【事件の表示】
　平成　５年特許願第１０５５５３号「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月１５日出願公開、特開平　６−３１７７９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年５月６日の出願であって、その請求項１〜９に係る発明は、平成１４年１月４日付け及び平成１４年５月２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に各々記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりである。
　「透明電極を有する第１の透明基板（１０）と、該第１の透明基板（１０）と小さな間隔で対向して配置され且つ透明電極を有する第２の透明基板（１２）と、該第１及び第２の透明基板の間に挿入された光散乱性の液晶層（１４）と、該第１の透明基板の外側に配置される偏光子（２４）と、該第２の透明基板の外側に配置される検光子（２６）と、該偏光子に向かって該第１及び第２の透明基板に対してほぼ垂直な方向に指向性をもつ光を供給するバックライト（２８）とからなり、液晶層が散乱状態の時に散乱された光が検光子を透過して白表示を行い、液晶層が非散乱状態の時に液晶層を透過した光が検光子で遮断されて黒表示を行うようにした、直視型の液晶表示装置。」
　　　
２．引用例に記載の発明
　原審の拒絶査定において、周知の事項を示す例として引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−３３８９２３号公報（以下、「引用例１」という）には、次のように記載されている。
　「透明電極（２）と配向膜（３）を積層形成した一対の透明基板（１）を狭い空間を挟んで対向させ、該空間に第２の液晶（５）を封じた液晶カプセル（６）を分散した第１の液晶（４）を注入封止してなる液晶セル（１０）の両側に偏光板（８）をそれぞれ配設し、前記透明電極（２）間に接続された駆動電源（９）により液晶層に印加される電圧を制御して表示動作を行うことを特徴とした液晶表示装置。」（特許請求の範囲請求項１）
　「【産業上の利用分野】
　本発明は液晶表示装置に関する。詳しくは、液晶表示パネルの液晶層の中に液晶カプセルを分散させ、液晶カプセル内の液晶分子の光散乱と非散乱とのスイッチングによる表示動作を用いることによって、視角依存性がほとんど生じない液晶表示装置の構成の改良に関する。」（段落【０００１】）
　「【実施例】
　図１は本発明の実施例を示す図で、同図（イ）は駆動電圧を印加してない場合，同図（ロ）は駆動電圧を印加した場合の断面模式図である。
【００１９】図中、１はガラス製の透明基板、２は透明電極で，たとえば、ＩＴＯ（Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２） 膜である。３は配向膜で，たとえば、ポリイミド樹脂を５０ｎｍの厚さにスピンコートしたものをラビング処理せずにそのまゝ用いた。
【００２０】
  ４は第１の液晶で，たとえば、誘電率異方性が正のｐ型ネマチック液晶( Δｎ＝０．２，Δε＝１５）である。
　５は第２の液晶で，たとえば、この実施例では第１の液晶４と同じ液晶を使用し、たとえば，ポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ） 樹脂からなるガプセルの中に封じて、液晶カプセル６を形成した。・・・・
【００２１】
　以上の液晶カプセル６を第１の液晶４の中に，たとえば、９：１程度の高い比率で分散させ、これを空セルの相対向する配向膜３の間の空間に注入封止して液晶セル１０を構成した。
【００２２】
　この場合、配向膜３はラビング処理を施してなく，また、第１の液晶４は誘電率異方性が正のｐ型ネマチック液晶であるので液晶分子４０は図示したごとく基板面に垂直に配列している。一方、球状のカプセル内では特別な配向膜を形成してないので、カプセル内面の自然配向規制力の影響を受けて図示したごとく全体としては第２の液晶５の液晶分子５０はランダム配列をなしている。・・・・
【００２３】
　７は座ぶとん型の屈折率異方性フィルムで，たとえば、ポリビニールアルコール（ＰＶＡ） などからなる2 次元延伸フィルムで、フィルム面内では屈折率異方性がなく、かつ，面内屈折率が垂直方向の屈折率よりも大きいように形成されたものである。このようなフィルムは液晶層を斜めに透過した光の複屈折効果を相殺するように作用することが既によく知られている・・・・。
【００２４】
　８ａ，８ｂは偏光板で、この例では直交配置にしてある。なお、９は駆動電源、９０はスイッチである。　いま、下側の偏光板８ｂを透過した光は直線偏光となって第１の液晶４に入射する。そして、両透明電極２の間に電圧が印加されていない時には同図（イ）に示したごとく、第１の液晶４を通過する光（垂直光Ａおよび斜め光Ｃ）は一部複屈折効果を受けるが散乱されることはなく液晶層を透過し、座ぶとん型の屈折率異方性フィルム７を透過する際に液晶層で受けた複屈折効果も相殺されて上側の偏光板８ａでブロックされる。一方、液晶カプセル６を通過する光（垂直光Ａおよび斜め光Ｃ）は第２の液晶分子５０がランダム配列をしているため、いずれも光散乱を受け上側の偏光板８ａでブロックされることなく散乱光Ａ’およびＣ’となって透過する。すなわち、全体としては散乱光Ａ’およびＣ’が観測されてＯＮ（明）表示状態が得られる。
【００２５】次に、スイッチ９０を閉じて両透明電極２の間に電圧が印加されると同図（ロ）に示したごとく、第１の液晶４を通過する光（垂直光Ａおよび斜め光Ｃ）は同図（イ）の場合と同様に上側の偏光板８ａでブロックされる。一方、液晶カプセル６に封じられた第２の液晶５の液晶分子５０は印加された電界により、図示したごとく第１の液晶４と同様に垂直配列に変化するために、そこを通過する光（垂直光Ａおよび斜め光Ｃ）は上側の偏光板８ａによって同様にブロックされてしまい、液晶層全体にわたって透過光が観測されず、したがって，ＯＦＦ（暗）表示状態が得られる。すなわち、印加電圧の制御によって明暗表示が得られるのである。」（段落【００１８】〜【００２５】）
　「・・・・なお、座ぶとん型の屈折率異方性フィルム７が液晶セル１０と一方の偏光板８，たとえば、上側の偏光板８ａとの間に挿入積層されていない場合には、コントラストがやゝ劣るものゝ視角依存性がないので、場合によってはこれを省略して簡易で低価格の構成の液晶表示装置として使用してよいことは言うまでもない。」（段落【００２８】）
　また、図１には、実施例の液晶表示装置の構成が示されている。
　以上の記載によれば、引用例１には、「それぞれ透明電極２を有し、狭い空間を挟んで対向する１対の透明基板１と、この１対の透明基板１の間の空間に第２の液晶５を封じた液晶カプセル６を分散した第１の液晶４を注入封止してなる液晶セル１０の両側に上側の偏光板８ａ及び下側の偏光板８ｂをそれぞれ配設し、両透明電極間に電圧が印加されていない時に、液晶カプセル６の液晶分子のランダム配列により下側の偏光板８ｂから液晶パネルを通過する光が散乱され、上側の偏光板８ａを透過してＯＮ（明）表示を行い、両透明電極間に電圧が印加された時に、液晶カプセル６の液晶分子及び第１の液晶４が垂直配列になって下側の偏光板８ｂから液晶パネルを通過する光が散乱されずに上側の偏光板８ａによってブロックされ、ＯＦＦ（暗）表示を行うようにした直視型の液晶表示装置」が記載されているものと認める。
　また、原審での拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−５３１００号公報（以下、「引用例２」という）には、次のように記載されている。
　「・・・・本発明はこの光散乱型液晶を用いて、コントラスト比の高い良好な画像品質をもった直視型のディスプレイを提供することにある。
・・・・本発明にあっては、光散乱型液晶を用いて、直視型ディスプレイを実現するために次のような手段を用いた。まず、液晶表示部の背面から光を照射する光源と液晶パネルの間に光の照射角度を制限する照射角制限手段をおいて液晶パネルに入射する光の入射角を制限する。他方液晶パネルと拡散表示板の間に光源からの光の照射角度を制限する第２の照射角制限手段を設けて液晶パネルを出て拡散表示板に到達する光の出射角を制限する。上記の構成の照射角制限手段として、入射角制限格子および出射角制限格子を用いることができる。また、照射角制限手段として、透明なガラスまたはプラスティクからなる入射角制限ファイバー束および出射角制限ファイバー束を用いることもできる。これらの照射角制限手段を用いることによって、コントラスト比の高い良好な画像品質をもった光散乱型液晶を用いた直視型のディスプレイを作製することが可能になった。
・・・・本発明の第１の実施例を図１を用いて説明する。実施例１は、第１および第２の照射角制限手段をそれぞれ入射角制限格子および出射角制限格子で構成した例である。
【０００７】ディスプレイ装置１は、液晶表示部１０として周知の高分子中にネマチック液晶を分散させた液晶分散ポリマー１５を使用した光散乱型液晶パネルを利用し、光源３０、入射角制限格子５０、光散乱型液晶表示部１０、出射角制限格子６０、拡散表示板４０の順に重ねて構成される。
　液晶表示部の背面から光を照射する光源３０として、面発光体のＥＬパネルや、冷陰極管の光を反射板を用いて面状にしたものが使用される。
　照射角制限手段５０，６０として、断面形状が正方形、三角形、六角形、円などの格子構造で所定の長さのものを使用する。この格子は金属の薄い板を正方形や三角形や六角形の形に格子状に組んだものや、細いチューブを束ねたものなどにより構成される。・・・・」（段落【０００４】〜【０００７】）
　「・・・・本発明は、光分散型液晶への入射光を照射角制限手段をもちいて制限し、光分散型液晶を通過した光を照射角制限手段をもちいて特定の角度のものだけを拡散表示板に入射させているので、光分散型液晶を用いた、直視型のディスプレイを実現することができる。このディスプレイは偏光板を必要としないので光の利用効率が高く、高いコントラストの画像品質を得ることができる。また、製造に当たって、配向膜着膜やラビングなどのプロセスが必要無く、プロセスを簡略化でき、そのため、低コスト化できる。また、液晶を投下した光を拡散表示板にあてる方式のため原理的に視野角依存性がない画像を得られる。」（段落【００１４】）
　　　
３．対比、判断
　本願発明と、引用例１に記載のものとを対比する。
　引用例１に記載のものにおける「１対の透明基板１」、「下側の偏光板８ｂ」、「上側の偏光板８ａ」、「ＯＮ（明）表示」、「ＯＦＦ（暗）表示」は、それぞれ本願発明における「第１の透明基板（１０）及び第２の透明基板（１２）」、「第１の透明基板の外側に配置される偏光子（２４）」、「第２の透明基板の外側に配置される検光子（２６）」、「白表示」、「黒表示」に相当し、また、引用例１における液晶セル１０に注入封止された「第２の液晶５を封じた液晶カプセル６を分散した第１の液晶４」は、本願発明における第１及び第２の透明基板の間に挿入された「光散乱性の液晶層（１４）」に相当するので、本願発明と引用例１に記載のものとは、「透明電極を有する第１の透明基板と、該第１の透明基板と小さな間隔で対向して配置され且つ透明電極を有する第２の透明基板と、該第１及び第２の透明基板の間に挿入された光散乱性の液晶層と、該第１の透明基板の外側に配置される偏光子と、該第２の透明基板の外側に配置される検光子とからなり、液晶層が散乱状態の時に散乱された光が検光子を透過して白表示を行い、液晶層が非散乱状態の時に液晶層を透過した光が検光子で遮断されて黒表示を行うようにした、直視型の液晶表示装置。」である点で一致するが、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明の液晶表示装置は、偏光子に向かって第１及び第２の透明基板に対してほぼ垂直な方向に指向性をもつ光を供給するバックライト（２８）を有するのに対して、引用例１に記載のものは、１対の透明基板に対して垂直な方向に指向性をもつ光を供給するバックライトを有さない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２には、液晶分散ポリマーを使用した光散乱型液晶パネルを用いる液晶ディスプレイ装置において、入射角制限格子等の照射角制限手段を用いて光源からの入射角を制限して光散乱型液晶パネルに入射させることにより、光の利用効率が高められることが記載されている。この場合、光源からの光が入射角制限格子等により光散乱型液晶パネルに向かう方向に指向性をもつようになるのは明らかである。
　一方、引用例１には、液晶セルに対して下側から斜めに入射し通過する斜め光Ｃが受ける複屈折効果を相殺するために、液晶セルと上側の偏光板との間に付加的に座ぶとん型の屈折率異方性フィルム７が挿入積層されている例が示されているが、このことは、液晶セルに入射する光を効率的に利用するためには、入射光として斜め光の成分がない、あるいは少ない光であること、すなわち液晶セルに対してほぼ垂直な方向に指向性をもつ光であることが好ましいことを示唆したものと言うことができる。
　また、引用例２に記載のものは、光散乱型液晶パネルが１対の偏光板を備えていないが、光散乱型液晶パネルが偏光板を備えるか否かは、光散乱型液晶パネルへの入射光の指向性を高めることに関係のないこと、また、引用例１において、液晶セルに入射する光の指向性は高い方が好ましいとの示唆があることからみて、引用例２に記載された照射角制限手段を引用例１に記載のものに適用し得ることは明らかである。
　そうすると、引用例１に記載のものにおいて、引用例２に記載されるような、光源と光散乱型液晶パネルとの間に照射角制限手段を備えたバックライトを有するようにすることは、当業者が容易に相当し得ることであり、また、それによる効果も予測の範囲内のものである。
　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び２に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。