(57)【要約】【課題】画像形成が行われた記録媒体が排出される排出空間を備えた記録媒体排出機構に対し、装置の小型化及び制御動作の簡素化を図ることができる記録媒体排出機構及びその記録媒体排出機構を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】用紙排出方向の下流側が開放された排出空間Ｃを有する排出機構７に対し、小サイズ紙が排出される際にこの小サイズ紙を受け止める起立状態と、大サイズ紙が排出される際にこの大サイズ紙を載置するべく排出空間Ｃの載置面を拡大する倒伏状態との間で姿勢変化が可能な側壁部材７１を備えさせる。起立状態では、この側壁部材７１が装置側方に突出しないことで画像形成装置１の設置スペースの縮小化に寄与し、倒伏状態では、排出空間Ｃ内での用紙折れや用紙ジャムを回避しながらも大サイズ紙を載置することができる。【選択図】      図１
2004307184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置上部に配置された原稿読取部と装置下部に配置された給紙部との間に位置していると共に、記録媒体排出方向下流側となる側方が開放された排出空間を備えた記録媒体排出機構において、
上記記録媒体排出方向下流側の開放部には側壁部材が配設されており、
この側壁部材は、上記開放部を閉じる起立状態と、排出される記録媒体を載置するための載置面を記録媒体排出方向下流側に向けて延長する倒伏状態との間で移動可能に設けられていることを特徴とする記録媒体排出機構。
【請求項２】
請求項１記載の記録媒体排出機構において、
排出空間の下面である記録媒体載置面は、画像形成装置に使用される複数種類の記録媒体のうち排出方向長さが最大の記録媒体のその排出方向長さよりも短く設定されていることを特徴とする記録媒体排出機構。
【請求項３】
請求項１または２記載の記録媒体排出機構において、
側壁部材は、開放部を閉じる起立状態にある状態で記録媒体が排出空間に排出された際、記録媒体からの外力を受けた場合にのみ倒伏状態となるよう構成されていることを特徴とする記録媒体排出機構。
【請求項４】
請求項１または２記載の記録媒体排出機構において、
側壁部材は、画像形成部において画像形成が行われる記録媒体の排出方向長さ寸法が排出空間の記録媒体載置面の長さ寸法よりも長い場合にのみ、記録媒体の排出動作に先立って倒伏状態となるよう構成されていることを特徴とする記録媒体排出機構。
【請求項５】
請求項１〜４のうち何れか一つに記載の記録媒体排出機構において、
排出空間の記録媒体載置面における記録媒体排出方向の長さ寸法をＬ１、画像形成装置に使用される複数種類の記録媒体のうち排出方向長さが最大の記録媒体のその排出方向長さ寸法をＬ２、側壁部材が倒伏状態となったときにおける載置面の記録媒体排出方向下流側に向けての延長寸法をＬ３としたとき、
Ｌ３≦Ｌ２−Ｌ１                    …（１）
を満たすよう構成されていることを特徴とする記録媒体排出機構。
【請求項６】
請求項１〜５のうち何れか一つに記載の記録媒体排出機構において、
側壁部材は、透明部材または半透明部材により構成されていることを特徴とする記録媒体排出機構。
【請求項７】
請求項１〜６のうち何れか一つに記載の記録媒体排出機構を備えた画像形成装置であって、
排出空間の記録媒体排出方向下流側の開放部に、起立状態と倒伏状態との間で移動可能な側壁部材が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置に搭載される記録媒体排出機構及びその記録媒体排出機構を備えた画像形成装置に係る。特に、本発明は、記録媒体の排出部が装置の上下方向の略中央部分に配置された所謂胴内排出型の記録媒体排出機構の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置や、これら複数の機能を兼ね備えた複合機にあっては、その設置スペースの縮小化を図ることが要求されている。
【０００３】
この要求に応えるものとして、下部に給紙部（用紙カセット）を、上部に原稿読取部（スキャナ部）をそれぞれ配置し、これら給紙部と原稿読取部との間に画像形成部（プリント部）及び排紙部（排紙トレイ）を設けた画像形成装置が開発されている。つまり、排紙トレイが装置の側方に突出しないようにすることで装置の設置スペースの縮小化を図っている。また、この画像形成装置では、上記給紙部、原稿読取部、画像形成部が装置正面視において略コ字型に配置されている。このため、上記排紙部は、側方に開放する（上記コ字型の一方が開放する）中間空間部として構成され、この中間空間部に排出された印刷物を装置の前面側または側方（上記開放側）から取り出せるようにしている。
【０００４】
ところが、この種の画像形成装置にあっては、中間空間部に排出された印刷物に対するユーザからの視認性が悪いため、この印刷物をユーザが取り忘れたり、何枚かを取り残したりするといったことが懸念される。
【０００５】
この不具合を解消するものとして下記の特許文献１、２がこれまでに提案されている。特許文献１に開示されている技術では、排紙部が装置から突出しないで装置全体の省スペース化を実現するために、複数の排出用紙集積手段（排紙トレイユニット）に回転移動手段を備えさせている。つまり、用紙の排出が終了した後、複数の排出用紙集積手段を一体的に水平方向に回転移動させるようにしている。
【０００６】
一方、特許文献２に開示されている技術では、装置の前面側のみが開放された所謂胴内排出型の記録媒体排出機構を備えた画像形成装置であって、排出部に排出された印刷物の視認性を向上するために、排出部奥側の上部に照明ランプを配置し、印刷物の排出を検知したときにこの照明ランプを自動点灯させてその視認性の向上を図るようにしている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平６−１１５７９４号公報
【特許文献２】
特開平８−３３９１０７号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した何れの特許文献にあっても、装置の小型化を図るには限界があり、また、制御部による制御動作の煩雑化を招くものであった。つまり、各特許文献に開示されている技術では、装置に使用される複数サイズの用紙のうち最大長さの用紙の寸法に略一致するだけの排紙部のスペースが必要である。例えば、Ａ３サイズ（２９７ｍｍ×４２０ｍｍ）の用紙を使用する装置にあっては、排紙部の長さとして４２０ｍｍ以上が必要であり、この寸法以下まで装置の省スペース化を図ることができない。何故なら、上記胴内排出型の装置において、この最大長さの用紙の寸法よりも排紙部のスペースを小さくした場合には、この排紙部内で用紙が折れてしまったり（所謂腰折れ）、用紙ジャムが頻発してしまう虞があるからである。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、画像形成が行われた記録媒体が排出される排出空間を備えた記録媒体排出機構に対し、装置の小型化及び制御動作の簡素化を図ることができる記録媒体排出機構及びその記録媒体排出機構を備えた画像形成装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
−発明の概要−
上記の目的を達成するために、本発明は、記録媒体の排出方向の下流側が開放された排出空間を有する排出機構に対し、小サイズ紙が排出される際にこの小サイズ紙を受け止める起立状態と、大サイズ紙が排出される際にこの大サイズ紙を載置するべく排出空間の載置面を拡大する倒伏状態との間で姿勢変化が可能な部材を備えさせている。つまり、起立状態では、この部材が装置の側方に突出しないことで画像形成装置の設置スペースの縮小化に寄与し、倒伏状態では、排出空間内での用紙折れや用紙ジャムを回避しながらも大サイズ紙を載置することができるようにしている。
【００１１】
−解決手段−
具体的には、装置上部に配置された原稿読取部と装置下部に配置された給紙部との間に位置していると共に、記録媒体排出方向下流側となる側方が開放された排出空間を備えた記録媒体排出機構を前提とする。この記録媒体排出機構に対し、記録媒体排出方向下流側の開放部に側壁部材を配設する。そして、この側壁部材を、上記開放部を閉じる起立状態と、排出される記録媒体を載置するための載置面を記録媒体排出方向下流側に向けて延長する倒伏状態との間で移動可能とする構成としている。尚、ここでいう「排出される記録媒体を載置するための載置面」とは、上記排出空間の下面である記録媒体載置面から、倒伏状態にある側壁部材の上面（上記記録媒体載置面に略連続する面）に亘る面を言う。
【００１２】
この特定事項により、例えば画像形成に使用する記録媒体の排出方向長さ寸法が排出空間の下面の寸法と同等またはそれよりも短い場合には、側壁部材が起立状態となり上記開放部を閉じる。これにより、記録媒体が比較的高速度で排出空間に排出されてきた場合であっても、この記録媒体を受け止めることができ、記録媒体が排出空間から落下することはない。一方、画像形成に使用する記録媒体の排出方向長さ寸法が排出空間の下面の寸法よりも長い場合には、側壁部材が倒伏状態となり上記開放部を開放すると共に、排出される記録媒体を載置するための載置面を記録媒体排出方向下流側に向けて延長する。これにより、長尺の記録媒体を排出空間の下面から側壁部材の上面に亘って載置することができ、排出空間内での用紙折れや用紙ジャムの回避と、排出空間からの記録媒体の落下の防止とを図ることができる。以上のように、起立状態と倒伏状態との間で移動可能な側壁部材を備えさせたことにより、画像形成装置の一端縁の位置は、起立状態にある側壁部材の位置まででよく、この側壁部材の位置よりも側方に延長させなくても大サイズ紙を落下させることなく保持することができる。このため、装置の設置スペースの小型化を図ることができる。また、側壁部材の姿勢を変化させる機構を備えさせるのみで済み、従来のような排出用紙集積手段を水平方向に回転させるための機構や照明ランプのＯＮ／ＯＦＦ制御を行う必要がないので、制御動作の簡素化を図ることもできる。
【００１３】
上記排出空間の具体的な寸法としては以下のものが掲げられる。つまり、排出空間の下面である記録媒体載置面を、画像形成装置に使用される複数種類の記録媒体のうち排出方向長さが最大の記録媒体のその排出方向長さよりも短く設定している。
【００１４】
この特定事項により、少なくとも、排出方向長さが最大の記録媒体に対する画像形成時には、側壁部材が倒伏状態となって、上記開放部を開放すると共に記録媒体を載置するための載置面を記録媒体排出方向下流側に向けて延長することになる。つまり、画像形成装置としては、この排出方向長さが最大の記録媒体の長さよりも短い寸法の排出空間を備えさせることが可能となり、設置スペースの小型化を実現できる。
【００１５】
また、側壁部材の起立状態と倒伏状態とを切り換える構成としては以下のものが掲げられる。つまり、側壁部材が開放部を閉じる起立状態にある状態で記録媒体が排出空間に排出された際、記録媒体からの外力を受けた場合にのみ倒伏状態となるよう側壁部材を構成している。
【００１６】
例えば、側壁部材を起立状態側に付勢する付勢手段（コイルスプリング等）を設け、この付勢力を低く設定しておいて、記録媒体の排出時にこの記録媒体から受ける外力によって側壁部材が容易に倒伏状態となるようにしておく構成が掲げられる。そして、排出空間から記録媒体を取り除けば、付勢手段の付勢力によって側壁部材は再び起立状態となって側方に突出することがなくなり、装置の設置スペースの小型化に寄与することになる。この構成によれば、側壁部材の起立状態と倒伏状態とを切り換えるための特別な駆動源を必要とすることなしに上記切り換え動作を実現することができる。尚、側壁部材が倒伏状態となるための記録媒体の排出速度や記録媒体の固さは、上記付勢力を適宜設定することによって決定される。
【００１７】
また、画像形成部において画像形成が行われる記録媒体の排出方向長さ寸法が排出空間の記録媒体載置面の長さ寸法よりも長い場合にのみ、記録媒体の排出動作に先立って倒伏状態となるよう側壁部材を構成している。例えば、側壁部材を起立状態と倒伏状態との間で回動させるアクチュエータやソレノイド等の駆動源を備えさせ、記録媒体の排出方向長さ寸法に応じてこの駆動源を駆動させるようにする。これにより、排出される記録媒体の先端が側壁部材に衝突することを回避でき、この記録媒体先端の損傷等を確実に回避できる。
【００１８】
各部の寸法としてより具体的には、排出空間の記録媒体載置面における記録媒体排出方向の長さ寸法をＬ１、画像形成装置に使用される複数種類の記録媒体のうち排出方向長さが最大の記録媒体のその排出方向長さ寸法をＬ２、側壁部材が倒伏状態となったときにおける載置面の記録媒体排出方向下流側に向けての延長寸法をＬ３としたとき、
Ｌ３≦Ｌ２−Ｌ１                    …（１）
を満たすように設定している。
【００１９】
この特定事項により、排出方向長さが最大の記録媒体に対して画像形成を行った場合、側壁部材は倒伏状態となるが、このとき、上記関係式を満たすように設定されていれば、この記録媒体の先端部の位置は側壁部材の先端位置よりも僅かに突出した位置となる。このため、ユーザは、この突出した記録媒体の先端部を摘むことで記録媒体を容易に取り出すことができ、取り出し性を良好にできると共に、側壁部材を必要以上に大きくすることもなくなる。
【００２０】
上記側壁部材の材質として具体的には、透明部材または半透明部材のものとしている。例えば、アクリル樹脂板等により側壁部材を構成している。この特定事項によれば、側壁部材が起立状態にあっても、外光が側壁部材を透過して排出空間の内部に照射されることになり、特別な照明装置を使用しなくても、排出空間に排出された記録媒体に対するユーザからの視認性が良好に得られ、この記録媒体をユーザが取り忘れてしまうといったことを防止できる。
【００２１】
また、上述した各解決手段のうち何れか一つの解決手段に係る記録媒体排出機構を備えた画像形成装置も本発明の技術的思想の範疇である。つまり、排出空間の記録媒体排出方向下流側の開放部に、起立状態と倒伏状態との間で移動可能な側壁部材が設けられた画像形成装置である。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本形態では、コピー機能、プリント機能、ファクシミリ機能を兼ね備えた複合機に本発明を適用した場合について説明する。
【００２３】
−複合機の全体構成の説明−
図１は本形態に係る画像形成装置としての複合機１の内部構成の概略を示している。この図１のように、本複合機１は、原稿読取部としてのスキャナ部２、画像形成部としてのプリント部３及び原稿自動給紙部４を備えている。以下、各部について説明する。
【００２４】
＜スキャナ部２の説明＞
スキャナ部２は、透明なガラス等で成る原稿台４１上に載置された原稿の画像や原稿自動給紙部４により１枚ずつ給紙される原稿の画像を読み取って画像データを作成する部分である。このスキャナ部２は、露光光源２１、複数の反射鏡２２，２３，２４、結像レンズ２５、光電変換素子（ＣＣＤ：Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）２６を備えている。
【００２５】
上記露光光源２１は、原稿自動給紙部４の原稿台４１上に載置された原稿や原稿自動給紙部４を搬送される原稿に対して光を照射するものである。各反射鏡２２，２３，２４は、図１に一点鎖線Ａで光路を示すように、原稿からの反射光を一旦図中左方向に反射させた後、下方に反射させ、その後、結像レンズ２５に向かうように図中右方向に反射させるようになっている。
【００２６】
原稿の画像読取動作として、上記原稿台４１上に原稿が載置された場合（「シート固定方式」として使用する場合）には、露光光源２１及び各反射鏡２２，２３，２４が原稿台４１に沿って水平方向に走査して、原稿全体の画像を読み取ることになる。一方、原稿自動給紙部４を搬送される原稿を読み取る場合（「シート移動方式」として使用する場合）には、露光光源２１及び各反射鏡２２，２３，２４が図１に示す位置に固定され、後述する原稿自動給紙部４の原稿読取部４２を原稿が通過する際にその画像を読み取ることになる。
【００２７】
上記各反射鏡２２，２３，２４で反射されて結像レンズ２５を通過した光は光電変換素子２６に導かれ、この光電変換素子２６において反射光が電気信号（原稿画像データ）に変換されるようになっている。
【００２８】
＜プリント部３の説明＞
プリント部３は、画像形成系３１と用紙搬送系３２とを備えている。
【００２９】
画像形成系３１は、レーザスキャニングユニット３１ａ及びドラム型の像担持体としての感光体ドラム３１ｂを備えている。レーザスキャニングユニット３１ａは、上記光電変換素子２６において変換された原稿画像データに基づいたレーザ光を感光体ドラム３１ｂの表面に照射するものである。感光体ドラム３１ｂは、図１中に矢印で示す方向に回転し、レーザスキャニングユニット３１ａからのレーザ光が照射されることによってその表面に静電潜像が形成されるようになっている。
【００３０】
また、感光体ドラム３１ｂの外周囲には、上記レーザスキャニングユニット３１ａの他に、現像装置（現像機構）３１ｃ、転写ユニット（転写機構）３１ｄ、クリーニング装置（クリーニング機構）３１ｅ、図示しない除電器、帯電ユニット３１ｆが周方向に亘って順に配設されている。現像装置３１ｃは、感光体ドラム３１ｂの表面に形成された静電潜像をトナー（顕像化物質）により可視像に現像するものである。転写ユニット３１ｄは、感光体ドラム３１ｂの表面に形成されたトナー像を記録媒体としての画像形成用紙に転写するものである。クリーニング装置３１ｅは、トナー転写後において感光体ドラム３１ｂの表面に残留したトナーを除去するようになっている。除電器は、感光体ドラム３１ｂの表面の残留電荷を除去するものである。帯電ユニット３１ｆは、静電潜像が形成される前の感光体ドラム３１ｂの表面を所定の電位に帯電させるようになっている。
【００３１】
このため、画像形成用紙に画像を形成する際には、帯電ユニット３１ｆによって感光体ドラム３１ｂの表面が所定の電位に帯電され、レーザスキャニングユニット３１ａが原稿画像データに基づいたレーザ光を感光体ドラム３１ｂの表面に照射する。その後、現像装置３１ｃが感光体ドラム３１ｂの表面にトナーによる可視像を現像し、転写ユニット３１ｄによって、トナー像が画像形成用紙に転写される。更に、その後、感光体ドラム３１ｂの表面に残留したトナーはクリーニング装置３１ｅによって除去されると共に、感光体ドラム３１ｂの表面の残留電荷が除電器によって除去される。これにより、画像形成用紙への画像形成動作（印刷動作）の１サイクルが終了する。このサイクルが繰り返されることにより、複数枚の画像形成用紙に対して連続的に画像形成を行うことができるようになっている。
【００３２】
一方、用紙搬送系３２は、用紙収容部としての用紙カセット３３に収容された画像形成用紙を１枚ずつ搬送して上記画像形成系３１による画像形成を行わせると共に、画像形成された画像形成用紙を用紙排出部としての排紙トレイ３５へ排出するものである。
【００３３】
この用紙搬送系３２は、主搬送路３６と反転搬送路３７とを備えている。主搬送路３６は用紙カセット３３の排出側に対向していると共に他端が排紙トレイ３５に対向している。反転搬送路３７は、一端が転写ユニット３１ｄの配設位置よりも上流側（図中下側）で主搬送路３６に繋がっていると共に、他端が転写ユニット３１ｄの配設位置よりも下流側（図中上側）で主搬送路３６に繋がっている。
【００３４】
主搬送路３６の上流端（用紙カセット３３の排出側に対向する部分）には断面が半円状のピックアップローラ３６ａが配設されている。このピックアップローラ３６ａの回転により、用紙カセット３３に収容されている画像形成用紙を１枚ずつ間欠的に主搬送路３６に給紙できるようになっている。
【００３５】
この主搬送路３６における転写ユニット３１ｄの配設位置よりも上流側には、レジストローラ３６ｄ，３６ｄが配設されている。このレジストローラ３６ｄ，３６ｄは、感光体ドラム３１ｂ表面のトナー像と画像形成用紙との位置合わせを行いながら画像形成用紙を搬送するものである。主搬送路３６における転写ユニット３１ｄの配設位置よりも下流側には、画像形成用紙に転写されたトナー像を加熱により定着させるための一対の定着ローラ３９ａ，３９ｂを備えた定着装置３９が配設されている。更に、主搬送路３６の下流端には、画像形成用紙を排紙トレイ３５に排紙するための排出ローラ３６ｅが配設されている。
【００３６】
主搬送路３６に対する反転搬送路３７の上流端の接続位置には分岐爪３８が配設されている。この分岐爪３８は、図１に実線で示す第１位置とこの第１位置から図中反時計回り方向に回動して反転搬送路３７を開放する第２位置との間で水平軸回りに回動自在となっている。この分岐爪３８が第１位置にあるときには画像形成用紙が排紙トレイ３５に向けて搬送され、第２位置にあるときには画像形成用紙が反転搬送路３７へ供給可能となっている。反転搬送路３７には搬送ローラ３７ａが配設されており、画像形成用紙が反転搬送路３７に供給された場合（所謂スイッチバック搬送により画像形成用紙が反転搬送路３７に供給された場合）には、この搬送ローラ３７ａによって画像形成用紙が搬送され、レジストローラ３６ｄの上流側で画像形成用紙が反転されて再び転写ユニット３１ｄに向かって主搬送路３６を搬送されるようになっている。つまり、画像形成用紙の裏面に対して画像形成が行えるようになっている。
【００３７】
＜原稿自動給紙部４の説明＞
次に、原稿自動給紙部４について説明する。この原稿自動給紙部４は、所謂自動両面原稿搬送装置として構成されている。この原稿自動給紙部４は、シート移動式として使用可能であって、原稿載置部としての原稿トレイ４３、中間トレイ４４、原稿排出部としての原稿排紙トレイ４５及び各トレイ４３，４４，４５間で原稿を搬送する原稿搬送系４６を備えている。
【００３８】
上記原稿搬送系４６は、原稿トレイ４３に載置された原稿を、原稿読取部４２を経て中間トレイ４４または原稿排紙トレイ４５へ搬送するための主搬送路４７と、中間トレイ４４上の原稿を主搬送路４７に供給するための副搬送路４８とを備えている。
【００３９】
主搬送路４７の上流端（原稿トレイ４３の排出側に対向する部分）には原稿ピックアップローラ４７ａ及び捌きローラ４７ｂが配設されている。捌きローラ４７ｂの下側には捌き板４７ｃが配設されており、原稿ピックアップローラ４７ａの回転に伴って原稿トレイ４３上の原稿のうちの１枚がこの捌きローラ４７ｂと捌き板４７ｃとの間を通過して主搬送路４７に給紙されるようになっている。主搬送路４７と副搬送路４８との合流部分（図中Ｂ部分）よりも下流側にはＰＳローラ４７ｅ，４７ｅが配設されている。このＰＳローラ４７ｅ，４７ｅは、原稿の先端とスキャナ部２の画像読取タイミングとを調整して原稿を原稿読取部４２に供給するものである。つまり、このＰＳローラ４７ｅ，４７ｅは原稿が供給された状態でその原稿の搬送を一旦停止し、上記タイミングを調整して原稿を原稿読取部４２に供給するようになっている。
【００４０】
原稿読取部４２は、プラテンガラス４２ａと原稿押え板４２ｂとを備え、ＰＳローラ４７ｅ，４７ｅから供給された原稿がプラテンガラス４２ａと原稿押え板４２ｂとの間を通過する際に、上記露光光源２１からの光がプラテンガラス４２ａを通過して原稿に照射されるようになっている。この際、上記スキャナ部２による原稿画像データの取得が行われる。上記原稿押え板４２ｂの背面（上面）には図示しないコイルスプリングによる付勢力が付与されている。これにより、原稿押え板４２ｂがプラテンガラス４２ａに対して所定の押圧力をもって接触しており、原稿が原稿読取部４２を通過する際にプラテンガラス４２ａから浮き上がることを阻止している。
【００４１】
プラテンガラス４２ａの下流側には、搬送ローラ４７ｆ及び原稿排紙ローラ４７ｇが備えられている。プラテンガラス４２ａ上を通過した原稿が搬送ローラ４７ｆ及び原稿排紙ローラ４７ｇを経て中間トレイ４４または原稿排紙トレイ４５へ排紙される構成となっている。
【００４２】
原稿排紙ローラ４７ｇと中間トレイ４４との間には中間トレイ揺動板４４ａが配設されている。この中間トレイ揺動板４４ａは、中間トレイ４４側の端部が揺動中心とされて、図中実線で示すポジション１とこのポジション１から上方へ跳ね上げられたポジション２との間で揺動可能となっている。中間トレイ揺動板４４ａがポジション２にある場合には原稿排紙ローラ４７ｇから排紙された原稿は原稿排紙トレイ４５へ回収される。一方、中間トレイ揺動板４４ａがポジション１にある場合には原稿排紙ローラ４７ｇから排紙された原稿は中間トレイ４４へ排出されるようになっている。この中間トレイ４４への排紙時には、原稿の端縁が原稿排紙ローラ４７ｇ，４７ｇ間に挟持された状態となっており、この状態から原稿排紙ローラ４７ｇが逆回転することによって原稿が副搬送路４８に供給され、この副搬送路４８を経て再び主搬送路４７に送り出されるようになっている。この原稿排紙ローラ４７ｇの逆回転動作は、主搬送路４７への原稿の送り出しと画像読取タイミングとを調整して行われる。これにより、原稿の裏面の画像が原稿読取部４２によって読み取られるようになっている。
【００４３】
−複合機の基本動作説明−
以上の如く構成された複合機１の動作として、先ず、本複合機１が、プリンタとして機能する場合には、パーソナルコンピュータ等のホスト装置から送信された印刷データ（イメージデータやテキストデータ）を受信し、この受信した印刷データ（プリントデータ）を図示しないバッファ（メモリ）に一旦格納していく。このバッファへのプリントデータの格納と共に、バッファからのプリントデータの読み出しを順次行って、この読み出したプリントデータに基づき、上述したプリント部３の画像形成動作により画像形成用紙に画像形成が行われる。
【００４４】
また、本複合機１がスキャナとして機能する場合には、上記スキャナ部２によって読み取った原稿のスキャン画像データをバッファに一旦格納していく。このバッファへのスキャン画像データの格納と共に、バッファからホスト装置へのスキャン画像データの送信を順次行って、このホスト装置のディスプレイ等に画像表示する。
【００４５】
更に、本複合機１がコピー機として機能する場合には、上記スキャナ機能によって読み取った原稿画像データに基づきプリント部３の画像形成動作によって画像形成用紙に画像形成が行われることになる。
【００４６】
−用紙排出機構の説明−
次に、本形態の特徴とする部分である記録媒体排出機構としての用紙排出機構７について説明する。この用紙排出機構７は、上記排紙トレイ３５と、この排紙トレイ３５上の排紙方向の下流端部に設けられた側壁部材７１とを備えている。
【００４７】
排紙トレイ３５は、用紙の排出方向の下流側に向かって僅かに上方に傾斜する傾斜面で成る記録媒体載置面としての用紙載置面３５ａを備えている。そして、この用紙載置面３５ａの上側の空間が画像形成後の用紙を回収するための排出空間Ｃとなっている。つまり、本複合機１では、上部にスキャナ部２及び原稿自動給紙部４が、下部に用紙カセット３３が、これらスキャナ部２と用紙カセット３３との間であって図中右側半分にプリント部３がそれぞれ配置されており、複合機１の正面視としては略コ字型に構成されている。このため、上記排出空間Ｃは、側方に開放する（上記コ字型の一方（図１における左方向）が開放する）中間空間部として構成されており、この排出空間Ｃに排出された用紙（印刷物）を複合機１の前面側または側方（上記開放側）から取り出せるようにしている。
【００４８】
尚、排紙トレイ３５の用紙載置面３５ａの具体的な寸法として、この用紙載置面３５ａの用紙排出方向の長さ寸法（図１における左右方向の寸法）は、本複合機１に使用される複数種類の用紙（例えばＢ５，Ａ４，Ｂ４，Ａ３の各用紙）のうち排出方向長さが最大の用紙（上記の場合はＡ３用紙）のその排出方向長さよりも短く設定されている。
【００４９】
そして、側壁部材７１は、用紙排出方向下流側の開放部に配設されている。具体的には、図２（用紙排出機構７及びその周辺の概略構成図）にも示すように、この側壁部材７１は、排紙トレイ３５の用紙排出方向下流側端部に備えられ、用紙排出方向に対して直交する水平方向（図１における紙面に垂直な方向）に延びる回動軸回りに回動自在に支持されている。
【００５０】
また、この側壁部材７１と複合機１の側面との間にはコイルスプリング７２が配設されており、このコイルスプリング７２の付勢力が側壁部材７１に対して図中時計回り方向に作用するようになっている。尚、この側壁部材７１の時計回り方向の回動位置は、図１に示すように側壁部材７１が起立状態となる位置に規制される。例えば、側壁部材７１の時計回り方向の回動位置を規制するストッパを備えさせたり、図２に示すように、側壁部材７１の下端面が排紙トレイ３５の用紙載置面３５ａに当接することでその時計回り方向の回動が規制される構成となっている。
【００５１】
また、上記コイルスプリング７２としてはその付勢力が比較的小さいものが採用されており、排出空間Ｃに排出された用紙からの外力を側壁部材７１が受けた際に、この側壁部材７１がコイルスプリング７２の付勢力に抗して容易に図中反時計回り方向に回動して倒伏状態（図１及び図２における仮想線の状態）となる構成とされている。つまり、この側壁部材７１が起立状態にある状態で用紙が排出空間Ｃに排出された際、この用紙の排出速度が所定速度以上または用紙の固さが所定固さよりも固いときには、この用紙からの外力によって側壁部材７１が倒伏状態となり、排紙トレイ３５の用紙排出方向下流側を開放すると共に、用紙載置面３５ａを用紙排出方向下流側に向けて延長するようになっている。尚、側壁部材７１が倒伏状態となるための用紙の排出速度や用紙の固さは、上記コイルスプリング７２の付勢力を適宜設定することによって決定される。
【００５２】
図３は、各種用紙が排出空間Ｃに排出された状態を示している。図３（ａ）は、排出方向長さ寸法が用紙載置面３５ａの長さ寸法よりも短い用紙（例えばＢ５サイズの用紙）が排出空間Ｃに排出された状態である。この場合には、側壁部材７１は起立状態に維持される。
【００５３】
また、図３（ｂ）は、排出方向長さ寸法が用紙載置面３５ａの長さ寸法よりも僅かに長い用紙（例えばＢ４サイズの用紙）が排出空間Ｃに排出された状態である。この場合には、側壁部材７１は用紙からの外力を受けて倒伏状態となり、この用紙は、用紙載置面３５ａから側壁部材７１の上面に亘って載置されることになる。
【００５４】
更に、図３（ｃ）は、排出方向長さ寸法が用紙載置面３５ａの長さ寸法よりも長い用紙であって排出方向長さが最大の用紙（例えばＡ３サイズの用紙）が排出空間Ｃに排出された状態である。この場合にも、側壁部材７１は用紙からの外力を受けて倒伏状態となり、この用紙は、用紙載置面３５ａから側壁部材７１の上面に亘って載置されることになる。また、この場合、後述するように、用紙の先端部の位置は側壁部材７１の先端位置よりも僅かに突出した位置となっており、ユーザは、この突出した用紙の先端部を摘むことで用紙を容易に取り出すことが可能な状態となる。
【００５５】
このようにして側壁部材７１が倒伏状態となって用紙が排出空間Ｃに排出された後、排出空間Ｃから用紙を取り除けば、コイルスプリング７２の付勢力によって側壁部材７１は再び起立状態となって側方に突出することがなくなり、複合機１の設置スペースの小型化に寄与することになる。
【００５６】
ここで、側壁部材７１の寸法について説明する。排出空間Ｃの用紙載置面３５ａにおける用紙排出方向の長さ寸法をＬ１、本複合機１に使用される複数種類の用紙のうち排出方向長さが最大の用紙のその排出方向長さ寸法をＬ２、側壁部材７１が倒伏状態となったときにおける用紙排出方向下流側に向けての延長寸法をＬ３としたとき、
Ｌ３≦Ｌ２−Ｌ１                    …（１）
を満たすように設定されている。
【００５７】
これによれば、排出方向長さが最大の用紙に対して画像形成を行った場合、側壁部材７１は倒伏状態となるが、このとき、用紙の先端部の位置は側壁部材７１の先端位置よりも僅かに突出した位置となる。このため、ユーザは、この突出した用紙の先端部を摘むことで用紙を容易に取り出すことができ、取り出し性を良好にできると共に、側壁部材７１を必要以上に大きくすることもなくなる。このようにして側壁部材７１の寸法が設定されるため、この側壁部材７１の寸法としては、起立状態においては必ずしも排出空間Ｃの開放部の全体を閉塞する寸法とはならない。つまり、この排出空間Ｃの開放部を閉じるための高さ寸法としては、排出される用紙を受け止めることができる高さが確保されていればよい。
【００５８】
また、上記側壁部材７１の材質として具体的にはアクリル樹脂が採用されており、この側壁部材７１の全体が透明または半透明となっている。このため、側壁部材７１が起立状態にあっても、外光が側壁部材７１を透過して排出空間Ｃの内部に照射されることになり、特別な照明装置を使用しなくても、排出空間Ｃに排出された用紙に対するユーザからの視認性が良好に得られ、この用紙をユーザが取り忘れてしまうといったことを防止できる。
【００５９】
−実施形態の効果−
以上のように、排紙トレイ３５上の排紙方向の下流端部に側壁部材７１を設けたことにより、画像形成に使用する用紙の排出方向長さ寸法が排出空間Ｃの用紙載置面３５ａにおける用紙排出方向の長さ寸法と同等またはそれよりも短い場合には、側壁部材７１は起立状態のまま維持されて上記開放部を閉じる。これにより、排出空間Ｃに排出されてきた用紙を側壁部材７１によって受け止めることができ、用紙が排出空間Ｃから落下することはない。一方、画像形成に使用する用紙の排出方向長さ寸法が排出空間Ｃの用紙載置面３５ａにおける用紙排出方向の長さ寸法よりも長い場合には、側壁部材７１が倒伏状態となり上記開放部を開放すると共に排出空間の下面である用紙載置面３５ａを用紙排出方向下流側に向けて延長する。これにより、長尺の用紙を排出空間Ｃの用紙載置面３５ａから側壁部材７１の上面に亘って載置することができ、排出空間Ｃ内での用紙折れや用紙ジャムの回避と、用紙の排出空間Ｃからの落下の防止とを図ることができる。
【００６０】
以上のように、起立状態と倒伏状態との間で移動可能な側壁部材７１を備えさせたことにより、複合機１の一端縁の位置は、起立状態にある側壁部材７１の位置まででよく、この側壁部材７１の位置よりも側方に延長させなくても大サイズ紙を落下させることなく保持することができる。このため、複合機１の設置スペースの小型化を図ることができる。また、側壁部材７１の姿勢を変化させる機構を備えさせるのみで済み、従来のような排出用紙集積手段を水平方向に回転させるための機構や照明ランプのＯＮ／ＯＦＦ制御を行う必要がないので、制御動作の簡素化を図ることもできる。特に、本形態の構成によれば、側壁部材７１の起立状態と倒伏状態とを切り換えるための特別な駆動源を必要とすることなしに上記切り換え動作を実現することができる。
【００６１】
（変形例）
次に、本発明の変形例について説明する。本例は側壁部材７１の姿勢を変化させるための機構の変形例である。その他の構成は上述した実施形態と同様であるので、ここでは側壁部材７１の姿勢を変化させるための機構についてのみ説明する。
【００６２】
図４は、排紙トレイ３５上の排紙方向の下流端部に設けられた側壁部材７１と、その駆動機構とを示す概略構成図である。この図に示すように、本形態に係る側壁部材７１あっても、排紙トレイ３５の用紙排出方向下流側端部に備えられ、用紙排出方向に対して直交する水平方向（図４における紙面に垂直な方向）に延びる回動軸回りに回動自在に支持されている。
【００６３】
そして、本複合機１の側面には、側壁部材７１を起立状態と倒伏状態との間で回動させるための駆動機構としてソレノイド８が取付座８１を介して取り付けられている。このソレノイド８から延びるロッド８２の先端は側壁部材７１に対して相対的に回動自在に連結されている。そして、ソレノイド８の非通電時にはロッドが突出して側壁部材７１が起立状態（図４（ａ）参照）となる一方、ソレノイド８の通電時にはロッド８２が没入して側壁部材７１が倒伏状態（図４（ｂ）参照）となる構成である。
【００６４】
そして、このソレノイド８の非通電時／通電時の切り換え動作は、使用される用紙の種類に応じて行われる。つまり、プリント部３において画像形成が行われる用紙の排出方向長さ寸法が排出空間Ｃの用紙載置面３５ａの長さ寸法よりも長い場合にのみ、ソレノイド８に通電してロッド８２を没入させ、これによって側壁部材７１を倒伏状態にする。具体的には、用紙の排出動作に先立って側壁部材７１を倒伏状態とするようになっている。尚、用紙サイズの検出動作としては、取得した画像情報中の用紙サイズデータによって用紙サイズ判別したり、用紙の搬送系路に光学的なセンサを備えさせ、このセンサによって用紙サイズを認識するようにしてもよい。
【００６５】
図５は、本例において側壁部材７１の姿勢を変化させるための制御動作手順を示すフローチャートである。以下、このフローチャートに沿ってこの制御動作について説明する。
【００６６】
先ず、ＳＴＥＰ１において、本複合機１に対して印字（印刷）要求がなされ、ＳＴＥＰ２で、印字処理条件の入力を待つ。印字処理条件の入力がない場合にはＳＴＥＰ３で印字処理条件の入力をユーザに促すための報知動作を行う。
【００６７】
印字処理条件が入力されると（ＳＴＥＰ２でＹｅｓ判定）、ＳＴＥＰ４に移って、この印字条件における印字用紙は排出部長さ（上記用紙載置面３５ａの排紙方向長さ寸法）よりも長いか否かを判定する。そして、この判定がＹｅｓである場合には上記ソレノイド８に通電を行ってロッド８２を没入させ、これによって側壁部材７１を倒伏状態にする（ＳＴＥＰ５）。そして、ロッド８２が完全に没入して側壁部材７１が倒伏動作が完了すると（ＳＴＥＰ６でＹｅｓ判定）、用紙に対する印字処理を実行する（ＳＴＥＰ７）。
【００６８】
この印字処理を実行した後、次印字の有無を判定しながら順に画像形成を行っていき、全ての画像データに対して画像形成が完了すると、ＳＴＥＰ９において、排紙トレイ３５からの用紙取り出しをユーザに促すための報知動作を行う。
【００６９】
そして、ユーザが排紙トレイ３５から用紙を取り出すと（ＳＴＥＰ１０でＹｅｓ判定）、上記ソレノイド８への通電を解除してロッド８２を突出させ、これによって側壁部材７１を起立状態にし（ＳＴＥＰ１１）、次の印字要求を待つ「待機状態」となる。
【００７０】
一方、上記ＳＴＥＰ４でＮｏ判定された場合、つまり、印字条件における印字用紙は排出部長さ（上記用紙載置面３５ａの排紙方向長さ寸法）と同等か若しくはそれよりも短い場合には、ソレノイド８への通電を行うことなく、つまり、側壁部材７１を起立状態のまま維持し、用紙に対する印字処理を実行する（ＳＴＥＰ１２）。そして、この印字処理を実行した後、次印字の有無を判定しながら順に画像形成を行っていき、全ての画像データに対して画像形成が完了すると（ＳＴＥＰ１３でＮｏ判定）、次の印字要求を待つ「待機状態」となる。
【００７１】
以上説明したように、本例の構成によれば、画像形成動作時、用紙が排出空間Ｃに排出される前に側壁部材７１を適切な姿勢にする（小サイズ紙の場合には起立状態とし、大サイズ紙の場合は倒伏状態とする）ことができ、特に、大サイズ紙に対して画像形成を行う場合には、排出される用紙の先端が側壁部材７１に衝突することを回避でき、この用紙の先端の損傷等を確実に回避することができる。
【００７２】
−その他の実施形態−
上述した実施形態及び変形例では、複写機、プリンタ及びファクシミリ装置としての機能を兼ね備えた多機能型の画像形成装置（複合機）１に、本発明を適用した場合について説明した。本発明は、これに限らず、何れか一つの機能のみを備えた画像形成装置やその他の画像形成装置に対しても適用可能である。
【００７３】
上記実施形態及び変形例では、起立状態にある側壁部材７１の上端とスキャナ部２の下端との間に隙間が生じるものであったが、この側壁部材７１の上端とスキャナ部２の下端との間に隙間を生じさせないように側壁部材７１の寸法を設定して、装置の見映えを良好にするようにしてもよい。
【００７４】
また、上記変形例では、側壁部材７１の倒伏動作が完了した後に印字処理を開始するようにしたが、印字処理動作と側壁部材７１の倒伏動作とを並行するようにしてもよい。つまり、用紙の排出空間Ｃへの排出が行われる前に側壁部材７１の倒伏動作が完了するように各動作を制御すればよい。
【００７５】
【発明の効果】
以上のように、本発明では、記録媒体の排出方向の下流側が開放された排出空間を有する記録媒体排出機構に対し、小サイズ紙が排出される際にこの小サイズ紙を受け止める起立状態と、大サイズ紙が排出される際にこの大サイズ紙を載置するべく排出空間の載置面を拡大する倒伏状態との間で姿勢変化が可能な側壁部材を備えさせている。つまり、起立状態では、この側壁部材が装置の側方に突出しないことで画像形成装置の設置スペースの縮小化に寄与し、倒伏状態では、排出空間内での用紙折れや用紙ジャムを回避しながらも大サイズ紙を載置することができるようにしている。このため、装置の設置スペースの小型化を図ることができると共に、従来のような排出用紙集積手段を水平方向に回転させるための機構や照明ランプのＯＮ／ＯＦＦ制御を行う必要がないので、制御動作の簡素化を図ることができる。
【００７６】
また、側壁部材を透明部材または半透明部材とした場合には、側壁部材が起立状態にあっても、外光が側壁部材を透過して排出空間の内部に照射されることになり、特別な照明装置を使用しなくても、排出空間に排出された記録媒体に対するユーザからの視認性が良好に得られ、この記録媒体をユーザが取り忘れてしまうといったことを防止でき、画像形成装置の使い勝手の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る複合機の内部構成の概略を示す図である。
【図２】用紙排出機構及びその周辺の概略構成を示す図である。
【図３】各種用紙が排出空間に排出された状態を示しており、（ａ）は、排出方向長さ寸法が用紙載置面の長さ寸法よりも短い用紙が排出空間に排出された状態、（ｂ）は、排出方向長さ寸法が用紙載置面の長さ寸法よりも僅かに長い用紙が排出空間に排出された状態、（ｃ）は、排出方向長さ寸法が用紙載置面の長さ寸法よりも長い用紙であって排出方向長さが最大の用紙が排出空間に排出された状態をそれぞれ示す図である。
【図４】変形例における側壁部材及びその駆動機構を示す概略構成図である。
【図５】変形例における側壁部材の姿勢を変化させるための制御動作手順を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
１        複合機（画像形成装置）
２        スキャナ部（原稿読取部）
３３      用紙カセット（給紙部）
３５      排紙トレイ
３５ａ    用紙載置面（記録媒体載置面）
７        用紙排出機構（記録媒体排出機構）
７１      側壁部材
Ｃ        排出空間
【図１】
2004307184.tif 000003
【図２】
2004307184.tif 000004
【図３】
2004307184.tif 000005
【図４】
2004307184.tif 000006
【図５】
2004307184.tif 000007