【事件の表示】
　平成　７年特許願第１５０４１１号「光ヘッド装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１０日出願公開、特開平　９−　　７２０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　
　本願は、平成７年６月１６日の出願であって、平成１４年４月１９日付け拒絶理由通知に対して、平成１４年６月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１４年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１１月７日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、平成１４年１１月２８日に明細書について手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１４年１１月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１４年１１月２８日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
（１）本件手続補正の概要
　本件手続補正は、明細書全文にわたってするものであるが、特に、以下の内容を含むものである。
１）特許請求の範囲について
「【請求項１】　レーザ光源から出射されるレーザビームを少なくとも３つのレーザビームに分割させる分割素子と該３つのレーザビームを対物レンズまで導き、上記３つのレーザビームを該対物レンズにより３つの集光スポットとして情報記録媒体上に集光照射させ、該情報記録媒体で反射した上記３つのレーザビームを光検知器にて検出することによって光学的に情報の記録もしくは再生を行い、上記情報記録媒体で反射した上記３つのレーザビームのうちの少なくとも２つのレーザビームから上記情報記録媒体の情報トラックを追従するためのトラッキングエラー信号を検出する光ヘッド装置において、
上記情報記録媒体は、基板厚みの異なる情報記録媒体を含み、
上記基板厚みの異なる情報記録媒体に応じた収差特性を有する複数の対物レンズを備え、記録もしくは再生を行おうとする情報記録媒体の種類に応じて前記複数の対物レンズのうちの１つが選択されて前記光路系に配置されるとともに、
上記３つの集光スポットは、上記３つのレーザビームのうち中央のレーザビームを上記情報記録媒体の情報ピットの中央部に中央の集光スポットとして形成し、両端のレーザビームを当該中央の集光スポットに対して互いに反対方向に変位するように両端の集光スポットとして形成するものであり、上記情報記録媒体へ記録もしくは再生するために選択された対物レンズによって形成される上記３つの集光スポットのスポット間隔と、上記両端の集光スポットの変位量とが比例関係にあり、
上記基板厚みの異なる情報記録媒体のうち、第１の基板厚みを有する情報記録媒体に対しては３ビーム法によるトラッキングエラー検出方式が用いられ、当該第１の基板厚みを有する情報記録媒体以外のものに対しては差動プッシュプル法によるトラッキングエラー検出方式が用いられることを特徴とする光ヘッド装置。」
２）発明の詳細な説明について
「【００１４】
【課題を解決するための手段】
　本発明の請求項１に係る光ヘッド装置は、レーザ光源から出射されるレーザビームを少なくとも３つのレーザビームに分割させる分割素子と該３つのレーザビームを対物レンズまで導き、上記３つのレーザビームを該対物レンズにより３つの集光スポットとして情報記録媒体上に集光照射させ、該情報記録媒体で反射した上記３つのレーザビームを光検知器にて検出することによって光学的に情報の記録もしくは再生を行い、上記情報記録媒体で反射した上記３つのレーザビームのうちの少なくとも２つのレーザビームから上記情報記録媒体の情報トラックを追従するためのトラッキングエラー信号を検出する光ヘッド装置において、上記情報記録媒体は、基板厚みの異なる情報記録媒体を含み、上記基板厚みの異なる情報記録媒体に応じた収差特性を有する複数の対物レンズを備え、記録もしくは再生を行おうとする情報記録媒体の種類に応じて前記複数の対物レンズのうちの１つが選択されて前記光路系に配置されるとともに、上記３つの集光スポットは、上記３つのレーザビームのうち中央のレーザビームを上記情報記録媒体の情報ピットの中央部に中央の集光スポットとして形成し、両端のレーザビームを当該中央の集光スポットに対して互いに反対方向に変位するように両端の集光スポットとして形成するものであり、上記情報記録媒体へ記録もしくは再生するために選択された対物レンズによって形成される上記３つの集光スポットのスポット間隔と、上記両端の集光スポットの変位量とが比例関係にあり、上記基板厚みの異なる情報記録媒体のうち、第１の基板厚みを有する情報記録媒体に対しては３ビーム法によるトラッキングエラー検出方式が用いられ、当該第１の基板厚みを有する情報記録媒体以外のものに対しては差動プッシュプル法によるトラッキングエラー検出方式が用いられることを特徴とする。」
「【００４１】
【発明の効果】
　以上のように、本発明の請求項１記載の光ヘッド装置によれば、レーザ光源から出射されるレーザビームを少なくとも３つのレーザビームに分割させる分割素子と該３つのレーザビームを対物レンズまで導き、該対物レンズにより上記３つのレーザビームを３つの集光スポットとして情報記録媒体上に集光照射させ、該情報記録媒体で反射した上記３つのレーザビームを光検知器にて検出することによって光学的に情報の記録もしくは再生を行い、上記情報記録媒体で反射した上記３つのレーザビームのうちの少なくとも２つのレーザビームから上記情報記録媒体の情報トラックを追従するためのトラッキングエラー信号を検出する光ヘッド装置において、基板厚みの異なる情報記録媒体に応じた収差特性を有する複数の対物レンズを備え、記録もしくは再生を行おうとする情報記録媒体の種類に応じて前記複数の対物レンズのうちの１つが選択されて前記光路系に配置されるとともに、上記情報記録媒体へ記録もしくは再生するために選択された対物レンズによって形成される上記３つの集光スポットのスポット間隔と、上記両端の集光スポットの変位量とが比例関係にあり、上記基板厚みの異なる情報記録媒体のうち、第１の基板厚みを有する情報記録媒体に対しては３ビーム法によるトラッキングエラー検出方式が用いられ、当該第１の基板厚みを有する情報記録媒体以外のものに対しては差動プッシュプル法によるトラッキングエラー検出方式が用いられるようにしたので、光源からのレーザビームを有効に情報記録媒体に照射することができる。また、各対物レンズから出射された３つのビームの集光スポットの間隔が適用される情報記録媒体の基板厚みに対して好適な条件となるので、トラック追従の信頼性が向上するという効果がある。
　また、本発明の請求項１記載の光ヘッド装置によれば、複数の対物レンズにおいて、適用される情報記録媒体の基板厚みを異ならすようにしたので、基板厚みが異なる異種の情報記録媒体への記録または再生が行えるという効果がある。」
　
（２）補正内容の検討
　上記〔理由〕（１）の１）及び２）に摘記した補正箇所には、共通して、概略「上記基板厚みの異なる情報記録媒体のうち、第１の基板厚みを有する情報記録媒体に対しては３ビーム法によるトラッキングエラー検出方式が用いられ、当該第１の基板厚みを有する情報記録媒体以外のものに対しては差動プッシュプル法によるトラッキングエラー検出方式が用いられる」とする点が加入されたものである。
　上記の点は、本願出願当初の明細書にはない記載である。
　これについて、審判請求人は、請求の理由（平成１４年１１月２８日補正）の「補正の根拠」の欄において、
「本手続補正書（方式）と同日付で提出いたしました手続補正書における補正は、出願当初の明細書における下記の記載に基くものであり、新規事項を追加するものではありません。
１）請求項１の補正事項については、出願当初の明細書の段落［００２５］の「各対物レンズから出射された３つのビームの集光スポットの間隔が適用される情報記録媒体のトラックピッチに対して好適な条件となるので、トラック追従の信頼性が向上する。」との記載、段落［００４２］の「トラックピッチのみならず基板の厚みが異なる情報記録媒体に対して記録や再生を行うことが可能となる。」との記載、段落［００２３］及び段落［００２４］の記載から、「３ビーム法及び差動プッシュプル法のいずれのトラッキングエラー検出方式を用いたとしても、集光スポットの間隔が適用される情報記録媒体の基板厚みに対して好適な条件となる」ことが記載されていることが明らかです。更に、段落［００２２］の「複数の対物レンズに対応するトラッキング検出光学系を共通であるようにしたものである。」との記載、及び出願当初の明細書の段落［００３８］［００３９］［００４６］［００４７］から、３ビーム法と差動プッシュプル法とは、光学系については共通であるが、電気的検出法が異なることが記載されているといえます。従って、上記段落［００２５］及び［００４２］の「情報記録媒体の基板厚みに対して好適な条件となる」ように、トラッキングエラー検出方式を使いわけることは記載されているに等しいものです。
２）発明の詳細な説明における補正事項は、上記補正後の特許請求の範囲の記載に対応するように、明瞭でない記載の釈明を目的として補正するものであります。」
と、主張しているので、この点について検討を加える。
　まず、段落［００２５］の記載は、「３つのビームの集光スポットの間隔」について述べられているが、検出方式については特に言及がない。段落［００４２］の記載についても、請求人が引用した箇所の直前に「適用される情報記録媒体の厚みに対して収差特性が満足された対物レンズを搭載し対物レンズを切替えることによって、」と記載されており、トラッキングエラー検出方式との関係は示されていない。
　段落［００２３］は請求項１０に係る光ヘッド装置がトラッキング制御方式を３ビーム法とすることが記載されており、段落［００２４］は請求項１１に係る光ヘッド装置がトラッキング制御方式を差動プッシュプル法とすることが記載されているものである。すなわち、異なるトラッキング制御方式を備える光ヘッド装置が請求項１０と請求項１１のそれぞれにおいて、別々に記載されているだけであって、「第１の基板厚みを有する情報記録媒体に対しては３ビーム法によるトラッキングエラー検出方式が用いられ、当該第１の基板厚みを有する情報記録媒体以外のものに対しては差動プッシュプル法によるトラッキングエラー検出方式が用いられる」
ことが導き出されるものではない。
　また、段落［００３８］［００３９］［００４６］［００４７］を指摘して、「３ビーム法と差動プッシュプル法とは、光学系については共通であるが、電気的検出法が異なることが記載されている」としているが、３ビーム法では、メインビームの両側のサブビームはトラックピッチの４分の１変位するのに対して、差動プッシュプルでは２分の１の変位とすべきことがこの分野の常識であり、本願明細書にもそのように記載されており、トラックピッチとの関係でいえば光学系を必ずしも共通であるとすることができない。
　段落［００３８］［００３９］と、段落［００４６］［００４７］とはいずれもトラックピッチがｐ１の媒体を想定しており、明らかに別々の光ヘッド装置の実施例を記載したものと解される。むしろ、段落［００３８］［００３９］に直後の段落〔００４０〕を併せて読むと、トラックピッチがｐ１の記録媒体と、ｐ１より大きなトラックピッチｐ２の記録媒体とを、共通して３ビーム法によりトラッキング制御することが記載されており、同様に段落［００４６］［００４７］に直後の段落〔００４８〕を併せて読むと、トラックピッチがｐ１の記録媒体と、ｐ１より大きなトラックピッチｐ２の記録媒体とを、共通して差動プッシュプル法によりトラッキング制御することが記載されていると解するのが相当である。それゆえ、段落〔００２２〕に記載されるように、複数の対物レンズに対して検出光学系が共通に使えるものであると解すべきである。請求人が主張するように、「３ビーム法及び差動プッシュプル法のいずれのトラッキングエラー検出方式を用いたとしても、集光スポットの間隔が適用される情報記録媒体の基板厚みに対して好適な条件となる」ことが記載されているに等しいとしても、それは、あくまで、用いられるそれぞれの検出方式において、基板厚みに対して好適な条件とすることが記載されているにとどまり、情報記録媒体の基板厚みに対して検出方式を切り換えることまでが明細書又は図面に記載されているとすることも、明細書および図面の記載から自明な事項であるとすることもできない。
　なお、「第１の基板厚みを有する情報記録媒体に対しては３ビーム法によるトラッキングエラー検出方式が用いられ、当該第１の基板厚みを有する情報記録媒体以外のものに対しては差動プッシュプル法によるトラッキングエラー検出方式が用いられる」ためには、トラッキング制御方式の切換を示唆する記載があるべきところ、本願明細書および図面にはそのような記載も存在しない。
　
　以上の検討を総合すると、結局、本件手続補正は、本願の当初明細書または図面に記載した事項の範囲内においてしたものとすることができない。
　
（３）本件手続補正についての結び
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年１１月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至６に係る発明は、平成１４年６月２０日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである（以下、「本願発明」という）。
「　【請求項１】　レーザ光源から出射されるレーザビームを少なくとも３つのレーザビームに分割させる分割素子と該３つのレーザビームを対物レンズまで導き、上記３つのレーザビームを該対物レンズにより３つの集光スポットとして情報記録媒体上に集光照射させ、該情報記録媒体で反射した上記３つのレーザビームを光検知器にて検出することによって光学的に情報の記録もしくは再生を行い、上記情報記録媒体で反射した上記３つのレーザビームのうちの少なくとも２つのレーザビームから上記情報記録媒体の情報トラックを追従するためのトラッキングエラー信号を検出する光ヘッド装置において、
上記情報記録媒体は、基板厚みの異なる情報記録媒体を含み、
上記基板厚みの異なる情報記録媒体に応じた収差特性を有する複数の対物レンズを備え、記録もしくは再生を行おうとする情報記録媒体の種類に応じて前記複数の対物レンズのうちの１つが選択されて前記光路系に配置されるとともに、
上記３つの集光スポットは、上記３つのレーザビームのうち中央のレーザビームを上記情報記録媒体の情報ピットの中央部に中央の集光スポットとして形成し、両端のレーザビームを当該中央の集光スポットに対して互いに反対方向に変位するように両端の集光スポットとして形成するものであり、上記情報記録媒体へ記録もしくは再生するために選択された対物レンズによって形成される上記３つの集光スポットのスポット間隔と、上記両端の集光スポットの変位量とが比例関係あることを特徴とする光ヘッド装置。」
　
（２）引用例
　原査定で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２４２８３３号公報（以下、「引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ａ）
「［実施例］
　本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　本発明の一実施例である光スポット位置決め制御装置を含む光ディスク装置部分の具体的構成が、第１図に概略構成図により示されている。
　同図において、レーザ光源１は、レーザ光を発生する。
　ハーフミラー７は、光源１からのレーザ光光路に配置されており、光源１側からの光を透過し、光ディスク５０側からの光を反射する。
　コリメータレンズ３は、ハーフミラー７とディスク５０との間に配置されており、ハーフミラー７を透透した光を平行光線とする。
　対物レンズ４は、レンズ３とディスク５０との間に配置されており、レンズ３からの平行光線をディスク５０上に結像する。
　ディスク５０のトラック上には、情報記録再生用の第１光スポットＡがディスク５０のトラック上に形成される。
　情報検出用の光検出器８は、光スポットＡで反射し再びレンズ４、３を通過してハーフミラー７で反射した光を検出する。光検出器８からの出力はアンプ１１を経て図示しない信号再生回路へと導かれ、ディスク５０のトラックに記録された情報が再生される。
　ここで、本発明の一実施例である光スポット位置決め制御装置は、分光手段の一例としての回折格子２と、結像手段の一例としての対物レンズ４及び５と、調整手段の一部及び移動手段を構成するアクチュエーク１４とを備えている。
　回折格子２は、光源１とハーフミラー７との間に配置されている。回折格子２は、分光された光がハーフミラー７及びレンズ３を介して、レンズ４により結像された際に、光スポットＡのディスク５０のトラックに沿った前後において光スポットＡの中心を通りディスク５０のトラックに平行な線分から両側に等距離だけずれた第２光スポットの対Ｂ１、Ｂ２を光ディスク５０上に形成するように光源１からの光を分光する。
　レンズ４は、コリメータレンズ３とディスク５０との間の光路に配置されている。焦点距離ｆ１のレンズ４及び焦点距離ｆ２のレンズ５は、アクチュエータ１４により移動されて交換可能とされており、第１図においてレンズ４のある位置にレンズ５を移動するこ丈ができる。このように、レンズ４及び５は光路に移動された際には、レンズ３からの平行光線を光スポットＡ、Ｂ１、Ｂ２として結像する。」
（４頁右上欄第１２行〜同頁右下欄第１８行）
（ｂ）
「本実施例は更に、アクチュエータ１４と共に調整手段を構成する位置ずれ検出用の光検出器９及び１０、差動アンプ１２、並びにサーボ回路１３を備えている。
　光検出器９及び１０は、光検出器８に隣接して配置されている。光検出器９及び１０は夫々、光スポットＢ１及びＢ２からの反射光量をレンズ４及び３、並びにハーフミラー７を介して検出する。
　差動アンプ１２は、光検出器９及び１０からの反射光量出力を差動出力Ｓｄとする。サーボ回路１３は、この出力Ｓｄを０にするためのレンズ４の移動量を指示する信号Ｓをアクチュエータ１４に出力する。
　アクチュエータ１４は、信号Ｓに応じてレンズ４をディスク５０のトラックと直角な方向に位置調整する。」
（５頁左上欄第１行〜第１５行）
（ｃ）
「第１図において、レーザ光源１から出たレーザ光は、回折格子２、ハーフミラー７、レンズ３及びレンズ４を通り、ディスク５０の表面に光スポットＡ及び光スポットの対Ｂ１、Ｂ２となって結像する。
　本実施例において回折格子２、レンズ４及び５は特に、ディスク５０上において、第２図に示すような光スポットＡ、Ｂ１、Ｂ２の相対位置関係が得られるように構成されている。
　即ち、第２図（ａ）に示すように、レンズ４により回折格子２からの光が結像される場合には、光スポットＢ１、Ｂ２が幅Ｈ１、トラックピッチＴの情報トラック５１に対応するために、光スポットＡのトラック５１に沿った前後において、光スポットＢ１の中心及び光スポットＢ２の中心が、光スポットＡの中心を通りトラック５１に平行な線分から両側に等距離Ｔ−０．５＊Ｈ１だけ夫々ずれるように回折格子２、レンズ４は投定されている。 ここでは、従って光スポットＡが位置するトラック５１に隣接するトラック５２及び５３の縁に、光スポットＢ２の中心及び光スポットＢ１の中心が夫々位置するように回折格子２及びレンズ４は設定されている。
　また、第２図（ｂ）に示すように、レンズ５により回折格子２からの光が結像される構合には、光スポットＢ１、Ｂ２が幅Ｈ１よりも広い幅Ｈ２の情報トラック６１に対応するために、光スポットＡのトラック６１に沿った前後において、光スポットＢ１の中心及びＢ２の中心が、光スポットＡの中心を通りトラック６１に平行な線分から両側に等距離Ｔ−０．５＊Ｈ２だけ夫々ずれるように回折格子２、レンズ５は設定されている。ここでは、従って光スポットＡが位置するトラック６１に隣接するトラック６２及び６３の縁に、光スポットＢ２の中心及び光スポットＢ１の中心が夫々位置するように回折格子２及びレンズ５は設定されている。」
（５頁左上欄第１８行〜同頁左下欄第１３行）
（ｄ）
「因みに、焦点距離ｆ１のレンズ４によるディスク５０上での光スポットＡとＢ１（Ｂ２）との距離Ｌ１及び焦点距離ｆ２のレンズ５によるディスク５０上での光スポットＡとＢ１（Ｂ２）との距離Ｌ２は夫々、回折格子２の格子ピッチをＰ、コリメータレンズ３の焦点距離をｆｃ、レーザ光源１と回折格子２との距離をｄ、レーザ光の波長をλとすると、
　　Ｌ１　＝　（ｆ１／ｆｃ）・（λ・ｄ／Ｐ）
　　Ｌ２　＝　（ｆ２／ｆｃ）・（λ・ｄ／Ｐ）
となる。
　従って、本実施例では、トラックピッチをＴとすると、Ｌ１とＬ２との比が、（Ｔ−０，５＊Ｈ１）と（Ｔ−０．５＊Ｈ２）との比に等しくなるようにレンズ４及び５の焦点距離ｆ１及びｆ２を選定すれば良い。」
（６頁左上欄第９行〜同頁右上欄第９行）
（ｅ）
「３・・・・・・コリメータレンズ、４、５・・・・・・対物レンズ」
（９頁右上欄第７行〜第８行）
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、結局、次の発明が記載されている。
「レーザ光源１は、レーザ光を発生し、ハーフミラー７は、光源１からのレーザ光光路に配置されており、光源１側からの光を透過し、光ディスク５０側からの光を反射し、コリメータレンズ３は、ハーフミラー７とディスク５０との間に配置されており、ハーフミラー７を透透した光を平行光線とし、対物レンズ４は、コリメータレンズ３とディスク５０との間に配置されており、コリメータレンズ３からの平行光線をディスク５０上に結像し、ディスク５０のトラック上には、情報記録再生用の第１光スポットＡがディスク５０のトラック上に形成され、情報検出用の光検出器８は、光スポットＡで反射し再び対物レンズ４、コリメータレンズ３を通過してハーフミラー７で反射した光を検出し、光検出器８からの出力はアンプ１１を経て図示しない信号再生回路へと導かれ、ディスク５０のトラックに記録された情報が再生され、光スポット位置決め制御装置は、分光手段の一例としての回折格子２と、結像手段の一例としての対物レンズ４及び５と、調整手段の一部及び移動手段を構成するアクチュエーク１４とを備え、回折格子２は、光源１とハーフミラー７との間に配置され、回折格子２は、分光された光がハーフミラー７及びコリメータレンズ３を介して、対物レンズ４により結像された際に、光スポットＡのディスク５０のトラックに沿った前後において光スポットＡの中心を通りディスク５０のトラックに平行な線分から両側に等距離だけずれた第２光スポットの対Ｂ１、Ｂ２を光ディスク５０上に形成するように光源１からの光を分光し、対物レンズ４は、コリメータレンズ３とディスク５０との間の光路に配置され、焦点距離ｆ１の対物レンズ４及び焦点距離ｆ２の対物レンズ５は、アクチュエータ１４により移動されて交換可能とされており、第１図において対物レンズ４のある位置に対物レンズ５を移動することができ、対物レンズ４及び５は光路に移動された際には、コリメータレンズ３からの平行光線を光スポットＡ、Ｂ１、Ｂ２として結像し、
　アクチュエータ１４と共に調整手段を構成する位置ずれ検出用の光検出器９及び１０、差動アンプ１２、並びにサーボ回路１３を備え、光検出器９及び１０は、光検出器８に隣接して配置され、光検出器９及び１０は夫々、光スポットＢ１及びＢ２からの反射光量を対物レンズ４及びコリメータレンズ３、並びにハーフミラー７を介して検出し、
　差動アンプ１２は、光検出器９及び１０からの反射光量出力を差動出力Ｓｄとし、サーボ回路１３は、この出力Ｓｄを０にするための対物レンズ４の移動量を指示する信号Ｓをアクチュエータ１４に出力し、アクチュエータ１４は、信号Ｓに応じて対物レンズ４をディスク５０のトラックと直角な方向に位置調整し、
　レーザ光源１から出たレーザ光は、回折格子２、ハーフミラー７、コリメータレンズ３及び対物レンズ４を通り、ディスク５０の表面に光スポットＡ及び光スポットの対Ｂ１、Ｂ２となって結像し、回折格子２、対物レンズ４及び５は特に、ディスク５０上において、第２図に示すような光スポットＡ、Ｂ１、Ｂ２の相対位置関係が得られるように構成され、
　第２図（ａ）に示すように、対物レンズ４により回折格子２からの光が結像される場合には、光スポットＢ１、Ｂ２が幅Ｈ１、トラックピッチＴの情報トラック５１に対応するために、光スポットＡのトラック５１に沿った前後において、光スポットＢ１の中心及び光スポットＢ２の中心が、光スポットＡの中心を通りトラック５１に平行な線分から両側に等距離Ｔ−０．５＊Ｈ１だけ夫々ずれるように回折格子２、対物レンズ４は投定され、従って光スポットＡが位置するトラック５１に隣接するトラック５２及び５３の縁に、光スポットＢ２の中心及び光スポットＢ１の中心が夫々位置するように回折格子２及び対物レンズ４は設定され、
　第２図（ｂ）に示すように、対物レンズ５により回折格子２からの光が結像される構合には、光スポットＢ１、Ｂ２が幅Ｈ１よりも広い幅Ｈ２の情報トラック６１に対応するために、光スポットＡのトラック６１に沿った前後において、光スポットＢ１の中心及びＢ２の中心が、光スポットＡの中心を通りトラック６１に平行な線分から両側に等距離Ｔ−０．５＊Ｈ２だけ夫々ずれるように回折格子２、対物レンズ５は設定され、従って光スポットＡが位置するトラック６１に隣接するトラック６２及び６３の縁に、光スポットＢ２の中心及び光スポットＢ１の中心が夫々位置するように回折格子２及び対物レンズ５は設定され、
　焦点距離ｆ１の対物レンズ４によるディスク５０上での光スポットＡとＢ１（Ｂ２）との距離Ｌ１及び焦点距離ｆ２の対物レンズ５によるディスク５０上での光スポットＡとＢ１（Ｂ２）との距離Ｌ２は夫々、回折格子２の格子ピッチをＰ、コリメータレンズ３の焦点距離をｆｃ、レーザ光源１と回折格子２との距離をｄ、レーザ光の波長をλとすると、
　　Ｌ１　＝　（ｆ１／ｆｃ）・（λ・ｄ／Ｐ）
　　Ｌ２　＝　（ｆ２／ｆｃ）・（λ・ｄ／Ｐ）
従って、トラックピッチをＴとすると、Ｌ１とＬ２との比が、（Ｔ−０，５＊Ｈ１）と（Ｔ−０．５＊Ｈ２）との比に等しくなるように対物レンズ４及び５の焦点距離ｆ１及びｆ２を選定された
光スポット位置決め制御装置を含む光ディスク装置」
　
（３）対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例に記載された発明における「レーザ光源１」および「レーザ光」は、それぞれ本願発明における「レーザ光源」および「レーザビーム」に相当する。
　引用例に記載された発明における「回折格子２」は、分光手段として用いられ、分光された光が光ディスク上でスポットＡ、Ｂ１、Ｂ２となるようにレーザ光を分光するものであるから、本願発明における「分割素子」に相当する。
　引用例に記載された発明において、「対物レンズ４は、コリメータレンズ３とディスク５０との間に配置されており、コリメータレンズ３からの平行光線をディスク５０上に結像」すること、及び「分光された光がハーフミラー７及びコリメータレンズ３を介して、対物レンズ４により結像された際に、光スポットＡのディスク５０のトラックに沿った前後において光スポットＡの中心を通りディスク５０のトラックに平行な線分から両側に等距離だけずれた第２光スポットの対Ｂ１、Ｂ２を光ディスク５０上に形成する」こと は、本願発明において「該３つのレーザビームを対物レンズまで導き、上記３つのレーザビームを該対物レンズにより３つの集光スポットとして情報記録媒体上に集光照射させ」ることに相当する。
　引用例に記載された発明における「ディスク５０のトラック上には、情報記録再生用の第１光スポットＡがディスク５０のトラック上に形成され、情報検出用の光検出器８は、光スポットＡで反射し再び対物レンズ４、３を通過してハーフミラー７で反射した光を検出し、光検出器８からの出力はアンプ１１を経て図示しない信号再生回路へと導かれ、ディスク５０のトラックに記録された情報が再生され」ること、及び「光検出器９及び１０は、光検出器８に隣接して配置され、光検出器９及び１０は夫々、光スポットＢ１及びＢ２からの反射光量を対物レンズ４及び３、並びにハーフミラー７を介して検出し、差動アンプ１２は、光検出器９及び１０からの反射光量出力を差動出力Ｓｄと」することは、本願発明において「該情報記録媒体で反射した上記３つのレーザビームを光検知器にて検出することによって光学的に情報の記録もしくは再生を行い、上記情報記録媒体で反射した上記３つのレーザビームのうちの少なくとも２つのレーザビームから上記情報記録媒体の情報トラックを追従するためのトラッキングエラー信号を検出する」ことに相当する。
　引用例に記載された発明における「光ディスク装置」は、本願発明における「光ヘッド装置」に相当する。
　引用例に記載された発明において、「幅Ｈ１、トラックピッチＴの情報トラック５１」及び「幅Ｈ１よりも広い幅Ｈ２の情報トラック６１」は、本願発明において「異なる情報記録媒体」に当たる場合が含まれることは明らかであり、したがって、引用例に記載された発明において、「対物レンズ４により回折格子２からの光が結像される場合には、光スポットＢ１、Ｂ２が幅Ｈ１、トラックピッチＴの情報トラック５１に対応する」、「対物レンズ５により回折格子２からの光が結像される構合には、光スポットＢ１、Ｂ２が幅Ｈ１よりも広い幅Ｈ２の情報トラック６１に対応する」及び「焦点距離ｆ１の対物レンズ４及び焦点距離ｆ２の対物レンズ５は、アクチュエータ１４により移動されて交換可能」とされることは、本願発明において「異なる情報記録媒体に応じた複数の対物レンズを備え、記録もしくは再生を行おうとする情報記録媒体の種類に応じて前記複数の対物レンズのうちの１つが選択されて前記光路系に配置される」ことに相当する。
　引用例に記載された発明において、「ディスク５０のトラック上には、情報記録再生用の第１光スポットＡがディスク５０のトラック上に形成され」、「光スポットＡのディスク５０のトラックに沿った前後において光スポットＡの中心を通りディスク５０のトラックに平行な線分から両側に等距離だけずれた第２光スポットの対Ｂ１、Ｂ２を光ディスク５０上に形成する」とされることは、本願発明において「上記３つの集光スポットは、上記３つのレーザビームのうち中央のレーザビームを上記情報記録媒体の情報ピットの中央部に中央の集光スポットとして形成し、両端のレーザビームを当該中央の集光スポットに対して互いに反対方向に変位するように両端の集光スポットとして形成するもので」あることに相当する。
　引用例に記載された発明においては「対物レンズ４により回折格子２からの光が結像される場合には、光スポットＢ１、Ｂ２が幅Ｈ１、トラックピッチＴの情報トラック５１に対応するために、光スポットＡのトラック５１に沿った前後において、光スポットＢ１の中心及び光スポットＢ２の中心が、光スポットＡの中心を通りトラック５１に平行な線分から両側に等距離Ｔ−０．５＊Ｈ１だけ夫々ずれるように回折格子２、対物レンズ４は設定され」ていること、及び「対物レンズ５により回折格子２からの光が結像される構合には、光スポットＢ１、Ｂ２が幅Ｈ１よりも広い幅Ｈ２の情報トラック６１に対応するために、光スポットＡのトラック６１に沿った前後において、光スポットＢ１の中心及びＢ２の中心が、光スポットＡの中心を通りトラック６１に平行な線分から両側に等距離Ｔ−０．５＊Ｈ２だけ夫々ずれるように回折格子２、対物レンズ５は設定され」ていることから、引用例に記載された発明における（Ｔ−０，５＊Ｈ１）と（Ｔ−０．５＊Ｈ２）とは、いずれも本願発明の「両端の集光スポットの変位量」に相当するから、引用例に記載された発明において、
「焦点距離ｆ１の対物レンズ４によるディスク５０上での光スポットＡとＢ１（Ｂ２）との距離Ｌ１及び焦点距離ｆ２の対物レンズ５によるディスク５０上での光スポットＡとＢ１（Ｂ２）との距離Ｌ２は夫々、回折格子２の格子ピッチをＰ、コリメータレンズ３の焦点距離をｆｃ、レーザ光源１と回折格子２との距離をｄ、レーザ光の波長をλとすると、
　　Ｌ１　＝　（ｆ１／ｆｃ）・（λ・ｄ／Ｐ）
　　Ｌ２　＝　（ｆ２／ｆｃ）・（λ・ｄ／Ｐ）
従って、トラックピッチをＴとすると、Ｌ１とＬ２との比が、（Ｔ−０．５＊Ｈ１）と（Ｔ−０．５＊Ｈ２）との比に等しくなるように対物レンズ４及び５の焦点距離ｆ１及びｆ２を選定され」ていることは、本願発明において、「上記情報記録媒体へ記録もしくは再生するために選択された対物レンズによって形成される上記３つの集光スポットのスポット間隔と、上記両端の集光スポットの変位量とが比例関係ある」ことに相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用例に記載された発明とは次の点で一致する。
　一致点
「レーザ光源から出射されるレーザビームを少なくとも３つのレーザビームに分割させる分割素子と該３つのレーザビームを対物レンズまで導き、上記３つのレーザビームを該対物レンズにより３つの集光スポットとして情報記録媒体上に集光照射させ、該情報記録媒体で反射した上記３つのレーザビームを光検知器にて検出することによって光学的に情報の記録もしくは再生を行い、上記情報記録媒体で反射した上記３つのレーザビームのうちの少なくとも２つのレーザビームから上記情報記録媒体の情報トラックを追従するためのトラッキングエラー信号を検出する光ヘッド装置において、
上記情報記録媒体は、異なる情報記録媒体を含み、
上記異なる情報記録媒体に応じた複数の対物レンズを備え、記録もしくは再生を行おうとする情報記録媒体の種類に応じて前記複数の対物レンズのうちの１つが選択されて前記光路系に配置されるとともに、
上記３つの集光スポットは、上記３つのレーザビームのうち中央のレーザビームを上記情報記録媒体の情報ピットの中央部に中央の集光スポットとして形成し、両端のレーザビームを当該中央の集光スポットに対して互いに反対方向に変位するように両端の集光スポットとして形成するものであり、上記情報記録媒体へ記録もしくは再生するために選択された対物レンズによって形成される上記３つの集光スポットのスポット間隔と、上記両端の集光スポットの変位量とが比例関係あることを特徴とする光ヘッド装置。」
　
　一方、次の点で相違する。
　相違点
（相違点１）
　異なる情報記録媒体に関し、本願発明では「基板厚み」が異なるものであるのに対し、引用例に記載された発明では基板厚みについては言及がない点。
（相違点２）
　本願発明では、異なる情報記録媒体に応じた複数の対物レンズが、情報記録媒体に応じた「収差特性を有する」のに対し、引用例に記載された発明では、対物レンズの収差特性については特に言及がない点。
　
（４）判断
（相違点１について）
光ヘッド装置において、基板厚みの異なる情報記録媒体を記録再生するものは、本願出願当時既に周知事項である。必要なら、例えば、以下の周知例を参照されたい。
周知例１．特開平６−３３３２５５号公報
周知例２．特開平７−３７２５９号公報
（上記周知例１及び２は、原査定において示されたものである）
周知例３．特開平５−５４４０６号公報
周知例４．特開平７−６５４０９号公報
　したがって、引用例に記載された発明の光ヘッド装置を基板厚みの異なる情報記録媒体に適用する程度のことは、当業者が容易に想到しうるものである。
（相違点２について）
　光ヘッド装置において、基板厚みの異なる情報記録媒体を記録再生する場合に、基板に厚みに基づく収差特性を考慮して、対物レンズの収差を補正することも本願出願当時既に周知事項にすぎない。上記周知例３及び４にはいずれも収差特性を厚みの異なる基板に適合するものとしている。したがって、引用例に記載された発明において基板厚みの異なる情報記録媒体を使用する際に、対物レンズの収差特性を当該基板厚みの異なる情報記録媒体に応じたものとすることは当業者が容易に想到しうるものである。
　
　以上の検討を総合すると、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本願発明についてのむすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。