【事件の表示】
　平成１１年特許願第　７８０３２号「画像処理方法、エッジ影響低減方法、および画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２７２５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成11年3月23日（パリ条約による優先権主張　1998年3月24日　米国）の出願であって、平成12年6月22日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成12年9月26日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年10月3日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成12年10月3日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成12年10月3日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により特許請求の範囲の請求項１は、
「光伝導体部材（７５）を有し、カラー画像を形成する画像形成装置（１０）上で画像処理を行う方法であって、第１の色平面の画像処理中に、この第１の色平面において現像する色を指定していない画像データによって定義された前記光伝導体部材（７５）上の全領域を部分露光するステップ（２３０）を有することを特徴とする画像処理方法。」と補正された。以下、「本願補正発明１」という。
　上記補正は「第１の色平面において現像する色を指定していない画像データに関して前記光伝導体部材（７５）を露光不足にするステップ」を「第１の色平面において現像する色を指定していない画像データによって定義された前記光伝導体部材（７５）上の全領域を部分露光するステップ」とするもので、まず「露光不足」を明細書の中で同義的に使用している「部分露光」に改めると共に、部分露光する領域を、第１の色平面において現像する色を指定していない画像データによって定義された光伝導体部材（７５）上の領域であると明瞭にすると共に、その領域について「全領域」であると限定的に減縮するものであるから、特許法第17条の2第4項第2号の特許請求の範囲の減縮や第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　このように本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするするものであるから、次に本願補正発明１が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第17条の2第5項において準用する同法第126条第4項に適合するか）について検討する。
　
（２）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用例２として引用された特開平8−337007号公報（以下、「引用例２」という。）には次のような発明が図面とともに記載されている。
ア）画像データを色補正し画像形成手段に出力する画像処理装置において、
　画像データを入力する入力手段と、上記画像データが所定色か否かを判定する判定手段と、上記画像データが所定値以下であっても上記画像形成手段において発光素子を微小発光するように色補正する色補正手段と、上記判定の結果に基づいて、上記色補正された画像データまたは大略白を示す画像データを上記画像形成手段に出力する出力手段とを有する画像処理装置。（特許請求の範囲の請求項６参照）
イ）複数の色成分で構成される画像データに対して色補正を行い、この色補正された画像データを電子写真方式を用いて画像を形成する画像形成手段に出力するように成し、上記色補正に際して、上記色成分が所定値以下のとき上記画像形成手段における発光素子が微小発光するような色補正された画像データを生成するようにしたことを特徴とする画像処理方法。（特許請求の範囲の請求項８参照）
ウ）このような画像の細りは図２２に示すように、感光ドラム上に形成された静電潜像のエッジ部（図の潜像部として示す）において電界が巻き込んでいるために図の顕画部で示すようにエッジ部が細くなることにより起こる現象であり、非接触現像方式においてその影響が顕著に現れてしまう。
　本発明は上記のような問題を解決するためになされたもので、画像の細りをなくすことのできるカラー画像形成装置を得ることを目的としている。（段落【００２２】〜【００２３】参照）
エ）請求項１、８の発明によれば、入力画像データを色補正する際に、画像データを構成する色成分が所定値以下であっても、電子写真方式による画像形成装置において発光素子が微小発光できるような色補正された画像データを生成することにより、形成される画像の細りを軽減することができる。（段落【００２７】参照）】
オ）また、請求項６の発明によれば、入力画像データの色補正に際して上述と同様に微小発光できる色補正された画像データを生成すると共に、入力画像データを色判定し、この判定結果に応じて色補正された画像データ又は大略白の画像データを画像形成手段に与えることにより、前述した白スジをなくすことができると共に、白画像領域と色画像領域との境界のエッジを明瞭に保つことができる。（段落【００２８】参照）
カ）図１２はセレクタ３３の構成例を示す。
　この回路はアンドゲート４４〜４７、４９、オアゲート４８により図示のように構成され、上記白データ判別回路２１が白データと判別した場合は、セレクタ２３に入力されるＹＭＣＫ画像信号にかかわらずＹＭＣＫデータを００H で出力する。
　一方、白データ判別回路２１が色データを判別した場合は、色指定信号に対応するセレクタ３３に入力されるＹＭＣＫ画像信号のいずれかを出力する。
　次に白データ判別回路２１が白データ以外のデータを判別した場合の動作について具体的に説明する。このときスイッチ２７、２８、２９、３４はＭＯＤＥ信号２３によりカラーモードのａ側に閉じているものとする。前述のプリンタコントローラから出力されたＲ、Ｇ、Ｂ各色８ビットの画像データ５はＲＯＭ２４、２５、２６に格納されているＬＵＴにより対数変換が行われ、ブルー（Ｂ）はイエロー（Ｙ）に、グリーン（Ｇ）はマゼンタ（Ｍ）に、レッド（Ｒ）はシアン（Ｃ）にそれぞれ濃度変換されスイッチ２７、２８、２９を介してＵＣＲ回路３０に入力される。（段落【００４８】〜【００４９】参照）
キ）以上説明した上記４工程の動作により、１画面の色変換処理を行う。
　なお、カラーモードで用いるＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色に対応したＵＣＲ及びマスキング係数は、入力されるＲＧＢ画像信号かかかわらず色補正後のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各画像信号が所定値、本実施例では１０H 以上になるように予め設定されている。（段落【００５５】参照）
ク）次に、ＲＦ回路における処理結果の具体例を示す図１０を参照して説明する。
　図１０（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、Ｇデータ＝ＦＦH 、Ｂデータ＝ＦＦH の場合に、Ｒデータが００H 〜ＦＦH の値をとったときのＹＭＣＫデータへの色変換結果を示している。
（ａ）において、Ｒ＝ＦＦH のとき白データと判定し、このときＹＭＣＫデータを全て００H とする。また、Ｒ＝ＦＥH のときは白データではないと判定し、このときＹＭＣＫデータを全て１０H とする。従ってこの１０H に応じたレーザ制御信号２０のパルス幅で感光ドラムが照射されることになるが、図７について説明したように、１０H でのパルス幅は狭いので、感光ドラムの表面電位はトナーが付着する程には変化しない。このため、印字される画像の色調には影響を与えることがなく、感光ドラムの表面電位だけ微小な変化を与えるので、前述した電界の巻き込みが軽減され、感光ドラム上の顕画像の細りを防ぐことができる。
図１０（ｂ）〜（ｄ）も同様にＣＹＫがＦＦH では白データと判定し、ＦＥH では白データではないと判定して１０H によるレーザ制御信号２０が出力されることにより顕画像の細りを防ぐことができる。
　図１３はＲＧＢ画像データを示し、図１４は図１３のＲＧＢ画像データを変換したＹＭＣＫ画像データを示す。図１４に示すように、ＲＧＢが全てＦＦH の場合は白データと認識してＭＣＹＫを全て００H とする。また、ＲＧＢが全てＦＦH でない場合は、ＹＭＣＫの全てについてレーザ微小発光するように、ＹＭＣＫが各濃度を１０H 以上で濃度が濃くなるようにＲＧＢ→ＹＭＣＫ変換を行う。
　以上のように本実施例によれば、エッジ部が細くなることによる図２１に示すような異なる色と色の間に発生していた隙間による白スジを防止し、高品位の画像を提供することができる。
　また、白データ判別回路２１を設け、白データと色データとで処理を変えることにより、各データに適した処理を行うことができる。即ち、白データの場合、例えエッジ部か細くなったとしても、白画像の領域が多少増えるにすぎず、それほど気にならない。むしろ、白画像の領域と色画像の領域との境であるエッジを強調したほうが画像が高品位になる。
　つまり、各場合に適した処理を行うことができる。
　また、カブリを生じることなく、また十分な画像濃度を得ながら画像の細りによる白スジを防止することができる。（段落【００５８】〜【００６１】参照）
ケ）（変形例）上述の実施例では白データか色データを判定し該判定結果に基づき、処理を変えるようにした。本発明はこれに限らず、例えば、白データを判別せずに、全画像データに対して一様に上述の処理を行うようにしても構わない。
　また、図１５に示すように、回路を構成しても構わない。（段落【００６２】参照）
　
　以上の記載事項を対比のためにまとめると、引用例２には、
ａ）摘記事項ア）〜ウ）からみて、「感光ドラムを有し、カラー画像を形成する画像形成手段上で画像処理を行う方法」に関するものであり、
ｂ）摘記事項イ）からみて、「複数の色成分で構成される画像データに対して色補正を行い、上記補正に当たっては、上記色成分が所定値以下のとき上記画像形成手段における発光素子が微小発光するように色補正された画像データを生成するようにした画像処理方法」に関するものであり、
ｃ）摘記事項カ）および摘記事項キ）からみて「セレクタ３３は、白データ判別回路21が白データと判別した場合はＹＭＣＫデータを００H で出力し、白以外のデータを判別した場合は色指定信号に対応するＹＭＣＫ画像信号の何れかを出力し、その場合色補正後のＹＭＣＫの各画像信号が１０H 以上になるように補正して出力する」ものに関するものであり、
ｄ）摘記事項ク）からみて、「画像信号が１０H 」程度は、発光素子が発光しても光伝導体部材の表面電位はトナーが付着するほどには変化しないが、電界の巻き込みが軽減され顕画像の細りを防止できる程度の画像信号である、
発明が図面とともに記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明１を引用例２記載の発明と対比する。
ア）引用例２記載の発明の「感光ドラム」、「画像形成手段」は、それぞれ本願補正発明１の「光伝導体部材」、「画像形成装置」に相当する。
イ）引用例２記載の発明において、セレクタ３３が色指定信号に対応するＹＭＣＫ画像信号の何れかを出力する場合、その指定された色信号においては現像する色を指定していない画像データについても出力することになるが、その場合であっても発光素子が発光しても光伝導体部材の表面電位はトナーが付着するほどには変化しないが、電界の巻き込みが軽減され顕画像の細りを防止できる程度の画像信号を出力することになるので、引用例２記載の発明の画像処理方法は、本願補正発明１の「第１の色平面の画像処理中に、この第１の色平面において現像する色を指定していない画像データによって定義された前記光伝導体部材（７５）上の領域を部分露光するステップ（２３０）を有する」に相当する構成を備えているということができ、
ウ）引用例２記載の発明は、セレクタ33が、入力された画像データが白データの場合はＹＭＣＫデータを００H で出力するものであり、第１の色平面の画像処理中に、この第１の色平面において現像する色を指定していない画像データによって定義された光伝導体部材上の領域であっても、入力された画像データが白データである領域を除いて部分露光するものであり、
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　光伝導体部材を有し、カラー画像を形成する画像形成装置上で画像処理を行う方法であって、第１の色平面の画像処理中に、この第１の色平面において現像する色を指定していない画像データによって定義された前記光伝導体部材上の領域を部分露光するステップを有する画像処理方法。
（相違点）
　部分露光する光伝導体部材の領域が、本願補正発明１では第１の色平面において現像する色を指定していない画像データによって定義された光伝導体部材上の全領域であるのに対して、引用例２記載の発明は第１の色平面において現像する色を指定していない画像データによって定義された光伝導体部材上の領域であって、入力された画像データが白データである領域を除いた領域である点
（４）判断
　引用例２の摘記事項ケ）によると、白データを判別せずに全画像データに対して一様に処理してもよい旨が示唆されており、このような処理方法を採用した場合は、第１の色平面において現像する色を指定していない画像データについて全て１０H 以上となるように補正されることになり、結果的に光伝導体部材上の全領域において部分露光することになるから、上記相違点は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　以上のことから本願補正発明１は引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができる発明ではない。
　なお、補正後の請求項２に係る発明は、第１の色平面において現像する色を指定していない画像データであって、第２の色平面において現像する色を指定する画像データについて全て部分露光するものであるが、引用例２記載の発明も入力された画像データが色データである場合、すなわち第１の色平面において現像する色を指定していないが、第２の色平面において現像する色を指定する画像データは、すべて１０H 以上になるように補正して出力するものであるから、両者間に実質的な違いはない。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第17条の2第5項で準用する同法第126条第4項の規定に違反するものであり、特許法第159条第1項で準用する同法第53条第1項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成12年10月3日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、特許出願時の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載されたとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は次のとおりのものである。以下、「本願発明１」という。
「光伝導体部材（７５）を有し、カラー画像を形成する画像形成装置（１０）上で画像処理を行う方法であって、第１の色平面の画像処理中に、この第１の色平面において現像する色を指定していない画像データに関して前記光伝導体部材（７５）を露光不足にするステップ（２３０）を有することを特徴とする画像処理方法。」
（１）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例２、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明１の部分露光する領域について、「第１の色平面において現像する色を指定していない画像データによって定義された光伝導体部材上の全領域」という限定を外し、実質的に「第１の色平面において現像する色を指定していない画像データによって定義された光伝導体部材上の領域」に上位概念化したものである。
　そうすると、本願発明１の構成を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記［２．（３）、（４）」に記載したとおり引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。