Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年3月5日(2014.3.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ．カルバメート官能性ポリマー
Ｂ．前記のカルバメート官能性ポリマーと反応性のある架橋剤、および
Ｃ．前記のカルバメート官能性ポリマー（Ａ）および前記の架橋剤（Ｂ）と本質的に反応性がない酸官能性ポリマー
を含む被覆組成物において、前記の酸官能性ポリマーが少なくとも５０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価を有しており、かつアクリルポリマーを含み、
前記の架橋剤（Ｂ）がアミノプラストである、被覆組成物。
【請求項２】
酸官能性ポリマー（Ｃ）が少なくとも１２０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価を有することを特徴とする、請求項１に記載の被覆組成物。
【請求項３】
酸官能性ポリマー（Ｃ）が少なくとも２４０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価を有することを特徴とする、請求項１に記載の被覆組成物。
【請求項４】
さらに、カルバメート官能性ポリマー（Ａ）とは異なるカルバメート官能性化合物および添加ポリマーを含むことを特徴とする、請求項１に記載の被覆組成物。
【請求項５】
さらに、均展剤、界面活性剤、充填材、安定剤、溶剤、可塑剤、脱泡剤、湿潤添加剤、触媒、流動制御剤、顔料およびそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの添加剤を含むことを特徴とする、請求項１に記載の被覆組成物。
【請求項６】
酸官能性ポリマーがポリアルキルアクリレートを含むことを特徴とする、請求項１に記載の被覆組成物。
【請求項７】
ポリアルキルアクリレートがポリブチルアクリレートを含むことを特徴とする、請求項６に記載の被覆組成物。
【請求項８】
カルバメート官能性ポリマー（Ａ）が
少なくとも１つがエポキシ基および有機酸の開環反応から形成される複数のヒドロキシル基を含む化合物と
カルバメート基を含む化合物
との反応生成物を含むことを特徴とする、請求項１に記載の被覆組成物。
【請求項９】
被覆組成物１００質量部あたり、少なくとも１つの触媒を０．１〜０．９質量部の量でさらに含む、請求項１に記載の被覆組成物。
【請求項１０】
硬化後に、ＧＭ材料規格９９８４１５７によって測定される３〜５のジャクソンビルエッチを有する硬化膜層が生成する、請求項１に記載の被覆組成物。
【請求項１１】
請求項１に記載の被覆組成物を使用した基材の被覆方法。
【請求項１２】
硬化後に被覆組成物から形成されたベースコート層およびクリアコート層を含み、且つ
Ａ．
（ｉ）  カルバメート官能性ポリマーと、
（ｉｉ）  前記のカルバメート官能性ポリマーと反応性のある架橋剤
との反応生成物
および
Ｂ．本質的に（ｉ）前記のカルバメート官能性ポリマー、（ｉｉ）前記の架橋剤、および（ｉ）と（ｉｉ）との反応生成物と反応性がない酸官能性ポリマー
を含む硬化膜層において、前記の酸官能性ポリマーが少なくとも５０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価を有しており、かつアクリルポリマーを含み、
前記の架橋剤がアミノプラストである、硬化膜層。
【請求項１３】
カルバメート官能性ポリマー（ｉ）が、
少なくとも１つがエポキシ基および有機酸の開環反応から形成される複数のヒドロキシル基を含む化合物と、カルバメート基を含む化合物との反応生成物であることを特徴とする、請求項１２に記載の硬化膜層。
【請求項１４】
さらに、カルバメート官能性ポリマー（ｉ）とは異なる少なくとも１つのカルバメート官能性化合物および添加ポリマーを含むことを特徴とする、請求項１２に記載の硬化膜層。
【請求項１５】
クリアコート層が、ＧＭ材料規格９９８４１５７によって測定される３〜５のジャクソンビルエッチの少なくとも１つを有することを特徴とする、請求項１２に記載の硬化膜層。
【請求項１６】
ベースコート層およびクリアコート層が、ＧＭ試験番号９０７１Ｐによって測定される少なくとも１．６ミルの破壊塗膜厚の中塗りの付着力を有することを特徴とする、請求項１２に記載の硬化膜層。
【請求項１７】
ベースコート層およびクリアコート層が、ＧＭ試験番号９０７１Ｐによって測定される９５〜１００パーセントの付着率を有することを特徴とする、請求項１２に記載の硬化膜層。
【請求項１８】
基材上に適用された請求項１２に記載の硬化膜層を有する基材。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
被覆組成物はさらには、添加ポリマーとは異なる少なくとも１つの添加物を含んでよい。前記の少なくとも１つの添加物は、均展剤、界面活性剤、充填材、安定剤、溶剤、可塑剤、変形剤、湿潤添加剤、触媒、流動制御剤、顔料およびそれらの組み合わせからなる群から選択できる。適した界面活性剤の限定されない例は、ペンシルバニア州アレンタウンのＡｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社から市販のＳｕｒｆｙｎｏｌ（登録商標）界面活性剤を含む。適した可塑剤の限定されない例は、ミズーリ州セントルイスのＣｏｏｋ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ  ａｎｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから市販のＣｏｒｏｃ（登録商標）アクリル可塑樹脂を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月27日(2013.12.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線吸収剤の不溶性の反応生成物及び酸化分解物の形成を防止しながら、眼科用器材に前記紫外線吸収剤を取り込ませるために用いる水溶性組成物であり、
ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、トリアジン、置換アクリロニトリル、サリチル酸誘導体、安息香酸誘導体、ケイ皮酸誘導体、カルコン誘導体、ジプノン誘導体、クロトン酸誘導体、ジフェニルアクリル酸及びそれらの混合物からなる群から選択される紫外線吸収剤、並びに
クエン酸と、アスコルビン酸、酒石酸、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム及び二亜硫酸ナトリウムのうちの１つ以上とである抗酸化剤を、水溶性組成物全体の重量に対し、０．００５〜３．０３重量％で含んでなる水溶性組成物。
【請求項２】
前記クエン酸がレモンジュース濃縮物の形態である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記紫外線吸収剤がベンゾトリアゾール、ベンゾフェノン又はそれらの組み合わせである、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記紫外線吸収剤が２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾル−２−イル）−６−ドデシル−４−メチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾル−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール及び２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾル−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン−５，５−ビス−（ナトリウムスルホナート）、２−ハイドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン及び２−ハイドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンからなる群から選択される、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
組成物が更にポリエチレングリコール添加物を含んでなる、請求項１から４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリエチレングリコール添加物がエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項５記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明に用いる適切なポリエチレングリコールは紫外線吸収剤及び抗酸化と化学的に適合するものである。典型的なポリエチレングリコールの非限定的な例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール及びトリエチレングリコール、並びにそれらの誘導体、アルキルエステル、アルキルエーテル又はそれらの組み合わせが挙げられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
＜比較例５＞
合計８０．０ｇ（２重量％）のＵＶＩＮＵＬ  ３０５０を４Ｌの脱イオン水を混合し、ステンレス製の回転バス中で８５℃に加熱し、成分が全て完全に溶解するまで静置した。２日間このバスで反応させた後、不溶性、浮遊性の褐色がかった沈殿物が生じた。沈殿物を溶解させるための溶媒を検討するため、溶媒としてアセトン、イソプロパノール、アセトニトリル、ヘキサン又はジクロロメタンを用いた。沈殿物はこれらの溶媒に不溶性であり、溶液に浸漬させたレンズに付着した。また、溶液は非常に暗色となり、ブロック剤の熱／酸化分解を示した。Ｐｉａｎｏ  ＣＲ３９レンズ（正面の表面にＳＨＣ−１８０をコーティングしたレンズ）を３分間溶液に浸漬した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
好ましくは水溶性の任意の極性又は無極性油を、本発明のために用いることができる。
該油は、好ましくは直鎖又は分枝炭化水素、例えば、ドデカン、又はガスオイル、ケロシン、ソルトロール、ミネラルスピリットなどの炭化水素複合混合物などの群から選択される。
本発明のナノエマルジョンの調製に用いることのできる水に関連している限り、これはいかなる由来のものでもよい。
石油産業における用途の場合は、明らかな経済的理由のために、水は本発明のナノエマルジョンの調製場所近くから入手可能であることが好ましい。
異なるタイプの水、例えば脱塩水、塩水、添加剤を含む水を用いることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月3日(2014.2.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０重量％〜４０重量％の少なくとも１のアニオン性の洗浄性界面活性剤成分と、式
【化１】
2009538941.tif 000001
のアミドアルキルアミン４級アンモニウム化合物を含んでいる少なくとも１のカチオン性柔軟剤とを含んでいる、改良された柔軟化および帯電防止特性を有するツーインワン（２−ｉｎ−１）洗濯洗剤組成物であって、
Ｒが、牛脂脂肪酸に由来し、２０〜１００のＩＶ（ヨウ素価）を有する分枝状または直鎖の炭化水素基であり、前記炭化水素基の８０％以下が１６〜１８炭素原子を有し、Ｒの残部が、６〜２６炭素原子を有する分枝状または直鎖のアルキル基から選択されており、
Ｒ2およびＲ3が、それぞれＣ1〜Ｃ8アルキル、Ｃ1〜Ｃ8アルコキシアルキル、Ｃ1〜Ｃ8ヒドロキシアルキル、および２〜３０の範囲にある重合度を有するＣ1〜Ｃ8ポリアルコキシアルキルからそれぞれ独立に選択され、
Ｒ4が、飽和または不飽和のアルキル、アリール、アラルキル、アルカリール基、またはヒドロキシアルキルスルホネートであり、
Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4のうちの任意の２つが、該２つが結合されている窒素原子とともに任意的にヘテロ環式環を形成してもよく、
ｙが０〜１２の整数であり、
Ｘ-が、メトサルフェート、ハロゲンイオン、リン、イオウもしくは塩素のオキソイオン、相溶性の有機アニオン性分子、およびこれらの混合物から選択されたものであり、および
当該カチオン性柔軟剤のＩＶ（ヨウ素価）が２０〜１００である、組成物。
【請求項２】
Ｒ2およびＲ3が、それぞれ独立にＣ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシアルキル、Ｃ1〜Ｃ4ヒドロキシアルキルおよび２〜３０の範囲にある重合度を有するＣ1〜Ｃ4ポリアルコキシアルキルから選択され、Ｒ4が飽和または不飽和のＣ1〜Ｃ4アルキル、アリール、アラルキル、またはアルカリール基であり、およびＲが４０〜６５のＩＶを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
当該アミドアルキルアミン４級アンモニウム化合物が式
【化２】
2009538941.tif 000002
のうちの少なくとも１の化合物またはこれらの混合物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
当該アミドアルキルアミン４級アンモニウム化合物が、牛脂アミドプロピルトリメチルアンモニウム４級塩、アミドプロピルモルホリン４級塩、イソステアリルアミドエチルモルホリン乳酸塩、またはこれらの混合物を含んでいる、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
当該アミドアルキルアミン４級アンモニウム化合物が、以下の構造
【化３】
2009538941.tif 000003
を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
当該アミドアルキルアミン４級アンモニウム化合物１重量％〜１０重量％を含んでいる、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
アニオン性界面活性剤成分とアミドアルキルアミン４級アンモニウム化合物との重量比が、１：１〜２０：１である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
当該アニオン性界面活性剤が、８〜２４炭素原子を有するアルキルサルフェート、パラフィンスルホネートの水溶性塩；１２〜２４炭素原子を有するアルキルグリセリルエーテルスルホネート、αスルホン化脂肪酸のエステル、オレフィンスルホネート；βアルキルオキシアルカンスルホネートであって、該アルキル基中に１〜３炭素原子および該アルカン部分中に８〜２０炭素原子を有するもの、非エトキシル化Ｃ12〜15の１級および２級アルキルサルフェート、アルキルベンゼンスルホネート、およびこれらの混合物を含んでいる、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
当該アニオン性界面活性剤が、水溶性のアルキルサルフェートおよび式
【化４】
2009538941.tif 000004
のアルキルポリエトキシレートサルフェートであり、Ｒが１０〜２２炭素原子を有する飽和または不飽和の炭化水素鎖であり、Ｍがカチオンであり、およびｘが０〜１５である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
当該洗濯洗剤組成物が、当該洗浄性界面活性剤５〜４０重量％を含んでいる、請求項９に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
他の実施態様では、該界面活性剤は以下の一般式
【化１】
2009538941.tif 000005
を有するアルキルアミドプロピルトリアルキルアンモニウム４級塩化合物であり、この式で、Ｒは牛脂アルキルであり、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4はメチルであり、ｙは１であり、ならびにＸ-は上記の通りであり、好ましくはメトサルフェートである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月18日(2013.12.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１７】
オンラインＩＲ測定のためのＡＴＲ−ＦＴＩＲ（ＡＴＲ＝減衰全反射）：
反応の間、遊離プロピレンオキサイド（８２８ｃｍ-1）の含有量、ポリエーテルカーボネートポリオール（１７４５ｃｍ-1）のカーボネート含有量、及びプロピレンカーボネート（１８１４ｃｍ-1）のカーボネート含有量を検出した。示された波数での吸収の集積面積は、相当するものの質量含有量を決定する役割を果たす。プロピレンオキサイドのみに基づいたＡＴＲ−ＦＴＩＲの較正を予め行った。ポリエーテルカーボネートポリオールのカーボネート含有量を13Ｃ−ＮＭＲにより測定し、プロピレンカーボネートの含有量をＧＣにより測定した。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２６】
実施例１：ＳCとしてモノプロピレングリコールを用い、ＳRとしてポリプロピレンオキサイド（Ｍn〜４６０ｇ／ｍｏｌ；ヒドロキシル価＝２４２ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｆ＝２）を用いたポリエーテルカーボネートポリオールの調製；Ｆ＝２、及びポリプロピレンオキサイド末端ブロック
２０リットル撹拌反応器中、ＳRとしてポリプロピレンオキサイド（Ｍn〜４６０ｇ／ｍｏｌ；ヒドロキシル価＝２４２ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｆ＝２）１９５０ｇ、及び同じポリプロピレンオキサイド中の５．２５％強度のＤＭＣ触媒懸濁液５２．５ｇを、減圧（１０ｍｂａｒ）下、１３０℃で１時間乾燥させた。水含有量は、０．００８質量％であった。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２９】
実施例１に対する比較例１：ＳRとしてポリプロピレンオキサイド（Ｍn〜４６０ｇ／ｍｏｌ；ヒドロキシル価＝２４２ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｆ＝２）を用いたポリエーテルカーボネートポリオールの調製；ＳCの供給流なし；Ｆ＝２、及びポリプロピレンオキサイド末端ブロック
２０リットル撹拌反応器中、ＳRとしてポリプロピレンオキサイド（Ｍn〜４６０ｇ／ｍｏｌ；ヒドロキシル価＝２４２ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｆ＝２）３７５５ｇ、及び同じポリプロピレンオキサイド中の５．２５％強度のＤＭＣ触媒懸濁液４８ｇを、減圧（１０ｍｂａｒ）下、１３０℃で１時間乾燥させた。水含有量は、０．００５質量％であった。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３２】
実施例２：ＳCとしてグリセロール及びジエチレングリコール（モル比＝３：１）を用い、ＳRとしてグリセロール−ジエチレングリコール（モル比＝３：１）（Ｍn〜１１３０ｇ／ｍｏｌ；ヒドロキシル価＝１３６ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｆ＝２．７５）に基づくポリプロピレンオキサイドを用いたポリエーテルカーボネートポリオールの調製；Ｆ＝２．７５及びポリプロピレンオキサイド末端ブロック
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３３】
２０リットル撹拌反応器中、ＳRとしてグリセロール−ジエチレングリコール（３：１）（Ｍn〜１１３０ｇ／ｍｏｌ；ヒドロキシル価＝１３６ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｆ＝２．７５）に基づくポリプロピレンオキサイド１９５７ｇ、及び同じポリプロピレンオキサイド中の６．０％強度のＤＭＣ触媒懸濁液４６ｇを、減圧（１０ｍｂａｒ）下、１３０℃で一時間乾燥させた。水含有量は、０．００９質量％であった。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３６】
実施例２に対する比較例２：ＳRとしてグリセロール−ジエチレングリコール（モル比＝３：１）（Ｍn〜１１３０ｇ／ｍｏｌ；ヒドロキシル価＝１３６ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｆ＝２．７５）に基づくポリプロピレンオキサイドを用いたポリエーテルカーボネートポリオールの調製；ＳCの供給流なし；Ｆ＝２．７５及びポリプロピレンオキサイド末端ブロック
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３７】
２０リットル撹拌反応器中、ＳRとしてグリセロール−ジエチレングリコール（モル比＝３：１）（Ｍn〜１１３０ｇ／ｍｏｌ；ヒドロキシル価＝１３６ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｆ＝２．７５）に基づくポリプロピレンオキサイド５９６０ｇ、及び同じポリプロピレンオキサイド中の６．０％強度のＤＭＣ触媒懸濁液４３ｇを、減圧（１０ｍｂａｒ）下、１３０℃で一時間乾燥させた。水含有量は、０．００７質量％であった。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４０】
実施例３：ＳCとしてヒマシ油（Ｍn〜９５０ｇ／ｍｏｌ；ヒドロキシル価＝１６２ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｆ〜２．７５）を用い、ＳRとしてヒマシ油を用いたポリエーテルカーボネートポリオールの調製；官能性〜２．７５及びポリプロピレンオキサイド末端ブロック
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４４】
実施例３に対する比較例３：ＳRとしてヒマシ油（Ｍn〜９５０ｇ／ｍｏｌ；ヒドロキシル価＝１６２ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｆ〜２．７５）を用いたポリエーテルカーボネートポリオールの調製；ＳCの供給流なし；官能性〜２．７５及びポリプロピレンオキサイド末端ブロック
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年1月9日(2014.1.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コールドボックス法により鋳物形状としての複合樹脂組成物を硬化するための触媒としての少なくとも２つの第３級アミンのブレンドの使用であって、
第３級アミンが、ＤＭＥＡ、ＤＭＩＰＡ、ＤＥＭＡ、ＤＭＰＡおよびＴＥＡから選択され、
各アミンが、１０重量％以上、９０重量％以下の量で前記ブレンド中に存在し、かつ、
前記ブレンドは、２つのＣ５第３級アミンを含有しない
ことを特徴とする、使用。
【請求項２】
アミンのブレンドが、ＤＭＥＡ／ＤＭＩＰＡ、ＤＭＥＡ／ＤＥＭＡ、ＤＭＥＡ／ＤＭＰＡおよびＤＭＥＡ／ＴＥＡから選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
アミンのブレンドが、５０／５０  ＤＭＥＡ／ＤＭＩＰＡ、２０／８０  ＤＭＥＡ／ＤＭＩＰＡ、１０／９０  ＤＭＥＡ／ＤＭＩＰＡ、５０／５０  ＤＭＥＡ／ＤＭＰＡ、２０／８０  ＤＭＥＡ／ＤＭＰＡ、１０／９０  ＤＭＥＡ／ＤＭＰＡ、５０／５０  ＤＭＥＡ／ＤＥＭＡ、２０／８０  ＤＭＥＡ／ＤＥＭＡ、１０／９０  ＤＭＥＡ／ＤＥＭＡ、５０／５０  ＤＭＥＡ／ＴＥＡ、２０／８０  ＤＭＥＡ／ＴＥＡ、１０／９０  ＤＭＥＡ／ＴＥＡ、８０／２０  ＤＭＥＡ／ＴＥＡおよび９０／１０  ＤＭＥＡ／ＴＥＡから選択される、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
（ａ）バインダーと凝集体との鋳物混合物を形成する段階と、
（ｂ）段階（ａ）から得られる鋳物混合物を型に導入することにより鋳物形状を形成する段階と、
（ｃ）成形鋳物混合物と請求項１から３のいずれか一項に記載の少なくとも２つの第３級アミンのブレンドを含む硬化触媒とを、液体またはガス形態で接触させる段階と、
（ｄ）凝集体−樹脂混合物を硬く、中実の、硬化した形状に硬化させる段階と、
（ｅ）段階（ｄ）の硬化した鋳物形状を型から取り出す段階と
を含む、コールドボックス法による鋳物形状を調製する方法。
【請求項５】
段階（ｃ）が、成形鋳物混合物と請求項１から３のいずれか一項に記載の少なくとも２つの第３級アミンのブレンドを含む硬化触媒とを、不活性担体と共に接触させるものであり、前記不活性ガス担体が、窒素、空気、および／または二酸化炭素である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
硬化触媒系が、少なくとも２つの第３級アミンのブレンドに加えて、少なくとも別のアミン、すなわち第１級および／または第２級アミンを２５％まで含む混合物である、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
硬化触媒系が、０．２重量％未満の水を含有する、請求項４から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ブレンドが、ＤＭＥＡ／ＤＭＩＰＡ、ＤＭＥＡ／ＤＥＭＡ、ＤＭＥＡ／ＤＭＰＡおよびＤＭＥＡ／ＴＥＡから選択される、請求項４から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ブレンドが、５０／５０  ＤＭＥＡ／ＤＭＩＰＡ、２０／８０  ＤＭＥＡ／ＤＭＩＰＡ、１０／９０  ＤＭＥＡ／ＤＭＩＰＡ、５０／５０  ＤＭＥＡ／ＤＭＰＡ、２０／８０  ＤＭＥＡ／ＤＭＰＡ、１０／９０  ＤＭＥＡ／ＤＭＰＡ、５０／５０  ＤＭＥＡ／ＤＥＭＡ、２０／８０  ＤＭＥＡ／ＤＥＭＡ、１０／９０  ＤＭＥＡ／ＤＥＭＡ、５０／５０  ＤＭＥＡ／ＴＥＡ、２０／８０  ＤＭＥＡ／ＴＥＡ、１０／９０  ＤＭＥＡ／ＴＥＡ、８０／２０  ＤＭＥＡ／ＴＥＡおよび９０／１０  ＤＭＥＡ／ＴＥＡから選択される、請求項４から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ａ）請求項４から９のいずれか一項に記載の方法に従って鋳物形状を調製する段階と、
ｂ）液体状態の前記金属を円形の前記形状に注ぐ段階と、
ｃ）前記金属を冷却し、凝固させる段階と、
ｄ）次いで成形品を分離する段階と
を含むことを特徴とする、金属製品を鋳造する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
第３級アミンブレンドに加えて、少なくとも１つの他の第１級および／または第２級アミンを（ブレンド中に存在する全アミンの総量に対して）２５重量％まで、好ましくは１０重量％まで含む混合物を使用することは、本発明の範囲外とはならないであろう。しかし、アミンブレンド中の第１級および／または第２級アミン量は、より好ましくは０．５重量％以下に保たれる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月21日(2014.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレキシン受容体拮抗薬として活性な医薬として使用するための（Ｓ）−１−（４−メトキシ−ベンゼンスルフォニル）−ピロリジン−２−カルボン酸  （３，５−ジメチル−フェニル）−アミド。
【請求項２】
オレキシン受容体拮抗薬として活性な医薬組成物であって、（Ｓ）−１−（４−メトキシ−ベンゼンスルフォニル）−ピロリジン−２−カルボン酸  （３，５−ジメチル−フェニル）−アミド及び薬学的に許容される担体を含む、医薬組成物。
【請求項３】
（Ｓ）−１−（４−メトキシ−ベンゼンスルフォニル）−ピロリジン−２−カルボン酸  （３，５−ジメチル−フェニル）−アミドを有効成分として含む、睡眠障害、不安障害、嗜癖障害、認知機能障害、気分障害又は食欲障害の、治療用又は予防用の医薬。
【請求項４】
睡眠障害、不安障害、嗜癖障害、認知機能障害、気分障害又は食欲障害の予防用又は治療用の医薬の製造のための、（Ｓ）−１−（４−メトキシ−ベンゼンスルフォニル）−ピロリジン−２−カルボン酸  （３，５−ジメチル−フェニル）−アミドの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素発生抑制剤を含有する流動相を含む電気化学セルであって、前記水素発生抑制剤が、以下を含むカチオンを有する、電気化学セル：
アンモニウム又はホスホニウムから選択される少なくとも１つの正電荷基；及び、
−ＯＲ、−ＣＯＲ、−ＣＯＯＲ、−ＮＲ２、−ＰＲ２、−ＳＲ及びＸからなる群より選択される少なくとも１つの極性基、ここで、各Ｒは独立して、Ｈ又は直鎖、分岐鎖若しくは環状のＣ１〜Ｃ４脂肪族基となることができ、−ＣＯＯＲは、カルボン酸ではなく、かつＸはハライドである。
【請求項２】
前記カチオンが、次の形態のコリン誘導体又はコリンである、請求項１に記載の電気化学セル：
Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｎ＋（ＣＨ２）ｎＹ
ここで、ｎ＝１〜４であり；Ｒ１Ｒ２及びＲ３は、Ｃ１〜Ｃ４脂肪族基、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ２ＣＨＯＨＣＨ３からなる群より独立して選択され；かつＹはヒドロキシド及びハライドからなる群より選択される。
【請求項３】
少なくとも１つの反応物又は反応生成物が、次の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の電気化学セル：ＣＯ２、ＣＯ、ＣＯ３２−、ＨＣＯ３−、ＯＨ−、ＨＣＯ−、Ｈ２ＣＯ、（ＨＣ０２）−、Ｈ２ＣＯ２、ＣＨ３ＯＨ、ＣＨ４、Ｃ２Ｈ４、ＣＨ３ＣＨ２ＯＨ、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＣＯＯＨ、Ｃ２Ｈ６、Ｏ２、Ｈ２、（ＣＯＯＨ）２、（ＣＯＯ−）２。
【請求項４】
燃料電池、センサー、又は二酸化炭素の転換用セルである、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項５】
触媒活性元素及び助触媒混合物を含む電気化学セルであって、
前記助触媒が、所望の反応の速度又は収率を向上しながら、同時に不必要な反応の速度又は収率を低下させ、
前記助触媒が、有機分子、有機分子の混合物を含み、
ある物質Ｓが、触媒活性元素Ｍにより触媒される反応Ｒの助触媒であるかどうかを、以下を含む試験で決定する、電気化学セル：
作用電極、対電極、及び参照電極を含む３電極電気化学セルに、反応Ｒを行うのに適切な電解質Ｅを満たすこと；
前記触媒活性元素Ｍを前記作用電極に電気的に連結し、かつ前記作用電極を前記対電極に電気的に連結すること；
前記参照電極を用いて、電解質Ｅ中の可逆水素電極（ＲＨＥ）電位を測定すること；
反応Ｒの少なくとも１つの反応物を前記セルに充填すること；
反応Ｒについてのサイクリックボルタンメトリーを測定して、反応Ｒに関連するピークの電位を特定すること；
ＲＨＥと反応Ｒに関連するピークの開始電位の差Ｖ１を計算すること；
ＲＨＥと反応Ｒに関連するピークの最大電位の差Ｖ１Ａを計算すること；
０．０００１〜９９．９９９９重量％の前記物質Ｓを前記電解質Ｅに加えること；
ＲＨＥ電位を、前記物質Ｓを加えた電解質Ｅ中で測定すること；
前記物質Ｓを加えた状態で、反応Ｒのサイクリックボルタンメトリーを測定すること；
ＲＨＥと反応Ｒに関連するピークの開始電位の差Ｖ２を計算すること；
ＲＨＥと反応Ｒに関連するピークの最大電位の差Ｖ２Ａを計算すること；
０．０００１〜９９．９９９９％の物質Ｓの任意の濃度で、Ｖ２＜Ｖ１又はＶ２Ａ＜Ｖ１Ａかどうかを決定すること、
複数の濃度でＶ２＜Ｖ１又はＶ２Ａ＜Ｖ１Ａである場合、物質Ｓが、反応Ｒの助触媒であると決定すること。
【請求項６】
前記助触媒が、次の形態のコリンカチオン又はコリンカチオン誘導体を含む、請求項５に記載の電気化学セル：
Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｎ＋（ＣＨ２）ｎＹ
ここで、ｎ＝１〜４であり；Ｒ１Ｒ２及びＲ３は、Ｃ１〜Ｃ４脂肪族基、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ２ＣＨＯＨＣＨ３からなる群より独立して選択され；かつＹはヒドロキシル基及びハライドからなる群より選択される。
【請求項７】
触媒活性元素、及び誘導分子又は誘導イオンとしても機能する助触媒を含み、前記助触媒の誘導分子又は誘導イオンが、少なくとも１つの正荷電基、及び表面に結合するための少なくとも１つの基を有する分子又はイオンを含み、前記表面に結合するための少なくとも１つの基は、−ＯＲ、−ＣＯＲ、−ＣＯＯＲ、−ＮＲ２、−ＰＲ２、−ＳＲ及びＸ
ここで、各Ｒは独立して、Ｈ又は直鎖、分岐鎖若しくは環状のＣ１〜Ｃ４脂肪族基となることができ、−ＣＯＯＲは、カルボン酸ではなく、かつＸはハライドである、触媒混合物。
【請求項８】
前記流動相が含有しているカチオンを含む前記水素発生抑制剤が、前記陰極と接触している水溶液である、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項９】
前記触媒活性元素及び前記助触媒が、ＣＯ２の存在下で電気化学セルに電圧を印加した場合に、少なくとも１つの反応生成物へのＣＯ２の転換の開始が、標準水素電極（ＳＨＥ）に対して−０．９Ｖ以上であるカソード電位で始まる、請求項５に記載の電気化学セル。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非ハロゲン化、又は塩化若しくはフッ化されたポリ-パラ-キシリレンの層で医療用容器をコートすることにより、環式オレフィンポリマー（ＣＯＰ）又は環式オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）から作製された該医療用容器の環境応力亀裂に対する耐性を高めるための、非ハロゲン化、又は塩化若しくはフッ化ポリ-パラ-キシリレンポリマーの使用。
【請求項２】
ポリ-パラ-キシリレンが次の繰り返し単位構造：[-ＣＨ２-Ｃ６Ｈ４-ＣＨ２-]ｎを有し、ここで-Ｃ６Ｈ４-で示されるフェニル-１,４-エン部分における一又は複数の水素原子が、一又は複数の塩素原子、及び／又は一又は複数のフッ素原子で置換されていてもよく、及び／又はキシリレンのメチレン部分が、一又は複数のフッ素原子で置換されていてもよく、ｎが構造中の繰り返し単位の数を示す請求項１に記載の使用。
【請求項３】
-Ｃ６Ｈ４-で示されるフェニル-１,４-エン部分における一又は複数の水素原子が一又は二の塩素原子で置換されていてもよい、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
-Ｃ６Ｈ４-で示されるフェニル-１,４-エン部分における一又は複数の水素原子が一又は二のフッ素原子で置換されていてもよい、請求項２に記載の使用。
【請求項５】
ポリ-パラ-キシリレンがパリレンＦであり、フェニル-１,４-エン部分は、２、３、５及び６位に存在する４個のフッ素原子で置換されており、キシリレンのメチレン部分は置換されていない、請求項２に記載の使用。
【請求項６】
キシリレンのメチレン部分が一又は二のフッ素原子で置換されていてもよい、請求項２に記載の使用。
【請求項７】
ポリマーコーティングの厚みが約７０μｍ以下であり、ポリマーコーティングの厚みが少なくとも約１μｍである、請求項１から６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
ポリマーコーティングの厚みが約５０μｍ以下である、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
ポリマーコーティングの厚みが約２５μｍ以下である、請求項７に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月21日(2014.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノメートルサイズのゼオライトと組み合わされた蛍光体層を含み、ナノメートルのゼオライトの少なくとも９５％が６０ｎｍから４００ｎｍの寸法を有することを特徴とする、紫外又は青色光を可視光に変換する複合層。
【請求項２】
前記ナノメートルのゼオライトが透明ポリマーマトリックス中に分散されている、請求項１に記載の複合層。
【請求項３】
前記ナノメートルのゼオライトが蛍光体と共に均一に分散された、請求項１に記載の複合層。
【請求項４】
前記ナノメートルのゼオライトが前記蛍光体層上に配される被覆層を形成する、請求項１に記載の複合層。
【請求項５】
前記ナノメートルのゼオライトが前記蛍光体層と透明基板との間に配される中間層を形成する、請求項１に記載の複合層。
【請求項６】
紫外又は青色光を可視光へ変換するための複合層を備える電界発光装置であって、ナノメートルサイズのゼオライトと組み合わされた蛍光体層を含み、前記ナノメートルのゼオライトの少なくとも９５％が６０ｎｍから４００ｎｍの寸法を有することを特徴とする、電界発光装置。
【請求項７】
前記ナノメートルのゼオライトが前記蛍光体層上に配される被覆層を形成し、前記被覆層が前記装置内部に面している、請求項６に記載の電界発光装置。
【請求項８】
前記ナノメートルのゼオライトが前記蛍光体層と透明基板との間に配された中間層を形成する、請求項６に記載の電界発光装置。
【請求項９】
前記装置がプラズマディスプレイである、請求項６に記載の電界発光装置。
【請求項１０】
前記装置が蛍光灯である、請求項６に記載の電界発光装置。
【請求項１１】
前記装置が放電照明灯である、請求項６に記載の電界発光装置。
【請求項１２】
前記装置が蛍光白色ＬＥＤである、請求項６に記載の電界発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月18日(2014.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光発光材料および前記蛍光発光材料と物理的に混合されている三重項受容材料を含む有機発光デバイスにおいて使用するための組成物であって、
２×Ｔ1A≧Ｓ1A＞Ｓ1EまたはＴ1A＋Ｔ1E≧Ｓ1A＞Ｓ1Eであり
式中、
Ｔ1Aは、三重項受容材料の三重項励起状態エネルギー準位を表し、
Ｔ1Eは、発光材料の三重項励起状態エネルギー準位を表し、
Ｓ1Aは、三重項受容材料の一重項励起状態エネルギー準位を表し、
Ｓ1Eは、発光材料の一重項励起状態エネルギー準位を表し、
励起時に該組成物によって放出された光が、遅延蛍光を含む、組成物。
【請求項２】
励起時に該組成物によって放出された光の発光強度の少なくとも１０％、任意選択により少なくとも２０％は、遅延蛍光である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
組成物の発光強度が、初期の発光強度から５０％だけ低下するのに十分な時間をかけて組成物を持続的に励起すると、組成物の初期の励起後、遅延蛍光の初期の発光の後の全期間にわたって、遅延蛍光が発光する、請求項１から２のいずれかに記載の組成物。
【請求項４】
ｋT1E-T1A≧ｋT1E-S0E
であり、
式中、
ｋT1E-T1Aは、発光材料上の三重項励起子が、三重項受容材料に移動する速度定数を表し、
ｋT1E-S0Eは、発光材料上の三重項励起子が、発光材料の基底状態に減衰する速度定数を表す、請求項１から３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
ｋTTA＞ｋT1A-S0A
であり、
式中、
ｋTTAは、２つの三重項受容材料上の２つの三重項励起子間、または三重項受容材料上の三重項励起子と発光材料上の三重項励起子との間の三重項−三重項消滅の速度定数を表し、
ｋT1A-S0Aは、三重項受容材料上の三重項励起子が、三重項受容材料の基底状態に減衰する速度定数を表す、請求項１から４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
三重項受容材料の少なくともいくつかは、式（ＩＩ）を含み、
ＴＡＵ−Ｓｐ−ＴＡＵ
（ＩＩ）
式中、
ＴＡＵは、三重項受容材料を表し、Ｓｐは、スペーサー基を表す、請求項１から５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
Ｓｐは、アリーレン基を含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
三重項受容材料が、１つまたは複数の可溶化基で置換されている、請求項１から７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
可溶化基が、アルキルおよびアルコキシから選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
発光材料が発光ポリマーである、請求項１から９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
発光ポリマーが、アリールアミン繰返し単位を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
アリールアミン繰返し単位が、式（Ｖ）の単位であり、
【化１】
2013538242.tif 000001
式中、
Ａｒ1およびＡｒ2は、任意選択により置換されているアリール基またはヘテロアリール基であり、ｎは、１以上であり、Ｒは、Ｈまたは置換基である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
ポリマーが、アリールまたはヘテロアリール繰返し単位を含む、請求項１０、１１、または１２に記載の組成物。
【請求項１４】
式（ＩＶ）の繰返し単位を含み、
【化２】
2013538242.tif 000002
式中、
Ｒ1およびＲ2は、独立に、Ｈまたは置換基であり、Ｒ1およびＲ2は、連結されて、環を形成することができる、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
４００〜５００ｎｍの範囲のフォトルミネセント発光ピーク波長を有する、請求項１から１４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
三重項受容材料が、ペリレンを含まない、請求項１から１５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１７】
溶媒および請求項１から１６のいずれかに記載の組成物を含む溶液。
【請求項１８】
陽極と、陰極と、陽極および陰極の間の、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の組成物を含む発光層とを含む、有機発光デバイス。
【請求項１９】
請求項１８に記載の有機発光デバイスを形成する方法であって、
前記方法は、請求項１７に記載の溶液を堆積させるステップおよび溶媒を蒸発させるステップを含む、方法。
【請求項２０】
三重項受容材料および蛍光発光材料の物理的混合物を含む組成物における蛍光発光材料によって発生した三重項励起子を三重項−三重項消滅させることにより、遅延蛍光を媒介するための、三重項受容材料の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
上記の明細書、例およびデータは、本開示の組成物の製造および使用の完全な説明を与えている。本開示の多くの態様を、本開示の精神および範囲を逸脱すること案出することができるので、本発明は、特許請求の範囲に帰する。
本発明の要旨は、以下のとおりである。
（１）（ａ）単糖、二糖、糖アルコールおよびそれらの混合物からなる群から選ばれた糖、
（ｂ）炭酸塩、および
（ｃ）水、
を含んでなる固化マトリックスであって、該固化マトリックスは水和塩であり、１２０°Ｆの温度に加熱された場合に、該固化マトリックスが、寸法的に安定しており、３％未満の成長指数を有している、固化マトリックス。
（２）約０．１〜約２０質量％の糖を含む、（１）記載の固化マトリックス。
（３）約５０〜約９５質量％の炭酸塩を含む、（１）または（２）記載の固化マトリックス。
（４）約５〜約５０質量％の水を含む、（１）〜（３）のいずれか１項記載の固化マトリックス。
（５）前記糖が、スクロースである、（１）〜（４）のいずれか１項記載の固化マトリックス。
（６）前記炭酸塩が、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム、およびそれらの混合物からなる群から選ばれた、（１）〜（５）のいずれか１項記載の固化マトリックス。
（７）前記マトリックスが、リンを実質的に含まない、（１）〜（６）のいずれか１項記載の固化マトリックス。
（８）前記マトリックスが、リンを含まない、（１）〜（７）のいずれか１項記載の固化マトリックス。
（９）（ａ）約０．０５〜約２０質量％の、単糖、二糖、糖アルコールおよびそれらの混合物からなる群から選ばれた糖、
（ｂ）約２０〜約９５質量％の炭酸塩、ならびに、
（ｃ）約５〜約５０質量％の水、
を含んでなる固体洗浄剤組成物であって、１２０°Ｆの温度に加熱された場合に、該組成物が寸法的に安定であり、３％未満の成長指数を有する、固体洗浄剤組成物。
（１０）前記糖が、スクロースである、（９）記載の組成物。
（１１）前記炭酸塩が、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム、およびそれらの混合物からなる群から選ばれた、（９）または（１０）記載の組成物。
（１２）該組成物が、キレート化剤、金属イオン封鎖剤、アルカリ性源、すすぎ助剤、漂白剤、抗微生物剤、消泡剤、抗再堆積剤、蛍光増白剤、染料、着臭剤、酵素、腐食防止剤、分散剤、乳化剤、およびそれらの混合物からなる群から選ばれた機能性成分を更に含む、（９）〜（１１）のいずれか１項記載の組成物。
（１３）前記組成物が、リンを本質的に含まない、（９）〜（１２）のいずれか１項記載の組成物。
（１４）前記組成物が、リンを含まない、（９）〜（１２）のいずれか１項記載の組成物。
（１５）組成物を固化する方法であって、
（ａ）以下のｉ）〜ｉｉｉ）を含む固化マトリックスを混合する工程、
ｉ）単糖、二糖、糖アルコール、とそれらの混合物とからなる群から選ばれた糖、
ｉｉ）炭酸塩、および
ｉｉｉ）水、ならびに
（ｂ）該固化マトリックスを組成物に加えて、固化した材料を形成する工程、
を含んでなる方法であって、
１２０°Ｆの温度に付した場合に、該組成物は寸法的に安定であり、かつ約３％未満の成長指数を有している、
方法。
（１６）前記材料を、包装容器中に注型する工程を更に含む、（１５）記載の方法。
（１７）前記材料を、ペーストに形成する工程を更に含む、（１５）または（１６）記載の方法。
（１８）前記材料を、ブロックに形成する工程を更に含む、（１５）〜（１７）のいずれか１項記載の方法。
（１９）前記組成物が、１分間〜約２時間以内に固化する、（１５）〜（１８）のいずれか１項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物を固化する方法であって、
（ａ）以下のｉ）〜ｉｉｉ）からなる固化マトリックスを混合する工程、
ｉ）単糖、二糖、糖アルコール、とそれらの混合物とからなる群から選ばれた糖、
ｉｉ）炭酸塩、および
ｉｉｉ）水、ならびに
（ｂ）該固化マトリックスを、界面活性剤、随意選択的に水、ならびに金属イオン封鎖剤、ビルダー、水質調整剤、漂白剤、充填剤、消泡剤、抗再堆積剤、安定剤、分散剤、酵素、腐食防止剤、香料、染料、増粘剤およびそれらの混合物からなる群から選ばれる１種もしくは２種以上の付加的な機能性材料からなる組成物に加えて、固化した材料を形成する工程、該組成物は、５０〜９５質量％の炭酸塩を含み、該組成物中のリン含有量が約５質量％未満である、
を含んでなる方法であって、
１２０°Ｆの温度に付した場合に、該組成物は寸法的に安定であり、かつ約３％未満の成長指数を有している、
方法。
【請求項２】
前記材料を、包装容器中に注型する工程を更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記材料を、ペーストに形成する工程を更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記材料を、ブロックに形成する工程を更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記組成物が、１分間〜約２時間以内に固化する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記組成物中のリン含有量が、約０．５質量％未満である、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記組成物が、リンを実質的に含まない、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記組成物が、炭酸塩以外のアルカリ源を含まない、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記付加的な機能性材料が、金属イオン封鎖剤を含む、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月8日(2014.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の第１の表面に形成されて該基板の対向する第２の表面に向けて基板の中に延びる少なくとも約５：１の高さ対幅のアスペクト比を有する開口部を有する基板を物理蒸着（ＰＶＤ）チャンバ内で処理する方法であって、
基板の上方でＰＶＤチャンバ内に配置された金属を含むターゲットにＶＨＦ周波数でＲＦ電力を印加し、プラズマ形成ガスからプラズマを形成する段階と、
前記プラズマを用いて前記ターゲットから金属原子をスパッタリングし、一方で該スパッタリングされた金属原子の主要部分を電離させるのに十分な第１の圧力を前記ＰＶＤチャンバ内に維持する段階と、
前記電離金属原子を開口部の底面上と前記基板の第１の表面上とに堆積させる段階と、
前記基板の下に配置された第１の電極に第１のＲＦ電力を印加し、前記堆積金属原子の少なくとも一部を前記底面及び上面から前記開口部の側壁に再分配する段階と、
前記電離金属原子の前記堆積及び堆積金属原子の前記再分配を前記金属の第１の層が前記開口部の実質的に全ての表面上に堆積されるまで繰り返す段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記電離金属原子を堆積させる段階は、
前記電極に約５０ワットまで第２のＲＦ電力を印加し、前記電離かつスパッタリングされたターゲット材料を前記開口部の前記底面に向けて誘導する段階、
を更に含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ターゲットにＤＣ電力を印加し、前記プラズマを該ターゲットに向けて誘導する段階、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のＲＦ電力を印加して前記堆積金属原子の少なくとも一部を再分配する段階は、
前記ＤＣ電力を低下させるか又はオフにして前記プラズマを用いる前記ターゲットからの金属原子のスパッタリングを阻止し、一方で前記堆積金属原子の少なくとも一部を前記側壁に再分配する段階、
を更に含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のＲＦ電力を印加して前記堆積金属原子の少なくとも一部を再分配する段階は、
前記電極に第２のＲＦバイアス電力を前記第１のＲＦバイアス電力と同時に印加うる段階、
を更に含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のＲＦ電力は、前記基板に近いプラズマエネルギを制御し、前記第２のＲＦバイアス電力は、該基板に近い該プラズマエネルギの分布を制御することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のＲＦ電力は、第１の周波数で印加され、
前記第２のＲＦバイアス電力は、前記第１の周波数よりも高い第３の周波数で印加される、
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記電離金属原子は、該堆積金属原子が再分配されている間の第２の期間よりも約４から約５倍長い第１の期間にわたって堆積されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のＲＦ電力が、約１００Ｈｚから約１０ｋＨｚのパルス周波数を有する反復ＲＦパルスバイアス処理において前記第１の電極に印加され、かつ、前記第２の期間は反復ＲＦパルスバイアス処理の単一パルスの期間と等しいことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記基板をエッチングして該基板に前記開口部を形成する段階と、
前記基板の前記上面上にかつ前記開口部の前記側壁及び前記底面に沿って酸化物層を形成する段階と、
スパッタリングされたターゲット材料を堆積させる前に前記酸化物層の上に障壁層を形成する段階と、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
電気メッキ処理によって材料を前記第１の層の上に堆積させて前記開口部を充填する段階、
を更に含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記基板は、第１の基板であり、
前記第１の基板の前記第２の表面に隣接して配置された第２の基板を準備する段階であって、前記開口部が、該第１の基板を貫通して延び、該第２の基板の上面が、該開口部の底部を形成する前記準備する段階、
を更に含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記開口部の前記底面を除去して前記第１の層又は前記堆積材料のうちの少なくとも一方を露出する段階、
を更に含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記開口部の前記底面を除去する段階は、化学機械研磨によって前記基板の前記第２の表面を少なくとも部分的に除去して該開口部の該底面を除去する段階を更に含み、
前記基板の前記第２の表面を第２の基板の上面に結合する段階、及び任意的に、
前記開口部を前記第２の基板の前記上面に配置された対応するデバイスに整列させる段階、
を更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
実行された時に物理的蒸着（ＰＶＤ）チャンバに基板を処理する方法を実施させる命令が格納されたコンピュータ可読媒体であって、
基板が、該基板の第１の表面に形成されて該基板の対向する第２の表面に向けて該基板の中に延びる開口部を有し、
前記開口部は、少なくとも５：１の高さ対幅のアスペクト比を有し、
方法が、請求項１から請求項１４に記載の方法のいずれかを含む、
ことを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月19日(2014.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
焼結の従来の方法は、エネルギーを大量に消費する、抵抗加熱されたまたは油／ガスを燃料とする炉で圧縮粉末を加熱する。更に、焼結に係る温度の時間は、大きい粒度につながる炉の熱慣性のため必然的に長くなり、それは物質の強度を弱める。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第５，７３６，０９２号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１１／００２０１６８号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００５／００３２０２５号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２００９／００７９１０１号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２００８／０１１４４６８号明細書
（特許文献６）  米国特許第６，１８３，６８９号明細書
（特許文献７）  特開２００７−１１２６９９号公報
（特許文献８）  欧州特許出願公開第１９６７６０８号明細書
（非特許文献）
（非特許文献１）  ＰＣＴ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ａｎｄ  Ｗｒｉｔｔｅｎ  Ｏｐｉｎｉｏｎ  ｉｎ  ＰＣＴｌＵＣ１１／４８３４７
（非特許文献２）  ＢＲＵＣＥ  ｅｔ  ａｌ．．"Ｊｏｉｎｉｎｇ  ｏｆ  Ｃｅｒａｍｉｃ  Ｔｕｂｅｓ  Ｕｓｉｎｇ  ａ  Ｈｉｇｈ−Ｐｏｗｅｒ  ８３−ＧＨｚ  Ｍｉｌｌｉｍｅｔｅｒ−Ｗａｖｅ  Ｂｅａｍ"ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓ．Ｐｌａｓｍａ  Ｓｃｉ．，３３（２），６６８−６７８（２００５）
（非特許文献３）  ＢＲＵＣＥ  ｅｔ  ａｌ．，"Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｓｉｎｔｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍｅｌｔｉｎｇ  ｏｆ  Ｔｉｔａｎｉｕｍ  Ｐｏｗｄｅｒ  ｆｏｒ  Ｌｏｗ−Ｃｏｓｔ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ"Ｋｅｙ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，４３６，１３１−１４０（２０１０）
（非特許文献４）  ＦＲＯＥＳ  ｅｔ  ａｌ．，"Ｃｏｓｔ  Ａｆｆｏｒｄａｂｌｅ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ  ｉｎ  Ｔｉｔａｎｉｕｍ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ"Ｋｅｙ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，４３６，１−１１（２０１０）
（非特許文献５）  ＩＭＡＭ  ｅｔ  ａｌ．，"Ｒｅｃｅｎｔ  Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ，Ｍｉｌｌｉｍｅｔｅｒ−Ｗａｖｅ  ａｎｄ  Ｐｌａｓｍａ−Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ"Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ  ａｔ  ＴＨＥＲＭＥＣ'２００９，Ｂｅｒｌｉｎ（８−２７−２００９）
（非特許文献６）  ＫＵＴＩＹ  ｅｔ  ａｌ．，"Ｇｒａｄｉｅｎｔ  ｓｕｒｆａｃｅ  ｐｏｒｏｓｉｔｙ  ｉｎ  ｔｉｔａｎｉｕｍ  ｄｅｎｔａｌ  ｉｍｐｌａｎｔｓ：ｒｅｌａｔｉｏｎ  ｂｅｔｗｅｅｎ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ  ａｎｄ  ｍｉｃｒｏｓｔｒｕｃｔｕｒｅ"Ｊ．Ｍａｌ．Ｓｃｉ．：Ｍａｌ．Ｍｅｄ．，１５，１４５−１５０（２００４）
（非特許文献７）  ＬＥＷＩＳ  ＩＩＩ  ｅｔ  ａｌ．，"Ｒｅｃｅｎｔ  Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  ａｎｄ  Ｍｉｌｌｉｍｅｔｅｒ−Ｗａｖｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ"Ｍａｌ．Ｓｃｉ．Ｆｏｒｕｍ，５３９−５４３，３２４９−３２５４（２００７）
（非特許文献８）  ＲＯＹ  ｅｔ  ａｌ．，"Ｆｕｌｌ  ｓｉｎｔｅｒｉｎｇ  ｏｆ  ｐｏｗｄｅｒｅｄ−ｍｅｔａｌ  ｂｏｄｉｅｓ  ｉｎ  ａ  ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  ｆｉｅｌｄ"Ｎａｔｕｒｅ，３９９，６６８−６７０（１９９９）
（非特許文献９）  ＴＥＴＳＵＲＯ，"Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｓｉｎｔｅｒｉｎｇ  ｏｆ  Ｍｅｔａｌ  Ｍａｔｒｉｘ  Ａｌｌｏｙｓ"Ｒｅｐｏｒｔｓ  ｏｆ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，６，１２９−１３４（２００５）（ｏｎｌｙ  ａｂｓｔｒａｃｔ  ａｖａｉｌａｂｌｅ  ａｎｄ  ｓｕｂｍｉｔｔｅｄ）
（非特許文献１０）  Ｓ．ＬＵＯ  ｔ  Ｃ．Ｊ．ＢＥＴＴＬＥＳ，Ｍ．ＹＡＮ，Ｇ．Ｂ．ＳＣＨＡＦＦＥＲ，Ｍ  ＱＩＡＮ："Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  ｓｉｎｔｅｒｉｎｇ  ｏｆ  ｔｉｔａｎｉｕｍ"，ＫＥＹ  ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ  ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ  ｖｏｌ．４３６，４  Ｍａｙ  ２０１０（２０１０−０５−０４），ｐａｇｅｓ  １４１−１４７，ＸＰ００２７２４００９，＊ｐａｇｅ  １４２−ｐａｇｅ  １４７；ｆｉｇｕｒｅｓ  １−７