【事件の表示】
　平成　３年特許願第　８５７３３号「耐衝撃性ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月２０日出願公開、特開平　４−２９６３５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［手続きの経緯］
　本願は、平成３年３月２７日の出願である。
　これに対し、原審において、平成１２年１月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成１２年３月２４日付けで意見書と手続補正書が、平成１２年３月２７日付けで手続補足書が提出され、さらに平成１２年９月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成１２年１１月２１日付け及び平成１２年１１月２２日付けで意見書が提出されたが、平成１３年３月２１日付けで拒絶査定がされた。
　これに対し、平成１３年５月７日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされ、おって平成１３年８月１４日付けで審判請求の理由の補充がなされた。
［本願発明及び平成１３年３月２１日付けの拒絶査定の理由］
　本願請求項１に係る発明は、平成１２年３月２４日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）であると認められる。
「(Ａ)アミノ基含有ポリフェニレンスルフィド樹脂７０〜９８重量%、(Ｂ)エチレン、エチレン−プロピレン、エチレン−１−ブテン、エチレン−酢酸ビニルから選ばれるエチレン系共重合体２９〜１重量%、(Ｃ)不飽和カルボン酸無水物又は不飽和グリシジルエステルを含むエチレン系共重合体１０〜１重量%からなることを特徴とするポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。」
　これに対する平成１３年３月２１日付けの拒絶査定の理由の概要は、本願特許請求の範囲請求項１に係る発明は、特開昭６１−２０７４６２号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平１−３０６４６７号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
［当審の判断］
　本願出願前に頒布された刊行物である引用例１には、「アミノ基および/またはアミド基を含有するポリアリーレンスルフィドと、熱可塑性エラストマーと、さらに必要に応じて充填材とを混合してなることを特徴とするポリアリーレンスルフィド樹脂組成物。」（特許請求の範囲）の発明が記載されている。さらに、「本発明で用いる熱可塑性エラストマーとしては、ブタジエン系共重合体、アクリル重合体、ブチルゴム、脂肪族ポリエステル、アクリロニトリル−スチレングラフト共重合体、エチレン− 酢酸ビニル共重合体、オレフィン共重合体、フッ素ゴム、シリコンゴムなどが挙げられる。とりわけ、オレフィン共重合体、フッ素ゴム、シリコンゴムが柔軟であり、かつ耐熱性に優れるため好ましい。さらに、ポリアリーレンスルフィド中のアミノ基および／またはアミド基と反応性をもたせるために、熱可塑性エラストマーにカルボキシル基および/またはエポキシ基を含有せしめることも有効な方法てある。とりわけ、カルボキシル基および/またはエポキシ基を有するオレフィン共重合体が好ましい。」（３頁左上欄１〜１５行）、「上記熱可塑性エラストマーの添加量は、前記アミノ基および/またはアミド基含有のポリアリーレンスルフィド１００重量部に対して１〜１００重量部、好適には５〜５０重量部の範囲である。」（３頁右下欄１０〜１３行）、「更に、同様に必要に応じて下記の如き重合体を混合して使用できる。これら重合体としてはエチレン、ブチレン、ペンテン、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、スチレン、α−メチルスチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリルなどの単量体の単独重合体または共重合体、・・・を挙げることができる。」（４頁右下欄下から５行〜５頁左上欄１４行）、「(発明の効果)本発明のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物は、ポリアリーレンスルフィドが本来有する耐熱性、耐薬品性に優れるという特徴を生かしたまま、耐衝撃性、柔軟性、成形時の応力歪の緩和等の機械的性質が改善されており、射出成形、圧縮成形だけでなく、押出成形、中空成形、発泡成形、トランスファー成形等が可能である。」（５頁左下欄１〜８行）と記載されている。
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを比較検討すると、両発明は、アミノ基含有ポリフェニレンスルフィド樹脂と不飽和カルボン酸無水物又は不飽和グリシジルエステルを含むエチレン系共重合体とのポリフェニレンスルフィド樹脂組成物で、それらの量比が重複する点で一致し、本願発明は、さらにエチレン、エチレン−プロピレン、エチレン−１−ブテン、エチレン−酢酸ビニルから選ばれるエチレン系共重合体を特定量添加するのに対し、引用例１に記載された発明のものは、任意成分としてエチレン系共重合体を添加しその量は特に記載されていない点で相違しているものと認められる。
　そこで、この相違点について検討する。
　本願出願前に頒布された刊行物である引用例２には、「(Ａ)ポリフェニレンスルフィド、(Ｂ)エポキシ基含有オレフィン系重合体および、(Ｃ)エポキシ基および酸無水物基を含有しないエラストマを必須成分として成るポリフェニレンスルフィド組成物。」（特許請求の範囲）の発明が記載されている。
　そして、「この様なエポキシ基および酸無水物基を含有しないエラストマ（・・・）としては、例えば、ポリオレフイン系エラストマ、・・・が挙げられる。ポリオレフイン系エラストマの具体例としては、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、・・・、エチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。」（５頁右上欄７〜１８行）と記載されている。
　さらに、「<発明の効果>本発明のポリフェニレンスルフィド組成物は、ＰＰＳが本来有する耐熱性をほとんど損なうことなく耐衝撃性を大幅に向上させ、溶融滞留による増粘も小さい。そして本発明のポリフェニレンスルフィド組成物は、その優れた特性を利用して、電気・電子製品、自動車部品、事務機器部品、航空・宇宙機器部品などの分野に広く活用され得る。」（１２頁１〜９行）と記載されている。
　すなわち、引用例２には、本願発明の技術と共通するポリフェニレンスルフィド樹脂組成物として、エポキシ基含有オレフィン系重合体と共にエポキシ基および酸無水物基を含有しないエラストマであるエチレン−プロピレン、エチレン−１−ブテン、エチレン−酢酸ビニル共重合体を併用することを必須の構成とすることにより、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）が本来有する耐熱性をほとんど損なうことなく耐衝撃性を大幅に向上させる発明が記載され、それらの成分の配合割合も具体的な実施例からも本願発明の配合量と重複・一致しているのであるから、上記相違点である、さらにエチレン、エチレン−プロピレン、エチレン−１−ブテン、エチレン−酢酸ビニルから選ばれるエチレン系共重合体を特定量添加することは、これらの記載を参酌すれば、当業者が容易になし得たものといえる。
　そして、本願発明の効果も引用例１，引用例２に記載された以上の格別の効果を奏するものとはいえない。
　尚、特許出願人は、平成１３年８月１４日付けの審判請求の理由の補充において、平成１２年３月２７日付けの手続補足書における実験証明書の実験結果と、本願発明の実施例１を比較すれば、３成分の併用効果が裏付けられていること、また、本願発明のものと引用例２の実施例のものとの溶融粘度の上昇の相違を基に、本願発明の効果の顕著性を主張している。
　しかし、平成１２年３月２７日付けの手続補足書における実験証明書の実験結果と、本願発明の実施例１の比較は、樹脂組成物のうちポリフェニレンスルフィド樹脂とアミノ基含有ポリフェニレンスルフィド樹脂との相違によるものであり、このポリフェニレンスルフィド樹脂の点は本願発明と引用例１に記載された発明との構成上の相違点でないことから、このことが本願発明の格別の効果とは直ちにはいえず、また、溶融粘度の点についてもポリフェニレンスルフィド樹脂とアミノ基含有ポリフェニレンスルフィド樹脂の比較によるもので、上記と同様の理由により本願発明の格別の効果とは直ちにいえないので、特許出願人の主張は採用できない。
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものといえる。
［結び］
  以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶されるべきである。　　　　
　よって、結論のとおり審決する。