【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９５２６６号「撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月　８日出願公開，特開平　８−　６５５８０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成６年８月１９日の出願であって，その請求項１に係る発明は，平成１５年７月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下「本願発明」という。）と認める。
「入力された信号をサンプルアンドホールドするサンプルアンドホールド回路と，
　前記サンプルアンドホールド回路からの信号を可変増幅するゲイン可変アンプと，
　前記ゲイン可変アンプからの信号をディジタル信号に変換するＡＤコンバータとを有し，
　前記ゲイン可変アンプは，アンプと，前記アンプの入力部に直列に接続された第１の容量と，前記アンプの入力部と出力部との間に前記アンプに対して並列に接続された第２の容量と，前記第２の容量に蓄積された電荷を放電するためのスイッチと，所定の画素数を有し被写体の光学像を電気的な信号に変換して出力する撮像素子を駆動するための同期パルス発生回路からの制御信号を前記スイッチに伝えるための第１の配線と，前記第１の容量と前記第２の容量との容量比を変えるための前記同期パルス発生回路とは異なるディジタル回路からのゲイン設定信号を伝える第２の配線と，を含み，
　前記サンプルアンドホールド回路，前記ゲイン可変アンプ及び前記ＡＤコンバータは，単一の半導体集積回路で構成されていることを特徴とするディジタル化回路。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本願出願日の前である平成４年４月２日に頒布された特開平４−１００３７８号公報（以下「引用例」という。）には，次の事項が記載されている。
(１)　「この発明は，たとえばファクシミリやスキャナなどの原稿読取装置に用いられ，光電変換素子のアナログ出力をデジタル値に変換して出力する画像集積回路装置に関する。」（１頁右下欄４行〜７行）
　
(２)　第４図には，画像信号処理用ＬＳＩ１００及び制御回路１５が記載されており，この説明として，「スキャナ本体１の内部には，制御回路１５と画像信号処理用ＬＳＩ１００とが設けられている。
　画像信号処理用ＬＳＩ１００は，前記光電変換素子５からのアナログ出力（アナログ信号）をデジタル値に変換して出力するものである。
　制御回路１５は，ＣＰＵなどによって構成されており，・・・前記画像信号処理用ＬＳＩ１００を制御する機能とを有している。」（２頁右下欄１９行〜３頁左上欄８行）と記載されている。
　
(３)　第１図には，画像信号処理用ＬＳＩ１００内部の具体的な構成が示されており，この説明として，「ここでは，２系統の出力を有する光電変換素子５に適用する場合を例に説明する。　
　光電変換素子５からの２系統の出力のうちの一方を処理するクランプ回路１０１，サンプルホールド回路１０２，ゲインコントロール回路１０３，他方を処理するクランプ回路１０４，サンプルホールド回路１０５，ゲインコントロール回路１０６，これらゲインコントロール回路１０３，１０６からの２系統の出力を１系統の出力に合成するためのスイッチ回路１０７，このスイッチ回路１０７で合成された出力を増幅する増幅回路１０８，この増幅回路１０８のアナログ出力をデジタル値に変換するＡＤＣ１０９により構成されている。」（３頁左下欄２０行〜右下欄１３行）と記載されている。
　
(４)　「サンプルホールド回路１０２，１０５は，各クランプ回路１０１，１０４の出力をそれぞれサンプルホールドするものであり，その動作はタイミング信号１０２ａ，１０５ａによって制御されるようになっている。
　ゲインコントロール回路１０３，１０６は，各サンプルホールド回路１０２，１０５の出力のゲインをそれぞれ調整するものであり，その減衰量は前記制御回路１５からの制御信号１０３ａ，１０３ｂ，１０６ａ，１０６ｂによって制御されるようになっている。」（３頁右下欄２０行〜４頁左上欄１０行）
　
(５)　「第２図は，ゲインコントロール回路１０３，１０６における制御信号と減衰量との関係を示すものである。
　ここで，制御信号１０３ａ，１０６ａにはイネーブル信号としての１ビットが，制御信号１０３ｂ，１０６ｂには２ビット分の信号Ｓｇ１，Ｓｇ０が割り当てられている。
　　・・・中略・・・
　なお，信号Ｓｇｎ（ｎ＝０，１）の本数を追加することにより，より精密な制御または大きな減衰（増幅）量を取扱うことができる。」（４頁右上欄１行〜左下欄１行）
　
３　対比
　本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると，引用発明の「サンプルホールド回路」及び「ＡＤＣ」は，表現上の差異はあるが，それぞれ，本願発明の「サンプルアンドホールド回路」及び「ＡＤコンバータ」に相当する。
　引用発明の「ゲインコントロール回路」は，前段のサンプルホールド回路から出力された信号の減衰量を制御回路からの制御信号によって制御してゲインの調整を行うもの（前記２(４)参照）であり，ゲインの調整として減衰量及び増幅量を取り扱うことができる（前記２(５)参照）ので，本願発明の「ゲイン可変アンプ」に相当する。
　引用発明の「画像信号処理用ＬＳＩ」は，サンプルホールド回路，ゲインコントロール回路，及びＡＤＣを含んでおり（前記２(２)，(３)参照），ＬＳＩが大規模集積回路を示すことは当業者にとって自明であるので，引用例に記載された発明の「画像信号処理用ＬＳＩ」は，本願発明の「半導体集積回路」に相当する。
　引用発明の「画像集積回路装置」は，光電変換素子のアナログ出力をデジタル値に変換して出力する（前記２(１)参照）ので，本願発明に記載の「ディジタル化回路」に相当する。
　
　そこで，本願発明と，引用発明とを対比すると，両者は「入力された信号をサンプルアンドホールドするサンプルアンドホールド回路と，前記サンプルアンドホールド回路からの信号を可変増幅するゲイン可変アンプと，前記ゲイン可変アンプからの信号をディジタル信号に変換するＡＤコンバータとを有し，前記サンプルアンドホールド回路，前記ゲイン可変アンプ及び前記ＡＤコンバータは，単一の半導体集積回路で構成されているディジタル化回路」である点で一致し，以下の点で相違する。
　
相違点；本願発明では，ゲイン可変アンプとして，具体的な回路構成が規定されているのに対し，引用発明ではこの点が明示されていない点。
　すなわち，本願発明のゲイン可変アンプの構成は，
　アンプと，前記アンプの入力部に直列に接続された第１の容量と，前記アンプの入力部と出力部との間に前記アンプに対して並列に接続された第２の容量と，前記第２の容量に蓄積された電荷を放電するためのスイッチと，所定の画素数を有し被写体の光学像を電気的な信号に変換して出力する撮像素子を駆動するための同期パルス発生回路からの制御信号を前記スイッチに伝えるための第１の配線と，前記第１の容量と前記第２の容量との容量比を変えるための前記同期パルス発生回路とは異なるディジタル回路からのゲイン設定信号を伝える第２の配線と，
を含むことを特定している。
　
４　当審の判断
　そこで，前記相違点について検討する。
　ゲイン可変アンプの具体的構成は，回路設計上，当業者が適宜実施しうる事項である。
　原査定において周知の技術として揚げられた特開昭６４−５７８１３号公報には，「増巾器，特に入力信号電圧によって利得の異なる増幅器に関する」ものについて，「入力信号ＶＩＮが与えられる入力端子１は・・・容量素子Ｃ１・・・を介して演算増幅器３の反転入力部に接続されている。この演算増幅器３の反転入力部と出力部との間には容量素子Ｃ２とスイッチＳ６との直列接続と容量素子Ｃ３とスイッチＳ７との直列接続とスイッチＳ８とが並列に接続されている。」（２頁右下欄２〜１４行）と記載され，さらに，「利得ａ１，ａ２は・・・容量素子Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３の容量比で決まる。」（３頁右下欄９〜１０行）と記載されている。
　このことは，アンプと，前記アンプの入力部に直列に接続された第１の容量と，前記アンプの入力部と出力部との間に前記アンプに対して並列に接続された第２の容量と，前記第２の容量に蓄積された電荷を放電するためのスイッチと，前記第１の容量と前記第２の容量との容量比を変えるための具体的構成を示している。
　そして，同公報には，「期間ｔ１でクロックφ１がハイレベルの時，スイッチ・・・Ｓ８・・・が閉じ・・・次に，期間ｔ２でクロックφ１がロウレベルとなると前記スイッチ・・・Ｓ８・・・はすべてオフとなる。」（３頁左上欄１９〜右上欄７行）とあり，「比較器４，５は・・・比較し，その出力α，βでスイッチＳ６，Ｓ７・・・を制御している」ことから，クロックに応じた制御信号を前記スイッチに伝えるための第１の配線，及び各容量素子の容量比を変えるための前記比較器からの信号を伝える第２の配線が備えられているとみることが自然な理解である。
　さらに，同公報には，「期間ｔ１で・・・スイッチ・・・Ｓ８・・・が閉じ，・・・この時容量素子Ｃ２〜Ｃ４のすべての電荷を放電する。」（３頁左上欄１９〜右上欄４行）とあり，前記周知技術におけるスイッチは，信号増幅を行う前に，演算増幅器の反転入力部と出力部との間の容量素子Ｃ２及びＣ３に蓄積された電荷をリセットするものであることから，引用発明におけるゲイン可変アンプの構成として前記周知の技術を用いる際に，所定の画素数を有する撮像素子の各画素からの信号電荷が入力されるごとに，前記スイッチによるリセット動作を行うことは当然のことである。
　よって，前記スイッチに伝える制御信号として，撮像素子を駆動するための同期パルス発生回路からの制御信号により行うことは当業者が容易になし得ることである。
　なお，ゲインの設定に関する各容量の容量比を変えるための制御信号は，比較器の出力信号を用いており，前記同期パルス発生回路とは異なるディジタル回路からの信号であることは明らかである。
　
　したがって，前記引用発明との相違点は，周知技術を参酌すれば当業者が適宜採用できる程度の事項であり，この相違点をもって進歩性を認めることはできない。
　
５　審判請求人の主張について
　審判請求人は，引用例には，本願発明のようにゲイン可変アンプの制御を行っていること，及びそれを実現する構成について開示されておらず，かつ，それを示唆する記載もない点に進歩性を主張している。
　しかし，本願発明におけるゲイン可変アンプの制御，及びそれを実現する構成については，前述のように，周知の技術を参酌することにより当業者が適宜なし得る事項にすぎないものであるから，出願人のかかる主張は採用できない。
　
６　むすび
　したがって，本願発明は，本願出願前に頒布された引用例に記載された発明に基づいて，周知技術を参酌することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。