【事件の表示】
　平成　７年特許願第　６６９７３号「入金機および入金システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月１３日出願公開、特開平　８−２３５４１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成７年２月２８日付けの出願であって、平成１３年１０月２５日付け（発送日：平成１３年１１月６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１月７日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１月７日付手続補正について
［結論］
　平成１４年１月７日付手続補正を却下する。
［理由］
　平成１４年１月７日付手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願の願書に添付した明細書の特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　入金操作に基づいて入金を受付ける入金機であって、
顧客固有のＩＤ情報を備えたＩＤ媒体を読取る読取り手段と、
入金操作に応じて、少なくとも入金額および１日の入金累計額を前記ＩＤ媒体に印字する印字手段とを備えたことを特徴とする入金機。
　【請求項２】
　請求項１に記載の入金機と、前記入金機にて入金が受付けられて生成された入金テータを印字する印字機とを別々に独立して備えた入金システム。」（以下、「補正前発明」という。）
　から
「【請求項１】
　入金操作に基づいて入金を受付ける入金機であって、
顧客固有のＩＤ情報を備えた通帳を読取る通帳読取り手段と、入金取引時に今回の取引データを前記通帳に記帳するかどうかを顧客に選択させる選択手段とを備え、
前記選択手段により記帳することが選択されたとき、入金処理完了後、前記通帳に入金取引内容を印字して前記通帳を返却し、
前記選択手段により記帳することが選択されなかったとき、前記通帳読取り手段により前記通帳のＩＤ情報を読取った後、入金処理完了前に前記通帳を返却することを特徴とする入金機。
　【請求項２】
　前記選択手段により印字することが選択されたとき、入金操作に応じて、少なくとも入金額および１日の入金累計額を前記通帳に印字することを特徴とする請求項１に記載の入金機。
　【請求項３】
　請求項１または２に記載の入金機と、
前記入金機での入金取引内容に基づいて前記通帳に印字を行う印字機とを独立して備えた入金システム。
　【請求項４】
　入金操作に基づいて入金を受付ける入金機を用いた入金方法であって、
顧客固有のＩＤ情報を備えた通帳を読取る通帳読取りステップと、
入金取引時に今回の取引データを前記通帳に記帳するかどうかを顧客に選択させる選択ステップと、
前記選択ステップで記帳することが選択されたとき、入金処理完了後、前記通帳に入金取引内容を印字して前記通帳を返却し、前記選択ステップで記帳することが選択されなかったとき、前記通帳読取りステップにより前記通帳のＩＤ情報を読取った後、入金処理完了前に前記通帳を返却することを特徴とする入金機を用いた入金方法。」（以下、「補正後発明」という。）
　に補正された。
　即ち、本件補正により請求項の数は「２」から「４」に増加し、又、補正後発明には、補正前発明とは明らかにカテゴリーの異なる「入金方法」が新たな請求項４として追加されているものであるから、本件補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明の何れにも当たらない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項各号に規定される、特許請求の範囲についてする補正の目的に該当するものではない。
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、平成１４年１月７日付手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年７月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「入金操作に基づいて入金を受付ける入金機であって、
顧客固有のＩＤ情報を備えたＩＤ媒体を読取る読取り手段と、
入金操作に応じて、少なくとも入金額および１日の入金累計額を前記ＩＤ媒体に印字する印字手段とを備えたことを特徴とする入金機。」
　
（２）引用例に記載された事項及び発明
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５１−１５５４２２号（実開昭５３−８８１８９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「自動預金装置は既知のように銀行等に据付けられ、これを利用するには預金者は先ず自己のカードまたは通帳を預金装置のカードまたは通帳挿入口に挿入し、またキーボードを操作して暗証コードを入力する。預金装置はカード又は通帳に磁気的に記録された暗証コードを読み取り、これをキーボードから入力された暗証コードを比較し、両者が一致すると紙幣挿入指示を出す。この指示に従い、預金者は預金すべき紙幣を１枚ずつ紙幣挿入口に挿入する。…(略)…。紙幣挿入が済むと預金者は表示器に表示されている挿入紙幣の合計金額を見て確認を行ない、実行キーを押す。…(略)…。センタでは元帳ファイルに入金額を記録し、…(略)…残高を更新し、新残高その他のデータを自動預金装置へ伝送する。
　自動預金装置ではこれらのデータに基ずいて印字機および磁気記録装置を作動させ、通帳の場合は該通帳の該当欄に今回入金額、自動振込み払込みがあればその金額、および新残高等を印字し、また通帳の磁気ストライプに所定データを再書込みして該通帳を預金者に返す。」（明細書１頁１９行〜３頁６行）
　上記「預金装置はカード又は通帳に磁気的に記録された暗証コードを読み取り、」との記載からみて、引用例に記載の自動預金装置は、通帳の磁気情報を読み取る読取手段を有していることは明らかである。
　したがって、引用例には、次のような発明が記載されていると認められる（以下、「引用例に記載された発明」という。）。
「預金者が通帳を挿入する通帳挿入口および紙幣を挿入する紙幣挿入口と、挿入された通帳の磁気情報を読み取る読取手段と、通帳の該当欄に今回入金額、自動振込み払込みがあればその金額、および新残高等を印字する印字機とを有する自動預金装置。」
　
（３）対比・判断
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを比較する。
　後者の「通帳」、「磁気情報」、「読取手段」、「今回入金額」、「印字機」は、その作用等からみて、前者の「ＩＤ媒体」、「ＩＤ情報」、「読取り手段」、「入金額」、「印字手段」に相当することは明らかであり、又、前者の「入金機」と後者の「自動預金装置」とは、紙幣の入金に関する自動取引を行う装置である点で共通するものである。
　ところで、前者の「１日の入金累計額」が何を意味するものか検討すると、本願明細書の段落番号００１４の「この入金データは、図３に示すように、入金日付、入金時刻、入金機の番号、入金額、入金額の金種別の内訳、１日の入金累計額の入金明細」との記載、段落番号０００８の「１日の入金累計額が印字されるので、入金操作を１日で複数回行っても、１日の累計額を容易に確認することができる。」との記載、及び、図３の記載を参酌すれば、「１日の入金累計額」とは、通帳に印字される合計額のことであるから、後者の「新残高」が、これに相当することは明らかである。
　又、後者は、通帳及び紙幣の挿入に基づいて、換言すれば、入金操作に基づいて、入金を受け付けていることは言うまでもない。
　以上の点からみて、両者は、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　入金操作に基づいて入金を受付ける自動取引装置であって、
顧客固有のＩＤ情報を備えたＩＤ媒体を読取る読取り手段と、
入金操作に応じて、少なくとも入金額および１日の入金累計額を前記ＩＤ媒体に印字する印字手段とを備えたことを特徴とする自動取引装置。
［相違点］
　前者が、入金を受付ける入金機であるのに対して、後者は、入金、振込み、払込みを受付ける預金装置である点。
　
　該相違点について検討する。
　入金を受付ける入金（専用）機は、当該技術分野において、引用例をあげるまでもなく周知の技術手段であり、又、前者が入金機であることにより、後者に比して格別の作用効果のあるものとも認められないから、上記相違点に格別の意義は認められない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。