【事件の表示】
　平成４年特許願第５００９８１号「開又は閉ループ制御可能なシャシを開又は閉ループ制御する信号を発生するシステム」［平成４年６月２５日国際公開（ＷＯ９２／１０３７７）、平成５年８月１２日国内公表（特表平５−５０５３６９号）］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９０（平成２）年１２月１２日（以下、この出願日を「本願優先日」という）に出願されたドイツ国特許出願に基づいたパリ条約による優先権主張を伴って、特許法第１８４条の３第１項の規定により我が国において特許出願されたとみなされる、１９９１年１２月１１日付の国際出願に係り、原審で受けた拒絶査定を不服として本件審判請求に及んだものであるが、その後、更に当審において平成１４年７月４日付で通知した拒絶理由に対応して、平成１５年１月９日付で意見書の提出と共に手続補正（平成１５年６月５日付で方式補正）がされている。
　
２．本願の発明
　本願の発明は、上記平成１５年１月９日付手続補正に係る明細書における特許請求の範囲の請求項１〜１５のそれぞれに記載されたとおりのものと認められるが、そのうちの請求項１に係るものは次のとおりである。
　【請求項１】　「車輪ユニットとシャッシボディとの間に，ばね特性及び／又は減衰特性を調節可能に設計されているスプリングシステム及び／又はダンパシステムを備え，その運動シーケンスを開ループ制御可能又は閉ループ制御可能な車両のシャシを閉ループ制御又は開ループ制御するシステムであって，
　−車輪ユニットと車両ボディとの間の相対的な運動を表す第１の信号（Ｘａｒｉｊ）を検出するために，第１のセンサ（Ｉｉｊ）が設けられており，かつ，
　−非定常的な走行状態（例えばカーブ走行，制動及び／又は加速操作）による車両の縦及び／又は横運動を表す第２の信号（ａｑ，ａｌ）を検出するために，第２のセンサ（６；７）が設けられており，かつ，
　−処理ユニット（２；３；４；５）が設けられており，その処理ユニットによって，
　　　−第１の信号に基づいて，スプリングシステム及び／又はダンパシステムの特性量を考慮して，定常的な走行状態によりもたらされるボディ運動の第１の成分（ｚｂ’；ａｌｐｈａｂ’；ｂｅｔａｂ’）が求められ，
　　　−第２の信号に基づいて，車両パラメータを考慮して，非定常的な走行状態によってもたらされるボディ運動の第２の成分（ａｌｐｈａｑ’；ｂｅｔａｌ’）が求められ，かつ，
　　　−第１と第２の成分を重畳して得られるボディ運動（ｚ’；ａｌｐｈａ’；ｂｅｔａ’）に従って，スプリングシステム及び／又はダンパシステムが調節されるシステム。」（以下、「本願発明」という）
　
３．引用例と、その記載事項の概要
　一方、原査定の趣旨は、原審における平成１２年４月１４日付拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶査定するというものであるが、当該拒絶理由において引用された、本願優先日より前に頒布された刊行物とその記載事項は次のとおりである。
　［引用刊行物］　
　　引用例：特表昭６０−５００６６２号公報
　上記引用例には、「車両用サスペンションシステム」に関して次の１〜８の事項が記載されている。
　【記載事項１】「本発明は、車両の乗り心地及びその姿勢の制御を実質的にかつ独立して達成することのできる改良された車両用サスペンションシステムに関するものである。このシステムは外部から加わる力にかからず、車両のあらゆる動作面において車両を十分に安定に保つことができるのが好ましい。」（第２頁右上欄第１８〜２３行。なお、上記記載中、「かからず」は、文意の前後関係から「かかわらず」の誤記であると考えられるので、以下では、そのように記載されているものと認定して論述する。）
　【記載事項２】「それゆえ本発明は、変位量が調整可能なホイールサスペンション装置とサスペンション装置の負荷に応じて予め定められた変位を与えるための電気信号を該装置へフィードバック入力するための手段と、・・・各車輪をそれぞれ支持する流体圧例えば油圧アクチュエータと、前記アクチュエータのピストン位置を検出する手段と、ピストン位置の正確な調整を行うための手段と、を含む能動的な車両用サスペンションシステムを提供するものである。」（第２頁右上欄第２４行〜同左下欄第９行）
　【記載事項３】「また、本発明は、各車輪と組合された流体圧例えば油圧アクチュエータと、アクチュエータのピストンに作用する力及びアクチュエータピストンの変位に基づき車両動作のヒーブ（上下振動）、ピッチ（前後の振動）、ロール（前後軸まわりの回転運動）及びワープ（歪み）を表す各種モードの少なくとも１つに該当した力を表す信号を出力するための第１の手段と、前記信号を処理し、所望のピストンの変位を発生させるための制御信号を出力する第２の手段と、を含む道路用の能動的な車両用サスペンションシステムを提供するものである。」（第２頁左下欄第１０〜１９行）
　【記載事項４】「本発明の実際のサスペンションシステムにおいて用いられる油圧アクチュエータあるいはラムは、従来のシステムにおいてもっぱら用いられている受動スプリング及びダンパータイプのサスペンション要素に置きかえて使用してもあるいはこれらの要素と平行して使用してもよい。」（第２頁左下欄第２０〜２５行）
　【記載事項５】「各アクチュエータは、第１のトランスジューサ、例えばロードセルと第２のトランスジューサ、例えば入力に対して出力が直線的に変化する変位量変換器と、組合わされており、前記第１及び第２のトランスジューサは、負荷及びピストンの位置又は変位を個別的に検出している。」（第２頁右下欄第５〜１０行）
　【記載事項６】「アクチュエータによって引起こされる負荷及び瞬時の負荷値を表すトランスジューサ信号は、ワープモードと同様なヒーブ、ピッチ、ロールの３つの剛性ボディーモードに対応した信号を発生するために用いることができる。前記信号は制御システムコンピュータによって測定され、該コンピュータから前記各モードにおける所望の一般化された変位に対応した信号が出力され、該コンピュータは出力信号をサーボバルブに向け供給し適切なピストン変位を発生させる。
　このようにして、４個の各車輪のサスペンションにそれぞれ組合された２個のトランスジューサ、すなわち合計８個のトランスジューサの出力は、以下の考察に基づいた制御法則に従って動作するコンピュータに供給される。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第７行）
　【記載事項７】「コンピュータによって表されるコントロールシステムは、好ましくは形態上のダンピングを与え、そして、一般化された変位は、加速時、減速時及びコーナリング時において、車両の重心位置に近接して設置された加速度計から供給される入力に基づき、車両の姿勢をコントロールするために修正される。前記加速度計の入力は制御システムコンピュータに供給され、コーナリング及び減速時に発生する実際のロール及び沈み込みは、車両の重心位置における加速度測定値を演算されたロール又はピッチトルクに加算又は減算することにより、それぞれ独立に修正することができる。」（第３頁左下欄第９〜１９行）
　【記載事項８】「外部から加わる負荷が変化している条件の下での車両の姿勢は、測定された負荷の安定状態での値を維持することにより制御することができる。」（第３頁左下欄第２０〜２２行）
　
４．発明の対比
　本願発明の構成事項と、引用例の記載事項とを対比する。
　（１）上記記載事項１では、引用例記載の発明が、「車両の乗り心地及びその姿勢の制御を実質的にかつ独立して達成することのできる改良された車両用サスペンションシステム」に関するものであることが明記されており、更に、記載事項４において「受動スプリング及びダンパータイプのサスペンション要素」に言及し、記載事項２で「変位量が調整可能なホイールサスペンション装置とサスペンション装置の負荷に応じて予め定められた変位を与えるための電気信号を該装置へフィードバック入力する」ことに言及している。
　以上の点に加えて、車両用サスペンションを設ける位置、その構成要素であるスプリング及びダンパー、更にそれらの制御手法に関する技術常識を勘案すれば、引用例にも、「車輪ユニットとシャッシボディとの間に，ばね特性及び／又は減衰特性を調節可能に設計されているスプリングシステム及び／又はダンパシステムを備え，その運動シーケンスを開ループ制御可能又は閉ループ制御可能な車両のシャシを閉ループ制御又は開ループ制御するシステム」を開示する記載があるといえる。
　（２）記載事項５でいう「ピストンの位置又は変位」は、本願発明でいう「車輪ユニットと車両ボディとの間の相対的な運動」に相当する。
　したがって、引用例記載の「ピストンの位置又は変位を個別的に検出」する、「第２のトランスジューサ」は、本願発明でいう「車輪ユニットと車両ボディとの間の相対的な運動を表す第１の信号（Ｘａｒｉｊ）を検出するため」の「第１のセンサ（Ｉｉｊ）」に相当する。
　（３）また、記載事項７でいう、「加速時、減速時及びコーナリング時」において、制御システムコンピュータに入力信号を供給する「車両の重心位置に近接して配置された加速度計」は、本願発明における「非定常的な走行状態（例えばカーブ走行，制動及び／又は加速操作）による車両の縦及び／又は横運動を表す第２の信号（ａｑ，ａｌ）を検出」するために設けられた「第２のセンサ（６；７）」に相当する。
　（４）更に、記載事項６及び７でいう「制御システムコンピュータ」は、本願発明でいう「処理ユニット（２；３；４；５）」に対応しており、上記制御システムコンピュータによって、以下の（４−１）〜（４−３）の処理をする。
　　（４−１）「アクチュエータによって引起こされる負荷及び瞬時の負荷値を表すトランスジューサ信号」（第１の信号）に基づいて、「ワープモードと同様なヒーブ、ピッチ、ロールの３つの剛性ボディーモード」における「所望の一般化された変位に対応した信号」（ボディ運動の第１の成分）を求める。（記載事項６参照）
　　（４−２）「加速度計から供給される入力」（第２の信号）に基づき、「コーナリング及び減速時」（非定常的な走行状態）に発生する「車両の重心位置における加速度測定値」（ボディ運動の第２の成分）を求める。（記載事項７参照）
　　（４−３）「一般化された変位」（第１の成分）を、「車両の重心位置における加速度測定値」（第２の成分）で「修正」することにより、「車両の姿勢をコントロールする」ための「所望のピストンの変位を発生させる」制御信号を出力する（スプリングシステム及び／又はダンパシステムが調節される）。（記載事項７及び３参照）
　（５）したがって、本願発明と第１引用例記載の発明の一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。
　［一致点］　「車輪ユニットとシャッシボディとの間に，ばね特性及び／又は減衰特性を調節可能に設計されているスプリングシステム及び／又はダンパシステムを備え，その運動シーケンスを開ループ制御可能又は閉ループ制御可能な車両のシャシを閉ループ制御又は開ループ制御するシステムであって，
　−車輪ユニットと車両ボディとの間の相対的な運動を表す第１の信号を検出するために，第１のセンサが設けられており，かつ，
　−非定常的な走行状態（例えばカーブ走行，制動及び／又は加速操作）による車両の縦及び／又は横運動を表す第２の信号を検出するために，第２のセンサが設けられており，かつ，
　−処理ユニットが設けられており，その処理ユニットによって，
　　−第１の信号に基づいて，ボディ運動の第１の成分が求められ，
　　−第２の信号に基づいて，非定常的な走行状態によってもたらされるボディ運動の第２の成分が求められ，かつ，
　　−第１と第２の成分に基づいて，スプリングシステム及び／又はダンパシステムが調節されるシステム」の発明である点。
　［相違点１］「ボディ運動の第１の成分」が、本願発明では「スプリングシステム及び／又はダンパシステムの特性量」を考慮した、「定常的な走行状態によりもたらされる」ものとされるのに対し、引用例にはそのことについての明確な言及がない点。
　［相違点２］「ボディ運動の第２の成分」が、本願発明では「車両パラメータ」を考慮したものとされるのに対し、引用例にはそのことについての明確な言及がない点。
　［相違点３］スプリングシステム及び／又はダンパシステムの調節のための「第１の成分」と「第２の成分」の処理が、本願発明では「重畳」であるのに対して、引用例記載の発明では「修正」という言及にとどまる点。
　
５．相違点の検討
　（１）相違点１について
　制御の対象が「スプリングシステム及び／又はダンパシステム」である以上、車輪ユニットと車両ボディとの間の相対的な運動を表す「第１の信号」の処理に関して、スプリングやダンパの「特性量」を考慮する方が好ましいことは明らかである。そして、引用例（記載事項６、７）における「一般化された変位」を求める旨の言及は、「定常的な走行状態によりもたらされるボディ運動」を求めることを示唆したものとも解されるから、上記相違点１で指摘した本願発明の構成とすることは、格別困難とはいえない。
　（２）相違点２について
　「ボディ運動の第２の成分」とは、カーブ走行や、制動、加速操作に伴う「車両の縦及び／又は横運動」、即ち、車両の「縦及び／又は横加速度」に他ならず、当該加速度が、車両ボディの質量や車両重心高さ等の車両パラメータと密接な関係を持つことは明らかであり、前記「ボディ運動の第２の成分」を求めるに際して、「車両パラメータ」を考慮することは、当業者が容易に想到しうる設計事項といえる。
　（３）相違点３について
　車両用サスペンションの制御に関して、定常状態における値に非定常状態に対処するための値を加えることによって、制御の目的値を得るという手法は、特段想到しがたいものではない（ＷＯ９０／１３４４９参照）。
　そして、引用例（記載事項８）における、「外部から加わる負荷が変化している条件の下での車両の姿勢は、
測定された負荷の安定状態での値
　（４）上述の検討によれば、上記各相違点に係る本願発明の構成事項はいずれも格別のものではなく、また、それらの構成事項を併せ備える本願発明の作用効果について検討しても格別のものが認められないから、本願発明は上記引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。