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　平成　８年特許願第１８７１５６号「フィルタとこれを用いた高周波装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月　３日出願公開、特開平１０−　３２４５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．（手続きの経緯・本願発明の要旨）
　本願は、平成８年７月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１２月２７日付け手続補正書及び平成１３年３月２９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「第１の入力端子と第１の出力端子との間に接続された第１のインダクタと、この第１のインダクタの一端とアースとの間に直列接続するとともに逆極性接続された第１、第２のバリキャップダイオードを備え、前記第１、第２のバリキャップダイオードは互いに略ペア特性を有するとともに、この第１、第２のバリキャップダイオードにバリキャップ電圧を供給する第１の抵抗と、前記第１、第２のバリキャップダイオードに印加された前記バリキャップ電圧を放電する第２の抵抗の抵抗値を略等しくした第１のフィルタと、第２の入力端子から第２の出力端子に到る信号ラインとアースとの間に接続された第２のインダクタと、前記第２の入力端子と第２の出力端子との間にコンデンサを介して並列接続するとともに互いに逆極性接続された第３、第４のバリキャップダイオードとを備え、前記第３、第４のバリキャップダイオードは、互いに略ペア特性を有するとともに、この第３、第４のバリキャップダイオードにバリキャップ電圧を供給する第３の抵抗と、前記第３、第４のバリキャップダイオードに印加された前記バリキャップ電圧を放電する第４の抵抗の抵抗値を略等しくした第２のフィルタとを設け、前記第１のフィルタの前記第１の出力端子と前記第２のフィルタの前記入力端子とを結合コンデンサで連結するとともに、前記第２のフィルタのカットオフ周波数より、前記第１のフィルタのカットオフ周波数を高くし、前記第１の入力端子には電力増幅器の出力が接続されるフィルタ。」
　
２．（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６１−１９９３０８号公報（以下、引用例１という。）には、その実施例と図面及びこれに係わる記載を参照すると、以下のような技術的事項の記載が認められる。
「信号電圧ｅ3によりバリキャップ１で容量が増えればバリキャップ２では減るというように差動的な変化となる。これらのバリキャップ１、２は並列接続されているために、この差動的な静電容量変動が相互に打ち消し合い、トータルの静電容量変動はカーブＣ３のようになって、結局、信号電圧ｅｓによる静電容量変動を少なくすることができる。したがって、同じ静電容量変動を許容する信号レベルは大きいなものとなる。第４図には、この発明の第２実施例を示す。この実施例はＬＣ型ダイナミックローパスフィルタ８とダイナミックハイパスフィルタ９とを直列に接続したダイナミックバンドパスフィルタで、これらＬＣ型ダイナミックローパスフィルタ８とＬＣ型ダイナミックハイパスフィルタ９は、それぞれ、互いに逆方向に並列接続された２個のバリキャップの組を含んでいる。そして、これらの組で各バリキャップは制御電圧ｅcおよびこの制御電圧ｅcを位相反転回路１０で反転した制御電圧によりそれぞれ制御されているので、上記と同様に、制御電圧ｅcが信号中に混入することを避け且つ信号電圧による容量変動を少なくし大きな信号レベルまで適用できるようにしている。」（第３頁左上欄第１行〜右上欄第４行、第４図参照）及び「また、信号による静電容量変動が少ないため、信号歪みが小さくなる。そのため、比較的大きな信号レベルの場合でもこのダイナミックフィルタを適用できる。」（第３頁右下欄第１行〜第４行）
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明が開示されていると認められる。
「入力と出力の間に接続されたインダクタンスと、このインダクタンスの一端と制御電圧端子との間に並列接続するとともに逆極性接続された２つのバリキャップＶＣを備えたＬＣ型ダイナミックローパスフィルタ８と、信号ラインとアースとの間に接続されたインダクタンスを有し、入力と出力との間にバリキャップＶＣを直列に逆極性接続した接続点に制御電圧が印加される２個のバリキャップの組を並列接続するとともに互いに逆極性接続したＬＣ型ダイナミックハイパスフィルタ９とを設け、前記ＬＣ型ダイナミックローパスフィルタ８の出力と前記ＬＣ型ダイナミックハイパスフィルタ９の入力とを直列に接続した大きな信号レベルの場合でも信号歪みが小さいダイナミックバンドパスフィルタ。」
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６１−２２７４１４号公報（以下、引用例２という。）には、次の技術的事項及び図面が記載されている。
「可変容量ダイオードによる帯域可変の機能を有し、かつ信号歪の低減された帯域可変フィルタを得ることを目的としている。」（第２頁左上欄第３行〜第５行）、「本発明の帯域可変フィルタは、周波数の固定されたハイパスフィルタと周波数可変のローパスフィルタからなり、可変容量ダイオードを用いて前記ローパスフィルタの帯域を可変する帯域可変フィルタにおいて、前記可変容量ダイオードを直列に２つ用いることを特徴とする。」（第２頁左上欄第７行〜第１３行）、「可変容量ダイオードを２個直列接続しているために、ダイオードそれぞれのアノードとカソードにかかる電圧は従来の２分の１となる。ところで、ダイオードの非直線性による歪の発生レベルは、２次歪みの場合、ダイオードの両端にかかる電圧の２乗に比例する。したがってその両端電圧が２分の１であれば歪の発生レベルは４分の１となる。発生する全歪電力がダイオードひとつひとつより発生する個々の歪電力の単純な和であるとしても全歪電力は結局従来の２分の１となり、見かけ上ダイオードの非直線性が２分の１となり、歪が低減されるのである。」（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第７行）及び「第１図において１〜６各素子は高域通過フィルタ。８，１３は可変容量ダイオード、１２は可変容量ダイオード１３のアノードをアース電位とするための抵抗である。インダクタンス７，９は低域通過フィルタのインダクタンスであり、可変容量ダイオード８，１３が前記低域通過フィルタの容量として動作する。抵抗１０を介して、帯域可変用の電圧がダイオード８，１３に加えられ容量を可変し、コンデンサ１１によって出力を取り出している。」（第２頁右上欄第１０行〜第１９行、第１図参照）が記載されている。
　以上の記載によれば、この引用例２には以下のような発明が開示されていると認められる。
「周波数の固定されたハイパスフィルタと周波数可変のローパスフィルタからなる帯域可変フィルタにおいて、前記周波数可変のローパスフィルタが入力端と出力端との間に接続されたインダクタンス７，９と、このインダクタンス７，９の一端とアースとの間に直列接続するとともに逆極性接続された可変容量ダイオード８，１３を備え、この可変容量ダイオード８，１３に帯域可変用の電圧を供給する抵抗１０と、可変容量ダイオード１３のアノードをアース電位とするための抵抗１２を有することにより信号歪を低減する帯域可変フィルタ。」
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６０−１６９９７８号（実開昭６２−７７９１７号）のマイクロフィルム（以下、引用例３という。）には、次の技術的事項及び図面が記載されている。
「第４図は高域通過ろ波器にこの考案を適用した場合を示す。この場合も制御端子Ｔｃ1とＴｃ２に制御電圧源Ｅｃ１とＥｃ２から＋Ｖと−Ｖの制御電圧を与え、可変容量ダイオードＣＤ１とＣＤ２の容量値を制御するように構成する。可変容量ダイオードＣＤ１とＣＤ２には入力信号が逆向に印加されるため、この場合も入力信号が大きくても入力端子ＩＮと出力端子ＯＵＴの間の容量値はほぼ一定に維持される。よって入力信号振幅が大きくても高域通ろ波器の遮断周波数は変化することはなく、波形に歪を与えることはない。」（第８頁第２行〜第１２行、第４図参照）
　以上の記載によれば、この引用例３には以下のような発明が開示されていると認められる。
「入力端子ＩＮから出力端子ＯＵＴに到る信号ラインとアースとの間に接続されたインダクタと、前記入力端子ＩＮと出力端子ＯＵＴとの間にコンデンサを介して並列接続するとともに互いに逆極性接続された可変容量ダイオードＣＤ１，ＣＤ２とを備え、この可変容量ダイオードＣＤ１，ＣＤ２に制御電圧を供給するインダクタを有することにより、大きい振幅の信号に対しても波形歪みを与えることなく通過させることのできる高域通過ろ波器。」
　
３．（対　比）
  そこで、本願請求項１に係る発明と上記引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の「インダクタンス」、「バリキャップ」及び「制御電圧」は、それぞれ本願請求項１に係る発明の「インダクタ」、「バリキャップダイオード」及び「バリキャップ電圧」に相当するものであるから、両者は、
　第１の入力端と第１の出力端との間に接続された第１のインダクタと、この第１のインダクタの一端と接続されるとともに逆極性接続され、バリキャップ電圧が供給される第１、第２のバリキャップダイオードを備えた第１のフィルタと、第２の入力端から第２の出力端に到る信号ラインとアースとの間に接続された第２のインダクタと、前記第２の入力端と第２の出力端との間に並列接続するとともに互いに逆極性接続され、バリキャップ電圧が供給される第３、第４のバリキャップダイオードとを備えた第２のフィルタを設け、前記第１のフィルタの前記第１の出力端と前記第２のフィルタの前記第２の入力端とを結合するフィルタ
で一致するものであり、次の点で相違している。
　相違点：
（１）本願請求項１に係る発明では、第１、第２のバリキャップダイオードが、第１のインダクタの一端とアースとの間に直列接続され、互いに略ペア特性を有するのに対し、引用例１記載の発明では、第１、第２のバリキャップダイオードは、第１のインダクタの一端とバリキャップ電圧を供給するインダクタとの間に並列接続されており、互いにペア特性を有することが記載されていない点。
（２）本願請求項１に係る発明では、第１、第２のバリキャップダイオードにバリキャップ電圧を供給する第１の抵抗と、前記第１、第２のバリキャップダイオードに印加された前記バリキャップ電圧を放電する第２の抵抗の抵抗値を略等しくしたのに対し、引用例１記載の発明の第１、第２のバリキャップダイオードには、バリキャップ電圧がインダクタンスにより供給されており、バリキャップ電圧を放電する抵抗を設けていない点。
（３）本願請求項１に係る発明では、並列接続される第３、第４のバリキャップダイオードが、コンデンサを介して接続され、互いに略ペア特性を有するのに対し、引用例１記載の発明では、並列接続されるバリキャップダイオードは直列接続されたバリキャップダイオードの組であり、コンデンサを介して接続されておらず、互いにペア特性を有することが記載されていない点。
（４）本願請求項１に係る発明では、第３、第４のバリキャップダイオードにバリキャップ電圧を供給する第３の抵抗と、前記第３、第４のバリキャップダイオードに印加された前記バリキャップ電圧を放電する第４の抵抗の抵抗値を略等しくしたのに対し、引用例１記載の発明では、第３、第４のバリキャップダイオードには、バリキャップ電圧がインダクタを介して供給されており、バリキャップ電圧を放電する抵抗を設けていない点。
（５）本願請求項１に係る発明では、第１のフィルタは第１の入力端子と第１の出力端子を有し、第２フィルタは第２の入力端子と第２の出力端子を有し、前記第１のフィルタの第１の出力端子と前記第２のフィルタの前記第２の入力端子とを結合コンデンサで連結するとともに、前記第２のフィルタのカットオフ周波数より、前記第１のフィルタのカットオフ周波数を高くし、前記第１のフィルタの第１の入力端子には電力増幅器の出力が接続されるのに対し、引用例１記載の発明では、第１のフィルタ及び第２のフィルタに入出力端子を設けることが記載されておらず、第１のフィルタの出力端と第２のフィルタの入力端とを直接接続しており、第２のフィルタのカットオフ周波数より、第１のフィルタのカットオフ周波数を高くすること、及び、第１のフィルタの入力に電力増幅器の出力が接続されることは記載されていない点。
　
４．（当審の判断）
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点（１）については、周波数可変のローパスフィルタにおいて、２つの可変容量ダイオードをインダクタの一端とアースとの間に直列接続するとともに逆極性接続することは、上記引用例２に記載されており、引用例１記載の第１のフィルタ代えて上記引用例２記載の周波数可変のローパスフィルタを採用することは、両者が信号歪を低減する周波数可変ローパスフィルタであることから、当業者ならば容易になし得るものである。
　さらに、第１、第２のバリキャップダイオードが、互いに略ペア特性を有することも、「発生する全歪電力がダイオードひとつひとつより発生する個々の歪電力の単純な和である」ことが上記引用例２に記載されていることを考慮すれば容易になし得る設計事項にすぎない。
　相違点（３）については、周波数可変の高域通過フィルタにおいて、信号ラインに可変容量ダイオードＣＤ１とＣＤ２を逆極性でコンデンサを介して並列に接続することが上記引用例３に記載されており、引用例１記載の第２のフィルタに代えて上記引用例３記載の周波数可変の高域通過フィルタを採用することは、両者が信号歪を低減する周波数可変高域通過フィルタであることを考慮すれば、当業者ならば容易になし得るものである。
　また、第３、第４のバリキャップダイオードが、互いに略ペア特性を有することも、「可変容量ダイオードＣＤ１とＣＤ２に入力信号が逆向に印加されるため、入力信号が大きくても入力端子ＩＮと出力端子ＯＵＴの間の容量値はほぼ一定に維持される」ことが上記引用例３に記載されているから容易になし得る設計事項にすぎない。
　相違点（２）及び（４）については、抵抗１０を介して、帯域可変用の電圧がダイオード８，１３に加えられ、可変容量ダイオード１３のアノードをアース電位とするための抵抗１２を設けることが上記引用例２に記載されており、同調回路において可変容量ダイオードのカソードに同調電圧を供給する抵抗と、前記ダイオードのアノードを接地する抵抗の抵抗値を略等しくすることは本出願前周知であるから（例、実願昭６１−１１７６５９号（実開昭６３−２６１２５号）のマイクロフィルム）、第１のフィルタと第２のフィルタのバリキャップダイオードにバリキャップ電圧を供給する抵抗と、バリキャップダイオードに印加された前記バリキャップ電圧を放電する抵抗を設け、これらの抵抗の抵抗値を略等しくする程度のことは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　相違点（５）については、フィルタ回路に入出力端子を設けることは上記引用例３に記載されており、高周波回路において回路間の結合にコンデンサを用いることは、使用する信号の周波数帯域等の設計の必要性に応じて適宜行われていることにすぎないから、第１のフィルタの出力端子と第２のフィルタの入力端子とを結合コンデンサで連結することは、当業者が必要に応じてなし得ることにすぎない。
　また、引用例１記載の発明は、ＬＣ型ダイナミックローパスフィルタ８の出力とＬＣ型ダイナミックハイパスフィルタ９の入力とを直列に接続してダイナミックバンドパスフィルタを構成しているものであるから、第２のフィルタのカットオフ周波数より、第１のフィルタのカットオフ周波数を高くすることは当然行われることである。
　さらに、送信機等の高周波回路において、電力増幅器の出力に可変帯域通過フィルタを接続することは本出願前周知であり（例、特開平７−２２９７１号公報）、引用例１には、大きな信号レベルにおいても適用できる旨が記載されているから、第１のフィルタの入力を電力増幅器の出力に接続するようなフィルタの使用態様は格別な発明力を要するものとは認められない。
　結局、上記の相違点は、格別なものではなく、また、前記相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者であれば予想できる範囲内のものと認められる。
　
５．（むすび）
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。