すように、制御カム３４が図に示す状態に回転されたことで、戻しレバー１３の突起部１３ａは、制御カム３４のカム面５５ａから外れることになり、その結果、弾性部材（不図示）の付勢力によって回転中心１３ｃを中心として矢印Ｌ１方向に回転される。したがって、図１５（ｅ）に示すように、戻しレバー１３は、シート材２の搬送経路を給送可能に開放する状態まで回転中心１３ｃを中心に回転する。
【００９９】
この状態から更に太陽ギア３７が矢印Ｊ１方向に回転され、制御カム３４が図７中の角度θ３まで回転されたとき、図１５（ｃ）に示すように、制御カム３４のカム部５３ｃが圧板１６のカム面１６ｂに当接し、圧板バネ１７の付勢力に抗して圧板１６を矢印Ｋ１方向と反対方向である矢印Ｋ２方向に押し下げる。この結果、シート材２が給送ローラ１１に対して離間され、積載されているシート材２が待機状態まで戻される。
【０１００】
また、制御カム３４が図７中の角度θ３まで回転したとき、図１５（ｄ）に示すように、制御カム３４の突起部５５ｃが戻しレバー１３の突起部１３ａに係合し、戻しレバー１３を矢印Ｌ１方向と反対方向である矢印Ｌ２方向に弾性部材（不図示）の付勢力に抗して回転させる。この結果、給送ローラ１１と分離ローラ１２で構成されるニップ部に位置している分離されたシート材２の次のシート材２を戻しレバー１３によって待機位置まで戻し、重送を防止する。
【０１０１】
さらに、制御カム３４を図７中の角度θ４まで回転させたとき、図１５（ｄ）に示すように、制御カム面５４ｂがリリースカム２８のボス２８ｄに係合し、リリースカム２８を矢印Ｍ１方向に回転させる。この結果、リリースカム２８の前段規制ホルダ作用部２８ａが、分離ローラホルダ２１と前段規制ホルダ２２を回転させ、分離ローラ１２を給送ローラ１１から離間させると共に前段規制部２２ａと給送ローラ１１で構成される隙間を更に広げる。
【０１０２】
４−３（分離後のリリース状態）
図１６に、搬送ローラ３０を更に逆転させて、制御カム３４を図７中の状態Ｐ３まで回転させた状態を示す。図１６（ａ）に示すように、太陽ギア３７が回転されることによって、給送ローラギア１９が回転される。
【０１０３】
図１６（ｂ）に示すように、給送ローラギア１９が回転され、制御ギア２４の第２のギア部２４ｂも同様に図に示す状態まで回転される。
【０１０４】
図１６（ｃ）に、制御カム３４の第１のカム面３４ａと圧板１６の状態を示す。図１６（ｃ）に示すように、制御カム面５３ｄと圧板ボス１６ａが係合することによって、圧板１６が押し下げられた状態に保たれる。
【０１０５】
図１６（ｄ）に示すように、制御カム面５４ｃとリリースカム２８のボス２８ｄが係合することによって、リリースカム２８は図に示す状態に保たれる。一方で、第３のカム面５５ｃと戻しレバー１３の突起部１３ａが係合することによって、戻しレバー１３は、図１６（ｄ）中矢印Ｌ２方向に回転される。
【０１０６】
図１６（ｅ）に示すように、シート束の最上部に位置しているシート材２ａは、上述した分離動作によって分離されて、シート材２ａの前端が、給送ローラ１１と分離ローラ１２とのニップ部を確実に通過した状態に位置している。そして、シート材２ａの下部に位置しているシート材２ｂから下のシート材２は、戻しレバー１３によってほぼ待機状態まで戻される。このとき、分離ローラ１２、分離ローラホルダ２１、前段規制ホルダ２２は、リリースカム２８の分離ローラホルダ作用部２８ｂによって、図に示す状態まで位置される。このため、給送ローラ１１と分離ローラ１２、さらには給送ローラ１１と前段規制ホルダ２２との間に挟まっていたシート材２は、離間され、戻しレバー１３によって確実にほぼ待機状態まで戻される。
【０１０７】
４−４（トルクオフ後のシート材の搬送状態）
制御カム３４を更に回転させて図７中の角度θ６まで回転させたとき、図１６（ｄ）に示すように、制御カム３４のカム斜面５４ｄによって、リリースカム２８は図１６（ｄ）中矢印Ｍ２方向に回転される。これによって、分離ローラ１２、分離ローラホルダ２１、前段規制ホルダ２２を再度給送ローラ１１側に圧接させた後、リリースカム２８のロックレバー作用部２８ｃがロックレバー２３のカム面２３ｂを押し上げる。
【０１０８】
その結果、ロックレバー２３の突起部２３ａがクラッチ軸１２のギア部１２ｄから外れて、クラッチ軸１２ｂがフリーとなるため、分離ローラ１２は給送ローラ１１のいわゆる従動ローラとなり、給送ローラ１１の回転と共に分離ローラ１２が連れ回りすることになる（トルクオフ状態）。
【０１０９】
図１７に、図７中の状態Ｐ４での駆動機構８の動作状態を示す。図１７（ａ）に示すように、太陽ギア３７は、時計回りに回転されて、逆転遊星ギア３６を介して給送ローラギア１９も時計回りに回転される。すなわち、図１７（ｃ）に示すように、給送ローラギア１９の回転に伴って給送ローラ１１も同一方向に回転していることになる。
【０１１０】
図１７（ｂ）に、給送ローラギア１９と制御ギア２４の状態を示す。図１７（ｂ）に示すように、給送ローラギア１９は、回転されているが、制御ギア２４の第３の欠歯部５２ｂによって、制御ギア２４に噛合されていないため、制御ギア２４が回転されない。
【０１１１】
図１７（ｃ）に、制御カム３４と圧板１６の状態を示す。この状態では、制御カム３４の第２の凹部５３ｆに圧板ボス１６ａが係合されているため、圧板バネ１７の圧接力によって制御カム３４が保持されている。図１７（ｃ）に示すように、この状態の直前で、制御カム３４の制御カム面５３ｅの斜面と圧板バネ１７の付勢力によって、制御カム３４が図の反時計回りに回転力を発生することで、係合状態に保たれている。
【０１１２】
すなわち、図１７（ｂ）に示すように、制御ギア２４の第３の欠歯部５２ｂの直前に位置するギア５２ｅと給送ローラギア１９との噛み合いが外れると同時に、制御カム面５３ｅによって制御カム３４と制御ギア２４が回転される。
【０１１３】
その結果、図１７（ｂ）に示すように、給送ローラギア１９と制御ギア２４との噛合状態が解除されるため、給送ローラギア１９が回転されても、制御ギア２４すなわち制御カム３４が回転されない状態になる。
【０１１４】
図１７（ｄ）に、このときの制御カム３４の第２のカム面３４ｂと第３のカム面３４ｃを示す。図１７（ｄ）に示すように、リリースカム２８は、上述のトルクオフ状態となり、かつ戻しレバー１３を完全に戻しきった状態になっている。
【０１１５】
図１７（ｅ）に、この状態での分離後のシート材２の搬送状態を示す。図１７（ｅ）に示すように、リリースカム２８のロックレバー作用部２８ｃが、ロックレバー２３のカム面２３ｂを押し上げることによって、ロックレバー２３の突起部２３ａがクラッチ軸１２のギア部１２ｄから外れて、クラッチ軸１２ｂがフリーな状態となり、分離ローラ１２が給送ローラ１１の回転に連れ回りする。すなわち、一対の給送ローラ１１と分離ローラ１２は、一対の駆動ローラと従動ローラとみなすことができるため、分離された１枚のシート材２の搬送ローラ対として働く。
【０１１６】
一方、上述したように、制御ギア２４は、第３の欠歯部５２ｂによって給送ローラギア１９による駆動力の伝達が遮断されているため、制御ギア２４および制御カム３４がこの状態で保持される。また、戻しレバー１３も当然のごとく、完全に戻しきった状態で保持される。
【０１１７】
したがって、この状態で太陽ギア３７を回転し続けることによって、シート材２は任意の距離だけ給送可能であり、給送部４は、従来の略Ｄ字状に切り欠かれた給送ローラに関する給送距離の制限を受けることなく分離給送機構７を自由に配置可能になる。このことは、分離給送機構７の給送ローラ１１と搬送ローラ３０との距離を大きく確保した場合であっても、給送ローラ１１の直径を変更することなく、装置全体を設計することが可能になり、記録装置１全体の小型化や製造コストの低減を図ることが可能になる。
【０１１８】
図１７に戻って説明する。このようにして給送されたシート材２は、ガイド部材２５ａ，２５ｂによって案内された後、搬送ローラ３０と従動ローラ２９で構成されるニップ部９９まで案内される。
【０１１９】
本実施形態の記録装置１は、搬送ローラ３０と給送ローラ１１の駆動源を共通にした構成であるため、シート材２の前端を揃える動作、いわゆるレジ取り方法が逆転レジ取りになる。すなわち、このレジ取り方法は、逆転している搬送ローラ３０にシート材２を突き当てて、シート材２の前端を揃えるものである。記録装置１では、このレジ取り方法によってニップ部９９にシート材２の前端を突き当ててシート材２のレジ取りが行われた後に、搬送ローラ３０によってシート材２を記録ヘッド８１まで搬送し、記録が行われる。
【０１２０】
図１８に、このときの駆動機構８の図７中の状態Ｐ５を図１８に示す。図１８（ａ）に示すように、搬送ローラ３０を正転させることによって、太陽ギア３７は、アイドラギア４０を介して矢印Ｊ２方向に回転する。このとき、振り子３９の突起部３９ｅがストッパ４１に当接するため、太陽ギア３７が回転し続けても、振り子３９は図に示す状態で停止する。なお、本実施形態の記録装置１では、太陽ギア３７の駆動源を搬送ローラ３０の駆動源と共通にした構成が適用されているが、太陽ギア３７が、搬送ローラ３０の駆動源と異なる他の駆動源によって駆動される構成にされてもよい。
【０１２１】
図１８（ｂ）、図１８（ｃ）、図１８（ｄ）に示す各状態は、制御カム３４が回転していないため、図１７に示した各状態と全て同一であるので、説明を省略する。
【０１２２】
図１８（ｅ）に示すように、搬送ローラ３０によって搬送されているシート材２は、給送ローラ１１と分離ローラ１２によって挟持されており、その結果、給送ローラ１１と分離ローラ１２は連れ回りする。したがって、図１８（ａ）および図１８（ｂ）に示すように、給送ローラギア１９も同様に回転されるが、上述したように振り子３９は、図１８（ａ）に示す状態にあるため、給送ローラギア１９が逆転遊星ギア３６に噛合されない。
【０１２３】
すなわち、シート材２の搬送時には、シート材２に作用する駆動機構８の負荷として、給送ローラ１１と給送ローラギア１９および分離ローラ１２の回転負荷のみが加わることとなる。
【０１２４】
従来、シート材の搬送時に、給送ローラを連れ回りさせようとした場合、給送ローラを駆動している駆動ギア列等も同様に連れ回さなければならない構成であったため、シート材に作用する駆動機構の負荷が大きく、シート材の後端が給送ローラと分離ローラのニップ部を通過した際の負荷変動によって搬送精度が悪化するといった問題が生じていた。しかしながら、本実施形態の記録装置１によれば、駆動機構８の負荷が非常に少ないため、搬送精度の安定性が確保されている。
【０１２５】
また、本実施形態では、搬送ローラ３０と給送ローラ１１を同一駆動源とした場合を一例にしているが、この場合でも給送時に駆動源を逆転させ、その後レジ取りして駆動源を正転させるような非常に単純なシーケンスによってシート材２を分離、搬送可能である。
【０１２６】
このため、記録装置１によれば、比較的高速な記録速度が要求される場合であっても、駆動源の回転方向を何回も切り替える必要がなく、非常に短い時間で給送動作、レジ取り動作、搬送動作を行うことが可能になる。
【０１２７】
さらに、一連の給送モード、分離モード、搬送モードにおいて、制御ギア２４の各欠歯部とその欠歯部からの回転量によって機能が満足できるため、Ｄ字状に切り欠かれた給送ローラ等で、その位相を検出するために必要であった位相検出センサが不要になり、装置全体の製造コストの低減にもつながる。
【０１２８】
次に、この搬送状態から待機状態に復帰する機構を説明する。
【０１２９】
図１８に示した状態からストッパ４１を解除し、太陽ギア３７を矢印Ｊ２方向に回転させる。これによって、正転遊星ギア３５は、制御ギア２４の第１のギア部２４ａに噛合され、制御ギア２４を反時計回りに回転させる。回転を続けると、後述する特殊紙モード、レジ取り無しモードの制御カム３４の位相位置を通過した後に、図１４と同様に、制御ギア２４の第１の欠歯部５１によって制御ギア２４が停止される。
【０１３０】
４−５（特殊紙モード）
次に、搬送時の駆動機構８の負荷を更に低減させる特殊紙モードについて説明する。近年、インクジェット記録装置では、いわゆる写真画質といったような高画質化の要望が非常に高まっており、高画質化に対応する様々な専用紙も提供されている。この種の特殊紙は、搬送時の負荷の変動値が更に厳しくなっており、上述した搬送モードよりも駆動機構８の負荷を更に小さくする必要がある。
【０１３１】
このために、本実施形態の記録装置１は、更なる駆動機構８の負荷低減機能である特殊紙モードを兼ね備えている。この特殊紙モードについて以下説明する。
待機状態（図１４参照）から分離動作、レジ取り動作（図１７参照）までの一連の動作は、上述した通常モードと同一である。
【０１３２】
図７中の状態Ｐ４，Ｐ５が、通常モードの搬送状態であり、この状態Ｐ４，Ｐ５から更に制御カム３４を回転させて、特殊紙モードである状態Ｐ６に移行する。
【０１３３】
図１９に、駆動機構８の図７中の状態Ｐ６を示す。図１９（ａ）に示すように、図１７に示したレジ取り動作後に搬送ローラ３０を正転させ、アイドラギア４０を介して太陽ギア３７を矢印Ｊ２方向に回転させる。このとき、通常モードでストッパ４１によって規制されていた振り子３９の揺動位置が、不図示の移動手段によってストッパ４１を移動させて規制を解除することによって、振り子３９が更に揺動され、正転遊星ギア３５が制御ギア２４の第１のギア部２４ａに噛合される。これによって、制御ギア２４および制御カム３４は、反時計回りに回転を始める。
【０１３４】
またこのとき、シート材２の前端がニップ部の位置まで到達しているため、搬送ローラ３０の正転と共にシート材２の頭出し動作も同時に行われることになる。
【０１３５】
図１９（ｃ）に示すように、所定量だけ制御カム３４を回転させることによって、カム面の第３の凹部５３ｇが圧板ボス１６ａに係合し、制御カム３４が保持される。
【０１３６】
図１９（ｂ）に、制御カム３４が保持された状態での制御ギア２４の第２のギア部２４ｂと給送ローラギア１９の状態を示す。図１９（ｂ）に示すように、この状態でも制御ギア２４の第３の欠歯部５２ｂによって、制御ギア２４と給送ローラギア１９とが噛合されていない。
【０１３７】
図１９（ｄ）に、制御カム３４の第２のカム面３４ｂを示す。図１９に示すようにカム面５４ｆによってリリースカム２８は、分離後のリリース状態と同じ状態となる。
【０１３８】
その結果、図１９（ｅ）に示すように、図１６に示した状態と同様に、分離ローラ１２，分離ローラホルダ２１，前段規制ホルダ２２が給送ローラ１１から離間される。
【０１３９】
すなわち、この状態では、シート材２に対する駆動機構８の負荷としては給送ローラ１１と給送ローラギア１９の回転負荷のみとなり、通常モードよりも更に負荷を低減することが可能となる。
【０１４０】
この状態からシート材２に記録可能な搬送状態にするためには、図１９に示す状態に対して一度搬送ローラ３０を逆転させて振り子３９を時計回り（矢印Ｊ１方向）に揺動させる。その状態で、ストッパ４１の退避を解除することで、太陽ギア３７が矢印方向に回転しても振り子３９が揺動を規制され、正転遊星ギア３５は制御ギア２４に噛合されないため、シート材２を搬送可能となる。
【０１４１】
シート材２による連れ周りによって給送ローラギア１９は回転されるが、第３の欠歯部５２ｂによって、給送ローラギア１９と制御ギア２４との噛み合いが外れているため、制御ギア２４が回転されない。
【０１４２】
また、記録部３による記録動作が終了して、待機状態に復帰する場合には、通常モードと同様にストッパ４１を解除し、搬送ローラ３０を正転させることで太陽ギア３７を回転させ、制御ギア２４を第１の欠歯部５１まで回転させる。
【０１４３】
４−６（レジ取り無しモード）
次に、レジ取り無しモードについて説明する。例えば厚紙や封筒等厚みが厚いシート材は、レジ取り後の搬送ローラ３０と従動ローラ２９によるニップ部への噛み込み難い場合が多い。また本実施形態では、搬送ローラ３０と給送ローラ１１の駆動源を共通にしているため、そうした噛み込み難いシート材に対しては搬送ローラ３０を搬送方向へ回転させ、その状態で給送部４からシート材を搬送するレジ取り無しモードが有効である。
【０１４４】
以下、本実施形態におけるレジ取り無しモードについて説明する。
【０１４５】
分離動作が終了し、制御カム３４が図１７に示す状態になった状態において、シート材２の前端が搬送ローラ３０と従動ローラ２９のニップ部まで到達する前に搬送ローラ３０の回転方向を反時計回りに切り替える。なお、シート材２の前端は、シート検出センサによって検出するか、あるいは予め給送ローラ１１の回転数で判断可能である。
【０１４６】
このとき、図１９に示した状態と同様に、ストッパ４１を解除しておくことにより、太陽ギア３７が回転することで制御ギア２４が回転を始める。
【０１４７】
図２０を参照して説明する。図１９と同様に制御ギア２４が回転するが、特殊紙モードと異なる点は、搬送ローラ３０が反時計回り（正転）に回転してもニップ部にシート材２がまだ到達していないため、シート材２が動かない。すなわち、給送ローラギア１９は停止したままである。
【０１４８】
図１９（ｂ）に示すように、制御ギア２４を更に回転させると、制御ギア２４の第３の欠歯部５２ｂを通過し、今度は逆に有歯部５２ｆによって給送ローラギア１９が回転させられる。
【０１４９】
この状態において、図１９（ｄ）に示すように、制御カム３４のカム面３４ｂに対するリリースカム２８の位置は、既にトルクオフ位置であるカム面５４ｇに位置しているため、分離ローラ１２が給送ローラ１１に対する従動ローラとなっている。すなわち、搬送ローラ３０が正転している状態で給送ローラ１１を回転させ、搬送ローラ３０の正転状態でのニップ部へシート材２を給送可能となる。
（レジ取り無し給送）
またこのとき、給送ローラ１１によって給送可能な距離は、制御ギア２４の有歯分δ相当の送り量である。
【０１５０】
制御カム３４を更に回転させ図７中の状態Ｐ６まで回転させた状態を図２０に示す。図２０（ｃ）に示すように、制御カム３４の第１のカム面３４ａの第４の凹部５３ｈが圧板ボス１６ａに係合し、制御カム３４を保持させる。図２０（ｂ）に示すように、制御ギア２４は、第２の欠歯部５２ａによって、給送ローラギア１９との噛み合いが外れることになる。図２０（ｄ）に示すように、戻しレバー１３は完全退避状態で、リリースカム２８はトルク解除状態である。
【０１５１】
図２０（ｅ）にシート材２の状態を示す。シート材２の前端が搬送ローラ３０のニップ部の直前に位置したときに、搬送ローラ３０の回転駆動方向が切り替わり、レジ取り無し給送によって搬送ローラ３０から搬送された距離δ’が制御ギア２４のδ分に相当する。この状態で一度搬送ローラ３０を逆転させ、ストッパ４１を振り子３９に係合させることで、記録、搬送が可能となる。
【０１５２】
４−７（歯当たりの防止対策）
以上説明した一連の給送動作の中で、制御ギア２４の第２および第３の欠歯部５２ａ，５２ｂが給送ローラギア１９に噛み合う際の歯当たり防止策として、給送ローラギア１９のギア部を高歯（本実施形態では、ピッチ円から歯先円までの歯末の距離をモジュールの１．３５倍程度に設定）に形成するとともに、制御ギア２４の第２のギア部２４ｂに、歯の一部に弾性歯部５２ｃ，５２ｄがそれぞれ設けられている。
【０１５３】
この弾性歯部５２ｃ、５２ｄの効果について、図２１および図２２を参照して説明する。
【０１５４】
図２１（ａ）に示すように、制御ギア２４は、反時計回りに回転することによって、弾性歯部５２ｃが給送ローラギア１９に噛み合おうとする。このときに、歯と歯の先端が干渉し、お互いのピッチ円同士で噛み合わない場合が発生することがあるが、そのような場合に弾性歯部５２ｃが基端５２ｇをほぼ回転中心として弾性変形する。その後、制御ギア２４が更に回転を続けたとき、図２１（ｂ）に示すように、ギアの干渉がなくなる位置で通常の噛み合い状態に移行する。このように歯当たりが発生した場合には、弾性歯部５２ｃが逃げることによって負荷が増大することが抑えられ、安定したギア間の噛み合いを実現することができる。またこのとき、給送ローラギア１９は、歯当たりが生じる確率を極力小さくすることを目的として高歯に形成されている。
【０１５５】
次いで、図２２に、制御ギア２４と給送ローラギア１９との間で歯当たりが発生することなく、通常の噛み合いが行われる状態を示す。図２２に示すように、制御ギア２４は、弾性歯部５２ｃの最初の歯が給送ローラギア１９の歯に当接され、このとき弾性歯部５２ｃが、給送ローラギア１９の歯から圧力角度βをなす方向に押圧力Ｔを受ける。
【０１５６】
その結果、制御ギア２４には、弾性歯部５２ｃの基端５２ｇを回転中心としてモーメントＭが発生し、このモーメントＭによって弾性歯部５２ｃが給送ローラギア１９側に付勢される。したがって、通常の噛み合いのとき、弾性歯部５２ｃは、給送ローラギア１９との噛合状態を強固にする方向にたわむため、歯飛び等の発生を防止することができる。
【０１５７】
このように、制御ギア２４は、歯当たり防止対策として弾性歯部５２ｃを有し、この弾性歯部５２ｃが変位する中心である基端５２ｇを回転進行方向の反対側に位置させることによって、歯当たりが発生したときに弾性歯部５２ｃがたわむことで、歯当たりによって負荷が増大することを防止できる。一方で、通常の噛み合いのとき、弾性歯部５２ｃは、従動ギアである給送ローラギア１９に押圧される方向に付勢力が発生するため、ギア間の噛合状態が良好に保たれて、歯飛び等が発生しない。
【０１５８】
上述したように、本発明に係る記録装置１によれば、駆動機構８を有する給送部４を備えることによって、分離給送動作の安定性を確保しつつ、給送動作中に分離動作と搬送動作を切り替えることで、種々のシート材に対応することが可能になり、シート材２に付与される不要な抵抗力を低減することができる。
【０１５９】
また、記録装置１によれば、シート材２の搬送可能長を任意に設定することが可能になるため、装置全体の設計の自由度が向上される。さらに、記録装置１によれば、装置全体の小型化が図られ、簡素で安価な機構によってレジ取り有りモードとレジ取り無しモードを切り替えることができる。また、記録装置１によれば、特殊紙を搬送する際の搬送ローラ３０の負荷を低減することができる。
【０１６０】
【発明の効果】
上述したように、本発明に係る給送装置によれば、分離給送動作の安定性を確保しつつ、給送中に分離動作と搬送動作を切り替えることでシート材に付与される不要な抵抗力を低減し、またシート材の搬送可能長を任意に設定可能にし、更には装置全体の小型化を図ることができる。
【０１６１】
また、本発明に係る記録装置によれば、安価で簡素な構成によって、レジ取り有りモードとレジ取り無しモードとを切り替えることが可能になり、さらには通常の給送モードと駆動負荷の更なる低減を図るための特殊紙モードとを実現することができる。
【０１６２】
また、本発明に係る駆動ギア列によれば、第１のギアと第２のギアとが噛み合わされる際に歯当たりが発生したとき、この歯当たりによって負荷が増大することを防止できる。また、この駆動ギア列によれば、通常の噛み合いのとき、有歯部が第２のギアに押圧される方向に付勢力が発生するため、第１および第２のギア間の噛合状態が良好に保たれて、歯飛び等の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施形態の記録装置の構成を一部切り欠いて示す斜視図である。
【図２】前記記録装置を示す平面図である。
【図３】図２における記録装置の要部を説明するためのＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２における記録装置の要部を説明するためのＢ−Ｂ断面図である。
【図５】分離ローラを示す分解斜視図である。
【図６】前記分離ローラの正面図および横断面図である。
【図７】給送部の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図８】前記給送部の動作を説明するための図である。
【図９】本実施形態に係る圧板の動作を説明するための模式図である。
【図１０】前記駆動機構を示す斜視図である。
【図１１】前記駆動機構を裏側から示す斜視図である。
【図１２】前記駆動機構を示す平面図である。
【図１３】前記駆動機構を示す側面図である。
【図１４】図７中の状態Ｐ１における駆動機構の動作状態を説明するための断面図である。
【図１５】図７中の状態Ｐ２における駆動機構の動作状態を説明するための断面図である。
【図１６】図７中の状態Ｐ３における駆動機構の動作状態を説明するための断面図である。
【図１７】図７中の状態Ｐ４における駆動機構の動作状態を説明するための断面図である。
【図１８】図７中の状態Ｐ５における駆動機構の動作状態を説明するための断面図である。
【図１９】図７中の状態Ｐ６における駆動機構の動作状態を説明するための断面図である。
【図２０】図７中の状態Ｐ７における駆動機構の動作状態を説明するための断面図である。
【図２１】歯当たり防止対策を説明するための模式図である。
【図２２】歯当たり防止対策を説明するための模式図である。
【図２３】従来のリタードローラ方式の分離給送機構を示す模式図である。
【符号の説明】
１　記録装置
２　シート材
３　記録部
４　給送部
５　搬送部
６　シート材積載部
７　分離給送機構
８　駆動機構
９　支持ベース
１０　給送軸
１１　給送ローラ
１２　分離ローラ
１２ａ　クラッチ筒
１２ｂ　クラッチ軸
１２ｃ　クラッチばね
１３　戻しレバー
１５　ベース
１５ａ　シート材前端基準部
１６　圧板
１６ａ　圧板ボス
１６ｂ　シート材搬送基準部
１７　圧板ばね
１８　サイドガイド
１９　給送ローラギア
２１　分離ローラホルダ
２１ａ　回転中心
２２　前段規制ホルダ
２２ａ　前段規制部
２３　ロックレバー
２３ａ　突起部
２４　制御ギア
２４ａ　第１のギア部
２４ｂ　第２のギア部
２５　ガイド部材
２６　分離ローラばね
２８　リリースカム
２８ａ　前段規制ホルダ作用部
２８ｂ　分離ローラホルダ作用部
２８ｃ　ロックレバー作用部
２９　従動ローラ
３０　搬送ローラ
３１　排出ローラ
３２　拍車
３３　前段規制ホルダばね
３４　制御カム
３５　正転遊星ギア
３６　逆転遊星ギア
３７　太陽ギア
３９　振り子
４０　アイドラギア
４１　ストッパ
５１　第１の欠歯部
５２ａ　第２の欠歯部
５２ｂ　第３の欠歯部
８１　記録ヘッド
【図１】
2004075277.tif 000003
【図２】
2004075277.tif 000004
【図３】
2004075277.tif 000005
【図４】
2004075277.tif 000006
【図５】
2004075277.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004075277.tif 000009
【図８】
2004075277.tif 000010
【図９】
2004075277.tif 000011
【図１０】
2004075277.tif 000012
【図１１】
2004075277.tif 000013
【図１２】
2004075277.tif 000014
【図１３】
2004075277.tif 000015
【図１４】
2004075277.tif 000016
【図１５】
2004075277.tif 000017
【図１６】
2004075277.tif 000018
【図１７】
2004075277.tif 000019
【図１８】
2004075277.tif 000020
【図１９】
2004075277.tif 000021
【図２０】
2004075277.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2004075277.tif 000024
【図２３】
2004075277.tif 000025