Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＴＡ−１１２５１（４７３Ｆ１８５．２＃１８）、ＰＴＡ−１１２５２（４７３Ｆ２２５．２＃７）、ＰＴＡ−１１２５３（４７３Ｆ２７４．２＃３６）、ＰＴＡ−１１２５４（４７３Ｈ４６．２）およびＰＴＡ−１１２５５（４７３Ｈ１７２．３）からなる群から選択される受託番号のもと、アメリカ合衆国培養細胞系統保存機関（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｔｙｐｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）（ＡＴＣＣ）に寄託されたハイブリドーマにより産生され、アリールオキシアルカノエート・ジオキシゲナーゼ酵素（ＡＡＤ−１）と特異的に結合するモノクローナル抗体。
【請求項２】
受託番号ＰＴＡ−１１２５１（４７３Ｆ１８５．２＃１８）を有する前記ハイブリドーマにより産生される、請求項１に記載のモノクローナル抗体。
【請求項３】
受託番号ＰＴＡ−１１２５２（４７３Ｆ２２５．２＃７）を有する前記ハイブリドーマにより産生される、請求項１に記載のモノクローナル抗体。
【請求項４】
受託番号ＰＴＡ−１１２５３（４７３Ｆ２７４．２＃３６）を有する前記ハイブリドーマにより産生される、請求項１に記載のモノクローナル抗体。
【請求項５】
受託番号ＰＴＡ−１１２５４（４７３Ｈ４６．２）を有する前記ハイブリドーマにより産生される、請求項１に記載のモノクローナル抗体。
【請求項６】
受託番号ＰＴＡ−１１２５５（４７３Ｈ１７２．３）を有する前記ハイブリドーマにより産生される、請求項１に記載のモノクローナル抗体。
【請求項７】
請求項１に記載のモノクローナル抗体を産生し、ＰＴＡ−１１２５１（４７３Ｆ１８５．２＃１８）、ＰＴＡ−１１２５２（４７３Ｆ２２５．２＃７）、ＰＴＡ−１１２５３（４７３Ｆ２７４．２＃３６）、ＰＴＡ−１１２５４（４７３Ｈ４６．２）およびＰＴＡ−１１２５５（４７３Ｈ１７２．３）からなる群から選択される受託番号のもと、アメリカ合衆国培養細胞系統保存機関（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｔｙｐｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）（ＡＴＣＣ）に寄託されたハイブリドーマ細胞系。
【請求項８】
ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−１１２５１（４７３Ｆ１８５．２＃１８）のもと寄託された、請求項７に記載のハイブリドーマ。
【請求項９】
ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−１１２５２（４７３Ｆ２２５．２＃７）のもと寄託された、請求項７に記載のハイブリドーマ。
【請求項１０】
ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−１１２５３（４７３Ｆ２７４．２＃３６）のもと寄託された、請求項７に記載のハイブリドーマ。
【請求項１１】
ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−１１２５４（４７３Ｈ４６．２）のもと寄託された、請求項７に記載のハイブリドーマ。
【請求項１２】
ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−１１２５５（４７３Ｈ１７２．３）のもと寄託された、請求項７に記載のハイブリドーマ。
【請求項１３】
ＡＡＤ−１酵素の存在を同定する方法であって、
ａ）請求項１に記載の一次モノクローナル抗体をアッセイ表面に固定化し、その後前記アッセイ表面を洗浄するステップ、
ｂ）前記アッセイ表面と、ＡＡＤ−１を含有することが疑われる液体とを、結合に十分な期間接触させ、その後前記アッセイ表面を洗浄するステップ、
ｃ）前記アッセイ表面と、リポーティング基にコンジュゲートされた請求項１に記載の異なる二次抗体とを、前記コンジュゲートされた二次モノクローナル抗体との結合に十分な期間接触させ、その後前記アッセイ表面を洗浄するステップ、および
ｄ）前記リポーティング基の存在または不在を検出するステップを含む方法。
【請求項１４】
ＡＡＤ−１酵素の定量的決定のための方法であって、
ａ）ＡＡＤ−１抗血清をアッセイ表面に固定化するステップ、
ｂ）前記アッセイ表面と、ＡＡＤ−１を含有することが疑われる液体とを、結合に十分な期間接触させ、その後前記アッセイ表面を洗浄するステップ、
ｃ）前記アッセイ表面と、リポーティング基にコンジュゲートされた請求項１に記載の異なる二次抗体とを、前記コンジュゲートされた二次モノクローナル抗体との結合に十分な期間接触させ、その後前記アッセイ表面を洗浄するステップ、および
ｄ）前記リポーティング基の存在を、較正曲線との比較によって定量化するステップを含む方法。
【請求項１５】
前記コンジュゲートされたモノクローナル抗体が４７３Ｆ１８５．２＃１８（ＰＴＡ−１１２５１）である、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離された送達構築物において、
１）アミノ酸残基Ｖａｌ１−Ａｌａ３８６を含み、２）残基Ａｌａ３８６においてトランケートされる、または残基Ｇｌｕ５８１において欠失される修飾Ｃｈｏｌｉｘ毒素と；
前記修飾Ｃｈｏｌｉｘ毒素にカップリングされた治療剤の積み荷とを含んでおり、
当該単離された送達構築物は前記治療剤の積み荷を送達することができることを特徴とする構築物。
【請求項２】
請求項１に記載の単離された送達構築物において、注射することなく前記送達することを特徴とする構築物。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一項に記載の単離された送達構築物において、開裂可能なリンカーをさらに含むことを特徴とする構築物。
【請求項４】
請求項１に記載の単離された送達構築物において、前記治療剤の積み荷は、巨大分子、小分子、ｓｉＲＮＡ、ＰＮＡ、ｍｉＲＮＡ、ＤＮＡ、プラスミドおよびアンチセンス分子からなる群から選択されることを特徴とする構築物。
【請求項５】
請求項１に記載の単離された送達構築物において、前記修飾Ｃｈｏｌｉｘ毒素が非毒性であることを特徴とする構築物。
【請求項６】
請求項１に記載の単離された送達構築物において、前記治療剤の積み荷がサイトカインであることを特徴とする構築物。
【請求項７】
請求項１に記載の単離された送達構築物および薬学的に許容可能な担体を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項８】
経口投与、局所性投与、経肺投与、鼻腔内投与、バッカル投与、舌下投与、または眼球投与のためのものであることを特徴とする、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
経口投与のためのものであることを特徴とする、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
カプセルまたは錠剤に調剤されることを特徴とする、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
請求項７に記載の医薬組成物において、約１μｇ乃至約１ｇの前記単離された送達構築物を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項１２】
請求項７に記載の医薬組成物において、前記単離された送達構築物が約１０μｇ乃至約１００ｍｇであることを特徴とする医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月14日(2014.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
化学式ＩＩの化合物のいくつかの実施態様において、Ｒ４ａは、（ｇ）場合によりハロゲン原子、ヒドロキシ基、ニトロ基、シアノ基、（Ｃ１−Ｃ３）アルキル基、（Ｃ１−Ｃ３）ハロアルキル基、（Ｃ１−Ｃ３）ハロアルコキシ基、（Ｃ１−Ｃ３）アルコキシ基及びＲ１０から選択される置換基の１から３つで置換されていることのある芳香族複素環式基であって、非置換のピリジン基、キノリン基又はイソキノリン基以外の基であり、これらの実施態様において、Ｒ４ａは、臭素、塩素、メチル基、メトキシ基又はシアノ基で一置換されたピリジン基以外であることもできる。これらの実施態様において、Ｒ４ａは、非置換のピリミジン基、シンノリン基、キナゾリン基又はピリダジン基以外であることもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本明細書において、用語「場合により置換されていることのある」は、「非置換又は置換された」と置き替え可能に使用する。用語「置換された」は、特定の基における一つ又は複数の水素原子を、特定の基で置換することを意味する。例えば、置換されたアルキル基、アリール基、シクロアルキル基、複素環式環基等は、各残基中の水素原子の１つ又はそれ以上が、ハロゲン原子、ハロアルキル基、アルキル基、アシル基、アルコキシアルキル基、ヒドロキシ低級アルキル基、カルボニル基、フェニル基、ヘテロアリール基、ベンゼンスルホニル基、ヒドロキシ基、低級アルコキシ基、ハロアルコキシ基、オキサアルキル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル［−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−アルキル］、アルコキシカルボニルアミノ［ＨＮＣ（＝Ｏ）Ｏ−アルキル］、カルボキシアミド［−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ２］、アルキルカルボニル［−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−アルキル］、シアノ基、アセトキシ、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、（アルキル）（アリール）アミノアルキル基、アルキルアミノアルキル基（シクロアルキルアミノアルキル基を含む）、ジアルキルアミノアルキル基、ジアルキルアミノアルコキシ基、複素環−アルキルオキシ基、メルカプト基、アルキルチオ基、スルホキシド基、スルホン基、スルホニルアミノ基、アルキルスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アシルアミノアルキル基、アシルアミノアルコキシ基、アシルアミノ基、アミジノ基、アリール基、ベンジル基、複素環式基、複素環−アルキル基、フェノキシ基、ベンジルオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、ヒドロキシイミン基、アルコキシイミノ基、オキサアルキル基、アミノスルホニル基、トリチル基、グアニジノ基、ウレイド基、ベンジルオキシフェニル基及びベンジルオキシ基で置換されたアルキル基、アリール基、シクロアルキル基、又は複素環式環基を意味する。「Ｏｘｏ」も、「場合により置換されていることのある」として言及される置換基に含まれるが、ｏｘｏは二価の基であることから、例えばフェニル基上の置換基としては適切ではない状況があることも、同業者には理解されるであろう。ある実施態様において、水素原子の１個、２個又は３個を指定された基で置換する。アルキル基及びシクロアルキル基の場合において、３つを越える水素原子は、フルオロ基によって置換することができ；確かに、全ての可能な水素原子はフッ素によって置換することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
≪薬理学的及び行動的分析≫
受容体結合分析：ＭＯＲ−ＣＨＯ（ｍｕ）、ＤＯＲ−ＣＨＯ（ｄｅｌｔａ）及びＫＯＲ−ＣＨＯ（ｋａｐｐａ）での競合結合分析は、硫酸マグネシウム５ｍＭ（ＣＨＯ−ＭＯＲの場合のみ）を含む、５０ｍＭリン酸カリウムバッファー、ｐＨ７．４にて２５℃で実施された。特異結合は、全結合と非特異的結合の間の差異と定義され、８μＭレバロルファンの存在にて測定された。１２５Ｉ−ＳＭＧＰ１（ＩＢＮｔｘＡ）は、ＭＯＲ１−ＣＨＯ、ＫＯＲ１−ＣＨＯ及びＤＯＲ１−ＣＨＯにて薬品の相対的親和力を測定するためにユニバーサル放射性リガンドとして使用された。一般的に、タンパク質濃度は、２０−４０μｇ／ｍＬであり、培養時間は全ての分析で１５０分間だった（Ｍａｊｕｍｄａｒ  ｅｔ  ａｌ．，Ｂｉｏｏｒｇ  Ｍｅｄ  Ｃｈｅｍ  Ｌｅｔｔ．２０１１，２１（１３），４００１−４００４）。Ｋａｐｐａ３オピオイド受容体競合結合分析は、全脳膜ホモジネートで行われ、９０分間の１００ｎＭ−ＣＴＡＰの存在での５ｍＭ硫酸マグネシウムを含む（１００ｎＭ−Ｕ５０４８８ｈ及び１００ｎＭ−ＤＰＤＰＥ）５０ｍＭリン酸カリウムバッファー、ｐＨ７．４にて２５℃で実施された。１２５Ｉ−ＳＭＧＰ１は、試験にて放射性リガンドとして使用され、局所的にタンパク質５００マイクログラム及び放射性リガンド０．１５ｎＭは０．５ｍＬ試験で使用された。特異結合は、全結合と非特異結合の間での差異として定義され、１μＭレバロルファンの存在にて測定された。タンパク質濃度は、ラウリー（Ｌｏｗｒｙ）ら［Ｊ  Ｂｉｏｌ  Ｃｈｅｍ  １９５１，１９３，２６５−２７５；（１９５１）］により、基準としてウシ血清アルブミンを用いて測定された。Ｋｄ、Ｂｍａｘ、及びＫｉ値は非線形回帰分析（ＧｒａｐｈＰａｄＰｒｉｓｍ）によって算出された。ｋａｐｐａ３の位置で結合する化合物及び１００ｎＭ未満のＫｉを示す化合物が鎮痛を示すことを観察し、ｋａｐｐａ３用に選択する化合物は改良された副作用プロフィールを示す。本発明で言及される「ｋａｐｐａ３オピオイド受容体」は、クラーク（Ｃｌａｒｋ）ら［Ｊ．Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．  Ｅｘｐ．Ｔｈｅｒ．２５１，４６１−４６８（１９８９）］により最初に特徴付けられる受容体である。この受容体は、ロスマン（Ｒｏｔｈｍａｎ）ら［Ｐｅｐｔｉｄｅｓ  １１，３１１−３３１（１９９０）］によるｋａｐｐａ２ｂ受容体と交互に言及されてきており、同じ受容体であるように思われる。とにかく、それは、レバロルファン、ケトシクラゾシン及びＳＭＧＰ１用に高親和性結合（Ｋｉ＜１ｎＭ）により特徴付けることができ、モルヒネ（Ｋｉ＞１μＭ）、ノルビナルトルフィミン（オピオイドκ受容体遮断薬）（Ｋｉ＞５０ｎＭ）及びＤＡＤＬ（Ｋｉ＞５０ｎＭ）に対して低親和性により特徴付けられることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一出力を提供するために第一コード（Ｅ１Ｂ  ＰＲＮ）を用いて、搬送周波数とデータを有する第一チャネル（Ｅ１Ｂ）を相関させるように構成された第一相関器（１０６）と、
第二出力を提供するために、前記第一コードとは異なる第二コード（Ｅ１Ｃ  ＰＲＮ）を用いて、前記第一チャネルと同じ搬送周波数と、前記第一チャネルと同じデータとを有する第二チャネル（Ｅ１Ｃ）を相関させるように構成された第二相関器（１０２）であって、前記第二チャネル上のデータは、前記第一チャネル上のデータに対して遅延させられている、第二相関器と、
前記第一出力及び前記第二出力を処理するように構成されたプロセッサであって、搬送波に関する周波数情報を提供するために、前記第一出力におけるデータは前記第二出力と同調する、プロセッサ（１０３，１０４）と
を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第一出力におけるデータが前記第二チャネルにおけるデータと同調するように、前記第一出力を遅延させて、前記プロセッサに遅延させた第一出力を提供するように構成された遅延器（１０７）を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第二チャネルにおけるデータは、１個の符号によって、前記第一チャネルにおけるデータに対して遅延させられることを特徴とする請求項１から２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項４】
前記周波数情報は位相情報を含み、前記位相情報は前記第一チャネルの搬送波と前記第二チャネルの搬送波との間の位相差を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記第一出力と前記第二出力を受信するデータ回復回路（１０８）を更に含み、
前記データ回復回路（１０８）は、前記第一出力と前記第二出力とを混合して、前記差に基づいて、前記データを代表するデータ信号を出力することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記第二チャネルは、前記第二相関器の出力からパイロット信号を抽出する混合器（２０２）を含むことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の装置を含む集積回路又はチップセット。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載の装置を含む、衛星航法装置又は移動通信装置である位置決め装置（４００）。
【請求項９】
第一出力を提供するために第一コードを用いて、受信信号の第一チャネルを相関させる相関ステップ（３０４）であって、前記第一チャネルは搬送周波数とデータを有する、相関ステップと、
第二出力を提供するために、前記第一コードとは異なる第二コードを用いて、前記受信信号の第二チャネルを相関させる相関ステップ（３０３）であって、前記第二チャネルは、前記第一チャネルと同じ搬送周波数と前記第一チャネルと同じデータを有し、前記第二チャネル上のデータは、前記第一チャネル上のデータに対して遅延させられている、相関ステップと、
前記第一出力及び前記第二出力を処理することによって、搬送波に関する周波数情報（３０９）を提供する提供ステップであって、前記第一出力におけるデータは前記第二出力と同調する、提供ステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記第一出力におけるデータが前記第二チャネルにおけるデータと同調するように、前記第一出力を遅延させる遅延ステップ（３０５）と、当該遅延させた第一出力を処理する処理ステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第二チャネルにおけるデータは、１個の符号によって、前記第一チャネルにおけるデータに対して遅延させられることを特徴とする請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記周波数情報は位相情報を含み、前記位相情報は、前記第一チャネルの搬送波と前記第二チャネルの搬送波との間の位相差を含むことを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
データ回復回路によって、前記第一出力と前記第二出力を受信する受信ステップと、
前記第一出力と前記第二出力とを混合して、前記データを代表するデータ信号を出力する出力ステップと
を更に含むことを特徴とする請求項９から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項９から１３のいずれか１項に記載の１以上のステップをプロセッサによって実行するように構成されたコンピュータプログラム。
【請求項１５】
第一コードと、搬送周波数と、データとを有する第一チャネルと、
前記第一コードとは異なる第二コード、前記第一チャネルと同じ搬送周波数と、前記第一チャネルと同じデータとを有する第二チャネルと
を含み、
前記第二チャネル上のデータは、前記第一チャネル上のデータに対して遅延させられていることを特徴とする信号。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールされた流体充填レンズのためのアクチュエータであって、
固定端及び自由端を有するピンセット・アセンブリと、
前記ピンセット・アセンブリ内に配置され、前記流体充填レンズと流体連通し、かつ、前記固定端と前記自由端との間で前記ピンセット・アセンブリの長さに対して平行に配置される、リザーバと、
を含み、前記ピンセット・アセンブリを撓ませることにより、前記リザーバが該リザーバの長さに沿って圧縮され、
前記ピンセット・アセンブリの外面に沿って横方向に移動可能なスライダが設けられ、前記ピンセット・アセンブリの一方の端部から他方の端部への前記スライダの移動により前記ピンセット・アセンブリが撓むことを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
前記スライダは、前記ピンセット・アセンブリの長さに沿って横方向に移動することを特徴とする、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記ピンセット・アセンブリの撓み方向は、前記ピンセット・アセンブリの前記長さに対して垂直方向に配向されることを特徴とする、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記スライダは丸みのあるカフ形状を有することを特徴とする、請求項３に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記スライダは、前記ピンセット・アセンブリの内側に沿って移動することを特徴とする、請求項３に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記ピンセット・アセンブリの撓み方向は、前記ピンセット・アセンブリの前記長さに対して水平方向に調整されることを特徴とする、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項７】
前記スライダは開放型ブラケット形状を有することを特徴とする、請求項６に記載のアクチュエータ。
【請求項８】
前記スライダは閉鎖型ブラケット形状を有することを特徴とする、請求項６に記載のアクチュエータ。
【請求項９】
前記スライダは前記スライダに接続された摺動ループをさらに含み、前記摺動ループは前記ピンセット・アセンブリの周りに嵌合することを特徴とする、請求項７に記載のアクチュエータ。
【請求項１０】
前記スライダは、前記スライダに接続された摺動ループをさらに含み、前記摺動ループは前記ピンセット・アセンブリの周りに嵌合することを特徴とする、請求項８に記載のアクチュエータ。
【請求項１１】
前記スライダは、前記スライダと前記ピンセット・アセンブリとの間に配置された玉軸受上で滑ることを特徴とする、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項１２】
前記スライダは、前記スライダと前記リザーバとの間に配置された玉軸受上で滑ることを特徴とする、請求項６に記載のアクチュエータ。
【請求項１３】
前記ピンセット・アセンブリに沿った前記スライダの移動は、２つの機械的停止部間に制限されることを特徴とする、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項１４】
前記ピンセット・アセンブリの前記固定端は前記流体充填レンズより遠位にあることを特徴とする、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項１５】
シールされた流体充填レンズのためのアクチュエータであって、
ハウジングと、
前記ハウジング内に配置され、前記流体充填レンズと流体連通し、かつ、前記ハウジングの長さと平行に配置され、前記長さは前記ハウジングの最長寸法である、リザーバと、
前記ハウジング内部に配置され、前記リザーバの遠位端に取り付けられたピストンと、
を含み、前記ハウジングの第１の端部から前記ハウジングの第２の端部への前記ピストンの横方向移動により前記リザーバが潰れ、
前記ハウジングの外面に沿って横方向に移動可能なスライダが設けられ、前記ハウジングの前記第１の端部から前記ハウジングの前記第２の端部への前記スライダの移動により前記ピストンが移動し、前記リザーバが潰れ、
前記ピストンは固定極性を有する磁石であることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項１６】
前記スライダは、前記ピストンの極性とは反対の固定極性を有する磁石であることを特徴とする、請求項１５に記載のアクチュエータ。
【請求項１７】
前記スライダは開放型ブラケット形状を有することを特徴とする、請求項１５に記載のアクチュエータ。
【請求項１８】
前記スライダは閉鎖型ブラケット形状を有することを特徴とする、請求項１５に記載のアクチュエータ。
【請求項１９】
前記スライダは、前記スライダと前記ハウジングとの間に配置された玉軸受上で滑ることを特徴とする、請求項１５に記載のアクチュエータ。
【請求項２０】
前記ハウジングの前記外面に沿った前記スライダの前記横方向移動は、２つの機械的停止部間に制限されることを特徴とする、請求項１５に記載のアクチュエータ。
【請求項２１】
シールされた流体充填レンズのためのアクチュエータであって、
内側半体及び外側半体を有するハウジングと、
前記ハウジングの前記内側半体の外面に沿って配置された複数の準安定ドームと、
前記ハウジングの前記外側半体の外面に沿って配置された複数の双安定ドームと、
を含む、前記ハウジングの外面に沿って配置された複数の圧縮可能ドームと、
を含み、
前記双安定ドームの各々は前記それぞれの準安定ドームの真向かいに配置され、
前記ハウジング内に配置され、前記流体充填レンズと流体連通し、かつ、前記複数の準安定ドームと前記複数の双安定ドームとの間に配置されたリザーバが設けられることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２２】
前記双安定ドームの各々は前記それぞれの準安定ドームに圧縮可能であることを特徴とする、請求項２１に記載のアクチュエータ。
【請求項２３】
前記双安定ドームの各々は圧縮状態又は弛緩状態のいずれかで存在することを特徴とする、請求項２２に記載のアクチュエータ。
【請求項２４】
前記双安定ドームの前記圧縮状態は、前記リザーバの局所的な最大圧縮をもたらすことを特徴とする、請求項２３に記載のアクチュエータ。
【請求項２５】
前記弛緩状態は前記リザーバの圧縮をもたらさないことを特徴とする、請求項２３に記載のアクチュエータ。
【請求項２６】
前記双安定ドームの圧縮は前記リザーバの圧縮をもたらすことを特徴とする、請求項２３に記載のアクチュエータ。
【請求項２７】
前記準安定ドームの各々は前記それぞれの双安定ドームに圧縮可能であることを特徴とする、請求項２１に記載のアクチュエータ。
【請求項２８】
前記準安定ドームの各々は、完全圧縮状態と完全弛緩状態との間のいずれかの状態で存在することができることを特徴とする、請求項２７に記載のアクチュエータ。
【請求項２９】
前記完全圧縮状態は前記リザーバの局所的な最大圧縮をもたらすことを特徴とする、請求項２８に記載のアクチュエータ。
【請求項３０】
前記完全弛緩状態は前記リザーバの圧縮をもたらさないことを特徴とする、請求項２８に記載のアクチュエータ。
【請求項３１】
前記圧縮可能ドームは前記ハウジングの長さに沿って等距離に離間配置され、前記長さは前記ハウジングの最長寸法であることを特徴とする、請求項２１に記載のアクチュエータ。
【請求項３２】
いずれかの双安定ドームの圧縮により、前記それぞれの準安定ドームがいずれかの圧縮状態から前記完全弛緩状態に戻ることを特徴とする、請求項２１に記載のアクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月17日(2014.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
コンピュータプログラムであって、
ユーザのユーザ特徴情報および商品特徴情報を決定するための機能と、
前記ユーザのための基本推薦商品セットおよび補助推薦商品セットの少なくとも一方を決定するための機能と、
前記ユーザのネットワーク動作のタイプに関連付けられたインディケーションを受信するための機能と、
前記ユーザのネットワーク動作のタイプと、前記ユーザのための前記基本推薦商品セットおよび前記補助推薦商品セットの少なくとも一方と、に少なくとも部分的に基づいて、商品推薦を生成するための機能と、
前記生成された商品推薦を提示するための機能と、
をコンピュータによって実現させる、コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
上述の実施形態は、理解しやすいようにいくぶん詳しく説明されているが、本発明は、提供された詳細事項に限定されるものではない。本発明を実施する多くの代替方法が存在する。開示された実施形態は、例示であり、限定を意図するものではない。
適用例１：システムであって、プロセッサであって、ユーザのユーザ特徴情報および商品特徴情報を決定し、前記ユーザのための基本推薦商品セットおよび補助推薦商品セットを決定し、前記ユーザのネットワーク動作のタイプに関連付けられたインディケーションを受信し、前記ユーザのネットワーク動作のタイプと、前記ユーザのための前記基本推薦商品セットおよび前記補助推薦商品セットの少なくとも一方と、に少なくとも部分的に基づいて、商品推薦を生成し、前記生成された商品推薦を提示するよう構成されている、プロセッサと、前記プロセッサに接続され、前記プロセッサに命令を提供するよう構成されているメモリと、を備える、システム。
適用例２：適用例１に記載のシステムであって、前記ユーザ特徴情報は、前記ユーザの在住地域、好きな商品サブカテゴリ、価格帯、ブランド、スタイル、色、材料、ユーザの活動レベル、および、ユーザの信頼性を含む、システム。
適用例３：適用例１に記載のシステムであって、前記商品特徴情報は、商品サブカテゴリ、価格、ブランド、スタイル、色、材料、情報品質評価、販売ランキング、関心度、および、掲載時間を含む、システム。
適用例４：適用例１に記載のシステムであって、前記補助推薦商品セットは、前記ユーザに関連する在住地域に基づいて決定される、システム。
適用例５：適用例４に記載のシステムであって、前記ユーザに関連する前記在住地域は、前記ユーザに関連付けられているＩＰアドレスに少なくとも部分的に基づいて決定される、システム。
適用例６：適用例１に記載のシステムであって、前記基本推薦商品セットは、ユーザベース基本推薦商品セットおよび商品ベース基本推薦商品セットの一方を含む、システム。
適用例７：適用例６に記載のシステムであって、前記ユーザのネットワーク動作のタイプは、商品に関連している、システム。
適用例８：適用例６に記載のシステムであって、前記ユーザのネットワーク動作のタイプは、商品と関連していない、システム。
適用例９：適用例７に記載のシステムであって、前記プロセッサは、さらに、前記商品ベース基本推薦商品セットに少なくとも部分的に基づいて商品推薦を生成するよう構成されている、システム。
適用例１０：適用例８に記載のシステムであって、前記プロセッサは、さらに、前記ユーザベース基本推薦商品セットおよび／または前記補助推薦商品セットに少なくとも部分的に基づいて商品推薦を生成するよう構成されている、システム。
適用例１１：適用例１に記載のシステムであって、前記ユーザのネットワーク動作は、電子商取引ウェブサイトでのユーザ活動に関連付けられている、システム。
適用例１２：適用例１に記載のシステムであって、前記プロセッサは、さらに、所定のルールに少なくとも部分的に基づいて前記商品推薦を順位付けするよう構成されている、システム。
適用例１３：方法であって、ユーザのユーザ特徴情報および商品特徴情報を決定し、前記ユーザのための基本推薦商品セットおよび補助推薦商品セットの少なくとも一方を決定し、前記ユーザのネットワーク動作のタイプに関連付けられたインディケーションを受信し、前記ユーザのネットワーク動作のタイプと、前記ユーザのための前記基本推薦商品セットおよび前記補助推薦商品セットの少なくとも一方と、に少なくとも部分的に基づいて、商品推薦を生成し、前記生成された商品推薦を提示すること、を備える、方法。
適用例１４：適用例１３に記載の方法であって、前記ユーザ特徴情報は、前記ユーザの在住地域、好きな商品サブカテゴリ、価格帯、ブランド、スタイル、色、材料、ユーザの活動レベル、および、ユーザの信頼性を含む、方法。
適用例１５：適用例１３に記載の方法であって、前記商品特徴情報は、商品サブカテゴリ、価格、ブランド、スタイル、色、材料、情報品質評価、販売ランキング、関心度、および、掲載時間を含む、方法。
適用例１６：適用例１３に記載の方法であって、前記補助推薦商品セットは、前記ユーザに関連する在住地域に基づいて決定される、方法。
適用例１７：適用例１３に記載の方法であって、前記基本推薦商品セットは、ユーザベース基本推薦商品セットおよび商品ベース基本推薦商品セットの一方を含む、方法。
適用例１８：適用例１７に記載の方法であって、前記ユーザのネットワーク動作のタイプは、商品に関連している、方法。
適用例１９：適用例１７に記載の方法であって、前記ユーザのネットワーク動作のタイプは、商品と関連していない、方法。
適用例２０：適用例１８に記載の方法であって、さらに、前記商品ベース基本推薦商品セットおよび／または前記補助推薦商品セットに少なくとも部分的に基づいて商品推薦を生成することを備える、方法。
適用例２１：適用例１９に記載の方法であって、さらに、前記ユーザベース基本推薦商品セットおよび／または前記補助推薦商品セットに少なくとも部分的に基づいて商品推薦を生成することを備える、方法。
適用例２２：適用例１３に記載の方法であって、前記ユーザのネットワーク動作は、電子商取引ウェブサイトでのユーザ活動に関連付けられている、方法。
適用例２３：適用例１３に記載の方法であって、さらに、所定のルールに少なくとも部分的に基づいて前記商品推薦を順位付けすることを備える、方法。
適用例２４：コンピュータプログラム製品であって、前記コンピュータプログラム製品は、コンピュータ読み取り可能な媒体内に具現化され、ユーザのユーザ特徴情報および商品特徴情報を決定するためのコンピュータ命令と、前記ユーザのための基本推薦商品セットおよび補助推薦商品セットの少なくとも一方を決定するためのコンピュータ命令と、前記ユーザのネットワーク動作のタイプに関連付けられたインディケーションを受信するためのコンピュータ命令と、前記ユーザのネットワーク動作のタイプと、前記ユーザのための前記基本推薦商品セットおよび前記補助推薦商品セットの少なくとも一方と、に少なくとも部分的に基づいて、商品推薦を生成するためのコンピュータ命令と、前記生成された商品推薦を提示するためのコンピュータ命令と、を備える、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願第１２／８２２７２４号明細書
【特許文献２】米国特許出願第６１／３８８４５５号明細書
【特許文献３】米国特許出願第１２／８２２７４５号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
その例示的な実施形態を参照して本発明を具体的に示し、説明してきたが、当業者であれば、添付の特許請求の範囲によって包含される本発明の範囲から逸脱することなく、その中で形態および詳細のさまざまな変更を行い得ることが理解されよう。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
〔態様１〕
手持ち式のデバイスであって、
ローカルのプロセッサから受信した視覚情報を表示するマイクロディスプレイと、
ユーザの身体部分の物理的動きを検出する動き検出器であって、動きまたはジェスチャの入力を提供する、動き検出器とを備え、
前記ローカルのプロセッサは当該手持ち式のデバイス内に位置し、さらに、
前記動きまたはジェスチャの入力を受信するトランシーバと、
前記動きまたはジェスチャの入力をユーザコマンドに変換する変換器と、
１つまたは複数の可能な動きまたはジェスチャの入力に応じた情報オーバーレイを生成するオーバーレイと、
前記情報オーバーレイを含む、前記マイクロディスプレイ上に表示される情報を転送するディスプレイコントローラと
を備える手持ち式のデバイス。
〔態様２〕
ヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ）装置である、態様１に記載の装置。
〔態様３〕
前記表示される情報は、さらに、前記ユーザコマンドを処理した前記ローカルのプロセッサの視覚確認または音声確認を含む、態様１に記載の装置。
〔態様４〕
ユーザコマンドをホストプロセッサに転送し、かつ、前記ホストプロセッサから応答を受信する、ワイヤレス通信インターフェース
をさらに備える、態様１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手持ち式のデバイスであって、
ローカルのプロセッサから受信した視覚情報を表示するマイクロディスプレイと、
ユーザの身体部分の物理的動きを検出する動き検出器であって、動きまたはジェスチャの入力を提供する、動き検出器とを備え、
前記ローカルのプロセッサは当該手持ち式のデバイス内に位置し、さらに、
前記動きまたはジェスチャの入力を受信するトランシーバと、
前記動きまたはジェスチャの入力をユーザコマンドに変換する変換器と、
１つまたは複数の可能な動きまたはジェスチャの入力に応じた情報オーバーレイを生成するオーバーレイと、
前記情報オーバーレイを含む、前記マイクロディスプレイ上に表示される情報を転送するディスプレイコントローラと
を備える手持ち式のデバイス。
【請求項２】
ヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ）装置である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記表示される情報は、さらに、前記ユーザコマンドを処理した前記ローカルのプロセッサの視覚確認または音声確認を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
ユーザコマンドをホストプロセッサに転送し、かつ、前記ホストプロセッサから応答を受信する、ワイヤレス通信インターフェース
をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
ユーザの身体部分の前記物理的動きが頭部動きであり、
提供された動きまたはジェスチャの入力が頭部動き入力であり、
前記マイクロディスプレイが、頭部動きコマンドによってナビゲート可能な第１および第２のデスクトップスクリーンを少なくとも含む視覚情報を表示し、これらデスクトップスクリーンはホストデバイスのプロセッサで実行するオペレーティングシステム内に構成される、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
ヘッドマウントディスプレイ装置であって、
頭部動きを検出して頭部動きの入力を提供する動き検出器と、
当該ヘッドマウンドディスプレイに位置するローカルのプロセッサとを備え、さらに、
前記頭部動きの入力を受信するトランシーバと、
前記頭部動き入力を頭部動きコマンドに変更する変換器、および、前記ローカルのプロセッサから受信する視覚情報を表示するマイクロディスプレイであって、前記視覚情報が、頭部動きコマンドによってナビゲート可能な第１および第２のデスクトップスクリーンを少なくとも含み、これらデスクトップスクリーンはホストデバイスのプロセッサで実行するオペレーティングシステム内に構成される、マイクロディスプレイと
を備えるヘッドマウントディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングデバイスによって実行されると、コンピューティングデバイスに、
共有入力メッセージキューを管理して、前記コンピューティングデバイス上でアプリケーションの複数のコンポーネントのメッセージを処理することと、
前記コンピューティングデバイス上の前記複数のコンポーネントのうちの応答しないコンポーネントを検出することと、
前記検出することに応答して、前記共有入力メッセージキューから前記応答しないコンポーネントをデタッチすることと、
デタッチされたメッセージキューを開始することと、
前記応答しないコンポーネントによる専用の使用のために前記デタッチされたメッセージキューを割り当てることであって、前記デタッチされたメッセージキューは前記応答しないコンポーネントについてのメッセージングを管理するために使用される、割り当てることと
を含む動作を実行するように構成されたメッセージキューマネージャーを実施させる命令を記憶する、１つまたは複数のコンピューター可読ハードウェア記憶媒体。
【請求項２】
前記アプリケーションがＷｅｂブラウザーを備える、請求項１に記載の１つまたは複数のコンピューター可読ハードウェア記憶媒体。
【請求項３】
前記複数のコンポーネントが前記アプリケーションのタブ付きインターフェイスの複数のタブを備える、請求項１に記載の１つまたは複数のコンピューター可読ハードウェア記憶媒体。
【請求項４】
前記アプリケーションがＷｅｂブラウザーを備え、前記複数のコンポーネントが前記Ｗｅｂブラウザーのタブ付きインターフェイスの複数のタブを備える、請求項１に記載の１つまたは複数のコンピューター可読ハードウェア記憶媒体。
【請求項５】
前記応答しないコンポーネントを検出することが、
メッセージを前記複数のコンポーネントのそれぞれに定期的に送信して、前記複数のコンポーネントの応答性を監視することと、
前記応答しないコンポーネントが前記メッセージに応答しなかったと判定することと
を含む、請求項１に記載の１つまたは複数のコンピューター可読ハードウェア記憶媒体。
【請求項６】
前記メッセージキューマネージャーが、
通知を出力して、前記応答しないコンポーネントについてユーザーに通知することであって、前記通知が非モーダルであり、コンテンツレンダリング領域において前記アプリケーションによってレンダリングされたコンテンツに重なる通知バーを介して出力される、ユーザーに通知すること
を含む動作を実行するようにさらに構成される、請求項１に記載の１つまたは複数のコンピューター可読ハードウェア記憶媒体。
【請求項７】
前記通知が、前記応答しないコンポーネントを回復するための回復オプションを有効にするように構成された１つまたは複数のユーザー選択可能な手段を含む、請求項６に記載の１つまたは複数のコンピューター可読ハードウェア記憶媒体。
【請求項８】
前記複数のコンポーネントが、前記アプリケーションの共通フレーム内に含まれる別々に動作可能なサブアプリケーションを備える、請求項１に記載の１つまたは複数のコンピューター可読ハードウェア記憶媒体。
【請求項９】
前記メッセージキューマネージャーが、
前記コンポーネントが応答しない間に、前記応答しないコンポーネントの新たなメッセージを前記デタッチされたメッセージキューに移行すること
を含む動作を実行するようにさらに構成される、請求項１に記載の１つまたは複数のコンピューター可読ハードウェア記憶媒体。
【請求項１０】
前記メッセージキューマネージャーが、
応答しないものとして検出された前記コンポーネントが再び応答すると判定することと、
前記コンポーネントを前記共有入力メッセージキューに再アタッチすることと
を含む動作を実行するようにさらに構成される、請求項１に記載の１つまたは複数のコンピューター可読ハードウェア記憶媒体。
【請求項１１】
前記コンポーネントを再アタッチすることが、
デタッチされたメッセージキューから前記共有入力メッセージキューに前記コンポーネントのメッセージをマージすることと、
前記デタッチされたメッセージキューをクリアすることと
を含む、請求項１０に記載の１つまたは複数のコンピューター可読ハードウェア記憶媒体。
【請求項１２】
単一のコンピューティングデバイスが、メッセージをタブ付きアプリケーションの複数のタブに定期的に送信して、前記複数のタブの応答性を監視するステップであって、前記複数のタブがメッセージ処理に共有入力メッセージキューを使用するように構成される、ステップと、
前記単一のコンピューティングデバイスが、前記メッセージに基づいて、前記複数のタブのうちのタブが応答しないことを検出するステップと、
前記単一のコンピューティングデバイスが、前記共有入力メッセージキューからデタッチされたメッセージキューに前記タブのメッセージを移行することによって、前記共有入力メッセージキューから前記応答しないタブをデタッチするステップと、
前記単一のコンピューティングデバイスが、応答しないものとして検出された前記タブが再び応答すると判定するステップと、
前記単一のコンピューティングデバイスが、前記デタッチされたメッセージキューから前記共有入力メッセージキューに前記タブのメッセージをマージすることによって、前記タブを前記共有入力メッセージキューに再アタッチするステップであって、前記再アタッチがネットワークアクティビティを必要とすることなく実行される、ステップと
を含む、コンピューターにより実施される方法。
【請求項１３】
通知を出力して、前記応答しないタブについてユーザーに通知するステップと、
前記通知に含まれる１つまたは複数のユーザー選択可能な手段を介して、回復オプションへのアクセスを提供するステップであって、前記回復オプションが前記通知に含まれる前記１つまたは複数のユーザー選択可能な手段の選択に応答して出力される、ステップと
をさらに含む、請求項１２に記載のコンピューターにより実施される方法。
【請求項１４】
前記回復オプションが、前記応答しないタブを介してアクセスされるリソースを別のリソースとスワップするオプションを含む、請求項１３に記載のコンピューターにより実施される方法。
【請求項１５】
前記回復オプションが、スクリプトの実行が前記応答しないタブの原因として特定されたときに、前記応答しないタブに関連付けられた前記スクリプトの実行を停止するオプションを含む、請求項１３に記載のコンピューターにより実施される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月30日(2014.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁放射源と、
位相差発生器と、
試料を収容することができる複数の試料フィールドを有する検出面と、
２以上の空間的に分離されたポイントを区別するように構成されたイメージング分光器と
を備える、２次元（２Ｄ）配列のための検出システム。
【請求項２】
前記位相差発生器が、得られる試料ビーム又は対照ビームの経路内に配置されれ、前記位相差発生器が任意には誘電体材料、ガラス板の積層体、又は液晶ディスプレイを備える、請求項１記載の検出システム。
【請求項３】
前記位相差発生器が、異なる厚さを有する部分を備えているか或いは複数の部分を有する平面構造体であって前記複数の部分の各々が他の部分とは異なる屈折率を有している平面構造体を備える、請求項１記載の検出システム。
【請求項４】
前記検出面が、基板上に配置された金属膜、基板上に配置されたナノ格子、ガラス基板を備える、請求項１記載の検出システム。
【請求項５】
前記電磁放射源からのビームを試料ビームと対照ビームとに分割する、前記電磁放射源に動作的に結合されたビームスプリッタを更に備える、請求項１記載の検出システム。
【請求項６】
前記試料フィールドの間の前記検出面の少なくとも一部分上に配置された画定要素を更に備える、請求項１記載の検出システム。
【請求項７】
前記検出面の諸部分から反射された反射光ビームを少なくとも部分的に吸収するフィルタ要素を更に備える、請求項１記載の検出システム。
【請求項８】
前記イメージング分光器が、回折格子に動作的に結合された２Ｄ検出器を備える、請求項１記載の検出システム。
【請求項９】
２Ｄ配列内の試料を同時に撮像する方法であって、
試料ビーム及び対照ビームを用意するステップと、
前記試料ビームで前記２Ｄ配列内の試料を照射して、得られる試料ビームを生じさせるステップと、
前記対照ビーム又は前記得られる試料ビームのうちの１つに経路差を導入するステップと、
前記得られる試料ビームを前記対照ビームと干渉させて、干渉スペクトルを形成するステップと、
前記干渉スペクトルをスペクトル的に別々に取得するステップと、
前記取得した干渉スペクトルのフーリエ変換を用いて前記２Ｄ配列の画像を再構成するステップと
を含む方法。
【請求項１０】
前記再構成するステップが、
前記干渉スペクトルのフーリエ変換を求めるステップと、
前記２Ｄ配列の前記試料に対応する１以上の曲線を空間的に分離するために、前記干渉スペクトルをフィルタするステップと、
空間的位置に対応する周波数を取り出すために、逆フーリエ変換を適用するステップと
を含む、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月7日(2014.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体（３４）と、チャンネル構造（７）を有するマイクロ流体移送システム（２）とを有し、前記マイクロ流体移送システム（２）が前記基体（３４）および被覆層によって取り囲まれた、流体試料を分析するためのマイクロ流体素子であって、
前記チャンネル構造（７）が、２つの側壁（２３）を備えるチャンネル（８、１３）、および前記チャンネル（８、１３）に隣接するチャンバ（９、１１）を備え、
前記チャンネル（８、１３）が、チャンネル区間（１８）、および前記チャンネル区間（１８）に隣接するバルブ区間（１９）を備え、
前記２つの側壁（２３）が、前記チャンネル区間（１８）内で互いに平行に延び、
前記チャンバ（９、１１）が、入口オリフィス（２１）を備えるチャンバ壁（２０）を有し、
前記チャンバ壁（２０）内の前記入口オリフィス（２１）が前記バルブ区間（１９）に隣接し、それにより、流体が前記チャンネル（８、１３）から出て前記バルブ区間（１９）を通って前記チャンバ（９、１１）内まで流れることができ、
前記バルブ区間（１９）が流れ方向において拡大する流体移送断面を有し、前記バルブ区間（１９）の前記流体移送断面が、前にある前記チャンネル区間（１８）内の流体移送断面より大きく、
前記バルブ区間（１９）および前記チャンバ（９、１１）が、幾何学的バルブを構成する毛細管栓（１７）を形成し、それにより、前記チャンネル（８、１３）を通って流れる流体が、前記チャンバ（９、１１）の前記入口オリフィス（２１）のところにある前記バルブ区間（１９）の端部のところで停止される、
マイクロ流体素子。
【請求項２】
前記チャンバ壁（２０）に対して垂直の方向で、前記チャンバ壁（２０）の前記入口オリフィス（２１）から０．２ｍｍの距離のところの、前記チャンバ（８、１１）の前記関連断面が、前記入口オリフィス（２１）のところにおける前記バルブ区間（１９）の前記流体移送断面より少なくとも１．５倍、好適には少なくとも２倍、特に好適には少なくとも４倍大きいことを特徴とする、請求項１に記載のマイクロ流体素子。
【請求項３】
前記バルブ区間（１９）が前記入口オリフィス（２１）に向かって連続的に拡大する流体移送断面を有することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のマイクロ流体素子。
【請求項４】
前記チャンバ（９、１１）の前記入口オリフィス（２１）のところにおける前記バルブ区間（１９）内の前記側壁（２２、２６）の間の距離が、前記チャンネル区間（１８）内の前記側壁（２２）の間の距離より少なくとも２倍大きく、好適には前記距離が少なくとも３倍大きく、特に好適には前記距離が少なくとも４倍大きいことを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載のマイクロ流体素子。
【請求項５】
リブ（４０）が、前記２つのバルブ区間側壁（２６）の間の前記バルブ区間（１９）内に配置され、共に前記チャンバ（９、１１）の前記チャンバ壁（２０）のところで終端する２つの隣接するバルブ区間サブチャンネル（４１、４２）が形成され、前記チャンバ壁（２０）のところにおける第２のバルブ区間サブチャンネル（４２）から第１のバルブ区間サブチャンネル（４１）までの距離が、より狭いバルブ区間サブチャンネル（４１、４２）より少なくとも２倍の幅であり、好適には少なくとも４倍大きく、より好適には少なくとも６倍大きいことを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載のマイクロ流体素子。
【請求項６】
前記２つの隣接するバルブ区間サブチャンネル（４１、４２）の各々が毛細管栓（１７）を形成し、前記チャンバ（９、１１）が幾何学的バルブとして構成されることを特徴とする、請求項５に記載のマイクロ流体素子。
【請求項７】
前記２つのサブチャンネル（４１、４２）が少なくとも４０度の角度、好適には少なくとも５０度の角度、特に好適には少なくとも６０度の角度をなすように、前記リブ（４０）が配置されることを特徴とする、請求項５または請求項６に記載のマイクロ流体素子。
【請求項８】
前記第１のサブチャンネル（４１）が主サブチャンネル（４３）であり、前記第２のサブチャンネル（４２）がバイパスサブチャンネル（４４）であり、好適には前記バイパスサブチャンネル（４４）が前記主サブチャンネル（４３）より広いことを特徴とする、請求項５から７までのいずれか１項に記載のマイクロ流体素子。
【請求項９】
前記主サブチャンネル（４３）の前記側壁（２２）が互いに平行に延びることを特徴とする、請求項８に記載のマイクロ流体素子。
【請求項１０】
前記主サブチャンネル（４３）が前記チャンネル区間（１８）に位置合わせされることを特徴とする、請求項８または請求項９に記載のマイクロ流体素子。
【請求項１１】
前記チャンバ（９、１１）が、前記チャンバ壁（２０）に隣接するチャンバ側壁（２５）を備え、
前記バルブ区間（１９）の前記バイパスサブチャンネル（４４）が、前記バルブ区間（１９）の前記主サブチャンネル（４３）よりも、前記チャンバ側壁（２５）に接近して配置される
ことを特徴とする、請求項８から１０までのいずれか１項に記載のマイクロ流体素子。
【請求項１２】
前記チャンバ（９、１１）のバイパス入口オリフィス（４６）のところの前記バイパスサブチャンネル（４４）の高さが、前記チャンバ（９、１１）の前記入口オリフィス（２１）のところの前記主サブチャンネル（４３）の高さより高く、好適には、前記チャンネル区間（１８）までの前記移行部のところにおける前記バイパスサブチャンネル（４４）の前記高さおよび前記主サブチャンネル（４３）の前記高さが等しいことを特徴とする、請求項８から１１までのいずれか１項に記載のマイクロ流体素子。