(57)【要約】【課題】金融機関への入金が行われるにあたって、所定の基準で複数の金融機関へその入金を振り分けて預金することを可能とする。【解決手段】入金データを複数の金融機関へ振り分ける預金振り分け装置１０であって、各金融機関の格付けの情報を保有する格付け一覧情報ファイル１０−３と、各金融機関の預金残高の情報を保有する預金残高一覧情報ファイル１０−４と、金融機関が破綻した場合でも、全額保護される金額の情報を保有する預金保護対象金額情報ファイル１０−５と、格付けの高い順に各金融機関に対し、入金データの全額を、預金残高が預金保護対象金額に達するまで、又は、入金データがゼロになるまで振り分けて、この振り分けの結果得られた振り分け入金データを対応する各金融機関装置へ送信する振り分け処理部１０−７とを有することを特徴とする預金振り分け装置。【選択図】　　　図２
2004139272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入金データを複数の金融機関へ振り分ける預金振り分け装置であって、
前記各金融機関の優先順位の情報を保有する優先順位情報ファイルと、
前記各金融機関の預金残高の情報を保有する預金残高一覧情報ファイルと、
預金上限金額の情報を保有する預金上限金額情報ファイルと、
前記優先順位の高い順に前記各金融機関に対し、前記入金データの全額を、前記預金残高が前記預金上限金額に達するまで、又は、前記入金データがゼロになるまで振り分けて、この振り分けの結果得られた振り分け入金データを対応する各金融機関装置へ送信する振り分け処理部とを有する
ことを特徴とする預金振り分け装置。
【請求項２】
前記優先順位の情報が、前記各金融機関の格付けの情報であり、
前記預金上限金額が、金融機関が破綻した場合でも、全額保護される金額である預金保護対象金額である
ことを特徴とする請求項１記載の預金振り分け装置。
【請求項３】
全ての前記金融機関における預金残高が前記預金上限金額に達し、かつ、前記入金データに未振り分け金額がある場合は、前記振り分け処理部が、この未振り分け金額を振り分け入金データとして、最も優先順位の高い金融機関装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の預金振り分け装置。
【請求項４】
前記預金振り分け装置が、ＡＴＭであり、入金された現金を計数して前記入金データを算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の預金振り分け装置。
【請求項５】
前記預金振り分け装置が、前記振り分けに際して、前記各金融機関装置から前記預金残高の情報を受信し、この預金残高の情報にもとづいて前記振り分けを行う
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の預金振り分け装置。
【請求項６】
入金データを複数の金融機関へ振り分ける預金振り分け方法であって、
預金振り分け装置が、
前記各金融機関の優先順位の情報、預金残高の情報及び預金上限金額の情報にもとづいて、
前記優先順位にしたがって特定した前記各金融機関に対し、前記入金データの全額を、前記預金残高が前記各金融機関に設定された前記預金上限金額に達するまで、又は、前記入金データがゼロになるまで振り分けて、この振り分けの結果得られた振り分け入金データを対応する各金融機関装置へ送信する
ことを特徴とする預金振り分け方法。
【請求項７】
前記優先順位の情報が、前記各金融機関の格付けの情報であり、
前記預金上限金額が、金融機関が破綻した場合でも、全額保護される金額である預金保護対象金額である
ことを特徴とする請求項６記載の預金振り分け方法。
【請求項８】
全ての前記金融機関における預金残高が前記預金上限金額に達し、かつ、前記入金データに未振り分け金額がある場合、預金振り分け装置が、この未振り分け金額を、最も優先順位の高い金融機関へ振り分ける
ことを特徴とする請求項６又は７記載の預金振り分け方法。
【請求項９】
入金データを複数の金融機関へ振り分ける預金振り分けプログラムであって、
預金振り分け装置に、
前記各金融機関の格付け情報にもとづいて、格付けの高い順に前記各金融機関に対し、前記入金データの全額を、前記各金融機関における預金残高が預金保護対象金額に達するまで、又は、前記入金データがゼロになるまで振り分けさせて、この振り分けの結果得られた振り分け入金データを対応する各金融機関装置へ送信させる
ことを実行させるための預金振り分けプログラム。
【請求項１０】
前記預金振り分け装置に、
全ての前記金融機関における預金残高が前記預金保護対象金額に達し、かつ、前記入金データに未振り分け金額がある場合、この未振り分け金額を振り分け入金データとして、最も格付けの高い金融機関装置へ送信させる
ことを実行させるための請求項９記載の預金振り分けプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関への入金にあたって、所定の基準で複数の金融機関へその入金の振り分けを行う預金振り分け装置、方法、及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から資金をより有利な金融商品に配分するための方法に関して、様々な方法が提案されている。
例えば、複雑な特定金融商品に対してもスタティックヘッジポジションを実現するポートフォリオを効率的に構成することが可能な方法等（例えば、特許文献１参照。）や、金融商品の取引を行うに際し、ユーザの要求に合致した各業界の金融商品を選択することができる方法等（例えば、特許文献２参照。）が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−８３１２０号公報
【特許文献２】
特開２００１−２５０１４６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、１９７１年に少額預金者保護のためペイオフが制度化されたが、金融機関の破綻と預金者の不安の高まりの中、ペイオフ制度を２００１年３月末まで凍結することとする改正預金保険法が１９９６年６月に成立した。
その後、ペイオフ凍結解除は、１年間の延期がされたものの、２００２年４月から金融商品ごとに順次解除されている。金融商品によっては、更に延期されることも予定されているが、いずれは解除される見通しである。
このため、銀行等の金融機関が破綻した場合、その金融機関にある預金は、一定金額までしか保護されないようになり、現金を安全に金融機関に預金しておくことは難しくなりつつある。
【０００５】
このような状況において、金融機関の利用者は、金融機関への預金に際し、自己責任によりそのリスクを軽減するため、各金融機関に対して、預金保護対象金額までの預金を行うようにすることが好ましい。
しかしながら、頻繁に入出金が発生するような場合において、その管理を最も有利に行うようにすることは容易なことではなかった。
また、上述のような従来の方法等を用いたとしても、前者の場合は、入金を預金保護対象金額を超えないように分割して振り分けて行うことはできず、また後者の方法も、入金を自動的に上記所定の基準に振り分けて預金を行うものではなかった。
【０００６】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、金融機関への入金が行われるにあたって、所定の基準で複数の金融機関へその入金を振り分けて預金することが可能な預金振り分け装置、方法、及びプログラムの提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１記載の預金振り分け装置は、入金データを複数の金融機関へ振り分ける預金振り分け装置であって、各金融機関の優先順位の情報を保有する優先順位情報ファイルと、各金融機関の預金残高の情報を保有する預金残高一覧情報ファイルと、預金上限金額の情報を保有する預金上限金額情報ファイルと、優先順位の高い順に各金融機関に対し、入金データの全額を、預金残高が預金上限金額に達するまで、又は、入金データがゼロになるまで振り分けて、この振り分けの結果得られた振り分け入金データを対応する各金融機関装置へ送信する振り分け処理部とを有する構成としてある。
【０００８】
預金振り分け装置をこのような構成にすれば、この預金振り分け装置によって管理される口座（以降、振り分け口座と称する場合がある。）に入金が行われた場合に、あらかじめ設定した基準にもとづいて、自動的に入金すべき金融機関と、その金融機関に預金すべき金額を決定し、入金金額を振り分けて、それぞれの金融機関に預金を行うことが可能となる。
これによって、この預金振り分け装置の利用者（以降、単に利用者と称する場合がある。）は、振り分け口座を開設し、顧客などから振り込みが行われる場合等に（以降、この振り込みを行う者を振込者と称する場合がある。）、この振り分け口座へ振り込みを行ってもらうことによって、意識することなく預金の適切な振り分けを行うことが可能となる。
【０００９】
なお、入金データとは、利用者の口座に、振込者が振込を行った場合に、その金融機関装置から預金振り分け装置へ送信される振込金額をいう。
また、利用者自身が自分の口座に入金する場合に、その金融機関装置から預金振り分け装置へ送信される入金金額も含むものとして用いている。
以降の説明においては、特に振込者からの振込が行われた例を中心に説明するが、後者の入金の場合も同様に取り扱うことができる。
【００１０】
本発明の請求項２記載の預金振り分け装置は、優先順位の情報が、各金融機関の格付けの情報であり、預金上限金額が、金融機関が破綻した場合でも、全額保護される金額である預金保護対象金額である構成としてある。
【００１１】
預金振り分け装置をこのような構成にすれば、入金があった場合に、利用者が口座を有する金融機関について格付けの高い順番に、預金保護対象金額に達するまで、入金を行うことが可能となる。
すなわち、利用者に対して入金があった場合に、預金振り分け装置は、その入金を自動的に適切に配分して、金融機関への預金を行うことができるため、利用者は、預金の振り分けを何ら意識することなく、ペイオフ凍結解除後の預金に対するリスクを最小限にすることが可能となる。
【００１２】
本発明の請求項３記載の預金振り分け装置は、全ての金融機関における預金残高が預金上限金額に達し、かつ、入金データに未振り分け金額がある場合は、振り分け処理部が、この未振り分け金額を振り分け入金データとして、最も優先順位の高い金融機関装置へ送信する構成としてある。
【００１３】
預金振り分け装置をこのような構成にすれば、利用者が口座を有する全ての金融機関に対して、預金上限金額まで預金を行った場合であって、さらに入金がある場合は、これを最も優先順位が高い金融機関へ自動的に入金することが可能となる。
このため、例えば、利用者は、自分が口座を保有する全ての金融機関に対して、預金保護対象金額を超える預金を有しているような場合であっても、預金に対するリスクを最小限とする預金を行うことが可能となる。
【００１４】
本発明の請求項４記載の預金振り分け装置は、預金振り分け装置が、ＡＴＭであり、入金された現金を計数して入金データを算出する構成としてある。
預金振り分け装置をこのような構成にすれば、ＡＴＭに入金された金銭を、自動的にリスクが最小となるように金融機関に振り分けて預金することが可能となる。
例えば、利用者が、Ａ銀行とＢ銀行に口座を有し、Ａ銀行がＢ銀行よりも格付けが上位であって、Ａ銀行には、９９７万円、Ｂ銀行には１００万円が預金されている場合に、このＡＴＭから利用者の振り分け口座に１０万円が入金された場合、この１０万円は、Ａ銀行に３万円、Ｂ銀行に７万円と分割され、それぞれの銀行における利用者の口座に振り分けられて、預金が行われることとなる。
【００１５】
本発明の請求項５記載の預金振り分け装置は、預金振り分け装置が、振り分けに際して、各金融機関装置から預金残高の情報を受信し、この預金残高の情報にもとづいて振り分けを行う構成としてある。
【００１６】
預金振り分け装置をこのような構成にすれば、より正確な預金残高情報にもとづいて、入金の振り分け処理を行うことが可能となる。
すなわち、全ての入出金が、この預金振り分け装置を介して行われる場合は、預金振り分け装置によって、各金融機関における利用者の預金残高情報を正確に管理することができる。
しかしながら、他の手段によって、利用者の口座から引き落とし等が行われた結果、預金振り分け装置において管理する利用者の預金残高情報が不正確なものとなる場合も考えられる。
このため、預金振り分け装置を本請求項のような構成とすることによって、常に最新の預金残高情報にもとづいて振り分け処理を行うことができるため、不正確な情報にもとづいて、予期せずに預金保護対象金額などを超える金額の預金が行われることを防止することが可能となる。
【００１７】
本発明の請求項６記載の預金振り分け方法は、入金データを複数の金融機関へ振り分ける預金振り分け方法であって、預金振り分け装置が、各金融機関の優先順位の情報、預金残高の情報及び預金上限金額の情報にもとづいて、優先順位にしたがって特定した各金融機関に対し、入金データの全額を、預金残高が各金融機関に設定された預金上限金額に達するまで、又は、入金データがゼロになるまで振り分けて、この振り分けの結果得られた振り分け入金データを対応する各金融機関装置へ送信する方法としてある。
【００１８】
預金振り分け方法をこのような方法にすれば、利用者は、例えば、預金代行業者が有する預金振り分け装置に振り分け口座を開設することによって、この口座への入金を、適切な金融機関に適切な金額を振り分けて預金することが可能となる。
これによって、利用者は、自分の口座に入金された預金を、改めて振り分けることなく、適切な預金を行うことが可能となる。
【００１９】
本発明の請求項７記載の預金振り分け方法は、優先順位の情報が、各金融機関の格付けの情報であり、預金上限金額が、金融機関が破綻した場合でも、全額保護される金額である預金保護対象金額である方法としてある。
【００２０】
預金振り分け方法をこのような方法にすれば、利用者は、預金振り分け装置に自分の振り分け口座をもち、これに対して入金を受けることによって、自動的に格付けの高い順番に預金保護対象金額までの金額を預金することが可能となる。これによって、利用者は、ペイオフ凍結解除後の預金に関するリスクを最小限に抑えることができるとともに、自分で預金の振り分け直しを行う煩雑さから解放される。
特に、預金が預金保護対象金額近くにあって、入出金が頻繁にあるような場合には、このような管理を利用者が自分で正確に行うことは、極めて煩雑であり、ほとんど不可能に近い場合もあるが、本発明によってこれを解消することが可能となる。
【００２１】
本発明の請求項８記載の預金振り分け方法は、全ての金融機関における預金残高が預金上限金額に達し、かつ、入金データに未振り分け金額がある場合、預金振り分け装置が、この未振り分け金額を、最も優先順位の高い金融機関へ振り分ける方法としてある。
【００２２】
預金振り分け方法をこのような方法にすれば、例えば、利用者が口座を有する全ての金融機関における残高が預金保護対象金額に達した場合には、これを超える入金については、最も格付の高い金融機関へ預金することなどが可能となる。
このため、利用者の預金のリスクを最小限のものとすることが可能となる。
【００２３】
本発明の請求項９記載の預金振り分けプログラムは、入金データを複数の金融機関へ振り分ける預金振り分けプログラムであって、預金振り分け装置に、各金融機関の格付け情報にもとづいて、格付けの高い順に各金融機関に対し、入金データの全額を、各金融機関における預金残高が預金保護対象金額に達するまで、又は、入金データがゼロになるまで振り分けさせて、この振り分けの結果得られた振り分け入金データを対応する各金融機関装置へ送信させる構成としてある。
【００２４】
預金振り分けプログラムをこのような構成にすれば、預金振り分け装置に、利用者への入金を、適切に振り分けて金融機関へ預金させることが可能となる。
すなわち、利用者は、自分の口座への入金を行う者に対し、この預金振り分け装置において管理される自分の振り分け口座へ入金を行ってもらうことにより、自動的に適切な金融機関への預金を行うことができる。
このため、利用者は、ペイオフ凍結解除に対するリスクを軽減するために、預金を自分で頻繁に振り分ける必要性から解放されることとなる。
【００２５】
本発明の請求項１０記載の預金振り分けプログラムは、預金振り分け装置に、全ての金融機関における預金残高が預金保護対象金額に達し、かつ、入金データに未振り分け金額がある場合、この未振り分け金額を振り分け入金データとして、最も格付けの高い金融機関装置へ送信させる構成としてある。
【００２６】
預金振り分けプログラムをこのような構成にすれば、利用者が口座を開設している全ての金融機関の預金残高が、預金保護対象金額に達している場合に、さらなる入金については、最も格付けの高い金融機関に預金されることとなるため、利用者の預金に対するリスクを最小限のものとすることが可能となる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。
［第一実施形態］
まず、本発明の第一実施形態について、図１及び図２を参照して説明する。図１は、本実施形態の預金振り分け装置の運用形態を示す図であり、図２は、本実施形態の預金振り分け装置の構成を示すブロック図である。
【００２８】
図１及び図２に示すように、本実施形態の預金振り分け装置１０は、例えば、振り分け専用の口座（振り分け口座）を保有し、この口座への入金を振り分けることを業務とする振り分け金融機関１などに備えられた装置としている。
この預金振り分け装置１０は、例えば、利用者への振込を行う者（振込者）が、Ｄ銀行における銀行装置Ｄ−１から利用者の振り分け口座への振込を行うと、この入金データを受信して、振り分け処理を行う。
このとき、Ａ銀行，Ｂ銀行，Ｃ銀行が振り分けの対象となった場合には、それぞれの銀行における銀行装置Ａ−１〜Ｃ−１へ振り分け入金データが送信される。そして、これらの各銀行装置において、入金の処理が行なわれる。このとき、振り分けの対象となる金融機関は、利用者が口座を有する金融機関である。
【００２９】
なお、本実施形態における金融機関は、預金保険制度に加入しているいずれの金融機関であってもよい。すなわち、国内に本店のある銀行、信用金庫、信金中央金庫、信用組合、全国信用協同組合連合会、労働金庫、及び労働金庫連合会のいずれであってもよい。本実施形態においては、この金融機関を便宜上銀行として説明する。
また、この入金データの送信と、実際の金銭の移動及び、各銀行装置における入金処理については、現在行われている既存の運用を適用してかまわない。
預金振り分け装置１０と各銀行装置を接続する通信回線としては、従来公知の任意好適な公衆回線、商業回線又は専用回線を用いることができる。また預金振り分け装置１０と各銀行装置のそれぞれの間においては、同一又は別個の通信回線で構成することができる。
また、この通信回線としては、預金振り分け装置１０と各銀行装置のそれぞれの間を、無線あるいは有線で接続可能な回線であり、例えば、公衆回線網、専用回線網、インターネット回線網及びイントラネット網により構成することができる。
【００３０】
預金振り分け装置１０は、図２に示すように、送受信部１０−１、振り分け口座ファイル１０−２、格付け一覧情報ファイル（優先順位情報ファイル）１０−３、預金残高一覧情報ファイル１０−４、預金保護対象金額情報ファイル（預金上限金額情報ファイル）１０−５、情報更新部１０−６、振り分け処理部１０−７、振り分け情報ファイル１０−８、及び入金処理部１０−９を有している。
送受信部１０−１は、通信回線を介して各銀行における銀行装置とのデータの送受信を行う。
例えば、振込者が、Ｄ銀行の銀行装置Ｄ−１から利用者が預金振り分け装置１０に有する振り分け口座へ振込を行うと、その入金データを送受信部１０−１が受信して、これを振り分け口座ファイル１０−２へ記憶する。
【００３１】
格付け一覧情報ファイル１０−３は、銀行などの金融機関の格付け情報を格納するファイルである。
預金残高一覧情報ファイル１０−４は、利用者の振り分け口座ごとに、その利用者が口座を開設している金融機関の口座の残高情報を保有している。
預金保護対象金額情報ファイル１０−５は、金融機関が破綻した場合でも全額保護される金額の情報を保有する。この金額は、例えば「１０００万円」という情報である。
【００３２】
これらの情報は、情報更新部１０−６により、所定のタイミングで通信回線及び送受信部１０−１を介して入力された情報にもとづき更新することができる。
例えば、適当な格付け機関が、その格付け情報をＷｅｂサイトなどにおいて公表している場合には、情報更新部１０−６が、定期的にこのＷｅｂサイトにアクセスして、格付け情報が更新されている場合に、これを預金振り分け装置１０にダウンロードして、格付け一覧情報ファイル１０−３に更新するようにすることができる。
また、預金保護対象金額情報ファイル１０−５についても、同様にこれを管理するＷｅｂサイトから受信し、更新するようにすることができる。
なお、これらの格付け一覧情報ファイル１０−３及び預金保護対象金額情報ファイル１０−５を、定期的に手入力により更新するようにしてももちろんかまわない。
【００３３】
預金残高一覧情報ファイル１０−４については、情報更新部１０−６が、振り分け処理が行われるたびに、金融機関における各銀行装置等にアクセスし、預金残高一覧情報を受信して更新することによって、最新の預金残高情報にもとづいて振り分け処理を行うようにすることが好ましい。
また、例えば、情報更新部１０−６が、毎日２１時に預金残高一覧情報ファイル１０−４を更新するなど、所定のタイミングで更新するようにすることもできる。
【００３４】
振り分け処理部１０−７は、振り分け口座ファイル１０−２に格納された入金情報を、格付け一覧情報ファイル１０−３、預金残高一覧情報ファイル１０−４、及び預金保護対象金額情報ファイル１０−５にもとづいて、適切な金融機関へ適切な金額づつに分割して預金するための振り分け情報を作成する。
また、振り分け処理部１０−７は、振り分け情報を作成すると、これを振り分け情報ファイル１０−８へ出力するとともに、振り分け口座ファイル１０−２に格納された入金データを削除する。この振り分け処理部１０−７における処理の詳細については、後述する。
振り分け情報ファイル１０−８は、各金融機関ごとにいくら入金を行うかという情報（振り分け情報）を記憶する。
入金処理部１０−９は、この振り分け情報ファイル１０−８の情報にもとづいて、送受信部１０−１を介して、各金融機関における銀行装置等に入金データ（振り分け入金データ）を送信し、入金処理を実行する。
【００３５】
なお、各金融機関間における現金の受け渡し等については、現在行われている既存の方法を用いてかまわない。
また、利用者が一の金融機関に複数の口座を開設している場合には、これらの口座における残高を合計した金額を、預金残高一覧情報ファイル１０−４におけるその金融機関の預金残高とする。
さらに、入金を行うための口座は、その複数の中から選択した一の口座を、あらかじめ預金残高一覧情報ファイル１０−４等に登録して、この口座に対して振り分け入金を行うようにすることができる。
また、本発明においては、優先順位の情報として格付け情報を、預金上限金額として預金保護対象金額を用いているが、他の基準にもとづく優先順位の情報や預金上限金額を用いた場合にも、同様に処理することが可能である。
【００３６】
次に、第一実施形態の預金振り分け装置における処理手順について、図３を参照して説明する。同図は、同装置における処理手順を示すフローチャートである。
まず、預金振り分け装置１０へ入金データが送信され、振り分け口座ファイル１０−２にその入金情報が格納されると、預金振り分け装置１０における振り分け処理部１０−７は、格付けの高い順に銀行を並べ、全銀行の選択フラグをクリアする（ステップ１０）。
この選択フラグは、後の処理によって、預金保護対象金額まで預金がされている銀行を識別するために立てるものであり、毎回処理のはじめにクリアして利用されるものである。
【００３７】
次に、入金がゼロ以下でないことを確認し（ステップ１１）、ゼロ以下でない場合に選択フラグが立っていない銀行があるか否かを確認する（ステップ１２）。
そして、選択フラグが立っていない銀行がある場合には（ステップ１２のＹｅｓ）、その中から格付けが最上位の銀行をＸとして選択し、選択フラグを立てる（ステップ１３）。
次に、預金保護対象金額からＸの預金残高を引いた値をＹとし（ステップ１４）、このＹがゼロ以下の場合は（ステップ１５のＹｅｓ）、再度ステップ１２から繰り返す。
Ｙがゼロ以下でない場合は（ステップ１５のＮｏ）、入金とＹとを比較し、入金がＹ以上の場合はＹを、入金がＹより小さい場合は、入金をＸへの振り分け入金データとして、振り分け情報ファイル１０−８へ出力し、入金処理部１０−９によって、入金処理が行われ、預金される。
そして、預金残高一覧情報ファイル１０−４における対応する預金残高を更新するとともに、入金からＹを引いて、ステップ１１へ処理を移す（ステップ１６）。
このとき、入金がゼロ以下であれば（ステップ１１のＹｅｓ）、振り分け処理を終了し、入金がまだ残っていれば（ステップ１１のＮｏ）、以降の処理を繰り返すこととなる。
また、ステップ１２において、選択フラグの立っていない銀行がない場合、すなわち、全ての銀行に対して預金保護対象金額に達するまで預金が行われている場合には（ステップ１２のＮｏ）、格付けが最上位の銀行にその入金が全額振り分けられ、入金処理が行なわれる。また、預金残高一覧情報ファイル１０−４の更新が行われる。
最上位の銀行が複数ある場合には、入金はそれぞれに等分に振り分けられる（ステップ１７）。
【００３８】
ここで、ステップ１３において、振り分け処理部１０−７が、情報更新部１０−６に対して、預金残高一覧情報ファイル１０−４の更新を実行させるようにすることが好ましい。
すなわち、既に説明したように、振り分け処理を行うにあたり、情報更新部１０−６によって、預金残高一覧情報ファイル１０−４を更新すれば、常に最新の預金残高にもとづいて振り分けを行うことができる。
このため、振り分け処理において、ステップ１７の場合以外に預金保護対象金額以上の金額を預金することを防止することが可能となる。
また、このようにステップ１３において、預金残高一覧情報ファイル１０−４を更新する場合には、ステップ１６及び１７において、預金残高一覧情報ファイル１０−４における対応する預金残高を更新することは不要である。
【００３９】
さらに、ステップ１６及び１７における入金処理は、各ステップが一回実行されるごとに個別に行うことができる。
また、これらのステップにおいて決定される振り分け入金データを振り分け情報ファイル１０−８に順次格納しておき、ステップ１１において、入金がゼロ以下となった場合、又はステップ１７が終了した場合に、格納された振り分け入金データについて、まとめて入金処理を行うようにすることも可能である。
【００４０】
このような処理を用いた場合に、入金がどのように処理されるかを、以下に１．〜３．の具体例を挙げて説明する。なお、図１において、Ａ銀行，Ｂ銀行，Ｃ銀行の順に格付けが高いものとし、預金保護対象金額を１０００万円とする。
［１．Ａ銀行に７００万円、Ｂ銀行に７００万円、Ｃ銀行に７００万円の預金残高がある場合であって、１０００万円の入金が行われた場合］
ステップ１０〜１３を経て、ＸはＡ銀行となり、Ａ銀行に選択フラグが立てられる。
そして、ステップ１４で、Ｙ＝１０００万−７００万＝３００万となり、ステップ１５を経て、ステップ１６において、１０００万（入金）≧３００万（Ｙ）であるため、Ａ銀行への振り分け入金金額として、３００万円が決定する。
入金は、１０００万（入金）−３００万（Ｙ）＝７００万となる。
【００４１】
次に、再びステップ１１〜１３を経て、ＸはＢ銀行となり、Ｂ銀行に選択フラグが立てられる。
そして、ステップ１４で、Ｙ＝１０００万−７００万＝３００万となり、ステップ１５を経て、ステップ１６において、７００万（入金）≧３００万（Ｙ）であるため、Ｂ銀行への振り分け入金金額として、３００万円が決定する。
入金は、７００万（入金）−３００万（Ｙ）＝４００万となる。
【００４２】
次に、再びステップ１１〜１３を経て、ＸはＣ銀行となり、Ｃ銀行に選択フラグが立てられる。
そして、ステップ１４で、Ｙ＝１０００万−７００万＝３００万となり、ステップ１５を経て、ステップ１６において、４００万（入金）≧３００万（Ｙ）であるため、Ｃ銀行への振り分け入金金額として、３００万円が決定する。
入金は、４００万（入金）−３００万（Ｙ）＝１００万となる。
【００４３】
次に、ステップ１１を経て、ステップ１２において、選択フラグが立っていない銀行がないため、ステップ１７へ移行し、格付けが最上位であるＡ銀行に入金金額として、１００万円が決定する。
このように、本ケースにおいては、Ａ銀行，Ｂ銀行，Ｃ銀行の預金はそれぞれ１１００万円，１０００万円，１０００万円となり、以降の入金については全てＡ銀行に行われることとなる。
【００４４】
［２．Ａ銀行に１００万円、Ｂ銀行に１００万円、Ｃ銀行に１００万円の預金残高がある場合であって、１００万円の入金が行われた場合］
ステップ１０〜１３を経て、ＸはＡ銀行となり、Ａ銀行に選択フラグが立てられる。
そして、ステップ１４で、Ｙ＝１０００万−１００万＝９００万となり、ステップ１５を経て、ステップ１６において、１００万（入金）＜９００万（Ｙ）であるため、Ａ銀行への振り分け入金金額として、１００万円が決定する。
入金は、１００万（入金）−９００万（Ｙ）＝−８００万となる。したがって、ステップ１１を経て処理が終了し、Ａ銀行，Ｂ銀行，Ｃ銀行の預金はそれぞれ２００万円，１００万円，１００万円となる。
【００４５】
［３．Ａ銀行に７００万円、Ｂ銀行に１０００万円、Ｃ銀行に４００万円の預金残高がある場合であって、４００万円の入金が行われた場合］
ステップ１０〜１３を経て、ＸはＡ銀行となり、Ａ銀行に選択フラグが立てられる。
そして、ステップ１４で、Ｙ＝１０００万−７００万＝３００万となり、ステップ１５を経て、ステップ１６において、４００万（入金）≧３００万（Ｙ）であるため、Ａ銀行への振り分け入金金額として、３００万円が決定する。
入金は、４００万（入金）−３００万（Ｙ）＝１００万となる。
【００４６】
次に、再びステップ１１〜１３を経て、ＸはＢ銀行となり、Ｂ銀行に選択フラグが立てられる。
そして、ステップ１４で、Ｙ＝１０００万−１０００万＝０万となり、ステップ１５において、Ｙがゼロ以下であるため、ステップ１２及びステップ１３を経て、ＸはＣ銀行となり、Ｃ銀行に選択フラグが立てられる。
そして、ステップ１４で、Ｙ＝１０００万−４００万＝６００万となり、ステップ１５を経て、ステップ１６において、１００万（入金）＜６００万（Ｙ）であるため、Ｃ銀行への振り分け入金金額として、１００万円が決定する。
入金は、１００万（入金）−６００万（Ｙ）＝−５００万となる。したがって、ステップ１１を経て処理が終了し、Ａ銀行，Ｂ銀行，Ｃ銀行の預金はそれぞれ１０００万円，１０００万円，５００万円となる。
【００４７】
以上のように、本実施形態によれば、銀行の格付け情報、各銀行の預金残高、及び預金保護対象金額にもとづいて、入金を自動的に適切に振り分け、預金することが可能となる。
従来は、利用者が自分の預金を振り分け直すことによって、預金のリスク分散を行う必要があった。
しかし、本発明の預金振り分け装置１０を用いれば、例えば、これを使用する入金代行業者により振り分け口座が管理され、振込者にこの口座への振込を行ってもらうことによって、利用者は自分では全く意識することなく預金のリスクの最小化を図ることが可能となる。
【００４８】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態につき、図４及び図５を参照して説明する。同４は、本実施形態の預金振り分け装置の運用形態を示す図であり、図５は、同実施形態の預金振り分け装置の構成を示すブロック図である。
図４に示すように、本実施形態の預金振り分け装置は、現金の入金や振込等を行うことの可能なＡＴＭである点で、第一実施形態と異なる。
その他の点については、第一実施形態と同様であり、その振り分け処理も図３に示すものと同様のものとすることができる。
また、図４においては、ＡＴＭから各銀行の銀行装置に振り分け入金データの行われているようすが示されているが、その接続は、直接行うようにしても、ＡＴＭの管理サーバ等を介して間接的に行うようにしてもかまわない。
【００４９】
この預金振り分け装置１０ａは、図５に示すように第一実施形態における預金振り分け装置１０の構成に加え、現金入金装置１０ａ−１０及び現金計算装置１０ａ−１１を有している。
振込者は、この現金入金装置１０ａ−１０から利用者の振り分け口座へ振り込みを行う。また、利用者は、この現金入金装置１０ａ−１０から利用者の振り分け口座へ入金を行う。
現金計算装置１０ａ−１１は、このようにして預金振り分け装置１０ａに入金又は振込が行われた現金を数え、その金額を振り分け口座ファイル１０−２へ出力する。
振り分け処理部１０−７は、振り分け口座ファイル１０−２から入金データを入力して、以降第一実施形態と同様に処理を行う。
なお、本実施形態は、預金振り分け装置１０ａ自体が振り分け機能を有する場合の例であり、例えば、図１の銀行Ｄにおける銀行装置Ｄ−１が、ＡＴＭであり、このＡＴＭを用いて利用者の振り分け口座への振込等が行われる場合は、第一実施形態に含まれるものである。
【００５０】
以上のように、本実施形態によれば、振り分け機能を有するＡＴＭ（預金振り分け装置１０ａ）を使用して、利用者の振り分け口座への振込を行うことによって、この入金が、自動的に利用者が有する各口座にリスクが最小となるように分散して預金されることとなる。
【００５１】
上記の実施形態における入金の振り分けや、振り分け入金等は、預金振り分けプログラムにより実行される。
この預金振り分けプログラムは、コンピュータの各構成要素に指令を送り、所定の処理、例えば、振り分け処理や、入金処理等を行わせる。
これによって、これらの処理は、預金振り分けプログラムとコンピュータとが協働した預金振り分け装置１０により実現される。
【００５２】
なお、預金振り分けプログラムは、コンピュータのＲＯＭやハードディスクに記憶させる他、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、たとえば、外部記憶装置及び可搬記録媒体等に格納することができる。
外部記憶装置とは、磁気ディスク等の記録媒体を内蔵し、例えば預金振り分け装置１０などに外部接続される記憶増設装置をいう。一方、可搬記録媒体とは、記録媒体駆動装置（ドライブ装置）に装着でき、かつ、持ち運び可能な記録媒体であって、たとえば、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、メモリカード、光磁気ディスク等をいう。
【００５３】
そして、記録媒体に記録されたプログラムは、コンピュータのＲＡＭにロードされて、ＣＰＵにより実行される。この実行により、上述した本実施形態の預金振り分け装置１０の機能が実現される。
さらに、コンピュータで預金振り分けプログラムをロードする場合、他のコンピュータで保有された預金振り分けプログラムを、通信回線を利用して自己の有するＲＡＭや外部記憶装置にダウンロードすることもできる。
このダウンロードされた預金振り分けプログラムも、ＣＰＵにより実行され、本実施形態の振り分け処理や、入金処理等を実現する。
【００５４】
なお、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、金融機関の優先順位を、格付け情報のみならず、例えば、支店数や株価等の情報にもとづいて決定ようにすることもできる。
また、特定の金融機関については、特別な振込者のみからの振込を入金するようにするなど、振込者ごとに振り分ける金融機関を限定するようにし、リスク軽減とともに、あわせて管理の容易化を図るなど適宜設計変更できるものである。
【００５５】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、銀行の格付け情報などの優先順位情報、各銀行の預金残高、及び預金保護対象金額などの預金上限情報にもとづいて、入金を自動的に適切に振り分け、預金することが可能となる。
すなわち、本発明の預金振り分け装置を用いれば、振込者からの入金が自動的に適切に振り分けられて預金されるため、利用者は自分では全く意識することなく預金のリスクの最小化を図ることが可能となる。
また、振り分け機能を有するＡＴＭを使用して、利用者の振り分け口座への振込等を行った場合には、その入金を自動的に利用者が保有する各口座にリスクが最小となるように分散して預金することが可能となる。
【００５６】
さらに、預金振り分けプログラムは、コンピュータの各構成要素へ所定の指令を送ることにより、この振り分け処理機能や、入金機能等を実現させることができる。
これによって、これらの機能等は、預金振り分けプログラムとコンピュータとが協働した預金振り分け装置により実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態の預金振り分け装置の運用形態を示す図である。
【図２】本発明の第一実施形態の預金振り分け装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第一実施形態の預金振り分け装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第二実施形態の預金振り分け装置の運用形態を示す図である。
【図５】本発明の第二実施形態の預金振り分け装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ　銀行
Ａ−１，Ｂ−１，Ｃ−１，Ｄ−１　銀行装置
１　振り分け金融機関
１０　預金振り分け装置
１０−１　送受信部
１０−２　振り分け口座ファイル
１０−３　格付け一覧情報ファイル（優先順位情報ファイル）
１０−４　預金残高一覧情報ファイル
１０−５　預金保護対象金額情報ファイル（預金上限金額情報ファイル）
１０−６　情報更新部
１０−７　振り分け処理部
１０−８　振り分け情報ファイル
１０−９　入金処理部
１０ａ　預金振り分け装置（ＡＴＭ）
１０ａ−１　送受信部
１０ａ−２　振り分け口座ファイル
１０ａ−３　格付け一覧情報ファイル（優先順位情報ファイル）
１０ａ−４　預金残高一覧情報ファイル
１０ａ−５　預金保護対象金額情報ファイル（預金上限金額情報ファイル）
１０ａ−６　情報更新部
１０ａ−７　振り分け処理部
１０ａ−８　振り分け情報ファイル
１０ａ−９　入金処理部
１０ａ−１０　現金入力装置
１０ａ−１１　現金計算装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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