【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１０５８０号「螺旋形刃部を有する螺旋形ローラカッタおよびトンネル掘進機のカッタヘッドおよび既設管の破砕方法。」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月１０日出願公開、特開平１０−　３７６８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年７月２２日に出願したものであって、平成１４年７月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年９月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年９月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「トンネル掘削機のカッタヘッドに装着されて鉄筋入りの既設管を破砕するために用いられるローラカッタであって、
既設管の鉄筋に押し付けてこれを切断する螺旋状の刃を複数条有し、
前記複数状の刃は、所望する鉄筋の切断長さがΔＬ、カッタヘッドの回転により回転される前記ローラカッタの螺旋状の刃の軌跡の鉄筋の軸線方向に沿うピッチがｐ、鉄筋の直径がｄである場合に、カッタヘッドの回転接線と前記軌跡とのなす角度θが、
ΔＬ＝ｐ＋（ｄ／２ｔａｎθ）
で規定される角度θとほぼ等しいピッチ角で螺旋状に形成されていることを特徴とするローラカッタ。」
（上記「複数状の刃」は「複数条の刃」の誤記と認める。）
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「複数条の刃」について、「複数状の刃は、所望する鉄筋の切断長さがΔＬ、カッタヘッドの回転により回転される前記ローラカッタの螺旋状の刃の軌跡の鉄筋の軸線方向に沿うピッチがｐ、鉄筋の直径がｄである場合に、カッタヘッドの回転接線と前記軌跡とのなす角度θが、ΔＬ＝ｐ＋（ｄ／２ｔａｎθ）で規定される角度θとほぼ等しいピッチ角で螺旋状に形成されている」との限定を付加したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−２５１４２号（実開平４−１２２７９８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
「本考案は、たとえば管更新用のシールド掘進機等に採用されるカッターヘッドで、埋設管特に鉄筋コンクリート管を対象とした埋設管掘削破砕用カッターヘッドに関する。」（段落【０００１】）
「カッターヘッド１１は、・・・残りの区画には、管破砕用のローラービット２４，２５，２６がそれぞれ対称位置に配置されている。」（段落【００１３】）
「すなわち、管破砕用のローラービット２４，２５，２６は、図３〜図５に示すように、刃部２４ｂ，２５ｂ，２６ｂの角速度をほぼ一定にするため円錐台状に形成され、・・・軸部２４ａ，２５ａ，２６ａがそれぞれ軸受体２７を介して回転自在に支持されている。・・・支持軸心Ｏ3 回りに螺旋状に刃部２５ｂが左右方向にそれぞれ形成された螺旋刃形ローラービット２５と、・・・それぞれ対称位置に２個づつ配置される。」（段落【００１４】）
「このカッターヘッド１１において、カッターヘッド１１が回転されるとともに管破砕用のローラービット２４，２５，２６が既設管２の端面に押し付けられると、・・・また螺旋刃形ローラービット２５により、軸方向に突出してくる縦鉄筋２ｂを左右に折り曲げて捩じり金属疲労を生じさせて切断破壊する。」（段落【００１７】）
　また、【図４】には、螺旋刃形ローラービットの刃が、あるピッチ角で螺旋状に形成されていることが記載されている。
　上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「管更新用のシールド掘進機のカッタヘッドに装着されて鉄筋コンクリート管を破砕するために用いられる螺旋刃形ローラービットであって、
鉄筋コンクリート管の鉄筋に押し付けてこれを切断する螺旋状の刃を有し、
前記刃は、あるピッチ角で螺旋状に形成されている螺旋刃形ローラービット。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「管更新用のシールド掘進機」、「鉄筋コンクリート管」、及び、「螺旋刃形ローラービット」は、それぞれ本願補正発明の「トンネル掘削機」、「鉄筋入りの既設管」、及び、「ローラカッタ」に相当するから、両者は、
「トンネル掘削機のカッタヘッドに装着されて鉄筋入りの既設管を破砕するために用いられるローラカッタであって、
既設管の鉄筋に押し付けてこれを切断する螺旋状の刃を有し、
前記刃は、あるピッチ角で螺旋状に形成されているローラカッタ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］螺旋状の刃に関し、本願補正発明は、複数条であり、所望する鉄筋の切断長さがΔＬ、カッタヘッドの回転により回転される前記ローラカッタの螺旋状の刃の軌跡の鉄筋の軸線方向に沿うピッチがｐ、鉄筋の直径がｄである場合に、カッタヘッドの回転接線と前記軌跡とのなす角度θが、ΔＬ＝ｐ＋（ｄ／２ｔａｎθ）で規定される角度θとほぼ等しいピッチ角であるのに対し、刊行物１記載の発明は、一条であり、あるピッチ角を有するもののその角度が明らかでない点。
　
（４）判断
　本願補正発明のΔＬ＝ｐ＋（ｄ／２ｔａｎθ）という式によると、ΔＬ、ｐ、ｄ、θの関係を規定したものであるが、ΔＬ、ｐ、ｄの値のとり方により、θは、０°から９０°の範囲でいずれの値もとり得るところ、刊行物記載の発明のピッチ角は、明らかにその範囲内であるから、ピッチ角において、本願補正発明と刊行物記載の発明は相違しない。
　螺旋刃の条数について検討すると、短い長さに切断するために、つまり、刃のピッチを小さくするために複数の条数を採用することは、当業者が必要に応じ適宜採用し得る程度のことである。
　したがって、本願補正発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年９月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１４年２月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「トンネル掘進機のカッタヘッドに装着されて鉄筋入りの既設管を破砕するために用いられるローラカッタであって、既設管の鉄筋に押し付けてこれを切断する螺旋形の刃を複数条有することを特徴とする螺旋形ローラカッタ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「複数条の刃」の限定事項である「複数状の刃は、所望する鉄筋の切断長さがΔＬ、カッタヘッドの回転により回転される前記ローラカッタの螺旋状の刃の軌跡の鉄筋の軸線方向に沿うピッチがｐ、鉄筋の直径がｄである場合に、カッタヘッドの回転接線と前記軌跡とのなす角度θが、ΔＬ＝ｐ＋（ｄ／２ｔａｎθ）で規定される角度θとほぼ等しいピッチ角で螺旋状に形成されている」との構成を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。