【事件の表示】
　平成　６年特許願第２４６６１８号「硬貨包装機における包装紙供給巻回方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月　７日出願公開、特開平　８−１１３２０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．本願発明
　本願は、平成６年１０月１２日の出願であって、本願に係る発明は、平成１１年１０月２１日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された「硬貨包装機における包装紙供給巻回方法及び装置」にあるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「　棒状に集積された硬貨を複数の包装ローラの間に挾んで回転させるとともに、給紙ローラにより、包装紙の先端を前記包装ローラと集積硬貨との間に送り込む一方、前記包装ローラにより、該包装ローラと集積硬貨との間に送り込まれた包装紙を集積硬貨の周囲に巻回するようにした硬貨包装機において、
　前記給紙ローラによる包装紙の給紙速度と前記包装ローラによる包装紙の集積硬貨への巻き込み速度とが低速で一致するように前記給紙ローラ及び前記包装ローラを連動させる工程と、
　前記工程により、少なくとも先端が前記包装ローラと集積硬貨との間に挾まれる所定長さの包装紙が、前記給紙ローラにより繰り出された後、前記給紙ローラを停止させるとともに、前記包装ローラを、前記集積硬貨への巻き込み速度よりも高速で駆動させる工程と、
　包装終了タイミングになると前記包装ローラを回転させる包装モータへの駆動信号を停止しブレーキ信号を入力させる工程と、
からなることを特徴とする硬貨包装機における包装紙供給巻回方法。」
　
　２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された特開昭６２−２０８３１４号公報（以下「刊行物１」という。）には、硬貨包装機における包装紙供給巻回方法および包装紙供給巻回装置に関して次の事項が記載されている。
　（１ａ）「　１棒状に集積された硬貨を複数の包装ローラの間に挾んで回転させるとともに、給紙ローラにより、包装紙の先端を前記包装ローラと集積硬貨との間に送り込みながら前記硬貨の周囲に巻回するようにした硬貨包装機において、前記包装紙を前記給紙ローラにより低速で繰り出して包装ローラと集積硬貨との間に送り込む工程と、巻回すべき包装紙の一部が硬貨の周囲に低速で巻き付けられた後、前記送り込み時より高速で包装ローラを回転させて残りの包装紙を集積硬貨の周囲に巻回する工程とからなることを特徴とする硬貨包装機における包装紙供給巻回方法。」（特許請求の範囲請求項１）
　（１ｂ）「　また、包装終了タイミング信号（例えば、加締機構により加締動作が終了して包装硬貨となした後、前記ローラ支持アーム１２の基端部が第１図矢印（ロ）方向に操作されて包装ローラ８・９・１０による包装硬貨の挾持状態を解除する時に出力される信号）が入力された場合には、前記制御回路４３は前記包装モータ４２への駆動信号を停止する。」（４頁右下欄２０行〜５頁左上欄７行）
　（１ｃ）「　Ｔ４：　包装ローラ８・９・１０が閉じて集積硬貨との間に包装紙１８が挾持される。このとき包装紙の移動速度と包装ローラ８・９・１０の周速とが一致しているため、包装紙１８が包装ローラ９と集積硬貨Ｃとの間に挾持される際に衝撃が加わることはない。」（５頁左下欄１３行〜１８行）
　（１ｄ）「  Ｔ７：　加締めタイミングから一定時間経過したところで包装終了タイミングとなり、３本のローラによる包装硬貨（集積硬貨）の挾持状態が解除されるとともに、包装モータが停止させられる。
　すなわち、包装モータ４２を停止させるとともに、支持アーム１２・１３・１５を揺動させると、各包装ローラ８〜１０が包装硬貨Ｃから離れて包装硬貨Ｃが落下し、一回の包装が終了して次回の包装動作の準備状態になる。」（６頁左上欄９行〜１７行）
　（１ｅ）「　Ｔ５：　センサ２５からの信号により、硬貨の金種に応じた所定長さ（例えば２周分）の包装紙１８が供給されたことが制御回路５３に検出されると、制御回路５３からクラッチ５２にブレーキ信号が出力され、変速機構５１から供給ローラ２０への動力伝達が断たれるとともに、供給ローラ２０の回転を規制し、包装紙１８の繰出しが規制される。」（６頁右下欄１１行〜１８行）
　　
　３．対比・判断
　そこで、本願発明１と、刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、刊行物１には、硬貨包装機における包装紙供給巻回方法に係る発明が記載されており（１ａ）、この引用発明において、給紙ローラによる包装紙の給紙速度と包装ローラによる包装紙の集積硬貨への巻き込み速度とが低速で一致するように給紙ローラと包装ローラが連動されている（１ｃ）から、両者は、
　「　棒状に集積された硬貨を複数の包装ローラの間に挾んで回転させるとともに、給紙ローラにより、包装紙の先端を前記包装ローラと集積硬貨との間に送り込む一方、前記包装ローラにより、該包装ローラと集積硬貨との間に送り込まれた包装紙を集積硬貨の周囲に巻回するようにした硬貨包装機において、
　前記給紙ローラによる包装紙の給紙速度と前記包装ローラによる包装紙の集積硬貨への巻き込み速度とが低速で一致するように前記給紙ローラ及び前記包装ローラを連動させる工程と、
　前記工程により、少なくとも先端が前記包装ローラと集積硬貨との間に挾まれる所定長さの包装紙が、前記給紙ローラにより繰り出された後、前記給紙ローラを停止させるとともに、前記包装ローラを、前記集積硬貨への巻き込み速度よりも高速で駆動させる工程と、
からなることを特徴とする硬貨包装機における包装紙供給巻回方法。」
である点において一致し、次の点において相違するものと認められる。
　（ア）　本願発明１においては、包装終了タイミングになると前記包装ローラを回転させる包装モータへの駆動信号を停止しブレーキ信号を入力させる工程がさらに付加されているのに対して、引用発明においては、このような工程があるのか明確でない点。
　
　次に、この相違点について検討するに、引用発明においては、包装終了タイミング信号が入力された場合には、制御回路４３は包装モータ４２への駆動信号を停止し（（１ｃ）参照）、包装モータが停止させられ、一回の包装が終了して次回の包装動作の準備状態になる（（１ｄ）参照）。
　してみると、引用発明においては、次回の包装動作の準備状態においては、包装モータ４２への駆動信号は停止され、包装モータは停止させられていることは明らかであるから、上記相違点は、結局、包装モータへの駆動信号を停止した後に、包装モータを停止させるために、ブレーキ信号を入力させるか否かという違いになる。
　ところで、一般に、ローラの惰性回転を速やかに停止させため、ローラへの駆動力を断つとともに、ローラに積極的にブレーキをかけることは、例えば、記載事項（１ｅ）に、供給ローラの停止時、ブレーキ信号を出力して、供給ローラ２０の駆動系にブレーキをかけることが示されているように、周知なことである。
　また、ブレーキ手段を備え、駆動停止時にブレーキを作動させ、速やかに回転を停止することのできるブレーキ付きモータも、一般に周知であり、慣用されている（例えば、坪島茂彦外１名著「新版　モータ活用マニュアル」（株）オーム社　平成５年１月３０日発行　２３９〜２４１頁、２７１〜２８１頁、特開昭５７−７７９６９号公報、実願昭５８−１０６５３号（実開昭５９−１１９７９８号）のマイクロフィルム参照）。
　そこで、包装ローラの回転を速やかに停止させるべく、これを回転駆動する包装モータに、停止時ブレーキ信号を入力させて、ブレーキを作動させるようにし、相違点に係る構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明１が、引用発明から予測できない格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。