【事件の表示】
　平成　３年特許願第１５５０５６号「釣り用リールの電磁シール構造」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１月１４日出願公開、特開平５−３７４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年６月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年９月２４日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「スプール（３）を回転駆動するためのモータ（２）と、
　巻き取られる釣糸長さを検出して前記スプール（３）の回転に対応したデータとしてメモリに記憶し、前記データに基づいて前記釣糸長さを表示する液晶ディスプレイ（１６）と、
　前記スプール（３）の回転を検出して、前記液晶ディスプレイ（１６）に釣糸の長さを表示させる制御用電子素子（１７）とが収納された制御ケース（６）を備えている釣り用リールの電磁シール構造であって、
　前記制御ケース（６）を前記液晶ディスプレイ（１６）の表示部を開口してプラスチックケースで形成するとともに、前記プラスチックケースの内面に、導電性塗料層（ａ）が施してあり、前記導電性塗料層（ａ）の内側に絶縁層を有し、
　前記制御ケース（６）には、仕掛けが予めセットされた棚に達した場合と仕掛けが船縁まで引き揚げられた場合に作動するアラーム（１８）を備えたものである
　ことを特徴とする釣り用リールの電磁シール構造。」
　
２．引用刊行物記載の発明
（１）当審において通知した拒絶の理由に引用した、実願平１−４７４８０号（実開平２−１３８５６７号）のマイクロフイルム（以下、「引用刊行物１」という。）には、
（１-a）「スプール（２）をリールボディ（１）に対し回転自由に支持し、このスプール（２）を駆動するモータ（５）を設けると共に、前記スプール（２）の回転数を検出する回転検出手段（８）と、この回転検出手段（８）の検出結果に基ずいて前記スプール（２）から引き出す釣糸長さを演算して記憶し、かつ前記モータ（５）に制御信号を出力可能としたコントローラ（９）とを設けて成る釣用リールであって、前記回転検出手段（８）は、前記スプール（２）又は該スプール（２）とともに回転する回転部材に設けるマグネット（８１）と、該マグネット（８１）と対向する検出器（８２）とから成り、この検出器（８２）と前記コントローラ（９）とを防水構造とした収容箱（１４）内に内装したことを特徴とする釣用リール。」（実用新案登録請求の範囲）、
（１-b）「収容箱（１４）は、前記突出箱部（１４ａ）をもった底部と蓋部とから成り、これら底部と蓋部との間をシール材でシールし、防水構造としている。又、この収容箱（１４）内には、プリント配線板（１５）を設けて、該配線板（１５）に、前記コントローラ（９）と、表示器（１６）と手動リセットスイッチ（１７）と、コンデンサ（１８）とを支持している。尚、前記表示器（１６）は、前記コントローラ（９）の演算部で演算する現在長さを順次表示する第１表示部と、記憶部で記憶した前回長さを表示する第２表示部とを備えている。」（１１頁１９行〜１２頁１１行）、
（１-c）「回転検出手段（８）により前記スプール（２）の回転数が検出され、前記検出器（８２）から出力される回転数信号に基いて前記スプール（２）から引き出す釣糸長さがコントローラ（９）の演算部で演算された後、表示器（１６）に表示されるのである。」（１３頁６〜１１行）、
（１-d）「モータ（５）の駆動で前記スプール（２）を駆動し、該スプール（２）に釣糸を巻取る場合、該釣糸の巻取量が所定領になると、前記コントローラ（９）から前記モータ（５）に駆動停止信号が出力されて、該モータ（５）の駆動は停止するのであり、」（１３頁１２〜１７行）と記載されている。
（１-e）第１図には、表示器（１６）の表示部を収容箱（１４）に開口していることが図示されているといえる。
　上記記載によると、引用刊行物１には、
　スプール（２）を回転駆動するためのモータ（５）と、釣糸長さを表示する表示器（１６）と、回転検出手段（８）により前記スプール（２）の回転数を検出し、その回転数に基いて前記スプール（２）から引き出す釣糸長さを演算部で演算するコントローラ（９）とを内装した収容箱（１４）を備えた釣用リールであって（上記（１-a）（１-b）参照）、収容箱（１４）には、表示器（１６）の表示部を開口し、釣糸の巻取量が所定量になると、前記コントローラ（９）から前記モータ（５）に駆動停止信号が出力されて該モータ（５）の駆動を停止させる（上記（１-d）（１-e）参照）、釣用リール（以下、「引用刊行物１の発明」という）が記載されていると認められる。
（２）当審において通知した拒絶の理由に引用した、特開平２−１０７９０８号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、
（２-a）「スプール（２）に巻装する釣糸の巻装長さを実測する測定器（３）を、前記スプール（２）を回転自由に支持したリールボディ（１）に対し着脱可能に取付けると共に、前記リールボディ（１）に前記スプール（２）の回転数検出する検出器（４）と、前記測定器（３）のリールボディ（１）への装着時、この測定器（３）により測定した測定値に対応して前記検出器（４）からの回転数信号を実測距離に演算して記憶し、かつ前記測定器（３）の取外し時、前記検出器（４）で検出したスプールの回転数を、前記記憶した記憶値に基づいて現在距離に演算する中央演算装置（５）と、この中央演算装置（５）から出力する現在距離を表示する表示部をもった表示器（６）とを設けたことを特徴とする釣用リール。」（特許請求の範囲）、
（２-b）「本発明は・・・目的は、繰出された釣糸の現在距離を表示できながら、・・・表示部に表示する現在距離の誤差を小さくすることができるようにする点にある。」(２頁左上欄１６行〜同頁右上欄４行)と記載されている。
　上記記載によると、引用刊行物２には、釣糸の巻装長さを実測する測定器（３）により測定した測定値に対応してスプールの回転数を検出する検出器（４）からの回転数信号を実測距離に演算して記憶し、検出器（４）で検出したスプールの回転数を、前記記憶した記憶値に基づいて中央演算装置（５）によって現在距離に演算することが記載されている。
（３）当審において通知した拒絶の理由に引用した、特開平２−２０７７２９号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、
（３-a）「本発明は、魚釣用電動リールに関し、詳しくは釣糸（仕掛け）投入から掛った魚の引き上げまでを全て機械が行う自動化された釣用リールに関する。」（１頁下段右欄３〜６行）、
（３-b）「第３図中のブザー46は設定した棚位置及び船べりに対し、その数ｍ手前（例えば５ｍ）の位置にきた時点からブザー46が鳴動して釣人に知らせるものである。」（４頁左下欄９〜１２行）と記載されている。
（４）当審において通知した拒絶の理由に引用した、雑誌「機械技術」第３７巻１１号　８１頁〜８７頁（以下、「引用刊行物４」という。）には、
「特集２　電磁波障害とＦＡその事例と対策」に関し、「電磁シールド材は、導電性の高い材料が有効である。・・・また，金属めっき，金属塗料の薄膜をもったプラスチック板・・・も有効である。」（８６頁右欄１２行〜８７頁左欄１行）と記載されている。
（５）当審において通知した拒絶の理由に引用した、特開昭６０−８１２６０号公報（以下、「引用刊行物５」という。）には、
「本発明は・・・電磁シールド用導電性塗料の製造法に関する。近年、電子回路は小型化し、また複雑精密になってきており、誤動作、ノイズが重要な問題となっている。この原因の多くは別の部品、回路から発生する電磁波であり、この電磁波の放射、侵入をシールドする必要がでてきており、・・・電磁波をシールドするためには、導電性材料で囲むことが最もよく、金属材料によるシールドの手法は古くから確立されていたが、最近はプラスチック材料に導電性を賦与することでシールドが行われている。プラスチック材料の導電化法としては下記の方法が知られている。・・・
３．プラスチック表面に導電性塗料を塗布する。」（１頁下段右欄２〜１９行）と記載されている。
（６）実願昭６１−８３２７７号（実開昭６２−１９３７９２号）のマイクロフイルム（以下、「刊行物６」という。）には、
（６-a）「反射材をコートした織布の少なくとも一方の面に熱可塑性プラスチックの絶縁層を設けてなるシールド材を、相互に接触或は密着させて箱状、袋状などの適宜形状に成形してなる電磁波シールド体。」（実用新案登録請求の範囲）、
（６-b）「本考案は次のような効果がある。
１．反射材の少なくても一方の面に絶縁層を設けてあるため基板上の短絡を防止できる。従って例えば電磁波シールド体がそれにより囲まれる基板上の素子と短絡する虜れがなく安全にシールドできる。」（４頁８〜１３行）と記載されている。
（７）実願昭５９−１１２６０９号（実開昭６１−２８５１８号）のマイクロフイルム（以下、「刊行物７」という。）には、
（７-a）「金属箔表面に、導通性が必要な部分を除いて絶縁性の塗料又はインキを塗布して成る電磁波遮蔽材料。」（実用新案登録請求の範囲）、
（７-b）「キャビネット(２)の内面に金属箔(11)を貼り合わせて使用し、更にその内面には、キャビネット(２)の内部の電子部品（図示せず）等との短絡を防ぐため、絶縁性のフィルム(12)が積層されて使用されている。」（２頁３〜７行）と記載されている。
（８）実公平２−３４８７６号公報（以下、「刊行物８」という。）には、
（８-a）「高周波信号機器の入出力同軸ケーブル芯線を取付ける入出力信号端子を、入出力信号端子側に絶縁物が位置するように金属板と絶縁物を積層し一体化した合板で形成した天井開放形で同軸ケーブル入線接続側を開放したコ字形の下端にプリント基板に嵌める突起を突設したシールド板で、囲んでなる入出力信号端子用シールド板。」（実用新案登録請求の範囲）、
（８-b）「コ字状シールド板の内側は、絶縁物で覆われているので、同軸ケーブルの芯線が当接していても短絡状態となることはない。」（２頁右欄２５〜２７行）と記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用刊行物１の発明とを対比すると、引用刊行物１の発明の「制御用電子素子（１７）」及び「収容箱（１４）」が、本願発明の「コントローラ（９）」及び「制御ケース（６）」にそれぞれ対応し、また、釣魚リールにおいて、液晶の表示器は提示するまでもなく周知であることを考慮すると、刊行物１の発明の「表示器（１６）」は液晶の表示器といえるから、両者は、
　スプールを回転駆動するためのモータと、巻き取られる釣糸長さを表示する液晶ディスプレイと、前記スプールの回転を検出して、前記液晶ディスプレイに釣糸の長さを表示させる制御用電子素子とが収納された制御ケースを備えている釣り用リールであって、前記制御ケースを前記液晶ディスプレイの表示部を開口して形成してある釣り用リールで一致し、次の点で構成が相違する。
　相違点（Ａ）
　液晶ディスプレイに表示する釣糸長さが、本願発明では、巻き取られる釣糸長さを検出してスプール（３）の回転に対応したデータとしてメモリに記憶し、前記スプール（３）の回転を検出して前記データに基づいているのに対して、引用刊行物１の発明では、スプール（２）の回転数を検出し、その回転数に基いて前記スプール（２）から引き出す釣糸長さを演算部で演算しているが、巻き取られる釣糸長さを検出してスプールの回転に対応したデータに基づいているのか不明である点、
　相違点（Ｂ）
　本願発明では、制御ケース（６）をプラスチックケースで形成するとともに、前記プラスチックケースの内面に、導電性塗料層（ａ）が施してあり、前記導電性塗料層（ａ）の内側に絶縁層を有している電磁シール構造であるのに対して、引用刊行物１の発明では、制御ケース（収容箱（１４））に電磁シール構造が設けられていない点、
　相違点（Ｃ）
　本願発明では、制御ケース（６）には、仕掛けが予めセットされた棚に達した場合と仕掛けが船縁まで引き揚げられた場合に作動するアラーム（１８）を備えているのに対して、引用刊行物１の発明では、アラームを備えていない点。
　上記相違点について検討する。
　相違点（Ａ）について
　引用刊行物２には、測定器（３）により釣糸長さ（釣糸の巻装長さ）を実測し、この測定値に対応してスプールの回転数を検出する検出器（４）からの回転数信号を実測距離に演算して記憶し、検出器（４）で検出したスプールの回転数を、前記記憶した記憶値に基づいて中央演算装置（５）によって現在距離に演算して、誤差の少ない釣糸長さを表示することが記載されている。
　そして、引用刊行物１の発明は、スプール（２）の回転数を検出し演算部で演算してスプール（２）から引き出される釣糸長さを求めて液晶ディスプレイ（表示器（１６））に表示しており、スプール（２）から引き出される釣糸長さを引用刊行物２記載されたもので測定するようにして上記相違点（Ａ）に係る本願発明のように構成することは当業者なら容易に想到できることである。
　相違点（Ｂ）について
　電装部品の周囲に導電性塗料層を設けて電磁シール構造とすることは慣用技術（例えば、上記引用刊行物４及び５参照）であり、また、電磁シールが短絡しないように、電磁シールの内側に絶縁層を設けることも慣用技術である（例えば、上記刊行物６、７、８参照）から、引用刊行物１の発明において、制御ケース（収容箱（１４））をプラスチックとし、その内面に、導電性塗料を塗布すると共に、その内側に絶縁層を設けて上記相違点（Ｂ）に係る本願発明のように構成することは当業者なら容易に想到できることである。
　相違点（Ｃ）について
　引用刊行物３には、仕掛けが、設定した棚位置及び船べりに対し、その数ｍ手前（例えば５ｍ）の位置にきた時点からブザー46を鳴動させることが記載されており（上記（３-b）参照）、引用刊行物１の発明において、仕掛けが予めセットされた棚に達した場合と仕掛けが船縁まで引き揚げられた場合にアラームを作動するようにして上記相違点（Ｃ）に係る本願発明のように構成することは、当業者なら容易に想到できることである。
　そして、本願発明が奏する効果は、引用刊行物１ないし３に記載された発明及び慣用技術から当業者が予測できる程度のことであって格別顕著なものではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１ないし３に記載された発明及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。