【事件の表示】
　平成　６年特許願第　９１３５６号「電子加速器および包装機械」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　１月１７日出願公開、特開平　７−　１３０００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、１９９４年４月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９３年４月２８日、スウェーデン）の出願であって、平成１４年１２月２０日に拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年４月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年５月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　 平成１５年５月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「陰極（３）と、出口開口部、いわゆる窓、とを有する真空室（１）を備えた電子加速器（９）にして、出口開口部が金属はく（２２）を含む窓はく（４）によって覆われていて、前記陰極から放出されて加速された電子が該窓はく（４）を通って電子加速器（９）から出て行くようになっている前記電子加速器（９）において、
　前記窓はく（４）は、少なくとも該窓はく（４）の外側を形成する面に沿って、ｘを２未満とする一般化学式ＳｉＯｘで示される、漏えいのない、化学的に耐性のあるガラス状材料の薄いコーティング（２３）を有しており、該コーティング（２３）が真空蒸着によって施されたものであって、数分子分の厚さを有することを特徴とする電子加速器。」と補正された。
  上記補正は、補正前の発明について、薄いコーティング（２３）が「数分子分の厚さを有する」と限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１７８７００号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ａ１）〜（ａ６）の事項が記載されている。
（ａ１）「〔産業上の利用分野〕
　この発明は、電子線照射装置の照射窓に用いられて、真空側と照射雰囲気側とを分離する窓箔に関する。」（第１頁左下欄第９行〜１２行）
（ａ２）「第２図は、電子線照射装置（走査型電子線照射装置）の加速装置部の一例を示す概略図である。ケーブル１には直流電源（図示省略）が接続されており、加速管部２で発生されて加速された電子線ＥＢは、この例では走査部３において走査され、真空側ＶＳから照射窓４を通して照射雰囲気側ＡＳに引き出されて被照射物５に照射される。」（第１頁左下欄第１４行〜２０行）
（ａ３）「従って、窓箔４３としては、低エネルギーの電子線ＥＢの場合には、熱伝導の良い材料、例えば純アルミニウム箔が利用される。しかしながら、照射雰囲気が大気中の場合には電子線の照射によってオゾンが発生し、純アルミニウム箔はこれによって酸化されて寿命が短くなる。」（第１頁右下欄第１４行〜２０行）
（ａ４）「〔問題点を解決するための手段〕
　この発明の窓箔は、良熱伝導材から成る箔の照射雰囲気側の表面を耐酸性の膜で覆っている。」（第２頁左上欄第１５行〜１７行）
（ａ５）「〔実施例〕
　第１図は、この発明の窓箔を部分的に示す断面図である。この発明の窓箔４０は、良熱伝導材から成る箔４０１、例えば純アルミニウム箔の照射雰囲気側ＡＳの表面を、耐酸性の膜４０２、例えばチタンとか窒化チタン（ＴｉＮ）等の膜で覆って形成されている。この場合、箔４０１の真空側ＶＳの表面は、前述した水冷パイプ４２との熱伝導を確保する観点から、膜４０２で覆わない方が好ましい。
　良熱伝導材から成る箔４０１の表面を耐酸性の膜４０２で覆う手段としては、例えば、純アルミニウム箔の表面にチタンを真空蒸着させたり、純アルミニウム箔の表面にチタンを真空蒸着させると共に窒素イオンを照射したりする。」（第２頁右上欄第４行〜１８行）
（ａ６）「しかも、箔４０１の照射雰囲気側ＡＳの表面は耐酸性の膜４０２で覆われているので、これによって箔４０１が照射雰囲気中に発生するオゾンによって酸化されることもなく、従って照射雰囲気を窒化ガス等で置換しなくても空気中での照射が可能である。」（第２頁左下欄第５行〜１０行）
　以上の（ａ１）〜（ａ６）の記載から、上記刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「加速管部２、走査部３及び窓箔４０からなる照射窓４を備えた電子線照射装置において、電子線ＥＢは真空側ＶＳから照射窓４を通して照射雰囲気側ＡＳに引き出され、被照射物５に照射されるとともに、窓箔４０は、例えば純アルミニウム等の良熱伝導性材から成る箔４０１と、前記箔４０１の照射雰囲気側ＡＳの表面を覆うように真空蒸着によって形成された例えばチタン又は窒化チタン（ＴｉＮ）からなる耐酸性の膜４０２からなる電子線照射装置。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１の電子線照射装置は、加速管部２を備え、そこで加速された電子線を真空側から照射窓を通して引き出すものであるから、刊行物１の加速管部２、走査部３、及び窓箔４０からなる構成部分は電子加速器というべきものであり、その際、窓箔４から加速管部２の間の空間は真空室を構成することは自明であり、また、膜４０２は少なくとも窓箔４０の外側を形成する面に沿っ被膜されていることは上記（ａ５）、（ａ６）及び刊行物１の図面の記載から明らかであり、さらに、電子を加速させるために加速管部２に陰極を備えることは当然の技術的事項であることから、刊行物１には、加速管部２、走査部３、窓箔４０、陰極及び真空室を備えた電子加速器が実質的に示されているものと認められ、また、刊行物１に記載の「照射窓４」、「窓箔４０」、「良熱伝導性材から成る箔４０１」、「耐酸性の膜４０２」は、本願補正発明に係る「出口開口部」、「窓はく４」、「金属はく２２」、「コーティング２３」にそれぞれ対応するから、結局、両者は、「陰極（３）と、出口開口部、いわゆる窓、とを有する真空室（１）を備えた電子加速器（９）にして、出口開口部が金属はく（２２）を含む窓はく（４）によって覆われていて、前記陰極から放出されて加速された電子が該窓はく（４）を通って電子加速器（９）から出て行くようになっている前記電子加速器（９）において、
　前記窓はく（４）は、少なくとも該窓はく（４）の外側を形成する面に沿ってコーティング（２３）を有している」点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明のものでは、コーティングが、ｘを２未満とする一般化学式ＳｉＯｘで示される、漏えいのない、化学的に耐性のあるガラス状材料からなり、該コーティング（２３）が真空蒸着によって施されたものであるのに対し、刊行物１のものでは、例えばチタン又は窒化チタン（ＴｉＮ）からなる耐酸性のコーティング材である点。
［相違点２］
　本願補正発明のものでは、コーテイングは、薄く、その厚みが数分子分の厚さであるのに対し、刊行物１のものは、その旨の記載がない点。　
　
（４）当審の判断
［相違点１］
　様々な技術分野において、基体の酸化防止及び腐食防止等のために、基体の表面に、ｘを２未満とする一般化学式ＳｉＯｘで表される、化学的に耐性のあるガラス状材料のコーティングを施すことは、本願出願前周知の技術手段であり（例えば、特開昭５２−２３５８０号公報、特開昭５６−１０５４７８号公報、特開平２−２２７２２６号公報、特開昭５５−３８９４７号公報、特開平２ー１１３４５２号公報）、また、シリコン酸化物を電子加速器の窓はくのコーティング材として適用することを阻害する要因も格別ないことから（シリコン酸化物を放射線照射装置の窓はくのコーティング材として用いた例として特開昭５７−８２９５４号公報を参照のこと。）、本願補正発明のように、ＳｉＯｘからなるコーティング材を刊行物１に記載の耐酸性のコーティング材にかえて用い、相違点１の構成とすることは、当業者であれば、適宜採用することができたものである。
　なお、上記周知文献には、ＳｉＯｘコーティング層の漏えいのあるなしについて、明確な記載はないが、酸化防止等の機能からみて、コーティングが「漏えいのない」ものであることは明白である。
　また、ＳｉＯｘのコーティングを真空蒸着によりおこなうことも、上記特開昭５２−２３５８０号公報、特開昭５６−１０５４７８号公報、特開平２−２２７２２６号公報、特開平２ー１１３４５２号公報に示されているように、本願出願前、周知の技術手段である。
［相違点２］
　電子加速器の窓はくのコーティングの厚みを薄くすることは、当該厚みによる電子線吸収の影響を考慮すれば当然の技術的要請であり、その際、その厚みをどの程度にするかは、必要とする電子線強度及びコーティングとしての機能を考慮して、当業者が適宜選択すべき設計事項に過ぎず、本願補正発明のように、コーティングを数分子分の厚さとした点に格別な技術的な意義を見出すことはできない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、上記刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年５月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年１１月２８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）。
「陰極（３）と、出口開口部、いわゆる窓、とを有する真空室（１）を備えた電子加速器（９）にして、出口開口部が金属はく（２２）を含む窓はく（４）によって覆われていて、前記陰極から放出されて加速された電子が該窓はく（４）を通って電子加速器（９）から出て行くようになっている前記電子加速器（９）において、
　前記窓はく（４）は、少なくとも該窓はく（４）の外側を形成する面に沿って、ｘを２未満とする一般化学式ＳｉＯｘで示される、漏えいのない、化学的に耐性のあるガラス状材料の薄いコーティング（２３）を有しており、該コーティング（２３）が真空蒸着によって施されたものであることを特徴とする電子加速器。」
　
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で認定した本願補正発明から、「数分子分の厚さを有する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。