【事件の表示】
　平成　７年特許願第　３７９５３号「紙葉類取扱装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　９月１３日出願公開、特開平　８−２３５４１０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年２月２７日の出願であって、平成１４年１月２９日付け（発送日：２月５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１４年３月６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年３月６日付け手続補正を却下する。
　　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「紙葉類搬送路上に、紙葉類を加熱し回転する加熱ローラと、前記加熱ローラに押しつけられ、巻きつくように接触して回転し、前記加熱ローラとの間で紙葉類を挟持して搬送するベルトとよりなる紙葉類しわ伸ばし手段を有する紙葉類取扱装置において、前記ベルトの前記加熱ローラへの押圧力を０．１ｋｇｆ／ｃｍ２ 以上とし、前記紙葉類に対する加熱時間が０．１５秒以下となる速度で搬送しながら１８５℃以上の温度での加熱下で加圧して紙葉類のしわ伸ばしを行うことを特徴とする紙葉類取扱装置。」
　　
　上記補正によれば、補正前の「搬送しながら」を「前記紙葉類に対する加熱時間が０．１５秒以下となる速度で搬送しながら」と補正する補正事項（以下、「補正事項ａ」という。）、及び、補正前の「加熱下で」を「１８５℃以上の温度での加熱下で」と補正する補正事項（以下、「補正事項ｂ」という。）を含むものである。
　　
（２）補正事項ａにおける「加熱時間が０．１５秒以下となる速度」について
　　
　補正事項ａにおける「加熱時間が０．１５秒以下となる速度」に関連する記載として、願書に最初に添付した明細書（以下、「出願当初の明細書」という。）には、次の記載がある。
　
・「耐熱無端ベルト２１は、加熱ローラ１４外周に沿って約１８０度巻き付いており、加熱ローラ１４と耐熱無端ベルト２１の間に搬送された紙幣は、約０．０８秒間加熱ローラ１４に加圧、接触することになる。」（段落【００１６】）
　
・「通常の紙幣取引装置では紙幣を毎秒７枚から１２枚程度搬送処理し、紙幣の搬送速度が約１〜２ｍ／秒程度であることから、加熱時間はせいぜい０．０４〜０．１５秒となる。」（段落【００２１】）
　
・「図２では、加熱ローラの温度は１８５〜１９０℃、加圧・加熱時間は０．０８秒で、」（段落【００２２】）
　
・「温度を１００℃以上、加熱時間を０．０４〜０．１５秒程度とすると、０．１ｋｇｆ／ｃｍ２ 以上の加圧力で良好なしわ伸ばし効果が得られる。」（段落【００２２】）
　
　しかし、出願当初の明細書には、「加熱時間が０．１５秒以下となる速度」とする点について一切記載されていない。
　
　また願書に最初に添付した図面（以下、「出願当初の図面」という。）にも、「加熱時間が０．１５秒以下となる速度」とする点について記載されていない。
　
　したがって、補正事項ａにおける「加熱時間が０．１５秒以下となる速度」とする点は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものとは認められない。
　
（３）補正事項ｂにおける「１８５℃以上の温度での加熱下」について
　　
　補正事項ｂにおける「１８５℃以上の温度での加熱下」に関連する記載として、出願当初の明細書には、次の記載がある。
　
・「加熱ローラ１４は、温度検出器２０の情報をもとに装置制御部１９で、その表面温度が常時１８５〜１９０℃に制御されている。」（段落【００１６】）
　
・「加熱温度は、紙葉に含まれる水分の沸点を越える１００℃以上とすると良好なしわ伸ばし効果が得られる。」（段落【００２１】）
　
・「図２では、加熱ローラの温度は１８５〜１９０℃、加圧・加熱時間は０．０８秒で、……」（段落【００２２】）
　
・「温度を１００℃以上、加熱時間を０．０４〜０．１５秒程度とすると、０．１ｋｇｆ／ｃｍ２ 以上の加圧力で良好なしわ伸ばし効果が得られる。」（段落【００２２】）
　
　しかし、出願当初の明細書には、「１８５℃以上の温度での加熱下」とする点について一切記載されていない。
　
　また、出願当初の図面にも、「１８５℃以上の温度での加熱下」とする点について記載されていない。
　　
　したがって、補正事項ｂにおける「１８５℃以上の温度での加熱下」とする点は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものとは認められない。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められないから、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第２項で準用する同法第１７条第２項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　　
３．本願発明について
　平成１４年３月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　
「紙葉類搬送路上に、紙葉類を加熱し回転する加熱ローラと、前記加熱ローラに押しつけられ、巻きつくように接触して回転し、前記加熱ローラとの間で紙葉類を挟持して搬送するベルトとよりなる紙葉類しわ伸ばし手段を有する紙葉類取扱装置において、前記ベルトの前記加熱ローラへの押圧力を０．１ｋｇｆ／ｃｍ２ 以上とし、搬送しながら加熱下で加圧して紙葉類のしわ伸ばしを行うことを特徴とする紙葉類取扱装置。」
　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２６２４８７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　　
・「紙幣を内蔵金庫へ入金する紙幣入金機において、入金した紙幣の折り癖を修正するための紙幣折り癖修正機構を有することを特徴とする紙幣入金機。」（特許請求の範囲の請求項１）、
　　
・「前記紙幣折り癖修正機構はヒータにより熱せられた一つのローラと、このローラに接するベルトとからなることを特徴とする請求項１記載の紙幣入金機。」（特許請求の範囲の請求項３）、
　　
・「本発明は紙幣を内蔵金庫へ入金する紙幣入金機に関する。」（第２頁第１欄第１７行〜第１８行）、
　　
・「図３は図１における紙幣折り癖修正機構の第２の例を示す構成図である。本例の紙幣折り癖修正機構は、ヒータ７により熱せられローラ回転方向８へ回転するローラ５と、ローラ５に接するように配置されベルト移動方向１２へ移動するベルト１２ａを有する構造を持つ。ローラ５とベルト１２ａとの間を紙幣移動方向９の方向へ紙幣を移動させることにより紙幣は加圧、圧延を受けて折り癖が修正される。本第２の例によれば第１の例と比較したとき、より長時間紙幣に加熱、圧延を加えることができるので、紙幣の折り癖の修正が確実になる。」（第２頁第２欄第１５行〜第２５行）、
　　
　上記記載事項及び図面からみて、引用例１には次の発明が記載されている。
　
「紙幣搬送路上に、紙幣をヒータ７により熱せられローラ回転方向８へ回転するローラ５と、前記ローラ５に押しつけられ、巻きつくように接触して回転し、前記ローラ５との間で紙幣を挟持して搬送するベルト１２ａとよりなる紙幣折り癖修正機構を有する紙幣入金機において、搬送しながら加熱下で加圧して紙幣の折り癖を修正することを特徴とする紙幣入金機」
　　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１１４６５２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　　
・「第１図は、本発明の一実施例である現金自動取引装置（以下、「ＡＴＭ」という）に用いられる紙幣殺菌装置（以下、単に「装置」ともいう）１の構成を示す図である。本実施例に係る装置１は、加熱手段であるハロゲンランプ２を内蔵する金属ローラで構成される加熱ローラ３と、２個のプーリ９により支承されたゴムベルト４によって構成されている。上記ゴムベルト４には適度な張力が付与されていて、これにより加熱ローラ３に押圧されており、加熱ローラ３に巻き付くように接触している。この加熱ローラ３とゴムベルト４との接触部分が、紙幣の加熱部５となる。また、加熱ローラ３とゴムベルト４は回転しており、加熱部５に進入してきた紙幣を搬送する機能を有している。」（第２頁右上欄第６行〜第１９行）、
　　
・「なお、本実施例に示す殺菌装置１においては、紙幣を加熱，押圧することにより、殺菌・消毒ができる他、折れ癖や“しわ”がとれるという付随的な効果もある。」（第３頁左上欄第５行〜第８行）、
　　
　上記記載事項及び図面からみて、引用例２には次の発明が記載されている。
　
「紙葉類（例えば、紙幣）の搬送路上に、紙葉類を加熱し回転する加熱ローラ３と、前記加熱ローラ３に巻き付くように接触して回転し、前記加熱ローラ３との間で紙葉類を挟持して搬送するゴムベルト４とよりなる紙葉類殺菌装置。及びこのような紙葉類殺菌装置によれば、紙葉類の殺菌・消毒ができる他、紙葉類の折れ癖や“しわ”がとれるという付随的な効果もあること」
　　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用例１に記載の発明とを対比すると、引用例１に記載の発明における「ローラ５」、「ゴムベルト４」は、その機能に照らし、本願発明における「加熱ローラ」、「ベルト」に相当する。また、引用例１に記載の発明における「紙幣」は、「紙葉類」の代表的なものであって、本願発明における「紙葉類」に相当する。さらに引用例１に記載の発明は、「紙幣」、すなわち「紙葉類」の取扱装置に関する発明と認められる。
　　
　したがって、上記両者は、
　
「紙葉類搬送路上に、紙葉類を加熱し回転する加熱ローラと、前記加熱ローラに押しつけられ、巻きつくように接触して回転し、前記加熱ローラとの間で紙葉類を挟持して搬送するベルトとよりなる紙葉類伸ばし手段を有する紙葉類取扱装置において、搬送しながら加熱下で加圧して紙葉類の伸ばしを行うことを特徴とする紙葉類取扱装置」
　
の点で一致し、下記［相違点１］ないし［相違点３］で相違している。
　　
［相違点１］
　本願発明では、紙葉類伸ばし手段が、紙葉類しわ伸ばし手段であるのに対し、引用例１に記載の発明では、紙葉類伸ばし手段が、紙葉類の折り癖修正機構、すなわち紙葉類の折り癖修正手段である点。　
　　
［相違点２］
　本願発明では、ベルトの加熱ローラへの押圧力を０．１ｋｇｆ／ｃｍ２ 以上としているのに対し、引用例１に記載の発明では、ベルトの加熱ローラへの押圧力について言及がない点。　
　　
［相違点３］
　本願発明では、搬送しながら加熱下で加圧して紙葉類のしわ伸ばしを行うのに対し、引用例１に記載の発明では、搬送しながら加熱下で加圧して紙葉類の折り癖を修正する点。
　　
（３）当審の判断
　そこで、上記相違点について、以下検討する。
　　
［相違点１］について、
　引用例２には、「紙葉類の搬送路上に、紙葉類を加熱し回転する加熱ローラ３と、前記加熱ローラ３に巻き付くように接触して回転し、前記加熱ローラ３との間で紙葉類を挟持して搬送するゴムベルト４とよりる紙葉類殺菌装置」が記載されているとともに、このような装置によれば「紙葉類の殺菌・消毒ができる他、紙葉類の折れ癖や“しわ”がとれるという付随的な効果もあること」が記載されている。
　
　してみると、引用例１に記載の発明において、「紙葉類を加熱し回転する加熱ローラと、前記加熱ローラに押しつけられ、巻きつくように接触して回転し、前記加熱ローラとの間で紙葉類を挟持して搬送するベルトとよりなる」構成を紙葉類しわ伸ばし手段として用いることは、当業者が容易に想到し得たことである。　
　　
［相違点２］について、
　引用例２には、「上記ゴムベルト４には適度な張力が付与されていて、これにより加熱ローラ３に押圧されており、加熱ローラ３に巻き付くように接触している。」と記載され、ベルトの加熱ローラへの押圧力を適度なものとすることが記載されている。
　
　そしてベルトの加熱ローラへの押圧力をどの程度とするかは、実施に際し当然に試みる事項であるから、「ベルトの加熱ローラへの押圧力を０．１ｋｇｆ／ｃｍ２ 以上」とすることは当業者が容易に採択し得た設計上の事項にすぎない。
　
　また、ベルトの加熱ローラへの押圧力を上記のように特定したことにより予測し得ない格別の作用、効果を奏するものとも認められない。
　　
［相違点３］について、
　上記「［相違点１］について、」で述べたように引用例１に記載の「紙葉類を加熱し回転する加熱ローラと、前記加熱ローラに押しつけられ、巻きつくように接触して回転し、前記加熱ローラとの間で紙葉類を挟持して搬送するベルトとよりなる」構成を紙葉類しわ伸ばし手段として用いることは、当業者が容易に想到し得たことであるから、［相違点３］における本願発明の構成とすることも引用例１及び引用例２の記載から当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　そして、本願発明が奏する作用・効果は、引用例１及び引用例２に記載の発明に基づいて容易に予測することができたものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。