【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４０８５４号「ＡＤＳＬシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　６月１６日出願公開、特開２０００−１６５５１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成１０年１１月３０日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１月１３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
　「【請求項１】　加入者宅に備えられたアナログ電話機のアナログ音声信号と高速デジタルデータ機器の高速デジタルデータとが局との間で１つの加入者線で伝送されるＡＤＳＬシステムにおいて、
　加入者宅に備えられ、アナログ電話機のアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換して前記高速デジタルデータと時分割で集線してＡＤＳＬモデムで変調した後に加入者線に出力し、かつ、加入者線を介して局から受信された信号をＡＤＳＬモデムで復調した後、デジタル音声信号をアナログ音声信号に変換してアナログ電話機に出力すると共に高速デジタルデータを高速デジタルデータ機器に出力する加入者宅用装置と、
　局に備えられ、加入者線を介して加入者宅から受信された信号をＡＤＳＬモデムで復調した後、デジタル音声信号をアナログ音声信号に変換してアナログ電話網に出力すると共に高速デジタルデータを高速デジタルデータ網に出力し、かつアナログ電話網のアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換して前記高速デジタルデータ網の高速デジタルデータと時分割で集線し、さらにＡＤＳＬモデムで変調して加入者線に出力する局側装置とを備え、
　加入者宅用装置及び局側装置は、デジタル音声信号と高速デジタルデータとをＡＴＭセルに変換して行き先アドレスを付加した後に集線し、
　ＡＤＳＬモデムと加入者線との間にＰＯＴＳスプリッタを挿入しないことを特徴とするＡＤＳＬシステム。」
　
２．刊行物記載の発明
　
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された国際公開第９７／４６０７３号パンフレット（平成９年１２月１１日国際公開、以下、「刊行物１」という。特表２０００−５１１７２４号公報参照）には、次のような記載がある。
　
イ）「ＰＳＴＮへの通例のアクセス回線は、各加入者毎の、アクセス回線又は加入者回線と称する、個別二線式銅回線を用いた銅線網である。アクセス回線は、３．１ｋＨｚ電話を維持し、かつ市内局に又は遠隔スイッチ群に終端される。物理媒体として、銅対は遥かに高い帯域幅を維持することができるが、しかし通例の市内局は６４ｋｂ／ｓ又はその倍数のストリーム・サービスしか維持することができない。
　ＩＳＤＮ（ディジタル統合サービス網）は、同じ型式の銅回線を使用しているが、しかしＤＳＬ（ディジタル加入者回線）変調技術を使用し、この技術は１４４ｋｂ／ｓ（２Ｂ＋Ｄ）を提供する。」（特許公表公報８頁１１〜１９行）
　
ロ）「銅アクセス技術分野で急速な発展が見られる。参考資料［１］を参照されたい。数１００メートルまでの銅対長の銅対を通じて両方向に２０Ｍｂ／ｓを生じるＶＤＳＬ（非常に高速なビット・レート・ディジタル加入者回線）のような、いくつもの異なるモデム技術が開発されつつある。ＡＤＳＬ（非対称加入者回線）は、銅対長の長さに従って１．５〜９Ｍｂ／ｓのダウンストリーム及び少なくとも１６〜６４０ｋｂ／ｓのアップストリームを与える。しかしながら、これらの技術は、ＰＳＴＮアクセスが前のように与えられること及びＰＳＴＮアクセスに使用したものより上の周波数帯域をデータ通信に使用することを想定する。
　ＰＳＴＮ（ＩＳＤＮ）アクセス網の最近の発展は、市内局とアクセス網との間の標準インタフェースＶ５．１及びＶ５．２を含む。これらの標準は、市内局に接続されるアクセス・ノードの導入を許す。
　アクセス・ノードはまた、ＰＡＢＸ（自動式構内交換機）インタフェースによってＰＳＴＮに及びＰＲＩ（一次群インタフェース）によってＩＳＤＮに接続することができる。Ｖ５インタフェース、ＰＲＩインタフェース、及びＰＡＢＸインタフェースは、６４Ｋｂ／ｓベアラ・サービス及びその倍数のものしか提供しない。
　同じ電話アクセス回線を通じてインターネット・セッションと電話セッションとを同時に許す先に知られた技術は、ＤＳＶＤモデム（単一回線上の音声及びデータのディジタル同時伝送）を含む。
　同じ電話アクセス回線を通じて同時のインターネット・セッション及び電話セッションに対する新技術は、下の図１及び参考資料［２］に描かれた電話ダブラ（telephone doubler）装置を含む。
　電話ダブラ装置は、アナログ電話網に接続されている利用者に、ＩＰ利用通信サービスにアクセスし、なお着信呼を受信しかつこれに応答することができ、かつ発信呼を発することを許す一方、同時にインターネットをサーフィンすることを許す。」（特許公表公報９頁２４行〜１０頁２１行）
　
ハ）「本発明によれば、電話網及びＩＰ網へのアクセスがＩＰ網を通じて与えられる。ＩＰ網へのアクセスは、「常にオン」である。
　電話ダブラ装置に比べると、モデム・プールは備わっていない。代わりに、各加入者回線がｘＤＳＬモデムによって終端される。さらに、加入者回線の帯域幅は交換接続又はダイヤル呼び出し接続の帯域幅へもはや制限されない。代わりに、ｘＤＳＬのようなアクセス回線プロトコルをアクセス回線をディジタル化するために使用することができ、ここに、ｘＤＳＬはＤＳＬ、ＨＤＳＬ、ＳＤＳＬ、ＶＤＳＬ、ＡＤＳＬ、又は高ビット・レートを与えるなんらかの未来のディジタル加入者回線プロトコルである。音声圧縮は、もはや必要とされない。ｘＤＳＬプロトコルを維持するモデムをアクセス回線に使用することができる。音声級モデムは、アクセス網内に必要とされない。」（特許公表公報１３頁１８〜２８行）
　
ニ）「図４で、ＩＰアクセス・ノード２４は、インタフェース２５でインターネット３に、インタフェース２６でＰＳＴＮ／ＩＳＤＮ２に、及びアクセス回線インタフェース２７で加入者回線又はアクセス回線１４に接続される。ここに使用された用語に関して、インタフェースという表現は、プロトコル又はプロトコル・スタックを取り扱うユニット又はユニット群を指す。利用者Ａは、第１電話回線インタフェース２９で網端末（ＮＴ）２８に接続されたその利用者の電話機５を有する。利用者Ａは、ＰＣインタフェース３０で網端末に接続されたパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）を有する。
　ＰＣは、下に説明されるホームＬＡＮ網を経由して網端末に接続することができる。
　ＮＴはまた、加入者回線インタフェース３１を有する。ＩＰアクセス・ノードは、ＩＰアクセス・サーバ３２、ＩＰルータ８、及び電話サーバ９を含む。アクセス回線インタフェース２７は、ＩＰアクセス・サーバに属する。ＩＰアクセス・サーバは、個々のｘＤＳＬモデムの１組を含む。ＩＰアクセス・サーバはまた、電話サーバ・インタフェース３３を有する。このインタフェースを通じて、電話情報を含むＩＰパッケージが電話サーバへ又はこれから経路選択される。ユニット３２、９、８、及び２８は、アクセス網内部アドレス空間に属するＩＰパケットを使用して互いに通信する。」（特許公表公報１４頁１９行〜１５頁８行）
　
ホ）「宛先Ａへの着信電話呼び出しは、電話サーバのＰＳＴＮインタフェースによって受信される。電話サーバは、着信音声をディジタル化し、ディジタル化された音声をパケットにパケット化し、それに呼識別子を付け、これを最終的にＩＰパケットに入れ、ＩＰパケットにＮＴの内部ＩＰアドレス及び図１０に示された電話アプリケーション５２のポート番号を付ける。ＩＰパケットはＩＰアクセス・サーバへ送られ、このサーバはこれらのパケットをＮＴへ送る。ＮＴはＩＰパケットの宛先、この場合電話アプリケーション５２を検査し、このアプリケーションがこれらのパケットを電話インタフェースへ転送し、ここでこれらのパケットがアンパックされ、かつＤＡ変換に付される。アナログ音声信号が発生され、かつ電話機へ送られる。」（特許公表公報１８頁２７行〜１９頁９行）
　
ヘ）「発信方向における電話機からの音声は、ＮＴ内でＡＤ変換に付される。ＮＴは、ディジタル化された音声をパケット化し、呼識別情報を供給し、それをＩＰパケットに入れ、これらのＩＰパケットに電話サーバの内部アドレスを付ける。ＩＰパケットはＩＰアクセス・サーバによって受信され、このサーバはこれらのパケットの宛先を検査しかつこれらのパケットを電話サーバへ送り、ここでこれらのパケットがパケット分解され、ＤＡ変換に付される。その結果、アナログ信号が適正なチャネル上をＰＳＴＮへ送られる。
　電話機は、いくつかの外部アドレスを有することができる。
　ＮＴからの発信ＩＰパケットは、電話呼び出しを考えている場合は電話サーバとその電話アプリケーションとの内部アドレスでもってマークされ、又はインターネット・セッションを考えている場合はＩＰルータの内部アドレスでもってマークされる。ＩＰアクセス・サーバは、ＩＰパケットの内部アドレスを検査し、かつそれに応じてこれらのパケットを経路選択することになる。もしこれらのパケットがＩＰルータへ経路選択されるならば、ＩＰルータは、例えば、トンネル識別情報を検査し、かつこれらのパケットをそれらの宛先へ転送することになる。もしこれらのパケットが電話サーバへ経路選択されるならば、電話サーバはこれらのパケットの呼識別情報を検査し、かつ、パケット分解及びＤＡ変換の後、その音声を適正なＰＳＴＮ接続へ経路選択することになる。
　電話通話と同時に、網端末は、インターネットとの発信セッションを有してよい。後に説明するように、網端末は、経路選択能力を備えたＩＰマルチプレクサ／デマルチプレクサを有する。この装置は、異なるアプリケーション及び（又は）端末からの情報をＩＰアクセス・サーバへの１つのかつ同じＰＰＰ（ポイント・ツー・ポイント・プロトコル）接続上へ多重化し、及び受信したＩＰパケットを多重分離しかつこれらのＩＰパケットをそれぞれの宛先へ転送する。網端末は、インターネットからの着信ＩＰパケットを、ＰＣ上で動作する、図示されていないアプリケーションへ転送することがあり、かつ電話音声情報を含む着信ＩＰパケットを電話アプリケーションへ転送することになる。
　図４で、利用者Ａは、インターネット電話サービスを使用することができる、すなわち、音声情報を、普通電話機からインターネットに接続された他の利用者と交換することができる。ＮＴ網端末がトラヒック目的に使用される前に、網端末は、ＩＰアクセス・サーバへの、ＩＰルータへの、及び電話サーバへの内部ＩＰアドレスでもって構成される。」（特許公表公報１９頁２６行〜２１頁１行）
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「利用者Ａが有する電話機５のディジタル化されたアナログ音声信号のＩＰパケットとパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）のＩＰパケットとがＩＰアクセス・ノード２４との間でＡＤＳＬを使用してディジタル化した個別二線式銅回線を用いた加入者回線又はアクセス回線１４で伝送されるアクセス網において、
　利用者Ａが有する電話機５のディジタル化されたアナログ音声信号のＩＰパケットとパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）のＩＰパケットとをＡＤＳＬモデムを使用して加入者回線又はアクセス回線１４に出力し、かつ、加入者回線又はアクセス回線１４を介してＩＰアクセス・ノード２４から受信されたＩＰパケットをアンパックし、かつＤＡ変換に付しアナログ音声信号に変換して電話機５に出力すると共にパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）のＩＰパケットをパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）に出力する網端末（ＮＴ）２８と、
　ＩＰアクセス・ノード２４に備えられ、加入者回線又はアクセス回線１４を介して利用者Ａから受信されたＩＰパケットを、電話サーバ９でパケット分解し、ＤＡ変換に付してＰＳＴＮ／ＩＳＤＮ２に出力すると共にパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）のＩＰパケットをインターネット３に出力し、かつ電話サーバ９でディジタル化されたＰＳＴＮ／ＩＳＤＮ２からのアナログ音声信号のＩＰパケットとインターネット３のＩＰパケットをＡＤＳＬモデムを使用して加入者回線又はアクセス回線１４に出力するＩＰアクセス・サーバ３２とを備え、
　網端末（ＮＴ）２８及びＩＰアクセス・サーバ３２は、ＩＰパケットに宛先を付加した後にＩＰマルチプレクサ／デマルチプレクサで多重化し、
　前記網端末（ＮＴ）２８は、電話機５のディジタル化されたアナログ音声信号のＩＰパケットをパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）のＩＰパケットと多重化するＡＤＳＬシステム。」
　
　また、当審における拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された特開平０９−１３５２４１号公報（平成９年５月２０日出願公開、以下、「刊行物２」という。）には、次のような記載がある。
　
イ）「【００１６】図１は、本発明の実施の一形態の通信系統を説明するための図である。この図１で示す例では、事業所などにおける複数のデスクＡ１，Ａ２，…，Ａ５間で、および後述するＡＴＭ−ＬＡＮ回線Ｈを介して他の事業所などとの間でデータ通信が行われる。
【００１７】デスクＡ１には、電話機Ｂ１、ファクシミリ送受信機Ｃ１、パーソナルコンピュータＤ１およびワークステーション等のＬＡＮ端末Ｆ１などの複数の情報処理装置が設置されている。残余のデスクＡ２〜Ａ５にも同様に、それぞれ電話機Ｂ２〜Ｂ５、ファクシミリ送受信機Ｃ２〜Ｃ５、パーソナルコンピュータＤ２〜Ｄ５およびＬＡＮ端末Ｆ２〜Ｆ６などの情報処理装置が設けられている。なお、以下の説明では、各デスクＡ１〜Ａ５上の電話機Ｂ１〜Ｂ５やファクシミリ送受信機Ｃ１〜Ｃ５に対して、個別に参照するときには英字の参照符号にそれぞれ添数字を付して示し、総称するときには前記添数字を省略して示す。
【００１８】注目すべきは、本発明では、各デスクＡ１〜Ａ５には、それぞれ通信インタフェイス装置であるアダプタＰ１〜Ｐ５が設置されていることである。アダプタＰには、電話機Ｂ、ファクシミリ送受信機Ｃ、パーソナルコンピュータＤおよびＬＡＮ端末Ｆが接続されており、該アダプタＰは後述するように、これらの情報処理装置へのデータおよび情報処理装置からのデータを統合して通信を行う。
【００１９】各アダプタＰ１〜Ｐ５は、光ファイバや同軸ケーブルなどで実現されるケーブルＫ１〜Ｋ５とそれぞれ接続されている。前記各デスクＡからの通信回線Ｋは、交換機１１に接続されている。また、交換機１１は、光ファイバや同軸ケーブルなどで実現されるＢ−ＩＳＤＮ（Broadband Integrated Service Digital Network：超高速通信網）の通信回線から成り、後述するＡＴＭ−ＬＡＮ回線Ｈを介して、他の事業所などの交換機と接続される。したがって、この交換機１１を介して、各アダプタＰ間の通信が可能となり、また他のネットワークとの接続が実現される。
【００２０】前記通信回線ＫおよびＡＴＭ−ＬＡＮ回線Ｈならびに交換機１１は、ＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode：非同期転送モード）と称される伝送形式に対応している。したがって、アダプタＰは、電話機Ｂからのアナログ音声信号を、デジタルデータに変換するとともに、後述するようにして、このＡＴＭデータに変換して通信回線Ｋおよび交換機１１を介して通信を行う。またアダプタＰは、ファクシミリ送受信機Ｃに対しては、ＧII，ＧIII 等の伝送形式のファクシミリデータを前記ＡＴＭデータに変換する。さらにまたアダプタＰは、パーソナルコンピュータＤの通信プロトコルであるＲＳ−２３２Ｃを前記ＡＴＭ形式に変換するとともに、イーサネットなどに適応したＬＡＮ端末Ｆのプロトコルを前記ＡＴＭに変換する。」（３欄３５行〜４欄３４行）
　
ロ）「【００２６】ポートＰＫの各通信ユニット２３は、図３（ｂ）で示すように、前記ヘッダＳ２、データＳ１およびトレイラＳ３から成るデータを、先端側から、予め定める固定データ長である４８バイトを単位セルとして、順次、区分してゆき、さらに図３（ｃ）で示すように、各セルの先頭に相手先のアダプタＰのアドレス、またはセルの内容がデータであるのかもしくは網の状態を通知するデータであるのかなどのセルの種類を示すデータから成る５バイトのＡＴＭヘッダＳ１２を付加する。」（５欄２２〜３０行）
　
ハ）「【００４０】また、ＬＡＮ用のポートＰＦでは、たとえば一般に広く使用されているＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用したイーサネットの場合には、ＩＰパケットと称される単位でデータの転送が行われるので、ワークステーションやパーソナルコンピュータなどで実現されるＬＡＮ端末Ｆからパケットデータを受信したポートＰＦは、まずそのパケットデータを解析し、相手側のＩＰアドレスを取得する。次にそのＩＰアドレスとＡＴＭ−ＬＡＮアドレスとの変換テーブルを参照し、相手側のＡＴＭ−ＬＡＮアドレスを取得する。その後、前記ＩＰパケットを４８バイト単位のセルＳ１１に分割するとともに、先に得られたＡＴＭ−ＬＡＮアドレスを有するＡＴＭヘッダＳ１２を付加して、ＡＴＭパケットとして送信を行う。
【００４１】受信側のアダプタＰでは、受信されたＡＴＭパケットを再度ＩＰパケットに構成して、ＬＡＮ用のポートＰＦからＬＡＮ端末Ｆへ出力する。」（８欄３１〜４７行）
　
ニ）「【００４７】
【発明の効果】本発明に係る通信インタフェイス装置は、以上のように、ファクシミリ送受信機やパーソナルコンピュータなどの複数の情報処理装置を専用の端末ポートに接続し、伝送すべきデータを専用のプロトコルから伝送にあたっての共通の伝送形式に変換した後、微小なデータ量毎にパケットして、少なくともその宛先を表すヘッダを付加して、時分割多重で高速送信する。」（９欄３６〜４３行）
　
　これらの記載によれば、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「光ファイバや同軸ケーブルなどで実現されるケーブルＫ１〜Ｋ５を介して交換機１１とそれぞれ接続されている各デスクＡ１〜Ａ５には、それぞれ通信インタフェイス装置であるアダプタＰ１〜Ｐ５が設置され、アダプタＰには、電話機Ｂ、ファクシミリ送受信機Ｃ、パーソナルコンピュータＤおよびＬＡＮ端末Ｆが接続され、アダプタＰは、電話機Ｂからのアナログ音声信号をデジタルデータに変換してＡＴＭデータに変換するとともに、ワークステーションやパーソナルコンピュータなどで実現されるＬＡＮ端末ＦからのＩＰパケットをＡＴＭデータに変換し、各セルの先頭に相手先のアダプタＰのアドレスやＬＡＮ端末ＦからのＩＰパケットの相手側のＡＴＭ−ＬＡＮアドレスを示すＡＴＭヘッダＳ１２を付加して、ＡＴＭパケットとして、光ファイバや同軸ケーブルなどで実現されるケーブルＫ１〜Ｋ５を時分割で高速送信する発明。」
　
３．本願発明と刊行物記載の発明との比較
　
　刊行物１記載の発明の「電話機５」、「パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）」、「ＡＤＳＬを使用してディジタル化した個別二線式銅回線を用いた加入者回線又はアクセス回線１４で伝送されるアクセス網」、「利用者Ａ」、「網端末（ＮＴ）２８」、「ＩＰアクセス・ノード２４」、「ＩＰアクセス・サーバ３２と電話サーバ９」、「インターネット３」は、それぞれ、本願発明の「アナログ電話機」、「高速デジタルデータ機器」、「１つの加入者線で伝送されるＡＤＳＬシステム」、「加入者宅」、「加入者宅用装置」、「局」、「局側装置」、「高速デジタルデータ網」に相当し、刊行物１記載の発明の「ＰＳＴＮ／ＩＳＤＮ２」の「ＰＳＴＮ」とはPublic Switched Telephone Networkの略で「公衆電話網」のことであるから、本願発明の「アナログ電話網」に相当していることは明らかである。
　また、本願発明の「アナログ音声信号をデジタル音声信号に変換して前記高速デジタルデータと時分割で集線」とは、本願明細書に「本実施形態によれば、アナログ電話機で送受信されるアナログ音声信号をデジタル化して高速デジタルデータと時分割多重して送受信することにより、従来のＡＤＳＬシステムで必要であった加入者宅のＰＯＴＳスプリッタをなくすことができる。」（段落【００２３】）と記載されていることから、デジタル音声信号と高速デジタルデータとを時分割多重することであると認められる。
　一方、刊行物１記載の発明の「ＩＰマルチプレクサ／デマルチプレクサ」が、ディジタル化されたアナログ音声信号のＩＰパケット（本願発明の「デジタル音声信号」に相当）とパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）のＩＰパケット（本願発明の「高速デジタルデータ」に相当）とを時分割多重化していることは、技術常識から明らかであるから、刊行物１記載の発明の「ＩＰパケットに宛先を付加した後にＩＰマルチプレクサ／デマルチプレクサで多重化」は、本願発明の「アナログ音声信号をデジタル音声信号に変換して前記高速デジタルデータと時分割で集線」に相当している。
　また、本願発明の「ＡＴＭセル」が固定長のパケットであることも、技術常識から明らかであるから、刊行物１記載の発明の「ＩＰパケット」と本願発明の「ＡＴＭセル」とはどちらも「パケット」である点で一致する。
　さらに、刊行物１記載の発明において、「ＡＤＳＬを使用してディジタル化した個別二線式銅回線を用いた加入者回線又はアクセス回線１４」の両端でＡＤＳＬモデムによりＩＰパケットの変調と復調が行われることも技術常識から明らかでから、本願発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
（１）一致点
　
　加入者宅に備えられたアナログ電話機のアナログ音声信号と高速デジタルデータ機器の高速デジタルデータとが局との間で１つの加入者線で伝送されるＡＤＳＬシステムにおいて、
　加入者宅に備えられ、アナログ電話機のアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換して前記高速デジタルデータと時分割で集線してＡＤＳＬモデムで変調した後に加入者線に出力し、かつ、加入者線を介して局から受信された信号をＡＤＳＬモデムで復調した後、デジタル音声信号をアナログ音声信号に変換してアナログ電話機に出力すると共に高速デジタルデータを高速デジタルデータ機器に出力する加入者宅用装置と、
　局に備えられ、加入者線を介して加入者宅から受信された信号をＡＤＳＬモデムで復調した後、デジタル音声信号をアナログ音声信号に変換してアナログ電話網に出力すると共に高速デジタルデータを高速デジタルデータ網に出力し、かつアナログ電話網のアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換して前記高速デジタルデータ網の高速デジタルデータと時分割で集線し、さらにＡＤＳＬモデムで変調して加入者線に出力する局側装置とを備え、
　加入者宅用装置及び局側装置は、デジタル音声信号と高速デジタルデータとをパケットに変換して行き先アドレスを付加した後に集線するＡＤＳＬシステムである点。
　
（２）相違点
　
相違点１
　加入者宅用装置及び局側装置が、本願発明では、デジタル音声信号と高速デジタルデータとをＡＴＭセルに変換して行き先アドレスを付加した後に集線するのに対して、刊行物１記載の発明では、デジタル音声信号と高速デジタルデータとをＩＰパケットに変換して行き先アドレスを付加した後に集線する点。
　
相違点２
　本願発明では、ＡＤＳＬモデムと加入者線との間にＰＯＴＳスプリッタを挿入しないのに対して、刊行物１記載の発明では、ＰＯＴＳスプリッタについて明らかでない点。
　
４．相違点の検討
　
（１）相違点１について
　
　刊行物２記載の発明の「電話機Ｂからのアナログ音声信号をデジタルデータに変換してＡＴＭデータに変換するとともに、ワークステーションやパーソナルコンピュータなどで実現されるＬＡＮ端末ＦからのＩＰパケットをＡＴＭデータに変換し、各セルの先頭に相手先のアダプタＰのアドレスやＬＡＮ端末ＦからのＩＰパケットの相手側のＡＴＭ−ＬＡＮアドレスを示すＡＴＭヘッダＳ１２を付加して、ＡＴＭパケットとして、光ファイバや同軸ケーブルなどで実現されるケーブルＫ１〜Ｋ５を介して時分割で高速送信する」ことは、本願発明の「デジタル音声信号と高速デジタルデータとをＡＴＭセルに変換して行き先アドレスを付加した後に集線する」ことに相当しているから、刊行物１記載の発明におけるデジタル音声信号と高速デジタルデータとをＩＰパケットに変換して集線する代わりに、刊行物２記載の発明のように、デジタル音声信号と高速デジタルデータとをＡＴＭセルに変換して集線することは、当業者であれば容易に想到する程度のことである。
　
（２）相違点２について
　
　加入者宅に備えられたアナログ電話機のアナログ音声信号と高速デジタルデータ機器の高速デジタルデータとが局との間で１つの加入者線で伝送される一般的なＡＤＳＬシステムにおいて、ＡＤＳＬモデムと加入者線との間にＰＯＴＳスプリッタが挿入され、そのＰＯＴＳスプリッタが、１対２ポート装置であり、オンフック／オフフック遷移によって生じる過渡高周波を最小にするための低域フィルタを含み、ＤＳＬチャネル上の高速データが悪影響を受けたり、遅延したりするのを防止し、ＡＤＳＬパワーが電話線へ接続されたアナログ電話機に与えられることがないように、ＡＤＳＬ周波数帯域で加入者線へ高インピーダンスを与えるように構成されることは周知である（必要ならば、例えば、国際公開ＷＯ９８／２７７１３号パンフレット（平成１０年６月２５日国際公開。特表２００１−５０６８３１号公報の９頁１４〜２０行参照）。
　しかし、刊行物１記載の発明のＡＤＳＬシステムにおいては、加入者宅及び局に備えられた加入者宅用装置及び局側用装置の両者において、アナログ音声信号を変換したデジタル音声信号と高速デジタルデータとが時分割で集線されて１つの加入者線で伝送され、加入者宅用装置及び局側用装置を接続する加入者線にはアナログ電話機やアナログ電話網は接続されておらず、加入者線にはオンフック／オフフック遷移が生じないしＡＤＳＬパワーが電話線へ接続されたアナログ電話機に与えられる恐れもないから、一般的なＡＤＳＬシステムにおいて挿入されていたＰＯＴＳスプリッタが不要なことは当業者にとって自明の事項である。
　そして、そのような不要なＰＯＴＳスプリッタを、ＡＤＳＬモデムと加入者線との間に挿入しないようにすることは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明、並びに上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。