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　平成　７年特許願第　１１４３４号「長尺物用防振クランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月　６日出願公開、特開平　８−２００４４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成７年１月２７日の出願であって、平成１３年７月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年９月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年１０月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１０月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１０月１日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】防振保持体取付部を内面に有する本体部と該本体部の一端にヒンジ部を介して一体に接続されたカバー部とを備え、硬質樹脂材料により成形されたクランプ体と、
　両端面が露出するように前記クランプ体の前記防振保持体取付部に配置された弾性樹脂材料製の防振保持体とからなり、
　前記クランプ体は、前記カバー部を前記本体部に被せた状態で該カバー部と本体部とを互いに結合する結合手段と、該クランプ体をパネルに締結するための締結手段とが設けられ、
　前記防振保持体は、前記両端面間にわたり長さ方向に貫通する保持孔を少なくとも１つ備え、前記カバー部を前記本体部に被せたときに前記カバー部により覆われる面に開口し前記保持孔に連なる挿入用スリットが形成されており、
　前記クランプ体の前記防振保持体取付部は、両端が開放された溝型断面形状であり、該溝型断面の垂直壁の一方の上端部が前記ヒンジ部を介して前記カバー部に連結されており、前記溝型断面の垂直壁の他方に形成したブロックと前記カバー部の自由端に形成したブロックとに前記結合手段が設けられ、
　前記溝型断面の前記他方の垂直壁に形成したブロックと前記カバー部の自由端に形成したブロックに、パネルに設けたスタッドを挿入するための孔がそれぞれ形成され、前記両ブロックの
それぞれの孔には、
一対の
前記締結手段として
　ことを特徴とする長尺物用防振クランプ。」と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に係る発明の技術事項である溝型断面の他方の垂直壁に形成したブロックとカバー部の自由端に形成したブロックのそれぞれの孔に形成される係止爪について、「一対の係止爪」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−１１８３４８号（実開平４−７５２８９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、防振機能を有するクランプに関して、下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。
　ア；「（考案が解決しようとする課題）
　従来形式のクランプには次のような問題点がある。
　まず、上記形式のクランプはインナー・アウターの２部材で構成されているため、しかもアウタークランプ５１は金属製であるため製造コストが高くなり、また取り付け作業時にボディパネルＢを傷付けてしまうこともある。さらに、管状体３に対しては別個に取付けを行う必要があるため、工数が増えて作業効率がよくない。
　また、アウタークランプ５１自体はボルト６に対して単に差込むだけで保持機能がないため、ナット５５で締め付けを行う場合にはアウタークランプ５１が抜け落ちないよう、手で押さえていなければならず作業がしずらい。
　本考案は上記した問題点に鑑み、管状体を確実に固定することができ、併せて製造コストの低減と、作業性の向上を図ることのでできる防振クランプを提供することを目的とする。」（第４頁１２行〜第５頁１０行）
　
　イ；「（作用）
　クランプを管状体に取り付ける場合には、両クランプ片を閉じて挟み込んでやればよく、これにより管状体は吸振・吸音性を有する防振部によってその外周部分が覆われる。管状体をボディに固定する場合には、まずクランプ片の差込み孔を係止軸へ挿入する。この場合において、差込み孔に仮止め手段が設けられたものでは、これが係止軸に係合するため、クランプ全体をボディに対して仮保持させた状態で、例えばナット等の締着手段によって固定を行うことができる。
　クランプが管状体を取付けた状態では、規制手段が両クランプ片間、あるいは一方のクランプ片と薄肉ヒンジ部との間の間隔が広がるのを規制するため、薄肉ヒンジが高さ方向へ伸び変形し、ついには破断に至るような事態が未然に回避される。
　さらに、クランプに予めナットを一体化させておいたものでは、締着操作に伴ってクランプ側との接続を解離させることができる。」（第６頁１７行〜第７頁１５行）
　
　ウ；「（実施例）
　以下、本考案を具体化した実施例を図面にしたがって詳細に説明する。
−第１実施例−
　第１図から第３図はそれぞれ第１実施例を示すものである。この例におけるクランプＣ１は一対のクランプ片１ａ，ｂを薄肉ヒンジ部２を介して開閉自在に接続したものであり、共にポリプロピレン、ポリアセタール等の硬質樹脂材により成形された硬質部分と、後述するように管状体３を挟み付けるためのペルプレン等の軟質樹脂材により成形された軟質部分とからなり、これらを一体化した構成となっている（一体化させるための構成についても後述する）。
　まず、硬質部分から説明すると、一方のクランプ片１ａ（第２図における左側のクランプ片。以下、第１クランプ片１ａという）は管状体３を受け入れるためのＵ溝部４が、薄肉ヒンジ部２に連続して形成されており、このＵ溝部４の内部は管状体３の外径とほぼ同じ高さを有すると共に、その開口側は管状体３の受け入れを容易にするために、拡開して形成されている。また、Ｕ溝部４における薄肉ヒンジ部２と反対側の上縁部にはボディパネルＢへの固定のためのスタッド固着部５が外方へ張出し形成されている。このスタッド固着部５にはボディパネルＢに植設されたスタッドボルト６へ差込むための第１差込み孔７ａが形成されている。また、スタッド固着部５の外側縁には係止縁８が形成されており、クランプＣ１の閉止動作に伴って他方側のクランプ片１ｂ（第２図における右側の片。以下、第２クランプ片１ｂという）の先端縁に形成されたロック爪９と係合可能となっている。このロック爪９が形成されている折り曲げ片１０の付け根部分の中央部は肉抜き１１がされており、折曲げ片１０の撓み変形を容易にして係止縁８に対するロック爪９の係合が円滑になされるようにしてある。また、第２クランプ片１ｂには両クランプ片１ａ，ｂを閉止しロック爪９が係止縁８に係合した時に、前記第１差込み孔７ａと整合してスタッドボルト６を挿通可能とする第２差込み孔７ｂが開口している。この第２差込み孔７ｂは第１図に示すように、本実施例においては角孔となっており、その開口縁において向い合う位置にはスタッドボルト６のねじ軸の基部に係脱自在な一対の仮止め爪１２が形成されている。なお、この実施例では第２差込み孔７ｂに仮止め爪１２を形成したが、第１差込み孔７ａに設けても良く、また双方に設けても良い。
　次に、軟質部分について説明すると、軟質部分は管状体３の内部の流動音や脈動に伴う振動を吸収するための防振部としての役割を果たすものであり、この実施例においては防振部１３ａ，ｂはＵ溝部４の内側と第２クランプ片１ｂにおいてＵ溝部４と対向する位置にそれぞれ独立して配置されている。そして、両クランプ片１ａ，ｂを閉じた状態では両防振部１３ａ，ｂは管状体３の外周部分を全周に亘って密着できる空間を保有して向き合うような配置、および形状となっている。
　両防振部１３ａ，ｂにおいて軟質部分と硬質部分とを一体化させるための手段を説明すると（第２図参照）、第１実施例においては硬質部分にブリッジ１４ａ〜ｄを形成している。すなわち、ブリッジ１４ａ，ｂは第１クランプ片１ａにおいてはＵ溝部４の底面と両側面とをつなぐ部分において、共にほぼ全幅に亘って形成され、第２クランプ片１ｂにおいては防振部１３ｂの両側の裾野を形成する部分に対して共にほぼ全幅に亘って形成されている。そして、軟質部分を成形するに際してこのような各ブリッジ１４ａ〜ｄに対してブリッジの内側へ軟質樹脂が入り込ませ、ブリッジ１４ａ〜ｄの内側に入り込んだ部分とブリッジの上側を覆う部分とを、ブリッジの端面（第２図における手前側の面と奥側の面）において繋げ、これによって防振部１３ａ，ｂの抜け止めを図っている。
　次に、管状体３の固定作業について説明すると、まず管状体３に対してクランプＣ１の取付けを行うために、管状体３を第１クランプ片１ａ側の防振部１３ａに適合させ、第２クランプ片１ｂを薄肉ヒンジ部２を中心として閉止させる。これによって、ロック爪９が係止縁８に係合すると、管状体３はその外周面の全周が防振部１３ａ，ｂにより弾力性をもって挟み付けられる。なお、この際に、接着剤を介在させておいてもよい。
　こうして、管状体３に対するクランプＣ１の先付け作業が完了したら、第２クランプ片１ｂ側をボディパネルＢに密着させるようにして、整合状態にある両差込み孔７ａ，ｂをボディパネルＢ側のスタッドボルト６へ押し込む。これにより、仮止め爪１２がスタッドボルト６のねじ軸部に緩く係合するため、クランプＣ１および管状体３はボディパネルＢ側にそのまま保持される。したがって、管状体３を第２図に示すような天井面へ固定する場合に、作業者が手でクランプＣ１を押さえていなくともナット１５の締付け作業を行うことができるため、作業がしやすい。以上のようにしてボディパネルＢに対する固定作業が完了すれば、管状体３は防振部１３ａ，ｂの防振・防音機能により、内部を流れる液体による流動音あるいは振動がボディパネルＢに伝わるのが有効に抑制される。そして、第１実施例ではクランプＣ１が従来と異なり、単一の部材によって構成されるため、製造コストの低減と共に、組付け作業を行う場合にも工数が減少するため、作業効率の向上が期待できる。」（第７頁１６行〜第１２頁２０行）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２９２５９１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、チューブ類を防振支持するインシュレータに関して、下記の事項エが図面とともに記載されている。
　エ；「図中１０は本発明を適用したチューブクリップを全体的に示しており、１は該チューブクリップ１０を構成するための合成樹脂材料等で成るベース部材であって、このベース部材１に突設された係合突起１ａが被取付部材２の係合孔２ａに嵌合されている。このベース部材１には、薄肉ヒンジ１ｂにより蓋体１ｃが一体に形成されていて、この蓋体１ｃの端末部に付設された爪部１ｄが前記ベース部材１の端末部に付設された爪部１ｅに係合可能に構成されている。
　上記ベース部材１の内方には、ゴム等で成るインシュレータ３が嵌合固定されている。このインシュレータ３の適宜箇所には、チューブ類４，４を支持するために該インシュレータ３の一部分を掘設した形状を持つホルダー部３ａ，３ａが形成されている。
　このホルダー部３ａ，３ａと外界とを連通する通路６の下側に位置する部位にあるインシュレータ３に、チューブクリップ１０を使用した状態下において斜め上方に延びる係止片７，７が突設されており、従って前記通路６は、係止片７，７に沿って斜め上方に向けて解放する形状を保って形成されている。」（第２頁右下欄１９行〜第３頁右上欄１行）
　また、特に摘記事項とはしなかったが、「従来の技術」の項と第３図の従来例のインシュレータ３の構成についても参照すること。
　
（３）対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウからみて、刊行物１に記載された発明の「硬質樹脂材により成形された第１クランプ片１ａ、第２クランプ片１ｂ及び薄肉ヒンジ部２より成るクランプＣ１」は、本願補正発明１の「硬質樹脂材料により成形された本体部、カバー部及びヒンジ部より成るクランプ体」に機能的に相当し、以下、順次、「軟質樹脂材により成形された防振部１３ａ，１３ｂ」は、「弾性樹脂材料製の防振保持体」に、「第１クランプ片１ａのＵ溝部４」は、「両端が開放された溝型断面形状の防振保持体取付部」に、「第１クランプ片１ａのスタッド固着部５の外側縁に形成された係止縁８及び第２クランプ片１ｂの先端縁に形成されたロック爪９」は、「カバー部と本体部とを互いに結合する結合手段」に、「第１クランプ片１ａのスタッド固着部５に形成された第１差込み孔７ａと第２クランプ片１ｂに形成した第２差込み孔７ｂ」は、「防振保持体取付部の溝型断面の他方の垂直壁に形成したブロックとカバー部の自由端に形成したブロックに形成したスタッドを挿入するための孔」に機能的に相当するものである。
　また、刊行物１に記載された発明の「第２クランプ片１ｂに形成した第２差込み孔７ｂに形成された一対の仮止め爪１２」は、スタッドボルト６のねじ軸部に緩く係合する仮止め爪１２ではあるものの、スタッドボルト６のねじ軸部に係合（締結）してクランプＣ１及び管状体３をボディパネルＢ側にそのまま保持するものであるから、本願補正発明１の両ブロックのスタッド挿入孔に締結手段として形成される一対の係止爪と同様に締結手段としての機能も有するものと認めることができるものである。
　そうすると、本願補正発明１の用語を使用して本願補正発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「防振保持体取付部を内面に有する本体部と該本体部の一端にヒンジ部を介して一体に接続されたカバー部とを備え、硬質樹脂材料により成形されたクランプ体と、両端面が露出するように前記クランプ体の前記防振保持体取付部に配置された弾性樹脂材料製の防振保持体とからなり、前記クランプ体は、前記カバー部を前記本体部に被せた状態で該カバー部と本体部とを互いに結合する結合手段と、該クランプ体をパネルに締結するための締結手段とが設けられ、前記クランプ体の前記防振保持体取付部は、両端が開放された溝型断面形状であり、該溝型断面の垂直壁の一方の上端部が前記ヒンジ部を介して前記カバー部に連結されており、前記溝型断面の垂直壁の他方に形成したブロック（部分）と前記カバー部の自由端に形成したブロック（部分）とに前記結合手段が設けられ、
　前記溝型断面の前記他方の垂直壁に形成したブロック（部分）と前記カバー部の自由端に形成したブロック（部分）に、パネルに設けたスタッドを挿入するための孔がそれぞれ形成され、パネルのスタッドに係合する一対の係止爪（仮止め爪）が締結（係合）手段として形成されている長尺物用防振クランプ。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願補正発明１では、防振保持体が、両端面間にわたり長さ方向に貫通する保持孔を少なくとも１つ備え、カバー部を本体部に被せたときに前記カバー部により覆われる面に開口し前記保持孔に連なる挿入用スリットが形成されるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、一対のクランプ片１ａと１ｂに夫々防振部１３ａと１３ｂが配置されており、両クランプ片１ａ及び１ｂを閉じたとき（カバー部を本体部に被せたとき）に防振部１３ａと１３ｂは、管状体３の外周部分を全周に亘って密着できる空間を保有して向き合うような配置及び形状となっている点。
　
　相違点２；本願補正発明１では、スタッドを挿入するために形成された両ブロックのそれぞれの孔に形成された一対の係止爪は、クランプ体をスタッドに締結するための締結手段として形成されているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、第２クランプ片１ｂの第２差込み孔７ｂに形成する一対の仮止め爪１２は、スタッドボルト６のねじ軸部に緩く係合（締結）するものであって、クランプＣ１及び管状体３をボディパネルＢ側にそのまま保持するものではあるが、クランプＣ１と管状体３をスタッドボルト６に仮止めするものであり、別途、ナット等の締着手段によってクランプＣ１と管状体３をスタッドボルト６に固定するものである点。
　
　上記相違点について検討した結果は下記のとおりである。
　【相違点１について】
　長尺物用防振クランプの防振保持体（インシュレータ３）を本願補正発明１のような構造の防振保持体とすることは、刊行物２にも記載（上記記載事項エ参照）されているように本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。
　そして、防振保持体の構造については、長尺物用防振クランプの防振保持体として本願出願前当業者に知られたものの中から当業者が適宜な構造のものを採用することができるものである。
　そうすると、防振保持体として刊行物２に記載されたような防振保持体構造（インシュレータ３）を採用して、本願補正発明１の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者であれば必要に応じて適宜採用することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　【相違点２について】
　刊行物１に記載された発明では、第２クランプ片１ｂの第２差込み孔７ｂに形成される一対の仮止め爪１２は、スタッドボルト６のねじ軸部に緩く係合（締結）されるものであるが、クランプＣ１及び管状体３をボディパネルＢ側にそのまま保持する機能（締結手段としての機能）を有するものである。
　そして、刊行物１にも「なお、この実施例では第２差込み孔７ｂに仮止め爪１２を形成したが、第１差込み孔７ａに設けても良く、また双方に設けても良い。」と記載（上記記載事項ウ参照）されているように、一対の仮止め爪１２は、第２のクランプ片１ｂに形成された第２の第１差込み孔７ｂに設けるだけでなく、第１のクランプ片１ａのスタッド固着部５に形成された第１差込み孔７ａにも設けても良いものであって、一対の仮止め爪１２を第１差込み孔７ａと第２差込み孔７ｂとの双方に設ければスタッドボルト６への仮止め力（締結力）はその分大きくなるものであることは自明の事項にすぎないことである。
　さらに、一対の仮止め爪１２によるスタッドボルト６への係合力（締結力）は、仮止め爪１２を設ける箇所の数だけでなく、係合爪の肉厚（厚さ）や幅、係合の強さ、更には硬質樹脂材料そのものの硬さ等によって影響されるものであって、これらの各種事項を総合して適宜な係合力（締結力）の大きさとすることができるものである。
　そうすると、刊行物１に記載された一対の仮止め爪１２による仮止め構造を知り得た当業者であれば、一対の仮止め爪１２を第１差込み孔７ａと第２差込み孔７ｂとの双方に設けるとともに、スタッドボルト６のねじ軸部に強く係合（締結）すれば、別途、ボルト等の締着手段を使用することなく、クランプＣ１及び管状体３をスタッドボルト６に本留め（固定）できることは、当業者であれば容易に理解できる事項であるから、本願補正発明１の上記相違点２のように、別途、ナット等の締結手段を使用せずに、両ブロックのそれぞれの孔に形成された一対の係止爪によって締結手段を構成することは、当業者であれば必要に応じて容易に想到することができる程度の事項と認める。
　
　また、本願補正発明１の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のことであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書中において、概略「引用例２（上記刊行物１）の爪１２は文字通り、仮止め爪であり、ボルトに係合しても本留め機能は得られない係止爪です。また、引用例２のスタッド固着部５は、係止爪ではありません。従って、原査定における認定は誤認です。実際、引用例２の場合には、ボルト６にナット１５を螺着させて本留めを得ています。本願発明の係止爪においては、本留め機能を得ており、引用例２のようなナット留めを一切不要にしています。」旨主張している。
　しかしながら、刊行物１（引用例２）に記載された発明の一対の仮止め爪１２は、本願補正発明１の一対の係止爪と同様にスタッドボルト６のねじ軸部に係合（締結）するものであって、仮止めとはいえ、クランプＣ１及び管状体３をボディパネルＢ側にそのまま保持する機能（締結手段としての機能）を有するものである。
　そして、刊行物１（引用例２）には、一対の仮止め爪１２を第２のクランプ片１ｂの第２の差込み孔７ｂだけでなく、第１のクランプ片１ａのスタッド固着部５の第１の差込み孔７ａにも設けても良いことが記載されており、一対の仮止め爪１２による係止力（締結力）は、一対の仮止め爪を設ける箇所の数、仮止め爪の肉厚や幅並びにねじ軸部への係合の程度等によって適宜な大きさにすることができるのものであることは上記のとおりである。
　また、本願補正発明１のように両ブロックのそれぞれの孔に形成した一対の係止爪によって締結手段を構成することは、刊行物１（引用例２）に記載された一対の仮止め爪１２を第２のクランプ片１ｂの第２差込み孔７ｂだけでなく、第１のクランプ片１ａのスタッド固着部５の第１差込み孔７ａにも設け、双方に設けた一対の仮止め爪１２によるスタッドボルト６のねじ軸部への係合力（締結力）を本留め（固定）できる程度の大きさとしたにすぎないものであって、何ら格別のことでないことも、上記のとおりである。
　よって、請求人の審判請求書中での主張は採用することができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明１について
（１）本願発明１
　平成１３年１０月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項５に係る発明は、平成１２年６月２８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、下記のとおりのものである。
　「【請求項１】防振保持体取付部を内面に有する本体部と該本体部の一端にヒンジ部を介して一体に接続されたカバー部とを備え、硬質樹脂材料により成形されたクランプ体と、
　両端面が露出するように前記クランプ体の前記防振保持体取付部に配置された弾性樹脂材料製の防振保持体とからなり、
　前記クランプ体は、前記カバー部を前記本体部に被せた状態で該カバー部と本体部とを互いに結合する結合手段と、該クランプ体をパネルに締結するための締結手段とが設けられ、
　前記防振保持体は、前記両端面間にわたり長さ方向に貫通する保持孔を少なくとも１つ備え、前記カバー部を前記本体部に被せたときに前記カバー部により覆われる面に開口し前記保持孔に連なる挿入用スリットが形成されており、
　前記クランプ体の前記防振保持体取付部は、両端が開放された溝型断面形状であり、該溝型断面の垂直壁の一方の上端部が前記ヒンジ部を介して前記カバー部に連結されており、前記溝型断面の垂直壁の他方に形成したブロックと前記カバー部の自由端に形成したブロックとに前記結合手段が設けられ、
　前記溝型断面の前記他方の垂直壁に形成したブロックと前記カバー部の自由端に形成したブロックに、パネルに設けたスタッドを挿入するための孔がそれぞれ形成され、前記両ブロックには、それぞれ、前記締結手段としてパネルのスタッドに係合する係止爪が形成されている
　ことを特徴とする長尺物用防振クランプ。」
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１（実願平２−１１８３４８号（実開平４−７５２８９号）のマイクロフィルム；拒絶理由通知書で引用した引用文献２に相当）及び引用刊行物２（特開平２−２９２５９１号公報；拒絶理由通知書で引用した引用文献１に相当）並びにその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明１から溝型断面の他方の垂直壁に形成したブロックとカバー部の自由端に形成したブロックのそれぞれの孔に形成される「係止爪」の限定事項である「一対の係止爪」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし請求項５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。