(57)【要約】【課題】対象となる電気機器が稼動時のみ省エネ制御端末装置に通電し、無駄な電力消費のない省エネ制御端末装置を実現することを目的とする。【解決手段】商用電源に接続する電気機器と並列に接続される制御手段を備え、前記電気機器への電源供給状態を判断して前記制御手段への電源供給をコントロ−ルする省エネ制御端末装置を提供する。さらに、電気機器への電源供給状態が前記電気機器がオフ状態にあると判断した時に前記制御手段への電源供給を停止する。【選択図】  図１
2004215481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源に接続する電気機器と接続される制御手段を有し、前記商用電源から前記電気機器への電源供給状態を判断して前記制御手段への電源供給をコントロ−ルする省エネ制御端末装置。
【請求項２】
電気機器への電源供給状態が前記電気機器がオフ状態にあると判断した時に前記制御手段への電源供給を停止する請求項１記載の省エネ制御端末装置。
【請求項３】
商用電源に接続する電気機器と接続される制御手段と、前記電気機器の電力線に設けられる第１の電流計測手段と、前記電気機器および前記制御手段の電力線に設けられ使用者によって前記電気機器および前記制御手段の電源をオンされる第１のスイッチと、前記第１のスイッチと並列接続され前記制御手段によってオンオフ制御される第２のスイッチとを備えた省エネ制御端末装置。
【請求項４】
商用電源に接続する電気機器に接続される制御手段と、前記電気機器の電力線に設けられる第２の電流計測手段と、前記第２の電流計測手段により前記電気機器に電源投入する電流を検出する投入電流検出回路と、前記制御手段の電力線に設けられ、前記投入電流検出回路によってオン制御され、前記制御手段によってオフ制御される第３のスイッチとを備えた省エネ制御端末装置。
【請求項５】
商用電源に接続する電気機器と接続される制御手段と、前記電気機器の電力線に設けられる第１および第２の電流計測手段と、前記電気機器の電力線に設けられ使用者によって前記電気機器の電源をオンされる第１のスイッチと、前記第１のスイッチと並列接続され前記制御手段によってオンオフ制御される第２のスイッチと、前記第２の電流計測手段により前記電気機器に電源投入する電流を検出する投入電流検出回路と、前記制御手段の電力線に設けられ、前記投入電流検出回路によってオン制御され、前記制御手段によってオフ制御される第３のスイッチとを備えた省エネ制御端末装置。
【請求項６】
第１の電流計測手段を、投入電流検出回路および制御手段に接続し、第２の電流計測手段を第１の電流計測手段と共用して一つの電流計測手段とした請求項５記載の省エネ制御端末装置。
【請求項７】
投入電流検出回路は、検出した電流をブリッジダイオードとコンデンサで全波整流し、その全波整流出力で第３のスイッチをオン制御する請求項４または５記載の省エネ制御端末装置。
【請求項８】
制御手段は、第１の電流計測手段により検出する電流値の大きさにより第２のスイッチをオンオフ制御する請求項３、５および６のいずれかに記載の省エネ制御端末装置。
【請求項９】
制御手段は、第１の電流計測手段により検出する電流値の大きさにより第３のスイッチをオフ制御する請求項４、５、６および７のいずれかに記載の省エネ制御端末装置。
【請求項１０】
制御手段は、人感センサと接続し、前記人感センサの出力信号から不在であると判断した直後或いは所定時間以上継続した場合に第２のスイッチをオフ制御する請求項３、５、６、７および８のいずれかに記載の省エネ制御端末装置。
【請求項１１】
制御手段は、電気機器のローカルスイッチをオフにする信号出力手段および人感センサと接続し、前記人感センサの出力信号から不在であると判断した直後或いは所定時間以上継続した場合に前記信号出力手段から出力することで、前記電気機器のローカルスイッチをオフする請求項３から１０のいずれかに記載の省エネ制御端末装置。
【請求項１２】
信号出力手段は赤外線を用いる請求項１１記載の省エネ制御端末装置。
【請求項１３】
信号出力通信手段がケーブルを用いて制御手段に接続される請求項１１または１２記載の省エネ制御端末装置。
【請求項１４】
人感センサがケーブルを用いて制御手段に接続される請求項１０から１３のいずれかに記載の省エネ制御端末装置。
【請求項１５】
商用電源と並列に接続し電力線に外部と通信したデータを付加する通信端末と、制御手段と接続し前記通信端末からの指令を受信する通信手段とを備え、前記制御手段は、前記指令に基づき、所定時間や所定レベル等の設定または電気機器の制御を行う請求項１から１４のいずれかに記載の省エネ制御端末装置。
【請求項１６】
通信手段は電灯線通信を用いたものである請求項１５記載の省エネ制御端末装置。
【請求項１７】
電流計測手段のうち少なくとも１つはＣＴを用いる請求項３から１６のいずれかに記載の省エネ制御端末装置。
【請求項１８】
第２のスイッチまたは第３のスイッチのうち少なくとも１つはリレースイッチを用いる請求項３から１７のいずれかに記載の省エネ制御端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電気機器と商用電源間にアダプタのように外付けして電気機器の省エネを実施する省エネ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地球温暖化防止、ＣＯ２増加抑制制など環境問題への関心が高まりつつあるが、依然としてエネルギー消費量は増加しつつある。特に家庭用エネルギー消費は産業用に比べて増加率が大きく、省エネの重要性が認識されつつある。一方、電気機器単体の消費電力の省エネについてはほぼ限界に近づきつつ有る。従って今後はシステムとして省エネを図るなど新たな展開が必要となってくる。
【０００３】
その為に、対象となる電気機器と商用電源との間に設けた省エネ制御端末装置で、省エネ制御を行う従来例を図１８に示す。省エネ制御端末装置１は電気機器２と商用電源３の間に取り付けられ、人感センサ６で人の不在を検出すると、適当な遅延時間を置いて、リレースイッチ５をオフし、対象となる電気機器の電源をオフする。そして電気機器２の電源を投入する場合は通信で省エネ制御端末装置にリレースイッチ５のオン指令を送信し、電気機器２の電源を投入する。以上により、消し忘れた電気機器を自動的にオフし、省エネを図ることができる。
【０００４】
また、計測対象物への入力電流から電流を計測し、計測した電流が所定した時間、所定値以下の場合に省電力状態に移行する計測装置は知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１３９５２６号公報（請求項１、図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の省エネ制御端末装置は電気機器がオフ状態即ち時も常時通電しておく必要があり、特に電気機器など稼動時間よりも不使用時間の長い電気機器については、省エネ制御端末装置は無駄な電力を消費していることとなる。
【０００７】
本発明は上記従来の課題に鑑み、対象となる電気機器が稼動時のみ省エネ制御端末装置に通電し、無駄な電力消費のない省エネ制御端末装置を実現することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の省エネ制御端末装置は、商用電源に接続する電気機器に接続される制御手段を備え、前記商用電源から前記電気機器への電源供給状態を判断して前記制御手段への電源供給をコントロ−ルするものである。さらに、本発明の省エネ制御端末装置は、電気機器への電源供給状態が前記電気機器がオフ状態にあると判断した時に前記制御手段への電源供給を停止するものである。
【０００９】
また、本発明の省エネ制御端末装置は、商用電源に接続する電気機器に接続される制御手段と、前記商用電源から電気機器および制御手段の電力線に設けられ使用者によって前記電気機器および前記制御手段の電源をオンされる第１のスイッチと、前記第１のスイッチと並列接続され前記制御手段によってオンオフ制御される第２のスイッチとを備えたものである。
【００１０】
さらに、本発明の省エネ制御端末装置は、商用電源に接続する電気機器に接続される制御手段と、前記商用電源から電気機器に投入する電流を検出する投入電流検出回路と、制御手段の電力線に設けられ、前記投入電流検出回路よってオン制御され、前記制御手段によってオフ制御される第３のスイッチとを備えたものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１を示すもので、ＡＣ１００Ｖの商用電源３にはまず省エネ制御端末装置１が入力される。さらに、省エネ制御端末装置１には入力用の受け側コンセントが設けられており、電気機器２のプラグを差し込むことで、電気機器２に商用電源を供給することができる。
【００１３】
また、省エネ制御端末装置１には、商用電源に接続する電気機器の電力線９に設けられ使用者によって前記電気機器の電源をオンされる第１のスイッチ４が接続されている。この第１のスイッチ４は、使用者が操作してオンされるものであり、使用者が操作した時のみオンするスイッチである。
【００１４】
さらに、省エネ制御端末装置１の内部には第１のスイッチ４と並列接続された第２のスイッチ５が設けられており、第１のスイッチがオフであっても、この第２のスイッチ５をオンオフすることで、電気機器２および制御手段１５の電源を入り切りすることができる。なお、この第２のスイッチ５は制御手段１５で制御されるものであり例えばリレーなどで構成される。また、本実施の形態では、制御手段１５に電源供給される構成としているが、制御手段１５に供給される電源は省エネ制御端末装置１全体の電源用として用いられるものである。
【００１５】
また、商用電源３と電気機器２とを接続する電力線９には第１の電流計測手段１１が設置され、その出力は制御手段１５に入力されるようになっている。また、電気機器２には、機器の動作をオンオフできるローカルスイッチ２ａが設けられており、このローカルスイッチ２ａは、主電源がオフの状態からオンの状態になる時は、常にオンになるスイッチである。
【００１６】
次に省エネ動作について図２のタイミングチャートも参考にしながら説明する。
【００１７】
まず、電気機器２の電源投入手順について、以下に説明する。使用者の電源投入前は、スイッチ４、５は共にオフ状態である。最初に使用者が第１のスイッチ４を操作し、スイッチをオンすることにより電気機器２と制御手段１５の両方に同時に電源が供給される。そして制御手段１５は、電源が立ち上がるとその直後に第２のスイッチ５をオンにする。これにより、使用者が第１のスイッチ４の操作を解除し、スイッチがオフとなっても、電気機器２と制御手段１５への電力供給が維持される。なお第１のスイッチ４は、上記したように使用者が操作しているときのみオンになるスイッチであり、使用者が操作を止めると、第１のスイッチ４は開状態となる。
【００１８】
そして、電源供給されている間、制御手段１５は第１の電流計測手段１１で計測した電気機器２へ入力する電流値を検出し、その値が第１の所定値より大きい場合は電気機器２がオン状態であると判断して、第２のスイッチ５のオン状態を保持する。なおこの第１の所定値は、制御手段に内蔵または周辺回路に設けたメモリなどの記憶手段にあらかじめ記憶させておく。
【００１９】
次に、使用者が電気機器の電源を切るために、電気機器２のローカルスイッチ２ａをオフすると、電気機器２へ供給される電流は待機電流のみとなり、電流値は小さくなる。そして、第１の電流計測手段１１で検出する電気機器２の入力電流が上述した第１の所定値以下になった場合、制御手段１５は第２のスイッチ５をオフする。このようにすることにより、省エネ制御端末装置１は装置自体の電源をオフするとともに電気機器２も商用電源から切り離すので、電気機器２に待機電力がある場合でもその消費電流をゼロにし、合わせて省エネ制御端末装置１の消費電力も完全にゼロにすることができる。
【００２０】
また、電源立上がり時の別のシーケンスとして、図３に示すように、次のようなことも可能である。すなわち、使用者が第１のスイッチ４をオンにすると、電気機器２がオンとなって電気機器２の消費電流が流れる。これを第１の電流計測手段１１で検出し、それが第１の所定値より大きい場合に制御手段１５で第２のスイッチ５をオンにするというシーケンスである。
【００２１】
なお、本実施の形態では、第１のスイッチ４は、使用者の操作した時のみオンするスイッチを用いたが、オン状態及びオフ状態を保持するスイッチを用いた場合でも、使用者はオン操作をした後第１のスイッチ４をオフ状態に戻すように義務付けることで本実施の形態を適用できる。
【００２２】
また、電気機器２のローカルスイッチ２ａは、主電源投入時は常にオン状態となるスイッチとしたが、常にオンとなるとは限らないスイッチであっても、リモコン等を用いることにより、使用者が第１のスイッチ４をオンにしながらローカルスイッチ２ａをオンするようにすることで、本実施の形態を適用できる。
【００２３】
以上のように本実施の形態によれば、電気機器２の電源オン時の投入電流を検出して省エネ制御端末装置１の電源を自動的に立ち上げることができる。また、電気機器２をオフした時に省エネ制御端末装置１自体の電源もオフするので、電力ロスを無くすことができる。
【００２４】
（実施の形態２）
図４は本発明の実施の形態２を示すものであり、実施の形態１の構成に対し、人感センサ６が新たに設けられている。そして本実施の形態は、人感センサ６を用いて使用者が近辺にいなくなれば自動的に電気機器の主電源をオフするものであり、電気機器２のオンオフ動作を行なうために使用者が操作する第１のスイッチ４などその他の構成については、実施の形態１と同じであるので重複する説明を省略する。
【００２５】
そして、本実施の形態の制御手段１５は人感センサ６で電気機器２の近くに人がいるかどうかを検出することで、電気機器２が使用されているかどうかを判定し、使用されていない場合は電気機器２および省エネ制御端末装置１自体の電源をオフすることで省エネ制御を行うものである。
【００２６】
この具体的な動作を図５のタイミングチャートを使って説明する。なお図５において人感センサ６は検出エリア内に人をいる時はＨを出力，いない時はＬを出力することを示す。また図５では、電気機器２に既に電源が入っている状態を示している。
【００２７】
図５において、人がいなくなり、人感センサ６の出力がＨからＬになると、制御手段１５は経過時間を計測し、所定の遅延時間経過後に第２のスイッチ５をオフする。これにより、電気機器２及び省エネ制御端末装置１自体の入力電流をゼロにして省エネを図る。
【００２８】
なおこの時、使用者の意に反して電気機器がオフとならないように、上述した所定の遅延時間の経過前に人が戻って来て人感センサの出力が再びＨとなると、経過時間の計測をクリアする。そして、再度人が不在になったら計測をスタートする。
【００２９】
なお、このような処理によれば、人感センサ６として例えば焦電型赤外線センサなど人体の移動，動作を検出した時のみパルスを出力するセンサを使用した安価なセンサを用いた場合でも、問題無く省エネ制御を実現できる。
【００３０】
以上のように本実施の形態によれば、使用者が電気機器を切り忘れて、退出した時も省エネ制御端末装置１自体の電源もオフするので、電力ロスを無くすことができる。
【００３１】
（実施の形態３）
図６は本発明の実施の形態３を示すものであり、実施の形態２の構成に対して、スイッチ４、５が、制御手段１５の接続点より電気機器２側に設置されている点と、制御手段１５のみをオンオフする第３のスイッチ８と電気機器２の投入電流を検出する第２の電流計測手段１０と第３のスイッチ８をオンする投入電流検出回路１２とが設けられている点が異なる。
【００３２】
そして本実施の形態は、電気機器２のオンオフ動作を行なうために使用者が操作する第１のスイッチ４などその他の構成については、実施の形態１と同じであるので重複する説明を省略する。
【００３３】
次に、本実施の形態の動作について図７を使用して説明する。まず、初期状態は電気機器２に電源が入っていない状態である。次に、使用者が第１のスイッチ４を投入すると電気機器２の電源がオンとなり、電気機器入力電流は図７に示すように電気機器２の電源オン直後に大きな投入電流が流れる。さらに投入電流検出回路１２は、この投入電流を第２の電流計測手段１０で検出すると、第３のスイッチ８をオンにする。そしてこれにより、制御手段１５に電源が供給される。続いて制御手段１５は、第２のスイッチ５をオンにする。これにより使用者が第１のスイッチ４の操作を止めても引き続き電気機器２の電源を保持することができる。
【００３４】
次に、使用者により、電気機器２がリモコン或いは直接家電機器本体のローカルスイッチ２ａをオフした場合、制御手段１５は、電気機器２の電源電流が小さくなったことを第１の電流計測手段１１で検出する。すると制御手段１５は、第２のスイッチ５をオフした後第３のスイッチ８もオフして、電気機器２の待機電力と省エネ制御端末装置１自身の電源もオフして省エネを図る。
【００３５】
なお、本実施の形態においては、実施の形態２で説明したのと同様、使用者の操作によらず、電気機器２を使用している状態で人感センサが人の不在を検出することで電源をオフにすることができる。その動作については、図８のタイミングチャートで示すように、制御手段１５は不在検出した直後或いは所定時間経過後に第２のスイッチ５をオフにして電気機器２をオフし、省エネを図る。この後、第３のスイッチ８もオフし、省エネ制御端末装置１自体の電源もオフしてさらに省エネを図る。
【００３６】
なお、第３のスイッチ８をオフする処理は第２のスイッチ５をオフした後に行なう単純なシーケンス制御で行ってもよいし、第１の電流計測手段１１で電気機器の入力電流が小さくなったことを検出した結果で行ってもよい。
【００３７】
以上のように本実施の形態によれば、省エネ制御端末装置の人感センサで不在を検出し省エネ制御を行う際に電気機器をオフした時に省エネ制御端末装置自体の電源もオフするので、電力ロスを無くすことができる。
【００３８】
（実施の形態４）
図９は本発明の実施の形態４を示すものであり、実施の形態３の構成に対して赤外線出力を用いる信号出力手段７が追加になっている。なお赤外線出力を用いる信号出力手段７は通信手段の一実施例であり、電気機器２の通信インターフェースに合わせて選択される。また、本実施の形態は電気機器２の主電源をオンオフするスイッチが設けられておらず、電気機器２の通電中のみ省エネ制御端末装置１に通電し、省エネ制御端末装置１の省エネを行うものである。すなわち本実施の形態は、電気機器２の稼動時のみ省エネ制御端末装置１の電源が入り、電気機器２オフ時は省エネ制御端末装置１の消費電流がゼロとなるものである。
【００３９】
図１０にそのタイミングチャートを示す。なおここでリモコン出力とは使用者が操作する電気機器のリモコンのことである。
【００４０】
まず、初期状態は電気機器２も省エネ制御端末装置１もオフ状態である。ここで、人がリモコンで電気機器２をオンすると、電気機器２に投入電流が流れ込む。これを第２の電流計測手段１０で検出し、投入電流検出回路１２で直流電圧に変換し、第３のスイッチ８をオンにする。すると、省エネ制御端末装置１に電源が供給され、省エネ制御端末装置１の電源が立ち上がり、電気機器２および省エネ制御端末装置１への電源供給が共に維持される。
【００４１】
さらに、人がリモコンで電気機器をオフすると、電気機器の入力電流は待機時電流のみとなる。これを第１の電流計測手段１１で検出し、検出した電流値が第１の所定レベル以下であると、制御手段１５は、電気機器２がオフされていると判断して、第３のスイッチ８をリセットして、省エネ制御端末装置１自体の電源電流をゼロにする。
【００４２】
以上のように省エネ制御端末装置１は対象となる電気機器２が稼動状態にある時のみ通電し、無駄な電力を削減することができる。
【００４３】
また、上記説明は電気機器２のローカルスイッチ２ａのオンオフ操作をリモコンで実施した例であるが、電気機器２のローカルスイッチの操作を直接行っても、本省エネ制御端末装置１は上記と同じ動作をし、電気機器２の待機電力もゼロにすることができる。
【００４４】
なお、本実施の形態においては、使用者のリモコンまたは直接の操作によらず、電気機器２を使用している状態で人感センサが人の不在を検出することで電源をオフにすることができる。その動作については、図１１のタイミングチャートで示すように、人が電気機器のそばから離れた場合、人感センサが不在出力し、制御手段１５はそれを受けて、所定の遅延時間後電気機器２に赤外線でオフ指令を出力し、電気機器２をオフする。その後、制御手段１５は第１の電流計測手段１１で電気機器電流が所定レベル以下になっていることを検出したら、第３のスイッチ８をオフし、省エネ制御端末装置１の電源の供給をストップする。
【００４５】
以上のように不在制御では対象となる家電機器の省エネはもちろん、省エネ制御端末装置の待機電力をゼロにすることができる。
【００４６】
また図１２は、本実施の形態をさらに発展させた実施例を示したものであり、図８で示した構成に対し、第２の電流計測手段１０と第１の電流計測手段１１の２個の電流計測手段の代わりに１個の第１の電流計測手段１１で兼用するものであり、その他の構成は同一である。そして、このような構成とすることで電流計測手段の数を減らすことができ、安価な構成で、同様の作用、効果が得られる。
【００４７】
また図１３も本実施の形態を発展させたものであり、図８で示した構成に対し、新たに通信手段１４を有し、外部の通信端末１６からの指令を受けて、各所定時間および各所定値の変更や電気機器の遠隔制御などを行うようにしたものである。なお、ここでいう各所定時間および各所定値は、上記各実施に形態で説明した、人感センサからの出力信号の受信後スイッチをオフするまでの遅延時間や、電気機器の電源オンオフを判定するための電流値の大きさを指す。なお、図１３では電灯線通信の例で説明してあるが、専用の通信線や無線通信などでも実現できる。
【００４８】
また、図１４も本発明の実施の形態を発展させたものであり、電気機器２のローカルスイッチ２ａをオフにする信号出力手段７および人感センサ６をいずれもケーブル２０で伸ばしたものである。例えば電気機器２がテレビなどの家電機器である場合、人感センサ６は電気機器の真上近辺に置くのが最も理想的であるし、信号出力手段７も電気機器２のそばに置くのが良い。また、このように分離型にしておけば、省エネ制御端末装置１自体は頻繁に操作するものではないので、屋内の目立たない所に収納することも可能である。
【００４９】
さらに図１５は、上記各実施の形態における投入電流検出回路１２の一実施例を示すものである。そして、図１５において、電気機器２の投入電流により第２の電流計測手段１０の２次側にも電流が流れ、ダイオードブリッジ１７で整流されて電解コンデンサ１８に充電される。ラッチリレースイッチを用いた第３のスイッチ８のセットコイル２０に電流が流れ、このラッチリレーがセットされ、制御手段１５に電源が供給される。
【００５０】
なお、図１５においては、電気機器２のオンオフ状態の検出を第２の電流計測手段１０で検出し、電気機器２の電源電流で行っているが、図１６および図１７に示すように、新たに電圧を計測するＶＴ１３を設けて電圧も検出し、演算によって電力を計算し電力値で行ってもよい。また、第２のスイッチ５または第３のスイッチ８の素子としてリレー，ラッチリレー、半導体などで構成することもできる。
【００５１】
また第１および第２の電流計測手段はＣＴを用いることで安価でかつ容易に電流計測ができ、電流値検出できる。
【００５２】
以上のように本実施の形態によれば、商用電源に接続する電気機器と並列に接続される制御手段を備え、前記電気機器への電源供給状態を判断して前記制御手段への電源供給をコントロ−ルするものであり、特に電気機器への電源供給状態が前記電気機器がオフ状態にあると判断した時に前記制御手段への電源供給を停止する形態としたので、電力ロスを無くすことができる。
【００５３】
また、電気機器の電源オン時の投入電流を検出して省エネ制御端末装置の電源を自動的に立ち上げることができ、且つ人感センサによって不在であると判断された時に赤外線出力で電気機器をオフするために、使用者が電気機器をオンする際に赤外線リモコンを利用できるので使い勝手が良くなる。また、電気機器の電源オン状態を検出するためのＣＴと省エネ制御端末装置の電源を自動的に立ち上げるためのＣＴとを共用化できるので、コスト的にもスペース的にもメリットがある。
【００５４】
さらに、省エネ制御端末装置のパラメータ（各所定時間、各所定値）の変更や電気機器の遠隔制御を通信手段を利用して行え、また、省エネ制御端末装置の人感センサや赤外線出力部がケーブルで延長されているので、人感センサや赤外線出力部を最適な場所に設置可能で、より精度の高い不在検出，赤外線出力を行うことができる。さらには、省エネ制御端末装置の電源を立ち上げる投入電流検出回路を簡単な回路構成で実現することができる。
【００５５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、電気機器を省エネ制御する省エネ制御端末装置において、電気機器をオフした時に省エネ制御端末装置自体の電源もオフするので、不要な電力ロスを無くすことができ、また、省エネ制御端末装置の人感センサで不在を検出し省エネ制御を行う際に電気機器をオフした時に省エネ制御端末装置自体の電源もオフするので、電力ロスを無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】発明の実施の形態１における全体構成を示す図
【図２】本発明の実施の形態１の動作を示す図
【図３】本発明の実施の形態１の第２の動作を示す図
【図４】本発明の実施の形態２における全体構成を示す図
【図５】本発明の実施の形態２の動作を示す図
【図６】本発明の実施の形態３における全体構成を示す図
【図７】本発明の実施の形態３の動作を示す図
【図８】本発明の実施の形態３の第２の動作を示す図
【図９】本発明の実施の形態４における全体構成を示す図
【図１０】本発明の実施の形態４の動作を説明する図
【図１１】本発明の実施の形態４の第２の動作を説明する図
【図１２】本発明の実施の形態４を発展させた第２の実施例の全体構成を示す図
【図１３】本発明の実施の形態４を発展させた第３の実施例の全体構成を示す図
【図１４】本発明の実施の形態４を発展させた第４の実施例の全体構成を示す図
【図１５】本発明の投入電流検出回路の実施例を示す図
【図１６】本発明の電気機器のオンオフ状態検出の別の方法を示す図
【図１７】本発明の電気機器のオンオフ状態検出の別の第２の方法を示す図
【図１８】従来例の全体構成を示す図
【符号の説明】
１    省エネ制御端末装置
２    電気機器
２ａ  ローカルスイッチ
３    商用電源
４    第１のスイッチ
５    第２のスイッチ
６    人感センサ
７    信号出力手段
８    第３のスイッチ
９、１９    電力線
１０  第２の電流計測手段
１１  第１の電流計測手段
１２  投入電流検出回路
１４  通信手段
１５  制御手段
１６  通信端末
１７  ブリッジダイオード
１８  コンデンサ
２０  ケーブル
【図１】
2004215481.tif 000003
【図２】
2004215481.tif 000004
【図３】
2004215481.tif 000005
【図４】
2004215481.tif 000006
【図５】
2004215481.tif 000007
【図６】
2004215481.tif 000008
【図７】
2004215481.tif 000009
【図８】
2004215481.tif 000010
【図９】
2004215481.tif 000011
【図１０】
2004215481.tif 000012
【図１１】
2004215481.tif 000013
【図１２】
2004215481.tif 000014
【図１３】
2004215481.tif 000015
【図１４】
2004215481.tif 000016
【図１５】
2004215481.tif 000017
【図１６】
2004215481.tif 000018
【図１７】
2004215481.tif 000019
【図１８】
2004215481.tif 000020