【事件の表示】
　平成　４年特許願第１６４１１６号「循環型パチンコ機」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月１４日出願公開、特開平　５−３２９２６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年５月３０日の出願であって、平成１３年６月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１及び請求項２に係る発明（以下、それぞれ「本願第１発明」、「本願第２発明」という）は、平成１３年８月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
　
【請求項１】　カードに記録された金額データを遊技に使用する持ち球数データに換算可能に構成され、機内に封入された遊技球を循環させて遊技を行う循環型パチンコ機であって、遊技終了時に遊技者によって操作される終了スイッチを備え、該終了スイッチの操作によって遊技終了時における持ち球数データが所定の球単価に応じて金額データに換算されるように構成され、更に、該金額データを前記カードに書き込み可能であることを特徴とする循環型パチンコ機。
【請求項２】　請求項１に記載した循環型パチンコ機であって、前記カードに、該カードの残金額データに、遊技終了時に換算された前記金額データを加算して書き込むように構成されていることを特徴とする循環型パチンコ機。
　
２．引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成１年５月２９日に頒布された特開平１−１３６６８１号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
「従来の技術　パチンコ機において、プリペイドカードが利用されていることは既に公知であり、また、近年においては、例えば、特開昭６１−２２０６７８号公報に示されるように、一定量のパチンコ玉をパチンコ機内部で循環させることにより、全くパチンコ玉に手を触れずにパチンコ遊技を行えるようにした磁気カード式パチンコ台等も提案されている。」（第１頁左欄第１７行−右欄第５行）
「カード式パチンコ機を示す第１図において、符号１はパチンコ玉を貯留する上皿であり、その上部は視認性のよい透明カバー２によって覆われ、上皿１上のパチンコ玉の流れを容易に視認できるようにする一方、上皿１へのパチンコ玉の外部補給及び持ち出し等は不可能な構成となっている。」（第２頁右上欄第１−６行）
「１度数が１００円に対応する単位となっている。」（第２頁左下欄第４−５行）
「操作パネル３の下部左方には、遊技終了時に操作してプリペイドカードへの情報書き込みを行わせる精算スイッチＦ、確認スイッチＧ、記録スイッチＨが設けられており、確認スイッチＧと記録スイッチＨには各々表示灯ｇ，ｈが内蔵されている。」（第２頁左下欄第７−１２行）
「そして、遊技者がプリペイドカード３６を第４図中矢印の方向からカード挿入口５に挿入すると、………。そして、読込・書込ヘッド１３上をプリペイドカード３６が移動する間に、該カードに磁気記憶された現度数と玉保有数を各々現度数記憶レジスタＲ１，保有玉数記憶レジスタＲ３に記憶し（ステップＳ６）、プリペイドカード３６が第２カードセンサ１２を通過して該カードセンサがＯＦＦとなると（ステップＳ７）、直ちにカード搬送モータＭを停止してカードを定位置に位置決めし（ステップＳ８）、読込・書込ヘッド１３をＯＦＦする（ステップＳ９）。 」（第４頁左上欄第１６行−左下欄第２行）
「そして、ステップＳ２９で度数選択スイッチＡの操作が確認されると、貸出し度数記憶レジスタＲ２に１をセットし（ステップＳ３６）、……………。 一方、Ｒ２≦Ｒ１であって貸出し度数が現度数の範囲内にあれば、次に、現度数記憶レジスタＲ１から貸出し度数記憶レジスタＲ２に記憶された貸出し度数の値を減じ、現度数記憶レジスタＲ１の値をパチンコ玉貸出し終了時の現度数とする（ステップＳ４２）。」（第５頁右下欄第１３行−第６頁右上欄第５行）
「次に、電源投入時のイニシャライズ処理（ステップＳ１）で予めリセットされた保有玉数記憶レジスタＲ３に、貸出し度数記憶レジスタＲ２に記憶された貸出し度数に玉貸しレートｋ１を乗じた値を加え、保有玉数記憶レジスタＲ３の値をパチンコ玉貸出し終了時の保有玉数とする（ステップＳ４３）。なお、玉貸しレートｋ１は１度数、即ち、１００円で貸出されるパチンコ玉の数である。」（第６頁右上欄第６−１３行）
「又、遊技者が打球ハンドルから手を放して精算スイッチＦを操作すると、上記ループのステップＳ３４で精算スイッチＦの操作が確認され、ＣＰＵ３３はステップＳ７８に移行する。………、次に、消去ヘッド１４を駆動してカード３６に磁気記憶されていた前回データの消去を開始し（ステップＳ８５）、次にカード搬送モータＭの反転駆動を開始してカード３６の排出を開始し（ステップＳ８６）、定位置から逆方向に移送されるカード３６の先端が第２カードセンサ１２によって検出されると（ステップＳ８７）、読込・書込ヘッド１３下方に位置するカード３６の部分は既に前回データの消去を完了しているので、読込・書込ヘッド１３を駆動させて（ステップＳ８８）、レジスタＲ１に記憶されている遊技終了時における現度数とレジスタＲ３に記憶されている遊技終了時における玉保有数の磁気記録を開始する。」（第９頁右上欄第６行−左下欄第２０行）
　
　上記記載事項によると、第１引用例には、
「カードに磁気記憶された現度数と玉保有数のうち、該現度数の一部である貸出し度数を玉数に換算可能に構成され、機内に封入されたパチンコ玉を循環させて遊技を行う循環型パチンコ機であって、遊技終了時に遊技者によって操作される精算スイッチを備え、該精算スイッチの操作によって遊技終了時における現度数と玉保有数とを前記カードに書き込みする循環型パチンコ機」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に周知例として引用された、本願の出願の日前である平成３年１０月９日に頒布された特開平３−２２８７８９号公報（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
「本発明は、カードを用いて遊技を行うカード式パチンコ機に関するものである。［従来の技術］　従来、パチンコ機本体内に封入した所定数の遊技球を循環使用し、……カード式パチンコ機は、例えば特公昭６２−２７８２９号公報で知られている。」（第１頁右欄第７−１９行）
「次に上記構成からなる本実施例のカード式パチンコ機の動作について説明する。すなわち、遊技者が金額又は打球数等の記録情報が記録されたカードをカード挿入口24に挿入するとカードはカードリーダー62に取り込まれて内部の読取機構が情報を読取りその記録情報例えばカード金額が1000円であればそのカード金額をデジタル表示器25に表示すると共に、そのカード金額に相当する打球個数が情報記憶手段63に記憶される。また所定金額例えば100円が情報記憶手段63の記憶値から減算されると共に、その所定金額に相当する球数例えば25個が演算手段66に加算記憶されてデジタル表示器26に表示される。」（第５頁左上欄第１６行−右上欄第８行）
「このように打球供給部21の打球が予め定められた残量球数以下になると自動的に打球が払出されて遊技が継続されることになるが、カード金額を使い切って情報記憶手段63の記憶値が零になると終了信号が送り出されてカードが返却される。また遊技を途中で中止する場合には精算スイッチ27を押す。これによってカードに演算手段66の演算値の書き込みが行われた後カードが返却される。」（第５頁右下欄第１６行−第６頁左上欄第３行）
　
３．対比
（１）本願第１発明と引用発明との対比
　本願第１発明と引用発明とを比較すると、
　引用発明の「磁気記憶」「パチンコ玉」及び「精算スイッチ」は、それぞれ本願第１発明の「記録」「遊技球」及び「終了スイッチ」に相当すると認められる。
　また、引用発明の「カードに磁気記憶された現度数の一部である貸出し度数を玉数に換算」することと、本願発明の「カードに記録された金額データを持ち球数データに換算」することとは、カードに記録されたデータを球数データに換算する点で共通している。
　したがって、本願第１発明と引用発明とは、
「カードに記録されたデータを球数データに換算可能に構成され、機内に封入された遊技球を循環させて遊技を行う循環型パチンコ機であって、遊技終了時に遊技者によって操作される終了スイッチを備え、該終了スイッチの操作によって遊技終了時におけるデータを前記カードに書き込みする循環型パチンコ機。」
　の点で一致し、
　本願第１発明が、カードに記録された金額データを遊技に使用する持ち球数データに換算可能に構成され、遊技終了時における持ち球数データが所定の球単価に応じて金額データに換算され、該金額データをカードに書き込んでいるのに対し、引用発明は、カードに記録された現度数の一部である貸出し度数を、遊技に使用する球数のうち、一部の保有球数に換算可能に構成され、遊技終了時の現度数及び玉保有数の双方をカードに書き込む点で構成が相違する。
　
（２）本願第２発明と引用発明との対比
　本願第２発明は、本願第１発明の従属発明であるので、本願第１発明と相違する構成のみ検討する。
　上記（１）で検討した事項を除き、本願第２発明と、引用発明とを比較すると、
　本願第２発明が、カードに、該カードの残金額データに、遊技終了時に換算された金額データを加算して書き込むのに対し、引用発明は、遊技終了時における現度数及び玉保有数の双方をカードに書き込む点で構成が相違する。
　
４．当審の判断
（１）本願第１発明について
　上記相違点について検討する。
　引用発明の「現度数」は、１００円に対応する単位となっており、直接的に「金額データ」と認定することはできないまでも、所定の度数が所定金額に対応するデータであることは明らかであり、第２引用例には、「金額又は打球数等の記録情報が記録されたカード」と記載されており、金額のみが記録されているカードの存在が示唆されており、また、カード金額に相当する打球個数を情報記録手段６３に記憶することが記載されていることを考慮すれば、引用発明の「現度数」を「金額データ」とし、金額データを持ち球数データに換算可能に構成すること、及び、遊技終了時において現度数及び玉保有数の双方をカードに書き込む構成を、遊技終了時における金額、すなわち、持ち玉数に対応する金額のみをカードに書き込むようにして、上記相違点における本願第１発明のように構成にすることは、当業者にとって格別の困難性は認められない。
　そして、本願第１発明の効果は、引用発明及び第２引用例から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用発明及び第２引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本願第２発明について
　上記相違点について検討する。
　引用発明は、遊技終了時において現度数及び玉保有数の双方をカードに書き込むものであり、「現度数」は遊技終了時のカードの残り現度数、「玉保有数」は遊技終了時の残り玉保有数であると認められ、第２引用例に記載のような金額のみが記録されているカードを引用発明に適用した際に、当該カードにデータが記録可能なように、残りの玉保有数を現度数に換算し、該現度数を、カードの残りの現度数に加算してカードに書き込むようにすることは、当業者が必要に応じ適宜なし得る程度の事項にすぎず、また、前述のとおり、現度数を金額データとすることも適宜なし得る事項であるので、本願第２発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、本願請求項２に係る発明は、引用発明及び第２引用例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　したがって、本願請求項１及び請求項２に係る発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
以上