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【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９５７７４号「水浄化方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　４月２８日出願公開、特開平１０−１０９０８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年１０月１７日の出願であって、平成１４年１０月３１日付けで審判請求がなされるとともに、同年１０月３１日付及び同年１２月２日付で手続補正がなされたものである。
２.平成１４年１０月３１日付手続補正（以下、第１手続補正という。）及び同年１２月２日付手続補正（以下、第２手続補正という。）についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　第１手続補正及び第２手続補正を却下する。
[理由]
（１）第２手続補正後の本願発明
　本件補正により、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項数３から請求項数は４に増加しており、本件補正は限定的減縮を目的としたものとは認められない。
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
（２）第１手続補正後の請求項１に係る本願発明
　　第１手続補正は、請求項３の「又」を「又は」に補正するものであって、誤記の訂正を目的とするものであるから、特許法第１７条の２第４項第３号に該当する。
　そこで、第１手続補正後の請求項１に係る本願発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（ａ）引用例
　拒絶の理由に引用された特開平８−１０３７６５号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
引用例：
ａ「【請求項１】放射性を有する物質、磁性を有する物質及び圧電性を有する物質の中の少なくとも一種を含有する活性体に、水又は空気を流動接触させることにより水又は空気中に活性酸素と水素ラジカルを生成させ、当該活性酸素と水素ラジカルにより水又は空気中の有機物を酸化又は還元せしめてこれを分解すると共に、水又は空気中の微生物を殺菌することを特徴とする水や空気の浄化方法。」
ｂ「【００１８】水又は水溶液の活性化処理に際しては、入口３から原水７を供給し、処理層１内へ充填する。次に、循環ポンプ６を運転し、処理槽１内の原水７を循環流動させる。これにより、原水７は活性体２の間隙内を下向きに流動し、その間に活性体２と接触する。」
（ｂ）対比・判断
　引用例においても、放射性を有する物質は水の流れのよい容器内に配置されて、この中に水を流して水に放射線を照射して、活性酸素を作り出して水を浄化しているから、引用例記載の方法と第１手続補正後の請求項１に係る本願発明は、この点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点：第１手続補正後の請求項１に係る本願発明では、自然放射元素を含んだ物質の放射能濃度が０．０４〜０．６０ベクレルであるのに対し、引用例発明には放射能濃度については、記載がない点。
　この相違点につき検討すると、前記「０．０４〜０．６０ベクレル」が如何なる単位重量当たりの濃度であるのか不明確であるが、一般に、一定の放射能濃度を超える鉱石については安全管理上の問題から、その取扱が法律上規制されているものであり、前記数値に限定する点に格別困難性があるとは認められない。又、それによって、格別な効果を奏するものとも認められない。
　　したがって、第１手続補正後の請求項１に係る本願発明は、独立して特許を受けることができないものである。
　　よって、第１手続補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３.請求項１に係る本願発明について
　第１手続補正及び第２手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１４年８月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるが、前記したように、第１手続補正は請求項３に係る発明の誤記の訂正を目的とした補正であるから、請求項１に係る本願発明は、第１手続補正後の請求項１に係る本願発明と同一であるから、前記した理由により、特許を受けることができない。
４.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　特許第３３６１３５１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３６１３５１号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３３６１３５１号発明（平成５年３月３１日特許出願、平成１４年１０月１８日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記訂正事項（１）〜（５）のとおりに訂正することを求めるものである。
　
１−１．訂正事項（１）：
特許請求の範囲の請求項１の「嵩密度１．０ｇ／ｃｍ2以下」を
「嵩密度１．０ｇ／ｃｍ3以下」
と訂正する。
１−２．訂正事項（２）：
段落【０００２】における２ヵ所の「嵩密度１．０ｇ／ｃｍ2以下」をそれぞれ
「嵩密度１．０ｇ／ｃｍ3以下」
と訂正する。
１−３．訂正事項（３）：
段落【０００５】における「嵩密度１．０ｇ／ｃｍ2以下」を
「嵩密度１．０ｇ／ｃｍ3以下」
と訂正する。
１−４．訂正事項（４）：
段落【００１４】における「嵩密度０．５ｇ／ｃｍ2」を
「嵩密度０．５ｇ／ｃｍ3」
と訂正する。
１−５．訂正事項（５）：
段落【００１６】における「嵩密度１．０ｇ／ｃｍ2以下」を
「嵩密度１．０ｇ／ｃｍ3以下」
と訂正する。
　
２．当審の判断
　上記訂正事項（１）〜（５）は、具体的には、いずれも、嵩密度の単位を「ｇ／ｃｍ2」から「ｇ／ｃｍ3」に訂正しようとするものである。
　ところで、嵩密度とは、単位体積当たりの質量をいうものであるが、その単位としては、通常は、ｇ／ｃｍ3が用いられるものである［例えば、審判請求人の提出による甲第１号証（「単位の辞典」、ラテイス株式会社発行、昭和６１年３月１９日発行、第４８〜４９頁）を参照］。
　そして、上記訂正事項（１）〜（５）により訂正しようとする嵩密度は、珪酸カルシウム板、又は、その原料成形体について用いられるものであるが、本件明細書における実施例の結果を示す表１（段落００１５）では、その珪酸カルシウム板の嵩密度が、「ｇ／ｃｍ3」という単位で表され、また、その数値が０．７５，０．９１，０．９０，０．５０となっており、上記訂正事項（１）〜（５）における１．０以下及び０．５の数値と符合するものである。
　そうすると、上記訂正事項（１）〜（５）において、嵩密度の単位としてｇ／ｃｍ2が用いられたのは明白な誤りであって、正しくは、ｇ／ｃｍ3と表記すべきであったものであるといえる。
　してみれば、上記訂正事項（１）における「嵩密度１．０ｇ／ｃｍ2以下」を「嵩密度１．０ｇ／ｃｍ3以下」とする訂正は、誤記の訂正を目的とするものであり、また、上記訂正事項（２）〜（５）における訂正も、同様に、誤記の訂正を目的とするものに該当するものである。
　そして、上記訂正事項（１）〜（５）の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、また、訂正後における特許請求の範囲に記載される事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３１２５１４２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１２５１４２号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３１２５１４２号（平成１０年６月１日特許出願、平成１２年１１月２日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は次の訂正事項のとおりである。
　
（１）本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を下記のとおり訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　船体の両舷に設定した一対の少なくとも２つのウイングタンク（１２ａ，１２ｂ）と、これらウイングタンクの底部を連結して液体（１７）を左右方向へ移動させる液体通路（１３）と、前記の両ウイングタンク上部間に設けられる液体（１７）の制動を目的とした遠隔駆動式のバルブ（１５）等の手段を介して連通させる空気ダクト（１４）或いは、各々のウイングタンク（１２ａ，１２ｂ）の上部附近に設けられる大気へ開放可能とする遠隔駆動式のバルブ（１５）付き空気ダクト（１４）とを有し、更に、船の横揺角を検知する傾斜センサー（１）と、その情報を解読させると共に制御信号を出力するコントロール部（２）と、コントロール部（２）からの制御信号を基に前記バルブ（１５）を遠隔駆動させる開閉機器装置部（３）とを具備した液体（１７）の移動または停止操作を自動的に成し得る船舶の動揺軽減装置の制御方法に於いて、傾斜センサー（１）から出力される船の横揺れ状況をコントロール部（２）で解読した
船の平均揺動角度が、予め設定してある値との比較に基づき、横揺角が小さく
　
　そして、上記の訂正の訂正箇所を抽出すると、以下のとおりである。
　
（イ）「傾斜センサー（１）から出力される船の横揺れ状況をコントロール部（２）で解読した
情報が、
船の平均揺動角度が、
（ロ）「
予め設定してある条件に基づき、
予め設定してある値との比較に基づき、横揺角が小さく
　
（２）本件特許明細書の【０００６】の「最適な位相遅れを得ること
だ
が
　
（３）本件特許明細書の【００１２】の「あるいは復元力に対し悪影
譬
響
　
（４）本件特許明細書の【００１８】の「その値からそれ
そ
ぞ
　
（５）本件特許明細書の【００１９】の「
子
予
　
２．当審の判断
（１）訂正事項（１）について
　最初に、（イ）について検討すると、願書に添付した明細書の【００１８】には、
「演算解読回路５は、傾斜センサー１から送信されたデータを基に、瞬時の横揺角と横揺れ周期を演算し、その値からそれそれの平均値を把握する。そして、液体の自由表面二次モーメントが悪影響を及ぼすか否かを判断させる。」
と記載されていること、図１には、コントロール部（２）中に演算解読回路（５）を含むことが示されていることから、願書に添付した明細書には、コントロール部の一部である演算解読回路で解読する情報に、横揺れ角の平均値（換言すれば、船の平均揺動角度）が含まれることが記載されていたものと認められる。そして「情報」を「船の平均揺動角度」とすることは、特許請求の範囲の限縮に当たるものと認められる。
　
　次に、（ロ）について検討すると、願書に添付した明細書の【００１９】には、
「判断の方法は、ＡＲＴの作動原理に対し、液体の移動が正常か否かを把握すれば良いから、船の平均横揺角度、或いは平均周期の値を以て、予め設定してある値と比較することができる。子め設定する値は、ＡＲＴを設計するときに決まるものである。」
と、同じく【００２２】には、
「次に示す○１〜○３の状態に於いて、減揺モーメントを得るための液体が、逆に船の復原力に悪影響を与え、不安定な動揺を誘発し極めて乗り心地が悪くなるという問題点を容易に解消することができる。
○１凪などで殆ど揺れない時。
○２横揺角が小さく移動する液体の量が少ない場合。
○３前述の状態に於いて横風を受け船が定常傾斜をしている時。（○１、○２、○３はそれぞれ丸数字を表す。）」
と記載されている。
　このことから、「予め設定してある条件」に「予め設定してある値との比較」を含むこと、及び、「タンク内の液体（１７）が船の復原力に対し悪影響を与えている」場合として「横揺角が小さ」い場合を含むことは、願書に添付した明細書に記載されていたことであり、かつ、これらは特許請求の範囲の限縮に当たるものと認められる。
　
　そして、これらの訂正事項は、上記のとおり特許請求の範囲の限縮に当たるが、本件の特許の後に、この発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができないとする新たな証拠も発見されていない。
　
（２）訂正事項（２）〜（５）について
　これらの訂正は、いずれも明細書の誤記を訂正することが明らかであるから、特許法第１２６条第１項第２号に該当する。
　
　そして、上記訂正事項（１）〜（５）はいずれも実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件審判請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項第１号及び第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項〜第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２８８７９８８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８８７９８８号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２８８７９８８号（平成３年１０月２３日特許出願、平成１１年２月１９日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は次の訂正事項(1)、(2)のとおりである。
　
　(1)特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】　磁気ディスクを収納したディスクカートリッジを所定位置に位置決めする複数の位置決めピンと、前記磁気ディスクを両側から挟持して情報の読み取り又は書き込みを行うヘッド対を担持しこのヘッド対をディスクの所望トラックに移動させるキャリッジと、このキャリッジを支持するフレーム部と、このフレーム部に支持され前記ディスクカートリッジを収納するホルダとを有し、前記ディスクカートリッジが装着されていないときに、
前記ホルダに設けられたホルダストッパ部１ｆ
前記フレーム部との支持部以外の箇所である受け部６ｆ
「【請求項１】　磁気ディスクを収納したディスクカートリッジを所定位置に位置決めする複数の位置決めピンと、前記磁気ディスクを両側から挟持して情報の読み取り又は書き込みを行うヘッド対を担持しこのヘッド対をディスクの所望トラックに移動させるキャリッジと、このキャリッジを支持するフレーム部と、このフレーム部に支持され前記ディスクカートリッジを収納するホルダとを有し、前記ディスクカートリッジが装着されていないときに、
前記ホルダに設けられた受け部６ｆ
前記フレーム部との支持部以外の箇所であるホルダストッパ１ｆ
　
　(2)明細書の段落【０００６】の記載
「【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明の磁気記録装置の耐衝撃機構は、磁気ディスクを収納したディスクカートリッジを所定位置に位置決めする複数の位置決めピンと、磁気ディスクを両側から挟持して情報の読み取り又は書き込みを行うヘッド対を担持しこのヘッド対をディスクの所望トラックに移動させるキャリッジと、このキャリッジを支持するフレーム部と、このフレーム部に支持されディスクカートリッジを収納するホルダとを有し、　ディスクカートリッジが装着されていないときに、
ホルダに設けられたホルダストッパ部１ｆ
フレーム部との支持部以外の箇所である受け部６ｆ
「【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明の磁気記録装置の耐衝撃機構は、磁気ディスクを収納したディスクカートリッジを所定位置に位置決めする複数の位置決めピンと、磁気ディスクを両側から挟持して情報の読み取り又は書き込みを行うヘッド対を担持しこのヘッド対をディスクの所望トラックに移動させるキャリッジと、このキャリッジを支持するフレーム部と、このフレーム部に支持されディスクカートリッジを収納するホルダとを有し、　ディスクカートリッジが装着されていないときに、
ホルダに設けられた受け部６ｆ
フレーム部との支持部以外の箇所であるホルダストッパ部１ｆ
　
２．当審の判断
　イ．上記訂正事項(1)のうち「
前記ホルダに設けられたホルダストッパ部１ｆ
前記ホルダに設けられた受け部６ｆ
　
　当該訂正は、段落【０００９】の「ホルダ６の支持部６ｄに近設された受け部６ｆ」及び図１〜図４の記載に基づいた訂正であり、ホルダ６に設けられた部材は受け部６ｆである構成を明りょうにするものであり、新規事項の追加に該当しない。
　
　ロ．上記訂正事項(1)のうち「
前記フレーム部との支持部以外の箇所である受け部６ｆ
前記フレーム部との支持部以外の箇所であるホルダストッパ１ｆ
　
　当該訂正は、段落【０００９】の「ホルダ６の支持部６ｄに近設された受け部６ｆは、フレーム１のホルダストッパ部１ｆと丁度当接する位置にあり、受け部６ｆとホルダストッパ部１ｆとの隙間を調整管理することによりホルダ６のたわみ込み量の制御が可能となる。なおホルダストッパ部１ｆは、リードスクリュウ２ａの軸受固定部も兼ね備えている。」と、段落【００１４】の「上記の構成に於て、図３の図中矢印３１方向に衝撃が加わった場合、ホルダ６の支持部６ｄが図中矢印３１方向にたわもうとする。この時、ホルダストッパ部１ｆと受け部６ｆが係合し、支持部６ｄが図中矢印３１方向への変位を防止できるのである。このホルダストッパ部１ｆをホルダ６の支持部６ｄの近傍に配置することにより、上記の作用はより効果的になる。」の記載及び図１〜図４に基づいた訂正であり、フレーム１に設けられた部材はホルダストッパ部１ｆである構成を明りょうにするものであり、新規事項の追加に該当しない。
　
　ハ．上記訂正事項（2）について
　
　訂正事項(2)は、上記訂正事項(1)による特許請求の範囲の訂正に伴って、発明の詳細な説明の欄の記載を特許請求の範囲の記載と整合をとるために訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　そして、上記各訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件審判請求に係る訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第１項第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、第２項の規定に適合するものと認める。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３０２９０７３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０２９０７３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０２９０７３号に係る発明についての出願は、平成４年７月３０日に出願され、平成１２年２月４日に特許の設定登録がされた。
　本件審判請求は、平成１５年６月２７日になされたもので、これに対して、平成１５年８月１８日付けで訂正拒絶理由の通知がなされ、平成１５年９月５日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
２．平成１５年９月５日付け手続補正書による補正の適否について
　この補正は、審判請求書に添付した訂正明細書において、特許請求の範囲の請求項１の「前記第１の指示部材及び第２の支持部材は、・・・・・・・・血圧計用流量コントロール弁。」（請求項１の下から３行〜下から１行）を「前記第１の支持部材及び第２の支持部材は、・・・・・・・・血圧計用流量コントロール弁。」と補正し、【０００９】においても同様の補正をすると共に、これと適合するように、審判請求書の「６．請求の理由（３）訂正事項」を補正するものであるが、「前記第１の指示部材」が「前記第１の支持部材」の誤記であることは明らかであり、したがって、この補正は、審判請求書の要旨を変更するものではないから、これを認める。
３．訂正の内容
　本件審判請求は、特許第３０２９０７３号の明細書を、上記手続補正書により補正された審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるもので、すなわち、以下の訂正事項１、２よりなるものである。
訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の記載を次のように訂正する。
　「血圧計の排気弁として使用される流量コントロール弁であって、
　圧縮気体を外部に流出させる圧力流出口を有するハウジングと、
　前記ハウジング内に移動可能に配置される駆動軸と、
　前記駆動軸の先端に設けられ、前記圧力流出口に圧接される弾性部材と、
　マグネットと、前記駆動軸に連結する電磁コイルとを有し、常時は前記圧力流出口を開放し、前記マグネットの励磁と前記電磁コイルとの電磁力により、前記弾性部材で圧力流出口を閉塞し、徐々に開放するように前記駆動軸を移動させる駆動軸駆動部と、
　中心部が駆動軸の軸方向一端部に連結されるとともに周辺部がハウジングに連結され、駆動軸を圧力流出口の開閉方向にのみ移動するように支持する第１の支持部材と、
　中心部が駆動軸の前記軸方向一端部とは反対側の他端部に連結されるとともに周辺部がハウジングに連結され、駆動軸を圧力流出口の開閉方向にのみ移動するように支持する第２の支持部材とを備え、
　前記第１の支持部材及び第２の支持部材は、弾性力を有する薄膜状の部材で形成されると共に、共に前記圧力流出口を開放する方向に前記駆動軸を付勢することを特徴とする血圧計用流量コントロール弁。」
訂正事項２
　発明の詳細な説明の【０００９】【課題を解決するための手段及び作用】の記載を次のように訂正する。
　「上記の目的を達成する為、請求項１の発明は、血圧計の排気弁として使用される流量コントロール弁であって、
　圧縮気体を外部に流出させる圧力流出口を有するハウジングと、
　前記ハウジング内に移動可能に配置される駆動軸と、
　前記駆動軸の先端に設けられ、前記圧力流出口に圧接される弾性部材と、
　マグネットと、前記駆動軸に連結する電磁コイルとを有し、常時は前記圧力流出口を開放し、前記マグネットの励磁と前記電磁コイルとの電磁力により、前記弾性部材で圧力流出口を閉塞し、徐々に開放するように前記駆動軸を移動させる駆動軸駆動部と、
　中心部が駆動軸の軸方向一端部に連結されるとともに周辺部がハウジングに連結され、駆動軸を圧力流出口の開閉方向にのみ移動するように支持する第１の支持部材と、
　中心部が駆動軸の前記軸方向一端部とは反対側の他端部に連結されるとともに周辺部がハウジングに連結され、駆動軸を圧力流出口の開閉方向にのみ移動するように支持する第２の支持部材とを備え、
　前記第１の支持部材及び第２の支持部材は、弾性力を有する薄膜状の部材で形成されると共に、共に前記圧力流出口を開放する方向に前記駆動軸を付勢することを特徴とする血圧計用流量コントロール弁である。」
４．判断
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１において、電磁コイルが駆動軸に連結するものであること、及び、駆動軸駆動部が、電磁コイルに加えてマグネットも有し、マグネットの励磁と電磁コイルとの電磁力で駆動軸を駆動するものであること、を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項２は、訂正事項１により訂正された特許請求の範囲の記載に適合するように発明の詳細な説明の記載を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項１、２は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正後の請求項１、２に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない、とする理由を発見しない。（なお、訂正前の請求項１、２に係る発明について、無効審判２００１−３５５５７号の審決において、請求人の主張及び証拠によっては、本件特許の請求項１、２に係る発明の特許を無効にすることはできない、という判断がなされており、この審決は確定している。）
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求に係る訂正は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第１項ないし第３項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６８７７２号「バーコードラベル」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月３１日出願公開、特開平　７−　２８９６３、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本件発明
　本願の請求項１乃至３に係る各発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　ラベル素材に形成されたスリット部分と非スリット部分とにより構成されるバーコードを備えたスリット型バーコードラベルであって、非スリット部分における法線方向への反射率をＲ5とし、法線から６０度傾いた方向への反射率をＲ6とする場合に、以下の条件を充足することを特徴とするスリット型バーコードラベル；
　　Ｒ5≧１０％　　　　　　　　（４）
　　Ｒ6／Ｒ5≧０．２　　　　　 （５）
【請求項２】　ラベル素材に形成されたスリット部分において、ラベル素材の厚さをＴとし、スリットの表面側の幅をＷ1とし、スリットの裏面側の幅をＷ2とした場合に、以下の条件を充足することを特徴とする請求項１に記載のスリット型バーコードラベル；
　　Ｗ2＞０．４Ｗ1＋０．７３Ｔ　　　 （６）
　　２Ｗ1＞Ｗ2＞Ｗ1　　　　　　　　　（７）
　　Ｔ＜２．２Ｗ1　　　　　　　　　　（８）
【請求項３】　バーコードラベルの裏面側にバーコードラベルに対し１０度以上の角度で非スリット部分よりも低反射率の反射板を配置した請求項１または２に記載のスリット型バーコードラベル。
【請求項４】　バーコードラベルの裏面側に非スリット部分よりも低反射率の光吸収板を配置した請求項１または２に記載のスリット型バーコードラベル。
【請求項５】　光吸収板の法線方向の反射率が１０％以下である請求項４に記載のスリット型バーコードラベル。
【請求項６】　ラベル素材が金属、セラミックスまたはプラスチックスからなる請求項１から５のいずれかに記載のバーコードラベル。」
２．原査定の理由
　これに対し、原査定の拒絶理由の概要は、本件出願時の特許請求の範囲に記載された請求項１乃至６に係る各発明が、その出願前日本国内において頒布された刊行物１（特開平２−２４７０８７号公報）、刊行物２（特開平５−９０７１８号公報）、刊行物３（特開平４−９９６０８号公報）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
３．当審の判断
　そこで検討するに、上記刊行物１はスリット型バーコードラベルに係るものではなく、本件の請求項１に係る発明とは異なる。
　しかして、上記刊行物２及び上記刊行物３にはスリット型バーコードラベルが記載されており、本件の請求項１に係る発明がスリット型バーコードラベルであるとする点と一致する。
　ただ、刊行物２及び刊行物３には、請求項１に係る発明の構成要件である（４）、（５）についての記述はなく、前記（４）（５）の構成要件が、スリット型バーコードラベルにおいて通常用いられている範囲のものであるとする証拠も現在のところ見あたらない。
　したがって、本件の請求項１に係る発明が上記刊行物２、３に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、請求項２乃至４，６は請求項１を引用し、請求項５は、請求項１を引用する請求項４を引用しているから、請求項２乃至６に係る各発明は、その余を検討するまでもなく、請求項１に係る発明に関して述べたと同様な理由で、上記刊行物２、３に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本件の請求項１乃至６に係る各発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第５０９８２９号「回転盤体」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月１０日国際公開、ＷＯ９３／１１０６３、平成　６年　９月２９日国内公表、特表平　６−５０８５９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、１９９２年１２月２日を国際出願日（優先権主張１９９１年１２月４日、ドイツ国）とする特許出願であって、その請求項１乃至７に係る発明は、明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
　「スライバ導管(2)を備えた、紡糸前処理装置用回転盤体(1)において、回転盤体(1)の裏面に被覆(7)が密着して装着され、該被覆(7)は特殊鋼製の被覆板体(12,13)にて形成されたことを特徴とする回転盤体。」
　
２．引例
  これに対して、当審で通知した拒絶の理由で引用した、本願の優先権主張日前の平成元年１１月１３日に頒布された特開平１−２８１２６７号公報（以下「引例」という。）の１頁右下欄６〜２頁左上欄１行目には、従来例に関する下記の記載がある。
  「本発明は、積層体を備えた集束面に開口しているスライバ案内管路を備えた練条機用の回転プレート‥‥練条機の回転プレートの集束面とこの練条機の下方に存在していてかつケンス内に載置されるスライバ束間の摩擦を低減するためには色々な方法が知られている。例えば‥‥回転プレートの集束面にテフロンシートの様式の積層体を設けることも知られている。テフロンシートを備えたこの積層体は摩擦値の低減を可能にするが、その寿命は充分ではない。」
　
３．当審の判断
(1) 対比
  引例記載の「スライバ案内管路」は、本願発明の「スライバ導管」に相当し、同様に、「練条機」は「紡糸前処理装置」に、「回転プレート」は「回転盤」に、「集束面」は「裏面」に、「積層体を設ける」は「被覆が密着して装着」するにそれぞれ相当しているので、
　引例には、本願発明の「スライバ導管を備えた、紡糸前処理装置用回転盤体において、回転盤体の裏面に被覆が密着して装着されたことを特徴とする回転盤体。」が開示されている。
　そこで、本願発明と上記引例に開示された従来例に関する事項から把握される発明（以下、「引例発明」という。）とを対比すると、両者は、前述した引例記載の回転盤体である点で一致し、被覆（積層体）に関して、本願発明の被覆は特殊鋼製の被覆板体である、即ち、「被覆は特殊鋼製の被覆板体にて形成され」ているのに対して、引例発明の積層体はテフロンシートである点で相違している。
　
(2) 相違点の検討
   一般に、表面を被覆板で覆うことは、各種の分野で広く行われていることであり、また、被覆材として何を選択するかは、その使用用途に対応して適宜選択されるものであるが、本願発明で使用されているような特殊鋼は、耐摩耗性が強くかつ寿命の長い材質として広く知られているところである。
　そして、引例にはテフロンシートの寿命が充分でないことが記載されている点を考慮すれば、引例発明のテフロンシートに代えて、テフロンシートより寿命の長い特殊鋼製の被覆板体を採用することは、当業者が容易に想到しえたものである。
　
４．むすび
　以上のことから、本願発明は、引例に開示された従来例に関する事項から当業者が容易に発明をすることができるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、特許請求の範囲の請求項２乃至７に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第５０３６４４号「光起電デバイスの製造方法及び装置並びに得られる製品」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１１月２５日国際公開、ＷＯ９３／２３８８１、平成７年９月７日国内公表、特表平７−５０８１３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】手続の経緯・本願発明
　本願は平成5年5月6日(米国での出願に基づくパリ条約による優先日:平成4年5月12日)に国際出願されたものであり、本願の請求項1〜19に係る発明は、平成14年11月20日付け手続補正書にて補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項1に係る発明(以下、「本願発明」という。)は以下のとおりである。
　「【請求項1】加工処理の間、定常状態で加熱されて収容する環境を確立することと、 カドミウム及びテルルの蒸気を収容された環境に導入することと、太陽エネルギーを吸収するための半導体として機能するよう、基板の一方の
上向きの
水平に延びたロール上で水平に
前記水平に延びたロールによって収容された環境内で水平に方向付けされ、基板の一方の面は上向きにされその面にテルル化カドミウムが蒸着され、
前記平ガラスシートをその平面性を保持しながら
前記ロールによって
　
【2】引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由として引用した、特開昭54-159193号公報(以下、「引用例1」という。)には、以下の事項が記載されている。
1頁左下欄2行〜右下欄下から6行
　「1.発明の名称
　薄膜型CdS/CdTe光電池とその製法
　2.特許請求の範囲
1.それぞれ多結晶p型テルル化カドミウム及び多結晶n型硫化カドミウムを含有している第一及び第二の隣接層と前記それぞれの層と低インピーダンスで有効的に接触している電極とからなる薄膜型光電池であって、前記電極の少くとも一個が可視光線に対して透過性であり、前記層を重ね合わせた時の厚さが10μ以下であり、そして、前記電池の変換効率が少くとも6%であることを特徴とする薄膜型光電池。
2.それぞれ多結晶p型テルル化カドミウム及び多結晶n型硫化カドミウムを含有している第一及び第二の隣接層と前記それぞれの層と低インピーダンスで有効的に接触している電極とからなる薄膜型光電池であって、前記電極の少くとも一個が可視光線に対して透過性であり、前記層を重ね合わせた時の厚さが10μ以下であり、そして、前記電池の変換効率が少くとも6%である薄膜型光電池を製造する方法において、多結晶n型硫化カドミウム及び多結晶p型テルル化カドミウムからなる隣接層を接近‐空間昇華によって別々の工程で蒸着させるに際して前記層の少くとも一方を酸素ガスの存在下において蒸着させることを特徴とする薄膜型光電池の製法。
3・・・
4.・・・
5.前記テルル化カドミウムを前記硫化カドミウムの層の上方に少くとも550℃の温度において蒸着させる、特許請求の範囲第2項ないし第4項のいずれかに記載の製法。」
3頁左上欄2行〜6行
　「CdS及びCdTeの蒸気相蒸着はバッチプロセス、例えば単一ソース及び単一基板からなる真空チャンバーとして、又は基板が適当な処理用ゾーンを移動する連続プロセスとしてのいずれかで実施される。」
4頁左上欄下から4行〜右上欄13行
　「第2図は本発明の方法によって製造した代表的な光電池を説明するものである。透明な電極12はIn2O3(Sn)からなる導電層16を担持したガラスの支持層14と、その上にn型CdSの層18を形成してなる。p型CdTeの隣接層20は層18上に形成し、そして電極層22は層20の少くとも一部分と接触している。はんだ26で付けた鉛24は電池から電力を運ぶ。層18及び20が多結晶質であるので、例えば50μ未満、好ましくは0.05ないし5μの厚さといったように非常に薄く製造できる。かくして半導体層18及び20を重ね合わせた全体の厚みは一般的に100μ未満、好ましくは10μ以下である。電極層16及び22は極めて薄くそれそれ1000ないし10000Å、及び30ないし1000Åである。ガラス支持層14は典型的には1000μの厚みがある。」
4頁左下欄下から6行〜右下欄9行
　「
例1
　
【3】対比・判断
　引用例1に記載された発明(以下、「引用発明」という。)において、「
4頁左下欄下から6行〜右下欄9行
3頁左上欄2行〜6行
　ここで、引用発明の構成と本願発明の構成とを対比すると、引用発明における「蒸着」、「Cd」、「Te」、「CdTe」及び「光電池」は、それぞれ本願発明の「加工処理」、「カドミウム」、「テルル」、「テルル化カドミウム」及び「光起電デバイス」に相当する。
　してみると、両者は、「加工処理の間、定常状態で加熱されて収容する環境を確立することと、 カドミウム及びテルルの蒸気を収容された環境に導入することと、太陽エネルギーを吸収するための半導体として機能するよう、基板の一方の面にテルル化カドミウムの層を連続高温蒸着するため、平ガラスシートを含むシート基板を、収容された環境内で搬送する光起電デバイスの製造方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点1
相違点2
相違点3
　
　まず、
相違点1
　従って、引用発明の連続プロセスで使用する搬送手段として周知のロールを選択し、搬送の態様として平ガラスシートをその平面性を保持しながら水平に延びたロール上で水平に搬送することは当業者が容易に想到できた事項と認められる。
　つぎに、
相違点2
　最後に、
相違点3
　そして、上記相違点1〜3に係る本願発明の構成によりもたらされる効果は、引用例1、2の記載及び周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例1、2に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
【4】むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項1に係る発明は特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４２８８３号「継手構造及び継手方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　５日出願公開、特開２０００−２４０２２６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年２月２２日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、審判請求後に当審より通知した拒絶理由に対して平成１６年２月２日付で手続補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、「本願発明１〜５」という。）
　一方、原査定及び当審の拒絶理由に引用された各刊行物のいずれにも、本願発明１〜５の構成の一部である「捨て板の幅方向にわたって複数条設けた接着層」について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願発明１〜５は、上記構成を有することにより、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　そうすると、本願発明１〜５は、各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９４７４９号「多機能を兼ね備えた貯水型トンネル」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１０月１７日出願公開、特開２０００−２９１０８１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年４月１日の出願であって、平成１４年３月４日受付け（平成１４年１２月９日方式完）の手続補正が却下されたから、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１３年１０月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　高速道路、一般道、鉄道用の各種トンネルにおいて、壁両側面の空間にトンネルの本体と並列、並設して動力を必要とせず自然給排水にて一定量の貯水を可能とすることを特徴とする多機能を兼ね備えた貯水型トンネル。」
　
２．刊行物
　当審において拒絶理由通知に引用され、本願出願前に国内において頒布された刊行物である特開平１０ー１９５９３８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次のことが記載されている。
「【０００１】　【発明の属する技術分野】　本発明は野山を流れる河川や谷川（沢）に架けた河川・沢用貯水型橋梁に関するものである。」、
「【０００４】　【課題を解決するための手段】　本発明は、天災や人災などによって有事が発生し水を必要となった時即応して水を供給することが出来るよう河川や谷川（沢）に架けた橋に水を貯えるようにした河川・沢用貯水型橋梁を提供せんとするものである。」、
「【０００７】・・・（実施例１）　本実施例は自然給水として谷川（沢）の水を用いる場合である。
　図中１は鉄筋コンクリートで中央をアーチとした現場打込みからなる橋全体を示し、２は長方形の基礎であって、水の流れに対して長手方向が直交するよう河床に設けている。３は河道を跨ぐアーチであって、前記基礎２上に水の流れに沿ってトンネルを形成するよう設けている。４は一側面側で下方を広くした脚体であって、中央にアーチ３に対応する切欠４ａを設け、切欠４ａをアーチ３に突き合わせてアーチ３両側の基礎２上に直立設置している。５は鉄筋コンクリート又はボックスカルバートからなる貯水槽であって、上面に取出穴５ａを穿設し、アーチ３の両側に並設している。６は橋床であって、両端二箇所に取出穴６ａを穿設し、マンホール７にてそれぞれ蓋し、取出穴５ａ、６ａが一致するよう前記アーチ３と貯水槽５上に設けている。
　【０００８】・・・１１は導管であって、設置した貯水槽５より高位の谷川（沢）に一端を設け、谷川の水を貯水槽５にサイホンの原理で給水するよう他端を貯水槽５に設けている。１２は排水管であって、貯水槽５上部にアーチ３を通してアーチ３内に排水可能に設けている。１３は供給栓であって、貯水槽５の下方に脚体４を通して脚体４外側或は河道側となるよう設け開閉にて貯水槽５の供給用に用いる。
　【０００９】　貯水型橋梁として用いている間に導管１１よりサイホンの原理で谷川上流の水を導水し、貯水槽５に上部より入れて貯水する。貯水が一定量以上になると余分な水は排水管１２よりオーバーフローして河道へ排水される。そして、火災などの有事が発生し水が急に必要になると、マンホール７を開け取出穴６ａより水を取り出して用いる。それと同時に供給栓１３より自然に取水することが出来る。」。
　したがって、刊行物１には、「橋梁において、壁両側面の空間に橋梁の本体と並列、並設して動力を必要とせず自然給排水にて一定量の貯水を可能とする貯水型橋梁。」の発明が記載されていると認められる。
　
　同じく、特開平３−３９６００号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次のことが記載されている。
「本発明は大深度地下に構築される地下構造物に関するものである。」（１頁左下欄下から３ないし２行）、
「第１図は本発明の地下構造物Ａを示した斜視図であり、台形断面のトンネル１が円環状に連結されて筒状の地下構造物Ａが形成され」（２頁左下欄７ないし９行）、
「各トンネル１は・・・さらに地下鉄のトンネル１７ａ、高速道路１７ｂ・・・等として利用される。」（３頁左下欄９ないし１５行）、
「地下構造物Ａにおける地下空間ｍの上側は・・・等にも使用できる。さらに地下空間ｍの下側は・・・貯水池Ｐとしても利用することができる。」（３頁左下欄１６行ないし右下欄３行）。
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「橋梁」と本願発明の「トンネル」とは、「構築物」である点で一致し、刊行物１記載の発明は「貯水」と「橋梁」とで多機能を兼ね備えたということができるから、両者は、「構築物において、壁両側面の空間に構築物の本体と並列、並設して動力を必要とせず自然給排水にて一定量の貯水を可能とする多機能を兼ね備えた貯水型構築物。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　「構築物」が、本願発明では「高速道路、一般道、鉄道用の各種トンネル」であるのに対し、刊行物１記載の発明では「橋梁」である点。
　上記相違点１を検討すると、刊行物２には、地下構造物Ａ（本願発明の「トンネル」に相当。）は地下鉄のトンネル１７ａ、高速道路１７ｂ等として利用され、また、地下構造物Ａの地下空間ｍの下側を貯水池Ｐとして利用することが記載されているから、本願発明のように、トンネルと貯水槽を一体として成る構築物としたことによってトンネルと貯水機能を備える多機能を兼ね備えた貯水型トンネルは公知といえ、刊行物１記載の発明において、「構築物」を「高速道路、一般道、鉄道用の各種トンネル」とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、本願発明のように構成したことにより格別の効果を奏するものとも認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３３８４３７号「河川の曲線部における水流制御構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月３０日出願公開、特開平１０−１７６３１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月１８日に出願されたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年５月１４日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　既存の河川（１）の曲線部（２）のうち、上流から流れてきた水が突き当たる凹岸（３）側を当該凹岸（３）よりも外側に広げて拡張凹岸（４）を形成して、上流から拡張凹岸（４）側に流れ込む水が当該拡張凹岸（４）側の水に当たって水勢が弱まるようにし、既存の河川（１）の曲線部（２）のうち、前記凹岸（３）と反対側の既存の凸岸（５）側に当該凸岸（５）よりも外側に広がる浅瀬（６）を設けて、下流に流れる水の勢いが浅瀬（６）で緩和されるようにし、前記拡張凹岸（４）側の堤防（７）の高さを浅瀬（６）側の堤防（８）の高さよりも高くして、拡張凹岸（４）側に流れ込む水が堤防（７）を越えにくくなるようにし、拡張凹岸（４）側の河床（９）を浅瀬（６）側の河床（１０）よりも深くして、拡張凹岸（４）側に流れ込む水の勢いが当該拡張凹岸（４）側で緩和されて、拡張凹岸（４）側の堤防（７）に加わる水圧が緩和されるようにしたことを特徴とする河川の曲線部における水流制御構造。」
２.刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−２３８５２３号公報（以下、「刊行物」という。）には、次のような記載がある。
（１）「図４は本発明による透水性植生護岸を河川に配置した例を示した河道計画図の一部である。同図に示したように河川に適度な曲線部を作るとともに、曲線部分にあらかじめ寄州３０と淵４０を形成することも可能で、この寄州３０と淵４０の後背地に所定段数の天然護岸材３を配置した透水性植生護岸を構築し、河床の洗堀、浸食を防止するとともに、淵４０の比較的水深が大きい部分にも天然護岸材３を設置し、水深に応じて多くの種類の遊泳魚が生息できるようにすることも好ましい。」（段落【００２１】）
（２）「【発明の効果】・・・、本発明によれば、河川護岸として治水機能と生態系保全機能とをあわせ持ち、周辺への水資源の還元も可能にすることができるという効果を奏する。」（段落【００２５】）
　上記（１）、（２）の記載からみて、刊行物には「河川に適度な曲線部を作るとともに、曲線部分にあらかじめ寄州と淵を形成した河川」の発明が記載されているものと認められる。
３.対比・判断
　本願発明と、刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「淵」及び「寄州」は、それぞれ本願発明の「凹岸」及び「浅瀬」に相当し、刊行物記載の発明も本願発明と同様に河川の曲線部の凹岸側に流れ込む水が当該凹岸側に流れ込む水が当該凹岸側の水に当たって水勢が弱まるようにし、凸岸側に浅瀬を設けて下流に流れる水の勢いが浅瀬で緩和されるようにしたことは技術常識であるから、両者は、「河川の曲線部のうち、上流から流れてきた水が突き当たる凹岸を形成して、上流から凹岸側に流れ込む水が当該凹岸側の水に当たって水勢が弱まるようにし、河川の曲線部のうち、前記凹岸と反対側の凸岸側に浅瀬を設けて、下流に流れる水の勢いが浅瀬で緩和されるようにした」点で一致し、次の点で相違する。
相違点１:本願発明が、既存の河川の曲線部のうち、凹岸側を当該凹岸よりも外側に広げて拡張凹岸を形成し、凸岸側に当該凸岸よりも外側に拡がる浅瀬を設けたのに対し、刊行物記載の発明が、既存の河川に適度な曲線部を作るとともに、凹岸及び浅瀬を形成した点。
相違点２:本願発明が、拡張凹岸側の堤防の高さを浅瀬側の堤防の高さよりも高くして、拡張凹岸側に流れ込む水が堤防を越えにくくなるようにし、拡張凹岸側の河床を浅瀬側の河床よりも深くして、拡張凹岸側に流れ込む水の勢いが当該拡張凹岸側で緩和されて、拡張凹岸側の堤防に加わる水圧が緩和されるようにしたのに対し、刊行物記載の発明が、この点の構成を備えていない点。
　そこで、前記相違点について検討する。
相違点１について
　河川の改修において、河川の屈曲した河道における凹岸の洗掘、河岸の決壊等を防ぐために、河川の状態に応じて、掘削、浚渫等の手段により水深や河幅を増加させて河積を増加させることは、一般に、従来慣用の技術として広くおこなわれているから、刊行物記載の発明において、既存の河川に適度な曲線部を作る際に、凹岸及び凸岸をそれぞれ拡張し、相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　相違点２について
　前記相違点１についてにおいて述べたとおり、河川の改修において、掘削、浚渫等の手段により河積を増加させることは慣用の技術であり、かつ背後地の重要性、計画高水流量、河状の変化の状態に応じて、河川の流水の氾濫を防ぐために堤防を適宜の高さで設けることは、従来慣用の技術として広く行われているから、相違点２に係る本願発明の構成は当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　そして、本願発明の作用効果は、刊行物記載の発明から予測し得る範囲内のものである。
４.むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された前記刊行物記載の発明及び慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、以上のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２０７６４１５号発明「電子写真複写機用クリ−ニングブレ−ド」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判は、特許第２０７６４１５号発明の特許を無効とすることを請求するものであるが、特許第２０７６４１５号発明については、その特許を無効とするとの平成１１年審判第３５２１４号特許無効審判事件の平成１５年８月２９日付審決が平成１５年１０月１０日にすでに確定している。したがって、本件審判の請求は、特許無効請求の対象が存在しないものであるから、不適法な請求であって、しかもその補正ができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。