【事件の表示】
　　平成　７年特許願第２２０９３８号「クラッチ制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月１１日出願公開、特開平　９−　６８２３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成７年８月２９日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１６年４月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　【請求項１】　車両にそなえられたエンジンと、
　該エンジンと動力伝達系との間に介装されたクラッチ機構と、
　該クラッチ機構を断接駆動するクラッチ用アクチュエータと、
　該クラッチ機構の出力側回転数を検出するクラッチ出力回転数検出手段と、
　ブレーキ装置が作動するとこれを検出するブレーキ検出手段と、
　該車両の車速を検出する車速検出手段と、
　該車両が停止するとこれを判定する停止判定手段と、
　該クラッチアクチュエータの作動を制御する制御手段とをそなえ、
　該停止判定手段が、該クラッチ出力回転数検出手段，ブレーキ検出手段及び車速検出手段からの情報に基づいて、該クラッチ機構の出力側回転数が所定の回転数以下で該ブレーキ装置が作動中であって且つ該車速が所定値以下のときに該車両が停止していると判定するととともに、
　該停止判定手段により該車両が停止していると判定されると、該制御手段により、該クラッチ機構を遮断するように該クラッチ用アクチュエータの作動が制御されるとともにブザーを鳴動させるように構成されている
ことを特徴とする、クラッチ制御装置。
　
２．引用刊行物に記載された発明
　これに対して、当審において平成１６年３月２日付けで通知した拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平４−８７８４１号公報（以下、「刊行物１」という。）、及び、特開昭６３−１１２２３２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　
刊行物１（特開平４−８７８４１号公報）：
（１−イ）「１．運転者により操作される操作端として、クラッチペダル、変速指示手段およびアクセルペダルを備え、
　機関の回転速度を検出する機関センサと、
　車両の走行速度を検出する速度センサと、
　前記操作端に入力された指示情報および前記各センサの検出出力を入力し、クラッチの接断制御信号および変速機のギヤ比の選択制御信号を出力するプログラム制御回路と、
　前記接断制御信号に応じてクラッチを機械的に制御するクラッチ制御手段と、
　前記選択制御信号に応じて変速機のギヤ比を機械的に変更制御する変速機制御手段と
　を備え、
　前記制御回路は、車両の走行中に機関負荷の変化にしたがって選択すべきギヤ比を演算する手段と、この演算する手段により演算されたギヤ比が現在選択されているギヤ比と異なるときに前記クラッチペダルもしくは前記変速指示手段の操作がなくとも自動的に前記クラッチ制御手段および前記変速機制御手段を制御してギヤ比を変更制御する手段とを含む
　半自動変速制御装置において、
　前記制御回路に、前記アクセルペダルが開放された状態およびまたはブレーキが操作された状態で車両が減速し停止に至るときに、前記クラッチペダルの操作がなくとも自動的に前記クラッチ制御手段を制御してクラッチ断とする制御手段を含む
　ことを特徴とする半自動変速制御装置。」（特許請求の範囲１）
　
（１−ロ）「２．前記制御回路に、
　前記クラッチ断とする制御手段によりクラッチ断の状態が設定されたとき、前記変速指示手段の操作がなくとも自動的に前記変速機制御手段を制御してギヤ比を発進ギヤ比に変更制御する手段を含む
　請求項１記載の半自動変速制御装置。」（特許請求の範囲２）
　
（１−ハ）「本発明実施例は、運転者により操作される操作端として、クラッチペダル１、変速指示手段２およびアクセルペダル３を備え、内燃機関４の回転速度を検出する機関センサ５と、車両の走行速度を検出する速度センサ６と、前記操作端に入力された指示情報および前記各センサの検出出力を入力し、クラッチ７の接断制御信号および変速機８のギヤ比の選択制御信号を出力するプログラム制御回路９と、前記接断制御信号に応じてクラッチ７を機械的に制御するクラッチ制御手段１０と、前記選択制御信号に応じて変速機８のギヤ比を機械的に変更制御する変速機制御手段１１とを備え、プログラム制御回路９には、車両の走行中に内燃機関４の負荷の変化にしたがって選択すべきギヤ比を演算する手段と、この演算する手段により演算されたギヤ比が現在選択されているギヤ比と異なるときにクラッチペダル１もしくは変速指示手段２の操作がなくとも自動的にクラッチ制御手段１０および変速機制御手段１１を制御してギヤ比を変更制御する手段とを含み、さらに、プログラム制御回路９に、アクセルペダル３が開放された状態およびまたは図外のブレーキが操作された状態で車両が減速し停止に至るときに、クラッチペダル１の操作がなくとも自動的にクラッチ制御手段１０を制御してクラッチ断とする制御手段と、クラッチ制御手段１０によりクラッチ断の状態が設定されたとき、変速指示手段２の操作がなくとも自動的に変速機制御手段１１を制御してギヤ比を発進ギヤ比に変更制御する手段と、ギヤ比が発進ギヤ比に変更されかつクラッチ断の状態が所定時間を越えて継続するときに、自動的に、変速機制御手段１１を制御して変速機８を中立位置に変更するとともに、クラッチ制御手段１０を制御してクラッチ接とする手段を含む。」（第３頁右上欄第１９行〜右下欄第１２行）
　
　上記記載並びに明細書及び図面の記載からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
　内燃機関４と、運転者により操作される操作端として、クラッチペダル１、変速指示手段２およびアクセルペダル３を備え、
　車両の走行速度を検出する速度センサ６と、
　前記操作端に入力された指示情報および前記センサの検出出力を入力し、クラッチ７の接断制御信号および変速機８のギヤ比の選択制御信号を出力するプログラム制御回路９と、
　前記接断制御信号に応じてクラッチ７を機械的に制御するクラッチ制御手段１０と、を備える半自動変速制御装置において、
　前記制御回路９に、前記アクセルペダル３が開放された状態およびまたはブレーキが操作された状態で車両が減速し停止に至るときに、前記クラッチペダル１の操作がなくとも自動的に前記クラッチ制御手段１０を制御してクラッチ断とする制御手段を含む半自動変速制御装置。
　
刊行物２（特開昭６３−１１２２３２号公報）：
（２−イ）「技術分野
　本発明は車両用自動クラッチの制御方法に関するものである。
　従来技術
　エンジンから駆動輪に至る動力伝達経路に介挿された自動クラッチの係合状態を車両の走行パラメータに応じて自動的に制御する形式の車両用自動クラッチの制御方法が知られている。たとえば特開昭６０−８５５３号に記載されたものがそれである。このような制御方法においては、車両の停止に関連する自動クラッチの解放に関しては、実際の車速が零に接近したこと或いはトランスミッションの入力軸回転速度（自動クラッチの出力軸回転速度）とエンジンのアイドル回転速度との差が予め定められた値よりも小さくなったとき自動クラッチが解放されるのが一般的である。」（第１頁右下欄第５〜２０行）
　
（２−ロ）「前記ステップＳ１１において急制動ではないと判断された場合、或いはステップＳ１３においてＴsec後の入力軸回転速度ＮＳがクラッチ解放基準回転速度ＮＯＦＦ以下となっていないと判断された場合には、通常のクラッチ解放制御でもエンジン１０が停止するおそれはないので、ステップＳ１５において実際の入力軸回転速度Ｎｉｎがクラッチ解放基準回転速度ＮＯＦＦを下回ったか否かが判断され、この判断が肯定された場合にはステップＳ１４において電磁クラッチ１２を解放するために制御量Ｖｃｌが零とされる。」（第８頁右上欄第８〜１９行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「内燃機関４」は本願発明における「エンジン」に相当し、以下同様に、「クラッチ７」は「クラッチ機構」に、「速度センサ６」は「車速検出手段」に、「半自動変速制御装置」は「クラッチ制御装置」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明においては、ブレーキが操作された状態で車両が減速し停止に至るときに、クラッチペダル１の操作がなくとも自動的にクラッチ断とされるから、引用発明は、車速が所定値以下のときに車両が停止していると判定する停止判定手段を備えるとともに、車両が停止していると判定されるとクラッチを遮断するように制御されるということができる。また、引用発明が、ブレーキの作動を検出するブレーキ検出手段、及びクラッチを断接駆動するクラッチ用アクチュエータを備えるものであることは明らかである。
　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりである。
［一致点］
　車両にそなえられたエンジンと、
　該エンジンと動力伝達系との間に介装されたクラッチ機構と、
　該クラッチ機構を断接駆動するクラッチ用アクチュエータと、
　ブレーキ装置が作動するとこれを検出するブレーキ検出手段と、
　該車両の車速を検出する車速検出手段と、
　該車両が停止するとこれを判定する停止判定手段と、
　該クラッチアクチュエータの作動を制御する制御手段とをそなえ、
　該停止判定手段が、ブレーキ検出手段及び車速検出手段からの情報に基づいて、該ブレーキ装置が作動中であって且つ該車速が所定値以下のときに該車両が停止していると判定するととともに、
　該停止判定手段により該車両が停止していると判定されると、該制御手段により、該クラッチ機構を遮断するように該クラッチ用アクチュエータの作動が制御されるように構成されている、クラッチ制御装置。
［相違点１］
　本願発明は、「該クラッチ機構の出力側回転数を検出するクラッチ出力回転数検出手段」を備え、「クラッチ機構の出力側回転数が所定の回転数以下で該ブレーキ装置が作動中であって且つ該車速が所定値以下のときに該車両が停止していると判定」してクラッチ機構を遮断するように制御されるのに対して、引用発明は、ブレーキが操作された状態で車両が減速し停止に至るときに、クラッチ断とするように制御されるものである点。
［相違点２］
　本願発明では「該クラッチ機構を遮断するように該クラッチ用アクチュエータの作動が制御されるとともにブザーを鳴動させるように構成されている」に対して、引用発明ではそのように特定されていない点。
　
　上記相違点１及び２について検討する。
（相違点１について）
　刊行物２には、車両の停止に関連してエンジン停止を防止するための自動クラッチの解放について、「実際の車速が零に接近したこと或いはトランスミッションの入力軸回転速度（自動クラッチの出力軸回転速度）とエンジンのアイドル回転速度との差が予め定められた値よりも小さくなったときに自動クラッチが解放されるのが一般的である。」（上記摘記事項（２−イ）参照）と記載されているように、エンジン停止を防止するために、車速に基づいて自動クラッチを解放（遮断）することの外に、クラッチ機構の出力側回転数に基づいて該回転数が所定値以下のときに遮断することは従前より知られた事項にすぎないものである。
　一方、車両の走行状態等の判定において、精度が必要である場合に一つの基準に加えてさらに別の基準に基づくことは当業者が普通に採用する事項であるから、引用発明における自動的にクラッチ断とする制御において、車速に加えてさらにクラッチ機構の出力側回転数に基づくことにより上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２について）
　一般に、車両の変速装置において、変速装置等が特定の状態にあることをランプやブザーにより運転者に報知する手段を設けることは周知の技術である（必要であれば、特開平１−１７５５２９号公報における「表示灯あるいはブザー等の報知手段５」、特開昭５９−７３３２９号公報における「警告音発生装置」、特開昭５９−１８５４号公報における「警報チャイム１１」、特開昭５８−１５６４２１号公報における「警報装置７」を参照されたい。）。そして、引用発明においても変速装置等の状態を報知する手段を設け得ることは当業者が容易に理解できることである。
　そうすると、引用発明において、上記周知の技術に基づいて自動的にクラッチ断とする制御を行う際にブザーを鳴動させるように構成することは当業者が格別困難なくなし得た事項である。
　
　また、本願発明の作用効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載された発明及び上記周知の技術から当業者が十分予測しうる範囲内のものである。
　
　よって、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　ところで、請求人は、平成１６年４月２８日付けの意見書において、概略、「これらの引用文献１〜４には、請求項１に係る本願発明のように、『該停止判定手段により該車両が停止していると判定されると、該制御手段により、該クラッチ機構を遮断するように該クラッチ用アクチュエータの作動が制御されるとともにブザーを鳴動させる』点については何ら開示されておらず、また、これを示唆する記載もない。」として、これらの引用文献１〜４の技術から請求項１に係る本願発明を容易に想到しうるものではない旨を主張している。
　しかしながら、引用文献１（刊行物１）には、上記のとおり、ブレーキが操作された状態で車両が減速し停止に至るときに、自動的にクラッチ断とされるように制御することが記載されている。そして、車両の変速装置において、変速装置等が特定の状態にあることをランプやブザーにより運転者に報知する手段を設けることは周知の技術であるとともに、引用発明においても変速装置等の状態を報知する手段を設け得ることは当業者が容易に理解できるものであることも上述のとおりであるから、引用発明において自動的にクラッチ断とされるように制御する際にブザーを鳴動させることは当業者が格別困難なくなし得た事項というほかはない。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。