Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１８７００１号発明「非トランス、非テンパーフィリング脂肪」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本件特許第３１８７００１号の請求項１乃至７に係る発明は、平成９年６月２４日（パリ条約による優先権主張１９９６年６月２６日、オランダ）に特許出願され、平成１３年５月１１日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成１５年２月１７日付で、旭電化工業株式会社より、請求項１に係る発明の特許に対して無効審判が請求され、延長された答弁期間内である平成１５年９月１２日付で被請求人より答弁書並びに訂正請求書が提出されたものである。　
　
２．訂正の可否についての判断　
（１）訂正の内容　
被請求人が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。　
ア．特許請求の範囲の請求項１を削除する。　
イ．請求項２および３の請求項の番号を繰り上げて請求項１および２とするとともに引用形式から独立形式に訂正する。　
ウ．請求項４の請求項の番号を繰り上げて請求項３とするとともに、引用していた請求項２又は３を請求項１又は請求項２と、引用番号を訂正する。　
エ．請求項１乃至４を引用していた請求項５を、削除した請求項１の記載を組み込んで独立形式とし番号を繰り上げた請求項４と、引用していた請求項２乃至４を請求項１乃至３を引用するように訂正した請求項５とに分ける。　
オ．請求項６の引用していた請求項５を請求項４又は５と訂正する。　
カ．請求項１乃至４を引用していた請求項７を、削除した請求項１の記載を組み込んで独立形式とした請求項７と、引用していた請求項２乃至４を請求項１乃至３を引用するように訂正した請求項８とに分ける。　
（２）訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否および独立特許要件　
　上記訂正事項ア〜カは、請求項１を削除し、それに伴い請求項２乃至請求項７の記載様式を改めるものであるから、この訂正は、特許請求の範囲を減縮するものである。　
　上記訂正により本件特許の請求項数は増加したが、これは請求項１を削除することにより多数項従属形式である請求項５と請求項７がそれぞれの請求項にそれらの多数項全てを従属させることができなくなったために、請求項５を請求項４と請求項５とに、また請求項７を請求項７と請求項８とに分けたことによるものであるから、当該請求項の増加にもかかわらず、本件訂正は特許請求の範囲を減縮するものに該当する。　
　そして、上記訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
　また、訂正前の請求項２乃至７は本件無効審判請求の対象とはされていないところ、当該請求項を訂正した訂正後の請求項１乃至８の特許についてはこれを拒絶すべき理由を発見しないから、これらの請求項についての訂正は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものでもない。　
（３）むすび　
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１３４条第２項及び同条第５項において準用する第１２６条第２乃至４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　
３．無効審判請求についての判断　
　無効審判請求の対象であった請求項１に係る発明は、上記訂正の結果削除され、審判請求の対象が存在しない。　
　従って、本件無効審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９９２０８号「カテーテルチューブおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月　５日出願公開、特開平　８−　５７０３５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年９月２６日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
　
「先端と基端とを有し、架橋剤を含浸させた合成樹脂製カテーテルチューブであって、該架橋剤の含浸量が該カテーテルチューブの長手方向に連続的に変化しており、放射線照射または紫外線照射により該合成樹脂の架橋度が該カテーテルチューブの長手方向に連続的に変化していることを特徴とするカテーテルチューブ。」
　
　一方、拒絶査定において査定の根拠とした理由１（特許法第２９条第１項第３号）に係る、引用例１の特開昭５０−８９４６５号公報、及び、理由３（特許法第２９条の２）に係る、先願５の特願平５−２７７１８９号の出願当初の明細書（特開平７−１２４２４３号公報参照）には、本願の請求項１に係る発明のカテーテルチューブの構成要件である「先端と基端とを有し、架橋剤を含浸させた合成樹脂製カテーテルチューブであって、該架橋剤の含浸量が該カテーテルチューブの長手方向に連続的に変化しており、放射線照射または紫外線照射により該合成樹脂の架橋度が該カテーテルチューブの長手方向に連続的に変化していること」が記載されていない。
　そして、上記構成の相違にかかわらず、本願の請求項１に係る発明のカテーテルチューブを形成する合成樹脂の構造や物性が、引用例１及び先願５に記載されたカテーテルチューブを形成する合成樹脂と同一とする合理的理由はないから、これらのカテーテルチューブと本願の請求項１に係る発明のカテーテルチューブを同一のものとすることはできない。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は引用例１に記載された発明であるとも、また、先願明細書に記載された発明と同一であるとも認めることができないから、原査定の理由により拒絶することはできない。
　
　また、他に本願の請求項１に係る発明に係る拒絶理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　特許第３１０６５０５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１０６５０５号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　
　本件審判の請求の要旨は、特許第３１０６５０５号発明（平成２年１２月２１日特許出願、優先権主張　平成２年９月２８日　日本（ＪＰ）、平成１２年９月８日設定登録）の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正するものであり、その訂正事項は下記の（ａ）のとおりである。
　
（ａ）明細書段落【００２１】に、「実施例１で得た１−シクロヘキシル−１−メチルエチルペルオキシネオトリデカノエート」とあるのを、「実施例１で得た１−シクロヘキシル−１−メチルエチルペルオキシネオデカノエート」と訂正する。
　
２．当審の判断
　
　上記訂正事項（ａ）について検討する。
　
（2-1）
　本件特許明細書の段落【００２１】の上記記載に関し、「実施例１で得た」化合物は、明細書の段落【００１５】（実施例１）及び段落【００１６】（【表１】）に示されるように「１−シクロヘキシル−１−メチルエチルペルオキシネオデカノエート」であって、「１−シクロヘキシル−１−メチルエチルペルオキシネオトリデカノエート」ではなく、一方、「１−シクロヘキシル−１−メチルエチルペルオキシネオトリデカノエート」なる化合物は、明細書の段落【００１９】（実施例４）及び段落【００１６】（【表１】）に示されるように、実施例４により得られたものではあるが、実施例１で得られたものではない。
　そうしてみると、段落【００２１】の「実施例１で得た１−シクロヘキシル−１−メチルエチルペルオキシネオトリデカノエート」なる記載は、その記載された内容自体が矛盾しており、該記載中の「実施例１で得た」、あるいは、「１−シクロヘキシル−１−メチルエチルペルオキシネオトリデカノエート」の、いずれかが誤記であると認められるものの、当該記載からでは、どちらが誤記であるのか判断できない。
　
（2-2）
　そこで、どちらが誤記であるかを判断するための何らかの知見を得るべく、本件特許明細書の記載をみるに、段落【００２１】には、「１−シクロヘキシル−１−メチルエチルペルオキシネオトリデカノエート」に続き「（以下、ＣＭＥＮＤと略記する）」なる記載がなされており、この略号は段落【００２１】に記載の「実施例１で得た１−シクロヘキシル−１−メチルエチルペルオキシネオトリデカノエート」の化合物名についてのものであるから、該略号と化合物名との関係について検討する。
　段落【００２１】と同様に化合物名と略号が併記されているのは、段落【００２５】及び【００２６】であり、ここには、「１−シクロヘキシル−１−メチルエチルペルオキシネオヘキサノエート（以下、ＣＭＥＮＨと略記する）」、「１−シクロヘキシル−１−メチルエチルペルオキシネオノナノエート（以下、ＣＭＥＮＮと略記する）」と記載され、これらの略号は段落【００２１】の記載も含めて、最初の４文字が「ＣＭＥＮ」と共通しており、また、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の化合物は、該請求項１に記載されているように「１−シクロヘキシル−１−メチルエチルペルオキシネオアルカノエート」と総称され、具体的にこれらの化合物の製造例である実施例１〜４に記載された化合物の名称も、「１−シクロヘキシル−１−メチルエチルペルオキシネオ」の部分は共通しているのであるから、上記略号の部分「ＣＭＥＮ」は、化合物名の部分である「１−シクロヘキシル−１−メチルエチルペルオキシネオ」に該当する、即ち、上記「ＣＭＥＮ」は、「１−
シ
メ
エ
ネ
ヘ
ノ
　
（2-3）
　この知見、即ち、化合物の略号は、最初の４文字は共通し、最後の１文字は、具体的な「アルカノエート」を表す、という知見に基づき、段落【００２１】の記載をみると、略号の最後の１文字は「Ｄ」であるから、段落【００２１】に実際に記載されている「
ト
デ
　
（2-4）
　そうしてみると、段落【００２１】の「実施例１で得た１−シクロヘキシル−１−メチルエチルペルオキシネオトリデカノエート」なる記載は、「実施例１で得た１−シクロヘキシル−１−メチルエチルペルオキシネオデカノエート」の誤記と認められるから、上記訂正事項（ａ）は、誤記の訂正を目的とする明細書の訂正に該当する。
　そして、「実施例１で得た１−シクロヘキシル−１−メチルエチルペルオキシネオデカノエート」は、願書に添付した明細書に記載され、該化合物がビニル系単量体の重合開始剤として有用であることも同明細書に記載されているから、訂正事項（ａ）は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３２３２４６１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２３２４６１号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３２３２４６１号発明（平成６年１２月１４日国際特許出願、平成１３年９月２１日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記訂正事項（１）〜（３）のとおりに訂正することを求めるものである。
　
１−１．訂正事項（１）：
特許請求の範囲の請求項１の
「Ｘ＝√（Ｒρ／λｎＬ）」を
「Ｘ＝√（ＲρＬ／λｎ）」
と訂正する。
１−２．訂正事項（２）：
明細書第４頁第２０行の
「Ｘ＝√（Ｒρ／λｎＬ）」を
「Ｘ＝√（ＲρＬ／λｎ）」
と訂正する。
１−３．訂正事項（３）：
明細書第１２頁第１２行の
「Ｘ＝√（Ｒρ／λｎＬ）」を
「Ｘ＝√（ＲρＬ／λｎ）」
と訂正する。
　
２．当審の判断
２−１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項（１）〜（３）は、固液界面の温度勾配Ｘに関する数式「Ｘ＝√（Ｒρ／λｎＬ）」を「Ｘ＝√（ＲρＬ／λｎ）」と訂正するものである。この数式を導き出す過程は明細書第１１頁第２０行〜第１２頁第１１行（特許公報第６頁左欄第２１〜４７行）に詳述されており、Ｓ×Ｘ×λ＝Ｒ÷Ｘ×Ｓ×ρ÷ｎ×ＬをＸについて解いて上記数式を導き出すとしているが、Ｓ×Ｘ×λ＝Ｒ÷Ｘ×Ｓ×ρ÷ｎ×ＬをＸについて解くと「Ｘ＝√（ＲρＬ／λｎ）」となることは明らかである。また、Ｘは固液界面の温度勾配であるから、その単位はＫ／ｃｍとなるはずであるが、「√（Ｒρ／λｎＬ）」の単位を計算するとＫ・ｍｏｌ／ｃｍ・ｋｃａｌとなり、「√（ＲρＬ／λｎ）」の単位を計算するとＫ／ｃｍとなる。
　したがって、「Ｘ＝√（Ｒρ／λｎＬ）」が誤記であり、正しくは、「Ｘ＝√（ＲρＬ／λｎ）」であることは明白である。
　してみれば、上記訂正事項（１）〜（３）における「Ｘ＝√（Ｒρ／λｎＬ）」を「Ｘ＝√（ＲρＬ／λｎ）」とする訂正は、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　そして、上記訂正事項（１）〜（３）の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
２−２．独立特許要件
　本件特許第３２３２４６１号に係る出願の国際調査報告書で提示された４つの文献（文献１：特公平５−５９８７３号公報、文献２：特開平５−７０２７６号公報、文献３：特開平１−３７４８８号公報、文献４：特開平１−２４６１９９号公報）のいずれにも、上記訂正がなされた特許第３２３２４６１号発明（以下、「本件訂正発明」という。）の構成要件である「融解した原料融液に対応する前記石英アンプルの外壁近傍における垂直方向の第１の温度勾配が前記るつぼの上端よりも上方における垂直方向の第２の温度勾配よりも小さくなるように、前記加熱炉内の温度分布制御を行う」こと、及び、上記第１の温度勾配を５１／Ｄ2〜１０２／Ｄ2℃／ｃｍとし、Ｘ＝√（ＲρＬ／λｎ）で求まるＸを用いて上記第２の温度勾配を１．０６Ｘ〜１．７２Ｘとすること、は記載されておらず、本件訂正発明は上記構成を採ることにより優れた品質の単結晶を歩留まり良く製造することができるという効果を有するものであるから（特許公報第４頁左欄第５〜１４行、第３７〜４７行、第６頁右欄第２〜１８行などを参照）、本件訂正発明が文献１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　また、本件訂正明細書には記載不備もない。
　そして、他に本件訂正発明が特許を受けることができないとする理由を発見しないから、本件訂正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項、第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２１３６０８９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１３６０８９号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
Ｉ．審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第２１３６０８９号（特願平２−１４９５９５号、特公平７−２９８７８号公報）に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は次のとおりである。
《訂正事項ａ》
　本件明細書の特許請求の範囲の項における、
「【請求項１】ＣＺ法によってシリコン単結晶が引き上げられ、このシリコン単結晶を素材として作製されたシリコンウエーハにおいて、
　そのシリコンウエーハの表面にエッチピットが存在しないことを特徴とするシリコンウエーハ。」を、
「【請求項１】ＣＺ法によってシリコン単結晶が引き上げられ、このシリコン単結晶を素材として作製されたシリコンウエーハであって、
　鏡面研磨後のアンモニア系洗浄においてそのシリコンウエーハの表面にエッチピットが存在しないことを特徴とするシリコンウエーハ。」に訂正する。
《訂正事項ｂ》
　本件明細書の発明の詳細な説明の項における、
「〈課題を解決するための手段〉
　本発明は、ＣＺ法によってシリコン単結晶が引き上げられ、このシリコン単結晶を素材として作製されたシリコンウエーハにおいて、
そのシリコンウエーハの表面にエッチピットが存在しないシリコンウエーハを提供するものである。」を、
「【課題を解決するための手段】
　本発明は、ＣＺ法によってシリコン単結晶が引き上げられ、このシリコン単結晶を素材として作製されたシリコンウエーハであって、
　鏡面研磨後のアンモニア系洗浄においてそのシリコンウエーハの表面にエッチピットが存在しないシリコンウエーハを提供するものである。」に訂正する。
　
II．当審の判断
　訂正事項ａは、具体的には、請求項１において、「そのシリコンウエーハの表面にエッチピットが存在しない」との事項を、「鏡面研磨後のアンモニア系洗浄においてそのシリコンウエーハの表面にエッチピットが存在しない」に訂正するものであり、また、「シリコンウエーハにおいて、」との事項を、「シリコンウエーハであって、」に訂正するものである。
　訂正事項ｂは、具体的には、発明の詳細な説明の項の課題を解決するための欄において、「そのシリコンウエーハの表面にエッチピットが存在しない」との事項を、「鏡面研磨後のアンモニア系洗浄においてそのシリコンウエーハの表面にエッチピットが存在しない」に訂正するものであり、また、「シリコンウエーハにおいて、」との事項を、「シリコンウエーハであって、」に訂正するものである。
　
II−１．訂正の目的の適否
　上記訂正事項ａのうち、「鏡面研磨後のアンモニア系洗浄において」との事項を付加する訂正は、そこでのエッチピットが鏡面研磨後のアンモニア系洗浄において生じるものであると、その由来を明確化し、請求項１の発明をより正確に規定するものであり、この訂正は、特許請求の範囲の項における明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、上記訂正事項ａのうち、「シリコンウエーハであって、」に置き換える訂正は、請求項１におけるシリコンウエーハが、前段のシリコンウエーハの作製に係る構成と後段のエッチピットが存在しないことに係る構成とを共に備えることを、より正確に規定するものであり、この訂正は、特許請求の範囲の項における明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　上記訂正事項ｂのうち、「鏡面研磨後のアンモニア系洗浄において」との事項を付加する訂正、及び、「シリコンウエーハであって、」に置き換える訂正は、請求項１の上記訂正事項ａの訂正に伴って、発明の詳細な説明の項の記載をこれに整合させるものであり、いずれも、発明の詳細な説明の項における明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
II−２．新規事項の有無
　上記訂正事項ａ及びｂにおける、「鏡面研磨後のアンモニア系洗浄において」との事項を付加する訂正は、本件明細書の「〈作用および効果〉本発明に係るシリコンウエーハにあっては、鏡面研磨後のアンモニア系洗浄においてそのシリコンウエーハの表面には実質上エッチピットは存在しない。」（本件出願公告公報第３欄第９〜１２行、平成４年８月２４日付け手続補正書第３頁下から第１１行〜下から７行）との記載に基づくものであり、また、上記訂正事項ａ及びｂにおける、「シリコンウエーハであって、」に置き換える訂正は、当該本件明細書の摘示箇所及び本件明細書の請求項１の記載から自明なこととして導き出せるものである。
　してみれば、上記訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でなされるものであって、新規事項の追加には当たらない。
　
II−３．拡張・変更の存否
　当該訂正事項ａ及びｂの訂正は、上記II−１．で説示したとおり、発明をより正確に規定するだけのものであり、また、発明の対象を変更等するものでなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。
　
III．むすび
　以上のとおり、本件審判請求は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものであって、同条第１項ただし書き本文及び第２項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第３３７２９２号「サスペンション制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年７月８日出願公開、特開平９−１７５１３６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１２月２５日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１３年１０月３１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項によって構成された、次のとおりのものと認める。
【請求項１】　車体側部材及び車輪側部材間に介装されて、入力される制御信号に応じて駆動されるアクチュエータによって弁体の位置を制御することにより減衰力を多段階に設定可能な減衰力可変ショックアブソーバと、車体のバネ上上下速度を検出するバネ上上下速度検出手段と、少なくとも前記バネ上上下速度検出手段で検出されたバネ上上下速度算出値に基づいて車体の姿勢変化を抑制する減衰力に応じた前記弁体の目標制御位置を設定し、当該弁体を目標制御位置に移動させるように前記制御信号を前記アクチュエータに出力する制御手段と、車両の前後方向速度を検出する車速検出手段とを備え、前記制御手段は、バネ上上下速度算出値に基づいて目標制御位置を算出する目標制御位置算出手段と、前記車速検出手段で検出された車速検出値に基づき当該車速検出値の増加に伴って制限値を大きく設定する制限値設定手段と、前記目標制御位置算出手段で算出された目標制御位置を前記制限値設定手段で設定された制限値で制限する目標制御位置制限手段とを備えたサスペンション制御装置において、少なくとも車体に発生する減速状態を検出する減速状態検出手段を備え、前記制限値設定手段は、低速走行時にあって、前記減速状態検出手段で検出された減速状態検出値が所定値以上であるときに、前記制限値を、より大きな所定値に所定時間切替える制限値切替手段を備えると共に、前記バネ上上下速度検出手段は、車体の姿勢変化に起因する運動状態を検出する車体運動状態検出手段を備え、この車体運動状態検出手段で検出された車体運動状態検出値に所定のゲインを乗じて車体のバネ上上下速度を算出するものであり、前記車体運動状態検出手段は、少なくとも車体に発生するピッチ運動を検出するピッチ運動検出手段を備え、前記バネ上上下速度算出手段は、前記減速状態検出手段で検出された減速状態検出値が所定値以上であるときに、当該ピッチ運動状態検出値に乗じられるゲインを大きな所定値に所定時間切替えるゲイン切替手段を備えたことを特徴とするサスペンション制御装置。
【請求項２】　前記所定時間は、制動時に発生するピッチ運動が減衰されるに足る時間に設定されていることを特徴とする請求項１に記載のサスペンション制御装置。
　　　　　
２．原査定の理由
　本願を拒絶すべきものとした原査定の理由の概要は、特開平６−１０６９４５号公報（以下、引用例１という）には、セミアクティブ制御を行うサスペンション制御装置において、車速の増加に伴って、減衰力の可変範囲を広くすること、ゲインを大きくすることが記載され、特開平６−１１５３３７号公報（以下、引用例２という）には、減衰力を制御するサスペンション制御装置において、車速の増加時だけでなく減速時にも、減衰力を高めることが記載され、更に、特開平６−４８１３４号公報（以下、引用例３という）には、制動時に所定時間減衰力を高めることが記載されているから、本願の請求項１、２に係る発明は、引用例１、２、３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　
３．当審の判断
（１）請求項１に係る発明（以下、本願発明という）
　引用例１、２、３において、それぞれ上記した技術事項が記載されていることは認められるものの、これらのいずれにも、少なくとも、本願発明を特定するための構成要件である「制限値設定手段は、低速走行時にあって、前記減速状態検出手段で検出された減速状態検出値が所定値以上であるときに、前記制限値を、より大きな所定値に所定時間切替える制限値切替手段を備える」という構成については記載されていない。
　また、斯かる構成については、拒絶査定書の備考欄で示した特開平３−２７６８０６号公報（以下、引用例４という）においても記載されていない。
　そして、本願発明は、前記の構成によって特に車体の前のめりのピッチ運動、ノーズダイブを効果的に抑制すると共に、これに附随して減速度がさほど大きくない緩制動時に減衰力が大きくなって乗心地が悪化してしまうという不都合を防ぐことができるという特有な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明は、引用例１〜引用例４に記載の技術事項から当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。
（２）請求項２に係る発明
　本願の請求項２に係る発明は、本願発明の構成をさらに限定したものであるから、請求項２に係る発明の構成についても当業者が容易に想到することができたものとすることはできないのは明らかである。
　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１、２に係る発明は、各引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８６７００号「熱収縮性外装材」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１７日出願公開、特開２００１−１０６２０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１０月７日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
「熱収縮率が異なる高収縮率性シートと低収縮性シートとが部分的に塗布された接着剤で重着されている熱収縮性外装材。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の前である昭和６３年１２月８日に頒布された実願昭６２−２３３７２号(実開昭６３−１９１０２４号)のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ．「被包装物を複合熱収縮性発泡フィルムで包装し、該フィルムの表面に不作為のしわを現出させるに際し、該フィルムが熱収縮性発泡フィルムと前記熱収縮性発泡フィルムより熱収縮性の少ないフィルムをラミネートした構成を有する複合熱収縮性発泡フィルム。」（実用新案登録請求の範囲）、
ｂ．「ドライラミネートを行う場合には、熱収縮発泡フィルム（２）が単膜の場合にはラミネートする低収縮性フィルム（５）の表面に溶剤型又は水性型の接着剤を塗布し乾燥して適宜の方法によって、例えば熱ロールで圧着して行う。」（第５頁第５−９行）、
ｃ．「このようなスリーブからなる通称ラベルを３００ｍｌの炭酸飲料用瓶（７）に装着し、２００℃のシュリンクトンネル内に自転しながら１０秒で通過させることにより、加熱収縮させて複合熱収縮性発泡フィルム（１）で被覆された炭酸飲料用瓶（７）を得た。この際、スリーブの軸方向はフィルム整形方向に円周方向は横延伸方向となっており、このためかかる筒状体は軸方向への収縮があまり起らず、円周方向は収縮しビンはぴったりと被覆され、しかも表面のポリエステルフィルムには不作為形状のシワ模様（８）が現出し装飾効果が極めて優れたものとなった。
（考案の効果）
　本考案による複合熱収縮性発泡フィルム（１）は・・・すぐれた装飾緩衝包装を提供する・・・。」（第９頁１３行〜第１０頁第１１行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、両者はいずれも熱収縮性外装材である点で同じである。
　そして、引用発明の「熱収縮性発泡フィルム（２）又は熱収縮性フィルム（３）」、「低熱収縮性フィルム（５）」、「接着剤（６）」は、それぞれ本願発明の「高収縮性シート３」、「低収縮性シート２」、「接着剤４」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「熱収縮率が異なる高収縮率性シートと低収縮性シートとが塗布された接着剤で重着されている熱収縮性外装材。」
である点で一致し、
　本願発明の熱収縮性外装材は、接着剤が部分的に塗布されたものであるのに対し、引用発明のものは、接着剤が部分的に塗布されたものであるか否か、明かでない点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　シュリンク包装等を行う熱収縮性外装材において、熱収縮性シート間を部分的に接着することは、本願出願前周知の技術手段にすぎない。（例えば、実願昭４６−５１２４２号(実開昭４８−９６６６号)のマイクロフィルム（図面第１図〜第３図）、特開昭５２−４３５９４号公報（図面第１図、第２図）、国際公開第９７／２９０２７号公報（図面第４図）、特表平９−５０１１１９号公報（図面第２図）等参照）
　してみれば、この相違点における本願発明の構成は、引用発明に記載された熱収縮性外装材に、周知の技術手段を単に付加した程度にすぎない。
　なお、本願発明の要旨外の事項であるが、例えば紙製等の容器へのシュリンク包装と同時に、当該容器への断熱性を大きくできる熱収縮性外装材を形成することは、本願出願前周知の技術手段にすぎない（例えば、上記周知例で引用した特開昭５２−４３５９４号公報（第２頁左上欄第１〜４行）、特開平１１−１１５３９号公報等参照）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に記載された発明は、引用例１に記載された発明及び周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は他の請求項に係る発明について判断するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第１４６２２７号「電線圧着構造および電線圧着方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１２月２２日出願公開、特開平９−３３０７４８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年６月７日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項４に記載された発明は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　「底壁部と該底壁部の両側縁から立ち上げた一対の加締め用の爪片とによって略Ｕ字状の横断面構造をなす圧着端子を使用し、
　電線の芯線部を前記底壁部に縦添えするように前記一対の爪片間に差し入れた後、前記一対の爪片を芯線上に加締め付けて、この爪片の加締め工程では、前記芯線部をくびれさせるベルマウスを前記圧着端子の端部に形成して、前記芯線部に対する圧着接続と同時に前記芯線部の抜け防止を図る電線圧着方法において、
　前記一対の爪片間に差し入れる前記電線の芯線部の先端が、前記ベルマウスの領域内に位置するように前記電線の芯線部の先端位置を規制して、その際、前記電線の芯線部の先端を前記ベルマウスの領域内に位置規制する作業が容易となる程度に該ベルマウスの領域の大きさを設定して、前記一対の爪片の加締め作業を行うことを特徴とした電線圧着方法。」
　　
２．従来技術・判断
　本願明細書にも示されているとおり、「底壁部と該底壁部の両側縁から立ち上げた一対の加締め用の爪片とによって略Ｕ字状の横断面構造をなす圧着端子を使用し、
　電線の芯線部を前記底壁部に縦添えするように前記一対の爪片間に差し入れた後、前記一対の爪片を芯線上に加締め付けて、この爪片の加締め工程では、前記芯線部をくびれさせるベルマウスを前記圧着端子の端部に形成して、前記芯線部に対する圧着接続を行う電線圧着方法」は従来より行われていたことである。
　その際、前記電線の芯線部の先端が圧着端子内に進入する長さが不十分であっても、また、芯線部の先端が圧着端子外に突出しても不都合を生ずることが認識されていた。｛例えば、実願平４−２４２７５号（実開平５−８４０３３号）のＣＤ−ＲＯＭの明細書第３頁第２３行〜第４頁第３行の「 図４に示すように、支電線Ｗ2 の進入長さＸが不十分で支電線Ｗ2 と圧着端子１との接触面積が少なくなり、導電性が低下する場合も起こり、通電の際、支障を来す虞れがあった。【０００５】一方、図５に示すように、支電線Ｗ2 の芯線が圧着端子１内を通り圧着端子１外まで突出した場合は、絶縁テープを圧着端子１と芯線に捲着する際、絶縁テープが芯線の鋭利な先端に触れ損傷しやすいため、芯線の端部で絶縁テープを幾重にも捲着し絶縁テープの損傷を防止せねばならなかった。またテープ巻きした後も、絶縁テープが芯線の先端で損傷し他の部材と接触してショート等のトラブルを起す虞れがあった。」の記載参照。｝
　したがって、上記従来より行われていた電線圧着方法において、電線の芯線部の先端を圧着端子内のどの位置に設定するかは当業者が不都合が起きないように考慮して適宜設定し得る設計的事項にすぎないものと認められる。
　そして、爪片の加締め工程において、ベルマウスを圧着端子の両端に、ある程度の幅をもつように形成することも普通に行われているところであるから｛例えば実願昭５７−１９６３１４号（実開昭５９−１０１３５８号）のマイクロフィルムの明細書第２頁第８〜１７行の「筒内側縁にはいわゆるベルマウスと言う部分が形成される。このベルマウスは通常第２図に示される下金型１の上に第３図に示される端子２を乗せ、そのＵ字型に湾曲した内部に芯線３（第２図参照）を重ねて挿入し、その上部から圧着上金型４を圧接することにより形成される。第２図の引用数字５で示される斜線部分は上金型４で圧接した跡であり、之から明らかなように端子２の巾Ｗ（第３図参照）は上金型４の厚み巾Ｗより大きく、圧着金型の両側面から圧着端子の筒側縁がはみ出しているのが普通である。」の記載参照。｝、上記従来より行われていた電線圧着方法において、一対の爪片間に差し入れる前記電線の芯線部の先端が、ベルマウスの領域内に位置するように電線の芯線部の先端位置を規制して、その際、電線の芯線部の先端を前記ベルマウスの領域内に位置規制する作業が容易となる程度に該ベルマウスの領域の大きさを設定して、前記一対の爪片の加締め作業を行うことは当業者が容易に想到できたものである。
　なお、原査定において引用された実願昭４７−３９４６３号（実開昭４９−４８５号）のマイクロフィルムにも、その第４、５図からみて、芯線の先端がベルマウスの領域内に位置するものが示されていると認められる。
　
３．むすび
　したがって、本願発明は従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第１５３５８０号「半導体装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１月１０日出願公開、特開平９−８１８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年６月２０日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１６年６月２１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「半導体素子の表面または半導体素子の表面を含むその近傍に設けられている保護膜として、下記一般式にて示されるカルボジイミド単位を分子内に含む樹脂成分を用いることを特徴とする半導体装置。
【化１】
　　−［−Ｒ−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−］−
  （但し、Ｒは２価の有機基を示す。）」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１６年４月２７日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明１は、本願の出願前に頒布された特開平７−８２３３６号公報（以下「引用例」という。）、に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　
３．引用例
　そして、前記引用例には、以下の事項が記載されている。
（３ａ）「【請求項１】　一般式（１）
  　　　　　　　　　　　　　　　　【化１】
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　  　ＣＯ 　　　　ＣＯ
 −(−Ｒ１−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）ｎ−Ｒ１−Ｎ＜ 　　＞Ｒ２＜　　　＞Ｎ−
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　ＣＯ　 　　　ＣＯ
 ・・・（１）（ここで、Ｒ１は２価の有機基を示し、ｎはポリカルボジイミド鎖中のカルボジイミド単位数であり、Ｒ２は４価の有機基を示す。）で表される繰返し単位から本質的に構成され、ポリスチレン換算数平均分子量が４００〜５００，０００であることを特徴とする重合体。」（【請求項１】）
（３ｂ）「【００１０】
 　　【課題を解決するための手段】
 　本発明の要旨は、一般式（１）
 　　　　　　　　　　　　　　　　【化１】
 （ここで、Ｒ１は２価の有機基を示し、ｎはポリカルボジイミド鎖中のカルボジイミド単位数であり、Ｒ２は４価の有機基を示す。）で表される繰返し単位から本質的に構成され、ポリスチレン換算数平均分子量が４００〜５００，０００であることを特徴とする重合体（以下、「重合体Ａ」という。）からなり、」（【００１０】）
（３ｃ）「重合体Ａは、加熱により分子中のカルボジイミド基が架橋しうるものであり、吸水性が低く、接着性、透明性、電気絶縁性、化学的安定性、耐熱性、耐湿性、機械的特性等にも優れた硬化重合体を生成することができる。」（【００６４】４−８行）
（３ｄ）「その硬化重合体は、吸水性が低く、接着性、透明性、電気絶縁性、化学的安定性、耐熱性、耐湿性、機械的特性等にも優れている。したがって、本発明の重合体は、特に熱硬化性ワニスとして、接着剤、塗料、電子材料等の保護膜等に極めて好適に使用することができる」（【０１８１】３−７行）
  　
 ４．対比・判断
  　引用例には、摘記事項（３ａ）摘記事項（３ｂ）から、
−［−Ｒ−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−］−
 （ただし、Ｒは２価の有機基を示す。）にて示されるカルボジイミド単位を分子内に含む重合体が示されているといえ、摘記事項（３ｃ）摘記事項（３ｄ）から、その硬化重合体が、吸水性が低く、接着性、透明性、電気絶縁性、化学的安定性、耐熱性、耐湿性、機械的特性等にも優れ、特に熱硬化性ワニスとして、電子材料の保護膜に極めて好適に使用することができることが示されている。
　そして、（３ａ）−（３ｄ）を総合的に判断すると、引用例には、「吸水性が低く、耐湿性に優れ、電子材料の保護膜に極めて好適に使用することができる、−［−Ｒ−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−］−（ただし、Ｒは２価の有機基を示す。）にて示されるカルボジイミド単位を分子内に含む重合体」の発明（以下引用例発明という。）が記載されている。
　そして、本願発明１と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「重合体」は、本願発明１の「樹脂成分」のことであるから、両者は、「保護膜として、−［−Ｒ−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−］−（ただし、Ｒは２価の有機基を示す。）にて示されるカルボジイミド単位を分子内に含む樹脂成分を用いる」発明である点で一致しており、以下の点で相違している。
イ．本願発明１は、保護膜の用途として、「半導体素子の表面または半導体素子の表面を含むその近傍に設けられている」ものであるのに対して、引用例発明では、「電子材料の」ものであるとしている点。
ロ．本願発明１が、「半導体装置」の発明であるのに対して、引用例発明は、「吸水性が低く、耐湿性に優れ、電子材料の保護膜に極めて好適に使用することができる樹脂成分」の発明である点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点イについて
　半導体素子の表面に保護膜を形成し、耐湿性を向上することは、周知技術であるので、吸水性が低く、耐湿性に優れ、電子材料の保護膜に極めて好適に使用することができる引用例発明を、電子材料の概念に含まれる半導体素子の表面の保護膜に適用して、半導体素子の表面または半導体素子の表面を含むその近傍に設けられている保護膜とすることは、当業者が容易に想到できる。
　なお、請求人は、平成１６年６月２１日提出の意見書において、引用例に記載された重合体の用途は接着剤、接着フィルムないし緩衝膜であって、本願発明１に係る保護膜としての用途の記載はないと主張している。しかし、上記（３ｃ）及び（３ｄ）に摘記した低吸水性及び耐湿性等の物性の記載、及び「電子材料等の保護膜等に極めて好適に使用することができる。」との記載からみて、請求人の上記主張は採用することができない。
　
　相違点ロについて
　相違点イで検討したことから、引用例発明の樹脂成分を半導体素子の表面の保護膜に適用することは容易であるので、適用した結果の物の発明を「半導体装置」として特定すること自体は、当業者にとって容易である。
　
　してみると、引用例発明の樹脂成分を上記周知技術に基づいて、半導体素子の表面に適用し、本願発明１の半導体装置を形成することは、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、本願発明１の効果も引用例の記載及び上記周知技術から予測できるもので、顕著でない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、上記のとおり本願発明１が特許を受けることができないため、本願の他の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３６３８９号「表示画面用保護フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２５日出願公開、特開２０００−　５６６９４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１０年８月７日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明（以下、「本願発明１」乃至「本願発明４」という。）は、平成１６年９月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１乃至４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイその他の各種表示装置の表面保護用として用いるための表示画面用保護フィルムにおいて、基材フィルムの少なくとも片面にゴムフィルムを積層した積層体からなり、上記の基材フィルムが透明性のポリエステルまたはポリカーボネートからなり、上記のゴムフィルムがシリコーンゴムまたはエチレンプロピレンゴムからなり、上記の基材フィルムおよびゴムフィルムが接着剤を介さずに直接接着されて基材フィルムとゴムフィルムの層間剥離強度が４Ｎ／２０mm以上であり、表示画面に貼着されるゴムフィルムの表面が、平均表面粗度Ｒａが０．１２μｍ以下の平滑面に形成されて表示画面に対し自己粘着力で貼着可能であり、かつ上記積層体の光線透過率が上記の基材フィルム、ゴムフィルムの透明性および上記積層体表面の光線反射率を変化させる表面粗度を調整することにより８５〜９７％に制御されていることを特徴とする表示画面用保護フィルム。
【請求項２】積層体が基材フィルムの片面にゴムフィルムを積層してなり、上記基材フィルムの表面にハード加工が施されている請求項１記載の表示画面用保護フィルム。
【請求項３】積層体が基材フィルムの両面にゴムフィルムを積層してなり、表示画面に貼着されるゴムフィルムの反対側ゴムフィルムの表面粗度が目付け加工で調整されている請求項１記載の表示画面用保護フィルム。
【請求項４】ゴムフィルムがゴムの補強充填剤としてシリカ系または有機系のものを使用したものである請求項１ないし３のいずれかに記載の表示画面用保護フィルム。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１０５０７３号公報（以下、「引用例１」という。）、同じく特開平１０−５８６０５号公報（以下、「引用例２」という。）、同じく特開平４−３０１２０号公報（以下、「引用例３」という。）、同じく特開平４−３２８０５号公報（以下、「引用例４」という。）及び特開平８−１７５１８９号公報（以下、「引用例５」という。）にはそれぞれ、次の発明が記載されている。
　
　引用例１には、固定フィルム１４（本願発明の「基材フィルム」に相当、以下、同様。）の一面にシリコンゴム粘着性接着剤１５（シリコーンゴムからなるゴムフィルム）を積層した、液晶ディスプレイよりなる情報表示部４用（表示画面用）の保護板１（保護フィルム）が記載されている。
　
　引用例２には、ゴムフィルムと基材フィルム間の界面接着力に優れたゴムフィルム複合体に関し、シール材やクッション材として用いられるもので、基材フィルムとゴムフィルムの層間剥離強度が４Ｎ／２０mm以上である点が記載されている。
　
　引用例３、４には、光等方性基材フィルムと、偏光板に対する貼着性を確保するため表面の平滑度が０．１μｍ以下の光等方性貼着性樹脂層からなり、可視光線透過率が８９％等の液晶表示パネルの表面保護フィルムが記載されている。
　
　引用例５には、自己粘着性シリコーンゴム層の表面が極めて平滑である自動車ウインド用保護シートが記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明１と上記各引用例に記載された発明とを比較検討すると、各引用例のいずれにも、積層体の光線透過率が基材フィルム、ゴムフィルムの透明性および積層体表面の光線反射率を変化させる表面粗度を調整することにより８５〜９７％に制御されている点について、記載も示唆もされていない。
　
　したがって、本願発明１は、引用例１乃至５に記載の各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　本願発明２乃至４は、本願発明１の構成をさらに限定したものであり、上述したことと同様の理由により、引用例１乃至５に記載の各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１乃至４は、引用例１乃至５に記載の各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６７６７２号「節水便器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２６日出願公開、特開２０００−２６５５２８、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月１５日の出願であって、その請求項１ないし１１に係る発明は、平成１６年３月１８日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１ないし１１に記載された発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明１１」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　７０℃に保持した５％水酸化ナトリウム水溶液に１０時間浸漬後、便器の少なくともボール面の表面粗さＲａが触針式表面粗さ測定装置（ＪＩＳ−Ｂ０６５１）により、０．０７μｍ未満であることで、油性汚れに対するセルフクリーニング機能が維持されていることを特徴とする節水便器。
【請求項２】　前記便器の少なくともボール面は、非晶質からなることを特徴とする請求項１に記載の節水便器。
【請求項３】　前記便器の少なくともボール面は、釉薬により被覆されており、前記釉薬中には、原子価が１価の金属成分及び／又はポーリングの電気陰性度の尺度が１以下の金属成分が含有されていることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の節水便器。
【請求項４】　前記便器の少なくともボール面には、抗菌性金属が含有されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の節水便器。
【請求項５】　前記便器の少なくともボール面のゼータ電位は負であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の節水便器。
【請求項６】　前記節水便器は陶器製であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の節水便器。
【請求項７】　前記便器の少なくともボール面は、釉薬により被覆されており、前記釉薬中には、ナトリウム成分が釉薬中の全金属成分に対して酸化物換算量で２．６重量％以上含有されていることを特徴とする請求項６に記載の節水便器。
【請求項８】　前記便器の少なくともボール面は、釉薬により被覆されており、前記釉薬中には、カリウム成分が釉薬中の全金属成分に対して酸化物換算量で４．１重量％以上含有されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の節水便器。
【請求項９】　前記便器の少なくともボール面は、ふっ素化処理されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の節水便器。
【請求項１０】　前記便器の少なくともボール面は、ふっ素系樹脂又はシリコーン樹脂により被覆されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の節水便器。
【請求項１１】　前記便器の洗浄水吐水口は、スプレッダー方式の吐水口であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の節水便器。」
　
２．引用例・対比判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平８−２６７６４６号公報（以下、「引用例１」という）、特開平６−４０７８４号公報（以下、「引用例２」という）、特開平６−３２６８１号公報（以下、「引用例３」という）、実願昭５８−５７４３１号（実開昭５９−１６３６７８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という）、特開平９−７８６６５号公報（以下、「引用例５」という）のいずれにも、本願発明１の「７０℃に保持した５％水酸化ナトリウム水溶液に１０時間浸漬後、便器の少なくともボール面の表面粗さＲａが触針式表面粗さ測定装置（ＪＩＳ−Ｂ０６５１）により、０．０７μｍ未満である」という発明特定事項については何ら記載されておらず、示唆もされていない。なお、引用例２には、表面に平滑性が要求されることから、「表面粗度Ｒａ０．０２μのガラス層」とすることが記載されているが、これは、絶縁基板、特に感熱記録装置のサーマルヘッド用基板等の集積回路用セラミックス基板の表面に関する発明であり、この技術を、用途も目的も異なる便器と組み合わせる動機付けがないといわざるをえない。
　そして、本願発明１は、上記事項によって、油性汚れに対するセルフクリーニング機能が維持され、また、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１および本願発明１を直接又は間接に引用している本願発明２ないし１１は、引用例１ないし５記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。