【事件の表示】
　平成　６年特許願第　２８４６５号「見積積算装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月１２日出願公開、特開平　７−２３９８８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成６年２月２５日の出願であって、平成１２年６月９日付の拒絶理由通知に対して同年８月１５日付で意見書が提出されたが、同年１１月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、 同年１２月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明）は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　「多種の部材から構築される製品の構築に必要な費用を積算するための見積積算装置であって、
　上記各部材を示す部材コードと各部材の単価と各部材を上記製品に取り付けるのに必要な施工費とを対応させたデータテーブルを記憶した記憶手段と、
　上記製品の構築に必要な部材の単価と施工費とを上記部材コードに基づいて検索する検索手段と、
　上記検索手段により求められた単価及び施工費と、上記製品の構築に必要な部材の量とから上記製品の構築に必要な費用を積算する積算手段と、
　を具備してなることを特徴とする見積積算装置。」
　　
３．引用例記載の発明
 （１）原査定の拒絶理由に引用された特開平５−１８９４４９号公報（以下、引用例１）には、「共通部品を使用する多品種生産品の価格見積もりシステム」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　　
（ａ）「本発明は共通部品を使用する多品種生産品の価格見積りシステムに関する。電子装置、通信装置の高機能化、複雑化に伴い、それぞれの装置を構成するプリント板パッケージ、ケーブル等の品種も増大している。しかし、この様な多品種のプリント板パッケージ、あるいはコネクタケーブルも、それらを構成する最小の単位の部品まで分解してゆくと、品種は異なっても共通する部品を使用している場合が多い。例えば、あるＬＳＩを多品種のプリント板パッケージに使用したり、あるコネクタを多品種のコネクタケーブルに使用している。　したがって、このような、多品種生産品に使用されている１つの部品の価格が変更されると、その部品を使用している多品種生産品の価格が変更されることになり、このような変更に伴う価格見積りを迅速且つ正確に行うことが要求されている。図７は従来例を説明する図（１）を示す。従来例は多品種生産品としてコネクタケーブルＣＣを例としたものである。コネクタケーブルＣＣの価格はケーブルを構成する線材、コネクタ、線材の切断、コネクタ接続のための工数等から決定される。図にしたがって、従来例の価格見積りの流れを説明する。１．設計者は設計システムを使用して、コネクタケーブルＣＣの設計を行う。２．１の設計により、コネクタケーブルＣＣを構成する構成品リスト１２１が出力される。３．製造条件による価格決定要因を設定する。ここでは、加工工数設定表２２１、加工単金表２２２、部品価格表２２３を設定する。４．構成品リスト１２１、加工工数設定表２２１、加工単金表２２２、部品価格表２２３を基礎データとして、人手による計算を行い、出力として型格別ケーブル価格表２２４を作成している。（略）図９の（Ｂ）は、図７の従来例の人手による計算の内容を示し、図８のコネクタタイプ別加工工数、図９の（Ａ）のコネクタケーブルの構成から、図９の（Ｂ）のフォーマットにしたがって、使用線材の種類と長さ、コネクタの種類と個数、副資材の使用量と単価等の各項目の価格を手作業により算出し、それらを合計して、最下段の原価（管理費を除く）を求める。」（公報段落番号０００１〜００１０）
（ｂ）「図１は本発明の原理を説明するブロック図である。図中の１は設計システム１００、価格見積りシステム２００および設計データ入力手段３００よるなる多品種生産品の価格見積りシステムである。設計システム１００内の、１１０は該多品種生産品の設計を行うための処理装置であり、１２０は該多品種生産品の設計により作成される設計条件価格決定要因ファイルであり、１３０はデータを入出力するための端末である。また、価格見積りシステム２００内の、２１０は多品種生産品の価格見積り処理を行う処理装置であり、２２０は多品種生産品の価格を決定する製造条件を書き込んでおく製造条件価格決定要因ファイルであり、２３０は設計システム１００から出力される設計条件価格決定要因ファイル１２０の内容を書き込んでおく設計条件データベースであり、２４０は製造条件価格決定要因ファイル２２０おおよび設計条件データベース２３０の内容の変更の有無を監視する価格決定要因変更検出部であり、２５０はデータを入出力するための端末であり、　設計データ入力手段３００をとおして、設計システム１００の設計条件価格決定要因ファイル１２０の内容を価格見積りシステム２００内の設計条件データベース２３０に、所定の時間間隔で自動的に取り込み、価格見積りシステム２００の価格決定要因変更検出部２４０が、設計条件データベース２３０および製造条件価格決定要因ファイル２２０の内容に変更があったことを検出した場合、直ちに、変更後の条件により多品種生産品の価格見積りを行う。設計システム１００で多品種生産品の設計を行い、必要となる構成品リスト１２１等を設計条件価格決定要因ファイル１２０の中に完成させる。（略）価格見積りシステム２００の価格決定要因変更検出部２４０で、自システムから入力する、例えば、製造条件価格決定要因ファイル２２０を構成する加工工数設定表２２１、加工単金表２２０２等と設計条件データベース２３０の内容に変更があったことを検出した場合、処理装置２１０は条件の変更に関連する全品種の価格見積りを即座に実行することができる。」（公報段落番号００１６〜００２２）
（ｃ）「図２は本発明の実施例を説明する図である。以下実施例としては、共通部品として線材、コネクタ等を使用するコネクタケーブルＣＣの例である。図中の２３０は設計条件データベースであり、その内容は、設計条件価格決定要因ファイル１２０の内容と同じものであり、ケーブル長、ケーブル線種、コネクタ種を指定するリスト等より構成されている。２２０は製造条件価格要因決定ファイルであり、ケーブル測長切断方法、ケーブル端末処理方法、導通検査方法、加工工数設定、部品単価を指定するリスト等より構成されており、材料についてははそれぞれの使用量と単価を掛け合わせることにより資材費を求め、作業に関連するものついてはそれぞれの項目が、手作業、半自動、全自動で行われるかが決まっており、それぞれの所要工数と自動化能率係数と作業単価をかけ合わせることによりそれぞれの項目の費用を求め、その合計から見積り価格を決定する。」（公報段落番号００２４〜００２６）
　また、図２には、イ．部品単価表にコネクタ資材費とケーブル資材費が含まれること、および、ロ．加工工程毎（ケーブル測長切断、ケーブル端末処理、導通検査）に作業単価を基にケーブル端末処理の費用等が計算されること、および、ハ．全資材費とケーブル端末処理の費用等から見積価格が算出されること、が示されている。更に、図９には、管理費を除く原価は材料費、副資材（費）および加工費の合計であり、また、ケーブル加工端末処理費用等が加工費となっていることが示されている。そして、引用例１中には明記はされていないが、図２に示される測定切断の費用やケーブル加工端末処理の費用は加工費であることが明白である。　　
　　　
　そして、引用例１で用いられている「イ．（多品種）生産品」、「ロ．部品」、および、「ハ．加工費」は、それぞれ本願発明の「イ．製品」、「ロ．部材」、および、「ハ．施工費」と同じ意味である。
　したがって、引用例１には、「多種の部材から構築される製品の構築に必要な費用を積算するための価格見積りシステムであって、
　上記各部材の単価と各部材を上記製品に取り付けるのに必要な施工費とを記憶した製造条件価格決定要因ファイルと、
　各部材の単価及び施工費と、上記製品の構築に必要な部材の量とから上記製品の構築に必要な費用を積算する処理装置と、
　を具備してなることを特徴とする価格見積りシステム。」に関する発明が記載されている。
　　　
 （２）同じく原査定の拒絶理由に引用された特開昭６２−２４３６３号公報（以下、引用例２）には、「工事金額集計方法」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　　　
　（ａ）「２．特許請求の範囲
コードに対応させて、工程名と単価とをあらかじめ入力しておき、コードを選択し、コードごとの数量を入力することによって、各工程ごとの金額、および金額の合計を作表し得るように構成した、工事金額集計方法」（公報第１頁左欄第４行〜同頁同欄第１１行）
　（ｂ）「〈産業上の利用分野〉本発明はコード化されたデータによって行う、工事金額の集計方法、例えば水道配管工事における工事金額集計方法に関するものである。」（公報第１頁左欄第１３行〜同頁同欄第１６行）」
　（ｃ）「〈本発明の目的〉本発明はこのような点を解決するためになされたもので、選択したコードを入力するのみですべての計算を完了すことのできる工事金額集計方法を提供することを目的とする。」（公報第１頁右欄第１９行〜第２頁上段左欄第３行）
　（ｄ）「〈ロ〉コード　コード欄に入力する「コード」は発注者が工種、作業者の種類、土質条件、掘削深さ、季節、地域差、昼夜工事の別などに応じてすべての条件をコード化したものの中から選択できるように準備されている。従って計算者は例えば「取付工事」「布掘り」「曲がり管工事」「表層掘削」などすべての条件をコード表から拾い出して、そのコード番号だけをコード欄に入力する。すると、コード番号に応じてすでに設定してある「工種名」および工種名によって決定している「単価」が各々工種名欄、および単価欄に表示される。〈ハ〉すべてのコードを選択し終わったら、あるいはコードの選択と並行してその工程の数量を入力する。例えば掘削工事なら土の性質に応じた作業員の延人数、掘削深さと幅と長さ、あるいは資材なら使用個数や本数、その他その工事に要するすべての数量を入力することになる。〈ニ〉前記したように「コード」によって単価が定まっているから、その「コード」に対応する「数量」を入力すれば、次の計算で金額が算出される。　単価×数量＝金額　　次に各工種ごとの金額の総和を求めれば、該当する工種の総金額を直ちに知ることができる。」（公報第２頁上段左欄第１９行〜同頁下段左欄第１０行）
　（ｅ）「〈本発明の効果〉本発明は上記したようになるから多数のコードの中から適切なコードを選択し、そのコードに該当する数量を入力するだけで直ちに全工種の金額の総和を知ることができ、見積書、請求書を打ち出すことができる。」（公報第２頁下段左欄第１９行〜同頁下段右欄第４行）
　
  したがって、引用例２には、「工事金額の見積りを行う際、見積りの対象を構成する各工種名とその工種に必要な単価をコード番号で管理し、コード番号に基づいて各工種に必要な単価を求め、そして、コード番号の入力により求められた各工種に必要な単価と（別途入力される）数量とから当該工種の金額を算出すること。」が記載されている。
　　　
４．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１の「イ．製造条件価格決定要因ファイル」および「ロ．処理装置」は本願発明の「イ．記憶手段」および「ロ．積算手段」にそれぞれ相当し、また、引用例１の「価格見積りシステム」は本願発明の「見積積算装置」に相当する。　
　また、引用例１と本願発明とは、イ．製造条件価格決定要因ファイル（および記憶手段）は各部材の単価と各部材を製品に取り付けるのに必要な施工費とを記憶する点、および、ロ．各部材の単価及び施工費と、製品の構築に必要な部材の量とから製品の構築に必要な費用を積算する点、で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
 「多種の部材から構築される製品の構築に必要な費用を積算するための見積積算装置であって、
　上記各部材の単価と各部材を上記製品に取り付けるのに必要な施工費とを記憶した記憶手段と、
　各部材の単価及び施工費と、上記製品の構築に必要な部材の量とから上記製品の構築に必要な費用を積算する積算手段と、
　を具備してなることを特徴とする価格見積積算装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　　
　（相違点１）
　本願発明では、「記憶手段は、各部材を示す部材コードと各部材の単価と各部材を上記製品に取り付けるのに必要な施工費とを対応させたデータテーブルを記憶し、」また、「上記製品の構築に必要な部材の単価と施工費とを上記部材コードに基づいて検索する検索手段を設け、上記検索手段により求められた単価及び施工費と（、上記製品の構築に必要な部材の量と）から（上記製品の構築に必要な）費用を積算する」構成としているが、引用例１の価格見積りシステムでは、このような構成は記載されていない点。　　
　　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　引用例２には、「工事金額の見積りを行う際、見積りの対象を構成する各工種名とその工種に必要な単価をコード番号で管理し、コード番号に基づいて各工種に必要な単価を求め、そして、コード番号の入力により求められた各工種に必要な単価と（別途入力される）数量とから当該工種の金額を算出すること。」が記載されている。
　したがって、引用例１記載の価格見積りシステムにおいても引用例２記載の手段を採用し、「見積りの対象を構成する各部材に必要な単価をコード番号で管理し、コード番号に基づいて各部材に必要な単価を求め、そして、コード番号の入力により求められた各部材に必要な単価と（数量と）から（当該部材の）金額を算出する」様に構成することは、当業者が容易に考えられることと認められる。
　なお、引用例２ではコード番号により管理されるのは各工種の単価であり、本願発明ではコードで管理されるのは部材単価と施工費となっているが、いずれもコード（番号）によって一つの工種（または、一つの部材）に「必要とする費用（単価）」を管理するという観点からは同じであり、引用例２記載の手段を「必要とする費用（単価）」が「部材の単価と施工費」から構成される引用例１記載の価格見積りシステムに応用する際、コード番号により「部材の単価と施工費」の両者を管理するようにすることは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　
　また、本願請求項１に係る発明の効果についてみても、上記引用例１、２記載の発明から当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　　　
 ６．むすび
   したがって、本願発明は、引用例１，２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。