Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の照射によって情報が記録又は再生される複数のレイヤーを有する情報記録媒体において、
前記複数のレイヤーはそれぞれ連続又は不連続の溝によって構成される凹凸を有し、前記凹凸の形状及び／又は前記凹凸の前記溝の長手方向の変化の仕方が異なる少なくとも２種類のレイヤーを有することを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
請求項１記載の情報記録媒体において、前記凹凸の深さ及び／又は幅が異なる少なくとも２種類のレイヤーを有することを特徴とする情報記録媒体。
【請求項３】
請求項１記載の情報記録媒体において、前記凹凸は前記溝の長手方向に予め定められた振幅で蛇行ないし変形しており、前記蛇行ないし変形の振幅が異なる少なくとも２種類のレイヤーを有することを特徴とする情報記録媒体。
【請求項４】
請求項１記載の情報記録媒体において、前記凹凸は前記溝の長手方向に予め定められた振幅で蛇行ないし変形しており、前記蛇行ないし変形の周期が異なる少なくとも２種類のレイヤーを有することを特徴とする情報記録媒体。
【請求項５】
光の照射によって情報が記録される複数のレイヤーを有する情報記録媒体の記録トラックに光を照射して情報を記録する方法において、
前記レイヤーの記録トラックは連続又は不連続の溝によって構成される凹凸を有し、前記凹凸は予め定められた振幅又は周期で前記溝の長手方向に蛇行ないし変形しており、前記蛇行ないし変形に起因して発生される信号の振幅又は周波数に基づいて情報を記録すべきレイヤーを特定することを特徴とする情報の記録方法。
【請求項６】
光の照射によって情報が再生される複数のレイヤーを有する情報記録媒体の記録トラックに光を照射して情報を再生する方法において、
前記レイヤーの記録トラックは連続又は不連続の溝によって構成される凹凸を有し、前記凹凸はレイヤー毎に予め定められた振幅又は周期で前記溝の長手方向に蛇行ないし変形しており、前記蛇行ないし変形に起因して発生される信号の振幅又は周波数に基づいて情報を再生すべきレイヤーを特定することを特徴とする情報の再生方法。
【請求項７】
光の照射によって情報が記録される複数のレイヤーを有する情報記録媒体の記録トラックに光を照射して情報を記録する情報記録装置において、
前記レイヤーの記録トラックは連続又は不連続の溝によって構成される凹凸を有するとともに前記凹凸はレイヤー毎に予め定められた振幅で前記溝の長手方向に蛇行ないし変形しており、前記情報記録媒体に光を照射するための光照射手段と、前記情報記録媒体から反射された光を検出する光検出手段と、前記光検出手段の検出信号からウォブル振幅を検出するウォブル振幅検出手段と、前記ウォブル振幅検出手段によって検出されたウォブル振幅に基づいてレイヤーを判定するレイヤー判定手段とを備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項８】
光の照射によって情報が記録される複数のレイヤーを有する情報記録媒体の記録トラックに光を照射して情報を記録する情報記録装置において、
前記レイヤーの記録トラックは連続又は不連続の溝によって構成される凹凸を有するとともに前記凹凸はレイヤー毎に予め定められた周期で前記溝の長手方向に蛇行ないし変形しており、前記情報記録媒体に光を照射するための光照射手段と、前記情報記録媒体から反射された光を検出する光検出手段と、前記光検出手段の検出信号からウォブル周波数を検出するウォブル周波数検出手段と、前記ウォブル周波数検出手段によって検出されたウォブル周波数に基づいてレイヤーを判定するレイヤー判定手段とを備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項９】
光の照射によって情報が記録される複数のレイヤーを有する情報記録媒体の記録トラックに光を照射して情報を記録する情報再生装置において、
前記レイヤーの記録トラックは連続又は不連続の溝によって構成される凹凸を有するとともに前記凹凸はレイヤー毎に予め定められた振幅で前記溝の長手方向に蛇行ないし変形しており、前記情報記録媒体に光を照射するための光照射手段と、前記情報記録媒体から反射された光を検出する光検出手段と、前記光検出手段の検出信号からウォブル振幅を検出するウォブル振幅検出手段と、前記ウォブル振幅検出手段によって検出されたウォブル振幅に基づいてレイヤーを判定するレイヤー判定手段とを備えることを特徴とする情報再生装置。
【請求項１０】
光の照射によって情報が記録される複数のレイヤーを有する情報記録媒体の記録トラックに光を照射して情報を記録する情報再生装置において、
前記レイヤーの記録トラックは連続又は不連続の溝によって構成される凹凸を有するとともに前記凹凸はレイヤー毎に予め定められた周期で前記溝の長手方向に蛇行ないし変形しており、前記情報記録媒体に光を照射するための光照射手段と、前記情報記録媒体から反射された光を検出する光検出手段と、前記光検出手段の検出信号からウォブル周波数を検出するウォブル周波数検出手段と、前記ウォブル周波数検出手段によって検出されたウォブル周波数に基づいてレイヤーを判定するレイヤー判定手段とを備えることを特徴とする情報再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類を取り扱う紙葉類取扱装置において、
紙葉類を搬送する搬送路と、
前記搬送路に沿って配置され且つ紙葉類の種類を特定する紙葉類検査手段と、
前記搬送路に沿って配置され且つ紙葉類の厚み情報を求める複数の厚み検査手段とを有し、
前記厚み検査手段は、前記搬送路に搬送される紙幣の搬送方向に対して直行方向で複数個並べて配置することを特徴とする紙葉類取扱装置。
【請求項２】
請求項１記載の紙葉類取扱装置において、
前記厚み検査手段は、支持軸まわりに回転可能に取り付けられた基準ローラと、前記基準ローラに対向し且つ紙幣の厚みに応じて変動する検知ローラとを有し、
前記基準ローラおよび検知ローラはそれぞれ複数並んで配置することを特徴とする紙葉類取扱装置。
【請求項３】
請求項２記載の紙葉類取扱装置において、
前記厚み検査手段は、前記検知ローラを支点まわりに回転可能に支持するアームと、前記アームに取り付けられたスプリングと、前記検知ローラの変動を検知する変位センサとを有することを特徴とする紙葉類取扱装置。
【請求項４】
請求項１記載の紙葉類取扱装置において、
紙葉類の複数箇所の厚み情報を記憶する記憶手段と、前記厚み検査手段によって求められる搬送される紙葉類の複数箇所の実測厚み情報と前記記憶手段から読み出した基準厚み情報とを比較する制御手段とを有することを特徴とする紙葉類取扱装置。
【請求項５】
請求項４記載の紙葉類取扱装置において、
前記記憶手段からの読み出し処理は、前記紙葉類検査手段で特定された紙葉類の種類に基づいて実行することを特徴とする紙葉類取扱装置。
【請求項６】
請求項４記載の紙葉類取扱装置において、
前記記憶手段は、紙幣の発行国または紙幣の金種に対応して紙葉類の複数箇所の厚み情報をテーブル化して予め記憶することを特徴とする紙葉類取扱装置。
【請求項７】
紙幣を取り扱う紙幣取扱装置において、
紙幣を入出金する入出金口と、
紙幣を一時的に保管する一時保管庫と、
前記入出金口から入金された紙幣および前記入出金口に出金する紙幣を収納するリサイクル庫と、
紙幣の金種を判別する判別部と、
紙幣の複数箇所の厚み情報を検知する厚み検知部と、
紙幣の金種毎に紙幣の複数箇所の基準となる厚み情報を記憶する記憶部と、
前記厚み検知部で検知した複数の厚み情報と、前記記憶部に記憶された複数の基準厚み情報とをそれぞれ比較して判定する制御部とを有することを特徴とする紙葉類取扱装置。
【請求項８】
紙葉類を取り扱う紙葉類取扱装置において、
紙葉類を受け入れまたは放出する口と、
リサイクルする紙葉類を収納する収納部と、
前記口と前記収納部との間で紙幣を搬送するために設けられた搬送路と、
前記搬送路内の紙葉類の種類を特定する種類判定部と、
前記搬送路内の紙葉類の厚みを測定する厚み検知部と、
紙葉類の種類に対応した基準の厚み情報を記憶する記憶部と、
前記種類判定部で判別された紙葉類の種類から前記記憶部に記憶された対応する基準の厚み情報を読み出し、読み出したその基準厚み情報と前記厚み検知部で測定された厚み情報とを比較して判定する制御部とを有することを特徴とする紙葉類取扱装置。
【請求項９】
請求項８記載の紙葉類取扱装置において、
前記制御部は、基準厚み情報と測定された厚み情報との差が一定の範囲内であれば一枚、範囲外であれば一枚でないと判定することを特徴とする紙葉類取扱装置。
【請求項１０】
請求項８記載の紙葉類取扱装置において、
前記制御部は、基準厚み情報と測定された厚み情報との比較判定により、紙葉類の異物の有無を判定することを特徴とする紙葉類取扱装置。
【請求項１１】
請求項８記載の紙葉類取扱装置において、
前記記憶部は紙葉類の基準となる基準厚み情報と紙葉類に付加された特徴部分での基準となる特異厚み情報とを紙葉類の種類毎に記憶することを特徴とする紙葉類取扱装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の紙葉類取扱装置において、
前記特異厚み情報は紙葉類に備わる特徴部分の位置情報および厚み情報と、紙葉類の厚さに関する許容誤差情報とを含むことを特徴とする紙葉類取扱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月2日(2004.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御された結晶粒度を有するＮｉ基超合金物品を鍛造用プリフォームから製造する方法であって、
γ相とγ′相との混合物を含むミクロ組織、再結晶温度及びγ′ソルバス温度を有するＮｉ基超合金プリフォームを準備し（ここで、γ′相はＮｉ基超合金の少なくとも３０容量％を占める）、
約１６００°Ｆ以上であるがγ′ソルバス温度よりは低い温度で、歪み速度を毎秒約０．０３〜約１０として前記超合金プリフォームを熱間金型鍛造し、
得られた熱間金型鍛造超合金工作物を等温鍛造して加工済物品を形成し、
こうして仕上げた物品をスーパーソルバス熱処理して略ＡＳＴＭ６〜８の実質的に均一な粒子ミクロ組織を生成させ、
物品をスーパーソルバス熱処理温度から冷却する
ことからなる方法。
【請求項２】
制御された結晶粒度を有するＮｉ基超合金物品を鍛造用プリフォームから製造する方法であって、
γ相とγ′相との混合物を含むミクロ組織、再結晶温度及びγ′ソルバス温度を有するＮｉ基超合金プリフォームを準備し（ここで、γ′相はＮｉ基超合金の少なくとも３０容量％を占める）、
約１６００°Ｆから約１９５０°Ｆの間の温度で、歪み速度を毎秒約０．０３〜１０として前記超合金プリフォームを熱間金型鍛造し、
得られた熱間金型鍛造超合金成形物を約１９２５°Ｆの温度、毎秒約０．００３２の歪み速度で等温鍛造して仕上げ物品を形成し、
こうして仕上げた物品をスーパーソルバス熱処理して略ＡＳＴＭ６〜８の実質的に均一な粒子ミクロ組織を生成させ、
物品全体で均一な結晶粒度の再結晶を生起せしめるのに充分な時間サブソルバス温度で物品をサブソルバスアニーリングし、
γ′の少なくとも一部の溶解と、再結晶した結晶粒度のより大きい溶体化した結晶粒度への粗大化とを生起せしめるのに充分な時間スーパーソルバス温度で物品をスーパーソルバスアニーリングする
ことからなる方法。
【請求項３】
超合金プリフォームが、Ｎｉ基超合金のプレアロイ粉の熱間押出で形成した押出ビレットからなる、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
超合金組成が、付随する不純物を除いて、８〜１５重量％のＣｏ、１０〜１９．５重量％のＣｒ、３〜５．２５重量％のＭｏ、０〜４重量％のＷ、１．４〜５．５重量％のＡｌ、２．５〜５重量％のＴｉ、０〜３．５重量％のＮｂ、０〜３．５重量％のＦｅ、０〜１重量％のＹ、０〜０．０７重量％のＺｒ、０．０４〜０．１８重量％のＣ、０．００６〜０．０３重量％のＢ及び残部のＮｉからなる、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項５】
サブソルバスアニーリング温度がソルバス温度よりも≦１００°Ｆ低く、サブソルバスアニーリング時間が約４〜１６８時間である、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項６】
歪み速度が毎秒約１である、請求項１記載の方法。
【請求項７】
熱間鍛造温度がソルバス温度よりも１００°Ｆ以上低い、請求項１記載の方法。
【請求項８】
再結晶後の物品が約１０μｍ以下の均一な結晶粒度を有する、請求項１記載の方法。
【請求項９】
熱間鍛造温度がソルバス温度よりも≦６００°Ｆ低い、請求項２記載の方法。
【請求項１０】
スーパーソルバス熱処理温度がソルバス温度よりも≦１００°Ｆ高く、その処理時間が約０．２５〜５時間である、請求項２記載の方法。
【請求項１１】
スーパーソルバスアニーリング後の物品が約１０〜６０μｍの平均溶体化結晶粒度を有する、請求項２記載の方法。
【請求項１２】
冷却工程を約１００〜６００°Ｆ／分の範囲の速度で実施する、請求項２記載の方法。
【請求項１３】
１４００°Ｆまでの高温で作動するのに有用な安定化されたミクロ組織が物品中に得られるように充分な温度・時間で物品を時効処理する工程をさらに含む、請求項２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月1日(2003.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【表３】
1997302038.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
以下の実施例および比較例において、前記参考例に示した重合体またはその組成物を用いてシートを成形し物性を評価した。なお、実施例および比較例における成形法は、以下のとおりである。
（実施例６）参考例１の重合体またはその組成物をダイ幅４５０ｍｍ、リップ開度１．８ｍｍのＴ型ダイを装着した６０ｍｍφシート成形機にて、引取り速度を１ｍ／ｍｉｎとして肉厚２ｍｍのシートに成形した。
（実施例７）参考例２の重合体またはその組成物を使用した以外は実施例１と同様とした。
（実施例８〜１０）実施例８〜１０はおのおの参考例３〜５の重合体またはその組成物を使用した以外は実施例１と同様とした。
（比較例８〜１３）比較例８〜１３はおのおの参考例７〜１２の重合体またはその組成物を使用した以外は実施例１と同様とした。
（比較例１４）ＥＰＤＭ（三井ＥＰＴ ３０７２ＥＰ、１００℃におけるムーニー粘度７４、エチレン含量７８ｍｏｌ％、ジエン含量６．２ｗｔ％）４０部と参考例４の重合体またはその組成物６０部をブレンドし、実施例１と同様にシートを成形し、物性を評価した。結果を第３表に示す。なお、シート引張弾性率は、シート成形時から７日経過後に測定された値である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【表４】
1997302038.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月13日(2003.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、流体の含浸可能な多数の気孔を保有した微細な凹凸表面の塗装被膜とを有し、当該塗装被膜は、流体が供給され、前記気孔により流動する流体の一部を吸収し残りの部分が被膜表面を滑る露出した流体の流れを形成する気孔毛細管通路と、この気孔毛細管通路の側部に位置し、気孔毛細管通路に比べて僅かに隆起し、気孔毛細管通路を帯状に流動する流体が越流可能な、比較的平坦なうね状の棚を形成した、流体に対し濡れ性に富む仕切りとを有し、気孔毛細管通路相互の間で流体が移動して流量が平均化されるような表面構造を備えた流体流動制御部材。
【請求項２】
基材と、ガス式溶射または電気式溶射により吹付け塗装される、流体の含浸可能な多数の気孔を保有した微細な凹凸表面の溶射被膜とを有し、当該溶射被膜は、流体が供給され、前記気孔により流動する流体の一部を吸収し残りの部分が溶射被膜表面を滑る露出した流体の流れを形成する気孔毛細管通路と、この気孔毛細管通路の側部に位置し、気孔毛細管通路に比べて僅かに隆起し、気孔毛細管通路を帯状に流動する流体が越流可能な、比較的平坦なうね状の棚を形成した、流体に対し濡れ性に富む仕切りとを有し、気孔毛細管通路相互の間で流体が移動して流量が平均化されるような表面構造を備えた流体流動制御部材。
【請求項３】
鉄板、ステンレス板、アルミ板等の金属製の基材と、ガス式溶射または電気式溶射により吹付け塗装される、流体の含浸可能な多数の気孔を保有した溶射被膜とを有し、当該溶射被膜は、流体が供給され、前記気孔により流動する流体の一部を吸収し残りの部分が溶射被膜表面を滑る露出した流体の流れを形成する気孔毛細管通路と、この気孔毛細管通路の側部に位置し、気孔毛細管通路に比べて僅かに隆起し、気孔毛細管通路を流動する流体が越流可能な、比較的平坦なうね状の棚を形成した、流体に対し濡れ性に富む面状蓄熱体を形成した仕切りとを有し、気孔毛細管通路を流動する流体は仕切りを容易に越流して仕切り表面を湿潤した状態に保ち、気孔毛細管通路相互の間で流体が移動して流量が平均化されるような融雪のための表面構造を備えた、屋根建材として用いられる流体流動制御部材。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月28日(2004.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主回路を構成する複数のスイッチング素子と、
前記スイッチング素子のゲート駆動回路の異常電流を検出する異常電流検出回路と、
前記スイッチング素子のゲート駆動回路のゲート電圧をソフト絞りするソフト絞り制御回路とを有するインバータ装置において、
前記異常電流検出回路から異常電流検出信号を入力するオア回路を設け、
前記オア回路の出力に基づき、異常電流を検出した相以外の相のスイッチング素子の前記ゲート駆動回路に対応する前記ソフト絞り制御回路が動作するように構成したことを特徴とするインバータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のインバータ装置において、
前記オア回路の出力に基づき、前記ゲート駆動回路の全ての前記ソフト絞り制御回路が動作するように構成したことを特徴とするインバータ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のインバータ装置において、
前記オア回路の出力に基づき、異常電流を検出した相以外の相のスイッチング素子の前記ゲート駆動回路のゲート電圧をソフト絞りするように構成したことを特徴とするインバータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＧＢＴ(絶縁ゲート・バイポーラ・トランジスタ)等を主回路スイッチング素子として用いたインバータ装置に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の目的は、例えば短絡検出回路の検出レベルにバラツキがあっても、サージ電圧の発生が低減できるようにしたインバータ装置を提供することにある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、
主回路を構成する複数のスイッチング素子と、
前記スイッチング素子のゲート駆動回路の異常電流を検出する異常電流検出回路と、
前記スイッチング素子のゲート駆動回路のゲート電圧をソフト絞りするソフト絞り制御回路とを有するインバータ装置において、
前記異常電流検出回路から異常電流検出信号を入力するオア回路を設け、
前記オア回路の出力に基づき、異常電流を検出した相以外の相のスイッチング素子の前記ゲート駆動回路に対応する前記ソフト絞り制御回路が動作するようにして達成される。
また、前記オア回路の出力に基づき、異常電流を検出した相以外の相のスイッチング素子の前記ゲート駆動回路のゲート電圧をソフト絞り動作するようにして達成される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
何れの相で出力短絡などによる異常大電流が検出された場合、異常電流を検出した相以外の相のスイッチング素子でもサージ電圧が発生する虞れを低減することができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【発明の効果】
本発明によれば、インバータ装置の出力短絡等の異常電流が検出された場合は、異常電流を検出した相以外の相のスイッチング素子がソフト絞り制御のもとでオフされるようにした。従って、例えば異常電流の検出レベルにバラツキがあっても、サージ電圧の発生を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月2日(2004.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定者の身長等の身体的データを測定または入力する入力手段と、被測定者の生体インピーダンスを測定するインピーダンス測定手段と、入力された身体的データと測定または入力された体重値及びインピーダンス測定手段で得た生体インピーダンスを演算処理して体内脂肪量を算出する演算処理手段と、演算処理手段で得た体内脂肪量を表示する表示手段とを有し、生体インピーダンスを測定するためのインピーダンス測定手段を、電圧電源と、所定の電圧を生体に与える１対の電圧供給端子と、前記電圧電源と生体との間に設けた体内流入電流測定手段と、体内流入電流により生じた電圧を測定する生体間電圧測定手段と、前記体内流入電流測定手段により得られる体内流入電流と前記生体間電圧測定手段で得られた生体間電圧とから生体インピーダンスを算出する手段とで構成したことを特徴とする体内脂肪量計。
【請求項２】
被測定者の身長等の身体的データを入力する入力手段と、被測定者の生体インピーダンスを測定するインピーダンス測定手段と、被測定者の体重を測定する体重測定手段と、入力された身体的データと測定された体重値及びインピーダンス測定手段で得た生体インピーダンスを演算処理して体内脂肪量を算出する演算処理手段と、演算処理手段で得た体内脂肪量を表示する表示手段とを有し、生体インピーダンスを測定するためのインピーダンス測定手段を、電圧電源と、所定の電圧を生体に与える１対の電圧供給端子と、前記電圧電源と生体との間に設けた体内流入電流測定手段と、体内流入電流により生じた電圧を測定する生体間電圧測定手段と、前記体内流入電流測定手段によりえられる体内流入電流と前記生体間電圧測定手段で得られた生体間電圧とから生体インピーダンスを算出する手段とで構成したことを特徴とする体内脂肪量計付き体重計。
【請求項３】
前記体内流入電流測定手段は、前記電圧電源と生体との間に配設した抵抗体とこの抵抗体の電圧測定手段とで構成したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の体内脂肪量計または体内脂肪量計付き体重計。
【請求項４】
前記電圧電源と生体との間に配設した抵抗体が体内流入電流を所定値以下に制限する流入電流の制限抵抗を兼ねることを特徴とする請求項３に記載の体内脂肪量計または体内脂肪量計付き体重計。
【請求項５】
前記インピーダンス測定手段が、前記体重測定手段の載置台に被測定者が載ったときに被測定者の両足の裏に接触できる位置に配設された二対の電極を有することを特徴とする請求項２乃至４に記載の体内脂肪量計または体内脂肪量計付き体重計。
【請求項６】
前記体内流入電流測定手段により得られる体内流入電流に基づいて、体内脂肪量の測定精度に関する情報を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１乃至５に記載の体内脂肪量計または体内脂肪量計付き体重計。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月2日(2004.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定者の身長等の身体的データを入力する入力手段と、被測定者の身体に電流を供給して生体インピーダンスを測定するための電流源及び電極を備えたインピーダンス測定手段と、前記入力手段で入力された身体的データと前記インピーダンス測定手段で測定されたインピーダンス値とを演算処理して体内脂肪量を算出する演算処理手段と、演算処理手段で得た体内脂肪量を表示する表示手段とを有する体内脂肪量計であって、
前記インピーダンス測定手段が、被測定者の身体と前記電極との間の接触インピーダンスに関連する情報を検出する検出手段を更に備え、前記表示手段が、前記検出手段で検出された接触インピーダンスに関連する情報を表示することを特徴とする体内脂肪量計。
【請求項２】
被測定者の身長等の身体的データを入力する入力手段と、被測定者の体重を測定する重量測定手段と、被測定者の身体に電流を供給して生体インピーダンスを測定するための電流源及び電極を備えたインピーダンス測定手段と、前記入力手段で入力された身体的データと前記重量測定手段で測定された体重値と前記インピーダンス測定手段で測定されたインピーダンス値とを演算処理して体内脂肪量を算出する演算処理手段と、演算処理手段で得た体内脂肪量を表示する表示手段とを有する体内脂肪量計付き体重計であって、
前記インピーダンス測定手段が、被測定者の身体と前記電極との間の接触インピーダンスに関連する情報を検出する検出手段を更に備え、前記表示手段が、前記検出手段で検出された接触インピーダンスに関連する情報を表示することを特徴とする体内脂肪量計付き体重計。
【請求項３】
被測定者の身長等の身体的データを入力する入力手段と、被測定者の身体に電流を供給して生体インピーダンスを測定するための電流源及び電極を備えたインピーダンス測定手段と、前記入力手段で入力された身体的データと前記インピーダンス測定手段で測定されたインピーダンス値とを演算処理して体内脂肪量を算出する演算処理手段と、演算処理手段で得た体内脂肪量を表示する表示手段とを有する体内脂肪量計であって、
前記インピーダンス測定手段が、被測定者の身体と前記電極との間の接触インピーダンスに関連する情報を検出する検出手段と、該検出手段で検出した接触インピーダンスに関連する情報に応じて身体に供給する電流値を変更する電流値変更手段とを更に備えてなることを特徴とする体内脂肪量計。
【請求項４】
被測定者の身長等の身体的データを入力する入力手段と、被測定者の体重を測定する重量測定手段と、被測定者の身体に電流を供給して生体インピーダンスを測定するための電流源及び電極を備えたインピーダンス測定手段と、前記入力手段で入力された身体的データと前記重量測定手段で測定された体重値と前記インピーダンス測定手段で測定されたインピーダンス値とを演算処理して体内脂肪量を算出する演算処理手段と、演算処理手段で得た体内脂肪量を表示する表示手段とを有する体内脂肪量計付き体重計であって、
前記インピーダンス測定手段が、被測定者の身体と前記電極との間の接触インピーダンスに関連する情報を検出する検出手段と、該検出手段で検出された接触インピーダンスに関連する情報に応じて身体に供給する電流値を変更する電流値変更手段とを更に備えてなることを特徴とする体内脂肪量計付き体重計。
【請求項５】
被測定者の操作に応じて前記電流値変更手段による電流値の変更を停止する手段を更に有することを特徴とする請求項３記載の体内脂肪量計又は請求項４記載の体内脂肪量計付き体重計。
【請求項６】
前記電流源が定電流源であり、前記接触インピーダンスに関連する情報としてこの定電流源の電流飽和状態を前記検出手段で検出することを特徴とする請求項１乃至５記載の体内脂肪量計又は体内脂肪量計付き体重計。
【請求項７】
前記電流値変更手段は、前記検出手段により前記定電流源の電流飽和状態が検出された場合には、身体への供給電流値を減少させることを特徴とする請求項６記載の体内脂肪量計又は体内脂肪量計付き体重計。
【請求項８】
前記演算処理手段は、前記検出手段により前記定電流源の電流飽和状態が検出された場合には、体内脂肪量を算出しないことを特徴とする請求項６又は７記載の体内脂肪量計又は体内脂肪量計付き体重計。
【請求項９】
前記表示装置は、前記検出手段により前記定電流源の電流飽和状態が検出された場合には、体内脂肪量を表示しないことを特徴とする請求項６又は７記載の体内脂肪量計又は体内脂肪量計付き体重計。
【請求項１０】
前記インピーダンス測定手段を４端子回路により構成したことを特徴とする請求項１乃至９記載の体内脂肪量計又は体内脂肪量計付き体重計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
差動増幅器の後に、更に増幅器２を設け、通常は、差動増幅器の電圧を１倍に、接触インピーダンスが高く、インピーダンス測定電流を通常の１／５にした場合は、差動増幅器の電圧を５倍にして出力するようにすれば、得られるデジタル値を計算上で５倍する必要がなく、また実際にＡＤ変換により計測されるデジタル値が１／５になり、分解能が低下することを避けることができる。具体的には、差動増幅器の出力にＲ3 の一端を接続し、他端を増幅器２の−端子に接続する。また増幅器２の−端子と出力端子をＲ5で接続し、更に、Ｒ3に、ＳＷ2により並列に接続できるように、Ｒ4を接続する。ＳＷ2 の制御端子は、制御装置に接続する。  Ｒ3＝５ｋΩ    Ｒ4＝１．２５ｋΩ    Ｒ5＝５ｋΩ  とする。最初、ＳＷ2をＯＦＦし、Ｒ4を切り離しておく。増幅器２の増幅率は、Ｒ5／Ｒ3  で表され、１倍となる。接触インピーダンスが高く、測定電流を少なくした場合は、ＳＷ2 をＯＮする。Ｒ3とＲ4の並列抵抗値Ｒ''は、
Ｒ''＝１／（１／Ｒ3 ＋  １／Ｒ4 ）＝１ｋΩ
で表され、増幅率は、Ｒ5／Ｒ''＝５倍  となる。上記の例は、簡単のため、定電流の段階を２段階として説明したが、３段階以上でも同様に実現可能であることは明白である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月24日(2003.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】補間方法、補間回路、画像表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補正座標データに基づいて設定される補正領域を、その補正中心点を共通として、少なくとも４個の矩形領域に分割する分割処理と、
補間を行う画素の画素位置が、上記矩形領域のいずれの領域に位置するかを判定する判定処理と、
上記判定処理による判定結果と、上記補正座標データに基づいて、上記各矩形領域内における上記画素の番地データを演算する番地データ演算処理と、
上記補正中心点の補正データと、上記番地データとに基づいて、上記画素を補間するための補間データを演算する補間データ演算処理、
を実行することを特徴とする補間方法。
【請求項２】
補正座標データに基づいて設定される補正領域を、その補正中心点を共通として、少なくとも４個の矩形領域に分割する分割手段と、
補間を行う画素の画素位置が、上記矩形領域のいずれの領域に位置するかを判定する判定手段と、
上記判定手段の判定結果と、上記補正座標データとに基づいて、上記各矩形領域内における上記画素の番地データを演算する番地データ演算手段と、
上記補正中心点の補正データと、上記番地データとに基づいて、上記画素を補間するための補間データを演算する補間データ演算手段と、
を備えていることを特徴とする補間回路。
【請求項３】
上記補正中心点は、上記有効画面内の最大補正地点に設定されていることを特徴とする請求項２に記載の補間回路。
【請求項４】
上記分割手段は、上記補正領域を８個の長方体領域に分割することを特徴とする請求項２に記載の補間回路。
【請求項５】
入力される画像データに対して所要のデータ処理を施すデータ処理手段と、
表示手段と、
上記データ処理手段の出力に基づいて上記表示手段に画像を表示するための表示制御を行う表示制御手段と、
上記データ処理手段において所要のデータ処理を行うときに用いられる補間データを生成して出力する補間回路とからなり、
上記補間回路は、
補正座標データに基づいて設定される補正領域を、その補正中心点を共通として、少なくとも４個の矩形領域に分割する分割手段と、
補間を行う画素の画素位置が、上記矩形領域のいずれの領域に位置するかを判定する判定手段と、
上記判定手段の判定結果と、上記補正座標データとに基づいて、上記各矩形領域内における上記画素の番地データを演算する番地データ演算手段と、
上記補正中心点の補正データと、上記番地データとに基づいて、上記画素を補間するための補間データを演算する補間データ演算手段と、
を備えていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
上記補正中心点は、上記有効画面内の最大補正地点に設定されていることを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項７】
上記分割手段は、上記補正領域を８個の長方体領域に分割することを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項８】
上記データ処理手段は、上記入力される画像データのホワイトバランス調整を行うホワイトバランス調整回路を含んで構成されることを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項９】
上記データ処理手段は、上記入力される画像データのガンマ補正を行うガンマ補正回路含んで構成されることを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばディスプレイ、プロジェクタ等の画像表示において、ホワイトバランス調整等の線形処理、またはガンマ補正等の非線形処理を行う際に好適な補間方法、補間回路及びそのような補間回路を備えた画像表示装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような問題点を鑑みてなされたものであり、本発明の補間方法は補正座標データに基づいて設定される補正領域を、その補正中心点を共通として、少なくとも４個の矩形領域に分割する分割処理と、補間を行う画素の画素位置が、矩形領域のいずれの領域に位置するかを判定する判定処理と、判定処理による判定結果と、補正座標データに基づいて、各矩形領域内における画素の番地データを演算する番地データ演算処理と、補正中心点の補正データと、番地データとに基づいて、画素を補間するための補間データを演算する補間データ演算処理を実行するようにした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明の補間回路は、補正座標データに基づいて設定される補正領域を、その補正中心点を共通として、少なくとも４個の矩形領域に分割する分割手段と、補間を行う画素の画素位置が、矩形領域のいずれの領域に位置するかを判定する判定手段と、判定手段の判定結果と、補正座標データとに基づいて、各矩形領域内における画素の番地データを演算する番地データ演算手段と、補正中心点の補正データと、番地データとに基づいて、画素を補間するための補間データを演算する補間データ演算手段とを備えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明の画像表示装置は、入力される画像データに対して所要のデータ処理を施すデータ処理手段と、表示手段と、データ処理手段の出力に基づいて表示手段に画像を表示するための表示制御を行う表示制御手段と、データ処理手段において所要のデータ処理を行うときに用いられる補間データを生成して出力する補間回路とからなる。そして、補間回路は、補正座標データに基づいて設定される補正領域を、その補正中心点を共通として、少なくとも４個の矩形領域に分割する分割手段と、補間を行う画素の画素位置が、矩形領域のいずれの領域に位置するかを判定する判定手段と、判定手段の判定結果と、補正座標データとに基づいて、各矩形領域内における画素の番地データを演算する番地データ演算手段と、補正中心点の補正データと、番地データとに基づいて、画素を補間するための補間データを演算する補間データ演算手段とを備えている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記本発明では、補正座標データに基づいて設定される補正領域を、その補正中心点を共通として、少なくとも４個の矩形領域に分割し、補間を行う画素の画素位置が、矩形領域のいずれの領域に位置するかを判定する。そして、その判定結果と補正座標データに基づいて、各矩形領域内における画素の番地データを演算するようにしている。そのうえで、この番地データと補正中心点の補正データに基づいて、画素を補間するための補間データを演算により求めるようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線または電話機に接続されるインタフェース部と、このインタフェース部の制御を行う制御部とを備える電話装置において、
前記制御部には、前記インタフェース部へ送出する原クロックを発生する原クロック発生手段が備えられ、
前記インタフェース部には、
前記クロック発生手段からのクロックを受けて、このクロックに基づき当該インタフェース部において用いるローカルクロックを作成するローカルクロック作成手段と、
前記原クロックとローカルクロックとの同期外れを検出する検出手段と、
この検出手段が同期外れを検出した場合に、前記ローカルクロック作成手段をリセットするリセット手段と、
前記検出手段が同期外れを検出した場合に、前記ローカルクロック作成手段の出力供給を停止する供給停止手段と
を具備することを特徴とする電話装置。
【請求項２】
インタフェース部には、トーンを発生するトーン発生回路が備えられ、
供給停止手段は、当該トーンを送出する時間幅より十分短い時間幅において、ローカルクロック作成手段の出力供給を停止することを特徴とする請求項１に記載の電話装置。
【請求項３】
インタフェース部においては、トーン、音声をタイムスロットへセットして送受する制御を行い、
供給停止手段は、前記タイムスロットにより構成されるフレームの数周期において、ローカルクロック作成手段の出力供給を停止することを特徴とする請求項１に記載の電話装置。
【請求項４】
ローカルクロック作成手段はリセットされると、再度同期の取り直しを開始することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電話装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る電話装置は、回線または電話機に接続されるインタフェース部と、このインタフェース部の制御を行う制御部とを備える電話装置であって、前記制御部には、前記インタフェース部へ送出する原クロックを発生する原クロック発生手段が備えられ、前記インタフェース部には、前記クロック発生手段からのクロックを受けて、このクロックに基づき当該インタフェース部において用いるローカルクロックを作成するローカルクロック作成手段と、前記原クロックとローカルクロックとの同期外れを検出する検出手段と、この検出手段が同期外れを検出した場合に、前記ローカルクロック作成手段をリセットするリセット手段とを具備することを特徴とする。これにより、原クロックとローカルクロックとの同期外れが検出された場合に、ローカルクロック作成手段がリセットされて再同期がとられる。また、本発明の請求項１に係る電話装置は、検出手段が同期外れを検出した場合に、前記ローカルクロック作成手段の出力供給を停止する供給停止手段を備えることを特徴とする。これにより、同期外れを検出した場合に、ローカルクロックの出力供給が停止され、不適切な動作を防止できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項２に係る電話装置では、インタフェース部には、トーンを発生するトーン発生回路が備えられ、供給停止手段は、当該トーンを送出する時間幅より十分短い時間幅において、ローカルクロック作成手段の出力供給を停止することを特徴とする。これによって、トーンを送出する時間幅より十分短い時間幅において、ローカルクロックの出力供給が停止されるだけなので、トーンが途切れてしまうことがない。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の請求項３に係る電話装置は、インタフェース部においては、トーン、音声をタイムスロットへセットして送受する制御を行い、供給停止手段は、前記タイムスロットにより構成されるフレームの数周期において、ローカルクロック作成手段の出力供給を停止することを特徴とする。これによって、数フレーム分ローカルクロックの出力供給が停止されるだけなので、音声やトーンが途切れてしまうことがない。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の請求項４に係る電話装置では、ローカルクロック作成手段はリセットされると、再度同期の取り直しを開始することを特徴とする。これにより、同期が外れてリセットされると、再度同期の取り直しが開始され同期外れから復旧することができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の請求項１に係る電話装置によれば、原クロックとローカルクロックとの同期外れが検出された場合に、ローカルクロック作成手段がリセットされて再同期がとられるので、インタフェース部毎に再同期の処理がなされ、システム全体を停止してリセットをかけるなど大掛かりな処理が不要であり、システムの信頼性の向上を図ることができる。また、同期外れを検出した場合に、ローカルクロックの出力供給が停止されるので、不適切な動作を防止できる効果がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
以上説明したように本発明の請求項２に係る電話装置によれば、トーンを送出する時間幅より十分短い時間幅において、ローカルクロックの出力供給を停止するだけなので、トーンが途切れてしまうことがなく、同期外れの場合にも適切な通話を保証できる効果がある。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
以上説明したように本発明の請求項３に係る電話装置によれば、数フレーム分ローカルクロックの出力供給を停止するだけなので、音声やトーンが途切れてしまうことがなく、同期外れの場合にも適切な通話を保証できる効果がある。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
以上説明したように本発明の請求項４に係る電話装置によれば、同期が外れてリセットされると、再度同期の取り直しが開始されるので、同期外れから復旧することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月13日(2004.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗布膜の成分と溶剤とを混ぜ合わせてなる塗布液を塗布された基板を減圧状態で乾燥し、前記塗布液から溶剤の除去を行う減圧乾燥装置において、
基板を載置する載置部を内部に備える密閉容器と、
この密閉容器に排気路を介して接続され、当該密閉容器内を減圧雰囲気とすることで基板上の塗布液から溶剤を揮発させる減圧排気手段と、
この減圧排気手段によって基板上の溶剤を揮発させるとき、塗布液から揮発した溶剤蒸気が前記排気路内で結露することを抑えるために、温度調節した不活性ガスを前記排気路に供給する不活性ガス供給手段と、を備えることを特徴とする減圧乾燥装置。
【請求項２】
不活性ガスは、不活性ガス供給手段から排気路の途中に接続されるガス配管を介して排気路内に供給されることを特徴とする請求項１記載の減圧乾燥装置。
【請求項３】
排気路における当該排気路とガス配管との接続部位よりも上流側の部分には、当該部位を流れる溶剤蒸気が結露することを防ぐための温度調節手段が設けられることを特徴とする請求項１または２記載の塗布膜形成装置。
【請求項４】
不活性ガスは、密閉容器を介して排気路内に供給されることを特徴とする請求項１記載の減圧乾燥装置。
【請求項５】
排気路内に交流電界を印加するための電力供給部を備え、溶剤蒸気と不活性ガスとの混合気体に対して交流電界を印加することで各々の分子同士の衝突頻度を増加させることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の塗布膜形成装置。
【請求項６】
排気路内におけるガス流量を検出するためのガス流量検出部と、
前記排気路における排気流量を調節する流量調節部と、
前記排気路における排気流量が一定値に維持されるように、前記ガス流量検出部にて検出されるガス流量検出値に基づいて前記流量調節部の制御を行う制御部と、を備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の減圧乾燥装置。
【請求項７】
塗布膜の成分と溶剤とを混ぜ合わせてなる塗布液を塗布された基板を減圧状態で乾燥し、前記塗布液から溶剤の除去を行う減圧乾燥装置において、
前記塗布液が塗布された基板を、減圧乾燥装置に設けられる密閉容器内に載置する工程と、
減圧排気手段から排気路を介して排気を行うことで前記密閉容器内を減圧雰囲気とし、基板に塗布された塗布液中の溶剤を揮発させる工程と、
揮発した溶剤蒸気が前記排気路内で結露しないように、温度調節された不活性ガスを前記溶剤蒸気に混合する工程と、を含むことを特徴とする減圧乾燥方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る減圧乾燥装置は、塗布膜の成分と溶剤とを混ぜ合わせてなる塗布液を塗布された基板を減圧状態で乾燥し、前記塗布液から溶剤の除去を行う減圧乾燥装置において、
基板を載置する載置部を内部に備える密閉容器と、
この密閉容器に排気路を介して接続され、当該密閉容器内を減圧雰囲気とすることで基板上の塗布液から溶剤を揮発させる減圧排気手段と、
この減圧排気手段によって基板上の溶剤を揮発させるとき、塗布液から揮発した溶剤蒸気が前記排気路内で結露することを抑えるために、温度調節した不活性ガスを前記排気路に供給する不活性ガス供給手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月12日(2003.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記半導体への光の入射角（半導体表面に対する角度、以下同じ）が９０°での光電変換効率をＲ90とし、光の入射角が５２°での光電変換効率をＲ52としたとき、Ｒ52／Ｒ90が０．８以上である請求項１２ないし１７のいずれかに記載の太陽電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（１８）  前記半導体への光の入射角（半導体表面に対する角度、以下同じ）が９０°での光電変換効率をＲ90とし、光の入射角が５２°での光電変換効率をＲ52としたとき、Ｒ52／Ｒ90が０．８以上である上記（１２）ないし（１７）のいずれかに記載の太陽電池。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
このような半導体４を用いた太陽電池１では、半導体４への光の入射角（半導体表面に対する角度、以下同じ）が９０°での光電変換効率をＲ90とし、光の入射角が５２°での光電変換効率をＲ52としたとき、Ｒ52／Ｒ90が０．８以上程度となるような特性を有しているのが好ましく、０．８５以上程度であるのがより好ましい。このような条件を満たすということは、半導体４が光に対する指向性が低い、すなわち、等方性を有するということである。したがって、このような太陽電池１は、太陽の日照時間のほぼ全域に渡って、より効率良く発電することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
（評価）実施例１〜８および比較例において製造した太陽電池に、それぞれ、人工太陽灯の光を照射し、このときの光電変換効率を測定した。なお、半導体表面に対する光の入射角度は、９０°と５２°とに設定し、光の入射角度が９０°のときの光電変換効率をＲ90とし、５２°のときの光電変換効率をＲ52とした。これらの実験および評価の結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エピハロヒドリンとアルカリ金属水酸化物水溶液とを反応させてエピハロヒドリンとグリシドールとの混合物を得（工程１）、次いで、該混合物と多官能フェノール化合物とをアルカリ金属水酸化物の存在下に反応させる（工程２）ことを特徴とするエポキシ樹脂の製造方法。
【請求項２】
工程１におけるアルカリ金属水酸化物水溶液が、濃度１〜２０％のものである請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
工程２で得られるエポキシ樹脂のα−グリコール含有量が、０．１０〜０．５０ｍｅｑ／ｇである請求項１記載の製造方法。
【請求項４】
工程１としてエピハロヒドリンに濃度１〜２０％のアルカリ金属水酸化物の水溶液を加え反応させた後、系内の水層を除去してエピハロヒドリンとグリシドールとの混合物を得、次いで、工程２として該混合物に、多官能フェノール化合物と、濃度５〜５０％のアルカリ金属水酸化物の水溶液を加えて反応させる請求項３記載の製造方法。
【請求項５】
工程１で得られる混合物中の、グリシドールとエピハロヒドリンとの存在比が重量比率で、前者／後者＝（２〜１０）／（９８〜９０）であって、且つ、工程２における前記混合物と多官能フェノール化合物との反応割合がモル比で前者／後者＝５〜２０である請求項４記載の製造方法。
【請求項６】
工程１における反応温度が７０〜１００℃であり、かつ、工程２における反応温度が５０〜１００℃である請求項１記載の製造方法。
【請求項７】
多官能フェノール化合物が、ビスフェノール類である請求項６記載の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１つに記載の製造方法で、得られたエポキシ樹脂に、更に、多価活性水素化合物を反応させて、α−グリコール含有量が０．０６〜０．４５ｍｅｑ／ｇの高分子量エポキシ樹脂とすることを特徴とする高分子量エポキシ樹脂の製造方法。