【事件の表示】
　平成　７年特許願第５１３８５３号「マス・データ・ストーリッヂ・ライブラリ」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　５月１８日国際公開、ＷＯ９５／１３５８２、平成　９年　５月２０日国内公表、特表平　９−５０５１６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１１月３日に国際特許出願（優先権主張米国１９９３年１１月１２日）され、拒絶理由通知がなされ、平成１３年１０月２４日付けで意見書が提出されると共に明細書について手続補正がなされ、拒絶査定がなされ、査定不服の審判請求がなされ、平成１４年４月９日付けで明細書について手続補正（以下、平成１４年４月９日付け手続補正という。）がなされたものである。
２．補正却下の決定
　ア．結論
　平成１４年４月９日付け手続補正を却下する。
　イ．補正の内容
　平成１４年４月９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、審判請求時補正発明という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　複数のデータ蓄積モジュールであって、これ等のデータ蓄積モジュールのグローバルな媒体アクセスのためのストレージ・アーキテクチャを持つマス・ストレージ・ライブラリ（１０）を形成する、データ蓄積モジュールと、
　前記データ蓄積モジュールから情報を読み出しかつ前記データ蓄積モジュールへ情報を書き込むための、複数のデータ・レコーダ・モジュール（４８）であって、前記データ・レコーダ・モジュールの夫々が複数の前記データ蓄積モジュールの少なくとも１つのローディングを受け入れるよう構成されている、複数のデータ・レコーダ・モジュール（４８）と、
　前記複数のデータ・レコーダ・モジュール（４８）へロードされる前記複数のデータ蓄積モジュールの１つからのおよび前記複数のデータ蓄積モジュールの１つへの情報を同時に読み出しおよび書き込むために、前記データ・レコーダ・モジュールをホストコンピュータ（１２）に双方向的に結合するように、前記データ・レコーダ・モジュールの１つにそれぞれ直接に接続された複数のインタフェース・コンピュータ（１４、１６、１８、１９）と、
　前記マス・ストレージ・ライブラリ内に蓄積されたデータ蓄積モジュールのボリューム・サーバ・アプリケーションにディレクトリを維持するための記憶媒体を含むボリューム・ディレクトリ（７８）と、
　繰返しアクセスされるファイル・データ又はデータ・ボリュームにアクセスするために、ファイル・データ又はデータ・ボリュームによってボリューム・ディレクトリ情報を蓄積するモジュール（８０）と、
　前記複数のデータ・レコーダ・モジュールの１つ内の前記複数のデータ蓄積モジュールの１つへローディングするために、前記マス・ストレージ・ライブラリへ出力する第１コマンド信号を生成しかつ、前記データ蓄積モジュールと共にロードされている前記データ・レコーダ・モジュールへ前記インタフェース・コンピュータを結合するための第２コマンド信号を生成するコントロール・コンピュータ（４０）と、
を包含するマス・データ蓄積・検索システム。」
　ウ．独立特許要件について
　（１）刊行物に記載の事項
　審査の拒絶の査定に引用された刊行物（特開平３−２１０６２３号公報（特願平２−２９３７８０号））には、本願の明細書に添付された図面Ｆｉｇ．１〜Ｆｉｇ．１１と略同一の図面が添付され、それらの図面Ｆｉｇ．１〜Ｆｉｇ．１１を参照して本願の明細書に記載の事項と略同一の事項が記載されている。
　（２）対比・判断
　審判請求時補正発明の「複数のデータ蓄積モジュール」、「マス・ストレージ・ライブラリ（１０）」、「データ・レコーダ・モジュール（４８）」、「ホストコンピュータ（１２）」、「インタフェース・コンピュータ（１４、１６、１８、１９）」、「ボリューム・ディレクトリ（７８）」、「ボリューム・ディレクトリ情報を蓄積するモジュール（８０）」、「コントロール・コンピュータ（４０）」及び「マス・データ蓄積・検索システム」は、刊行物に記載の「複数データ記憶モジュール」、「マス記憶システム１０」、「駆動サブシステム４８」、「上位コンピュータ１２」、「コンピュータ（１４、１６、１８、１９）」、「ファイル登記簿モジュール（ＦＩＭ）７８」、「ディスク駆動モジュール８０」、「制御コンピュータ４０」及び「マスデータ記憶検索システム」にそれぞれ相当する。
　そこで、審判請求時補正発明と刊行物に記載の発明（以下、引用発明という。）とを対比すると、
　両者は、
「複数のデータ蓄積モジュールであって、これ等のデータ蓄積モジュールのグローバルな媒体アクセスのためのストレージ・アーキテクチャを持つマス・ストレージ・ライブラリ（１０）を形成する、データ蓄積モジュールと、
　前記データ蓄積モジュールから情報を読み出しかつ前記データ蓄積モジュールへ情報を書き込むための、複数のデータ・レコーダ・モジュール（４８）であって、前記データ・レコーダ・モジュールの夫々が複数の前記データ蓄積モジュールの少なくとも１つのローディングを受け入れるよう構成されている、複数のデータ・レコーダ・モジュール（４８）と、
　前記複数のデータ・レコーダ・モジュール（４８）へロードされる前記複数のデータ蓄積モジュールの１つからのおよび前記複数のデータ蓄積モジュールの１つへの情報を同時に読み出しおよび書き込むために、前記データ・レコーダ・モジュールをホストコンピュータ（１２）に双方向的に結合するように接続された複数のインタフェース・コンピュータ（１４、１６、１８、１９）と、
　前記マス・ストレージ・ライブラリ内に蓄積されたデータ蓄積モジュールのボリューム・サーバ・アプリケーションにディレクトリを維持するための記憶媒体を含むボリューム・ディレクトリ（７８）と、
　繰返しアクセスされるファイル・データ又はデータ・ボリュームにアクセスするために、ファイル・データ又はデータ・ボリュームによってボリューム・ディレクトリ情報を蓄積するモジュール（８０）と、
　前記複数のデータ・レコーダ・モジュールの１つ内の前記複数のデータ蓄積モジュールの１つへローディングするために、前記マス・ストレージ・ライブラリへ出力する第１コマンド信号を生成しかつ、前記データ蓄積モジュールと共にロードされている前記データ・レコーダ・モジュールへ前記インタフェース・コンピュータを結合するための第２コマンド信号を生成するコントロール・コンピュータ（４０）と、
を包含するマス・データ蓄積・検索システム」
であるという点で一致し、次の点（以下、相違点という。）で相違している。
　相違点：審判請求時補正発明が“複数のインタフェース・コンピュータ（１４、１６、１８、１９）を複数のデータ・レコーダ・モジュール（４８）の１つにそれぞれ直接に接続している”のに対して、引用発明は“スイッチサブシステム４２を介してインターフェースサブシステム１４、１６、１８、１９（インタフェース・コンピュータ（１４、１６、１８、１９））と複数のドライブサブシステム４８（複数のデータ・レコーダ・モジュール（４８））とを全体的に接続している”点で相違する。
　相違点について以下に検討する。
　上記刊行物には「スイッチサブシステム４２の目的は、インターフェースサブシステム１４、１６、１８，２１、１９（第２図）間に、およびドライブサブシステム４８とドライブユニット４４間に論理的、物理的インターフェースを形成し、ＩＦＳが全地球的に、すべてのＤＲＳ４８にアクセスできるようにすることにある。ＳＷＳ４２は、動的な接続性を提供するので、他のチャンネルを切断することなくＩＦＳ−ＤＲＳ形態がえられる。ＳＷＳ４２は、すべての可能な大量モジュールライブラリーを収容するモジュール要素より成る。かような柔軟性により、大量貯蔵ライブつり（ライブラリの誤記）は、個数可変のドライブを備えることができる。各ノードポートは独立しているので、形状化されたドライブは、個々のユーザに同時に且つ独立的にデータを送ったり、うけたりすることができる。ＳＷＳ４２により、各ＩＦＳ１４、１６、１８あるいは２１は、ドライブユニット４４内の任意のＤＲＳ４８にアクセスできる。かような全地球的ＤＲＳのアクセス能力により、大量貯蔵システムは、ユーザのジョブ負荷をドライブ間に分散し、そして最も近いドライブは遠いドライブの前と考えられるので、メディア伝送の必要性は最少にすることができる。」（１９頁左下欄５行〜右下欄６行）と記載されている。
　上記刊行物の以上の記載を総合すると、“スイッチサブシステム４２を介してインターフェースサブシステム１４、１６、１８、１９（インタフェース・コンピュータ（１４、１６、１８、１９））と複数のドライブサブシステム４８（複数のデータ・レコーダ・モジュール（４８））とを全体的に接続している”ことにより、引用発明は次の（1）〜（3）の動作・機能をなし得るものである。
（1）インターフェースサブシステム１４、１６、１８，２１、１９（ＩＦＳ）が総体的（全地球的）にすべてのドライブサブシステム４８（ＤＲＳ）にアクセスできる。
（2）他のチャンネルを切断することなくインターフェースサブシステム１４、１６、１８，２１、１９（ＩＦＳ）−ドライブサブシステム４８（ＤＲＳ）形態がえられる動的な接続性を提供する。
（3）大量貯蔵ライブラリは個数可変のドライブを備えることができる。
　ところが、審判請求時補正発明は、“スイッチサブシステム４２を除いて複数のインタフェース・コンピュータ（１４、１６、１８、１９）を複数のデータ・レコーダ・モジュール（４８）の１つにそれぞれ直接に接続している”ために、引用発明の上記（1）〜（3）の動作・機能の何れもなし得ない。
　そして、審判請求時補正発明は、“スイッチサブシステム４２を除いて複数のインタフェース・コンピュータ（１４、１６、１８、１９）を複数のデータ・レコーダ・モジュール（４８）の１つにそれぞれ直接に接続している”ことにより、引用発明がなし得ない動作・機能をなし得るというものでもない。
　してみると、審判請求時補正発明は、引用発明を単に後退させたにすぎず、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるというべきである。
　なお、審判請求時補正発明は、マス・データ蓄積・検索システム及びマス・データ蓄積・ライブラリ・システムのハードウェア構成を非常に簡単にし、かつコントロール・コンピュータ４０の動作を非常に簡単にし、動作の信頼性を一層向上させ、ハードウェアの誤動作を一層減少させ、この結果保守費用及び設置費用を減少させることができるという引用発明では得られない作用効果を呈するものであると出願人は主張している。
　しかし、審判請求時補正発明のそのような作用効果は引用発明からスイッチサブシステム４２を除くことにより得られる当業者に自明の作用効果にすぎないから、出願人の上記主張は当を得ないものである。
　したがって、審判請求時補正発明は特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　エ．むすび
　以上のとおり、この手続補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項第１号の規定により却下されるべきである
　よって、「ア．結論」のとおり決定する。
３．本願発明
　上記のとおり平成１４年４月９日付け手続補正は却下されたので、本願発明は平成１３年１０月２４日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、本願発明という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　複数のデータ・ストレージ・モジュールであって、これ等のデータ・ストレージ・モジュールのグローバル・アクセスのためのストレージ・アーキテクチャを持つマス・ストレージ・ライブラリ（１０）を形成する、データ・ストレージ・モジュールと、
　前記データ・ストレージ・モジュールから情報を読み出しかつ前記データ・ストレージ・モジュールへ情報を書き込むための、複数のデータ・レコーダ・モジュール（４８）であって、前記データ・レコーダ・モジュールの夫々が複数の前記データ・ストレージ・モジュールの少なくとも１つのローディングを受け入れるよう構成されている、複数のデータ・レコーダ・モジュール（４８）と、
　前記複数のデータ・レコーダ・モジュール（４８）へロードされる前記複数のデータ・ストレージ・モジュールの１つからのおよび前記複数のデータ・ストレージ・モジュールの１つへの情報を同時に読み出しおよび書き込むために、前記データ・レコーダ・モジュールをホストコンピュータ（１２）に双方向的に結合するように、前記データ・レコーダ・モジュールの１つにそれぞれ直接に接続された複数のインタフェース・コンピュータ（１４、１６、１８、１９）と、
　前記マス・ストレージ・ライブラリ内に蓄積されたデータ・ストレージ・モジュールのボリューム・サーバ・アプリケーションにディレクトリを維持するための記憶媒体を含むボリューム・ディレクトリ（７８）と、
　繰返しアクセスされるファイル・データ又はデータ・ボリュームにアクセスするために、ファイル・データ又はデータ・ボリュームによってボリューム・ディレクトリ情報を蓄積するモジュール（８０）と、
　前記複数のデータ・レコーダ・モジュールの１つ内の前記複数のデータ・ストレージ・モジュールの１つへローディングするために、前記マス・ストレージ・ライブラリへ出力する第１コマンド信号を生成しかつ、前記データ蓄積モジュールと共にロードされている前記データ・レコーダ・モジュールへ前記インタフェース・コンピュータを結合するための第２コマンド信号を生成するコントロール・コンピュータ（４０）と、
を包含するマス・データ蓄積・検索システム。」
４．刊行物に記載の事項
　上記「２．ウ．（１）刊行物に記載の事項」を援用する。
５．対比・判断
　上記「２．ウ．（２）対比・判断」を援用する。
　上記援用に際しては、「審判請求時補正発明」は「本願発明」に、「データ蓄積モジュール」は「データ・ストレージ・モジュール」に、そして「グローバルな媒体アクセス」は「グローバル・アクセス」にそれぞれ読み替えるものとする。
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。