【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３２７０４号「アクティブマトリクス基板の欠陥修正方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　４日出願公開、特開平１０−３１９４３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年５月２３日の出願であって、平成１３年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１４年２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年２月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の発明　　
　平成１４年２月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「基板上に、走査配線と、信号配線と、前記走査配線と前記信号配線との交差部近傍にスイッチング素子とが設けられ、前記スイッチング素子と絵素電極が接続されたアクティブマトリクス基板の欠陥修正方法において、
　前記信号配線に断線欠陥が生じたとき、
　前記信号配線の断線箇所の両側で、前記走査配線と前記信号配線との交差部を除いた信号配線下に設けられた前記信号配線の線幅よりも線幅の小さいダミー配線と、断線せずに残っている前記信号配線とが重なっている箇所に、それぞれ２点のレーザ照射を行って前記ダミー配線と前記信号配線を接続することにより、前記信号配線を修正することを特徴とするアクティブマトリクス基板の欠陥修正方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「レーザ照射」について、「それぞれ２点の」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−１５７８２８号公報（以下、「引用例１という」）には、次のように記載されている。
　「この発明は・・・・アクティブ表示の液晶表示素子に関する。」（第２頁左上欄第３〜５行）
　「第１図及び第２図を用いてこの発明の一実施例を説明する。
　図中１１は透明基板、１５は表示電極、１８はゲートバス、１９はソースバスを指す点は従来の説明と同じである。
　この発明においてはソースバス１９（又はゲートバス１８）を構成する導電層に絶縁層を介して断線救済用導電層４１，４２を設けた構造を特徴とするものである。
　ソースバス１９と対向して設ける断線救済用導電層４１はこの例では第２図に示すようにソースバス１９を構成する導電層に対し、絶縁層２３を介して絶縁層２３の上面に被着形成した場合を示す。
  この断線救済用導電層４１は例えばゲートバス１８を構成する工程でゲートバス１８と同時にアルミニウムによって形成することができる。
　ソースバス用の断線救済用導電層４１は第１図に示すようにゲートバス１８と交差する部分を除いてソースバス１９上に飛々に形成される。
　このように断線救済用導電層４１を設けることによって、仮にソースバス１９が一部で断面した場合、この断線部分を跨ぐ位置において（第１図に×印で示す位置）断線救済用導電層４１の上からレーザウェルダ（レーザビームを利用した溶接機）によってレーザビームを照射することにより第２図Ｂに示すように断線救済用導電層４１とソースバス１９の間を溶融した金属４３によって電気的に接続することができる。
　第３図乃至第５図に変形実施例を示す。
　第３図乃至第５図に示す実施例の共通している構造を予め説明すると、・・・・ソースバス１９を透明導電材料によって形成した点と、更にその上面に第２絶縁層２３を形成した点である。・・・・
　各実施例の特徴とする点は第３図の実施例では透明導電材料によって形成したソースバス１９の側辺に例えばクロムのような高融点導電層４９を被せ、この高融点導電層４９と第２絶縁層２３の上面に形成した断線救済用導電層４１とを必要に応じてレーザビームによって溶着し、電気的に接続して断線を救済することができる構造とした点である。」（第３頁右上欄第６行〜右下欄第１８行）
　「第４図の例ではソースバス１９に接して形成した高融点導電層４９が形成されるべき位置に対向して、予め透明基板１１上に遮光用導電層４６と同一材料で断線救済用導電層４１を形成し、必要に応じてこの断線救済用導電層４１と高融点導電層４９をレーザビームによって溶着できるように構成した場合を示す。」（第４頁左上欄第１９行〜右上欄第５行）
　また、第１図〜第６図に実施例及び変形実施例が示されており、これらの図には、透明基板１１上にゲートバス１８と、ソースバス１９と、ゲートバス１８とソースバス１９とにその交差部近傍で接続されるとともに表示電極１５が接続された薄膜トランジスタ１６とが形成された、いわゆるアクティブマトリクス基板におけるソースバス１９及びゲートバス１８の断線救済が示され、そのうち第４図に示された例では、断線救済用導電層４１がソースバス１９の下側に設けられており、また、第１図において断線救済用導電層４１にレーザビームを照射する箇所は、断線部分の両側の１箇所ずつになっていることが見てとれる。
　以上の記載からすれば、引用例１には、「透明基板１１上に、ゲートバス１８と、ソースバス１９と、ゲートバス１８とソースバス１９とにその交差部近傍で接続されるとともに表示電極１５が接続された薄膜トランジスタ１６とが形成されたアクティブマトリクス基板において、ソースバス１９の下側に絶縁層を介してゲートバス１８と交差する部分を除いて断線救済用導電層４１を形成しておき、ソースバス１９が一部で断線した場合、この断線部分を跨ぐ位置において断線救済用導電層４１の側から断線部分の両側に１箇所ずつレーザビームを照射することにより断線救済用導電層４１とソースバス１９の間を溶融した金属４３によって電気的に接続するようにした断線救済の方法」が記載されているものと認める。
　同じく引用された実願昭５９−２６５０６号（実開昭６０−１４０９２６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という）には、次のように記載されている。
　「第２図（ａ）に本考案の一実施例としての液晶表示装置の平面図、同図（ｂ）にそのＸ′−Ｘ′線断面図、を夫々示し、さらに第３図に第２図（ａ）の部分平面図を示す。・・・第１のガラス基板（１０）上面には、ゲートライン（１６）・・・、絶縁膜（１２）、アモルファスシリコン膜（１３）・・・、ドレインライン（１４）・・・及びソース電極（１５）、透明電極（１１）、配向膜（１８）が順次積層形成され、第２図（ｂ）に示す如く従来装置と同様の薄膜トランジスタが表示セグメントに対応してマトリクス状に構成されている。・・・・第３図に示す如く、ガラス基板（１０）上にゲートライン（１６）・・・を形成すると同時にこのゲートライン（１６）・・・とは独立した状態で複数本の短冊状をなし金とクロムの２層膜からなるバイパスライン（１９）・・・を形成した点にあり、このバイパスライン（１９）・・・の形成位置はドレインライン（１４）の直下であってこのドレインライン（１４）に沿って潜在する箇所となっている。
　斯るバイパスライン（１９）は、ゲートライン（１６）（１６）に夫々近接した両端部に於いて、その上面の絶縁膜（１２）にエッチングに依ってコンタクトホールを設けておき、この上にドレインライン（１４）を延在被着せしめる事に依り、この絶縁膜（１２）のコンタクトホールを介してドレインライン（１４）にコンタクト（Ｃ）されている。従って、各ドレインライン（１４）・・・はゲートライン（１６）・・・を跨ぐ箇所以外はバイパスライン（１９）にて全てショートバイパスされており、第２図（ａ）に示す如き断線箇所（Ｏ）があったとしてもその直下のバイパスライン（１９）にて電気的な接続は維持されるのである。」（第６頁第２行〜第７頁第１８行）
　また、第２図（ａ）（ｂ）に示される例において、バイパスライン（１９）の線幅は、ドレインライン（１４）の線幅より小さくなっていることが見てとれる。
（３）対比、判断
　本件補正発明と引用例１に記載のものとを対比すると、引用例１に記載のものにおける「透明基板１１」、「ゲートバス１８」、「ソースバス１９」、「薄膜トランジスタ１６」、「表示電極１５」、「断線救済用導電層４１」、「断線部分」、「断線救済の方法」は、それぞれ本件補正発明における「基板」、「走査配線」、「信号配線」、「スイッチング素子」、「絵素電極」、「ダミー配線」、「断線欠陥」、「欠陥修正方法」に相当し、また、引用例１に記載のものにおける断線救済用導電層４１はソースバス１９の上側または下側にソースバス１９とゲートバス１８と交差する部分を除いて形成されており、引用例１に記載のものにおける断線救済のためのレーザビームの照射は、断線部分を跨ぐ位置において断線救済用導電層４１とソースバス１９との間を溶融した金属によって電気的に接続させるのであるから、本件補正発明において信号配線の断線箇所の両側で走査配線と信号配線との交差部を除いた信号配線下に設けられたダミー配線と断線せずに残っている信号配線とが重なっている箇所にレーザ照射を行うのと同等であるので、本件補正発明と引用例１に記載のものとは、「基板上に、走査配線と、信号配線と、前記走査配線と前記信号配線との交差部近傍にスイッチング素子とが設けられ、前記スイッチング素子と絵素電極が接続されたアクティブマトリクス基板の欠陥修正方法において、前記信号配線に断線欠陥が生じたとき、前記信号配線の断線箇所の両側で、前記走査配線と前記信号配線との交差部を除いた信号配線下に設けられたダミー配線と、断線せずに残っている前記信号配線とが重なっている箇所に、それぞれレーザ照射を行って前記ダミー配線と前記信号配線を接続することにより、前記信号配線を修正することを特徴とするアクティブマトリクス基板の欠陥修正方法」である点において一致するが、次の点において相違する。
［相違点］
ａ．本件補正発明におけるダミー配線の線幅は信号配線の線幅より小さいのに対して、引用例１に記載のものおいては、線幅の大小関係について特に明記していない点。
ｂ．本件補正発明においては、断線箇所の両側でそれぞれ２点のレーザ照射を行うのに対して、引用例１に記載のものにおいては、レーザビームの照射は断線部分の両側の１箇所ずつである点。
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点ａについて：
　引用例２において、ドレインライン（本件補正発明における信号配線に相当する）に断線が生じた場合に電気的な接続を維持するために設けられたバイパスライン（本件補正発明におけるダミー配線に相当する）の線幅がドレインラインの線幅より小さいものとして示されているから、これに照らせば、引用例１に記載のものにおいて断線救済用導電層４１の線幅をソースバス１９の線幅より小さいものとすることは適宜採用し得る程度のことである。
相違点ｂについて：
　電気的接続をより確実にするために、レーザビームの照射による溶接箇所を複数箇所とするのが望ましいことは、特段の技術的知識を要しない自明の事項であるから、引用例１に記載のものにおいて、断線部分の両側でそれぞれ複数箇所にレーザビームを照射するのがよいこともまた明らかである。それゆえ、断線部分の両側でそれぞれ２点のレーザビームの照射を行うことは当業者が必要に応じてなし得ることであり、それによる効果も予測の域を出ることはない。
　したがって、本件補正発明は、引用例１及び２に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおり本件、補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　
３．本願発明について
　平成１４年２月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１３年１１月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「基板上に、走査配線と、信号配線と、前記走査配線と前記信号配線との交差部近傍にスイッチング素子とが設けられ、前記スイッチング素子と絵素電極が接続されたアクティブマトリクス基板の欠陥修正方法において、
　前記信号配線に断線欠陥が生じたとき、
　前記信号配線の断線箇所の両側で、前記走査配線と前記信号配線との交差部を除いた信号配線下に設けられた前記信号配線の線幅よりも線幅の小さいダミー配線と、断線せずに残っている前記信号配線とが重なっている箇所に、レーザ照射を行って前記ダミー配線と前記信号配線を接続することにより、前記信号配線を修正することを特徴とするアクティブマトリクス基板の欠陥修正方法。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」記載したにとおりである。
（２）対比、判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本件補正発明から、レーザ照射についての「それぞれ２点の」との限定事項を省くものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項を全て含み、さらに「それぞれ２点の」との限定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１及び２に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明もまた同様の理由（ただし、相違点ｂに関する理由を除く）により、引用例１及び２に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び２に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。