【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２３７１５号「有機電解液電池」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　５月２７日出願公開、特開平　９−１３９２１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月１６日の出願であって、平成１２年８月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年９月４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、平成１２年９月４付け上記手続補正は、その後、方式不備に対し手続補正指令が通知され、その指定期間内に提出された平成１３年２月９日付け手続補正により、方式不備は解消した。
　　　　
２．平成１２年９月４日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年９月４日付け手続補正を却下する。
　　
［理由］
（１）手続補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を、
「【請求項１】　ジャバラ式伸縮部を有する電解液収納体よりなる均圧装置が発電要素を内蔵した電池ケースに付設され、外部圧力の増減に伴って電解液が均圧装置内と電池ケース内とを移動するよう構成された完全密閉型有機電解液電池において、単セルごとにジャバラ式伸縮部を有する電解液収納体よりなる均圧装置を設け、前記均圧装置と電池の内部には定圧より高い圧力で電解液が封入されているとともに、定圧下において、電解液が封入された均圧装置のジャバラ式伸縮部はその自由長より伸びた状態にあることを特徴とする完全密閉型有機電解液電池。
【請求項２】　ジャバラ式伸縮部が伸張状態にあるように拘束して電池およ
び均圧装置に電解液を注入し、ついで電池を密閉し、ついでジャバラ式伸縮部の伸張状態の拘束を解除することを特徴とする、請求項１記載の有機電解液電池の製造方法。」
と補正するものである。
　上記補正は、補正前の請求項１の「ジャバラ式伸縮部を有する電解液収納体よりなる均圧装置が・・・完全密閉型有機電解液電池において、均圧装置と・・・完全密閉型有機電解液電池。」を、「ジャバラ式伸縮部を有する電解液収納体よりなる均圧装置が・・・完全密閉型有機電解液電池において、単セルごとにジャバラ式伸縮部を有する電解液収納体よりなる均圧装置を設け、前記均圧装置と・・・完全密閉型有機電解液電池。」と補正するものであり、補正前の請求項１に記載した発明特定事項である「ジャバラ式伸縮部を有する電解液収納体よりなる均圧装置」は、「単セルごとに」設けることを限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１及び２に係る発明（以下、「本願補正発明１」、「本願補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平２−１３９８５０号公報（以下、「引用例１」という。）には、深海用有機電解液二次電池に関し、次の事項が記載されている。
・摘示1-1：「正極と、リチウム又はリチウム合金からなる負極と、有機電解液とからなり、均圧装置を備えたことを特徴とする深海用有機電解液二次電池。」（特許請求の範囲）
・摘示1-2：「有機電解液リチウム電池は充放電反応においてはガス発生がないために、完全密閉型構造とすることができる。したがって、電池を海水中に漬けても、海水と電解液は混ざらない。
　また、深海の高圧下では電解液が収縮するが、均圧装置を備えることにより、深海の高圧下においても電池が崩壊したり、極板が電解液と触れなくなって電池反応に使用されなくなるのを防ぐことができる。また電池を深海から地上へ戻した場合には電解液が膨張するが、このときも均圧装置の働きにより電池に悪影響を与えることがない。このようにして、電池を地上と深海を何往復しても、電池は常に均圧状態に保たれているので、電池自体の物理的な変形はなく、充放電特性は常に一定に保たれる。」（第２頁右上欄第７行〜左下欄第１行）
・摘示1-3：「第２図は本件発明の一実施例である・・・。９は、電池外部に設けられた金属製の円筒状容器で、該円筒状容器内部と電池内部とが電解液が移動できるように連結されており、さらに該円筒状容器の側壁１０は伸縮自由なひだ状構造となっており、その内部は地上では電解液３で満たされている。・・・
　第３図は円筒状容器の断面拡大図であり、第３図（Ａ）は地上での状態を示すものであり、容器の内部は電解液３で満たされている。第３図（Ｂ）は約７００気圧下での状態を示すものであり、円筒状容器は電解液の収縮にともなって軸方向に縮み、容器内の電解液は電池内に移動し、電池の均圧を保つことができる。」（第２頁右下欄第５行〜第３頁左上欄第１行）
・摘示1-4：第２図には、正極１、負極２、電解液３、セパレータ４等を内蔵した電池ケース５に、側壁１０がひだ状構造である金属製の円筒状容器９が設けられ、電池ケース及び円筒状容器間は連絡され、電池ケース及び円筒状容器の内部には電解液３が満たされた構造が示され、第３図（Ａ）には、内部は電解液３で満たされた円筒状容器９が図示され、第３図（Ｂ）には、側壁のひだ状構造が収縮した状態の円筒状容器９が図示されている。
　
　同じく引用された特開昭４９−８５５３０号公報（以下、「引用例２」という。）には、油漬電池装置に関し、次の事項が記載されている。
・摘示2-1：「電池、該電池が収納された外筺、該外筺の内部空間に充満された絶縁油、前記外筺に設けられたガス抜弁および均圧装置から構成され、かつ沈行前において上記外筺の内圧が外圧より高くされた構造の油漬電池装置。」（特許請求の範囲）
・摘示2-2：「電池（1）は放電中にガスを発生するが、この発生したガスは外筺（2）に設けたガス抜弁（4）を通って外界へ水の流入が起ることなく排出される。しかし電池（1）には排出されないガスが残っているので、外筺（2）内の空間に絶縁油（3）を満しても外筺（2）内は被圧縮性を有する。したがって外筺（2）内外の圧力を均等化し外筺（2）に圧力がかからないようにするために、外筺（２）に均圧装置（5）を取付ける。ここで用いる均圧装置（5）は、ベローフラムまたはゴム袋のような伸張収縮体からなり、かつ均圧装置（5）の内部は第２図に示す如く絶縁油（3）で満たされ、かつ外筺（2）内に連通している。
　この油漬電池装置の動作状態は次の通りである。水中に沈むと水圧により第２図（ｂ）に示す如く均圧装置（5）が収縮し、その中の絶縁油（3）が外筺（2）内に押込まれ、電池内の滞留ガスを圧縮し、外筺（2）内外の圧力を均等化する。また沈行深度が大になるに従って均圧装置（5）の収縮量が大になり、ガスの圧縮量も大になる。また浮上の場合は上記の沈行のときと逆の現象が生じる。」（第１頁左下欄下から第４行〜右下欄第１８行）
・摘示2-3：「したがって電池（1）内の滞留ガス量が多い程、また沈行深度が深くなる程均圧装置（5）の収縮量すなわち、容量が大きくなる。しかるに均圧装置（5）が大きくなることは、それ自体あるいは油漬電池装置として操作上、使用上において好ましくない。本発明の目的は均圧装置を小さくすることができる油漬電池装置を提供することを目的とするものである。」（第１頁右下欄第１９行〜第２頁左上欄第７行）
・摘示2-4：「上記目的を達成した本発明による油漬電池装置の要旨は、沈行前の外筺の内圧を外圧よりも高くした構造にある。」（第２頁左上欄第８〜１０行）
・摘示2-5：「均圧装置（5）の容量（大きさ）は収縮量に比例するので・・・加圧して沈行前の外筺（2）の内圧を外圧より高くした構造にし、そして沈行するようにすれば非常に小さくできる。」（第２頁左下欄第１〜４行）
　
（３）対比・判断
　個々の電池にジャバラ式等の均圧装置を取り付け、その内部空間を有機電解液で満たした従来の有機電解液電池においては、定圧以上の圧力で電解液が充填されることはなく、また、ジャバラ式伸縮部は自由長に対して伸び方向と縮み方向に同程度可動であるが、電解液が定圧で封入されたこの種電池を定圧下と高圧下とで使用する場合、ジャバラ式伸縮部は定圧下では自由長、高圧下では縮んだ状態となり、縮み方向だけの使用であったところ（【０００５】、【０００８】） 、本願補正発明１は、均圧装置と電池の内部には定圧より高い圧力で電解液が封入されているとともに、定圧下において、自由長より伸びた状態のジャバラ式伸縮部を有する均圧装置構成とすることにより、縮み方向のみならず伸び方向の伸縮をも利用し、従来に比べ約半分の体積のジャバラ式伸縮部で必要な体積変化量を得るものであり、均圧装置の体積を小さくすることができるので、容積効率、重量効率、及びコストに優れた有機電解液電池を提供することができるという効果を奏するものである（【００１４】、【００１５】、【００２６】）。
　引用例１の記載事項を検討すると、「円筒状容器」（摘示1-3、1-4）は、その内部は電解液で満たされ、深海の高圧下で軸方向に縮み、容器内の電解液は電池内に移動し、電池の均圧を保つのであるから（摘示1-3、1-4）、「均圧装置」（摘示1-1、1-2）であって、その内部は電解液で満たされるのであるから、「電解液収納体よりなる均圧装置」といえるものであり、また、「正極１、負極２、電解液３、セパレータ４等」（摘示1-4）は、「発電要素」であり、電池ケース５に円筒状容器９を設けた構造（摘示1-3、1-4）は、単セルごとに円筒状容器を付設したものであるから、引用例１には、摘示1-1〜1-4から、「側壁が伸縮自由なひだ状構造となっている電解液収納体よりなる均圧装置が発電要素を内蔵した電池ケースに付設され、外部圧力の増減に伴って電解液が均圧装置と電池ケース内を移動するよう構成された完全密閉型有機電解液電池において、単セルごとに、側壁が伸縮自由なひだ状構造となっている電解液収納体よりなる均圧装置を設け、前記均圧装置と電池の内部には電解液が封入されている完全密閉型有機電解液電池。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているといえる。
　本願補正発明１（前者）と引用例１発明（後者）を対比すと、後者の「伸縮自由なひだ状構造」は、前者の「ジャバラ式伸縮部」に相当し、また、後者において、均圧装置の内部は地上では電解液で満たされているのであり（摘示1-3、1-4）、均圧装置と電池の内部に封入されている電解液は、地上の大気圧（本願補正発明１の「定圧」に相当）の圧力で封入され、地上の大気圧下（本願補正発明１の「定圧下」に相当）においては電解液が封入された均圧装置の伸縮自由なひだ状構造（第３図（Ａ）参照）は自由長の状態にあるものと認められるから、両者は、「ジャバラ式伸縮部を有する電解液収納体よりなる均圧装置が発電要素を内蔵した電池ケースに付設され、外部圧力の増減に伴って電解液が均圧装置内と電池ケース内とを移動するよう構成された完全密閉型有機電解液電池において、単セルごとにジャバラ式伸縮部を有する電解液収納体よりなる均圧装置を設け、前記均圧装置と電池の内部には電解液が封入されている完全密閉型有機電解液電池。」である点で一致し、前者は、「均圧装置と電池の内部には定圧より高い圧力で電解液が封入されているとともに、定圧下において、電解液が封入された均圧装置のジャバラ式伸縮部はその自由長より伸びた状態にある」のに対し、後者は、均圧装置と電池の内部には定圧で電解液が封入されているとともに、定圧下において、電解液が封入された均圧装置のジャバラ式伸縮部はその自由長の状態にある点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、電池、該電池が収納された外筺、該外筺に設けられたガス抜弁と、ベローフラムまたはゴム袋のような伸張収縮体からなる均圧装置、上記外筺及び均圧装置の内部に充満された絶縁油から構成され、かつ沈行前において上記外筺の内圧が外圧より高くされた構造の油漬電池装置が記載されており（摘示2-1、2-2）、ベローフラムまたはゴム袋のような伸張収縮体からなる均圧装置の内部には絶縁油が充満されているのであるから、均圧装置は、引用例１発明と同様の伸張収縮部を有する収納体よりなる均圧装置であるということができる。
　さらに、外筺に取付けたこの均圧装置の内部は、絶縁油で満たされ、かつ外筺に連通しており、油漬電池装置は、水中に沈むと水圧により均圧装置が収縮し、その中の絶縁油が外筺内に押込まれ、外筺内外の圧力を均等化すること（摘示2-2）、電池内の滞留ガス量が多い程、また沈行深度が深くなる程均圧装置の収縮量すなわち容量（大きさ）が大きくなり好ましくないが（摘示2-3）、沈行前の外筺の内圧を外圧より高くした構造にすることにより、均圧装置の容量（大きさ）を非常に小さくすることができるという機能を有することも記載されている（摘示2-4、2-5）。     
　そして、引用例２の油漬電池装置において、沈行前において外筺の内圧を外圧より高くした構造（摘示2-1、2-4、2-5）とは、地上において外筺の内圧を地上の大気圧より高くした構造を意味するから、定圧下において外筺の内圧を定圧より高くした構造であるといえる。また、そのような構造とするためには、均圧装置と外筺の内部に定圧より高い圧力で絶縁油を封入することが必要であり、その時、定圧下において、絶縁油が封入された均圧装置の伸張収縮部はその自由長より伸びた状態にあることは自明である。
　そうすると、引用例２の油漬電池装置でも、その均圧装置と外筺の内部には定圧より高い圧力で絶縁油が封入されているから、定圧下において、その均圧装置の伸張収縮部は自由長より伸びた状態にあるといえるし、縮み方向のみならず伸び方向の伸縮をも利用し、均圧装置の大きさ（体積）を小さくすることができるという機能を有するということができる。
　してみると、本願補正発明１の上記相違点は、引用例２によって公知であるが、この引用例２の均圧装置を、引用例１の有機電解液電池に適用しようとすることは、電池の小型化が周知の技術課題であることを勘案すると、当業者が想到するに困難なことではなく、その適用にあたり、「均圧装置と電池の内部には定圧より高い圧力で電解液が封入されているとともに、定圧下において、電解液が封入された均圧装置のジャバラ式伸縮部はその自由長より伸びた状態にある」という上記相違点の本願補正発明１に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、均圧装置の大きさ（体積）が小さくなれば、容積効率、重量効率、及びコストに優れた均圧装置付き有機電解液電池とすることができることは、引用例１、２に記載される事項から当業者が十分予測し得る範囲の効果にすぎない。
　したがって、本願補正発明１は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、請求人は、引用例２の油漬電池装置の電池は、放電中にガスを発生する電池であるのに対し（摘示2-2）、引用例１の完全密閉型有機電解液電池の電池は、放電中にガスを発生しない有機電解液電池であることを根拠に（摘示1-2）、引用例１及び２を組み合わせることは当業者が容易になし得ることではない旨主張するが、外部圧力の増減に伴って絶縁油（液体）が均圧装置と外筺（ケース）内とを移動して、外筺（ケース）内外の圧力を均等化するという引用例２の均圧装置の機構（摘示2-2）は、外部圧力の増減に伴って電解液（液体）が均圧装置と電池ケース（ケース）内を移動して、電池の均圧を保つ（「電池ケース内外の圧力を均等化する」ことに相当）という引用例１の均圧装置の機構（摘示1-2、1-3）と共通するものであるし、引用例１の均圧装置と電池の内部に、定圧より高い圧力で電解液を封入することを阻害する技術的要因は何ら認められないから、上記請求人の主張は採用できない。
　　
（４）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、他の発明について検討するまでもなく、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明についての審決
（１）本願発明
　平成１２年９月４日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１１年１１月２４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は、次のとおりである（以下、「本願発明」という。）。
　「【請求項１】　ジャバラ式伸縮部を有する電解液収納体よりなる均圧装置が発電要素を内蔵した電池ケースに付設され、外部圧力の増減に伴って電解液が均圧装置内と電池ケース内とを移動するよう構成された完全密閉型有機電解液電池において、均圧装置と電池の内部には定圧より高い圧力で電解液が封入されているとともに、定圧下において、電解液が封入された均圧装置のジャバラ式伸縮部はその自由長より伸びた状態にあることを特徴とする完全密閉型有機電解液電池。」
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明１は、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。