【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２５５３３号「多目的建造物並びにこの建造物を用いた多目的居住システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２０日出願公開、特開２００１−　４９８７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月９日の出願であって、平成１４年１２月１１日付けで平成１４年６月１４日付けの補正の却下の決定及び拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年２月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年２月１４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
　「内部に利用者の共用空間を備え外壁の内側に廊下を設けこの廊下に沿った前記外壁に複数の内部出入口を設けたマザー建造物と、このマザー建造物の外壁に隣接して設けられた少なくとも複数の支柱とこの支柱に接続した複数の筋交いと前記支柱間に取り付けた複数のレール或は枠体とを含むスケルトンと、このスケルトンの前記複数のレール或は枠体に着脱可能に取り付けられ前記複数の内部出入口を介して前記マザー建造物内へ出入可能に接続される前記利用者の複数のユニットハウスとから成り、この各ユニットハウスはマザー建造物の電気、ガス、通信、給排水、衛生等の各設備の全部或は一部と互いに着脱可能に接続され、前記マザー建造物の共用空間には、前記利用者が利用する少なくとも廊下や、階段の他に、ロビー、食堂、娯楽室、及びトイレが設置され、前記各内部出入口は前記ユニットハウスを接続しない時には外部から遮断される構造とし、さらに、前記マザー建造物内には前記利用者が利用する少なくとも生活支援システム及び介護支援システムを設けたことを特徴とする、多目的建造物。」
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「マザー建物」に「外壁の内側に廊下を設けこの廊下に沿った前記外壁に複数の内部出入口を設けた」との限定を付し、同じく「スケルトン」に「このマザー建造物の外壁に隣接して設けられた支柱と・・・複数のレール或は枠体とを含む」との限定を付し、「ユニットハウス」に「複数の内部出入口を介して前記マザー建造物内へ出入可能に接続される」との限定を付し、「多目的建物」に「前記マザー建造物の共用空間には、前記利用者が利用する少なくとも廊下の他に、娯楽室が設置され、前記各内部出入口は前記ユニットハウスを接続しない時には外部から遮断される構造とし、さらに、前記マザー建造物内には前記利用者が利用する少なくとも介護支援システムを設けた」との限定を付したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、本願補正発明という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５１−３５５１８号公報（以下、刊行物という。）には、図面とともに、次のことが記載されている。
「この発明は、平面が十字状の壁力壁構造体をなす塔１を形成し、その内部をローカＡ等の公的空間とし、塔１の側部に地面に水平なスラブデッキ２を複数個設け、このスラブデッキにハウスユニット３を装備してなる集合住宅に関するものである。」（１頁左下欄１１〜１６行）、
「第１図はこの発明の斜視図、第２図は同じく平面図で、１は塔、２はスラブデッキ、３はハウスユニット、４はデッキ支柱、Ａはローカ、Ｂは階段室、Ｃはエレベータルーム、Ｄは物置スペース、Ｅはバルコニーである。塔１の平面形状は十字形をしており、その外殻は耐力壁でできているものである。・・・塔１の内部は中央十字部にローカＡが配置され、ローカＡの隣りには階段室Ｂ、エレベータ室Ｃ、物置スペースＤの公的空間が配置され、十字状の端部のスペースには各住宅用のバルコニーＥが配置されて平面計画がなされているものである。そして、塔１の側部には、上下方向においてユニットの高さ間隔でスラブデッキ２が設けられているものである。・・・このスラブデッキの端部はデッキ支柱４でささえられているものである。なお、塔１の十字形状によってできる外部の四つの角には設備スペースＦが設けられているものである。このように構成された集合住宅の骨組体にクレーン等でハウスユニット３が装備されるものである。ハウスユニット３は１ユニットが１室を構成していて数個で１住宅を構成するものであったり、１ユニットが１住宅を構成するものであったりするものである。」（１頁右下欄９行〜２頁１５行）。
　したがって、刊行物には、「内部に利用者の公的空間を備え耐力壁の内側にローカＡを設けた塔１と、この塔１の耐力壁に隣接して設けられた少なくとも複数のスラブデッキ２及びデッキ支柱４と、前記利用者の複数のハウスユニット３とから成り、前記塔１の公的空間には、前記利用者が利用する少なくともローカＡや、階段室Ｂが設置され、さらに、前記塔１内には前記利用者が利用する少なくともエレベータルームＣ、物置Ｄ、バルコニーＥを設けた集合住宅。」の発明が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「公的空間」、「耐力壁」、「塔１」、「デッキ支柱４」、「ローカＡ」、「ハウスユニット３」は、本願補正発明の「共用空間」、「外壁」、「マザー建造物」、「支柱」、「廊下」、「ユニットハウス」に相当し、刊行物記載の発明のスラブデッキ２及びデッキ支柱４は本願補正発明の「スケルトン」に相当し、刊行物記載の発明の共用空間（公的空間）は、複数のユニットハウスを装備しているから、両者間を出入りするのに外壁（耐力壁）には複数の内部出入口が設けてあることは設計上当然の構成であり、刊行物記載の発明の「階段室Ｂ」には階段が設けられていることは明らかであり、一般に、「集合住宅」は、店舗又はオフィス等に利用され得ることから多目的建造物といえるから、
　両者は、「内部に利用者の共用空間を備え外壁の内側に廊下を設けこの廊下に沿った前記外壁に複数の内部出入口を設けたマザー建造物と、このマザー建造物の外壁に隣接して設けられた少なくとも複数の支柱とを含むスケルトンと、前記複数の内部出入口を介して前記マザー建造物内へ出入可能に接続される前記利用者の複数のユニットハウスとから成り、前記マザー建造物の共用空間には、前記利用者が利用する少なくとも廊下や、階段が設置された多目的建造物。」である点で一致し、次の各点で相違する。
（相違点１）
　　本願補正発明が、支柱に接続した複数の筋交いと支柱間に取り付けた複数のレール或は枠体を含むスケルトンと、このスケルトンの前記複数のレール或は枠体に着脱可能に取り付けられたユニットハウスとから成り、この各ユニットハウスはマザー建造物の電気、ガス、通信、給排水、衛生等の各設備の全部或は一部と互いに着脱可能に接続されたものであるのに対し、刊行物にはそのような記載のない点。
（相違点２）
　本願補正発明は、マザー建造物の共用空間には、ロビー、食堂、娯楽室、及びトイレが設置され、前記マザー建造物内には前記利用者が利用する少なくとも生活支援システム及び介護支援システムを設けたものであるのに対し、刊行物記載の発明はそのよう室空間及びシステムを有していない点。
（相違点３）
　本願補正発明の内部出入口はユニットハウスを接続しない時には外部から遮断される構造としたのに対し、刊行物記載の発明はそのようになっているかどうか不明な点。
　
（４）判断
（相違点１）ついて
　建造物のスケルトン（骨組み、躯体）において、筋交いを設けることは周知慣用のことである（特開昭４９−８２１２５号公報（斜材４参照）等）。
　また、建造物のスケルトンが支柱間に取り付けた複数のレールを含み、ユニットハウスが前記スケルトンの前記複数のレールに着脱可能に取り付けられたものは、特開昭５７−１８４１４４号公報（第２図のフレーム２参照）、特開平７−１１７１１号公報（レール７参照）等に記載されているように周知慣用のことである。
　そして、ユニットハウスの電気、ガス、通信、給排水、衛生等の各設備を外部配管と接続可能に接続したものは、登録実用新案公報第３０１４７４３号公報、特公昭５１−１１８６３号公報等に記載されているように周知である。
　以上のことを勘案すると、刊行物記載の発明において上記周知技術を採用し、本願補正発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
（相違点２）について
　通常の集合住宅、旅館、ホテル、独身寮などの建造物において、ロビー、食堂、娯楽室、及びトイレを共用空間に設置することは周知慣用である。
　また、従来周知の障害者や高齢者、要介護者のための生活支援施設や介護施設において、利用者の居室とは別に、生活支援又は介護支援を目的とした診療所、機能回復訓練室等を配置した共用空間を設けることは周知である。
　したがって、刊行物記載の発明において上記周知技術を採用し、本願補正発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
（相違点３）について
　ユニットハウスからなる建造物において閉鎖パネルを設けることは、雨風の降り込みを防止する上で当然の設計であり、また、常套手段でもある（特開昭４７−４５２９号公報（４頁左上欄９〜１２行、７頁左上欄下５行〜左下欄２行）等参照）から、マザー建造物からなる刊行物記載の発明において本願補正発明の相違点３に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、格別の効果も認められないから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年２月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下され、平成１４年６月１４日付けの手続補正は原審において却下されているので、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１３年１０月１日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　　
　「利用者の共用空間を備えたマザー建造物と、少なくとも複数の支柱とこの支柱に接続した複数の筋交いと前記支柱間に取り付けたレール或は枠体とを含み前記マザー建造物とは別体に該マザー建造物の周囲に併設された単数または複数のスケルトンと、このスケルトンの前記レール或は枠体に着脱可能に取り付けられ前記マザー建造物の側部に対して出入可能に接続される利用者が用意して居住するプライベート空間となる複数のユニットハウスとを含み、ユニットハウスはマザー建造物の電気、ガス、通信、給排水、衛生等の各設備の全部或は一部と互いに着脱可能に接続されると共に、前記マザー建造物の共用空間の内部には、前記利用者が利用する少なくともライフラインシステム、及び生活支援システムの他に、同じく前記利用者が利用する廊下、エレベーター、階段の他に、前記利用者が利用する事務室、ロビー、食堂、及びトイレ等が設置されていることを特徴とする、多目的建造物。」
　
（１）刊行物
　原査定に引用され本願出願前に頒布された刊行物、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、両者は、上記「２．（３）」と同様の対応関係があり、「利用者の共用空間を備えたマザー建造物と、少なくとも複数の支柱を含み前記マザー建造物とは別体に該マザー建造物の周囲に併設された複数のスケルトンと、このスケルトンに着脱可能に取り付けられ前記マザー建造物の側部に対して出入可能に接続される利用者が用意して居住するプライベート空間となる複数のユニットハウスとを含み、前記マザー建造物の共用空間の内部には、前記利用者が利用する廊下、エレベーター、階段が設置されている多目的建造物。」である点で一致し、次の各点で相違する。
（相違点１’）
　本願発明が、支柱に接続した複数の筋交いと前記支柱間に取り付け
たレ
記レ
（相違点２’）
　本願発明が、マザー建造物の共用空間の内部には、前記利用者が利用する少なくともライフラインシステム、及び生活支援システムの他に、前記利用者が利用する事務室、ロビー、食堂、及びトイレ等が設置されているのに対し、刊行物記載の発明はそのようシステム及び室空間を有していない点。
（３）判断
　上記相違点１’については、本願補正発明について検討した上記「（相違点１について）」の項で述べたと同様に、刊行物記載の発明において周知技術を採用し、本願発明の相違点１’に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　上記相違点２’を検討すると、通常の集合住宅において、電気、ガス、通信、給排水、衛生等のライフラインシステムを共用空間に設けることは、周知であり、また、障害者や高齢者、要介護者のための生活支援施設において、利用者の居室とは別に、診療所、機能回復訓練室等の生活支援システムを共用空間に配置することは、周知であり、さらに、通常の集合住宅、旅館、ホテル、独身寮などの建造物において、事務室、ロビー、食堂、及びトイレを共用空間に設置することは、周知慣用であるから、刊行物記載の発明において、共用空間であるマザー建造物にこれらシステム及び室空間を設け、本願発明の相違点２’に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　したがって、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、格別の効果も、認められない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。