【事件の表示】
　平成　８年特許願第５１４６２８号「クイック型流体コネクタ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月　９日国際公開、ＷＯ９６／１３６８５、平成　９年１１月２５日国内公表、特表平　９−５１１８１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成９年４月２８日付けの出願（国際出願日：平成７年１０月１１日、第１国(米)出願日：平成６年１０月２６日）であって、平成１４年８月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１２月２５日付手続補正について
　平成１４年１２月２５日付手続補正（以下、「本件補正」という。）は、
　(１)請求項１第１行の「共に」を「組み合わせて」に補正、
　(２)同第３行に「コネクタは」を追記、
　(３)同第５〜６行に「上記コネクタは」を追記、
　(４)同第７〜８行の「中間肩部」を「環状ベース部」に補正、
　(５)同第１１〜１２行の「中間肩部(４６)」を「環状ベース部(４６)」に補正、
　(６)同第１５行の「中間肩部(４６)」を「環状ベース部(４６)」に補正、
　(７)同第１９〜２０行に「上記クイック形流体コネクタ装置は」を追記、
　(８)同下から２行に「上記開口部に」を追記、
　(９)請求項３第３行の「フランジと、このフランジを貫通したとを備えている」を「フランジである」に補正、
　(１０)請求項１０第１行の「前記のフランジは」を「開放機構の前記フランジは」に補正、
　するものである。
　なお、上記指摘行数は、本件補正の特許請求の範囲の記載によるものである。
　上記(１)乃至(３)及び(７)乃至(１０)は、何れも、平成１４年８月２１日付拒絶査定において、「請求項１乃至１８に係る発明は、構成あるいは構成の相互の関係が不明瞭である。」と指摘された点について補正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たる。
　上記(４)乃至(６)について検討するに、本件補正による明細書には、ハウジングに関して「中間肩部」なる記載はなく、又、明細書及び図面において「４６」で指摘されるものは「環状ベース部」のことである。さらに、該用語を修飾する文が「この孔内に位置する」であることからみて、該文が修飾する用語として妥当なものは、ハウジングの孔の形状を特定する「（ハウジングそのものの）途中に形成されている段部（肩部）」ではなく、ハウジング内に存在（位置）する「環状ベース部」であることは明らかであるから、補正前の「中間肩部」は「環状ベース部」の誤記と認められる。即ち、(４)乃至(６)に係る補正は、誤記の訂正に当たる。
　以上のとおり、本件補正は、明りょうでない記載の釈明、誤記の訂正を目的とするものであり、又、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、特許法第１７条の２第２項、第３項の規定に適合する。
　したがって、本件補正を認める。
　
３．本願発明
　上記のとおり、本件補正が認められたので、本願の請求項１に係る発明は、本件補正による明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「端壁（２０，２２）を有する機器と組み合わせて使用されるクイック形流体コネクタ装置であって、
　コネクタは、この機器の端壁（２０，２２）から外側に突出した嵌合部品（１４）を具備し、この嵌合部品は、その外側端部（３２）と、上記の機器の端壁（２０，２２）とから夫々離間した位置に環状フランジ（３０）を有し、上記コネクタはまた、
　開口端部（３７）と、この開口端部から延びた孔と、この孔内に位置する環状ベース部とを有したハウジングを具備し、
　上記嵌合部品（１４）は、上記のハウジングの孔内の前記開口端部（３７）の中へと挿入可能であり、また、
　上記のハウジングの孔内に設けられたリテーナ（４４）と、および上記の環状ベース部（４６）を含みこのリテーナをハウジングの孔内に保持する手段とを具備し、
　上記のリテーナ（４４）は、互いに周方向に離間し変形可能な複数の脚部（４８）を有し、これらの脚部は、前記孔内の環状ベース部（４６）から離間して、上記の嵌合部品（１４）の環状フランジ（３０）を収容する開口を形成し、環状フランジに嵌合してロック作用を果たす外側端（５２）を有し、これらの変形可能な脚部（４８）の互いに対向する外側端（５２）の内径は、上記の嵌合部品（１４）の環状フランジ（３０）の外径より小さい第１の径に設定されており、上記クイック形流体コネクタ装置はまた、
　上記の機器の端壁（２０，２２）と上記のハウジングの開口端部（３７）との間で嵌合部品に対して別体でかつ摺動自在な解放機構（１０）を具備し、この解放機構が上記のハウジング内を軸方向に摺動して上記のリテーナ（４４）に係合することにより、上記の嵌合部品（１４）からハウジングを解放し、この解放機構は、
　第１および第２の端部（６２，６４）を有する本体と、
　上記の第１および第２の端部（６２，６４）の各々を貫通するように延びた通孔（６６，６８）と、
　上記の本体の第１の端部ないし第２の端部（６２，６４）間で長手方向に延びるように本体に形成され、本体を嵌合部品（１４）にスナップ嵌合可能としているスロット（８０）と、
　上記の本体の第２の端部（６４）に形成されたリテーナ脚部嵌合面手段とを有し、
　このリテーナ脚部嵌合面手段は、上記の解放部材（１０）が上記のハウジング内の孔内に軸方向に移動した場合に、上記のリテーナ（４４）の変形可能な脚部（４８）に係合して、この変形可能な脚部（４８）を前記の嵌合部品（１４）の状フランジ（３０）から十分に離れるように径方向外側に変形させ、上記のリテーナから解放してハウジングから分離し、また、
　前記解放機構（１０）の本体の長さは、前記第１の端部（６２）と第２の端部（６４）との間で全長を有し、この全長は、前記ハウジングの開口端部（３７）と前記機器の前記端壁（２０，２２）のうちの上記開口部(３７)に近い方の端壁との間隔よりも長いことを特徴とするクイック形流体コネクタ装置。」
　なお、上記請求項１の下から３行目の「機器」は、本件補正の請求項１においては「器機」と記載されているが、請求項１の他の記載を参酌すれば、同記載が「機器」の誤りであることは明らかであるから、上記のように認定した。
　
４．引用例に記載された事項及び発明
　(１)原審において拒絶の理由に引用された実願昭５４−１１６０５４号（実開昭５６−３４１９４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「タンクローリー車の給油口に筒状の雄カップリング本体を連設し、同本件の先端近傍の外周に雌力ップリング係止用段部を設け、同段部を介して同雄カップリング本体に別途設けた雌カップリング本体を着脱可能に構成すると共に、雄カップリング本体の外周に、摺動自在に肉厚の筒状の係止解除体を遊嵌し、同解除体と雄カップリング本体との間にカム機構を介在せしめることにより、係止解除体が回動と共に雌カップリング係止用段部方向へ摺動して、雄カップリング本体に装着された雌カップリング本体を離脱せしむるベく構成してなるタンクローリー車の給油口におけるカップリング離脱構造。」（実用新案登録請求の範囲）
　Ｂ．「そこでタンクローリー車の給油口の蓋体の取外し作業及び給油終了後における給油ホース基端の離脱作業は可及的速やかにして、かつ容易に行える物でなければならない。この考案では、係る目的を達成せんとするものであり、…(略)…、その離脱作業もカム機構を利用して可及的少い力で行えるべく構成することにより、」（明細書２頁１３行〜３頁４行）
　Ｃ．「同タンクローリー車のタンク本体(１)の給油口には、筒状の雄カップリング本体(２)がフランジ(３)により連設されている。同雄カップリング本体(２)の先端近傍の外周には雌カップリング係止用段部(４)が設けられており、同段部を介して雄カップリング本体(２)には別途設けた雌カップリング本体(５)が着脱可能に取付けられるものである。」（同３頁９〜１６行）
　Ｄ．「雌カップリング本体(５)としては、…(略)…、或はタンクローリー車(Ｔ)の給油口に給油ホースを接続するための給油ホースの基端に設けた給油ホース基端部(ｂ)（第４図参照）の場合がある。…(略)…。又給油ホース基端部(ｂ)においては同基端部(ｂ)の内周壁にスプリング(ｂ)−１により、内方に付勢された係止体(ｂ)−２が設けられ、同係止体の下端は内方へ傾斜した傾斜摺動面(ｂ)−３を形成している。
　このように構成された雌カップリング本体(５)を雄カップリング本体(２)に装着する場合には、…(略)…、或は係止体(ｂ)−２を雄カップリング本体(２)の雌カップリング係止用段部(４)に係止すべく雄カップリング本体(２)を雌カップリング本体(５)中に嵌入して装着するものである。」（同３頁１７行〜５頁２行）
　Ｅ．「雄カップリング本体(２)の外周には、同じ筒状の係止解除体(７)が遊嵌されており、同解除体の周壁の肉厚は、雌カップリング本体(５)のスプリング係止体(ａ)−１、及び係止体(ｂ)−２の作動範囲と同長さの肉厚を保持せしめており、とくに係止解除体(７)の先端周壁はやや円弧状の傾斜を形成せしめ係止体の解除効果を上げるべく構成している。」（同５頁６〜１２行）
　Ｆ．「同係止解除体(７)の下部には、操作棒支持突部(８)が突設されており、同突部は、操作棒嵌入凹部(９)を設けており、同凹部に別途設けた操作棒(１０)の先端を嵌入して係止解除体(７)の回動操作が可能となるべく構成している。…(略)…、傾斜切込部(１１)が傾斜突起部(１２)に摺動して回転運動は、直線運動に転換されることになり、従って係止解除体(７)は、雄カップリング本体(２)の周壁を回動しつつ同カップリング本体の軸線方向に沿って摺動し、先端方向へ移動することになる。なお、必要によっては操作棒(１０)を使用せず、直接操作棒支持突部(８)を手でもって雄カップリング本体(５)の軸線方向へ摺動せしめることもできる。」（同５頁１３行〜６頁１３行）
　Ｇ．「雄カップリング本体から雌カップリング本体を離脱する作業が容易にして、かつ迅速に行いうることになり、」（同７頁１３〜１５行）
　上記のＡの記載、Ｄ〜Ｆに記載されるカップリングの装着・離脱の手段、及び、第４図の記載等からみて、引用例１には次のような発明が記載されている。（以下、「引用例１に記載された発明」という。）
　「迅速かつ容易に離脱できるカップリング離脱構造であって、
　タンクの給油口に、フランジを介して筒状の雄カップリング本体を連設し、雄カップリング本件の先端近傍の外周に雌カップリング係止用段部を設け、雄カップリング本体とは別体の雌カップリング本体の基端部に、スプリングにより内方に付勢された係止体を設け、雄カップリング本体を雌カップリング本体に嵌入して、雌カップリングの係止体に、雄カップリング本体の係止用段部を係止させて、雌カップリング本体を雄カップリング本体に装着すると共に、雄カップリング本体の外周に、摺動自在に筒状の係止解除体を遊嵌し、該係止解除体と雄カップリング本体との間にカム機構を介在せしめることにより、係止解除体が回動しながら雌カップリング係止用段部方向へ摺動して、雌カップリング本体の係止体を外方に押し広げて、雄カップリング本体の雌カップリング係止用段部との係止を解除することにより、雄カップリング本体に装着された雌カップリング本体を離脱させるカップリング離脱構造。」
　
　(２)同じく原審において拒絶の理由に引用された特開平５−２０３０８８号公報（以下、「引用例２」という。）には、「管の迅速連結器用の金属製保持器」に関し、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ｈ．「本発明は一般的に、ハウジング内で配管を保持するための金属製保持器における改良に関するものである。
　管の放射状に拡大されたまたは膨径した部分が通過できるように放射状に柔軟にされたアームを有する金属製保持器は知られている。管の膨径部分がそれらを通過すると、アームは放射状に内側に曲がり膨径部分と当接して、管が抜けるのを防止している。この一般型の保持器は広く使用されている。　保持器が管を容易に且つ迅速に受容しながら、同時に管がハウジングから外側に引っ張られるのを防止することが当技術における目標である。」（公報段落番号０００１〜０００３第３行）
　Ｉ．「図１は、ボア２３を規定している導管またはハウジング２２を含む連結器２０の分解図である。ボア２３中に伸びている軸が規定されている。Ｏ?環２４およびスペーサー２６が軸方向にボア中に挿入されている。保持器２８がボア２３の中に挿入されており、そして管３０をボア２３内に確保している。保持器２８は複数の周囲方向に間隔がおかれているアーム３２を有しておりそれらは管３０の放射状の比較的大きいすなわち膨径部分３４と隣接している。
　それぞれのアーム３２は、膨径部分３４と隣接している放射状の内側部分３３を含んでいる。」（公報段落番号００１０〜００１１第２行）
　Ｊ．「図２に示されている如く、放射状の内側部分３３は膨径部分３４と隣接している切り刃４０を含んでいる。切り刃４０は放射状に外側に曲がっているため、それは膨径部分３４と相対的に大きい表面積にわたって接触する。後部屈曲部４２は放射状の内側部分３３を放射状の外側部分４３と連結させている。円筒状の前進環４４が軸方向に環４１から伸びており、該環は複数の周囲方向に間隔がおかれているアーム３２を連結させている。環４４はボア２３中の管３０に関する案内を供しており、そしてスペーサー２６中の切頭円錐状のボアの中に伸びている。示されている如く、後部屈曲部４２はハウジング２２の内側面４５と隣接しており、保持器２８をボア２３中に配置している。」（同段落番号００１２）
　以上の記載及び図１、２、４の記載からみて、引用例２には、次のような発明が記載されている。
　「ハウジングに管を連結・保持する迅速連結器に使用される金属保持器であって、
　該保持器２８は、ハウジング内に位置する環４１と環４１に連接される放射状の複数のアーム３２とから構成され、該アームは、環４１に連接する外側部分４３と、外側部分に連結する内側部分３３とからなり、内側部分の先端と環との間には、管３０に形成された膨径部分３４を収容する開口が形成され、かつ、内側部分３３の先端は切り刃４０が形成され、管の挿入に際して、管の膨径部分がアームを外方に変形させ通過し、アームの内側部分の先端に形成された切り刃が管の膨径部分と当接して、管が抜けるのを防止する、迅速連結器用の金属保持器。」
　
　(３)同じく原審において拒絶の理由に引用された実願昭６１−３５３９３号（実開昭６３−１４０９４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ｋ．「この考案は、外し治具の挿入で、ホルダとユニオンとの結合を確実に解除することのできるワンタッチコネクタの取外し構造に関する。」（明細書１頁２０行〜２頁２行）
　Ｌ．「インフレートパイプ１と他方のパイプ２とを接合する場合には第４図に示すように、他方のパイプ２のユニオン３をホルダ４内へ挿入し、ホルダ４内に装着された複数の弾性爪１１へ、ユニオン３先端部に形成された突部１３を係合させて、ユニオン３とホルダ４とを連結するものである。
　一方、このように接合されたインフレートパイプ１と他方のパイプ２とを分離する場合には、外し治具１４を用いる。この外し治具１４は、第６図に示すように、略円筒状に形成され、挿入部３４と把持部３５とから成り、挿入部３４から把持部３５に亘って切欠３６が設けられている。そして、その切欠３６から孔３７にパイプ２を入れるように外し治員１４を装着し、この外し治具１４を第４図、第６図失印方向に移動させて挿入部３４をホルダ４とユニオンとの間に挿入する。」（同３頁３〜１９行）
　以上の記載及び第６図の記載からみて、引用例３には、次のような発明が記載されている。
　「ワンタッチコネクタの外し治具であって、円筒状に形成され、挿入部と把持部とから成り、挿入部から把持部に亘って、該外し治具をパイプに挿入するための切欠を有する外し治具。」
　
５．対比・判断
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比する。
　後者の「雄カップリング本体」、「係止用段部」、「雌カップリング本体」、「係止体」、「係止解除体」は、その作用からみて、前者の「嵌合部品」、「環状フランジ」、「ハウジング」、「リテーナ」、「解放部材」に相当することは明らかである。
　なお、上記「解放部材」について、請求項１においては「解放機構」、「解放部材」の２つの用語が使用されているが、これら用語は共に指摘番号が「１０」であり、又、請求項１の他の記載をみれば、嵌合部品に対して別体でかつ摺動する部材を言うものと認められるので、番号「１０」で指摘される部材の用語を「解放部材」に統一して記載する。
　又、後者の雄カップリング本体は、フランジを介してタンクの側壁に取り付けられるものであるから、側壁を有する機器と組み合わせて使用されるものであると言える。
　ここで、後者の「係止解除体」の構造について、第４図に基づいて検討する。
　係止解除体は、操作棒支持突部に対してフランジ側の部分と係止用段部側の部分とを有し、両方の部分を貫通する孔を有しており、又、その全長は、フランジの表面と雌カップリング本体の開口側端部との間隔よりも長く構成されていることは、第４図の記載から明らかである。
　ところで、前者の解放部材の第１の端部、第２の端部とは、本願明細書（本件補正による）の段落番号００３０、００３１の記載によれば、フランジ７０に対して、端壁側の円筒部分を第１の端部、環状フランジ側の円筒部分を第２の端部としており、又、フランジ７０（嵌合面手段：なお、この部材は前者を特定する事項ではない。）は、スクリュードライバー等の工具、或いは、手により、解放部材を摺動させるためのもの（段落番号００３８、００４３参照）である。他方、後者においては、操作棒支持突部は、直接それを手でもって摺動させる（上記４．Ｆ参照）こともできるものであるから、前者の嵌合面手段に相当し、そうであれば、後者の係止解除体のフランジ側の部分と係止用段部側の部分とは、前者の第１の端部、第２の端部に相当することは明らかである。
　又、後者の係止解除体の係止用段部側の部分の先端部は、係止体に当接して該係止体を外方に押し広げているから、前者の「リテーナ脚部嵌合面手段」に相当するものであることは明らかである。
　結局、後者の「係止解除体」は、前者の「解放部材」を特定する事項を全て有しているものである。（なお、後者の「係止解除体」は、さらに「傾斜状切込部」を有するものであるが、この点については、相違点２において後述する。）
　一方、前者の「リテーナ」及び後者の「係止体」は、その具体的構造は異なるものであるが、どちらも嵌合部品（雄カップリング本体）の環状フランジ（係止用段部）に係合する点で共通するものであるから、環状フランジ（係止用段部）に係合する部分である、前者の「リテーナの変形可能な脚部」と後者の「係止体の（係止用段部との）係止部」とは、「係合部」と言い換えることができる。（なお、前者の「リテーナ」と後者の「係止体」との具体的構造の相違については、相違点１において後述する。）
　又、後者のカップリングの装着・離脱構造は、給油ホースを迅速に給油口に装着するためのものであるから「クイック形流体コネクタ装置」と言うことができる。
　以上のとおりであるから、両者は次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　端壁を有する機器と組み合わせて使用されるクイック形流体コネクタ装置であって、
　コネクタは、この機器の端壁から外側に突出した嵌合部品を具備し、この嵌合部品は、その外側端部と、上記の機器の端壁とから夫々離間した位置に環状フランジを有し、上記コネクタはまた、
　開口端部と、この開口端部から延びた孔を有したハウジングを具備し、
　上記嵌合部品は、上記のハウジングの孔内の前記開口端部の中へと挿入可能であり、また、
　上記のハウジングの孔内に設けられたリテーナと、このリテーナをハウジングの孔内に保持する手段とを具備し、
　上記クイック形流体コネクタ装置はまた、
　上記の機器の端壁と上記のハウジングの開口端部との間で嵌合部品に対して別体でかつ摺動自在な解放部材を具備し、この解放部材が上記のハウジング内を軸方向に摺動して上記のリテーナに係合することにより、上記の嵌合部品からハウジングを解放し、この解放部材は、
　第１および第２の端部を有する本体と、
　上記の第１および第２の端部の各々を貫通するように延びた通孔と、
　上記の本体の第２の端部に形成されたリテーナ脚部嵌合面手段とを有し、
　このリテーナ脚部嵌合面手段は、上記の解放部材が上記のハウジング内の孔内に軸方向に移動した場合に、上記のリテーナに係合して、この変形可能な係合部を前記の嵌合部品の環状フランジから十分に離れるように径方向外側に変形させ、上記のリテーナから解放してハウジングから分離し、また、
　前記解放部材の本体の長さは、前記第１の端部と第２の端部との間で全長を有し、この全長は、前記ハウジングの開口端部と前記器機の前記端壁のうちの上記開口部に近い方の端壁との間隔よりも長いことを特徴とするクイック形流体コネクタ装置。」
　
［相違点１］
　リテーナの構造が、前者では、ハウジングの孔内に位置する環状ベース部を有し、環状ベース部から周方向に離間し変形可能な複数の脚部を有し、これらの脚部は、環状ベース部から離間して、嵌合部品の環状フランジを収容する開口を形成し、環状フランジに嵌合してロック作用を果たす外側端を有し、これらの変形可能な脚部の互いに対向する外側端の内径は、嵌合部品の環状フランジの外径より小さい径に設定されており、解放部材により、変形可能な脚部を嵌合部品の環状フランジから十分に離れるように径方向外側に変形させられるものであるのに対して、後者では、スプリングにより内方に付勢されて環状フランジに係止し、解放部材により、環状フランジから十分に離れるように径方向外方に押し広げられるものである点。
［相違点２］
　解放部材の摺動について、前者では、嵌合部品に対して摺動するのに対して、後者では、嵌合部品に対して回動しながら摺動する点。
［相違点３］
　解放部材の構造について、前者は、部材本体の第１の端部ないし第２の端部間で長手方向に延びるように形成され、本体を嵌合部品にスナップ嵌合可能としているスロットを有しているのに対して、後者は、そのようなスロットを有していない点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　上記引用例２に記載された「金属製保持器」は、上記４．(２)に、「引用例２に記載された発明」として記載した構成を有しており、又、第２、４図の記載からみても、前者のリテーナの構成を全て有していること及びコネクタ装置として同様の作用をなすものであることは明らかである。即ち、前者のリテーナは、クイックコネクタのリテーナとして公知の手段であり、又、後者及び上記引用例２は共通な技術分野に属するものであるから、引用例２に記載された保持器（リテーナ）を、後者の係止体の代わりに用いて、前者の構成とすることに、格別の困難性は認められない。
　そして、後者の係止体の代わりに引用例２に記載される保持器（前者のリテーナに相当）を用いれば、その解除は、係止解除体によるアーム（前者の脚部に相当）の径方向外側への変形によるものとなることは明らかである。
　したがって、相違点１を格別なものとすることはできない。
［相違点２］について
　後者における係止解除体の摺動について、カム機構による回動を併用するのは、「離脱作業もカム機構を利用して可及的少い力で行えるべく構成すること」（上記４．Ｂ参照）のためであるところ、引用例３に記載されるように、外し治具（前者の解放部材に相当）を摺動だけで操作することは公知の技術手段であり、又、上記４．Ｆの「必要によっては操作棒(１０)を使用せず、直接操作棒支持突部(８)を手でもって雄カップリング本体(５)の軸線方向へ摺動せしめることもできる。」なる記載も参酌すれば、カム機構を併用しない係止解除体とすることに、格別の困難性があるとは認められない。
　したがって、相違点２を格別なものとすることはできない。
［相違点３］について
　上記引用例３に示されるように、外し治具（前者の解放部材に相当）に、装着のための切欠（前者のスロットに相当）を設けることは公知の技術手段であり、又、引用例３の「この外し治具１４は、第６図に示すように、略円筒状に形成され、挿入部３４と把持部３５とから成り、挿入部３４から把持部３５に買って切欠３６が設けられている。そして、その切欠３６から孔３７にパイプ２を入れるように外し治員１４を装着し、」なる記載（上記４．Ｌ参照）及び第６図からみて、該切欠は、外し治具をパイプ（前者の嵌合部品に相当）にスナップ嵌合可能としているものと認められるから、後者の係止解除体にスナップ嵌合のためのスロットを設けるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　したがって、相違点３を格別なものとすることはできない。
　
６．まとめ
　以上のとおり、上記相違点は何れも格別なものとは認められず、又、作用効果においても、引用例の作用効果と比べて格別なものとも認められない。
　したがって、本願発明は、上記引用例１乃至３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。