【事件の表示】
　平成　７年特許願第　８５７７６号「記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月２９日出願公開、特開平　８−２８１９２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月１１日の出願であって、平成１４年４月１６日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これを不服として同年５月２４日付けで特許法第１２１条第１項の規定に基づく審判請求がなされると共に、同年６月２４日付けで明細書についての手続補正（特許法第１７条の２第１項第５号の規定に基づく手続補正であり、以下「本件補正」という）がなされたものである。
　
２．平成１４年６月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年６月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１２は次のとおりである。
「【請求項１２】インクジェット記録ヘッドカートリッジとスキャナヘッドとを選択的に着脱自在に搭載して移動させるためのキャリアを持ち、前記インクジェット記録ヘッドカートリッジを搭載したときには記録媒体への記録を行い、前記スキャナヘッドを搭載したときには前記記録媒体と同じ搬送経路に通された原稿の読み取りを行うシリアル型のインクジェット記録措置であって、前記インクジェット記録ヘッドカートリッジの吐出口面を密閉するための、弾性部材からなるキャップ、および、前記インクジェット記録ヘッドカートリッジの吐出口面をワイピングするための、弾性部材からなるブレードを有し、前記インクジェット記録ヘッドカートリッジの吐出口面には前記キャップあるいは前記ブレード、または前記キャップと前記ブレードとが接触しないように、前記インクジェット記録ヘッドカートリッジの吐出口面と前記記録媒体との間隔よりも、前記スキャナヘッドの読み取り部面と原稿との間隔の方が大きいことを特徴とするインクジェット記録装置。」
　一方、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１乃至１６においては、独立形式の請求項は請求項１及び請求項１０であって、請求項１に「前記スキャナヘッドを前記キャリアに搭載した時の前記キャリアの基準停止位置と、前記記録ヘッドカートリッジを前記キャリアに搭載した時の前記キャリアの基準停止位置とは、前記キャリアの走査方向において異なっている」との規定があり、また請求項１０に「前記スキャナヘッドを前記キャリアに搭載した時の前記キャリアの基準停止位置と、前記記録ヘッドカートリッジを前記キャリアに搭載した時の前記キャリアの基準停止位置とは、前記キャリアの走査方向において異なっており」との規定があることから、他の引用形式の請求項を含めて、本件補正前の特許請求の範囲の全請求項において、スキャナヘッドをキャリアに搭載した時のキャリアの基準停止位置と、記録ヘッドカートリッジをキャリアに搭載した時のキャリアの基準停止位置とが、キャリアの走査方向において異なることが規定されていたものである。
　しかるに、上記本件補正後の特許請求の範囲の請求項１２にこの規定がないことは一見して明らかであるから、本件補正が、「請求項の削除」（特許法第１７条の２第３項第１号）、「特許請求の範囲の減縮」（同２号）、「誤記の訂正」（同３号）、「明りょうでない記載の釈明」（同４号）の何れを目的とするものでもないことは明らかである。
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反しており、その余の補正要件について検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されなければならない。
　
３．本願発明について
　平成１４年６月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１３年１０月１９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】記録ヘッドカートリッジまたはスキャナヘッドを搭載可能で、シートの搬送方向と直交しかつ該シートの一面と平行な方向に走査されるキャリアを備えたシリアル型の記録装置であって、前記スキャナヘッドを前記キャリアに搭載した時の前記キャリアの基準停止位置と、前記記録ヘッドカートリッジを前記キャリアに搭載した時の前記キャリアの基準停止位置とは、前記キャリアの走査方向において異なっていることを特徴とする記録装置。」
　
４．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された特開平６−１５８１２号公報（以下、「引用例１」という）には次の事項等の記載が図示と共にある（記載中、「・・・」は中略を示す）。
　ａ．「図１は、本発明の実施例に関する記録装置を示す・・・同図において、キャリア２０３には、記録手段を構成する記録ヘッド２００とインクタンク２０１とが連結したヘッドカートリッジ２０２が搭載され・・・キャリア２０３の記録ヘッド２００側の一端部は・・・リードスクリュー２１３に、その軸方向に摺動可能に嵌合され、キャリア２０３の他端部には、ガイドが配設され・・・ガイドレール２に・・・摺動自在に嵌入され・・・キャリア２０３は・・・リードスクリュー２１３の回転に伴ってその軸方向に往復移動可能な構成となっている。」（８頁１３欄３３〜４６行）
　ｂ．「前記キャリア２０３の往復移動に同期して記録ヘッド２００が駆動してインクを記録信号に応じて吐出することにより、被記録材３に一行記録を行うものである。すなわち、この記録ヘッド２００は微細な液体吐出口（オリフィス）、液路およびこの液路の一部に設けられるエネルギー作用部と、該作用部にある液体に作用して液体を吐出するために利用されるエネルギーを発生するエネルギー発生手段を備えている。・・・このようなエネルギーを発生するエネルギー発生手段としてピエゾ素子・・・レーザー・・・発熱抵抗体・・・などがある。・・・その中でも熱エネルギーによって液体を吐出させるインクジェット記録方法に用いられる記録ヘッドは・・・高解像度の記録をすることが可能である。・・・前記キャリア２０３のスキャンによって一行記録を行うと、被記録材３を搬送手段によって一行分搬送して次行記録を行うものであるが、この被記録材３の搬送は、搬送ローラ４とこれに圧接するピンチローラ８の回転対と、排出ローラ７とこれに当接する拍車６との回転対とによって行われる。」（８頁１４欄１２〜４２行）
　ｃ．「ヘッドの状態を記録装置本体から検知するためのセンサを記録ヘッド２００内に配することもでき、具体的には、・・・ヘッドの種類が違う物を交換しながら使用する場合にヘッドカートリッジの種類を特定するヘッド種類判別センサ、等である。」（１５頁２７欄２５〜３４行）
　ｄ．「図４３（ｂ）はフレキシブルケーブル１０００を用いた装置を示す図である。図に於いて、１００２は移動部であり図矢印方向に移動可能に配設されている。移動部１００２にはプリンタの場合には記録ヘッド、スキャナの場合にはセンサ等が搭載される。」（２３頁４３欄３７〜４１行）
　ｅ．「図４４（ｂ）はフレキシブルケーブル１０１０を用いた装置を示す図である。図に於いて、１０２０は移動部であり図矢印方向に移動可能に配設されている。移動部１０２０にはプリンタの場合には記録ヘッド、スキャナの場合にはセンサ等が搭載される。」（２４頁４５欄１〜５行）
　ｆ．「装置本体に装着されることで、装置本体との電気的な接続や装置本体からのインクの供給が可能になる交換自在のチップタイプの記録ヘッド、あるいは記録ヘッド自体に一体的にインクタンクが設けられたカートリッジタイプの記録ヘッドを用いた場合にも本発明は有効である。・・・キャッピング手段、クリーニング手段・・・有効である。」（２４頁４６欄４２行〜２５頁４７欄６行）
　ｇ．図面図１の記載から、上記記載事項ａ，ｂを参酌すれば、ヘッドカートリッジ２０２を搭載し、ガイドレール２等に沿って往復移動するキャリア２０３が、搬送ローラ４等による被記録材３の搬送方向と直交する方向に被記録材３の一面と平行に走査されるものであることが看取できる。
　
５．引用例１に記載された発明の認定
　引用例１に記載された発明には、上記記載事項ａ，ｂからみて、所謂シリアル型の記録装置が実施例として含まれることは明らかであるから、引用例１には、上記記載事項ａ〜ｇと図１，４３（ｂ），４４（ｂ）を含む全記載によれば、次のような記録装置の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認めることができる。
「記録ヘッドカートリッジまたはスキャナの場合のセンサ等を搭載でき、被記録材３の搬送方向と直交しかつ該被記録材の一面と平行な方向に走査されるキャリアを備えたシリアル型の記録装置。」
　
６．対比・判断
　本願発明（前者）と引用発明（後者）とを対比するに、後者の「被記録材３」は前者の「シート」に相当するから、両者は、「シートの搬送方向と直交しかつ該シートの一面と平行な方向に走査されるキャリアを備えたシリアル型の記録装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　＜相違点１＞前者のキャリアが「記録ヘッドカートリッジまたはスキャナヘッドを搭載可能」であるのに対して、後者のキャリアは「記録ヘッドカートリッジまたはスキャナの場合のセンサ等を搭載」できる点。
　＜相違点２＞前者では「前記スキャナヘッドを前記キャリアに搭載した時の前記キャリアの基準停止位置と、前記記録ヘッドカートリッジを前記キャリアに搭載した時の前記キャリアの基準停止位置とは、前記キャリアの走査方向において異なっている」のに対して、後者では基準停止位置に関して不明である点。
　
　以下、相違点について検討する。
　
　＜相違点１について＞
　引用発明の「スキャナの場合のセンサ等」について引用例１にはそれ以上に具体的な記載はないが、その表現からセンサを読取りセンサとしたスキャナヘッドを想起することは容易であるし、かつ、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１２２１２号公報（以下、「引用例２」という）に、キャリアに記録用カートリッジと入力用カートリッジを着脱可能に搭載する旨の記載があり（段落【００１０】）、該入力用カートリッジは写真等の読取りを行うもの（段落【００１１】）であってスキャナヘッドということができるから、これらのことに基づけば、引用発明の「スキャナの場合のセンサ等」をスキャナヘッドとし、記録ヘッドカートリッジまたはスキャナヘッドを搭載可能なキャリアとすることは容易なことといえる。
　したがって、相違点１は当業者が容易になし得た設計の変更である。
　参考までに言えば、引用例２の他にも、例えば特開平５−２７８３００号公報に、シリアルインクジェットプリンタにおいて記録ヘッドとスキャナヘッドを同一のキャリアに交換可能に搭載することが記載されていることから（段落【０００５】【０００６】【００１０】）、相違点１に係る本願発明の構成は既に知られていたことであるということができる。
　
　＜相違点２について＞
　引用例１には「基準停止位置」についての記載はないし、そもそもキャリアがどのような位置から出発して記録位置あるいは画像読取り位置に至るのかについての記載もない。
　しかしながら、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１４５７１３号公報（以下、「引用例３」という）に、従来技術の説明として、「図１０において、横軸は読取部におけるセンサと、プリンタ部におけるキャリッジの移動距離を表し、縦軸はこれらの移動速度を表している。この例では、これらキャリッジ及びセンサは停止状態から等加速度で速度ｖ1 まで立ち上げられた後、しばらく速度ｖ1 で等速運動を行なった後、等加速度で減速されて停止されている。」（段落【０００３】）との記載があるように、キャリアは、記録ヘッドカートリッジまたはスキャナヘッドのいずれを搭載した場合であっても、停止状態即ち停止位置から加速されて記録位置または読取り位置に至れば等速の記録速度または読取り速度となるように制御されることが一般的なことであったといえるから、「スキャナの場合のセンサ等」をスキャナヘッドとした引用発明をそのようにすることは一般的な事項の適用にすぎないことといえる。
　また、そのときにおいて、加速が開始される停止位置が停止状態のたびにまちまちであったのでは、記録位置と記録速度または読取り位置と読取り速度との対応関係を適切に制御できなくなることは明らかであるから、記録の場合または読取りの場合毎に該停止位置を一定の位置にすることは当然のことであって、その一定の停止位置は加速を開始する基準となる位置でもあるから「基準停止位置」と称して良いものであり、かつ、本願発明には加速を開始する基準となる一定の停止位置をその「基準停止位置」から除外しなければならない規定もない。
　そのため、以下、「基準停止位置」を上記の如く加速を開始する基準となる一定の停止位置であるとして検討を進めるに、引用例３には、上記従来技術の説明に関連して、「プリンタ、スキャナとも最高速度はｖ1 になっているが、画像データの変倍処理等に応じてその速度が変更される。しかし、ここでは説明を分かりやすくするために、速度ｖ1 としている。そして、この記録領域Ｌ3 では、スキャナ、プリンタとも等速動作である。」（段落【０００３】）との記載があって、【図１０】も参酌すると、変倍処理以外においては、記録の場合及び読取りの場合共に、同じ速度の等速であって、等速領域が同じであることが普通になされていたといえるから、「スキャナの場合のセンサ等」をスキャナヘッドとした引用発明をそのようにすることは適宜なし得たことにすぎないといえる。
　さらに、引用例３には、「いま、ここで読取りセンサを搭載したスキャナの読取り系の移動部の重量は約１００ｇであり、プリンタ部のキャリッジの重量は約１Ｋｇとすると、所定の速度ｖ1 まで加速、又はｖ1 から停止まで減速する場合、図１０に示すようにプリンタ部のキャリッジの加速及び減速（９１及び９３で示す）に必要な距離は、スキャナ部における加速・減速（９２及び９４で示す）と比較して長くなる。」（段落【０００４】）との記載があり、キャリアに記録ヘッドカートリッジを搭載したときの重さとスキャナヘッドを搭載したときの重さが異なる場合には、加速に必要な距離即ち基準停止位置から等速領域に至る距離（当然にキャリアの走査方向における距離である）を異ならせる必要があることが記載されている。
　この記載により示された技術的事項は、記録ヘッドカートリッジとスキャナヘッドとが異なるキャリアに搭載されたものについてのものではあるが、同じキャリアに記録ヘッドカートリッジとスキャナヘッドとが交換可能に搭載されたものについても同様のことがいえることは当業者において自明である。
　してみれば、「スキャナの場合のセンサ等」をスキャナヘッドとした引用発明においても、キャリアに記録ヘッドカートリッジを搭載したときの重さとスキャナヘッドを搭載したときの重さが異なる場合が当然にあるから（むしろ、異なる方が普通といえる）、引用発明のキャリアに記録ヘッドカートリッジまたはスキャナヘッドを搭載可能とすることに伴い、スキャナヘッドを搭載した時または記録ヘッドカートリッジを搭載した時において、それぞれの搭載時におけるキャリアの基準停止位置を、それぞれの搭載時におけるキャリアの重さに応じて、キャリアの走査方向において異ならせることは適宜なし得たことといわざるを得ない。
　したがって、相違点２は当業者が必要に応じて適宜なし得た設計の変更である。
　しかも、相違点１及び２に係る構成を含む本願発明の作用効果も引用例１乃至３の記載から容易に予測できるものにすぎない。
　
７．むすび
　したがって、本願発明即ち請求項１に係る発明は、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。