【事件の表示】
　平成　４年特許願第２４２２３３号「水素吸蔵合金の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月２９日出願公開、特開平　６−　８８１５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年９月１０日の出願であって、その請求項１及び４に係る発明は、平成１３年１２月１２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び４に記載された次のとおりのものである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」、請求項４に係る発明を「本願発明４」という。）
　
本願発明１
「ＡＢ５型の結晶構造をとる水素吸蔵合金であって、Ｂが一部をＣｏ、Ｍｎ、Ａｌおよび／または周期律表のIIIｂ族元素で置換したＮｉである水素吸蔵合金をｐＨ４．５未満の酸性水溶液で５〜２０分間（ただし５分間の場合は除く）処理することからなる、初期活性が容易な水素吸蔵合金の製造方法。」
本願発明４
「ＡＢ５型の結晶構造をとる水素吸蔵合金であって、Ｂが一部をＣｏ、Ｍｎ、Ａｌおよび／または周期律表のIIIｂ族元素で置換したＮｉである水素吸蔵合金をｐＨ４．５未満の酸性水溶液で５〜２０分間処理することからなる、水素吸蔵合金の初期活性の改善方法。」
　
２．引用刊行物
　原査定における拒絶理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開平４−１７９０５５号公報（以下、「引用例」という。）には、それぞれ次の事項が記載されている。
　
（ａ）「水素吸蔵合金粉末を所定濃度範囲の酸性水溶液中に所定時間浸漬した後、水洗して電極を作成することを特徴とする水素吸蔵電極の製造方法。」（特許請求の範囲）
　
（ｂ）「上記した従来の水素吸蔵合金粉末は、自然酸化などにより表面に酸化物層や水酸化物層が形成されており、その量は一般に５〜１０％程度である。本発明者らは、このような酸化物層や水酸化物層は水素吸収放出及び導電の障害となり、これを除去すれば放電容量を向上させられるのではないかということに気がついた。ただ、上記したアルカリ水溶液への浸漬では、酸化物層や水酸化物層を十分に除去することはできなかった。」（第１頁右下欄第１６行〜第２頁左上欄第５行）
　
（ｃ）「本発明者らはこのような観点から各種試験を行い、上記した酸化物層や水酸化物層を除去する好適な方法を見出すとともに、それらの除去により電極の活性化サイクルの大巾な短縮がはかれ、かつ電極利用率（すなわち、理論放電容量に対する発現放電容量の割合）及びサイクル寿命が向上することを見出した。」（第２頁左上欄第６行〜第１２行）
　
（ｄ）「実験によれば、水素吸蔵合金粉末表面の酸化物層又は水酸化物層は水素吸蔵合金重量に対して、１乃至１０重量％、好ましくは３乃至８重量％除去することが好ましかった。すなわち、これら酸化物層や水酸化物層が多少ある状態で最良の効果が得られた。酸化物層のこのような部分的な除去は、酸水溶液の濃度及び量を制御することにより、及び／又は酸洗時間を制御することにより行うことができる。」（第２頁右上第４行〜第１２行）
　
（ｅ）
「｛実施例｝
（第１実施例）
　ＭｍＮｉ３．５Ｃｏ０．７Ａｌ０．８を負極用の水素吸蔵合金として用いた。この合金を機械的に１００メッシュ以下の粉末とし、この粉末１００ｇに対し、０．０５ＮのＨＣｌ水溶液を１ｌの割合で混合し、５分間程攪拌した後、水洗、乾燥した。」（第２頁右上欄第１７行〜左下欄第３行）
　
（ｆ）「結果から合金１００ｇに対してＨＣｌ水溶液を１ｌ混合する場合のＨＣｌ濃度は０．００５Ｎ以上０．１Ｎ以下であることが望ましい。更に好ましくは０．０１Ｎ以上、０．０５Ｎ以下であることが望ましい。合金によって、表面酸化率は一概に言えないが、表面エッチング率は１〜１５％程度が望ましい。これは０．００５Ｎより少ないと酸濃度が低い為、十分に酸化物層が除去できず、サイクル寿命は長いものの負極利用率が低くなり、０．１Ｎより多いと酸化物層がすべて除去されてしまい充放電のくり返しによる合金劣化が激しく、サイクル寿命が短くなるからと考えられる。また、酸洗時に酸に溶出する合金量も増え、歩留まりが悪くなる。」（第２頁右下第１４行〜第３頁右上欄第７行）
　
（ｇ）第１図には、この発明の電極を用いた電池と比較例電池との、サイクル数と利用率（％）の関係について図示されている。
　
３．対比・判断
　引用例の上記（ａ）には、「水素吸蔵合金粉末を所定濃度範囲の酸性水溶液中に所定時間浸漬した後、水洗して電極を作成することを特徴とする水素吸蔵電極の製造方法。」が記載されているが、上記（ｅ）の第１実施例の記載から、この水素吸蔵電極は、「ＭｍＮｉ３．５Ｃｏ０．７Ａｌ０．８  」の水素吸蔵合金粉末を用いたものであって、この水素吸蔵合金はＡＢ５型の結晶構造をとり、ＡがＭｍであり、ＢがＣｏ及びＡｌで置換したＮｉであるといえるから、上記（ａ）には、「ＡＢ５型の結晶構造をとる水素吸蔵合金であって、Ｂが一部をＣｏ及びＡｌで置換したＮｉとした水素吸蔵合金を所定濃度範囲の酸性水溶液中で浸漬する製造方法。」が記載されているといえる。そして、上記酸性水溶液の浸漬条件として、同じく（ｅ）には、「０．０５ＮのＨＣｌ水溶液を１ｌの割合で混合し５分間程攪拌し」と記載されており、さらに、この水素吸蔵合金は、上記（ｃ）、（ｇ）の記載から、酸化物層や水酸化物層の除去により、電極の活性化サイクルの大幅な短縮がはかれ、初期サイクルにおいても、１００％近い電極利用率を有する初期活性が容易な水素吸蔵合金であるといえる。
　してみれば、引用例には、「ＡＢ５型の結晶構造をとる水素吸蔵合金であって、Ｂが一部をＣｏ及びＡｌで置換したＮｉである水素吸蔵合金を、０．０５ＮのＨＣｌ水溶液で５分間程処理することからなる、初期活性が容易な水素吸蔵合金の製造方法。」という発明が記載されていると認められる。（以下、「引用例発明」という。）
　
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用例発明とを対比すると、後者の「０．０５ＮのＨＣｌ水溶液」は、前者の「酸性水溶液」の一種であるから、両者は、「ＡＢ５型の結晶構造をとる水素吸蔵合金であって、Ｂが一部をＣｏ及びＡｌで置換したＮｉである水素吸蔵合金を、酸性水溶液で処理することからなる初期活性が容易な水素吸蔵合金の製造方法。」である点で一致し、次の点で相違している。
（イ）本願発明１ではｐＨ４．５未満の酸性水溶液で処理をするのに対し、引用例発明では０．０５ＮのＨＣｌ水溶液で処理する点。
（ロ）本願発明が、「５〜２０分間（ただし５分間の場合は除く）」酸性水溶液で処理するのに対して、引用例では、「５分間程」処理する点。
　以下、この相違点について検討する。
　
（ｉ）相違点（イ）について
　引用例発明における０．０５ＮのＨＣｌ水溶液は、ｐＨに換算すると、約ｐＨ１．３に相当し、本願発明１のｐＨ４．５未満の酸性水溶液に包含されるから、両者は、この（イ）の点で実質的な差異はない
　
（ii）相違点（ロ）について
　引用例発明では、塩酸水溶液の処理時間が「５分間
程
　よって、本願発明１は、引用例発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
（２）本願発明４について
　本願発明４と引用例発明とを対比すると、引用例（ｃ）、（ｇ）の記載から、引用例発明は従来のものと比べ、その初期活性の値が改善された発明であるといえるから、両者は、「ＡＢ５型の結晶構造をとる水素吸蔵合金であって、Ｂが一部をＣｏ及びＡｌで置換したＮｉである水素吸蔵合金を、５分間程酸性水溶液で処理することからなる水素吸蔵合金の初期活性の改善方法。」である点で一致し、本願発明４ではｐＨ４．５未満の酸性水溶液で処理をするのに対し、引用例では０．０５ＮのＨＣｌ水溶液で処理する点で、一応相違している。
　しかしながら、引用例発明における０．０５ＮのＨＣｌ水溶液は、ｐＨに換算すると、約ｐＨ１．３の酸性水溶液に相当し、本願発明４のｐＨ４．５未満の酸性水溶液に包含されることから、両者に実質的な差異はないものといえる。
　よって、本願発明４は引用例発明と同一である。
　　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「水素吸蔵合金の初期活性化に及ぼす酸処理の影響については、未だ未解決の問題がある。例えば、・・・引用例２（上記「引用例」と同じ。）にあっては、酸化物相（「酸化物層」の誤記）を・・・「大部分を除去する」といっているが、実際には、これが表面の酸化物を完全に除去することを意味するのか、極く僅かしか除去しないことを意味するのか、不明である。このように、水素吸蔵合金の表面に酸化物もしくは水酸化物が存在するのが良いのか悪いのかも含めて、必ずしも明確となっているわけではない。まして、酸処理によってそのような酸化皮膜を除去する場合にあっても、完全に酸化物を除去するのが良いのか、あるいはある程度残しておいたのが良いのかも、そしてそのときでもどの程度が良いのか、依然不明であると云わざるを得ない。・・・ 本願発明は、水素吸蔵合金の初期活性を最大限に高めるために、特定組成の水素吸蔵合金に対し特定条件で酸処理を行うというものであり、酸化皮膜（酸化物および水酸化物から構成される) を薄くすること、それを部分的に除去して多孔質とすること、さらにNiリッチ相を表面の露出させることが有効であるとして、そのための最も効果的な処理条件を見出したものである。・・・要するに、本願発明は、・・・特定組成の水素吸蔵合金と酸処理の条件とを厳しく規定することで、従来の範囲を外れた箇所において、従来技術からは何ら予測されることのない優れた性能を発揮できる領域があることを見出し完成したものであって・・・」と、本願発明の進歩性を主張している。
　しかしながら、引用例には、酸化皮膜が水素吸収放出の障害となるという課題に基づき（（ｂ）参照）、本願発明１，４と組成範囲の重なる水素吸蔵合金に、本願発明４と重なる、もしくは本願発明１と微差である処理時間の酸処理により酸化皮膜の除去を行っており（（ｅ）参照）、適度な処理条件で適度な量の酸化皮膜を除去することにより（（ｄ）、（ｆ）参照）、電極の活性化サイクルの大幅な短縮がはかれることが記載されているから（（ｃ）、（ｇ）参照）、本願発明４は、引用例に記載された発明であり、本願発明１は、酸処理時間に引用例と微差のあるものの、その処理時間の微差による本願発明１の作用、効果は、引用例（ｃ）、（ｇ）の記載から、当業者が容易に予測できる範囲を超えるものではない。
　よって、上記審判請求人の主張は受け入れられない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願発明４は、引用例に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。