Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコンピュータと第２のコンピュータがネットワークを介して接続されたデジタル署名の生成システムであって、
前記第１のコンピュータが、
メッセージに対するデジタル署名を生成する手段と、
前記第２のコンピュータへ前記デジタル署名および当該デジタル署名の保管を要求する要求情報を送信する手段と、を備え、
前記第２のコンピュータが、
前記デジタル署名を保管する手段と、
前記デジタル署名と、前記デジタル署名より過去に作成され当該第２のコンピュータに保管されている過去のデジタル署名と、を用いてハッシュ値を生成して保管する手段と、を備える。
【請求項２】
請求項１に記載のデジタル署名の生成システムであって、
前記第２のコンピュータが、さらに、
生成された前記ハッシュ値を、当該デジタル署名システム以外の公開先に公開する手段を備える。
【請求項３】
請求項１または２に記載のデジタル署名の生成システムであって、
前記第２のコンピュータの前記ハッシュ値を生成して保管する手段は、
過去に生成して保管してある前記ハッシュ値のうち最新のハッシュ値と、保管を要求された前記デジタル署名と、を連結させたものからハッシュ値を生成する。
【請求項４】
請求項１または２に記載のデジタル署名の生成システムであって、
前記第２のコンピュータの前記ハッシュ値を生成して保管する手段は、
過去の一定期間に作成して保管してあるデジタル署名と、前記保管を要求されたデジタル署名と、を連結させたものからハッシュ値を生成する。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか一に記載のデジタル署名の生成システムであって、
前記第２のコンピュータは、保管した前記デジタル署名の保管証明書を生成する手段と、
前記保管証明書を前記第１のコンピュータに送信する手段とを備える。
【請求項６】
第３のコンピュータと第２のコンピュータがネットワークを介して接続されたデジタル署名の検証システムであって、
前記第３のコンピュータが、
メッセージに対して第１のコンピュータが作成したデジタル署名の検証を前記第２のコンピュータに要求する手段を備え、
前記第２のコンピュータが、
前記第1のコンピュータが作成して前記第２のコンピュータに対して保管を要求したデジタル署名を保管する手段と、
前記保管を要求されたデジタル署名と、前記保管を要求されたデジタル署名より過去に作成され当該第２のコンピュータに保管されている過去のデジタル署名と、を用いてハッシュ値を生成して保管する手段と、
生成された前記ハッシュ値を、当該デジタル署名システム以外の公開先に公開する手段と、をさらに備えており、
前記公開されているハッシュ値を前記公開先から入手する手段と、
検証を要求された前記デジタル署名と、前記公開先から入手したハッシュ値と、前記第２のコンピュータに保管してある前記過去の、デジタル署名とハッシュ値とに基づき前記ハッシュ値の検証を行い、前記検証を要求された前記デジタル署名を検証する手段を備える。
【請求項７】
第２のコンピュータと第３のコンピュータと第４のコンピュータがネットワークを介して接続されたデジタル署名の検証システムであって、
前記第２のコンピュータが、
前記第1のコンピュータが作成して前記第２のコンピュータに対して保管を要求したデジタル署名を保管する手段と、
前記保管を要求されたデジタル署名と、前記保管を要求されたデジタル署名より過去に作成され当該第２のコンピュータに保管されている過去のデジタル署名と、を用いてハッシュ値を生成して保管する手段と、
生成された前記ハッシュ値を、当該デジタル署名システム以外の公開先に公開する手段と、を備えており、
前記第３のコンピュータが、
メッセージに対して第１のコンピュータが作成したデジタル署名の検証を前記第４のコンピュータに要求する手段と、を備えており、
前記第４のコンピュータが、
前記要求に基づいて、前記第２のコンピュータから前記デジタル署名の検証に必要な情報を入手する手段と、
前記入手した情報に基づいて、前記第２のコンピュータにより生成され公開されている前記ハッシュ値を前記公開先から入手する手段と、
検証を要求された前記デジタル署名と、前記公開先から入手したハッシュ値と、前記第２のコンピュータに保管してある前記過去の、デジタル署名とハッシュ値とに基づき前記ハッシュ値の検証を行い、前記検証を要求された前記デジタル署名を検証する手段を備える。
【請求項８】
請求項７に記載のデジタル署名の検証システムであって、
前記第２のコンピュータは、保管した前記デジタル署名の保管証明書を生成する手段と、
前記保管証明書を前記第１のコンピュータに送信する手段とを備え、
前記第３のコンピュータの前記デジタル署名の検証を要求する手段が、
前記第１のコンピュータが作成したデジタル署名の検証を、前記デジタル署名に添付された前記保管証明書を用いて行うように要求し、
前記第４のコンピュータは、前記デジタル署名の検証を行うために必要な情報を、前記保管証明書と共に前記第２のコンピュータに要求する手段と、
前記第２のコンピュータは、前記保管証明書に基づいて、前記必要な情報を前記第４のコンピュータに送信する。
【請求項９】
請求項６ないし８いずれか一に記載のデジタル署名の検証システムであって、
前記入手する手段は、検証を要求された前記デジタル署名より後に作成され公開されているハッシュ値のうち、最も古いハッシュ値を入手する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
［発明の実施の形態］
聴診器の頭部（１）に、電池（２）と発熱体（ニクロー厶線）（３）、スイッチ（４）、サーモスタット（５）を付け、聴診器頭部を加温して適当な温度に温め、寒冷時の聴診器で患者の受ける冷たい不快感を解消する。




【手続補正２】
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  本発明の聴診器の頭部
２  電池
３  発熱体（ニクローム線など）
４  スイッチ
５  サーモスタット




【手続補正３】
【補正対象項目名】手続補正３
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003169797.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象項目名】手続補正４
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月1日(2003.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ワークセンタを操作する方法であって、
作業項目の到着時間と、予期される待機時間と予期されるサービス時間との合計がワークセンタの終了時間をしきい値分だけ超過したか否かを決定するステップと、
前記合計が、前記終了時間を前記しきい値分よりも多く超過したと決定された場合に、前記作業項目を拒絶するステップと、
前記合計が、前記終了時間を前記しきい値分よりも多く超過しなかったと決定された場合に、前記作業項目を受理するステップと、を含むワークセンタを操作する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月13日(2003.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ型窒化物半導体層とｐ型窒化物半導体層との間に、量子構造を有する活性層が形成されてなる窒化物半導体素子において、前記活性層がＩｎを含む窒化物半導体からなる井戸層を有し、表面に凹凸が設けられたｎ型窒化物半導体層上に活性層が設けられ、前記Ｉｎを含む窒化物半導体が前記ｎ型窒化物半導体層の凹凸よりも大きな凹凸領域を有することを特徴とする窒化物半導体素子。
【請求項２】
前記活性層の凹凸領域に、インジウムリッチ領域とインジウムプアー領域とを有する窒化物半導体素子。
【請求項３】
前記Ｉｎを含む窒化物半導体からなる井戸層が、ＩｎＧａＮであることを特徴とする請求項１又は２記載の窒化物半導体素子。
【請求項４】
前記ｎ型窒化物半導体層の表面の凹凸の平均段差が１０オングストローム〜１００オングストロームの範囲内にあることを特徴とする請求項１乃至３に記載の窒化物半導体素子。
【請求項５】
前記井戸層の膜厚が、７０オングストローム以下であることを特徴とする請求項１乃至４記載の窒化物半導体素子。
【請求項６】
ｎ型窒化物半導体を成長させた後、エッチング又は研磨により表面を荒らして凹凸を設ける凹凸形成工程と、前記ｎ型窒化物半導体の凹凸表面上に、窒化物半導体を成長させる凹凸表面成長工程とを、具備してなることを特徴とする窒化物半導体の成長方法。
【請求項７】
ｎ型窒化物半導体を成長において、該ｎ型窒化物半導体の最表面が不純物を多量に含む高濃度ｎ型窒化物半導体となるように成長させる、又は、該ｎ型窒化物半導体の成長速度を早くする成長速度を早める層を設ける、ことでその表面に凹凸を形成する凹凸表面形成工程と、前記ｎ型窒化物半導体の凹凸表面上に、窒化物半導体を成長させる凹凸表面成長工程とを、具備してなることを特徴とする窒化物半導体の成長方法。
【請求項８】
凹凸表面成長工程において、インジウムを含む窒化物半導体を成長させることを特徴とする請求項６乃至７記載の窒化物半導体の成長方法。
【請求項９】
凹凸表面成長工程において、インジウムを含む窒化物半導体よりなる量子井戸構造の活性層を成長させて、前記ｎ型窒化物半導体とｐ型窒化物半導体との間に該活性層が形成された窒化物半導体素子を形成することを特徴とする請求項６乃至８記載の窒化物半導体の成長方法。
【請求項１０】
前記窒化物半導体が、六方晶系のＭ面を有することを特徴とする請求項６乃至９記載の窒化物半導体の成長方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月6日(2003.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像する装置であって、前記電子写真感光体へ現像剤を付与する現像部材と、該現像部材を支持すると共に現像剤を受け入れる開口部を有する現像枠体と、該現像枠体の開口部に対応する開口部を有する現像剤収納容器と、前記現像枠体及び現像剤収納容器の開口部間を通ずると共に外部に対して密封する密封部材を有する現像装置において、
前記密封部材をシート部材を貼り合わせて構成し、該密封部材によって前記現像枠体と前記現像剤収納容器の相対位置変位を吸収可能に密封するようにしたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記密封部材は１枚のシート部材を貼り合わせることによって構成されることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記密封部材は前記各開口部に対して押し付け部材によって取り付けられることを特徴とする請求項２記載の現像装置。
【請求項４】
画像形成装置本体に対して着脱可能であって、電子写真感光体へ現像剤を付与する現像部材と、該現像部材を支持すると共に現像剤を受け入れる開口部を有する現像枠体と、該現像枠体の開口部に対応する開口部を有する現像剤収納容器と、前記現像枠体及び現像剤収納容器の開口部間を通ずると共に外部に対して密封する密封部材を有する現像装置を備えるプロセスカートリッジにおいて、
前記現像装置の密封部材をシート部材を貼り合わせて構成し、該密封部材によって前記現像枠体と前記現像剤収納容器の相対位置変位を吸収可能に密封するようにしたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記密封部材は１枚のシート部材を貼り合わせることによって構成されることを特徴とする請求項４記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記密封部材は複数枚のシート部材を貼り合わせることによって構成されることを特徴とする請求項４記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
電子写真感光体へ現像剤を付与する現像部材と、該現像部材を支持すると共に現像剤を受け入れる開口部を有する現像枠体と、該現像枠体の開口部に対応する開口部を有する現像剤収納容器を有する現像装置に設けられ、前記現像枠体及び現像剤収納容器の開口部間を通ずると共に外部に対して密封する密封部材であって、
シート部材を貼り合わせて構成され、前記現像枠体と前記現像剤収納容器の相対位置変位を吸収可能に密封することを特徴とする密封部材。
【請求項８】
１枚のシート部材を貼り合わせることによって構成されることを特徴とする請求項７記載の密封部材。
【請求項９】
複数枚のシート部材を貼り合わせることによって構成されることを特徴とする請求項７記載の密封部材。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月10日(2003.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子写真式画像形成装置およびプロセスカートリッジ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の駆動軸上に像担持体駆動ギヤを設ける一方、現像ローラ軸上に現像駆動ギヤを設け、その現像駆動ギヤに前記像担持体駆動ギヤの回転を伝達して前記像担持体とともに現像ローラを回転する電子写真式画像形成装置において、
前記現像ローラ軸上に回転自在に設けて前記像担持体駆動ギヤと噛み合う第１アイドラギヤと、その第１アイドラギヤおよび前記現像駆動ギヤと直接または間接的に噛み合い、前記第１アイドラギヤの回転を増速して前記現像駆動ギヤに伝達する第２アイドラギヤとを設けてなる、電子写真式画像形成装置。
【請求項２】
前記第１アイドラギヤを、前記現像駆動ギヤより前記現像ローラ軸の軸端側に設けてなる、請求項１に記載の電子写真式画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体と現像装置とをプロセスカートリッジに備えてなる、請求項１または２に記載の電子写真式画像形成装置。
【請求項４】
前記現像ローラ軸の一側の軸端部を、前記現像駆動ギヤを挟んで内外２つの支持部材で支持してなる、請求項１、２または３に記載の電子写真式画像形成装置。
【請求項５】
外側の前記支持部材で同一の軸受を介して前記現像ローラ軸とともに前記第１アイドラギヤを支持してなる、請求項４に記載の電子写真式画像形成装置。
【請求項６】
前記軸受を、外側の前記支持部材で一体につくってなる、請求項５に記載の電子写真式画像形成装置。
【請求項７】
像担持体の駆動軸上に像担持体駆動ギヤを設ける一方、現像ローラ軸上に現像駆動ギヤを設け、その現像駆動ギヤに前記像担持体駆動ギヤの回転を伝達して前記像担持体とともに現像ローラを回転する電子写真式画像形成装置のプロセスカートリッジにおいて、
前記現像ローラ軸上に回転自在に設けて前記像担持体駆動ギヤと噛み合う第１アイドラギヤと、その第１アイドラギヤおよび前記現像駆動ギヤと直接または間接的に噛み合い、前記第１アイドラギヤの回転を増速して前記現像駆動ギヤに伝達する第２アイドラギヤとを設けてなる、プロセスカートリッジ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複写機やプリンタやファクシミリ、またはそれらの複合機などの画像形成装置に関する。そのうち特に、帯電・光書込み・現像・転写・クリーニングなどの電子写真プロセスを繰り返して順次像担持体上にトナー画像を形成し、そのトナー画像を逐次転写して最終的に、用紙・カード・ＯＨＰシート等の記録媒体に記録を行う電子写真式画像形成装置に関する。および、そのような電子写真式画像形成装置において、像担持体と現像装置を備えるプロセスカートリッジに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６に記載の発明は、上記第４の課題を達成すべく、請求項５に記載の電子写真式画像形成装置において、軸受を、外側の支持部材で一体につくってなる、ことを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、上記第１の課題を達成すべく、像担持体の駆動軸上に像担持体駆動ギヤを設ける一方、現像ローラ軸上に現像駆動ギヤを設け、その現像駆動ギヤに像担持体駆動ギヤの回転を伝達して像担持体とともに現像ローラを回転する電子写真式画像形成装置のプロセスカートリッジにおいて、現像ローラ軸上に回転自在に設けて像担持体駆動ギヤと噛み合う第１アイドラギヤと、その第１アイドラギヤおよび現像駆動ギヤと直接または間接的に噛み合い、第１アイドラギヤの回転を増速して現像駆動ギヤに伝達する第２アイドラギヤとを設けてなる、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
請求項６に係る発明によれば、軸受を、外側の支持部材で一体につくるから、部品点数を少なくするとともに位置精度を向上し、上記請求項５に係る発明の効果を達成することができる。
請求項７に係る発明によれば、像担持体駆動ギヤと噛み合う第１アイドラギヤと、その第１アイドラギヤおよび現像駆動ギヤと噛み合い、第１アイドラギヤの回転を増速して現像駆動ギヤに伝達する第２アイドラギヤとを設けるから、像担持体に対して現像ローラを大幅に早く回転することができる。また、このとき、第１のアイドラギヤを現像ローラ軸上に回転自在に設けるから、大きな空間を占有することなく、アイドラギヤの設置スペースを確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月8日(2003.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子辞書及び電子辞書検索方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
英単語の見出し語に対応して情報を有する辞書データを具備する電子辞書であって、
仮名の文字列の入力を受けつけると共にこの仮名の文字列をアルファベットの文字列に変換し、且つこのアルファベットの文字列に類似する英単語を検索すると共に検索された英単語を出力する仮名スペルチェック手段を具備することを特徴とする電子辞書。
【請求項２】
請求項１において、入力された前記仮名の文字列をローマ字の文字列を介して前記アルファベットの文字列に変換することを特徴とする電子辞書。
【請求項３】
請求項１において、入力された前記仮名の文字列を発音記号を介してアルファベットの文字列に変換することを特徴とする電子辞書。
【請求項４】
英単語の見出し語に対応して情報を有する辞書データを具備する電子辞書の電子辞書検索方法であって、
仮名の文字列の入力を受けつけるステップと、
当該仮名の文字列をアルファベットの文字列に変換する変換ステップと、
当該アルファベットの文字列に類似する英単語を検索する検索ステップと、
当該検索ステップにより検索された英単語を出力するステップと
を具備することを特徴とする電子辞書検索方法。
【請求項５】
請求項４記載の電子辞書検索方法であって、
前記変換ステップは、入力された前記仮名の文字列をローマ字の文字列を介して前記アルファベットの文字列に変換することを特徴とする電子辞書。
【請求項６】
請求項４記載の電子辞書検索方法であって、
前記変換ステップは、入力された前記仮名の文字列を発音記号を介してアルファベットの文字列に変換することを特徴とする電子辞書。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気光学装置およびプロジェクタ


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、
薄膜トランジスタと、
画素電極と、
該画素電極と前記薄膜トランジスタを構成する半導体層とを中継接続する中間導電層と、
前記薄膜トランジスタに接続された走査線と、
該走査線と交差すると共に前記薄膜トランジスタに接続されたデータ線と、
前記半導体層と同層からなる第１容量電極に絶縁薄膜を介して対向配置された
第２容量電極と、
前記中間導電層と同一膜からなり、前記第２容量電極と接続された第１容量線と
を備えたことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第２容量電極と前記走査線とは、同一導電膜からなることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記第１容量線と前記第２容量電極との間には、第１層間絶縁膜が形成されており、
前記第１容量線と前記第２容量電極とは、前記画素電極毎に前記第１層間絶縁膜に開孔されたコンタクトホールを介して接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第１容量線と前記第２容量電極との間には、第１層間絶縁膜が形成されており、
前記第１容量線と前記第２容量電極とは、複数の画素電極毎に前記第１層間絶縁膜に開孔されたコンタクトホールを介して接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記中間導電層及び前記第１容量線は、前記第１層間絶縁膜を介して前記走査線の上方且つ第２層間絶縁膜を介して前記データ線の下方の積層位置に形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記第１容量線は、平面的に見て少なくとも部分的に前記走査線に重ねられており、前記走査線に沿って前記画素電極が配置された画像表示領域からその周囲に延設されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記第１容量線は、平面的に見て少なくとも部分的に前記第２容量電極に重ねられており、前記走査線方向に沿って前記画像表示領域からその周囲に延設されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記中間導電層及び前記第１容量線は、遮光性の導電膜からなり、
前記第１容量線は、平面的に見て前記半導体層の少なくともチャネル領域を覆うことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記中間導電層は、多層膜からなることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記第１層間絶縁膜の膜厚は、５００ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
前記第１層間絶縁膜の膜厚は、５００ｎｍ以下であり、平面的に見て少なくとも前記半導体層のチャネル領域及びその隣接領域には、前記第１容量線は重ねられていないことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１２】
前記基板上に、前記中間導電層及び前記第１容量線と同一膜からなり前記第１層間絶縁膜を介して前記容量線と対向配置された第３容量電極を更に備えたことを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１３】
前記第２容量電極は、前記走査線に沿って前記画像表示領域からその周囲に延設されてなる第２容量線からなり、前記第２容量線は前記第１容量線と接続されてなることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１４】
前記基板上に、少なくとも前記半導体層のチャネル領域を前記基板側から見て覆う遮光膜を更に備えたことを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１５】
前記遮光膜は、前記画素電極毎に前記第１容量線と接続され、前記画像表示領域からその周囲に延設されて定電位源に接続されてなることを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一項に記載の電気光学装置を内臓したことを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）  第１信号パルスと第２信号パルスを有するフィルタ処理された信号を得るために、入力信号をフィルタ処理するステップと、
（Ｂ）  データ構造内の第１トラック内の第１パルス位置と、前記第１信号パルスとを関連づけることにより、前記第１信号パルスをコード化するステップと、
（Ｃ）  前記データ構造内の第２トラック内の第２パルス位置に第２信号パルスを割当てるステップと、
（Ｄ）  第１パルス位置と第２パルス位置が制約された組合せとならないことを確認するステップ
を有することを特徴とする入力信号をボコーディングする方法。
【請求項２】
前記（Ａ）ステップは、信号を線形予測フィルタで処理する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
（Ｅ）  信号を複数の信号フレームに分割するステップ
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記（Ｅ）ステップは、アナログ信号を受信するステップを含む
ことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記（Ｅ）ステップは、デジタル信号を受信するステップをさらに含む
ことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記（Ｄ）ステップは、第１信号パルスから所定距離離れたものとして第２信号パルスを認定するステップをさらに含む
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記認定するステップは、前記所定の距離は少なくとも２つのパルス位置であることをチェックするステップを含む
ことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
（Ａ）  入力信号の受信に応答して第１信号パルスと第２信号パルスを有するフィルタ処理された信号を生成する線形予測フィルタと、
（Ｂ）  複数のトラック位置とルールの組を具備したルックアップテーブルを有し、第１信号パルスを第１の複数のトラック位置内の第１トラック位置に制限し、第２信号パルスを第２の複数のパルス位置内の第２のトラック位置に前記ルールに従って制限するプロセッサと、
（Ｃ）  前記プロセッサからの複数の励振パラメータの受領に応答して、送信信号中に複数の励振パラメータを送信する送信器と
からなることを特徴とする入力信号をボコーディングする装置。
【請求項９】
（Ｄ）  メモリバッファを有し入力ポートでの受信に応答して入力信号を入力信号フレームに分割する入力ポート
をさらに有することを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記ルールは、第１トラック内の第１信号パルスとの関係において第２トラック内の第２信号パルスの位置に対する少なくとも１つの制約条件を含み、
前記第２信号パルスと第１信号パルスの関係は、第１信号が第２トラックにおいて隣接しないように、第２信号が第２トラック内に配置される
ことを特徴とする請求項８記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
搬送装置によって搬送される作業対象物に対して追従しながらロボットに作業わせるロボット制御装置において、搬送装置の位置を検出する搬送装置位置検出部と、搬送装置位置検出部から得られた位置から搬送装置の移動量を生成する搬送装置移動量生成部と、追従誤差を記憶しておく追従誤差記憶部と、追従誤差記憶部で記憶された追従誤差と搬送装置移動量生成部で生成された搬送装置の移動量をもとに次回の搬送装置の予想位置を生成し、次回の搬送装置の予想位置からロボットの現在位置と搬送装置上の目的位置の追従距離を求め、あらかじめ定められたロボットの加速パターン、減速パターン、ロボットの現在追従速度、搬送装置の現在速度、前記追従距離より最短時間でロボットの速度と搬送装置の速度が等しくかつロボットの現在位置と搬送装置上の目的位置の追従距離がゼロになるように次回のロボットの追従移動量を生成する追従移動量生成部と、ロボットの通常動作の指令値を生成する動作制御部と、動作制御部で生成された指令値と追従移動量生成部で生成された追従移動量を合成し、ロボットへの指令値を生成する指令値生成部と、指令値生成部で生成した指令値をもとに追従遅れを補正する関節追従遅れ補正部と、関節追従遅れ補正部で補正した指令値によりサーボモータを制御しロボットを動作させるサーボ制御部を備えたことを特徴とするロボット制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月8日(2003.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】故障箇所特定装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体デバイスの故障箇所の特定を行う故障箇所特定装置であって、
前記半導体デバイスにテスト動作を行わせるテスト手段と、
前記半導体デバイスから生じる発光の検出を行い、この検出の結果に基づいて前記半導体デバイスの故障箇所を特定する発光特定手段と、
前記テスト手段及び前記発光特定手段に対する操作を行う操作手段と、
を備え、
前記テスト手段及び前記発光特定手段に対する当該故障箇所特定装置の外部からの操作を前記操作手段を介して行うことを特徴とする故障箇所特定装置。
【請求項２】
前記操作手段は、
前記テスト手段及び前記発光特定手段を操作するためのシーケンスプログラムを格納する第１の記憶手段を備え、当該シーケンスプログラムに基づいて前記テスト手段及び前記発光特定手段を操作することを特徴とする請求項１記載の故障箇所特定装置。
【請求項３】
前記テスト動作させるためのテストプログラムを格納しておく第２の記憶手段をさらに備え、
前記シーケンスプログラムは、前記テストプログラムを前記外部に選択させ、前記半導体デバイスを前記選択されたテストプログラムに基づいてテスト動作させることを特徴とする請求項２記載の故障箇所特定装置。
【請求項４】
前記テスト動作させるためのテストプログラムを格納しておく第２の記憶手段をさらに備え、
前記半導体デバイスは複数の半導体集積回路が形成されたウェハであり、
前記シーケンスプログラムは、前記ウェハ上のいくつかの前記半導体集積回路を前記外部に選択させ、前記選択された半導体集積回路毎に対応する前記テストプログラムを前記外部に選択させ、前記選択された半導体集積回路を、当該半導体集積回路に対応して選択されたテストプログラムに基づいてテスト動作させることを特徴とする請求項２記載の故障箇所特定装置。
【請求項５】
前記テスト動作させるためのテストプログラムを格納しておく第２の記憶手段をさらに備え、
前記半導体デバイスは複数の半導体集積回路が形成された複数のウェハであり、
前記シーケンスプログラムは、いくつかの前記ウェハを前記外部に選択させ、前記選択させたウェハ毎に当該ウェハ上のいくつかの前記半導体集積回路を前記外部に選択させ、前記選択されたウェハに対応する前記テストプログラムを前記外部に選択させ、前記選択された半導体集積回路を、当該半導体集積回路のウェハに対応して選択されたテストプログラムに基づいてテスト動作させることを特徴とする請求項２記載の故障箇所特定装置。
【請求項６】
前記テスト動作させるためのテストプログラムを格納しておく第２の記憶手段をさらに備え、
前記半導体デバイスは複数の半導体集積回路が形成された複数のウェハであり、
前記シーケンスプログラムは、いくつかの前記ウェハを前記外部に選択させ、前記選択させたウェハ毎に当該ウェハ上のいくつかの前記半導体集積回路を前記外部に選択させ、前記選択された半導体集積回路に対応する前記テストプログラムを前記外部に選択させ、前記選択された半導体集積回路を、当該半導体集積回路に対応して選択されたテストプログラムに基づいてテスト動作させることを特徴とする請求項２記載の故障箇所特定装置。
【請求項７】
前記対応して選択されたテストプログラムは複数である請求項４〜６記載のいずれかに記載の故障箇所特定装置。
【請求項８】
前記操作手段は、
前記テストプログラムに基づいて生じるテストパターンの一部を外部に選択させ、この選択されたテストパターンに基づいて前記半導体デバイスをテスト動作させるように前記テスト手段を操作することを特徴とする請求項３〜７のいずれかに記載の故障箇所特定装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、半導体デバイスの故障箇所の特定を行う故障箇所特定装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、簡単、迅速、かつ効率的に故障箇所を特定する故障箇所特定装置を得ることを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月3日(2003.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本データ処理装置の各サブ命令は、ＲＩＳＣライクな命令セットとなっている。メモリデータのアクセスを行う命令はロード／ストア命令のみであり、演算命令はレジスタ／アキュムレータ中のオペランドや即値オペランドに対して演算を行う。オペランドデータのアドレッシングモードとしては、レジスタ間接モード、ポストインクリメント付きレジスタ間接モード、ポストデクリメント付きレジスタ間接モード、プッシュモード、レジスタ相対間接モードの５種類ある。各々のニーモニックは、”＠Ｒｓｒｃ”、”＠Ｒｓｒｃ＋”、”＠Ｒｓｒｃ−”、”−ＳＰ”、”  （ｄｉｓｐ１６、Ｒｓｒｃ）”で示される。Ｒｓｒｃはベースアドレスを指定するレジスタ番号を、ｄｉｓｐ１６は１６ビットの変位値を示す。オペランドのアドレスはバイトアドレスで指定される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
第２デコーダ１１４で生成された積和／積差演算の加減算実行のための実行制御信号は、Ｅステージ４０３制御のもとに保持される。メモリアクセス情報、ロードレジスタ情報は、Ｍステージ４０４に送られる。Ｅステージ４０３のステージ制御も制御部１１２で行われる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７８】
一方、２ワードアクセス時（２ワードアクセス信号６０８が“１”）において、モジュロ・アドレッシングがイネーブル状態で、ポスト・インクリメント／デクリメントを行うロード／ストア命令処理時で、選択信号６１０が“１”になり、上記条件を満たさない場合には、選択信号６１０は“０”になる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元表示が可能な表示装置のための制御装置であって、
前記表示装置の表示対象のオブジェクトが３次元画像データを有するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記表示対象のオブジェクトが３次元画像データを有すると判断された場合、該オブジェクトについて、前記表示装置内に３次元表示を行う３次元表示手段と、
前記判定手段により前記表示対象のオブジェクトが３次元画像データを有さないと判断された場合、該オブジェクトについて、前記表示装置内に２次元表示を行う２次元表示手段とを備えることを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記３次元表示が可能な表示装置は、少なくとも２つの視差画像を観察者の左右の眼に選択的に見せることで立体表示を行うことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記３次元表示が可能な表示装置は、少なくとも２つの視差画像をストライプ状に刻んで交互に配列した合成画像とともに、ストライプ状の開口を発生させ３次元表示を行う３次元表示手段と、
視差画像を有さない２次元画像とともに、ストライプ上の開口を除去させ２次元表示を行う２次元表示制御手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項４】
複数のウインドウを前記表示装置内に表示するウインドウ表示手段と、
前記複数のウインドウのうちの指定されたウインドウに対応するオブジェクトに前記判定手段と前記３次元表示手段を実行する制御手段とを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記複数のウインドウの非指定状態のウインドウについて２次元表示を行う２次元表示手段を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記描画対象オブジェクトのファイルは、当該ファイルが３次元表示をするための３次元画像データを含むか否かを示す描画情報を当該ファイルのヘッダ部に含み、
前記判定手段は、前記描画情報に基づいて描画対象のオブジェクトが３次元画像データを有するか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項７】
ストライプ状の画像とストライプ状の開口を制御するに際して、視差画像の数をもとに、該ストライプ状の画像の表示輝度を調整する調整手段を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記複数のウインドウの各々の指定状態に関わらず、３次元表示可能部分の３次元表示を常に行う場合と、３次元表示可能部分の２次元表示を常に行う場合をユーザが任意に設定する設定手段を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記判定手段は、描画対象のオブジェクトのファイルに付加された拡張子に基づいて当該描画対象のオブジェクトが３次元画像データを有するか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記３次元表示手段は、立体表示空間内の奥行き方向に並ぶ複数の面上の夫々に対応する位置に、３次元画像に基づく像の輝点による描画を順次行うものであり、
観察者は前記３次元表示手段より出射された輝点の集合を残像によって観察して立体視を行うことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記立体表示空間内に少なくとも１つの平面上に、２次元画像データに基づく平面画像を表示する２次元表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１０に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
前記オブジェクトの表示位置を移動する間、前記３次元表示手段による３次元表示を禁止する禁止手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項１３】
２次元表示と３次元表示が可能な表示装置の制御方法であって、
描画対象のオブジェクトが３次元画像データを有するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程によって前記描画対象のオブジェクトが３次元画像データを有すると判定された場合、該描画対象のオブジェクトについて、表示装置内に３次元表示を行う３次元表示工程と、
前記判定工程によって前記描画対象のオブジェクトが３次元画像データを有さないと判定された場合、該描画対象のオブジェクトについて、前記表示装置内に２次元表示を行う２次元表示工程とを備えることを特徴とする表示制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明の表示制御装置は以下の構成を備える。即ち、
３次元表示が可能な表示装置のための制御装置であって、
前記表示装置の表示対象のオブジェクトが３次元画像データを有するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記表示対象のオブジェクトが３次元画像データを有すると判断された場合、該オブジェクトについて、前記表示装置内に３次元表示を行う３次元表示手段と、
前記判定手段により前記表示対象のオブジェクトが３次元画像データを有さないと判断された場合、該オブジェクトについて、前記表示装置内に２次元表示を行う２次元表示手段とを備える。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、好ましくは、前記３次元表示が可能な表示装置は、少なくとも２つの視差画像をストライプ状に刻んで交互に配列した合成画像とともに、ストライプ状の開口を発生させ３次元表示を行う３次元表示手段と、視差画像を有さない２次元画像とともに、ストライプ上の開口を除去させ２次元表示を行う２次元表示制御手段とを備える。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、好ましくは、複数のウインドウを前記表示装置内に表示するウインドウ表示手段と、前記複数のウインドウのうちの指定されたウインドウに対応するオブジェクトに前記判定手段と前記３次元表示手段を実行する制御手段とを更に備える。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、好ましくは、前記立体表示空間内の少なくとも１つの平面上に、２次元画像データに基づく平面画像を表示する２次元表示手段を更に備える。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月10日(2003.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電解水を含有する飲料、水溶液、歯磨剤、口内洗滌水および抗う蝕性剤


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解水を含有する飲料であって、前記電解水は−１５０ｍＶ〜０ｍＶの範囲の酸化還元電位を有する、飲料。
【請求項２】
前記電解水は１種以上の金属イオンを含有する、請求項１に記載の飲料。
【請求項３】
前記金属イオンはナトリウム、カリウム、マグネシウムおよびカルシウムからなる群より選ばれる１種以上である、請求項２に記載の飲料。
【請求項４】
前記飲料は前記飲料と接触する歯垢のｐＨを５．５以上に上昇させる、請求項１に記載の飲料。
【請求項５】
さらに甘味料を含有する、請求項１に記載の飲料。
【請求項６】
前記甘味料はアセスルファム−カリウム、コーンシロップ、デキストロース、水素添加デンプン加水分解物、フラクトース、グルコース、イソマルトース、ラクチノール、マルチトール、マルチトールシロップ、マンニトール、ソルビトール、ソルビトールシロップ、スクロース、スクラロース、タウマチンおよびキシリトールからなる群より選ばれる１種以上である、請求項５に記載の飲料。
【請求項７】
前記甘味料は人工甘味料である、請求項５に記載の飲料。
【請求項８】
前記人工甘味料はサッカリンおよびアスパルテームからなる群より選ばれる１種以上である、請求項７に記載の飲料。
【請求項９】
口腔内の水素イオン濃度を減少させるための、電解水を含有する口内洗滌水であって、前記電解水は−１５０ｍＶ〜０ｍＶの範囲の酸化還元電位を有する、口内洗滌水。
【請求項１０】
さらに甘味料を含有する、請求項９に記載の口内洗滌水。
【請求項１１】
前記甘味料はアセスルファム−カリウム、コーンシロップ、デキストロース、水素添加デンプン加水分解物、フラクトース、グルコース、イソマルトース、ラクチノール、マルチトール、マルチトールシロップ、マンニトール、ソルビトール、ソルビトールシロップ、スクロース、スクラロース、タウマチンおよびキシリトールからなる群より選ばれる１種以上である、請求項１０に記載の口内洗滌水。
【請求項１２】
前記甘味料は人工甘味料である、請求項１０に記載の口内洗滌水。
【請求項１３】
前記人工甘味料はサッカリンおよびアスパルテームからなる群より選ばれる１種以上である、請求項１２に記載の口内洗滌水。
【請求項１４】
電解水を含有する抗う蝕性剤であって、前記電解水は−１５０ｍＶ〜０ｍＶの範囲の酸化還元電位を有する、抗う蝕性剤。
【請求項１５】
電解水を含有する歯磨剤であって、前記電解水は−１５０ｍＶ〜０ｍＶの範囲の酸化還元電位を有する、歯磨剤。
【請求項１６】
電解水と、甘味料と、を含有する水溶液であって、前記電解水は−１５０ｍＶ〜０ｍＶの範囲の酸化還元電位を有する、水溶液。
【請求項１７】
さらに着色剤を含有する、請求項１６に記載の水溶液。
【請求項１８】
さらに炭酸を含有する、請求項１６に記載の水溶液。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【発明の属する技術分野】
この発明は、口腔内の酸性化の発生を最小にしてう蝕を治療するためのいわゆるトリム水（Trim）水製剤を用いる水溶液、歯磨剤、抗う蝕性剤に関する。または、いわゆるトリム水製剤を用いるう蝕を治療するための口内洗滌水または飲料に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、口腔内における酸性化溶液の生成を防ぐことによってう蝕を予防しまたは治療するためのいわゆるトリム水製剤を用いる飲料、水溶液、歯磨剤、口内洗滌水および抗う蝕性剤を提供することを課題とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、口腔内における酸性化溶液の生成を防ぐことによってう蝕を予防しまたは治療するためのいわゆるトリム水製剤を用いる飲料、水溶液、歯磨剤、口内洗滌水および抗う蝕性剤を提供する。トリム水（アルカリ性）は、糖質を含んだ間食の摂取後の、歯垢の酸を中和しかつ歯のカルシウム再沈着を強化する洗滌水として用いられる。このように、トリム水で洗滌することにより、歯にう蝕が生じることを実質的に予防する。トリム水は口内洗滌水および飲料等のさまざまな調合物に加えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）組成物全体に対して約１４％(w/w)〜約２４％(w/w)の生理活性物質またはその塩、（２）３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸および１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸から成る群から選ばれるヒドロキシナフトエ酸またはその塩および（３）分子量５０００以下の重合体含有量が約５重量％以下である、重量平均分子量１５０００〜５００００の乳酸重合体またはその塩を含有し、該ヒドロキシナフトエ酸またはその塩と該生理活性物質またはその塩のモル比が３対４ないし４対３である徐放性組成物。
【請求項２】
乳酸重合体が、重量平均分子量が１５０００〜３００００のものである請求項１記載の徐放性組成物。
【請求項３】
生理活性物質がLH-RH誘導体である請求項１記載の徐放性組成物。
【請求項４】
LH-RH誘導体が式
5-oxo-Pro-His-Trp-Ser-Tyr-Y-Leu-Arg-Pro-Z
[式中、YはDLeu、DAla、DTrp、DSer(tBu)、D2NalまたはDHis(ImBzl)を示し、ZはNH-C2H5またはGly-NH2を示す。]で表されるペプチドまたはその塩である請求項３記載の徐放性組成物。
【請求項５】
生理活性物質またはその塩が式
5-oxo-Pro-His-Trp-Ser-Tyr-DLeu-Leu-Arg-Pro-NH-C2H5で表されるLH-RH誘導体またはその酢酸塩であり、ヒドロキシナフトエ酸が３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸または１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸である請求項１記載の徐放性組成物。
【請求項６】
請求項１記載の徐放性組成物を含有してなる医薬。
【請求項７】
請求項３記載の徐放性組成物を含有してなる前立腺癌、前立腺肥大症、子宮内膜症、子宮筋腫、子宮線維腫、思春期早発症、月経困難症もしくは乳癌の予防、治療剤または避妊剤。
【請求項８】
請求項３記載の徐放性組成物を含有してなる閉経前乳癌術後再発予防剤。
【請求項９】
生理活性物質またはその塩、および分子量５０００以下の重合体含有量が約５重量％以下である、重量平均分子量１５０００〜５００００の乳酸重合体またはその塩を含有してなる徐放性組成物。
【請求項１０】
生理活性物質またはその塩、ヒドロキシナフトエ酸またはその塩、および分子量５０００以下の重合体含有量が約５重量％以下である、重量平均分子量１５０００〜５００００の乳酸重合体またはその塩を含有してなる徐放性組成物。
【請求項１１】
（１）組成物全体に対して約３％（ｗ/ｗ）〜約２４％（ｗ/ｗ）の生理活性物質またはその塩、（２）分子量５０００以下の重合体含有量が約５重量％以下である、重量平均分子量１５０００〜５００００の乳酸重合体またはその塩を含有する請求項９記載の徐放性組成物。
【請求項１２】
乳酸重合体が、分子量３０００以下の重合体含有量が約１．５重量％以下のものである請求項９〜１１のいずれか１項に記載の徐放性組成物。
【請求項１３】
乳酸重合体が、分子量１０００以下の重合体含有量が約０．１重量％以下のものである請求項９〜１１のいずれか１項に記載の徐放性組成物。
【請求項１４】
乳酸重合体が、重量平均分子量が１５０００〜４００００のものである請求項９〜１３のいずれか１項に記載の徐放性組成物。
【請求項１５】
乳酸重合体が、重量平均分子量が１７０００〜２６０００のものである請求項９〜１３のいずれか１項に記載の徐放性組成物。
【請求項１６】
ヒドロキシナフトエ酸が３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸または１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸である請求項１０記載の徐放性組成物。
【請求項１７】
生理活性物質が生理活性ペプチドである請求項９または１１記載の徐放性組成物。
【請求項１８】
生理活性物質が生理活性ペプチドである請求項１０記載の徐放性組成物。
【請求項１９】
生理活性物質がLH-RH誘導体である請求項１７記載の徐放性組成物。
【請求項２０】
生理活性物質がLH-RH誘導体である請求項１８記載の徐放性組成物。
【請求項２１】
LH-RH誘導体が式
5-oxo-Pro-His-Trp-Ser-Tyr-Y-Leu-Arg-Pro-Z
[式中、YはDLeu、DAla、DTrp、DSer(tBu)、D2NalまたはDHis(ImBzl)を示し、ZはNH-C2H5またはGly-NH2を示す。]で表されるペプチドまたはその塩である請求項１９または２０記載の徐放性組成物。
【請求項２２】
徐放性組成物中、LH-RH誘導体またはその塩が３％(w/w)から２４％(w/w)含有される請求項１９記載の徐放性組成物。
【請求項２３】
ヒドロキシナフトエ酸またはその塩とLH-RH誘導体またはその塩のモル比が３対４ないし４対３である請求項２０記載の徐放性組成物。
【請求項２４】
徐放性組成物中、LH-RH誘導体またはその塩が１４％(w/w)から２４％(w/w)含有される請求項２０記載の徐放性組成物。
【請求項２５】
注射用である請求項９〜１１のいずれか１項に記載の徐放性組成物。
【請求項２６】
生理活性物質またはその塩、および分子量５０００以下の重合体含有量が約５重量％以下である、重量平均分子量１５０００〜５００００の乳酸重合体またはその塩の混合液から溶媒を除去することを特徴とする請求項９記載の徐放性組成物の製造法。
【請求項２７】
生理活性物質またはその塩、ヒドロキシナフトエ酸またはその塩、および分子量５０００以下の重合体含有量が約５重量％以下である、重量平均分子量１５０００〜５００００の乳酸重合体またはその塩の混合液から溶媒を除去することを特徴とする請求項１０記載の徐放性組成物の製造法。
【請求項２８】
ヒドロキシナフトエ酸またはその塩、および分子量５０００以下の重合体含有量が約５重量％以下である、重量平均分子量１５０００〜５００００の乳酸重合体またはその塩を含有する有機溶媒溶液に生理活性物質またはその塩を混合、分散し、次いで有機溶媒を除去することを特徴とする請求項２７記載の徐放性組成物の製造法。
【請求項２９】
生理活性物質またはその塩が生理活性物質またはその塩を含有する水溶液である請求項２８記載の徐放性組成物の製造法。
【請求項３０】
生理活性物質の塩が遊離塩基または酸との塩である請求項２９記載の製造法。
【請求項３１】
請求項９〜１１のいずれか１項に記載の徐放性組成物を含有してなる医薬。
【請求項３２】
請求項１９または２０記載の徐放性組成物を含有してなる前立腺癌、前立腺肥大症、子宮内膜症、子宮筋腫、子宮線維腫、思春期早発症、月経困難症もしくは乳癌の予防、治療剤または避妊剤。
【請求項３３】
請求項１９または２０記載の徐放性組成物を含有してなる閉経前乳癌術後再発予防剤。