【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３５４２３号「超音波モータ及び超音波モータ付き電子機器」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　７月２８日出願公開、特開平　７−１９４１５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年１２月２８日の出願であって、その請求項１ないし９に係る発明は、平成１０年９月８日付け及び平成１４年４月１５日付けの手続補正書により補正された明細書並びに平成１０年９月８日付けの手続補正書により補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたとおりと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「圧電素子の伸縮運動を利用して、振動体に振動波を励振させることにより、振動体に接触する移動体を摩擦駆動させる超音波モータにおいて、
　圧電素子は振動体とほぼ同じ外径を有し、一方の面の、振動体に発生する振動波の節部が形成する同心円状の振幅がゼロとなる円弧の内側に、振動波励振用電極パターンが配置され、他方の面のほぼ全面に共通電極が配置されることを特徴とする超音波モータ。」
　
２．引用文献
（１）原査定における拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平４−７５４７２号公報（平成４年３月１０日公開、以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「本発明は圧電体の弾性振動を用いて駆動力を発生する超音波モータの構成に関するものである。」（１頁右下欄３，４行）
　
　イ．「第５図は径方向２次、周方向３次以上の振動モードで励振される円板型超音波モータの切り欠き斜視図であり、円板形の第１弾性体１に円板形圧電体２を貼り合せて振動体３を構成している。振動体３上には円環状に等間隔に突起体８が設けられている。７は耐摩耗性材料の摩擦材、９は第２弾性体であり、互いに貼り合せられて移動体５を構成している。移動体５は摩擦材７を介して振動体３と加圧接触している。圧電体２に電界を印加すると振動体３の周方向に曲げ振動の進行波が励振され、移動体５を駆動する。尚、同図中の矢印Ａは移動体の回転方向を示す。
　第６図は第５図の円板型超音波モータに使用した圧電体２の電極構造の一例を示している。同図では円周方向に４波の弾性波が励振されるようにしてある。電極は図中に示したように＋＋−−の順序で分極されており、各電極は４分の１波長（９０度）に相当している。この電極を＋−＋−の順序で接続することによって、位置的および位相的に９０度ずれた電極ＡとＢが構成される。」（１頁右下欄１１行〜２頁左上欄１０行）
　
　ウ．「第８図は、突起体のない円板において２次振動モードを励振した時の、半径方向の振動変位分布を示す。同図より、円板の半径方向に振動変位の最大点と節円部１０（振動しないところ）が存在する。」（２頁右上欄１６〜２０行）
　
　エ．「第１図（ａ）、（ｂ）は本発明に係る円板型超音波モータの一実施例の振動体の平面図とその断面図である。
・・・凹部４とともに節円部１０傍には曲げ剛性を弱める溝部６が設けられている。」（３頁左下欄１７行〜右上欄８行）
　
　オ．第５図によると、圧電体２と第１弾性体１はほぼ同じ外径である。
　また、第１図（ｂ）、第２図（ｂ）及び第３図によると、振動体の溝部６の内側にのみ圧電体が配置されている。
　
（２）また、第６図によると、圧電体２のほぼ外周縁部近くまで、振動波励振用電極パターンが配置されているため、第５図〜第８図に記載されるもの（従来例）では、振動波励振用電極パターンは、節円部１０の内側に配置されるとともに、その一部分は節円部１０の外側にも配置されている。
　
（３）以上から、引用文献には、第５図〜第８図に関するものとして、次の発明が記載されていると認められる。
「圧電体２の伸縮運動を利用して、第１弾性体１に振動波を励振させることにより、第１弾性体１に接触する移動体５を摩擦駆動させる超音波モータにおいて、
　圧電体２は第１弾性体１とほぼ同じ外径を有し、一方の面の、第１弾性体１に発生する振動波の節部が形成する同心円状の振幅がゼロとなる円弧の内側及び外側に、振動波励振用電極パターンが配置されている超音波モータ。」（以下「引用発明」という。）
　
　また、第１図〜第３図、第８図に関するものとして、「第１弾性体１に発生する振動波の節部が形成する同心円状の振幅がゼロとなる円弧の内側のみに、圧電体２が配置された」こと。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者においては、圧電体２とそれが配置される第１弾性体１とを合わせて振動体３としているのに対し、前者においては、圧電素子が配置されるものを振動体としているため、後者における「第１弾性体１」が前者の「振動体」に相当するものである。
　また、後者における「圧電体２」、「移動体５」が、前者における「圧電素子」、「移動体」に相当する。
　したがって、両発明は、
「圧電素子の伸縮運動を利用して、振動体に振動波を励振させることにより、振動体に接触する移動体を摩擦駆動させる超音波モータにおいて、
　圧電素子は振動体とほぼ同じ外径を有し、一方の面の、振動体に発生する振動波の節部が形成する同心円状の振幅がゼロとなる円弧の内側に、少なくとも、振動波励振用電極パターンの一部が配置される超音波モータ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明においては、振動体に発生する振動波の節部が形成する同心円状の振幅がゼロとなる円弧の内側に、振動波励振用電極パターンが配置されるのに対し、引用発明においては、振動体に発生する振動波の節部が形成する同心円状の振幅がゼロとなる円弧の内側及び外側に、振動波励振用電極パターンが配置されている点
　
（相違点２）
  本願発明においては、電極パターンが配置されるのと他の方の面のほぼ全面に共通電極が配置されているのに対し、引用発明においては、そのような記載がされていない点
　
４．判断
（１）相違点１について
　ア．引用発明においては、振動波励振用電極パターンは、節部の内外に渡って配置されている。
　しかしながら、同じ引用文献には、振動体に発生する振動波の節部が形成する同心円状の振幅がゼロとなる円弧の内側のみに、圧電素子（圧電体２）が配置されることが記載されている。
　そして、この場合、振動波励振用電極パターンは、圧電素子の面に形成されているものであることから、当然、振動励振用電極パターンは節部の内側のみに配置されているものである。
　とすれば、引用文献には、振動体の節部の内側のみに振動励振用電極パターンを配置した場合であっても、超音波モータとして機能することが開示されているといえる。
　
　イ．さらに、超音波モータにおいて、振動体の半径方向に形成される振動の節部の近傍の同心円の内側のみに振動励振用電極パターンを配置することは、例えば、特開昭６３−２８３４７２号公報の第１図にも示されるように周知の技術に過ぎない。
　
　ウ．そうすると、相違点１に関する本願発明のように、振動体に発生する振動波の節部が形成する同心円状の振幅がゼロとなる円弧の内側に、振動波励振用電極パターンが配置される構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
　エ．なお、審判請求人は、本願発明における駆動用パターンの外径は、例えば図１にあるように、節円部と概略一致しており、駆動用パターンをこのように設ければモータの効率を損なうこともなく、さらに、圧電素子外径部から節円部までの間に振動状態検出パターンを設けることで、振動体の振動状態を把握して、最適な電気信号を印加し超音波モータを安定に駆動できる旨の主張をしている。（審判請求の理由の２頁参照）
　しかし、本願発明は、上記請求項１のとおりであり、駆動用パターンの外径と節円部が概略一致していることも、節円部の外部の圧電素子に起動状態検出パターンを設けることも、本願発明の構成とはされておらず、審判請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではない。
　審判請求人の主張する点に関して、本願発明が特定しているのは、圧電素子の外径が振動体の外径とほぼ同じであること及び駆動用パターンを節円部の内側に設けた点のみである。
　そして、引用発明では、圧電素子の外径が振動体の外径とほぼ同じであり、また、駆動用パターンは節円部の内外に渡って配置されていることから、節円部の内側に駆動用パターンが配置されているといえるもので、両者に格別の相違もないものである。
　しかも、節円部の内側のみに駆動用パターンを配置する構成を検討しても、上記のとおり、引用文献の開示技術や周知技術を考慮すると、容易に想到できることといわざるを得ないことである。
　
（２）相違点２について
　ア．電極パターンが配置されるのと他の方の面のほぼ全面に共通電極を配置することは、例えば、相違点１で挙げた特開昭６３−２８３４７２号公報の２頁左上欄７〜９行に、「圧電体２の弾性体１との接着面は、第６図に示された面と反対の面であり、電極はベタ電極である。」との記載、実願平１−４４５５４号（実開平２−１３６４９４号）のマイクロフィルムの第１図でのアース電極５の記載、特開平１−１６０３７９号公報の第１図の圧電体９，１０下方の電極の記載等からも明らかなように、周知の技術に過ぎない。
　イ．したがって、相違点２に関する本願発明の構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
（３）また、本願発明全体としても、引用文献に記載のもの及び周知技術から予測されるもの以上の格別の作用効果も認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。