Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの離隔された脚部と、
前記脚部をそれらの上端部で互いに連接し、前記脚部をそれらの上端部で互いから所定の固定距離だけ離隔するクラウンコネクタと
を備える外科用ステープルであって、
前記脚部は、それらの尖った下端部よりも上の領域では実質的に一定の断面を有し、
前記脚部の一方は、そこから、前記他方の脚部から離れる方向に横方向に延在する一体型リングを有して形成され、前記リングは、前記脚部に垂直に向けられ、同様の外科用ステープルの一方の脚部を受け取るように寸法設定されたアパーチャを有し、
前記ステープルは、前記尖った下端部が組織表面に貫入した後に前記２つの脚部が互いに向けて曲がって湾曲構成を取り、前記表面よりも下で組織を寄せ集めて前記組織を縫縮することを可能にするように設計されることを特徴とする外科用ステープル。
【請求項２】
前記一体型リングは、円形アパーチャを有することを特徴とする請求項１に記載の外科用ステープル。
【請求項３】
前記アパーチャは、前記他方の脚部の最大断面寸法よりも少なくとも約２０％大きい直径を有することを特徴とする請求項２に記載の外科用ステープル。
【請求項４】
前記リングは、前記クラウンコネクタと実質的に平面状になるように位置合わせされることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の外科用ステープル。
【請求項５】
形状記憶材料からなり、前記形状記憶材料は、前記２つの脚部が実質的に平行であり、組織表面に嵌植された後に互いに向けて曲がって湾曲構成になり、前記表面よりも下で組織を寄せ集めて前記組織を縫縮するように処理されることを特徴とする請求項１に記載の外科用ステープル。
【請求項６】
非形状記憶材料からなり、組織表面に脚部が貫入する過程中に前記２つの脚部が互いに向けて曲げられて湾曲構成になり、それにより前記表面よりも下で組織を寄せ集めて前記組織を縫縮するのを容易にするように設計されることを特徴とする請求項１に記載の外科用ステープル。
【請求項７】
前記クラウンコネクタは、非直線状の弾性区域を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の外科用ステープル。
【請求項８】
前記クラウンコネクタは、Ｕ字形区域またはＳ字形区域を含むことを特徴とする請求項７に記載の外科用ステープル。
【請求項９】
請求項７に記載の複数の外科用ステープルと、患者の脆弱な解剖学的部分を覆い、前記解剖学的部分の周りの境界を定めるのに十分なサイズのメッシュ材料の可撓性織物状パッチとを含み、前記可撓性織物状パッチを通して前記ステープルを嵌植できることを特徴とするヘルニア修復キット。
【請求項１０】
前記パッチは、ポリマーからなる非伸張性の撚り糸から織られた材料から形成され、各前記脚部から互いに反対方向に横方向に延在するリングを有する１つの追加のステープルを含むことを特徴とする請求項９に記載のキット。
【請求項１１】
請求項８に記載の複数の外科用ステープルと、患者の脆弱な解剖学的部分を覆い、前記解剖学的部分の周りの境界を定めるのに十分なサイズのメッシュ材料の可撓性織物状パッチとを含み、前記可撓性織物状パッチを通して前記ステープルを嵌植することができ、前記ステープルは、ヒト患者の腹腔内圧の瞬間的な上昇を受けるときに前記Ｕ字形またはＳ字形区域が撓むように弾性率を有する材料から形成されることを特徴とするヘルニア修復キット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートリッジの吸入口及びカートリッジの吐出口を有し、濾過される空気が前記吸入口、湾曲した濾床及び前記吐出口を通過するように配置された凹面を有する前記湾曲した濾床を含む、第１のフィルタカートリッジと、
前記カートリッジの吐出口及び送風機の吐出口と流体連通している送風機の吸入口を有し、前記湾曲した濾床の前記凹面に近接したモーターを含む送風機アセンブリであって、前記モーターは、前記湾曲した濾床の曲率中心に隣接するような回転軸を有する、前記送風機アセンブリと、
を含む、空気濾過装置。
【請求項２】
前記湾曲した濾床が、複数の開口部を含む第１の支持プレート及び複数の開口部を含む第２の支持プレート、並びに前記第１の支持プレートと前記第２の支持プレートとの間の湾曲したフィルタ材料の床を収容しており、その結果、前記第１の支持プレートは前記フィルタ材料の床と前記カートリッジの吐出口との間に配置され、前記第１の支持プレートは、少なくとも１つの軸の周りに曲率を含む、前記フィルタ材料の床と対面する主表面を含み、前記第２の支持プレートは、前記フィルタ材料の床とカートリッジの吸入口との間に配置され、前記第２の支持プレートは、少なくとも１つの軸の周りに曲率を含む、前記フィルタ材料の床と対面する主表面を含む、請求項１に記載の空気濾過装置。
【請求項３】
前記吸入口と前記第２の支持プレートとの間に配置された第２の濾床を更に含む、請求項２に記載の空気濾過装置。
【請求項４】
前記第１の濾床が１．０〜５．０センチメートルの厚さを有し、前記第２の濾床が０．５〜３．０センチメートルの厚さを有する、請求項３に記載の空気濾過装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月20日(2012.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面（４）上を移動し、側面部材（１１，１２）を有する支承具（７）に取り付けてある、少なくとも２の車輪（２）、すなわち１列に並んでいる２の端の車輪（２，８，９）を含んでおり、ユニット型連接転動具が、少なくとも２の車輪（２）により、通行用に担持してある運動学的連結材（３）上を転動するために、少なくとも２の車輪（２）と接触している内面（２９）ならびに地面（４）と接触している外面（３９）とを有する運動学的無限転動連結材（３）により相互に運動学的に連結してあり、地面（４）上への押圧力の作用だけにより、隔離用手段（１３）による軸の隔離運動機能で軸の隔離運動を起こし、戻し作用により接近機能で自動的に移動できるために、予め定められた行程で、緩衝かつ誘導可能状態に自由に移動できるように取り付けてある、運動学的連結材（３）、車輪（２）および隔離用手段（１３）の配合を特徴とするユニット型連接転動具（１）。
【請求項２】
転動用軸（６）が、側面部材（１１，１２）に穿設してある誘導用細長スリット（１０）に沿って移動可能状に取り付けてあり、運動学的無限連結材（３）の緊張により、各移動可能転動軸（６）を接近状に保持し、該軸（６）の移動時に抵抗と戻しの弾性力を作用させることを特徴とするユニット型連接転動具（１）。
【請求項３】
隔離用手段（１３）が、０度と４５度の間で、８度と３５度の間が好ましい傾斜度である、支承具（７）の側面部材（１１，１２）に穿設してある誘導用細長スリット（１０）であることを特徴とする、請求項１によるユニット型連接転動具（１）。
【請求項４】
隔離用手段（１３）が、地面（４）に対する押圧力の作用で、支承具の側面部材（１１，１２）に穿設してある誘導用細長スリット（１０）に沿って移動できる転動用軸（６）を離反するように押圧するために予定してある隔離用部材または装置（２０）てあることを特徴とする、請求項２によるユニット型連接転動具（１）。
【請求項５】
固定的、可動的または運動学的連結材（３）に対して横断方向位地に調節できる、ころ型またはその他の型の少なくとも１の転動要素の形状を有する、下部および／または上部内に、または運動学的連結材（３）の内面（２９）に近接して、２の車輪（２）の間に配設してある、少なくとも１の中間転動用支承具（２８）を含むことを特徴とする、請求項１によるユニット型連接転動具（１）。
【請求項６】
転動用支承具（２８）の移動部が、該移動部を該支承具（２８）を運動学的無限連結材（３）の内面（２９）に、弾性的に拘束する弾力型加圧装置に取り付けてあることを特徴とする、前記請求項によるユニット型連接転動具（１）。
【請求項７】
動変換装置が、地面（４）から来る応力を受けるとき、隔離用手段（１３）が、端の車輪（２，８，９）の転動用軸を離反させる、リンクロッド型運動変換装置またはその他の手段の運動変換装置を含むことを特徴とする、請求項１によるユニット型連接転動具（１）。
【請求項８】
連接転動具（１）が、可動性転動集合体（５）上に単独または複数で、垂直または水平な軸に固定的または該軸を中心として軸回転状に取り付けてあることを特徴とする、請求項１によるユニット型連接転動具（１）。
【請求項９】
下方の２の車輪（２，８，９）の転動用軸（６）が、少なくとも１の隔離用手段（１３）により離反状に移動できるように取り付けてあり、それに反して、第３の車輪、すなわち上方の車輪が下方の２の車輪の上方で、固定軸（６）を中心として回転可能状に取り付けてあることを特徴とする、三角形に垂直に配設してある３の車輪｛2｝を含む、請求項１によるユニット型連接転動具（１）。
【請求項１０】
該連結材（３）が、一方が他方と並んでいる、または同一レベルに並んで、相互に平行している、少なくとも２の車輪（２）上に担持されている２またはそれ以上の運動学的無限転動連結材（３）を含んでいる、前記のいずれか１の請求項によるユニット型連接転動具（１）。
【請求項１１】
台枠を含んでおり、該台枠が、前記請求項のいずれか１の請求項による２の連接転動具（３）、内少なくとも１の連接転動具が主導的であり得る、少なくとも２のユニット型連接転動具（３）に支承されていることを特徴とする可動性転動集合体（５）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本発明の範囲及び趣旨から逸脱することなく、本発明の様々な修正及び変更が、当業者には自明であろう。本発明の実施態様の一部を以下の項目１−２０に列記する。
［１］
ミクロ構造化剥離層と前記剥離層に接触している第１主表面を有する接着剤とを備える剥離ライナーを含む接着物品であって、前記剥離層の非構造化摩擦係数が少なくとも０．４である、接着物品。
［２］
前記接着剤の２０℃での弾性率が５０キロパスカル以下である、項目１に記載の接着物品。
［３］
前記剥離層の非構造化摩擦係数が少なくとも０．６である、項目２に記載の接着物品。
［４］
前記剥離層の非構造化摩擦係数が少なくとも０．８である、項目３に記載の接着物品。
［５］
前記接着剤の２０℃での弾性率が４０キロパスカル以下である、項目２に記載の接着物品。
［６］
前記剥離層の非構造化摩擦係数が少なくとも０．６である、項目５に記載の接着物品。
［７］
前記接着剤の５０℃での弾性率が２０キロパスカル以下である、項目６に記載の接着物品。
［８］
前記剥離層がシリコーンを含む、項目２に記載の接着物品。
［９］
前記剥離層が、白金触媒系シリコーンを含む、項目８に記載の接着物品。
［１０］
前記剥離層が、フルオロケミカルを含む、項目２に記載の接着物品。
［１１］
前記剥離層が、フルオロシリコーンを含む、項目２に記載の接着物品。
［１２］
前記剥離層が、ポリオレフィンを含む、項目２に記載の接着物品。
［１３］
前記接着剤が、アクリルコポリマーを含む、項目２に記載の接着物品。
［１４］
前記接着剤がゴムを含む、項目２に記載の接着物品。
［１５］
前記接着剤がシリコーンを含む、項目２に記載の接着物品。
［１６］
前記ミクロ構造化剥離層が、５００マイクロメートル未満のピッチを有するミクロ構造を含む、項目２に記載の接着物品。
［１７］
前記ミクロ構造化剥離層が、２５マイクロメートル未満の深さを有するミクロ構造を含む、項目２に記載の接着物品。
［１８］
前記剥離層が、白金触媒系シリコーンを含みかつ非構造化摩擦係数が少なくとも０．６であり、前記接着剤が、架橋アクリルコポリマーを含みかつ２０℃での弾性率が４０キロパスカル以下である、項目２に記載の接着物品。
［１９］
前記ミクロ構造化剥離層が、５００マイクロメートル未満のピッチと２５マイクロメートル未満の深さとを有するミクロ構造を含む、項目１８に記載の接着物品。
［２０］
前記接着剤の第２主表面と接触している基材を更に含む、項目２に記載の接着物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミクロ構造化剥離層と前記剥離層に接触している第１主表面を有する接着剤とを備える剥離ライナーを含む接着物品であって、前記剥離層の非構造化摩擦係数が少なくとも０．４であり、前記ミクロ構造化剥離層が、少なくとも５マイクロメートルの深さを有するミクロ構造を含み、前記非構造化摩擦係数が摩擦係数手順に従って測定される、接着物品。
【請求項２】
前記接着剤の２０℃での弾性率が５０キロパスカル以下である、請求項１に記載の接着物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
限られた有効期間を有する物質を供給する装置であって、
物質を収容する第一部分と、
第二部分とを有し、
前記第一部分と前記第二部分とは、相互係合手段を有し、前記物質が供給されることを可能とするよう分離可能であり、
前記装置はまた、電子制御タイマーと、前記電子制御タイマーによって定められた持続時間の使用期間を開始するよう作動可能な制御手段であって前記期間終了の際には前記第一部分と前記第二部分とを恒久的に係合させる制御手段とを前記装置内に含む、装置。
【請求項２】
前記第二部分は、外側部材、内側部材、及びこれらの部材を相対的な移動がされないようにロックまたはバイアスさせ、前記外側部材の操作で前記装置の前記第一部分と前記第二部分とが係合されるようにする手段を含み、
前記第一部分と前記第二部分が係合されているときの、前記内側部材と前記外側部材の相対的な移動により、前記第二部分内の性質の変化が始まり、
前記第二部分は、前記性質が所定の程度変化すると前記内側部材と前記外側部材の相対的な移動を可能とする手段をさらに有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第二部分の前記内側部材と前記外側部材とは、主軸の周りを相対的に回転可能である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第二部分の前記内側部材と前記外側部材は、互いに相対的に直線運動が可能である、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記性質が前記所定の程度変化すると前記内側部材と前記外側部材の相対的な移動を可能とする手段は、本質上は電気機械的である、請求項２乃至４の何れかに記載の装置。
【請求項６】
前記性質が前記所定の程度変化すると前記内側部材と前記外側部材の相対的な移動を可能とする手段は、ソレノイドである、請求項２乃至５の何れかに記載の装置。
【請求項７】
前記性質が前記所定の程度変化すると前記内側部材と前記外側部材の相対的な移動を可能とする手段は、形状記憶合金アクチュエータである、請求項２乃至６の何れかに記載の装置。
【請求項８】
前記装置の手段の制御下で、製造時、包装時、最初の使用及び使用終了のうちの一つまたはそれ以上に応じて作動する視覚的ディスプレイを有する、請求項１乃至７の何れかに記載の装置。
【請求項９】
前記視覚的ディスプレイは、前記性質の変化の開始に応じて作動する、請求項２乃至９の何れかに従属する場合の請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ディスプレイは電子式である、請求項８又は９に記載の装置。
【請求項１１】
前記ディスプレイは、不連続的であっても逐次的であっても状態の変化を示す、請求項８乃至１０の何れかに記載の装置。
【請求項１２】
前記ディスプレイは、グラフィック及び／又はカラーである、請求項８乃至１１の何れかに記載の装置。
【請求項１３】
前記所定期間は、前記第一部分と前記第二部分を初めて分離することによって開始される、請求項１乃至１２の何れかに記載の装置。
【請求項１４】
外的要因またはそれへの露出に応じ、それにより前記所定期間の終了を判断する手段を有する、請求項１乃至１３の何れかに記載の装置。
【請求項１５】
前記要因は温度である、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記要因は湿度である、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記要因は光である、請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】
前記要因は微生物汚染である、請求項１４に記載の装置。
【請求項１９】
前記所定期間の終了が近付くと、それをユーザーに警告する信号を伝送する手段を有する、請求項１乃至１８の何れかに記載の装置。
【請求項２０】
前記信号は可聴である、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記信号は視覚的である、請求項１９に記載の装置。
【請求項２２】
前記第一部分と前記第二部分は、ねじ山によって係合される、請求項１乃至２１の何れかに記載の装置。
【請求項２３】
前記物質は、化粧品、薬用化粧品、またはメイクアップ用配合物である、請求項１乃至２２の何れかに記載の装置。
【請求項２４】
前記第二部分は、睫毛、瞼、眉毛、肌、唇及び爪のうちの一つに、前記配合物を施すのに適したアプリケーターを有する、請求項２２に記載の装置。
【請求項２５】
前記第二部分は、前記所定期間の経過時に前記第一部分と前記第二部分が分離または変位している場合に、前記第二部分を再度係合させ、または取替えられることを可能とする手段を備えている、請求項１乃至２４の何れかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月6日(2012.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポートを身体の組織に取り付けるためのシステムであって、
概括的に中心の軸を有し、底面、側壁及び針が貫通可能な隔壁を含むアクセスポートと、
前記アクセスポートが身体の組織に取り付けられることを可能にするように構成された取付機構と、
を含むアクセスポートアセンブリと、
概括的に長手方向の軸を有するハンドルと、
前記アクセスポートアセンブリと係合するように構成された供給ヘッドと、
前記供給ヘッドがそのように前記アクセスポートアセンブリと係合するときに前記取付機構の配置を可能にするための作動機構と、
を含む供給ツールと、
を備え、
前記供給ツールは、前記供給ヘッドがそのように前記アクセスポートアセンブリと係合するときに前記ハンドルの前記長手方向の軸が前記アクセスポートの概括的に中心の軸から離れて配置されるように構成されている、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記アクセスポートの底面が前記アクセスポートの側壁と一体になっている、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記アクセスポートの側壁と前記アクセスポートの底面とが単一形態である、
ことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記アクセスポートの側壁と前記アクセスポートの底面とがチタンからなる、
ことを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記アクセスポートアセンブリはさらに、前記アクセスポートの側壁を囲むハウジングの側壁を有するハウジングと、前記ハウジングの側壁に対して回転可能であるアクチュエータアセンブリとを備えている、
ことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記ツールの作動機構がケーブル機構からなる、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記ケーブル機構は、タングステン材料からなるケーブルを有する、
ことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記ケーブル機構は、前記供給ヘッドまで前記ハンドルに沿って延びるケーブルを有する、
ことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記ケーブル機構の長手方向の移動は、前記供給ヘッドが前記アクセスポートアセンブリに係合されるときに前記取付機構の回転移動を引き起こす、
ことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ケーブルは、実質的に直線状の近位部分と曲線状の遠位部分とを有する、
ことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記取付機構は、少なくとも１つのワイヤアンカーを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ワイヤアンカーは、多面の先端を有する湾曲したワイヤを有する、
ことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記取付機構は、曲線状の遠位部分と該曲線状の遠位部分に実質的に垂直な枢軸の近位部分とを有する少なくとも１つのアンカーを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記取付機構は、螺旋状の遠位部分と該遠位部分に実質的に垂直な直線状の近位部分とを有する少なくとも１つのアンカーを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
配置可能な留め具とアクセスポートと概括的に中心の軸とを有するアクセスポートアセンブリを身体の組織に取り付けるための供給ツールであって、
概括的に長手方向の軸を有するハンドルと、
前記ハンドルの遠位端部において、配置可能な留め具を有するアクセスポートアセンブリに係合するように構成された供給ヘッドと、
前記供給ヘッドがそのように前記アクセスポートアセンブリと係合されるときに前記留め具の配置を可能にするための作動機構と、
を備え、
前記供給ツールは、該供給ツールがそのように前記アクセスポートアセンブリと係合されるときに前記ハンドルの長手方向の軸が前記アクセスポートの概括的に中心の軸から離れて配置されるように構成され、
前記ツールの作動機構は、ケーブル機構からなり、
前記ケーブル機構は、前記供給ヘッドまで前記ハンドルに沿って延びるケーブルを有し、
前記ケーブル機構の長手方向の移動は、前記供給ヘッドが前記アクセスポートアセンブリに係合されるときに前記取付機構の回転移動を引き起こし、
前記ケーブルは、実質的に直線状の近位部分と曲線状の遠位部分とを有する、
ことを特徴とするツール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011518003.tif 000001
【図２】
2011518003.tif 000002
【図３】
2011518003.tif 000003
【図４】
2011518003.tif 000004
【図５】
2011518003.tif 000005
【図６】
2011518003.tif 000006
【図６Ａ】
2011518003.tif 000007
【図７】
2011518003.tif 000008
【図８Ａ】
2011518003.tif 000009
【図８Ｂ】
2011518003.tif 000010
【図９】
2011518003.tif 000011
【図１０】
2011518003.tif 000012
【図１１】
2011518003.tif 000013
【図１２】
2011518003.tif 000014
【図１３】
2011518003.tif 000015
【図１４】
2011518003.tif 000016
【図１５】
2011518003.tif 000017
【図１６】
2011518003.tif 000018
【図１７】
2011518003.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月20日(2012.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体（１）を径方向に拡張する方法であって、
ｉ）長手方向の溶接線を有する円筒状の容器本体（１）を形成する工程と、
ｉｉ）前記容器本体（１）の少なくとも一方の端部にフランジ部（９）を形成する工程と、
ｉｉｉ）前記フランジ（９）で周方向に前記容器本体（１）をクランプして吊した状態とする工程と、
ｉｖ）吊されてクランプされた本体（１）を、クランプされた本体端部から吊された本体端部に向かって径方向に拡張する工程とを備え、
径方向の拡張は、弾性パンチツール（３９）の内部表面に作用する、前記パンチツール（３９）の径方向に調整可能な連続した外周の拡張表面の直径を径方向に調整するための手段（３７＋３８）を用いて行われることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記本体（１）は１０〜４０％、好ましくは１５〜３０％、拡張される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記円筒状の容器本体（１）は３０〜１００ｍｍ、好ましくは４０〜８０ｍｍの直径を有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記本体（１）には、該本体の高さの一部分に開口部（７）が形成される、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記開口部（７）は、前記容器本体のフランジ部（９）を形成する際に形成される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記本体（１）は、首状本体端部（２７）を残しつつ、前記本体の高さ方向の実質的な部分において径方向に拡張される、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
径方向に拡張された本体（１４）を形成する装置（３０）であって、
ｉ）クランプされた前記本体（１０）が径方向の拡張の間に自由度を保ちながら吊された状態となるように円筒状の容器本体のフランジ部（９）を周方向にクランプするための手段（１７）と、
ｉｉ）外周に拡張表面を有するパンチツール（３９）を含むパンチ手段（３１）と、
ｉｉｉ）吊された前記容器本体（１０）のクランプされた端部（２４）を通して前記容器本体の高さ方向の少なくとも一部にわたって前記パンチ手段（３１）を駆動するための手段とを備え、
前記パンチツール（３９）の外周の拡張表面は連続しており、前記パンチ手段（３１）は、前記弾性パンチツール（３９）の内部表面に作用することによって、前記パンチツール（３９）の連続した前記外周の拡張表面の直径を径方向に調整するための手段（３７＋３８）を有することを特徴とする、装置。
【請求項８】
前記駆動手段は、径方向に拡張される前記容器本体（１）を通して前記パンチ手段（３１）を往復運動させる、請求項７に記載の装置（１３，３０）。
【請求項９】
径方向の調整手段（３７，３８）は、径方向の拡張の後に前記パンチ手段（３１）が径方向に拡張された前記容器本体から取り外される際に、前記外周の拡張表面の径をより小さい直径となるよう調整する、請求項８に記載の装置（１３，３０）。
【請求項１０】
前記円筒状の容器本体に、フランジ（９）および／または開口部（７）を設けるための手段（３，６）を含む、請求項７〜９のいずれかに記載の装置（１３，３０）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月19日(2012.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッドを患者の骨に相互結合するための骨固定要素であって、この骨固定要素が、
本体であって、間隔を隔てたアームを有し、それらの間にロッド受入れ通路を形成し、この本体は、本体の内面上の内側ねじ付き表面をさらに有している、上記本体と、
外側ねじ付き外側部分と、この外側ねじ付き外側部分内に配置された外側ねじ付き内側部分とを有し、この外側ねじ付き外側部分が内側ねじ付き表面と螺合可能である、上記外側ねじ付きロックキャップと、
を備えていることを特徴とする骨固定要素。
【請求項２】
上記間隔を隔てたアームの各々は、そこから延びる短縮タブを備え、この短縮タブは、破断領域によってアームから隔てられ、この短縮タブは破断領域においてアームから分離できる請求項１に記載の骨固定要素。
【請求項３】
上記破断領域は、本体の内面に形成された内側破断領域を備える請求項２に記載の骨固定要素。
【請求項４】
上記破断領域は、本体の外面に形成された外側破断領域を備える請求項３に記載の骨固定要素。
【請求項５】
短縮タブは、間隔を隔てたアームと一体的に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の骨固定要素。
【請求項６】
内側及び外側の破断領域は溝部であることを特徴とする請求項５に記載の骨固定要素。
【請求項７】
外側破断領域は、内側破断領域に対して遠位側に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の骨固定要素。
【請求項８】
内側ねじ付き表面は、切込ねじの輪郭を有していることを特徴とする請求項４に記載の骨固定要素。
【請求項９】
前記骨固定要素がさらに、
本体に形成された頂部開口部から、本体に形成された底部開口部へと延在する長手ボアの内部に、多軸的に配置されている、骨アンカーを備えていることを特徴とする請求項４に記載の骨固定要素。
【請求項１０】
本体は、さらに、スリーブとブッシングとを具備し、スリーブとブッシングとは、長手ボアの内部に摺動可能に配置され、ブッシングにおける少なくとも一部分は、スリーブの内部に摺動可能に配置されていることを特徴とする請求項９に記載の骨固定要素。
【請求項１１】
ブッシングは、内側に球形台のキャビティを備え、骨アンカーにおける拡大した頭部部分を多軸的に受け入れることを特徴とする請求項１０に記載の骨固定要素。
【請求項１２】
長手ボアは、球形台の接触面を底部開口部に隣接させて具備し、ブッシングに形成された外側の球形台面を受入れ、ブッシングは、本体に対して多軸的に回転可能になっていることを特徴とする請求項１０に記載の骨固定要素。
【請求項１３】
ブッシングは、下側端部を具備し、ブッシングの下側端部は、ロックキャップが本体の内側ねじ付き表面と螺合するとき、本体の底部開口部を通って延在することを特徴とする請求項１２に記載の骨固定要素。
【請求項１４】
前記骨固定要素が、さらに、
短縮タブの近位端に取り付けられたキャップ、
を備えていることを特徴とする請求項４に記載の骨固定要素。
【請求項１５】
キャップは、肩部を具備していることを特徴とする請求項１４に記載の骨固定要素。
【請求項１６】
キャップは、駆動面を具備し、逆トルク力を加えるために、駆動工具と係合することを特徴とする請求項１４に記載の骨固定要素。
【請求項１７】
内側及び外側の破断領域は、貫通スロットの両側にある一対の結合箇所から構成され、貫通スロットは、外面から内面へ延びていることを特徴とする請求項１４に記載の骨固定要素。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月5日(2012.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケラチン性基質に対する疎水性の有益剤のための送達系であって、
I）両親媒性ブロックコポリマー（この中で、該両親媒性ブロックコポリマーが親水性（A）ブロックと疎水性（B）ブロックとを含み、この中で該親水性ブロック（A）が使用条件において少なくとも1つの陽イオン性のモノマー単位又は潜在的に陽イオン性のモノマー単位を含み、かつ該単位が式（I）又は（II）
【化１】
2011518798.tif 000001
によって表され、
式中、R1が、水素又はメチルであり、
R2が、水素、分岐鎖又は非分岐鎖C1-4アルキルであり、
R3及びR4が独立して、分岐鎖若しくは非分岐鎖C1-22アルキル、C1-C4アルキルヒドロキシ又はベンジル、又は
R3及びR4が、組み合わさって、窒素を有する5員環又は6員環を形成することができ、該環が、1つ若しくは複数ヘテロ原子を含み、
Z-が、酸の共役塩基であり、
Xが、酸素又は-NR5であり、
式中、R5が、先のR1において定義されるとおりであり、
Aが、1〜4個の炭素のアルキレン基であり、
R6及びR7が、水素、分岐鎖若しくは非分岐鎖C1-22アルキル、ベンジル又はC1-C4アルキルヒドロキシであり、
n及びmが、2、3、4又はそれより大きく；及び
該疎水性ポリマーブロック（B）がシロキサンモノマー単位を含む。）
と、
II）疎水性の有益剤
とを含むことを特徴とする送達系。
【請求項２】
疎水性ブロック（B）が
【化２】
2011518798.tif 000002
を含み、
式中、
R8及びR9が独立して、C1-4アルキル、フェニルアルキル、アルコキシ、アリール、アリールオキシ、アルキルアリール、アルキルアミン、アルキルヒドロキシ、ポリオキシアルキレン、ポリアルキレンポリアミンであり、又は―R―L―ポリカチオンブロックを表し、
式中、
Rが、C1〜C10アルキレン、アリーレン、アルカリーレン、又はアルコキシアルキレンであり、かつ該ポリカチオンブロックが、先のブロックAとして定義され、
Lが連結基であり、かつ
Xが、2〜10000の整数である、
請求項１記載の送達系。
【請求項３】
前記疎水性の有益剤が、有機日焼け止め剤若しくは紫外線吸収剤、ワセリン、エステル油、トリグリセリド及び修飾したトリグリセリドを主として含むエステル油、植物及び種子の抽出物、疎水性の修飾した色素粒子、及びビタミン又は先のいずれかの混合物からなる群から選択される請求項１記載の送達系。
【請求項４】
下記を含むボディ用すすぎ可能組成物：
I）両親媒性ブロックコポリマー
（この中で、該両親媒性ブロックコポリマーは、親水性（A）ブロックと疎水性（B）ブロックとを含み、この中で、該親水性ブロック（A）は、使用条件において少なくとも1つの陽イオン性のモノマー単位又は潜在的に陽イオン性のモノマー単位を含み、かつ該単位は式（I）又は（II）
【化３】
2011518798.tif 000003
によって表され、
式中、R1が、水素又はメチルであり、
R2が、水素、分岐鎖又は非分岐鎖C1-4アルキルであり、
R3及びR4が独立して、分岐鎖若しくは非分岐鎖C1-22アルキル、C1-C4アルキルヒドロキシ又はベンジル、又は
R3及びR4が、組み合わさって、窒素を有する5員環又は6員環を形成することができ、該環は1つ若しくは複数のヘテロ原子を含み、
Z-が、酸の共役塩基であり、
Xが、酸素又は-NR5であり、
式中、R5が先のR1において定義されるとおりであり、
Aが、1〜4個の炭素のアルキレン基であり、
R6及びR7が、水素、分岐鎖又は非分岐鎖C1-22アルキル、ベンジル、又はC1-C4アルキルヒドロキシであり、
n及びmが、2、3、4、又はそれより大きく；かつ
該疎水性ポリマーブロック（B）が、シロキサンモノマー単位を含む。）
及び
II）疎水性の有益剤。
【請求項５】
前記疎水性の有益剤が、有機日焼け止め剤若しくは紫外線吸収剤、ワセリン、エステル油、トリグリセリドと修飾したトリグリセリドとを主として含むエステル油、植物及び種子の抽出物、疎水性の修飾した色素粒子、及びビタミン又は先のいずれかの混合物からなる群から選択される請求項４記載のボディ用すすぎ可能組成物。
【請求項６】
前記送達系又はボディ用すすぎ可能組成物が、ボディ用洗浄料、シャワークリーム、シャワージェル、液体石鹸、又は固形石鹸である、請求項１記載の送達系又は請求項５記載のボディ用すすぎ可能組成物。
【請求項７】
疎水性の有益剤をケラチン性基質に送達する方法であって、該疎水性の有益剤と請求項１に定義される両親媒性ブロックコポリマーを含む両親媒性ブロックコポリマーとを含む混合物を形成する工程、該混合物を該ケラチン性基質に塗布する工程、及び該混合物を該ケラチン性基質からすすぐ工程を含み、有効量の該疎水性の有益剤が該ケラチン性基質に保持される、ことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記ケラチン性基質が皮膚である、請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に対して、１日当たり該患者の体表面積１ｍ2に対して４−アミノ−１−（２−シアノ−２−デオキシ−β−Ｄ−アラビノフラノシル）−２（１Ｈ）−ピリミジノン換算量で２．０〜４．０ｍｇの量を１６８〜３３６時間かけてもたらすのに充分な濃度で、４−アミノ−１−（２−シアノ−２−デオキシ−β−Ｄ−アラビノフラノシル）−２（１Ｈ）−ピリミジノン又はその塩を含有する抗腫瘍剤を持続静脈内投与するための組成物。
【請求項２】
前記抗腫瘍剤の濃度が、１日当たり前記患者の体表面積１ｍ2に対して４−アミノ−１−（２−シアノ−２−デオキシ−β−Ｄ−アラビノフラノシル）−２（１Ｈ）−ピリミジノン換算量で２．０ｍｇの量を３３６時間かけてもたらすのに充分である請求項１記載の抗腫瘍剤を持続静脈内投与するための組成物。
【請求項３】
前記抗腫瘍剤の濃度が、１日当たり前記患者の体表面積１ｍ2に対して４−アミノ−１−（２−シアノ−２−デオキシ−β−Ｄ−アラビノフラノシル）−２（１Ｈ）−ピリミジノン換算量で３．０ｍｇの量を１６８時間かけてもたらすのに充分である請求項１記載の抗腫瘍剤を持続静脈内投与するための組成物。
【請求項４】
前記抗腫瘍剤の濃度が、１日当たり前記患者の体表面積１ｍ2に対して４−アミノ−１−（２−シアノ−２−デオキシ−β−Ｄ−アラビノフラノシル）−２（１Ｈ）−ピリミジノン換算量で２．０ｍｇの量を３３６時間かけてもたらすのに充分であり、該患者に対して、前記抗腫瘍剤を１治療コースとして３週間に１回投与し、該治療コースを少なくとも２回行う請求項１記載の抗腫瘍剤を持続静脈内投与するための組成物。
【請求項５】
前記抗腫瘍剤の濃度が、１日当たり前記患者の体表面積１ｍ2に対して４−アミノ−１−（２−シアノ−２−デオキシ−β−Ｄ−アラビノフラノシル）−２（１Ｈ）−ピリミジノン換算量で３．０ｍｇの量を１６８時間かけてもたらすのに充分であり、該患者に対して、前記抗腫瘍剤を１治療コースとして２週間に１回投与し、該治療コースを少なくとも２回行う請求項１記載の抗腫瘍剤を持続静脈内投与するための組成物。
【請求項６】
１日当たり患者の体表面積１ｍ2に対して４−アミノ−１−（２−シアノ−２−デオキシ−β−Ｄ−アラビノフラノシル）−２（１Ｈ）−ピリミジノン換算量で２．０〜４．０ｍｇの量を１６８〜３３６時間かけてもたらすのに充分な濃度まで、生理学的に許容される抗腫瘍剤静脈内搬送用液状媒体で希釈した、４−アミノ−１−（２−シアノ−２−デオキシ−β−Ｄ−アラビノフラノシル）−２（１Ｈ）−ピリミジノン又はその塩を含有する容器を含む、患者に対して抗腫瘍剤を持続静脈内投与するための組成物。
【請求項７】
前記抗腫瘍剤の濃度が、１日当たり前記患者の体表面積１ｍ2に対して４−アミノ−１−（２−シアノ−２−デオキシ−β−Ｄ−アラビノフラノシル）−２（１Ｈ）−ピリミジノン換算量で２．０ｍｇの量を３３６時間かけてもたらすのに充分である請求項６記載の抗腫瘍剤を持続静脈内投与するための組成物。
【請求項８】
前記抗腫瘍剤の濃度が、１日当たり前記患者の体表面積１ｍ2に対して４−アミノ−１−（２−シアノ−２−デオキシ−β−Ｄ−アラビノフラノシル）−２（１Ｈ）−ピリミジノン換算量で３．０ｍｇの量を１６８時間かけてもたらすのに充分である請求項６記載の抗腫瘍剤を持続静脈内投与するための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリクローナルタンパク質の少なくとも2個の異なるタンパク質メンバーを含む医薬を製造するための方法であって、下記の工程:
a) 少なくとも2種の細胞集団を提供し;
ここで、各々の集団は、ポリクローナルタンパク質の1個の異なるメンバーをコードし、培養培地および当該タンパク質を発現する細胞を含む物理的に別々の容器に包含されるものであり、当該方法は、下記の工程:
i) 1またはそれ以上のシードトレインの工程において、別々の容器で少なくとも2種の細胞集団を増殖させ; 
ii) 1またはそれ以上の接種トレインの工程において、シードトレインからの細胞を増殖させ;
iii) 製造段階において、タンパク質メンバーの発現を支持する条件下で接種トレインからの細胞を培養して、少なくとも2個の異なるタンパク質メンバーを発現させること
を含む上流の部分を含み、
b) 発現したタンパク質を回収し;
c) 回収したタンパク質について少なくとも1の下流の精製工程を行い;
d) 精製した薬剤物質を取得し; そして
e) 精製した薬剤物質をポリクローナル医薬に製剤化すること
を含む、方法であって、
ここで、少なくとも2種の細胞集団は、少なくともシードトレインの間、別々に維持され、下流の精製の少なくとも一部は、ポリクローナルタンパク質の個々のメンバーを含む混合物に対して行われる、方法。
【請求項２】
少なくとも2種の細胞集団が、接種トレインを含む、少なくとも接種トレインまで別々に維持される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも2種の細胞集団が、製造段階を含む、少なくとも製造段階まで別々に維持される、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも2種の細胞集団で発現する少なくとも2個の異なるタンパク質メンバーが、タンパク質の回収を含む、少なくともタンパク質の回収まで別々に維持される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも2種の細胞集団で発現する少なくとも2個の異なるタンパク質メンバーが、少なくとも1個の精製工程を含む、少なくとも1個の精製工程まで別々に維持される、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも2種の細胞集団の同数の細胞を組み合わせる、請求項1-3のいずれか1項に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも2種の細胞集団の異なる数の細胞を組み合わせる、請求項1-3のいずれか1項に記載の方法。
【請求項８】
異なる集団に由来する細胞を組み合わせて、ほぼ等しい量のポリクローナルタンパク質の異なるメンバーを発現することが可能なポリクローナル細胞集団を得る、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも2種の細胞集団に由来する細胞を所定の比率で混合する、請求項1-3のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも2種の細胞集団に由来する細胞を薬剤物質または医薬における異なるタンパク質メンバーの所定の比率を提供する比率で組み合わせる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ポリクローナルタンパク質の異なるメンバーの細胞培養物からの同体積を組み合わせる、請求項1-５のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１２】
ポリクローナルタンパク質の異なるメンバーの等量を組み合わせる、請求項1-５のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１３】
ポリクローナルタンパク質の少なくとも2個の異なるメンバーを、薬剤物質または医薬における異なるタンパク質メンバーの所定の比率を提供する比率で組み合わせる、請求項1-５のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも1個の最初の精製工程の間に、少なくとも1個の異なるタンパク質メンバーを他のメンバーとは別々に維持する、請求項1-5のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１５】
製造方法の別々の部分が、少なくとも2種の異なる細胞集団および/または少なくとも2種の細胞集団で発現する少なくとも2個の異なるタンパク質メンバーについて平行して行われる、請求項1-1４のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１６】
製造方法の別々の部分が、少なくとも2種の異なる細胞集団および/または少なくとも2種の細胞集団で発現する少なくとも2個の異なるタンパク質メンバーについて連続して行われる、請求項1-1４のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１７】
製造方法の別々の部分が、異なるタンパク質メンバーの発現について同一の培地成分およびプロセスパラメーターを用いて行われる、請求項1-1６のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１８】
少なくとも2種の細胞集団が、異なるタンパク質メンバーをコードする発現ベクター配列における差異を除いては同一である、請求項1-1７のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１９】
少なくとも2種の細胞集団が、異なるタンパク質メンバーの可変領域をコードする少なくとも1個の発現ベクター配列における差異を除いては同一である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
ポリクローナルタンパク質の少なくとも1個の異なるメンバーが1個の定常領域を含み、少なくとも1個の他の異なるメンバーが異なる定常領域を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
ポリクローナルタンパク質の少なくとも1個の異なるメンバーが1個のグリコシル化パターンを含み、少なくとも1個の他の異なるメンバーが異なるグリコシル化パターンを含む、請求項1-2０のいずれか1項に記載の方法。
【請求項２２】
ポリクローナルタンパク質が少なくとも3個の異なるメンバーを含む、請求項1-2１のいずれか1項に記載の方法。
【請求項２３】
ポリクローナルタンパク質が分泌されるものである、請求項1-2２のいずれか1項に記載の方法。
【請求項２４】
ポリクローナルタンパク質がポリクローナル抗体またはポリクローナル抗体断片である、請求項１−２３のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】
ポリクローナルタンパク質が多量体タンパク質である、請求項1-2４のいずれか1項に記載の方法。
【請求項２６】
細胞が原核細胞である、請求項1-2５のいずれか1項に記載の方法。
【請求項２７】
細胞が真核細胞である、請求項1-2５のいずれか1項に記載の方法。
【請求項２８】
真核細胞が植物、酵母、真菌、脊椎動物および無脊椎動物からなる群から選択される真核生物に由来するものである、請求項2７に記載の方法。
【請求項２９】
真核細胞が哺乳類細胞である、請求項2７に記載の方法。
【請求項３０】
哺乳類細胞がチャイニーズハムスター卵巣(CHO)細胞、COS細胞、BHK細胞、骨髄腫細胞、NIH 3T3細胞、線維芽細胞、羊膜細胞、HeLa細胞、HEK293細胞およびPER.C6細胞のような不死化ヒト細胞からなる群から選択される、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
製造および/またはそれに続く精製の間にポリクローナルタンパク質の各々のメンバーの存在および/または量を確認するための少なくとも1個の工程をさらに含む、請求項1-3０のいずれか1項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術に付随する筋痙直及び／又は振戦に苦しむ哺乳動物の治療のための医薬組成物であって、前記医薬組成物は、皮下の標的組織部位に投与して該標的組織部位又はその近傍の筋肉を弛緩させるための治療上有効量のクロニジン又はその製薬学的に許容しうる塩を含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記クロニジンが標的組織部位に薬物デポーとして局所投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
薬物デポーが、一定期間にわたってクロニジンを放出するリボン様ファイバーである、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記治療上有効量及び前記放出が、前記筋肉を７〜１０日間弛緩させるのに十分である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記投与が、ボーラス用量のクロニジンを標的組織部位に導入することを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
術後の筋痙直及び／又は振戦の治療に有用な組成物であって、術後の手術部位への投与が可能な、有効量のクロニジン又はその製薬学的に許容しうる塩を含む組成物。
【請求項７】
有効量のクロニジン又はその製薬学的に許容しうる塩を埋込み可能な薬物デポー中に含む徐放性組成物であって、前記クロニジン又はその製薬学的に許容しうる塩は、術後筋痙直及び／又は振戦を５〜１２日間軽減する量で存在し、前記埋込み可能な薬物デポーは、前記期間にわたってクロニジンの持続放出を促進する徐放性組成物。
【請求項８】
前記期間が７〜１０日間である、請求項７に記載の徐放性組成物。
【請求項９】
有効量のクロニジン又はその製薬学的に許容しうる塩を薬物デポー中に含む即時放出組成物であって、前記クロニジン又はその製薬学的に許容しうる塩は、術後筋痙直及び／又は振戦を軽減する量で存在し、前記薬物デポーは、クロニジンの即時放出を促進する量で存在する即時放出組成物。
【請求項１０】
手術に付随する筋痙直に苦しむ哺乳動物の治療のための医薬組成物であって、前記医薬組成物は、皮下の標的組織部位に投与して該標的組織部位又はその近傍の筋肉を弛緩させるための治療上有効量のクロニジン又はその製薬学的に許容しうる塩を含み、前記治療上有効量は痙直の発症を防止する、医薬組成物。
【請求項１１】
前記クロニジンが標的組織部位に薬物デポーとして局所投与される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
薬物デポーが、一定期間にわたってクロニジンを放出するリボン様ファイバーである、請求項１０または１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記治療上有効量が、前記筋肉を７〜１０日間弛緩させるのに十分である、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記投与が、クロニジンの即時放出を提供するためにボーラス用量のクロニジンを標的組織部位に導入することを含む、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月1日(2012.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本願と同一出願人が出願した特許文献３は、希土類ドーパントを効率的に分散することができる、有用なホストガラスとして、Ｐ2Ｓ5および随意的にＧａ2Ｓ3またはＩｎ2Ｓ3を含む、Ｇｅが豊富なＧｅＡｓ硫化物ガラスについて記載している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の１つの実施の形態はガラス組成物であって、原子百分率で：
４５〜８５％のＳ、またはＳとＳｅの組合せ、またはＳとＴｅの組合せ、またはＳ、ＳｅおよびＴｅの組合せ；
０より大きく２５％までのＧａ、またはＧａとＩｎの組合せ；
０より大きく２０％までのＰ；
０〜４０％のＡｓ；
０〜１５％のＧｅ；
０〜１０％のＳｂ；および
０〜５％のＭ；
を含み、ここで、
Ｓの割合はＳｅ、Ｔｅ、または前記ＳｅとＴｅの組合せの割合以上であり、
Ｉｎの割合は２０％以下であり、
Ｍは、Ｓｎ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｂｉおよびそれらの組合せであり、
各割合は、ガラス組成物中のＳ、Ｓｅ、Ｔｅ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｐ、Ａｓ、Ｇｅ、Ｓｂ、およびＭの原子の合計に基づいている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
驚くべきことに、ＧａはＡｓが豊富な硫化物ガラス中では低い溶解性を有するのに対し、ＧａとＰの複合添加では、３成分系Ａｓ2Ｓ3−Ｇａ2Ｓ3−Ｐ2Ｓ5において、広範囲に及ぶガラス形成を生じることを見出した。さらには、この系におけるガラス形成は、２成分のＧａ2Ｓ3−Ｐ2Ｓ5ガラスが形成されうるのに十分に広範囲に及ぶ。このようなベースガラスなどの組成物を使用して、ＧｅＳ2−Ｇａ2Ｓ3−Ｐ2Ｓ5の３成分系におけるガラス形成の連続場を実証することもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス組成物であって、原子百分率で：
４５〜８５％のＳ、またはＳとＳｅの組合せ、またはＳとＴｅの組合せ、またはＳ、ＳｅおよびＴｅの組合せ；
０より大きく２５％までのＧａ、またはＧａとＩｎの組合せ；
０より大きく２０％までのＰ；
０〜４０％のＡｓ；
０〜１５％のＧｅ；
０〜１０％のＳｂ；および
０〜５％のＭ；
を含み、
Ｓの割合がＳｅ、Ｔｅ、またはＳｅとＴｅの組合せの割合以上であり、
Ｉｎの割合が２０％以下であり、
Ｍが、Ｓｎ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｂｉおよびそれらの組合せであり、
各割合が、ガラス組成物中のＳ、Ｓｅ、Ｔｅ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｐ、Ａｓ、Ｇｅ、Ｓｂ、およびＭの原子の合計に基づいている、
ガラス組成物。
【請求項２】
Ｇａ2Ｓ3−Ｐ2Ｓ5の２成分系を含み、
１つ以上のＳ原子がＳｅまたはＴｅで置換されて差し支えなく；
１つ以上のＧａ原子がＩｎで置換されて差し支えなく；
Ｓ、Ｓｅ、およびＴｅの原子の合計が化学量論値の７０％〜１３０％である
ことを特徴とする請求項１記載のガラス組成物。
【請求項３】
ＧｅＳ2−Ｇａ2Ｓ3−Ｐ2Ｓ5の３成分系を含み、ここで、
１つ以上のＳ原子がＳｅまたはＴｅで置換されて差し支えなく；
１つ以上のＧａ原子がＩｎで置換されて差し支えなく；
Ｓ、Ｓｅ、およびＴｅの原子の合計が化学量論値の７０％〜１３０％である
ことを特徴とする請求項１記載のガラス組成物。
【請求項４】
Ａｓ2Ｓ3−Ｇａ2Ｓ3−Ｐ2Ｓ5の３成分系を含み、ここで、
１つ以上のＳ原子がＳｅまたはＴｅで置換されて差し支えなく；
１つ以上のＧａ原子がＩｎで置換されて差し支えなく；
Ｓ、Ｓｅ、およびＴｅの原子の合計が化学量論値の７０％〜１３０％である
ことを特徴とする請求項１記載のガラス組成物。
【請求項５】
原子百分率で：
６０〜７０％のＳ、またはＳとＳｅの組合せ、またはＳとＴｅの組合せ、またはＳ、ＳｅおよびＴｅの組合せ；
６〜２０％のＧａまたはＧａとＩｎの組合せ；および
１５〜２０％のＰ
を含むことを特徴とする請求項１記載のガラス組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式Ｉ：
【化１】
2011518775.tif 000001
｛式中、
Ｒ１は、置換若しくは非置換Ｃｍアルキル基であり；
Ｒ２は、置換若しくは非置換Ｃｎアルキル基であり；
Ｘは、水素、カチオン性基、またはエステル形成部分であり；
ｎは、１〜１０であり；
ｍは、１〜１０であり；そして
ｍ＋ｎは、１８以下である。｝
の化合物、又はその塩若しくはエステル。
【請求項２】
Ｒ１が置換Ｃ１アルキル基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｃ１アルキル基が、スルホン酸塩の基で置換されている、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１が非置換Ｃ９アルキル基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１が置換Ｃ９アルキル基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ１が置換Ｃ１０アルキル基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
置換Ｃ９アルキル基が、１個以上のヒドロキシル基で置換されている、請求項５に記載の化合物。
【請求項８】
前記アルキル基の炭素骨格上の少なくとも２個の炭素が、複素環式基を形成する、請求項５に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ１が、Ｃ８〜Ｃ９アルキルであり、そしてＲ２が、Ｃ７〜Ｃ８アルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
前記化合物が：
【化２】
2011518775.tif 000002
【化３】
2011518775.tif 000003
【化４】
2011518775.tif 000004
【化５】
2011518775.tif 000005
並びにその塩、エステル、および混合物から成る群から選択される、請求項１に記載の化合物。