【事件の表示】
　平成４年特許願第３１２６５１号「環状シールパッキン」拒絶査定不服審判事件〔平成６年５月１７日出願公開、特開平６−１３７４３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【一】手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成４年１０月２９日に出願された特許出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１３年６月２９日付け及び平成１３年１１月１４日付けの各手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
「　【請求項１】　　内周片と外周片の一端側を環状端片で連結して断面形状が溝形をした環状に形成され、この内周片と外周片との間を円周方向に沿って所定間隔毎に配設した多数の弾性連結片で連結すると共に、各弾性連結片を開口側から見てくの字状やＳの字状またはＷの字状の何れかの形状に折り曲げて半径方向に拡縮自在な襞状に形成し、これらの各部がゴムや合成樹脂または金属の何れかによる弾性部材で一体形成されていることを特徴とした環状シールパッキン。
　　【請求項２】　　前記環状端片には、Ｕ状やＶ状またはＷ状の何れかの形状による切り込みを設けた請求項１に記載した環状シールパッキン。」
　
【二】引用例に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった平成１３年５月１６日付けで通知された拒絶理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である「特公昭３８−７１６７号公報」（以下、「刊行物１」という。）、「実願昭４８−６２６２７号（実開昭５０−１０９６５号）のマイクロフィルム」（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されていると認められる。
　
　１．刊行物１
　〔あ〕「ゴム又は合成樹脂製のパッキングは相手摺動部ハウジングに対して適当のだき代又ははり代をあたえるように設計するがそれはゴムの反撥力を利用してシールさせる事となるので時間の経過と共にその反撥力は減衰し、時にはリップが相手より離れてしまう場合がある。これを防止するため従来は金属製のスプリングリングで締着けるのが普通であつたが本発明に於てはスプリングを使用せず、内外両リップの間に適当本数のブリッジを存せしめてゴム自体の弾性によつてその働きをさせようとするものである。
　今本発明を図面に示す実施例について説明すれば１はゴム又は合成樹脂より成る環状体でその上部内縁及び外縁はわずかに内外に突出してリップ２，３を形成し、その中間部には凹部４を設け、該凹部を横切つて数個所にブリッジ５を設け内外両リップを連結したものである。
　本発明のパッキングは１回のモールドにより製造することが出来、金属スプリングの必要なく又之を嵌める手数も要しないで内外両リップ間の弾力を適度に保ちスプリング併用のもの以上の性能を発揮する。」（１頁左欄５行〜右欄５行参照）
等の記載があり、また、上記「ブリッジ５」は、その弾性により半径方向に拡大及び縮小変形可能、即ち拡縮自在に形成されているものと認められる。
　したがって、併せて図面を参照すると、刊行物１には、
“内周側リップ２と外周側リップ３の一端側を環状端片で連結して断面形状が溝形をした環状に形成され、この内周側リップ２と外周側リップ３との間の凹部４を円周方向に沿って所定間隔毎に配設した多数の半径方向に沿うブリッジ５で連結すると共に、各ブリッジ５をその弾性によって半径方向に拡縮自在に形成し、これらの各部がゴム又は合成樹脂の何れかによる弾性部材で一体形成されているパッキング。”
が記載されていると認められる。
　
　２．刊行物２
　〔い〕「本考案はピストンとシリンダ或はピストンロッドとロッドカバーのように相対的に往復動する部材間或は回転軸とケーシングのように相対的に回転動する部材間又は静止する部材間用のシールに関するものであり、更に詳しくは断面略Ｕ字型シールリングの内腔所に波型板ばねを装着したシールに関するものである。」（明細書１頁１５行〜２頁１行参照）
　〔う〕「シールリング１は、両脚部１１、１２を有し、かつこれら両脚部１１、１２がリング１の中心軸Ｏに対して平行な断面略Ｕ字型でポリテトラフルオロエチレン樹脂、その他の低摩擦性合成樹脂により製してある。このシールリング１の内腔所１ａ内には一枚の波型発条２が装着される。」（明細書３頁１８行〜４頁４行参照）
　〔え〕「その詳細は第１図、第２図に示す如く波型発条２は各波型２１がその波高部２２の頂点（又はその波低部２３の底点）とリング１の中心軸Ｏとを結ぶ線ｒと同方向に存在すると共に該線ｒを境に左右対象であり且つ各波高部２２…と波低部２３…とは上下方向に対してほゞＳ型（又は逆Ｓ型）をなす屈曲部２４…によって結合されている。従って各波型２１…は、この屈曲部２４…のニュートラポイントＮ…を境にして波高部２２…の頂点及び波低部２３…の底点に向うに伴って屈曲部２４−２４…間の間隙ｄ…が順次増大し、しかるのち縮少するような屈曲膨出部分２４ａ…を有している。」（明細書４頁４〜１６行参照）
　〔お〕「今第２図に於てリング１を上下方向に圧縮する力Ｐを与えると、波型発条２は本来のバネ弾性力の他に上述各Ｓ型屈曲部２４…のニュートラルポイントＮを境にした屈曲膨出部分２４ａ…が弾性変形して、第２図実矢Ａ方向へ弾性変形力が作用し、外力Ｐに対して敏感なそして変形量の大きい弾性変形、つまり大きな蓄積弾力をシールリング１に作用し得る所となる。」（明細書５頁１５行〜６頁２行参照）
　〔か〕「また波高部２２と波低部２３とを結合する屈曲部２４とには上述したＳ型（又は逆Ｓ型）以外にその他の形状のものを適用することができる。」（明細書８頁５〜８行参照）
等の記載があり、併せて図面を参照すると、刊行物２には、
“内周側脚部１２と外周側脚部１１の一端側を環状端片で連結して断面形状が略Ｕ字型をした環状に形成され、この内周側脚部１２と外周側脚部１１との間に、開口側から見てほゞＳ型（又は逆Ｓ型）に屈曲し半径方向に拡縮自在な襞状のＳ型（又は逆Ｓ型）屈曲部２４が連なった形状に形成された波型発条２を配置したシールリング。”
が記載されていると認められる。
　
【三】対比・判断
　１．本件出願の請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の「内周側リップ２」、「外周側リップ３」、「ブリッジ５」は、前者の「内周片」、「外周片」、「弾性連結片」に相当するから、両者は、
「内周片と外周片の一端側を環状端片で連結して断面形状が溝形をした環状に形成され、この内周片と外周片との間を円周方向に沿って所定間隔毎に配設した多数の弾性連結片で連結すると共に、各弾性連結片を半径方向に拡縮自在に形成し、これらの各部がゴムや合成樹脂または金属の何れかによる弾性部材で一体形成されている環状シールパッキン」
で一致し、次の相違点で相違する。
［相違点］
　上記「弾性連結片」が、本件出願の請求項１に係る発明では、「開口側から見てくの字状やＳの字状またはＷの字状の何れかの形状に折り曲げて半径方向に拡縮自在な襞状に形成し」たものであるのに対して、上記刊行物１に記載された発明では、上記「弾性連結片」は、半径方向に拡縮自在であるものの、半径方向に沿って形成されたものであって、開口側から見てくの字状やＳの字状またはＷの字状の何れかの形状に折り曲げて襞状に形成したものではない点
　
　２．次に上記相違点について検討する。                        
　上記刊行物２には前説示のとおりの“シールリング”が記載され、この刊行物２に記載されたシールリングも「環状シールパッキン」であって、その「内周側脚部１２」、「外周側脚部１１」はそれぞれ「内周片」、「外周片」であり、また、「波型発条２」の「Ｓ型（又は逆Ｓ型）屈曲部２４」は、前記「内周片」及び「外周片」（「内周側脚部１２」及び「外周側脚部１１」）間に配置され、半径方向に拡縮し、前記「内周片」及び「外周片」に対して半径方向に弾性力を加えるものであるから、上記刊行物１に記載された発明における「弾性連結片」（「ブリッジ５」）と共通する作用機能を奏するものと認められる。
　したがって、上記刊行物１に記載された発明における「弾性連結片」（「ブリッジ５」）の形状を刊行物２に記載された発明のＳ型（又は逆Ｓ型）屈曲部２４と同様の形状とすることは当業者が容易に想到し得ることであり、本件出願の請求項１に係る発明の「弾性連結片」を「開口側から見てくの字状やＳの字状またはＷの字状の何れかの形状に折り曲げて半径方向に拡縮自在な襞状に形成し」た構成は、上記刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たとするのが相当である。
　
　なお、本件審判請求人は、請求の理由において、本願発明の如き構想は各引用文献には何ら開示されていない旨主張しているが、刊行物２（原審の引用文献３に相当）には、“内周側脚部１２と外周側脚部１１の一端側を環状端片で連結して断面形状が略Ｕ字型をした環状に形成され、この内周側脚部１２と外周側脚部１１との間に、開口側から見てほゞＳ型（又は逆Ｓ型）に屈曲し半径方向に拡縮自在な襞状のＳ型（又は逆Ｓ型）屈曲部２４が連なった形状に形成された波型発条２を配置したシールリング。”が開示されているのであり、該Ｓ形屈曲部は本件出願の請求項１に係る発明における「弾性連結片」と同様の機能を有するものと認められる（【二】２．参照）。
　そして、上記のように、刊行物２記載の技術を刊行物１（同引用文献１に相当）に記載された発明に適用することが困難とは認められないのであるから、当該主張は採用できない。
　
　３．上記説示のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は、その構成が上記刊行物１及び２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、また、その作用効果も、上記刊行物に記載された事項から予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　
【四】むすび
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明は、本件出願前に頒布された上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願は、その請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。