Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成４年特許願第３６１６２０号「焦点調節装置及びカメラ」において、平成１５年１月１４日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１　【手続の経緯】
　本願は平成４年１２月２８日の出願であって、平成１５年１月１４日付けで明細書を補正する手続補正がなされたところ、この手続補正は、原審において、平成１５年１２月４日付けで却下すべきものと決定された。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　【原決定の理由】
　上記原審における決定（以下、「原決定」という。）の理由は、次のとおりである。
　「平成１５年１月１４日付け手続補正書により補正された請求項１及び５において、水平期間の焦点信号における高周波成分の第１の方向の評価をし、その後更に第２の方向の評価をする点の記載については、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載されておらず、また自明の事項ともいえない。　したがって、この補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」　　　　
                                  
３　【当審の判断】　
　そこで、上記原決定の当否について検討する。
（１）上記原決定において審査官が要旨を変更するものと認定した「水平期間の焦点信号における高周波成分の第１の方向の評価を
し、その後
するとともに、当該第１の方向の評価後
　　　　　　　　　　
（２）ところで、本願の願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）には、次のア、イのとおりの記載がある。
　ア　「同時に、ＡＤ変換器２１でＡＤ変換された映像信号は、ＡＤ変換器２１に並列に接続された周波数帯域の異なる複数のバンドパスフィルタ９ａ、９ｂに入力され、バンドパスフィルタ９ａ、９ｂからは、映像信号がそれぞれ帯域制限された焦点信号が出力される。バンドパスフィルタ９ａ、９ｂの出力端子が、切換スイッチ（切換手段）１４ａを介して絶対値回路１０に接続してあり、バンドパスフィルタ９ａ、９ｂから出力される焦点信号は、水平同期信号毎に切り換えられて絶対値回路１０に入力され、絶対値回路１０に接続された水平方向ピークホールド回路１１で水平方向のピークホールドが行われる。」（当初明細書の段落【００１９】）
　イ　「水平方向ピークホールド回路１１には、切換スイッチ（第２の切換手段）１４ｂを介して垂直方向ピークホールド回路１２ａ、１２ｂが並列に接続してあり、水平方向にピークホールドされた焦点信号は、切換スイッチ１４ａと連動する切換スイッチ１４ｂの切り換えによって、垂直方向ピークホールド回路１２ａ、１２ｂで、それぞれ奇数ライン及び偶数ラインの垂直方向のピークホールドが行われる。このようにしてピークホールドされた焦点信号が、垂直方向ピークホールド回路１２ａ、１２ｂに接続されたオートフォーカス制御手段であるマイコン１３に入力され、マイコン１３は、移動光学手段１の位置を検出する図示しないエンコーダ及び図示しない絞りの開口度を検出する絞りエンコーダの検出信号ＨＤ、ＶＤを参照して、焦点信号に基づいてマイコン１３に接続されたモータ３０を駆動することにより、移動光学手段１を合焦位置に移動させる。」（明細書の段落【００２０】）
　　　　　　　　　　　　　　　
（３）そこで検討すると、補正後の請求項１及び５の上記構成Ａのうち「水平期間の焦点信号における高周波成分の第１の方向の評価をする」について、当初明細書に、バンドパスフィルタ９ａ、９ｂから出力され、映像信号がそれぞれ帯域制限された焦点信号は、水平方向ピークホールド回路１１で水平方向のピークホールドが行われると記載されており（当初明細書の上記アの記載参照）、その水平方向が、「第１の方向」に相当し、また焦点信号のピークホールドが行われるとは、焦点信号のピーク値を決めることであり、焦点信号を「評価する」ともいえるから、補正後の請求項１及び５の上記構成Ａのうち「水平期間の焦点信号における高周波成分の第１の方向の評価をする」については当初明細書に記載された事項といえる。
　また、上記構成Ａのうち「当該第１の方向の評価後更に第２の方向の評価をする」について、当初明細書に、水平方向にピークホールドされた焦点信号は、垂直方向ピークホールド回路１２ａ、１２ｂで、垂直方向のピークホールドが行われると記載されており（当初明細書の上記イの記載参照）、その垂直方向が、「第２の方向」に相当するといえ、補正後の請求項１及び５の上記構成Ａのうち「当該第１の方向の評価後更に第２の方向の評価をする」ことも当初明細書に記載された事項といえる。
　しがって、補正後の請求項１及び５中の、「水平期間の焦点信号における高周波成分の第１の方向の評価をするとともに、当該第１の方向の評価後更に第２の方向の評価をする」との構成は、当初明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものであると認められ、上記補正は、明細書の要旨を変更するものではない。　　
　　　　　　　　　　　　　
４　【むすび】
　以上のとおりであるから、上記の手続補正を却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２９５５９号「単一工法による地盤改良法であると共に地震時の砂質地盤の液状化を防止する工法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月１８日出願公開、特開平　９−　４９２２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の請求項１に係る発明
　本願は平成７年８月４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年４月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】支持力の弱い粘性土層と支持力の強い砂質土層の互層、或いは双方の土層が混在する地盤を改良するために、ドレーン工法と振動式締固め工法を生かして、それらの両工法の機能を同時に施工可能な工法にした単一工法により、支持力の弱い粘性土層と支持力の強い砂質土層の互層、或いは、双方の土層が混在する地盤であっても、二つ以上の工法を併用させることなく、施工可能なることを特徴とする地盤改良法であると共に地震時の砂質地盤の液状化を防止する工法。」
　　 
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である「基礎工」，総合土木研究所，平成３年６月１５日，１９９１、６月号（第１９巻第６号通巻２１５号），ｐ．１３〜１８（以下、「引用刊行物」という。）には、下記の技術的事項が記載されている。
　引用刊行物の記載事項
　サンド系ドレーン工法に関し、「１．ケーシング打込み―機械を所定の位置に固定し，ケーシングの底蓋を閉じ垂直を保ったままの状態で，バイブロハンマーの起振力によりケーシングの打込みを開始する。　２．網袋の挿入―ケーシングの打込みが終わるとあらかじめ所定の長さに切断された網袋の先端に少量の砂を入れ，これをおもりとしてケーシング内に投入し，袋の上端をホッパーの砂投入口へ止め金で取付ける。　３．砂の充填―網袋の挿入が終わるとただちに砂投入口のシャッターを開き，トラクターショベルでホッパーに満たされた砂をバイブロハンマーの振動により，４本同時に砂を充填する。　４．ケーシング引抜き―砂が網袋の上端まで充填されたらケーシングの上蓋を閉じ，コンプレッサーから送られるエアーでケーシング内のパックドレーンを押さえながら，再び振動を加えケーシングを引抜く。　５．パックドレーンの形成完了―ケーシングの引抜きが終わると，そこにパックドレーンの形成が完了する。パックドレーンはサンドマット上に露出するから，計画どおりの打設が行われたかどうかすぐ確認できる。　６．完成されたパックドレーン―完成されたパックドレーンは，サンドマットの重量に対する地中の過剰間隙水圧を減ずるようにただちに脱水を始める。」（１６頁の図−４　パックドレーンの施工順序）、の記載がある。
　上記バイブロハンマーの起振力を利用する１．３．４．の各工程は、砂質土層の締め固め機能を有すること及び上記パックドレーンの施工方法で完成されたパックドレーン自体は、その排水機能に基づく粘性土層の圧密機能を有することは、明らかであり、また、上記のパックドレーンの施工方法は、単一工法をなしていると認める。
　これらの記載によると、引用刊行物には、
「軟弱地盤を改良するために、支持力の弱い粘性土層に対してはその排水機能に基づく圧密機能を有するドレーン工法と支持力の強い砂質土層に対してはバイブロハンマーの起振力による締め固め機能を有する振動式締固め工法の両工法の機能を同時に施工可能な工法にした単一工法により、二つ以上の工法を併用させることなく、施工可能なる地盤改良法。」という発明が実質的に記載されていると認める。
　　　
３．対比
　そこで、本願の請求項１に係る発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、両者は、「軟弱地盤を改良するために、ドレーン工法と振動式締固め工法の両工法の機能を同時に施工可能な工法にした単一工法により、軟弱地盤であっても、二つ以上の工法を併用させることなく、施工可能なる地盤改良法。」である点で一致し、
（１）本願の請求項１に係る発明は、支持力の弱い粘性土層と支持力の強い砂質土層の互層、或いは双方の土層が混在する地盤を改良するために、ドレーン工法と振動式締固め工法を生かして施工するのに対し、引用刊行物記載の発明は、特に、そのような軟弱地盤に生かして施工するものであることの記載がない点、及び
（２）ドレーン工法と振動式締固め工法の両工法の機能を同時に施工可能な工法にした単一工法による地盤改良法を、本願の請求項１に係る発明は、地震時の砂質地盤の液状化を防止する工法であるとしているのに対し、引用刊行物記載の発明は、特に、そのような工法であるとの記載のない点、
で相違している。
　　　　
４．判断   
　相違点（１）について
　本願の出願前、ドレーン工法と振動式締固め工法の両工法の機能を同時に施工可能な工法にした単一工法による地盤改良法を、支持力の弱い粘性土層と支持力の強い砂質土層の互層、或いは、双方の土層が混在する地盤に適用することは、周知である（必要なら、「改訂現場技術者のための基礎工法」改訂１版，理工図書株式会社，１９９３年１２月１０日，ｐ．２５６の図６・１１及びｐ．２６９−２７１のサンドコンパクションパイル工法の項、特開平２−２９６９２４号公報、特開平４−７３３１１号公報、特開平７−２６５４６号公報を参照されたい）と認める。
　そうしてみると、本願の請求項１に係る発明の相違点（１）の構成は、支持力の弱い粘性土層と支持力の強い砂質土層の互層、或いは双方の土層が混在する地盤を改良するために、地盤改良法のドレーン工法と振動式締固め工法の両工法の機能を有する引用刊行物記載の発明を適用することにより、当業者が容易に想到できた程度のものと認める。
　相違点（２）について
　地震の際砂質土層の間隙水圧が上昇したときこの砂質土層中の水分はサンドドレーンを通じて地上へ排水されることによって、砂質土層の液状化が防止されることは、本願の出願前、特開平１−２５０５１４号公報、特開平２−２２５７１１号公報等に示すように周知技術にすぎないから、引用刊行物記載の発明の地盤改良法が適用された砂質土層中のサンドドレーンが、上記地震の際の液状化防止機能を有することは当業者において明らかである。
　そうしてみると、本願の請求項１に係る発明の相違点（２）の構成は、引用刊行物記載の発明が有する周知の機能を発明の構成とすることで当業者が容易に想到できた程度のものと認める。
　そして、本願の請求項１に係る発明の効果も、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術の機能に基づき当業者が普通に予測できる程度のものであって、格別なものがあるとは認められない。
　　　　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５７３４７号「撮像レンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月　３日出願公開、特開２０００−　６６０９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２年１２月１１日に出願した特願平２−４１９２３３号の一部を平成１１年９月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年４月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年５月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「１枚の結像レンズと、該結像レンズの物体側に配置されて両凹の両面非球面の１枚の補正レンズとから構成されたことを特徴とする撮像レンズ。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−７３２１０号公報（以下、刊行物１という。）には、以下の記載がある。
ア．「カメラ装置等の種々の光学機器に用いられるレンズ系においては・・・」（２頁左上欄１５−１６行）
　
イ．「本発明に係るレンズ系は、２枚のレンズから構成されてなり、・・・有機材料からなり負のパワーを有する第１のレンズ（すなわち凹レンズ）Ｌ1と、光学ガラスからなる第２のレンズＬ2とからなる。」（２頁右下欄７−１４行）
　
ウ．「また、前記第６図に示したように、第１及び第２のレンズＬ1、Ｌ2がともに負のパワーを有するレンズ系は、レンズ系のパワーも負となり、いわゆる結像系として用いることはできない。」（５頁右上欄１７−２０行）
　
エ．「第５図は第１のレンズのパワーが負であって第２のレンズのパワーが正であって射出面の曲率半径が負であるもの、」（６頁左上欄３−５行）
　
　これらの記載と第５図によれば、刊行物１には、
「パワーが負の第１の両凹レンズとパワーが正の第２のレンズの２枚のレンズで構成されたレンズ系。」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　また、同じく特開平２−２０８６１７号公報（以下、刊行物２という。）には、以下の記載がある。
オ．「・・・これらの非球面の働きによって球面収差と軸外収差を良好に補正している。」（４頁左上欄１７−１９行）
　
カ．「〔数値実施例７〕・・・」（７頁右下欄１３行−８頁左上欄１２行）
　
　（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較すると、両者は、
「１枚のレンズと、該レンズの物体側に配置された両凹の１枚のレンズとから構成されたレンズ系。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願発明が、像側レンズを結像レンズとし、両凹レンズを両面非球面の補正レンズとしたのに対し、刊行物１発明には係る限定が付されていない点。
　
［相違点２］本願発明が、撮像レンズであるのに対し、刊行物１発明にはそのことが明示されていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　刊行物１発明の正レンズと両凹レンズとからなる撮像レンズ系において、正レンズが結像作用を有することは当業者にとって自明であり、また、撮像レンズ系中の両凹レンズが結像レンズである正レンズによるペッツバール像面等を補正することも当業者にとって自明である。また、諸収差を良好に補正するために両凹レンズを両面非球面とすることは、刊行物２に開示されており（上記２．（２）の記載事項オ．カ．参照）、刊行物１発明において、刊行物２に記載事項を参酌し、両凹レンズの両面を非球面とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
［相違点２］について
　上記２．（２）の記載事項ア．ウ．から見て、刊行物１の第５図のレンズ系が撮像レンズであることは、当業者にとって自明であり、この点に実質的な差異はない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１、２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３２４４４号「多層金属張積層板」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１２月１０日出願公開、特開平　５−３２７２１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１
　本願は、平成４年５月２５日の出願であって、平成１３年２月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同１３年３月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後当審において拒絶理由通知がなされ、それに対して意見書が提出されたものである。
　
２
　本願請求項１及び２に係る発明は、明細書及び図面の記載からみても、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により構成されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】　回路形成した内層材に、ガラスクロスに樹脂含浸したプリプレグおよび最外層金属箔とを積層一体化成形してなる多層金属張積層板であって、プリプレグのガラスクロスの端部が融点が８０〜１４５℃の飽和ポリエステル樹脂によってほつれ防止処理されていることを特徴とする多層金属張積層板。
  【請求項２】　回路形成した内層材に、ガラスクロスに樹脂含浸したプリプレグおよび最外層金属箔とを積層一体化成形してなる多層金属張積層板であって、プリプレグのガラスクロスの端部がＢステージ状態の融点が９０〜１４５℃の熱硬化型エポキシ樹脂によってほつれ防止処理されていることを特徴とする多層金属張積層板。」
　
３
引用例１：特開昭５９―１５５６３号公報
　ガラス織物のほつれ防止法に関するもので、
　特許請求の範囲の第１項には、「ジカルボン酸成分の４０〜１００モル％がテレフタル酸であり、０〜６０モル％がイソフタル酸及び炭素原子数４〜２０の飽和脂肪族ジカルボン酸の中から選ばれた少なくとも１種であるジカルボン酸成分と炭素数２〜１０のアルキレングリコールから選ばれた少なくとも１種のグリコール成分から構成されるポリエステル樹脂を、断片織機で織られたガラス織物の房耳部または切断されたガラスクロスの切断部に含浸するか、あるいはガラスクロス上に含浸した後切断することを特徴とする織物のほつれを防止する方法。」と記載され、
　２頁右上欄９行ないし３頁左上欄２行には、「一方、ホットメルト接着剤を房耳部、切断され短くされた房耳部あるいは切断部に施してほつれを防止する試みがなされた。しかしながら、樹脂ワニスには、アセトン、メチルエチルケトン、メチルセロソルブ、メタノール、エタノール、ジメチルホルムアルデヒド、トルエン、ヘキサンなど多種多様の有機溶剤が使用されており、こうした溶剤に接着剤がワニスバス中あるいはワニス含浸後に溶出した場合、そのワニス性能に影響を与える恐れがある。特にプリント回路基板などの高度な品質保証が要求される分野に使用されるワニス含浸用ガラス織物では、接着剤が溶出しないことが必須であるが、《中略》
　更に、ナイロン６、ナイロン６６、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンエーテルなどの熱可塑性樹脂を溶融加熱して微少量押し出したり、あるいはフィルム化して接着するなどの検討が試みられているが、これら樹脂は融点が比較的高く、また溶融粘度も高いため、かなりの高速で微量の樹脂をガラス織物上に適用し且つ含浸させることは困難である。この場合含浸が不十分であれば、切断部からガラス糸の毛羽が発生する恐れがあり、また、塗布部分の織物厚みが他の部分に比較して著しく厚くなるため、ガラス織物をロールに巻き取る際にいわゆる゛耳高″などの支障を生ずる。《中略》
　すなわち、本発明に係るガラス織物のほつれ防止方法は、カルボン酸成分の《中略》から構成されるポリエステル樹脂であって、好ましくは
軟化点
　
　また、３頁右上欄９行ないし１２行及び同３頁左下欄１０行ないし１２行には、「また、ガラスクロス上に含浸させた樹脂の含浸度をより一層向上させるために、熱風等を曝露したりあるいは熱ロールを通過させることができる。」「溶剤揮散後、更に十分に樹脂を含浸させ且つほつれ防止効果を上げるために加熱加圧することは効果的である。」と記載され、ホットメルト接着剤使用の場合及び溶剤に溶解して使用する場合に加熱加圧処理する点が示されている。
　
　上記引用例１の記載において、テレフタル酸とアルキレングリコールとのエステル結合から飽和ポリエステルであることは明白であり、「軟化点」は、ほぼ溶融開始温度或いは融点と解釈でき、また、「回路形成した内層材に、ガラスクロスに樹脂含浸したプリプレグおよび最外層金属箔とを積層一体化成形してなる多層金属張積層板」が、プリント基板の通常の形態であることから、引用例１のガラス織物の一用途であることは自明のことと言える。
　したがって、引用例１には、
［
］
　
　なお、ポリエステル樹脂の融点について言及するものとして、以下の刊行物がある。
周知例１：特開昭５２―１９７３１号公報
　ポリエステル樹脂接着剤に関する発明であり、特許請求の範囲には「融点９５〜１４５℃」と記載されている。
周知例２：特開昭５３―２６８３５号公報
　ポリエステル樹脂接着剤に関する発明であり、特許請求の範囲には「融点８０〜１６０℃」と記載されている。
周知例３：特開昭５５―１５２７７２号公報
　ポリエステル樹脂接着剤に関する発明であり、特許請求の範囲には「融点９０〜１４０℃」と記載されている。
　
４
 (
1
「
」
　本願発明では、飽和ポリエステル樹脂の融点が８０〜１４５℃であるのに対し、引用例の発明では１００℃以上である点で若干の相違があるが、後工程と素材の種類に合う融点の樹脂を選択することは、本願出願前通常行われていることであるから、本願発明のように、融点が８０〜１４５℃の樹脂を選択することは当業者なら容易に為し得ることと認められる。
　なお、請求人は「ほつれ防止用樹脂の融点が１４５℃より高い場合には、金属箔張積層板の積層成形時の成形温度範囲から外れてしまうため、積層成形時にほつれ防止用樹脂が再溶融し難くなり、プリプレグの厚みの均一性が得られなくなるということを見出し、この発明により、多層板成形において最外層金属箔のしわの発生を抑え、しかも性能、品質を低下させることのない多層金属張積層板が実現されるという本出願発明特有の効果を奏することができる」と主張しているが、前述のとおり、後工程と素材の種類に合う融点の樹脂を選択することは通常の技術事項であり、且つ、８０〜１４５℃は、上記周知例１ないし３に示した如く、ポリエステル樹脂接着剤における通常の融点であるから、特に該温度範囲に限定した点に格別の技術的意義を認めることはできない。
　
５
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第３２４５９５号「車庫付き建物」拒絶査定不服審判事件〔平成７年７月１８日出願公開、特開平７−１８０３７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１月１６日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「勾配屋根を有する建物本体内に車庫を設けた車庫付き建物であって、
　前記勾配屋根は、切妻の大屋根と、この大屋根と直交して前記大屋根から突出する切妻の小屋根とからなり、
　前記小屋根を前記車庫の直上に設けると共に、前記小屋根の妻側を前記車庫の出入り口側に向け、
　前記大屋根の軒を前記小屋根の軒よりも下方に設け、
　前記車庫の出入り口と玄関の出入り口とを共通とし、かつ、玄関扉を前記車庫の出入り口よりも奥に設けたことを特徴とする車庫付建物。」
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、当審が通知した拒絶の理由で引用した、「建築計画・設計シリーズ２　住宅Ｉ」（２２〜２３頁、株式会社市ヶ谷出版社、１９８８年５月１４日、初版発行。以下、「刊行物」という。）には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「勾配屋根を有する建物本体内に車庫を設けた車庫付き建物であって、
　前記勾配屋根は、略南側を切妻とし略北側を入母屋風とした大屋根と、この大屋根と直交して前記大屋根から略西側に突出する切妻の小屋根とからなり、
　前記小屋根を前記車庫の直上に設けると共に、前記小屋根の妻側を前記車庫の出入り口側に向け、
　前記大屋根の軒を前記小屋根の軒よりも上方に設け、
　前記車庫の出入り口と玄関の出入り口とを共通とし、かつ、玄関扉を前記車庫の出入り口よりも奥に設けた、車庫付建物。」
　なお、上記刊行物において、上記大屋根と小屋根の軒が、２階平面図では同一の高さに設けられているように記載されているが、配置図及び南立面図では明らかに大屋根の軒が小屋根の軒より上方に位置しており、２階平面図が誤記であるか、あるいは、少なくとも、大屋根の軒が小屋根の軒より上方に位置したものが記載されていることは、当業者に明らかな事項である。
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、両者は、
「勾配屋根を有する建物本体内に車庫を設けた車庫付き建物であって、
　前記勾配屋根は、大屋根と、この大屋根と直交して前記大屋根から突出する切妻の小屋根とからなり、
　前記小屋根を前記車庫の直上に設けると共に、前記小屋根の妻側を前記車庫の出入り口側に向け、
　前記車庫の出入り口と玄関の出入り口とを共通とし、かつ、玄関扉を前記車庫の出入り口よりも奥に設けた、車庫付建物。」
の点で一致し、以下の２点で相違している。
　
　相違点１：「大屋根」が、本願発明は、切妻の屋根であるのに対し、刊行物記載の発明は、略南側を切妻とし略北側を入母屋風とした屋根である点
　相違点２：本願発明は、大屋根の軒を小屋根の軒よりも下方に設けてあるのに対し、刊行物記載の発明は、大屋根の軒を小屋根の軒よりも上方に設けてある点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　大屋根を切妻の屋根とすることは、当審が通知した拒絶の理由で引用した「住まいの間取りと外観デザイン」（１２４頁、株式会社講談社、１９９０年６月１０日、第９刷発行）等にみられるとおり、従来周知の構造にすぎない。
　
＜相違点２について＞
　大屋根の軒を小屋根の軒よりも下方に設けた点に格別の技術的意義は認められず、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　なお、請求人は、相違点２として摘記した本願発明の構成に伴い「小屋根の傾斜による制限を受けることなく、大屋根に任意の傾斜を付けることができることになる。」等の効果がある旨、主張する。しかし、そのような効果は、出願当初の明細書には何ら記載がなく明細書の記載に基づかない主張である上、刊行物記載の発明のように、大屋根の軒を小屋根の軒よりも上方に設けた場合にも、同様の効果を奏するものと認められるから、上記請求人の主張には理由がない。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果も格別のものではなく、当業者が予期し得る程度のものである。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第３０１５４１号「内燃機関の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成５年６月８日出願公開、特開平５−１３９２２２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１
「【請求項１】
　バッテリの正極に接続される端子、
　当該端子から延びる電源ラインとアース間に接続されたボルテージレギュレータ、
　当該ボルテージレギュレータの入力側で、当該ボルテージレギュレータと互いに並列接続されるサージ吸収回路、
　前記ボルテージレギュレータの入力側で前記電源ラインとアース間に接続されたリップル除去用の入力側高耐圧コンデンサ、
　前記ボルテージレギュレータの出力側で前記電源ラインとアース間に接続された出力電圧平滑用の出力側コンデンサ、
　前記ボルテージレギュレータの出力側で前記電源ラインとアース間に接続されたマイクロコンピュータ、
　前記電源ラインに接続され、前記マイクロコンピュータと他の制御ユニットとを通信線で接続するための通信回路、
　前記サージ吸収回路とボルテージレギュレータの間に設けられた、前記入力側高耐圧コンデンサとは別の耐圧の低い大容量コンデンサを有する電源回路、
を備え、
　前記電源回路は前記電源ラインとアースとの間に接続された抵抗とアースから見て順方向接続のツェナダイオードとの直列接続回路、及び前記電源ラインとアースとの間に接続されたアースから見て順方向接続のダイオードと前記別のコンデンサとの直列接続回路を備え、
　前記抵抗とツェナダイオードとの接続点と、前記ダイオードと前記別のコンデンサとの接続点との間が電気的に接続されている、
内燃機関の制御装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載のものにおいて、前記サージ吸収回路が、
　前記端子側から見て順方向に接続されたダイオードと、当該ダイオードのカソードとアースの間にアース側から見て順方向に接続されたツェナダイオードによって構成されている内燃機関の制御装置。
　　【請求項３】請求項１に記載のものにおいて、前記サージ吸収回路の入力電位を検出する電圧検出回路、
　前記電位が特定の値以下になったら、前記マイクロコンピュータの一部に対する電源供給を遮断する電源遮断回路、
を備える内燃機関の制御装置。」
　
２
［
］
　電源低下時にバックアップ用コンデンサによるバックアップが必要な駆動回路とバックアップの不要な駆動回路とに同じ電源回路から電源を供給し、電圧の低下を検出する回路を設けて電源低下時にバックアップの不要な駆動回路を停止させるように構成したものが記載されていることは認められるにしても、少なくとも、本願明細書の特許請求の範囲の請求項に係る発明の構成の一部である「高耐圧リップル除去用入力側コンデンサ」と「別の耐圧の低い大容量コンデンサ」とを組み合わせることについての記載は示されていない。
［
］
　電圧レギュレータの入力側に電圧変動吸収用のコンデンサが設けられていて、このコンデンサによってバッテリーが外れた際にもある時間（数ｍＳ）電源が供給されるが、この電圧はある時定数で徐々に低下する電圧であるゆえ、供給電圧の低下によるコンピュータの暴走を防ぐために、この電圧が所定値以下になったらコンピュータを非作動状態とすることが記載され、また、ＲＡＭの電源はメモリ専用の電源の他に予備電源を設けることも記載されてるが、「耐圧の低い大容量コンデンサ」とそれを保護するツェナダイオードについては示されていない。
　
［
］
　車両の制御装置において、複数の負荷を通信線により接続したものであって、コントローラ本体が他のコントローラを制御（電力節約状態の指示）した後自らを非作動状態にすることが記載されているが、本願発明のような断線時の電源供給に配慮したものではない。。
　
［
］
　ＩＣ類を含む電子回路に供給する一定電圧を、バッテリー電圧より発生させる自動車用定電圧電源回路において、バッテリー電圧が低下し、前記定電圧回路出力が低下したときに、バッテリー電圧から他の定電圧を発生する補助定電圧回路の出力を前記定電圧回路出力に供給することが記載され、ツェナダイオード３とコンデンサ５との組合せが示されているが、コンデンサ５は高耐圧コンデンサであり本願発明のような耐圧の低い大容量コンデンサは示されていない。
　
［
］
　ＲＡＭへの定電圧素子として使用されるツェナダイオードとＲＡＭの記憶保持用バッテリー６が示されているが、本願発明のような断線時の電源供給に配慮したものではない。
　
［
］
　引用例３と同じく、複数の負荷を通信線により接続したものではあるが、本願発明のような断線時の電源供給に配慮したものではない。
　
３
　そして、本願の請求項１に係る発明は、該構成によって、二種のコンデンサで役割分担しスペースを節約することができるという内燃機関の制御装置特有の効果を奏するものと認められるから、請求項１に係る発明は、上記引用例及び周知例に記載の発明から当業者が容易に想到しうるものではない。
　
　請求項２，３に係る発明は請求項１に係る発明を更に限定するものであるから上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記引用例及び周知例に記載の発明から当業者が容易に想到しうるものではない。
　
４
　以上のとおり、本願の請求項１ないし３に係る発明は、引用された前記文献に記載された発明及び周知例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認めることができない。
　したがって、本願を原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２７６３４５号「透明型皮膚外用剤」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　５月１０日出願公開、特開平　６−１２８１２３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　４年１０月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１１月１５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、次に示すとおり、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　本願発明と原査定の引用例３（特開平１−１２１２０７号公報）に記載の発明とを対比すると、両者は、コウジ酸及び／又はコウジ酸誘導体を含有する皮膚外用剤である点で一致するものの、前者はさらに一種又は二種以上の特定の水溶性高分子及び少なくとも一種の特定のポリオキシエチレン硬化油脂又は未硬化油脂を含有する点で相違する。
　後者においては、通常添加される一般的な任意成分のひとつである界面活性剤を多数列記するなかで、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油などのノニオン界面活性剤を挙げ、さらに増粘剤としてアルギン酸ナトリウム、トラガントガム等を挙げるが、前者におけるような特定の組み合わせについては記載されていないものである。また、原査定で引用した他の引用例４〜６についても、上記特定の組み合わせについては、何も記載されていない。、
　そして、前者は、特定の水溶性高分子を用いることにより、他のポリアクリル酸ナトリウム、アラビアゴム、トラガントゴム、ローカストビーンガムなどの類似の化合物では得られない着色防止効果を奏するもの（本願明細書段落番号【０００９】）であり、この効果は、少なくとも一種の特定のポリオキシエチレン硬化油脂又は未硬化油脂を含有させた場合にさらに一層高められるものであると認められる（本願明細書表１及び３）。
　したがって、本願発明は引用例３〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１９９１６３号「生分解性ポリマー組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　２月１９日出願公開、特開平　５−　３９３８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．本願発明
　本願は、平成３年８月８日の出願であって、請求項１〜４に係る発明は、平成１４年９月１３日付け及び平成１４年１０月４日付け手続補正書により補正された明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されたとおりのもと認められ、請求項１には次のとおり記載されている。
「【請求項１】　ポリ乳酸または乳酸とヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマーに、加工澱粉を、または、澱粉および／または加工澱粉と相溶化剤を混合したことを特徴とする生分解性ポリマー組成物。」（以下、本願発明という）
II．引用例に記載の事項
　原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開昭６２−２８０２２０号公報（以下、引用例１という。）には、以下の記載がされている。
「低分子量のポリラクチド、ポリグリコリド又はそれらの共重縮合体を、・・・からなる高分子量ポリラクチド、ポリグリコリド又はそれらの共重縮合体の製造法。」（特許請求の範囲）
「ポリラクチド、・・・徐放性重合体として、縫合糸等の生体分解性医用材料、除草剤、土壌殺菌剤等の土壌処理用農薬組成物、マイクロカプセルとしての基剤等として近年多方面に利用されている。」（１頁右下欄１〜５行）
「本発明に使用するモノマーは、乳酸、グリコール酸であって、乳酸に関してはＤ型またはＬ型のいずれであっても、あるいはラセミ体であってもよい。」（２頁左下欄２〜５行）
「因って、徐放性基剤として例えば生体吸収材料、医薬、農薬等の薬剤徐放性マトリックス、マイクロカプセル基剤、土壌改良剤への利用のみならず、崩壊性農業用フイルム・・・等、幅広い利用用途を有する。
　更に本発明品は、ある一定期間までの分解性が著しく低く、その後急速に分解が進行するという従来の直接脱水重縮合法で得られなかった分解特性を有することにより・・・長所を有する。」（４頁左上欄６〜１７行）
　同じく、引用された刊行物である特開平３−１２９３４１号公報（以下、引用例２という。）には、以下の記載がされている。
「（１）樹脂成形に際して、微生物分解性を有し、・・・合成ポリマーの組成をもって成形してなることを特徴とする・・・包装部材」（特許請求の範囲第１項）
「本発明の目的は、・・・包装部材に用いる合成ポリマーとして使用目的をはたした後廃棄された場合は天然に存在する微生物及び／又は光により強度が低下又は分解し、ひいては土壌に実質的に還元される合成ポリマーを用いた写真感光材料用の包装部材を提供することである。」（２頁左下欄１１行〜１６行）
「本発明に用いる分解性合成ポリマーは大別すると下記のように微生物分解性合成ポリマー・・・になる。
（１）微生物分解性合成ポリマー
（ａ）デンプン配合合成ポリマー
（ｂ）変性デンプン配合合成ポリマー」（２頁右下欄１４〜１９行）
「本発明による微生物分解性合成ポリマーとは自然廃棄されたとき微生物により分解される（本質的生分解性を含む）合成ポリマーをいう。」（３頁左上欄１２〜１４行）
「本発明に用いられる微生物分解性合成ポリマーは、・・・主鎖に脂肪族エステル結合をもつポリマー・・・などの樹脂が好ましい。
　さらに、微生物分解性が確実であり・・・醗酵生産による微生物分解合成ポリマーがある。
　代表例を以下に記載する。
　（１）ポリエステル類（・・・）
Ｐｏｌｙ（３・ｈｙｄｒｏｘｙｂｕｔｙｒａｔｅ）；略号Ｐ（３ＨＢ）」（３頁右下欄１８行〜４頁左上欄１３行）
「さらに、微生物分解の促進剤としては安価で・・・好ましいデンプン（スターチともいう。変性デンプンも含む。・・・）を合成ポリマーに高濃度にブレンドしたマスターバッチがあり、」（４頁左下欄９〜１４行）　
III．対比・判断
　引用例１には、ポリラクチドについて記載され、これはポリ乳酸に該当する。また、引用例１に記載の徐放性基剤としての生体吸収材料や崩壊性農業用フイルムは生分解性ポリマーからなる製品といえるものである。
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「ポリ乳酸を主成分とする熱可塑性ポリマーからなる生分解性ポリマー」の点で一致し、次の点で相違している。
　本願発明が、「熱可塑性ポリマーに、加工澱粉を混合した生分解性ポリマー組成物」としているのに対し、引用例１に記載の発明においては、そのような記載をしていない点
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２には、生分解性ポリマーに分解性の促進剤として変性デンプンが配合されることが示されている。そして、変性デンプンが加工デンプンに含まれることは技術常識（例えば、特開昭６３−２１９６９６号公報、特開昭６０−１３９４８０号公報参照）である。
　そうすると、生分解性ポリマーの分解性を促進するために加工デンプンを配合する技術が引用例２に示されているのであるから、生分解性の性質を有するポリマーである引用例１に記載のポリ乳酸の分解性の促進を図ろうとする場合には、当業者であれば引用例２に記載の技術を適用して、分解性促進付与を試みることは容易に想到し得ることといえる。また、ポリマーに各種配合剤を配合したものを一般にポリマー組成物として取り扱うことは技術常識であり、そして、引用例１に記載されているポリ乳酸からなる生分解性ポリマーに加工デンプンを配合すれば当然生分解性ポリマー組成物になるのである。
　したがって、この相違点は、当業者が容易に成し得たものである。
　そして、明細書の記載によっては、本願発明が格別予想外の効果を奏したものともいえない。
IV．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　５０２２５号「内視鏡装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１６日出願公開、特開平　９−２３８８９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成８年３月７日の出願であって、その明細書の記載及び図面によれば「内視鏡装置」という物の発明に関するものと認める。
　これに対して、平成１５年１２月２日付けで、特許法第１７条の２第３項及び第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したところ、平成１６年１月２１日に手続補正書と意見書が提出され、請求項１の記載は、
　
「内視鏡に接続された光源装置兼ビデオプロセッサに、上記光源装置兼ビデオプロセッサの電源投入に連動して作動して上記電源投入から一定時間後に自動的に起動された後は、上記光源装置兼ビデオプロセッサの動作制御を行うためのスイッチ又はキーを操作してもその操作が無効になるようにする操作無効化手段を設けたことを特徴とする内視鏡装置。」
　
と補正された。
　
　しかし、「光源装置兼ビデオプロセッサ」、「光源装置兼ビデオプロセッサの動作制御」、「光源装置兼ビデオプロセッサの動作制御を行うためのスイッチ又はキー」の各記載は、どのような構成を現すのか不明であり、さらに、「光源装置兼ビデオプロセッサの動作制御を行うためのスイッチ又はキーを操作してもその操作が無効になるようにする操作無効化手段」の記載も希望する動作を言うのみで物の発明の構成を記載したものではないから、補正後の請求項１の記載では、依然として特許を受けようとする発明が明確であるとは認められない。
　
　したがって、本願明細書の特許請求の範囲の記載は、前記手続補正書によっても、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３１６６４５号「活性化プロテインＣを有効成分とするプロテインＣ欠損症治療剤」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月２７日出願公開、特開平　７−１６５６０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１１月６日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「活性化プロテインＣを有効成分として含有するプロテインＣ欠損症治療剤。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１９３２２９号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「プロテインＣ又は活性化プロテインＣとヘパリンとを含有する抗血液凝固剤。」（特許請求の範囲第１項）
（２）「プロテインＣは・・・活性化され、活性化プロテインＣとなり、血液凝固系の因子である血液凝固第VIII因子及び血液凝固第V因子を不活性化することはBiochemistry 19, 401-410(1980), Proc. Natl. Acad. Sci USA 79, 7200-7204(1982), J. Biol Chem 258, 1914-1920(1983)に示されている。」（第１頁右下欄第４〜１２行）
（３）「本発明者は・・・活性化プロテインＣ単独、あるいは、ＡＴIII・ヘパリンでは得られないような非常に強い抗凝固作用を見出した。すなわち、本発明はヒトプロテインＣ又は活性化プロテインＣとヘパリン、あるいはヒトプロテインＣ又は活性化プロテインＣとヘパリン及びＡＴIIIを有効成分とする抗血液凝固剤である。」（第３頁左上欄第６〜１４行）
（４）「試験例１
　プロテインＣ欠乏血漿でのプロトロンビン時間の延長
　プロテインＣは、・・・。
　プロテインＣ欠乏血漿にヘパリン及び活性化プロテインＣを加え、３７℃でインキュベートした後、通常のプロトロンビン時間の測定・・・に従い、・・・凝固時間を測定した。・・・。第１図よりヘパリン非添加活性化プロテインＣでは凝固時間はほとんど延長しない（□−□）にもかかわらず、ヘパリンと活性化プロテインＣの存在により、凝固時間の延長が認められる（○−○）ことが明らかである。」（第３頁左下欄）及び第１図（第４頁）
　
３．対比・判断
（１）特許法第２９条第１項第３号について
　本願発明と引用刊行物に記載の発明（上記摘示事項２．（１）参照。）を対比すると、両者は活性化プロテインＣを有効成分として含有する医薬品である点で一致し、本願発明のものはプロテインＣ欠損症治療剤であるのに対し、引用刊行物に記載の発明は抗血液凝固剤である点で一応相違する。
　そこで、上記相違点について検討すると、プロテインＣ欠損症の患者の多くが重い血栓塞栓症を患うことは当業者に周知のところである。（日経バイオテク編「日経バイオテクノロジー最新用語辞典９１」、日経ＢＰ社、１９９９１年４月２５日、第５７７頁参照。）
　一方、上記摘示事項２．（４）に記載されているように、引用刊行物に記載の発明にあっては、その抗血液凝固効果の検討に際し、プロテインＣ欠乏血漿を用いた試験を行っているところからみて、プロテインＣ欠損症の患者の血液の凝固に関連する疾患、例えば、血栓塞栓症の治療をも対象としていることは明らかである。したがって、引用刊行物に記載の発明においても、プロテインＣ欠損症の治療を対象としているといえる。
　したがって、上記相違点は表現上の差異であって、実質的な差異があるとはいえない。
　
（２）特許法第２９条第２項について
　本願発明と引用刊行物に記載の発明との間の一致点、相違点については、上記（１）に記載したとおりである。
　そこで、上記相違点について検討すると、上記摘示事項２．（４）に記載されているように、活性化プロテインＣを含有する医薬品が、プロテインＣ欠乏血漿における血液凝固時間の延長効果があることは本願出願日前に公知である。
　他方、プロテインＣ欠損症の患者の多くが重い血栓塞栓症を患うことは周知のところであり、これが当該患者の血液中のプロテインＣの欠乏に起因していることは当業者に自明のことである。そうすると、活性化プロテインＣを有効成分として含有する医薬品が、プロテインＣ欠乏血漿における血液凝固時間の延長効果を有することを知った当業者が、当該医薬品をプロテインＣ欠損症患者の血栓塞栓症の治療に使用してみることに格別の技術的困難性が存するとは認められない。
　
　請求人は、引用刊行物に記載のものは「試験管内の実験であるのみならず、そもそも血液凝固時間を延長する効果自体が認められないのであるから、この記述のなかから『活性化プロテインＣを有効成分として含有するプロテインＣ欠損症治療剤』なる発明を観念できる余地は全くない。」と主張する。（平成１２年１２月２８日付手続補正書（方式）４．（４）丸１）
　しかるに、医薬品の発明においては、通常、動物実験を行うことにより医薬品としての効果が示される例が多いものの、必ずしも、動物実験によりその効果が確認されなければ発明として完成しないというものでもない。特に、抗血液凝固剤の効果の測定（例えば、プロトロンビン時間の測定）は、臨床の現場においてもin　vitro下に行われており、単に、試験管内実験のみが行われているだけであるから、引用刊行物に抗血液凝固剤の発明が記載されていないとする請求人の主張は採用できない。
　また、引用刊行物には、活性化プロテインＣ単独では血液凝固時間を延長できない、と記載されているとの主張については、確かに、引用刊行物には活性化プロテインＣ単独では凝固時間をほとんど延長しないと記載されているが、ヘパリンとの組合せにおいて、凝固時間を有意に延長することが記載されている。ところで、そもそも、本願発明は、その請求項１の記載から明らかなとおり、活性化プロテインＣ単独を有効成分とするプロテインＣ欠損症治療剤ではなく、活性化プロテインＣを有効成分（の一成分）として含有するものであり、他の成分、例えば、ヘパリンとの併用を排除するものではない。しかも、本願発明の唯一の実施例である実施例４において、ヘパリンでＤＩＣ（汎発性血管内凝固症候群）をコントロールしているプロテインＣ欠損症の患者に対して活性化プロテインＣを投与しており、本願発明においても活性化プロテインＣ単独でプロテインＣ欠損症の患者を治療している例は示されていないから、この点についての請求人の主張は理由がない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。