【事件の表示】
　平成　６年特許願第５０３７２８号「異なった孔隙率を持つ材料から形成される検定装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月２５日国際公開、ＷＯ９３／２３７５５、平成　７年　９月１４日国内公表、特表平　７−５０８３５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び請求の範囲
　本願は、平成５年５月６日（パリ条約に基づく優先権主張　１９９２年５月１１日、米国）の国際出願であって、本願明細書は、平成１４年９月２４日付けの手続補正書により補正され、その請求の範囲の記載は、以下のとおりである。
「１．サンプル受入れ表面よりなる一つの検定装置であって、
　前記サンプル受入れ表面は第１表面部および第２表面部を含み、
　前記第１表面部は一つの被検体のための少なくとも一つの結合剤を持ち、前記第１表面部は第１吸収材から形成され、前記第１吸収材は約０．００１ｃｃ／ｇから約０．４００ｃｃ／ｇまでの孔容積を持ち、また前記第２表面部は検定される液状サンプルの流れを被検体のための前記少なくとも一つの結合剤に導き、前記第２表面部は前記第１表面部に隣接し、前記第２表面部は第２吸収材から形成され、前記第２吸収材は約１．８ｇ／ｃｃから約５．０ｇ／ｃｃまでの密度を持ち、また前記第２吸収材は前記第１吸収材のそれよりも少ない孔隙率を持つことを特徴とする検定装置。
　・・・　（　省略　）・・・
６．サンプル受入れ表面よりなる一つの検定装置であって、
　前記サンプル受入れ表面は第１表面部および第２表面部を含み、
　前記第１表面部は一つの被検体のための少なくとも一つの結合剤を持ち、前記第１表面部は第１吸収材から形成され、前記第１吸収材は約１．８ｇ／ｃｃから約５．０ｇ／ｃｃまでの密度を持ち， 前記第２表面部は前記第１表面部に隣接し、前記第２表面部は第２吸収材から形成され、前記第２吸収材は約０．００１ｃｃ／ｇから約０．４００ｃｃ／ｇまでの孔容積を持ち、ここで前記第１吸収材は前記第２吸収材のそれよりも少ない孔隙率を有し、またここで前記第１表面部はその装置に適用される液の流れを前記第２表面部に向けることの出来ることを特徴とする検定装置。
７．前記第１吸収材が約２．２ｇ／ｃｃから約４．４ｇ／ｃｃまでの密度を持つことを特徴とする請求の範囲第６項記載の装置。
８．前記第２吸収材が約０．０１０ｃｃ／ｇから約０．２８０ｃｃ／ｇまでの孔容積を持つことを特徴とする請求の範囲第６項記載の装置。
９．前記第１吸収材が非孔性セラミック材であることを特徴とする請求の範囲第６項記載の装置。
１０．前記第２吸収材が多孔性セラミック材であることを特徴とする請求の範囲第６項記載の装置。」
　
　これに対して、当審において平成１５年６月６日付けで拒絶理由が通知されたところ、請求人は平成１５年１２月１０日付けの意見書を提出した。
　
２．当審拒絶理由
　平成１５年６月６日付けの拒絶理由は、概略、次の通りである。
「理由（１）  請求項１〜請求項５に対して
[引用刊行物]
　刊行物１：　特開昭６１−５０２２１４号公報
　刊行物２：　特開昭５７−０６３４５４号公報
　刊行物３：　特開昭５５−９０８５９号公報
　刊行物４：　特開昭６０−２３００６４号公報
　刊行物５：　特開平３−２０５５６３号公報
　刊行物６：　特開昭６４−０７２０６６号公報
　刊行物７：　米国特許第４７７４１９２号明細書
　刊行物８：　特開平０１−１５８３５０号公報
　
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物１〜刊行物２に記載された発明と同一であるか、或いは、刊行物１〜刊行物２に記載された発明及び刊行物３〜刊行物８に記載された技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願の請求項１ないし５に係る発明は、特許法第２９条第１項、第２項の規定により特許を受けることができない。
　
理由（２）
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項６〜請求項１０に記載の検定装置では、「第１表面部」はその装置に適用される液の流れを第２表面部に向けるものである。そして、「第１表面部」は一つの被検体のための少なくとも一つの結合剤を持つ。
  そうするとこの検定装置では、サンプルを適用したとき、第１表面部はその装置に適用されるサンプル液を第２表面部に向けることになってしまい、被検体のための結合剤を有する「第１表面部」に被検体が向けられないという、検定装置として重大な問題がある。
  そして、本願明細書には、この問題点を解決するための装置の構成要素が開示されていないし、そのような「検定装置」によって、具体的にどのようなサンプル中のどのような被検体がどのような検出感度や精度で検定することができるのか、具体的な記載はまったくない。
　したがって、本願明細書には、このような「検定装置」を用いてどのような検定を行い得るのか、当業者が容易にその装置を製造し、使用できる程度に、発明の目的、構成、効果が記載されていない。　」
　
３．理由（１）について
　免疫アッセイ方法とそれに使用される器具に関する刊行物１には、その第１図〜第２図に、ガラス、プラスチック又は他の適当な物質よりなり得る円筒状コンテナー１０の中に、円筒状吸収材２２とともに多孔質部材２０が配置され、コンテナー１０はすぼめられており、第１図中の番号２４で示される濾斗を形成し、試料を直接部材２０上に提供する装置が記載され、部材２０にはアッセイされるリガンドに対する結合受容体、例えばモノクローナル抗体が結合されて、免疫測定アッセイが行われるものであり、第２図にみられるように部材２０には、リガンドが結合する領域２８が壁２４によって取り囲まれている（第１図、第２図、第５頁左下欄１２行〜第６頁右下欄１行）。また、「多孔質部材２０」として、ガラスファイバーフィルター及び多種の合成又は天然物質から成るフィルターを含む様々な種類のフィルター部材が使用できることが記載されている（第４頁右下欄１８行〜第５頁左上欄７行、第５頁左上欄末行〜右上欄８行等）。
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、「請求項１発明」という。）と刊行物１に記載された検定装置の発明とを対比すると、この刊行物１に記載された検定装置の「コンテナー１０」における「部材２０」の「領域２８」は、本願発明検定装置の「第１表面部」に対応し、また、同「コンテナー１０」の「上部開口部１２」における「漏斗」の「壁２４」は、本願発明検定装置の「前記第２表面部」に対応する。
　そして、刊行物１には、ガラス等で作成される「漏斗」について密度は記載されていないが、本願発明における第２吸収材の密度（約１．８ｇ／ｃｃから約５．０ｇ／ｃｃまで）は、ガラス等のセラミックス、金属など漏斗に使用する材料の密度としては普通のもので、格別のものということはできない。しかも、検定装置を構成する材料の孔隙率は、試料液や試薬、反応混合物などの流れに関連する物理特性であるから、検定装置の性能に関係するとしても、検定装置を構成する材料の密度は、検定装置の性能にそもそも影響するものではない。なるほど、刊行物１の「漏斗」は、吸収性の材料からなるものではないが、本願明細書にも「第２吸収材」として吸収性の材料ではない「非孔性セラミック材」が例示されているので、請求項１発明における「第２吸収材」には吸収性の材料ではない材料も包含されている。
　そうすると、刊行物１には、”サンプル受入れ表面よりなる一つの検定装置であって、前記サンプル受入れ表面は第１表面部および第２表面部を含み、前記第１表面部は一つの被検体のための少なくとも一つの結合剤を持ち、前記第１表面部は第１吸収材から形成され、前記第２表面部は検定される液状サンプルの流れを被検体のための前記少なくとも一つの結合剤に導き、前記第２表面部は前記第１表面部に隣接し、前記第２表面部は第２吸収材から形成され、前記第２吸収材は約１．８ｇ／ｃｃから約５．０ｇ／ｃｃまでの密度を持ち、また前記第２吸収材は前記第１吸収材のそれよりも少ない孔隙率を持つ検定装置」が記載されているから、請求項１発明と刊行物１に記載された発明とは、第１吸収材の孔容積について、請求項１発明は、約０．００１ｃｃ／ｇから約０．４００ｃｃ／ｇまでの孔容積を持つものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、「ｃｃ／ｇ」という単位で示された具体的な値が記載されていない点で、相違するだけである。
　しかしながら、第１吸収材は、液状サンプルをその中に毛管現象を利用し導き入れ、被検体のための結合剤と結合させ、サンプル中の被検体を被検体以外の成分から分離するためのものであるから、適当な毛管現象による吸収性が必要である。そのような毛管現象に材料の多孔性度すなわち孔容積が関係することは技術常識にすぎないから、当業者であれば、使用する材料について反復実験等により適当な孔容積のものを使用するように工夫することは、通常のことである。そして、種々の孔容積を持つ検定装置に用いられる多孔性吸収材があることも刊行物３〜８に記載されている。
　しかも、請求項１発明における「約０．００１ｃｃ／ｇから約０．４００ｃｃ／ｇまでの孔容積」を持つ材料であるからといって、その範囲外の孔容積を持つ材料に比較して、格別予想外の効果が認められるものでもなく、第１吸収材の孔容積についての上記相違点は、当業者が必要に応じて適宜設定できる範囲内の事項である。
　そうすると、請求項１発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明及び刊行物３〜刊行物８に記載された技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．理由（２）について
　上記理由（２）について、請求人は、上記意見書において、「（３）審判官殿ご指摘の理由（２）につきましては、ごもっともであると考えます。」と述べ、補正を検討している旨の記載しているにとどまるもので、指摘された記載不備を解消するために、明細書等の補正も行っているものではない。
　そうすると、依然として上記の拒絶理由で指摘した明細書及び図面の記載の不備の点は解消していないので、本願は、平成６年法律改正前の特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
５．むすび
　以上のとおり、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。