【事件の表示】
　特願２０００−１４８０１６「法枠接続器およびそれを用いた法枠工法」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年１１月３０日出願公開、特開２００１−３２９５４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月１９日の出願であって、平成１５年７月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２日受付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１５年９月２日受付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月２日受付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲のうち請求項１は、
　　
「【請求項１】法枠用木材の端部どうしを接続するための開口部を備えた筒体からなり、
前記筒体が十文字状，Ｌ文字状，Ｔ文字状に形成され、Ｌ文字状は角部に、Ｔ文字状は周縁部に、十文字状は交叉部にそれぞれ適用することを特徴とする法枠接続器。」と補正された。
　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明の各法枠接続器の適用位置を限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開２０００−１１０１６６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「法枠接続器」に関して、次の記載がある。
　　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】法枠用枠材の端部どうしを接続するための少なくとも二枚の接続片を備え，前記各接続片が交差する二本の直線上に配置されていることを特徴とする法枠接続器。」、
　　
（イ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】本発明は、地山などの傾斜地盤や土地造成地及び道路などの法面を安定させて緑化させるための法枠接続器・・・に関する。」、
　　
（ウ）「【００１５】
【発明の実施の形態】実施の形態につき、図１〜７を参照して説明する。
（形態１）まず、形態１の構成を示した図１〜図３について、１は法面、２は法面１の所定の複数箇所に配設された法枠接続器であり、各法枠接続器２を構成する二枚の接続片３に丸棒状の法枠用枠材４の端部が接続され、斜め格子状に複数個の枠体５が形成され、各枠体５の接続部の内側に杭６が打設され、各枠体５の内側に，植物種子や客土が収容された植生袋（図示せず）が設けられ、これにより植生基盤層７が形成される。なお、前記法枠接続器２の接続片３および前記法枠用枠材４は間伐材が使用されている。
【００１６】前記法枠接続器２は、間伐材Ｋを平板状に加工して接続片３を形成し、この接続片３の両端部に挿通孔３ａを形成し、側縁部の中央に切込溝３ｂを形成し、図２に示ように、一方の接続片３に対し他方の接続片３を上下逆にして、一方の接続片３の切込溝３ｂに他方の接続片３の切込溝３ｂを挿入し、二枚の接続片３が十文字状になるように、すなわち二枚の接続片３が交差する二本の直線上に位置するように組み立てる。そして、前記法枠接続器２を法面１の下側に等間隔に複数個配設し、その上方に、下側の各法枠接続器２間の位置に複数個配設し、順次この作業を繰り返し、上下に位置した各法枠接続器２が交互に位置するように配設する。
【００１７】前記法枠用枠材４は、図３（Ａ）に示す長尺の丸棒状の間伐材Ｋを、図３（Ｂ）に示すように、所定の長さに切断して形成され、図３（Ｃ）に示すように、その両端部に切欠溝４ａを形成するとともに、この切欠溝４ａに直交する位置に貫通孔４ｂを形成し、図２および図３（Ｄ）に示すように、前記切欠溝４ａを法枠接続器２の接続片３の端部に挿入し、間伐材Ｋを加工して形成された止め栓８を、法枠用枠材４の貫通孔４ｂ，接続片３の挿通孔３ａに挿通し、法枠接続器２の各接続片３に法枠用枠材４を接続する。・・・
【００１９】なお、前記形態１の場合、法枠接続器２，法枠用枠材４および杭６を腐食性材料で形成するようにしたため、経年変化により法枠接続器２，法枠用枠材４および杭６が腐食して植物種子の肥料になるとともに、法面１の全体を緑化することができる。しかも、間伐材Ｋを有効に利用することができるため、間伐材Ｋを燃焼させる必要がなく、国内のＣＯ２　総排出量を削減することができる。」、
　　
（エ）「【００２６】
【発明の効果】以上説明したように、請求項１記載の法枠接続器は、少なくとも二枚の接続片を、各接続片が交差する二本の直線上に配置して法枠接続器を構成したため、法枠接続器を簡単に構成することができる。」
　　
　また、図面には、二枚の接続片３，３により、十文字状に形成された法枠接続器２を、法枠用枠材４の交差部に適用する点が記載されている。　
　　
　上記（ア）〜（エ）を含む明細書全体の記載及び図面からみて、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　　
「間伐材を使用した法枠用枠材４の端部どうしを接続するための接続片３，３が十文字状に形成され、交差部に適用する法枠接続器。」
　　
　同じく、特開昭５６−８１７２４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の記載ある。
　　
（オ）「この発明は・・・崩壊域が大なる高盛土、急斜面に対する擁壁の構築技術に関するものである。」（１頁左欄９行〜１２行）、
　　
（カ）「この発明では・・・柱材或は芯材の形状は断面○，□，Ｈ，Ｔ状何れでも使用出来、又素材もコンクリート材、鋼材何れでも良い。」（１頁左欄１６行〜右欄１０行）、
　　
（キ）「次に本発明に基く実施例の一例を示す。
　鋼管を芯材（１）とし、かつその両端所要巾ａ，ｂを残して外周をコンクリート（２）にて肉付けしてなる縦材（以下柱材Ａと称す）及び横材（以下梁材Ｂと称す）、即ち柱材Ａ及び梁材Ｂをもって、無限崩壊土砂面の前面に格子状壁体を起立させるに際し、縦方向に配列した上下各柱材Ａ，Ａ’…の芯材（１）相対部分ａ，ｂを介入する連結用リング（３）に嵌合状態とすると共に、同芯材突合せ間に形成された小間隙（４）を縫って前記リング外方より地中にアンカー（５）を打設させ、次に各柱材間において梁材Ｂ，Ｂ’…を、その両端芯材部分ａ’，ｂ’が各柱材を連結している上記リングの両側に突出している筒状受け部（６），（６）’にそれぞれ当接する状態で配置させてなる擁壁に係るものである。なお、図中において、（１）は鋼管による芯材であり、（２）は同芯材に肉付けしたコンクリートで、ａ，ｂはコンクリート部分より両方に突出した芯材部分である。しかして柱材Ａ及び梁材Ｂはこのような物品より成り立っている。
　次に、（３）は縦方向上下の柱材間に介入しているリングであって同リングには上下各柱材の突出芯材部分ａ，ｂが嵌着されている。（４）は同リング内における芯材の突合せ間隙を示し、アンカー（５）はリング外方より同間隙を縫って地中に打設されているものである。
　さらに図中、（６），（６）’は上記リング（３）の両側に突設されている筒状受け部を示し、各受け部には梁材の両側における芯材突出部分ａ’，ｂ’が当接状となって受けられる個所である。」（１頁右欄１１行〜２頁右上欄４行）
　また、第１図〜第３図には、開口部を備えた筒状受け部（６），（６）’が十文字状に形成された連結用リング（３）が記載されている。　
　　　
（３）対比・判断
　本願補正発明は「法枠接続器」を請求するものであるから、適用される位置に応じて、「法枠用木材の端部どうしを接続するための開口部を備えた筒体からなり、前記筒体が十文字状に形成され、交叉部に適用することを特徴とする法枠接続器」を含むものと認められる。
　そこで、本願補正発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明の「間伐材を使用した法枠用枠材４」、「交差部」は、それぞれ、本願補正発明の「法枠用木材」、「交叉部」に相当する。また、刊行物１に記載の発明の二枚の接続片３，３も、本願補正発明の開口部を備えた筒体も、共に法枠用木材端部と接続される接続部である点で共通している。
　したがって、両者は、
「法枠用木材の端部どうしを接続するための接続部からなり、前記接続部が十文字状に形成され、交叉部に適用する法枠接続器。」という点で一致し、次の点で相違している。
　　
相違点：本願補正発明の接続部が、開口部を備えた筒体からなっているのに対して、刊行物１に記載の発明の接続部は、接続片からなっている点。
　　
　そこで、上記相違点について検討すると、刊行物２には、開口部を備えた筒状受け部（本願補正発明の「筒体」に相当。）が十文字状に形成された連結用リングが記載されており、刊行物２に記載された連結用リングは、本願補正発明、刊行物１に記載された発明の法枠接続器と同様、地盤等を安定化させるための長尺材を接続するものであり、該筒状受け部（「筒体」）の使用により、材同士の接続作業が容易になることは明らかであるから、法枠接続作業を容易にするために、刊行物１に記載の発明の構成の接続部に代えて、刊行物２に記載の上記構成のものを採用して、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、全体として本願補正発明の奏する効果も、刊行物１、２に記載の発明から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって、顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明
　平成１５年９月２日受付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　
「【請求項１】法枠用木材の端部どうしを接続するための開口部を備えた筒体からなり、前記筒体が十文字状，Ｌ文字状又はＴ文字状に形成されていることを特徴とする法枠接続器。」
　　
（１）刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から各法枠接続器の適用位置の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１、２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。