【事件の表示】
　特願２００１−３５２９８４「レンチキュラーシートの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月３０日出願公開、特開２００２−２４４２１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年２月２日に出願した特願平８−１７４８２号の一部を平成１３年１１月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１６年３月１２日付けで手続補正がなされた。
　
２．平成１６年３月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年３月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１５年１１月２１日付け手続補正書の請求項１の、「フレネルレンズシートと組み合わせて透過型スクリーンを構成する、複数のシリンドリカルレンズ部と、反対側が平坦面であるレンチキュラーシートにおいて、
　前記平坦面の全面に拡散層と、露光光線により非粘着性となる感光性樹脂層を形成し、各シリンドリカルレンズと前記拡散層を介して前記感光性樹脂層を露光し、各シリンドリカルレンズの非集光部に相当する位置の粘着部にストライプ状の遮光パターンが形成してなることを特徴とするレンチキュラーシートの製造方法。」から
　「フレネルレンズシートと組み合わせて透過型スクリーンを構成する、複数のシリンドリカルレンズ部と、反対側が平坦面であるレンチキュラーシートにおいて、
　前記平坦面の全面に拡散層と、露光光線により非粘着性となる感光性樹脂層を形成し、各シリンドリカルレンズと前記拡散層を通して露光光線により前記感光性樹脂層を露光し、各シリンドリカルレンズの非集光部に相当する位置の粘着部にストライプ状の線巾を容易に制御可能な遮光パターンが形成してなることを特徴とするレンチキュラーシートの製造方法。」と補正された。
　
　この補正は、「拡散層を介して」を「拡散層を通して露光光線により」とし、「ストライプ状の遮光パターン」を「ストライプ状の線巾を容易に制御可能な遮光パターン」とするもので、補正前の構成に限定を加える補正をしたものである。
　このような補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−６５４２７号公報（以下、引用例１という。）には、以下の点が記載されている。
　
ア．透過型スクリーンの通常の構成は第１図に示すように、光源１からの光束２を集光するフレネルレンズ板３と、集光された光束を適当な視野角をもつように発散させるレンチキュラーレンズ板４および光束が結像する拡散板５とで構成されている。レンチキュラーレンズ板４および拡散板５を一体的に形成し、実際のスクリーンとしては、この一体的に形成した板とフレネルレンズ板の２枚で構成する・・・（公報第１頁左下欄下から５行〜右下欄４行）
　
イ．拡散層５の表面の一部分を黒色塗料で塗装し、室内照明光の反射率を低減した高コントラストスクリーンがある。（公報第１頁右下欄１３〜１６行）
　
ウ．拡散層の全面が均等に同一の機能をもっているのではなく、光源側Ｄからの光束に対して何ら作用しない部分が存在する。従って、この部分を黒色物体６で遮蔽してもスクリーンの配光特性には何ら影響を与えず、黒色物体６でスクリーンを遮蔽した割合に応じて照明光に対する反射率を減少させることができる。（公報第２頁左上欄５〜１２行）
　
　上記記載事項、及び第２図も参照すれば、引用例１には、「フレネルレンズシート３と組み合わせて透過型スクリーンを構成する、複数のシリンドリカルレンズ部と、反対側が平坦面であるレンチキュラーシートにおいて、前記平坦面の全面に拡散層５と、各シリンドリカルレンズの非集光部に相当する位置に黒色物体６を塗装して形成してなることを特徴とするレンチキュラーシートの製造方法。」（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−１２１０３３号公報（以下、引用例２という。）には、以下の点が記載されている。
　
エ．本発明はレンチキュラーレンズ・・・より成る透過形投射スクリーンの観察面側にポジ形感光性粘着材、即ち感光することで粘着性が消失する粘着剤を配設し、この粘着剤面と反対面より投射光源又はこれと同等の開口を有する光源から投射した光線で該粘着剤を露光し、上記レンズ系の各単位レンズの集光部の粘着性を失わせた後、観察面上から遮光性トナー散布し、粘着性の残っている未露光部分に粘着させ、露光により粘着性のなくなった部分に付着しただけのトナー及び余剰のトナーを除去することにより、ウエットプロセスを必要とせず容易かつ安価に遮光性に優れたパターンを形成した透過形投射スクリーンを得るものである。（公報第２頁左下欄下から８行〜右下欄６行）
　
オ．露光用光源としては３６５ｎｍ付近の紫外線を多量に含むものであれば良く中でも近紫外線水銀ランプが好ましく、通常１０秒〜２分程度の露光で十分である。（公報第３頁右上欄１０〜１３行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「黒色物体６」が、本願補正発明の「ストライプ状の遮光パターン」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「フレネルレンズシートと組み合わせて透過型スクリーンを構成する、複数のシリンドリカルレンズ部と、反対側が平坦面であるレンチキュラーシートにおいて、
　前記平坦面の全面に拡散層と、各シリンドリカルレンズの非集光部に相当する位置にストライプ状の遮光パターンが形成してなることを特徴とするレンチキュラーシートの製造方法。」の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明は、ストライプ状の遮光パターンを形成するのに、平坦面の全面に露光光線により非粘着性となる感光性樹脂層を形成し、各シリンドリカルレンズと前記拡散層を通して露光光線により前記感光性樹脂層を露光し、各シリンドリカルレンズの非集光部に相当する位置の粘着部にストライプ状の遮光パターンを形成しているのに対し、引用発明は、塗装して形成している点。
　
相違点２
　本願補正発明は、ストライプ状の遮光パターンが、線巾を容易に制御可能なものであるのに対し、引用発明には、そのような明示的記載がない点。
　
（４）判断
相違点１について
　引用例２には、露光光線により非粘着性となる感光性樹脂層を形成し、各シリンドリカルレンズを通して露光光線により前記感光性樹脂層を露光し、各シリンドリカルレンズの非集光部に相当する位置の粘着部にストライプ状の遮光パターンを形成した点が形成されており、引用発明と同様の透過型スクリーンに用いられるレンチキュラーレンズに関するものであるので、引用発明と組み合わせることは当業者にとって容易である。
　その際、引用発明には、平坦面の全面に拡散層５が形成されているのであるから、上記の引用例２記載の発明を適用すれば、露光は、当然、各シリンドリカルレンズと拡散層を通して露光光線によりなされることとなる。
　従って、引用発明に引用例２記載の発明を適用し、相違点１の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
相違点２について
　ストライプ状の遮光パターンを、実質的に、本願補正発明と同様にして形成することは、上記「相違点１について」で検討したように当業者にとって容易である。
　したがって、その線幅について、単に相違点２のように限定することは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明、及び引用例２記載の発明から予測される範囲のもので格別のものとは言えない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年３月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。（上記、「２．（１）補正後の本願発明」参照。）
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２．平成１６年３月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定（１）補正後の本願発明」で述べた構成の限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。