【事件の表示】
　特願２０００−３２１２３９「摺動ロスの少ない軸固定型扁平振動モータ」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　６月２６日出願公開、特開２００１−１７０５６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１月２７日に出願した特願平０９−０２７２６７号の一部を平成１２年１０月２０日に新たな特許出願としたものであって、平成１３年５月７日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対して平成１３年６月４日付け手続補正書により明細書の補正がなされ、平成１３年８月３１日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、それに対する平成１３年１１月１６日付け手続補正書による明細書及び図面の補正について、補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に違反するとして、同法第５３条第１項の規定に基づいて、平成１３年１２月３日付けで同補正却下の決定がされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされたのに対して、平成１４年２月６日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１４年２月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年２月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］　
（１）補正後の本願発明
　平成１４年２月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「ケース（８）とブラケット（１）からなるハウジング（Ｈ）に、複数個の電機子コイル（３ａ‥‥）と平板型コミュテータ（５）及びこれらを支持する樹脂（４）からなる偏心ロータ（３）を軸（２）に支承させて格納し、前記ブラケット（１）に、前記偏心ロータ（３）に軸方向空隙を介して臨ませるようにマグネット（６）とこのマグネットの内側で前記平板型コミュテータ（５）に軸方向から摺接させるようにしたブラシ（７）を配し、前記偏心ロータを支承する軸（２）を前記ハウジングより外方に突き出さないようにした出力軸のない軸固定型扁平振動モータにおいて、前記偏心ロータは中心にこの偏心ロータの一構成部材であってほぼこの偏心ロータの厚み程度の１個の軸受部（４）が設けられ、前記軸（２）の一端を前記ブラケット（１）に固定させ、この軸（２）の他端から前記偏心ロータを、前記軸受部（４）を介して組み込むことにより回転自在に装着させると共に、ケース（８）に配したものであって、このケースの厚み内で前記軸の他端が突き出ないように少なくとも前記軸の他端の少なくとも一部を係止する凹所（８ａ、Ｔ）に前記軸の他端をはめ込むことにより、この軸の他端が前記ケース（８）の板厚内に収まるようにして径方向に動くのを防止させ、ブラシの摺接圧を利用して前記偏心ロータを凹所側に付勢させ、前記摺動性のよいポリエステルフィルム（Ｐ、Ｐ１）に前記偏心ロータに配した軸受部（４）の上面周囲を摺接させた摺動ロスの少ない軸固定型扁平振動モータ。」
と補正された。
　
　（なお、特許請求の範囲において、「前記摺動性のよいポリエステルフィルム（Ｐ、Ｐ１）」という記載の以前に「ポリエステルフィルム」は記載されていないことから、「前記摺動性のよいポリエステルフィルム（Ｐ、Ｐ１）」という記載は、「摺動性のよいポリエステルフィルム（Ｐ、Ｐ１）」の明らかな誤記である。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明特定事項を更に特定するために必要な事項について限定をするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許請求の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　
（２）刊行物等
　
（２）−１．引用文献１
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物特開平９−２３６１１号公報（平成９年１月２１日公開、以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）「軸固定式の構成を図１に示す要部断面図で説明する。すなわち、ハウジングＨの一部を構成する皿状のブラケット１の中央に軸２の基端２ａを固定し、この軸２に複数個の電機子コイル３を摺動性樹脂Ｊで一体成形したロータＲを回転自在に遊嵌させる。このロータＲは、一面にコミュテータ４ａを印刷配線したガラスクロスエポキシ製の薄板４の他面に前記電機子コイル３を載置し、その端末３ａを前記コミュテータ４ａとスルホール導通させた所定のパターン（図示せず）に半田結線したあと前記の樹脂Ｊで一体してなるものである。」（段落【００１１】）
　
（イ）「このロータＲの下方には、空隙を介してネオジム系マグネット５が前記ブラケット１に載置されており、このマグネット５の内側には、給電手段の一部である一対の正負のブラシ６（図は片方のみ表示）がフレキシブル基板からなるブラシベース６ａを介してブラケット１に植設されている。このブラシベース６ａはマグネット５の下方を通り、給電端子６ｂとして外方へ導出されている。前記ロータＲの反コミュテータ側には、さらに樹脂Ｊで一体に２つのリングからなる立ち上げ部７，８が設けられており、この立ち上げ部７には、図２にも示すようなタングステン粉末を焼結してなる半月形の偏心ウエイト９が接着されている。この偏心ウエイト９の取り付け孔９ａの囲りは前記立ち上げ部７，８より低くなるように段差９ｂが配慮されていて、偏心ウエイト９を取り付け後外側の立ち上げ部８の頭部をつぶすことにより、一層強固に固着される。」（段落【００１２】）
　
（ウ）「前記ブラケット１の外周には、ハウジングの一部となる浅い円筒型のケース１０がかしめなどによって取り付けられ、このケース１０の内側の途中に配した段部１０ａには、この発明の特徴であるヨーク板１１が、ちょうど前記のロータＲと偏心ウエイト９の間に所定の空隙が保られるように係止されている。このヨーク板１１は、さらに上方からはめ込まれた逆カップ状のカバー１２によって挟みこまれ、ケース１０の端縁１０ｂを内側にかしめることによってカバー１２共々強固に固定させている。このカバー１２の中央には、前記軸の２の一端２ｂが嵌着され、前記ブラケット１と共に軸２を支承させている。」（段落【００１３】）
　
（エ）「この固定した軸２にロータＲを回転自在に支承するには、ロータＲの傾きを押さえるため上下に２ヶ所の軸受部を備えている。すなわち、下方の軸受Ｊａはロータ成形用高摺動樹脂で成形時同時に一体に成形し、上方の軸受Ｊｂはワッシャ型で後入れされている。この上方の軸受Ｊｂはロータと同材質でも、金属製の含油軸受でもよい。なお、Ｊｃはブレーキ損をさらに防ぐ目的から挿入されたスラストワッシャで、前記ブラシ６の押し上げ付勢力をもって常時カバー１２の天井部に摺接されている。したがって、ロータは落ち込んでマグネット側の当接してしまうおそれがない。」（段落【００１４】）
　
（オ）「給電端子６ｂに正負の電力を給電することによってブラシ６，コミュテータ４ａを介して電機子コイル３に通電され、マグネット５の磁力を受けてロータＲを回転するが、偏心ウエイト９によって遠心力が生じ、大きな振動が得られることになる。」（段落【００１５】）
　
　イ．ここで、
（ア）コミュテータ４ａは、図１より平板型コミュテータであり、
　
（イ）図１，図２及び段落００１２の「ロータＲの・・・立ち上げ部７には、図２にも示すような・・・半月形の偏心ウエイト９が接着されている。」との記載からみて、ロータＲは偏心ウエイト９を備えており、重心の偏心により振動を発生する偏心ロータであり、
　
（ウ）軸２は、図１からみて、ハウジングより外方に突き出さないようになっているものであり、
　
（エ）図１及び段落００１４の「ロータＲの傾きを押さえるため上下に２ヶ所の軸受部を備えている。」という記載からみて、ほぼ偏心ロータの厚み程度の幅に下方の軸受Ｊａと上方の軸受Ｊｂの上下２箇所の軸受部が設けられており、
　
（オ）図１及び段落００１３の「このカバー１２の中央には、前記軸の２の一端２ｂが嵌着され」という記載からみて、カバーの厚み内で軸の他端が突き出ないように少なくとも前記軸の他端の少なくとも一部を係止する凹所に前記軸の他端をはめ込むことにより、この軸の他端が前記カバー（１２）の板厚内に収まるようにして径方向に動くのを防止させており、
　
（カ）図１及び段落００１４の「Ｊｃはブレーキ損をさらに防ぐ目的から挿入されたスラストワッシャで」という記載からみて、スラストワッシャ（Ｊｃ）を偏心ロータに配した上方の軸受部（Ｊｂ）の上面周囲とカバー１２の間に挿入したものである。
　
（キ）また、段落００１３の記載からみて、ケース（１０）とカバー（１２）は、「強固に固定」されるものである。
　
　ウ．以上から、引用文献１には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「ケース（１０）とカバー（１２）とブラケット（１）からなるハウジング（Ｈ）に、複数個の電機子コイル（３）と偏心ウエイト（９）と平板型コミュテータ（４ａ）及びこれらを支持する樹脂（Ｊ）からなる偏心ロータ（Ｒ）を軸（２）に支承させて格納し、前記ブラケット（１）に、前記偏心ロータ（Ｒ）に軸方向空隙を介して臨ませるようにマグネット（５）とこのマグネットの内側で前記平板型コミュテータ（４ａ）に軸方向から摺接させるようにしたブラシ（６）を配し、前記偏心ロータを支承する軸（２）を前記ハウジングより外方に突き出さないようにした出力軸のない軸固定型扁平振動モータにおいて、
前記偏心ロータは中心に、ほぼこの偏心ロータの厚み程度の幅に下方の軸受Ｊａと上方の軸受Ｊｂの上下２箇所の軸受部が設けられ、
前記軸（２）の一端を前記ブラケット（１）に固定させ、この軸（２）の他端から前記偏心ロータを、前記軸受部（Ｊａ，Ｊｂ）を介して組み込むことにより回転自在に装着させると共に、カバー（１２）に配したものであって、このカバーの厚み内で前記軸の他端が突き出ないように少なくとも前記軸の他端の少なくとも一部を係止する凹所に前記軸の他端をはめ込むことにより、この軸の他端が前記カバー（１２）の板厚内に収まるようにして径方向に動くのを防止させ、ブラシの摺接圧を利用して前記偏心ロータを凹所側に付勢させ、
スラストワッシャ（Ｊｃ）を前記偏心ロータに配した上方の軸受部（Ｊｂ）の上面周囲とカバー１２の間に挿入した
摺動ロスの少ない軸固定型扁平振動モータ。」
　
　
（２）−２．引用文献２
ア．同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−３０８１６９号公報（平成８年１１月２２日公開、以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「上記欠点を克服するために偏心ウエイトを削除し、ロータ自体を偏心させた偏平コアレス振動モータとして実願昭６３−１１１８６８号（ＵＳＰ５０３６２３９）及び出願変更した特願平４−２９５５０３号を先に本出願人は提案している。すなわち、図４に示すように、３個の電機子コイル９ａ、９ｂおよび９ｃを互いに重畳しないように、且つ、平面が略扇型になるように片側に偏奇して配置し、樹脂１１で一体成形したロータＲを用いるもので、この偏心したロータを図５に示すように偏平コアレスモータとして構成させることにより回転時に振動を発生させるようにしたものである。すなわち、１は浅いケース、２はこのケースの開口部にかしめられたブラケット、３はこのブラケットに配され、前記ロータＲに磁界を与えるマグネット、このマグネットの内側にはブラシベース４を介してターミナル５に植設されたブラシ６を有している。又、図中７はシャフト、８はロータホルダ、９は電機子、１０は平板コミュテータ、１１はロータＲを構成する樹脂、１２ａ、１２ｂは前記シャフトを回転自在に支承する軸受けそして、１３ａ、１３ｂはスラストワッシャである。」（段落【０００４】）
　
　イ．ここで、シャフト７は、図５からみて、ハウジングより外方に突き出さないようになっているものである。（なお、引用文献２の前記段落０００４で引用する実願昭６３−１１１８６８号（実開平２−３３５７３号）のマイクロフィルムには、「シャフト７は外方に突出しないようにし」（明細書３頁１７−１８行）と明記されている。）
　
　ウ．以上から、引用文献２には、「ケース（１）とブラケット（２）からなるハウジングに、複数個の電機子コイル（９ａ，９ｂ，９ｃ）と平板型コミュテータ（平板コミュテータ１０）及びこれらを支持する樹脂（１１）からなる偏心ロータ（Ｒ）を軸（シャフト７）に支承させて格納し、前記ブラケット（１）に、前記偏心ロータ（Ｒ）に軸方向空隙を介して臨ませるようにマグネット（６）とこのマグネットの内側で前記平板型コミュテータ（１０）に軸方向から摺接させるようにしたブラシ（６）を配し、前記偏心ロータを支承する軸（シャフト７）を前記ハウジングより外方に突き出さないようにした出力軸のない扁平振動モータ」
が記載されている。
　
（２）−３．周知技術
　摺動性のよいポリエステルフィルムにスラスト方向において回転体を摺接させることで回転体と固定体のスラスト方向の良好な摺動性を確保する技術は周知技術である（例えば、実願昭５８−４０６９６号（実開昭５９−１４９４７４号）のマイクロフィルム（平成１３年１１月１６日付け手続補正書でした明細書の補正を却下する平成１３年１２月３日付けの決定の理由において周知技術を示す文献として既提示）、特開昭６２−１７１５１５号公報参照）。
　
　
（３）対比
　本願補正発明と引用文献１に記載の発明を対比すると、
後者における「ケース（１０）」と「カバー（１２）」は前者における「ケース（８）」に、
後者における「ブラケット（１）」は前者における「ブラケット（１）」に、
後者における「ケース（１０）とカバー（１２）とブラケット（１）からなるハウジング（Ｈ）」は前者における「ケース（８）とブラケットからなるハウジング（Ｈ）」に、
後者における「電機子コイル（３）」は前者における「電機子コイル（３ａ‥‥）」に、
後者における「平板型コミュテータ（４ａ）」は前者における「平板型コミュテータ（５）」に、
後者における「樹脂（Ｊ）」は前者における「樹脂（４）」に、
後者における「軸（２）」は前者における「軸（２）」に、
後者における「マグネット（５）」は前者における「マグネット（６）」に、
後者における「ブラシ（６）」は前者における「ブラシ（７）」に、
にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両発明は、
「ケースとブラケットからなるハウジングに、少なくとも、複数個の電機子コイル、平板型コミュテータ及びこれらを支持する樹脂からなる偏心ロータを軸に支承させて格納し、前記ブラケットに、前記偏心ロータに軸方向空隙を介して臨ませるようにマグネットとこのマグネットの内側で前記平板型コミュテータに軸方向から摺接させるようにしたブラシを配し、前記偏心ロータを支承する軸を前記ハウジングより外方に突き出さないようにした出力軸のない軸固定型扁平振動モータにおいて、
前記偏心ロータは中心に軸受部が設けられ、
前記軸の一端を前記ブラケットに固定させ、この軸の他端から前記偏心ロータを、前記軸受部を介して組み込むことにより回転自在に装着させると共に、ケースに配したものであって、このケースの厚み内で前記軸の他端が突き出ないように少なくとも前記軸の他端の少なくとも一部を係止する凹所に前記軸の他端をはめ込むことにより、この軸の他端が前記ケースの板厚内に収まるようにして径方向に動くのを防止させ、ブラシの摺接圧を利用して前記ロータを凹所側に付勢させた、
摺動ロスの少ない軸固定型扁平振動モータ。」である点で一致し、次の点において相違している。
　
（相違点）
（相違点１）
　本願補正発明においては、偏心ロータが複数個の電機子コイルと平板型コミュテータ及びこれらを支持する樹脂からなる偏心ロータであるのに対し、
　引用文献１に記載の発明においては、偏心ロータが複数個の電機子コイルと偏心ウエイトと平板型コミュテータ及びこれらを支持する樹脂からなる偏心ロータである点、
　
（相違点２）
　本願補正発明においては、偏心ロータはほぼこの偏心ロータの厚み程度の１個の軸受部が設けられるものであるのに対して、
　引用文献１に記載の発明においては、偏心ロータには、ほぼこの偏心ロータの厚み程度の幅に、下方の軸受と上方の軸受の上下２箇所の軸受部が設けられるものである点、
　
（相違点３）
　本願補正発明においては、摺動性のよいポリエステルフィルムに偏心ロータに配した軸受部の上面周囲を摺接させたものであるのに対して、
　引用文献１に記載の発明においては、スラストワッシャを偏心ロータに配した軸受部の上面周囲とケースの間に挿入したものである点、
　
　で相違する。
　
　
（４）判断
　前記各相違点について検討する。
　
　Ａ．相違点１について
　引用文献２には前示のとおり、偏心ロータとして複数個の電機子コイルと平板型コミュテータ及びこれらを支持する樹脂からなる偏心ロータを用いることが記載されている。
　そして、引用文献２に記載のものは、引用文献１に記載の発明と同じく扁平振動モータに関するものであり、しかも、両者の偏心ロータは重心の偏心により振動を発生する偏心ロータであるという点で共通するするものである。
　してみると、重心の偏心により振動を発生する偏心ロータとして、引用文献１に記載の発明の複数個の電機子コイルと偏心ウエイトと平板型コミュテータ及びこれらを支持する樹脂からなる偏心ロータに代えて引用文献２の複数個の電機子コイルと平板型コミュテータ及びこれらを支持する樹脂からなる偏心ロータを採用すること、すなわち、本願補正発明の相違点（１）に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
　Ｂ．相違点２について
　引用文献１記載の発明は、偏心ロータの傾きを押さえるため、ほぼこの偏心ロータの厚み程度の幅に、下方の軸受と上方の軸受の上下２箇所の軸受部を設けるものであるが、偏心ロータの軸受部をほぼこの偏心ロータの厚み程度の幅に上下２箇所に設けることに代えて、ほぼこの偏心ロータの厚み程度の１個の軸受部を設けることとすることは、当業者が適宜になし得た設計変更である。
　
  Ｃ．相違点３について
　引用文献１に記載の発明においては、スラストワッシャを偏心ロータに配した軸受部の上面周囲とケースの間に挿入しているが、これは、「ブレーキ損をさらに防ぐ目的から」（引用文献１の段落００１４参照）である。言い換えると、引用文献１に記載の発明においては、偏心ロータに配した軸受部の上面周囲（回転体）とケース（固定体）の間のスラスト方向の良好な摺動性を確保してブレーキ損を防ぐ手段として、スラストワッシャを挿入する手段を採用したものである。
　そして、回転体と固定体のスラスト方向の良好な摺動性を確保するという機能において共通する技術として、（２）−３．で前示したように、摺動性のよいポリエステルフィルムにスラスト方向において回転体を摺接させる技術が、周知技術である。
　してみると、偏心ロータに配した軸受部の上面周囲（回転体）とケース（固定体）の間のスラスト方向の良好な摺動性を確保してブレーキ損を防ぐ手段として、スラストワッシャを挿入する手段に代えて、共通する機能を有する上記周知技術を採用して、摺動性のよいポリエステルフィルムに偏心ロータに配した軸受部の上面周囲（回転体）を摺接させるようにすること、すなわち本願補正発明の相違点３に係る構成とすることは当業者が容易に想到することができたものである。また、明細書に記載された「摺動性がよくブレーキ損も少なくできる」という作用効果も当然に予測できたものである。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果も、引用文献１，２に記載の発明及び周知技術から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
 　したがって、本願補正発明は、これらに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（５）むすび
 　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
（１）以上のとおり、平成１４年２月６日付けの手続補正は却下されたため、（また、平成１３年１１月１６日付けの手続補正は、平成１３年１２月３日付けで却下されているため、）
本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１３年６月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
　【請求項１】　ケース（８、８８、１２）とブラケット（１、１１、Ｂ）からなるハウジング（Ｈ）に複数個の電機子コイルからなる偏心ロータ（３、１３）を格納し、このロータの一側にコミュテータ（５、Ｃ）を配すると共に、このコミュテータにブラシ（７，７ａ、７ｂ）を摺接させ、かつ前記偏心させたロータに空隙を介してマグネット（６、１４）を臨ませ、前記偏心ロータを支承する軸（２）を前記ハウジングより外方に突き出さないようにした出力軸のない軸固定型扁平振動モータにおいて、軸の一端をハウジングの一部（１）に固定させ、この軸の他端から前記偏心ロータをこの偏心ロータの一構成部材である軸受部（４、Ｊ）を介して組み込むことにより回転自在に装着させると共に、ハウジングの他部（８、８８、１２）に配したものであって前記軸の他端が突き出ないように形成した凹所（８ａ，８８ａ，Ｔ，１２ａ、）に前記軸の他端をはめ込み、このように偏心させたロータをブラシの摺接圧を利用するか、または、コア（Ｋ）とマグネット（１４）の磁気的中心をずらすことにより凹所側に付勢させた摺動ロスの少ない軸固定型扁平振動モータ。
　
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１，２には、上記２（２）のとおりのものが記載されている。
　
　
（３）対比、判断
　本願発明は、上記２で検討した本願補正発明を包含する関係にあるものである。
　したがって、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献１，２に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（４）むすび
 　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　よって、結論のとおり審決する。