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【手続補正書】
【提出日】平成15年12月3日(2003.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
水性液体と、前記酸化物を生じる加水分解可能な源を含みかつ前記水性液体に非相溶性である液体とを用いる、請求項１〜３のいずれか１項による方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
［実施例１  （方法Ａによる調製）］
細孔直径０．１５μｍを有する（Velterop社製の）α−アルミナ担体を、シリカゲルを入れた乾燥器内で６０℃で一晩乾燥させて室温に冷却して、次いで重量を測定した。重量は１．９５６３ｇであった。図４に示すオートクレーブを用いて、該担体を、ＮａＯＨ４％と水酸化テトラプロピルアンモニウムＴＰＡＯＨ３．１％（重量％）とを含む水溶液１７ｇ中に２時間浸漬した。次いで溶液０．３７ｇを含む担体を、Ｓｉ（ＯＣＨ３  ）４  １０ｇ中に３時間浸漬した。分離後、担体の重量は、０．０９ｇだけ増加した。担体および生成したゼオライトの前駆ゲルを、飽和水蒸気中に１７０℃で４８時間配置した。オートクレーブを室温に冷却した。担体を蒸留水で洗浄し、シリカゲルを入れた乾燥器内で６０℃で一晩乾燥し室温に冷却し、次いで重量を測定した。重量は２．１０３７ｇであった。担体を再び先行溶液中に２時間浸漬した。この場合、取込まれた溶液の重量は０．３０ｇであった。次いで担体を、Ｓｉ（ＯＣＨ３  ）４  １０ｇ中に３時間浸漬した。分離後、担体の重量は、０．０２ｇだけ増加した。ゼオライトの２回目の結晶化を飽和水蒸気中で１７０℃で４８時間行った。オートクレーブを室温に冷却した。膜を蒸留水で洗浄し、シリカゲルを入れた乾燥器内で６０℃で一晩乾燥し室温に冷却し、５００℃で６時間焼成し（加熱速度：０．５℃／分、冷却速度：１℃／分）、次いで室温に冷却した。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
［実施例３  （方法Ｂによる調製）］
細孔直径０．１５μｍを有する（Velterop社製の）α−アルミナ担体を、シリカゲルを入れた乾燥器内で６０℃で一晩乾燥させて室温に冷却して、次いで重量を測定した。重量は１．９４８７ｇであった。該担体を、テトラメトキシシランを含むシャーレに不安定な平衡状態で配置した。全体を、担体中に吸収された空気を除去するために、閉鎖容器内に減圧下に１０分間置いた。この場合、該全体を、常に減圧下にテトラメトキシシラン中に平衡を失って浸漬した。浸漬時間は３０分間であった。テトラメトキシシラン０．３３ｇを含む担体を、水、アンモニアおよびメタノールの混合物からなる溶液７．２ｇ中に３０分間浸漬した。Ｓｉ（ＯＣＨ３  ）４  の１モルに相当する該溶液のモル組成は、次の通りであった：１６．７ＮＨ３  、４６．７ＣＨ３  ＯＨ、５０Ｈ２  Ｏ。次いで、シリカゲルを含む担体を、メタノールで洗浄し、６０℃で一晩、更に、シリカゲルを入れた乾燥器内で１００℃で２時間乾燥し室温に冷却し、次いで重量を測定した。担体中で生成したシリカゲルの重量は０．１５ｇであった。シリカゲルを含む担体を、モル組成：ＳｉＯ２  、０．６ＮａＯＨ、０．１ＴＰＡＢｒ、２０Ｈ２  Ｏを有する、ケイ酸塩ナトリウムおよび臭化テトラプロピルアンモニウムの水溶液１５ｇ中に１時間浸漬した。取込まれた溶液の重量は０．２３ｇであった。ゼオライトの前駆ゲルを含む担体を、飽和水蒸気中に１７０℃で４８時間配置した。オートクレーブを室温に冷却した。担体を蒸留水で洗浄し、シリカゲルを入れた乾燥器内で６０℃で２時間乾燥し室温に冷却し、次いで再び先行溶液中に２時間浸漬した。この場合、取込まれた溶液の重量は０．３６ｇであった。ゼオライトの２回目の結晶化を、飽和水蒸気中で１７０℃で４８時間行った。オートクレーブを室温に冷却した。膜を蒸留水で洗浄し、シリカゲルを入れた乾燥器内で６０℃で一晩乾燥し室温に冷却し、５００℃で６時間焼成し（加熱速度：０．５℃／分、冷却速度：１℃／分）、次いで室温に冷却した。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
イソブタンに対するメタンの選択率は、ゼオライトを含まない担体に対しては１．５のみであった。該選択率は、膜に対しては室温で２５．３であり、３７３Ｋで２５．７であった。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】図４は、ゼオライトの水熱結晶化の実験装置の模式図である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月14日(2003.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦糸又は横糸編物を備えた積層組立体であって、前記編物はループ（４）、支持体（８）及び前記編物と支持体の間に介装された接着剤層を備えると共に縦糸（２）と横糸（３）を互いに織合わせて形成され、前記ループは編み形成された自由ループであり、前記ループの各々は前記縦糸及び／又は横糸と協働する２つの足部（５）を有し、前記各ループのその他の部分は前記２つの足部から伸びて自由ループ頂部で連結された２つのストランド（６）で形成されてなるものにおいて、平面図で見た時にあるループの前記ストランド（６）は別のループの前記ストランド上を通過してなることを特徴とする積層組立体。
【請求項２】
あるループの前記ストランド（６）は、隣接するループ、即ち前記あるループと共通の前記足部を有するループ、の前記ストランド（６）上を通過してなることを特徴とする請求項１記載の積層組立体。
【請求項３】
あるループの前記ストランド（６）は、更にこのストランド（６）に連なる前記足部から所定の距離において前記縦糸及び／又は横糸上を通過してなることを特徴とする請求項１又は２記載の積層組立体。
【請求項４】
前記ループは、別の前記ループの前記足部に重なるような大きさを有してなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の積層組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月24日(2003.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の熱膨張係数および信号トレースを有するマザーボードであって、各信号トレースは前記マザーボードの表面上の接触パッドで終端しており、該接触パッドは前記マザーボードの表面上で所定のパターンに構成されている、マザーボードと、
第２の熱膨張係数および信号相互接続部を有するドータボードであって、各相互接続部は前記ドータボードの表面上の接触パッドで終端しており、該接触パッドは前記所定のパターンに構成されている、ドータボードと、
前記マザーボードの表面と前記ドータボードの表面との間に配置され、前記マザーボードの前記接触パッドと前記ドータボードの前記接触パッドとの間で所定のパターンに構成されているはんだコンパウンドのアレイと、
前記ドータボードの第２の表面上に第２のパターンに構成された付加的な接触パッドと、
前記第２のパターンに構成された接触パッドを有する表面を備えた第２のドータボードと、
前記ドータボードの前記第２の表面と前記第２のドータボードの前記表面との間で、前記ドータボードの前記付加的な接触パッドと前記第２のドータボードの前記接触パッドとの間に配置されたはんだコンパウンドの第２のアレイと、
を備えている、第１および第２の熱膨張係数を有するハイブリッド・プリント回路基板。
【請求項２】
前記ドータボード上の前記接触パッドの下にあって前記信号相互接続部に対して容量性プレートを形成する導電性領域を有するスタブをさらに備え、
前記信号相互接続部は、インダクタンスと所望の特性インピーダンスとを有し、
前記スタブの前記導電性領域は、前記信号相互接続部の前記インダクタンスおよび前記所望の特性インピーダンスによって決まる、
請求項１に記載のハイブリッド・プリント回路基板。
【請求項３】
前記ドータボード上の前記スタブの導電性領域が同じ面積を有する、請求項２に記載のハイブリッド・プリント回路基板。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び映像信号処理方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログ映像信号をディジタル映像信号に変換するアナログ／ディジタル変換手段と、
上記アナログ／ディジタル変換手段からの上記ディジタル映像信号に基づいて、輪郭強調信号を生成する輪郭強調信号生成手段と、
上記ディジタル映像信号に対して所定の非線形処理カーブを用いたディジタル非線形処理を施す非線形処理手段と、
上記アナログ／ディジタル変換手段からの上記ディジタル映像信号のレベルに対応した上記非線形処理カーブ上のポイントにおける接線の傾きに対応する係数データを発生する係数データ発生手段と、
上記輪郭強調信号に上記係数データを乗算する乗算手段と、
上記係数データが乗算された輪郭強調信号を、上記非線形処理手段の出力信号に加算する加算手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
上記非線形処理手段に供給する上記ディジタル映像信号の高周波成分のレベルを低下させるローパスフィルタを設け、
上記非線形処理手段は、上記ローパスフィルタにより高域を制限したディジタル映像信号に対してディジタル非線形処理を施すこと特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
上記アナログ／ディジタル変換手段からの上記ディジタル映像信号の高周波成分のレベルを低下させるローパスフィルタを設け、
上記係数データ発生手段は、上記ローパスフィルタにより高域を制限したディジタル映像信号のレベルに対応した上記非線形処理カーブ上のポイントにおける接線の傾きに対応する係数データを発生すること特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
上記非線形処理は、ガンマ補正処理であることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
入力されたディジタル映像信号に基づいて輪郭強調信号を生成するステップと、
上記ディジタル映像信号に対して所定の非線形処理カーブを用いたディジタル非線形処理を施すステップと、
上記ディジタル映像信号のレベルに対応した上記非線形処理カーブ上のポイントにおける接線の傾きに対応する係数データを発生するステップと、
上記輪郭強調信号に上記係数データを乗算するステップと、
上記係数データが乗算された輪郭強調信号を、上記非線形処理の施されたディジタル映像信号に加算するステップとを有することを特徴とする映像信号処理方法。
【請求項６】
上記ディジタル非線形処理を施すステップでは、ローパスフィルタにより高域を制限したディジタル映像信号に対してディジタル非線形処理を施すこと特徴とする請求項５記載の映像信号処理方法。
【請求項７】
上記係数データを発生するステップでは、ローパスフィルタにより高域を制限したディジタル映像信号のレベルに対応した上記非線形処理カーブ上のポイントにおける接線の傾きに対応する係数データを発生すること特徴とする請求項５記載の映像信号処理方法。
【請求項８】
上記ディジタル非線形処理を施すステップでは、上記ディジタル映像信号に対してガンマ補正処理を施すことを特徴とする請求項５記載の映像信号処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばアナログ撮像信号をディジタル化したディジタル映像信号にディジタル非線形処理を施す撮像装置及び映像信号処理方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
そこで、本発明は、上述した実情に鑑みてなされたものであり、非線形処理、特にガンマ補正処理に起因する偽信号の発生を軽減でき、かつ、本線信号のレベルにかからわずに輪郭強調を行うことができる撮像装置及び映像信号処理方法を提供することを目的とするものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る撮像装置は、アナログ映像信号をディジタル映像信号に変換するアナログ／ディジタル変換手段と、上記アナログ／ディジタル変換手段からの上記ディジタル映像信号に基づいて、輪郭強調信号を生成する輪郭強調信号生成手段と、上記ディジタル映像信号に対して所定の非線形処理カーブを用いたディジタル非線形処理を施す非線形処理手段と、上記アナログ／ディジタル変換手段からの上記ディジタル映像信号のレベルに対応した上記非線形処理カーブ上のポイントにおける接線の傾きに対応する係数データを発生する係数データ発生手段と、上記輪郭強調信号に上記係数データを乗算する乗算手段と、
上記係数データが乗算された輪郭強調信号を、上記非線形処理手段の出力信号に加算する加算手段とを有することを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明に係る映像信号処理方法は、入力されたディジタル映像信号に基づいて輪郭強調信号を生成するステップと、上記ディジタル映像信号に対して所定の非線形処理カーブを用いたディジタル非線形処理を施すステップと、上記ディジタル映像信号のレベルに対応した上記非線形処理カーブ上のポイントにおける接線の傾きに対応する係数データを発生するステップと、上記輪郭強調信号に上記係数データを乗算するステップと、上記係数データが乗算された輪郭強調信号を、上記非線形処理の施されたディジタル映像信号に加算するステップとを有することを特徴とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
【発明の効果】
以上の説明からも明らかなように、本発明によれば、例え歪ませたとしても偽信号（エリアシング）を発生し難い低周波の信号については、ガンマカーブに従った非線形処理を行い、逆に、歪ませると偽信号を発生しやすい高周波の信号については、より線形に近い処理を行って偽信号の発生を抑制することが可能となっている。また、このように本線信号のレベルに基づき、レベルが小さいほど線形処理に近づけるようにすると、高周波成分の輝度レベル依存性を無くすことができ、これにより黒の輪郭強調がつかなくなるという問題もなくなる。すなわち、本発明においては、非線形処理、特にガンマ補正処理に起因する偽信号の発生を軽減でき、かつ、本線信号のレベルにかからわずに輪郭強調を行うことが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
凹凸は綾目ローレット加工により施されていることが好ましい。軸方向に延在する刻み目をもつ平目ローレット加工ではロータ本体との結合強度が回転方向で若干弱まりやすいのに対し、綾目ローレット加工は軸方向に対してそれぞれ傾斜した互いに交差する刻み目をもつため、ロータ本体との結合強度を回転方向及び軸方向で確実に強化できるからである。また、この綾目ローレット加工はスプライン加工に比して作業性も良好である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月21日(2003.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対置したフレームの間にローラ軸受を両端に設けた多数の搬送ローラを列設してなるコンベヤにおいて、
ローラ軸受の内輪を外方へ突出せしめて内輪兼用軸をローラ軸受に一体に設け、フレームに一定間隔に軸受部を設け該軸受部に前記ローラ軸受の内輪兼用軸を嵌合し軸支して架橋し、
軸押付体の先端方向をフレームに貫通せしめて前記軸受部に嵌合してなる内輪兼用軸の上側面に当接してなることを特徴とするコンベヤ。
【請求項２】
対置したフレームの間にローラ軸受を両端に設けた多数の搬送ローラを列設してなるコンベヤにおいて、
ローラ軸受の内輪を外方へ突出せしめて内輪兼用軸をローラ軸受に一体に設け、前記ローラ軸受の内輪兼用軸の外形を断面四角形、五角形、六角形、その他任意の多角形に形成し、フレームに一定間隔に切欠してなる軸受部を設け該軸受部を前記内輪兼用軸の外形と同一形状の多角形に形成し、該軸受部にローラ軸受の内輪兼用軸を嵌合し軸支して架橋し、
軸押付体の先端方向を軸受部に貫通せしめて前記軸受部に嵌合してなる内輪兼用軸の上側面に当接してなることを特徴とするコンベヤ。
【請求項３】
対置したフレームの間にローラ軸受を両端に設けた多数の搬送ローラを列設してなるコンベヤにおいて、
ローラ軸受の内輪を外方へ突出せしめて内輪兼用軸をローラ軸受に一体に設け、フレームに一定間隔に切欠してなる軸受部を設け、該軸受部に前記ローラ軸受の内輪兼用軸を該軸受部に嵌合し軸支して架橋し、
断面略コ字状に形成した軸押付体を前記軸受部に嵌合し軸押付体の先端方向を内輪兼用軸の上側面に当接し、該内輪兼用軸を前記軸押付体に設けた軸載置部に載置してなることを特徴とするコンベヤ。
【請求項４】
対置したフレームの間にローラ軸受を両端に設けた多数の搬送ローラを列設してなるコンベヤにおいて、
ローラ軸受の内輪を外方へ突出せしめて内輪兼用軸をローラ軸受に一体に設け、フレームに一定間隔に軸受部を設け、該軸受部のフレームの一部を凹設して反対方向へ突設した軸抜止帯体を設け該軸抜止帯体の上下側辺に沿って切欠した挿入孔と軸受凹部とを設けて前記ローラ軸受の内輪兼用軸を該軸受部に嵌合し軸支して架橋し、
軸押付体の先端方向を挿入孔に貫通せしめ前記軸受部に嵌合してなる内輪兼用軸の上側面に当接してなることを特徴とするコンベヤ。
【請求項５】
ローラ軸受の内輪を外方へ突出せしめて内輪兼用軸をローラ軸受に一体に設け該内輪兼用軸の先端方向に嵌合溝を刻切し、フレームに一定間隔に設けた軸受部の軸受凹部の上側縁を前記内輪兼用軸の嵌合溝に挿入係止して内輪兼用軸を軸受部に嵌合し軸支して架橋してなる請求項１乃至４のコンベヤ。
【請求項６】
対置したフレームを一定の長さに形成し、フレームに一定間隔に設けてなる軸受部にローラ軸受の内輪兼用軸を嵌合し軸支して架橋し、軸押付体をフレームに設けた軸受部に挿入して内輪兼用軸の上側面に当接し、前記軸押付体をフレームに一体に固定してなる請求項１乃至５のコンベヤ。
【請求項７】
搬送ローラのローラパイプの内径より若干大きく形成した口径を有し、かつ、先端方向を前記ローラパイプの内径より若干小さく形成して斜状に形成した挿入テーパー部を設けてなる硬質合成樹脂製の外輪嵌合環をローラ軸受の外輪に嵌合固定してなる請求項１乃至６のコンベヤ。
【請求項８】
搬送ローラの両端に設けたローラ軸受の内輪兼用軸内に補強用シャフトを挿入して設けてなる請求項１乃至７のコンベヤ。
【請求項９】
パイプ内径より若干小さく成形した硬質樹脂製ローラー軸受に、ローラーパイプを定尺寸法に切断し該パイプの切断によるバリを除去せずに挿入し鍔部で挿入パイプ先端を絞り挿入パイプと硬質樹脂製ローラー軸受とを一体に固着してなる請求項１乃至請求項８のコンベヤ。
【請求項１０】
一定の長さに形成したフレームに一定間隔に切欠してなる軸受部を設けて該フレームを対置し、
次に、搬送ローラの両端方向に設けたローラ軸受の内輪を外方へ突出せしめて内輪兼用軸をローラ軸受に一体に設け、前記内輪兼用軸の先端方向に嵌合溝を刻切し前記軸受部の軸受凹部の上側縁を前記嵌合溝に挿入係止し、前記ローラ軸受の内輪兼用軸を前記軸受部に嵌合し軸支して架橋し、軸押付体をフレームの軸受部に挿入し該軸押付体を内輪兼用軸に当接して前記対置したフレームの間に多数の搬送ローラを列設して組み立てることを特徴とするコンベヤの組立方法。
【請求項１１】
一定の長さに形成したフレームに一定間隔に軸受部を設け、該軸受部のフレームの一部を凹設して反対方向へ突出した軸抜止帯体を設け該軸抜止帯体の上下側辺に沿って切欠して挿入孔と軸受凹部とを設けてなるフレームを対置し、
次に、搬送ローラの両端方向に設けたローラ軸受の内輪を外方へ突出せしめて内輪兼用軸をローラ軸受に一体に設け、前記内輪兼用軸の先端方向に嵌合溝を刻切し前記軸受部の軸受凹部の上側縁を前記嵌合溝に挿入係止して前記内輪兼用軸を前記軸受部に嵌合し軸支して架橋し、軸押付体をフレームの挿入孔から軸受部に挿入し該軸押付体を内輪兼用軸に当接して前記対置したフレームの間に多数の搬送ローラを列設して組み立てることを特徴とするコンベヤの組立方法。
【請求項１２】
搬送ローラのローラパイプの内径より若干大きく形成した口径を有し、かつ、先端方向を前記ローラパイプの内径より若干小さく形成して斜状に形成した挿入テーパー部を設けてなる硬質合成樹脂製の外輪嵌合環をローラ軸受の外輪に嵌合固定する請求項９乃至１０のコンベヤの組立方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある周期で繰り返す連続した転送クロック信号を出力するクロック出力回路と、上記転送クロック信号を入力する１個または複数個のクロック入力回路と、上記クロック出力回路と上記クロック入力回路を接続するクロックラインとで構成されたクロック信号分配装置において、上記クロック出力回路には、上記各クロック入力回路に分配すべき基本クロックを発生する基本クロック発生回路と、この基本クロック発生回路が発生した基本クロックをｎ分の１（ｎは２以上の自然数）のクロック周波数であるｎ分の１分周クロックに変換するｎ分の１クロック分周回路と、このｎ分の１クロック分周回路が変換したｎ分の１分周クロックを順次遅延させｎ個の半整数倍周期遅延クロックにするｎ個の半整数倍周期遅延回路と、これらの半整数倍周期遅延回路がそれぞれ出力する上記ｎ個の半整数倍周期遅延クロックを上記クロック出力回路から転送クロック信号として外部へ出力するｎ個の出力ドライバ回路を備え、上記クロック入力回路には、転送クロック信号である上記ｎ個の半整数倍周期遅延クロックをそれぞれ入力するｎ個の入力レシーバ回路と、これらのｎ個の入力レシーバ回路が入力した上記ｎ個の半整数倍周期遅延クロックを基に上記基本クロック発生回路が発生する基本クロックを再合成する基本クロック合成回路を備え、上記クロック出力回路と上記クロック入力回路を接続するクロックラインを上記ｎ個の半整数倍周期遅延クロックに対応させ独立にｎ本またはｎ組で構成したことを特徴とするクロック信号分配装置。
【請求項２】
上記クロック出力回路の内部に、上記出力ドライバ回路が外部へ出力する上記ｎ個の半整数倍周期遅延クロックの遅延を微調整するｎ個の出力遅延微調回路を、上記ｎ個の半整数倍周期遅延クロックにそれぞれ独立に対応させて備えたことを特徴とする請求項１記載のクロック信号分配装置。
【請求項３】
上記クロック入力回路の内部に、入力レシーバ回路が入力した上記ｎ個の半整数倍周期遅延クロックの遅延を微調整するｎ個の入力遅延微調回路を、上記ｎ個の半整数倍周期遅延クロックにそれぞれ独立に対応させて備えたことを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載のクロック信号分配装置。
【請求項４】
ある周期で繰り返す連続した転送クロック信号を出力するクロック出力回路と、上記転送クロック信号を入力する１個または複数個のクロック入力回路と、上記クロック出力回路と上記クロック入力回路を接続するクロックラインとで構成されたクロック信号分配装置において、上記クロック出力回路には、上記各クロック入力回路に分配すべき基本クロックを発生する基本クロック発生回路と、この基本クロック発生回路が発生した基本クロックの立上がりに同期して出力を反転することによりクロック周波数が基本クロックの２分の１であり半整数が０．０の半整数倍周期遅延クロックである０．０倍周期遅延クロックを発生する立上がり反転回路と、同様に上記基本クロック発生回路が発生した基本クロックの立下がりに同期して出力を反転することによりクロック周波数が基本クロックの２分の１であり半整数が０．５の半整数倍周期遅延クロックである０．５倍周期遅延クロックを発生する立下がり反転回路と、上記２個の半整数倍周期遅延クロックを上記クロック出力回路から転送クロック信号として外部へ出力する２個の出力ドライバ回路を備え、上記クロック入力回路には、転送クロック信号である上記２個の半整数倍周期遅延クロックをそれぞれ入力する２個の入力レシーバ回路と、これらの２個の入力レシーバ回路が入力した上記２個の半整数倍周期遅延クロックを基に上記基本クロック発生回路が発生する基本クロックを再合成する主に排他的論理和回路から成る基本クロック合成回路を備え、上記クロック出力回路と上記クロック入力回路を接続するクロックラインを上記２個の半整数倍周期遅延クロックに対応させ独立に２本または２組で構成したことを特徴とするクロック信号分配装置。
【請求項５】
ある周期で繰り返す連続した転送クロック信号を出力するクロック出力回路と、上記転送クロック信号を入力する１個または複数個のクロック入力回路と、上記クロック出力回路と上記クロック入力回路を接続するクロックラインとで構成されたクロック信号分配装置において、上記クロック出力回路には、上記各クロック入力回路に分配すべき基本クロックを発生する基本クロック発生回路と、入力されたクロックの立上がりに同期して出力を反転する立上がり反転回路と立下がりに同期して出力を反転する立下がり反転回路の組をトーナメント的にｍ段（ｍは２以上の自然数）で構成し、クロック周波数が基本クロックの２のｍ乗分の１である２のｍ乗個の半整数倍周期遅延クロックを発生する回路と、上記２のｍ乗個の半整数倍周期遅延クロックを上記クロック出力回路から転送クロック信号として外部へ出力する２のｍ乗個の出力ドライバ回路を備え、上記クロック入力回路には、転送クロック信号である上記２のｍ乗個の半整数倍周期遅延クロックをそれぞれ入力する２のｍ乗個の入力レシーバ回路と、これらの２のｍ乗個の入力レシーバ回路が入力した上記２のｍ乗個の半整数倍周期遅延クロックを基に上記基本クロック発生回路が発生する基本クロックを再合成する主に排他的論理和回路から成る基本クロック合成回路を備え、上記クロック出力回路と上記クロック入力回路を接続するクロックラインを上記２のｍ乗個の半整数倍周期遅延クロックに対応させ独立に２のｍ乗本または２のｍ乗組で構成したことを特徴とするクロック信号分配装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2000105624.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（Ａ）ガラス微粒子、（Ｂ）液状光硬化性化合物、（Ｃ）光重合開始剤、及び（Ｄ）ガラス微粒子と親和性のある極性基を有し、かつ、光硬化しない成分である分散剤を含有することを特徴とする光硬化性ガラスペースト組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月8日(2003.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学ユニット及び投射型表示装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を放射する光源と、該光源の出射光を映像信号に応じた光学像が形成されるライトバルブ手段である映像表示素子と、該映像表示素子の上に照射させる作用を有する照明光学系と、該映像表示素子から出射した光を投射する投射手段とで構成される光学ユニットであって、
矩形ないし円形ないし多角形の出射開口を持つ少なくとも１つの反射面鏡と、
該反射面鏡内でランプ電極に設置された電極ワイヤを有する光源と、
前記出射開口と略同等サイズ内に設けられた複数の集光レンズと、
前記光源から出射した光を集光して複数の２次光源像を形成するための第一のアレイレンズと、
前記複数の２次光源像が形成される近傍に配置されて映像表示素子に第一のアレイレンズの個々のレンズ像を結像させる第二のアレイレンズとを有し、
電極ワイヤの帯状の影幅をａ、前記第一のアレイレンズの１つのセルの縦幅と横幅と対角幅の何れかのサイズ幅をｂとしたとき、前記第一のアレイレンズのセルを（２ｂ／ａ）列以上の横配列あるいは縦配列とすることを特徴とする光学ユニット。
【請求項２】
少なくとも、前記第一のアレイレンズの１つのレンズセルの対角寸法または縦寸法または横寸法が、前記映像表示素子の対角寸法または縦寸法または横寸法のどれか１つの寸法とが１／４．５以上の比率とすることを特徴とする請求項１に記載の光学ユニット。
【請求項３】
前記映像表示素子の映像表示部の矩形対角寸法が０．７インチあるいは０．９インチあるいは１．３インチであり、少なくとも、前記第一のアレイレンズの１つのレンズセルの矩形対角寸法が、０．１８インチ  以下とすることを特徴とする請求項１に記載の光学ユニット。
【請求項４】
前記第一のアレイレンズおよび、または第二のアレイレンズの１つのレンズセルの対角寸法が、０．１８インチ以下とすることを特徴とする請求項１に記載の光学ユニット。
【請求項５】
前記第一のアレイレンズと第二のアレイレンズの少なくとも何れか一方を構成するレンズセルの総数が、２４０セル以上とすることを特徴とする請求項１に記載の光学ユニット。
【請求項６】
光を放射する光源と、該光源の出射光を映像信号に応じた光学像が形成されるライトバルブ手段である映像表示素子と、該映像表示素子の上に照射させる作用を有する照明光学系と、該映像表示素子から出射した光を投射する投射手段と、該投射手段からの投射光を表示する表示手段とで構成される投射型表示装置であって、
矩形ないし円形ないし多角形の出射開口を持つ少なくとも１つの反射面鏡と、
該反射面鏡内でランプ電極に設置された電極ワイヤを有する光源と、
前記出射開口と略同等サイズ内に設けられた複数の集光レンズと、
前記光源から出射した光を集光して複数の２次光源像を形成するための第一のアレイレンズと、前記複数の２次光源像が形成される近傍に配置されて映像表示素子に第一のアレイレンズの個々のレンズ像を結像させる第二のアレイレンズとを有し、
電極ワイヤの帯状の影幅をａ、前記第一のアレイレンズの１つのセルの縦幅と横幅の何れかのサイズ幅をｂとしたとき、前記第一のアレイレンズのセルを（２ｂ／ａ）列以上の横配列あるいは縦配列とすることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項７】
少なくとも、前記第一のアレイレンズの１つのレンズセルの対角寸法または縦寸法または横寸法が、前記映像表示素子の対角寸法または縦寸法または横寸法のどれか１つの寸法とが１／４．５以上の比率とすることを特徴とする請求項６に記載の投射型表示装置。
【請求項８】
前記映像表示素子の映像表示部の矩形対角寸法が０．７インチあるいは０．９インチあるいは１．３インチであり、少なくとも、前記第一のアレイレンズの１つのレンズセルの矩形対角寸法が、０．１８インチ  以下とすることを特徴とする請求項６に記載の投射型表示装置。
【請求項９】
前記第一のアレイレンズおよび、または第二のアレイレンズの１つのレンズセルの対角寸法が、０．１８インチ以下とすることを特徴とする請求項６に記載の投射型表示装置。
【請求項１０】
前記第一のアレイレンズと第二のアレイレンズの少なくとも何れか一方を構成するレンズセルの総数が、２４０セル以上とすることを特徴とする請求項６に記載の投射型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルの反射光に基づき画像表示する表示装置であって、
前記パネルに対する入出射光路が形成される空間を有し、
前記空間の外側に冷却用流体の流路が形成され、
前記流路内における上流側の位置で前記パネルの放熱部が冷却され、下流側の位置で光源部と電源部と前記パネル以外の光学素子の少なくとも何れか１つが冷却されるようにしたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
光源からの光をパネルに入射させ、前記パネルからの反射光に基づき画像表示する表示装置であって、
前記パネルに対する入出射光路が形成される空間を有し、
前記空間の外側に冷却用流体の流路が形成され、
前記流路内において前記光源よりも上流側の位置で前記パネルの放熱部が冷却されるようにしたことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
前記表示装置の筐体の何れかの側面に吸入口を設け、
前記パネルの放熱部を前記吸入口の近傍に配置したことを特徴とする請求項１乃至請求項２の何れか一項に記載の光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月13日(2003.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】協調作業支援装置、記録媒体および協調作業支援方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置から同期または非同期的にアクセスされ、所定の作業を協調して行うための協調作業場を提供する協調作業支援装置において、
前記端末装置または他の協調作業支援装置との間で通信を行う通信手段と、
前記端末装置の前記協調作業場に対するアクセスに関する情報を管理するアクセス情報管理手段と、
前記アクセスに関する情報を参照し、前記協調作業場における作業の進捗状況を判定する進捗状況判定手段と、
前記作業の進捗状況に応じて、告知情報を生成する告知情報生成手段と、
前記告知情報の送付先を選択する告知情報送付先選択手段と、
前記送付先に対して前記告知情報を送付する告知情報送付手段と、
を有することを特徴とする協調作業支援装置。
【請求項２】
前記アクセス情報管理手段は、前記協調作業場への参加者に関する参加者情報と、前記協調作業場に対してなされた操作に関する操作情報とを管理し、
前記進捗状況判定手段は、前記参加者情報と前記操作情報とを参照して、前記作業の進捗状況を判定することを特徴とする請求項１記載の協調作業支援装置。
【請求項３】
前記告知情報送付先選択手段は、前記協調作業場への参加者の中から前記告知情報の送付先を選択する請求項１記載の協調作業支援装置。
【請求項４】
前記告知情報送付先選択手段は、他の協調作業場の中から告知情報の送付先を選択する請求項１記載の協調作業支援装置。
【請求項５】
他の協調作業場から送付された告知情報を受信し、その告知情報に応じて所定の処理を実行する告知情報処理手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の協調作業支援装置。
【請求項６】
前記告知情報処理手段は、前記他の協調作業場から受信した前記告知情報を更に他の協調作業場へ転送することを特徴とする請求項５記載の協調作業支援装置。
【請求項７】
前記告知情報送付手段は、前記告知情報の種類または送付先に応じて前記告知情報の形態を決定することを特徴とする請求項１記載の協調作業支援装置。
【請求項８】
複数の端末装置から同期または非同期的にアクセスされ、所定の作業を協調して行うための協調作業場を提供する協調作業支援処理をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
コンピュータを、
前記端末装置または他の協調作業支援装置との間で通信を行う通信手段、
前記端末装置の前記協調作業場に対するアクセスに関する情報を管理するアクセス情報管理手段、
前記アクセスに関する情報を参照し、前記協調作業場における作業の進捗状況を判定する進捗状況判定手段、
前記作業の進捗状況に応じて、告知情報を生成する告知情報生成手段、
前記告知情報の送付先を選択する告知情報送付先選択手段、
前記送付先に対して前記告知情報を送付する告知情報送付手段、
として機能させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
複数の端末装置から同期または非同期的にアクセスされ、所定の作業を協調して行うための協調作業場を提供する協調作業支援方法において、
前記端末装置または他の協調作業支援装置との間で通信を行い、
前記端末装置の前記協調作業場に対するアクセスに関する情報を管理し、
前記アクセスに関する情報を参照して、前記協調作業場における作業の進捗状況を判定し、
前記作業の進捗状況に応じて、告知情報を生成し、
前記告知情報の送付先を選択し、
前記送付先に対して前記告知情報を送付することを特徴とする協調作業支援方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月13日(2003.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】協調作業支援システム、協調作業支援装置、記録媒体及び協調作業支援方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置と、前記複数の端末装置から同期または非同期的にアクセスされ、所定の作業を協調して行うための協調作業場を提供する協調作業支援装置とを有する協調作業支援システムにおいて、
前記協調作業支援装置は、
前記端末装置または他の協調作業支援装置との間で通信を行う第１の通信手段と、
前記端末装置の前記協調作業場に対するアクセスに関する情報を管理するアクセス情報管理手段と、
前記アクセスに関する情報を参照し、前記協調作業場における作業の活性度を判定する活性度判定手段と、
前記活性度判定手段の判定結果に応じて、活性度に関する活性度情報を生成する活性度情報生成手段と、
前記活性度情報を、前記端末装置に対して送信する活性度情報送信手段と、を有し、
前記端末装置は、
前記協調作業支援装置または他の協調作業支援装置との間で通信を行う第２の通信手段と、
前記協調作業支援装置から送付されてきた前記活性度情報を受信する活性度情報受信手段と、
前記活性度情報を表示させる表示手段と、を有する
ことを特徴とする協調作業支援システム。
【請求項２】
前記活性度判定手段は、前記協調作業場に対する参加者のアクセス状況に応じて、協調作業の活性度を判定することを特徴とする請求項１記載の協調作業支援システム。
【請求項３】
前記活性度判定手段は、前記協調作業場に関連するデータの属性に応じて、協調作業の活性度を判定することを特徴とする請求項１記載の協調作業支援システム。
【請求項４】
前記データの属性は、前記協調作業場に書き込まれたデータの参照属性であることを特徴とする請求項３記載の協調作業支援システム。
【請求項５】
前記データの属性は、前記端末装置におけるデータの活用度を示す活用属性であることを特徴とする請求項３記載の協調作業支援システム。
【請求項６】
前記端末装置は、前記協調作業場に関連するデータに対して所定の操作がなされた場合には、その操作内容に応じてデータの前記活用属性を算出する活用属性算出手段を更に有することを特徴とする請求項５記載の協調作業支援システム。
【請求項７】
前記データの属性は、複数の協調作業場が相互に関連を有している場合に、各協調作業場が相互に参照するデータの論理的な距離を示す距離属性であることを特徴とする請求項３記載の協調作業支援システム。
【請求項８】
前記活性度判定手段は、前記協調作業場のステータスに応じて協調作業の活性度を判定することを特徴とする請求項１記載の協調作業支援システム。
【請求項９】
複数の端末装置から同期または非同期的にアクセスされ、所定の作業を協調して行うための協調作業場を提供する協調作業支援装置において、
前記端末装置または他の協調作業支援装置との間で通信を行う第１の通信手段と、
前記端末装置の前記協調作業場に対するアクセスに関する情報を管理するアクセス情報管理手段と、
前記アクセスに関する情報を参照し、前記協調作業場における作業の活性度を判定する活性度判定手段と、
前記活性度判定手段の判定結果に応じて、活性度に関する活性度情報を生成する活性度情報生成手段と、
前記活性度情報を、前記端末装置に対して送信する活性度情報送信手段と、
を有することを特徴とする協調作業支援装置。
【請求項１０】
複数の端末装置から同期または非同期的にアクセスされ、所定の作業を協調して行うための協調作業場を提供する処理をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
コンピュータを、
前記端末装置または他の協調作業支援装置との間で通信を行う第１の通信手段、
前記端末装置の前記協調作業場に対するアクセスに関する情報を管理するアクセス情報管理手段、
前記アクセスに関する情報を参照し、前記協調作業場における作業の活性度を判定する活性度判定手段、
前記活性度判定手段の判定結果に応じて、活性度に関する活性度情報を生成する活性度情報生成手段、
前記活性度情報を、前記端末装置に対して送信する活性度情報送信手段、
として機能させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
複数の端末装置から同期または非同期的にアクセスされ、所定の作業を協調して行うための協調作業場を提供する協調作業支援方法において、
前記端末装置または他の協調作業支援装置との間で通信を行い、
前記端末装置の前記協調作業場に対するアクセスに関する情報を管理し、
前記アクセスに関する情報を参照して、前記協調作業場における作業の活性度を判定し、
前記活性度の判定結果に応じて、活性度に関する活性度情報を生成し、
前記活性度情報を、前記端末装置に対して送信することを特徴とする協調作業支援方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月13日(2003.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】共同作業支援装置及び共同作業支援方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して共同作業を行うための共同作業支援装置において、
前記共同作業の対象となるマスタドキュメントに、コメントを貼り付けるコメント貼り付け手段と、
貼り付けたコメント間の関係であるコメント間関係を保持するコメント間関係保持手段と、
前記マスタドキュメント、前記コメント及び前記コメント間関係の表示を行う表示制御手段と、
を有することを特徴とする共同作業支援装置。
【請求項２】
マスタドキュメント間の関係であるマスタドキュメント間関係を保持するマスタドキュメント間関係保持手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の共同作業支援装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記マスタドキュメント間関係の表示を行うことを特徴とする請求項２記載の共同作業支援装置。
【請求項４】
前記コメント貼り付け手段は、前記コメントにさらにコメントを貼り付けることを特徴とする請求項１記載の共同作業支援装置。
【請求項５】
前記コメント間関係保持手段は、前記コメント間関係の関係を任意に変更することを特徴とする請求項１記載の共同作業支援装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記コメント間関係や前記コメントの属性にもとづいて、表示すべきコメントを選択するコメントフィルタ部を含むことを特徴とする請求項１記載の共同作業支援装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記コメントの表示形態を変化させることを特徴とする請求項１記載の共同作業支援装置。
【請求項８】
前記コメント貼り付け手段は、前記コメントをコメント見出し部分とコメント内容部分に分けて、前記コメント見出し部分のみを前記マスタドキュメントに貼り付けることを特徴とする請求項１記載の共同作業支援装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記コメント内容部分を前記マスタドキュメント外に表示することを特徴とする請求項８記載の共同作業支援装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記マスタドキュメント上の前記コメント見出し部分にポインティングカーソルが移動すると、前記コメント見出し部分に対応する前記コメント内容部分がポップアップして表示されることを特徴とする請求項８記載の共同作業支援装置。
【請求項１１】
前記コメント貼り付け手段は、新たなコメントが加わると各ユーザに新規コメントが追加されたことを通知することを特徴とする請求項１記載の共同作業支援装置。
【請求項１２】
貼り付けられたコメントまたは別のマスタドキュメントを、新たな前記共同作業の対象となるマスタドキュメントとするマスタドキュメント生成手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の共同作業支援装置。
【請求項１３】
ネットワークを介して行われる共同作業を支援するための共同作業支援方法において、
前記共同作業の対象となるマスタドキュメントにコメントを貼り付け、
貼り付けたコメント間の関係であるコメント間関係を保持し、
前記マスタドキュメント、前記コメント及び前記コメント間関係の表示を行うことを特徴とする共同作業支援方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
コメント間・マスタドキュメント間関係表示ウィンドウ１４２は、会議室中のコメントの一覧を表示し、特定のコメントがユーザから選択されるとコメント内容表示ウィンドウ１４３にそのコメント内容部分が表示される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、マスタドキュメント表示ウィンドウ１４１には、選択されたコメントにおけるマスタドキュメントに関連するコメント見出し部分が貼り付けられて表示される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
コメント間・マスタドキュメント間関係表示ウィンドウ１４２は、マスタドキュメントｍ１の見出し部分Ｍ１、マスタドキュメントｍ１に貼り付けられたコメントのコメント見出し部分Ｃ１Ａ、Ｃ１Ｂ、そしてコメントＣ１Ｂに貼り付けられたコメントのコメント見出し部分Ｃ１Ｂ−１、さらにコメントＣ１Ｂから派生した新たなマスタドキュメントの見出し部分Ｍ２と、それに貼り付けたコメントＣ２Ａが表示されている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ここで、図７にコメントの種類と表示形式の対応表を示す。対応表１４２ａの表示形式により、コメントがどのような内容を持つものであるかをユーザは容易に知ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリットパターン光を検査対象物に照射するスリットパターン投光手段と、
上記スリットパターン光の上記対象物からの反射光を撮像する画像入力手段と、
上記画像入力手段に入力された入力画像からの画像の濃淡変化から方向ベクトル画像を作成する方向ベクトル画像作成手段と、
上記方向ベクトル画像からスリットパターンの方向と異なる方向ベクトル画像領域を欠陥の候補として抽出する欠陥候補領域抽出手段と、
上記欠陥候補領域の良否の判定を行う良否判定手段とを備えることを特徴とした表面欠陥検査装置。
【請求項２】
抽出された上記欠陥候補領域からかたまりごとに領域を認識し、領域の結合処理を行う領域結合手段と、
各結合後の領域から、面積、濃度、幅、及び長さの量のうちから選択された複数の量を検出する手段とをさらに備えて、
上記良否判定手段は、上記検出した複数の量から良否の判定を行うようにした請求項１に記載の表面欠陥検査装置。
【請求項３】
スリットパターン光を検査対象物に照射し、
上記スリットパターン光の上記対象物からの反射光を撮像し、
上記撮像された画像からの画像の濃淡変化から方向ベクトル画像を作成し、
上記方向ベクトル画像からスリットパターンの方向と異なる方向ベクトル画像領域を欠陥の候補として抽出し、
上記欠陥候補領域の良否の判定を行うようにしたことを特徴とした表面欠陥検査方法。
【請求項４】
上記良否判定を行うとき、上記欠陥候補領域の総和から良否の判定を行うようにした請求項３に記載の表面欠陥検査方法。
【請求項５】
抽出された上記欠陥候補領域からかたまりごとに領域を認識し、領域の結合処理を行い、
各結合後の領域から、面積、濃度、幅、及び長さの量のうちから選択された複数の量を検出し、
上記良否判定時に、上記検出した複数の量から良否の判定を行うようにした請求項３又は４に記載の表面欠陥検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明は以下のように構成している。
本発明の第１態様によれば、
スリットパターン光を検査対象物に照射するスリットパターン投光手段と、
上記スリットパターン光の上記対象物からの反射光を撮像する画像入力手段と、
上記画像入力手段に入力された入力画像からの画像の濃淡変化から方向ベクトル画像を作成する方向ベクトル画像作成手段と、
上記方向ベクトル画像からスリットパターンの方向と異なる方向ベクトル画像領域を欠陥の候補として抽出する欠陥候補領域抽出手段と、
上記欠陥候補領域の良否の判定を行う良否判定手段とを備えることを特徴とした表面欠陥検査装置を提供する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第２態様によれば、抽出された上記欠陥候補領域からかたまりごとに領域を認識し、領域の結合処理を行う領域結合手段と、
各結合後の領域から、面積、濃度、幅、及び長さの量のうちから選択された複数の量を検出する手段とをさらに備えて、
上記良否判定手段は、上記検出した複数の量から良否の判定を行うようにした第１態様に記載の表面欠陥検査装置を提供する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第３態様によれば、
スリットパターン光を検査対象物に照射し、
上記スリットパターン光の上記対象物からの反射光を撮像し、
上記撮像された画像からの画像の濃淡変化から方向ベクトル画像を作成し、
上記方向ベクトル画像からスリットパターンの方向と異なる方向ベクトル画像領域を欠陥の候補として抽出し、
上記欠陥候補領域の良否の判定を行うようにしたことを特徴とした表面欠陥検査方法を提供する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第４態様によれば、上記良否判定を行うとき、上記欠陥候補領域の総和から良否の判定を行うようにした第３態様に記載の表面欠陥検査方法を提供する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第５態様によれば、抽出された上記欠陥候補領域からかたまりごとに領域を認識し、領域の結合処理を行い、
各結合後の領域から、面積、濃度、幅、及び長さの量のうちから選択された複数の量を検出し、
上記良否判定時に、上記検出した複数の量から良否の判定を行うようにした第３又は４態様に記載の表面欠陥検査方法を提供する。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
本発明の一態様によれば、例えば、金属表面等の打痕、又は異物付着等の凹凸欠陥、錆、又は汚れ等の複数の欠陥を検査する場合でも、スリットパターンを照射し、欠陥部を画像化し、方向ベクトル画像からスリットパターンの方向と異なる方向ベクトル画像領域を抽出し検査を行うため、１種類の照明系により全ての欠陥の検査を行う表面欠陥検査装置及び方法を提供することが可能である。
また、本発明の別の態様によれば、欠陥候補領域から領域を結合し、複数の量から良否の判定を行うため、欠陥内容の識別が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月6日(2003.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
給紙部２０には、給紙ローラ２１ａ，２１ｂとカートリッジ１０との間にペーパーエンドセンサＳ４が設けられ、このペーパーエンドセンサＳ４により、カートリッジ１０から引き出される感光材料の終端を検出する。一方の給紙ローラ２ｌａは位置が固定され、他方の給紙ローラ２ｌｂはローラ移動機構２４により移動可能になっており、ペーパー搬送動作中以外はローラ圧着によるペーパしわ発生防止のため給紙ローラ２ｌｂを待機位置へ移動させる。ローラ移動機構２４は、給紙ローラ圧着解除モータＭ２により作動する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ドラム給排紙ローラ２３は、ローラ移動機構２７により圧着位置と解除位置へ移動可能になっている。このドラム給排紙ローラ２３は、ドラム給排紙モータＭ４により駆動される。ドラム給排紙ローラ２３の位置はこの図には現れないドラム給排紙ローラ圧着位置検出センサＳ７及びドラム給排紙ローラ解除位置検出センサＳ８により検出される。ローラ移動機構２７は、ドラム給排紙ローラ圧着解除モータＭ５により作動する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
感光材料の先端部をペーパー先端基準位置センサＳ９により検出し（ステップｉ２）、先端部が検出されると、この検出を基準にしてエンコーダローラ２５の回転により感光材料の長さの計測を開始し（ステップｊ２）、感光材料を送ると共に、感光材料の送り量から感光材料の長さをカウントし所定長さになると（ステップｋ２）給紙モータＭ３をＯＦＦして（ステップｌ２）、所定時間の安定待ちを行うとともに（ステップｍ２）、給紙ローラ２ｌｂの圧着解除を行い（ステップｎ２）、ドラム給排紙ローラー２３及びドラム３１の回転により感光材料を搬送可能にする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
図１１のカラープルーフ作成装置のプリント処理のフローチャートにおいて、ステップａ４でドラム回転モータＭ６をＯＮしてドラム３１の回転が安定するのを待ち（ステップｂ４）、副走査モータＭ７をＯＮし（ステップｃ４）、露光シャッタ３３２をＯＮし（ステップｄ４）、光学ユニット３２がドラム軸方向へ移動して副走査されるが、ステップｅ４で副走査書き込み位置を検出し、画像データの出力を行う（ステップｆ４）。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
そして、ステップｋ４でドラム給排紙ローラ２３をドラム３１へ圧着させてドラム回転モータＭ６の励磁をＯＦＦし（ステップｌ４）、ドラム給排紙ローラ２３の回転によリドラム３１をホームポジションに移動させる（ステップｍ４）。


【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2000025283.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2000025283.tif 000002