(57)【要約】【課題】シリコーン移行がなく剥離抵抗の小さい硬化性無溶剤型シリコーン剥離剤組成物を提供することを目的とする。【解決手段】（Ａ）平均組成式（Ｒ１Ｒ２ＳｉＯ１／２）ａ（Ｒ３ＳｉＯ１／２）２−ａ（Ｒ１ＲＳｉＯ２／２）ｂ（Ｒ２ＳｉＯ２／２）ｃ（ここで、Ｒ１はアルケニル基、Ｒはアルケニル基を含有しない同種又は異種の有機基であり、１．３≦ａ≦１．８、０．０２≦ｂ≦０．５、１．６≦ａ＋ｂ≦１．９である）で示されるケイ素原子に結合したアルケニル基を有するジオルガノポリシロキサン、１００重量部（Ｂ）１分子中にけい素原子に結合した水素原子を少なくとも３個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、０．５〜１５．０重量部（Ｃ）触媒量の白金族金属系触媒とを必須成分とすることを特徴とし、２５℃における粘度が５０〜１０００ｍＰａ・ｓの範囲内である有機溶剤を含有しない硬化性シリコ−ン剥離剤組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記平均組成式（１）
2004307691.tif 000007
【請求項２】
ケイ素原子に結合したアルケニル基を有するジオルガノポリシロキサンが下記構造式
【化１】
2004307691.tif 000008
（ここでＲ１はアルケニル基、Ｒは脂肪族不飽和結合を含有しない同種又は異種の一価炭化水素基であり，Ｘ，Ｙはそれぞれ０または１でありＸ＋Ｙの合計は平均して１．３〜１．８であり、ｍは０または１〜３の整数であり平均すると０．０２〜０．５であり、Ｘ＋Ｙ＋ｍの合計は平均して１．６〜１．９であり、３５≦ｎ≦２５０）で示されたアルカリ平衡化反応によって合成された２５℃における粘度が５０〜１０００ｍｍＰａ・ｓである請求項１記載の硬化性シリコ−ン剥離剤組成物。
【請求項３】
請求項１または２記載の組成物の硬化皮膜が形成されてなる剥離紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、薄膜塗工性に優れている上、シリコーン移行がなく、剥離抵抗の小さい剥離性シリコーン硬化皮膜を与える付加反応型無溶剤タイプのシリコーン剥離剤組成物及びこの組成物の硬化皮膜が形成された剥離紙に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、紙やプラスチックフィルムなどの基材と粘着性物質との間の接着又は固着を防止することを目的として、基材面にシリコーン組成物の硬化皮膜を形成させて剥離性を付与することが行われている。
【０００３】
この場合、基材表面にシリコーン皮膜を形成する方法としては、
（１）白金系化合物を触媒として、アルケニル基を含有するオルガノポリシロキサンとオルガノハイドロジェンポリシロキサンとを付加反応させて剥離性皮膜を形成する方法、（例えば、特開昭４７−３２０７２号公報参照）（２）有機錫化合物などの有機酸金属塩触媒を使用し、オルガノポリシロキサンを縮合反応させて剥離性皮膜を形成する方法（例えば、特開昭３５−１３７０９号公報参照）（３）アクリル基を含有するオルガノポリシロキサンと光反応開始剤とを紫外線を用い剥離性皮膜を形成する方法（例えば、特開昭５５−１０４３２０号公報参照）（４）アクリル基を含有するオルガノポリシロキサンを電子線により硬化させる方法（例えば、特開昭５４−１６２７８７号公報参照）などが知られている。
【０００４】また、性状としてはトルエン等の有機溶剤に溶解したタイプ、これらをエマルジョン化したエマルジョンタイプ、シリコーンのみからなる無溶剤タイプに分類される。
【０００５】これらシリコ−ン皮膜の中で硬化性に優れ、低速剥離及び、高速剥離での種々の剥離特性の要求に対して対応可能な（１）の付加反応型が広く用いられており、安全・衛生等の面から溶剤タイプから無溶剤タイプへの転換が進んでいる。また、生産性の面より高速での塗工が求められており、レベリング性，ミスト発生防止の観点より、より低粘度な無溶剤タイプで更にシリコーン移行がなく、粘着剤の接着力低下のない剥離抵抗の小さい無溶剤タイプが要求されている。
【０００６】剥離抵抗を小さくする方法としては、例えばケイ素原子に結合したアルケニル基または水素原子を有さないオルガノポリシロキサンの添加が公知であるが、この場合、シリコーン移行が多くなることに加え、組成物の粘度が高くなるため塗工性が低下するといった不利が生じる。また、特公平３−５２４９８公報にはフェニル基含有ポリシロキサンの比較的少量添加が記述されている。しかしながらこの場合も、剥離抵抗は小さくなるものの、粘着剤面に移行したフェニル基含有ポリシロキサンにより、粘着剤の接着力も大幅に低下してしまうという不利が生じる。
【０００７】本発明は上記事情に鑑みなされたもので、シリコーン移行がなく剥離抵抗の小さい硬化性無溶剤型シリコーン剥離剤組成物を提供することを目的とする。
【０００８】
【特許文献１】
特公平３−５２４９８号公報
【特許文献２】
特表２０００−５１０５１７号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者は上記目的を達成するため主成分となるアルケニル基含有ジオルガノポリシロキサンのアルケニル基の量について鋭意検討を行った結果、分子鎖末端の合計で平均して１．３〜１．８個、側鎖に平均して０．０２〜０．５個、全体の合計として１分子中に平均して１．６〜１．９個の範囲のケイ素原子に結合したアルケニル基を有するジオルガノポリシロキサンとすることにより、薄膜塗工性優れている上、シリコーン移行がなく、剥離抵抗を小さくすることができることを知見し、本発明をなすに至った。
【００１０】
【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意努力を行った結果、
2004307691.tif 000002
【００１１】
以下、本発明につき更に詳しく説明する。
本発明の（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは本発明で主成分となるアルケニル基含有ジオルガノポリシロキサンであり、分子鎖末端に平均して１．３〜１．８個、側鎖に平均して０．０２〜０．５個、全体の合計として１分子中に１．６〜１．９個の範囲でケイ素原子に結合したアルケニル基を有するジオルガノポリシロキサンである。末端及び側鎖のアルケニル基の合計が１．６未満では硬化性が低下するのに加えシリコーン移行の問題が生じ、１．９を超えると剥離抵抗が小さいという本発明の効果が得られない。
【００１２】
ここで、アルケニル基としては炭素数２〜１０のアルケニル基であり，具体的にはビニル基，アリル基，ブテニル基、プロペニル基，５−ヘキセニル基，オクテニル基，デセニル基，等が例示される。好ましくはビニル基である。
【００１３】
Ｒで示されるアルケニル基を含有しない有機基としては、置換もしくは非置換の一価炭化水素基が挙げられ、一価炭化水素基としては炭素数１〜１６のもの特に炭素数１〜８のものが好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、オクチル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、トリル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基などが挙げられ、またこれらの水素原子の一部または全部をハロゲン原子などで置換したクロロプロピル基、トリフルオロプロピル基等のハロアルキル基が挙げられるが、硬化性、剥離性向上の点から８０モル％以上がメチル基であることが好ましい。
【００１４】
更に、２５℃における粘度は５０〜１０００ｍＰａ・ｓの範囲内である。５０ｍＰａ・ｓより低いと基材への染み込みが多くなるという不具合が生じ、１，０００ｍＰａ・ｓより高い場合は塗工性が低下し高速塗工におけるミスト発生の問題が生じるためである。
【００１５】
このオルガノポリシロキサンは下記構造式（２）
【化２】
2004307691.tif 000003
（ここでＲ１はアルケニル基、Ｒはアルケニル基を含有しない同種又は異種の一価炭化水素基であり，Ｘ，Ｙはそれぞれ０または１でありＸ＋Ｙの合計は平均して１．３〜１．８であり、ｍは０または１〜３の整数をとるが平均すると０．０２〜０．５であり、Ｘ＋Ｙ＋ｍの合計は平均しして１．６〜１．９であり、３５≦ｎ≦２５０）で示された２５℃における粘度が５０〜１０００ｍＰａ・ｓであるものが例示される。
【００１６】
このオルガノポリシロキサンの合成法としては例えば、分子鎖末端及び側鎖のけい素原子に結合したビニル基を含有するオルガノポリシロキサンとけい素原子に結合したビニル基を含有しないオルガノポリシロキサンの混合物を、またはヘキサメチルジシロキサン、１，３−ジビニル−１，１，３，３テトラメチルジシロキサンのような末端ストッパーとオクタメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシロキサンのような環状シロキサンを目標組成になるように任意にそれぞれ配合し、ＫＯＨのようなアルカリ重合触媒を用い常法に従ってそれぞれ合成することができる。
【００１７】
（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは（Ａ）成分に対し架橋剤として機能するもので、ケイ素原子に直接結合している水素原子が（ＳｉＨ基）、（Ａ）成分中のアルケニル基とヒドロシリル化反応により硬化する。（Ｂ）成分オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、１分中にけい素原子に結合した水素原子を少なくとも３個以上有し、このＳｉＨ基と（Ａ）成分中のアルケニル基とが付加反応して硬化皮膜が形成されるものでる。
【００１８】
かかる（Ｂ）成分としては、下記構造式（３）
ＲｅＨｄＳｉＯ（４−ｅ−ｄ）／２                  （３）
（ここでＲは上記したと同様のアルケニル基を含有しない有機基であり、ｅ，ｄはそれぞれｅ＋ｄ≦３を満たす正数で有る。）で示される２５℃における粘度が２〜１０００ｍＰａ・ｓのものである。
【００１９】
この種のポリシロキサンとしては、（ＣＨ３）ＨＳｉＯ２／２単位，ＨＳｉＯ３／２単位，（ＣＨ３）２ＳｉＯ２／２単位，（ＣＨ３）２ＨＳｉＯ１／２単位，（ＣＨ３）ＳｉＯ３／２単位，（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２単位から成るポリマ−またはコポリマ−が例示されるが、ＲＨＳｉＯ２／２単位またはＲ２ＨＳｉＯ１／２単位をを合計して１分子中に少なくとも３個有すものである。これは直鎖状、環状のいづれであってもよく、２５℃における粘度が２〜１０００ｍＰａ・ｓのものとすればよい。
【００２０】
また、（Ｂ）成分の配合量は（Ａ）成分１００重量部に対して０．５〜１５．０重量部とされるが、（Ａ）成分のアルケニル基量に対する、ケイ素に直接結合している水素原子の量によって調整されるものでありモル比で１．０〜５．０の範囲とされる。モル比で１．０より小さいと硬化性が低下し５．０より大きいと剥離抵抗が大きくなり実用的な剥離特性が得られない。
【００２１】
ここで、上記Ｒとしては上記したと同様の基が例示されるが、メチル基，エチル基，プロピル基等のアルキル基、フェニル基，トリル基等のアリール基などが好ましく、付加反応速度の向上の点からメチル基であることがさらに好ましい。
【００２２】
（Ｃ）成分の白金族金属系触媒は、（Ａ）成分と（Ｂ）との付加反応を促進するための触媒であり、付加反応触媒として公知のものが使用できる。このような白金族金属系触媒としては、例えば白金系、パラジウム系、ロジウム系などの触媒が挙げられ、これらの中で特に白金系触媒が好ましい。このような白金系触媒としては、例えば塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液やアルデヒド溶液、塩化白金酸の各種オレフィン又はビニルシロキサンとの錯体などが挙げられる。
【００２３】
これら白金族金属系触媒の添加量は触媒量であるが、良好な硬化皮膜を得ると共に経済的な見地から、（Ａ）成分１００重量部に対して白金族金属量として１〜１，０００ｐｐｍの範囲とすることが好ましい。
【００２４】
本発明の組成物には、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分の所定量を配合することによって得られるが、以上の各成分の外に、他の任意成分、例えば白金族金属系触媒の触媒活性を抑制する目的で、各種有機窒素化合物、有機りん化合物、アセチレン系化合物、オキシム化合物、有機クロロ化合物などの活性抑制剤などを必要に応じて添加することができる。なお、任意成分の添加量は本発明の効果を妨げない範囲で通常量とすることができる。
【００２５】
本発明のシリコーン組成物の調製に際しては、（Ａ），（Ｂ）成分及び任意成分を予め均一に混合した後、（Ｃ）成分を添加することが好ましく、各成分は単一で使用しても２種以上を併用してもよい。ただし、組成物全体としての２５℃における粘度は５０〜１０００ｍＰａ・ｓの範囲内とされ、１０００ｍＰａ・ｓを越えると塗工時における塗工ロール間から発生するミストのため高速塗工出来ず生産性が低下するため実用上の使用困難となる。
【００２６】
このようにして調製されたシリコーン組成物は、例えば紙、プラスチックフィルムなどの基材に塗布した後、常法によって加熱硬化される。本発明の組成物の硬化皮膜が形成された基材は剥離紙などとして好適に使用される。
【００２７】
さらに、本発明の組成物を均一に薄く塗工する場合に有機溶剤を配合することが有利である。有機溶剤は、組成物塗工の作業性などを考慮してその種類及び配合量を調製することができる。有機溶剤としては、例えばトルエン、キシレン、ベンゼン、ヘプタン、ヘキサン、トリクロルエチレン、パークロロエチレン、塩化メチレン、酢酸エチル、溶剤揮発油，アセトン，メチルエチルケトン，ＭＩＢＫ等が挙げられ、プライマー組成物のフィルム基材への濡れ性などに応じて一種または二種以上を組み合わせて混合溶剤として用いてもよい。
【００２８】
本発明のシリコーン組成物は前記成分を均一に混合し、例えば紙、プラスチックスフィルム等の基材にに均一に塗布後，加熱硬化を行うことにより使用する。塗布量は、基材表面に硬化被膜を形成させるのに十分な量とすればよく、例えば０．１から５ｇ／ｍ２程度であり、多量の塗布によっても剥離性能の向上は頭打ちとなるので、経済的な観点からコストアップになるので好ましくない。その後、加熱硬化を行う。加熱硬化時の温度はフィルム種や塗工量によっても異なるが、１００℃で１０秒から１８０℃で６０秒程度の範囲で適宜使用すれば良い。
【００２９】
【発明の効果】
本発明のシリコーン組成物は薄膜塗工性に優れるものであり、（Ａ）成分のアルケニル基が分子鎖末端に加え側鎖にもあるため、アルケニル基が１分子中に平均して１．６〜１．９個の範囲内であっても、硬化皮膜のシリコーン移行がなく、しかも剥離抵抗が小さいという本発明の効果が得ら得られるのもである。
【００３０】
【実施例】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお下記の例において部はいずれも重量部であり、粘度は２５℃における値である。
【００３１】
また、シリコーン組成物の硬化性、剥離力、残留接着率、シリコーン移行性は下記の方法により測定した。
【００３２】
硬化性
シリコーン組成物を薄膜状フィルム又はシート状の基材表面に所定量塗布し、所定温度の熱風式乾燥機中で加熱して形成される硬化皮膜を指で数回こすり、くもり及び脱落のない状態になるまでの時間（秒数）を測定した。
【００３３】
剥離力
シリコーン組成物を薄膜状フィルム又はシート状の基材表面に所定量塗布し、所定温度の熱風式乾燥機中で加熱して硬化皮膜を成形した後、２５℃で１日セパレ−タ−エ−ジング後、この硬化皮膜表面にアクリル系溶剤型粘着剤・オリバインＢＰＳ−５１２７（東洋インキ製造株式会社製）をＷｅｔで１３０μｍ塗布して１００℃で３分間加熱処理した。次に、この処理面に坪量６４ｇ／ｍ２の上質紙を貼り合わせ、２５℃で２０時間エイジングさせた後、試料を５０ｍｍ幅に切断し、１８０度の角度で剥離速度０．３ｍ／分で貼り合わせ紙を引張り、剥離するのに要する力（Ｎ）を引張り試験機（株式会社島津製作所製ＡＧＳ−５０Ｇ型）を用いて測定した。
【００３４】
残留接着率
剥離力測定の場合と同様にして基材表面に形成されたシリコーン組成物の硬化皮膜の表面にポリエステルテープ（商品名：Ｎｏ．３１Ｂテ−プ、日東電工株式会社製）を貼り合わせ、１．９６ＫＰａの荷重を載せて７０℃で２０時間エイジングした後、テープを剥がしてステンレン板に貼り付けた。次に、このテープをステンレス板から１８０度の角度で剥離速度０．３ｍ／分で剥がし、剥離するのに要する力：Ａ（Ｎ）を測定した。また、ブランクとしてポリエステルテープを巾１２ｃｍ×長さ２５ｃｍ×厚さ３ｍｍのテフロン（登録商標：デュポン社製商品名）の板に貼り合わせ、同様に処理したテープをステンレス板から剥離するのに要する力：Ｂ（Ｎ）を測定し、（Ａ／Ｂ）×１００により、残留接着率（％）とした。
【００３５】
シリコーン移行性
剥離力測定の場合と同様にして基材表面に形成されたシリコーン組成物の硬化皮膜の表面に３６μｍのＰＥＴフィルムを重ね室温で０．９８ＭＰａで２０時間圧着した後、シリコーン塗工面に接した側のＰＥＴフィルム面に油性のインキ（商品名：マジックインキ、寺西化学工業株式会社製）を塗布し、そのハジキ具合により、インキのハジキなし：○、インキのハジキあり：×としてシリコーンの移行を評価した。
【００３６】
［実施例］
（２）式においてＲ１がビニル基，Ｒがメチル基である下記式（４）で示されるシロキサンの合成を行った。
【化３】
2004307691.tif 000004
【００３７】
［実施例１］オルガノポリシロキサン−Ａの合成
ヘキサメチルジシロキサン０．２ｍｏｌ、１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン０．８ｍｏｌ、オクタメチルシクロテトラシロキサン２８．７５ｍｏｌ、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシロキサン０．０２５ｍｏｌに水酸化カリウムのシリコネート  をＳｉ／Ｋ＝２００００／１（モル比）量加え窒素雰囲気下で１５０℃／６時間平衡化反応させた後、エチレンクロロヒドリンをＫに対して２ｍｏｌ量添加し１２０℃／２時間中和した。その後、１６０℃，１３００Ｐａ（１０ｍｍＨｇ）の減圧度で６時間加熱バブリング処理し揮発分をカットして粘度が２１５ｍＰａ・ｓである、上記式（４）においてＸ＋Ｙの合計の平均が１．６、ｍの平均が０．１、ｎ＝１１５となるオルガノポリシロキサン−Ａを得た。
次ぎに（Ａ）成分として上記で得られたオルガノポリシロキサン−Ａ１００部、（Ｂ）成分として分子鎖両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖された粘度が２０ｍＰａ・ｓであるメチルハイドロジェンポリシロキサン２．４７部（ＳｉＨ／ＳｉＣＨ＝ＣＨ２＝１．８）、更に任意成分として１−エチニル−１−シクロヘキサノ−ル０．３部を加え、均一になるまで攪拌した後、（Ｃ）成分として白金とビニルシロキサンとの錯体を上記（Ａ）と（Ｂ）の合計に対して白金換算で１００ｐｐｍになるように添加し、粘度が２０５ｍＰａ・ｓであるシリコーン組成物を調製した。
【００３８】
次に、得られたシリコーン組成物をポリエチレンラミネート紙（坪量１００ｇ／ｍ２）に０．６〜０．７ｇ／ｍ２で塗布し、キュアー性試験として、１２０℃で硬化するまでの時間（秒数）をもとめた。また剥離力、残留接着率用サンプルとしては１４０℃で３０秒間加熱処理して硬化皮膜を形成させた。これらの測定結果を表１に示す。
【００３９】
［実施例２］オルガノポリシロキサン−Ｂの合成
ヘキサメチルジシロキサン０．３ｍｏｌ、１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン０．７ｍｏｌ、オクタメチルシクロテトラシロキサン  ２８．７５ｍｏｌ、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシロキサン０．０７５ｍｏｌとした以外は、実施例１と同様に合成反応を行って、上記式（４）においてＸ＋Ｙの合計の平均が１．４、ｍの平均が０．３、ｎ＝１１５で粘度が２１６ｍＰａ．ｓである、オルガノポリシロキサン−Ｂを得た。
【００４０】
次ぎに、（Ａ）成分として上記で得られたポリジメチルシロキサン−Ｂ１００部、（Ｂ）成分として分子鎖両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖された粘度が２０ｍＰａ・ｓであるメチルハイドロジェンポリシロキサン２．２２部（ＳｉＨ／ＳｉＣＨ＝ＣＨ２＝１．８）、更に任意成分として１−エチニル−１−シクロヘキサノ−ル０．３部を加え、均一になるまで攪拌した後、（Ｃ）成分として白金とビニルシロキサンとの錯体を上記（Ａ）と（Ｂ）の合計に対して白金換算で１００ｐｐｍになるように添加し、粘度が２００ｍＰａ・ｓであるシリコーン組成物を調製し、実施例１と同様の物性試験を行った。結果を表１に併記する。
【００４１】
［実施例３］オルガノポリシロキサン−Ｃの合成
ヘキサメチルジシロキサン０．１ｍｏｌ、１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン０．９ｍｏｌ、オクタメチルシクロテトラシロキサン３７．５ｍｏｌ、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシロキサン  ０．０１２５ｍｏｌとした以外は、実施例１と同様に合成反応を行って、上記式（４）においてＸ＋Ｙの合計の平均が１．８、ｍの平均が０．０５、ｎ＝１５０で粘度が４１０ｍＰａ・ｓである、オルガノポリシロキサン−Ｃを得た。
【００４２】
次に、（Ａ）成分として上記で得られたポリジメチルシロキサン−Ｃ１００部、（Ｂ）成分として分子鎖両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖された粘度が２０ｍＰａ．ｓであるメチルハイドロジェンポリシロキサン２．０部（ＳｉＨ／ＳｉＣＨ＝ＣＨ２＝１．８）、更に任意成分として１−エチニル−１−シクロヘキサノ−ル０．３部を加え、均一になるまで攪拌した後、（Ｃ）成分として白金とビニルシロキサンとの錯体を上記（Ａ）と（Ｂ）の合計に対して白金換算で１００ｐｐｍになるように添加し、粘度が３８０ｍＰａ・ｓであるシリコーン組成物を調製し、実施例１と同様の物性試験を行った。結果を表１に併記する。
【００４３】
［比較例１］
（Ａ）成分として分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された粘度が２１０ｍＰａ・ｓであるポリジメチルシロキサン−Ｄ１００部、（Ｂ）成分として分子鎖両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖された粘度が２０ｍＰａ・ｓであるメチルハイドロジェンポリシロキサン２．９部（ＳｉＨ／ＳｉＣＨ＝ＣＨ２＝１．８）、更に任意成分として１−エチニル−１−シクロヘキサノ−ル０．３部を加え、均一になるまで攪拌した後、（Ｃ）成分として白金とビニルシロキサンとの錯体を上記（Ａ）と（Ｂ）の合計に対して白金換算で１００ｐｐｍになるように添加し、粘度が１９５ｍＰａ・ｓであるシリコーン組成物を調製し、実施例１と同様の物性試験を行った。結果を表１に併記する。
【００４４】
［比較例２］オルガノポリシロキサン−Ｅの合成
１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシロキサンを使用しなかった以外は、実施例１と同様に合成反応を行って、上記式（４）においてＸ＋Ｙの合計の平均が１．６、ｍの平均が０、ｎ＝１１５で粘度が２１０ｍＰａ・ｓである、オルガノポリシロキサン−Ｅを得た。
【００４５】
次に、（Ａ）成分として上記で得られたポリジメチルシロキサン−Ｅ１００部、（Ｂ）成分として分子鎖両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖された粘度が２０ｍＰａ・ｓであるメチルハイドロジェンポリシロキサン２．１４部（ＳｉＨ／ＳｉＣＨ＝ＣＨ２＝１．８）、更に任意成分として１−エチニル−１−シクロヘキサノ−ル０．３部を加え、均一になるまで攪拌した後、（Ｃ）成分として白金とビニルシロキサンとの錯体を上記（Ａ）と（Ｂ）の合計に対して白金換算で１００ｐｐｍになるように添加し、粘度が２００ｍＰａ・ｓであるシリコーン組成物を調製し、実施例１と同様の物性試験を行った。結果を表１に併記する。
【００４６】
［比較例３］
（Ａ）成分として分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された粘度が２１０ｍＰａ・ｓであるポリジメチルシロキサン−Ｆ８５部及び分子鎖両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖された粘度が２００ｍＰａ・ｓであるポリジメチルシロキサン−Ｇ１５部、（Ｂ）成分として分子鎖両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖された粘度が２０ｍＰａ・ｓであるメチルハイドロジェンポリシロキサン２．１部（ＳｉＨ／ＳｉＣＨ＝ＣＨ２＝１．８）、更に任意成分として１−エチニル−１−シクロヘキサノ−ル０．３部を加え、均一になるまで攪拌した後、（Ｃ）成分として白金とビニルシロキサンとの錯体を上記（Ａ）と（Ｂ）の合計に対して白金換算で１００ｐｐｍになるように添加し、粘度が１９３ｍＰａ・ｓであるシリコーン組成物を調製し、実施例１と同様の物性試験を行った。結果を表２に併記する。
【００４７】
【表１】（Ａ）成分シロキサンの構造
2004307691.tif 000005
【表２】
2004307691.tif 000006