【事件の表示】
　平成７年特許願第３５３４６４号「壁面構築パネル用成形ガスケット及びこれを用いた通水路形成用壁面構築パネルユニット」拒絶査定に対する審判事件［平成９年２月１８日出願公開、特開平９−　４９２６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成７年１２月２６日の出願（優先権主張：平成７年５月２６日）であって、平成１５年２月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年４月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月８日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１５年５月８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「壁面構築パネルＷＰを縦方向並びに横方向に突き合わせて建造物の壁面を構築する壁面施工において、前記壁面構築パネルＷＰにおける平坦な突き合わせ端面Ｅｆに取り付けて、前記壁面構築パネル相互の端面間目地幅を確保するとともに、構築された壁面の外部側ＯＳと内部側ＩＳとの間を端面の長さ方向に沿って連続状に遮断するための成形ガスケットであって、
　前記壁面構築パネルＷＰにおける平坦な突き合わせ端面Ｅｆに対して面的に接し得る平坦なベースプレート部分２と、前記平坦なベースプレート部分２の一方の面側２ａに設けた接着剤層と、前記ベースプレート部分２の他方の面側２ｂから外方に向けて突出する弾性材料からなるチューブ状の外部側シール部３と、前記ベースプレート部分２の他方の面２ｂ側から外方に向けて突出し、外部側シール部３に対して間隔Ｄを隔てて平行する弾性材料からなるチューブ状の内部側シール部４と、前記内部側シール部であって、前記外部側シール部３に対面する外周面に斜め外方に向けて突出する長さ方向に沿って連続的にのびるリップ部７とを備え、前記リップ部７は、当該成形ガスケットを壁面構築パネルＷＰにおける平坦な突き合わせ端面Ｅｆに取り付け、該成形ガスケットを突き合わせた際、対をなす相手側の成形ガスケットのリップ部と弾発的に係合して凸条１２を形成し、前記リップ部を設けた側のチューブ状シール部への水の進入を遮断するものからなり、隣接するパネルの突き合わせ時に、対をなす外部側シール部、内部側シール部並びに両ベースプレート部分とによって通水路空間Ｇを形成するものからなることを特徴とする壁面構築パネル用成形ガスケット。」（以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、実願昭４６−１０１５５３号（実開昭４８−５８６０７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。（摘記に際し、現在通常、小文字で表記される文字については、そのように置き換えた。）
　「ＰＣパネル側部の取付溝１５に固着する為のアンカー部１０を下半部に設け、上半部の左右に中空の環状部１４、１４’をその中央に溝１２が形成されるように設けた弾性体より成るＰＣ版用目地ガスケット。」（１頁５〜９行）
　「本考案はプレキャストコンクリートカーテンウォール用の目地ガスケットに関する。」（１頁１１〜１２行）
　「本考案に係る目地用ガスケットは……シール部を二重にし、更にそのシール部とシール部の間に水切り用エアポケットを設けたガスケットを提供するにある。」（２頁１３〜１８行）
　「第３図は、本考案に係るガスケット……横断面形状を示している。該ガスケットはＰＣパネルの取付溝１５にアンカー部１０と……中空の環状部１４、１４’とリップ１３、１３’及び該リップ１３、１３’の間に設けられた溝１２から成っている。
　該ガスケットの取付状態を第４図に示す。該ガスケットはそのアンカー部１０を各ＰＣパネル１及び１’の互いに向い合った位置に設けられたガスケット取付溝１５、１５’に埋め込むようにして取付け、お互いのガスケットの環状部１４をつき合せる。
　該環状部１４はガスケットが有する弾性により互いに密着し、水密性能を有する。更にリップ１３、１３’も互いに接し溝１２は中空となる。
　第５図は第２図のＣ−Ｃ’線断面図である。即ちＰＣパネルの隅角部の断面図である。該角部は……ガスケット同志がクロスし、その為に環状部分が圧縮され、水密性能の低下を招くおそれがあった。
　本考案に係るガスケットを使用する場合には隅角部のガスケットのクロス点には溝１２に十字型のプレート７及び８を挿入し、水密性の低下を防いでいる。」（３頁１２行〜４頁１７行）
　
　上記記載によれば、中空となる溝１２が、水切り用エアポケットとして機能することが、当業者に明らかな事項である。
　そして、図面の記載によれば、中空の環状部１４，１４’は、ＰＣパネルの側部に接する略平坦な部分と略円弧状の部分とから構成され、リップ１３，１３’は、各環状部１４，１４’の互いに対向する側に設けられ、互いに接するリップ１３，１３’が凸条をなしていること、及び、プレート７及び８と中空な溝１２との間にはいくつかの連通空間が形成されている（特に、第４，５図）ことが、当業者に明らかな事項である。
　また、ガスケットは前後対称形状であるから、第４図において、図面下方を室外側、上方を室内側と見て何ら差し支えなく、その場合、環状部１４が室内側環状部、環状部１４’が室外側環状部となることも、当業者に明らかな事項である。
　
　したがって、刊行物には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「縦横に並べてカーテンウォールを構成するＰＣパネルの、側部に取付ける目地ガスケットであって、
　ＰＣパネル側部の取付溝１５に固着する為のアンカー部１０を一側に設け、他側の左右に、略平坦な部分と略円弧状の部分とから構成される中空の室内側環状部１４，室外側環状部１４’をその中央に溝１２が形成されるように設けた弾性体より成り、
　各環状部１４、１４’の互いに対向する側にリップ１３，１３’を有し、
　対向するガスケットの各環状部１４，１４及び１４’，１４’をつき合せることにより、弾性により互いに密着するとともに、リップ１３，１３及び１３’，１３’も互いに接して凸条をなし、中空の溝１２、すなわち水切り用エアポケットが形成され、
　ガスケット同士のクロス点では、溝１２に十字型のプレート７及び８が、いくつかの連通空間を形成するように挿入される、
　目地ガスケット。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ＰＣパネル」、「カーテンウォール」、「側部」、「中空の室内側環状部１４」、「中空の室外側環状部１４’」、「（室内側環状部１４に設けた）リップ１３」、及び「目地ガスケット」は、補正発明の「壁面構築パネルＷＰ」、「建造物の壁面」、「突き合わせ端面Ｅｆ」、「チューブ状の内部側シール部４」、「チューブ状の外部側シール部３」、「リップ部７」、及び「成形ガスケット」にそれぞれ相当する。そして、補正発明の「接着剤層」も引用発明の「アンカー部１０」も共に「固着手段」であり、また、補正発明の「通水路空間Ｇ」も引用発明の「水切り用エアポケット」も共に「水切り空間」である点で共通するから、両者は以下の３点で相違し、その他の点に実質的な差異はない。
　
　相違点１：「固着手段」が、補正発明では、平坦なベースプレート部分の一方の面側に設けた接着剤層であるのに対し、引用発明では、アンカー部である点
　相違点２：「リップ部」が、補正発明では、内部側シール部（だけ）に備えられているのに対し、引用発明では、内外両方のシール部（各環状部）にそれぞれ備えられている点
　相違点３：「水切り空間」が、補正発明では、通水路空間であるのに対し、引用発明では、水切り用エアポケットであり、該エアポケットが通水機能を有しているかどうかについて記載がない点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　相違点１として摘記した補正発明の技術事項は、原査定時に周知例として提示された、実願平２−６２４４９号（実開平４−２１６０６号）のマイクロフィルム等にみられるとおり、補正発明の属する技術分野において従来周知のものであり、補正発明がそのような周知技術を採用した点には何らの技術的意義も認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計変更にすぎない。
　
＜相違点２について＞
　リップ部を内部側シール部（だけ）に備える点に、格別の技術的意義は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
＜相違点３について＞
　引用発明の水切り空間である水切り用エアポケットは上記認定のとおり、ガスケット同士のクロス点においても連通しているから、侵入した雨水が、空間内で、横目地部分では左右に移動可能であり、縦目地部分ではクロス点を越えて下方に流下可能であることは、当業者が容易に想起し得る事項である。
　そうすると、引用発明の水切り用エアポケットは、補正発明の通水路空間と同様の機能を発揮し得るものであるから、相違点３として摘記した各発明の技術的事項に実質的な差異はない。
　
　そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１５年５月８日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１４年８月１２日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】壁面構築パネルＷＰを縦方向並びに横方向に突き合わせて建造物の壁面を構築する壁面施工において、前記壁面構築パネルＷＰにおける平坦な突き合わせ端面Ｅｆに取り付けて、前記壁面構築パネル相互の端面間目地幅を確保するとともに、構築された壁面の外部側ＯＳと内部側ＩＳとの間を端面の長さ方向に沿って連続状に遮断するための成形ガスケットであって、
　前記壁面構築パネルＷＰにおける平坦な突き合わせ端面Ｅｆに対して面的に接し得る平坦なベースプレート部分２と、前記平坦なベースプレート部分２の一方の面側２ａに設けた固着手段と、前記平坦なベースプレート部分２の他方の面側２ｂに、外方に向けて突出する弾性材料からなるチューブ状の第１のシール部３と、前記平坦なベースプレート部分２の他方の面２ｂ側に外方に向けて突出し、前記第１のシール部３に対して間隔Ｄを隔てて平行する弾性材料からなるチューブ状の第２のシール部４と、前記第１および第２のシール部の少なくとも一方であって、その互いに対面する外周面に斜め外方に向けて突出する長さ方向に沿って連続的にのびるリップ部７とを備えてなることを特徴とする壁面構築パネル用成形ガスケット。
　【請求項２】（記載を省略）
　【請求項３】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明と、上記【２】で検討した補正発明とを対比すると、本願発明の「固着手段」、「第１のシール部３」、「第２のシール部４」、及び「第１および第２のシール部の少なくとも一方であって、その互いに対面する外周面」が、補正発明では「接着剤層」、「外部側シール部３」、「内部側シール部４」、及び「内部側シール部であって、前記外部側シール部３に対面する外周面」にそれぞれ限定されると共に、補正発明を特定する事項の一部である「リップ部７は、当該成形ガスケットを壁面構築パネルＷＰにおける平坦な突き合わせ端面Ｅｆに取り付け、該成形ガスケットを突き合わせた際、対をなす相手側の成形ガスケットのリップ部と弾発的に係合して凸条１２を形成し、前記リップ部を設けた側のチューブ状シール部への水の進入を遮断するものからなり、隣接するパネルの突き合わせ時に、対をなす外部側シール部、内部側シール部並びに両ベースプレート部分とによって通水路空間Ｇを形成するものからなる」との事項を、本願発明は省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。