【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３５３５５号「視覚障害者対応の自動取引装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月１０日出願公開、特開平　５−３２４９８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成４年５月２７日付けの出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１２月２７日付及び平成１３年７月１９日付手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「晴眼者および視覚障害者により取引を行う視覚障害者対応の自動取引装置において、
　前記晴眼者が取引に必要なデータの入力を行う晴眼者用の入力部と、
　該晴眼者用の入力部と並列に配置され、同様なデータの入力が可能な視覚障害者用の入力部と、
　前記視覚障害者に対して音声による操作誘導を流す着脱可能なハンドセットと、
　顧客が晴眼者か視覚障害者かを判別する手段と、
　当該手段の判別結果により晴眼者モードと視覚障害者モードを切替えて前記晴眼者用の入力部と前記視覚障害者用の入力部の一方のみを有効にする手段と、
　有効でない方の入力部を覆う蓋を設けたことを特徴とする視覚障害者対応の自動取引装置。」
　
２．引用例に記載された事項
　２−１．
　原審において引用された、特開昭６３−１５５３５９号公報（以下、「引用例１」と言う。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「タッチセンサ内蔵の表示手段と、キー入力可能な入力手段とを有し、入金あるいは出金等の取引を行なう自動取引装置において、
　視覚障害者用の取引媒体の挿入を受入れる受入手段と、
　この受入手段により上記視覚障害者用の取引媒体が受入れられたことを検知する検知手段と、
　この検知手段により上記視覚障害者用の取引媒体の挿入を検知した際、上記タッチセンサによる入力を禁止し、上記入力手段による入力のみにより処理を実行する手段と、
　を具備したことを特徴とする自動取引装置。」（特許請求の範囲(１)）
　Ｂ．「ところが、このような自動取引装置では、利用者が視覚障害を持っていた場合の対策がなされておらず、視覚障害を持った利用者が利用することができないという問題があった。これは、タッチセンサ部がフラットなガラス面であるため、視覚障害を持った利用者に対する入力の案内を行なうことができないためである。」（公報１頁右欄１０〜１６行）              
　Ｃ．「タッチセンサ内蔵のＣＲＴ表示部からの入力手段を有するものにおいて、視覚障害を持った利用者が利用することができないという欠点を除去するもので、視覚障害を持った利用者が利用することができ、視覚障害を持った利用者が誤ってタッチセンサに触れても誤動作とならないようにできる自動取引装置を提供することを目的とする。」（同１頁右欄１８行〜２頁左上欄５行）
　Ｄ．「この発明は、利用者が視覚障害者であることを示す取引媒体を用いた場合、タッチセンサによる入力を禁止するようにし、点字誘導されている入力手段からの入力のみで処理を行なうようにしたものである。」（同２頁左上欄２０行〜右上欄４行）
　Ｅ．「操作部２の水平面には、第３図に示すように、タッチセンサ内臓のカラーＣＲＴ表示部５と点字誘導付きのキーボード部３１とが設けられている。上記ＣＲＴ表示部５は…(略)…表示部分（タッチキー）を押圧することによりタッチセンサ（図示しない）がそれを検知し、後述する主制御部１１への対応する信号を出力するいわゆるキー操作が行われるものである。」（同２頁右上欄１５行〜左下欄６行）
　Ｆ．「上記キーボード部３１は、汎用キー３２、テンキー３３、確認キー３４、取消キー３５とから構成されており、それぞれのキーの近傍には、それぞれその内容を示す点字テープ３６、…が付与されている。」（同２頁左下欄１２〜１６行）
　Ｇ．「視覚障害者を示す情報等が記録されている取引媒体としての磁気カードを挿入するカード挿入口６、」（同２頁右下欄２〜４行）
　Ｈ．「利用者によりカード挿入口６にカードが挿入された場合、主制御部１１は、磁気カードリード部１２でカードを取込み、磁気ストライプデータを読取る（ＳＴ２１）。この読取りに応じて主制御部１１は、視覚障害者用のカードか否か判断し（ＳＴ２２）、視覚障害者用のカードの場合、視覚障害者カード使用中を示すデータを内部メモリ（図示しない）に記憶し（ＳＴ２３）、上記選択された処理に対応するカード使用取引処理を行なう（ＳＴ２４）。」（同３頁右下欄１０〜１９行）
　Ｉ．「上記ステップ２４で、視覚障害者カードによる処理を行なっている場合、ＣＲＴ表示部５のタッチキー５ａによる入力は禁止されるようになっている。すなわち、タッチキー５ａが押下げられても、その押下げが主制御部１１で判断されないようになっている。これにより、視覚障害者カードによる処理を行なっている場合、テンキー３３、確認キー３４、及び取消キー３５を用いて処理が行われる。また、視覚障害者カード以外のカードの場合、テンキー３３、確認キー３４、取消キー３５と、ＣＲＴ表示部５内のタッチキー５ａ、…で指示される表示キーとを用いて処理が行われる。」（同４頁左上欄４〜１６行）
　Ｊ．「上記したように、利用者が視覚障害者であることを示すカードが挿入された場合、タッチキーによる入力を禁止するようにし、点字誘導されているキーボード部からの入力のみで処理を行なうようにしたので、視覚障害者が取引を行なう際は、タッチキーに誤って触れても誤動作しないようにできる。」（同４頁右下欄９〜１５行）
　２−２．
　同じく引用された、特開昭６１−８９３号公報（以下、「引用例２」と言う。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ｋ．「本発明は視覚障害者が取引を行うためには、視覚障害者に対し暗証番号や支払請求金額等を入力しやすいように専用の操作部と音声による案内とが必要であることに着目し、かつ音声案内するときにその利用者が良く聞きとれると共に、他人に取引内容を聞かれないことに着目した点にある。」
（公報２頁左上欄１３〜１８行）
　Ｌ．「また、装置本体２の操作卓には…(略)…、かつ視覚障害者が暗証番号や支払請求金額等を入力操作する為の受話器２０が設置されている。該受話器２０は、第２図に拡大図にて示すように、視覚障害者が暗証番号や支払請求金額等を入力操作する為の操作キー部２１が設けられると共に、その上部に操作キー部２１の操作方法を音声にて指示する為の発声部２２が設けられている。」（同２頁左下欄１３行〜右下欄４行）
　２−３．
　同じく引用された、特開昭５５−１５３０６８号公報（以下、「引用例３」と言う。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ｍ．「本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、利用者により１つの機能の実行が選択されたときその実行に必要な操作部分が露出するようなカバーを操作部に設けることにより、操作手順が簡単に理解できて、操作ミスの減少が計れ、しかも操作対象物を探し出す時間が短縮されて、操作時間が速くなる利用者取引装置を提供することにある。」（公報２頁左上欄２〜１０行）
　Ｎ．「通常（および入金取引選択時）は、入金取引には操作不要なテンキー１２および単位指定キー１３を利用者が目視出来ないようにカバー１５で覆っておき、…(略)…出金取引の操作に必要なテンキー１２および単位指定キー１３を露出させ、利用者が使用できるようにするものである。」（同３頁左上欄３〜１０行）
　Ｏ．「本発明によれば、利用者により１つの機能の実行が選択されたときその実行に必要な操作部分が露出するようなカバーを操作部に設けることにより、…(略)…操作ミスの減少が計れ、」（同３頁左下欄１２〜１６行）
　
３．各引用例に記載された発明
　３−１．引用例１
　上記摘記事項Ｃによれば、引用例１に記載された自動取引装置は、通常（晴眼者用）の自動取引装置を、視覚障害者が誤動作を起こすことなく利用できるようにしたものであるから、晴眼者、視覚障害者が共に利用できるものである。
　又、摘記事項Ｅ、Ｆ、Ｉによれば、晴眼者は、タッチセンサ内蔵のカラーＣＲＴ表示部のタッチキーにより、或いは、キーボード部のキーにより取引の入力を行うものであり、他方、視覚障害者は、点字誘導付きのキーボード部により取引の入力を行うものである。そして、第３図に示されるように、キーボード部のキーとＣＲＴ表示部のタッチキーとは、隣り合って配置されている。
　さらに、摘記事項Ｇ、Ｈ、Ｉによれば、主制御部は、カード挿入口に挿入された磁気カードのデータを読み取り、該カードが視覚障害者用のカードか否か判断しているから、主制御部は、装置の利用者が視覚障害者か晴眼者かを判別する手段である。そして、自動取引装置の利用者が視覚障害者の場合は、ＣＲＴ表示部のタッチキーによる入力は禁止されるようになっており、利用者が晴眼者の場合は、キーボード部のキーとＣＲＴ表示部のタッチキーとの入力に基づいて処理が行われるから、晴眼者の入力と視覚障害者の入力に対する処理は、主制御部の判断により切り換えられているものである。
　以上の点からみて、引用例１には、次のような発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　「視覚障害者、晴眼者が共に利用できる自動取引装置であって、
　晴眼者が入力を行うＣＲＴ表示部のタッチキーと視覚障害者が入力を行うキーボード部のキーとが隣り合って配置されており、装置の利用者が視覚障害者か晴眼者かを判断する主制御部を有し、該制御部は、前記判断により、晴眼者の入力と視覚障害者の入力に対する処理を切り換えて行うものであり、装置の利用者が視覚障害者の場合は、タッチキーによる入力は禁止してキーボード部からの入力のみを受け付け、利用者が晴眼者の場合は、キーボード部とＣＲＴ表示部とからの入力を受け付ける自動取引装置。」
　３−２．引用例２
　引用例２には、上記記載事項からみて、「視覚障害者用の自動取引装置であって、視覚障害者に音声による案内をする為の受話器が設置された現金自動取引装置。」が記載されている。
　３−３．引用例３
　引用例３には、上記記載事項からみて、「操作手順が簡単に理解できるように、利用者が入金取引を選択したとき、入金取引には操作不要なテンキーおよび単位指定キーを、利用者が目視出来ないように、覆うカバーを操作部に設けた、自動入出金装置。」が記載されている。
　
４．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを比較する。
　引用例発明の「ＣＲＴの表示部のタッチキー」、「キーボード部のキー」、「主制御部」は、その作用等からみて、本願発明の「晴眼者用の入力部」、「視覚障害者用の入力部」、「判別する手段」にそれぞれ相当することは明らかであり、又、引用例発明において、主制御部は、晴眼者か視覚障害者かを判断して、該判断により、晴眼者の入力に対する処理と視覚障害者の入力に対する処理とを行っており、それらの処理は、視覚障害者モード、晴眼者モードにおいて行われているということができる。
　ところで、本願発明の構成に欠くことのできない事項である「（晴眼者モードにおいて）晴眼者用の入力部のみを有効にする」点について勘案するに、引用例発明も、晴眼者用の入力部が２つ（ＣＲＴ表示部のタッチキーとキーボード部のキー）あるとはいえ、晴眼者モードにおいては晴眼者用の入力部のみを有効とするものであるから、当該事項は、文言上、相違点とはならないが、本願発明においては、「晴眼者用の入力部のみ有効」とは、具体的に、タッチパネルからの入力のみを有効とし、キーボードからの入力は受け付けないことであり、他方、引用例発明においては、タッチパネルからの入力、及び、キーボードからの入力の両方が有効であるから、上記の点は、本願発明と引用例発明との実質的な相違点となるものである。
　以上の点からみて、本願発明と引用例発明とは、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　晴眼者および視覚障害者により取引を行う視覚障害者対応の自動取引装置において、
　前記晴眼者が取引に必要なデータの入力を行う晴眼者用の入力部と、
　該晴眼者用の入力部と並列に配置され、同様なデータの入力が可能な視覚障害者用の入力部と、
　顧客が晴眼者か視覚障害者かを判別する手段と、
　当該手段の判別結果により晴眼者モードと視覚障害者モードを切替えて、視覚障害者モードにおいて視覚障害者用の入力部のみを有効にする手段とを、
　設けたことを特徴とする視覚障害者対応の自動取引装置。
［相違点１］
　本願発明では、視覚障害者に対して音声による操作誘導を流す着脱可能なハンドセットを設けているのに対して、引用例発明では、ハンドセットを設けていない点。
［相違点２］
　晴眼者モードにおいて、晴眼者用の入力部のみが有効である点について、本願発明では、タッチパネルからの入力のみが有効であるのに対して、引用例発明では、ＣＲＴ表示部（タッチパネル）、キーボード部の両方からの入力が有効である点。
［相違点３］
　本願発明では、有効でない方の入力部を覆う蓋を設けたのに対して、引用例発明では、そのような蓋は設けていない点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　上記引用例２に記載された発明の「受話器」は、本願発明の「着脱可能なハンドセット」に相当することは明らかであるから、自動取引装置において、視覚障害者のために音声による操作案内を流すハンドセットを設けることは、引用例２に記載されるように公知の技術手段である。
　ところで、本願発明における「ハンドセット」は、発明の他の構成と関連して格別な作用効果を奏するものではなく（請求項１の記載では、「ハンドセット」と「判別する手段」との関連は認められない。）、単に、音声案内により視覚障害者の操作がしやすくなるという効果を奏するものであり、引用例発明も視覚障害者用の自動取引装置であるから、引用例２に記載された受話器（ハンドセット）を、引用例発明の自動取引装置に応用して、本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
［相違点２］について
　本願発明、引用例発明は共に、視覚障害者が自動取引装置を利用するに際し、タッチパネルからの入力が不可能であり、誤動作を起こしやすいため、タッチパネルからの入力を受け付けないようにした自動取引装置に関するものである。
　ところで、晴眼者がこのような自動取引装置を利用する場合、通常、晴眼者はタッチパネルからの入力、キーボード部からの入力のどちらも、何の不自由もなく可能であるから、晴眼者用の入力部をタッチパネルのみとすることに格別の意義があるとは認められず（晴眼者であっても指先の不自由な者はキーボードからの入力の方が利用しやすいことは明らかである。）、晴眼者用の入力部を、タッチパネルのみとするか、タッチパネル、キーボードの両方とするかは、当業者が、適宜決定し得る設計事項であると認められるから、相違点２を格別のものとすることはできない。
　なお、請求人は、平成１３年７月１９日付（審判請求書の）手続補正書において「晴眼者が使用するタッチパネルと、それとは独立して設けた視覚障害者が使用するキーボードのいずれか一方のみを有効にし、他方は完全に無効にしております。」（５頁２０〜２２行）と主張し、次いで効果を主張するが、該効果は、引用例発明も奏する、タッチパネルの入力を無効にすることによる視覚障害者にとっての効果であり（同２３〜２８行参照）、晴眼者の入力部をキーボードのみとしたことによる効果については何ら記載がなく、さらに付言すれば、本願発明は、晴眼者用の入力部をタッチパネルのみとしたために、却って、本願発明が課題とする問題（晴眼者がキーボードにより入力しても受け付けない）が生じるものと認められ、この点からみても、晴眼者用の入力部をタッチパネルのみとすることに格別の意義は認められない。
［相違点３］について
　本願発明の蓋は、自動取引装置の利用者が、有効でない入力部を操作できないようにするもの、即ち、有効でない操作部を覆って、該操作部に触ることができないようにするものである。
　他方、引用例３に記載された発明のカバーは、操作者が入金操作を選択したとき、入金操作の操作手順が簡単に理解できるように、入金操作には不要な操作部、換言すれば、操作手順からみてまだ触ってはいけない（触ると誤動作になってしまうため）入力部を覆うものである。
　即ち、引用例３に記載された発明のカバーも、本願発明の蓋と同様に、操作してはいけない、即ち、触ってはいけない操作部（入力部）を覆うという作用をなすものであり、且つ、どちらも自動取引装置に設けられる蓋であるから、本願発明において、相違点２の構成を採用するに際し、入力が有効でないキーボードに触ることができないように蓋を設けることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
［作用効果］について
　本願発明の作用効果も、上記引用例及び周知の技術手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例発明及び引用例２、３の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。