【事件の表示】
　平成　４年特許願第３６０９７０号「タクトスイッチ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月２２日出願公開、特開平　６−２０３６９７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月２９日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成１３年８月３日付けの手続補正によって補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「ハウジング内底面に固定接点を設け、該固定接点上に可動接点材を設け、ハウジング開口を粘着テープで封止し、該粘着テープ上にステムを配設してなり、該ステムの操作により可動接点材と共に粘着テープを加圧して可動接点を固定接点に接触させ、加圧解除で可動接点を固定接点から脱離するスイッチにおいて、粘着テープに、支持基材の曲げ剛性が可動接点材の曲げ剛性の１００分の１以下、粘着テープの１００％モジュラスが１００ｋｇ／ｍｍ２以下、破断伸びが１００％以上、粘着テープの支持基材の厚みが５０μｍ以下のフッ素樹脂テープを用いたことを特徴とするタクトスイッチ。」
　
２．引用刊行物記載の発明
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１８９８２２号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「接点と電気回路部を設けた絶縁基板と、この絶縁基板の上に配置され前記接点と対応する開口部を有するスペーサと、このスペーサの開口部に配置された球面状の弾性金属板よりなるダイヤフラムと、前記スペーサとダイヤフラムを覆い、且つ、前記絶縁基板の下面まで延長して貼り付けてなる下側に粘着層を備えた弾性を有する薄板より構成される押ボタンスイッチ。」（１頁左下欄５〜１２行）
（イ）「本発明は電子機器の操作パネル部に用いるフラットパネルタイプの押ボタンスイッチに関するものである。」（１頁左下欄１５〜１７行）
（ウ）「第１図、第２図において、１５は接点１６および電気回路部１７を有する絶縁基板で、この絶縁基板１５上に上記接点１６を設けた部分に開口部１８を有し、下面に粘着層１９を備えたスペーサ２０を配置し、このスペーサ２０の開口部１８に球面状に形成された弾性金属板よりなるダイヤフラム２１を配置し、このダイヤフラム２１とスペーサ２０の上に下面に粘着層２２を設けた弾性を有する薄板２３を絶縁基板１５の裏面端部附近の電気回路部１７までも覆うごとく、接着している。そして、薄板２３の上にケース２４の孔部２５に保持されるボタン部２６を配置し、前記ケース２４の上面に表示板２７を配置した構成とするものである。」（２頁右上欄５〜１８行）
（エ）また、第１図及び第２図には、絶縁基板１５上に設けられた接点１６上にダイヤフラム２１を設け、スペーサ２０の開口部１８の開口を粘着層２２を設けた弾性を有する薄板２３で封止し、該薄板２３上にボタン部２６を配設した構成が示されている。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用刊行物１には、「絶縁基板１５上に接点１６を設け、接点１６と対応する開口部１８を有するスペーサ２０を絶縁基板１５上に粘着配置し、接点１６上に球面状に形成された弾性金属板よりなるダイヤフラム２１を設け、スペーサ２０の開口部１８の開口を下面に粘着層２２を設けた弾性を有する薄板２３で封止し、該薄板２３上にボタン部２６を配設した押ボタンスイッチ」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）同じく引用された実願昭６１−４５２３６号（実開昭６２−１５７０２３号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「該実施例に係る押釦スイッチも、第１図・第２図に示す如く、ケース本体１１の内底面に両側固定接点１２ａ・１２ａと中央固定接点１２ｂを夫々インサート成形により固設する一方、両側固定接点１２ａ・１２ａ上にドーム状に湾曲する可動接点１３を配置すると共に、該可動接点１３上に押圧突起部１４ａを有するステム１４を昇降可能に配設する構造を前提とするものであるが、特徴とするところは以下の構成にある。」（明細書４頁１２〜２０行）
（イ）「更に、本実施例にあっては、上記可動接点１３とステム１４間に防水防塵シート１７を介設するものとし、具体的には、該防水防塵シート１７の全周縁をケース本体１１の上端面に接着して、可動接点１３と固定接点１２ａ・１２ｂを完全に密封する状態を得ると共に、接着された防水防塵シート１７を、更にケース本体１１の上端面と上記押え板１５で押え付けて固定することにより、可動接点１３とステム１４間に防水防塵シート１７を確実に介設する構成とする。
　尚、斯る防水防塵シート１７は、十分に薄く必要な強度を有し、且つまた柔軟性が要求されるので、例えば１０〜２０μｍ程度のポリイミドフイルム等を使用することが好ましい。」（同５頁１３行〜６頁６行）
（ウ）「斯かる構成の押釦スイッチにあっても、ステム１４を押圧操作すれば、防水防塵シート１７を介して可動接点１３が容易に反転するので、従来と同様可動接点１３は中央固定接点１２ｂと接触して、スイッチがオン状態となり、逆にステム１４の押圧解除すれば、可動接点１３が原形に復帰して、中央固定接点１２ｂから離間するので、スイッチがオフ状態となることは言うまでもない。」（同６頁７〜１４行）
（エ）また、第２図には、ケース本体１１の開口を防水防塵シート１７で封止する構成が示されている。
　
（３）同じく引用された特開平４−７３８２４号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、「耐トラッキング性粘着テープ」に関し次の事項が記載されている。
（ア）「第１図において、１はＣＴＩ値が４００Ｖ以上、弾性率が２０〜１２００ｋｇ／ｍｍ２、厚みが５〜１５０μｍのプラスチックフィルムであり、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂、フッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、エチレンテトラフルオロエチレンなどのフッ素系炭化水素樹脂、ブチルゴム、ポリメチルメタクリレート等のフィルムを使用できる。２は粘着層であり、合成樹脂系例えば、アクリル系、ゴム系、シリコーン系粘着剤、又はこれらの粘着剤に難燃剤を添加したものを使用できる。」（２頁右下欄１２行〜３頁左上欄２行）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「接点１６」はその作用・機能からみて本願発明の「固定接点」に相当し、以下同様に、「ダイヤフラム２１」は「可動接点材」に、「ボタン部２６」は「ステム」に、「押ボタンスイッチ」は「タクトスイッチ」に、それぞれ相当している。
　また、引用発明における操作態様は、ボタン部２６の操作によりダイヤフラム２１と共に下面に粘着層２２を設けた弾性を有する薄板２３を加圧してダイヤフラム２１を接点１６に接触させ、加圧解除でダイヤフラム２１を接点１６から脱離するものであると解される。
　さらに、引用発明の「下面に粘着層２２を設けた弾性を有する薄板２３」と、本願発明の「粘着テープ」とは、「薄厚粘着部材」との概念で共通している。
　してみると、両者は、
「固定接点上に可動接点材を設け、開口を薄厚粘着部材で封止し、該薄厚粘着部材上にステムを配設してなり、該ステムの操作により可動接点材と共に薄厚粘着部材を加圧して可動接点を固定接点に接触させ、加圧解除で可動接点を固定接点から脱離するタクトスイッチ」
である点で、一致しており、次の点で、相違している。
　相違点１：本願発明では、「ハウジング内底面に固定接点を設け」ており、薄厚粘着部材で「ハウジング開口」を封止しているのに対して、引用発明では、開口部を有るスペーサを粘着配置した絶縁基板上に、該開口部に対応して固定接点を設けており、薄厚粘着部材で「スペーサの開口部の開口」を封止している点。
　相違点２：薄厚粘着部材が、本願発明では、「粘着テープ」であって、「支持基材の曲げ剛性が可動接点材の曲げ剛性の１００分の１以下、粘着テープの１００％モジュラスが１００ｋｇ／ｍｍ２以下、破断伸びが１００％以上、粘着テープの支持基材の厚みが５０μｍ以下のフッ素樹脂テープを用いた」としているのに対して、引用発明では、「下面に粘着層を設けた弾性を有する薄板」であって、その材質、特性等について、明確にされていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、これらの相違点について検討する。
（１）相違点１について、
　ステムの操作により可動接点を固定接点に接触させ、加圧解除で可動接点を固定接点から脱離するスイッチにおいて、ケース本体の内底面（即ち、ハウジング内底面）に固定接点を固設すること、及び、ケース本体の開口（即ち、ハウジング開口）をシート（即ち、薄厚部材）で封止することは、引用刊行物２に記載されている如くこの種のスイッチにおける周知技術であるから、同様の操作態様を有する引用発明のスイッチにおいて、「ハウジング内底面に固定接点を設け」、薄厚粘着部材で「ハウジング開口」を封止するように改変することは、当業者が容易に想到し得ることである。
（２）相違点２について、
　電気部品の薄厚粘着部材として「フッ素樹脂テープ」からなる「粘着テープ」を用いることは、引用刊行物３に見られるように周知技術であるので、引用発明における薄厚粘着部材としてかかる粘着テープを適用することも任意である。
　その際、引用刊行物２に、「斯る防水防塵シート１７は、十分に薄く必要な強度を有し、且つまた柔軟性が要求される」と記載されているように、ステムの操作により可動接点を固定接点に接触させ、加圧解除で可動接点を固定接点から脱離するスイッチにおいて、ステムと可動接点間に設けられる薄厚部材を可能な限り柔軟性を有するようにすることは、当然に考慮されるべき事項であるから、粘着テープの「支持基材の曲げ剛性が可動接点材の曲げ剛性の１００分の１以下」とすることは、当業者が適宜選定し得るところである。
　また、引用刊行物３に、フッ素樹脂テープ（フッ素系炭化水素樹脂のフィルム）からなる粘着テープに関し、「弾性率が２０〜１２００ｋｇ／ｍｍ２、厚みが５〜１５０μｍ」と記載されていることから、「粘着テープの１００％モジュラスが１００ｋｇ／ｍｍ２以下」、「粘着テープの支持基材の厚みが５０μｍ以下」とすることも、当業者が適宜選定し得るところである。
　さらに、粘着テープの「破断伸びが１００％以上」と定めた点は、フッ素系樹脂フィルムの特性として通常の範囲の値（「プラスチック事典」、編集者代表宮坂啓象、１９９２年３月１日、株式会社朝倉書店発行、ｐ．９０１参照）を規定したにすぎない。
　そうすると、引用発明における薄厚粘着部材につき、相違点２に係る本願発明の構成とする程度のことは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項というべきである。
　
　そして、本願発明の奏する効果は、各引用刊行物に記載の事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。