【事件の表示】
　平成１１年特許願第　７４８０６号「ネットワーク間通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２９日出願公開、特開２０００−２６９９９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月１９日の出願であって、平成１４年９月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１０月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１４年１１月１５日付けで手続補正がなされたものである。
 　　
２．平成１４年１１月１５日付けの手続補正について
［結論］
　　平成１４年１１月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の適否
　本件補正は、例えば、特許請求の範囲の請求項３を、
　「【請求項３】ＵＰＳＲを使用したリングネットワーク上で通信を行うＵＰＳＲ通信装置において、
　ノード間の通信インタフェースを収容するネットワークインタフェース収容手段と、
　リングネットワーク内のノード間でのトラフィックに対し、トラフィックの増加が予期されるアプリケーションの検出、前記データを格納するバッファの容量監視、第一のネットワークからの前記データの送出間隔の監視、トラフィック情報が記されたメッセージの検出、の少なくとも１つを行って、トラフィック輻輳状態を検出するトラフィック監視手段と、
　リングネットワークの有する帯域の情報、及びその帯域の使用情報を含む追加割当に必要な情報を保持する帯域情報保持手段と、
　前記トラフィック監視手段においてトラフィック輻輳が認識された場合、前記帯域情報保持手段の情報に基づいて、予備系のリングを開放して帯域を割り当てる帯域割り当て制御手段と、
　現用系のリングと予備系のリングとを使用して、データ送信を行う通信制御手段と、
　を有することを特徴とするＵＰＳＲ通信装置。」
と補正することを含むものである。
　しかしながら、補正前（平成１４年８月２６日付け手続補正書）の請求項１ないし１３は、「第一及び第二のネットワーク間のデータをＳＤＨ又はＳＯＮＥＴ網で接続して、あらかじめ割り当てられた固定帯域を使用して通信を行うために、前記ネットワークと前記網とのインターフェースを適合させてデータの送受信を行うネットワーク間通信装置」を前提としているが、補正後の請求項３には、前記前提部分が削除されており、上記補正は、特許法１７条の２第４項第１号ないし第４号のいずれの目的にも適合しない。
　
（２）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号の規定のいずれにも適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年１１月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年８月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】第一及び第二のネットワーク間のデータをＳＤＨ又はＳＯＮＥＴ網で接続して、あらかじめ割り当てられた固定帯域を使用して通信を行うために、前記ネットワークと前記網とのインタフェースを適合させてデータの送受信を行うネットワーク間通信装置において、
　第一のネットワークの通信インタフェースを収容するネットワークインタフェース収容手段と、
　前記第一のネットワークから第二のネットワークへのトラフィックを監視するトラフィック監視手段と、
　前記ＳＤＨ又はＳＯＮＥＴ網の有する帯域の情報、及びその帯域の使用情報を含む追加割当に必要な情報を保持する帯域情報保持手段と、
　前記トラフィック監視手段における監視状態及び前記帯域情報保持手段の情報に基づいて、動的に帯域を割り当てる帯域割り当て制御手段と、
　前記固定帯域を使用して、又は前記固定帯域及び追加割当てされた帯域を使用して、第一のネットワークから第二のネットワークに前記ＳＤＨ又はＳＯＮＥＴ網を介してデータ送信を行う通信制御手段と、
　を有することを特徴とするネットワーク間通信装置。」
　
（２）引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１５４４３０号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
イ）「【０００２】
【従来の技術】ＬＡＮ間通信
　遠く離れたＬＡＮ(Local Area Network)間を相互に接続するためには、電話網やデータ交換網、ＩＳＤＮ、専用線などいわゆる広域網(ＷＡＮ:Wide Area Network)が中間に入る。そして、ＬＡＮとＷＡＮ間にはルータ（router）あるいはブルータ(brouter:ブリッジとルータ両方の機能を備えたもの)が設けられる。ＷＡＮを介してＬＡＮ間接続する通信方式においては、端末よりネットワークアドレスを付加してフレームを送り出すと、ルータはフレームを取り込み、該ネットワークアドレスを参照してフレームをＷＡＮを介して対地のＬＡＮに向けて送り、対地のＬＡＮに接続されたルータが該フレームを取り込んでＬＡＮに送り出し、着端末がフレームを取り込むようになっている。
【０００３】現状の公衆回線を用いたＷＡＮは回線の帯域が狭く、ＬＡＮ間接続といってもトラヒックが多くなるといきなり２４００ｂｐｓに落ちてしまったり、比較的早いＩＮＳ−Ｃを用いても６４Ｋｂｐｓに落ちてしまう。このため、ファイル転送の場合、同じＬＡＮ内であれば数秒で転送が終わってしまうものが、ＷＡＮを通すと途端に遅くなる。以上より、ＬＡＮ間通信においてはＷＡＮを有効に利用して高速転送することが重要な課題になっている。
【０００４】回線資源（網）の有効利用法として、例えば動的回線割り当て（ダイナミック・バンド・アサイン）方式がある。この動的回線割り当て方式は、トラヒック量を検出し、該トラヒック量に応じた数の回線を割り当てるものである。かかる方式においてトラヒック量を検出するには次のような方法を取っている。すなわち、１）出力バッファのデータ滞留数をカウントし、あるいは、２）取り扱うデータをＨＤＬＣ(High Level Data Link Control Procedure)に限定してフレーム数をカウントし、あるいは、３）取り扱うデータをＨＤＬＣに限定してタイムフィルフラグ数をカウントし、カウント値に基づいてトラヒック量を検出し、トラヒック量が大きい場合に帯域の増設を行う。
【０００５】しかし、従来方式では、次のような問題点がある。第１の問題点は、トラック量を認識してから、チャネル増設などの帯域拡張動作に入るので、帯域を確保する迄の時間がかかることである。第２の問題点は、現状の帯域で不足しているかどうかが判るだけなので、逐次帯域を増設し、適正な帯域を探す方法を採用しているため、敏速かつ、柔軟な帯域の割当ができないことである。第３の問題点は、データ転送中に、転送速度（帯域）が変わると、同期確立等のためにデータ送信が中断し、このため信頼性の点で問題があることである。
【０００６】例えば、現在64Kbpsの帯域が割り当てられている場合において、384Kbps相当の帯域を要するデータを送信した場合、１）まず、データ送信を開始した後、トラヒック量を検出し、トラヒック量に見合った帯域が確保されているか判断し、帯域不足の場合にはチャネルを増設する。これにより帯域を64Kbpsから128Kbpsに拡張する。２）しかし、これでは未だ帯域が不足するため、帯域不足を認識して更にチャネルを増設し、帯域を128Kbpsから192Kbpsに拡張する。３）以後、上記動作を繰り返して段階的に適正な帯域を探し当てる。かかる従来方式では、転送データ量が少なく、転送時間が短い場合、データ転送がほぼ完了するころになって始めて所望の帯域に変わることになり、効率のよいデータ転送ができない。又、帯域の増設値は、設定によって選べるが（上記の例でいえば、320Kbpsに一気に増設するような設定を行う)、柔軟性がなく、他の状況において増設値が大きすぎ、又、きめ細かな帯域設定ができず、更には、経済性などを考えると実用的でない問題がある。」（第１欄第３４行〜第２欄第４８行）
　
　ＬＡＮ間通信で、ＬＡＮと広域網との間にＬＡＮインターフェース部を設けることは、当業者にとって自明なことであるから、以上の記載を総合すると、引用例１の従来の技術の項には、
　「あるローカルネットワークと別のローカルネットワーク間を広域網で接続して、現在の帯域（６４ｋｂｐｓ）を使用して通信を行う動的回線割当方式のネットワーク間通信装置において、あるローカルネットワークの通信インタフェースを収容するＬＡＮインターフェース部と、あるローカルネットワークから別のローカルネットワークへのトラフィック量を検出する手段と、検出したトラフィック量が大きい場合、チャネルを増設する手段と、現在の帯域（６４ｋｂｐｓ）を使用して、又は、現在の帯域（６４ｋｂｐｓ）及びチャネルの増設により拡張された帯域（６４〜３２０ｋｂｐｓ）を使用して、あるローカルネットワークから別のローカルネットワークに、広域網を介してデータ送信を行う手段を有するネットワーク間通信装置」の発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　例えば、特開平５−３１６１１９号公報（以下、「周知例１」という。）には、
　
イ）「【００２４】　読み出されたデータは、ペイロード生成部３０９でＳＤＨのペイロードに変換される。この時、複数のペイロードにまたがる場合は、順次ペイロードの先頭にシーケンス番号を付加していく。ヘッダ生成部３１０では、ペイロード生成部３０９から送られてきたペイロードに対してＳＯＨを付加し、共通部２へ１層分の送信データ１０４として送信する。この時、ＳＯＨの中身は規定しない。以上のような構成により、ＳＤＨインタフェースを持った基幹伝送路において、ＰＣ−ＬＡＮ間の接続を可能とすることができる。」（第５欄第３１行〜第６欄第７行）
が記載されており、ＬＡＮ間通信をＳＤＨにより接続することは周知技術である。
　
　また、例えば特開平８−９７８６１号公報（以下、「周知例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
イ）「【０００７】この発明は係る問題点を解決するためになされたものであり、効率的な呼設定時の使用回線の選択，回線の障害処理および輻輳処理が行えるＬＡＮ間接続方式を提供することを目的としている。」（第３欄第４７行〜第５０行）
　
ロ）「【００２３】図２は、図１に示す各テーブル５０〜５３の内容を示す図であり、図２に示すように、呼数管理テーブル５０は、広域中継網３００への中継回線２０〜２３毎に最大に接続が可能な呼数から現在接続中の呼数を引いた空き呼数を記録しているテーブルであり、回線の選択や切断すべき呼の選択情報として用いられる。また、対ＬＡＮ別使用回線テーブル５１は、接続相手のＬＡＮ間接続装置（図１ではＬＡＮ間接続装置１０１およびＬＡＮ間接続装置１０２）毎の現在の接続回線識別番号を記録するテーブルであり、図２に示す例では、ＬＡＮ間接続装置１００とＬＡＮ間接続装置１０１との間では、回線２０〜２２が接続されて使用されており、ＬＡＮ間接続装置１００とＬＡＮ間接続装置１０２との間では、回線２３が接続されて使用されていることを示す。」（第６欄第４０行〜第７欄第３行）
　
ハ）「【００３９】
　【発明の効果】この発明のＬＡＮ間接続方式は以上説明したように、ＬＡＮ間接続装置に、呼数管理テーブルを設けることにより、空き呼数の多い回線を選択して呼の設定を行うことができ、特定の回線に呼が集中する状態を回避することができるようになる。」（第１０欄第１２行〜第１７行）
　
ニ）図１には、「呼数管理テーブル」を、ＬＡＮと広域中継網の間にあるＬＡＮ間接続装置に設けることが示され、図２には、「呼数管理テーブル」が、「最大に接続が可能な呼数」、「現在接続中の呼数」を有することが示されている。
　
　上記記載の「最大に接続が可能な呼数」、「現在接続中の呼数」は、本願発明の「帯域の情報」、「帯域の使用の情報」に相当し、そして、「最大に接続が可能な呼数」及び「現在接続中の呼数」は、呼の新たな設定のために必要な情報であり、本願発明の「追加割当に必要な情報」に相当するから、以上の記載によれば、「ＬＡＮと広域中継網の間にあるＬＡＮ間接続装置において、帯域の情報及びその使用の情報を含む追加割当に必要な情報を保持する帯域情報保持手段を用いて、帯域を割り当てる」ことは、周知技術である。
　
（３）対比・判断
　引用例１に記載された発明の「あるローカルネットワーク」、「別のローカルネットワーク」は、本願発明の「第一のネットワーク」、「第二のネットワーク」に相当する。
　引用例１に記載された発明の「現在の帯域」の６４ｋｂｐｓは、１チャネルの固定帯域であって、動的回線割当の前に、あらかじめ割り当てた帯域であるから、本願発明の「あらかじめ割り当てられた固定帯域」に相当する。
　引用例１に記載された発明の「ネットワーク間通信装置」は、あるローカルネットワークと広域網のインターフェースを適合させ、データを送受信するものであるから、本願発明の「ネットワークと網とのインタフェースを適合させてデータの送受信を行うネットワーク間通信装置」に相当する。
　引用例１に記載された発明の「ＬＡＮインターフェース部」は、ネットワーク収容手段の１つであるから、引用例１に記載された発明の「あるローカルネットワークの通信インターフェースを収容するＬＡＮインターフェース部」は、本願発明の「第一のネットワークの通信インターフェースを収容するネットワークインターフェース収容手段」に相当する。
　引用例１に記載された発明の「あるローカルネットワークから別のローカルネットワークのトラフィック量を検出する手段」は、トラフィック量を検出することにより、トラフィックの監視を行っており、本願発明の「第１のネットワークから第２のネットワークへのトラフィックを監視するトラフィック監視手段」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「検出したトラフィック量が大きい場合」は、本願発明の「トラフィック監視手段における監視状態」に相当し、引用例１に記載された発明の「検出したトラフィック量が大きい場合、チャネルを増設する手段」は、チャネル増設により、帯域を割り当てる動的回線割当を行うためのものであって、本願発明の「トラフィック監視手段における監視状態に基づいて、動的に帯域を割り当てる帯域割り当て制御手段」に相当する。
　引用例１に記載された発明において、「チャネルの増設により拡張された帯域（６４〜３２０ｋｂｐｓ）」とは、「追加割り当てされた帯域」であるから、引用例１に記載された発明の「現在の帯域（６４ｋｂｐｓ）を使用して又は現在の帯域及びチャネル増設により拡張された帯域を使用して、あるローカルネットワークから別のローカルネットワークに、広域網を介してデータ送信を行う手段」は、「固定帯域を使用して、又は前記固定帯域及び追加割り当てされた帯域を使用して、第一のネットワークから第二のネットワークに網を介してデータ送信を行う通信制御手段」に相当する。
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明を比較すると、
　「第一及び第二のネットワーク間のデータを網で接続して、あらかじめ割り当てられた固定帯域を使用して通信を行うために、前記ネットワークと前記網とのインタフェースを適合させてデータの送受信を行うネットワーク間通信装置において、
　第一のネットワークの通信インタフェースを収容するネットワークインタフェース収容手段と、
　前記第一のネットワークから第二のネットワークへのトラフィックを監視するトラフィック監視手段と、
　前記トラフィック監視手段における監視状態に基づいて、動的に帯域を割り当てる帯域割り当て制御手段と、
　前記固定帯域を使用して、又は前記固定帯域及び追加割当てされた帯域を使用して、第一のネットワークから第二のネットワークに前記網を介してデータ送信を行う通信制御手段と、
　を有することを特徴とするネットワーク間通信装置。」
の点で、一致し、以下の点で、相違する。
　
相違点ａ．
　本願発明では、第一及び第二のネットワーク間を、ＳＤＨ又はＳＯＮＥＴ網で接続しているのに対して、引用例１に記載された発明では、広域網で接続しており、ＳＤＨ又はＳＯＮＥＴ網で接続しているかについて、明らかでない点。
　
相違点ｂ．
　本願発明では、帯域の情報、及びその帯域の使用情報を含む追加割当に必要な情報を保持する帯域情報保持手段を有し、トラフィックの監視状態及び帯域情報保持手段の情報に基づいて、動的に帯域を割り当てているのに対して、引用例１に記載された発明では、トラフィックの監視状態に基づいて、動的に帯域を割り当てているが、帯域情報保持手段の情報を用いることが明らかでない点。
　
　上記相違点について、検討する。
相違点ａ．について。
　ＬＡＮ間通信をＳＤＨにより接続することは、上記周知例１に示されるように周知であり、ＳＯＮＥＴは、ＳＤＨの別称であるから、引用例１に記載された発明において、第一及び第二のネットワーク間を接続する広域網として、ＳＤＨ又はＳＯＮＥＴ網を採用する程度のことは、当業者が容易になし得ることである。
　
相違点ｂ．について。　
　引用例１に記載された発明では、トラフィックの監視状態に基づいて、動的に帯域を割り当てているが、ＬＡＮ間の網を動的に割り当てる際、空きがなければ、割り当てることができず、あとどのくらいの帯域があるかの情報は割り当てを行うのに必須の情報である。ＬＡＮと広域中継網の間にあるＬＡＮ間接続装置において、帯域の情報及びその使用の情報を含む追加割当に必要な情報を保持する帯域情報保持手段を用いて、帯域を割り当てることは、周知例２に示されるように周知である。
　
　したがって、引用例１に記載された発明において、トラフィックのみならず、帯域の情報、及びその帯域の使用情報を含む追加割当に必要な情報を保持する帯域情報保持手段をネットワーク通信装置内に設け、トラフィックの監視状態及び帯域情報保持手段の情報に基づいて、動的に帯域を割り当てることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１に記載された発明、及び、周知例１、２で示される周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知例１、２で示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。