【事件の表示】
　平成　６年特許願第１４３６９０号「鍵管理ボックス」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　１月　９日出願公開、特開平　８−　　４３７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年６月２４日に出願したものであって、平成１４年８月２７付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１１月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「前面側に扉板が開閉可能に取り付けられ、キーホルダー付き鍵を内部に収納する鍵収納ボックスを有する鍵管理ボックスにおいて、
　鍵収納ボックスは、枠部とキーホルダー収納部と鍵収容部とを含んだ共通の外殻を備えており、
　この外殻は、金属をダイカスト成形され、あるいは樹脂を一体成形して形成され、扉板を開閉可能に取り付けるための上記枠部を前面に設け、
　その枠部の内方に、キーホルダーを挿入する凹所を形成した上記キーホルダー収納部と、上記キーホルダーに取り付けられた鍵を収容する上記鍵収容部とが上下に連通されるように設けられており、
　上記鍵収納ボックスのキーホルダー収納部には、キーホルダーを挿脱させるホルダー挿入凹所を形成し、上記鍵収容部は、キーホルダーに取り付けた鍵を、吊下げたままの状態で収納する構造としたことを特徴とする鍵管理ボックス。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明の構成要件である「鍵収納ボックスのキーホルダー収納部」について、「鍵収納ボックスのキーホルダー収納部には、キーホルダーを挿脱させるホルダー挿入凹所を形成し」と限定し、同じく発明の構成要件である「鍵収容部」について「鍵収容部は、キーホルダーに取り付けた鍵を、吊下げたままの状態で収納する構造とした」と限定したものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−１９９９７５号公報（以下、「刊行物」という。）には、鍵預りボックスに関して以下の記載がある。
「１はキーボックス１９の前面パネル２０に第１図に示す如き凹入した鍵収納腔１６を成形して成る鍵収納部である。２は扉で基端内面に付設した軸受け２１を軸３でパネル２０より突設した軸受け２２に軸着したもので、軸３を中心に回動し、前記鍵収納部１を開閉するものである。」（第２頁左上欄第１２〜１８行）
「１７はキーホルダー挿入部で、鍵収納腔１６のパネル２０後方に固定するもので、パネル２０に穿設したキーホルダー挿入口３６で鍵収納部１と連続するものである。・・・４１はキーホルダー４０に付設した鍵である。」（第３頁左上欄第３〜１６行）
　第１〜３図には、キーボックス１９の前面に断面Ｌ字状の縁部が四周に設けられていることが記載されており、鍵収納部１は、キーホルダー４０に取り付けた鍵４１を、吊下げたままの状態で収納する構造であることが明らかである。
　上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「前面側に扉２が開閉可能に取り付けられ、キーホルダー４０付き鍵４１を内部に収納するキーボックス１９を有する鍵預りボックスにおいて、
　キーボックス１９は、縁部とキーホルダー挿入部１７と鍵収納部１とを備えており、
　上記縁部を前面に設け、
　その縁部の内方に、キーホルダー４０を挿入する凹所を形成した上記キーホルダー挿入部１７と、上記キーホルダー４０に取り付けられた鍵４１を収容する上記鍵収納部１とが連続されるように設けられており、
　上記キーボックス１９のキーホルダー挿入部１７には、キーホルダー４０を挿脱させるホルダー挿入凹所を形成し、上記鍵収納部１は、キーホルダー４０に取り付けた鍵４１を、吊下げたままの状態で収納する構造とした鍵預りボックス。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「扉２」、「キーホルダー４０」、「鍵４１」、「キーボックス１９」、「鍵預りボックス」、「縁部」、「キーホルダー挿入部１７」、「鍵収納部１」、及び、「連続」は、それぞれ本願補正発明の「扉板」、「キーホルダー」、「鍵」、「鍵収納ボックス」、「鍵管理ボックス」、「枠部」、「キーホルダー収納部」、「鍵収容部」、及び、「連通」に相当するから、両者は、
「前面側に扉板が開閉可能に取り付けられ、キーホルダー付き鍵を内部に収納する鍵収納ボックスを有する鍵管理ボックスにおいて、
　鍵収納ボックスは、枠部とキーホルダー収納部と鍵収容部とを備えており、
　上記枠部を前面に設け、
　その枠部の内方に、キーホルダーを挿入する凹所を形成した上記キーホルダー収納部と、上記キーホルダーに取り付けられた鍵を収容する上記鍵収容部とが連通されるように設けられており、
　上記鍵収納ボックスのキーホルダー収納部には、キーホルダーを挿脱させるホルダー挿入凹所を形成し、上記鍵収容部は、キーホルダーに取り付けた鍵を、吊下げたままの状態で収納する構造とした鍵管理ボックス。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］鍵収納ボックスに関し、本願補正発明は、枠部とキーホルダー収納部と鍵収容部とを含んだ共通の外殻を備えており、この外殻は、金属をダイカスト成形され、あるいは樹脂を一体成形して形成されるのに対し、刊行物記載の発明は、そのような構成でない点。
［相違点２］扉板の取付位置に関し、本願補正発明は、枠部に取り付けるのに対し、刊行物記載の発明は、枠部に取り付けていない点。
［相違点３］キーホルダー収納部と鍵収容部との位置関係に関し、本願補正発明は、上下に連通するのに対し、刊行物記載の発明は、連通するものの上下ではない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　部材を成形する際に、金属をダイカスト成形して、あるいは樹脂を一体成形して各部を共通の殻として成形することは、多くの技術分野において慣用されている技術であるから、刊行物１記載の発明に該技術を適用し、本願補正発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
［相違点２］について
　扉板の取付位置をどこにするかは、当業者が必要に応じ適宜選択し得る程度のことであるから、その位置を枠部とし、本願補正発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
［相違点３］について
　キーホルダー収納部と鍵収容部との位置関係をどのようにするかは、当業者が必要に応じ適宜選択し得る程度のことであるから、その位置関係を上下とし、本願補正発明の上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１４年７月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「前面側に扉板が開閉可能に取付けられ、キーホルダー付き鍵を内部に収納する鍵収納ボックスを有する鍵管理ボックスにおいて、
　鍵収納ボックスは、枠部とキーホルダー収納部と鍵収容部とを含んだ共通の外殻を備えており、
　この外殻は、金属をダイカスト成形され、あるいは樹脂を一体成形して形成され、扉板を開閉可能に取り付けるための上記枠部を前面に設け、
　その枠部の内方に、キーホルダーを挿入する凹所を形成した上記キーホルダー収納部と、上記キーホルダーに取け付けられた鍵を収容する上記鍵収容部とが上下に連通されるように設けられていることを特徴とする鍵管理ボックス。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「鍵収納ボックスのキーホルダー収納部」の限定事項である「鍵収納ボックスのキーホルダー収納部には、キーホルダーを挿脱させるホルダー挿入凹所を形成し」との構成を省き、「鍵収容部」の限定事項である「鍵収容部は、キーホルダーに取り付けた鍵を、吊下げたままの状態で収納する構造とした」との構成を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。