(57)【要約】【課題】耐電性および耐摩耗性を確実に確保したうえで、湾曲する架空電線に装着することができる電線防護管およびその製造方法を提供する。【解決手段】防護管本体３を、電気絶縁性および柔軟性を有する内層７と耐摩耗性を有する複数の帯状片９を有する外層８とから構成し、内層７と外層８との間に空気層１０または発泡層２８を介在させる。各帯状片９は、部分的に重なりかつ相互に変位自在に設けられる。また帯状片９は、一層であってもよいし、色および材料のうち少なくともいずれか一方が異なる層を積層して形成してもよい。耐電圧確保体４を周方向両端部５，６の少なくともいずれか一方に設けて、突合せ部１７に内外方向Ｃの必要耐電圧を確保する。【選択図】      図１
2004236444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲する架空電線に装着可能である電線防護管であって、
周方向１カ所で分断され、周方向両端部が突き合わされた状態で円筒形状であり、軸線を湾曲させた状態に変形可能な防護管本体と、
防護管本体の周方向両端部の少なくともいずれか一方の端部に設けられ、周方向両端部の突合せ部に、予め設定される内外方向の必要耐電圧を確保するための耐電圧確保体とを含み、
防護管本体は、
電気絶縁性および柔軟性を有する材料から成る内層と、
耐摩耗性を有する材料から成る複数の帯状片を有し、各帯状片は、相互に軸線方向に部分的に重なりかつ相互に軸線方向に変位自在に、周方向に巻掛けられて、内層との間に圧縮性の高い変形許容層を介在させて配置され、内層に固定される外層とを備えることを特徴とする電線防護管。
【請求項２】
外層の各帯状片は、色および材料のうち少なくともいずれか一方が異なる層が半径方向に積層されて形成されることを特徴とする請求項１記載の電線防護管。
【請求項３】
電気絶縁性および柔軟性を有する材料から成る円筒状の筒部材に、耐摩耗性を有する材料から成る帯状体を、部分的に重なるようにして、筒部材から半径方向に間隔をあけて螺旋状に巻回し、筒部材に臨む幅方向一側部で筒部材に固定して、筒体を形成する筒体形成工程と、
筒体を周方向１カ所で軸線方向に切断する切断工程と、
切断された筒体の周方向両端部のいずれか一方の端部に、周方向両端部の突合せ部に、予め設定される内外方向の必要耐電圧を確保するための耐電圧確保体を固定する固定工程とを含むことを特徴とする電線防護管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、樹木などとの接触などによる架空電線の損傷を防止するために用いられる電線防護管およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術の電線防護管は、円筒状であり、柔軟性の高い材料を用いて蛇腹状に形成される。このように形成される電線防護管は、架空電線の形状に合わせて湾曲させて装着される（たとえば特許文献１参照）。またこのような電線防護管は、たとえば押出し成形による円筒状の筒体に対して、その内方側から空気圧を与えて、筒体外部の型に合わせて変形させることによって、蛇腹状に形成される。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−１１０８６９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術の電線防護管は、たとえば点検および整備の期間など、一時的に用いるには支障がないけれども、近傍に存在する樹木などに対する電線の保護を目的として用いることができない。つまり柔軟性の高い材料は、軟質であるので耐摩耗性が低く、樹木などの接触によって摩耗しやすい欠点がある。これに対して電線防護管の肉厚を大きくする、または硬質の材料に変更する等の対策が容易に考えられる。この場合、電線防護管の剛性が高くなってしまい、湾曲する電線に装着することができない。
【０００５】
また筒体に対して空気圧を与えて蛇腹状に成形する場合には、半径方向外方への変形量が多い部分は、半径方向外方への変形量が少ない部分に比べて肉厚が小さくなり、肉厚が均一な電線防護管を形成することができない。これによって耐電性および耐摩耗性が低い部分が形成され、耐電性および耐摩耗性を確実に確保することができない。
【０００６】
本発明の目的は、耐電性および耐摩耗性を確実に確保したうえで、湾曲する架空電線に装着することができる電線防護管およびその製造方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、湾曲する架空電線に装着可能である電線防護管であって、
周方向１カ所で分断され、周方向両端部が突き合わされた状態で円筒形状であり、軸線を湾曲させた状態に変形可能な防護管本体と、
防護管本体の周方向両端部の少なくともいずれか一方の端部に設けられ、周方向両端部の突合せ部に、予め設定される内外方向の必要耐電圧を確保するための耐電圧確保体とを含み、
防護管本体は、
電気絶縁性および柔軟性を有する材料から成る内層と、
耐摩耗性を有する材料から成る複数の帯状片を有し、各帯状片は、相互に軸線方向に部分的に重なりかつ相互に軸線方向に変位自在に、周方向に巻掛けられて、内層との間に圧縮性の高い変形許容層を介在させて配置され、内層に固定される外層とを備えることを特徴とする電線防護管である。
【０００８】
本発明に従えば、電線防護管の防護管本体が、周方向１カ所で分断され、周方向両端部が突き合わされた状態で円筒形状に形成される。このように形成される防護管本体の周方向両端部を開いて架空電線を挿通させて、電線防護管を架空電線に装着することができる。防護管本体は、電気絶縁性および柔軟性を有する材料から成る内層と、耐摩耗性を有する材料から成る複数の帯状片を有する外層とを備える。外層の各帯状片は、相互に軸線方向に部分的に重なりかつ相互に軸線方向に変位自在に、周方向に巻掛けられて、内層との間に圧縮性の高い変形許容層を介在させて配置され、内層に固定される。
【０００９】
このように防護管本体が構成されるので、内層によって耐電性を確実に確保することができるとともに、外層によって耐摩耗性を高くすることができる。さらに内層が柔軟性を有し、各帯状片が相互に軸線方向に変位自在であるので、外層を硬質の材料から形成しても、防護管本体を、軸線を湾曲させた状態で変形させることができる。これによって湾曲する架空電線の形状に合わせて、電線防護管を湾曲させて装着することができる。
【００１０】
また変形許容層を内層と外層との間に介在させることによって、たとえば変形許容層が空気層である場合には、防護管本体の変形を容易にしたうえで、防護管本体の肉厚を大きくし、内層および外層を必要最低限の肉厚で形成することができる。これによって防護管本体を軽量に形成して、コストダウンを図ることができる。さらに空気層の空気絶縁によって、防護管本体の耐電性を向上することができる。また変形許容層が、たとえば独立気泡だけを有する発泡体から成る場合には、内層と外層との間への水の侵入を防止する効果を達成することができる。
【００１１】
防護管本体の周方向両端部の少なくともいずれか一方の端部には、耐電圧確保体が設けられる。この耐電圧確保体によって、周方向両端部の突合せ部に、予め設定される内外方向の必要耐電圧が確保される。これによって高電圧に充分に耐えることができる耐電性を確保することができる。このように電線防護管を構成することによって、耐電性および耐摩耗性を確実に確保したうえで、直線状の架空電線はもとより、湾曲する架空電線に確実にかつ容易に装着することができる。
【００１２】
請求項２記載の本発明は、外層の各帯状片は、色および材料のうち少なくともいずれか一方が異なる層が半径方向に積層されて形成されることを特徴とする。
【００１３】
本発明に従えば、外層の各帯状片は、色および材料のうち少なくともいずれか一方が異なる層が半径方向に積層されて形成される。各帯状片において各層の色を変えることによって、各帯状片の摩耗状態を路上からでも目視によって容易に把握することができ、交換時期の目安にすることができる。各帯状片において各層の材料を変えることによって、特性の異なる層を形成して、複数の異なる機械的特性および効果を同時に達成することができる外層を構成することができる。たとえば耐摩耗性が高い層を外側に形成し、かつその層との間の摩擦係数が小さい層を内側に形成した帯状片によって、外層において耐摩耗性を確保することおよび変形を容易にすることを同時に達成することができる。また各帯状片を、色および材料が相互に異なる層を半径方向に積層させて形成することによって、色による効果と材料による効果とを同時に達成することができる。
【００１４】
請求項３記載の本発明は、電気絶縁性および柔軟性を有する材料から成る円筒状の筒部材に、耐摩耗性を有する材料から成る帯状体を、部分的に重なるようにして、筒部材から半径方向に間隔をあけて螺旋状に巻回し、筒部材に臨む幅方向一側部で筒部材に固定して、筒体を形成する筒体形成工程と、
筒体を周方向１カ所で軸線方向に切断する切断工程と、
切断された筒体の周方向両端部のいずれか一方の端部に、周方向両端部の突合せ部に、予め設定される内外方向の必要耐電圧を確保するための耐電圧確保体を固定する固定工程とを含むことを特徴とする電線防護管の製造方法である。
【００１５】
本発明に従えば、筒体形成工程では、円筒状の筒部材に、帯状体を部分的に重なるようにして、筒部材から半径方向に間隔をあけて螺旋状に巻回し、筒部材に臨む幅方向一側部で筒部材に固定して、筒体が形成される。筒部材は、電気絶縁性および柔軟性を有する材料から成り、帯状体は、耐摩耗性を有する材料から成る。このように筒体が構成されるので、筒部材によって耐電性を確実に確保し、かつ帯状体によって耐摩耗性を高くした電線防護管を実現することができる。さらに筒部材が柔軟性を有し、帯状体の部分的に重なる部分が軸線方向に相互に変位できるので、軸線を湾曲させた状態で変形可能な筒体に構成することができる。これによって直線状の架空電線はもとより、湾曲する架空電線の形状に応じて変形可能な電線防護管を実現することができる。
【００１６】
前記帯状体は、筒部材から半径方向に間隔をあけて設けられるので、筒部材と帯状体との間に、空気層が形成される。この空気層の空気絶縁によって、耐電性を向上した電線防護管を実現することができる。また空気層を介在させることによって、肉厚を大きくしても筒体を軽量に形成し、コストダウンを図ることができる。
【００１７】
また筒体は、切断工程で、周方向１カ所で軸線方向に切断される。切断工程で切断された筒体の周方向両端部のいずれか一方の端部には、耐電圧確保体が、固定工程で固定される。この耐電圧確保体によって、周方向両端部の突合せ部に、予め設定される内外方向の必要耐電圧が確保される。これによって高電圧に充分に耐えることができる耐電性を有する電線防護管を実現することができる。このような各工程に従って電線防護管を形成することによって、耐電性および耐摩耗性を確実に確保したうえで、直線状の架空電線はもとより、湾曲する架空電線に容易にかつ確実に装着可能な電線防護管を実現することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態である電線防護管１の一部を切欠いて示す断面図である。図２は、図１のセクションＳ２を拡大して示す断面図である。図３は、図１の切断面線Ｓ３−Ｓ３から見た電線防護管１を示す断面図である。電線防護管１は、架空電線２に装着され、この架空電線２を防護するために用いられる。電線防護管１は、直線状の架空電線２に加えて、湾曲する架空電線２に装着可能に構成される。電線防護管１は、防護管本体３および耐電圧確保体４を含んで構成される。防護管本体３は、周方向Ａに関して１カ所で分断され、周方向両端部５，６（図３参照）が突き合わされた状態で円筒形状である。
【００１９】
防護管本体３は、外力が与えられない自然状態では、仮想円筒面と同軸となる軸線Ｌ３を有する。防護管本体３は、周方向Ａに関して１カ所で、軸線Ｌ３に平行な軸線方向Ｂに分断される。防護管本体３は、軸線Ｌ３を湾曲させた状態に変形可能に構成される。防護管本体３は、その内径が架空電線２の外径よりも大きくなるように形成される。電線防護管１は、防護管本体３の周方向両端部５，６を開いて架空電線２を挿通させ、架空電線２を外囲するように覆う状態で、架空電線２に装着することができる。防護管本体３は、内層７および外層８を備える。
【００２０】
内層７は、電気絶縁性および柔軟性を有する材料から成る。内層７は、その内周部７ａが架空電線２に臨んで設けられ、軸線方向Ｂに垂直な断面形状が略Ｃ字状である。内層７は、防護管本体３の周方向両端部５，６および軸線方向両端部１５，１６にわたって延びて配置されて、防護管本体３の内周部３ａを構成する。内層７は、電気絶縁性を有するので、耐電性を確実に確保することができるとともに、柔軟性を有するので、軸線を湾曲させるように容易に変形させることができる。
【００２１】
外層８は、内層７を外方から覆うようにして設けられ、軸線方向Ｂに垂直な断面形状が略Ｃ字状である。外層８は、防護管本体３の周方向両端部５，６および軸線方向両端部１５，１６にわたって延びて配置されて、防護管本体３の外周部３ｂを構成する。外層８は、耐摩耗性を有する材料から成る複数の帯状片９を有する。各帯状片９は、帯状に形成される。各帯状片９は、相互に軸線方向Ｂに部分的に重なりかつ相互に軸線方向Ｂに変位自在に、周方向Ａに巻き掛けられて、内層７との間に圧縮性の高い変形許容層である空気層１０を介在させて配置され、内層７に設けられる。前記内層７および外層８は、相互に融着可能な同質の材料、たとえばポリエチレンなどから成る。本実施の形態では、内層７は、軟質ポリエチレンから成り、外層８、具体的には各帯状片９は、硬質ポリエチレンから成る。
【００２２】
帯状片９を有する外層８によって、耐摩耗性を高くして、樹木などの接触から架空電線２を防護することができる。内層７と外層８との間には、空気層１０が介在されるので、防護管本体３の変形を容易にしたうえで、空気層１０の空気絶縁によって耐電性を向上することができる。さらに空気層１０を介在させることによって、防護管本体３の肉厚を大きくする場合であっても、内層７および外層８の肉厚を必要最低限にすることができる。これによって防護管本体３を軽量に形成して、コストダウンを図ることができる。また架空電線２に電線防護管１を装着するにあたって、電線防護管１は、軽量であることが望まれる。前述のように防護管本体３は、軽量に形成されるので、架空電線２に大きな負担をかけず、架空電線２が防護管本体３の重みで分断されるなどの不具合を解消することができる。
【００２３】
また本実施の形態では、防護管本体３は、中間層１１をさらに備える。中間層１１は、半径方向に関して内層７と外層８との間に配置される。中間層１１と空気層１０とは、軸線方向Ｂに関して交互に配置される。中間層１１は、内層７および外層８に融着可能な同質の材料、たとえば硬質ポリエチレンから成る複数の中間帯状片１２を有する。
【００２４】
各中間帯状片１２は、大略的に帯状に形成される。各中間帯状片１２は、相互に軸線方向Ｂに間隔をあけて、周方向Ａに巻掛けられて、内層７に固定される。各中間帯状片１２間の間隔は、たとえば帯状片９の寸法に基づいて設定され、各帯状片９が相互に軸線方向Ｂに部分的に重なり、かつ相互に軸線方向Ｂに変位自在に配設可能な範囲内であれば、自由に変更してよい。各中間帯状片１２が、相互に軸線方向Ｂに間隔をあけて巻掛けられるので、防護管本体３の剛性が高くなることが防がれ、柔軟性を確保することができる。
【００２５】
各中間帯状片１２は、具体的には、防護管本体３の軸線Ｌ３と同軸となる仮想軸線まわりの螺旋状の軌跡に沿うように、内層７の外周部７ｂに巻掛けられる。これによって各中間帯状片１２が、大略的に１つの螺旋状の軌跡を描くようにして、内層７の外周部７ｂに巻掛けられる。各中間帯状片１２は、その内層７に臨む一側部１２ａで、内層７の外周部７ｂに固定される。中間帯状片１２の前記一側部１２ａとは反対側の他側部１２ｂには、帯状片９が固定される。帯状片９は、中間帯状片１２が延在する範囲にわたって、中間帯状片１２に重なるように設けられる。中間帯状片１２によって、内層７と帯状片９とが相互に連結されて、帯状片９が内層７に固定される。
【００２６】
図２の例では、帯状片９は、幅方向一側部９ａのうち、軸線方向一端部側で中間帯状片１２に固定される。このとき帯状片９は、軸線方向他端部側で隣接する他の帯状片９に、軸線方向中間部と軸線方向他端部とにわたる部分が外方から覆うようにして重なる。帯状片９は、軸線方向Ｂに関して、たとえば２つの中間帯状片１２間の間隔よりも大きい寸法で延びて配置される。前記空気層１０は、内層７、帯状片９および中間帯状片１２によって外囲される。
【００２７】
自然状態にある電線防護管１において、たとえば２つの中間帯状片１２が、ピッチＰだけ間隔をあけて配置されるとき、帯状片９は、軸線方向Ｂに関して帯状片９が延在する延在幅Ｗは、ピッチＰの１．５〜３倍程度になっている。このとき、各帯状片９が相互に軸線方向Ｂに重なる部分は、たとえばピッチＰの１．５〜２倍程度である。これによって電線防護管１を湾曲させたときであっても、各帯状片９が相互に軸線方向Ｂに重なる領域が確保され、耐摩耗性を確実に確保することができる。
【００２８】
前記防護管本体３は、相互に異なる色の複数の層から成っていてもよいし、相互に同色の層から成っていてもよい。本実施の形態では、防護管本体３は、たとえば、黒色の外層８および中間層１１と、外層８および中間層１１と異なる色、たとえば黄色の内層７とから成る。このように防護管本体３を構成することによって、たとえば樹木などの接触によって外層８が摩耗し、内層７が外部に露出したときに、摩耗状態を路上からでも容易に把握することができ、交換時期の目安にすることができる。
【００２９】
耐電圧確保体４は、電気絶縁性を有する材料から成る。耐電圧確保体４は、防護管本体３の軸線方向両端部１５，１６にわたって延びて配置され、防護管本体３の周方向両端部５，６の少なくともいずれか一方の端部に設けられる。この耐電圧確保体４によって、防護管本体３の周方向両端部５，６の突合せ部１７に、予め設定される内外方向Ｃの必要耐電圧が確保される。突合せ部１７は、防護管本体３の周方向両端部５，６が突き合わされる状態で、周方向両端部５，６が相互に当接される表面を含む部分である。
【００３０】
内外方向Ｃは、半径方向のうち、防護管本体３の軸線Ｌ３を含み、かつ防護管本体３を周方向１カ所で分断する仮想平面に平行な方向である。また必要耐電圧は、架空電線２に電圧が与えられる状態で、突合せ部１７から電線防護管１外部に放電されることを防止するために必要な耐電圧である。耐電圧確保体４は、少なくとも一部が防護管本体３から内外方向Ｃ外方に突出して設けられる。これによって防護管本体３の内周面３ａからの沿面距離を大きくし、高電圧に充分に耐えることができる耐電性を確保することができる。
【００３１】
図４は、第１脚部２０を示す斜視図である。図５は、第２脚部２１を示す斜視図である。耐電圧確保体４は、１または複数の脚部、本実施の形態では第１脚部２０および第２脚部２１を有する。第１脚部２０は、防護管本体３の周方向一端部５に設けられ、第２脚部２１は、防護管本体３の周方向他端部６に設けられる。第１脚部２０は、防護管本体３から内外方向Ｃ外方に突出するとともに、防護管本体３の軸線方向両端部１５，１６にわたって延びて配置される。第１脚部２０は、軸線方向Ｂに垂直な断面形状が略Ｌ字状である。第１脚部２０は、基部２０ａおよび内層対向部２０ｂを有する。
【００３２】
基部２０ａは、防護管本体３の周方向一端部５における突合せ部１７で固定される。基部２０ａは、板状であり、内外方向Ｃ外方に突出する。基部２０ａは、防護管本体３の軸線方向両端部１５，１６にわたって延びて配置される。内層対向部２０ｂは、基部２０ａの内層７寄りの端部から突出し、防護管本体３の周方向他端部６における内層７に対向する。また内層対向部２０ｂは、防護管本体３の軸線方向両端部１５，１６にわたって延びて配置される。内層対向部２０ｂは、その先端の遊端部２０ｅが、架空電線２に接触などして傷つけないように、滑らかな形状、たとえば曲面形状になるように形成される。
【００３３】
第２脚部２１は、防護管本体３の周方向他端部６における突合せ部で固定される。第２脚部２１は、板状であり、防護管本体３から内外方向Ｃ外方に突出する。第２脚部２１は、防護管本体３の軸線方向両端部１５，１６にわたって延びて配置される。本実施の形態では、基部２０ａの第２脚部２１に臨む一表面２３と、第２脚部２１の第１脚部２０に臨む一表面２４とは、相互に平行な平面に形成される。これによって基部２０ａと第２脚部２１とが隙間なく当接され、耐電性を確実に確保することができる。
【００３４】
耐電圧確保体４の第１および第２脚部２０，２１は、たとえば接合剤を用いて、防護管本体３に固定される。接合剤には、防護管本体３と耐電圧確保体４とに対して融着可能な同質の材料、たとえばポリエチレンなどが用いられる。接合剤によって、第１脚部２０は、防護管本体３の周方向一端部５に固定され、第２脚部２１は、防護管本体３の周方向他端部６に固定される。
【００３５】
また基部２０ａにおいて、周方向一端部５における内層７および外層８の各層との間に、接合剤がさらに塗布される。これによって基部２０ａから突出する接合部２０ｃおよび他の接合部２０ｄが形成される。基部２０ａにおける接合部２０ｃは、内層７に沿って延在し、基部２０ａと内層７とを相互に隙間なく固定する。基部２０ａにおける他の接合部２０ｄは、外層８に沿って延在し、基部２０ａと外層８とを相互に隙間なく固定する。基部２０ａにおいて、各接合部２０ｃ，２０ｄの延在幅は、接合剤の塗布量を調整することによって、自由に変更してよい。
【００３６】
また第２脚部２１において、周方向他端部６における内層７および外層８の各層との間に、接合剤がさらに塗布される。これによって第２脚部２１から突出する接合部２１ａおよび他の接合部２１ｂが形成される。第２脚部２１における接合部２１ａは、内層７に沿って延在し、第２脚部２１と内層７とを相互に隙間なく固定する。第２脚部２１における他の接合部２１ｂは、外層８に沿って延在し、第２脚部２１と外層８とを相互に隙間なく固定する。第２脚部２１において、各接合部２１ａ，２１ｂの延在幅は、接合剤の塗布量を調整することによって、自由に変更してよい。
【００３７】
耐電圧確保体４を防護管本体３に固定するための接合剤は、冷却されて固化される前は流動性を有するので、第１脚部２０および第２脚部２１を、防護管本体３との間に隙間が生じないようにして、確実に固定することができる。これによって高電圧に耐えることができる耐電性を確実に確保することができる。
【００３８】
図６は、湾曲する架空電線２に装着される電線防護管１を簡略化して示す断面図である。前述のように構成される電線防護管１は、自然状態では直線状であり、たとえば作業者が軸線を湾曲させるように外力を与えて変形させて、架空電線２の湾曲部２ａに装着される。電線防護管１は、架空電線２の湾曲部２ａの軸線方向Ｂの寸法に応じて、たとえば切断したり、複数本、連結するなどして装着することができる。電線防護管１は、第１脚部２０の基部２０ａと第２脚部２１とが軸線方向中間部が突出する円弧状になるように、軸線を湾曲させることによって変形される。詳細には、電線防護管１は、防護管本体３を周方向１カ所で分断する前記仮想平面を、軸線方向両端部１５，１６が相互に近接するように湾曲させることによって変形される。電線防護管１に外力を与えて湾曲させると、柔軟性を有する内層７は容易に湾曲し、外層８は、複数の帯状片９が相互に軸線方向Ｂに変位するので、内層７とともに湾曲する。
【００３９】
電線防護管１を湾曲させると、防護管本体３には、軸線方向Ｂに関して、引張力が作用する部分と圧縮力が作用する部分とが発生する。引張力が作用する部分では、引張力に伴う内層７の軸線方向Ｂの変位によって、各中間帯状片１２が相互に軸線方向Ｂに離反するように変位する。各中間帯状片１２の変位によって、各帯状片９は、相互に軸線方向Ｂに離反するように変位する。引張力が作用する部分において、各帯状片９が、相互に軸線方向Ｂに離反するように変位した場合であっても、相互に軸線方向Ｂに部分的に重なる状態が保持され、耐摩耗性が低下することが防がれる。
【００４０】
また圧縮力が作用する部分では、圧縮力に伴う内層７の軸線方向Ｂの変位によって、各中間帯状片１２が相互に軸線方向Ｂに近接するように変位する。各中間帯状片１２の変位によって、各帯状片９は、相互に軸線方向Ｂに近接するように変位する。圧縮力が作用する部分では、帯状片９は、他の帯状片９に対して軸線方向Ｂに近接するにつれて、他の帯状片９に重なる部分が半径方向外方に向けて変位する。これによって帯状片９が、他の帯状片９によって軸線方向Ｂの変位が妨げられることなく、滑らかに変位することができる。
【００４１】
電線防護管１を湾曲させたときに、引張力および圧縮力が作用する各部分において、各帯状片９が相互に軸線方向Ｂに滑らかに変位するので、作業者は、電線防護管１を容易に湾曲させることができる。このようにして電線防護管１を、架空電線２の湾曲部２ａの形状に合わせて容易にかつ確実に装着することができる。
【００４２】
電線防護管１は、内層７によって耐電性が確保され、かつ外層８によって耐摩耗性が高くされるので、電線防護管１を長期間にわたって湾曲部２ａに装着することができる。電線防護管１が湾曲部２ａに装着される状態で、第１脚部２０の基部２０ａと第２脚部２１とは、少なくとも一部が軸線方向両端部にわたって相互に当接する。これによって電線防護管１を湾曲部２ａに装着した場合であっても、高電圧に耐えることができる耐電性を確実に確保することができる。
【００４３】
また電線防護管１を、内層７および外層８を含む防護管本体３と、耐電圧確保体４とによって構成することによって、周方向両端部５，６を開いて架空電線２に着脱するときに、防護管本体３を変形させやすくすることができる。これによって作業者が電線防護管１を架空電線２に容易に着脱することができる。したがって電線防護管１の取扱性を高くすることができる。また平板状の第１脚部２０の基部２０ａと第２脚部２１は、それらの各一表面２３，２４に平行な面内方向に変形させる場合に比べて、前記各一表面２３，２４に垂直な面外方向に変形させる場合のほうが容易にかつ滑らかに変形させることができる。電線防護管１において、電線防護管１を湾曲させるときに、基部２０ａおよび第２脚部２１は、面外方向に変形させるように設けられる。これによって基部２０ａと第２脚部２１とがいびつに変形し、隙間が生じることを防止することができる。したがって基部２０ａと第２脚部２１とが、それらの軸線方向両端部にわたって当接した状態を確実に保持することができる。
【００４４】
外層８の各帯状片９は、厚みが均一になるようにしてもよいし、各帯状片９の軸線方向一端部側から軸線方向他端部側に向かうにつれて、厚みが徐々に大きくなるようにしてもよい。さらに外層８の各帯状片９は、樹木などと頻繁に接触する部分の厚みを他の部分に比べて大きくするなどして、厚みが部分的に異なっていてもよい。この場合、各帯状片９は、たとえば図６の仮想線２７で示すように軸線方向他端部の厚みを、他の部分に比べて大きくなるように形成される。
【００４５】
各帯状片９の軸線方向他端部は、電線防護管１が湾曲した架空電線２に装着される状態で、他の部分に比べて半径方向外方に配置されるので、樹木などと頻繁に接触しやすい。このように各帯状片９を構成することによって、樹木などと頻繁に接触する部分の厚みが長期間にわたって維持され、電線防護管１をさらに長期間にわたって装着することできる。また交換回数を減らすことができるので、コストダウンおよびメンテナンス性の向上を図ることもできる。また外層８の各帯状片９は、一層から成っていてもよいし、色および材料のうち少なくとも一方が異なる層が半径方向に積層されて形成されてもよい。本実施の形態では、外層８の各帯状片９は、その厚みがほぼ均一に形成されるとともに、一層から成る。
【００４６】
また電線防護管１において、変形許容層は、圧縮性が高い層であれば、空気層１０の代わりに、たとえば図６の仮想線で示す発泡層２８であってもよい。発泡層２８は、合成樹脂およびゴムから成り、かつ独立気泡だけを有する発泡体によって実現される。発泡層２８は、内層７と外層８との間に配置される。発泡層２８は、相互に軸線方向Ｂに間隔をあけて周方向に巻掛けられるとともに、軸線方向Ｂに中間帯状片１２に弾発的に当接される状態で設けられる。発泡層２８は、内層７と外層８との間に配置される状態で、固定されずに、単に、中間帯状片１２間に嵌り込むようにして設けられてもよいし、接着または溶着などして内層７に固定されてもよい。発泡層２８は、内層７と外層８との間の空隙と、中間帯状片１２との間の空隙とを埋めるようにして設けられる。発泡層２８は、圧縮性が高いので、防護管本体３を湾曲させたときに、軸線方向Ｂに伸縮するようにして変形させることができる。このように変形許容層を発泡層２８から構成することによって、防護管本体３の変形を容易にしたうえで、電線防護管１を湾曲させても、水が内層７と外層８との間に侵入することを防止することができる。また発泡層２８は、水の侵入を防ぐという効果は達成できないが、連続気泡を有する発泡体であってもよい。このような発泡体として、スポンジなどを用いることができる。
【００４７】
図７は、電線防護管１の製造方法に基づく製造手順を示すフローチャートである。前述の電線防護管１は、本発明の電線防護管１の製造方法に基づく製造手順に従って形成される。本発明の電線防護管１の製造方法は、基本的に、ステップａ１の筒体３０を形成する筒体形成工程と、ステップａ２の筒体３０を周方向１カ所で軸線方向Ｂに切断する切断工程と、ステップａ３の耐電圧確保体４を筒体３０に固定する固定工程とを含む。ステップａ０において、本発明に従う電線防護管１の製造が開始されると、ステップａ１の筒体形成工程に進む。
【００４８】
図８は、筒体形成装置５０を示す正面図である。図９は、筒体形成工程で形成される筒体３０の一部を拡大して示す断面図である。ステップａ１の筒体形成工程において、作業者は、たとえば図８に示す筒体形成装置５０を用いて、筒体３０を形成する。筒体３０は、円筒状の筒部材３１に、耐摩耗性を有する帯状体である外層帯状体５９を、部分的に重なるようにして、筒部材３１から半径方向に間隔をあけて螺旋状に巻回し、筒部材３１に臨む幅方向一側部５９ａで筒部材３１に固定して形成される。筒体形成装置５０は、筒体形成手段５１、内層押出し手段５２、中間層押出し手段５３、外層押出し手段５４および加熱手段５５を含んで構成される。
【００４９】
筒体形成手段５１は、筒体３０を形成するための手段である。筒体形成手段５１は、後述の内層帯状体５７、中間帯状体５８および外層帯状体５９が巻回される巻回軸５６を有する。巻回軸５６は、図示しない駆動手段によって軸線Ｌ５６まわりに回転駆動される。筒体形成手段５１は、巻回軸５６が回転駆動される状態で、巻回軸５６の軸線Ｌ５６に平行な送り方向Ｒにスライド変位可能に構成される。筒体形成手段５１は、送り方向Ｒ下流側にスライド変位される。筒体形成手段５１は、外層帯状体５９を部分的に重なるように巻回可能に、送り方向Ｒにスライド変位される。
【００５０】
内層押出し手段５２は、内層帯状体５７を形成するための手段である。内層帯状体５７は、内層７を形成するための帯状体であり、電気絶縁性および柔軟性を有する材料から成る。内層帯状体５７は、内層押出し手段５２によって、長辺方向に垂直な断面形状がたとえば長方形状または楕円形状である帯状に押出し成形される。中間層押出し手段５３は、中間帯状体５８を形成するための手段である。中間帯状体５８は、中間層１１を形成するための帯状体である。中間帯状体５８は、中間層押出し手段５３によって、長手方向に垂直な断面形状がたとえば長方形状または楕円形状である帯状に押出し成形される。外層押出し手段５４は、外層帯状体５９を形成するための手段である。外層帯状体５９は、外層８を形成するための帯状体であり、耐摩耗性を有する材料から成る。外層帯状体５９は、外層押出し手段５４によって、長手方向に垂直な断面形状がたとえば長方形状または楕円形状である帯状に押出し成形される。
【００５１】
前記内層帯状体５７、中間帯状体５８および外層帯状体５９は、相互に融着可能な同質の材料、たとえばポリエチレンから成る。たとえば、内層帯状体５７は、軟質ポリエチレンから成り、中間帯状体５８および外層帯状体５８は、硬質ポリエチレンから成る。加熱手段５５は、内層帯状体５７、中間帯状体５８および外層帯状体５９のうち少なくとも１つを加熱するための手段である。本実施の形態では、内層帯状体５７、中間帯状体５８および外層帯状体５９のうち、中間帯状体５８が加熱手段５５によって加熱される。
【００５２】
内層帯状体５７は、巻回軸５６に対して送り方向Ｒ下流側から上流側に向けて巻回される。内層帯状体５７の巻回作業と、内層押出し手段５２による押出し作業とは、たとえば相互に並行して行われる。内層帯状体５７は、先に巻回された部分と後から巻回された部分とが、相互に送り方向Ｒに部分的に重なるようにして巻回される。巻回軸５６が、軸線Ｌ５６まわりに回転駆動され、かつ筒体形成手段５１が、送り方向Ｒ下流側にスライド変位されるので、内層帯状体５７を、巻回軸５６に螺旋状に巻回することができる。このように内層帯状体５７が螺旋状に巻回されて、円筒状の筒部材３１が形成される。形成される筒部材３１は、内層帯状体５７によって、耐電性を確実に確保することができるとともに、軸線を湾曲するように変形可能に構成することができる。
【００５３】
内層帯状体５７が予め定めるピッチ分だけ巻回軸５６に巻回されると、中間帯状体５８が、中間層押出し手段５３による押出し作業に並行して、巻回された内層帯状体５７に重なるようにして、螺旋状に巻回される。中間帯状体５８の巻回作業と、中間層押出し手段５３による押出し作業とは、たとえば相互に並行して行われる。本実施の形態では、中間帯状体５８は、内層帯状体５７が１ピッチ分だけ巻回されると、巻回軸５６に巻回される。中間帯状体５８は、内層帯状体５７の巻回軸５６への巻回位置よりも送り方向Ｒ下流側で、巻回軸５６に巻回される。中間帯状体５８は、先に巻回された部分と後から巻回された部分とが、相互に送り方向Ｒに間隔をあけた状態で、内層帯状体５７が部分的に重なる部分を外方から覆うようにして巻回される。また中間帯状体５８は、巻回された後に、加熱手段５５によって加熱される。
【００５４】
中間帯状体５８が数ピッチ分だけ巻回されると、外層帯状体５９が、巻回された内層帯状体５７および中間帯状体５８に重なるようにして、螺旋状に巻回される。外層帯状体５９の巻回作業と、外層押出し手段５４による押出し作業とは、たとえば相互に並行して行われる。外層帯状体５９は、中間帯状体５８の巻回軸５６への巻回位置よりも送り方向Ｒ下流側で、巻回軸５６に巻回される。外層帯状体５９は、外層押出し手段５４によって形成された後、冷却手段５４ａによって、一旦、冷却されてから巻回される。外層帯状体５９は、先に巻回された部分と後に巻回された部分とが、相互に送り方向Ｒに部分的に重なるようにして、筒部材３１に臨む幅方向一側部５９ａで、加熱された中間帯状体５８に融着される。
【００５５】
外層帯状体５９を巻回するにあたって、中間帯状体５８は、外層帯状体５９が巻回される直前で、加熱手段５５によって加熱されている。これによって中間帯状体５８が効率良く加熱され、内層帯状体５７が不所望に変形したり、外層帯状体５９を融着する前に外気によって冷却されるなどの不具合を解消することができる。また外層帯状体５９が巻回される前に冷却されるので、外層帯状体５９が加熱手段５５によって不所望に変形することを防ぎ、所望の形状を保持した状態で、外層帯状体５９を中間帯状体５８に確実に融着することができる。さらに外層帯状体５９の部分的に重なる部分が、相互に融着されることが防がれ、これによって相互に軸線方向Ｂに変位自在に構成することができる。
【００５６】
また中間帯状体５８を加熱することによって、内層帯状体５７と中間帯状体５８とが相互に融着されるとともに、内層帯状体５７の部分的に重なる部分が相互に融着される。中間帯状体５８を加熱することによって、内層帯状体５７、中間帯状体５８および外層帯状体５９の融着作業が連続的に行われるので、作業時間を短縮するなどして作業性を向上することができる。３つの帯状体５７〜５９の巻回位置が前述のように送り方向Ｒに並んで配置されるので、外層帯状体５９の巻回を開始した後は、筒体３０を連続的に形成することができ、これによって作業性を向上することができる。
【００５７】
外層帯状体５９は、巻回される状態で、図９に示すように、幅方向一側部５９ａのうち、送り方向Ｒ上流側の一端部で、周方向全周にわたって中間帯状体５８に融着されて、筒部材３１に固定される。外層帯状体５９は、先に巻回された帯状体５８に、送り方向Ｒ下流側の他端部で、周方向全周にわたって外方から覆うようにして当接される。また外層帯状体５９は、図９に示すように、中間帯状体５８によって内層帯状体５７から半径方向に間隔をあけて配置される。これによって内層帯状体５７から成る筒部材３１と、外層帯状体５９との間に空気層１０が介在される。空気層１０を介在させることによって、肉厚を大きくしても軽量であって、空気絶縁によって耐電性を向上した筒体３０を形成することができる。たとえば中間帯状体５８がピッチＰだけ間隔をあけて巻回されるとき、外層帯状体５９は、軸線方向Ｂに延在する延在幅Ｗは、ピッチＰの１．５〜３倍程度になっている。このとき外層帯状体５９の相互に軸線方向Ｂに重なる部分は、たとえばピッチＰの１．５〜２倍程度である。
【００５８】
外層帯状体５９を数ピッチ分だけ巻回し、筒部材３１を軸線方向Ｂに垂直に切断すると、所望長さの筒体３０が形成される。筒体３０は、内層帯状体５７、中間帯状体５８および外層帯状体５９を巻回して形成されるので、円筒状の筒部材に空気圧を与えて蛇腹状の筒体に形成する場合では達成できなかった、耐電性および耐摩耗性を確実に確保した筒体３０を実現することができる。
【００５９】
内層帯状体５７、中間帯状体５８および外層帯状体５９は、たとえば巻回軸５６に対して、軸線Ｌ５６から予め定める角度だけ傾斜させて巻回させてもよい。ステップａ１において、内層帯状体５７、中間帯状体５８および外層帯状体５９が巻回軸５６に巻回されて、筒体３０が形成されると、ステップａ２の切断工程に進む。
【００６０】
図１０は、筒体切断装置６０を示す正面図である。図１１は、筒体切断装置６０を上方から見た平面図である。ステップａ２の切断工程において、作業者は、たとえば図１０および図１１に示される筒体切断装置６０を用いて、筒体３０を周方向１カ所で軸線方向Ｂに切断する。筒体切断装置６０は、切断手段６１および搬送手段６２を含んで構成される。切断手段６１は、筒体３０を切断するための手段であり、筒体３０を切断するための切断刃６３を有する。筒体３０が、切断刃６３に対して送り方向Ｒに相対的に変位して、周方向１カ所で軸線方向Ｂに切断される。本実施の形態では、筒体３０は、軸線が送り方向Ｒに平行に配置される状態で、送り方向Ｒ下流側に搬送されながら、切断刃６３によって切断される。
【００６１】
前記切断刃６３は、たとえば円板状の丸刃などによって実現され、駆動手段６４によって回転駆動される。切断刃６３は、筒体３０の軸線Ｌ３０を含む仮想平面６５に平行に配置される。切断刃６３は、切断刃６３および筒体３０の各軸線間の間隔が、大きくなりすぎないようにかつ小さくなりすぎないように、筒体３０に対して配置される。これによって切断刃６３が、筒体３０に対して、半径方向内方側に入り込みすぎたり、浅すぎたりして、好適に切断されないなどの不具合を解消することができる。
【００６２】
搬送手段６２は、筒体３０を送り方向Ｒ下流側に搬送するための手段である。搬送手段６２は、一対の送りローラ６６ａ，６６ｂと、複数、本実施の形態では４つのガイド部６７ａ〜６７ｄとを有する。各ガイド部６７ａ〜６７ｄは、筒体３０の外周部に臨み、かつ送り方向Ｒに延びて配置される。前記切断刃６３は、各ガイド部６７ａ〜６７ｄの送り方向両端部間に配置される。各送りローラ６６ａ，６６ｂは、切断刃６３よりも送り方向Ｒ下流側に配置されて、筒体３０を協働して挟持し、送り方向Ｒ下流側に搬送する。
【００６３】
たとえば作業者は、切断刃６３および各送りローラ６６ａ，６６ｂを回転駆動させ、筒体３０を送り方向Ｒ上流側から各ガイド部６７ａ〜６７ｄで案内しながら、切断刃６３に向けて送り込む。このとき筒体３０は、外層帯状体５９がめくれないようにして送り込まれる。たとえば外層帯状体５９の部分的に重なる部分が、中間帯状体５８に融着される部分よりも送り方向Ｒ上流側に配置されるようにして、筒体３０が送り込まれる。これによって切断刃６３によって、外層帯状体５９が中間帯状体５８から離脱することが防がれる。筒体３０が送り込まれると、筒体３０は、切断刃６３によって、周方向１カ所で軸線方向Ｂに平行にして切断される。
【００６４】
作業者が筒体３０をさらに送り方向Ｒ下流側に送り込むと、筒体３０は、その送り方向Ｒ下流側に配置される端部が各送りローラ６６ａ，６６ｂによって挟持されて、送り方向Ｒ下流側に自動的に搬送される。各送りローラ６６ａ，６６ｂによって、筒体３０が送り方向Ｒ下流側にさらに搬送されて、筒体３０が周方向１カ所で軸線方向両端部にわたって切断される。
【００６５】
各送りローラ６６ａ，６６ｂは、切断刃６３に対して、送り方向Ｒ下流側で、可及的に近接して配置される。これによって筒体３０のずれを防止して、筒体３０を軸線方向Ｂに平行に切断することができる。したがって、たとえば切断刃６３による切り口が蛇行して、後段の確保体工程で、耐電圧確保体４との間に隙間ができるなどの不具合を解消することができる。このように筒体３０が切断されると、内層７、外層８および中間層１１を備える所望長さの防護管本体３が形成される。内層帯状体５７、中間帯状体５８および外層帯状体５９によって、軸線Ｌ３を湾曲させた状態で変形可能な防護管本体３に構成することができる。ステップａ２において、筒体３０が周方向１カ所で軸線方向Ｂに切断されると、ステップａ３の固定工程に進む。
【００６６】
図１２は、固定装置７０を示す正面図である。図１３は、確保体矯正手段７２における耐電圧確保体４を示す断面図である。図１４は、バインダ押出し手段７３における耐電圧確保体４を示す断面図である。図１５は、確保体切断手段７５における耐電圧確保体４を示す断面図である。図１３〜図１５において、部分的に厚みを省略して示す。ステップａ３の固定工程において、作業者は、たとえば図１２に示す固定装置７０を用いて、切断された筒体３０である防護管本体３０の周方向両端部５，６のいずれか一方の端部に、耐電圧確保体４が固定される。
【００６７】
本実施の形態では、固定工程は、耐電圧確保体４を形成する段階を含み、この段階において耐電圧確保体４は、第１脚部２０と第２脚部２１とが内層対向部２０ｂによって連結される状態で、形成される。固定装置７０は、確保体押出し手段７１、確保体矯正手段７２、バインダ塗布手段７３、確保体固定手段７４、確保体切断手段７５および引抜き手段７６を含んで構成される。
【００６８】
耐電圧確保体４は、電気絶縁性を有する材料、たとえばポリエチレンから成り、確保体押出し手段７１によって押出し成形される。耐電圧確保体４は、軸線に垂直な断面形状が略コの字状になるように形成される。確保体押出し手段７１によって形成された耐電圧確保体４は、確保体矯正手段７２によって所望の形状に矯正される。
【００６９】
確保体矯正手段７２は、耐電圧確保体４を冷却する冷却水が貯水される冷却水槽７７と、耐電圧確保体４を着脱可能な矯正ガイド７８とを有する。耐電圧確保体４は、たとえば作業者によって冷却水に完全に浸漬されるとともに、矯正ガイド７８に装着されて、所望の形状に矯正され、形状が決定される。このとき矯正ガイド７８は、第１脚部２０と第２脚部２１との間に嵌り込んでおり、耐電圧確保体４は、矯正ガイド７８との間に隙間なく装着される。
【００７０】
耐電圧確保体４は、たとえば反りが生じたり、硬さが部分的に異なることのないように、予め設定される冷却温度および冷却時間で、形状が矯正される。前記冷却温度および冷却時間は、耐電圧確保体４の材料に応じて、自由に変更してよい。形状決定後の耐電圧確保体４において、第１脚部２０の基部２０ａおよび内層対向部２０ｂと、第２脚部２１とは、平板状である。さらに形状決定後の耐電圧確保体４において、基部２０ａの第２脚部２１に対向する一表面２３と、第２脚部２１の基部２０ａに対向する一表面２４とは、相互に平行な平面である。
【００７１】
形状決定後の耐電圧確保体４は、作業者によって、矯正ガイド７８から離脱され、引抜き手段７６まで誘導される。誘導された耐電圧確保体４は、引抜き手段７６の一対のキャタピラ７６ａ，７６ｂによって挟持される。この各キャタピラ７６ａ，７６ｂが図示しない駆動手段によって回転駆動されて、耐電圧確保体４が、送り方向Ｒ下流側に自動的に搬送される。引抜き手段７６によって耐電圧確保体４を搬送する前に、耐電圧確保体４は、バインダ塗布手段７３、確保体固定手段７４および確保体切断手段７５に装着されている。バインダ塗布手段７３、確保体固定手段７４および確保体切断手段７５は、引抜き手段７６よりも送り方向Ｒ上流側に配置される。
【００７２】
バインダ塗布手段７３は、耐電圧確保体４を防護管本体３に固定するための接合剤７９（図１４参照）を、耐電圧確保体４の予め定める位置に塗布するための手段である。前記接合剤７９は、前述のように防護管本体３および耐電圧確保体４に対して融着可能な同質の材料、たとえばポリエチレンなどから成る。バインダ塗布手段７３は、バインダ押出し部７３ａ、バインダ金型７３ｂおよび確保体ガイド部７３ｃを有する。
【００７３】
バインダ押出し部７３ａは、接合剤７９を予め定める吐出量で吐出する。バインダ金型７３ｂは、耐電圧確保体４に臨んで設けられるとともに、耐電圧確保体４との間の間隔を調整可能に構成される。具体的にはバインダ金型７３ｂは、第１脚部２０の基部２０ａとの間の間隔と、第２脚部２１との間の間隔とを調整可能に構成される。バインダ金型７３ｂは、耐電圧確保体４に関して、確保体ガイド部７３ｃとは反対側に配置される。バインダ押出し部７３ａによって押出された接合剤７９は、耐電圧確保体４とバインダ金型７３ｂとの間に塗布される。確保体ガイド部７３ｃは、送り方向Ｒに延びて配置され、耐電圧確保体４が装着および離脱される。耐電圧確保体４は、確保体ガイド部７３ｃが第１脚部２０と第２脚部２１との間に嵌り込むことによって、装着されて、送り方向Ｒに沿って案内される。
【００７４】
耐電圧確保体４は、その内層対向部２０ｂがバインダ金型７３ｂに当接される状態で、確保体ガイド部７３ｃに装着され、確保体ガイド部７３ｃに対して摺動しながら送り方向Ｒ下流側に搬送される。第１脚部２０において、接合剤７９は、送り方向Ｒに垂直な断面形状が長方形状である帯状に、基部２０ａの前記一表面２３とは反対側の他表面２５に塗布される。また図１４の例では、第１脚部２０において、接合剤７９は、基部２０ａが突出する方向に関して、内層対向部２０ｂのバインダ金型７３ｂが当接する一表面を含む仮想平面から、防護管本体３の肉厚程度の範囲内に塗布される。
【００７５】
第２脚部２１において、接合剤７９は、送り方向Ｒに垂直な断面形状が長方形状である帯状に、第２脚部２１の前記一表面２４とは反対側の他表面２６に塗布される。また図１４の例では、第２脚部２１において、接合剤７９は、第２脚部２１が突出する方向に関して、内層対向部２０ｂのバインダ金型７３ｂが当接する一表面を含む仮想平面から、防護管本体３の肉厚程度の範囲内に塗布される。
【００７６】
このようにして接合剤７９を、第１脚部２０の基部２０ａと、第２脚部２１とだけに塗布することができる。接合剤７９の耐電圧確保体４への塗布量は、たとえば、バインダ押出し部７３ａによる吐出量と、バインダ金型７３ｂと基部２０ａとの間隔と、バインダ金型７３ｂと第２脚部２１との間隔とを調整することによって、調整することができる。
【００７７】
耐電圧確保体４は、確保体ガイド部７３ｃに装着された状態で送り方向Ｒ下流側に搬送される状態で、接合剤７９が塗布されるとともに、バインダ金型７３ｂよりも送り方向Ｒ下流側の確保体固定手段７４によって、接合剤７９が塗布される部分で防護管本体３に固定される。確保体固定手段７４は、加熱部８０と、冷却部８１とを有する。確保体固定手段７４には、耐電圧確保体４に加えて、防護管本体３が送り方向Ｒ上流側から送り込まれる。防護管本体３は、たとえば作業者によって確保体固定手段７４に送り込まれる。
【００７８】
防護管本体３は、確保体固定手段７４に送り込まれた部分は、まだ送り込まれていない部分に比べて、切断された切り口が広がるように拡開される。この状態で防護管本体３は、切り口を加熱部８０によって加熱し、この切り口に耐電圧確保体４を融着させる。防護管本体３は、切り口が加熱部８０によって加熱されながら、軸線方向両端部１５，１６にわたって耐電圧確保体４に融着され、耐電圧確保体４とともに送り方向Ｒ下流側に搬送される。
【００７９】
具体的には防護管本体３は、周方向両端部５，６によって耐電圧確保体４を挟んだ状態で、周方向両端部５，６が加熱部８０によって加熱されて、耐電圧確保体４に融着される。防護管本体３の周方向一端部５は、基部２０ａが内外方向Ｃに突出するようにして、第１脚部２０において接合剤７９が塗布される部分で融着される。防護管本体３の周方向他端部６は、第２脚部２１が内外方向Ｃに突出するようにして、第２脚部２１において接合剤７９が塗布される部分で融着される。防護管本体３に耐電圧確保体４を固定するにあたって、周方向両端部５，６を加熱部８０によって加熱し、耐電圧確保体４に塗布される接合剤７９を余熱によって溶融させるので、耐電圧確保体４が不所望に変形することを防止することができる。
【００８０】
耐電圧確保体４が防護管本体３に融着されると、加熱部８０よりも送り方向Ｒ下流側の冷却部８１によって、防護管本体３および耐電圧確保体４を含む全体が冷却される。これによって後段に搬送している間に、耐電圧確保体４が防護管本体３に対してずれたり、離脱するなどの不具合を解消し、耐電圧確保体４を所望の位置で、防護管本体３に確実に固定することができる。
【００８１】
冷却部８１によって冷却された後、耐電圧確保体４は、冷却部８１よりも送り方向Ｒ下流側に配置される確保体切断手段７５によって切断される。引抜き手段７６によって耐電圧確保体４を搬送する前に、耐電圧確保体４は、確保体切断手段７５の切断部７５ａによって切断されるように、確保体切断手段７５に装着されている。作業者は、たとえば耐電圧確保体４を、切断部７５ａによって切断しながら送り方向Ｒ下流側に送り、引抜き手段７６まで誘導して、各キャタピラ７６ａ，７６ｂによって挟持させて、引抜き手段７６による搬送動作を開始させる。
【００８２】
耐電圧確保体４は、防護管本体３に固定された後においても、引抜き手段７６によって送り方向Ｒ下流側に搬送されながら、切断部７５ａによって切断される。第１脚部２０と第２脚部２１とは、切断部７５ａによる切断面が第２脚部２１の前記一表面２４を含むように、送り方向Ｒ下流側に搬送されながら切断される。耐電圧確保体４が切断されることによって、第１脚部２０と第２脚部２１とが分離される。
【００８３】
このように切断部７５ａによって耐電圧確保体４を切断すると、防護管本体３の円筒状に戻ろうとする復元力によって、周方向両端部５，６が相互に近接する方向に変位し、これによって第１脚部２０と第２脚部２１とが当接される。第１脚部２０の基部２０ａの前記一表面２３と、第２脚部２１の前記一表面２４とは、相互に平行な平面であるので、隙間なく当接する。これによって内外方向Ｃの必要耐電圧が確実に確保され、高電圧に充分に耐えることができる電線防護管１を実現することができる。
【００８４】
第１脚部２０の内層対向部２０ｂは、その切断部７５ａによる切断部分、すなわち遊端部２０ｅが、たとえば加熱手段で加熱されるなどして、ばりが取り除かれる。これによって電線防護管１を架空電線２に装着したときに、内層対向部２０ｂの遊端部２０ｅが、架空電線２に接触して傷つけることが防がれる。
【００８５】
防護管本体３に固定される耐電圧確保体４が、防護管本体３の寸法に合わせて切断されると、所望長さの電線防護管１が形成される。引抜き手段７６による耐電圧確保体４の搬送動作を開始した後では、バインダ押出し手段７３、確保体固定手段７４および確保体切断手段７５による各作業は、耐電圧確保体４の搬送に伴って連続的に行われる。これによって作業性を向上することができる。前述の各工程に従って形成することによって、耐電性および耐摩耗性を確実に確保したうえで、湾曲した架空電線２に装着可能な電線防護管１を実現することができる。ステップａ３において、耐電圧確保体４が防護管本体３に固定されて、電線防護管１が形成されると、ステップａ４に進んで、本発明に従う電線防護管１の製造を終了する。
【００８６】
図１６は、本発明の他の実施の形態における電線防護管１Ａの一部を示す断面図である。前述の実施の形態では、外層８の各帯状片９は、一層であったけれども、複数の層から成っていてもよい。本実施の形態における電線防護管１Ａにおいて、外層８Ａの各帯状片９Ａを除くその他の構成は、前述の実施の形態における電線防護管１と同様であるので、同様の構成には同一の参照符号を付し、説明を省略する。外層８Ａの各帯状片９Ａを複数の層で構成する場合、各帯状片９Ａは、色および材料のうち少なくともいずれか一方が異なる層が、半径方向に積層されて形成される。
【００８７】
各帯状片９Ａは、図１６に示すように、外側の層４０と最も内側の層４１とが積層されて形成される。前記最も外側の層４０は、帯状片９Ａにおいて、半径方向外方側の幅方向他側部９ｂを含む部分である。前記最も内側の層４１は、帯状片９Ａにおいて、半径方向内方側の幅方向一側部９ａを含む部分であり、前記最も外側の層４０と相互に軸線方向Ｂに部分的に重なる。図１６では、各帯状片９Ａは、二層から成るけれども、三層以上から成っていてもよい。最も外側の層４０と最も内側の層４１とに関して、色だけが異なっていてもよいし、材料だけが異なっていてもよいし、色および材料の両方が異なっていてもよい。最も外側の層４０と最も内側の層４１との色を変えることによって、樹木などによる各帯状片９Ａの摩耗状態を、路上からでも目視によって容易に把握することができ、交換時期の目安にすることができる。
【００８８】
また最も外側の層４０と最も内側の層４１とにおいて、異なる材料で形成することによって、特性の異なる層を形成することができる。これによって複数の異なる機械的特性および効果を同時に達成することができる。図１６の例では、最も外側の層４０が、たとえば耐摩耗性が高い材料から形成され、最も内側の層４１が、たとえば最も外側の層４０との間の摩擦係数が小さい材料から形成される。このように特性が異なる層から各帯状片９Ａを形成することによって、耐摩耗性を有し、かつ変形が容易な外層８Ａを構成することができる。これによって
交換回数が減るなどしてコストダウンを図ることができる。また最も外側の層４０と最も内側の層４１とにおいて、色および材料が相互に異なるように変えることによって、色による効果と材料による効果とを同時に達成することができる。
【００８９】
前述の各実施の形態は、本発明の例示に過ぎず、発明の範囲内において構成を変更してもよい。たとえば筒部材３１を、押出し成形によって円筒状に形成し、この筒部材３１に中間帯状体５８および外層帯状体５９を設けて、筒体３０を形成してもよい。また耐電圧確保体４は、１つの脚部だけから構成されてもよい。また内層７は、軟質の塩化ビニル樹脂から成っていてもよいし、外層８，８Ａおよび中間層１１は、硬質の塩化ビニル樹脂から成っていてもよい。
【００９０】
また中間帯状片１２の代わりに、内層７の肉厚を部分的に大きくして、この部分に各帯状片９，９Ａを直接固定してもよいし、帯状片９，９Ａの肉厚を部分的に大きくして、この部分で内層７に固定するようにしてもよい。
【００９１】
また第１および第２脚部２０，２１は、互いに突出する方向に凸部を有する構成であってもよい。各脚部２０，２１の凸部は、対向する脚部側に形成される。このように各脚部２０，２１に凸部を設けて、各脚部２０，２１の必要耐電圧を確保したうえで、大きな沿面距離を確保することができる。この凸部は、１つであってもよいし、複数であってもよい。さらに各脚部２０，２１のいずれか一方の凸部が、他方の凸部間に嵌り込むようにして、脱落防止の効果を達成することもできる。
【００９２】
凸部は、その断面形状が長方形状、台形状および三角形状であってもよいし、矢尻形状であってもよい。特に矢尻形状の場合、各脚部２０，２１の凸部を互いに係合することによって、係合状態を維持することが可能となり、脱落防止の効果をさらに向上することができる。また各脚部２０，２１のいずれか一方に、矢尻形状の凸部を形成し、他方に、矢尻形状の凸部が係合可能な係合部を形成してもよい。各脚部２０，２１のいずれか一方に、矢尻形状の凸部を形成し、他方に、矢尻形状の凸部が嵌り込む凹部を形成してもよい。さらに矢尻形状に代えて、基端部に比べて遊端部が幅広になる凸部を、各脚部２０，２１のいずれか一方に形成し、この凸部が嵌り込む凹部を他方に形成する構成であってもよい。
【００９３】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明によれば、防護管本体は、電気絶縁性および柔軟性を有する材料から成る内層と、耐摩耗性を有する材料から成る複数の帯状片を有する外層とを備える。各帯状片は、相互に軸線方向に部分的に重なりかつ相互に軸線方向に変位自在に、周方向に巻掛けられて、内層との間に圧縮性の高い変形許容層を介在させて配置され、内層に固定される。このように防護管本体を構成することによって、耐電性を確実に確保し、かつ耐摩耗性を高くすることができるとともに、防護管本体を湾曲させることができる。これによって直線状の架空電線はもとより、湾曲する架空電線の形状に合わせて、電線防護管を容易にかつ確実に装着することができる。また変形許容層がたとえば空気層である場合には、空気層が内層と外層との間に介在することによって、防護管本体の肉厚を大きしても軽量に形成して、コストダウンを図ることができるとともに、空気層の空気絶縁によって耐電性をさらに向上することができる。また変形許容層が、たとえば独立気泡だけを有する発泡体から成る場合には、内層と外層との間への水の侵入を防止する効果を達成することができる。
【００９４】
防護管本体の周方向両端部の少なくともいずれか一方の端部には、耐電圧確保体が設けられ、この耐電圧確保体によって、周方向両端部の突合せ部に、予め設定される内外方向の必要耐電圧が確保される。これによって高電圧に充分に耐えることができる耐電性を確保することができる。このように電線防護管を構成することによって、耐電性および耐摩耗性を確実に確保したうえで、直線状の架空電線はもとより、湾曲する架空電線に確実にかつ容易に装着することができる。
【００９５】
請求項２記載の本発明によれば、外層の各帯状片は、色および材料のうち少なくともいずれか一方が異なる層が半径方向に積層されて形成される。各帯状片において各層の色を変えることによって、各帯状片の摩耗状態を路上からでも目視によって容易に把握することができ、交換時期の目安にすることができる。各帯状片において各層の材料を変えることによって、特性の異なる層を形成して、複数の異なる機械的特性および効果を同時に達成することができる外層を構成することができる。たとえば耐摩耗性が高い層を外側に形成し、かつその層との間の摩擦係数が小さい層を内側に形成した帯状片によって、外層において耐摩耗性を確保することおよび変形を容易にすることを同時に達成することができる。また各帯状片を、色および材料が相互に異なる層を半径方向に積層させて形成することによって、色による効果と材料による効果とを同時に達成することができる。
【００９６】
請求項３記載の本発明によれば、筒体形成工程で、筒体を、電気絶縁性および柔軟性を有する材料から成る円筒状の筒部材に、耐摩耗性を有する材料から成る帯状体を、部分的に重なるようにして、筒部材から半径方向に間隔をあけて螺旋状に巻回し、筒部材に臨む幅方向一側部で筒部材に固定して形成する。これによって耐電性を確実に確保し、かつ耐摩耗性を高くした電線防護管を実現することができる。さらに筒部材が柔軟性を有し、帯状体の部分的に重なる部分が軸線方向に相互に変位できるので、軸線を湾曲させた状態で変形可能な筒体に構成することができる。これによって直線状の架空電線はもとより、湾曲する架空電線の形状に応じて変形可能な電線防護管を実現することができる。
【００９７】
また帯状体が筒部材から半径方向に間隔をあけて設けられるので、筒部材と帯状体との間に、空気層が介在され、この空気層の空気絶縁によって、耐電性を向上した電線防護管を実現することができる。また空気層を介在させることによって、肉厚を大きくしても筒体を軽量に形成し、コストダウンを図ることができる。
【００９８】
また筒体は、切断工程で、周方向１カ所で軸線方向に切断される。切断された筒体の周方向両端部のいずれか一方の端部には、耐電圧確保体が固定工程で固定され、この耐電圧確保体によって、周方向両端部の突合せ部に、予め設定される内外方向の必要耐電圧が確保される。これによって高電圧に充分に耐えることができる耐電性を有する電線防護管を実現することができる。このような各工程に従って電線防護管を形成することによって、耐電性および耐摩耗性を確実に確保したうえで、直線状の架空電線はもとより、湾曲する架空電線に容易にかつ確実に装着可能な電線防護管を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態である電線防護管１の一部を切欠いて示す断面図である。
【図２】図１のセクションＳ２を拡大して示す断面図である。
【図３】図１の切断面線Ｓ３−Ｓ３から見た電線防護管１を示す断面図である。
【図４】第１脚部２０を示す斜視図である。
【図５】第２脚部２１を示す斜視図である。
【図６】湾曲する架空電線２に装着される電線防護管１を簡略化して示す断面図である。
【図７】電線防護管１の製造方法に基づく製造手順を示すフローチャートである。
【図８】筒体形成装置５０を示す正面図である。
【図９】筒体形成工程で形成される筒体３０の一部を拡大して示す断面図である。
【図１０】筒体切断装置６０を示す正面図である。
【図１１】筒体切断装置６０を上方から見た平面図である。
【図１２】固定装置７０を示す正面図である。
【図１３】確保体矯正手段７２における耐電圧確保体４を示す断面図である。
【図１４】バインダ押出し手段７３における耐電圧確保体４を示す断面図である。
【図１５】確保体切断手段７５における耐電圧確保体４を示す断面図である。
【図１６】本発明の他の実施の形態における電線防護管１Ａの一部を示す断面図である。
【符号の説明】
１，１Ａ  電線防護管
２  架空電線
３  防護管本体
４  耐電圧確保体
５  周方向一端部
６  周方向他端部
７  内層
８，８Ａ  外層
９，９Ａ  帯状片
１０  空気層
１７  突合せ部
３０  筒体
３１  筒部材
５９  外層帯状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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