(57)【要約】【課題】開封される可能性の高い定期的配布物の配布に利用される送付先情報を利用してダイレクトメールを顧客に確実に送付するための処理を行う顧客管理サーバ及び通信販売システムを提供すること。【解決手段】定期的配布物の送付先に関する情報である送付先情報を蓄積する送付先情報蓄積部と、ダイレクトメールを顧客に対して前記定期的配布物に同封して送付することの要求であるダイレクトメール同封要求を受付けるダイレクトメール同封要求受付部と、前記同封要求受付部で受付けたダイレクトメール同封要求に基づいて前記送付先情報蓄積部に蓄積された送付先情報からダイレクトメールを同封して送付すべき顧客を抽出する顧客抽出部と、を有する顧客管理サーバであって、前記送付先情報にはその送付先の属性を示す情報である送付先属性情報を含み、前記ダイレクトメール同封要求には前記送付先属性情報と関連付けられたそのダイレクトメールの属性を示す情報であるダイレクトメール属性情報を含む、ように構成される。【選択図】　図２
2004139145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定期的配布物の送付先に関する情報である送付先情報を蓄積する送付先情報蓄積部と、ダイレクトメールを顧客に対して前記定期的配布物に同封して送付することの要求であるダイレクトメール同封要求を受付けるダイレクトメール同封要求受付部と、前記ダイレクトメール同封要求受付部で受付けたダイレクトメール同封要求に基づいて前記送付先情報蓄積部に蓄積された送付先情報からダイレクトメールを同封して送付すべき顧客を抽出する顧客抽出部と、を有する顧客管理サーバであって、
前記送付先情報には、その送付先の属性を示す情報である送付先属性情報を含み、前記ダイレクトメール同封要求には、前記送付先属性情報と関連付けられたそのダイレクトメールの属性を示す情報であるダイレクトメール属性情報を含む、ことを特徴とする顧客管理サーバ。
【請求項２】
前記定期的配布物は、通信、電力、ガス、水道、公共放送、新聞、保険、年金のいずれか一に関する請求書又は受領証である、ことを特徴とする請求項１記載の顧客管理サーバ。
【請求項３】
顧客管理サーバと、情報端末とからなる通信販売システムであって、前記顧客管理サーバは、
定期的配布物の送付先に関する情報である送付先情報を蓄積する送付先情報蓄積部と、ダイレクトメールを顧客に対して前記定期的配布物に同封して送付することの要求であるダイレクトメール同封要求を受付けるダイレクトメール同封要求受付部と、前記ダイレクトメール同封要求受付部で受付けたダイレクトメール同封要求に基づいて前記送付先情報蓄積部に蓄積された送付先情報からダイレクトメールを同封して送付すべき顧客を抽出する顧客抽出部と、前記顧客によりダイレクトメールに基づいて注文される商品の注文に関する情報である商品注文情報を受信する商品注文情報受信部と、を有する顧客管理サーバであって、
前記送付先情報には、
その送付先の属性を示す情報である送付先属性情報を含み、
前記ダイレクトメール同封要求には、前記送付先属性情報と関連付けられたそのダイレクトメールの属性を示す情報であるダイレクトメール属性情報を含み、
前記情報端末は、
前記抽出された顧客からの商品注文情報を取得する商品注文情報取得部と、
前記商品注文情報取得部で取得した商品注文情報を送信する商品注文情報送信部と、
を有することを特徴とする通信販売システム。
【請求項４】
前記顧客管理サーバは、
前記商品注文情報受信部で受信した商品注文情報に基づいてサービスを利用可能とするためのポイントを示す情報であるポイント情報を蓄積するポイント情報蓄積部と、
前記サービスの利用に基づいて、前記ポイント情報蓄積部に蓄積されているポイント情報を更新するポイント情報更新部と、
をさらに有することを特徴とする請求項３記載の通信販売システム。
【請求項５】
前記情報端末は、インターネットに接続可能な固定電話であり、
前記商品注文情報送信部は、前記インターネットを通じて前記商品注文情報を送信する、ことを特徴とする請求項３又は４のいずれかに記載の通信販売システム。
【請求項６】
前記情報端末の商品注文情報送信部で送信された商品注文情報に基づいて、顧客の商品注文の傾向に関する情報である注文傾向情報を取得する注文傾向情報取得部と、
前記注文傾向情報取得部で取得した注文傾向情報を保持する注文傾向情報保持部と、を有する注文傾向分析サーバを、さらに有することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一に記載の通信販売システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開封される可能性の高い定期的配布物（各公共料金の請求書等）の配布に利用される送付先情報を利用してダイレクトメールを顧客に確実に送付するための顧客管理サーバ及び通信販売システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、通信販売などのカタログは、通信販売会社からのダイレクトメールとして顧客の元に届けられている。そして顧客は、そのダイレクトメールに封入されたカタログを見て、商品の購入や試してみたい商品のサンプルの申し込み等を通信販売会社に直接行っている。
【０００３】
このような従来のシステムにおいては、顧客側からすれば、個人情報が他に漏洩されないという確実な保証が得られず、個人情報の秘密確保の点で商品申し込み等を敬遠しがちとなる。個人情報が通信販売会社に分かってしまうと、その個人情報が悪意ある企業や個人に漏洩されたり、あるいは購入催促の電話が絶えずかかってくるようになったりする可能性があるからである。
【０００４】
このような事情もあって、通信販売会社は、たとえ有効と思われる顧客層に対してダイレクトメールを何回送っても、やはり開封すらしてもらえず商品情報を送付できなないという問題点が残る。
【０００５】
また、ダイレクトメールを発送する技術に関しては、「特開２００２−２５９８８９」や「特開２００２−１１７２１１」といった発明が開示されている。しかし両者とも、過去に送付したデータから有効な顧客層を抽出する、という技術の開示にとどまっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、開封される可能性の高い定期的配布物（各公共料金の請求書等）の配布に利用される送付先情報を利用してダイレクトメールを顧客に確実に送付するための処理を行う顧客管理サーバ及び通信販売システムを提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明の顧客管理サーバ０２００は、定期的配布物の送付先に関する情報である送付先情報を蓄積する送付先情報蓄積部０２０１と、ダイレクトメールを顧客に対して前記定期的配布物に同封して送付することの要求であるダイレクトメール同封要求を受付けるダイレクトメール同封要求受付部０２０２と、前記ダイレクトメール同封要求受付部で受付けたダイレクトメール同封要求に基づいて前記送付先情報蓄積部に蓄積された送付先情報からダイレクトメールを同封して送付すべき顧客を抽出する顧客抽出部０２０３と、を有する顧客管理サーバであって、前記送付先情報には、その送付先の属性を示す情報である送付先属性情報を含み、前記ダイレクトメール同封要求には、前記送付先属性情報と関連付けられたそのダイレクトメールの属性を示す情報であるダイレクトメール属性情報を含む、ように構成される。
【０００８】
本発明に係る前記定期的配布物は、通信、電力、ガス、水道、公共放送、新聞、保険、年金のいずれか一に関する請求書又は受領証である、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の通信販売システムは、顧客管理サーバ０６１０と情報端末０６２０とからなる通信販売システムであって、前記顧客管理サーバは、定期的配布物の送付先に関する情報である送付先情報を蓄積する送付先情報蓄積部０６１１と、ダイレクトメールを顧客に対して前記定期的配布物に同封して送付することの要求であるダイレクトメール同封要求を受付けるダイレクトメール同封要求受付部０６１２と、前記ダイレクトメール同封要求受付部で受付けたダイレクトメール同封要求に基づいて前記送付先情報蓄積部に蓄積された送付先情報からダイレクトメールを同封して送付すべき顧客を抽出する顧客抽出部０６１３と、前記顧客によりダイレクトメールに基づいて注文される商品の注文に関する情報である商品注文情報を受信する商品注文情報受信部０６１４と、を有する顧客管理サーバであって、前記送付先情報には、その送付先の属性を示す情報である送付先属性情報を含み、前記ダイレクトメール同封要求には、前記送付先属性情報と関連付けられたそのダイレクトメールの属性を示す情報であるダイレクトメール属性情報を含み、そして前記情報端末は、前記抽出された顧客からの商品注文情報を取得する商品注文情報取得部０６２１と、前記商品注文情報取得部で取得した商品注文情報を送信する商品注文情報送信部０６２２と、を有するように構成される。
【００１０】
本発明の通信販売システムに係る前記顧客管理サーバは、前記商品注文情報受信部で受信した商品注文情報に基づいてサービスを利用可能とするためのポイントを示す情報であるポイント情報を蓄積するポイント情報蓄積部０９１５と、前記サービスの利用に基づいて前記ポイント情報蓄積部に蓄積されているポイント情報を更新するポイント情報更新部０９１６と、をさらに有することを特徴とする
。
【００１１】
本発明の通信販売システムに係る前記情報端末は、インターネットに接続可能な固定電話であり、前記商品注文情報送信部は前記インターネットを通じて前記商品注文情報を送信する、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明の通信販売システムに係る前記情報端末の商品注文情報送信部で送信された商品注文情報に基づいて、顧客の商品注文の傾向に関する情報である注文傾向情報を取得する注文傾向情報取得部１２３１と、前記注文傾向情報取得部で取得した注文傾向情報を保持する注文傾向情報保持部１２３２と、を有する注文傾向分析サーバを、さらに有することを特徴とする。
【００１３】
このような本発明によれば、顧客管理サーバによって抽出された顧客は、通信料金の請求書等に同封されたダイレクトメールの商品を情報端末を利用して簡単に注文することができる。通信販売会社は、従来のダイレクトメールよりも開封される可能性の高い公共料金の請求書などにそのダイレクトメールを同封させることができる。
【００１４】
また、本発明に係る顧客管理サーバによって、ダイレクトメールを送付する業者はより多くの顧客に対してダイレクトメールを送付することが可能になり、電話会社等もこれら業者から手数料を徴収することにより毎月の請求書や受領証の郵便代金などの出費をまかなうことができる。
【００１５】
また、顧客は、すでに自身の住所や電話番号などの個人情報を保持している信頼性の高い電話やガス、電力会社などにその商品の発注を行うことで、個人情報の漏洩や購入催促の電話などのおそれを少なくすることができる。
【００１６】
また、本発明に係る通信販売システムによれば、顧客は定期的配布物に同封されたダイレクトメールの商品を注文することによりサービスポイントを蓄積することができ、そのポイントによって様々な特典を受けることができる。
【００１７】
さらに、本発明に係る通信販売システムによれば、マーケティングリサーチ等に利用可能な注文傾向情報の取得、保持を行うことができる。これによりダイレクトメールで取り扱う商品を、顧客のニーズに合わせた、より無駄の少ないラインナップにすることができることが期待できる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図１から図１５を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明はこれら実施の形態によって狭く解釈されるべきものではない。
【００１９】
＜実施形態１＞
【００２０】
（実施形態１の概念）
図１は、本実施形態の顧客管理サーバを利用したダイレクトメールの送付の一例を概念的に表す図である。この図に示すように、例えば化粧品の通信販売会社が顧客に対して直接ダイレクトメールを送付した場合（▲１▼）、その顧客はダイレクトメールを開封すらせずゴミ箱に捨てたりしてそのダイレクトメールを見ないことが多々ある（▲２▼）。そこで、この通信販売会社は、顧客管理サーバを利用することを思いつく。具体的には、この顧客管理サーバを導入している電話会社にダイレクトメールの送付を要求する（▲３▼）。その要求を受付けた電話会社では、顧客管理サーバを使って、化粧品に興味のありそうな女性を顧客として抽出し、その顧客への電話料金の請求書にダイレクトメールを同封し送付する（▲４▼）。該請求書を受け取った顧客は、請求書の中身と一緒にダイレクトメールも取り出すので、従来のダイレクトメールよりも高い確率でその内容を目にすることになる（▲５▼）。
【００２１】
このように、本実施形態に係る顧客管理サーバによって、通信販売会社は従来に比べてより確実にダイレクトメールを顧客に見てもらえる形態でダイレクトメールを送付することができるようになる。
【００２２】
なお、「ダイレクトメール」とは、ある単一または複数の商品を購入させるために消費者の元へ直接送付されるものをいう。そのダイレクトメールの内容は、一般的には、その商品の紹介や宣伝広告、また購入する際の連絡先や代金の支払方法などが記載されたカタログ類である。
【００２３】
（実施形態１の構成）
図２は本実施形態の顧客管理サーバの機能ブロックの一例を表す図である。この図に示すように、本実施形態の「顧客管理サーバ」０２００は、「送付先情報蓄積部」０２０１と、「ダイレクトメール同封要求受付部」０２０２と、「顧客抽出部」０２０３と、を有する。
【００２４】
「送付先情報蓄積部」０２０１は、送付先情報を蓄積する機能を有する。「送付先情報」とは、定期的配布物の送付先に関する情報をいう。「定期的配布物」とは、消費者の元に定期的（厳密に一定間隔である必要はない）に配布されるものであり、通常の配布物に比べ開封される可能性の高いものをいう。例えば、固定電話、携帯電話、ＰＨＳ（パーソナル・ハンディフォン・システム）、プロバイダ接続、回線使用などの通信費の請求書や受領証、あるいは、電力料金、ガス料金、水道料金、新聞、公共放送などの料金の請求書や受領証などが挙げられる。そしてこの送付先情報は、具体的には、これら定期的配布物の送付先を示す、住所や電話番号、電子メールアドレスを示す情報、あるいは住所と関連付けて蓄積されている顧客識別情報などが挙げられる。勿論電話番号などは、直接的に定期的配布物の送付先となるものではないが、電話番号と住所とは一意に関連付けることが可能であるので、間接的に送付先を示すことが可能である。
【００２５】
このように送付先情報蓄積部には、顧客がよく目を通すような請求書などの送付先の住所等の情報が蓄積されている。そしてダイレクトメールは、その請求書などに同封され、この送付先情報で示される送付先に送付されることになる。
【００２６】
また、この送付先情報は送付先属性情報を含む情報である。「送付先属性情報」とは、その送付先の属性を示す情報をいい、例えば、住所、氏名、年齢、性別、職業、経済状態、家族構成、趣味嗜好などの情報が挙げられる。
【００２７】
このように、送付先情報に送付先属性情報が含まれているので、ダイレクトメールの対象商品に相応しい顧客を抽出できる。例えば、上記のように化粧品のダイレクトメールの場合にあって、送付先属性情報である性別情報から女性を、年齢情報からその化粧品を好みそうな年齢層のみを抽出することができる。
【００２８】
なお、この送付先情報蓄積部は各種記憶媒体により実現され得る。例えば、ハードディスクドライブ、ＣＤ系メモリ、ＤＶＤ系メモリ、半導体メモリ、磁気テープなどである。
【００２９】
「ダイレクトメール同封要求受付部」０２０２はダイレクトメール同封要求を受付ける機能を有する。「ダイレクトメール同封要求」とは、ダイレクトメールを顧客に対して前記定期的配布物に同封して送付することの要求をいう。「顧客」とは、ダイレクトメールの商品を購入する可能性のある者をいい、具体的にはダイレクトメールの送付先として抽出された者が挙げられる。もちろん、そのダイレクトメールの商品を購入する前は顧客ではなく顧客候補者であるが、本明細書中の「顧客」にはその顧客候補者も含む概念である。
【００３０】
また、このダイレクトメール同封要求は、特定の個人の住所や氏名などの情報は含まれていないことを特徴とする。つまり、同封の要求を行う者（通信販売会社等）は、特定の個人への送付を指定することが無い。それによって、顧客は、この通信販売会社等に自身の個人情報が把握されていない、すなわちダイレクトメールが匿名性を持っているという安心感を持つことができる。
【００３１】
なお、この要求は、基本的にはダイレクトメールで取り扱う商品の販売を行う事業者から行われることになるが、もちろんそれに限定されない。そしてこの要求の受付けの形態などは問わないものとする。通信により自動的に受付けてもよく、オペレータなどが受付けた要求内容を顧客管理サーバに入力することにより取得してもよい。
【００３２】
また、このダイレクトメール同封要求は、ダイレクトメール属性情報を含む情報である。「ダイレクトメール属性情報」とは、前記送付先属性情報と関連付けられた当該ダイレクトメールの属性を示す情報をいい、例えば、商品の種別、ターゲットセグメント（想定購買層）、価格などが挙げられる。ここで、図３を用いてダイレクトメール属性情報と送付先属性情報との関連付けについて説明する。
【００３３】
図３はダイレクトメール属性情報と送付先属性情報の関連付けの一例を概念的に表す図である。この図にあるように、ダイレクトメール属性情報のうち商品の種別である「化粧品」と、送付先属性情報のうち性別である「女性」とが関連付けられている。その場合、この「化粧品」のダイレクトメールは、「女性」に対して送付されることになる。同様に、価格である「２００００円」と経済状態である「富裕層」とが関連付けられている場合、「２００００円」の商品のダイレクトメールは「富裕層」に送付されることになる。
【００３４】
なお、この関連付けは、ハードディスクなどの記憶媒体に記憶されており、受付けたダイレクトメール同封要求に含まれるダイレクトメール属性情報に基づいて記憶媒体から送付先属性情報が呼び出されてもよく、あるいは受付けたダイレクトメール同封要求に送付先属性情報とダイレクトメール属性情報とが予め関連付けられて含まれていてもよい。
【００３５】
「顧客抽出部」０２０３は、ダイレクトメール同封要求受付部０２０２で受付けたダイレクトメール同封要求に基づいて送付先情報蓄積部０２０１に蓄積された送付先情報からダイレクトメールを同封して送付すべき顧客を抽出する機能を有する。
【００３６】
ここで、例えば「化粧品」というダイレクトメール属性情報を含むダイレクトメール同封要求を受付けたとする。その場合、送付先情報蓄積部０２０１に蓄積されている送付先情報の中から送付先属性情報である「女性」を含む送付先情報を取得する、というようにして顧客の抽出を行う。もちろん「化粧品」というダイレクトメール属性情報に、「女性」ではなく「男性」という送付先属性情報が関連付けられていれば、「男性」の送付先情報が取得されることになる。
【００３７】
このようにして、定期的配布物にダイレクトメールを同封するとより相応しい顧客の送付先情報が取得される。そして、その取得された送付先情報で示される送付先への定期的配布物に同封されることで、ダイレクトメールも同時にその送付先へ送付することができる。そして、その定期的配布物を目にした送付先の顧客にとっても、同封されているダイレクトメールを目にし易くなる。
【００３８】
なお、「同封」とは基本的には請求書等の封筒の中にその請求書類と一緒にダイレクトメールが封入されていることを言うが、それ以外にも、請求書類にダイレクトメールの内容が印刷されている形態や、その封筒にダイレクトメールの内容が印刷されている形態等も含まれるものである。
【００３９】
（実施形態１の処理の流れ）
図４は本実施形態の顧客管理サーバの処理の流れの一例を示すフローチャートである。先ず、ダイレクトメール属性情報を含むダイレクトメール同封要求を受付ける（ステップＳ０４０１）。続いて、予め蓄積されている送付先属性情報を含む送付先情報から、前記ステップＳ０４０１で受付けた送付先属性情報と関連付けられたダイレクトメール属性情報を含むダイレクトメール同封要求に基づいて、ダイレクトメールを同封する顧客を抽出する（ステップＳ０４０２）。
【００４０】
なお、この「処理の流れ」は、その手順を方法、プログラム、そのプログラムを記録したコンピュ−タで読み取り可能な記録媒体として実施することができる（以下の実施形態における処理の流れの記載に関しても同様である）。
【００４１】
（実施形態１の効果の簡単な説明）
このように、本実施形態の顧客管理サーバを利用することにより、ダイレクトメールを同封すべき請求書等の定期的配布物の送付先情報を抽出することができる。そして、抽出された送付先宛の定期的配布物にダイレクトメールを同封し顧客に送付することで、従来よりも高い確立でダイレクトメールの宣伝内容などを顧客の目に入れることが可能になる。
【００４２】
また、その他の効果として、ダイレクトメールを送る通信販売会社等にとっては、ダイレクトメールを請求書などに同封して送付することで、その郵便費用を抑えることができる効果もある。なぜならば、定期的配布物にダイレクトメールを一通同封する手数料は、相乗りという形をとるのでダイレクトメールの一通の郵便料金より安いと考えられるからである。また、顧客側は、送られてきたダイレクトメールが上記したように匿名性を持っているという安心感をもつことができる。
【００４３】
＜実施形態２＞
【００４４】
（実施形態２の概念）
本実施形態は、実施形態１を基本として、その定期的配布物が、通信、電力、ガス、水道、公共放送、新聞、保険、年金等の費用のいずれか一に関する請求書又は受領証であることを特徴とする顧客管理サーバである。
【００４５】
このように本実施形態では、定期的配布物がほぼ全国民に送付される可能性のある請求書又は受領証であることを特徴としている。すなわち、膨大な数の送付先情報が顧客管理サーバに蓄積されている、ということになる。したがって、このような膨大な送付先情報という資源を蓄積している者はその情報資源を有効に活用することができるようになる。また、ダイレクトメールを送りたい者は従来よりも多くの送付先（顧客）にダイレクトメールを送付することが可能になる。
【００４６】
また、これらの請求書や受領証は毎月すべての顧客に対して送られているものであり、電話会社や電力会社等にとっては大きな出費となっている。しかし本実施形態の顧客管理サーバを利用してダイレクトメール同封要求を受付け、通信販売会社等からダイレクトメール同封についての手数料を徴収することにより、その出費をまかなうことができる。
【００４７】
（実施形態２の構成及び処理の流れ）
本実施形態の顧客管理サーバの機能ブロックの一例及び処理の流れの一例は実施形態１と同様であるのでその説明は省略する。
【００４８】
（実施形態２の効果の簡単な説明）
このように、本実施形態の顧客管理サーバによって、ダイレクトメールを送付する業者はより多くの顧客に対してダイレクトメールを送付することが可能になる。また、電話会社等もこれら業者から手数料を徴収することにより毎月の請求書や受領証の郵便代金などの出費をまかなうことができる。
【００４９】
＜実施形態３＞
【００５０】
（実施形態３の概念）
図５は本実施形態の通信販売システムの概念の一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の通信販売システムでは、実施形態１で説明した顧客管理サーバによって抽出された顧客の元へダイレクトメールが同封された通信費の請求書が、電話会社より送付されてくる。顧客はそのダイレクトメールを見て購入したい商品がある場合、携帯電話やノートパソコンなどを利用してインターネットを介してこの通信販売システムの注文受付フォームにアクセスする。そして、各種情報を入力して所望の商品を注文する。
【００５１】
なお、現行（２００２年９月）の「情報保護法」によると、ダイレクトメールの商品の受注は、そのダイレクトメールを送付したものが行う必要がある。つまり、本実施形態の通信販売システムにおいては、定期的配布物を送付する者（上記概念の例ならば電話会社）が、同封したダイレクトメールの商品の受注を行うことになる。なお、電話会社と実質的に同一の地位にあるといえる例えば本システムの管理者等も商品の受注を行うことができる。
【００５２】
これは、消費者に対して、従来のように通信販売会社等に注文を行うよりも安心感を与えることができると考えられる。何故ならば、従来は、注文したりサンプルを通信販売会社から送ってもらったりするだけで、その後、その会社から販売促進のための電話がひっきりなしにかかってくる、等といった心配があった。しかし、電話会社など社会的に信頼性の高い業者が注文を受け付け、顧客の情報を管理することで上記のような心配は少なくなると考えられるからである。
【００５３】
（実施形態３の構成）
図６は本実施形態の通信販売システムの機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の通信販売システムは、「顧客管理サーバ」０６１０と、情報端末０６２０とからなる。
【００５４】
「顧客管理サーバ」は、「送付先情報蓄積部」０６１１と、「ダイレクトメール同封要求受付部」０６１２と、「顧客抽出部」０６１３と、を有するが、これは、実施形態１で説明したのでここでの説明は省略する。
【００５５】
そして顧客管理サーバは、さらに「商品注文情報受信部」０６１４を有する。「商品注文情報受信部」０６１４は商品注文情報を受信する機能を有するものであり、「商品注文情報」とは、前記顧客によりダイレクトメールに基づいて注文される商品の注文に関する情報をいう。
【００５６】
図７は、ダイレクトメールと、それに基づく顧客からの商品注文情報の具体例を示す図である。この図にあるように、商品注文情報は、指定する商品名や商品の識別情報（商品のバーコード等）、購入個数、購入金額、クレジットカードや口座の番号、商品の送付先住所や連絡先の電話番号や電子メールアドレス、等が挙げられる。
【００５７】
商品注文情報受信部０６１４では、上記例のような顧客からの商品注文情報を、例えばインターネット網などの通信回線を通じて受信する。また、その商品注文情報の受信の形態は、Ｗｅｂ上に設置された注文受付けフォームなどに顧客からの情報を入力してもらうことで受信してもよいし、電子メールなどの手段で商品注文情報を受信してもよい。あるいは、「ＣＴＩ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）」や、「ＩＶＲ（Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ　Ｖｏｉｃｅ　Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）」等を利用して受信してもよい。
【００５８】
続いて、「情報端末」０６２０について説明する。この情報端末は、「商品注文情報取得部」０６２１と「商品注文情報送信部」０６２２とを有する。この情報端末の具体例としては、固定電話、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ（パーソナル・デジタル・アシスタンツ）、ノートパソコン又はデスクトップパソコンなどが挙げられる。
【００５９】
「商品注文情報取得部」０６２１は、前記抽出された顧客からの商品注文情報を取得する機能を有する。この商品注文情報取得部は、図７に示すような商品注文情報を、例えばキーボードやテンキー、バーコードリーダーなどの手段を利用して取得する。
【００６０】
「商品注文情報送信部」０６２２は、商品注文情報取得部０６２１で取得した商品注文情報を送信する機能を有する。この商品注文情報送信部は、例えばインターネット網などの通信回線を通じて送信する。また、その商品注文情報の送信の形態は、前述のようにＷｅｂ上の注文受付けフォームを利用したり、電子メールを利用したりして送信される。
【００６１】
このようにして、顧客管理サーバによって抽出された顧客は、通信料金の請求書等に同封されたダイレクトメールの商品を、情報端末を利用して簡単に注文することができる。
【００６２】
（実施形態３の処理の流れ）
図８は本実施形態の通信販売システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。先ず、顧客管理サーバがダイレクトメール属性情報を含むダイレクトメール同封要求を受付ける（ステップＳ０８０１）。続いて、予め蓄積されている送付先属性情報を含む送付先情報から、前記ステップＳ０８０１で受付けた、送付先属性情報と関連付けられたダイレクトメール属性情報を含むダイレクトメール同封要求に基づいて、ダイレクトメールを同封する顧客を抽出する（ステップＳ０８０２）。そして、情報端末が、前記ステップＳ０８０２で抽出された顧客からの商品注文情報を取得する（ステップＳ０８０３）。さらに、前記ステップＳ０８０３で取得した商品注文情報を送信し（ステップＳ０８０４）、顧客管理サーバが、前記ステップＳ０８０４で送信された商品注文情報を受信する（ステップＳ０８０５）。
【００６３】
（実施形態３の効果の簡単な説明）
以上のように、本実施形態によって、ダイレクトメールに基づいた顧客からの商品の注文を受付けることができる。また本実施形態では、顧客管理サーバが商品注文受信部を有する。これは、定期的配布物を送付するもの（電話会社、電力会社、ガス会社等）が商品の受注を行うことになるので、概念の項目で述べたように、顧客は安心して商品やサンプルの購入を行うことができると考えられる。もちろんこの形態は、（現行の）情報保護法にのっとったものでもある。
【００６４】
＜実施形態４＞
【００６５】
（実施形態４の概念）
本実施形態の通信販売システムは、実施形態３を基本としている。本実施形態の概念の一例としては、この通信販売システムを利用して顧客が商品を注文した場合、その注文金額に応じたポイントが顧客に付与される。顧客は、このポイントを使って、さらに商品を購入したり、あるいは電話の通話料などの料金を支払ったりすることができる。
【００６６】
（実施形態４の構成）
図９は本実施形態の通信販売システムの機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の通信販売システムは、実施形態３を基本として、「顧客管理サーバ」０９１０と「情報端末」０９２０とからなる。そして特徴点として、顧客管理サーバが、さらに「ポイント情報蓄積部」０９１５と、「ポイント情報更新部」０９１６と、を有する。
【００６７】
「ポイント情報蓄積部」０９１５は、商品注文情報受信部０９１４で受信した商品注文情報に基づいてポイント情報を蓄積する機能を有する。「ポイント情報」とは、種々のサービスを利用可能とするためのポイントを示す情報をいう。「サービス」とは、このポイントによって顧客が受けられる特典をいい、例えば、電話料金や電気代、ガス代などの割引（又はポイントによる支払）や、ダイレクトメールの別の商品を購入の際の割引（又はポイントによる支払）などが挙げられる。
【００６８】
なお、「定期的配布物」が公共料金や新聞等の請求書である場合がある。その場合、この請求書を受け取る者は、定期的に請求される使用料や購読料の支払を行う必要がある。そのような定期的な支払に、そのポイントを利用できれば便利である。従って、ポイントが貯まったが、それで受けられるサービスが不要な景品しかないという不満や、ある程度ポイントを貯めたが、もっと大量に貯めないといけないという不満を解消することができる。
【００６９】
また、ポイント情報で示されるポイントは数字である必要は必ずしもなく、これらサービスの質や量を評価でき、その評価に応じてサービスを受ける際に利用できる情報であればよい。
【００７０】
「ポイント情報更新部」０９１６は、前記サービスの利用に基づいて、ポイント情報蓄積部０９１５に蓄積されているポイント情報を更新する機能を有する。
【００７１】
図１０は、本実施形態の商品注文情報受信部と、ポイント情報蓄積部と、ポイント情報更新部との関係について概念的に説明するための図である。まず、この図にある顧客αは、電話代の請求書に同封されているダイレクトメールの健康キノコを２０００円分注文した。顧客管理サーバ１０００は、その注文に関する商品注文情報を、商品注文情報受信部１００１で受信する。このとき、注文代金１０円につき１ポイントが顧客のポイント情報として加算されることになっており、従ってポイント情報蓄積部１００２では、この顧客αのポイント情報として２００ポイントが加算され蓄積される。また、このポイントはサービスとして電話代の支払に利用することができる。そこで顧客αは、今月の電話代１５０円を、このポイントで支払うことにする。そこで、顧客αはそのための手続をふみ、それに基づいてポイント情報更新部１００３が、ポイント情報蓄積部に蓄積されている２００ポイントから１５０ポイントを減じ、顧客αのポイントを５０ポイントに更新する。この一例のように、顧客は、ダイレクトメールに基づいて注文し蓄積されたポイント情報を利用して、サービスを受けることができる。
【００７２】
（実施形態４の処理の流れ）
図１１は本実施形態の通信販売システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。この図にあるように、先ず、顧客管理サーバが、ダイレクトメール属性情報を含むダイレクトメール同封要求を受付ける（ステップＳ１１０１）。続いて、予め蓄積されている送付先属性情報を含む送付先情報から、前記ステップＳ１１０１で受付けた、送付先属性情報と関連付けられたダイレクトメール属性情報を含むダイレクトメール同封要求に基づいて、ダイレクトメールを同封する顧客を抽出する（ステップＳ１１０２）。そして、情報端末が、前記ステップＳ１１０２で抽出された顧客からの商品注文情報を取得する（ステップＳ１１０３）。次に、前記ステップＳ１１０３で取得した商品注文情報を送信する（ステップＳ１１０４）し、顧客管理サーバが前記ステップＳ１１０４で送信された商品注文情報を受信する（ステップＳ１１０５）。その後、前記ステップＳ１１０５で受信した商品注文情報に基づいて蓄積されたポイント情報を、サービスの利用に基づいて更新する（ステップＳ１１０６）。
【００７３】
（実施形態４の効果の簡単な説明）
このように、本実施形態の通信販売システムによれば、顧客は定期的配布物に同封されたダイレクトメールの商品を注文することでポイントを蓄積することができ、そのポイントによって様々な特典を受けることができる。
【００７４】
＜実施形態５＞
【００７５】
（実施形態５の概念）
本実施形態は、実施形態３を基本として、情報端末が、インターネットに接続可能な固定電話であることを特徴とする通信販売システムである。
【００７６】
２００２年９月現在、固定電話は、利用者数において携帯電話を中心とするモバイル端末に押され伸び悩んでいる。そこで本実施形態の通信販売システムの情報端末をインターネットに接続可能な固定電話とすることで、固定電話を利用した新たな通信販売のビジネスモデルを構築することができる。それによって、固定電話の利用者の増加を図ることが期待できる。
【００７７】
（実施形態５の構成及び処理の流れ）
本実施形態の通信販売システムの機能ブロックの一例は、実施形態３と同様なのでその説明は省略する。なお、固定電話の商品注文情報送信部は、前記インターネットを通じて前記商品注文情報を送信する。また、本実施形態の通信販売システムの処理の流れの一例も、実施形態３と同様なのでその説明も省略する。
【００７８】
（実施形態５の効果の簡単な説明）
本実施形態５によれば、インターネットに接続可能な固定電話を利用した新たな通信販売システムを、実施形態３を基本とし実施することで、固定電話の利用者の増加を図ることができる。
【００７９】
＜実施形態６＞
【００８０】
（実施形態６の概念）
本実施形態の概念の一例は、実施形態３，４、又は５のいずれか一を基本とした通信販売システムである。そしてさらに注文傾向分析サーバにおいて顧客からの注文の多い又は少ない商品を探し出したり、それらの商品の特徴を分析したりして、顧客のニーズの把握などマーケティングリサーチを行うことを特徴とする。
【００８１】
そして、マーケティングリサーチを行うことで、例えば家電Ａが売れていることが分かれば、次の定期的配布物の配布の際にもその家電Ａのダイレクトメールを同封する。あるいは売れている商品が健康にいいものという傾向をもっていることが分かったならば、健康食品等のダイレクトメールを同封する、などの工夫を行うことができるようになる。
【００８２】
（実施形態６の構成）
図１２は本実施形態の通信販売システムの機能ブロックの一例を示す図である。この図に示すように、本実施形態の通信販売システムは、実施形態３を基本として（この図では実施形態３を基本としているが、勿論実施形態４または５を基本としていても良い）、「顧客管理サーバ」１２１０と「情報端末」１２２０とからなる。ただし、「顧客管理サーバ」と「情報端末」の、それぞれの構成要件については、前述のものと同様であるとして説明は省略する。
【００８３】
そして、本実施形態の通信販売システムは、特徴点としてさらに「注文傾向分析サーバ」１２３０を有する。また、この注文傾向分析サーバは、「注文傾向情報取得部」１２３１と「注文傾向情報保持部」１２３２とを有する。
【００８４】
「注文傾向情報取得部」１２３１は、情報端末１２２０の商品注文情報送信部１２２２で送信された商品注文情報に基づいて、注文傾向情報を取得する機能を有する。「注文傾向情報」とは、顧客の商品の注文の傾向に関する情報をいう。
【００８５】
図１３は注文傾向情報の取得について説明するための図である。この図に示す例のように、ダイレクトメールで取り扱っている商品である「健康キノコ」には、分類１として「健康食品」という情報が、分類２として「高級品（嗜好品）」という情報が関連付けられている。同様に「健康緑茶」にも「健康食品」と「高級品」が、「オーディオコンポ」には、「家電製品」と「高級品」が、「冷蔵庫」には「家電製品」と「生活必需品」が関連付けられている。
【００８６】
このとき、１ヶ月で冷蔵庫が２台売れ、健康キノコ、健康緑茶、オーディオコンポが合計８個売れた。すると分類２から、高級品の売れた数が８、生活必需品の売れた数が２となり「高級品のニーズが高い」という注文傾向情報が取得される。あるいは分類１の健康食品と家電製品が、その他の分類の商品より売れるのであれば、「健康用家電のニーズが高い（例えば電動マッサージチェアなど）」という注文傾向情報が取得されても良い。また、この注文傾向情報は、顧客の年齢や性別などと関連付けて取得され、マーケティングリサーチの際のターゲットセグメントの決定などに利用されてもよい。
【００８７】
なお、注文傾向情報の基礎となる商品注文情報は、情報端末の商品注文情報送信部において送信されたものであればよいので、例えば、送信された商品注文情報を直接受信したものであってもよいし、あるいは顧客管理サーバの商品注文受信部で受信した商品注文情報であってもよい。
【００８８】
「注文傾向情報保持部」１２３２は、注文傾向情報取得部１２３１で取得した注文傾向情報を保持する機能を有する。この注文傾向情報保持部は、例えば、ハードディスクドライブ、ＣＤ系メモリ、ＤＶＤ系メモリ、半導体メモリ、磁気テープなど各種記憶媒体により実現され得る。このように保持された注文傾向情報を利用してマーケティングの分析などを行うことができる。
【００８９】
（実施形態６の処理の流れ）
図１４は、本実施形態の通信販売システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。この図にあるように、先ず、顧客管理サーバが、ダイレクトメール属性情報を含むダイレクトメール同封要求を受付ける（ステップＳ１４０１）。続いて、予め蓄積されている送付先属性情報を含む送付先情報から、前記ステップＳ１４０１で受付けた送付先属性情報と関連付けられたダイレクトメール属性情報を含むダイレクトメール同封要求に基づいて、ダイレクトメールを同封する顧客を抽出する（ステップＳ１４０２）。そして、情報端末が、前記ステップＳ１４０２で抽出された顧客からの商品注文情報を取得する（ステップＳ１４０３）。その後、前記ステップＳ１４０３で取得した商品注文情報を送信し（ステップＳ１４０４）、顧客管理サーバが前記ステップＳ１４０４で送信された商品注文情報を受信する（ステップＳ１４０５）。また、注文傾向分析サーバが、前記ステップＳ１４０４で送信された商品注文情報に基づいて、注文傾向情報を取得し（ステップＳ１４０６）、前記ステップＳ１４０６で取得した注文傾向情報を保持する（ステップＳ１４０７）。
【００９０】
（実施形態６の効果の簡単な説明）
以上のように、本実施形態の通信販売システムによって、マーケティングリサーチ等に利用可能な注文傾向情報の取得、保持を行うことができる。それによりダイレクトメールで取り扱う商品を、顧客のニーズに合わせた、より無駄の少ないラインナップにすることができることが期待できる。この顧客のニーズに合ったラインナップにするということは、定期的にしか配布できないダイレクトメールにおいては重要なことである。
【００９１】
（本発明を利用した具体的な事業展開例）
図１５は本発明を利用した事業展開の一例を示す概念図である。この図にあるように、この事業展開例では、「（電話事業者などの）通信会社」と、「マーケティングリサーチや顧客との窓口」と、「通信販売会社」と、「データベース」と、「コールセンター」と、「物流センター」と、「顧客」と、からなる。
【００９２】
先ず、「通信販売会社」は、自社で取り扱っている商品のダイレクトメールの同封を「通信会社」に依頼する。依頼を受けた「通信会社」は、「マーケティングリサーチや顧客との窓口（になる業者）」と共にダイレクトメールの内容確認を行う。そして、その内容に応じて本発明の顧客管理サーバでダイレクトメールを送付する顧客が抽出される。その後ダイレクトメールをその通信会社の請求書に同封し、「データベース」にある抽出された「顧客」の送付先に送付する。顧客は、請求書に同封されたダイレクトメールを見て、欲しい商品があれば「コールセンター」に注文する。「コールセンター」はその注文を受け、「マーケティングリサーチや顧客との窓口」にその注文を伝える。「マーケティングリサーチや顧客との窓口」は、注文に応じて「物流センター」に対して注文商品の出荷の指示を出す。「物流センター」では出荷の指示に従い「通信販売会社」の取り扱っている商品を「顧客」に対して発送する。
【００９３】
また、「マーケティングリサーチや顧客との窓口」は「顧客」からの問合せやクレームを受け付けたり、注文傾向情報を取得したりしてマーケティングを行う。なお、請求書に同封するダイレクトメールに関しては、より効率的に顧客のもとへ送付するために、一通に同封可能な枚数やサイズ、内容などに規定を設けることもできる。
【００９４】
【発明の効果】
以上のように、本発明の顧客管理サーバや通信販売システムによれば、ダイレクトメールを同封すべき定期的配布物の送付先情報を抽出することができる。そして、抽出された送付先宛の定期的配布物にダイレクトメールを同封することにより、従来よりも高い確立でダイレクトメールを顧客の目に入れることが可能になる。
【００９５】
また、ダイレクトメールを送る側にとっては請求書等に同封して送付することで、その郵便費用を抑えることができる効果もある。また、電話会社など定期的配布物を配布する側もダイレクトメールを送る側から手数料をとることで、その郵便代金などの出費をまかなうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施形態１の顧客管理サーバを利用したダイレクトメールの送付の一例を概念的に示す図である。
【図２】実施形態１の顧客管理サーバの機能ブロックの一例を示す図である。
【図３】実施形態１のダイレクトメール属性情報と送付先属性情報の関連付けの一例を概念的に示す図である。
【図４】実施形態１の顧客管理サーバの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る実施形態３の通信販売システムの概念の一例を示す図である。
【図６】実施形態３の通信販売システムの機能ブロックの一例を示す図である。
【図７】実施形態３のダイレクトメールとそれに基づく顧客からの商品注文情報の具体例を示す図である。
【図８】実施形態３の通信販売システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明に係る実施形態４の通信販売システムの機能ブロックの一例を示す図である。
【図１０】実施形態４の商品注文情報受信部とポイント情報蓄積部とポイント情報更新部との関係について概念的に説明するための図である。
【図１１】実施形態４の通信販売システムの処理の流れの一例を表すフローチャートである。
【図１２】本発明に係る実施形態６の通信販売システムの機能ブロックの一例を示す図である。
【図１３】実施形態６の注文傾向情報の取得について説明するための図である。
【図１４】実施形態６の通信販売システムの処理の流れの一例を表すフローチャートである。
【図１５】本発明を利用した事業展開の一例を表す概念図である。
【符号の説明】
０２００、０６１０、０９１０、１０００、１２１０　　顧客管理サーバ
０２０１、０６１１、０９１１、１２１１　　送付先情報蓄積部
０２０２、０６１２、０９１２、１２１２　　ダイレクトメール同封要求受付部
０２０３、０６１３、０９１３、１２１３　　顧客抽出部
０６１４、０９１４、１２１４、１００１　　商品注文情報受信部
０６２０、０９２０、１２２０　　情報端末
０６２１、０９２１、１２２１　　商品注文情報取得部
０６２２、０９２２、１２２２　　商品注文情報送信部
０９１５、１００２　　ポイント情報蓄積部
０９１６、１００３　　ポイント情報更新部
１２３０　　注文傾向分析サーバ
１２３１　　注文傾向情報取得部
１２３２　　注文傾向情報保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004139145.tif 000010
【図９】
2004139145.tif 000011
【図１０】
2004139145.tif 000012
【図１１】
2004139145.tif 000013
【図１２】
2004139145.tif 000014
【図１３】
2004139145.tif 000015
【図１４】
2004139145.tif 000016
【図１５】
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