【事件の表示】
　平成　５年特許願第　２５０３２号「熱線感知式自動スイッチ」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月　２日出願公開、特開平　６−２４３３５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年２月１５日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１４年２月７日付けの手続補正書により全文補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「造営面に固定されるケース内に配設され人体から放射される熱線を感知する熱線センサと、造営面の前方に設定された検知領域からの熱線を熱線センサに集光する半球状の受光レンズと、熱線センサでの熱線の受光量の変化に基づいて検知領域内の人の存否に応じた２値信号を出力する出力部とを備えた熱線感知式自動スイッチにおいて、熱線を遮断できる材料を用いて受光レンズの前面を覆う半球状に形成され受光レンズへの熱線の入射領域を受光レンズの一部の領域に制限する開口窓が形成された領域制限用アタッチメントを設け、領域制限用アタッチメントの端縁の２箇所に引掛爪が突設され、ケースにおいて受光レンズの周部に対応する部位に形成された引掛凹所に引掛爪を係合させて領域制限用アタッチメントをケースに対して定位置に固定して成ることを特徴とする熱線感知式自動スイッチ。」
　
２．引用例
（１）前置審査における平成１４年５月２８日付け拒絶理由通知に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平３−３１７１２９号（特開平７−１０５８０２号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書及び図面」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「本発明は，赤外線センサを利用して人体等を検知し，照明器具等の負荷を点灯制御するスイッチに関するものである。」（段落【０００１】）
　
　イ．「本発明の構成によれば，レンズを覆うようにして設けたセードを分割型とし，検知範域に応じて分割セードの一部を切除や折曲して開口させ検知を行うようにしたもので，それぞれ検知範囲の設定がセードの仕様を変えるとか交換するとかの手数のかかることが必要でなくきわめて容易に行える。また，一組のセードで種々対応できるのでコストも低減できる。」（段落【０００９】）
  ウ．「以下本発明の第一の実施例を図１ないし図３を参照して説明する。この実施例のスイッチ１は正面からみて円形で，ＡＢＳ樹脂等の材料の成型品よりなるベース１０，ケース２０およびカバー３０とを結合することによって完成される。このベース１０は図において中央部の下方側に長方形状の突出部１１を有し，この突出部１１内の仕切壁または基板２６上に赤外線センサ２１とこのセンサ２１を覆うように赤外線透過性の材料たとえばポリエチレン系樹脂やシリコーン系樹脂等からなる半球面状のレンズ２２とが設けられている。このレンズ２２はセンサ２１の受光面を焦点とする多数のレンズ素子２３，２３，……を集合した通常マルチレンズと呼ばれているもので，その頂部はベース１０面より突出している。また，ベース１０の上面側には４個の逆Ｌ字状の係止片１２，１２，……と，取付けビス２４，２４の挿通用の孔１３，１３が，周縁部にはカバー係合用の凹部１４および凸部１５が設けてある。また，１６は係止片１２の下面に設けた突起部である。」（段落【００１０】）
　
　エ．「さらに，４０は赤外線不透過性材料たとえばナイロン樹脂等からなるセードであって，その中央部は上記レンズ２２を覆うよう半球状に形成され，かつ，切り込み４６，４６，……により分割されるとともに切り込まれたフランジ４１とは幅狭部４２，４２，……で繋がっている分割セード４３，…，４３ａ，…で構成されている。さらにまた，円環状フランジ４１の周縁には４箇の切欠部４４，４４，……と２箇の鋸歯状の凹凸部４５，４５とが形成されている。」（段落【００１２】）
　
　オ．「ベース１０を天井面や壁面等に取着されている金属製や合成樹脂製の取付枠（図示しない）に取付けビス２４，２４で取付ける。ついで，図１の中央に示されたセード４０を用意し，このセード４０からたとえば３箇の分割セード４３ａ，４３ａ，４３ａを幅狭部４２で切り取る。すなわち，図３で示すようにセード４０にはマスキングが除去された開口部４９が形成される。
　そして，上記ベース１０の係止片１２，１２，……にセード４０のフランジ４１に形成した切欠部４４，４４，……を合わせて通し，上記マスキングの除去された開口部４９が検知範囲に対向するまでセード４０を回動させる。このとき，フランジ４１上の凹凸部４５と係止片１２に設けた突起１６とが係合し，強制的に回動させない限りセード４０は動かない。
　つぎに，この状態にて通電し作動感度を調整する。この調整は，検知範囲に開口部４９が対向しているか，対向していない場合はセード４０を回動して調整する。」（段落【００１３】〜【００１５】）
　
　カ．「また，べースへのセードの取着や回動防止手段も実施例に限らない。」（段落【００１８】）
　
（２）ここで、上記の記載及び技術常識から、次のことが明らかである。
　
　ア．天井面や壁面等は、造営面であるといえ、これに固定されるケース２０内には、赤外線センサ２１が収納されている。この赤外線センサ２１が検知する人体等から放射される赤外線は熱線であるともいえる。
　
　イ．スイッチ１は、赤外線によって人体の有無を検知することによって、照明器具の点灯制御を行うスイッチであることから、赤外線センサ２１の赤外線の受光量の変化に基づいて検知領域内の人の存否に応じた２値信号を出力する出力部を備えていることは明らかである。
　また、このスイッチは、熱線感知式自動スイッチであるといえる。
　
　ウ．ベース１０においてレンズ２２の周部に対応する部位に形成された４個の係止片１２の内部は凹状部分となっている。
　一方、セード４０のフランジ部の端縁には、４個の切欠部４４が形成されているが、切り欠かれずに残されたフランジ部分は、４個の凸状をなしており、表面に凹凸部４５が形成された２個の凸状部分を含むこの４個の凸状部分が、上記ベース１０の係止片１２の内部の凹状部分と係合することによって、セード４０は、ベース１０に固定されるものである。
　また、この固定位置は、強制的にセード４０を回動させることにより調整できるものである。
　
（３）以上から、先願明細書及び図面には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「造営面に固定されるケース２０内に配設され人体から放射される熱線を感知する赤外線センサ２１と、造営面の前方に設定された検知領域からの熱線を赤外線センサ２１に集光する半球状のレンズ２２と、赤外線センサでの熱線の受光量の変化に基づいて検知領域内の人の存否に応じた２値信号を出力する出力部とを備えた熱線感知式自動スイッチにおいて、熱線を遮断できる材料を用いてレンズ２２の前面を覆う半球状に形成されレンズ２２への熱線の入射領域をレンズ２２の一部の領域に制限する開口部４９が形成されたセード４０を設け、セード４０の端縁の４個所に形成された凸状部分であるフランジを、ケース２０と一体的に結合されるベース１０においてレンズ２２の周部に対応する部位に形成された４個の係止片１２の凹状部分に係合させて、セード４０をベースに対して位置を調整可能に固定した熱線感知式自動スイッチ。」
　
３．対比
　本願発明と先願発明とを対比すると、後者における「赤外線センサ２１」、「ケース２０」、「レンズ２２」、「開口部４９」、「セード４０」は、それぞれ前者における「熱線センサ」、「ケース」、「受光レンズ」、「開口窓」、「領域制限用アタッチメント」に相当し、また、前者の突設された「引掛爪」及び「引掛凹所」は、それぞれ「凸状部分」及び「凹状部分」ともいえることから、両発明は、
「造営面に固定されるケース内に配設され人体から放射される熱線を感知する熱線センサと、造営面の前方に設定された検知領域からの熱線を熱線センサに集光する半球状の受光レンズと、熱線センサでの熱線の受光量の変化に基づいて検知領域内の人の存否に応じた２値信号を出力する出力部とを備えた熱線感知式自動スイッチにおいて、熱線を遮断できる材料を用いて受光レンズの前面を覆う半球状に形成され受光レンズへの熱線の入射領域を受光レンズの一部の領域に制限する開口窓が形成された領域制限用アタッチメントを設け、領域制限用アタッチメントの端縁に形成された凸状部分と、ケース又はケースと一体のものにおいて受光レンズの周部に対応する部位に形成された凹状部分とを係合させて領域制限用アタッチメントをケース又はケースと一体のものに対して固定して成る熱線感知式自動スイッチ。」
である点で一致し、次の点で一応相違する。
　
（相違点）
　領域制限用アタッチメントの固定について、本願発明においては、領域制限用アタッチメントの端縁の２箇所に引掛爪が突設され、ケースにおいて受光レンズの周部に対応する部位に形成された引掛凹所に引掛爪を係合させて領域制限用アタッチメントをケースに対して定位置に固定したのに対し、先願発明においては、領域制限用アタッチメントの端縁の４個所に形成された凸状をなすフランジ部分を、ケースと一体的に結合されるベースにおいて受光レンズの周部に対応する部位に形成された４個の係止片１２の凹状部分に係合させて、領域制限用アタッチメントをベースに対して位置を調整可能に固定した点
　
４．判断
（１）上記相違点について検討する。
　ア．本願発明が採用している２個所に突設された引掛爪と対応する引掛凹所との係合により定位置に固定する技術は、固定手段として極めて一般的な周知技術である。
　一方、先願発明では、上記のとおりの構成によって、領域制限用アタッチメント（セード４０）を強制的に回動することによって固定位置を調整可能としているが、このように使用者が必要に応じて固定位置を調整可能とすることも固定手段として周知の技術である。
　そして、２個所に突設された引掛爪と対応する引掛凹所との係合により定位置に固定する手段であれば、使用時に位置の調整をすることは困難であるかわりに、常に同じ定位置に固定できるのに対し、強制的に回動することによって固定位置を調整可能とすれば、使用時に位置の調整をすることができるかわりに、常に同じ位置に固定することが場合によっては困難となることは、各周知の固定手段においては、当然のことであり、どちらの固定手段を採用するかは、状況に応じて適宜に選択可能な事項に過ぎない。
　
　イ．しかも、本願発明及び先願発明と同じ熱線の感知技術においても、原審で周知例として挙げた実願昭６３−１６６９２０号（実開平２−８８１８９号）のマイクロフィルムには、固定物が領域制限用アタッチメントではないものの、受光レンズの両端部の係合爪２３（「引掛爪」に相当）を中枠に形成された係合孔２４（「引掛凹所」に相当）に係合させることにより固定する手段が開示され、また、例えば、実願昭６１−４４３６２号（実開昭６２−１５５３３２号）のマイクロフィルムにも、カバー１に２個ではないものの複数個の爪４ａ（「引掛爪」に相当）を形成し、凹部７ａ（「引掛凹所」に相当）に係合することにより固定する手段が開示されているように、引掛爪と対応する引掛凹所との係合により固定する手段を用いることは周知のことである。
　
　ウ．さらに、先願明細書に、上記２（１）カのとおり、「また，べースへのセードの取着や回動防止手段も実施例に限らない。」と記載されるように、先願発明においては、所定の開口窓（開口部４９）を形成した領域制限用アタッチメント（セード４０）が特徴的なもので、その固定手段としては、上記のものに限らず、他の固定手段を採用することを妨げる事情もない。
　
　エ．そして、先願発明における固定手段と本願発明の固定手段とは、凸状部分と凹状部分との係合による固定手段であることで共通するものでもある。
　また、領域制限用アタッチメントを取り付ける部材が、先願発明ではベース１０であるのに対し、本願発明ではケースとされているが、先願発明におけるベース１０は、ケースと一体的に結合されているものであって、本願発明のようにケースに取り付けることと何らかわりがないものである。
　そうすると、上記相違点に関して、先願発明の構成にかえて、本願発明の構成としたことは、固定手段として、単なる周知技術の置換を行ったものに過ぎないと認められる。
　
（２）したがって、本願発明は、先願発明と実質的に同一のものであると認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は先願明細書及び図面に記載された発明と実質的に同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書及び図面に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。