(57)【要約】【目的】　画像形成装置や仲介装置等の被管理装置が、電源バックアップがないＲＴＣ（内部時計）を実装していても、あるいはＲＴＣを実装していなくても（但しソフト的な時計は持つ）、正確な履歴情報を定時に確実に管理装置へ送信できるようにする。【構成】　仲介装置１０１は、電源投入後、内部時計（時計手段）に仮時刻を設定し、その設定後、外部から時刻を取得し、内部時計の時刻を取得時刻に補正する。一方、電源投入後、画像形成装置１００から定期的にカウンタ情報（所要の情報）を取得する。このとき、内部時計の時刻補正が完了していなければ、取得したカウンタ情報を内部時計の仮時刻に関連付けて記憶手段に書き込む。内部時計の時刻補正が完了すると、取得時刻と仮時刻とに基づいて記憶手段内の各カウンタ情報にそれぞれ関連する時刻を補正し、その補正完了後、送信時刻に最も近い時刻に関連するカウンタ情報を管理装置１０２へ送信する。【選択図】　　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
　電源バックアップがない時計手段と、該手段の時刻が予め指定された送信時刻に達したとき、所要の情報を通信回線経由で管理装置へ送信する情報送信手段とを有する被管理装置であって、
　電源投入後、前記時計手段に仮時刻を設定する仮時刻設定手段と、
　該手段による仮時刻設定後、外部から時刻を取得する時刻取得手段と、
　前記時計手段の仮時刻を前記時刻取得手段によって取得した時刻に補正する時計時刻補正手段と
　を設けたことを特徴とする被管理装置。
【請求項２】
　請求項１記載の被管理装置において、
　記憶手段と、
　所要の情報を前記時計手段の時刻と関連付けて前記記憶手段に書き込む情報書込手段と、
　前記時刻取得手段によって取得した時刻と前記時計手段の仮時刻とに基づいて前記記憶手段内の各種情報にそれぞれ関連付けられた各時刻を補正する情報時刻補正手段とを設け、
　前記情報送信手段は、前記情報時刻補正手段による時刻補正が完了した後、前記記憶手段内の各種情報のうち、前記送信時刻に最も近い時刻が関連付けられている情報を前記管理装置へ送信する手段を有することを特徴とする被管理装置。
【請求項３】
　請求項２記載の被管理装置において、
　前記情報書込手段は、前記時計時刻補正手段による時刻補正が完了する前に、所要の情報を前記記憶手段に書き込む際には、該情報を前記時計手段の仮時刻と関連付けて前記記憶手段に書き込むことを特徴とする被管理装置。
【請求項４】
　請求項３記載の被管理装置において、
　他の被管理装置から定期的に所要の情報を取得する情報取得手段を設け、
　前記情報書込手段は、前記時計時刻補正手段による時刻補正が完了する前に、前記情報取得手段による情報の取得が行われた場合には、該情報を前記時計手段の仮時刻と関連付けて前記記憶手段に書き込むことを特徴とする被管理装置。
【請求項５】
　請求項２乃至４のいずれか一項に記載の被管理装置において、
　前記情報時刻補正手段は、前記時刻取得手段によって取得した時刻と前記時計手段の仮時刻との時間差を算出する時間差算出手段を有し、該手段によって算出された時間差に基づいて前記記憶手段内の各種情報にそれぞれ関連付けられた各時刻を補正することを特徴とする被管理装置。
【請求項６】
　請求項２乃至５のいずれか一項に記載の被管理装置において、
　前記情報時刻補正手段による時刻補正が完了するまで、前記情報送信手段による前記記憶手段内の各種情報の送信を禁止する送信禁止手段を設けたことを特徴とする被管理装置。
【請求項７】
　請求項１乃至６のいずれか一項に記載の被管理装置において、
　前記時刻取得手段は、前記管理装置又は他の被管理装置から時刻を取得する手段であることを特徴とする被管理装置。
【請求項８】
　請求項７記載の被管理装置において、
　前記時刻取得手段は、時刻取得要求を前記管理装置又は他の被管理装置へ通知する手段と、該手段によって前記管理装置又は他の被管理装置へ通知すべき時刻取得要求を構造化言語形式に変換する手段とを有することを特徴とする被管理装置。
【請求項９】
　請求項１乃至８のいずれか一項に記載の被管理装置において、
　前記時計手段は、起動後経過秒で時刻を持っているオペレーションシステム上で動作することを特徴とする被管理装置。
【請求項１０】
　管理装置により通信回線および仲介装置経由で複数の各被管理装置を遠隔管理する遠隔管理システムであって、
　前記仲介装置に、電源バックアップがない時計手段と、記憶手段と、前記各被管理装置から定期的に所要の情報を取得する情報取得手段と、該手段によって取得した情報を前記時計手段の時刻と関連付けて前記記憶手段に書き込む情報書込手段と、前記時計手段の時刻が予め指定された送信時刻に達したとき、前記記憶手段内の対応する情報を前記管理装置へ送信する情報送信手段と、電源投入後、前記時計手段に仮時刻を設定する仮時刻設定手段と、該手段による仮時刻設定後、前記管理装置から時刻を取得する時刻取得手段と、前記時計手段の仮時刻を前記時刻取得手段によって取得した時刻に補正する時計時刻補正手段とを設けたことを特徴とする遠隔管理システム。
【請求項１１】
　請求項１０記載の遠隔管理システムにおいて、
　前記仲介装置に、前記時刻取得手段によって取得した時刻と前記時計手段の仮時刻とに基づいて前記記憶手段内の各種情報にそれぞれ関連付けられた各時刻を補正する情報時刻補正手段を設け、
　前記仲介装置の情報送信手段は、前記情報時刻補正手段による時刻補正が完了した後、前記記憶手段内の各種情報のうち、前記送信時刻に最も近い時刻が関連付けられている情報を前記管理装置へ送信する手段を有することを特徴とする遠隔管理システム。
【請求項１２】
　請求項１１記載の遠隔管理システムにおいて、
　前記仲介装置の情報書込手段は、前記時計時刻補正手段による時刻補正が完了する前に、前記情報取得手段による情報の取得が行われた場合には、該情報を前記時計手段の仮時刻と関連付けて前記記憶手段に書き込むことを特徴とする遠隔管理システム。
【請求項１３】
　請求項１１又は１２記載の遠隔管理システムにおいて、
　前記仲介装置の情報時刻補正手段が、前記時刻取得手段によって取得した時刻と前記時計手段の仮時刻との時間差を算出する時間差算出手段を有し、該手段によって算出された時間差に基づいて前記記憶手段内の各種情報にそれぞれ関連付けられた各時刻を補正することを特徴とする遠隔管理システム。
【請求項１４】
　請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の遠隔管理システムにおいて、
　前記仲介装置に、前記情報時刻補正手段による時刻補正が完了するまで、前記情報送信手段による前記記憶手段内の各種情報の送信を禁止する送信禁止手段を設けたことを特徴とする遠隔管理システム。
【請求項１５】
　請求項１０乃至１４のいずれか一項に記載の遠隔管理システムにおいて、
　前記仲介装置の時刻取得手段は、時刻取得要求を前記管理装置へ通知する手段と、該手段によって前記管理装置へ通知すべき時刻取得要求を構造化言語形式に変換する手段とを有することを特徴とする遠隔管理システム。
【請求項１６】
　電源バックアップがない時計手段を有し、所要の情報を前記時計手段の時刻と関連付けて記憶手段に書き込み、該時刻が予め指定された送信時刻に達したとき、記憶手段内の対応する情報を通信回線経由で管理装置へ送信する被管理装置における情報処理方法であって、
　電源投入後、前記時計手段に仮時刻を設定した後、外部から時刻を取得し、前記時計手段の仮時刻をその取得した時刻に補正することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１７】
　請求項１６記載の情報処理方法において、
　前記取得した時刻と前記時計手段の仮時刻とに基づいて前記記憶手段内の各種情報にそれぞれ関連付けられた各時刻を補正した後、前記記憶手段内の各種情報のうち、前記送信時刻に最も近い時刻が関連付けられている情報を前記管理装置へ送信することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１８】
　請求項１７記載の情報処理方法において、
　前記記憶手段内の各種情報にそれぞれ関連付けられた各時刻の補正が完了する前に、前記記憶手段に書き込むべき所要の情報を他の被管理装置から取得した場合には、該情報を前記仮時刻と関連付けて前記記憶手段に書き込むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１９】
　請求項１７又は１８記載の情報処理方法において、
　前記取得した時刻と前記時計手段の仮時刻との時間差を算出し、その時間差に基づいて前記記憶手段内の各種情報にそれぞれ関連付けられた各時刻を補正することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２０】
　電源バックアップがない時計手段と、記憶手段とを有する被管理装置を制御するコンピュータに、電源投入後、前記時計手段に仮時刻を設定する仮時刻設定機能と、該機能による仮時刻設定後、外部から時刻を取得する時刻取得機能と、前記時計手段の仮時刻を前記時刻取得機能によって取得した時刻に補正する時計時刻補正機能と、該機能による時刻補正が完了した後、前記時計手段の時刻が予め指定された送信時刻に達したとき、前記記憶手段内の所要の情報を通信回線経由で管理装置へ送信する情報送信機能とを実現させるためのプログラム。
【請求項２１】
　電源バックアップがない時計手段と、記憶手段とを有する被管理装置を制御するコンピュータに、電源投入後、前記時計手段に仮時刻を設定する仮時刻設定機能と、該機能による仮時刻設定後、外部から時刻を取得する時刻取得機能と、前記時計手段の仮時刻を前記時刻取得機能によって取得した時刻に補正する時計時刻補正機能と、他の被管理装置から定期的に所要の情報を取得する情報取得機能と、該機能によって取得した情報を前記時計手段の時刻と関連付けて前記記憶手段に書き込む情報書込機能と、前記時刻取得機能によって取得した時刻と前記時計手段の仮時刻とに基づいて前記記憶手段内の各種情報にそれぞれ関連付けられた各時刻を補正する情報時刻補正手段と、該機能による時刻補正が完了した後、前記記憶手段内の各種情報のうち、予め指定された送信時刻に最も近い時刻が関連付けられている情報を前記管理装置へ送信する情報送信機能とを実現させるためのプログラム。
【請求項２２】
　請求項２１記載のプログラムにおいて、
　前記コンピュータに、前記情報時刻補正機能による時刻補正が完了するまで、前記情報送信機能による前記記憶手段内の各種情報の送信を禁止する送信禁止機能をも実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　この発明は、画像形成装置等の被管理装置（電子装置）、その被管理装置とそれを通信回線（ネットワーク）経由で遠隔管理する管理装置とによって構成された遠隔管理システム、上記被管理装置における時刻補正方法、並びに上記被管理装置を制御するコンピュータに必要な機能（この発明に係わる機能）を実現させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来から、通信機能を備えたプリンタ，ファクシミリ（ＦＡＸ）装置，デジタル複写機，スキャナ装置，デジタル複合機等の画像処理装置を始め、ネットワーク家電，自動販売機，医療機器，電源装置，空調システム，ガス・水道・電気等の計量システム等に通信機能（通信手段）を持たせた電子装置を被管理装置とし、サービスセンタ（管理センタ）の管理装置が公衆回線やインタネット等の通信回線経由でこれらの被管理装置を遠隔管理する遠隔管理システムが提案されている。
【０００３】
　あるいは、上述したような被管理装置が通信機能を備えていない場合や、通信機能を備えていてもその機能が管理装置と通信するための機能を持っていない場合には、その被管理装置に管理装置と通信可能な通信機能を有する仲介装置（これも管理装置によって管理されるため被管理装置とも言える）を接続し、管理装置が通信回線および仲介装置経由で被管理装置を遠隔管理する遠隔管理システムも提案されている。
【０００４】
　このような遠隔管理システム、例えば画像形成装置の遠隔管理システムでは、画像形成装置が、時計手段としての内部時計を備え、画像形成動作に応じて画像形成枚数を課金カウンタによって積算し、そのカウンタ値の情報（カウンタ情報）や、ＲＯＭのバージョン情報および定着ユニット内の定着ローラの表面温度（定着温度）等のログ情報など、所要の情報を、定時（内部時計の時刻が予め指定された時刻に達した時）の発呼又は管理装置からの要求等により、管理装置へ通報（送信）するようにしている。
　あるいは、仲介装置が、内部時計を備え、例えば定期的に自己に接続されている画像形成装置の所要の情報を取得してメモリ（記憶手段）に書き込み、定時の発呼又は管理装置からの要求等により、メモリ内の所要の情報を管理装置へ通報するようにしている。
【０００５】
　ところで、所要の情報は、定時の発呼又は管理装置からの要求等によってその管理装置へ通報するものであるため、画像形成装置又は仲介装置等の電子装置では、その通報時まで記憶手段に記憶するようにしている。また、所要の情報は、その情報の発生元を管理するためのものであるため、電子装置では、所要の情報を記憶手段に書き込む際に、その情報に関連付けて内部時計の時刻（年月日時分等の日時）をタイムスタンプとして書き込むことも行っている。つまり、所要の情報とタイムスタンプとを関連付け、履歴情報として書き込むようにしている。内部時計としては、ＲＴＣ（リアルタイムクロック回路）やソフト的な時計がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　上述したような電子装置では、ＲＴＣを搭載する場合、電源がＯＦＦになった（遮断された）ときでもＲＴＣの時刻（以下「タイムスタンプ」ともいう）を保持するためにＲＴＣバックアップ用のバッテリ（電池）も搭載するのが一般的である。しかし、バッテリを搭載しなければコストダウンになるし、製品寿命後の破棄時などに、環境を配慮してバッテリを外すなどの手間もいらなくなる。万一、バッテリを外さずに破棄された場合を想定すると、バッテリを搭載しないことが環境にも優しい。
【０００７】
　一方、ソフト的な時計を搭載する場合、例えば時計機能を実現するためのＵＮＩＸ（登録商標）系のＯＳ（オペレーティングシステム）が、時刻情報を１９７０年１月１日０：００からの経過秒として持っているため、ＲＴＣがなくても、秒をカウントできるカウンタがあれば時刻をカウントして出力することができる。最近のＣＰＵでは、秒数カウントを想定したカウンタを持っているものもある。しかし、常に正しいカウントをするためには、カウンタ（ＣＰＵ）に電源を供給する必要があり、大きな容量のバッテリが必要である。
【０００８】
　ここで、上述したような電子装置が、電源バックアップがないＲＴＣ（内部時計）を搭載していた場合、停電等による電源の遮断（ＯＦＦ）によってＲＴＣの動作が停止するようなことがあると、その後の電源投入によって動作が再開されたとき、ＲＴＣの時刻は実際の時刻からずれ、履歴情報（所要の情報とタイムスタンプとを組み合わせたもの）を定時に管理装置へ送信できなかったり、誤った履歴情報を管理装置へ送信してしまう。そのため、管理装置では、電子装置の履歴情報を定時に受信できなかったり、誤った履歴情報を受信することになるため、電子装置を正確に管理できないという問題が生ずる。
【０００９】
　この発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、遠隔管理システムを構成する画像形成装置や仲介装置等の被管理装置が、電源バックアップがないＲＴＣを実装していても、あるいはＲＴＣを実装していなくても（但しソフト的な時計は持っている）、正確な履歴情報を略定時に確実に管理装置へ送信できるようにすることにより、コストダウンを図り、環境にも配慮できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　この発明は、上記の目的を達成するため、遠隔管理システム、被管理装置、情報処理方法、被管理装置を制御するコンピュータに必要な機能を実現させるためのプログラムを提供する。
　請求項１の発明による被管理装置は、電源バックアップがない時計手段と、該手段の時刻が予め指定された送信時刻に達したとき、所要の情報を通信回線経由で管理装置へ送信する情報送信手段とを有する被管理装置であって、電源投入後、上記時計手段に仮時刻を設定する仮時刻設定手段と、該手段による仮時刻設定後、外部から時刻を取得する時刻取得手段と、上記時計手段の仮時刻を上記時刻取得手段によって取得した時刻に補正する時計時刻補正手段とを設けたものである。
【００１１】
　請求項２の発明による被管理装置は、請求項１の被管理装置において、記憶手段と、所要の情報を上記時計手段の時刻と関連付けて上記記憶手段に書き込む情報書込手段と、上記時刻取得手段によって取得した時刻と上記時計手段の仮時刻とに基づいて上記記憶手段内の各種情報にそれぞれ関連付けられた各時刻を補正する情報時刻補正手段とを設け、上記情報送信手段に、上記情報時刻補正手段による時刻補正が完了した後、上記記憶手段内の各種情報のうち、上記送信時刻に最も近い時刻が関連付けられている情報を上記管理装置へ送信する手段を備えたものである。
　請求項３の発明による被管理装置は、請求項２の被管理装置において、上記情報書込手段が、上記時計時刻補正手段による時刻補正が完了する前に、所要の情報を上記記憶手段に書き込む際には、該情報を上記時計手段の仮時刻と関連付けて上記記憶手段に書き込むものである。
【００１２】
　請求項４の発明による被管理装置は、請求項３の被管理装置において、他の被管理装置から定期的に所要の情報を取得する情報取得手段を設け、上記情報書込手段が、上記時計時刻補正手段による時刻補正が完了する前に、上記情報取得手段による情報の取得が行われた場合には、該情報を上記時計手段の仮時刻と関連付けて上記記憶手段に書き込むものである。
　請求項５の発明による被管理装置は、請求項２〜４のいずれかの被管理装置において、上記情報時刻補正手段が、上記時刻取得手段によって取得した時刻と上記時計手段の仮時刻との時間差を算出する時間差算出手段を備え、該手段によって算出された時間差に基づいて上記記憶手段内の各種情報にそれぞれ関連付けられた各時刻を補正するものである。
　請求項６の発明による被管理装置は、請求項２〜５のいずれかの被管理装置において、上記情報時刻補正手段による時刻補正が完了するまで、上記情報送信手段による上記記憶手段内の各種情報の送信を禁止する送信禁止手段を設けたものである。
【００１３】
　請求項７の発明による被管理装置は、請求項１〜６のいずれかの被管理装置において、上記時刻取得手段を、上記管理装置又は他の被管理装置から時刻を取得する手段としたものである。
　請求項８の発明による被管理装置は、請求項７の被管理装置において、上記時刻取得手段に、時刻取得要求を上記管理装置又は他の被管理装置へ通知する手段と、該手段によって上記管理装置又は他の被管理装置へ通知すべき時刻取得要求を構造化言語形式に変換する手段とを備えたものである。
　請求項９の発明による被管理装置は、請求項１〜８のいずれかの被管理装置において、上記時計手段が、起動後経過秒で時刻を持っているオペレーションシステム上で動作するものである。
【００１４】
　請求項１０の発明による遠隔管理システムは、管理装置により通信回線および仲介装置経由で複数の各被管理装置を遠隔管理する遠隔管理システムであって、上記仲介装置に、電源バックアップがない時計手段と、記憶手段と、上記各被管理装置から定期的に所要の情報を取得する情報取得手段と、該手段によって取得した情報を上記時計手段の時刻と関連付けて上記記憶手段に書き込む情報書込手段と、上記時計手段の時刻が予め指定された送信時刻に達したとき、上記記憶手段内の対応する情報を上記管理装置へ送信する情報送信手段と、電源投入後、上記時計手段に仮時刻を設定する仮時刻設定手段と、該手段による仮時刻設定後、上記管理装置から時刻を取得する時刻取得手段と、上記時計手段の仮時刻を上記時刻取得手段によって取得した時刻に補正する時計時刻補正手段とを設けたことを特徴とする遠隔管理システム。
【００１５】
　請求項１１の発明による遠隔管理システムは、請求項１０の遠隔管理システムにおいて、上記仲介装置に、上記時刻取得手段によって取得した時刻と上記時計手段の仮時刻とに基づいて上記記憶手段内の各種情報にそれぞれ関連付けられた各時刻を補正する情報時刻補正手段を設け、上記仲介装置の情報送信手段に、上記情報時刻補正手段による時刻補正が完了した後、上記記憶手段内の各種情報のうち、上記送信時刻に最も近い時刻が関連付けられている情報を上記管理装置へ送信する手段を備えたものである。
　請求項１２の発明による遠隔管理システムは、請求項１１の遠隔管理システムにおいて、上記仲介装置の情報書込手段が、上記時計時刻補正手段による時刻補正が完了する前に、上記情報取得手段による情報の取得が行われた場合には、該情報を上記時計手段の仮時刻と関連付けて上記記憶手段に書き込むものである。
【００１６】
　請求項１３の発明による遠隔管理システムは、請求項１１又は１２の遠隔管理システムにおいて、上記仲介装置の情報時刻補正手段が、上記時刻取得手段によって取得した時刻と上記時計手段の仮時刻との時間差を算出する時間差算出手段を備え、該手段によって算出された時間差に基づいて上記記憶手段内の各種情報にそれぞれ関連付けられた各時刻を補正するものである。
　請求項１４の発明による遠隔管理システムは、請求項１１〜１３のいずれかの遠隔管理システムにおいて、上記仲介装置に、上記情報時刻補正手段による時刻補正が完了するまで、上記情報送信手段による上記記憶手段内の各種情報の送信を禁止する送信禁止手段を設けたものである。
　請求項１５の発明による遠隔管理システムは、請求項１０〜１４のいずれかの遠隔管理システムにおいて、上記仲介装置の時刻取得手段に、時刻取得要求を上記管理装置へ通知する手段と、該手段によって上記管理装置へ通知すべき時刻取得要求を構造化言語形式に変換する手段とを備えたものである。
【００１７】
　請求項１６の発明による情報処理方法は、電源バックアップがない時計手段を有し、所要の情報を上記時計手段の時刻と関連付けて記憶手段に書き込み、該時刻が予め指定された送信時刻に達したとき、記憶手段内の対応する情報を通信回線経由で管理装置へ送信する被管理装置における情報処理方法であって、電源投入後、上記時計手段に仮時刻を設定した後、外部から時刻を取得し、上記時計手段の仮時刻をその取得した時刻に補正するものである。
　請求項１７の発明による情報処理方法は、請求項１６の情報処理方法において、上記取得した時刻と上記時計手段の仮時刻とに基づいて上記記憶手段内の各種情報にそれぞれ関連付けられた各時刻を補正した後、上記記憶手段内の各種情報のうち、上記送信時刻に最も近い時刻が関連付けられている情報を上記管理装置へ送信するものである。
【００１８】
　請求項１８の発明による情報処理方法は、請求項１７の情報処理方法において、上記記憶手段内の各種情報にそれぞれ関連付けられた各時刻の補正が完了する前に、上記記憶手段に書き込むべき所要の情報を他の被管理装置から取得した場合には、該情報を上記仮時刻と関連付けて上記記憶手段に書き込むものである。
　請求項１９の発明による情報処理方法は、請求項１７又は１８の情報処理方法において、上記取得した時刻と上記時計手段の仮時刻との時間差を算出し、その時間差に基づいて上記記憶手段内の各種情報にそれぞれ関連付けられた各時刻を補正するものである。
【００１９】
　請求項２０の発明によるプログラムは、電源バックアップがない時計手段と、記憶手段とを有する被管理装置を制御するコンピュータに、電源投入後、上記時計手段に仮時刻を設定する仮時刻設定機能と、該機能による仮時刻設定後、外部から時刻を取得する時刻取得機能と、上記時計手段の仮時刻を上記時刻取得機能によって取得した時刻に補正する時計時刻補正機能と、該機能による時刻補正が完了した後、上記時計手段の時刻が予め指定された送信時刻に達したとき、上記記憶手段内の所要の情報を通信回線経由で管理装置へ送信する情報送信機能とを実現させるためのプログラムである。
【００２０】
　請求項２１の発明によるプログラムは、電源バックアップがない時計手段と、記憶手段とを有する被管理装置を制御するコンピュータに、電源投入後、上記時計手段に仮時刻を設定する仮時刻設定機能と、該機能による仮時刻設定後、外部から時刻を取得する時刻取得機能と、上記時計手段の仮時刻を上記時刻取得機能によって取得した時刻に補正する時計時刻補正機能と、他の被管理装置から定期的に所要の情報を取得する情報取得機能と、該機能によって取得した情報を上記時計手段の時刻と関連付けて上記記憶手段に書き込む情報書込機能と、上記時刻取得機能によって取得した時刻と上記時計手段の仮時刻とに基づいて上記記憶手段内の各種情報にそれぞれ関連付けられた各時刻を補正する情報時刻補正手段と、該機能による時刻補正が完了した後、上記記憶手段内の各種情報のうち、予め指定された送信時刻に最も近い時刻が関連付けられている情報を上記管理装置へ送信する情報送信機能とを実現させるためのプログラムである。
【００２１】
　請求項２２の発明によるプログラムは、請求項２１のプログラムにおいて、上記コンピュータに、上記情報時刻補正機能による時刻補正が完了するまで、上記情報送信機能による上記記憶手段内の各種情報の送信を禁止する送信禁止機能をも実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２２】
　以上説明してきたように、この発明によれば、遠隔管理システムを構成する画像形成装置や仲介装置等の電子装置が、電源バックアップがないＲＴＣを実装していても、あるいはＲＴＣを実装していなくても（但しソフト的な時計は持っている）、正確な履歴情報を略定時に確実に管理装置へ送信できるので、コストダウンを図り、環境にも配慮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
　以下、この発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
　まず、この発明による電子装置を被管理装置とする遠隔管理システムの構成例について説明する。
　図１は、その遠隔管理システムの構成の一例を示す概念図である。
【００２４】
　この遠隔管理システムは、プリンタ，ＦＡＸ装置，デジタル複写機（コピー機），デジタル複合機等の画像形成装置やスキャナ装置などの画像処理装置や、ネットワーク家電，自動販売機，医療機器，電源装置，空調システム，ガス・水道・電気等の計量システム等に通信機能を持たせた電子装置（通信装置）を被管理装置１０（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆ）とする遠隔管理システムである。そして、この被管理装置１０と接続される（被管理装置側から見た）外部装置として、被管理装置１０とＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等のネットワークによって接続された遠隔管理仲介装置である仲介装置１０１（１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ）、更に仲介装置１０１と公衆回線（電話回線）１０３又はインタネット１１２を介して接続されるサーバ装置として機能する管理装置１０２を備え、当該管理装置１０２が、仲介装置１０１を介して各被管理装置１０を集中的に遠隔管理できるようにしたものである。被管理装置１０および仲介装置１０１は機器利用者（ユーザ）側のオフィス等に、管理装置１０２はサービスセンタ（管理センタ）にそれぞれ設置されている。
【００２５】
　ここで、管理装置１０２がインタネット１１２経由で遠隔管理するサービスをＮＲＳと呼ぶことにする。このＮＲＳを実現するために、機器利用者側のネットワークに、ＮＲＳに対応するソフトウェアを実装した仲介装置１０１および被管理装置１０が接続されている。また、管理装置１０２が公衆回線１０３経由で遠隔管理するサービスをＣＳＳと呼ぶことにする。なお、公衆回線１０３の代わりに、専用回線を用いてもよい。
　また、公衆回線１０３（又は専用回線）としては、アナログ回線，ＡＤＳＬ回線，デジタル回線（ＩＳＤＮ回線），光ファイバー利用回線等の固定電話回線や、携帯電話回線，ＰＨＳ回線等の移動電話回線がある。
【００２６】
　仲介装置１０１および被管理装置１０は、その利用環境に応じて多様な階層構造を成す。
　例えば、図１に示す設置環境Ａでは、管理装置１０２とＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）による直接的なコネクションを確立できる仲介装置１０１ａが、被管理装置１０ａおよび１０ｂを従える単純な階層構造になっているが、同図に示す設置環境Ｂでは、４台の被管理装置１０を設置するため、１台の仲介装置１０１を設置しただけでは負荷が大きくなる。そのため、管理装置１０２とＨＴＴＰによる直接的なコネクションを確立できる仲介装置１０１ｂが、被管理装置１０ｃおよび１０ｄだけでなく、他の仲介装置１０１ｃを従え、この仲介装置１０１ｃが被管理装置１０ｅおよび１０ｆを更に従えるという階層構造を形成している。この場合、被管理装置１０ｅおよび１０ｆを遠隔管理するために管理装置１０２から発せられた情報は、仲介装置１０１ｂとその下位のノードである仲介装置１０１ｃとを経由して、被管理装置１０ｅ又は１０ｆに到達することになる。
【００２７】
　また、設置環境Ｃのように、被管理装置１０に仲介装置１０１の機能を併せ持たせた仲介機能付被管理装置（以下単に「被管理装置」ともいう）１１ａ，１１ｂを、別途仲介装置を介さずに公衆回線１０３又はインタネット１１２によって管理装置１０２に接続するようにしてもよい。
　図示はしていないが、仲介機能付被管理装置１１の下位に更に被管理装置１０と同等の被管理装置を接続することもできる。
【００２８】
　ダイヤルアップサーバ１１１は、中継装置であり、管理装置１０２と仲介装置１０１又は被管理装置１１とを公衆回線１０３（専用回線でもよい）およびインタネット１１２経由で通信可能に接続する。例えば、仲介装置１０１又は被管理装置１０からの要求（管理装置１０２との通信要求）により、その要求元と公衆回線１０３経由でネゴシエーション（通信に関する情報交換）を行い、公衆回線１０３およびインタネット１１２経由で要求元と管理装置１０２とを通信可能に接続する（要求元と管理装置１０２との間を通信可能状態にする）。
　なお、各設置環境Ａ，Ｂ，Ｃには、セキュリティ面を考慮し、ファイアウォール１０４（１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ）を設置する。このファイアウォール１０４は、プロキシサーバによって構成する。
　また、各被管理装置１０，１１に、ネットワーク経由でパーソナルコンピュータ等の端末装置や他の電子装置（外部装置）を接続することもできる。
【００２９】
　このような遠隔管理システムにおいて、仲介装置１０１は、これに接続された被管理装置１０の制御管理のためのアプリケーションプログラムを実装している。
　管理装置１０２は、各仲介装置１０１の制御管理、更にはこの仲介装置１０１を介した被管理装置１０の制御管理を行うためのアプリケーションプログラムを実装している。そして、被管理装置１０も含め、この遠隔管理システムにおけるこれら各ノードは、ＲＰＣ（remote procedure call）により、相互の実装するアプリケーションプログラムのメソッドに対する処理の依頼である「要求」を送信し、この依頼された処理の結果である「応答」を取得することができるようになっている。
【００３０】
　すなわち、仲介装置１０１又はこれと接続された被管理装置１０では、管理装置１０２への要求を生成してこれを管理装置１０２へ引き渡し、この要求に対する応答を取得できる一方で、管理装置１０２は、上記仲介装置１０１側への要求を生成してこれを仲介装置１０１側へ引き渡し、この要求に対する応答を取得できるようになっている。この要求には、仲介装置１０１に被管理装置１０に対して各種要求を送信させ、被管理装置１０からの応答を仲介装置１０１を介して取得することも含まれる。
　なお、ＲＰＣを実現するために、ＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol），ＨＴＴＰ，ＦＴＰ（File Transfer Protocol）,ＣＯＭ（Component Object Model），ＣＯＲＢＡ（Common Object Request Broker Architecture）等の既知のプロトコル（通信規格），技術，仕様などを利用することができる。
【００３１】
　この送受信のデータ送受モデルを図２の概念図に示す。
　（Ａ）は、被管理装置１０で管理装置１０２に対する要求が発生したケースである。このケースでは、被管理装置１０が被管理装置側要求ａを生成し、これを仲介装置１０１を経由して受け取った管理装置１０２がこの要求に対する応答ａを返すというモデルになる。同図に示す仲介装置１０１は複数であるケースも想定できる（上記図１に示す設置環境Ｂ）。なお、（Ａ）では、応答ａだけでなく応答遅延通知ａ′を返信するケースが表記されている。これは、管理装置１０２を、仲介装置１０１を経由して被管理装置側要求を受け取って、当該要求に対する応答を即座に返せないと判断したときには、応答遅延通知を通知して一旦接続状態を切断し、次回の接続の際に上記要求に対する応答を改めて引き渡す構成としているためである。
　（Ｂ）は、管理装置１０２で被管理装置１０に対する要求が発生したケースである。このケースでは、管理装置１０２が管理装置側要求ｂを生成し、これを仲介装置１０１を経由して受け取った被管理装置１０が、当該要求に対する応答ｂを返すというモデルになっている。なお、（Ｂ）のケースでも、応答を即座に返せないときに応答遅延通知ｂ′を返すことは（Ａ）のケースと同様である。
【００３２】
　次に、図１に示す管理装置１０２における物理的構成について簡単に説明すると、当該管理装置１０２は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等からなる制御装置や、データベース，モデム，プロキシ（Ｐｒｏｘｙ）サーバ等によって構成されている。その構成については、追って詳細に説明する。
　さらに、図１に示す仲介装置１０１における物理的構成について簡単に説明すると、当該仲介装置１０１は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，不揮発性メモリ，ＰＨＹ（物理メディアインタフェース）等によって構成されている。その構成については、追って詳細に説明する。
【００３３】
　また、仲介機能付被管理装置１１については、仲介装置１０１の機能を実現するためにこれらのユニットを単に被管理装置１０に付加しても良いが、被管理装置１０に備えるＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等のハードウェア資源を利用し、ＣＰＵに適当なアプリケーションやプログラムモジュールを実行させることによって仲介装置１０１の機能を実現することもできる。
【００３４】
　以下、図１に示した遠隔管理システムのより具体的な例として、この発明による電子装置である画像形成装置を被管理装置とする遠隔管理システムである画像形成装置管理システムについて説明する。図３は、その画像形成装置管理システムの構成の一例を示す概念図であるが、被管理装置１０を画像形成装置１００に、仲介機能付被管理装置１１を仲介機能付画像形成装置（以下単に「画像形成装置」ともいう）１１０に変更した点が図１と相違するのみであるので、システムの全体構成についての説明は省略する。
　画像形成装置１００は、コピー，ファクシミリ，スキャナ等の機能および外部装置と通信を行う機能を備えたデジタル複合機であり、それらの機能に係るサービスを提供するためのアプリケーションプログラムを実装しているものである。また、仲介機能付画像形成装置１１０は、画像形成装置１００に仲介装置１０１の機能を併せ持たせたものである。
【００３５】
　このような画像形成装置１００の物理的構成について図４を用いて説明する。
　図４は、画像形成装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
　この画像形成装置１００は、ＣＰＵ２０１，ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）２０２，ＳＤＲＡＭ２０３，フラッシュメモリ（不揮発性メモリ）２０４，ＮＲＳ用メモリ２０５，ＰＨＹ（物理メディアインタフェース）２０６，操作部２０７，ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０８，モデム２１１，ＰＩ（パーソナルインタフェース）２１２，ＦＣＵ（ファックスコントロールユニット）２１３，ＵＳＢ（Universal Serial Bus）２１４，ＩＥＥＥ１３９４インタフェース２１５，プロッタ／スキャナエンジン２１６，および周辺機２１７を備えている。これらのユニットは、それぞれがこの画像形成装置１００におけるハードウェア資源である。なお、エンジンユニットであるスキャナエンジン／プロッタエンジン２１６はそれぞれ、内部に異常等の事象を検出するためのセンサを備えている。
【００３６】
　ＣＰＵ２０１は、ＡＳＩＣ２０２を介してデータ処理（各機能の制御）を行う演算処理手段である。
　ＡＳＩＣ２０２は、ＣＰＵＩ／Ｆインタフェース，ＳＤＲＡＭインタフェース，ローカルバスインタフェース，ＰＣＩインタフェース，ＭＡＣ（Media Access Controller）、ＨＤＤインタフェースなどからなる多機能デバイスボードであり、ＣＰＵ２０１の制御対象となるデバイスの共有化を図り、アーキテクチャの面からアプリ（アプリケーションソフト）等の開発の高効率化を支援するものである。
　ＳＤＲＡＭ２０３は、ＯＳ（オペレーティングシステム）を含む各種プログラムを記憶するプログラムメモリや、ＣＰＵ２０１がデータ処理を行う際に使用するワークメモリ等として使用するメインメモリである。なお、このＳＤＲＡＭ２０３の代わりに、ＤＲＡＭやＳＲＡＭを使用してもよい。
【００３７】
　フラッシュメモリ２０４は、この画像形成装置１００を起動させるブートローダ（ブートプログラム）やＯＳイメージを記憶する固定プログラムメモリ、各アプリを記憶するアプリメモリ、各サービス（サービスソフトウェア）を記憶するサービスメモリ、ファームウェアを記憶するファームメモリ、稼動状況を監視・管理する対象となる機器（画像形成装置１００）の識別情報であるアドレス（ネットワークアドレス）や機種機番、カウンタ情報（課金カウンタのデータ）を記憶するデータメモリ等として使用する不揮発性メモリ（不揮発性記憶手段）であり、電源がオフになっても記憶内容を保持するようになっている。なお、このフラッシュメモリ２０４の代わりに、ＲＡＭと電池を利用したバックアップ回路を集積した不揮発性ＲＡＭや、ＥＥＰＲＯＭ等の他の不揮発性メモリを使用してもよい。
【００３８】
　ＮＲＳ用メモリ２０５は、後述するＮＲＳを記憶する不揮発性メモリであり、オプションでＮＲＳ機能を追加することができる。
　ＰＨＹ２０６は、ネットワークを介して外部装置と通信を行うためのインタフェースである。
　操作部２０７は、各種の操作キー（操作スイッチ又は操作ボタンともいう）およびＬＣＤ又はＣＲＴの文字表示器を有する操作手段である。
　ＨＤＤ２０８は、電源のオン・オフに関係なくデータを記憶保存する不揮発性記憶手段（記録媒体）である。このＨＤＤ２０８に、上述したフラッシュメモリ２０４内のプログラムやそれ以外のデータを記憶しておくこともできる。また、このＨＤＤ２０８を、ファームメモリとして使用することもできる。
　モデム２１１は、変復調手段であり、外部へ公衆回線１０３経由でデータを送信する場合、そのデータを公衆回線１０３に流せる形に変調する。また、管理装置１０２から送られてくる変調されたデータを受信した場合、そのデータを復調する。
【００３９】
　ＰＩ２１２は、ＲＳ４８５規格に準拠したインタフェースを備え、図示しないラインアダプタを介して公衆回線１０３に接続している。
　ＦＣＵ２１３は、ＦＡＸ装置又はモデム機能（ＦＡＸ通信機能）を有するデジタル複写機やデジタル複合機等の画像形成装置および管理装置１０２等の外部装置との通信を公衆回線１０３経由で制御する。
　ここで、電源投入（電源オン）により、ＣＰＵ２０１は、ＡＳＩＣ２０２経由でフラッシュメモリ２０４内のブートローダを起動させ、そのブートローダに従い、フラッシュメモリ２０４内のＯＳイメージを読み出し、それをＳＤＲＡＭ２０３にロードして使用可能なＯＳに展開する。そして、ＯＳの展開が完了すると、そのＯＳを起動させる。その後、必要に応じてフラッシュメモリ２０４内のアプリやサービス等のプログラムあるいはＮＲＳ用メモリ２０５内のＮＲＳを読み出し、それらをＳＤＲＡＭ２０３にロードして展開し、起動させることにより、各種機能を実現することができる。
【００４０】
　次に、画像形成装置１００（又は１１０）のソフトウェア構成について図５を用いて説明する。
　図５は、画像形成装置１００のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。
　当該画像形成装置１００のソフトウェア構成は、アプリケーションモジュール層，サービスモジュール層，汎用ＯＳ層からなる。そして、これらのソフトウェアを構成するプログラムはフラッシュメモリ２０４やＮＲＳ用メモリ２０５に記憶され、必要に応じて読み出されてＣＰＵ２０１によって実行される。そしてＣＰＵ２０１は、これらのプログラムを必要に応じて実行することにより、この発明による各種機能を実現することができる。
【００４１】
　アプリケーションモジュール層のソフトウェアは、ＣＰＵ２０１を、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を実現させる複数のアプリケーション制御手段（処理実行手段）として機能させるためのプログラムによって構成され、サービスモジュール層のソフトウェアは、ＣＰＵ２０１を、ハードウェア資源と各アプリケーション制御手段との間に介在し、複数のアプリケーション制御手段からのハードウェア資源に対する動作要求の受付，その動作要求の調停，およびその動作要求に基づく動作の実行制御を行うサービス制御手段（処理実行手段）として機能させるためのプログラムによって構成される。
【００４２】
　なお、それらの機能のうち、管理装置１０２との通信に係わる機能（通信手段としての機能）の実現方法は、画像形成装置１００と画像形成装置１１０とによって異なる。つまり、画像形成装置１１０の場合は、仲介装置１０１の機能を備えているため、ＣＰＵ２０１が対応するプログラムを実行することにより、管理装置１０２との通信に係わる機能を実現することができる。画像形成装置１００の場合には、ＣＰＵ２０１が対応するプログラムを実行すると共に、仲介装置１０１を利用することにより、管理装置１０２との通信に係わる機能を実現することができる。
【００４３】
　サービスモジュール層には、オペレーションコントロールサービス（ＯＣＳ）３００、エンジンコントロールサービス（ＥＣＳ）３０１、メモリコントロールサービス（ＭＣＳ）３０２、ネットワークコントロールサービス（ＮＣＳ）３０３、ファクスコントロールサービス（ＦＣＳ）３０４、システムコントロールサービス（ＳＣＳ）３０６、システムリソースマネージャ（ＳＲＭ）３０７、イメージメモリハンドラ（ＩＭＨ）３０８、デリバリーコントロールサービス（ＤＣＳ）３１６、ユーザコントロールサービス（ＵＣＳ）３１７を実装している。また、アプリケーションモジュール層には、ＮＲＳアプリ（以下単に「ＮＲＳ」という）３０５、ＣＳＳアプリ（以下単に「ＣＳＳ」という）３１５、コピーアプリ３０９、ファクスアプリ３１０、プリンタアプリ３１１、スキャナアプリ３１２、ネットファイルアプリ３１３、ウェブアプリ３１４を実装している。更に、汎用ＯＳ層には、汎用ＯＳ３２０を実装している。
【００４４】
　これらを更に詳述する。
　ＯＣＳ３００は、操作部２０７を制御するモジュールである。
　ＥＣＳ３０１は、ハードウェアリソース等のエンジンユニットを制御するモジュールである。
　ＭＣＳ３０２は、メモリ制御をするモジュールであり、例えば、画像メモリの取得および開放、ＨＤＤ２０８の利用等を行う。
　ＮＣＳ３０３は、ネットワークとアプリケーションモジュール層の各アプリケーションプログラムとの仲介処理を行わせるモジュールである。
　ＦＣＳ３０４は、ファクシミリ送受信、ファクシミリ読み取り、ファクシミリ受信印刷等を行うモジュールである。
【００４５】
　ＳＣＳ３０６は、コマンドの内容に応じたアプリケーションモジュール層の各アプリケーションプログラムの起動管理および終了管理を行うモジュールである。
　ＳＲＭ３０７は、システムの制御およびリソースの管理を行うモジュールである。
　ＩＭＨ３０８は、一時的に画像データを入れておくメモリを管理するモジュールである。
　ＤＣＳ３１６は、ＨＤＤ２０８やＳＤＲＡＭ２０３に記憶している（する）画像ファイル等をＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）やＦＴＰ（File Transfer Protocol）を用いて送受信するモジュールである。
　ＵＣＳ３１７は、機器利用者（ユーザ）が登録した宛先情報や宛名情報等のユーザ情報を管理するモジュールである。
【００４６】
　ＮＲＳ３０５は、ネットワークを介してデータを送受信する際のデータの変換を行うなど、ネットワークを用いたＮＲＳ方式による遠隔管理に関する機能（管理装置１０２との通信に係わる機能）をまとめたアプリケーションプログラムである。
　ＣＳＳ３１５は、公衆回線１０３を介してデータを送受信する際のデータの変換を行うなど、公衆回線１０３を用いたＣＳＳ方式による遠隔管理に関する機能（管理装置１０２との通信に係わる機能）をまとめたアプリケーションプログラムである。
　コピーアプリ３０９は、コピーサービスを実現するためのアプリケーションプログラムである。
【００４７】
　ファクスアプリ３１０は、ファクスサービスを実現するためのアプリケーションプログラムである。
　プリンタアプリ３１１は、プリンタサービスを実現するためのアプリケーションプログラムである。
　スキャナアプリ３１２は、スキャナサービスを実現するためのアプリケーションプログラムである。
　ネットファイルアプリ３１３は、ネットファイルサービスを実現するためのアプリケーションプログラムである。
　ウェブアプリ３１４は、ウェブサービスを実現するためのアプリケーションプログラムである。
【００４８】
　汎用ＯＳ３２０は、ＵＮＩＸ（登録商標），Ｌｉｎｕｘ（登録商標），Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）等のオペレーティングシステム（オペレーションシステム）を使用することができる。オペレーティングシステムは、サービスモジュール層やアプリケーションモジュール層のプログラムなどを実行させる処理を司る。ここで、ＵＮＩＸやＬｉｎｕｘを用いれば、オープンソースゆえの安全性が担保され、ソースコード入手の容易性などの利点がある。
【００４９】
　次に、上述した画像形成装置１００におけるソフトウェアの構成に含まれるＮＲＳモジュールの内部構成を図６を用いて更に説明する。
　図６は、ＮＲＳ３０５の構成の一例を示す機能ブロック図である。同図に示すように、ＮＲＳ３０５は、ＳＣＳ３０６とＮＣＳ３０３との間で処理をおこなっている。ウェブサーバ機能部５００は、外部から受信した要求に関する応答処理を行う。ここでの要求は、例えば、構造化言語であるＸＭＬ（Extensible Markup Language）形式で記載された、ＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol）によるＳＯＡＰリクエストであることが考えられる。ウェブクライアント機能部５０１は、外部への要求を発行する処理を行う。ｌｉｂｓｏａｐ５０２は、ＳＯＡＰを処理するライブラリであり、ｌｉｂｘｍｌ５０３は、ＸＭＬ形式で記載されたデータを処理するライブラリである。また、ｌｉｂｇｗｗｗ５０４は、ＨＴＴＰを処理するライブラリであり、ｌｉｂｇｗ＿ｎｃｓ５０５は、ＮＣＳ３０３との間の処理をするライブラリである。
【００５０】
　次に、仲介装置１０１の物理的構成について、図７を参照して説明する。
　図７は、仲介装置１０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。
　この仲介装置１０１、上述したように、機器利用者のオフィス等に設置されるものであり、ＣＰＵ５２，ＳＤＲＡＭ５３，フラッシュメモリ５４（不揮発性メモリ），内部時計（リアルタイムクロック回路）５５，Ｏｐ−Ｐｏｒｔ（操作部接続ポート）５６，ＰＨＹ５７，モデム５８，ＨＤＤ制御部５９，拡張Ｉ／Ｆ６０，ＲＳ２３２Ｉ／Ｆ６１，ＲＳ４８５Ｉ／Ｆ６２，ＨＤＤ６３等を備えている。そして、この仲介装置１０１はＰＨＹ５７を介してネットワーク上のＣＥ端末１０５や画像形成装置１００と接続される。また、ＲＳ２３２Ｉ／Ｆ６１およびＲＳ４８５Ｉ／Ｆ６２を介しても画像形成装置１００と接続可能であるが、ここではこのＩ／Ｆは使用しないものとする。なお、画像形成装置１００の場合と同様に、ＳＤＲＡＭ５３の代わりに、ＤＲＡＭやＳＲＡＭを使用してもよい。また、フラッシュメモリ５４の代わりに、ＥＥＰＲＯＭ等の他の不揮発性メモリを使用してもよい。
【００５１】
　次に、仲介装置１０１のソフトウェア構成を図８を用いて説明する。
　図８は、仲介装置１０１のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。
　この図８に示すように、仲介装置１０１におけるソフトウェアは、アプリケーション層７０，サービス層８０，プロトコル層９０の３層からなっている。そして、これらのソフトウェアを構成するプログラムはＨＤＤ６３やＳＤＲＡＭ５３、あるいはフラッシュメモリ５４上に記憶され、必要に応じて読み出されてＣＰＵ５２によって実行される。そしてＣＰＵ５２は、これらのプログラムを必要に応じて実行し、装置の制御を行うことにより、この発明による各種機能を実現することができる。
【００５２】
　このソフトウェアにおいて、アプリケーション層７０は、デバイスコントロールメソッド群７１とＮＲＳアプリケーションメソッド群７２とを有する。
　そして、デバイスコントロールメソッド群７１は、管理対象情報設定，機器設定，ファームウェアアップデート，ポーリング設定変更，ログ出力，起動処理の各メソッドを備え、この発明の特徴に係る処理を始め、被管理装置である画像形成装置１００の情報管理や通信の設定等を行うためのプログラムである。
　ＮＲＳアプリケーションメソッド群７２は、ログ収集，ファームウェアダウンロード，機器コマンド実行，機器設定変更，サプライ通知，異常通知，デバイス起動／導入，デバイス生死確認の各メソッドを備え、画像形成装置１００からの種々の通知や要求に対応したり、管理装置１０２からの要求に従って画像形成装置１００に動作を行わせたりするためのプログラムである。
【００５３】
　次に、サービス層８０には、セキュリティサービス８１，対接続機器通信サービス８２，対管理装置通信サービス８３，スケジューラサービス８４とを備えている。
　そして、セキュリティサービス８１は、内部情報などの外部への不正流出を予防、妨害するなどのジョブを生成・実行するモジュールである。
　対接続機器通信サービス８２は、仲介装置１０１に接続されたネットワーク接続機器との間で情報の授受を実現するため、情報取得の対象となる機器の検索、対象機器との接続管理、ファイル送受信、パラメータ管理、ＡＰＬ管理などのジョブを生成・実行するモジュールである。
　対管理装置通信サービス８３は、管理装置１０２との間でコマンド受信，ファイル送受信，情報要求，情報送信（情報通知）などのジョブを生成・実行するモジュールである。
【００５４】
　スケジューラサービス８４は、所定の設定時間情報に基づき、リモートコントロールアプリを展開するモジュールである。
　次のプロトコル層９０には、情報の送受信対象に応じたプロトコルを用いて情報の授受をおこなうジョブを生成・実行するための各メソッドを備える。即ち、ネットワークを介したネットワーク接続機器の通信環境に広く対応可能なように、ＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol）や、その下位プロトコルとして用いられるＨＴＴＰ，ＨＴＴＰＳ（Hypertext Transfer Protocol Security），ＦＴＰなどを制御可能なメソッドを有している。
【００５５】
　次に、仲介装置の機能構成について、図９を参照して説明する。
　図９は、仲介装置１０１の機能構成の一例を示すブロック図である。
　この仲介装置１０１は、制御部（制御基板）７００を備えている。
　制御部７００は、内部時計部７０１，処理部７０２，通信部７０３，および記憶部７０４からなる。
　内部時計部７０１は、電源バックアップがない（電源８００がＯＦＦになると時刻がリセットされる）時計手段であり、電源８００がＯＮの間、常時、時刻（年月日時分等）を生成出力する。この内部時計部７０１は、図７の内部時計５５に相当する。
【００５６】
　処理部７０２は、この仲介装置１０１を統括的に制御・処理するためのマイクロコンピュータであり、図７のＣＰＵ５２に相当する。
　通信部７０３は、画像形成装置１００やＣＥ端末１０５、管理装置１０２と通信するものであり、図７のＰＨＹ５７やモデム５８を含む。
　記憶部７０４は、画像形成装置１００から取得（収集）するカウンタ情報等の各情報とその時（取得時刻）とを関連付けて記憶したり、処理部７０２が動作に用いる時刻設定済みフラグや後述する時間差等の各種データ、更に処理部７０２を動作させるためのソフトウェア（図７によって説明したものを含む）を記憶する記憶手段であり、図７のＳＤＲＡＭ５３，フラッシュメモリ５４，およびＨＤＤ６３を含む。
【００５７】
　電源８００は、制御部７００を含む仲介装置１０１全体への電源（給電）のＯＮ／ＯＦＦを行う。
　ここで、処理部７０２が、記憶部７０４内のソフトウェアを必要に応じて実行し、内部時計部７０１（内部時計５５），通信部７０３等を利用することにより、この発明による各種機能（情報送信手段，仮時刻設定手段，時刻取得手段，時計時刻補正手段，情報書込手段，時間差算出手段，情報時刻補正手段，情報取得手段，書込禁止手段，送信禁止手段，取得禁止手段としての機能）を実現することができる。
　なお、制御部７００を画像形成装置１１０又はＣＥ端末１０５に備えることもできる。
【００５８】
　次に、管理装置１０２の物理的構成について、図１０を参照して説明する。
　図１０は、管理装置１０２の物理的構成の一例を示すブロック図である。
　この管理装置１０２は、モデム６０１，通信端末６０２，プロキシ（Ｐｒｏｘｙ）サーバ６０３，操作者端末６０４，データベース６０５，制御装置６０６等からなる。
【００５９】
　モデム６０１は、公衆回線１０３を介して機器利用者側（例えば画像形成装置１００を利用しているユーザ先）の仲介装置１０１又は画像形成装置１１０と通信するものであり、送受信するデータを変復調する。このモデム６０１と後述する通信端末６０２により通信手段としての機能を果たす。
　通信端末６０２は、モデム６０１による通信を制御するものである。
　プロキシサーバ６０３は、インタネット１１２を介して機器利用者側の仲介装置１０１又は画像形成装置１１０との通信およびセキュリティ管理を行う。このプロキシサーバ６０３も、通信手段としての機能を果たす。
【００６０】
　操作者端末６０４は、各種データの入力をオペレータによるキーボードやポインティングデバイス（マウス等）等の入力部上の操作により受け付ける。
　データベース６０５は、図示しないサーバのハードディスク装置等の記憶装置に存在し、各機器利用者側の仲介装置１０１および画像形成装置１１０から受信したデータ、操作者端末６０４から入力されたデータ、およびプログラム等の各種データを記憶する。このデータベース６０５の所定領域には、パラメータ記憶エリアを備えている。このパラメータ記憶エリアは、回線パラメータを含む各種パラメータを記憶する。
【００６１】
　制御装置６０６は、図示しないＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータを備えており、管理装置１０２全体を統括的に制御する。そのＣＰＵが、上記プログラムに従って動作する（上記プログラムを必要に応じて実行する）と共に、モデム６０１，通信端末６０２，又はプロキシサーバ６０３を必要に応じて選択的に使用することにより、各種機能を実現することができる。
【００６２】
　上述した構成を踏まえて、図３の画像形成装置管理システム内で行われるデータ送受信の際の通信シーケンスの一例について図１１を用いて説明する。なお、以下に示すＳＣＳ３０６およびＮＲＳ３０５による処理は、実際には図４のＣＰＵ２０１がそれらのプログラムに従って動作することによって実行するが、説明の都合上、それらのプログラムが処理を実行するものとする。
　図１１は、管理装置１０２，仲介装置１０１，および画像形成装置１００間で行われるデータ送受信の際の通信シーケンスの一例を示す図である。
【００６３】
　この例においては、まず、仲介装置１０１は、インタネット１１２経由で管理装置１０２に対してポーリング（送信要求があるかどうかの問い合わせ）を行う（Ｓ６０１）。つまり、自己の識別情報である識別子を付加したポーリング情報のＳＯＡＰメッセージを生成し（ポーリング情報を構造化言語形式であるＸＭＬ形式に変換し）、そのＳＯＡＰメッセージに基づいてＨＴＴＰメッセージ（ＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージ）を生成し、それをインタネット１１２経由で管理装置１０２へ送信する。
　管理装置１０２は、仲介装置１０１から上記ＨＴＴＰメッセージ（ＨＴＴＰリクエスト）を受信すると、課金カウンタ（カウンタ情報）取得要求を示す情報のＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージ（ＨＴＴＰレスポンス）を生成し、それをインタネット１１２経由で該当する仲介装置１０１（受信したＳＯＡＰメッセージの送信元）へ送信する（Ｓ６０２）。このとき、受信したＨＴＴＰメッセージ内のＳＯＡＰメッセージに付加された識別子に基づいて該当する仲介装置１０１を認識する。
【００６４】
　仲介装置１０１は、管理装置１０２から上記ＨＴＴＰメッセージを受信すると、そのＨＴＴＰメッセージに基づいて課金カウンタ取得要求を示す情報のＳＯＡＰメッセージを生成し、それをネットワーク経由で自己に接続されている画像形成装置１００のＮＲＳ３０５へ送信する（Ｓ６０３）。
　ＮＲＳ３０５は、仲介装置１０１から受信したＳＯＡＰメッセージに記述されている課金カウンタ取得要求をＳＣＳ３０６へ通知する（Ｓ６０４）。
　ＳＣＳ３０６は、ＮＲＳ３０５から課金カウンタ取得要求の通知を受けると、フラッシュメモリ２０４（又はＨＤＤ２０８）に格納されている課金カウンタのデータを読み取る（Ｓ６０５）。そして、その読み取った課金カウンタのデータ（応答データ）をＮＲＳ３０５へ引き渡す（Ｓ６０６）。
【００６５】
　ＮＲＳ３０５は、ＳＣＳ３０６から課金カウンタのデータ（カウンタ値を示すカウンタ情報）を受け取ると、そのデータのＳＯＡＰメッセージを生成し（受け取ったデータを構造化言語形式であるＸＭＬ形式に変換し）、それをネットワーク経由で仲介装置１０１へ送信する（Ｓ６０７）。
　仲介装置１０１は、ＮＲＳ３０５から課金カウンタのデータのＳＯＡＰメッセージを受信すると、そのＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージを生成し、それをインタネット１１２経由で管理装置１０２へ送信する（Ｓ６０８）。
　このように、上記通信シーケンスにより、データの送受信が行われる。
【００６６】
　次に、上記図１１と異なり、画像形成装置１００から仲介装置１０１を経て管理装置１０２へデータを送信する場合の通信シーケンスの一例について図１２を用いて説明する。
　図１２は、画像形成装置１００から管理装置１０２へデータを送信する場合の通信シーケンスの一例を示す図である。
　この例においては、まず、ＯＣＳ３００は、操作部２０７上の図示しないユーザコールキーが押下された旨をＳＣＳ３０６へ通知する（Ｓ７０１）。
　ＳＣＳ３０６は、ＯＣＳ３００からユーザコールキーが押下された旨の通知を受けると、ユーザコール要求をＮＲＳ３０５へ通知する（Ｓ７０２）。
【００６７】
　ＮＲＳ３０５は、ＳＣＳ３０６からユーザコール要求の通知を受けると、ユーザコールを知らせるユーザコール情報のＳＯＡＰメッセージを生成し、それをネットワーク経由で仲介装置１０１へ送信する（Ｓ７０３）。
　仲介装置１０１は、ＮＲＳ３０５からユーザコール情報のＳＯＡＰメッセージを受信すると、そのＳＯＡＰメッセージに自己の識別情報である識別子を付加し、更にそのＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージを生成し、インタネット１１２経由で管理装置１０２に対してユーザコールを行う。つまり、自己の識別子を付加したユーザコール情報のＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージをインタネット１１２経由で管理装置１０２へ通報する（Ｓ７０４）。ここで、ステップＳ７０４の処理後のパターンを以下の（Ａ）から（Ｃ）に分けて説明する。
【００６８】
　まず、（Ａ）において、管理装置１０２は、ユーザ先（機器利用者）の仲介装置１０１からユーザコール情報のＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージを受信し、その受信が正常に終了した場合には、その旨（ユーザコールが成功した旨）のコール結果を、正常に終了しなかった（異常に終了した）場合には、その旨（ユーザコールが失敗した旨）のコール結果を示す情報のＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージを生成し、それをインタネット１１２経由で通報元の仲介装置１０１へ送信する（Ｓ７０５）。
　仲介装置１０１は、管理装置１０２からコール結果を示す情報のＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージを受信すると、そのＨＴＴＰメッセージに基づいてコール結果を示す情報のＳＯＡＰメッセージを生成し、それをネットワーク経由でユーザコールキーが押下された画像形成装置１００のＮＲＳ３０５へ送信する（Ｓ７０６）。
【００６９】
　ＮＲＳ３０５は、仲介装置１０１からコール結果を示す情報のＳＯＡＰメッセージを受信すると、そのＳＯＡＰメッセージが示すコール結果を解釈（判定）し、ＳＣＳ３０６へ通知する（Ｓ７０７）。
　ＳＣＳ３０６は、コール結果を受け取ると、それをＯＣＳ３００へ引き渡す。
　ＯＣＳ３００は、ＳＣＳ３０６からコール結果を受け取ると、その内容つまりユーザコールが成功したか失敗したかを示すメッセージを操作部２０７上の文字表示器に表示する（Ｓ７０８）。
【００７０】
　次に（Ｂ）において、仲介装置１０１は、規定時間（予め設定された所定時間）が経っても管理装置１０２から応答がないと判断した場合には、ユーザコールが失敗した旨のコール結果を示す情報のＳＯＡＰメッセージを生成し、それをＮＲＳ３０５へ送信する（Ｓ７０９）。
　ＮＲＳ３０５は、失敗した旨のコール結果を示す情報のＳＯＡＰメッセージを受信すると、そのＳＯＡＰメッセージに記述されている失敗した旨のコール結果を解釈し、ＳＣＳ３０６へ通知する（Ｓ７１０）。
　ＳＣＳ３０６は、ＮＲＳ３０５からコール結果を受け取ると、それをＯＣＳ３００へ引き渡す。
【００７１】
　ＯＣＳ３００は、ＳＣＳ３０６からコール結果を受け取ると、その内容つまりユーザコールが失敗した旨を示すメッセージを操作部２０７上の文字表示器に表示する（Ｓ７１１）。
　次に（Ｃ）において、ＮＲＳ３０５は、規定時間が経っても仲介装置１０１から応答がないと判断した場合には、ユーザコールが失敗した旨のコール結果をＳＣＳ３０６へ通知する（Ｓ７１２）。
　ＳＣＳ３０６は、ＮＲＳ３０５からコール結果を受け取ると、それをＯＣＳ３００へ引き渡す。
　ＯＣＳ３００は、ＳＣＳ３０６からコール結果を受け取ると、その内容つまりユーザコールが失敗した旨を示すメッセージを操作部２０７上の文字表示器に表示する（Ｓ７１３）。
【００７２】
　図１３は、画像形成装置１００から管理装置１０２へデータを送信する場合の通信シーケンスの他の例を示す図である。
　この例においては、まず、仲介装置１０１が、定期的に課金カウンタ（カウンタ情報）取得要求を示す情報のＳＯＡＰメッセージを生成し、それをネットワーク経由で自己に接続されている画像形成装置１００のＮＲＳ３０５へ送信する（Ｓ８０１）。
　ＮＲＳ３０５は、仲介装置１０１から受信したＳＯＡＰメッセージに記述されている課金カウンタ取得要求をＳＣＳ３０６へ通知する（Ｓ８０２）。
【００７３】
　ＳＣＳ３０６は、ＮＲＳ３０５から課金カウンタ取得要求の通知を受けると、フラッシュメモリ２０４（又はＨＤＤ２０８）に格納されている課金カウンタのデータを読み取る（Ｓ８０３）。そして、その読み取った課金カウンタのデータ（応答データ）をＮＲＳ３０５へ引き渡す（Ｓ８０４）。
　ＮＲＳ３０５は、ＳＣＳ３０６から課金カウンタのデータ（カウンタ情報）を受け取る（取得する）と、そのデータのＳＯＡＰメッセージを生成し（受け取ったデータを構造化言語形式であるＸＭＬ形式に変換し）、それをネットワーク経由で仲介装置１０１へ送信する（Ｓ８０５）。
　仲介装置１０１は、ＮＲＳ３０５から課金カウンタのデータのＳＯＡＰメッセージを受信（取得）すると、その課金カウンタのデータを取得時刻（内部時計５５の時刻）を含むタイムスタンプと関連付けてフラッシュメモリ５４（又はＨＤＤ６３）に書き込む（Ｓ８０６）。
【００７４】
　ここで、仲介装置１０１の記憶部７０４の一部であるフラッシュメモリ５４（又はＨＤＤ６３）に記憶される取得（収集）時刻および取得データの関連について、図１９を参照して簡単に説明しておく。
　図１９は、記憶部７０４に格納される取得時刻と取得データとの関連付けの一例を示している。例えば、画像形成装置１００のカウンタ値つまり課金カウンタ（コピーカウンタともいう）の積算枚数の情報であるカウンタ情報を取得する場合、そのカウンタ情報（カウンタ値）を、その取得先の画像形成装置１００の識別子となる機種機番およびカウンタ情報の取得時刻からなるタイムスタンプに関連付けて複数記憶する。
【００７５】
　図１３に戻り、仲介装置１０１は、内部時計５５の時刻が予め指定された送信時刻（締め日の所定時刻）に達すると、通常は、フラッシュメモリ５４（又はＨＤＤ６３）内の対応する（画像形成装置１００から最後に取得した）課金カウンタのデータ（タイムスタンプを含む）を読み出し、そのデータに自己の識別子を付加してＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージを生成し、インタネット１１２経由で管理装置１０２に対してカウンタコールを行う。つまり、自己の識別子を付加した課金カウンタのデータのＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージをインタネット１１２経由で管理装置１０２へ送信する（Ｓ８１０）。
【００７６】
　管理装置１０２は、機器利用者の仲介装置１０１から課金カウンタのデータのＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージを受信し、その受信が正常に終了した場合には、その旨（カウンタコールが成功した旨）のコール結果を示す情報のＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージを、正常に終了しなかった（異常に終了した）場合には、その旨（カウンタコールが失敗した旨）のコール結果を示す情報のＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージをそれぞれ生成し、それをインタネット１１２経由で送信元の仲介装置１０１へ送信する（Ｓ８１１）。
【００７７】
　一方、仲介装置１０１は、図１３に破線で囲んで示すように、内部時計５５の時刻が通報時刻に達する前に、停電等によって電源８００がＯＦＦになった（遮断された）場合には、その後電源８００がＯＮになった（投入された）後、時刻取得要求を示す情報に自己の識別子を付加してＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージを生成し、それをインタネット１１２経由で管理装置１０２へ送信する（Ｓ８０７）。
　ここで、そのＨＴＴＰメッセージ内のＳＯＡＰメッセージのフォーマット例について、図１４および図１５を参照して簡単に説明する。
　図１４はＨＴＴＰメッセージ内のＳＯＡＰメッセージのフォーマット例を、図１５はそのＨＴＴＰメッセージの主要部分（データ）の構成をそれぞれ示す説明図である。
【００７８】
　これらの図を見て分かるように、時刻取得要求を示すＳＯＡＰメッセージは、時刻取得要求の名称（情報取得命令名）および取得したい情報の種類（取得情報種類）の情報を有している。時刻取得元（命令送信元）の情報は、ＨＴＴＰメッセージのヘッダ部に位置する。
　図１３に戻り、管理装置１０２は、機器利用者の仲介装置１０１から時刻取得要求を示す情報のＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージを受信すると、図示しない電源バックアップがあるＲＴＣ（リアルタイムクロック回路）の時刻を示す情報（時刻情報）のＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージを生成し、それをインタネット１１２経由で送信元の仲介装置１０１へ送信する（Ｓ８０８）。
【００７９】
　仲介装置１０１は、管理装置１０２から時刻情報のＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージを受信すると、その時刻情報に基づいて後述する時刻補正（内部時計５５の時刻補正を含む）を行う（Ｓ８０９）。
　その後、フラッシュメモリ５４（又はＨＤＤ６３）内の対応する（画像形成装置１００から取得した）課金カウンタのデータ（タイムスタンプを含む）のうち、予め指定された送信時刻に最も近い時刻が関連付けられているデータを読み出し、そのデータのＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージを生成し、それをインタネット１１２経由で管理装置１０２へ送信する。
【００８０】
　ここで、画像形成装置１００は、プロッタエンジンや操作部２０７等の各ハードウェア資源を制御するＣＰＵ２０１が、その各ハードウェア資源の状態を監視し、いずれかのハードウェア資源で異常等の所定の事象が発生した場合、その事象を検出し、その事象の種類によって異なる処理を行う。よって、事象の種類を判定するための基準となる情報が必要であり、図１６の例は事象（異常）の種類を判定するための基準となる情報（基準情報）の一例を示すテーブルのデータ構造を示している。ここで、「ＳＣ（サービスマンコール）」は「異常」に相当するものである。同図に示すように、検出されたＳＣによって種類（タイプ）が判定される。そこで、それぞれの種類について説明する。
【００８１】
　「タイプＡ」は、操作部２０７上の文字表示器（表示部）にＳＣ表示を行って使用禁止とするもののうち、機器利用者（ユーザ）が解除できないものであり、管理装置１０２からの「ＳＣリセット」もできないものである。例えば、定着系のＳＣなどである。
　「タイプＢ」は、異常が検出（検知）された特定の機能のみが使用できないＳＣである。通常使用時には操作部２０７上の文字表示器にＳＣ表示を行わないが、異常が検出されている機能を選択した時だけ、その文字表示器にＳＣ表示を行う。例えば、両面ユニット異常時に両面モードを選択した場合が該当する。
　「タイプＣ」は、ＳＣ発生時にも操作部２０７上の文字表示器への表示は行わず、内部的にＳＣの発生のロギングのみを行うものである。例えば、通信が不能になった場合が該当する。
【００８２】
　また、「タイプＤ」は、操作部２０７上の文字表示器にＳＣ表示を行って使用禁止とするが、主電源（電源ユニット２０７）のＯＦＦ／ＯＮ（一旦ＯＦＦにし、再びＯＮにする操作）あるいはソフト電源キーの操作によってＳＣを解除するものである。主電源ＯＮ（電源投入）後に再度ＳＣを検出して、見かけ上解除されない場合もある。例えば、モータ異常がそれに該当する。上記判定の基準情報は、上述したフラッシュメモリ２０４（又はＨＤＤ２０８）の所定の格納領域に格納されていることが考えられる。なお、スキャナエンジンのＳＣ，プロッタエンジンのＳＣのように、ユニット別の事象も種類の異なる事象として扱うものとする。
【００８３】
　以下、仲介装置１０１によるこの発明の特徴となる処理について、図１７〜図２１を参照して具体的に説明する。
　なお、この例では、電源８００がＯＮになる（投入される）毎に、内部時計部７０１（内部時計５５）を初期化する初期設定である時計時刻補正を行うことを想定している。また、この例では、説明の都合上、画像形成装置１００がＮＲＳ３０５を使用する場合に対応する処理について説明するが、画像形成装置１００がＣＳＳ３１５を使用する場合に対応する処理を行うこともできる。さらに、機器利用者側の仲介装置１０１と各画像形成装置１００とはＳＯＡＰによって通信を行うが、ここではその詳細は省略する。仲介装置１０１と管理装置１０２との間の通信も、ＳＯＡＰを用い、その下位プロトコルとしてＨＴＴＰを用いるが、ここではその詳細は省略する。さらにまた、後述する処理は内部時計部７０１（内部時計５５）に対するものであるが、処理部７０２（ＣＰＵ５２）およびＯＳによるソフト的な時計に対するものでもよい。
【００８４】
　図１７は、仲介装置１０１による時計時刻補正処理の一例を示すフローチャートである。
　仲介装置１０１の処理部７０２は、電源８００がＯＮになると、図１７の処理ルーチンを開始し、まず記憶部７０４内の時刻設定済みフラグをＯＦＦ（“０”）に初期設定する（Ｓ１）。続いて、管理装置１０２へ現在の時刻（日時）を確認するために、通信部７０３を介して管理装置１０２へのＨＴＴＰコネクションを開始すると共に、現在時刻の提供を管理装置１０２にリクエストする。つまり、時刻取得要求を管理装置１０２へ通知する（Ｓ２）。
　ここで、現在時刻の確認は、管理装置１０２ではなく、画像形成装置１００又はＣＥ端末１０５に求めてもよい。ここでは、管理装置１０２に要求することを想定し、話を進める。
【００８５】
　仲介装置１０１の処理部７０２は、管理装置１０２へのリクエスト（時刻取得要求）に対し、管理装置１０２から現在の時刻の情報が送られてくるのを待つ。このとき、図示しないカウンタ又は内部時計部７０１を用いて時間計測を行い、その計測時間が予め指定（設定）されたリトライ時間を経過しても管理装置１０２から現在時刻が送られてこない場合は、ステップＳ３に戻って、時刻取得要求通知をリトライする（Ｓ２，Ｓ３，Ｓ６）。
　一方、管理装置１０２からのＨＴＴＰレスポンスにより現在時刻の情報が送られてくると、その時刻を通信部７０３を介して取得して内部時計部７０１（ＲＴＣ）に設定する時刻補正を行い、その設定時刻から計時動作を開始させる（Ｓ４）。そして、記憶部７０４内の時刻設定済みフラグをＯＮ（“１”）にセットする（Ｓ５）。以上が内部時計部７０１を初期化する時計時刻補正処理の一例である。
【００８６】
　図１８は、仲介装置１０１による時計時刻補正処理の他の例を示すフローチャートである。
　仲介装置１０１の処理部７０２は、電源８００がＯＮになると、図１８の処理ルーチンを開始し、まず内部時計部７０１を特定の日時に初期設定（仮設定）する。ここでは、００年０１月０１日００時００分に初期設定するものとする（Ｓ１１）。次に、記憶部７０４内の時刻設定済みフラグをＯＦＦに初期設定した後（Ｓ１２）、図１７の処理と同様に、管理装置１０２へ現在の日時を確認するために、管理装置１０２へのＨＴＴＰコネクションを開始すると共に、現在時刻の提供を管理装置１０２にリクエストする。つまり、時刻取得要求を管理装置１０２へ通知する（Ｓ１３）。
【００８７】
　ここでも、管理装置１０２の代わりに画像形成装置１００又はＣＥ端末１０５に現在の時刻を確認してもよいが、以下の説明では、管理装置１０２に対して現在時刻を確認することを想定する。
　仲介装置１０１の処理部７０２は、図１７の処理と同様に、管理装置１０２から現在時刻の情報が送られてくるのを待つ（Ｓ１３，Ｓ１４，Ｓ１８）。
　そして、管理装置１０２から現在時刻の情報が送られてくると、その時刻を通信部７０３を介して受け取り、且つ内部時計部７０１の時刻（仮の時刻）を取得し、両者の時刻の時間差を算出（演算）する。この演算により得られた時間差は記憶部７０４に記憶しておく（Ｓ１５）。
【００８８】
　次いで、管理装置１０２から受けた現在時刻を内部時計部７０１に設定する時刻補正を行い、その設定時刻から計時動作を開始させる（Ｓ１６）。そして、記憶部７０４の時刻設定済みフラグをＯＮに変更する（Ｓ１７）。
　ところで、仲介装置１０１が電源８００のＯＮにより起動すると、処理部７０２は、定期的に画像形成装置１００と通信し、画像形成装置１００で生じている情報（データ）を取得する。そして、画像形成装置１００から取得した情報を所定のタイミングで管理装置１０２に通知する。以下、この動作を情報の種類として課金カウンタ（コピーカウンタ）の情報であるカウンタ情報の場合を例として説明する。
【００８９】
　図２０は、仲介装置１０１による定期通報処理（情報時刻補正処理を含む）の一例を示すフローチャートである。この例の処理は、画像形成装置１００から取得したカウンタ情報を管理装置１０２へ定期的に通報する処理を示す。この図２０に示す定期通報処理と、後で説明する図２１に示す不定期通報処理は、図１８によって説明した時計時刻補正処理（初期設定処理）と並列に処理されるようになっている。
【００９０】
　仲介装置１０１の処理部７０２は、図２０の処理ルーチンを開始すると、まず記憶部７０４内の時刻設定済みフラグを確認し（Ｓ２１）、それがＯＮの場合、つまり既に前述の時計時刻設定処理が完了している場合には、計測時間が予め指定されたカウンタ取得時間（画像形成装置１００からカウンタ情報を取得する周期を決める時間）を経過するのを待つ（Ｓ２２）。なお、他の処理ルーチンで図示しないカウンタ又は内部時計部７０１を用いて時間計測を開始するようにしている。
　計測時間がカウンタ取得時間を経過すると、画像形成装置１００に蓄積されているカウンタ情報を通信部７０３を介して取得する。このとき、画像形成装置１００の選択は予め各画像形成装置１００毎に付与されている機種機番をもって行い、画像形成装置１００から取得したカウンタ情報は、当該機種機番と関連付けて保持することによって、当該カウンタ情報の出所を識別する（Ｓ２３）。
【００９１】
　画像形成装置１００からのカウンタ情報の取得が完了すると、内部時計部７０１の時刻を参照し、そのカウンタ情報の取得時刻を確認する。そして、取得したカウンタ情報（カウンタ値）を当該画像形成装置１００の機種機番およびカウンタ情報の取得時刻を含むタイムスタンプと関連付けて記憶部７０４に蓄積する（Ｓ２４）。
　そして、このステップＳ２２〜Ｓ２４までの処理を内部時計部７０１の時刻が予め指定された送信時刻（管理装置１０２へ情報を通知するタイミングを決める時刻であり、例えば毎月１３日の１２時００分等）に達するまで繰り返し実行する（Ｓ２５）。
【００９２】
　内部時計部７０１の時刻が送信時刻に達すると、記憶部７０４内の対応する取得済みカウンタ情報をそれに関連付けてあるタイムスタンプと共に管理装置１０２へ通報（通知）する（Ｓ２６）。
　これによると、時刻設定済みフラグがＯＮになっていれば、その後に画像形成装置１００から取得したカウンタ情報については、内部時計部７０１を参照することで正確な取得時刻を関連付けることができるので、管理装置１０２に対し、正確な取得時刻と共に画像形成装置１００のカウンタ情報を通報することができる。
【００９３】
　一方、ステップＳ２１において、時刻設定済みフラグがＯＦＦの場合も、計測時間がカウンタ取得時間を経過するのを待ち（Ｓ２７）、カウンタ取得時間を経過すると、画像形成装置１００のカウンタ情報を取得した後（Ｓ２８）、内部時計部７０１の仮の時刻を参照し、そのカウンタ情報を取得した仮の取得時刻を特定し、取得したカウンタ情報を当該画像形成装置１００の機種機番および特定した仮の取得時刻を含むタイムスタンプと関連付けて記憶部７０４に蓄積する（Ｓ２９）。
　ここまでの処理が終了すると、記憶部７０４内の時刻設定済みフラグを参照し、当該フラグが未だＯＦＦであれば（Ｓ３０）、ＯＮになるまでステップＳ２７〜Ｓ３０の処理を繰り返し、ステップＳ３１，Ｓ３２の処理を禁止する。
　これにより、図１９の（ａ）に示すようなカウンタ情報を含む履歴情報のレコードが記憶部７０４に複数記憶され、データベース化されるようになっている。
【００９４】
　記憶部７０４内の時刻設定済みフラグがＯＮになると、つまり図１８の処理によって管理装置１０２から受けた現在時刻が内部時計部７０１に設定されたら、それまでにステップＳ２７〜Ｓ３０で記憶部７０４に蓄積された各カウンタ情報に関連付けられている仮の取得時刻（タイムスタンプ）を補正（修正）する（Ｓ３１）。このとき、記憶部７０４から予め算出した時間差のパラメータを読み出す。この時間差のパラメータは、図１８のステップＳ１５で算出されて記憶部７０４に記憶されている。
【００９５】
　よって、例えば図１９の（ａ）に示したような記憶部７０４内のカウンタ情報を含む履歴情報の各レコードについて、その各カウンタ情報にそれぞれ関連付けられている仮の取得時刻に対して上記時間差を加算又は減算し、その各仮の取得時刻を各カウンタ情報を取得した現実の時刻（正確な時刻）に補正する。例えば、時間差が２年５ヶ月と１２日および２時間と４２分であれば、図１９の（ａ）に示した各仮の取得時刻が、同図の（ｂ）に示すような現実の取得時刻に補正され、更新される。
　なお、図１８のステップＳ１５で上記時間差を算出せず、図２０のステップＳ３１で管理装置１０２から取得した時刻と内部時計部７０１の仮の時刻とに基づいて（例えば両者の時刻の時間差を求め、その時間差に基づいて）上記仮の取得時刻を補正するようにしてもよい。この場合、管理装置１０２から取得した時刻と内部時計部７０１の仮の時刻とを図１８のステップＳ１５で記憶部７０４に記憶しておく必要がある。
【００９６】
　情報時刻補正（各カウンタ情報の取得時刻の補正）を行った後、管理装置１０２に取得情報を通報（通知）すべき日時として予め指定された送信日時（指定日時）を特定し、この送信日時に一番近い補正後の取得時刻を持つレコード（履歴情報）を選択し、その選択したレコードのカウンタ情報をタイムスタンプ（機種機番，取得時刻）と共に管理装置１０２に通報する（Ｓ３２）。図１９の例では、毎月１３日の１２：００が管理装置１０２へ情報を通報する送信時刻（締め日の指定時刻）なので、この送信時刻に一番近い２００２年６月１３日１２時０２分の取得時刻を持つレコードを選択し、そのレコードのカウンタ情報をタイムスタンプと共に締め日データとして管理装置１０２へ通報する。
【００９７】
　この場合の通報は、仲介装置１０１から管理装置１０２に対してＨＴＴＰコネクションを開始し、このＨＴＴＰリクエストに通報データを含めることによって行う。
　なお、ステップＳ２１で時刻設定済みフラグがＯＦＦと判断した場合（内部時計部７０１の時刻補正が完了している場合）に、ステップＳ２７〜Ｓ２９の処理に代え、次のような処理を行うようにしてもよい。
　すなわち、当該フラグがＯＮになるのを待ち（この間カウンタ情報を取得して記憶部７０４に書き込む処理を禁止する）、計測時間がカウンタ取得時間を経過した時点で画像形成装置１００からカウンタ情報を取得し、内部時計部７０１の時刻を参照してそのカウンタ情報の取得時刻を確認する。そして、取得したカウンタ情報を当該画像形成装置１００の機種機番およびカウンタ情報の取得時刻を含むタイムスタンプと関連付けて記憶部７０４に記憶する。
【００９８】
　以上、図２０に示した手順で行われる定期通報処理（予め指定された特定の時刻に行われる管理装置１０２への通報処理）は、カウンタ情報の通報に限らない。例えば、画像形成装置１００がジョブ（コピー）を行うごとに蓄積されるジョブのログ（履歴情報）を管理装置１０２に通報する場合等にも適用できる。
　このように図２０では定期通報処理の場合の手順を示したが、続いて、図２１によって不定期通報処理（この例では不定期に生じる画像形成装置１００の異常の通報について説明する。
【００９９】
　図２１は、仲介装置１０１による不定期通報処理（情報時刻補正処理を含む）の一例を示すフローチャートである。
　画像形成装置１００において異常（故障）が発生すると、画像形成装置１００から仲介装置１０１に対し、その異常の情報の通知が行われる。この場合の異常は、前述したサービスマンコールに相当する。
　仲介装置１０１の処理部７０２は、この異常情報を通信部７０３により受信して記憶部７０４に記憶すると、図２１の処理ルーチンを開始し、記憶部７０４内の時刻設定済みフラグがＯＮになっているか確認する（Ｓ４１）。
【０１００】
　そして、その時刻設定済みフラグが既にＯＮになっていれば、つまり既に管理装置１０２から受けた現在時刻が内部時計部７０１に設定された後であれば、その内部時計部７０１から現在の時刻を取得し、この現在時刻を異常情報の取得時刻とし、記憶部７０４に記憶した異常情報に当該画像形成装置１００の機種機番および異常情報の取得時刻を含むタイムスタンプを関連付ける（Ｓ４２）。そして、記憶部７０４内の異常情報をそれに関連付けてあるタイムスタンプと共に管理装置１０２へ通報する（Ｓ４３）。
【０１０１】
　一方、ステップＳ４１において、時刻設定済みフラグが未だＯＦＦの状態であれば、つまり管理装置１０２から受けた現在時刻が内部時計部７０１に設定される前であれば、仮の時刻を内部時計部７０１から取得し、この仮の時刻を異常情報の取得時刻とし、それを含むタイムスタンプを記憶部７０４に記憶した異常情報に関連付ける（Ｓ４４）。その後、時刻設定済みフラグがＯＮになるのを待ち（Ｓ４５）、当該フラグがＯＮになると、図２０のステップＳ３１と同様に、異常情報に関連付けられている仮の取得日時を現実の取得日時に補正する（Ｓ４６）。そして、記憶部７０４内の異常情報をその補正後の取得日時を含むタイムスタンプと共に管理装置１０２へ通報する（Ｓ４３）。
【０１０２】
　これによると、異常情報の通報のような不定期の情報通報を行う場合でも、当該情報の正しい取得時刻を関連付けて管理装置１０２に通報することができる。ここで、上記の不定期通報処理の説明は異常情報の通報を例に挙げて説明したが、異常情報の通報以外に適用することもできる。
　また、図２０によって説明した定期通報処理や図２１によって説明した不定期通報処理により管理装置１０２へ通報することが考えられる画像形成装置１００の情報としては、次のものを例示できる。
【０１０３】
　例えば、仲介装置１０１自身の情報として、自身の識別子となる機番，自身のＩＰアドレス，自身のＭＡＣ（Media Access Control）アドレス，自身の動作モード（図３に示すように複数の仲介装置１０１が接続される場合があり、その場合に親仲介装置１０１ｂに設定されるマスタモードと、子仲介装置１０１ｃに設定されるスレーブモードがある）、および自身がマスタである場合にスレーブとなった仲介装置１０１のＵＲＬ等がある。
【０１０４】
　また、画像形成装置１００ｆがスレーブの仲介装置１０１ｃに接続されている場合の管理装置１０２への通報情報としては、当該スレーブのマスタとなる仲介装置１０１ｂのＵＲＬ等がある。
　さらに、画像形成装置１００から取得可能な通報情報としては、画像形成装置１００の動作状態（電源ＯＮ，断線，電源ＯＦＦ）、更新時刻（仲介装置１０１が画像形成装置１００から情報の提供を受けた最近の日時）、画像形成装置１００の識別子である機番、画像形成装置１００のデバイスの種類、画像形成装置１００のデバイス名、画像形成装置１００のＩＰアドレス、画像形成装置１００のＭＡＣアドレス、画像形成装置１００の設置場所情報、画像形成装置１００のアラート状態、当該アラートの詳細情報、画像形成装置１００の最新カウンタ値、カウンタ値を管理装置１０２に通報する指定時刻（締め日）におけるカウンタ値、当該カウンタ値の取得時刻、画像形成装置１００へ問い合わせを行う際の通信方式（ＭＩＢ等）、画像形成装置１００にアクセスするための認証キー、およびＭＩＢ（Management Information Base）対応機である画像形成装置１００のコミュニティ名等がある。
【０１０５】
　以上説明した仲介装置１０１と管理装置１０２との間の通信は、常に、仲介装置１０１の側から管理装置１０２に対してＨＴＴＰリクエストを開始し、このＨＴＴＰリクエストに管理装置１０２に通報すべき情報を含める。また、管理装置１０２から仲介装置１０１への通知は、上記ＨＴＴＰリクエストに対するＨＴＴＰレスポンスに含める。そして、仲介装置１０１と管理装置１０２との間でやりとりする通知の形式は、ＳＯＡＰ形式とする。
　ただし、この発明は、上記実施例に限定されない。当業者が通常採りうる種々の代替え手段の採用が可能である。
【０１０６】
　なお、以上の実施例では、仲介装置１０１にバックアップがない内部時計５５を備えた例を示したが、その内部時計５５の代わりに、図５の汎用ＯＳ３２０（但しＵＮＩＸ系のＯＳに限る）によるソフト的な時計を用いることもできる。前述したように、ＵＮＩＸ系のＯＳ（Ｌｉｎｕｘを含む）が、時刻情報を１９７０年１月１日０：００からの経過秒として持っているため、内部時計５５がなくても、秒をカウントできるカウンタがあれば時刻をカウントして出力することができる。このようなソフト的な時計を用いれば、ＣＰＵ５２を電源ＯＦＦ時にバックアップする必要がなくなり、低コストを実現できる。
【０１０７】
　以上、電子装置の例として画像形成装置１００および仲介装置について説明したが、この発明はこれらに限られるものではなく、通信機能を持つネットワーク家電，自動販売機，医療機器，電源装置，空調システム，ガス・水道・電気等の計量システム等や、ネットワークに接続可能なコンピュータ等も含め、通信機能を備えた各種電子装置に適用可能である。また、これらの装置を被管理装置とした場合にも、遠隔管理システムを上述した場合と同様に動作させることができる。さらに、電子装置の遠隔管理システムについても、電子装置，遠隔管理仲介装置，管理装置の構成及びこれらの接続形式は、以上の実施例に限られるものではない。
【０１０８】
　また、この発明によるプログラムは、上述の仲介装置１０１を制御するコンピュータに、この発明による各種機能（情報送信手段，仮時刻設定手段，時刻取得手段，時計時刻補正手段，情報書込手段，時間差算出手段，情報時刻補正手段，情報取得手段，書込禁止手段，送信禁止手段，取得禁止手段としての機能）を実現させるためのプログラムであり、このようなプログラムをコンピュータに実行させることにより、上述したような効果を得ることができる。
【０１０９】
　このようなプログラムは、はじめからコンピュータに備えるＲＯＭあるいはＨＤＤ等の記憶手段に格納しておいてもよいが、記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭあるいはフレキシブルディスク，ＳＲＡＭ，ＥＥＰＲＯＭ，メモリカード等の不揮発性記録媒体（メモリ）に記録して提供することもできる。そのメモリに記録されたプログラムをコンピュータにインストールしてＣＰＵに実行させるか、ＣＰＵにそのメモリからこのプログラムを読み出して実行させることにより、上述した各手順を実行させることができる。
　さらに、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部機器あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部機器からダウンロードして実行させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
　この発明は、ネットワーク家電，自動販売機，医療機器，電源装置，空調システム，ガス・水道・電気等の計量システム等の各種電子装置や、それらの電子装置を制御するコンピュータに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】この発明による通信装置を被管理装置とする遠隔管理システムの構成例を示す概念図である。
【図２】その遠隔管理システムにおけるデータ送受モデルを示す概念図である。
【図３】この発明による通信装置である画像形成装置を被管理装置とする画像形成装置遠隔管理システムの構成例を示す概念図である。
【図４】図３の画像形成装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図５】図３の画像形成装置１００のソフトウェア構成例を示すブロック図である。
【図６】図５のＮＲＳ３０５の構成例を示す機能ブロック図である。
【図７】図３の仲介装置１０１内の物理的構成例を示すブロック図である。
【０１１２】
【図８】図３の仲介装置１０１のソフトウェア構成例を示すブロック図である。
【図９】図３の仲介装置１０１の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】図３の管理装置１０２の物理的構成例を示すブロック図である。
【図１１】図３に示した画像形成装置遠隔管理システム内で行われるデータ送受信の際の通信シーケンスの一例を示す図である。
【図１２】図３の画像形成装置１００から管理装置１０２へデータを送信する場合の通信シーケンスの一例を示す図である。
【図１３】図３の画像形成装置１００から管理装置１０２へデータを送信する場合の通信シーケンスの他の例を示す図である。
【図１４】ＨＴＴＰメッセージ内のＳＯＡＰメッセージのフォーマット例を示す説明図である。
【０１１３】
【図１５】そのＨＴＴＰメッセージの主要部分（データ）の構成をそれぞれ示す説明図である。
【図１６】異常の種類を判定するための基準となる情報のテーブルの一例を示す説明図である。
【図１７】図３の仲介装置１０１による時計時刻補正処理の一例を示すフロー図である。
【図１８】図３の仲介装置１０１による時計時刻補正処理の他の例を示すフロー図である。
【図１９】カウンタ情報およびタイムスタンプを含む履歴情報と情報時刻補正を説明する図である。
【図２０】図３の仲介装置１０１による定期通報処理（情報時刻補正処理を含む）の一例を示すフロー図である。
【図２１】図３の仲介装置１０１による不定期通報処理（情報時刻補正処理を含む）の一例を示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１０：被管理装置　　１１：仲介機能付被管理装置　　５２，２０１：ＣＰＵ　　５３，２０３：ＳＤＲＡＭ　　５４，２０４：フラッシュメモリ　　５５：内部時計　　５６：Ｏｐ―Ｐｏｒｔ　　５７，２０６：ＰＨＹ　　５８，２１１，６０１：モデム　　５９：ＨＤＤ制御部　　６３，２０８：ＨＤＤ　　７０：アプリケーション層　　８０：サービス層　　９０：プロトコル層　　１００：画像形成装置　　１０１：仲介装置　　１０２：管理装置　　１０３：公衆回線　　１０４：ファイアウォール　　１０５：ＣＥ端末　　１１０：仲介機能付画像形成装置　　１１１：ダイヤルアップサーバ　　１１２：インタネット　　２０２：ＡＳＩＣ　　２０５：ＮＲＳ用メモリ　　２０７：操作部　　２１６：プロッタ／スキャナエンジン　　３００：ＯＣＳ　　３０１：ＥＣＳ　　３０２：ＭＣＳ　　３０３：ＮＣＳ　　３０４：ＦＣＳ　　３０５：ＮＲＳ　　３０６：ＳＣＳ　　３０７：ＳＲＭ　　３０８：ＩＭＨ　　３０９：コピーアプリ　　３１０：ファクスアプリ　　３１１：プリンタアプリ　　３１２：スキャナアプリ　　３１３：ネットファイルアプリ　　３１４：ウェブアプリ　　３１５：ＣＳＳ　　３１６：ＤＣＳ　　３２０：汎用ＯＳ　　６０３：プロキシサーバ　　６０４：操作者端末　　６０５：データベース　　６０６：制御装置　　７００：制御部　　７０１：内部時計部　　７０２：処理部　　７０３：通信部　　７０４：記憶部　　８００：電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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