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【手続補正書】
【提出日】平成15年9月16日(2003.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動体通信システム、回線交換機制御プログラム及び移動端末
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝言蓄積サービス保有者が使用する移動端末と、該移動端末と接続された回線交換機と、該回線交換機と接続された伝言蓄積装置とからなる移動体通信システムであって、
前記伝言蓄積装置が、前記移動端末が着信不能の場合に伝言蓄積者の伝言を記憶する手段と、伝言蓄積者の発信者番号を制御信号上のパラメータから取り出し、該発信者番号を記憶する手段と、前記移動端末が着信可能になった場合に前記伝言蓄積者の発信者番号を接続要求の制御信号上のパラメータに設定し、該制御信号を前記移動端末に送信する手段とを有することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
伝言蓄積サービス保有者が使用する移動端末と、該移動端末と接続された回線交換機と、該回線交換機と接続された伝言蓄積装置とからなる移動体通信システムであって、
前記伝言蓄積装置が、前記移動端末が着信不能の場合に伝言蓄積者の伝言を記憶する手段、前記伝言蓄積者の発信者番号を記憶する手段、前記移動端末が着信可能になった場合に前記伝言蓄積者の伝言及び前記伝言蓄積者の発信者番号を前記移動端末に送信する手段を有し、
前記移動端末が前記伝言蓄積者の発信者番号を記憶する手段を有することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項３】
前記伝言蓄積装置が、伝言蓄積者の発信者番号を前記移動端末に通知するか否かを伝言蓄積サービス保有者に選択させる手段を有する、請求項１又は２に記載の移動体通信システム。
【請求項４】
伝言蓄積サービス保有者が使用する移動端末が着信不能の場合に伝言蓄積者の伝言を伝言蓄積装置に記憶させるステップ、伝言蓄積者の発信者番号を制御信号上のパラメータから取り出し、該発信者番号を前記伝言蓄積装置に記憶させるステップ、及び前記移動端末が着信可能になった場合に前記伝言蓄積者の発信者番号を接続要求の制御信号上のパラメータに設定し、該制御信号を前記移動端末に送信するステップを有することを特徴とする回線交換機制御方法をコンピュータに実行させる回線交換機制御プログラム。
【請求項５】
伝言蓄積サービス保有者が使用する移動端末が着信不能の場合に伝言蓄積者の伝言及び前記伝言蓄積者の発信者番号を伝言蓄積装置に記憶させるステップ、及び前記移動端末が着信可能になった場合に前記伝言蓄積者の伝言及び前記伝言蓄積者の発信者番号を前記移動端末に送信するステップを有することを特徴とする回線交換機制御方法をコンピュータに実行させる回線交換機制御プログラム。
【請求項６】
前記伝言蓄積装置に、伝言蓄積者の発信者番号を前記移動端末に通知するか否かを伝言蓄積サービス保有者に選択させる、請求項４又は５に記載の回線交換機制御方法をコンピュータに実行させる回線交換機制御プログラム。
【請求項７】
移動端末が着信不能な状態のときに伝言蓄積者が伝言蓄積装置に伝言を記憶した場合において、
該移動端末が着信可能になった場合に前記伝言蓄積装置から通知される前記伝言蓄積者の発信者番号を受信し、受信した前記発信者番号を記憶領域に保存することを特徴とする移動端末。
【請求項８】
前記記憶領域に保存された前記発信者番号に接続要求する機能を有することを特徴とする請求項７に記載の移動端末。
【請求項９】
前記記憶領域に保存された前記発信者番号を用いて、アドレス帳を作成する機能を有することを特徴とする請求項７に記載の移動端末。
【請求項１０】
前記発信者番号を前記伝言蓄積装置が通知するか否かを選択する手段を備えることを特徴とする請求項７に記載の移動端末。
【請求項１１】
前記発信者番号は、前記伝言蓄積装置からのガイダンスに応答して所定の操作を行うことにより、前記伝言蓄積装置から通知されることを特徴とする請求項７に記載の移動端末。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体通信システム、回線交換機制御プログラム及び移動端末に関するものであり、更に詳細には移動端末が着信不能な状態時に着信した端末の発信者番号を記憶し、移動端末が着信可能な状態になった場合に、記憶している発信者番号を移動端末に送信することのできる移動体通信システム、回線交換機制御プログラム及び移動端末に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、特開平3-53748号公報には、押ボタン信号による発信者番号を蓄積する記憶領域を有する音声蓄積装置が開示されている。しかしながら、該公報に開示された装置においては発信者番号を記憶させるには、伝言蓄積者が押ボタンにより発信者番号を入力する必要があり、伝言蓄積者の発信者番号を制御信号から取り出して記憶するものではなかった。
従って、移動端末が着信不能の場合に伝言蓄積者の発信者番号を制御信号から取り出して記憶することのできる移動体通信システム、回線交換機制御プログラム及び移動端末が望まれていた。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従って、本発明の目的は、移動端末が着信不能な状態時に着信した端末の発信者番号を記憶し、移動端末が着信可能な状態になった場合に、記憶している発信者番号を移動端末に送信することのできる移動体通信システム、回線交換機制御プログラム及び移動端末を提供することにある。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
かかる構成とすることにより、移動端末を使用する伝言蓄積サービス保有者が伝言蓄積者の発信者番号を知る必要がないときに通知を不要とすることができる回線交換機制御方法をコンピュータに実行させることができ、伝言蓄積サービス保有者の利便性が向上する。
また、本出願の請求項７に記載の発明は、移動端末が着信不能な状態のときに伝言蓄積者が伝言蓄積装置に伝言を記憶した場合において、該移動端末が着信可能になった場合に前記伝言蓄積装置から通知される前記伝言蓄積者の発信者番号を受信し、受信した前記発信者番号を記憶領域に保存することを特徴とする移動端末である。
また、本出願の請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の移動端末において、前記記憶領域に保存された前記発信者番号に接続要求する機能を有することを特徴とする。
また、本出願の請求項９に記載の発明は、請求項７に記載の移動端末において、前記記憶領域に保存された前記発信者番号を用いて、アドレス帳を作成する機能を有することを特徴とする。
また、本出願の請求項１０に記載の発明は、請求項７に記載の移動端末において、前記発信者番号を前記伝言蓄積装置が通知するか否かを選択する手段を備えることを特徴とする。
また、本出願の請求項１１に記載の発明は、請求項７に記載の移動端末において、前記発信者番号は、前記伝言蓄積装置からのガイダンスに応答して所定の操作を行うことにより、前記伝言蓄積装置から通知されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月8日(2003.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声交換機及びＤＳＬ交換機によってサービスを提供されているメタル加入者回線の回線テストを実現するシステムにおいて、
前記加入者回線と第一メタル回線テストバスとを接続し前記加入者回線を音声帯域回路から切り離すように設定された第一群のリレーを介して当該第一メタル回線テストバスへ接続されている音声周波数回線カードと、
前記加入者回線と第二メタル回線テストバスとを接続し前記加入者回線をＤＳＬ回路から切り離すように設定された第二群のリレーを介して当該第二メタル回線テストバスへ接続されているＤＳＬ回線カードと、
前記第一群のリレーを介して前記第一メタル回線テストバスに接続され前記第二群のリレーを制御し全回線スペクトルに亘ってメタル回線テストを実現する信号を送出するように設定された音声交換機メタル回線テストシステムと、
前記第二群のリレーを介して前記第二メタル回線テストバスに接続され前記第一群のリレーを制御し全回線スペクトルに亘ってメタル回線テストを実現する信号を送出するように設定されたＤＳＬメタル回線テストシステムと
からなることを特徴とする加入者回線テストシステム。
【請求項２】
前記音声周波数回線カードが、ＤＳＬ対応可能なＰＯＴＳ回線カードを含むことを特徴とする請求項１に記載の加入者回線テストシステム。
【請求項３】
前記音声周波数回線カードが、ＤＳＬ対応可能なＩＳＤＮ回線カードを含むことを特徴とする請求項１に記載の加入者回線テストシステム。
【請求項４】
前記音声メタルテストシステムが前記加入者回線を要求する場合、ＤＳＬ回線カードを知らせるために音声交換機中に信号手段を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の加入者回線テストシステム。
【請求項５】
前記ＤＳＬメタルテストシステムが前記加入者回線をテストする前に音声信号が存在するか否かを検出する手段を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の加入者回線テストシステム。
【請求項６】
音声交換機中の音声回線カード及びＤＳＬ交換機中のＤＳＬ回線カードの双方に接続された加入者回線を前記音声交換機中のメタル回線テストユニットからテストする方法において、
（Ａ）  前記音声回線を前記加入者回線から切り離すステップと、
（Ｂ）  前記音声交換機メタル回線テストユニットを前記加入者回線に接続するステップと、
（Ｃ）  テストメッセージを前記ＤＳＬ回線カード宛に送出するステップと、
（Ｄ）  前記テストメッセージに応答して前記ＤＳＬ回線カードを前記加入者回線から切り離すステップと、
（Ｅ）  前記加入者回線を前記音声交換機メタル回線テストユニットによってテストするステップと、
（Ｆ）  前記ＤＳＬ回線カードを再び接続する接続ステップと、
（Ｇ）  前記音声回線カードを再び接続する接続ステップと
からなることを特徴とする加入者回線テスト方法。
【請求項７】
前記方法が、さらに、
（Ｈ）  前記加入者回線上の前記ＤＳＬ周波数において伝送がなされているか否かを決定するステップ
を有しており、前記テストメッセージを前記ＤＳＬ回線カード宛に送出する前記ステップ（Ｃ）が、前記ＤＳＬ周波数において伝送がなされていないという決定に応答していることを特徴とする請求項第６項に記載の加入者回線テスト方法。
【請求項８】
前記テストメッセージを前記ＤＳＬ回線カード宛に送出する  前記ステップ（Ｃ）が、
（Ｃ１）  前記音声回線カードの動作周波数範囲と前記ＤＳＬ回線カードの動作周波数範囲との間の周波数範囲における信号を生成する生成ステップ
を有していることを特徴とする請求項第６項に記載の加入者回線テスト方法。
【請求項９】
前記（Ｃ１）生成ステップが、
（Ｃ１．１）  １０−１６ｋＨｚの周波数範囲のＡＣ信号を生成するステップ
を有していることを特徴とする請求項第８項に記載の加入者回線テスト方法。
【請求項１０】
前記方法が、さらに、
（Ｉ）  前記加入者回線テストステップ（Ｅ）の前にタイマーをセットするステップ
を含んでおり、
前記音声回線カード再接続ステップＦ及び前記ＤＳＬ回線カード再接続ステップ（Ｇ）が、それぞれ前記タイマーの時間満了に応答している
ことを特徴とする請求項第６項に記載の加入者回線テスト方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記減速機構２は、回転方向の変換自在な図示しない電動モータにより回転駆動される入力軸に固定したウォーム５と、このウォーム５と噛合した、ギヤ部材であるウォームホイール６とから成る。又、上記ボールねじ軸４の外周面には、断面円弧形の第一螺旋溝７を、上記ボールナット３の内周面には、やはり断面円弧形の第二螺旋溝８を、それぞれ形成している。そして、これら第一螺旋溝７と第二螺旋溝８との間に複数のボール９、９を転動自在に設けて、上記ボールねじ軸４の回転を上記ボールナット３の直線運動に変換する為のボールねじ機構を構成している。尚、ボールねじ式リニアアクチュエータ１の使用時には、上記ボールねじ軸４の端部は非駆動部に結合する為、このボールねじ軸４が回転する事はない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月2日(2003.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に、電動機と該電動機に連結された圧縮機構部とを収納するものであって、
前記圧縮機構部は、それぞれの台板上に渦巻状のラップを有し、それぞれのラップを噛みあわせて圧縮室を形成する固定スクロールおよび旋回スクロールと、前記電動機の回転力を伝達し前記旋回スクロールを回転させるクランク軸と、前記固定スクロールと結合し前記クランク軸を回転させる軸受を具備するフレームとを備え、
前記旋回スクロールの背面を押し上げ前記固定スクロールに押しつけて圧縮するようにしたスクロール圧縮機において、
前記固定スクロールと前記フレームとに挟まれる前記旋回スクロールの台板の厚み寸法と、前記固定スクロールと接する前記フレームの表面と前記台板の座面となるフレーム内面との段差寸法との差を、５〜２５μｍに設定したことを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項２】
前記旋回スクロールは、前記固定スクロールと対抗する面に馴染み性のある表面処理層を有することを特徴とする請求項１記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】
前記圧縮機構部の前記密閉容器への溶接部中心位置が、前記旋回スクロールの台板の背面がフレームと対接する面より反ポンプ側にあるようにしたことを特徴とする請求項１記載のスクロール圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係るスクロール圧縮機の構成は、密閉容器内に、電動機と該電動機に連結された圧縮機構部とを収納するものであって、前記圧縮機構部は、それぞれの台板上に渦巻状のラップを有し、それぞれのラップを噛みあわせて圧縮室を形成する固定スクロールおよび旋回スクロールと、前記電動機の回転力を伝達し前記旋回スクロールを回転させるクランク軸と、前記固定スクロールと結合し前記クランク軸を回転させる軸受を具備するフレームとを備え、前記旋回スクロールの背面を押し上げ前記固定スクロールに押しつけて圧縮するようにしたスクロール圧縮機において、前記固定スクロールと前記フレームとに挟まれる前記旋回スクロールの台板の厚み寸法と、前記固定スクロールと接する前記フレームの表面と前記台板の座面となるフレーム内面との段差寸法との差を、５〜２５μｍに設定したものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の好ましい構成は、前記旋回スクロールは、前記固定スクロールと対抗する面に馴染み性のある表面処理層を有するものである。さらに、本発明の好ましい構成は、前記圧縮機構部の前記密閉容器への溶接部中心位置が、前記旋回スクロールの台板の背面がフレームと対接する面より反ポンプ側にあるようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月3日(2003.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定スクロールと旋回スクロールを組み合わせて成るスクロール圧縮機構部と、この圧縮機構部をクランク軸を介して駆動する電動機部と、この両機構部を収納する密閉容器と、前記旋回スクロールの自転を阻止し旋回運動させるための自転阻止部材と、前記固定スクロールが結合固定されたフレームと、前記密閉容器の外周部に開口する吸入口とを備え、この吸込口から冷媒ガスを吸入して上記両スクロールにより形成される密閉空間を中心部に移動させつつ容積を減少させて冷媒ガスを圧縮する密閉形スクロール圧縮機において、
上記旋回スクロールの背面とフレームとの間に形成される背圧室と、上記固定スクロールの内周面と旋回スクロールラップの外周面の間に形成される吸込室とを連通させる連通路と、この連通路内に配置されてこの連通路を開閉して上記両室間の連通若しくは遮断を切り換える弁装置とを備え、この弁装置は背圧室圧力が吸込室圧力に対し一定の圧力差以上になると開く構成であることを特徴とする密閉形スクロール圧縮機。
【請求項２】
前記弁装置は、背圧室と吸込室とを遮断するためのプレートと、そのプレートを支持し吸込室圧力と背圧室圧力とを一定の圧力差に制御するスプリングとを備えたことを特徴とする請求項１記載の密閉形スクロール圧縮機。
【請求項３】
前記プレートが、凹形状または凸形状を備え、この凹部若しくは凸部に前記スプリングの端部が係合されることを特徴とする請求項２記載の密閉形スクロール圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月29日(2003.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２枚の光ディスク基板同士又は光ディスク基板と保護基板とを光硬化を用いて短時間で接着することができ、また貼り合わせた光ディスクは長期にわたって十分な接着強度を有することが可能な光ディスク、特にデジタルバーサタイルディスク対応光ディスク（以下ＤＶＤと略称する）用接着剤組成物、その接着剤組成物を用いて製造された光ディスク及びその製造方法に関する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
本発明の光ディスク用接着剤組成物及び光ディスクの製造方法は各種の光ディスク基板の接着及び光ディスクの製造に応用可能であるが、特にデジタルバーサタイルディスク対応光ディスク、通常ＤＶＤとして知られる光ディスクの製造に好適である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
図２は本発明に係る光ディスクの他の例を示す断面説明図である。図２においては、２０はドーナツ状の保護基板で、透明樹脂板１４ａの下面に被覆層のかわりに印刷層１５が形成されている。この保護基板２０が光ディスク基板１４ａの代わりに設けられている点が図１と相違し、その他の構成は図１と同様であるので、その再度の説明は省略する。印刷層１５は光ディスク１２に内蔵された情報を印刷表示するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月16日(2003.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
真空容器と、該真空容器内にて放電面が所要の間隔をおいて対向するように配置された陽電極及び陰電極と、真空容器内を所要の真空状態にする排気手段と、陽電極及び陰電極との間に高電圧を印加して直流グロー放電を発生させる高電圧印加手段と、真空容器内に金属化合物含有ガスを供給するガス導入手段とからなるプラズマ成膜装置において、ガス導入手段は真空容器内に連通する昇華室に対して気密状態で取付けられ、内部に中空部を有した弾性変形可能な保持部材、該保持部材の中空部内に挿入され、結晶化した四酸化オスミウムが所定量封入されたガラス容器からなると共に排気手段の排気口には原料ガス吸着手段を設け、中空部にガラス容器が挿入された保持部材を昇華室に取付けた後、排気手段により真空容器内を所要の真空度にした状態で保持部材を弾性変形してガラス容器を破断することにより真空容器内にオスミウムガスを導入させる一方、真空容器内から排出される空気に含有されたオスミウムガスを原料ガス吸着手段に吸着させて回収可能にしたプラズマ成膜装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このため本発明は、真空容器と、該真空容器内にて放電面が所要の間隔をおいて対向するように配置された陽電極及び陰電極と、真空容器内を所要の真空状態にする排気手段と、陽電極及び陰電極との間に高電圧を印加して直流グロー放電を発生させる高電圧印加手段と、真空容器内に金属化合物含有ガスを供給するガス導入手段とから構成されるプラズマ成膜装置のガス導入手段を、真空容器内に連通する昇華室に対して気密状態で取付けられ、内部に中空部を有した弾性変形可能な保持部材、該保持部材の中空部内に挿入され、結晶化した四酸化オスミウムが所定量封入されたガラス容器から構成すると共に排気手段の排気口には原料ガス吸着手段を設ける。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月5日(2003.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎを正の整数とし、ｎ塩基からなる基本オリゴヌクレオチド配列を４ｎ個生成するステップと、
前記ｎ塩基からなる基本オリゴヌクレオチド配列４ｎ個の中から予備選択するステップと、
前記予備選択したｎ塩基からなる基本オリゴヌクレオチド配列を組み合わせて、設計したいＤＮＡ構造体を作るために使用される一組のｎの整数倍の塩基からなるセグメントオリゴヌクレオチド配列を生成するステップと、
前記生成された一組のｎの整数倍の塩基からなるセグメントオリゴヌクレオチド配列に基づき、一組のｎの整数倍の塩基からなるセグメントオリゴヌクレオチドを合成するステップと、
前記一組のｎの整数倍の塩基からなる合成セグメントオリゴヌクレオチドを混合することにより高次のＤＮＡを組み立て上げるステップと
からなることを特徴とするＤＮＡ構造体の作成方法。
【請求項２】
前記予備選択するステップは、予備選択のための条件として、自己を含む全ての基本オリゴヌクレオチド間の相補性及び融解温度を用いることを特徴とする請求項１に記載のＤＮＡ構造体の作成方法。
【請求項３】
前記予備選択のための条件として、更に、基本オリゴヌクレオチドの連続する同一塩基数を用いることを特徴とする請求項２に記載のＤＮＡ構造体の作成方法。
【請求項４】
前記相補性は、自己を含む全ての基本オリゴヌクレオチド配列間で、全体又は一部が相補的な配列であることを特徴とする請求項２又は３に記載のＤＮＡ構造体の作成方法。
【請求項５】
前記一組のセグメントオリゴヌクレオチド配列を生成するステップは、予備選択したｎ塩基からなる基本オリゴヌクレオチド配列の組み合わせ条件として、所望の配列以外との相補的な配列を有しないことを特徴とする請求項１に記載のＤＮＡ構造体の作成方法。
【請求項６】
ｎを正の整数とし、ｎ塩基からなる基本オリゴヌクレオチド配列を４ｎ個生成するステップと、
前記ｎ塩基からなる基本オリゴヌクレオチド配列４ｎ個の中から予備選択するステップと、
前記予備選択したｎ塩基からなる基本オリゴヌクレオチド配列を組み合わせて、設計したいＰＮＡ構造体を作るために使用される一組のｎの整数倍の塩基からなるセグメントオリゴヌクレオチド配列を生成するステップと、
前記生成された一組のｎの整数倍の塩基からなるセグメントオリゴヌクレオチド配列に基づき、一組のｎの整数倍の塩基からなるセグメントオリゴヌクレオチドを合成するステップと、
前記一組のｎの整数倍の塩基からなる合成セグメントオリゴヌクレオチドを混合することにより高次のＰＮＡを組み立て上げるステップと
からなることを特徴とするＰＮＡ構造体の作成方法。
【請求項７】
前記予備選択するステップは、予備選択のための条件として、自己を含む全ての基本オリゴヌクレオチド間の相補性及び融解温度を用いることを特徴とする請求項６に記載のＰＮＡ構造体の作成方法。
【請求項８】
前記予備選択のための条件として、更に、基本オリゴヌクレオチドの連続する同一塩基数を用いることを特徴とする請求項７に記載のＰＮＡ構造体の作成方法。
【請求項９】
前記相補性は、自己を含む全ての基本オリゴヌクレオチド配列間で、全体又は一部が相補的な配列であることを特徴とする請求項７又は８に記載のＰＮＡ構造体の作成方法。
【請求項１０】
前記一組のセグメントオリゴヌクレオチド配列を生成するステップは、予備選択したｎ塩基からなる基本オリゴヌクレオチド配列の組み合わせ条件として、所望の配列以外との相補的な配列を有しないことを特徴とする請求項６に記載のＰＮＡ構造体の作成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
生物はナノテクノロジー技術を駆使したマシンと言われ、近年、生体メカニズムを解明して、ナノアトムマシン構築に仕立てようとする研究が行われている。
人間をはじめ植物、動物などの生物は、デオキシリボ核酸（ＤＮＡ：deoxyribo nucleic acid）に書き込まれた遺伝情報（４つの塩基、アデニン（Ａ）、チミン（Ｔ）、グアニン（Ｇ）、シトシン（Ｃ）の組み合わせ）によって蛋白質→細胞→各器官が形成され、特徴ある各個体が生まれ、地球上に生存している。すなわち、生物は、ＤＮＡの遺伝情報を子孫に受け継ぐことによって生きながらえている。このように、ＤＮＡは４種類の部品分子を組み合わせて構成されたゲノム材料なのである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の燃料棒および少なくとも１本の冷却材棒を包囲する燃料集合体チャネルを含む沸騰水型原子炉におけるタイプレート用のラッチピン装置において、燃料集合体チャネルおよび冷却材棒と選択的に係合可能なラッチピンと、前記ラッチピンと協動するアンカーアセンブリとを備え、前記アンカーアセンブリは、ラッチピンが燃料集合体チャネルおよび冷却材棒の少なくとも一方と係合するようにラッチピンを選択位置に係止するラッチピン装置。
【請求項２】
前記ラッチピンが燃料集合体チャネルおよび冷却材棒のいずれかと係合可能である、請求項１に記載のラッチピン装置。
【請求項３】
前記ラッチピンが燃料集合体チャネルおよび冷却材棒と同時に係合可能である、請求項１に記載のラッチピン装置。
【請求項４】
前記タイプレートがラッチピン内腔を含み、前記ラッチピンが前記ラッチピン内腔内に移動自在に配置されている、請求項１に記載のラッチピン装置。
【請求項５】
前記ラッチピンが前記ラッチピン内腔の外端を画定するヘッドを備え、前記ラッチピン装置がさらに、前記ヘッドと前記ラッチピン内腔の内端間に配置されたばねを備え、このばねが前記ラッチピンを前記燃料集合体チャネルと係合する位置に向かって押圧する、請求項４に記載のラッチピン装置。
【請求項６】
前記アンカーアセンブリが、前記ラッチピン内腔に形成された少なくとも１個の環状溝と、前記ヘッドを貫通してヘッドの直径方向両側から半径方向外向きに延在するアンカーピンとを備え、前記アンカーピンが前記少なくとも１つの環状溝にはまる形状となっている、請求項５に記載のラッチピン装置。
【請求項７】
前記アンカーアセンブリが、前記ラッチピン内腔に形成された２個の環状溝を備え、一方の環状溝は、前記ラッチピンが前記冷却材棒と係合する第１ラッチピン位置に対応し、他方の環状溝は、前記ラッチピンが前記燃料集合体チャネルおよび前記冷却材棒からはずれる第２ラッチピン位置に対応する、請求項６に記載のラッチピン装置。
【請求項８】
前記ラッチピンは、前記ラッチピンが前記燃料集合体チャネルと係合し、かつ前記アンカーピンが前記２個の環状溝のいずれにもはまらない第３ラッチピン位置に移動できるような形状とされている、請求項７に記載のラッチピン装置。
【請求項９】
前記アンカーアセンブリが前記ラッチピンの前記ヘッドとは反対の端部に配置されたフックを備え、前記フックが冷却材棒と選択的に係合可能である、請求項５に記載のラッチピン装置。
【請求項１０】
前記フックが前記ラッチピンの長さ方向軸線からずれて配置されている、請求項９に記載のラッチピン装置。
【請求項１１】
前記ラッチピンは、前記ラッチピン内腔内に回転自在に配置され、前記フックが前記冷却材棒と係合する係合位置と、前記フックが前記冷却材棒からはずれる非係合位置との間でラッチピン自身の長さ方向軸線のまわりを回転する、請求項１０に記載のラッチピン装置。
【請求項１２】
前記ラッチピンは前記ラッチピン内腔の内端にあけた穴を貫通し、前記フックが前記ヘッドとは反対側の、前記穴を通り越したラッチピンの端部に固定され、前記アンカーアセンブリはさらにストッパ面を含み、前記非係合位置で前記フックがストッパ面に当接する、請求項１１に記載のラッチピン装置。
【請求項１３】
前記ラッチピンが、前記ラッチピン内腔内に移動自在に配置された内側シャフトと、この内側シャフトを包囲し、前記ラッチピン内腔内に移動自在に配置された外側シャフトとを含み、前記内側シャフトが前記外側シャフトに対して相対移動可能である、請求項４に記載のラッチピン装置。
【請求項１４】
前記アンカーアセンブリが、前記ラッチピン内腔に形成された少なくとも１つの環状溝と、前記外側シャフトに形成された穴と、前記穴内に配置され、前記少なくとも１つの環状溝および前記内側シャフトと係合可能なアンカー部材とを備える、請求項１３に記載のラッチピン装置。
【請求項１５】
前記アンカー部材がボールであり、前記アンカーアセンブリが前記ラッチピン内腔に形成された２個の環状溝を備え、一方の環状溝は、前記ラッチピンが前記冷却材棒と係合する第１ラッチピン位置に対応し、他方の環状溝は、前記ラッチピンが前記燃料集合体チャネルと係合する第２ラッチピン位置に対応する、請求項１４に記載のラッチピン装置。
【請求項１６】
前記内側シャフトが、冷却材棒と係合し得る係合シャフト部分と、移行シャフト部分と、内側シャフトヘッドとを備え、前記内側シャフトヘッドが第１直径部分と、テーパ部分と、直径が第１直径部分より小さい第２直径部分とを備え、前記アンカー部材が前記内側シャフトに前記内側シャフトヘッドのテーパ部分で係合する、請求項１４に記載のラッチピン装置。
【請求項１７】
前記ラッチピンがさらに、前記外側シャフトの内端に固定され、前記外側シャフトの内側に受けを画定するロックリングを備え、前記ラッチピン装置がさらに、前記受けと前記内側シャフトヘッドの第１直径部分との間に配置されたばねを備え、前記ばねが前記ラッチピンを前記燃料集合体チャネルと係合する位置に向けて押圧する、請求項１６に記載のラッチピン装置。
【請求項１８】
前記外側シャフトが前記燃料集合体チャネルと係合し得る外側シャフトヘッドを備え、前記外側シャフトヘッドが、もっとも内側の第１直径と、第１直径より小さい中間位置の第２直径と、第２直径より大きいもっとも外側の第３直径を有する、請求項１３に記載のラッチピン装置。
【請求項１９】
燃料集合体を備え、この燃料集合体が、複数本の燃料棒と、少なくとも１本の冷却材棒と、前記燃料棒および冷却材棒を包囲する燃料集合体チャネルと、この燃料集合体チャネルの内側に配置され、前記燃料棒および冷却材棒を横方向に支持する上部タイプレートと、前記燃料集合体チャネルおよび冷却材棒と選択的に係合し得るラッチピン装置とを備える、沸騰水型原子炉において、前記ラッチピン装置を前記燃料集合体チャネルおよび冷却材棒と選択的に係合可能とし、前記ラッチピンが前記燃料集合体チャネルおよび冷却材棒の少なくとも一方と係合するように、ラッチピンを選択位置に係止し、前記燃料集合体を前記上部タイプレートを介して吊り上げる工程を含む沸騰水型原子炉において燃料集合体を吊り上げる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月25日(2003.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクシャフト(6) が、バランスシャフト(12)を駆動し、バランスシャフトは、クランクシャフトの軸と平行な軸を有しかつバランスシャフトの回転によって実質的に直線的運動をする少なくとも１つのバランスウェイト(31;41;111,112) に連結されているピストン往復内燃機関における消振装置において、
バランスシャフト(12)に、バランスシャフトの回転によって実質的に直線的運動をする少なくとも１つの補償ウェイト(20,26;30,36;50,56;70,76) が連結されており、その中で、バランスシャフトの軸およびバランスウェイト(31;41;111,112) の移動経路を含む面が、バランスシャフトの軸および補償ウェイトの移動経路を含む面に対して傾斜させられており、そして、バランスシャフトの最低速度時が、補償ウェイトの最高速度時に一致すること、
を特徴とするピストン往復内燃機関における消振装置。
【請求項２】
互いに反対方向に移動する２つの補償ウェイト(20、26;30、36、50、56;70,76)を備えていること、
を特徴とする請求項１記載の消振装置。
【請求項３】
バランスウェイト(41)および補償ウェイト(30,36;50,56;70,76) が、コネクティングロッド(28,35,39;39,46,54) によってバランスシャフト(12)のクランク(14,16) に連結されていること、
を特徴とする請求項１または２に記載の消振装置。
【請求項４】
バランスウェイト(41)および補償ウェイト(30,36) が、ピボットレバー(32,37,42)によってケーシングに固定されたマウンティングに連結されていること、
を特徴とする請求項３に記載の消振装置。
【請求項５】
異なる移動面内において互いに反対方向に移動する２つの補償ウェイト(50,56;70,76) を備えていること、
を特徴とする請求項３または４に記載の消振装置。
【請求項６】
補償ウェイト(50,56;70,76) の移動面の間隔がピストン往復内燃機関の少なくとも１つの作動パラメータによって変化させうる手段(55,58;,62;78,79,82,84) によること、
を特徴とする請求項５に記載の消振装置。
【請求項７】
バランスシャフト(12)が、ピストン(2) から隔てたクランクシャフト(6) の側方で、ピストンの移動面内に配列されるか、機関がＶ型に配列された２つのシリンダ列を有しているときに、バランスシャフトがピストン移動面間の角度を２等分する面内に配列されていること、
バランスウェイト(31,41) がクランクシャフト(6) およびバランスシャフト(12)に共通である面内を移動すること、および、
補償ウェイト(20,26;30,36;50,56) がバランスウェイトと直交して移動すること、
を特徴とする、少なくとも１つのシリンダ列を有するピストン往復内燃機関における消振のための請求項１〜６の１つに記載の消振装置。
【請求項８】
クランクシャフト(6) が１列に配列された３つのピストン(2) と共動すること、および、
クランクシャフトの側方で、ピストンの移動方向に配列されたバランスウェイト(12)がクランクシャフトの回転速度の１．５倍で回転すること、
を特徴とする請求項１〜３の１つに記載の消振装置。
【請求項９】
バランスウェイト(12)が、９０度隔てた二対のクランク(90,92) を有し、各対のクランクは、１８０度隔てたクランク(94,95,96,97) をもっており、それで、一方の対のクランク(90)が共通の作用線上を実質的に反対方向に移動する２つのバランスウェイト(111,112) のそれぞれに連結され、他方の対のクランク(92)が互いに離れた面内を反対方向に移動する２つの補償ウェイト(70,76) のそれぞれに連結されていること、
を特徴とする請求項８に記載の消振装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製鉄所で副生するコークス炉ガス、転炉ガスまたは高炉ガスを原料として使用することを特徴とする製鉄所副生ガスからのジメチルエーテルの製造方法
【請求項２】
製鉄所で副生するコークス炉ガス、転炉ガスまたは高炉ガスを触媒反応によりジメチルエーテルに変え、これを貯蔵することを特徴とする、製鉄所副生ガスの貯蔵方法
【請求項３】
原料がコークス炉ガスと転炉ガス、コークス炉ガスと高炉ガス、コークス炉ガスと転炉ガスと高炉ガスのいずれかの組合せである請求項１記載のジメチルエーテルの製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記抄紙原料は、細化学繊維を２０〜７０重量％とするとともに残部を天然繊維として、それらと水とを混合したものであることを特徴とする請求項１または２記載の濾過材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明における抄紙原料は、細化学繊維を２０〜７０重量％とするとともに残部を天然繊維として、それらと水とを混合したものであることを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
したがって、請求項１に記載の発明では、強制吸引しているワイヤ上に低濃度の抄紙原料が供給されるため、均一で高密度の層が急速に形成される一方、その形成された層の濾過抵抗の増大により、さらにその層の上に形成される層の脱水力を弱めることになり、結果的に上層になるほど低密度の層となる。つまり、厚み方向においてその下層から上層側になるにしたがって連続的に繊維密度が低くなるような密度勾配をもった構造となる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項３，４に記載の発明のように、抄紙原料に２０〜７０重量％のポリエステル等の細化学繊維が含まれている場合には、抄紙原料の主体である天然繊維（パルプ）がその親水性のために、水分乾燥時の水の表面張力により収縮して密度勾配形状を破壊しようとしても、これに細化学繊維が対抗して、当初からの密度勾配形状を保持する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、０．０３〜０．１重量％の原料濃度を有する抄紙原料を抄紙機ワイヤパートのワイヤ上に供給しつつ０．３〜１ｍの距離で強制吸引脱水を行って抄紙する抄紙工程と、抄紙後の濾過材を熱風環境下で水分比率が２０〜６０重量％になるまで非接触状態に乾燥させる予備乾燥工程と、予備乾燥後の濾過材を金属製ドライヤにて接触式で乾燥させる乾燥工程とを含むものであるから、一種類の抄紙原料と一台の抄紙機を用いるのみで、厚み方向で連続した密度勾配を有する濾過材を製造することができ、生産性の向上と併せて濾過材のコストダウンを図ることができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月28日(2003.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（比較例１）実施例１と同一材質，同一形状の等方性黒鉛（東洋炭素（株）製）を使用する一方、炭化ホウ素粉末を添加せずに同様に調製したスラリーを使用し、また常圧下で誘導加熱する条件以外は同様の製造方法に従って黒鉛基材の所定部位（摺動部分）をＳｉＣ層に転化した。その後、７５０℃、１２０ｋｇ／ｃｍ2 の圧力下でアンチモンを含浸した。
（比較例２）実施例２と同一材質，同一形状の等方性黒鉛（東洋炭素（株）製）を使用する一方、炭化ホウ素粉末を添加せずに同様に調製したスラリーを使用し、また常圧下で誘導加熱する条件以外は同様の製造方法に従って黒鉛基材所定部位（摺動部分）をＳｉＣ層に転化した。その後、常温にて、２０ｋｇ／ｃｍ2 の圧力下でフェノール樹脂を含浸した。
（比較例３）実施例３と同一材質，同一形状の等方性黒鉛（東洋炭素（株）製）を使用する一方、炭化ホウ素粉末を添加せずに同様に調製したスラリーを使用し、また常圧下で誘導加熱する条件以外は同様の製造方法に従って黒鉛基材の所定部位（摺動部分）をＳｉＣ層に転化した。しかし、ＳｉＣ層は全く形成されていなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
この混合物を１５０℃の熱風循環式オーブン中で１時間加熱することにより、この液状オルガノポリシロキサン混合物中の分散している液状熱硬化性エポキシ樹脂組成物を硬化させて、硬化エポキシ樹脂粒子を分散している液状オルガノポリシロキサン混合物を得た。その後、この硬化エポキシ樹脂粒子を遠心分離機により液状オルガノポリシロキサン混合物から取り出して、さらにトルエンで表面に付着している液状オルガノポリシロキサン混合物を洗浄して、球状で、平均粒子径が２５μｍである、透明な硬化エポキシ樹脂粒子を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月10日(2003.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸基含有フッ素樹脂（ａ）、４官能加水分解性シラン化合物またはその多量体（ｂ）およびシランカップリング剤（ｃ）を含む塗料用樹脂組成物（但し、該組成物は、アミノ樹脂またはブロック化イソシアネートを含む組成物を除く。）。
【請求項２】
４官能加水分解性シラン化合物がテトラアルコキシシランである請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
テトラアルコキシシランがテトラメトキシシランまたはテトラエトキシシランである請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
シランカップリング剤がアミノ基を有する化合物である請求項１、２または３に記載の組成物。
【請求項５】
シランカップリング剤がアミノ基を有するシランオリゴマーである請求項１、２または３に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は前述の課題を解決するものであり、水酸基含有フッ素樹脂（ａ）、４官能加水分解性シラン化合物またはその多量体（ｂ）およびシランカップリング剤（ｃ）を含む塗料用樹脂組成物である（但し、該組成物は、アミノ樹脂またはブロック化イソシアネートを含む組成物を除く。）。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
水酸基含有フッ素樹脂（ａ）（以下単に樹脂（ａ）という）としては、特に限定されることなく広範囲のものが使用でき、塗料用樹脂と呼ばれるものが通常使用される。具体的にはフッ素系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、アルキド系樹脂、シリコーン系樹脂などの樹脂および、ポリエステル変性アクリル樹脂なども含まれる。また、これらの樹脂は、単独で被膜形成性樹脂として使用されることもあるが、硬化剤との組み合わせによって被膜形成性樹脂として使用されることもある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
共重合体は、上記のような共重合成分の他に、硬化剤と架橋反応しうる官能基を有するためにより強靭な塗膜が得られる。この官能基としては、例えば水酸基、アミノ基、アミド基、カルボキシル基などが例示される。また、それ以外にエポキシ基、ハロゲン、二重結合、加水分解性シリル基などの官能基も例示される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
硬化剤としては官能基含有フッ素樹脂を架橋しうるものであれば特に限定されない。常温で活性水素含有樹脂と架橋反応するものとしては、多価イソシアネート化合物が例示される。また、１液塗料として焼き付け塗装に使用する硬化剤としては、多塩基酸系硬化剤などを挙げられる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
多価イソシアネート化合物は、２以上のイソシアネート基を有する化合物であり、またその変性体や多量体からなる２以上のイソシアネート基を有する化合物であってもよい。多価イソシアネート化合物、具体的にはエチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレントリイソシアネート、リジンジイソシアネートなどの脂肪族多価イソシアネート化合物、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ジイソシアネートメチルシクロヘキサンなどの脂環族多価イソシアネート化合物、およびｍ−キシレンジイソシアネート、ｐ−キシレンジイソシアネートなどの無黄変性芳香族イソシアネート化合物が用いられる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
多価イソシアネート化合物を用いた場合、ジブチル錫ジラウレートなどの公知の触媒の添加によって架橋反応を促進することもできる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
樹脂（ａ）を多価イソシアネート化合物と組み合わせて使用する場合、その割合は水酸基含有フッ素樹脂の水酸基１モルに対してイソシアネート基が０．５モル以上になるように使用することが好ましい。０．５モルよりも小さいと被覆用組成物の硬化が不充分となり耐溶剤性などが低下することがあり好ましくない。上限は特に限定されないが、未反応のイソシアネート基が塗膜中に残存し、耐候性その他の性能に悪影響を起こすことがあるため好ましい上限としては、水酸基とイソシアネート基のモル比が２．０程度である。さらに好ましくは０．８〜１．６である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本成分の具体例としては、両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体が挙げられる。
また機械的強度を向上させるために、本成分にオルガノポリシロキサンレジンを用いてもよい。このようなオルガノポリシロキサンレジンとしては、例えば、（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位と（ＣＨ2＝ＣＨ）ＳｉＯ3/2単位とＳｉＯ4/2単位からなるレジン、（ＣＨ2＝ＣＨ）（ＣＨ3）2ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位からなるレジンが挙げられる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ｂ）成分のヒュームドシリカは補強性充填剤であり、主に本発明組成物に機械的強度を与える成分である。本発明組成物に機械的強度を付与させるためには、（Ｂ）ヒュームドシリカの比表面積が５０ｍ2／ｇ以上であることが必要である。本成分の配合量は、(Ａ)成分１００重量部に対し１〜６０重量部であり、好ましくは１０〜４０重量部である。これは本成分の配合量が少なすぎると高い機械的強度が得られず、逆に多すぎると本発明組成物の粘度が高くなり過ぎ、液状シリコーンゴムとしての特性である流動性が失われるからである。また本成分はオルガノシラン、オルガノシラザン、オルガノシロキサンオリゴマーおよびこれらの混合物からなる群から選ばれる有機ケイ素化合物で表面処理された比表面積１００ｍ2／ｇ以上のヒュームドシリカが機械的強度を向上させるので好ましい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（Ｃ）成分のオルガノポリシロキサンは本発明組成物の架橋剤である。すなわち、（Ｃ）成分のケイ素原子結合水素原子が（Ｄ）成分の白金系触媒の存在下、（Ａ）成分のケイ素原子結合アルケニル基に付加反応し、その結果本発明組成物が架橋し硬化にいたるのである。（Ｃ）成分のオルガノポリシロキサンは１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有することが必要である。ケイ素原子結合水素原子以外の有機基としては、メチル基、エチル基、プロピル基で例示されるアルキル基；フェニル基、トリル基で例示されるアリール基；３，３，３−トリフルオロプロピル基、３ークロロプロピル基で例示される置換アルキル基等が挙げられる。
（Ｃ）成分の分子構造としては、直鎖状、分岐を含む直鎖状、環状、網目状のいずれでもよい。（Ｃ）成分の分子量はとくに制限はないが２５℃における粘度が３〜１０，０００センチストークスにあることが好ましい。また、（Ｃ）成分の配合量は、本組成物中のケイ素原子結合水素原子のモル数とケイ素原子結合アルケニル基のモル数の比が０．５：１〜２０：１となる量である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（Ｆ）成分の酸化亜鉛微粉末、ほう酸亜鉛微粉末および水酸化マグネシウム微粉末からなる群から選ばれる金属化合物微粉末は本発明の特徴をなす成分であり、本成分と（Ｄ）成分を併用することによって、高電圧電気絶縁特性を飛躍的に向上させることが可能となる。本成分の配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対して１〜１５０重量部の範囲であり、好ましくは１０〜１００重量部である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【実施例】
次に実施例を挙げて本発明を説明する。実施例中、部とあるのは重量部のことであり、オルガノポリシロキサンの粘度は２５℃における値である。シリコーンゴム成形品の物性の測定は、ＪＩＳ Ｋ６３０１に規定された測定方法で行った。  また、高電圧電気絶縁特性については、ＩＥＣ．ｐｕｂｌ．５８７法に準じて、傾斜平板法耐トラッキング性試験を日立化成工業製 ＨＡＴ−５２０形を用いて行った（試験電圧 ３．５ｋＶ）。表中の判定Ａおよび判定Ｂは、前者は試験片を通して高圧回路を流れる電流が６０ｍＡを超えるまでの時間（分）であり、後者は、試験片の表面上に下部電極から２５ｍｍの位置につけたマークにトラッキングが到達した時間（分）である。また、目視でエロージョン（浸食の状態）を観察し、微、小、中、大、深の５段階で評価した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電可能な複数の素電池からなる電池組に流出入する電流の大きさと方向を示す出力を発生する電流検出手段と、電流検出手段の出力を増幅する増幅手段と、増幅手段の出力に基づいて電池組の残容量を演算する制御手段と、制御手段の出力に基づいて電池組の残容量を表示する残容量表示手段とを有し、前記増幅手段、制御手段、残容量表示手段の電源電圧を電池組の電池電圧とした電池組の残容量表示装置であって、
前記電池組の電池電圧が第１所定値以下に低下した時に電池組の電池電圧を増幅手段、制御手段、残容量表示手段に供給しないようにしたことを特徴とする電池組の残容量表示装置。
【請求項２】
充電可能な複数の素電池からなる電池組に流出入する電流の大きさと方向を示す出力を発生する電流検出手段と、電流検出手段の出力を増幅する増幅手段と、増幅手段の出力に基づいて電池組の残容量を演算する制御手段と、制御手段の出力に基づいて電池組の残容量を表示する残容量表示手段と、電池組の電池電圧を定電圧化し、増幅手段、制御手段、残容量表示手段の電源電圧とする定電圧手段とを有する電池組の残容量表示装置であって、
前記定電圧手段に、電池組の電池電圧が第１所定値以下に低下した時に定電圧供給を遮断する電池電圧低下検出手段及び定電圧供給遮断手段を設けたことを特徴とする電池組の残容量表示装置。
【請求項３】
充電可能な複数の素電池からなる電池組に流出入する電流の大きさと方向を示す出力を発生する電流検出手段と、電流検出手段の出力を増幅する増幅手段と、増幅手段の出力に基づいて電池組の残容量を演算する制御手段と、制御手段の出力に基づいて電池組の残容量を表示する残容量表示手段と、電池組の電池電圧を検出する電池電圧検出手段とを有し、前記増幅手段、制御手段、残容量表示手段の電源電圧を電池組の電池電圧とした電池組の残容量表示装置であって、
前記電池電圧検出手段が電池組の電池電圧が第２所定値以下に低下したことを検出すると共に電流検出手段が流れる電流が所定値以下に低下したことを検出した時に、電池組の電池電圧を増幅手段、制御手段、残容量表示手段に供給しないようにしたことを特徴とする電池組の残容量表示装置。
【請求項４】
充電可能な複数の素電池からなる電池組に流出入する電流の大きさと方向を示す出力を発生する電流検出手段と、電流検出手段の出力を増幅する増幅手段と、増幅手段の出力に基づいて電池組の残容量を演算する制御手段と、制御手段の出力に基づいて電池組の残容量を表示する残容量表示手段とを有し、前記増幅手段、制御手段、残容量表示手段の電源電圧を電池組の電池電圧とした電池組であって、
前記電池組の電池電圧が第１所定値以下に低下した時に電池組の電池電圧を増幅手段、制御手段、残容量表示手段に供給しないようにしたことを特徴とする電池組。
【請求項５】
充電可能な複数の素電池からなる電池組に流出入する電流の大きさと方向を示す出力を発生する電流検出手段と、電流検出手段の出力を増幅する増幅手段と、増幅手段の出力に基づいて電池組の残容量を演算する制御手段と、
制御手段の出力に基づいて電池組の残容量を表示する残容量表示手段と、電池組の電池電圧を定電圧化し、増幅手段、制御手段、残容量表示手段の電源電圧とする定電圧手段とを有する電池組であって、
前記定電圧手段に、電池電圧が第１所定値以下に低下した時に定電圧供給を遮断する電池電圧低下検出手段及び定電圧供給遮断手段を設けたことを特徴とする電池組。
【請求項６】
充電可能な複数の素電池からなる電池組に流出入する電流の大きさと方向を示す出力を発生する電流検出手段と、電流検出手段の出力を増幅する増幅手段と、増幅手段の出力に基づいて電池組の残容量を演算する制御手段と、制御手段の出力に基づいて電池組の残容量を表示する残容量表示手段と、電池組の電池電圧を検出する電池電圧検出手段とを有し、前記増幅手段、制御手段、残容量表示手段の電源電圧を電池組の電池電圧とした電池組であって、
前記電池電圧検出手段により検出された電池電圧が第２所定値以下に低下した時及び電流検出手段により検出された電流が所定値以下に低下したことを検出した時に、電池電圧を増幅手段、制御手段、残容量表示手段に供給しないようにしたことを特徴とする電池組。