(57)【要約】【課題】回転検出器部分への伝熱熱量を抑え、回転検出器の温度上昇、ひいては回転検出器基板上の素子温度を低下させることが可能な信頼性の高い回転電機を提供する。【解決手段】回転電機の回転軸４の軸方向端部に回転検出器１１を有する回転電機において、回転軸４を中心とするフレーム内管１４とフレーム外管１３から成る二重管構造物の該フレーム内管の内面に回転電機のステータ１を内包し、回転検出器１１に連なる部材をフレーム外管１３の一端と接触固定させ、回転検出器１１に連なる部材を接触固定させた側と同じ側のフレーム内管端部は自由端とし、回転検出器１１に連なる部材を接触固定させた側と反対側のフレーム外管１３とフレーム内管１４とを互いに接触固着させた。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機の回転軸の軸方向端部に回転検出器を有する回転電機において、回転軸を中心とするフレーム内管とフレーム外管から成る二重管構造物を備え、該フレーム内管の内面に前記回転電機のステータを内包し、前記回転検出器に連なる部材を前記フレーム外管の一端と接触固定させ、前記回転検出器に連なる部材を接触固定させた側と同じ側の前記フレーム内管端部は自由端とし、前記回転検出器に連なる部材を接触固定させた側と反対側の前記フレーム外管とフレーム内管とを互いに接触固着させたことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記フレーム外管を前記フレーム内管より熱伝導率の小さい素材で構成したことを特徴とする請求項１記載の回転電機。
【請求項３】
前記回転検出器に連なる部材を接触固定させた側と反対側の前記フレーム外管とフレーム内管とをそれぞれ別個に回転電機ブラケット部材に接触固定させたことを特徴とする請求項１又は２記載の回転電機。
【請求項４】
前記フレーム内管を前記回転電機のステータコアとしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の回転電機。
【請求項５】
前記フレーム外管と前記フレーム内管とが構成する隙間部分に前記フレーム外管あるいは前記フレーム内管から突出した一つ以上の突起を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の回転電機。
【請求項６】
前記フレーム外管と前記フレーム内管とが構成する隙間部分に前記ステータコアによる一つ以上の突起を設けたことを特徴とする請求項４記載の回転電機。
【請求項７】
前記フレーム外管と前記フレーム内管とが構成する隙間部分に一つ以上のスペーサを挿入することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の回転電機。
【請求項８】
前記回転軸と前記回転検出器との結合を継軸で行うと共に、前記継軸と前記回転電機軸との結合面にスプライン加工またはローレット加工を施すことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の回転電機。
【請求項９】
前記回転軸の端面部分にプラスチック材を固定し該プラスチック材に継軸を固定したことを特徴とする請求項８記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転検出器を備えたモータ、ジェネレータなどの回転電機に関するもので、特に回転検出器の温度上昇を抑制する構造の回転電機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
［第１の従来構成］
図８は従来の回転検出器付き回転電機の軸断面概観を示す。
１はステータ、２はフレームで、ステータ１はフレーム２の内面に焼きバメなどで固着され、３はロータで、ステータ１の内部にギャップを挟んで配設されている。４は回転軸でロータ３が固着しており、回転軸４の出力側端部には負荷５が取り付けられている。また、フレーム２の出力側端にはＬ側ブラケット６が嵌合固定されている。Ｌ側ブラケット６は回転軸４とロータ３のステータ１に対する相対的位置を規定するとともにヒートシンク７に取り付けられている。
ヒートシンク７は図示していない機械に取り付けられている。フレーム２の反出力側には反Ｌ側ブラケット８が嵌合固定されている。反Ｌ側ブラケット８はＬ側ブラケット６とともに回転軸４とロータ３のステータ１に対する相対的位置を規定している。９は断熱板、１０は回転検出器カバーで、反Ｌ側ブラケット８の回転電機とは反対側に取り付けられている。反Ｌ側ブラケット８、断熱板９、および回転検出器カバー１０で構成する空間には、その構成部材の一つが回転軸４の反負荷側端部に取り付けられた１１の回転検出器が内蔵されている。
このように構成されている回転電機に、図示していない電源からステータ１に駆動電流を供給するとステータ１とロータ３の間に働く電磁気作用によって回転力が生じ、ロータ３が固着している回転軸４が回転して負荷５に機械仕事を為す。同時に、回転軸４の反負荷側端に取り付けられた回転検出器１１の構成部材も回転して回転検出器１１から図示していない回転電機の回転制御器へ回転電機の回転状態を示す信号を出力する。
この過程において、ステータ１では通電電流による巻線でのジュール熱、渦電流によるステータコアでのジュール熱などが発生する。ステータ１で発生したこれらの熱は主にフレーム２とロータ３へ伝わる。
ロータ３に伝わった熱は回転軸４を介して負荷５へ伝わり、一部が反負荷側の回転検出器１１へ伝わる。
フレーム２に伝わった熱はフレーム２の表面から直接周囲の空気へ放出されるが、大半はヒートシンク７へ伝わり、そこから周囲の空気あるいは取り付け外部の機械へと伝わる。
また、フレーム２に伝わった熱の一部は反Ｌ側ブラケット８、断熱板９、回転検出器カバー１０へも拡がって温度上昇をきたす。
反Ｌ側ブラケット８、断熱板９、回転検出器カバー１０で構成される空間に内蔵されている回転検出器１１は回転軸４から伝わった熱と、反Ｌ側ブラケット８、断熱板９、回転検出器カバー１０の温度上昇の影響を受けて温度が上がる。
とくに、回転検出器１１とこの閉じられた空間の空気は周囲に対する放熱手段が反Ｌ側ブラケット８、断熱板９、回転検出器カバー１０による狭い外表面からの自然対流による放熱しかないため、わずかの伝熱熱量で大きな温度上昇を生じる。
【０００３】
［第２の従来構成］
また、図９は、従来の回転検出器付モータにおける回転検出器の取付け部分を示したもので、（ａ）は回転軸の中心を通る軸端部の縦断面図、（ｂ）は回転軸と継軸との接合部位を軸方向から見た状態を示す図である。
（ａ）から解るように、回転軸７３の端部に継軸７４を取り付け、この継軸７４に回転検出器７５の回転部を結合させることにより、回転検出器７５から回転電機の回転角度や回転速度の検出に必要な信号が得られるようにしてある。
継軸７４は回転軸７３とテーパ面７３ａではめあい結合７９Ｃ（図９（ｂ））された上で、回転検出器７５とともに止めねじ７４ａにより固定されており、テーパ面７３ａより回転軸７３と継軸７４の軸心合わせが正確に得られるようにしてある。
また、７１は回転電機の反Ｌ側ブラケットで、これには軸受７２が設けてあり、これにより回転軸７３の反負荷側が軸支されている。
さらに、回転検出器７５の固定部は、この反Ｌ側ブラケット７１と板材７８を介して取り付けられ、これにより所定の位置に保持されるようにしてある。
さらに、この反Ｌ側ブラケット７１には断熱板７７を挟んで回転検出器カバー７６が取り付けられており、これにより回転検出器７５が保護されるようになっている。
ここで、回転電機では発熱が不可避で、動作中はコイルやコアにおける発熱の伝導により反Ｌ側ブラケット７１の温度が上昇する。一方、回転検出器７５は、通常各種の電子部品を備えており、このため、一般に温度上昇に弱く、ある程度以下の温度に保たないと信頼性を損なう。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、図８記載の第１の従来技術では回転検出器１１を構成する回転検出器基板１２上の素子がステータ１より温度に弱いため、断熱板９でフレーム２および反Ｌ側ブラケット８から回転検出器カバー１０へ伝わる熱を阻止するなどして回転検出器１１の温度上昇を抑える工夫がなされてきたが、反Ｌ側ブラケット８あるいは回転検出器カバー１０と高温になるフレーム２との間に大きな熱抵抗が形成できず、回転検出器１１の温度低下について十分な効果が得られないという問題があった。
【０００５】
また、図９記載の第２の従来技術の回転検出器付回転電機においては、断熱板７７を用いて回転検出器の断熱を図るにとどまり、回転軸から継軸を経由して進入する熱に対しては、有効な手段がない。そのため、回転軸からの熱の進入により回転検出器の温度が上昇し、その結果、誤動作など信頼性を損なう結果となった。
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、発熱源であるステータと反Ｌ側ブラケットの間に大きな熱抵抗を形成して回転検出器部分への伝熱熱量を抑え、回転検出器の温度、ひいては回転検出器基板上の素子温度を低下させることが可能な信頼性の高い回転電機を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、請求項１記載の回転電機の発明は、回転電機の回転軸の軸方向端部に回転検出器を有する回転電機において、回転軸を中心とするフレーム内管とフレーム外管から成る二重管構造物を備え、該フレーム内管の内面に前記回転電機のステータを内包し、前記回転検出器に連なる部材を前記フレーム外管の一端と接触固定させ、前記回転検出器に連なる部材を接触固定させた側と同じ側の前記フレーム内管端部は自由端とし、前記回転検出器に連なる部材を接触固定させた側と反対側の前記フレーム外管とフレーム内管とを互いに接触固着させたことを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の回転電機において、前記フレーム外管を前記フレーム内管より熱伝導率の小さい素材で構成したことを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の回転電機において、前記回転検出器に連なる部材を接触固定させた側と反対側の前記フレーム外管とフレーム内管とをそれぞれ別個に回転電機ブラケット部材に接触固定させたことを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項記載の回転電機において、前記フレーム内管を前記回転電機のステータコアとしたことを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項記載の回転電機において、前記フレーム外管と前記フレーム内管とが構成する隙間部分に前記フレーム外管あるいは前記フレーム内管から突出した一つ以上の突起を設けたことを特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項４記載の回転電機において、前記フレーム外管と前記フレーム内管とが構成する隙間部分に前記ステータコアによる一つ以上の突起を設けたことを特徴とする。
請求項７記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項記載の回転電機において、前記フレーム外管と前記フレーム内管とが構成する隙間部分に一つ以上のスペーサを挿入することを特徴とする。
請求項８記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１項記載の回転電機において、前記回転軸と前記回転検出器との結合を継軸で行うと共に、前記継軸と前記回転電機軸との結合面にスプライン加工またはローレット加工を施すことを特徴とする。
請求項９記載の発明は、請求項８記載の回転検出器付回転電機において、前記回転軸の端面部分にプラスチック材を固定し該プラスチック材に継軸を固定したことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施の形態についてを図面に基づいて詳しく説明する。なお、本発明の構成要素が従来技術と同じものについては同一符号を付してその説明を省略し、異なる点のみ説明する。
図１は発明の第１の実施の形態を示す回転電機の軸断面概観図である。
図において、１３はフレーム外管、１４はフレーム内管、１５はフレーム外管１３とフレーム内管１４の間にあるフレーム隙間で、フレーム隙間１５は周方向には全周しており、回転軸方向には少なくともステータ１のコア積厚を超える長さである。フレーム内管１４の内面にはステータ１が焼きバメなどの方法で固着されている。フレーム外管１３とフレーム内管１４は回転電機の負荷側端で接触固着してフレーム２を形成している。フレーム外管１３とフレーム内管１４とは同じ材質でもいいし、違うものであってもよい。違う場合は例えばフレーム外管１３は樹脂製、フレーム内管１４はアルミ製といったように、フレーム内管の熱伝導率よりもフレーム外管のそれが小さい素材で構成するのがよい。
図中のその他の符号は図８に示す従来例と同じ部材であり、同じ機能を示す。
【０００８】
このような構成の回転電機が稼働してステータ１で熱が発生すると、ほとんどの熱はフレーム内管１４とロータ３へ伝わる。ロータ３へ伝わった熱は回転軸４を介して負荷５と回転検出器１１へ伝わる。フレーム内管１４へ伝わった熱は、その一部はフレーム隙間１５を介してフレーム外管１３へ伝わるが、大半はフレーム内管１４の中を負荷側へ流れ、Ｌ側ブラケット６を通ってヒートシンク７へ伝わり周囲の空気あるいは外部の機械へと伝わる。
フレーム内管１４に伝わった熱の伝熱経路としてフレーム２の負荷側端からフレーム外管１３を通って反Ｌ側ブラケット８へ伝わる経路がある。しかし、フレーム外管１３が熱伝導率が小さい樹脂製であること、フレーム１２の負荷側端から反Ｌ側ブラケット８までの伝熱距離が長いこと、フレーム外管１３の径方向厚さが薄いことから大きな熱抵抗となり、フレーム２の負荷側端からヒートシンク７までの熱抵抗と比較すると格段に熱が伝わりにくくなる。フレーム内管１４からフレーム外管１３へフレーム隙間１５を介して伝わる伝熱経路もフレーム隙間１５の空気部分があることから熱抵抗が大きい。したがって、ステータ１からフレーム内管１４に伝わった熱はそのほとんどがヒートシンク７に伝わり、反Ｌ側ブラケット８に伝わる熱は減少する。
また、反Ｌ側ブラケット８、断熱板９、回転検出器カバー１０で構成された空間にある回転検出器１１と空気の温度は、周囲に対する放熱手段が反Ｌ側ブラケット８、断熱板９、回転検出器カバー１０の狭い外表面からの自然対流による放熱しかないことから、反Ｌ側ブラケット８、断熱板９、回転検出器カバー１０の温度、ひいてはこれらの部材への伝熱熱量に大きく影響されるので、本案構造物によって反Ｌ側ブラケット８への伝熱量が減少すれば、回転検出器１１とその周囲の空気温度は低下する。よって、回転検出器基板１２に搭載されている素子温度も低下することになる。
【０００９】
図２は本発明に係る二重管構造物の効果をシミュレーションによって示した図で、（ａ）は本発明に係る二重管構造物、（ｂ）は比較例としての従来構造のものである。丸の中に示す数字は丸のある場所における温度上昇（°Ｃ）を示している。
ステータ１の熱のロータ３側への伝わり方をみると、（ａ）においては、ステータ１は温度上昇１１０°Ｃであり、ロータ３は９７°Ｃ、回転軸４は７５°Ｃであるのに対して、（ｂ）においては、ステータ１は温度８２°Ｃであり、ロータ３は８８°Ｃ、回転軸４は７５°Ｃであり、回転軸４の温度上昇に差はないが、ステータ１やロータ３については（ａ）の方が高い。
一方、ステータ１の熱の回転検出器１１側への伝わり方をみると、（ａ）においては、ステータ１は温度上昇１１０°Ｃであるが、反Ｌ側ブラケット８の外周部では３２°Ｃであり、回転検出器１１のモータ側空間は４５°Ｃとなっている。回転検出器１１のモータ側空間の温度（４５°Ｃ）が反Ｌ側ブラケット８の外周の温度（３２°Ｃ）よりも高いのは、もっぱら回転軸４側からの熱が影響しているからであろうと推察される。
これに対して（ｂ）においては、ステータ１は温度８２°Ｃであり、フレーム２の温度は７５°Ｃと高温である。回転検出器１１のモータ側空間の温度は６８°Ｃであり、（ａ）と比べて２３°Ｃも高い。
また、回転検出器カバー１０側の空間の温度は（ａ）が２９°Ｃであり、（ｂ）が４９°Ｃであり、この例は両者とも４００Ｗ出力のモータを想定しているが、同じ発熱量のモータであっても従来構造時の４９°Ｃから本案構造時の２９°Ｃへと２０°Ｃ、約４０％も低下している。
また、回転検出器基板１２の周辺温度も同様に６８°Ｃから５４°へと低下している。
【００１０】
上記第１の実施の形態ではフレーム外管１３とフレーム内管１４とはモータの負荷側端で接触固着していたが、フレーム外管１３とフレーム内管１４とを別個にＬ側ブラケット６に接触固定してもよい。こうすることによって、フレーム外管１３はフレーム内管１４よりも温度が低いＬ側ブラケット６と反Ｌ側ブラケット８とを繋ぐことになり、反Ｌ側ブラケット８への伝熱熱量はさらに小さくなる。
【００１１】
さらに、フレーム外管１３あるいはフレーム内管１４、もしくはその両方からフレーム隙間１５中に突起をひとつあるいは複数個、大きな影響をおよぼす伝熱経路にならない程度の数だけ径方向に延ばして互いに接触させるとよい。
また、フレーム隙間１５中に大きな影響をおよぼす伝熱経路にならない程度の数だけのフレーム外管１３とフレーム内管１４に接するスペーサを挿入するとよい。
このようにすることによって、片もち梁的な支持構造になっているフレーム内管１４が物理的にフレーム外管１３と接触する部分が増えるので、振動や衝撃に対して強度を増加させることができる。
【００１２】
次に、本発明の第２の実施の形態を図３に示す。
図３はモータの軸断面概観図である。
第１の実施の形態と異なる点は、第１の実施の形態に示したフレーム内管１４をステータ１としたもので、これはコアと巻線から成るステータにモールドなどの方法で負荷側端付近の外表面をフレーム外管１３に密着するような円筒状に整形加工し、フレーム外管１３と負荷側端で接触固着して成るものである。
こうすることによって、ステータ１の外径を第１の実施の形態のフレーム内管１４の厚さ分だけ大きくできるので、モータとしての電磁設計において発熱量の低減、あるいは出力の向上を図ることができる。
また、第１の実施の形態のフレーム内管１４の厚さ分だけモータの外径を小さくできるので小型化を図ることもできる。
【００１３】
本発明の第３の実施の形態を図４に示す。
図４は回転軸断面概観図を示し、図５は図４中のＡ−Ａ断面を示す。
ステータ１をフレーム内管としたものにおいて、ステータコアの一部のコア部材にひとつあるいは複数のその外径がフレーム外管１３の内径に等しい耳を設けて、組み立てたときにフレーム隙間１５中に突起１６を形成させる。
また、フレーム隙間１５中に大きな影響をおよぼす伝熱経路にならない程度の数だけのフレーム外管１３とステータに接するスペーサを挿入するとよい。
このようにすることによって、片もち梁的な支持構造になっているフレーム内管１４が物理的にフレーム外管１３と接触する部分が増えるので、振動や衝撃に対して強度が増す。
【００１４】
本発明の第４の実施の形態を図６に示す。
図６は、回転検出器付モータにおける回転検出器の本発明による取付け部分を示したもので、（ａ）は回転軸の中心を通る軸端部の縦断面図、（ｂ）および（ｃ）は回転軸と継軸との接合部位を軸方向から見た状態を示す図である。
図において、７１〜７８の部材は、図９の第２の従来技術で示したものと同じである。
この実施の形態に係る回転検出器付モータは、継軸７４の回転軸７３との結合面にローレット加工７９Ａ（（ｂ）参照）を施すか、またはスプライン加工７９Ｂ（（ｃ）参照）を施している。
これにより、回転軸７３との結合面の接触面積を減少させることができる。そして熱抵抗は接触面積の減少に反比例して増加することから、これらの加工を施すことで、回転軸７３から継軸７４への熱の進入を減少させることができる。これにより、回転検出器の温度上昇を抑えることができ、回転検出器の信頼性を維持できる。
図９の従来の回転検出器付モータと第４実施の形態に係る図６の回転検出器付モータとの検出器基板の温度上昇を比較した結果、従来装置に比べて検出器基板の温度上昇が１０％減少したことが確認できた。
【００１５】
次に、本発明の第５の実施の形態を図７に示す。
図７の（ａ）は本発明の第５の実施の形態に係るプラスチック製中実円筒の側面図、（ｂ）は回転軸の正面図、（ｃ）は上記２つの部材の結合状態の側面図である。
（ａ）において、８０は端部に凸部を有するプラスチック製の中実円筒であり、
これは若干テーパのついた本体部８０ａとこれから長さ方向に延びる断面矩形状の凸部８０ｂと、本体部８０ａにその長さ方向に穿たれたネジ穴８０ｃとで構成される。ネジ穴８０ｃは継軸７４が中実円筒８０とテーパ面８０ａでスプラインまたはローレット結合された上で、回転検出器７５とともに止めねじ７４ａにより固定されるためのものである。
（ｂ）において、７３は端部に凹部７３ａを有する回転軸である。
そこで（ｃ）に示すように、中実円筒８０の凸部８０ｂを回転軸７３の凹部７３ａに挿入後、両者が抜けないように結合ピン８２で両者を貫通結合する。なお、結合には、結合ピン８２の代わりにネジを用いてもよい。
通常、回転軸７３や継軸７４には、鋼や銅合金といった金属素材を使用するが、この実施形態によれば、回転軸端部に結合された中実円筒８０は、金属材に比べて格段に熱伝導率が小さいプラスチック材を使用していることから回転軸の伝熱経路中の大きな熱抵抗となり、回転軸７３から継軸７４への熱の進入を減少させる。これにより、回転検出器の温度上昇を抑えることができ、回転検出器の信頼性を維持できる。
第５実施の形態に係る回転検出器付モータとの検出器基板の温度上昇を比較した結果、従来装置に比べて検出器基板温度上昇が２０％減少したことが確認できた。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように、第１の実施の形態によれば、回転電機のフレームを二重管構造物として、フレーム内管の内面にステータを固着させ、フレーム内管とフレーム外管の一端を接触固着あるいはブラケット等に接触固定し、他端のフレーム内管は自由端としたままフレーム外管には回転検出器カバーに連なるブラケットを接触固定するようにしたので、発熱部であるステータから回転検出器を囲む回転検出器カバーまでの伝熱抵抗が増大して回転検出器カバーへの伝熱熱量が減少し、その結果、回転検出器の温度が低下するという効果がある。
第２の実施形態によれば、二重管構造物のフレーム内管を回転電機のステータコアとしたことによって、回転電機全体が小型化になる。
さらに、第３の実施形態によれば、フレーム内管とフレーム外管の隙間に伝熱経路とならない程度の数の突起やスペーサを設けることによって、片もち梁的な支持構造になっているフレーム内管の振動や衝撃に対する強度を増すことができる。
また、第４の実施形態によれば、継軸の回転軸との結合面にローレット加工またはスプライン加工を施し、継軸と回転軸の接触面積を減少させることで、回転軸から継軸への熱の進入を抑制させる。これにより、回転検出器の温度上昇を抑えることができ、回転検出器の信頼性を維持できるようになる。
また、第５実施の形態によれば、回転軸と継軸との間にプラスチック材を挿入する。プラスチック材の熱伝導率が小さいことからこの部分が大きな熱抵抗となり、回転軸から継軸への熱の進入を減少させる。これにより、回転検出器の温度上昇を抑えることができ、回転検出器の信頼性が保持される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す回転電機の軸断面概観図である。
【図２】本発明に係る二重管構造物の効果をシミュレーションによって示した図で、（ａ）は本発明に係る二重管構造物、（ｂ）は比較例としての従来構造である。
【図３】本発明の第２の実施の形態を示す回転電機の軸断面概観図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態を示す回転軸断面概観図である。
【図５】図４中のＡ−Ａ断面図である。
【図６】本発明第４の実施形態の回転検出器付モータの回転検出器の取付け部を示したもので、（ａ）は回転軸の中心を通る軸端部の縦断面図、（ｂ）および（ｃ）は回転軸と継軸との接合部位を軸方向から見た状態を示す図である。
【図７】本発明第５の実施形態に係る回転軸端部を示したもので、（ａ）は本発明の第５の実施の形態に係るプラスチック製中実円筒の側面図、（ｂ）は回転軸の正面図、（ｃ）は上記２つの部材の結合状態の側面図である。
【図８】従来の回転検出器付きモータの軸断面概観図である。
【図９】従来の回転検出器付きモータの回転検出器取付け部を示したもので、（ａ）は回転軸の中心を通る軸端部の縦断面図、（ｂ）は回転軸と継軸との接合部位を軸方向から見た状態を示す図である。
【符号の説明】
１：ステータ
２：フレーム
３：ロータ
４：回転軸
５：負荷
６：Ｌ側ブラケット
７：ヒートシンク
８：反Ｌ側ブラケット
９：断熱板
１０：回転検出器カバー
１１：回転検出器
１２：回転検出器基板
１３：フレーム外管
１４：フレーム内管
１５：フレーム隙間
１６：ステータコア耳
７１：ブラケット
７２：軸受
７３：回転軸
７３ａ：テーパ面
７４：継軸
７４ａ：止めねじ
７５：回転検出器
７６：回転検出器カバー
７７：断熱板
７８：板材
７９　結合部
７９Ａ：ローレット加工（本発明）
７９Ｂ：スプライン加工（本発明）
７９Ｃ：はめ合い結合（従来例）
８０：プラスチック製中実円筒
８２：結合ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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