【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９２９０６号「無線機用アンテナ」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年４月１１日出願公開、特開２０００−１０６５０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月７日（優先権主張　平成１０年７月２７日）の出願であって、平成１３年４月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月９日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年７月９日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１３年７月９日付の手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「無線機の筐体壁部に配設され基端が無線機の給電部に接続された電気長がλ／４（λは使用周波数の波長）のヘリカルアンテナと、
　該ヘリカルアンテナの中空部内を通して前記無線機の筐体内に出入自在とされた、電気長が略３λ／８の誘導性リアクタンスを有する棒状アンテナとを備え、
　前記棒状アンテナを前記筐体から引き出したとき、該棒状アンテナの基端部と前記ヘリカルアンテナの先端部とが間隔をおいて前記誘導性リアクタンスと相殺される容量性リアクタンスを有する静電結合部で電気的に結合されることによりインピーダンス整合手段を設けることなくアンテナ自体で適合インピーダンス特性を有することを特徴とする無線機用アンテナ。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、補正前の「静電結合部」の構成を「該棒状アンテナの基端部と前記ヘリカルアンテナの先端部とが間隔をおいて」という構成に限定するとともに、補正前の「アンテナ」の構成を「インピーダンス整合手段を設けることなくアンテナ自体で適合インピーダンス特性を有する」という構成に限定する補正である。
　そして、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、上記補正は特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び同条第４項（補正の目的）第２号の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　次に、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて検討する。
　［補正後の発明］
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
　［引用発明］
　＃１：これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平９−１７２３１２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　「【０００２】
　【従来の技術】従来、収納式アンテナには「特公昭６２−２８６０４」に記載されるようなアンテナ、「ＵＳＰ　５２０４６８７」に記載されるようなアンテナ等がある。前者を第１の従来例として図４に、後者を第２の従来例として図５に示す。収納時にある程度の放射効率を確保したい場合は、ヘリカルアンテナがケース内に固定されるため大型にて実現できる第１の従来例が優位となる。
　　【０００３】
　図４によると、携帯無線機は、送受信機本体１１と、それを保護するケース１２とで構成され、ケース上面１３には突起部１４が設けられている。送受信機本体には給電点１５があり、ケース内の突起部１４に配置されたヘリカルコイル２１の一端が固定されている。一方、伸長収納自在に動作するホイップアンテナ２２は、直線状あるいはヘリカル状の金属線３１と、それを被覆する誘電体製カバー３２で構成されている。伸長時にホイップアンテナは、ヘリカルコイルとともにケース内に配置されている誘電体製ホルダー３６と嵌合して固定され、ヘリカルコイル２１と金属線３１は容量結合する。収納時には、ホイップアンテナはつまみ部３３を残してすべてケース内部に収納され、誘電体ホルダー３６と嵌合して固定される。このとき、金属線３１とヘリカルコイル２１は一定の間隔をおいて配置されるため、結合は切り離された状態となる。」（２頁１欄段落２〜３）
　
　上記引用例の記載及び図４ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「ヘリカルコイル」はいわゆる「ヘリカルアンテナ」として動作するものである。
　また、上記「ヘリカルコイル２１と金属線３１は容量結合する」という構成は両者が非接触で（即ち、間隔をおいて）電気的に静電結合することを意味しており、当該構成と図４に記載された構成によれば、上記「直線状ホイップアンテナ」はヘリカルコイル（即ち、ヘリカルアンテナ）の中空部内を通して前記無線機の筐体内に出入自在とされた棒状アンテナであり、伸長時には棒状アンテナの基端部とヘリカルアンテナの先端部とが間隔をおいて静電結合部で電気的に結合されるものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「無線機の突起部に配置され一端が無線機の給電点に接続されたヘリカルアンテナと、
　該ヘリカルアンテナの中空部内を通して前記無線機の筐体内に出入自在とされた棒状アンテナとを備え、
　前記棒状アンテナを前記筐体から引き出したとき、該棒状アンテナの基端部と前記ヘリカルアンテナの先端部とが間隔をおいて静電結合部で電気的に結合される無線機用アンテナ。」
　
　＃２．また、上記引用例において従来の技術として引用された特公昭６２−２８６０４号公報（以下、「周知例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　イ．「１　トランシーバに装着され、かつトランシーバの回路に依って駆動されるように結合されるら旋アンテナ手段、および
　トランシーバに装着され、伸長された位置にある時、前記ら旋アンテナ手段へ容量的に結合され、かつ引き込まれた位置にある時、これから実質的に減結合されるよう適合された伸長可能な半波長アンテナ手段、
とを組み合わせて構成されることを特徴とする携帯無線機用のアンテナ配置。
・・・
５　前記ら旋アンテナ手段は、所望の周波数帯域に対して実質的に４分の１波長の電気長を有し、かつ前記４分の１波長より実質的に小さい物理的長さを有することを特徴とする前記特許請求の範囲第１項に記載のアンテナ配置。」（１頁左下欄２行目〜右下欄１０行目）
　
　ロ．「整合は、非励振素子及び素子間の間隔によって達成される。むち形アンテナは、単に容量的に結合されているので、切換えは必要とせず、またインピーダンスは、２個のモードの動作中充分等しくなっているから、再整合の必要はない。」（２頁４欄３〜８行目）
　
　ハ．「ら旋１６の内径よりも小さい直径を有し、伸長された導電性即ち１３Ａの底部端において後述されるようにら旋１６の先端より上方の適当な長さに配置されるのに充分長い非導電性部分１３Ｂが、導電性部分１３Ａの下方端部上にある。」（２頁４欄３０〜３４行目）
　
　ニ．「第３図は、それぞれ第１Ａ図と第２Ａ図の実施例に対する垂直放射パターン２０および２１を示す。２０および２１の両パターンは、所望の垂直偏波、すなわち水平面上３０°以下の最大感度を有する垂直偏波を示す」（３頁５欄２７〜３１行目）
　
　ホ．「４５０ＭＨｚ帯域（バンド）用の代表的な寸法は、アンテナ部分１３Ａとら旋１６の頭部間に０．１５インチ（０．４ｃｍ）の間隔２８を具えるアンテナ１３Ａに対して１２インチ（３０．５ｃｍ）である。」（３頁６欄２０〜２４行目）
　
　ヘ．「第５Ａ図は、第１Ａ図のアンテナ配置の単純化された等価回路である。アンテナ１３（点線にて示す）は、キヤパシタ３２とインダクタンス３３とを含んだ並列同調回路に依って表わされている。アンテナ１３とら旋１６間の結合容量は、キヤパシタ３５である。アンテナ１３の終端容量はキヤパシタ３６である。」（３頁６欄３３〜３９行目）
　
　上記周知例１の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、「ヘリカルアンテナの長さを１／４波長とする」こと、及び、４５０ＭＨｚの半波長は３３．３ｃｍであるから、「棒状アンテナ（むち形アンテナ）は半波長を原則とするも、その長さを適宜短縮することにより、例えば水平面上３０°以下の最大感度を有する特性が得られる」ことは周知技術である。
　また、「棒状アンテナが誘導性リアクタンスを有する」こと及び「アンテナ１３のインダクタンス３３とアンテナ１３とら旋１６間の結合容量３５は直列配置となる」ことも周知である。
　
　＃３．また、前置審査において提示された特開平６−５３７２９号公報（以下、「周知例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　「【００２６】〔第２発明〕本願の第２発明は、１／４波長放射素子と１／２波長放射素子を組み合わせた収納式のアンテナであって、１／４波長放射素子の電気的な長さを、使用する周波数に対応した波長に対して１／８波長以上で１／４波長未満の間の長さとし、また前記１／２波長放射素子の電気的な長さを、使用する周波数に対応した波長に対して３／８波長以上で１／２波長未満の間の長さとしたものである。
　　【００２７】ここで図６（ａ）乃至（ｄ）は本願の第２発明を利用したアンテナの具体的実施例を示す図であり、・・・図６（ｂ）は１／８波長以上で１／４波長未満の放射素子６１′をヘリカル放射素子で構成し、３／８波長以上で１／２波長未満の放射素子６５を直線状の放射素子で構成した例を示している。・・・
　　【００２８】上記各実施例のように、１／４波長放射素子の電気的な長さを、使用する周波数に対応した波長に対して、１／８波長以上で１／４波長未満の間の値にとるとともに、１／２波長放射素子の電気的な長さを、使用する周波数に対応した波長に対して、３／８波長以上で１／２波長未満の間の値にとることによって、使用時に人体が近づいた場合であってもその特性の劣化が少なく、且つ給電線路との整合をとることが容易で、給電部に整合回路を設ける必要のない小型で高性能なアンテナが得られる。」（４頁５〜６欄段落２６〜２８）
　
　上記周知例２の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、「１／４波長のヘリカルアンテナの特性を改善する目的で１／４波長のヘリカルアンテナを１／４波長未満に短縮する」こと及び「棒状アンテナ（直線状の放射素子）は３／８波長以上で１／２波長未満である」ことは周知技術である。
　また、「ヘリカルアンテナと棒状アンテナを静電結合させることにより、給電線路との整合をとることが容易で、給電部に整合回路を設ける必要のないアンテナが得られる」ことも周知である。
　
　［対比・判断］
　そこで、補正後の発明と引用発明とを対比するに、補正後の発明の「無線機の筐体壁部に配設され基端が無線機の給電部に接続された電気長がλ／４（λは使用周波数の波長）のヘリカルアンテナ」と引用発明の「無線機の突起部に配置され一端が無線機の給電点に接続されたヘリカルアンテナ」は、補正後の発明のヘリカルアンテナが「電気長がλ／４（λは使用周波数の波長）」である点を除き、両者の間に実質的な差異はない。
　また、補正後の発明の「該ヘリカルアンテナの中空部内を通して前記無線機の筐体内に出入自在とされた、電気長が略３λ／８の誘導性リアクタンスを有する棒状アンテナ」と引用発明の「該ヘリカルアンテナの中空部内を通して前記無線機の筐体内に出入自在とされた棒状アンテナ」は、補正後の発明の棒状アンテナが「電気長が略３λ／８の誘導性リアクタンスを有する」ものである点を除き、両者の間に差異はない。
　また、補正後の発明の「前記棒状アンテナを前記筐体から引き出したとき、該棒状アンテナの基端部と前記ヘリカルアンテナの先端部とが間隔をおいて前記誘導性リアクタンスと相殺される容量性リアクタンスを有する静電結合部で電気的に結合される」構成と引用発明の「前記棒状アンテナを前記筐体から引き出したとき、該棒状アンテナの基端部と前記ヘリカルアンテナの先端部とが間隔をおいて静電結合部で電気的に結合する」構成は、補正後の発明の静電結合部が「前記誘導性リアクタンスと相殺される容量性リアクタンスを有する」ものである点を除き、両者の間に差異はない。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、
「無線機の筐体壁部に配設され基端が無線機の給電部に接続されたヘリカルアンテナと、
　該ヘリカルアンテナの中空部内を通して前記無線機の筐体内に出入自在とされた棒状アンテナとを備え、
　前記棒状アンテナを前記筐体から引き出したとき、該棒状アンテナの基端部と前記ヘリカルアンテナの先端部とが間隔をおいて静電結合部で電気的に結合される無線機用アンテナ。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞「ヘリカルアンテナ」に関し、補正後の発明は「電気長がλ／４（λは使用周波数の波長）」であるのに対し、引用発明はその点の構成が不明である点。
　
＜相違点２＞「棒状アンテナ」に関し、補正後の発明は「電気長が略３λ／８の誘導性リアクタンスを有する」ものであるのに対し、引用発明はその点の構成が不明である点。
　
＜相違点３＞「静電結合部」に関し、補正後の発明は「前記誘導性リアクタンスと相殺される容量性リアクタンスを有する」ものであるのに対し、引用発明はその点の構成が不明である点。
　
＜相違点４＞「無線機用アンテナ」に関し、補正後の発明は「インピーダンス整合手段を設けることなくアンテナ自体で適合インピーダンス特性を有する」ものであるのに対し、引用発明はその点の構成が不明である点。
　
　そこで、上記相違点１の「ヘリカルアンテナ」について検討するに、上記周知例１にはヘリカルアンテナの長さを１／４波長とすることが開示されている。また、上記周知例２には１／４波長のヘリカルアンテナの特性を改善する目的で１／４波長のヘリカルアンテナを１／４波長未満に短縮する技術が開示されている。しかしながら、人体近接時のかかる特性の改善がさほど必要でない場合の長さは従来どおり１／４波長ないしは略１／４波長とすることが適当であるから、引用発明のヘリカルアンテナの長さを１／４波長とする程度のことは、当業者であれば、上記周知例１または２に記載された技術手段に基づいて容易に成しえたことである。
　
　ついで、上記相違点２の「棒状アンテナ」について検討するに、上記周知例１の棒状アンテナ（むち形アンテナ）は半波長を原則とするも、その長さを適宜短縮することにより、例えば水平面上３０°以下の最大感度を有する特性が得られるものである。また、上記周知例２の棒状アンテナ（直線状の放射素子）は３／８波長以上で１／２波長未満である。
　してみると、引用発明の棒状アンテナの長さを半波長から適宜短縮し、例えば周知例２の技術手段を参考に、補正後の発明のように３／８波長とする程度のことは、所望の特性を得るための単なる設計的事項に過ぎないものである。
　また、棒状アンテナが誘導性リアクタンスを有することは上記周知例１にも開示されているように周知のことである。
　
　また、上記相違点３の「静電結合部」について検討するに、上記周知例１の第５Ａ図に開示された等価回路によれば、アンテナ１３のインダクタンス３３とアンテナ１３とら旋１６間の結合容量３５は直列配置となるから、両者は相殺されるものである。したがって、補正後の発明の静電結合部の結合容量が「（棒状アンテナの）誘導性リアクタンスと相殺される容量性リアクタンス」を構成していることも自明のことである。
　
　また、上記相違点４の「無線機用アンテナ」について検討するに、上記周知例２の記載によれば、「ヘリカルアンテナと棒状アンテナを静電結合させることにより、給電線路との整合をとることが容易で、給電部に整合回路を設ける必要のないアンテナが得られる」ことは周知であるところ、引用発明のアンテナにおいても給電部に整合回路を設ける旨の特段の記載はないのであるから、アンテナの整合回路に関する構成を、上記周知例２の技術手段に基づいて、「インピーダンス整合手段を設けることなくアンテナ自体で適合インピーダンス特性を有する」ものとする程度のことは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　なお、請求人は、平成１４年６月１７日付の手続補正において、審判請求書の請求理由の内容補充を行い、上記周知例２に記載されたアンテナの特性と補正後の発明に係るアンテナの特性を実験により比較した結果を示して、補正後の発明が優れた作用効果を奏する旨主張しているが、上記周知例２に記載された「１／４波長未満」は１／４波長に限りなく近い数値を含むところ、上記実験において用いられた「１／４波長より短いヘリカル放射素子」、「１／４波長未満のヘリカル放射素子」の実際の長さは不明であるから、上記実験結果をもって作用効果があると判断することはできない。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は上記引用例に記載された発明及び周知例１、２に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が独立特許要件を満たしていないので、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１３年７月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「無線機の筐体壁部に配設され基端が無線機の給電部に接続された電気長がλ／４（λは使用周波数の波長）のヘリカルアンテナと、
　該ヘリカルアンテナの中空部内を通して前記無線機の筐体内に出入自在とされた、電気長が略３λ／８の誘導性リアクタンスを有する棒状アンテナとを備え、
　前記棒状アンテナを前記筐体から引き出したとき、該棒状アンテナの基端部と前記ヘリカルアンテナの先端部とが前記誘導性リアクタンスと相殺される容量性リアクタンスを有する静電結合部で電気的に結合されていることを特徴とする無線機用アンテナ。」
　
２．引用発明
　引用例に記載された引用発明及び周知例１、２に記載された周知技術は、上記「第２．２（２）［引用発明］」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、「静電結合部」の構成については「間隔をおいて」という構成を、「アンテナ」の構成については「インピーダンス整合手段を設けることなくアンテナ自体で適合インピーダンス特性を有する」という構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に前記構成を付加した補正後の発明が上記「第２．２（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例に記載された発明及び周知例１、２に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明ならびに上記周知例１、２に記載された慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。