【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６４０５３３号発明「多孔性養魚飼料及びその製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６４０５３３号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２６４０５３３号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成１年３月２９日に特許出願（優先権主張昭和６３年１２月２７日）され、平成９年５月２日に特許権の設定登録がなされ、その後、その特許に対し特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、平成１２年９月１８日に訂正請求がなされ、さらに、本件無効審判が請求され、平成１４年１１月２８日付けで無効理由を通知したところ平成１５年２月３日に訂正請求がなされ、この訂正請求について平成１５年４月３０日に請求人から回答書が提出され、平成１５年６月２０日に被請求人から上申書が提出されたものである。
　
２．請求人の主張
　請求人は、下記の証拠方法を提示し、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、次の理由により特許法第１２３条第１項第１号及び第３号の規定に該当するから、無効とすべきものである旨主張する。
（１）本件請求項１及び２に係る発明は、下記の甲第１〜８号証及び下記の甲第１５〜１７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（２）本件特許明細書は、次の（Ａ）及び（Ｂ）の点で明細書の記載が不備であるから、本件請求項１及び２に係る発明の特許は特許法第３６条第３項及び第４項（平成５年法）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（Ａ）本件明細書には、本件発明の養魚飼料の嵩比重の測定法について記載がなく、しかも、異議１２−７０６１８号における平成１２年９月１８日付け特許異議意見書（甲第２１号証）で被請求人が提示した嵩比重の測定法は、当該技術分野における慣用手段でもないから、本件明細書の発明の詳細な説明の項の記載では、本件請求項１に記載された嵩比重がどのようなものであるかを当業者が明確に理解ないしは把握することはできず、また、本件特許請求の範囲の記載は不明瞭であることは明らかである。
（Ｂ）本発明における養魚飼料の硬度の測定法では、同じ硬度の成型品であっても、成型品の円形断面の面積が異なれば、算出される硬度は大きく異なることになることは明らかであり、本件請求項１に記載された硬度については、全く客観性がなく、本件特許請求の範囲の硬度についての記載が不明瞭であることは明白である。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：「エクストルージョン　クッキング」（株式会社光琳　昭和６２年１１月１０日発行）第３１９頁〜３３１頁
　甲第２号証：「最新造粒技術の実際」（神奈川県経営開発センター出版部　昭和５９年６月２０日発行）第３３８頁〜３３９頁
　甲第３号証：PREPARATION　OF　FISH　AND　SHRIMP　FEEDS　BY　EXTRUSION」１９８８年１０月２〜７日、シンガポールで開催されたThe　World　Congress　on　Vegetable　Protein　Utilization　in　Human　Foods　and　Animal　Feedstuffsで発表、第１頁〜３１頁
　甲第４号証：「Revue　de　l'Alimentation　Animale-Decembre　1987」第１２頁〜１５頁
　甲第５号証：「INFOFISH　MARKETING　DIGEST　NO4／86」第４３〜４４頁
　甲第６号証：クレクストラル社のパンフレット
　甲第７号証：発注書
　甲第８号証：荻野珍吉編「魚類の栄養と飼料」（株式会社　恒星社厚生閣　昭和５５年１１月１５日発行）第１６６頁〜１７７頁
　甲第９号証：坂本飼料株式会社　坂本浩志による実験報告書（平成１２年６月５日付け）
　甲第１０号証：宮崎大学農学部　村田寿による試験報告書（平成13年12月12日）
　甲第１１号証：高知大学農学部栽培漁業学科教授　細川秀毅による実験報告書（平成１３年１２月１７日）
　甲第１２号証：株式会社　京都動物検査センターによる試験報告書（平成１３年１２月１７日）
　甲第１２号証の１：財団法人　日本穀物検定協会九州支部分析センターによる分析試験成績書
　甲第１２号証の２：財団法人日本食品分析センターによる分析試験成績書
　甲第１３号証：日本農産工業株式会社浜松水産研究所による追試実験報告書
　甲第１４号証：日本配合飼料株式会社中央研究所海洋開発センターによる報告書「製造方法の異なるＥＰにおけるブリ２歳魚の摂餌性の検討」
　甲第１５号証：日本粉体工業協会編「造粒便覧」（株式会社オーム社　昭和５０年５月３０日発行）第５４０頁〜５４６頁
　甲第１６号証：特開昭６１−２０２６６２号公報
　甲第１７号証：「養殖」第２９巻第７号１９９２年（平成４年７月１日発行）第７３頁〜７９頁
　甲第１８号証：「標準計測方法」（食糧庁、昭和５６年３月）第５４〜５９頁
　甲第１９号証：日本粉体工業協会編「造粒便覧」（株式会社オーム社）第５２４頁
　甲第２０号証：平成１０年異議第７０６１８号における平成１２年６月２７日付け取消理由通知書
　甲第２１号証：平成１０年異議第７０６１８号における平成１２年９月１８日付け特許異議意見書
　甲第２２号証：「造粒ハンドブック」第６０６〜６０７頁
　甲第２３号証：「コンクリートの圧縮強度試験方法」
　甲第２４号証：「日本水産学会誌」第６３巻第４号（平成９年７月）第５１８頁〜５２１頁
　甲第２５号証：日本配合飼料株式会社中央研究所品質管理グループによる実験報告書「測定容器の違いによる嵩比重測定値の変化について」
　甲第２６号証：「養鯉用“うきえ”」日本配合用飼料株式会社のパンフレット
　甲第２７号証：「指定調査研究総合助成事業「新飼料開発研究」昭和４４年度〜４６年度とりまとめ」（水産庁研究第二課）第４７頁〜５２頁
　甲第２８号証：竹内昌昭の意見書
　甲第２９号証：「飼料添加物の評価基準の制定について」（水産庁長官通達）９５７頁〜９５７ノ１１頁
　甲第３０号証：宮崎大学農学部　村田寿の意見書（平成１４年７月７日）
　甲第３１号証：高知大学教授　細川秀毅の意見書（平成１４年７月１９日）
　甲第３２号証：林恒美編著「粉体技術ポケットブック」（（株）工業調査会　１９９６年１１月２０日発行）１２０頁〜１２３頁
　甲第３３号証：高山幸英の意見書
　甲第３４号証：ＪＩＳ「造粒物−強度試験方法　ＪＩＳ　Ｚ　８８４１」（日本工業標準調査会審議、平成５年２月１９日官報公示）
　甲第３５号証：本荘鉄夫・原武史著「養殖講座第８巻　ヤマメ・アマゴ」（５版）（株式会社　緑書房　昭和６３年１月２０日発行）１０２頁
　甲第３６号証：明邦印刷株式会社　代表取締役社長　服部星之助作成の証明書
　甲第３７号証：「日配六十年の歩み−昭和の時代と共に」（日本配合飼料株式会社　平成３年６月発行）１９３頁
　甲第３８号証：武田澄男（現在、株式会社タテノコーポレーション福島県営業所長）作成の証明書
　甲第３９号証： クレクストラル社のスクレッチング社に宛てた書簡
　甲第４０号証： 配合飼料講座・上巻・設計編」第２版（チクサン出版社　昭和５５年３月１５日発行）５９８頁〜５９９頁
　
３．被請求人の反論
　被請求人は、下記の証拠方法を提出し、次のように反論する。
（１）本件特許発明は、当業者の常識を覆す画期的なものであり、当業者にとって容易であるとの本件審判請求人の論理は、本件請求項１に係る発明の内容を知った後に、関連する文献を調査により選び出して組み合せた後知恵に基づくものであり、又、本件審判請求人は、甲第１０号証〜甲第１４号証を提出して、本件請求項１に係る発明の効果が通常のものであって予期せぬものではないと主張しているが、甲第１０号証〜甲第１４号証に示された実験結果そのものが本件発明１の予期できない効果を示すものであるから、本件審判請求人の主張は合理的根拠が無く、本件請求項１に係る発明は甲第１号証〜甲第８号証、甲第１５号証〜甲第１７号証の開示を超えた進歩性を有するものである。
（２）養魚飼料の嵩比重の測定法について
　日本で通常行われている嵩比重の測定方法は、本件審判請求人が提出した甲第１８号証に記載のへクトリットルキログラム法に示されるように、所定の容器に衝動を与えないようにして試料を充填し、容器から盛り上がった部分をかき落とすことを基本とするものである。
　そして、本件特許権者が、特許異議の審理において提出した意見書（甲第２１号証）において説明した１合枡を用いる嵩比重の測定方法は、このような通常行われている嵩比重の測定方法を現場で測定するために簡易の方法として採用されたものであって、ヘクトリットルキログラム法に沿うものである。
　又、１合枡を用いる嵩比重の測定方法は、甲第２５号証（日本配合飼料株式会社が行った測定結果を示している）に示されているように、１０mm径のペレット（本件特許発明の実施例で用いている）の嵩比重の測定値は、１合枡を用いた場合が０.６７であり、６４４.１ml円柱を用いた場合の０.６９と極めて近い値となっており、１合枡と６４４.１ml円柱を用いた場合との間に実質的な差異がない。尚、ペレットの径が大きくなれば、ヘクトリットルキログラム法に記載のように、１リットルの容器を用いて測定するべきである。
　さらにいえば、本件特許権者が特許異議の審理において提出した意見書（甲第２１号証）において説明した１合枡を用いる嵩比重の測定方法は、明細書の記載が特許法第３６条第３項及び第４項の規定の違反となる事態をもたらすものではない。（答弁書１９頁１７行〜２０頁７行）
（３）養魚飼料の硬度の測定法について
　木屋式硬度計を用いる硬度測定法は、円柱状ペレットを立ててその円形断面に木屋式硬度計のプランジャーを当て荷重をかけるのではなくて、ペレットを横置きし、円柱状ペレットの柱状側面に木屋式硬度計のプランジャーを当て直径方向に荷重をかけてペレットが押しつぶされる力を測定するものである。そして、このことは、本件審判請求人が提出した甲第２２号証の造粒ハンドブックに「ペレットを横置きして直径方向に押しつぶす力（kg）を求める」との記載、及び乙第４号証として提出する配合飼料講座下巻製造編の第１６３頁の７-３-３　硬度の測定法の項の「ペレットの硬度は、ペレット直径方向に押しつぶすのに必要な力（kg）で示され、・・・ペレットの径と長さにより硬度が異なるので、正確には単位面積当たりに直して破壊圧（kg／cm２）として求めるべきである」との記載から明らかである。
　従って、本件明細書に記載されているように、円柱状のペレットを寝かせ、ペレットを直径方向に押しつぶすのに必要な力（kg）を求め、得られた力（kg）をペレットの円形断面積で割って硬度を求めるのである。
　実際、本件特許発明の養魚飼料ペレットは、２軸エクストルーダーの円形の孔を有するダイから細長い棒状物として空気中に押し出され、そこで高速カッターにより所望の長さに切断されて円柱状のペレットとなるものであるが、ダイから押し出された際の膨張及び高速カッターにより正確な円形断面となり難い点から、円柱状のペレットを真っ直ぐ立てて測定することは通常ペレットの安定性が悪く、又、円形断面の直径はプランジャーの平面直径よりも大きいことからみても、本件審判請求人が主張するような測定方法とそれに基づく主張は正当なものとは到底思えない。（答弁書２０頁２０行〜２１頁１２行）
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　乙第１号証：平成元年日本水産学会春季大会の講演要旨集
　乙第２号証：坂本飼料株式会社常務取締役　坂本浩志の陳述書（平成１４年４月２３日付け）
　乙第３号証：能勢健嗣の意見書（平成１４年４月１８日付け）
　乙第４号証：「配合飼料講座下巻　製造編（第二版）」（チクサン出版社　昭和５６年３月２０日発行）目次９頁、第１６３頁
　乙第５号証：「養殖　１０」（２０００年１０月）１１０頁〜１１３頁
　乙第６号証：能勢健嗣氏の意見書（平成１４年１０月１５日付け）
　乙第７号証：鹿児島大学水産学部教授　越塩俊介の意見書（平成１４年１０月１７日付け）
　乙第８号証：東京水産大学大学水産学部資源育成学科教授　佐藤秀一の意見書（平成１４年１０月２２日付け）
　乙第９号証：新水産学全集１４「魚類の栄養と飼料」（株式会社　恒星社厚生閣　昭和５５年１１月１５日発行）第１２頁〜第１５頁
　乙第１０号証：水産学シリーズ「養魚飼料−基礎と応用」（株式会社　恒星社厚生閣　１９８５年４月発行）目次及び第１１１頁〜第１３３頁
　乙第１１号証：「養殖」１９９２年７月号第６８頁〜第７２頁
　乙第１２号証：クレクストラル社のパンフレットの裏表紙
　乙第１３号証：クレクストラル社から購入した２軸エクストルーダーの仕様書の一部（１９８７年１０月２１日付け）
　乙第１４号証：クレクストラル社から購入した２軸エクストルーダーの機械部品の仕様書の一部（１９９３年４月５日付け）
　乙第１５号証： ビューラー株式会社のエクストルージヨンシステム部・飼料機械部部長　小山信之氏の平成１５年６月１２日付けの「多孔性養魚飼料製造に使用する２軸エクストルーダーのダイのＬ／Ｄ値について」と題する意見書
　乙第１６号証：平成１０（行ケ）２９８号（平成１４年２月１９日付けの東京高裁判決）
　乙第１７号証：平成１１年（行ケ）第２４６号（平成１３年５月２３日付けの東京高裁判決）
　乙第１８号証：特開平９−３１３１１４号公報
　
４．訂正請求について
４-1．訂正の内容
　特許権者は、平成１２年９月１８日付けの訂正請求書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という）を平成１５年４月３０日付けの訂正請求書に添付した明細書のとおりに訂正すること、具体的な訂正の内容は次のとおりである（下線部分が訂正個所である）。
（１）訂正事項ａ
　特許明細書１頁４行（特許請求の範囲の請求項１）に記載された「２軸エクストルーダーで加熱混練」を、「
粗脂肪分を３〜８重量％含有する養魚飼料原料に油脂を１〜６重量％の割合で混合し、
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書１頁６行（特許請求の範囲の請求項１）に記載された「粗脂肪含有量が１３〜３５重量％であり」を、「粗脂肪含有量が
２０〜３０
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書１頁７行（特許請求の範囲の請求項１）に記載された「嵩比重が０.３５〜０.６５」を、「嵩比重が０.
５２
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書１頁９行及び１３行（特許請求の範囲の請求項１及び２）に記載された「多孔性養魚飼料」を、「
ブリ用
（５）訂正事項ｅ
　特許明細書１頁１０行（特許請求の範囲の請求項２）に記載された「養魚飼料原料に」を、「
粗脂肪分を３〜８重量％含有する
（６）訂正事項ｆ
　特許明細書１頁１０行（特許請求の範囲の請求項２）に記載された「油脂添加後」を、「油脂１〜６重量％添加後」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　特許明細書２頁３〜５行の「本発明は、ハマチ、ブリ、ヒラメ、シマアジ、マグロ、サケ、マス、ウナギなどの養殖魚、特にハマチの餌として好適に使用できる多孔性養魚飼料とその製造方法に関するものである。」を、「本発明は、
ハマチやブリ
（８）訂正事項ｈ
　特許明細書第３頁８行の「ハマチやブリなどの海水魚」を、「
海水魚であるブリ
（９）訂正事項ｉ
　特許明細書第３頁１７〜２１行の「本発明は、２軸エクストルーダーで加熱混練した後、水分含量12重量％以下に乾燥し、その後、最終多孔性養魚飼料の約６〜約２５重量％に相当する量の油脂を含浸させることにより得られる粗脂肪含有量が１３〜３５重量％であり、硬度が０.５〜４.０kg／cm２で、嵩比重が０.３５〜０.６５で、かつ水分含量が１０重量％以下であることを特徴とする多孔性養魚飼料を提供する。」を、「本発明は、
粗脂肪分を３〜８重量％含有する養魚飼料原料に油脂を１〜６重量％の割合で混合し、
（１０）訂正事項ｊ
　特許明細書第３頁２２〜２５行の「本発明は、又、養魚飼料原料に油脂を添加後、水を加えて２軸エクストルーダーで加熱混練し、次いで水分含量１２重量％以下に乾燥した後、最終多孔性養魚飼料の約６〜約２５重量％に相当する量の油脂を含浸させることを特徴とする上記多孔性養魚飼料の製造方法を提供する。」を、「本発明は、又、
粗脂肪分を３〜８重量％含有する
１〜６重量％
ブリ用
（１１）訂正事項ｋ
　特許明細書第３頁２９行の「粗脂肪を１３〜３５重量％」を、「粗脂肪を
２０〜３０
（１２）訂正事項ｌ
　特許明細書第４頁２〜３行の「粗脂肪の量は、好ましくは１８〜３０％、より好ましくは、２０〜３０％、」を、「粗脂肪の量は、２０〜３０％、」と訂正する。
（１３）訂正事項ｍ
　特許明細書第４頁８行の「粗脂肪１３〜３５％」を、「粗脂肪
２０〜３０
（１４）訂正事項ｎ
　特許明細書第４頁１１〜１２行の「嵩比重が０.３５〜０.６５の範囲にある」を、「嵩比重が
０.５２
（１５）訂正事項ｏ
　特許明細書第４頁１６行の「嵩比重が０.４０〜０.６５、好ましくは０.５〜０.６５、より好ましくは０.５５〜０.６５」を、「嵩比重が
０.５２
（１６）訂正事項ｐ
　特許明細書４頁２１〜２２行の「粗脂肪分２〜９％、好ましくは３〜８％、」を、「粗脂肪分３〜８％、」と訂正する。
（１７）訂正事項ｑ
　特許明細書５頁１３行の「粗脂肪１３％〜３５％、」を、「粗脂肪
２０％〜３０
（１８）訂正事項ｒ
　特許明細書５頁１４行の「粗脂肪１８〜３０％、」を削除する。
（１９）訂正事項ｓ
　特許明細書５頁２４〜２５行の「ハマチやブリなどはもとより他の多くの魚の養殖用飼料として幅広く使用できる。」を、「
ブリ
（２０）訂正事項ｔ
　特許明細書５頁２６〜２７行の「フロート飼料（嵩比重約０.３５〜約０.５２）や沈降性飼料（約０.５２〜約０.６５）」を、「沈降性飼料（嵩比重０.５２〜０.６５）」と訂正する。
（２１）訂正事項ｕ
　特許明細書７頁２１行〜８頁９行の実施例３を削除する。
４-2．訂正の適否
　上記訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１において、「２軸エクストルーダーで加熱混練」する原料を、粗脂肪分を３〜８重量％含有する養魚飼料原料に油脂を１〜６重量％の割合で混合したものに限定しようとする訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、上記訂正事項ａの「粗脂肪分を３〜８重量％含有する養魚飼料原料」は、特許明細書第４頁２１〜２２行に、「粗脂肪分２〜９％、好ましくは３〜８％、」と記載されており、この原料に、「油脂を１〜６重量％の割合で混合」することは、明細書第４頁２２〜２３行に「水分含量５〜１４％の原料に動物性油脂もしくは植物性油脂を１〜６％、好ましくは３〜５％の割合で混合し、」と記載されている。
　上記訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項１において、「粗脂肪含有量が１３〜３５重量％であり」を、「粗脂肪含有量が２０〜３０重量％であり」と、粗脂肪含有量を減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、粗脂肪含有量が２０〜３０重量％であることは、特許明細書第４頁２行〜３行に、「粗脂肪の量は、好ましくは１８〜３０％、より好ましくは、２０〜３０％、」と記載されている。
　上記訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、特許請求の範囲の請求項１において、「嵩比重が０.３５〜０.６５」を、「嵩比重が０.５２〜０.６５」と、嵩比重を減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、嵩比重が０.５２〜０.６５であることは、特許明細書第５頁２６〜２７行に、「フロート飼料（嵩比重約０.３５〜約０.５２）や沈降性飼料（約０.５２〜約０.６５）」と記載されている。
　上記訂正事項ｄについて
　訂正事項ｄは、特許請求の範囲請求項１及び２において、「多孔性養魚飼料」を、ブリ用多孔性養魚飼料とその適用範囲を減縮しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、多孔性養魚飼料を、ブリ用に用いることは、特許明細書第２頁３〜５行、第３頁８行及び実施例に記載されている。
　上記訂正事項ｅについて
　訂正事項ｅは、特許請求の範囲の請求項２において、「養魚飼料原料」を、粗脂肪分を３〜８重量％含有する養魚飼料原料と対象原料の範囲を減縮しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、粗脂肪分を３〜８重量％含有する養魚飼料原料を用いることは、特許明細書第４頁２１〜２２行に、「粗脂肪分２〜９％、好ましくは３〜８％、」と記載されている。
　上記訂正事項ｆについて
　訂正事項ｆは、特許請求の範囲の請求項２において、「油脂添加」における油脂の量を１〜６重量％に限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、原料に「油脂１〜６重量％添加」することは、特許明細書第４頁２２〜２３行に、「水分含量５〜14％の原料に動物性油脂もしくは植物性油脂を１〜６％、好ましくは３〜５％の割合で混合し、」と記載されている。
　さらに、上記訂正事項ａ〜ｆによる訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｇないしｕについて
　 訂正事項ｇないしｕは、発明の詳細な説明の記載を、訂正後の特許請求の範囲の記載と整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、上記訂正事項ｇないしｕによる訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
４-3．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年法による改正前の特許法第１３４条第２項ただし書、特許法第１３４条第５項において準用する平成６年法による改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正請求を認める。
　
５．無効理由についての判断
５-1．特許法第３６条違反について
（１）養魚飼料の「嵩比重」の測定法について
　本件特許明細書には、本件請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明」という）における養魚飼料の「嵩比重」がどのような測定法によって測定されたか記載されておらず、しかも、嵩比重の測定法には、例えば、ブラウェル穀粒計によるもの、ヘクトリットルキログラム法によるもの、あるいは、アメリカ法によるもの等、複数の測定法が有る（甲第１８号証、甲第１９号証参照）から、本件特許明細書の記載では、本件明細書の養魚飼料の「嵩比重」がどのような測定法によって計測されたか一義的に定まるものではない。
　ところで、嵩比重の測定法に関し、
　被請求人は、「明細書記載の嵩密度は、多孔性養魚飼料を市販の１合枡（内径６３mm×６３mm×４４mm）に流し入れ、充填した状態から、山もりになった部分に定規等をスライドさせながら取り除き内容物の質量測定をおこなった。同じ方法で３度測定を行い、その平均重量を１合枡の容積で割り、嵩密度を算出した。この方法は、当該技術分野での慣用方法である。」（特許異議意見書（甲２１）１２頁２２〜２６行）、
　「日本で通常行われている嵩比重の測定方法は、・・・へクトリットルキログラム法に示されるように、所定の容器に衝動を与えないようにして試料を充填し、容器から盛り上がったが部分をかき落とすことを基本とするものである。
　そして、本件特許権者が、・・・意見書（甲第２１号証）において説明した１合枡を用いる嵩比重の測定方法は、このような通常行われている嵩比重の測定方法を現場で測定するために簡易の方法として採用されたものであって、ヘクトリットルキログラム法に沿うものである。」（審判事件答弁書１９頁１７〜２４行）と主張し、
　他方、請求人は、被請求人の上記特許異議意見書（甲２１）の主張について、「上記意見書における嵩比重の測定法は、当該技術分野の慣用方法でもなければ、当業者においてもとうてい理解できるものではない。」（審判請求書２９頁２６〜２８行）、
　「意見書の測定法は、当業者にとって全く理解不能であり、権利者が独自に創作した測定方法にすぎない。」（審判請求書３０頁２８行〜３１頁１行）と主張する。
　上記両者の主張を考慮すると、本件発明における「養魚飼料の嵩比重」は、被請求人の上記特許異議意見書（甲２１）によると、１合枡を用いて測定されているが、１合枡を用いて養魚飼料の嵩比重を測定する方法は当該技術分野において慣用的に用いられている嵩比重の測定法ということはできず、特許明細書の記載から本件発明における養魚飼料の嵩比重が１合枡を用いて測定されたと認めることはできない。
　また、１合枡を用いる嵩比重の測定法とへクトリットルキログラム法とは、所定の容器に衝動を与えないようにして試料を充填し、容器から盛り上がった部分をかき落として嵩比重を求めるという点では共通するが、本件発明の実施例である直径１０mmの円柱状ペレットの嵩比重は、１合枡を用いる方法によって測定すると、０.６７であり、へクトリットルキログラム法によって測定すると、０.６９であり、両測定法による測定値が一致しない（甲第２５号証）。
　そうすると、本件発明において、養魚飼料の嵩比重はどのような測定法によって測定されたか不明であり、また、本件発明における養魚飼料の嵩比重が１合枡を用いる方法によって測定されたとすると、特許明細書に記載された直径１０mmの円柱状ペレットの嵩比重はヘクトリットルキログラム法による測定値と一致しない蓋然性が高いことになるので、本件明細書に記載されている嵩比重「０.５２〜０.６５」及び「０.５５〜０.６５」の範囲並びに嵩比重「０.５２」の値は不明瞭である。
　さらに、特許請求の範囲の記載は、権利範囲を確定するものであり、明確でなければならないにもかかわらず、本件特許特許請求の範囲に記載されている「嵩比重が０.５２〜０.６５」はその範囲が不明確である。
　この点に関し、被請求人は、「本件特許発明は、これまでに存在しない嵩比重の養魚飼料を提供することを特徴とするものではなく、従来養魚飼料が有する嵩比重の範疇にはいる養魚飼料をこれまでに知られていない製造方法により製造される養魚飼料であって、・・・従来、当業界で慣用のへクトリットル法に沿う方法で測定することに何らの問題もないものであ」（平成１４年１１月２日付け上申書１７頁７〜１１行）ると主張するが、本件発明は、「硬度が０.５〜４.０kg／cm２で、嵩比重が０.５２〜０.６５」を発明の構成に欠くことができない事項としており、本件発明は、２軸エクストルーダーを用いた製造方法により製造されたことのみに特徴があるのではないから、被請求人の主張は採用できない。
　
（２）養魚飼料の「硬度」の測定法について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、実施例１において、「粗脂肪約２５％の多孔性高脂質養魚飼料（直径１０mm、長さ１２mmの円柱状ペレット、硬度２.３、嵩比重０.５２）を得た。尚、硬度は木屋式硬度計を用い、加圧面の直径が５mmφの円形の平面（プランジャー）で加圧、破砕した状態での数値kgを、ペレットの直径から面積を算出し１cm２当たりの破砕硬度とした（以下同じ）。」（平成年１５月２日３付け訂正明細書６頁１４〜１８行、本件特許公報５欄４５行〜６欄１行）と記載されている。
　また、被請求人は、ペレットの硬度の測定法について「乙第４号証として提出する配合飼料講座下巻製造編の第１６３頁の7-3-3硬度の測定法の項の『ペレットの硬度は、ペレット直径方向に押しつぶすのに必要な力（kg）で示され、ペレットの径と長さにより硬度が異なるので、正確には単位面積当たりに直して破壊圧（kg／cm２）として求めるべきである』との記載から明らかである。
　従って、本件明細書に記載されているように、円柱状のペレットを寝かせ、ペレットを直径方向に押しつぶすのに必要な力（kg）を求め、得られた力（ｋｇ）をペレットの円形断面積で割って硬度を求めるのである。」（審判答弁書２０頁２５行〜２１頁１行）と主張する。
　ところで、穀粒硬度測定器（木屋式）を用いたペレットの硬度の測定法に関し、乙第４号証には、
　「7-3-3　硬度の測定法
　一般に，ペレットの硬度は，ペレットを直径方向に押つぶすのに必要な力（kg）で示され，・・・この方法では，もちろん，ペレットの径と長さにより硬度が異なるので，正確には単位面積当りに直して破壊圧（kg／cm２）として求めるべきであるが，簡便のため１個当りの破壊力（kg）で表すのが普通である。」（１６３頁１５〜２２行）と記載されており、ペレットの硬度は、（ｉ）ペレットを加圧面で直径方向に押しつぶすのに必要な力（kg）を求め、この値（平均値）で表すもの（破壊
力
圧
　そこで、本件発明における養魚飼料（ペレット）の「硬度」についてみると、本件発明の硬度は、前記（ii）の硬度（破壊
圧
力
力
　しかしながら、加圧面でペレットを直径方向に押しつぶすのに必要な破壊
力
力
　そうすると、ペレットを直径方向に押しつぶすのに必要な力（kg）を、ペレットの円形断面積で割って求めた、本件発明の硬度（kg／cm２）は、同じ原料等で同じ製法によって製造した同じ性状のペレットでも、ペレットの直径等を変えその断面積の大きさを変更すると、その硬度が変わることになるから、本件発明の硬度は、その測定値が不明瞭であるといえる。
　なお、被請求人は、乙第４号証の「ペレットの硬度は、ペレット直径方向に押しつぶすのに必要な力（kg）で示され、ペレットの径と長さにより硬度が異なるので、正確には単位面積当たりに直して破壊圧（kg／cm２）として求めるべきである」の記載において、単位面積当たりを「ペレットの単位面積当たり」としているが、「プランジャーの加圧面の単位面積当たり」とすべきであると思料する。このことは、乙第４号証の執筆者である高山幸英の「まる１　ペレット飼料の硬度はペレットを直径方向に押しつぶすのに必要な力、即ち破壊力（kg）を測定して、飼料工場での品質管理に生かすのが簡便で実用的であり、当業界では常識であること、及びマル２　純粋に材料力学的な見地からすれば、ペレットの破壊に必要な力（＝破壊力，kg）を加圧面積で除して、素材の性質のみによって決まり、ペレットの径や長さによって左右されない破壊圧（kg／cm２）として求めるのが理想であるが、ペレットの飼料は前記のごとく均一な素材ではなく、また、径と特に長さにバラツキが生ずるので、横置きして直径方向に力を加えて硬度を測定する場合には、加圧面積を正確に出すことが難しい。従って、力学理論通りに行うことは殆ど不可能であり実用的でないことを意図して執筆したつもりである。」（甲第３３号証１頁２８行〜２頁６行）との意見にも沿うものである。
　また、被請求人は、「本件明細書の実施例１に記載の木屋式硬度計を用いる硬度測定法であって、『ペレットの直径から面積を算出しｌcm２当たりの破砕硬度とした』として算出される硬度は、円柱状ペレットを横置きにして直径方向に押しつぶすことによって得られる値である点に疑義が無く、当業者であれば本件明細書の記載に基づいて養魚飼料の硬度を測定できるものである。」（平成１４年１１月２日付け上申書１８頁２１〜２５行）と主張するが、本件特許明細書の硬度の測定法は、円柱状ペレットを横置きにして直径方向に押しつぶすことによって得られる破壊力（kg）を用いている点では乙第４号証のものと共通しているが、その測定した硬度（kg／cm２）の値は乙第４号証で定義している硬度（kg／cm２）の値とは相違する蓋然性が高いものであり、特許請求の範囲に記載された「硬度が０.５〜４.０kg／cm２」は（実施例１の硬度２.３と実施例２の硬度２.０は、乙第４号証で定義している硬度（kg／cm２）に換算できる可能性があるが、前記実施例以外の特許請求の範囲に記載された「硬度が０.５〜４.０kg／cm２」は換算できない）その範囲が明確でない。
（３）以上のとおり、本件特許明細書に記載された、多孔性養魚飼料の「嵩比重」は、その測定法が不明であって、しかも、その測定値が不明瞭であり、また、多孔性養魚飼料の「硬度」の測定法は、合理的とは認められず、その測定値が不明瞭であり、さらに、本件請求項１に記載された「嵩比重が０.５２〜０.６５」及び「硬度が０.５〜４.０kg／cm２」は、その範囲が明確でない。
　したがって、本件明細書の記載は特許法第３６条第３項及び第４項（昭和６３年法）に規定する要件を満たしていない。
　
５-2．特許法第２９条第２項違反について
５-2-1．本件発明
　上記４．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１及び２に係る発明（以下、各発明を「本件発明１」、「本件発明２」という）は、上記訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの、
　「【請求項１】　粗脂肪分を３〜８重量％含有する養魚飼料原料に油脂を１〜６重量％の割合で混合し、２軸エクストルーダーで加熱混練した後、水分含量１２重量％以下に乾燥し、その後、最終多孔性養魚飼料の約６〜約２５重量％に相当する量の油脂を含浸させることにより得られる粗脂肪含有量が２０〜３０重量％であり、硬度が０.５〜４.０kg／cm２で、嵩比重が０.５２〜０.６５で、かつ水分含量が１０重量％以下であることを特徴とするブリ用多孔性養魚飼料。
　【請求項２】　粗脂肪分を３〜８重量％含有する養魚飼料原料に油脂を１〜６重量％添加後、水を加えて２軸エクストルーダーで加熱混練し、次いで水分含量１２重量％以下に乾燥した後、最終多孔性養魚飼料の約６〜約２５重量％に相当する量の油脂を含浸させることを特徴とする請求項１記載のブリ用多孔性養魚飼料の製造方法。」であると認める。
５-2-2．引用例記載の発明
（１）無効理由で引用した「エクストルージョン・クッキング」（株式会社光琳　昭和６２年１１月１０日発行）３１９頁〜３３１頁（以下、「引用例１」という、甲第１号証）には、
（１-a）「2-3　高含油飼料製造の検討
　一般の飼料製造工程では高油分の原料は固着，ブリッジが起こり搬送が困難である。また成型直前に油分を添加すると均一に混合するのが難しい。また，ペレッターにおいては，油分を１０％以上添加すると非常に脆いペレットができる欠点がある。２軸エクストルーダーの場合は，それ自身で十分に混合が行えるので，広範囲の油分を含有した飼料を作ることができると思われる。」（３２３頁２０〜２５行）、
（１-b）「試験にはニジマス用配合原末を用い，加水率を３０％とし，大豆白絞油添加量を０％，１０％，２０％とした（表2-9）。・・・成型後に乾燥処理したサンプルの分析値を表2-10に示す。」（３２３頁２５行〜３２４頁４行）、
（１-c）「表2-11は濁度試験の結果である。油添加区の方が，無添加区に比べ濁りにくいという結果になった。
　次に、これらの試作飼料を用いてニジマスによる飼育試験を行った（表2-12）。供試魚は平均体重５２.２ｇのニジマス、各区２００尾を２０日間飼育した。
　飼料効率は１区が飼料効率７０％，２区が飼料効率８３％，３区が飼料効率９４％であり，油添加による向上が認められた。しかし，ニジマス稚魚（平均体重０.４５ｇ）を用いた同様の試験では，必ずしも高含有区が良好とはならない。」（３２５頁２〜８行）と記載されている。
（１-d）「表2-10　分析値（乾物％）」には、成型後に乾燥処理したサンプルの分析値が、１区では水分８.９％，粗脂肪（ＣＦ）６.８％、２区では水分８．０％，粗脂肪１６.２％、３区では水分７.１％，粗脂肪２５％であったことが示されている。
　上記記載において、ニジマス用配合原末が、粗脂肪分を含有していることは明らかであり、また、飼料は、２軸エクストルーダーで形成しているから、多孔質に形成されていると認められる。
　そうすると、引用例１には、
　粗脂肪分を含有しているニジマス用配合原末に大豆白絞油を１０％の割合で混合するとともに水を加え、２軸エクストルーダーで加熱混練した後、水分含量が８.０重量％に乾燥し、粗脂肪含有量が１６.２重量％であるニジマス用多孔性養魚飼料（以下、「引用例１の発明」という）が記載されていると認められる。
（２）無効理由で引用した「養鯉用“うきえ”」日本配合用飼料株式会社のパンフレット（以下、「引用例２」という、甲第２６号証）には、
　「５．給餌直前に、養魚用油脂を５〜１０％添加すると、飼料効率が良くなります。」と記載されている。なお、日本配合用飼料株式会社のパンフレットである引用例２は、甲第３６〜３８号証から本件出願前に頒布されていると認められる。
（３）無効理由で引用した「INFOFISH　MARKETING　DIGEST　NO4／86」第４３頁〜４４頁（以下、「引用例３」という、甲第５号証）には、
　「飼料の製造
　・・・組成分中に油脂が存在すると膨化が減退する傾向がある。どのように油を添加するかは、製品が浮遊性か沈降性かによって決められる。エクストルーダ処理の前に油を添加するか、エクストルーダーに直接注入した場合、密度が高く、得られた製品は沈降する。製品の表面に油脂を付与したときには、膨化に影響せず、製品は重くなると共に、内部はポーラスのままである。組成分に油脂を追加し且つ浮遊性としたいときには、エクストルーダー処理の前よりも、エクストルーダー処理の後で油を添加した方が好ましい。」（翻訳文９〜１６行）と記載されている。
（４）無効理由で引用した「ヤマメ・アマゴ」（本荘鉄夫・原武史著　緑書房　昭和４８年発行）（以下、「引用例４」という、甲第３５号証）には、
　「４　油脂類
　良質の油脂は飼料効率を高め、・・・酸化脂肪の害作用については前に述べたが、抗酸化剤が添加されているとはいえ、保存には充分注意し、給餌直前に飼料添加することが必要である。・・・マス類では飼料の嗜好性を増すので、良質のものを添加すべきである。」（１０２頁下段６〜１７行）と記載されている。
（５）無効理由で引用した「クレクストラル社パンフレット」（以下、「引用例５」という、甲第６号証、）には、
（５-a）「トータルの脂肪含有量は、脂肪コーティングの後３０％までにすることができる」（２頁左欄１０行）と記載されている。
（５-b）エクストルーダー装置及びその後の工程に使用する装置を示す図面には、エクストルーダー装置に水及び脂肪を導入することを示す記載があり、その後の工程に使用する装置として、ドライヤー、サイクロン、コーティングドラムが示されている。なお、引用例５は、甲第７号証及び甲第３９号証により本件出願前に頒布されていると推定できる。
（６）無効理由で引用した特開昭６１−２０２６６２号公報（以下、「引用例６」という、甲第１６号証）には、
（６-a）「直径約３〜１０mmの球状又は直径約３〜１０mm高さ約３〜１５mmの円筒状の硬度約２〜５kg／cm２を有する浮上性養魚用飼料。」（特許請求の範囲）
（６-b）「本発明の飼料は、直径約３〜１０mmの球状又は直径約３〜１０mm高さ３〜１５mmの円筒状であつて硬度は約２〜５kg／cm２である。飼料の大きさ及び硬度がこれら範囲から外れると、魚に与えた場合魚の摂餌性及び飼料の保形性及び浮上性が劣ることになる。特に硬度が低いと保形成が悪く、逆に高いと摂餌性が劣る。
　本発明の飼料の製造に当つては、・・・通常の方法例えばエキストルーダーによる押出しなどにより行うことが出来る。」（２頁左上欄５〜１４行）、
と記載されている。
（７）無効理由で引用した「PREPARATION　OF　FISH　AND　SHRIMP　FEEDS BY　EXTRUSION」（１９８８年１０月２〜７日、シンガポールで開催されたThe World　Congress　on　Vegetable　Protein　Utilization　in　Human　Foods　and　Animal　Feedstuffs　で発表）第１頁〜３１頁（以下、「引用例７」という、甲第３号証）には、
（７-a）「高脂肪原料が使用できることも２軸押し出し調理機の利点である。２軸押し出し調理機は脂肪２５％までの原料を扱うことができる。」（翻訳文１１頁９〜１０行）、
（７-b）「沈下飼料
これらの飼料は通常、密度がリットル当たり４００から６００グラムである。製品の直径は１．５から４mmであり、主に小エビに使用される。」（翻訳文１３頁１０〜１１行）、
（７-c）「乾燥／冷却後のプロセス
このプロセスには、粉砕、サイジング、外部コーティング、およびパッケージングがある。・・・水生生物用飼料では、当社では通常２つのタンクおよび１つの塗布リールを用意する。１つのタンクはビタミンの水溶液用である。この水溶液は、塗布リールの入口の終端において製品にスプレーされる。もう１つのタンクは水性生物油または脂肪用である。これらの油または脂肪は、塗布リールの後ろ半分において製品にスプレーされる。油または脂肪をビタミンの上にコーティングすることにより、ビタミンが水に溶けるのを防ぐことができ、また動物のエネルギー源にもなります。」（翻訳文１８頁２８〜４２行）、
（７-d）「密度管理
押し出し製品の密度を調整することにより、対象とする生物に合わせて浮く製品や、沈む製品を作ることができる。密度を調整するには、膨張率および押し出しの圧力を変化させる。」（翻訳文２５頁１１〜１４行）、
と記載されている。
（８）無効理由で引用した「造粒便覧」（株式会社オーム社、昭和５０年５月３０日発行）第５４０頁〜５４６頁（以下、「引用例８」という、甲第１５号証）には、「５・２・１　エキスパンデッドフィードの利用」における「〔２〕養魚飼料に対する利用」に関し、
　「特にマスなどの水の上に浮く飼料を好んで食べるものに適している．底魚の場合は必ずしも飼料が浮く必要はないが，すぐなれてしまい，まだ水中で安定なので，沈んだ場合も摂餌可能である．かさ比重はマスの場合２０〜３０lb／ft３が必要であるが，底魚の場合は２７〜３５lb／ft３でよい．」（５４０頁右欄下から１行〜５４１頁左欄６行）と記載されている。
（９）無効理由で引用した「指定調査研究総合助成事業「新飼料開発研究」昭和４４年度〜昭和４６年度とりまとめ」水産庁研究第二課　第４７頁〜５２頁（以下、「引用例９」という、甲第２７号証）には、
　「外割でスケソウ肝油を７％添加した」（４８頁）と記載されている。
　
５-2-3．対比・判断
　本件発明と引用例記載の発明において用いられている嵩比重等の値の意味に差異がないものとして以下対比・判断する。
（１）本件発明１について
　本件発明１と引用例１の発明との対比すると、引用例１の発明の「ニジマス用配合原末」が本件発明１の「養魚飼料原料」に対応するから、両者は、
　粗脂肪分を含有する養魚飼料原料に油脂を混合し、２軸エクストルーダーで加熱混練した後、水分含量１２重量％以下に乾燥してある多孔性養魚飼料で一致しているが、次の点で構成が相違する。
　相違点（Ａ）
　本件発明１では、粗脂肪分を３〜８重量％含有する養魚飼料原料に油脂を１〜６重量％の割合で混合し、２軸エクストルーダーで加熱混練した後乾燥し、その後、最終多孔性養魚飼料の約６〜約２５重量％に相当する量の油脂を含浸させることにより得られる粗脂肪含有量が２０〜３０重量％であるのに対し、引用例１の発明では、養魚飼料原料（ニジマス用配合原末）に粗脂肪１０％の割合で混合しているが、養魚飼料原料が含有している粗脂肪の含有量が不明であり、２軸エクストルーダーで加熱混練した後乾燥した後、油脂を含浸させていない点、
　相違点（Ｂ）
　本件発明１では、養魚飼料が、硬度が０.５〜４.０kg／cm２で、嵩比重が０.５２〜０.６５であるのに対して、引用例１の発明では、これらが不明である点、
　相違点（Ｃ）
　多孔性養魚飼料が、本件発明１では、ブリ用であるのに対して、引用例１の発明では、ニジマス用である点。
　上記相違点について検討する。
　相違点（Ａ）について
　引用例２には、給餌直前に、養魚用油脂を５〜１０％添加すると、飼料効率が良くなることが記載されており、引用例４には、油脂を給餌直前に飼料添加すること、良質の油脂は飼料効率を高めることが記載されており、さらに、引用例９には、外割でスケソウ肝油を７％添加することが記載されている。
　なお、本件特許明細書にも、従来の技術として、「最近品質的に安定している配合飼料のみを使用した多孔性固型養魚飼料が市場に出現している。・・・特に、ハマチは、乾燥した硬い固型配合飼料を好まず、そのままでは摂餌しないので、これらの多孔性養魚飼料を用いる場合には、飼料に水または水と油をしみ込ませてスポンジ状にして給餌させる必要がある。」（本件特許公報２頁左欄１１〜２２行）と記載されている。
　上記記載によると、給餌前に固形養魚飼料に油脂を添加させることが本件出願前に周知技術であるといえるから、引用例１記載の発明において、給餌前に、多孔性固型養魚飼料に油脂を添加させることは当業者が容易にできることである。
　そこで、多孔性固型養魚飼料に添加させる油脂の量について検討する。
　ここで、本件発明１は、「粗脂肪分を３〜８重量％含有する養魚飼料原料に油脂を１〜６重量％の割合で混合し」ており、これによって、２軸エクストルーダーで加熱混練する飼料原料の粗脂肪含有量は約４〜１３.２重量％（（３＋１）／１０１〜（８＋６）／１０６）になるから、上記相違点（Ａ）における本件発明１は、粗脂肪分を約４〜１３.２重量％含有する飼料原料を２軸エクストルーダーで加熱混練して乾燥し、その後、最終多孔性養魚飼料の約６〜約２５重量％に相当する量の油脂を含浸させることにより得られる粗脂肪含有量が２０〜３０重量％であるといえる。
　これに対し、引用例１の発明は、ニジマス用配合原末に大豆白絞油を１０％の割合で混合し、２軸エクストルーダーで加熱混練して乾燥したものが、粗脂肪含有量を１６.２重量％含んでいる（上記「５-2-2．引用例記載の発明」の（１）参照）から、引用例１の発明は、粗脂肪分を１０数パーセント含有する飼料原料を２軸エクストルーダーで加熱混練して乾燥している。
　そして、引用例２には、給餌前に養魚用油脂を５〜１０％添加することが記載され、引用例７には、２軸エクストルーダーで脂肪２５％までの原料を扱うことができることが記載され、引用例５には、エクストルーダ処理の前に混合する油脂の量と処理後に含浸させる油脂の量とのトータルを３０％までにすることができることが記載され（上記（５-a）参照）、さらに、引用例３には、多孔性養魚飼料の密度や沈降飼料にするか等を考慮して、エクストルーダ処理の前に添加する油脂の量と、エクストルーダ処理の後に添加する油脂の量を決めることが開示されている。
　そうすると、引用例１記載の発明において、２軸エクストルーダーで加熱混練する飼料原料の粗脂肪の量を約４〜１３.２重量％とし、２軸エクストルーダーで加熱混練した後に含浸させる粗脂肪の量を本件発明のようにすることは当業者なら容易に想到できることである。
　相違点（Ｂ）について
　引用例６には、エクストルーダーによる押出しによって製造した浮上性養魚用飼料が、直径約３〜１０mmの球状又は直径３〜１０mm高さ約３〜１５mmの円筒状であつて硬度が約２〜５kg／cm２であり、硬度がこの範囲から外れると、魚の摂餌性及び飼料の保形性が劣ることが記載されている。
　また、引用例７には、沈下飼料では、通常、密度がリットル当たり４００から６００グラム（嵩比重が０.４〜０.６）であり（上記（７-b）参照）、また、２軸押し出し調理器における膨張率および押し出しの圧力を変化させることにより、押出し製品の密度を調整し、対象とする生物に合わせて浮く製品や、沈む製品をで作ることができる（上記（７-d）参照）ことが記載されており、引用例８には、底魚の場合には嵩比重が０.４３〜０.５６（２７〜３５lb／ft３）であることが記載されている。
　そうすると、対象魚（後記相違点（Ｃ）参照）に適した飼料とするべく沈下飼料とし、飼料の保形成、摂餌性等を考慮し、引用例１の発明の飼料に、養魚用油脂を添加した飼料の硬度を０.５〜４.０kg／cm２とし、嵩比重を０.５２〜０.６５とすることは、当業者が容易に想到できることである。
　相違点（Ｃ）について
　ブリ用の養魚飼料は周知であり、ブリ用とすることは当業者なら容易に想到できることである。
　
　そして、本件発明１が奏する「本発明の多孔性高脂質養魚飼料は、栄養価が高く従来乾燥固型飼料を摂餌しないとされていたハマチにおいても活発に捕食され、従来の生餌主体飼育に優るとも劣らない成長を示した。従って、本発明の飼料は、ブリの養殖用飼料として幅広く使用できる。また、嵩比重を調整することにより、沈降性飼料（約０.５２〜約０.６５）とすることができる。」という効果は、引用例１ないし９に記載された発明から当業者が予測できる程度のことであって格別顕著なものではない。
　なお、被請求人は、２軸エクストルーダーで加圧成型する前に、飼料原料に油脂を１２％、あるいは、１７％添加して２軸エクストルーダーで加圧成型した多孔性高脂質養魚飼料（以下、油脂を１２％添加したものを「内添１５％飼料」といい、油脂を１７％添加したものを「内添２０％飼料」という）と、２軸エクストルーダーで加圧成型した後に、油脂を１２％、あるいは、１７％添加した多孔性高脂質養魚飼料（以下、油脂を１２％添加したものを「外添１５％飼料」といい、油脂を１７％添加したものを「外添２０％飼料」という）との給餌テストを行い、本件発明である「外添１５％飼料」及び「外添２０％飼料」は、「内添１５％飼料」及び「内添２０％飼料」と比べ格別の効果があると主張する（甲第９号証、）。
　しかしながら、甲第９号証において、内添１５％飼料と内添２０％飼料の日間摂餌率は、「０.７６」、「０.８８」と一般的な日間給餌率（甲第１７号証参照）とかけ離れていて、しかも、請求人が行った実験（甲第１０〜１４号証）とでは、その結果が大きく相違しており、しかも、その実験期間は１週間と短いから、この甲第９号証のみによって、本件発明１が、当業者が予測できない効果を奏するとは認めがたい。
　したがって、本件発明１は、引用例１ないし９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２と引用例１の発明との対比すると、両者は、
　粗脂肪分を含有する養魚飼料原料に油脂を添加後、水を加えて２軸エクストルーダーで加熱混練し、次いで水分含量１２重量％以下に乾燥した多孔性養魚飼料の製造方法で一致しているが、次の点で構成が相違する。
　相違点（Ｄ）
　本件発明２では、粗脂肪分を３〜８重量％含有する養魚飼料原料に油脂を１〜６重量％添加後、水を加えて２軸エクストルーダーで加熱混練し、次いで乾燥した後、最終多孔性養魚飼料の約６〜約２５重量％に相当する量の油脂を含浸させることにより得られる粗脂肪含有量が２０〜３０重量％であるのに対し、引用例１の発明では、養魚飼料原料（ニジマス用配合原末）に粗脂肪１０％の割合で混合しているが、養魚飼料原料が含有している粗脂肪の含有量が不明であり、２軸エクストルーダーで加熱混練した後乾燥した後、油脂を含浸させていない点、
　相違点（Ｂ）
　本件発明２では、養魚飼料が、硬度が０.５〜４.０kg／cm２で、嵩比重が０.５２〜０.６５であるのに対して、引用例１の発明では、これらが不明である点、
　相違点（Ｃ）
　多孔性養魚飼料が、本件発明２では、ブリ用であるのに対して、引用例１の発明では、ニジマス用である点。
　そして、上記相違点（Ｄ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は、上記「（１）本件発明１について」の相違点（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）に記載した理由により、当業者が容易に想到することができたものである。
　したがって、本件発明２は、引用例１ないし９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
５-3．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第１２３条第１項第１号及び第３号の規定に該当するから、無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。