(57)【要約】【課題】表示部材などを有する可動ユニットの突出位置を検出する検出手段を、移動部材に配置することにより、他の機構の邪魔にならない位置に検知手段を配置できるようにする。【解決手段】可動ユニット２３を支持する移動部材２４が筐体１内で前進すると、移動部材２４に設けられた切換部材５１の当接部５１ｂが、機構シャーシ２１に設けられた規制片５４に当接してその前進が規制される。その後に移動部材２４が前進すると、移動部材２４に設けられた検知スイッチ５２から切換部材５１が外れて検知スイッチ５２がＯＦＦになる。このときに移動部材２４の前進を止めることにより、可動ユニット２３を第１の突出位置に停止させることができる。さらに移動部材２４が前進すると、前記切換部材５１により第２の検知スイッチ５３が切り替えられ、可動ユニット２３を第２の突出位置に停止させることができる。【選択図】　　図３
2004103676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の内部に設けられた支持体に進退移動可能に支持された移動部材と、前記移動部材を進退動作させる駆動部と、前記移動部材に支持された可動ユニットとを有し、前記移動部材が後退したときに前記可動ユニットが前記筐体内に収納され、前記移動部材が前進したときに前記可動ユニットが筐体の前方へ突出する車載用電子機器において、
前記移動部材には、この移動部材の進退方向へ移動可能に支持された切換部材と、この切換部材を前進方向へ付勢する付勢部材と、前記切換部材により動作させられる検知手段とが設けられ、前記支持体側に前記検知部材の前進を規制する規制部が設けられており、
前記切換部材の前進が前記規制部で規制され、さらに前記移動部材が前進したときに、前記切換部材により前記検知手段が動作させられることを特徴とする車載用電子機器。
【請求項２】
前記移動部材には、進退方向に向けて複数の検知手段が設けられており、前記切換部材により前記複数の検知手段がそれぞれ動作させられる請求項１記載の車載用電子機器。
【請求項３】
前記切換部材によって前記検知手段が動作したときに、前記駆動部が停止し、このとき前記可動ユニットが筐体から所定距離前方の位置で停止する請求項１または２記載の車載用電子機器。
【請求項４】
可動ユニットが筐体の前方へ突出して停止しているときに、前記移動部材はその一部が筐体から前方へ突出している請求項１ないし３のいずれかに記載の車載用電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可動ユニットが筐体の前方へ突出して停止する車載用電子機器に係り、特に可動ユニットが筐体の前方へ突出したことを検知する検知手段が設けられた車載用電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図７は従来の車載用電子機器を示す部分斜視図、図８は図７のＶＩＩＩ矢視方向からの底面図である。
【０００３】
図７に示すように、機器本体である筐体１は金属板で形成された箱状のものである。この筐体１は１ＤＩＮサイズであり、車内の運転席と助手席の間にあるコンソールボックスなどに埋設される。筐体１の一部である前部は合成樹脂製の化粧ノーズ２となっており、この化粧ノーズ２に開口部３が形成されている。また、化粧ノーズ２の前面に押釦などの操作部材が配置されている。
【０００４】
筐体１内には支持体となる機構シャーシ１ａが設けられて、この機構シャーシ１ａに進退動作機構６が設けられている。この進退動作機構６は、機構シャーシ１ａにＹ方向へ進退移動可能に支持されている移動部材４と、この移動部材４に軸４ａを介して回動自在に支持された表示ユニット５とを有している。
【０００５】
機器を使用していないときには、前記移動部材４が筐体１の内部に移動しており、前記表示ユニット５は水平姿勢のまま筐体１内に収納されている。
【０００６】
突出操作がなされると、移動部材４が機構シャーシ１ａ内を前進して、移動部材４の一部が筐体１の開口部３から前方へ突出する位置まで移動するとともに、表示ユニット５の全体が筐体１の前方へ出る。そして、移動部材４が停止した後に、図示しない立ち上げ回動機構により、移動部材４上にて、表示ユニット５が、軸４ａを始点として立ち上がり回動させられ、前記表示ユニット５に設けられた表示画面７や操作部材８が筐体１の前方に向けられる。
【０００７】
この種の車載用電子機器では、移動部材４が機構シャーシ１ａ内を前進するときに、その前進移動位置を検知して、移動部材４が所定位置まで移動したときに前進動作を停止させることが必要である。
【０００８】
図８は、前記検知動作を実現させるものとして、前記移動部材４の側面に突部９を設け、機構シャーシ１ａに、前記突部９によって動作させられる第１の検知スイッチＳＷ１と第２の検知スイッチＳＷ２が設けられたものを示している。
【０００９】
図８に示すように、移動部材４が前進して前記突部９によって第１の検知スイッチＳＷ１が切り替えられたときに、移動部材４の前進を止めれば、筐体１からの移動部材４の突出距離がＬとなり、この状態で表示ユニット５が立ち上がり方向へ回動させられる。また、移動部材４がさらに前進し、突部９によって第２の検知スイッチＳＷ２が切り替えられたときに移動部材４を停止させると、移動部材４の筐体１からの突出距離が前記Ｌよりも長くなり、表示ユニット５は筐体１の前方へ離れた位置で立ち上がり回動するようになる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
この種の車載用電子機器では、表示画面７を可能な限り大きくすることが好ましく、よって表示ユニット５の幅寸法も大きく、この表示ユニット５を支持している移動部材４の幅寸法も大きくなっている。そのため、移動部材４の側部と機構シャーシ１ａの側板との間のスペースが狭くなる。しかもこのスペース内には、移動部材４を進退自在に支持するための機構や、移動部材４を前進させ後退させるための機構が収納されているため、このスペース内に検知スイッチＳＷ１，ＳＷ２を配置するのは設計上困難である。
【００１１】
また機構シャーシ１ａ内で、前記検知スイッチＳＷ１，ＳＷ２に信号線を配線することが必要になるが、この配線が、移動部材４を前進させ後退させる機構と干渉するおそれがあり、電気配線の信頼性にも影響を与える。
【００１２】
また、筐体１の前方には化粧ノーズ２が設けられ、また化粧ノーズ２の内側には、ノーズ部を支持する機構などが配置されている。そのため、第２の検知スイッチＳＷ２を化粧ノーズ２にあまり近づけることができず、また、第２の検知スイッチＳＷ２と距離を空けて配置する必要のある第１の検知スイッチＳＷ１も筐体１の内方に配置しなくてはならない。そのため、図８に示すように、移動部材４の突部９で第１の検知スイッチＳＷ１を動作させた時点で、移動部材４は筐体１の内方に位置していることが必要になり、結果として移動部材４を奥行き寸法Ｗの大きいものとすることが必要になる。
【００１３】
しかし、限られた筐体１の中に収納される移動部材４の奥行き寸法Ｗを大きくすると、その分表示ユニット５の寸法を短くすることが必要であり、表示画面７の大型化を実現できなくなる。
【００１４】
本発明は上記従来の課題を解決するためのものであり、移動部材の移動量を検知する検知手段を筐体の前方位置に配置することが可能となり、しかも検知手段やその他の機構の配置のためのスペース効率を良くし、また検知手段の配線も容易となる車載用電子機器を提供することを目的としている。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、筐体の内部に設けられた支持体に進退移動可能に支持された移動部材と、前記移動部材を進退動作させる駆動部と、前記移動部材に支持された可動ユニットとを有し、前記移動部材が後退したときに前記可動ユニットが前記筐体内に収納され、前記移動部材が前進したときに前記可動ユニットが筐体の前方へ突出する車載用電子機器において、
前記移動部材には、この移動部材の進退方向へ移動可能に支持された切換部材と、この切換部材を前進方向へ付勢する付勢部材と、前記切換部材により動作させられる検知手段とが設けられ、前記支持体側に前記検知部材の前進を規制する規制部が設けられており、
前記切換部材の前進が前記規制部で規制され、さらに前記移動部材が前進したときに、前記切換部材により前記検知手段が動作させられることを特徴とするものである。
【００１６】
この車載用電子機器では、検知手段が移動部材側に搭載されて、移動部材が移動する際に切換部材の相対動作で検知手段が動作するものとなっている。よって支持体側に検知手段が設けられたものに比べて、筐体内での機構配置設計が容易になる。また可動ユニットからの配線と、検知手段からの配線を一緒に引き回すことができ、電気配線の信頼性が向上する。また検知手段を筐体の前方に突出する位置に配置することも可能となるので、移動部材の奥行き寸法も短くできる。また、可動ユニットと、筐体および支持体とを各々独立した機構として設計、製造、検査等を行うことができ、これら各工程における作業が容易となる。
【００１７】
例えば、前記移動部材には、進退方向に向けて複数の検知手段が設けられており、前記切換部材により前記複数の検知手段がそれぞれ動作させられるものとなる。
【００１８】
検知手段を複数設けることにより、筐体からの移動部材の突出距離を複数段階に設定できる。
【００１９】
また、前記切換部材によって前記検知手段が動作したときに、前記駆動部が停止し、このとき前記可動ユニットが筐体から所定距離前方の位置で停止するものとなる。
【００２０】
さらに、可動ユニットが筐体の前方へ突出して停止しているときに、前記移動部材はその一部が筐体から前方へ突出しているものとなる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図１および図２は本発明の車載用電子機器を示す側面図であり、図１は可動ユニットが筐体内に収納されている状態、図２は可動ユニットが筐体から突出した状態を示す側面図であり、（Ａ）は可動ユニットが第１の突出位置で停止した状態、（Ｂ）は可動ユニットがさらに突出する第２の突出位置で停止した状態を示している。図３は可動ユニットが第１の突出位置で停止した状態を図２（Ａ）のＩＩＩ矢視方向から見た底面図、図４は可動ユニットの支持および駆動部を示すものであり、底面側を上向きにして示した部分斜視図、図５および図６は可動ユニットの突出位置の検知動作を示す図３の部分拡大平面図であり、図５は可動ユニットが第１の突出位置で停止した状態、図６は可動ユニットが第２の突出位置で停止した状態を示す。
【００２２】
図１ないし３に示す車載用電子機器２０は、いわゆる１ＤＩＮサイズの筐体１を有している、この筐体１は、金属製の箱本体の前方部分に合成樹脂製の化粧ノーズ２を有している。この化粧ノーズ２には、可動ユニットが出入りする開口部３が開口している。また、化粧ノーズ２の前面には、操作部材や液晶パネルなどの表示装置が配置されている。
【００２３】
前記筐体１は、車内の運転席と助手席の間にあるコンソールボックスなどに埋設される。筐体１の内部には、可動ユニットを支持する支持体として機能する機構シャーシ２１を有している。機構シャーシ２１は板金材料でコの字形状に折り曲げられたものであり、機構シャーシ２１の前方には、前記筐体１の開口部３に対向する開口部２１ａが形成されている。機構シャーシ２１の内部には、可動機構部２２が設けられている。この可動機構部２２は、前記機構シャーシ２１内を進退移動する移動部材２４と、この移動部材２４に支持された可動ユニット２３とを有している。前記可動機構部２２は、機構シャーシ２１内の上段の空間内に設けられており、機構シャーシ２１内の下段には、ディスク駆動装置、カセットテープ駆動装置、ラジオ受信機などが実装される（図示せず）。
【００２４】
図３および図４に示すように、前記移動部材２４は移動シャーシ２５を有しており、図示Ｚ１方向が天井板２５Ａであり、天井板２５Ａの両側方向（Ｘ１−Ｘ２方向）の端部には、図示Ｚ２方向に直角に折り曲げられた側板２５Ｂ，２５Ｂが形成されて、コの字形状に折り曲げられている。前記側板２５Ｂ，２５Ｂの一方の端部には、図示Ｙ１方向に延長された腕部２５ａ，２５ａが形成されている。また前記可動ユニット２３の基端には両側方向に突出する連結軸２３ａ，２３ａが固定されており、この連結軸２３ａ，２３ａが前記腕部２５ａ，２５ａに回動自在に支持されることにより、前記移動シャーシ２５の先部に可動ユニット２３が回動自在に取り付けられている。
【００２５】
前記可動ユニット２３の下面には、液晶ディスプレイなどの表示画面２３ｂが設けられており、同じく下面において前記表示画面２３ｂよりも基部側に、音声の調整や画面の切り換えを行う複数の操作部材２３ｃが配列されている。
【００２６】
図３および図４に示すように、前記移動シャーシ２５の内部には、移動部材２４と可動ユニット２３とを連結した状態で機構シャーシ２１の前方（Ｙ１方向）と後方（Ｙ２方向）との間を移動させる駆動部である第１の駆動機構３０と、前記可動ユニット２３を前記連結軸２３ａ，２３ａを中心に図２（Ａ）および図２（Ｂ）において時計回り方向および反時計回り方向に回動させる第２の駆動機構４０が設けられている。
【００２７】
前記第１の駆動機構３０について説明する。前記移動シャーシ２５の側板２５Ｂと側板２５Ｂとの間に回転自在に支持された駆動軸３１が設けられている。この駆動軸３１の両端は、側板２５Ｂと側板２５Ｂよりも側方に延びており、その両先端にピニオン歯車３１ａ，３１ａが固定されている。駆動軸３１のＸ１側の端部で且つ前記側板２５Ｂの内側には、従動歯車３１ｂが固定されている。前記機構シャーシ２１の天井板２１Ａの内面には図示Ｙ方向に延びる一対のラック２７，２７が設けられており、それぞれのラック２７，２７に、前記駆動軸３１の両端に固定されたピニオン歯車３１ａ，３１ａが噛み合っている。前記側板２５Ｂの内側には、駆動モータＭ１と、この駆動モータＭ１の動力を減速して前記従動歯車３１ｂに伝える減速歯車列からなる動力伝達部３２が設けられている。
【００２８】
一方、図３に示すように第２の駆動機構４０は、駆動モータＭ２と、前記駆動モータＭ２の出力軸に固定されたウオーム歯車Ｍ２ａと、前記ウオーム歯車Ｍ２ａの動力が伝達されて減速されるギヤボックス４７とを有している。ギヤボックス４７で減速された出力は、前記可動ユニット２３のＸ２側の側部に形成された固定歯車２３ｄに伝達される。前記固定歯車２３ｄは前記連結軸２３ａを中心とするピッチ円を有するものである。この固定歯車２３ｄは、可動ユニット２３と別体に形成されたものが可動ユニット２３に固定されたもの、あるいは可動ユニット２３と一体で成型されたもののいずれであってもよい。
【００２９】
図４に示すように、前記一方（Ｘ１側）の腕部２５ａの外側（Ｘ１側）には、移動部材２４の移動方向であるＹ１−Ｙ２方向に所定距離移動する切換部材５１が設けられている。前記切換部材５１には、腕部２５ａに向く方向（Ｘ２方向）に突出する突出部５１ａとＺ２方向に突出する当接部５１ｂとが一体に設けられている。前記腕部２５ａには、鉤型状に切り欠かれた切欠孔２５ｂが形成されており、前記切換部材５１の突出部５１ａは前記切欠孔２５ｂに挿通され、移動シャーシ２５の内方に突出している。前記切換部材５１は腕部２５ａに沿って図示Ｙ１−Ｙ２方向へ進退動作するように案内されている。このとき、前記切換部材５１の突出部５１ａは前記切欠孔２５ｂ内を移動する。この移動中、前記突出部５１ａが前記切欠孔２５ｂから外れないように、前記切換部材５１が移動シャーシ２５の側面２５Ｂに摺動自在に保持されている。
【００３０】
移動シャーシ２５の内部には第１の検知スイッチ（第１の検知手段）５２と第２の検知スイッチ（第２の検知手段）５３が前記移動方向（Ｙ方向）に所定に間隔をおいて設けられている。前記第１の検知スイッチ５２と第２の検知スイッチ５３は、図示Ｘ方向に進退自在に設けられたアクチュエータ５２ａ，５３ａを有している。前記アクチュエータ５２ａ，５３ａは、ばねの付勢力によって常に図示Ｘ１方向に突出されている。なお、前記アクチュエータ５２ａ，５３ａは、前記突出部５１ａのＹ方向の移動経路内に設けられている。
【００３１】
図３に示すように、前記移動シャーシ２５には、図示Ｙ方向に進退するアクチュエータ６１ａを備えた収納検知スイッチ６１が設けられており、この収納検知スイッチ６１と対向する機構シャーシ２１のＹ２側には押圧部６２が設けられている。
【００３２】
図３および図５、図６に示すように、機構シャーシ２１の側板には規制片（規制部）５４が固定されている。前記規制片５４は、前記切換部材５１がＹ方向に移動するときの前記当接部５１ｂの移動経路に設けられている。前記切換部材５１と、腕部２５ａとの間には引っ張りコイルスプリングである付勢部材５５が設けられており、前記切換部材５１は常に移動シャーシ２５の前進方向である図示Ｙ１方向に付勢されている。
【００３３】
図１および図２に示すように、収納状態にある可動機構部２２をＹ１方向に前進させると、移動の当初においては切換部材５１と移動部材１４は一緒にＹ１方向に移動する。前記移動の途中において前記切換部材５１の当接部５１ｂが前記規制片５４に当接すると、切換部材５１の移動は規制されるため、移動部材２４と可動ユニット２３のみがＹ１方向に移動し、その結果、切換部材５１は、移動シャーシ２５に対して相対的にＹ２方向へ移動するようになる。上記規制片５４は機構シャーシ２１を部分的に切り起こして形成してもよい。
【００３４】
なお、車載用電子機器２０内には、ＣＰＵ等からなる図示しない制御部が設けられており、各検知スイッチの監視や、モータの駆動制御などを行っている。
【００３５】
以下、車載用電子機器の動作について説明する。
図１に示す収納状態では、移動部材２４の全部が機構シャーシ２１内に収納され、この移動部材２４に支持されている可動ユニット２３は、前記移動部材２４と並ぶように水平姿勢となって、前記筐体１内に収納されている。図１に示すように、このとき水平姿勢である可動ユニット２３のＹ１方向の端部が、筐体１の前記開口部３からわずかに突出し、または前記端部が化粧ノーズ２の前面とほぼ一致している。
【００３６】
この状態では、前記切換部材５１が前記腕部２５ａにおいて図示Ｙ１方向に移動させられている。そして、第１の検知スイッチ５２のアクチュエータ５２ａが前記切換部材５１の突出部５１ａによって押圧されており、第１の検知スイッチ５２がＯＮ状態に設定されている。また、図１に示す収納状態では、前記収納検知スイッチ６１のアクチュエータ６１ａに前記押圧部６２が当接し、前記収納検知スイッチ６１がＯＮ状態に設定されているため、制御部では、駆動機構部２２が収納状態にあることを認識できるようになっている。
【００３７】
可動ユニット２３を筐体１内から突出させる操作が行われると、図３および図４に示す第１の駆動機構３０の駆動モータＭ１が始動し、その回転動力が動力伝達部３２を介して従動歯車３１ｂに伝達され、駆動軸３１が回転させられる。そして、駆動軸３１のピニオン歯車３１ａ，３１ａが機構シャーシ２１のラック２７，２７上を転動することにより、図２（Ａ）および図３に示すように、移動部材２４がＹ１方向へ前進し、可動ユニット２３が機構シャーシ２１の開口部２１ａを経て、筐体１の開口部３から前方へ突出する。この移動中は、前記切換部材５１の突出部５１ａによって第１の検知スイッチ５２のアクチュエータ５２ａが押圧されたＯＮ状態が維持されている。
【００３８】
前記移動部材２４が所定距離前進すると、前記切換部材５１の当接部５１ｂが、機構シャーシ２１に設けられた前記規制片５４に当接し、切換部材５１の前進が規制される。さらに前記駆動モータＭ１の動力により移動部材２４が前進すると、図５に示すように、切換部材５１の突出部５１ａが第１の検知スイッチ５２のアクチュエータ５２ａから外れ、第１の検知スイッチ５２がＯＦＦ状態に切り換えられる。
【００３９】
制御部は、前記第１の検知スイッチ５２のＯＦＦ状態への切り換わりを検知した時点で、モータＭ１を停止させる。よって、図２（Ａ）に示すように、可動ユニット２３が筐体１の前方へ完全に突出した第１の突出位置で停止する。このとき可動ユニット２３のＹ２側の端部の、化粧ノーズ２の前面からの突出量はＬ１である。これに継続して、制御部により前記第２の駆動機構４０の駆動モータＭ２が始動させられて、図２（Ａ）において点線で示すように、可動ユニット２３が時計回り方向に回動させられて立ち上がり姿勢に設定される。このとき、可動ユニット２３に搭載されている表示画面２３ｂが前方に向けられ、また前方からの操作部材２３ｃの操作が可能になる。
【００４０】
また、予め操作部材２３ｃの操作により可動ユニット２３の突出位置を前記第１の突出位置よりもさらに前方の第２の突出位置に設定することができる。この設定をしておくと、可動ユニット２３が図２（Ｂ）に示すように第２の突出位置に前進してから、立ち上がり方向へ回動する。また、図２（Ａ）のように可動ユニット２３が立ち上がり回動している状態で、可動ユニット２３が立ち上がり姿勢のまま、可動ユニット２３を図２（Ｂ）に示す第２の突出位置へ移動させることができる。
【００４１】
いずれにせよ、可動ユニット２３を第２の突出位置まで移動させる操作がなされると、駆動モータＭ１の駆動力により、図２（Ａ）および図５に示す第１の突出位置からさらに移動部材２４が前進する。このとき、切換部材５１は規制片５４によってＹ１方向への移動が規制されているため、前記移動部材２４の前進により、図６に示すように、切換部材５１の突出部５１ａで第２の検知スイッチ５３のアクチュエータ５３ａが押圧され、第２の検知スイッチ５３がＯＮ状態に切り換えられる。このとき、付勢部材５５は伸張するが、上記の通り切換部材５１は規制片５４により位置規制されているため、Ｙ１方向へ移動することはない。
【００４２】
制御部では、第２の検知スイッチ５３がＯＮ状態に切り換わった時点で、駆動モータＭ１を停止する制御が行われて、可動ユニット２３が第２の突出位置で停止する。このとき筐体１の化粧ノーズ２の前面からの可動ユニット２３の突出量はＬ２である。
【００４３】
この車載用電子機器２０では、可動ユニット２３を第１の突出位置（突出量＝Ｌ１）と第２の突出位置（突出量＝Ｌ２）のいずれかに設定することができるため、自動車のコンソールボックスの前面と立ち上がり姿勢における可動ユニット２３の背面との距離を段階的に設定することができる。
【００４４】
前記のように、可動ユニット２３の突出位置を第１の突出位置とするか第２の突出位置とするかは、予め制御部のメモリに記憶させておくことができる。このように設定しておくと、可動ユニット２３が第１の突出位置または第２の突出位置に移動してから立ち上がり回動する。そして、その後に可動ユニット２３が立ち上がり回動したままの状態で、可動ユニット２３の突出位置を第１の突出位置から第２の突出位置へ、あるいは第２の突出位置から第１の突出位置へ変えることができる。
【００４５】
次に、前記第１の突出位置または第２の突出位置で立ち上がり姿勢にある可動ユニット２３に設けられた操作部材２３ｃのうちの収納操作釦を押すと、制御部によって前記第２の駆動機構４０の駆動モータＭ２が逆方向に始動させられ、可動ユニット２３は反時計回りに回動して水平姿勢に戻される。これに継続して、駆動モータＭ１が逆方向に駆動され、移動部材２４がＹ２方向に後退させれて、水平姿勢の可動ユニット２３が筐体１内に戻される。
【００４６】
一例として、第２の突出位置にある可動ユニット２３がＹ２方向へ後退する場合、まず移動部材２４が後退するが、このときは付勢部材５５が伸張した状態にあるため、切換部材５１はＹ２方向へ移動することはない。よって、図６に示す状態から第２の検知スイッチ５３がＹ２方向へ移動するのに伴ない、切換部材５１の突出部５１ａがアクチュエータ５３ａから外れ、第２の検知スイッチ５３がＯＦＦに切り換えられる。
【００４７】
さらに移動部材２４が後退すると、切換部材５１の突出部５１ａによって、第１の検知スイッチ５２のアクチュエータ５２ａが押圧されて、第１の検知スイッチ５２がＯＮ状態に切り換えられる。さらに移動部材２４が後退すると、切換部材５１の突出部５１ａが移動シャーシ２５の切欠孔２５ｂの周縁に当接し、その後は移動部材２４と共に切換部材５１がＹ２方向へ後退する。そして可動ユニット２３が図１に示す収納状態となると、前記収納検知スイッチ６１のアクチュエータ６１ａに前記押圧部６２が当接してＯＮ状態に切り換わるため、制御部は可動ユニット２３が収納状態に至ったことを認識することが可能である。
【００４８】
上記実施の形態では、移動シャーシ２５に第１および第２の検知スイッチ５２，５３の２つの検知手段をＹ方向に並べたもので説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、３つ以上の検知手段を並べることも可能である。この場合、可動ユニット２３の筐体１からの突出位置を３段階以上に設定できる。
【００４９】
また上記においては、可動ユニット２３に表示画面２３ｂや操作部材２３ｃなどの電気系の部品が搭載されており、可動ユニット２３と一緒に動く移動シャーシ２５に同じく電気系の部品である第１および第２の検知スイッチ５２，５３が搭載されているため、可動ユニット２３から延びるフレキシブルケーブルなどの配線部に、第１と第２の検知スイッチ５２，５３からの配線を一緒に搭載することが可能であり、配線系統を単純化できる。
【００５０】
また、第１の検知スイッチ５２と第２の検知スイッチ５３を移動シャーシ２５に搭載しているため、移動シャーシ２５の側板２５Ｂ，２５Ｂと機構シャーシ２１の側板との間の機構密集スペースに前記検知スイッチを配置することが不要である。
【００５１】
さらに、第１の検知スイッチ５２と第２の検知スイッチ５３と、これら両検知スイッチ５２，５３のＯＮ、ＯＦＦ状態を切り換えるための切換部材５１とをいずれも移動部材２４に搭載するようにしたため、両検知スイッチ５２，５３と切換部材５１の相対位置精度が向上し、両検知スイッチ５２，５３の検知動作が確実なものとなる。
【００５２】
また両検知スイッチ５２，５３および切換部材５１で構成される可動ユニット２３の突出位置検出手段を可動機構部２２内にユニット化して設けるようにしたので、筐体１の形状が異なる製品に対しても設計変更することなく同一の可動機構部２２を搭載することが可能となり、コストの低減を図ることができる。
【００５３】
また、支持体である機構シャーシ２１に検知スイッチ５２，５３を配置する必要がないため、図２（Ｂ）に示すように、可動ユニット２３が第２の突出位置で停止しているときに、移動部材２４と機構シャーシ２１との重なり部の奥行き寸法Ｌ３を最短にできる。したがって、移動部材２４のＹ方向の奥行き寸法を最短にでき、その結果、移動部材２４とともに筐体１内に収納可能な可動ユニット２３の面積を可能な限り大きくできる。
【００５４】
【発明の効果】
以上のように本発明では、可動ユニットの突出位置を設定する検知手段を、移動部材に搭載させることができ、支持体などの機構密集部分に検知手段を配置することが不要になる。また、前記機構密集部分に検知スイッチのための配線を設けることが不要になる。また移動部材をなるべく小さくし、可動ユニットを可能な限り大きくすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】可動ユニットが筐体内に収納されている状態を示す車載用電子機器を示す側面図、
【図２】可動ユニットが筐体の外へ突出した状態を示す側面図であり、（Ａ）は可動ユニットが第１の突出位置で停止した状態、（Ｂ）は可動ユニットが第２の突出位置で停止した状態、
【図３】車載用電子機器を図２（Ａ）のＩＶ矢視方向から見た底面図、
【図４】可動部材の支持および駆動部を底面側を上向きにして示した部分斜視図、
【図５】本発明の主要部分の動作を示す図３の一部拡大平面図であり、可動ユニットが第１の突出位置で停止した状態、
【図６】本発明の主要部分の動作を示す図３の一部拡大平面図であり、可動ユニットが第２の突出位置で停止した状態、
【図７】従来の車載用の車載用電子機器を示す部分斜視図、
【図８】図７をＶＩＩＩ矢視方向から見た底面図、
【符号の説明】
２０　車載用電子機器
２１　機構シャーシ（支持体）
２２　可動機構部
２３　可動ユニット
２４　移動部材
２５　移動シャーシ
３０　第１の駆動機構
４０　第２の駆動機構
５１　切換部材
５１ａ　突出部
５１ｂ　当接部
５２　第１の検知スイッチ（第１の検知手段）
５３　第２の検知スイッチ（第２の検知手段）
５４　規制片（規制部）
５５　付勢部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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