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【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４７２０２号「よこ入れノズル移動装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　８月２５日出願公開、特開平１０−２２６９４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成９年２月１４日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１３年３月９日付け手続き補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　「複数のよこ入れノズルを固定した揺動部およびこの揺動部に連結してこれを揺動させる駆動部を備え、よこ入れに先立ち選択されたよこ入れノズルを駆動部の駆動によりよこ入れ位置に移動させてよこ入れする型式の多色よこ入れ織機において、上記駆動部は、よこ糸の切り換わりに伴って間欠的に回転駆動される電動アクチュエータと、この電動アクチュエータの出力軸に連結したカムおよびこのカムに当接するとともに揺動部に連結される従動子とから成るカム機構であって電動アクチュエータの出力軸の回転運動を上記揺動部の揺動運動に変換伝達する伝達手段とを備え、上記カムのプロフィールは、電動アクチュエータの回転量が所定の目標値に達した時点で従動子が当接する部分の前後にドエルを有することを特徴とするよこ入れノズル移動装置。」
　
２．引例
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の昭和６１年３月８日に頒布された特開昭６１−４７８５２号公報（以下「引例」という。）には、４個の緯入れノズルを固定したドラム上の緯入れノズル保持部材およびこの保持部材に連結してこれを回転させる駆動モータを備え、歯車機構を備えた伝達手段を介して、緯入れに先立ち選択された緯入れノズルを、駆動部の駆動により緯入れ位置に移動させて緯入れする型式の織機において、上記駆動部は緯糸の切り換わりに伴って間欠的に回転駆動されるステツピングモータを備えた緯入れノズル交換装置が記載されている。（２頁右下欄ないし３頁右上欄参照。）
　
　そして、駆動モータの回転は、第２図からも明らかなように回転方向が時計方向、反時計方向と変化するので、事実上揺動運動を行っているものと認められる。
　
３．当審の判断
(1) 対比
  引例の「緯入れノズル保持部材」は、本願発明の「揺動部」に相当し、以下、同様に「回転させる」は「揺動させる」に、「駆動モータ」は「電動アクチュエータ」に、「駆動ギア」は「伝達手段」に、「緯入れノズル交換装置」は「よこ入れノズル移動装置」にそれぞれ相当し、その結果、引例の「駆動モータと駆動ギア」は、本願発明の「駆動部」に相当することとなる。
　してみると、引例には本願発明の「複数のよこ入れノズルを固定した揺動部およびこの揺動部に連結してこれを揺動させる駆動部を備え、よこ入れに先立ち選択されたよこ入れノズルを駆動部の駆動によりよこ入れ位置に移動させてよこ入れする型式の多色よこ入れ織機において、電動アクチュエータの出力軸の回転運動を上記揺動部の揺動運動に変換伝達する伝達手段とを備え」る「ことを特徴とするよこ入れノズル移動装置」が開示されている。
  そこで、本願発明と、引例に記載された事項から把握される発明（以下、「引例発明」という。）とを対比すると、両者は、前述した引例記載のよこ入れノズル移動装置である点で一致し、次の点で相違している。
　
ａ）相違点１
　駆動部の運動を揺動部（緯入れノズル保持部材）に伝達するための伝達手段に関して、本願発明の伝達手段はカム機構である、即ち、「電動アクチュエータの出力軸に連結したカムおよびこのカムに当接するとともに揺動部に連結される従動子とから成るカム機構」であるのに対して、引例発明の伝達手段は歯車機構である点。
ｂ）相違点２
　伝達手段のカムのプロフィールに関して、本願発明のカムは、目標値近傍では伝達量を微量ないしは零とする構成、所謂、ドエルを有している、即ち、「カムのプロフィールは、電動アクチュエータの回転量が所定の目標値に達した時点で従動子が当接する部分の前後にドエルを有する」のに対して、引例発明の伝達手段は、歯車機構であるためドエルを有していない点。
　
(2) 相違点についての検討
ａ）相違点１について
  本願発明がカム機構を採用した目的が駆動部（電動アクチュエータ）の運動を揺動部に伝達することである点を考慮すれば、歯車機構も同様の機能を有すること明らかであり、この観点では、カム機構も、歯車機構も等価の機構と考えられる。
　さらに、一般に伝達手段として採用する機構として、カム機構も、歯車機構も共に、例示するまでもなく周知である点も考慮すれば、本願発明が伝達手段として歯車機構に代えてカム機構を採用した点に格別なものはない。
　また、上記採用に際し、カム機構の具体的構成を相違点１の如く限定することも当業者が容易に想到しうる事項である。
ｂ）相違点２について
  一般に、アクチュエータの挙動により所定の部材の位置決めをする技術分野において、アクチュエータと駆動対象となる対象部材との間にカム機構を介在させること、さらに、そのカムのプロフィールが、伝達量を微量ないしは零とする構成、所謂、ドエルを有していること、該ドエルは前記対象部材が所定の位置近辺に駆動されたときに有効である形に形成され、カムを間欠的に回転させることで、正確な位置決めをすることは周知の技術である。
　周知例が所望なら、実願昭５８−６７３９５号（実開昭５９−１７２８５６号公報、昭和５９年１１月１９日公開）のマイクロフィルムや、特開昭６３−１６４０５９号公報（昭和６３年７月７日公開）を参照されたい。
　そして、この周知の技術手段は、伝達量に多少の誤差があっても正確な位置決めが可能であるとの観点では、本願発明と共通の課題を有している。
　してみると、本願発明が、この周知の技術手段を採用した点に格別なものはない。
　また、上記採用に際し、ドエルの具体的構成を相違点２の如く限定することも当業者が容易に想到しうる事項である。
  なお、請求人は、平成１３年１０月１５日付の審判請求書の手続補正書４頁１７ないし２１行目で、「周知資料に記載の技術が、織機の装置のように高速で駆動されるものではなく、オーバーシュートの現象が起こりえないことに起因する。ちなみに、本願の装置ので、カムは、１分間に数百回の頻度で駆動される。したがって、これらの周知資料に記載された技術は、技術的な前提からして本願とは全く異なるものであるといえる。」と主張している。
　しかし、カムが１分間に数百回の頻度で駆動される点は、特許請求の範囲の請求項１に記載された構成に基づかない主張であり、且つ、伝達量に多少の誤差があっても正確な位置決めが可能である点では速度差に依存しない共通の課題であるので、本願発明がこの周知の技術的手段を採用する阻害要因は何もないので、この請求人の主張は採用しない。
　
４．むすび
　本願発明は、引例発明に周知の技術手段を適用することにより当業者が容易に発明をすることができるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願は、特許請求の範囲の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　５４５８３号「データ伝送装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年１１月２８日出願公開，特開平　７−３１１５８７，請求項の数（２）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は，平成　７年　３月１４日の出願であって，その請求項に係る発明は，特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　なお，前置報告書における報告事項について検討すると，
第１の報告事項について
　「テーブルメモリ」の記憶する「テーブル」には「各端末装置が利用契約しているジャンルか否かを示す」旨しか記載されていないのに，何故「判断手段」が，「リクエストされる情報データ」が「利用契約されているジャンルに属するか否かをテーブルに基づいて判断」できるのか，請求項１の記載では不明である点については，
　「テーブルに基づいて判断する」ことは，テーブルにリクエストされる情報データとジャンルとの関係を把握できる情報が記録されていることを意味することは明らかであり，テーブルメモリの内容を具体的に特定しなくても，当業者であれば十分把握できることから，特許請求の範囲の記載は明確といえる。
　
第２の報告事項について
　中央制御装置」において「データ記憶手段」が「情報データをジャンル別に分類した複数のジャンル別情報データ群として記憶しておく」理由についても不明であり，発明の構成に欠くことのできない事項のみが記載されているとは認められない。即ち「中央制御装置」は「端末装置」から送信される「リクエストデータ」に対応した「情報データ」を送信すればよいだけであり「ジャンル別に分類」しておく理由が理解できない点については，
　特許請求の範囲の記載内容を決定することは，請求人の権限に属する事項であり，本件の場合，特許請求の範囲に記載された内容は当業者にとって，意味が明確である。
　用語を記載した理由については，用語の存在により全体として意味が不明となるか，他の表現と矛盾したものでない限り，用語の存在理由が明確であることまでは必要でないというべきである。
　本件の場合，中央制御装置がジャンル別に分類した情報データを記憶しておくことは，意味も十分理解できることであり，かつ他の表現と矛盾するものでもない。
　そして，データを分類して記憶することは一般にも行われている事項であることから，中央制御装置に記憶したデータの形態を限定して権利範囲を請求している本願の場合，この用語の存在は許容されるものである。
　
　以上のとおり，前置報告書を検討しても，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８２７５８号「電子部品用の冷却機器」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　４月２０日出願公開、特開２００１−１１０９５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１０月４日の出願であって、その請求項１〜８に係る発明は、明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項２に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりである。
「【請求項２】冷却すべき発熱体に対接されるベース部と、前記ベース部と接合されたフィンからなる放熱部と、前記放熱部直上に冷却ファンを有する冷却機器にあって、ベース部の最大長さもしくは外径を基準長さＬ２とすると、前記ベース部の発熱体と対向する端面の長さｄに対する前記ベース部の基準長さＬ２の比率ｄ/Ｌ２が０．５以上である事を特徴とする電子部品用の冷却機器。」（以下、「本願発明２」という）
　
２．刊行物の記載事項                              
　原査定の拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−５４６７７号公報（以下、「刊行物１」という）には次の事項が記載されている。
（１）刊行物１（特開平１１−５４６７７号公報）には、
（１−１）第【０００２】欄〜第【０００３】欄には、
「【従来の技術】
  近年、高性能コンピューター等に対する需要の増加、それにともなう開発の進行によって、ＩＣやＬＳＩは、より一層の高集積化が進み、高速処理化が求められるようになっており、さらにこれらの要請に加えて、より一層の素子小型化の要請もある。このような高集積化及び高速処理化の要請に応える場合、集積度が高くなることによる電力消費の増加と、単位時間当たりの信号処理の繰り返し数が多くなることによる電力消費の増加を避けることができない。このような電力消費の増加は、ただちに発熱量の増加を招くことになる。さらに、素子の小型化の要請に応える場合には、放熱面積が小さくなることによる発熱密度の増加を避けることができない。
　そこで、素子の信頼性を高め、長期間その信頼性を維持するためには、使用時において効率よく放熱することが重要となる。」が、記載されている。
（１−２）第【０００５】欄に、
「ＬＳＩ素子１０において、ＩＣ片１１は、樹脂接着剤層又はハンダ層１２を介して、炭素基板１３上に搭載されている。１４はアルミナ基板、１５はピン、１６はボンディングワイヤである。この炭素基板１３は、１辺が約２．５〜７．６cmで、厚さが約１mmの薄板状のもので、炭素マトリックス３０中に厚さ方向に炭素繊維３１が分散して配列された薄板状の炭素複合体２０と、炭素複合体２０の両面に形成された金属薄膜層２２、２３とからなるものである。」が、
（１−３）第【００１８】欄に、
「…略…図２に示すように、放熱性炭素複合板１３は、炭素複合体２０とその両面を被覆する２つの金属薄膜層２２、２３からなるものである。放熱性炭素複合板１３は、少なくとも金属薄膜層２２、２３が形成されていない部分、即ち、図２中において炭素複合体２０が露出している端面部分に液状硬化材料が含浸されているものである。」が、
（１−４）第【００２３】欄に、
「 放熱性炭素複合板１３は、図１に示すようなＬＳＩ素子１０の基板１３として適用することができるものであるが、図４に示すように、例えばアルミニウム製のフィン１７と組み合わせることもできる。」が、夫々記載されている。
　　
３．対比・判断
　記載事項「３（１）（１−２）」および、第２図より、炭素基板１３は、「１辺が約２．５〜７．６cmで、厚さが約１mmの薄板状」の矩形のものであり、記載事項「３（１）（１−３）」によれば、「炭素基板１３」と「放熱性炭素複合板１３」とは同じものであるから、
　記載事項「３（１）（１−１）〜（１−４）」を総合すれば、
　刊行物１には、
「ＩＣやＬＳＩを搭載する上下を金属薄膜層で覆った炭素複合体でなる矩形の放熱性炭素複合板、および同形のアルミニウム製の熱交換を受け持つ放熱フィンとを有する事を特徴とする電子部品用の冷却機器。」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という）が記載されているといえる。
（１）本願発明２と刊行物１記載の発明とを対比すると、
刊行物１記載の発明の、「ＩＣやＬＳＩ」、「放熱性炭素複合板」、「放熱フィン」は、本願発明２の「発熱体」、「ベース部」、「フィン」に相当するから、
　両者は、
「冷却すべき発熱体に対接されるベース部と、前記ベース部と接合されたフィンからなる放熱部とを有する事を特徴とする電子部品用の冷却機器」で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：本願発明２が、冷却機器として「放熱部直上に冷却ファンを有する」のに対し、刊行物１記載の発明では、その点が明記されていない点。
　相違点２：本願発明２が、ベース部の最大長さもしくは外径と、ベース部の発熱体と対向する端面の長さとの関係を、「ベース部の最大長さもしくは外径を基準長さＬ２とすると、前記ベース部の発熱体と対向する端面の長さｄに対する前記ベース部の基準長さＬ２の比率ｄ/Ｌ２が０．５以上」としているのに対し、刊行物１記載の発明では、その点が明記されていない点。
　以下、相違点について検討する
　相違点１について、
　半導体素子等の、発熱素子の上に設けたベース部と、前記ベース部と接合されたフィンからなる放熱部上にファンを有することは周知（一例として、特開平４−１６２４９７号公報、特開平８−３１６３８７号公報、特開平８−３２１５６９号公報等参照）であり、上記相違点１を構成することは、当業者が適宜なし得たことである。
　相違点２について、
　上記したとおり、本願発明２の「ベース部」は、刊行物１の「放熱性炭素複合板」に相当し、記載事項「３．（１）（１−２）」によれば、熱を広げる放熱性炭素複合板は矩形である。
　そして、刊行物１記載の発明において矩形である「放熱性炭素複合板」の辺の長さは、本願発明２の「ベース部の最大長の基準長さＬ２」も「ベース部の発熱体と対向する端面の長さｄ」に夫々相当しこれは同じ長さであるから、刊行物１記載の発明のｄ/Ｌ２は、１となって「ベース部の発熱体と対向する端面の長さｄに対する前記ベース部の基準長さＬ２の比率ｄ/Ｌ２が０．５以上」を満足する。
　したがって、相違点２は実質的な相違ではない。
　してみれば、刊行物１記載の発明に周知の技術である「半導体素子等の、発熱素子の上に設けたベース部と、前記ベース部と接合されたフィンからなる放熱部上にファンを有する」ことを適用して本願発明２を構成することに格別な阻害要件も認められないから、当業者が適宜なし得たことである。
　そして、本願発明２の構成による格別な効果も認められない。
　
４．まとめ
　上記のとおりであるから、本願の請求項２に係る発明は、刊行物１に記載の発明、および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１および、３〜８に係る発明について検討するまでもなく、本願の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２９０４１３号「リードフレーム材」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月１６日出願公開、特開平　５−　９３２３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１０月１１日の出願であって、その発明は、平成１４年５月３１日付け補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「Ｃｒを０．１〜１質量％、Ｚｒを０．０１〜０．５質量％含み、残部が不純物を除き実質的にＣｕからなり、かつ前記不純物としてのＳ含有量が０．００５質量％未満であるＣｕ基合金により構成されたリードフレーム材であって、その表面に存在するＺｒおよびＳの偏析による局部変色領域の数が２個／１００ｃｍ２以下であることを特徴とするリードフレーム材。」
２．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開昭６３−１２５６３１号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「本発明は、トタンジスタや集積回路（ＩＣ）などの半導体機器のリード材・・・の導電性ばね材に適する銅合金に関するものである。」（第１頁右下欄第１〜４行、摘示１）、
「［実施例］　第１表に示される本発明合金に係る各種成分組成のインゴットを電気銅あるいは無酸素銅を原料として高周波溶解炉で、大気、又は不活性あるいは還元性雰囲気中で溶解・鋳造した。・・・Ｓについては本発明合金用としてＳ含有量０．００１５ｗｔ％以下の銅原料を用いた。　次にこれを９００℃で熱間圧延して厚さ４ｍｍの板とした後９００℃×５分の溶体化処理を行ない、面削を行なって、冷間圧延で厚さ０．３ｍｍの板とした。これを４００℃で２時間時効熱処理し、供試材とした。」（第３頁右上欄第１７行〜左下欄第１０行）、
「メッキ密着性は試料に厚さ３μのＡｇメッキを施し、４５０℃にて５分間加熱し、表面に発生するフクレの有無を目視観察することにより評価した。これらの結果を比較合金とともに第１表に示した。」（第３頁右下欄第１〜５行）と記載され、
また、第１表には、試料の化学成分（ｗｔ％）について、
本発明合金１/Ｃｕ残、Ｃｒ０．２、Ｚｒ０．４、Ｏ０．００１２、Ｓ０．０００２/めっき密着性（フクレ有無）無、
本発明合金２/Ｃｕ残、Ｃｒ０．４、Ｚｒ０．２、Ｏ０．０００５、Ｓ０．０００３/めっき密着性（フクレ有無）無、
本発明合金３/Ｃｕ残、Ｃｒ０．７、Ｚｒ０．３、Ｏ０．０００７、Ｓ０．００１２/めっき密着性（フクレ有無）無、
と記載されている（第４頁第１表、摘示２）。
　摘示１によると引用例１に記載の銅合金は、リードフレーム材として使用されるから、摘示１及び２からすると、引用例１には、試料の化学成分（ｗｔ％）が、それぞれ、
Ｃｕ残、Ｃｒ０．２、Ｚｒ０．４、Ｏ０．００１２、Ｓ０．０００２と
Ｃｕ残、Ｃｒ０．４、Ｚｒ０．２、Ｏ０．０００５、Ｓ０．０００３と
Ｃｕ残、Ｃｒ０．７、Ｚｒ０．３、Ｏ０．０００７、Ｓ０．００１２と
からなり、めっき密着性についてフクレの無いリードフレーム材の発明が記載されている。
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比すると、引用例１に記載のＯ（酸素）は不純物元素であるから、引用例１に記載のＯ（酸素）は、本願発明１でいう不純物といえるから、本件発明１のリードフレームを構成するＣｕ基合金の組成は、引用発明１のＣｕ基合金の組成と重複する点で両者は一致し、本件発明１は、その表面に存在するＺｒおよびＳの偏析による局部変色領域の数が２個／１００ｃｍ２以下であるのに対し、引用例１には、この点が記載されていない点で相違する。
　相違点について検討する。
本願発明１は、「不純物としてのＳ含有量を０．００５重量％未満とすることによって、局部変色領域の数を２個／１００ｃｍ２以下とすることができる。」（本件公開公報段落０００９）というものであり、この点は、本件明細書の表１（本件公開公報段落００１７）、表２（本件公開公報段落００１９）に裏付けされている。これに対し、引用発明１のＣｕ基合金のＳ含有量を検討すると、引用発明１のＣｕ基合金のＳ含有量は全て０．００５重量％未満のものであるから、引用発明１のＣｕ基合金のＳ含有量は本願発明１のＣｕ基合金のＳ含有量と重複するものであるので、引用発明１のＣｕ基合金も本願発明１と同様に局部変色領域の数が２個／１００ｃｍ２以下となっているものと認めざるをえない。
５．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第１０３９３０号「電子部品処理用器材」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年８月１３日出願公開、特開平５−２０６２５６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年３月３１日（優先権主張　平成３年１１月２９日）の出願であって、平成１３年８月８日付けで拒絶の査定がなされ、それに対して平成１３年９月１９日に審判請求がなされ、平成１４年６月２４日付けで、審判請求は成り立たないとの審決がなされたところ、平成１４年８月１２日に、該審決に対する訴えが東京高等裁判所に提起された（平成１４年（行ケ）第４１８号）。そして、東京高等裁判所において、平成１５年１２月１０日に審決を取り消す旨の判決の言い渡しがあったので、本件についてさらに審理する。
２．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４にそれぞれ記載されたとおりのものであると認める。
３．当審の判断
　本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３３０８９４６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３０８９４６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第３３０８９４６号（平成１１年１０月２５日特許出願、平成１４年５月１７日特許権設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするもの、すなわち、下記（１）〜（４）の訂正をすることを求めるものである。
　
（１）訂正事項（ａ）
　特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】　紅景天属（Ｒｈｏｄｉｏｌａ属、ベンケイソウ科）植物とサラシア属（Ｓａｌａｃｉａ属、ニシキギ科）植物の粉末及び／又は抽出物を有効成分とするアルコール吸収阻害剤。」
を
「【請求項１】　紅景天属（Ｒｈｏｄｉｏｌａ属、ベンケイソウ科）植物とサラシア属（Ｓａｌａｃｉａ属、ニシキギ科）植物の粉末及び／又は抽出物であって、当該サラシア属植物がサラシア　オブロンガ（Ｓａｌａｃｉａ　ｏｂｌｏｎｇａ）及び／又はサラシア　プリノイデス（Ｓａｌａｃｉａ　ｐｒｉｎｏｉｄｅｓ）であるものを有効成分とするアルコール吸収阻害剤。」
に訂正する。
　　　　
（２）訂正事項（ｂ）
　明細書の【００２４】段落にある「サラシア　レティキュラータ（Ｓａｌａｃｉａ　ｒｅｔｉｃｕｌａｔａ）、」を削除する。
　
（３）訂正事項（ｃ）
　明細書の【００４１】段落の表１の下２項目（サラシア　レティキュラータ　水エキスの項目及び大花紅景天水エキス＋サラシア　レティキュラータ　水エキスの項目）を削除する。
                            　
（４）訂正事項（ｄ）
　明細書の【００４７】段落にある「紅景天＋サラシア　レティキュラータ、」を削除する。
　
２．当審の判断　
（１）訂正事項（ａ）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「サラシア属（Ｓａｌａｃｉａ属、ニシキギ科）植物」を、サラシア　オブロンガ（Ｓａｌａｃｉａ　ｏｂｌｏｎｇａ）及び／又はサラシアプリノイデス（Ｓａｌａｃｉａ　ｐｒｉｎｏｉｄｅｓ）に特定するものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　そして、明細書の【００２４】段落の「本発明において、サラシア属ニシキギ科に属する植物を例示すると、サラシア　プリノイデス（Ｓａｌａｃｉａ　ｐｒｉｎｏｉｄｅｓ）、サラシア　オブロンガ（Ｓａｌａｃｉａ　ｏｂｌｏｎｇａ）、サラシア　レティキュラータ（Ｓａｌａｃｉａ　ｒｅｔｉｃｕｌａｔａ）、などがある。」との記載からみて、上記訂正は願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
  また、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
                         　
（２）訂正事項（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）は、訂正事項（ａ）によって本件発明におけるサラシア属植物が「サラシア　オブロンガ（Ｓａｌａｃｉａ　ｏｂｌｏｎｇａ）及び／又はサラシア　プリノイデス（Ｓａｌａｃｉａ　ｐｒｉｎｏｉｄｅｓ（Ｓａｌａｃｉａ属、ニシキギ科）」に特定されたことに伴い、これに該当しない「サラシア　レティキュラータ（Ｓａｌａｃｉａ　ｒｅｔｉｃｕｌａｔａ）」に関する記載を明細書から削除することにより、特許請求の範囲の記載に整合させようとするものであるので、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内の訂正であることは明らかである。
　そして、訂正事項（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）は、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
                            　
３．むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項〜第４項の規定に適合するものである。
　
  よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　特許第２７９７０９５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７９７０９５号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２７９７０９５号（平成４年１２月２６日出願：特願平４−３５８４０２号）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、次の訂正事項ａ乃至ｃのとおりに訂正しようとするものである。
ａ）特許明細書の特許請求の範囲請求項１及び２において「車両支承部材」とある記載を「車輪支承部材」と訂正する。
　
ｂ）特許明細書の段落【０００６】及び【０００７】において「車両支承部材」とある記載を「車輪支承部材」と訂正する。
　
ｃ）特許明細書の段落【００３２】において「車輪支承部材で駆動車輪で固定した状態で」とある記載を「車輪支承部材で駆動車輪を固定した状態」と訂正する。
　
２．当審の判断
　訂正事項ａ，ｂで訂正しようとする箇所の外は、本件特許明細書の記載は一貫して「車輪支承部材」と記載されており、「車両支承部材」は「車輪支承部材」の誤記であることが明らかであるから、訂正事項ａ，ｂは誤記の訂正を目的とするものである。
　また、訂正事項ｃについては、訂正前の「車輪支承部材で駆動車輪で固定した状態で」との記載は意味が通ぜず、特許明細書の段落【００１７】に「しかも、頂上部２に位置させた駆動車輪１９を、その周面側から車輪支承ローラ１３ａ，１３ｂで支持して固定状態にするから、」と記載されているから、「車輪支承部材で駆動車輪を固定した状態」と訂正することは誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、訂正事項ａ乃至ｃは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により「なお従前の例による。」とされる、改正前の特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、同条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１０２３８号「エアコン用冷媒管の保護カバー装置、及びその付属カバー」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月２１日出願公開、特開平　９−２７３７７８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年４月４日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、平成１４年３月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりの次のものである。
【請求項１】　建物の外壁面に沿って配管されるエアコン用冷媒管の直状部を保護する直状カバーと、前記冷媒管の屈曲部や末端部などを保護する付属カバーとから成って、
　前記直状カバーは、弾性変形可能な両側壁部と、下方に開口するエアコン用冷媒管の収容口とを長手方向に連続して備えた中空枠体で形成されていると共に、前記付属カバーは、前記直状カバーの端部が内挿される接続口を備えた構成であるエアコン冷媒管の保護カバー装置において、
　前記付属カバーの接続口に、当該部分に内挿される直状カバーの両側壁部の端部の幅を該接続口の幅に対応するように規制する幅規制部が設けられ、
　しかも、前記幅規制部の先端部は、その幅が基端部の幅よりも狭くなっていると共に、前記接続口の端面よりも突出していることを特徴とするエアコン用冷媒管の保護カバー装置。
【請求項２】　前記幅規制部は、付属カバーの接続口部分の両側壁部の内側に挿入空間を隔ててそれぞれ設けられた幅規制板で構成されることを特徴とする請求項１に記載のエアコン用冷媒管の保護カバー装置。
【請求項３】　前記直状カバーの両側壁部の開口側端部には、前記建物の外壁面に密着する鍔部が外側に向けて設けられていることを特徴とする請求項１に記載のエアコン用冷媒管の保護カバー装置。
【請求項４】　建物の外壁面に沿って配管されるエアコン用冷媒管の直状部を保護するための直状カバーと組み合わせられて、該冷媒管の屈曲部や末端部などを保護する付属カバーであって、
　弾性変形可能な両側壁部と、下方に開口するエアコン用冷媒管の収容口とを長手方向に連続して備えた中空枠体で形成された直状カバーの端部が内挿される接続口を備え、
　該接続口に、当該部分に内挿される直状カバーの両側壁部の端部の幅を該接続口の幅に対応するように規制する幅規制部が設けられ、
　しかも、前記幅規制部の先端部は、その幅が基端部の幅よりも狭くなっていると共に、前記接続口の端面よりも突出していることを特徴とするエアコン用冷媒管の付属カバー。
　
２．　当審の判断
　
２−１　本願発明１について
　本願発明１は、「前記幅規制部の先端部は、その幅が基端部の幅よりも狭くなっていると共に、前記接続口の端面よりも突出している」点を構成要件とするところ、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５６−５６６３８号（実開昭５７−１６９８９０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「建物の外壁面に沿って配管されるエアコン用冷媒管の直状部を保護する直状カバー（配管カバー１）と、前記冷媒管の屈曲部や末端部などを保護する付属カバー（ジョイント４）とから成って、前記直状カバー（配管カバー１）は、弾性変形可能な両側壁部と、下方に開口するエアコン用冷媒管の収容口とを長手方向に連続して備えた中空枠体で形成されていると共に、前記付属カバー（ジョイント４）は、前記直状カバー（配管カバー１）の端部が内挿される接続口を備えた構成であるエアコン冷媒管の保護カバー装置において、前記付属カバー（ジョイント４）の接続口に、当該部分に内挿される直状カバー（配管カバー１）の両側壁部の端部の幅を該接続口の幅に対応するように規制する幅規制部（内周片１３）が設けられ、」なる構成は記載されているが（括弧内には刊行物１に記載の相当する部材を示す。）、本願発明１の幅規制部に相当する前記内周片１３について、先端部の幅が基端部の幅より狭くしたこととジョイント４の接続口の端面より突出したことは記載されていないから、本願発明１と刊行物１の発明を対比すると、両者はこの点で相違する。
　一方、原査定の備考欄には、周知例として実願昭５６−９７６３１号（実開昭５８−４４１９号）のマイクロフィルム（以下「周知例Ａ」という。）と実願昭６２−３９９５２号（実開昭６３−１４７９０７号）のマイクロフィルム（以下「周知例Ｂ」という。）を引用し、「幅規制部を設け、先端部の幅を基端部の幅より狭くする点の技術思想については、周知例Ａ及びＢ等に記載されているように周知技術である。」としているが、周知例Ａ及びＢは、いずれも自動車に使用される装飾用のモールをクリップ類を介してドアパネルに取付け接続する発明に関するものであって、狭くした先端部に取付部材を長手方向と直交する方向に挿入して接続するものであるのに対して（審判請求書第３頁末行〜第４頁第第１６行、第６頁第１９行〜第７頁第８行参照）、本願発明１は、幅規制部の先端部を狭くすることで相対的に拡大した挿入空間１７に直状カバーを長手方向に沿って挿入し易くして接続するものであるから（本願明細書、公報段落００１４及び図３、４、６、７参照）、本願発明１と周知例Ａ及びＢの発明は、一方が建物のエアコン関係であるのに対して他方は自動車関係であって利用分野を異にすることに加えて、挿入して接続する形態がこのように異なるものであるから、周知例Ａ及びＢが開示する技術を刊行物１に適用しても本願発明１の前記相違点に係る構成を容易に想到することはできない。
　そして、本願発明１は、前記相違点に係る構成を具備することにより、直状カバーの付属カバー接続口への挿入時において、その先端部が引っ掛からないようになり、付属カバーへの挿入接続を容易にするという格別の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、刊行物１、周知例Ａ、周知例Ｂに記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
２−２　　本願発明２および３について
　本願発明２および３は、それぞれ請求項１を引用し、更に構成を付加限定したものであるから、「２−１　本願発明１について」と同様な理由により、刊行物１〜３の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
２−３　　本願発明４について
　本願発明４は、本願発明１と同様前記の点すなわち「前記幅規制部の先端部は、その幅が基端部の幅よりも狭くなっていると共に、前記接続口の端面よりも突出している」を構成要件とする発明であるから、「２−１　本願発明１について」と同様な理由により、刊行物１〜３の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
３．　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜４は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１７８３６９号「焦点調節装置及びカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　２月　４日出願公開、特開平　６−　３０３１７、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年７月６日の出願であって、平成１１年７月６日、平成１４年３月１１日、平成１５年２月１０日に補正されたものであるところ、その請求項１ないし１２に係る発明（以下「本願発明１ないし１２」という。）発明は、次に掲げるものである。
「【請求項１】変倍レンズの後方に設けられるフォーカスレンズを駆動する駆動手段と、焦点状態を検出し、該検出結果に応じて前記駆動手段により前記フォーカスレンズを非合焦状態から合焦状態へ移動させると共に、前記変倍レンズが所定の焦点距離領域にある場合には前記所定の焦点距離領域より短焦点距離領域にある場合に比べて前記駆動手段により前記検出結果に応じて前記フォーカスレンズを非合焦状態から合焦状態へ移動させる動作速度を速くする焦点調節手段とを有することを特徴とする焦点調節装置。
【請求項２】前記変倍レンズが前記所定の焦点距離領域にあるか否かを前記変倍レンズの位置により判定する変倍レンズ位置判定手段を有することを特徴とする請求項１に記載の焦点調節装置。
【請求項３】前記焦点調節手段は、画像の鮮鋭度により前記焦点状態を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の焦点調節装置。
【請求項４】変倍レンズの後方に設けられるフォーカスレンズを駆動する駆動手段と、焦点状態を検出し、該検出結果に応じて前記駆動手段により前記フォーカスレンズを非合焦状態から合焦状態へ移動させると共に、前記フォーカスレンズが所定の距離領域にある場合には前記所定の距離領域より遠距離領域にある場合に比べて前記駆動手段により前記検出結果に応じて前記フォーカスレンズを非合焦状態から合焦状態へ移動させる動作速度を速くする焦点調節手段とを有することを特徴とする焦点調節装置。
【請求項５】前記フォーカスレンズが前記所定の距離領域にあるか否かを前記フォーカスレンズの位置により判定するフォーカスレンズ位置判定手段を有することを特徴とする請求項４に記載の焦点調節装置。
【請求項６】前記焦点調節手段は、画像の鮮鋭度により前記焦点状態を検出することを特徴とする請求項４又は５に記載の焦点調節装置。
【請求項７】変倍レンズの後方に設けられるフォーカスレンズを駆動する駆動手段と、焦点状態を検出し、該検出結果に応じて前記駆動手段により前記フォーカスレンズを非合焦状態から合焦状態へ移動させると共に、前記変倍レンズが所定の焦点距離領域にある場合には前記所定の焦点距離領域より短焦点距離領域にある場合に比べて前記駆動手段により前記検出結果に応じて前記フォーカスレンズを非合焦状態から合焦状態へ移動させる動作速度を速くする焦点調節手段とを有することを特徴とするカメラ。
【請求項８】前記変倍レンズが前記所定の焦点距離領域にあるか否かを前記変倍レンズの位置により判定する変倍レンズ位置判定手段を有することを特徴とする請求項７に記載のカメラ。
【請求項９】前記焦点調節手段は、画像の鮮鋭度により前記焦点状態を検出することを特徴とする請求項７又は８に記載のカメラ。
【請求項１０】変倍レンズの後方に設けられるフォーカスレンズを駆動する駆動手段と、焦点状態を検出し、該検出結果に応じて前記駆動手段により前記フォーカスレンズを非合焦状態から合焦状態へ移動させると共に、前記フォーカスレンズが所定の距離領域にある場合には前記所定の距離領域より遠距離領域にある場合に比べて前記駆動手段により前記検出結果に応じて前記フォーカスレンズを非合焦状態から合焦状態へ移動させる動作速度を速くする焦点調節手段とを有することを特徴とするカメラ。
【請求項１１】前記フォーカスレンズが前記所定の距離領域にあるか否かを前記フォーカスレンズの位置により判定するフォーカスレンズ位置判定手段を有することを特徴とする請求項１０に記載のカメラ。
【請求項１２】前記焦点調節手段は、画像の鮮鋭度により前記焦点状態を検出することを特徴とする請求項１０又は１１に記載のカメラ。」
　
２．刊行物発明及び本願発明と刊行物発明との対比・検討
（１）刊行物
　原審の拒絶理由で引用された刊行物は次に掲げるものである。
　　刊行物：特開昭６１−２６４３０７号公報
　刊行物には、前玉固定ズームレンズのズーミング装置であり、ズーミングレンズ群と任意被写体位置に対するフォーカシングレンズ群位置とによって決定されるズーミング動作における合焦点特性を複数の制御領域に分割し、ズーミング動作時、フォーカシングレンズ群の移動スピードを選択された制御領域の１つに対応した移動スピードに強制的に設定すると共にコントラスト信号に応じて該移動スピードをより速い移動スピードに設定する点が記載されている。
（２）本願発明と刊行物発明との対比・検討
　本願発明と刊行物の発明とを対比・検討すると、刊行物の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「変倍レンズが所定の焦点距離領域にある場合には前記所定の焦点距離領域より短焦点距離領域にある場合に比べて前記駆動手段により前記検出結果に応じて前記フォーカスレンズを非合焦状態から合焦状態へ移動させる動作速度を速くする焦点調節手段」（本願発明１，２，３，７，８，９）
「フォーカスレンズが所定の距離領域にある場合には前記所定の距離領域より遠距離領域にある場合に比べて前記駆動手段により前記検出結果に応じて前記フォーカスレンズを非合焦状態から合焦状態へ移動させる動作速度を速くする焦点調節手段」（本願発明４，５，６，１０，１１，１２）
　そして、上記主要な事項により、本願発明は、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
３．むすび
　以上、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３４８４７２号「画像表示装置及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　７月２８日出願公開、特開平　７−１９１３５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２７日に出願された特許出願であって、平成１２年１２月２７日に審査請求と同時に手続補正がなされ、その後、原審において、平成１３年８月２４日付で拒絶理由が通知され、これに対し、同年１１月５日付で手続補正がなされたところ、同年１２月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年１月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項に係る発明は、上記手続補正がなされた明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたものと認められるところ、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
　　
「【請求項２】　絶縁基板上に駆動回路部と画素表示部とを有する画像表示装置であって、前記駆動回路部は、前記絶縁基板上に設けられた半導体薄膜と、この半導体薄膜を活性層とする複数の薄膜トランジスタとを有し、前記半導体薄膜が複数のトランジスタにわたって連続していることを特徴とする画像表示装置。」
　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−１０７２８５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
「本発明は各表示要素にスイッチング素子が接続されたスイッチング素子内蔵方式の電気光学表示パネル用基板の製造法の改良に関する。」（２頁左上欄３〜５行）
「第４図は本発明による製造法の実施例である。
　（１）は基板５０を用意する第１工程及び基板上に半導体薄膜２３をコーティングする第２工程及び該半導体薄膜にビーム２１を照射する第３工程からなる。基板５０は本発明によれば高温加熱処理工程が入らないためにガラス基板等の如き高温で軟化する基板や不純物を含む基板等を用いる事も出来、本実施例では石英ガラス板もしくはガラス板を用いた。・・・半導体薄膜２３としてはＳｉ、Ｇｅ、Ｔｅ等の単一物やＧａＡｓ、ＣｄＳ、ＰｂＳ，ＣｄＳｅ等の化合物の多結晶膜や非晶質膜を用いればよく、本実施例では減圧ＣＶＤ法による多結晶性シリコン膜を用いた。第３工程におけるビームとしては例えばレーザー、フラッシュランプ、太陽光等を用いた光ビーム（赤外線ビーム）や電子ビームを用いる。ビームの照射法としては連続照射（ＣＷ）法やパルス照射法を用いる。本実施例ではＣＷのＡｒレーザーを用いた。
　（２）はゲート絶縁膜２５をコーティングする第４工程、ゲート膜２７及び配線膜２８をコーティングする第５工程、及びトランジスタのソース、ドレインとなる部分の半導体膜に不純物２４をドーピングする工程からなる。第４工程に於いてコーティングするゲート絶縁膜は半導体薄膜２２の酸化あるいは絶縁物質の堆積により形成される。第５工程に於いてコーティングされるゲート膜２７及び配線膜は多結晶シリコン等の半導体膜、シリサイド等の金属半導体化合物膜、Ｍｏ、Ａｌ等の金属膜を用いる。
　（３）はゲート膜２７上に絶縁膜３２をコーティングする第６工程と該絶縁膜２７及び半導体薄膜２２上に導電膜２９、３０、３１をコーティングする第７工程からなる。・・・
　以上の方法で製造された基板上のスイッチング素子特性は第３図の曲線４１となり、表示部は勿論周辺回路の表示パネル上の形成も可能である。
第５図及び第６図は以上の方法で形成されるスイッチング素子を用いて作られる表示パネル及び表示装置を示し第５図は表示パネル上の回路配線図であり、１が表示部、２が行電極ドライバ、８は列電極に印加される信号を制御するスイッチマトリクスである。」（４頁右上欄１４行〜同頁右下欄２０行）ことが記載され、
　さらに上記記載及び第４図、第５図を参酌すれば、上記スイッチング素子は薄膜トランジスタからなり、周辺回路を構成する上記行電極ドライバ２及びスイッチマトリクス８が複数の薄膜トランジスタを含み、それら複数の薄膜トランジスタの活性層が上記半導体薄膜２２、２３からなることは明らかであるから、
　これらの記載によれば、引用例１には、
「石英ガラス板もしくはガラス板からなる基板上に周辺回路と表示部とを有する表示装置であって、前記周辺回路は、前記基板上に設けられた半導体薄膜と、この半導体薄膜を活性層とする複数の薄膜トランジスタとを有する表示装置。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「石英ガラス板もしくはガラス板からなる基板」は、本願発明の「絶縁基板」に相当し、同様に「周辺回路」は、「駆動回路部」に、「表示部」は、「画素表示部」に、「表示装置」は、「画像表示装置」に相当するから、
　両者は、
「絶縁基板上に駆動回路部と画素表示部とを有する画像表示装置であって、前記駆動回路部は、前記絶縁基板上に設けられた半導体薄膜と、この半導体薄膜を活性層とする複数の薄膜トランジスタとを有する画像表示装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　　
［相違点］本願発明の半導体薄膜は、「複数のトランジスタにわたって連続している」のに対して、引用例１発明の半導体薄膜は、その点が不明である点。
　
４．判断
　液晶表示装置の基板に作り込まれた薄膜トランジスタからなる駆動回路部を有する液晶表示装置において、駆動回路部の薄膜トランジスタを構成する
半導体薄膜が複数のトランジスタにわたって連続していること
　そして、係る周知技術を引用例１発明の駆動回路部に適用するについて特段の阻害要因があるとはいえないから、上記相違点は、引用例１発明及び上記周知技術から容易に想到し得たものである。
　また、本願発明の作用効果も、引用例１に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１９９７１４号「ボウリングボール搬送装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　１月２７日出願公開、特開平１０−　２４１４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．［手続の経緯・本願発明の内容］
　本願は、平成８年７月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年９月７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「投球されたボウリングボールをピンと分離して回収する搬送装置において、ボールを回収・搬送する搬送ベルトを駆動する動力伝達部のシャフト接続部分に、超過トルクにより接続が切れるクラッチ機構、および前記クラッチが切れた際に異常を知らせる警報機構を備えることを特徴とするボウリングボールをピンと分離して回収する搬送装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．［引用例］
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用した特開昭４９−２１２４４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
　（引用例１）：
　ａ．「第１図・第２図において示すごとくボーリングレーン（１）に投球されたボール（２）は倒したピン（３）とともにレーン後方のピット内のコンベヤ（４）上に落とされ、ピンは斜に設けたボール止め板（５）の下をくゞつてさらにその後方に設けた植立装置（図示しない）に運ばれるがボールは該ボール止め板（５）にはじかれて側板（６）に設けた開口部（７）を通りボール処理装置内に入る。・・・ボールは該キックロールの積極的送込みによってエレベータの始発位置（９）まで送られる該エレベータはボールがころがりながら上昇するための２本のレール（１０）・（１０′）と上方からボールを押圧しころがり上昇を駆動する無端のクッションベルト（１１）とよりなり、該始発位置に至ったボールは該エレベータのレールとクッションベルト間に把持されながらレール（１０）・（１０′）をころがされながら上昇せしめられて、その頂部からそれに続くボール返還用走行路（１２）を通ってボーリングレーン送球端に送還されるようになっている。」（第１頁左下欄１１行〜右下欄１０行）。
　ｂ．第１図、第２図から、無端のクッションベルト（１１）を駆動するための動力伝達部を備え、該無端のクッションベルト（１１）が、該動力伝達部により駆動される点が看取される。
　
３．［対比・判断］
　上記記載ａ、ｂを含む明細書及び図面によると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　「投球されたボーリングボール（２）をピン（３）と分離して回収するボール処理装置において、ボール（２）を回収・搬送するクッションベルト（１１）を駆動する動力伝達部を備えることを特徴とするボーリングボールをピンと分離して回収するボール処理装置。」（以下、「引用例１発明」という。）
　
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明における「ボーリングボール（２）」、「ピン（３）」、「クッションベルト（１１）」、「動力伝達部」、「ボール処理装置」は、それぞれ、本願発明における「ボウリングボール」、「ピン」、「搬送ベルト」、「動力伝達部」、「搬送装置」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用例１発明とは、
「投球されたボウリングボールをピンと分離して回収する搬送装置において、ボールを回収・搬送する搬送ベルトを駆動する動力伝達部を備えることを特徴とするボウリングボールをピンと分離して回収する搬送装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：動力伝達部について、本願発明においては、動力伝達部のシャフト接続部分に、超過トルクにより接続が切れるクラッチ機構、および前記クラッチが切れた際に異常を知らせる警報機構を備えているのに対して、引用例１発明においては、それらを備えていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　多くのクラッチはそもそもシャフトに付けるものであると共に、被搬送物が搬送装置の一部分に引っ掛かる等の原因により、動力伝達部に過負荷がかかった時、搬送を停止すべく、該動力伝達部のシャフト接続部分に超過トルクにより接続が切れるクラッチ機構を備えることは、搬送分野において一般的に行われている周知技術である（例えば、特開平２−３０５７３８号公報、実願昭６３−１４４５８９号（実開平２−６４５４４号）のマイクロフィルム等参照）。
　さらに、動力伝達機構において、過負荷の際に異常を知らせる警報機構を設けることも周知である（例えば、実願昭５５−８６６８２号（実開昭５７−１１１２４号）のマイクロフィルム、実願平１−４４５３１号（実開平２−１３５５２２号）のマイクロフィルム等参照）。
　そして、引用例１発明において、当該周知技術を適用することに格別の阻害要因がないから、本願発明に当該周知技術を適用して、相違点に係る本願発明の如く構成することは、当業者が容易に想到し得ることであり、その作用効果も格別顕著なものでない。
　
４．［むすび］
　以上の通りであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。