(57)【要約】【課題】スライダ操作形ジッパのためのスライダ停止部を改良してスライダの脱離を防止すること。【解決手段】スライダ−ジッパ組立体が、噛合可能な第１と第２のジッパ部を具備し、一定の輪郭とを有した長手の溝部が第１のジッパ部に形成されており、該溝部の両端に第１と第２の停止部が形成されている。スライダは、ジッパに沿って移動する間、移動方向に対応してジッパ部を係合または分離し、また、溝部内に突出するように設けられた突起部を具備してる。停止部は、突起部が該停止部に当接したときに、スライダの更なる移動を妨げる。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジッパと、該ジッパに取り付けたスライダとを具備するスライダ−ジッパ組立体において、
前記ジッパが、噛合可能な第１と第２のジッパ部を具備し、前記第１のジッパ部が、第１と第２の障害部と、該第１と第２の障害部の間に設けられた実質的に一定の輪郭とを有した第１の長手の溝部を具備し、
前記スライダは、第１の方向に移動する間、前記第１と第２のジッパ部を一致させて係合させ、第１の方向の反対方向である第２の方向に移動する間、分離し、
前記スライダが、前記長手の第１の溝部内に突出するように設けられた第１の突起部を具備し、該第１の突起部は前記スライダが移動する間、前記第１の溝部に沿って移動し、
前記第１の障害部は、前記第１の突起部が前記第１の障害部に当接したときに、該スライダの前記第１の方向への更なる移動を妨げるようになっているスライダ−ジッパ組立体。
【請求項２】
前記第１の障害部がダム部を具備する請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記第１の障害部が狭窄部を具備する請求項１に記載の組立体。
【請求項４】
前記第１の障害部が、前記第１の溝部に開口した前記第１のジッパ部の孔から突出するリベットまたは棒状部材を具備する請求項１に記載の組立体。
【請求項５】
前記第１のジッパ部が、第３と第４の障害部を有し該第３と第４の障害部の間に設けられた実質的に一定の輪郭とを更に具備し、前記第１と第２の長手の溝部が互いに平行となっており、前記スライダが、前記長手の第２の溝部内に突出するように設けられた第２の突起部を具備し、該第２の突起部は前記スライダが移動する間、前記第２の溝部に沿って移動するようになっている請求項１に記載の組立体。
【請求項６】
前記第２の障害部は、前記スライダが前記第２の障害部に当接したときに、該スライダの前記第２の方向への更なる移動を妨げるようになっているスライダ−ジッパ組立体。
【請求項７】
前記スライダが、前記長手の第２の溝部内に突出するように設けられた第２の突起部を具備し、該第２の突起部は前記スライダが移動する間、前記第２の溝部に沿って移動するようになっている請求項１に記載の組立体。
【請求項８】
前記第１と第２の突起部が異なる高さに配置されている請求項７に記載の組立体。
【請求項９】
前記第２のジッパ部が、第３と第４の障害部と、該第３と第４の障害部の間に設けられた実質的に一定の輪郭とを有した第２の長手の溝部を具備し、
前記スライダが、前記長手の第２の溝部内に突出するように設けられた第２の突起部を具備し、該第１の突起部は前記スライダが移動する間、前記第２の溝部に沿って移動し、
前記第３の障害部は、前記第２の突起部が当接したときに、該スライダの前記第１の方向への更なる移動を妨げるようになっているスライダ−ジッパ請求項１に記載の組立体。
【請求項１０】
前記第１の突起部は、そのベース部から所定の距離の位置で最大幅を有し、前記長手の溝部が、前記最大幅よりも小さく、かつ、前記ベース部における突起部の幅よりも大きな幅の開口部を有している請求項１に記載の組立体。
【請求項１１】
前記第１と第２のジッパ部は、支点を中心として互いに回動し、前記長手の溝部は、概ね前記支点の高さに配置されている請求項１に記載の組立体。
【請求項１２】
前記スライダが、前記第２のジッパ部の下面の下側で係合する係合部を更に具備しており、前記第２のジッパ部の下面および前記第１の長手の溝部の各々は、前記ジッパからの前記スライダの脱離に抵抗する請求項１に記載の組立体。
【請求項１３】
前記スライダは、前記第１と第２のジッパ部の下側で係止されておらず、前記第１と第２の長手の溝部の各々が、前記ジッパからの前記スライダの脱離に抵抗する請求項９に記載の組立体。
【請求項１４】
開口部を有した受容部と、請求項１に記載のスライダ−ジッパ組立体とを具備し、前記ジッパが前記開口部において前記受容部に結合され或いは一体的に形成されて成る再閉鎖可能な包装体。
【請求項１５】
前記受容部が、鉛直面を挟んで配置された前壁と後壁とを具備し、前記第１と第２のジッパ部が、前記第１と第２の壁に連結され或いは第１と第２の壁と一体的に形成されており、前記スライダが前記第２の方向に移動するとき、前記第１の突起部が、前記第１のジッパ部において隣接する部分を、前記第２のジッパ部に対して前記鉛直面に平行に下方へ移動させることを補助する請求項１４に記載の包装体。
【請求項１６】
前記受容部が、鉛直面を挟んで配置された前壁と後壁とを具備し、前記第１と第２のジッパ部が、前記第１と第２の壁に連結され或いは第１と第２の壁と一体的に形成されており、前記スライダが前記第２の方向に移動するとき、前記第１の突起部が、前記第１のジッパ部において隣接する部分を、前記第２のジッパ部に対して前記鉛直面に関して横方向へ移動させる請求項１４に記載の包装体。
【請求項１７】
ジッパと、該ジッパに取り付けたスライダとを具備するスライダ−ジッパ組立体において、
前記ジッパが、噛合可能な第１と第２のジッパ部を具備し、前記第１のジッパ部が、第１と第２の停止部と、該第１と第２の停止部の間に設けられた実質的に一定の輪郭とを有した第１の長手の溝部を具備し、
前記スライダは、第１の方向に移動する間、前記第１と第２のジッパ部を一致させて係合させ、第１の方向の反対方向である第２の方向に移動する間、分離し、
前記スライダが、前記長手の第１の溝部内に突出するように設けられた第１の突起部を具備し、該第１の突起部は前記スライダが移動する間、前記第１の溝部に沿って移動し、
前記第１の停止部は、前記スライダが前記第１の方向へ移動する際、前記第１の突起部の経路上に配置されているスライダ−ジッパ組立体。
【請求項１８】
前記第１の長手の溝部の第２の停止部は、前記スライダが前記第２の方向へ移動する際、前記第１の突起部の経路上に配置されている請求項１７に記載の組立体。
【請求項１９】
前記スライダが、前記長手の第１の溝部内に突出するように設けられた第２の突起部を更に具備し、該第２の突起部は前記スライダが移動する間、前記第２の溝部に沿って移動し、
前記第１の長手の溝部の第２の停止部は、前記スライダが前記第２の方向へ移動する際、前記第２の突起部の経路上に配置されている請求項１７に記載の組立体。
【請求項２０】
前記第２のジッパ部が、第３と第４の停止部と、該第３と第４の障害部の間に設けられた実質的に一定の輪郭とを有した第２の長手の溝部を具備し、
前記スライダが、前記長手の第２の溝部内に突出するように設けられた第２の突起部を具備し、該第１の突起部は前記スライダが移動する間、前記第２の溝部に沿って移動し、
前記第２の長手の溝部の第３の停止部は、前記スライダが前記第１の方向へ移動する際、前記第２の突起部の経路上に配置されている請求項１７に記載の組立体。
【請求項２１】
開口部を有した受容部と、請求項１７に記載のスライダ−ジッパ組立体とを具備し、前記ジッパが前記開口部において前記受容部に結合され或いは一体的に形成されて成る再閉鎖可能な包装体。
【請求項２２】
ジッパと、該ジッパに取り付けたスライダとを具備するスライダ−ジッパ組立体において、
前記ジッパが、噛合可能な第１と第２のジッパ部を具備し、前記第１のジッパ部が、実質的に一定の輪郭の長手の溝部を具備し、該長手の溝部内には第１と第２の停止部が配設されており、
前記スライダは、第１の方向に移動する間、前記第１と第２のジッパ部を一致させて係合させ、第１の方向の反対方向である第２の方向に移動する間、分離し、
前記スライダは、該スライダが移動する間、前記長手の溝部内に突出する手段を具備しており、
前記突出手段が前記第１の停止部に当接したときに、前記スライダの第１の方向への更なる移動が前記第１の停止部により阻害され、前記突出手段が前記第２の停止部に当接したときに、前記スライダの第２の方向への更なる移動が前記第２の停止部により阻害されるスライダ−ジッパ組立体。
【請求項２３】
停止部を備えたジッパ帯の製造方法において
長手の溝部を有したジッパ帯を押出成形する段階と、
前記長手の溝部に沿って所定の間隔で部分的に或いは完全に前記溝部を閉塞する段階を含んで成るジッパ帯の製造方法。
【請求項２４】
前記閉塞段階は、前記間隔を以て離間した位置で前記ジッパ帯の材料を前記溝部内に移動させることを含む請求項２３に記載の製造方法。
【請求項２５】
前記材料は、超音波エネルギを与えることにより移動させられる請求項２４に記載の製造方法。
【請求項２６】
前記材料は、熱と圧力とを与えることにより移動させられる請求項２４に記載の製造方法。
【請求項２７】
前記閉塞段階は、前記間隔を以て離間した位置で前記溝部内に付加的材料を充填することを含む請求項２３に記載の製造方法。
【請求項２８】
スライダ−ジッパテープ組立体の製造方法において
請求項２３に記載の方法を用いて第１のジッパ帯を製造する段階と、
前記第１のジッパ帯に噛合可能な第２のジッパ帯を押出成形する段階と、
前記第１と第２のジッパ帯を噛み合わせる段階と、
前記スライダにおいて前記第１の長手の溝部内に突出する突起部により、前記スライダを噛み合った第１と第２のジッパ帯に取り付ける段階とを含んで成るスライダ−ジッパテープ組立体の製造方法。
【請求項２９】
再閉鎖可能な包装体の製造方法において、
請求項２８に記載の方法を用いてスライダ−ジッパテープ組立体を製造する段階と、
バッグ形成フィルムに前記スライダ−ジッパテープ組立体を結合する段階と、
スライダ−ジッパテープ組立体を有した前記バッグ形成フィルムを形成、充填、シールする段階とを含んで成る再閉鎖可能な包装体の製造方法。
【請求項３０】
スライダのための停止部を有したジッパ帯の製造方法において、
ジッパ帯を押出成形する段階と、
前記ジッパ帯から材料を除去することにより、直線上に並んだ複数の長手の溝部を該溝部に沿って所定の間隔で前記ジッパ帯に形成する段階とを含んで成るジッパ帯の製造方法。
【請求項３１】
スライダ−ジッパテープ組立体の製造方法において
請求項３０に記載の方法を用いて第１のジッパ帯を製造する段階と、
前記第１のジッパ帯に噛合可能な第２のジッパ帯を押出成形する段階と、
前記第１と第２のジッパ帯を噛み合わせる段階と、
前記スライダにおいて前記第１の長手の溝部内に突出する突起部により、前記スライダを噛み合った第１と第２のジッパ帯に取り付ける段階とを含んで成るスライダ−ジッパテープ組立体の製造方法。
【請求項３２】
再閉鎖可能な包装体の製造方法において、
請求項３１に記載の方法を用いてスライダ−ジッパテープ組立体を製造する段階と、
バッグ形成フィルムに前記スライダ−ジッパテープ組立体を結合する段階と、
スライダ−ジッパテープ組立体を有した前記バッグ形成フィルムを形成、充填、シールする段階とを含んで成る再閉鎖可能な包装体の製造方法。
【請求項３３】
再閉鎖可能な包装材料の製造方法において、
第１と第２の互いに噛合可能な輪郭を有した閉鎖部材を有したバッグ形成フィルムより成るウェブであって、前記閉鎖部材は前記ウェブの両縁部に形成され、第１の閉鎖部材が長手の溝部を有して成るウェブを押出成型する段階と、
前記長手の溝部に沿って所定の間隔で部分的に或いは完全に前記溝部を閉塞する段階を含んで成る再閉鎖可能な包装材料の製造方法。
【請求項３４】
前記閉塞段階は、前記間隔を以て離間した位置で前記第１のジッパ帯の材料を前記溝部内に移動させることを含む請求項２３に記載の製造方法。
【請求項３５】
前記閉塞段階は、前記間隔を以て離間した位置で前記溝部内に付加的材料を充填することを含む請求項３３に記載の製造方法。
【請求項３６】
再閉鎖可能な包装材料の製造方法において、
第１と第２の互いに噛合可能な輪郭を有した閉鎖部材を一体に形成されたバッグ形成フィルムより成るウェブを押出成型する段階と、
前記ジッパ帯から材料を除去することにより、直線上に並んだ複数の長手の溝部を該溝部に沿って所定の間隔で前記ジッパ帯に形成する段階とを含んで成る再閉鎖可能な包装材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バッグやパウチ等の繰り返し閉じることのできる包装材料で用いるスライダで開閉するジッパに関する。
【０００２】
【従来の技術】
繰り返し閉じることのできるバッグ（再閉鎖可能なバッグ）は、シリアル、新鮮野菜、スナック菓子等のための主要な包装材料としてとして益々支持されている。こうしたバッグによって、消費者は、包装材料を開封した後に、詰められている製品の未使用部分を、密封できないとしても、包装材料を容易に再び閉じて貯蔵することが可能になる。食品の主要な包装材料としての支持を得るために、包装体が、いたずらに開披されたことを証明する何らかの形跡を呈するようにして、消費者を保護しかつ内容物の健全性を維持することが事実上強制されている。更に、多くの場合、食品を密封して包装することが必要である。
【０００３】
再閉鎖可能なファスナー組立体が、熱可塑性のパウチまたはバッグを密封するするために用いられる。こうしたファスナー組立体は、典型的に、プラスチック製のジッパと、プラスチック製のスライダとを含んでいる。典型的に、プラスチック製のジッパは、互いに噛合可能な輪郭部分を有した一対の閉鎖部材を含んでいる。スライダが前記輪郭部分を横断して移動すると、前記輪郭部分が開閉する。プラスチック製のジッパの前記輪郭部分は、例えば、いわゆる雄型輪郭および雌型輪郭と称される噛み合いリブと溝要素や、交互配置された噛み合いフック部材など、種々の形態することができる。スライダにより操作するジッパを有した再閉鎖可能なバッグは、スライダを備えていないジッパよりも一般的に消費者に一層望ましい。と言うのは、スライダにより消費者は、ジッパの噛合可能な輪郭部分を係合させる前に、該輪郭部分を位置合わせする必要がないからである。
【０００４】
スライダにより操作するジッパ組立体の１つのタイプでは、スライダはジッパを跨ぐように取付けられており、一端に指状の分離部材を有している。分離部材は、ジッパの輪郭部分の間に挿入されており、スライダがジッパに沿って開放方向に移動する際、分離部材が輪郭部分を分離する。スライダの他端は狭く形成されており、スライダがジッパに沿って閉鎖方向に移動する際、輪郭部分を係合させてジッパを閉じる。また、指状の分離部材を用いない他の形式のスライダ操作形ジッパ組立体もある。例えば、米国特許第６０４７４５０号には、一対の互いに噛合可能な輪郭部分を有した閉鎖部材を具備したジッパが開示されている。このジッパの閉鎖部分は支点を有しており、閉鎖部材のベース部の下端を接近させることにより、該支点を中心として閉鎖部材が回転して係合が解除される。
【０００５】
指状の分離部材を備えていないスライダ操作形ジッパ組立体の１つの重要な特徴は、スライダがファスナーの端部に到達したときに、スライダの脱離を防止するために両端に設けられた停止部である。スライダ停止部は、ジッパの両端に設けられている。停止部は種々の形態をとることができる。例えば、米国特許第５０７６２０８号および同第５１６１２８６号にはリベット形の停止部が、米国特許第５０８８９７１号にはファスナ帯の材料を溶融して形成された横断形の停止部が、米国特許第５４０５４７８号には中空の停止部が、米国特許第５４４２８３７号にはシールされたジッパ端部に組み付けた窓状の構造が、米国特許第５４４８８０７号にはジッパに融着されたプラスチック製のクリップが、米国特許第５９２４１７３号にはジッパの輪郭部分の端部を貫通する頭部を有した柱状部材が米国特許第５８３３７９１号には、プラスチック製のリボン、モノフィラメントまたはジッパの輪郭部分に融着され該輪郭部分の外形に一致するクリップが開示されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
スライダ停止部は、通常の使用において消費者が与える力に耐え得るように形成されなければならない。より詳細には、消費者がスライダを何れかの方向に引っ張ったときに、停止部は曲ったり、折れたり或いは潰れたりして、消費者がスライダを停止部に押しつけたときに、停止部はスライダを停止させることができなくなってしまうかもしれない。スライダ停止部は、高いスライダの脱離抵抗を有することが好ましい。
【０００７】
スライダ操作形ジッパのためのスライダ停止部を改良する必要がある。特に、高いスライダ脱離抵抗を有したスライダ停止部の安価な製造方法が必要である。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明では、スライダがジッパに沿って移動するとき、突起部がジッパの長手方向の溝部に係合し該溝部に沿って移動する。前記溝部の両端には、スライダの移動範囲を限定する障害部または他の手段が配設されている。より詳細には、スライダがジッパの端部から脱離しないようにスライダを停止させるように形成される。本発明は、更に、この種のスライダ操作形ジッパを有した再閉鎖可能なバッグその他の包装材料に関連する。本発明は、また、ジッパ帯、スライダジッパ組立体および再閉鎖可能な包装材料の製造方法に関する。
【０００９】
本発明の１つの特徴によれば、スライダ−ジッパ組立体は、ジッパと、該ジッパに取り付けたスライダとを具備し、該ジッパが、噛合可能な第１と第２のジッパ部を具備する。前記スライダは、第１の方向に移動する間、前記第１と第２のジッパ部を一致させて係合させ、第１の方向の反対方向である第２の方向に移動する間、分離する。前記第１のジッパ部が、第１と第２の障害部と、該第１と第２の障害部の間に設けられた実質的に一定の輪郭とを有した第１の長手の溝部を具備する。前記スライダが、前記長手の第１の溝部内に突出するように設けられた第１の突起部を具備しており、該第１の突起部は、前記スライダが移動する間、前記第１の溝部に沿って移動する。前記第１の障害部は、前記第１の突起部が前記第１の障害部に当接したときに、該スライダの前記第１の方向への更なる移動を妨げるようになっている。
【００１０】
本発明の他の特徴によれば、スライダ−ジッパ組立体がジッパと、該ジッパに取り付けたスライダとを具備し、第１のジッパ部が、第１と第２の閉塞端部と、該第１と第２の閉塞端部の間に設けられた実質的に一定の輪郭とを有した長手方向の溝部とを具備しており、前記スライダは、第１の方向に移動する間、前記スライダが、前記長手の溝部内に突出するように設けられた突起部を具備し、該突起部は前記スライダが移動する間、前記溝部に沿って移動し、前記スライダが第１の方向に移動する間、前記第１の閉塞端部が前記突起部の移動経路上にある。
【００１１】
本発明の他の特徴では、スライダ−ジッパ組立体がジッパと、該ジッパに取り付けたスライダとを具備しており、第１のジッパ部が、第１と第２の停止部を有した長手の溝部を具備し、スライダが移動する間、前記長手の溝部内に突出する手段を具備している。前記突出手段が前記第１の停止部に当接したときに、前記スライダの第１の方向への更なる移動が前記第１の停止部により阻害され、前記突出手段が前記第２の停止部に当接したときに、前記スライダの第２の方向への更なる移動が前記第２の停止部により阻害される。
【００１２】
本発明の他の特徴によれば、再閉鎖可能な包装体は、開口部を有した受容部と、上記３つの段落に記載のスライダ−ジッパ組立体とを具備し、前記ジッパが前記開口部において前記受容部に結合され或いは一体的に形成されて成る。
【００１３】
本発明の更に他の特徴によれば、停止部を備えたジッパ帯の製造方法が、長手の溝部を有したジッパ帯を押出成形する段階と、前記長手の溝部に沿って所定の間隔で部分的に或いは完全に前記溝部を閉塞する段階を含んで成る。
【００１４】
本発明の更に他の特徴によれば、スライダのための停止部を有したジッパ帯の製造方法が、ジッパ帯を押出成形する段階と、前記ジッパ帯から材料を除去することにより、直線上に並んだ複数の長手の溝部を該溝部に沿って所定の間隔で前記ジッパ帯に形成する段階とを含んで成る。
【００１５】
本発明の更に他の特徴によれば、再閉鎖可能な包装材料の製造方法が、第１と第２の互いに噛合可能な輪郭を有した閉鎖部材を有したバッグ形成フィルムより成るウェブであって、前記閉鎖部材は前記ウェブの両縁部に形成され、第１の閉鎖部材が長手の溝部を有して成るウェブを押出成型する段階と、前記長手の溝部に沿って所定の間隔で部分的に或いは完全に前記溝部を閉塞する段階を含んで成る。
【００１６】
本発明の更に他の特徴によれば、再閉鎖可能な包装材料の製造方法が、第１と第２の互いに噛合可能な輪郭を有した閉鎖部材を一体に形成されたバッグ形成フィルムより成るウェブを押出成型する段階と、前記ジッパ帯から材料を除去することにより、直線上に並んだ複数の長手の溝部を該溝部に沿って所定の間隔で前記ジッパ帯に形成する段階とを含んで成る。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明は、水平面内でジッパ半体部を相対的に変位させることにより外れる再閉鎖可能な包装材料や、鉛直面内でジッパ半体部を相対的に変位させることにより外れる再閉鎖可能な包装材料に応用することができる。図１〜１０、図１４、１５を参照して第１の実施形態を説明する。第２の実施形態は図１１〜１３を参照して説明する。
【００１８】
図１〜４に示す１つの実施形態では、再閉鎖可能なバッグは、てこ台型のスライダ−ジッパ組立体を具備している。スライダ−ジッパ組立体は、プラスチック製のジッパ（登録商標）１０と、該ジッパ１０を跨ぐように取付けられたプラスチック製のスライダ１２とを具備している。ジッパ１０は互いに噛み合う輪郭形状を有し、前記ジッパの各縁部に隣接する部分に沿って結合される第１と第２の閉鎖部材２、４を具備している。図示する例では、閉鎖部材２、４は、ジッパの縁部に沿って結合されており、図１にはその一方のみが図示されている。
【００１９】
図２、３に示すように、バッグを形成するフィルム（バッグ形成フィルム）１４は、前壁と後壁とが形成されるように底部において折り畳まれる。図２、３には図示されていないが、前壁および後壁は、該包装材料の両側部において、少なくとも底部からジッパのスライダ停止部まで、側部シール部により接合される。代替的に、前記前壁および後壁は、独立したシートにより形成して、底部および側部において接合するようにしてもよい。前記バッグ形成フィルムは、該包装材料内に保持する製品に適したプラスチック材料である。例えば、前記フィルムは、気密層および／または低融点シール材料層から成るラミネート材料または共押出材料とすることができる。
【００２０】
ジッパ１０は、雌型輪郭を有した閉鎖部材２と、雄型輪郭を有した閉鎖部材４とを具備しており、スライダを閉鎖方向に移動させることにより前記雄型輪郭は前記雌型輪郭に噛み合い、ジッパが閉じる。ジッパ１０は、更に、ジッパフランジ６、８を具備しており、ジッパフランジ６、８は、各々の縁部において、閉鎖部材２、４に連結または接合されている。
【００２１】
ジッパフランジ６は、バッグの頂部に隣接させて、該バッグの一方の壁に永久的に接合され、ジッパフランジ８は、同バッグの他方の壁に永久的に接合される。その接合方法は、バッグの一方の側部シール部から他方の側部シール部まで帯状に融着することにより行われ、これによって、ジッパは、バッグの幅方向にわたりバッグに接合される。これらの永久的な接合は、伝導ヒートシールといった従来の方法によって互いに平行に施される。
【００２２】
図２、３には、二重フランジジッパが示されている。代替的に、ジッパフランジは、その遠位の縁部において接合するようにしてカスプを形成し、該カスプに沿って延在する引き裂き抵抗の低い線状部分を形成するようにしてもよい。更なる代替例では、連続薄膜上にジッパ輪郭部材を押出成形し、後に該薄膜の一方の側部を裁断して、フランジの一方が他方よりも長く形成されて成るスプリット−フランジを形成することにより、スプリット−フランジ型のジッパを製造することもできる。長い方のフランジを折り畳んで、引き裂き抵抗の低い線状部分を有したカスプを形成する。更なる代替例では、ジッパの輪郭およびバッグ形成フィルムを一体に押出成形しても良い。
【００２３】
図２、３に示す実施形態では、ジッパ１０およびスライダ１２が、てこ台型のスライダ−ジッパ組立体を形成し知得る。閉鎖部材の外側の表面は平行ではなく、Ａ字状に下方に拡開するように形成されている。このＡ字状の構成により、ジッパは、バッグ内の内容物（製品）側から開放されにくくなる。と言うのは、開放しようとする力は、閉鎖部材の下端部を押し上げて離反させるように作用するので、雄型部材と雌型部材の噛み合いを強めるためである。閉鎖部材２、４は、相対しててこ台または支点１１を形成する部分を有している。図２、３では、支点１１は、相対する膨出部の接点として示されているが、該支点は、一方の閉鎖部材に形成された凹所と、他方の閉鎖部材に形成された凸部とにより形成しても良い。こうした構成は米国特許第６０４７４５０号に詳細に記載されている。
【００２４】
スライダ１２の側壁により、閉鎖部材２、４の外側の縁部を互いに接近させると、てこの作用により支点１１を中心として２つの閉鎖部材が反対方向に回動して、図３に示すように分離する。
【００２５】
スライダ１２は、指状の分離部材を使用してないので、装填位置において、閉鎖部材を分離させることなく、ジッパ１０に配置することができる。スライダは、ジッパに沿って閉鎖方向または該閉鎖方向に対して反対向きの開放方向へ移動することができる。スライダが閉鎖方向へ移動することにより、閉鎖部材２、４は完全に係合して噛み合う。スライダが開放方向へ移動することにより、閉鎖部材２、４は分離する。スライダ１２は、好ましくは、デルリン、ポリプロピレン、ＰＢＴ等の弾性を有したプラスチック材料から形成することができる。
【００２６】
図２にはスライダの閉鎖側端部が図示されている。図３には、スライダの開放側端部が図示されている。閉鎖側端部は、スライダ１２が閉鎖方向へ移動する際に、閉鎖部材を互いに付勢して係合させるように形成されている。閉鎖側端部は、スライダ１２が閉鎖方向に移動する際に、ジッパの閉鎖部材２、４が互いに係合させる。スライダが閉鎖方向に移動する間、閉鎖側端部はスライダの後側となる。同様に、スライダが開放方向へ移動する間、スライダの開放側端部が後側となる。
【００２７】
スライダ１２は、ジッパ１０の上に跨るように配置され、その上壁から一対の腕すなわち側壁が垂設されている。然しながら、上壁はスライダの全長に渡って形成されている必要は無い。代替的構成として、例えば、側壁を平行な一対の上梁により連結するようにしてもよい。一方の上梁と、側壁の連結部分とにより開放窓として作用するように形成し、他方の上梁と、側壁の連結部分とにより閉鎖窓として作用するように形成することができる。図２、３を参照すると、スライダの側壁の各々には係止肩部１５が設けられている。係止肩部１５は、閉鎖部材２、４の下面に係合する上面を有している。これらの面をテーパ状に形成して、引き抜き抵抗を高めるようにしてもよい。これらの面の間の係合および閉鎖部材２、４のＡ字状の形状により、試用中にスライダ１２がジッパ１０から抜け落ちることが防止される。と言うのは、スライダを上方に引き上げる力は閉鎖部材の下端を離反させるように作用するので、スライダ１２がジッパ１０上に係止されるからである。
【００２８】
更に、スライダ１２の側壁の各々の内面において上端と下端の中間には、一対の突起部１６が設けられている。一対の突起部の一方はスライダの開放側端部の近傍に配置され、他方の突起部がスライダの閉鎖側端部の近傍に配置される。どちらの突起部も溝部１８に係合し、スライダがジッパに沿って移動する間、溝部１８の内面によって案内される。スライダおよびジッパは、スライダが一方の方向に移動する間、スライダ１２の前方側の突起部１６が、最終的に溝部１８の終端部１９に当接するようになっている。スライダが開放方向へ移動するときは、スライダの閉鎖側端部に隣接する突起部１６の端面が溝部１８の終端に当接すると、スライダは停止する。反対に、スライダが閉鎖方向に移動するときは、スライダの開放側端部に隣接する突起部１６の端面が溝部１８の終端１９に当接すると、スライダは停止する。
【００２９】
図１には、ジッパの一方の側面において、長手方向に伸びる１本の溝部が、スライダ停止部として作用する閉塞端部と共に図示されている。閉塞端部を備えた１本の溝部によって、スライダのジッパからの脱離を防止できる。然しながら、ジッパの他方の側面にも同一の溝部を備え、スライダの他方の側壁にも突起部１６と同一の一対の突起部を設けてもよい。この例では、ジッパの両側面において平行な２本の溝部の閉じた端部を長手方向に実質的に同じ位置に設け、スライダが各停止位置に到達したときに、それらが釣り合いのとれた停止部として同時に作用するようにする。ジッパの一端に形成された２本の溝部の閉塞端部は、第１の停止位置において、スライダを停止させるスライダ停止部を形成する。ジッパの他端も同様に構成されており、スライダを第２の停止位置に停止させるようになっている。スライダは、ジッパの各端部の第１と第２の停止位置の間おいて、上記経路に沿ってのみ移動可能となっている。１つの停止位置において、ジッパは完全に開き、他方の停止位置において、ジッパは完全に閉じる。
【００３０】
図１に示すように、溝部１８の閉塞端部１９は、スライダ１２の更なる左方への移動を妨害し、脱離抵抗を超過していなければ、スライダがジッパの端部から脱離することが防止される。スライダがジッパの反対側の端部（図１には示されていない）へ移動したときにも同様の作用が生じる。停止面１９が、ジッパの長手の軸線に対して概ね垂直である場合、突起部１６の平坦な端面もまたジッパの長手方向の軸線に対して概ね垂直とすることが好ましい。従って、突起部の端面が停止面に当接したときに、接触する２つの表面は互いに概ね平衡なる。同様に、停止面１９が横断面に対して鋭角に配置されている場合には、突起部１６の端面もまた同一角度に配置すべきである。
【００３１】
更に、異なる製造方法に関する以下の記載から明らかとなるように、溝部１８は、完全に閉じた端部を有する必要はない。スライダの突起部の移動経路上に十分な材料を配置して、突起部が溝部に沿ってそれ以上移動できないようにすればよい。１つの例では、ジッパに形成された溝部１８がジッパの全長にわたって延在し、停止部をジッパの各端部の近傍において溝部を収縮または狭くしてもよい。図２から図４を参照すると、突起部１６および溝部１８が半円形の輪郭を有した実施形態が示されており、この例では、溝部の輪郭が、突起部の輪郭よりも僅かに大きくなっており、突起部が溝部内に嵌合できるようになっている。図４に示すように、スライダ１２は、離間配置された一対の突起部１６ａを有しており、該一対の突起部は同一の半円形の輪郭を有し、長手の軸線に関して同軸に配置されている。図４を参照すると、停止部との接触面を形成する各突起部の外側の端部は、スライダの端面１３と面一になっている。然しながら、停止部に接触する突起部の端面は、対応するスライダの端面に対して面一である必要はなく、スライダの端面から突出したり、凹んでいてもよい。更に、突起部の端面はジッパの長手の軸線に対して横断方向に設けるひつようはない。停止面と突起部の端面は斜めに互いに平衡に設けても良い。
【００３２】
図２、３に示すように、スライダ１２の両端において、突起部１６ａはジッパの支点１１と同じ高さに配置されている。支点の高さでは、ジッパが開いていても閉じていても、ジッパの幅は実質的に同じなっている。スライダの突起部の高さは、支点を有していないジッパなど、そのジッパの異なる形式によって変化する。
【００３３】
図５に示すように、スライダ１２の両端の各突起部を延長して中間で一体となり、単一の突起部またはリブ１６ｂを形成しても良い。この突起部またはリブはスライダの停止作用を損なうことなく、ジッパの溝部へのスライダの結合を強める。この単一の突起部またはリブの１つの欠点は、スライダとジッパの溝部との間の摩擦が増加する点である。代替的に、一方の側壁に設けた単一の突起部は、スライダの端部まで延設されている必要はない。図１４に示すように、両方の側壁の中央部分に単一の突起部１６ｄを配置してもよい。
【００３４】
図１５に示す更に他の実施形態によれば、側壁の一方または両方において、単一の突起部１６ｅがスライダの閉鎖側端部に配設され、スライダの開放側端部には突起部が設けられていない。
【００３５】
溝部１８および関連するスライダの突起部１６は、半円形の輪郭以外の形状であってもよい。例えば、正方形、矩形、台形、楕円形、放物線、双曲線などの輪郭とすることができる。溝部１８と突起部１６との間の摩擦を低減するために、溝部の輪郭形状を突起部の輪郭形状に一致させなくともよい。例えば、溝部が矩形の輪郭を有し、スライダの各々が、先端側の２つの隅部を円弧状に形成した概ね矩形の輪郭を有するようにできる。また、スライダの突起部を湾曲面にて形成して溝部の平坦な表面に接触させ、溝部と突起部との間の接触面積を低減することにより、摩擦が低減されバッグの使用者が一層スライダを操作し易くすることができる。
【００３６】
スライダをジッパに積極的に係止するために、スライダの突起部を、そのベース部からの所定の距離の位置で幅が最大となるように形成し、溝部の開口部の幅を突起部の最大幅よりも小さく、かつ、突起部のベース部の幅よりも大きくすることができる。この構成では、溝部がスライダの突起部を保持し、スライダの突起部の溝部からの脱離に抵抗する。図６、７にこうした構成を例示する。図６に示すように、スライダ１２は、離間配置された一対の突起部１６ｃを有している。該突起部は、台形輪郭を有し、長手の軸線方向に同軸に配置されており、各と基部のベース部を形成する台形の基端部が短くなっている。図７に示すように、ジッパの閉鎖部材４の溝部１８ｂは、突起部１６ｃの形状に嵌合する輪郭を有している。溝部の開口部は突起部１６ｃの最大幅よりも狭くなっているので、該開口部をこじあけるのに十分な力が作用しなければ突起部１６ｃが脱離することがない。この特徴により、スライダが上方に引っ張られたり傾けられたりして、スライダのジッパからの脱離が防止される。この特徴により付与されるスライダの脱離に対する抵抗は、閉鎖部材に係合するスライダの係止肩部１５による脱離抵抗に重畳することができるが、この特徴は、図１１、１２に示す実施形態のように係止肩部を備えていないスライダで特に有利に採用することができる。
【００３７】
ここに開示された実施形態は、１本または２本の長手方向の溝部がジッパの側面に設けられているが、ジッパの閉鎖部材の一方の頂部に同様の作用をなす溝部を設けることもできる。こうした構成では、突起部はスライダの上壁の内面から或いは一対の上梁の内面の各々から垂設される。
【００３８】
図１に示す実施形態は、閉鎖部材とジッパフランジとを有し、閉鎖部材において噛み合う輪郭が形成された側面とは反対側の側面に溝部が形成されていない連続するジッパ帯を押出成形することにより製造することができる。押出成形されたジッパ帯の冷却後に、例えば切削加工により一連の長手方向の溝部が形成される。一連の溝部が等間隔に離間するように形成される。溝部の形成されていない区間が、一連の溝部の閉塞端部を形成し、次工程で二等分されて包装材料の長さのジッパ部が形成される。ジッパがスライダを両端で停止させる溝部を１本だけ有している場合には、他方のジッパ帯もまた同様の方法にて溝部を伴わず押出成形することができる。次いで、２本のジッパ帯を噛み合わせてジッパテープが形成される。ジッパテープはリールに巻かれ、その後、スライダ挿入装置へ供給される。典型的に、スライダが挿入される前に、２本のジッパ帯は離間した領域で互いに融着される。スライダが挿入されたジッパテープは、次いで、ジッパ適用ステーションに供給され、そこで、スライダが取付けられたジッパ部が融着領域の中間でジッパテープから分離され、バッグ形成フィルムに取付けられる。スライダとジッパから成る組立体を備えたバッグ形成フィルムが、従来の形成充填シール機械に向けて間欠的に送られる。
【００３９】
他の製造方法を図８〜図１０に示す。これらの実施形態では、連続ジッパ帯は連続する溝部を伴って押出成形される。次いで、ジッパ帯を形成するプラスチック材料が一定間隔で溝部内に移動することにより（図８、９に２つの例を示す）、或いは、溝部内にプラスチック材料を挿入することにより（図１０に１例を示す）、スライダの停止部が連続溝部内に形成される。図８、９に示す例では、ジッパ帯を形成するプラスチック材料の連続溝部内への移動は、噛み合ったジッパを互いに融着する工程に組み合わせることができる。これは、熱を圧力を与えることにより、或いは、超音波エネルギを与えて柔軟になった材料を変形することにより達成される。
【００４０】
図８に示す実施形態では、ジッパの頂部を凹ましてジッパのプラスチック材料を下方に移動させ、溝部内にダム部１７ａが形成される。図８では、この工程は、ジッパ帯が噛み合い結合した状態で実施されるように図示されているが、溝部を有したジッパ帯を対応のジッパ帯に組み付ける前に同様の工程を行ってもよい。
【００４１】
図９に示す実施形態では、ジッパ帯の溝部が形成されている側面のプラスチック材料を上下方向に移動させて、溝部内にダム部１７ｂを形成し、該ダム部の上下に凹みが形成されている。図９では、この工程は。ジッパ帯が噛み合い結合した状態で実施されるように図示されているが、溝部を有したジッパ帯を対応のジッパ帯に組み付ける前に同様の工程を行ってもよい。
【００４２】
図１０の実施形態では、長手方向の溝部１８内に材料の小片１７ｃを挿入してスライダのための停止部が形成されている。挿入する材料はプラスチックとすることができるが、本発明はそれに限定されない。この工程は、ジッパ帯に沿って一定間隔で繰り返される。１つの例では、先ず、溝部の内面を加熱して軟化させる。次いで、付加的な材料から成る小片が溝部内に挿入され、軟化した溝部の内面に押圧される。軟化した溝部が十分に冷却するまで該小片はその位置に保持され、これにより、溝部と小片が融着される。代替的に、小片の接触面を軟化しておき、該小片の軟化した表面が溝部１８の内面と接触するように溝部内に挿入するようにしてもよい。この目的のために、小片は、ジッパと同じプラスチック材料または他の相性のよいプラスチック材料から形成することができる。代替的に、小片を溝部内の所定位置に嵌合して接着するようにしてもよい。更に他の実施形態では、材料を溶融状態で加えて溝部内の所望位置に結合するようにしてもよい。更に他の実施形態では、溝部１８に開口する貫通孔を形成して、該貫通孔に柱状部材またはリベットを挿入し、該柱状部材の一部またはリベットの頭部を溝部内に突出させて停止部としてもよい。
【００４３】
スライダの停止部として作用する閉塞端部を有したジッパの溝部は、閉鎖部材を含むジッパ半体部を鉛直面内で変位させることにより分離できるようにしたスライダ操作型のジッパに組み合わせることができる。図１１、１２を参照すると、この型の実施形態によるスライダ−ジッパ組立体の断面図が示されている。スライダ２０の閉鎖側端部が図１１に示されており、スライダ２０の開放側端部が図１２に示されている。図１１のジッパは、ジッパ半体部が噛み合った閉鎖状態で示されており、図２のジッパは、ジッパ半体部が分離した解放状態で示されている。ジッパは第１と第２のファスナー帯またはジッパ部２２、２４を具備している。第１と第２のジッパ部の各々は、好ましくは、熱可塑性材料を押出成形して一定の輪郭を有した帯状に形成される。
【００４４】
第１のジッパ部２２は、ベース部２６と、ベース部２６に連結されたステム部２８と、ステム部２８に連結された爪部３０と、ベース部２６に連結された延長フランジ３２とを具備している。ステム部２８と爪部３０がフックを形成している。フックおよび延長フランジ３２は、ベース部２６から反対方向に延設されている。図１１は、ジッパ部２２の輪郭のみを示しており、該ジッパ部は図１１の紙面に対して垂直な方向に延設されている。ベース部２６の外側面には、長手方向の溝部３４が形成されている（該溝部もまた図１１の紙面に対して垂直な方向に延設されている）。バッグの後壁５２の上部は、従来の方法により、延長フランジ３２に結合されている。
【００４５】
第２のジッパ部２４は、上壁３６と、上壁３６の一端に連結された第１の側壁３８と、上壁３６の他端に連結された第２の側壁４０と、第２の側壁４０の先端部に連結された爪部４２と、第１の側壁の先端部に連結されたフランジ部４４とを具備している。側壁３８、４０は、互いに対向して配置されており、上壁３６に垂直で概ね平行とすることができる。然しながら、側壁３８、４０が平行であることは必要ない。例えば、第２のジッパ部をＡ字形に形成して、それに従って第１のジッパ部を形成しても良い。
【００４６】
第２のジッパ部２４の第１の側壁３８の外表面には長手方向の溝部４８が形成されている（この溝部は紙面に対して垂直な方向に延設されている）。第２のジッパ部２４の第２の側壁４０の外表面には長手方向の溝部５０が形成されている（この溝部は紙面に対して垂直な方向に延設されている）。バッグの前壁５４の上方部分は従来の手段によりフランジ部４４に結合されている。バッグの前後壁５２、５４は、図１１に示すように、折り曲げることによって、または、重ね合わせて融着することにより、或いは、底壁によって、若しくは、まち（ｇｕｓｓｅｔ）によってバッグの底部において連結されている。ジッパ部２４の上壁３６および第１と第２の側壁３８、４０によって、図１１に示すように、図示するジッパの断面が閉じたときにジッパ部２２のヘッドつまり爪部３０を受容する、チャンネルが形成される。図１２に示すように、ジッパ部を分離するために、ジッパ部２２をジッパ部２４に対して鉛直下方へ移動する。ジッパ部の断面に沿ってジッパ部が分離される、例えば、爪部３０が溝部４６から取り除かれると、ジッパ部の断面が開く。
【００４７】
ジッパの開閉はスライダ２０を操作することにより行われる。ここに開示される実施形態のスライダは、ジッパ部２２をジッパ部２４に対して鉛直に移動させるように構成されている。ここで「鉛直」は、スライダの上壁５６に概ね垂直な方向であり、上壁は図１１、１２の紙面に対して垂直な方向に延設されている。スライダ２０は更に上壁５６の一端に連結された第１の側壁５８と、上壁５６の他端に連結された第２の側壁６０とを具備している。側壁５８、６０は、互いに対向して配置されており、上壁５６に垂直で概ね平行とすることができる。然しながら、該側壁が平行であることは必要ない。例えば、ジッパがＡ字形に形成されている場合には、スライダの輪郭もＡ字形に形成される。
【００４８】
スライダ２０の第１の側壁５８は、ジッパ部２４の溝部４８に受承される長手の延びる突起部６２を有している。これに対して、第２の側壁６０は、ジッパ部２４の溝部５０に受承される長手の延びる突起部６４を有している。突起部６２、６４は、互いに平行で、スライダ２０が開放方向または閉鎖方向へ移動する間、溝部４８、５０に沿って摺動する。こうして、スライダ２０は、第２のジッパ部２４に摺動自在に取り付けられ支持される。ジッパ部２４は、スライダが移動する間、スライダ２０に対して鉛直方向に移動することはない。ジッパ部２４の溝部４８、５０の一方または双方は、スライダのための停止部として作用する閉塞端部を有しており、関連する突起部６２または６４の端部が閉塞端部に当接することにより、スライダが停止する。
【００４９】
これに対して、スライダ２０が移動する間、第１のジッパ部２２または内側のジッパ部２２はスライダに対して鉛直方向に移動する。スライダ２０が開放方向に移動する間、ジッパ部２２は図１１の位置から図１２の位置へ移動する。反対に、スライダが閉鎖方向に移動する間、ジッパ部２２は図１２の位置から図１１の位置へ移動する。こうした鉛直方向の移動は、スライダ２０のカム手段６６により行われる。カム手段６６は、第１のジッパ部２２のベース部２６に係合して、スライダの移動方向に従って該ベース部を上方または下方に付勢する。
【００５０】
より詳細には、図１１、１２に示すカム手段は、第２の側壁６０の内面から突き出た突起部６６を具備している。第２の側壁は、スライダの閉鎖側端部から開放側端部まで延在している。突起部６６は、開放側端部よりも閉鎖側端部の近傍に位置する第１の端部と、閉鎖側端部よりも開放側端部の近傍に配置された第２の端部とを具備している。第１の端部は、スライダの閉鎖側端部の近傍の断面図である図１１に示されている。第２の端部は、スライダの開放側端部の近傍の断面図である図１２に示されている。図１１、１２から理解されるように、前記突起部は、閉鎖側端部の近傍の端部が開放側端部の近傍の端部よりもスライダの上壁５６に近くなるように形成されている。代替的に、突起部６６は２またはそれ以上の離間配置されたレール状の部材にて形成してもよい。
【００５１】
本発明の他の実施形態によれば、傾斜したレールに替えて、一対のピンを用いて第１のジッパ部をスライダおよび第２のジッパ部に対して上下動させることができる。この実施形態は図１３に部分的に示されている。図１３では、第１のジッパ部２２が実線で示され、スライダ２０が破線で示されている。第２のジッパ部は図１３に示されていない。図１３は、また、一対のカムピン６８、７０の各々の位置が示されている。該カムピンは、ジッパ部２２のベース部２６に形成された溝部３４に係合する。カムピン６８、７０は、既述した直線状の突起部、つまりレールに対応した位置に配置されている。図１３に示すように、スライダ２０が右方に移動すると、ピン６８はジッパ部２２の対応部分を上方に付勢して第２のジッパ部に係合させ、ジッパ部のこの部分が閉じられる。反対に、スライダが左方へ移動すると、ピン７０がジッパ部２２の対応部分を下方に付勢して第２のジッパ部から分離し、ジッパ部のこの部分が開く。
【００５２】
両端部に停止部を有した１本の溝部を、ジッパ部の一方または双方に設けることが可能である。代替的に、両端部に停止部を有した複数の溝部をジッパの一方の側面または両側面に設けることができる。スライダは、ジッパの対応する側面の溝部に係合する突起部を備える必要があることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１つの実施形態によるスライダ−ジッパ組立体を備えた再閉鎖可能な包装材料の部分正面図である。
【図２】図１の矢視線２−２に沿う再閉鎖可能な包装材料の断面図である。
【図３】図１の矢視線３−３に沿う再閉鎖可能な包装材料の断面図である。
【図４】図１〜図３のスライダの一部を破断して示す斜視図である。
【図５】本発明の代替実施形態によるスライダの一部を破断して示す斜視図である。
【図６】本発明の代替実施形態によるスライダの一部を破断して示す斜視図である。
【図７】図６のスライダをジッパ部に結合して示す部分断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態によるスライダを示す部分斜視図である。
【図９】本発明の更に他の実施形態によるスライダを示す部分斜視図である。
【図１０】本発明の更に他の実施形態によるスライダを示す部分斜視図である。
【図１１】ジッパの長手の中心軸線に垂直な平面で切断した本発明の他の実施形態による再閉鎖可能な包装材料の断面図である。
【図１２】ジッパの長手の中心軸線に垂直な平面で切断した本発明の他の実施形態による再閉鎖可能な包装材料の断面図である。
【図１３】本発明の他の実施形態による再閉鎖可能な包装材料の部分正面図であり、スライダによりジッパの一部が鉛直方向に移動させられた状態を示す図である。
【図１４】本発明の更に他の実施形態によるスライダの一部を破断して示す斜視図である。
【図１５】本発明の更に他の実施形態によるスライダの一部を破断して示す斜視図である。
【符号の説明】
２…第１の閉鎖部材
４…第２の閉鎖部材
６…ジッパフランジ
８…ジッパフランジ
１０…ジッパ
１２…スライダ
１４…バッグ形成フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年7月23日(2003.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジッパと、該ジッパに取り付けたスライダとを具備するスライダ−ジッパ組立体において、
前記ジッパが、噛合可能な第１と第２のジッパ部を具備し、前記第１のジッパ部が、第１と第２の障害部と、該第１と第２の障害部の間に設けられた実質的に一定の輪郭とを有した第１の長手の溝部を具備し、
前記スライダは、第１の方向に移動する間、前記第１と第２のジッパ部を一致させて係合させ、第１の方向の反対方向である第２の方向に移動する間、分離し、
前記スライダが、前記長手の第１の溝部内に突出するように設けられた第１の突起部を具備し、該第１の突起部は前記スライダが移動する間、前記第１の溝部に沿って移動し、
前記第１の障害部は、前記第１の突起部が前記第１の障害部に当接したときに、該スライダの前記第１の方向への更なる移動を妨げるようになっているスライダ−ジッパ組立体。
【請求項２】
前記第１のジッパ部が、第３と第４の障害部を有し該第３と第４の障害部の間に設けられた実質的に一定の輪郭とを更に具備し、前記第１と第２の長手の溝部が互いに平行となっており、前記スライダが、前記長手の第２の溝部内に突出するように設けられた第２の突起部を具備し、該第２の突起部は前記スライダが移動する間、前記第２の溝部に沿って移動するようになっている請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記第２の障害部は、前記スライダが前記第２の障害部に当接したときに、該スライダの前記第２の方向への更なる移動を妨げるようになっている請求項１に記載のスライダ−ジッパ組立体。
【請求項４】
前記スライダが、前記長手の第２の溝部内に突出するように設けられた第２の突起部を具備し、該第２の突起部は前記スライダが移動する間、前記第２の溝部に沿って移動するようになっている請求項１に記載の組立体。
【請求項５】
前記第２のジッパ部が、第３と第４の障害部と、該第３と第４の障害部の間に設けられた実質的に一定の輪郭とを有した第２の長手の溝部を具備し、
前記スライダが、前記長手の第２の溝部内に突出するように設けられた第２の突起部を具備し、該第１の突起部は前記スライダが移動する間、前記第２の溝部に沿って移動し、
前記第３の障害部は、前記第２の突起部が当接したときに、該スライダの前記第１の方向への更なる移動を妨げるようになっているスライダ−ジッパ請求項１に記載の組立体。
【請求項６】
前記第１の突起部は、そのベース部から所定の距離の位置で最大幅を有し、前記長手の溝部が、前記最大幅よりも小さく、かつ、前記ベース部における突起部の幅よりも大きな幅の開口部を有している請求項１に記載の組立体。
【請求項７】
前記第１と第２のジッパ部は、支点を中心として互いに回動し、前記長手の溝部は、概ね前記支点の高さに配置されている請求項１に記載の組立体。
【請求項８】
前記スライダが、前記第２のジッパ部の下面の下側で係合する係合部を更に具備しており、前記第２のジッパ部の下面および前記第１の長手の溝部の各々は、前記ジッパからの前記スライダの脱離に抵抗する請求項１に記載の組立体。
【請求項９】
開口部を有した受容部と、請求項１に記載のスライダ−ジッパ組立体とを具備し、前記ジッパが前記開口部において前記受容部に結合され或いは一体的に形成されて成る再閉鎖可能な包装体。
【請求項１０】
停止部を備えたジッパ帯の製造方法において
長手の溝部を有したジッパ帯を押出成形する段階と、
前記長手の溝部に沿って所定の間隔で部分的に或いは完全に前記溝部を閉塞する段階を含んで成るジッパ帯の製造方法。