【事件の表示】
　平成５年特許願第１１７９８８号「自動交換機」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１２月２日出願公開、特開平６−３３４７５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年５月２０日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年４月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「少なくとも発信番号が入力される発信番号入力手段と、該発信番号入力手段からの入力情報を分析する分析手段と、該分析手段による分析結果にしたがって発信方路を決定する方路決定手段と、発信処理を行う発信手段とを有する自動交換機において、相手局情報を記憶した記憶手段と、前記分析結果に基づいて前記記憶手段を検索して相手局情報を検索結果として得る検索手段と、該検索結果に応じて前記相手局情報を表示する表示手段と、発信を行うか否かを問い合わせる問い合わせ手段と、発信要求に応じて相手局への発信及び発信取り消しを制御する発信制御手段とを有することを特徴とする自動交換機。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平４−２６４８５９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　イ．「文字表示手段（２０１）を具備する多機能電話機（２）と、該多機能電話機（２）および電話回線（３００）を収容し、短縮ダイヤル機能を具備する主装置（１００）とから構成される電話装置において、
　前記主装置（１００）に、短縮符号（ＡＣ）で呼出す宛先の電話番号（ＤＮ）と宛先名（ＮＭ）とを、前記短縮符号（ＡＣ）に対応して登録する登録手段（１０１）と、
　前記多機能電話機（２）から指定された短縮符号（ＡＣ）に対応して前記登録手段（１０１）に登録済の電話番号（ＤＮ）および宛先名（ＮＭ）を検索し、前記文字表示手段（２０１）に表示する検索手段（１０２）と、
　前記検索手段（１０２）が前記電話番号（ＤＮ）および宛先名（ＮＭ）を検索し、前記文字表示手段（２０１）により表示した状態で、前記多機能電話機（２）において所定の発信操作が実行された場合に、前記電話回線（３００）に対して発信し、前記検索・表示された電話番号（ＤＮ）を前記電話回線（３００）に送出する発信手段（１０３）とを設けることを特徴とする短縮ダイヤル発信方式。」（２頁１欄、特許請求の範囲、請求項１）
　ロ．「構内交換機１においては、中央制御装置（ＣＣ）１２が多機能電話機２から伝達された信号を受信・分析し、短縮キー（ＡＫ）２３の動作信号であることを識別すると（図３ステップＳ１）、検索部１２２を起動する。」（３頁４欄、段落【００２５】）
　ハ．「構内交換機１においては、検索部１２２が多機能電話機２から伝達された信号を受信・分析し（ステップＳ１２）、発呼操作に対応する信号、即ちオフフック信号またはスピーカキー（ＳＫ）２７の動作信号であることを識別すると（ステップＳ１９）、発信部１２３を起動する。」（４頁６欄、段落【００３６】）
　ニ．「【００５１】利用者は、ディスプレイ（ＬＤ）２２に表示された宛先名ＮＭ＝「富士通川崎」が、所望の宛先では無いことを識別すると、「富士通本社」の短縮符号ＡＣが「００」と思い直し、数字キー（ＤＫ）２６を操作して短縮符号ＡＣ＝「００」を選択すると、数字キー（ＤＫ）２６の選択動作を検出したプロセッサ（ＣＰＵ）４４が、前述と同様に、短縮符号ＡＣ＝「００」の選択信号を構内交換機１に伝達する。
【００５２】構内交換機１においては、検索部１２２が多機能電話機２から伝達された信号を受信・分析し（ステップＳ１２）、短縮符号ＡＣ＝「００」の選択信号であることを識別すると（ステップＳ１７）、主記憶装置（ＭＭ）１３内の短縮ダイヤル登録部１３２を参照し、選択された短縮符号ＡＣ（＝「００」）に対応して格納されている電話番号ＤＮ＝「０３３２１６３２１１」および宛先名ＮＭ＝「富士通本社」を抽出し（ステップＳ１８）、短縮符号ＡＣ＝「００」と共に多機能電話機２に伝達すると共に、抽出した短縮符号ＡＣ（＝「００」）対応データ、即ち短縮符号ＡＣ＝「００」、電話番号ＤＮ＝「０３３２１６３２１１」および宛先名ＮＭ＝「富士通本社」を保持する。
【００５３】多機能電話機２においては、プロセッサ（ＣＰＵ）４４が構内交換機１から伝達された短縮符号ＡＣ（＝「００」）対応データを受信すると、ディスプレイ制御部（ＬＤＣ）４５を介してディスプレイ（ＬＤ）２２に、受信した短縮符号ＡＣ（＝「００」）対応データ（短縮符号ＡＣ＝「００」、電話番号ＤＮ＝「０３３２１６３２１１」および宛先名ＮＭ＝「富士通本社」）を表示させる。
【００５４】利用者は、ディスプレイ（ＬＤ）２２に表示された宛先名ＮＭ＝「富士通本社」が、所望の宛先であることを識別し、所定の発呼操作を実行すると、前述と同様の過程で、構内交換機１において発信部１２３が起動され、図示されぬ電話交換網を経由して所望の宛先、即ち「富士通本社」へ発信接続が行われる（ステップＳ２０）。」（５頁８欄〜６頁９欄、段落【００５１】〜【００５４】）
　ホ．「数字キー（ＤＫ）２６により短縮符号ＡＣを選択して短縮符号ＡＣ対応データを検索した後、短縮ダイヤル機能による発信を中止させる場合には、再度短縮キー（ＡＫ）２３を操作する。」（７頁１１欄、段落【００６４】）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「多機能電話機（２）から指定された短縮符号（ＡＣ）」は「構内交換機」に入力されるいわゆる「短縮ダイヤル番号」であり、前記「構内交換機」には他の信号も入力されるのが普通であるから、前記「構内交換機」は「少なくとも短縮ダイヤル番号が入力される短縮ダイヤル番号入力手段」を有しており、また、上記「構内交換機１においては、中央制御装置（ＣＣ）１２が多機能電話機２から伝達された信号を受信・分析し」という記載によれば、上記「構内交換機」が「入力情報を分析する分析手段」を有していることも自明のことである。また、上記「検索・表示された電話番号（ＤＮ）を前記電話回線（３００）に送出する」処理はいわゆる「発信処理」であり、上記「宛先の電話番号（ＤＮ）と宛先名（ＮＭ）」はいわゆる「宛先名等」である。
　また、上記「前記文字表示手段（２０１）により表示した状態で、前記多機能電話機（２）において所定の発信操作が実行された場合に、前記電話回線（３００）に対して発信し、」とは、表示した宛先に対して利用者が発信するか否かの操作信号を構内交換機が待つステップを含んでおり、当該ステップは発信をするか否かを問い合わせるものであるから、上記「構内交換機」はいわゆる「問い合わせ手段」を有している。
　また、上記「構内交換機」は「発呼操作に対応する信号、即ちオフフック信号またはスピーカキー（ＳＫ）２７の動作信号」により発信が行われ、「再度短縮キー（ＡＫ）２３を操作する」ことにより、発信を中止させるものであるから、当該構内交換機は、これらの動作を制御するいわゆる「発信制御手段」を有するものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「少なくとも短縮ダイヤル番号が入力される短縮ダイヤル番号入力手段と、該短縮ダイヤル番号入力手段からの入力情報を分析する分析手段と、発信処理を行う発信手段とを有する構内交換機において、宛先名等を登録した登録手段と、前記分析結果に基づいて前記登録手段を検索して宛先名等を検索結果として得る検索手段と、該検索結果に応じて前記宛先名等を表示する表示手段と、発信を行うか否かを問い合わせる問い合わせ手段と、発信要求に応じて相手局への発信及び発信取り消しを制御する発信制御手段とを有することを特徴とする構内交換機。」
　
（２）また、例えば特開平３−１１７１５４号公報（以下、「周知例１」という。）には、以下のイ、ロの事項が記載されており、また例えば特開昭６３−１２１３５５号公報（以下、「周知例２」という。）には、以下のハの事項が記載されている。
　イ．「接続制御する主装置から受信する表示情報を文字表示する表示部を備えるボタン電話機を収容するボタン電話装置において、
　一連のダイヤル符号に対応する地域情報を予め記憶するダイヤル情報記憶領域と、前記ボタン電話機から発信されたダイヤル符号を受信蓄積するダイヤル符号受信部と、発呼したボタン電話機から受信したダイヤル符号により前記ダイヤル情報記憶領域を検索して前記地域情報を取出し表示情報として発呼ボタン電話機へ送信する制御部とを主装置に設けたことを特徴とするボタン電話装置。」（１頁左下欄、特許請求の範囲第１項）
　ロ．「すなわち、例えば符号０３が「東京」、符号０３−４５１が「渋谷局」で、符号０３−４５２の地域情報がないときはダイヤル符号０３４５２ＸＸ・・・・・・に対して符号０３まで符号が削除され、地域情報「東京」が表示される。」（３頁右上欄４〜８行目）
　ハ．「また、このダイヤル番号よりリードオンリーメモリ２３の市外局番格納エリア２３−１をサーチして相手先地区名を検出し、該相手先地区名を相手先地区名格納エリアｈに格納する。
　次に料金計算用中央処理装置２２は通話料金格納エリアｆに格納された通話料金及び相手先地区名格納エリアｈに格納された相手先地区名を主中央処理装置１１へ伝送する。主中央処理装置１１は送られてきた通話料金と相手先地区名を第２図の（ｂ）に示すようにボタン電話機４の表示部４３に表示する。」（３頁左上欄７〜１８行目）
　
　上記周知例１、２の記載によれば、ボタン電話装置において発信番号（即ち、短縮ダイヤルでないダイヤル符号またはダイヤル番号）に対応する相手局情報（例えば、相手局名）を検索し通話料金とともに表示することは普通に行われていることである。
　
（３）また、原審の拒絶理由に引用された特開平２−５８４６５号公報（以下、「周知例３」という。）には、以下のイの事項が記載されており、また例えば上記周知例１には、以下のロの事項が記載されている。
　イ．「発呼端末から送られた相手端末の電話番号に従って方路選択を行ない、低い通信コストの順に複数個の方路を決定して該方路で順次相手端末の呼出しを行なうＬＣＲ機能を持つ構内交換機において、最も低い通信コストの方路がビジーのとき、第２方路を選択するか否かを発呼端末に問合せる手段と、発呼端末からの第２方路を選択する／しないの応答に従って第２方路捕捉に移りまたは端末へビジー音を返す手段を有するよう構成する。」（１頁右下欄４〜１２行目）
　ロ．「また、発呼ダイヤルに対するサービスとして、ボタン電話装置において市外呼が経由する電気通信サービス会社を、最低通話料金になるように計算して選択する最低料金回線選択サービスがある。」（１頁右下欄２０行目〜２頁左上欄４行目）
　
　上記周知例１、３の記載によれば、「相手先電話番号の分析結果にしたがって発信方路を決定する方路決定手段を備えた構内交換機」は周知である。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明の「発信番号」と引用発明の「短縮ダイヤル番号」はいずれも「相手先識別番号」であるという点で一致しており、また、本願発明の「相手局情報」と引用発明の「宛先名等」はいずれも「相手先情報」であるという点で一致している。
　また、本願発明の「自動交換機」は構内交換機に関するものであり、引用発明の「構内交換機」は自動で発信接続を行うものであるから、これらの点を考慮すると、本願発明の「自動交換機」と引用発明の「構内交換機」の間に実質的な差異はない。
　また、本願発明の「記憶」及び「記憶手段」と引用発明の「登録」及び「登録手段」の間にも実質的な差異はない。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「少なくとも相手先識別番号が入力される相手先識別番号入力手段と、該相手先識別番号入力手段からの入力情報を分析する分析手段と、発信処理を行う発信手段とを有する自動交換機において、相手先情報を記憶した記憶手段と、前記分析結果に基づいて前記記憶手段を検索して相手先情報を検索結果として得る検索手段と、該検索結果に応じて前記相手先情報を表示する表示手段と、発信を行うか否かを問い合わせる問い合わせ手段と、発信要求に応じて相手局への発信及び発信取り消しを制御する発信制御手段とを有することを特徴とする自動交換機。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（１）「相手先識別番号」および「相手先情報」に関し、本願発明の相手先識別番号と相手先情報は「発信番号」と「相手局情報」であるのに対し、引用発明のそれらは「短縮ダイヤル番号」と「宛先名等」である点。
（２）「自動交換機」に関し、本願発明の自動交換機は「該分析手段による分析結果にしたがって発信方路を決定する方路決定手段」を有しているのに対し、引用発明の自動交換機はその点の構成が不明である点。
　
４．当審の判断
　そこで、まず、上記相違点（１）について検討するに、一般の構内交換機が通常の発信番号及び短縮ダイヤルのいずれでも発呼できるように構成されている点、また、例えば上記周知例１、２に開示されているように、ボタン電話装置において発信番号（即ち、短縮ダイヤルでないダイヤル符号またはダイヤル番号）に対応する相手局情報（例えば、相手局名）を検索し通話料金とともに表示することが普通に行われている点を考慮すると、「相手先識別番号」として「発信番号」または「短縮ダイヤル番号」のいずれを用いるかは、当業者がその所望に応じて任意に選択し得る単なる設計的事項に過ぎないものであり、また「相手先情報」として「相手先名等」に代えて「相手局情報」を採用する程度のことも単なる設計的事項である。
　ついで、上記相違点（２）について検討するに、上記周知例１、３の記載によれば、相手先電話番号の分析結果にしたがって発信方路を決定する方路決定手段を備えた構内交換機は周知であるところ、当該周知技術を引用発明の構内交換機に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の構内交換機に前記した方路決定手段を付加して本願発明の構成を得る程度のことも当業者であれば容易なことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明ならびに上記周知例１〜３に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。