【事件の表示】
　平成　９年特許願第１９９５１１号「遊技媒体計数装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月　７日出願公開、特開平１０−　８５４４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年４月２１日の出願である実願昭４−２５５６８号の考案の一部を分割した実願昭９−６４９７号を特許出願に変更したものであって、その請求項１、２に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】パチンコ球等の遊技媒体が返却される際、この遊技媒体を計数する遊技媒体計数装置であって、当該遊技媒体計数装置は、上方に向けて開口し遊技媒体が返却される返却口と、当該遊技媒体計数装置が使用可能状態の時、前記返却口の上方から退避した位置で前記返却口に対する遊技媒体の返却を許容すると共に、当該遊技媒体計数装置が使用禁止状態の時、電気的に駆動制御する駆動装置によって前記返却口の上方まで移動した位置で前記返却口に対する遊技媒体の返却を規制する返却規制部材と、該返却規制部材に一体的に形成されると共に、当該遊技媒体計数装置が使用禁止状態の時、前記返却口の上方で使用禁止状態の表示を上方に向けて行う使用禁止表示部と、該返却規制部材に一体的に形成されると共に、当該遊技媒体計数装置が使用可能状態の時、前記返却口の上方から退避した位置で使用可能状態の表示を行う使用可能表示部と、を具備することを特徴とする遊技媒体計数装置。」（以下、「本願発明」という。）
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−３０８７６号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「１．パチンコ機等を多数並設して構成した島のほぼ中央部にパチンコ機１台分のスペースを設け、該スペース内の上部に、計数表示部、各種のメッセージ表示部、積算ボタン、レシートや穿孔テープ・カードの発行機などを、下部に景品玉投入部などをそれぞれ配備して構成したことを特徴とするパチンコ島等の景品玉計数装置。
２．景品玉投入部には開閉自在のシャッタを取り付けた請求項１記載のパチンコ島等の景品玉計数装置。
３．計数表示部、各種のメッセージ表示部、積算ボタン、レシートや穿孔テープ・カードの発行機、景品玉投入部などを扉式で前方側に開閉自在にしてなる請求項１記載のパチンコ島等の景品玉計数装置。」（特許請求の範囲）、
「該計数装置Ｂは、前記パチンコ機ａと略同じ大きさとなる４角状の取付枠１４を前記スペース内に取り付け、該取付枠１４の内方上下には、横端部をヒンジ１５１５を介して枢着した上部開閉扉１６と下部開閉扉１７とをそれぞれ前方に開くことができるよう開閉自在に取り付け、上部開閉扉１６には、計数表示部１、例えば「計数中」とか「計数中止」あるいは「このカウンタは使用できないので、他の場所をご利用下さい」などの各種の表示をその動作状態に応じて行う各種のメッセージ表示部２、精算ボタン３、レシートや穿孔テープ・カードの発行機４などを装備し、下部開閉扉１７には、開閉自在のシャッタ６、玉箱開閉レバー１８、計数レール１９、排出口２０などを有する箱形の景品玉投入部５を装備して構成する。」（２ページ左下欄１１行〜同右下欄５行）、
「当景品玉計数機は、計数表示部１、精算ボタン３、発行機４などが客の目の高さとなって一層操作しやすくなっている。通常２には「計数中」等の表示がされており、客が投入部５に景品玉を投入すると投入した玉数がリアルタイムで計数表示部１に表示される。・・・島Ａ内の玉保有量が規定量以上に達している場合は、表示部２に「計数中止」とか「このカウンタは使用できませんので、他の場所をご利用下さい」と表示してシャッタ６を閉じ、客が持ってきた玉を計数中止の景品玉計数機に流すことを防止している。この状態で、島Ａ内の玉保有量が下がってくると、メッセージが「計数中」に変り、シャッタ６が再び開いた通常状態に戻る。」（２ページ右下欄１５行〜３ページ左上欄１４行）、
　が図面と共に記載されており、以上の記載によれば引用例１には、
「景品玉を投入する景品玉投入部５と、島Ａ内の玉保有量が規定量以上に達している場合は閉じる開閉自在の扉式のシャッタ６と、客の目の高さに「計数中」とか「計数中止」あるいは「このカウンタは使用できないので、他の場所をご利用下さい」などの各種の表示をその動作状態に応じて行うメッセージ表示部２と、を具備するパチンコ島等の景品玉計数装置。」
　が記載されていると認められる。（以下、「引用発明１」という。）
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５４−１５１８９９号公報（以下、「引用例２」という。）には、
「媒体を受け入れ、利用者によって操作される自動取引装置において、媒体の入口と、この入口に近接して装置が取扱可能であるか否かを示す表示装置とを具備したことを特徴とする自動取引装置。」（特許請求の範囲）、
「本発明は磁気カード、磁気通帳などの媒体を受け入れて利用者によって操作される自動支払機、自動預金機等の自動取引装置に関する。」（１ページ左欄１１〜１３行）、
「装置に内蔵する異常検出手段が何ら異常を検出しない場合は、装置は取扱可能である。このときは、ソレノイド２２が励磁する様に制御される。従って、銘板１８は第３図に示す如くの上方位置に変位している。これにより、カード入口１０には取扱中銘板１６が目視可能となる。次に、装置の異常検知手段が異常を検知した時、あるいは停電等の場合にはソレノイド２２の励磁が解除される。従って、バネ２３の引張力により『中止』を表示した銘板１８が下方に変位し、『取扱中』を表示した銘板１６をかくし、かつ、カードＣが挿入されうる間隙１７をさえぎる。これにより、カード入口１０には、『中止』を表示した銘板１８が目視可能となり、さらにカード１４の挿入をはばむ。なお、前記実施例において『取扱中』を表示した銘板１６の前面に透明な板体を設けることにより『中止』を表示した銘板１８が動作する時に、この動作がカード入口１０の表面に表れることのないように、即ち利用者の指などをはさむことのない様に変形、応用も可能である。」（２ページ右上欄１２行〜同左下欄１３行）、
「本発明によれば、『取扱中』『中止』の表示銘板がカードなどの媒体の入口に設けられていることにより、利用者は取引の最初にかならずカードなどの媒体を挿入するものであるから、利用者が装置の『中止』状態を知らない場合であっても、カード等の媒体を挿入しようとすれば、カード等の媒体の入口に『中止』表示が見えるので、『中止』であることを即座に理解できる。さらに、『中止』時は『中止』を表示した銘板がカード等の媒体の挿入をはばむ様に構成されているので確実性が増すものである。」（２ページ左下欄下から２行〜同右下欄１０行）、
　が図面と共に記載されており、以上の記載によれば引用例２には、
「媒体を受け入れて利用者が利用する装置において、その利用可の時は媒体の入り口に近接して設けた銘板１６により取扱中の表示をし、利用不可の時は中止を表示した銘板１８を動作させ媒体の入り口に中止表示が見えるようにし、利用者が装置の中止状態を知らない場合であっても、中止であることを即座に理解できるようにするとともに、銘板１８が媒体の挿入を阻むようにした自動預金機等の自動取引装置。」
　が記載されていると認められる。（以下、「引用発明２」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、上記引用発明１の「景品玉」、「景品玉投入部５」、「シャッタ６」、「メッセージ表示部２」、「景品玉計数装置」は、本願発明の「遊技媒体」、「返却口」、「返却規制部材」、「使用禁止表示部」と「使用可能表示部」、「遊技媒体計数装置」に相当するものと認められる。そして、引用発明１の「景品玉投入部５」は、引用例１の第１、３図の記載からみて、上方に開口しているものと認められ、同「シャッタ６」は、計数可能なときは景品玉投入部５の上方から退避した位置で景品玉を受け入れ可能にし、不可のときは閉じて景品玉投入部５に景品玉を流すことを防止していると認められる。
　また、引用発明１の「シャッタ６」が「島Ａ内の玉保有量が規定量以上に達している場合」は、本件発明における「当該遊技媒体計数装置が使用禁止状態の時」であるから、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
　一致点・・・パチンコ球等の遊技媒体が返却される際、この遊技媒体を計数する遊技媒体計数装置であって、当該遊技媒体計数装置は、上方に向けて開口し遊技媒体が返却される返却口と、当該遊技媒体計数装置が使用可能状態の時、前記返却口の上方から退避した位置で前記返却口に対する遊技媒体の返却を許容すると共に、当該遊技媒体計数装置が使用禁止状態の時、前記返却口の上方まで移動した位置で前記返却口に対する遊技媒体の返却を規制する返却規制部材と、当該遊技媒体計数装置が使用禁止状態の時、使用禁止状態の表示を行う使用禁止表示部と、当該遊技媒体計数装置が使用可能状態の時、使用可能状態の表示を行う使用可能表示部と、を具備する遊技媒体計数装置である点。
　相違点１・・・本願発明の表示部は使用禁止表示部と使用可能表示部であり、返却規制部材に一体的に形成されると共に、使用禁止状態の表示を返却口の上方で上方に向けて行い、使用可能状態の表示を返却口の上方から退避した位置で行うもの、であるのに対し、引用発明１のメッセージ表示部２は客の目の高さに「計数中」とか「計数中止」あるいは「このカウンタは使用できないので、他の場所をご利用下さい」などの各種の表示をその動作状態に応じて行うもの、である点。
　相違点２・・・本願発明の返却規制部材は電気的に駆動制御される駆動装置によって駆動されるのに対し、引用発明１のシャッタ６は何によって駆動制御される駆動装置によって駆動されるのか不明である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
・相違点１について
　引用発明２には、媒体を受け入れて利用者が利用する装置において、その利用可の時は媒体の入り口に近接して設けた銘板１６により取扱中の表示をし、利用不可の時は中止を表示した銘板１８を動作させ媒体の入り口に中止表示が見えるようにし、利用者が装置の中止状態を知らない場合であっても、中止であることを即座に理解できるようにするとともに、銘板１８が媒体の挿入を阻むようにする点、即ち、媒体の入口（本願発明の返却口に相当）の近くで使用可、不可の表示を行う点、及び銘板１８（本願発明の返却規制部材に相当）に装置の使用禁止状態の表示を一体的に設ける点が記載されているということができる。また、本願発明の遊技媒体計数装置も引用発明２の自動取引装置も、不特定の利用者が持つ媒体を入れることにより処理を開始する装置である点で機能的に共通する分野であることは明らかである。
　そうすると、引用発明１のメッセージ表示部２を、客の目の高さに設けることに代えて景品玉投入部５の近辺にあるシャッタ６に設けることは当業者が容易に想到しえることであり、その際メッセージ表示部２をシャッタ６の開閉（景品玉計数機の使用可又は不可）にあわせて、シャッタ６が閉じているときはシャッタ６の表（上方）側に使用禁止表示部、シャッタ６が開いているときはシャッタ６の裏（下方）側に使用可能表示部を設け、本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が格別な創意工夫を要しない設計事項程度のことというべきである。
　また、審判請求人は「使用禁止状態の表示を上方に向けて行う」点は設計事項ではない旨主張しているが、引用発明２が前方に向けて表示させているのは媒体の挿入を見る利用者が見やすいように利用者に向けて表示しているのであるから、引用発明１の遊技媒体の返却口が上方に向けて開口している以上、引用発明２の技術を適用する際、引用発明１の遊技媒体の挿入をする利用者が見やすいように上方に向けて表示しようとすることに格別な困難性があるとはいえない。
　なお、審判請求人は、「引用例２は自動取引装置に係る発明であり技術分野が本願発明と全く異なる技術分野であり、そもそも当業者が引用例１と引用例２とを寄せ集めることができるということは有り得ない。・・・当業者の範囲を拡大解釈するもの」と主張するが、当業者であれば、媒体を受け入れて利用者が利用する装置に関する技術である点で共通する分野、即ち技術が機能的に共通する分野、の技術を参照することは当業者の通常の創作活動の一環であって、この事をもって当業者の範囲を拡大しているなどということはできない。
・相違点２について
　引用発明１のパチンコ島等の景品玉計数装置は電気的な装置であるので、引用発明のシャッタ６も電気的に駆動制御されるものとみることができるが、そうでないとしても部品等の駆動を電気的に行うことは一般的であるので当業者の設計的事項程度のことである。
　したがって、引用発明１において上記相違点１，２に係る本願発明の構成を採用することは当業者が容易に想到し得ることというべきである。
　また、本願発明のように構成することによって、格別な効果を奏するようになったものということもできない。
　
５．むすび　　
　したがって、本願発明は、引用発明１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。