【事件の表示】
　特願２００１−　６３５１６「断熱外装材およびこの断熱外装材を用いた外装構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１８日出願公開、特開２００２−　１３２５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月７日（国内優先権主張：平成１２年４月２８日）の出願であって、平成１５年１０月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１８日受付けで手続補正がなされたものである。
　　　　　　　
　　　　　　
２．平成１５年１２月１８日受付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　　平成１５年１２月１８日受付けの手続補正を却下する。
　　　　　　
［理由］
　本件手続補正は、特許請求の範囲の請求項の数を６から８に増加しようとすることを含むものであるが、当該補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定するいずれの目的にも該当しない。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　　
　　　　　　　
３．本願発明について
　平成１５年１２月１８日受付けの手続補正は上記のとおり却下され、平成１５年９月８日受付けの手続補正も却下されているので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１５年６月１１日受付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも左右に立上り部を有する外装材と、この外装材の裏面側に設けられる断熱材からなる断熱外装材において、前記外装材は、少なくとも１つの嵌合部を形成し、前記断熱材は、前記外装材の嵌合部に対応する被嵌合部を形成した所要厚さの板材からなり、前記外装材の嵌合部を前記断熱材の被嵌合部に着脱可能に嵌合させることで、外装材と断熱材を一体可能にしたことを特徴とする断熱外装材。
【請求項２】（記載を省略する。）
【請求項３】断熱材は、表面側に長手方向に沿う溝状空間部を形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の断熱外装材。
【請求項４】〜【請求項６】（記載を省略する。）」　
（以下、請求項１を引用した請求項３に係る発明を「本願発明」という。）　
　ここで、本願発明を独立形式で記載すると、「少なくとも左右に立上り部を有する外装材と、この外装材の裏面側に設けられる断熱材からなる断熱外装材において、前記外装材は、少なくとも１つの嵌合部を形成し、前記断熱材は、前記外装材の嵌合部に対応する被嵌合部を形成した所要厚さの板材からなり、前記外装材の嵌合部を前記断熱材の被嵌合部に着脱可能に嵌合させることで、外装材と断熱材を一体可能にし、断熱材は、表面側に長手方向に沿う溝状空間部を形成したことを特徴とする断熱外装材。」となる。　
　　　　　　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、特公昭５８−５１５８３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、１頁２欄２０行〜２頁３欄１行に「１は断熱の主板であつて、断面扁平状をなし、所定幅を有し、長尺なものに形成されている。・・・この主板１の両側下部の隅角部に長手方向に逆Ｌ字状の切欠き条２，２が形成されている。３は金属板であつて、断熱の主板１の上面及び両側部の切欠き条２の垂直部の途中まで被覆されている。・・・この金属板３の両側縁近くの上方に突条４，４が屈曲形成されている。・・・その主板１に金属板３を被覆するのに、金属板３の両側の突条４，４の基部を広げ、その金属板３の側部を開いておき（第１図点線位参照）、これに主板１を重合しそして突条４，４基部を窄めて第１図実線位のように成形する。このように成形したものを断熱板Ａとする。」、２頁３欄３６〜４０行に「本発明は前記のような構造であるので、主板１は被覆した金属板３の両側縁近くの上方に突条４，４を屈曲形成したことにより、断面係数が増加し、比較的強固な断熱板とすることができ、屋根材、壁材としても荷重や強風等に耐える。」と記載されており、また、第１図をみると、金属板３の両側縁近くの上方に屈曲形成された突条４，４の基部には、嵌合部が形成されていて、所要厚さの板材からなる主板１の両側下部の隅角部に形成されている逆Ｌ字状の切欠き条２，２を含む両側部は、金属板３の嵌合部に対応する被嵌合部を形成していることが明らかであり、そして、「主板１に金属板３を被覆するのに、金属板３の両側の突条４，４の基部を広げ、その金属板３の側部を開いておき（第１図点線位参照）、これに主板１を重合しそして突条４，４基部を窄めて第１図実線位のように成形する。このように成形したものを断熱板Ａとする。」ということは、「金属板の嵌合部を主板の被嵌合部に着脱可能に嵌合させることで、金属板と主板を一体可能にした断熱板」といえるから、これらの記載を総合すると、引用文献１には、「両側縁近くの上方に突条が屈曲形成されている金属板と、この金属板の裏面側に設けられる断熱の主板からなる断熱板において、前記金属板は、突条基部に嵌合部を形成し、前記断熱の主板は、前記金属板の嵌合部に対応する被嵌合部を形成した所要厚さの板材からなり、前記金属板の嵌合部を前記断熱の主板の被嵌合部に着脱可能に嵌合させることで、金属板と断熱の主板を一体可能にした、屋根材や壁材として用いる断熱板。」という発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が開示されている。
　　　　　　　
（２）対比・判断
　本願発明と上記引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「両側縁近くの上方に突条が屈曲形成されている」，「金属板」，「断熱の主板」，「屋根材や壁材として用いる断熱板」は、それぞれ、本願発明の「少なくとも左右に立上り部を有する」，「外装材」，「断熱材」，「断熱外装材」に相当するから、両者は、「少なくとも左右に立上り部を有する外装材と、この外装材の裏面側に設けられる断熱材からなる断熱外装材において、前記外装材は、少なくとも１つの嵌合部を形成し、前記断熱材は、前記外装材の嵌合部に対応する被嵌合部を形成した所要厚さの板材からなり、前記外装材の嵌合部を前記断熱材の被嵌合部に着脱可能に嵌合させることで、外装材と断熱材を一体可能にした断熱外装材。」の点で一致し、下記の点で相違している。
　　　　　　　　
＜相違点＞
　断熱材は、本願発明では、表面側に長手方向に沿う溝状空間部を形成したのに対し、引用文献１記載の発明では、そのような構成事項を有しない点。
　　　　　　　
　上記相違点について検討すると、外装材と断熱材からなる断熱外装材において、断熱材表面側に長手方向に沿う溝状空間部を形成することは、原査定の拒絶の理由に周知例として引用された、特開平９−２９６５７０号公報（特に、段落【００１６】の記載および図４参照。「排水空隙３１」が、本願発明の「溝状空間部」に相当。）にも記載されているように周知技術にすぎず、該周知技術を、引用文献１記載の発明に採用し、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なしうることである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１記載の発明および周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　　　　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。