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　平成　７年特許願第１５２８４４号「光ディスク装置及びその診断方法並びに診断用光ディスク媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１０日出願公開、特開平　９−　　６４２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、平成７年６月20日の出願であって、平成13年12月11日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成14年２月15日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月18日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成14年３月18日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成14年３月18日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲について、補正前には、
　
「【請求項１】
　可換性光ディスク媒体の装填の有無を検出する機構と、前記可換性光ディスク媒体を回転駆動する回転機構と、前記可換性光ディスク媒体に対する情報の記録及び再生、又は情報の再生を行う光ヘッドと、前記光ヘッドの前記可換性光ディスク媒体に対する相対的な位置決め動作を制御する光ヘッド位置制御機構と、前記光ヘッドに対して授受される前記情報の記録信号および再生信号の少なくとも一方を制御する信号制御系とを含む光ディスク装置であって、
　前記光ディスク装置は、前記可換性光ディスク媒体の装填を契機として前記可換性光ディスクに媒体の所定の領域の情報を読み取ることによって、前記可換性光ディスク媒体が診断用光ディスク媒体であるか否かを判断し、前記可換性光ディスク媒体が診断用光ディスク媒体である場合には、前記診断用光ディスク媒体に記録された診断情報を読み取り、前記診断情報に従って該光ディスク装置の診断を実行する制御論理を備えたことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
　外部から装填される可換性光ディスク媒体に対する情報の記録および再生、又は情報の再生がされる光ディスク装置の診断方法であって、
　前記光ディスク装置は、前記可換性光ディスク媒体の装填を契機として前記可換性光ディスク媒体が診断用光ディスク媒体であるか否かを識別し、前記可換性光ディスク媒体が診断用光ディスク媒体である場合には前記診断用光ディスク媒体に記録された診断情報を読み取り、前記診断情報に従って該光ディスク装置の診断を実行することを特徴とする光ディスク装置の診断方法。
【請求項３】
　光ディスク装置に装填されることによって情報の記録および再生、又は情報の再生がされる可換性光ディスク媒体であって、
　前記可換性光ディスク媒体が前記光ディスク装置の診断を行う診断用光ディスク媒体であることを前記光ディスク装置が識別するための第１の情報と、前記光ディスク装置が行う診断の内容を指定する第２の情報とが記録されていることを特徴とする診断用光ディスク媒体。」
　
とあったのを、
　
「【請求項１】
　可換性光ディスク媒体の装填の有無を検出する機構と、前記可換性光ディスク媒体を回転駆動する回転機構と、前記可換性光ディスク媒体に対する情報の記録及び再生、又は情報の再生を行う光ヘッドと、前記光ヘッドの前記可換性光ディスク媒体に対する相対的な位置決め動作を制御する光ヘッド位置制御機構と、前記光ヘッドに対して授受される前記情報の記録信号および再生信号の少なくとも一方を制御する制御回路とを含む光ディスク装置であって、
　前記光ディスク装置は、前記可換性光ディスク媒体の装填を契機として前記可換性光ディスクの診断識別情報を読み取ることによって、前記可換性光ディスク媒体が診断用光ディスク媒体であるか否かを判断し、前記可換性光ディスク媒体が診断用光ディスク媒体である場合には、前記診断用光ディスク媒体に記録された診断処理情報を読み取り、前記制御回路が前記診断処理情報に従って該光ディスク装置の診断を実行する制御論理を備えたことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】　
　外部から装填される可換性光ディスク媒体に対する情報の記録および再生、又は情報の再生がされる光ディスク装置の診断方法であって、
　前記光ディスク装置は、前記可換性光ディスク媒体の装填を契機として前記可換性光ディスク媒体の診断識別情報を読み取ることによって、前記可換性光ディスク媒体が診断用光ディスク媒体であるか否かを識別し、前記可換性光ディスク媒体が診断用光ディスク媒体である場合には前記診断用光ディスク媒体に記録された診断処理情報を読み取り、前記診断処理情報に従って該光ディスク装置の診断を実行することを特徴とする光ディスク装置の診断方法。
【請求項３】
　光ディスク装置に装填されることによって情報の記録および再生、又は情報の再生がされる可換性光ディスク媒体であって、
　前記可換性光ディスク媒体が前記光ディスク装置の診断を行う診断用光ディスク媒体であることを前記光ディスク装置が識別するための診断識別情報と、前記光ディスク装置が行う診断の内容を指定する診断処理情報とが記録されていることを特徴とする診断用光ディスク媒体。」
　
と補正しようとするものである。
　
　上記補正は、請求項１に関しては、光ヘッドに対して授受される情報の記録信号及び再生信号の少なくとも一方を制御する「信号制御系」を「制御回路」と、光ディスク装置が可換性光ディスク媒体の装填を契機として読み取る可換性光ディスク媒体の情報を「媒体の所定の領域の情報」としていたのを「診断識別情報」と、前記可換性光ディスク媒体が診断用光ディスク媒体である場合に読み取る情報を「診断情報」としていたのを「診断識別情報」と、光ディスク装置の診断を実行する制御論理を前記「制御回路」が備えるものと限定するものである。また、請求項２に関しては、可換性光ディスク媒体が診断用光ディスク媒体である場合に読み取る情報を「診断情報」としていたのを「診断識別情報」と限定するものである。請求項３に関しては、「第１の情報」及び「第２の情報」を、それぞれ「診断識別情報」及び「診断処理情報」と、それぞれ限定するものである。これらの補正は、特許法第17条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の前記請求項３に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第17条の２第４項において準用する同法第126条第３項の規定に違反するか否か）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭63-44371号公報（以下、「引用例」という。）は、フロッピーディスク装置の診断に関するもので、図面とともに次の技術事項が記載されている。
(i)「（産業上の利用分野）
　本発明は、フロッピーディスク装置の診断に関する。」（第１頁左下欄第18〜20行）
(ii)「コンピュータを中心として多数のモジュールや外部装置を組み合わせたワードプロセッサ等のシステムにおいては、システムの立ち上げ時や、検査、修理等の際に、診断プログラムを用いて、動作が正常か否か、また、異常な場合には、異常な箇所がどこであるかを診断する。
　このようなシステムは、通常、フロッピーディスク装置を外部記憶装置として使用する。そして、診断プログラムは、補助記憶媒体であるディスケットに格納されている。診断の際には、診断プログラムを格納したディスケット（診断ディスケット）からシステム内のRAMに診断プログラムをロードし、次に、そのロードしたプログラムを用いて診断を実行する。
　・・・・・
　診断プログラムを用いてフロッピーディスク装置の診断を行う場合、診断ディスケットとは別のディスケットを用意しなければならない。このディスケットは、ベリファイテスト（ディスケットへのデータの書き込みと読み出しの検査）のためのワークエリアとして使用される。
　このように別のディスケットを使用するのは、診断ディスケットをワークエリアとして診断を行うと、診断プログラムが破壊されるおそれがあるからである。信頼性の高い診断を行うため、複数トラックでベリファイテストを行おうとすると、この問題はさらに重要になる。しかし、診断ディスケットのみで診断が行えると、診断の操作がより簡易化される。
　本発明の目的は、診断ディスケットのみでフロッピーディスク装置の診断が行える診断方法を提供することである。」（第１頁右下欄第２行〜第２頁左上欄第13行）
(iii)「第２図は、本発明の実施例におけるワードプロセッサ全体の構成を示すブロック図である。CPU1はワードプロセッサ全体の制御を司り、主メモリ２内に格納されたプログラムから送られる命令に従って種々の機能を実行する。主メモリ２はROMとRAMより成り、フロッピーディスクより読み込まれたプログラムの格納領域、及び文書作成中または編集中の文書情報が記憶される領域・・・。
　・・・・・
CPU1には、フロッピーディスク装置（FDD）７がフロッピーディスクコントローラ（FDC）６を介して接続され、・・・。なお、破線内の各部は、本ワードプロセッサを制御するコンピュータ16を構成する。」（第２頁右上欄第17行〜同頁右下欄第８行）
(iv)「ディスケットは、第３図に示すように、４つの領域からなる。
　予約領域21は、ブート・プログラムを入れるために使われる。
　・・・・・
　FAT領域22は、クラスタ番号とそのクラスタについてのデータを順次記憶しているテーブルであり、・・・。
　ディレクトリ領域23は、ファイル名やファイルに関する情報（開始クラスタ番号など）が記憶される。
　データ領域24は、最初は未使用クラスタの集まりであり、必要に応じて先頭からファイルやサブ・ディレクトリのために順次割り当てられていく。
　ファイルの管理は、FATとディレクトリにより行われる。」（第２頁右下欄第18行〜第３頁右上欄第11行）
(v)「FATのデータに不良マークFF7Hが書き込まれたクラスタは、上に説明したように、そのクラスタに不良セクタが含まれているため、使用不可能と解釈され、MS-DOSのファイル管理から離れ、使用されなくなる。
　そこで、診断ディスケット作成の際に、診断に使用する複数のトラックに対して、FATに不良マークFF7Hを書き込むと、それらのトラックは、診断の際のベリファイテストに利用できる。しかも、診断プログラムは、診断の際に破壊されることはない。」（第５頁左下欄第８〜18行）
(vi)「(d) 診断
　第４図は、ディスケットからRAMへのプログラムロードのフローを示す。まず、診断ディスケットのディレクトリとFATをメモリ２のRAMにロードする（ステップP11）。
　次に、ディレクトリ内にプログラムがあるか否かが判定される（ステップP12）。否であれば、CRTに、“no file”とCRT5に表示し（ステップP21）、終了する。プログラムがあると判定されると、次に、ディレクトリ内のファイルの開始クラスタ番号を見出し（ステップP13）、その値から、トラック番号（track）、ヘッド番号（head）およびセクタ番号（sector）を次の式で計算する（ステップP14）。
　・・・・・
　次に、計算されたtrack、head、sectorの位置のファイル部分をRAMにロードする（ステップP15）。
　次に、FAT内のクラスタ番号のdataを見出し、次のクラスタ番号（cluster）とする（ステップP16）。
  そして、clusterが不良マークFF7Hに等しい場合は（ステップP17）、clusterを１つインクリメントする（ステップP18）。
　そして、clusterが最終マーク（FF7H）でなければ（ステップP19）、ステップP14に戻り、ロードを続ける。
　最終マークであれば、RAMにロードしたプログラムの先頭に制御を移して、診断を実行する（ステップP20）。
　この診断は、第５図に示すフローにより行われる。診断は、３つのトラックについて行われる。」（第６頁左上欄第11行〜同頁左下欄第９行）
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合勘案して整理すると、引用例には、診断用フロッピーディスクのみでフロッピーディスク装置の診断を行うことを目的として、次の発明が記載されているものと認める。
　
　コンピュータとフロッピーディスク装置とを備えるシステムにおけるフロッピーディスク装置（FDD）の診断において、
　フロッピーディスクが前記フロッピーディスク装置の診断を行う診断用ディスクであることを、前記フロッピーディスクのディレクトリ内に診断プログラムがあるか否かによって判定し（第４図のステップP12）、診断プログラムがあると判定されると、フロッピーディスクより診断プログラムをコンピュータ内の記憶手段（RAM）にロードし（第４図）、ロードされた診断プログラムに従ってフロッピーディスク装置の診断を実行すること（第５図、第６図）。
　
（３）対　比
　本願補正発明と引用例に記載された発明とを対比する。引用例に記載された発明における「フロッピーディスク」及び「フロッピーディスク装置」は、本願補正発明における「ディスク媒体」及び「ディスク装置」に相当する。引用例に記載された発明における「フロッピーディスク」（ディスク媒体）は、「フロッピーディスク装置」に対し装着し交換可能つまり「可換性」のものであることは明らかであり、フロッピーディスク装置に装着することによって情報の記録および再生がされるものである。引用例に記載された発明における「フロッピーディスクが前記フロッピーディスク装置の診断を行う診断用ディスクであることを、前記フロッピーディスクのディレクトリ内に診断プログラムがあるか否かによって判定」することは、「ディスクが前記フロッピーディスク装置の診断を行う診断用ディスクであることを」識別することに他ならない。引用例に記載された発明における「診断プログラム」は、それに従って「フロッピーディスク装置」の診断を行うものであり、「ディスク装置が行う診断の内容を指定する」ものであるから、その限りで本願補正発明における「診断処理情報」に相当する。そうすると、本願補正発明と引用例に記載された発明とは、次の点で一致する。
 一致点
　ディスク装置に装填されることによって情報の記録および再生、又は情報の再生がされる可換性ディスク媒体であって、
　前記可換性ディスク媒体が前記ディスク装置の診断を行う診断用ディスク媒体であることを識別され、前記ディスク装置が行う診断の内容を指定する診断処理情報が記録されている診断用ディスク媒体。
そして、次の各点で相違する。
 相違点
(a) 診断用ディスク媒体に関し、本願補正発明においては、光ディスク装置に装填される光ディスク媒体を用いるのに対し、引用例に記載された発明においては、フロッピーディスク装置に装填されるフロッピーディスクを用いる点（以下、「相違点ａ」という。）。
(b) 本願補正発明においては、ディスク媒体に、該ディスク媒体がディスク装置の診断を行うディスク媒体であることをディスク装置が識別するための診断識別情報を記録するものであるのに対し、引用例に記載された発明は、ディスク媒体がディスク装置の診断を行うディスク媒体であることを、ディスク媒体のディレクトリ内に診断プログラムがあるか否かによって判定するものであり、ディスク媒体自体に上記診断識別情報を記録するものではない点（以下、「相違点ｂ」という。）。
　
（４）判　断
　そこで、上記各相違点について検討する。
　相違点ａについて：
　引用例に記載された発明が対象とする診断用フロッピーディスク（診断用ディスク媒体）は、フロッピーディスク装置（ディスク装置）の診断を実行するものであり、光ディスク装置の診断を行おうとする場合、単に、光ディスク装置で記録再生が可能なそれ自体周知の光ディスク媒体を診断用ディスク媒体として用いることは当業者が必要に応じて適宜なし得た事項である（なお、検査用の光ディスクを用いて光ディスクドライブの検査を行うことは、特開平6-243511号公報にもみられるところである。）。
　相違点ｂについて：
　引用例に記載された発明は、ディスク媒体がディスク装置の診断を行うディスク媒体であることを、ディスク媒体のディレクトリ内に診断プログラムがあるか否かによって判定するものである（第４図のステップP12参照。）。また、光ディスク媒体のリードイン領域に管理情報を記録しておき、光ディスク媒体を光ディスク装置に装填したときこの情報を読み取り光ディスク媒体の種類を判別し、判別結果に基づいて当該ディスクに対応した記録再生を行うこと、すなわち、光ディスク媒体自体にその種類を光ディスク装置が識別するための情報を記録しておくことは本願出願前に周知の技術である（必要があれば、特開平6-187732号公報、特開平6-150524号公報を参照。）から、引用例に記載された発明を光ディスク装置の診断に適用する場合、ディスク媒体がディスク装置の診断を行うディスク媒体であることを、ディスク媒体のディレクトリ内に診断プログラムがあるか否かによって判定することに替えて、上記周知技術のように、光ディスク装置に装填された光ディスク媒体が診断用光ディスク媒体であることを当該光ディスク装置が識別するための情報（「診断識別情報」に相当。）を光ディスク媒体自体に記録しておくことは当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果も引用例および上記周知技術から当業者が十分に予測可能な範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第17条の２第４項において読み替えて準用する同法第126条第３項の規定に違反するものであり、特許法第159条第１項において読み替えて準用する特許法第53条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　平成14年３月18日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成13年10月29日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものである。
　
「光ディスク装置に装填されることによって情報の記録および再生、又は情報の再生がされる可換性光ディスク媒体であって、
　前記可換性光ディスク媒体が前記光ディスク装置の診断を行う診断用光ディスク媒体であることを前記光ディスク装置が識別するための第１の情報と、前記光ディスク装置が行う診断の内容を指定する第２の情報とが記録されていることを特徴とする診断用光ディスク媒体。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、およびその記載事項は、上記「２．〔理由〕（２）」に示したとおりのものである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明において、「診断識別情報」および「診断処理情報」を、それぞれ上位概念化して単に「第１の情報」および「第２の情報」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含む本願補正発明が上記「２．」において示したとおり、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項３に係る発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。