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【手続補正書】
【提出日】平成26年4月3日(2014.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の運動を自動的に決定するシステム（１００）であって、当該システムが、
ａ）経時フレーム（ｆ１〜ｆｎ）及び基準フレーム（ｆＲ）を含む生体の第１の時系列の画像を取得するための撮像装置（１０４）と、
ｂ）ｉ）時系列の差分画像（ｆＲ−１〜ｆＲ−ｎ）を生成し、
ｉｉ）時系列の差分画像から１以上の測定値を導き出し、
ｉｉｉ）１以上の測定値を解析して、第１の時系列の画像における運動を定量化する
ように動作し得るプロセッサー（１０７）と
を備えており、
時系列の差分画像（ｆＲ−１〜ｆＲ−ｎ）を生成することが、基準フレーム（ｆＲ）から各経時フレーム（ｆ１〜ｆｎ）を減算することを含んでいるか、或いは
時系列の差分画像（ｆＲ−１〜ｆＲ−ｎ）を生成することが、各経時フレーム（ｆ１〜ｆｎ）から基準フレーム（ｆＲ）を減算することを含んでいる、システム。
【請求項２】
各フレームが、それぞれの強度値を伴う複数のピクセルを含んでおり、前記プロセッサーが、強度値によって時系列の差分画像を生成するように動作でき、前記１以上の測定値が、平均ピクセル強度、合計ピクセル強度及びメジアンピクセル強度からなる群から選択される、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記生体が培養生物又は細胞培養であって、前記培養生物が任意にはゼブラフィッシュ又はエレガンス線虫からなる群から選択され、前記細胞培養が任意には細菌細胞培養、真菌細胞培養、昆虫細胞培養、魚類細胞培養及び哺乳類細胞培養からなる群から選択される、請求項１又は請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記哺乳類細胞培養がヒト細胞培養であって、前記ヒト細胞培養が任意には心筋細胞培養である、請求項３記載のシステム。
【請求項５】
生体の運動を決定する方法であって、当該方法が、
ｉ）経時フレーム（ｆ１〜ｆｎ）及び基準フレーム（ｆＲ）を含む生体の第１の時系列の画像を取得する段階と、
ｉｉ）時系列の差分画像（ｆＲ−１〜ｆＲ−ｎ）を生成する段階と、
ｉｉｉ）時系列の差分画像から１以上の測定値を導き出す段階と、
ｉｖ）１以上の測定値を解析して、第１の時系列の画像における運動を定量化する段階と
を含んでいて、
時系列の差分画像（ｆＲ−１〜ｆＲ−ｎ）を生成する段階が、基準フレーム（ｆＲ）から各経時フレーム（ｆ１〜ｆｎ）を減算することを含んでいるか、或いは
時系列の差分画像（ｆＲ−１〜ｆＲ−ｎ）を生成する段階が、各経時フレーム（ｆ１〜ｆｎ）から基準フレーム（ｆＲ）を減算することを含んでいる、方法。
【請求項６】
各フレームが、それぞれの強度値を伴う複数のピクセルを含んでおり、段階ｉｉ）が、各フレームの強度値を基準フレーム（ｆＲ）の対応強度値から減算するか或いは基準フレーム（ｆＲ）の強度値を各フレームの対応強度値から減算することを含んでおり、前記１以上の測定値が、平均ピクセル強度、合計ピクセル強度及びメジアンピクセル強度からなる群から選択される、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記生体が培養生物又は細胞培養であって、前記培養生物が任意にはゼブラフィッシュ又はエレガンス線虫からなる群から選択され、前記細胞培養が任意には細菌細胞培養、真菌細胞培養、昆虫細胞培養、魚類細胞培養及び哺乳類細胞培養からなる群から選択される、請求項５又は請求項６記載の方法。
類細胞培養からなる群から選択される、請求項１２記載の方法。
【請求項８】
前記哺乳類細胞培養がヒト細胞培養であって、前記ヒト細胞培養が任意には心筋細胞培養である、請求項７記載の方法。
【請求項９】
創薬及び／又は毒性試験における請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のシステム又は方法の使用。
【請求項１０】
請求項５乃至請求項８のいずれか１項記載の方法を実行するようにデータ処理装置を構成するように動作し得る機械命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月10日(2014.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
また、膨れ性を、１０５℃において１時間の焼き戻し後に試験した。欠陥のない境界領域を、フォームおよび金属カバー層の間で試験３−２について見出した。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］（ｉ）≧２５質量％〜≦６０質量％モノマージフェニルメタンジイソシアネートＡ１、および
≧４０質量％〜≦７５質量％ポリマージフェニルメタンジイソシアネートＡ２
を含み、成分Ａ１およびＡ２の量の合計は≦１００質量％となる、２５℃において≧６０ｍＰａｓ〜≦８００ｍＰａｓの粘度を有するイソシアネート組成物Ａと、
（ｉｉ）ジカルボン酸および／またはジカルボン酸誘導体Ｂ１と少なくとも１つのポリオールＢ２とエポキシドＢ３との反応から得られた、≧１．９〜≦２．１の平均官能価および≧２００ｍｇ（ＫＯＨ）／ｇ〜≦５００ｍｇ（ＫＯＨ）／ｇのＯＨ価を有するポリエステルポリオールＢ
との反応から得られ、ポリエステルエーテルポリオールＢは、ＡおよびＢの質量の合計を基準に≧１．５質量％〜≦６．０質量％の量で使用される、
プレポリマーＣの質量を基準に≧２６．０質量％〜≦３１．０質量％のＮＣＯ含有量を有するイソシアネート末端プレポリマーＣ。
［２］２５℃において≧３００ｍＰａｓ〜≦１６００ｍＰａｓの粘度を有する、［１］に記載のプレポリマー。
［３］成分Ａは、２５℃にて≧９０ｍＰａｓ〜≦３００ｍＰａｓの粘度および≧３０質量％〜≦３３質量％のＮＣＯ含有量を有する、［１］に記載のプレポリマー。
［４］ポリエステルエーテルポリオールＢは、成分Ｂ１として無水フタル酸、成分Ｂ２としてジエチレングリコールおよび成分Ｂ３としてエチレンオキシドの反応から得られる、［１］に記載のプレポリマー。
［５］［１］〜［４］のいずれかに記載のプレポリマーＣとイソシアネート反応性成分Ｄとの反応から得られる、ポリウレタン／ポリイソシアヌレートポリマー。
［６］イソシアネート基とヒドロキシル基のモル比は、成分ＣおよびＤの反応混合物において≧１：１〜≦５：１である、［５］に記載のポリウレタン／ポリイソシアヌレートポリマー。
［７］プレポリマーＣとイソシアネート反応性成分Ｄとの反応は、発泡剤Ｅの存在下で行われる、［５］に記載のポリウレタン／ポリイソシアヌレートポリマー。
［８］イソシアネート反応性成分Ｄは、いずれの場合にも成分Ｄの全質量を基準として≧５０質量％〜≦９５質量％のポリエステルポリオールＤ１および≧５％質量％〜≦５０％質量％のポリエーテルポリオールＤ２を含み、さらに、成分Ｄ１およびさらにＤ２の量の合計は≦１００質量％である、［５］に記載のポリウレタン／ポリイソシアヌレートポリマー。
［９］ポリエステルポリオールＤ１は、≧１．９〜≦２．１の平均官能価および≧２２０ｍｇ（ＫＯＨ）／ｇ〜≦２７０ｍｇ（ＫＯＨ）／ｇのＯＨ価を有し、フタル酸および／または無水フタル酸並びにアジピン酸、ジエチレングリコールおよびエチレングリコールの反応から更に得られる、［８］に記載のポリウレタン／ポリイソシアヌレートポリマー。
［１０］ポリエーテルポリオールＤ２は、トリメチロールプロパンについて開始され、≧２００ｍｇ（ＫＯＨ）／ｇ〜≦３００ｍｇ（ＫＯＨ）／ｇのＯＨ価を有するポリオキシエチレンおよび／またはポリオキシプロピレンポリオールである、［８］に記載のポリウレタン／ポリイソシアヌレートポリマー。
［１１］［５］〜［１０］のいずれかに記載のポリウレタン／ポリイソシアヌレートポリマーを含む層およびカバー層を含む複合材要素。
［１２］カバー層の物質は、アルミニウム、鋼、ビチューメン、紙、鉱物不織布、有機繊維含む不織布、プラスチックシート、プラスチックフィルムおよび／または木製パネルである、［１１］に記載の複合材要素。
［１３］［５］〜［１０］のいずれかに記載のポリウレタン／ポリイソシアヌレートポリマーを含む層およびカバー層の間の接着は、≧０．２０Ｎ／ｍｍ２である、［１１］に記載の複合材要素。
［１４］複合材要素における断熱フォームとしてのおよび／または接着促進剤としての、［５］〜［１０］のいずれかに記載にポリウレタン／ポリイソシアヌレートポリマーの使用であって、前記複合材要素は、［５］〜［１０］のいずれかに記載のポリウレタン／ポリイソシアヌレートポリマーを含む層およびカバー層を含む、使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）≧２５質量％〜≦６０質量％モノマージフェニルメタンジイソシアネートＡ１、および
≧４０質量％〜≦７５質量％ポリマージフェニルメタンジイソシアネートＡ２
を含み、成分Ａ１およびＡ２の量の合計は≦１００質量％となる、２５℃において≧６０ｍＰａｓ〜≦８００ｍＰａｓの粘度を有するイソシアネート組成物Ａと、
（ｉｉ）ジカルボン酸および／またはジカルボン酸誘導体Ｂ１と少なくとも１つのポリオールＢ２とエポキシドＢ３との反応から得られた、≧１．９〜≦２．１の平均官能価および≧２００ｍｇ（ＫＯＨ）／ｇ〜≦５００ｍｇ（ＫＯＨ）／ｇのＯＨ価を有するポリエステルポリオールＢ
との反応から得られ、ポリエステルエーテルポリオールＢは、ＡおよびＢの質量の合計を基準に≧１．５質量％〜≦６．０質量％の量で使用される、
プレポリマーＣの質量を基準に≧２６．０質量％〜≦３１．０質量％のＮＣＯ含有量を有するイソシアネート末端プレポリマーＣ。
【請求項２】
ポリエステルエーテルポリオールＢは、成分Ｂ１として無水フタル酸、成分Ｂ２としてジエチレングリコールおよび成分Ｂ３としてエチレンオキシドの反応から得られる、請求項１に記載のプレポリマー。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプレポリマーＣとイソシアネート反応性成分Ｄとの反応から得られる、ポリウレタン／ポリイソシアヌレートポリマー。
【請求項４】
請求項３に記載のポリウレタン／ポリイソシアヌレートポリマーを含む層およびカバー層を含む複合材要素。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月17日(2014.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のポリオレフィン組成物（I)を架橋することにより得られる架橋済み組成物であって、前記ポリオレフィン組成物（I)は、総ての百分率は重量基準で
Ａ）プロピレンホモポリマーまたは少なくとも１種のα−オレフィンコモノマーとのプロピレンコポリマーを含むポリプロピレン成分を５〜３８％、ここで、当該ポリプロピレン成分は少なくとも８５％のプロピレンを含有し、室温におけるキシレン可溶性が２０％未満である；
Ｂ）エチレンとプロピレンとのコポリマーを３５〜８５％、ここで、４２〜７０％のエチレンを含有し、室温におけるキシレン可溶性が５０％を超える；
Ｃ）ブテン−１ホモポリマーまたはコポリマーを５〜４０％、ここで、
−  ７５％以上のブテン−１誘導単位含量；
−  １００ＭＰａ以下の曲げ弾性率を示し；そして、場合により
Ｄ）組成物中にＢ）と異なる１種以上のポリマーを５〜３５％、ここで、９０ポイント以下のショアＡ硬度値を示し、ブテン−１含量（存在する場合）が５０％未満であり；を含み、
ここで、組成物（Ｉ）中、Ａ）、Ｂ）、Ｃ）およびＤ）の量はＡ）＋Ｂ）＋Ｃ）および場合によりＤ）の総量に関し、そしてＤ）が存在するとき、Ｃ）＋Ｄ）の総量は、Ａ）＋Ｂ）＋Ｃ）＋Ｄ）の総量に関し、５０％以下である
前記架橋済み組成物。
【請求項２】
ポリオレフィン組成物（Ｉ）の成分Ｂ）の室温におけるキシレン中の可溶性画分の極限粘度［η］が３ｄｌ／ｇ以上である、請求項１に記載の架橋済み組成物。
【請求項３】
ポリオレフィン組成物（Ｉ）の成分Ｃ）の密度が０．８９９ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは、０．８９５ｇ／ｃｍ３以下である、請求項１に記載の架橋済み組成物。
【請求項４】
ポリオレフィン組成物（Ｉ）の成分Ｄ）が、下記のポリマー材料：
ｉ）  ４５重量％までの、少なくとも１種のα−オレフィンコモノマーを含有するエチレンコポリマー；
ｉｉ）  ４０重量％までの、少なくとも１種のα−オレフィンコモノマーを含有するプロピレンコポリマー
またはその組み合わせから選択される、請求項１に記載の架橋済み組成物。
【請求項５】
ポリオレフィン組成物（Ｉ）と架橋剤添加剤とをブレンドし、こうして得られたブレンド物を成分Ａ）の溶融温度を超える温度、好ましくは、１６０〜２５０℃に加熱することにより得ることができる、請求項１に記載の架橋済みポリオレフィン組成物。
【請求項６】
遊離基開始剤および架橋助剤を含む架橋剤添加剤を使用することにより得ることができる、請求項５に記載の架橋済みポリオレフィン組成物。
【請求項７】
前記架橋剤添加剤を使用することにより得ることができ、ここで、遊離基開始剤が有機過酸化物であり、架橋助剤がジビニルベンゼン、エチルビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、１，２−ポリブタジエン、アクリレート、メタクリレートおよびフラン誘導体から選択される、請求項６に記載の架橋済みポリオレフィン組成物。
【請求項８】
ポリオレフィン組成物であって、総ての百分率は重量基準で
Ａ）プロピレンホモポリマーまたは少なくとも１種のα−オレフィンコモノマーとのプロピレンコポリマーを含むポリプロピレン成分を５〜３８％、ここで、当該ポリプロピレン成分は少なくとも８５％のプロピレンを含有し、室温におけるキシレン可溶性が２０％未満である；
Ｂ）エチレンとプロピレンとのコポリマーを３５〜８５％、ここで、４２〜７０％のエチレンを含有し、室温におけるキシレン可溶性が５０％を超える；
Ｃ）ブテン−１ホモポリマーまたはコポリマーを５〜４０％、ここで、
−  ７５％以上のブテン−１誘導単位含量；
−  １００ＭＰａ以下の曲げ弾性率を示し；そして
Ｄ）組成物中にＢ）と異なる１種以上のポリマーを５〜３５％、ここで、９０ポイント以下のショアＡ硬度値を示し、ブテン−１含量（存在する場合）が５０％未満であり；を含み、
ここで、組成物（Ｉ）中、Ａ）、Ｂ）、Ｃ）およびＤ）の量はＡ）＋Ｂ）＋Ｃ）およびＤ）の総量に関し、そしてＣ）＋Ｄ）の総量は、Ａ）＋Ｂ）＋Ｃ）＋Ｄ）の総量に関し、５０％以下である、ポリオレフィン組成物。
【請求項９】
請求項１に記載の架橋済みポリオレフィン組成物を含む製造物品、特に、ワイヤおよびケーブルシース、自動車車内スキン、合成皮革、および押出プロフィール。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月30日(2014.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体からの試料中の大腸癌をインビトロで診断または検出する方法において、
ｉ）前記試料中に、Ｍ２ＰＫ、ＩＧＦＢＰ２、ＤＫＫ−３、ＥｐＣＡＭ、ＩＬ−１３、ＩＬ−８、ＭＡＣ２ＢＰ、ＭＩＰ１β、ＴＧＦβ１およびＴＩＭＰ−１から選択される少なくとも３種のバイオマーカーの存在および／またはレベルを測定するステップを含み、
２種のバイオマーカーの存在および／またはレベルが、大腸癌の指標であることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記少なくとも３種のバイオマーカーは、
Ｍ２ＰＫ、ＩＧＦＢＰ２、ＤＫＫ−３、ＥｐＣＡＭ、ＩＬ−１３、ＭＩＰ１β、ＴＧＦβ１、ＩＬ−８及びＭＡＣ２ＢＰから選択されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法において、前記方法が、Ｍ２ＰＫ、ＩＧＦＢＰ２、ＤＫＫ−３、ＥｐＣＡＭ、ＩＬ−１３、及びＩＬ−８から選択された少なくとも３種のバイオマーカーの存在および／または発現レベルを測定するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法において、前記方法が、３種のバイオマーカーの存在および／またはレベルを測定するステップを含み、この３種のバイオマーカーが：
ｉ）ＤＫＫ−３、Ｍ２ＰＫ、およびＩＧＦＢＰ２；又は
ｉｉ）Ｍ２ＰＫ、ＩＧＦＢＰ２、およびＥｐＣＡＭ；
であることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法において、前記方法が少なくとも４種の前記バイオマーカーの存在および／またはレベルを測定するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法において、前記方法が少なくとも５種の前記バイオマーカーの存在および／またはレベルを測定するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法において、前記方法が少なくとも６種の前記バイオマーカーの存在および／またはレベルを測定するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法において、前記方法が：
ｉ）少なくとも７種のバイオマーカー；又は
ｉｉ）少なくとも８種のバイオマーカー；又は
ｉｉｉ）少なくとも９種のバイオマーカー；又は
ｉｖ）少なくとも１０種のバイオマーカー；
の存在および／またはレベルを測定するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法において、前記方法が、ＩＧＦ−Ｉ、ＩＧＦ−ＩＩ、ＩＧＦ−ＢＰ２、アンフィレグリン、ＶＥＧＦＡ、ＶＥＧＦＤ、ＭＭＰ−１、ＭＭＰ−２、ＭＭＰ−３、ＭＭＰ−７、ＭＭＰ−９、ＴＩＭＰ−２、ＥＮＡ−７８、ＭＣＰ−１、ＭＩＰ−１β、ＩＦＮ−γ、ＩＬ−１０、ＩＬ−１β、ＩＬ−４、ＩＬ−８、ＩＬ−６、ＭＡＣ２ＢＰ、腫瘍Ｍ２ピルビン酸キナーゼ、Ｍ６５、ＯＰＮ、ＤＫＫ−３、ＴＧＦβ−１およびＶＥＧＦｐａｎから選択される少なくとも１種の追加のバイオマーカーの存在および／またはレベルを検出するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の方法において、前記方法が：
ｉ）少なくとも５０％の感度で；又は
ｉｉ）少なくとも６６％の感度で；又は
ｉｉｉ）少なくとも７７％の感度で；
大腸癌を診断または検出することを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の方法において、前記方法が：
ｉ）少なくとも５０％の感度および少なくとも９５％の特異度で；又は
ｉｉ）少なくとも６０％の感度および少なくとも８０％の特異度で；又は
ｉｉｉ）少なくとも５０％の感度および少なくとも９０％の特異度で；
デュークスＡ大腸癌を診断または検出することを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載の方法において、前記方法が、前記試料を、バイオマーカーをポリペプチドに結合させる少なくとも１種の化合物と接触させるステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法において、前記化合物が検出可能にラベル化されていることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の方法において、前記化合物が抗体であることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の方法において、前記化合物が固体支持体に結合されていることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法において、前記バイオマーカーがポリヌクレオチドであることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の方法において、前記方法が：
ｉ）前記被験体からの前記試料中の前記バイオマーカーの存在および／またはレベルを測定するステップと、
ｉｉ）前記バイオマーカーの存在および／またはレベルを対照と比較するステップと、
を含み、前記試料における前記対照と異なる存在および／またはレベルが大腸癌の指標であることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１乃至１７の何れか１項に記載の方法において、前記試料は、血液、血漿、血清、尿、血小板、巨核細胞または糞便を含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】
大腸癌の診断又は検出のための少なくとも２種類の化合物のアレイにおいて、各化合物が、ＩＬ−８、ＩＧＦＢＰ２、ＭＡＣ２ＢＰ、Ｍ２ＰＫ、ＩＬ−１３、ＤＫＫ−３、ＥｐＣＡＭ、ＭＩＰ−１β、ＴＧＦβ−１、及びＴＩＭＰ−１から選択された異なるバイオマーカーポリペプチドに結合することを特徴とするアレイ。
【請求項２０】
被験体の大腸癌を診断又は検出するキットにおいて、各々が、ＩＬ−８、ＩＧＦＢＰ２、ＭＡＣ２ＢＰ、Ｍ２ＰＫ、ＩＬ−１３、ＤＫＫ−３、ＥｐＣＡＭ、ＭＩＰ−１β、ＴＧＦβ−１、及びＴＩＭＰ−１から選択された異なるバイオマーカーポリペプチドに結合する２種類の化合物を含むことを特徴とするキット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体気化用熱交換器であって、
内側と、外側表面とを有するハウジング；
ハウジングの内側に配置されている管であって、管が、内側キャビティを有し、及びハウジングの外側表面からそれぞれ外側に離間している入口と出口とを有し、入口が、液体フローを管に導入するために構成されている、管；
管とハウジングとに熱伝達するように配置されており管を加熱するように構成されている加熱器；
複数の非反応性部材と、管との間に複数のボイドを規定するような配列で管の内側キャビティ内に配置されている複数の非反応性部材であって、複数の非反応性部材の配列が、液体が複数のボイドを通過して管の入口から管の出口まで進むのを可能にする、複数の非反応性部材；
を含み、及び
液体を少なくとも部分的に気化させるように、複数の非反応性部材と、中空管とが、液体が複数のボイドを通過している時に熱を液体に伝達する、熱交換器。
【請求項２】
管が、ハウジングの内側において螺旋状配列で配置されている、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
複数の非反応性部材が、球状に形成されている、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項４】
複数の非反応性部材のそれぞれが、金属を含み、且つ、当該複数の非反応性部材のそれぞれが、管の直径の半分よりも小さいこと、及び、管の直径の２５％未満であることの少なくとも一方を満たす直径を有する、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項５】
ハウジングの内側に配置されており管を少なくとも部分的に囲んでいる熱伝達媒体を更に含む、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項６】
複数の非反応性部材が、全体で管の容積の少なくとも３０パーセントの容積を有する、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項７】
加熱器が、ハウジングの外側表面及びハウジングの内側表面の一方に隣接して置かれている、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項８】
前記金属が、ステンレス鋼及びチタンの少なくとも一方を含む、請求項４に記載の熱交換器。
【請求項９】
ハウジングの内側に配置されている第２管であって、第２管に第２液体フローを導入するために構成されている第２入口と、第２出口とを有し、及び第２内側キャビティを有する、第２管；及び
第２管の第２内側キャビティで配列して配置されている第２の複数の非反応性部材であって、第２の複数の非反応性部材と第２管との間に第２の複数のボイドが配置されており、第２の複数の非反応性部材の配列が、第２液体フローが第２の複数のボイドを通過して第２管の第２入口から第２出口まで進むのを可能にしており、及び液体を少なくとも部分的に気化させるように、第２の複数の非反応性部材と、第２管とが、液体が第２の複数のボイドを通過している時に加熱器からの熱を液体に伝達するように構成されている、第２の複数の非反応性部材、
を更に含む、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項１０】
液体気化方法であって、
熱交換器内において球状部材を含む管の入口に入る液体フローを開始すること；
熱交換器内の管を加熱すること；
液体を管内に通過させることによって液体を気体に気化させることであって、球状部材を熱源によって加熱し、及び液体が、球状部材と管との間に規定されている複数のボイドを通過している時に、球状部材が熱を液体に伝達すること；及び
気体を熱交換器から除去すること；
を含む、液体気化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月14日(2014.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動システムにおけるエンドレス動力伝達要素のテンショナにおいて、
回転軸を中心として回転可能なアームであって、ランプ面または傾斜面を有するスリーブを備えた前記アーム、
前記アームの回転に伴って前記スリーブの前記ランプ面または前記傾斜面に摺動して係合するプレートであって、前記スリーブの前記ランプ面または前記傾斜面に沿って摺動する前記プレートを、凸部と共に備えたダンパカップ、および
前記スリーブおよび前記ダンパカップを収容するバネケースからなり、
前記テンショナの巻き取り時、前記スリーブの前記ランプ面または前記傾斜面が前記ダンパカップの前記プレートに対して回転し、そして正常な力が前記凸部に作用し、前記ダンパカップを外側に向け、これを前記バネケースに押し込み、非対称性摩擦ダンパ作用を発揮することを特徴とするテンショナ。
【請求項２】
さらに、前記バネケース内部にトーションバネを有する請求項１に記載のテンショナ。
【請求項３】
前記スリーブがバネ面を有し、そして前記バネの第１端部がこのバネ面にそって存在し、かつ前記ダンパカップの前記凸部に接触する請求項２に記載のテンショナ。
【請求項４】
前記バネの前記第１端部が前記正常な力を前記凸部に加える請求項３に記載のテンショナ。
【請求項５】
前記アームがさらに前記スリーブに対して同心なアームアーバーを有し、前記ダンパカップを受け入れるために前記アームアーバーに設けた開口部以外が、前記スリーブを構成するように伸延されたベース部で繋げられている請求項１に記載のテンショナ。
【請求項６】
さらに、前記バネケースと前記アームアーバーとの間のブシュを有する請求項１に記載のテンショナ。
【請求項７】
前記ブシュを前記バネケースに接続して回転できないように構成した請求項６に記載のテンショナ。
【請求項８】
第１方向において、前記ダンパカップを全体として半径方向外側に押圧し、前記ブシュに押し込んだ請求項７に記載のテンショナ。
【請求項９】
前記アームが浮動アームである請求項１に記載のテンショナ。
【請求項１０】
前記バネケースがさらにピボットシャフトを有し、前記アームの前記スリーブがこのピボットシャフトを中心にして回転可能である請求項９に記載のテンショナ。
【請求項１１】
巻き取り時、前記浮動アームが前記ダンパカップの前記凸部に作用する少なくとも正常な力に応答して、前記浮動アームが移動して前記バネケースに摩擦接触し、摩擦ダンパ作用を補強する請求項１０に記載のテンショナ。
【請求項１２】
さらに、前記スリーブに対向する端部において前記アームに結合されたベルト車を有し、巻き取り時、このベルト車のハブ荷重が増加し、かつ前記ダンパカップおよび前記浮動アームが前記バネケース内部において前記ハブ荷重の方向に配向する請求項１０に記載のテンショナ。
【請求項１３】
前記ダンパカップが弾性をもち、前記凸部が前記正常な力に応答して偏向可能であり、これによって前記ダンパカップが前記プレートを前記ランプ面または傾斜面にそって移動させる請求項１に記載のテンショナ。
【請求項１４】
前記アームアーバーが、前記ベース部に対向する開放端部を有する請求項１に記載のテンショナ。
【請求項１５】
前記ダンパカップは湾曲形状のバック部分を前記プレートから距離をあけて配置するためのボトム部分を有し、そして、前記プレートが支持体を介して前記湾曲形状のバック部分に接続し、さらに、この湾曲形状のバック部分から前記凸部を前記回転軸に近づくように前記回転軸に向けて突き出した請求項１に記載のテンショナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2013533947.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月23日(2014.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナチュラル・ユーザー・インターフェース・システムとのユーザー体験を改良する方法であって、
ａ）第１計算環境に付随するナチュラル・ユーザー・インターフェースのセンサーから、ユーザーの特徴を表すデーターを取得するステップであって、前記特徴は、どのように前記ユーザーが非特有で非言語的なジェスチャーと癖を行うかである、ステップと、
ｂ）前記第１計算環境とは別個である第２計算環境にアクセス可能な位置に、前記ステップａ）において取得した前記特徴データーを格納するステップと、
ｃ）前記ステップｂ）において格納した前記特徴データーを、前記第２計算環境に提供するステップと、
ｄ）前記第２計算環境と対話する際に行われる前記ユーザーのジェスチャーの誤解釈を減らすために前記特徴データーを前記第２計算環境において使用するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記ステップｂ）が、前記第１および第２計算環境からアクセス可能な第３計算環境に、前記特徴データーを格納するステップを含む、方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、前記特徴データーを第３計算環境に格納するステップが、サーバー−クライアント・ネットワーク・トポロジーにおける１つ以上のサーバーに付随する中央データーベースに、前記特徴データーを格納するステップを含み、前記第１および第２計算環境が、前記中央データーベースにアクセスすることができるクライアントを備えている、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、更に、
ｅ）第３計算環境が前記第２計算環境に格納されている情報を受け取ることができるように、前記第２計算環境を前記第３計算環境の近くに配置するステップであって、前記第３計算環境は、前記第２計算環境とは独立に前記個人的特徴データーへのアクセスを有する、ステップと、
ｆ）前記第３計算環境が、前記第２計算環境から受け取られた前記個人的特徴データーの第１バージョンを、前記第２計算環境とは独立に受け取られた前記個人的特徴データーの第２バージョンと比較して、前記第２計算環境を検証するステップと、
を含む、方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、前記キャプチャー・デバイスが、第１キャプチャー・デバイスを含み、前記方法が、更に、前記第２計算環境に付随する第２キャプチャー・デバイスから受け取った前記ユーザーの特徴を表すデーターから、前記ユーザーについての前記個人的特徴プロファイルに追加するステップを備えている、方法。
【請求項６】
請求項４記載の方法であって、更に、前記ユーザーについての個人的特徴プロファイルにおける特徴についてのデーターを、前記第１計算環境に付随する前記キャプチャー・デバイスから受け取った前記ユーザーの前記特徴を表すデーターから更新するステップを備えている、方法。
【請求項７】
請求項４記載の方法において、前記ステップｅ）における、前記第３計算環境が前記第２計算環境とは独立に前記個人的特徴データーへのアクセスを有する前記ステップは、前記個人的特徴プロファイルを、（ｉ）クライアント−サーバー・ネットワーク・トポロジーを通じて前記第３計算環境にアクセス可能な中央データーベース、および（ｉｉ）前記第３計算環境の内少なくとも１つに格納するステップを含む、方法。
【請求項８】
請求項４記載の方法において、更に、前記第３計算環境が、前記ユーザーのジェスチャーを前記第３計算環境によって解釈する際における前記第３計算環境の性能を改良するために前記特徴データーを使用するステップを含む、方法。
【請求項９】
ナチュラル・ユーザー・インターフェース・システムとのユーザー体験を改良する方法であって、
ａ）第１計算環境に付随するナチュラル・ユーザー・インターフェースのセンサーから、ユーザーの特徴を表すデーターを取得するステップであって、前記特徴は、どのように前記ユーザーがジェスチャーと癖を行うかである、ステップと、
ｂ）前記第１計算環境とは別個である第２移動体計算環境に、前記ステップａ）において取得した前記特徴データーを格納するステップと、
ｃ）前記第２移動体計算環境と、前記第２移動体計算環境とは別個である第３計算環境とが相互に近くに存在する場合に、前記第２移動体計算環境を前記第３計算環境とペアリングするステップであって、前記第２移動体計算環境は、前記ペアリングが行われると、前記第２移動体計算環境に格納された前記特徴データーを前記第３計算環境へ送信する、ステップと、
ｄ）前記ステップｃ）において前記第２移動体計算環境から受け取られた前記特徴データーを、前記第３計算環境に格納された前記ユーザーの特徴データーと比較するステップと、
ｅ）前記ステップｄ）において行われた比較の結果に応じて、前記第３計算環境のリソースへの前記ユーザーのアクセスを許可または禁止するステップと、
を含む、方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法において、ユーザーの特徴を表すデーターを取得する前記ステップａ）は、前記ユーザーの身体的特性、前記ユーザーの声、および前記ユーザーによって行われるジェスチャーの内少なくとも１つを表すデーターから、個人的特徴プロファイルを生成するステップを含む、方法。
【請求項１１】
請求項９記載の方法において、更に、前記第３計算環境が、前記ユーザーのジェスチャーを前記第３計算環境によって解釈する際における前記第３計算環境の性能を改良するために、前記第２計算環境から受け取られた前記特徴データーを使用するステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ完全に活性化したドーピングプロファイルを光学的に決定する方法（２００）であって、ほぼ完全に活性化したドーピングプロファイルは、物理パラメータの組によって特徴付けられ、
・完全に活性化したドーピングプロファイルを含むサンプル、およびリファレンスを取得するステップと、
・完全に活性化したドーピングプロファイルを含む前記サンプルおよび前記リファレンスについて、光変調反射率（ＰＭＯＲ）オフセットカーブ測定データおよびＤＣ反射率測定データを取得するステップ（２１０，２３０）と、
・光変調反射率オフセットカーブ測定値およびＤＣ反射率測定値の両方に基づいて、ドーピングプロファイルの物理パラメータの組についての値を決定するステップ（２２０，２４０）と、を含み、
ドーピングプロファイルの物理パラメータの組を決定することは、サンプルでの光変調反射率オフセットカーブ測定データおよびサンプルでのＤＣ反射率測定データから、接合深さＸｊ、活性ドーピング濃度Ｎａｃｔ、およびプロファイル急峻性または裏面スロープＳａｃｔのうちの１つ又はそれ以上又は全てを決定すること（２４０）を含む方法（２００）。
【請求項２】
光変調反射率オフセットカーブ測定データおよびＤＣ反射率測定データを取得すること（２１０，２３０）は、光変調反射率オフセットカーブ測定およびＤＣ反射率測定を実施することを含む請求項１記載の方法（２００）。
【請求項３】
光変調反射率オフセットカーブ測定データおよびＤＣ反射率測定データを取得すること（２１０，２３０）は、同じ測定設定を用いて記録したデータを取得することを含む請求項１または２記載の方法（２００）。
【請求項４】
ＤＣ反射率測定データは、光変調反射率オフセットカーブ測定値を決定するために用いられる光変調反射率オフセットカーブ測定のプローブレーザのＤＣ反射率である請求項３記載の方法（２００）。
【請求項５】
光変調反射率オフセットカーブ測定データおよびＤＣ反射率測定データを取得すること（２１０，２３０）は、ほぼ同時に記録したデータを取得することを含む請求項１〜４のいずれかに記載の方法（２００）。
【請求項６】
物理パラメータの組によって定義される完全に活性化したドーピングプロファイルについての所定のプロファイル形状を選択することを含み、
物理パラメータの組についての値を決定することは、所定のプロファイル形状を定義する物理パラメータの組についての値を決定することを含む請求項１〜５のいずれかに記載の方法（２００）。
【請求項７】
ドーピングプロファイルの物理パラメータの組を決定することは、リファレンスについて取得した光変調反射率オフセットカーブ測定データから表面過剰キャリア濃度ΔＮｓｕｂおよび過剰温度ΔＴｓｕｒｆを決定することと、
リファレンスについて取得したＤＣ測定データから反射率Ｒ０を決定すること（２２０）とを含む請求項１〜６のいずれかに記載の方法（２００）。
【請求項８】
所定のプロファイル形状は、ガウシアン形状の一部、ローレンツ形状の一部、相補誤差関数の一部、箱型または箱状の形状のいずれかである、請求項６に従属することを条件とした請求項１〜７のいずれかに記載の方法（２００）。
【請求項９】
ほぼ完全に活性化したドーピングプロファイルを光学的に決定するためのシステムであって、ほぼ完全に活性化したドーピングプロファイルは、物理パラメータの組によって特徴付けられ、
・光変調反射率（ＰＭＯＲ）オフセットカーブ測定データおよびプローブレーザのＤＣ反射率測定データを取得するためのポンプレーザおよびプローブレーザを含むＰＭＯＲ測定システムと、
・ドーピングプロファイルの物理パラメータの組についての測定データ値に基づいて、サンプルおよびリファレンスについて、光変調反射率（ＰＭＯＲ）オフセットカーブ測定データを受信し、プローブレーザのＤＣ反射率測定データを受信するための処理システムと、を備えるシステム。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の方法を実施するために構成された請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
ほぼ完全に活性化したドーピングプロファイルを光学的に決定するためのコンピュータプログラム製品であって、ほぼ完全に活性化したドーピングプロファイルは、物理パラメータの組によって特徴付けられ、
該コンピュータプログラム製品は、ドーピングプロファイルの物理パラメータの組についての測定データ値に基づいて、サンプルおよびリファレンスについて、光変調反射率（ＰＭＯＲ）オフセットカーブ測定データを受信し、プローブレーザのＤＣ反射率測定データを受信するように適合しているコンピュータプログラム製品。
【請求項１２】
請求項１１記載のコンピュータプログラム製品を格納する機械読み取り可能なデータキャリア。
【請求項１３】
ローカルまたはワイドエリアの通信ネットワークを通じた、請求項１１記載のコンピュータプログラム製品を表現した信号の伝送。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月19日(2014.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特にタイヤのような最終ゴム物品を補強するのに使用し得、１本以上の繊維または金属補強用スレッドと各スレッドをコーティングするコーティングゴムと称するゴム組成物とを含む、ゴムでコーティングした複合スレッド系補強材であって、このコーティングゴムが、少なくとも１種のジエンエラストマー、補強用充填剤、10phrと150phrの間の量の板状充填剤および架橋系を含むことを特徴とする前記複合スレッド系補強材。
【請求項２】
前記コーティングゴムのジエンエラストマーが、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ポリブタジエン、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマーおよびこれらエラストマーのブレンドからなる群から選ばれる、請求項１に記載の補強材。
【請求項３】
前記コーティングゴムが、50〜100phrの天然ゴムまたは合成ポリイソプレンを含む、請求項２に記載の補強材。
【請求項４】
前記コーティング組成物が、50〜100phrのスチレンとブタジエンをベースとするコポリマーを含む、請求項２に記載の補強材。
【請求項５】
スチレンとブタジエンをベースとする前記コポリマーが、スチレン/ブタジエンコポリマーおよびスチレン/ブタジエン/イソプレンコポリマー、並びにそのようなコポリマーのブレンドからなる群から選ばれる、請求項４に記載の補強材。
【請求項６】
前記コポリマーが、−40℃よりも高いガラス転移温度を有するスチレン/ブタジエンコポリマーである、請求項５に記載の補強材。
【請求項７】
前記コーティングゴム中の補強用充填剤の含有量が、20phrと100phrの間の量である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の補強材。
【請求項８】
前記コーティングゴム中の板状充填剤の含有量が、20phrと100phrの間の量である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の補強材。
【請求項９】
前記コーティングゴムの板状充填剤が、グラファイト、タルクおよび雲母、並びにそのような充填剤の混合物からなる群から選ばれる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の補強材。
【請求項１０】
前記コーティングゴムが、炭化水素系可塑化用樹脂を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の補強材。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の複合スレッド系補強材を含むタイヤ外側ケーシング。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属成分の被覆用水性有機ゾル−ゲル組成物であって、
酸、
酢酸金属塩、
オルガノシラン、および
水、
を含む組成物。
【請求項２】
さらに、所望により界面活性剤を含み、成分は、固形分重量比％に基づき、以下の表１に示した重量％で存在する請求項１の組成物：
【表１】
2013533923.tif 000001
【請求項３】
成分は、固形分重量比％に基づき、以下の表２に示した重量％で存在する請求項２の組成物：
【表２】
2013533923.tif 000002
【請求項４】
被覆組成物が、金属基板に対して噴霧可能で、基板上に０．６〜２．５ミクロン厚の被覆を形成する請求項１〜３いずれかに記載の被覆組成物。
【請求項５】
酢酸金属塩が、酢酸ジルコニウム、酢酸マグネシウムまたはこれらの混合物を含む請求項１〜４いずれかに記載の組成物。
【請求項６】
酸が氷酢酸を含み、オルガノシランがグリシドキシプロピルトリメトキシシランを含み、そして酢酸金属塩が酢酸マグネシウムを含む請求項１〜５いずれかに記載の組成物。
【請求項７】
金属基板の耐食性を改良する方法であって、
請求項１〜６いずれかに記載の水性有機ゾル−ゲル組成物を準備すること、
アルミニウム合金基板上に該組成物を配置すること、および
組成物を乾燥し、基板上にゾル−ゲル被覆を形成すること
を含む方法。
【請求項８】
基板は、アルミニウムを含み、該基板上に金属酸化物被覆を有し、ゾル−ゲル被覆は、金属酸化物被覆上に０．６〜２．５ミクロンの厚さで配置され、酸化物被覆のシールを形成し、組成物を配置するステップが、酸化物被覆に組成物を噴霧することを含む請求項７の方法。
【請求項９】
基板が、さらに銅を含有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
金属酸化物被覆が、酸化ジルコニウム、酸化チタンおよびこれらの混合物からなる群から選択される請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
金属酸化物が、酸化チタンを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
金属酸化物被覆が、酸化ジルコニウム、酸化チタンおよびこれらの混合物からなる群から選択される請求項９の方法。
【請求項１３】
金属酸化物が、酸化チタンを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
請求項７に記載の方法により被覆された金属基板。
【請求項１５】
請求項８に記載の方法により被覆された金属基板。
【請求項１６】
請求項９に記載の方法により被覆された金属基板。
【請求項１７】
請求項１０記載の方法により被覆された金属基板。
【請求項１８】
請求項１１に記載の方法により被覆された金属基板。
【請求項１９】
請求項１２記載の方法により被覆された金属基板。
【請求項２０】
請求項１３に記載の方法により被覆された金属基板。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月2日(2014.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のリードフレーム部分と前記第１のリードフレーム部分に直接電気的に接続されない第２のリードフレーム部分とを少なくとも有する金属シート材料から作られるリードフレームと、
前記リードフレームに固定された少なくとも１つのＬＥＤ要素であって、前記少なくとも１つのＬＥＤ要素は少なくとも第１の接触部分及び第２の接触部分を有するパッケージを有し、前記第１の接触部分は、前記第１のリードフレーム部分上に平面的に配置された接触面を有すると共に前記第１のリードフレーム部分に機械的変形により接続され、前記第２の接触部分は、前記第２のリードフレーム部分上に平面的に配置された接触面を有すると共に前記第２のリードフレーム部分に機械的変形により接続されている、少なくとも１つのＬＥＤ要素と、
を含む照明アセンブリであって、
前記ＬＥＤ要素は、作動されたときに光を発するように配置され、
前記リードフレームは、前記ＬＥＤ要素から発される前記光の少なくとも一部を反射するように設けられる反射面を含む光指向部を少なくとも有する、照明アセンブリ。
【請求項２】
前記金属シート材料は、前記光指向部を形成するために曲げられる、請求項１に記載の照明アセンブリ。
【請求項３】
前記光指向部は、前記ＬＥＤ要素から発される光の少なくとも１０％が前記反射面で反射されるように形成される、請求項１又は請求項２に記載の照明アセンブリ。
【請求項４】
前記光指向部は、前記ＬＥＤ要素から発される前記光の５０％以上が前記反射面で反射されるように形成される、請求項３に記載の照明アセンブリ。
【請求項５】
前記リードフレームは、前記ＬＥＤ要素の両側に設けられる少なくとも第１及び第２の反射面を有する、請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の照明アセンブリ。
【請求項６】
前記反射面は、５０％を超える反射率を有する、請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の照明アセンブリ。
【請求項７】
前記反射面は、拡散的に反射する、請求項６に記載の照明アセンブリ。
【請求項８】
前記反射面は、着色された表面である、請求項１〜７のうちいずれか一項に記載の照明アセンブリ。
【請求項９】
複数のＬＥＤ要素は、各々から間隔をあけて前記リードフレームに設けられる、請求項１〜８のうちいずれか一項に記載の照明アセンブリ。
【請求項１０】
前記リードフレームの中心が、複数の前記ＬＥＤ要素と前記複数のＬＥＤ要素の接触部分とが設けられる平面を形成し、前記リードフレームの光指向部は、この平面に傾斜した角度で設けられる、請求項１〜９のうちいずれか一項に記載の照明アセンブリ。
【請求項１１】
前記リードフレームは、キャリアに固定される、請求項１〜１０のうちいずれか一項に記載の照明アセンブリ。
【請求項１２】
前記第１及び第２のリードフレーム部分の少なくとも一部は、少なくとも実質的に平面に設けられ、
前記リードフレームの前記光指向部は、前記平面に対して傾斜した角度で設けられる、請求項１〜１１のうちいずれか一項に記載の照明アセンブリ。
【請求項１３】
複数のＬＥＤ要素は、前記第１及び第２のリードフレーム部分の間に並列に電気的に接続される、請求項１〜１２のうちいずれか一項に記載の照明アセンブリ。
【請求項１４】
請求項１〜１３のうちいずれか一項に記載のアセンブリを含む、自動車用のランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０３】
本発明の範囲及び趣旨から逸脱することなく本発明の様々な修正形態及び変更形態が、当業者には明らかであり、また、本発明は、本明細書に記載した例及び実施形態に限定されないことが理解されるべきである。
以下に、本願発明に関連する発明の実施形態について列挙する。
［実施形態１］
多層光学フィルムであって、
交互の第１及び第２の光学層を備え、
前記第１の光学層が、第１のカルボキシレートモノマー及び第１のジオールモノマーに由来する第１のポリエステルを含み、前記第１のカルボキシレートモノマーが、約５〜約５０ｍｏｌ％の４，４’−ビフェニルジカルボキシレートを含み、
前記第１及び第２の光学層が、少なくとも０．０４異なる、少なくとも１つの軸線に沿った屈折率を有する、多層光学フィルム。
［実施形態２］
４，４’−ビフェニルジカルボキシレートが、約２０〜約４５ｍｏｌ％の量で存在し、前記第１のカルボキシレートモノマーが、テレフタレートを更に含む、実施形態１に記載の多層光学フィルム。
［実施形態３］
前記第１のカルボキシレートモノマーが、４，４’−ビフェニルジカルボキシレート及びテレフタレートから本質的になる、実施形態２に記載の多層光学フィルム。
［実施形態４］
前記第１のカルボキシレートモノマーが、ペンダントイオン基を有するジカルボキシレートモノマーを更に含む、実施形態１に記載の多層光学フィルム。
［実施形態５］
ペンダントイオン基を有する前記ジカルボキシレートモノマーが、前記第１のカルボキシレートモノマーの総モルに対して約５ｍｏｌ％未満の量で存在する、実施形態４に記載の多層光学フィルム。
［実施形態６］
前記第１のジカルボキシレートモノマーが、テレフタレート及びジメチルスルホイソフタレートを更に含む、実施形態１に記載の多層光学フィルム。
［実施形態７］
前記第１のジカルボキシレートモノマーが、４，４’−ビフェニルジカルボキシレート、テレフタレート、及びジメチルスルホイソフタレートから本質的になる、実施形態６に記載の多層光学フィルム。
［実施形態８］
４，４’−ビフェニルジカルボキシレートが、約４〜約３７ｍｏｌ％の量で存在し、前記第１のカルボキシレートモノマーが、テレフタレート及びナフタレンジカルボキシレートを更に含む、実施形態１に記載の多層光学フィルム。
［実施形態９］
前記第１のジカルボキシレートモノマーが、４，４’−ビフェニルジカルボキシレート、テレフタレート、及びナフタレンジカルボキシレートから本質的になる、実施形態８に記載の多層光学フィルム。
［実施形態１０］
４，４’−ビフェニルジカルボキシレートが、約５〜約２５ｍｏｌ％の量で存在し、前記第１のカルボキシレートモノマーが、ナフタレンジカルボキシレートを更に含む、実施形態１に記載の多層光学フィルム。
［実施形態１１］
前記第１のカルボキシレートモノマーが、４，４’−ビフェニルジカルボキシレート及びナフタレンジカルボキシレートから本質的になる、実施形態１０に記載の多層光学フィルム。
［実施形態１２］
前記第２の光学層が、第２のポリエステルを含む、実施形態１に記載の多層光学フィルム。
［実施形態１３］
多層光学フィルムであって、
交互の第１及び第２の光学層を備え、
前記第１の光学層が、第１のカルボキシレートモノマー及び第１のジオールモノマーに由来する、第１のポリエステルを含み、前記第１のカルボキシレートモノマーが、約２０〜約５０ｍｏｌ％の４，４’−ビフェニルジカルボキシレートと、ペンダントイオン基を有する約０．１〜約５ｍｏｌ％のジカルボキシレートモノマーとを含み、
前記第１及び第２の光学層が、少なくとも０．０４異なる、少なくとも１つの軸線に沿った屈折率を有する、多層光学フィルム。
［実施形態１４］
前記第２の光学層が、第２のポリエステルを含む、実施形態１３に記載の多層光学フィルム。
［実施形態１５］
前記第１の光学層のΔｎｘｙが、少なくとも約０．１８である、実施形態１〜１４のいずれか一項に記載の多層光学フィルム。
［実施形態１６］
前記第１の光学層のΔｎｙｚに対するΔｎｘｙの比が、少なくとも約３である、実施形態１〜１５のいずれか一項に記載の多層光学フィルム。
［実施形態１７］
前記第１の光学層のΔｎｙｚに対するΔｎｘｙの比が、少なくとも約８である、実施形態１〜１６のいずれか一項に記載の多層光学フィルム。
［実施形態１８］
前記第１の光学層のΔｎｙｚに対するΔｎｘｙの比が、少なくとも約１５である、実施形態１〜１７のいずれか一項に記載の多層光学フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層光学フィルムであって、
交互の第１及び第２の光学層を備え、
前記第１の光学層が、第１のカルボキシレートモノマー及び第１のジオールモノマーに由来する第１のポリエステルを含み、前記第１のカルボキシレートモノマーが、約５〜約５０ｍｏｌ％の４，４’−ビフェニルジカルボキシレートを含み、
前記第１及び第２の光学層が、少なくとも０．０４異なる、少なくとも１つの軸線に沿った屈折率を有する、多層光学フィルム。
【請求項２】
４，４’−ビフェニルジカルボキシレートが、約２０〜約４５ｍｏｌ％の量で存在し、前記第１のカルボキシレートモノマーが、テレフタレートを更に含む、請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項３】
前記第１のカルボキシレートモノマーが、４，４’−ビフェニルジカルボキシレート及びテレフタレートから本質的になる、請求項２に記載の多層光学フィルム。
【請求項４】
前記第１のカルボキシレートモノマーが、ペンダントイオン基を有するジカルボキシレートモノマーを更に含む、請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項５】
ペンダントイオン基を有する前記ジカルボキシレートモノマーが、前記第１のカルボキシレートモノマーの総モルに対して約５ｍｏｌ％未満の量で存在する、請求項４に記載の多層光学フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月29日(2014.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投与器具（４）、医薬品（２）のための容器（７）、ＲＦＩＤシステムのトランスポンダ（３）及び読取り装置（５）を有する安全システムであって、前記トランスポンダ（３）は、前記医薬品（２）と関連し、前記読取り装置（５）は、前記医薬品（２）のための投与器具（４）と関連しており、前記投与器具（４）は、前記ＲＦＩＤシステムにより使用可能になった後でしか使用できず、前記トランスポンダ（３）は、接近不能な仕方で、前記容器（７）の内部又は前記容器の壁の内側に収容され、前記容器は、前記投与器具（４）中に挿入可能である、安全システム。
【請求項２】
前記容器（７）は、前記医薬品（２）のための内側容器（９）と、前記内側容器（９）に固定的に取り付けられた外側容器（１９）を有し、前記トランスポンダ（３）は、前記内側容器（９）と前記外側容器（１９）との間に位置する中間空間内に配置されている、請求項１記載の安全システム。
【請求項３】
前記トランスポンダ（３）は、前記内側容器（９）の外壁又は前記外側容器（１９）の内壁に取り付けられている、請求項２記載の安全システム。
【請求項４】
前記容器（７）は、積層品から成り、前記トランスポンダ（３）は、前記積層品の層相互間に配置されている、請求項１記載の安全システム。
【請求項５】
前記積層品は、金属箔、特にアルミニウム箔を少なくとも１枚含む数枚の層及び少なくとも１つのプラスチックフィルムを有し、前記金属箔は、前記容器（７）の外部を形成している、請求項４記載の安全システム。
【請求項６】
前記容器（７）は、特に壁厚が０．３〜０．５ｍｍの少なくとも１つの金属層を有する、請求項１〜５のうちいずれか一に記載の安全システム。
【請求項７】
前記ＲＦＩＤシステムは、好ましくは５００ｋＨｚ以下の周波数、特に３０ｋＨｚ以下の周波数を利用する低周波数ＲＦＩＤシステムである、請求項１〜６のうちいずれか一に記載の安全システム。
【請求項８】
前記医薬品（２）の使用期限は、前記トランスポンダ（３）内に記憶されている、請求項１〜７のうちいずれか一に記載の安全システム。
【請求項９】
前記安全システム（１）は、個別化可能である、請求項１〜８のうちいずれか一に記載の安全システム。
【請求項１０】
水分検出器が前記医薬品（２）及びトランスポンダ（３）と関連している、請求項１〜９のうちいずれか一に記載の安全システム。
【請求項１１】
前記医薬品（２）の使用日時が前記トランスポンダ（３）内に記憶されている、請求項１〜１０のうちいずれか一に記載の安全システム。