Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアバッグ（１５）と、これを展開させるためのガス発生剤（１１）、該ガス発生剤（１１）の燃焼により発生するガス及びスラグの冷却と捕集を行う冷却フィルタ部材（６，７）、該ガス発生剤（１１）を発火させるための点火器（３１）を夫々ハウジング（２）内に内蔵したインフレータ（１）とを備えてなるエアバッグ装置であって、
前記インフレータ（１）内の冷却フィルタ部材（６，７）は前記発生スラグの一部のみを捕集し、該スラグの残部は前記ハウジング（２）に形成された開口部（１０）からエアバッグ内に噴出する様になし、
前記噴出ガス中に含有されるスラグのうち比較的粒径の大きなスラグを、前記開口部（１０）とエアバッグ（１５）との間に配置したスラグ捕集部材（１３）で捕集し、
前記スラグ捕集部材は、前記ハウジング（２）の外壁近傍部で且つ前記開口部（１０）から噴出するスラグ含有ガス流と接触する位置に配置された冷し金部材（１３）であり、
前記冷し金部材（１３）の上端が、ハウジング（２）の開口部（１０）の下端を通る水平軸を基準にして上下方向に−４５°〜−２０°の範囲内に存在する様に配置してなり、
前記噴出ガス中の相対的に粒径の小さな残部のスラグは、ガス流と共にエアバッグ内に供給してガスの急速な冷却を阻止する様にした事を特徴とするエアバッグ装置。
【請求項２】
前記冷し金部材（１３）における噴出ガスの接触面が水平面から３０°〜１２０°の傾斜角度を有するものである請求項１に記載のエアバッグ装置。
【請求項３】
前記冷し金部材（１３）の傾斜角度が、６０〜１００°の範囲のものである請求項１又は２に記載のエアバッグ装置。
【請求項４】
前記冷し金部材（１３）がハウジング（２）の開口部（１０）からの水平距離にして４０ｍｍ以内の位置に取付配置されたものである請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のエアバッグ装置。
【請求項５】
前記冷し金部材（１３）は、ハウジング構造（２）のサイドフランジ（１２）に直接的に又はインフレータ・エアバッグ連結部材（１６，１７）を介して間接的に該サイドフランジ（１２）に取り付けられたものである請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のエアバッグ装置。
【請求項６】
前記ガス発生剤（１１）が、発熱量が２０００ジュール／ｇ以上の非アジ化系のガス発生剤である請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のエアバッグ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月25日(2003.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記プリンタが電子写真方式によるものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のバーコードプリントシステム、または光学的識別マークプリントシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図３は、本実施形態の電子写真方式プリンタで印刷したバーコードを示す。Ｍドット幅（細バー幅、細スペース幅、太バー幅、太スペース幅のドット数）で本システムの４００ｄｏｔ／（２５．４ｍｍ）プリンタによって印刷したバーコードのバー幅及びスペース幅の計算値は以下の計算で与えられる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
バー幅＝Ｐ×（Ｍ−１）＋（Ｄ／２）×２［μｍ］
スペース幅＝Ｐ×（Ｍ−１）＋（Ｐ−Ｄ／２）×２［μｍ］
Ｐ：プリンタのドットピッチ間隔［μｍ］
Ｎ：プリンタで印刷する幅方向のドット数
Ｄ：プリンタの１ドットの直径［μｍ］
ここで、Ｄは、たとえば９０μｍ、またＰは、たとえば６３．５μｍであるため、印字エッジ部分はＰ＝６３．５μｍのうち、Ｄ／２＝４５μｍがバーの両端にバー幅を広げるように付加され、残りＰ−Ｄ／２＝１８．５μｍがスペースとなる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記計算式に従って、上記設定では各エレメント幅の計算値は以下の値となる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（ａ）バーとスペースのドット数を変化させた場合
細バー幅    Ｐ＊（Ｍ−１）＋（Ｄ／２）＊２＝  ６３．５＊（５＋０−１）＋（４５＊２）  ＝３４４μｍ
細スペース幅    Ｐ＊（Ｍ−１）＋（Ｐ−Ｄ／２）＊２＝  ６３．５＊（５＋１−１）＋（１８．５＊２）  ＝３５４μｍ
太バー幅    Ｐ＊（Ｍ−１）＋（Ｄ／２）＊２＝  ６３．５＊（１３＋０−１）＋（４５＊２）  ＝８５２μｍ
太スペース幅  Ｐ＊（Ｍ−１）＋（Ｐ−Ｄ／２）＊２＝  ６３．５＊（１３＋１−１）＋（１８．５＊２）  ＝８６２μｍ
従来のシステムでは、バー幅とスペース幅の設定値は同じ値を取っていたため各エレメント幅の計算値は以下の値となる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（ｂ）バーとスペースのドット数が同じ場合
細バー幅    Ｐ＊（Ｍ−１）＋（Ｄ／２）＊２＝  ６３．５＊（５−１）＋（４５＊２）  ＝３４４μｍ
細スペース幅    Ｐ＊（Ｍ−１）＋（Ｐ−Ｄ／２）＊２＝  ６３．５＊（５−１）＋（１８．５＊２）  ＝２９１μｍ
太バー幅    Ｐ＊（Ｍ−１）＋（Ｄ／２）＊２＝  ６３．５＊（１３−１）＋（４５＊２）  ＝８５２μｍ
太スペース幅  Ｐ＊（Ｍ−１）＋（Ｐ−Ｄ／２）＊２＝  ６３．５＊（１３−１）＋（１８．５＊２）  ＝７９９μｍ
上記設定例において、両者の計算結果から従来のシステムでは、細エレメント幅について３４４（細バー幅）−２９１（細スペース幅）＝５３μｍ、また太エレメント幅についても８５２（太バー幅）−７９９（太スペース幅）＝５３μｍのそれぞれバー幅とスペース幅の誤差が生じている。


【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
1998181107.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を詳細に説明する。
〔Ｉ〕インクジェット記録用紙
（１）層構成
（ａ）支持体
本発明のインクジェット用紙に用いられる支持体（Ｉ）としては、ガレー透気度が１０〜５，０００秒／１００ｍｌ、好ましくは５０〜２，０００秒／１００ｍｌの通気性を有するものである。具体的には、無機微細粉末を５０〜７０重量％、熱可塑性樹脂を５０〜３０重量％含有する樹脂フィルムを、前記熱可塑性樹脂の融点より低い温度で一軸方向または二軸方向に面積比で２．５〜４０倍延伸することにより行われて製造されたものである（特公平１−５９１０５号、特開昭５７−４７３３４号、同５９−６２１１７号公報参照）。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
無機微細粉末
上記無機微細粉末としては、炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、珪藻土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム等、粒径が０．３〜１０ミクロン（μｍ）、好ましくは０．８〜５μｍのものが使用される。
また、必要により、熱安定剤、ＵＶ安定剤、分散剤、帯電防止剤、酸化防止剤等を配合することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
延伸
上記延伸に用いられる延伸装置としては、インフレーションフィルム成形装置、内部マンドレルを備えたインフレーションフィルム成形装置、テンターまたは縦延伸ロール群とテンターを備えたＴ−ダイフィルム成形装置を挙げることができる。
延伸方向は一軸方向でも二軸方向でもよい。延伸倍率は少なくとも１．３倍以上で、縦、横方向とも１〜１０倍より好ましくは１．３〜９倍が好ましく、延伸温度は樹脂がプロピレン単独重合体（融点１６４〜１６７℃）のときは１４０〜１５５℃、高密度ポリエチレン（融点１２１〜１３４℃）のときは１１０〜１２０℃、ポリエチレンテレフタレート（融点２４６〜２５２℃）のときは９０〜１２０℃である。また、延伸速度は１０〜３５０ｍ／分である。
通気性を有する延伸フィルム（支持体）の密度は０．３０〜０．７５ｇ／ｃｍ3 、好ましくは０．３０〜０．６５ｇ／ｃｍ3 である。延伸フィルムの肉厚断面方向に垂直（延伸フィルムの水平方向）に切断して測定される孔の径は３００μｍ以下であることが、支持体の腰強度を低下させなく、記録用紙の給排紙が滑らかに行われる点で好ましい。
支持体のベック平滑度（ＪＩＳ  Ｐ−８１１９−１９７６）は３０〜２，５００秒、好ましくは５０〜２，０００秒である。
支持体の肉厚は、３０〜３００μｍ、好ましくは８０〜１５０μｍである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【実施例】
実施例１
支持体の製造：
メルトフローレート（ＭＦＲ）が３．５ｇ／１０分、（融点１６４℃）のポリプロピレン３６重量％、ＭＦＲ１０ｇ／１０分、融点１３０℃の高密度ポリエチレン３重量％及び平均粒径１．３μｍの炭酸カルシウム６０重量％、酸化チタン０．３重量％、オレイン酸０．５重量％、熱安定剤として、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．１重量％、イルガノックス１０７６（チバガイギー社商品名）０．１重量％を混合し、２４０℃に設定した押出機を用いて溶融混練し、ストランド状に押し出してカッティングしペレットとした。得られたペレットを押出機に接続されたＴダイより２５０℃にてシート状に押し出し、このシートを７０℃まで冷却した。
このシートを加熱オーブン内に導き、約１５０℃に加熱し、テンターを用いて横方向に８倍延伸し、次いで１５５℃でアニール処理した後、ブロアーより吹き出された２３℃の空気により冷却した。その後、コロナ放電処理し、耳部をスリットして肉厚約２００μｍの一軸延伸フィルムを得た。
この一軸延伸フィルムのガレー透気度（２３℃）およびベック平滑度（２３℃）を表１に示す。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
実施例４〜５及び比較例１〜２
実施例１において、支持体を構成する成分、延伸倍率を表１及び表２に示すように、またはインク受理層用の塗工剤の塗工量を変更する以外は実施例１と同様に実施してインクジェット記録用紙を得て、それを評価した。その結果を表１及び表２に示す。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
実施例７
実施例６において、支持体として次の製法で得た延伸フィルムを用いた以外は実施例６と同様にしてインクジェット記録用紙を得て、それを評価した。その結果を表３に示す。
延伸フィルムの製法
(1)   メルトフローレート（ＭＦＲ）が３．５ｇ／１０分、（融点１６４℃）のポリプロピレン４１重量％、ＭＦＲ１０ｇ／１０分、融点１３０℃の高密度ポリエチレン３重量％及び平均粒径１．３μｍの炭酸カルシウム５５重量％、酸化チタン０．３重量％、オレイン酸０．５重量％、熱安定剤として、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．１重量％、イルガノックス１０７６（チバガイギー社商品名）０．１重量％を混合し、２４０℃に設定した押出機を用いて溶融混練し、ストランド状に押し出してカッティングしペレットとした。得られたペレットを押出機に接続されたＴダイより２５０℃にてシート状に押し出し、このシートを７０℃まで冷却した。
(2)   次いで、このシートを１４０℃まで加熱後、ロール群の周速差を利用して縦方向に５倍延伸した後、６０℃まで冷却した。この縦延伸シートを加熱オーブン内に導き、約１５０℃に加熱し、テンターを用いて横方向に５倍延伸し、１５５℃でアニール処理した後、ブロアーより吹き出された２３℃の空気により冷却した。その後、コロナ放電処理し、耳部をスリットして肉厚１００μｍの二軸延伸フィルムを得た。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
実施例８
実施例７において、支持体の組成を表２に示すように、及びインク受理層の塗工剤を次のものに変える以外は実施例７と同様にしてインクジェット記録用紙を得た。結果を表２に示す。
1998181188.tif 000001
以上の組成を固形分濃度が１２重量％となるように水で希釈、混合したもの。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
比較例６
比較例１において、塗工剤（Ａ）を実施例６を用いた塗工剤（Ｂ）に変更し、塗工量を変更する以外は比較例１と同様にしてインクジェット記録用紙を得て、それを評価した。その結果を表３に示す。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【表３】
1998181188.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月22日(2003.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車輪を回転自在に支持するハウジングを、ロアリンクとアッパラテラルリンクとアッパリーディングリンクとで車体に対し上下揺動可能に支持するマルチリンク式のフロントサスペンションにおいて、ハウジングの上部に中間リンクを軸にて回動可能に取付け、該軸の中心線と上記ロアリンクのハウジング下部への取付点とを結ぶ直線にてキングピン軸を構成し、車体側部材に軸着したアッパラテラルリンクを上記中間リンクに該中間リンクの上記キングピン軸回りの回動を抑えるよう軸結合し、車体側部材に取付けられたアッパリーディングリンクを上記中間リンクに取付けたことを特徴とする車両のフロントサスペンション。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、車輪を回転自在に支持するハウジングを、ロアリンクとアッパラテラルリンクとアッパリーディングリンクとで車体に対し上下揺動可能に支持するマルチリンク式のフロントサスペンションにおいて、ハウジングの上部に中間リンクを軸にて回動可能に取付け、該軸の中心線と上記ロアリンクのハウジングへの取付点とを結ぶ直線にてキングピン軸を構成し、車体側部材に軸着したアッパラテラルリンクを上記中間リンクに該中間リンクの上記キングピン軸回りの回動を抑えるよう軸結合し、車体側部材に取付けられたアッパリーディングリンクを上記中間リンクに取付けたことを特徴とするものであり、このように構成したことにより、アッパラテラルリンクの外側取付点及びアッパリーディングリンクの前端取付点がキングピン軸と無関係となり、各リンクの配置，リンク長等の設定の自由度が増大し、アッパラテラルリンク及びアッパリーディングリンクのリンク長を充分に長くとることができ、ホイールストロークによるキャスター角変化やトレール量変化及びアンチダイブジオメトリー変化等を適正に設定することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の進行方向に存在する先行車と自車両との車間距離を算出する手段と、
上記先行車と上記先行車の前方状況とを考慮して自車両と上記先行車との安全車間距離を算出する手段と、
上記車間距離と上記安全車間距離とを比較し、自車両の衝突可能性を判断する手段とを備えたことを特徴とする車両の衝突防止装置。
【請求項２】
上記安全車間距離を、自車両と上記先行車の前方に存在する物体との距離に基づいて算出することを特徴とする請求項１記載の車両の衝突防止装置。
【請求項３】
上記安全車間距離を、上記先行車の前方状況に対する危険認識の遅れによる空走時間を想定して算出することを特徴とする請求項１記載の車両の衝突防止装置。
【請求項４】
上記安全車間距離を、上記先行車の加速状態に応じて算出することを特徴とする請求項１記載の車両の衝突防止装置。
【請求項５】
上記安全車間距離は、自車両と上記先行車との車間距離に基づいて算出した第１の安全車間距離と、自車両と上記先行車の前方に存在する物体との距離に基づいて算出した第２の安全車間距離とからなり、
上記衝突可能性を判断する手段は、上記第１の安全車間距離と上記第２の安全車間距離との少なくとも一方と上記先行車との車間距離とを比較して、自車両の衝突可能性を判断することを特徴とする請求項１記載の車両の衝突防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、上記安全車間距離を、自車両と上記先行車の前方に存在する物体との距離に基づいて算出することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、上記安全車間距離を、上記先行車の加速状態に応じて算出することを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明において、上記安全車間距離は、自車両と上記先行車との車間距離に基づいて算出した第１の安全車間距離と、自車両と上記先行車の前方に存在する物体との距離に基づいて算出した第２の安全車間距離とからなり、上記衝突可能性を判断する手段は、上記第１の安全車間距離と上記第２の安全車間距離との少なくとも一方と上記先行車との車間距離とを比較して、自車両の衝突可能性を判断することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
その際、安全車間距離を自車両と先行車の前方に存在する物体との距離に基づいて算出しても良く、また、先行車の前方状況に対する危険認識の遅れによる空走時間を想定して算出しても良い。さらには、先行車の加速状態に応じて安全車間距離を算出しても良い。また、安全車間距離を、自車両と先行車との車間距離に基づいて算出した第１の安全車間距離と、自車両と先行車の前方に存在する物体との距離に基づいて算出した第２の安全車間距離とからなる安全車間距離とし、第１の安全車間距離と第２の安全車間距離との少なくとも一方と先行車との車間距離とを比較して自車両の衝突可能性を判断するようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像処理システムは、理想的な画像の見えを再現できるように、入力される画像情報を補正して、投影面へ向け画像を投写する画像投写部へ補正後の画像情報を出力する画像処理システムにおいて、
理想環境下において、複数色のキャリブレーション画像が順次表示される表示領域を、所定のセンサーでキャリブレーション画像ごとに測定した理想環境下測定データを記憶する手段と、
視環境下において、前記複数色のキャリブレーション画像のうちの第１のキャリブレーション画像が表示された表示領域を前記センサーで測定した第１の視環境下測定データと、視環境下において、前記複数色のキャリブレーション画像のうちの前記第１のキャリブレーション画像とは階調が異なる第２のキャリブレーション画像が表示された表示領域を前記センサーで測定した第２の視環境下測定データとの差異に基づき、前記画像投写部から出力された出力光を示す出力光データと、視環境下における環境光を示す環境光データとをそれぞれ導出する光分離手段と、
当該出力光データと、前記理想環境下測定データとに基づき、前記投影面の影響度を推定する投影面影響度推定手段と、
当該影響度と、前記理想環境下測定データと、前記環境光データとに基づき、視環境下で前記複数色のキャリブレーション画像が順次表示される表示領域を、前記センサーでキャリブレーション画像ごとに測定した場合の推定値を示す視環境下推定データを生成するセンシングデータ生成手段と、
当該視環境下推定データに基づき、所定の画像補正用データを更新するとともに、更新した画像補正用データに基づき、前記画像情報を補正する補正手段と、
を含むことを特徴とする。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
プロジェクタ２０は、Ａ／Ｄ変換部１１０と、画像処理部１００と、Ｄ／Ａ変換部１８０と、画像投写部１９０とを含んで構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月28日(2004.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱窒菌の水素供与体を土壌に直接添加し、窒素成分を脱窒により土壌中から除去する植物成長抑制方法。
【請求項２】
脱窒菌の水素供与体を土壌に直接添加し、該水素供与体の生分解生成物で土壌粒を結合させる土壌固化方法。
【請求項３】
脱窒菌の水素供与体を土壌に直接添加し、該水素供与体の生分解生成物で土壌粒に撥水性を有する被覆膜を形成させる土壌撥水方法。
【請求項４】
水素供与体が炭素数１０以上の飽和脂肪酸または炭素数１２以上のアルコールまたは炭素数１０以上の飽和脂肪酸と炭素数１２以上のアルコールのエステルを主成分とする請求項１および２、および３記載の植物成長抑制法および土壌固化方法および土壌撥水方法。
【請求項５】
水素供与体が硫黄とアルカリ供給剤から構成される請求項１記載の植物成長抑制法。
【請求項６】
水素供与体が生分解性樹脂から構成される請求項１および２および３記載の植物成長抑制法および土壌固化方法および土壌撥水方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
１  脱窒菌の水素供与体を土壌に直接添加し、窒素成分を脱窒により土壌中から除去する植物成長抑制方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月11日(2003.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声を入力する音声入力手段と，
入力した音声を指定された認識対象辞書の範囲内で認識する音声認識手段と，
該音声認識手段の認識結果を保持する結果保持手段と，
認識結果を出力する認識結果出力手段と，
予め指定されている基本認識対象辞書から前記音声認識手段が用いる認識対象辞書を生成する認識対象生成手段とからなり，
前記認識対象生成手段は，前記基本認識対象辞書と，予め指定されている訂正用語辞書を組合せて，新たに認識対象辞書を作成し，
前記結果保持手段は，前記音声認識手段の認識結果に訂正用語を含んでいる場合には，該訂正用語の意図に対応した訂正を前記保持される認識結果に施した結果を出力する，
ことを特徴とする音声入力装置。
【請求項２】
音声を入力する手段と、
入力音声を認識する認識手段と、
上記入力音声の認識結果を出力する出力手段と、を有し、
上記認識手段は、上記認識結果が誤認識語を含む際に、該誤認識語を含む訂正対象、正しい語、およびそれらの語のいずれが正しいか誤りかを示す語句とを訂正として上記入力手段から入力して、該訂正を認識して上記認識結果の一部分の誤認識語を正しい語に修正した結果を最終結果として出力することを特徴とする音声入力装置。
【請求項３】
上記誤認識語及び上記正しい語の入力は、該誤認識語及びそれに対応する正しい語の前又は後、若しくは前後の語を含む単位で行うことを特徴とする請求項２記載の音声入力装置。
【請求項４】
音声を入力する手段と、
入力音声を認識する認識手段と、
上記入力音声の認識結果を出力する出力手段と、を有し、
上記認識手段は、上記認識結果が誤認識語を含む際に、正しい認識であることを示す語句及び、該誤認識語については対応する正しい語との組み合わせを訂正として上記入力手段から入力して、該訂正を認識して上記認識結果の一部分の誤認識語を正しい語に修正した結果を最終結果として出力することを特徴とする音声入力装置。
【請求項５】
数字音声を入力する手段と、
入力音声を認識する認識手段と、
上記入力音声の認識結果を出力する出力手段と、を有し、
上記認識手段は、上記認識結果の数字が誤認識語の際に、該誤認識数字と正しい数字の数学演算的な相違を演算子と数字との組み合わせで示した語句を、訂正として上記入力手段から入力して、該訂正を認識して上記誤認識数字に上記訂正が指示する演算を施して得られる数字を最終結果として出力することを特徴とする音声入力装置。
【請求項６】
数字音声を入力する手段と、
入力音声を認識する認識手段と、
上記入力音声の認識結果を出力する出力手段と、
数字の位を含まない棒読みを認識するための辞書，および，数字の位を含む桁読みを認識するための辞書と，を有し、
前記認識手段は、前記認識結果が訂正用語を含み，かつ，数字の桁読みを含んでいる場合には，該桁読みの桁情報で修正位置を特定した上で，前記訂正用語の意図に対応した訂正を前記認識結果に施し，訂正した結果を出力することを特徴とする音声入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ところで，ここでの例は簡単のために３〜４桁の連続数字と少ない桁数であるが，桁数が多くなったときに，全てを言い直すことと比較して，利用者の負担が少ないことは明らかである。また，同じ方法により繰り返し訂正をすることもできる。
上記のように本願の音声入力装置は、音声を入力する音声入力手段と，入力した音声を指定された認識対象辞書の範囲内で認識する音声認識手段と，該音声認識手段の認識結果を保持する結果保持手段と，認識結果を出力する認識結果出力手段と，予め指定されている基本認識対象辞書などを元に前記音声認識手段が用いる認識対象辞書を生成する認識対象生成手段とからなる。さらに認識対象生成手段が、前記基本認識対象辞書と，予め指定されている訂正用語辞書を組合せて，新たに認識対象辞書を作成し，前記結果保持手段は，前記音声認識手段の認識結果に訂正用語を含んでいる場合には，該訂正用語の意図に対応した訂正を保持内容に対して施した結果を出力する。又、基本認識対象辞書が，数字の位を含まない棒読みを認識するための辞書，および，数字の位を含む桁読みを認識するための辞書を含み，前記結果保持手段は，前記音声認識手段の認識結果に訂正用語を含み，かつ，数字の桁読みを含んでいる場合には，該桁読みの桁情報で修正位置を特定した上で，前記訂正用語の意図に対応した訂正を保持内容に対して施し，訂正した結果を出力するようにすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに機械的に結合されたスロットルブッシュとバランスピストンが対面している空間に１次圧力が、スロットルブッシュの反対の面に２次側の圧力が、バランスピストンの反対の面に１次圧力から導かれ調圧弁で調圧された調圧室内の流体の圧力が、それぞれ加わるようにした減圧弁において、
前記１次圧力より調圧弁に加わる圧力に流体を導く通路が、オリフィスの２段以上で構成されていることを特徴とする減圧弁。
【請求項２】
１段目のオリフィスは、前記バランスピストンに設けられた小穴により構成され、２段目のオリフィスは前記調圧弁の入口部に設けられ、流路面積を絞った小径部で構成されていることを特徴とする請求項１記載の減圧弁。
【請求項３】
前記オリフィスは、小穴により構成され、この小穴の内部にこの内径より小さな外径の棒体が挿入されていることを特徴とする請求項１又は２記載の減圧弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明の減圧弁は、互いに機械的に結合されたスロットルブッシュとバランスピストンが対面している空間に１次圧力が、スロットルブッシュの反対の面に２次側の圧力が、バランスピストンの反対の面に１次圧力から導かれ調圧弁で調圧された調圧室内の流体の圧力が、それぞれ加わるようにした減圧弁において、前記１次圧力より調圧弁に加わる圧力に流体を導く通路が、オリフィスの２段以上で構成されていることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、１段目のオリフィスは、前記バランスピストンに設けられた小穴により構成され、２段目のオリフィスは前記調圧弁の入口部に設けられ、流路面積を絞った小径部で構成されていることを特徴とする。これにより、調圧弁を流れる水量を減少させて、調圧弁の小型化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月20日(2003.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨要素と、研磨経路に沿って研磨要素を移動させる移動手段と、研磨作業中に研磨要素に対して基板を押圧するための、研磨要素に隣接して配置された基板キャリヤとを有する形式の化学機械的研磨装置において、
前記研磨要素には少なくとも１つの開口が形成されており、該開口は研磨作業中に移動して、基板と間欠的に整合できるように配置され、
前記研磨要素は更に、開口を閉じて研磨要素内にモニタリングチャンネルを形成するように研磨要素に固定されたモニタリング窓を備え、
前記化学機械的研磨装置は更に膜厚モニタを有し、該膜厚モニタは、研磨作業中に基板からモニタリングチャンネルを通って反射される少なくとも２つの波長の光線に応答して、基板に支持された膜の厚さの表示を与える多波長分光計を有することを特徴とする化学機械的研磨装置。
【請求項２】
前記基板キャリヤが閉経路に沿って移動することを特徴とする請求項１に記載の化学機械的研磨装置。
【請求項３】
前記膜厚モニタは、研磨作業中に、少なくとも２つの波長の光線によりモニタリングチャンネルを介して基板を照射すべく作動する光源を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の化学機械的研磨装置。
【請求項４】
前記膜厚モニタは光源を有しかつ約３００〜１，０００ｎｍ  の間の波長の少なくとも２つの波長の光線を発生させるように作動することを特徴とする請求項１又は２に記載の化学機械的研磨装置。
【請求項５】
前記移動手段は、基板を通る直線経路内で研磨要素を駆動すべく作動する複数のローラを有することを特徴とする請求項１に記載の化学機械的研磨装置。
【請求項６】
前記膜厚モニタは、研磨要素のモニタリング窓が膜厚モニタと整合する時点を検出するセンサを更に有していることを特徴とする請求項５に記載の化学機械的研磨装置。
【請求項７】
前記移動手段は、プラテンを有し、このプラテンは、その中心を通る軸線の回りで回転しかつ基板を通る湾曲経路内で研磨要素を駆動すべく作動することを特徴とする請求項１に記載の化学機械的研磨装置。
【請求項８】
前記移動手段は、プラテンを有し、このプラテンは、その中心を通らない軸線の回りで回転しかつ基板を通る湾曲経路内で研磨要素を駆動すべく作動することを特徴とする請求項１に記載の化学機械的研磨装置。
【請求項９】
前記移動手段は、閉経路に沿って移動しかつ基板を通る湾曲経路内で研磨要素を駆動すべく作動するプラテンを有することを特徴とする請求項１に記載の化学機械的研磨装置。
【請求項１０】
化学機械的研磨中に基板上の層の厚さを決定する方法において、（ａ）基板の化学機械的研磨を行なう段階と、（ｂ）前記段階（ａ）の間、少なくとも２つの波長の光線で基板を照射する段階と、（ｃ）多波長分光計を使用して、基板から反射された後の少なくとも２つの波長の光線を受入れる段階と、（ｄ）基板によって支持された膜の厚さを、前記段階（ｃ）で受入れた少なくとも２つの波長の光線から決定する段階と、を有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記膜厚モニタが、（ａ）光源と、（ｂ）該光源からの強度をモニタリングするための光感応検出器と、（ｃ）多検出器により検出された光を多波長に分配する分光計と、（ｄ）該分光計からの信号を処理して、基板上の膜の厚さを見積もるためのデータ処理要素とを有することを特徴とする請求項１に記載の化学機械的研磨装置。
【請求項１２】
前記光源は、移動する基板と同期する光線を放射するフラッシュランプであることを特徴とする請求項１１に記載の化学機械的研磨装置。
【請求項１３】
前記光源は実質的に連続的に作動する光源であり、前記化学機械的研磨装置は、基板が光源上に配置されたときに光を出力するために、移動する基板と同期して作動するシャッタを更に有することを特徴とする請求項１１に記載の化学機械的研磨装置。
【請求項１４】
前記光感応検出器が分光計であることを特徴とする請求項１１に記載の化学機械的研磨装置。
【請求項１５】
化学機械的研磨プロセスの終了点を決定する方法において、（ａ）基板の化学機械的研磨中、少なくとも２つの波長の光線で基板を照射する段階と、（ｂ）多波長分光計を使用して、基板から反射された後の少なくとも２つの波長の光線を受入れる段階と、（ｃ）基板によって支持された膜の厚さを、前記段階（ｂ）で受入れた少なくとも２つの波長の光線から決定する段階と、（ｄ）前記段階（ｃ）において決定した膜の厚さが所定の厚さに到達したことに応答して、終了点に到達したことを表示する段階とを有することを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記膜厚が所定の厚さに到達したときに化学機械的研磨プロセスを終了させる段階を更に有することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
化学機械的研磨プロセスを遂行する間に、基板の任意の所与の周囲における研磨要素の１回転当たりの除去量を決定する方法において、（ａ）化学機械的研磨中、少なくとも２つの波長の光線で基板を照射する段階と、（ｂ）多波長分光計を使用して、基板から反射された後の少なくとも２つの波長の光線を受入れる段階と、（ｃ）前記段階（ｂ）で受入れた少なくとも２つの波長の光線の差を計算する段階とを有することを特徴とする方法。
【請求項１８】
化学機械的研磨プロセスを遂行する間に、基板表面の全体に亘る研磨要素の１回転当たりの平均除去量を決定する方法において、（ａ）化学機械的研磨中、少なくとも２つの波長の光線で基板を照射する段階と、（ｂ）多波長分光計を使用して、基板から反射された後の少なくとも２つの波長の光線を受入れる段階と、（ｃ）前記段階（ｂ）で受入れた少なくとも２つの波長の光線の差の平均を計算する段階とを有することを特徴とする方法。
【請求項１９】
化学機械的研磨プロセスを遂行する間に、基板表面の全体に亘る研磨要素の１回転当たりの除去量偏差を決定する方法において、（ａ）化学機械的研磨中、少なくとも２つの波長の光線で基板を照射する段階と、（ｂ）多波長分光計を使用して、基板から反射された後の少なくとも２つの波長の光線を受入れる段階と、（ｃ）前記段階（ｂ）で受入れた少なくとも２つの波長の光線の差の偏差を計算する段階とを有することを特徴とする方法。
【請求項２０】
化学機械的研磨プロセスを最適化する方法において、（ａ）加工パラメータの効果を決定すべく研磨プロセスを特徴付ける段階と、（ｂ）請求項１７又は１８の方法に従って除去量を決定する段階と、（ｃ）研磨プロセスのパラメータを調節して除去量を最適化する段階とを有することを特徴とする方法。
【請求項２１】
（ｄ）除去量の偏差を決定する段階と、（ｅ）研磨プロセスのパラメータを調節して均一性を最適化する段階とを更に有することを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月6日(2003.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラフを備え、沈殿池の液面に浮遊しているスカムを溢流堰を開いて前記トラフ内に導いて沈殿池から除去するようにしたスカム除去装置において、
太陽電池アレイと、この太陽電池アレイより発電された電力を蓄える蓄電池とを有する太陽電池発電システムを備え、この発電システムより供給される電力を前記溢流堰の駆動部の動力源としたことを特徴とするスカム除去装置。
【請求項２】
前記トラフと直交する方向に揺動自在に配置された開閉アームを備え、該開閉アームを駆動モータを備えたアームにより揺動することで、前記溢流堰の開閉を行うことを特徴とする請求項１に記載のスカム除去装置。
【請求項３】
前記沈殿池と、該沈殿池に配置した前記溢流堰を備えたトラフと、前記溢流堰の開閉を駆動する駆動装置とを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のスカム除去装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月20日(2003.7.20)
【手続補正１】
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の位置や状態を検出する車両情報検出手段と、前記車両情報検出手段から検出された情報に基づき警告、誘導或いは説明等を行うのに必要な表現や動作を再現させる表現再生手段と、この表現再生手段によって再現された表現や動作を、車両の位置や状態に対応して表現する動作表現手段からなり、前記誘導、警告或いは説明を、人間がそれらを行うときの表現や、動作を前記動作表現手段によって動作させることで行うことを特徴とする車両用情報装置。
【請求項２】
車両の状態を検出する車両状態検出手段と、地図情報や道路形状情報を記憶した地図情報記憶手段と、前記地図情報上の前記車両位置を検出する位置検出手段と、前記道路形状情報に対応して経路誘導を行う経路誘導手段と、目的地の設定を行う経路設定手段から成る車両用情報表示装置において、前記表現データから経路誘導や走行警告等を行うときに対応して、必要な表現や動作を再現させる表現再生手段と前記表現再生手段からの情報をもとに表現や動作を表現する動作表現手段とを備え、前記経路誘導や走行警告を行うとき、それらを人間が行うときの表現や、動作を前記動作表現手段で動作させることによってそれらの情報を提供することを特徴とする車両用情報装置。
【請求項３】
警告、誘導或いは説明を行うときの人間の表現や動作を記憶した表現データ記憶手段を備え、前記誘導、警告或いは説明を、人間がそれらを行うときの表現や、動作を前記動作表現手段によって動作させることによって行うとき、表現再生手段は表現データ記憶手段から表現データを取り込みそのデータを基に表現を再生することを特徴とする請求項１項又は請求項２項記載の車両用情報装置。
【請求項４】
車両の位置や状態を示す表示手段を備え、車両の位置や状態を刻々と表示し、また動作表現手段によって表現される情報を表示することで、情報をより詳しくすることを特徴とする請求項３項記載の車両用情報装置。
【請求項５】
請求項１において、動作表現手段を固定するための固定手段を備え、動作表現手段および固定手段に接触型の電気的接点と、固定手段に動作表現手段を固定するための接続手段とを持ち、動作表現手段と固定手段とを接続手段によって固定することで両接点が接触することで電気的に通電し、また、接続手段は固定手段と動作表現手段を任意に取り外すことができる構造を持つことを特徴とした請求項１項記載の車両用情報装置。
【手続補正２】
【補正対象項目名】手続補正３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象項目名】手続補正４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象項目名】手続補正５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象項目名】手続補正６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象項目名】手続補正７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象項目名】手続補正８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象項目名】手続補正９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象項目名】手続補正１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象項目名】手続補正１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象項目名】手続補正１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月15日(2003.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記装置に備えられている高性能液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）は、被分析成分の分離能に優れており、少量の検体の分析を行う場合には、前記したようにカラムに検体を注入してから数分程度で１つの検体の分析が完了する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
前記インジェクションバルブ７および７５は、いわゆる六方バルブが採用されている。前記インジェクションバルブ７，７５は、前記吸引ノズル２から吸引された試料をインジェクションバルブ７，７５内に導入する試料導入口７０，７４、キャリアー供給部９からのキャリアーを前記インジェクションバルブ７，７５に導入するためのキャリアー供給口７２，７８などの各種の口を有している。前記試料導入口７０，７４から導入された試料は、サンプルループ８，８０内に導かれ、過剰量の試料は、試料排出口７１ａ，７６ａから排出される（図中の矢印Ａ）。このときサンプルループ８，８０内に収容された試料は、サンプルループ８，８０の内容量に応じて定量化される。また、前記インジェクションバルブ７，７５は、図中の矢印Ｂ方向に回転させることにより前記サンプルループ８，８０内に収容された試料を、カラム１２に注入できる。なお、前記インジェクションバルブ７または７５の何れに試料を導入するかの選択は、バルブ６を切り換えることにより行われる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
その他、本願発明に係るカラムクロマトグラフィー装置の利用対象となる分析装置、および本願発明に係る分析装置の主要構造は、前記実施形態において説明された分析装置に限定されるものではないのはいうまでもない。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1998038868.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学発光物質、増感剤及び、pＫa値が20℃で8.0〜10.5である 二種以上の緩衝剤を含む、pＨ9.0〜10.0の溶液からなる化学発光用試薬。
【請求項２】
二種以上の緩衝剤が、ほう酸塩、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、エタノールアミン、5,5-ジエチルバルビツ−ル酸塩、N,N-ビス(2-ヒドロキシメチル)グリシン、N-シクロヘキシル-3-アミノプロパンスルホン酸、N-シクロヘキシル-2-ヒドロキシ-3-アミノプロパンスルホン酸、N-シクロヘキシル-2-アミノエタンスルホン酸、N-トリス(ヒドロキシメチル)メチル-3-アミノプロパンスルホン酸及び炭酸塩から選ばれるものである、請求項１記載の試薬。
【請求項３】
二種以上の緩衝剤が、ほう酸塩、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、5,5-ジエチルバルビツ−ル酸塩、N-シクロヘキシル-3-アミノプロパンスルホン酸及び炭酸塩から選ばれるものである、請求項１記載の試薬。
【請求項４】
化学発光物質が、ルミノール又はその誘導体である、請求項１〜３の何れかに記載の試薬。
【請求項５】
化学発光物質、増感剤及び、pＫa値が20℃で8.0〜10.5である 二種以上の緩衝剤を含む、pＨ9.0〜10.0の溶液を用いることを特徴とする、パーオキシダーゼ活性又は過酸化水素の測定方法。
【請求項６】
二種以上の緩衝剤が、ほう酸塩、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、エタノールアミン、5,5-ジエチルバルビツ−ル酸塩、N,N-ビス(2-ヒドロキシメチル)グリシン、N-シクロヘキシル-3-アミノプロパンスルホン酸、N-シクロヘキシル-2-ヒドロキシ-3-アミノプロパンスルホン酸、N-シクロヘキシル-2-アミノエタンスルホン酸、N-トリス(ヒドロキシメチル)メチル-3-アミノプロパンスルホン酸及び炭酸塩から選ばれるものである、請求項５記載の測定方法。
【請求項７】
二種以上の緩衝剤が、ほう酸塩、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、5,5-ジエチルバルビツ−ル酸塩、N-シクロヘキシル-3-アミノプロパンスルホン酸及び炭酸塩から選ばれるものである、請求項５記載の測定方法。
【請求項８】
化学発光物質が、ルミノール又はその誘導体である、請求項５〜７の何れかに記載の測定方法。
【請求項９】
化学発光物質、増感剤及び、pＫa値が20℃で8.0〜10.5である 二種以上の緩衝剤を含む、pＨ9.0〜10.0の溶液を用いることを特徴とする、パーオキシダーゼ結合蛋白質の測定方法。
【請求項１０】
(1)化学発光物質、増感剤及び、pＫa値が20℃で8.0〜10.5である緩衝剤を含む、pＨ8.0〜10.0の溶液と、(2)過酸化水素含有緩衝液と、(3)pＫa値が20℃で8.0〜10.5である緩衝剤を含む溶液との組み合わせからなる化学発光反応用試薬キット。
【請求項１１】
(1)と(3)で用いられるpＫa値が20℃で8.0〜10.5である緩衝剤が、ほう酸塩、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、エタノールアミン、5,5-ジエチルバルビツ−ル酸塩、N,N-ビス(2-ヒドロキシメチル)グリシン、N-シクロヘキシル-3-アミノプロパンスルホン酸、N-シクロヘキシル-2-ヒドロキシ-3-アミノプロパンスルホン酸、N-シクロヘキシル-2-アミノエタンスルホン酸、N-トリス(ヒドロキシメチル)メチル-3-アミノプロパンスルホン酸及び炭酸塩から選ばれるものである、請求項１０記載のキット。
【請求項１２】
(1)と(3)で用いられる緩衝剤が、ほう酸塩、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、5,5-ジエチルバルビツ−ル酸塩、N-シクロヘキシル-3-アミノプロパンスルホン酸及び炭酸塩から選ばれるものである、請求項１０記載のキット。
【請求項１３】
化学発光物質が、ルミノール又はその誘導体である、請求項１０〜１２の何れかに記載のキット。
【請求項１４】
請求項１〜４の何れかの試薬を用いて化学発光反応を行わせることを特徴とする、化学発光増強方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月24日(2003.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２は本実施例の冷媒回路を示す。３機の室内空調機５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃは、分岐ユニット４０を介して、液管、低圧ガス管および高圧ガス管を形成する冷媒配管Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３により、外調機３０に対して並列に接続されている。外調機３０は、能力可変のコンプレッサ１と熱交換器６を備える。コンプレッサ１の吸い込み側にはアキュムレータ３が付設され、コンプレッサ１の吐出側と吸い込み側の配管には、それぞれ圧力センサ１１Ａ、１１Ｂが設けられている。なお、「外調機」は、以下に詳述するように、室内空調機での利用に備えて冷媒処理を行なう、いわゆる室外機の別名として使用している（以下、本願において同じ）。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月4日(2003.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被試験回路素子を接続するための回路素子接続部と、
前記被試験回路素子に接続される回路を備えた回路基板を接続するための回路基板接続部と、
を備えて成り、
前記回路素子の脱着と前記回路基板の脱着とが互いに独立して行える、
ことを特徴とする回路素子用試験用具。
【請求項２】
前記回路基板には複数の独立の回路が備えられ、該回路基板の向きを変えて前記試験用具に装着することにより、前記被試験回路素子に接続する前記独立回路を変更する、
ことを特徴とする請求項１に記載の回路素子用試験用具。
【請求項３】
前記被試験回路素子は、水晶振動子であり、
前記複数の独立回路のそれぞれは、負荷容量回路および直結回路である、
ことを特徴とする請求項２に記載の回路素子用試験用具。
【請求項４】
前記回路基板が表裏を逆にして前記試験用具に装着することにより、前記被試験回路素子に接続する前記独立回路を変更する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の回路素子用試験用具。
【請求項５】
前記回路基板を前記試験用具本体に装着する方向の、前記回路基板の中心線に対して、前記複数の独立回路を前記試験用具本体に接続するそれぞれの接点が、互いに線対称の位置に配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の回路素子用試験用具。
【請求項６】
前記回路基板表面の中心点に対して、前記複数の独立回路を前記試験用具本体に接続するそれぞれの接点が、互いに点対称の位置に配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の回路素子用試験用具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１において、該プリント回路基板１０をガイド２３に沿って挿入すると接点２１と接点１２が接触して、負荷容量１１が接続状態になる。プリント回路基板１０を裏返して挿入すると、接点２１と接点１３が接触し、２つの接点２１間は短絡状態になる。２つの接点１２の中心と接点１３の中心を、プリント回路基板の挿入方向の中心軸に対して線対称の位置にすれば、プリント回路基板を裏返して接点１２か接点１３かを切り換えることが可能になる。このように、プリント回路基板を裏返して挿入することにより、負荷容量を接続状態にしたり、直結状態にすることが出来る。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、接点１２と接点１３を搭載するエッジを変えて、プリント回路基板の挿入方向あるいは向きを変える方法でも、本発明を実施出来ることは明かである。しかし図１で示した同一エッジに接点を搭載する方法が最適である。これは、挿抜操作において、手の触れるエッジが一定であるからである。