【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３９４９１号「カットスルー伝送装置及びカットスルー伝送方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　９月　８日出願公開、特開２０００−２４４５６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯・本願発明
　本願は平成１１年２月１８日の出願であって、平成１３年１０月３日付けで審判請求がなされ、特許法第１７条の２第１項第３号の規定により、平成１３年１１月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２．平成１３年１１月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１１月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項９及び請求項１９を削除すると共に、請求項８を「【請求項８】  各ノードが、第一層と、第二層と、第三層とを有するカットスルー伝送装置において、
伝送パス中に、そのノードにおいてドロップするパケットと、そのノードにおいてはドロップしないパケットとが混在する場合、前記第一層を終端することなく前記第二層において、前記伝送パス中の全てのパケットをモニターし、そのノードにおいてドロップしないパケットは次ノードへカットスルーすることを特徴とするカットスルー伝送装置。」
とし、請求項１８を「【請求項１７】  第一層と、第二層と、第三層とを有するノードにおいて行うカットスルー伝送方法において、
伝送パス中に、そのノードにおいてドロップするパケットと、そのノードにおいてはドロップしないパケットとが混在する場合、前記第一層を終端することなく前記第二層において、前記伝送パス中の全てのパケットをモニターし、そのノードにおいてドロップしないパケットを次ノードへカットスルーする過程を備えることを特徴とするカットスルー方法。」
とすることを含むものである。
　該補正は、補正前特許請求の範囲を削除すると共に、請求項８及び請求項１８の「ノードにおいてはドロップしないパケットとが混在する場合、」の処理として、「第一層を終端することなく」の限定を付加したものであり、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除及び同項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
　従って、本件補正により補正された特許請求の範囲が独立して特許を受けることができるか否かについて、以下検討する。
　
２．特許法第２９条第２項についての検討
（１）本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項７に記載された発明（以下、「補正後の発明」という。）は、次の通りのものである。
「各ノードが、第一層と、第二層と、第三層とを有するカットスルー伝送装置において、
そのノードにおいてドロップしないパケットは、前記第一層を終端することなく、次ノードへカットスルーすることを特徴とするカットスルー伝送装置。」
　
（２）引用例
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である１９９８年６月１日に発行されたオーム社発行「コンピュータ＆ネットワークＬＡＮ」第１６巻第６号８７頁〜９０頁「新ＬＡＮ学超入門法　レイヤ３スイッチのしくみ」（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「ＩＰフレーム、ＩＰＸフレームなどを高速で転送処理する第３層（レイヤ３）スイッチ製品が続々と登場しています。レイヤ３スイッチはフレーム処理方法によって、カットスルー方式とパケット・バイ・パケット方式の二つの方式に分類することができます。」（８７頁左欄１行〜５行）
（イ）「レイヤ３のもう一つの方式は、カットスルーと呼ばれる方法です。カットスルーは、実際にルーティング処理（レイヤ３処理）を行うのではなく、転送処理をするレイヤ２スイッチに任せてしまう方法です。」（８７頁右欄３行〜６行）
（ウ）「カットスルー方式は、更に二つのグループに分かれます。ＨＰ社のＡＢＣやＲＮＤ社PowerＩＰなどの、EthernetスイッチングHubを使用するタイプと、イプシロン・ネットワークス（現ノキア）社のＩＰスイッチや東芝のセル・スイッチ・ルータなどのＡＴＭスイッチを使用するタイプです。」（８７頁右欄１１行〜８８頁左欄３行）
（エ）「ＡＴＭＬＡＮカットスルー・スイッチ
　図５の用に、ＡＴＭ　ＬＡＮの構成方法の一つに、ＡＴＭスイッチの背後にルータを接続する方法があります。この方法は、ノードＡとルータ、ルータとノードＢの間にＶＣ（Virtual Channel）を張ります。ノードＡからノードＢへ転送されるフレームは、ノードＡ→ルータ→ノードＢとルータを介して転送されます。
　この方式では、ルータの処理遅延時間が大きいため、ＡＴＭスイッチの高速性を十分いかすことができません。そこで考え出された方法が、ＡＴＭ　ＬＡＮカットスルー・スイッチです。
　ＡＴＭ　ＬＡＮカットスルー・スイッチはまず、ノードＡ→ルータ→ノードＢ（図５(１)，(２)）の順にフレームを送信します。ルータはノードＡ、ノードＢ間のフレームの流れを検出すると、このフレームの流れが短時間で終わる性質のものか、長い時間継続するかをフレームタイプから判断します。
　判断した結果、長い時間継続するものであれば、ノードＡ、ノードＢ間を直接接続するＶＣを設定します。その後は、ノードＡは新しいＶＣ（図５(３)）でフレームを送信します。送信が完了すると、ＶＣ（図５(３)）は切断されます。」（８９頁右欄１行〜２３行、但し原文中のルートを示す丸囲み数字は表記の都合上それぞれ(１)(２)(３)に変更してある。以下同様。）
（オ）図５には、ノードＡとノードＢを接続する場合に、通常ルートとしてルータを経由する(１)→(２)とカットスルー・ルートの(３)が図面と共に記載されている。（８９頁図５）
　
　これらの記載事項及びこの分野の技術常識によると、上記「ルータ」および「ノードＡ」、「ノードＢ」は第３層までの処理、すなわち、「第一層と、第二層と、第三層の処理をする」ものであり、「ルータ」と「ＡＴＭスイッチ」はノードを構成しており、「カットスルースイッチ」は「カットスルー伝送装置」である。
　また、ノードＡとノードＢを直接接続するＶＣを用いてＡＴＭスイッチが転送処理をしているから、ＡＴＭスイッチにおいてノードＡとノードＢを直接接続しているＶＣは終端されていない。
　さらに、ＡＴＭにおいて送受される信号は通常パケットの形態である。
　
　よって引用例１には、「各ノードが、第一層と、第二層と、第三層とを有し、１つのノードがＡＴＭスイッチを設けたカットスルー機能を有するカットスルー伝送装置において、
　ＡＴＭスイッチを設けたカットスルー機能を有するノードにおいてそのノードにおいてドロップしないパケットは、そのノードにおいてＶＣを終端することなく、次ノードへカットスルーするカットスルー伝送装置。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、本願の出願日前である平成４年７月１０日に発行された富永英義監修オーム社発行「Ｂ−ＩＳＤＮ入門」７７頁（以下、「周知例」という。）には、次の事項が記載されている。
　図３・５には、ＡＴＭレイヤがレイヤ１であり、ＡＴＭレイヤではセルの転送（ＶＣ／ＶＰのルーチング、多重）を行うことが記載されている。（７７頁図３・５）
　この記載事項によると、「ＶＣ／ＶＰのルーチングを行うレイヤはレイヤ１」であることは周知（以下、「周知技術」という。）である。
　
（３）対比
　補正後の発明と引用例１記載の発明を対比すると、補正後の発明の「第一層を終端することなく、次ノードへカットスルーする」ことと、引用例１記載の発明の「そのノードにおいて終端することなく、次ノードへカットスルーする」ことは、共に「次ノードへカットスルーする」点で一致している。
　また、補正後の発明の「各ノードが、第一層と、第二層と、第三層とを有するカットスルー伝送装置」と引用例１記載の発明の「各ノードが、第一層と、第二層と、第三層とを有し、１つのノードがＡＴＭスイッチを設けたカットスルー機能を有するカットスルー伝送装置」とは、どちらも第一層と、第二層と、第三層とを有するノードのうちの所定数のノードがカットスルー機能を有するから、「各ノードが、第一層と、第二層と、第三層とを有し、所定数のノードがカットスルー機能を有するカットスルー伝送装置」点で一致している。
　
　したがって補正後の発明と引用例１記載の発明は、
「各ノードが、第一層と、第二層と、第三層とを有し、所定数のノードがカットスルー機能を有するカットスルー伝送装置において、
そのノードにおいてドロップしないパケットは、次ノードへカットスルーすることを特徴とするカットスルー伝送装置。」
の点で一致し、
（ア）「次ノードへカットスルーする」時に、補正後の発明は「第一層を終端することなく、次ノードへカットスルーする」のに対し、引用例１記載の発明は、「そのノードにおいてＶＣを終端することなく、次ノードへカットスルーする」点
（イ）カットスルー機能を有する所定数のノードが補正後の発明は「各ノード」であるのに対し、引用例１記載の発明は、「１つのノード」である点
で相違する。
　
（４）判断
　上記相違点について検討すると、
（ア）「次ノードへカットスルーする」時に、引用例１記載の発明においては、「そのノードにおいてＶＣを終端することなく、次ノードへカットスルー」しているが、周知例に記載されるように「ＶＣ／ＶＰのルーチングを行うレイヤはレイヤ１」であることが周知技術であるから、「ＶＣを終端することなく」は「レイヤ１であるＶＣを終端することなく」である。
　すなわち、引用例１記載の発明の「そのノードにおいてＶＣを終端することなく、次ノードへカットスルーする」ことは、前記周知技術を考慮すれば「そのノードにおいてレイヤ１（第一層）であるＶＣを終端することなく、次ノードへカットスルーする」ことであるから、ノードにおいて「第一層を終端することなく、次ノードへカットスルーする」補正後の発明との実質的な相違点はない。
（イ）各ノードをどのような機能を有するノードとして伝送装置を構成するかは、必要に応じて決定する設計事項に過ぎず、各ノードにおいてカットスルー機能が必要であれば、各ノードをカットスルー機能を有するノードとして構成し、「各ノードが、第一層と、第二層と、第三層とを有するカットスルー伝送装置」とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
（５）結論
　よって、本件補正後の発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　平成１３年１１月２日付けの手続補正は前記第２のとおり却下されたので、本願発明は、願書に最初に添付された明細書及び図面の請求項に係る発明となるが、該請求項７は、平成１３年１１月２日付けの手続補正で補正されていないので、前記第２．２（１）のとおりである。
　
２．引用例および対比・判断
　本願発明は　上記第２で検討した補正後の発明と同じであるから、第２で記載した理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。