(57)【要約】【課題】小型・軽量化に寄与する渦電流式減速装置を提供することを目的とする。特に、永久磁石から発生する磁束の活用の仕方を工夫（有効活用）することにより、装置の小型・軽量化等に寄与する渦電流式減速装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る渦電流式減速装置は、強磁性体から成り、機関の回転軸に連結された制動部材と；前記制動部材の制動面に近接し、当該制動部材に沿って配置された鉄心と；前記鉄心に巻回された第１電磁コイルと；前記鉄心に埋設され、前記制動部材に面する端部と反対側の端部が露出した永久磁石とを備えている。そして、前記電磁コイルに通電し、前記永久磁石及び電磁コイルからの磁界に基づく渦電流により制動力を前記制動部材に付与する構造を採る。【選択図】  図２
2004215431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強磁性体から成り、機関の回転軸に連結された制動部材と；
前記制動部材の制動面の近傍において、当該制動部材に沿って配置された鉄心と；
前記鉄心に巻回された第１電磁コイルと；
前記鉄心に埋設され、前記制動部材に面する端部と反対側の端部が露出した永久磁石とを備えたことを特徴とする渦電流式減速装置。
【請求項２】
前記鉄心は環状に成形され、当該鉄心の外周に複数の前記第１電磁コイルと、複数の前記永久磁石とが配置されることを特徴とする請求項１に記載の渦電流式減速装置。
【請求項３】
前記鉄心は円弧状に成形されていることを特徴とする請求項１に記載の渦電流式減速装置。
【請求項４】
前記鉄心は中心角が略３６０°の約数の円弧状に成形され、前記制動部材の周方向に対して当該鉄心を均等に前記約数の個数だけ配置されていることを特徴とする請求項３に記載の渦電流式減速装置。
【請求項５】
前記制動部材の制動面に対して、前記第１電磁コイルが前記鉄心よりも接近した配置とすることを特徴とする請求項１，２，３又は４に記載の渦電流式減速装置。
【請求項６】
前記鉄心は、前記制動部材側の前記第１電磁コイルが配設される箇所にテーパ状の凹状部を形成し、これによって、前記永久磁石の配置されている前記制動部材側の端部に相当する箇所の幅を狭くしていることを特徴とする請求項１，２，３，４又は５に記載の渦電流式減速装置。
【請求項７】
前記鉄心において、２つの前記第１電磁コイルのペアと１つの前記永久磁石とが交互に配置されることを特徴とする請求項１，２，３，４，５又は６に記載の渦電流式減速装置。
【請求項８】
前記第１電磁コイルの巻回方向と、非制動時の前記永久磁石の磁界の方向とが、相対的に垂直から傾斜した状態とすることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６又は７に記載の渦電流式減速装置。
【請求項９】
前記制動部材はディスク状に成形され、前記鉄心は当該制動部材の少なくとも片側の面に対向して配置されることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７又は８に記載の渦電流式減速装置。
【請求項１０】
前記制動部材は、前記鉄心を挟んで両側に配置されることを特徴とする請求項９に記載の渦電流式減速装置。
【請求項１１】
前記制動部材はドラム状に成形され、前記鉄心は当該制動部材の軸側内部に配置され、制動部材の内周面に対向して配置されることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７又は８に記載の渦電流式減速装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、渦電流式減速装置に関し、詳しくは、永久磁石と電磁石を併用した渦電流式減速装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特開２００２−２７２１９３号公報（特許文献１）には、電磁石と永久磁石とを併用した渦電流式減速装置が提案されている。このように永久磁石と電磁石の両方を備えた、所謂ハイブリッドタイプの減速装置は、電磁コイルの電流を制御するだけで非制動状態と制動状態とに切り換えできる構造となっている。このため、永久磁石群を駆動するアクチュエータを必要としない等のメリットがある。
【特許文献１】特開２００２−２７２１９３号
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の特許文献１に示したものの他にも種々の構造のハイブリッドタイプ渦電流式減速装置が提案されているが、装置の更なる小型・軽量化や、発熱の低減等が課題となっている。
【０００４】
本発明は、上記のような状況に鑑みて成されたものであり、小型・軽量化に寄与する渦電流式減速装置を提供することを目的とする。特に、永久磁石から発生する磁束の活用の仕方を工夫（有効活用）することにより、装置の小型・軽量化等に寄与する渦電流式減速装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る渦電流式減速装置は、強磁性体から成り、機関の回転軸に連結された制動部材と；前記制動部材の制動面に近接し、当該制動部材に沿って配置された鉄心と；前記鉄心に巻回された第１電磁コイルと；前記鉄心に埋設され、前記制動部材に面する端部と反対側の端部が露出した永久磁石とを備えている。そして、前記電磁コイルに通電し、前記永久磁石及び電磁コイルからの磁界に基づく渦電流により制動力を前記制動部材に付与する構造を採る。
【０００６】
上記のように、本発明においては、電磁コイルと永久磁石とを共通の鉄心に配設しているため、装置全体の小型・軽量化を図ることが可能となる。特に、鉄心を１／４（π／２）や１／２（π）等３６０°の１を除く約数の個数の円弧状に分割・成形することにより、軽量化が図れるのみならず、好ましくない磁束を分割位置で遮断できる等、磁界設計の自由度が増すというメリットがある。
【０００７】
また、永久磁石の一部を鉄心から制動部材に面する端部の反対側端部で露出した配置とすれば、永久磁石の当該端部で回り込む（迂回する）磁束を排除することができ、永久磁石で発生する磁束の大部分を制動部材側に作用させることが可能となる。すなわち、永久磁石の磁束を有効に活用できることとなる。なお、組み立て工程においては、永久磁石を鉄心の端部（制動部材の中心側）から挿入する構造とすることができる。
【０００８】
制動部材の制動面に対して、第１電磁コイルが鉄心よりも接近した配置とすることは、鉄心における発熱を抑制する効果がある。また、鉄心の形状として、制動部材側の第１電磁コイルが配設される箇所にテーパ状の凹状部を形成し、永久磁石の制動部材側の端部に相当する箇所の幅を狭くすれば、永久磁石で発生する磁界を絞り込むことができ、磁束の有効活用につながる。更に、第１電磁コイルの巻回方向と、非制動時の永久磁石の磁界の方向とが、相対的に垂直から傾斜した状態とした場合には、制動時に永久磁石の磁束を効率よく曲げることができ、磁束の活用の効率化、自由度が増す。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の第１実施例に係る渦電流式減速装置（リターダ）の要部の構造を示す縦断面図である。図２は、第１実施例に係るリターダの要部の構造を示す概略側面図である。本実施例に係るリターダ１０は、機関の回転軸１６に対して固定部材１８を介して固定された強磁性体からなる制動部材１１と；制動部材１１の近傍に配置される制動ユニット（１２，１４，２２）と、当該制動ユニットを包囲するケース２０とを備えている。
【００１０】
回転軸１６は、例えば、大型車両（トラック）のプロペラシャフトに連結される。制動部材１１は円盤（ディスク）状に成形され、中心部を回転軸１６が貫通する格好で配置される。ケース２０内部に収容された制動ユニットは、制動部材１１の側面側に配置された複数の電磁コイル（第１電磁コイル）１２と；当該電磁コイル１２の内部を貫通する鉄心２２と；鉄心２２の一部に埋め込まれ、制動部材１１の側面に対向する複数の永久磁石１４とを備えている。
【００１１】
鉄心２２は、環状一体に成型されており、その外周に複数の電磁コイル１２が巻回される。永久磁石１４は、嵌込み又は接着によって鉄心２２に埋設される。隣接する永久磁石１４は、互いにＮ極及びＳ極が対向するように配置される（図３）。永久磁石１４と電磁コイル１２とは、鉄心２２の円周方向において交互に配置される。なお、電磁コイル１２及び永久磁石１４の数は、必要とする制動力等を考慮して適宜変更することができる。
【００１２】
図３及び図４は、第１実施例に係るリターダ１０の原理を示す説明図であり、各々非制動状態（ＯＦＦ）及び制動状態（ＯＮ）を示す。永久磁石１４は、鉄心２２の制動部材１１と反対側の端部から挿入され、その端部（図の右側）が外部に露出した状態となる。露出した永久磁石１４の端部は、必要に応じて研磨等の処理が施される。本実施例においては、鉄心２２よりも電磁コイル１２の方が制動部材１１に接近した配置となっている。
【００１３】
非制動状態（制動ＯＦＦ時）おいては、原則として、電磁コイル１２を非通電状態とする。図３に示すように、永久磁石１４のＮ極から出る磁界は、鉄心２２を介して電磁コイル１２の内部を通って隣接する永久磁石のＳ極に向かい、短絡磁気回路を形成する。永久磁石１４からの磁界は、鉄心２２の外部（制動部材１１）へは殆ど出ることがない。なお、非制動時において、電磁コイル１２の磁界と永久磁石１４の磁界の方向が同じとなるように、電磁コイル１２を通電することも可能である。
【００１４】
次に、制動状態（制動ＯＮ時）においては、図４に示すように、電磁コイル１２の磁界と永久磁石１４の磁界の方向が逆となる方向に電磁コイル１２を通電する。永久磁石１４のＮ極から出た磁界は、電磁コイル１２による磁界と反発して、制動部材１１側に入る。すなわち、永久磁石１４と制動部材１１との間に磁気回路が形成される。そして、永久磁石１４からの磁界に基づく渦電流により制動部材１１に制動力が付与される。
【００１５】
以上説明したように、第１の実施例によれば、環状一体型の鉄心２２を用い、永久磁石１４と電磁コイル１２とをリニアに配列しているため、装置全体の小型化、鉄心の軽量化を図ることが可能となる。また、永久磁石１４の一端側には鉄心２２等の磁極部材が配置されていないため、当該部分において迂回する磁界の発生を抑制することができ、永久磁石１４によって発生する磁束を効率よく制動部材１１側に導くことが可能となる。更に、鉄心２２よりも電磁コイル１２の方が制動部材１１に接近した配置となっているため、鉄心２２に制動部材から伝わる熱の量を低減させることができる。
【００１６】
図５及び図６は、本発明の第２実施例に係るリターダの構造及び原理を示す説明図であり、各々、非制動状態（ＯＦＦ）及び制動状態（ＯＮ）を示す。本実施例において、上述した第１実施例と同一又は対応する構成要素については、同一の符号を付し、重複した説明は省略する。本実施例の特徴は、鉄心１２２の制動部材１１側において、電磁コイル１２が巻回される箇所に凹部１２２ａを形成したことにある。このような構成により、電磁コイル１４の出っ張りをなくすことができると共に、永久磁石１４と制動部材１１の距離を短くできる。その結果、永久磁石１４の磁界を効率よく制動部材１１に作用させることができ、制動効率の向上につながる。
【００１７】
非制動状態（制動ＯＦＦ時）おいては、原則として、電磁コイル１２を非通電状態とする。永久磁石１４のＮ極から出る磁界は、鉄心１２２を介して電磁コイル１２の内部を通って隣接する永久磁石のＳ極に向かい、短絡磁気回路を形成する。永久磁石１４からの磁界は、鉄心１２２の外部（制動部材１１）へは殆ど出ることがない。なお、非制動時において、電磁コイル１２の磁界と永久磁石１４の磁界の方向が同じとなるように、電磁コイル１２を通電することも可能である。
【００１８】
次に、制動状態（制動ＯＮ時）においては、図６に示すように、電磁コイル１２の磁界と永久磁石１４の磁界の方向が逆となる方向に電磁コイル１２を通電する。永久磁石１４のＮ極から出た磁界は、電磁コイル１２による磁界と反発して、制動部材１１側に入る。すなわち、永久磁石１４と制動部材１１との間に磁気回路が形成される。そして、永久磁石１４からの磁界に基づく渦電流により制動部材１１に制動力が付与される。
【００１９】
図７及び図８は、本発明の第３実施例に係るリターダの構造及び原理を示す説明図であり、各々、非制動状態（ＯＦＦ）及び制動状態（ＯＮ）を示す。本実施例において、上述した各実施例と同一又は対応する構成要素については、同一の符号を付し、重複した説明は省略する。本実施例の特徴は、鉄心２２２を２枚のディスク状制動部材１１ａ、１１ｂで挟むような構造とし、更に、鉄心２２２の制動部材１１ａ、１１ｂ側において、電磁コイル１２が巻回される箇所に凹部を形成したことにある。
【００２０】
本実施例で採用される永久磁石１４は、鉄心２２２の内部を貫通し、制動部材１１ａ，１１ｂに対向する端部が露出する構造とする。これにより、不要な磁束の迂回を抑制でき、永久磁石１４で発生する磁束を有効に活用することができる。
【００２１】
非制動状態（制動ＯＦＦ時）においては、原則として、電磁コイル１２を非通電状態とする。永久磁石１４のＮ極から出る磁界は、鉄心２２２を介して電磁コイル１２の内部を通って隣接する永久磁石のＳ極に向かい、短絡磁気回路を形成する。永久磁石１４からの磁界は、鉄心２２２の外部（制動部材１１）へは殆ど出ることがない。なお、非制動時において、電磁コイル１２の磁界と永久磁石１４の磁界の方向が同じとなるように、電磁コイル１２を通電することも可能である。
【００２２】
次に、制動状態（制動ＯＮ時）においては、図８に示すように、電磁コイル１２の磁界と永久磁石１４の磁界の方向が逆となる方向に電磁コイル１２を通電する。永久磁石１４のＮ極から出た磁界は、電磁コイル１２による磁界と反発して、左右の制動部材１１ａ，１１ｂ側に入る。すなわち、永久磁石１４と制動部材１１ａ，１１ｂとの間に磁気回路が形成される。そして、永久磁石１４からの磁界に基づく渦電流により制動部材１１ａ，１１ｂに制動力が付与される。
【００２３】
図９及び図１０は、本発明の第４実施例に係るリターダの構造及び原理を示す説明図であり、各々、非制動状態（ＯＦＦ）及び制動状態（ＯＮ）を示す。本実施例において、上述した各実施例と同一又は対応する構成要素については、同一の符号を付し、重複した説明は省略する。本実施例は、先に示した第２実施例の改良であり、永久磁石１４の外側（制動部材側）にも電磁コイル（第２電磁コイル）１１２を配設している。
【００２４】
このような構成により、個々の永久磁石１４のＮ極からＳ極に向かう磁界も電磁コイル１１２の磁界の影響を受け、制動時に永久磁石１４の磁界を効率よく活用することが可能となる。すなわち、永久磁石１４から発生する磁界の利用率を向上可能となる。
【００２５】
非制動状態（制動ＯＦＦ時）においては、図９に示すように原則として、電磁コイル１２の磁界の方向と永久磁石１４の磁界の方向が一致し、電磁コイル１１２の磁界の方向と永久磁石１４の磁界の方向が逆となるようにする。これにより、永久磁石１４のＮ極から出る磁界は、鉄心３２２を介して電磁コイル１２の内部を通って隣接する永久磁石のＳ極に向かい、短絡磁気回路を形成する。電磁コイル１２及び１１２の磁界が作用しないため、永久磁石１４からの磁界は、鉄心３２２の外部（制動部材１１）へは殆ど出ることがない。
【００２６】
次に、制動状態（制動ＯＮ時）においては、図１０に示すように、原則として、電磁コイル１２の磁界の方向と永久磁石１４の磁界の方向が逆となり、電磁コイル１１２の磁界の方向と永久磁石１４の磁界の方向が一致するようにする。これにより、永久磁石１４のＮ極から出た磁界は、電磁コイル１２，１１２による磁界と反発して、制動部材１１側に流れる。すなわち、永久磁石１４と制動部材１１との間に磁気回路が形成される。そして、永久磁石１４からの磁界に基づく渦電流により制動部材１１に制動力が付与される。
【００２７】
図１１及び図１２は、本発明の第５実施例に係るリターダの構造及び原理を示す説明図であり、各々、非制動状態（ＯＦＦ）及び制動状態（ＯＮ）を示す。本実施例において、上述した各実施例と同一又は対応する構成要素については、同一の符号を付し、重複した説明は省略する。本実施例は、図５及び図６に示した実施例の改良であり、鉄心４２２において、電磁コイル１２が配設される制動部材１１側の凹部４２２ａの形状を変更している。本実施例においては、凹部４２２ａにテーパをもたせ、永久磁石１４の制動部材１１側の端部に相当する箇所の幅を狭くしている。これにより、永久磁石１４で発生する磁界を絞り込むことができ、磁束の有効活用、制動効率の向上につながる。
【００２８】
非制動状態（制動ＯＦＦ時）においては、原則として、電磁コイル１２を非通電状態とする。永久磁石１４のＮ極から出る磁界は、鉄心４２２を介して電磁コイル１２の内部を通って隣接する永久磁石のＳ極に向かい、短絡磁気回路を形成する。永久磁石１４からの磁界は、鉄心４２２の外部（制動部材１１）へは殆ど出ることがない。なお、非制動時において、電磁コイル１２の磁界と永久磁石１４の磁界の方向が同じとなるように、電磁コイル１２を通電することも可能である。
【００２９】
次に、制動状態（制動ＯＮ時）においては、図１２に示すように、電磁コイル１２の磁界と永久磁石１４の磁界の方向が逆となる方向に電磁コイル１２を通電する。永久磁石１４のＮ極から出た磁界は、電磁コイル１２による磁界と反発して、制動部材１１側に入る。すなわち、永久磁石１４と制動部材１１との間に磁気回路が形成される。そして、永久磁石１４からの磁界に基づく渦電流により制動部材１１に制動力が付与される。上述したように、永久磁石１４の制動部材１１側の端部に相当する箇所の幅を狭くしているため、永久磁石１４で発生する磁界が絞り込まれた状態で制動部材１１に達する。
【００３０】
図１３は、本発明の第６実施例に係るリターダの要部の構造を示す断面図である。本実施例は、先に説明した第１〜第５実施例と異なり、ドラムタイプの制動部材５１１を採用している。なお、本実施例において、上述した各実施例と同一又は対応する構成要素については、同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００３１】
図において、制動部材５１１は車両のプロペラシャフト１６に連結され、当該シャフト１６に連動して回転する。なお、制動部材５１１の外周には図示しない放熱フィンが形成されている。制動部材５１１の内周面に面するように複数配置された電磁石は、固定枠に連結された環状一体成形の鉄心５２２と、鉄心５２２の外周に複数巻回された電磁コイル５１４とから構成される。電磁コイル５１４は、図示しない電流源（制御装置）に接続され、制動時に通電されるようになっている。鉄心５２２には、複数の永久磁石５１２が嵌め込み、又は接着によって埋設されている。
【００３２】
図１４及び図１５は、第６実施例に係るリターダの構造及び原理を示す説明図であり、各々、非制動状態（ＯＦＦ）及び制動状態（ＯＮ）を示す。本実施例は、先に示した第１実施例（図１〜図４）の思想をドラムタイプの制動部材に適用したものと言える。
【００３３】
非制動状態（制動ＯＦＦ時）おいては、原則として、電磁コイル５１４を非通電状態とする。永久磁石５１２のＮ極から出る磁界は、鉄心５２２を介して電磁コイル５１４の内部を通って隣接する永久磁石のＳ極に向かい、短絡磁気回路を形成する。電磁コイル５１４の磁界が作用しないため、永久磁石５１２からの磁界は、鉄心５２２の外部（制動部材５１１）へは殆ど出ることがない。なお、非制動時において、電磁コイル５１４の磁界と永久磁石５１２の磁界の方向が同じとなるように、電磁コイル５１４を通電することも可能である。
【００３４】
次に、制動状態（制動ＯＮ時）においては、図１５に示すように、電磁コイル５１４の磁界と永久磁石５１２の磁界の方向が逆となる方向に電磁コイル５１４を通電する。永久磁石５１２のＮ極から出た磁界は、電磁コイル５１４による磁界と反発して、制動部材５１１側に流れる。すなわち、永久磁石５１２と制動部材５１１との間に磁気回路が形成される。そして、永久磁石５１２からの磁界に基づく渦電流により制動部材５１１に制動力が付与される。
【００３５】
図１６及び図１７は、本発明の第７実施例に係るリターダの構造及び原理を示す説明図であり、各々、非制動状態（ＯＦＦ）及び制動状態（ＯＮ）を示す。本実施例において、上述した各実施例と同一又は対応する構成要素については、同一の符号を付し、重複した説明は省略する。本実施例は、先に示した第６実施例の改良であり、鉄心６２２の内側（制動部材側）に複数の凹部６２２ａを所定の間隔で設け、これと反対側には凸部６２２ｂを設けている。そして、これらの凹部６２２ａと凸部６２２ｂに電磁コイル５１４を巻回する構成としている。
【００３６】
このような構成により、制動部材５１１側への電磁コイル５１４の出っ張りを排除でき、第６実施例の場合に比べて永久磁石５１２を制動部材５１１側に近づけることが可能となる。その結果、永久磁石５１２の磁力を効率よく活用できることになる。なお、逆に発熱量が増加し、永久磁石５１２の温度が上昇するというデメリットもある。
【００３７】
非制動状態（制動ＯＦＦ時）おいては、原則として、電磁コイル５１４を非通電状態とする。永久磁石５１２のＮ極から出る磁界は、鉄心６２２を介して電磁コイル５１４の内部を通って隣接する永久磁石のＳ極に向かい、短絡磁気回路を形成する。電磁コイル５１４の磁界が作用しないため、永久磁石５１２からの磁界は、鉄心６２２の外部（制動部材５１１）へは殆ど出ることがない。なお、非制動時において、電磁コイル５１４の磁界と永久磁石５１２の磁界の方向が同じとなるように、電磁コイル５１４を通電することも可能である。
【００３８】
次に、制動状態（制動ＯＮ時）においては、図１７に示すように、電磁コイル５１４の磁界と永久磁石５１２の磁界の方向が逆となる方向に電磁コイル５１４を通電する。永久磁石５１２のＮ極から出た磁界は、電磁コイル５１４による磁界と反発して、制動部材５１１側に流れる。すなわち、永久磁石５１２と制動部材５１１との間に磁気回路が形成される。そして、永久磁石５１２からの磁界に基づく渦電流により制動部材５１１に制動力が付与される。
【００３９】
図１８及び図１９は、本発明の第８実施例に係るリターダの構造及び原理を示す説明図であり、各々、非制動状態（ＯＦＦ）及び制動状態（ＯＮ）を示す。本実施例において、上述した各実施例と同一又は対応する構成要素については、同一の符号を付し、重複した説明は省略する。なお、説明の便宜上、図ではディスクタイプの制動部材を用いているように示しているが、本実施例の思想はディスクタイプ及びドラムタイプの双方に適用可能である。
【００４０】
本実施例においては、２つの電磁コイルのペア（６１２ａ，６１２ｂ）と１つの永久磁石とが交互に配置されている。また、電磁コイル（６１２ａ，６１２ｂ）の巻回方向と、非制動時の永久磁石１４の磁界の方向とが、相対的に垂直から傾斜した状態となっている。すなわち、永久磁石１４の磁束が電磁石の磁束を斜め方向に横切る構成となっている。なお、電磁コイル６１２ａ，６１２ｂが巻回される鉄心１２２の箇所に、断面三角形状の切り込みを形成し、コイルが鉄心に対して垂直に巻回される構成とすることもできる。
【００４１】
本実施例によれば、制動時に永久磁石１４の磁束を効率よく曲げることができ、磁束の活用の効率化、自由度が増すというメリットがある。すなわち、永久磁石１４から発生する磁束をより大きく曲げ、反発させることができ、磁束の逃げ道が無くなり、効率が向上する。
【００４２】
図２０は、本発明の第９実施例に係るリターダの概念構造を示す説明図（平面図）であり、ディスクタイプの制動部材１１に適用される。本実施例において、上述した各実施例と同一又は対応する構成要素については、同一の符号を付し、重複した説明は省略する。本実施例においては、中心角が約９０度の扇形の制動ユニット７００を４つ備え、制動ディスク１１の周方向に沿って等間隔で配置される。各制動ユニット７００は、上述した各実施例のように電磁コイルと永久磁石が配設されるが、説明の便宜上、詳細な図示は省略する。
【００４３】
本実施例によれば、制動ユニット（鉄心）７００を円弧状に分割・成形することにより、軽量化が図れる。また、好ましくない磁束を、各ユニットの分割位置で遮断できる等、磁界設計の自由度が増すというメリットがある。なお、分割数は、４つに限らず、円周３６０°の約数で１を除く２つ（１８０度）や６つ（６０度）などでもよい。
【００４４】
図２１は、本発明の第１０実施例に係るリターダの概念構造を示す説明図（平面図）であり、ドラムタイプの制動部材５１１に適用される。本実施例において、上述した各実施例と同一又は対応する構成要素については、同一の符号を付し、重複した説明は省略する。本実施例においては、中心角が約９０度の扇形の制動ユニット８００を４つ備え、制動ドラム５１１の周方向に沿って等間隔で配置される。各制動ユニット８００は、上述した各実施例のように電磁コイルと永久磁石が配設されるが、説明の便宜上、詳細な図示は省略する。
【００４５】
本実施例も上述した第９実施例と同様に、制動ユニット（鉄心）８００を円弧状に分割・成形することにより、軽量化が図れる。また、好ましくない磁束を、各ユニットの分割位置で遮断できる等、磁界設計の自由度が増すというメリットがある。なお、分割数は、４つに限らず、円周３６０°の約数で１を除く２つ（１８０度）や６つ（６０度）などでもよい。
【００４６】
以上、本発明の実施例（実施形態、実施態様）について説明したが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではなく、特許請求の範囲に示された技術的思想の範疇において変更可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の第１実施例に係るリターダの要部の構造を示す縦断面図である。
【図２】図２は、第１実施例に係るリターダの要部の構造を示す概略側面（平面）図である。
【図３】図３は、第１実施例に係るリターダの原理を示す説明図であり、非制動状態を示す。
【図４】図４は、第１実施例に係るリターダの原理を示す説明図であり、制動状態を示す。
【図５】図５は、本発明の第２実施例に係るリターダの構造及び原理を示す説明図であり、非制動状態を示す。
【図６】図６は、第２実施例に係るリターダの原理を示す説明図であり、制動状態を示す。
【図７】図７は、本発明の第３実施例に係るリターダの構造及び原理を示す説明図であり、非制動状態を示す。
【図８】図８は、第３実施例に係るリターダの原理を示す説明図であり、制動状態を示す。
【図９】図９は、本発明の第４実施例に係るリターダの構造及び原理を示す説明図であり、非制動状態を示す。
【図１０】図１０は、第４実施例に係るリターダの原理を示す説明図であり、制動状態を示す。
【図１１】図１１は、本発明の第５実施例に係るリターダの構造及び原理を示す説明図であり、非制動状態を示す。
【図１２】図１２は、第５実施例に係るリターダの原理を示す説明図であり、制動状態を示す。
【図１３】図１３は、本発明の第６実施例に係るリターダの要部の構造を示す断面図である。
【図１４】図１４は、第６実施例に係るリターダの原理を示す説明図であり、非制動状態を示す。
【図１５】図１５は、第６実施例に係るリターダの原理を示す説明図であり、制動状態を示す。
【図１６】図１６は、本発明の第７実施例に係るリターダの原理を示す説明図であり、非制動状態を示す。
【図１７】図１７は、第７実施例に係るリターダの原理を示す説明図であり、制動状態を示す。
【図１８】図１８は、本発明の第８実施例に係るリターダの原理を示す説明図であり、非制動状態を示す。
【図１９】図１９は、第８実施例に係るリターダの原理を示す説明図であり、制動状態を示す。
【図２０】図２０は、本発明の第９実施例に係るリターダ（ディスクタイプ）の要部の構造を示す概略側面（平面）図である。
【図２１】図２１は、本発明の第１０実施例に係るリターダ（ドラムタイプ）の要部の構造を示す概略側面（平面）図である。
【符号の説明】
１０      リターダ
１１      制動部材
１２      電磁コイル
１４      永久磁石
１６      回転軸
２２      鉄心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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