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　平成　６年特許願第１７３９０７号「すべり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月　６日出願公開、特開平　８−　３５５１８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成６年７月２６日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成１３年１１月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認められる。
　【請求項１】　回転軸と、この回転軸の軸方向の所定の箇所に形成された小径段部内に嵌合されたフランジ部とを有し、上記回転軸およびフランジ部がハウジング内に収容されるすべり軸受において、
　上記フランジ部は、上記フランジ部の内周面と上記回転軸の小径段部の外周面との間に設けられた弾性部材を介して、上記回転軸の小径段部とハウジングに非接触状態で、上記回転軸に固定されていることを特徴とするすべり軸受。
　【請求項２】　回転軸と、この回転軸の軸方向の所定の箇所に嵌合されるフランジ部とを有し、上記回転軸およびフランジ部がハウジング内に収容されるすべり軸受において、
　上記フランジ部は、一側面に形成されたテーパ形状の側面部と、径方向内方へ向かって先細の固着部を有し、
　上記フランジ部は、上記回転軸に圧入されて固定された管状の弾性部材に、上記フランジ部の先細の固着部を食い込ませることで、上記回転軸に固定されていることを特徴とするすべり軸受。
　【請求項３】　上記フランジ部の上記ハウジングとの対向面又は上記ハウジングの上記フランジ部との対向面に上記フランジ部と上記ハウジングとの間の流体に動圧を発生させる動圧発生用溝が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のすべり軸受。
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１〜３は次の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
［引用刊行物］
　刊行物１：特公昭３９−２５９０４号公報
　刊行物２：特開平３−２７２３１７号公報
　刊行物３：特開平４−２４８０１５号公報
　
３．引用刊行物の記載事項
　上記刊行物１〜３には、以下の技術的事項が記載されている。
　
刊行物１：
（１−イ）「本発明は回転軸に遊嵌したスラストカラの内面に傾斜面を設け、この傾斜面をこの回転軸に嵌挿した柔軟性材料製緩衝環の傾斜面にスラストを利用して押圧せしめることにより、このスラストカラのスリップを防止せしめることを特徴とする軸受装置に関するもので簡単な構成をもって静粛な運転を行い、かつスラストカラのスリップしない軸受装置を得るにある。」（第１頁左欄第１２〜１８行）
　
（１−ロ）「スラストカラ６は回転軸３に遊嵌し、このスラストカラの内面には傾斜面１８を与える。環体７は柔軟性物質たとえば合成ゴム製で突縁８および８’を有し、これらの突縁の外周には夫々傾斜面１９および２０を与える。しかして傾斜面１９は傾斜面１８に、傾斜面２０はプーリ４に設けた傾斜面２１に密接させる。
　スラストカラ６の端面は軸受５の端面Ｓに密接させ環体７はスラストカラ６とプーリ４に挾持させる。羽根車２およびスプリング１７の推力はプーリ４を図上左方に引張る。
　従って環体７の傾斜面１９はスラストラ６の傾斜面１８に圧接する。するとこれらの傾斜面の軸直角方向の分力を生じこの環体はスラストカラ６に圧接するとともに回転軸３にその外周から圧接する。そこでスラストカラ６、環体７は回転軸３とともに回転しスリップを生じない。従って環体７の磨損を生じることがない。しかして環体７は振動を吸収し回転軸３が多少軸方向に傾斜するともスラストカラ６の端面を軸受５の端面に常に密接させるので大なる音響を発することなく極めて静粛な運転を続行し、しかもこの推力支持面の偏磨耗を生ぜず耐久的軸受装置を得るとこが出来るのである。」（第１頁右欄第８〜２８行）
　
刊行物２：
（２−イ）「ラジアル軸受け体（５）によって回転可能に支持されるラジアル軸（１１）と、スラスト軸受け体（６，８）によって回転可能に支持されるスラスト軸（１２）とが弾性部材（１４）を介して連結されてなる気体軸受け構造。」（特許請求の範囲１）
　
（２−ロ）「このスラスト対向部材１２の中心部には、ロータシャフト２の直径よりも大きな内径を有する挿通孔１２ａが設けられ、この挿通孔１２ａ内にロータシャフト２が遊挿されている。
　このスラスト対向部材１２と前記ラジアル対向部材１１との間、及びスラスト対向部材１２とロータシャフト２に鍔状に形成された係止片１３との間には、それぞれシリコンゴムを使用して円環状のシートに形成された弾性部材としてのゴム板１４（厚さ０．２ｍｍ）が介装されており、スラスト対向部材１２はこれら一対のゴム板１４、並びにラジアル対向部材１１及び係止片１３を介し、ロータシャフト２に対し一体回動可能に装着されている。」（第４頁左上欄第５〜１８行）
　
（２−ハ）「しかし、回転体Ｒのラジアル対向部材１１とスラスト対向部材１２とは、ゴム板１４を介して連結されているため、両者１１，１２間には、それらの取り付け角度を、各部材の先端部において±２μｍ程度変位させる自由度がある。それ故、通常ならば回転時の剛性の低い方向の対向部材（１１又は１２）と、これに対する軸受け体（５又は６，８）との間に、通常のクリアランスよりも狭い部位が形成されて、その対向部材を所定位置に復元しようとするモーメントが生じるような場合でも、その対向部材（１１又は１２）は、対する軸受け体（５又は６，８）との間の空気圧バランスに応じて、取り付け角度を微妙に変化させ、対する軸受け体（５又は６，８）とのクリアランスが局所的に狭くなることを極力回避する。そのため、回転体Ｒを不安定振動させるモーメントの発生が未然に防止される。」（第４頁左下欄第１６行〜右下欄第１３行）
　
刊行物３：
（３−イ）「回転側のスラストディスクの両側にそれぞれ両面にスパイラルグルーブを刻設したスラストカラーを介して静止側のスラストプレートを設けたスパイラルグルーブ式スラスト軸受において、前記スラストディスク及びスラストプレートを厚い円環体に形成すると共に、該スラストプレートの半径方向の略中間部と本体の軸孔周縁部との間に弾性支持体を介装し、かつスラストディスクを弾性スリーブで係止したことを特徴とするスパイラルグルーブ式スラスト軸受の自動調芯機構。」（【請求項１】）
　
（３−ロ）「【産業上の利用分野】本発明は、回転側のスラストディスクの両側にそれぞれ両面にスパイラルグルーブを刻設したスラストカラーを介して静止側のスラストプレートを設けたスパイラルグルーブ式スラスト軸受の自動調芯機構に関する。」（段落【０００１】）
　
（３−ハ）「また第４図に示す如くスラストディスク面とスラストカラー面に狂いがある場合には、スパイラルグルーブ３ａの作用により小隙間側に高油圧Ａより高い油圧Ａ１が発生し、大隙間側に高油圧Ａより低い油圧Ａ２が発生する。この圧力がスラストディスク１に作用するが、もしスラストディスク１を剛に支持した場合には第４図の如くスラストディスク面が変形する。一方スラストディスクを弾性スリーブを介して弾性的に支持すれば、第５図の如くスラストディスクの変形を防止でき、均一隙間（均一油膜厚さ）を形成し易くすることができる。」（段落【００１８】）
　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１は、すべり軸受における回転軸にフランジを固定する際に、高精度な直角度を要することなく加工を簡単にし、またネジ加工を不要にして小型化を容易に図ることができ、さらに回転軸が傾いたときにもハウジングに対して回転軸を軸方向に常に安定に支持できるようにするという課題を解決するために（本願明細書段落【０００２】〜【０００７】参照）、「フランジ部は、上記フランジ部の内周面と上記回転軸の小径段部の外周面との間に設けられた弾性部材を介して、上記回転軸の小径段部とハウジングに非接触状態で、上記回転軸に固定されている」という構成（以下、「構成Ａ」という。）を具備するものである。
　
　これに対して、刊行物１には、本願発明１におけるフランジ部に相当するスラストカラ６の内面に傾斜面１８を形成し、この傾斜面１８に合成ゴム製の環体７に形成した傾斜面１９を圧接させることが記載されている（上記摘記事項（１−ロ）参照）。しかしながら、刊行物１に記載されたものは、回転軸３には小径段部は設けられておらず、また、スラストカラ６は、回転軸３に対しては遊嵌されており、プーリ４及び環体７を介して作用するスプリング１７の推力によって軸受５の端面に密接されるものである。したがって、刊行物１に記載されたスラストカラ６の固定手段は、フランジ部を弾性部材を介して回転軸の小径段部とハウジングに非接触状態で固定するという本願発明１とは技術思想を異にしている。
　また、刊行物２には、スラスト対向部材１２を、一対のゴム板１４、ラジアル対向部材１１及び係止片１３を介してロータシャフト２に一体回転可能に装着することが記載されており、スラスト対向部材１２はゴム板１４を介して連結されているため、軸受け体との間の空気バランスに応じて取り付け角度を微妙に変化させることができるものである（同（２−ロ）、（２−ハ）参照）。しかしながら、刊行物２に記載されたものは、ロータシャフト２に小径段部が形成されているということができず、また、スラスト対向部材１２は、該スラスト対向部材１２を挟むように軸方向に介装された一対のゴム板１４と、スラスト対向部材１２の内面とロータシャフト２の外周面との間には形成された空隙とによって取り付け角度を変化させることができるものと解される。そうすると、刊行物２に記載された発明には、本願発明１のようにフランジ部内周面と回転軸の小径段部の外周面との間に弾性部材を介在させるための契機がないものであるから、一般に弾性部材を介して部材を固定することが当業者に知られた事項であったとしても、上記構成Ａを想到することが当業者が容易になし得たこととすることはできない。
　さらに、刊行物３には、刊行物２と同様に、スラストディスク１を軸方向に設けられた一対の弾性スリーブ２間に挟むように保持することにより、軸に対して弾性的に支持することが記載されているにすぎない。
　
　してみると、刊行物１〜３には、本願発明１における上記構成Ａについて記載されておらず、また示唆もされていない。そして、本願発明１は上記構成Ａを具備することにより、「径方向スペースの増加を抑えて、小型化を図りつつ、フランジ部は回転軸の傾斜時にハウジングから受ける応力に応じて弾性部材が弾性変形することで回転軸に対して傾斜して、ハウジングに対する所定の位置を維持できる。」（本願明細書段落【００４７】参照）という明細書に記載された格別の作用効果を奏するものと認められる。
　よって、本願発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１と同様に、すべり軸受における回転軸にフランジを固定する際に、高精度な直角度を要することなく加工を簡単にし、またネジ加工を不要にして小型化を容易に図ることができ、さらに回転軸が傾いたときにもハウジングに対して回転軸を軸方向に常に安定に支持できるようにするという課題を解決するために（本願明細書段落【０００２】〜【０００７】参照）、「フランジ部は、一側面に形成されたテーパ形状の側面部と、径方向内方へ向かって先細の固着部を有し、上記フランジ部は、上記回転軸に圧入されて固定された管状の弾性部材に、上記フランジ部の先細の固着部を食い込ませることで、上記回転軸に固定されていること」という構成（以下、「構成Ｂ」という。）を具備するものである。
　
　これに対して、刊行物１には、上記のとおり、スラストカラー６の内面に傾斜面１８を形成し、この傾斜面１８に合成ゴム製の環体７に形成した傾斜面１９を圧接させることが記載されている（上記摘記事項（１−ロ）参照）。しかしながら、刊行物１に記載されたものは、スラストカラ６に形成された傾斜面１８はテーパ形状をなしているものの、前記傾斜面１８にはスプリング１７の推力がプーリ４及び環体７を介して作用するものであって、傾斜面１８を環体７に食い込ませることにより回転軸に固定するものではない。
　また、刊行物２には、スラスト対向部材１２を、一対のゴム板１４、ラジアル対向部材１１及び係止片１３を介してロータシャフト２に一体回転可能に装着することが記載されており（同（２−ロ）及び第１図参照）、スラスト対向部材１２はゴム板１４を介して連結されているため、軸受け体との間の空気バランスに応じて取り付け角度を微妙に変化させることができるものである。しかしながら、刊行物２においては、前記スラスト対向部材１２は、軸方向に介装された一対のゴム板１４の間で挟むように保持されるもので、フランジ部の先細の固着部を弾性部材に食い込ませることにより固定することについて何ら開示されていない。
　さらに、刊行物３には、スラストディスク１を弾性スリーブ２を介して軸に対して弾性的に支持することが記載されているが、刊行物２と同様に、スラストディスク１は一対の弾性スリーブ２間に保持されており、フランジ部の先細の固着部を弾性部材に食い込ませることにより固定することについて何ら開示されていない。
　
　してみると、刊行物１〜３には、本願発明２における上記構成Ｂについて記載されておらず、また示唆もされていない。そして、本願発明２は上記構成Ｂを具備することにより、「フランジ部の固着部が先細になっていない場合に比べて、上記回転軸に対してフランジ部が傾き易い。したがって、請求項２の発明によれば、フランジ部の固着部が先細になっていない場合に比べて、フランジ部が上記回転軸の傾斜時にハウジングから受ける応力に応じて回転軸に対して速やかに傾斜して、ハウジングに対する所定の位置に速やかに復帰することができる。」（本願明細書段落【００５１】参照）という明細書に記載された格別の作用効果を奏するものと認められる。
　よって、本願発明２は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
  
（３）本願発明３について
　本願発明３は、本願発明１又は２を引用する発明であって、本願発明１又は２における構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当するものである。そして、本願発明１又は２が、上記（１）又は（２）に示したとおり、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、同様の理由により、本願発明３は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　なお、前置報告書において引用された実願昭４９−４００６９号（実開昭５０−１２８５４０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物４」という。）にも、本願発明１における構成Ａ及び本願発明２における構成Ｂについては記載されておらず、また示唆する記載も認めることができない。
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１〜３に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。