【事件の表示】
　特許第３０２００４６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　
　特許第３０２００４６号の請求項１ないし３に係る発明についての手続の経緯は、およそ次のとおりである。
（１）特許出願（特願平６−１３０９４８号）　平成６年５月１９日
（２）特許権の設定の登録　平成１２年１月１４日
（３）倉内基弘より特許異議の申立て　平成１２年９月１３日
（４）中尾浩史より特許異議の申立て　平成１２年９月１２日
（５）訂正請求　平成１３年３月２７日
（６）取消決定（異議２０００−７３４６７号）　平成１３年８月２２日
（７）取消決定取消の訴え〔東京高等裁判所平成１３年（行ケ）第４３９号〕　平成１３年１０月４日
（８）本件審判の請求　平成１４年３月８日
（９）訂正拒絶理由通知書の発送　平成１４年５月１日
（１０）意見書の提出　平成１４年６月１９日
　
ＩＩ  請求の趣旨
　
１　本件審判の請求の要旨は、特許第３０２００４６号発明の願書に添付した明細書について、審判請求書に添付した明細書（以下「訂正明細書」という。）のとおりに訂正をすることを求めるものである。
　
２　訂正事項は次のア〜ソのとおりである。
　ア　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「オーステナイト系ステンレス鋼であり、全体が特に非磁性化されたステンレス鋼を冷間加工して成り且つ冷間加工後も非磁性とされたことを特徴とする下着用金属構成物」を
「コンベヤタイプ検針器に通過せしめられるブラジャーの帯端に付設されるホックとカップ周部に挿入される保形用ワイヤーを構成する金属構成物において、オーステナイト系ステンレス鋼であり、全体が特に非磁性化されたステンレス鋼を冷間加工して成り且つ冷間加工後も非磁性とされると共に、ホックの全体の磁性を鉄球換算１．１ｍｍφ以下に構成され、保形用ワイヤーの全体の磁性を鉄球換算２．４ｍｍφ以下に構成されたことを特徴とするブラジャー用金属構成物」
に訂正する。
　イ　同請求項２の記載について、「オーステナイト系ステンレス鋼であり、化学成分がＮを０．１％以上含有することにより特に非磁性化されたステンレス鋼を冷間加工して成り且つ冷間加工後も非磁性とされたことを特徴とする下着用金属構成物。」を
「コンベヤタイプ検針器に通過せしめられるブラジャーの帯端に付設されるホックを構成する金属構成物において、オーステナイト系ステンレス鋼であり、化学成分がＮを０．１％以上含有することにより特に非磁性化されたステンレス鋼の丸線を冷間加工して成り且つ冷間加工後も非磁性とされると共に、ホックの全体の磁性を鉄球換算１．１ｍｍφ以下に構成されたことを特徴とするブラジャー用金属構成物。」
に訂正する。
　ウ　同請求項３を削除する。
　エ　発明の詳細な説明の段落【０００１】、【００１２】（２箇所）及び【００１４】の「下着」を「ブラジャー」に訂正する。
　オ　同段落【０００２】の「下着用の構成物、例えば、ブラジャーのカップ保形用ワイヤー、ブラジャーの肩紐調節環、ブラジャーの帯端ホック、コルセットのスパイラルボーン等のような芯材や環類等は、一般的に金属製である。」を「下着用の構成物のうち、例えば、ブラジャーのカップ保形用ワイヤー、ブラジャーの肩紐調節環、ブラジャーの帯端ホックのような芯材や環類等は、一般的に金属製である。」に訂正する。
　カ　同段落【００１１】の「例えば」を「特に」に訂正する。
　キ　同段落【００１３】の「下着用の金属構成物は、」を削除する。
　ク　同段落【００１４】の「Ｄ環やワイヤー芯等」を「ワイヤー芯」に訂正する。
　ケ　同段落【００１９】の「本発明に係る下着用の金属構成物は、剛性及び強靭性に優れること、メッキ処理が不要であること等から、ステンレス鋼を用いるが、前記問題点を解決するため、全体が特に非磁性化されたステンレス鋼を冷間加工することにより形成し、冷間加工後も非磁性を維持させている点に特徴を有する。」を「本発明に係るブラジャー用の金属構成物は、剛性及び強靭性に優れること、メッキ処理が不要であること等から、ステンレス鋼を用いるが、コンベヤタイプ検針器に通過せしめられる際に生じる前記問題点を解決するため、ブラジャーの帯端に付設されるホックとカップ周部に挿入される保形用ワイヤ一を構成する金属構成物を、全体が特に非磁性化されたステンレス鋼を冷間加工することにより形成し、冷間加工後も非磁性を維持させると共に、ホックの全体の磁性を鉄球換算１．１ｍｍφ以下に構成し、保形用ワイヤ一の全体の磁性を鉄球換算２．４ｍｍφ以下に構成している点に特徴を有する。」に訂正する。
　コ　同段落【００２１】の「目的物質としての下着用の金属構成物を得るもの」を「目的物質として、全体の磁性を鉄球換算１．１ｍｍφ以下に構成したブラジャーの帯端におけるホックと、全体の磁性を鉄球換算２．４ｍｍφ以下に構成したブラジャーのカップ周部における保形用ワイヤ一を得るもの」に訂正する。
　サ　同段落【００２５】の「下着の１例として、」を削除する。
　シ　同段落【００２８】の「調節環３やホック６等は、合成樹脂製とすることが可能であり、《中略》構成される場合とがある。」を「調節環３は、合成樹脂製とすることが可能である。」に訂正する。
　ス　同段落【００４９】の「本発明が上記実施例に限定されないことは勿論である。《中略》実施することが可能である。」を「本発明が上記実施例に限定されないことは勿論である。」に訂正する。
　セ　同段落【００５０】の「下着に残存針が含まれるときの危険性は、外装着等の一般の被服に残存針が含まれるときの危険性よりも遙かに高いにも拘わらず、現状の金属構成物を備えた下着では検針器による探針を行い得ないのが現状である。即ち、金属構成物を備えた下着を検針器に通過せしめると、ほとんどの場合、検針器の感度をクリアすることができず、異常信号を誤って発してしまうからである。この点について、本発明によれば、当該金属構成物を、全体が特に非磁性化されたオーステナイト系ステンレス鋼により形成したので、このような誤動作を生じることなく検針器所定の感度をクリアすることが可能になり、その結果、検針の必要性が最も高い下着について、検針器による検針作業を可能にするという所期目的を達し得る効果がある。」を「ブラジャーに残存針が含まれるときの危険性は、外装着等の一般の被服に残存針が含まれるときの危険性よりも遙かに高いにも拘わらず、現状の金属構成物を備えたブラジャーでは検針器による探針を行い得ないのが現状である。即ち、金属構成物を備えたブラジャーを検針器に通過せしめると、ほとんどの場合、検針器の感度をクリアすることができず、異常信号を誤って発してしまうからである。この点について、本発明によれば、当該金属構成物を、全体が特に非磁性化されたオーステナイト系ステンレス鋼により形成し、ブラジャーの帯端に付設されるホックの全体の磁性を鉄球換算１．１ｍｍφ以下に構成し、保形用ワイヤ一の全体の磁性を鉄球換算２．４ｍｍφ以下に構成したので、このような誤動作を生じることなく検針器所定の感度をクリアすることが可能になり、その結果、検針の必要性が最も高いブラジャーについて、検針器による検針作業を可能にするという所期目的を達し得る効果がある。」に訂正する。
　ソ　同段落【００５３】の「目的物質としての金属構成物を得る構成であるから、Ｎに基づいて、冷間加工時のマルテンサイト化による磁性化傾向を抑制しつつ完全非磁性の維持を可能にすると共に、Ｃｕに基づいて、冷間加工時の変形加工を容易ならしめると同時にマルテンサイトへの変態傾向を弱くすることに貢献し、以て、非磁性とされたオーステナイト系ステンレス鋼により、非磁性のまま種々の形状とされた金属構成物を冷間加工することができる点において極めて優れている。」を「目的物質として、全体の磁性を鉄球換算１．１ｍｍφ以下に構成したブラジャーの帯端におけるホックと、全体の磁性を鉄球換算２．４ｍｍφ以下に構成したブラジャーのカップ周部における保形用ワイヤーを得る構成であるから、Ｎに基づいて、冷間加工時のマルテンサイト化による磁性化傾向を抑制しつつ完全非磁性の維持を可能にすると共に、Ｃｕに基づいて、冷間加工時の変形加工を容易ならしめると同時にマルテンサイトへの変態傾向を弱くすることに貢献し、以て、非磁性とされたオーステナイト系ステンレス鋼により、非磁性のまま種々の形状とされた金属構成物を冷間加工することができ、上記検針器におけるＡ感度（鉄球換算１．２ｍｍφ）及びＢ感度（鉄球換算２．５ｍｍφ）をクリアできる点において極めて優れている。」に訂正する。
　
ＩＩＩ　新規事項の追加の有無についての当審の判断
　
１　先ず前記アの訂正について検討する。
（１）本件特許の願書に添付した明細書（以下「特許明細書」という。）の請求項１の記載を分説すると次のとおりである。　
「Ｂ　オーステナイト系ステンレス鋼であり、全体が特に非磁性化されたステンレス鋼を冷間加工して成り且つ冷間加工後も非磁性とされた
　Ｄ　ことを特徴とする下着用金属構成物。」
  訂正明細書の請求項１の記載を分説すると次のとおりである。
「Ａ　コンベヤタイプ検針器に通過せしめられるブラジャーの帯端に付設されるホックとカップ周部に挿入される保形用ワイヤーを構成する金属構成物において、
　Ｂ　オーステナイト系ステンレス鋼であり、全体が特に非磁性化されたステンレス鋼を冷間加工して成り且つ冷間加工後も非磁性とされると共に、
　Ｃ　ホックの全体の磁性を鉄球換算１．１ｍｍφ以下に構成され、保形用ワイヤーの全体の磁性を鉄球換算２．４ｍｍφ以下に構成された
　Ｄ’ことを特徴とするブラジャー用金属構成物。」
（２）特許明細書の請求項１の記載と訂正明細書の請求項１の記載とを対比すると、後者には前者に要件Ａ及びＣが加入され、また、前者の要件Ｄ中の「下着」が後者の要件Ｄ’中の「ブラジャー」に変更されていることが認められる。そして、要件Ｃは、訂正明細書段落【００５０】、審判請求書１０頁１８行〜１２頁６行、審判請求書添付の参考図等の記載から見て、コンベヤタイプ検針器に通過せしめられる１着のブラジャーに共に付けられるべきホックと保形用ワイヤーとについて規定したものと認められる。
　さて、特許明細書には、下着の具体例としてブラジャーが、また、金属構成物の具体例としてコンベヤタイプ検針器に通過せしめられるブラジャーの帯端に付設されるホックとカップ周部に挿入される保形用ワイヤーを構成する金属構成物がそれぞれ示されているから、訂正明細書の請求項１の要件Ａの加入及びＤ’中の前記変更は、特許明細書に記載された事項の範囲内においてされたものである。
　しかし、特許明細書又は本件特許の願書に添付した図面（以下併せて「特許明細書等」という。）には、要件Ｃ、つまり、
（i）「コンベヤタイプ検針器に通過せしめられる１着のブラジャーの帯端に付設されるホックの全体の磁性を鉄球換算１．１ｍｍφ以下に構成し、これと同じブラジャーのカップ周部に挿入される保形用ワイヤーの全体の磁性を鉄球換算２．４ｍｍφ以下に構成すること」
はおろか、要件Ｃのうちの
（ii）「コンベヤタイプ検針器に通過せしめられるブラジャーの帯端に付設されるホックの全体の磁性を鉄球換算１．１ｍｍφ以下に構成すること」
も、
（iii）「コンベヤタイプ検針器に通過せしめられるブラジャーのカップ周部に挿入される保形用ワイヤーの全体の磁性を鉄球換算２．４ｍｍφ以下に構成すること」
も記載されていないし、これら（i）〜（iii）のいずれの事項も、特許明細書等の記載から直接的かつ一義的に導き出されるものとは認められないから、訂正明細書の請求項１の要件Ｃの加入は、特許明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものではない。
　したがって、前記アの訂正は、特許明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものではない。
（３）この点に関して審判請求人は、平成１４年６月１９日付け意見書において、前記（ii）の点は、特許明細書の段落【００１４】、【００４３】及び【００４４】の記載から見て、また前記（iii）の点は、同段落【００１４】、【００３６】、【００４０】及び【００４１】の記載から見て、それぞれ特許明細書に直接的かつ一義的に説明されているものと思料される旨主張している。
　しかし、特許明細書の段落【００１４】には、
「【問題を解決するための手段】本発明者らは、下着用の金属構成物が、鉄やステンレス等と同等の剛性及び強靭性を有する金属製のままでありながら、高感度検針による第一の検針の際には、縫製工程でミシン付けされた小型環類やホック等のような比較的小さな金属構成物が、確実に検針器の前記Ａ感度をクリアできる鉄球換算１．１ｍｍφ以下の非磁性になるように構成すれば、前記問題を解決できることを知見した。また、低感度検針による第二の検針の際には、Ｄ環やワイヤー芯等のような比較的大きな金属構成物が、確実に検針器の前記Ｂ感度をクリアできる鉄球換算２．４ｍｍφ以下の非磁性になるように構成すれば、前記問題を解決できることを知見した。」、
同段落【００４３】には、
「（実施例３）前記実施例２と同様の範囲内の化学成分としたオーステナイト系ステンレス鋼の細い丸線を冷間加工することにより、図１（Ｂ）に示すような調節環３と、図１（Ｃ）に示すようなホック６を試作した。そこで、調節環の２個と、ホックの２組をセットにして、検針器機能試験に供した結果、全体として、鉄球換算０．４ｍｍφ以下と認定された。」
同段落【００４４】には、
「上記実施例の通り、検針器機能試験の結果によれば、ワイヤー２は、２本で鉄球換算１．３ｍｍφ以下であり、調節環３とホック６は、前記個数のセット状態で鉄球換算０．４ｍｍφ以下である。」、
同段落【００３６】には、
「この実施例１のワイヤ一は、検針器機能試験に供した結果、鉄球換算０．６ｍｍの相当と認定された。従って、ワイヤー２本を１組として検針器（株式会社サンコウ電子研究所製）のＢ感度を問題なくクリアできた。」
同段落【００４０】には、
「この実施例２のワイヤーは、検針器機能試験に供した結果、鉄球換算０．５ｍｍの相当と認定された。従って、ワイヤー２本を１組として検針器（株式会社サンコウ電子研究所製）のＢ感度を問題なくクリアできた。」、
そして、同段落【００４１】には、
「ところで、検針器機能試験に際しては、化学成分を、Ｃが０．０７ないし０．１０％、Ｓｉが１．０％以下、Ｍｎが９．０ないし１０．０％、Ｎｉが５．０ないし６．０％、Ｃｒが１７．５ないし１８．５％、Ｎが０．２５ないし０．３５％の範囲で変更せしめたワイヤーを数種類試作し、それぞれ試験に供したが、何れも２本を１組として鉄球換算１．３ｍｍφ以下であると認定された。」
との記載があるだけで、これらの記載を総合しても、前記（ii）の事項も（iii）の事項も直接的かつ一義的に導き出されないばかりでなく、ひいては、前記（i）の事項も直接的かつ一義的に導き出されない。
　なお、段落【００１４】の前半部分の記載は、小型環類やホック等のような比較的小さな金属構成物が、検針器のＡ感度を確実にクリアできる鉄球換算１．１ｍｍφ以下の非磁性になるように構成することを述べるだけで、この記載と段落【００４３】及び【００４４】の記載とを総合しても、「コンベヤタイプ検針器に通過せしめられるブラジャーの帯端に付設されるホックの全体の磁性を鉄球換算１．１ｍｍφ以下に構成すること」など、到底導き出されない。同様に、段落【００１４】の後半部分の記載は、Ｄ環やワイヤー芯等のような比較的大きな金属構成物が、検針器のＢ感度を確実にクリアできる鉄球換算２．４ｍｍφ以下の非磁性になるように構成することを述べるだけで、この記載と段落【００３６】、【００４０】及び【００４１】の記載とを総合しても、「コンベヤタイプ検針器に通過せしめられるブラジャーのカップ周部に挿入される保形用ワイヤーの全体の磁性を鉄球換算２．４ｍｍφ以下に構成すること」など、到底導き出されない。
　
２　次に前記イの訂正について検討する。
（１）特許明細書の請求項２の記載を分説すると次のとおりである。
「Ｆ　オーステナイト系ステンレス鋼であり、化学成分がＮを０．１％以上含有することにより特に非磁性化されたステンレス鋼を冷間加工して成り且つ冷間加工後も非磁性とされた　
　Ｈ　ことを特徴とする下着用金属構成物。」
  訂正明細書の請求項２の記載を分説すると次のとおりである。
「Ｅ　コンベヤタイプ検針器に通過せしめられるブラジャーの帯端に付設されるホックを構成する金属構成物において、
　Ｆ’オーステナイト系ステンレス鋼であり、化学成分がＮを０．１％以上含有することにより特に非磁性化されたステンレス鋼の丸線を冷間加工して成り且つ冷間加工後も非磁性とされると共に、
　Ｇ　ホックの全体の磁性を鉄球換算１．１ｍｍφ以下に構成された
　Ｈ’ことを特徴とするブラジャー用金属構成物。」
（２）特許明細書の請求項２の記載と訂正明細書の請求項２の記載とを対比すると、後者には前者に要件Ｅ及びＧが加入され、また、前者の要件Ｆ中の「オーステナイト系ステンレス鋼であり、化学成分がＮを０．１％以上含有することにより特に非磁性化されたステンレス鋼」が、後者の要件Ｆ’中の「オーステナイト系ステンレス鋼であり、化学成分がＮを０．１％以上含有することにより特に非磁性化されたステンレス鋼の丸線」に、前者の要件Ｈ中の「下着」が後者の要件Ｈ’中の「ブラジャー」にそれぞれ変更されていることが認められる。
　さて、特許明細書には、下着の具体例としてブラジャーが、また、金属構成物の具体例としてコンベヤタイプ検針器に通過せしめられるブラジャーの帯端に付設されるホックを構成する金属構成物が、さらに、当該ホックを構成する金属構成物が、オーステナイト系ステンレス鋼であり、化学成分がＮを０．１％以上含有することにより特に非磁性化されたステンレス鋼の丸線を冷間加工して成り且つ冷間加工後も非磁性とされるものであることがそれぞれ示されているから、訂正明細書の請求項２の要件Ｅの加入並びにＦ’及びＨ’中の前記変更は、特許明細書に記載された事項の範囲内においてされたものである。
　しかし、特許明細書等には、「コンベヤタイプ検針器に通過せしめられるブラジャーの帯端に付設されるホックの全体の磁性を鉄球換算１．１ｍｍφ以下に構成すること」〔前記（ii）の事項と同じ。〕は記載されていないし、この事項が特許明細書等の記載から直接的かつ一義的に導き出されるものとも認められないから、訂正明細書の請求項２の要件Ｇの加入は、特許明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものではない。
　したがって、前記イの訂正は、特許明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものではない。
（３）この点に関して審判請求人は、平成１４年６月１９日付け意見書において、「コンベヤタイプ検針器に通過せしめられるブラジャーの帯端に付設されるホックの全体の磁性を鉄球換算１．１ｍｍφ以下に構成すること」は、特許明細書の段落【００１４】、【００４３】及び【００４４】の記載から見て、特許明細書に直接的かつ一義的に説明されているものと思料される旨主張している。
　しかし、特許明細書のこれら各段落には、前記１の（３）で摘示したとおりの記載があるだけで、これらの記載を総合しても、当該事項が直接的かつ一義的に導き出されるものでないことは、すでに同所で説示したとおりである。
　
３　したがって、前記ア〜イの訂正及びこれと同旨の訂正事項を含む前記ケ、コ、セ及びソの訂正は、特許明細書等、即ち本件特許の願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものではない。
　
ＩＶ　むすび
　
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。