【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９０１８９号「チャネル選択方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１月２１日出願公開、特開２０００−２２７１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月６日の出願であって、平成１３年７月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１２日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年１０月１２日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１３年１０月１２日付の手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「それぞれ複数の無線局からなり、制御パケットの送受によりチャネル使用状況を調査する自無線通信システムおよび前記自無線通信システムと異なる通信方式を用いているため、前記自無線通信システムの制御パケットを正しく受信できない他無線通信システムとが混在し、通信に使用する無線チャネルの周波数帯域が供用されている状態で、前記他無線通信システムからも使用されるチャネルを含む複数の選択対象チャネルから、自無線通信システムでの無線通信時に用いるチャネルを選択する無線通信システムにおいて、
　自無線通信システムによる各選択対象チャネルの使用状況を制御パケットの送受によって調査し、
　他無線通信システムによる前記各選択対象チャネルの使用状況を干渉波電力によって調査し、
　これら調査結果に基づいて選択対象チャネルから自無線通信システムでの無線通信時に用いるチャネルを選択することを特徴とするチャネル選択方法。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、補正前の「それぞれ複数の無線局からなる自無線通信システムおよび他無線通信システムとが混在している状態」という構成を「それぞれ複数の無線局からなり、制御パケットの送受によりチャネル使用状況を調査する自無線通信システムおよび前記自無線通信システムと異なる通信方式を用いているため、前記自無線通信システムの制御パケットを正しく受信できない他無線通信システムとが混在し、通信に使用する無線チャネルの周波数帯域が供用されている状態」という構成に限定する補正である。
　そして、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、上記補正は特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び同条第４項（補正の目的）第２号の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　次に、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて検討する。
　［補正後の発明］
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
　［引用発明］
　＃１：これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平１０−６６１４０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】　複数の無線局によって構成される無線通信システムのチャネル選択方法において、各無線局は必要なときにのみ制御信号の送信を行い、定常的な制御信号の送信を必要としないことを特徴とする無線通信システムのチャネル選択方法。
　　【請求項５】　通信を行いたい無線局が通信チャネルの状態を調べる際に、前記制御パケットを送信しその制御パケットに対する他の無線局からの応答に基づいてそのチャネルの使用状態を判断することを特徴とする請求項２ないし４のうちいずれか１項に記載の無線通信システムのチャネル選択方法。」（２頁１欄【特許請求の範囲】）
　
　ロ．「【０００６】　本発明の目的は、無線通信システムにおけるチャネル選択方法において、動的にチャネルの選択を行う際に、定常的または定期的な制御信号の送出を必要とせず、無線チャネルを有効に利用することのできるチャネル選択方法を提供することにある。」（３頁３欄段落６）
　
　ハ．「【００２６】　チャネルは全部でＮ個あるものとし、各チャネルには０から（Ｎ−１）までの番号をつけるものとする。基地局はまずチャネル０を選択し（Ｂ−１）、チャネルの使用状態を調べ（Ｂ−３）、他の無線局がそのチャネルを使用しているかどうかを判断する（Ｂ−４）。他の無線局がそのチャネルを使っていないと判断された場合にはそのチャネルを使用し（Ｂ−５）、そのチャネルが他の無線局で使用されていると判断される場合には、ｉ＝ｉ＋１として次のチャネルを選択し（Ｂ−６）、すべてのチャネルを調べ終っていないならば（Ｂ−２）、チャネルのチャネルの使用状況を調べることを繰り返す。このほかに、すべてのチャネルを調べてから使用可能なチャネルの中から使用するチャネルを選択するという方法も考えられる。」（４頁５〜６欄段落２６）
　
　ニ．「【００５２】　この構成のように、基地局が存在するネットワークと、基地局が存在しないネットワークが混在する状況でも、第１の実施形態や第２の実施形態と同様に、基地局、移動局ともに使用するチャネルを動的に選択する。
・・・
　　　【００５４】　移動局は基地局における選択順序とは逆に、最初にチャネルの状態を調べるチャネルをｉ＝Ｎ−１とし（Ｌ−１）、そのチャネルの使用状態を調べ（Ｌ−３）、他の無線局がそのチャネルを使用しているかどうかを判断する（Ｌ−４）。他の無線局がそのチャネルを使っていないと判断された場合にはそのチャネルを使用し（Ｌ−５）、そのチャネルが他の無線局で使用されていると判断される場合には、ｉ＝ｉ−１として次のチャネルを選択し（Ｌ−６）、すべてのチャネルを調べ終ってないならば（Ｌ−２）、チャネルの使用状況を調べることを繰り返す。この手順により、移動局が独立したネットワークを構築する際に、基地局を含むネットワークとは互いに影響しないチャネルを選択する頻度が高くなる。」（５頁８欄段落５２〜６頁９欄段落５４）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「それぞれ複数の無線局からなり、制御パケットの送受によりチャネル使用状況を調査する基地局を含むネットワークおよび独立のネットワークとが混在し、通信に使用する無線チャネルの周波数帯域が供用されている状態で、前記独立のネットワークからも使用されるチャネルを含む複数の選択対象チャネルから、基地局を含むネットワークでの無線通信時に用いるチャネルを選択する無線通信システムにおいて、
　基地局を含むネットワークによる各選択対象チャネルの使用状況を制御パケットの送受によって調査し、
　これら調査結果に基づいて選択対象チャネルから基地局を含むネットワークでの無線通信時に用いるチャネルを選択することを特徴とするチャネル選択方法。」
　
　＃２．また、例えば特開平８−３３０３３号公報（以下、「周知例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　イ．「【０００９】　本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、接続遅延の増大を招くことなく、自律分散ダイナミックチャネル割当の特性を活かして、割当優先度の高い無線チャネルを送受信機に予め割り当てることができる無線チャネル割当制御方法及び装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】　上記目的を達成するため、本発明の無線チャネル割当制御方法は、無線基地局と移動局との間で通信を行う移動通信システムにおいて無線チャネルの割当優先度に従って無線基地局と移動局との間の通信に使用される無線チャネルを割り当てる無線チャネル割当制御方法であって、無線基地局は、待ち受け状態の送受信機が待機すべき無線チャネルを前記割当優先度に従って検索して使用可能かどうかを判断し、無線基地局内の他の送受信機に設定されてなく、使用可能と判断された無線チャネルのうち最も割当優先度の高い無線チャネルを前記待ち受け状態の送受信機に設定することを要旨とする。」（３頁３欄段落９及び１０）
　
　ロ．「【００２０】　無線チャネル管理テーブルを参照し、割当優先度の最も高い無線チャネルを選択し（図５のステップ５１０）、その無線チャネルが他の送受信機にすでに設定されているかどうかを調べ（ステップ５２０）、他の送受信機に設定されていない場合、その無線チャネルを送受信機に設定し干渉波を測定する（ステップ５３０）。他の送受信機ですでに設定済みの場合は、次に優先度の高い無線チャネルを選択し（ステップ５４０，５５０）、ステップ５２０に戻り、同じ動作を繰り返す。」（４頁５欄段落２０）
　
　＃３．また、例えば特開平３−１６７９２４号公報（以下、「周知例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　イ．「待ち受け時において、基地局ではシステムに割当てられたチャネルであって、使用中でないものを空き通信用無線機３８に設定し、受信レベルを検出し、制御装置４１に通知する。このレベルはこの無線ゾーンにおいては未使用のチャネルから周辺ゾーン３２，３３において同一チャネルを使用している移動局３４，３６からの干渉波受信レベル（Ｕはレベル）に相当する。」（４頁右上欄１７行目〜左下欄４行目）
　
　ロ．「同図（ｂ）と（ｃ）はシステムに割当てられた全チャネルを対象にダイナミックチャネル割当てを行う場合である。」（５頁右上欄１１〜１３行目）
　
　上記周知例１の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記周知例１の「無線チャネルが他の送受信機にすでに設定されているかどうかを調べ」るのは「無線基地局内の他の送受信機」（即ち、自システム）に対してであり、干渉波は他の無線基地局（即ち、他システム）のものであることは自明のことである。
　また、上記周知例２の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記周知例２の「この無線ゾーン」、「周辺ゾーン」はそれぞれ「自システム」、「他システム」である。
　したがって、上記周知例１、２によれば、「ダイナミックチャネル割当方法において、自システムの各選択対象チャネルの使用状況を調査し、他システムによる前記各選択対象チャネルの使用状況を干渉波電力によって調査し、これら調査結果に基づいて選択対象チャネルから自無線通信システムでの無線通信時に用いるチャネルを選択する」ことは単なる慣用手段である。
　
　［対比・判断］
　そこで、補正後の発明と引用発明とを対比するに、補正後の発明の「自無線通信システム」と引用発明の「基地局を含むネットワーク」はともに「複数の無線局からなり、制御パケットの送受によりチャネル使用状況を調査」し得る無線通信システムであるから、両者の間に実質的な差異はない。
　また、補正後の発明の「自無線通信システムと異なる通信方式を用いているため、前記自無線通信システムの制御パケットを正しく受信できない他無線通信システム」と引用発明の「独立のネットワーク」はいずれも「他システム」であるという点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、
　「それぞれ複数の無線局からなり、制御パケットの送受によりチャネル使用状況を調査する自無線通信システムおよび他システムとが混在し、通信に使用する無線チャネルの周波数帯域が供用されている状態で、前記他システムからも使用されるチャネルを含む複数の選択対象チャネルから、自無線通信システムでの無線通信時に用いるチャネルを選択する無線通信システムにおいて、
　自無線通信システムによる各選択対象チャネルの使用状況を制御パケットの送受によって調査し、
　これら調査結果に基づいて選択対象チャネルから自無線通信システムでの無線通信時に用いるチャネルを選択することを特徴とするチャネル選択方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞「他システム」に関し、補正後の発明は「自無線通信システムと異なる通信方式を用いているため、前記自無線通信システムの制御パケットを正しく受信できない他無線通信システム」であるのに対し、引用発明は単に「独立のネットワーク」である点。
　
＜相違点２＞「チャネル選択方法」に関し、補正後の発明は、チャネルの使用状況を制御パケットの送受によって調査する手順に続けて、「他無線通信システムによる前記各選択対象チャネルの使用状況を干渉波電力によって調査」する手順を備えるのに対し、引用発明は当該手順を備えていない点。
　
　そこで、上記相違点１、２について検討するに、例えば上記周知例１、２に開示されているように、「ダイナミックチャネル割当方法において、自システムの各選択対象チャネルの使用状況を調査し、他システムによる前記各選択対象チャネルの使用状況を干渉波電力によって調査し、これら調査結果に基づいて選択対象チャネルから自無線通信システムでの無線通信時に用いるチャネルを選択する」ことは単なる慣用手段であるところ、補正後の発明の「他無線通信システム」は「自無線通信システム」に対する「他システム」であり、該他システムに係る使用状況を把握するため前記慣用手段を適用して補正後の発明のように「他無線通信システムによる前記各選択対象チャネルの使用状況を干渉波電力によって調査」する手順を追加する程度のことは、当該慣用手段を適用する上での阻害要因はなんら見あたらないから、当業者であれば容易に成しえたことである。
　また、引用発明の「独立のネットワーク」は「基地局を含むネットワーク」と同じ通信方式を用いるものであるが「他システム」であることに変わりはなく、他システムの使用状況を干渉波電力によって調査することは上記したように単なる慣用手段であり、また上記干渉波電力による調査は「自無線通信システムと異なる通信方式を用いている」か否かとは無関係に行われるものであるから、他システムの構成を例えば補正後の発明のように「自無線通信システムと異なる通信方式を用いているため、前記自無線通信システムの制御パケットを正しく受信できない」ものに限定する程度のことは当業者が必要に応じて採用し得る単なる設計的事項に過ぎないものである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は上記引用例に記載された発明及び周知例１、２に記載された慣用手段に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が独立特許要件を満たしていないので、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１３年１０月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１０月２日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「それぞれ複数の無線局からなる自無線通信システムおよび他無線通信システムとが混在している状態で、他無線通信システムからも使用されるチャネルを含む複数の選択対象チャネルから、自無線通信システムでの無線通信時に用いるチャネルを選択する無線通信システムにおいて、
　自無線通信システムによる各選択対象チャネルの使用状況を制御パケットの送受によって調査し、
　他無線通信システムによる前記各選択対象チャネルの使用状況を干渉波電力によって調査し、
　これら調査結果に基づいて選択対象チャネルから自無線通信システムでの無線通信時に用いるチャネルを選択することを特徴とするチャネル選択方法。」
　
２．引用発明
　引用例に記載された引用発明及び周知例１、２に記載された慣用手段は、上記「第２．２（２）［引用発明］」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、自無線通信システムについては「制御パケットの送受によりチャネル使用状況を調査する」構成を、他無線通信システムについては「前記自無線通信システムと異なる通信方式を用いているため、前記自無線通信システムの制御パケットを正しく受信できない」構成を、使用周波数帯域については「通信に使用する無線チャネルの周波数帯域が供用されている」構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に前記構成を付加した補正後の発明が上記「第２．２（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例に記載された発明及び周知例１、２に記載された慣用手段に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明ならびに上記周知例１、２に記載された慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。