【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３２４３７号「文書処理方法および装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　９月　５日出願公開，特開平　９−２３１２１４］について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成８年２月２０日の出願であって，平成１３年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１４年１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年２月１２日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１４年２月１２日にした手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年２月１２日にした手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「ページ単位でページ回転情報が設定された文書のページ単位の内容情報と当該ページの該文書に係る特定情報とを当該ページのページ領域に配置して処理する文書処理方法であって，
　前記文書のスタイルを示すスタイル情報および前記ページ回転情報から版面領域および特定情報領域を設定し，
　前記内容情報を非回転で前記版面領域に配置するとともに，
　前記特定情報を前記ページ回転情報に対応して回転して前記特定領域に配置する
　ことを特徴とする文書処理方法。」
と補正された。
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「版面領域」及び「特定情報領域」について，「前記文書のスタイルを示すスタイル情報および前記ページ回転情報から版面領域および特定情報領域を設定」するステップにより設定されるとの限定を付加し，これに伴って明りょうでない記載となる箇所を上記限定と整合させる補正事項を含むものであって，この補正事項は，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−２４４６６０号公報（以下「引用例１」という。），特開昭６３−４２８８５号公報（以下「引用例２」という。）には，それぞれ，図面とともに下記の事項が記載されている。
　
２−１　引用例１（特開平７−２４４６６０号公報）の記載事項
(1)「ワードプロセッサのページ付与に関して，
　コマンドや文書を入力する入力手段からの要求で入力モードを切り替える入力モード切り替え手段と，
　印刷する用紙の方向を記憶する用紙方向記憶部と，
　印刷するページの初期値を記憶するページ初期値記憶部と，
これら用紙方向記憶部やページ初期値記憶部とともに他の書式設定情報を含み書式の設定を行う書式設定手段と，
　前記入力手段から入力した印字文字を格納する印字文字記憶手段と，
　前記用紙方向記憶部や前記ページ初期値記憶部の制御情報とともに前記印字文字記憶手段に格納されている印字文字を文書ファイルとして格納する文書ファイル記憶手段と，
　この文書ファイル記憶手段へのデータの入出力を制御する文書ファイル入出力制御手段と，
　印字するページ番号の管理をする一連番号発生手段と，
　プリンタへの印字制御を行う印字制御手段とを含むことを特徴とするページ番号縦横自在付与機能付ワードプロセッサ。」（特許請求の範囲【請求項１】）
(2)「上述した点を鑑みて，本発明では，図３に示すように，用紙方向が縦の文書と横の文書が混在した書類を作成する場合でも，それぞれの文書中の印字文字の上下方向にかかわらず，ページ番号の上下方向および印字位置が本発明のワードプロセッサ文書を綴じた例３３に示すように統一して印字できるようにすることを目的とする。」（段落【０００３】）
(3)「次に文書ファイルの印刷について図８を中心に説明する。
　まず，入力手段１から入力モード切り替え手段２に入力モードを切り替える指示をして文書ファイル入出力制御文字入力モードに切り替えるて，印刷すべき文書ファイルを選択するための文書ファイル入出力制御文字を入力する（ステップ８−１）。
　文書ファイル入出力制御手段３を介して文書ファイル記憶手段４から印刷する該当文書ファイルを読み出し，用紙方向記憶部７やページ初期値記憶部８や印字文字記憶手段１０にそれぞれ該当するデータをロードする（ステップ８−２）。
　入力手段１から入力モード切り替え手段２に入力モードを切り替える指示をして印刷制御文字入力モードに切り替える（ステップ８−３）。
　印字制御手段５を介して用紙方向記憶部７から用紙方向の値を読み出し，印字文字記憶手段１０からは印字する文字コードを読み出して，指定の用紙方向に従ってプリンタ１１へ印字させる（ステップ８−４）。
　印字文字記憶手段１０に印字すべきデータが存在するかどうかをチェックする（ステップ８−５）。
　もし印字すべきデータで印字していないものが存在しなければ，文書ファイルの印刷処理は終了する。
　印字すべきデータで印字していないものが存在する場合は，用紙方向記憶部７の値をチェックする（ステップ８−６）。
　用紙方向が「縦」の場合は，図３の用紙方向縦印刷例３１に示すようなページ内の下の位置にページ番号を回転させずに正立で印字する（ステップ８−８）。この時のページ番号はページ初期値記憶部８の値を参照してそれに一連番号発生手段９で管理している何番目のページの印字になるかという数値を加えた数字である。
　用紙方向が「横」の場合は，図３の用紙方向縦印刷例３２に示すようなページ内の左の位置にページ番号を右９０度回転させて印字する（ステップ８−７）。
　ページ番号を印字した後，右９０度回転した状態のフォントを左９０度回転させて正立の状態に戻す（ステップ８−９）。
　用紙方向が縦の場合も横の場合も，１ページ分の印字が終了したら一連番号発生手段９のページカウンタを１増やす（ステップ８−１０）。
　印字するページ番号の文字フォントを正立状態から右９０度回転させた状態，逆に右９０度回転させた状態から左９０度回転して正立に戻すイメージは図４に示す通りである。
　次に印字すべきページがあるかどうかを印字文字記憶手段１０のデータが存在するかどうかでチェックして，存在すればステップ８−６以降の動作を繰り返す。」（段落【００３１】〜【００４４】）
(4)「以上説明したように本発明では，用紙方向が縦の文書と横の文書が混在した書類を作成する場合でも，それぞれの文書中の印字文字の上下方向にかかわらず，ページ番号の上下方向および印字位置が統一して印字できるようになる。したがって用紙方向とページ番号の印字向きが９０度回転しているような書類作成の場合でもページ付与の完全自動化が行えるようになる。」（段落【００４５】）
(5) 【図３】には，用紙方向が縦の場合も，横の場合も，印字文字は上下方向に正立で印字されることが記載されている。
　
２−２　引用例２（特開昭６３−４２８８５号公報）の記載事項
(1)「文字，コマンド等を入力する入力手段と，前記入力手段により入力された文字を入力コマンドに従って文書作成する文書作成手段と，作成された文書を記憶する記憶手段と，作成文書を表示する表示手段と，作成文書を印刷する印刷手段とを有する文書作成装置において，頁番号を用紙の上下左右いずれの辺に印刷するかを指定する頁付け位置指定手段を備え，さらに，前記印刷手段に，印刷に際して前記頁付け位置指定手段により指定された位置に頁番号を印刷する頁番号印刷手段を具備してなることを特徴とする文書作成装置。」（特許請求の範囲１．）
(2)「本発明は，用紙に対する頁付け位置を任意に指定することができ，用紙サイズ，用紙方向の異なる文書の頁付け位置を揃えて製本することのできる，改良された文書作成装置を提供することを目的とするものである。」（２頁左上欄９〜１３行）
(3)「文書処理部５は，文書データの作成，更新等を行うことによって文書の作成を行う。ここで，文書データとは，文書を構成するデータであり，例えば第３図に示すように，用紙サイズ，用紙方向，縦・横書き，上下左右余白のサイズ，行間隔，文字間隔等の値を保持している書式データ部３４，またテキスト，図形等の実際のデータから構成される実データ部３３，さらにはそれら実データに対して頁，領域等を管理する頁管理部３１と，領域管理部３２とからなる。」（２頁右下欄１０〜１９行）
(4)「本発明は，以上の如きであり，本発明においては，頁番号の印刷位置を用紙サイズに対して指定できるので，第９図（ａ）に示すように用紙方向が異なる場合であっても，同じ位置に頁番号を印刷することができる。また，例えば第９図（ｂ）に示すように，用紙に対する見出し位置をＡ４縦長用紙の下余白の右，Ａ３横長用紙の下余白の右に指定し，Ａ３用紙を点線９１で谷形に折り，点線９２で山形に折ってＡ４サイズとし，他のＡ４サイズの用紙と製本した場合，全ての用紙の頁番号位置を揃えることができる。」（４頁右上欄３〜１３行）
(5) 第３図には，文書データの構成が記載されており，ここにおいて，ページ毎に書式データが設定されることが示されている。
　
２−３　引用例記載発明
  上記２−１の記載事項を検討するに，(3)の記載には，ページ番号縦横自在付与機能付ワードプロセッサにおける，文書ファイルの印刷時の処理ステップが記載されているから，引用例１には，文書処理方法の発明が記載されているということができる。
　また，文書ファイルには，用紙方向，ページ初期値，印字文字が格納されている（(1)，(3)の記載）から，引用例１の文書ファイルは，用紙方向が設定されているということができる。
　そして，引用例１のページ番号縦横自在付与機能付ワードプロセッサには，用紙方向，ページ初期値という書式だけでなく，他の書式設定情報も設定されており（(1)，(3)の記載），印字文字やページ番号を印字する際，用紙方向と他の書式設定情報に従ってページ単位で印字がなされることは，当業者の技術常識である。
　してみると，引用例１には，
「用紙方向が設定された文書ファイルのページ単位の印字文字とページ番号とをページ内に印字する文書処理方法であって，
　用紙方向と他の書式設定情報に従って，
　印字文字をページ内に，上下方向に正立して印字するとともに，
　用紙方向が「縦」の場合は，ページ内の下の位置にページ番号を回転させずに正立で印字し，用紙方向が「横」の場合は，ページ内の左の位置にページ番号を右９０度回転させて印字する
　文書処理方法。」
の発明（以下「引用例記載発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３　対比
(1)　そこで，本願補正発明と引用例記載発明とを対比するに，引用例記載発明の「用紙方向」，「文書ファイル」，「印字文字」，「ページ番号」，「ページ内」，「他の書式設定情報」が本願補正発明の「ページ回転情報」，「文書」，「内容情報」，「文書に係る特定情報」，「ページ領域」，「文書のスタイルを示すスタイル情報」にそれぞれ相当する。
　そして，引用例記載発明の「印字」においては，印字文字やページ番号を，用紙方向と他の書式設定情報に従ってなされるところ，印字文字の文字列をページ内の所定の位置に配列して印字し，また，ページ番号を所定の位置に印刷することは明らかであるから，引用例記載発明の「印字」は，本願補正発明の「配置して処理」に包含される。
　また，引用例記載発明の「用紙方向と他の書式設定情報に従って」「印字」することは，ページの所定位置に配置するという点で，本願補正発明の「前記文書のスタイルを示すスタイル情報および前記ページ回転情報から版面領域および特定情報領域を設定し」「配置」すると共通する。
　そして，引用例記載発明における印字文字を「上下方向に正立して印字」することは，ページの方向に対して印字文字を回転させることなく印字することであるから，本願補正発明の内容情報を「非回転で」「配置」することに相当する。
　そして，引用例記載発明の「用紙方向が「縦」の場合は，ページ内の下の位置にページ番号を回転させずに正立で印字し，用紙方向が「横」の場合は，ページ内の左の位置にページ番号を右９０度回転させて印字する」は，用紙方向に対応してページ番号を回転しているといえるから，本願補正発明の「前記特定情報を前記ページ回転情報に対応して回転して」「配置する」に相当する。
(2)　したがって，両者は，
「ページ回転情報が設定された文書のページ単位の内容情報と当該ページの該文書に係る特定情報とを当該ページのページ領域に配置して処理する文書処理方法であって，
　前記文書のスタイルを示すスタイル情報および前記ページ回転情報から
　前記内容情報を非回転で所定位置に配置するとともに，
　前記特定情報を前記ページ回転情報に対応して回転して所定位置に配置する
　ことを特徴とする文書処理方法。」
である点で一致し，以下の点で違する。
［相違点１］本願補正発明は，ページ回転情報を「ページ単位で」文書に設定するのに対し，引用例記載発明は，用紙方向を文書ファイルに対して設定する点。
［相違点２］本願補正発明は，前記文書のスタイルを示すスタイル情報および前記ページ回転情報から「版面領域および特定情報領域を設定」するのに対し，引用例記載発明は，そうでない点。
［相違点３］本願補正発明は，内容情報を「版面領域に」配置するのに対し，引用例記載発明は，そうでない点。
［相違点４］本願補正発明は，特定情報を「特定領域に」配置するのに対し，引用例記載発明は，そうでない点。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
(1)　相違点１について
　引用例２には，引用例記載発明と同様に，用紙方向の異なる文書の頁付け位置を揃えて印刷する文書作成装置において，用紙方向を含む書式データを文書のページ毎に設定することが記載されている。
　したがって，引用例記載発明の，用紙方向を文書ファイルに対して設定する構成に代えて，引用例２記載の用紙方向を含む書式データを文書のページ毎に設定する構成を採用し，本願補正発明のページ回転情報を「ページ単位で」文書に設定する構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
(2)　相違点２，３，４について
　同じく，引用例２には，書式データとして，用紙サイズ，用紙方向，縦・横書き，上下左右余白のサイズ，行間隔，文字間隔等の値が設定されており，テキストや図形等のデータを印刷すべき位置（本願補正発明の「版面領域」に相当する。），ページ番号を印刷すべき位置（本願補正発明の「特定領域」に相当する。）が上記書式データから設定されることは，当業者には明らかである。
　してみると，引用例記載発明において，「用紙方向と他の書式設定情報に従って」「印字」する際，引用例２記載の技術思想を適用し，「用紙方向と他の書式設定情報」から，印字文字を印字する所定位置（本願補正発明の「版面領域」に相当する。）とページ番号を印刷する所定位置（本願補正発明の「特定領域」に相当する。）を設定することは，当業者が容易に想到し得ることである。
(3)　本願補正発明の作用効果についてみても，引用例１及び２から当業者が容易に予測し得る程度のものであり，格別のものとはいえない。
(4)　したがって，本願補正発明は，引用例記載発明及び引用例２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお，審判請求人は，審判請求書において，「引用例のものは，文書の各ページの作成，編集時においては，ページ番号は付加されていず，印刷して初めてページ番号の自動付与機能によりページ番号が印刷されるのに対して，本願発明においては，文書の各ページの作成，編集時において，特定情報，すなわちページ見出し，ページ番号等が付加されるように構成されており，この結果，本願発明においては，ページ見出し，ページ番号等の特定情報の配置位置を参照して文書のページ単位の内容情報の作成，編集を適確かつ容易に行なうことができるものである。」と主張する。
　確かに，本願明細書には，従来技術の問題点として，「ページ番号，ページ見出し等を回転して印字形態と同様の形態で表示装置に表示することはできず，これによりページ（用紙）の向きや版面サイズの異なるページが混在する文書を容易かつ体裁よく作成，編集することはできなかった。」（段落【００１１】）と記載されているが，請求項１には，発明を特定する事項として，内容情報と特定情報を「ページ領域に配置して処理する」ことが記載されているだけであり，しかも，本願明細書には，「ここで，この配置制御手段の処理により，例えば，上記内容情報および上記特定情報を表示装置に表示する場合を考えると，上記内容情報は非回転で表示装置に表示され，これにより内容情報の作成，編集等が容易になる。また，上記特定情報はページ回転に対応した回転方向に回転して表示されるので，このままプリンタに送出してプリントアウトしても，ページ見出し，ページ番号等はページに対して適正な方向および位置に印字され，これによりその後の製本等に支障が生じない。」（段落【００３３】）と記載され，【発明の効果】（段落【０１３９】）にも同趣旨の記載がなされているから，本願明細書において，本願補正発明は，表示装置への表示に限定されていないというべきである。
　そして，一般に，文書処理方法において，「ページ領域に配置して処理する」とは，ディスプレイへの表示や印刷等における処理を包含する概念であるから（このことは，本願明細書の上記記載と整合する。），この記載によって，本願補正発明が，「文書の各ページの作成，編集時に」，「特定情報の配置位置を参照」する構成に特定されるとすることはできない。
　したがって，請求人の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものである。
　
　しかも，文書作成，編集時にページ番号等もディスプレイに表示し，ページ番号等の配置位置を確認できるようにすることは，ワードプロセッサの技術分野において周知の事項であるから（「Ｗｏｒｄ機能事典」マイクロソフト株式会社，１９９３年１１月５日，第２版第３刷，Ｐ．２３９〜２４１の「ページレイアウトモード：印刷イメージで編集する」を参照。），仮に，請求項１における「ページ領域に配置して処理する」が「文書の各ページの作成，編集時に」「特定情報の配置位置を参照」できることを意味するとしても，この点に進歩性は見出せない。
　いずれにしても，審判請求人の主張は，採用できない。
　
５　むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　平成１４年２月１２日にした手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成１３年７月１６日にした手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「ページ単位でページ回転情報が設定された文書のページ単位の内容情報と当該ページの該文書に係わる特定情報とを当該ページのページ領域に配置して処理する文書処理方法において，
　前記内容情報を非回転で前記ページ領域の版面領域に配置するとともに，前記特定情報を前記ページ回転情報に対応して回転して前記ページ領域の特定情報領域に配置する
　ことを特徴とする文書処理方法。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，および，その記載事項は，前記第２の２に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は，前記第２で検討した本願補正発明から「版面領域」及び「特定情報領域」の限定事項である「前記文書のスタイルを示すスタイル情報および前記ページ回転情報から版面領域および特定情報領域を設定」するステップにより設定されるとの構成を省き，これに伴って明りょうでない記載となる箇所を上記構成の削除と整合させたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記第２の３及び４に記載したとおり，引用例記載発明及び引用例２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例記載発明及び引用例２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお，審判請求人は，上申書を提出し，本願の特許請求の範囲を更に減縮する補正案を提示しているところ，その請求項１は，以下のとおりである。
　「組方向およびページ単位でページ回転情報が設定された文書のページ単位の内容情報と当該ページの該文書に係る特定情報とを当該ページのページ領域に配置して処理する文書処理方法であって，
　前記文書のスタイルを示すスタイル情報および前記ページ回転情報から版面領域および特定情報領域を設定し，
　前記ページ回転情報および前記組方向に基づいて前記内容情報の配置位置の初期点および該内容情報を配置する方向を算出し，
　前記内容情報を前記配置位置の初期点および前記配置する方向にしたがって配置することで非回転で前記内容情報を前記版面領域に配置するとともに，
　前記特定情報を前記ページ回転情報に対応して回転して前記ページ領域の特定領域に配置する
　ことを特徴とする文書処理方法。」
　
　この補正案は，本願補正発明に，(1)「組方向」をページ単位で文書に設定すること，(2)「前記ページ回転情報および前記組方向に基づいて前記内容情報の配置位置の初期点および該内容情報を配置する方向を算出」することを付加するものであるが，「組方向」を設定することは，引用例２に「縦・横書き」を書式データとして設定することが記載されており，また，テキスト等のデータを印刷する初期点及び方向が「用紙方向」及び「縦・横書き」に基づいて決定されることは，当業者の技術常識であるから，補正案を採用することはできない。
　
４　むすび
　したがって，本願発明は，引用例記載発明及び引用例２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。