Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月13日(2014.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥重量基準で
ＤＨＡ＋ＥＰＡ：０．５〜２．５％
メチオニン：１〜３％
マンガン：５０〜２００ｐｐｍ
ビタミンＣ：７５〜１０００ｍｇ／ｋｇ
ビタミンＥ：５００〜２５００ｍｇ／ｋｇ
Ｌ−カルニチン：１００〜１５００ｍｇ／ｋｇ
を含む食餌を与えることにより、ネコの炎症状態を治療または抑制する方法。
【請求項２】
前記食餌が乾燥重量基準で、
租タンパク質：３２．３％
脂肪：２０．７％
粗繊維：２．６％
不溶性繊維：７．６％
可溶性繊維：１．７％
カルシウム：１．０４％
リン：０．７８％
カリウム：１．０％
ナトリウム：０．３％
マグネシウム：０．０９％
塩化物：０．９６％
リノール酸：３．６％
アルファリノレン酸：０．２６％
ＤＨＡ：０．２８％
ＥＰＡ：０．３８％
リジン：２．７％
メチオニン：１．５４％
マンガン：９７ｐｐｍ
ビタミンＥ：１２１５  ＩＵ/ｋｇ
ビタミンＣ：１７４ｐｐｍ
タウリン：２８５７ｐｐｍ
カルニチン：５０４ｐｐｍ
からなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
抑制または治療される状態が骨関節炎である、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ＩＮＤＯ、ＡＮＸＡ１、ＭＭＰ８、ＯＤＣ１、およびＳＴＸＢＰ２のうち１種類以上から選択される遺伝子の血中レベルを測定することにより炎症状態を抑制または治療する方法の前に、ネコの炎症状態を検出する工程を含み、その際、発現の増大を炎症状態と相関させる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
乾燥重量基準で
ＤＨＡ＋ＥＰＡ：０．５〜２．５％
メチオニン：１〜３％
マンガン：５０〜２００ｐｐｍ
ビタミンＣ：７５〜１０００ｍｇ／ｋｇ
ビタミンＥ：５００〜２５００ｍｇ／ｋｇ
Ｌ−カルニチン：１００〜１５００ｍｇ／ｋｇ
を含む、ネコの炎症状態を治療するまたは抑制するために使用される組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月1日(2014.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水準器であって、
少なくとも１つの気泡管開口部を備えた本体と、
前記少なくとも１つの気泡管開口部内の少なくとも部分的に設けられた気泡管と、
前記気泡管を照明する光源と、
前記少なくとも１つの気泡管開口部に対して前記本体内の所定の場所に設けられたインサート部材とを有し、前記インサート部材は、前記気泡管を受け入れると共に前記光源を前記気泡管の端と対向して保持するよう構成されている、水準器。
【請求項２】
前記インサート部材は、前記気泡管を受け入れる内部キャビティを構成する全体としてＵ字形の断面形状を有し、前記インサート部材は、前記インサート部材の側壁に設けられて前記光源を前記気泡管の端と対向して保持する開口部を構成する突起を有する、請求項１記載の水準器。
【請求項３】
前記インサート部材を少なくとも部分的に長方形の気泡管開口部内に納めた状態で前記本体に取り付けるよう構成された全体としてＵ字形のブラケットを更に有する、請求項２記載の水準器。
【請求項４】
前記インサート部材は、前記気泡管を受け入れる中央開口部を備え、前記インサート部材は、前記インサート部材の面に全体として垂直な方向に延びていて、前記光源を前記気泡管の端と対向して保持する突出部を有する、請求項１記載の水準器。
【請求項５】
前記本体の端のところに設けられた少なくとも１つの端キャップ及び前記少なくとも１つの端キャップ内に収容された前記光源に電力を供給する制御回路を更に有し、前記端キャップは、エラストマー材料で作られている、請求項１記載の水準器。
【請求項６】
前記制御回路は、電池パック及び前記電池パックに電気的に接続されていて、前記光源を選択的に付勢するスイッチを含む、請求項５記載の水準器。
【請求項７】
前記制御回路は、前記電池パックに電気的に接続されていて、前記光源をターンオフする自動シャットオフ回路を含む、請求項６記載の水準器。
【請求項８】
前記端キャップは、前記電池パックを保持する電池コンパートメント及び前記端キャップに取り付けられていて、前記電池パックに接近するための取り外し可能な電池カバーを有する、請求項６記載の水準器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月18日(2014.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の融解温度を有する第１の領域及び第２の融解温度を有する第２の領域を少なくとも備える多成分繊維を含む、複数のランダムに配向された別個の繊維であって、前記第１の融解温度が、前記第２の融解温度未満である、複数のランダムに配向された別個の繊維と、
複数の化学的に活性な微粒子であって、その少なくとも一部分が、前記多成分繊維の少なくとも一部分の前記少なくとも第１の領域に結合される、複数の化学的に活性な微粒子と、
を含む、不織布繊維ウェブであって、更に前記別個の繊維の少なくとも一部分が、複数の交点において、前記多成分繊維の前記第１の領域と一緒に結合され、前記多成分繊維が、前記不織布繊維ウェブの総重量の０重量％超〜１０重量％未満の量で繊維ウェブに含まれる、不織布繊維ウェブ。
【請求項２】
前記多成分繊維が、２成分繊維である、請求項１に記載の不織布繊維ウェブ。
【請求項３】
前記多成分繊維が、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、環状ポリオレフィン、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリビニルハロゲン化物、ポリアクリロニトリル、ポリウレタン、ポリ乳酸、ポリビニルアルコール、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルフォン、ポリオキシメチレン、流体結晶ポリマー、及びそれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマーを含む、請求項１又は２に記載の不織布繊維ウェブ。
【請求項４】
請求項１に記載の不織布繊維ウェブと、
前記不織布繊維ウェブを包囲する流体不透過性筐体であって、前記不織布繊維ウェブの第１の主表面と流体連通する少なくとも１つの流体入口と、前記不織布繊維ウェブの第１の主表面に対向する、前記不織布繊維ウェブの第２の主表面と流体連通する少なくとも１つの流体出口とを含む、筐体と、
を備える、流体濾過物品。
【請求項５】
不織布繊維ウェブを作製する方法であって、
上末端部及び下末端部を有する形成チャンバを提供する工程と、
複数の別個の繊維を前記形成チャンバの前記上末端部の中に導入する工程と、
複数の化学的に活性な微粒子を前記形成チャンバの中に導入する工程と、
前記形成チャンバ内で、前記複数の別個の繊維を前記複数の化学的に活性な微粒子と混合して、繊維粒子混合物を形成する工程と、
前記繊維粒子混合物を前記形成チャンバの前記下末端部に輸送して、不織布繊維ウェブを形成する工程と、
前記化学的に活性な微粒子を前記不織布繊維ウェブに固定する工程と、を含み、
前記不織布繊維ウェブの０重量％超〜１０重量％未満が、第１の融解温度を有する第１の領域と、第２の融解温度を有する第２の領域とを少なくとも備える多成分繊維である、別個の繊維を含み、前記第１の融解温度が、前記第２の融解温度未満であり、前記化学的に活性な微粒子を前記不織布繊維ウェブに固定する工程が、前記多成分繊維を、少なくとも前記第１の融解温度であり、かつ前記第２の融解温度未満である温度に加熱することを含み、それによって、前記化学的に活性な微粒子の少なくとも一部分が、前記多成分繊維の少なくとも一部分の前記少なくとも第１の領域に結合することによって、前記不織布繊維ウェブに固定され、前記別個の繊維の少なくとも一部分が、複数の交点において、前記多成分繊維の前記第１の領域と一緒に結合される、請求項１に記載の不織布繊維ウェブの作製方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月22日(2014.4.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有粘度が０．８〜１．３ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップを紡糸して製造されたポリエチレンテレフタレート繊維を含むエアバッグ用織物において、
前記エアバッグ用織物は、下記式で計算される３５０℃での熱抵抗性が０．７５〜１．０秒であることを特徴とするエアバッグ用織物。
［式１］
織物の熱抵抗性（秒）＝Ｔ１−Ｔ２
（上記式中、Ｔ１は、３５０℃に加熱された、重さが５０ｇであり、直径が１０ｍｍである円柱形状の鋼鉄棒を織物の上部１０ｃｍ高さから垂直に落下させた時、加熱された棒が織物を通過して落下する時間であり、Ｔ２は、同一の鋼鉄棒が同一の高さから落下する時間である。）
【請求項２】
固有粘度が０．８〜１．３ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップを紡糸して製造されたポリエチレンテレフタレート繊維を含むエアバッグ用織物において、
前記エアバッグ用織物は、下記式で計算される４５０℃での熱抵抗性が０．４５〜０．６５秒であることを特徴とするエアバッグ用織物。
［式２］
織物の熱抵抗性（秒）＝Ｔ３−Ｔ４
（上記式中、Ｔ３は、４５０℃に加熱された、重さが５０ｇであり、直径が１０ｍｍである円柱形状の鋼鉄棒を織物の上部１０ｃｍ高さから垂直に落下させた時、加熱された棒が織物を通過して落下する時間であり、Ｔ４は、同一の鋼鉄棒が同一の高さから落下する時間である。）
【請求項３】
前記ポリエチレンテレフタレート繊維は、瞬間熱変形率が１．０〜５．０％であることを特徴とする請求項１または２に記載のエアバッグ用織物。
【請求項４】
前記エアバッグ用織物は、剛性が５．０〜１５．０Ｎであることを特徴とする請求項１または２に記載のエアバッグ用織物。
【請求項５】
前記ポリエチレンテレフタレート繊維は、常温での強度が８．０ｇ／ｄ〜１１．０ｇ／ｄであり、伸びが１５％〜３０％であることを特徴とする請求項１または２に記載のエアバッグ用織物。
【請求項６】
前記ポリエチレンテレフタレート繊維は、単糸繊度が４．５デニール以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のエアバッグ用織物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の好適な実施形態によれば、固有粘度が０．８〜１．３ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップを紡糸して製造されたポリエチレンテレフタレート繊維を含むエアバッグ用織物において、前記エアバッグ用織物は、下記式で計算される３５０℃での熱抵抗性が０．７５〜１．０秒であることを特徴とするエアバッグ用織物を提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明の他の好適な実施形態によれば、固有粘度が０．８〜１．３ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップを紡糸して製造されたポリエチレンテレフタレート繊維を含むエアバッグ用織物において、前記エアバッグ用織物は、下記式で計算される４５０℃での熱抵抗性が０．４５〜０．６５秒であり、 前記ポリエチレンテレフタレート繊維は、瞬間熱変形率が１．０〜５．０％であることを特徴とするエアバッグ用織物を提供する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明では、エアバッグ内部の火薬爆発によって発生する排出ガスの瞬間的な衝撃エネルギーをエアバッグ織物が安全に吸収するために、固有粘度（ＩＶ）が０．８〜１．３ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートチップを紡糸して得られるポリエチレンテレフタレートマルチフィラメントを使用する。 樹脂の固有粘度が０．８未満の固有粘度（ＩＶ）を有するポリエステル原糸は、エアバッグに使用されるに十分な靭性を有しないため、適していない。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月13日(2014.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＳ機で形成された後のガラス容器を熱的に強化するための装置であって、
前記ガラス容器を再加熱して、前記ガラス容器の内部に適切な圧縮応力を得るのには十分に高いが、前記ガラス容器が変形するほど高くない温度まで上昇させる特別な焼き戻しのガラス焼きなまし炉と、
中の前記ガラス容器の応力のすべてが固定されるように、冷却ステーション内の前記ガラス容器の外面および内面を、同時に急速に冷却する冷却ステーションとを備え、前記冷却ステーションが、
前記冷却ステーションの中に配置されたガラス容器の内部へ挿入するための冷却管において、前記冷却管が、その遠位端に、前記ガラス容器の内部へ冷却用空気を配送する管ノズルを有する冷却管、
前記冷却ステーションの中に配置されたガラス容器の外側に冷却用空気を導く冷却囲い板、および
冷却用空気を、上方へ、前記冷却ステーションの中に配置された前記ガラス容器の底面に導く底面冷却装置を備え、
前記底面冷却装置は開いた中央開口および該開いた中央開口から半径方向外側に配置されている環状の冷却用の間隙を画定する底面冷却器を有し、前記底面冷却器は前記環状の冷却用の空隙から前記ガラス容器に向かって冷却用空気を導くように構成されている、装置。
【請求項２】
前記底面冷却装置が、前記冷却囲い板の下部の軸方向周囲の上方の位置から前記ガラス容器に向かって冷却用空気を導くように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記底面冷却装置が、
前記冷却ステーションの中に配置された前記ガラス容器の下の前記冷却囲い板の中の位置に前記底面冷却ノズルを堅固に支持するノズル供給管を備える請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記底面冷却器は、前記冷却囲い板内の壊れたガラスが前記開いた中央開口を通って前記冷却囲い板を出ることを許容するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記底面冷却器は、外側スリーブおよび内側スリーブを有し、前記外側スリーブおよび前記内側スリーブはその間に前記環状の冷却用の間隙を画定する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記外側スリーブは、前記環状の冷却用の間隙の大きさを調節するために前記内側スリーブに対して調節可能である、請求    に記載の装置。
【請求項７】
前記外側スリーブは、半径方向内側へ湾曲した上部分を含む、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記内側スリーブは、半径方向内側へ湾曲した上部分を含む、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
前記底面冷却器は前記冷却囲い板に連結される追加のスリーブを含み、前記外側スリーブは前記追加のスリーブに連結される、請求項５に記載の装置。
【請求項１０】
ＩＳ機で形成された後のガラス容器を熱的に強化するための装置であって、
前記ガラス容器を再加熱して、前記ガラス容器の内部に適切な圧縮応力を得るのには十分に高いが、前記ガラス容器が変形するほど高くない温度まで上昇させる特別な焼き戻しのガラス焼きなまし炉と、
中の前記ガラス容器の応力のすべてが固定されるように、冷却ステーション内の前記ガラス容器の外面および内面を、同時に急速に冷却する冷却ステーションとを備え、前記冷却ステーションが、
前記冷却ステーションの中に配置されたガラス容器の内部へ挿入するための冷却管において、前記冷却管が、その遠位端に、前記ガラス容器の内部へ冷却用空気を配送する管ノズルを有する冷却管、
前記冷却ステーションの中に配置されたガラス容器の外側に冷却用空気を導く、上端部および下端部を有する冷却囲い板、および
冷却用空気を、上方へ、前記冷却ステーションの中に配置された前記ガラス容器の底面に導く底面冷却装置であって、該底面冷却装置が中央開口を画定し、前記底面冷却装置が、前記ガラス容器に向かって前記中央開口より半径方向外側且つ前記冷却囲い板の下端部の上方の位置から冷却用空気を導くように構成されている、底面冷却装置
を備え、
前記底面冷却装置が、前記中央開口より半径方向外側に配置される環状の冷却用の間隙を画定し、前記底面冷却器が前記環状の冷却用の間隙から前記ガラス容器へ向かって冷却用空気を導くように構成される、装置。
【請求項１１】
ＩＳ機で形成された後のガラス容器を熱的に強化するための装置であって、
前記ガラス容器を再加熱して、前記ガラス容器の内部に適切な圧縮応力を得るのには十分に高いが、前記ガラス容器が変形するほど高くない温度まで上昇させる特別な焼き戻しのガラス焼きなまし炉と、
中の前記ガラス容器の応力のすべてが固定されるように、前記ガラス容器の外面および内面を、同時に急速に冷却する冷却ステーションと
を備え、前記冷却ステーションが、
冷却囲い板と、
冷却用空気を、上方へ、前記冷却ステーションの中に配置された前記ガラス容器の底面に導く底面冷却装置と
を備え、前記底面冷却装置が環状の開口を画定し、該環状の開口から冷却用空気が前記ガラス容器に向かって導かれ、
前記底面冷却器が、中央開口と、該中央開口より半径方向外側に配置された環状の冷却用の間隙とを画定し、前記底面冷却器は、前記冷却用空気を前記環状の冷却用の間隙から前記ガラス容器に向かって導くように構成される、装置。
【請求項１２】
前記冷却囲い板が上方の第１の端部から下方の第２の端部へ延び、前記底面冷却器が、前記下方の第２の端部の上方の位置から前記ガラス容器に向かって前記冷却用空気を導くように構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記底面冷却器が、前記冷却囲い板内の位置から上方に前記ガラス容器の底面へ冷却用空気を導くように構成される、請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月2日(2014.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）酸性水溶液と加水分解性ケイ素化合物との制御された接触、
（ｂ）その後に続くエバポレーションにより、４℃で１０ｓ−１のせん断速度において０．５〜３０Ｐａ・ｓの範囲の粘度を有する単相溶液を得ること、および
（ｃ）工程（ｂ）で得られた単相溶液を熟成して、４℃で１０ｓ−１のせん断速度において３０〜１００Ｐａ・ｓの範囲の粘度および２〜５の損失係数を有するシリカゾル材料を得ること
によるシリカゾル材料の製造方法。
【請求項２】
１ａｔｍ標準気圧下−２５〜７８℃の温度で、または、過圧下７８℃より高い温度で、工程（ｃ）の熟成を行うことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
溶媒中に存在する酸への加水分解性ケイ素化合物の制御された測量添加、その後に続くエバポレーションにより、４℃で１０ｓ−１のせん断速度において０．５〜２Ｐａ・ｓの範囲の粘度を有する単相溶液を得ること、および、該単相溶液を熟成することにより、４℃で１０ｓ−１のせん断速度において３０Ｐａ・ｓの粘度および３．１の損失係数を有するシリカゾル材料を得ることにより製造されるシリカゾル材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
〔第３実施例〕
エタノール（６．８モル；１００％）を、０．００６Ｎ  ＨＮＯ３溶液の形態の水（９．６モル）とともに密閉反応容器へ投入した。反応容器に入っている混合物中へ、５．４モルのＴＥＯＳ（テトラエトキシシロキサン）を制御された方法により１時間かけて量り入れた。反応は、反応全体の初めから終わりまで反応容器内の最低温度が３７℃（等温線モード）となるようにして行った。第１実施例に記載したのと同様にして他の製造工程を行った。シリカゾル材料の熟成は、４℃で１０ｓ−１のせん断速度において３０Ｐａ・ｓの粘度および損失係数が３．１になるまで、７℃温度で撹拌しながら行った。
本発明の好ましい態様は以下を包含する。
〔１〕  （ａ）酸性水溶液と加水分解性ケイ素化合物との制御された接触、
（ｂ）その後に続くエバポレーションにより、４℃で１０ｓ−１のせん断速度において０．５〜３０Ｐａ・ｓの範囲の粘度を有する単相溶液を得ること、および
（ｃ）工程（ｂ）で得られた単相溶液を熟成して、４℃で１０ｓ−１のせん断速度において３０〜１００Ｐａ・ｓの範囲の粘度および２〜５の損失係数を有するシリカゾル材料を得ること
によるシリカゾル材料の製造方法。
〔２〕  工程（ａ）において、制御された測量添加を少なくとも１５分の時間をかけて行うことを特徴とする〔１〕に記載の方法。
〔３〕  工程（ａ）を等温状態で行うことを特徴とする、〔１〕または〔２〕に記載の方法。
〔４〕  工程（ｂ）における最低温度を、圧力を調節することにより一定に保つことを特徴とする、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の方法。
〔５〕  単相溶液を撹拌しながら、工程（ｃ）の熟成を行うことを特徴とする、〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の方法。
〔６〕  １ａｔｍ標準気圧下−２５〜７８℃の温度で、または、過圧下７８℃より高い温度で、工程（ｃ）の熟成を行うことを特徴とする、〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の方法。
〔７〕  工程（ａ）〜工程（ｃ）を同一反応容器内で行うことを特徴とする、〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の方法。
〔８〕  溶媒中に存在する酸への加水分解ケイ素化合物の制御された測量添加、その後に続くエバポレーションにより、４℃で１０ｓ−１のせん断速度において０．５〜２Ｐａ・ｓの範囲の粘度を有する単相溶液を得ること、および、該単相溶液を熟成することにより、４℃で１０ｓ−１のせん断速度において３０Ｐａ・ｓの粘度および３．１の損失係数を有するシリカゾル材料を得ることにより製造されるシリカゾル材料。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月21日(2014.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業用ロボット（２）又はその他の多軸制御可能なハンドリング装置の運動又はシーケンスをプログラミング又は設定する方法であって、
空間内の手動操作式運動設定手段（１０）の方向又は位置を検出するために設けられた一体型センサシステム又は外部センサシステム（１１；１２）を備えた、操作員によって手で操作されるようになっている手動操作式運動設定手段（１０）を介して、制御システム（１）によって、該産業用ロボット（２）を運動制御又はシーケンス・プログラミングするためのデータ及び制御命令の少なくとも一部が生成され、
操作員によって設定された運動又はシーケンス変更が、該産業用ロボット（２）の予め定義された技術的制限であって、構造又は周囲に起因する、位置又は方向の達成可能性、又は技術的に達成可能な、又は安全技術的に許容し得る、該産業用ロボット（２）の軸又は調整エレメントの最大速度を含む技術的制限を考えて技術的に実施可能である場合には、該手動操作式運動設定手段（１０）による設定に基づく前記制御命令は、産業用ロボット（２）によって実質的に遅延なしに、対応する運動又はシーケンス変更に変換される、方法において、
該手動操作式運動設定手段（１０）による運動設定から、又は該産業用ロボット（２）によって実施される運動又はシーケンス変更のセンサ検知された測定値から、又は該制御システム（１）によって生成された制御命令から、運動特性値（３０）を検出してこれを上限値（Ｘo）と比較することによって、該空間内で自由に運動可能な手動操作式運動設定手段（１０）による運動設定と、該産業用ロボット（２）による運動又はシーケンス変更の変換との間の相互ドリフトを、該制御システム（１）によって認識できるようにすること、
該上限値（Ｘo）を超えると、該産業用ロボット（２）の運動又はシーケンス変更は即座に、又は定義された程度に制限されたオーバーラン段階後に停止されること、
又は、該運動特性値（３０）が該上限値（Ｘo）に定義された程度に接近すると、又は該上限値（Ｘo）よりも低い下限値（Ｘu）を超えると、該上限値（Ｘo）の近くであること又は該上限値（Ｘo）に接近していることを、警告信号（１４）を発することによって、操作員に指摘すること
を特徴とする、方法。
【請求項２】
前記運動特性値（３０）として、前記産業用ロボット（２）の所定の区分と固定的にカップリングされたエレメントの軌道速度又は変位速度が検出され、そして利用されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記運動特性値（３０）として、前記産業用ロボット（２）の軸、又は所定の軸を中心とした調整エレメントの角速度が検出され、利用されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記運動特性値（３０）として、設定に基づいて実施されることになる運動と、産業用ロボット（２）の技術的に可能な運動又はセンサ検知された運動の実際状態との間の瞬時偏差の規模が検出され、利用されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記下限値（Ｘu）又は上限値（Ｘo）を超える程度に応じて、操作員によって認知可能な警告信号（１４）の特性であって、該警告信号の強度、色又は周波数を含む特性が変えられることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記下限値（Ｘu）の超過が、音響的、光学的、又は触覚的、特に振動によって信号指摘されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記下限値（Ｘu）又は上限値（Ｘo）の超過が、少なくとも該手動操作式運動設定手段（１０）において信号指摘されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記下限値（Ｘu）又は上限値（Ｘo）は可変に決定され、技術システムの運転状態、操作状態、又は周囲条件に応じて、手動で変更され、又は自動的に適合させられることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記上限値（Ｘo）を超えた結果としての該制御システム（１）内の停止指令（１３）に基づいて、制御側で自動的に産業用ロボット（２）の運動又はシーケンス変更が停止された後、定義された操作エレメントを操作員によって作動させて初めて、運動又はシーケンス変更の続行が再び可能になることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
許容し得る又は技術的に実施可能な運動に対する速度制限を維持するために、前記制御システム（１）によって、前記手動操作式運動設定手段（１０）の運動設定が速度制限された状態で追従されるようにすることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
許容し得る又は技術的に実施可能な運動に対する速度制限を維持するために、前記制御システム（１）によって、前記手動操作式運動設定手段（１０）の運動設定に対して時間的に最も若い位置又は方向が、速度制限された状態で制御されるようにすることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
許容し得る又は技術的に実施可能な運動に対する速度制限を維持するために、前記制御システム（１）によって、前記手動操作式運動設定手段（１０）のその都度の時点において提示された運動設定方向へ、速度制限された運動が引き起こされることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
許容し得る又は技術的に実施可能な運動に対する位置又は座標の制限を維持するために、前記制御システム（１）によって、前記手動操作式運動設定手段（１０）による運動設定に対して幾何学的に最も近くに位置する許容し得る点への接近が引き起こされることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記手動操作式運動設定手段（１０）の並進による位置変化の結果として、前記産業用ロボット（２）の区分又はアームが、所定の空間軸を中心として回転させられることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記手動操作式運動設定手段（１０）が、前記手動操作式運動設定手段（１０）のハウジング軸を中心として回転する結果として、前記産業用ロボット（２）のエレメントが、定義された選択可能な空間軸に沿って並進運動させられることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記産業用ロボット（２）の運動のための空間軸が、空間内の該手動操作式運動設定手段（１０）のハウジング軸の位置によって決定されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月1日(2014.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切削インサートを保持する少なくとも１つのインサートポケット（５４）を有する工具本体（５２）を有するフライス工具であって、前記切削インサート（１０、１１０）が、
頂面（１２）と、前記頂面（２２）とは異なる反対側の底面（１４）と、前記頂面（１２）と前記底面（１４）との間を延在する周囲側面（１６）であって、前記周囲側面（１６）はＮ個の同一の主側部（１８）を有し、ここでは、Ｎは２より大きい整数であり、各主側部（１８）が隣接する主側部（１８）の間に配置されて結合される、頂面（１２）と、底面（１４）と、側面（１６）、と
各主側部（１８）に付随する切れ刃（２０）であって、前記切れ刃（２０）は、各主側部（１８）と前記頂面（１２）との交差位置のところに形成される主切れ刃（２８）と、補助切れ刃（３０）と、前記主切れ刃（２８）と前記補助切れ刃（３０）との間を延在する角切れ刃（２６）とを有する、切れ刃（２０）
を有し、
前記角切れ刃（２６）に隣接する前記補助切れ刃（３０）の少なくとも一区間が、前記角切れ刃（２６）から、前記底面（１４）によって画定される平面（Ｐ）に向かう方向に延在し、
各切れ刃（２０）が逃げ面（２２）とレーキ面（２４）との交差位置のところに形成され、前記レーキ面（２４）が、付随する切れ刃（２０）から付随する主側部（１８）の側面（４４）まで、前記切削インサート（１０）の内側へと延在し、前記レーキ面（２４）が主要レーキ面（４０）および補助レーキ面（４２）を有し、それらの間を角レーキ面（３８）が延在し、また、前記逃げ面（２２）が主要逃げ面（３４）および補助逃げ面（３６）を有し、それらの間を角逃げ面（３２）が延在し、
前記角切れ刃（２６）、前記主切れ刃（２８）および前記補助切れ刃（３０）が、角逃げ面（３２）、主要逃げ面（３４）および補助逃げ面（３６）のそれぞれと、角レーキ面（３８）、主要レーキ面（４０）および補助レーキ面（４２）のそれぞれとの交差位置のところに形成され、
前記切削インサート（１０）が、前記頂面（１２）および前記底面（１４）を通過する挿入軸（Ａ）を中心としてθ°の回転対称性を有し、ここではθ＝３６０°／Ｎであり、
前記切削インサートの各側面（４４）が分離した２つの接線方向当接領域（６４’）および軸方向当接領域（６６’）を有し、
前記少なくとも１つのインサートポケット（５４）が、基部（６２）に対して概して横向きの、隣接する側壁（５８）および後方壁（６０）を有し、前記後方壁（６０）が分離した２つの突出する接線方向位置決め用表面（６４）を備え、前記側壁（５８）が軸方向位置決め用表面（６６）を備え、
前記インサートポケットの前記分離した２つの突出する接線方向位置決め用表面（６４）が、前記切削インサートの第１の側面（４４）上の前記分離した２つの接線方向当接領域（６４’）に当接され、
前記インサートポケットの前記軸方向位置決め用表面（６６）が前記切削インサートの隣接する第２の側面（４４）上の前記軸方向当接領域（６４’）に当接されることを特徴とするフライス工具。
【請求項２】
前記挿入軸（Ａ）に沿って延在して前記頂面（１２）および前記底面（１４）のところで開いているインサート貫通孔（４８）を有することを特徴とする請求項１に記載のフライス工具。
【請求項３】
各補助切れ刃（３０）が付随する角切れ刃（２６）から前記平面（Ｐ）まで延在することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のフライス工具。
【請求項４】
各主要逃げ面（３４）が前記頂面（１２）内に配置されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のフライス工具。
【請求項５】
各補助逃げ面（３６）が隣接する主側部（１８）内に配置されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のフライス工具。
【請求項６】
前記側面（４４）が平坦であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のフライス工具。
【請求項７】
前記側面（４４）が前記底面（１４）から前記頂面（１２）に向かって外側に拡大することを特徴とする請求項６に記載のフライス工具。
【請求項８】
Ｎ＝４であり、θ＝９０°であることを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載のフライス工具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月20日(2014.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被成型材料をその上部に位置付け得るツール面と、該ツール面を位置付けるボディとを含み、該ボディが鉄／ニッケルフォームアロイを含む型ツール。
【請求項２】
鉄／ニッケルフォームアロイの熱膨張率が−３〜＋１０ｐｐｍ／℃である請求項１に記載の型ツール。
【請求項３】
鉄／ニッケルフォームアロイの熱膨張率が０〜５ｐｐｍ／℃である請求項１または２に記載の型ツール。
【請求項４】
鉄／ニッケルフォームアロイがインバールを含む請求項１〜３の何れかに記載の型ツール。
【請求項５】
鉄／ニッケルフォームアロイが、約６４％の鉄及び約３６％のニッケルを含有するＦｅＮｉ３６または６４ＦｅＮｉを含む請求項１〜４の何れかに記載の型ツール。
【請求項６】
鉄／ニッケルフォームアロイが約０．２％のカーボンを含む請求項１〜５の何れかに記載の型ツール。
【請求項７】
鉄／ニッケルフォームアロイが１つまたは１つ超のＦｅＮｉ４２（ＮＩＬＯアロイ４２）及びまたはＩｎｏｖｃｏ（Ｆｅ−３３Ｎｉ−４．５Ｃｏ）を含む請求項１〜６の何れかに記載の型ツール。
【請求項８】
鉄／ニッケルフォームアロイが３０〜５０重量％のニッケルを含む請求項１〜７の何れかに記載の型ツール。
【請求項９】
鉄／ニッケルフォームアロイの密度が１５０〜８００ｋｇ／ｍ3である請求項１〜８の何れかに記載の型ツール。
【請求項１０】
鉄／ニッケルフォームアロイの密度が１５０〜４００ｋｇ／ｍ3である請求項１〜９の何れかに記載の型ツール。
【請求項１１】
鉄／ニッケルフォームアロイが開放セル構造を有する請求項１〜１０の何れかに記載の型ツール。
【請求項１２】
ボディが、型ツールの容積の全てでなければ大半を含む請求項１〜１１の何れかに記載の型ツール。
【請求項１３】
ボディが、ツール面を担持するよう賦形した、鉄／ニッケルフォームアロイの単一ユニットを含む請求項１〜１２の何れかに記載の型ツール。
【請求項１４】
ボディが、ツール面を担持するようにその幾つかまたは全部を賦形した、鉄／ニッケルフォームアロイの複数ユニットを含む請求項１〜１２の何れかに記載の型ツール。
【請求項１５】
前記鉄／ニッケルフォームアロイの各ユニットを金属接合法によって、及びまたは、接合剤を使用しての接合により相互にしっかりと保持した請求項１４に記載の型ツール。
【請求項１６】
ツール表層がツール面の幾つかまたは全部を画定する請求項１〜１５の何れかに記載の型ツール。
【請求項１７】
ツール表層が金属製である請求項１６に記載の型ツール。
【請求項１８】
ツール表層が１つまたは１つ超の鉄／ニッケルアロイを含む請求項１６または１７に記載の型ツール。
【請求項１９】
ツール表層が、ボディに含まれるそれと同一の単数あるいは複数の鉄／ニッケルアロイを含む請求項１６〜１８の何れかに記載の型ツール。
【請求項２０】
ツール表層が樹脂硬化材を含む請求項１６〜１９の何れかに記載の型ツール。
【請求項２１】
ツール表層がファイバ強化樹脂硬化複合材を含む請求項１６〜２０の何れかに記載の型ツール。
【請求項２２】
ツール表層が１つまたは１つ超の機械的フィクシングを使用してボディに直接固定される請求項１６〜２１の何れかに記載の型ツール。
【請求項２３】
ツール表層が接着剤、樹脂、ポリマー、エラストマー等の接合手段によりボディに直接固定される請求項１６〜２２の何れかに記載の型ツール。
【請求項２４】
ツール表層がボディに直接被着され、またはボディに付着されることによりボディに固定される請求項１６〜２３の何れかに記載の型ツール。
【請求項２５】
ツール表層が、ボディを少なくとも部分的に覆うスキンの形態を有する請求項１６〜２４の何れかに記載の型ツール。
【請求項２６】
ツール表層が、ツール面の少なくとも一部を画定する、マシン加工あるいはそうでなければ正確に輪郭付けした表面を含む請求項１６〜２５の何れかに記載の型ツール。
【請求項２７】
ボディが、ツール表層をその丈夫に固定するところの単数あるいは複数の表面の幾つかまたは全部を覆うシールを含む請求項１６〜２６の何れかに記載の型ツール。
【請求項２８】
前記シールが、樹脂、ポリマー、エラストマーの１つまたは１つ超を含む請求項２７に記載の型ツール。
【請求項２９】
前記シールが層形態を有する請求項２７または２８に記載の型ツール。
【請求項３０】
型ツールが、該型ツールの温度を選択的に制御するための熱繊維媒体を該型ツールを貫く状態下に受ける構成を有する請求項１〜２９の何れかに記載の型ツール。
【請求項３１】
型ツールが、熱繊維媒体のサプライにボディ部を連結可能とし、かくして、熱水及びまたは冷水、空気その他好適な流体等の熱繊維媒体をボディの開放セル構造内に導入可能とし、かくしてボディの選択的加熱及び冷却を可能とする１つまたは１つ超の連結構成を含む請求項１〜３０の何れかに記載の型ツール。
【請求項３２】
鉄／ニッケルフォームアロイを含む型ツール。
【請求項３３】
型ツール製造方法であって、
鉄／ニッケルフォームアロイを含むツールボディを形成するステップ及び、該ツールボディ上に、被成型材を位置付け得るところのツール面を提供するステップ、を含む方法。
【請求項３４】
前記ツール面が、未硬化または部分硬化状態下にボディ上に位置付けられ、該ボディ上で硬化されたツール表層により提供される請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
ツール面が、ボディ上に形成したツール表層により提供される請求項３３に記載の方法。
【請求項３６】
ツール表層が、溶射、電気メッキ、ＣＮＣ溶着、レーザー焼結、の１つまたは１つ超により形成される請求項３３に記載の方法。
【請求項３７】
成型物品製造方法であって、
被成型材料を、鉄／ニッケルフォームアロイ製のボディを含む型ツールの型面上に配置するステップ、
型面上で、前記被成型材料を固化させる条件を該被成型材料に受けさせるステップ、を含む方法。
【請求項３８】
前記被成型材料が該材料硬化条件を受ける請求項３７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中のタンパク質をその分離に先立ってタンパク質反応性色素で標識する方法であって、ａ）色素反応体（タンパク質反応性色素と反応性のもの）を含む標識用緩衝液にタンパク質を溶解するか或いは上記標識用緩衝液でタンパク質を希釈するか或いは上記標識用緩衝液で既存のタンパク質緩衝液を交換して混合物を形成する段階と、ｂ）上記混合物にタンパク質反応性色素を添加する段階と、ｃ）上記混合物をインキュベートする段階であって、上記色素による上記タンパク質の標識を１０分以内に完了させることができ、上記タンパク質と上記色素反応体とが上記色素で測定可能な反応生成物を形成する段階と、ｄ）上記反応生成物を分離する段階とを含む方法。
【請求項２】
前記タンパク質の標識が５分以内に完了する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記タンパク質の標識が３０秒以内に完了する、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記色素反応体が、同じ試料タンパク質の反応性基（アミン、チオール又はカルボニル基など）に比して過剰に供給される、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記色素と色素反応体との反応生成物の量をタンパク質分離後に測定し、異なる標識反応で標識されたタンパク質からのタンパク質シグナルとの相関に用いる、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記色素反応体がアミンであって、Ｔｒｉｓ、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−１−プロパノール、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、４−アミノ−１−ブタノール、３−アミノ−１−プロパノール、２−アミノエタノール、グリシン、リジン、ポリリジン、アラニン、モルホリン及びイミダゾールのようなアミンから選択される、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記色素反応体がＴｒｉｓであり、前記標識用緩衝液が５０〜５０００ｍＭのＴｒｉｓ、好ましくは２００〜２０００ｍＭのＴｒｉｓを含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記タンパク質反応性色素がシアニン色素のような蛍光色素である、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記色素が、色素を水溶性にするためのスルホン酸基を含むシアニン色素である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記色素が、結合後にタンパク質のｐＩが変化しないように電荷が適合している、請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月14日(2014.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種又は複数の型のビタミンＤと、動物においてカタラーゼの産生若しくは活性を増大させるための、又は活性酸素種を減少させる若しくは排除するための少なくとも１種のさらなる作用剤とが配置されている生物学的に許容される媒体を含む、動物においてカタラーゼの産生又は活性を増大させるのに有用な組成物。
【請求項２】
ビタミンＤが、カルシトリオール（１ａ，２５−ジヒドロキシビタミンＤ３）、セオカルシトール（ＥＢ１０８９、１ａ，２５−ジヒドロキシ−２２，２４−ジエン−２４，２６，２７−トリホモビタミンＤ）、１α，２５−ジヒドロキシ−１６−エン−２３−イン−ビタミンＤ３（類似体Ｖ）、ビタミンＤ３、２５（ＯＨ）ビタミンＤ３、２４，２５（ＯＨ）２ビタミンＤ３、パリカルシトール、１，２５−ジヒドロキシ−１６，２３Ｚ−ジエン−２６，２７−ヘキサフルオロ−Ｄ３、１，２５−ジヒドロキシ−１６，２３Ｅ−ジエン−２６，２７−ヘキサフルオロ−１９−ノル−Ｄ３、２２−オキサ−カルシトリオール、１α−（ＯＨ）Ｄ５、２０−エピ−１α，２５（ＯＨ）２Ｄ３、カルシポトリオール、１α２４（Ｓ）（ＯＨ）２Ｄ２、１α，２４（Ｒ）（ＯＨ）２Ｄ３、及びＫＨ１０６０のうちの１種又は複数である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
１ｎｇ／ｋｇ体重〜１０ｍｇ／ｋｇ体重をもたらすのに十分な量のビタミンＤを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記さらなる作用剤が１種又は複数の抗酸化剤である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
１種又は複数の薬学的に又は栄養機能食品として許容される担体、賦形剤、又は添加剤を含む医薬組成物又は栄養機能食品組成物として製剤化されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
ヒト用食品組成物、ペット用食品組成物、又は栄養補助食品として製剤化されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が、１５％〜５０％のタンパク質、５％〜４０％の脂肪、５％〜１０％の灰分含有量をさらに含み、５％〜２０％の水分含有量を有する食品組成物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
１種又は複数のプロバイオティクス、プレバイオティクス、又はこれらの組合せをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
プロバイオティクスがエンテロコッカス・フェシウムＳＦ６８である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
動物においてカタラーゼの産生又は活性を増大させるのに有用な薬剤を調製するためのビタミンＤの使用。
【請求項１１】
ビタミンＤが、カルシトリオール（１ａ，２５−ジヒドロキシビタミンＤ３）、セオカルシトール（ＥＢ１０８９、１ａ，２５−ジヒドロキシ−２２，２４−ジエン−２４，２６，２７−トリホモビタミンＤ）、１α，２５−ジヒドロキシ−１６−エン−２３−イン−ビタミンＤ３（類似体Ｖ）、ビタミンＤ３、２５（ＯＨ）ビタミンＤ３、２４，２５（ＯＨ）２ビタミンＤ３、パリカルシトール、１，２５−ジヒドロキシ−１６，２３Ｚ−ジエン−２６，２７−ヘキサフルオロ−Ｄ３、１，２５−ジヒドロキシ−１６，２３Ｅ−ジエン−２６，２７−ヘキサフルオロ−１９−ノル−Ｄ３、２２−オキサ−カルシトリオール、１α−（ＯＨ）Ｄ５、２０−エピ−１α，２５（ＯＨ）２Ｄ３、カルシポトリオール、１α２４（Ｓ）（ＯＨ）２Ｄ２、１α，２４（Ｒ）（ＯＨ）２Ｄ３、及びＫＨ１０６０のうちの１種又は複数である、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記薬剤が、プロバイオティクス、プレバイオティクス、又はこれらの組合せをさらに含む、請求項１０に記載の使用。
【請求項１３】
プロバイオティクスがエンテロコッカス・フェシウムＳＦ６８である、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
動物がヒト又はコンパニオンアニマルである、請求項１０に記載の使用。
【請求項１５】
コンパニオンアニマルがイヌ科動物又はネコ科動物である、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
前記薬剤が、１５％〜５０％のタンパク質、５％〜４０％の脂肪、５％〜１０％の灰分含有量を含み、５％〜２０％の水分含有量を有する食品組成物である、請求項１０に記載の使用。
【請求項１７】
前記薬剤が、プロバイオティクス、プレバイオティクス、又はこれらの組合せをさらに含む、請求項１０に記載の使用。
【請求項１８】
プロバイオティクスがエンテロコッカス・フェシウムＳＦ６８である、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
前記薬剤が１種又は複数の抗酸化剤を含む、請求項１０に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月22日(2014.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の式（Ｉ）の化合物又はその薬学的に許容される塩。
Ｚ−Ｙ−Ｌ2−Ｎ（Ｒ1）−Ｌ1−Ｘ（Ｒ2）−Ａｒ
（Ｉ）
式中、
Ａｒはアリール又は３員乃至９員の芳香族複素環であり、
Ｎ（Ｒ1）−Ｌ1−Ｘ（Ｒ2）は、以下の連結性を有するピペラジン基を形成し、
【化１】
2013528180.tif 000001
Ｌ2は−（ＣＨ2）n−又は−（ＣＨ2）r−Ｌ3−（ＣＨ2）s−（式中、ｎは１〜５の範囲内の整数であり、ｒ及びｓは独立に０〜２の範囲内の整数である。）であり、
Ｌ3は３員乃至９員のシクロアルキル又はヘテロシクロアルキルであり、
Ｙは存在しないか、或いは結合、Ｓ、Ｏ、ＮＨ、ＣＯＮＨ、ＮＨＣＯ又はＳＯ2ＮＨであり、
Ｚは３員乃至９員の芳香族複素環、アリール、アルキル、シクロアルキル及びヘテロシクロアルキルを含む群から選択されるものであるが、
式（Ｉ）の化合物が以下の式の化合物ではないことを条件とする。
【化２】
2013528180.tif 000002
【化３】
2013528180.tif 000003
【請求項２】
当該化合物が放射性標識されている、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
当該化合物が放射性標識されていない、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
当該化合物が18Ｆ又は11Ｃ原子を含む、請求項１記載の化合物。
【請求項５】
18Ｆ又は11Ｃ原子がＡｒに直接結合している、請求項１記載の化合物。
【請求項６】
−ＯＣnＨm18Ｆ基（式中、ｎは１〜４であり、ｍは２〜８である。）又は−Ｏ11ＣＨ3基がＡｒに直接結合している、請求項１記載の化合物。
【請求項７】
18Ｆ又は11Ｃ原子がＺ又はＺ上の適当な基に直接結合している、請求項１記載の化合物。
【請求項８】
18Ｆ又は11Ｃ原子がＬ2又はＬ3或いはＬ2又はＬ3上の適当な基に直接結合している、請求項１記載の化合物
【請求項９】
以下の式を有する請求項１記載の化合物又は又はその薬学的に許容される塩。
【化４】
2013528180.tif 000004
【化５】
2013528180.tif 000005
【請求項１０】
次の式を有する請求項１記載の化合物又は又はその薬学的に許容される塩。
【化６】
2013528180.tif 000006
【請求項１１】
請求項１記載の化合物又は又はその薬学的に許容される塩及び生理学的に許容されるキャリヤー又はビヒクルを含んでなる組成物。
【請求項１２】
被験体における１種以上の５−ＨＴ1A受容体をインビボでイメージングするための方法であって、
（ａ）請求項２記載の化合物又はその薬学的に許容される塩のイメージング有効量を被験体に投与する段階、及び
（ｂ）被験体への投与後、請求項２記載の化合物又はその塩上の放射性標識からの放射性放出物を検出する段階
を含んでなる方法。
【請求項１３】
当該化合物が他のセロトニン受容体に比べて５−ＨＴ1A受容体と選択的に結合する、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
異常な５−ＨＴ1A受容体機能に関連する疾患を治療するための方法に使用される請求項１記載の化合物であって、前記方法がそれを必要とする被験体に請求項１記載の化合物又はその薬学的に許容される塩の有効量を投与することを含む、化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月24日(2014.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸を有する繊維強化テープであって、前記テープは少なくとも６０重量％の線密度４００から５，０００ＴＥＸのガラス繊維および少なくとも２重量％の熱可塑性樹脂を含み、前記テープ内の少なくとも３０重量％の繊維が前記テープの前記長手軸に沿って少なくとも部分的に方向付けられている、押出繊維強化テープ。
【請求項２】
前記繊維は、４から１５ｍｍの長さを有する、請求項１に記載のテープ。
【請求項３】
請求項１に記載のテープを製造する方法であって、前記方法は、
（Ａ）少なくとも６０重量％の線密度４００から５，０００ＴＥＸのガラス繊維および少なくとも２重量％の熱可塑性樹脂を含む長繊維熱可塑性樹脂ペレット若しくはストリップを作製する工程、
（Ｂ）前記ペレット若しくはストリップから押出し可能な塊を形成する工程、および、
（Ｃ）前記塊を押出して機械方向および横方向の方向付けを有するテープを成形する工程を含み、
少なくとも３０重量％の前記繊維が前記機械方向に方向付けられている、方法。
【請求項４】
請求項１に記載のテープを強度部材として含む、ワイヤー若しくはケーブル構造。
【請求項５】
光ファイバーケーブルの形態にある、請求項４に記載のワイヤー若しくはケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステントを形成するために基材をレーザ加工する方法であって、
薄壁のポリマー基材を用意するステップと、
前記壁を通って切削する、所定のパルス幅及び波長を有するレーザビームで、前記薄壁のポリマー基材をレーザ加工し、加工済み縁部表面を有する構造要素を形成するステップであり、前記レーザビームが、前記加工済み縁部表面に隣接する表面領域内で前記基材を改変し、前記改変が、ボイド、ひび割れ、縁部表面からの距離に伴うポリマーの弾性率の変動、又はそれらの組合せを含む、ステップと、
前記ボイド又はひび割れが深さ２ミクロン以下で存在し、又は前記弾性率が４ミクロン以下で収束するように前記パルス幅及び波長を選択するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記ポリマーがＰＬＬＡ又はＰＬＧＡである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリマーがＰＬＬＡであり、前記波長が５３２ｎｍであり、前記パルス幅が、１０ｐｓ以下、１ｐｓ以上である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
繰返し率が８０〜１００ｋＨｚである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記レーザビームの前記選択されたパルス幅及び波長が、熱的な切除及び非熱的な切除から生じる、前記加工済み縁部表面に隣接する表面領域に対する損傷を最小限に抑え、
前記最小限に抑えられる損傷が、非熱的な切除から生じるひび割れ又はボイド、及び熱的な切除から生じる溶融で構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリマーがＰＬＬＡであり、前記波長及び前記パルス幅が、緑色範囲内及び１〜１０ｐｓに調整される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記レーザビームによって加工される前記基材のある領域で冷却ガスをさらに導く、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記レーザビームが、前記縁部表面からの距離に伴う前記ポリマーの弾性率の変動を引き起こし、前記レーザビームの波長が緑色範囲内である場合に前記弾性率が１０ミクロン未満の距離で収束する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
薄壁のＰＬＬＡポリマー基材を、構造要素を形成するように前記壁を通って切削するレーザビームでレーザ加工することによって形成された複数の相互接続された構造要素を備えるポリマーステント本体であって、
前記構造要素が、加工済み縁部表面に対応する側壁を有し、
前記側壁に隣接する表面領域が、前記レーザビームの、前記基材との相互作用によって引き起こされた損傷を有する、ポリマーステント本体において、
前記損傷が、前記縁部表面から深さ２ミクロン以下までの表面領域内で分散されたボイド又はひび割れを含むことを特徴とする、ポリマーステント本体。
【請求項１０】
前記損傷が、前記縁部表面からの距離に伴う前記ポリマーの弾性率の変動をさらに含み、前記弾性率が５ミクロン未満の距離で収束する、請求項９に記載のポリマーステント本体。