(57)【要約】【課題】　転写部材の汚れを防止し、長寿命化を図り、また被転写部材の裏面の汚れを防止する。【解決手段】　像担持体１表面を帯電させる帯電部材４と、像担持体１に電界を作用させて現像剤による可視像を形成する現像剤担持体１０と、像担持体１に被転写材１８を介して接触させつつ電界を作用させて可視像を被転写材１８に転写する転写部材１７とを有する画像形成装置において、像担持体１の停止からの時間によって電位が不定となる電位不定領域と帯電部材４によって帯電が行われる領域との間で現像剤担持体１０に与える電位を切り換える。【選択図】　　　図１
2004139130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体表面を帯電させる帯電部材と、前記像担持体に電界を作用させて現像剤による可視像を形成する現像剤担持体と、前記像担持体に被転写材を介して接触させつつ電界を作用させて前記可視像を前記被転写材に転写する転写部材を有する画像形成装置において、前記像担持体の停止からの時間によって電位が不定となる電位不定領域と前記帯電部材によって帯電が行われる領域との間で前記現像剤担持体に与える電位を切り替え制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
起動から画像形成までの間に、前記像担持体の前記電位不定領域と接した前記転写部材表面に正および負の電界を順次作用させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
異常発生による装置の停止後の起動から画像形成までの間に、前記像担持体の既現像領域と接した前記転写部材表面に正および負の電界を順次作用させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、プリンターやファクシミリや複写機等の電子写真方式による画像形成装置に関し、さらに詳しくは、接触転写部材を用いる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来の画像形成装置における転写部材の清掃方法には種々のものが提案されており、転写部材１回転の時間より長く所定の極性のバイアスを印加した後、極性を反転してさらに転写部材１回転の時間より長くバイアスを印加する方法（例えば、特許文献１参照）や、クリーニング時に現像剤担持体には画像形成時とは逆極性のバイアスを、転写部材には画像転写時とは逆極性のバイアスを、一定の時間印加する方法（例えば、特許文献２参照）等がある。
【特許文献１】特開平３−６９９７８号公報
【特許文献２】特開平４−１２０５７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　しかし、このような画像形成装置において、前者の方法では転写ローラの汚れ具合に関わらず一定の時間がかかるためファーストプリントに長い時間がかかり、また像担持体も画像形成以外の遊びの回転が増えるため耐久性も低下させているという問題点を有していた。また後者においては、現像剤担持体に電位を与える電源装置として正極性および負極性という２種類を必要とし、コストがかかり装置も大がかりになるという問題点を有していた。さらに像担持体の電位不定領域に正規のものとは逆の極性に帯電した現像剤が付着し、それが転写部材さらには被転写材の裏面に付着してしまうという問題点を有していた。
【０００４】
　本発明はかかる従来の問題点に鑑みてなされたもので、転写部材の汚れを防止し、長寿命化を図り、また被転写部材の裏面の汚れを防止することを目的とし、また前記の効果を短時間に低コストで得られる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　本発明の画像形成装置は、像担持体表面を帯電させる帯電部材と、像担持体に電界を作用させて現像剤による可視像を形成する現像剤担持体と、像担持体に被転写材を介して接触させつつ電界を作用させて可視像を被転写材に転写する転写部材を有する画像形成装置において、前記像担持体の停止からの時間によって電位が不定となる電位不定領域と前記帯電部材によって帯電が行われる領域との間で前記現像剤担持体に与える電位を切り替え制御することを特徴とする。
【０００６】
　また、本発明の画像形成装置は、起動から画像形成までの間に、像担持体の電位不定領域と接した転写部材表面に正および負の電界を順次作用させることを特徴とする。
【０００７】
　さらに、本発明の画像形成装置は、異常発生による装置の停止後の起動から画像形成までの間に、像担持体の既現像領域と接した転写部材表面に正および負の電界を順次作用させることを特徴とする。
【０００８】
　本発明の上記の構成によれば、電界を制御することにより、現像剤担持体から像担持体を経由し転写部材さらには被転写材の裏面へと現像剤が移動する現象を防止することができる。ここで負帯電の現像剤を用いた反転現像の例を用いて現像剤が被転写材の裏面へ至るまでの動きについて説明する。
【０００９】
　（１）正帯電現像剤が被転写材の裏面へ至るまでの動き
　図７は正帯電現像剤の動きの説明図であり、以下の段階を経て被転写材の裏面に至る。
【００１０】
　現像剤担持体から像担持体への移動
　図７（ａ）に示すように、逆コントラスト電界（正規の負帯電現像剤を像担持体へ付着させる向きの電界をコントラスト電界といい、その逆の作用の電界）を大きくとった場合に、所望とは逆の極性である正極性に帯電した現像剤が像担時体に付着する。逆コントラスト電界が大きくなるのは、像担持体の膜厚が厚く高温多湿環境下などで｜Ｖ0 ｜が大きくなった場合や、現像剤担持体に画像形成時とは逆の極性の電位を与えた場合などである。
【００１１】
　像担持体から転写部材への移動
　図７（ｂ）に示すように、被転写材がないときに転写部材から像担持体へ負の電界を作用させるとその電気力によって正帯電の現像剤は転写部材に移動する。しかし逆の電界を形成すると転写部材から像担持体へ正帯電の現像剤を転移させることができる。
【００１２】
　転写部材から被転写材裏面への移動
　図７（ｃ）に示すように、画像転写の際には転写部材上に存在する正帯電の現像剤は転写電界によって被転写材の裏面に付着する。同時に被転写材の表面では負帯電現像剤による画像が転写される。
【００１３】
　（２）負帯電現像剤が被転写材の裏面へ至るまでの動き
　図８は負帯電現像剤の動きの説明図であり、以下の段階を経て被転写材の裏面に至る。
【００１４】
　現像剤担持体から像担持体への移動
　図８（ａ）に示すように、逆コントラスト電界が極めて小さい状態もしくは、画像部のようにコントラスト電界を作用させた場合、正極性に帯電した現像剤が像担時体に付着する。正規の極性である負極性に帯電した現像剤は、正帯電現像剤に比べて数が多いので、このような場合は多量の現像剤が像担持体に付着する。
【００１５】
　像担持体から転写部材への移動
　図８（ｂ）に示すように、被転写材がないときに転写部材から像担持体へ正の電界を作用させるとその電気力によって正帯電の現像剤は転写部材に移動する。しかし逆の電界を形成すると転写部材から像担持体へ正帯電の現像剤を転移させることができる。
【００１６】
　転写部材から被転写材裏面への移動
　図７（ｃ）に示すように、画像転写の際には転写部材上に存在する負帯電の現像剤は転写電界によって転写部材に引きつけられる方向に電気力を受けるが、付着量が多い場合は電界に逆らって機械的に被転写材の裏面に付着する。
【００１７】
　上記のように現像剤の帯電極性とこれに作用する電界により現像剤は移動し、被転写剤の裏面に至る。したがって、本発明の請求項１に記載したように現像剤担持体の電位を設定することにより、画像領域以外の像担持体に付着する現像剤の量を低減することができる。また、本発明の請求項２に記載したように転写部材と像担持体間の電界を形成することにより、転写部材の汚れを防止することができ、転写部材の周長を設定することにより、転写部材の清掃を短時間に行うことができる。さらにまた、本発明の請求項３に記載したように転写部材と像担持体間の電界を形成することにより、異常停止の後の転写部材の汚れを防止するでき、転写部材の周長を設定することにより、異常停止の後の転写部材の清掃を短時間に行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
　本発明によれば、感光体の表面電位に対応して現像ローラに与える電位を請求項に記載したように制御することにより、像担持体に不必要に現像剤が付着することを防止することができ、廃トナーを少なくすることによって、装置を小型化し耐久性を向上することができる。
【００１９】
　また、画像形成装置の通常動作において、感光体の表面電位に対応して現像ローラおよび転写ローラの電位とその極性を請求項に記載したようにすることにより、感光体の非画像領域への現像剤の付着や、転写部材の現像剤による汚れを防止することができ、記録紙の裏汚れのない良好な画像を短時間に形成することができ、さらに長期に渡って転写部材を清浄に保つことができるため、耐久性や信頼性の極めて高い画像形成装置を提供することができる。
【００２０】
　さらにまた、画像形成装置が異常停止した後の復帰動作において、感光体の表面電位および現像剤の付着具合に対応して現像ローラおよび転写ローラの電位とその極性を請求項に記載したようにすることにより、転写部材の現像剤による汚れを防止することができ、記録紙の裏汚れのない良好な画像を形成することができ、さらに長期に渡って転写部材を清浄に保つことができるため、耐久性や信頼性の極めて高い画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
　以下、本発明の実施例を図面を用いて説明するが、具体的な説明のため、像担持体を感光体、帯電部材を帯電ローラ、現像剤担持体を現像ローラ、転写部材を転写ローラ、被転写材を記録紙として説明する。
【００２２】
　図１は、本発明が適用可能な画像形成装置である電子写真プリンタの断面概観図である。感光体１は、ドラム状の導電性の支持部２の上に有機または無機の光導電性を有する感光層３を塗布したものであり図中の矢印の方向へ所定のプロセススピードで回転する。帯電ローラ４は帯電電源５によって所定の直流電圧が印加されており、感光体１を所定の極性・電位に帯電処理する。その後に、レーザーやＬＥＤ等の光源６から出た光を結像光学系７を通して感光層３に画像に応じて選択的に光照射することで電位コントラストを得て感光体１上に静電潜像を形成する。一方、現像装置８は、静電潜像を顕像化する現像剤９を搬送し現像するものであり、現像ローラ１０は、シャフト１１の外周に導電性の弾性層１２を配設したもので、弾性層１２の外周に摺接する供給ローラ１３によって現像剤９の供給を受け、金属や樹脂で構成される薄板バネ状の弾性ブレード１４で適量に規制し薄層形成した現像剤９を搬送するものである。
【００２３】
　このような現像ローラ１０の図中矢印の方向への回転によって、感光体１と現像ローラ１０が圧接されている現像領域まで現像剤９が搬送されると、感光体１の電位コントラスト及び現像電源１５により形成される現像電界に応じて、帯電した現像剤９が感光体１に付着し、静電潜像が顕像化される。さらに現像剤による可視像は、転写電源１６によってバイアス印加された転写ローラ１７等の接触転写部材を用いて被転写材である記録紙１８上に転写され、図示しない定着器によって熱や圧力を用いて定着し記録紙１８上に所望の画像を形成するものである。一方感光体１上に残った現像剤９はクリーニング装置１９によって捕集される。
【００２４】
　ここで、上記のような電子写真プリンタの構成要素のうち、現像剤９と転写ローラ１７について説明を加える。まず、現像剤９はスチレンアクリル共重合体あるいはポリエステル等のバインダ中にカーボン等の顔料あるいは着色染料さらにまたは含金属アゾ染料等の極性制御剤を分散した体積平均粒径５〜２０〔μｍ〕程度の粒子であり、場合によっては疎水性シリカ等の外添剤を０．１〜２％添加したものである。
【００２５】
　一方、転写ローラ１７は金属のシャフトに導電性発泡体層を設けた弾性フォームローラもしくは必要に応じてその外周に表面層を備えたものを用い線圧数〔ｇｆ／ｍｍ〕で感光体１に安定に圧接させ感光体１と略同周速で回転させる。その材質は、シリコンフォーム、ウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム等で、トナーを付着しにくいことはいうまでもなく、感光体１を汚染しないこと、粘着しにくいこと、摩耗しにくいこと、表面が均一かつ柔軟で感光体１との接触が良好なこと等の特性を持つ。抵抗値は、１０7 〔Ω〕から１０10〔Ω〕までのローラを用いる。
【００２６】
　次にこのような画像形成装置の起動から停止までの間に、現像ローラ１０および転写ローラ１７が接する感光体１の表面がいかなる電位になっているかについて説明する。まず図１に示した画像形成装置のレイアウト例において、停止した感光体１上の転写ローラ１７から現像ローラ１０までの領域Ａを既現像領域と呼ぶことにする。この領域は、画像形成装置の正常終了による停止の状態であれば、後述する非画像領域の電位設定によって現像位置を通過しており、現像剤９の付着は極めて少ない状態になっている。一方、記録紙１８の不通等による異常停止の状態であれば、この既現像領域には正規の極性に帯電した現像剤９によって現像が行われている。
【００２７】
　また、図１において、停止した感光体１上の現像ローラ１０から帯電ローラ４までの領域Ｂを電位不定領域と呼ことにする。この領域は、画像形成装置の正常終了による停止後の状態であれば、停止からの時間によってＶ0 から０〔Ｖ〕までのいずれかの電位をとり得る。すなわち、非画像領域の電位設定によって帯電が行われた電位Ｖ0 から、暗減衰によって電位低下し、最終的に０〔Ｖ〕までの可能性がある。一方、異常停止の状態であれば、この電位不定領域には電位Ｖ0 に対して露光が行われ静電潜像が形成されており、先と同様に停止からの時間によってＶ0 から０〔Ｖ〕までのいずれかの電位をとり得る。
【００２８】
　さらに上記に続く非画像領域は、帯電ローラ４によって帯電が行われる領域の中の画像領域以外の部分であって、露光装置によって画像が描かれることはなく感光体１の表面電位が所定の値に定まっている領域である。この領域は、画像形成装置の正常終了による停止後の状態であっても、異常停止の状態であっても、すでに帯電が行われており所定の電位Ｖ0 となっている。尚、この非画像領域の電位Ｖ0 は、画像領域の非画像部の電位と異なっている場合も同様の扱いができる。さらに、上記に続く画像の書き込みが行われる画像領域は、非画像部の電位と画像部電位のコントラストによる静電潜像が描かれた領域である。さらに画像の書き込みが終わると前述の非画像領域となりそのまま画像形成装置は停止する。
【００２９】
　次に、このような電位となる感光体１に対して画像領域以外への現像剤９の付着を低減し、転写ローラ１７の汚れ、さらには記録紙１８の裏汚れを防止することができる各部の電位設定とそのタイミングについて実施例によって説明する。
【００３０】
　（実施例１）
　図２は、本発明の画像形成装置における第一の実施例としての画像形成動作タイミングチャート図である。このタイミングを適用した画像形成装置は、プロセス速度６０〔ｍｍ／ｓｅｃ〕、感光体１の外径が３０〔ｍｍ〕、転写ローラ１７の外径１５〔ｍｍ〕、電位不定領域の長さ２４〔ｍｍ〕、既現像領域の長さ２４〔ｍｍ〕である。また帯電ローラには帯電電源５によって−１１５０〔Ｖ〕を印加し感光体１の非画像領域のの表面電位Ｖ0 を−６００〔Ｖ〕として、負帯電現像剤による反転現像プロセスを用いた。
【００３１】
　図２に示したように本実施例では、メインモータ起動直後に電位不定領域に接する現像ローラ１０には電位Ｖb3＝０〔Ｖ〕を、非画像領域に対しては電位Ｖb2＝−４５０〔Ｖ〕、画像領域には電位Ｖb1＝−３００〔Ｖ〕を印加した。Ｖb3からＶb2への切り替えタイミングは電位不定領域の通過標準時間０．６〔ｓｅｃ〕に余裕分の０．１〔ｓｅｃ〕を加えた０．７〔ｓｅｃ〕とした。
【００３２】
　先に述べたように感光体１の電位不定領域はＶ0 から０まで幅をもった電位をとり得るが、これに対して現像剤９の付着を最小限にする現像ローラ１０の電位を検討したところ画像部電位Ｖi から０〔Ｖ〕が最良の電位であることがわかった。すなわち、（感光体の表面電位）＞（現像ローラの電位）という電位関係における正規の極性に帯電した現像剤９の多量の付着を避け、正規の極性に帯電した現像剤９の付着は感光体の表面電位が約０〔Ｖ〕程度に減衰している場合でも（現像ローラの電位）＞Ｖi という電位に設定することによって微量の付着に留め、もしくは（感光体の表面電位）＜（現像ローラの電位）という電位関係の正規とは逆の極性に帯電した現像剤９の微量の付着に留めるという方法である。
【００３３】
　この方法によれば現像バイアスＶb1とは逆極性の電位を現像ローラ１０に与えるための電源を用意する必要がなく、装置の低コスト化や小型化が可能になる。一方、非画像領域では現像ローラ１０に電位Ｖb2を与え、感光体１の表面電位との電位差を小さく設定し、正規の極性とは逆の極性に帯電した現像剤９の付着を低減した。この電位Ｖb2は、正規の極性に帯電した現像剤９を現像することのないように、環境性および耐久性を考慮した上でＶ0 が最も０〔Ｖ〕に近い電位をとった場合においても、｜Ｖ0 ｜＞｜Ｖb2｜なる関係を保つように設定した。
【００３４】
　一方、転写ローラ１７の電位設定では、電位不定領域と接した部分が感光体１と接しているタイミングでは順次負極性の電位と正極性の電位を与え、それ以外のタイミングでは負極性の電位を与える設定とした。先に述べた現像ローラ１０の電位設定の通り、非画像領域には現像剤９の付着はほとんどないので、転写ローラ１７を清浄に保つという意味では電位不定領域を考慮すればよい。この電位不定領域には微量ではあるが正極性および負極性に帯電した現像剤９のどちらも付着する可能性があるので、転写ローラ１７と感光体１との間に負の電界を形成することによって負帯電の現像剤９を排除し、また正の電界を形成することによって正帯電の現像剤９を排除する必要がある。
【００３５】
　具体的には図２に示したように、メインモーター起動から電位不定領域まで負の電位、電位不定領域と直接接している間は負の電位、先に電位不定領域と接した転写ローラ上の部分が巡ってくるまで負の電位、さらに少なくとも電位不定領域と接した部分が再び感光体１と接している間は正の電位、続く画像領域まで負の電位、画像領域では画像を記録紙１８に転写するために正の電位、画像形成後の非画像領域では負の電位を与えた。
【００３６】
　このようなシーケンスで、画像形成装置を動作させ画像形成を行ったところ、画像領域以外で現像ローラ１０から感光体１への現像剤９の付着を低減することができ、さらに転写ローラ１７を清浄に保つことができるようになったため、記録紙１８の裏汚れが発生することなく、長期に渡って良好な画像形成を行うことができた。また本実施例のシーケンスによれば、画像形成前の転写ローラ１７の清掃を極めて短時間に行うことができ、単発の画像形成に要する時間を短縮することができた。
【００３７】
　（実施例２）
　次に他の実施例として、実施例１のシーケンスの一部を変更した例について説明する。図３は本発明の画像形成装置における第二の実施例としての画像形成動作タイミングチャート図である。実施例１と異なる点は、画像形成前の転写ローラ１７に対して電位不定領域とは接しなかった部分が感光体１と接しているタイミングにおいて正の電位を与えている点であり、その他の装置構成もしくは電位設定は同一である。
【００３８】
　このようなシーケンスで、画像形成装置を動作させ画像形成を行ったところ、実施例１と同様に、画像領域以外で現像ローラ１０から感光体１への現像剤９の付着を低減することができ、さらに転写ローラ１７を清浄に保つことができるようになったため、記録紙１８の裏汚れが発生することなく、長期に渡って良好な画像形成を行うことができた。さらに、本実施例のシーケンスによれば画像形成直前の感光体１の１回転において、転写ローラ１７によって感光体１に与えられる電流を一定にした（極性を変えない）ため、帯電ローラ４によって帯電される前の感光体１の電位が均一となり、したがって非画像部電位の均一性が保たれ、いわゆる転写メモリと呼ばれる中濃度画像において濃度ムラが発生する現象も防止することができた。
【００３９】
　（実施例３）
　次に他の実施例として、正規の極性とは逆の極性に帯電した現像剤９が多い現像装置を用いる場合に、転写ローラ１７の電位不定領域と接した部分に画像形成前に、負の電位および正の電位をそれぞれ複数回与えることによって転写ローラ１７を清浄に保つ例について説明する。
【００４０】
　図４は本発明の画像形成装置における第三の実施例としての画像形成動作タイミングチャート図である。本実施例では実施例１から現像剤９を変更したため現像ローラ１０上に逆極性に帯電した現像剤９が増えている。それに対応してシーケンス上で実施例１と異なる点は、画像形成前の転写ローラ１７の清掃時間を延長し、電位不定領域と接した部分には負の電位および正の電位をそれぞれ２回与えている点であり、その他の装置構成もしくは電位設定は同一である。
【００４１】
　このようなシーケンスで、画像形成装置を動作させ画像形成を行ったところ、画像の背景部への現像剤９の付着が比較的多い現像装置８を用いても、画像領域以外で現像ローラ１０から感光体１への現像剤９の付着を低減することができ、さらに転写ローラ１７を清浄に保つことができるようになったため、記録紙１８の裏汚れが発生することなく、長期に渡って良好な画像形成を行うことができた。
【００４２】
　尚、転写ローラ１７が電位不定領域と接した部分に負の電界および正の電界を作用させるその回数は、転写ローラ１７の汚れ具合とファーストプリントに要する時間のトレードオフで決めることができる。すなわち、負極性に帯電した現像剤９による汚れが多ければ負の電界を作用させる回数を増やし、正極性に帯電した現像剤９による汚れが多ければ正の電界を作用させる回数を増やす。またファーストプリントの時間を短縮するためにはトータルの転写ローラ１７の周回数を減らせばよく、負および正の電界を形成するのであればそれぞれ１回ずつでも効果は大きい。
【００４３】
　（実施例４）
　次にさらに他の実施例として、正規の極性とは逆の極性に帯電した現像剤９が少ない現像装置を用いる場合であって、非画像領域に対応するタイミングにおいて現像ローラ１０に与える電位Ｖb2と画像領域における電位Ｖb1を同一の電位とした実施例について説明する。
【００４４】
　図５は本発明の画像形成装置における第四の実施例としての画像形成動作タイミングチャート図である。実施例１と異なる点は、現像剤９を変更して逆極性に帯電した現像剤９を減らしたことと、それに対応してＶb2＝Ｖb1＝−３５０〔Ｖ〕とした点であり、その他の装置構成もしくは電位設定は同一である。
【００４５】
　このようなシーケンスで、画像形成装置を動作させ画像形成を行ったところ、画像の背景部への現像剤９の付着が少ない現像装置を用いた場合に現像ローラ１０に与える電位設定が２水準である簡単な回路構成の電源でも、画像領域以外で現像ローラ１０から感光体１への現像剤９の付着を低減することができ、さらに転写ローラ１７を清浄に保つことができるようになったため、記録紙１８の裏汚れが発生することなく、長期に渡って良好な画像形成を行うことができた。
【００４６】
　（比較例１）
　本比較例では、（電位不定領域の長さ）＞（転写ローラ１７の周長）という構成に上記の実施例１と同じ形態のシーケンスを適用した。具体的には、電位不定領域の長さを３７〔ｍｍ〕とし、さらに外径が１１〔ｍｍ〕の転写ローラ１７を用いた。
【００４７】
　このような画像形成装置で画像を形成したところ、記録紙１８の裏面に約２．５〔ｍｍ〕幅の転写ローラ１７の軸と平行な帯状の汚れが発生した。これは、電位不定領域の現像剤９による転写ローラ１７の汚れが１周以上に渡たり、二重に汚れた部分の清掃が充分に行われなかったためであった。本比較例のような場合には画像形成前に転写ローラ１７を数多く回転させて清掃しなければならず、画像形成の前処理が冗長になってしまう。
【００４８】
　この比較例と実施例１から、画像形成前に短時間に効果的に転写ローラ１７の清掃を行うためには、（電位不定領域の長さ）＜（転写ローラの周長）とすることがより好ましい。
【００４９】
　（実施例５）
　次に、実施例１と同一の画像形成装置における異常停止後の復帰動作の実施例について説明する。図６は、本発明の画像形成装置における第五の実施例としての異常停止後の復帰動作タイミングチャート図である。
【００５０】
　記録紙１８の不通等によって画像形成装置が異常停止した場合には、先に述べたように既現像領域に付着した現像剤９による転写ローラ１７の汚れが問題となる。本実施例ではこの既現像領域と接した転写ローラ１７の表面に負および正の電界を作用させて清掃するシーケンスとなっている。すなわち、メインモーター起動から既現像領域と接している間は転写ローラ１７に負の電位−９００〔Ｖ〕を与え、その後転写ローラ１７の既現像領域と接した部分が感光体と接するタイミングにおいて、順に正、正、負、負の電位を与えた。
【００５１】
　このようなシーケンスにおいて、異常停止後の復帰処理を行い、さらに次の画像形成を行ったところ記録紙１８の裏面に汚れが発生することなく、良好な画像を形成することができた。
【００５２】
　（比較例２）
　本比較例では、（既現像領域の長さ）＞（転写ローラ１７の周長）という構成に上記の実施例１と同じ形態のシーケンスを適用した。具体的には、既現像領域の長さを３６〔ｍｍ〕とし、さらに外径が１１〔ｍｍ〕の転写ローラ１７を用いた。
【００５３】
　このような画像形成装置において、ベタ黒画像形成中に紙ジャムを起こさせ、その次に形成した画像を観察したところ、記録紙１８の裏面に約１．５〔ｍｍ〕幅の転写ローラ１７の軸と平行な帯状の汚れが発生した。これは、紙ジャム後の動作において既現像領域の現像剤９による転写ローラ１７の汚れが１周以上に渡たり、二重に汚れた部分の清掃が充分に行われなかったためであった。本比較例のような場合には次の画像形成までに転写ローラ１７を数多く回転させて清掃しなければならず、その処理が冗長になってしまう。
【００５４】
　この比較例と実施例１から、短時間に効果的に転写ローラ１７の清掃を行うためには、（既現像領域の長さ）＜（転写ローラの周長）とすることがより好ましい。
【００５５】
　以上、負帯電現像剤の反転現像の実施例の説明をしたが、これらは本発明を限定するものではない。また、現像方法も接触式に限定されるものではない。さらにまた、現像バイアスにＡＣ成分を重畳した場合であってもＤＣ成分に本発明は適用でき、この場合はＤＣ成分を請求項１に記載したように設定すればよい。さらにまた転写プロセスは接触式であればローラに限らずベルト他の転写方法にも本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明が適用可能な画像形成装置である電子写真プリンタの断面外観図である。
【図２】本発明の画像形成装置における第１の実施例としての画像形成動作タイミングチャート図である。
【図３】本発明の画像形成装置における第２の実施例としての画像形成動作タイミングチャート図である。
【図４】本発明の画像形成装置における第３の実施例としての画像形成動作タイミングチャート図である。
【図５】本発明の画像形成装置における第４の実施例としての画像形成動作タイミングチャート図である。
【図６】本発明の画像形成装置における第５の実施例としての異常停止後の復帰動作タイミングチャート図である。
【図７】正帯電現像剤の動きの説明図である。
【図８】負帯電現像剤の動きの説明図である。
【符号の説明】
【００５７】
　１…感光体、４…帯電ローラ、８…現像装置、９…現像剤、１０…現像ローラ、１５…現像電源、１６…転写電源、１７…転写ローラ、１８…記録紙
【図１】
2004139130.tif 000003
【図２】
2004139130.tif 000004
【図３】
2004139130.tif 000005
【図４】
2004139130.tif 000006
【図５】
2004139130.tif 000007
【図６】
2004139130.tif 000008
【図７】
2004139130.tif 000009
【図８】
2004139130.tif 000010