(57)【要約】【課題】本発明は、コネクションレス型通信とコネクション型通信を必要に応じて使い分けることができる通信確立方法及びそれを用いた端末装置及び通信確立プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】ネットワーク１４に接続されており特定された複数の端末装置１０〜１２間でアドレス情報を互いに保持することで前記複数の端末装置間の通信を確立しコネクションレス型通信でデータの送受信を行う通信確立方法であって、自端末装置と通信が確立している一または複数の端末装置を一覧表示し、前記一覧表示されていない端末装置を指定し、指定された端末装置に対しコネクション型データ送受信手段を用いてアドレス情報を送受信し通信確立を行う。【選択図】　　　図１
2004120039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されており特定された複数の端末装置間でアドレス情報を互いに保持することで前記複数の端末装置間の通信を確立しコネクションレス型通信でデータの送受信を行う通信確立方法であって、
自端末装置と通信が確立している一または複数の端末装置を一覧表示し、
前記一覧表示されていない端末装置を指定し、
指定された端末装置に対しコネクション型データ送受信手段を用いてアドレス情報を送受信し通信確立を行うことを特徴とする通信確立方法。
【請求項２】
ネットワークに接続されており特定された複数の端末装置間でアドレス情報を互いに保持することで前記複数の端末装置間の通信を確立し、コネクションレス型データ送受信手段を用いてデータの送受信を行う端末装置であって、
自端末装置と通信が確立している一または複数の端末装置を一覧表示する一覧表示手段と、
前記一覧表示されていない端末装置を指定する指定手段と、
指定された端末装置に対しアドレス情報を送受信し通信確立を行うコネクション型データ送受信手段を
有することを特徴とする端末装置。
【請求項３】
請求項２記載の端末装置において、
通信相手先である複数の端末装置のアドレス情報を予め用意した通信相手先リストと、
前記通信相手先リストを参照し前記複数の端末装置に対して前記コネクションレス型データ送受信手段を用いてアドレス情報の送受信を行わせる参照手段を
有することを特徴とする端末装置。
【請求項４】
請求項３記載の端末装置において、
通信が確立した端末装置のアドレス情報と前記通信相手先リストの複数の端末装置のアドレス情報とを比較し、前記通信相手先リストにある端末装置と通信が確立していない場合に、前記通信が確立していない端末装置に対して再度前記コネクション型データ送受信手段を用いてアドレス情報の送受信を行わせる再送信手段を
有することを特徴とする端末装置。
【請求項５】
請求項３記載の端末装置において、
通信が確立した端末装置のアドレス情報と前記通信相手先リストの複数の端末装置のアドレス情報とを比較し、前記通信相手先リストにない端末装置と通信が確立している場合に、前記通信が確立している端末装置との通信を切断する切断手段を
有することを特徴とする端末装置。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか記載の端末装置において、
前記通信相手先リストをカプセル化文書内に保持することを特徴とする端末装置。
【請求項７】
請求項３乃至５のいずれか記載の端末装置において、
前記通信相手先リストを前記ネットワークに接続されたサーバに保存され、起動時に前記サーバから前記通信相手先リストを取得することを特徴とする端末装置。
【請求項８】
ネットワークに接続されており特定された複数の端末装置間でアドレス情報を互いに保持することで前記複数の端末装置間の通信を確立しコネクションレス型通信でデータの送受信を行うためにコンピュータを、
自端末装置と通信が確立している一または複数の端末装置を一覧表示する一覧表示手段、
前記一覧表示されていない端末装置を指定する指定手段と、
指定された端末装置に対しアドレス情報を送受信し通信確立を行うコネクション型データ送受信手段、
として機能させるための通信確立プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信確立方法及びそれを用いた端末装置及び通信確立プログラムに関し、ネットワークにおける通信の確立方法及びそれを用いた端末装置及び通信確立プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の情報端末の通信機能や通信網の発達により、ネットワーク対応型のアプリケーションサービスが多数出てきている。現状、一般に見られるアプリケーションサービスは、第１に、メールに代表されるような、基本的には１対１のやり取りを行い非同期でコミュニケーションを行うものや、第２に、ホームページ閲覧に見られるような、サーバに対して多数のクライアントが不定期にアクセスして情報を得るもの、第３に、チャットやテレビ会議、共有ホワイトボードのように基本的に多人数で同時にコミュニケーションを行うものが挙げられる。
【０００３】
現段階では、通信形態としては第１、第２の形式がほとんどであり、第３のような多人数または多数のホストで同時に情報をやりとりするようなアプリケーションは、テキストベースで情報のやり取りを行うチャット以外は普及しているとは言い難い。
【０００４】
また、情報のやりとりには専用のサーバが必要な通信形態がほとんどである。例えばメールでは、送受信用のメールサーバは不可欠であるし、ホームページの閲覧はそもそもＷｅｂサーバを設けて、そこにコンテンツをおいて不特定多数のホストからのアクセスを受け付けている。チャットにしてもチャット用のチャットサーバを用意しなければならないのが現状である。
【０００５】
サーバの設置はサーバそのもののコストがかかるだけでなく、セットアップや運用コスト、管理者も必要である。そのため、基本的に専用サーバが必要でなく、自由にその場でコミュニティを形成できる通信形態も今後重要になってくると思われる。
【０００６】
また、先に述べたように現状として第３に挙げたような、多人数で同時に情報をやりとりするような形式の通信は、チャット以外にあまり一般的には使われおらず、アプリケーションの数自体も多くない。
【０００７】
チャットはテキストベースのアプリケーションであるが、ブロードバンド化がより進むであろう今後は、マルチメディアチャット的なアプリケーションも出てくるであろう。また、テレビ会議システムなどのマルチメディアアプリケーションも増えてくると考えられる。
【０００８】
こういった観点から見て、今後、複数のユーザが同時にさまざまな情報をやりとりする形態の通信が増えてくると思われる。従って、このような通信形態に対応した通信手段が必要になってくる。
【０００９】
データ通信は、様々なプロトコルといわれる通信上の取り決めで行われており、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などが有名である。いろいろなデータ通信のためのプロトコルの根幹をなし、データ通信に大きくかかわるプロトコルが、トランスポート層プロトコルのＵＤＰ（ｕｓｅｒ　ｄａｔａｇｒａｍ　ｐｒｏｔｏｃｏｌ）およびＴＣＰ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｐｒｏｔｏｃｏｌ）である。
【００１０】
ＵＤＰはコネクションレス型のプロトコルであり、相手に届かない場合や、送信先のマシンがネットワークに接続されていないときなどに、送信先からの応答確認をすることはなく、応答確認をするためにはアプリケーション層で対応しなければならない。しかしながら多数のホストに対してデータを送信する場合、このコネクションレス型の通信では指定されたアドレス（マルチキャストアドレスもしくはブロードキャストアドレス）に１回パケットを送信すればよく、ネットワーク帯域の大幅な節約になる。
【００１１】
逆にＴＣＰはコネクション型のプロトコルであり、パケットの消失やパケットの相手先への到達順序の入れ替えが生じてもＴＣＰが解決するなど、通信の信頼性が高い。しかしながら、このようなコネクション型の通信は１対１のデータ通信には向いているが、一度に多数のホストに対してデータを送るとなると、それだけの数のコネクションを確立し、同じデータを何度も送らなければならず、ホストの処理およびネットワーク帯域の面から考えても無駄が多くなってしまう。データ転送には上記２つのトランスポート層プロトコルを基本として、コネクション型、コネクションレス型を用途で分けて使っているのが現状である。
【００１２】
データ転送の方法としては、ユニキャスト、マルチキャスト、ブロードキャストの３種類が挙げられる。ユニキャストは１対１の通信を意味し、マルチキャストは１対特定多数、ブロードキャストは１対全員をそれぞれ意味する。
【００１３】
マルチキャストやブロードキャスト機能が必要になる場面としては、例えば、教育システムにおいて、生徒たちの端末に先生が何らかの情報を送信する場合や、また、先に述べたようなテレビ会議システムにおいて、会議の出席者の各端末に発言者がなんらかのデータを送信する場合などである。
【００１４】
こういった用途のアプリケーションでコネクション型のデータ通信を行おうとすると、送信したい複数のホストに対していちいちデータを送信しなければならず、無駄が多い。例えば送信したいホストが１０あるとすると１０回同じデータを送信する処理を行わなければならなくなり、ネットワークの帯域も多く使用してしまう。従って、こういう用途には一度データを送信すれば済むマルチキャストおよびブロードキャストの使用が有用になってくる。
【００１５】
マルチキャストおよびブロードキャストはそれぞれの決められたアドレスに１回、パケットを送信するだけで済むので、処理の面でもネットワーク帯域の使用率の面においても有益である。同じデータを特定多数に送信するマルチキャストの性格上、トランスポート層プロトコルはＵＤＰが使われる。しかしながら上記に示したようにＵＤＰによる送信は信頼性が低いという問題がある。
【００１６】
この信頼性の低さを補うための提案がいくつかなされているが、基本的にはサーバを用いたものであり、また、その機能は信頼性を向上するのみにとどまっている（例えば、特許文献１，２，３参照。）。
【００１７】
また、Ｈ．３２３というテレビ会議システムの標準規格がＩＴＵ（国際電気通信連合）によって勧告されているが、これは、音声やビデオなどのデータを信頼性の低いＵＤＰで送信し、制御信号などのデータは信頼性の高いＴＣＰで送信するものである。
【００１８】
また、そもそもＴＣＰのようなコネクション型のデータ送受信手段をもたない従来例も多い（例えば、特許文献４，５参照。）。
【００１９】
【特許文献１】
特開平１１−１７７１３号公報
【特許文献２】
特開平１１−１６１６２２号公報
【特許文献３】
特開２０００−２２６８７号公報
【特許文献４】
特開平５−３４７６２３号公報
【特許文献５】
特開平７−２７３７９８号公報。
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
複数の端末装置がネットワークで接続されるテレビ会議システム、チャットシステム、教育システムなどを考えた場合、クライアント／サーバシステムではシステムが複雑になりがちなであり、サーバに接続できない場所ではテレビ会議を開催できず、サーバの導入コストや人件費、管理費などが高くなるといった問題があった。
【００２１】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、コネクションレス型通信とコネクション型通信を必要に応じて使い分けることができる通信確立方法及びそれを用いた端末装置及び通信確立プログラムを提供することを目的とする。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ネットワークに接続されており特定された複数の端末装置間でアドレス情報を互いに保持することで前記複数の端末装置間の通信を確立しコネクションレス型通信でデータの送受信を行う通信確立方法であって、自端末装置と通信が確立している一または複数の端末装置を一覧表示し、前記一覧表示されていない端末装置を指定し、指定された端末装置に対しコネクション型データ送受信手段を用いてアドレス情報を送受信し通信確立を行う。
【００２３】
また、請求項２に記載の発明は、ネットワークに接続されており特定された複数の端末装置間でアドレス情報を互いに保持することで前記複数の端末装置間の通信を確立し、コネクションレス型データ送受信手段を用いてデータの送受信を行う端末装置であって、自端末装置と通信が確立している一または複数の端末装置を一覧表示する一覧表示手段と、前記一覧表示されていない端末装置を指定する指定手段と、指定された端末装置に対しアドレス情報を送受信し通信確立を行うコネクション型データ送受信手段を有する。
【００２４】
また、請求項８に記載の発明は、ネットワークに接続されており特定された複数の端末装置間でアドレス情報を互いに保持することで前記複数の端末装置間の通信を確立しコネクションレス型通信でデータの送受信を行うためにコンピュータを、自端末装置と通信が確立している一または複数の端末装置を一覧表示する一覧表示手段、前記一覧表示されていない端末装置を指定する指定手段と、指定された端末装置に対しアドレス情報を送受信し通信確立を行うコネクション型データ送受信手段、として機能させる。
【００２５】
本発明によれば、コネクションレス型通信とコネクション型通信を必要に応じて使い分けることができ、ユーザの意図する通信相手先の端末装置が見つからなかった場合に信頼性が高いコネクション型データ送受信手段を用いて通信確立を行うことができる。
【００２６】
請求項３に記載の発明は、通信相手先である複数の端末装置のアドレス情報を予め用意した通信相手先リストと、前記通信相手先リストを参照し前記複数の端末装置に対して前記コネクションレス型データ送受信手段を用いてアドレス情報の送受信を行わせる参照手段を有することにより、予め用意した通信相手先リストを用いて、自動的に複数の端末装置と通信確立を行うことができる。
【００２７】
請求項４に記載の発明は、通信が確立した端末装置のアドレス情報と前記通信相手先リストの複数の端末装置のアドレス情報とを比較し、前記通信相手先リストにある端末装置と通信が確立していない場合に、前記通信が確立していない端末装置に対して再度前記コネクション型データ送受信手段を用いてアドレス情報の送受信を行わせる再送信手段を有することにより、通信確立が行われなかった相手先と再度、自動的に通信確立を試みることができる。
【００２８】
請求項５に記載の発明は、通信が確立した端末装置のアドレス情報と前記通信相手先リストの複数の端末装置のアドレス情報とを比較し、前記通信相手先リストにない端末装置と通信が確立している場合に、前記通信が確立している端末装置との通信を切断する切断手段を有することにより、余計な通信相手との通信確立を防ぐことができる。
【００２９】
請求項６に記載の発明は、前記通信相手先リストをカプセル化文書内に保持することにより、通信相手先リストを含めて一つの文書として扱えるようになり、文書の配布、移動、保持などが簡単になる。
【００３０】
請求項７に記載の発明は、前記通信相手先リストを前記ネットワークに接続されたサーバに保存され、起動時に前記サーバから前記通信相手先リストを取得することにより、通信相手先リストを複数の端末装置で共通のリストとして利用することができる。
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の通信確立方法が適用されるネットワークシステムの一実施例のブロック図を示す。このシステムは、チャットシステムやテレビ会議システムとして用いられる。
【００３１】
同図中、端末装置１０，１１，１２、及びサーバ１３はネットワーク１４を介して接続されている。ネットワーク１４は主としてインターネットなどである。端末装置１０，１１，１２それぞれは、入力装置２０、表示装置２２、入力制御ユニット２４、データ処理ユニット２６、画面制御ユニット２８、コネクション型データ送受信手段３０、コネクションレス型データ送受信手段３２、記憶手段３４から構成されている。
【００３２】
入力装置２０は、マウスやキーボードといったものから構成する。データ処理ユニット２６はＣＰＵ、ＲＯＭ，ＲＡＭなどから構成される。データ処理ユニット２６中のＣＰＵは、入力制御ユニット２４を介しての入力装置２０からの入力を常時監視し、また、ネットワーク１４を介してのサーバ１３や他の端末装置とのデータの送受信を常時監視している。
【００３３】
データ処理ユニット２６内のＲＯＭにはＣＰＵが実行するプログラムを格納している。ＲＡＭはＣＰＵが各種処理を実行する際にワーキング領域として使用する。画面制御ユニット２８はデータ処理ユニット２６から受け取ったデータを画像処理して表示装置２２に表示する。
【００３４】
まず、本発明で言うところの通信確立について説明する。通信が確立している状態というのは、通信を行うための自端末装置のＩＰアドレスなどのアドレス情報を相手端末装置に送信し相手端末装置に保持され、かつ、自端末装置の情報を保持している上記相手端末装置からのアドレス情報を自端末装置で受信し保持している状態のことである。
【００３５】
例えば、端末装置１０のデータ処理ユニット２６で実行されるプログラムＡと、端末装置１１のデータ処理ユニット２６で実行されるテレビ会議用のプログラムＢがあるとすると、テレビ会議用のプログラムＡが端末装置１１の情報を持ち、かつ、プログラムＢが端末装置１０の情報をもった時点で、端末装置１０と端末装置１１の通信が確立したことになる。
【００３６】
ここで、端末装置１０，１１の通信が確立しているところに、端末装置１２のデータ処理ユニット２６で実行されるプログラムＣが参加した場合の例について述べる。
【００３７】
プログラムＣは、起動すると、まず自端末装置の情報をコネクションレス型データ送受信手段３２を用いてマルチキャストすることにより、端末装置１０，１１に自端末装置の情報を通知する。端末装置１０，１１は、端末装置１２から通知された情報を受信すると、それぞれ、端末装置１２に対して自端末装置の情報をコネクション型データ送受信手段３０を用いてユニキャストで送信する。
【００３８】
端末装置１２は、端末装置１０，１１からの情報を受信することで端末装置１０，１１の情報を得ることができ、端末装置１０，１１それぞれとの通信が確立する。　このように自端末装置１２の情報をマルチキャストすることにより、他の端末装置１０，１１に対して自端末装置１２の情報を通知するのであるが、マルチキャストはコネクションレス型データ送受信手段３２によるＵＤＰ送信のため信頼性が低く、自端末装置１２の情報がきちんと相手端末装置１０，１１に届くかどうかの保証はない。
【００３９】
つまり、自端末装置１２の情報をマルチキャストにより送信しても、ネットワーク１４の通信経路の状態によっては、相手端末装置１０，１１に情報が伝わらず、相手端末装置１０，１１からの情報が返ってこないことがある。
【００４０】
従って、きちんとユーザの意図した相手端末装置もしくはプログラムに組み込まれた通信相手先リストにある相手端末装置と通信の確立ができているかどうかを確認し、その結果、通信の確立ができていないのであれば、通信の確立を再度試みるなどの対処が必要である。
【００４１】
図２は、表示装置２２の表示例を示す。同図中、アプリケーションフレーム４０内に、ファンクションボタン４１，４２と、コンテンツ表示部４３と、送信ボタン４４，４５，４６，４７と、再接続ボタン４８が表示されている。
【００４２】
この状態において、送信ボタン４４は、通信が確立した全ての相手端末装置に送信するためのボタンであり、送信ボタン４５，４６，４７は通信が確立した相手端末装置に対してのみ表示される。ここに送信ボタンが現れていないユーザは、そのユーザの端末装置との通信の確立ができていないことになる。
【００４３】
アプリケーションフレーム４０内に意図したユーザが表示されてない場合に実行される再接続処理のフローチャートを図３に示す。図３において、ステップＳ１０の再接続イベント待ちの状態で、ユーザが入力装置２０を用い再接続ボタン４８をクリックすると、ステップＳ１２で再接続イベントを受け付ける。これにより、データ処理ユニット２６は、図４に示すようなダイアログを表示してステップＳ１６でボタンイベント待ち状態となる。
【００４４】
ユーザは、図４の入力ボックス５０に通信を確立したい通信端末のＩＰアドレスもしくはサーバ１３のホスト名を入力し、ＯＫボタン５１をクリックすると、データ処理ユニット２６はステップＳ１８でこのイベントを受け付ける。
【００４５】
そして、ステップＳ２０でＯＫボタン５１のクリックを受け付けたのか否かを判別し、ＯＫボタン５１のクリックであればステップＳ２４で入力ボックス５０の入力された文字列を取得し、入力された文字列の妥当性をチェックする。
【００４６】
こののち、ステップＳ２６で妥当か否かチェック結果を判別し、妥当でなければステップＳ２８に進む。妥当であれば、ステップＳ３０でダイアログを消去し、ステップＳ３２で入力ボックス５０の入力された文字列をネットワークアドレスに置き換え、このネットワークアドレスに対して自端末装置の情報をコネクション型データ送受信手段３０にて送信する。
【００４７】
入力された文字列が妥当でない場合、例えばＩＰアドレスで言えば、ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘという所定の形式をとらないときや、ＩＰアドレスの数値としてありえない数字を入力されているとき等は、ステップＳ２８でユーザに再入力を促すダイアログを表示してステップＳ１６に進む。一方、ユーザがキャンセルボタン５２をクリックした場合は、ステップＳ２０からステップＳ３６に進み、ダイアログを消去して処理を終了する。
【００４８】
また、データ処理ユニット２６で実行されるプログラムとして、テレビ会議アプリケーションを考えた場合には、上記のように参加者との通信確立の確認および再接続をユーザの操作で行うのではなく、自動的にプログラムに行わせるようにさせることができる。
【００４９】
テレビ会議などではあらかじめ会議出席者が決まっている場合が多い。このため、図５に示すような、参加者のユーザ名と、ＩＰアドレスなどの情報を予め記述した通信相手先リストを記憶手段３４に用意する。例えば、通信プログラムとともにカプセル化された文書を考えた場合、このリストも一緒にカプセル化して記憶手段３４に記憶する。
【００５０】
なお、カプセル化文書は、文書全体の構造、配置等の表示状態を表す表示状態ファイルとしての文書配置情報と、文書内のテキスト内容を表すデジタル情報ファイルとしてのテキスト情報と、その他の静止画像や動画画像を表すデジタル情報ファイルとしてのメディア情報と、文書内容を表示したりユーザ操作を検出したりする複数の動作プログラムファイルとしてのプログラムから構成されている。
【００５１】
図６は文書起動時の接続処理のフローチャートを示す。同図中、ステップＳ４０でカプセル化文書を起動すると、データ処理ユニット２６で実行される通信プログラムはステップＳ４２で所定のファイル名の通信相手先リストを参照し、ステップＳ４４でコネクションレス型データ送受信手段３２を用いて通信相手先リストにあるネットワークアドレスに対して自端末装置の情報をマルチキャストする。
【００５２】
そして、ステップＳ４６で他の端末装置から帰ってくる情報を待ち受ける。ステップＳ４８で他の端末装置の情報（相手端末装置の情報）を受信したらステップＳ５０で相手端末装置の情報を記憶手段３４の受信リストに登録する。
【００５３】
ステップＳ４６の待ち受けから一定時間経過しても他の端末装置の情報を受信できない場合にはステップＳ５２でタイムアウトし、ステップＳ５４で登録されている受信リストと最初に参照した通信相手先リストを比較して登録状況を確認し、受信リストに登録されていないネットワークアドレスに対してはステップＳ６０でコネクション型データ送受信手段３０を用いて再送を行う。
【００５４】
上記の処理は通信相手先リストの全ての相手先と通信確立ができるまで繰り返しても良いが、現実には再送するのは１回もしくは２回とする。もしくは、ある一定間隔で定期的に繰り返し再送してもよい。
【００５５】
また、通信相手先リストをカプセル化文書内におかずに、所定のサーバ１３において参照させることも可能である。この場合、通信相手先リストを前もってサーバ１３の決められた場所に所定のファイル名で保存しておき、データ処理ユニット２６で実行される通信プログラム起動時に、サーバ１３にコネクションを設定し、所定のファイル名のファイルである通信相手先リストを取得する。
【００５６】
また、通信プログラムの起動時に、サーバ１３のサーバ名もしくはサーバ１３のＩＰアドレスをユーザに入力させるためのダイアログを表示させ、ユーザが入力した内容に従って、サーバ１３とのコネクションを設定し、通信相手先リストを取得してもよい。
【００５７】
また、同じく通信相手先リストを持っている場合でも、自端末装置の情報を送信するときは通信相手先リストを参照せずにマルチキャストし、他の端末装置から返ってくる情報を受信リストに登録し、タイムアウト後、登録された受信リスト情報と通信相手先リスト情報を比較し、通信相手先リストにあるのに受信リストに登録されていない場合にはコネクション型データ送受信手段３０を用いて再送し、通信相手先リストにないのに受信リストに登録されている場合にはその端末装置との通信を切断する構成としてもよい。
【００５８】
本発明では、ネットワークに接続された複数の端末装置間の通信を確立してサーバを介さないピアツーピア的なネットワークを構成し、コネクションレス型通信とコネクション型通信を必要に応じて使い分けることができ、コネクションレス型通信であるマルチキャストで通信が確立できない場合には信頼性が高いコネクションレス型通信を用いて通信を確立することでマルチキャストの信頼性を向上することができる。
【００５９】
なお、遠隔地とのデータのやりとりを行うテレビ会議システムを考えた場合には、送受信するデータの暗号化は必須であるので、データの暗号化機能を追加して、よりセキュリティの高い通信を実現することができる。
【００６０】
なお、表示装置２２が請求項記載の一覧表示手段に対応し、入力装置２０が指定手段に対応し、ステップＳ４２，Ｓ４４が参照手段に対応し、ステップＳ５４〜Ｓ６０が再送信手段に対応する。
【００６１】
【発明の効果】
上述の如く、本発明によれば、コネクションレス型通信とコネクション型通信を必要に応じて使い分けることができ、ユーザの意図する通信相手先の端末装置が見つからなかった場合に信頼性が高いコネクション型データ送受信手段を用いて通信確立を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の通信確立方法が適用されるネットワークシステムの一実施例のブロック図である。
【図２】表示装置の表示例を示す図である。
【図３】再接続処理のフローチャートである。
【図４】ダイアログの表示例を示す図である。
【図５】通信相手先リストを示す図である。
【図６】接続処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１０，１１，１２　端末装置
１３　サーバ
１４　ネットワーク
２０　入力装置
２２　表示装置
２４　入力制御ユニット
２６　データ処理ユニット
２８　画面制御ユニット
３０　コネクション型データ送受信手段
３２　コネクションレス型データ送受信手段
３４　記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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