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　平成　６年特許願第２７４０９３号「位置検出装置及びそれを有する光磁気ディスク装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月３１日出願公開、特開平　８−１３８３０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成６年１１月８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月６日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載され事項のとおり次のものと認める。
　
「【請求項１】　移動可能に設けてある移動体に関連して設けてあり、該移動体が予め定められた複数の所定の位置へ到ったときに、各所定位置毎に異なった位置情報を発生すると共に、上記隣り合う所定位置の間の区間内にあるときは、上記位置情報とは異なった情報であって、且つ各区間毎に異なる区間情報を発生する位置情報・区間情報発生手段と、
　該位置情報・区間情報発生手段よりの情報に基づいて、上記移動体が位置する位置を判断する位置判断手段とを有し、
　上記移動体の位置を検出する位置検出装置において、
　該位置情報・区間情報発生手段は、
　連続しているコモン電極と、該コモン電極に沿って並んで且つ隣り合う電極が上記接触片部材の移動方向上重なり合う部分を有して配された複数の電極と、該コモン電極及び該複数の電極及び該コモン電極から引き出されている複数の端子とが形成してあり、固定して設けてあるプリント板と、
　上記コモン電極に接触する接触点と、上記電極に接触する２つの接触点とを有し、上記移動体の移動に応じて移動する接触片部材とよりなり、
　位置情報及び区間情報が上記プリント板の上記複数の端子から供給される構成としたことを特徴とする位置検出装置。」
　
２．刊行物
　当審の拒絶理由で引用した実願平１−４４９２０号（実開平２−１３５３２２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
「１．被検出回転体と連携回転される回転板と、この回転板の一端面に回転中心と同心円にそれぞれ整列されて敷設されている複数条の一部切欠環状軌道が、径方向内外で隣合う一部切欠環状軌道同士間において径方向に敷設された連絡軌道によりそれぞれ連絡されて成る案内軌道と、この案内軌道に対向するように配されて、少なくともその一部が径方向内外に移動自在に設けられているプレートと、このプレートに一体移動するように設けられ、前記案内軌道に前記回転板の回転に伴ってこの軌道を移動するように連携されているスライダと、このスライダの移動に伴う前記プレートの移動位置を検出する検出手段とを備えていることを特徴とする回転位置検出装置。」（実用新案登録請求の範囲）、
「このサンルーフ駆動装置１は正逆回転可能なモータ２を備えており、モータ２の出力軸側端部にはウオーム減速装置４が、モータフレーム３の一端部にギヤボックス５を固定的に組み付けられて連設されている。ギヤボックス５は本体６と蓋体７とを備えており、本体６はモータフレーム３に固定的に組み付けられ、この本体６の一端面（以下、上面とする。）に蓋体７が被せられて複数本のビス８により着脱し得るように固定されている。ギヤボックス５にはウオーム減速装置４のウオーム軸９が本体６に回転自在に支承されて挿入されており、このウオーム軸９はモータ２の回転軸（図示せず）により回転駆動されるようになっている。ウオーム軸９にはウオーム10が刻設されており、ウオーム10にはウオームホイール11が減速回転されるように噛合されている。ウオームホイール11はギヤボックス５内において本体６の中央部に形成された軸受部12に嵌合されることにより回転自在に支承されている。
　ウオーム減速装置４のギヤボックス５にはサンルーフ駆動装置１の出力軸14がウオームホイール11の軸心線上に配設されており、出力軸14は本体６の軸受部12の内周に嵌入された軸受メタル13により回転自在に支承されている。出力軸14の下端部は本体６の端面壁から外部へ突出されており、この出力軸14の突出端部にはケーブル駆動ギヤ15が一体的に形成されている。このケーブル駆動ギヤ15はサンルーフに連結されたスライディングケーブル（図示せず）を往復直線運転させることにより、サンルーフを開閉作動させるようになっている。
　出力軸14の中間部にはクラッチ板16がウオームホイール11の端面に対向するように配されて回転自在に嵌合されており、クラッチ板16はウオームホイール11の係合穴11aにウオームホイール11と一体回転するように係合されている。クラッチ板16の両脇にはワッシャ17、18がそれぞれ当接されており、出力軸14にはリーフスプリング19がウオームホイール11と反対側の摩擦板18に当接されて外装されている。リーフスプリング19は出力軸14の上端部に螺着されたナット20により後記するスパーギヤを介して押さえられており、出力軸14に反力をとってクラッチ板16を出力軸14に押しつけるようになっている。これにより、ウオームホイール11の回転力はクラッチ板16を介して出力軸14に伝達されるようになっており、万一、出力軸14がロックされた場合にはクラッチ板16が出力軸14周りで空転することにより、ウオーム減速装置４およびモータ２が損傷されるのを防止するようになっている。
　回転位置検出装置31は減速機構４のギヤボックス５にオプション設備され得るように組み付けられている。すなわち、回転位置検出装置31は本体33と蓋体34とから成るケース32を備えており、本体33は上面が開口され下面が閉塞された短尺円筒形状に形成されており、ギヤボックス５の蓋体７に一体的に連設され、蓋体７と共にギヤボックス５の本体６に固定されるようになっている。蓋体34は樹脂等を用いられて構成されており、下面が開口され上面が閉塞された短尺円筒形状に形成され、本体33に被せられてビス30により着脱し得るように固定されている。ケース32内には支軸35が本体33の中心線上に配されて固定されており、支軸35には円板形状に形成された回転板36が同心的に嵌合されて回転自在に支承されている。回転板36の下半分にはカムギヤ37が一体回転するように設けられており、このカムギヤ37は前記出力軸14のリーフスプリング19とナット20との間に挟設されたスパーギヤ38に噛合されている。
　回転板36の上端面には案内軌道としての案内溝40が一連に形成されている。案内溝40は一部切欠環状軌道としての切欠部付環状溝と、連絡軌道としての連絡溝とを備えている。環状溝41は複数条が回転板36の回転中心に同心円にそれぞれ配されて、一定深さ一定幅に没設されており、その一部には切欠部42が介設されている。径方向の内外で隣合う環状溝41、41の切欠部42、42間には連絡溝43が径方向に延在されて両環状溝41、41同士を互いに連絡するように配されて、環状溝41と同一深さ同一幅に没設されており、したがって、案内溝40は一連の螺旋溝形状になっている。各環状溝41、41間にそれぞれ介設されている連絡溝43群および切欠部42群は、回転板40の径方向において円孤線上に並ぶように配設されており、この円弧は後記するコンタクトプレートの回動半径に略対応する曲率に設定されている。また、最内部の環状溝41aおよび最外部の環状溝41nの切欠部42aおよび42nには、エンドレス溝44a、44nが環状溝41aおよび41nをエンドレス形状に連絡するように形成されており、このエンドレス溝44a、44nは周方向に適度な傾斜面に形成されている。
　他方、ケース32の蓋体34には支軸45が回転板36の上面における回転中心からずれた位置に対向するように配されて、軸心方向に挿入されており、支軸45にはリード線46がその蓋体34の外部において電気的に接続されている。このリード線46はサンルーフ駆動装置のコントローラ（図示せず）の入力端子に電気的に接続されている。詳細な説明は省略するが、コントローラはマイクロコンピュータ等から構成されており、後述するような作用を発揮するようになっている。
　支軸45のケース32への挿入端部には、一部が径方向に移動するプレートとしてのコンタクトプレート47が回転板36の上面と平行に配され、その中間部を嵌合されて回転自在に支承されており、コンタクトプレート47は銅系材料等のような弾性を有する導電材料を用いられて、ボート形の薄板形状にプレス成形されている。コンタクトプレート47の一方の自由端部には段付円柱形状に形成されたスライダ48が垂直下向きに挿入されて固定されており、スライダ48は回転板36の上面に没設された前記案内溝40に摺動自在に上方から挿入されている。すなわち、コンタクトプレート47は回転板36の回転に伴ってスライダ48が案内溝40を相対的に摺動し、スライダ48が案内溝40の環状溝41を径方向の内側または外側に乗り換える毎に間欠的に回動するようになっている。コンタクトプレート47の他方の自由端部には一対のコンタクトポイント49、50が互いに径方向内外に離間され、それぞれ垂直上向きに挿入されて固定されており、両コンタクトポイント49、50は後記するリレープレートに摺接するように構成されている。
　ケース32の蓋体34の天井面には第１リレープレート51、第２リレープレート52、第３リレープレート53および第４リレープレート54が、両コンタクトポイント49、50の円弧軌道に対応するように配されて固定されている。各リレープレート51〜54は銅系材料等のような耐摩耗性を有する導電材料を用いられて、第５図に示されている形状に形成され、かつ、後述するようなスイッチング作用が発揮されるように配置されているとともに、サンルーフ駆動装置のコントローラの入力端子に各リード線51a〜54aを介して電気的にそれぞれ接続されている。
　また、ケース32には回転有無検出装置61が、第６図に示されているように設備されている。すなわち、ケース32における本体33の底壁には一対のコンタクトプレート62、63が互いに周方向および径方向に若干離間され、絶縁板70を挟設されてそれぞれ固定されており、両コンタクトプレート62、63には各リード線62a、63aがケース32の外部においてそれぞれ電気的に接続されている。両リード線62a、63aはサンルーフ駆動装置のコントローラに電気的に接続されている。両コンタクトプレート62、63の自由端部にはコンタクトポイント64、65がそれぞれ垂直上向きに挿入されて固定されており、両コンタクトポイント64、65はカムギヤ37の下面に固着されたリレープレート66に摺接されている。このリレープレート66は銅系材料等のような耐摩耗性を有する導電材料を用いられて、第６図に示されているように、内側のリング形状部67と、外側の十字形状部68とを有する形状に形成されている。第１のコンタクトポイント64はリング形状部67と常時摺接する円形軌道上に、また、第２のコンタクトポイント65は十字形状部68および十字形状部間に形成される非導電部69と摺接する円形軌道上にそれぞれ対応されている。
　そして、この回転有無検出装置61は、第１コンタクトポイント64と第２コンタクトポイント65との間がリレープレート66を通じて、ONおよびOFFされ続けている場合には回転板36が回転状態にあることを、ONまたはOFFの状態が維持されている場合には回転板36が回転状態にないことを検出するようになっている。
　次に作用を説明する。
　まず、コンタクトプレート47のスライダ48が案内溝40の最外側の環状溝41nに位置している時、サンルーフ駆動装置１によって駆動されるサンルーフは、第７図に示されているように、チルトアップの状態にあるとする。また、この時、第５図に示されているように、コンタクトプレート47はそのコンタクトポイント49、50のいずれもが第４リレープレート54に接触する位置Ａの状態になっている。
　サンルーフ駆動装置１のモータ２の駆動電気回路（図示せず）に介設されたスイッチが、運転者によりフルオープンの方向に操作されると、出力軸14はモータ２により、ウオーム軸９、ウオーム10、ウオームホイール11およびクラッチ板16を介して正方向に回転される。この出力軸14の正方向への回転により、スライディングケーブルがギヤ15により正方向に摺動駆動されるため、サンルーフは作動し始め、まず、チルトダウンされる。
　一方、出力軸14が正方向に回転されると、スパーギヤ38が出力軸14と共に一体回転されるため、回転板36がスパーギヤ38に噛合されているカムギヤ37を介して正方向に回転される。この回転板36の回転に伴って、スライダ48が案内溝40内を相対的に摺動する。
　そして、回転板36が１回転すると、スライダ48は連絡溝43を通って最外側環状溝41nから、その内側に位置する環状溝41へ移行する。このスライダ48の移行は径方向の外から内への１ピッチ移動により実行されるため、スライダ48と一体になっているコンタクトプレート47は支軸45を中心に１ピッチだけ間欠的に回動する。さらに、回転板36が１回転すると、スライダ48はさらに内側の環状溝41へ１ピッチ移行するため、コンタクトプレート47はさらに１ピッチ間欠的に回動する。
　この回転板36の回転に伴うコンタクトプレート47の間欠回動により、第５図に示されているように、コンタクトプレート47に設けられた一対のコンタクトポイント49、50が第３リレープレート53に同時に接触する位置Ｃに達すると、リード線46→支軸45→コンタクトプレート47→コンタクトポイント49、50→第３リレープレート53→リード線53aの経路により、サンルーフ駆動装置１のコントローラに通電されることによって検出信号が入力されるため、第７図に示されているように、コントローラには第３リレープレート53の位置に基づいてＣの信号が入力される。
　スイッチがさらに投入され続けると、モータ２が回転し続けるため、回転板36がさらに回転される。そして、回転板36の回転に伴うコンタクトプレート47の回動により、第５図に示されているように、コンタクトポイント49、50が第２リレープレート52、および第３リレープレート53にそれぞれ接触する位置Ｄに達すると、リード線46→支軸45→コンタクトプレート47→コンタクトポイント49→第２リレープレート52→リード線52aの経路、および、リード線46→支軸45→コンタクトプレート47→コンタクトポイント50→第３リレープレート53→リード線53aの経路により通電されるため、第７図に示されているように、コントローラは第２リレープレート52と第３リレープレート53との位置関係に基づいてサンルーフがチルトダウン状態になったことを検出する。そして、コントローラはこの検出に基づいて、スイッチが投入され続けている場合であっても、モータ２を自動的に停止させる。
　スイッチが再度投入されて、回転板36の回転に伴うコンタクトプレート47の回動により、第５図に示されているように、コンタクトポイント49、50のいずれもが第１リレープレート51に接触する位置Ｇに達すると、第７図に示されているように、コントローラは第１リレープレート51の位置に基づいてサンルーフがフルオープン状態になったことを検出する。そして、コントローラはこの検出に基づいて、スイッチが投入され続けている場合であっても、モータ２を自動的に停止させる。
　その後、サンルーフがフルオープンの状態において、スイッチがチルトアップの方向に操作されると、出力軸14はモータ２により、ウオーム軸９、ウオーム10、ウオームホイール11、クラッチ板16を介して逆方向に回転される。この出力軸14の逆方向への回転により、スライディングケーブルがギヤ15により逆方向に摺動駆動されるため、サンルーフは閉鎖作動し始める。
　一方、出力軸14が逆回転されると、スパーギヤ38が出力軸14と共に一体回転されるため、回転板36がカムギヤ37を介して逆方向に回転される。この回転板36の回転に伴って、スライダ48が案内溝40内を前記とは逆方向に相対的に摺動する。
　今度は、回転板36が１回転する毎に、スライダ48が１ピッチ宛内側の環状溝41aから外側の環状溝41へ順次移動して行くため、コンタクトプレート47は前記とは逆方向へ１ピッチ宛間欠的に回動して行くことになる。
　そして、回転板36の回転に伴うコンタクトプレート47の回動により、第５図に示されているように、コンタクトポイント49、50のいずれもが第２リレープレート52に同時に接触する位置Ｅに達すると、コントローラは第２リレープレート52の位置に基づいてサンルーフがフルクローズ手前の状態に達したことを検出する。この検出により、コントローラはサンルーフによる挟み込み事故等を防止するため、モータ２を自動的に停止させる。
　再度、スイッチが運転者によりチルトアップの方向に操作されると、モータ２が再び回転される。そして、第７図に示されているように、コントローラにＤの信号が入力され、フルクローズの状態を検出する。この検出によりモータ２は自動的に停止される。さらに、スイッチが運転者によりチルトアップ方向に操作され、コントローラにＡの信号が入力されることによりモータが自動的に停止され、サンルーフをチルトアップの状態に至らしめる。このチルトアップの状態は、サンルーフが後上がりに傾斜されることにより窓孔が若干開放された状態であり、高速走行中等において、風を適度に取り込むのに適している。
　このチルトアップの状態において、コンタクトプレート47はコンタクトポイント49、50のいずれもが第４リレープレート54に同時に接触している元の位置Ａに戻っている。」（第６頁第１行〜第２０頁第１８行）
　
　以上の記載を図面を参酌して整理すると、刊行物には、
「出力軸の突出端部に一体的に形成されたケーブル駆動ギヤに連結されたスライディングケーブルによって開閉作動されるサンルーフの位置に関連して、サンルーフが移動するときの位置毎に異なる検出信号を発生する手段と、
　検出信号に基づいてサンルーフが位置する位置を判断するコントローラを有するサンルーフの位置を検出する回転位置検出装置において
　サンルーフが移動するときの位置毎に異なる検出信号を発生する手段は、
　一対のコンタクトポイントの円弧軌道に対応して第二リレープレートが第一リレープレートと第三リレープレートと重なる部分を有し、第三リレープレートは第四リレープレートとも重なる部分を有した４個の導電材料を用いて形成されたリレープレートと、各リレープレートに接続されたリード線とで形成してあり、回転位置検出装置の蓋体に固定して設けてあるリレープレートと、
　モータで駆動される出力軸のスパーギヤに連携回転される回転板と、この回転板の一端面に回転中心と同心円にそれぞれ整列されて敷設されている複数条の一部切欠環状軌道が、径方向内外で隣合う一部切欠環状軌道同士間において径方向に敷設された連絡軌道によりそれぞれ連絡されて成る案内軌道と、この案内軌道に対向するように配されて、案内軌道に前記回転板の回転に伴ってこの軌道を移動するスライダと、スライダと一体の一対のコンタクトポイントを有するコンタクトプレートとからなり、
　プレートの一対のコンタクトポイントが同時に一のリレープレートに接触することにより出力される検出信号により、サンルーフのチルトアップ、チルトダウン、フルオープン、フルクローズ手前、フルクローズの状態を検出する回転位置検出装置。」の発明（以下、「刊行物の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物の発明とを比較すると、刊行物の発明はサンルーフのチルトアップ、チルトダウン、フルオープン、フルクローズ手前、フルクローズの状態を位置で検出しており、「回転位置検出装置」は、本願発明の「位置検出装置」に相当する。
　そして、刊行物の発明の「サンルーフ」「位置毎に異なる検出信号」「コントローラ」は、本願発明の「移動体」「位置情報」「位置判断手段」に相当し、刊行物の発明の「サンルーフが移動するときの位置毎に異なる検出信号を発生する手段」は、本願発明の「位置情報発生手段」に相当する。
　刊行物の発明の「コンタクトポイント」「コンタクトプレート」は、本願発明の「接触点」「接触片部材」に相当する。
　刊行物の発明の「リレープレート」と、本願発明の「電極」は導電材料で形成され、「コンタクトポイント」又は「接触点」に摺接される「導電部材」で共通し、刊行物の発明の「リード線」と、本願発明の「端子」は、「リレープレート」又は「電極」に接続された「接続部材」で共通するから、
　
両者は、
「移動可能に設けてある移動体に関連して設けてあり、該移動体が予め定められた複数の所定の位置へ到ったときに、各所定位置毎に異なった位置情報を発生する位置情報発生手段と、
　該位置情報発生手段よりの情報に基づいて、上記移動体が位置する位置を判断する位置判断手段とを有し、
　上記移動体の位置を検出する位置検出装置において、
　該位置情報発生手段は、
　導電部材が上記接触片部材の移動方向上重なり合う部分を有して配された複数の導電材料で形成され、該複数の導電部材から引き出されている複数の接続部材とが形成してあり、
　上記導電部材に接触する２つの接触点とを有し、上記移動体の移動に応じて移動する接触片部材とよりなり、
　位置情報が上記複数の接続部材から供給される構成としたことを特徴とする位置検出装置。」の発明で一致し、次の点で相違する。
　
　〈相違点〉
（１）本願発明は、移動体が隣り合う所定位置の間の区間内にあるとき、位置情報とは異なった情報であって、且つ各区間毎に異なる区間情報を発生する区間情報が発生する位置情報・区間情報発生手段を有し、位置情報・区間情報発生手段の情報に基づいて移動体の位置を判断するのに対して、刊行物の発明には区間情報に関する記載がない点で相違する。
　
（２）本願発明は連続しているコモン電極を有し、本願発明の導電部材はコモン電極に沿って並んで且つ隣り合って配された電極で形成され、コモン電極とその端子及び電極から引き出されている端子とともに形成してあり、固定して設けてあるプリント板であり、接触点はコモン電極に接触する接触点を有しているのに対して、刊行物の発明の導電部材はリレープレートで形成され、接続部材はリード線で形成され、リレープレート及びリード線は回転位置検出装置の蓋体に固定されている点で相違する。
　
４．上記相違点を検討すると、
（１）刊行物には、一対のコンタクトポイントが一のリレープレートに接触する間の間隔に、一対のコンタクトポイントが二のリレープレートに接触する区間を有する構成が記載されており、この区間で発生する信号もコントローラに接続されている。この区間で発生した信号は、位置及び区間が識別可能に、夫々異なったリレープレートから出力されており、刊行物の発明において、位置及び位置の間から出力される検出信号を検出する回転位置検出装置とすることは、当業者が容易に推考できることと認められる。
　
（２）コモン電極、電極及び端子をプリント板に形成し、コモン電極用の接触点を有する構成は、周知（実願平４−５２６５号（実開平５−６６８４４号）のマイクロフィルム：「【０００２】　　【従来の技術】　従来の回転スイッチの構成について説明する。図６に示すように、基板５０上に円環状となる第１〜第５トラックＴ１〜Ｔ５が形成されている。前記基板５０上の第１，２トラックＴ１，Ｔ２には第１共通電極パターン５１が円環状に形成されている。前記基板５０上の第３トラックＴ３には第１電極パターン５２が円形状に形成されている。第１電極パターン５２の右斜め上方には所定の角度で開口する開口部５３が形成され、該開口部５３により第１電極パターン５２には端部５２ａ，５２ｂが形成されている。【０００６】　前記基板５０には回転軸６１が挿通され、該回転軸６１には歯車６２が設けられている。この歯車６２の裏面には接触片６３が設けられ、該接続片６３には、前記各第１〜５トラックＴ１〜Ｔ５に沿って回転し、各第１，２電極パターン５２，５７、第１，２共通電極パターン５１，５５にそれぞれ摺接する第１〜５接触子Ｓ１〜Ｓ５が形成されている。」（当審の拒絶理由で周知例として既に例示済み）参照）であり、刊行物の発明において、コモン電極、電極及び端子をプリント板で形成し、コモン電極に対する接触点を設けることは、当業者が容易に推考できることと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知例から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。