Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月1日(2014.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御プロトコルを介して制御される照明レベル及び色温度の複数の事前設定値の組み合わせに従って光を供給する少なくとも１つの照明器具と、
前記複数の事前設定値の組み合わせから前記照明レベル及び色温度を選択する手段を備えたユーザインターフェースと、
を有し、前記複数の事前設定値の組み合わせは少なくとも３であり、前記制御プロトコルは前記事前設定値の組み合わせの間の移行のための遷移時間を有し、該遷移時間が約２秒から約５分までの範囲内であり、
３つの事前設定値の組み合わせには、
前記照明レベルが少なくとも１００luxであり、前記色温度が約２９００Ｋである静穏設定、及び
前記照明レベルが少なくとも１００luxであり、前記色温度が約３５００Ｋである標準設定、
なる少なくとも２つの事前設定値の組み合わせが含まれると共に、
前記３つの事前設定値の組み合わせには、
前記照明レベルが約６５０luxであり、前記色温度が少なくとも９０００Ｋである活気設定、及び
前記照明レベルが少なくとも約７５０luxであり、前記色温度が約６５００Ｋである集中設定、
なる事前設定値の組み合わせから選択される少なくとも１つの事前設定値の組み合わせが含まれることを特徴とする、照明システム。
【請求項２】
前記遷移時間が約３秒から約１０秒までの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
前記複数の事前設定値の組み合わせが少なくとも４つの事前設定値の組み合わせを有する請求項１に記載の照明システム。
【請求項４】
前記事前設定値の組み合わせの各々における前記照明レベルが、少なくとも３００lux、好ましくは少なくとも５００luxであることを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の照明システム。
【請求項５】
前記複数の事前設定値の組み合わせに、当該照明がスポットに収束されたものであると共に前記照明レベルが１００lux未満であり且つ前記色温度が３０００Ｋ未満である事前設定値のプレゼンテーション用組み合わせが含まれることを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の照明システム。
【請求項６】
所定の動き閾値を越える動きレベルの検出に際して当該照明システムを前記静穏設定に自動的に切り換える動き検出器を備えた照明コントローラを更に有することを特徴とする請求項１、３、４又は５に記載の照明システム。
【請求項７】
動き及び／又は変調されていない光を検出する照明コントローラを更に有することを特徴とする請求項１ないし５の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項８】
前記制御プロトコルがＤＡＬＩ、ＺＩＧＢＥＥ及びＤＭＸなる標準プロトコルの群から選択されることを特徴とする請求項１ないし７の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項９】
少なくとも１つの追加の動き検出器を更に有することを特徴とする請求項６に記載の照明システム。
【請求項１０】
当該照明システムが複数の事前設定値の組み合わせを同時に供給し、１つの部屋内の各活動空間に対して対応する独立に制御される事前設定値の組み合わせが存在するようにすることを特徴とする請求項１ないし９の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項１１】
少なくとも１つの照明器具、ユーザインターフェース、制御プロトコル、並びに照明レベル及び色温度の少なくとも３つの事前設定値の組み合わせを用いる照明方法であって、
Ｉ−照明レベル及び色温度の選択された事前設定値の組み合わせに従って光を供給するステップであって、前記選定された事前設定値の組み合わせが少なくとも1分間維持されるステップと、
II−２秒から５分の範囲内の遷移時間の間に、前記事前設定値の組み合わせから、選択された他の事前設定値の組み合わせへの移行を行うステップと、
III−前記他の事前設定値の組み合わせを少なくとも１分間維持するステップと、
IV−ステップII及びIIIの少なくとも１回の追加の手順を実行するステップと、
を有し、
前記３つの事前設定値の組み合わせには、
前記照明レベルが少なくとも１００luxであり、前記色温度が約２９００Ｋである静穏設定、及び
前記照明レベルが少なくとも１００luxであり、前記色温度が約３５００Ｋである標準設定、
なる少なくとも２つの事前設定値の組み合わせが含まれると共に、
前記３つの事前設定値の組み合わせには、
前記照明レベルが約６５０luxであり、前記色温度が少なくとも９０００Ｋである活気設定、及び
前記照明レベルが少なくとも約７５０luxであり、前記色温度が約６５００Ｋである集中設定、
なる事前設定値の組み合わせから選択される少なくとも１つの事前設定値の組み合わせが含まれることを特徴とする、照明方法。
【請求項１２】
前記遷移時間が３〜１０秒の範囲内であることを特徴とする請求項１１に記載の照明方法。
【請求項１３】
前記方法が、教室、又は心理研究所、又は子供の保育園／託児所、又は職場において照明を供給するために使用されることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の照明方法。
【請求項１４】
請求項１ないし１０の何れか一項に記載の照明システムに含まれ、及び／又は請求項１１ないし１３の何れか一項に記載の照明方法において使用される照明コントローラであって、前記事前設定値の組み合わせ及び前記遷移時間でアップロードされることを特徴とする照明コントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
参照信号と被疑信号との間の平行移動オフセットの推定値を計算する方法であって、
被疑信号の位相推定値のセットを用意するステップと、
平行移動オフセットのアレイにおける各要素について、前記平行移動オフセットにおける前記参照信号の期待される位相のセットを用意し、前記平行移動オフセットにおける期待される位相及び対応する位相推定値のセットのそれぞれについて位相偏移メトリックを計算し、前記移動オフセットにおける前記位相偏移メトリックの合計を計算するステップと、
平行移動オフセットの前記アレイに対する前記位相偏移メトリックにおけるピークを決定するステップであって、前記ピークの位置が、前記平行移動オフセットの前記推定値を用意する当該ステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記被疑信号は画像信号を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記被疑信号が、画像センサからサンプリングされた画像信号を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記参照信号が信号成分のセットを含み、期待される位相の前記セットが前記信号成分の位相に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記信号成分が周波数成分であり、前記期待される位相が前記周波数成分の周波数位置に対応する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記被疑信号が、前記参照信号のバージョンを含み、前記位相偏移メトリックが、前記被疑信号内の前記参照信号の前記バージョンの平行移動オフセットを決定するために使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記平行移動オフセットが、前記被疑信号内の前記参照信号の前記バージョンと前記参照信号との間の変換を決定するために使用される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記参照信号が、前記被疑信号に埋め込まれたデジタル透かし信号に対応し、前記平行移動オフセットが、前記被疑信号内の前記デジタル透かし信号を検出するために使用される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
命令が格納されたコンピュータ可読媒体であって、前記命令が、1つ又は複数のプロセッサによって実行されたとき、参照信号と被疑信号との間の平行移動オフセットの推定値を計算する方法を実施し、前記方法が、
被疑信号の位相推定値のセットを用意するステップと、
平行移動オフセットのアレイにおける各要素について、前記平行移動オフセットにおける前記参照信号の期待される位相のセットを用意し、前記平行移動オフセットにおける期待される位相及び対応する位相推定値のセットのそれぞれについて位相偏移メトリックを計算し、前記移動オフセットにおける前記位相偏移メトリックの合計を計算するステップと、
平行移動オフセットの前記アレイに対する前記位相偏移メトリックにおけるピークを決定するステップであって、前記ピークの位置が、前記平行移動オフセットの前記推定値を用意する当該ステップと、
を含む、コンピュータ可読媒体。
【請求項１０】
被疑信号の位相推定値及び参照信号の既知の位相のセットを格納するためのメモリと、
平行移動オフセットのアレイに対する前記参照信号から、前記参照信号の既知の位相と対応する位相推定値との前記セットのそれぞれについて位相偏移メトリックを計算し、前記平行移動オフセットにおける前記位相偏移メトリックの合計を計算するための偏移位相モジュールと、
平行移動オフセットの前記アレイに対する前記位相偏移メトリックにおけるピークを決定するためのピーク決定モジュールであって、前記ピークの位置が、前記参照信号と前記被疑信号との間の前記平行移動オフセットの推定値を提供する、当該ピーク決定モジュールと、
を備える位相偏移回路。
【請求項１１】
前記平行移動オフセットのあたりのサブサンプル平行移動オフセットにおける位相偏移メトリックを使用して絞り込まれた平行移動オフセットを計算することによって、前記平行移動オフセットを絞り込み、前記サブサンプル平行移動オフセットにおける前記位相偏移メトリックにおいて絞り込まれたピーク位置を見つけ出すための絞り込みモジュール、
を備える、請求項１０に記載の回路。
【請求項１２】
平行移動オフセットの前記アレイが、平行移動オフセットの２Ｄアレイを備える、請求項１０に記載の回路。
【請求項１３】
平行移動オフセットの前記アレイが２Ｄ空間に対応し、１Ｄ平行移動オフセットの２つのアレイに細分化され、各１Ｄアレイが、１Ｄ探索を使用してピーク位置を決定するために評価される、請求項１０に記載の回路。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月1日(2014.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンライン店頭内の製品について少なくとも１つの客観的尺度を取得するステップであって、前記客観的尺度は、購入後の前記製品の使用尺度および前記製品がガイドラインをどれほど順守しているかの尺度のうちの少なくとも１つを含む、ステップと、
前記製品について少なくとも１つの主観的尺度を取得するステップと、
前記少なくとも１つの主観的尺度と、販売の趨勢を含む前記少なくとも１つの客観的尺度とから、前記製品についての評価レベルを計算するステップと、
評価レベルによって前記オンライン店頭内の複数の製品を分類するステップと、
前記評価レベルに従って前記オンライン店頭内に前記製品のリストを表示するステップと
を含む、コンピューティングデバイスによって実行される、コンピューターにより実施される方法。
【請求項２】
前記評価レベルを計算するステップは、前記少なくとも１つの主観的尺度と前記少なくとも１つの客観的尺度の加重平均を計算するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの客観的尺度を取得するステップは、前記製品の販売成績および製品品質尺度のうちの１つを取得するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記販売成績が、販売量および販売の趨勢のうちの少なくとも１つを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記製品がソフトウェアアプリケーションであり、前記製品品質尺度が、安定性尺度、性能尺度、および確認された問題の数のうちの少なくとも１つを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの主観的尺度を取得するステップは、製品開発者の評価およびユーザーの好ましさ尺度のうちの少なくとも１つを取得するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザーの好ましさ尺度を取得するステップは、
前記製品のユーザー格付けを取得するステップと、
ユーザーレビュアーの評価尺度を取得するステップと、
前記ユーザー格付けを前記評価尺度により調整して、前記ユーザーの好ましさ尺度を取得するステップと
を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記製品の前記評価レベルの百分位数に従って前記製品をティアに割り当てるステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記評価レベル、前記百分位数、および前記ティアのうちの少なくとも１つを前記製品の前記開発者に提供するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
論理デバイスと、
データを格納するためのデータストアであって、前記データがオンライン店頭内で提供される製品についての主観的尺度と客観的尺度を含み、客観的尺度は、購入後の製品の使用尺度および製品がガイドラインをどれほど順守しているかの尺度のうちの少なくとも１つを含み、主観的尺度は、製品のユーザーの評価および製品開発者の評価のうちの少なくとも１つを含む、データストアと、
少なくとも１つの主観的尺度と少なくとも１つの客観的尺度から製品についての評価レベルを計算し、評価レベルによって前記オンライン店頭内の前記製品を分類する、前記論理デバイス上で実行される評価エンジンと
を含む、装置。
【請求項１１】
前記オンライン店頭が、前記評価レベルを受信し、前記評価レベルに従って製品を表示し、客観的尺度として製品販売情報を前記評価エンジンに提供するように前記論理デバイス上で実行される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記評価エンジンが、さらに、前記少なくとも１つの主観的尺度を計算する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの客観的尺度が、前記製品の販売成績および製品品質尺度のうちの少なくとも１つを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの主観的尺度が、製品開発者の評価およびユーザーの好ましさ尺度のうちの少なくとも１つを含む、請求項１０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の検索クエリーおよび対応する応答画像結果を第１表示軸に沿って順序付けるステップと、
前記応答画像結果を第２表示軸に沿って順序付けるステップと、
前記第１表示軸および第２表示軸に沿った前記順序付けに基づいて、前記応答画像結果の内少なくとも一部を表示するステップと、
前記複数の検索クエリーの内少なくとも一部に関する追加の検索クエリー、および対応する複数の追加の応答画像結果を特定するステップと、
前記追加の検索クエリーおよび前記対応する追加の応答画像結果を、前記第１表示軸に沿った前記順序付けに追加するステップと、
前記複数の検索クエリーおよび前記対応する応答画像結果を前記第１表示軸に沿って平行移動するステップであって、前記平行移動の結果、前記複数の検索クエリーの内１つが表示から消え去る、ステップと、
前記追加の検索クエリーおよび前記対応する追加の応答画像結果を表示するステップと、
を備えている、画像結果を表示する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の画像結果を表示する方法であって、更に、前記複数の検索クエリーをクエリー履歴に格納するステップを備えており、前記複数の検索クエリーの内少なくとも１つに関する追加の検索クエリーを特定するステップが、前記クエリー履歴に格納されている前記複数の検索クエリーとは異なる追加の検索クエリーを特定するステップを含む、画像結果を表示する方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像結果を表示する方法において、前記応答画像結果を前記第１表示軸に沿って平行移動させるステップが、前記応答画像結果を前記第１表示軸に沿って自動的に平行移動させるステップを含む、画像結果を表示する方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像結果を表示する方法であって、更に、
前記追加の検索クエリーおよび前記対応する追加の応答画像結果の表示後、現在表示されている検索クエリーおよび対応する応答画像結果を、前記第１表示軸に沿って平行移動させるステップであって、前記平行移動の結果、前記追加の検索クエリーおよび前記対応する追加の応答画像結果が表示から消え去るステップと、
前記複数の検索クエリーおよび対応する応答画像結果を表示するステップと、
を備えている、画像結果を表示する方法。
【請求項５】
複数の検索クエリーおよび対応する応答画像結果を第１表示軸に沿って順序付けるステップと、
前記対応する検索クエリーに対する前記応答画像結果の格付けに基づいて、前記複数の検索クエリーに応答する画像結果を第２表示軸に沿って順序付けるステップであって、前記第２表示軸が前記第１表示軸に対して直交する、ステップと、
前記応答画像結果を第３表示軸に沿って順序付けるステップであって、前記第３表示軸が、前記第１表示軸および前記第２表示軸に対して直交する、ステップと、
前記第１表示軸、第２表示軸、および第３表示軸に沿った前記順序付けに基づいて、前記応答画像結果の少なくとも一部を表示するステップと、
前記応答画像結果を１本以上の表示軸に沿って平行移動させるステップであって、前記平行移動の結果、第１の複数の応答画像結果が表示から消え去る、ステップと、
第２の複数の応答画像結果を表示するステップと、
を備えている、画像結果を表示する方法。
【請求項６】
請求項５に記載の画像結果を表示する方法において、前記応答画像結果を１本以上の表示軸に沿って平行移動させるステップが、前記応答画像結果を少なくとも前記第２表示軸に沿って自動的に平行移動させるステップを含む、画像結果を表示する方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の画像結果を表示する方法において、前記第２の複数の応答画像結果は、前記対応する検索クエリーに対する前記応答画像結果の格付けが、前記第１の複数の応答画像結果における、前記対応する検索クエリーに対する前記応答画像結果の格付けよりも低い応答画像結果を含む、画像結果を表示する方法。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか一項に記載の画像結果を表示する方法において、前記応答画像結果を、整列せずに、前記第２表示軸に沿って順番に並べる、画像結果を表示する方法。
【請求項９】
請求項８に記載の画像結果を表示する方法において、隣接する検索クエリーに対する格付けを反映するために、前記整列されていない応答画像結果を、前記第１表示軸に沿って位置付ける、画像結果を表示する方法。
【請求項１０】
請求項５〜９のいずれか一項に記載の画像結果を表示する方法であって、更に、
前記第１表示軸に沿って順番に並べた検索クエリーにおいて、１対の検索クエリーに対して中間検索クエリーを特定するステップであって、前記中間検索クエリーが前記１対の検索クエリーに基づく、ステップと、
前記中間検索クエリーに応答する応答画像結果を得るステップと、
前記１対の検索クエリーに対する応答画像結果の間に、前記中間検索クエリーに応答する応答画像結果を表示するステップと、
を備えている、画像結果を表示する方法。
【請求項１１】
請求項５〜１０のいずれか一項に記載の画像結果を表示する方法において、前記応答画像結果を平行移動させるステップが、前記応答画像結果を少なくとも２本の表示軸に沿って平行移動させるステップを含む、画像結果を表示する方法。
【請求項１２】
請求項５〜１１のいずれか一項に記載の画像結果を表示する方法において、前記応答画像結果を、少なくとも２本の表示軸に沿って、整列せずに順番に並べる、画像結果を表示する方法。
【請求項１３】
請求項５〜１２のいずれか一項に記載の画像結果を表示する方法において、画像の特徴に基づいて、第３表示軸に沿って、前記応答画像結果を順番に並べる、画像結果を表示する方法。
【請求項１４】
請求項５〜１３のいずれか一項に記載の画像結果を表示する方法において、前記対応する検索クエリーに対する前記応答画像結果の格付けに基づいて、前記応答画像結果を前記第２表示軸に沿って順番に並べる、画像結果を表示する方法。
【請求項１５】
請求項５〜１４のいずれか一項に記載の画像結果を表示する方法において、前記第２表示軸が、ディスプレイ・デバイスの目視平面に対してほぼ直交する、画像結果を表示する方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法を実行するためのプログラム。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法を実行するためのプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前頭前皮質におけるＶ層錐体ニューロンのサブセットの細胞膜に発現された光応答性オプシンを含む非ヒト動物に精神病を誘発する方法であって、光によって光応答性オプシンを活性化することを含み、オプシンの光活性化が前記細胞膜の脱分極を誘発し、それによって前記動物に精神病状態を誘発する、方法。
【請求項２】
精神病を治療するために有用である可能性のある化合物をスクリーニングする方法であって、非ヒト動物に化合物を投与する前および後に前記動物の精神病状態を測定することを含み、非ヒト動物は前頭前皮質におけるＶ層錐体ニューロンのサブセットの細胞膜に発現された光応答性オプシンを含み、前記精神病状態は光応答性オプシンの光活性化によって誘発され、前記オプシンの光活性化は前記膜の脱分極を誘発し、化合物の投与後の精神病状態の測定値のうちの１つ以上における改善が前記化合物が精神病を治療するために有用である可能性があることを示す、方法。
【請求項３】
光応答性オプシンが配列番号１〜７のいずれかに対して９０％を超える同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
光応答性オプシンがＣｈＲ２、ＶＣｈＲ１、およびＤＣｈＲからなる群から選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
光応答性オプシンがＳＦＯ、ＳＳＦＯ、Ｃ１Ｖ１、Ｃ１Ｖ１−Ｅ１２２Ｔ、Ｃ１Ｖ１−Ｅ１６２Ｔ、およびＣ１Ｖ１−Ｅ１２２Ｔ／Ｅ１６２Ｔからなる群から選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
光応答性オプシンの発現がＴｈｙ１プロモーターによって制御される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
化合物を投与する前に動物にＤ２刺激薬を投与するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
精神病状態の測定が行動測定である、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
行動測定が社会的探索行動である、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
精神病状態の測定が細胞測定である、請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
精神病を治療するための候補化合物を同定する方法であって、前頭前皮質におけるＶ層錐体ニューロンのサブセットの細胞膜に発現された光応答性オプシンを含む非ヒト動物から得られた前頭前皮質組織切片における細胞応答を、組織切片を前記化合物とインキュベートする前および後に測定することを含み、前記細胞応答が光応答性オプシンの活性化によって誘発されたニューロンの膜脱分極によって誘発され、化合物を用いてインキュベートした後の細胞応答の読み出し情報の改善が当該化合物が精神病の治療の候補化合物であることを示す、方法。
【請求項１２】
細胞応答が活性依存性脱分極である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
光応答性オプシンが配列番号１〜７のいずれかに対して９０％を超える同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
光応答性オプシンがＣｈＲ２、ＶＣｈＲ１、およびＤＣｈＲからなる群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
光応答性オプシンがＳＦＯ、ＳＳＦＯ、Ｃ１Ｖ１、Ｃ１Ｖ１−Ｅ１２２Ｔ、Ｃ１Ｖ１−Ｅ１６２Ｔ、およびＣ１Ｖ１−Ｅ１２２Ｔ／Ｅ１６２Ｔからなる群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオマスを処理して前処理済みバイオマスを生産する方法であって、
ａ）少なくとも約６０％の乾物含量を有するバイオマスを提供するステップ、
ｂ）連続的に供給することによって（ａ）の前記バイオマスを静止形前処理槽に装荷し、それによって前記槽中の前記装荷バイオマスが、前記槽を通って移動するステップ、
ｃ）前記槽内の総含水量が４０質量%未満（前記槽内の総質量に対して測定される）残存する条件下で、（ｂ）の前記装荷バイオマスを、それが前記前処理槽を通って移動している最中に、少なくとも約４％（前記槽内の前記バイオマスの乾燥質量に対して測定される）の無水アンモニアと接触させ、それによって前記バイオマスの大部分にアンモニア蒸気を浸透させるステップ、および
ｄ）前記バイオマスを前記前処理槽から排出させるステップ
を含み、
前記槽から排出される前記バイオマスが前処理済みバイオマス生産物である、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
充填床反応器に合わせて、
・完全または不完全真空を作り出すために空気を排出すること、
・８４．７ｐｓｉａ（５８４キロパスカル）で動作するボイラーからの飽和蒸気を加えること、
・無水アンモニアを加えること、
・反応後、プロセス蒸気を排出すること、
・反応後、真空を破るために空気を加えること
を可能する管接合部が作られた。
本発明の具体的態様のいくつかを以下に例示的に列挙する。
（１）バイオマスを処理して前処理済みバイオマスを生産する方法であって、
ａ）少なくとも約６０％の乾物含量を有するバイオマスを提供するステップ、
ｂ）連続的に供給することによって（ａ）の前記バイオマスを静止形前処理槽に装荷し、それによって前記槽中の前記装荷バイオマスが、前記槽を通って移動するステップ、
ｃ）前記槽内の総含水量が４０質量%未満（前記槽内の総質量に対して測定される）残存する条件下で、（ｂ）の前記装荷バイオマスを、それが前記前処理槽を通って移動している最中に、少なくとも約４％（前記槽内の前記バイオマスの乾燥質量に対して測定される）の無水アンモニアと接触させ、それによって前記バイオマスの大部分にアンモニア蒸気を浸透させるステップ、および
ｄ）前記バイオマスを前記前処理槽から排出させるステップ
を含み、
前記槽から排出される前記バイオマスが前処理済みバイオマス生産物である、方法。
（２）（ｄ）の排出のステップ後に、蒸気が前処理済みバイオマス生産物から分離される、（１）に記載の方法。
（３）蒸気がアンモニア蒸気を含み、それが回収されて前処理槽またはアンモニア蒸気取扱システムに再利用される、（２）に記載の方法。
（４）ステップ（ｄ）後に、前処理済みバイオマス生産物が回収される、（１）に記載の方法。
（５）ステップ（ｃ）後に、装荷バイオマスが、約１０分間から約５時間の滞留時間で前処理槽を通って進む、（１）に記載の方法。
（６）無水アンモニアをバイオマスと約５時間未満のあいだ接触させる、（１）に記載の方法。
（７）槽内のバイオマスの温度が少なくとも約７０℃である、（１）に記載の方法。
（８）槽の温度を、ステップ（ｂ）の前に少なくとも約７０℃まで上昇させる、（１）に記載の方法。
（９）ステップ（ｂ）前の温度が、約７０℃から約１９０℃である、（８）に記載の方法。
（１０）温度を、高温ガスを注入することによって直接に、または槽に熱を加えることによって間接的に上昇させる、（８）に記載の方法。
（１１）ステップ（ｃ）における無水アンモニアの濃度が、約２０％未満（槽内のバイオマスの乾燥質量に対して測定される）である、（１）に記載の方法。
（１２）槽内の圧力が、ステップ（ｂ）〜（ｄ）にわたって約０から２０ゲージ圧である、（１）に記載の方法。
（１３）（ａ）の前記バイオマスが、機械的にサイズを小さくしたバイオマスである、（１）に記載の方法。
（１４）バイオマスが、セルロース、ヘミセルロース、およびリグニンを含むセルロース系バイオマスである、（１）に記載の方法。
（１５）バイオマスが、トウモロコシの穂軸、トウモロコシの皮、トウモロコシの茎葉、草、小麦わら、大麦わら、カラスムギわら、菜種わら、干し草、稲わら、スイッチグラス、ススキ、コードグラス、クサヨシ、紙くず、サトウキビの絞りかす、モロコシの絞りかすまたはわら、大豆わら、穀物の製粉から得られる成分、樹木、枝、根、葉、木材チップ、おがくず、低木および灌木、野菜、果実、花、および動物厩肥からなる群から選択される、（１４）に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月24日(2014.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲット組換えポリペプチドの産生プロセスであって、ターゲットポリペプチドをコードする発現カセットを発現させ、そしてミトコンドリア・フォルダーゼをコードする発現カセットを同時発現する工程を含む、前記プロセス。
【請求項２】
ミトコンドリア・フォルダーゼがＭｉａ４０ファミリーのメンバーを含む、請求項１記載のプロセス。
【請求項３】
２つまたはそれより多い、好ましくは２つのミトコンドリア・フォルダーゼの発現カセットを同時発現させる、請求項１または請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
ミトコンドリア・フォルダーゼがＭｉａ４０ファミリーのメンバーおよびｅｒｖ１またはｅｒｖ２ファミリーのメンバーを含む、請求項３記載のプロセス。
【請求項５】
ターゲットポリペプチドをコードする発現カセットおよびミトコンドリア・フォルダーゼをコードする発現カセットが、異なるベクター上に位置する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
ターゲットポリペプチドをコードする発現カセットおよびミトコンドリア・フォルダーゼをコードする発現カセットが、同じベクター上に位置する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項７】
ミトコンドリア・フォルダーゼを分泌リーダーとともに発現させる、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項８】
ミトコンドリア・フォルダーゼを、可溶性融合パートナー、好ましくはチオレドキシンとともに発現させる、請求項１〜７のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項９】
ターゲットポリペプチドをコードする発現カセットおよびミトコンドリア・フォルダーゼをコードする発現カセットを含む、タンパク質発現系。
【請求項１０】
ミトコンドリア・フォルダーゼがＭｉａ４０ファミリーのメンバーを含む、請求項９記載のタンパク質発現系。
【請求項１１】
２つまたはそれより多い、好ましくは２つのミトコンドリア・フォルダーゼの発現カセットを同時発現させる、請求項９または１０記載のタンパク質発現系。
【請求項１２】
ミトコンドリア・フォルダーゼを分泌リーダーとともに発現させる、請求項９〜１１のいずれか一項に記載のタンパク質発現系。
【請求項１３】
ミトコンドリア・フォルダーゼを、可溶性融合パートナー、好ましくはチオレドキシンとともに発現させる、請求項９〜１２のいずれか一項に記載のタンパク質発現系。
【請求項１４】
ミトコンドリア・フォルダーゼをコードする発現カセットを含む、ベクター。
【請求項１５】
ミトコンドリア・フォルダーゼがＭｉａ４０ファミリーのメンバーを含む、請求項１４記載のベクター。
【請求項１６】
２つまたはそれより多い、好ましくは２つのミトコンドリア・フォルダーゼの発現カセットを含む、請求項１４または１５記載のベクター。
【請求項１７】
ミトコンドリア・フォルダーゼの発現カセットがまた、分泌リーダーもコードする、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載のベクター。
【請求項１８】
ミトコンドリア・フォルダーゼの発現カセットが、可溶性融合パートナー、好ましくはチオレドキシンもまたコードする、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載のベクター。
【請求項１９】
請求項９〜１３のいずれか一項に記載のタンパク質発現系、または請求項１４〜１８のいずれか一項に記載のベクターで形質転換されている、宿主細胞。
【請求項２０】
宿主が大腸菌（Ｅ．  ｃｏｌｉ）である、請求項１９記載の宿主細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不安感を軽減する化合物をスクリーニングする方法であって、
（ａ）基底外側扁桃体（ＢＬＡ）のグルタミン酸作動性錐体ニューロンにおいて発現するオプシンの選択的照明により誘発される不安感を有する非ヒト動物に化合物を投与することであって、このとき前記非ヒト動物はＢＬＡのグルタミン酸作動性錐体ニューロンにおいて発現する光反応性オプシンを含み、前記オプシンが光による過分極を誘導するオプシンであること、
（ｂ）扁桃体中心核（ＣｅＡ）を選択的に照明することであって、このとき非ヒト動物での選択的照明が不安感を誘発すること、および、
（ｃ）前記非ヒト動物の不安感のレベルを判定することであって、このとき前記不安感のレベルの低下が、その化合物が不安感の治療に有効であり得ることを示すこと、
を含む、方法。
【請求項２】
外側中心核（ＣｅＬ）を選択的に照明することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記の光による過分極を誘導するオプシンが、ＮｐＨＲ、ＢＲ、ＡＲおよびＧｔＲ３からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記の光による過分極を誘導するオプシンが、配列番号１または配列番号４と９０％を超える同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
非ヒト動物において不安感を誘発させる方法に使用するための、オプシンをコードする核酸を含むベクターであって、
このとき前記核酸が、基底外側扁桃体（ＢＬＡ）のグルタミン酸作動性錐体ニューロンにおけるオプシンの特異的な発現を制御するプロモーターに機能的に連結しており、前記オプシンが前記グルタミン酸作動性錐体ニューロンにおいて発現し、光による過分極を誘導するオプシンであり、前記の不安感を誘発させる方法が
（ａ）非ヒト動物に前記ベクターが投与されること、および
（ｂ）不安感を誘発するために扁桃体中心核（ＣｅＡ）が選択的に照明されること
を含む方法である、ベクター。
【請求項６】
前記方法が、外側中心核（ＣｅＬ）を選択的に照明することを含む、請求項５に記載のベクター。
【請求項７】
前記の光による過分極を誘導するオプシンが、ＮｐＨＲ、ＢＲ、ＡＲおよびＧｔＲ３からなる群より選択される、請求項５に記載のベクター。
【請求項８】
前記の光による過分極を誘導するオプシンが、配列番号１または配列番号４と９０％を超える同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項５に記載のベクター。
【請求項９】
個体において不安感を軽減する方法に使用するための、光反応性オプシンをコードする核酸を含むベクターであって、
このとき前記核酸が、基底外側扁桃体（ＢＬＡ）のグルタミン酸作動性錐体ニューロンにおけるオプシンの特異的な発現を制御するプロモーターに機能的に連結しており、前記オプシンがＢＬＡのグルタミン酸作動性錐体ニューロンにおいて発現し、光による脱分極を誘導するオプシンであり、前記の不安感を軽減する方法が
（ａ）個体に前記ベクターが投与されること、および
（ｂ）不安感を軽減するために扁桃体中心核（ＣｅＡ）が選択的に照明されること
を含む方法である、ベクター。
【請求項１０】
前記方法が、外側中心核（ＣｅＬ）を選択的に照明することを含む、請求項９に記載のベクター。
【請求項１１】
前記の光による脱分極を誘導するオプシンが、ＣｈＲ２、ＶＣｈＲ１およびＤＣｈＲからなる群より選択される、請求項９に記載のベクター。
【請求項１２】
前記の光による脱分極を誘導するオプシンが、配列番号５または配列番号８と９０％を超える同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項９に記載のベクター。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
iPS細胞の樹立効率の改善方法であって、核初期化工程において、サイクリンDファミリーに属するタンパク質及びそれらをコードする核酸からなる群より選択される1以上の因子を体細胞に接触させることを含む、方法。
【請求項２】
前記タンパク質が、サイクリンD1、サイクリンD2及びサイクリンD3である、請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記タンパク質が、T286A サイクリンD1およびサイクリンD3である、請求項1記載の方法。
【請求項４】
サイクリンDファミリーに属するタンパク質及びそれらをコードする核酸からなる群より選択される因子を含有してなる、iPS細胞の樹立効率改善剤。
【請求項５】
前記タンパク質が、サイクリンD1、サイクリンD2及びサイクリンD3である、請求項4記載の剤。
【請求項６】
体細胞に核初期化物質と、サイクリンDファミリーに属するタンパク質及びそれらをコードする核酸からなる群より選択される1以上の因子とを接触させることを含む、iPS細胞の製造方法。
【請求項７】
前記核初期化物質が、Octファミリーのメンバー、Soxファミリーのメンバー、Klf4ファミリーのメンバー、Mycファミリーのメンバー、Linファミリーのメンバー及びNanog、並びにそれらをコードする核酸からなる群より選択される、請求項6記載の方法。
【請求項８】
前記核初期化物質が、Oct3/4、Sox2及びKlf4、又はそれらをコードする核酸である、請求項7記載の方法。
【請求項９】
前記核初期化物質が、Oct3/4、Sox2、Klf4及びc-Myc、又はそれらをコードする核酸である、請求項7記載の方法。
【請求項１０】
前記核初期化物質が、Oct3/4、Sox2、Klf4及びL-Myc、又はそれらをコードする核酸である、請求項7記載の方法。
【請求項１１】
サイクリンDファミリーに属するタンパク質が、サイクリンD1、サイクリンD2及びサイクリンD3である、請求項6〜10のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
サイクリンDファミリーに属するタンパク質及びそれらをコードする核酸からなる群より選択される因子と、核初期化物質とを含有してなる、体細胞からのiPS細胞誘導剤。
【請求項１３】
請求項6〜11のいずれか一項に記載の方法により作製されたiPS細胞に対して分化誘導処理を行い、iPS細胞を体細胞に分化させることを含む、体細胞の製造方法。
【請求項１４】
下記の工程：
（1）請求項6〜11のいずれか一項に記載の方法によりiPS細胞を製造する工程、及び
（2）上記工程（1）で得られたiPS細胞に分化誘導処理を行い、iPS細胞を体細胞に分化させる工程、
を含む、体細胞の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５ｌｂ−ｆ（１１１Ｎ）〜６０ｌｂ−ｆ（２６７Ｎ）の範囲のインストロン圧縮性値により測定された硬度を有する、少なくとも１つの機械的接合部を含む１つの硬質要素と、
１ｌｂ−ｆ（４．４Ｎ）〜２０ｌｂ−ｆ（８９．０Ｎ）の範囲のインストロン圧縮性値により測定された硬度を有する、前記硬質要素上の対応する機械的接合部にしっかりと付着された少なくとも１つの軟質要素とを含む、マルチテクスチャ処理された動物用おやつ。
【請求項２】
前記硬質要素が、デンプン系の押出成型品である、請求項１に記載のマルチテクスチャ処理された動物用おやつ。
【請求項３】
前記硬質要素が、ねじれ形を有する、請求項１に記載のマルチテクスチャ処理された動物用おやつ。
【請求項４】
前記軟質要素が、前記硬質要素の周りにらせん形に巻き付けられている、請求項１に記載のマルチテクスチャ処理された動物用おやつ。
【請求項５】
２５ｌｂ−ｆ（１１１Ｎ）〜６０ｌｂ−ｆ（２６７Ｎ）の範囲のインストロン圧縮性値により測定された硬度を有する硬質要素と、
１ｌｂ−ｆ（４．４Ｎ）〜２０ｌｂ−ｆ（８９．０Ｎ）の範囲のインストロン圧縮性値により測定された硬度を有する、前記硬質要素の周りに巻き付けられており接着剤で前記硬質要素にしっかりと付着されている少なくとも１つの軟質要素とを含む、マルチテクスチャ処理された動物用おやつ。
【請求項６】
前記硬質要素が、デンプン系の押出成型品である、請求項５に記載のマルチテクスチャ処理された動物用おやつ。
【請求項７】
前記硬質要素が、ねじれ形を有する、請求項５に記載のマルチテクスチャ処理された動物用おやつ。
【請求項８】
前記軟質要素が、前記硬質要素の周りにらせん形に巻き付けられている、請求項５に記載のマルチテクスチャ処理された動物用おやつ。
【請求項９】
２５ｌｂ−ｆ（１１１Ｎ）〜６０ｌｂ−ｆ（２６７Ｎ）の範囲のインストロン圧縮性値により測定された硬度を有する、少なくとも１つの機械的接合部を含む硬質要素と、
１ｌｂ−ｆ（４．４Ｎ）〜２０ｌｂ−ｆ（８９．０Ｎ）の範囲のインストロン圧縮性値により測定された硬度を有する、接着剤で対応する機械的接合部にしっかりと付着されており、前記硬質要素の周りに巻き付けられている少なくとも１つの軟質要素とを含む、マルチテクスチャ処理された動物用おやつ。
【請求項１０】
前記硬質要素が、デンプン系の押出成型品である、請求項９に記載のマルチテクスチャ処理された動物用おやつ。
【請求項１１】
前記硬質要素が、ねじれ形を有する、請求項９に記載のマルチテクスチャ処理された動物用おやつ。
【請求項１２】
前記軟質要素が、前記硬質要素の周りにらせん形に巻き付けられている、請求項９に記載のマルチテクスチャ処理された動物用おやつ。
【請求項１３】
押出機内で硬質要素用の要素の乾燥ブレンドを可塑化剤と混合して、第一の融解物を形成するステップ、
軟質要素用の要素の乾燥ブレンドを可塑化剤と混合して、軟質要素ブレンドを形成するステップ、
前記軟質要素ブレンドを混合及び加熱してドウを形成するステップ、
前記第一の融解物及び前記ドウを、ダイアセンブリを通して共押出して、マルチテクスチャ処理された動物用おやつを形成し、前記ダイアセンブリ内において、前記第一の融解物が少なくとも１つの突出部を有する細長い縄を形成し、前記ドウが前記突出部を包んで機械的接合部を形成する、ステップと、を含む、
マルチテクスチャ処理された動物用おやつを製造する方法。
【請求項１４】
前記硬質要素が、ねじれ形を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記軟質要素が、前記硬質要素の周りにらせん形に巻き付けられている、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
押出機の第一のバレル内で硬質要素用の要素の乾燥ブレンドを水と混合して、第一の融解物を形成させるステップ、
押出機の第二のバレル内で軟質要素用の要素の乾燥ブレンドを水と混合して、ドウを形成し、前記第一の融解物及び前記ドウの少なくとも一方が、接着剤を含む、ステップ、
前記第一の融解物及び前記ドウを、ダイアセンブリを通して共押出して、マルチテクスチャ処理された動物用おやつを形成し、前記ドウが、前記第一の融解物の周りに巻き付けられた後に前記ダイアセンブリを出る、ステップを含む、マルチテクスチャ処理された動物用おやつを製造する方法。
【請求項１７】
前記硬質要素が、ねじれ形を有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記軟質要素が、前記硬質要素の周りにらせん形に巻き付けられている、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１３に記載の方法により製造された、マルチテクスチャ処理された動物用おやつ。
【請求項２０】
請求項１６に記載の方法により製造された、マルチテクスチャ処理された動物用おやつ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月11日(2014.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改変したジンクフィンガータンパク質DNA結合ドメインを含むタンパク質であって、
そのDNA結合ドメインが、N末端からC末端に向けてF1〜F4またはF1〜F5の順番で並んだ4つまたは5つのジンクフィンガー認識領域を含み、
（i）DNA結合ドメインが、5つのジンクフィンガー認識領域を含んでいるときには、F1〜F5は、以下のアミノ酸配列：
F1：QSGDLTR（配列番号4）
F2：RSDVLSE（配列番号5）
F3：DRSNRIK（配列番号6）
F4：RSDNLSE（配列番号7）
F5：QNATRIN（配列番号8）を含み；
（ii）DNA結合ドメインが、4つのジンクフィンガー認識領域を含んでいるときには、F1〜F4は、以下のアミノ酸配列：
F1：RSDSLSV（配列番号10）
F2：TSGHLSR（配列番号11）
F3：RSDHLSQ（配列番号12）
F4：HASTRHC（配列番号13）を含む、タンパク質。
【請求項２】
野生型もしくは改変された開裂ドメインまたは開裂半ドメインをさらに含む、請求項1に記載のタンパク質。
【請求項３】
請求項1または2に記載のタンパク質をコードするポリヌクレオチド。
【請求項４】
請求項1または2に記載のタンパク、または請求項3に記載のポリヌクレオチドを含む、単離された細胞。
【請求項５】
細胞を含む、対象の血友病Bを治療するための医薬組成物であって、
少なくとも1つのジンクフィンガーヌクレアーゼを用いて、機能するIX因子（FIX）タンパク質をコードする配列が該細胞のゲノムに組み込まれている、医薬組成物。
【請求項６】
前記配列が内在性遺伝子に組み込まれている、請求項5に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記内在性遺伝子が、FIX遺伝子およびセーフハーバー遺伝子からなる群より選択される、請求項5または6に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記細胞が肝細胞であり、前記配列が、傷のない動物の肝臓に静脈内投与することによって、または腹腔内投与することによって、または肝臓の柔組織に直接注入することによって、または肝動脈に注入することによって、または胆管を通じて逆行注入することによって、その細胞に送達される、請求項5〜7のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
対象の部分的肝除去が更に実施され、および／または少なくとも1種類の二次剤が対象に更に投与される、請求項5〜8のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記二次剤が、ガンマ線照射、UV照射、トリチウム標識したヌクレオチド、シスプラチン、エトポシド、ヒドロキシ尿素、アフィジコリン、プレドニゾロン、アデノウイルス、ならびにこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項9に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
請求項5〜10のいずれか1項に記載の方法であって、前記細胞が単離された細胞である、医薬組成物。
【請求項１２】
前記対象が、胚、胎児、新生児、幼児、青年、成人からなる群より選択される、請求項5〜11のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記配列、前記ジンクフィンガーヌクレアーゼ、そのジンクフィンガーヌクレアーゼをコードするポリヌクレオチド、これらの組み合わせのいずれかが、前記細胞の表面受容体に特異的に結合するホーミング剤と組み合わされる、請求項5〜12のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記ホーミング剤が、ガラクトースを含むか、AAVコートタンパク質とガラクトースのハイブリッドを含む、請求項13に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記細胞が、ヒト細胞、非ヒト霊長類細胞、齧歯目細胞、ウサギ目細胞、食肉目細胞、偶蹄類細胞と、幹細胞である胚性幹細胞、造血幹細胞、人工多能性幹細胞、肝細胞、および肝幹細胞からなる群より選択される、請求項8〜14のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス放電ランプのための電極を製造する方法であって、
電極軸を形成するステップと、
巻線長に亘ってコイルを形成するステップと、
前記電極軸に前記コイルを配置するステップと、
前記コイルの物質を溶融させるステップであって、前記溶融されたコイル物質が再固化されるときに、固化された物質が一体型の殻部を有し、前記一体型の殻部が、前記巻線長の一部に亘る溶解部分と、前記巻線長の残りに亘るマントル部と、を有するように前記コイルの物質を溶融させるステップと、
を有し、前記溶解部分が、溶融中に融合した電極の先端及び前記コイル巻線の再固化された物質を有する方法。
【請求項２】
前記コイルの物質を溶融させるステップは、第１のコイル領域を形成する第１の溶融ステップと、第２のコイル領域を形成する第２の溶融ステップと、を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のコイル領域は、前記電極軸の先端のまわりに前記コイルの一部を有し、前記第１の溶融ステップは、前記第１のコイル領域の物質及び前記電極の先端の物質を溶融させるステップを有し、ここで前記第１のコイル領域における前記コイルの前記溶融された物質は、前記電極の先端の前記溶融された物質と融合して、前記一体型の殻部の溶解部を与える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のコイル領域は前記溶解部を与え、前記第２のコイル領域は前記溶解部に隣接する前記コイルの残りの部分を有し、前記第２の溶融ステップは、前記第２のコイル領域の物質を溶融させて、前記一体型の殻部のマントル部を与えるステップを有する、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記一体型の殻部は、前記巻線長の略全体に亘って前記コイルの全周のまわりに形成される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記コイルの物質を溶融させるステップは、前記コイルの領域に、レーザ光のビームを向けるステップを有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の溶融ステップにおいて、レーザパラメータの第１のセットを用いて生成されたレーザ光の第１のビームが、前記第１のコイル領域に向けられ、前記一体型の殻部の溶解部を形成し、前記第２の溶融ステップにおいて、レーザパラメータの第２のセットを用いて生成されたレーザ光の第２のビームが、前記第２のコイル領域に向けられ、前記一体型の殻部のマントル部を形成する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
巻線長に亘って前記電極軸のまわりにコイルを巻く前記ステップは、前記電極軸のまわりに線を巻き内側コイル層を形成し、次いで前記内側コイル層のまわりに線を巻き外側コイル層を形成する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ガス放電ランプのための電極であって、
電極軸と、
巻線長に亘って前記電極軸に配置されたコイルと、
前記コイルの再固化された物質を有する一体型の殻部であって、前記巻線長の一部に亘る溶解部分と、前記巻線長の残りに亘るマントル部と、を有する、一体型の殻部と、
を有し、前記溶解部分が、溶融中に融合した電極の先端及び前記コイル巻線の再固化された物質を有する電極。
【請求項１０】
内側コイル層と少なくとも１つの外側コイル層とを有し、前記一体型の殻部の前記マントル部が再固化された外側コイル層を有する、請求項９に記載の電極。
【請求項１１】
前記電極軸は略棒状であり、０．２ｍｍ乃至１．２ｍｍの範囲内の直径を持つ、請求項９又は１０に記載の電極。
【請求項１２】
前記一体型の殻部は、前記巻線長の略全体に亘って延在する、請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の電極。
【請求項１３】
放電容器を囲むバーナと、第１の電極と、第２の電極とを有するガス放電ランプであって、前記電極は、前記放電容器の対向する側面から前記放電容器内へと突出するように配置され、前記電極の少なくとも一方は、請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の電極を有する、ガス放電ランプ。
【請求項１４】
前記ランプは、超高圧ガス放電ランプを有する、請求項１３に記載のガス放電ランプ。
【請求項１５】
前記第１の電極の前面と前記第２の電極の前面との間の間隔は、最大で１．６ｍｍ、より好適には最大で０．７ｍｍを有する、請求項１３又は１４に記載のガス放電ランプ。