(57)【要約】【課題】送信装置が、受信装置との間で事前に決められた一定時間毎のタイミングにてデータの無線送信を行い、受信装置が、そのタイミングで受信動作を行う、間欠通信式の無線通信システムにおいて、送信装置の消費電力を低減する。【解決手段】内部クロックに基づく一定時間毎のタイミングでアンテナ７からデータを無線送信する子機３と、内部クロックに基づく一定時間毎のタイミングで子機３からのデータを受信する親機１とからなる無線通信システムでは、子機３の端子１７と親機１の端子３１とが接続されている状態で、子機３が、端子１１７，３１を介した有線通信により親機１からのタイミング情報を受信して、その情報に基づき自分の無線送信タイミングを設定することにより、その子機３の送信タイミングが親機１側の受信タイミングと一致するように補正される。この構成によれば、子機３にてタイミング補正のために必要な電力を低減できる。【選択図】　図１
2004096429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを無線にて送信するための無線送信手段と、内部クロックに基づき一定時間毎に基準信号を発生する送信側基準信号発生手段と、その送信側基準信号発生手段により基準信号が発生されるタイミングにて前記無線送信手段にデータを送信させる送信制御手段と、を有した送信装置と、
前記送信装置の無線送信手段により送信されたデータを受信するための無線受信手段と、内部クロックに基づき一定時間毎に基準信号を発生する受信側基準信号発生手段と、その受信側基準信号発生手段により基準信号が発生されるタイミングにて前記無線受信手段にデータの受信を行わせる受信制御手段と、を有した受信装置と、
からなる無線通信システムにおいて、
前記受信装置と前記送信装置との各々には、前記受信側基準信号発生手段と前記送信側基準信号発生手段との双方での基準信号の発生タイミングを一致させるためのタイミング情報を、前記受信装置に設けられた端子と前記送信装置に設けられた端子とが接続されることで形成される有線伝送路による有線通信、あるいは電磁誘導方式の通信により、前記受信装置側から前記送信装置側へ転送するための第２通信手段が設けられており、
前記送信装置に設けられた設定手段が、当該送信装置の前記第２通信手段により前記受信装置からのタイミング情報を受信して、そのタイミング情報に基づき前記送信側基準信号発生手段での基準信号の発生タイミングを設定することにより、前記送信側基準信号発生手段での基準信号の発生タイミングが前記受信側基準信号発生手段での基準信号の発生タイミングと一致するように補正されること、
を特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記送信装置は、当該送信装置に搭載された二次電池の電力によって動作するものであると共に、
前記受信装置には、前記送信装置の二次電池を充電するための充電器が付随しており、
前記送信装置が前記充電器から取り外される際に、その送信装置へ、前記受信装置から前記第２通信手段を介して前記タイミング情報が送信されて、前記送信側基準信号発生手段での基準信号の発生タイミングが前記受信側基準信号発生手段での基準信号の発生タイミングと一致するように補正されること、
を特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記受信装置又は前記送信装置に、スイッチが設けられており、
前記受信装置と前記送信装置とが前記第２通信手段を介して通信可能な状態で、前記スイッチが操作されると、前記受信装置から前記送信装置への前記第２通信手段による前記タイミング情報の転送が行われて、前記送信側基準信号発生手段での基準信号の発生タイミングが前記受信側基準信号発生手段での基準信号の発生タイミングと一致するように補正されること、
を特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記送信装置が複数存在すると共に、
前記受信装置は、通信周期の１サイクル分を複数に区切った各時間領域である複数のチャンネルの何れかを、通信相手の各送信装置に択一的に割り当てることで、その各送信装置と時分割に前記無線送信手段及び前記無線受信手段による無線通信を行うようになっており、
更に、前記受信装置が前記送信装置と前記第２通信手段を介して通信することより、その送信装置に対するチャンネル割り当て、或いはその送信装置に既に割り当てていたチャンネルの解放を行うこと、
を特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
請求項４に記載の無線通信システムにおいて、
前記受信装置が、チャンネル割り当て対象の送信装置へ、前記タイミング情報として、その送信装置における前記送信側基準発生手段での基準信号の発生タイミングを当該送信装置との無線通信に使用するチャンネルのタイミングに設定させるための情報を送信することで、その送信装置に対するチャンネル割り当てが行われること、
を特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の無線通信システムにおいて、
前記受信装置は、何れかの送信装置に割り当てていたチャンネルの解放を行う際に、そのチャンネル解放対象の送信装置へ、前記第２通信手段を介して送信停止指令を送信して、その送信装置に前記無線送信手段による無線送信を止めさせること、
を特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
請求項５に記載の無線通信システムにおいて、
前記送信装置は、当該送信装置に搭載された二次電池の電力によって動作するものであると共に、
前記受信装置には、前記送信装置の二次電池を充電するための充電器が付随しており、
前記充電器から前記送信装置が取り外される際に、その充電器から取り外される送信装置へ、前記受信装置から前記第２通信手段を介して前記タイミング情報が送信されて、その送信装置に対するチャンネル割り当てが行われること、
を特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
請求項４ないし請求項６の何れか１項に記載の無線通信システムにおいて、
前記受信装置又は前記送信装置に、スイッチが設けられており、
前記受信装置と何れかの送信装置とが前記第２通信手段を介して通信可能な状態で、前記スイッチが操作されると、その送信装置に対するチャンネル割り当てが行われること、
を特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
請求項４ないし請求項６の何れか１項に記載の無線通信システムにおいて、
前記受信装置又は前記送信装置に、スイッチが設けられており、
前記受信装置と何れかの送信装置とが前記第２通信手段を介して通信可能な状態で、前記スイッチが操作されると、その送信装置に割り当てられていたチャンネルが解放されること、
を特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
請求項４又は請求項５に記載の無線通信システムにおいて、
前記受信装置は、前記送信装置に割り当てているチャンネルのうちで、前記無線受信手段によりデータが受信されない継続時間が規定時間を越えたチャンネルが存在する場合には、そのチャンネルを解放すること、
を特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、送信装置と受信装置とからなる無線通信システムに関し、特に、送信装置が、受信装置との間で事前に決められた一定時間毎の通信タイミングにてデータの無線送信を行い、受信装置が、その通信タイミングにてデータの受信動作を行う無線通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
無線送信装置の電源として、電池を用いている場合には、できるだけ消費電力を抑えて、電池の寿命を長くすることが必要である。
そこで、送信装置と受信装置とからなる無線通信システムとして、送信装置が、受信装置との間で事前に決められた一定時間毎の通信タイミングにてデータの無線送信を行い、受信装置が、その通信タイミングにてデータの受信動作を行う、とった間欠通信式のシステムが用いられることがある。
【０００３】
つまり、このような間欠通信式の無線通信システムによれば、送信装置は、一定時間毎の通信タイミング毎にデータを送信することとなるため、常時送信するシステムに比べて消費電力を格段に抑えることができる。
そして更に、このような間欠通信式の無線通信システムでは、通信周期の１サイクル分（上記一定時間）を複数に区切った各時間領域である複数のチャンネルの各々を、複数の各送信装置に択一的に割り当てる多チャンネル化により、１つの受信装置と複数の各送信装置とが時分割に無線通信を行うことができる。
【０００４】
ここで、こうした多チャンネル化により受信装置と複数の各送信装置とが時分割に無線通信を行う無線通信システムの具体例について説明する。
まず、図２に示すように、この例の無線通信システムでは、１０秒（ｓ）が通信の１サイクルであると共に、その１サイクルが、第１〜第５の５つのチャンネル（１ｃｈ〜５ｃｈ）に区切られている。尚、この例では、１０秒を５つに分けた各２秒の中心の１秒間が各チャンネルの設計上のセンター値となっており、その各１秒間の前後各０．５秒は、送信装置側と受信装置側とでの送受信タイミングの誤差を吸収するための期間となっている。つまり、この例において、５つの各チャンネルは、１．０秒±０．５秒である。
【０００５】
そして、受信装置は、各送信装置から無線送信されるデータを受信するための受信アンテナ及び受信回路等からなる無線受信手段と、内部クロックに基づき一定時間（この例では１０秒）毎で且つ２秒ずつずれた各チャンネルのタイミング（図２におけるＴ１〜Ｔ５の各タイミング）毎に基準信号を発生する基準信号発生手段と、その基準信号発生手段により基準信号が発生されるタイミングにて上記無線受信手段にデータの受信を行わせる送信制御手段とを有することとなる。
【０００６】
また、各送信装置は、データを無線にて送信するための送信アンテナ及び送信回路等からなる無線送信手段と、内部クロックに基づき一定時間毎（この例では１０秒）に基準信号を発生する基準信号発生手段と、その基準信号発生手段により基準信号が発生されるタイミングにて上記無線送信手段にデータを送信させる受信制御手段とを有することとなる。
【０００７】
そして更に、各送信装置では、各自の基準信号発生手段によって基準信号が発生されるタイミング（即ち、データの送信タイミング）が、受信装置側で基準信号が発生されるタイミングの何れか（図２におけるＴ１〜Ｔ５の何れか）に予め設定され、こうした設定により、無線送信に用いるチャンネルが５つのチャンネル１ｃｈ〜５ｃｈのうちの何れかに割り当てられることとなる。
【０００８】
つまり、５つの送信装置ＴＸ１〜ＴＸ５が存在し、その各送信装置ＴＸ１〜ＴＸ５における基準信号発生手段での基準信号発生タイミングが図２のＴ１〜Ｔ５の各々であれば、その各送信装置ＴＸ１〜ＴＸ５からは、受信装置が認識している１ｃｈ〜５ｃｈの各タイミングでデータが無線送信されることとなり、受信装置は、その各データを各チャンネルのタイミングで正確に区別して受信することができる。尚、チャンネルが１つしか無い場合には、多チャンネル化されていない単なる間欠通信式となる。
【０００９】
ところで、このような間欠通信式（多チャンネル化されたものも含む）の無線通信システムの場合、受信装置側と送信装置側とで基準信号の発生タイミングを一致させておくことは必須である。つまり、受信装置側と送信装置側との両装置間での基準信号の発生タイミングのずれが大きいと、受信装置がデータを正しく受信できず、特に、多チャンネル化したシステムの場合には、隣接チャンネルに悪影響を与えることとなるからである。
【００１０】
例えば、基準信号を発生させるための内部クロック源として、誤差が２０ｐｐｍの水晶発振子を用いた場合、１時間に７２ｍｓｅｃのずれが生じる。このため、定期的に基準信号の発生タイミングを補正しなければ、通信に支障が生じてしまう可能性がある。
【００１１】
そこで、従来より、受信装置側と送信装置側とで基準信号の発生タイミングを一致させるための手法として、図９に示す手法があった。
まず、図９（ａ）に示すように、受信装置１０１から送信装置１０３へ、基準信号の発生タイミングを補正させるための情報（基準信号補正用情報）を無線送信し、送信装置１０３は、その情報に従って自装置１０３における基準信号の発生タイミングを設定し直す（例えば、特許文献１参照。）。
【００１２】
また、図９（ｂ）に示すように、受信装置１０１と送信装置１０３との双方が、ＧＰＳやＪＪＹのような外部からの標準電波を受信して、その標準電波の情報に基づき互いの基準信号の発生タイミングを一致させる（例えば、特許文献２，３参照。）。
【００１３】
【特許文献１】
特開平７−２３４７６号公報（特に第３頁，右欄，第２１〜２４行及び図２）
【特許文献２】
特開平８−７９８５４号公報（特に請求項２及び図１）
【特許文献３】
特開平８−１３０７７４号公報（特に第３頁，右欄，第２５〜２９行）
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の手法では、本来は無線送信のみ行う送信装置に、受信装置側から無線送信される基準信号補正用の情報又は外部からの標準電波を受信するための比較的高価な無線受信機（受信アンテナや無線受信回路）を設ける必要がある上に、そのような無線受信機の存在により、送信装置の消費電力が大幅に増加してしまう。
【００１５】
つまり、通常の無線受信機では、一般に、通信相手からいつ情報が送信されて来るか分からないため、常に受信状態を維持している必要があり、しかも、そのような無線受信機を成す無線受信回路は、送信装置において各種処理を行うマイコン等の処理回路とは別のＩＣ等として設けられることとなるため、そのような追加のハードウェアで常時大きな電力が消費されるからである。このため、特に送信装置が電池駆動される場合には、その電池の寿命が短くなってしまう。
【００１６】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、間欠通信式の無線通信システムにおいて、送信装置の消費電力を低減することを目的としている。
【００１７】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の無線通信システムでは、従来の間欠通信式の無線通信システムと同様に、送信装置側に、データを無線にて送信するための無線送信手段と、内部クロックに基づき一定時間毎に基準信号を発生する送信側基準信号発生手段と、その送信側基準信号発生手段により基準信号が発生されるタイミングにて無線送信手段にデータを送信させる送信制御手段とが備えられており、受信装置側に、送信装置の無線送信手段により送信されたデータを受信するための無線受信手段と、内部クロックに基づき一定時間毎に基準信号を発生する受信側基準信号発生手段と、その受信側基準信号発生手段により基準信号が発生されるタイミングにて無線受信手段にデータの受信を行わせる受信制御手段とが備えられている。
【００１８】
そして特に、請求項１の無線通信システムにおいて、受信装置と送信装置との各々には、受信側基準信号発生手段と送信側基準信号発生手段との双方での基準信号の発生タイミングを一致させるためのタイミング情報を、受信装置に設けられた端子と送信装置に設けられた端子とが接続されることで形成される有線伝送路による有線通信、あるいは電磁誘導方式の通信により、受信装置側から送信装置側へ転送するための第２通信手段が設けられている。そして更に、請求項１の無線通信システムでは、送信装置に設けられた設定手段が、当該送信装置の第２通信手段により受信装置からのタイミング情報を受信して、そのタイミング情報に基づき送信側基準信号発生手段での基準信号の発生タイミングを設定することにより、その送信側基準信号発生手段での基準信号の発生タイミングが受信側基準信号発生手段での基準信号の発生タイミングと一致するように補正される。
【００１９】
このような請求項１の無線通信システムによれば、図９に示した従来技術のように送信装置に通常の無線受信機を設けることなく、送信側基準信号発生手段での基準信号の発生タイミングを受信側基準信号発生手段での基準信号の発生タイミングと一致するように補正（以下、このことを基準信号のタイミング補正ともいう）して、送信装置から受信装置への無線によるデータ通信を確実に実現することができ、しかも、その基準信号のタイミング補正のために必要な送信装置での消費電力を低減することができる。
【００２０】
つまり、第２通信手段を、有線通信で情報を転送するものとすれば、送信装置は、当該送信装置の端子と受信装置の端子とが接続されている状況であって、送信装置から受信装置への本来の無線送信を停止しても良い状況でのみ、第２通信手段による通信動作を行えば良いため、無線受信機を常時或いは一定時間毎に受信状態にしておく構成よりも格段に消費電力を小さくすることができる。しかも、その第２通信手段による通信動作の処理は、送信装置内の既存のマイコンに行わせることができるため、大幅な小型化が可能であると共に、追加のハードウェアで電力が消費されることもない。また、第２通信手段が、電磁誘導方式の通信で情報を転送するものとすれば、送信装置が受信装置に接近して実際に通信する状態になったときにだけ、通信動作に必要な電力が発生することとなるため、余計な電力消費を確実に削減することができる。
【００２１】
次に、請求項２に記載の無線通信システムでは、請求項１の無線通信システムにおいて、送信装置は、当該送信装置に搭載された二次電池の電力によって動作するものであると共に、受信装置には、送信装置の二次電池を充電するための充電器が付随している。
【００２２】
そして特に、この請求項２の無線通信システムでは、送信装置が充電器から取り外される際に、その送信装置へ、受信装置から第２通信手段を介して前記タイミング情報が送信されて、送信側基準信号発生手段での基準信号の発生タイミングが受信側基準信号発生手段での基準信号の発生タイミングと一致するように補正されるようになっている。
【００２３】
そして、このような請求項２の無線通信システムによれば、「送信装置を充電器に取り付けて二次電池を充電した後、その送信装置を充電器から取り外す」という使用者の必須且つ定期的な行動によって、自動的に基準信号のタイミング補正が行われるため、使用者は、基準信号のタイミング補正を行うためだけの行動を起こす必要が無くなる。つまり、使用者が特に意識しなくても、送信装置から受信装置への無線によるデータ通信を確実に実現することができる。
【００２４】
尚、送信装置が充電器に取り付けられた際に基準信号のタイミング補正が行われるようにしても良いが、充電中は送信装置からデータを無線送信する必要がないため、請求項２に記載のように、送信装置が充電器から取り外される際に補正が行われるようにする方が効果的である。つまり、二次電池の充電中に伴い中断されていたデータの無線送信が再開される際に基準信号のタイミング補正が行われることとなり、基準信号のずれによる影響が現れるまでの時間（即ち、送信装置から受信装置への無線通信を確実に行うことができる継続時間）を長くすることができるからである。
【００２５】
次に、請求項３に記載の無線通信システムでは、請求項１の無線通信システムにおいて、受信装置又は送信装置にスイッチが設けられており、受信装置と送信装置とが第２通信手段を介して通信可能な状態で、そのスイッチが操作されると、受信装置から送信装置への第２通信手段による前記タイミング情報の転送が行われて、送信側基準信号発生手段での基準信号の発生タイミングが受信側基準信号発生手段での基準信号の発生タイミングと一致するように補正されるようになっている。
【００２６】
そして、このような無線通信システムによれば、送信装置の使用者は、基準信号のタイミング補正を自分の好きなときに行うことができる。
ところで、本発明の無線通信システムによれば、受信装置が、送信装置との第２通信手段を介した通信により、その送信装置側での基準信号の発生タイミング（即ち、その送信装置がデータを無線送信するタイミング）を制御することができるため、受信装置は、通信周期の１サイクル分を複数に区切った各時間領域である複数のチャンネルの何れかを、複数の各送信装置に択一的に割り当てて、その各送信装置と時分割に無線送信手段及び無線受信手段による無線通信を行うことができる。
【００２７】
そこで次に、請求項４に記載の無線通信システムは、請求項１の無線通信システムにおいて、送信装置が複数存在すると共に、受信装置は、通信周期の１サイクル分を複数に区切った各時間領域である複数のチャンネルの何れかを、通信相手の各送信装置に択一的に割り当てることで、その各送信装置と時分割に無線送信手段及び無線受信手段による無線通信を行うようになっており、更に、この無線通信システムでは、受信装置が送信装置と第２通信手段を介して通信することより、その送信装置に対するチャンネル割り当て、或いはその送信装置に既に割り当てていたチャンネルの解放（そのチャンネルを未使用の空き状態にすること）を行うことを特徴としている。
【００２８】
そして、このような無線通信システムによれば、特にハードウェアを追加しなくても、基準信号のタイミング補正を行うための第２通信手段を利用して、チャンネル割り当て制御を行うことができ、１つの受信装置と複数の各送信装置とが確実に無線通信を行うことができる。
【００２９】
具体的には、例えば請求項５に記載のように、受信装置が、チャンネル割り当て対象の送信装置へ、前記タイミング情報として、その送信装置における送信側基準発生手段での基準信号の発生タイミングを当該送信装置との無線通信に使用するチャンネル（即ち、割り当てるべきチャンネル）Ｘｃｈのタイミングに設定させるための情報を送信するようにすれば、その送信装置の無線送信手段による無線送信タイミングが、受信装置におけるチャンネルＸｃｈのタイミングとなり、その送信装置に対してチャンネルＸｃｈが割り当てられることとなる。
【００３０】
また、例えば請求項６に記載のように、受信装置は、何れかの送信装置に割り当てていたチャンネルの解放を行う際に、そのチャンネル解放対象の送信装置へ、第２通信手段を介して送信停止指令を送信して、その送信装置に無線送信手段による無線送信を止めさせるようにすれば、チャンネル解放を確実に行うことができる。つまり、チャンネルを解放したはずの送信装置が、そのチャンネルのタイミングで無線送信してしまうことが確実に防止されるからである。
【００３１】
次に、請求項７に記載の無線通信システムでは、上記請求項５に記載の無線通信システムにおいて、送信装置は、当該送信装置に搭載された二次電池の電力によって動作するものであると共に、受信装置には、送信装置の二次電池を充電するための充電器が付随している。
【００３２】
そして特に、この請求項７の無線通信システムでは、充電器から送信装置が取り外される際に、その充電器から取り外される送信装置へ、受信装置から第２通信手段を介して前記タイミング情報が送信されて、その送信装置に対するチャンネル割り当てが行われるようになっている。
【００３３】
そして、このような請求項７の無線通信システムによれば、請求項２の無線通信システムと同様の効果が得られる。即ち、送信装置の二次電池を充電する、という使用者の当たり前の行動によって、その送信装置に対するチャンネル割り当て兼基準信号のタイミング補正が行われることとなるため、使用者は、特別な行動を起こす必要が無くなる。
【００３４】
尚、送信装置が充電器に取り付けられた際にチャンネルの割り当て兼基準信号のタイミング補正が行われるようにしても良いが、請求項２の無線通信システムについて述べたのと同じ理由により、送信装置が充電器から取り外される際にチャンネル割り当て兼基準信号のタイミング補正が行われるようにする方が効果的である。
【００３５】
次に、請求項８に記載の無線通信システムでは、請求項４〜６の無線通信システムにおいて、受信装置又は送信装置にスイッチが設けられており、受信装置と何れかの送信装置とが第２通信手段を介して通信可能な状態で、そのスイッチが操作されると、その送信装置に対するチャンネル割り当てが行われるようになっている。
【００３６】
そして、このような無線通信システムによれば、送信装置の使用者は、受信装置によってその送信装置にチャンネルを割り当ててもらうこと（つまり、その送信装置を使用できる状態にすること）を、自分の好きなときに行うことができる。
【００３７】
次に、請求項９に記載の無線通信システムでは、請求項４〜６の無線通信システムにおいて、受信装置又は送信装置にスイッチが設けられており、受信装置と何れかの送信装置とが第２通信手段を介して通信可能な状態で、そのスイッチが操作されると、その送信装置に割り当てられていたチャンネルが解放されるようになっている。
【００３８】
そして、このような無線通信システムによれば、送信装置の使用者は、その送信装置に割り当てられていたチャンネルを受信装置に解放させること（つまり、その送信装置を不使用状態にすること）を、自分の好きなときに行うことができる。
【００３９】
次に、請求項１０に記載の無線通信システムでは、請求項４，５の無線通信システムにおいて、受信装置は、送信装置に割り当てているチャンネルのうちで、無線受信手段によりデータが受信されない継続時間が規定時間を越えたチャンネルが存在する場合には、そのチャンネルを解放するようになっている。
【００４０】
そして、この無線通信システムによれば、何等かの原因で無線送信不能となったり電波が届かなくなった送信装置に割り当てられていたチャンネルを自動的に解放して、他の正常な送信装置に割り当てることができるため、チャンネルの有効活用が可能となる。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明が適用された実施形態の無線通信システムについて、図面を用いて説明する。
まず図１は、第１実施形態の無線通信システムを成す親機１と子機３との構成を表す構成図である。尚、本実施形態では、子機３が送信装置に相当し、親機１が受信装置に相当している。
【００４２】
本第１実施形態の無線通信システムにおいて、子機３は、被験者の体（例えば腕など）に装着されて皮膚の上から光学的に脈波を検出し、その検出結果を表す生体情報データを無線送信するものである。そして、親機１は、子機３からの電波を受信して、その子機３が装着された被験者の脈拍数や呼吸数等といった生体情報の収集，解析及び表示などを行うものである。
【００４３】
また、本第１実施形態の無線通信システムにおいて、子機３は、複数存在している。そして、［従来の技術］の欄で説明した具体例の無線通信システムと同様に、図２に示した５つのチャンネル（１ｃｈ〜５ｃｈ）のうちの何れかが、最大５つまでの各子機３に割り当てられることにより、その各子機３と親機１との無線通信が時分割に行われるようになっている。
【００４４】
ここで、図１（ａ）に示すように、子機３は、各種処理を行うマイコン５と、無線送信用のアンテナ７と、マイコン５から与えられる送信対象データを変調（例えばＡＳＫ変調）して所定周波数帯の信号に変換しアンテナ７から送信させる無線送信回路９と、当該子機３の電力源である二次電池１１と、二次電池１１の出力電圧から、当該子機３内の各部を動作させるための一定の電源電圧を生成して出力する電源回路１３と、二次電池１１を充電するための充電端子１５と、親機１との間で有線通信を行うための接続端子１７と、親機１から接続端子１７を介して伝達される信号をマイコン５に入力させる入力回路１９とを備えている。
【００４５】
そして、マイコン５は、発光素子及び受光素子等からなる光学的検出回路（図示省略）によって上記生体情報データを取得するための検出処理を始め、その生体情報データを親機１へ無線送信するための処理として、当該マイコン５の動作クロック（内部クロックに相当）に基づき親機１との通信の１サイクルである１０秒毎に基準信号を発生する送信側基準信号発生手段５ａとしてのタイマ処理と、そのタイマ処理によって基準信号が発生されるタイミングにて、無線送信回路９へ送信対象データを出力して、そのデータをアンテナ７から無線送信させる送信制御手段５ｂとしての送信制御処理とを行う。
【００４６】
つまり、子機３では、例えば２０Ｈｚのサンプリング周波数で且つ１０ビット程度の低ビットレートで生体情報データの取得を行っているため、その生体情報データをある程度メモリに貯めておき、それを１０秒に一回の自スロット（即ち、自分に割り当てられたチャンネル）のタイミングであって、送信側基準信号発生手段５ａとしての上記タイマ処理によって基準信号が発生されるタイミング毎に、アンテナ７から無線送信するようになっている。尚、各子機３は、被験者から検出した生体情報データと共に、その子機３に予め付与された識別情報としての子機番号も、送信対象データとして無線送信するようになっている。また、本第１実施形態では、アンテナ７と無線送信回路９とが、無線送信手段に相当している。
【００４７】
一方、図１（ｂ）に示すように、親機１は、子機３からの電波を受信するためのアンテナ２１と、そのアンテナ２１が受信した電波を復調して該電波からデータ（受信データ）を抽出する無線受信回路２３と、各種処理を行うマイコン２５とを備えている。
【００４８】
そして、マイコン２５は、子機３から無線送信されたデータを受信するための処理として、当該マイコン２５の動作クロック（内部クロックに相当）基づき通信の１サイクルである１０秒毎で且つ２秒ずつずれた各チャンネル１ｃｈ〜５ｃｈのタイミング（即ち、図２におけるＴ１〜Ｔ５の各タイミング）毎に基準信号を発生する受信側基準信号発生手段２５ａとしてのタイマ処理と、そのタイマ処理によって基準信号が発生される各チャンネルのタイミングにて、無線受信回路２３を動作させて、該当するチャンネルが割り当てられた子機３からのデータを取得する受信制御手段２５ｂとしての受信制御処理とを行い、このような処理により、最大５つの子機３と時分割に無線通信を行う。尚、本第１実施形態では、アンテナ２１と無線受信回路２３とが、無線受信手段に相当している。
【００４９】
そして更に、マイコン２５は、子機３から受信したデータを各チャンネル毎に管理及び処理して、最大同時に５人分の生体情報の収集，解析，及び表示器（図示省略）への表示等を行う。尚、親機１においては、各チャンネルの生体情報データがどの子機３から送られてきたものであるかが分かるように、子機３からの生体情報データは、それと共に送られてきた子機番号とセットで処理されるようになっている。
【００５０】
また、親機１には、子機３の二次電池１１を充電するための充電回路２７と、子機３の充電端子１５に接続されて、その充電端子１５へ充電回路２７から出力される充電電力を供給する充電端子２９と、子機３の接続端子１７に接続されて、その子機３との間で有線通信を行うための接続端子３１と、マイコン２５から出力される有線通信用の信号を、接続端子３１から子機３へと出力するための出力回路３３と、充電対象の子機３が挿入されるソケット部３５とが備えられている。
【００５１】
そして、親機１のソケット部３５に子機３が挿入されると、その子機３の充電端子１５と親機１の充電端子２９とが接触して、充電回路２７からの充電電力が子機３の二次電池１１に供給されると共に、その子機３の接続端子１７と親機１の接続端子３１とが接触し、この両接続端子１７，３１の接続によって形成される有線伝送路により、その子機３と親機１とが有線通信を行うことができるようになっている。
【００５２】
尚、充電回路２７は、親機１の充電端子２９に子機３の充電端子１５が接続されていることを電気的に検出すると共に、そのことを検出している間は、マイコン２５へ充電中信号を出力するようになっている。そして、本第１実施形態では、充電回路２７と充電端子２９とソケット部３５とが、充電器に相当している。
【００５３】
また、図１（ｂ）における一点鎖線の楕円内に示すように、親機１の接続端子３１は、充電端子２９よりも大きく伸び縮みするようになっており、子機３がソケット部３５から取り外される際（即ち、子機３が充電器から取り外される際）には、まず、子機３の充電端子１５と親機１の充電端子２９とが離れ、その後、最低でも所定の遅れ時間ｔｄが経ってから、子機３の接続端子１７と親機１の接続端子３１とが離れるようになっている。そして、本第１実施形態では、充電端子１５，２９同士が離れてから、接続端子１７，３１同士が離れるまでの上記遅れ時間ｔｄ内に、親機１と子機３との接続端子１７，３１を介した有線通信が行われるようになっている。
【００５４】
そして更に、親機１には、ソケット部３５に挿入された子機３に対して新規にチャンネルを割り当てるための新規登録用スイッチ３７と、ソケット部３５に挿入された子機３に対して既に割り当てていたチャンネルを解放するためのチャンネル解放スイッチ３９と、その両スイッチ３７，３９のオン／オフ状態をマイコン２５に読み取らせるための入力回路４１とが設けられている。尚、上記各スイッチ３７，３９は、押したときだけオンするものである。
【００５５】
ここで、本第１実施形態の無線通信システムにおいても、［従来の技術］の欄で説明した具体例の無線通信システムと同様に、親機１側と子機３側とで、基準信号の発生タイミングのずれが大きいと、親機１が各子機３からのデータを正しく受信することができなくなる。
【００５６】
例えば、親機１と子機３との双方において、基準信号を発生するクロック源として、誤差が５ｐｐｍの水晶発振子を用いたとする。この場合、１日に最大で０．４３２秒のずれが生じることとなる。そして、本実施形態では、図２のように、各子機３に割り当てられるチャンネルは１．０秒±０．５秒である。このため、一日に一回程度は、子機３側での基準信号の発生タイミング（即ち、マイコン５における送信側基準信号発生手段５ａとしてのタイマ処理で基準信号が発生されるタイミング）を、親機１側での基準信号の発生タイミング（即ち、マイコン２５における受信側基準信号発生手段２５ａとしてのタイマ処理で、その子機３のチャンネルに対応する基準信号が発生されるタイミング）と一致するように補正する必要がある。
【００５７】
そこで次に、このような基準信号のタイミング補正とチャンネル割り当て制御とを行うために、親機１のマイコン２５と子機３のマイコン５との各々で実行される処理の内容について説明する。
まず、子機３は、二次電池１１の充電中（具体的には、親機１のソケット部３５に挿入されて、充電端子１５が親機１の充電端子２９に接続されているとき）には、アンテナ７からの無線送信を停止するように構成されている。そして、子機３は、二次電池１１が充電中ではなく、且つ、親機１との接続端子１７，３１を介した有線通信によって当該子機３での基準信号の発生タイミングが既に設定されている場合（チャンネル割り当て済みの場合）には、送信側基準信号発生手段５ａとしてのタイマ処理で基準信号が発生されるタイミング毎に、アンテナ７からデータを無線送信する。
【００５８】
ここで、子機３のマイコン５は、接続端子１７に有線通信開始を示すレベル反転エッジ（本実施形態では、立ち上がりエッジ）が入力されたことを検知すると、図３に示す有線通信処理を実行する。
そして、子機３のマイコン５は、図３の有線通信処理の実行を開始すると、まず最初のＳ１１０で、上記立ち上がりエッジに続いて親機１から接続端子１７に出力される情報としての信号を入力する。
【００５９】
次に、Ｓ１２０にて、Ｓ１１０で入力した信号が、送信側基準信号発生手段５ａとしてのタイマ処理で基準信号を発生すべきタイミングを示すタイミング情報であるか否かを判定し、タイミング情報であると判定したならば、続くＳ１３０にて、送信側基準信号発生手段５ａとしてのタイマ処理で基準信号が発生されるタイミング（即ち、無線送信のタイミング）を、上記Ｓ１１０で入力したタイミング情報が示すタイミングに設定する。そして、その後、当該有線通信処理を終了する。
【００６０】
このため、例えば、Ｓ１１０で入力したタイミング情報が“２．５秒後”を示していたとすると、Ｓ１３０の処理が行われた時点から２．５秒後に且つその後１０秒毎に、送信側基準信号発生手段５ａとしてのタイマ処理で基準信号が発生されて、当該子機３から親機１への無線送信が行われることとなる。
【００６１】
また、上記Ｓ１２０にて、Ｓ１１０で入力した信号がタイミング情報ではないと判定した場合には、Ｓ１４０に移行して、Ｓ１１０で入力した信号が送信停止指令であるか否かを判定する。
そして、入力した信号が送信停止指令ではないと判定した場合には（Ｓ１４０：ＮＯ）、そのまま当該有線通信処理を終了するが、送信停止指令であると判定したならば（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、Ｓ１５０に進んで、その後に上記Ｓ１３０の処理が行われるまで、アンテナ７からの無線送信を停止するように内部設定を行う。そして、このＳ１５０の処理により、当該子機３での基準信号の発生タイミングが未設定の状態になり、当該有線通信処理が終了する。
【００６２】
一方、親機１のマイコン２５は、充電回路２７からの前述した充電中信号により、ソケット部３５に子機３が挿入されて該子機３の二次電池１１が充電中であることを検知すると、図４に示すチャンネル割り当て制御処理を実行する。
そして、親機１のマイコン２５は、図４のチャンネル割り当て制御処理の実行を開始すると、まずＳ２０５にて、新規登録用スイッチ３７とチャンネル解放スイッチ３９とのオン／オフ状態を読み取る。そして更に、続くＳ２１０にて、充電回路２７からの充電中信号に基づき、子機３がソケット部３５から取り外されようとしているか否かを判定して、子機３がソケット部３５から取り外されようとしていなければ、Ｓ２０５に戻る。
【００６３】
また、Ｓ２１０にて、子機３がソケット部３５から取り外されようとしていると判定したならば、Ｓ２２０に進む。尚、Ｓ２１０では、充電回路２７から充電中信号が出力されなくなれば、子機３がソケット部３５から取り外されようとしていると判定する。
【００６４】
そして、Ｓ２２０では、子機３の二次電池１１の充電中（以下、子機３の充電中という）にチャンネル解放スイッチ３９がオンされたか否かを判定し、オンされていなければ、Ｓ２３０に進んで、子機３の充電中に新規登録用スイッチ３７がオンされたか否かを判定する。
【００６５】
ここで、子機３の充電中に新規登録用スイッチ３７がオンされたと判定した場合には（Ｓ２３０：ＹＥＳ）、Ｓ２４０に進み、ソケット部３５から取り外されようとしている子機３に対して新規にチャンネルを割り当てるための処理を行う。
【００６６】
即ち、Ｓ２４０では、まず、５つのチャンネルのうちで、現在何れの子機３にも割り当てていない未使用のチャンネルの１つ（例えば、未使用チャンネルのうちで、番号が一番小さいチャンネル）を選択する。次いで、受信側基準信号発生手段２５ａとしてのタイマ処理で計時している当該親機１側での図２におけるＴ１〜Ｔ５の各タイミングのうち、上記選択したチャンネルに対応するタイミングが到来するまでの現在時刻からの時間を求める。そして、出力回路３３への信号をローレベルからハイレベルに立ち上げて、子機３の接続端子１７に立ち上がりエッジを発生させた後、上記求めた時間を表すデータを、子機３へのタイミング情報として、出力回路３３へ出力する。そして更に、上記選択したチャンネルを、割り当て済みのチャンネルとして記憶する。
【００６７】
尚、この時点で、子機３の充電端子１５と親機１の充電端子２９とは既に離れているが、子機３の接続端子１７と親機１の接続端子３１は未だ接触している。つまり、Ｓ２４０の処理は、子機３の充電端子１５と親機１の充電端子２９とが離れてから、前述した遅れ時間ｔｄが経過するまでに完了するようになっている。
【００６８】
このため、親機１側でＳ２４０の処理が行われたならば、ソケット部３５から取り外されようとしている子機３側にて、前述した図３におけるＳ１３０の処理が行われ、その子機３での基準信号の発生タイミング（無線送信タイミング）が、新たに設定されることとなり、その子機３に対する新規のチャンネル割り当て兼基準信号のタイミング補正が行われることとなる。そして、親機１のマイコン２５では、上記Ｓ２４０の処理が終わると、チャンネル割り当て制御処理が終了する。
【００６９】
また、親機１のマイコン２５は、上記Ｓ２３０で、子機３の充電中に新規登録用スイッチ３７がオンされていないと判定した場合（即ち、子機３の充電中に新規登録用スイッチ３７とチャンネル解放スイッチ３９とが何れもオンされなかった場合）には、Ｓ２５０に移行して、ソケット部３５から取り外されようとしている子機３での基準信号の発生タイミングを補正するための処理を行う。
【００７０】
即ち、Ｓ２５０では、まず、ソケット部３５から取り外されようとしている子機３に割り当てていたチャンネルを特定する。尚、本実施形態では、何れかの子機３に割り当てているチャンネル（割り当て済みのチャンネル）のうち、当該チャンネル割り当て制御処理が開始された時点から無線信号の受信ができなくなったチャンネルを、ソケット部３５から取り外されようとしている子機３に割り当てていたチャンネルと判断する。次いで、受信側基準信号発生手段２５ａとしてのタイマ処理で計時している当該親機１側での図２におけるＴ１〜Ｔ５の各タイミングのうち、上記特定したチャンネルに対応するタイミングが到来するまでの現在時刻からの時間を求める。そして、Ｓ２４０の場合と同様に、出力回路３３への信号をローレベルからハイレベルに立ち上げて、子機３の接続端子１７に立ち上がりエッジを発生させた後、上記求めた時間を表すデータを、子機３へのタイミング情報として、出力回路３３へ出力する。
【００７１】
尚、このＳ２５０の処理も、Ｓ２４０の処理と同様に、子機３の充電端子１５と親機１の充電端子２９とが離れてから、前述した遅れ時間ｔｄが経過するまでに完了するようになっている。
このため、親機１側でＳ２５０の処理が行われたならば、ソケット部３５から取り外されようとしている子機３側にて、前述した図３におけるＳ１３０の処理が行われ、その子機３での基準信号の発生タイミング（無線送信タイミング）が、その子機３に割り当てられているチャンネルの親機１側での受信タイミングと一致するように補正されることとなる。そして、親機１のマイコン２５では、上記Ｓ２５０の処理が終わると、チャンネル割り当て制御処理が終了する。
【００７２】
また、親機１のマイコン２５は、上記Ｓ２２０で、子機３の充電中にチャンネル解放スイッチ３９がオンされたと判定した場合には（Ｓ２２０：ＹＥＳ）、Ｓ２６０に移行して、ソケット部３５から取り外されようとしている子機３に割り当てていたチャンネルを解放する（未使用の空き状態にする）ための処理を行う。
【００７３】
即ち、Ｓ２６０では、まず、ソケット部３５から取り外されようとしている子機３に割り当てていたチャンネルを、Ｓ２５０と同様の手法で特定する。次いで、その特定したチャンネルを、何れの子機３にも割り当てていない未使用のチャンネル（空きチャンネル）であると記憶する。そして、Ｓ２４０，Ｓ２５０の場合と同様に、出力回路３３への信号をローレベルからハイレベルに立ち上げて、子機３の接続端子１７に立ち上がりエッジを発生させた後、送信停止指令としてのデータを、出力回路３３へ出力する。
【００７４】
尚、このＳ２６０の処理も、Ｓ２４０，Ｓ２５０の処理と同様に、子機３の充電端子１５と親機１の充電端子２９とが離れてから、前述した遅れ時間ｔｄが経過するまでに完了するようになっている。
このため、親機１側でＳ２６０の処理が行われたならば、ソケット部３５から取り外されようとしている子機３側にて、前述した図３におけるＳ１５０の処理が行われ、その結果、以後、その子機３からの無線送信が停止されることとなる。そして、親機１のマイコン２５では、上記Ｓ２６０の処理が終わると、チャンネル割り当て制御処理が終了する。
【００７５】
以上のような本第１実施形態の無線通信システムにおいて、チャンネルが割り当てられていない未使用の子機３を新たに使用したい場合には、その子機３を親機１のソケット部３５に挿入して、新規登録用スイッチ３７をオンすれば良い。
つまり、このようにすれば、その子機３の二次電池１１の充電が完了して、該子機３を親機１のソケット部３５から取り外す際に、親機１にて、図４における「Ｓ２１０：ＹＥＳ→Ｓ２２０：ＮＯ→Ｓ２３０：ＹＥＳ→Ｓ２４０」の処理が行われ、その子機３にて、図３における「Ｓ１１０→Ｓ１２０：ＹＥＳ→Ｓ１３０」の処理が行われることとなり、その結果、前述したように、その子機３での基準信号の発生タイミングが、親機１における５つのチャンネル１ｃｈ〜５ｃｈのうちの何れかのタイミング（Ｔ１〜Ｔ５）に新規設定され、以後、その子機３では、その設定されたタイミングで無線送信が行われることとなる。
【００７６】
例えば、親機１のソケット部３５から子機３が取り外される直前の時点で、図２における第１チャンネル１ｃｈと第３チャンネル３ｃｈとが使用中であり、また、図４のＳ２４０の実行時刻が、図２における時刻ｔｎ（１サイクルの開始から１秒後）であったとすると、親機１のマイコン２５は、図４のＳ２４０の処理により、時刻ｔｎから未使用の第２チャンネル２ｃｈに対応するタイミングＴ２までの時間である“１．５秒後”を示すタイミング情報を、ソケット部３５から取り外されようとしている子機３へ、接続端子１７，３１を介した有線通信によって送信することとなる。そして、そのタイミング情報を受け取った子機３のマイコン５は、その時点から１．５秒後に最初の無線送信を行うと共に、それ以後は、１０秒毎に無線送信を行うこととなる。
【００７７】
また、本第１実施形態の無線通信システムにおいて、既にチャンネルが割り当てられている子機３については、その子機３を親機１のソケット部３５に取り付けて二次電池１１を充電した後、当該子機３をソケット部３５から取り外すだけで、自動的に基準信号のタイミング補正が行われることとなる。
【００７８】
つまり、チャンネル割り当て済みの子機３を親機１のソケット部３５から取り外す際には、親機１にて、図４における「Ｓ２１０：ＹＥＳ→Ｓ２２０：ＮＯ→Ｓ２３０：ＮＯ→Ｓ２５０」の処理が行われ、その子機３にて、図３における「Ｓ１１０→Ｓ１２０：ＹＥＳ→Ｓ１３０」の処理が行われることとなり、その結果、前述したように、その子機３での基準信号の発生タイミング（無線送信タイミング）が、その子機３に割り当てられているチャンネルの親機１側での受信タイミングと一致するように補正されることとなる。
【００７９】
一方、本第１実施形態の無線通信システムにおいて、チャンネル割り当て済みの子機３を未使用状態にしたい場合には、その子機３を親機１のソケット部３５に挿入して、チャンネル解放スイッチ３９をオンすれば良い。
つまり、このようにすれば、その子機３を親機１のソケット部３５から取り外す際に、親機１にて、図４における「Ｓ２１０：ＹＥＳ→Ｓ２２０：ＹＥＳ→Ｓ２６０」の処理が行われ、その子機３にて、図３における「Ｓ１１０→Ｓ１２０：ＮＯ→Ｓ１４０：ＹＥＳ→Ｓ１５０」の処理が行われることとなり、その結果、前述したように、その子機３からの以後の無線送信が停止されると共に、親機１側では、その子機３に割り当てられていたチャンネルが空きチャンネルであると記憶されることとなる。
【００８０】
尚、本第１実施形態では、親機１の接続端子３１と出力回路３３とが、受信装置側の第２通信手段に相当し、子機３の接続端子１７と入力回路１９とが、送信装置側の第２通信手段に相当している。そして、親機１の接続端子３１と子機３の接続端子１７とが接続されることで形成される親機１側のマイコン２５と子機３側のマイコン５との間の信号伝達経路（即ち、マイコン２５→出力回路３３→接続端子３１→接続端子１７→入力回路１９→マイコン５の信号伝達経路）が、有線伝送路に相当している。また、子機３のマイコン５で実行される図３のＳ１１０〜Ｓ１３０の処理が、設定手段に相当している。
【００８１】
以上のように本第１実施形態の無線通信システムでは、親機１と子機３とが、双方の接続端子１７，３１の接続による有線通信を行うことで、子機３側での無線送信タイミングを決定する基準信号の発生タイミングを、その子機３に割り当てられているチャンネルの親機１側での受信タイミングと一致するように補正するようにしている。
【００８２】
このため、本第１実施形態の無線通信システムによれば、こうした基準信号のタイミング補正を行うために必要な子機３での消費電力を低減することができる。
つまり、子機３は、自分の接続端子１７と親機１の接続端子３１とが接続されている状況でのみ、その接続端子１７，３１を介した有線通信動作を行えば良いため、子機３に通常の無線受信機を設けて該無線受信機を常時或いは一定時間毎に受信状態にしておく構成よりも、格段に消費電力を小さくすることができる。具体的には、接続端子１７にレベル反転エッジ（上記例では立ち上がりエッジ）が入力されたとこを、マイコン５のエッジ割込みポート等を使って検出したときにだけ、通信動作が行われるように構成することができる。しかも、そのような接続端子１７，３１を介した有線通信の処理は、子機３内の既存のマイコン５に行わせることができるため、大幅な小型化が可能であると共に、追加のハードウェアで電力が消費されることもない。
【００８３】
また、本第１実施形態の無線通信システムでは、親機１のソケット部３５から子機３が取り外される際に、その子機３と親機１との接続端子１７，３１を介した有線通信が行われて、その子機３についての基準信号のタイミング補正とチャンネル割り当て制御とが行われるようになっている。このため、特にハードウェアを追加しなくてもチャンネル割り当て制御を行うことができ、また、使用者が特別な行動を起こさなくても、子機３の二次電池１１を充電するという当たり前の行動を行うことで、複数の各子機３から親機１への確実な無線通信が実現されることとなる。
【００８４】
尚、上記第１実施形態の無線通信システムは、下記の各変形例▲１▼〜▲７▼のようにしても良い。
▲１▼：上記第１実施形態では、通信の１サイクルが固定値（＝１０秒）であるものとして説明したが、親機１から子機３へのタイミング情報に、通信の１サイクルを示す情報も含ませ、親機から子機へ、“Ｙ秒後・Ｚ秒間隔”、といった情報を指示すると共に、このような情報を受けた子機３では、その時点からＹ秒後に最初の無線送信を行い、それ以後は、Ｚ秒毎に無線送信を行うようにしても良い。このようにすれば、通信の１サイクルは元より、チャンネル数までも可変にすることができる。
【００８５】
▲２▼：接続端子３１及び充電端子２９とソケット部３５（つまり、子機３に接続されるコネクタ部分）は、親機１と一体化されている必要は無く、例えば、親機１から伸びたケーブルの先に設けられている構成でも良い。
▲３▼：新規登録用スイッチ３７とチャンネル解放スイッチ３９との両方又は一方を、子機３側に設けても良い。尚、この場合には、子機３から親機１へスイッチのオン／オフ状態を伝える必要があるため、親機１側の出力回路３３と子機３側の入力回路１９とを、双方向の信号伝達が可能な入出力回路に変更し、子機３のマイコン５は、何れかのスイッチがオンされると、そのスイッチがオンされたことを示す信号を、接続端子１７から親機１へ出力すれば良い。そして、親機１のマイコン２５は、その子機３からの信号に基づいて、図４におけるＳ２２０やＳ２３０の判定を行えば良い。
【００８６】
▲４▼：親機１側の出力回路３３と子機３側の入力回路１９とを、双方向の信号伝達が可能な入出力回路に変更した場合、親機１のマイコン２５は、子機３のマイコン５から、接続端子１７，３１を介した有線通信により子機番号を受信して、その子機番号をチャンネル割り当て制御に用いても良い。
【００８７】
具体的に説明すると、図４のＳ２４０では、前述した処理に加え、ソケット部３５から取り外されようとしている子機３のマイコン５から、接続端子１７，３１を介した有線通信により子機番号を取得すると共に、その子機番号の子機３に対してどのチャンネルを割り当てたかを記憶する。そして、図４のＳ２５０とＳ２６０では、ソケット部３５から取り外されようとしている子機３のマイコン５から、接続端子１７，３１を介した有線通信により子機番号を取得して、その子機番号から、その子機３に割り当てていたチャンネルを特定する。
【００８８】
▲５▼：基準信号のタイミング補正や、子機３に対する新規のチャンネル割り当ては、子機３が親機１のソケット部３５に挿入された際に行われるように構成しても良い。
但し、二次電池１１の充電中は子機３からデータを無線送信する必要がないため、前述した第１実施形態のように、子機３がソケット部３５から取り外される際にタイミング補正やチャンネル割り当てが行われるようにする方が効果的である。つまり、二次電池１１の充電によって中断されていたデータの無線送信が再開される際に基準信号のタイミング補正が行われることとなり、基準信号のずれによる影響が現れるまでの時間（即ち、子機３から親機１への無線通信を確実に行うことができる継続時間）を長くすることができるからである。
【００８９】
▲６▼：上記第１実施形態及び上記各変形例において、基準信号のタイミング補正及びチャンネル割り当て制御のための親機１と子機３との通信には、有線通信ではなく、非接触式ＩＤカード等で一般に用いられている電磁誘導方式の通信を用いても良い。尚、この場合、親機１においては、出力回路３３（又は入出力回路）及び接続端子３１に代えて、電磁誘導式通信用のコイルアンテナ及び通信回路からなる電磁誘導式通信装置を設け、同様に、子機３においては、入力回路１９（又は入出力回路）及び接続端子１７に代えて、電磁誘導式通信用のコイルアンテナ及び通信回路からなる電磁誘導式通信装置を設ければ良い。また、この場合には、親機１と子機３との各々に設けられる電磁誘導式通信装置が、第２通信手段に相当することとなる。
【００９０】
そして、このように電磁誘導方式の通信でタイミング情報等を転送するように構成すれば、子機３が親機１に接近して実際に通信する状態になったとき（具体的には、子機３が親機１のソケット部３５に挿入される直前から、該子機３がソケット部３５から取り出された直後までの間）にだけ、通信動作に必要な電力が発生することとなり、通信のための待機電力を簡単に無くすことができる。よって、この構成によっても、子機３における余計な電力消費を確実に削減することができる。また、接続端子１７が不要となり、小型化が図れる。
【００９１】
▲７▼：子機３に対する充電も、電磁誘導を用いた非接点方式で行うように構成しても良い。
次に、第２実施形態の無線通信システムについて説明する。尚、ここでは、第１実施形態と異なる点について説明すると共に、第１実施形態と同じ部材については、同一の符号を用いる。
【００９２】
第２実施形態の無線通信システムは、第１実施形態の無線通信システムに対して、下記（Ａ）〜（Ｄ）の点が異なっている。
（Ａ）親機１側の接続端子３１が、親機１の本体から伸びたケーブルの先端に取り付けられたコネクタ（以下、親機側コネクタという）に設けられており、その親機側コネクタが子機３側のコネクタと嵌合されることで、親機１側の接続端子３１と子機３側の接続端子１７とが接続される。
【００９３】
（Ｂ）親機１には、新規登録用スイッチ３７及びチャンネル解放スイッチ３９に加えて、補正スタートスイッチも設けられている。
（Ｃ）親機１と子機３には、両者が双方向の有線通信を行うために、出力回路３３と入力回路１９との各々に代えて、双方向の信号伝達が可能な入出力回路が設けられている。
【００９４】
（Ｄ）親機１のマイコン２５は、図４のチャンネル割り当て制御処理に代えて、接続端子３１に子機３の接続端子１７が接続されたことを検知すると、図５のチャンネル割り当て制御処理を実行する。
そして、親機１のマイコン２５は、図５のチャンネル割り当て制御処理の実行を開始すると、まずＳ３１０にて、新規登録用スイッチ３７、チャンネル解放スイッチ３９、及び補正スタートスイッチのうちの何れかがオンされるまで待ち、それらスイッチのうちの何れかがオンされたことを検知すると（Ｓ３１０：ＹＥＳ）、Ｓ３２０に進んで、どのスイッチがオンされたかを判定する。
【００９５】
ここで、新規登録用スイッチ３７がオンされた場合には、Ｓ３３０に進んで、親機側コネクタに接続されている子機３（有線通信可能な子機３）に対して新規にチャンネルを割り当てるための処理を行う。
即ち、Ｓ３３０では、前述した図４のＳ２４０と同様に、まず、未使用のチャンネルのうちの１つ（例えば、未使用チャンネルのうちで、番号が一番小さいチャンネル）を選択し、次いで、受信側基準信号発生手段２５ａとしてのタイマ処理で計時している当該親機１側での図２におけるＴ１〜Ｔ５の各タイミングのうち、上記選択したチャンネルに対応するタイミングが到来するまでの現在時刻からの時間を求める。そして、当該親機１の入出力回路への信号をローレベルからハイレベルに立ち上げて、子機３の接続端子１７に立ち上がりエッジを発生させた後、上記求めた時間を表すデータを、子機３へのタイミング情報として、当該親機１の入出力回路へ出力する。そして更に、子機３のマイコン５に子機番号を出力させて、その子機番号を取得し、その子機番号の子機３に対してどのチャンネルを割り当てたかを記憶する。
【００９６】
このため、親機１側でＳ３３０の処理が行われたならば、親機側コネクタに接続されている子機３側にて、前述した図３におけるＳ１３０の処理が行われ、その子機３での基準信号の発生タイミング（無線送信タイミング）が、新たに設定されることとなり、その子機３に対する新規のチャンネル割り当て兼基準信号のタイミング補正が行われることとなる。そして、親機１のマイコン２５では、上記Ｓ３３０の処理が終わると、チャンネル割り当て制御処理が終了する。
【００９７】
また、親機１のマイコン２５は、上記Ｓ３２０で、補正スタートスイッチがオンされたと判定した場合には、Ｓ３４０に移行して、親機側コネクタに接続されている子機３での基準信号の発生タイミングを補正するための処理を行う。
即ち、Ｓ３４０では、まず、現在親機側コネクタに接続されている子機３に対して割り当てているチャンネルを特定する。尚、本実施形態では、子機３のマイコン５から接続端子１７，３１を介した有線通信により子機番号を取得して、その子機番号から、その子機３に割り当てているチャンネルを特定する。次いで、受信側基準信号発生手段２５ａとしてのタイマ処理で計時している当該親機１側での図２におけるＴ１〜Ｔ５の各タイミングのうち、上記特定したチャンネルに対応するタイミングが到来するまでの現在時刻からの時間を求める。そして、Ｓ３３０の場合と同様に、当該親機１の入出力回路への信号をローレベルからハイレベルに立ち上げて、子機３の接続端子１７に立ち上がりエッジを発生させた後、上記求めた時間を表すデータを、子機３へのタイミング情報として、当該親機１の入出力回路へ出力する。
【００９８】
このため、親機１側でＳ３４０の処理が行われたならば、親機側コネクタに接続されている子機３側にて、前述した図３におけるＳ１３０の処理が行われ、その子機３での基準信号の発生タイミング（無線送信タイミング）が、その子機３に既に割り当てられているチャンネルの親機１側での受信タイミングと一致するように補正されることとなる。そして、親機１のマイコン２５では、上記Ｓ３４０の処理が終わると、チャンネル割り当て制御処理が終了する。
【００９９】
また、親機１のマイコン２５は、上記Ｓ３２０で、チャンネル解放スイッチ３９がオンされたと判定した場合には、Ｓ３５０に移行して、親機側コネクタに接続されている子機３に割り当てていたチャンネルを解放するための処理を行う。
即ち、Ｓ３５０では、まず、現在親機側コネクタに接続されている子機３に対して割り当てているチャンネルを、Ｓ３４０と同様の手法で特定する。次いで、その特定したチャンネルを未使用のチャンネル（空きチャンネル）であると記憶する。そして、Ｓ３３０，Ｓ３４０の場合と同様に、当該親機１の入出力回路への信号をローレベルからハイレベルに立ち上げて、子機３の接続端子１７に立ち上がりエッジを発生させた後、送信停止指令としてのデータを、当該親機１の入出力回路へ出力する。
【０１００】
このため、親機１側でＳ３５０の処理が行われたならば、親機側コネクタに接続されている子機３側にて、前述した図３におけるＳ１５０の処理が行われ、その結果、以後、その子機３からの無線送信が停止されることとなる。そして、親機１のマイコン２５では、上記Ｓ３５０の処理が終わると、チャンネル割り当て制御処理が終了する。
【０１０１】
以上のような本第２実施形態の無線通信システムにおいて、チャンネルが割り当てられていない未使用の子機３を新たに使用したい場合には、その子機３を親機側コネクタに接続して、新規登録用スイッチ３７をオンすれば良い。
つまり、このようにすれば、親機１にて、図５におけるＳ３３０の処理が行われ、子機３にて、図３におけるＳ１３０の処理が行われることとなり、その子機３での基準信号の発生タイミングが、親機１における５つのチャンネル１ｃｈ〜５ｃｈのうちの何れかのタイミング（Ｔ１〜Ｔ５）に新規設定されて、以後、その子機３では、その設定されたタイミングで無線送信が行われることとなる。
【０１０２】
また、本第２実施形態の無線通信システムにおいて、既にチャンネルが割り当てられている使用中の子機３について、その子機３での基準信号の発生タイミングを補正したい場合には、その子機３を親機側コネクタに接続して、補正スタートスイッチをオンすれば良い。
【０１０３】
つまり、このようにすれば、親機１にて、図５におけるＳ３４０の処理が行われ、子機３にて、図３におけるＳ１３０の処理が行われることとなり、その子機３での基準信号の発生タイミング（無線送信タイミング）が、その子機３に割り当てられているチャンネルの親機１側での受信タイミングと一致するように補正されることとなる。
【０１０４】
一方、本第２実施形態の無線通信システムにおいて、チャンネル割り当て済みの子機３を未使用状態にしたい場合には、その子機３を親機側コネクタに接続して、チャンネル解放スイッチ３９をオンすれば良い。
つまり、このようにすれば、親機１にて、図５におけるＳ３５０の処理が行われ、子機３にて、図３におけるＳ１５０の処理が行われることとなる。そして、その子機３からの以後の無線送信が停止されると共に、親機１側では、その子機３に割り当てられていたチャンネルが空きチャンネルであると記憶されることとなる。
【０１０５】
以上のような本第２実施形態の無線通信システムによれば、第１実施形態と同様に子機３の消費電力を低減することができ、また、子機３の使用者は、親機１によってその子機３にチャンネルを割り当ててもらうこと（つまり、その子機３を使用できる状態にすること）と、その子機３についての基準信号のタイミング補正と、その子機３に割り当てられていたチャンネルを親機１に解放させること（つまり、その子機３を不使用状態にすること）とを、スイッチの操作によって自分の好きなときに行うことができる。
【０１０６】
尚、上記第２実施形態の無線通信システムにおいても、新規登録用スイッチ３７とチャンネル解放スイッチ３９と補正スタートスイッチとの全て又は一部を、子機３側に設けても良く、この場合、子機３のマイコン５は、何れかのスイッチがオンされると、そのスイッチがオンされたことを示す信号を、接続端子１７から親機１へ出力すれば良い。そして、親機１のマイコン２５は、その子機３からの信号に基づいて、図５におけるＳ３１０やＳ３２０の判定を行えば良い。
【０１０７】
また、上記第２実施形態の無線通信システムにおいても、前述した▲１▼の変形例を施すことができる。
また更に、上記第２実施形態の無線通信システム及びそれの上記変形例においても、前述した▲６▼と同様に、基準信号のタイミング補正及びチャンネル割り当て制御のための親機１と子機３との通信には、有線通信ではなく、電磁誘導方式の通信を用いても良い。尚、この場合、親機１のマイコン２５は、当該親機１（詳しくは、親機１側の電磁誘導式通信装置）に子機３（詳しくは、その子機３側の電磁誘導式通信装置）が近づいて、その子機３から応答信号が返って来たならば、図５と同様のチャンネル割り当て制御処理を実行すれば良い。
【０１０８】
次に、第３実施形態の無線通信システムについて説明する。尚、本第３実施形態においても、第１実施形態と同じ部材については、同一の符号を用いるため、詳細な説明は省略する。そして、以下では、第１実施形態と異なる点について説明する。
【０１０９】
まず、図６に示すように、第３実施形態の無線通信システムは、Ｘ線が使用される空間５０内で作業を行う作業者Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，…が浴びたＸ線放射量を計測するものであり、空間５０内に設置された親機５１（受信装置に相当）と、各作業者Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，…に携帯される複数の子機５３（送信装置に相当）と、空間５０の出入口５５，５７に夫々設けられた電磁誘導式通信装置５９，６１と、上記出入口５５，５７に夫々設けられた人センサ６３，６５とを備えている。そして、電磁誘導式通信装置５９，６１と人センサ６３，６５は、ケーブル６７，６９を介して親機５１に接続されている。つまり、電磁誘導式通信装置５９，６１と人センサ６３，６５は、親機５１の一部である。
【０１１０】
尚、電磁誘導式通信装置５９，６１は、電磁誘導式通信用のコイルアンテナと通信回路等からなるものであり、出入口５５，５７付近の所定領域（以下、電磁誘導通信可能領域という）に常時電磁波を出している。また、人センサ６３，６５は、出入口５５，５７を通過する作業者Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，…の進行方向（つまり、空間５０へ入るのか、空間５０から出るのか）を検出するものである。
【０１１１】
次に、子機５３は、第１実施形態の子機３と比較すると、下記（１）〜（３）の点が異なっている。
（１）子機５３は、脈波を検出するための光学的検出回路に代えて、Ｘ線放射量センサを備えており、そのＸ線放射量センサの検出結果を表すデータ（Ｘ線放射量データ）を当該子機５３の子機番号と一緒に、１０秒に一回の自スロット（即ち、自分に割り当てられたチャンネル）のタイミングであって、送信側基準信号発生手段５ａとしてのタイマ処理によって基準信号が発生されるタイミング毎に、アンテナ７から無線送信する。
【０１１２】
（２）子機５３には、親機５１との間で電磁誘導方式の通信を行うために、入力回路１９及び接続端子１７に代えて、電磁誘導式通信用のコイルアンテナ及び通信回路からなる電磁誘導式通信装置が備えられている。
（３）子機５３のマイコン５は、当該子機５３が出入口５５，５７付近の電磁誘導通信可能領域に入って、そのことが当該子機５３の電磁誘導式通信装置により検知されると、その電磁誘導式通信装置から出入口５５，５７の電磁誘導式通信装置５９，６１へ、応答信号として、当該子機５３の子機番号を返信させ、更に、前述した図３と同様の処理を実行する。但し、図３のＳ１１０に相当する処理では、出入口５５，５７の電磁誘導式通信装置５９，６１から送信される情報を受信する。
【０１１３】
一方、親機５１は、第１実施形態の親機１と比較すると、下記（４）〜（６）の点が異なっている。
（４）接続端子３１、出力回路３３、新規登録用スイッチ３７、チャンネル解放スイッチ３９、及び入力回路４１が削除されており、その代わりに、親機５１のマイコン２５には、ケーブル６７，６９を介して、出入口５５，５７の電磁誘導式通信装置５９，６１と人センサ６３，６５が接続されている。
【０１１４】
（５）親機５１のマイコン２５は、アンテナ２１及び無線受信回路２３で受信した子機５３からのデータを各チャンネル毎に管理及び処理して、最大同時に５人分のＸ線放射量の収集，解析，及び表示器への表示等を行う。尚、本第３実施形態においても、各チャンネルのＸ線放射量データがどの子機５３から送られてきたものであるかが分かるように、子機５３からのＸ線放射量データは、それと共に送られてきた子機番号とセットで処理される。
【０１１５】
（６）親機５１のマイコン２５は、図４のチャンネル割り当て制御処理に代えて、図７のチャンネル割り当て制御処理を実行する。尚、図７のチャンネル割り当て制御処理は、各出入口５５，５７毎について夫々実行されると共に、その出入口の電磁誘導式通信装置（５９又は６１）が子機５３からの応答信号（子機番号）を受信すると、実行が開始される。
【０１１６】
ここで、図７に示すチャンネル割り当て制御処理の内容について、出入口５５，５７のうち、例えば出入口５５の方を例に挙げて説明する。
まず、親機５１のマイコン２５は、出入口５５の電磁誘導式通信装置５９が子機５３からの応答信号（子機番号）を受信すると、まずＳ４１０にて、出入口５５の人センサ６３による検出結果に基づき、その出入口５５に対する作業者の進行方向が、空間５０へ入る方向か否かを判定する。
【０１１７】
そして、出入口５５に対する作業者の進行方向が空間５０へ入る方向（入室方向）であれば、Ｓ４２０に進んで、その出入口５５から空間５０へ入ろうとしている作業者（例えば図６の作業者Ｈ１）に携帯されている子機５３に対してチャンネルを割り当てるための処理を行う。
【０１１８】
即ち、Ｓ４２０では、まず、電磁誘導式通信装置５９が受信した子機番号を取得すると共に、前述した図４のＳ２４０と同様に、未使用のチャンネルのうちの１つを選択する。例えば、図６の例では、既に空間５０内に存在する作業者Ｈ２が携帯している子機５３に割当てられているチャンネル以外のチャンネルを選択する。次いで、受信側基準信号発生手段２５ａとしてのタイマ処理で計時している当該親機５１側での図２におけるＴ１〜Ｔ５の各タイミングのうち、上記選択したチャンネルに対応するタイミングが到来するまでの現在時刻からの時間を求める。そして、電磁誘導式通信装置５９に、上記求めた時間を表すデータを、子機５３へのタイミング情報として送信させる。そして更に、電磁誘導式通信装置５９から取得した子機番号の子機５３（即ち、出入口５５から空間５０へ入ろうとしている作業者の子機５３）に対してどのチャンネルを割り当てたかを記憶する。
【０１１９】
このため、親機５１側でＳ４２０の処理が行われたならば、空間５０へ入ろうとしている作業者に携帯されている子機５３側にて、図３のＳ１３０と同様の処理が行われ、その子機５３での基準信号の発生タイミング（無線送信タイミング）が、新たに設定されることとなり、その子機５３に対するチャンネル割り当て兼基準信号のタイミング補正が行われることとなる。そして、親機５１のマイコン２５では、上記４２０の処理が終わると、チャンネル割り当て制御処理が終了する。
【０１２０】
また、親機５１のマイコン２５は、上記Ｓ４１０にて、出入口５５に対する作業者の進行方向が空間５０へ入る方向ではないと判定した場合には、作業者の進行方向が空間５０から出る方向（退室方向）であると判断して、Ｓ４３０に移行する。そして、このＳ４３０にて、空間５０から出る作業者に携帯されている子機５３に割り当てていたチャンネルを解放するための処理を行う。
【０１２１】
即ち、Ｓ４３０では、まず、電磁誘導式通信装置５９が受信した子機番号を取得すると共に、その子機番号の子機５３に対して割り当てているチャンネルを特定する。次いで、その特定したチャンネルを未使用のチャンネル（空きチャンネル）であると記憶する。そして、電磁誘導式通信装置５９に、送信停止指令としてのデータを送信させる。
【０１２２】
このため、親機５１側でＳ４３０の処理が行われたならば、空間５０から出る作業者に携帯されている子機５３側にて、図３のＳ１５０と同様の処理が行われ、その結果、その子機５３からの無線送信が停止されることとなる。つまり、空間５０から出た子機５３はＸ線放射量データを無線送信する必要がなくなるため、無線送信回路９はスリープ状態となり、二次電池１１の電力消費を一層少なくすることができる。そして、親機５１のマイコン２５では、上記Ｓ４３０の処理が終わると、チャンネル割り当て制御処理が終了する。
【０１２３】
尚、出入口５７の方についても、電磁誘導式通信装置６１と人センサ６５とが用いられるという点以外は、上記と全く同じ処理が行われる。
以上のような本第３実施形態の無線通信システムによれば、子機５３が各出入口５５，５７付近の電磁誘導通信可能領域に入ったときにだけ、基準信号のタイミング補正及びチャンネル割り当て制御を行うための通信動作が行われることとなり、その通信に関して待機電力が発生しないため、第１実施形態と同様に、子機３の消費電力を低減することができる。
【０１２４】
また、本第３実施形態の無線通信システムによれば、子機５３を携帯した作業者Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，…が、空間５０の出入口５５，５７を通過するだけで、その子機５３に対するチャンネル割り当て兼基準信号のタイミング補正、又はチャンネル解放が自動的に行われ、作業者Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，…に特別な行動を起こさせる必要がない。つまり、作業者Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，…が出入口５５，５７を通過するだけで、親機５１と複数の子機５３との間の時分割チャンネルでの無線通信が可能となる。
【０１２５】
例えば、基準信号を発生するクロック源として、第１実施形態と同様に、誤差が５ｐｐｍの水晶発振子を用いたならば、一日に一回、空間５０へ入るという動作を行うことで、子機５３側の送信タイミングを親機５１側の受信タイミングに一致させることができる。特に、本第３実施形態のようにＸ線を用いた作業を行う場合、空間５０に一日以上連続して入っていることは考え難いため、十分な確実性を確保することができる。
【０１２６】
尚、上記第３実施形態の無線通信システムにおいて、電磁誘導式通信装置５９，６１や人センサ６３，６５の数は、２つに限るものではなく、１つや３つ以上でも良い。
また、第１実施形態や第２実施形態と同様に、使用者が、空間５０内で親機５１のソケット部３５に子機５３を挿入したり、親機５１のコネクタに子機５３を接続することでも、その子機５３に対する基準信号のタイミング補正及びチャンネル割り当て制御が行えるようにしても良い。
【０１２７】
また更に、親機５１と出入口５５，５７の電磁誘導式通信装置５９，６１及び人センサ６３，６５は、ケーブル６７，６９でなく、無線通信で接続しても良い。
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【０１２８】
例えば、上記各実施形態において、親機は１，５１は、通信の１サイクルよりも長く設定された規定時間内に子機３，５３からの無線送信がない場合には、その子機３，５３に割当てているチャンネルを開放するように構成しても良い。
即ち、図８に示すように、親機１，５１のマイコン２５は、定期的に実行される処理にて、まず、子機３，５３に割り当てている各チャンネル（使用中チャンネル）について、無線受信回路２３によりデータが受信されない継続時間を計測し（Ｓ５１０）、その継続時間が規定時間を越えたチャンネルがあれば、そのチャンネルを空きチャンネルであると記憶すれば良い（Ｓ５２０）。
【０１２９】
そして、このように構成すれば、何等かの原因でアンテナ７からの無線送信が不能となったり電波が届かなくなった子機３，５３に割り当てられていたチャンネルを自動的に解放して、他の正常な子機３，５３に割り当てることができるため、チャンネルの有効活用が可能となる。
【０１３０】
一方、上記各実施形態において、ある子機３，５３の基準信号のタイミング補正の実施が忘れられたことによる他のチャンネルへの干渉を防ぐために、ある一定の時間（例えば１日）内に基準信号のタイミング補正が行われなかった子機３，５３と親機１，５３との無線通信が自動的に停止される、という機能を子機３，５３側又は親機１，５１側に設けてもよい。
【０１３１】
また、上記各実施形態において、空きチャンネルが無いときに、新規にチャンネルを割り当てる操作が行われた場合に、通信不能であることを利用者に報知する手段を、子機３，５３側又は親機１，５１側に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の無線通信システムを成す親機と子機との構成を表す構成図である。
【図２】通信仕様の説明図である。
【図３】第１実施形態の子機のマイコンで実行される有線通信処理を表すフローチャートである。
【図４】第１実施形態の親機のマイコンで実行されるチャンネル割り当て制御処理を表すフローチャートである。
【図５】第２実施形態の親機のマイコンで実行されるチャンネル割り当て制御処理を表すフローチャートである。
【図６】第３実施形態の無線通信システムを表す構成図である。
【図７】第３実施形態の親機のマイコンで実行されるチャンネル割り当て制御処理を表すフローチャートである。
【図８】他の変形例を表すフローチャートである。
【図９】従来技術を表す説明図である。
【符号の説明】
１，５１…親機、３，５３…子機、５，２５…マイコン、５ａ…送信側基準信号発生手段、５ｂ…送信制御手段、７，２１…アンテナ、９…無線送信回路、１１…二次電池、１３…電源回路、１５，２９…充電端子、１７，３１…接続端子、１９，４１…入力回路、２３…無線受信回路、２５ａ…受信側基準信号発生手段、２５ｂ…受信制御手段、２７…充電回路、３３…出力回路、３５…ソケット部、３７…新規登録用スイッチ、３９…チャンネル解放スイッチ、５０…空間、５５，５７…出入口、５９，７１…電磁誘導式通信装置、６３，６５…人センサ、６７，６９…ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004096429.tif 000009
【図８】
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【図９】
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