【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５４７７３号「画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月３０日出願公開、特開平　９−１７２５４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成８年９月２６日（優先権主張、平成７年１０月２０日）の出願であって、平成１１年６月１７日付け、平成１１年６月２１日付け、平成１２年１１月２７日付け、及び平成１３年１１月５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載から、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「空間周波数特性があらかじめ格納されたプロファイルが選択されると、当該選択されたプロファイルにより前記空間周波数特性を認識する第１の認識手段と、
　画像形成対象である画像データを出力する出力モードにおける空間周波数再現特性を認識する第２の認識手段と、
　前記第１および第２の認識手段における認識結果に基づいて、前記画像データの空間周波数特性を変換する変換手段と
　を具備することを特徴とする画像処理装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原審の拒絶理由で引用された特開平３−８８５７１号公報（以下、引用例という。）には、図面とともに次の記載がなされている。
　
（ａ）「２．特許請求の範囲
（１）画像信号を入力する複数の入力手段、
　前記入力手段から入力された画像信号の空間周波数を補正する手段、
　前記入力手段の種類に応じて前記補正手段の補正特性を変更する手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
（中略）
（４）更に複数の画像出力手段を有し、該出力手段の種類に応じて前記補正特性を変更することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。」
（第１頁左下欄第４−１９行）
　
（ｂ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は画像信号をデジタル的に処理し、画像出力を行う画像処理装置に関するものである。
（中略）
〔発明が解決しようとする課題〕
　しかしながら、従来の画像処理装置においては、画像入力手段固有の入力特性を充分考慮して画像処理を行っていなかったため、入力画像に応じて、それぞれ好ましい画像処理を行うことができなかった。すなわち例えば、画像の読み取りを行う場合に読み取り手段の種類により、画像データや雑音（ノイズ）の空間周波数特性の相違に基づき夫々適切な処理を行うことが難しかった。
　また同時に、例えばレーザービームプリンタやインクジエツトプリンタ等の画像出力手段の出力特性、例えば解像度の空間周波数特性なども十分に考慮していなかったので、上述と同様の問題が生じていた。
　そこで、本発明はかかる問題点を解決し、画像入力手段の入力特性や画像出力手段の出力特性に応じて適切な画像処理を行うことのできる画像処理装置を提供することを目的とする。」
（第１頁右下欄第２行−第２頁左上欄第１０行）
　
（ｃ）「〔第11の実施例〕
  次に画像読取手段として、上述の様な反射原稿を読み取る通常のイメージスキヤナとは異なる読取手段、例えば、透過原稿（ネガフイルム、ポジフイルムなど）を読み取るフイルムプロジエクタを用いて構成した本発明の実施例を説明する。
  本実施例は、読取手段の種類に応じて空間周波数補正手段の特性を異ならしめることにより、各読取手段により読み取られた画像に対して、好ましい画像処理を行う様にしたものである。なお、第１の実施例と共通する部分の説明は省略する。
 （中略）
   次に本実施例の構成について説明する。
  第91図は本実施例のブロツク構成図であり本発明の第１の実施例とほぼ同様である。本実施例においては、フイルムプロジエクタを使うか否かによってFiLTER117を変更する点が実施例１と異なる。
  FiLTER117の構成は第72図を用いて説明した通りであるが、本実施例ではプロジエクタを使用しないときは第72図（ｈ）の様なフイルタを用い、そのときのレジスタ351〜366の設定値は第72図（ｇ）に示す値とし、プロジエクタ使用時は第93図の様なフイルタを用い第94図に示すレジスタ設定値に切り換える。レジスタ設定値は制御部401内のCPUが操作部407のプロジエクタキー（第90図（ｄ））の指示に応じて書き換えを行う。第90図（ｄ）のプロジエクタキー4211はプロジエクタを使用する場合にONするもので、プロジエクタ使用時にはLED4212が点灯する。
  また、このFiLTER117は第92図の様な構成にすることもできる。第92図において9001はセレクタ、9003はROM1,ROM2,401は制御部でありROM1はプロジエクタを使用しない場合、ROM2は使用する場合のそれぞれのフイルタ処理結果を格納している。制御部401の指示に基づきセレクタ9001がROM1とROM2のいずれかをセレクトすることにより空間周波数フイルタを切り換えることができる。
  なお、本実施例においては通常の反射型原稿読み取りのためのイメージスキヤナ部に透過型原稿を拡大投影し、画像読取を行うフイルムプロジエクタを例として説明したが、透過型原稿にCCDセンサーを密着させて走査するフイルムリーダーなど各種画像読取手段を用いた装置に対しても、それぞれの読み取り特性に応じて空間フイルターの係数を切り換えることができる。
  また、係数のとり方も上述の例に限らない。
 （中略）
  また、上述の実施例においては透過原稿用のフイルムプロジエクタ使用時のフイルタ係数を反射原稿コピー時のフイルタ係数と異ならしめたが、この組合せに限るものではない。
  例えば、第99図に示す様に、空間周波数利得特性の異なるイメージスキヤナ7101及び7102（例えばセンサー特性や光源の特性などが異なるもの）や、VTR7103あるいは他の画像入力手段7104、通信回線に接続されたモデム7105等様々な入力手段の違いに応じて適切な空間周波数補正特性を空間フイルタ7105にもたせて制御手段7107により選択し、夫々に適切な画像処理を行いプリンタ203に出力することもできる。
  その際操作部7108、入力手段に応じて空間フイルタ係数をセレクトするべく入力手段のセレクトキーを設けておけば、複数の入力手段を同時につなげた場合に操作上便利である。
  以上説明したように本実施例によれば、画像をデイジタル電気信号として処理出力をする画像処理装置において複数の画像入力手段を選択する手段、所定の補正特性に基き前記デイジタル電気信号の空間周波数を補正する空間周波数補正手段を有し、前記画像入力手段に応じて、前記補正特性を切り換えることにより、フイルムプロジエクタやフイルムリーダー、VTR、モデム等の外部入力装置を画像処理装置に接続した際に画像信号を補正する空間周波数補正フイルタの係数を夫々適切な値に設定することができ、入力手段に応じて適切な画像処理を行うことができる。
  特にフレネルレンズを用いたフイルムプロジエクタにおいては、このレンズを使うことにより発生するノイズを比較的簡単に除去することができ、鮮明な画像を得ることができる。
  また、フイルターサイズは上で述べた例に限らず、例えば10×10のマトリツクスサイズのフイルタを用いればより急峻なカツト特性を得ることができ、ノイズ除去しやすくなる。また、フイルタの種類も多数用意することにより画像の質に応じて適切なシヤープネスを選択することができる。また、フイルタの形状も入力手段の種類に応じて変えても良い。
  また、上述の実施例においては、画像入力手段の空間周波数特性の違いに応じて画像信号の空間周波数補正を行ったが、出力手段の違いによって切りかえてもよ。
  例えば、第100図に示す様な装置において、イメージスキヤナ7201の画像は空間フイルタ7203において空間周波数の補正をされてセレクタ7204を通じてプリンタA7205,B7206,C7206のいずれかに出力される。出力画像の空間周波数特性はレーザービームプリンタ、熱転写プリンタ、インクジエツトプリンタなどのプリンタの解像度、出力特性等に依存して異なるので、それに応じた補正を行うべく制御手段7207により空間フイルタ7203のフイルタ係数を出力手段毎に切り換えるようにする。
  例えば具体的には、プリンタの解像度の空間周波数の1/2（いわゆるナイキスト周波数）以上の空間周波数をカツトするように空間フイルタ7203の係数を変えることで出力画像のモアレ現象を防ぐことができるなど顕著な効果が得られる。」
（第３５頁左上欄第１４行−第３７頁右下欄第６行）
　
　したがって、引用例には次の発明（以下、引用発明という。）が記載されている。
　
「画像信号を入力する複数の入力手段、
　前記入力手段から入力された画像信号の空間周波数を補正する手段、
　前記入力手段の種類に応じて前記補正手段の補正特性を変更する手段とを有し、
　更に複数の画像出力手段を有し、該出力手段の種類に応じて前記補正特性を変更することを特徴とする画像処理装置。」
　
３．対比
　引用発明の「前記入力手段から入力された画像信号の空間周波数を補正する手段」は、「更に複数の画像出力手段を有し、該出力手段の種類に応じて前記補正特性を変更する」ものであり、上記（ｃ）のとおり、画像入力手段及び画像出力手段の空間周波数特性の違いに応じて画像信号の空間周波数補正を行うものである。
　また、本願発明の「前記第１および第２の認識手段における認識結果に基づいて、前記画像データの空間周波数特性を変換する変換手段」は、発明の詳細な説明に、
「　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、上述した各種の構成にあっては、画像処理装置の補正特性を決定する者は、画像入出力装置の空間周波数特性を予め知っておき、選択される画像入出力装置と入力画像の種別とに応じて、画像処理装置に最適な補正特性を設定することになる。かかる作業を一般ユーザが行うことは煩雑であるため、補正特性は、一般的には製造元の技術者によって設定される。
　　【０００７】
　しかし、近年は画像処理機器のネットワーク化が進み、ユーザがどのような画像入出力装置をネットワークに接続するのか、製造元で把握することは困難になっている。さらに、画像入出力装置の増加に従って、必要な補正特性の数は膨大なものになる。例えば、画像入出力装置が各「１０」機種設けられ、画像種別が「４」種類とすると、必要な補正特性は「４００」種類になる。」、
「　【００２３】
　【発明の実施の形態】
Ａ．第１実施形態
Ａ−１．実施形態の構成
　以下、図１，図２を参照して本発明の第１実施形態の画像処理システムについて説明する。
　これらの図において１は画像処理装置であり、ＣＰＵ、メモリ、ハードデイスク、キーボード、ディスプレイ等によって構成される。画像処理装置１は、ＬＡＮや公衆回線等から成るネットワーク２を介して、画像入力装置群３（例えばスキャナ、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース等）から画像データ等を受信する。そして、画像処理装置１は、入力された画像データに対して後述する処理を施し、画像出力装置群４の中から選択された画像出力装置（あるいは出力モード）に対して、処理後の画像データを供給する。これにより、該画像出力装置において画像出力が行われる。」、
「　【０１３３】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明によれば、第１の認識手段によって画像データの作成過程における空間周波数特性を認識し、第２の認識手段によって出力モードにおける空間周波数再現特性を認識し、両認識結果に基づいて、画像データの空間周波数特性を変換するから、個々の画像データの作成過程と出力モードに応じて適切な補正特性を簡易に設定することが可能である。」
等と記載されていることからも明らかなように、画像データの入出力における空間周波数特性（出力時は画像が再現されるといえるので、その空間周波数特性を空間周波数再現特性といったところで、その内容に相異はない。）を補正するものである。
　そして、このような空間周波数特性の補正を変換と言い換えたところで、その処理の内容が変わるわけではないから、両者は後記する点で異なるものの、画像データの入出力における空間周波数特性に基づいて、画像データの空間周波数特性を変換する変換手段である点で変わりはない。
　したがって、本願発明と引用発明は次の点で一致する。
　
「画像データの入出力における空間周波数特性に基づいて、画像データの空間周波数特性を変換する変換手段
　を具備することを特徴とする画像処理装置。」
　
　また、次の点で相異する。
　
　相異点
　本願発明は、「空間周波数特性があらかじめ格納されたプロファイルが選択されると、当該選択されたプロファイルにより前記空間周波数特性を認識する第１の認識手段」と「画像形成対象である画像データを出力する出力モードにおける空間周波数再現特性を認識する第２の認識手段」とを備え、それに伴い変換手段が「前記第１および第２の認識手段における認識結果に基づいて、前記画像データの空間周波数特性を変換する変換手段」であるのに対して、引用発明では、そのような「第１の認識手段」及び「第２の認識手段」を備えていない点。
　
４．相異点についての判断
　画像入出力装置の特性を格納したプロファイルに基づいて画像データの補正を行なうことは周知のことである。（例えば、特開平７−２２２００９号公報、特開平７−２０３１７５号公報、特開平７−１５４６２３号公報、特開平７−１０７３０６号公報）
　また、本願発明において「出力モード」がどのようなものか具体的には特定されていないが、それにより画像出力における空間周波数特性が異なる点では引用発明の「出力手段の種類に応じて」とする機能と格別の相異はないし、引用発明のものも、レーザービームプリンタに出力するモード、熱転写プリンタに出力するモード、またはインクジエツトプリンタに出力するモードに応じてということもできる。
　さらに、本願発明において「認識結果」からどのようにして画像データの空間周波数特性を変換するのか具体的には特定されていないが、画像データの入出力における空間周波数特性そのものが、直接に変換手段を制御するパラメータとはなりえないから、画像データの入出力における空間周波数特性及び目標とする空間周波数特性から、補正特性を算出し、そのような補正特性を実現するためのフィルターの係数を演算する等の処理が、事前にまたはその都度なされるはずであり、「空間周波数特性を認識する」、「空間周波数再現特性を認識する」、及び「…認識結果に基づいて、」といった記載に格別の技術的事項があるとはいえない。
　したがって、引用発明において、「空間周波数特性があらかじめ格納されたプロファイルが選択されると、当該選択されたプロファイルにより前記空間周波数特性を認識する第１の認識手段」と「画像形成対象である画像データを出力する出力モードにおける空間周波数再現特性を認識する第２の認識手段」とを設けて、それに伴い変換手段を「前記第１および第２の認識手段における認識結果に基づいて、前記画像データの空間周波数特性を変換する変換手段」とすることは、当業者が容易になしえることである。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。