【事件の表示】
　平成　４年特許願第２２２０９１号「証明書自動発行機」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　２月２５日出願公開、特開平　６−　５２１８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成４年７月２９日付けの出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年１月１６日付手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」と言う。）。
　「利用者識別情報を取得する利用者識別情報取得手段と、
　前記利用者識別情報に対応する証明書自動発行機の利用者の個人情報を記憶する記憶手段と、
　前記利用者識別情報取得手段により取得された利用者識別情報に対応する個人情報を前記記憶手段から読みだし、前記利用者識別情報に対応する本人に対して証明書を発行した旨通知して確認させるための通知用データを編集する通知用データ編集手段と、
　前記通知用データ編集手段の編集した通知用データを印刷する印刷手段と、
　その印刷手段により前記通知用データの印刷を行うか否かを指定する印刷指定手段とを備えたことを特徴とする証明書自動発行機。」
　
２．各引用例に記載された事項及び発明
２−１　引用例１
　当審において通知した拒絶理由において引用した、特開平２−３０９４８１号公報（以下、「引用例１」と言う。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「この発明は利用者自身が入力した必要項目に従って、戸籍抄本、住民票、及び印鑑登録証明書等（以下総称して証明書という）を発行するとともに、手数料の徴収、つり銭返却を行う証明書自動発行装置に関するものである。」（公報１頁左欄１８行〜右欄２行）
　Ｂ．「３は…(略)…ホストコンピュータ４との送受信制御を行うとともにプリンタ５、押印機６等各種周辺機器の動作指示を行う制御部、４は個人あるいは印影情報をデータベース（以下Ｄ／Ｂという）として管理しているホストコンピュータ、」（同１頁右欄１０〜１９行）
　Ｃ．「従来の証明書発行業務は以上のように行われているので、申請者から窓口担当者への申請書の受渡しや手数料、証明書等の受渡しが繁雑になるとともに、いつ、だれが、どこで、どのような証明書を何枚発行したか等の問合せに対して確認することができず、…(略)…などの課題があった。
　この発明は上記のような課題を解消するためになされたもので、利用者（申請者と同義）自身で操作、手続きできるとともに、取引内容を逐次記録しておき、所定時刻に自動的に集計処理を行う証明書自動発行装置を得ることを目的とする。」（同２頁右上欄８〜１９行）
　Ｄ．「取引集計手段より利用者との取引内容を逐次記録しておき、所定時刻に内容集計を行い印字出力するようにしたものである。」（同２頁左下欄５〜８行）
　Ｅ．「１１は利用者確認のためのＩＤカードのリード／ライト（以下Ｒ／Ｗという）を行うＩＤカード取扱部、…(略)…、１３は領収書を発行するレシートジャーナルプリンタ等の領収書プリンタ、１４は利用者が操作入力あるいは金銭授受をする利用者操作部、１５は取引集計手段であり、取引時刻及び集計作業開始時刻を管理する内部時計１５ａ、取引内容を逐次記録する取引内容記録用ＲＡＭ１５ｂ、及び集計結果を一旦格納する取引集計用ＲＡＭ１５ｃから構成され、…(略)…、２５はＩＤカードの挿入口、」（同２頁右下欄６〜２０行）
　Ｆ．「利用者自身のＩＤカードが挿入されると(ステップＳＴ９)、利用者が入力する暗証番号の受取りと照合を行うとともに(ステップＳＴ１０、ＳＴ１１)、ＩＤカード情報をホストコンピュータ４に送信し(ステップＳＴ１２)、このホストコンピュータ４で検索した利用者に関する証明書用データを受信する(ステップＳＴ１３)動作を並行制御する。」（同３頁左上欄１３〜２０行）
　Ｇ．「次に取引集計手段１５の動作について第４図を用いて説明する。…(略)…、制御部３は取引内容記録用ＲＡＭ１５ｂに格納されたデータを集計し、取引集計用ＲＡＭ１５ｃに一旦格納する(ステップＳＴ３５)。次に取引集計用ＲＡＭ１５ｃの集計内容を領収書プリンタ１３に印字し(ステップＳＴ３６)、…(略)…、取引内容記録用ＲＡＭ１５ｂに逐次格納された取引内容を領収書プリンタ１３に印字(ステップＳＴ３８)、」（同３頁右下欄７〜１９行）
　Ｈ．「取引集計手段により利用者との取引内容を逐次記録しておき、所定時刻に内容集計を行い印字出力するようにしたので、窓口業務の省力化を可能にするとともに、公的文書の発行確認及び集計作業の省力化を可能にする証明書自動発行装置が得られるという効果がある。」（同４頁左欄１７行〜右欄２行）
　以上の記載からみて、引用例１には、次のような発明が記載されている。
「個人情報をデータベースとして管理しているホストコンピュータと、
　ＩＤカード挿入口に挿入されたＩＤカードからＩＤカード情報を読み取るＩＤカード取扱部と、
　読み取ったＩＤカード情報をホストコンピュータに送信し、ホストコンピュータを検索してＩＤカード情報に対応する利用者の証明書用データを受信する制御部と
　所定時刻に、取引内容記録用ＲＡＭに逐次格納された取引内容を印字出力する領収書プリンタと
　を備えた証明書自動発行装置。」
　
２−２　引用例２
　同じく引用した、読売新聞（1991年11月20日付け東京版朝刊第31面）の
「他人の名で印鑑登録　保証人もニセモノ　その証明書で借金／東京・足立区」の記事（以下、「引用例２」と言う。）は、次のとおりである。
　「東京・足立区で、本人になりすまして印鑑登録をし、その印鑑証明書を悪用してサラ金から金を借り出す事件があった。
　同区役所によると、被害にあったのは同区在住のＡさん（３２）。先月十九日、Ａさんを名乗る人物が東綾瀬区民事務所を訪れ、台東区内のＢさんを保証人にした印鑑証明書を沿えて、すでに登録してあったＡさんの印鑑登録をいったん廃止。その場で新たに別な印鑑で登録し直し、印鑑証明書二通と住民票一通の交付を受けた。
　足立区では保証人をつけての登録の際は、申請人に登録受理通知を郵送しているが、同二十二日になってＡさんが「登録した事実がない」と申し出たため、他人による登録が発覚。さらに、その後の調べで、保証人とされたＢさんについても、台東区役所で虚偽の印鑑登録がされていたことが分かった。
　Ａさんの印鑑証明書を受けたとみられる人物は、その直後、区内の消費者金融会社で、Ａさん名義で二十万円を借りており、交付された印鑑証明書を身分証明書代わりに悪用していた。」
　
２−３　引用例３
　同じく引用した、朝日新聞（1991年3月11日付け名古屋版夕刊第7面）の
「他人の国保証ごまかし取得（ニュース三面鏡）」の記事（以下、「引用例３」と言う。）は、次のとおりである。
　「本人が知らない間に住民票を東海市から名古屋市に移し、赤の他人が国民健康保険被保険者証や印鑑証明に必要な印鑑登録手帳の交付を受ける、という事件が起きた。名古屋市中川区役所は手続き通り必要書類を新住所に発送し、本人であることの確認作業をしたが、容疑者は転入先に新居を借りていてまんまと成功。今の手続き方法では、同じ手口の事件を防げないが、行政側は手続きを変えない方針だ。
　この事件では中川署が同市昭和区萩原町３丁目、無職木村隆正容疑者（３３）を有印私文書偽造同行使などの疑いで逮捕、送検した。
　木村容疑者は東海市の鉄工業経営Ａさん（３４）になりすまし、住所、氏名、生年月日、本籍を住民異動届に記入し、東海市役所から転出証明書を手に入れ、中川区へ転入、保険証などを入手した。
　保険証などを何に使ったのかはっきりしていないが、サラ金の身分証明書代わりに使って借金することが可能だという。
　しかし、同区役所保険年金課は「すべての国民に加入してもらうための制度なのに、本人確認手続きをこれ以上厳しくすると、入りにくくなる」と手続き変更に消極的だ。
　そうなると再発を防ぐには、住民票の不正な異動をできないようにする必要がある。名古屋市では住民票異動の際、運転免許証など身分を証明するものの提示を求め、それがなければ、現住所に「転出確認通知書」を通達員が届け、本人の移転の意思を確かめている。
　ところが、東海市役所では、こんな作業はしていない。同市役所市民課は「少なくともここ２年間、こんな犯罪は起きていない。これからも申請書の記入事項が正しければ、転出証明書を交付する。名古屋市以外の市役所では、うちと同様に身分証明書の提示は求めていないと聞いている」と無警戒だ。
　東海市と同様の手続きで転出させる市町村の住民が被害者になるのを確実に防ぐためには、生年月日、本籍などの情報を他人に知られないようにするしかないようだ。」
　
３．対比・判断
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比する。
　後者の「ＩＤカード情報」、「ＩＤカード取扱部」、「データベース」、「領収書プリンタ」、「証明書自動発行装置」は、その作用等からみて、前者の「利用者識別情報」、「利用者情報取得手段」、「記憶手段」、「印刷手段」、「証明書自動発行機」にそれぞれ相当する。又、後者は、領収書プリンタにより、取引内容を印字出力する際に、取引内容データを編集していることは明らかであるから、データ編集手段を備えているものである。
　前者の「前記利用者識別情報に対応する本人に対して証明書を発行した旨通知して確認させるための通知用データを編集する通知用データ編集手段」に関して、編集手段が編集する「通知用データ」とは何かについて検討するに、請求項１を引用する請求項２乃至４の記載からみて、「通知用データ」には、発送物等に印刷される「住所（データ）」、任意の用紙に印刷される「電話番号（データ）」が含まれることは明らかであり、又、それらのデータは、前者の「個人情報を前記記憶手段から読みだし」という構成からみて、記憶手段から読み出されるものである。
　他方、上記２−１のＣ、Ｈの記載（特に「いつ、だれが、どこで、どのような証明書を何枚発行したか等」、「公的文書の発行確認」なる記載）からみて、後者における「取引内容データ」は、取引内容を確認するためのものであり、具体的に、証明書を発行した日時、利用者の名前、発行装置を利用した場所、証明書の種類、発行枚数等であると認められるところ、利用者の名前は、ＩＤカード情報に基づいて、ホストコンピュータのデータベース（記憶手段）に格納される個人情報から検索し、受信したものであるから、後者においても、取引内容データには、データベース（記憶手段）から読み出したものが含まれているものである。
　結局、両者は次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　利用者識別情報を取得する利用者識別情報取得手段と、
　前記利用者識別情報に対応する証明書自動発行機の利用者の個人情報を記憶する記憶手段と、
　前記利用者識別情報取得手段により取得された利用者識別情報に対応する個人情報を前記記憶手段から読みだし、読みだしたデータを編集するデータ編集手段と、
　前記データ編集手段の編集したデータを印刷する印刷手段と、
を備えたことを特徴とする証明書自動発行機。
［相違点１］
　編集手段が編集し、印刷手段が印刷するデータが、前者では、利用者識別情報に対応する本人に対して証明書を発行した旨通知して確認させるための通知用データであるのに対して、後者では、取引内容を確認するための確認用データである点。
［相違点２］
　前者が、印刷を行うか否かを指定する印刷指定手段を有しているのに対して、後者は、そのような印刷指定手段を有していない点。
　
　上記各相違点について検討する。
［相違点１］について
　上記引用例２には、「足立区では保証人をつけての登録の際は、申請人に登録受理通知を郵送している」ことが記載されている。
　同じく引用例３には、「名古屋市では住民票異動の際、運転免許証など身分を証明するものの提示を求め、それがなければ、現住所に「転出確認通知書」を通達員が届け、本人の移転の意思を確かめている。」ことが記載されている。
　これらの記載によれば、印鑑登録証、住民票の悪用防止のため、保証人をつけての印鑑登録、住民票の異動の際に、本人に、印鑑登録が行われたこと、或いは、住民票が異動されたことを、郵送により通知して、本人の確認を取ることは、本願出願前、周知の事項であると言うことができる。
　ところで、該周知の事項は、印鑑登録が行われたこと、住民票が異動されたことを本人に通知するものであって、印鑑証明書、住民票を発行した旨、通知するものではないが、印鑑証明書、住民票等が悪用されることは、上記引用例２、３にも記載されるように、社会的によく知られた事実であるから、後者においても、そのような証明書の悪用防止のために、それらの証明書を「発行した」旨通知し、本人の確認をとるようにすることは、上記引用例２或いは引用例３の記載事項に基づいて、当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
　しかも、本人に通知するためには、通知方法に応じた情報、即ち、郵送であれば住所、電話連絡であれば電話番号が必要となることは当然のことであり、又、後者においては、証明書発行の確認用データとして、データベースに記憶される名前等を呼び出しており、後者のデータベースには個人情報として住所、電話番号等も記憶されているのは自明であるから、後者の取引内容の確認データに、住所、電話番号等を付加して利用者本人への通知用データとすることに、格別の困難性は認められない。
　
［相違点２］について
　前者は、「証明書を機械により無人発行するに当たっては、窓口担当者が発行する場合よりも更に厳格なセキュリティが求められる。そのために、本願発明者は、この証明書自動発行機が発行した証明書の対象となった利用者の元に、証明書を交付した旨の手紙を送ることによりセキュリティを確保する方法を案出した。しかしこれは、証明書を発行した数だけ手紙の住所を書かなければならないために、その作業に手間がかかり実現が非常に困難であるという問題点がある。」（段落番号０００３参照）ことを課題とするものである。
　上記課題からみて、前者は、証明書等の悪用防止のために、証明書発行の事実を手紙（あるいは他の手段）により、利用者本人に通知することを前提としているものであると認められる。
　ところで、前者の「印刷指定手段」の設定（印刷を行うか否か）は、証明書自動発行機の管理担当者が任意に行う（段落番号００２３参照）ものであるところ、図６のステップ５０２−５３５−５３７の流れ、及び、「本発明の証明書自動発行機によれば、本人確認通知のための個人情報が一括して印刷できる」（段落番号００２９参照）との記載からみて、通知用データは、業務終了のとき、その日に発行した証明書に関して一括して印刷するものと認められるから、管理担当者の行う「印刷をする・しない」の設定は、業務を始める前に予め行われているもの解するのが相当である。即ち、該設定は発行機を利用した個人毎に行われるものではない。
　そして、上記のとおり「通知用データ」は、ハガキ等に印刷される住所、任意の用紙に印刷される「電話番号」を含むものであり、予め、印刷しないと設定すると、住所、電話番号は印刷されないこととなるから、結局、通知用データを印刷しないことは通知サービスそのものを行わないことであると言える。
　してみると、印刷指定手段とは、証明書自動発行機を自治体に納入するについて、通知サービスをする自治体、通知サービスをしない自治体の両方に対応できる発行機とするためのものであると認められるところ、印刷手段を備えた装置において、印刷指定手段を設けることはよく知られた技術手段であり、又、サービスをする・しないは各自治体が決定する事項であるから、そのどちらにも対応できるように、印刷指定手段を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　したがって、相違点２を格別のものということはできない。
　なお、審判請求人は、平成１６年１月１６日付意見書において「補正後の本願発明では、印刷手段による通知用データの印刷を行うか否かを指定することにより、本人の確認を電話やメールで行うことができ不必要な通知データを印刷する必要がない場合には、住所や氏名などのプライベートな情報が記載された発送物などを破棄する手間を防ぐだけでなく、」（２頁１７〜１９行）と記載し、「（印刷指定手段を備えることにより）電話で本人確認をする場合には、通知用データを印刷しないように設定できる」旨の効果を主張するが、上記のとおり、印刷手段が印刷する通知用データには電話番号も含まれており、管理担当者が「印刷しない」という設定を行うと電話番号も印刷されないこととなり、本人への確認を電話やメールで行うことはできないから、請求人の主張は、明細書の記載（段落番号００２７参照）に反するものであり、失当である。
［作用効果］について
　前者の作用効果も、引用例１乃至３、及び、周知の事項の作用効果の総和以上の格別なものとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１に記載された発明、引用例２、３に記載された事項、及び、周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。