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【手続補正書】
【提出日】平成15年7月8日(2003.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光学系を介して、光源部から射出された紫外線でレチクルを照明し、該レチクルのパターンを投影系を介して感光性基板上に転写する露光部と、
外気導入部を有し、前記露光部の一部もしくは全部を収容するチャンバーと、前記チャンバー内に設置され、前記外気導入部に負圧を発生して前記チャンバー内に外気を導入するとともに、前記チャンバー内のガスを循環させるガス循環手段と、
前記チャンバー内で、外圧に対して負圧になる領域の気密状態を検知する気密状態検知手段とを備えることを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記気密状態検知手段によって前記チャンバーの気密性が低下していることが検知されたとき、その報知と前記ガス循環手段の停止の少なくとも一方を行う制御手段を備えることを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項３】
前記気密状態検知手段は、外気との差圧を測定する差圧計であることを特徴とする請求項１又は２記載の露光装置。
【請求項４】
前記気密状態検知手段は前記チャンバーの外気導入部に設けられた風速計であることを特徴とする請求項１又は２記載の露光装置。
【請求項５】
前記チャンバーの外気導入部及び前記チャンバー内部のガス循環経路にガス状不純物除去手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の露光装置。
【請求項６】
前記チャンバーの外気導入部は、ガス状不純物除去手段を備え、
前記チャンバー内のガスは、前記ガス状不純物除去手段を通して取り入れられた外気であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の露光装置。
【請求項７】
前記負圧になる領域は、前記チャンバーのシール欠落部であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の露光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明では、チャンバー内で外圧に対して負圧になる箇所にチャンバーの気密状態を検知する手段を設けることで前記目的を達成する。
すなわち、本発明は、照明光学系を介して、光源部から射出された紫外線でレチクルを照明し、レチクルのパターンを投影系を介して感光性基板上に転写する露光部と、外気導入部を有し、露光部の一部もしくは全部を収容するチャンバーと、チャンバー内に設置され、外気導入部に負圧を発生してチャンバー内に外気を導入するとともに、チャンバー内のガスを循環させるガス循環手段と、チャンバー内で、外圧に対して負圧になる領域の気密状態を検知する気密状態検知手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月28日(2004.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充填天然腸を搬送して、充填天然腸に後続する未充填天然腸を引っ張って移動させることによって、該未充填天然腸の内面を縮径させる段階と、充填天然腸に引っ張られて移動している、縮径された未充填天然腸内に充填物を吐出して充填天然腸を形成すると共に、縮径された未充填天然腸の内面を筒形状に保持し、当該未充填天然腸の筒形状に保持された内面に回転力を付与して、縮径された未充填天然腸を介して当該未充填天然腸に先行する充填天然腸を回転させ、挾搾された充填天然腸の部位に捻りを形成する段階と、を具備したソーセージ等の連鎖状の食品を製造する方法。
【請求項２】
充填天然腸を搬送して、充填天然腸に後続する未充填天然腸の外面から制動しながら引っ張って移動させることによって、該未充填天然腸の内面を縮径させる段階を更に具備している請求項１に記載のソーセージ等の連鎖状の食品を製造する方法。
【請求項３】
充填天然腸を搬送して、充填天然腸に後続する未充填天然腸を引っ張って移動させることによって、該未充填天然腸の内面を縮径させる手段と、充填天然腸に引っ張られて移動している、縮径された未充填天然腸内に充填物を吐出して充填天然腸を形成すると共に、縮径された未充填天然腸の内面を筒形状に保持し、当該未充填天然腸の筒形状に保持された内面に回転力を付与して、縮径された未充填天然腸を介して当該未充填天然腸に先行する充填天然腸を回転させ、挾搾された充填天然腸の部位に捻りを形成する手段と、を具備したソーセージ等の連鎖状の食品を製造する装置。
【請求項４】
充填天然腸を搬送して、充填天然腸に後続する未充填天然腸の外面から制動しながら引っ張って移動させることによって、該未充填天然腸の内面を縮径させる手段を更に具備している請求項３に記載のソーセージ等の連鎖状の食品を製造する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月27日(2003.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分布ブラッグ反射器（ＤＢＲ）レーザのエージング特性を見積もるためのプロセスであって、前記ＤＢＲレーザは、第１端上で共振器表面によって結合されたレーザ共振器と、前記レーザ共振器の対向する第２端に隣接するように配置された可変反射器部分とからなり、前記可変反射器部分は分布反射器として機能するブラッグ回折格子を含み、同調が前記可変反射器にわたって適用される同調電流によってもたらされるプロセスにおいて、前記プロセスが、
ａ)レーザ出力波長と前記可変反射器部分に適用される同調電流との間の初期の関係を決定するステップと、
ｂ）前記レーザ共振器を非レーザ状態に置くステップと、
ｃ）前記ブラッグ回折格子を外部光源によって照射するステップと、
ｄ）第1の同調電流を前記可変反射器部分に提供し、反射スペクトルを測定し、前記同調電流に対するブラッグピーク波長を決定するステップと、
ｅ）複数の同調電流に対してステップｄ）を繰り返し、エージング前電流として決定される、各同調電流に対するブラッグピーク波長を決定するステップと、
ｆ）前記レーザ共振器をチューニングし、エージングすることによって、前記レーザ共振器を非レーザ状態に戻すステップと、
ｇ）前記複数の同調電流に対してステップｄ）を繰り返し、エージング後ブラッグピーク波長を各同調電流に対して決定するステップと、
ｈ）各ブラッグピーク波長に対して、エージング前同調電流とエージング後同調電流との間の関係を決定するステップと、
ｉ）レーザ出力波長を選択するステップと、
ｊ）前記ステップａ）の関係を用いて、前記選択された出力レーザ波長を生成するエージング前同調電流を見つけ出すステップと、
ｋ）前記ステップｊ）で見つけ出されたエージング前同調電流と関連し、前記ステップｈ）の関係を用いて選択されたエージング後同調電流を、前記可変反射器部分に適用するステップと、
を有する、プロセス。
【請求項２】
前記ステップｂ）およびｆ）を行なう際に、前記レーザは前記レーザ共振器の前記第１端に配置された前記反射表面の反射率を減少することによって非レーザ状態に置かれる請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記ステップｂ）およびｆ）を行なう際に、前記レーザは前記レーザ共振器からの入力バイアス電流を除去することによって非レーザ状態に置かれる請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記ステップｆ）を行なう際に、前記レーザは従来の手法を用いてエージングされる請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記ステップｆ）を行なう際に、加速エージングプロセスが用いられる請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
次のステップを用いて、選択されたＤＢＲレーザに対して、不適としてＤＢＲレーザをマークするために用いられる前記プロセスであって、次のステップとは、
ｌ）マーキング同調電流を決定するステップと、
ｍ）前記マーキング同調電流と関連するエージング前ブラッグピーク波長を決定するステップと、
ｎ）前記マーキング同調電流と関連するエージング後ブラッグピーク波長を決定するステップと、
ｏ）前記エージング後ブラッグピーク波長が所定の量より、前記エージング前ブラッグピーク波長よりもシフトしたならば、前記ＤＢＲを使用に不適としてマークするステップと、
からなる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
ｐ）前記エージング後ブラッグピーク波長が所定の量より、前記エージング前ブラッグピーク波長よりもシフトしないならば、前記ＤＢＲを安定したものとして判定するステップを更に含む、請求項６に記載のプロセス。
【請求項８】
分布ブラッグ反射器（ＤＢＲ）レーザのエージング特性を見積もるためのプロセスであって、前記ＤＢＲレーザは、第１端上で共振器表面によって結合されたレーザ共振器と、前記レーザ共振器の対向する第２端に隣接するように配置された可変反射器部分とからなり、前記可変反射器部分は分布反射器として機能するブラッグ回折格子を含み、同調が前記可変反射器にわたって適用される同調電流によってもたらされるシステムにおいて、前記システムが、
前記可変反射器部分のブラッグ回折格子によって反射された光を受けるように配置されたスペクトラム分析器と、
調整可能同調電流を前記可変反射器部分に適用するための調整可能電流源と、
ａ)レーザ出力波長と前記可変反射器部分に適用される同調電流との間の初期の関係を決定するステップと、
ｂ）前記レーザ共振器を非レーザ状態に置くステップと、
ｃ）前記ブラッグ回折格子を外部光源によって照射するステップと、
ｄ）第1の同調電流を前記可変反射器部分に提供し、反射スペクトルを測定し、前記同調電流に対するブラッグピーク波長を決定するステップと、
ｅ）複数の同調電流に対してステップｄ）を繰り返し、エージング前電流として決定される、各同調電流に対するブラッグピーク波長を決定するステップと、
ｆ）前記レーザ共振器をチューニングし、エージングすることによって、前記レーザ共振器を非レーザ状態に戻すステップと、
ｇ）前記複数の同調電流に対してステップｄ）を繰り返し、エージング後ブラッグピーク波長を各同調電流に対して決定するステップと、
ｈ）各ブラッグピーク波長に対して、エージング前同調電流とエージング後同調電流との間の関係を決定するステップと、
ｉ）レーザ出力波長を選択するステップと、
ｊ）前記ステップａ）の関係を用いて、前記選択された出力レーザ波長を生成するエージング前同調電流を見つけ出すステップと、
ｋ）前記ステップｊ）で見つけ出されたエージング前同調電流と関連し、前記ステップｈ）の関係を用いて選択されたエージング後同調電流を、前記可変反射器部分に適用するステップとのために、前記レーザ共振器と前記可変反射器部分との間に結合されたプロセッサとを、
有するシステム。
【請求項９】
次のステップを用いて、選択されたＤＢＲレーザに対して、不適としてＤＢＲレーザをマークするために用いられる前記プロセッサであって、次のステップとは、
ｌ）マーキング同調電流を決定するステップと、
ｍ）前記マーキング同調電流と関連するエージング前ブラッグピーク波長を決定するステップと、
ｎ）前記マーキング同調電流と関連するエージング後ブラッグピーク波長を決定するステップと、
ｏ）前記エージング後ブラッグピーク波長が所定の量より、前記エージング前ブラッグピーク波長よりもシフトしたならば、前記ＤＢＲを使用に不適としてマークするステップと、
からなる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記エージング後ブラッグピーク波長が所定の量を前記エージング前ブラッグピーク波長からシフトしなかったかどうかを決定するために、前記エージング後ブラッグピーク波長とエージング後波長とを比較するステップを用いてＤＢＲレーザの品質判定を行なうために用いられている、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月25日(2003.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路構造であって、
平面に沿って形成された主表面を有する半導体層と、
該表面の中で離れた位置に形成された第１のドープ領域および第２のドープ領域と、
該第１の領域の上にあり、該第１の領域とは伝導形が異なる第３のドープ領域と、
前記第１の領域と前記第２との領域の間で前記平面の上に形成された導電層であって、前記ドープ領域の間に電気接続を提供する導電層とを備える集積回路構造。
【請求項２】
前記第１のドープ領域はＭＯＳＦＥＴの第１のソース／ドレイン領域であり、前記第３の領域は該ＭＯＳＦＥＴのチャネル領域である請求項１に記載の構造。
【請求項３】
前記第２の領域はトランジスタの一部である請求項２に記載の構造。
【請求項４】
前記第２の領域は第２のＭＯＳＦＥＴに関連する第２のソース／ドレイン領域であり、前記構造はさらに、前記第２のソース／ドレイン領域と並ぶ前記第２のＭＯＳＦＥＴのチャネル領域を備える請求項１に記載の構造。
【請求項５】
前記第２の領域の上にあり、該第２の領域とは伝導形が異なる第４のドープ領域と、
該第４のドープ領域の上にあり、前記第２の領域と伝導形が同じ第５のドープ領域と、
前記第３のドープ領域の上にあり、前記第１の領域と伝導形が同じ第６のドープ領域とをさらに含み、
前記第１の領域、第２の領域、第３の領域、第４の領域、第５の領域、および第６の領域ならびに導電層は２つの相互接続されたトランジスタとして構成される請求項１に記載の構造。
【請求項６】
前記第１のドープ領域および前記第２のドープ領域は、第１のソース／ドレイン領域および第２のソース／ドレイン領域であり、前記第３の領域はチャネル領域である請求項１に記載の構造であって、該構造はさらに、
前記第２のソース／ドレイン領域の上に形成された第２のチャネル領域と、
前記チャネル領域のうち１つと、前記第１のソース／ドレイン領域および前記第２のソース／ドレイン領域のうち１つと垂直に並び、各々離れた位置にある第３のソース／ドレイン領域および第４のソース／ドレイン領域と、
両方のトランジスタの動作を同時に制御するように接続された導電素子とを備える請求項１に記載の構造。
【請求項７】
半導体デバイスであって、
半導体材料の第１の層と、
該第１の層の中に形成された第１のソース／ドレイン領域と、該第１の層の上に形成されたチャネル領域と、該チャネル領域の上に形成された第２のソース／ドレイン領域とを有する第１の電界効果トランジスタと、
前記第１の層の中に形成された第１のソース／ドレイン領域と、該第１の層の上に形成されたチャネル領域と、該チャネル領域の上に形成された第２のソース／ドレイン領域とを有する第２の電界効果トランジスタと、
前記各トランジスタの第１のソース／ドレイン領域の間に置かれた金属を有し、１つの第１のソース／ドレイン領域から他の第１のソース／ドレイン領域へ電流を導く導電層とを備える半導体デバイス。
【請求項８】
複数の電界効果トランジスタを伴う半導体デバイスを製造する方法であって、
該電界効果トランジスタのソース領域およびドレイン領域から成るグループから選択された第１のデバイス領域を半導体層の上に形成するステップと、
前記電界効果トランジスタのソース領域およびドレイン領域から成るグループから選択された第２のデバイス領域を前記半導体層の上に形成するステップと、
前記第１のデバイス領域と前記第２のデバイス領域に隣接して、金属を含む導体層を形成して、該第１のデバイス領域と該第２のデバイス領域との間に電気接続を実現するステップと、
前記第１のデバイス領域と前記導体層の上に第１の電界効果トランジスタゲート領域を形成するステップと、
前記第２のデバイス領域および前記導体層の上に第２の電界効果トランジスタゲート領域を形成するステップとを含む方法。
【請求項９】
複数のトランジスタを伴う半導体デバイスを製造する方法であって、
半導体層の上で離れた位置に第１の拡散領域と第２の拡散領域を形成するステップと、
該第１の拡散領域と該第２の拡散領域との間に導体層を置いて、電気接続を実現するステップと、
第３の半導体領域および第４の半導体領域を、各々、離れた位置にある拡散領域のうち異なる1つの上で、前記半導体層の上に形成するステップと、
第５の半導体領域および第６の半導体領域を、各々、前記第３の半導体領域および前記第４の半導体領域のうち異なる1つの上に形成するステップであって、前記第３の領域および前記第５の領域は前記第１の領域および前記第２の領域のうち１つと垂直に並び、前記第４の領域および前記第６の領域は前記第１の領域および前記第２の領域の別の１つと垂直に並び、その結果できた構造は各々が他のトランジスタに接続された領域を有する２つのトランジスタを提供するステップとを含む方法。
【請求項１０】
集積回路構造を製造する方法であって、
その上にデバイスを形成するのに適した半導体層を提供するステップであって、該層は第１の平面で形成された表面を含むステップと、
該半導体層の上で、離れた位置に第１のトレンチおよび第２のトレンチを形成するステップと、
該第１のトレンチと該第２のトレンチとの間で該半導体表面の上に広がる導体層を形成するステップと、
金属の導体層の上に複数の誘電体層を形成するステップと、
前記第１のトレンチの中に第１のドープ領域、第２のドープ領域、および第３のドープ領域を伴う垂直型トランジスタを形成し、該第１のドープ領域の少なくとも一部は前記半導体層の中に形成され前記金属導体層と電気接触するステップとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月13日(2004.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数チャネルの有値データ及び０値データを各別のデータ用サブキャリアに、複数チャネルのパイロット信号を各別のパイロット用サブキャリアにそれぞれ割当て、前記各サブキャリア値を用いて離散逆フーリエ変換の定義式に基づく積和演算を行うことにより逆フーリエ変換信号を出力するマイクロ波送信機用逆フーリエ変換回路であって、前記逆フーリエ変換回路は、前記各有値データに割当てたサブキャリア値のみを用いて積和演算を行う逆高速フーリエ変換部と、逆フーリエ変換したパイロット信号を記憶したメモリと、前記メモリから読み出されたパイロット信号に−１を乗算する乗算部と、前記メモリから読み出されたパイロット信号及び前記乗算部から出力された極性反転パイロット信号を選択的に切替出力する切替部と、前記逆高速フーリエ変換部から出力された逆フーリエ変換データ信号と前記切替部から出力された逆フーリエ変換パイロット信号を加算する加算部とからなることを特徴とするマイクロ波送信機用逆フーリエ変換回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マイクロ波送信機用逆フーリエ変換回路に係り、特に、複数チャネルの有値データ及び０値データを各別のデータ用サブキャリアに、複数チャネルのパイロット信号を各別のパイロット用サブキャリアにそれぞれ割当て、各サブキャリア値を用いて離散逆フーリエ変換の定義式に基づいた積和演算を行うマイクロ波送信機用逆フーリエ変換回路に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
なお、この場合に行われる逆フーリエ変換は、下式（１）で示される離散逆フーリエ変換の定義式、
【数１】
2002158635.tif 000001
に基づいて行われるもので、５ＧＨｚ帯移動アクセスに用いられるＭＭＡＣの場合、Ｎ＝６４となる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、この場合に行われる逆フーリエ変換は、前述したように、入力値Ｆ（ｋ）が０値になる箇所の積和演算処理を省略するので、前記式（１）の離散逆フーリエ変換の定義式を変更した下式（２）に基づいて行なうことができる。
また、５ＧＨｚ帯移動アクセスに用いられるＭＭＡＣの場合であるから、Ｎ＝６４となる。
【数２】
2002158635.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明によるマイクロ波送信機用逆フーリエ変換回路は、複数チャネルの有値データ及び０値データを各別のデータ用サブキャリアに、複数チャネルのパイロット信号を各別のパイロット用サブキャリアにそれぞれ割当て、各サブキャリア値を用いて離散逆フーリエ変換の定義式に基づく積和演算を行うことにより逆フーリエ変換信号を出力するものであって、逆フーリエ変換回路は、各有値データに割当てたサブキャリア値のみを用いて積和演算を行う逆高速フーリエ変換部と、逆フーリエ変換したパイロット信号を記憶したメモリと、メモリから読み出されたパイロット信号の極性を反転する乗算部と、メモリから読み出されたパイロット信号及び乗算部から出力された極性反転パイロット信号を選択的に切替出力する切替部と、逆高速フーリエ変換部から出力された逆フーリエ変換データ信号と切替部から出力された逆フーリエ変換パイロット信号を加算する加算部とからなる手段を具備する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
前記手段においては、離散逆フーリエ変換の定義式に基づく積和演算により逆フーリエ変換を行う際に、入力値Ｆ（ｋ）が０値になる箇所、すなわち、入力番号ｋが０、２７乃至３７の積和演算処理を省略するとともに、パイロット用サブキャリアに割り当てられる入力番号ｋが７、２１、４３、５７の４つに固定されており、しかも、それらのパイロット信号の出力値ｆ（ｎ）が１または−１のいずれかの値になることから、入力番号が７、２１、４３、５７の積和演算処理も省略しているもので、パイロット信号の積和演算処理を省略する代わりに、データの逆フーリエ変換出力にパイロット信号として選択的に１または−１を加算しているものである。このため、逆フーリエ変換を行う際の積和演算処理の回数がさらに低減され、逆フーリエ変換に要する処理時間が短くなるので、逆フーリエ変換処理を高速化することが可能になる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
なお、この場合に行われる逆フーリエ変換は、前述したように、入力値Ｆ（ｋ）が０値になる箇所の積和演算処理だけでなく、パイロット信号の積和演算処理も省略するので、前記式（２）を更に変更した下式（３）に基づいて行なうことができる。
また、前述の場合と同様に、５ＧＨｚ帯移動アクセスに用いられるＭＭＡＣであるから、Ｎ＝６４となる。
【数３】
2002158635.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の持続時間のパルスを生成するパルスジェネレータと、
ヒューズリンクと、
前記パルスによって制御される第１のスイッチであって、該パルスが第１の論理レベルをとる時には前記ヒューズリンク内に電流を送り、該パルスが第２の論理レベルをとる時には該ヒューズリンクへの電流の流入を防ぐ第１のスイッチと、
前記ヒューズリンクに結合されて前記パルスの間に発生した論理レベルを感知するラッチであって、該ラッチは該パルスのリーディングエッジによってクリアされ、前記ヒューズリンクにおいて発生した前記論理レベルは前記パルスのトレーリングエッジによって前記ラッチにラッチされ、該ラッチにラッチされた前記論理レベルは前記ヒューズリンクが溶断されているか溶断されていないかを示すラッチとを備える集積回路。
【請求項２】
さらに第２のスイッチを備え、
該第２のスイッチは前記パルスによって制御され、
該第２のスイッチは該パルスが前記第２の論理レベルをとる時に前記ヒューズリンクを固定された基準に結合し、該第２のスイッチは該パルスが前記第１の論理レベルをとる時に前記ヒューズリンクを前記固定された基準から分離する、請求項１に記載の集積回路。
【請求項３】
前記第１のスイッチおよび前記ヒューズリンクを含む電流パス内に電流限定インピーダンスをさらに備え、
該電流限定インピーダンスは前記ヒューズリンクに送ることの可能な電流の量を限定する、請求項１に記載の集積回路。
【請求項４】
前記パルスジェネレータは単安定マルチバイブレータである、請求項１に記載の集積回路。
【請求項５】
既定の持続時間のパルスを生成するパルスジェネレータと、
該パルスによってトリガされる複数のトリムリンク感知ラッチ回路とを備え、該トリムリンクラッチ回路の各々は、
ヒューズリンクと、
前記パルスによって制御される第１のスイッチであって、該パルスが第１の論理レベルをとる時には前記ヒューズリンクに電流を送り、該パルスが第２の論理レベルをとる時には該ヒューズリンクへの電流の流入を防ぐ第１のスイッチと、
前記ヒューズリンクに結合されて、前記パルスの間に前記ヒューズリンクにおいて発生した論理レベルを感知するラッチであって、前記ヒューズリンクにおいて発生した該論理レベルは前記パルスによって該ラッチ内にラッチされ、該ラッチ内にラッチされた該論理レベルは前記ヒューズリンクが溶断されているか溶断されていないかを示すラッチとを含む集積回路。
【請求項６】
前記複数のトリムリンクラッチ回路の各々はさらに第２のスイッチを備え、該第２のスイッチの各々は前記パルスによって制御され、該第２のスイッチの各々は前記パルスが前記第２の論理レベルをとる時にそれぞれのヒューズリンクをそれぞれの基準に結合し、前記パルスが前記第１の論理レベルをとる時には前記それぞれのヒューズリンクを前記それぞれの基準から分離する、請求項５に記載の集積回路。
【請求項７】
複数のパルスジェネレータであって、各々がそれぞれのパルスを生成する複数のパルスジェネレータと、
該複数のパルスジェネレータ内のパルスジェネレータの数に対応する数の状態を有する状態マシンであって、各状態の該複数のパルスジェネレータのうち少なくとも１つのパルスジェネレータから開始して、状態をシーケンス化するように構成され、該パルスジェネレータの各々はそれぞれのパルスを生成する状態マシンと、
複数のトリムリンク感知ラッチ回路であって、そのうちの少なくとも１つは前記パルスジェネレータの各々によってトリガされるトリムリンク感知ラッチ回路とを備え、該トリムリンクラッチ回路の各々は、
ヒューズリンクと、
前記パルスによって制御される第１のスイッチであって、該パルスが第１の論理レベルをとる時には前記ヒューズリンクに電流を送り、該パルスが第２の論理レベルをとる時には該ヒューズリンクへの電流の流入を防ぐ第１のスイッチと、
前記ヒューズリンクに結合されて、前記パルスの間に前記ヒューズリンクにおいて発生した論理レベルを感知するラッチであって、前記ヒューズリンクにおいて発生した該論理レベルは前記パルスによって該ラッチ内にラッチされ、該ラッチ内にラッチされた該論理レベルは前記ヒューズリンクが溶断されているか溶断されていないかを示すラッチとを含む集積回路。
【請求項８】
前記状態マシンの前記状態の数と前記パルスジェネレータの数の前記対応は１対１である、請求項７に記載の集積回路。
【請求項９】
ヒューズリンクが溶断されているか溶断されていないかを決定する方法であって、
第１の状態および第２の状態を有するパルスを生成するステップと、
該第１の状態の間に前記ヒューズリンクに電流を送るステップと、
前記第１の状態の間に前記ヒューズリンクを通じて発生した電圧を、論理デバイスの閾値を超えており第１の論理レベルをとっているものとして検出するか、論理デバイスの閾値を超えておらず第２の論理レベルをとっているものとして検出するステップと、
該第１の論理レベルと該第２の論理レベルとのうちの１つを、前記ヒューズリンクを通じて発生した電圧を表すものとして格納するステップとを含む方法。
【請求項１０】
前記パルスが生成されている時に、前記ヒューズリンクを通じて発生した電圧を表す前記論理レベルをリセットするステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図３は、単一の単安定マルチバイブレータを使用した、各トリムリンク感知ラッチ回路の出力が独立に使用可能である複数のトリムリンク感知ラッチ回路の駆動を示す構成図である。単一の入力信号３１４によって駆動される単一の単安定マルチバイブレータ３１８は、Ｎのリンク感知ラッチ回路３１８ａ、３１８ｂ、・・・、３１２ｎを駆動する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ヒューズリンク５３０が溶断されている時、インバータ５６２と５６４は、単安定マルチバイブレータ５１８からの論理状態出力でヒューズリンク５３０を駆動する。ヒューズリンク５３０はアースに対して高インピーダンスであり、ノード５Ｎ１における電圧は、単安定マルチバイブレータ５１８かまたは、インバータ５１６が存在する場合にはインバータ５６４の出力によって供給されるレベルまで実質的に上昇する。したがって、ノード５Ｎ１における電圧レベルはインバータ５６０の閾値を超え、論理ハイ状態として感知され、ヒューズリンク５３０が溶断されていることを示す。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002158289.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介して他端末装置が接続されるインターネットテレフォニーサーバと、他端末装置と通信を行う第１自端末装置及び第２自端末装置と、前記インターネットテレフォニーサーバから得られるＩＰアドレスに基づいて前記他端末装置と前記第１自端末装置との回線の接続の制御すると共に前記第１自端末装置から出力される交替要求信号に基づいて前記他端末装置と接続する回線を前記第１自端末装置から前記第２自端末装置に切り替える制御を行うＣＴＩサーバと、前記他端末装置と前記第１自端末装置又は前記第２自端末装置との間の通信の通信データを記録する通信データ記録装置とを備え、前記ＣＴＩサーバは、第１自端末装置から交替要求信号が入力された場合に他端末装置と第１自端末装置とが通信した通信データを前記通信データ記録装置から得て第２自端末装置に出力することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
電話網を介して他端末装置が接続される構内交換機と、他端末装置と通信を行う第１自端末装置及び第２自端末装置と、前記構内交換機から得られる電話番号に基づいて前記他端末装置と前記第１自端末装置との回線の接続を制御すると共に前記第１自端末装置から出力される交替要求信号に基づいて前記他端末装置と接続する回線を前記第１自端末装置から前記第２自端末装置に切り替える制御を行うＣＴＩサーバと、前記他端末装置と前記第１自端末装置又は前記第２自端末装置との間の通信の通信データを記録する通信データ記録装置とを備え、前記ＣＴＩサーバは、第１自端末装置から交替要求信号が入力された場合に他端末装置と第１自端末装置とが通信した通信データを前記通信データ記録装置から得て第２自端末装置に出力することを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の通信システムにおいて、前記第２自端末装置は、前記通信データ記録装置から得た通信データを通常再生より速く再生することを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１又は請求項２記載の通信システムにおいて、前記ＣＴＩサーバは、前記第２自端末装置から交替を承諾することを示す承諾信号が入力された場合に前記第１自端末装置に交替が可能であることを示す交替信号を出力することを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項１又は請求項２記載の通信システムにおいて、前記第１自端末装置は交替ボタンを備え、前記ＣＴＩサーバは、前記第２自端末装置から交替を承諾することを示す承諾信号が入力された場合に前記第１自端末装置に交替が可能であることを示す交替信号を出力し、前記交替信号を受信した第１自端末装置の交替ボタンが操作された場合に他端末装置と接続する回線を第１自端末装置から第２自端末装置に切り替える制御を行うことを特徴とする通信システム。
【請求項６】
端末装置間の回線を伝送する通信データを記録する通信データ記録装置において、前記通信データを一時記憶するメモリと、該メモリに予め定めたデータ量の通信データが記憶された後に通信データをファイルに変換して記録する記録装置と、前記メモリから前記記録装置への通信データの転送と記録を制御する制御部とを備え、前記制御部は、端末装置間の回線の接続を制御する外部機器から出力要求信号が入力されると出力要求があった時点までの通信データを前記メモリ又は前記記録装置から読み出して前記外部機器に出力する制御を行うことを特徴とする通信データ記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、インターネットを介して他端末装置が接続されるインターネットテレフォニーサーバと、他端末装置と通信を行う第１自端末装置及び第２自端末装置と、前記インターネットテレフォニーサーバから得られるＩＰアドレスに基づいて前記他端末装置と前記第１自端末装置との回線の接続の制御すると共に前記第１自端末装置から出力される交替要求信号に基づいて前記他端末装置と接続する回線を前記第１自端末装置から前記第２自端末装置に切り替える制御を行うＣＴＩサーバと、前記他端末装置と前記第１自端末装置又は前記第２自端末装置との間の通信の通信データを記録する通信データ記録装置とを備え、前記ＣＴＩサーバは、第１自端末装置から交替要求信号が入力された場合に他端末装置と第１自端末装置とが通信した通信データを前記通信データ記録装置から得て第２自端末装置に出力することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、電話網を介して他端末装置が接続される構内交換機と、他端末装置と通信を行う第１自端末装置及び第２自端末装置と、前記構内交換機から得られる電話番号に基づいて前記他端末装置と前記第１自端末装置との回線の接続を制御すると共に前記第１自端末装置から出力される交替要求信号に基づいて前記他端末装置と接続する回線を前記第１自端末装置から前記第２自端末装置に切り替える制御を行うＣＴＩサーバと、前記他端末装置と前記第１自端末装置又は前記第２自端末装置との間の通信の通信データを記録する通信データ記録装置とを備え、前記ＣＴＩサーバは、第１自端末装置から交替要求信号が入力された場合に他端末装置と第１自端末装置とが通信した通信データを前記通信データ記録装置から得て第２自端末装置に出力することを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、端末装置間の回線を伝送する通信データを記録する通信データ記録装置において、前記通信データを一時記憶するメモリと、該メモリに予め定めたデータ量の通信データが記憶された後に通信データをファイルに変換して記録する記録装置と、前記メモリから前記記録装置への通信データの転送を制御すると共に前記記録装置への通信データの記録を制御する制御部とを備え、前記制御部は、端末装置間の回線の接続を制御する外部機器から出力要求信号が入力されると出力要求があった時点までの通信データを前記メモリ又は前記記録装置から読み出して外部機器に出力する制御を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月27日(2004.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主受電器と方向補正用受電器を合わせ持つパラボラアンテナを上記方向補正用受電器出力に基づき自動方向調整するディジタル伝送信号受信装置において、
上記方向補正用受電器出力に、所定の周波数帯域を制限する処理を施す手段と、当該方向補正用受電器出力の中から上記所定の周波数帯域制限処理の施された信号を抽出しサンプルホールドする手段を設け、当該サンプルホールドされた方向補正用受電器出力に基づき、上記パラボラアンテナを自動方向調整することを特徴とするディジタル伝送信号受信装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記所定の周波数帯域を制限する処理を施す手段出力に、所定の増幅処理を施す手段と所定の検波処理を施す手段の内、少なくともいずれか一方を設けたことを特徴とするディジタル伝送信号受信装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
上記主受電器からの受信信号の一部を取り出し、検波処理、二値化処理を行って得た信号から上記サンプルホールド処理用の制御信号を作成する手段を有することを特徴とするディジタル伝送信号受信装置。
【請求項４】
請求項１乃至３において、
上記ディジタル伝送信号をＯＦＤＭ伝送信号とし、上記所定の周波数帯域を制限する信号をＣＷシンボル信号としたことを特徴とするディジタル伝送信号受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月5日(2003.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホウ素を含む超電導体を充填又は内包してなる超電導線材において、該超電導体の外周に金，銀，アルミニウム，銅，鉄，白金，パラジウム，ニッケル，ステンレス，クロム，マグネシウム，タンタル，ニオブ，チタン，スズ，ベリリウム，タングステン又はコバルトから選ばれた単独の金属或いはそれらの複数から成る合金の金属被覆材が配置され、最終加工後の該超電導体の密度が理論密度の８０％以上であり、かつ該超電導線材の臨界温度が３０Ｋ以上であることを特徴とする超電導線材。
【請求項２】
請求項１に記載の超電導線材において、該超電導線材に含まれる超電導体中に、該超電導体よりも低融点の金属粉末が添加されていることを特徴とする超電導線材。
【請求項３】
請求項２に記載の超電導線材において、該金属粉末の元素がインジウム，鉛，金，銀，マグネシウム又はアルミニウムから選ばれる単独或いはそれらの複数から成ることを特徴とする超電導線材。
【請求項４】
請求項１ないし２に記載の超電導体の平均結晶粒径Ｓと、請求項２及び３に記載の金属粉末の平均粒径Ｍが、
Ｓ≧Ｍ
で表されることを特徴とする請求項１ないし３に記載の超電導線材。
【請求項５】
ホウ素を含む超電導体を合成する第１の工程と、該第１の工程で作製した該超電導体を金，銀，アルミニウム，銅，鉄，白金，パラジウム，ニッケル，ステンレス，クロム，マグネシウム，タンタル，ニオブ，チタン，スズ，ベリリウム，タングステン，コバルトから選ばれた単独の金属或いはそれらの複数から成る合金の金属被覆材に充填又は内包する第２の工程と、該第２の工程で作製した線材に断面積の減少率が少なくとも１０％以上となる縮径加工を行う第３の工程、或いは該線材に少なくとも１ton／cm2以上の圧力を加えて変形させる第４の工程の一方又は両方の工程を有することを特徴とする超電導線材の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の第１の工程において、フッ化物を原料とすることを特徴とする超電導線材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（８）原稿画像あるいは入力した画像信号に対応した未定着トナー像をシート上に形成する画像形成手段と、このシート上の未定着トナー像を該シート上に加熱定着させる加熱定着手段とを備えた画像形成装置において、前記加熱定着手段として（７）記載の加熱定着手段を適用したことを特徴とする画像形成装置。
本発明は斯かる定着装置及び画像形成装置によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置により消費される着色材消費量に関する情報を送信可能なユーザ端末と、
前記着色材消費量に関する情報を、ネットワークを介して受信可能なホスト端末と、により構成され、
前記ホスト装置が、前記印刷装置により着色材を用いて印刷物を作成する場合の印刷コストを算出する印刷コスト算出システムであって、
前記ユーザ端末は、
前記印刷装置で消費した着色材の消費量をカウントする着色材消費量カウント手段を備え、
前記ホスト端末は、
前記着色材消費量カウント手段によりカウントされた着色材の消費量に関する情報を、ネットワークを介して受信する情報受信手段と、
前記情報受信手段により受信した情報に基づいて、印刷コストを算出する印刷コスト算出手段と、
を備えたことを特徴とする印刷コスト算出システム。
【請求項２】
前記印刷コスト算出手段には、前記着色材の消費量と当該消費量における着色材価格とを関連づけた着色材価格テーブルを参照して前記印刷コストを算出する手段が含まれることを特徴とする請求項１に記載の印刷コスト算出システム。
【請求項３】
前記印刷装置において複数色の着色材が用いられる場合、前記着色材消費量カウント手段には、色別に前記着色材の消費量をカウントする手段が含まれ、
前記印刷コスト算出手段には、前記着色材の消費量と当該消費量における色別の着色材価格とを関連づけた色別着色材価格テーブルを参照して前記印刷コストを算出する手段が含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷コスト算出システム。
【請求項４】
前記着色材価格は、変動可能に構成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の印刷コスト算出システム。
【請求項５】
前記着色材には、インクまたはトナーが含まれることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の印刷コスト算出システム。
【請求項６】
前記印刷装置には、インクジェット方式または電子写真方式のプリンタが含まれることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の印刷コスト算出システム。
【請求項７】
前記着色材消費量カウント手段には、前記印刷物の作成以外のために消費される着色材の量を差し引いて前記着色材の消費量をカウントする手段が含まれることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の印刷コスト算出システム。
【請求項８】
前記印刷物の作成以外のために消費される着色材には、前記印刷装置のメンテナンス作業によって消費される着色材が含まれることを特徴とする請求項７に記載の印刷コスト算出システム。
【請求項９】
前記印刷装置がインクジェット方式のプリンタである場合、前記印刷物の作成以外のために消費される着色材には、インクジェットヘッドからのインクの吐出状態を良好に保つための自動クリーニングに消費される着色材が含まれることを特徴とする請求項７または８に記載の印刷コスト算出システム。
【請求項１０】
前記印刷装置がインクジェット方式のプリンタである場合、前記印刷物の作成以外のために消費される着色材には、インクジェットヘッドから定期的にインクを吐出する定期フラッシングに消費される着色材が含まれることを特徴とする請求項７、８または９に記載の印刷コスト算出システム。
【請求項１１】
前記着色材消費量カウント手段には、前記インクジェットヘッドからのインクの吐出回数に基づき、前記着色材の消費量をカウントする手段が含まれることを特徴とする請求項９または１０に記載の印刷コスト算出システム。
【請求項１２】
前記インクジェットヘッドから複数の単位吐出量でインクの吐出が可能である場合、前記着色材消費量カウント手段には、単位吐出量別にインク吐出回数をカウントする手段が含まれることを特徴とする請求項１１に記載の印刷コスト算出システム。
【請求項１３】
印刷装置による着色材の消費量に関する情報を送信可能なユーザ端末と、
前記着色材の消費量に関する情報をネットワークを介して受信可能なホスト端末と、により構成される印刷コスト算出システムであって、
前記ホスト端末は、前記ユーザ端末より受信した情報に基づいて、印刷コストを算出すると共に、前記印刷装置への着色材供給の発注処理を行うことを特徴とする印刷コスト算出システム。
【請求項１４】
前記印刷装置が、インクジェット方式のプリンタである場合、前記着色材の消費量は、インクジェットヘッドからのインクの吐出回数に基づいて算出されることを特徴とする請求項１３に記載の印刷コスト算出システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の印刷コスト算出システムは、印刷装置により消費される着色材消費量に関する情報を送信可能なユーザ端末と、着色材消費量に関する情報を、ネットワークを介して受信可能なホスト端末と、により構成され、ホスト装置が、印刷装置により着色材を用いて印刷物を作成する場合の印刷コストを算出する印刷コスト算出システムであって、ユーザ端末は、印刷装置で消費した着色材の消費量をカウントする着色材消費量カウント手段を備え、ホスト端末は、着色材消費量カウント手段によりカウントされた着色材の消費量に関する情報を、ネットワークを介して受信する情報受信手段と、情報受信手段により受信した情報に基づいて、印刷コストを算出する印刷コスト算出手段と、を備えたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月9日(2003.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ワラントの取引に関するデータの管理を含むデータ管理のためのコンピュータシステムであって、
入力ユニット（２）及び表示ユニット（３）を備える外部デバイス（７）と、少なくともワラントレートを受け付けるデータ入力（５）と、データインタフェースデバイス（１０）及びデータ管理デバイス（９）を備えるデータ処理システム（１）とを有し、
前記表示ユニット（３）は、前記入力ユニット（２）による少なくともワラントレートを含む特定のデータに対する要求の入力が可能なフォーマットを有する第１のマスクを表示し、
前記データ入力（５）は、前記要求が前記入力ユニット（２）により入力されたとき読み込まれ、
前記表示ユニット（３）は、要求されたデータを含む第２のマスクを表示し、
前記データ処理システム（１）は前記要求されたデータを予め定めた時間Ｔsetの間だけ保持し、予め定めた時間Ｔsetの間に前記入力ユニット（２）によりトランザクション要求が入力された場合に前記特定のデータに関するトランザクションを実行し、
前記外部デバイス（７）は、前記特定のデータに対するクオート要求をデータ管理デバイス（９）へ送信し、データ管理デバイス（９）がレート要求をデータインタフェースデバイス（１０）へ送信し、データインタフェースデバイス（１０）がレートを受け取って該レートをデータ管理デバイス（９）へ送信し、データ管理デバイス（９）が該クオーテーションに参照番号を割り当て、クオーテーションメッセージを外部デバイス（７）に返送し、外部デバイス（７）が該クオーテーションを表示ユニット（３）に表示し、
前記外部デバイス（７）は、前記特定のデータに関連する前記トランザクションを実行するために、参照番号によって該トランザクションを指定して、データ管理デバイス（９）へ実行要求を送信することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
少なくとも、ワラントの取引に関するデータの管理を含むデータ管理のためのコンピュータシステムを動作させる方法であって、
入力ユニット（２）により少なくともワラントレートを含む特定のデータの要求を入力することを許容するフォーマットを有する第１のマスクを表示ユニット（３）上に表示するステップと、
この要求が前記入力ユニット（２）により入力されたら、要求されたデータを読み出すステップと、
前記要求されたデータを含む第２のマスクを前記表示ユニット（３）上に表示するステップと、
予め定められた時間Ｔsetの間、前記要求されたデータを保持するステップと、
この予め定められた時間Ｔsetの間に前記入力ユニット（２）によりトランザクション要求が入力されたら、前記特定のデータに関するトランザクションを実行するステップと、
前記外部デバイス（７）は、前記特定のデータに対するクオート要求をデータ管理デバイス（９）へ送信し、データ管理デバイス（９）がレート要求をデータインタフェースデバイス（１０）へ送信し、データインタフェースデバイス（１０）がレートを受け取って該レートをデータ管理デバイス（９）へ送信し、データ管理デバイス（９）が該クオーテーションに参照番号を割り当て、クオーテーションメッセージを外部デバイス（７）に返送し、外部デバイス（７）が該クオーテーションを表示ユニット（３）に表示するステップと、
前記外部デバイス（７）は、前記特定のデータに関連する前記トランザクションを実行するために、参照番号によって該トランザクションを指定して、データ管理デバイス（９）へ実行要求を送信するステップとを備えることを特徴とする、コンピュータシステムを動作させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クエン酸塩でｐＨ６〜８に調整され、プラスチック製密封容器に封入されていることを特徴とするへパリン液剤。
【請求項２】
クエン酸塩の添加量が０．１〜１．０ミリモル／Ｌである請求項１記載のへパリン液剤。
【請求項３】
前記密封容器がポリオレフィン製容器である請求項１または２記載のへパリン液剤。
【請求項４】
へパリン濃度が１〜１０００単位/ｍＬである請求項１〜３のいずれかに記載のへパリン液剤。
【請求項５】
前記密封容器への充填液量が１〜１０ｍＬである請求項１〜４のいずれかに記載のへパリン液剤。
【請求項６】
前記密封容器が、密封膜を有する筒状排出部を備え、この排出部に、前記密封膜を貫通して開封するための内向針付きカラーが摺動自在に装着されている請求項１〜５のいずれかに記載のへパリン液剤。
【請求項７】
前記プラスチック製密封容器が炭酸ガス透過性を有する請求項１〜６のいずれかに記載のへパリン液剤。
【請求項８】
前記プラスチック製密封容器が可撓性を有する請求項１〜７のいずれかに記載のへパリン液剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、抗血栓剤であるへパリン液剤に関し、より詳しくはプラスチック製密封容器に封入して安定に保存することを可能にしたへパリン液剤に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ｐＨを６以上に維持しておくことができ、従って安定にプラスチック容器に収容することを可能とし、しかも安全性が高いヘパリン液剤を提供することである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、クエン酸塩は少量の添加でヘパリン液剤のｐＨを６〜８に調整することができ、しかもクエン酸塩は安全性が高く、輸液などの他剤との相互作用を避けることができるため、プラスチック容器に封入された安定なヘパリン液剤を提供することができるという新たな事実を見出し、本発明を完成するに至った。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明のヘパリン液剤は、クエン酸塩でｐＨ６〜８に調整され、プラスチック製密封容器に封入されていることを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明のへパリン液剤は、クエン酸塩でｐＨ６〜８に調整され、可撓性プラスチック製密封容器に封入されている。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
へパリン液剤を収容する可撓性プラスチック製密封容器の素材としては、医療用容器の素材として汎用されている各種熱可塑性樹脂が採用可能である。このような熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４−メチルペンテン等のポリオレフィン；エチレン−テトラシクロデセン共重合体等のポリ環状オレフィン；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；エチレン−酢酸ビニル共重合体等のビニルポリマー；ナイロン等のポリアミド等が挙げられ、これらの樹脂は２種以上を混合して使用してもよく、あるいは２種以上の樹脂を積層して使用してもよい。本発明においては、特にポリエチレン等のポリオレフィンを使用するのが好ましい。
これらの樹脂は炭酸ガス透過性を有し、炭酸ガス透過度は、樹脂の種類によって異なるが、ポリエチレンでおよそ８０００ｃｃ／ｍ2／２４時間／０．１ｍｍ程度である。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、クエン酸塩の少量添加でヘパリン液剤のｐＨを６以上に維持しておくことができるため、プラスチック製密封容器に安定に封入することができ、しかもクエン酸塩を使用することにより安全性が高いという効果がある。従って、本発明のヘパリン液剤は、ヘパリンロック用として、プラスチック製容器を用いる、いわゆるユニットドーズ用容器に使用するのに好適である。