【事件の表示】
　平成　４年特許願第３３６１７６号「データ処理装置及びその制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　７月　８日出願公開、特開平　６−１８８９３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年１２月１６日に出願したものであって、平成１５年４月１８日付け手続補正によって最終的に補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　【請求項１】
　「通信回線を介してデータの通信を行う通信手段と、
　情報処理端末と接続する接続手段と、
　入力されたデータに基づく画像を記録する記録部と、
　前記通信手段で受信したデータを前記記録部に転送し、このデータに基づく画像を記録させる第１の転送モードと、前記接続手段に接続された情報処理端末から受信したデータを前記記録部に転送し、このデータに基づく画像を記録させる第２の転送モードとの切り替えを制御する制御手段と、
　第１の転送モードと第２の転送モードとを自動的に切り替えるための切替条件のそれぞれ異なる複数の切替モードの一つを設定する設定手段とを有し、
　前記制御手段は前記設定手段で設定された切替モードに基づき第１の転送モードと第２の転送モードの自動的切り替えを制御することを特徴とするデータ処理装置。」
　
　２．引用例
　（１）原審の拒絶の理由に引用された、特開昭６０−１８２２４１号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記ア．、イ．が記載されている。
　ア．「＜従来技術＞
　従来のＦＡＸは、文書リーダ及びプリンタを備え直接電話回線に接続するもので、電話回線を通じて他のＦＡＸと接続可能であり、ＦＡＸとＦＡＸ間の伝送しかできなかった。
＜発明の目的＞
　本発明は、このようなＦＡＸを利用して、かつホームバス等に接続可能とすることにより、本来のＦＡＸ機能に加え、バス上に接続される各種端末からの文書をプリントアウトしたり、また入力した文書を他の端末に転送したりできる文書入出力装置を提供するものである。
＜実施例＞
　図面は本発明の一実施例を示すシステム構成図である。
１は文書リーダ及びプリンタを含む従来と同様の構成からなるＦＡＸ部、２はモード切換えスイッチ、３は音声インターフェイス、４は情報インターフェイスで、これらより本案の文書入出力装置５が構成される。モード切換えスイッチ２をＤＴＥ側にたおすと文書入出力モード、ＦＡＸ側にたおすとＦＡＸモードになる。
　６はホームバスであり、家庭内の情報通信用のバスとして施設される。７、７、…はホームバス６に接続可能な種々の端末機器（主なものとして、ホストコンピュータ、電子ファイル、データプロセッサ等）、８は家庭内私設交換システム（略してＨＰＢＸという）であり、ＨＰＢＸ８を通して外部電話回線９と接続される。
　まず、モード切換えスイッチ２をＤＴＥ側にたおすと、ＦＡＸ部１は情報モジュール４を介してホームバス６に接続される。ホームバス６上には他に幾つかの端末機器７、７、…が接続されている。ここで、ある機器７が文書入出力装置５に対して、ホームバス６上にプリント情報を出力したとき、情報インターフェイス４は、その情報が自分宛の情報であることを確認した上で、そのデータを取り込み、ＦＡＸ部１に対し必要なデータに変換する。ＦＡＸ部１はこれを受けてプリントアウトする。」（１頁左下欄１８行〜２頁左上欄１７行）、
　
　イ．「モード切換えスイッチ２をＦＡＸ側にたおすとＦＡＸ部１は音声インターフェイス３及びホームバス６を通してＨＰＢＸ８に接続され、外部電話回線９に接続される。外部電話回線９の先には他のＦＡＸが接続され、従来どおり、ＦＡＸとＦＡＸ間のデータ通信が行なえる。」（２頁右上欄８行〜１３行）。
　
　前記記載事項において、ＦＡＸ部、が、入力されたデータに基づく画像を記録する機能を有し、「入力されたデータに基づく画像を記録する記録部」であることは自明の事項である。
　また、前記記載事項及び、図面の記載並びに当該分野の技術常識を勘案すると、
　引用例１には、
　「電話回線を介してデータの通信を行う家庭内私設交換システム、ホームバス、音声インターフェイスと、
　端末機器と接続する情報インターフェースと、
　入力されたデータに基づく画像を記録する記録部と、
　前記家庭内私設交換システム、ホームバス、音声インターフェイスで受信したデータを前記記録部に転送し、このデータに基づく画像を記録させる第１の転送モードと、前記情報インターフェースに接続された端末機器から受信したデータを前記記録部に転送し、このデータに基づく画像を記録させる第２の転送モードとの切り替えを行うスイッチ手段とを有する文書入出力装置。」、
を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　（２）例えば、特開平２−１１３３２７号公報（以下、「周知例１」という。）には、下記ウ．〜カ．が記載されている。
　
  ウ．「上記ホストインタフェース５７は、第１図に示すように、ＣＰＵ７０、ＲＯＭ７１、ＲＡＭ７２、ホスト装置５８ａ，５８ｂ，〜５８ｎにそれぞれ接続される入出力ポート７３ａ，７３ｂ，〜７３ｎ、内部バス６１に接続される入出力ポート７４、およびこれらを接続する外部バス７５により構成されている。
　図において、ＣＰＵ（選択手段、割込み手段）７０はホストインタフェース５７全体の制御を司るものである。ＲＯＭ７１は制御用プログラムを記憶するもので、このプログラムに従って上記ＣＰＵ７０が動作するようになっている。ＲＡＭ（記憶手段）７２はホスト装置５８から送られてくるデータを一時的に蓄えたり、ＣＰＵ７０の作業用のバッファとして用いられる他、例えば第５図に示すような、入出力ポート７３ａ，７３ｂ，〜７３ｎの優先順位を記憶する優先順位テーブルが格納されるようになっている。図示例においては、入出力ポート＃１は優先順位ｎつまり最下位の優先順位として定義され、入出力ポート＃２は優先順位２、つまり２番日の優先順位を有するものと定義されている。
　上記入出力ポート（接続手段）７３ａ，７３ｂ，〜７３ｎは、それぞれホスト装置５８ａ，５８ｂ，〜５８ｎが接続されるポートでり、これらの間は転送ライン５９ａ，５９ｂ，〜５９ｎによって接続されるようになっている。上記各転送ライン５９ａ，５９ｂ，〜５９ｎは、前述したように、シリアルおよびパラレルの２種類の転送ラインにより構成されており、転送されるデータの種類に応じて適宜使い分けることができるようになっている。
　上記入出力ポート７４は、プリンタ制御部４８の内部バス６１と、このホストインタフェース５７とを接続するもので、ホストインタフェース５７における処理、つまり優先順位に従って１つの入出力ポートを選択し、その選択された入出力ポートからのデータをプリンタ制御回路４８のＲＡＭ５２等に送出したり、あるいはプリンタ制御回路４８からのデータを受取ってＣＰＵ７０等に送出するものである。」（５頁左下欄１０行〜６頁左上欄１０行）、
　エ．「次に優先順位の設定手順について説明する。上記優先順位テープルの内容は、操作パネル９のスイッチ９ｃを操作することにより自由に変更することができるようになってる。例えば、操作パネル９のメニューの「次項目」あるいは「前項目」キーを操作してＬＣＤ表示器９ａの左側部に設けられているメッセージ表示領域の表示内容をサイクリックに変化させて、入出力ポート＃ｎの優先順位を設定するメッセージ「ＰＯＲＴ　ＳＥＱｎ：」を表示せしめ、この状態で、バリューの「次項目」あるいは「前項目」キーを操作してＬＣＤ表示器９ａの右側部に設けられている入力領域に優先順位を示す値をサイクリックに表示させながら、所望の値、例えば「１」を表示させ、この所望の値が表示された時点で入力キーを押下する。この入力キー押下により入力された値「１」は操作パネル制御装置５６により解読されて、ＣＰＵ５０の制御の下に内部バス６１、入出力ポート７３ａを介してホストインタフェース５７のＣＰＵ７０に送られ、このＣＰＵ７０の制御の下にＲＡＭ７２に設けられている優先順位テーブルに、メニューで選択された入出力ポート番号とその優先順位とを関連づけて記憶されるようになっている。これにより、上記例では、入出力ポートｎは優先順位１であることが定義されたことになる。以下同様にして各入出力ポートの優先順位が優先順位テーブル上に定義される。」（６頁左上欄１１行〜右上欄１７行）、
　
　オ．「この際、上記入出力ポートの切換のタイミングとして、現在行なっている一連の処理が終了してから行なうか、現在行なっている一連の処理の途中であっても所定時間の経過により強制的に切換を行なうかを選択できるようになっている。以下、前者を「ＥＯＪ」モード、後者を「ＴＩＭＥＲ」モードという。これらの各モードも、操作パネル９により指定されるようになっている。」（６頁左下欄２０行〜右下欄８行）、
　
　カ．「次に、上記のような構成において、第４図に示すフローチャートを参照して、各ホスト装置５８ａ，５８ｂ，〜５８ｎが画像形成装置にアクセスする場合の動作について説明する。
　まず、ＲＡＭ７２内に設けられた優先順位テーブル（第５図参照）を参照し、優先順位が１番の入出力ポート＃ｎ−１にデータ受信があったか否かが調べられる（ステップＴ１）。ここでデータ受信がないことが判断されると、ステップＴ２へ進み、優先順位が２番の入出力ポート＃２にデータ受信があったか否かが調べられる。以下、同様にして、優先順位テーブルに記憶されている優先順位に従って各入出力ボートにデータ受信があるか否かが順次調べられ、優先順位が最下位の入出力ポート＃１まで調べた結果（ステップＴ４）、いずれにもデータ受信がないとステップＴ１へ戻り、再度、上記動作を繰返しながら、いずれかの入出力ポートからデータ受信があるまで待機する。
　上記状態において、今仮に優先順位が２番目の入出力ポート＃２にデータの受信があったとすると（ステップＴ２）、受信処理ＰＰ１に移る。すなわち、上記受信処理においては、先ず、受信データを入出力ポート＃０へ送出する（ステップＰ１）。この入出力ポート＃０へ送出されたデータは、ＣＰＵ５０の制御によりプリンタ制御部４８の内部バス６１を介してＲＡＭ５２へ格納される。次いで、入出力ポートの切換のタイミングを規定するモードが調べられる（ステップＰ２）。ここで、「ＥＯＪ」モードであれはステップＰ３へ進み、受信データがＥ０Ｊコードであるか否かが調べられる。そして、ＥＯＪコードでなければデータ転送は終了していないものと判断し、ステップＰ１へ戻って上記一連の動作を繰返し、ＥＯＪコードを受信するまでデータ受信および入出力ポート＃０への送出を繰返す。そして、ＥＯＪコードを受取ったらステップＰ４へ進む。一方、上記ステップＰ２において「ＴＩＭＥＲ」モードであることを判断すればステップＰ５へ進み、タイム・オーバであるか否かが調べられる。すなわち、各画像データの１回の転送時間には所定の許容時間が設けられており、転送開始からカウントが開始されたタイマ（図示しない）が、上記許容時期をオーバしたか否かが調べられる。そして、オーバしていなければ、つまりタイム・オーバでなければステップＰ１へ戻って上記一連の動作を繰返し、タイム・オーバになるまでデータ受信および入出力ポート＃０への送出を繰返す。そして、タイム・オーバになった時点で上記データ転送を中止し、ステップＰ４へ進む。
　そして、割込みがあったか否かが調べられ、もし、割込みがなければ受信処理を終了してステップＴ１へ戻り、上述したと同様の動作を繰返しながら、いずれかの入出力ポートからデータ受信があるまで待機する。」（７頁左上欄１０行〜右下欄３行）。
　
　前記記載事項及び第４図の記載からみて、前記操作パネル、操作パネル制御装置、ホストインタフェースが、各入出力ポートの優先順位パターン及び「ＥＯＪ」又は「ＴＩＭＥＲ」の入力により、各入出力ポートで受信したデータを前記ＲＡＭに転送し、前記各入出力ポートで受信したデータの前記ＲＡＭへ記憶させる、前記入出力ポートに対応する、複数の、転送、の間で転送を自動的に切り替えるための切替条件のそれぞれ異なる複数の切替モードの一つを設定する、手段であることは、自明の事項である。
　
　前記記載事項及び、図面の記載並びに当該分野の技術常識を勘案すると、
　周知例１には、
  「複数のホスト装置をそれぞれ接続する、複数の、ホストインタフェースの入出力ポートと、
　入力されたデータを記憶するプリンタ制御部のＲＡＭ５２と、
　各入出力ポートで受信したデータを前記ＲＡＭに転送し、前記各入出力ポートで受信したデータの前記ＲＡＭへ記憶させる、前記入出力ポートに対応する、複数の、転送、の間の切り替えを制御するホストインタフェースと、
　前記複数の、転送、の間で転送を自動的に切り替えるための切替条件のそれぞれ異なる複数の切替モードの一つを、各入出力ポートの優先順位パターン及び「ＪＯＥ」又は「ＴＩＭＥＲ」の入力により、設定する、操作パネル、操作パネル制御回路、ホストインタフェースとを有し、
　前ホストインタフェースは前記操作パネル、操作パネル制御回路、ホストインタフェースで設定された切替モードに基づき、前記複数の、転送の間の自動的切り替えを制御するプリンタ制御部。」（以下、「周知例１に記載された発明」という。）が記載されている。
  
　（３）例えば、特開昭６３−２７９２６９号公報（以下、「周知例２」という。）には、下記キ．が記載されている。
　
  キ．「次に、第６図，第７図を参照し本実施例装置の割込み機能について説明する。
　この装置をスタートし特定の操作モード、例えば複写モード実行に（ＳＴ２０）、割込みモード、例えばファクシミリ受信モード（ＳＴ２１）が生じたものとする。尚、割込み機能は前記制御プログラムに基づいてヘルプ欄１５を押下することにより生じるものとし、例えばヘルプ欄１５を１回押下すれば実行中の操作モードを継続し、ヘルプ欄１５を２回押下すれば実行中の操作モードが割込みモードに応じた操作モードに切替わるものとして以下の説明を行う。
　ファクシミリ受信モードが生じたとき、前記コントローラ２は前記動作プログラムに基づき複写機１２０の機能を一旦停止する（ＳＴ２２）。
　そして、この段階でコントローラ２は前記メッセージ欄１４に第７図（ａ）に示すように「ファクシミリ受信」の文字を表示する（ＳＴ２３）。
　この装置のオペレータはこの「ファクシミリ受信」の文字を見て複写モードを継続するか否かを判断し（ＳＴ２４）、もし複写モード続行ならばヘルプ欄１５を１回押圧する（ＳＴ２５）。すると、複合機器部３はコントローラ２による制御の基に複写モードの動作を続行すると共に（ＳＴ２６）、予め第１メモリ２００に格納されている動作プログラムに基づき複写モードの動作を続行しつつファクシミリ受信に基づく受信内容を第２メモリ２１０へ記憶する（ＳＴ２７）。
　そして、複写モードの動作が終了すると（ＳＴ２８）、コントローラ２は第２メモリ２１０ヘアクセスし記憶した受信内容を読出してこれをプリンタ１４０に送る。プリンタ１４０は受信内容情報をプリントアウトし（ＳＴ２９）、オペレータの表示に供する。
　これによりオペレータは複写モードによる複写情報を支障なく得ることができると共に併せてファクシミリ受信情報をも得ることができる。
　一方、上述したＳＴ２４においてオペレータがファクシミリ受信モードに切替える場合にはヘルプ欄１５を２回押下する（ＳＴ３０）。
　すると、コントローラ２は制御プログラムに基づき第７図（ｂ）に示すようにメッセージ欄７３の表示制御を行い、ここに「ファクシミリ受信中」の文字を表示すると共に（ＳＴ３１）、複写モードにおける平面型ディスプレイ８ｂの表示態様を第８図に示すようにモード欄６９及びメッセージ欄７３のみを残し、他の部分の表示を消す（ＳＴ３２）。
　コントローラ２は、このとき同時に複写モードにおける複写機１２０の動作内容と、複写モードにおける第３図に示すような表示態様及びキー入力位置の設定態様をデータの形で取込みこれを第２メモリ２１０へ送って一旦記憶する（ＳＴ３３）。
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　そして、ファクシミリ受信モードの動作が終了すると（ＳＴ３５）、コントローラ２は前記第２メモリ２１０の記憶内容を取込み、これを基にコントロールパネル部８の表示態様及びキー入力位置の設定態様を第３図に示す状態に復帰させる（ＳＴ３６）。
　この後、複写モードの動作が終了した段階で（ＳＴ３７）、一連の動作が終了する。
　このような実施例装置の動作により、オペレータは複写モード実行中にファクシミリ受信があった場合にも、このファクシミリ受信情報を簡単な操作で確実に得ることができ、その後再び複写モードに自動復帰するので所望の複写情報も得ることができる。
　本発明は上述した実施例に限定されるものではなくその要旨の範囲内で種々の変形が可能である。
　例えば、上述した実施例では複写モードに対するファクシミリ受信モードの割込みを行う場合について説明したが、この逆の場合や他の操作モード、例えばプリンタモードやスキャナモードとの割込み動作も同様に実行可能である。
［発明の効果］以上詳述し本発明によれば、割込み機能と割込み前の操作モードの内容を記憶する記憶手段を有するものであるから、簡略な操作で割込み動作を行うことができる複合表示及び入力装置を提供することができる。」（４頁左下欄１４行〜５頁左下欄１４行）。
  また、前記記載事項には「例えばプリンタモードやスキャナモードとの割込み動作も同様に実行可能である。」との記載がなされており、プリンタモードにファクシミリ受信モードの割込みを行うことは自明の事項である。
　また、前記自明の事項からみて、前記記載事項には、プリンタモード時にファクシミリ受信した場合、ＨＥＬＰ欄の１回押し下げにより、続行したプリンタモード終了時に、プリンタモードでの信号を印刷する第２のモードからファクシミリ受信モードでの受信信号を印刷する第１のモードへ、ＨＥＬＰ欄の２回押し下げにより、ファクシミリ受信モードの割込み動作終了時に、ファクシミリ受信モードでの受信信号を印刷する第１のモードからプリンタモードでの信号を印刷する第２のモードへ、自動的にモードが切り替わることが記載されており、周知例２の「データ複合表示及び入力装置」が、ＨＥＬＰ欄の押下回数により、前記第１のモードと前記第２のモードとを自動的に切り替えるための切替条件のそれぞれ異なる複数の切替モードの一つを設定する手段をもつことは自明の事項である。
　
　前記記載事項及び、図面の記載並びに当該分野の技術常識を勘案すると、
　周知例２には、
  「ファクシミリ受信モードでの受信信号を印刷する第１のモードとプリンタモードでの信号を印刷する第２のモードとの切り替えを制御する制御手段と、
　第１のモードと前記第２のモードとを自動的に切り替えるための切替条件のそれぞれ異なる複数の切替モードの一つを、ＨＥＬＰ欄の押下回数により、設定する設定手段とを有し、
　前記制御手段は前記設定手段で設定された切替モードに基づき第１のモードと第２のモードの自動的切り替えを制御するデータ複合表示及び入力装置。」（以下、「周知例２に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　（４）例えば、実願平３−４６３３０号の明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム（平成４年１２月１日公開、実開平４−１３１０６４号公報参照、以下、「周知例３」という。）には、下記ク．〜コ．が記載されている。
　
　ク．「【０００８】
　図１に示すファクシミリ統合端末装置１１は、ファクシミリ通信機能とファクシミリ放送受信機能を併せもつものであり、両機能を遺憾なく発揮させるための工夫が施してある。すなわち、装置全体を統括制御するＣＰＵ１２に、ファクシミリ通信機能とファクシミリ放送受信機能のうち、互いに競合する機能を調整させる機能を担わせてあり、ファクシミリ通信とファクシミリ放送受信が競合するときに、あらかじめ指定された優先順位に従ってファクシミリ通信とファクシミリ放送のいずれか一方のファクシミリ信号を印刷出力し、他方のファクシミリ信号をメモリに保存させることができる。
　【０００９】
　電話回線１３は、ＮＣＵと呼ばれる網制御部１４に接続され、網制御部１４には電話機１５とファクシミリ装置本体内の各種回路が接続される。ファクシミリ装置本体内には、伝送路の特性に合わせて送信データを変調する変調機能と受信データを復調する復調機能を併せもつ変復調器としてのモデム１６が接続してあり、このモデム１６がＣＰＵ１２にバス接続されている。ＣＰＵ１２は、ＲＯＭ１７に格納された動作プログラムに従って動作する。ＲＡＭ１８は、送信原稿或は受信原稿に関する画像データを一時保存するためのバッファメモリとして用いられる。送信する原稿を読み取る読み取り部１９と送信機構部２０は互いに連動して制御され、同様にまた受信した原稿を記録する記録部２１と受信機構部２２も互いに連動して制御される。復号部２３は、受信した画信号を復号化し、符号部２９に送信する画信号を符号化する。キーボード２４は、画質を決める伝送モードや或は自動や手動といった受信モード等を選択するときに、キー入力操作を受けてモード指定を受け入れる入力手段となる。表示部２５は、キー操作を受けてなされるＣＰＵ１２による応答を表示する。２６は、アンテナ２７が受信したファクシミリ放送からファクシミリ信号を抽出するチューナであり、このチューナ２６の出力は復調器２８にて復調される。」　（９頁段落【０００８】、【０００９】）、
　
　ケ．「【００１４】
　ところで、ファクシミリ放送については、ファクシミリ通信に優先して印刷出力するかどうかの優先処理を、放送番組ごとに予約することができる。すなわち、図８に示す番組予約処理フローに従って、まずステップ（８０１）において、キーボード２４を操作して番組番号を入力する。この場合、予約の有無は、例えば「０１」が予約有り、「００」が予約無しとしてＲＡＭ１８に格納される。そして、番組番号は、例えば４桁で１２３４のごとく指定される。次に、続くステップ（８０２）において、ＴＶ（ファクシミリ放送）とＴＥＬ（ファクシミリ通信）の優先順位の指定を行う。この順位指定は、ＴＶ優先の場合は「０１」と、そしてＴＥＬ優先の場合は「００」のごとく、それぞれ優先フラグを指定する。こうして、すべての放送番組について同様の操作を行い、ステップ（８０３）に示す番組テーブルを作成して終了する。なお、優先フラグに関しては、番組ごとに優先順位を指定する個別指定優先フラグと、全番組について一括して優先順位を指定する総括指定優先フラグがあり、総括指定優先フラグについては、受信モードを選択するさいに、個別指定優先フラグとは別途指定することができる。」（１１〜１２頁　段落【００１４】）、
　
　コ．「【００１５】
　ここで、まず予約番組に関係なく、ＴＶ／ＴＥＬの優先処理を行う場合、図９に示したフローに従って受信処理が行われる。すなわち、ステップ（９０１）に示すファクシミリ通信受信処理を行っている最中に、ファクシミリ放送を受信した場合、判断ステップ（９０２）に続く判断ステップ（９０３）において、ＴＶ／ＴＥＬの優先順位を総括的に指定する優先フラグが判別される。そして、総括指定優先フラグが「００」である場合は、ＴＥＬ優先であることから、番組ごとの予約に関係なく直ちにステップ（９０６）に移行し、ファクシミリ通信の受信を完了する。これに対し、総括指定優先フラグが「０１」である場合は、ＴＶ優先であることから、続くステップ（９０４）において、受信者が好みの番組を選択する上でキーとなる番組選択信号の有無が判別され、さらに続くステップ（９０５）において、予約番組であるかどうかが判別される。予約番組である場合は、前述したステップ（７０３）〜（７０８）を実行する。なお、番組選択信号が無かったり、或は予約番組でなかったりした場合は、ＴＥＬ優先時と同様、ステップ（９０６），（９０７）に示したように、ファクシミリ通信の受信を最後まで継続する。
　　　【００１６】
　一方、予約番組ごとにＴＶ／ＴＥＬの優先処理を行う場合は、図１０に示したフローに従って受信処理が行われる。図１０に示したフローでは、個別指定優先フラグの判断ステップ（９０３）が、予約番組の判断ステップ（９０５）に続いて行われる。すなわち、ファクシミリ通信受信処理を行っている最中にファクシミリ放送を受信したときは、まず最初に判断ステップ（９０４）において、受信者が好みの番組を選択する上でキーとなる番組選択信号の有無が判別される。そして、番組選択信号が有り、なおかつ予約番組であることが分かったときに、ここで初めて個別指定優先フラグの判別が行われ、放送番組ごとにＴＥＬ優先かＴＶ優先かが判断される。従って、番組が選択された時点で優先順位が判断されることになり、予約番組ごとにＴＶ／ＴＥＬの優先処理を行うことができる。判断ステップ（９０３）に続くステップ（７０３）〜（７０８）の内容は、前述した通りである。
　　　【００１７】
　このように、上記ファクシミリ統合端末装置１１は、ファクシミリ通信の受信中にファクシミリ放送を受信したときに、あらかじめ指定された優先順位に従ってファクシミリ通信とファクシミリ放送のいずれか一方のファクシミリ信号を印刷出力するとともに、他方のファクシミリ信号をＲＡＭ１８に保存する構成としたから、ファクシミリ通信受信機能とファクシミリ放送受信機能のうち競合する機能を合理的に調停することができ、例えばファクシミリ通信の最中にファクシミリ放送を受信したときは、ファクシミリ通信に関するファクシミリ信号の方をＲＡＭ１８に格納し、ファクシミリ放送に関するファクシミリ信号を記録紙４に印刷出力することができる。
　　　【００１８】
　また、受信中のファクシミリ通信のファクシミリ信号を継続的に印刷出力させ、ファクシミリ放送については受信したファクシミリ信号をＲＡＭ１８に格納して一時保存することもでき、さらにまたファクシミリ放送を受信している最中にファクシミリ通信を受信したときには、受信中のファクシミリ放送のファクシミリ信号を継続的に印刷出力させ、ファクシミリ通信については受信したファクシミリ信号をＲＡＭ１８に格納して一時保存するか、或はファクシミリ放送に関するファクシミリ信号の方をＲＡＭ１８に格納し、ファクシミリ通信に関するファクシミリ信号を印刷出力させることもできる。」（１２頁〜１４頁　段落【００１５】〜【００１８】）。
　
　前記記載事項の、特に、コ．の段落【００１５】、【００１６】の記載及び図１〜図５、図７、図９、図１０の記載からみて、周知例３のファクシミリ統合端末装置が、ＴＶ（ファクシミリ放送）とＴＥＬ（ファクシミリ通信）の優先順位指定により、網制御部、モデム、復号部で受信したデータを受信機構部、記録部に転送し、このデータに基づく画像を記録させる第１の転送モードとチューナ、復調器、復号部に接続された放送局から受信したデータを前記受信機構部、記録部に転送し、このデータに基づく画像を記録させる第２の転送モードとを自動的に切り替えるための切替条件のそれぞれ異なる複数の切替モードの一つを設定する手段をもつことは自明の事項である。
　前記記載事項及び、図面の記載並びに当該分野の技術常識を勘案すると、
　周知例３には、
　「電話回線を介してデータの通信を行う網制御部、モデム、復号部と、
　放送局と接続するチューナ、復調器、復号部と、
　入力されたデータに基づく画像を記録する受信機構部、記録部と、
　前記網制御部、モデム、復号部で受信したデータを前記受信機構部、記録部に転送し、このデータに基づく画像を記録させる第１の転送モードと、前記チューナ、復調器、復号部に接続された放送局から受信したデータを前記受信機構部、記録部に転送し、このデータに基づく画像を記録させる第２の転送モードとの切り替えを制御する制御手段と、
　第１の転送モードと第２の転送モードとを自動的に切り替えるための切替条件のそれぞれ異なる複数の切替モードの一つを、ＴＶ（ファクシミリ放送）とＴＥＬ（ファクシミリ通信）の優先順位指定により、設定する設定手段とを有し、
　前記制御手段は前記設定手段で設定された切替モードに基づき第１の転送モードと第２の転送モードの自動的切り替えを制御するファクシミリ統合端末装置。」、
を構成とする発明（以下、「周知例３に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　３．対比・判断
　
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　（ａ）引用例１に記載された発明の「家庭内私設交換システム、ホームバス、音声インターフェイス」は、通信する手段であるので、本願発明の「通信手段」である。また、引用例１に記載された発明の「電話回線」は、本願発明の「通信回線」である。
　（ｂ）引用例１に記載された発明の「端末機器」は、本願発明の「情報処理端末」に相当する。
　（ｃ）引用例１に記載された発明の「情報インターフェース」は、端末機器をスイッチを介して記憶手段に接続する手段であるから、本願発明の「接続手段」である。　　
　（ｄ）引用例１に記載された発明が「前記家庭内私設交換システム、ホームバス、音声インターフェイス受信したデータを前記記録部に転送し、このデータに基づく画像を記録させる第１の転送モードと、前記情報インターフェースに接続された端末機器から受信したデータを前記記録部に転送し、このデータに基づく画像を記録させる第２の転送モードとの切り替を行うスイッチ手段」を有し、本願発明が「前記通信手段で受信したデータを前記記録部に転送し、このデータに基づく画像を記録させる第１の転送モードと、前記接続手段に接続された情報処理端末から受信したデータを前記記録部に転送し、このデータに基づく画像を記録させる第２の転送モードとの切り替えを制御する制御手段」を有するのであるから、前記（ａ）〜（ｃ）を考慮して、両者は、「前記通信手段で受信したデータを前記記録部に転送し、このデータに基づく画像を記録させる第１の転送モードと、前記接続手段に接続された情報処理端末から受信したデータを前記記録部に転送し、このデータに基づく画像を記録させる第２の転送モードとの切り替え」るものである点で一致する。
　（ｅ）引用例１に記載された発明の「文書入出力装置」は、本願発明の「データ処理装置」である。
　そうしてみると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　
　「通信回線を介してデータの通信を行う通信手段と、
　情報処理端末と接続する接続手段と、
　入力されたデータに基づく画像を記録する記録部と、
　前記通信手段で受信したデータを前記記録部に転送し、このデータに基づく画像を記録させる第１の転送モードと、前記接続手段に接続された情報処理端末から受信したデータを前記記録部に転送し、このデータに基づく画像を記録させる第２の転送モードとの切り替えるデータ処理装置。」である点において、一致し、
　
　　
　（１）「前記通信手段で受信したデータを前記記録部に転送し、このデータに基づく画像を記録させる第１の転送モードと、前記接続手段に接続された情報処理端末から受信したデータを前記記録部に転送し、このデータに基づく画像を記録させる第２の転送モードとの切り替え」（以下、「第１の転送モードと第２の転送モードの切り替え」という。）について、本願が、該切り替えを制御する制御手段を有し、「第１の転送モードと第２の転送モードとを自動的に切り替えるための切替条件のそれぞれ異なる複数の切替モードの一つを設定する設定手段とを有し、
　前記制御手段は前記設定手段で設定された切替モードに基づき第１の転送モードと第２の転送モードの自動的切り替えを制御する」であるのに対し、引用例１に記載された発明では、該切り替えを行うスイッチ手段である点、で相違する。
　
　そこで、前記相違点（１）について、以下検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　周知例１に記載された発明の「入出力ポートで受信したデータ」、「ＲＡＭ」、「複数の、転送」、「ホストインタフェース」、「操作パネル、操作パネル制御回路、ホストインタフェース」、「プリンタ制御部」は、各々、「情報源から受信したデータ」、「所定の部分」、「複数の、転送モード」、「制御手段」、「設定手段」、「データ処理装置」といえるから、
　「各情報源から受信したデータを所定の部分に転送し、前記各情報源から受信したデータを前記所定の部分へ記憶させる、複数の、転送モード、の間の切り替えを制御する制御手段と、
　前記複数の、転送モードの間で転送モードを自動的に切り替えるための切替条件のそれぞれ異なる複数の切替モードの一つを設定する設定手段を有し、
　前記制御手段は前記設定手段で設定された切替モードに基づき、前記複数の、転送モードの間の自動的切り替えを制御するデータ処理装置」は、例えば、前記周知例１に記載されたように、本願出願前より周知の技術（以下、「周知技術１」という。）である。
　そして、引用例１に記載された発明と周知技術１は、受信したデータの記録（印刷）という点で分野が共通しているから、
引用例１に記載された発明の、「第１の転送モードと第２の転送モードの切り替え」について、前記周知技術１を適用し、その際、前記周知技術１の「複数の、転送モード」が、引用例１に記載された発明の「第１の転送モード」、「第２の転送モード」に対応し、前記周知技術１の「所定の部分」が引用例１に記載された発明の「記録部」に対応すること、を考慮し、
引用例１に記載された発明において、「前記通信手段で受信したデータを前記記録部に転送し、このデータに基づく画像を記録させる第１の転送モードと、前記接続手段に接続された情報処理端末から受信したデータを前記記録部に転送し、このデータに基づく画像を記録させる第２の転送モードとの切り替えを制御する制御手段」、を有し、「第１の転送モードと第２の転送モードとを自動的に切り替えるための切替条件のそれぞれ異なる複数の切替モードの一つを設定する設定手段とを有し、
　前記制御手段は前記設定手段で設定された切替モードに基づき第１の転送モードと第２の転送モードの自動的切り替えを制御する」とすることは当業者が容易に成し得たことである。
　 
　また、周知例２に記載された発明の「ファクシミリ受信モードでの受信信号を印刷する第１のモード」、「プリンタモードでの信号を印刷する第２のモード」、「データ複合表示及び入力装置。」は、各々、「第１の印刷モード」、「第２の印刷モード」、「データ処理装置」であるから、
　「第１の印刷モードと第２の印刷モードとの切り替えを制御する制御手段と、
　第１の印刷と前記第２の印刷とを自動的に切り替えるための切替条件のそれぞれ異なる複数の切替モードの一つを設定する設定手段とを有し、
　前記制御手段は前記設定手段で設定された切替モードに基づき第１の印刷モードと第２の印刷モードの自動的切り替えを制御するデータ処理装置。」は、例えば、前記周知例２に記載されたように、本願出願前より周知の技術（以下、「周知技術２」という。）である。
　そして、引用例１に記載された発明と周知技術２は、受信したデータの記録（印刷）という点で分野が共通しているから、
引用例１に記載された発明の、「第１の転送モードと第２の転送モードの切り替え」について、前記周知技術２を適用し、その際、周知技術２の「第１の印刷モード」、「第２の印刷モード」と、引用例１に記載された発明の「第１の転送モード」、「第２の転送モード」との対応を考慮し、
引用例１に記載された発明において、「前記通信手段で受信したデータを前記記録部に転送し、このデータに基づく画像を記録させる第１の転送モードと、前記接続手段に接続された情報処理端末から受信したデータを前記記録部に転送し、このデータに基づく画像を記録させる第２の転送モードとの切り替えを制御する制御手段」を有し、「第１の転送モードと第２の転送モードとを自動的に切り替えるための切替条件のそれぞれ異なる複数の切替モードの一つを設定する設定手段とを有し、
　前記制御手段は前記設定手段で設定された切替モードに基づき第１の転送モードと第２の転送モードの自動的切り替えを制御する」とすることは当業者が容易に成し得たことである。
　
  また、周知例３に記載された発明の「網制御部、モデム、復号部で受信したデータ」、「受信機構部、記録部」、「前記チューナ、復調器、復号部に接続された放送局から受信したデータ」、「ファクシミリ統合端末装置」は、各々、「第１の情報源から受信したデータ」、「記録部」、「第２の情報源から受信したデータ」、「データ処理装置」といえるから、
　「第１の情報源から受信したデータを記録部に転送し、このデータに基づく画像を記録させる第１の転送モードと、第２の情報源から受信したデータを前記記録部に転送し、このデータに基づく画像を記録させる第２の転送モードとの切り替えを制御する制御手段と
　第１の転送モードと第２の転送モードとを自動的に切り替えるための切替条件のそれぞれ異なる複数の切替モードの一つを設定する設定手段を有し、
　前記制御手段は前記設定手段で設定された切替モードに基づき第１の転送モードと第２の転送モードの自動的切り替えを制御するデータ処理装置」は、例えば、前記周知例３に記載されたように、本願出願前より周知の技術（以下、「周知技術３」いう。）である。
　そして、引用例１に記載された発明と周知技術３は、受信したデータの記録（印刷）という点で分野が共通しているから、
　引用例１に記載された発明の、「第１の転送モードと第２の転送モードの切り替え」について、前記周知技術３を適用し、その際、周知技術３の「第１の転送モード」、「第２の転送モード」と、引用例１に記載された発明の「第１の転送モード」、「第２の転送モード」との対応を考慮し、
　引用例１に記載された発明において、「前記通信手段で受信したデータを前記記録部に転送し、このデータに基づく画像を記録させる第１の転送モードと、前記接続手段に接続された情報処理端末から受信したデータを前記記録部に転送し、このデータに基づく画像を記録させる第２の転送モードとの切り替えをする制御手段」を有し、「第１の転送モードと第２の転送モードとを自動的に切り替えるための切替条件のそれぞれ異なる複数の切替モードの一つを設定する設定手段とを有し、
　前記制御手段は前記設定手段で設定された切替モードに基づき第１の転送モードと第２の転送モードの自動的切り替えを制御する」とすることは当業者が容易に成し得たことである。
　
　そして、本願発明の奏する効果も当業者が予想し得る程度のものであり、格別なものはない。
　
　４、むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用例１に記載された発明及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。