Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
別個の反応器システムから並行して、アクリロニトリルとシアン化水素を製造する方法であって、
（ａ）アクリロニトリルを生成させ、アクリロニトリル生成物流れを提供する工程と；
（ｂ）シアン化水素を生成させ、シアン化水素を含む流れを提供する工程であって、前記アクリロニトリルとシアン化水素は、別個の反応器システムにおいて並行して生成させる工程と；
（ｃ）吸収カラムにおいて、シアン化水素を含む流れとアクリロニトリル生成物流れとを、水を用いて混合し、シアン化水素を含む流れに対するアクリロニトリル生成物流れの比が、１に対して約９以下である複合生成物流れを形成する工程と；
（ｄ）回収カラム、水層および有機層を有するデカンター、およびヘッドカラムにおいて、前記複合生成物流れを逐次処理する工程であって、ｐＨが、吸収カラムおよび回収カラムにおいて酸を添加することによってｐＨ７．０以下に制御され、かつデカンターおよびヘッドカラムにおいてｐＨ４．５未満に制御される工程と；
（ｅ）前記ヘッドカラム中において粗製ＨＣＮ流れを粗製アクリロニトリル流れから分離し、ＨＣＮ蒸留カラムにおいて前記粗製ＨＣＮ流れを処理し、前記粗製アクリロニトリル流れを乾燥カラム中で処理する工程であって、前記ＨＣＮ蒸留カラムにおいてｐＨを４．５に制御される工程と、
を含む方法。
【請求項２】
前記複合生成物流れにおけるシアン化水素を含む流れに対するアクリロニトリル生成物流れの比が、１に対して２、から１に対して９である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複合生成物流れにおけるシアン化水素を含む流れに対するアクリロニトリル生成物流れの比が、１に対して２から、１に対して５である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
シアン化水素を含む前記流れが、シアン化水素合成反応器からシアン化水素生成物流れとして提供される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
ｐＨが、前記吸収カラムにおいてｐＨ５．５〜７．０に制御され、ｐＨが、前記回収カラムにおいてｐＨ６．８〜７．０に制御され、かつｐＨが、前記デカンターにおいてｐＨ３．８〜４．２に制御される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記デカンターにおける温度が５０℃未満である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記吸収カラムにおけるシアン化水素の濃度が１〜３重量％であり、かつ前記デカンターにおけるシアン化水素の濃度が２０〜３０重量％である、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記酸が、グリコール酸、酢酸、リン酸、コハク酸、乳酸、ギ酸、グリセリン酸、クエン酸、フマル酸、シトラコン酸、マレイン酸、スルファミン酸、これらの酸のエステル、またはその２種類以上の組み合わせである、請求項１または４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記酸がグリコール酸である、請求項８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
実施例２
実施例１のプロセスを繰り返したが、生成されたＨＣＮの量は変動し、ＡＣＲＮ：ＨＣＮの比２：１、４：１および５：１が得られ、ＨＣＮとＡＣＲＮの同時製造の割合を変化させる能力が示された。この実施例において、重合に対して安定化する必要に応じて、グリコール酸をカラムまたはデカンターに添加することによって、吸収カラム、回収カラム、デカンター、ヘッドカラム、および乾燥カラムでのｐＨをモニターおよび制御した。したがって、本発明の方法は、回収および精製作業において追加の投資をする必要性を最小限にしながら、ＡＣＲＮに対して変動量のＨＣＮを提供することができる。ＨＣＮの重合
は実質的に防止された。
以下、本明細書に記載された主な発明につき列記する。
１．
アクリロニトリルとシアン化水素を同時製造する方法であって、
（ａ）吸収カラムにおいて、シアン化水素を含む流れとアクリロニトリル反応器生成物流れとを、水と合わせ、シアン化水素に対するアクリロニトリルの比が、１に対して約９以下である複合生成物流れを形成する工程と；
（ｂ）回収カラム、水層および有機層を有するデカンター、およびヘッドカラムにおいて、前記複合生成物流れを逐次処理する工程であって、ｐＨが、吸収カラムおよび回収カラムにおいて酸を添加することによってｐＨ７．０以下に制御され、かつデカンターおよびヘッドカラムにおいてｐＨ４．５未満に制御される工程と、
を含む方法。
２．
前記複合生成物流れにおけるシアン化水素に対するアクリロニトリルの比が、１に対して２、から１に対して９である、前記１．に記載の方法。
３．
前記複合生成物流れにおけるシアン化水素に対するアクリロニトリルの比が、１に対して２から、１に対して５である、前記１．に記載の方法。
４．
シアン化水素を含む前記流れが、シアン化水素合成反応器からシアン化水素生成物流れとして提供される、前記２．に記載の方法。
５．
工程（ｂ）が、ヘッドカラムにおいて粗製アクリロニトリル流れから粗製ＨＣＮ流れを分離し、ＨＣＮ蒸留カラムにおいて前記粗製ＨＣＮ流れを処理し、乾燥カラムにおいて前記粗製アクリロニトリル流れを処理することをさらに含み、ｐＨが、前記ＨＣＮ蒸留カラムにおいてｐＨ４．５未満に制御される、前記１．または４．に記載の方法。
６．
ｐＨが、前記吸収カラムにおいてｐＨ５．５〜７．０に制御され、ｐＨが、前記回収カラムにおいてｐＨ６．８〜７．０に制御され、かつｐＨが、前記デカンターにおいてｐＨ３．８〜４．２に制御される、前記５．に記載の方法。
７．
前記デカンターにおける温度が５０℃未満である、前記６．に記載の方法。
８．
前記吸収カラムにおけるシアン化水素の濃度が１〜３重量％であり、かつ前記デカンターにおけるシアン化水素の濃度が２０〜３０重量％である、前記２．に記載の方法。
９．
前記酸が、グリコール酸、酢酸、リン酸、コハク酸、乳酸、ギ酸、グリセリン酸、クエン酸、フマル酸、シトラコン酸、マレイン酸、スルファミン酸、これらの酸のエステル、またはその２種類以上の組み合わせである、前記１．または４．に記載の方法。
１０．
前記酸がグリコール酸である、前記９．に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月6日(2012.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式：
【化１】
2011513480.tif 000001
［式中、Ａは低級アルキレン基、Ｒはシクロアルキル基、カルボスチリル骨格の３位と４位間の結合は一重結合または二重結合を示す］
で示されるカルボスチリル誘導体またはその塩、およびカルニチンまたはその塩を有効成分として含む組み合わせ医薬。
【請求項２】
カルボスチリル誘導体が６−［４−（１−シクロヘキシル−１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ブトキシ］−３，４−ジヒドロカルボスチリルまたはその塩である、請求項１の組み合わせ医薬。
【請求項３】
請求項１または２の組み合わせ医薬を含む、閉塞性の末梢動脈疾患治療剤。
【請求項４】
カルニチンがＬ−カルニチン又は塩化レボカルニチンである請求項３に記載の治療剤。
【請求項５】
閉塞性の末梢動脈疾患が急性動脈閉塞、閉塞性血栓血管炎、閉塞性動脈硬化症、腰部脊柱管狭窄症、または間歇性跛行である請求項３または４に記載の治療剤。
【請求項６】
閉塞性の末梢動脈疾患が間歇性跛行である請求項５の治療剤。
【請求項７】
請求項１または２の組み合わせ医薬を含む、脳血管障害治療剤。
【請求項８】
カルニチンがＬ−カルニチン又は塩化レボカルニチンである請求項７に記載の治療剤。
【請求項９】
脳血管障害が急性脳梗塞、慢性脳梗塞、一過性脳虚血性発作、脳出血、くも膜下出血、硬膜下血腫、大脳皮質障害又は脳神経細胞死である請求項７または８に記載の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約０．０１％〜約１０％（ｗ／ｗ）メナジオン、親油性成分、ゲル化剤、および水を含み、局所的に塗布された際に濃度約０．１〜１．５ｍＭビタミンＫ３を表皮層に送達する、皮膚病態の治療に適した局所塗布可能な医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月29日(2012.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分を含む組成物：  
Ａ．以下の成分からなる少なくとも一種のコポリマーＡ：
ａ１）成分Ａ１としての少なくとも一種のアルキル化スチレンと；  
ａ２）成分Ａ２としてアクリロニトリルと；  
ａ３）適当なら、成分Ａ３として少なくとも一種の他のモノマー；
Ｂ．以下の成分からなる少なくとも一種のブロックコポリマーＢ：
ｂ１）硬質相を形成する、少なくとも一種のビニル芳香族モノマーからなる少なくとも一種のブロックＢ１と、
ｂ２）軟質相を形成する、少なくとも一種のビニル芳香族モノマーと少なくとも一種のジエントからなる少なくとも一種のブロックＢ２；  
Ｃ．以下の成分からなる少なくとも一種のトリブロックコポリマーＣ：
ｃ１）少なくとも一種のビニル芳香族モノマーからなる第一のブロックＣ１と、
ｃ２）少なくとも一種のジエンからなる第二のブロックＣ２と、
ｃ３）少なくとも一種のメタクリル酸メチルモノマーからなるか、または少なくとも５０重量％のメタクリル酸メチルを含む第三のブロックＣ３；および
Ｄ．適当なら、無色透明ポリスチレンと耐衝撃性ポリスチレンから選ばれる少なくとも一種のスチレンポリマー。  
【請求項２】
以下の成分を含む請求項１に記載の組成物：
Ａ．３０〜８５重量％のコポリマーＡと；  
Ｂ．５〜６９．９重量％のブロックコポリマーＢと；  
Ｃ．０．１〜４５重量％のコポリマーＣと；  
Ｄ．０〜５０重量％の成分Ｄ
（なお、成分ＡとＢとＣ、また適当なら加えられる成分Ｄの総計を１００％とする）。
【請求項３】
前記コポリマーＡが、
ａ１）６０〜９０重量％の、成分Ａ１としての少なくとも一種のアルキル化スチレンと、
ａ２）１０〜４０重量％の、成分Ａ２としてのアクリロニトリルと、
ａ３）０〜３０重量％の、成分Ａ３としての少なくとも一種の他のモノマー、
（なお、成分Ａ１とＡ２とＡ３の総計を１００％とする）を含む請求項１または２に記載組成物。
【請求項４】
前記ブロックコポリマーＢのモノマー組成が、１５〜６５重量％のジエンと、３５〜８５重量％のビニル芳香族モノマー（なお、ジエンとビニル芳香族モノマーの総計を１００重量％とする）である請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。  
【請求項５】
前記ブロックコポリマーＢが、少なくとも２種の硬質相形成ブロックＢ１とこれらの間にある少なくとも一種の軟質相形成ブロックＢ２とからなる請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
ブロックコポリマーＢ中において、軟質相形成ブロックＢ２（ポリジエン）のジエン単位の１，２−結合の相対比率が、１，２−および１，４−シス／トランスの総計に対して≦２０％である請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
ブロックコポリマーＢ中において、前記ブロックＢ１がスチレンからなり、前記ブロックＢ２がブタジエンとスチレンとからなる請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記トリブロックコポリマーＣが、
ｃ１）１０〜８８重量％の第一のブロックＣ１と、
ｃ２）２〜８０重量％の第二のブロックＣ２と、
ｃ３）１０〜８８重量％の第三のブロックＣ３
（なお、成分Ｃ１とＣ２とＣ３の総計が１００重量％である）とからなる請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記トリブロックコポリマーＣが、スチレンとα−メチルスチレンから選ばれる少なくとも一種のビニル芳香族モノマーからなる第一のブロックＣ１と、ブタジエンとイソプレンから選ばれる少なくとも一種のジエンからなる第二のブロックＣ２と、少なくとも６０重量％のＰＭＭＡからなる第三のブロックＣ３とからなる請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
成分Ｄが無色透明ポリスチレンである請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
他の成分Ｅとしてゴム状スチレンブロックコポリマーが含まれる請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
成分ＡとＢとＣと、適当なら成分Ｄ、また適当なら成分Ｅ、また適当なら他の添加物を混合することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物からなる成型物、箔、繊維、あるいは発泡体。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物を含む、電子部品の包材、または化学工学、家庭用品、浴室用品、ハウジング、チューブ、面材、医療品または医療用具、または玩具に利用される包装。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】細長い部材を保護する図示された現時点で好ましい一実施の形態に従って製造された、保護スリーブの概略斜視図である。
【図２】細長い部材を保護する図示された現時点で好ましい他の実施の形態に従って製造された、保護スリーブの概略斜視図である。
【図３】図１および図２のスリーブの壁の部分概略図である。
【図４】図３の壁の織成パターンを示す拡大された概略部分側面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記横モノフィラメント糸を自ら付勢され丸まった形状に熱硬化し、前記対向する縁を互いに重なる関係にするステップをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月8日(2012.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水銀を含む炭化水素流を担体材料に担持された銅を含む吸収剤に接触させることにより、前記炭化水素流から水銀を除去する方法において、
前記炭化水素流を、水素の存在下で前記吸収剤に接触させ、
前記吸収剤は、１０〜６０質量％の酸化銅、０〜４０質量％の酸化亜鉛、０〜２０質量％の酸化アルミニウム、５〜２５質量％の酸化マグネシウム、１０〜４０質量％の二酸化ケイ素、０〜５質量％の酸化クロム（ＩＩＩ）及び０〜１０質量％の酸化バリウムを含むことを特徴とする水銀除去方法。
【請求項２】
前記銅は、多孔質の酸化物の担体材料上に存在することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記吸収剤は１０〜６０質量％の銅を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記炭化水素流が液体状態で存在していることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記吸収剤が固定床として存在していることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記炭化水素流を上昇流式又は下降流式で前記吸収剤に接触させることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記吸収剤が炭化水素流中に懸濁状態で存在していることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月25日(2012.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の一般式（１）の化合物の使用であり：
【化１】
2011513530.tif 000001
ここで、
Ｒ1は、一般式（４）〜（１３）の部分またはこれらの２種もしくは３種以上の組み合わせの群から選択される１種または２種以上の芳香族炭化水素部分を含む基を表し：
【化２】
2011513530.tif 000002
【化３】
2011513530.tif 000003
【化４】
2011513530.tif 000004
【化５】
2011513530.tif 000005
ここで、ｎは≧１であり、
ＡはＯまたはＳを表し、ＢはＯまたはＳを表し、前記ＡおよびＢはそれぞれ独立して選択され、
部分（２８）では、Ｘは、Ｃ、Ｓｉ、Ｇｅ、ＳｎまたはＰｂのいずれか１つから選択され、
置換基Ｒ2は、水素（Ｈ）、アルカン、アルコキシ、シクロアルキル、アルキル、ハライド、ハロゲン、ヘテロ環、
【化６】
2011513530.tif 000006
（ここで、ｎ≧０）を表し、
Ｒ3〜Ｒ24は、水素（Ｈ）、水酸基、アルキル、シクロアルキル、アルコキシ、アリールオキシ、アラルキル、アルキルチオ、アルキルハライドまたはハロゲンを表し、そして、
一般式（１）の前記化合物は、金属含有増感色素のリガンドとして使用される一般式（１）の化合物の使用。
【請求項２】
一般式（１）の前記化合物が、以下の一般式（ＩＩ）〜（ＩＶ）および（ＶＩ）：
【化７】
2011513530.tif 000007
【化８】
2011513530.tif 000008
【化９】
2011513530.tif 000009
のいずれか１つによる化合物から選択され、
ここで、Ｒ2は、上記に規定されているものである請求項１に記載の使用。
【請求項３】
有機金属化合物中の金属原子に対するリガンドとしての、請求項１または２に規定された一般式（Ｉ）の化合物の使用。
【請求項４】
色素中のリガンドとしての、請求項１または２に規定された一般式（Ｉ）の化合物の使用。
【請求項５】
一般式（Ｉ）の前記化合物は、色素増感光電変換素子の色素増感剤中のリガンドとして使用される請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
一般式（３５）：
ＭＬ1Ｌ2（Ｌ3）2      （３５）
（ここで、
Ｍは、金属原子Ｒｕであり、
Ｌ1は、請求項１または２に記載の化合物から選択されるリガンドであり、
Ｌ2は、一般式（３６）：
【化１０】
2011513530.tif 000010
のアンカーリガンド（anchoring ligand）であり、
ここで、Ｒ30およびＲ31は、前記ビピリジンの位置４、４’の炭素原子を置換するアンカー基−ＣＯＯＨであり、
Ｌ3は、スペクテーターリガンド（spectator ligand）である）の色素。
【請求項７】
以下の化合物（４１）〜（４３）：
【化１１】
2011513530.tif 000011
【化１２】
2011513530.tif 000012
【化１３】
2011513530.tif 000013
のいずれか１つから選択される請求項６に記載の色素。
【請求項８】
色素増感光電変換素子中の増感剤としての、請求項６または７に記載の色素の使用。
【請求項９】
請求項１または２に規定されている一般式（Ｉ）の化合物および／または請求項６または７に記載の色素を含む光電変換素子。
【請求項１０】
半導体材料（４）を含む光吸収層（３）と、請求項６または７に記載の色素および／または請求項１または２に記載の化合物を含む色素層（５）を含み、前記光吸収層（３）へ吸収される色素層（５）とを含む請求項９に記載の素子。
【請求項１１】
前記半導体材料（４）は、多孔質構造を有する層を含む請求項１０に記載の素子。
【請求項１２】
少なくとも１つの基板（１）、電極（２）、対向電極（７）および電荷輸送層（６）をさらに含み、前記電荷輸送層は、前記対向電極（７）と前記色素層（５）との間に備えられている請求項１０または１１に記載の素子。
【請求項１３】
前記電荷輸送層は、（ａ）電気伝導性ホールおよび／または電子輸送材料、または（ｂ）電解質を含む請求項９〜１２のいずれか１項に記載の素子。
【請求項１４】
前記電解質は、２種または３種以上のイオン液体を含む、および／または実質的に溶媒を有さない請求項９〜１３のいずれか１項に記載の素子。
【請求項１５】
半導体材料を含む層（４）を含み、前記層（４）は、任意選択的に１層または２層以上の副層からなり、前記半導体層は２０μｍ未満の厚みを有する請求項９〜１４のいずれか１項に記載の素子。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（ＩＩ）〜（Ｖ）
【化１】
2011513522.tif 000001
〔式中、
フェニル環は、互いに独立して、Ｃ１〜Ｃ８アルキルおよびハロゲンから選択される置換基で１置換されていても２置換されていてもよく、
Ｘは、単結合、Ｃ１〜Ｃ６アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５アルキリデンまたはＣ５〜Ｃ６シクロアルキリデンであり、Ｃ１〜Ｃ６アルキルで置換されていてもよい。〕
の１種類以上の構造を有するポリカーボネートであって、該構造ユニット（ＩＩ）〜（Ｖ）の量は、ベースポリカーボネートに対して全部で５０〜１２１０ｐｐｍであり、一般式（Ｉ）
【化２】
2011513522.tif 000002
〔式中、
ｎは、２〜６の整数であり、
Ｚは、式（１ａ）
【化３】
2011513522.tif 000003
（式中、
Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、好ましくはＨまたはＣ１〜Ｃ４アルキル、特に好ましくは水素またはメチルであり、
Ｘは、上記意味を有する。）
の基である。〕
の環状オリゴマーを組成物全体に対して０．１〜１．２ｗｔ．％含む、ポリカーボネート。
【請求項２】
該構造ユニット（ＩＩ）〜（Ｖ）の量が７０〜７５０ｐｐｍである、請求項１に記載のポリカーボネート。
【請求項３】
該構造ユニット（ＩＩ）〜（Ｖ）の量が１００〜６００ｐｐｍである、請求項１に記載のポリカーボネート。
【請求項４】
コンパウンドおよびブレンドの製造への、請求項１に記載のポリカーボネートの使用。
【請求項５】
成形品および押出品の製造への、請求項１に記載のポリカーボネートの使用。
【請求項６】
請求項１に記載のポリカーボネートから得られる成形品および押出品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％で、
（１）１５重量％以下のエチレン及び／又は１種類若しくは複数のＣ４〜Ｃ１０−α−オレフィンを含み、６重量％より低い、室温においてキシレン中に可溶のフラクションを有するプロピレンのコポリマー７５〜８５％；及び
（２）１０〜２５重量％の１種類又は複数のＣ４〜Ｃ１０−α−オレフィンを含むエチレンと１種類以上のＣ４〜Ｃ１０−α−オレフィンとのコポリマー１５〜２５％；
を含み、
・２３０℃、２．１６ｋｇにおいて測定して２．５ｇ／１０分未満のＭＦＲの値；
・１４〜２２重量％のエチレンの全含量；
・４．５重量％未満の１種類又は複数のＣ４〜Ｃ１０−α−オレフィンの全含量；
・４以上の１種類又は複数のＣ４〜Ｃ１０−α−オレフィンの全含量に対するエチレンの全含量の比；
・１．５ｄＬ／ｇ以下の、室温においてキシレン中に可溶の全フラクションの固有粘度の値；及び
・０．８０以上の、成分（２）の量と成分（２）中の１種類又は複数のＣ４〜Ｃ１０−α−オレフィンの量との比；
を有するポリオレフィン組成物。
【請求項２】
曲げ弾性率が７００ＭＰａより大きい、請求項１に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項３】
−２０℃以下の延性／脆性遷移温度を有する、請求項１に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項４】
それぞれの後段の重合段階を直前の重合段階において形成されたポリマー材料の存在下で行う少なくとも２つの逐次重合段階で行う逐次重合による、請求項１に記載のポリオレフィン組成物の製造方法。
【請求項５】
請求項１に記載のポリオレフィン組成物を含む押出ブロー成形物品。
【請求項６】
請求項１に記載のポリオレフィン組成物を含むボトルの形態の押出ブロー成形物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月28日(2011.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工原料を合成ガスとスラグに変換する、マルチゾーン型炭素変換装置であって、スラグゾーンと連通する炭素変換ゾーンを含む室を含み、該炭素変換ゾーンとスラグゾーンとはゾーン間領域により隔離されているものであり、
炭素変換ゾーンは、供給源から加工原料を受け取る加工原料供給口と、 合成ガス排出口と、空気供給口とを含み、
ゾーン間領域は、耐熱内張りされた、または耐熱材料製の障壁であって、部分的にゾーン間領域を塞ぎ、炭素変換ゾーンとスラグゾーン間の材料の流れを制限する障壁を含み、
スラグゾーンは、プラズマ熱源とスラグ排出口とを含み、
プラズマ熱源からの熱を利用して、加工原料が炭素変換ゾーンにおいて合成ガスと灰に変換され、灰はゾーン間領域および／またはスラグゾーンにおいて溶融スラグに変換されるものである、前記マルチゾーン型炭素変換装置。
【請求項２】
空気供給口が、加熱空気吸入口である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
加熱空気吸入口が、室の壁に開けられた複数の孔、１つまたは複数の空気ノズルまたは散布器を通って加熱空気が供給される、１つまたは複数のエアボックスである、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
障壁が、固形プレキャスト耐熱ドームである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
障壁が、はめ歯歯車型の耐熱ドームである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
ドームが、複数の孔を含むものである、請求項４に記載の装置。 
【請求項７】
固形プレキャスト耐熱ドームが、４つのくさび形耐熱レンガを用いてゾーン間領域に設置され、マルチゾーン型炭素変換装置の内壁とドームの間に隙間、または空間ができるような大きさである、請求項４または６に記載の装置。
【請求項８】
室が、ほぼ垂直方向の、円筒形室で、ゾーン間領域が室のくびれ部分を構成する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
スラグゾーンが、円錐形のスラグ排出口に向かって細くなっている、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
障壁が、ブリック格子である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
ゾーン間領域が、スラグゾーンからゾーン間領域へプラズマ熱を伝達する熱伝達要素をさらに含み、熱伝達要素はセラミック球であってもよい、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置。 
【請求項１２】
制御システムをさらに含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置。 
【請求項１３】
加工原料前処理モジュールをさらに含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の装置。 
【請求項１４】
スラグ冷却モジュールをさらに含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
プラズマ熱源はプラズマトーチである、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月23日(2012.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サニタリー物品上に直接塗布することができ、そこに接着し、比較的多数のフラッシュ操作回数の後にのみ洗い流すことができ、界面活性剤の群の増量剤および接着促進剤を含むサニタリー分野用の接着剤であって、
前記接着促進剤は、官能基がランダムに分布したポリアルキレン鎖を含むポリアルキレン誘導体の群から、またはポリ／メチルビニルエーテル／カルボン酸無水物のモノアルキルエステルの群のコポリマー、部分的に酸化、もしくはグラフト分子を介してさらに官能化されているオレフィンホモポリマーおよび２種以上のオレフィンのコポリマーの群から、ならびにアルコキシル化形態も含めたポリアルキレンイミン、ポリエーテルアミン（アルコキシル化アミン）およびポリグリセロールポリエーテルアルキルカルボン酸もしくはポリマーまたはこれらのポリマー群を含有する誘導体の群から選択され、
Ｈａａｋｅ粘度計、プレート／プレートシステム、プレート直径１０ｍｍを使用して２．６２ｓ-1の剪断勾配および２０℃で測定すると、前記接着剤の粘度は少なくとも３０Ｐａｓであり、この粘着性は便器中の棒状の組成物へ付着させるのに十分な粘着性であり、ポリアルキレンイミンの群の接着促進剤の場合、前記界面活性剤の濃度は７と６０重量％の間であることを特徴とする接着剤。
【請求項２】
前記ポリアルキレン誘導体の群の接着促進剤のポリアルキレン鎖は、好ましくはポリブタジエン、ポリイソプロピレンおよびポリプロピレン鎖であり、前記官能基は、無水物、チオール、エポキシドまたは第一級アミンであることを特徴とする、請求項１に記載の接着剤。
【請求項３】
前記ポリアルキレン誘導体は、無水マレイン酸基がポリブタジエン鎖にランダムに結合した、好ましくは無水マレイン酸付加物が１，４−ｃｉｓ−ポリブタジエン上に結合したポリマーであることを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載の接着剤。
【請求項４】
部分的に酸化されていてもさらに官能化されていてもよい、オレフィンホモポリマーおよび２種以上のオレフィンのコポリマーの群の前記接着促進剤は、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンブロックポリマーおよびコポリマー、ポリイソプレン、ランダム（ブロック）ポリマーから選択され、前記ランダム（ブロック）ポリマーは、ブタジエンまたはイソプレンを、スチレンまたはα−メチルスチレン、あるいは、エチレン−プロピレンジエンターポリマー、エチレン-エチレンオキシドコポリマー、天然ゴムなどのエチレンおよびプロピレンのホモポリマーまたはコポリマー、およびポリジシクロペンタジエンなどのノルボルネンポリマー上に１，３−付加することににより調製されることを特徴とする、請求項１に記載の接着剤。
【請求項５】
ポリアルキレンイミンの群の前記接着促進剤は、ホモポリマーのポリアルキレンイミン、特に、Ｒ＝アルキルまたはアルキル誘導体であり、ｎ＝１０〜１０5であり、窒素官能基上に２または３次元の架橋結合を有する、一般式−（Ｒ−ＮＨ）nのものであることを特徴とする請求項１に記載の接着剤。
【請求項６】
ポリエーテルアミンが、アルコキシル化第一級および／または第二級および／または第三級アルキルまたはアリールアミンであることを特徴とする、請求項１に記載の接着剤。
【請求項７】
前記ポリエーテルアミンは、三官能性、二官能性および／または一官能性第一級アミン、ならびにポリエーテル基として、ポリエチレンオキシド、混合ポリ（エチレンオキシド／プロピレンオキシド）またはポリプロピレンオキシド基を含有することを特徴とする、請求項１に記載の接着剤。
【請求項８】
ポリグリセロールポリエーテルアルキルカルボン酸が、トリステアリン酸ポリエチレングリコール−１５０ポリグリセリル−２またはトリステアリン酸ＰＥＧ−１５０ジグリセリルまたはジステアリン酸ＰＥＧ−１５０テトラグリセリルの群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の接着剤。
【請求項９】
前記接着促進剤の濃度は、１５重量％と８０重量％の間、好ましくは２０と７０重量％の間、特に好ましくは３０重量％と５０重量％の間であり、前記増量剤は、増粘剤、芳香剤、染料、塩、泡安定剤、増泡剤、発泡剤およびポリマー天然物質の群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の接着剤。
【請求項１０】
前記接着剤内の前記界面活性剤部分は、０と８０重量％の間、好ましくは１０〜６０重量％、特に好ましくは２５〜４５重量％であり、０．２５重量％と２０重量％の間、好ましくは３重量％と１５重量％の間、特に好ましくは５重量％と１０重量％の間の濃度で芳香剤または香油を含むことを特徴とする請求項１に記載の接着剤。
【請求項１１】
固着可能な前記棒状の組成物は、１つまたは複数の相を有する通常のリムブロック、香り付きの相を有するリムブロック、漂白剤を含有するリムブロック、圧縮タブレット、有効成分を含む水溶性または水不溶性プラスチック、脱臭タブレット、固体脱臭ゲル、漂白タブレット、スケール除去タブレットまたは強力洗浄タブレットであることを特徴とする、請求項１に記載の接着剤の使用。
【請求項１２】
請求項１に記載の少なくとも一種の接着剤、および、１つまたは複数の相を有するリムブロック、香り付きの相を有するリムブロック、漂白剤を含有するリムブロック、圧縮タブレット、有効成分を含む水溶性または水不溶性プラスチック、脱臭タブレット、固体脱臭ゲル、漂白タブレット、スケール除去タブレットまたは強力洗浄タブレットの群の１つまたは複数の棒状の組成物が含まれることを特徴とする、トイレ洗浄セット。
【請求項１３】
特に、目的物を小便器、手洗器もしくはタイル、またはキッチン、レストラン、屠殺場、洗浄設備に付着させたり、配水管もしくは下水管の上／中で使用するための低温接着剤として、あるいは害獣を駆除するための毒餌のセッティングや窓、ファサードに目的物を付着させるためのペーストとしての請求項１に記載される接着剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冬季タイヤ用のトレッドとして有用であり、少なくとも、ジエンエラストマー、50phrと150phrの間の補強用充填剤、40phrよりも多い液体可塑剤、1phrと30phrの間のノニオン界面活性剤および5phrと40phrの間の微粒子を含むことを特徴とするゴム組成物。
【請求項２】
前記ジエンエラストマーが、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ポリブタジエン、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマーおよびこれらエラストマーの混合物からなる群から選ばれる、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記ジエンエラストマーが、主として、即ち、50phrよりも多くにおいて、天然ゴムまたは合成ポリイソプレンである、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
前記ジエンエラストマーが、主として、即ち、50phrよりも多くにおいて、90％よりも多いシス‐1,4結合含有量を有するポリブタジエンである、請求項２記載の組成物。
【請求項５】
前記液体可塑剤が、ナフテン系オイル、パラフィン系オイル、MESオイル、TDAEオイル、エステル可塑剤、ホスフェート可塑剤およびこれらの化合物の混合物からなる群から選ばれる、請求項１〜４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
前記液体可塑剤成分を、50〜100phrの範囲内で含ませる、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
前記ノニオン界面活性剤が、ポリアルコキシル化フェノール、C6〜C22脂肪アルコールまたは酸、ポリアルコキシル化トリグリセリド、エチレンオキシド/C3〜C10アルキレンオキシドブロックコポリマー、脂肪族アミン、ソルビタンエステルおよびこれらの化合物の混合物によって構成される群から選ばれる、請求項１〜６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
前記ノニオン界面活性剤が、ソルビタンエステルである、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
前記微粒子が、穀物微粒子である、請求項１〜８のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】
前記穀物微粒子が、小麦微粒子である、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
20℃よりも高いTgを示す炭化水素樹脂を含む、請求項１〜１０のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１２】
トレッドが請求項１〜１１のいずれか１項記載の組成物を含む冬季タイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の式：
（Ｒ12ＢＯ1/2）l［（ＢＯ(3-v)/2）（ＯＨ）v］m［（Ｒ1ＢＯ(2-w)/2）（ＯＨ）w］n（Ｒ13ＳｉＯ1/2）p［（Ｒ12ＳｉＯ(2-x)/2）（ＯＨ）x］q［（Ｒ1ＳｉＯ(3-y)/2）（ＯＨ）y］r［（ＳｉＯ(4-z)/2）（ＯＨ）z］s    （Ｉ）
（式中、各Ｒ1は独立してＣ1〜Ｃ10のヒドロカルビル又はＣ1〜Ｃ10のハロゲン置換ヒドロカルビルであり；ｌは０〜０．２であり；ｍは０〜０．５であり；ｎは０〜０．６であり；ｐは０〜０．７であり；ｑは０〜０．９であり；ｒは０〜０．９９９であり；ｓは０〜０．５であり；ｖは０〜０．０５であり；ｗは０〜０．０５であり；ｘは０〜０．４５であり；ｙは０〜０．６３であり；ｚは０〜０．２５であり；ｍ＋ｎは０．００１〜０．５８であり；ｑ＋ｒ＋ｓは０．４２〜０．９９９であり；（ｐ＋２ｑ＋３ｒ＋４ｓ）／（３ｍ＋２ｎ）は１．０１〜１０００であり；ｌ＋ｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓは約１である）を有するポリボロシロキサン。
【請求項２】
Ｒ1により表される前記ヒドロカルビル基はフェニルではない、請求項１に記載のポリボロシロキサン。
【請求項３】
前記ポリボロシロキサンは、１分子あたり平均少なくとも２つのアルケニル基を有する、請求項１又は２に記載のポリボロシロキサン。
【請求項４】
前記ポリボロシロキサンは、１５重量％未満のケイ素結合ヒドロキシ基又は５モル％未満のホウ素結合ヒドロキシ基を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリボロシロキサン。
【請求項５】
（Ｉ）（ａ）（ｉ）式Ｂ（ＯＲ2）3を有する少なくとも１つのトリアルコキシボラン、（ｉｉ）式Ｒ1Ｂ（ＯＲ2）2を有する少なくとも１つのジアルコキシボラン、（ｉｉｉ）（ａ）（ｉ）と（ａ）（ｉｉ）とを含む混合物、並びに（ｉｖ）式Ｒ12ＢＯＲ2を有するモノアルコキシボランと、（ａ）（ｉ）及び（ａ）（ｉｉ）の少なくとも１つとを含む混合物から選択されるアルコキシボランを、ルイス酸触媒の存在下で、（ｂ）（ｉ）式Ｒ1ＳｉＸ3を有する少なくとも１つのトリハロシラン、（ｉｉ）式Ｒ12ＳｉＸ2を有する少なくとも１つのジハロシラン、（ｉｉｉ）式ＳｉＸ4を有する少なくとも１つのテトラハロシラン、（ｉｖ）（ｂ）（ｉ）、（ｂ）（ｉｉ）及び（ｂ）（ｉｉｉ）の少なくとも２つを含む混合物、並びに（ｖ）式Ｒ13ＳｉＸを有するモノハロシランと、（ｂ）（ｉ）、（ｂ）（ｉｉ）及び（ｂ）（ｉｉｉ）の少なくとも１つとを含む混合物から選択されるハロシランと反応させてポリボロシラン中間体を形成する工程であって、各Ｒ1は独立してＣ1〜Ｃ10のヒドロカルビル又はＣ1〜Ｃ10のハロゲン置換ヒドロカルビルであり；Ｒ2はＣ1〜Ｃ8のアルキルであり、Ｘは−Ｃｌ又は−Ｂｒであり、前記アルコキシボラン（ａ）及び前記ハロシラン（ｂ）のモル数の合計に対する（ａ）（ｉ）及び（ａ）（ｉｉ）のモル数の合計の比が０．００１〜０．５８であり、前記アルコキシボラン（ａ）及び前記ハロシラン（ｂ）のモル数の合計に対する（ｂ）（ｉ）、（ｂ）（ｉｉ）及び（ｂ）（ｉｉｉ）のモル数の合計の比が０．４２〜０．９９９であり、前記アルコキシボラン（ａ）のモル数に対する前記ハロシラン（ｂ）のモル数の比が０．７２４〜９９９であり、前記アルコキシボラン（ａ）中の−ＯＲ2基のモル数に対する前記ハロシラン（ｂ）中の−Ｘ基のモル数の比が少なくとも１．０１である工程と、
（ＩＩ）前記ポリボロシロキサン中間体、及び任意に、式Ｒ1nＳｉＸ4-nを有する少なくとも１つのハロシランを、水と反応させて水不溶性加水分解生成物を形成する工程であって、Ｒ1及びＸは上記で定義した通りであり、ｎは０、１、２又は３であり、ただし、過量の水が使用される場合、方法は前記加水分解生成物を前記水から分離することをさらに含む工程と、
（ＩＩＩ）前記加水分解生成物を蒸留して縮合水を除去する工程と
を含むポリボロシロキサンの調製方法。
【請求項６】
前記アルコキシボラン（ａ）及び前記ハロシラン（ｂ）のモル数の合計に対する（ａ）（ｉ）及び（ａ）（ｉｉ）のモル数の合計の比が０．０１〜０．４である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記アルコキシボラン（ａ）及び前記ハロシラン（ｂ）のモル数の合計に対する（ｂ）（ｉ）、（ｂ）（ｉｉ）及び（ｂ）（ｉｉｉ）のモル数の合計の比が０．５〜０．９である、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記アルコキシボラン（ａ）のモル数に対する前記ハロシラン（ｂ）のモル数の比が１．２〜９９である、請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記アルコキシボラン（ａ）中の−ＯＲ2基のモル数に対する前記ハロシラン（ｂ）中の−Ｘ基のモル数の比が１．２〜１００である、請求項５〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記アルコキシボラン（ａ）、前記ハロシラン（ｂ）、及び前記任意のハロシラン（工程ＩＩ）はフェニル基を含有しない、請求項５〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記アルコキシボラン（ａ）、前記ハロシラン（ｂ）、及び前記任意のハロシラン（工程ＩＩ）中のＲ1により表される基の少なくとも１０モル％がアルケニルである、請求項５〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月14日(2012.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロシステムにおける構成部品の自己整合実装及び固定用の装置であって、
構成部品を整列し、固定し、構成部品と接触する、少なくとも一つの導電性のバネ構造と、構成部品が押される少なくとも一つの止め具とを備え、少なくとも一つのバネ構造及び少なくとも一つの止め具は、非導電性基板に適用されることを特徴とする、装置。
【請求項２】
少なくとも一つのバネ構造及び少なくとも一つの止め具は、マイクロシステム構造と同じマスク面においてフォトリソグラフィーによって製造される、請求項１記載の装置。
【請求項３】
構造は、ドープされたシリコンから構成される、請求項１又は２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月3日(2012.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面と、
前記外面の回転の中心である回転軸と、
２つ以上のインサートを有する第１の列と、
２つ以上のインサートを有し、前記第１の列に隣接する第２の列と、
２つ以上のインサートを有し、前記第２の列に隣接する第３の列と、
前記外面に形成され、かつ前記第１、第２、および第３の列にわたって延在する２つ以上の縦列部と、
を備え、
前記第１、第２、および第３の列が、前記回転軸に対して全体的に垂直かつ周方向に、前記外面に配置されており、
前記２つ以上の縦列部が、前記回転軸の少なくとも一部分に沿って螺旋状にかつ前記回転軸に対して平行に延在し、前記外面上において互いに離れており、
前記２つ以上の縦列部の各々における前記第１、第２、および第３の列の前記２つ以上のインサートが、前記回転軸に沿って１つ以上の切れ刃を形成し、前記１つ以上の切れ刃が、前記第１の列より先の列で不均一で異なる傾斜を有するレイアウトラインを規定し、前記レイアウトラインの各々が、他の非連続的なレイアウトラインの全てと同一の形状である、
ヘリカルフライス。
【請求項２】
前記２つ以上の縦列部の個別の１つにそれぞれ形成される、２つ以上の半径方向に延在するポケットであって、前記第１、第２、および第３の列における前記２つ以上のインサートの個別の１つのための接続点を規定する、２つ以上の半径方向に延在するポケットと、をさらに備える、請求項１に記載のヘリカルフライス。
【請求項３】
前記ポケットの各々が、前記２つ以上のインサートの個別の１つが接続される支持面を有し、前記ポケットの各々が、前記２つ以上の縦列部の個別の１つの前記隣接する列における隣接する支持面間の円周角方向の距離によって規定される高さを有する、請求項２に記載のヘリカルフライス。
【請求項４】
前記第１、第２、および第３の列の前記２つ以上のインサートが、前記隣接する列の前記インサートから前記円周角方向に不均等に離間している、請求項１に記載のヘリカルフライス。
【請求項５】
前記第１、第２、および第３の列の前記２つ以上のインサートの全てが、同じ列にある隣接するインサートから前記円周角方向に均等に離間している、請求項１に記載のヘリカルフライス。
【請求項６】
外面と、
前記外面の回転の中心である回転軸と、
前記回転軸に対して垂直延在する３つ以上の列であって、前記３つの列の各々が２つ以上の切削インサートを有する、３つ以上の列と、
前記外面に形成される２つ以上の縦列部であって、前記２つ以上の縦列部の各々が前記３つ以上の列にわたって延在する、２つ以上の縦列部と、
前記２つ以上の縦列部の各々におけるレイアウトラインであって、前記２つ以上の縦列部の１つの長さを延在し、前記２つ以上の縦列部の１つの各列における前記２つ以上の切削インサートの個別の１つのための点を接続する、レイアウトラインと、
を備え、
前記２つ以上の縦列部が、前記回転軸の少なくとも一部分に沿って螺旋状にかつ前記回転軸に対して平行に延在し、前記外面上において互いに離れており、
前記レイアウトラインの各々が、前記第１の列より先の列で不均一で異なる傾斜を有し、前記レイアウトラインの全てが他の２つの以上の縦列部におけるレイアウトラインと同一の形状である、
ヘリカルフライス。
【請求項７】
前記２つ以上の縦列部の個別の１つにそれぞれ形成される、２つ以上の半径方向に延在するポケットであって、前記３つ以上の列の各々における前記２つ以上の切削インサートの個別の１つのための接続点を規定する、２つ以上の半径方向に延在するポケットと、をさらに備える、請求項６に記載のヘリカルフライス。
【請求項８】
前記ポケットの各々が、前記２つ以上の切削インサートの個別の１つが接続される支持面を有し、前記ポケットの各々が、前記２つ以上の縦列部の前記隣接する列における隣接する支持面間の円周角方向の距離によって規定される高さを有する、請求項７に記載のヘリカルフライス。
【請求項９】
前記３以上の列の前記２つ以上の切削インサートの全てが、同じ列にある隣接する切削インサートから前記円周角方向に均等に離間している、請求項６に記載のヘリカルフライス。
【請求項１０】
前記３つの列の前記２つ以上の切削インサートが、前記隣接する列の前記切削インサートから前記円周角方向に不均等に離間している、請求項６に記載のヘリカルフライス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記出力電圧調節回路は、該出力電圧調節回路を流れる電流を制御する磁気駆動式スイッチと、前記出力電圧調節回路を前記調整器に対して投入、切断するために、前記磁気駆動式スイッチを選択的に作動さるように移動可能に設けられた磁石とを含む請求項１４に記載の塗料吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月11日(2012.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種類または複数種類のニッケル化合物、酸化亜鉛担体物質、および１種類または複数種類のアルカリ金属化合物を含む粒子状脱硫物質であって、
前記アルカリ金属化合物が、ナトリウム、リチウム、カリウムまたはセシウムの酸化物、炭酸塩または炭酸水素塩であり、
前記物質のニッケル含有量が０．３〜１０重量％の範囲であり、前記物質のアルカリ金属含有量が０．２〜１０重量％の範囲である、粒子状脱硫物質。
【請求項２】
前記ニッケル化合物が、ニッケル金属、酸化ニッケル、水酸化ニッケル、硝酸ニッケル、酢酸ニッケルおよびヒドロキシ炭酸ニッケルからなる群より選択される、請求項１に記載の脱硫物質。
【請求項３】
前記酸化亜鉛担体物質が、酸化亜鉛、酸化亜鉛／アルミナ混合物または亜鉛−アルミナハイドロタルサイトから選択される、請求項１または請求項２に記載の脱硫物質。
【請求項４】
銅金属、酸化銅、水酸化銅およびヒドロキシ炭酸銅から選択される１種類または複数種類の銅化合物をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の脱硫物質。
【請求項５】
０．３〜１０重量％のニッケル、０．３〜１０重量％の銅、１〜１５重量％のＡｌ２Ｏ３、０．２〜１０重量％のナトリウムおよび０〜１０重量％の結合剤を含み、残りはＺｎＯである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の脱硫物質。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の脱硫物質を製造する方法であって、
（ｉ）ニッケル化合物を粒子状亜鉛担体物質およびアルカリ金属化合物と混合し、アルカリ添加組成物を形成する工程、ここで、前記アルカリ金属化合物は、ナトリウム、リチウム、カリウムまたはセシウムの酸化物、炭酸塩または炭酸水素塩である、
（ｉｉ）前記アルカリ添加組成物を成型する工程、ならびに
（ｉｉｉ）その結果生じた物質を乾燥させ、焼成し、所望により還元する工程、
を含む方法。
【請求項７】
前記ニッケル化合物が、酸化ニッケル、水酸化ニッケル、硝酸ニッケル、酢酸ニッケルおよびヒドロキシ炭酸ニッケルからなる群より選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記亜鉛担体物質が、酸化亜鉛、酸化亜鉛／アルミナ混合物、または亜鉛−アルミナハイドロタルサイトから選択され、また、焼成により酸化亜鉛および／または酸化アルミニウムを形成する１種類または複数種類の前駆体を含んでもよい、請求項６または請求項７に記載の方法。
【請求項９】
酸化銅、水酸化銅、硝酸銅、酢酸銅またはヒドロキシ炭酸銅から選択される銅化合物を、前記ニッケル化合物および前記担体物質と混合する、請求項６〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記の焼成した脱硫物質が還元される、請求項６〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
プロセス流体ストリームの脱硫のための方法であって、前記ストリームを水素存在下で、請求項１〜５のいずれか１項に記載の脱硫物質または請求項６〜１０のいずれか１項に従って調製した脱硫物質と接触させることを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のハニカムセルを画定する表面を有する複数の相互接続壁を含むハニカム構造体であって、前記セル壁が、
ａ）１０〜４０重量部のパラ−アラミドパルプ、
ｂ）５０〜８５重量部のパラ−アラミドフロック、および
ｃ）５〜３０重量部のアラミドフィブリドを含む紙から形成された、ハニカム構造体。
【請求項２】
樹脂含浸ハニカムコアを含む構造サンドイッチパネルであって、前記コアの両外側表面に取り付けられた少なくとも１つのフェースシートを有し、前記コアの前記セル壁が、
ａ）１０〜４０重量部のパラ−アラミドパルプ、
ｂ）５０〜８５重量部のパラ−アラミドフロック、および
ｃ）５〜３０重量部のアラミドフィブリドを含む紙から形成された、サンドイッチパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
表1
2011513096.tif 000001
次に、本発明の態様を示す。
1.  複数のハニカムセルを画定する表面を有する複数の相互接続壁を含むハニカム構造体であって、前記セル壁が、
ａ）１０〜４０重量部のパラ−アラミドパルプ、
ｂ）５０〜８５重量部のパラ−アラミドフロック、および
ｃ）５〜３０重量部のアラミドフィブリドを含む紙から形成された、ハニカム構造体。
2.  樹脂で含浸する前の前記紙のガーレー透気度が、１００ミリリットル当たり３〜４０秒である上記１に記載のハニカム構造体。
3.  前記紙が樹脂で含浸されている上記１に記載のハニカム構造体。
4.  前記樹脂が、フェノール、ポリイミド、エポキシおよびこれらの組み合わせから選択される上記３に記載のハニカム構造体。
5.  樹脂で含浸した後の前記セル壁の紙対樹脂重量比が約７：３〜約２：８の範囲内である上記３に記載のハニカム構造体。
6.  樹脂含浸ハニカムコアを含む構造サンドイッチパネルであって、前記コアの両外側表面に取り付けられた少なくとも１つのフェースシートを有し、前記コアの前記セル壁が、
ａ）１０〜４０重量部のパラ−アラミドパルプ、
ｂ）５０〜８５重量部のパラ−アラミドフロック、および
ｃ）５〜３０重量部のアラミドフィブリドを含む紙から形成された、サンドイッチパネル。
7.  前記ハニカムコアの前記セル壁の紙対樹脂重量比が約７：３〜約２：８の範囲内である上記６に記載のサンドイッチパネル。
8.  前記フェースシートが、樹脂含浸繊維または金属から作製されている上記６に記載のサンドイッチパネル。