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【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）発酵性炭素基質を含有する培地と、
（ii）グルコース利用率が少なくとも約０.５グラム／乾燥菌体質量グラム／時である酵母菌の培養物と、
（iii）培地中少なくとも約２％（ｗ／ｖ）の濃度のブタノールと、
を含む、ブタノールの発酵産生用の生産培養物。
【請求項２】
菌密度が少なくとも乾燥菌体質量約２.４グラム／リットルである、請求項１に記載の生産培養物。
【請求項３】
菌密度が少なくとも乾燥菌体質量約７グラム／リットルである、請求項２に記載の生産培養物。
【請求項４】
ブタノール産生酵母菌のグルコース利用率が少なくとも約１グラム／乾燥菌体質量グラム／時である、請求項１に記載の生産培養物。
【請求項５】
ブタノール産生酵母菌が
（ｉ）突然変異誘発と、
（ii）３％イソブタノールに対する曝露と、
（iii）繰り返される凍結融解サイクルと、
を含む方法により生産される、請求項４に記載の生産培養物。
【請求項６】
酵母がクラブトリー陽性である、請求項１に記載の生産培養物。
【請求項７】
酵母がサッカロミセス（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ）、シゾサッカロミセス（Ｓｃｈｉｚｏｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ）、ハンゼヌラ（Ｈａｎｓｅｎｕｌａ）、カンジダ（Ｃａｎｄｉｄａ）、クルイベロミセス（Ｋｌｕｙｖｅｒｏｍｙｃｅｓ）、ヤロウイア（Ｙａｒｒｏｗｉａ）、イサチェンキア（Ｉｓｓａｔｃｈｅｎｋｉａ）、及びピキア（Ｐｉｃｈｉａ）からなる群から選択される属のメンバーである、請求項１に記載の生産培養物。
【請求項８】
酵母がイソブタノール経路又は１−ブタノール経路を含む、請求項１に記載の生産培養物。
【請求項９】
以下：
（ｉ）約２０℃〜約４５℃の温度、
（ii）微好気性条件にて３％より上に維持される溶存酸素、
（iii）液化バイオマスによって過剰に供給された炭素基質、
（iv）約３〜約７.５のｐＨ、及び
（ｖ）真空応用及び液液抽出から選択されたブタノールの除去、
の条件で、培養が約１時間から約２００時間維持される、請求項１に記載の生産培養物。
【請求項１０】
（ｉ）酵母がイソブタノール経路又は１−ブタノール経路を含む、請求項１に記載の生産培養物を調製する工程と、
（ii）酵母をブタノールを産生する条件下で発酵させる工程と、
を含む、ブタノールの生産方法。
【請求項１１】
（ｉ）発酵性炭素基質を含有する培地と、
（ii）菌密度が少なくとも乾燥菌体質量約２.４グラム／リットルである酵母菌の培養物と、
（iii）培地中少なくとも約２％（ｗ／ｖ）の濃度のブタノールと、
を含む、ブタノールの発酵産生用の生産培養物。
【請求項１２】
培養物のグルコース利用率が少なくとも約０.５グラム／乾燥菌体質量グラム／時である、請求項１１に記載の生産培養物。
【請求項１３】
培養物のグルコース利用率が少なくとも約１グラム／乾燥菌体質量グラム／時である、請求項１１に記載の生産培養物。
【請求項１４】
菌密度が少なくとも乾燥菌体質量約７グラム／リットルである、請求項１１に記載の生産培養物。
【請求項１５】
ブタノール濃度が少なくとも約２.５％であり、培養物のグルコース利用率が少なくとも約０.４グラム／乾燥菌体質量グラム／時である、請求項１１に記載の生産培養物。
【請求項１６】
酵母がサッカロミセス（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ）、シゾサッカロミセス（Ｓｃｈｉｚｏｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ）、ハンゼヌラ（Ｈａｎｓｅｎｕｌａ）、カンジダ（Ｃａｎｄｉｄａ）、クルイベロミセス（Ｋｌｕｙｖｅｒｏｍｙｃｅｓ）、ヤロウイア（Ｙａｒｒｏｗｉａ）、イサチェンキア（Ｉｓｓａｔｃｈｅｎｋｉａ）、及びピキア（Ｐｉｃｈｉａ）からなる群から選択される属のメンバーである、請求項１１に記載の生産培養物。
【請求項１７】
酵母がイソブタノール経路又は１−ブタノール経路を含む、請求項１１に記載の生産培養物。
【請求項１８】
以下：
（ｉ）約２０℃〜約３７℃の温度、
（ii）微好気性条件にて３％より上に維持される溶存酸素、
（iii）液化バイオマスによって過剰に供給された炭素基質、
（iv）約３〜約７.５のｐＨ、及び
（ｖ）真空応用及び液液抽出から選択されたブタノールの除去、
の条件で、培養が約１時間から約２００時間維持される、請求項１１に記載の生産培養物。
【請求項１９】
ａ．酵母がイソブタノール経路、１−ブタノール経路、及び２−ブタノール経路からなる群から選択されるブタノール生合成経路を含む、請求項１１に記載の生産培養物を調製する工程と、
ｂ．酵母をブタノールを産生する条件下で発酵させる工程と、
を含む、ブタノールの生産方法。
【請求項２０】
（ｉ）発酵性炭素基質を含有する培地を備える工程と、
（ii）グルコース利用率が少なくとも約０.５グラム／乾燥菌体質量グラム／時であるブタノール産生酵母菌の培養物を備える工程と、
（iii）酵母培養物を発酵性炭素基質と接触させ、それによりグルコース利用率を適した期間にわたって維持し、ブタノールを生産させる工程と、
を含む、ブタノールの発酵産生用の生産培養物の耐性を増大させる方法。
【請求項２１】
（ｉ）発酵性炭素基質を含有する培地と、
（ii）グルコース利用率が少なくとも約２.４グラム／乾燥菌体質量グラム／時である酵母菌の培養物と、
（iii）培地中少なくとも約１％（ｗ／ｖ）の濃度のブタノールと、
を含む、ブタノールの発酵産生用の生産培養物。
【請求項２２】
菌密度が少なくとも乾燥菌体質量約２.７グラム／リットルである、請求項２１に記載の生産培養物。
【請求項２３】
（ｉ）発酵性炭素基質を含有する培地と、
（ii）グルコース利用率が少なくとも約１グラム／乾燥菌体質量グラム／時である酵母菌の培養物と、
（iii）培地中少なくとも約１％（ｗ／ｖ）の濃度のブタノールと、
を含む、ブタノールの発酵産生用の生産培養物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月10日(2014.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、発酵性炭素源、および油を含むバイオマスを、１種以上の触媒と接触させ、それによって、前記油の少なくとも一部が、１種以上の触媒によって加水分解されて、抽出剤が形成される工程を含む方法であって、前記発酵性炭素源および前記油が両方とも前記バイオマスに由来する方法。
【請求項２】
１種以上の触媒による加水分解の前に前記バイオマスから前記油を分離する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記バイオマスを、発酵槽中の発酵ブロスと接触させる工程と；
前記バイオマスの炭素源を発酵させて、生成物アルコールを生成する工程と；
前記ブロスを前記抽出剤と接触させることによって、前記発酵ブロスから前記生成物アルコールをその場で除去する工程と
をさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
アルコールを生成するための方法であって：
（ａ）水、発酵性炭素源、および油を含むバイオマスを提供する工程と；
（ｂ）前記バイオマスを液化して、液化バイオマスを生成する工程と；
（ｃ）前記液化バイオマスを１種以上の触媒と接触させ、それによって、前記油の少なくとも一部が加水分解されて、抽出剤が形成される工程と；
（ｄ）オリゴ糖を発酵性糖へと転化することが可能な糖化酵素と前記液化バイオマスを接触させる工程と；
（ｅ）前記液化バイオマスを、発酵槽中の発酵ブロスと接触させる工程と；
（ｆ）前記液化バイオマスの炭素源を発酵させて、生成物アルコールを生成する工程と；
（ｇ）前記ブロスを前記抽出剤と接触させることによって、前記発酵ブロスから前記生成物アルコールをその場で除去する工程とを含み；
任意に工程（ｃ）および（ｄ）が同時に行われる方法。
【請求項５】
前記バイオマスが、トウモロコシの穀粒、トウモロコシの穂軸、作物残渣、トウモロコシの皮、トウモロコシの茎葉、草、小麦、ライ麦、小麦のわら、大麦、大麦のわら、牧草、稲わら、スイッチグラス、古紙、サトウキビの絞りかす、ソルガム、サトウキビ、大豆、穀類、セルロース系材料、リグノセルロース系材料、樹木、枝、根、葉、木質チップ、おがくず、潅木および低木、野菜、果物、花、動物の糞尿、およびそれらの混合物を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記油がグリセリドを含み、前記１種以上の触媒が、前記グリセリドを加水分解して脂肪酸を形成する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記抽出剤が、脂肪酸、脂肪アミド、脂肪アルコール、脂肪酸エステル、トリグリセリド、またはそれらの混合物を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記１種以上の触媒が、エステラーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、およびリゾホスホリパーゼから選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記生成物アルコールのための前記抽出剤の分配係数が、前記生成物アルコールのための前記バイオマスの前記油の分配係数より高い、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記油の少なくとも一部が加水分解された後、前記触媒を失活させる工程をさらに含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記生成物アルコールがブタノールである、請求項３〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
（ａ）アルコールを生成することが可能な組み換え微生物と；
（ｂ）発酵性炭素源と；
（ｃ）グリセリドを脂肪酸へと加水分解することが可能な１種以上の触媒と；
（ｄ）グリセリドを含む油と；
（ｅ）脂肪酸と
を含む組成物。
【請求項１３】
前記１種以上の触媒が、エステラーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、およびリゾホスホリパーゼから選択される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記油が、トウモロコシ油、獣脂、キャノーラ油、カプリン酸／カプリル酸トリグリセリド、ヒマシ油、ヤシ油、綿実油、魚油、ホホバ油、ラード、亜麻仁油、牛脚油、オイチシカ油、パーム油、ピーナッツ油、ナタネ油、米油、ベニバナ油、大豆油、ヒマワリ油、キリ油、ジャトロファ油および植物油ブレンドである、請求項１２または１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記発酵性炭素源および前記油がバイオマスに由来する、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記バイオマスが、トウモロコシの穀粒、トウモロコシの穂軸、作物残渣、トウモロコシの皮、トウモロコシの茎葉、草、小麦、ライ麦、小麦のわら、大麦、大麦のわら、牧草、稲わら、スイッチグラス、古紙、サトウキビの絞りかす、ソルガム、サトウキビ、大豆、穀類、セルロース系材料、リグノセルロース系材料、樹木、枝、根、葉、木質チップ、おがくず、潅木および低木、野菜、果物、花、動物の糞尿、およびそれらの混合物を含む、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
糖化酵素をさらに含む、請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
非溶解固体をさらに含む、請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
モノグリセリド、ジグリセリド、トリグリセリド、グリセロール、単糖類、オリゴ糖、またはアルコールのうちの少なくとも１つ以上をさらに含む、請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
前記アルコールがブタノールである、請求項１２〜１９のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発酵性炭素源および非溶解固体を含む原料スラリーを提供する工程；
前記原料スラリーから分離する工程であって、それによって、発酵性炭素源を含む水溶液および非溶解固体を含むウェットケーキが生成される工程；および
発酵装置中の微生物を含む発酵ブロスに前記水溶液を加え、それによって、発酵生成物が生成される工程
を含む方法。
【請求項２】
原料スラリーが油をさらに含み、そして場合により前記油の少なくとも一部が油流を生成する原料スラリーから分離される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記非溶解固体および／または油が、デカンターボウル遠心分離、トリカンター遠心分離、ディスクスタック遠心分離、ろ過遠心分離、デカンター遠心分離、ろ過、真空ろ過、ベルトフィルター、加圧ろ過、ふるいを用いたろ過、ふるい分け分離、格子、多孔質格子、浮遊法、ハイドロクロン、フィルタープレス、スクリュープレス、重力沈降器、ボルテックス分離器、またはそれらの組合せによって、原料スラリーから分離される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記非溶解固体および／または油を原料スラリーから分離する工程が、原料スラリーを遠心分離する工程を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
原料スラリーを遠心分離する工程が、水溶液を含む第１の液相、油を含む第２の液相、およびウェットケーキを含む固相を形成する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
原料を液化して、原料スラリーを生成する工程をさらに含み；前記原料が、トウモロコシの穀粒、トウモロコシの穂軸、トウモロコシの皮、トウモロコシの殻などの作物残渣、トウモロコシの茎葉、草、トウモロコシ、小麦、ライ麦、小麦のわら、大麦、大麦のわら、干し草、稲わら、スイッチグラス、古紙、サトウキビの絞りかす、ソルガム、サトウキビ、大豆、穀類の粉砕から得られる成分、セルロース系材料、リグノセルロース系材料、
動物の糞尿、およびそれらの混合物から選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
液化の際の反応温度を上昇させる工程をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
水溶液がオリゴ糖を含み、そして前記オリゴ糖は発酵装置に前記水溶液を加える前に糖化されるか、または発酵装置中でオリゴ糖を発酵させると同時に糖化される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
ウェットケーキが、ウェットケーキ中に存在するオリゴ糖を回収するために洗浄され、そして場合により前記回収されたオリゴ糖が発酵装置に加えられる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ウェットケーキが油を含み、そして場合により前記ウェットケーキは油を回収するために溶媒で洗浄され、ここで前記溶媒はヘキサン、ブタノール、イソブタノール、イソヘキサン、エタノール、および石油蒸留物から選択される、請求項２〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
ウェットケーキが、動物飼料製品を製造するためにさらに処理される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
発酵生成物が、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、およびそれらの混合物からなる群から選択される生成物アルコールである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
微生物が、改変されたブタノール生合成経路を含む組み換え微生物である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
ブタノールが、１−ブタノール、２−ブタノール、第３級−ブタノール、イソブタノールまたはそれらの混合物である、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
発酵ブロスを抽出剤と接触させる工程をさらに含み、前記抽出剤が非溶解固体を含む発酵ブロスと比べて向上した抽出効率を有する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
抽出剤が、Ｃ12〜Ｃ22の脂肪アルコール、Ｃ12〜Ｃ22の脂肪酸、Ｃ12〜Ｃ22の脂肪酸のエステル、Ｃ12〜Ｃ22の脂肪アルデヒド、Ｃ12〜Ｃ22の脂肪アミドまたはそれらの混合物を含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
脂肪酸が、原料スラリーの油から得られる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
発酵ブロスおよび発酵生成物および場合によりＣＯ2を少なくとも部分的に蒸発させる工程をさらに含み、ここで蒸気流が生成されそして前記蒸気流から前記発酵生成物を回収する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
蒸気流を吸収液相と接触させる工程をさらに含み、ここで前記蒸気流の少なくとも一部が前記吸収液相中に吸収される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
非溶解固体の一部を原料スラリーから分離する前記工程により、非溶解固体を含む発酵ブロスと比べて前記発酵ブロスのより高い蒸気圧が得られる、請求項１８又は１９に記載
の方法。
【請求項２１】
発酵生成物を生成するためのシステムであって、以下の：
原料を液化して、原料スラリーを生成するように構成される液化槽であって：
前記原料を受け入れるための入口；および
発酵性炭素源、非溶解固体および油を含む前記原料スラリーを排出するための出口；を含む液化槽；
前記発酵炭素源、油、および非溶解固体を含むウェットケーキを含む水溶液を生成するように構成される遠心分離機であって：
前記原料スラリーを受け入れるための入口；
前記水溶液を排出するための第１の出口；
前記ウェットケーキを排出するための第２の出口；および
前記油を排出するための第３の出口；
を含む遠心分離機；
前記水溶液を発酵させて、発酵生成物を生成するように構成される発酵装置であって：
前記水溶液を受け入れるための第１の入口；
抽出剤を受け入れるための第２の入口；
ブタノールに富んだ前記抽出剤を排出するための第１の出口；および
発酵ブロスを排出するための第２の出口；
を含む発酵装置；
前記原料スラリーまたは前記水溶液を糖化するように構成される糖化槽であって：
前記原料スラリーまたは前記水溶液を受け入れるための入口；および
糖化された原料スラリーまたは糖化された水溶液を排出するための出口；
を含む糖化槽；
ならびに
原料を磨砕するように構成される乾式粉砕機であって：
前記原料を受け入れるための入口；および
磨砕された原料を排出するための出口；
を含む乾式粉砕機；
の１つまたはそれ以上を含む、前記システム。
【請求項２２】
組成物であって、
２０〜３５質量％の粗タンパク質、
１〜２０質量％の粗脂肪、
０〜５質量％のトリグリセリド、
４〜１０質量％の脂肪酸、および
場合により２〜６質量％の脂肪酸イソブチルエステル
を含むか、または
２５〜３１質量％の粗タンパク質、
６〜１０質量％の粗脂肪、
４〜８質量％のトリグリセリド、
０〜２質量％の脂肪酸、および
場合により１〜３質量％の脂肪酸イソブチルエステル
を含むか、または
２６〜３４質量％の粗タンパク質、
１５〜２５質量％の粗脂肪、
１２〜２０質量％のトリグリセリド、
１〜２質量％の脂肪酸、
場合により２〜４質量％の脂肪酸イソブチルエステル、
１〜２質量％のリジン、
１１〜２３質量％のＮＤＦ、および
５〜１１質量％のＡＤＦ
を含む、
上記組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月10日(2014.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄熱装置内の少なくとも１つの加熱素子の起動を管理する制御装置であって、
ａ）前記蓄熱装置による取得のために配電網内における電力の利用可能性に関する信号をリモートのネットワークオペレータから受信するための、第１のインタフェースと、
ｂ）前記信号を受信すると、前記加熱素子が利用可能な電力を取得するように切り替えるか否かの判定を行い、前記判定の肯定的な応答として起動信号を提供するように構成されたプロセッサと、
ｃ）前記プロセッサと通信し、前記起動信号を受信すると前記加熱素子にエネルギを供給するように構成された、スイッチと
を備え、
前記制御装置は、前記蓄熱装置の事前設定値を調整して、前記蓄熱装置が前記蓄熱装置の通常使用に必要な加熱より多くの加熱を受け取ることを可能にし、
前記蓄熱装置の現在の状態に応じて前記加熱素子に選択的にエネルギを供給し、
前記蓄熱装置の現在の動作パラメータに問い合わせて、前記設定値に合致するのにさらに加熱が必要であるか否かを突き止め、かつ、前記加熱素子にエネルギを供給するか否かを判定するときに、前記蓄熱装置と双方向信号対話で対話するように構成され、
前記プロセッサは、前記ネットワークオペレータから前記信号を受信すると、前記蓄熱装置の前記事前設定値を満たすために前記加熱素子の起動が必要か否かを監視するように構成される、制御装置。
【請求項２】
加熱が必要でないと判定されると、受信した前記信号と無関係に前記加熱素子を起動しないと選択するよう構成される、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記加熱素子の同期した動作を過去の期間にわたって記録して、さらに加熱が必要であるか否かを判定するように構成される、請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記蓄熱装置の状態に関する定期的な信号を前記蓄熱装置に併設されたセンサから受信するように構成され、さらに、前記加熱素子にエネルギを供給するか否かを判定するときに前記定期的な信号を使用するように構成される、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記蓄熱装置の充電率と温度との間の定義された関係を提供する少なくとも１つのデータストアを備えた、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記蓄熱装置の容量または前記設定値に対して検知した実際の温度を処理し、前記蓄熱装置をフル稼働させるのに必要な充電レベルを定義するように構成される、請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
エネルギを供給するための前記蓄熱装置の現在の容量、および将来の期間に熱を供給するための前記蓄熱装置の想定される要求を監視するように構成され、前記判定の肯定的な応答として前記起動信号を提供する際に、前記加熱素子を切り替えて利用可能な電力を取得するための遅延を生成するように構成された、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記ネットワークから受信した信号が、前記制御装置の指定の開始終了時刻、または所定レベルの蓄熱に達するまで前記蓄熱装置の加熱が継続されるという要求を伴う開始時刻であって、前記制御装置が前記信号に問い合わせて適切な動作を判定するように構成される、開始終了時刻または開始時刻、または、
様々な制御装置に対する複数の信号であって、前記制御装置は前記制御装置に対する正しい信号を判定するように構成される、複数の信号、の少なくとも１つを含む請求項１乃至７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つの加熱素子の起動を所定回数実行するように構成される、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
複数の蓄熱装置に接続され、前記複数の蓄熱装置を制御する、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記プロセッサは、前記制御信号を受け取ると複数の電力レベルのうち１つを選択し、前記選択された電力レベルに関連付けられた充電信号を提供するように動作可能である、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記プロセッサと通信する充電ユニットをさらに備え、前記充電信号を受信すると前記少なくとも１つの加熱素子に前記選択された電力レベルで商用電源供給から電力供給し、それにより前記蓄熱装置が少なくとも部分的に充電されるように保たれることを保証するように構成された、請求項１１に記載の制御装置。
【請求項１３】
前記制御装置がさらにサーモスタットを備え、
前記充電ユニットが少なくとも１つの切替装置を備え、
前記複数の電力レベルを格納するためのデータ・リポジトリをさらに備え、
前記電力レベルが、風、湿度、雨量、大気圧または大気粒子数の少なくとも１つを含む、予測された気候条件、リアルタイムな気候条件または過去の気候条件に関連付けられ、
検知した条件を読み取るように構成され、
前記蓄熱装置の検知した温度を読み取るように構成され、
検知した周囲の温度を読み取るように構成された、
請求項１１または１２に記載の制御装置。
【請求項１４】
制御対象である前記蓄熱装置に併設された、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１５】
蓄熱装置のネットワークの選択的起動により配電網内の超過容量を吸収すること、または、蓄熱をもたらすことを可能とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の制御装置を複数備えた、配電網負荷管理ツール。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月11日(2014.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装薬の起爆のための起爆装置であって、
ワイヤレス指令信号の受信のための送受信機と、
該送受信機によって受信された前記ワイヤレス指令信号の処理のための制御回路と、
前記装薬の起爆のために適し且つ前記制御回路によって起動される光源と、を具備する起爆装置。
【請求項２】
前記送受信機がワイヤレス指令信号のみの受信のための機能を有する請求項１に記載の起爆装置。
【請求項３】
前記送受信機が双方向通信のための機能を有する請求項１に記載の起爆装置。
【請求項４】
前記制御回路が、付加的機能を有すると共に、前記送受信機によって受信された様々なワイヤレス指令信号に応答する請求項１に記載の起爆装置。
【請求項５】
前記制御回路が、前記送受信機によって点火指令が受信されたときに前記光源の起動の正確な制御を可能とする時限機構を具備する請求項１に記載の起爆装置。
【請求項６】
前記光源から装薬内へ若しくは装薬上へと直接照射され、又は、前記光源からの光が、適した導波管によって装薬へと送られる請求項１に記載の起爆装置。
【請求項７】
１つの送受信機と、複数の関連する制御回路及び光源と、を具備する請求項１に記載の起爆装置。
【請求項８】
雷管のない爆破システムであって、
掘削用装薬と、
密閉された装薬と、
請求項１から７のいずれか一項に記載された起爆装置であって、当該起爆装置が前記密閉された装薬へと光を送るために設けられると共に前記密閉された装薬が光によって起爆されるように構成され、且つ、前記密閉された装薬の起爆が掘削用爆発物の起爆を生じさせる起爆装置と、を具備する雷管のない爆破システム。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか一項に記載された起爆装置と、該起爆装置にワイヤレス指令信号を送信するように構成された爆破制御設備と、を具備する爆破システム。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれか一項に記載の起爆装置を用いる爆破方法であって、前記起爆装置への爆破のワイヤレス指令信号の送信と、前記送受信機による前記ワイヤレス指令信号の受信と、前記制御回路による前記ワイヤレス指令信号の処理と、前記制御回路による前記光源の駆動と、それによって前記装薬の起爆を生じさせることと、を含む爆破方法。
【請求項１１】
１つの爆破のワイヤレス指令信号が、各前記起爆装置の前記制御回路内にプログラムされた時間遅延に応じて前記起爆装置の配列へと送られ、次いで前記起爆装置によって、独立して点火を実行する請求項１０に記載の爆破方法。
【請求項１２】
１つの送受信機が前記ワイヤレス指令信号を受信し、且つ、複数の関連した制御回路が前記ワイヤレス指令信号を処理すると共に複数の関連した光源を起動する請求項１０に記載の爆破方法。
【請求項１３】
前記送受信機が、標準的無線周波数送信システムとプロトコルとを用いて前記ワイヤレス指令信号が直接受信され得るように物理的に配置された請求項１０に記載の爆破方法。
【請求項１４】
前記送受信機が地表面より低く配置され、ワイヤレス指令信号を低周波信号によって地中を通して送信させる請求項１０に記載の爆破方法。
【請求項１５】
前記送受信機からのアンテナシステムが、前記ワイヤレス指令信号が受信され得る位置へと延在する請求項１０に記載の爆破方法。
【請求項１６】
前記起爆装置が範囲外にある場合又はその他の理由で前記ワイヤレス指令信号を直接受信することができない場合であっても、特定の起爆装置のための前記ワイヤレス指令信号を中継するために１又は複数の前記起爆装置が駆動する低電力ネットワークが形成された請求項１０に記載の爆破方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学式検体センサを読み取るための光学式読み取り装置であって、
ハウジングであって、
第１のスペクトル範囲によって特徴付けられる第１光源、
第２のスペクトル範囲によって特徴付けられる第２光源、
検出器、及び
プログラミング可能な論理デバイスを前記ハウジングの内部に含む、ハウジングを含み、
前記ハウジングが、前記光学式読み取り装置を光学式検体センサと位置合わせするように構成される位置合わせ機構を含む、光学式読み取り装置。
【請求項２】
前記ハウジング内に配置されるプリント配線板を更に含み、前記第１光源、前記第２光源、前記検出器、及び前記プログラミング可能な論理デバイスが前記配線板上に実装される、請求項１に記載の光学式読み取り装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月24日(2014.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チュービングを車両フレームに固定するように構成されているコネクターアセンブリであって、
チューブ固定チャンバーと保持体チャネルとを含む本体と、
前記保持体チャネルと位置合わせされているとともにフラッシュゲートを介して前記本体に一体的に連結されているスタッド保持体とを具備し、
前記スタッド保持体は複数のビーム部に一体的に連結されたベース部を含み、前記ビーム部は前記ベース部とは反対側の壁部に一体的に連結され、スタッド保持チャンバーが前記ベース部と、前記ビーム部と、前記壁部との間に形成されており、
複数の振動減衰フィンガーが前記ビーム部から外方へ延びているコネクターアセンブリ。
【請求項２】
締結スタッドを確実に保持するように構成されているスタッド保持体であって、
複数のビーム部に一体的に連結されているベース部であって、前記ビーム部は更に該ベース部とは反対側の壁部に一体的に連結されており、スタッド保持チャンバーが、該ベース部と、前記ビーム部と、前記壁部との間に形成されているベース部と、
前記ビーム部から外方へ延びている振動減衰インターフェースとを備えるスタッド保持体。
【請求項３】
コネクターアセンブリであって、
本体であって、該本体を通って形成されているチューブ固定チャンバーと、該本体内の保持体チャネルと、外面から突出し対向するクリップとを含む、本体と、
前記保持体チャネルと位置合わせされているとともにフラッシュゲートを介して前記本体に一体的に連結されているスタッド保持体とを具備し、
前記フラッシュゲートは、該スタッド保持体が分離され前記保持体チャネル内に保持されるよう、破断されるように構成されており、
該スタッド保持体はビーム部に一体的に連結されているベース部を含み、前記ビーム部は更に前記ベース部とは反対側の壁部に一体的に連結されており、前記対向するクリップは、前記壁部の一部にスナップ留め可能に固定されるように構成されており、スタッド保持チャンバーが、前記ベース部と、前記ビーム部と、前記壁部との間に画定されており、複数の振動減衰フィンガーが前記ビーム部から外方へ延びており、前記フィンガーはそれぞれ、前記ビーム部のうちの１つに一体的に連結されている可撓性のフィンガージョイント部を含み、自由フィンガー端が該可撓フィンガージョイント部から斜めに外方へ延びており、該可撓フィンガージョイント部は、前記自由端よりも前記ベース部に近い、スタッド保持体とを備えるコネクターアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の側および第２の側を有し、流体を充填したハウジング内に配置されて前記流体中に浸漬されるように構成されたピストンヘッドであって、前記ピストンヘッドおよび前記ハウジングは、前記ピストンヘッドの前記第１の側と前記ハウジングとの間に圧縮容積部を規定し、前記ピストンヘッドの前記第２の側と前記ハウジングとの間に拡張容積部を規定する、ピストンヘッドと、
前記ピストンヘッドまたは前記ハウジングに統合された油圧モータであって、前記ピストンヘッドの前記第１の側の周辺にある流体と流体連通した第１のポートと、前記ピストンヘッドの前記第２の側の周辺にある流体と流体連通した第２のポートと、を有する油圧モータと、
前記油圧モータに動作可能に連結された発電機と、
前記発電機に動作可能に連結されたコントローラであって、少なくとも１つの入力に応答して前記発電機の力を制御し、前記発電機の電気特性を制御して前記油圧モータを通る流体流れを制御することによって前記力を制御するコントローラと、を備える装置。
【請求項２】
前記油圧モータはジェロータである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ジェロータは、前記発電機に動作可能に連結された外側ジェロータ要素をさらに備える、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記油圧モータおよび前記発電機は前記ピストンヘッドに統合される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
チャネルを含み、前記ピストンヘッドに動作可能に取り付けられた中空のピストンロッドと、前記チャネルを通って配線されて前記発電機に電気的に接続された電線と、をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記油圧モータおよび前記発電機は実質的に同心である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記油圧モータおよび前記発電機は実質的に同一平面上にある、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記油圧モータおよび前記発電機は、実質的に同一平面上にあり、実質的に同心である、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記油圧モータおよび前記発電機に共通のベアリングをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記油圧モータを前記発電機に動作可能に連結する衝撃防止装置をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記衝撃防止装置は分割スプリングピンを備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ピストンヘッドは、第１の位置および第２の位置の間を移動するように構成され、前記油圧モータの回転方向は、前記第１の位置から前記第２の位置へのまたは前記第２の位置から前記第１の位置への前記ピストンヘッドの移動にかかわらず一定のままである、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
少なくとも一部の流体が、前記油圧モータと並列のまたは直列の少なくとも１つの油圧弁を通って流れることが可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの油圧弁は所定の圧力で動作するように構成される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの油圧弁は流体の流れを一方向にする、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの油圧弁は電子制御式の弁である、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
第１の方向の流体流れが前記油圧モータおよび前記発電機を駆動し、第２の方向の流体流れが前記油圧モータおよび前記発電機を駆動する、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
モノチューブ式ダンパと組み合わせる、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
ツインチューブ式ダンパと組み合わせる、請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
トリプルチューブ式ダンパと組み合わせる、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
前記コントローラは、前記発電機から少なくとも部分的に電力を供給される、請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
前記コントローラは、前記発電機から外部荷重にエネルギを出力する、請求項１に記載の装置。
【請求項２３】
前記電気特性は前記発電機の起電力である、請求項１に記載の装置。
【請求項２４】
前記電気特性は、前記発電機の端子に加えられるインピーダンスである、請求項１に記載の装置。
【請求項２５】
前記発電機はモータとして駆動されるように制御され、前記油圧モータは油圧ポンプとして駆動される、請求項１に記載の装置。
【請求項２６】
前記ピストンヘッド、前記油圧モータ、および前記発電機の少なくとも１つは制動力を供給するように構成される、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑剤を少なくとも一つの潤滑地点に供給する為に、少なくとも一つの送り装置（２，４）と、この送り装置（２，４）及び潤滑地点（６ａ、６ｂ）間に伸びる少なくとも一つのライン（３，５ａ、５ｂ）とを特徴とする潤滑システムにおいて、
前記送り装置（２，４）及び前記潤滑地点（６ａ、６ｂ）に、それぞれ、電気接続部が備えられ、二つの接続部の間に伸びる電気導体が、前記ライン（５ａ、５ｂ）に割り当てられ、前記電気導体が遮られるときに信号を発生させるようにモニタ装置（７ａ、７ｂ、Ｋ１，ｋ２）が前記ライン（５ａ、５ｂ）に割り当てられ、前記ライン（５ａ、５ｂ）自体は、電気導体形式で実現され、或いは、前記電気導体が前記ライン（５ａ、５ｂ）に一体化されることを特徴とする、潤滑システム。
【請求項２】
前記電気導体は、前記ライン（５ａ、５ｂ）に対して平行に伸びていることを特徴とする、請求項１に記載の潤滑システム。
【請求項３】
前記潤滑地点（６ａ、６ｂ）における前記電気接続部は、アース接続部であり、前記送り装置（４）における前記電気接続部（８ａ、８ｂ）は、前記送り装置（４）から電気的に絶縁されたアース切断部であることを特徴とする、請求項１〜２のいずれか一項に記載の潤滑システム。
【請求項４】
前記モニタ装置（７ａ、７ｂ、Ｋ１，Ｋ２）は、光学的信号、特に少なくとも一つの発光ダイオード（７ａ、７ｂ）を発生させる為の手段を特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の潤滑システム。
【請求項５】
前記モニタ装置（７ａ、７ｂ、Ｋ１，Ｋ２）は、少なくとも一つのリレー（Ｋ１，Ｋ２）を特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の潤滑システム。
【請求項６】
前記モニタ装置（７ａ、７ｂ、Ｋ１，Ｋ２）は、少なくとも一つの保存プログラム制御装置を特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の潤滑システム。
【請求項７】
前記送り装置は、ポンプ（２）又は潤滑剤分配器（４）であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の潤滑システム。
【請求項８】
請求項１〜７に記載の潤滑システムを備えた車両（特に建設機械）であって、前記潤滑地点（６ａ、６ｂ）における前記電気接続部が、前記車両本体及び／又はそのシャーシ又はそれらと電気接触している構成要素に接続されていることを特徴とする、車両。
【請求項９】
ショベル又は同様の工具を備え、前記潤滑地点（６ａ、６ｂ）が、前記ショベル又は同様の工具のベアリング及び／又は駆動装置に割り当てられていることを特徴とする、請求項８に記載の車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
潤滑システムは、車両、特に、掘削機のような建設機器と、据え付けのシステムで頻繁に使用され、ベアリング等の複数の潤滑地点に十分な潤滑剤を供給する。
ＤＥ３４１５０７６Ｃ１は、同様に車両で使用可能な中央潤滑ピストン式ポンプを開示する。この公報には、中央潤滑ピストン式ポンプと幾つかの分配器を潤滑剤送り装置として使用することが提案されている。潤滑剤ラインは、これらの分配器から、潤滑剤が供給される個々の潤滑地点まで伸びている。
前述した種類の潤滑システムは、ＥＰ０１５９５８０Ａ２から既知である。さらに、ＵＳ３，７２１，８９８は、遮られるとき、ラインの破裂を検出する為に信号を発生させる、電気導体を有するラインを開示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によると、電気導体は、ライン自体が電気導体という形で実現される場合、或いは、電気導体がラインと一体化されている場合、実現可能である。潤滑剤ラインは、例えば、鋼管等の形式で実現されてもよい。あるいは、鋼で補強又は他の適した電気的に導体の材料で補強されて実現されるホースを利用することも可能であろう。このように、モニタ装置は、ライン自体が実際に切断されるときに対応信号を発生させるだけが保証可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月13日(2014.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側部分と下側部分とを有する一体化された金属本体であって、前記一体化された金属本体を貫通して設けられる開口を有する一体化された金属本体を備えるプロセスキットシールドであって、前記上側部分は、物理蒸着チャンバのターゲットの周りに配置され、そこから離間して配置されるように構成される起伏のある開口対向面を有し、前記起伏のある開口対向面は、前記物理蒸着チャンバの前記ターゲットからのターゲット材料のスパッタリング時に、前記一体化された金属本体の前記上側部分の上面への粒子堆積を制限するために、前記開口に向かって半径方向内側に延び、かつ、前記開口から離れるように半径方向外側に延びるように構成されている、プロセスキットシールド。
【請求項２】
前記一体化された金属本体は、
前記一体化された金属本体の前記下側部分の下側縁部から前記開口部内に内向きに延びる下面と、
前記下面の内側縁部の周りに配置され、前記下面の内側縁部から前記一体化された金属本体の前記上側部分に向かって上方に延びるリップと、
を更に備える、請求項１に記載のプロセスキットシールド。
【請求項３】
前記プロセスキットシールドの前記リップの頂部に配置されるカバーリングに接触する場合に、前記プロセスキットシールドを位置調整するために、前記リップの内向き対向面の周りに配置される複数の位置調整デバイスを更に備える、請求項２に記載のプロセスキットシールド。
【請求項４】
前記起伏のある開口対向面は、前記ターゲットの同様に起伏のある表面に対応するように構成される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のプロセスキットシールド。
【請求項５】
前記起伏のある開口対向面の中心部分は、前記起伏のある開口対向面の残部に対して内向きに延びるか、又は前記起伏のある表面の中心部分は、前記起伏のある表面の残部に対して外向きに延びる、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のプロセスキットシールド。
【請求項６】
基板を処理するための装置であって、
処理容積と非処理容積とを有するプロセスチャンバと、
前記プロセスチャンバ内に配置される基板支持体と、
前記プロセスチャンバ内で前記基板支持体に対向して配置されるターゲットと、
前記プロセスチャンバ内に配置され、前記処理容積を前記非処理容積から分離するプロセスキットシールドと、
を備え、
前記プロセスキットシールドは、上側部分と下側部分とを有する一体化された金属本体を備え、前記基板支持体と前記ターゲットとの間の前記一体化された金属本体の内側容積部内に形成される処理容積を有し、前記上側部分は、前記ターゲットの周りに配置され、そこから離隔して配置されるように構成される起伏のある処理容積対向面を有し、前記起伏のある処理容積対向面は、前記ターゲットからのターゲット材料のスパッタリング時に、前記一体化された金属本体の前記上側部分の上面への粒子堆積を制限するために、前記開口に向かって半径方向内側に延び、かつ、前記開口から離れるように半径方向外側に延びるように構成されている、装置。
【請求項７】
前記プロセスキットシールドの前記一体化された金属本体は、
前記一体化された金属本体の前記下側部分の下側縁部から前記開口部内に内向きに延びる下面と、
前記下面の内側縁部の周りに配置され、前記下面の内側縁部から前記一体化された金属本体の前記上側部分に向かって上方に延びるリップと、
を備え、本装置は、前記基板支持体の頂部に移動可能に配置されるカバーリングを更に備え、前記カバーリングは、前記一体化された金属本体の前記下面に向かって延びる第２のリップを有し、前記第２のリップは、前記一体化された金属本体の前記リップの回りに配置され、前記一体化された金属本体の前記リップの外面に沿って選択的に移動可能である、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記プロセスキットシールドを前記カバーリングの前記第２のリップと位置調整して、前記プロセスキットシールドの前記リップと前記カバーリングの前記第２のリップとの間の隙間を規定するために、前記リップの内向き対向面と前記第２のリップとの間に配置される複数の位置調整デバイスを更に備える請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記間隙の厚さは実質的に均一である、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記プロセスチャンバは側壁を更に備え、前記プロセスキットシールドは、前記チャンバ内で前記側壁によって支持され、前記側壁は接地された導電材料である、請求項６乃至９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記プロセスチャンバは、
側壁と、
処理時に前記プロセスキットシールドの温度を制御するために、前記プロセスキットシールドに隣接して前記側壁内に配置される１つ又はそれ以上の熱伝達チャネルと、
を更に備え、前記プロセスキットシールドは前記チャンバ内で前記側壁によって支持される、請求項６乃至９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記起伏のある処理容積対向面は、前記ターゲットの同様に起伏のある処理容積対向面に対応するように構成される、請求項６乃至９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記起伏のある処理容積対向面の中心部分は、前記起伏のある処理容積対向面面の残部に対して内向きに延びるか、又は前記起伏のある表面の中心部分は、前記起伏のある処理容積対向表面の残部に対して外向きに延びる、請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月16日(2014.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末冶金鋼、特にＨＳＳまたはＨＳＳ−Ｅ−鋼のような工具用鋼の製造方法において：
所定の構造を有する鋼粉末を製造する工程、
上記鋼粉末を分類処理する工程、
可塑性を有する変形可能な原材料の塊を形成するため、所定の粒子径および／または粒子径分布の上記鋼粉末に結合剤を混合し、その際、上記鋼粉末を、結合剤との混合前もしくは混合中に、粉末粒子の形状の均質化処理をする工程、
所定の立体形状を有するブランクを形成するため前記原材料の塊を成形し、その中で、前記原材料の塊は連続押出し成形を受け、その際上記可塑性を有する変形可能な塊は、ノズル（１０２）を有する押出機によって、連続的な棒に対して押出し成形される工程、および、
上記ブランクを焼結する工程
を有することを特徴とする粉末冶金鋼の製造方法。
【請求項２】
鋼粒子を挽いてすり砕くことによって、上記鋼粉末が得られることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記鋼粉末が、例えばコバルトのような結合金属と混合されることを特徴とする請求項１もしくは２に記載の方法。
【請求項４】
上記ブランクは、焼結の前、間または後に、ＨＩＰ（高温静水圧プレス）処理を受けることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
上記ブランクは、鋼構造の制御のための焼結処理中に、例えば硬化処理のような熱処理を受けることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
押出し成形中に、少なくとも部分的に、冷媒および／または潤滑剤の、棒（１０６）の中への案内のための内部経路（１０１）を、構成することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
上記内部経路（１０１）を、少なくとも部分的に、らせん形状または直線状に構成することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
粉末冶金鋼、特にＨＳＳまたはＨＳＳ−Ｅ−鋼のような工具用鋼、の製造のための可塑性を有する変形可能な原材料の塊は、
所定の粒子形状および/または粒子形状分布を有し、所定の微細構造を有しており、分類処理され、粉末粒子の形状が均質化となるような機械的な処理がされる鋼粉末と
原材料の塊が押出し成形およびその後の焼結に適するように、前記鋼粉末と混合される結合剤とを含んでいることを特徴とする原材料の塊。
【請求項９】
工具の製造のための粉末冶金鋼であって、鋼が、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の方法によって製造可能であることを特徴とする粉末冶金鋼。
【請求項１０】
鋼が、請求項８に記載の原材料の塊から製造可能であることを特徴とする請求項９に記載の鋼。
【請求項１１】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の方法によって、または、請求項８に記載の原材料の塊または請求項９または１０に記載の鋼から製造された、部材または半製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これらの課題は、請求項１に記載の方法、請求項８に記載の原材料の塊、および、当該原材料の塊によって製造可能な、請求項９または１０に記載の鋼によって解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１のさらなる構成によれば、鋼粉末は、混合する前に、分類処理にかけられる。これにより、鋼粉末は、所定の粒径および／または粒径分布で、混合処理に送られ、鋼の構造の強度に、さらに、良い影響を与えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のさらなる態様によれば、請求項８に記載の、鋼を製造するための原材料の塊が供給される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明に係るさらに別の実施形態において、請求項３に記載された原材料の塊より製造可能な鋼が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
若干量の、鉄、ニッケル、コバルト及びクロムからなる群から選ばれる１種以上の、金属並びに炭素を含有する、物理蒸着のための二ホウ化チタン  ターゲットにおいて、
−  ＴｉＢ2粒子の平均粒度が１μｍ〜２０μｍであり、
−  炭素含有量が０．１〜５重量％の範囲内であり、
−  Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ及び／又はＣｒの全含有量が５００〜３，０００μｇ／ｇの範囲内であり、
−  炭素が、個々の炭素粒子間の平均距離が２０μｍ未満であるように遊離した形で、ＴｉＢ2粒子の粒界に分布しており、
−  気孔率が５容量％未満である
ことを特徴とする二ホウ化チタン  ターゲット。
【請求項２】
炭素含有量が０．５〜３重量％の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の二ホウ化チタン  ターゲット。
【請求項３】
ＴｉＢ2粒子の平均粒度が２μｍ〜１０μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の二ホウ化チタン  ターゲット。
【請求項４】
１，０００〜２，０００μｇ／ｇの範囲内のＦｅ含有量を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の二ホウ化チタン  ターゲット。
【請求項５】
ＴｉＢ2粉末と黒鉛粉末とからなる出発粉末混合物を、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ及びＣｒからなる群から選ばれる一つ以上の金属を含んでなる粉砕用ビーズを用いて、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ及び／又はＣｒの全含有量が５００〜３，０００μｇ／ｇの範囲内となるまで、粉砕ユニットで粉砕し、且つ、粉砕し終わった粉末混合物の圧縮を、１０ＭＰａ〜４０ＭＰａの範囲内のプレス圧及び１，６００℃〜２，０００℃の範囲内の温度で加熱プレスによって、行なうことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の二ホウ化チタン  ターゲットの製法。
【請求項６】
ＴｉＢ2粉末と黒鉛粉末とからなる出発粉末混合物を、磨砕器中で鉄から成る粉砕用ビーズを用いて鉄含有量が１，０００〜２，０００μｇ／ｇの範囲内となるまで、粉砕し、且つ、粉砕した粉末混合物を、加熱プレスによって、２５ＭＰａ〜３５ＭＰａの範囲内のプレス圧及び１，６００℃〜１，８５０℃の範囲内の温度で圧縮することを特徴とする請求項５に記載の二ホウ化チタン  ターゲットの製法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月19日(2014.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルキャップと、
前記ノズルキャップに結合される通信装置と、
を備えるノズルキャップアセンブリであって、
前記通信装置は、インフラ監視システムの構成要素である、ノズルキャップアセンブリ。
【請求項２】
前記ノズルキャップは、内部空洞を画定し、
前記通信装置は、前記内部空洞に配置される、
請求項１記載のノズルキャップアセンブリ。
【請求項３】
前記ノズルキャップは、複合材料から成る、
請求項１記載のノズルキャップアセンブリ。
【請求項４】
前記複合材料は、塗料の退色速度と同じ退色速度の色を有する、
請求項３記載のノズルキャップアセンブリ。
【請求項５】
前記ノズルキャップは、筐体、前記筐体を封止するカバー、およびアンテナカバーを備え、
前記通信装置は、前記筐体と前記カバー内に配置される、
請求項１記載のノズルキャップアセンブリ。
【請求項６】
前記カバーは、前記筐体上に水密封止を生成する、
請求項５のノズルキャップアセンブリ。
【請求項７】
前記カバーおよび前記筐体は、最大４００ｐｓｉまで水漏れしない、
請求項６記載のノズルキャップアセンブリ。
【請求項８】
前記ノズルキャップは、内部通板を備え、
前記筐体は、外部通板を備え、
前記外部通板は、前記筐体を前記内部通板に接続する、
請求項５記載のノズルキャップアセンブリ。
【請求項９】
前記ノズルキャップは、消火栓に結合される、
請求項１記載のノズルキャップアセンブリ。
【請求項１０】
ノズルキャップと、
前記ノズルキャップに結合される通信装置と、
を備え、
前記通信装置は、インフラ監視システムの構成要素である、消火栓。
【請求項１１】
前記ノズルキャップは、内部空洞を画定し、
前記通信装置は、前記内部空洞内に配置される、
請求項１０記載の消火栓。
【請求項１２】
前記ノズルキャップは、複合材料から成る、
請求項１０記載の消火栓。
【請求項１３】
前記複合材料は、塗料の退色速度と同じ退色速度の色を有する、
請求項１２記載の消火栓。
【請求項１４】
前記ノズルキャップは、筐体、前記筐体を封止するカバー、およびアンテナカバーを備え、
前記通信装置は、前記筐体および前記カバー内に配置される、
請求項１０記載の消火栓。
【請求項１５】
前記ノズルキャップは、内部通板を備え、
前記筐体は、外部通板を備え、
前記外部通板は、前記筐体を前記内部通板に接続する、
請求項１４記載の消火栓。