【事件の表示】
　平成　６年特許願第３１３７８８号「画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月　５日出願公開、特開平　７−２３４７６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成６年１２月１６日の出願であって、平成１４年７月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対して同年８月２９日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年９月３０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年９月３０日付手続補正（以下「本件補正」という。）について
｛補正却下の決定の結論｝平成１４年９月３０日付の手続補正を却下する。
｛理由｝
　本件補正は少なくとも、特許請求の範囲の請求項１を次の通り補正するものである。
「入力手段と出力手段とを備え、前記入力手段による画像データの入力処理と前記出力手段による画像データの出力処理とを互いに独立に、且つ並行的に行う画像処理装置であって、出力中のジョブの出力処理された部数を計測する処理計測手段と、複数のジョブを受付可能とし、処理計測手段で計測された部数が予め設定されている部数に達した場合には次のジョブの出力処理を行う制御手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。」
　上記補正事項は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「出力された量を求める処理計測手段」を「出力された
部数
計測する
部数
部数
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平２−１８６４２８号公報」（以下「引用刊行物」という。）には「記録装置」の発明に関して、図面とともに以下の記載がある。
「〔産業上の利用分野〕
　この発明は、入力されるディジタル信号を受信して記録媒体上に画像を形成する記録装置に係り、特に複数のデータ入力手段を有する記録装置に関するものである。」（第１頁右下欄第１−５行）
「従って、従来のホスト毎の排他制御を行う記録装置では、大量の出力と、少量だが緊急度の高い出力とが混在するような使用形態において、緊急度の高い出力が長時間待たされることが多く、全ホストから見た場合の、実質的な使用効率が低いといった問題点があった。
　この発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、複数のホストから入力される印字データの出力要求を均等にもしくは優先的に処理することにより、複数のホストから入力される印字データの出力を最小の待ち時間で効率よく印字できる記録装置を得ることを目的とする。」（第２頁右上欄第７行−右上欄下から第３行）
「〔第１実施例〕
　第１図はこの発明の第１実施例を示す記録装置の構成を説明するブロック図であり、１はデータ供給源となるホスト部（以下、単にホストと呼ぶ）で、例えば３台のホスト1a〜1cで構成される場合を示してある。
　２は記録装置本体部で、インタフェース3a〜3c,CPU4,インタフェースレジス5,プリントエンジン６等から構成され、インタフェース3a〜3cはホスト1a〜1cから転送される印字データを通信路7a〜7cを介して授受する。インタフェースレジスタ５はCPU4がアクセスしているインタフェースを識別するための識別子を記憶する。
　CPU4はこの発明の出力制御手段を兼ねており、CPU4が処理している印字データによる出力をインタフェースレジスタ５に記憶されている識別子に基づいて図示しない対応する積載手段、例えば複数のビンを有する排紙機構に排出する。」（第２頁右下欄第３行−第４頁左上欄第１行）
「〔第２実施例〕
　第４図はこの発明の第２実施例を示す記録装置の構成を説明するブロック図であり、第１図と同一のものには同じ符号を付してある。
　図において、８はページ数カウンタで、同一のインタフェースからの印字データを連続してプリントしたページ数（第１のページ出力数情報となる）を計数する。
　次に、第５図を参照しながら第４図の動作について説明する。
　第５図は、第４図の実施例に示す記録装置における印字処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、（21）〜（28）は各ステップを示す。
　先ず、CPU4はインタフェースレジスタ５とページ数カウンタ８を初期化する（21）。
　次いで、インタフェースレジスタ５に格納される識別子を参照して、その識別子の示すインタフェースにホスト部１からの印字データがあるかどうかを判断し（22）、YESならばページ数カウンタ８の内容を調べ、インタフェースレジスタ５に格納される識別子に対応するインタフェース、例えばインタフェース3aからの印字データを連続してプリントしたページ数が、「１」以上の所定のページ数に達したかを判断し（23）、NOならば同インタフェース（上の例で言えばインタフェース3a）からの印字データを解析し、プリントエンジン６で１ページプリントし（24）、同インタフェース（上の例で言えばインタフェース3a）に対応するプリント出力積載部へプリント出力を排出するように、プリントエンジン６の図示しない出力先選択機構に指定する（25）。
　次いで、ページ数カウンタ８の内容に「１」を加え（26）、ステップ（22）に戻る。
　一方、ステップ（22）でNOで、またはステップ（23）でYESの場合は、インタフェースレジスタ５に格納される識別子を、次のインタフェース（上の例で言えばインタフェース3b）に変更する（27）。
　次いで、ページ数カウンタ８の内容を「０」にリセットして（28）、ステップ（22）に戻る。・・・
　このように、所定のページ数のプリント毎にインタフェースレジスタ５に格納される識別子、すなわちホストを変更するので、同時に複数のホストから印字データが送出された場合も、記録装置が特定のホストに占有されることなく、適宜プリントされ、その出力は各インタフェース、すなわちホスト毎に対応するプリント出力積載部に排出されるため、各ホスト毎の出力が混じってしまうことも防ぐことができるだけでなく、毎ページプリント出力積載部を切り換えることにより過大となる、機械的なオーバーヘッドや、消耗をも適当な範囲に収めることができる。」（第３頁右下欄第７行−第４頁左下欄第６行）
「・・・大量のページ出力と、少量だが緊急度の高いページ出力とが混在するような使用環境下において、各ページ出力数情報に従った入出力切り換えを行う場合は、緊急度の高い出力が長時間待たされることなく出力でき、全体としての使用効率を高めることができる。」（第７頁右下欄第８−１３行）」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、
　引用刊行物の「インタフェース」、「プリントエンジン」および「印字データ」は本願補正発明の「入力手段」、「出力手段」および「画像データ」にそれぞれ相当し、引用刊行物の「ページ数カウンタ」は連続してプリントしたページ数を計数する、即ち、出力中のジョブの出力処理されたページ数を計測するものであるから、本願補正発明の処理計測手段に対応し、引用刊行物の「ＣＰＵ」はページ数カウンタで計測されたページ数が所定のページ数に達した場合はインターフェースを変更してプリントを行うから本願補正発明の「制御手段」に対応し、引用刊行物の「記録装置」は入力手段と出力手段を備え、画像データの入力処理、出力処理を行うものであるから本願補正発明の「画像処理装置」にそれぞれ対応している。
　
　したがって、両者は
「入力手段と出力手段とを備え、前記入力手段による画像データの入力処理と前記出力手段による画像データの出力処理とを行う画像処理装置であって、出力中のジョブの出力処理された数を計測する処理計測手段と、ジョブを受付可能とし、処理計測手段で計測された数が予め設定されている数に達した場合には次のジョブの出力処理を行う制御手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１
　引用刊行物には入力手段により画像データを入力処理すること、出力手段により画像データを出力処理することが記載されているが、入力処理と出力処理とが「互いに独立に、且つ並行的に」行われることについて記載がなく、また、引用刊行物の「制御手段」が「複数の」ジョブを受け付け可能とするものであるのかどうか必ずしも明かではない点。
　
相違点２
　引用刊行物の処理計測手段は「ページ数」を計測するものであり、引用刊行物の制御手段は「処理計測手段で計測されたページ数が予め設定されているページ数に達した場合には次のジョブの出力処理を行う」のに対し、本願補正発明の処理計測手段は、出力中のジョブの出力処理された「部数」を計測し、本願補正発明の制御手段が「処理計測手段で計測された部数が予め設定されている部数に達した場合には次のジョブの出力処理を行う」ものである点。
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
相違点１について
　引用刊行物１には、複数のホストに対応して複数のインタフェースを設けること（例えば第１図参照）、「所定のページ数のプリント毎にインタフェースレジスタ５に格納される識別子、すなわちホストを変更するので、同時に複数のホストから印字データが送出された場合も、記録装置が特定にホストに占有されることなく、適宜プリントがされ」（第４頁右上欄下から第６−１行）と記載されていることから、引用刊行物１には複数のジョブを受け付け可能とすることが示唆されているといえる。（なお、画像処理装置において複数のジョブを受け付け可能とすることは、例えば、特開平６−１０６８２２号公報に記載されているように周知である。）
　また、画像処理装置において複数の処理を独立且つ並行的に行うことができるようにすることは周知（周知であることは、本願の発明の詳細な説明【０００６】、【００９５】にも記載されているように出願人も認めるところであるし、例えば特開平６−１０６８２２号公報にも記載されている。）であって格別のことではない。
　したがって、引用刊行物において、前記周知の技術を参酌して相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは当業者であれば適宜になし得ることである。
　
相違点２について
　引用刊行物のものは、本願補正発明と同様に、一つのジョブが長時間に渡って画像処理装置を占有することがないようにする為に、印刷ジョブのページ数を計測して、予め設定されているページ数に達した場合には次のジョブの出力処理を行うようにしており、ページ数はジョブの量を制限するために利用されている。そして、画像処理装置にあって、ジョブの量は「ページ数」を指標とするだけではなく、「部数」もまた重要な指標であることは当然のことである。そして、画像処理装置における画像データの入力、出力を行うに際して、「ページ数」と同様に、「部数」を計測すること、「部数」により画像データの出力を管理することは周知の技術である（例えば、特開平２−１０９０６５号公報、特開昭６０−２２７５６６号公報、特開平４−２８０７７３号公報、特開平４−３０５７７７号公報参照）。
　そうすると、引用刊行物のものにおいて、ジョブの量を制限し、次のジョブの出力を行うために「ページ数」に代えて「部数」をを計測して、予め設定されている部数に達した場合には次のジョブの出力処理を行うようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用刊行物および周知技術から予想できる程度のものである。
　したがって、本願補正発明（請求項１に係る発明）は、引用刊行物および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年９月３０日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年５月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「入力手段と出力手段とを備え、前記入力手段による画像データの入力処理と前記出力手段による画像データの出力処理とを互いに独立に、且つ並行的に行う画像処理装置であって、出力中のジョブの出力処理された量を求める処理計測手段と、複数のジョブを受付可能とし、処理計測手段で計測された量が予め設定されている量に達した場合には次のジョブの出力処理を行う制御手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物およびその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の限定事項である「出力された
部数
計測する
部数
部数
量を求める
量
量
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用文献および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用文献および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。