【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０６１１４号「遠隔監視制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月２５日出願公開、特開平　９−　５５９８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成７年８月１１日の出願であって、平成１４年１１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　　平成１５年１月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
　「【請求項１】操作用端末器及び制御用端末器を２線式の伝送線を介して多重伝送親機に接続し、前記多重伝送親機は各端末器を個別に呼び出すアドレスデータを含む伝送信号を伝送線に時分割多重で送出することによって、前記操作用端末器及び前記制御用端末器に個別にアクセスし、伝送信号に設けた信号返送期間に前記操作用端末器からの操作データを受信すると、操作データに基づいて制御データを生成し、操作データを発生した前記操作用端末器に対応した前記制御用端末器に制御データを伝送し、当該制御用端末器では受信した制御データにより負荷の動作を制御する遠隔監視制御システムにおいて、
　操作部の操作に応じて換気扇の操作データを伝送信号に設けた信号返送期間に前記多重伝送親機へ伝送する換気扇操作用端末器と、換気扇の設置雰囲気の状態を測定するセンサー、及び前記センサーからの出力信号に基づいて前記換気扇の風量を段階的に制御する自動制御と前記換気扇操作用端末器からの操作データに応じて前記多重伝送親機が生成した制御データに基づいて前記換気扇の風量を制御する手動制御との内の何れかに換気扇の制御方式を切り替える自動／手動切換部を具備し、前記換気扇の風量の制御レベルを変化させた場合は変更後の制御レベルを示す監視データを前記多重伝送親機に伝送する換気扇制御用端末器とを備えて成ることを特徴とする遠隔監視制御システム。」
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「操作用端末器」について、「操作部の操作に応じて換気扇の操作データを伝送信号に設けた信号返送期間に前記多重伝送親機へ伝送する」との限定を付加し、「換気扇制御用端末器」について、「前記センサーからの出力信号に基づいて前記換気扇の風量を段階的に制御する自動制御と前記換気扇操作用端末器からの操作データに応じて前記多重伝送親機が生成した制御データに基づいて前記換気扇の風量を制御する手動制御との内の何れかに換気扇の制御方式を切り替える自動／手動切換部を具備し」との限定を付加するものであって、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、上記補正は特許法第１７条の２第３項の規定に適合し、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的するものである。
　
２．独立特許要件
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物記載の発明
　
　原査定の拒絶理由に引用された特開平０７−０３８９６８号公報（平成７年２月７日出願公開、以下、「刊行物」という。）には、次のような記載がある。
　
イ）「【０００２】
【従来の技術】従来の遠隔監視制御システムは、負荷と、負荷の動作制御のための操作入力を行う操作装置と、この操作装置の操作状況を監視する監視用端末器と、負荷の動作制御を行う制御用端末器と、これら端末器と２線式の信号線を介して接続され夫々の端末器との間で時分割多重で信号伝送を行い、操作装置の操作に応じて負荷の動作制御を行うと共に、負荷の動作状況を監視する中央処理装置とで構成してある。
【０００３】従来のこの種の遠隔監視制御システムでは、負荷をオン，オフ制御する場合に用いられ、例えば照明器具や空調機器などを負荷とする場合が多い。なお、特殊のものとしては、調光制御が可能な調光照明器具を負荷とし、明るさを任意に変えることができるものも提供されている。」（２欄３〜１７行）
　
ロ）「【００１５】
【実施例】図１に本発明の一実施例としての遠隔監視制御システムのシステム構成を示す。この遠隔監視制御システムは、負荷Ｚと、負荷Ｚの動作制御のための操作入力を行う操作装置としてのスイッチＳＷと、スイッチＳＷの操作状況を監視する監視用端末器Ｂと、負荷Ｚの動作制御を行う制御用端末器Ｃと、これら端末器Ｂ，Ｃと２線式の信号線Ｌを介して接続され夫々の端末器Ｂ，Ｃとの間で時分割多重で信号伝送を行い、スイッチＳＷの操作に応じて負荷Ｚの動作制御を行うと共に、負荷Ｚの動作状況を監視する中央処理装置Ａとで構成されている。」（４欄３１〜４２行）
　
ハ）「【００２０】中央処理装置Ａから伝送される伝送信号ＶS は、図９に示すように、伝送信号ＶS の送信の開始を示すスタートパルスＳＴと、後述する制御データの内容（制御コマンドの種別）により決まる伝送信号ＶS の種別を示すモードデータＭＤと、この伝送信号ＶS の送信先である端末器Ｂ1 ，Ｃ1 のアドレスが設定されるアドレスデータＡＤと、端末器Ｂ1 ，Ｃ1 に対する指令内容を示す制御データＣＤと、伝送信号ＶS の伝送誤りなどをチェックするために設けられた伝送誤り検知データＣＳと、端末器Ｂ1 ，Ｃ1 から監視データを中央処理装置Ａに返信するために設けられた返信期間ＷＴとで構成されている。この伝送信号ＶS は、複極（±２４Ｖ）のパルス幅変調信号で送信される。
【００２１】基本動作的には、各端末器Ｂ1 ，Ｃ1 は、中央処理装置Ａから送信された伝送信号のアドレスデータＡＤが、自己のアドレスと一致したとき、その伝送信号の制御データＣＤを取り込み、制御データＣＤに基づく処理を行う。そして、制御データＣＤに基づく処理結果を監視データとして返信期間ＷＴに中央処理装置Ａに返信する。上記返信期間ＷＴには、伝送信号ＶS は正電圧（＋２４Ｖ）に保たれており、端末器Ｂ1 ，Ｃ1 では２線式の信号線Ｌ間を略短絡状態として中央処理装置Ａに対して電流モードで監視データの返信を行う。
【００２２】通常時には伝送信号のモードデータＭＤをダミーモードに設定したダミー伝送信号を中央処理装置Ａが信号線Ｌに送信する。ここで、ダミー伝送信号の場合には、信号フォーマット自体を簡略化して、より迅速な信号伝送を行えるようにする場合もある。また、この種の時分割多重伝送を行う方式の端末器Ｂ1 ，Ｃ1 は、詳細な説明は省略するが、伝送信号から電源を作成して動作するものである。従って、上記ダミー伝送信号を常時伝送することで、端末器Ｂ1 ，Ｃ1 を動作可能状態に保つ働きもある。さらには、各端末器Ｂ1 ，Ｃ1 に対してダミー伝送信号を順次サイクリックに送信して、負荷Ｚ1 の動作状況などを常時監視する場合もある。
【００２３】上記ダミー伝送信号の送信状態、つまりはいわゆる待機状態から上述した端末器Ｂ1 ，Ｃ1 との信号伝送状態に移行する動作について以下に説明する。ここで、端末器Ｂ1 ，Ｃ1 で信号伝送を行う必要が生じるのは、主に監視用端末器Ｂ1 でスイッチＳＷ1 が操作された場合がその状況に当たるので、以下の説明では監視用端末器Ｂ1 で信号伝送の要求があったものとして説明を行う。
【００２４】信号伝送の要求が生じた監視用端末器Ｂ1 では、ダミー伝送信号のスタートパルスＳＴに同期して中央処理装置Ａに対して図９（ｂ）に示す割込みパルスＶi を送信する。つまり、この割込みパルスＶi により中央処理装置Ａに対して監視用端末器Ｂ1 が割込み処理の要求を行う。この割込み要求を受けた中央処理装置Ａでは、モードデータＭＤをアドレス特定モードに設定し、割込み要求を行った監視用端末器Ｂ1 を特定する処理を行う。この場合に、監視用端末器Ｂ1 の台数が少ない場合には、各監視用端末器Ｂ1 を個別にアクセスするポーリングを行い、割込み要求を行ったか否かを検知する方法が採用され、監視用端末器Ｂ1 の台数が多い場合には、割込み要求端末器Ｂ1 を迅速に特定するために、アドレスデータＡＤの上位数ビットを特定して、複数の監視用端末器Ｂ1 をグループとして一括的にアクセスするグループアクセスポーリングを行い、割込み要求を行った監視用端末器Ｂ1 が返信期間ＷＴに残りの下位数ビットを中央処理装置Ａに対して返信して自己が割込み要求を行ったことを中央処理装置Ａに対して知らせる方法が採用されている。
【００２５】上述のようにして割込み要求を行った監視用端末器Ｂ1 が特定されたならば、中央処理装置ＡはアドレスデータＡＤで割込み要求を行った監視用端末器Ｂ1 を特定して、監視データの返信を行わせる。この監視データの返信は、制御データＣＤで監視用端末器Ｂ1 に対して監視データを返信させるための制御コマンドを与えることにより行わせる。なお、図１の場合には、複数のスイッチＳＷ1 の操作状況を一括して監視用端末器Ｂ1 が監視するものであるので、監視データとしてどのスイッチＳＷ1 で操作が行われたかを示すデータも返信させる。
【００２６】そのデータを受けた中央処理装置Ａでは、その監視データに基づく制御データＣＤ（負荷制御用の制御コマンド）を作成し、その制御データＣＤに対応する負荷Ｚ1 が接続された制御用端末器Ｃ1 に対して制御データＣＤを伝送し、負荷Ｚ1 の動作制御を行わせる。そして、制御用端末器Ｃ1 では、返信期間ＷＴに上記制御データＣＤに基づく負荷Ｚ1 の動作状況を示す監視データを中央処理装置Ａに対して返信する。
【００２７】この負荷Ｚ1 の動作状態を示す監視データを受けた中央処理装置Ａは、負荷Ｚ1 の動作状況を示す表示器ＬＤ1 ，ＬＤ2 の点灯制御を行うための制御データＣＤを監視用端末器Ｂ1 に送信し、監視用端末器Ｂ1 の表示器ＬＤ1 ，ＬＤ2 で負荷Ｚ1 の動作状況を表示させる。以上の説明はスイッチＳＷ1 に対して負荷Ｚ1 が１対１で対応する場合の説明であったが、次に、パターンスイッチＳＷ5 ，グループスイッチＳＷ6 の操作によるパターン制御及びグループ制御について説明する。ここで、パターン制御及びグループ制御とは、１つのパターンスイッチＳＷ5 あるいはグループスイッチＳＷ6 の操作に対して複数の負荷Ｚ1 を一括して制御する（１対Ｎで対応する）ことである。ここで、グループ制御とは、負荷Ｚ1 を特定の動作状態（負荷Ｚ1 が対象の場合にはオン，オフのいずれか）に一括して動作させる制御であり、パターン制御とは、複数の負荷Ｚ1 を夫々任意の動作状態（負荷Ｚ1 が対象の場合、オン，オフが混在する状態）に一括して動作させる制御である。なお、これら制御には負荷Ｚ2 をオン，オフする制御も含まれ、さらに特にパターン制御の場合には負荷Ｚ2 を任意の明るさで調光点灯させる状態を含むこともある。」（５欄４０行〜７欄４２行）
　
　これらの記載によれば、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「負荷Ｚ（照明器具や空調機器など）と、負荷Ｚの動作制御のための操作入力を行う操作装置としてのスイッチＳＷと、スイッチＳＷの操作状況を監視する監視用端末器Ｂと、負荷Ｚの動作制御を行う制御用端末器Ｃと、これら端末器Ｂ，Ｃと２線式の信号線Ｌを介して接続され夫々の端末器Ｂ，Ｃとの間で時分割多重で信号伝送を行い、スイッチＳＷの操作に応じて負荷Ｚの動作制御を行うと共に、負荷Ｚの動作状況を監視する中央処理装置Ａとで構成され、
　各端末器Ｂ1 ，Ｃ1 は、中央処理装置Ａから送信された伝送信号ＶS（伝送信号ＶS の送信の開始を示すスタートパルスＳＴと、後述する制御データの内容（制御コマンドの種別）により決まる伝送信号ＶS の種別を示すモードデータＭＤと、この伝送信号ＶS の送信先である端末器Ｂ1 ，Ｃ1 のアドレスが設定されるアドレスデータＡＤと、端末器Ｂ1 ，Ｃ1 に対する指令内容を示す制御データＣＤと、伝送信号ＶS の伝送誤りなどをチェックするために設けられた伝送誤り検知データＣＳと、端末器Ｂ1 ，Ｃ1 から監視データを中央処理装置Ａに返信するために設けられた返信期間ＷＴとで構成されている）のアドレスデータＡＤが、自己のアドレスと一致したとき、その伝送信号の制御データＣＤを取り込み、制御データＣＤに基づく処理を行い、上記返信期間ＷＴには、伝送信号ＶS は正電圧（＋２４Ｖ）に保たれており、端末器Ｂ1 ，Ｃ1 では２線式の信号線Ｌ間を略短絡状態として中央処理装置Ａに対して電流モードで監視データの返信を行い、監視データとしてどのスイッチＳＷ1 で操作が行われたかを示すデータを受けた中央処理装置Ａでは、その監視データに基づく制御データＣＤ（負荷制御用の制御コマンド）を作成し、その制御データＣＤに対応する負荷Ｚ1 が接続された制御用端末器Ｃ1 に対して制御データＣＤを伝送し、負荷Ｚ1 の動作制御を行わせる遠隔監視制御システムにおいて、
　スイッチＳＷ1 が操作された場合、中央処理装置Ａに対して割込み処理の要求を行い返信期間ＷＴに監視データの返信を行う照明器具や空調機器などの監視用端末器と、返信期間ＷＴに上記制御データＣＤに基づく照明器具や空調機器などの動作状況を示す監視データを中央処理装置Ａに対して返信する照明器具や空調機器などの制御用端末器とを備えて成る遠隔監視制御システム。」
　
（２）本願補正発明と刊行物記載の発明との対比
　
　刊行物記載の発明の「スイッチＳＷの操作状況を監視する監視用端末器Ｂ」、「負荷Ｚの動作制御を行う制御用端末器Ｃ」、「２線式の信号線Ｌ」、「端末器Ｂ，Ｃとの間で時分割多重で信号伝送を行い、スイッチＳＷの操作に応じて負荷Ｚの動作制御を行うと共に、負荷Ｚの動作状況を監視する中央処理装置Ａ」、「伝送信号（伝送信号ＶS の送信の開始を示すスタートパルスＳＴと、後述する制御データの内容（制御コマンドの種別）により決まる伝送信号ＶS の種別を示すモードデータＭＤと、この伝送信号ＶS の送信先である端末器Ｂ1 ，Ｃ1 のアドレスが設定されるアドレスデータＡＤと、端末器Ｂ1 ，Ｃ1 に対する指令内容を示す制御データＣＤと、伝送信号ＶS の伝送誤りなどをチェックするために設けられた伝送誤り検知データＣＳと、端末器Ｂ1 ，Ｃ1 から監視データを中央処理装置Ａに返信するために設けられた返信期間ＷＴとで構成されている）」、「返信期間ＷＴ」、「監視データとしてどのスイッチＳＷ1 で操作が行われたかを示すデータ」は、それぞれ、本願補正発明の「操作用端末器」、「制御用端末器」、「２線式の伝送線」、「多重伝送親機」、「各端末器を個別に呼び出すアドレスデータを含む伝送信号」、「伝送信号に設けた信号返送期間」、「操作用端末器からの操作データ」に相当している。
　また、刊行物記載の発明において、「中央処理装置Ａ」は、端末器Ｂ，Ｃとの間で時分割多重で信号伝送を行い、「スイッチＳＷの操作状況を監視する監視用端末器Ｂ」と「負荷Ｚの動作制御を行う制御用端末器Ｃ」は、中央処理装置Ａから送信された伝送信号のアドレスデータＡＤが、自己のアドレスと一致したとき、上記返信期間ＷＴには、中央処理装置Ａに対して電流モードで監視データの返信を行っており、「中央処理装置Ａが伝送信号を伝送線に時分割多重で送出することによって、操作用端末器及び制御用端末器に個別にアクセスし、伝送信号に設けた信号返送期間に操作用端末器からの操作データを受信する」ことは明らかである。
　さらに、刊行物記載の発明の「スイッチＳＷ1 が操作された場合、中央処理装置Ａに対して照明器具や空調機器などの監視用端末器が割込み処理の要求を行い、返信期間ＷＴに監視データの返信を行う照明器具や空調機器などの監視用端末器」、「返信期間ＷＴに上記制御データＣＤに基づく照明器具や空調機器などの動作状況を示す監視データを中央処理装置Ａに対して返信する照明器具や空調機器などの制御用端末器」と、本願補正発明の「操作部の操作に応じて換気扇の操作データを伝送信号に設けた信号返送期間に前記多重伝送親機へ伝送する換気扇操作用端末器」、「前記センサーからの出力信号に基づいて前記換気扇の風量を段階的に制御する自動制御と前記換気扇操作用端末器からの操作データに応じて前記多重伝送親機が生成した制御データに基づいて前記換気扇の風量を制御する手動制御との内の何れかに換気扇の制御方式を切り替える自動／手動切換部を具備し、前記換気扇の風量の制御レベルを変化させた場合は変更後の制御レベルを示す監視データを前記多重伝送親機に伝送する換気扇制御用端末器」とは、それぞれ「操作部の操作に応じて操作データを伝送信号に設けた信号返送期間に前記多重伝送親機へ伝送する操作用端末器」、「監視データを前記多重伝送親機に伝送する制御用端末器」である点で一致するから、本願補正発明と刊行物記載の発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
［一致点］
　
　操作用端末器及び制御用端末器を２線式の伝送線を介して多重伝送親機に接続し、前記多重伝送親機は各端末器を個別に呼び出すアドレスデータを含む伝送信号を伝送線に時分割多重で送出することによって、前記操作用端末器及び前記制御用端末器に個別にアクセスし、伝送信号に設けた信号返送期間に前記操作用端末器からの操作データを受信すると、操作データに基づいて制御データを生成し、操作データを発生した前記操作用端末器に対応した前記制御用端末器に制御データを伝送し、当該制御用端末器では受信した制御データにより負荷の動作を制御する遠隔監視制御システムにおいて、
　操作部の操作に応じて操作データを伝送信号に設けた信号返送期間に前記多重伝送親機へ伝送する操作用端末器と、監視データを前記多重伝送親機に伝送する制御用端末器とを備える点。
　
［相違点］
　
　操作用端末器及び制御用端末器として、本願補正発明は、操作部の操作に応じて換気扇の操作データを伝送信号に設けた信号返送期間に前記多重伝送親機へ伝送する換気扇操作用端末器と、換気扇の設置雰囲気の状態を測定するセンサー、及び前記センサーからの出力信号に基づいて前記換気扇の風量を段階的に制御する自動制御と前記換気扇操作用端末器からの操作データに応じて前記多重伝送親機が生成した制御データに基づいて前記換気扇の風量を制御する手動制御との内の何れかに換気扇の制御方式を切り替える自動／手動切換部を具備し、前記換気扇の風量の制御レベルを変化させた場合は変更後の制御レベルを示す監視データを前記多重伝送親機に伝送する換気扇制御用端末器とを備えるのに対して、刊行物記載の発明は、照明器具や空調機器などの操作用端末器と、照明器具や空調機器などの制御用端末器を備えるが、換気扇操作用端末器と、換気扇の設置雰囲気の状態を測定するセンサー及び換気扇制御用端末器を備えていない点。
　
（３）判断
　
　特開平０７−１９０４３２号公報（図１の換気装置の電気的構成図の「自動／手動切換スイッチ１３ａ」、図４の換気装置の制御プログラム、８欄４５〜４７行の「ステップ８にて検出したガス発生量に基づいて送風機４の送風量を「強」、「中」、「弱」のいずれかに設定」参照）や特開昭６２−０２６４３３号公報（図１の換気扇の運転装置の作用説明用のフローチャート、図４の換気扇の運転装置の電気的構成を示すブロック図の「手動スイッチ５、自動スイッチ９」、３頁左上欄１５〜１７行の「駆動モータ２は手動スイッチ５がオンされる毎に弱運転、中運転、強運転、弱運転、…の順に変更される」、３頁右下欄１８行〜４頁左上欄３行の「センサ１４の…検出信号程度により…弱運転、中運転或いは強運転による自動運転を開始」参照）等により、
　
　「換気扇の設置雰囲気の状態を測定するセンサー、及び前記センサーからの出力信号に基づいて前記換気扇の風量を段階的に制御する自動制御と操作部の操作データに応じて生成した制御データに基づいて前記換気扇の風量を制御する手動制御との内の何れかに換気扇の制御方式を切り替える自動／手動切換部を具備する換気装置。」
　
は周知であるから、刊行物１記載の発明において、負荷Ｚ（照明器具や空調機器など）の一つとして上記周知の換気装置の換気扇を加え、その換気扇の手動制御のために換気扇操作用端末器と、自動制御のために換気扇の設置雰囲気の状態を測定するセンサー及び換気扇制御用端末器を備えるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　その際、刊行物１記載の発明の照明器具や空調機器などの制御用端末器が照明器具や空調機器などの動作状況を示す監視データを中央処理装置Ａに対して返信するのと同様に、換気扇制御用端末器が換気扇の動作状況の一つとして換気扇の風量の制御レベルを変化させた場合は変更後の制御レベルを示す監視データを多重伝送親機に伝送するようにすることは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１５年１月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年９月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】操作用端末器及び制御用端末器を２線式の伝送線を介して多重伝送親機に接続し、前記多重伝送親機は各端末器を個別に呼び出すアドレスデータを含む伝送信号を伝送線に時分割多重で送出することによって、前記操作用端末器及び前記制御用端末器に個別にアクセスし、伝送信号に設けた信号返送期間に前記操作用端末器からの操作データを受信すると、操作データに基づいて制御データを生成し、操作データを発生した前記操作用端末器に対応した前記制御用端末器に制御データを伝送し、当該制御用端末器では受信した制御データにより負荷の動作を制御する遠隔監視制御システムにおいて、換気扇の設置雰囲気の状態を測定するセンサーからの出力信号に基づいて前記換気扇の風量を段階的に制御するとともに、前記換気扇の風量の制御レベルを変化させた場合は変更後の制御レベルを示す監視データを前記多重伝送親機に伝送する換気扇制御用端末器を備えて成ることを特徴とする遠隔監視制御システム。」
　
２．刊行物記載の発明
　
　これに対する刊行物記載の発明は、上記「第２．補正却下の決定２．独立特許要件（１）刊行物記載の発明」の項で認定したとおりである。
　
３．本願発明と刊行物記載の発明との対比・判断
　
　本願発明は、前記「第２．補正却下の決定１．補正後の本願発明」で検討した本願補正発明から「操作用端末器」の限定事項である「操作部の操作に応じて換気扇の操作データを伝送信号に設けた信号返送期間に前記多重伝送親機へ伝送する」という事項と、「換気扇制御用端末器」の限定事項である「前記センサーからの出力信号に基づいて前記換気扇の風量を段階的に制御する自動制御と前記換気扇操作用端末器からの操作データに応じて前記多重伝送親機が生成した制御データに基づいて前記換気扇の風量を制御する手動制御との内の何れかに換気扇の制御方式を切り替える自動／手動切換部を具備し」という事項とを省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．補正却下の決定２．独立特許要件（３）判断」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。