Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１装置を用いて試料の第１断面を生成するステップと、
前記第１装置とは異なる第２装置を用いて前記試料の前記第１断面を修正して、前記試料の第２断面を生成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
試料の第１断面を形成するステップであって、該第１断面は第１粗度を有し、該第１断面は側壁および底壁を有することを特徴とするステップと、および
前記試料の前記第１断面を修正して該試料の第２断面とするステップであって、該第２断面は、前記第１粗度とは異なる第２粗度を有し、該第２断面は側壁および底壁を有する、ことを特徴とするステップと、を含む方法であり、該方法は、
第１装置を使用して前記試料の前記第１断面を形成し、第２装置を使用して前記試料の前記第２断面を形成し、該第２装置は該第１装置とは異なることを特徴とする、方法。
【請求項３】
前記第１粗度は前記第２粗度の少なくとも２倍であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１断面を生成するステップと前記断面を修正するステップとの間に一定時間を設けたことを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１装置は、レーザビーム源、プラズマイオンビーム源、および液体金属イオンビーム源を含む群から選択した装置であることを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第２装置はガス電界電離型イオン源であることを特徴とする、請求項１〜５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記試料の第１断面を形成した後であり前記試料の前記第１断面を修正する前に、前記試料を移動するステップを更に含むことを特徴とする、請求項１〜６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第２試料は半導体製品であることを特徴とする、請求項１〜７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第１装置及び前記第２装置は同一チャンバ内に収容したことを特徴とする、請求項１〜８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
試料の第１断面であって第１粗度を有する第１断面を形成するように構成した第１装置、および
前記試料の前記第１断面を修正して、第２粗度を有する前記試料の第２断面を生成するように構成した第２装置、を備えたシステムであって、前記第２装置は前記第１装置とは異なることを特徴とする、システム。
【請求項１１】
前記第１粗度は前記第２粗度の少なくとも２倍であることを特徴とする、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１装置は、レーザビーム源、プラズマイオンビーム源、および液体金属イオンビーム源を含む群から選択した装置であることを特徴とする、請求項１０又は１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第２装置はガス電界電離型イオン源であることを特徴とする、請求項１０〜１２の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１装置および前記第２装置と異なる第３の装置であって、前記試料を検査するように構成した第３の装置を更に備えることを特徴とする、請求項１０〜１３の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
チャンバを備え、
前記第１装置及び前記第２装置を前記チャンバに収容したことを特徴とする、
請求項１０〜１４の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１６】
側壁及び底壁を有する第１試料の断面を画像化するステップと、
同時に、第２試料の一部を除去して該第２試料の断面を露出させ、前記第２試料の前記断面を画像化するステップであって、前記第２試料の前記断面は側壁と底壁を有することを特徴とする、ステップと、
を含む方法。
【請求項１７】
前記第１試料の断面を画像化するステップは、粒子ビームを使用することを含むことを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記粒子ビームはイオンビームであることを特徴とする、請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１試料の前記断面を画像化するステップは、ガス電界電離型イオン顕微鏡を使用するステップ、を含むことを特徴とする、請求項１６〜１８の何れか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記第２試料の前記断面を生成するステップは前記第２試料の前記断面を切断するステップを含むことを特徴とする、請求項１６〜１９の何れか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記第１断面を画像化した後に、
前記第２試料の前記断面を画像化するステップと、
同時に、第３試料を生成して該第３試料の断面を画像化するステップと、
を更に含むことを特徴とする、請求項１６〜２０の何れか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記第１試料は第１機材を使用して画像化し、記第２試料の断面は第２機材を使用して生成することを特徴とする、請求項１６〜２１の何れか一項に記載の方法。
【請求項２３】
ガス電界電離型イオン顕微鏡を使用して第１試料の断面を画像化するステップであって、前記第１試料の前記断面は側壁および底壁を有することを特徴とする、ステップと、
前記第１試料の前記断面を画像化するステップと同時に、第１の複数の試料のそれぞれについて一部を除去して前記第１の複数の試料の各断面を露出し、前記第１の複数の試料の各断面を画像化するステップであって、前記第１の複数の試料の各断面は側壁と底壁を有することを特徴とする、ステップと、
前記第１試料の断面を画像化するステップの後に、前記第１の複数の試料のうち少なくとも１つの前記断面を画像化するステップと、
前記第１の複数の試料のうち少なくとも１つの前記断面を画像化するステップと同時に、第２の複数の試料のそれぞれについて断面を形成して前記第２の複数の試料の各断面を画像化するステップであって、前記第２の複数の試料の各断面は側壁および底壁を有することを特徴とするステップと、を含む方法であって、
前記第１試料は前記第１の複数の試料から除外され、前記第１の複数の試料は前記第２の複数の試料から除外されることを特徴とする、方法。
【請求項２４】
前記第１機材及び前記第２機材を同一チャンバ内に収容したことを特徴とする、請求項２２又は２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）：
【化１】
2011525047.tif 000001
［式中、ｎは３〜８、好ましくは３又は４、特別好ましくは３であり：
Ｒ１、Ｒ２は相互に無関係に、置換又は非置換のアリール、置換又は非置換のヘテロアリール、置換又は非置換のアルキル、置換又は非置換のアリールオキシ、置換又は非置換のアルキルオキシ、非置換の又は置換されたシクロアルキル、非置換の又は置換されたヘテロシクロアルキル、非置換の又は置換されたアルケニル、非置換の又は置換されたアルキニル、非置換の又は置換されたアラルキル又はＦ、好ましくは相互に無関係に、置換又は非置換のアリール、置換又は非置換のヘテロアリール、置換又は非置換のアルキル、置換又は非置換のアリールオキシ、置換又は非置換のアルキルオキシを表し、この際、ｎ個の基中のＲ１及びＲ２はそれぞれ同じ又は異なるものであってよい；又は
前記の基Ｒ１及びＲ２は、一般式（Ｉ）のｎ個の基中で相互に無関係に、単結合、Ｃ１〜Ｃ６−アルキレン橋、アリーレン橋又はＣ２〜Ｃ６−アルケニレン橋を介して相互に結合して、基Ｒ１及びＲ２はそれらが結合しているリン原子と一緒になって環を形成している］の環状ホスファゼン化合物の少なくとも１つを含有している有機発光ダイオードであって、ｎ個の基中に存在する基Ｒ１又はＲ２の少なくとも１つが、酸素原子を介さずに、式（Ｉ）の環状ホスファゼンのリン原子の少なくとも１つと結合していることを特徴とする有機発光ダイオード。
【請求項２】
ｎ個の基中に存在する基Ｒ１又はＲ２の少なくとも１つが、炭素原子を介して、式（Ｉ）の環状ホスファゼン化合物の少なくとも１個のリン原子と結合していることを特徴とする、請求項１に記載の有機発光ダイオード。
【請求項３】
式中のｎは３を表すことを特徴とする、請求項１又は２に記載の有機発光ダイオード。
【請求項４】
ｎ個の基中に存在し、酸素原子を介さずに、式（Ｉ）の環状ホスファゼン化合物の少なくとも１個のリン原子と結合している基Ｒ１又はＲ２の少なくとも１つは、非置換の又は置換されたアリール基又は非置換の又は置換されたヘテロアリール基であることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の有機発光ダイオード。
【請求項５】
Ｒ１、Ｒ２は相互に無関係に、置換又は非置換のアリール又は置換又は非置換のヘテロアリールを表し、この際、ｎ個の基中のＲ１及びＲ２はそれぞれ同じ又は異なるものであってよいことを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の有機発光ダイオード。
【請求項６】
環状ホスファゼン化合物は、式（Ｉａ）：
【化２】
2011525047.tif 000002
［式中、
（Ｈｅｔ）アリールは、非置換の又は置換されたＣ６〜１４−アリール、Ｃ１〜Ｃ６−アルキルフェニル、Ｃ１〜Ｃ６−ジアルキルフェニル、Ｃ１〜Ｃ６−アルコキシフェニル又はＣ１〜Ｃ６−ジアルコキシフェニル又は環原子数５〜１４を有し、且つ炭素原子を介してホスファゼン環のＰと結合している、非置換の又は置換されたヘテロアリールを表し；
Ｒ１、Ｒ２は相互に無関係に、置換又は非置換のアリール、置換又は非置換のヘテロアリール、置換又は非置換のアルキル、置換又は非置換のアリールオキシ、置換又は非置換のアルキルオキシを表し、この際、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ同じ又は異なるものであってよい；又は
前記の基Ｒ１及びＲ２は相互に無関係に、単結合、Ｃ１〜Ｃ６−アルキレン橋、アリーレン橋、又はＣ２〜Ｃ６−アルケニレン橋を介して相互に結合して、基Ｒ１及びＲ２が、それらに結合しているリン原子と一緒になって環を形成している］
を有することを特徴とする、請求項２から５までのいずれか１項に記載の有機発光ダイオード。
【請求項７】
式（Ｉａ）の環状ホスファゼン中の全ての基Ｒ１、Ｒ２及び（Ｈｅｔ）アリールは同じものを表すことを特徴とする、請求項６に記載の有機発光ダイオード。
【請求項８】
環状ホスファゼンが、マトリックス物質として発光層中で、及び／又は正孔／励起子ブロッカー物質及び／又は電子伝導体として使用されていることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の有機発光ダイオード。
【請求項９】
有機発光ダイオードの最大発光が４００と５００ｎｍとの間に存在することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の有機発光ダイオード。
【請求項１０】
少なくとも１種のマトリックス物質及び少なくとも１種の発光物質から構成されている発光層を含有している請求項１から９までのいずれか１項に記載の有機発光ダイオードにおいて、少なくとも１種のマトリックス物質は、請求項１から７までのいずれか１項に記載の環状ホスファゼン化合物の少なくとも１つを含有していることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の有機発光ダイオード。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１項に記載の有機発光ダイオードの少なくとも１つを含有している、固定型ディスプレイ、照明、及び移動型ディスプレイから成る群から選択される装置。
【請求項１２】
一般式（ＩＩ）：
【化３】
2011525047.tif 000003
［式中、
Ｙは、置換されたＣ６〜１４−アリール、環原子数５〜１４を有し、炭素原子を介してホスファゼン環のリン原子と結合している、置換された窒素含有ヘテロアリール、炭素原子を介してホスファゼン環のリン原子と結合している、置換又は非置換のカルバゾリル又は炭素原子を介してホスファゼン環のリン原子と結合している、置換又は非置換のアザカルバゾリルを表し；
Ｒ１、Ｒ２は相互に無関係に、置換又は非置換のアリール、置換又は非置換のヘテロアリール、置換又は非置換のアルキル、置換又は非置換のアリールオキシ、置換又は非置換のアルキルオキシ、Ｆを表し、この際、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ同じ又は異なるものであってよい］の環状ホスファゼン化合物。
【請求項１３】
式（ＩＩ）の環状ホスファゼン化合物中の全ての基Ｒ１、Ｒ２及びＹは同じものを表すことを特徴とする、請求項１２に記載の環状ホスファゼン化合物。
【請求項１４】
ホスフィンアミドの環化縮合によって、請求項１から７まで又は請求項１２又は１３のいずれか１項に記載の環状ホスファゼン化合物を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月30日(2012.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機バインダー成分Ａ、
金属成分Ｂ、
溶媒成分Ｃ、
を含み、有機バインダー成分Ａが、
Ａ１  ヒドロキシル基を有するポリビニルクロリドコポリマー、及び
Ａ２  ヒドロキシル基を有するポリウレタン、
から本質的に成り、
使用する金属の酸化状態が０で、及び前記金属の表面が被覆物を有することができることを特徴とする、非導電性の基材上に金属層を施すための分散物。
【請求項２】
成分Ａ１が、ビニルクロリドとアリルアルコール、及び／又はヒドロキシアクリレート、及び／又はヒドロキシカルボン酸のアリルエステルを重合することにより、又はビニルクロリドとビニルアセテートを重合することにより得られ、そして、得られたポリマーを、更に加水分解して繰り返しビニルアルコール単位を形成することができ、及び成分Ａ２が、ヒドロキシル基を含む直鎖状のポリウレタンであることを特徴とする請求項１に記載の分散物。
【請求項３】
成分Ａ１とＡ２が、少なくとも８０質量％のバインダー成分Ａを有し、及び１質量部Ａ２に対して、約０．２５〜４質量部、特に１〜２質量部の成分Ａ１が割り当てられることを特徴とする請求項１又は２の何れか１項に記載の分散物。
【請求項４】
分散物の合計質量に対して、
０．０１〜３０質量％の有機バインダー成分Ａ、
３０〜８９．９９質量％の金属成分Ｂ、
１０〜６９．９９質量％の溶媒成分Ｃ、
を含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の分散物。
【請求項５】
成分Ｂが、
Ｂ１  金属成分Ｂの合計質量に対して、０．０１〜９９．９９質量％の、第１の金属粒子形状を有する第１の金属、
Ｂ２  金属成分Ｂの合計質量に対して、９９．９９〜０．０１質量％の、第２の金属粒子形状を有する第２の金属、
を含み、以下の条件、
（１）第１と第２の金属が異なる、
（２）第１と第２の粒子形状が異なる、
の少なくとも１つに従うことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の分散物。
【請求項６】
更に以下の成分：
Ｄ  分散物の合計質量に対して、０．０１〜５０質量％の分散剤成分；及び
Ｅ  分散物の合計質量に対して、０．０１〜５０質量％の、炭素に基づく充填剤成分、
の少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の分散物。
【請求項７】
金属成分Ｂが、所望により被覆され、及び亜鉛、ニッケル、銅、スズ、コバルト、マンガン、鉄、マグネシウム、鉛、クロム、ビスマス、銀、金、アルミニウム、チタン、パラジウム、白金、タンタル、及びこれらの合金から成る群から、相互に独立して選ばれることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の分散物。
【請求項８】
金属成分Ｂが、少なくとも２種の異なる金属を含むことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の分散物。
【請求項９】
金属成分Ｂが、少なくとも２種の異なる粒子形状で存在することを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の分散物。
【請求項１０】
金属成分Ｂの金属の平均粒子径が、０．００１〜１００μｍの範囲であることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の分散物。
【請求項１１】
１．成分Ａ〜Ｃ、及び所望によりＤ、Ｅ及び更なる成分を混合する工程、及び
２．混合物を分散させる工程、
により、請求項１〜１０の何れか１項に記載の分散物を製造する方法。
【請求項１２】
ａ）請求項１〜１１の何れか１項に記載の分散物を基材上に施す工程、
ｂ）基材上に施された層を乾燥させる工程、及び
ｃ）所望により、無電流、及び／又は電気メッキ法により、乾燥した分散層上に、金属を沈澱させる工程、
を含むことを特徴とする、非導電性の基材の表面の少なくとも一部に金属層を製造するための方法。
【請求項１３】
分散物を施す前に、下塗剤が最初に基材に施され、及び下塗剤のバインダー成分が、請求項１〜１２の何れか１項に記載の成分Ａ１＋Ａ２、及び所望により分散剤成分Ｄ及び充填剤成分Ｅを含み、及び基材がＰＥＴ、ＰＶＣ、ＰＥＮ、ＰＣ又はＰＡホイルであり、及び分散物が、基材に、印刷法によって施され、該印刷法で、エネルギーを電磁波の状態で放つエネルギー放出装置を使用し、分散物が体積−及び／又は位置の変化を受け、及びこれにより分散物の基材への転写が行なわれることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１２〜１３の何れか１項に記載の方法により得ることができる、被覆された基材。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急信号を無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）に提供する方法であって、
緊急メッセージ指示を含むページングメッセージを受信するステップと、
前記緊急メッセージ指示に基づいて、セグメント化された及びセグメント化されていない、複数の地震津波警報システム−システム情報ブロック（ＥＴＷＳ−ＳＩＢ）における緊急システム情報メッセージの配信のためのスケジューリング情報パラメータを受信するステップであって、前記ＥＴＷＳ−ＳＩＢは非緊急ＳＩＢとインタリーブされている、ステップと、
前記緊急システム情報メッセージを処理するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
動的スケジューリングを用いて、周期的に発生する時間領域ウィンドウ内で緊急情報メッセージを受信するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記セグメント化された緊急システム情報メッセージは緊急システム情報送信期間の全体に分配されていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＳＩＢの前記緊急システム情報メッセージ及び非緊急システム情報は同時には受信されないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
緊急信号を受信するように構成された無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
緊急メッセージ指示を含むページングメッセージを受信するように、並びに、セグメント化された及びセグメント化されていない、複数の緊急システム情報ブロックにおける地震津波警報システム−システム情報メッセージ（ＥＴＷＳ−ＳＩＢ）の配信のためのスケジューリング情報パラメータを受信するように構成された受信機であって、前記ＥＴＷＳ−ＳＩＢは非緊急ＳＩＢとインタリーブされている、受信機と、
前記緊急システム情報メッセージを処理するように構成されたプロセッサと
を備えることを特徴とする無線送受信ユニット。
【請求項６】
動的スケジューリングを用いて、周期的に発生する時間領域ウィンドウ内で緊急情報メッセージをさらに受信することを特徴とする請求項５に記載の無線送受信ユニット。
【請求項７】
前記セグメント化された緊急システム情報メッセージは緊急システム情報送信期間の全体に分配されていることを特徴とする請求項５に記載の無線送受信ユニット。
【請求項８】
ＳＩＢの前記緊急システム情報メッセージ及び非緊急システム情報は同時には受信されないことを特徴とする請求項５に記載の無線送受信ユニット。
【請求項９】
緊急信号を送信するように構成された基地局（ＢＳ）であって、
緊急メッセージ指示を含むページングメッセージを送信するように、並びに、セグメント化された及びセグメント化されていない、複数の地震津波警報システム−システム情報ブロック（ＥＴＷＳ−ＳＩＢ）における緊急システム情報メッセージの配信のためのスケジューリング情報パラメータを送信するように構成された送信機であって、前記ＥＴＷＳ−ＳＩＢは非緊急ＳＩＢとインタリーブされている、送信機を備えることを特徴とする基地局。
【請求項１０】
動的スケジューリングを用いて、周期的に発生する時間領域ウィンドウ内で緊急情報メッセージをさらに送信すること特徴とする請求項９に記載の基地局。
【請求項１１】
前記セグメント化された緊急システム情報メッセージは緊急システム情報送信期間の全体に分配されていることを特徴とする請求項９に記載の基地局。
【請求項１２】
ＳＩＢの前記緊急システム情報メッセージ及び非緊急システム情報は同時には送信されないことを特徴とする請求項９に記載の基地局。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
ＬＴＥには深刻な地震津波警報システム（ＥＴＷＳ）を含めることができる。ＥＴＷＳは無線電話ユーザに、迫り来る又は近隣の人為的災害又は自然災害を警告できる。ＬＴＥ無線アクセスネットワークにおいて、ＥＴＷＳ情報はシステム情報ブロードキャストを介して配信される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
非緊急ＳＩメッセージは動的スケジューリングを用いて、周期的に発生する時間領域ウィンドウ（window： 期間）内で送信される。各ＳＩメッセージはＳＩ−ウィンドウに関連付けられる。異なるＳＩメッセージを含むＳＩ−ウィンドウはオーバラップしない。すなわち、１つのＳＩ−ウィンドウ内で対応するＳＩメッセージのみが送信される。ＳI−ウィンドウの長さは全てのＳＩメッセージに対して共通であり、変更可能である。ＳI−ウィンドウ内で、対応するＳＩメッセージを多数回いずれかのサブフレーム中で送信することができる。ＷＴＲＵは詳細時間及び周波数領域スケジューリングをＰＤＣＣＨのＳＩ−ＲＮＴＩのデコードにより取得できる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
あるいはまた、緊急ＳＩメッセージを非緊急ＳＩメッセージが開始するまで送信してもよい。オフセットは要求されない。非緊急ＳＩメッセージポイントに達したあと、より多くの緊急ＳＩメッセージが送信される場合、残りの緊急ＳＩメッセージを非緊急ＳＩメッセージの合間に複数のセグメントとして送信することができる。緊急ＳＩメッセージセグメントは非緊急ＳＩメッセージを含まないＴＥＴＷＳ−ＳＩ期間のサブフレーム中で送信されうる。ＷＴＲＵは、どのサブフレームを使用するかについての表示を含む信号を例えばｅＮｏｄｅＢなどのネットワークノードから受信することができる。当該表示は例えばビットマップであるかもしれない。あるいはまた、ＷＴＲＵは例えばＳＩＢ−１などの一次のＥＴＷＳ通知メッセージ又はＳＩＢにおいて表示を受信することができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
より多くの周波数スペクトル帯域幅又はリソースブロック（ＲＢ）が割り当てられ緊急ＳＩメッセージを送信可能である場合、緊急ＳＩメッセージに対するＴｘウィンドウサイズ（ＹＥＴＷＳ-ＳＩ）は、非緊急ＳＩメッセージのＴｘウィンドウサイズ（Ｙ）に等しいかそれより短い。ＹＥＴＷＳ−ＳＩを、例えば、ＳＩＢ−１などのＳＩＢにおいて信号通知及び送信することができる。一次のＥＴＷＳ通知が起動されているときのみ信号通知されても、常にＳＩＢの一部であってもよい。あるいは、ＹＥＴＷＳ−ＳＩは一次のＥＴＷＳ通知メッセージ中で送信されても、システム情報の変更が近づいていることを示すために使用されるページングメッセージ中で送信されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月22日(2012.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イベントに関連する画像記録のグループの意味論的イベント分類を容易にする方法であって、
前記画像記録の各々から複数の視覚的特徴を抽出するステップと、
前記視覚的特徴を使用して前記画像記録の各々に対する複数の概念スコアを生成するステップと、
前記画像記録の前記概念スコアに基づいて、各イベントを記述するためのＢＯＦ特徴ベクトルを、意味論的イベントに対応する予め定められたコードブックに前記イベントの前記画像記録の前記概念スコアをマッピングすることにより生成するステップと、
前記イベントに意味論的イベントが現れる確率の指標である検出スコアを生成する意味論的イベント分類器に前記マッピングされた特徴ベクトルを供給するステップと、
を包含し、
各前記概念スコアは、視覚的概念に対応し、前記画像記録が前記視覚的概念を含む確率の指標であることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載のイベントに関連する画像記録のグループの意味論的イベント分類を容易にする方法であって、
前記画像記録の対の間のペアワイズ類似性を決定するステップと、
スペクトルクラスタ化を適用して、前記決定されたペアワイズ類似性に基づいて、前記意味論的イベントの訓練画像記録を各クラスタが一つのコードワードに対応する異なるクラスタにグループ化することによって各前記意味論的イベントの前記コードブックを生成するステップと、
前記訓練イベントの前記画像記録の前記概念スコアを意味論的イベントに対応する前記コードブックにマッピングして、各前記訓練イベントを記述するためのＢＯＦ特徴ベクトルを生成するステップと、
前記イベント分類器を前記訓練イベントに対応する前記ＢＯＦ特徴ベクトルに基づいて訓練するステップと、
を包含する訓練プロセスを有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルデバイスにおけるデジタル文書の表示、および該文書内のナビゲーションのために該文書を前処理する方法であって、前記表示の操作および前記ナビゲーションの操作は前記モバイルデバイス内に統合されるコンピュータプログラムによって実現され、該文書は表示されるべき要素又は実行されるべきタスクに対応するオブジェクトを含み、該文書は少なくとも１つのページを含み、前記コンピュータプログラムは、前記モバイルデバイスによりタスクの実行及び要素の表示を可能にする、方法において、
−  前記モバイルデバイスにより前記デジタル文書を受信した時に、先行解釈サブステップであって、
−  ａ）前記文書内に含まれるオブジェクトを位置づけるステップと、
−  ｂ）前記オブジェクトが、前記コンピュータプログラムにより実行することができるタスクに対応するかどうかを決定するステップと、
−  ｃ）前記オブジェクトが、前記コンピュータプログラムにより実行することができるタスクに対応する場合、前記タスクの実行のために前記コンピュータプログラムにより直接利用可能にフォーマッティングされるように前記オブジェクトを符号化するステップと、
−  ｄ）前記オブジェクトが、前記コンピュータプログラムにより実行することができるタスクに対応しない場合、前記コンピュータプログラムを使用して、前記モバイルデバイスが表示することができる要素に、前記オブジェクトが対応するかどうかを決定するステップと、
−  ｅ）前記コンピュータプログラムを使用することにより、前記モバイルデバイスが表示することができる要素に、前記オブジェクトが対応する場合、前記要素の表示のために前記コンピュータプログラムにより直接利用可能にフォーマッティングされるように前記オブジェクトを符号化するステップと、
−  ｆ）前記オブジェクトが、前記コンピュータプログラムにより実行することができるタスクに対応しない場合、及び前記コンピュータプログラムを使用することにより、前記モバイルデバイスが表示することができる要素に対応しない場合、前記オブジェクトを抑制するステップと、
−  前記デジタル文書の次のオブジェクトを渡し、該次のオブジェクトにおいて上記ａ）乃至ｆ）に記載のサブステップを実行するステップ、又は前記処理されたオブジェクトがページの最後のオブジェクトである場合、前記先行解釈するステップを終了するステップと、
により前記デジタル文書を先行解釈するステップと、
−  前記デジタル文書のページの表示コマンドを受信した時に、
−前記コンピュータプログラムにより実行できるタスクに対応するオブジェクトとして決定された前記ページに含まれる前記オブジェクトを識別し、前記タスクに対応する前記オブジェクトを直接に指し示す前記タスクの参照テーブルを作成するステップと、
−  前記コンピュータプログラムを使用して前記モバイルデバイスが表示できる要素に対応すると決定される前記ページに含まれる前記オブジェクトを識別し、前記コンピュータプログラムにより実行できるタスクに対応する表示されたオブジェクトの起りうる強調表示および／または前記ページの起りうるスクロールを含んで、前記ページの前記識別されたオブジェクトを表示するステップと、
−  次いで、タスクに対応する前記ページの表示されたオブジェクトのユーザが選択するとき、タスクの前記参照テーブルとの関係で前記選択されたオブジェクトに関連する前記タスクを実行するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記表示をフォーマッティングする前記サブステップは、前記文書の各部分がフォーマッティングを必要とせずに直接表示することができるように、前記文書全体をページフォーマッティングすることにある、請求項１に記載のデジタル文書の表示および前記文書内のナビゲーションのために前記文書を前処理する方法。
【請求項３】
前記デジタル文書を先行解釈し、前記デジタル文書のオブジェクトを符号化する前記ステップは、オブジェクトが多くともメモリ内の同等のスペースを占有している別のオブジェクトによって置き換えられる場合に従う規則を適用することによって実行される、請求項１又は２のいずれか一項に記載のデジタル文書の表示および前記文書内のナビゲーションのために前記文書を前処理する方法。
【請求項４】
前記抑制されたオブジェクトに対応するメモリスペースをゼロに再設定する、請求項１から３の少なくともいずれか一項に記載のデジタル文書の表示および前記文書内のナビゲーションのために前記文書を前処理する方法。
【請求項５】
未使用のメモリ域をフレーミングする要素を連結するステップを含む、請求項１から４の少なくともいずれか一項に記載のデジタル文書の表示および前記文書内のナビゲーションのために前記文書を前処理する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月4日(2012.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共有下りリンクチャネルを介した移動端末への送信をスケジューリングするために、無線ネットワーク内の基地局によって実行される方法であって、
第１の期間における、移動端末によって受信された信号の信号電力と、当該移動端末によって観察された全障害に寄与する１つ以上の障害成分の電力に関連する１つ以上の干渉パラメータと、を含むチャネル品質フィードバックを、当該移動端末から受信するステップ（402）と、
障害ソースについての任意の変化を判定することによって、前記１つ以上の障害成分の電力の予想される変化を判定するステップと、
前記信号電力と前記１つ以上の障害成分の電力の前記予想される変化とに基づいて、前記第１の期間に後続する第２の期間のチャネル品質推定値を計算するステップ（404）と、
前記計算されたチャネル品質推定値に基づいて、前記移動端末への送信をスケジューリングするステップ（412）と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記チャネル品質フィードバックは、前記全障害に寄与する１つ以上の障害成分についての複数の成分電力を含み、
前記第２の期間の前記チャネル品質推定値を計算するステップ（404）では、さらに、報告された前記複数の成分電力に基づいて、前記第２の期間の前記チャネル品質推定値を計算する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記チャネル品質フィードバックは、他セル干渉に対する自セル干渉の相対的な電力を示す電力比をさらに含み、
前記第２の期間の前記チャネル品質推定値を計算するステップ（404）では、さらに、報告された前記電力比に基づいて、前記第２の期間の前記チャネル品質推定値を計算する
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記チャネル品質フィードバックは、１つ以上の障害成分に関連付けられた複数のスケーリング・パラメータを含み、
前記第２の期間の前記チャネル品質推定値を計算するステップ（404）では、さらに、報告された前記複数のスケーリング・パラメータに基づいて、前記第２の期間の前記チャネル品質推定値を計算する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
移動端末から前記第１の期間について報告されるチャネル品質推定値を受信するステップと、
前記第１の期間について報告された前記チャネル品質推定値と、それ以前に前記第１の期間について計算されたチャネル品質推定値との間の変動を判定するステップ（408）と、
前記変動の量が所定の量を超える場合に、前記第１の期間について報告された前記チャネル品質推定値を使用するステップ（410）と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
無線通信ネットワークにおける基地局（100）であって、
共有下りリンク・トラフィックチャネルで移動端末（200）にデータを送信し、
第１の期間における、前記移動端末（200）によって受信された受信信号の信号電力と、当該受信信号の全障害に寄与する１つ以上の障害成分の電力に関連する１つ以上の干渉パラメータと、を含むチャネル品質フィードバックを、当該移動端末（200）から上りリンク制御チャネルで受信する
送受信機（110）と、
前記信号電力と前記１つ以上の障害成分の電力の予想される変化とに基づいて、前記第１の期間に後続する第２の期間のチャネル品質推定値を計算し、
前記計算されたチャネル品質推定値に基づいて、前記共有下りリンク・トラフィックチャネルにおける前記移動端末（200）への送信をスケジューリングする
ベースバンド・プロセッサ（120, 130）と
を備え、
前記基地局（110）は、障害ソースについての任意の変化を判定することによって、前記１つ以上の障害成分の電力の前記予想される変化を判定する
ことを特徴とする基地局。
【請求項７】
前記チャネル品質フィードバックは、前記全障害に寄与する１つ以上の障害成分についての複数の成分電力を含み、
前記ベースバンド・プロセッサ（120, 130）は、さらに、報告された前記複数の成分電力に基づいて、前記第２の期間の前記チャネル品質推定値を計算する
ことを特徴とする請求項６に記載の基地局（100）。
【請求項８】
前記チャネル品質フィードバックは、他セル干渉に対する自セル干渉の相対的な電力を示す電力比をさらに含み、
前記ベースバンド・プロセッサ（120, 130）は、さらに、報告された前記電力比に基づいて、前記第２の期間の前記チャネル品質推定値を計算する
ことを特徴とする請求項７に記載の基地局（100）。
【請求項９】
前記チャネル品質フィードバックは、１つ以上の障害成分に関連付けられた複数のスケーリング・パラメータを含み、
前記ベースバンド・プロセッサ（120, 130）は、さらに、報告された前記複数のスケーリング・パラメータに基づいて、前記第２の期間の前記チャネル品質推定値を計算する
ことを特徴とする請求項６に記載の基地局（100）。
【請求項１０】
前記ベースバンド・プロセッサは、さらに、
前記移動端末（200）から前記送受信機を介して受信された、前記第１の期間について報告された前記チャネル品質推定値と、それ以前に前記第１の期間について計算されたチャネル品質推定値との間の変動を判定し、
前記変動の量が所定の量を超える場合に、前記第１の期間について報告された前記チャネル品質推定値を、前記移動端末をスケジューリングするために使用する
ことを特徴とする請求項６に記載の基地局（100）。
【請求項１１】
移動端末によって実行される方法であって、
基地局から信号を受信するステップ（302）と、
前記受信された受信信号の信号電力の推定値と、当該受信信号における全障害に寄与する１つ以上の障害成分の電力の推定値とを生成するステップ（304, 306）と、
前記受信信号の前記信号電力と、前記１つ以上の障害成分の電力を示す干渉パラメータとを、サービング基地局に送信するステップ（308）と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
チャネル品質情報を計算するステップと、
前記チャネル品質情報を前記干渉パラメータとともに前記サービング基地局に送信するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
無線通信ネットワークにおける移動端末（200）であって、
下りリンクチャネルで基地局によって送信された信号を受信し、チャネル品質フィードバックを前記基地局に送信する送受信機（210）と、
前記受信された受信信号の信号電力と、当該受信信号における全障害に寄与する１つ以上の障害成分の電力とを推定し、
前記信号電力と、前記１つ以上の障害成分の電力を示す干渉パラメータとを、チャネル品質フィードバックとしてサービング基地局に送信する
プロセッサ（220）と
を備えることを特徴とする移動端末。
【請求項１４】
前記プロセッサ（220）は、さらに、
チャネル品質情報を計算し、
前記チャネル品質情報を前記干渉パラメータとともに前記サービング基地局に送信する
ことを特徴とする請求項１３に記載の移動端末（200）。
【請求項１５】
前記干渉パラメータは、自セル干渉及び他セル干渉の相対的な電力を示す電力比を含むことを特徴とする請求項１３に記載の移動端末（200）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月24日(2012.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ハードコピー媒体の向きを見つける方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の目的は、走査したハードコピー媒体の画像の向きまたは画像取得日を正確に評価するための改善された方法を提供することである。この目的は、走査ハードコピー媒体の向きを決定するための方法によって達成され、その方法は、
（ａ）少なくとも１つのインデックス・プリントを含むハードコピー媒体を走査して、走査デジタル画像を作成する段階と、
（ｂ）走査デジタル画像の中から１つまたは複数のインデックス・プリントを検出する段階と、
（ｃ）１つまたは複数のインデックス・プリント内に含まれるサムネイル画像を識別する段階と、
（ｄ）各インデックス・プリントの向きを決定する段階と、
（ｅ）走査デジタル画像を、１つまたは複数のインデックス・プリントからのサムネイル画像と照合する段階と、
（ｆ）サムネイル画像からの向きを、サムネイル画像に一致する走査デジタル画像と関連付ける段階と、
（ｇ）向きを、サムネイル画像に一致する走査デジタル画像と関連付けて記憶する段階とを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査ハードコピー媒体の向きを決定する方法であって、
（ａ）少なくとも１つのインデックス・プリントを含むハードコピー媒体を走査して、走査デジタル画像を作成する段階と、
（ｂ）前記走査デジタル画像の中から１つまたは複数のインデックス・プリントを検出する段階と、
（ｃ）前記１つまたは複数のインデックス・プリント内に含まれるサムネイル画像を識別する段階と、
（ｄ）各インデックス・プリントの向きを決定する段階と、
（ｅ）走査デジタル画像を、前記１つまたは複数のインデックス・プリントからのサムネイル画像と照合する段階と、
（ｆ）前記サムネイル画像からの前記向きを、前記サムネイル画像に一致する前記走査デジタル画像と関連付ける段階と、
（ｇ）前記向きを、前記サムネイル画像に一致する前記走査デジタル画像と関連付けて記憶する段階と、
を含む方法。
【請求項２】
段階（ｆ）が、さらに
（ｉ）前記走査デジタル画像から特徴を抽出する段階と、
（ｉｉ）前記サムネイル画像からサムネイル特徴を抽出する段階と、
（ｉｉｉ）前記特徴と前記サムネイル特徴とを比較して、走査デジタル画像と一致するサムネイル画像を見つける段階と、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記決定した向きにしたがって前記走査デジタル画像を回転させる段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記回転させた走査デジタル画像を印刷するか、前記回転させたデジタル画像を表示装置に送る段階をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月12日(2012.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像センサであって、
４画素の単位セルを有する複数の画素、
を有し、
該４画素の単位セルは、
（ａ）光に応じて電荷を集める４つの感光領域、
（ｂ）該４つの感光領域のそれぞれから１つの共通の電荷−電圧変換機構へ、それぞれ前記電荷を渡す４つの転送トランジスタ、
（ｃ）前記４つの感光領域の上に配置され、同一カラーの２つのカラー画素及び２つの全整色性画素を有するカラーフィルタ・パターン、
（ｄ）第１、第２及び第３の制御線であって、前記カラー画素に関連付けられた該転送トランジスタのうちの２つを制御する第１の制御線、一方の全整色性画素に関連付けられた該転送トランジスタのうちの１つを制御する第２の制御線、及び他方の全整色性画素に関連付けられた該転送トランジスタのうちの１つを制御する第３の制御線、
（ｅ）前記共通の電荷−電圧変換機構に接続され、前記電荷−電圧変換機構からの信号に応答して出力信号を生成する増幅用トランジスタ、並びに
（ｆ）前記共通の電荷−電圧変換機構に接続され、前記電荷−電圧変換機構を所定の信号レベルにリセットするリセット・トランジスタ、
を有する、
ことを特徴とする画像センサ。
【請求項２】
前記感光領域はフォトダイオードである、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像センサ。
【請求項３】
前記電荷−電圧変換機構は、フローティング・ディフュージョンである、
ことを特徴とする請求項２記載の画像センサ。
【請求項４】
前記２つのフォトダイオードは、同一のカラーで覆われ、
前記２つのフォトダイオードは、該２つのフォトダイオードに関連付けられ、前記第１の制御線に接続された転送トランジスタを有する、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像センサ。
【請求項５】
前記単位セルの各画素は、長方形の形状である、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像センサ。
【請求項６】
２つの異なる完全正方数の比に等しいアスペクト比、
を更に有する請求項５に記載の画像センサ。
【請求項７】
残りの２つのフォトダイオードは、全整色により覆われる、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像センサ。
【請求項８】
第１の金属層上に配置された電源供給及び出力、
を更に有し、
前記３つの制御線は、第２の金属層上に配置される、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像センサ。
【請求項９】
２つの完全正方数の比に等しいアスペクト比、
を更に有する請求項７に記載の画像センサ。
【請求項１０】
４μｍ２より小さい各画園面積、
を更に有する請求項４に記載の画像センサ。
【請求項１１】
画像キャプチャ装置であって、
４画素の単位セルを有する複数の画素を有する画像センサ、
を有し、
該４画素の単位セルは、
（ａ）光に応じて電荷を集める４つの感光領域、
（ｂ）該４つの感光領域のそれぞれから１つの共通の電荷−電圧変換機構へ、それぞれ前記電荷を渡す４つの転送トランジスタ、
（ｃ）第１、第２及び第３の制御線であって、該転送トランジスタのうちの２つを制御する第１の制御線、該転送トランジスタのうちの１つを制御する第２の制御線、及び該転送トランジスタのうちの１つを制御する第３の制御線、
（ｄ）前記共通の電荷−電圧変換機構に接続され、前記電荷−電圧変換機構からの信号に応答して出力信号を生成するトランジスタ、並びに
（ｅ）前記共通の電荷−電圧変換機構に接続され、前記電荷−電圧変換機構を所定の信号レベルにリセットするリセット・トランジスタ、
を有する、
ことを特徴とする画像キャプチャ装置。
【請求項１２】
前記感光領域はフォトダイオードである、
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像キャプチャ装置。
【請求項１３】
前記電荷−電圧変換機構は、フローティング・ディフュージョンである、
ことを特徴とする請求項１２記載の画像キャプチャ装置。
【請求項１４】
前記２つのフォトダイオードは、同一のカラーで覆われ、
前記２つのフォトダイオードは、該２つのフォトダイオードに関連付けられ、前記第１の制御線に接続された転送トランジスタを有する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の画像キャプチャ装置。
【請求項１５】
前記単位セルの各画素は、長方形の形状である、
ことを特徴とする請求項１４に記載の画像キャプチャ装置。
【請求項１６】
２つの完全正方数の比に等しいアスペクト比、
を更に有する請求項１５に記載の画像キャプチャ装置。
【請求項１７】
残りの２つのフォトダイオードは、全整色により覆われる、
ことを特徴とする請求項１４に記載の画像キャプチャ装置。
【請求項１８】
第１の金属層上に配置された電源供給及び出力、
を更に有し、
前記３つの制御線は、第２の金属層上に配置される、
ことを特徴とする請求項１４に記載の画像キャプチャ装置。
【請求項１９】
２つの完全正方数の比に等しいアスペクト比、
を更に有する請求項１７に記載の画像キャプチャ装置。
【請求項２０】
１４μｍ２より小さい各画素面積、
を更に有する請求項１４に記載の画像キャプチャ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アップリンク通信経路とダウンリンク通信経路との間で通信装置を切り換える方法であって、
上記アップリンク通信経路及び上記ダウンリンク通信経路のうちの一方について少なくとも１つの無線周波数上の信号の電力レベルを測定することと、
上記測定された電力レベルをしきい値電力レベルと比較することで、上記アップリンク通信経路と上記ダウンリンク通信経路との間でいつ切り換えを行うのかを決定することと、
上記アップリンク通信経路と上記ダウンリンク通信経路との間で切り換える前に、検証処理を実行することと、
上記検証処理に合格したとき、上記アップリンク通信経路と上記ダウンリンク通信経路との間で切り換えることと、
上記検証処理に不合格になったとき、上記アップリンク通信経路と上記ダウンリンク通信経路との間で切り換えを行わないこととを含む方法。
【請求項２】
アップリンク送信回路とダウンリンク送信回路との間で通信装置を切り換える切り換え装置であって、上記切り換え装置は、
アップリンク送信回路に接続された第１のポートと、ダウンリンク送信回路に接続された第２のポートとを有するスイッチと、
上記スイッチを通って伝搬する信号の電力レベルを測定するように構成された電力レベル検出器と、
上記測定された電力レベルをしきい値電力レベルと比較するように構成された比較器と、
上記測定された電力レベルと上記しきい値電力レベルとの間での比較結果に基づいて、上記アップリンク送信回路と上記ダウンリンク送信回路との間でいつ切り換えを行うのかを決定するように構成された処理装置とを備え、
上記処理装置は、
上記アップリンク送信回路と上記ダウンリンク送信回路との間で切り換える前に、検証処理を実行し、
上記検証処理に合格したとき、上記アップリンク送信回路と上記ダウンリンク送信回路との間で切り換え、
上記検証処理に不合格になったとき、上記アップリンク送信回路と上記ダウンリンク送信回路との間で切り換えを行わないようにさらに構成された、切り換え装置。
【請求項３】
上記検証処理は、予め決められた時間長にわたって、上記測定された電力レベルを上記しきい値電力レベルと比較し続けることを含み、
上記予め決められた時間長にわたって、上記測定された電力レベルと上記しきい値電力レベルとの間での比較結果が、上記アップリンク送信回路と上記ダウンリンク送信回路との間で上記通信装置を切り換えるべきであることを指示しないとき、上記検証処理に不合格になり、
上記測定された電力レベルと上記しきい値電力レベルとの間での比較結果が、上記アップリンク送信回路と上記ダウンリンク送信回路との間で上記通信装置を切り換えるべきであることを上記予め決められた時間長にわたって指示し続けるとき、上記検証処理に合格する請求項２記載の切り換え装置。
【請求項４】
上記検証処理は、上記測定された電力レベルと上記しきい値電力レベルとの間での比較結果が、上記アップリンク送信回路と上記ダウンリンク送信回路との間で上記通信装置を切り換えるべきであることを指示したときの時間が、既知の可能な送信境界に一致しているか否かをチェックすることを含み、
上記測定された電力レベルと上記しきい値電力レベルとの間での比較結果が、上記アップリンク送信回路と上記ダウンリンク送信回路との間で上記通信装置を切り換えるべきであることを指示したときの時間が、上記既知の可能な送信境界に一致しないとき、上記検証処理に不合格になり、
上記測定された電力レベルと上記しきい値電力レベルとの間での比較結果が、上記アップリンク送信回路と上記ダウンリンク送信回路との間で上記通信装置を切り換えるべきであることを指示したときの時間が、上記既知の可能な送信境界に一致するとき、上記検証処理に合格する請求項２記載の切り換え装置。
【請求項５】
上記測定された電力レベルと上記しきい値電力レベルとの間での比較結果が、上記アップリンク送信回路と上記ダウンリンク送信回路との間で上記通信装置を切り換えるべきであることを指示したときの時間を、上記既知の可能な送信境界と比較することは、
サブフレームの長さを測定することと、
上記測定された長さを既知の可能なサブフレーム長と比較することとを含む請求項４記載の切り換え装置。
【請求項６】
上記検証処理は、第１及び第２の検証処理を実行することを含み、
上記第１の検証処理は、予め決められた時間長にわたって、上記測定された電力レベルを上記しきい値電力レベルと比較し続けることを含み、
上記予め決められた時間長にわたって、上記測定された電力レベルと上記しきい値電力レベルとの間での比較結果が、上記アップリンク送信回路と上記ダウンリンク送信回路との間で上記通信装置を切り換えるべきであることを指示しないとき、上記第１の検証処理に不合格になり、
上記測定された電力レベルと上記しきい値電力レベルとの間での比較結果が、上記アップリンク送信回路と上記ダウンリンク送信回路との間で上記通信装置を切り換えるべきであることを上記予め決められた時間長にわたって指示し続けるとき、上記第１の検証処理に合格し、
上記第２の検証処理は、上記測定された電力レベルと上記しきい値電力レベルとの間での比較結果が、上記アップリンク送信回路と上記ダウンリンク送信回路との間で上記通信装置を切り換えるべきであることを指示したときの時間が、既知の可能な送信境界に一致しているか否かをチェックすることを含み、
上記測定された電力レベルと上記しきい値電力レベルとの間での比較結果が、上記アップリンク送信回路と上記ダウンリンク送信回路との間で上記通信装置を切り換えるべきであることを指示したときの時間が、上記既知の可能な送信境界に一致しないとき、上記第２の検証処理に不合格になり、
上記測定された電力レベルと上記しきい値電力レベルとの間での比較結果が、上記アップリンク送信回路と上記ダウンリンク送信回路との間で上記通信装置を切り換えるべきであることを指示したときの時間が、上記既知の可能な送信境界に一致するとき、上記第２の検証処理に合格し、
上記第１及び第２の検証処理は、並列及び逐次の少なくとも一方で実行される請求項２記載の切り換え装置。
【請求項７】
複数の無線端末に通信可能に接続された複数の遠隔のアンテナ装置と、上記複数の遠隔のアンテナ装置に通信可能に接続された少なくとも１つのハブとを備えた通信システムであって、
上記少なくとも１つのハブは、基地局と上記複数の遠隔のアンテナ装置との間で信号を通信可能に接続するように構成され、
上記少なくとも１つのハブはさらに、請求項２記載の切り換え装置を備え、
上記アップリンク送信回路は、上記複数の無線端末から信号を受信するように構成され、
上記ダウンリンク送信回路は、上記複数の無線端末に信号を送信するように構成され、
上記ハブは、上記スイッチに接続され、上記基地局との間で信号を送受信するように構成された複信回路をさらに備えた通信システム。