Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月22日(2003.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機ＬＥＤディスプレイおよびその製造方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光層もしくは発光層と電荷輸送層からなる有機層を含む有機ＬＥＤ素子（画素）が複数配置され、かつその画素間の少なくとも一部に隔壁を有する有機ＬＥＤディスプレイの製造方法であって、高分子材料を含む塗液を用いて形成する方法で少なくとも１層の有機層を形成した後、該有機層を構成する高分子材料の軟化温度よりも高い温度で加熱処理する工程を含むことを特徴とする有機ＬＥＤディスプレイの製造方法。
【請求項２】
加熱処理が、有機層を構成する高分子材料の軟化温度より高く、かつ隔壁を構成する材料の軟化温度よりも低い温度で行われる請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
塗液より形成する方法が、インクジェット、ノズルまたはニードルから塗液を吐出する方法である請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
有機層が１μｍよりも薄い膜厚で形成される請求項１〜３のいずれか１つに記載の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の製造方法により製造された有機ＬＥＤディスプレイ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示品位の優れた有機ＬＥＤディスプレイおよびその製造方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かくして、本発明によれば、発光層もしくは発光層と電荷輸送層からなる有機層を含む有機ＬＥＤ素子（画素）が複数配置され、かつその画素間の少なくとも一部に隔壁を有する有機ＬＥＤディスプレイの製造方法であって、高分子材料を含む塗液を用いて形成する方法で少なくとも１層の有機層を形成した後、該有機層を構成する高分子材料の軟化温度よりも高い温度で加熱処理する工程を含むことを特徴とする有機ＬＥＤディスプレイの製造方法が提供される。
また、本発明によれば、上記の製造方法により製造された有機ＬＥＤディスプレイが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電磁干渉抑制体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟磁性粉末と結合剤と難燃剤からなる複合磁性体を用い電磁波の干渉によって生ずる電磁障害を抑制するための電磁干渉抑制体であって、前記難燃剤または前記難燃剤の一部は、水酸化物及び無機水和物の一方または両方から構成され、さらに、チタネート系カップリング剤を含むことを特徴とする電磁干渉抑制体。
【請求項２】
前記複合磁性体における前記難燃剤の構成比は、前記結合剤１００重量部に対して１〜１０００重量部であることを特徴とする請求項１に記載の電磁干渉抑制体。
【請求項３】
前記難燃剤または前記難燃剤の一部は、水酸化マグネシウムからなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電磁干渉抑制体。
【請求項４】
前記難燃剤または前記難燃剤の一部は、水酸化アルミニウムからなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電磁干渉抑制体。
【請求項５】
前記難燃剤または前記難燃剤の一部は、水酸化マグネシウム及び水酸化アルミニウムの混合物からなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電磁干渉抑制体。
【請求項６】
前記難燃剤または前記難燃剤の一部は、硫酸カルシウム水和物からなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電磁干渉抑制体。
【請求項７】
前記難燃剤または前記難燃剤の一部は、ホウ酸亜鉛水和物からなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電磁干渉抑制体。
【請求項８】
前記難燃剤または前記難燃剤の一部は、硫酸カルシウム水和物とホウ酸亜鉛水和物の混合物からなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電磁干渉抑制体。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の複合磁性体において、前記結合剤が塩素化ポリエチレンであることを特徴とする電磁干渉抑制体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明の一技術的課題は、従来の技術と比較して、耐燃焼性を向上した複合磁性体を用いた電磁干渉抑制体を提供することである。
さらに、本発明のもう一つの技術的課題は、自己消火後の火種時間を短縮した複合磁性体を用いた電磁干渉抑制体を提供することにある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、本発明は、軟磁性粉末と結合剤と難燃剤からなる複合磁性体において、
前記難燃剤または前記難燃剤の一部が、水酸化物及び無機水和物の一方または両
方から構成され、さらに、チタネート系カップリング剤を含むことを特徴とする複合磁性体である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【発明の効果】
以上に詳しく説明したように、本発明によれば、軟磁性粉末、結合剤、難燃剤からなる複合磁性体に、水酸化物または無機水和物または水酸化物と無機水和物の混合物を含有分散させた電磁干渉抑制体を構成したことで、難燃性において、自己消火性の改善および自己消火後における火種時間の短縮化が可能となる。このような結果は、従来、多用されているハロゲン系難燃剤と三酸化アンチモンを代表とする難燃助剤の組合せのみでは容易に得られないものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
さらに、燃焼時間が減少したことで、有害性ガス発生の低減も可能となる。ま
た、本発明による複合磁性体シートからなる電磁干渉抑制体は、難燃規格ＵＬ９４Ｖ−０クラスを確保することが可能である。従って、本発明が電気電子機器の安全性向上に寄与するところは、極めて大きいものがある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月1日(2003.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
少なくとも両端の管腔径保持部とこれに隣接する管腔径保持部のジョイント部による接続が、１〜２つ置きの反復模様部分同士の間で行われてなる請求項１〜５に記載のステント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
血管等の管腔径を広げ、得られた管腔のサイズを維持するために、従来、ステントが採用されている。ステントの拡張方法としては、バルーンによる拡張、形状記憶材料を用いた自己拡張、機械的拡張などがあるが、バルーンによる拡張が一般的である。バルーンによる拡張の場合、ステントはバルーンカテーテルと一緒に身体の所望の位置まで導入され、バルーンの膨張により拡張されて管腔径を広げる。ステントは、通常、血管等の管腔径を広げて保持する管腔径保持部と、それらを長手方向に繋ぐジョイント部からなり、拡張後の形状は維持される。
このような管腔径保持部とジョイント部からなるステントとしては、半径方向に独立に膨張可能な複数の円筒要素が、共通の軸線に略整列するように連結されたもの（特開平６−１８１９９３号公報）や、相互に交差する複数の細長い部材によって形成された半径方向に伸張可能な管状部材からなるもの（特開昭６２−２３１６５７号公報）、軸曲げ部にて一体的に接続された複数個の実質的に真っ直ぐで重なり合っていないセグメントを形成するように曲げられた少なくとも２つの単一のワイヤー状円形部材を備え、円形部材同士が軸曲げ部で堅固に接続されてなるもの（特開平８−１５５０３５号）、第一及び第二方向に広がる軸を有する第一及び第二メアンダー模様をもつ模様形状の管よりなるもの（特開表１０−５０３６７６号）、斜め方向の相互連結素子で複数の円筒形セグメントを纏めてなり、末端が結合した支柱からなる開放構造型のもの（特表平１１−５０５４４１号公報）等が提案されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここで、隣合う管腔径保持部のジョイント部による長手方向への連結は、隣合う一方の第１の端部と他方の第２の端部の間で行うのが好ましく、この場合、ジョイント部は直線形状に形成されていても曲線形状に形成されていてもよい。隣合う管腔径保持部はジョイント部に関して鏡対称にされてなるものが好ましい。また、少なくとも両端の管腔径保持部とこれに隣接する管腔径保持部のジョイント部による接続は、１〜２つ置きの反復模様部分同士の間で行われるのがよい。
ステントは生体適合性材料または生体吸収性材料で形成されるのが好ましく、生体適合性材料としては、ステンレス鋼、タングステン、タンタル、ニッケル−チタン合金の群から選ばれる１つが好ましい。また、生体吸収性材料としては、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリグラクチン、ポリジオキサノン、ポリグリコネート、ポリグリコール酸とイプシロン-カプロラクトンの共重合体、乳酸とイプシロン-カプロラクトンの共重合体、の群から選ばれる１つが好ましい。ステントは生体適合性材料でコーティングされたものであってもよい。この場合、生体適合性材料としては、カーボン、金、白金、ホスホリルコリン、ヘパリン、フィブリンの群から選ばれる１つが好ましい。
ステントには再狭窄防止のための薬剤がコーティングされていてもよい。この場合、再狭窄防止のための薬剤としては、シロリムス、タキソール、アクチノマイシン-Ｄの群から選ばれる１つが好ましい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ジョイント部２は、隣接する管腔径保持部１同士を長手方向に連結する部材であり、同じ断面形状を有する場合、断面積が小さいほど、隣接する管腔径保持部１間におけるジョイント部２が長いほど、また、ジョイント部２の数が少ないほどステントの可撓性が良くなり、従って管腔等に対する追従性がよくなる。しかしながら、ジョイント部２の数が少なすぎると、拡張および屈曲時に管腔径保持部１のジョイント部２により接続されていない部分が外側に突出してしまい、この突出部分が管腔壁に対する負荷の原因となる。一方、ステントの拡張時および屈曲時の円筒形状は、ジョイント部２が多いほど安定しステント表面が滑らかになる。例えば、隣接する管腔径保持部１同士が全てジョイント部２で接続された図１に示すようなステントは、拡張時、図３に示すようにステント表面が滑らかになる。しかしながら、ジョイント部２の数が多くなるほど、ステントの可撓性が悪くなり、従って管腔等への追従性が悪くなる。そしてその結果、ステントエッジ付近において血管等の管腔壁に大きな負荷を与える虞がある。従って、隣接する管腔径保持部１のジョイント部２による接続は、１〜２つ置きの反復模様同士の間で行うのが好ましい（図４、図５参照）。また、両端の管腔径保持部１とこれに隣接する管腔径保持部１のジョイント部２による接続を、１〜２つ置きの反復模様同士の間で行い、中間部分の隣接する管腔径保持部１の反復模様は全てジョイント部２で接続する様にしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月15日(2003.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１は、この発明のタイヤ加硫方法を実施するための加硫装置の正面図、図２は図１のＡ−Ａ矢視平面図、図３は図１のＢ−Ｂ矢視平面図、図５は図１のＣ−Ｃ矢視平面図を示し、前記加硫装置１１は、基礎Ｇ上に支持部材１２を介して方形状の下部ベースプレート１３が水平に設置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着開口及び砥剤保持表面を有する研磨ディスクに関し、これを貫通する３つから８つの中心から外れた観察開口を有し、前記観察開口の各々は使用中のディスクの回転方向で規定される上流側に前縁と下流側に後縁を有し、前記後縁はディスクの砥剤保持表面の平面から、ディスクの反対側表面の方向へ変形されていることを特徴とする研磨ディスク。
【請求項２】
観察開口の前記後縁から遠ざかる方向へ延長しかつディスクの材料がディスクの砥剤表面の平面からディスクの裏面方向へ変形されることを可能にするスリットを設けることにより、前記後縁の変形が助長されていることを特徴とする請求項１に記載の研磨ディスク。
【請求項３】
対称的に配置された偶数の観察開口があり、その半数の外方の開口の最も内方の周辺は、内方の開口の最も外方の周辺よりも中心に近いことを特徴とする請求項１に記載の研磨ディスク。
【請求項４】
押え板を要せずして研削盤の軸に直接に装着される硬質ディスクであることを特徴とする請求項１に記載の研磨ディスク。
【請求項５】
前記砥剤保持表面は複数の研磨フラップ部材により提供され、研磨フラップ部材の各々は取り付けエッジと対向する自由エッジを有し、研磨フラップ部材はディスクに取り付けエッジに沿って取り付けられ、各自由エッジが相隣る研磨フラップ部材の取り付けられたエッジに重なって、フラップ部材が研磨ディスクの周縁に沿って重複関係で整列することを特徴とする請求項１に記載の研磨ディスク。
【請求項６】
前記砥剤保持表面は少なくとも一部の繊維に砥粒が接着された不織繊維マットにより提供されることを特徴とする請求項１に記載の研磨ディスク。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月14日(2003.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】重力を感知させるゴルフクラブ
【特許請求の範囲】
【請求項１】重力感知バーをゴルフクラブのシャフトに移動できるように内蔵させ、バックスイングからダウンスイングの一連でシャフトが立った状態のとき重力により縦にバーが落下する感覚を意識することで、ゴルファーに重力を実感させたダウンスイングを可能とするゴルフクラブ。
【請求項２】前記バーはセンサーつきである事を特長とする、請求項１記載のゴルフクラブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、ゴルファーのスイング意識、バックスイングからダウンスイングへの切り
変えしのタイミングを自然の摂理である重力を認識できるアイデアである。
【０００２】
【従来の技術】
従来はヘッドの重さを感じさせる方法であり、具体的物体の落下による重力の認識によるものではない。
【０００３】
【特許文献１】
特許２００２−５２９２１０
【特許文献２】
特許２００２−２２４２５６
【０００４】
【発明が解決しょうとする課題】
従来のヘッド重量認識ではバックスイングを上げて下ろすタイミングは個人の感覚で
行われていた為、バラバラなダウンスイングになりやすく安定性に欠けていた。
【０００５】
本発明により、ゴルフクラブに内蔵したバー（以後タイミングバーとする）の落下を確認し、落下のベクトルに合せてスイングができる為、一定のタイミングでダウンスイングができ安定性を促進させた
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためには、ゴルフクラブに内蔵するタイミングバーは、サイズ及び重量を調整してシャフト内に挿入する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
ゴルフクラブすべてに対応すること、練習用クラブは短縮クラブにも対応し、短縮用クラブのヘッド部分は軽量ヘッドの形態と重量ヘッドの形態とする。
【０００８】
【実施例】
実施例について図面を参照して説明すると、図４のAでゴルファーがクラブを地面と平行に上げる、シャフト内のタイミングバーはヘッド部分にある。図４のBまでクラブを上げるとタイミングバーは落下してグリップ側に移動、この時の重力の発生を感じてダウンスイングを実施する。センサーつきタイミングバーも上記と同様に移動、バックスイングからダウンスイングの一連のなかでヘッド部分から離脱し、再度ヘッド部分に戻る時間を測定解析する。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下の記載されるような効果を有する。
【００１０】
バックスイングからダウンスイングの切り変えしを重力感知バーのヘッド部分からの落下で、重力を意識できることで、安定的にダウンスイングを行える効果。
センサーつきバーから得られるスイングデータを分析し、理想のスイングデータと比べることでスイングの改善効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ゴルフクラブにタイミングバーを内蔵した図である。
【図２】練習用クラブにタイミングバーを内蔵した図である。
【図３】シャフト内にタイミングバーが入った断面図である。
1
センサーなし。
2
センサーつき。
【図４】ゴルファーのスイング時、タイミングバーの位置と方向性をイラストで表示したものである。
A  バックスイングの初動、タイミングバーはヘッド部にある。
B  手首をコックしてクラブを上げた状況、タイミングバーはヘッド部からグリップ側に落下した状態を表している。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そのスクリューシャフト１１の移動範囲に、そのスクリューシャフト１１の外周を支持可能な支持体が設けられている。本実施形態では、その支持体は円筒状のブッシュ４０とされ、第１ハウジング３１の内周にネジ４１を介してねじ合わされた筒状部材４２の内周に嵌め合わされることでラックハウジング３０により支持される。そのブッシュ４０は、例えば鋼板の表面をポリ四フッ化エチレンや銅化合物等によりコーティングすることで形成される。このブッシュ４０の内周によりスクリューシャフト１１の外周が支持される。本実施形態では、車両の直進状態においてブッシュ４０はスクリューシャフト１１の一端とラック４との境界領域近傍に配置される。なお、ブッシュ４０はスクリューシャフト１１を常に支持する位置に配置されてもよいし、左右一方への操舵時のみ支持する位置に配置されてもよい。そのブッシュ４０とラック支持部材９との間に上記ボール１２の全体が配置される。これにより、ラック４に路面側から車輪を介して作用する負荷をブッシュ４０とラック支持部材９とにより受け、スクリューシャフト１１の撓みを抑制可能である。そのブッシュ４０の内径とスクリューシャフト１１の外径との差は例えば０．０５ｍｍ程度とされる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月3日(2003.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
10  共振回路
11  直流電源接続端子
12  周波数可変型のマルチパイプレーター
13  スイッチング素子
14  結合トランス
15  ホーンー体型の振動子を有する超音波発振器
21  直流電源端子
22  周波数可変型のマルチパイプレーター
23  スイッチング素子
24  フィルター回路
25  静電型超音波発振器
31  検波回路
32  コンパレーター
33  増幅器
34  移相回路
35  ゲイン可変増幅器
36  バンドパスフィルター
37  振幅制限回路
38  電力増幅器
39  振動子
41  検波回路
42  制御信号発生回路
421 コンパレーター
422  時常数回路
423  ゲイン可変増幅器
424  波形整形回路
425  電圧制御発振回路
43   直流増幅器
44   ゼロ点検出回路
45   位相差検出回路
46   位相整合回路
47   電力増幅器
48  振動子
49  マイクロホン
71   交流電源
72   直流安定化電源
73   フイードバック型周波数制御装置什パルス発振器
731  周波数可変型マルチパイプレーター
732  マイクロホン
733  増幅器
734  コンパレーター
74、75  スイッチング素子
76   コンデンサー
77   空心トランス
771  第一コイル
772 第二コイル
773  二次コイル
78  超音波発振器
78−1   振動子
78−2   電極
78−3   ホーン
81  交流電源
82  直流安定化電源
83  周波数制御装置付パルス発信器
831 周波数可変型マルチパイプレーター
832 マイクロホン
833 増幅器
834 コンパレーター
84、85  スイッチング素子
86  コンデンサー
87  トランス
88−1、88−2、88−3  振動子


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003285008.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003285008.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2003285008.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2003285008.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（実施の形態）
図４において、レーザ加工機のシステム構成図を示した。４０１は加工テーブルのベッドであり、４０２はベッド４０１の上を図示しないモータにより直線方向に移動可能な加工テーブル（この機械では、この軸をＸ軸とする）であり、４０３はＸ軸と直交方向に固定されたコラムであり、４０４は図示しないモータによりコラム上を直線方向に移動可能なサドル（この機械では、この軸をＹ軸とする）であり、４０５はＸ軸・Ｙ軸と直交する方向に昇降するトーチ（この機械では、この昇降する軸をＺ軸とする）であり、４０６はトーチを移動させるためのモータであり、４０７はレーザ光を出力するレーザ発振器であり、４０８はレーザ光案内筒であり、４０９は数値制御装置を内蔵するレーザ加工機の制御装置であり、４１０は被加工物である。レーザ光はレーザ発振器４０７から出力され、レーザ光案内筒４０８の中を導かれ、トーチ４０５の内部レンズにより集光され、加工テーブル４０２の上に位置決め固定された被加工物４１０の上に照射される。この時同時にアシストガスを噴射する。レーザ加工機の制御装置４０９は、Ｘ，Ｙ，Ｚ軸を駆動しトーチ４０５と加工テーブル４０２の相対位置を移動させるとともにレーザ光の出力、周波数、デューティ等を制御し、被加工物４１０を所望の形状に加工する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図３（ａ），図３（ｂ）は、本実施の形態の加工速度とパルス出力の関係図であり、コーナー部の近傍において移動手段は加減速されるが、速度に影響されず移動量でスクライブ加工がされていることを示している。また、特異点である速度０の点では、レーザ加工されていることも示されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】（ａ）同実施の形態における加工速度とパルス出力の処理内容の例を示す図
（ｂ）同実施の形態における加工速度とパルス出力の処理内容の例を示すグラフ


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０１  加工プログラム記憶手段
１０２  加工プログラム解析処理部
１０３  補間制御処理部
１０４  軸制御処理部
１０５  レーザ制御処理部
１０６  Ｘ軸移動量検出回路
１０７  Ｙ軸移動量検出回路
１０８  相対移動量演算回路
１０９  コンパレータ
１１０  レーザオンパルス発生回路
１２０  Ｘ軸
１４０  Ｙ軸
１５０  トーチ
１７０  レーザ発振器
１９０  レーザ制御部
４０１  加工テーブルのベッド
４０２  加工テーブル（Ｘ軸）
４０３  コラム
４０４  サドル（Ｙ軸）
４０５  トーチ
４０６  トーチ昇降用モータ
４０７  レーザ発振器
４０８  レーザ光案内筒
４０９  制御装置
４１０  被加工物


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003285173.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月30日(2004.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタンプ本体と、
前記スタンプ本体の一端に装着され、印面が貼り付けられる部分を有する印面部材と、
前記印面部材の長手方向の両端部の２箇所で、押印方向に対してそれぞれ移動可能に前記印面部材を前記スタンプ本体に支持する支持部と、
前記印面部材の長手方向の両端部に設けられ、前記印面部材を前記スタンプ本体から引き離す方向に付勢する弾性部材と、を有するスタンプ装置。
【請求項２】
スタンプ本体と、
前記スタンプ本体の一端に装着され、印面が貼り付けられる部分を有する印面部材と、
前記印面部材の長手方向の両端部で、押印方向に対してそれぞれ移動可能に前記印面部材を前記スタンプ本体に支持する支持部と、
前記印面部材と前記スタンプ本体との距離を調節する調節手段と、を有するスタンプ装置。
【請求項３】
前記印面部材の長手方向の両端部のそれぞれにおける、前記印面部材と前記スタンプ本体との距離を調節する調節手段を有する請求項１記載のスタンプ装置。
【請求項４】
前記スタンプ本体の一方の主面に、他のスタンプ本体の第２係合部と係合可能な第１係合部が形成され、前記スタンプ本体の他方の主面に、さらに他のスタンプ本体の第１係合部と係合可能な第２係合部が形成されている請求項１〜３の何れかに記載のスタンプ装置。
【請求項５】
前記第１係合部及び第２係合部の一方が円形凸部に形成され、前記第１係合部及び第２係合部の他方が、前記円形凸部が各辺に接する正方形凹部に形成されている請求項４記載のスタンプ装置。
【請求項６】
前記第１係合部及び第２係合部は、前記印面表面から垂直方向に対して一定距離に配置され、かつ前記スタンプ本体の左右中心線から左右方向に対して一定距離に配置されている請求項４又は５記載のスタンプ装置。
【請求項７】
前記スタンプ本体の前記支持部の両側にそれぞれ設けられた起立ピンをさらに有し、前記起立ピンは、非押印時においては前記印面を押印面から離間させる位置に突出し、押印時には前記印面が押印面に接するように伸縮する請求項１〜６の何れかに記載のスタンプ装置。
【請求項８】
前記起立ピンは、その伸縮量と押印圧力を調整する調整ネジを有する請求項７記載のスタンプ装置。
【請求項９】
前記スタンプ本体の他端に嵌合され、前記印面の内容を表示するキャップをさらに有する請求項１〜８の何れかに記載のスタンプ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明によれば、スタンプ本体と、前記スタンプ本体の一端に装着され、印面が貼り付けられる部分を有する印面部材と、前記印面部材の長手方向の両端部の２箇所で、押印方向に対してそれぞれ移動可能に前記印面部材を前記スタンプ本体に支持する支持部と、前記印面部材の長手方向の両端部に設けられ、前記印面部材を前記スタンプ本体から引き離す方向に付勢する弾性部材と、を有するスタンプ装置が提供される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記発明において、前記印面部材の長手方向の両端部のそれぞれにおける、前記印面部材と前記スタンプ本体との距離を調節する調節手段を設けるように構成することがより好ましい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記目的を達成するために、本発明によれば、スタンプ本体と、前記スタンプ本体の一端に装着され、印面が貼り付けられる部分を有する印面部材と、前記印面部材の長手方向の両端部で、押印方向に対してそれぞれ移動可能に前記印面部材を前記スタンプ本体に支持する支持部と、前記印面部材と前記スタンプ本体との距離を調節する調節手段と、を有するスタンプ装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その表面が部分的に除去された基板の凹部に記録媒体のデータを読み取るための第１の発振波長を有する第１のレーザ光源と、前記第１の発振波長とは異なる第２の発振波長を有する第２のレーザ光源とが搭載され、
前記第１および第２のレーザ光源から出射したレーザ光は前記凹部の一部をなすミラーで反射して前記基板表面の法線方向または前記基板表面から離れる方向に出射するように構成され、
前記媒体表面で反射されて戻ってきた前記レーザ光に基づく焦点ずれ検出信号を得るための第１の光検出手段と、トラックずれ検出信号と情報再生信号を得るための第２の光検出手段と、前記第１または第２のレーザ光源からの発光光量を監視するための第３の光検出手段とが設けられ、
前記第１の光検出手段は前記第１のレーザ光源光に基づく前記焦点ずれ検出信号を検出する手段と、前記第２のレーザ光源光に基づく前記焦点ずれ検出信号を検出する手段とが離間していることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項２】
基板表面に部分的に形成された凹部に記録媒体のデータを読み取るための第１の発振波長を有する第１のレーザ光源と、前記第１の発振波長とは異なる第２の発振波長を有する第２のレーザ光源とが搭載され、
第１、第２の発振波長は各々前記記録媒体の種別に応じて定まるものであり、前記記録媒体の前記種別に応じて読み出し波長に適合するレーザ光源を使用するものであり、
前記第１および第２のレーザ光源から出射したレーザ光は前記凹部の一部をなすミラーで反射して前記基板表面の法線方向または前記基板表面から離れる方向に出射するように構成され、
焦点ずれ検出信号を得るための第１の光検出手段と、トラックずれ検出信号と情報再生信号を得るための第２の光検出手段と、前記第１または第２のレーザ光源からの発光光量を監視するための第３の光検出手段とが設けられ、
前記第１の光検出手段は前記第１のレーザ光源光に基づく前記焦点ずれ検出信号を検出する手段と、前記第２のレーザ光源光に基づく前記焦点ずれ検出信号を検出する手段とを有することを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項３】
基板表面に部分的に形成された凹部に記録媒体のデータを読み取るための第１の発振波長を有する第１のレーザ光源と、前記第１の発振波長とは異なる第２の発振波長を有する第２のレーザ光源とが搭載され、
前記第１および第２のレーザ光源から出射したレーザ光は前記凹部の一部をなすミラーで反射して前記基板表面の法線方向または前記基板表面から離れる方向に出射するように構成され、
焦点ずれ検出信号を得るための第１の光検出手段と、トラックずれ検出信号と情報再生信号を得るための第２の光検出手段と、前記第１または第２のレーザ光源からの発光光量を監視するための第３の光検出手段とが前記基板上にモノリシックに設けられ、
前記第１の光検出手段は前記第１のレーザ光源光に基づく前記焦点ずれ検出信号を検出する手段と、前記第２のレーザ光源光に基づく前記焦点ずれ検出信号を検出する手段とを有することを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項４】
基板表面に部分的に形成された凹部に記録媒体のデータを読み取るための第１の発振波長を有する第１のレーザ光源と、前記第１の発振波長とは異なる第２の発振波長を有する第２のレーザ光源とが搭載され、
第１、第２の発振波長は各々前記記録媒体の種別に応じて定まるものであり、前記記録媒体の前記種別に応じて読み出し波長に適合するレーザ光源を使用するものであり、
前記第１および第２のレーザ光源から出射したレーザ光は前記凹部の一部をなすミラーで反射して前記基板表面の法線方向または前記基板表面から離れる方向に出射するように構成され、
前記第１または第２のレーザ光源と前記凹部の底面から前記凹部の外側の間に延在する前記ミラーとの空間的配置関係が、前記第１または第２のレーザ光源からの射出光のうち、前記射出光の強度分布の半値幅以上の光が前記ミラーで反射するように構成されていることを特徴とする特徴とする光ヘッド装置。
【請求項５】
基板表面に部分的に形成された凹部に第１の発振波長を有する第１のレーザ光源と、前記第１の発振波長とは異なる第２の発振波長を有する第２のレーザ光源とが搭載され、
前記第１および第２のレーザ光源から出射したレーザ光は前記凹部の一部をなすミラーで反射して前記基板表面の法線方向または前記基板表面から離れる方向に出射するように構成され、
前記第１または第２のレーザ光源と前記凹部の底面から前記凹部の外側の間に延在する前記ミラーとの空間的配置関係が、前記第１または第２のレーザ光源からの射出光のうちの大部分の光が前記ミラーで反射するように構成されていることを特徴とする特徴とする光ヘッド装置。
【請求項６】
基板表面に部分的に形成された凹部に第１の発振波長を有する第１のレーザ光源と、前記第１の発振波長とは異なる第２の発振波長を有する第２のレーザ光源とが搭載され、
前記第１および第２のレーザ光源から出射したレーザ光は前記凹部の一部をなすミラーで反射して前記基板表面の法線方向または前記基板表面から離れる方向に出射するように構成され、
前記第１または第２のレーザ光源からの射出光のうち前記射出光の強度分布の半値幅以上の光が前記ミラーで反射するように、前記第１または第２のレーザ光源と前記凹部の底面から前記凹部の外側の間に延在する前記ミラーは所要の幅を有することを特徴とする特徴とする光ヘッド装置。
【請求項７】
基板上の焦点ずれ検出信号を得るための第１の光検出手段と、トラックずれ検出信号と情報再生信号を得るための第２の光検出手段と、前記第１または第２のレーザ光源からの発光光量を監視するための第３の光検出手段とをモノリシックに形成し、
前記基板表面に部分的に凹部を形成し、前記凹部斜面はレーザ光を反射するためのミラーとしての機能を有し、
前記凹部内に第１の発振波長を有する第１のレーザ光源と、前記第１の発振波長とは異なる第２の発振波長を有する第２のレーザ光源とを搭載し、
前記第１の光検出手段は前記第１のレーザ光源光に基づく前記焦点ずれ検出信号を検出する手段と、前記第２のレーザ光源光に基づく前記焦点ずれ検出信号を検出する手段とが離間するように形成することを特徴とする光ヘッド装置の製造方法。
【請求項８】
波長の異なる複数個の半導体レーザと対応する波長に感度を持つ自動焦点検出および、トラッキング検出用光検知器をモノリシックに形成した半導体基板からなる集積モジュールを搭載した光ヘッドにより、光ディスクを記録再生する装置において、該半導体レーザ、および、該半導体基板のいずれか、または両方に位置合わせ用のマークを付けたことを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項９】
波長の異なる複数個の半導体レーザと対応する波長に感度を持つ自動焦点検出および、トラッキング検出用光検知器をモノリシックに形成した半導体基板からなる集積モジュールを搭載した光ヘッドにより、光ディスクを記録再生する装置において、該半導体基板に斜めミラーを加工し、かつ、該半導体レーザ、および、該半導体基板のいずれか、または両方に位置合わせ用のマークを付けたことを特徴とする光ヘッド装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月27日(2003.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に撥インキ性を持たせた転写体の表面に透明又は所定の色に着色された樹脂を塗布、凹凸を有する版にて該塗布面の樹脂を取捨選択して画像を形成する機能、該機能を複数構成し同一基板上に連続して複数色を積層することによってなるカラーフィルター作製法。
【請求項２】
基板がシートである請求項１に記載のカラーフィルター作製法。
【請求項３】
基板が表面に撥水処理したシートである請求項１又は２に記載のカラーフィルター作製法。
【請求項４】
撥水性を持たせた面に透明樹脂が塗布してあるシートを基板とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のカラーフィルター作製法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配置された複数の画素ＴＦＴと、
前記複数の画素ＴＦＴの各々に接続された保持容量と、
前記複数のＴＦＴ上に形成された第１の層間絶縁膜と、
前記第１の層間絶縁膜上に形成され、第１開口部を有する第１透明導電膜と、
前記第１透明導電膜を覆い、且つ前記第１開口部よりも内側に第２開口部を形成する容量用絶縁膜と、
前記第２開口部を覆い、且つ前記複数の画素ＴＦＴの各々の上方にパターン形成された第２の層間絶縁膜と、
前記第２の層間絶縁膜及び前記容量用絶縁膜に接して形成された第２透明導電膜と、を有し、
前記保持容量は、前記第１透明導電膜、前記容量用絶縁膜及び前記第２透明導電膜を積層した構造からなることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
マトリクス状に配置された複数の画素ＴＦＴと、
前記複数の画素ＴＦＴの各々に接続された保持容量と、
第１開口部を有する第１透明導電膜と、
前記第１透明導電膜を覆い、且つ前記第１開口部よりも内側に第２開口部を形成する容量用絶縁膜と、
前記第２開口部を覆い、且つ前記複数の画素ＴＦＴの各々の上方にパターン形成された層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜及び前記容量用絶縁膜に接して形成された第２透明導電膜と、
前記第１透明導電膜、前記容量用絶縁膜及び前記第２透明導電膜を積層した構造からなる前記保持容量と、
を有し、
前記第１透明導電膜は前記第２透明導電膜で形成されたパッド電極を介して接地されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記層間絶縁膜は樹脂材料からなることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、
前記層間絶縁膜は遮光性を有する樹脂材料若しくは遮光性を有する樹脂材料と透明樹脂材料との積層構造からなることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
マトリクス状に複数の画素ＴＦＴを形成する工程と、
前記複数の画素ＴＦＴ上に第１の層間絶縁膜を形成する工程と、
前記第１の層間絶縁膜上に第１透明導電膜を形成し、前記第１透明導電膜に第１の開口部を形成する工程と、
前記第１透明導電膜を覆うように容量用絶縁膜を形成し、前記容量用絶縁膜をパターニングして前記第１開口部よりも内側に第２開口部を形成する工程と、
前記第２開口部を覆う第２の層間絶縁膜を形成し、前記第２の層間絶縁膜をパターニングして前記複数の画素ＴＦＴのそれぞれの上方のみにパターン形成する工程と、
前記容量用絶縁膜上に、前記複数の画素ＴＦＴの各々に接続された第２透明導電膜を形成する工程と、
を有し、
前記第１透明導電膜、前記容量用絶縁膜及び前記第２透明導電膜を積層した構造で、前記複数の画素ＴＦＴの各々に接続された保持容量が形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記層間絶縁膜として樹脂材料を用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項５において、
前記層間絶縁膜として遮光性を有する樹脂材料若しくは遮光性を有する樹脂材料と透明樹脂材料との積層構造を用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される像担持体上に摺擦されることにより該像担持体を帯電する帯電用磁性粒子において、該帯電用磁性粒子が、磁性粒子と、該磁性粒子表面を被覆するコート層を有し、該コート層は含窒素材料を含有することを特徴とする帯電用磁性粒子。
【請求項２】
前記コート層は少なくとも前記含窒素材料を含む２種類以上の材料を含有する請求項１記載の帯電用磁性粒子。
【請求項３】
前記含窒素材料はアミノ基を含有する材料である請求項１または２に記載の帯電用磁性粒子。
【請求項４】
前記アミノ基を含有する材料は、チタン、珪素、アルミニウム、ジルコニウムから選ばれる金属を中心金属とするカップリング剤である請求項３記載の帯電用磁性粒子。
【請求項５】
静電潜像が形成される像担持体上に摺擦されることにより該像担持体を帯電する帯電用磁性粒子において、該帯電用磁性粒子が、磁性粒子と、該磁性粒子表面を被覆する第１コート層と、該第１コート層の表面を被覆する第２コート層とを有し、該第２コート層は含窒素材料を含有することを特徴とする帯電用磁性粒子。
【請求項６】
前記含窒素材料はアミノ基を含有する材料である請求項５記載の帯電用磁性粒子。
【請求項７】
前記第１コート層のキュア温度は前記第２コート層のキュア温度より高温である請求項５または６記載の帯電用磁性粒子。
【請求項８】
前記アミノ基を含有する含窒素材料は、チタン、珪素、アルミニウム、ジルコニウムから選ばれる金属を中心金属とするカップリング剤である請求項６または７記載の帯電用磁性粒子。
【請求項９】
前記第１コート層は炭素数が６以上のアルキル鎖を有する化合物を含有する請求項５〜８のいずれか一項に記載の帯電用磁性粒子。
【請求項１０】
前記炭素数が６以上のアルキル鎖を有する化合物は、チタン、珪素、アルミニウム、ジルコニウムから選ばれる金属を中心金属とするカップリング剤である請求項９記載の帯電用磁性粒子。
【請求項１１】
前記帯電用磁性粒子のうち最大弦長が５μｍ〜２０μｍである帯電用磁性粒子は、その長軸長さに対する短軸長さの比（短軸長さ／長軸長さ）の標準偏差が０．０８以上である請求項１〜１０のいずれか一項に記載の帯電用磁性粒子。
【請求項１２】
静電潜像が形成される像担持体上に摺擦されることにより該像担持体を帯電する帯電部材において、電圧が印加される導電体を有する磁石体上に磁気力によって担持された請求項１〜１１のいずれか一項に記載の帯電用磁性粒子を有することを特徴とする帯電部材。
【請求項１３】
前記磁石体は、磁石を内包する円筒状の導電性スリーブである請求項１２記載の帯電部材。
【請求項１４】
静電潜像が形成される像担持体上に摺擦されることにより該像担持体を帯電する帯電装置であって、請求項１２又は１３に記載の帯電部材と、前記磁石体に電圧を印加するための電源とを有することを特徴とする帯電装置。
【請求項１５】
前記導電体に印加される電圧は、振動電圧を重畳した直流電圧である請求項１４記載の帯電装置。
【請求項１６】
前記振動電圧のピーク間電圧は１０００Ｖ以下である請求項１５記載の帯電装置。
【請求項１７】
前記像担持体は、円筒形状の導電性基体とその表面を被覆する感光層とこの感光層の表面に形成された電荷注入層とを有する請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の帯電装置。
【請求項１８】
前記導電性基体の厚みが０．５ｍｍ〜３．０ｍｍである請求項１７記載の帯電装置。
【請求項１９】
静電潜像を形成する像担持体と、
請求項１４〜１８のいずれか一項に記載の帯電装置と、
前記帯電装置によって帯電された像担持体表面を露光することによって静電潜像を形成する露光装置と、
前記像担持体表面に形成された静電潜像をトナーによって可視化する現像装置と、
前記トナーによって可視化された像を転写材に転写する転写装置とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
独立したクリーニング装置を有さず、前記転写装置によって転写が行われた後に前記像担持体上に残余するトナーは現像装置により回収される請求項１９記載の画像形成装置。
【請求項２１】
像担持体上に形成された静電潜像を現像剤によって可視化し、この可視化された像を転写材に転写することにより画像を形成するための画像形成装置に着脱自在なプロセスカートリッジであって、
電圧が印加される導電体を有する磁石体上に、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の帯電用磁性粒子を磁気力によって担持してなる帯電部材と、
静電潜像を形成する像担持体、該像担持体表面に形成された静電潜像をトナーによって可視化する現像装置、該トナーによって可視化された像が転写材に転写された後に前記像担持体上に残余したトナーを除去するクリーニング装置からなるグループより選ばれる少なくともひとつとを有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
そのため、感光体への接触負荷が比較的小さい磁性粒子を磁石体にて保持した、いわゆる磁気ブラシを帯電部材として用いるクリーナレス技術が検討されている。たとえば、特開平４−２１８７３号公報においては、放電限界値を超えるようなピーク値を有する交流電圧を印加した磁気ブラシを用いてクリーニング装置を不要とするような画像形成装置が提案されている。更に特開平６−１１８８５５号公報において、独立のクリーニング装置のない磁気ブラシ帯電クリーニング装置を搭載した画像形成装置が提案されており、使用される磁性粒子の例としては、鉄、クロム、ニッケル、コバルト等の金属あるいはそれらの合金または化合物、四三酸化鉄、γ−酸化第２鉄、二酸化クロム、酸化マンガン、フェライト、マンガン−銅系合金及びこれらをスチレン系樹脂、ビニル系樹脂、エチレン系樹脂、ロジン変性樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂で被覆したもの、あるいは磁性体微粒子を分散して含有した樹脂で得られた粒子等が開示されている。しかし、帯電用磁性粒子の好ましい形態などについては開示されておらず帯電部材に好適な磁性粒子を提供するという観点では技術的課題を残している。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決するために、帯電用磁性粒子を以下の構成とした。  すなわち、本発明の帯電用磁性粒子の第１の態様は、静電潜像が形成される像担持体上に摺擦されることにより該像担持体を帯電する帯電用磁性粒子において、該帯電用磁性粒子が、磁性粒子と、該磁性粒子表面を被覆するコート層を有し、該コート層は含窒素材料を含有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、本発明者の研究によれば、図１（ａ）に示すように、従来のもの、即ち、基板ａの裏面の電極ｂに単純に接合された形態のはんだボール状端子ｃを介してマザーボードｄに実装するものでは、熱膨張，熱収縮を繰返すことに伴い、基板ａとマザーボードｄとの線膨張係数の差から発生する応力が、はんだボール状端子ｃの電極ｂ近傍またははんだボール状端子ｃと電極ｂとの界面部分Ａに集中すると考えられる。ところが、このはんだボール状端子ｃと例えばＡｇ，Ｃｕ，Ｎｉ等による電極ｂとの界面部分Ａには、他の部分よりも強度の低い金属間化合物が形成されていると考えられ、この強度の低い金属間化合物部分にてクラックひいては破断が生ずるものであると推定されるのである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月8日(2004.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
そこで、例えばＣｈ−Ａにおいて偏光ビームスプリッターＰＢＳの前段に半波長板５２を設け、半波長板５２によって直線偏光の方向が９０度回転したＣｈ−Ａの記録用レーザー光を偏光ビームスプリッターＰＢＳで１００％透過させてビームエキスパンダー部４４に入射させるとともに、Ｃｈ−Ｂの記録用レーザー光を偏光ビームスプリッターＰＢＳで１００％反射させてビームエキスパンダー部４４に入射させている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ビームエキスパンダー部４４を通過した両チャンネルの記録用レーザー光は、対物レンズ４５によって集光されて、ガラス原盤２３上のフォトレジスト２０を露光する。両チャンネルの露光スポットは、ガラス原盤２３の半径方向に微小距離（一般にトラックのピッチの１／２以内、即ち最大で１μｍ程度）だけ隔てるようにする。そのための調整は、両チャンネルの記録用レーザー光の光軸が完全に一致した状態から、偏光ビームスプリッターＰＢＳでのＣｈ−Ｂの記録用レーザー光の反射角がガラス原盤２３の半径方向上で変化するように偏光ビームスプリッターＰＢＳに「あおり角」を与えることによって行われる。この反射角の変化により、図１５に示したウォブリングの場合と同様に、Ｃｈ−Ｂの記録用レーザー光の露光スポットがガラス原盤２３上で半径方向に移動するので、両チャンネルの露光スポットが隔てられる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、再生専用領域への記録信号は、同じ記録密度で比較するとデータ記録領域への記録信号（相変化信号または光磁気信号）と信号特性（スキューマージン等）が一致しない。従って、再生専用領域の記録密度をデータ記録領域と等しくする必要はないが、少なくとも再生専用領域のトラックピッチがデータ記録領域よりも２倍も広くなければならない理由は全く存在しない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月4日(2003.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ状の磁気情報記録媒体に情報を記録再生する回転磁気ヘッド装置において、
軸と、
磁気情報記録媒体が摺動される固定ドラムと、
固定ドラムに設置されて、軸を固定ドラムに対して回転可能に受ける第１軸受と、
磁気情報記録媒体に記録し、あるいは磁気情報記録媒体を再生するための磁気ヘッドを有している回転ドラムと、
回転ドラムに設置されて軸を受ける第２軸受と、
軸と回転ドラムを固定する固定手段と、
を有することを特徴とする回転磁気ヘッド装置。
【請求項２】
テープ状の磁気情報記録媒体に情報を記録再生する回転磁気ヘッド装置において、
軸と、
磁気情報記録媒体が摺動される固定ドラムと、
固定ドラムに設置されて軸を受ける第１軸受と、
軸と固定ドラムを固定する固定手段と、
テープ状の磁気情報記録媒体に記録し、あるいはテープ状の磁気情報記録媒体を再生するための磁気ヘッドを有している回転ドラムと、
回転ドラムに設置されて、回転ドラムを軸に対して回転可能に受ける第２軸受と、
を有することを特徴とする回転磁気ヘッド装置。
【請求項３】
テープ状の磁気情報記録媒体に情報を記録再生するために回転ドラムと固定ドラムを有する回転磁気ヘッド装置の製造方法において、
第１軸受を有している固定ドラムと、磁気情報記録媒体に情報を記録再生するための磁気ヘッドと、第２軸受を有している回転ドラムと、を用意して、
軸を固定ドラムの第１軸受の内輪と回転ドラムの第２軸受の内輪に挿入して、  軸の回転と共に回転ドラムを回転させる場合には、回転ドラムと軸を固定手段により固定し、軸に対して軸受を用いて回転ドラムを回転させる場合には、固定ドラムと軸を固定手段により固定する、
ことを特徴とする回転磁気ヘッド装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的は、本発明にあっては、テープ状の磁気情報記録媒体に情報を記録再生するために回転ドラムと固定ドラムを有する回転磁気ヘッド装置の製造方法において、第１の軸受を有している固定ドラムと、磁気情報記録媒体に情報を記録再生するための磁気ヘッドと、第２軸受を有している回転ドラムと、を用意して、軸を回転ドラムの第２軸受の内輪と固定ドラムの第１軸受の内輪に挿入して、軸の回転と共に回転ドラムを回転させる場合には、回転ドラムと軸を固定手段により固定し、軸に対して軸受を用いて回転ドラムを回転させる場合には、固定ドラムと軸を固定手段により固定する、回転磁気ヘッド装置の製造方法により、達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、上記シリンジ法は、凡そ１０ｍＬ以下の少量の薬液を調製する際に多用される方法であるが、溶解操作が煩雑であり、また、皮下注射液のように、少量の溶解液で薬剤を溶解または懸濁させる必要のあるものの場合、バイアルでの溶解操作は非常に困難である。さらにまた、難溶解性または非溶解性の薬剤の場合、これを完全に溶解または懸濁するためには、薬剤と溶解液の混合液をシリンジとバイアルの間で何度も往復させる必要があり、この操作を薬液に泡立ちを生ずることなく行うことは非常に困難である。
また、両頭針を用いる方法や複室型プレフィルドシリンジでは、シリンジ法におけるような溶解操作の煩雑さは解消されている。しかしながら、難溶解性または非溶解性の薬剤の場合、これを完全に溶解または懸濁するためには、両頭針を用いる方法では、薬剤と溶解液の混合液を溶解液容器と薬剤容器の間で何度も往復させる必要があるため、この操作を薬液に泡立ちを生ずることなく行うことは非常に困難であり、また、複室型プレフィルドシリンジでは、注射器自身を振って行う以外に方法が無く、同様に、この操作を薬液に泡立ちを生ずることなく行うことは非常に困難である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の袋状薬剤容器は、凡そ１０ｍＬ以下の少量の薬液を調製する際に多用されるシリンジ法に好適な薬剤容器であり、容器本体１は、１０ｍＬ以下、好ましくは５ｍＬ以下の容量に形成される。
容器本体１を形成するフィルムは、ポリプロピレンやポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリオレフィンの単層からなるものであってもよく、また、多層であり、最内層がポリオレフィン層であるものであってもよい。また、フィルムは水分透過性かつ酸素透過性であっても、水分不透過性かつ酸素不透過性であってもよい。多層フィルムとしては、水分や酸素を透過し難いシリカ蒸着層を含むラミネートフィルムや、水分不透過性かつ酸素不透過性のアルミ箔ラミネートフィルムが好適である。シリカ蒸着層を含むラミネートフィルムとしては、例えば、最外層をポリエチレン（ＰＥ）とポリプロピレン（ＰＰ）のコポリマーとし、最内層をポリエチレンとした、（ＰＥ＋ＰＰ）／ＳｉＯ２／ＰＥＴ／ＳｉＯ２／ＰＥの構成などが採用される。この場合、最外層はポリエチレンでもよい。また、アルミ箔ラミネートフィルムとしては、例えば、最外層をポリエチレンテレフタレートの層とし、最内層をポリエチレンの層とした、ＰＥＴ／アルミ箔／ＰＥの構成などが好適に採用されるが、アルミ箔とＰＥの間に更に他の樹脂層を介在させてもよい。