【事件の表示】
　平成３年特許願第９２８９８号「放電灯点灯装置および照明器具」拒絶査定不服審判事件〔平成５年１月２９日出願公開、特開平５−２１１８２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年７月１１日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「交流電源の出力電圧を整流する整流装置を有する直流電源部と；
　直流電源部の出力をスイッチングするスイッチング装置およびこのスイッチング装置のオン・オフを制御する駆動装置を有し、高周波成分が発生する非安定電位側の出力端と前記直流電源部の一方の出力端に接続された安定電位側の出力端との間に高周波電圧を出力する高周波変換装置と；
　前記非安定電位側に接続されるフィラメントおよび前記安定電位側に接続されるフィラメントを有し、前記高周波変換装置からの高周波電圧の出力にて付勢される放電灯と；
前記安定電位側のフィラメントを介して前記直流電源部の出力端間に設けられ、前記安定電位側のフィラメントに流れる直流電流値に応じて前記放電灯の接続・非接続状態を検出する検出手段と；
　検出手段が接続状態を検出している場合には前記高周波変換装置が前記放電灯へ高周波電圧を出力し、前記非接続状態を検出している場合には前記高周波変換装置の出力が停止または低減するように、前記高周波変換装置の駆動装置を制御する出力制御装置と；
を具備していることを特徴とする放電灯点灯装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特公昭６３−４００３９号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（イ）「スイッチのオンにより発振トランジスタを発振させ、かつこの発振により発振トランスの２次側に高電圧を発生させ、この高電圧により蛍光管を点灯させる蛍光灯の点灯装置において、前記発振トランスの１次側巻線と、発振トランスの２次側における蛍光管のフィラメント予熱巻線を接続するとともに、これらを電池電源のマイナス側に接続し、かつ前記フィラメント予熱巻線と蛍光管のフィラメントとの間に、アノード側が電池電源のマイナス側に位置し、かつカソード側が蛍光管のフィラメント側に位置するダイオードを接続し、さらに無負荷保護用トランジスタのベースを前記ダイオードのカソード側に接続するとともに、そのコレクタを前記発振トランジスタのベース回路に直列に接続した蛍光灯の点灯装置。」（第１頁左欄　特許請求の範囲）、
（ロ）「まず蛍光管１６が正常に取り付けられている状態において、スイッチ２をオンすると、無負荷保護用トランジスタ５のベース電流が抵抗２０、蛍光管１６の一方のフィラメント１６ａ、フィラメント予熱巻線１４を通って電池電源１のマイナス側へと流れるため、・・・（中略）一方、蛍光管１６を取り外した状態、すなわち無負荷の状態でスイッチ２がオンされた場合は、無負荷保護用トランジスタ５のベース電流が、蛍光管１６の一方のフィラメント１６ａの部分での寸断により流れないため、無負荷保護用トランジスタ５はオフとなる。このオフにより発振トランジスタ４は遮断され、かつ電流も流れないため、発振トランジスタ４の熱暴走破壊ということはなくなる。」（第２頁右欄２行−２２行）、
（ハ）図面に記載された回路図では、発振トランス１５の２次側の１つは１次側に置かれた電池電源のマイナス側に接続されており、他端は電池電源に対して非接続とされているため、両端子の出力電位としてはフィラメント１６ａが接続されている側は安定電位、フィラメント１６ｂが接続されている側は非安定電位といえる。
　また、電池１のプラス側から抵抗７，抵抗２０、フィラメント１６ａ、予熱巻線１４を経由し、電池１のマイナス側に流れる回路部分は、電池１の出力端間に設けられた回路であって、経路の一部にフィラメント１６ａを含むことから、フィラメント１６ａを介して電池電源の出力端間に設けられる手段といえる。
　これらの摘記事項（イ）−（ハ）からみて、引用刊行物には、
「電池電源と
　電池電源の出力をスイッチングする発振トランジスタ４およびこの発振トランジスタ４のオン・オフを制御する無負荷保護用トランジスタ５を有し、発振トランス１５の２次側非安定出力端と電池電源のマイナス側に接続された安定出力端との間に高電圧を出力する回路と、
　非安定出力端側に接続されるフィラメント１６ｂおよび安定出力端側に接続されるフィラメント１６ａを有し、前記回路からの高電圧の出力にて付勢される蛍光管１６と
　安定出力端側のフィラメント１６ａを介して電池電源の出力端間に設けられ、安定出力端側フィラメント１６ａの接続・寸断の結果フィラメントを流れたり流れなかったりする無負荷保護用トランジスタ５のベース電流に応じて蛍光管１６の接続・寸断状態を検出する検出手段と
　検出手段が接続状態を検出している場合には前記回路が前記蛍光管１６へ高電圧を出力し、寸断状態を検出している場合には前記回路の出力が停止するように発振トランジスタ４を制御する無負荷保護用トランジスタ５と
を具備している蛍光灯点灯装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「電池電源」、「発振トランジスタ４」、「発振トランジスタ４のオン・オフを制御する無負荷保護用トランジスタ５」、「発振トランス１５の２次側非安定出力端」、「電池電源のマイナス側に接続された安定出力端」、「高電圧を出力する回路」、「非安定出力端側に接続されるフィラメント１６ｂ」、「安定出力端側に接続されるフィラメント１６ａ」、「蛍光管１６」、「安定出力端側のフィラメント１６ａを介して電池電源の出力端間に設けられ、前記安定出力端側フィラメント１６ａの接続・寸断の結果フィラメントを流れたり流れなかったりする無負荷保護用トランジスタ５のベース電流に応じて蛍光管１６の接続・寸断状態を検出する検出手段」、「検出手段が接続状態を検出している場合には回路が蛍光管１６へ高電圧を出力し、寸断状態を検出している場合には前記回路の出力が停止するように発振トランジスタ４を制御する無負荷保護用トランジスタ５」、「蛍光灯点灯装置」は、本願発明の「直流電源部」、「直流電源部の出力をスイッチングするスイッチング装置」、「スイッチング装置のオン・オフを制御する駆動装置」、「高周波成分が発生する非安定電位側の出力端」、「直流電源部の一方の出力端に接続された安定電位側の出力端」、「高周波電圧を出力する高周波変換装置」、「非安定電位側に接続されるフィラメント」、「安定電位側に接続されるフィラメント」、「放電灯」、「安定電位側のフィラメントを介して直流電源部の出力端間に設けられ、前記安定電位側のフィラメントに流れる直流電流値に応じて放電灯の接続・非接続状態を検出する検出手段」、「検出手段が接続状態を検出している場合には高周波変換装置が放電灯へ高周波電圧を出力し、非接続状態を検出している場合には前記高周波変換装置の出力が停止または低減するように、前記高周波変換装置の駆動装置を制御する出力制御装置」、「放電灯点灯装置」に機能・作用の面から見て各々相当すると認められるので、両者は、
　
「直流電源部と；
　直流電源部の出力をスイッチングするスイッチング装置およびこのスイッチング装置のオン・オフを制御する駆動装置を有し、高周波成分が発生する非安定電位側の出力端と前記直流電源部の一方の出力端に接続された安定電位側の出力端との間に高周波電圧を出力する高周波変換装置と；
　前記非安定電位側に接続されるフィラメントおよび前記安定電位側に接続されるフィラメントを有し、前記高周波変換装置からの高周波電圧の出力にて付勢される放電灯と；
前記安定電位側のフィラメントを介して前記直流電源部の出力端間に設けられ、前記安定電位側のフィラメントに流れる直流電流値に応じて前記放電灯の接続・非接続状態を検出する検出手段と；
　検出手段が接続状態を検出している場合には前記高周波変換装置が前記放電灯へ高周波電圧を出力し、前記非接続状態を検出している場合には前記高周波変換装置の出力が停止するように、前記高周波変換装置の駆動装置を制御する出力制御装置と；
を具備している放電灯点灯装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）本願発明の「直流電源部」は、「交流電源の出力電圧を整流する整流装置を有する」構成であるのに対し、引用発明の電源構成は「電池」であるため、「直流電源」ではあるものの、かかる構成を備えていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　直流電源を得るための具体的構成として交流電源の出力電圧を整流装置を用いて整流することにより得る構成を採用することは、当業者に周知の技術（原査定で引用された、実願昭６１−５３４４３号（実開昭６２−１６５６９９号）のマイクロフィルムの第１図乃至第２図を参照）であるから、引用発明の「電池」に代えて、「交流電源の出力電圧を整流する整流装置」を用いることは当業者であれば容易に遂行可能である。
　そして、本願発明の効果は、引用発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。