【事件の表示】
　平成　４年特許願第２２５２３５号「ビデオテープレコーダ、編集コントローラおよび編集方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月１８日出願公開、特開平　６−　７６５４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年７月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年９月１２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「回転ヘッドにより磁気テープに情報を記録または再生するために、前記磁気テープを走行させるとともに、前記回転ヘッドを回転させる機構部と、
　外部の機器との間でデータまたは信号を入出力する入出力部と、
　前記入出力部を介して前記外部の機器より入力される前記信号を解析する解析部と、
　前記解析部の解析結果に対応して前記機構部を制御する制御部と、
　前記機構部が動作の指令の入力を受けた後、実際にその動作が実現されるまでの遅延時間に対応するデータを記憶する記憶部とを備え、
　前記入出力部は、前記機構部により磁気テープに情報を記録または再生させる場合、前記記憶部に記憶された前記データを、前記外部の機器に出力する
　ことを特徴とするビデオテープレコーダ。」
　
２．公知刊行物（引用例）に記載された発明
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用された、特開平４−４０６８７号公報（平成４年２月１２日出願公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、次の（１）〜（４）の事項が記載されている。
　
（１）「再生用ＶＴＲから、記録用ＶＴＲに制御手段を介して映像信号の記録を行う様にした、再生・記録装置に於いて、
　上記再生用ＶＴＲを始動するときの応答時間を記憶した第１のメモリと、
　上記記録用ＶＴＲを始動するときの応答時間を記憶した第２のメモリとを有し、
　上記第１及び第２のメモリに記憶した応答時間量に基づいて上記制御手段により上記再生用ＶＴＲから上記記録用ＶＴＲへの記録状態を制御して成ることを特徴とする再生・記録装置」（特許請求の範囲）
　
（２）「〔発明が解決しようとする課題〕
　従来の編集装置の構成によると、例えば、第３図Ａ及びＢに示す構成では再生側ＶＴＲ（１）又は（１ａ）、（１ｂ）の製造時のバラツキ、或はメカニズムの誤差等で立ち上がり時間にバラツキが発生し、例えばエディティングコントローラ（３）によって再生側ＶＴＲ（１）を再生ポーズ状態（以下ＰＢ−Ｐと記す）にして置くと共に記録用ＶＴＲ（２）を記録ポーズ状態（以下ＲＥＣ−Ｐと記す）にしておき、同時に再生側ＶＴＲ（１）のＰＢ−Ｐ状態と、記録用ＶＴＲ（２）のＲＥＣ−Ｐ状態を解除し、再生及び記録状態にしたとしても、再生用ＶＴＲ（１）と記録用ＶＴＲ（２）間のメカニズムのバラツキ等で応答時間が異なったものとなり、ＥＤＩＴ−ＩＮの位置を正しく定められなくなる問題があった。」（第２頁右上欄第１３行〜左下欄第７行）
　
（３）「〔実施例〕
　以下、本発明の再生・記録装置の一実施例を第１図及び第２図について説明する。
　第１図は本発明の再生・記録装置の一実施例を示す系統図であり、第３図Ａ，Ｂとの対応部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
　第１図に於いて、本例の再生・記録装置は再生用ＶＴＲ（１）の再生テープを記録用ＶＴＲ（２）の記録テープに編集しながらダビングを行うもので、エディティングコントローラ（３）はマイクロコンピューター（以下ＣＰＵと記す）（１０）を有し、このＣＰＵ（１０）を介して行なわれる、モード、入力指定、ＶＴＲ（１）（２）の制御、編集点指定及び編集コマンド等は操作部（１１）のキー入力等で行なわれる。更にＶＴＲ（１）（２）の操作状態やテープ位置の表示或は編集点情報等を表示する表示部（１３）は表示用インタフェース（１２）を介してＣＰＵ（１０）に接続されている。
　又、編集点データ等を一時的に記録する編集点メモリ（１４）等もＣＰＵ（１０）のロジック部とバスを介して接続されている。本例では、この編集点メモリ（１４）の領域の一部を用いてもよいが、このＣＰＵ（１０）とバス等で接続された第１及び第２のメモリ（８）及び（９）を設ける。この第１及び第２のメモリ（８）及び（９）はＲＯＭ或はＲＡＭ等で構成させてもよく、これらの例えばＲＯＭ構成の第１のメモリ（８）内には再生用ＶＴＲ（１）の始動時の、この再生用ＶＴＲ（１）のメカニズム等で生ずる機械的遅延時間を格納して置く、即ち、ＰＢ−Ｐの状態から再生（ＰＬＡＹ）状態になる迄の再生ＶＴＲ（１）固有の時間が格納される。更に第２のメモリ（９））内には記録用ＶＴＲ（２）の始動時のこの記録用ＶＴＲ（２）のメカニズム等で生ずる機械的遅延時間を格納して置く、即ち、ＲＥＣ−Ｐの状態から記録（ＲＥＣ）状態になる迄の記録ＶＴＲ（１）（正しくは（２））固有の時間が格納されている。第１のメモリ（８）は入力インタフェース（６）を介して再生用ＶＴＲ（１）に接続され、第２のメモリ（９）は出力インタフェース（７）を介して記録用ＶＴＲ（２）に接続されている。又、再生用ＶＴＲ（１）からダビングされるＡ．Ｖ信号は記録用ＶＴＲ（２）にＣＰＵ（１０）からのコントロール記号（４）（５）で受け渡される。
　上述の構成に於ける本例の動作を第２図を用いて説明する。第２図Ａは例えば再生ＶＴＲ（１）側の再生テープ（１５）を示し、カットＡ１部分は既に、記録テープ（５）に記録され、カットＢ１部分を記録するためにカットＢ１部分の頭位置に再生ＶＴＲ（１）のヘッド位置を持ち来たして、この位置でＰＢ−Ｐ状態にして置く、この状態で記録用ＶＴＲ（２）の記録テープ（５）にカットＢ１部分をダビングするためにＰＢ−Ｐ状態を解除すると、再生用ＶＴＲ（１）が実際に再生状態（ＰＢ）に成るにはＴＰＢで示す期間の経過後にＰＢ状態になされる。記録用ＶＴＲ（２）の記録テープ（５）には第２図Ｂに示す様にダビングされたカットＡ１部分とカットＢ１部分の間にＴＰＢの長さに相当する空白部（１６）が生じて完全な編集が出来なくなる。このＴＰＢの時間は再生用ＶＴＲ製造時のロット、メカニズムの相違で０．５秒〜２秒の間でバラツクことになる。勿論、上述のＰＢ−ＰからＰＢ迄の立ち上り時間と同様に記録用ＶＴＲ（２）に於いてもＲＥＣ−ＰからＲＥＣ迄の立ち上り時間迄に記録用ＶＴＲ（２）特有の製造時のロット、メカニズムの相違等で生ずる時間のバラツキが発生する。この様な時間的なバラツキが例えば第２図Ｃに示す様にＴＲＥＣで示す様にＴＰＢより小さいとしてもＲＥＣからＰＢ迄の区間（１７）は再生用ＶＴＲ（１）から再生用のデータが記録用ＶＴＲ（２）に来ないのでＴＰＢの空白部（１６）を発生する。逆に記録用ＶＴＲ（２）のＲＥＣ−Ｐ状態からＲＥＣ状態迄の立ち上り時間がＴＲＥＣ＞ＴＰＢであればＴＲＥＣは依存した時間だけ空白部が発生する。そこで、この空白部（１６）を発生させる遅延時間ＴＰＢ或はＴＲＥＣを第１及び第２のメモリ（８）及び（９）に予め計測を行って格納して置く様にすれば、第２図Ａの場合で説明すると、ＰＢ−Ｐ状態から、第１のメモリ（８）に記憶させた所定の遅延時間ＴＰＢ経過後にＰＢ状態に成る様にＣＰＵ（１０）で再生用ＶＴＲ（１）をコントロールしてやれば、第２図Ｄに示す様に記録テープ（５）にはダビングされたカットＡ’１部分のＥＮＤ位置に続いてカットＢ’１部分を正確にダビングさせる事が可能と成る。
　上述の説明は再生用ＶＴＲ（１）について説明したが記録用ＶＴＲ（２）についても同様に記憶時間ＴＲＥＣだけ遅らせて動作させるようにすればよいことは明らかである。」（第３頁左上欄第３行〜第４頁左上欄第６行）
　
（４）「第１図の構成では再生用ＶＴＲ（１）、記録用ＶＴＲ（２）並にエディティングコントローラ（３）を別体に構成させた場合を説明したが、再生用ＶＴＲ（１）とエディティングコントローラ（３）（第２のメモリ（９）と出力インタフェースを含まない）を一体化させたり、記録用ＶＴＲ（１）（正しくは（２））とエディティングコントローラ（３）（第１のメモリ（８）と入力インタフェースを含まない）を一体化させる様にしてもよい。この様に構成させれば少くとも再生用ＶＴＲ（１）或は記録用ＶＴＲ（２）側の始動時迄の機械的なバラツキを補償した再生用ＶＴＲ（１）或は記録用ＶＴＲ（２）が得られる。」（第４頁左上欄第７行〜第４頁左上欄第１８行）
　
　以上の記載事項及び図面の記載（特に、上記（４）の記載事項及び第１図参照。）から、引用例には、「再生用ＶＴＲ（１）」と「エディティングコントローラ（３）（第２のメモリ（９）と出力インタフェースを含まない）」とを一体化させた、即ち「再生用ＶＴＲ（１）」、「入力インタフェース（６）」、「第１のメモリ（８）」、「ＣＰＵ（１０）」、「操作部（１１）」、「表示インタフェース（１２）」、「表示部（１３）」、及び「編集点メモリ（１４）」を備えた装置（以下、「再生装置」という。）、又は、「記録用ＶＴＲ（２）」と「エディティングコントローラ（３）（第１のメモリ（８）と入力インタフェースを含まない）」とを一体化させた、即ち「記録用ＶＴＲ（２）」、「出力インタフェース（７）」、「第２のメモリ（９）」、「ＣＰＵ（１０）」、「操作部（１１）」、「表示インタフェース（１２）」、「表示部（１３）」、及び「編集点メモリ（１４）」を備えた装置（以下、「記録装置」という。）が記載されている。
　
　したがって、これらの記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、「再生テープ（または記録テープ）に映像信号を再生（または記録）するためのメカニズムと、記録用ＶＴＲ（２）（または再生用ＶＴＲ（１））との間でコントロール信号（５）（またはコントロール信号（４））またはＡ．Ｖ信号を入出力し、記録用ＶＴＲ（２）（または再生用ＶＴＲ（１））の操作状態やテープ位置の表示部への表示や再生用ＶＴＲ（１）から記録用ＶＴＲ（２）への記録状態の制御を行うＣＰＵ（１０）と、再生用ＶＴＲ（１）（または記録用ＶＴＲ（２））の始動時にこの再生用ＶＴＲ（１）（または記録用ＶＴＲ（２））のメカニズム等で生ずる機械的遅延時間を記憶する第１のメモリ（８）（または第２のメモリ（９））とを備えた再生装置（または記録装置）。」の発明が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と、引用例に記載された発明とを対比する。
　
（１）引用例に記載された発明における「再生装置（または記録装置）」の「メカニズム」も、「回転ヘッド」により、「テープ」に映像信号を再生または記録するものであり、そのためには、当然、「テープ」を走行させるとともに、「回転ヘッド」を回転させる機構を備えるものであるから、引用例に記載された発明の「メカニズム」は、本願発明の「機構部」に相当するものである。
　
（２）引用例に記載された発明が「再生装置」である場合には「記録用ＶＴＲ」が、また、引用例に記載された発明が「記録装置」である場合には「再生用ＶＴＲ」が、それぞれ、本願発明の「外部の機器」に相当するものであり、引用例に記載された発明においても、「再生装置（または記録装置）」と「記録用ＶＴＲ（または再生用ＶＴＲ）」との間では、「コントロール信号」または「Ａ．Ｖ信号」の入出力が行われていることから、引用例に記載された発明の「再生装置（または記録装置）」も、本願発明の「入出力部」に相当する構成を、当然備えるものである。
　
（３）引用例に記載された発明における「ＣＰＵ」は、「記録用ＶＴＲ（または再生用ＶＴＲ）」（「外部の機器」）の操作状態やテープ位置の表示部への表示や、「再生用ＶＴＲ」から「記録用ＶＴＲ」への記録状態の制御等を行うものであるから、「記録用ＶＴＲ（または再生用ＶＴＲ）」（「外部の機器」）からの信号を解析したり、解析結果に対応して「メカニズム」（「機構部」）の制御を行うものである。
　よって、引用例に記載された発明における「ＣＰＵ」は、本願発明の「解析部」及び「制御部」に相当するものである。
　
（４）引用例に記載された発明における「再生用ＶＴＲ（または記録用ＶＴＲ）の始動時にこの再生用ＶＴＲ（または記録用ＶＴＲ）のメカニズム等で生ずる機械的遅延時間」は、本願発明の「機構部が動作の指令の入力を受けた後、実際にその動作が実現されるまでの遅延時間」に相当するものであるから、引用例に記載された発明における「第１のメモリ（または第２のメモリ）」は、本願発明の「記憶部」に相当するものである。
　
（５）引用例に記載された発明における「再生装置（または記録装置）」は、本願発明の「ビデオテープレコーダ」に相当するものである。
　
　したがって、本願発明と引用例に記載された発明とは、次の点で一致する。
　
「回転ヘッドにより磁気テープに情報を記録または再生するために、前記磁気テープを走行させるとともに、前記回転ヘッドを回転させる機構部と、
　外部の機器との間でデータまたは信号を入出力する入出力部と、
　前記入出力部を介して前記外部の機器より入力される前記信号を解析する解析部と、
　前記解析部の解析結果に対応して前記機構部を制御する制御部と、
　前記機構部が動作の指令の入力を受けた後、実際にその動作が実現されるまでの遅延時間に対応するデータを記憶する記憶部とを備える、ビデオテープレコーダ。」
　
　一方、両者は、以下の点で相違している。
　
（相違点）
　本願発明の「入出力部」が、「機構部」により磁気テープに情報を記録または再生させる場合、「記憶部」に記憶されたデータ即ち「機構部が動作の指令の入力を受けた後、実際にその動作が実現されるまでの遅延時間に対応するデータ」（以下、「遅延時間」という。）を、「外部の機器」に出力する構成となっているのに対し、引用例に記載された発明が、「遅延時間」を「外部の機器」に出力するための構成を備えていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　装置を外部の制御手段によって制御すること自体は、周知慣用の技術（例えば、引用例の第３図参照。）であるから、引用例に記載された発明においても、「遅延時間」に基づいて「再生装置（または記録装置）」を制御する「ＣＰＵ（１０）」（「制御手段」）を、装置内部に設ける替わりに装置外部に設けて「再生装置（または記録装置）」を制御させるようにし、「遅延時間」を「外部の機器」に出力する構成とすることに格別の困難性はなく、当業者が容易に想到し得るものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　
　よって、結論のとおり審決する。