【事件の表示】
　平成　６年特許願第２６０４１５号「接合鋼片の接合不良部除去方法およびその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月１４日出願公開、特開平　８−１１８１２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成６年１０月２５日の特許出願であって、その請求項１乃至５に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものであると認めるところ、請求項５に係る発明（以下「本件発明５」という。）は、次のとおりである。
「熱間接合鋼片を上下に挟み、鋼片の押圧時に生じた接合不良部を切削除去する少なくとも一対の回転刃と、この回転刃の周速を制御する回転速度制御手段と、鋼片の接合部をトラッキングするトラッキング手段と、接合部のトラッキング状況に応じて回転刃の切り込みを母材表面よりも深く削り込むよう制御する制御手段からなる、接合鋼片の接合不良部除去装置。」
　
第２　引用例記載事項
１　当審における拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６３−１６０７０７号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されていると認める。
ａ　第１頁左下欄第５−９行
「仕上圧延機群の入側で、先行する鋼片の後端と、後続する鋼片の先端を、加熱昇温し押圧する接合装置と熱間仕上圧延機群の入側の間に、接合部の表面処理装置を設けたことを特徴とする熱間圧延設備。」
ｂ　第２頁右上欄第１−６行
「この盛り上がつた接合部を母材板厚とほぼ同じ板厚にする表面処理を施す装置を仕上圧延機入側に設置することにより、盛り上がつた接合部を噛み込むことによつて生じる作業ロールの損傷、及び、衝撃トルク等を解消し、高品質で均一な製品を連続熱間圧延が達成される。」
ｃ　第３頁左上欄第１３行−右上欄第５行
「第５図は、接合後に生じる接合部の盛り上がり、及び、スケールを切削によつて除去する装置である。熱間材を圧接等によつて接合する場合、接合部の変形が生じ接合部の厚みが他の部分よりも厚くなり、この部分の厚みを厚み計５で測定し、油圧、あるいは、エアーシリンダ５７で昇降することによつて刃物台５６に取り付けられた高さの異なる複数個の刃物５３〜５５によつて、接合部の盛り上がり、及び、酸化スケールを除去し、次工程の熱間仕上圧延での接合部の不良部を圧延する際に生じる衝撃トルクの発生、荷重変動、板圧変動等の問題を未然に解消する。」
ｄ　第５図
　熱間接合鋼片を上下に挟む三対の固定式の刃物を設けること。
　また、厚みを厚み計５で測定して、刃物台５６を油圧、あるいは、エアーシリンダ５７で昇降している上記ｃの記載から、刃物の切り込みを制御する制御手段が設けられていることは、技術常識より明らかである。
　以上のとおりであるので、引用例１には、次の「接合鋼片の接合不良部除去装置」が記載されていると認める。
　熱間接合鋼片を上下に挟み、鋼片の押圧時に生じた接合不良部を切削除去する少なくとも一対の固定式の刃物と、この固定式の刃物の切り込みを母材表面とほぼ同じに削り込むよう制御する制御手段からなる接合鋼片の接合不良部除去装置（以下「引用例１記載の発明」という。）。
２　同じく引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５３−１１２５９３号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されていると認める。
ａ　第２頁左上欄第１１−１７行
「鋼帯１は、溶接され連続的にされた後、進行方向に移動するものであるが、鋼帯１の溶接部２は溶接部検出器５で検出され、該検出信号は制御装置６に送られる。該制御装置６は、該検出信号を電油変換器７を介して電気信号を油圧信号に変え、剪断装置８をシリンダー９により鋼帯１に接触するまで下降させるものである。」
ｂ　第２頁右上欄第６−１２行
「押えロール１０には回転検出器１３が設けられており、溶接部検出器５の位置と剪断装置８の位置との間の距離に対応する押えロール１０の回転数が決まるから、該押えロール１０の回転数から鋼帯１の溶接部２が剪断装置８を通過したことを検出し、通過した後で該剪断装置８をシリンダー９を介して鋼帯１から上昇させるものである。」
ｃ　第２頁左下欄第２−１２行
「また、剪断装置の剪断刃についても剪断刃の形状は限定されるものでなく、固定式の剪断刃を用いてもよいし、回転式の剪断刃を用いてもよい。
　・・・溶接し、その後、ライン速度１００ｍ／ｍｉｎで鋼帯を走行させながら、固定式の剪断刃を有する剪断装置を鋼帯に接触させて溶接いばりを除去した。」
　以上のとおりであるので、引用例２には、鋼帯の溶接部の溶接いばり除去装置において、溶接いばりを除去する剪断刃を回転式の剪断刃とすること、及び、溶接部２を溶接部検出器５で検出し、検出信号に応じて剪断刃を溶接いばりを除去する位置に制御する制御装置６を備えること（以下「引用例２記載の技術的事項」という。）が記載されていると認める。
　
第３　対比
　本件発明５と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「固定式の刃物」は、切削工具であることに限り、本件発明５の「回転刃」と共通しており、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
１ 一致点
　熱間接合鋼片を上下に挟み、鋼片の押圧時に生じた接合不良部を切削除去する少なくとも一対の切削工具と、この切削工具の切り込みを制御する制御手段からなる接合鋼片の接合不良部除去装置。
２　相違点
(1) 本件発明５では、「鋼片の接合部をトラッキングするトラッキング手段と、接合部のトラッキング状況に応じて」切削工具の「切り込みを母材表面よりも深く削り込むよう制御する制御手段」を備えているのに対し、引用例１記載の発明では、トラッキング手段を備えておらず、また、切削工具の切り込みは、母材表面とほぼ同じに削り込むようなものであって、母材表面よりも深く削り込むようなものであるか明らかではない点（以下「相違点１」という。）。
(2) 本件発明５では、切削工具が「回転刃」であり、「この回転刃の周速を制御する回転速度制御手段」を備えているのに対し、引用例１記載の発明では、切削工具が「固定式の刃物」であり、そのような回転速度制御手段を備えているものではない点（以下「相違点２」という。）。
　
第４　相違点についての検討
１　相違点１について
　前記引用例２には、前記第２の２のとおりの引用例２記載の技術的事項が記載されており、引用例２記載の技術的事項の溶接部２を溶接部検出器５で検出し、検出信号に応じて剪断刃を溶接いばりを除去する位置に制御する制御装置６を備えていることは、溶接部をトラッキングするトラッキング手段と、溶接部のトラッキング状況に応じて剪断刃の切り込みを制御する制御手段を備えていることに他ならならず、また、引用例１記載の発明と引用例２記載の技術的事項とは、鋼帯の溶接部を除去することでその技術分野が一致するので、引用例１記載の発明において、その切削工具の切り込みを制御する制御手段として、引用例２に記載の技術的事項を採用し、鋼片の接合部をトラッキングするトラッキング手段と、接合部のトラッキング状況に応じて切削工具の切り込みを制御する制御手段を備えるものとすることに、格別の困難性は見当たらない。
　さらに、母材表面とほぼ同じに削り込むよう切削工具の切り込みを制御するに際し、母材表面よりも深く削り込むことがないように、母材表面よりも突出するように接合不良部を残して削り込むか、母材表面よりも接合不良部が全く突出することがないように、接合不良部を母材表面よりも深く削り込むかは、必要に応じて適宜決定する設計的事項であり、また、母材表面よりも深く削り込むことは、例えば、原査定における拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−２７７９１６号公報の第１欄第２９−３３行及び図４に従来の技術として記載されているように普通に行われる程度の事項であるので、切削工具の切り込みを母材表面よりも深く削り込むようにすることにも、格別の困難性は見当たらない。
２　相違点２について
　前記引用例２には、前記第２の２のとおりの引用例２記載の技術的事項が記載されているので、引用例１記載の発明において、その固定式の刃物に代えて引用例２に記載の技術的事項の回転式の剪断刃、すなわち、回転刃を採用することに格別の困難性は見当たらず、また、切削工具として回転刃を用いる装置において、回転刃の周速を制御する回転速度制御手段を設けることは、例示するまでもなく従来周知の事項であるので、上記の回転刃の採用に際し、回転刃の周速を制御する回転速度制御手段を設けることにも格別の困難性は見当たらない。
３　本件発明５の作用効果について
　本件発明５の奏する作用効果は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び前記周知の事項に基いて予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
第５　むすび
　したがって、本件発明５は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び前記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるので、請求項１乃至４に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。