【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２９８５３号「電気コネクタとその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１２月１０日出願公開、特開平１１−３３９９２１号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年５月１１日（パリ条約による優先権主張１９９８年５月１３日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１２年９月６日付（発送日：同年９月１９日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年１月１１日付で手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１３年１月１１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年１月１１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１５は、
「誘導性ハウジングと、該誘導性ハウジングに搭載される複数の端子であって、各端子が、
単層の金属板材料から成り、且つ
と補正された。
　上記補正は、「端子」について「単層の金属板材料から成」るという限定をするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１５に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平１−２０６５７７号公報（以下、「引用刊行物１」という）には、以下の事項が記載されている。
（イ）「導電層とばね層との間に誘電体層を挟んでなる積層材より形成した電気材料において、前記電気材料の一部若しくは前記電気材料を構成する導電層、ばね層、誘電体層の１若しくは２層の一部を除去した又は、前記電気材料を構成する誘電体層の厚さ若しくは誘電体層の材料の材質又は組成を変えたことを特徴とする電気材料」（特許請求の範囲の請求項１）
（ロ）「導電層とばね層との間に誘電体層を挟んでなる積層材より形成したコンタクトの１又は複数個を、プラスチックブロックに設けた１又は複数個のコンタクト取付部のそれぞれに組み込まれた多極コネクタにおいて、前記複数個の中の一部のコンタクトの一部若しくは前記コンタクトを構成する導電層、ばね層、誘電体層の１若しくは２層の一部を除去した又は、前記複数個のコンタクトのうちの一部のコンタクトの誘電体層の厚さ若しくは誘電体層の材料の材質又は組成を変えたことを特徴とする多極コネクタ」（特許請求の範囲の請求項２）
（ハ）「従来の多極コネクタは、通常同一材質、同一形状のコンタクトの所要個を、プラスチック・ブロックに設けた所要個の穴のそれぞれに組込む構造で、コネクタの互換性、強度、耐熱性を重点とした設計で製造されているもので、嵌合コネクタ相互間、他の機器とのインピーダンスの整合については殆んど配慮されていない。このため、従来のコネクタでは、インピーダンスの整合の取れたものは殆んどなく、したがって、所要の性能を発揮するものではなかった。また、高周波の伝送に使用する多極コネクタにおいて、インピーダンスは、信号側とグランド側のコンタクト及びコンタクト間におけるインダクタンスとキャパシタンスによって決まることから、従来の多極コネクタにおいてもインダクタンスとキャパシタンスを左右する、コンタクトを保持固定するプラスチック・ブロックの誘電率、コンタクトの太さ、信号側とグランド側のコンタクトの間隔、グランド・コンタクトの数や分布を変えることによって、一つのコネクタを構成する任意のコンタクトを異なるインピーダンスにすることはある程度可能である。しかし、その為には一つのコネクタの中で、異なる太さのコンタクトを用いたり、コンタクト間の間隔を変えたり、グランド・コンタクトの数や分布を変えなければならない。その結果、コネクタの構造が複雑となり、作りにくく、しかも高価なものとなる。更に被嵌合物の嵌合側の形状や構造も限定されるので、コネクタとしての互換性は大巾に損われてしまう。またインピーダンスの値によっては、コンタクトの太さや、間隔等を実用性から程遠いものにしなければならないといった解決すべき課題がある。」（第２頁左上欄第９行〜同頁右上欄第２０行）
（ニ）「本発明は、斯る実情に鑑みてなされたもので、第１図に斜視図で示したような銅等の如き高い導電性を有する金属薄板（１）とステンレス鋼等のような優れたばね性を有する金属薄板（２）を、誘電体（３）を挿んで張り合わせた積層板（４）を加工・形成した、第２図に例示した積層コンタクト（５）においては、その形状を殆んど変えることなく、積層コンタクト（５）の静電容量を加減することができ、これによって、所要のインピーダンスを有する積層コンタクトを得ることができることに着目し、これをコンタクトとして使用することによりそれぞれ異なる所望のインピーダンスを有するコンタクトを備えた多極コネクタを提供しようとするものである。」（第２頁左下欄第２〜１４行）
（ホ）「本発明に係る多極コネクタは、第１図の斜視図で例示した様に、銅等のような高い導電性を有する金属薄板（１）とステンレス鋼等のような優れたばね性を有する金属薄板（２）を、誘電体（３）を挿んで張り合わせた積層板（４）を例えばエッチング加工や金型によるプレス加工等で形成した、第２図に例示するそれぞれ異なるインピーダンスを有する複数個の積層コンタクトを、同一のプラスチック等のブロックに組み込んだものである。本発明において、各コンタクトに所望のインピーダンスを付与するには、以下に述べる種々の代表的例を挙げることができる。
１．コンタクトの巾を変える
（１）導電層、ばね層、誘電体層の少なくとも一つの層の巾を他のコンタクトの巾と変える
（２）導電層、ばね層、誘電体層の少なくとも一つの層の一部の巾を、他のコンタクトの巾と変える。
２．一方と他方の積層コンタクトを、互いに接触した状態で重なり合う部分の長さを変える。
（１）導電層、ばね層、誘電体層の少なくとも一つの層の長さを他のコンタクトの長さと変える。
（２）導電層、ばね層の少なくとも一つの層の長手方向の一部を、異なる位置で、全巾に渡って切欠く。
３．誘電体層の厚さを変える。
４．誘電体層の誘電率を変える
（１）誘電体層の材質を変える。
（２）誘電体層が二つ以上の異なる材質から成り、
・積層体の場合は、厚さの比率を変える。
・混練体の場合は、混合比を変える。
（３）誘電体層の少なくとも一部に気泡を有し、気泡の密度を変える。
５．以上１〜４項を適宜に組み合わせる。」（第２頁左下欄第１６行〜第３頁左上欄第９行）
（ヘ）「第３図（ｂ）〜（ｇ）は、他の実施例を示す。第３図（ａ）に示した積層コンタクトの一部を切除して、第３図（ｂ）に示す様に、積層コンタクト（５）の一部を細かくしたものである。細くした箇所の静電容量は小さくなるので、その箇所のインピーダンスを高くすることができる。すなわち積層コンタクトのインピーダンスを高くすることができる。インピーダンスの値は細くする巾と、長さを加減することによって調節することができる。」（第３頁左上欄第２０行〜同頁右上欄第８行）
（ト）「その他、積層コンタクト（５）の一部を細くする方法は、第３図（ｄ）のように一方の側縁の一部を切除したり、第３図（ｅ）の様に中央部の両サイドを切除したり、第３図（ｆ）（ｇ）のように長穴や丸穴等任意の形状の穴を必要数明ける様にしてもよい。」（第３頁右上欄第１５〜１９行）
（チ）「以上のようにして得られる所望のインピーダンスに仕上げた積層コンタクト（５）は、第４図（ａ）（ｂ）、第５図（ａ）（ｂ）に示したようにプラスチック・ブロック（６）（７）に組み込んで多極の雄コネクタ（８）と雌コネクタ（９）に組み立てられる。そして第６図に断面図で示したように、雄雌両コネクタ（８）（９）を嵌合することによって、互いに対面する積層コンタクト（５）の突出させた接触部（１０）の撓みによって生じるばね圧で接触させ、雄雌両コンタクト（５）の電気的な導通を図る。」（第３頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第９行）
　また、第４図及び第５図には、コンタクト（５）が一方の端部に接触部（１０）を持つと共に、テール部分及び該テール部分と前記接続部（１０）との間に設けられた本体部分を持つ点及び一対のコンタクト（５）がプラスチック・ブロック（６）（７）内において接触部（１０）が互いに対向するように配置されている点が記載されている。
　さらに、第６図には、接触部（１０）は突出した形状部分を有する板状であり、相補型の相手側接続装置の各接続端子に係合する接触面を有している点が記載されている。
　そして、特に上記（ト）の記載によると、第３図（ｅ）に対応するものとして、コンタクト（５）の「中央部の両サイドが切除」されるものがあり、「サイド」とは「側縁」であり、図面からみると切除された形状が凹状であることから、引用刊行物１には「コンタクト（５）の側縁内に凹状部が形成されるように該側縁が切除され」るものが記載されている。また、上記（ヘ）の「積層コンタクトの一部を切除して、・・・・・・その箇所のインピーダンスを高くすることができる。すなわち積層コンタクトのインピーダンスを高くすることができる。」の記載によると、コンタクトの一部の切除による局部的なインピーダンスの増加が、全体的なインピーダンスの増加につながるということができることから、引用刊行物１には、コンタクト（５）の側縁の切除により、コンタクト（５）の全体的なインピーダンスが増加することが記載されている。これらの事項を踏まえ、上記（イ）〜（チ）の記載及び図面の記載を総合すると、上記引用刊行物１には、「プラスチック・ブロック（６）（７）と、該プラスチック・ブロック（６）（７）に搭載される複数のコンタクト（５）であって、各コンタクト（５）が、金属薄板を含む積層板（４）から成り、且つ一方の端部に突出した形状部分を有する板状の接触部（１０）を持つと共に、テール部分及び、該テール部分と前記接触部（１０）との間に設けられた本体部分を持ち、接触部（１０）は、相補型の相手側接続装置の各接合端子に係合する接触面を有し、一対の前記コンタクト（５）が前記プラスチック・ブロック（６）（７）内において前記接触部（１０）が互いに対向するように配置され、コンタクト（５）の側縁内に凹状部が形成されるように該側縁が切除され、各コンタクト（５）の全体的なインピーダンスが増加するようにコンタクト（５）が所定の大きさとなるように構成されたコネクタ」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　また、同じく引用された刊行物である、特開平５−２０５８３１号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「コネクタ２の好適実施例は更に８個の一体構造の打抜き成形された端子３０を具える。この各端子３０は前方のリセプタクル３２状の嵌合部を有する。この端子３０の嵌合部は米国特許第４，７７６，６５１号に開示されている。リセプタクル３２の後方には保持バーブ３７及び挿入ハンプ３９を有する細長い挿入及び保持（固定）プレート３４が接続されている。これらについては米国特許第４，９０８，３３５号に開示されている。プレート３４はリセプタクル３２と軸方向にアライメントされている。本発明によると、弾性半田テール３６がプレート３４に対して直角に延びる平板状接続アーム３８によりプレート３４の後端に接続されている。この半田テール３６はアーム３８のプレート３４の遠端にバイト（湾曲部）４０により接続され、半田テール３６はプレート３４、アーム３８及びリセプタクル３２に関して略直角になるようにする。好適実施例の各半田テール３６は自由端に幅の狭い部分が形成され、ホック形の円弧状半田付足４２がリセプタクル３２から離れる方向に横方向に延び、円滑な円弧状のコンタクト（接触）面４４がアーム３８から遠ざかる方向に曲げられている。半田テールはバットジョイント又はガルウィング等の周知の表面実装設計により成端可能である。」（第３頁右欄第１７〜３７行）、「各端子３０はリセプタクル３２を先にしてハウジング１２内に装着される。これにより、プレート３４のバーブ３７が対応するキャビティの壁内に食い込んでリセプタクル３２をキャビティ内に固定する。挿入ハンプ３９は周知の方法で工具（図示せず）と係合してリセプタクル３２をキャビティ内に挿入可能にする。各端子３０がハウジング１２のキャビティ内に装着完了すると、各端子の半田テール３６は上方へ移動し（図８、図９図１１乃至図１５参照）、アーム３８を僅かに上方に曲げる。」（第４頁右欄第７〜１６行）が記載され、また図１６〜２３には、保持バーブ３７が端子３０の側縁から外側方向に突出して設けられている点が記載され、上記記載及び図面の記載を総合すると、上記引用刊行物２には、「保持バーブ３７（「突起」に相当）が、端子挿入方向前方側（テール側とは反対側）の端子３０（「端子」に相当）の側縁から外側方向に突出して設けられ、当該保持バーブが対応するキャビティの壁内に食い込んで端子３０をハウジング１２のキャビティ内に装着固定するもの」が記載されていると認められる。
　　　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と上記引用発明１とを対比すると、引用発明１の「プラスチック・ブロック（６）（７）」、「コンタクト（５）」、「接触部（１０）」、「テール部分」、「本体部分」、「凹状部が形成されるように」、「切除」、「全体的なインピーダンスが増加するように」、「コネクタ」は、その機能と構造からみて、本願補正発明の「誘導性ハウジング」、「端子」、「コンタクト部」、「テール部」、「本体部」、「凹部が規定されるように」、「トリミング」、「平均的なインピーダンスが増加するように」、「電気コネクタ」に相当している。
　そうしてみると、両者は、「誘導性ハウジングと、該誘導性ハウジングに搭載される複数の端子であって、各端子が、一方の端部にコンタクト部を持つと共に、テール部及び、該テール部と前記コンタクト部との間に設けられた本体部を持ち、コンタクト部は、相補型の相手側接続装置の各接合端子に係合する接触面を有し、一対の前記端子が前記誘導性ハウジング内において前記コンタクト部が互いに対向するように配置され、端子の側縁内に凹部が規定されるように該側縁がトリミングされ、各端子の平均的なインピーダンスが増加するように端子が所定の大きさとなるように構成された電気コネクタ」である点で一致し、以下の点で一応相違しているものと認められる。
　　　
　（Ａ）端子について、本願補正発明においては、単層の金属板材料から成っているのに対して、引用発明１においては、金属薄板を含む積層板から成っている点（以下、「相違点（Ａ）」という。）。
　（Ｂ）コンタクト部の形状について、本願補正発明においては、板状であるのに対して、引用発明１においては、突出した形状部分を有する板状である点（以下、「相違点（Ｂ）」という。）。
　（Ｃ）本願補正発明においては、接触面の幅方向に隣接するコンタクト部の少なくとも一方の側縁は、該側縁から外側方向に突出する突起を有するのに対して、引用発明１においては、コンタクト部の側縁から外側方向に突出する突起を有していない点（以下、「相違点（Ｃ）」という。）。
　（Ｄ）本願補正発明においては、接触面に幅方向に隣接するコンタクト部の側縁がトリミングされるのに対して、引用発明１においては、トリミングされる側縁が端子のどの部分か特定されていない点（以下、「相違点（Ｄ）」という。）。
　　　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　まず、上記相違点（Ａ）についてみると、一般に電気コネクタの端子について、金属等の導電性材料から成り、単層であるものは従来周知（必要であれば、引用刊行物１の上記（ハ）の記載参照）である。そして、単層の金属板材料から成る端子の側縁をトリミングしても平均的なインピーダンスが増加することは自明であるから、引用発明１の金属薄板を含む積層板から成る端子を単層の金属板材料から成る端子とし、その「側縁をトリミングする」ことは、必要に応じて適宜なし得るものである。
　次に、相違点（Ｂ）について検討する。引用発明１のコンタクト（５）（本願補正発明の「端子」に相当。以下同様。）は、板状の積層板（４）をプレス加工等により形成されたものであり、その接触部（１０）（「コンタクト部」に相当）は突出した形状部分を有している（引用刊行物１の上記（ホ）（チ）の記載、第１〜３図参照）。ここにおいて、接触部（１０）が突出した形状部分を有しているのは、第６図に示したように、互いに対面するコンタクト（５）をばね圧により接触させるためのものである。してみると、引用発明１の接触部（１０）は、板状を基本部分とし、十分な接触を得るため一部を突出変形したものと捉えることができ、また、本願においても、その実施例として板状のコンタクト部は細長い突出ボス７０を有しており（【００１８】及び図７〜８参照）、引用発明１の接触部（１０）は、本願補正発明における板状のコンタクト部と比較して格別の差異はないものと認められる。
　さらに、相違点（Ｃ）について検討する。本願補正発明における「接触面の幅方向に隣接するコンタクト部の側縁から外側方向に突出する突起」について、当該「突起」は発明の詳細な説明及び図面を参酌すると、コンタクト部に設けられた「圧入歯６４」に相当するものであり、この「圧入歯６４」は誘電性ハウジングの端子収容通路５０の側方壁５３に圧入され、端子の誘電性ハウジングに対する取付保持を行うものである。そして、端子をハウジングに取付保持するために、端子挿入方向前方側（テール側とは反対側）の端子の側縁から外側方向に突出する突起を設けたものは引用刊行物２に記載されており、また引用刊行物２に記載の「端子挿入方向前方側（テール側とは反対側）の端子の側縁」とは、本願補正発明の「コンタクト部の側縁」に相当するものである。してみると、引用発明１において、端子を誘導性ハウジングに取付保持するために、端子の接触面の幅方向に隣接するコンタクト部の側縁から外側方向に突出する突起を設けることは、引用刊行物２に記載されたものに基づいて当業者ならば容易になし得るものと認められる。
　さらに、相違点（Ｄ）について検討する。本願補正発明と引用発明１は、両者とも端子の平均的なインピーダンスが増加するように側縁をトリミングするものであるが、本願補正発明においては、特に接触面に幅方向に隣接するコンタクト部の側縁をトリミングしている。しかしながら、平均的なインピーダンスは、トリミングされた側縁の面積によって変わるものであり、どの部分の側縁をトリミングしたかによって変わるものではなく、特に接触面に幅方向に隣接するコンタクト部の側縁をトリミングしたことにより顕著な効果が認められるものでもない。してみると、トリミングする部分として接触面に幅方向に隣接するコンタクト部の側縁を採用することは設計事項にすぎない。なお、局所的なインピーダンスの増加を図りたいのであれば、その部分の側縁をトリミングすればよいことは自明であり、そのトリミングする部分を特定することは、当業者ならば必要に応じて適宜なし得るものと認められる。
　そして、本願補正発明の効果は引用発明１、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、上記引用発明１、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
３．本願発明について
　平成１３年１月１１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年４月２４日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「誘導性ハウジングと、該誘導性ハウジングに搭載される複数の端子であって、各端子が、一方の端部に板状のコンタクト部を持つと共に、テール部及び、該テール部と前記コンタクト部との間に設けられた本体部を持ち、コンタクト部は、相補型の相手側接続装置の各接合端子に係合する接触面を有し、一対の前記端子が前記誘導性ハウジング内において前記コンタクト部が互いに対向するように配置され、前記接触面の幅方向に隣接する前記コンタクト部の少なくとも一方の側縁は、該側縁から外側方向に突出する突起を有し、前記接触面に幅方向に隣接する前記側縁内に凹部が規定されるように該側縁がトリミングされ、各端子の平均的なインピーダンスが増加するようにコンタクト部が所定の大きさとなるように構成された電気コネクタ（２２）。」
　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１〜２、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．（１）で検討したとおり本願補正発明から「端子」の限定事項である「単層の金属板材料から成」るとの構成を省いたものである。
　そうしてみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明１、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。