【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６７８１１号「カメラ付き携帯情報端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月　６日出願公開、特開２００１−１８３７３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２４日に出願した特願平１１−３６７８１１号であって、平成１４年７月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年８月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「情報端末装置本体にカメラ機能部を装備し、その撮影用光学系に設けたシャッターのための操作ボタンを、前記情報端末装置本体に装備しているカメラ付き携帯情報端末装置において、
　前記情報端末装置本体の端末操作ボタンの１機能操作に、前記シャッターのための操作ボタンと同じ機能を設定すると共に、前記端末操作ボタンが設けられた面と、前記シャッターのための操作ボタンが設けられた面とは、前記本体を横向き又は縦向きにした場合におけるそれぞれのシャッター操作に適するように互いに直交していることを特徴とするカメラ付き携帯情報端末装置。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された特開平８−２２３４３号公報（以下、引用例１という。）には、以下の技術事項が記載されている。
ア．【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は、携帯型の情報処理装置に関し、詳しくは撮像機能部を内蔵する携帯型の情報処理装置に関するものである。
　
イ．【０００８】【実施例】
　次に本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
　図１は、本発明の情報処理装置の第１実施例としてのサブノートパソコンを示す斜視図である。・・・
　
【０００９】
　以上のように構成された第１実施例についてその動作の説明を伴って更に詳述する。・・・この撮影モードでは、上記キーボード４の操作子のうち該当するものが各種撮影条件の設定ボタン及び撮影用トリガボタンとして機能するようになり、上記液晶ディスプレイ２は撮影用の液晶ファインダ２ａとして機能するようになる。
　
ウ．【００１０】
　・・・本を開くような動作で素早く上記サブノートパソコン１を開閉することができ、１８０度開くことで撮影モードに切り換わり、持ち直すこともなくそのまま撮影姿勢に移れるため、シャッターチャンスを逃す虞れもなくなる。更に、１８０度開いた状態では、操作子等を配置する面が広くなるため、レイアウトの自由度が拡がり操作性の良いレイアウトを選択し易くなる。また、上述したように、キーボード４の一部を撮影に必要な各種操作ボタンとして兼用し、更に、液晶ディスプレイ２を液晶ファインダ２ａとして使用する構成であるため各機能部の利用効率を高めることができる。　
　
エ．【００２１】
　上述の第３実施例によれば、情報処理モード時に使用されるトラックボール２２、クリック部材２３ａ，２３ｂが撮影モード時には撮影操作部材として機能するようになり、且つ既述の実施例同様に液晶ディスプレイ２を見ながら簡単に操作できるため、操作性が向上する。
　図８は、本発明の情報処理装置の第４実施例としてのサブノートパソコンを示す斜視図である。上述した図１との対応部は同一符号により示し、詳細な説明は省略する。
【００２２】
　図８は、上記サブノートパソコン１を閉じた状態であり、第１の部分３の、図で見て上面の上記ヒンジ部６側には、撮影操作部として撮影用トリガボタン２４が設けられ、その反対側には、同じく撮影操作部としてのズームボタン２５が図示のように設けられている。また、上記ヒンジ部６の一端部に設けられたレンズ部７とは反対側の他端部には光学ファインダ２６が設けられている。
　
オ．【００２３】
　以上の構成によれば、上記サブノートパソコン１を閉じた携帯時の状態において撮影が可能であるため、素早く撮影に移れ、シャッターチャンスを逃す虞れがなくなる。尚、本実施例の技術を第１実施例乃至第３実施例の技術と組み合わせることで更に多様な機能を実現することもできる。
　
　上記記載事項オ．から、引用例１には、上記記載事項イ．、ウ．、エ．を組み合わせた発明、すなわち、撮影用トリガボタン２４と、撮影用トリガボタンとして機能するキーボード４の操作子の両者を備えたものについても記載、あるいは開示されているということができる。
　
　したがって、引用例１には、上記各記載事項及び各図面も参照すると、以下の発明（以下、引用発明、という。）が記載されている。
「携帯型の情報処理装置に撮像機能部を内蔵し、撮影用トリガボタン２４を情報処理装置に設けている撮像機能部を内蔵する携帯型の情報処理装置において、
　情報処理装置のキーボード４の操作子のうち該当するものが各種撮影条件の設定ボタン及び撮影用トリガボタンとして機能し、各種撮影条件の設定ボタン及び撮影用トリガボタンとして機能する操作子が設けられた面と、撮影用トリガボタン２４が設けられた面とは、異なる面である撮像機能部を内蔵する携帯型の情報処理装置。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「携帯型の情報処理装置」、「撮像機能部」、「撮影用トリガボタン２４」、「キーボード４の操作子のうち該当するものが各種撮影条件の設定ボタン及び撮影用トリガボタンとして機能し」及び「撮像機能部を内蔵する携帯型の情報処理装置」は、それぞれ、本願発明の「情報端末装置本体」、「カメラ機能部」、「撮影用光学系に設けたシャッターのための操作ボタン」、「端末操作ボタンの１機能操作に、前記シャッターのための操作ボタンと同じ機能を設定する」及び「カメラ付き携帯情報端末装置」に相当する。
　
　また、本願発明の「端末操作ボタンが設けられた面と、前記シャッターのための操作ボタンが設けられた面」とは、「互いに直交している」ので、上位概念の表現として、「異なる面」ということができる。
　
　したがって、両者は、「情報端末装置本体にカメラ機能部を装備し、その撮影用光学系に設けたシャッターのための操作ボタンを、前記情報端末装置本体に装備しているカメラ付き携帯情報端末装置において、
　前記情報端末装置本体の端末操作ボタンの１機能操作に、前記シャッターのための操作ボタンと同じ機能を設定すると共に、前記端末操作ボタンが設けられた面と、前記シャッターのための操作ボタンが設けられた面とは、異なる面となっていることを特徴とするカメラ付き携帯情報端末装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点；
　本願発明では、異なる面が、本体を横向き又は縦向きにした場合におけるそれぞれのシャッター操作に適するように互いに直交しているのに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
　
５．当審の判断
　以下、相違点について検討する。
　「本体を横向き又は縦向きにした場合におけるそれぞれのシャッター操作に適するように」の部分は、作用・効果的な記載であるが、このような作用・効果を奏するシャッター位置の構成は、撮像用光学系２のレンズ光軸の方向、ファインダーの位置、ファインダー代わりの表示部１ｂ（あるいは１ａ）位置・縦横配置等により、種々採りうると考えられ、引用発明においても、そのような諸条件（例えば、レンズ光軸の方向を本願発明実施例のように表示部１ｂに垂直とした場合。）を考慮して、シャッター機能を奏する２つのボタンが設けられた面を直交させて、相違点の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　また、上記記載事項エ．には、「情報処理モード時に使用されるトラックボール２２、クリック部材２３ａ，２３ｂが撮影モード時には撮影操作部材として機能する」と記載され、撮影用トリガボタン２４のある面と直交する面に、撮影操作部材として機能する部材を配置することが示されている。これらの撮影操作部材は、シャッターとは明示されていないが、使用状況に応じて、シャッターとして機能するボタンを撮影用トリガボタン２４のある面と直交する面に設けることは、この記載からも当業者にとって容易である。
　
　さらに、本願発明の効果についても、引用例に記載された撮影用トリガボタン２４と、撮影用トリガボタンとして機能するキーボード４の操作子と作用・効果を見てみると、それぞれ上記記載事項オ．に「サブノートパソコン１を閉じた携帯時の状態において撮影が可能であるため、素早く撮影に移れ、シャッターチャンスを逃す虞れがなくなる。」、上記記載事項ウ．に「持ち直すこともなくそのまま撮影姿勢に移れるため、シャッターチャンスを逃す虞れもなくなる。」と記載されているように、本願発明の段落【００３０】【発明の効果】に記載された「従来のカメラにあるシャッターボタンと同様の位置にシャッターボタンを位置することで、携帯情報端末装置でありながら、従来のカメラと同等の操作性が実現でき、撮影時の手振れや操作のし難さを解消することができる。しかも、携帯情報端末装置の端末操作ボタン（例えば、スクロールボタン）にシャッター操作機能を付与することで、携帯情報端末として装置を用いている際にも、撮影したいと考えた時、装置の持ち替えや、指の位置を移動、変更するという余計な動作をしなくても、素早い撮影体勢への移行が可能となる。」の作用・効果と軌を一にするものであり、引用例１に記載された発明から予測しうる範囲内のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する 。