(57)【要約】【課題】公衆移動通信サービスシステムと連結・関連性を持たないで私設移動通信サービスを提供できる公衆用移動通信網と分離された私設移動通信サービスシステムを提供する。【解決手段】公衆専用セル領域２１４から公衆/私設公有セル領域２１５へ移動すると、公衆基地局２０８−ｋ及び私設基地局２０９と無線通信路を設定し、入力された電話番号に私設移動通信サービスを要請する識別子が追加されているかどうかを判断して、識別子が追加されている場合は私設基地局２０９に通話チャンネルを設定し、追加されていない場合は公衆基地局２０８−ｋと通話チャンネルを設定する移動端末２２４を含む。また、移動端末から無線通信チャンネル設定要請がある場合に、私設移動通信サービス加入者であるか否かを確認し、サービス加入者であれば無線通信チャンネルを設定し、無線通信路が設定された移動端末から通話チャンネル要請がある場合、私設網と公衆電話網を通じて通話チャンネルを設定する私設通信サービス装置を含んで構成される。【選択図】  図２
2004236340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆／私設公有セル領域に位置して公衆移動通信サービスを提供する公衆基地局と、
前記公衆／私設公有セル領域に位置して私設移動通信サービスを提供する私設基地局と、
公衆専用セル領域から公衆／私設公有セル領域へ移動すると、前記公衆基地局及び前記私設基地局と無線通信路を設定し、使用者により入力された電話番号に私設移動通信サービスを要請する識別子が追加されているかどうかを判断して、識別子が追加されている場合は、前記私設基地局に通話チャンネルを設定し、識別子が追加されていない場合は、前記公衆基地局と通話チャンネルを設定する第１移動端末と、を含むことを特徴とする私設移動通信サービスシステム。
【請求項２】
私設基地局を通じて第１移動端末から無線通信チャンネル設定要請がある場合に、前記第１移動端末が私設移動通信サービス加入者であるか否かを確認し、サービス加入者であれば、無線通信チャンネルを設定し、無線通信路が設定された前記第１移動端末から通話チャンネル要請がある場合、ネットワークを通じて、入力された電話番号に対応する着信側端末と通話チャンネルを設定する私設通信サービス装置をさらに含む請求項１に記載の私設移動通信サービスシステム。
【請求項３】
着信側端末が公衆専用セル領域に位置した第２移動端末である場合、ネットワークは公衆電話網を経由する公衆移動通信網である請求項２に記載の私設移動通信サービスシステム。
【請求項４】
着信側端末が私設通信サービス装置内の私設交換機に連結された内線電話である場合、ネットワークは有線ネットワークである請求項２に記載の私設移動通信サービスシステム。
【請求項５】
着信側端末が公衆／私設公有セル領域に属した端末で登録されていない移動端末である場合、ネットワークはＰＳＴＮ／ＩＳＤＮにより接続される公衆移動通信網である請求項２に記載の私設移動通信サービスシステム。
【請求項６】
着信側端末が公衆／私設公有セル領域に属した端末で登録されて前記公衆／私設公有セル領域に位置した第２移動端末である場合、ネットワークは私設基地局による私設無線網である請求項２に記載の私設移動通信サービスシステム。
【請求項７】
私設移動通信サービスを要請する識別子は、＃または＊である請求項１に記載の私設移動通信サービスシステム。
【請求項８】
第１移動端末は、
入力された電話番号に識別子が追加されていると判別され、前記第１移動端末が私設網移動電話として動作する時、私設網無線周波数部を制御して私設移動通信サービス専用の周波数チャンネルを利用して私設基地局と通信する私設網制御部と、
入力された電話番号に前記識別子が追加されていないと判別され、前記第１移動端末が公衆網移動電話として動作する時、公衆網無線周波数部を制御し、公衆移動通信サービス専用の周波数チャンネルを利用して公衆基地局と通信を実行する主制御部を利用する公衆網移動電話部と、を有する請求項１に記載の私設移動通信サービスシステム。
【請求項９】
第１移動端末は、アンテナを通じて私設及び公衆移動通信サービス専用チャンネルの各々相違である周波数帯域で無線信号を受信して分離し、当該私設または公衆網無線周波数部によりマッチングさせ、前記アンテナを通じて前記私設または公衆網無線周波数部から無線信号を伝送するアンテナマッチング部をさらに有する請求項１に記載の私設移動通信サービスシステム。
【請求項１０】
私設通信サービス装置は、区内有線電話との通話チャンネル設定要請があれば、区内有線網を通じて区内有線電話と通話チャンネルを設定し、一般電話との通話チャンネル設定要請があれば、公衆電話網を通じて一般電話と通話チャンネルを設定し、公衆／私設公有セル領域に位置した他のサービス加入者の移動端末との通話チャンネル設定要請があれば、私設移動通信網を通じて通話チャンネルを設定する私設交換機と、
第１移動端末が私設基地局を通じて無線通信チャンネルの設定を要請する場合、前記第１移動端末が私設移動通信サービスの加入者であるか否かを確認し、サービス加入者である場合に無線通信チャンネルを設定し、前記私設基地局を通じて受信した通話チャンネル要請信号を前記私設交換機へ伝送し、前記私設交換機から受信した他のサービス加入者の移動端末との通話チャンネル要請よって前記私設基地局を通じて他のサービス加入者の移動端末と通話チャンネルを設定する私設基地局制御機と、を備える請求項２に記載の私設移動通信サービスシステム。
【請求項１１】
第１移動端末は、私設基地局を通じた私設移動通信サービス動作中、公衆基地局を通じた通話チャンネル要請信号がある場合、通話中であることを知らせる信号を前記公衆基地局へ伝送する請求項１に記載の私設移動通信サービスシステム。
【請求項１２】
移動端末が公衆専用セル領域から公衆／私設公有セル領域へ移動すると、前記公衆／私設公有セル領域に位置した公衆移動通信サービスシステムと無線通信チャンネルを設定して公衆移動通信サービスを提供し、前記移動端末と前記公衆／私設公有セル領域に位置した私設基地局との間にもう一つの無線通信チャンネルを設定して私設移動通信サービスを提供する段階と、
呼要請がある場合、前記移動端末による入力電話番号を検出して通話要請のための呼であるか否かを判断する段階と、
前記電話番号に私設移動通信サービスを要請する識別子があるかないかを判断する段階と、
判断結果、識別子がなければ、公衆移動通信サービスシステムと通話チャンネルを設定する段階と、
判断結果、識別子があれば、私設移動通信サービスシステムと通話チャンネルを設定する段階と、を含むことを特徴とする私設移動通信サービスシステムを利用した呼処理方法。
【請求項１３】
私設移動通信サービスを要請する識別子は、＃または＊である請求項１２に記載の私設移動通信サービスシステムを利用した呼処理方法。
【請求項１４】
私設基地局を通じて移動端末から無線通信チャンネルの設定要請がある場合、前記移動端末が私設移動通信サービスの加入者であるか否かを判断する段階と、
前記移動端末が私設移動通信サービスの加入者である場合、前記移動端末と私設通信サービス装置との電話通信を実行するための無線通信チャンネルを設定する段階と、
前記無線通信チャンネルが設定された移動端末から通話チャンネル要請が受信された場合、その入力された電話番号に相応する着信側端末とネットワーク上で通話チャンネルを設定する段階と、をさらに含む請求項１２に記載の私設移動通信サービスシステムを利用した発信呼処理方法。
【請求項１５】
移動端末が私設基地局を通じた私設移動通信サービス動作中に公衆基地局を通じた通話チャンネル要請信号がある場合、前記移動端末が通話中であることを知らせる信号を前記公衆基地局へ伝送する段階をさらに含む請求項１４に記載の私設移動通信サービスシステムを利用した発信呼処理方法。
【請求項１６】
着信側端末とネットワーク上で通話チャンネルを設定する段階は、
前記着信側端末が移動端末である場合、前記着信側端末が私設移動通信サービスの加入者として私設通信サービス装置に登録されているかどうかを判断する段階と、
判断結果、前記着信側端末が私設移動通信サービスの加入者として前記私設通信サービス装置に登録されている場合、私設交換機のスイッチングを通じて私設基地局に呼をスイッチングして前記移動端末と前記着信側端末が私設無線網を通じて電話通信を実行するようにする段階と、
判断結果、前記着信側端末が私設移動通信サービスの加入者として前記私設通信サービス装置に登録されていない場合、前記私設交換機のスイッチングを通じて公衆電話網に呼をスイッチングして前記移動端末と前記着信側端末がＰＳＴＮ及び公衆移動通信網を通じて電話通信を実行するようにする段階と、を含む請求項１４に記載の私設移動通信サービスシステムを利用した呼処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、私設移動通信サービスシステム及びそれを利用した呼処理方法に関し、特に、公衆移動通信サービスシステムと連結及び関連性を持たないで私設移動通信サービスを提供できる公衆用移動通信網と分離された私設移動通信サービスシステム及びそれを利用した呼処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、区内の音声に対する私設有線通信サービスは、私設交換機（又はキーフォンシステム）によりサービスを実行し、データに対する通信サービスは、サーバーを利用したＬＡＮスイッチとルータなどにより行われている。
【０００３】
また、一般的に移動通信は、区内等の限定された領域とは関係なくとこでもサービスが可能であるが、これは移動通信サービスシステムを利用することであり、設定された領域内で別の課金なしに無線で通信できるように構成されていなかった。
【０００４】
即ち、有線私設交換機の端末機と移動通信サービス加入者の移動端末が通話するためには、各々の交換機から公衆網へ連結した後、相手の端末機へコールを連結する方式であった。
【０００５】
ここで、公衆網は、移動通信網と公衆電話交換網とを含む。これによって、有線加入者と移動通信サービス加入者が同一なビル内で通話しても使用料を払わなければならなかった。
【０００６】
したがって、有線加入者と移動通信サービス加入者が同一の特定事業場（一例でビル等）内で通話する場合、使用料を払わなくても通話が可能な私設移動通信サービスシステムが開発されており、先出願として特許文献１がある。(ここで、従来移動通信サービスシステムを公衆移動通信サービスシステムと称して私設移動通信サービスシステムと区別する。また、私設有線通信サービスと私設移動通信サービスを総称して私設通信網と区別する。)
【０００７】
【特許文献１】韓国特許公開２００１−１０７０２８（韓国特許出願２０００−２８１７２）
【０００８】
開発された私設移動通信サービスシステムは、私設移動通信サービスに登録された移動通信加入者が私設移動通信サービスが提供される地域内で別の使用料の支払いなしに私設移動通信サービスシステムに登録された他の移動通信加入者又は私設交換機に連結された内線でお互いに通話サービスを利用できるようにする。
【０００９】
図１は、従来技術による公衆及び私設移動通信サービスシステムの概念を説明するための網構成図である。 図１に図示されたように、従来技術による公衆及び私設移動通信サービスシステムは、公衆及び私設公有通信サービス領域である公衆／私設公有セル領域１１４を有しており、公衆／私設通信サービス装置１１２を備えている。
【００１０】
公衆移動通信サービスシステムに属している基地局（ＢＴＳ）、即ち、図１に図示されたＢＴＳ（１０６−１、・・・、１０６−ｋ、１０８−１）と、公衆／私設公有セル領域１１４にある私設基地局１０８−ｋを区別するために、私設基地局１０８−ｋをｐＢＴＳ（Ｐｒｉｖａｔｅ  ＢＴＳ）と呼ぶ。
【００１１】
ｐＢＴＳ（１０８−ｋ）は、公衆／私設公有セル領域１１４に属しているＭＳ１２４と共に無線通信路を構成して無線資源を管理する機能を実行し、公衆／私設通信サービス装置１１２を通じて公衆移動通信サービスシステムのＢＳＣ、例えば、図１に図示されたＢＳＣ（１０４−ｍ）と連結される。
【００１２】
公衆／私設通信サービス装置１１２は、公衆移動通信サービスシステムのＢＳＣ（１０４−ｍ）、ＰＳＴＮ／ＩＳＤＮ１１６、ＩＰ網（Internet Protocol Network）１１８と接続される。公衆／私設通信サービス装置１１２は、公衆移動通信サービス及び私設移動通信サービスが公衆／私設公有セル領域１１４にあるＭＳに、例えば、図１のＭＳ１２４に選択的に提供されるように移動通信サービスを実行する。
【００１３】
もし、ＭＳ１２４が私設移動通信サービスを受けるように公衆／私設通信サービス装置１１２に登録されている場合は、ＭＳ１２４は公衆移動通信サービスだけではなく私設移動通信サービスの提供も受けられる。
【００１４】
しかし、ＭＳ１２４に対する私設移動通信サービス登録が公衆／私設通信サービス装置１１２に登録されていない場合は、ＭＳ１２４は公衆移動通信サービスだけの提供を受けられる。また、公衆／私設通信サービス装置１１２は、ＰＳＴＮ／ＩＳＤＮ１１６及びＩＰ網１１８との有線通信サービスも実行する。
【００１５】
しかしながら、従来の技術によると、私設移動通信サービスシステムが上位公衆移動通信網のＢＳＣとＢＴＳとの間に位置することによって上位公衆移動通信網に従属するので、私設 移動通信サービスシステムがこれを支援する特定業者の公衆移動通信網だけに対して連動が可能である問題点がある。
【００１６】
また、従来技術によると、私設移動通信サービスシステムのｐＢＳＣが上位公衆移動通信網のＢＳＣと連動される構造を有することによって、私設移動通信網の基地局ｐＢＴＳへ、または私設移動通信網の基地局ｐＢＴＳでの全てのメッセージを公衆移動通信網へ、または私設移動通信網へルーチン処理しなければならないため荷重な負荷が発生する問題点がある。
【００１７】
また、従来技術によると、私設移動通信サービスシステムの無線環境を構築する際に、既存のＢＴＳの環境を完璧に遮断する必要があるため無線環境を構築することが難しい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
したがって、本発明は上述したような従来技術の問題点を解決するためになされたもので、既存の公衆移動通信サービスシステムに従属せずに区内無線網機能を提供できるようにした公衆用移動通信網と分離された私設移動通信サービスシステム及びそれを利用した呼処理方法を提供することを目的とする。
【００１９】
また、本発明は、公衆移動通信サービスシステムの無線環境に影響を受けずに区内無線網機能を提供できるようにした公衆用移動通信網と分離された私設移動通信サービスシステム及びそれを利用した呼処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
このような目的を達成するために本発明では、公衆／私設公有セル領域に位置して公衆移動通信サービスを提供する公衆基地局と、公衆／私設公有セル領域に位置して私設移動通信サービスを提供する私設基地局と、公衆専用セル領域から公衆／私設公有セル領域へ移動すると、公衆基地局及び私設基地局と無線通信路を設定し、使用者により入力された電話番号に私設移動通信サービスを要請する識別子が追加されているかどうかを判断して、識別子が追加されている場合は、私設基地局に通話チャンネルを設定し、識別子が追加されていない場合は、公衆基地局と通話チャンネルを設定する第１移動端末と、を含むことを特徴とする私設移動通信サービスシステムを提供する。
【００２１】
このシステムは、私設基地局を通じて第１移動端末から無線通信チャンネル設定要請がある場合に、第１移動端末が私設移動通信サービス加入者であるか否かを確認し、サービス加入者であれば、無線通信チャンネルを設定し、無線通信路が設定された第１移動端末から通話チャンネル要請がある場合、ネットワークを通じて、入力された電話番号に対応する着信側端末と通話チャンネルを設定する私設通信サービス装置をさらに含むことができる。また、着信側端末が公衆専用セル領域に位置した第２移動端末である場合、ネットワークは公衆電話網を経由する公衆移動通信網とすることができ、着信側端末が私設通信サービス装置内の私設交換機に連結された内線電話である場合、ネットワークは有線ネットワークとすることができ、着信側端末が公衆／私設公有セル領域に属した端末で登録されていない移動端末である場合、ネットワークはＰＳＴＮ／ＩＳＤＮにより接続される公衆移動通信網とすることができ、そして、着信側端末が公衆／私設公有セル領域に属した端末で登録されて公衆／私設公有セル領域に位置した第２移動端末である場合、ネットワークは私設基地局による私設無線網とすることができる。
【００２２】
第１移動端末は、入力された電話番号に識別子が追加されていると判別され、第１移動端末が私設網移動電話として動作する時、私設網無線周波数部を制御して私設移動通信サービス専用の周波数チャンネルを利用して私設基地局と通信する私設網制御部と、入力された電話番号に識別子が追加されていないと判別され、第１移動端末が公衆網移動電話として動作する時、公衆網無線周波数部を制御し、公衆移動通信サービス専用の周波数チャンネルを利用して公衆基地局と通信を実行する主制御部を利用する公衆網移動電話部と、を有する構造とすることができる。さらに、第１移動端末は、アンテナを通じて私設及び公衆移動通信サービス専用チャンネルの各々相違である周波数帯域で無線信号を受信して分離し、当該私設または公衆網無線周波数部によりマッチングさせ、アンテナを通じて私設または公衆網無線周波数部から無線信号を伝送するアンテナマッチング部をさらに有することもできる。
【００２３】
私設通信サービス装置は、区内有線電話との通話チャンネル設定要請があれば、区内有線網を通じて区内有線電話と通話チャンネルを設定し、一般電話との通話チャンネル設定要請があれば、公衆電話網を通じて一般電話と通話チャンネルを設定し、公衆／私設公有セル領域に位置した他のサービス加入者の移動端末との通話チャンネル設定要請があれば、私設移動通信網を通じて通話チャンネルを設定する私設交換機と、第１移動端末が私設基地局を通じて無線通信チャンネルの設定を要請する場合、第１移動端末が私設移動通信サービスの加入者であるか否かを確認し、サービス加入者である場合に無線通信チャンネルを設定し、私設基地局を通じて受信した通話チャンネル要請信号を私設交換機へ伝送し、私設交換機から受信した他のサービス加入者の移動端末との通話チャンネル要請よって私設基地局を通じて他のサービス加入者の移動端末と通話チャンネルを設定する私設基地局制御機と、を備えることができる。また、第１移動端末は、私設基地局を通じた私設移動通信サービス動作中、公衆基地局を通じた通話チャンネル要請信号がある場合、通話中であることを知らせる信号を公衆基地局へ伝送することができる。
【００２４】
また、本発明は、移動端末が公衆専用セル領域から公衆／私設公有セル領域へ移動すると、該公衆／私設公有セル領域に位置した公衆移動通信サービスシステムと無線通信チャンネルを設定して公衆移動通信サービスを提供し、移動端末と公衆／私設公有セル領域に位置した私設基地局との間にもう一つの無線通信チャンネルを設定して私設移動通信サービスを提供する段階と、呼要請がある場合、移動端末による入力電話番号を検出して通話要請のための呼であるか否かを判断する段階と、電話番号に私設移動通信サービスを要請する識別子があるかないかを判断する段階と、判断結果、識別子がなければ、公衆移動通信サービスシステムと通話チャンネルを設定する段階と、判断結果、識別子があれば、私設移動通信サービスシステムと通話チャンネルを設定する段階と、を含むことを特徴とする私設移動通信サービスシステムを利用した呼処理方法を提供する。
【００２５】
この方法において、私設基地局を通じて移動端末から無線通信チャンネルの設定要請がある場合、該移動端末が私設移動通信サービスの加入者であるか否かを判断する段階と、移動端末が私設移動通信サービスの加入者である場合、移動端末と私設通信サービス装置との電話通信を実行するための無線通信チャンネルを設定する段階と、無線通信チャンネルが設定された移動端末から通話チャンネル要請が受信された場合、その入力された電話番号に相応する着信側端末とネットワーク上で通話チャンネルを設定する段階と、をさらに含むことができる。また、移動端末が私設基地局を通じた私設移動通信サービス動作中に公衆基地局を通じた通話チャンネル要請信号がある場合、移動端末が通話中であることを知らせる信号を公衆基地局へ伝送する段階をさらに含むこともできる。
【００２６】
着信側端末とネットワーク上で通話チャンネルを設定する段階は、着信側端末が移動端末である場合、着信側端末が私設移動通信サービスの加入者として私設通信サービス装置に登録されているかどうかを判断する段階と、判断結果、着信側端末が私設移動通信サービスの加入者として私設通信サービス装置に登録されている場合、私設交換機のスイッチングを通じて私設基地局に呼をスイッチングして移動端末と着信側端末が私設無線網を通じて電話通信を実行するようにする段階と、判断結果、着信側端末が私設移動通信サービスの加入者として私設通信サービス装置に登録されていない場合、私設交換機のスイッチングを通じて公衆電話網に呼をスイッチングして移動端末と着信側端末がＰＳＴＮ及び公衆移動通信網を通じて電話通信を実行するようにする段階と、を含むことができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によると、既存の公衆移動通信サービスシステムに従属することなく区内無線網機能を提供できる。
【００２８】
また、本発明によると、公衆移動通信サービスシステムの無線環境に影響を受けずに区内無線網機能を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、添付の図面を参照して本発明の実施形態を詳しく説明する。
【００３０】
図２は、本発明による私設移動通信サービスシステムの実施例について、その概念を説明するための網構成図である。
【００３１】
図２に図示されるように、本発明の実施例では、公衆移動通信サービスと私設移動通信サービスとを共に提供するため、公衆及び私設公有通信サービス領域である公衆／私設公有セル領域２１４を有しており、公衆移動通信サービスを提供するため、公衆基地局制御機ＢＳＣ（２０４−ｍ）と公衆基地局ＢＴＳ（２０８−Ｋ）を有しており、私設移動通信サービスを提供するため、私設通信サービス装置２１２と私設基地局ｐＢＴＳ２０９を備えている。
【００３２】
公衆／私設公有セル領域２１４は、特定集団の円滑な通信サービスの便宜を提供できるように設定することが好ましい。例えば、特定会社が一つのビルを使用している場合、そのビルが属した領域（area）を公衆／私設公有セル領域２１４として設定できる。
【００３３】
従来技術によると、公衆／私設公有セル領域２１４を設定するためには既存の公衆移動通信サービス事業者との協議が必要であったが、本発明では公衆移動通信サービスと私設移動通信サービスが連動しないので公衆移動通信サービス事業者との協議は必要ない。
【００３４】
ｐＢＴＳ２０９は、公衆／私設公有セル領域２１４に属しており、私設通信サービス装置２１２に私設移動通信サービスの利用が登録されているＭＳ２２４が無線通信路の設定を要請する場合に無線通信路を構成して無線資源を管理する機能を実行し、ＭＳ２２４が私設通信サービス装置２１２を通じて私設移動通信サービスの利用が登録されている他の移動通信加入者または内線加入者との通話ができるようにサービスを提供する。ここで、私設有線通信サービス（区内内線加入者）と私設移動通信サービスを総称して私設通信網と区別する。
【００３５】
即ち、ｐＢＴＳ２０９は、私設通信サービス装置２１２に私設移動通信サービスの利用が登録されているＭＳ２２４が無線通信路の設定を要請する場合には、無線通信路を設定して通話可能にする。一方、私設通信サービス装置２１２に私設移動通信サービスの利用が登録されていないＭＳ２２４が無線通信路の設定を要請する場合には、無線通信路の設定不可信号をＭＳ２２４へ伝送してＭＳ２２４が私設移動通信サービスを利用できないようにする。
【００３６】
私設通信サービス装置２１２はＰＳＴＮ／ＩＳＤＮ２１６及びＩＰ網（Internet Protocol Network）２１８と接続される。私設通信サービス装置２１２は、私設移動通信サービスが、公衆／私設公有セル領域２１４にあり、私設移動通信サービスの利用が登録されているＭＳに、例えば、図２のＭＳ２２４に提供されるように移動通信サービスを実行する。
【００３７】
即ち、ＭＳ２２４が私設移動通信サービスを提供できるように私設通信サービス装置２１２に利用登録されていると、私設通信サービス装置２１２はｐＢＴＳ２０９を通じてＭＳ２２４へ私設移動通信サービスを提供する。
【００３８】
また、ＭＳ２２４が私設通信サービス装置２１２に私設移動通信サービスの利用登録をされていないと、私設通信サービス装置２１２は、ＭＳ２２４がｐＢＴＳ２０９を通じて無線通信路の設定を要請する場合に無線通信路の設定不可信号を伝送することにより、接続を遮断してＭＳ２２４が私設移動通信サービスを利用できないようにする。
【００３９】
また、私設通信サービス装置２１２は、ＰＳＴＮ／ＩＳＤＮ２１６及びＩＰ網２１８との有線通信サービスも実行する。一例で、私設通信サービス装置２１２は、公衆／私設公有セル領域２１４にあるＭＳ２２４が公衆／私設公有セル領域２１４にいないＭＳとの通信を希望すると、ＰＳＴＮ２１６を経由して公衆移動通信網に接続して公衆／私設公有セル領域２１４にいないＭＳと通信路を設定して通話可能にする。
【００４０】
さらに、私設通信サービス装置２１２は、公衆／私設公有セル領域２１４にあるＭＳ２２４が内線加入者ではない公衆網加入者との通話を希望すると、ＰＳＴＮ２１６を通じて公衆網加入者と通信路を設定して通話可能にする。
【００４１】
一方、公衆移動通信網は、通常、ＰＬＭＮ（Public Land Mobile Network）と称し、その公衆移動通信システムは、図２に図示されるように、複数個の移動交換局（ＭＳＣ；Mobile Switching Center）２０２−１、・・・、２０２−ｎと、複数個の基地局制御局（ＢＳＣ；Base Station Controller）２０４−１、・・・、２０４−ｍと、複数個の基地局（ＢＴＳ；Base station Transceiver Subsystem）２０６−１、・・・、２０６−ｋ、２０８−１、・・・、２０８−ｋと、移動端末（ＭＳ；Mobile Station）２２０、２２２、２２４及びＨＬＲ／ＶＬＲ（Home Location Register / Visitor Location Register）２１０とで構成される。
【００４２】
複数個のＭＳＣ２０２−１、・・・、２０２−ｎの各々には複数個のＢＳＣ２０４−１、・・・、２０４−ｍがそれぞれ連結され、複数個のＢＳＣ２０４−１、・・・、２０４−ｍの各々には複数個のＢＴＳ２０６−１、・・・、２０６−ｋ、２０８−１、・・・、２０８−ｋがそれぞれ連結される。
【００４３】
特に、公衆／私設公有セル領域２１４に位置したＢＴＳ２０８−kは、公衆／私設公有セル領域２１４に位置したＭＳ２２４へ公衆移動通信サービスを提供する。
【００４４】
複数個のＭＳＣ２０２−１、・・・、２０２−ｎの各々は、自分に連結された複数個のＢＳＣ（例えば、２０４−１、・・・、２０４−ｍ）をＰＳＴＮ／ＩＳＤＮ（Public Switch Telephone Network／Integrated Services Digital Network)に接続させるか或は公衆移動通信網内の他のＭＳＣとの接続制御を実行する。
【００４５】
複数個のＢＳＣ２０４−１、・・・、２０４−ｍの各々は、無線リンク制御、ハンドオフ機能を実行し、複数個のＢＴＳ２０６−１、・・・、２０６−ｋ、２０８−１、・・・、２０８−ｋは、自分の通信サービス領域、即ち、自分のセル領域に属しているＭＳ２２０、２２２、２２４と共に無線通信路を構成して無線資源を管理する機能を実行する。
【００４６】
ＨＬＲ／ＶＬＲ２１０において、ＨＬＲは加入者位置登録機能及び加入者の情報を記憶するデータベース機能を実行し、ＶＬＲは複数個のＭＳＣ２０２−１、・・・、２０２−ｎの中で対応ＭＳＣが担当するセル領域に存在するＭＳの情報を一時的に記憶するデータベースである。もし、ＭＳが他のＭＳＣが管理するセル領域へ移動するようになると、該当ＶＬＲに記憶された情報は削除される。
【００４７】
ここでは、公衆／私設公有セル領域２１４と区別するために公衆移動通信システムのＢＴＳ２０６−１、・・・、２０６−ｋ、２０８−１、・・・、２０８−ｋの通信サービス領域を公衆セル領域２１５と称する。
【００４８】
通常、公衆セル領域２１５は、特定集団の円滑な通信サービスの便宜を提供できるように既存の公衆／私設公有セル領域２１４より一層広い。
【００４９】
一方、公衆／私設公有セル領域２１４に位置しているＭＳ２２４は、公衆網のＢＴＳ２０８−ｋだけではなく私設網のｐＢＴＳ２０９とも無線通信路を設定している。
【００５０】
即ち、ＭＳ２２４が公衆セル領域２１５の中で公衆専用セル領域（ここでは私設移動通信サービスが提供されない領域を公衆専用セル領域と称する。）から公衆／私設公有セル領域２１４へ移動する場合、公衆専用セル領域のＢＴＳ２０８−１、・・・から公衆／私設公有セル領域２１４を担当しているＢＴＳ２０８−kへハンドオフを実行するだけではなく、公衆／私設公有セル領域２１４に位置している私設網ｐＢＴＳ２０９とも無線通信路を設定する。
【００５１】
このような重畳的無線通信への設定は、ＢＴＳ２０８−ｋとｐＢＴＳ２０９が異なる周波数を使用しているので可能であり、ＭＳ２２４はｐＢＴＳ２０９が使用する周波数をモニタリングしてｐＢＴＳ２０９が使用する周波数の測定された電力が最小臨界値以上であるか、移動局と基地局との間の往復距離（ＲＴＤ；セル半径）が最大半径以下であるか、順方向電力利得が最小臨界値以上であれば、ｐＢＴＳ２０９と無線通信路を設定して重畳的な無線通信路を設定する。
【００５２】
また、重畳的に無線通信路を構成しているＭＳ２２４は、使用者が通話を希望する受信側電話番号（一般電話番号、内線番号、移動通信端末機の電話番号など）を入力すると、入力された電話番号に私設ｐＢＴＳ２０９と接続を希望する識別子（一例で＃、＊など）が具備されているかどうかを判断し、識別子が具備されていると、ｐＢＴＳ２０９へ電話番号を含んだ通話要請信号を伝送して通話路を設定することにより私設移動通信サービスを利用して通話可能にし、使用者が入力した電話番号に識別子が具備されていないと、ＢＴＳ２０８−ｋと接続を希望することと判断し、電話番号を含んだ通話要請信号をＢＴＳ２０８−ｋへ伝送して通話路を設定して公衆移動通信サービスを利用して通話可能にする。
【００５３】
一例で、使用者が電話番号“＃212”を入力すると、ＭＳ２２４は私設移動通信サービスの利用を希望する識別子“＃”が含まれているので、私設移動通信サービスの利用を希望することと判断し、私設ｐＢＴＳ２０９へ電話番号“２１２”を含んだ通話要請信号を伝送して私設ｐＢＴＳ２０９を通じて内線番号“２１２”の内線加入者と通話可能にする。
【００５４】
また、使用者が電話番号“＃０２−２１２−８８６６”を入力すると、ＭＳ２２４は私設移動通信サービスの利用を希望する識別子“＃”が含まれているので、私設移動通信サービスの利用を希望するとことと判断し、私設ｐＢＴＳ２０９へ電話番号“０２−２１２−８８６６”を含んだ通話要請信号を伝送して私設ｐＢＴＳ２０９と公衆電話網を通じて電話番号“０２−２１２−８８６６”の公衆電話網加入者と通話可能にする。
【００５５】
また、使用者が電話番号“＃０１６−２１２−８８６６”を入力すると、ＭＳ２２４は私設移動通信サービスの利用を希望する識別子“＃”が含まれているので、私設移動通信サービスの利用を希望することと判断し、私設ｐＢＴＳ２０９へ電話番号“０１６−２１２−８８６６”を含んだ通話要請信号を伝送して私設ｐＢＴＳ２０９を通じて公衆電話網を経由した公衆移動通信網を通じて“０１６−２１２−８８６６”の公衆移動通信サービス加入者と通話可能にする。
【００５６】
一方、使用者が私設移動通信サービスの利用を希望する識別子が追加されていない電話番号“０２−２１２−８８６６”を入力すると、ＭＳ２２４は私設移動通信サービスの利用を希望する識別子“＃”が含まれていないので、私設移動通信サービスの利用を希望しないことと判断し、公衆ＢＴＳ２０８−ｋへ電話番号“０２−２１２−８８６６”を含んだ通話要請信号を伝送して公衆ＢＴＳ２０８−ｋを通じて電話番号“０２−２１２−８８６６”の公衆電話網加入者と公衆移動通信網を経由した公衆電話網を通じて通話可能にする。
【００５７】
図３は図２のＭＳに対するブロック構成図で、私設網携帯電話部３２０，３３０と、公衆網携帯電話部３４０と、公用で使用する公用部３１０，３６０，３７０，３８０，３９０と、各構成部を総括制御する主制御部３５０から構成されている。
【００５８】
ＭＳは、私設網無線周波数部３２０と、私設網携帯電話で動作時、私設網無線周波数（ＲＦ；radio frequency）部３２０を制御して私設ｐＢＴＳと私設移動通信サービス専用の周波数チャンネルを利用して通信実行を担当する私設網制御部３３０とから構成されている。
【００５９】
ここで、私設網無線周波数部３２０は、送受信分離部、受信部、送信部、周波数合成部、信号処理部からなる(図示せず)。
【００６０】
周波数合成部は、私設網制御部３３０の制御を受け送信部及び受信部の送受信チャンネルを指定するための周波数を発生する。
【００６１】
また、送受信分離部は、送信あるいは受信された無線信号を分離してアンテナとアンテナマッチング部３１０と受信部へ伝達する送受信分離役割をする。
【００６２】
受信部は、送受信分離部で分離された無線信号をフィルタリングして雑音を減少させて周波数変換した後に信号処理部へ出力する。送信部は、信号処理部から入力される信号を周波数変換して無線信号形態で送受信分離部へ出力する。
【００６３】
また、信号処理部は、私設網制御部３３０の制御により動作し、受信部を通じて入力されたデジタル信号を復調した後、アナログ音声信号に変換してスピーカーを通じて送出する。また、信号処理部は入力されるアナログ音声信号をデジタル変換した後、デジタル信号に変調して送信部へ出力する。
【００６４】
また、信号処理部は、トーン発生器を具備し、私設網制御部３３０の制御を受けブザーを通じてトーンを発生させる。
【００６５】
このような私設網携帯電話部は、主制御部３５０により駆動が制御され、私設網制御部３３０は、私設網携帯電話で駆動時に音声通話及びデータ関連信号を主制御部３５０と送受信し、主制御部３５０を通じて公用部であるメモリ３６０、キーパッド３７０、表示部３８０、音声処理部３９０、マイク（ＭＩＣ）、スピーカー（ＳＰＫ）と接続される。
【００６６】
また、公衆網携帯電話部は、公衆網携帯電話で動作時、公衆ＢＴＳと公衆移動通信サービス専用の周波数チャンネルを利用して通信を実行する公衆網ＲＦ部３４０と、公衆網ＲＦ部３４０を制御し、携帯電話の全般的な動作を制御する主制御部３５０とから構成される。
【００６７】
公衆網ＲＦ部３４０は、アンテナを通じて入力される無線信号をフィルタリングなどの信号処理後に復調部(図示せず)へ出力し、復調部は、入力された高周波信号を本来信号に復調して主制御部３５０へ出力する。
【００６８】
アンテナマッチング部３１０は、アンテナ（ＡＮＴ）を通じて送受信される私設及び公衆移動通信サービス専用チャンネルの各々相違である周波数バンド帯の無線信号を受信して分離して該当無線周波数部でマッチングさせ、送信時にも該当無線周波数部からの無線信号をアンテナを通じて送出する。
【００６９】
公用部として、キーパッド３７０は、各種ダイアリングのための数字キーと機能キーからなり、外部の操作、一般的な使用者操作により該当キーデータを主制御部３５０へ出力する。
【００７０】
表示部３８０は、主制御部３５０から各種表示データを受けて該当内容を表示する。メモリ３６０は、携帯電話動作に必要なプログラムを記憶するＲＯＭと、プログラム実行中に発生するデータを一時的に記憶するＲＡＭからなる。
【００７１】
音声処理部３９０は、マイクとスピーカーに連結されてマイク（ＭＩＣ）とスピーカー（ＳＰＫ）を通じて入出力される音声信号を音声処理する。
【００７２】
上述のように、私設網携帯電話部と公衆網携帯電話部とで構成された携帯電話は、公衆／私設公有セル領域に位置する場合に私設網携帯電話及び公衆網携帯電話として動作する。
【００７３】
即ち、ＭＳが公衆専用セル領域から公衆／私設公有セル領域へ移動する場合、公衆網携帯電話として継続動作するようにした状態で、私設移動通信サービス領域内であるか否かをチェックして（ｐＢＴＳが使用する周波数の測定された電力が最小臨界値以上であるか、移動局と基地局との間の往復距離（ＲＴＤ；セル半径）が最大半径以下であるか、順方向電力利得が最小臨界値以上であるかをチェックして）、私設移動通信サービス領域内であれば、私設移動通信サービス専用の周波数チャンネルを利用して私設ｐＢＴＳと無線通信路を設定する。
【００７４】
また、ＭＳは、私設用携帯電話及び公衆用携帯電話として動作する中に使用者から着信を希望する相手の電話番号が入力されると、私設移動通信サービスの利用を要請する識別子（一例で＃、＊等）があるかどうかを判断し、識別子があれば、私設用携帯電話を利用して私設網ｐＢＴＳと通話路を設定して使用者に私設移動通信サービスを提供し、識別子がなければ、公衆網携帯電話を利用して公衆ＢＴＳと通話路を設定して使用者に公衆移動通信サービスを提供する。
【００７５】
一方、ここでは一つのアンテナを私設網携帯電話部と公衆網携帯電話部が公有して信号を処理する混合形ＭＳに対して説明したが(この時、私設網携帯電話部と公衆網携帯電話部が使用する周波数がお互いに近接するので、一つのアンテナにより信号処理が可能である)、各々別のアンテナを具備して私設用携帯電話部と公衆用携帯電話部がお互いに相違である周波数帯域の信号を使用するハイブリッド形ＭＳも本発明において使用可能である。
【００７６】
図４は、図２の私設通信サービス装置の構成図で、特に、図４は本例によって私設移動通信サービスが提供される時にその通信経路を説明するための図面である。
【００７７】
まず、図４を参照すれば、私設通信サービス装置は、私設交換機（ＰＢＸ；Private Branched eXchange）４００と、ｐＢＳＣ（private ＢＳＣ）４１０とから構成される。
【００７８】
私設交換機４００は、スイッチ４０１と、Ｅ１インタフェース４０２を含んでおり、ｐＢＳＣ４１０は、ＡＴＰ（Air Termination Processor）４１１と、ＴＳＢ（Transcoder ＆ Selector Bank）４１２と、ＢＡＮ（ＢＳＣ  ＡＴＭ switch Network）４１３及びＢＭＰ（ＢＳＣ Main Processor）４１４とを含んでいる。
【００７９】
図４の私設交換機４００及びｐＢＳＣ４１０の内部構成は、私設移動通信サービスの提供時の通信経路を説明することに必要な構成要素だけを図示したものである。図４のＭＳ４４０、４５０は、公衆／私設公有セル領域にあり、私設移動通信サービスを利用できるように私設通信サービス装置にサービス登録されていると仮定する。
【００８０】
上述した仮定下で、通信経路（即ち、トラヒックチャンネル）、即ち、ＭＳ４５０、ｐＢＴＳ４３０、ｐＢＳＣ４１０のＢＡＮ４１３、ＴＳＢ４１２、ＰＢＸ４００のＥ１インタフェース４０２、スイッチ４０１を経由してＰＳＴＮ／ＩＳＤＮへ伝送されるか、ＰＢＸ４００に接続されている内線電話４２０へ伝送されるか、さらにＴＳＢ４１２、ＢＡＮ４１３、ｐＢＴＳ４３０、ＭＳ４４０により形成される通信経路は、私設移動通信サービスの提供時の通信経路の一例である。上述のような私設移動通信サービスのための通信経路形成は、私設通信サービス装置の主制御装置であるＢＭＰ４１４の制御により行われる。
【００８１】
本例の私設通信サービス装置は、有線サービスと私設移動通信サービスを提供する。有線サービスはＰＢＸ４００により実行され、私設移動通信サービス、即ち、無線呼サービスは、図４のＰＢＸ４００とｐＢＳＣ４１０により実行される。
【００８２】
図４に図示されるように、本例のｐＢＳＣ４１０は、公衆移動通信サービスシステムでのＢＳＣに対応する機能、即ち、無線リンク制御、ハンドオフ機能を実行する。
【００８３】
ｐＢＳＣ４１０のＢＭＰ４１４は、ｐＢＳＣ４１０の主制御ブロックとして、ｐＢＳＣ４１０の呼処理、Ｎｏ．７信号処理、ｐＢＳＣ４１４内の資源管理及びＡＴＭリンク制御などの機能を実行し、これのため私設移動通信サービス加入者の登録を支援し、私設移動通信網に加入したＭＳ４４０、４５０のローミング（roaming）機能のためのＶＬＲ管理機能を実行する。
【００８４】
ｐＢＳＣ４１０のＢＡＮ４１３は、ｐＢＴＳ４３０との通信経路、ＰＢＸ４００との通信経路及びｐＢＳＣ４１０内の各ブロックとの間のデータ経路を提供する。即ち、ＢＡＮ４１３はメッセージタイプ、受信されるメッセージに含まれている発信アドレス及び受信アドレスを解析して該当装置またはプロセッサへ伝送する役割を実行する。
【００８５】
ｐＢＳＣ４１０のＢＡＮ４１３に連結されたＴＳＢ（Transcoder ＆ Selector Bank）４１２は、私設移動通信加入者の無線サービスのために具備されたもので、ＭＳ４４０、４５０からｐＢＴＳ４３０を通じて受信された音声圧縮信号をデジタル信号処理機を利用して６４ｋ ＰＣＭデータに変換してＥ１／Ｔ１リンクを実行してＰＢＸ４００へ伝達するか或いはその反対の機能を実行してＰＢＸ４００とｐＢＳＣ４１０との間、また、ｐＢＳＣ４１０とｐＢＴＳ４３０との間の通信データ整合のための機能を実行する。
【００８６】
図５は本発明によるＭＳの発信呼処理過程の一例を示したフローチャートである。
【００８７】
同図を参照すると、ＭＳが公衆専用セル領域から公衆／私設公有セル領域へ移動する場合に(Ｓ１１０)、私設ｐＢＴＳと無線通信路を設定する（Ｓ１１２）。
【００８８】
次に、使用者の通話要求があるかどうかを判断して（Ｓ１１４）、通話要求があれば、私設移動通信サービスの利用を希望する識別子があるかどうかを判断する（Ｓ１１６）。
【００８９】
判断結果、私設移動通信サービスの利用を希望する識別子がなければ、公衆ＢＴＳへ呼発生情報を伝送し（Ｓ１１８）、公衆ＢＴＳと通話路を設定して公衆移動通信サービスを通じた通話を実行する（Ｓ１２０）。
【００９０】
判断結果、私設移動通信サービスの利用を希望する識別子があれば、私設ｐＢＴＳへ呼発生情報を伝送して私設ｐＢＴＳと通話路を設定し(Ｓ１２２)、私設移動通信サービスを通じた通話を実行する（Ｓ１２４）。
【００９１】
ここで、ＭＳから開始された呼の流れは次のとおりである。(a)ＭＳは使用者から開始された呼を感知し、開始（Origination）メッセージをアクセスチャンネルを利用してｐＢＴＳ／ＢＴＳへ送信する。(b)ｐＢＴＳ／ＢＴＳはトラヒックチャンネルを設定（set up）し、ヌル(null)データをＭＳへ送信する。(c)ｐＢＴＳ／ＢＴＳはチャンネル割り当て（assignment）メッセージをページングチャンネルを利用してＭＳへ伝送する。(d)ＭＳはトラヒックチャンネル設定を確認し、二つの連続された有効フレームを検出する。このフレームは、ＭＳがｐＢＴＳ／ＢＴＳへのトラヒックチャンネルプリアンブル（preamble）をｐＢＴＳ／ＢＴＳへ伝送できるようにする。(e)ｐＢＴＳ／ＢＴＳは逆方向トラヒックチャンネルを獲得（acquire）し、ＭＳに基地局確認（acknowledgement）メッセージを伝送する。(f)ＭＳはヌルデータをｐＢＴＳ／ＢＴＳへ送信する。(g)ｐＢＴＳ／ＢＴＳはＭＳにサービスオプション応答（service option response）メッセージを伝送する。また、(h)音声フレームがＭＳとｐＢＴＳ／ＢＴＳとの間で伝送される。
【００９２】
さらに、ＭＳのトラヒックチャンネル制御は、次の下位状態（sub-state）により構成される。(a)トラヒックチャンネル初期化（Traffic Channel Initialization）下位状態−この状態ではＭＳが順方向トラヒックチャンネルを受信できるかどうかを確認（verify）し、逆方向トラヒックチャンネル上の伝送を開始する。(b)通話（Conversation）下位状態−この状態ではＭＳが主要な（primary）トラヒックパケットをｐＢＴＳ／ＢＴＳとお互いに交換する。(c)解除（Release）下位状態−この状態ではＭＳが呼を終了する。
【００９３】
図６は本発明による公衆／私設公有セルに位置したＭＳから公衆／私設公有セルに位置したＭＳへの着信呼処理過程の一例を示したフローチャートである。
【００９４】
同図を参照すると、本例の公衆／私設公有セルに位置したＭＳから公衆／私設公有セルに位置したＭＳへの着信呼処理過程は、まず、公衆／私設公有セルに位置したＭＳから着信呼メッセージを受信したｐＢＴＳは、着信呼メッセージをＢＡＮへ伝送する(Ｓ２１０)。
【００９５】
次に、ＢＡＮはＢＭＰへ着信呼メッセージを伝送し(Ｓ２１２)、ＢＭＰは具備しているｐＨＬＲへ着信側ＭＳが私設移動通信サービスの加入者であり、現在公衆／私設公有セル領域に位置して無線通信路の設定が登録されているか否かを分析依頼し(Ｓ２１４)、分析結果の伝送を受ける(Ｓ２１６)。
【００９６】
分析結果、私設移動通信サービス加入者ではない場合は、ＰＢＸのスイッチを通じてＰＳＴＮ網へ着信呼メッセージをスイッチングし(Ｓ２２０)、ＰＳＴＮ網と公衆移動通信網を通じて通話路を設定することにより(Ｓ２２２)通話可能にする(Ｓ２２４)。
【００９７】
一方、分析結果、私設移動通信サービス加入者であり、現在公衆／私設公有セルに位置して無線通信路が設定登録されており、通話中ではない場合には、ＰＢＸのスイッチを通じてｐＢＴＳへスイッチングする(Ｓ２２６)。
【００９８】
そして、ｐＢＴＳは着信側ＭＳと通話路を設定し(Ｓ２２８)、通話可能にする（Ｓ２３０）。
【００９９】
なお、ここでは発信呼に対する処理過程だけについて説明したが、着信呼に対する処理過程も同一に具現でき、また、公衆網通話時に私設網からページング情報を受けた場合或いは私設網通話時に公衆網からページング情報を受けた場合に、通話中情報を私設網／公衆網へ伝送するように具現できる。即ち、位置登録メッセージに通話中情報を含んで伝送することにより通話中であることを知らせることができる。
【０１００】
本発明は、本発明の技数的思想から逸脱することなく、他の種々の形態で実施することができる。前述の実施例は、あくまでも、本発明の技術内容を明らかにするものであって、そのような具体例のみに限定して狭義に解釈されるべきものではなく、本発明の精神と特許請求の範囲内で、いろいろと変更して実施することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】従来技術による公衆及び私設移動通信サービスシステムの概念を説明するための網構成図。
【図２】本発明による私設移動通信サービスシステムの実施例について概念を説明するための網構成図。
【図３】図２のＭＳに対するブロック構成図。
【図４】図２の私設通信サービス装置の構成図。
【図５】本発明によるＭＳの発信呼処理過程の一例を示すフローチャート。
【図６】本発明による公衆／私設公有セルに位置したＭＳから公衆／私設公有セルに位置したＭＳへの着信呼処理過程の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１０２】
２０９、４３０  ｐＢＴＳ
２１２  私設通信サービス装置
２１４  公衆／私設公有セル領域
３１０  アンテナマッチング部
３２０  私設網ＲＦ部
３３０  私設網制御部
３４０  公衆網ＲＦ部
３５０  主制御部
３６０  メモリ
３７０  キーパッド
３８０  表示部
３９０  音声処理部
４００  ＰＢＸ
４０１  スイッチ
４０２  Ｅ１インタフェース
４１０  ｐＢＳＣ
４１１  ＡＴＰ
４１２  ＴＳＢ
４１３  ＢＡＮ
４１４  ＢＭＰ
【図１】
2004236340.tif 000003
【図２】
2004236340.tif 000004
【図３】
2004236340.tif 000005
【図４】
2004236340.tif 000006
【図５】
2004236340.tif 000007
【図６】
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