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【手続補正書】
【提出日】平成24年11月7日(2012.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）分析物を含む試料を
ｉ）分析物に特異的な、変異された脱水素酵素および
ii）人工の補酵素
を含む乾式試薬層を含んでなる診断素子に接触させる工程、ならびに、
ｂ）分析物の存在または／および量を測定する工程
を含んでなる、分析物を測定するための方法。
【請求項２】
前記診断素子中の分析物の代謝回転速度が、人工の補酵素の代わりに対応する野生型補酵素を含んでなる、対応する診断素子中の分析物の代謝回転速度と同等かまたはより速く、とりわけ、少なくとも２０％速いことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
対応する野生型脱水素酵素と比較して低下した比酵素活性を有する、変異された脱水素酵素を使用することを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記変異された脱水素酵素として、ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（ＮＡＤ／ＮＡＤＨ）依存性またはニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸（ＮＡＤＰ／ＮＡＤＰＨ）依存性の変異された脱水素酵素を使用することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記変異された脱水素酵素として、変異されたグルコース脱水素酵素（ＥＣ  １．１．１．４７）を使用することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記変異されたグルコース脱水素酵素が、対応する野生型グルコース脱水素酵素のアミノ酸配列の１７０位または／および２５２位に変異を、とりわけ、１７０位および２５２位に変異を含むことを特徴とする請求項５記載の方法であって、
１７０位における変異が、好ましくは、グルタミン酸のアルギニンもしくはリジンによるアミノ酸置換、とりわけ、リジンによるアミノ酸置換を含み、または／および、２５２位における変異が、好ましくは、リジンのロイシンによるアミノ酸置換を含む方法。
【請求項７】
前記変異されたグルコース脱水素酵素が、バチルス  メガテリウム、バチルス  ズブチルスまたはバチルス  チューリンゲンシス由来、とりわけ、バチルス  ズブチルス由来の野生型グルコース脱水素酵素の変異により得られるグルコース脱水素酵素であることを特徴とする請求項５または６記載の方法。
【請求項８】
前記変異されたグルコース脱水素酵素が、配列番号１のアミノ酸配列を有することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記人工の補酵素として、人工のニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（ＮＡＤ／ＮＡＤＨ）化合物、人工のニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸（ＮＡＤＰ／ＮＡＤＰＨ）化合物または式（Ｉ）の化合物
【化１】
2012517816.tif 000001
を使用することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記人工の補酵素として、一般式（II）の化合物またはその塩、または必要に応じてそれらの還元型
【化２】
2012517816.tif 000002
（式中、
Ａ＝アデニンまたはその類似体、
Ｔ＝それぞれ独立してＯ、Ｓ、
Ｕ＝それぞれ独立してＯＨ、ＳＨ、ＢＨ3-、ＢＣＮＨ2-、
Ｖ＝それぞれ独立してＯＨまたはリン酸基、または２つの基が環状リン酸エステル基を形成する、
Ｗ＝ＣＯＯＲ、ＣＯＮ（Ｒ）2、ＣＯＲ、ＣＳＮ（Ｒ）2、Ｒ＝それぞれ独立してＨまたはＣ1〜Ｃ2−アルキル、
Ｘ1、Ｘ2＝それぞれ独立してＯ、ＣＨ2、ＣＨＣＨ3、Ｃ（ＣＨ3）2、ＮＨ、ＮＣＨ3、
Ｙ＝ＮＨ、Ｓ、Ｏ、ＣＨ2、
Ｚ＝直鎖状または環状有機残基であって、
ただしＺおよびピリジン残基は、グリコシル結合により連結されない）
を使用することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記人工の補酵素として、ｃａｒｂａＮＡＤを使用することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記診断素子として、テストテープ、テストディスク、テストパッド、テストストリップまたはテストストリップドラムを使用することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記分析物の存在または／および量を、光度計測的または蛍光計測的に測定することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
分析物を測定するための診断素子であって、
（ａ）分析物に特異的な、変異された脱水素酵素、および
（ｂ）人工の補酵素
を含有する乾式試薬層を含んでなる診断素子。
【請求項１５】
前記変異されたグルコース脱水素酵素が、配列番号１のアミノ酸配列を有することを特徴とする請求項１４記載の診断素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
１７０位または／および２５２位における変異は、基本的には、安定化、たとえば野生型脱水素酵素の熱または／および加水分解安定性の増大をもたらすような、あらゆるアミノ酸置換を含み得る。１７０位での変異は、好ましくは、グルタミン酸のアルギニンまたはリジンによるアミノ酸置換、特に好ましくは、グルタミン酸のリジンによるアミノ酸置換を含み、一方、２５２位に関しては、リジンのロイシンによるアミノ酸置換が好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
その構造は、さらに好ましくは、
上記のレンズが下記の数式を満足する：
0.4<(P1R2−P1R1)/(P1R1+P1R2) ≦0.5
数式中、P1R1は第一レンズの物側の曲率半径であり、
P1R2は第一レンズの像側の曲率半径である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
レンズが下記の数式を満足することを特徴とする、請求項3に記載のミニカメラレンズ：
0.4<(P1R2−P1R1)/(P1R1+P1R2) ≦0.5
数式中、P1R1は第一レンズの物側の曲率半径であり、
P1R2は第一レンズの像側の曲率半径である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列接続された少なくとも２つのバッテリモジュール（１，２）を有するバッテリであって、
前記バッテリモジュールには、
１つずつの第１バッテリモジュール極（１ａ，２ａ）および第２バッテリモジュール極（１ｂ，２ｂ）と、
前記第１バッテリモジュール極（１ａ，２ａ）および第２バッテリモジュール極（１ｂ，２ｂ）の間に接続された、バッテリセル（１ｃ，２ｃ）の少なくとも１つの直列回路および／または並列回路とが含まれており、
前記バッテリモジュール（１，２）の直列回路の第１端子（３）は、第１バッテリ極（４）に接続されており、
前記バッテリモジュール（１，２）の直列回路の第２端子（５）は、第２バッテリ極（６）に接続されている、バッテリにおいて、
−  前記直列接続された少なくとも２つのバッテリモジュール（１，２）のうちの少なくとも１つのバッテリモジュール（１）は、第１バッテリモジュール（１）であり、該第１バッテリモジュールは、少なくとも１つの分離装置（１ｄ）およびバイパス装置（１ｅ）を有しており、
前記少なくとも１つの分離装置（１ｄ）により、前記バッテリセル（１ｃ）の直列回路および／または並列回路と、第１バッテリモジュール極（１ａ）および／または第２バッテリモジュール極（１ｂ）との接続が遮断され、および／または
バッテリセル（１ｃ）の直列回路および／または並列回路の接続が遮断され、
前記第１バッテリモジュール極（１ａ）と第２バッテリモジュール極（１ｂ）との間に接続されたバイパス装置（１ｄ）を介し、前記第１のバッテリモジュール極（１ａ）および第２のバッテリモジュール極（１ｂ）が短絡され、および／または、
−  前記直列接続された前記少なくとも２つのバッテリモジュール（１，２）のうちの少なくとも１つのバッテリモジュール（２）は、第２バッテリモジュール（２）であり、
当該第２バッテリモジュールは、少なくとも１つの充電および分離装置（２ｄ）およびバイパス装置（２ｅ）を有しており、
前記少なくとも１つの充電および分離装置（２ｄ）により、前記バッテリセル（２ｃ）の直列回路および／または並列回路と、第１バッテリモジュール（２ａ）および／または第２バッテリモジュール（２ｂ）との接続が遮断され、および／または、
バッテリセル（２ｃ）の直列回路および／または並列回路の接続が遮断され、
前記バッテリモジュール（２）、ないしはバッテリモジュール（２）を有するバッテリを導通した際に発生する充電電流ないしは補償電流が制限され、
前記第１バッテリモジュール極（２ａ）と第２バッテリモジュール極（２ｂ）との間に接続される前記バイパス装置（２ｅ）を介して、第１バッテリモジュール極（２ａ）と第２バッテリモジュール極（２ｂ）とが短絡されることを特徴とする、
直列接続された少なくとも２つのバッテリモジュール（１，２）を有するバッテリ。
【請求項２】
前記バッテリモジュール（１，２）の直列回路の第１端子（３）と、前記第１バッテリ極（４）との間に接続されており、および／または前記バッテリモジュール（１，２）の直列回路の第２端子（５）と、前記第２バッテリ極（６）との間に接続されている充電装置（７）が設けられており、
前記バッテリには、第１バッテリモジュール（１）だけが含まれている、
請求項１に記載のバッテリ。
【請求項３】
前記バッテリには、第２バッテリモジュール（２）だけが含まれている、
請求項１に記載のバッテリ。
【請求項４】
前記バッテリにはｎ個のバッテリモジュール（１，２）が含まれており、
２個の第２バッテリモジュール（２）およびｎ−２個の第１バッテリモジュール（１）が設けられている、
請求項１に記載のバッテリ。
【請求項５】
前記バッテリセル（１ｃ，２ｃ）の直列回路および／または並列回路と、第１バッテリモジュール極（１ａ，２ａ）との接続が遮断され、および／または、
前記バッテリセル（１ｃ，２ｃ）の直列回路および／または並列回路と、第２バッテリモジュール極（１ｂ，２ｂ）との接続が遮断され、および／または、
前記のバッテリセル（１ｃ，２ｃ）の直列回路および／または並列回路の接続が遮断される場合にのみ、前記バイパス装置（１ｅ，２ｅ）により、第１バッテリモジュール極（１ａ，２ａ）と、第２バッテリモジュール極（１ｂ，２ｂ）との短絡が行われ得るように前記バイパス装置（１ｅ，２ｅ）が構成されている、
請求項１から４までのいずれか１項に記載のバッテリ。
【請求項６】
前記バッテリは、トラクションバッテリである、
請求項１から５までのいずれか１項に記載のバッテリ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月30日(2012.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブートストラップ・メッセージの保護を可能にするデバイス管理ＤＭネットワーク・システムの第１のネットワーク・ユニット（５００）であって、
デバイス（６００）をブートストラップする要求を含む第１のメッセージであって、前記デバイス（６００）を識別する情報及び加入者を識別する情報を含む前記第１のメッセージを受信する受信機（５１０）と、
前記加入者を識別する前記情報を含む第２のメッセージであって、前記加入者を識別する前記情報に基づくブートストラップ・キーを前記第１のネットワーク・ユニット（５００）へ提供するように、第２のネットワーク・ユニットへ要求する前記第２のメッセージを、前記第２のネットワーク・ユニットへ送信する送信機（５２０）と
を備え、
前記受信機（５１０）は、さらに、前記第２のネットワーク・ユニットから、前記ブートストラップ・メッセージの保護を可能にするための、前記ブートストラップ・キーと、トリガ情報とを含む第３のメッセージを受信するように構成され、
前記送信機（５２０）は、さらに、前記デバイス（６００）において前記ブートストラップ・キーの生成を開始させるために、該デバイス（６００）へ前記トリガ情報を送信するように構成されることを特徴とする第１のネットワーク・ユニット（５００）。
【請求項２】
前記ブートストラップ・キーを記憶する記憶手段（５３０）をさらに備え、
前記第１のネットワーク・ユニット（５００）は、さらに、
前記ブートストラップ・キーに基づいて、前記送信機（５２０）が保護されたブートストラップ・メッセージを前記デバイス（６００）へ送信する前に、前記ブートストラップ・メッセージを保護するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の第１のネットワーク・ユニット（５００）。
【請求項３】
前記送信機（５２０）は、ジェネリック・ブートストラップ・アーキテクチャ・プッシュ情報ＧＰＩの前記トリガ情報を送信するように構成され、
前記受信機（５１０）は、ＧＰＩレスポンス・メッセージの前記ブートストラップ・キーを含む前記第３のメッセージを受信するように構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の第１のネットワーク・ユニット（５００）。
【請求項４】
前記ブートストラップ・メッセージの検証後に、前記デバイス（６００）と前記ＤＭネットワーク・システムとの間の少なくとも１つのＤＭセッション中に少なくとも１つのメッセージの保護のための追加のキーを生成するために、マスタキーとして前記ブートストラップ・キーを使用するようにさらに構成されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の第１のネットワーク・ユニット（５００）。
【請求項５】
ブートストラップ・メッセージの保護を可能にするためのデバイス管理ＤＭネットワーク・システムの第１のネットワーク・ユニット（５００）と通信可能なデバイス（６００）であって、
前記デバイスを識別する情報及び加入者を識別する情報を、前記第１のネットワーク・ユニット（５００）へ通知する手段（６１０）と、
前記第１のネットワーク・ユニット（５００）から、前記デバイスのブートストラップ・キーの生成を開始させるトリガ情報を受信する受信機（６１０）であって、前記ブートストラップ・キーに基づいて保護される、保護されたブートストラップ・メッセージを受信するように構成される前記受信機（６１０）と、
前記保護されたブートストラップ・キーを検証するか、復号化するかの少なくとも一方を行う手段（６３０）と
を備えることを特徴とするデバイス（６００）。
【請求項６】
前記受信機（６１０）は、ジェネリック・ブートストラップ・アーキテクチャＧＢＡプッシュ情報ＧＰＩメッセージの前記トリガ情報を受信するように構成されることを特徴とする請求項５に記載のデバイス（６００）。
【請求項７】
前記ブートストラップ・キーを記憶する記憶手段（６４０）をさらに備えることを特徴とする請求項５又は６に記載のデバイス（６００）。
【請求項８】
ブートストラップ・メッセージの保護を可能にするデバイス管理ＤＭネットワーク・システムの第１のネットワーク・ユニット（５００）における方法であって、
デバイスをブートストラップする要求を含む第１のメッセージであって、前記デバイスを識別する情報及び加入者を識別する情報を含む前記第１のメッセージを前記第１のネットワーク・ユニットで受信するステップ（４０１）と、
前記加入者を識別する前記情報を含む第２のメッセージであって、前記加入者を識別する前記情報に基づくブートストラップ・キーを前記第１のネットワーク・ユニットへ提供するように、第２のネットワーク・ユニットへ要求する前記第２のメッセージを、前記第２のネットワーク・ユニットへ送信するステップ（４０２）と、
前記第２のネットワーク・ユニットから、前記ブートストラップ・メッセージの保護を可能にするための、前記ブートストラップ・キーと、トリガ情報とを含む第３のメッセージを受信するステップ（４０３）と、
前記デバイスにおいて前記ブートストラップ・キーの生成を開始させるために、該デバイスへ前記トリガ情報を送信するステップ（４０４）と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記ブートストラップ・キーを前記第１のネットワーク・ユニットで記憶するステップと、
前記ブートストラップ・キーに基づいて、前記ブートストラップ・メッセージを前記デバイスへ送信する前に、前記ブートストラップ・メッセージを保護するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記トリガ情報を送信する前記ステップ（４０４）は、ジェネリック・ブートストラップ・アーキテクチャ・プッシュ情報ＧＰＩメッセージの前記トリガ情報を送信するステップを含み、
前記第３のメッセージを受信する前記ステップ（４０３）は、ＧＰＩレスポンス・メッセージの前記第３のメッセージを受信するステップを含むことを特徴とする請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ブートストラップ・メッセージの検証後に、前記デバイスと前記ＤＭネットワーク・システムとの間の少なくとも１つのＤＭセッション中に少なくとも１つのメッセージを保護するための追加のキーを生成するために、マスタキーとして前記ブートストラップ・キーを使用するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８乃至１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項８乃至１１の何れか１項に記載の第１のネットワーク・ユニット（５００）における方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム命令を含むコンピュータで実行可能なコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月25日(2012.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）透明基板と、
ｂ）前記基板上に形成され、各ピクセルは、前記透明基板上に形成される透明電極と、該透明電極上に形成される１つ又は複数の発光材料層と、該１つ又は複数の発光材料層上に形成される電極とを含む、複数のピクセルと、
ｃ）前記透明電極と前記基板との間で該基板上に配置され、各チップレットは、光を放射するように前記ピクセルを駆動するための駆動回路部を含み、該駆動回路部は、電荷を蓄積するための蓄積キャパシタを含み、該駆動回路の少なくとも一部を光で照明することによって、該キャパシタが電荷を漏出する、複数のチップレットと、
ｄ）各前記チップレットの表面上に配置される前記駆動回路部とは別に存在する第１の光シールドを形成し、該駆動回路部上に配置され、該駆動回路部の少なくとも一部を照明から実質的に保護し、前記駆動回路部に電気的に接続される、接続パッドと、
ｅ）前記駆動回路部と前記基板との間で該駆動回路部下に配置され、該駆動回路部の少なくとも一部を照明から保護する第２の光シールドと、
を備え、
前記第２の光シールドは、前記駆動回路部と前記基板との間で前記チップレット側に被着される黒色材料層を含む、発光ダイオードディスプレイデバイス。
【請求項２】
前記照明は、前記発光ダイオードディスプレイデバイスの外部から生じる周囲照明である、請求項１に記載の発光ダイオードディスプレイデバイス。
【請求項３】
前記照明は前記１つ又は複数の発光材料層によって放射される光である、請求項１に記載の発光ダイオードディスプレイデバイス。
【請求項４】
前記第１の光シールド及び前記第２の光シールドは、前記キャパシタを照明から保護する、請求項１に記載の発光ダイオードディスプレイデバイス。
【請求項５】
前記黒色材料層は、パターニングされた金属層を含む、請求項１に記載の発光ダイオードディスプレイデバイス。
【請求項６】
前記黒色材料層は、パターニングされた黒色樹脂層を含む、請求項１に記載の発光ダイオードディスプレイデバイス。
【請求項７】
前記パターニングされた黒色樹脂層は接着剤を含む、請求項６に記載の発光ダイオードディスプレイデバイス。
【請求項８】
前記接続パッドは金属層を含む、請求項１に記載の発光ダイオードディスプレイデバイス。
【請求項９】
前記チップレットはシリコンを含み、５０ミクロン未満の厚みを有する、請求項１に記載の発光ダイオードディスプレイデバイス。
【請求項１０】
前記チップレットはシリコンを含み、２５ミクロン未満の厚みを有する、請求項１に記載の発光ダイオードディスプレイデバイス。
【請求項１１】
前記チップレットはシリコンを含み、１５ミクロン未満の厚みを有する、請求項１に記載の発光ダイオードディスプレイデバイス。
【請求項１２】
前記発光ダイオードディスプレイは有機発光ダイオードディスプレイである、請求項１に記載の発光ダイオードディスプレイデバイス。
【請求項１３】
前記駆動回路部は制御トランジスタをさらに含み、該制御トランジスタは、前記第１の光シールド又は前記第２の光シールドによって照明から保護される、請求項１に記載の発光ダイオードディスプレイデバイス。
【請求項１４】
前記駆動回路部は駆動トランジスタをさらに含み、該駆動トランジスタは、前記第１の光シールド又は前記第２の光シールドによって照明から保護される、請求項１に記載の発光ダイオードディスプレイデバイス。
【請求項１５】
前記電極は反射性であり、前記基板は透明である、請求項１に記載の発光ダイオードディスプレイデバイス。
【請求項１６】
ａ）透明基板と、
ｂ）前記基板上に形成され、各ピクセルは、前記透明基板上に形成される透明電極と、該透明電極上に形成される１つ又は複数の発光材料層と、該１つ又は複数の発光材料層上に形成される電極とを含む、複数のピクセルと、
ｃ）前記透明電極と前記基板との間で該基板上に配置され、各チップレットは、光を放射するように前記ピクセルを駆動するための駆動回路部を含み、該駆動回路部は、電荷を蓄積するための蓄積キャパシタを含み、該駆動回路の少なくとも一部を光で照明することによって、該キャパシタが電荷を漏出する、複数のチップレットと、
ｄ）各前記チップレットの表面上に配置される前記駆動回路部とは別に存在する第１の光シールドを形成し、該駆動回路部上に配置され、該駆動回路部の少なくとも一部を照明から実質的に保護し、前記駆動回路部に電気的に接続される、接続パッドと、
ｅ）前記駆動回路部と前記基板との間で該駆動回路部下に配置され、該駆動回路部の少なくとも一部を照明から保護する第２の光シールドと、
を備え、
前記第２の光シールドは、前記チップレット内の金属層を含む、発光ダイオードディスプレイデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証に基づいて人間を識別する識別手段（１）であって、支持層（２）と、再書き込み可能な不揮発性半導体メモリの形式で提供されるメモリ手段（５）を有する認証デバイス（４）と、人間に関する特徴（３）と、通信コネクタ（８）を有する通信システム（７）とを具備し、前記人間に関する特徴（３）にリンクされる第１の電子キー（６）は、前記メモリ手段（５）に記憶され、前記第１の電子キー（６）は、法的権限者（１８）によって発行されることを特徴とする識別手段。
【請求項２】
認証に基づいて人間を識別する識別手段であって、人間に関する特徴（３）の電子画像及び第１の電子キー（６）が記憶される電子データセットを具備し、前記第１の電子キー（６）は、前記人間に関する特徴（３）にリンクされ、前記第１の電子キー（６）は、法的権限者（１８）によって発行されることを特徴とする識別手段。
【請求項３】
前記支持層（２）は、身分証明書、バンクタイプのデータカード、携帯型データメモリを含むグループから選択される請求項１に記載の識別手段。
【請求項４】
前記人間に関する特徴（３）は、人間の画像である請求項１〜３のいずれか一項に記載の識別手段。
【請求項５】
前記画像（３）は、人間の画像を管理する国際的に認められる規格を満たし、具体的にはＩＣＡＯの要求を満たす請求項４に記載の識別手段。
【請求項６】
前記人間に関する特徴（３）は、バイオメトリックの特徴である請求項１〜３のいずれか一項に記載の識別手段。
【請求項７】
前記第１の電子キー（６）は、認証及び証明機関（２１）が発行するキーである請求項１〜６のいずれか一項に記載の識別手段。
【請求項８】
前記認証デバイス（４）は、データ処理ユニット、及び暗号化モジュール（１０）を有する請求項３〜７のいずれか一項に記載の識別手段。
【請求項９】
前記通信コネクタ（８）は、無線通信により動作するように配置される請求項３〜７のいずれか一項に記載の識別手段。
【請求項１０】
第２の電子キー（１１）が記憶される請求項１〜９のいずれか一項に記載の識別手段。
【請求項１１】
前記第２の電子キー（１１）は、前記第１の電子キー（６）にリンクされる請求項１０に記載の識別手段。
【請求項１２】
前記リンクは、単方向操作により設定される請求項１〜１１のいずれか一項に記載の識別手段。
【請求項１３】
前記第２の電子キー（１１）は、法的権限者（１８）により発行される電子キーである請求項１〜１２のいずれか一項に記載の識別手段。
【請求項１４】
前記人間に関する特徴（３）のデジタル画像（３１）は、前記メモリ手段（５）に記憶される請求項３〜１３のいずれか一項に記載の識別手段。
【請求項１５】
前記第１の電子キー（６）は、コードフォーマットで前記デジタル画像（３１）に記憶される請求項１４に記載の識別手段。
【請求項１６】
前記電子データセットは、データ処理ユニットのメモリ手段に記憶される請求項２〜１５のいずれか一項に記載の識別手段。
【請求項１７】
前記データ処理ユニットは、遠隔データセンタが前記電子データセットにアクセス可能なように配置される通信コネクタを有する請求項１６に記載の識別手段。
【請求項１８】
前記電子データセットは、携帯型データメモリに記憶される請求項２〜１７のいずれか一項に記載の識別手段。
【請求項１９】
具体的には請求項１〜１８のいずれか一項に記載される識別手段によって、人間を識別及び認証する方法であって、
メモリ手段（５）又は電子データセットに人間に関する特徴（３）及び（９）を記憶する工程と、
法的権限者（１８）によって、人間（１５）を正当化する工程と、
前記メモリ手段（５）又は前記電子データセットに法的権限者（１８）の第１のキー（６）を記憶する段階と、
前記人間に関する特徴（３）に前記第１のキー（６）をリンクする段階と、
を含む方法。
【請求項２０】
認証及び証明機関（２０）の第２の電子キー（１１）が前記メモリ手段（５）又は前記電子データセットに記憶される請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
人間に関するデータの基準セットが外部メモリユニットに記憶される請求項１９又は２０に記載の方法。
【請求項２２】
人間に関するデータの基準セットが前記識別手段（１）、具体的には前記メモリ手段（５）に記憶される請求項１９〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
人間に関するデータの記憶される基準セットが物理的に存在する人間に関するデータセットと比較される請求項２１又は２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記記憶される人間に関する特徴（３）及び（９）は、人間を識別及び認証する手段として前記検出された特徴と比較される請求項１９〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記人間に関する特徴は、検出直後に前記第１の電子キー（６）にリンクされる請求項１９〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記人間に関する特徴は、法的権限者の前で、又は法的権限者により、リアルタイムに検出される請求項２５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオンインプランテーションシステム内の間接加熱カソードソースの状態を制御する方法であって、
（ａ）予め定められた時間におけるカソードバイアス電力を測定することで、前記間接加熱カソードソースの消費電力を決定することと、
（ｂ）前記予め定められた時間における前記消費電力と初期電力とを比較することと、（ｃ）この比較に応じて、前記間接加熱カソードの状態を制御するために（ｉ）または（ｉｉ）の修正動作を行うこととを備え、
（ｉ）の修正動作は、もし前記予め定められた時間の前記消費電力が前記初期電力よりも高ければ、前記間接加熱カソードをエッチングすることであり、
（ｉｉ）の修正動作は、もし前記予め定められた時間の前記消費電力が前記初期電力よりも低ければ、前記間接加熱カソードを再生することである、方法。
【請求項２】
（ｃ）（ｉ）の修正動作におけるエッチングは、エッチングに十分となるような低から中温度条件下で、前記間接加熱カソードを操作することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ｃ）（ｉｉ）の修正動作における再生は、前記間接加熱カソード上にプラズマ状態でフッ素化ガスを流すことを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記フッ素化ガスは、ＸｅＦ２、ＸｅＦ４、ＸｅＦ６、ＧｅＦ４、ＳｉＦ４、ＢＦ３、ＡｓＦ５、ＡｓＦ３、ＰＦ５、ＰＦ３、Ｆ２、ＴａＦ３、ＴａＦ５、ＷＦ６、ＷＦ５、ＷＦ４、ＮＦ３、ＩＦ５、ＩＦ７、ＫｒＦ２、ＳＦ６、Ｃ２Ｆ６、ＣＦ４、ＣｌＦ３、Ｎ２Ｆ４、Ｎ２Ｆ２、Ｎ３Ｆ、ＮＦＨ２、ＮＨ２Ｆ、ＢｒＦ３、Ｃ３Ｆ８、Ｃ４Ｆ８、Ｃ５Ｆ８、ＣＨＦ３、ＣＨ２Ｆ２、ＣＨ３Ｆ、ＣＯＦ２、ＨＦ、Ｃ２ＨＦ５、Ｃ２Ｈ２Ｆ４、Ｃ２Ｈ３Ｆ３、Ｃ２Ｈ４Ｆ２、Ｃ２Ｈ５Ｆ、Ｃ３Ｆ６およびＭｏＦ６のうち、１または複数を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記フッ素化ガスは、ＸｅＦ２およびＮ２Ｆ４のうち１または複数を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
（ｃ）（ｉｉ）の修正動作の再生は、金属堆積が起こるのに十分な高温条件下で、前記間接加熱カソードを操作することを含む、請求項１から５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
イオンソースのアークチャンバ内にカソードを備えるイオンインプランテーションシステムを動作させて、前記イオンソースの動作効率を維持する方法であって、
（ａ）および（ｂ）からなるグループから選択される条件下で、前記カソードとタングステン試薬とを接触させることを含み、
（ａ）の条件は、前記カソード上にタングステンの堆積を生じさせるような条件であり、
（ｂ）の条件は、堆積された材料が前記カソードからエッチングされるような条件であり、
前記接触させることは、予め定められた範囲内に前記カソードの消費電力を維持するスケジュールによって実行される方法。
【請求項８】
１または複数の部材からイオン化に関連した堆積物を少なくとも部分的に除去するために、イオンインプランテーションシステムの当該１または複数の部材をクリーニングする方法であって、
（ａ）および（ｂ）からなるグループから選択される条件下でシステムを通してクリーニングガスを流すことを含み、
（ａ）の条件は、カソード上に材料の堆積が生じるような条件であり、
（ｂ）の条件は、前記カソードから堆積された材料のエッチングが生じるような条件であり、
前記クリーニングガスはＸｅＦ２を含み、前記クリーニングガスは、オペレーション中の漏れ電流を予め定められた限界未満に維持するのに十分な間隔を置いて、前記システムを通して流される、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2007502767.tif 000001
［式中、
Ｒ１＝水素、Ｃ１〜Ｃ２０−アルキル基、脂環式Ｃ５〜Ｃ１２−シクロアルキル基、置換または非置換のＣ６〜Ｃ１４−アリール基、
ｍ＝２〜４、
ｎ＝１〜２５０、
【化２】
2007502767.tif 000002
Ｙ＝ＯまたはＮＲ２、
Ｒ２＝水素、Ｃ１〜１２−アルキル基、Ｃ６〜Ｃ１４−アリール基、
【化３】
2007502767.tif 000003
ｍ′＝１〜４、
ｎ′＝０〜２
を表す］のビニル系ポリ（アルキレンオキシド−）化合物（Ａ）と一般式（ＩＩ）
【化４】
2007502767.tif 000004
［式中、
Ｒ３＝Ｈ、ＣＨ３、ＣＯＯＨまたはその塩、ＣＯＯＲ７またはＣＯＮＲ７Ｒ７、
Ｒ４＝Ｈ、置換または非置換のＣ６〜Ｃ１４−アリール基、
Ｒ５＝Ｈ、ＣＨ３、ＣＯＯＨまたはその塩、ＣＯＯＲ７、ＣＯＮＲ７Ｒ７、置換または非置換のアリール基、またはＯＲ８、ＰＯ３Ｈ２、ＳＯ３Ｈ、ＣＯＮＨ−Ｒ９、
Ｒ６＝Ｈ、ＣＨ３またはＣＨ２ＣＯＯＲ７、
Ｒ７＝Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル、Ｃ１〜Ｃ１２−ヒドロキシアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２−アルキルホスフェートまたは−ホスホネートおよびその塩、Ｃ１〜Ｃ１２−アルキルスルフェートまたは−スルホネートおよびその塩、
【化５】
2007502767.tif 000005
Ｒ８＝アセチル並びに
Ｒ９＝Ｃ１〜Ｃ１２−アルキルホスフェートまたは−ホスホネートおよびその塩、Ｃ１〜Ｃ１２−アルキルスルフェートまたは−スルホネートおよびその塩、
Ｒ３およびＲ５は一緒になって−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−
を表す］のエチレン系不飽和モノマー化合物（Ｂ）とを、ビニル系ポリ（アルキレンオキシド−）化合物（Ａ）とエチレン系不飽和モノマー化合物（Ｂ）とのモル比１：０．１〜１：５０にて、"触媒連鎖移動（ＣＣＴ）"−法によりラジカル共重合することにより得られるランダム櫛形ポリマーからなる、水硬結合剤のための分散剤。
【請求項２】
Ｒ１のアリール基がヒドロキシ−、カルボキシ−および／またはスルホン酸基で置換されている、請求項１記載の分散剤。
【請求項３】
式（Ｉ）においてｍ＝２または３およびｎ＝５〜２５０を表す、請求項１または２記載の分散剤。
【請求項４】
式（Ｉ）においてｍ′＝１およびｎ′＝０または１を表す、請求項１から３までのいずれか１項記載の分散剤。
【請求項５】
式（ＩＩ）においてＲ３およびＲ４＝Ｈ、Ｒ６＝Ｈ、ＣＨ３およびＲ５＝ＣＯＯＲ７、ＰＯ３Ｈ２またはＣＯＮＨ−Ｒ９−ＳＯ３Ｈを表す、請求項１から４までのいずれか１項記載の分散剤。
【請求項６】
式（ＩＩ）においてＲ３およびＲ４＝Ｈ、Ｒ６＝ＣＨ３およびＲ５＝ＣＯＯＨまたはその塩またはＣＯＯＲ７並びにＲ７＝Ｃ１〜Ｃ６−ヒドロキシアルキルを表す、請求項１から５までのいずれか１項記載の分散剤。
【請求項７】
Ｒ５はアルカリ金属−、アルカリ土類金属−またはアンモニウム塩から選択されたカルボン酸塩である、請求項１から６までのいずれか１項記載の分散剤。
【請求項８】
櫛形ポリマーを水硬結合剤に対して０．０１〜５質量％の量で使用する、請求項１から７までのいずれか１項記載の分散剤。
【請求項９】
水硬結合剤がセメント、石灰、石膏または硬石膏である、請求項１から８までのいずれか１項記載の分散剤。
【請求項１０】
水硬結合剤が、岩粉、ケイ酸塩粉、チョーク、粘土、磁器スラリー、タルク、顔料およびカーボンブラックの群から選択される無機粒子を含有する、請求項１から９までのいずれか１項記載の分散剤。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は"触媒連鎖移動（ＣＣＴ）"−法によりラジカル重合することにより製造されたランダム櫛形ポリマー、並びのその水性固体懸濁液のための分散剤としての使用に関する。このポリマーは水硬結合剤、特にセメント、更に石灰、石膏および硬石膏のための添加剤として好適である。このコポリマーの使用は、これから製造される建築材料の加工工程もしくは硬化工程における明らかな改善に導く。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
この課題は、ビニル系ポリ（アルキレンオキシド−）化合物（Ａ）と少なくとも１種のエチレン系不飽和モノマー化合物（Ｂ）とをラジカル共重合により"触媒連鎖移動（Catalytical Chain Transfer）"−重合法（ＣＣＴ）に従って製造することにより解決した。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
"触媒連鎖移動（ＣＣＴ）−法によりビニル系ポリ（アルキレンオキシド−）化合物（Ａ）とエチレン系不飽和モノマー化合物（Ｂ）とをラジカル共重合することにより得られるランダム櫛形ポリマーが記載されている。この櫛形ポリマーはセメント、石灰、石膏および硬石膏をベースとする水硬結合剤懸濁液のために著しく優れている、それというのも従来公知水準に相当する櫛形ポリマーをベースとする従来の流動剤に比べて、同じ配合量で改善された減水能を示す。更に、この櫛形ポリマーを添加した後、相当する建築材料混合物は明らかに減少した粘着性および塑性粘度を有し、このことは特に著しくセメントを多く含有する建築材料混合物、例えばコンクリートの加工性を強力に改善する。更に、本発明により提案された流動剤の使用下に建築材料混合物は、従来のポリカルボキシレートエーテル−流動剤を含有する物に比べて同じスランプにおいて明らかに高い広がり度を有する。建築材料混合物および特にコンクリートは同じ水／セメント−比で、従来のコンクリートに比べてより強力な剪断減粘挙動を示すが、凝離（"汗をかく"）の傾向はない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
１つの可能性は、信号ＡＳの処理に位相敏感検波器を使用することである。身体の異なる機能は、身体の異なる部分の間に、いくつかのインピーダンス変化を引き起こし、このような機能は、とりわけ呼吸および心臓の機能である。これらの両方の機能は、インピーダンス測定を用いて調査されてきた。例えば一回拍出量を決定するための心臓の機能の測定はインピーダンスカルジオグラフィと呼ばれる。このようにして、変換器の異なる要素間の連結経由で、変換器ＴＲＡＮＳＤＵＣＥＲ ＭＡＴＲＩＸの上に横たわる倒れた人の呼吸および心臓の機能を調査することが可能である。このため、このＣＥＮＴＲＡＬ ＵＮＩＴはこれらの機能に対応するインピーダンス変化が最大限に検出され得るように信号収集を制御する。心機能によって引き起こされるインピーダンス変化は、概算周波数０．５―３Ｈｚの周期的な繰り返しである。主要な周波数成分は３０Ｈｚ以下であり、例えばＱＲＳ波に含まれる比較的高い周波数成分などの心機能によって引き起こされるインピーダンス変化の固有性は、信号を認識するために使用され得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月23日(2012.5.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−第１の測定サイクルにわたって、グルコース濃度に対する値を判定し、および
−それに続く測定サイクルにおいて、この値の判定を繰り返し、その際、それぞれの測定サイクル内において、少なくとも２つの入射したＮＩＲ波長に対する血液の透過能力および／または散乱能力が、複数回検出され、血液グルコース濃度に依存したインジケータ値が計算され、かつ前に判定された校正テーブルとインジケータ値の比較によって、血液グルコース濃度が検出されるステップを有する、脈を打って流れる血液におけるグルコース濃度を継続的に測定する方法において、
−透過能力および／または散乱能力を検出する間に、血液温度を判定し、
−脈を打つ血液流の脈拍幅を継続的に測定し、その際、測定サイクルの期間が、実時間において脈拍幅の整数倍として構成されており、
その際、少なくとも２つのＮＩＲ波長のうち第１のものが、１５６０−１６３０ｎｍの波長範囲から選択され、かつ少なくとも２つのＮＩＲ波長のうち第２のものが、７９０−８１５ｎｍの波長範囲から選択され、および
少なくとも２つの波長の透過能力および／または散乱能力の比が計算され、その際、血液温度との関係においてこの比が、校正テーブルから血液グルコース濃度を読み取るためにインジケータとして使われることを特徴とする脈を打って流れる血液におけるグルコース濃度を継続的に測定する方法。
【請求項２】
少なくとも２つのＮＩＲ波長が、１ＭＨｚより上の変調周波数によって振幅変調されて入射することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
測定サイクルが、複数の重畳しない同じ長さの時間ウインドウを含み、これらの時間ウインドウ内において、血液の透過能力および／または散乱能力に対するそれぞれ同じ数の測定値が検出され、その際、測定サイクルの最後に、検出された時間ウインドウを含めて前記の数の平均化した測定値を計算するために、測定サイクルのすべての時間ウインドウにわたる全体の平均化が行なわれることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
時間ウインドウが、最大１００ｍｓであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
一つの時間ウインドウ内における血液の透過能力および／または散乱能力に対する測定値の数が、少なくとも１０，０００であることを特徴とする請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
検出された時間ウインドウ内において平均化した測定値が、周波数領域へのフーリエ変換を受けることを特徴とする請求項３〜５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
入射したＮＩＲ波長の振幅変調の変調周波数に対して平均化した測定値のフーリエ成分が、血液の透過能力および／または散乱能力に対する尺度として評価されることを特徴とする請求項２または６に記載の方法。
【請求項８】
入射したＮＩＲ波長の振幅変調の変調周波数だけの間隔を置いて平均化した測定値のフーリエ成分に関する周波数空間内における積分が、血液の透過能力および／または散乱能力に対する尺度として評価されることを特徴とする請求項２または６に記載の方法。
【請求項９】
血液の継続的に検出された脈拍幅への測定サイクルの期間の実時間における整合が、あらかじめ確定された期間を有する可変の数の時間ウインドウを利用し、かつ可変の測定不動作時間を付け加えて行われ、その際、時間ウインドウの数および測定不動作時間が、実時間において計算されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１０】
血液が、循環路内において生体の組織から取り出され、測定され、かつ再びここに供給される、請求項１〜９のいずれか一つに記載の方法を実施する装置において、
−測定容器が設けられており、この測定容器が、血液の連続的な供給流および放出流のために形成されており、かつ偏平に形成された透過照射範囲を備え、
−少なくとも２つのＮＩＲ光源が設けられており、これらのＮＩＲ光源が、測定容器の一方の面側に配置されており、かつ対向する面側の方向に測定容器を透過照射するようになっており、
−少なくとも１つのＮＩＲ検出器が設けられており、このＮＩＲ検出器が、ＮＩＲ光源を有するものに対向する面側に配置されており、および
−少なくとも測定容器の透過照射範囲において血液温度を測定する装置が設けられていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の方法を実施する装置。
【請求項１１】
ビームスプリッタおよび周波数を２倍にする媒体を備えたＮＩＲレーザが設けられており、このＮＩＲレーザが、少なくとも２つのＮＩＲ光源をなすように、１５６０−１６３０ｎｍの波長範囲を有するＮＩＲ光および半分の波長を有するＮＩＲ光を同時に放射することを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
これらのタイプの装置は、筋肉痛で見られる種類の筋肉の収縮を誘発するための表面刺激において、及び、本発明者が開発し本明細書において“筋肉内刺激を得る表面適用される電気収縮”(Surface Applied Electrical Twitch Obtaining Intramuscular Stimulation)（SA-ETOIMS（商標））として参照される不快感緩和法（discomfort relieving method）において使用することができる。この方法論は、2005年9月9日出願の「表面適用の集中された電気刺激を用いる筋肉内刺激治療（Intramuscular Stimulation Therapy Using Surface-Applied Localized Electrical Stimulation）」と題する米国仮特許出願第60/715,137号（特許文献1）、及び対応する通常出願である2006年9月7日出願の米国特許出願第11/470,757号（特許文献2）に記載されている。この手法は、多くの筋肉中の多数の運動終板領域（収縮点）への短い電気刺激の供給を含む。刺激法が患者及び治療する臨床医の双方にとって「使い易い」ことが重要である。すなわち、刺激によって患者に対する更なる甚大な不快感が引き起こされてはならず、かつ方法が臨床医にとって適用し易い必要がある。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
図2は、更なる態様であるプローブ器具13の概略図であり、ここで、離間電極取り付け構造が、例えば約6インチの間隔「A」で両端部に取り付けられた活性電極及び基準電極5、7を有する弓形／半月形のアーム14の形態で提供されている。この態様は、第1の態様と同じく、ハンドル2も有し、該ハンドルはアーム14の中心部分に接続する。柄状のハンドル2は省略することができ、この場合には、弓形／半月形のアーム14を、スチームアイロンの取っ手と同じように、長時間の把握に対して快適な周囲寸法を持つハンドルとして使用することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月1日(2012.5.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
驚くべきことに、私たちは、サルササポゲニンが、生体自身が新生成した脂肪細胞量の増加によって得られる皮膚充填によって、美容上の「リポフィリング」を生成可能であることを発見した。この美容上の「リポフィリング」の原理は、皮膚の脂肪細胞による脂質合成の刺激が、使用者にとって完全に無痛の許容範囲にあることを可能にする。私たちは、サルササポゲニンが脂質生成特性且つ脂肪生成特性を有することに注目した。実際には、私たちの調査によると、サルササポゲニンは脂質生成を刺激するだけでなく、脂肪細胞分化も活性化することが発見された。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
前記酵素が、アスペルギルスである、請求項１０に記載のプロセス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
第一に、図４に示される前記セルロース材料について述べると、バイオマスは、概ね引用番号５０で示されたプロセスで処理される。第一に、前記のバイオマスはタンク５１に投入され、タンク５１では前記のバイオマスはアスペルギルス酵素などの酵素を添加するか、又はセルロース分解微生物と栄養分を使用することによって処理される。更に、水も添加されてもよい。この段階で、発電機からの活性オゾンもタンク内へ注入してもよい。得られたバイオマスはしばらく放置され、ついで可溶性糖質を含む得られた液体は排出される。ついで前記の液体はタンク５２へ送られ、そこではサッカロミセス・セレビシエのような酵母を添加することで処理される。そして、前記の液体は２−３時間放置される。その結果得られた液体は、エタノール及びその他の産生物を含み、ついでその液体は、凝縮装置５４の排出口からエタノールを蒸発し凝縮するため、図面上の符号５３で示された蒸留プロセスへ送り込まれる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
蒸気処理ユニットＣでは廃棄物はおよそ４５分間処理され、ついで処理された廃棄物は分離機Ｅで未処理のバイオマス、すなわちセルロース、プラスチック、鉄金属、非鉄金属、織物、そして他の残留物と異なるカテゴリーに分別される。この技術を利用することによって、最初の廃棄物量の１０％未満が実際に埋め立て処分場に送られ、残りの廃棄物は分別され再利用できる。この処理により、最高７０％までの廃棄物量を減らすことができる。未処理のバイオマスとプラスチックは、ユニットＧとＨで示された処理、及び／又は蓄積され、乾燥されるという更なるプロセスを受ける。ついで、発電用の燃料電池に供給するガスを作り出すために、ガスコンバーターユニットへ送られる。図４及び５は、セルロース材料又はその一部のもう一つのプロセスを示している。その他の分別された物質はＦに示したように格納される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
図２を参照すると、ボイラー１０から圧力が１０バールであり、温度が１６５℃から２００℃である蒸気が発生し、蒸気処理セクション１２へ送られ、そのセクションは一つ又はそれより多い平行して作動する個々のユニットで構成される。図のブロックＢで示された受入口と排出口で、廃棄物は蒸気処理ユニットへと送り込まれる。処理された廃棄物は分離機Ｅへ搬送される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
さて、図３を参照すると、図３は処理設備の蒸気処理ユニットの一形態の、より詳細な構成を示している。蒸気処理ユニットは実質的に密閉された細長いチャンバー又はドラム３０から成り、受入口３２から排出口３３へ廃棄物を動かすためにコンベヤーが備え付けられている。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
好ましい配置としてのドラム３０は、回転するドラム式コンベヤーにすることである。その内部の表面は一つ又は一つより多い連続したらせん状の刃が設置されている。廃棄物が処理される時間は、コンベヤーの回転速度とコンベヤーの長さの関数で、前記廃棄物がおよそ４５分間で処理されるように調整されている。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
前記の廃棄物はパイプ３１によって、ドラム３０又はドラムへ注入される蒸気、及び／又は水を使用することによって処理される。前記の蒸気は望ましくは１６０℃から１８０℃で、最大２００℃まであってもよく、前記のドラム３０内の気圧は大気圧よりも高く、しかしながら２バール以下で、好ましくは１．２５バール、又は言い換えれば０．２５バール大気圧よりも高い。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
受入口３２と排出口３３に加えて、チャンバー又はドラム３０には蒸気処理の結果としてできた底に溜まった物質を収集し取り除くため、底部ホッパーが設置されている。また、処理によって生じるガスを除去するためにガス通気口が備えられる。これらのガスは浄化され分別される。それによって、有用な炭化水素がこの処理設備の他の部分で使用され、及び／又は前記のガスから除去された熱エネルギーを有し、そしてこのプロセスに再び導入される。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
図３を参照すると、蒸気処理ユニットの構造がより詳しく記載されている。蒸気処理ユニットは、ローラー３５に水平に取付けられ、且つモーター３４によりチェーン（図示せず）を通して駆動されるように設置された回転ドラム３０を具備する。ドラム３０は長尺方向に一定の横断面部分があり、内部の表面には多くの区切られた刃が設置されている。前記の刃はドラム３０の長尺方向に沿って実質的にらせん状に延びている単一の連続したらせん状のスクリュー部材、又は多くの部分的にらせん状の刃から構成されてもよい。必要であれば、ドラム内に詰め込まれる廃棄物のリフトとタンブリングを促進するために、垂直方向に配列された刃をらせん部分の回転の間に備えてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡（１０）であって、
それぞれが上側部分（１２ａ、１４ａ）及び下側部分（１２ｂ、１４ｂ）を有する２つの分割された視覚要素（１２、１４）であって、前記上側部分（１２ａ、１４ａ）には、画像を左眼及び／又は右眼に選択的に方向付ける手段が設けられ、前記２つの下側部分（１２ｂ、１４ｂ）は、１対の拡大鏡を含む通常のメガネとして構成されている、２つの分割された視覚要素（１２、１４）を備える、眼鏡。
【請求項２】
眼鏡（１０）であって、前記手段は、ＬＣＤシャッタメガネ、光学的に偏光されたメガネ、レッドグリーンメガネとして、又はディスプレイユニットとして構成される、請求項１に記載の眼鏡。
【請求項３】
眼鏡（１０）であって、前記ディスプレイユニットは、ＬＣＤディスプレイ、レーザ投影ディスプレイ、又は網膜走査装置から選択される、請求項２に記載の眼鏡。
【請求項４】
眼鏡（１０）であって、前記２つの視覚要素（１２、１４）を接続する鼻支持部（１６）と、該視覚要素に枢動可能に接続される１対のアーム（１８、２０）とをさらに備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の眼鏡。
【請求項５】
眼鏡（１０）であって、前記２つの視覚要素（１２、１４）の前記上側部分（１２ａ、１４ａ）及び／又は前記下側部分（１２ｂ、１４ｂ）は、屈折異常を補償するために光学的に補正される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の眼鏡。
【請求項６】
眼鏡（１０）であって、照明手段をさらに備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の眼鏡。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の眼鏡（１０）と、別個のディスプレイ装置とを含むシステム。
【請求項８】
前記ディスプレイ装置は、対象の物体の少なくとも２つの画像を提供するように構成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記眼鏡（１０）及び前記ディスプレイ装置を制御する制御手段をさらに含む、請求項７又は８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ディスプレイ装置は立体視モニタである、請求項７又は９に記載のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明の眼鏡によって、医療専門家は、メガネを切り替える必要なく、対象の物体の拡大画像及びその３次元画像を得ることが有利である。この態様は時間を節減し、また、無菌状態に関する問題に関しても非常に有益である。