【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　６６６０号「永久磁石回転子およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月３１日出願公開、特開平１０−２０１１５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年１月１７日の出願であって、平成１３年３月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１０日付けで明細書の記載を補正する手続補正（及び意見書の提出）がなされたが、平成１４年８月２３日付けで拒絶査定された。これに対して、同年９月１８日付けで審判請求と同時に明細書の記載を補正する手続補正がなされ、平成１５年３月１４日付けで前置報告書が提出されたものである。
　
【２】本願発明
（２−１）平成１４年９月１８日付けの手続補正について
　上記平成１４年９月１８日付け手続補正による補正の内容は、元の請求項１ないし７から単に請求項７を削除し、新たな請求項１ないし６としたものである。したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものに該当し、独立特許要件（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）についての判断は必要としない。
（２−２）本願請求項１、２に係る発明
　上記（２−１）のとおりであるから、本願発明は、上記平成１４年９月１８日付け手続補正による明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係るものであるところ、その請求項１、２に係る発明は、請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）と認められる。
「【請求項１】　極異方性を有し焼結後の内周面の凹凸形状を維持したままの環状永久磁石と、上記環状永久磁石に嵌合される回転子軸と、嵌合される上記環状永久磁石および回転子軸の間に充填され上記環状永久磁石および回転子軸を固着する充填部材とを備えた永久磁石回転子において、上記回転子軸の上記環状永久磁石に嵌合される外周面に軸方向に延在し上記充填部材の充填厚の０．１〜０．５倍の深さを有する螺旋状の溝を形成したことを特徴とする永久磁石回転子。」（本願発明１）
　
「【請求項２】　極異方性を有し焼結後の内周面の凹凸形状を維持したままの環状永久磁石と、上記環状永久磁石に嵌合される回転子軸と、嵌合される上記環状永久磁石および回転子軸の間に充填され上記環状永久磁石および回転子軸を固着する充填部材とを備えた永久磁石回転子において、上記回転子軸の上記環状永久磁石に嵌合される外周面の上記環状永久磁石の凸部と対応する位置に軸方向に延在し上記凸部の頂部から上記凹部の底部までの高さと同等の深さを有する溝を形成したことを特徴とする永久磁石回転子。」（本願発明２）
　
【３】引用刊行物
（３−１）引用発明１
１.実願平４７−１１９０６８号（実開昭４９−７４４１０号）のマイクロフィルム。
(1)原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　ａ.「異方性磁場処理並に焼成によって歪変形した異方性フェライトマグネットロータの軸孔にシャフトをモールド固定したことを特徴として成るモータ用ロータ。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　ｂ.「ところが、上記のようなシャフトの固定手段では、いわゆる接着なるが故に必然的に間隙を大きくとることができず、従って外径に対する軸孔径のフレなどを考慮するに軸孔径の寸法精度が大きく要求され、加うるに接着による作業性は悪く、且信頼性も低いなどの欠点を有していた。
　そこで本考案の目的は、上記磁場処理並びに焼成によって自ずと歪変形したロータ軸孔をそのまま利用しシャフトとロータを固定せんとするものである。」（２頁１１行−３頁５行）
　
　ｃ.「以下図面に就いて実施例の詳細を述べる。
　第２図において、異方性磁場処理並に焼成によって長円状に歪変形した異方性フェライトマグネットロータ（１）の軸孔（２）にシャフト（３）を差込み、シャフトと軸孔内壁間にジュラコンなどの充填材（４）をインサートモールドしたものである。
　尚、上記シャフト（３）の周側に平面部（５）を設け、充填材（４）とシャフトとの係着作用の確実化を計ると共に回転方向を固定する。
　又第３図のようにロータの両端内側に段（６）をつけてこの段にも充填材を介入させるか、又は第４図のようにロータの外側両端に充填材による係止部（７）を形成せしめてスラスト方向の固定を計るようにしてもよい。
　第５図はロータにバランサー（８）を付けた例である。
　上記の実施例は、２極の場合であるが、４極、６極の場合は軸孔は正方形、正六角形に近い円形となるが、上記手段をそのまま適用させ得るは勿論である。」（３頁６行−４頁１０行）
　
(2)以上の記載から、以下のことが明らかである。
ア.記載ｃの特に「上記の実施例は、２極の場合であるが、４極、６極の場合は軸孔は正方形、正六角形に近い円形となるが、上記手段をそのまま適用させ得るは勿論である」との記載及び図面から、その異方性フェライトマグネットロータ（１）のマグネットは、少なくとも異方性を有し焼結後の内周面に凹凸形状を維持したままの環状永久磁石であると認められる。
イ.記載ａ、ｃ及び図面から、そのモータ用ロータは、上記環状永久磁石に嵌合されるシャフト（３）即ち回転子軸と、嵌合される上記環状永久磁石および回転子軸の間に充填され上記環状永久磁石および回転子軸を固着する充填材（４）即ち充填部材とを備えた永久磁石回転子であるといえる。
ウ.記載ｃの「尚、上記シャフト（３）の周側に平面部（５）を設け、充填材（４）とシャフトとの係着作用の確実化を計ると共に回転方向を固定する」から、上記永久磁石回転子（モータ用ロータ）は上記回転子軸（シャフト）の上記環状永久磁石に嵌合される外周面に（シャフトとの係着作用の確実さを計ると共に回転方向を固定する）平面部（５）を形成したものである。
　
(3)したがって、上記引用例１には、自明の事項も含め少なくとも次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「異方性を有し焼結後の内周面の凹凸形状を維持したままの環状永久磁石と、上記環状永久磁石に嵌合される回転子軸と、嵌合される上記環状永久磁石および回転子軸の間に充填され上記環状永久磁石および回転子軸を固着する充填部材とを備えた永久磁石回転子において、上記回転子軸の上記環状永久磁石に嵌合される外周面に（シャフトとの係着作用の確実さを計ると共に回転方向を固定する）平面部（５）を形成したことを特徴とする永久磁石回転子。」
　
（３−２）周知技術
（３−２−１）刊行物
２.実願昭５９−７２１２２号（実開昭６０−１８３５４７号）のマイクロフィルム。
(1)同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物２には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「回転子に永久磁石を設けた同期機において、永久磁石に円筒形状をした極異方性フェライト磁石を用い、磁石を回転軸方向に１個又は複数個積み重ねてその円筒形磁石の内径に回転軸を挿入し、その回転軸と磁石の隙間を接着剤あるいは樹脂等で充填、固着して回転子を構成したことを特徴とする同期機の回転子。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　　ｂ.「〔考案の実施例〕
　以下、この考案の一実施例を第４図〜第６図により説明する。
　図において、（１０）は円筒形極異方性フェライト磁石で、円筒形状を成しており、磁石の磁化容易方向は、図中矢印で示す方向となって磁石内部の磁束の方向が必要な極に分極される。そして、この円筒形極異方性フェライト磁石（１０）は回転軸（６）に挿入され固定されるために、円筒形極異方性フェライト磁石（１０）の内径と回転軸（６）の外径とは温度上昇による熱膨張差を考慮して、回転軸の外径の０.１〜１％の隙間を設けて、この隙間に熱特性に優れるエポキシ系接着剤を充填して固着している。上記円筒形極異方性フェライト磁石は、第６図に示すように回転軸方向の長さを製造上最も有利な長さとし、同期機の出力に応じた磁束が得られるような長さを確保すればよく、円筒形極異方性フェライト磁石を複数個積み重ねて使用することで強度的、経済的にも有利となる。」（３頁１７行−４頁１５行）
　
　　ｃ.「なお、上記実施例では円筒形極異方性フェライト磁石を回転軸に固定する手段として、エポキシ系接着剤を用いたが、第７図〜第９図に示すごとく磁石を回転軸の所定の位置に位置決めした状態で磁石を回転軸の隙間、およびその周辺をエポキシ樹脂（１１）でモールドしてもよく、その際回転軸フライスによるすり割り加工、あるいは角打ちなどにより回り止め、さらに旋盤による回転軸への溝加工を加え、磁石の回転軸方向への移動防止を計ることも容易である。」（４頁１６行−５頁５行）
　
(2)以上の記載から、以下のことが明らかである。
　刊行物２の回転子は、少なくとも極異方性を有した環状永久磁石を備えた永久磁石回転子であるといえる。したがって、記載ｂ、ｃから、刊行物２には、上記環状永久磁石に嵌合される回転子軸と、嵌合される上記環状永久磁石および回転子軸の間に充填され上記環状永住磁石および回転子軸を固着する充填部材を備えた永久磁石回転子における、以下の技術が記載されているといえる。
「回転子軸の上記永久磁石に嵌合される外周面に少なくとも溝を形成して、磁石の回転軸方向への移動防止を計る」技術。
　
３.特開平２−６５６３６号公報
(1)本願出願前に頒布された上記刊行物３には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「ロータコアとマグネットとを円周方向に交互に並設したタイプの同期式電動機のロータを出力軸に固定する構造であって、出力軸の表面にねじ部分を有し、前記ロータを前記ねじ部分を含む領域に亘って前記出力軸に挿入し、該ねじ部分を含む領域と前記ロータの内周面との間隙にモールド用樹脂を充填したことを特徴とするラジアルタイプの同期電動機ロータと出力軸との固定構造。」（特許請求の範囲）
　
　　ｂ.「〔実施例〕
　以下本発明を添付図面に示す実施例に基づいて更に詳細に説明する。
　マグネット１４とロータコア１６を円周方向に交互に並設した、所謂ラジアルタイプのロータ１２を出力軸１０に固定する方法並びにその固定構造につき説明する。本実施例ではロータ１２はその軸方向長さが所定値である４個の単位ロータ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄを軸方向に並設して構成している。マグネット１４とロータコア１６を一体化させるためにロータコア１６には棒部材１８が貫通挿入されている。こうして４個の単位ロータ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、及び１２ｄから構成された比較的長いロータ１２を出力軸１０に対し固定するが、該ロータ１２の内周面と出力軸１０との間には隙間が存在している。そのロータ１２の両端に端板２６を設け、その内周部を出力軸１０に軽く圧入できる寸法に設定しておく。この端板２６を両端に設けたロータ１２を出力軸１０に小さな力で圧入して所定の軸方向位置で止める。この所定位置の出力軸には、一方の端板２６の内周部の外側に位置する注入口２８を有した溝３２が設けてある。この溝３２はロータ１２と出力軸１０との間隙にモールド用樹脂、例えばエポキシ樹脂を流入（場合によっては圧入）させてその間隙をモールド用樹脂で充填させるための樹脂液導入溝である。」（２頁上段右欄１１行−同下段左欄１７行）
　
　　ｃ.「ロータ１２の内周面と出力軸１０との間に充填された樹脂は外部から見えないが、ロータ１２の表面に溢れた樹脂の存在により内部の隙間に樹脂が充填されたことが確認できる。」（２頁下段右欄１１−１４行）
　
　　ｄ.「トルクの伝達を確実に行うことのみを考えれば、軸方向に溝を有するスプラインが最適であるが、その場合は出力軸１０と充填されたモールド用樹脂とが軸方向に相対滑りを生ずる可能性がある。従って、ねじの様に螺旋溝を設けることが最も好ましく、またスプラインを形成する場合と異なり、手軽に使用できる旋盤を利用して加工でき、効率的に低コストで出力軸の製作が可能である。」（３頁上段左欄５−１３行）
　
(2)以上の記載から、以下のことが明らかである。
ア.以上の記載において、そのロータ１２は少なくとも磁石（マグネット）を有する回転子であり、その出力軸１０は上記回転子（１２）に嵌合される回転子軸であるといえる。また、そのモールドされた樹脂２４は、嵌合される上記回転子および回転子軸の間に充填され上記回転子および回転子軸を固着する充填部材であるといえる。
イ.記載ｂ、ｄにおける溝３２（ねじの様な螺旋溝）を形成したことは、上記回転子軸の上記回転子に嵌合される外周面に軸方向に延在する（所定の深さを有する）螺旋状の溝を形成したことであるといえる。
ウ.また、記載ｄにおける軸方向に溝を有するスプラインを形成したことは、即ち、少なくとも上記回転子軸の上記回転子に嵌合される外周面の少なくとも（何らかの）位置に軸方向に延在する（所定の深さを有する）溝を形成したことであるといえる。
エ.したがって、上記刊行物３には、回転子に嵌合される回転子軸と、嵌合される上記回転子および回転子軸の間に充填され上記回転子および回転子軸を固着する充填部材とを備えた磁石を有する回転子において、相対的な滑りを生じないための、以下の２つの技術が開示されているといえる。
(i)上記回転子軸の上記回転子に嵌合される外周面に軸方向に延在する(所定の深さを有する)螺旋状の溝を形成した技術。
(ii)少なくとも上記回転子軸の上記回転子に嵌合される外周面に軸方向に延在する（所定の深さを有する）溝を形成した技術。
　
４.特開平４−７１３５１号公報
(1)本願出願前に頒布された上記刊行物４には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「【請求項１】中空円筒状の磁石体と、この磁石体の中心孔を貫通する軸棒と、上記磁石体と軸棒との間に介装されたスリーブとを備えた小型モータのロータの製造方法であって、成形型内に円筒状磁石体を配置するとともに軸棒を上記磁石体の中心孔に貫通させて配置し、上記磁石体の外周側から中心孔方向に圧力をかけながら磁石体と軸棒との間に樹脂を注入してスリーブを形成することにより、磁石体と軸棒とスリーブとを一体成形することを特徴とする小型モータのロータの製造方法。」（【特許請求の範囲】）
　
　　ｂ.「（実施例）
  以下、図面を参照しながら本発明にかかる小型モータのロータの製造方法の実施例について説明する。第１図は、本発明方法によって製造されたロータの例を示す。第１図において、回り止めのための螺旋状の溝４が外周に形成された軸棒１には、上記溝４の位置においてスリーブ２が樹脂により成形されている。スリーブ２の外周側には軸方向両端部において磁石体3,3が固着されている。従って、磁石体3,3は中空円筒状に形成され、この磁石体3,3の中心孔を軸棒１が貫通するとともに、磁石体3,3と軸棒１との間にスリーブ２が介在した形になっている。スリーブ２が樹脂で成形されることにより、軸棒１とスリーブ２と磁石体3,3が一体に成形されてロータが出来上がっている。」（２頁下段右欄２−１８行）
　
　　ｃ.「ところが、前記実施例のように、また第６図に示すように、自然状態での本来の磁石体３の外径よりも成形型5,6の内径を小さくして、成形型5,6を合体させて締め付けたとき磁石体３に外圧を加えて圧縮応力を発生させるようにしておけば、磁石体３の内壁に発生する引っ張り応力σｔと上記圧縮応力とが相殺され、第７図に示すように、応力の増大を防止することができる。第７図において符号Ａで示す部分は、成形型5,6を締め付けることによって発生する圧縮応力を示しており、この圧縮応力が樹脂成形時の射出圧即ち内圧と相殺されることになる。従って、磁石体３の内周側から樹脂による射出圧を作用させても、磁石体13の内壁の応力が簡単に降伏点を越えることはなく、磁石体３の破壊を防止することができる。」（３頁下段左欄１７行−同右欄１２行」
　
(2)以上の記載から、以下のことが明らかである。
ア.以上の記載において、中空円筒状の磁石体3,3は、環状永久磁石であるといえ、その軸棒１は上記環状永久磁石に嵌合される回転子軸であり、その小形モータのロータは、永久磁石回転子であるといえる。
イ.また、キャビティ内に射出してスリーブ２を成形する樹脂（材料）は、嵌合される上記環状永久磁石および回転子軸の間に充填され上記環状永久磁石および回転子軸を固着する充填部材であるといえる。
ウ.したがって、上記刊行物４には、上記環状永久磁石に嵌合される回転子軸と、嵌合される上記環状永久磁石および回転子軸の間に充填され上記環状永久磁石および回転子軸を固着する充填部材とを備えた永久磁石回転子において、回り止めのための、以下の技術が開示されている。  
「上記回転子軸の上記環状永久磁石に嵌合される外周面に軸方向に延在する（所定の深さを有する）螺旋状の溝を形成した」技術。
　
（３−２−２）周知技術Ａ、Ｂ
　以上の刊行物２ないし４の記載によれば、少なくとも回転子に嵌合される回転子軸と、嵌合される上記回転子および回転子軸の間に充填され上記回転子および回転子軸を固着する充填部材とを備えた磁石を有する回転子において、相対的な抜け止めおよび回り止めの（滑りを生じない）ための、次の２つの技術（以下、それぞれ「周知技術Ａ」、「周知技術Ｂ」という。）が本願出願前に周知であったものと認められる。
Ａ.「上記回転子軸の上記磁石を有する回転子に嵌合される外周面に軸方向に延在する（所定の深さを有する）螺旋状の溝を形成した」技術。（周知技術Ａ）
Ｂ.「上記回転子軸の上記磁石を有する回転子に嵌合される外周面に軸方向に延在する（所定の深さを有する）溝を形成した」技術。（周知技術Ｂ）
　
【４】本願発明１について
（４−１）対比
　上記本願発明１（前者）と引用発明１（後者）とを以下に対比する。
ア.前者の環状永久磁石が有する「極異方性」は、少なくとも後者の環状永久磁石が有する「異方性」の範疇に含まれる。
イ.前者の「回転子軸の上記環状永久磁石に嵌合される外周面に軸方向に延在し上記充填部材の充填厚の０．１〜０．５倍の深さを有する螺旋状の溝」も、後者の「回転子軸の上記環状永久磁石に嵌合される外周面に（シャフトとの係着作用の確実さを計ると共に回転方向を固定する）平面部（５）」も、共に少なくとも「回転子軸の上記環状永久磁石に嵌合される外周面に形成された抜け止めおよび回り止め手段」であるといえる点で一致する。
ウ,したがって、両者は以下の一致点及び相違点を有することとなる。
（一致点）　
　少なくとも異方性を有し焼結後の内周面の凹凸形状を維持したままの環状永久磁石と、上記環状永久磁石に嵌合される回転子軸と、嵌合される上記環状永久磁石および回転子軸の間に充填され上記環状永久磁石および回転子軸を固着する充填部材とを備えた永久磁石回転子において、上記回転子軸の上記環状永久磁石に嵌合される外周面に抜け止めおよび回り止め手段を形成したことを特徴とする永久磁石回転子。
（相違点１）
　環状永久磁石が有する異方性に関し、本願発明１では極異方性であるのに対し、引用発明１では単に異方性が開示されているのみであって、本願発明１のような極異方性を有するか否か不明である点。
（相違点２）
　上記回転子軸の上記環状永久磁石に嵌合される外周面に形成した抜け止めおよび回り止め手段に関し、本願発明１では、「上記回転子軸の上記環状永久磁石に嵌合される外周面に軸方向に延在し上記充填部材の充填厚の０．１〜０．５倍の深さを有する螺旋状の溝を形成した」との発明特定事項を備えるのに対し、引用発明１では、「上記回転子軸の上記環状永久磁石に嵌合される外周面に平面部（５）を形成した」ものであって、本願発明１が備える前記発明特定事項は備えない点。
　
（４−２）判断
　上記各相違点につき、以下に検討する。
（相違点１について）：
　その環状永久磁石が焼結後の内周面の凹凸形状を維持したままである点では本願発明１も引用発明１も一致するものと認められ、引用発明１の異方性は極異方性を含むものと解されるから、相違点１は実質的なものとは認められない。また、仮に両者が実質的に相違するとしても、極異方性を有する環状永久磁石を備えた永久磁石回転子自体は本願出願前周知のもの（例えば上記刊行物２参照。）と認められ、また、その相違に格別の意義及び効果は見出せないから、相違点１は設計上の微差にすぎない程度のものというべきである。
（相違点２について）：
　引用発明１の前記回転子軸の上記環状永久磁石に嵌合される外周面に形成した平面部（５）は、回転子と回転子軸との抜け止めおよび回り止めを行う点で本願発明１の回転子軸の軸方向に延在する螺旋状の溝と一致している。
　そうすると、少なくとも回転子に嵌合される回転子軸と、嵌合される上記回転子および回転子軸の間に充填され上記回転子および回転子軸を固着する充填部材とを備えた磁石を有する回転子において、上記抜け止めおよび回り止めを行う手段として「上記回転子軸の上記磁石を有する回転子に嵌合される外周面に軸方向に延在する（所定の深さを有する）螺旋状の溝を形成した」技術は本願出願前周知のもの（周知技術Ａ）と認められるから、引用発明１において、前記平面部（１５）による手段に換えて前記周知技術Ａを適用して、その回転子軸（シャフト３）の環状永久磁石（異方性フェライトマフネット）に嵌合される外周面に軸方向に延在し所定の深さの螺旋状の溝を形成する構成とすること自体は、当業者が容易に想起しうるところと認められる。
　そして、本願発明１の前記相違点２に係る発明特定事項における特に「上記充填部材の充填厚の０．１〜０．５倍の深さ（を有する螺旋溝）」との数値範囲（数値限定）は、本願明細書中の「【００１５】このように上記実施の形態１によれば、環状永久磁石２の内周面を焼結後の凹部２ａ、凸部２ｂを維持したままの状態にするとともに、回転子軸１の外周面に充填部材３の充填厚の０．１〜０．５倍の深さを有する螺旋状の溝１ａを外周面の旋削と同時に形成して嵌合させ、充填部材３を充填することにより固着一体化させているので、螺旋状の溝１ａが充填部材３を均一に軸方向に案内することにより流動性を向上させるとともに、環状永久磁石２の凹部２ａ、凸部２ｂと回転子軸１の溝１ａとの楔効果により固着強度を上げて信頼性の向上を図ることが可能になる。なお、溝１ａの深さは、充填部材３の充填厚の０．１倍未満の場合は固着強度を保持できず、又、０．５倍を越えると充填部材３の流動性が悪くなるため、０．１〜０．５倍が適当と考えられる。」との記載から見て格別の臨界的意義をもつものではなく、この記載によれば、その螺旋状の溝の深さに係る数値範囲の下限値である「（充填部材の充填厚の）０．１倍」は必要とする固着強度を保持するための一つの指標であり、また、その上限値である「（充填部材の充填厚の）０．５倍」は充填部材の必要とする流動性を確保するための一つの指標であるにとどまり、前記数値範囲の設定及び前記数値範囲の深さを有する螺旋状の溝の形成に格別の技術的困難性を伴うものとは認められない。
　よって、本願発明１の前記相違点２に係る発明特定事項は、当業者が適宜容易に想到し得た事項であり、格別なものとはいえない。
　
【５】本願発明２について
（４−１）対比
　上記本願発明２（前者）と引用発明１（後者）とを以下に対比する。
ア.前者の環状永久磁石が有する「極異方性」は、少なくとも後者の環状永久磁石が有する「異方性」の範疇に含まれる。
イ.前者の「回転子軸の上記環状永久磁石に嵌合される外周面の上記環状永久磁石の凸部に対応する位置に軸方向に延在し上記凸部の頂部から上記凹部に底部までの高さと同等の深さを有する溝」も、後者の「回転子軸の上記環状永久磁石に嵌合される外周面に（シャフトとの係着作用の確実さを計ると共に回転方向を固定する）平面部（５）」も、共に少なくとも「回転子軸の上記環状永久磁石に嵌合される外周面に形成された抜け止めおよび回り止め手段」であるといえる点で一致する。
ウ,したがって、両者は以下の一致点及び相違点を有することとなる。
（一致点）　
　少なくとも異方性を有し焼結後の内周面の凹凸形状を維持したままの環状永久磁石と、上記環状永久磁石に嵌合される回転子軸と、嵌合される上記環状永久磁石および回転子軸の間に充填され上記環状永久磁石および回転子軸を固着する充填部材とを備えた永久磁石回転子において、上記回転子軸の上記環状永久磁石に嵌合される外周面に抜け止めおよび回り止め手段を形成したことを特徴とする永久磁石回転子。
（相違点１）
　環状永久磁石が有する異方性に関し、本願発明２では極異方性であるのに対し、引用発明１では単に異方性が開示されているのみであって、本願発明２のような極異方性を有するか否か不明である点。
（相違点２）
　回転子軸の上記環状永久磁石に嵌合される外周面に形成した抜け止めおよび回り止め手段に関し、本願発明２では、「上記回転子軸の上記環状永久磁石に嵌合される外周面の上記環状永久磁石の凸部と対応する位置に軸方向に延在し上記凸部の頂部から上記凹部の底部までの高さと同等の深さを有する溝を形成した」との発明特定事項を備えるのに対し、引用発明１では、「上記回転子軸の上記環状永久磁石に嵌合される外周面に平面部（５）を形成した」ものであって、本願発明２が備える前記発明特定事項は備えない点。
　
（４−２）判断
　上記各相違点につき、以下に検討する。
（相違点１について）：
　その環状永久磁石が焼結後の内周面の凹凸形状を維持したままである点では本願発明２も引用発明１も一致するものと認められ、引用発明１の異方性は極異方性を含むものと解されるから、相違点１は実質的なものとは認められない。また、仮に両者が実質的に相違するとしても、極異方性を有する環状永久磁石を備えた永久磁石回転子自体は本願出願前周知のもの（例えば上記刊行物２参照。）と認められ、また、その相違に格別の意義及び効果は見出せないから、相違点１は設計上の微差にすぎない程度のものというべきである。
（相違点２について）：
　引用発明１の前記回転子軸の上記環状永久磁石に嵌合される外周面に形成した平面部（５）は、回転子と回転子軸との抜け止めおよび回り止めを行う点で本願発明２の回転子軸の軸方向に延在する溝と一致している。
　そうすると、少なくとも回転子に嵌合される回転子軸と、嵌合される上記回転子および回転子軸の間に充填され上記回転子および回転子軸を固着する充填部材とを備えた磁石を有する回転子において、上記抜け止めおよび回り止めを行う手段として「上記回転子軸の上記磁石を有する回転子に嵌合される外周面に軸方向に延在する（所定の深さを有する）溝を形成した」技術は本願出願前周知のもの（周知技術Ｂ）と認められるから、引用発明１において、前記平面部（１５）による手段に換えて前記周知技術Ｂを適用して、その回転子軸（シャフト３）の環状永久磁石（異方性フェライトマフネット）に嵌合される外周面に軸方向に延在し所定の深さの溝を形成する構成とすること自体は、当業者が容易に想起しうるところと認められる。
　そして、本願発明２の前記相違点２に係る「上記回転子軸の上記環状永久磁石に嵌合される外周面の上記環状永久磁石の凸部と対応する位置に軸方向に延在し上記凸部の頂部から上記凹部の底部までの高さと同等の深さ（を有する溝）」との発明特定事項は、本願明細書中の「【００１６】又、上記構成では、回転子軸１の外周面に螺旋状の溝１ａを形成して充填部材３の流動性の向上ならびに楔効果を得るようにしているが、図５に示すように回転子軸４の外周面の環状永久磁石２の凸部２ｂと対応する位置に、軸方向に延在し凸部２ｂの頂部から凹部２ａの底部までの高さと同等の深さを有する溝４ａを形成するようにしても、充填部材３の流動性の向上ならびに楔効果を得ることが可能となり、上記構成と同様の効果を発揮することができ」との記載からみても格別の臨界的意義をもつものではなく、充填部材の流動性の向上ならびに楔効果を得ることが可能となる溝の深さ及び溝の位置の一つの指標を設定したにとどまり、本願発明２の前記相違点２に係る軸方向に延在する溝の位置及び深さの設定ならびにそのような位置及び深さを有する溝の形成に格別の技術的困難性を伴うものとは認められない。
　よって、本願発明２の前記相違点２に係る発明特定事項は、当業者が適宜容易に想到し得た事項であり、それによる効果も格別なものとはいえない。
　
【６】むすび
　したがって、本願請求項１、２に係る各発明は、上記引用発明と各周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。