【事件の表示】
　平成６年特許願第２７５３０２号「画像表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成８年５月３１日出願公開、特開平８−１３７４４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成６年１１月９日に出願された平成６年特許願第２７５３０２号（以下「本件出願」という。）につき平成１３年１月３０日付けで拒絶査定がされ、同年２月６日にその発送がされたところ、同年３月８日に拒絶査定に対する審判が請求され、同年４月９日に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１３年４月９日付け手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成１３年４月９日付け手続補正を却下する。
　２　理由
　（１）補正後の発明
　上記手続補正は、本件出願明細書の特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「【請求項１】
　マトリクス状に配列されてアクティブマトリクス駆動により表示を行なう複数の画素と、
　１行の上記画素に接続された走査信号線と、
　１列の上記画素に接続されたデータ信号線と、
　上記走査信号線に走査信号を与える走査信号線駆動回路と、
　上記画素、走査信号線、データ信号線および走査信号線駆動回路と同一基板上に一体的に画像表示モジュールに形成されて、サンプリング手段が相互に異なる極性の映像信号をサンプリングして上記データ信号線に転送するデータ信号線駆動回路と、
　上記画像表示モジュールの外部に設けられ、上記データ信号線駆動回路を動作させるための電源電圧を発生する電源とを含む画像表示装置において、
　上記データ信号線駆動回路は、上記データ信号線の偶数列と奇数列とにそれぞれ対応して設けられ、所定のデータ表示期間毎に上記データ信号線の偶数列と奇数列とに与える映像信号の極性を反転させ、
　上記電源電圧は４つの電圧レベルの２つずつをそれぞれ１組として相互に異なる２組の電源電圧であり、
　上記画像表示モジュールに内蔵されるとともに上記４つの電圧レベルが入力される４つの入力箇所を有し、上記２組の電源電圧のうち上記４つの入力箇所の２つに入力される組を上記偶数列に対応して設けられた上記データ信号線駆動回路に、上記２組の電源電圧のうち上記４つの入力箇所の他の２つに入力される組を上記奇数列に対応して設けられた上記データ信号線駆動回路に、上記所定のデータ表示期間毎に、かつ電源電圧が上記映像信号の２つの極性にそれぞれ一致しているように切り替えて接続する１個の電源切替回路を含むことを特徴とする画像表示装置。」
　この手続補正は、本件出願の請求項１に係る発明の構成要件について限定を付加するものであって、平成６年改正前の特許法１７条の２第３項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記手続補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
　（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３０１３５６号公報（以下「刊行物１」という。）、特開平５−２１０３６４号公報（以下「刊行物２」という。）及び特開平６−９５０７３号公報（以下「刊行物３」という。）には、以下の記載がされている。
　　　ア　刊行物１
　刊行物１には、図面とともに、「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置の液晶表示装置の駆動回路に関する。」、「【０００３】まず、はじめに高耐圧ドレインドライバを用いた方式を図２〜図１３を用いて、説明する。・・・【００２３】図１２は図２記載の液晶パネル３７の等価回路図と、各画素の印加電圧の極性を表す図である。【００２４】図１２において、１６０は上ドライバＸ−Ｄｉ出力線、１６１は上ドライバＸ−Ｄ（ｉ＋１）出力線、１６２は下ドライバＸ−Ｄｉ出力線、１６３は下ドライバＸ−Ｄ（ｉ＋１）出力線、１６４は（ｊ−１）ライン目走査線、１６５はｊライン目走査線、１６６は（ｊ＋１）ライン目走査線、１６７は対向電極線、１６８は画素部であり、画素部１６８のうち、１６９はＴｈｉｎ Ｆｉｌｍ Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ（以下ＴＦＴと略す）、１７０は液晶、１７１は付加容量である。・・・本従来例では、左側から数えて奇数番目の垂直ライン上に・・・並んだドレイン電極は一本の上ドライバ出力線を共用し、偶数番目の垂直ライン上に並んだドレイン電極は一本の下ドライバ出力線を共用する。」、「【００９２】本発明の目的は、低耐圧ドレインドライバを用いて、かつ、一水平ラインの各画素部に印加される電圧の極性が正極性と負極性が均等に印加されるように制御し、高品質表示を実現することにある。」、「【００９３】【課題を解決するための手段】上記目的は、液晶パネルはマトリクスに構成した複数の画素部で構成し、該画素部は液晶とスイッチング素子、または、液晶とスイッチング素子と付加容量とで構成し、液晶の一方の電極は、直流の対向電圧とし、液晶は前記対向電圧に対する印加電圧値で光の透過量を制御し輝度表示を行う構成とし、各画素部の液晶に印加する電圧を転送する信号線は、液晶パネルの上方と下方の両方から引き出し、各々低耐圧ドレインドライバで駆動するような構成とし、低耐圧ドレインドライバの基準電圧レベル及び液晶駆動電圧がある周期をもって、対向電圧に対して逆位相となるように構成し、液晶駆動電圧を、低耐圧ドレインドライバに供給する基準電圧レベルを基準にして生成する構成とし、表示データと同期信号をドレインドライバと液晶パネルの構成に沿ったデータに変換し、ドレインドライバに入力するように構成し、更に、変換後の液晶表示データとタイミング信号の電圧レベルを上方、下方各々のドレインドライバの駆動電圧レベルに合うように変換し、電圧レベルを変換した液晶表示データとタイミング信号をドレインドライバに入力するように構成することによって実現できる。」、「【００９４】【作用】目的を達成する手段において、ドレインドライバが、液晶の対向電圧に対して正極性、負極性電圧を・・・駆動できる耐圧がなくても、上方と下方に設けたドレインドライバは、対向電圧に対して、基準電圧レベル及び液晶駆動電圧レベルを交流化することと、液晶表示データ及びタイミング信号の電圧レベルを前記ドレインドライバの駆動電圧レベルに変換することで、液晶の対向電圧に対して、ある周期を持って正極性と負極性の液晶印加電圧を生成することが可能となる。更に、上方と下方に設けたドレインドライバは対向電圧に対して、逆���相で駆動することにより、一水平ライン上の各画素部に正極性と負極性の電圧が均等に印加できる。【００９５】また、液晶駆動電圧を低耐圧ドレインドライバに供給する基準電圧から生成するため、耐圧を外れて起こるラッチアップ等の回路破壊を招くことがない。」、「【００９７】図１は本発明を適用した液晶表示装置の第一の実施例のブロック図である。【００９８】図１において、液晶コントローラ３は、従来と同様にデジタル表示データ１及び同期信号２を、上側液晶表示データ４、上側ドレインドライバ用タイミング信号５、下側液晶表示データ６、下側ドレインドライバ用タイミング信号７、走査ドライバ用タイミング信号８、交流化クロック９に変換する。１３はレベルシフト電源回路、１５は上側レベルシフト階調電圧、１６は下側レベルシフト階調電圧、１７は上側レベルシフト基準ハイ電圧、１８は上側レベルシフト基準ロー電圧、１９は下側レベルシフト基準ハイ電圧、２０は下側レベルシフト基準ロー電圧、２１はレベルシフト基準直流電圧であり、レベルシフト電源回路１３は、液晶基準電圧１０、デジタルハイ電圧１１、基準ロー電圧１２から、交流化クロック９に従って交流化した上側レベルシフト階調電圧１５、上側レベルシフト基準ハイ電圧１７、上側レベルシフト基準ロー電圧１８と、位相を反転した下側レベルシフト階調電圧１６、下側レベルシフト基準ハイ電圧１９、下側レベルシフト基準ロー電圧２０と、直流のレベルシフト基準直流電圧２１を生成し、更に、従来と同様にして、対向電圧１４、走査電圧２２を生成する。２３、２４はレベルシフタ、２５は上側レベルシフト液晶表示データ、２６は上側ドレインドライバ用レベルシフトタイミング信号、２７は下側レベルシフト液晶表示信号、２８は下側ドレインドライバ用レベルシフトタイミング信号であり、レベルシフタ２３は、上側液晶表示データ４、上側ドレインドライバ用タイミング信号５を、上側レベルシフト基準ハイ電圧１７に従ってレベル変換し、上側レベルシフト液晶表示データ２５、上側ドレインドライバ用レベルシフトタイミング信号２６を生成する。同様にして、レベルシフタ２４は、下側液晶表示データ６、下側ドレインドライバ用タイミング信号７を、下側レベルシフト基準ハイ電圧１９に従ってレベル変換し、下側レベルシフト液晶表示データ２７、上側ドレインドライバ用レベルシフトタイミング信号２８を生成する。上側低耐圧ドレインドライバ２９、下側低耐圧ドレインドライバ３０、走査ドライバ３３による液晶パネル３７の表示は従来と同様である。」、「【００９９】図２０は図１に記載したレベルシフト電源回路１３のブロック図である。【０１００】図２０において、２１１はレベルシフト駆動電圧生成部、２１２は正極基準ハイ電圧、２１３は正極基準ロー電圧、２１４は負極基準ハイ電圧、２１５は負極基準ロー電圧であり、レベルシフト駆動電圧生成部２１１は、液晶基準電圧１０、基準ロー電圧１２から、正極基準ハイ電圧２１２、正極基準ロー電圧２１３、負極基準ハイ電圧２１４、負極基準ロー電圧２１５と、従来と同様の走査電圧２２、対向電圧１４を生成する。内部の構成は、図３記載の従来の高耐圧駆動電圧生成部３６と同様な、抵抗と、オペアンプで構成���きる。２１６はレベルシフト階調電圧生成部であり、正極基準ハイ電圧２１２、正極基準ロー電圧２１３、負極基準ハイ電圧２１４、負極基準ロー電圧２１５から、上側レベルシフト階調電圧１５、下側レベルシフト階調電圧１６を生成する。２１７〜２２０はスイッチであり、スイッチ２１７、２１９は、正極基準ハイ電圧２１２と負極基準ハイ電圧２１４を、交流化クロック９に従って切り替え、それぞれ上側レベルシフト基準ハイ電圧１７、下側レベルシフト基準ハイ電圧１９として出力し、スイッチ２１８、２２０は、正極基準ロー電圧２１３と、負極基準ロー電圧２１５を、交流化クロック９に従って切り替え、それぞれ上側レベルシフト基準ロー電圧１８、下側レベルシフト基準ロー電圧２０として出力する。ここで、スイッチ２１７は、交流化クロック９が‘ハイ’のとき正極基準ハイ電圧２１２を、‘ロー’のとき負極基準ハイ電圧２１４を出力し、スイッチ２１８は、交流化クロック９が‘ハイ’のとき正極基準ロー電圧２１３を、‘ロー’のとき負極基準ロー電圧２１５を出力し、スイッチ２１９は、交流化クロック９が‘ハイ’のとき負極基準ハイ電圧２１４を、‘ロー’のとき正極基準ハイ電圧２１２を出力し、スイッチ２２０は、交流化クロック９が‘ハイ’のとき負極基準ロー電圧２１５を、‘ロー’のとき正極基準ロー電圧２１３を出力するものとして以下説明する。」、「【０２０６】【発明の効果】本発明において、ドレインドライバが液晶の対向電圧に対して正極性、負極性電圧を同じに駆動できる駆動耐圧を持たない低耐圧ドレインドライバであっても、一水平ライン上の各画素部に正極性と負極性の電圧を均等に印加することができるため、対向電極等への電流集中を防止し、対向電圧及び前段の走査線の電圧歪みが低減できる。したがって、低耐圧ドレインドライバを用いて、画質の劣化がない、高品質な表示を実現できる効果がある。【０２０７】また、本発明において、液晶駆動電圧は、低耐圧ドレインドライバに供給する基準電圧から生成するため、液晶駆動電圧が耐圧を外れた場合に起こるラッチアップ等の回路破壊を防止する効果がある。」との記載がされている。
　　　イ　刊行物２
　刊行物２には、図面とともに、「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、画像表示用液晶パネルに関する。」、「【０００７】【課題を解決するための手段及び作用】本発明によればノンインタレース駆動に必要な制御回路をアクティブマトリクス液晶パネルと同一基板上に集積化する事で、部品点数や実装スペースを削減し、ビデオ信号の周波数特性の劣化やノイズの混入を防止した高画質でかつフリッカーのない液晶パネル表示を実現出来る。」、「【００３９】このようにして作製した半導体装置は図４（ｄ）のように表示素部とその駆動回路、及び周辺のロジック、ドライバー回路が、同一チップ上に形成されているため、実装を含めたトータルのコストを大幅に下げることが出来る。また、極めてコンパクトなモジュールを構成することが出来る。」との記載がされている。
　　　ウ　刊行物３
　刊行物３には、図面とともに、「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は、テレビやディスプレイに使用されるアクティブマトリクス型の液晶表示装置に関する。」、「【００１４】【発明が解決しようとする課題】上記したように、液晶表示装置において、液晶パネルの液晶画素と走査線駆動回路と信号線駆動回路を同一基板上に一体形成することにより、小形化、高機能化、および低コスト化が図れるものが要望されている。【００１５】そこで、この発明は、走査線駆動回路あるいは信号線駆動回路で用いるレベルシフト回路を多結晶シリコンの薄膜トランジスタで形成することにより、液晶パネルの液晶画素と走査線駆動回路と信号線駆動回路を同一基板上に一体形成することにより、小形化、高機能化、および低コスト化が図れる液晶表示装置を提供することを目的とする。」、「【００１６】【課題を解決するための手段】この発明の液晶表示装置は、マトリクス状に配置される複数本の信号線及び走査線とこれらの信号線及び走査線の各交点部分に配置されるスイッチング素子を介して設置される画素電極とからなる液晶パネル、上記信号線に映像信号を順次転送するシフトレジスタ回路とこのシフトレジスタ回路からの出力を昇圧するレベルシフト回路を備える信号線駆動回路、および上記走査線に走査信号を順次転送するシフトレジスタ回路とこのシフトレジスタ回路からの出力を昇圧するレベルシフト回路を備える走査線駆動回路を、同一基板上に一体に形成したものである。」、「【００１８】【実施例】以下、この発明の一実施例について図面を参照しながら説明する。図１はこの発明の液晶表示装置と周辺外部装置の回路構成図である。【００１９】すなわち、液晶表示装置１には、制御回路２と電源部３とが接続されている。電源部３は、＋５ボルトの電源電圧を液晶表示装置１と制御回路２とに出力し、＋１５ボルトの電源電圧を液晶表示装置１に出力するものである。制御回路２は、液晶表示装置１に対して後述する信号線と走査線とにそれぞれ対応するクロックパルス１、２とスタートパルスとしてのシフトパルスと、映像信号とを出力するものである。」との記載がされている。
　（３）対比・判断
　上記補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された画素部、走査ドライバ３３の出力線３４から３６まで、ドレインドライバ２９及び３０から液晶に印加する電圧を転送する信号線、走査ドライバ３３、液晶表示装置は、それぞれ本願補正発明の「画素」、「走査信号線」、「データ信号線」、「走査信号線駆動回路」、「画像表示装置」に相当する。また、刊行物１に記載されたドレインドライバ２９及び３０は、相互に異なる極性の映像信号を液晶パネル３７への信号線に転送し、信号線の偶数列と奇数列とにそれぞれ対応して設けられ、交流化クロック９の期間毎に信号線の偶数列と奇数列とに与える信号の極性を反転させている点で本願補正発明の「データ信号線駆動回路」に相当し、刊行物１に記載された液晶基準電圧１０、基準ロー電圧１２及びレベルシフト駆動電圧生成部２１１は、ドレインドライバ２９及び３０を動作させるための電源電圧を発生し、この電源電圧は４つの電圧レベル２１２から２１５までの２つずつをそれぞれ１組として相互に異なる２組の電源電圧である点で、本願補正発明の「電源」に相当し、刊行物１に記載されたスイッチ２１７から２２０までは、上記４つの電圧レベル２１２から２１５までが入力される４つの入力箇所を有し、上記２組の電源電圧のうち上記４つの入力箇所の２つに入力される組を上記偶数列に対応して設けられたドレインドライバに、上記２組の電源電圧のうち上記４つの入力箇所の他の２つに入力される組を上記奇数列に対応して設けられたドレインドライバに、交流化クロック９に対応して、電源電圧が２つの極性にそれぞれ一致しているように切り替え接続し、スイッチ２１７から２２０まで全体で電源切替のための一つの回路を形成している点で本願補正発明の「電源切替回路」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とは、「マトリクス状に配列されてアクティブマトリクス駆動により表示を行なう複数の画素と、１行の上記画素に接続された走査信号線と、１列の上記画素に接続されたデータ信号線と、上記走査信号線に走査信号を与える走査信号線駆動回路」と、「サンプリング手段が相互に異なる極性の映像信号をサンプリングして上記データ信号線に転送するデータ信号線駆動回路」と、「上記データ信号線駆動回路を動作させるための電源電圧を発生する電源」とを含む「画像表示装置」において、「上記データ信号線駆動回路は、上記データ信号線の偶数列と奇数列とにそれぞれ対応して設けられ、所定のデータ表示期間毎に上記データ信号線の偶数列と奇数列とに与える映像信号の極性を反転させ、上記電源電圧は４つの電圧レベルの２つずつをそれぞれ１組として相互に異なる２組の電源電圧であり」、「上記４つの電圧レベルが入力される４つの入力箇所を有し、上記２組の電源電圧のうち上記４つの入力箇所の２つに入力される組を上記偶数列に対応して設けられた上記データ信号線駆動回路に、上記２組の電源電圧のうち上記４つの入力箇所の他の２つに入力される組を上記奇数列に対応して設けられた上記データ信号線駆動回路に、上記所定のデータ表示期間毎に、かつ電源電圧が上記映像信号の２つの極性にそれぞれ一致しているように切り替えて接続する１個の電源切替回路」を含む「画像表示装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１　本願補正発明では「データ信号線駆動回路」が「画素、走査信号線、データ信号線および走査信号線駆動回路と同一基板上に一体的に画像表示モジュールに形成」され、「電源切替回路」が「画像表示モジュールに内蔵」されている点。
　相違点２　本願補正発明では「電源」が「画像表示モジュールの外部に設けられ」ている点。
　相違点１について検討すると、刊行物２には画像表示用液晶パネルにおいて表示画素部、その駆動回路及び周辺のロジック、ドライバー回路を同一チップ上に形成することが示され、刊行物３にはアクティブマトリクス型の液晶表示装置においてマトリクス状に配置される複数本の信号線と走査線、これらの各交点部分に配置されるスイッチング素子を介して設置される画素電極、信号線駆動回路、走査線駆動回路を同一基板上に一体に形成することが示されており、このような技術手段を刊行物１に記載された発明に適用して画素部、走査ドライバ３３の出力線、ドレインドライバからの信号線、走査ドライバ３３、ドレインドライバ２９及び３０を同一基板上に一体に形成し、更にその周辺回路であるスイッチ２１７から２２０までを内蔵させて相違点１のように構成することは当業者が適宜に行ないうることである。
　相違点２について検討すると、刊行物３にはアクティブマトリクス型の液晶表示装置において、一つの基板上に形成された液晶表示装置１の外部に電源部３を設けてこれと接続することが示されており、このような技術手段を刊行物１に記載された発明に適用して電源を外部に設けて相違点２のように構成することは当業者が適宜に行ないうることである。
　本願補正発明の作用、効果についてみても、格別のものということはできない。
　したがって、本願補正発明は、当業者が刊行物１から３までに記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、請求人は、電源切替回路を画像表示モジュールと一体化して電源と分離することは携帯化に適した低消費電力化を行う上で外部回路としての電源を従来用いられていたものをそのまま転用することができるという予測し得ない大きな作用効果を奏するものであり、単なる設計事項とは言えないと主張する。
　しかしながら、電源を分離して外部に配置することは、上記のように、刊行物３に示されているところであり、外部回路としての電源として従来用いられていたものをそのまま転用することができるという作用、効果は刊行物３に記載されたものの奏する作用、効果と異なるものではなく、格別のものではない。したがって、請求人の主張は、理由のあるものということができない。
　（４）補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、上記手続補正は、平成６年改正前の特許法１７条の２第４項で準用する同法１２６条３項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本件出願に係る発明について
　平成１３年４月９日付けの手続補正は上記のとおり却下したので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１２年１２月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　マトリクス状に配列されてアクティブマトリクス駆動により表示を行なう複数の画素と、
　１行の上記画素に接続された走査信号線と、
　１列の上記画素に接続されたデータ信号線と、
　上記走査信号線に走査信号を与える走査信号線駆動回路と、
　上記データ信号線の偶数列と奇数列とにそれぞれ対応して設けられ、サンプリング手段が相互に異なる極性の映像信号をサンプリングして上記データ信号線に転送するとともに、所定のデータ表示期間毎に上記データ信号線の偶数列と奇数列とに与える映像信号の極性を反転させるデータ信号線駆動回路と、
　上記データ信号線駆動回路を動作させるための相互に異なる２つの電源電圧を発生する電源と、
　上記２つの電源電圧を上記データ信号線駆動回路のそれぞれに、上記所定のデータ表示期間毎に、かつ電源電圧が上記映像信号の２つの極性にそれぞれ一致しているように切り替えて接続する電源切替回路とを含むことを特徴とする画像表示装置。」
　
第４　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、上記のとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から「データ信号線駆動回路」の限定事項である「上記画素、走査信号線、データ信号線および走査信号線駆動回路と同一基板上に一体的に画像表示モジュールに形成されて」との点を省き、「電源」の限定事項である「上記画像表示モジュールの外部に設けられ」及び「上記電源電圧は４つの電圧レベルの２つずつをそれぞれ１組として」との点を省き、「電源切替回路」の限定事項である「上記画像表示モジュールに内蔵されるとともに上記４つの電圧レベルが入力される４つの入力箇所を有し」、「上記４つの入力箇所の２つに入力される組」、「上記偶数列に対応して設けられた」、「上記４つの入力箇所の他の２つに入力される組」、「上記奇数列に対応して設けられた」及び「１個の」との点を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の構成要件を付加したものである本願補正発明が、上記のとおり、当業者が刊行物１から３までに記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が刊行物１から３までに記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件出願の請求項２から４までに係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。