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【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
統合型灌流装置であって、
当該装置を通る血液を循環させる血液ポンプと、
血液に酸素を送り込む血液酸素付加器と、
前記統合型灌流装置内の血液温度を制御及び／又は管理可能な少なくとも１つの熱制御ユニットと、を備え、
当該少なくとも１つの熱制御ユニットは、複数の固体の加熱及び／又は冷却源を備え、
前記少なくとも１つの熱制御ユニットは、血液温度を管理及び制御する少なくとも１つの熱交換器を備え、
前記少なくとも１つの熱制御ユニットは温度制御ユニットを更に備え、前記温度制御ユニットは、前記複数の固体の加熱及び／又は冷却源それぞれの温度を、独立して監視及び制御するように構成されたことを特徴とする統合型灌流装置。
【請求項２】
請求項１に記載の統合型灌流装置において、前記複数の固体の加熱及び／又は冷却源は、加熱と冷却の両方が可能であることを特徴とする統合型灌流装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の統合型灌流装置において、前記複数の固体の加熱及び／又は冷却源は、複数の固体の熱電ポンプ又はペルチェ素子を備えることを特徴とする統合型灌流装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の統合型灌流装置において、前記少なくとも１つの熱交換器は、加熱され／冷却される流体と接触する、近接する又は関連する第１の面又は部分を備え、前記少なくとも１つの熱交換器は、前記流体の流路まで及ばない、又は前記流体の流路を物理的に妨げないことを特徴とする統合型灌流装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の統合型灌流装置において、前記少なくとも１つの熱交換器は、前記複数の固体の加熱及び／又は冷却源のうち１つ以上に接触する、近接する又は関連する第２の面又は部分を備えることを特徴とする統合型灌流装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つに記載の統合型灌流装置において、前記固体の加熱及び／又は冷却源を２〜１０個備えることを特徴とする統合型灌流装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１つに記載の統合型灌流装置において、
血液温度を管理及び制御する熱交換インターフェースを更に備え、
前記熱交換インターフェースは、前記血液酸素付加器の少なくとも一部を構成することを特徴とする統合型灌流装置。
【請求項８】
請求項７に記載の統合型灌流装置において、前記熱交換インターフェースは、前記血液酸素付加器の気体交換繊維束を備えることを特徴とする統合型灌流装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の統合型灌流装置において、血液温度制御は、前記血液酸素付加器に供給される換気気体の温度を制御することにより実行されることを特徴とする統合型灌流装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１つに記載の統合型灌流装置において、
前記血液ポンプは、渦巻ポンプを備えることを特徴とする統合型灌流装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１つに記載の統合型灌流装置において、当該装置は、血液流路を画定するとともに、少なくとも１つの血液流入口、少なくとも１つの血液流出口、前記血液酸素付加器に供給するための少なくとも１つの換気気体注入口、及び前記血液酸素付加器からの排気を放出するための少なくとも１つの換気気体排出口を備えることを特徴とする統合型灌流装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の統合型灌流装置において、当該統合型灌流装置は、使い捨ての統合型灌流装置であることを特徴とする統合型灌流装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１つに記載の統合型灌流装置に用いられるケーシングであって、
当該ケーシングは、血液流路を画定するとともに、
少なくとも１つの血液流入口、少なくとも１つの血液流出口、少なくとも１つの換気気体注入口、及び少なくとも１つの換気気体排出口と、
血液ポンプを受け入れるように構成されたポンプ受け部と、
血液酸素付加器を受け入れるように構成された酸素付加器受け部と、
血液温度を制御及び／又は管理可能な少なくとも１つの熱制御ユニットと、を備え、
前記少なくとも１つの熱制御ユニットは、複数の固体の加熱及び／又は冷却源を備え、
前記少なくとも１つの熱制御ユニットは、血液温度を管理及び制御する少なくとも１つの熱交換器を備え、
前記少なくとも１つの熱制御ユニットは温度制御ユニットを更に備え、前記温度制御ユニットは、前記複数の固体の加熱及び／又は冷却源それぞれの温度を、独立して監視及び制御するように構成されたことを特徴とするケーシング。
【請求項１４】
血液温度を制御及び／又は管理可能な少なくとも１つの熱制御ユニットを備える機器又は装置を備え、
前記少なくとも１つの熱制御ユニットは、複数の固体の加熱及び／又は冷却源を備え、
前記少なくとも１つの熱制御ユニットは、血液温度を管理及び制御する少なくとも１つの熱交換器を備え、
前記少なくとも１つの熱制御ユニットは温度制御ユニットを更に備え、前記温度制御ユニットは、前記複数の固体の加熱及び／又は冷却源それぞれの温度を、独立して監視及び制御するように構成されたことを特徴とする心停止法用アセンブリ。
【請求項１５】
請求項１４に記載の心停止法用アセンブリにおいて、
血液を循環させる血液ポンプを更に備え、
前記血液ポンプはローラーポンプを備えることを特徴とする心停止法用アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具、特にマットレス、ベッド用ボトム、椅子をリサイクルする方法であって、
家具を解体して基本材料を得る解体ステップと、
前記基本材料を、その性質に応じて複数のファミリーの材料に分離する仕分けステップ（１８）と、
異なるファミリーの材料を粉砕するステップ（２０）と、
少なくとも１つのファミリーの粉砕された材料を所定量含む混合物を用意する混合ステップ（２２）と、
前記混合物から圧密化されていない不織材料製シートを形成するステップ（２４）と、
圧密化されていない前記不織材料製シートを圧密化するステップ（２７）と、
圧密化された前記不織材料製シートをカレンダ加工するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記仕分けステップ（１８）において、前記基本材料を仕分けることにより、少なくとも第１のファミリーの材料と第３のファミリーの材料とを分離することであって、前記第１のファミリーの材料は、紡織繊維を含んでおらず大半がポリウレタンである材料がまとめられていて、前記第３のファミリーの材料は、紡織繊維を含む材料がまとめられている、ことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記仕分けステップ（１８）において、前記基本材料を仕分けることにより、大半がラテックスである材料がまとめられた第２のファミリーの材料を少なくとも分離することを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記解体ステップ（１８）の前に、処理すべき要素を消毒するステップ（１４）を含むことを特徴とする、請求項１から３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
処理すべき要素の消毒は、前記処理すべき要素の外面に消毒剤を散布することによる化学的方法を通じて、又は前記処理すべき要素をマイクロ波放射に晒すことによって実施されることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
圧密化されていない不織材料製シートを形成する前記ステップ（２４）において、エアレイ法として知られる方法に従い、前記混合物を空気流によって運んで分散させ、チェンバーの中に堆積させることを特徴とする、請求項１から５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記圧密化ステップ（２６）において、前記圧密化されていない不織材料製シートを熱によって圧密化することを特徴とする、請求項１から６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記混合物が、重量で、４０％〜８０％の第１のファミリーの材料と、１５％〜４５％の第３のファミリーの材料と、５％〜２０％の二成分繊維混合物と、を含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記混合物が、重量で、３０％〜７０％の第１のファミリーの材料と、５％〜２５％の第２のファミリーの材料と、１０％〜３０％の第３のファミリーの材料と、５％〜２５％の二成分繊維混合物と、を含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
前記混合物が、重量で、２０％〜６０％の第１のファミリーの材料と、１５％〜３５％の第２のファミリーの材料と、５％〜２５％の第３のファミリーの材料と、１０％〜３０％の二成分繊維混合物と、を含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項１１】
前記粉砕ステップの前に、前記処理すべき要素の中で所定の複数の化合物を検出するステップを含むことを特徴とする、請求項１から１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１から１１の何れか一項に記載の方法によって得られる不織材料製シートであって、大半がポリウレタン発泡材である第１のファミリーの材料、大半がラテックスである第２のファミリーの材料、及び、紡織繊維を含む第３のファミリーの材料という３つのファミリーの材料のうちの少なくとも１つのファミリーの材料と、二成分繊維混合物との混合物を含んでいるシート。
【請求項１３】
前記混合物が、重量で、６０％〜９０％のポリウレタン発泡材と、２％〜１５％の紡織繊維と、５％〜２０％の二成分繊維混合物と、を含むことを特徴とする、請求項１２に記載のシート。
【請求項１４】
前記混合物が、重量で、４５％〜７５％のポリウレタン発泡材と、５％〜２５％のラテックスと、１％〜１０％の紡織繊維と、５％〜２５％の二成分繊維混合物と、を含むことを特徴とする、請求項１２に記載のシート。
【請求項１５】
前記混合物が、重量で、３５％〜６５％のポリウレタン発泡材と、１５％〜３５％のラテックスと、１％〜８％の紡織繊維と、１０％〜３０％の二成分繊維混合物と、を含むことを特徴とする、請求項９に記載のシート。
【請求項１６】
家具、特にマットレス、ベッド用ボトム、椅子をリサイクルするための設備であって、
家具を解体して基本材料を得る粉砕装置と、
前記基本材料を、その性質に応じて複数のファミリーの材料に分離する仕分け装置と、
異なるファミリーの材料を粉砕する装置（５８、５９、６０）と、
少なくとも１つのファミリーの粉砕された材料を所定量含む混合物を用意する混合装置（６８）と、
前記混合物から圧密化されていない不織材料製シートを形成する装置（８０）と、
前記圧密化されていない不織材料製シートを圧密化する装置（８４）と、
前記圧密化された不織材料のシートをカレンダ加工する装置（９８）と、を備える設備。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
玩具であって、
当該玩具は、
リモートコントローラを有し、
−  該リモートコントローラは、第１の光学エミッタを有し、該第１の光学エミッタは、制御ユニットによって制御され、かつデジタル識別コードを含むデジタル式に変調された光学ビームを発するように構成されており、前記リモートコントローラは、コリメートレンズを有して構成されており、該レンズは、前記第１の光学エミッタからの前記光学ビームの焦点を合わせることにより、表面上に標的スポットを生成するものであり、
−  該リモートコントローラは、第２の光学エミッタを有し、該第２の光学エミッタは、前記制御ユニットにより制御され、かつ変調された光学信号を発するように構成されており、かつ、
−  該リモートコントローラは、赤外線制御スキームを有し、該赤外線制御スキームでは、前記リモートコントローラが、少なくとも１つの制御可能な移動可能物体の搭載されたデジタル制御ユニットへと、該制御可能な移動物体に対する前記標的スポットの角度的位置に関わらず、前記変調された光学信号を送るように構成されており、
当該玩具は、
少なくとも１つの制御可能な移動物体を有し、該移動物体は、
−  シャシを有し、該シャシは、前記シャシの第１の側および前記シャシの前記第１の側の反対にある前記シャシの第２の側を有し、前記シャシは、シャシの面を有し、かつ前記シャシの面に対して直角な方向において最大の高さの寸法を有し、
−  ４つの車輪を有し、該車輪は、前記シャシに対して回転可能に取り付けられており、前記車輪の各々は、前記シャシの前記最大の高さの寸法よりも大きな直径を有し、
−  裏返りセンサを有し、該裏返りセンサは、前記シャシの前記第１または第２の側のいずれが上を向いているのかに基づいて、裏返り信号を生成するように構成されており、
−  複数の光電子センサを有し、該光電子センサは、前記のデジタル識別コードを含むデジタル式に変調された光学信号を受信するように構成されており、
−  少なくとも１つの搭載されたデジタル制御ユニットを有し、該デジタル制御ユニットは、前記複数の光電子センサから、前記のデジタル識別コードを含む電気信号を受信するものであり、
−  推進およびステアリング手段を有し、該推進およびステアリング手段は、前記搭載されたデジタル制御ユニットにより制御されるものであり、
前記搭載されたデジタル制御部は、前記複数の光電子センサから受信した前記電気信号に基づいて、前記の制御可能な移動物体に対する前記標的スポットへの距離および角度的位置を算出するものであり、
前記搭載されたデジタル制御ユニットは、前記推進およびステアリング手段を制御し、それにより、前記制御可能な移動物体は、動くように設定され、前記表面上の前記標的スポットを追跡し、かつそれに接近し、
前記変調された光学信号は、前記少なくとも１つの制御可能な移動可能物体の搭載されたデジタル制御ユニットが該制御可能な移動物体上の前記推進およびステアリング手段を制御することを、引き起こすものであり、
前記搭載されたデジタル制御ユニットは、前記裏返りセンサから受信した前記裏返り信号に基づいて、前記車輪の回転の方向を制御するものであり、かつ
前記制御可能な移動物体は、前記シャシの前記第１または第２の側のいずれが上を向いているときにも、前記車輪により動作可能なものである、
前記玩具。
【請求項２】
手動の可変の速度制御スキームを更に有し、該手動の可変の速度制御スキームでは、前記リモートコントローラが、２以上の速度位置を有するトリガユニットを更に有し、前記トリガユニットはデジタルの速度コードを生成し、該デジタルの速度コードは前記光学制御ビーム中に変調され、それが、前記トリガユニットの前記速度位置に従って、前記搭載されたデジタル制御ユニットが前記推進手段を更に制御することを引き起こす、
請求項１に記載の玩具。
【請求項３】
前記制御可能な移動物体が、光効果システムを更に有し、該光効果システムは、光を発する手段を有し、該光を発する手段は、前記制御可能な移動物体上に位置し、かつ前記搭載されたデジタル制御ユニットにより制御されるものである、請求項１または２に記載の玩具。
【請求項４】
前記光を発する手段の少なくとも１つが、前記シャシと前記車輪の少なくとも１つとの間に位置する、請求項３に記載の玩具。
【請求項５】
前記の車輪の少なくとも１つが、光を散乱させる半透明の部分を有し、それにより、前記光を発する手段が、前記車輪の前記半透明の部分を通るようにして光を外に向かわせる、請求項４に記載の玩具。
【請求項６】
モジュール式の傾斜台アクセサリを更に有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の玩具。
【請求項７】
前記モジュール式の傾斜台アクセサリが、２以上の傾斜台モジュールを更に有する、請求項６に記載の玩具。
【請求項８】
前記傾斜台モジュールの各々が、滑らかな中央部分を支える２以上の側部支持部材を更に有する、請求項７に記載の玩具。
【請求項９】
各傾斜台モジュールの前記滑らかな中央部分が、隣接する傾斜台モジュールの前記滑らかな中央部分と部分的に重なり合い、それにより、上端および下端を有する滑らかな上に開いた連続する曲がった表面を形成し、前記下端は、床表面に隣接して同一の面になって位置するように構成されており、かつ、前記上端は、前記支持表面から間隔を空けて位置するように構成されている、請求項８に記載の玩具。
【請求項１０】
前記滑らかな上に開いた連続する曲がった表面が、前記移動物体を受け入れ、かつそれを上方に導き、前記移動物体を慣性により前記傾斜台の外部に、前記傾斜台を離れるように飛ばすために適したものである、請求項９に記載の玩具。
【請求項１１】
前記傾斜台が、鉛直の支持表面と共に使用されるものであり、前記鉛直の支持表面は、前記支持部材に隣接し、かつ前記支持部材の移動を防止するものである、請求項６〜１０のいずれか１項に記載の玩具。
【請求項１２】
受け入れ手段を更に有し、該受け入れ手段は、前記モジュール式の傾斜台に対して自由に移動することができるものであり、前記受け入れ手段は、前記傾斜台から発射された前記移動物体を受け入れるように構成された上に向いた受け入れ用空洞を有する、請求項６〜１１のいずれか１項に記載の玩具。
【請求項１３】
前記受け入れ用空洞が、概して円錐台の形状であり、該概して円錐台の形状は、側部表面、底部および上部を有し、かつ前記底部から前記上部に向けて直径が増加するものである、請求項１２に記載の玩具。
【請求項１４】
前記移動物体が、前記受け入れ用空洞内において前方に動くように設定されたときに、前記側部表面に係合し、前記土台から上向きに進む上昇する螺旋経路にて移動することができる、請求項１３に記載の玩具。
【請求項１５】
前記側部表面が透明である、請求項１４に記載の玩具。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年11月25日(2013.11.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
本発明の排出可能なオストミー袋は、側壁間に１つの室を規定するために側壁の端部に沿って結合された柔軟なシート材料からなり、前記室から内容物を排出するための放出開口部内で終了する、下方に延びる首部分を含有する概して平行な側壁を有する。前記オストミー袋の首部分は、側壁に結び付いた第１および第２の横方向に延びている湾曲したスプリング部材を有し、且つ首部分を上方に折り畳むことによって密閉される。前記第１の湾曲したスプリング部材は前記第２の湾曲したスプリング部材よりも放出開口部側近くに設置されていて、前記スプリング部材の各々は滑らかに且つ首部分に対して外側に湾曲している。前記湾曲したスプリング部材は、首部分が上方に折り畳まれたとき、放出開口部側に近い第１の湾曲したスプリング部材が第２の湾曲したスプリング部材を入れ子にする（ｎｅｓｔ）ように互いに取り付けられている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
図４を参照すると、前記第１および第２の湾曲したスプリング部材２２および２４は縦方向にオフセットされている、すなわち、前記第１の湾曲したスプリング部材２２は前記第２の湾曲したスプリング部材２４よりも前記放出開口部２０寄りに設置されている。前述のように、前記第１の湾曲したスプリング部材２２は放出開口部２０に又はその近くに設置されていて、そして、示される実施態様では、前記湾曲したスプリング部材２２は放出開口部２０に近く隣接して設置されている。図３を参照すると、前記第１および第２の横方向に延びているスプリング部材２２および２４は、各々好適には滑らかに且つ首部分１８に対して外側に湾曲していることが認められる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
図６に示されるように、第１および第２の湾曲したスプリング部材２２’および２４’は、第１の湾曲したスプリング部材２２’が第２の湾曲したスプリング部材２４’よりも放出開口部２０’寄りに設置されるように縦方向にオフセットされている。第１の湾曲したスプリング部材２２’が好適には放出開口部２０’に極く近接して、好適には放出開口部２０’に又は近くにあるために隣接するように設置されることが明らかになるであろう。また、図６に示されるように、第１および第２の横方向に延びているスプリング部材２２’および２４’は、それぞれ好適には滑らかに且つ首部分１８’に対して外側に湾曲している。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月21日(2014.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者から体液を採取するのに有用な装置において、
前方に突出し、後方に付勢され、解放可能に拘束され、選択的に引き込み可能な針を有しており、流体採取管を受け入れて、前記引き込み可能な針の後端と選択的に解放可能な流体連通をするように構成された本体と、
引き込みキャビティと、前記本体にヒンジで接続された後部と、前記引き込みキャビティにアクセス可能とする開放した前部と、前記本体内に回転可能に装着されたラグリングと選択的に係合可能なラグ接触面と、を備えている細長のトリガと、
を備えており、
前記流体採取管を前記本体から外した後に、前記本体に対して前記トリガを回動させると、前記ラグリングが回転して、後方に付勢された前記引き込み可能な針が解放されて、前記引き込みキャビティへと引っ込む装置。
【請求項２】
前記体液は血液である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記流体採取管は血液採取管である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記引き込み可能な針は、鋭い前側針先と鋭い後側針先とを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記引き込み可能な針は、前記前側針先にある上向きの斜面と、前記後側針先にある下向きの斜面とを有している、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記後側針先は、軟質の弾性鞘によって囲まれる、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記鞘は、前記本体内に位置する針ホルダに取り付けられる、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記引き込み可能な針は、前記本体内に位置する針ホルダに取り付けられる、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記針ホルダは横フランジを有する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記針ホルダの一部は、前記本体の前方に突出している、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記針ホルダは、前記ラグリングによって拘束される、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記ラグリングは、前記針ホルダの横フランジと位置合わせ可能な、中央に配置されるアパーチャを備えている、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記引き込み可能な針は、圧縮された引き込みバネによって後方に付勢される、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記引き込み可能な針は、前記ラグリングによって拘束される、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記本体は、開放した後端部を備えており、前記開放した後端部に前記流体採取管を取り出し自在に挿入できる、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記本体は、上向きのスロットを備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記トリガは、前記スロットの内側に押し下げられて前記ラグリングを回転させる、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記本体は、少なくとも１つの横方向に突出するフランジ部材を備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの横方向に突出するフランジ部材は、ほぼ平らな底部を有する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記トリガの前記作動部材は、前記ラグリングから突出するラグと係合可能な面である、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
前記本体、前記トリガ及び前記ラグリングは、成形されたプラスチックでできている、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月23日(2014.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図３Ａは、腎動脈を通過する長手方向の横断面のセグメントを示すとともに、腎動脈１２の壁１５の様々な組織層を示す。腎動脈１２の最も内側の層は内皮３０であり、これは内膜３２の最も内側の層であるとともに、内弾性膜に支持される。内皮３０は、血管ルーメン１３を流れる血液と接触する細胞の単独層である。内皮細胞は通常多角形、楕円形、あるいは紡錘状であり、明瞭な円形または楕円形の核を有する。内皮３０の細胞は、血管収縮および血管拡張による血圧の制御、凝血、およびルーメン１３内の内容物と媒体３３から内膜３２を分離する内膜３２の細胞膜および外膜３６のような周囲の組織との間の境界層としての機能を含むいくつかの脈管の機能に関係する。内膜３２の膜すなわち浸軟体は、高い弾性を備え、通常長手方向の波状のパターンを有する微細で無色透明な構造体である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
外部電極駆動回路３２０の高周波生成器は、患者の背中または腎臓近傍の体の他の部分と快適に係合するように構成される戻り電極パッド３３０を含む。高周波生成器によって生成された高周波エネルギーは、カテーテルの軸体１０４のルーメンに配置される導電体構造体１１０によってカテーテル１０１の先端部にて治療要素１０１に連結される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
図１６に示す装置を使用する腎臓の除神経治療は、腎動脈１２内に配置される治療要素１０１のワイヤセグメント構造体に支持される電極１２０、および患者の背中に配置される戻り電極パッド３３０を使用して、単極のモードにて作動する高周波生成器により通常行われる。本実施形態において、電極１２０ａ乃至１２０ｄは、例えば単極構造体にて操作されるように構成される。他の実施形態において、治療要素１０１のワイヤセグメント構造体に支持された電極１２０は、双極構造体にて操作されるように構成される。この場合において、戻り電極パッド３３０は必要ではない。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月30日(2014.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＬＥＤ照明デバイスの製造方法であって、
−第１仕事関数を有する材料から成る第１電極層を設けるステップ（Ｓ１）と、
−前記第１電極層の上に有機光電気層を設けるステップ（Ｓ３）と、
−前記光電気層の上にパターン化導電層を印刷するステップ（Ｓ４）と、
−前記パターン化導電層が設けられた前記有機層の上に、前記第１電極の前記仕事関数より低い第２仕事関数を有する材料から成る透明な第２電極層を設けるステップ（Ｓ５）と、
−前記第１電極層を設けるステップの後で、しかし前記パターン化導電層を印刷するステップの前に、絶縁材料を、前記パターン化導電層によって形成されるパターンと少なくともほぼ共形のパターンで、局所的に堆積させるステップと、
をこの順番で含む方法。
【請求項２】
第１電極層を設けるステップ（Ｓ１）の後、かつ有機光電気層を設けるステップ（Ｓ３）の前に、正孔注入層（２５）を設けるステップ（Ｓ２）をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パターン化導電層はインクジェット印刷によって設けられる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記パターン化導電層はスクリーン印刷によって設けられる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記光電気層の表面が表面エネルギー変性剤によって用意される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記パターン化導電層は、溶融金属または金属合金の印刷によって設けられる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
前記パターン化導電層は、金属粒子または有機金属錯体の懸濁液またはコロイド溶液の形態で設けられる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項８】
−第１仕事関数を有する材料から成る第１電極層（２０）と、
−前記第１電極層（２０）の上の有機光電気層（３０）と、
−前記光電気層（３０）上に印刷されたパターン化導電層（４０）と、
−前記パターン化導電層（４０）を備えた前記光電気層（３０）の上の、第２仕事関数を有する材料から成る透明な第２電極層（５０）であって、前記第２電極の前記仕事関数は前記第１電極の前記仕事関数より低い値を有する、前記第２電極層（５０）と、
−前記光電気層（３０）と前記パターン化導電層（４０）との間の、または前記第１電極層（２０）と前記有機光電気層（３０）との間の、前記パターン化導電層（４０）と少なくともほぼ共形にパターン化された絶縁層（４５）と、
をこの順番で含む積層体を有するＯＬＥＤ照明装置。
【請求項９】
前記第１電極層は基板（１０）上に形成される、または基板（２０）を形成する、請求項８に記載の光電気デバイス。
【請求項１０】
前記第１電極（２０）と前記パターン化された絶縁層（４５）との間に正孔注入層（２５）が配置される、請求項８または９に記載の光電気デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノインプリント・リソグラフィ・システムにおける方法において、
基板上に形成されたパターン化層と接触してテンプレートを設けるステップであって、前記テンプレートと前記基板は、分離力を受けるとき、それぞれが整合しない横歪みｄtおよびｄbを有している、上記準備するステップと、
前記テンプレートと前記基板が分離力を受けるとき前記横歪みの比（ｄt／ｄb）が約１であるように前記テンプレートの横歪み（ｄt）または前記基板の横歪み（ｄb）または両方を調整するステップと、
分離力を印加して前記テンプレートを前記基板から分離するステップとを含むことを特徴とするテンプレートの製作方法。
【請求項２】
前記調整するステップはさらに、背圧を前記テンプレートまたは前記基板または両方に印加するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記背圧は、前記分離力を印加するステップより前に印加される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記背圧は、前記分離力を印加するステップと同時に印加される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記印加される背圧は、正圧力である、請求項２から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記印加される背圧は、負圧力である、請求項２から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
正背圧は、前記テンプレートに印加され、負背圧は、前記基板に印加される、請求項２から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
負背圧は、前記テンプレートに印加され、正背圧は、前記基板に印加される、請求項２
から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
厚さＴbを有する基板と、
前記基板と重なり合ったテンプレートであって、前記基板の横歪み（ｄb）に対する前記テンプレートの横歪み（ｄt）の比（ｄt／ｄb）が約１であるように選択される厚さＴtを有する前記テンプレートとを含む、ナノリソグラフィ・インプリント・システム。
【請求項１０】
前記基板は、Ｓｉであり、前記テンプレートは、溶融シリカである、請求項９に記載のナノリソグラフィ・インプリント・システム。
【請求項１１】
Ｔbは、約０．７７５ｍｍであり、Ｔtは、約１．１ｍｍである、請求項１０に記載のナノリソグラフィ・インプリント・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクタ（９、１２）から生じる物体像（３）から得られる虚像（７）を運転者（８）の視野内に表示するための、自動車用ヘッドアップディスプレイシステムのための独立した光学ユニットであって、
最終虚像（７）を位置決めするために前記運転者（８）の視野内に配置された第２の光学部品（２）に向けて、前記プロジェクタ（９、１２）から放出される入射光線を反射する第１の光学部品（１）と、
第１の光学部品（１）および第２の光学部品（２）の相対位置を調整するための手段（２４）とを備え、
前記第１の部品（１）が前記物体像（３）を拡大（ｇ１）して焦点深度を大きくし、前記第２の部品（２）が前記虚像（７）を垂直面に位置決めし、前記第２の部品が、前記運転者（８）側の面が平坦で、前記運転者（８）側と反対側の面が５ｍよりも大きい曲率半径の凸面を有し、前記運転者（８）側の面が前記最終虚像（７）を位置決めするための回折格子を備えたレンズ形状の透明材料から形成され、前記回折格子が、０．４μｍ〜１μｍのピッチＰの平行かつ等距離の少なくとも１組の直線を含み、線の幅とピッチとの比率が０．３〜０．６であり、前記運転者（８）が前記第２の部品（２）を通して見ることのできる外部場面を変形させることなく、垂直面に前記虚像（７）を位置決めすることができ、前記レンズ形状および前記回折格子が、前記第２の部品（２）を通して前記運転者（８）が見ることのできる前記外部場面を変形しないように設計されることを特徴とする光学ユニット。
【請求項２】
前記第２の部品（２）が、前記運転者（８）と反対側の面で、前記物体像をさらに拡大（ｇ２）するように設計された湾曲を有して構成された面を呈し、曲率半径が、前記第２の部品（２）を通して前記運転者（８）が見ることのできる前記外部場面を変形させないように十分な大きさになっていることを特徴とする、請求項１に記載のヘッドアップディスプレイシステムのための光学ユニット。
【請求項３】
前記第１の部品（１）が、前記プロジェクタ（９、１２）から生じる入射光線を受ける面が凹面の反射鏡であることを特徴とする、請求項１または２に記載のヘッドアップディスプレイシステムのための光学ユニット。
【請求項４】
前記凹面が、重ね合わせた選択的な反射層を含み、前記反射層が有する屈折率が、前記プロジェクタ（９、１２）から生じ、かつ単色レーザ源またはエレクトロルミネセントダイオード（ＬＥＤ）であり得る少なくとも１つの発光源から放出される、十分に決定された偏光により、光線の波長を選択的に反射することを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか一項に記載のヘッドアップディスプレイシステムのための光学ユニット。
【請求項５】
前記凹面が反射層を含むことを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか一項に記載のヘッドアップディスプレイシステムのための光学ユニット。
【請求項６】
前記２つの部品（１、２）の相対位置を調整するための手段（２４）により、前記部品（１、２）の光軸（Ａ０、Ａ１）を含む面に垂直な軸の周りで、前記第２の部品（２）の軸（Ｏ）を前記第１の部品（１）に対して枢動（Ｆ）させることができることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか一項に記載のヘッドアップディスプレイシステムのための光学ユニット。
【請求項７】
前記２つの部品（１、２）の相対位置を調整するための前記手段（２４）により、前記第１の部品（１）の光軸（Ａ１）に平行な方向に、前記第２の部品（２）を並進変位させることができることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか一項に記載のヘッドアップディスプレイシステムのための光学ユニット。
【請求項８】
車両のダッシュボード（１３）上または付近に装着可能な支持体（１１）をさらに備え、前記第１および第２の部品（１、２）が前記支持体（１１）上に配置され、前記調整手段（２４）により、前記２つの部品（１、２）のうち少なくとも１つの、前記支持体（１１）に対する相対位置を修正することができることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれか一項に記載のヘッドアップディスプレイシステムのための光学ユニット。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の光学ユニットと、ディスプレイの光線が第１の部品（１）に向かって放出されるように構成された投射装置（９、１２）とを備えたことを特徴とするヘッドアップディスプレイシステム。
【請求項１０】
請求項８に記載の光学ユニットを備え、第２の部品（２）が、運転者（８）側に位置する支持体（１１）の一端部（２２）で、前記運転者（８）の視野の軸（Ａ０）方向にほぼ直角な平面に延び、前記投射装置（１２）が、前記第１および第２の部品（１、２）間で前記支持体（１１）上に配置されることを特徴とする、請求項９に記載のヘッドアップディスプレイシステム。
【請求項１１】
前記投射装置（１２）が前記第２の部品（２）の下に配置されることを特徴とする、請求項９または１０に記載のヘッドアップディスプレイシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月30日(2014.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線を反射する材料に基づく少なくともｎ個の機能層、及び（ｎ＋１）個の透明誘電体コーティングを、各機能層が透明誘電体コーティングによって包囲されるように含み、ｎが３に等しいか又はそれより大きい、太陽光制御多層スタックを担持する透明基板において、スタックが、可視放射線スペクトルにおいて吸収性でありかつスタックの内側に位置される金属性の少なくとも一個の吸収層を含むこと、及び最後の機能層を越えて位置された最後の透明誘電体コーティングの光学的厚さに対する、透明基板から出発して、第二及び第三の機能層の間に位置された透明誘電体コーティングの光学的厚さの比が、１．２５〜３．０であることを特徴とする透明基板。
【請求項２】
最後の機能層を越えて位置された最後の透明誘電体コーティングの光学的厚さに対する、透明基板から出発して、第二及び第三の機能層の間に位置された透明誘電体コーティングの光学的厚さの比が、１．３〜２．６であることを特徴とする請求項１に記載の透明基板。
【請求項３】
第一及び第二の機能層の間に位置された透明誘電体コーティングの光学的厚さに対する、透明基板から出発して、第二及び第三の機能層の間に位置された透明誘電体コーティングの光学的厚さの比が、０．３〜１．７であることを特徴とする請求項１又は２に記載の透明基板。
【請求項４】
透明基板と第一の機能層の間に位置された透明誘電体コーティングの光学的厚さに対する、透明基板から出発して、第一及び第二の機能層の間に位置された透明誘導体コーティングの光学的厚さの比が、１．１５〜３．４、好ましくは１．２〜３であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の透明基板。
【請求項５】
最後の機能層を越えて位置された透明誘電体コーティングの光学的厚さに対する、透明基板から出発して、透明基板と第一の機能層の間に位置された透明誘電体コーティングの光学的厚さの比が、０．３〜３．３であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の透明基板。
【請求項６】
第三の機能層の幾何学的厚さに対する、透明基板から出発して、第二及び第三の機能層の間に位置された透明誘電体コーティングの光学的厚さの比が、６．３〜１３、好ましくは６．４〜１１であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の透明基板。
【請求項７】
第二の機能層の幾何学的厚さに対する、透明基板から出発して、第三の機能層の幾何学的厚さの比が、０．４５〜２．８、好ましくは０．５〜１．７であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の透明基板。
【請求項８】
吸収層が、機能層に直接近接して位置されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の透明基板。
【請求項９】
吸収層が、それと共通の界面を有する機能層上に直接位置されることを特徴とする請求項８に記載の透明基板。
【請求項１０】
スタックが単一の吸収層のみを含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の透明基板。
【請求項１１】
スタックが複数の吸収層を含み、それらの各々が機能層に直接近接して位置されることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の透明基板。
【請求項１２】
機能層の全てが銀又は銀合金に基づくことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の透明基板。
【請求項１３】
吸収層が最大７ｎｍ、好ましくは最大４．５ｎｍの厚さを有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の透明基板。
【請求項１４】
多層太陽光制御スタックが、６ｍｍの厚さを有する標準ソーダライム透明フロートガラスのシートの上に付着されるとき、コーティングされたモノリシック板ガラスの全光吸収率ＡＬが少なくとも２５％であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の透明基板。
【請求項１５】
０〜５５°の観察の角度の変化時の、透明基板側上の反射におけるａ＊及びｂ＊の変化が、絶対値として最大３．７であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の透明基板。
【請求項１６】
スタックを担持する透明基板が、１．９より大きい、好ましくは１．９４より大きい、有利には１．９８より大きい選択性を有することを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の透明基板。
【請求項１７】
透明基板が、標準ソーダライムシリカガラスのシートであることを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の透明基板。
【請求項１８】
透明基板から出発して、第一、第二及び第三の機能層（それぞれＩＲ１，ＩＲ２及びＩＲ３）の幾何学的厚さが増加していること、Ｄ１の光学的厚さに対するＤ２の光学的厚さの比が１．２５〜３．１であること、及びＩＲ３の幾何学的厚さに対するＤ３の光学的厚さの比が６．３〜１３であることを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の透明基板。
【請求項１９】
透明基板から出発して、第一、第二及び第三の機能層の幾何学的厚さが減少していること、第三の機能層ＩＲ３の幾何学的厚さに対する第三の透明誘電体コーティングＤ３の光学的厚さの比が７〜１１であること、及び最後の機能層を越えて位置された透明誘電体コーティングの光学的厚さに対する第一の透明誘電体コーティングＤ１の光学的厚さの比が１〜２．５であることを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載の透明基板。
【請求項２０】
第二の機能層ＩＲ２の幾何学的厚さが第一及び第三の機能層の幾何学的厚さより少なくとも５％、好ましくは少なくとも１０％大きいこと、ＩＲ３の幾何学的厚さに対するＤ３の光学的厚さの比が７．２〜１３であること、及び最後の透明誘電体コーティングの光学的厚さに対するＤ１の光学的厚さの比が１．３〜３．３であることを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の透明基板。
【請求項２１】
透明基板から出発して三つの機能層の幾何学的厚さが１０％の差の範囲内で等しいこと、最後のコーティングの光学的厚さに対するＤ１の光学的厚さの比が１．２〜２．１であること、及びＤ２の光学的厚さに対するＤ３の光学的厚さの比が０．５〜０．８であることを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の透明基板。
【請求項２２】
透明基板から出発して第二の機能層の幾何学的厚さが第一及び第三の機能層の少なくとも一つの幾何学的厚さより少なくとも１０％小さく、これらの二つの機能層の他方の厚さに等しいか又はそれより小さいこと、及び透明基板から出発して最後の機能層を越えて位置された最後の透明誘電体コーティングの光学的厚さに対する透明誘電体コーティングＤ３の光学的厚さの比が、２．６未満、好ましくは２．２未満、有利には２未満であることを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の透明基板。
【請求項２３】
ＩＲ３の幾何学的厚さに対するＤ３の光学的厚さの比が６．６〜１０であること、及び層ＩＲ２に対するＩＲ３の幾何学的厚さの比が１〜２．６であることを特徴とする請求項２２に記載の透明基板。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれかに記載の透明基板を少なくとも一枚含む複層板ガラス。
【請求項２５】
接着性プラスチックによってガラス状材料のシートに接合された請求項１〜２３のいずれかに記載の透明基板の少なくとも一枚を含む積層板ガラス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光波長でのフォトリソグラフィマスクの性能を判断する方法であって、
ａ．フォトリソグラフィマスクの少なくとも一部分にわたって少なくとも１つの電子ビームを走査する段階と、
ｂ．前記少なくとも１つの電子ビームが前記フォトリソグラフィマスクの前記少なくとも一部分と相互作用することによって発生する信号を測定する段階と、
を含み、
前記信号は、前記フォトグラフィマスクが欠陥を含む場合には、欠陥の位置情報を含み、さらに、前記方法は、
ｃ．測定された前記信号に基づいて露光波長での前記フォトリソグラフィマスクの前記少なくとも一部分の性能を判断する段階と、
ｄ．判断された前記性能と、所定の性能との間の相違に基づいて、欠陥の修復を必要とするものか否かを判断する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
複数のビームエネルギによって前記少なくとも１つの電子ビームを走査する段階を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フォトリソグラフィマスクは、反射フォトリソグラフィマスクを含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記フォトリソグラフィマスクは、極紫外（ＥＵＶ）露光波長、特に１３．５ｎｍ付近の波長に対するフォトリソグラフィマスクを含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
信号を測定する段階は、電子の測定段階、特に後方散乱電子の測定段階を含み、
後方散乱電子の測定段階は、後方散乱電子の収量の測定段階及び／又は後方散乱電子のエネルギ分布を測定する段階を含む、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
信号を測定する段階は、光子の測定段階、特にエネルギ分散Ｘ線分光測定（ＥＤＸ）を用いて光子を測定する段階を含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
信号を測定する段階は、電子の測定段階及び光子の測定段階、特に、後方散乱電子の測定段階及びエネルギ分散Ｘ線分光測定を用いる光子の測定段階を含むことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記電子ビームが前記フォトリソグラフィマスクの前記部分と相互作用することによって発生する信号を模擬する段階、及び模擬信号と測定信号を評価して前記露光波長での該フォトリソグラフィマスクの該部分の前記性能を判断する段階を更に含むことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記フォトリソグラフィマスクの一部分の前記露光波長での前記性能の欠陥を該フォトリソグラフィマスクの異なる部分の測定信号を評価することによって及び／又は測定信号と模擬信号を評価することによって判断する段階を更に含むことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの電子ビームを使用することによって前記欠陥を補正する段階を更に含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記欠陥は、前記フォトリソグラフィマスクの吸収体層の補償修復によって修復される該フォトリソグラフィマスクの多層構造の欠陥であることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記露光波長での前記フォトリソグラフィマスクの前記修復部分の性能を判断するために請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の方法を使用する段階を更に含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
露光波長でのフォトリソグラフィマスクの性能を判断するための装置であって、
ａ．少なくとも１つの電子ビームを発生させるための少なくとも１つの電子源と、
ｂ．フォトリソグラフィマスクの少なくとも一部分にわたって前記少なくとも１つの電子ビームを走査するための少なくとも１つの調節手段と、
ｃ．前記少なくとも１つの電子ビームが前記フォトリソグラフィマスクの前記少なくとも一部分と相互作用することによって発生する信号を測定するための少なくとも１つの検出器であって、前記信号は、前記フォトグラフィマスクが欠陥を含む場合には、欠陥の位置情報を含む検出器と、
ｄ．測定された前記信号に基づいて前記露光波長での前記フォトリソグラフィマスクの前記少なくとも一部分の性能を判断し、判断された前記性能と、所定の性能との間の相違に基づいて、欠陥の修復を必要とするものか否かを判断するための少なくとも１つの計算手段と、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの電子源は、複数のエネルギによって電子ビームを発生させるように作動可能であることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記電子ビームが前記フォトリソグラフィマスクに当たる位置で少なくとも１つの前駆体ガスを供給するための少なくとも１つの手段を更に含むことを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
判断ブロック１５２０において欠陥が吸収体層７６０の欠陥ではないことが検出された場合には、１５４０において、フォトリソグラフィマスク８００の面が電子９２０で走査され、後方散乱電子及び／又は発生光子が測定及び分析される。ブロック１５５０では、このデータセットからフォトリソグラフィマスク８００の性能が判断される。この性能判断は、例えば、走査電子顕微鏡９００の計算手段１０１０によって実施することができる。次に、判断ブロック１５６０において、フォトリソグラフィマスク８００の判断された性能と所定の性能の間の相違が、識別された多層構造欠陥の修復を必要とするか否かが判断される。欠陥の修復が必要ではない場合には、多層構造又はＭｏＳｉ構造の識別された欠陥に対してそれ以上いずれの手順も必要とされず、本方法は、ブロック１５９０で終了する。多層構造欠陥を修復する必要がある場合には、ブロック１５７０において補償修復が計算される。例えば、この計算は、ここでもまた走査電子顕微鏡９００の計算手段１０１０によって実施することができる。計算修復は、フォトリソグラフィマスク８００の吸収体層７６０を多層構造内の欠陥を補償するように変更する。最後に、ブロック１５８０において、ここでもまた走査電子顕微鏡９００の電子ビーム９２０を用いて、かつ前駆体ガスをノズル１０２０、１０３０を通じて供給することによって補償修復が実施され、本方法は、識別された多層欠陥に関してブロック１５９０で終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器を有し、
前記容器は、ランプの両側それぞれにおいて、水平面と前記ランプの各側の長手方向の不透明なストライプの上端とによってランプ中心に定められる角度が、少なくとも１０°、より好ましくは少なくとも１３°、さらに好ましくは少なくとも１５°を有するように、前記ランプの中心を通る長手方向軸を通る水平面より下方の前記容器の表面上に配置された少なくとも１つの長手方向の不透明なストライプで部分的に被覆されている、ガス放電ランプ。
【請求項２】
前記長手方向のストライプは、前記ランプ中心を通る前記水平面と前記ランプの一方の側の長手方向のストライプの上端とによってランプ中心に定められる第１の角度が、前記ランプ中心を通る前記水平面と前記ランプの他方の側の長手方向のストライプの上端とによってランプ中心に定められる第２の角度と本質的に同じとなるように、前記水平面より下方の前記容器の前記表面上に対称に配置される、請求項１記載のランプ。
【請求項３】
部分的な被覆は、単一の長手方向のストライプを有する、請求項１又は２に記載のランプ。
【請求項４】
部分的な被覆は、ストライプが前記ランプの両側それぞれに長手方向に配置されるように、前記容器の前記表面上に長手方向に配置された一対のストライプを有する、請求項１又は２に記載のランプ。
【請求項５】
部分的な被覆は、前記容器の表面上に円周周りに配置された他のストライプを有する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のランプ。
【請求項６】
円周周りのストライプは、前記円周周りのストライプの第１の長辺が前記ランプのベース近くに位置し、前記円周周りのストライプの幅がランプ中心に定められる半径と前記円周周りのストライプの前記第１の長辺上のある１点との間の第１の角度がせいぜい５５°を有し、且つ、ランプ中心に定められる半径と前記円周周りのストライプの第２の長辺上のある１点との間の第２の角度がせいぜい５０°を有するような幅であるように、配置された、請求項５記載のランプ。
【請求項７】
円周周りのストライプは、前記容器を完全に囲む、請求項５又は６に記載のランプ。
【請求項８】
円周周りのストライプの長さは、前記容器の円周よりも短い、請求項５又は６に記載のランプ。
【請求項９】
外側容器に封入された内側放電容器を有し、
前記内側放電容器の容量は、１５μｌ以上、且つ、２３μｌ以下であり、
前記内側放電容器の内径は、少なくとも２．０ｍｍ、且つ、せいぜい２．４ｍｍを有し、
前記内側放電容器の外径は、少なくとも５．２ｍｍ、且つ、せいぜい５．８ｍｍを有する、２５Ｗの定格電力の請求項１乃至８のいずれか１項に記載のランプ。
【請求項１０】
部分的な被覆は、前記ランプの外側容器の外面上に配置される、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のランプ。
【請求項１１】
部分的な被覆は、一対の本質的に長方形の長手方向のストライプを有し、
長手方向のストライプの幅は、せいぜい１．９ｍｍ、より好ましくはせいぜい１．７ｍｍ、さらに好ましくはせいぜい１．５ｍｍを有する、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のランプ。
【請求項１２】
部分的な被覆は、円周周りのストライプを有し、
前記円周周りのストライプの幅は、せいぜい４．５ｍｍ、より好ましくはせいぜい４．０ｍｍ、さらに好ましくはせいぜい３．５ｍｍを有する、請求項５乃至１１のいずれか１項に記載のランプ。
【請求項１３】
明／暗のカットオフライン及び肩を有する特定のビームプロファイルを与えるために、ランプから生じた光を外側へ偏向させることを実現する反射内面を有し、
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のランプは、反射器内に水平に置かれ、
前記反射内面は、水平面より下方の７．５°と１５°との間の範囲の角度で前記ランプから放射された光の一部を前記ビームプロファイルを有する特定の領域へ偏向させることを実現する少なくとも１つのビーム形成領域を有する、ランプのための反射器。
【請求項１４】
光の一部を前記ビームプロファイルのカットオフ境界に近い領域へ偏向させるための、前記ランプの一方の側の少なくとも１つの第１のビーム形成領域と、
光の一部を前記ビームプロファイルの肩領域のカットオフ境界に近い領域へ偏向させるための、前記ランプの他方の側の少なくとも１つの第２のビーム形成領域と、を有する、請求項１３記載の反射器。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の反射器と、
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のランプと、を有する、照明アセンブリ。