【事件の表示】
　平成　５年特許願第２７０２８６号「ナビゲーションシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　５月１２日出願公開、特開平　７−１２１５６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成５年１０月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１４年１１月２６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
　「外部の地理的情報に基づいて車両の現在地点を認識する現在地点認識手段と、
　地図・地名データが記憶された記憶手段と、
　前記現在地点を中心にして地名の検索範囲を使用者が指定する検索範囲指定手段と、
　この検索範囲指定手段により指定された検索範囲内に位置する地域の地名を前記記憶手段に記憶されている地名データの中から検索する地名検索手段と、
　この地名検索手段により検索された地名を“あいうえお順”に一覧表示する表示手段と、
　この表示手段に表示された地名の中から使用者が目的とする地名を選択する地名選択手段と、
　この地名選択手段により選択された地名の地域を含む地図を前記記憶手段から読み出して前記表示手段に表示させる地図検索手段と
　を備えたナビゲーションシステム。」にあると認める。
　
２．引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１９７３３７号公報（平成５年８月６日出願公開。以下、引用例という。）には、ナビゲーションシステムに関して図面とともに次の事項が記載されている。
（１）図１の（Ａ）は本発明装置の基本的な構成を示すブロック図であり、１は自車位置決定部、２は地図データ・スタテック情報等のデータ部、３は情報検索装置、４は操作スイッチ、５はインタフェイス・画像処理部、６は表示部（ＣＲＴ）である。（段落【００１３】）
（２）自車位置決定部１は、アンテナ１ａとレシーバ・信号処理部１ｂと自車位置演算部１ｃとからなり、公的機関によって実施されるインフラ（ＶＩＣＳ）からの信号受信による交差点等の絶対位置情報の取得，衛星航法による絶対位置の演算取得，及び地磁気センサ又はジャイロと速度センサ等自車に装備されているセンサ類からの自車位置演算取得をアンテナ１ａ及びレシーバ・信号処理部１ｂでそれぞれ行い、自車位置演算部１ｃはこれらの絶対位置のデータを処理（マップマッチング等）して更に適切な自車位置を決定する。（段落【００１４】）
（３）地図データ・スタテック情報等のデータ部２は、ＣＤ−ＲＯＭ，半導体ディスク（カード）等であり、地図データはＪＩＳ（Ｘ−０４１０）規格で定める地域区画コードと該ＪＩＳの地域区画又は統合地域メッシュコードに準拠するデータよりなるオリジナル区画コードとを用い、これにより細部については座標計算で求めＪＩＳで定める絶対位置情報を取得できるようになっている。（段落【００１５】）
（４）情報検索装置３は、本発明の主要部をなすものであり、従来装置と同様物件項目の表示，選択を行う第１検索条件選択部７，地方単位の物件の表示，選択を行う第２検索条件選択部８，都道府県単位の物件の表示，選択を行う第３検索条件選択部９，市区町村単位の物件の表示，選択を行う第４検索条件選択部１０，物件名の選択を行う第５検索条件選択部１１等を用いた従来通りの検索（以下従来的検索と称す）を行うことができると共に、前記自車位置決定部１から自車の現在位置の情報をもらいその自車位置情報を検索条件としてダイレクトに設定するダイレクト物件検索を行うことができるようになっている。（段落【００１６】）
（５）検索手段選択部１５で、自車位置を基準としたダイレクト検索を選択して第１検索条件選択部で物件項目を選択すると・・・ナビゲーションシステムの自車位置決定部１から自車位置情報を取得しこれを検索条件として検索条件設定部１２にダイレクトに設定し、該自車位置と距離設定手段１９にて設定された設定距離Ｒとにより決定された検索範囲内の当該物件項目を検索条件として、検索部１３が必要なデータをデータ部２からリストアップし、それを検索結果記憶部１３′に記憶する。そして情報整理部１７は後述するようにして自車位置近辺にある複数の物件名を自車位置からの距離に従って設定された順序に並べ変える。・・・それに基づき位置データ比較部１７ｄが基準点から各物件までの相対距離を求めると共に座標の第１，２現象（自車の前方）内にある物件名を基準点から遠い順に並べ第３，４現象（自車の後方）内にある物件名を基準点から近い順に並べ換え且つ自車の前方で最も近い物件名にカーソル，アンダライン，網掛け等の印を付ける、という処理を行ない、これに基づき表示指示部１４がインタフェイス・画像処理部５を通して表示部６に表示するものである。（段落【００３２】）
（６）上記のように、基準点から設定距離範囲内の物件名リスト或は設定エリア内の物件名リストが表示され、第５検索条件選択部１１でその中の１つの物件名を選択すると、最終物件選択部２０がデータ部２からその物件の詳細情報を得てそれを表示指示部１４，インタフェイス・画像処理部５を通して表示部６に表示し、選択した物件についての詳細情報をドライバ等が認知することができるものである。（段落【００３５】）
　
　そして、図面【図４】によれば、操作スイッチ４が距離設定手段１９に接続されているので、上記摘記事項（５）に記載された「距離設定手段１９にて設定された設定距離Ｒとにより決定された検索範囲内」の検索範囲は、使用者が指定しているものと認める。
　したがって、引用例には、
　「衛星航法による絶対位置の演算取得に基づいて自車位置を決定する自車位置決定部１と、
　地図データ・スタック情報等が記憶されたデータ部２と、
　前記自車位置を中心にして物件名の検索範囲を使用者が指定する距離設定手段１９と、
　この距離設定手段１９により指定された検索範囲内に位置する地域の物件名を前記データ部２に記憶されている物件名データの中から検索する検索部１３と、
　この検索部１３により検索された物件名を自車位置からの距離に従って設定された順に一覧表示する表示部６と、
　この表示部６に表示された物件名の中から使用者が目的とする物件名を選択する第５検索条件選択部１１と、
　この第５検索条件選択部１１により選択された物件の詳細情報をデータ部２から読み出して前記表示部６に表示させる最終物件選択部２０と
　を備えたナビゲーションシステム」（以下、引用例に記載された発明という。）が記載されていると認める。
　
３．対比
　
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「衛星航法による絶対位置の演算取得」、「自車位置を決定する自車位置決定部１」、「データ部２」、「自車位置」、「距離設定手段１９」及び「表示部６」は、本願発明の「外部の地理的情報」、「車両の現在地点を認識する現在地点認識手段」、「記憶手段」、「現在地点」、「検索範囲指定手段」及び「表示手段」にそれぞれ相当する。
　また、本願発明の「地図・地名データ」と引用例に記載された発明の「地図データ・スタック情報等」は、「地図・検索対象データ」である点で一致し、本願発明の「地名」と引用例に記載された発明の「物件名」は、「検索対象」である点で一致し、本願発明の「地名検索手段」と引用例に記載された発明の「検索部１３」は、「検索手段」である点で一致し、本願発明の「地名選択手段」と引用例に記載された発明の「第５検索条件選択部１１」は、「選択手段」である点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用例に記載された発明とは、
「外部の地理的情報に基づいて車両の現在地点を認識する現在地点認識手段と、
　地図・検索対象データが記憶された記憶手段と、
　前記現在地点を中心にして検索対象の検索範囲を使用者が指定する検索範囲指定手段と、
　この検索範囲指定手段により指定された検索範囲内に位置する地域の検索対象を前記記憶手段に記憶されている検索対象データの中から検索する検索手段と、
　表示手段に表示された検索対象の中から使用者が目的とする検索対象を選択する選択手段と
　を備えたナビゲーションシステム。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
（１）本願発明においては、検索対象が地名であるのに対して、引用例に記載された発明は、検索対象が物件名である点
（２）本願発明においては、地名検索手段により検索された地名を“あいうえお順”に一覧表示するのに対して、引用例に記載された発明は、検索部１３により検索された物件名を現在地点からの距離に従って設定された順に一覧表示する点
（３）本願発明においては、地名選択手段により選択された地名の地域を含む地図を記憶手段から読み出して表示手段に表示させる地図検索手段とを備えるのに対して、引用例に記載された発明は、第５検索条件選択部１１により選択された物件の詳細情報を表示させる最終物件選択部２０を備えるが、引用例には地図を表示することは記載されていない点
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　ナビゲーションシステムにおいて、地名を検索することは周知であるから（必要なら、特開昭６０−２３０６８４号公報、特開昭５９−１７４７１４号公報参照）、引用例に記載された発明においても、地名を検索対象とすることに格別の困難性は認められない。
　したがって、相違点１は格別なものとは認められない。
　
（相違点２について）
　引用例に記載された発明は、一番近い物件名を探し出すことだけではなく、現在地点近辺の複数の物件名を一覧表示することを第１の作用とするものである（段落【００１１】及び段落【００３７】）。
　利用者が、複数の検索結果から所要のものを選択する際に、距離を優先して選択するか名称を優先して選択するかのどちらを要望するかは、検索する対象にもより、一律に定められないので（例えば、ガソリンスタンドを探す場合、状況により距離を優先する場合もあれば、会社名を優先する場合もある。）、引用例に記載された発明においても、利用者の便宜を考慮し、あいうえお順にも表示させることは、当業者が適宜行えばよい設計的事項にすぎない。
　そして、相違点１で検討したように引用例に記載された発明において地名を検索対象とすることは格別なことではなく、かつ、地名を表示させる際にあいうえお順にすることは慣用技術なので、引用例に記載された発明において、地名検索手段により検索された地名を“あいうえお順”に一覧表示することは当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点３について）
　自動車用ナビゲーションシステムは、目的の地点までの経路やその周辺の地図を表示し、ドライバーを案内することが最大の役割であるので、引用例において選択された物件の地図を表示する手段が特に記載されていなくても、引用例に記載されたナビゲーションシステムは選択された物件の周辺の地図を表示する手段を有していることは自明である。
　そして、相違点１で検討したように引用例に記載された発明において地名を検索対象とすることは格別なことではないので、引用例に記載された発明において、地名選択手段により選択された地名の地域を含む地図を記憶手段から読み出して表示手段に表示させる地図検索手段を設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。