【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９６５００号「端末位置追跡システムおよび端末位置追跡方法、並びに記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　１月２１日出願公開、特開２０００−　２３２３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月２９日の出願であって、平成１２年５月１０日付で拒絶の理由が通知され、平成１２年７月２４日付で手続補正がなされたものの、平成１２年１０月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年１２月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年１２月２６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、平成１２年７月２４日の手続補正における特許請求の範囲の請求項１（以下「本願発明」という。）の「基地局から送信される、前記基地局がカバーするエリアを表わすエリア識別情報に応じて、所定の情報を送信する移動可能な端末と、前記基地局を介して前記端末の位置を追跡する追跡装置とからなる端末位置追跡システムであって、
　前記端末は、
　前記基地局から送信される、前記基地局がカバーするエリアを表わす前記エリア識別情報を受信する受信手段と、
　前記エリア識別情報に基づいて、前記端末が所定のエリアから他のエリアに移動したか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段による判定結果に応じて、前記端末の位置の更新を指示する位置更新情報を前記基地局に送信する送信手段と
　を備え、
　前記追跡装置は、
　前記端末から前記基地局に対して送信された前記位置更新情報に含まれる前記端末の位置を表わす位置情報を時系列的に記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された前記位置情報のうち、時系列的に新しいものから順に１または複数の前記位置情報のそれぞれに対応する１または複数の位置の各々をカバーする１または複数の基地局に対して、前記端末の位置の探索を指示する信号を送信することにより、前記端末を追跡する追跡手段と
　を備え、
　前記記憶手段は、２以上の記憶領域からなり、前記位置情報を時系列的に異なる前記記憶領域に記憶し、前記記憶領域のすべてに前記位置情報が記憶されたとき、前記位置情報の中で最初に記憶された位置情報が、次に記憶すべき新たな記憶情報によって書き換えられ、
　前記基地局は、前記端末から送信されてきた前記位置更新情報に対する応答を、前記端末に対して返送せず、
　前記追跡装置は、前記基地局から転送されてきた前記端末からの前記位置更新情報に対する応答を、前記基地局に対して返送しないことを特徴とする端末位置追跡システム。」は、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１（以下「本願補正発明」という。）の「基地局から送信される、前記基地局がカバーする基地局エリアを表わす基地局エリア識別情報、および、複数の前記基地局をカバーする位置登録エリアを表わす位置登録エリア識別情報に応じて、所定の情報を送信する移動可能な端末と、前記基地局を介して前記端末の位置を追跡する追跡装置とからなる端末位置追跡システムであって、
　前記端末は、
　前記基地局から送信される、前記基地局がカバーする基地局エリアを表わす前記基地局エリア識別情報と、複数の前記基地局をカバーする前記位置登録エリアを表わす前記位置登録エリア識別情報とからなる位置情報を受信する受信手段と、
　前記位置情報に含まれる前記基地局エリア識別情報に基づいて、前記端末が所定の基地局エリアから他の基地局エリアに移動したか否かを判定する第１の判定手段と、
　前記第１の判定手段による判定結果に応じて、前記位置情報を前記基地局に送信する第１の送信手段と
　を備え、
　前記追跡装置は、
　前記端末から前記基地局に対して送信された前記位置情報に含まれる前記基地局エリア識別情報を時系列的に記憶する第１の記憶手段と、
　前記端末から前記基地局に対して送信された前記位置情報に含まれる前記位置登録エリア識別情報を記憶する第２の記憶手段と、
　前記第２の記憶手段に記憶された前記位置登録エリア識別情報と、前回記憶した位置登録エリア識別情報とに基づいて、前記端末が所定の位置登録エリアから他の位置登録エリアに移動したか否かを判定する第２の判定手段と、
　前記第１の記憶手段に記憶された前記基地局エリア識別情報のうち、時系列的に新しいものから順に１または複数の前記基地局エリア識別情報のそれぞれに対応する１または複数の基地局に対して、前記端末の位置の探索を指示する信号を送信することにより、前記端末を追跡する追跡手段と
　を備え、
　前記第１の記憶手段は、２以上の記憶領域からなり、前記基地局エリア識別情報を時系列的に異なる前記記憶領域に記憶し、前記記憶領域のすべてに前記基地局エリア識別情報が記憶されたとき、前記基地局エリア識別情報の中で最初に記憶された基地局エリア識別情報が、次に記憶すべき新たな基地局エリア識別情報によって書き換えられ、
　前記第２の判定手段により、前記第２の記憶手段に記憶された前記位置登録エリア識別情報と、前回記憶した位置登録エリア識別情報とに基づいて、前記端末が所定の位置登録エリアから他の位置登録エリアに移動していないと判定された場合、前記基地局は、前記端末から送信されてきた前記位置情報に対する応答を、前記端末に対して返送せず、
　前記第２の判定手段により、前記第２の記憶手段に記憶された前記位置登録エリア識別情報と、前回記憶した位置登録エリア識別情報とに基づいて、前記端末が所定の位置登録エリアから他の位置登録エリアに移動したと判定された場合、前記基地局は、前記端末から送信されてきた前記位置情報に対する応答を前記端末に対して返送することを特徴とする端末位置追跡システム。」に補正された。
　
　そこで、本件補正が特許法第１７条の２第３項に規定する願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるかどうか、また、本件補正が特許法第１７条の２第４項の規定に適合するかどうかについて検討する。
　
　本件補正は、
（ア）本願発明を特定するために必要な事項である「基地局がカバーするエリアを表すエリア識別情報」を、本願補正発明の「基地局がカバーする基地局エリアを表す基地局エリア識別情報、および、複数の前記基地局をカバーする位置登録エリアを表わす位置登録エリア識別情報」に補正し、
（イ）本願発明を特定するために必要な事項である「前記判定手段による判定結果に応じて、前記端末の位置の更新を指示する位置更新情報を前記基地局に送信する送信手段」を、本願補正発明の「前記第１の判定手段による判定結果に応じて、前記位置情報を前記基地局に送信する第１の送信手段」に補正し、
（ウ）本願発明を特定するために必要な事項である「前記端末から前記基地局に対して送信された前記位置更新情報に含まれる前記端末の位置を表わす位置情報を時系列的に記憶する記憶手段」を、本願補正発明の「前記端末から前記基地局に対して送信された前記位置情報に含まれる前記基地局エリア識別情報を時系列的に記憶する第１の記憶手段と、前記端末から前記基地局に対して送信された前記位置情報に含まれる前記位置登録エリア識別情報を記憶する第２の記憶手段」に補正し、
（エ）本願発明を特定するために必要な事項である「前記基地局は、前記端末から送信されてきた前記位置更新情報に対する応答を、前記端末に対して返送せず、
　前記追跡装置は、前記基地局から転送されてきた前記端末からの前記位置更新情報に対する応答を、前記基地局に対して返送しない」点を、本願補正発明では削除するとともに、
（オ）本願発明を特定するために必要な事項である「追跡装置」が、本願補正発明では「前記第２の記憶手段に記憶された前記位置登録エリア識別情報と、前回記憶した位置登録エリア識別情報とに基づいて、前記端末が所定の位置登録エリアから他の位置登録エリアに移動したか否かを判定する第２の判定手段を備える」点を付加し、
（カ）本願補正発明では、「前記第２の判定手段により、前記第２の記憶手段に記憶された前記位置登録エリア識別情報と、前回記憶した位置登録エリア識別情報とに基づいて、前記端末が所定の位置登録エリアから他の位置登録エリアに移動していないと判定された場合、前記基地局は、前記端末から送信されてきた前記位置情報に対する応答を、前記端末に対して返送せず」と補正し、
（キ）本願補正発明では、「前記第２の判定手段により、前記第２の記憶手段に記憶された前記位置登録エリア識別情報と、前回記憶した位置登録エリア識別情報とに基づいて、前記端末が所定の位置登録エリアから他の位置登録エリアに移動したと判定された場合、前記基地局は、前記端末から送信されてきた前記位置情報に対する応答を前記端末に対して返送する」と補正したものである。
　
　上記の（ア）〜（キ）の補正事項について検討すると、上記の（カ）及び（キ）の点は、願書に最初に添付された明細書又は図面には記載されておらず、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるとはいえない。
　
　即ち、上記補正の（オ）〜（キ）によれば、追跡装置に備えられた第２の判定手段が、前記第２の記憶手段に記憶された前記位置登録エリア識別情報と、前回記憶した位置登録エリア識別情報とに基づいて、前記端末が所定の位置登録エリアから他の位置登録エリアに移動していない、あるいは、移動したと判定する構成となっていて、
　この判定を行うのは、追跡装置に備えられた第２の判定手段であり、判定は第２の記憶手段に記憶された位置登録エリア識別情報に基づいて行うものである。
　
　一方、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、【００３６】欄に、「次に、端末４が、基地局エリアＢＡ４から基地局エリアＢＡ５に移動すると、端末４には、基地局ＢＳ５より、位置情報（ＬＡＩ２，ＢＡＩ５）が報知される。これにより、端末４は、基地局エリアＢＡ５に移動したことを認識し、基地局ＢＳ５に対して、位置情報（ＬＡＩ２，ＢＡＩ５）を送信し、基地局エリアＢＡ５に移動したことを報告する。この報告を受けた基地局ＢＳ５は、端末４より受信した位置情報（ＬＡＩ２，ＢＡＩ５）と、前回受信した位置情報（ＬＡＩ１，ＢＡＩ４）とを比較し、位置登録エリア識別情報がＬＡＩ１からＬＡＩ２に変化していることから、位置登録の更新が必要であると判断し、位置メモリ１に対して、位置登録の更新を指示する上記位置情報（ＬＡＩ１，ＢＡＩ５）からなる位置登録要求（ＬＡＩ２，ＢＡＩ５）を送信する。」と記載されていて、
　基地局ＢＳ５が、受信した位置情報を比較して、位置登録の更新が必要であると判断することが開示されている。
　
　また、【００３７】欄には、位置メモリ１は、位置登録要求ＬＡ１２を位置登録レジスタに対して供給することが開示され、また、【００３８】欄には、位置登録レジスタは、受信した位置登録要求（ＬＡＩ２）に含まれる位置登録エリア識別情報（ＬＡＩ２）に書き換えることが開示されているが、　位置メモリ１や位置登録レジスタでは、判断することなく、位置メモリ１は、単に、位置登録要求を供給し、位置登録レジスタは、単に、位置登録要求を書き換え、位置登録受付を位置メモリ１に返送することが開示されているのみである。
　
　つまり、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面の記載によれば、
　判断を行うのは、基地局ＢＳ５であって、判断は、受信した位置情報に基づいて行うものであり、
　
　本願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、追跡装置に対応する基地局制御装置ＢＳＣ５において、追跡装置に備えられた第２の判定手段が、前記第２の記憶手段に記憶された前記位置登録エリア識別情報と、前回記憶した位置登録エリア識別情報とに基づいて、前記端末が所定の位置登録エリアから他の位置登録エリアに移動していない、あるいは、移動したと判定することは記載されていない。
　
　したがって、当該補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　また、（ア）〜（キ）の補正は、特許請求の範囲についてする補正であるから、本件補正が、特許法第１７条の２第４項の規定に適合するかどうかについて、更に、検討すると、
　
　上記（エ）の点は、本願発明を特定するために必要な事項である「前記基地局は、前記端末から送信されてきた前記位置更新情報に対する応答を、前記端末に対して返送せず、前記追跡装置は、前記基地局から転送されてきた前記端末からの前記位置更新情報に対する応答を、前記基地局に対して返送しない」点を削除するものであって、
　また、上記（オ）の点は、本願発明の追跡装置には備えられていない「第２の判定手段」を新たに追加するものであり、
　上記（カ）及び（キ）の点は、本願発明の「応答を基地局に対して返送しない」という特定事項を削除して、判定に応じて位置情報に対する応答を前記端末に対して返送したり、返送しなかったりとするという異なるものに変更するものに相当しており、補正前の本願発明を特定するために必要な事項を限定したものとは言えない。
　
　したがって、本件補正は、本願発明を特定するために必要な事項を限定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当せず、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。
　また、上記補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的としたものでもないから、特許法第１７条の２第４項の規定に違反し、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１２年１２月２６日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１２年７月２４日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される上記のとおりのものである。
　
（１）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前頒布された刊行物である特開平２−２６１４３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．「【特許請求の範囲】無線電話機が登録した位置情報によって最寄りの無線接続装置との間に無線回線を設定する無線電話システムにおいて、固定網と前記無線接続装置との間に回線接続装置を設け、この回線接続装置は各無線電話機から登録した複数の位置情報を記憶する位置情報記憶テーブルと、この位置情報記憶テーブルから読み出した最新の位置情報により呼出しを行なった無線電話機が不応答であればこの位置情報記憶テーブルから過去の位置情報を順次さかのぼって読み出してこの無線電話機の呼び出しを行う制御手段とを備えることを特徴とする回線接続方式。」
　
イ．「【産業上の利用分野】本発明は回線接続方式に関し、特にコードレス電話，自動車電話として知られる無線電話機を用いた無線電話システムにおいて無線電話機を読み出す回線接続方式に関する。」
　
ウ．「【発明が解決しようとする課題】上述した従来の回線接続方式においては、記憶された最新の位置情報に従って無線接続装置から無線電話機の呼出しを行なったときこの無線電話機からの応答がないときは全無線接続装置から一斉にこの無線電話機の呼出しを行なうので、一斉呼出し中は無線制御チャネルが塞がることになり、そのチャネルトラヒックが重くなるという欠点がある。」
　
エ．「【課題を解決するための手段】本発明の回線接続方式は、無線電話機が登録した位置情報によって最寄りの無線接続装置との間に無線回線を設定する無線電話システムにおいて、固定網と前記無線接続装置との間に回線接続装置を設け、この回線接続装置は各無線電話機から登録した複数の位置情報を記憶する位置情報記憶テーブルと、この位置情報記憶テーブルから読み出した最新の位置情報により呼出しを行なった無線電話機が不応答であればこの位置情報記憶テーブルから過去の位置情報を順次さかのぼって読み出してこの無線電話機の呼び出しを行う制御手段とを備えることを特徴とする。」
　
オ．「【発明の効果】以上説明したように本発明は、無線電話機への着信が最新の登録位置で行なえなかったとき、過去の登録位置に順次さかのぼって着信を試み、なおも着信できなかったときだけ全無線接続装置から一斉呼出しを行なうことにより、最初の着信試行の失敗により直ちに全無線エリアを同時に使用することがなくなるので、無線制御チャネルの負荷を低減できる効果がある。」
　
カ．「【実施例】次に、本発明について図面を参照して説明する。第１図は本発明の一実施例を示す無線電話システムのブロック図、第２図は第１図における位置情報記憶テーブルの内容を示す図である。
　第１図において、本実施例の無線電話システムは固定網（以下ＮＷ）１と、回線接続装置（以下ＬＣＵ）２と、複数の無線接続装置（以下ＲＣＥ）３ａ，〜３ｊと、複数の無線電話機（以下ＲＴ）４ａ，〜４ｋとからなる。ＲＣＥ３ａ，〜３ｊはそれぞれ独立した無線サービスエリアを形成し、ＬＣＵ２と有線接続され、ＲＴ４ａ，〜４ｋまたはＬＣＵ２からの指示によりＲＴ４ａ，〜４ｋとの間に無線回線の設定を行う。」
　
キ「【第３頁右上欄第１０行〜１９行】ＬＣＵ２では第２図に示すように、ＰＴＬ２６にＲＴ４ａ，〜４ｋの位置情報をＲＣＥ単位で記憶管理している。第２図はＲＣＥ３ａのサービスエリア内に位置するＲＴ４ａ，〜４ｋの登録位置情報を記憶した例を示し、各テーブルのアドレス１には最新の位置情報によるＲＣＥ番号が、アドレス２にはその１回前に登録した位置情報によるＲＣＥ番号が、さらにアドレスの老番には順次過去にさかのぼった登録位置情報によるＲＣＥ番号が記憶される。」
　
ク「【第３頁右上欄第２０行〜左下欄第４行】ＲＴの位置情報の登録および更新は、例えばＲＴ４ａでキースイッチマトリックスの位置登録スイッチを利用者が押下することによりＲＴ４ａが上り無線制御チャネル（以下上りＣ−ｃｈ）上に位置登録要求信号を送出し、それをＲＣＥが受信すると、この位置登録要求信号に電界強度を付加した位置登録要求情報をＬＣＵ２に報告し、この位置登録要求信号を受領したＬＣＵ２は最も電界強度の大きい例えばＲＣＥ３ａを選択し、そのＲＣＥ番号がそのＲＴ４ａのＰＴＬ２６に既に存在していれば削除し、ＲＴ４ａが以前に登録した位置情報をアドレス２以降にシフトし、最新の位置情報のアドレス１にその選択したＲＣＥ３ａの番号を記憶し、ＲＣＥ３ａのみに位置登録完了信号を返送する。」
　
ケ．「【第３頁左下欄第１９行〜右下欄第４行】各ＲＣＥ３ａ，〜３ｊはＬＣＵ２からの指示により定期的にＲＣＥ番号を位置情報として下りＣ−ｃｈを介して送信し、ＲＴはその信号を受領することにより、登録位置の無線ゾーン内に存在し、ＲＣＥを介してＬＣＵ２に接続可能ことを確認できる。」
　
コ．「【第３頁右下欄第１７行〜第４頁左上欄１８行】ＬＣＵ２はＮＷ１から例えばＲＴ４ａへの着信を検出すると、ＰＴＬを参照してＲＴ４ａのアドレス１のＲＣＥ（ここではＲＣＥ３ａとする）を選択し、ＲＴ４ａへの着呼を指示する。着呼指示を受けたＲＣＥ３ａは下りＣ−ｃｈにてＲＴ４ａの呼出しを行ない、ＲＴ４ａからの応答を待つ。…　一定時間以内にＲＣＥより応答がないとき、…ときは、ＬＣＵ２では着呼応答信号が得られるまで、ＰＴＬ２６のＲＴ４ａのアドレス２，〜ｎを順次参照してＲＣＥを選択し、着呼指示を行なうことを繰り返す。」
　
　上記ア．〜オ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　無線電話機が登録した位置情報によって最寄りの無線接続装置との間に無線回線を設定する無線電話システムにおいて、固定網と前記無線接続装置との間に回線接続装置を設け、この回線接続装置は各無線電話機から登録した複数の位置情報を記憶する位置情報記憶テーブルと、この位置情報記憶テーブルから読み出した最新の位置情報により呼出しを行なった無線電話機が不応答であればこの位置情報記憶テーブルから過去の位置情報を順次さかのぼって読み出してこの無線電話機の呼び出しを行う制御手段とを備えることを特徴とする回線接続方式が記載されている。
　
　また、上記カ．〜ケ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　本発明の無線電話システムは、固定網ＮＷ１と、回線接続装置ＬＣＵ２と、複数の無線接続装置ＲＣＥ３ａ，〜３ｊと、複数の無線電話機ＲＴ４ａ，〜４ｋとからなり、
　複数の無線接続装置ＲＣＥ３ａ，〜３ｊＲＣＥ３ａ，〜３ｊはそれぞれ独立した無線サービスエリアを形成し、ＬＣＵ２と有線接続され、ＲＴ４ａ，〜４ｋまたはＬＣＵ２からの指示によりＲＴ４ａ，〜４ｋとの間に無線回線の設定を行い、
　位置情報管理テーブルＰＴＬ２６には、無線電話機ＲＴ４ａ，〜４ｋの位置情報を無線接続装置ＲＣＥ単位で記憶管理し、各テーブルのアドレス１には最新の位置情報によるＲＣＥ番号が、アドレス２にはその１回前に登録した位置情報によるＲＣＥ番号が、さらにアドレスの老番には順次過去にさかのぼった登録位置情報によるＲＣＥ番号が記憶され、
　各ＲＣＥ３ａ，〜３ｊはＬＣＵ２からの指示により定期的にＲＣＥ番号を位置情報として下りＣ−ｃｈを介して送信し、ＲＴはその信号を受領することにより、登録位置の無線ゾーン内に存在し、ＲＣＥを介してＬＣＵ２に接続可能ことを確認でき、
　無線電話機ＲＴの位置情報の登録および更新は、例えばＲＴ４ａでキースイッチマトリックスの位置登録スイッチを利用者が押下することにより、ＲＴ４ａが位置登録要求信号を送出し、それをＲＣＥが受信すると、この位置登録要求信号に電界強度を付加した位置登録要求情報をＬＣＵ２に報告し、この位置登録要求信号を受領したＬＣＵ２は最も電界強度の大きい例えばＲＣＥ３ａを選択し、そのＲＣＥ番号がそのＲＴ４ａのＰＴＬ２６に既に存在していれば削除し、ＲＴ４ａが以前に登録した位置情報をアドレス２以降にシフトし、最新の位置情報のアドレス１にその選択したＲＣＥ３ａの番号を記憶し、ＲＣＥ３ａのみに位置登録完了信号を返送し、
　無線電話機ＲＴ４ａへの着信を検出すると、ＥＣＵ２は、ＰＴＬを参照してＲＴ４ａのアドレス１のＲＣＥを選択し、ＲＴ４ａへの着呼を指示し、着呼指示を受けたＲＣＥ３ａはＲＴ４ａの呼出しを行ない、ＲＴ４ａからの応答を待ち、ＬＣＵ２では着呼応答信号が得られるまで、ＰＴＬ２６のＲＴ４ａのアドレス２，〜ｎを順次参照してＲＣＥを選択し、着呼指示を行なうことを繰り返すことが記載されている。
　
　以上を勘案すると、刊行物１には、
　それぞれ独立した無線サービスエリアを形成した無線接続装置ＲＣＥ３ａ，〜３ｊから送信される位置情報としてのＲＣＥ番号を確認して、所定の情報を送信する移動可能な無線電話機ＲＴ４ａ，〜４ｋと、前記無線接続装置ＲＣＥ３ａ，〜３ｊを介して、前記無線電話機ＲＴ４ａ，〜４ｋの位置情報を無線接続装置ＲＣＥ単位で記憶管理する位置情報管理テーブルＰＴＬ２６を備えた回線接続装置ＬＣＵ２とからなる無線電話システムであって、
　前記無線電話機ＲＴ４ａ，〜４ｋは、
　前記無線接続装置ＲＣＥ３ａ，〜３ｊから送信される位置情報としてのＲＣＥ番号の信号を受領する手段と、
　前記ＲＣＥ番号に基づいて、登録位置の無線ゾーン内に存在するか、そのＲＣＥのサービスエリア外に出たかを確認し判断できる手段と、
　確認した結果、利用者が位置登録スイッチを押下することにより、位置登録要求信号を無線接続装置ＲＣＥ３ａ，〜３ｊに送出する手段と
　を備え、
　前記回線接続装置ＬＣＵ２は、
　無線電話機ＲＴ４ａ，〜４ｋから無線接続装置ＲＣＥ３ａ，〜３ｊに対して送出された位置登録要求信号に含まれる位置情報としてのＲＣＥ番号を時系列的に記憶する位置情報管理テーブルＰＴＬ２６と、
　位置情報管理テーブルＰＴＬ２６に記憶されたＲＣＥ番号のうち、ＲＴ４ａのアドレス１のＲＣＥを選択し、ＲＴ４ａへの着呼を指示し、着呼指示を受けたＲＣＥ３ａはＲＴ４ａの呼出しを行ない、ＲＴ４ａからの応答を待ち、ＬＣＵ２では着呼応答信号が得られるまで、ＰＴＬ２６のＲＴ４ａのアドレス２，〜ｎを順次参照してＲＣＥを選択し、着呼指示を行なうことを繰返す手段と
　を備え、
　前記位置情報管理テーブルＰＴＬ２６は、２以上の記憶領域からなり、前記ＲＣＥ番号を時系列的に異なる前記記憶領域に記憶し、記憶するＲＣＥ番号がそのＲＴ４ａのＰＴＬ２６に既に存在していれば削除し、ＲＴ４ａが以前に登録した位置情報をアドレス２以降にシフトし、最新の位置情報のアドレス１にその選択したＲＣＥ３ａの番号を記憶し、
　無線接続装置ＲＣＥ３ａ，〜３ｊは、応答信号を前記無線電話機４ａ，〜４ｋに返送し、前記回線接続装置ＬＣＵ２は、応答信号を無線接続装置ＲＣＥ３ａ，〜３ｊに返送する無線電話システム（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　
（２）対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、
ア．刊行物１記載の発明の「無線接続装置ＲＣＥ３ａ，〜３ｊ」、「無線電話機ＲＴ４ａ，〜４ｋ」及び「回線接続装置ＬＣＵ２」は、それぞれ、本願発明の「基地局」、「端末」及び「追跡装置」に対応する。
　
イ．刊行物１記載の発明の「位置情報としてのＲＣＥ番号」は、本願発明の「エリア識別情報」に対応する。
　
ウ．刊行物１記載の発明の「位置登録要求信号」は、本願発明の「端末の位置の更新を指示する位置更新情報」に対応する。
　
エ．刊行物１記載の発明の「位置情報管理テーブルＰＴＬ２６」は、本願発明の「前記端末から前記基地局に対して送信された前記位置更新情報に含まれる前記端末の位置を表わす位置情報を時系列的に記憶する記憶手段」に対応する。
　
オ．刊行物１記載の発明の「位置情報管理テーブルＰＴＬ２６に記憶されたＲＣＥ番号のうち、ＲＴ４ａのアドレス１のＲＣＥを選択し、ＲＴ４ａへの着呼を指示し、着呼指示を受けたＲＣＥ３ａはＲＴ４ａの呼出しを行ない、ＲＴ４ａからの応答を待ち、ＬＣＵ２では着呼応答信号が得られるまで、ＰＴＬ２６のＲＴ４ａのアドレス２，〜ｎを順次参照してＲＣＥを選択し、着呼指示を行なうことを繰返す手段」は、本願発明の「前記記憶手段に記憶された前記位置情報のうち、時系列的に新しいものから順に１または複数の前記位置情報のそれぞれに対応する１または複数の位置の各々をカバーする１または複数の基地局に対して、前記端末の位置の探索を指示する信号を送信することにより、前記端末を追跡する追跡手段」に対応する。
　
カ．刊行物１記載の発明の「前記位置情報管理テーブルＰＴＬ２６」は、２以上の記憶領域からなり、前記ＲＣＥ番号を時系列的に異なる前記記憶領域に記憶する点では、本願発明の「記憶手段」と一致する。
　
キ．刊行物１記載の発明の「無線電話システム」は、無線電話機の位置を追跡する機能を備えてあり、全体として、本願発明の「端末位置追跡システム」に対応する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致し、以下の各点で相違する。
＜一致点＞
　基地局から送信される、前記基地局がカバーするエリアを表わすエリア識別情報に応じて、所定の情報を送信する移動可能な端末と、前記基地局を介して前記端末の位置を追跡する追跡装置とからなる端末位置追跡システムであって、
　前記端末は、
　前記基地局から送信される、前記基地局がカバーするエリアを表わす前記エリア識別情報を受信する受信手段と、
　前記エリア識別情報に基づいて、前記端末が所定のエリアから他のエリアに移動したか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段による判定結果に応じて、前記端末の位置の更新を指示する位置更新情報を前記基地局に送信する送信手段と
　を備え、
　前記追跡装置は、
　前記端末から前記基地局に対して送信された前記位置更新情報に含まれる前記端末の位置を表わす位置情報を時系列的に記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された前記位置情報のうち、時系列的に新しいものから順に１または複数の前記位置情報のそれぞれに対応する１または複数の位置の各々をカバーする１または複数の基地局に対して、前記端末の位置の探索を指示する信号を送信することにより、前記端末を追跡する追跡手段と
　を備え、
　前記記憶手段は、２以上の記憶領域からなり、前記位置情報を時系列的に異なる前記記憶領域に記憶する端末位置追跡システム。
　
＜相違点＞
（ア）記憶装置への位置情報の記憶が、
　本願発明では、前記記憶領域のすべてに前記位置情報が記憶されたとき、前記位置情報の中で最初に記憶された位置情報が、次に記憶すべき新たな記憶情報によって書き換えられるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、記憶するＲＣＥ番号がＰＴＬ２６に既に存在していれば削除し、ＲＴ４ａが以前に登録した位置情報をアドレス２以降にシフトし、最新の位置情報のアドレス１にその選択したＲＣＥ３ａの番号を記憶する点。
　
（イ）位置更新情報に対する応答を、
　本願発明では、前記基地局は前記端末に対して返送せず、前記追跡装置は前記基地局に対して返送しないのに対して、
　刊行物１記載の発明では、位置登録要求信号に対する位置登録完了信号を返送する点。
　
（２）判断
　上記の相違点（ア）は、
　記憶手段に情報を時系列的に記憶する際の相違点に過ぎず、
　例えば、記憶領域の容量に制限がある時に、記憶領域が一杯になったときに最初に記憶した情報を新たな記憶情報で書き換えることは慣用手段に過ぎないから、
　刊行物１記載の発明の、以前に登録した位置情報をアドレス２以降にシフトして、最新のものをアドレス１に記憶する方式に代えて、
　上記慣用手段を採用して、前記記憶領域のすべてに前記位置情報が記憶されたとき、前記位置情報の中で最初に記憶された位置情報が、次に記憶すべき新たな記憶情報によって書き換えるようにすることは当業者が容易に想到することができたことである。
　
　また、上記の相違点（イ）については、
　無線端末の位置登録の技術分野において、位置登録あるいは更新信号に対して、応答信号を返送しないことも周知技術（例えば、特開平４−３５３４号公報の第３頁右下欄第９行〜第４頁左上欄第４行の「位置登録信号の送出と基地局番号の書き込みにより位置登録が終了。」や特開平１０−９４０３９号公報の【０００３】欄の「位置登録要求（ＲＥＧ）信号の送信と端末位置情報データべースの位置情報の更新」等を参照）であると認められるから、
　前記周知技術を参照すれば、
　刊行物１記載の発明において、確認のために位置登録完了信号を返送する構成に代えて、基地局及び追跡装置が応答信号を返送しないように変更することは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１記載の発明及び前記周知・慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び前記周知・慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び前記周知・慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。