(57)【要約】【課題】検知部材の耐久性を高める。【解決手段】検知部材５０には撓み係止片５８が突設される。両ハウジング１０，２０が嵌合されると、ロックアーム３０が傾動し、係合部３８により検知部材５０が後方に戻される。この状態では検知部材５０が押し込めず、それを以て半嵌合状態が検知される。正規嵌合されると、ロックアーム３０が復動して被係止部３５が係止部１５の裏側に嵌まってロックされる。このとき、撓み係止片５８の頭部５９が係止部１５のテーパ状のガイド面１５Ｂの直前に対向する。したがって検知部材５０を押し込むと、ガイド面１５Ｂで案内されて撓み係止片５８を撓み変形させつつ検知位置まで押し込まれる。これを以て両ハウジング１０，２０が正規嵌合したことが検知される。撓み係止片５８が撓み変形するのは、嵌合検知を行うべく検知部材５０が押し込まれたときに限られる。【選択図】　図６
2004103551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングを備え、一方のコネクタハウジングにはロックアームが、他方のコネクタハウジングには、前記ロックアームの被係止部に係止可能な係止部がそれぞれ設けられ、両コネクタハウジングは前記ロックアームを弾性的に傾動させつつ嵌合され、正規嵌合に至ると前記ロックアームが復動してその被係止部に前記係止部が係止することにより両コネクタハウジングがロックされるようになっているとともに、
前記一方のコネクタハウジングには検知部材が進退可能に装着され、この検知部材の待機位置側から前方の検知位置に向けての押し込みの可否により両コネクタハウジングの嵌合状態を検知するようにしたコネクタにおいて、
前記検知部材には撓み係止片と当接手段とが設けられ、前記撓み係止片は、両コネクタハウジングの嵌合前から嵌合初期には元位置にある前記ロックアームの被係止部と対向してこの検知部材の押し込みを規制し、また前記当接手段は、両コネクタハウジングの嵌合途中で傾動している前記ロックアームと対向して同検知部材の押し込みを規制するように機能し、
かつ前記係止部には、前記ロックアームが復動して前記被係止部に係止した場合に前記撓み係止片と対向し、前記検知部材が押し込まれた場合に前記撓み係止片を当てて撓み変形させつつその押し込みを許容するガイド面が形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記当接手段には、前記両コネクタハウジングの嵌合途中で前記ロックアームが傾動する際にこのロックアームと係合し、前記検知部材を前記撓み係止片と前記被係止部とによる押込み規制位置から待機位置へ後退移動させるカム面が設けられていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記一方のコネクタハウジングには戻り規制部が形成されているとともに、前記検知部材には撓み規制片が形成されており、
前記検知部材が前記撓み係止片と前記被係止部とによる押込み規制位置にある状態では、前記撓み規制片と前記戻り規制部とが当接することで、前記検知部材の待機位置側への後退が規制され、
前記両コネクタハウジングの嵌合過程では、傾動する前記ロックアームの係合により前記撓み規制片が弾性撓みしつつ前記戻り規制部から解離することで、前記検知部材の待機位置側への後退が許容されるようになっていることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記当接手段が、前記撓み規制片と、前記一方のコネクタハウジングに形成された当接部とからなり、前記ロックアームが傾動している半嵌合状態で前記検知部材を押し込んだときには、前記ロックアームに押された前記撓み規制片が前記当接部に当接して撓み規制されることで、前記検知部材の押込みが規制されるようにしたことを特徴とする請求項３記載のコネクタ。
【請求項５】
前記検知部材には、前記検知部材が検知位置まで押し込まれた場合に、前記ロックアームを傾動操作するための操作部の裏側に入り込んでその傾動を規制する規制面が形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、嵌合検知機能を備えたコネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、嵌合検知機能を備えたコネクタの一例として、特開平３−２８０３７０号公報に記載されたものが知られている。
これは、図２２（Ａ）に示すように、一対のハウジング１，２の一方に弾性的に傾動可能なロックアーム３が、他方に係止部４がそれぞれ設けられ、両ハウジング１，２が正規嵌合された場合に、ロックアーム３に設けられた被係止部３Ａに係止部４が係止することで両ハウジング１，２がロックされるようになっている。また、上記のロックアーム３に沿って検知部材５が進退可能に装着されており、この検知部材５に、ロックアーム３の被係止部３Ａを受けつつこれに当たるストッパ７を先端に備えた撓み変形可能な検知アーム６が設けられた構造となっている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平３−２８０３７０号公報
【０００４】
そして両ハウジング１，２の嵌合途中では、係止部４を通過することでロックアーム３並びにストッパ７を介して検知アーム６が一体的に撓み変形し、この嵌合途中で検知部材５が押し込まれると、ストッパ７が被係止部３Ａに当たっていることで押し込みが規制され、これを以て両ハウジング１，２が半嵌合状態にあることが検知される。一方、両ハウジング１，２が正規嵌合されると、同図（Ｂ）に示すように、ロックアーム３が復動しつつその被係止部３Ａが係止部４に係止してロックされるとともに、ストッパ７に対する被係止部３Ａの規制が解除されることで、検知アーム６すなわち検知部材５の押し込みが許容され、これを以て両ハウジング１，２が正規嵌合されたことが検知されるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに上記従来のものでは、嵌合状態の検知を行うべく検知部材５を押し込んだ場合に検知アーム６が撓み変形することはやむを得ないにしろ、両ハウジング１，２の嵌合操作時にロックアーム３が傾動した場合にも、それに伴って検知アーム６が撓み変形する構造となっているため、それだけ検知アーム６が撓み変形する時間が余分に取られ、変形の支点部分等に過剰な負荷が掛かる結果となって耐久性に劣るという問題があった。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、検知部材の耐久性を高めるところにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングを備え、一方のコネクタハウジングにはロックアームが、他方のコネクタハウジングには、前記ロックアームの被係止部に係止可能な係止部がそれぞれ設けられ、両コネクタハウジングは前記ロックアームを弾性的に傾動させつつ嵌合され、正規嵌合に至ると前記ロックアームが復動してその被係止部に前記係止部が係止することにより両コネクタハウジングがロックされるようになっているとともに、前記一方のコネクタハウジングには検知部材が進退可能に装着され、この検知部材の待機位置側から前方の検知位置に向けての押し込みの可否により両コネクタハウジングの嵌合状態を検知するようにしたコネクタにおいて、前記検知部材には撓み係止片と当接手段とが設けられ、前記撓み係止片は、両コネクタハウジングの嵌合前から嵌合初期には元位置にある前記ロックアームの被係止部と対向してこの検知部材の押し込みを規制し、また前記当接手段は、両コネクタハウジングの嵌合途中で傾動している前記ロックアームと対向して同検知部材の押し込みを規制するように機能し、かつ前記係止部には、前記ロックアームが復動して前記被係止部に係止した場合に前記撓み係止片と対向し、前記検知部材が押し込まれた場合に前記撓み係止片を当てて撓み変形させつつその押し込みを許容するガイド面が形成されている構成とした。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記当接手段には、前記両コネクタハウジングの嵌合途中で前記ロックアームが傾動する際にこのロックアームと係合し、前記検知部材を前記撓み係止片と前記被係止部とによる押込み規制位置から待機位置へ後退移動させるカム面が設けられているところに特徴を有する。
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記一方のコネクタハウジングには戻り規制部が形成されているとともに、前記検知部材には撓み規制片が形成されており、前記検知部材が前記撓み係止片と前記被係止部とによる押込み規制位置にある状態では、前記撓み規制片と前記戻り規制部とが当接することで、前記検知部材の待機位置側への後退が規制され、前記両コネクタハウジングの嵌合過程では、傾動する前記ロックアームの係合により前記撓み規制片が弾性撓みしつつ前記戻り規制部から解離することで、前記検知部材の待機位置側への後退が許容されるようになっているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記当接手段が、前記撓み規制片と、前記一方のコネクタハウジングに形成された当接部とからなり、前記ロックアームが傾動している半嵌合状態で前記検知部材を押し込んだときには、前記ロックアームに押された前記撓み規制片が前記当接部に当接して撓み規制されることで、前記検知部材の押込みが規制されるようにしたところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記検知部材には、前記検知部材が検知位置まで押し込まれた場合に、前記ロックアームを傾動操作するための操作部の裏側に入り込んでその傾動を規制する規制面が形成されているところに特徴を有する。
【００１０】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１の発明＞
検知部材が待機した状態で両コネクタハウジングが嵌合され、ロックアームが傾動するまでは、撓み係止片がロックアームの被係止部に当たるので、元位置にある検知部材の押し込みが規制される。両コネクタハウジングは、途中からロックアームを傾動させつつ嵌合され、この嵌合途中で検知部材が押し込まれると、当接部が傾動しているロックアームに当たることで押し込みが規制され、これを以て両コネクタハウジングが半嵌合状態にあることが検知される。一方、両コネクタハウジングが正規嵌合されると、ロックアームが復動しつつその被係止部が係止部に係止してロックされ、このとき係止部のガイド面が撓み係止片と対向する。したがって検知部材が押し込まれると、撓み係止片がガイド面に当たってそれに沿うように撓み変形しつつ検知位置への押し込みが許容され、これを以て両コネクタハウジングが正規嵌合されたことが検知される。
検知部材に備えられた撓み係止片は、嵌合状態を検知すべく押し込み操作された場合にのみ撓み変形する構造であるから、変形の支点部分等に過剰な負荷が掛かることが回避され、もって耐久性を高めることができる。
【００１１】
＜請求項２の発明＞
両コネクタハウジングが嵌合されることに伴ってロックアームが傾動した場合に、ロックアームがカム面と係合することで、検知部材を撓み係止片と被係止部とによる押込み規制位置から待機位置へ後退させる。そのため嵌合状態の検知を行う場合に、検知部材を大きなストロークで押し込むことができ、嵌合検知をより明確に行うことができる。
＜請求項３の発明＞
検知部材は、両ハウジングの嵌合に伴ってロックアームが傾動する過程で、撓み係止片と被係止部とによる押込み規制位置から待機位置へ後退するようになっているため、両コネクタハウジングが未嵌合のときに、押込み規制位置にある検知部材が待機位置側へ自由に後退できるようになっていると、検知部材が前後にガタ付きを生じることが懸念される。しかし本発明では、押込み規制位置にある検知部材は、撓み規制片と戻り規制部との係止によって待機位置側への移動を規制されているので、前後方向への遊動（ガタ付き）が阻止され、押し込み位置に確実に保持される。
【００１２】
＜請求項４の発明＞
撓み規制片は、戻り規制部からの解離時に、傾動するロックアームと係合するようになっているので、ロックアームが傾動した状態で検知部材の押込みを規制する当接手段として利用することができるが、この場合、撓み規制片は、弾性撓みするため、単独では検知部材の押込みを規制するストッパとして機能させることは困難である。しかし、本発明では、撓み規制片を当接部に当接させて撓み規制しているので、ストッパとしての機能を確実に発揮させることができる。
【００１３】
＜請求項５の発明＞
検知部材が検知位置まで押し込まれた場合に、規制面がロックアームの操作部の裏側に回り込む。従って、ロックアームが誤って傾動されてロックが解除される事態が起きることが防止される。いわゆる二重ロックされた状態となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
＜実施形態１＞
以下、本発明の実施形態１を図１ないし図９に基づいて説明する。
この実施形態１では、図１に示すように、互いに嵌合される雄側のコネクタハウジング１０（以下、雄ハウジングという）と、雌側のコネクタハウジング２０（以下、雌ハウジングという）とから構成されている。
雄ハウジング１０は合成樹脂製であって、横長のフード状をなして機器の外壁から一体的に突設されており、その奥面からは、機器内に設けられたプリント回路基板等と接続されたタブ状をなす複数の雄端子１１が、上下二列に整列して突出している。
【００１５】
次に、雌ハウジング２０側について説明する。雌ハウジング２０は、同じく合成樹脂製であって、概ね上記した雄ハウジング１０内に嵌合可能なブロック状に形成されており、その内部には、図２にも示すように、電線Ｗの端末に固着された雌端子２１を後方から挿入可能とした複数のキャビティ２２が、上下二段となって雄端子１１の配列と対応して形成されている。各キャビティ２２の天井面または底面には一次係止用のランス２３が設けられている。
【００１６】
雌ハウジング２０の前面には、フロントタイプのリテーナ２５が装着可能とされており、リテーナ２５はまず、図３に示す仮係止位置に装着され、この場合は、上下両縁に設けられた突入部２６がランス２３の撓み空間２７の前方に退避している。したがって、リテーナ２５が仮係止位置にある状態から雌端子２１が対応するキャビティ２２内に挿入されると、ランス２３を撓み空間２７に向けて撓み変形させつつ押し込まれ、正規位置まで挿入されると、ランス２３が復元変形してあご部２１Ａに掛かることで一次係止される（図１参照）。すべての雌端子２１の挿入が完了したら、リテーナ２５を仮係止位置から図１に示す本係止位置に押し込むと、突入部２６が撓み空間２７に突入することでランス２３の撓み変形が規制され、雌端子２１は抜け方向に間接的に二重係止されるようになっている。
【００１７】
雌ハウジング２０の上面には、相手の雄ハウジング１０との間を正規の嵌合状態にロックするためのロックアーム３０が一体的に形成されている。ロックアーム３０は、図４にも示すように、雌ハウジング２０の上面の前縁における幅方向の中央部から立ち上がり、間に溝３１を挟んだ二股状となって後方に向けて延出しており、前縁の立ち上がり部分を支点３２として、延出端側が下面側の変位空間３３に向けて傾動可能となっている。ロックアーム３０の延出端は一段高くなったところで連結され、ロックアーム３０を強制的に傾動操作することに用いる操作部３４が形成されている。
【００１８】
ロックアーム３０の溝３１内の延出端側に寄った位置には、被係止部３５が形成されている。被係止部３５の延出端側（図１の右側）の面が、切り立った係止面３５Ａとなっている一方、反対側の面はテーパ状のガイド面３５Ｂとなっている。この溝３１のうち、被係止部３５の係止面３５Ａから少し先の領域では、段差状に拡幅部３１Ａが形成されて延出端側に開口している。また、操作部３４の両外側面には、短寸のほぼ円柱状をなす係合部３８が突設されている。
ロックアーム３０の左右両側には、前後方向に延出した左右一対の保護壁４０が所定の間隔を開けて形成されている。保護壁４０の後端側（図１の右側）の上面には、ロックアーム３０の係合部３８の上動を規制する鈎状の押さえ部４１が向き合って形成され、ロックアーム３０が反り返る方向に過度に傾動することを規制するようになっている。
【００１９】
一方、上記した相手の雄ハウジング１０の天井面には、自然状態にあるロックアーム３０の上面が摺接可能な摺接面１３が形成されており、この摺接面１３におけるロックアーム３０の溝３１と対応した位置には、溝３１とほぼ同じ幅を持った突条１４が先端側に向けて次第に下り勾配となった形態で形成されており、この突条１４の先端には、ロックアーム３０の被係止部３５に係止可能な係止部１５が下向きに突設されている。係止部１５の後面（図１の左側）が、オーバーハング状に切り立った係止面１５Ａとなっている一方、前面がテーパ状のガイド面１５Ｂとなっている。
【００２０】
したがって詳しくは後記するが、雌ハウジング２０が雄ハウジング１０内に嵌合されると、途中でロックアーム３０の被係止部３５と係止部１５とのガイド面３５Ｂ，１５Ｂ同士が当たって、ロックアーム３０が弾性的に傾動されつつ押し込まれ（図６参照）、雌ハウジング２０が正規位置まで押し込まれると、被係止部３５が係止部１５を通過することで、ロックアーム３０が復動して被係止部３５が係止部１５の裏側に嵌まり込み（図８参照）、両ハウジング１０，２０が嵌合状態にロックされるようになっている。
【００２１】
上記したロックアーム３０の変位空間３３には、両ハウジング１０，２０の嵌合状態を検知する検知部材５０が装着されている。検知部材５０は、合成樹脂材によって図５に示す形状に形成されている。より詳細には、変位空間３３の横幅にほぼ等しい幅を持って前後方向にやや細長い基板５１を備えており、その前部側の領域には窓孔５２が開口されて枠状に形成されている。枠５３の前側の両角にはＣ面５４が形成されているとともに、左右の枠５３Ａの外面には突起５６が左右対称に突設されている。この突起５６は、後面側が切り立った面で、前面側がテーパ面とされている。
【００２２】
一方、変位空間３３の左右の内側壁における底部側には、図４にも示すように、それぞれ突起５６を摺動可能なガイド溝４３が前後方向を向いて形成されている。したがって検知部材５０は、両突起５６をガイド溝４３に嵌めて案内されつつ、変位空間３３の底面に沿って前後方向に進退可能に装着されるようになっている。なお、両ガイド溝４３内の後端寄りの位置には、検知部材５０の突起５６に係止可能な抜け止め突部４４が形成されている。この抜け止め突部４４は、前面側が切り立った面で、後面側がテーパ面とされている。
【００２３】
検知部材５０の基板５１上における窓孔５２の後縁の位置には、撓み係止片５８が突設されている。この撓み係止片５８は、ロックアーム３０の溝３１の拡幅部３１Ａ内に嵌合可能な幅を持ち、前方の斜め上方を向いた姿勢で形成されている。撓み係止片５８の先端には、上面がほぼ半円形状となって膨出した頭部５９が形成されており、常には撓み係止片５８の頭部５９は、自然状態にあるロックアーム３０の溝３１の拡幅部３１Ａ内に臨むことができる高さに位置している（図１参照）。また、この撓み係止片５８の頭部５９がロックアーム３０の溝３１の段差部３６に当たることで、検知部材５０の押し込みが規制されるようになっている。
【００２４】
検知部材５０の基板５１の後部側の領域における左右の側縁には、上記した撓み係止片５８よりも少し背の低い当接壁６０（本発明の構成要件である当接手段）が立ち上がり形成されている。この当接壁６０の手前側の端面は、前方に向けて急な下り勾配をなすカム面６１となっており、後記するように、ロックアーム３０が傾動した場合に、その操作部３４の両外側面に突設された係合部３８が係合可能となっている。また、当接壁６０の上面は、上記の係合部３８が当たることで操作部３４の押し下げ動作を規制する規制面６２となっている。
なお、雌ハウジング２０の前面には、検知部材５０の枠５３Ａを強制的に撓み変形させるべく治具の挿入口４６がガイド溝４３の前端に連通して形成されている。また、検知部材５０の基板５１の後縁には、検知部材５０を押し込んだり、あるいは戻し操作する場合に指を引っ掛ける等に使用する背の高い後面壁６４が立ち上がり形成されている。
【００２５】
続いて、本実施形態の作用を説明する。
まず、雌ハウジング２０に対して検知部材５０が組み付けられる。それには、図２の矢線に示すように、左右の突起５６をガイド溝４３に合わせるようにして検知部材５０を変位空間３３の底面に沿って押し込む。途中で突起５６がガイド溝４３内に設けられた抜け止め突部４４に当たり、左右の枠５３Ａを内方に撓み変形させつつ押し込まれる。突起５６が抜け止め突部４４を越えたところで枠５３Ａが元形に復元して突起５６が再びガイド溝４３に嵌まり、そののちなお押し込まれて、図３に示すように、撓み係止片５８の頭部５９がロックアーム３０の溝３１の段差部３６に当たることで押し込みが停止される。これが、検知部材５０の装着位置となる。
一方、既述したように、リテーナ２５が仮係止位置に装着された状態（図３）で、雌端子２１が対応するキャビティ２２内に挿入されてランス２３により一次係止され、さらにリテーナ２５が本係止位置に押し込まれることで、図１に示すように雌端子２１が二重係止されて収容される。
【００２６】
このように雌ハウジング２０に対して検知部材５０が装着され、かつ雌端子２１が収容されたら、雌ハウジング２０が、図１の矢線に示すように雄ハウジング１０内に嵌合される。嵌合が進むと、途中でロックアーム３０の被係止部３５と係止部１５とのガイド面３５Ｂ，１５Ｂ同士が当たってロックアーム３０が傾動しつつ押し込まれ、嵌合の終盤に近くなると、図６に示すように、被係止部３５が係止部１５を乗り越えつつ押し込まれる。また、ロックアーム３０が傾動することに伴い、図７に示すように、係合部３８が検知部材５０の当接壁６０のカム面６１を押圧し、検知部材５０をガイド溝４３に沿って後退させる。
【００２７】
このように、両ハウジング１０，２０の嵌合操作が終盤に近付くと、雄雌の端子金具１１，２１同士の接続も深くなって相当の抵抗を覚えるため、正規嵌合されたものと勘違いして嵌合操作を停止する場合があり得る。この場合、検知部材５０を押し込み操作すると、図７に示すように、当接壁６０のカム面６１がロックアーム３０の係合部３８を押圧するのであるが、図６に示すように、被係止部３５が係止部１５の下側に潜り込んでロックアーム３０が元姿勢へ向けて傾動することが規制され、すなわち固定状態にあるため、検知部材５０の押し込みが規制され、これを以て両ハウジング１０，２０が半嵌合状態にあることが検知される。
【００２８】
一方、雌ハウジング２０が正規位置まで押し込まれると、被係止部３５が係止部１５を通過することで、ロックアーム３０が元姿勢に復動し、図８に示すように、被係止部３５が係止部１５の裏側に嵌まることで、両ハウジング１０，２０が嵌合状態にロックされる。それとともにこれまでに、係合部３８がカム面６１を押圧することで検知部材５０はさらに後退され、突起５６が抜け止め突部４４に係止されて抜け止めされる。これが検知部材５０の待機位置であって、先の装着位置（図３）と比較すると、寸法（Ｌ１−Ｌ０）だけ検知部材５０が後退したことになる。
また検知部材５０が待機位置に後退した場合、撓み係止片５８の先端の頭部５９が、係止部１５のテーパ状のガイド面１５Ｂの直前に対向した状態となる。
【００２９】
この場合、検知部材５０を押し込むと、撓み係止片５８の頭部５９が係止部１５のガイド面１５Ｂに押し付けられ、ガイド面１５Ｂに沿うように撓み係止片５８が撓み変形して、頭部５９が係止部１５さらには被係止部３５の下面を通過しつつ押し込まれる。図９に示すように、後面壁６４の上端がロックアーム３０の操作部３４に当たるまで押し込まれると、撓み係止片５８の頭部５９が係止部１５を越えるため、撓み係止片５８が元姿勢に復元し、頭部５９が係止部１５の裏側に係止して検知部材５０が抜け止めされる。これが検知位置であって、検知部材５０がこの検知位置まで押し込まれたことを以て、両ハウジング１０，２０が正規嵌合されたことが検知される。
また、検知部材５０が検知位置まで押し込まれた場合は、当接壁６０の上面である規制面６２が、ロックアーム３０の係合部３８の直下に位置するため、誤って操作部３４を押圧したとしても、係合部３８が規制面６２に当たって操作部３４の押し込み、すなわちロックアーム３０の傾動が規制され、不用意にロック解除されることが防止される。
【００３０】
メンテナンス等において両ハウジング１０，２０の嵌合を外す場合は、後面壁６４の上端とロックアーム３０の操作部３４との間に、指の爪や治具を入れて後面壁６４を後方に引くと、頭部５９の上面がほぼ半円形でセミロック構造となっているから、撓み係止片５８を撓み変形させて係止部１５と被係止部３５の下面を通過させつつ、図８に示すように、検知部材５０は待機位置またはその近くまで戻される。
このとき、当接壁６０の規制面６２が係合部３８の下面から後方に離反するから、操作部３４を押圧することでロックアーム３０が傾動させられ、被係止部３５が係止部１５の下方に外れてロックが解除された状態となる。この状態から雌ハウジング２０を後方に引けば、雄ハウジング１０から外される。
なお、さらに検知部材５０を外す場合は、雌ハウジング２０の前面の挿入口４６から治具を入れて、突起５６の設けられた左右の枠５３Ａを内方に撓み変形させることで抜け止め突部４４に対する係止を解除し、引き続いて検知部材５０を後方に引き抜けばよい。
【００３１】
以上説明したように本実施形態によれば、検知部材５０に備えられた撓み係止片５８は、両ハウジング１０，２０の嵌合状態を検知すべく押し込み、または戻し操作された場合にのみ撓み変形し、ロックアーム３０と一体的には撓み変形することがない構造となっているから、変形する際の支点部分となる撓み係止片５８の付け根部分等に過剰な負荷が掛かることが回避され、もって耐久性を高めることができて、繰り返し嵌合検知機能を発揮させることができる。
また、検知部材５０の押し込み操作を行うことに先立ち、検知部材５０を初めの装着位置よりも後方の待機位置に後退させ、この待機位置から改めて検知部材５０の押し込み操作を行うようになっているから、検知部材５０を検知位置に向けてより大きなストロークで押し込むことができ、嵌合検知をより明確に行うことができる。
【００３２】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図１０乃至図２１を参照して説明する。
本実施形態２のコネクタは、互いに嵌合される雄側ハウジング７０（本発明の構成要件である他方のコネクタハウジング）と、雌側ハウジング８０（本発明の構成要件である一方のコネクタハウジング）とから構成されている。
雄側ハウジング７０は合成樹脂製であって、角筒状のフード状を有しており、このフード部７１内に雌側ハウジング８０が嵌入されるようになっている。フード部７１の奥端面からは、雄端子金具７２の先端のタブ７２ａが前方へ突出している。フード部７１の上面壁の開口縁（前端部）には、内向き（下向き）に突出する係止部７３が形成され、係止部７３における前側（フード部７１に進入する雌側ハウジング８０と対向する側）の面は、両ハウジング７０，８０の嵌合方向に対して斜め方向のガイド面７３ａとなっており、係止部７３の後側の面は、両ハウジング７０，８０の嵌合方向に対して直角な係止面７３ｂとなっている。
【００３３】
次に、雌側ハウジング８０について説明する。雌側ハウジング８０は、合成樹脂製であって、全体としてフード部７１に嵌合可能な略ブロック状に形成されている。雌側ハウジング８０内には雌端子金具８１が収容されており、雌側ハウジング８０をフード部７１に嵌合すると、タブ７２ａが雌側ハウジング８０内に進入して雌端子金具８１に接続されるようになっている。
雌側ハウジング８０の上面には、雄側ハウジング７０に対して正規の嵌合状態にロックするためのロックアーム８２が一体的に形成されている。ロックアーム８２は、雌側ハウジング８０の上面の前縁における幅方向の中央部から立ち上がり、間に溝８３を挟んだ二股状となって後方に向けて片持ち状に水平に（両ハウジング７０，８０の嵌合方向と平行に）延出しており、前縁の立上り部８４を支点として、延出端側（後端側）が雌側ハウジング８０の上面とロックアーム８２の下面との間の撓み空間８５内へ変位するように傾動可能となっている。ロックアーム８２の延出端は一段高くなったところで連結され、この連結部分は、ロックアーム８２を強制的に傾動操作することに用いる操作部８６となっている。
【００３４】
ロックアーム８２の溝８３内の延出端側に寄った位置には、溝８３を介して離れている二股部分を連結した形態の被係止部８７が形成されている。被係止部８７の延出端側（操作部８６側）の面が、両ハウジング７０，８０の嵌合方向と直角な平坦状の係止面８７ａとなっている一方、これと反対側の立上り部８４側の面は両ハウジング７０，８０の嵌合方向に対して斜め方向のテーパ状をなすガイド面８７ｂとなっている。また、操作部８６の左右両外側面には、軸方向を左右方向（両ハウジング７０，８０の嵌合方向及びロックアーム８２の弾性撓み方向に対して直角な方向）に向けた短寸の略円柱状をなす一対の係合部８８が突出するように形成されている。
【００３５】
また、雌側ハウジング８０の上面には、ロックアーム８２を左右両側から挟むように位置する左右一対の保護壁８９が形成されている。保護壁８９の後端側の上端縁からは、内向きに鈎状に突出する形態であってロックアーム８２の係合部８８の上動を規制する押え部９０が形成され、この押え部９０により、ロックアーム８２が撓み空間８５側とは反対の上側へ過度に弾性撓みすることが規制されるようになっている。
【００３６】
さらに、上記した両保護壁８９の内側面における押え部９０の下方の位置には、一対の戻り規制部９１が内向きに突出する形態で形成されている。この戻り規制部９１の内端面はロックアーム８２の係合部８８の外端面よりも内側に位置するのであるが、戻り規制部９１は、ロックアーム８２が自由状態（弾性撓みしていない状態）にあるときに係合部８８に対して斜め下後方に位置しているので、ロックアーム８２が撓み空間８５側へ弾性撓みしたときに係合部８８が戻り規制部９１に干渉しないようになっている。
【００３７】
かかる雌側ハウジング８０には、両ハウジング７０，８０の嵌合状態を検知するための検知部材１００が、一部をロックアーム８２の撓み空間８５及び両保護壁８９の間の空間に収容させた形態で装着されている。検知部材１００は、合成樹脂製であり、窓孔１０２が上下貫通した枠状をなす水平な（雌側ハウジング８０の上面と平行な）基板１０１を有する。この基板１０１の後端には、基板１０１の上面に対して９０°に近い急勾配で斜め上後方へ壁状に立ち上がり、且つ基板１０１よりも僅かに幅狭の当接板１０３（本発明の構成要件である当接部）が一体形成されている。この当接板１０３は、後述する撓み規制片１１１と協動して本発明の当接手段を構成する。また、この当接板１０３の上端縁（立ち上がり端縁）には、当接板１０３と同じ幅であり、且つ当接板１０３よりも緩やかな勾配で斜め上後方へ延出する規制板１０４が、弧状部１０５を介して連なっており、この規制板１０４の上面は規制面１０４ａとなっている。さらに、基板１０１には、その基板１０１の左右両側縁における後端に連なり、下面が基板１０１の下面に対して面一状であって前縁及び上縁を夫々当接板１０３の左右両側縁及び規制板１０４の左右両端側縁に連ねた形態の左右一対の側板１０６が形成されている。また、規制板１０４の後端縁からは、規制板１０４と同じ幅の後面板１０７が立ち上がってる。
【００３８】
かかる検知部材１００は、基板１０１の下面及び側板１０６の下面を雌側ハウジング８０の上面（撓み空間８５の底面）に摺接させつつ雌側ハウジング８０に対して前後方向（両ハウジング７０，８０の嵌合方向及び自由状態におけるロックアーム８２の延出方向と平行な方向）へ進退移動可能となっている。検知部材１００の移動領域のうち、最前端の位置は検知位置（図１６を参照）とされ、最後端位置は待機位置（図１３，図１５，図２０を参照）とされ、待機位置よりも少し前方の位置は押込み規制位置（図１０，図１２，図１９を参照）とされている。
【００３９】
枠状をなす基板１０１の左右両外側縁には一対の突起１０８が形成されており、この突起１０８は、雌側ハウジング８０に検知部材１００の移動方向と平行に形成された左右一対のガイド溝９２に対して後方から組み付けられている。この突起１０８とガイド溝９２との嵌合により、雌側ハウジング８０に対する検知部材１００の上方への遊動及び左右方向への遊動が規制されている。また、検知部材１００が最前端の検知位置にある状態では、基板１０１の前端がロックアーム８２の立上り部８４に当接することにより、検知部材１００が前止まりされる。
また、検知部材１００が最後端の待機位置にある状態では、突起１０８がガイド溝９２の抜止部９３に当接することにより、検知部材１００がガイド溝９２に対して後方へ抜け出すことが規制されている。
【００４０】
また、基板１０１における窓孔１０２の後縁の位置には、撓み係止片１０９が斜め前上方へ片持ち状に延出する形態で一体形成されている。この撓み係止片１０９は、ロックアーム８２の溝８３内に嵌合可能な位置及び幅寸法に設定され、撓み係止片１０９の延出端部には、前面が検知部材１００の移動方向と直角な係止面１１０ａとされた頭部１１０が形成されており、この頭部１１０は、ロックアーム８２が自由状態のときの溝８３及び被係止部８７と同じ高さに位置する。また、頭部１１０の上面から後面に亘る外面には略円弧面１１０ｂが形成されている。
【００４１】
基板１０１の上面には、上記当接板１０３と協動して本発明の当接手段を構成する左右一対の撓み規制片１１１が形成されている。撓み規制片１１１は、窓孔１０２の後縁よりも少し前方の位置であって基板１０１の左右両側縁に近い位置から斜め上後方へ片持ち状に立ち上がり、基端部（下端部）を支点として下方へ弾性的に傾動し得るようになっている。また、撓み規制片１１１は、検知部材１００を雌側ハウジング８０に取り付けた状態では保護壁８９の内側面に沿うとともに、左右方向においてロックアーム８２の係合部８８と対応するように配されている。撓み規制片１１１の立ち上がり端部は係止端部１１２となっており、検知部材１００が弾性撓みしていない自由状態では、係止端部１１２が上記保護壁８９の戻り規制部９１と同じ高さとなり、撓み規制片１１１が下方へ弾性撓みすると、係止端部１１２は斜め下後方へ変位しつつ戻り規制部９１の下方へ潜り込むことができるようになっている。また、撓み規制片１１１が下方へ弾性撓みすると、係止端部１１２が、当接板１０３の前方に向かって下り勾配となった前面に対して前方から当接し、この当接によってそれ以上の撓み規制片１１１の弾性撓みが規制されるようになっている。さらに、撓み規制片１１１の前面（後方に向かって上り勾配となった斜面）は、ロックアーム８２の係合部８８の当接が可能なカム面１１１ａとなっている。
【００４２】
次に、本実施形態の作用を説明する。
両ハウジング７０，８０の嵌合に先立ち、雄側ハウジング７０と雌側ハウジング８０には夫々雄端子金具７２と雌端子金具８１を取り付けておき、さらに、雌側ハウジング８０に対して検知部材１００が組み付けられておく。検知部材１００の組付けに際しては、左右の突起１０８をガイド溝９２に合わせるようにして検知部材１００を後方から撓み空間８５内に押し込む。押し込みの途中では、基板１０１における窓孔１０２の左右両縁部が内側へ一時的に弾性撓みしつつ突起１０８がガイド溝９２内の抜止め部９３を通過する。突起１０８が抜止め部９３を通過した後も、さらに検知部材１００を押し込むと、撓み規制片１１１の係止端部１１２が戻り規制部９１に当接するので、その撓み規制片１１１が下方へ弾性撓みしつつ係止端部１１２が戻り規制部９１の下を潜り抜け、図１０に示すように検知部材１００が押し込み規制位置に至る。
【００４３】
押し込み規制位置では、撓み係止片１０９の頭部１１０の係止面１１０ａが、ロックアーム８２の被係止部８７の係止面８７ａに対して後方から当接することにより、検知部材１００の前方への変位が規制されて前止まり状態となる。同時に、撓み規制片１１１の係止端部１１２が戻り規制部９１に対して前方から当接することにより、検知部材１００の後方への変位が規制されて抜止め状態となる。つまり、検知部材１００は、押し込み規制位置において前後方向へのガタ付きを規制された状態に保持されるのである。このとき、検知部材１００の後端部分（後面板１０７及び規制板１０４）は雌側ハウジング８０の後端面よりも後方へ突出した状態となっている。
【００４４】
上記のように検知部材１００を組み付けたら、フード部７１に雌側ハウジング８０を進入させることによって両ハウジング７０，８０の嵌合を開始する。嵌合の過程では、まず、図１２に示すように、ロックアーム８２の被係止部８７のガイド面８７ｂが係止部７３のガイド面７３ａに当接し、ガイド面８７ｂ，７３ａの傾斜によりロックアーム８２が下方へ弾性的に傾動しつつ、被係止部８７が係止部７３の下を通過する。また、ロックアーム８２が下方へ傾動するのに伴ない、係合部８８が撓み規制片１１１のカム面１１１ａを斜め下後方へ押圧するが、撓み規制片１１１の係止端部１１２は戻り規制部９１との当接によって後方への移動を規制されているので、撓み規制片１１１はロックアーム８２の押圧により、後方ではなく戻り規制部９１の前面に摺接しつつ下方へ弾性撓みさせられ、この下方への弾性撓みによって撓み規制片１１１が戻り規制部９１から解離する。
この解離により検知部材１００は雌側ハウジング８０に対して後方へ相対移動可能な状態となるが、作業者は雌側ハウジング８０に対しては前方への押し込み作業を行っている最中なので、検知部材１００が作業者によって後方へ引っ張られる虞はない。また、撓み規制片１１１が弾性撓みして戻り規制部９１から解離した状態では、撓み係止片１０９の頭部１１０がロックアーム８２の被係止部８７に対して同じ高さで後方から対向する状態を保つので、検知部材１００が雌側ハウジング８０に対して前方へ相対移動する虞はない。
【００４５】
この状態から両ハウジング７０，８０の嵌合が更に進むと、ロックアーム８２の下方への弾性撓み（傾動）がさらに進み、ロックアーム８２の被係止部８７が撓み係止片１０９の頭部１１０から下方へ外れるので、検知部材１００の前方への相対移動が許容される。しかし、この間、ロックアーム８２の係合部８８が撓み規制片１１１のカム面１１１ａを斜め上前方から押圧し、その押圧力によって検知部材１００が後方へ押し動かされ、これにより、検知部材１００は、押し込み規制位置よりも後方の待機位置（図１３及び図２０を参照）に移動する。検知部材１００が待機位置に後退した状態では、検知部材１００の突起１０８がガイド溝９２の抜止め部９３に当接するため、検知部材１００のそれ以上の後退が規制されている。
【００４６】
尚、ロックアーム８２の係合部８８が撓み規制片１１１を押圧して弾性撓みさせている状態では、撓み規制片１１１の係止端部１１２が戻り規制部９１に対して下方へ外れているので、撓み規制片１１１と検知部材１００は後方へ移動することができる。また、検知部材１００が後退移動する際には、係止端部１１２が戻り規制部９１を通過すると、撓み規制片１１１が上方へ弾性復帰し、係止端部１１２が戻り規制部９１に対して斜め下後から当接し、この当接部分おいては撓み規制片１１１の弾性復元力が戻り規制部９１に作用するため、この弾性復元力も検知部材１００を後退させるための駆動力として機能する。
【００４７】
さて、検知部材１００が待機位置に到達した時点では、両ハウジング７０，８０は、未だ正規嵌合状態に至っておらず、図１３に示すように、被係止部８７が係止部７３に対して下から当接しているためにロックアーム８２が傾動したまま上方への復動を規制され、係合部８８が撓み規制片１１１に対して斜め下後方へ押圧又は当接している状態である。もし、作業者が、この半嵌合状態のままで嵌合作業を終えてしまい、引き続いて検知部材１００を前方へ押し込もうとしても、その押し込み操作はできないようになっている。
【００４８】
即ち、検知部材１００を押し込んでも、その押込みを開始した直後（このとき、検知部材１００の後端部分が雌側ハウジング８０の後端面から大きく後方へ突出した状態のまである）に、図１４に示すように、ロックアーム８２の係合部８８に当接した撓み規制片１１１が戻り規制部９１から離間するように斜め下後方へ弾性撓みさせられ、その係止端部１１２が当接板１０３に当接し、それ以上の撓み規制片１１１の弾性撓みが規制される。つまり、撓み規制片１１１と当接板１０３とが一体となってロックアーム８２の係合部８８に対して後方から突き当たった状態になるので、検知部材１００をそれ以上前方へ押し込むことが規制されるのである。したがって、両ハウジング７０，８０が半嵌合状態のままで検知部材１００が検知位置へ押し込まれる虞がなく、この検知部材１００の押し込みができないことをもって、両ハウジング７０，８０が半嵌合状態であることが判る。
【００４９】
さて、両ハウジング７０，８０が正規嵌合状態に至ると、図１５に示すように、被係止部８７が係止部７３を通過するため、ロックアーム８２が上方の元位置へ弾性復帰し、被係止部８７が係止部７３の裏側に嵌まり、被係止部８７の係止面８７ａが係止部７３の係止面７３ｂに対して前方から係止する。これにより、雌側ハウジング８０のフード部７１からの後方への抜けが規制され、両ハウジング７０，８０が正規嵌合状態にロックされる。また、雌側ハウジング８０と一体に検知部材１００も前進するので、撓み係止片１０９の頭部１１０は、係止部７３のガイド面７３ａに対して接近し且つ同じ高さで対向するようになる。
【００５０】
尚、検知部材１００が待機位置へ後退したときから両ハウジング７０，８０が正規嵌合に至る過程では、ロックアーム８２の係合部８８が撓み規制片１１１を更に後方へ押圧するのであるが、検知部材１００は突起１０８と抜止め部９３との係止によって後退を規制されているので、ロックアーム８２からの押圧によって撓み規制片１１１は斜め下後方へ一時的に弾性撓みさせられることになる。しかし、正規嵌合状態に至ってロックアーム８２が上方へ弾性復帰すると、撓み規制片１１１は、ロックアーム８２の押圧から解放されるので斜め上前方へ弾性復帰し、これに伴って係止端部１１２が戻り規制部９１に対して後方から当接又は対応する状態となる。
【００５１】
以上のように両ハウジング７０，８０が正規嵌合された後は、嵌合検知のために検知部材１００を待機位置から検知位置へ向けて前方へ押し込む。このとき、撓み係止片１０９の頭部１１０が係止部７３のガイド面７３ａに押し付けられ、そのガイド面７３ａの傾斜により撓み係止片１０９が下方へ撓み変形し、頭部１１０が係止部７３の下面さらには被係止部８７の下面を通過しつつ押し込まれる。また、撓み規制片１１１の係止端部１１２が戻り規制部９１に当接するので、カム面１１１ａの傾斜により撓み規制片１１１が下方へ弾性撓みしつつ係止端部１１２が戻り規制部９１の下を潜るようにして通過し、通過後は、撓み規制片１１１が弾性復帰する。
【００５２】
さて、検知部材１００が検知位置に達すると、図１６に示すように、撓み係止片１０９の頭部１１０が係止部７３を通過するため、撓み係止片１０９が元姿勢に弾性復帰し、頭部１１０が被係止部８７に対して前方から係止する。この係止により、検知部材１００の雌側ハウジング８０に対する後方への移動（待機位置側への戻り）が規制され、検知部材１００は検知位置に保持される。このように検知部材１００が検知位置に押し込むことができることをもって、両ハウジング７０，８０が正規嵌合されたことが判る。
【００５３】
尚、検知部材１００が検知位置に押し込まれた状態では、後面板１０７の後端面が雌側ハウジング８０の後端面に対して面一状となって検知部材１００全体が両保護壁８９の間の空間及び撓み空間８５内に収容されるので、検知部材１００が検知位置に押し込まれたか否か、即ち両ハウジング７０，８０が正規嵌合されたか否かを目視によって確実に検知することができる。
また、検知部材１００が検知位置まで押し込まれた場合は、規制板１０４の上面である規制面１０４ａの左右両端部が、ロックアーム８２の係合部８８に対して下方から当接する状態になる。したがって、検知部材１００が検知位置に押し込まれているまま誤ってロック解除しようとして操作部８６を下方へ押圧したとしても、係合部８８が規制面１０４ａに当たって操作部８６の押圧、即ちロックアーム８２の下方（ロック解除方向）への傾動が規制されるので、不用意にロック解除されることが防止される。
【００５４】
さて、メンテナンス等のために両ハウジング７０，８０の嵌合を外す場合は、後面板１０７の上端とロックアーム８２の操作部８６との間に、指の爪や治具を入れて後面板１０７を後方に引く。このとき、頭部１１０の上面から後面にわたる外面が略円弧面１１０ｂとなっていて検知部材１００の抜止め形態がセミロック構造となっているので、撓み係止片１０９が支障なく撓み変形して係止部７３と被係止部８７の下面を通過し、検知部材１００を図１５に示す待機位置にまで戻すことができる。この状態では、規制面１０４ａが係合部８８から後方へ外れて、操作部８６を下方へ押し下げることが可能となるので、ロックアーム８２を下方へ傾動させてロック解除し、その状態を保ったままで両ハウジング７０，８０を引き離せばよい。
【００５５】
尚、検知部材１００を戻す過程では、撓み規制片１１１の係止端部１１２が戻り規制部９１に対して斜め上前方から押圧するため、戻り規制部９１からの反力が撓み規制片１１１を上方へ撓ませようとする。もし、このまま撓み規制片１１１が上方へ弾性撓みしてしまうと、撓み規制片１１１が戻り規制部９１を通過できずに検知部材１００を待機位置へ戻すことができなくなるだけでなく、撓み規制片１１１を破損させてしまう虞もある。しかしながら、係止端部１１２の上面には、ロックアーム８２の係合部８８が上から押さえこむように当接又は接近して対向しているので、ロックアーム８２の操作部８６を少し下方（ロック解除方向）へ押し下げてやれば、撓み規制片１１１が下方へ弾性撓みして係止端部１１２が戻り規制部９１の下を通過することができる。これにより、検知部材１００の待機位置側への移動が可能となる。
【００５６】
尚、規制面１０４ａは前下がりの傾斜面となっているので、検知部材１００の戻りが開始した直後に規制面１０４ａが係合部８８から離間する。したがって、撓み規制片１１１の係止端部１１２が戻り規制部９１に当接した時点では、操作部８６を押し下げることが可能となっている。
以上説明したように本実施形態によれば、検知部材１００に備えられた撓み係止片１０９は、両ハウジング７０，８０の嵌合状態を検知すべく押し込み、または戻し操作された場合にのみ撓み変形し、ロックアーム８２と一体的には撓み変形することがない構造となっているから、変形する際の支点部分となる撓み係止片１０９の付け根部分等に過剰な負荷が掛かることが回避され、もって耐久性を高めることができて、繰り返し嵌合検知機能を発揮させることができる。
【００５７】
また、検知部材１００の押し込み操作を行うことに先立ち、検知部材１００を初めの装着位置（押し込み規制位置）よりも後方の待機位置に後退させ、この待機位置から改めて検知部材１００の押し込み操作を行うようになっているから、検知部材１００を検知位置に向けてより大きなストロークで押し込むことができ、嵌合検知をより明確に行うことができる。
また、本実施形態では、両ハウジング７０，８０の嵌合に伴ってロックアーム８２が傾動する過程で、検知部材１００が撓み係止片１０９と被係止部８７とによる押込み規制位置から待機位置へ後退するようになっているが、両ハウジング７０，８０が未嵌合のときに、押込み規制位置にある検知部材１００が待機位置側へ自由に後退できるようになっていると、検知部材１００が前後にガタ付きを生じることが懸念される。しかし本実施形態では、押込み規制位置にある検知部材１００は、撓み規制片１１１と戻り規制部９１との係止によって待機位置側への移動を規制されているので、前後方向への遊動（ガタ付き）が阻止され、押し込み位置に確実に保持されるようになっている。
【００５８】
また、本実施形態では、撓み規制片１１１が、戻り規制部９１からの解離時に、傾動するロックアーム８２と係合するようになっているので、ロックアーム８２が傾動した状態で検知部材１００の押込みを規制するための当接手段として利用されているのであるが、この場合、撓み規制片１１１は、弾性撓みするため、単独では検知部材１００の押込みを規制するストッパとして機能させることは困難である。そこで、本実施形態では、撓み規制片１１１を当接板１０３に当接させて撓み規制しているので、ストッパとしての機能を確実に発揮させることができるようになっている。
【００５９】
また、検知部材１００が検知位置まで押し込まれた場合に、規制面１０４ａがロックアーム８２の操作部８６の裏側に回り込むので、いわゆる二重ロックされた状態となり、ロックアーム８２が誤って傾動されてロックが解除される事態が起きることが確実に防止される。
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００６０】
（１）ハウジングの形状等によっては、雄ハウジング側にロックアームと検知部材とを備えるようにしてもよい。
（２）また本発明は、ワイヤ−ワイヤのコネクタにも同様に適用することが可能である。
（３）上記実施形態では検知部材の押込みが待機位置から開始されるようにしたが、本発明によれば、検知部材が待機位置へ後退せず、待機位置よりも前方の装着位置（撓み係止片と被係止部とによる押込み規制位置）から押込みが開始されるようにしてもよい。
【００６１】
（４）上記実施形態２では撓み規制片を当接部に当接させることによって検知部材の待機位置への押込みを規制するようにしたが、本発明によれば、ロックアームを当接部に直接当接させることで検知部材の押込みを規制するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１に係る両ハウジングの嵌合前の状態の縦断面図
【図２】雌ハウジング側の分解縦断面図
【図３】雌ハウジングに雌端子を挿入する前の状態を示す縦断面図
【図４】ロックアームの配設位置付近の構造を示す部分斜視図
【図５】検知部材の斜視図
【図６】両ハウジングの嵌合途中を示す縦断面図
【図７】検知部材の後退動作を説明する縦断面図
【図８】両ハウジングが正規嵌合されてロックが掛かった状態の縦断面図
【図９】検知部材が検知位置に押し込まれた状態の縦断面図
【図１０】実施形態２の雌側ハウジングの縦断面図
【図１１】雄側ハウジングの縦断面図
【図１２】両ハウジングを嵌合過程をあらわす縦断面図
【図１３】両ハウジングの嵌合過程において検知部材が押込み規制位置から待機位置へ後退した状態をあらわす縦断面図
【図１４】両ハウジングが半嵌合状態のままで検知部材の押込みを行った状態をあらわす縦断面図
【図１５】両ハウジングが正規嵌合した状態をあらわす縦断面図
【図１６】両ハウジングが正規嵌合された後に検知部材を待機位置から検知位置へ押し込んだ状態をあらわす縦断面図
【図１７】検知部材を外した状態の雌側ハウジングの背面図
【図１８】検知部材を外した状態の雌側ハウジングの平面図
【図１９】検知部材が押し込み規制位置にある状態の雌側ハウジングの一部切欠平面図
【図２０】検知部材が待機位置にある状態の雌側ハウジングの一部切欠平面図
【図２１】検知部材の斜視図
【図２２】従来例の縦断面図
【符号の説明】
１０…雄ハウジング（他方のコネクタハウジング）
１５…係止部
１５Ｂ…（係止部１５の）ガイド面
２０…雌ハウジング（一方のコネクタハウジング）
３０…ロックアーム
３４…操作部
３５…被係止部
３６…段差部
３８…係合部
４３…ガイド溝
５０…検知部材
５８…撓み係止片
５９…頭部
６０…当接壁（当接手段）
６１…カム面
６２…規制面
７０…雄側ハウジング（他方のコネクタハウジング）
７３…係止部
７３ａ…係止部のガイド面
８０…雌側ハウジング（一方のコネクタハウジング）
８２…ロックアーム
８６…操作部
８７…被係止部
８８…係合部
９１…戻り規制部
１００…検知部材
１０３…当接板（当接部、当接手段）
１０４ａ…規制面
１０９…撓み係止片
１１１…撓み規制片（当接手段）
１１１ａ…カム面
【図１】
2004103551.tif 000003
【図２】
2004103551.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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