【事件の表示】
　平成　９年特許願第　２８８４９号「空気調和機の室外ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２５日出願公開、特開平１０−２２７４８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成９年２月１３日の出願であって、原審における平成１４年７月９日付けの拒絶理由通知書に記載した理由により平成１４年１０月３１日付けで拒絶査定（同年１１月５日発送）されたが、同年１２月５日に審判請求され、同月１９日付けで特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月１９日付けの手続補正書を却下する。
　
［理　由］
（１）補正後の特許請求の範囲の各請求項に係る発明
　平成１４年１２月１９日付けの手続補正書（以下「本件補正」という。）により補正された本願の特許請求の範囲の各請求項に係る発明は、次のとおりのものである。
【請求項１】インバーター用電気品を収納する電気品箱と、
前記電気品箱の内部の底面に取り付けられたリアクタと、
前記電気品箱に設けられ、実装される電気部品が下を向くように前記リアクタの上部に水平に配設されたプリント基板と、
前記リアクタと前記プリント基板との間で、かつ前記リアクタとの間に気流が流れる空間が形成されるように設けられた遮蔽板と、を備えたことを特徴とする空気調和機の室外ユニット。
【請求項２】前記遮蔽板の前記プリント基板側に、前記プリント基板上から突出する部品の低い部分に合わせて突出部を設け、前記低い部分も冷却することを特徴とする請求項１記載の空気調和機の室外ユニット。
【請求項３】圧縮機を収納した圧縮機室と、
送風機を収納した送風機室と、
前記圧縮機室と前記送風機室とを区画する仕切板と、
を備え、前記仕切板の近傍に前記リアクタが配設されるように、前記電気品箱を前記仕切板の上部に設けたことを特徴とする請求項１記載の空気調和機の室外ユニット。
【請求項４】前記仕切板の端部が、前記電気品箱底面に当接するよう構成したことを特徴とする請求項３記載の空気調和機の室外ユニット。
　
（２）引用例
・原審の上記拒絶理由通知書の中で引用した特開平３−１５２３２４号公報（以下「引用例１」という。）には、空気調和機の室外機に関して、図面と共に次の記載がある。
　
　ａ「この発明は、空気調和機の室外機に係り、特に内蔵の電気品箱内における電気部品の放熱手段の改良に関するものである。」（１頁下左欄１５〜１７行）
　
　ｂ「以下この発明の一実施例について説明する。すなわち第１図において（６）は電気品箱であり、セパレート（２）で区画された室外機（１）の機械室（３）の上部にその内部が連通するように設けられている。（７）はリアクターでこれは電気品箱（６）内の送風機室（４）寄りに、内部に吸入外気を通すその収納ケース（１１）によって固定されており、この収納ケース（１１）および電気品箱（６）には上記送風機室（４）内のファン（９）の回転による吸入外気の通風口（１２）および通風口（１３）がそれぞれ設けられており、吸入外気が図示矢印のように流通するようになっている。また上記収納ケース（１１）上には他の電気部品（１４）の取付け台（１５）が載置固定されており、この取付け台（１５）に設けられた通風口（１６）および電気品箱（６）に設けられた通風口（１７）によって収納ケース（１１）と取付け台（１５）との間に吸入外気の流通ダクト（Ｄ）が形成されている。したがって上記構成のこの発明の室外機においては、ファン（９）の回転により送風機室（４）側が負圧になるため、機械室（３）を経て電気品箱（６）内を通り、送風機室（４）へと吸入外気が図示矢印のように流通するので、収納ケース（１１）内のリアクター（７）およびその収納ケース（１１）が効果的に冷却されることになる。」（２頁上右欄７行〜下左欄１０行）
　
　ｃ「この発明の空気調和機の室外機は以上のように構成されているので、リアクターの収納ケースの上部スペースを他の電気部品の取付け台用に有効に利用できるばかりでなく、この取付け台により収納ケース内のリアクターの放熱効果をより一層高めることができるという効果がある。」（２頁下左欄１２〜１７行）
　
・原審の上記拒絶理由通知書の中で引用した特開平５−７９６６１号公報（以下「引用例２」という。）には、空気調和機の室外ユニット及びその電気品装置に関して、図面と共に次の記載がある。
　
　ｄ「この発明は空気調和機の室外ユニットに係り、特に電気品の配置構造に関するものである。」（２頁左欄４８〜５０行）
　
　ｅ「基板箱２２の構成について、図１〜図３にもとづいて説明する。基板箱側板２２ａには吸入ダクト２２ｂと吸入穴２２ｃが連通されて設けられており、吸入ダクト側面２２ｄには冷却空気流入の為の穴が大きく開口し、縁を形成するフランジか室外ユニット側面１ｂに形成した吸入口１ｆ縁と当接するようになっている。他方側板２２ｅの送風機室５側にも電気品箱４の場合と同じように側板２２に設けた排気穴３０と連通して排気ダクト３１が付設されており、空気を流出させる為の開口部を排気ダクト３１下方に有している。基板箱２２内側には熱溶着等により保持されている基板保持具１５ａにより、電子制御基板１５が収納されている。このとき電子制御基板１５は基板保持具１５ａの案内みぞ１５ｂに沿って上方からスライドさせて収納するようになっており、出し入れは容易である。」（４頁左欄１３〜２７行）
（３）対比・一致点・相違点
　本願補正後の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）と引用例１に記載された発明を対比すると、後者の「電気部品１４」は前者の「電気品」に相当し、以下同様に「電気品箱６」は「電気品箱」に、「リアクター７」は「リアクタ」に、「室外機」は「室外ユニット」にそれぞれ相当する。また、後者の「取付け台１５」と前者の「プリント基板」は、電気品の取付け用の「基板」として共通する。
　そうすると、本願補正発明と引用例記載の発明との一致点及び相違点は、次のとおりのものと認められる。
〔一致点〕
「電気品を収納する電気品箱と、
前記電気品箱の内部に取り付けられたリアクタと、
前記電気品箱に設けられ、実装される電気部品が前記リアクタの上部に水平に配設された基板と、
前記リアクタと前記基板との間に設けられた遮蔽板と、を備えた空気調和機の室外ユニット。」
〔相違点〕
（ａ）本願補正発明は、「インバーター用電気品」を備えたものであるのに対し、引用例１に記載された発明は、電気品を備えたものではあるが、引用例１には、その電気部品が「インバーター用」であるとの記載はない点。（以下「相違点Ａ」という。）
（ｂ）本願補正発明は、リアクタが電気品箱の内部の「底面に」取り付けられ、遮蔽板が「前記リアクタとの間に気流が流れる空間が形成されるように」設けられたものであるのに対し、引用例１に記載された発明は、リアクタが電気品箱の内部の底面に対向する遮蔽板に取り付けられたものである点。（以下「相違点Ｂ」という。）
（ｃ）本願補正発明は、「電気部品が下を向くように」配設された「プリント基板」を備えるものであるのに対し、引用例１記載の発明は、電気部品が上を向くように配設された基板（取付け台）を備えたものであり、かつ、引用例１には、該基板がプリント基板であるとの記載はない点。（以下「相違点Ｃ」という。）
　
（４）相違点の判断
　
　ア　相違点Ａについて
　
　特開平８−３２０１３５公報は、空気調和機の室外ユニットの発明に関するものであるが、そこには、インバータ駆動の圧縮機５のインバータ用パワートランジスタ１５を効果的に冷却することにより、冷房運転時におけるパワートランジスタ１５の過熱を防止することが記載されている。
　特開平８−２１９４９８公報は、空気調和機の室外機の発明に関するものであるが、そこには、圧縮機４を可変速に駆動させる駆動電源を出力するインバータ部と、インバータ部からの駆動電源を制御するインバータ制御部と、インバータ制御部とインバータ部とを繋ぐ配線ケーブルが記載されている。
　上記事実によれば、空気調和機の室外ユニットにおいて、インバーターとインバーター用電気品を備えるものは、従来周知の技術にすぎないものと認められる。
　したがって、相違点Ａに係る本願補正発明の構成は、引用例１の記載から自明の構成であるか、そうでないとしても、単なる周知技術の適用にすぎない。
　
　イ　相違点Ｂについて
　
　実願平５−４８３７４号（実開平７−１８１３３号）のＣＤ−ＲＯＭは、空気調和機の電装部品取付装置の考案に関するものであるが、そこには、空調機室外機本体内の樹脂成形された電装箱の底部と組み合わされて底面をなす板金上に、リアクタ等の重量電装部品が保持されていることが開示されている。
　実願平２−４０６２８３号（実開平４−９５２３２号）のマイクロフィルムは、空気調和機の室外ユニットの考案に関するものであるが、図３が示す別の実施例では、機械室の上部に設けられた運転制御装置を収納したケース８の底面にリアクター９が載置されていることが開示されている。
　上記事実によれば、リアクタが電気品箱の内部の「底面に」取り付けることは、従来周知の技術であると認められる。そして、引用例１に開示された電気品箱の内部の底面に対向する遮蔽板に取り付けられたリアクタを、その底面に取り付ければ、その結果として、遮蔽板が「前記リアクタとの間に気流が流れる空間が形成されるように」設けられることとなる。
　してみると、相違点Ｂに係る本願補正発明の構成は、単なる周知技術の適用にすぎない。
　
　ウ　相違点Ｃについて
　
　引用例２には、空気調和機の室外ユニットにおいて、電子制御基板１５を電気品箱４に隣接して垂直に取り付けたことが開示され、技術常識に照らせば、この電子制御基板はプリント基板であると認められる。
　特開平６−２１６５５２号公報は電子機器の冷却方法に関するものであるが、そこには、図１が示す第１実施例と図２が示す第２実施例では、電子部品２５の実装面を上方に向けたプリント回路基板に加えて、筺体上側面２１ｃに最も近接した最上列の位置にあるプリント回路基板では、その実装面を下方に向けて配置されていることが開示されている。
　これらの事実からみて、プリント基板は従来周知の技術であることは明らかであり、かつ、それを「電気部品が下を向くように」配設することは、必要に応じた設計事項であって、当業者であれば容易に想到できたものというべきである。
　したがって、相違点Ｃに係る本願補正発明の構成は、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明のプリント基板を適用することにより当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
　以上の各相違点を全体としてみても、本願補正発明は、引用例１及び引用例２記載の各発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　本願補正発明の効果を検討してみても、引用例１及び引用例２記載の各発明並びに周知技術から当業者であれば容易に予測可能なものにすぎない。
　
（５）むすび
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例１及び引用例２記載の各発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第４項に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明の請求項に係る発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明の請求項１に係る発明は、平成１４年８月５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりの次のものである。
「インバーター用電気品を収納する電気品箱と、
前記電気品箱に収納されたリアクタと、
前記電気品箱に設けられ、実装される電気部品が下を向くように前記リアクタの上部に水平に配設されたプリント基板と、
前記リアクタと前記プリント基板との間に設けられた遮蔽板と、
を備えたことを特徴とする空気調和機の室外ユニット。」（以下「本願発明」という。）
　
　本願発明の上記構成は、本願補正発明の構成から、１）リアクタについて「前記電気品箱の内部の底面に取り付けられた」を「前記電気品箱に収納された」とし、２）遮蔽板について「かつ前記リアクタとの間に気流が流れる空間が形成されるように」との構成を削除するものであるから、本願発明は、本願補正発明よりその構成要件の一部除いたものであって実質的に広いものである。
　そうすると、本願発明も、本願補正発明についてと同じ引用例と周知技術に基づいて、同様な理由により、その容易想到性が肯定されるものであるというべきである。
　
（２）まとめ
　したがって、本願特許請求の範囲請求項１に係る発明（本願発明）は、引用例１及び引用例２記載の各発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願特許請求の範囲のその余の請求項について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。