【事件の表示】
　平成３年特許願第１０３２９６号「補強医療外科チューブ及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成７年２月２１日出願公開、特開平７−４７１１８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成３年４月９日の出願であって、原審において、平成１２年１１月２８日付で拒絶理由が通知され、これに対して、請求人（出願人）より平成１３年６月６日付で意見書提出と共に手続補正がされたが、同年９月２０日付で拒絶査定を受け、その後、この査定を不服として、同年１２月１１日に本件審判請求がなされると共に同日付で手続補正がされたものである。
　
【２】本願発明
　本件手続補正に係る請求項１０の発明は、平成１３年１２月１１日付手続補正書に記載された次のとおりのものである。
　
「可撓材のチューブと、
　チューブと同軸でチューブの内外周間に配置されチューブに沿ってその遠端まで延在するらせん状フィラメントと、
　遠端の圧縮強度を高めるために遠端にらせん状フィラメントの複数のコイルを有し、遠端は遠端面を含み、らせん状フィラメントの切断端が遠端面において露呈されないように、チューブの遠端の端面を溶解し、またはワッシャー状の材料片を該遠端上へ溶解することによって形成された可撓材の薄層により、らせん状フィラメントを遠端面から間隔をとる手段とを具備する補強医療外科チューブ。」（以下、「本願発明」という）
　
【３】引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶理由において引用された、特開昭５８−３８５６５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次のイ−ホの事項が記載されている。
　
　イ）「可撓性のチューブを連続的に押し出し加工する手段と、この押し出し加工でつくられたチューブを冷却する手段と、この冷却されたチューブに線材を螺旋状に巻きつける手段と、この線材を螺旋状に巻きつけたチューブの外周部に、押し出し加工によってつくられるチューブを連続的に被覆し、螺旋状の線材がチューブ壁面内にはさみ込まれた状態のチューブを形成する手段と、この螺旋状の線材が壁面内にはさみ込まれたチューブを所定の長さに切断する手段とによって、基端部および先端部を結ぶ胴体部を形成し、上記先端部となる側の胴体部の切断端に螺旋状の線材の存在しない部分を形成するようにしたことを特徴とする強化型外科医療用チューブの製造方法。」（第１頁、特許請求の範囲（１））
　ロ）「特許請求の範囲第１項によってつくられた外科医療用チューブ」（第２頁、特許請求の範囲（１７））
　ハ）「このようにしてつくられた可撓性のチューブの断面は、内外の管壁の間に、螺旋状の線材がはさみ込まれた構造となる。（第２図参照）」（第４頁右下欄第４〜７行）
　ニ）「また他の方法としては、第３図で示すようにチューブ端３０を射出成形等で別個に単体としてつくっておく方法もある。チューブ端３０には中空部３２をつくる。さらにチューブ端３０は、チューブ胴体３６に接する部分３４に、金属粉末を含ませることによって、誘導加熱により、金属粉末を含む部分が溶融しチューブ端３０は、チューブ胴体３６に接合される。チューブ端３０はチューブ胴体と同一の材質でつくられる。」（第５頁左上欄第１〜１０行）
　ホ）第１図乃至第８図から見て、チューブに端部まで連続的に巻きつけられた線材は、可撓性の内外チューブと同軸に配置されていることが記載されている。
　
　上記の摘記事項を纏めると、引用例１には以下の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明１」という。）。
　
（引用発明１）
「可撓性のチューブと、
　チューブと同軸でチューブの内外管壁間にはさみ込まれチューブに沿って切断面まで螺旋状に巻きつけられた線材と、
　胴体部端部まで螺旋状の線材が連続的に巻きつけられ、先端部となる側の胴体部の切断端に螺旋状の線材の存在しない部分を形成するように、胴体端部の先端面に単体としてつくられたチューブ端を該胴体上へ溶融接合することによって形成された可撓材のチューブ端とを具備する強化型外科医療用チューブ。」
　
　また、同じく原査定の拒絶理由において引用された、実願昭６１−１３３０７５号（実開昭６３−３８４１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　ホ）「本考案はカテーテル、経口用および経鼻用の気管内チューブ、気管切開用チューブなど、麻酔や呼吸管理の分野に用いられる各種の強化型の医療用チューブに関し、特にチューブ本体部の壁内に螺旋状の補強剤を埋め込んだ耐キンク性、耐圧性、可撓性に優れた強化型の医療用チューブに関するものである。」（明細書第１頁第１５行〜第２頁第１行）
　ヘ）「すなわち本考案は、チューブ壁内に補強材を螺旋状に埋め込んだ本体部と、螺旋状の補強材の存在しない先端部とが軸方向に一体に形成された強化型の医療用チューブにおいて、該本体部の少くとも先端部側の螺旋状補強材の先端が少くとも隣接する螺旋に係止する長さまで、チューブ内方に折り曲げられ、しかも該折り曲げ部がチューブ壁に埋没されたことを特徴とする強化型の医療用チューブである。」（明細書第４頁第１９行〜第５頁第７行）
　ト）「気管内チューブの場合の長さは、好ましくは１５〜３５ｃｍ、先端部２の長さは１〜２０ｍｍ、好ましくは２〜１０ｍｍ、接続部３の長さは１０〜５０ｍｍ、好ましくは１５〜２５ｍｍである。」（明細書第１０頁第７〜１０行）
　
　上記の摘記事項を纏めると、引用例２には以下の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明２」という。）。
　
（引用発明２）
「チューブ壁内に補強材を螺旋状に埋め込んだ本体部と、螺旋状の補強材の存在しない先端部とが軸方向に一体に形成された強化型の医療用チューブであって、
　前記先端部の長さが１〜２０ｍｍである
強化型の医療用チューブ。」
　
　【４】対比 
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「チューブと同軸でチューブの内外管壁間にはさみ込まれチューブに沿って切断面まで螺旋状に巻きつけられた線材」は本願発明の「チューブと同軸でチューブの内外周間に配置されチューブに沿ってその遠端まで延在するらせん状フィラメント」に相当し、以下同様に、「胴体部端部まで螺旋状の線材が連続的に巻きつけられ」は「遠端にらせん状フィラメントの複数のコイルを有し」に、「先端部となる側の胴体部の切断端に螺旋状の線材の存在しない部分を形成するように」は「らせん状フィラメントの切断端が遠端面において露呈されないように」及び「らせん状フィラメントを遠端面から間隔をとる」に、「胴体端部の先端面に単体としてつくられたチューブ端を該胴体上へ溶融接合することによって形成された可撓材のチューブ端」は「材料片を該遠端上へ溶解することによって形成された可撓材」による「手段」に、「強化型外科医療用チューブ」は「補強医療外科チューブ」に、それぞれ相当し、更に、本願発明の「遠端は遠端面を含み」については、端部に端面があるという当然のことを要件とするものであることから、引用発明１にも当然に備えられるべき要件であるといえるので、両者は、
　「可撓材のチューブと、
　チューブと同軸でチューブの内外周間に配置されチューブに沿ってその遠端まで延在するらせん状フィラメントと、
　遠端にらせん状フィラメントの複数のコイルを有し、遠端は遠端面を含み、らせん状フィラメントの切断端が遠端面において露呈されないように、材料片を該遠端上へ溶解することによって形成された可撓材により、らせん状フィラメントを遠端面から間隔をとる手段とを具備する補強医療外科チューブ。」
　
の点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　
＜相違点１＞　「材料片」に関して、本願発明では、「ワッシャー状」としているのに対し、引用発明１では、その形状については特に言及がない点。
＜相違点２＞　「形成された可撓材」の厚さに関して、本願発明では、「薄層」としているのに対して、引用発明１にはかかる可撓材の厚さについて特定がない点。
　
　【５】判断
　上記の相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　本願発明及び引用発明１はいずれもカテーテルであり、その基本構造は円管状のチューブであるから、その端部にかぶせる部材の形状は、自ずと円環状、すなわちワッシャーに類似の形状になることは自明な事項であると認められ、引用発明１の材料片についても本願発明と同様にワッシャー状であるといえる。よって、当該相違点１については、実質的な相違点ということができない。
＜相違点２について＞
　本願発明の「薄層」が、具体的にどの程度の厚さ寸法を意味しているかについては、当該請求項１０を引用する本願請求項１９に「薄層は端面及びそこに最も近いフィラメント部分との間でチューブの壁厚のおよそ４倍の最大厚を有する」ものであること、また、当初明細書の段落【0019】に「気管チューブ９はさまざまなサイズに作られる。代表的にこのようなチューブの長さはおよそ１０〜４０ｃｍであり、主穴の内径（“Ｉ．Ｄ．”）はおよそ２．０〜１０．０ｍｍで外径（“Ｏ．Ｄ．”）は主穴の直径よりもおよそ２〜３ｍｍ大きい。」という記載があることからして、チューブの壁厚は２〜３ｍｍと導かれるから、該薄層の厚さは少なくとも８ｍｍ以下であることが窺える。
　ところが、上記引用発明２の「先端部」の長さの範囲が１〜２０ｍｍであることから、かかる８ｍｍ以下の厚さの部材をチューブ先端部に設けることは、引用発明２により、本願発明の出願日前に、本願発明と同分野で同構造のチューブで既に当業者に公知の技術的事項であったものと認められる。よって、当該相違点２は、引用発明１に対して、引用発明２の技術的事項を単に付加することにより、当業者が容易になし得た程度のものと認められる。
　
　以上の通りであるから、上記相違点はいずれも引用発明１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
　【６】まとめ
　以上のとおりであるから、本願請求項１０に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。