【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９０４４３号「ソフトウェア・オブジェクトの配布方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１１月１０日出願公開、特開平　７−２９５８０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年４月１７日の出願（パリ条約による優先権主張１９９４年４月２５日、米国）であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年８月２２日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
    
「供給側であるソースからユーザにソフトウェア・オブジェクトを配布する方法において、
　永続暗号化キーを使用する暗号化操作で前記ソフトウェア・オブジェクトを暗号化するステップと、
　前記ソースから前記ユーザに前記暗号化ソフトウェア・オブジェクトを送るステップと、
　特定のシステム構成を有するユーザ制御のデータ処理システムに前記暗号化ソフトウェア・オブジェクトをロードするステップと、
　少なくとも一部が前記システム構成に基づく計算機ＩＤを導出するステップと、
　少なくとも一部が前記計算機ＩＤと前記永続暗号化キーとに基づく一時キーを導出するステップと、
　所定の期間、前記ユーザが前記一時キーを使用して前記永続暗号化キーを生成できるように、前記一時キーを受け取って、前記永続暗号化キーを生成するための永続キー生成機能を動作させ、前記ソフトウェア・オブジェクトへのアクセスを可能にするステップとを含む方法。」
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１２７３３４号公報（以下、引用例１という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　
（１）「Ｅ　実施例
Ｅ１　ソフトウエア資産保護機構
（中略）
この物理的安全性は内部の破線の境界によって第２図に示されている。コプロセッサ２０の２つの重要な機能部分は永久（持久）メモリ２５及び一時メモリ２６である。後者は通常の計算機の作業メモリ（ＲＡＭ）と同種のものである。コプロセッサ２０は永久メモリ２５中に少なくとも１つの解読キーＣＳＫが記憶された形でユーザに与えられる。解読キーＣＳＫはコプロセッサ２０の販売者によって与えられ記憶される。ユーザが保護されたアプリケーションを実行するためには、このアプリケーションを実行する権利を永久メモリ２５中に設置しなければならない。この実行権はソフトウエア解読キーＡＫによって表される。上記米国特許第９２７６２９号に説明されているように、ユーザは実行権を設置するために、ソフトウエアの販売者からハードウエア・カートリッジ３０及び頒布デイスク１６を含む頒布セットを受取る。第２図に示したように、頒布デイスク１６は３つのファイルを代表的に記憶している。１つのファイルは保護されたアプリケーションである。（中略）
第２図に示すように、アプリケーション・ファイルＢはソフトウエア解読キーＡＫによって暗号化されている。頒布デイスク１６の第２のファイルはキーＣＳＫによって暗号化されたソフトウエア解読キーＡＫである。（中略）
コプロセッサは一時メモリ２６中に暗号化されたソフトウエア解読キーＡＫを解読する。
（中略）
ソフトウエア解読キーＡＫにアクセスすることによって、保護されたアプリケーション・ファイルＢが解読でき、コプロセッサ２０の一時メモリ２６中に記憶され、コプロセッサ２０によって実行できるようになる。」（公報１５頁右下欄１５行〜１６頁右下欄１８行）
　
（２）「Ｅ２　実行権の制約
上述のように、ソフトウエア資産保護機構はコプロセッサ２０中に制約のない実行権を設置している。しかしながら本発明の特徴の１つは実行権に条件を付けることである。その例は期限の日付及び時間もしくは実行の回数である。第１図は第２図と似ているが、第１図ではアプリケーション・ファイルの保護部分が実行の規準、たとえば期限の日付もしくは時間が現在の日付けの前ならば実行を許可するという規準を含んでいる。（中略）
実行の条件はＡＫと同じファイル中に記憶でき、ＡＫと同時に設置される。第１図の場合には、コプロセッサ２０は期限の日付、もしくは時間（あるいはこの両方）として解釈できるデータを記憶している。この解釈は任意の使用時にそのアプリケーションの保護部分によって遂行できる。期限の日付メモリは第３図に示したようにソフトウエア解読キーＡＫと関連している。具体的に説明すると、第３図はソフトウエア解読キーＡＫ及び期限の日付もしくは時間が永久メモリ中に記憶されていて、トークン３０が削除されている点を除き第１図と全く同じである。その後、保護アプリケーションがコプロセッサ２０上で実行されるたびに、実行の許可の前に、アプリケーション・ファイル中に現在に日付もしくは時間が期限の日付もしくは時間よりも遅くてはならないと述べてある規準を使用し、規準を満足した場合にのみ実行が許可される。現在の日付もしくは時間はコプロセッサ２０による要求によって実行中のアプリケーションに供給される。」（公報１７頁左上欄３行〜左下欄３行）
　
 　以上の記載から、引用例１には、以下の発明が記載されている。
　
　ソフトウエア解読キーＡＫによって暗号化された保護アプリケーションファイルと
　共通スーパバイザ・キーＣＳＫによって暗号化された期限条件付きソフトウエア解読キーＡＫが格納された頒布デイスクと、
　共通スーパバイザ・キーＣＳＫによって暗号化された期限条件付きソフトウエア解読キーＡＫを解読し、ソフトウエア解読キーＡＫと期限の条件を作成し、
　保護アプリケーションを実行するときには、現在の日付もしくは時間が前記期限の条件の規準を満足した場合にのみ実行が許可されるソフトウエア資産保護機構
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−８３１３２号公報（以下、引用例２という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　
（３）「第２図は、本発明の実施例のソフトウエア管理部の説明図であり、１１はフロッピィデイスク等に格納された平文のソフトウエア、１２は暗号化処理部、１３は書込み部、１４はコンパクトデイスク（ＣＤ）等に格納されたソフトウエア、・・・・１７はユーザの識別情報ＩＤからユーザの個別鍵を生成するユーザ個別鍵生成部、１８は暗号鍵を個別鍵で暗号化して許諾情報を形成する許諾情報生成部、（後略）」（公報３頁右上欄１６行〜左下欄９行）
　
（４）「ユーザが例えばソフトウエア名「ＴＯＷＮＳ　ＰＡＩＮＴ」のソフトウエアを購入する場合、ユーザのパソコンの識別情報ＩＤを基に、ユーザ個別鍵生成部１７により個別鍵が生成される。（中略）そして、この個別鍵を用いて、許諾情報生成部１８に於いてソフトウエア名「ＴＯＷＮＳ　ＰＡＩＮＴ」の暗号鍵が暗号化されて許諾情報となる。この許諾情報は、バリデーション・デイスク１９のバリデーション・テーブル部２０に登録される。」（公報４頁左上欄１行〜１２行）
　
（５）「又ユーザの識別情報ＩＤを基にユーザ個別鍵生成部２６に於いて個別情報が生成される。（中略）そして、これから実行するソフトウエア名をユーザが指定すると、バリデーション・テーブル部２５からして指定ソフトウエア名に対応する許諾情報が読出されて、鍵復号部２７に加えられ、ユーザの個別鍵よにり許諾情報が復号されて復号鍵が形成される。そして、この復号鍵により指定ソフトウエアが復号化処理部２８に於いて復号されて、平文ソフトウエア３０となり、実行部３１に於いて実行されることになる。」（公報４頁右下欄１０行〜５頁左上欄４行）
　
 ３．対比
  本願発明（以下、前者という）と引用文献１に記載された発明（以下、後者という）とを比較すると、
 前者の「永続暗号化キー」「暗号化ソフトウエア・オブジェクト」「所定の期間、前記ソフトウエア・オブジェクトへのアクセスを可能にする」は、それぞれ、後者の「ソフトウエア解読キーＡＫ」「暗号化された保護アプリケーション」「現在の日付もしくは時間が前記期限の条件の規準を満足したした場合にのみ実行が許可される」に相当する。
　後者の「頒布デイスク」は、ユーザへアプリケーションを配布するためのものであるから、後者は「前記ソースから前記ユーザに前記暗号化ソフトウェア・オブジェクトを送るステップ」を有している。
　後者はユーザのコンピュータで保護アプリケーションを実行しているから、「特定のシステム構成を有するユーザ制御のデータ処理システムに前記暗号化ソフトウェア・オブジェクトをロードするステップ」を有している。
　前者が「一時キー」によって所定の試用期間だけ暗号化ソフトウエア・オブジェクトへのアクセス可能としているのは、「一時キー」が試用期間データを含むからである。従って、前者の「永続暗号化キーに基づく一時キー」は、後者の「期限条件付きソフトウエア解読キーＡＫ」に対応し、共に暗号化された有効期限付き解読キーである点で一致している。
　
してみると、両者は次の点で一致している。
　供給側であるソースからユーザにソフトウェア・オブジェクトを配布する方法において、
　永続暗号化キーを使用する暗号化操作で前記ソフトウェア・オブジェクトを暗号化するステップと、
　前記ソースから前記ユーザに前記暗号化ソフトウェア・オブジェクトを送るステップと、
　特定のシステム構成を有するユーザ制御のデータ処理システムに前記暗号化ソフトウェア・オブジェクトをロードするステップと、
　暗号化された有効期限付き解読キーを導出するステップと、
　所定の期間、前記有効期限付き解読キーを使用して前記ソフトウェア・オブジェクトへのアクセスを可能にするステップとを含む方法
　
　一方、両者は以下の点で相違している。
　
相違点１
  有効期限付き解読キーの暗号化の仕方が、前者では計算機ＩＤに基づくものであり、それに関連してシステム構成に基づく計算機ＩＤを導出するステップを有するものであるのに対し、後者では共通スーパーバイザ・キーＣＳＫに基づく点、
　
相違点２
　所定の期間、ソフトウエア・オブジェクトへのアクセスを可能とする仕方が、前者では有効期限内では永続暗号化キーの生成を許容としているのに対し、後者では有効期限内では永続暗号化キーの使用を許容している点
　
４．相違点についての検討
（１）相違点１について
　ユーザに暗号解読キーを配布する際、暗号化して配布することは通常の形態であり、引用文献２のものでは、暗号解読キーをユーザのパソコンの識別情報ＩＤにより暗号化している。また、前者では、共通スーパーバイザ・キーＣＳＫによって有効期限付き解読キーを暗号化しているが、これをユーザの計算機ＩＤに基づいて暗号化することは容易に想到されることであり、その際に使用されるパソコンの識別情報ＩＤをユーザのパソコンから導出することも通常に想定されることに過ぎない。
　
（２） 相違点２について
 後者のものにおいてもユーザのコンピュータは、暗号化された有効期限付き解読キー（ＥCSK（ＡＫ）、期限）を共通スーパーバイザ・キーＣＳＫによって解読し、有効期限付き解読キー（ＡＫ，期限）を生成する機能を有している。従って、期限を検証し、解読キーＡＫを有効とする手法として、有効期限内なら共通スーパーバイザ・キーＣＳＫにより解読し、解読キーＡＫを有効とすることは単なる設計事項程度のものにすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。