(57)【要約】【課題】  装置の１回の使用から次の使用までの間に乾いてしまう製品の量を大幅に低減する。【解決手段】  化粧品を含む製品を収容していて、押圧によりこれを分配する装置であって、加圧された製品を収容し、かつ、バルブ本体１１を具備する傾斜式のバルブ１２を備えた、軸Ｘを有する容器２を具備し、バルブが、容器に固定状態に取り付けられ、入口孔２０および出口孔２３と、駆動指令に応じて、入口孔２０を出口孔２３と選択的に連通させ、少なくとも１つの放出孔３１を介して製品を放出させる閉鎖部材２１と、駆動指令がないときに、閉鎖部材２１を閉位置に付勢する弾性復元手段２８とを具備し、バルブ本体１１が、容器２の外部に配置され、入口孔２０と出口孔２３とが、閉鎖部材２１に加えられる押圧力によって連通させられる装置を提供する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧品を含む製品を収容し、圧力によりこれを分配する装置であって、加圧された製品を収容し、かつ、バルブ本体（１１）を具備するバルブ（１２）を備えた、軸Ｘを有する容器（２）を具備し、前記バルブ本体（１１）が前記容器の外部に配置されており、
前記バルブは、前記バルブ本体及びノズルの軸Ｙが軸Ｘに対して０＜Ｙ＜９０°に傾斜するように、前記容器に固定状態に取り付けられるとともに、
入口孔（２０）および出口孔（２３）と、
押圧力に応じて、前記入口孔（２０）と前記出口孔（２３）とを選択的に連通させ、少なくとも１つの放出孔（３１）を介して製品を放出させる閉鎖部材（２１）と、
押圧力がないときに、前記閉鎖部材（２１）を閉位置に付勢する弾性復元手段（２８）と、
前記放出孔（３１）が設けられた操作部材（２６）と、
を具備し、
前記バルブ（１２）が傾斜式バルブであり、前記押圧力が前記バルブ本体（１１）の軸Ｙに交差する方向に沿って前記閉鎖部材（２１）に加えられ、前記操作部材（２６）が、前記バルブ本体（１１）のような前記容器に対して固定された部分に、前記容器の軸Ｘにほぼ直交し、前記バルブ本体（１１）の閉鎖端（３４）の近傍に配置された軸Ａ回りに揺動可能に関節接続されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記閉鎖部材（２１）は、前記バルブが閉位置にあるときに、シール（１６）に対して液密状態に接触するように付勢される環状の隆起部（２７）を有し、該隆起部（２７）は、前記閉鎖部材（２１）に加えられる押圧力に応じて、前記シール（１６）に対する液密な接触状態を少なくとも部分的に解除することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記バルブ（１２）が、雄型バルブであり、前記バルブ本体（１１）から露出する軸（１８，２２）を有し、該軸（１８，２２）が、前記放出孔（３１）に隣接するように配置された自由端（２４）を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の装置。      
【請求項４】
前記バルブ（１２）が雌型バルブであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記バルブ本体（１１）が、前記容器の軸Ｘに対して、２０°〜９０°、好ましくは、２０°〜７０°、さらに好ましくは３０°〜６０°の角度をなす長手軸Ｙを有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記放出孔（３１）が、渦効果を有するノズル、格子部材（２５）、熱可塑性樹脂またはセラミックからなる焼結体、または、連続気泡または半連続気泡のフォーム材から構成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
ムース状、泡状、ゲル状、または、液体噴霧状の製品を収容して分配するための請求項１から請求項６のいずれかに記載の装置（１）の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、製品、例えば、化粧品を収容し、かつ、該製品を圧力によって分配する装置に関するものである。この種の製品は、特に、例えば、ヘアスタイリングのためのムース状、泡状、ゲル状または噴霧状のものである。製品は、該製品に対して可溶性または不溶性の噴射ガスを用いて、または、加圧空気によって製品を加圧するピストンにより、容器内で加圧される。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の装置は、加圧された製品を収容する容器を具備し、該容器には、入口孔と出口孔とを有するバルブ本体と、駆動指令に応じて、入口孔を出口孔と連通させ、製品を少なくとも１つの放出孔を介して流出させる閉鎖部材と、駆動指令がないときに該閉鎖部材を閉鎖位置に付勢するために設けられた弾性復元手段とを具備するバルブが備えられている。前記バルブ本体は、容器内部に配置され、一般に金属製の缶のロール加工された縁部にかしめられた皿状のバルブホルダを介して、その容器に固定されている。この種のバルブは、その最も伸びた形態において、バルブ本体から露出し、バルブの駆動を可能にする押しボタンが上部に据え付けられたバルブ軸を具備している。所望の位置において分配されるべき製品を放出孔から十分に出し易くしなければならないので、バルブ本体が容器内に完全に入っている場合には、側部スカートに設けられた放出孔に製品を運ぶための比較的長いダクトを有するように、押しボタンを設計しなければならない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、そのようなダクトは、バルブが開かれたときに、缶内に収容されていた製品で満たされるため、この種のバルブ軸の設計に関連する問題の１つは、例えば、ムース状または泡状の製品が、液剤、界面活性剤、および、部分的に可溶性かつ部分的に沸点にあるガスの混合物から構成されていることである。実際に、ムースまたは泡は、装置を離れると、すなわち、ユーザがそれを手に取る時点において膨張する。
【０００４】
ユーザが押しボタンへの押圧力を解放すると、バルブ閉鎖システムにおいて密封が再確立され、これによって分配動作が妨げられる。しかしながら、このとき、押しボタンのダクト内には、少なくない量の製品が、ムース状または泡状に膨張せずに残っている。
【０００５】
そして、溶解していたガスが徐々に沸点に達すると、残りのムースまたは泡が押しボタンの出口に形成され、ユーザが手に取ることなく、徐々に泡となって消失する。この消失には、数時間を要する。したがって、ユーザがこの製品を再び使用したいと思うときに、押しボタン、あるいはキャップが非常に汚れてしまっていて、外観を損なうばかりでなく、時には、装置の正常な動作が行われないことさえも生ずる。
【０００６】
この問題を解決するために、閉位置において放出孔に液密状態に接触するように付勢されるニードルを用いて、製品放出孔を閉鎖する試みがなされている。そのようなニードルは、特に、手動操作されるポンプ装置において使用され、その場合には、ニードルは、ポンプが閉位置に戻るときに、例えば、弾性復元手段の作動によって、閉位置に付勢される。
【０００７】
この種のニードルを用いた装置は、バルブと組み合わせたものが、米国特許第３５８４７８９号明細書に開示されており、その中では、他のいくつかの実施形態が、押しボタン内部にバルブ本体を形成することを想定しており、一定の場合には、容器内部におけるバルブの存在を不要にしている。従来、ニードルは、放出孔を開放するために放出孔から引き出す引張力をニードルに加えることにより、開位置に移動させられる。ある実施形態では、引張力は、パイロットを介してニードルに接続され、押圧力をニードルへの引張力に変換する加圧面を押圧することにより生起される。一実施形態では、ニードルは静止しており、したがって、力を全く受けず、放出孔自体が環状の通路を開くように移動させられる。
【０００８】
前記刊行物に記載された全ての他の実施形態に共通の特徴によれば、（出口孔から離れる移動において）バルブ本体の軸線に沿うニードルへの引張力のために、または、バルブ本体の閉鎖端から離れる方向への放出孔の移動のために、ニードルを軸方向に戻る方向に移動させるように、バルブ本体の閉鎖端を貫通し、かつ、一方がニードルに、他方が操作面に接続された接続片を有することが必要である。バルブ本体の閉鎖端を貫通する、この種の移動部分があるために、この貫通部分に、接続片の移動によって構成することが特に困難な、動的な密封が必要であることを意味している。その結果、この種のシステムを経済的かつ工業的に実行可能な状態で製造することは、極めて困難であることが示されている。
【０００９】
米国特許第３６５０４３８号明細書は、従来のように容器内部にバルブを備え、その出口が、柔軟なダクトを介して、同じく、容器内部において使用される種類のバルブを備えた分配システムに接続された、エアゾール容器を具備する装置を示している（米国特許第３６５０４３８号明細書の図３，図４および図７）。そのような実施形態の目的は、製品を収容する容器からいくらか離れた位置で製品を分配することを可能にすることである。この種の装置は、他の従来の装置を参照して上述した問題を解決するものではない。
【００１０】
したがって、この発明の目的は、製品を収容し、かつ、該製品を押圧力によって分配する装置であって、従来の装置を参照して上述した問題の全てまたは一部を解決する装置を提供することである。
【００１１】
特に、この発明の１つの目的は、装置の１回の使用から次の使用までの間に乾いてしまう製品の量を大幅に低減することができる、押圧力によって分配するシステムを提供することである。
この発明の他の目的は、簡易で、信頼性が高く、しかも安価に製造できるこの種のシステムを提供することである。
【００１２】
さらに、この発明の他の目的は、少なくとも部分的に容器の外部に配置されたバルブによって、かつ、容器内に収容される従来のバルブの場合よりも、密封を簡易に達成し得る、押圧力によって分配するシステムを製造することである。
さらに他の目的は、以下の詳細な説明によって明らかになる。
【特許文献１】米国特許第３５８４７８９号
【特許文献２】米国特許第３６５０４３８号
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明によれば、これらの目的は、製品、例えば、化粧品を収容し、かつ、該製品を圧力によって分配するための装置であって、加圧された製品を収容し、バルブ本体を具備する形式のバルブが備えられた容器を具備し、前記バルブが前記容器に固定され、かつ、入口孔と出口孔とを有し、駆動指令である押圧力に応じて、前記入口孔を選択的に前記出口孔に連通状態として、少なくとも１つの放出孔を介して製品を放出させるために、閉鎖部材が設けられ、駆動指令がないときに、前記閉鎖部材を閉位置に付勢する弾性復元手段が設けられ、前記バルブ本体が、容器の外部に配置され、前記入口孔と前記出口孔との連絡が、前記閉鎖部材に加えられた押圧力によって生じることを特徴とする装置を製造することにより達成される。
【００１４】
したがって、前記容器の外部に配置されたバルブ本体は、製品放出孔をバルブ軸からの出口近傍に配置することを可能とし、したがって、操作部材によって形成される補助のダクトを不要とすることができる。雌バルブの場合には、操作部材に形成されるダクトの長さを、大幅に低減することができる。通常は、雌バルブの場合のダクトの必要な長さは、雄バルブの場合におけるバルブ軸の長さに相当している。
【００１５】
閉鎖部材に加えられた正の圧力によって、バルブを、バルブ本体に対して軸方向、または、バルブ本体を横切る方向のいずれかに開くことができるということは、バルブを閉鎖するために必要なシール以外に、他のシールを設ける必要が全くないことを意味している。特に、米国特許第３５８４７８９号明細書とは異なり、特に、バルブ本体の閉鎖端部における接続部材のスライドによる動的な密封は不要である。
【００１６】
この装置は、上向きまたは下向きで作動する形式のものでよく、下向きで作動するものである場合には、バルブは、その自由端が容器のほぼ底部に配置されるディップチューブに固定されている。容器は、金属製、または、特に、ＰＥＴ／ＰＥＮの混合物を主成分とするプラスチック製でもよい。この装置は、格納位置において、着脱可能なキャップによって閉じられてもよい。
【００１７】
駆動指令、すなわち、分配のための押圧力は、前記少なくとも１つの放出孔を有する操作部材に加えられることが好ましい。したがって、上述したように、バルブ本体が容器の外部に配置されていることにより、２回の使用の間で、内部の製品を乾燥させてしまうダクトを実際に必要としない操作部材を容易に構成することができる。この発明のシステムによれば、前記放出孔または各放出孔を、バルブ軸の出口近傍に、すなわち、バルブ軸の自由端に近接して形成することができる。雌バルブの場合には、露出している軸の長さと同様の長さに、ダクトの長さを制限することができる。
【００１８】
前記閉鎖部材は、バルブが閉位置に配置されたときに、シールに対して液密状態に接触するように付勢される環状の隆起部を有し、前記閉鎖部材に加えられる前記押圧力に応じて、前記隆起部が少なくとも部分的にシールに対する液密状態を解除することが好ましい。
【００１９】
押下されなければならないバルブの場合には、閉鎖部材は、軸方向に移動して、前記隆起部全体に対する密封状態の接触を中断させる。チルトバルブの場合には、中断は一定の角度範囲においてのみ生ずる。
【００２０】
一態様において、バルブは、押下されなければならず、押圧力が、弾性復元部材によって加えられる復元力とは反対方向に、バルブ本体の軸方向に沿って閉鎖部材に加えられる形式のものである。この場合には、操作部材は容器に対して、好ましくは容器の軸に略垂直な軸回りに関節接続され、前記軸が、前記バルブ本体の閉鎖端から離れた操作部材の一端の近くに配置されていることが好ましい。
【００２１】
好ましい態様によれば、バルブは、傾斜式のものであり、前記押圧力が、バルブ本体の軸に対して交差する方向に前記閉鎖部材に加えられる。
この場合には、操作部材は、容器の静止部分、例えば、バルブ本体に、好ましくは前記容器の軸に略垂直な軸回りに関節接続され、前記軸が、バルブ本体の閉鎖端の近傍に配置されていることが好ましい。この種の軸は、操作部材を容器に固定されたバンドに接続するフィルムヒンジによって構成されていてもよい。これに代えて、バルブ本体は前記軸に沿って整列され、かつ、操作部材に形成された対応する凹所に収容される２つのラグを形成していてもよい。
【００２２】
前記バルブは雄形式のものであり、バルブ本体から露出する軸を有し、該軸が、少なくとも１つの前記放出孔に隣接するように配置された自由端を有していることが好ましい。しかしながら、他の形態では、前記バルブは雌形式のものでもよい。
【００２３】
好ましい態様によれば、前記バルブ本体は、容器の軸に対して０°ではない角度をなす長手軸を有している。前記軸は、前記容器の軸に対して２０°〜９０°であることが好ましい。したがって、この角度が、２０°〜７０°であり、好ましくは、３０°〜６０°であり、かつ、前記各放出孔がバルブ本体の軸に沿って形成されている場合には、製品を容器に対してほぼ横方向に放出する装置が製造される。角度が５０°〜９０°である場合には、製品出口は前記容器の軸に概略沿っており、装置の上向き使用に適している。
【００２４】
当該放出孔または各放出孔には、例えば、渦効果を有するノズル、格子、例えば熱可塑性樹脂またはセラミックからなる多孔体、または、連続気泡状または半連続気泡状のフォーム材が設けられていてもよい。
この発明に係る装置は、例えば、ムース状または泡状、ゲル状または液体噴霧状の製品を収容しかつ分配するために使用することができる。
【００２５】
上述した構成とは別に、この発明は、添付図面を参照して記述されるいくつかの限定的でない例に関して以下に説明する一定数の他の構成をも含んでいる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１は、この発明に係る装置の第１の実施形態を示す縦断面図である。
図２は、図１の装置の一部を示す縦断面図である。
図３は、この発明に係る装置の第２の実施形態を示す縦断面図である。
図４は、図３と同様の縦断面図である。
図５は、この発明に係る装置の第３の実施形態を示す縦断面図である。
図６は、図５と同様の縦断面図である。
【００２７】
図１および図２の実施形態において、この装置１は、軸Ｘを有する容器２であって、その首部３の形状をした自由端に、この発明に係る分配ヘッド４を取り付ける開口が画定されている容器２を具備している。前記分配ヘッド４は、容器２に該ヘッド４を取り付けるための取付部５を具備している。該取付部５は、容器２内部に向かう、ディップチューブ７を取り付けるための軸管部６を具備する略平坦部材の形状に形成されている。前記取付部５は、その周縁に、分配ヘッド４を容器２の首部３にスナップ式に固定するための環状の溝を有し、シール９によって首部３との組立部分が液密状態に密封されている。
【００２８】
容器２の反対側には、延長部１０において前記軸管部６が延長され、該延長部１０はバルブ１２のバルブ本体１１内に、孔２０を介して開口している。前記バルブ本体１１は、容器２の軸Ｘとの間に約５５°の角度をなす軸Ｙに沿う方向に向けられている。前記延長部１０は、バルブ本体１１の軸方向高さのほぼ中央部分に開口している。前記バルブ本体１１は、２つの部分、すなわち、実際の本体を形成し、その一端が閉鎖端壁３４によって閉鎖されている本体部分１３と、前記バルブ本体１１を閉じる蓋を形成する蓋部１４とから構成されている。前記蓋部１４は、本体部分１３に、溶接、特に、超音波溶接により取り付けられている。前記蓋部１４は、軸Ｙに同心に配された孔１５を有している。前記蓋部１４に対して圧入された前記バルブ本体１１の内部には、蓋部１４の孔１５と整列した孔を有するシール１６が配置されている。前記シール１６は本体部分１３の自由端によって所定の位置に保持されている。
【００２９】
孔１５，１７内には、一体的に形成された２つの部分を有するバルブ軸１８がスライド可能に取り付けられている。前記２つの部分は、バルブ閉鎖部材１２として機能する閉鎖部材２１と、バルブ本体１１から露出する中空軸を形成する軸部２２である。該中空軸を形成する軸部２２は、バルブ本体の出口孔を形成する孔２３が中央に貫通形成された端壁によって一端を閉鎖されている。
【００３０】
前記閉鎖部材２１は、（バルブ本体の内部に配置された）スプリング２８の弾性復元力によって、前記出口孔２３を取り囲むリングシールを形成するように、前記シール１６の表面に液密状態に食い込むことができる鋭利な環状の隆起部２７を有している。
【００３１】
前記バルブ軸１８は、操作部材２６によって支持された格子状の散布部材２５に対向し、かつ、隣接して配置された自由端２４を有している。バルブ軸１８の前記自由端２４は、操作部材２６の前面２９に形成され、散布部材２５がはめ込まれた凹所内に通じる軸方向通路３３内に圧入されている。前記格子状の散布部材２５は、前記バルブ軸の自由端２４に対面し、かつ、前記バルブ軸１８と連通する環状経路３１によって取り囲まれた硬質の中央部分３０を有している。
【００３２】
前記操作部材２６は、前記前面２９にほぼ垂直な押しボタン２６の一表面の前端に配置された表面部分を形成する押圧面３２をも有している。
【００３３】
前記押し押しボタン２６は、前記散布部材２５の反対側において、該押しボタン２６によって支持され、かつ、バルブ本体１１に形成された２つの対応する凹所と係合可能な２つのボールジョイント３５または突起を介して、軸Ｘ，Ｙに垂直な軸Ａ回りに揺動可能に前記バルブ本体１１に関節接続されている。
【００３４】
この装置を使用するために、ユーザが、（図２に矢印Ｆで示したように、）押圧面３２に押圧力を印加すると、操作部材２６が、軸Ａ回りに揺動して傾斜させられる。これにより、バルブ軸１８の軸部２２が、軸Ｙに交差する方向に容器に向かう押圧力を受ける。このとき、バルブ軸１８の部分２２と一体に形成された閉鎖部材２１も同様の押圧力を受ける。これにより、前記環状の隆起部２７には、所定の角度範囲にわたって、シール１６と液密状態に接触しない部分が発生する。したがって、バルブ本体１１の内部に収容されている加圧された製品が、前記シールリング２７とシール１６との間に殺到し、出口２３を通過して、バルブ軸１８の部分２２を上昇する。そして、製品は、格子状の散布部材２５の中央部分３０によって向きを変えられ、環状の通路３１を通して放出される。このようにして、製品は、泡状またはムース状の形態でユーザの手にとられる。押圧面３２への押圧力を解除することにより、閉鎖部材２１とシール１６との間の密封状態が回復する。そして、製品の分配が中断される。バルブ軸１８の露出部分２２に収容されており、かつ、分配され得なかった製品のみが、大気圧で保持される。しかしながら、そのような製品の量はごくわずかである。例えば、その量は５ｍｍ３以下程度である。
【００３５】
図３および図４の実施形態は、上述したものの他の実施形態である。この実施形態は、上述した実施形態とは以下の点で相違している。
−  上述した実施形態のバルブ１２は、傾斜させる形式のバルブであったのに対し、この実施形態のバルブ１２は押下式のバルブ１２である点。そのようなバルブを開くには、スプリング２８により加えられる弾性復元力に抗して、ほぼバルブ軸１８の軸に沿う方向に向かう押圧力を印加する必要がある。したがって、そのような力が加えられると、環状隆起部２７の全体がシール１６との間の液密な接触状態を解除されるようになる。
−  出口孔２３がバルブ軸１８の基部に半径方向に形成された孔から構成されている点。図３に示された閉位置おいて、前記孔２３はシール１６に対面しており、したがって、リングシール２７による液密状態の密封を補助している。図４に示された開位置において、孔２３は、リングシール２７とシール１６との間を通過した製品が、該孔２３を介してバルブ軸１８内に入るように、シール１６から軸方向にずれた位置に配される。
−  押圧面３２が、操作部材の表面の後部に配置された、容器２の軸Ｘにほぼ直交する表面部分から形成されている点。操作部材２６の前面２９の下縁は、取付片５に当接する当接部４０を有している。したがって、図４に矢印Ｆで示されるように、押圧面３２に押圧力を印加することにより、押しボタンが前記当接部４０にほぼ一致する軸Ｂ回りに傾斜させられ、押しボタン２６の後部が取付片５の対応する部分に当接するようになるまで傾斜させられる。これにより、バルブ軸１８に加えられる押圧力は、ほぼ軸Ｙに沿い、かつ、スプリング２８の復元力とは反対方向に向けられる。この押圧力は、閉鎖部材２１を押し戻し、リングシール２７による液密状態を中断させる。製品は半径方向の通路２３を介してバルブ軸１８内に入り、上述した実施形態と同様にして分配される。
【００３６】
図５および図６の実施形態は、上記実施形態の他の実施形態を示している。上記実施形態の場合と同様に、バルブは、押下式のバルブである。しかしながら、この実施形態では、雌型のバルブである。したがって、
−  操作部材２６は、格子状の散布部材２５に対向して、ダクト５０を有している。このダクト５０の自由端は、バルブ本体１１の内部のバルブ軸１８の閉鎖部材２１に当接するようになっており、スプリング２８により加えられる復元力に対して反対方向に、軸Ｙに沿って加えられる圧力に応じて、上述した実施形態におけるバルブの開放と同様にしてバルブが開放される。ダクト５０の寸法的な特徴は、上記実施形態におけるバルブ軸１８の部分２２と同様である。この実施形態では、特に、開放のために加えられる押圧力、および、この押圧力に応じた押しボタン２６の動作に関しては、上記実施形態において説明されたものと同じである。
【００３７】
上記詳細な説明においては、この発明の好ましい実施形態を参照した。しかしながら、特許請求の範囲に記載されたこの発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の変形をこれに加えることができることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明に係る装置の第１の実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１の装置の一部を示す縦断面図である。
【図３】この発明に係る装置の第２の実施形態を示す縦断面図である。
【図４】図３と同様の縦断面図である。
【図５】この発明に係る装置の第３の実施形態を示す縦断面図である。
【図６】図５と同様の縦断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
２  容器
１１  バルブ本体
１２  バルブ
１６  シール
１８，２２  バルブ軸
２０  入口孔
２１  閉鎖部材
２３  出口孔
２４  自由端
２５  格子部材
２６  操作部材
２７  リングシール（隆起部）
２８  スプリング（弾性復元手段）
３１  放出孔
３４  閉鎖端
【図１】
2004307071.tif 000003
【図２】
2004307071.tif 000004
【図３】
2004307071.tif 000005
【図４】
2004307071.tif 000006
【図５】
2004307071.tif 000007
【図６】
2004307071.tif 000008