(57)【要約】【課題】セロハンの有する良好な手切れ性を実現しつつ、ポリエステルフィルムの優れた力学特性、耐熱性、防湿性、透明性および二次加工性を具備するフィルムを工業的に安定に供給する。【解決手段】非晶性ポリエステル樹脂層と結晶性ポリエステル樹脂層とを少なくとも一層ずつ有する積層二軸延伸ポリエステルフィルムであって、非晶性ポリエステル樹脂層の厚みが、積層ポリエステルフィルム全厚みに対し２０〜９５％であり、結晶性ポリエステルの固有粘度が０．３０〜０．５７であることを特徴とする積層二軸延伸ポリエステルフィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶性ポリエステル樹脂層と結晶性ポリエステル樹脂層とを少なくとも一層ずつ有する積層二軸延伸ポリエステルフィルムであって、非晶性ポリエステル樹脂層の厚みが、積層ポリエステルフィルム全厚みに対し２０〜９５％であり、結晶性ポリエステル樹脂の固有粘度が０．３０〜０．５７であることを特徴とする手切れ性に優れた積層二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項２】
非晶性ポリエステル樹脂が、テレフタル酸を主とする二塩基酸成分と、１，４−シクロヘキサンジメタノールを１０〜７０モル％含むジオール成分とからなるポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１記載の積層二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項３】
フィルムの端裂抵抗が５〜７０Ｎ、引張強度が４０〜１７０ＭＰａであることを特徴とする請求項１または２に記載の積層二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項４】
非晶性ポリエステル樹脂層と結晶性ポリエステル樹脂層の層間剥離強力が０．７Ｎ／ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の積層二軸延伸ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品をはじめとして、医薬品、日用品、コスメティックスなどの包装材料として有用な手切れ性に優れたポリエステルフィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
二軸延伸ポリエステルフィルムは、耐久性、防湿性、力学的強度、耐熱性、耐油性が優れており、チューブラー法、フラット式同時二軸延伸法、フラット式逐次二軸延伸法などを用いて製造され、各種分野において幅広く使用されている。しかしながら二軸延伸ポリエステルフィルムは、一般的に力学的強度が高いため切断されにくく、たとえば各種包装材料や粘着テープとして用いた際に、手で容易に開封、切断ができないという問題点があった。
【０００３】
一方、手切れ性に優れたフィルムとしてセロハンが知られているが、セロハンは吸湿性が高く、吸湿により寸法が変化しやすいため、季節により特性が変動し、一定の品質の製品を供給することが困難であった。またセロハンは手切れ性が良好である反面、二次加工工程においてフィルム切断などのトラブルが多いため、力学的強度とのバランスに優れる手切れ性フィルムが望まれていた。
【０００４】
二軸延伸ポリエステルフィルムに手切れ性を付与する方法として、フィルム端部にノッチを付与する方法が挙げられる。しかしながらこのような方法ではノッチ以外の場所から引裂くことはできないため、開封方法の自由度が低く、またノッチからの引裂きに失敗した場合には手切れ性が失われるという問題点があった。
【０００５】
二軸延伸ポリエステルフィルムの手切れ性を改良する方法として、ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと称す）に所定量のジエチレングリコールを共重合する方法（特許文献１）、比較的高分子量のＰＥＴに対し低分子量のＰＥＴを混合する方法（特許文献２）、極限粘度が０．３５〜０．５８の範囲にあり特定の屈折率分布を付与する方法（特許文献３）、多官能モノマーを共重合した架橋ポリエステルを用いる方法（特許文献４）、高融点ポリエステルと低融点ポリエステルからなる多層フィルムを２軸延伸後、低融点層の融点より１０℃低い温度以上、高融点層の融点未満で熱処理する方法（特許文献５）などが開示されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された方法ではジエチレングリコールの共重合量が比較的多いため、融点降下によりＰＥＴの耐熱性が損なわれるといった問題や、得られたフィルムの引張強度（約１７０ＭＰａ）がセロハンの一般的な引張強度約５０〜７０ＭＰａに比して非常に大きく、このフィルムの手切れ性はセロハンには全くおよばないという問題があった。
特許文献２に記載された方法では、十分な手切れ性を付与するためには低分子量のＰＥＴ樹脂を比較的多量に高分子量ＰＥＴに混合する必要があるために、樹脂の溶融張力低下が著しく、安定な未延伸フィルム製膜が困難となることや、低分子量体のブリードアウトが起こりやすいという問題点があった。
特許文献３に記載された方法により得られたフィルムは、極限粘度が非常に小さい場合には、セロハンに近い手切れ性を示すものの、極限粘度の小さい、すなわち溶融張力の小さい樹脂を用いた場合には、未延伸フィルムの製膜が困難になることや、強度が低いため延伸時にフィルムの破断が起こりやすいという問題があった。
特許文献４に記載された方法では、架橋性コモノマーと他のコモノマー成分を併用した場合に改良された手切れ性を示すフィルムが得られるものの、重合時に生成するゲルによりフィルムにフィッシュアイが発生しやすいといった問題や、手切れ性改良効果が十分ではないという問題点があった。
特許文献５に記載された方法によると手切れ性の改良されたフィルムが得られるが、低融点層の配向緩和とともに比較的サイズの大きい結晶が生成するためフィルムの透明性が悪化したり、また結晶化に伴う寸法変化により寸法安定性が損なわれる問題があった。さらに低融点層の配向緩和を均一に起こさせることが困難であるために、フィルムの平坦性が損なわれやすいといった問題点があった。またこのような問題は製袋加工においてヒートシールされる場合に起こりやすく、製品化の点で問題があった。
【０００７】
【特許文献１】
特開昭５０−１０３５７４号公報
【特許文献２】
特開昭５１−１０４６１８号公報
【特許文献３】
特公昭６２−２００１６号公報
【特許文献４】
特開平２−４７０３８号公報
【特許文献５】
特開平５−１０４６１８号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは先に、非晶性ポリエステル樹脂層と結晶性ポリエステル樹脂層とを少なくとも一層ずつ有する積層ポリエステルフィルムであって、非晶性ポリエステル樹脂層の厚みが、積層ポリエステルフィルム全厚みに対し２０〜９５％である積層二軸延伸ポリエステルフィルムが手切れ性に優れることを見出した（特願２００２−１５５８８９号）。
しかしながらこの積層フィルムには、結晶性ポリエステル樹脂層と非晶性ポリエステル樹脂層間との界面剥離強度が低くなることがあるため、例えばこの積層フィルムにシーラントフィルムをラミネートしたフィルムを用いて製袋品を作製した場合、製袋品のシール強度が低下したり、製袋品を手で引裂いた際にカットラインが不安定となり内容物が飛散しやすいなどの実用的な問題が発生することがあった。
本発明は、上記問題を解決し、セロハンの有する良好な手切れ性を実現しつつ、ポリエステルフィルムの優れた力学特性、耐熱性、防湿性、透明性および二次加工性を具備するフィルムを工業的に安定に供給することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記問題点を解決するために検討を行った結果、結晶性ポリエステル樹脂層に非晶性ポリエステル樹脂層を積層した二軸延伸ポリエステルフィルムにおいて、結晶性ポリエステル樹脂層と非晶性ポリエステル樹脂層を特定の厚み構成となるようにし、かつ結晶性ポリエステル樹脂の固有粘度を特定の範囲に規定することにより、優れた手切れ性を有し、しかも層間剥離強度が改善された二軸延伸ポリエステルフィルムが得られることを見いだし、本発明に至った。
すなわち、本発明の要旨は以下のとおりである。
（１）非晶性ポリエステル樹脂層と結晶性ポリエステル樹脂層とを少なくとも一層ずつ有する積層二軸延伸ポリエステルフィルムであって、非晶性ポリエステル樹脂層の厚みが、積層ポリエステルフィルム全厚みに対し２０〜９５％であり、結晶性ポリエステル樹脂の固有粘度が０．３０〜０．５７であることを特徴とする手切れ性に優れた積層二軸延伸ポリエステルフィルム。
（２）非晶性ポリエステル樹脂が、テレフタル酸を主とする二塩基酸成分と、１，４−シクロヘキサンジメタノールを１０〜７０モル％含むジオール成分とからなるポリエステル樹脂であることを特徴とする（１）記載の積層二軸延伸ポリエステルフィルム。
（３）フィルムの端裂抵抗が５〜７０Ｎ、引張強度が４０〜１７０ＭＰａであることを特徴とする（１）または（２）に記載の積層二軸延伸ポリエステルフィルム。
（４）非晶性ポリエステル樹脂層と結晶性ポリエステル樹脂層の層間剥離強力が０．７Ｎ／ｃｍ以上であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の積層二軸延伸ポリエステルフィルム。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明において用いられる非晶性ポリエステル樹脂とは、実質的に結晶性を示さないポリエステル樹脂のことを指す。すなわちガラス転移温度から融点までの間の任意の温度領域においてその樹脂を十分に結晶化した際に、結晶化度が５％以下の樹脂のことをいう。このような非晶性ポリエステル樹脂として例えばポリエチレンテレフタレートを酸変性、および／またはジオール変性した非晶性共重合ポリエステルが好ましい。
【００１１】
共重合に用いられる酸変性成分としては、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸、無水マレイン酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などのジカルボン酸や、４−ヒドロキシ安息香酸、ε−カプロラクトン、乳酸などのオキシカルボン酸や、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸などの多官能化合物などが挙げられる。これらの酸変性成分は単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００１２】
また、共重合に用いられるジオール変性成分として、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，６−へキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡやビスフェノールＳのエチレンオキシド付加体などのグリコールや、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールなどの多官能化合物などが挙げられる。これらのジオール変性成分は単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００１３】
このような非晶性ポリエステル樹脂の中でも、耐熱性、力学的特性、透明性などの観点から、テレフタル酸を主とする二塩基酸成分と、１，４−シクロヘキサンジメタノールを１０〜７０モル％含むジオール成分とからなるポリエステル樹脂が好ましい。
【００１４】
本発明において用いられる非晶性ポリエステル樹脂には、必要とされる特性が損なわれない範囲において、他の高分子成分が含まれてもよい。これらの高分子成分は分子論的に相溶であっても、非相溶であっても構わない。
【００１５】
本発明に用いられる非晶性ポリエステル樹脂層の固有粘度に特に制限は無いが、本発明では非晶性ポリエステル樹脂層に対して、低分子量かつ溶融張力の小さい結晶性ポリエステル樹脂層を積層するため、非晶性ポリエステル樹脂層は溶融成形時の支持層として十分な溶融張力、すなわち固有粘度を有している必要がある。したがって非晶性ポリエステル樹脂の固有粘度は０．６以上、さらに０．７以上であることが好ましい。これより固有粘度が小さいと、押出成形時に支持層としての効果が得られず、未延伸フィルムの製膜が困難となるため好ましくない。固有粘度の上限に特に制限は無いが、溶融押出時の過負荷や過剰な剪断発熱を防ぐ目的から、一般的には固有粘度として０．９以下が好ましい。なお、ここでいう固有粘度とは温度２０℃、フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタンにおける値のことをいう。
【００１６】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、非晶性ポリエステル樹脂層と結晶性ポリエステル樹脂層によって構成される。結晶性ポリエステル樹脂を用いることにより、非晶性ポリエステル樹脂のみの延伸フィルムによっては得られない耐熱性、力学的特性および良好な延伸性、厚み精度、熱収縮安定性が付与される点に特徴がある。
このような結晶性ポリエステル樹脂としては通常融点が２２０℃以上のものが用いられ、中でもＰＥＴを主骨格とするポリエステル樹脂が好適に用いられる。このような結晶性ポリエステル樹脂には、必要とされる特性が損なわれない限り他の共重合成分が共重合されていてもよい。
【００１７】
共重合に用いられる酸変性成分としては、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸、無水マレイン酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などのジカルボン酸や、４−ヒドロキシ安息香酸、ε−カプロラクトン、乳酸などのオキシカルボン酸や、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸などの多官能化合物などが挙げられる。これらの酸変性成分は単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００１８】
また、共重合に用いられるジオール変性成分として、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，６−へキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡやビスフェノールＳのエチレンオキシド付加体などのグリコールや、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールなどの多官能化合物などが挙げられる。これらのジオール変性成分は単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００１９】
本発明において用いられる結晶性ポリエステル樹脂には、必要とされる特性が損なわれない範囲において他の高分子成分が含まれていてもよい。これらの高分子成分は分子論的に相溶であっても、非相溶であっても構わない。
【００２０】
本発明において用いられる結晶性ポリエステル樹脂の固有粘度は０．３０〜０．５７であることが必要である。さらに好ましくは０．４０〜０．５５の範囲にあることが望ましい。結晶性ポリエステル樹脂の固有粘度をこの範囲に限定することにより、結晶性ポリエステル樹脂層と非晶性ポリエステル樹脂層間の層間剥離強度が改善される。このことにより本発明の積層フィルムを包装体として加工した場合、手で引裂いた際のカットラインが安定し、より実用的な製品を供することができる。固有粘度がこの範囲より小さいと、フィルムの力学的特性が低下しすぎたり、押出成型時に溶融張力が低くなりすぎるため好ましくない。またこれより固有粘度が大きいと層間剥離強力が低下するため好ましくない。
【００２１】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、非晶性ポリエステル樹脂層（Ａ）と結晶性ポリエステル樹脂層（Ｂ）とを少なくとも一層ずつ有することが必要である。積層ポリエステルフィルムの具体的な層構成としては、Ａ／Ｂの二種二層構成をはじめ、Ｂ／Ａ／Ｂ、Ａ／Ｂ／Ａの二種三層構成、Ｂ／Ａ／Ｂ／Ａ／Ｂ等などの構成が挙げられる。好ましい構成としては、Ｂ／Ａ／Ｂが挙げられる。
【００２２】
本発明の積層ポリエステルフィルムにおいて、非晶性ポリエステル樹脂層の厚み構成比は、全厚みの２０〜９５％であることが必要であり、３０〜９０％であることが好ましい。ここでいう厚み構成比とは、フィルムの全厚みに対する非晶性ポリエステル樹脂層厚みのパーセンテージのことである。非晶性ポリエステル樹脂層の厚みが全厚みの９５％を超えると、結晶性ポリエステル層の寄与により得られる耐熱性、力学的特性および良好な延伸性、厚み精度が損なわれるため好ましくない。また非晶性ポリエステル樹脂層の厚みが全厚みの２０％未満の場合、目的とする手切れ性が得られにくくなるため好ましくない。
【００２３】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、ＪＩＳ  Ｃ  ２３１８  ６．３．４項に準じて測定されたフィルムの端裂抵抗（平均値）が５〜７０Ｎ、好ましくは１０〜６０Ｎ、さらに好ましくは１５〜５０Ｎであることが好ましい。端裂抵抗がこれより大きい場合、目的とするフィルムの手切れ性が得られにくくなり、これより小さい場合はフィルムの強度が低すぎ、延伸工程や、スリット、印刷、製袋などの二次加工工程において切断トラブルが発生しやすくなるため好ましくない。
【００２４】
また本発明の積層ポリエステルフィルムは、ＪＩＳ  Ｋ  ６７３２に準じて測定されたフィルムの引張強度が４０〜１７０ＭＰａ、好ましくは４０〜１６０ＭＰａ、さらに好ましくは４０〜１５０ＭＰａであることが好ましい。引張強度が１７０ＭＰａより大きい場合は目的とする手切れ性が得られにくくなるか、または手切れ性を改良するためにフィルムを薄くしなければならず、二次加工などにおいてハンドリングが困難となるため好ましくない。また引張強度が４０ＭＰａより小さいと延伸工程や、スリット、印刷、製袋などの二次加工工程において切断トラブルが発生しやすくなるため好ましくない。本発明においては、非晶性ポリエステル樹脂層と結晶性ポリエステル樹脂層の厚み構成比により引張強度をコントロールすることによって、強度と厚みのバランスのよいフィルムを得ることができる。その結果、手切れ性と加工性のバランスに優れたポリエステルフィルムを得ることができる点が本発明の特徴である。
また本発明の積層ポリエステルフィルムの引張伸度については特に規定は無いが、ＪＩＳ  Ｋ  ６７３２に準じて測定されたフィルムの引張伸度は、通常２０〜１５０％のものが好ましい。
【００２５】
本発明においては、非晶性ポリエステル樹脂層と結晶性ポリエステル樹脂層の層間剥離強度は０．７Ｎ／ｃｍ以上、さらに好ましくは１．０Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましい。層間剥離強度がこれより小さいと、手でフィルムを引裂いた場合に積層フィルムを構成する層間の剥離が起こりやすく、カットラインが安定しないため好ましくない。ここでいう層間剥離強度とは温度２０℃、湿度６５％ＲＨの環境下において幅１５ｍｍの試料片をＴ型剥離した際に計測される剥離強度（試料片の幅１ｃｍあたりに換算した剥離強力。単位Ｎ／ｃｍ）のことをいう。
【００２６】
本発明の積層ポリエステルフィルムの厚みは特に限定されるものではなく、結果的にフィルムの端裂抵抗が本発明に規定された範囲内にあればよい。通常、５〜５０μｍの範囲であり、好ましくは７〜４０μｍ、さらに好ましくは９〜３０μｍの範囲内が好ましい。フィルムが厚すぎると目的とする手切れ性が得られにくく、薄すぎるとハンドリングが困難となるため好ましくない。
【００２７】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、本発明の効果を阻害しない範囲で、公知の各種添加剤、例えば他の高分子、スリップ剤、無機フィラー、酸化防止剤、帯電防止剤などを含んでいてもよい。スリップ剤はフィルムのアンチブロッキング性、透明性の観点から平均粒子径０．１〜４μｍの不活性粒子、例えばシリカなどを０．００５〜１．０質量％、好ましくは０．０１〜０．５質量％添加することが好ましい。
【００２８】
本発明の積層ポリエステルフィルムには必要に応じて、他の高分子素材、例えば高密度ポリエチレン樹脂、低密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、変性ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、変性ポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、および／またはそれらからなるフィルムを、接着剤層の存在下または非存在下に少なくとも一層以上積層してもよい。積層する方法としてはドライラミネート法、押出ラミネート法、熱ラミネート法など任意の公知の方法が挙げられる。
【００２９】
また、本発明の積層ポリエステルフィルムには必要に応じて、無機膜、例えば二酸化珪素、アルミナ、二酸化亜鉛、またはこれらの混合物などからなる層を積層してもよい。積層する方法としては物理蒸着法、化学蒸着法など任意の公知の方法が挙げられる。
【００３０】
さらに、本発明の積層ポリエステルフィルムには必要に応じて、金属膜、例えばアルミニウムからなる層を積層してもよい。積層する方法として例えば蒸着法、ドライラミネート法など任意の公知の方法が挙げられる。
【００３１】
さらに、本発明の積層ポリエステルフィルムには必要に応じて、紙からなる層を積層してもよい。積層する方法として例えばドライラミネート法、押出ラミネート法、熱ラミネート法など任意の公知の方法が挙げられる。
【００３２】
非晶性ポリエステル樹脂層と結晶性ポリエステル樹脂層とを積層する方法として、複数の押出機等の中で、別々に樹脂を溶融し、ダイス出口から押出して未延伸フィルムに成形し、次いで未延伸フィルム同士を加温状態でラミネートする方法が好適な例として挙げられる。別の方法としては一方の未延伸フィルムの表面に、他方の溶融フィルムを溶融ラミネートする方法が挙げられる。さらに別の方法としては共押出し法により積層した状態でダイス出口より押出してフィルムを成形する方法が挙げられる。
【００３３】
次に本発明の積層ポリエステルフィルムの製造法の一例を説明する。十分に乾燥した非晶性ポリエステル樹脂（Ａ）及び結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）をそれぞれ別の２台の押出機に供給し、溶融押出しし、複合アダプターを通過させ、二種二層（Ａ／Ｂ）または二種三層（Ｂ／Ａ／Ｂ）としてＴダイのダイオリフィスからシート状に押出し吐出する。ダイオリフィスから吐出された軟化状態にあるシートは、冷却ドラムに密着して巻きつけられて冷却される。続いて、得られた未延伸シートを９０〜１４０℃の温度で、通常、縦横それぞれ３．０〜５．０倍の延伸倍率で二軸延伸する。延伸温度が９０℃未満であると均質な延伸フィルムを得ることができない場合があり、１４０℃を超えると、結晶性ポリエステル樹脂の結晶化が促進されて透明性が悪くなる場合がある。また、延伸倍率が３．０倍未満であると強度が小さく、袋にしたときにピンホールが発生しやすく、５．０倍を超えると延伸が困難になる。
二軸延伸されたフィルムは、続いて、結晶性ポリエステル層の融点以下の温度で熱処理される。熱処理温度が高すぎるとフィルムが溶断するため好ましくない。なお、二軸延伸方法としては、テンター同時二軸延伸法、ロールとテンターによる逐次二軸延伸方法、あるいはチューブラー法のいずれでもよい。
【００３４】
【実施例】
以下、実施例により本発明を説明する。
なお、実施例及び比較例の評価に用いた原料及び測定方法は、次の通りである。
〔原料〕
ＰＥＴ１：
ユニチカ社製ポリエチレンテレフタレート樹脂ＣＧ０ＢＲＤ、固有粘度０．５４、融点２５６℃。
ＰＥＴ２：
ユニチカ社製ポリエチレンテレフタレート樹脂ＤＡＢＲ、固有粘度０．４７、融点２５６℃。
ＰＥＴ３：
ユニチカ社製ポリエチレンテレフタレート樹脂ＤＨＣＢＲ、固有粘度０．６７、融点２５６℃。
ＡＰ：
グリコール成分としてエチレングリコールと、酸成分としてテレフタル酸、共重合比１ｍｏｌ％のトリメリット酸、および共重合比５ｍｏｌ％のイソフタル酸をエステル化槽に仕込み、２４０℃で４時間反応させ、エステル化物を得た。次に、三酸化アンチモン触媒下、１．３ｈＰａの減圧下、３００℃で溶融重合し、固有粘度０．５１、融点２３２℃のポリエステル樹脂ＡＰを得た。
ＰＥＴＧ：
イーストマンケミカル社製ＥＡＳＴＥＲ  ６７６３（エチレングリコールと１，４−シクロヘキサンジメタノール３１．５ｍｏｌ％、およびテレフタル酸を共重合した非晶性ポリエステル）、固有粘度０．７５、融点なし。
ＡＰＥＴ：
イーストマンケミカル社製ＥＡＳＴＥＲ  ９９２１（エチレングリコールと１，４−シクロヘキサンジメタノール３．４ｍｏｌ％、およびテレフタル酸を共重合したポリエステル）、固有粘度０．８０、融点２３４℃。
ＩＰＥＴ：
ユニチカ社製共重合ポリエステル樹脂ＩＰ−１１（テレフタル酸とイソフタル酸１１ｍｏｌ％、およびエチレングリコールを共重合したポリエステル）、固有粘度０．６７、融点２１１℃。
【００３５】
〔端裂抵抗の測定〕
端裂抵抗は、ＪＩＳ  Ｃ  ２３１８  ６．３．４項に準じ、積層フィルムのＭＤ方向について測定した。
【００３６】
〔引張強度の測定〕
引張強度はＪＩＳ  Ｋ  ６７３２に準じ、積層フィルムのＭＤ方向について測定した。
【００３７】
〔層間剥離強度の測定〕
積層フィルムの片面に接着剤（主剤ａ：大日本インキ化学工業社製ディックドライＬＸ６３Ｆ、硬化剤ｂ：大日本インキ化学工業社製ＫＰ−９０、酢酸エチルｃ、ａ／ｂ／ｃ＝１／１２／１０（質量比））を塗布し、８０℃１５秒間熱風乾燥して溶媒を蒸発させたのち、直鎖状低密度ポリエチレンシーラント（東セロ社製ＴＵＸＦＣＳ＃５０、厚み５０μｍ）をドライラミネートした。ドライラミネートサンプルより幅１５ｍｍ、長さ１４０ｍｍのサンプルを切り出し、２０℃６５％ＲＨの環境下、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの速度でＴ型剥離を行い、剥離強度を測定した（単位Ｎ／ｃｍ）。剥離後の試料厚みを測定することにより、試料の剥離界面を判定したところ、本実施例、比較例の全てのサンプルで非晶性ポリエステル樹脂層と結晶性ポリエステル樹脂層間で剥離が起こっており、これらの剥離強度をもって層間剥離強度とした。
【００３８】
〔手切れ性の評価〕
１００ｍｍ角に切り出された積層フィルムサンプルをフィルムのＴＤ方向に両手で引裂くことによりフィルムのハンドカット性能を３段階で評価した。容易に手で引裂けたものを○、やや抵抗が高かったが引裂きは可能なものを△、手で引裂くのが非常に困難であったものを×とした。
【００３９】
〔製袋品の開封安定性〕
積層フィルムの片面に接着剤（主剤ａ：大日本インキ化学工業社製ディックドライＬＸ６３Ｆ、硬化剤ｂ：大日本インキ化学工業社製ＫＰ−９０、酢酸エチルｃ、ａ／ｂ／ｃ＝１／１２／１０（質量比））を塗布し、８０℃１５秒間熱風乾燥して溶媒を蒸発させたのち、直鎖状低密度ポリエチレンシーラント（東セロ社製ＴＵＸＦＣＳ＃５０、厚み５０μｍ）をドライラミネートした。得られたラミネートフィルムを４０℃４８時間エージング処理した。得られたラミネートフィルムから１００ｍｍ×１００ｍｍの試料片を二枚切り出し、ＭＤ、ＴＤ方向をそろえて重ね合わせ四方ヒートシール袋を作製した。このシール袋をＴＤ方向に手で引裂いた際に、直線的なカットラインで開封されたものを○、非晶性ポリエステル層と結晶性ポリエステル層間で層間剥離が生じ、カットラインが乱れたものを×とした。
【００４０】
実施例１
非晶性ポリエステル樹脂層Ａを構成する樹脂としてＰＥＴＧ、結晶性ポリエステル樹脂層Ｂを構成する樹脂としてＰＥＴ１を各々温度２７０℃で別々の押出機により溶融し、この溶融体を複合アダプターで合流させた後にＴダイより押出し、冷却ドラムで急冷してＢ／Ａ／Ｂ構成の３層の未延伸積層フィルムを得た。この時、延伸後の積層ポリエステルフィルムにおいてＰＥＴおよびＰＥＴＧの厚み構成が２μｍ／８μｍ／２μｍの割合になるように各押出機の吐出量を調整した。
未延伸積層フィルムをまずロール延伸法により縦方向に約９０℃で３．５倍、次いでテンター延伸法により横方向に約１１０℃で３．８倍に延伸した後、横方向に３％の弛緩を行いつつ２２５℃の温度で熱処理を行った。さらにフィルムを冷却した後、巻取機によりロール状に巻き取り、表１に示した厚み構成を有する積層二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの評価結果を表１に示した。
【００４１】
実施例２
厚み構成を３／６／３（μｍ）とした以外は実施例１と同様にして積層二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの評価結果を表１に示した。
【００４２】
実施例３
結晶性ポリエステル樹脂としてＰＥＴ２を用いた以外は実施例１と同様にして積層二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの評価結果を表１に示した。
【００４３】
実施例４
結晶性ポリエステル樹脂としてＰＥＴ２を用いた以外は実施例２と同様にして積層二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの評価結果を表１に示した。
【００４４】
実施例５
厚み構成を１／１０／１（μｍ）とした以外は実施例３と同様にして積層二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの評価結果を表１に示した。
【００４５】
実施例６
厚み構成を１．５／２２／１．５（μｍ）とした以外は実施例３と同様にして積層二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの評価結果を表１に示した。
【００４６】
実施例７
結晶性ポリエステル樹脂としてＡＰを用いた以外は実施例１と同様にして積層二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの評価結果を表１に示した。
【００４７】
比較例１
結晶性ポリエステル樹脂としてＰＥＴ３を用いた以外は実施例１と同様にして積層二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの評価結果を表１に示した。
【００４８】
比較例２
結晶性ポリエステル樹脂としてＰＥＴ３を用いた以外は実施例２と同様にして積層二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの評価結果を表１に示した。
【００４９】
比較例３
厚み構成を５／２／５（μｍ）とした以外は実施例３と同様にして積層二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの評価結果を表１に示した。
【００５０】
比較例４
非晶性ポリエステル樹脂としてＡＰＥＴを用いた以外は比較例２と同様にして積層二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの評価結果を表１に示した。
【００５１】
比較例５
非晶性ポリエステル樹脂としてＩＰＥＴを用いた以外は比較例２と同様にして積層二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの評価結果を表１に示した。
【００５２】
【表１】
2004216824.tif 000002
【００５３】
【発明の効果】
本発明においては、非晶性ポリエステル樹脂層と結晶性ポリエステル樹脂層の厚み構成比により引張強度をコントロールすることができ、強度と厚みのバランスのよいフィルムを得ることができる。また結晶性ポリエステル樹脂の固有粘度を特定の範囲に限定することにより、結晶性ポリエステル樹脂層および非晶性ポリエステル樹脂層間の層間剥離強度が改善され、さらに固有粘度の小さい結晶性ポリエステル単独の場合と比較して溶融加工性が改善される。その結果、手切れ性のみならず開封時のカットラインの安定性にすぐれ、かつ加工性のバランスに優れたポリエステルフィルムを得ることができる。本発明の方法によれば、食品をはじめとする、医薬品、日用品、コスメティックスなどの包装材料や粘着テープとして有用な手切れ性に優れたフィルムを工業的かつ容易に提供することが可能である。