Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月8日(2003.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円柱形真空チャンバ内に連続して存在する磁場ゼロの位置である環状磁気中性線を形成するために真空チャンバの上部壁の外面上に、ドーナツ状または円盤状の第１の永久磁石とそれよりも内径の大きなドーナツ状の第２の永久磁石とを同心配置して構成される磁場発生手段を持ち、この磁場発生手段によって真空チャンバ内に形成された磁気中性線に沿って交番電場を加えて、この磁気中性線に放電プラズマを発生するためのに真空チャンバの誘電体で構成される側部壁の外側で磁気中性線の形成される面とほぼ同じ平面上の位置に１重を含む多重の高周波コイルを配置し、磁気中性線プラズマを形成することを特徴とするプラズマ発生装置。
【請求項２】
磁場発生手段を構成しているドーナツ状または円盤状の第１の永久磁石及びドーナツ状の第２の永久磁石が、それぞれ同心円上に配置された複数の永久磁石から成ることを特徴とするプラズマ発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、特願平7-217965号で提案されているプラズマ発生装置は、添附図面の図７に示すように、上面A1が誘電体の真空チャンバＡ内でプラズマを発生するようにした放電プラズマ装置であって、真空チャンバＡ内に連続して存在する磁場ゼロの位置である環状磁気中性線を形成するために誘電体上面A1の外側にドーナツ状の永久磁石Ｂとそれよりも内径の大きなドーナツ状の永久磁石Ｃとが同心状に配置され、これらの永久磁石Ｂ、Ｃによって真空チャンバＡ内に形成された磁気中性線に沿って交番電場を加えて磁気中性線に放電プラズマを発生させる１重を含む多重の高周波コイルＤが上面A1上外部で永久磁石Ｂ、Ｃの間に配置されている。磁気中性線の径及び磁石面からの距離は二つの永久磁石Ｂ、Ｃの透磁率及びそれらの間の間隙の長さによって決まる。二つの永久磁石Ｂ、Ｃの透磁率が等しい場合には、二つの永久磁石Ｂ、Ｃの中間の位置であって真空チャンバＡ内部に磁気中性線が形成される。図８に図７の磁石配置において想定した等磁位線図を示す。形成される磁気中性線の磁石面からの距離は、二つの磁石Ｂ、Ｃ間の距離が大きくなるほど、大きくなり、磁場強度には依存しない。そして磁気中性線の形成される面と平行の上部誘電体面A1上に設けた高周波電場を導入する高周波コイルＤにより、高周波電場を印加することによってプラズマが生成される。磁場ゼロの部位が存在するので、低ガス圧で、高効率のプラズマを生成することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図７に示されている装置を用いて、酸化膜付きＳｉ基板をエッチング処理した場合、RFバイアス用として100kHzの高周波電源を用いた時、８フッ化シクロブタンガスの圧力が0.67Paで、RFバイアスパワーが500W、RFアンテナパワーが1500Wの条件下で、600nm/min±７%という高いエッチング速度とエッチング均一性が得られている。このように先に提案されてきた磁気中性線放電プラズマ装置は、上面が誘電体の真空チャンバ内でプラズマを発生するようにした放電プラズマ装置であって、真空チャンバ内に連続して存在する磁場ゼロの位置である環状磁気中性線を形成するために誘電体上面に配置されたドーナツ状または円盤状の永久磁石とそれよりも内径の大きなドーナツ状の２個の永久磁石と、この磁場発生手段によって真空チャンバ内に形成された磁気中性線に沿って交番電場を２個の永久磁石の中間に位置するコイルＤから掛けてこの磁気中性線に放電プラズマを発生するため１重を含む多重の高周波コイルから構成されるプラズマ発生装置であった。そしてこのような磁気中性線放電プラズマ装置は、高効率の磁気中性線放電プラズマが得られることは勿論のこと、誘導結合プラズマよりも優れていることも確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空状の絶縁体からなる軸芯を中心に、正負両極の帯状の電極が帯状のセパレータを介して巻回された発電素子を単電池槽内に収納し、
この発電素子の上端面でいずれか一方の電極に溶着された上部集電板を直接又はリード材を介して単電池槽の上端面に突設した一方の極端子に接続し、
この発電素子の下端面で他方の電極に溶着された下部集電板を、軸芯の中空部に通したリード材を介して、単電池槽の上端面に突設した他方の極端子に接続したことを特徴とする二次電池。
【請求項２】
導電性の軸芯を中心に、正負両極の帯状の電極が帯状のセパレータを介して巻回された発電素子を単電池槽内に収納し、
この発電素子の上端面でいずれか一方の電極に溶着された上部集電板を直接又はリード材を介して単電池槽の上端面に突設した一方の極端子に接続し、
この発電素子の下端面で他方の電極に溶着された下部集電板を軸芯の下端部に接続すると共に、この軸芯の上端部を直接又はリード材を介して単電池槽の上端面に突設した他方の極端子に接続したことを特徴とする二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
即ち、上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、二次電池が、中空状の絶縁体からなる軸芯を中心に、正負両極の帯状の電極が帯状のセパレータを介して巻回された発電素子を単電池槽内に収納し、この発電素子の上端面でいずれか一方の電極に溶着された上部集電板を直接又はリード材を介して単電池槽の上端面に突設した一方の極端子に接続し、この発電素子の下端面で他方の電極に溶着された下部集電板を、軸芯の中空部に通したリード材を介して、単電池槽の上端面に突設した他方の極端子に接続したことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、他方の電極を発電素子の下端面の下部集電板から軸芯内を通したリード材を介して単電池槽の上端面の他方の極端子に接続するので、この単電池槽の上端面に正負両極の端子を突設することができる。しかも、このリード材は、中空の軸芯内を通るので、大きな電流を流すために太いリード材を用いても、電池内スペースが占有されるようなことがなくなる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、二次電池が、導電性の軸芯を中心に、正負両極の帯状の電極が帯状のセパレータを介して巻回された発電素子を単電池槽内に収納し、この発電素子の上端面でいずれか一方の電極に溶着された上部集電板を直接又はリード材を介して単電池槽の上端面に突設した一方の極端子に接続し、この発電素子の下端面で他方の電極に溶着された下部集電板を軸芯の下端部に接続すると共に、この軸芯の上端部を直接又はリード材を介して単電池槽の上端面に突設した他方の極端子に接続したことを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、他方の電極を発電素子の下端面の下部集電板から導電性の軸芯を介して単電池槽の上端面の他方の極端子に接続するので、この単電池槽の上端面に正負両極の端子を突設することができる。しかも、単電池槽の下端から上端に至る長い距離のリード材として十分な太さを有する導電性の軸芯を用いるので、電池内スペースを占有することなく大きな電流を流すことができるようになる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、請求項２に記載の前記他方の電極を正極とし、この正極に下部集電板を介して接続される導電性の軸芯をアルミニウム又はアルミニウムを主体とする合金によって構成するとともに、有機電解液を用いてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記他方の電極を正極とし、この正極に下部集電板を介して接続される導電性の軸芯をアルミニウム又はアルミニウムを主体とする合金によって構成するとともに、有機電解液を用いれば、アルミニウム又はアルミニウム合金を軸芯とするので、銅やニッケルを用いる場合に比べて電池を軽量化することができる。一般に、非水電解質二次電池は、耐食性を考慮して、正極の導電材料にアルミニウムを用い、負極の導電材料に銅やニッケルを用いるので、この場合には、軸芯に接続される他方の電極を正極とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月14日(2003.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【0008】
【課題を解決するための手段】
発明者らは、すぐれた耐食性、特に温度80℃、相対湿度90%の雰囲気条件下で長時間放置した場合においても、下地との密着性がすぐれ、被着した耐食性金属被膜の耐食性、耐摩耗性により、その磁石特性の安定したFe-B-R系永久磁石を目的に永久磁石体表面へのTi1-xAlxN被膜形成法について種々検討した結果、磁石体表面をイオンスパッター法等により清浄化した後、前記磁石体表面にイオンプレーティング法、イオンスパッタリング法等の気相成膜法により特定膜厚のAl被膜を形成後、特定条件のN2ガスを導入しながら、イオンプレーティング、イオンスパッタリング法等の気相成膜法により、特定層厚のTi1-xAlxN被膜を形成することにより、磁石表面に付着の酸化物はAl被膜にて還元作用により、磁石表面の酸化物は一部もしくは大部分が還元され、磁石とAl被膜の密着性は著しく改善され、Al被膜上にTi1-xAlxN被膜を形成するに際し、界面にはTi1-aAlaNbなるTi、Al、Nの複合被膜が生成し、このTi1-aAlaNbの組成、膜厚は基板温度、バイアス電圧、成膜スピード等によって変化し、Ti1-xAlxN界面に向かってTi,Nが連続的に増加する組成となっており、これによりAl被膜とTi1-xAlxN被膜との密着性が著しく改善できることを知見し、この発明を完成した。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
Fe-B-R系永久磁石体表面にAl被膜層を介してTi1-xAlxN被膜層を設けたことを特徴とするこの発明の耐食性永久磁石の製造方法の一例を以下に詳述する。
1)アークイオンプレーティング装置を用いて、真空容器を到達真空度が1×10-3Pa以下まで真空排気した後、Arガス圧10Pa、−300VでArイオンによる表面スパッターにてFe-B-R系磁石体表面を清浄化する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ん2)次に、Arガス圧0.1Pa、バイアス電圧−50Vにより、ターゲットのAlを蒸発させて、アークイオンプレーティング法にて、磁石体表面に0.06μm〜5.0μm膜厚のAl被膜層を形成する。
3)続いて、ターゲットとしてTi1-yAly(0.03<y<0.80)を用い、基板の磁石温度を250℃に保持し、N2ガス圧3Pa、バイアス電圧−120Vの条件にて、Al被膜層上に特定厚のTi1-xAlxN被膜層を形成する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【0024】
【実施例】
実施例1
公知の鋳造インゴットを粉砕し、微粉砕後に成形、焼結、熱処理、表面加工後に、17Nd-1Dy-76Fe-6B組成の径12mm×厚み2mm寸法の磁石体試験片を得た。得られた試験片の表面粗度を表2に、磁石特性を表1に示す。
真空容器内を1×10-3Pa以下に真空排気し、Arガス圧10Pa、−500Vで20分間、表面スパッターを行って、磁石体表面を清浄化した後、表2に示すイオンプレーティング条件にて基板磁石温度を250℃にして、ターゲットとして金属Alを用いてアークイオンプレーティング法にて、磁石体表面に0.2μm厚および1.6μm厚のAl被膜層を形成した。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に基板磁石温度350℃、バイアス電圧−120Vで、N2ガス3Paにて、ターゲットとして合金Ti0.5・Al0.5をアークイオンプレーティング法にて3時間でAl被膜表面に膜厚3μmのTi1-xAlxN被膜層を形成した。生成膜組成はTi0.55Al0.45Nであった。その後、放冷した後、得られたTi0.55Al0.45N被膜を表面に有する永久磁石を温度80℃、相対湿度90%の条件下で1000時間放置した後の磁石特性及びその劣化状況を測定し、その結果を表3に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月14日(2003.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【0010】
【課題を解決するための手段】
発明者らは、下地との密着性がすぐれ、被着した緻密な金属被膜により、磁石に付着あるいは吸蔵するガスの発生を防止することができ、その磁石特性の安定したFe-B-R系永久磁石を目的に、永久磁石体表面へのTiN被膜形成法について種々検討した結果、磁石体表面をイオンスパッター法等により清浄化した後、前記磁石体表面にイオンプレーティング法等の薄膜形成法により特定膜厚のTi被膜とAl被膜を順次形成後、N2ガス中にてイオン反応プレーティング等の薄膜形成法を行って、特定層厚のTiN被膜を形成することにより、Tiは下地との密着性にすぐれ、またAl被膜上にTiN被膜を形成するに際し、界面にはTi1-aAlaNb(但し0<α<1、0<β<1)なるTi,Al,Nの複合被膜が生成し、このTi1-aAlaNbの組成、膜厚は基板温度、バイアス電圧、成膜スピード等によって変化し、TiN界面に向かってTi,Nが連続的に増加する組成となっており、これによりAl被膜とTiN被膜との密着性が著しく改善できたことによって、この磁石を装置内に取り付けて、1×10-9Pa以下の真空度を達成できたため、超高真空用アンジュレーターに使用できることを知見し、この発明を完成した。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【0013】
【発明の実施の形態】
Fe-B-R系永久磁石体表面にTi被膜層を形成後、Ti被膜上に形成されたAl被膜層を介してTiN被膜層を設けたことを特徴とする超高真空用永久磁石の製造方法の一例を以下に詳述する。
例えば、アークイオンプレーティング装置を用いて、真空容器を到達真空度1×10-3Pa以下まで真空排気した後、Arガス圧5Pa、−600VでArイオンによる表面スパッターにてFe-B-R系磁石体表面を清浄化する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
1)Arガス圧0.1Pa、バイアス電圧−80Vにより、ターゲットのTiを蒸発させて、アークイオンプレーティング法にて、磁石体表面に0.1μm〜3.0μm膜厚のTi被膜層を形成する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
2)次に、Arガス圧0.1Pa、バイアス電圧−50Vにより、ターゲットのAlを蒸発させて、アークイオンプレーティング法にて、Ti被膜層上に1μm〜5μm膜厚のAl被膜層を形成する。
3)続いて、ターゲットとしてTiを用い、基板の磁石温度を250℃に保持し、N2ガス圧1Pa、バイアス電圧−100V、アーク電流100Aの条件にて、Al被膜層上に特定厚のTiN被膜層を形成する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
真空容器内を1×10-3Pa以下に真空排気し、Arガス圧10Pa、−500Vで20分間、表面スパッターを行って、磁石体表面を清浄化した後、Arガス圧0.1Pa、バイアス電圧−80V、アーク電流100A、基板磁石温度を280℃にて、ターゲットとして金属Tiをアークイオンプレーティング法にて、磁石体表面に1μm厚のTi被膜層を形成する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
その後、Arガス圧0.1Pa、バイアス電圧−50V、アーク電流50A、基板磁石温度を250℃にして、ターゲットとして金属Alを用いて、アークイオンプレーティング法にて、Ti被膜表面に2μm厚のAl被膜層を形成した。
次に基板磁石温度350℃、バイアス電圧−100V、アーク電流100Aで、N2ガス1Paにて、ターゲットとして金属Tiをアークイオンプレーティング法にて2時間でAl被膜表面に膜厚2μmのTiN被膜層を形成した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、リード側回路は、信号Ｓ１１とＸＲＡ１信号とを受け、外部から与えられるＲＡＭＴＳＴ信号により、両者の何れかを選択してリード・アドレス信号ＲＡ１として出力するセレクタ回路ＳＥＬＡ１、信号Ｓ１３とＸＲＡ２信号とを受け、ＲＡＭＴＳＴ信号により、両者の何れかを選択してリード・アドレス信号ＲＡ２として出力するセレクタ回路ＳＥＬＡ２、信号Ｓ１２とデータ出力信号ＤＯ１とを受け、外部から与えられるＬＯＧＩＣＴＳＴ信号により、両者の何れかを選択してＸＤＯ１信号として出力するセレクタ回路ＳＥＬＤＯ１、信号Ｓ１４とデータ出力信号ＤＯ２とを受け、ＬＯＧＩＣＴＳＴ信号により、両者の何れかを選択してＸＤＯ２信号として出力するセレクタ回路ＳＥＬＤＯ２を有している。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
なお、フリップフロップＦＦ２３の出力は第２のシフト信号Ｓ２としてスキャンパス回路ＤＩＳＣＡＮ０に与えられる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
このテストにおいてはＸＷＡ０信号、ＸＲＡ１信号、ＸＲＡ２信号をＲＡＭコア１内に取り込む必要がないので、ライトパルスを発生させる必要がなく、図５に示すようにテスト用ライト・イネーブル信号ＴＷＥ０は、クロック信号ＣＬＫの立ち上がりのタイミングでは全て「０」になるように与えられる。従って、ライト・イネーブル信号ＷＥ０は「０」を維持する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月1日(2003.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニッケル化合物とアルミニウム化合物も含む酸溶液からアルカリ金属化合物を除去するためのプロセスであって、
（ｉ）前記酸溶液から前記ニッケル化合物と前記アルミニウム化合物とを除去する働きをする第１のイオン交換樹脂に、前記酸溶液を接触させる段階、及び、
（ｉｉ）こうして得た前記酸溶液を、前記酸溶液から前記アルカリ金属化合物を除去する働きをする第２のイオン交換樹脂に接触させる段階
を含む前記プロセス。
【請求項２】
前記酸溶液がポリマーセメントからアルカリ金属化合物を除去するために使用されたものである請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記ポリマーセメントが低粘度官能化ポリマーセメントである請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記アルカリ金属がリチウムである請求項１から３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
前記第１のイオン交換樹脂が強酸樹脂である請求項１から４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
前記第２のイオン交換樹脂が強酸樹脂である請求項１から５のいずれか一項に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月7日(2003.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚組織の界面（５）に接して置くためのコンタクト面（３）からなる測定ヘッド（１）と、
前記コンタクト面（３）および前記界面（５）を通って前記皮膚組織（６）中へと光を照射するための光伝送器（２０）を備えてなる光照射手段（７）と、
前記界面（５）および前記コンタクト面（３）を通って前記皮膚組織（６）から生ずる光を検出するための光受信器（２１）を備えてなる検出手段（８）と、
検出手段の試験信号が処理されて、前記皮膚組織中に含まれる物質の濃度に対応する分析結果とされる信号処理ユニット（２）と
を備えてなり、
前記コンタクト面（３）が、少なくとも１つの光学的に透明な、前記光のための光通過サイト（１３、１４）からなり、該光通過サイトによって、わりあてられる光受信器（２１）または前記光伝送器（２０）との光学的接続が与えられる、前記皮膚組織中に含まれる物質の濃度を決定するための装置であって、
前記コンタクト面中の、前記光通過サイト（１３、１４）が少なくとも１００個の剛性の光導波素子（１５）からなり、該光導波素子を用いて、前記光通過サイトにおける、わりあてられる前記光伝送器（２０）または前記光受信器（２１）との前記光学的接続がなされてなることを特徴とする装置。 
【請求項２】
前記光通過サイト（１４）が少なくとも１０００個の光導波素子からなる請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記光導波素子（１５）が０．０１ｍｍ2をこえない断面積を有する請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
前記光導波素子（１５）が０．００２ｍｍ2をこえない断面積を有する請求項１または２記載の装置。 
【請求項５】
複数の光通過サイト（１３、１４）が前記コンタクト面（３）中に設けられ、少なくともその１つが光受信器（２１）に、少なくとも他の１つが光伝送器（２０）にわりあてられてなる請求項１、２、３または４記載の装置。 
【請求項６】
前記光導波素子（１５）が互いに平行に密接して充填された光ファイバ片であり、プレート（１６）に接続されてなる請求項１、２、３、４または５記載の装置。 
【請求項７】
複数の光伝送器（２０）がビームコンビナー・エレメント（４４、５１、６３）に、それらが同じ光通過サイト内へ光を照射するように配置され、前記光伝送器は異なる波長で光を伝送し、
それにより、複数の異なる波長の光が皮膚表面の単一の点で照射され得る請求項１、２、３、４または５記載の装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の光輸送測定のための装置は、皮膚組織の界面５に接して置くためのコンタクト面３からなる測定ヘッド１と、
前記コンタクト面３および前記界面５を通って前記皮膚組織６中へと光を照射するための光伝送器２０を備えてなる光照射手段７と、
前記界面５および前記コンタクト面３を通って前記皮膚組織６から生ずる光を検出するための光受信器２１を備えてなる検出手段８と、
検出手段の試験信号が処理されて、前記皮膚組織中に含まれる物質の濃度に対応する分析結果とされる信号処理ユニット２と
を備えてなり、
前記コンタクト面３が、少なくとも１つの光学的に透明な、前記光のための光通過サイト１３、１４からなり、該光通過サイトによって、わりあてられる光受信器２１または前記光伝送器２０との光学的接続が与えられる、前記皮膚組織中に含まれる物質の濃度を決定するための装置であって、
前記コンタクト面中の、前記光通過サイト１３、１４が少なくとも１００個の剛性の光導波素子１５からなり、該光導波素子を用いて、前記光通過サイトにおける、わりあてられる前記光伝送器２０または前記光受信器２１との前記光学的接続がなされてなることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
複数の光伝送器２０がビームコンビナー・エレメント４４、５１、６３に、それらが同じ光通過サイト内へ光を照射するように配置され、前記光伝送器は異なる波長で光を伝送し、
それにより、複数の異なる波長の光が皮膚表面の単一の点で照射され得る。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月13日(2004.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され、画像形成装置が接続されたホスト装置において、
印刷データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された印刷データの出力を行ったクライアント装置認識手段と、前記入力手段により入力された印刷データを前記画像形成装置が印刷を実行できる形式に変換する変換手段と、
前記変換手段が更新されたことを認識する更新認識手段と、
前記更新認識手段により前記変換手段の更新が認識されたことを条件に、前記クライアント装置認識手段により認識されたクライアント装置に対して前記変換手段に関する情報を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とするホスト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ネットワークに接続され、画像形成装置が接続されたホスト装置において、印刷データを入力する入力手段と、前記入力手段により入力された印刷データの出力を行ったクライアント装置認識手段と、前記入力手段により入力された印刷データを前記画像形成装置が印刷を実行できる形式に変換する変換手段と、前記変換手段が更新されたことを認識する更新認識手段と、前記更新認識手段により前記変換手段の更新が認識されたことを条件に、前記クライアント装置認識手段により認識されたクライアント装置に対して前記変換手段に関する情報を出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
この特徴により、ホスト装置はプリンタドライバが更新された時、クライアント装置を認識する手段によって認識したクライアント装置に向け、プリンタ使用履歴を基にプリンタドライバを出力することが可能となり、クライアント装置の使用者はプリンタドライバの更新作業を行う必要がなくなり、本発明によるプリンタドライバを用いるプリンタで印刷を行いたいときには常に最新のプリンタドライバを用いて印刷することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の強磁性膜と第二の非磁性導電性膜との積層膜を単位積層膜とし、前記単位積層膜を複数層積層し、前記強磁性膜の互いの磁化のなす角度によって電気抵抗が変化する磁気抵抗効果膜と、前記磁気抵抗効果膜に信号検出電流を流すための一対の電極とを有する磁気抵抗効果型磁気ヘッドにおいて、
前記単位積層膜の前記第一の強磁性膜が、負又はゼロの磁歪をもつ第三の強磁性膜と、正又はゼロの磁歪をもつ第四の強磁性膜との積層膜であることを特徴とする磁気抵抗効果型磁気ヘッド。
【請求項２】
前記第三の強磁性膜及び前記第四の強磁性膜がＮｉＦｅ合金，ＣｏもしくはＣｏ合金である請求項１の磁気抵抗効果型磁気ヘッド。
【請求項３】
非磁性導電性薄膜を中間層として第一の強磁性膜と第二の強磁性膜が積層されており、前記第一の強磁性膜の磁化方向が前記第一の強磁性膜に隣接して設けられた反強磁性膜によって固定されている磁気抵抗効果膜と、前記磁気抵抗効果膜に信号検出電流を流すための一対の電極とを有するスピンバルブ構造の磁気抵抗効果型磁気ヘッドにおいて、
少なくとも前記第二の強磁性膜が、負又はゼロの磁歪をもつ第三の強磁性膜と、正又はゼロの磁歪をもつ第四の強磁性膜との積層膜であることを特徴とする磁気抵抗効果型磁気ヘッド。
【請求項４】
前記第一の強磁性膜、前記第三の強磁性膜及び前記第四の強磁性膜が、それぞれ、ＮｉＦｅ，ＮｉＦｅＣｏ合金、及びＣｏもしくはＣｏ合金である請求項３の磁気抵抗効果型磁気ヘッド。
【請求項５】
前記ＮｉＦｅ合金のＦｅ含有量が１６〜２４ｗｔ％であり、その膜厚が１ｎｍ〜１０ｎｍの範囲である請求項１または請求項３の磁気抵抗効果型磁気ヘッド。
【請求項６】
前記Ｃｏ合金がＣｏ−Ｆｅ合金で、Ｆｅ含有量が６〜１４ｗｔ％であり、Ｃｏ及びＣｏ合金の膜厚が５ｎｍ以下である請求項１または請求項３の磁気抵抗効果型磁気ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真プロセスを用いて被記録材に未定着画像を形成させる作像手段と、
未定着画像を形成させた被記録材を、加熱部材と加圧部材とで形成される定着ニップ部を通過させることにより、加熱部材からの熱で被記録材上の未定着画像を加熱定着する定着装置と、
ラフペーパーモードが指定されているか否かを判定する判定手段と、
ラフペーパーモードが指定されていると判定された場合、プロセススピードをラフペーパーモードに対応する低速搬送スピードに切り替える搬送スピード切換え手段と、
ラフペーパーモードが指定されていると判定された場合、加熱用ヒータを、ラフペーパー用のヒータ温調温度で温調する温度制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
搬送スピードに合致する解像度に情報処理する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
被記録材の搬送方向の長さ、或いは搬送方向と直交方向の長さを検知する手段と、該検知手段で検知される被記録材の長さが所定長さ以下の場合に、解像度を切り替える手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
定着装置の加圧部材のクリーニングのために画像形成装置に印字率の高い画像が形成された汚染除去部材を導入搬送するモード時には、該汚染除去部材を最高スピードより遅い速度で搬送することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着装置が、加熱体と該加熱体と摺動するフィルムと該フィルムを介して前記加熱体と圧接する加圧部材とを有し、前記フィルムと前記加圧部材の間に未定着画像を形成させた被記録材を通過させて加熱定着するフィルム加熱方式の定着装置であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記定着装置の温度を検知する温度検知部材を含む定着装置温度制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記の構成を特徴とする画像形成装置である。
〔１〕：電子写真プロセスを用いて被記録材に未定着画像を形成させる作像手段と、
未定着画像を形成させた被記録材を、加熱部材と加圧部材とで形成される定着ニップ部を通過させることにより、加熱部材からの熱で被記録材上の未定着画像を加熱定着する定着装置と、
ラフペーパーモードが指定されているか否かを判定する判定手段と、
ラフペーパーモードが指定されていると判定された場合、プロセススピードをラフペーパーモードに対応する低速搬送スピードに切り替える搬送スピード切換え手段と、
ラフペーパーモードが指定されていると判定された場合、加熱用ヒータを、ラフペーパー用のヒータ温調温度で温調する温度制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
〔２〕：搬送スピードに合致する解像度に情報処理する手段を有することを特徴とする〔１〕に記載の画像形成装置。
〔３〕：被記録材の搬送方向の長さ、或いは搬送方向と直交方向の長さを検知する手段と、該検知手段で検知される被記録材の長さが所定長さ以下の場合に、解像度を切り替える手段を有することを特徴とする〔１〕又は〔２〕に記載の画像形成装置。
〔４〕：定着装置の加圧部材のクリーニングのために画像形成装置に印字率の高い画像が形成された汚染除去部材を導入搬送するモード時には、該汚染除去部材を最高スピードより遅い速度で搬送することを特徴とする〔１〕又は〔２〕に記載の画像形成装置。
〔５〕：前記定着装置が、加熱体と該加熱体と摺動するフィルムと該フィルムを介して前記加熱体と圧接する加圧部材とを有し、前記フィルムと前記加圧部材の間に未定着画像を形成させた被記録材を通過させて加熱定着するフィルム加熱方式の定着装置であることを特徴とする〔１〕乃至〔４〕の何れか一項に記載の画像形成装置。
〔６〕：前記定着装置の温度を検知する温度検知部材を含む定着装置温度制御手段を有することを特徴とする〔１〕乃至〔５〕の何れか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月6日(2004.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログ情報信号を二値レベルの多値データに変換する信号変換手段と、木構造の各節点にそれぞれ配置され、入力信号と所定のスケーリング関数との第１の畳み込みを行い、前記入力信号と該入力信号をウェーブレット変換する所定のウェーブレット関数との第２の畳み込みを行う複数の基本構成要素とを具備し、
前記信号変換手段から出力される多値データを前記木構造の最下位レベルの基本構成要素に供給し、任意のレベルの基本構成要素によるウェーブレット変換結果を次に高いレベルの基本構成要素に供給し、前記スケーリング機能及びウェーブレット機能を前記木構造の基本構成要素のレベルに基づいて決定することを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
前記基本構成要素のそれぞれは、前記入力信号が有意値の期間に発生されるクロックと同期してシフト動作を行う双方向シフトレジスタを有することを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
それぞれが少なくとも２つの多値データを受けて１つの二値信号を出力するように設計され、前記木構造の一つのレベルに設けられた基本構成要素から出力されるスケーリング関数の係数値を受け取って前記入力信号の特徴を抽出する複数のしきい値素子をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記しきい値素子は、記憶機能を有する請求項３に記載の信号処理装置。
【請求項５】
アナログ情報信号を二値レベルの多値データに変換する信号変換手段と、木構造の各節点にそれぞれ配置され、ウェーブレット変換処理に係るスケーリング関数およびウェーブレット関数を生成する複数の基本構成要素とを具備し、
前記木構造の末端に配置された基本構成要素に前記多値データを入力し、前記基本構成要素の出力のうちスケーリング関数に関する出力を前記木構造の上位レベルの節点に配置された基本構成要素の入力に接続し、下位レベルの節点に配置された基本構成要素より入力された複数のスケーリング関数に関する出力からスケーリング関数およびウェーブレット関数の係数値を生成し、前記基本構成要素において前記多値データと該スケーリング関数またはウェーブレット関数との畳み込みを行うことを特徴とする信号処理装置。
【請求項６】
前記基本構成要素のそれぞれは、前記入力される多値データが有意値の期間に発生されるクロックによってシフト動作を行う双方向シフトレジスタを含み、該双方向シフトレジスタを用いてスケーリング関数の係数値およびウェーブレット関数の係数値をそれぞれ生成することを特徴とする請求項４に記載の信号処理装置。
【請求項７】
前記木構造における同一レベルの基本構成要素における双方向シフトレジスタを直列に接続し、これらの双方向シフトレジスタの内容を逐次的に読み出すようにしたことを特徴とする請求項２または６に記載の信号処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月5日(2003.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記パラメータ設定手段での設定が可能な、模擬対象の自然楽器の音色を規定する複数のパラメータのうちの一部もしくは全部の複数のパラメータが、模擬対象の自然楽器の、複数種類の部材の組合せにより構成されることがある所定部分の、部材の組合せ方により定まる構造に対応する要素パラメータを含む、該自然楽器が持つ複数の要素それぞれに対応する複数の要素パラメータであって、前記パラメータ設定手段が、これら複数の要素パラメータをそれぞれ独立に設定可能なものであることを特徴とする請求項４記載の電子楽器。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月5日(2003.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の波形信号を合成して１つの楽音信号を生成する楽音生成装置であって、
波形信号生成のためのパラメータの設定を受け、さらに生成開始指示を受けることにより波形信号を生成する、複数の波形信号の生成を担う波形信号生成手段と、
１つの楽音を構成する複数の波形信号を複数にグループ分けしてなるグループ分け情報を記憶するグループ分け情報記憶手段と、
楽音信号生成指示を受け、前記グループ分け情報記憶手段に従って、前記波形信号生成手段に波形信号生成のためのパラメータを設定するとともにパラメータの設定の終了したグループについて、該グループを構成する全ての波形信号の生成開始を指示する楽音信号生成制御手段とを備えたことを特徴とする楽音生成装置。
【請求項２】
前記グループ分け情報は、１つの楽音波形に対して少なくとも２つのフェイズロック・グループを設定する情報であることを特徴とする請求項１記載の楽音生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の楽音生成装置は、複数の波形信号を合成して１つの楽音信号を生成する楽音生成装置であって、
（１）波形信号生成のためのパラメータの設定を受け、さらに生成開始指示を受けることにより波形信号を生成する、複数の波形信号の生成を担う波形信号生成手段
（２）１つの楽音を構成する複数の波形信号を複数にグループ分けしてなるグループ分け情報を記憶するグループ分け情報記憶手段
（３）楽音信号生成指示を受け、上記グループ分け情報記憶手段に従って、上記波形信号生成手段に波形信号生成のためのパラメータを設定するとともにパラメータの設定の終了したグループについて、該グループを構成する全ての波形信号の生成開始を指示する楽音信号生成制御手段
を備えたことを特徴とする。
ここで、上記グループ分け情報は、１つの楽音波形に対して少なくとも２つのフェイズロック・グループを設定する情報であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月5日(2003.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽音データに基づく楽音を生成する電子楽器における、楽音データの編集処理を実行する楽音データ編集処理装置において、
楽音データの編集処理の種別を表わすコマンドを指定するコマンド指定手段と、
前記コマンド指定手段により指定されるコマンドに対応する編集処理の実行対象となる楽音データを指定する楽音データ指定手段と、
前記コマンド指定手段で指定されたコマンドに対応する動画を表示すると共に、前記楽音データ指定手段で指定された楽音データを特定する情報を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする電子楽器の楽音データ編集処理装置。
【請求項２】
前記表示手段が、前記コマンド指定手段で指定されたコマンドに対応する編集処理を実行する前の状態に対応する図案と、該編集処理を実行している途中の状態に対応する１つ以上の図案と、該編集処理を実行した後の状態に対応する図案とを循環的に繰り返し表示することにより前記動画を表示するものであることを特徴とする請求項１記載の電子楽器の楽音データ編集処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の電子楽器の楽音データ編集処理装置は、楽音データに基づく楽音を生成する電子楽器における、楽音データの編集処理を実行する楽音データ編集処理装置において、
楽音データの編集処理の種別を表わすコマンドを指定するコマンド指定手段と、
上記コマンド指定手段により指定されるコマンドに対応する編集処理の実行対象となる楽音データを指定する楽音データ指定手段と、
上記コマンド指定手段で指定されたコマンドに対応する動画を表示すると共に、上記楽音データ指定手段で指定された楽音データを特定する情報を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の電子楽器の楽音データ編集処理装置は、コマンド指定手段でコマンドを指定すると、そのコマンドに対応する動画が表示されるため、どのコマンド（エディット処理）が指定されたかが直感的に視認でき、感覚的で使い易いユーザインターフェースが提供でき、誤りの少ない楽音データ編集処理が実現する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、エディット処理の種別を表わす動画とともに、そのエディット処理を施す楽音データを特定する情報を表示することにより、一層誤りの少ないユーザ・インターフェースが提供できる。
また、本発明の電子楽器の楽音データ編集処理装置において、上記表示手段が、コマンド指定手段で指定されたコマンドに対応する編集処理を実行する前の状態に対応する図案と、その編集処理を実行している途中の状態に対応する１つ以上の図案と、その編集処理を実行した後の状態に対応する図案とを循環的に繰り返し表示することにより上記動画を表示するものであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクティブマトリクス型の表示装置であって、格子状に配置されたゲイト信号線及びソース信号線と、前記ゲイト信号線とソース信号線との交点付近に配置された少なくとも１つの画素薄膜トランジスタと、前記ソース信号線毎に設けられ、前記ソース信号線に供給する階調電圧を選択する手段と、を有し、前記階調電圧を選択する手段における階調電圧の選択は、１ライン期間を複数に分割することにより得た期間の一つを選択し、かつ該期間内に設定された階調電圧を選択することにより行われることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、ソース信号線に供給される階調電圧は、１ライン期間の分割数Ｎと１ライン期間を分割した期間内に設定された階調電圧レベルの数Ｍとの積(Ｎ×Ｍ)で表される中から選択できることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１において、画素薄膜トランジスタは画素電極への画像情報の書込み機能を有し、前記画素薄膜トランジスタの画素電極への情報書込み時間は、１ライン期間を複数に分割することより設定された１つの期間の長さより短いことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１において、前記ソース信号線に供給される階調電圧のレベルは、１ライン期間の分割数Ｎと１ライン期間を分割した期間内に設定された階調電圧レベルの数Ｍとの積(Ｎ×Ｍ)だけ存在し、画素薄膜トランジスタは画素電極への画像情報の書込み機能を有し、前記画素薄膜トランジスタの情報書込み時間は、１ライン期間をＮ分割することより設定された１つの期間の長さより短いことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１において、前記階調電圧を選択する手段は、１ライン期間を分割することより設定された期間のどれを選択するかに関しての情報と、前記分割することより設定された期間内に設定された複数の階調電圧レベルのどれを選択するかに関しての情報と、により制御されることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
アクティブマトリクス型の表示装置であって、格子状に配置されたゲイト信号線及びソース信号線と、前記ゲイト信号線とソース信号線との交点付近に配置された少なくとも１つの画素薄膜トランジスタと、前記ソース信号線毎に設けられ、前記ソース信号線に供給する階調電圧を選択する手段と、を有し、前記階調電圧を選択する手段における階調電圧の選択は、１ライン期間Ｎ分割することにより設定された１つの期間を選択し、かつ該期間内において設定されたＭ個の階調電圧レベルを選択することにより行われ、ソース信号線に供給される階調電圧は、１ライン期間の分割数Ｎと１ライン期間をＮ分割することにより設定された１つの期間内に設定された階調電圧レベルの数Ｍとの積(Ｎ×Ｍ)で表される中から選択でき、画素薄膜トランジスタは画素電極への画像情報の書込み機能を有し、前記画素薄膜トランジスタの情報書込み時間は、１ライン期間をＮ分割することにより設定された１つの期間の長さより短いことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項６において、前記階調電圧を選択する手段は、１ライン期間をＮ分割することより設定された期間のどれを選択するかに関しての情報と、前記Ｎ分割することより設定された期間内に設定されたＭ個の階調電圧レベルのどれを選択するかに関しての情報と、により制御されることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
格子状に配置された複数のゲイト信号線と複数のソース信号線、さらに前記ゲイト信号線とソース信号線との交点付近に配置された少なくとも一つの薄膜トランジスタとを構成要素とする画素マトリクスを有した表示装置の駆動方法であって、前記複数のソース線に供給される階調電圧の選択は、１ライン期間を複数に分割することにより設定された１つの期間の選択と、前記一つに期間内に設定された電圧レベルの選択と、により行われることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項９】
請求項８において、薄膜トランジスタの動作時間が１ライン期間を複数に分割することにより設定された１つの期間の長さより短くなるようにすることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カフェイン、クエン酸およびリンゴ酸からなる群より選ばれる１種または２種以上化合物の摂取量の増加を指標とする疲労度の測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材搬送経路に沿ってシート材を搬送するシート材搬送手段と、
前記シート材搬送手段により搬送されたシート材の斜行を補正するとともに、所定のタイミングで該シート材を下流側へ搬送するレジストレーション手段と、
像担持体上に形成された静電潜像を現像して得られたトナー画像を、前記レジストレーション手段により前記所定のタイミングで搬送されたシート材を転写ニップ部で挟持搬送して転写する画像形成手段と、
を備えた画像形成装置において、
前記シート材搬送手段及び前記レジストレーション手段を駆動する搬送系駆動源と、
少なくとも前記像担持体を駆動する画像形成駆動源と、
前記シート材搬送手段により搬送されるシート材の搬送速度を可変とするとともに、前記レジストレーション手段により搬送されるシート材の搬送速度と前記画像形成手段により搬送されるシート材の搬送速度とが略同一になるよう前記搬送系駆動源と前記画像形成駆動源とを制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記画像形成手段により搬送されるシート材の搬送速度が２種類以上となるよう前記画像形成駆動源を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記シート材搬送手段により前記レジストレーション手段まで搬送されるシート材の搬送速度に対して異なった搬送速度に切り替えて、該シート材を該レジストレーション手段により前記画像形成手段へ搬送させるよう前記搬送系駆動源を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記画像形成手段により搬送されるシート材の搬送速度よりも、前記シート材搬送手段により前記レジストレーション手段まで搬送されるシート材の搬送速度の方が大きくなるよう前記搬送系駆動源と前記画像形成駆動源とを制御することを特徴とする請求項１，２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記シート材搬送手段は、前記搬送系駆動源から駆動伝達回転部材を介して駆動を伝達され、
前記駆動伝達回転部材は、一方向の回転のみ伝達する一方向接続手段を有する第１の伝達回転部材と、電磁式接続手段を有して該第１の回転部材よりも減速比が小さく設定される第２の伝達回転部材と、を備えることを特徴とする請求項１，２，３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、画像形成開始前においては、前記画像形成手段により搬送されるシート材の搬送速度よりも、前記シート材搬送手段により搬送されるシート材の搬送速度の方が大きくなるよう、又、画像形成時においては、前記画像形成手段により搬送されるシート材の搬送速度と前記シート材搬送手段により搬送されるシート材の搬送速度が実質等しくなるよう制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記画像形成手段により搬送されるシート材の搬送速度がシート材の材質に応じて変更されるよう前記画像形成駆動源を制御することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成手段を複数備え、
搬送されるシート材は、前記複数の画像形成手段に順次搬送されて、該複数の画像形成手段によりそれぞれ画像を形成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
シート材はベルトにより像担持体とのニップ部で挟持搬送されることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
未定着のトナー画像が転写されたシート材を定着ニップ部で挟持搬送して該トナー画像を該シート材に定着させる定着手段を備え、
前記定着手段は、前記画像形成駆動源により駆動され、前記画像形成手段により搬送されるシート材の搬送速度と略同一の搬送速度でシート材を搬送することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記複数の画像形成手段にシート材を順次搬送するシート材順次搬送手段を備え、
前記画像形成駆動源は、少なくとも前記複数の画像形成手段及び前記シート材順次搬送手段に対してそれぞれ独立して設けられることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。