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【手続補正書】
【提出日】平成25年11月19日(2013.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
本開示の様々な修正及び変更は、本開示の範囲及び原理から逸脱することなく当業者には明白であり、また、本発明は、上記で説明した例示的な実施形態に不当に限定して理解すべきではない。
本願発明に関連する発明の実施形態について以下に列挙する。
[実施形態１]
ａ）カソード側と、アノード側と、を有する、ポリマー電解質膜と、
ｂ）前記ポリマー電解質膜のうちの少なくとも１つの側面に隣接する第１の触媒材料を含む副層と、
ｃ）前記副層に隣接する第２の触媒材料を含むナノ構造薄膜触媒層と、
を備える、燃料電池膜電極接合体。
[実施形態２]
前記副層が、前記ポリマー電解質膜の前記カソード側に隣接し、前記副層に隣接する前記ナノ構造薄膜触媒層が、カソード触媒層である、実施形態１に記載の燃料電池膜電極接合体。
[実施形態３]
前記副層が、前記ポリマー電解質膜の前記アノード側に隣接し、前記副層に隣接する前記ナノ構造薄膜触媒層が、アノード触媒層である、実施形態１に記載の燃料電池膜電極接合体。
[実施形態４]
前記副層中の前記第１の触媒材料の平均密度が、１．０ｍｇ／ｍｍ３未満であり、前記ナノ構造薄膜触媒層中の前記第２の触媒材料の平均密度が、１．０ｍｇ／ｍｍ３を超える、実施形態１に記載の燃料電池膜電極接合体。
[実施形態５]
前記副層中の前記第１の触媒材料の電気化学的表面積／体積比が、２００ｃｍ２／ｍｍ３未満であり、前記ナノ構造薄膜触媒層中の前記第２の触媒材料電気化学的表面積／体積比が、２００ｃｍ２／ｍｍ３を超える、実施形態１に記載の燃料電池膜電極接合体。
[実施形態６]
前記副層中の前記第１の触媒材料が、３未満の平均アスペクト比を有する担持粒子上に担持され、前記ナノ構造薄膜触媒層中の前記第２の触媒材料が、３を超える平均アスペクト比を有する担持粒子上に担持される、実施形態１に記載の燃料電池膜電極接合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）カソード側と、アノード側と、を有する、ポリマー電解質膜と、
ｂ）第１の側面と第２の側面を有する副層であって、前記ポリマー電解質膜のカソード側と、アノード側の側面のうちの少なくとも１つの側面に隣接する第１の触媒材料を含む副層と、
ｃ）前記副層の第２の側面に隣接するナノ構造薄膜触媒層と、
を備え、前記副層中の前記第１の触媒材料の平均密度が、１．０ｍｇ／ｍｍ３未満であり、前記ナノ構造薄膜触媒層中の前記第２の触媒材料の平均密度が、１．０ｍｇ／ｍｍ３を超え、又、前記副層中の前記第１の触媒材料が、３未満の平均アスペクト比を有する担持粒子上に担持され、前記ナノ構造薄膜触媒層中の前記第２の触媒材料が、３を超える平均アスペクト比を有する担持粒子上に担持される、
燃料電池膜電極接合体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月19日(2013.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１の面及び第２の面を有する柔軟層と、
前記柔軟層の前記第１の面上に配置された多孔質研磨層と、を備え、前記多孔質研磨層が、
熱硬化成分と放射性硬化成分とを含む架橋網状組織であって、前記放射性硬化成分と前記熱硬化成分とが前記架橋網状組織中で共有結合されている、架橋網状組織と、
前記架橋網状組織中に分散されたポリマー粒子と、
前記架橋網状組織中に分散された独立気泡孔と、を含む、研磨パッド。
【請求項２】
前記柔軟層と前記多孔質研磨層との間に介在する支持層を更に備える、請求項１に記載の研磨パッド。
【請求項３】
研磨パッドの製造方法であって、
熱硬化性樹脂組成物、放射線硬化性樹脂組成物、及びポリマー粒子を含む組成物を提供する工程と、
前記組成物中に孔を形成する工程と、
前記組成物を支持層上に配置する工程と、
前記組成物を放射線に暴露して、前記放射線硬化性樹脂組成物を少なくとも部分的に硬化させ、前記組成物を加熱して、前記熱硬化性樹脂組成物を少なくとも部分的に硬化させることにより、前記支持層上に多孔質研磨層を形成する工程と、を含む方法。
【請求項４】
基材の表面を、請求項１又は２に記載の研磨パッドの前記多孔質研磨層と接触させる工程と、
前記研磨パッドを前記基材に対して相対的に移動して、前記基材の前記表面を擦り減らす工程と、を含む、研磨方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月4日(2013.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体型航空機用エンジン流路構造であって：
複合外側流路壁と；
複合内側流路壁と；
前記複合外側流路壁と前記複合内側流路壁との間を延在する複合連結構造であって、前記複合連結構造が、前記複合内側流路壁から前記複合外側流路壁を分離するように形成される、複合連結構造と；
を有し、
前記複合外側流路壁および前記複合内側流路壁が、前記複合外側流路壁と前記複合内側流路壁の間に、航空機用エンジンの作動流体のための主流路を画定し、
前記複合外側流路壁、前記複合内側流路壁および前記複合連結構造が、追加の構造的裏打ち材を必要とせず、前記航空機用エンジンの動作中の熱荷重および機械荷重に耐えるように動作可能である単一構造を形成するように相互接合される、
一体型航空機用エンジン流路構造。
【請求項２】
前記複合外側流路壁、前記複合内側流路壁および前記複合連結構造が、カーボン−カーボン材料で形成され、
前記複合連結構造の前記カーボン−カーボン材料の層が、前記複合外側流路壁および前記複合内側流路壁のうちの少なくとも一方の中の層に位置合わせされる、請求項１に記載の一体型航空機用エンジン流路構造。
【請求項３】
前記複合外側流路壁、前記複合内側流路壁および前記複合連結構造が、カーボン−カーボン材料で形成され、
前記複合連結構造が、前記複合外側流路壁および前記複合内側流路壁のうちの少なくとも一方に平行に延在するセグメントを含む、請求項１に記載の一体型航空機用エンジン流路構造。
【請求項４】
前記複合外側流路壁、前記複合内側流路壁および前記複合連結構造が、カーボン−カーボン材料で形成され、
前記複合連結構造に接合され、且つ、前記複合外側流路壁および前記複合内側流路壁のうちの少なくとも一方に接合される、カーボン−カーボン移行構造をさらに含み、前記カーボン−カーボン移行構造の中の層が、前記複合連結構造の中の層に位置合わせされ、且つ、前記複合外側流路壁および前記複合内側流路壁のうちの少なくとも一方の中の層に位置合わせされる、請求項１に記載の一体型航空機用エンジン流路構造。
【請求項５】
前記複合外側流路壁、前記複合内側流路壁および前記複合連結構造が、カーボン−カーボン材料で形成され、
前記複合内側流路壁の一部分を形成する、一体のカーボン−カーボン・プラグノズルをさらに含む、請求項１に記載の一体型航空機用エンジン流路構造。
【請求項６】
前記一体のカーボン−カーボン・プラグノズルに接合されるカーボン−カーボン・テールコーンをさらに含む、請求項５に記載の一体型航空機用エンジン流路構造。
【請求項７】
前記カーボン−カーボン・テールコーンと前記一体のカーボン−カーボン・プラグノズルとの間のねじ切りされた接合継手をさらに含む、請求項６に記載の一体型航空機用エンジン流路構造。
【請求項８】
前記複合外側流路壁、前記複合内側流路壁および前記複合連結構造が、カーボン−カーボン材料で形成され、
前記複合内側流路壁に接合されるカーボン−カーボン前方構造をさらに含む、請求項１に記載の一体型航空機用エンジン流路構造。
【請求項９】
前記カーボン−カーボン前方構造と前記複合内側流路壁との間のねじ切りされた接合継手をさらに含む、請求項８に記載の一体型航空機用エンジン流路構造。
【請求項１０】
一体型航空機用エンジン流路構造であって：
カーボン−カーボン外側流路壁およびカーボン−カーボン内側流路壁のうちの少なくとも一方と；
前記カーボン−カーボン外側流路壁および前記カーボン−カーボン内側流路壁のうちの前記少なくとも一方から延在するカーボン−カーボン連結構造と；
前記カーボン−カーボン連結構造と前記カーボン−カーボン外側流路壁および前記カーボン−カーボン内側流路壁のうちの少なくとも一方との間の接合継手と
を含み、
前記接合継手のところで、前記カーボン−カーボン連結構造の中の層が、前記カーボン−カーボン外側流路壁および前記カーボン−カーボン内側流路壁のうちの前記少なくとも一方の中の層に位置合わせされる、
一体型航空機用エンジン流路構造。
【請求項１１】
前記カーボン−カーボン連結構造が、前記カーボン−カーボン外側流路壁および前記カーボン−カーボン内側流路壁のうちの前記少なくとも一方に平行に延在するセグメントを含む、請求項１０に記載の一体型航空機用エンジン流路構造。
【請求項１２】
前記カーボン−カーボン連結構造に接合され、且つ、前記カーボン−カーボン外側流路壁および前記カーボン−カーボン内側流路壁のうちの前記少なくとも一方に接合されるカーボン−カーボン移行構造をさらに含み、前記カーボン−カーボン移行構造の層が、前記カーボン−カーボン連結構造の中の層に位置合わせされ、且つ、前記カーボン−カーボン外側流路壁および前記カーボン−カーボン内側流路壁のうちの前記少なくとも一方の中の層に位置合わせされる、請求項１１に記載の一体型航空機用エンジン流路構造。
【請求項１３】
一体型航空機用エンジン流路構造を製造する方法であって：
第２の複合構成要素に平行な方向に延在する第１の複合構成要素のセグメントを形成するように、前記第１の複合構成要素の複合層をロール処理するステップと；
前記セグメント内の前記層を前記第２の複合構成要素の層に位置合わせするステップと；
前記セグメントを前記第２の複合構成要素に接合するステップと
を含む方法。
【請求項１４】
前記位置合わせするステップが、少なくとも１つの平面で位置合わせすることを含めた、前記セグメントの前記層を前記第２の複合構成要素の前記層に位置合わせするステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記一体型航空機用エンジン流路構造の酸化保護処理を実施するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月18日(2013.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
その後、高温閉路に入るためのバルブが閉じられ、高温閉路から出るためのバルブが開く。僅かな等温膨張３０５が起こる。高温閉路に出入りするためのバルブの交差に起因して、線図では、作動ガスの等温圧縮３０４と等温膨張３０５とが重なり合っているように見える。高温閉路から出るためのバルブ、膨張がほぼ断熱的に行われる３０６。ヒートエンジンが始動段階にあり、高温閉路内の圧力が低い場合には、膨張の終わりの圧力が大気圧よりも低い。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
第２の環状流路の径方向内側に配置される第１の環状流路と、少なくとも２つのスプールシャフトと、を有するガスタービンエンジンと、
前記ガスタービンエンジンの前記第１の環状流路と交差して延在し、前記スプールシャフトの少なくとも１つに回転可能に連結される、少なくとも２つの回転可能シャフトと、
前記少なくとも２つの回転可能シャフトのうちの１つとの間で動力を伝達する複数の動力デバイスであって、前記第１の環状流路と前記第２の環状流路との間に配置される、複数の動力デバイスと
を備えた装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
（ｉ）前記少なくとも２つのスプールシャフトが、第１の圧力スプールシャフトと、第２の圧力スプールシャフトとを含み、
前記少なくとも２つのシャフトのうちの１つが、前記第１の圧力スプールシャフトによって駆動され、
前記少なくとも２つのシャフトのうちの他の１つが、前記第２の圧力スプールシャフトによって駆動されることと、
（ｉｉ）前記複数の動力デバイスが、前記ガスタービンエンジンのファンフレーム内に配置されることと、
（ｉｉｉ）前記ガスタービンエンジンのサンプエリアをさらに有し、
前記少なくとも２つの回転可能シャフトが、前記サンプエリア内で前記少なくとも２つのスプールシャフトと連結することと
のうちの少なくとも１つを満たす
装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、
前記少なくとも２つの回転可能シャフトは、円周方向に互いにオフセットされ、
前記装置は、前記少なくとも２つの回転可能シャフトのうちの他の１つとの間で動力を伝達する第２の動力デバイスをさらに備えた
装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置であって、
前記ガスタービンエンジンの前記第１の環状流路および前記第２の環状流路のうちの、少なくとも１つから、前記少なくとも２つの回転可能シャフトの各々を仕切るためのストラットをさらに備え、
前記第２の動力デバイスは、複数の動力デバイスを有する
装置。
【請求項５】
装置であって、
第１のスプールの第１のシャフトと、第２のスプールの第２のシャフトとを有し、さらに、第２の流路の径方向内側にある第１の流路を有する、ガスタービンエンジンと、
前記ガスタービンエンジンの前記第１の流路と交差して延在するように方向付けされ、前記第１のシャフトに動作可能に連結される第１のパワーシャフトと、
前記第１のパワーシャフトに回転可能に連結される第１の動力デバイスと、
前記ガスタービンエンジンの前記第１の流路と交差して延在するように方向付けされ、前記第２のシャフトに動作可能に連結される第２のパワーシャフトと、
前記第２のパワーシャフトに連結される複数の動力デバイスと
を備えた装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置であって、
（ｉ）前記第１のシャフトが、比較的低圧のスプールシャフトであり、
前記第２のシャフトが、比較的高圧のスプールシャフトであり、
前記第１の動力デバイスが、前記第１の流路と前記第２の流路との間に位置することと、
（ｉｉ）前記第１のパワーシャフトおよび第２のパワーシャフトを、それぞれ前記第１および第２のシャフトに連結するためのベベル歯車装置構成をさらに備えたことと、
（ｉｉｉ）前記第２の動力デバイスが、前記第１の流路の径方向外側に配置されることと
のうちの少なくとも１つを満たす
装置。
【請求項７】
請求項５に記載の装置であって、
ファンフレームストラットをさらに備え、
前記第１のパワーシャフトおよび前記第２のパワーシャフトは、前記ストラット内に位置し、
前記複数の動力デバイスは、前記第２の流路の径方向内側に位置する
装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置であって、
前記ストラットは、円周方向に互いに位置を変えて配置され、
前記複数の動力デバイスは、マルチパッドアクセサリマウントを介して、前記第２のパワーシャフトに連結される
装置。
【請求項９】
方法であって、
圧縮機を用いて動作流体を圧縮して、タービンから動力を取り出すように、ガスタービンエンジンを作動させる工程と、
第１の流路および第２の流路を通るように前記動作流体を流す工程と、
前記圧縮機との間で回転によって伝達を行うエンジンスプールシャフトと、前記第１の流路および第２の流路の間に配置される第１の動力デバイスと、の間で動力を伝達する工程と、
前記第１の流路を交差して延在し、複数の動力デバイスとの間で動力伝達を行うパワーシャフトを回転させる工程と
を備えた方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、
（ｉ）前記エンジンスプールシャフトから前記第１の動力デバイスに動力を供給する工程をさらに備えたことと、
（ｉｉ）前記複数の動力デバイスが、前記第１の流路の径方向外側に位置することと
のうちの少なくとも一方を満たす
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月4日(2013.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物の肝臓の働きを測定する方法であって、
少なくとも１種の１３Ｃで標識された代謝産物を放出するように肝臓で変換される、少なくとも１種の１３Ｃで標識された基質を投与する過程と、
少なくとも１つの評価部を有する少なくとも１つの測定装置を用いて、所定の時間に呼気に含まれる前記少なくとも１種の１３Ｃで標識された代謝産物の量を測定する過程と、 を含む、肝臓の働きの測定方法であって、
前記呼気に含まれる少なくとも１種の１３Ｃで標識された代謝産物の量に関して、その測定された初期増加を一階の微分方程式で表し、この一階の微分方程式の解から、前記１３Ｃで標識された代謝産物の最大濃度の数値Ａｍａｘおよび前記１３Ｃで標識された代謝産物の増加の時定数ｔａｕを決定することを特徴とする、肝臓の働きの測定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の肝臓の働きの測定方法において、前記呼気に含まれる少なくとも１種の１３Ｃで標識された代謝産物が１３ＣＯ２であることを特徴とする、肝臓の働きの測定方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の肝臓の働きの測定方法において、前記呼気に含まれる１３Ｃ代謝産物の１３ＣＯ２の増加を、一階の微分方程式により、前記１３Ｃで標識された代謝産物の最大値の７０％の数値まで表すことを特徴とする、肝臓の働きの測定方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の肝臓の働きの測定方法において、形成される前記１３Ｃで標識された代謝産物の量が、前記少なくとも１種の投与される基質の量に比例することを特徴とする、肝臓の働きの測定方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の肝臓の働きの測定方法において、前記数値Ａｍａｘに基づいて、前記肝臓における前記少なくとも１種の基質の最大変換率を、
【数１】
2013515951.tif 000001
で表し、式中、ＲＰＢＤはＰｅｅ−Ｄｅｅ−Ｂｅｌｅｍｎｉｔｅ標準の１３ＣＯ２／１２ＣＯ２比として０．０１１２３７に相当し、ＰはＣＯ２生成量に相当し、Ｍは前記投与される基質のモル質量に相当し、ＢＷはヒトの体重に相当し、この式によって決定することを特徴とする、肝臓の働きの測定方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の肝臓の働きの測定方法において、前記１３Ｃで標識された基質を濃度０．１〜１０ｍｇ／ｋｇ体重で投与することを特徴とする、肝臓の働きの測定方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の肝臓の働きの測定方法において、１３Ｃで標識された基質として、アルコキシ基の脱アルキル反応によって１３ＣＯ２を放出する基質を使用することを特徴とする、肝臓の働きの測定方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の肝臓の働きの測定方法において、基質として、１３Ｃで標識されたメタセチンおよび／またはフェナセチンおよび／またはアミノピリンおよび／またはカフェインおよび／またはエリスロマイシンおよび／またはエトキシクマリンを使用することを特徴とする、肝臓の働きの測定方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の肝臓の働きの測定方法において、前記呼気に含まれる前記１３Ｃで標識された代謝産物の絶対量を測定することを特徴とする、肝臓の働きの測定方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の肝臓の働きの測定方法において、形成される前記１３Ｃで標識された代謝産物の測定をリアルタイムで実行することを特徴とする、肝臓の働きの測定方法。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の肝臓の働きの測定方法において、前記呼気に含まれる、形成される前記１３Ｃで標識された代謝産物の量を、前記測定装置を用いて連続的に測定することを特徴とする、肝臓の働きの測定方法。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の肝臓の働きの測定方法において、前記呼気の一部または全部を、呼吸マスクおよび連結管を介して前記測定装置に連続的に移送することを特徴とする、肝臓の働きの測定方法。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の肝臓の働きの測定方法において、当該測定方法を、他の解析方法と組み合わせることを特徴とする、肝臓の働きの測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
さらに、本発明にかかる方法は、簡便かつ迅速なので、主治医が健康状態の一項目として肝臓の働きを調べる肝臓の定期検査に使用することができる。上記の実施形態はつぎの態様１、２を含む。
［態様１］（出願当初の請求項５）
前記一階の微分方程式の解として、
【数１０】
2013515951.tif 000002
式中、ｙ（ｔ）は前記少なくとも１種の基質の代謝動態を表し、Ａｍａｘはフィッティング関数の最大値または前記代謝産物の最大濃度であり、Ａ０は前記代謝産物の開始濃度であり、ｔａｕは時定数であり、ｔ０は代謝の開始時を表し、ｔは測定時間で表される式を使用する。
［態様２］（出願当初の請求項６）
前記指数関数に前記呼気中の前記少なくとも１種の１３Ｃで標識された代謝産物の量の前記初期増加の測定データを当て嵌めて、この当て嵌めから、前記最大値Ａｍａｘおよび前記時定数ｔａｕを決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月6日(2013.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の構成要素と、
第２の構成要素と、
前記第１の構成要素から前記第２の構成要素にトルク荷重を伝達するように形成されたフェースカップリングとを備え、前記フェースカップリングが、
前記第１の構成要素から軸方向に延びる複数の駆動歯であって、駆動歯圧力面と、前記駆動歯圧力面に隣接する駆動歯歯先縁部とをそれぞれが有する駆動歯と、
前記第２の構成要素から軸方向に延びる複数の被駆動歯であって、被駆動歯圧力面をそれぞれが有する被駆動歯と、を含み、
前記複数の駆動歯および前記複数の被駆動歯が、被駆動歯圧力面に対して作用する駆動歯圧力面を介して、前記第１の構成要素から前記第２の構成要素に前記トルク荷重を伝達するように協働するように形成され、
前記複数の被駆動歯は、前記駆動歯歯先縁部が、隣接する被駆動歯に接触するのを防止するように形成された第１の歯底移行部を含み、
前記第１の歯底移行部は、前記隣接する被駆動歯の側面にアンダーカットを有する歯底凹部を含む、ガスタービンエンジン。
【請求項２】
前記歯底凹部が、前記駆動歯歯先縁部に対向して位置する、請求項１に記載のガスタービンエンジン。
【請求項３】
各被駆動歯が、前記被駆動歯圧力面に隣接する被駆動歯歯先縁部を有し、前記複数の駆動歯が、前記被駆動歯歯先縁部が隣接する駆動歯に接触するのを防止するように形成された第２の歯底移行部を含む、請求項１に記載のガスタービンエンジン。
【請求項４】
前記第２の歯底移行部が、前記被駆動歯歯先縁部に対向して位置する歯底凹部を含む、請求項３に記載のガスタービンエンジン。
【請求項５】
前記歯底凹部がフィレット半径を含む、請求項２または４に記載のガスタービンエンジン。
【請求項６】
前記フェースカップリングがフェーススプラインであり、前記複数の駆動歯および前記複数の被駆動歯がフェーススプライン歯である、請求項１に記載のガスタービンエンジン。
【請求項７】
前記フェースカップリングがカービック（curvic）カップリングである、請求項５に記載のガスタービンエンジン。
【請求項８】
第１の構成要素から第２の構成要素にトルク荷重を伝達するように形成された、フェースカップリングであって、
前記第１の構成要素から軸方向に延びる複数の駆動歯であって、駆動歯圧力面と、前記駆動歯圧力面に隣接する駆動歯歯先縁部とをそれぞれが有する駆動歯と、
前記第２の構成要素から軸方向に延びる複数の被駆動歯であって、被駆動歯圧力面をそれぞれが有する被駆動歯と、を備え、
前記複数の駆動歯および前記複数の被駆動歯が、前記被駆動歯圧力面に対して作用する前記駆動歯圧力面を介して、前記第１の構成要素から前記第２の構成要素に前記トルク荷重を伝達するように協働するように形成され、
前記複数の被駆動歯は、前記駆動歯歯先縁部が、隣接する被駆動歯に接触するのを防止するように形成された第１の歯底移行部を含み、
前記第１の歯底移行部は、前記隣接する被駆動歯の側面にアンダーカットを有する歯底凹部を含む、フェースカップリング。
【請求項９】
前記歯底凹部が、前記駆動歯歯先縁部に対向して位置する、請求項８に記載のフェースカップリング。
【請求項１０】
各被駆動歯が、前記被駆動歯圧力面に隣接する被駆動歯歯先縁部を有し、前記複数の駆動歯が、前記被駆動歯歯先縁部が隣接する駆動歯に接触するのを防止するように形成された第２の歯底移行部を含む、請求項８に記載のフェースカップリング。
【請求項１１】
前記第２の歯底移行部が、前記被駆動歯歯先縁部に対向して位置する歯底凹部を含む、請求項１０に記載のフェースカップリング。
【請求項１２】
前記歯底凹部がフィレット半径を含む、請求項９または１１に記載のフェースカップリング。
【請求項１３】
前記フェースカップリングがカービック（curvic）カップリングであるか、または、前記フェースカップリングがフェーススプラインであり且つ前記複数の駆動歯および前記複数の被駆動歯がフェーススプライン歯である、請求項８に記載のフェースカップリング。
【請求項１４】
第１の構成要素から第２の構成要素にトルク荷重を伝達するように形成されたフェースカップリングであって、
前記第１の構成要素に結合される、前記第１の構成要素からトルクを伝達する手段と、
前記第２の構成要素に結合される、前記伝達する手段からトルクを受け取る手段と、
前記伝達する手段の歯先縁部が、前記受け取る手段に接触するのを防止する第１の手段とを備え、
前記伝達する手段は駆動歯を含み、前記受け取る手段は、トルクの伝達及び受け取りの間に前記駆動歯に隣接して配置される被駆動歯を含み、前記防止する第１の手段は、隣接する前記被駆動歯の側面にアンダーカットを有する歯底凹部を含み、前記歯底凹部は、前記駆動歯の歯先縁部が、前記隣接する被駆動歯に接触するのを防止するように構成される、フェースカップリング。
【請求項１５】
前記受け取る手段の歯先縁部が前記伝達する手段に接触するのを防止する第２の手段をさらに備える、請求項１４に記載のフェースカップリング。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機械であって、
前記回転機械の動作中に半径方向の変位を受ける第１の構成要素表面を有する第１の構成要素であって、前記第１の構成要素表面が第１の直径によって画定される、第１の構成要素と、
前記第１の構成要素表面から離隔される第２の構成要素表面を有する第２の構成要素であって、前記第２の構成要素表面が、前記第１の直径と異なる第２の直径によって画定される、第２の構成要素と、
前記第１の構成要素表面と前記第２の構成要素表面との間に形成される空洞内に配置され、前記半径方向の変位に基づいて減衰をもたらすように構成されたスクイーズ膜減衰器と、
前記スクイーズ膜減衰器に隣接して配置され、第１の封止面および第２の封止面を有するシールと
を備え、
前記第１の封止面は、前記第１の直径における前記第１の構成要素表面に対して封止するように構成され、
前記第２の封止面は、前記第２の直径における前記第２の構成要素表面に対して封止するように構成される
回転機械。
【請求項２】
請求項１に記載の回転機械であって、
前記スクイーズ膜減衰器は、環状のスクイーズ膜減衰リングとして構成される、回転機械。
【請求項３】
請求項１に記載の回転機械であって、
前記シールは、自己充填型シールであり、
前記シールは、前記空洞内の減衰流体から充填圧力を受けるように構成される、回転機械。
【請求項４】
請求項１に記載の回転機械であって、
前記シールは、第１の脚および第２の脚を有する分岐したシールであり、
前記第１の封止面は、前記第１の脚の上に配置され、
前記第２の封止面は、前記第２の脚の上に配置される
回転機械。
【請求項５】
請求項４に記載の回転機械であって、
前記シールは、前記第１の脚と前記第２の脚との間に形成される空所を有し、
前記空所は、前記空洞に対して開いている
回転機械。
【請求項６】
請求項１に記載の回転機械であって、
前記第１の構成要素は、回転体軸受の一部であり、
前記第２の構成要素は、前記回転機械の静的軸受支持構造物である
回転機械。
【請求項７】
請求項６に記載の回転機械であって、
前記第１の構成要素は、前記回転体軸受の内輪および外輪のうちの一方であり、
前記第１の直径は、対応する、前記回転体軸受の内輪の案内径および外輪の案内径のうちの前記一方である
回転機械。
【請求項８】
請求項１に記載の回転機械であって、
前記スクイーズ膜減衰器は、両面減衰リングであって、該両面減衰リングの両側で減衰を実施するように構成された、回転機械。
【請求項９】
ガスタービンエンジンであって、
回転するエンジン構造物と、
静的構造物案内径を有する静的エンジン構造物と、
前記回転するエンジン構造物から前記静的エンジン構造物まで負荷を伝達するように構成され、内輪および外輪を有する回転体軸受と、
前記負荷を減衰させるための減衰システムと
を備え、
前記内輪は、内輪案内径を有し、
前記外輪は、外輪案内径を有し、
前記静的構造物案内径と、前記内輪案内径および前記外輪案内径のうちの一方とは、それらの案内径の間に空洞を形成し、
前記減衰システムは、
粘性減衰流体を収容する前記空洞内に配置されるスクイーズ膜減衰器と、
少なくとも部分的に前記空洞内に配置され、第１の封止面および第２の封止面を有するシールと
を備え、
スクイーズ膜減衰器は、前記静的構造物案内径における前記静的エンジン構造物と、前記内輪案内径および前記外輪案内径の前記一方における前記回転体軸受と、の間の隙間に基づいて、前記粘性減衰流体を使用して、前記負荷の粘性減衰をもたらすように動作し、
前記第１の封止面は、前記静的構造物案内径における前記静的エンジン構造物に対して封止するように構成され、
前記第２の封止面は、前記内輪案内径および前記外輪案内径のうちの前記一方における前記回転体軸受に対して封止するように構成される
ガスタービンエンジン。
【請求項１０】
請求項９に記載のガスタービンエンジンであって、
前記空洞内に配置される分離器ばねであって、前記静的構造物案内径における前記静的エンジン構造物と、前記内輪案内径および前記外輪案内径のうちの前記一方における前記回転体軸受と、によって案内される、分離器ばねをさらに備え、
前記分離器ばねは、前記回転体軸受と前記静的エンジン構造物との間の半径方向の変位を吸収するように構成される
ガスタービンエンジン。
【請求項１１】
請求項１０に記載のガスタービンエンジンであって、
前記分離器ばねは、前記静的構造物案内径における前記静的エンジン構造物と、前記内輪案内径および前記外輪案内径のうちの前記一方における前記回転体軸受と、の間に交互に配置された接点を有する環状のばねである、ガスタービンエンジン。
【請求項１２】
請求項９に記載のガスタービンエンジンであって、
前記シールは、自己充填型シールであり、
前記シールは、前記空洞内の前記粘性減衰流体から充填圧力を受けるように構成される、ガスタービンエンジン。
【請求項１３】
請求項９に記載のガスタービンエンジンであって、
前記シールは、第１の脚および第２の脚を有する分岐したシールであり、
前記第１の封止面は、前記第１の脚の上に配置され、
前記第２の封止面は、前記第２の脚の上に配置される
ガスタービンエンジン。
【請求項１４】
請求項１３に記載のガスタービンエンジンであって、
前記シールは、前記第１の脚と前記第２の脚との間に形成される空所を有し、
前記空所は、前記空洞に対して開いている
ガスタービンエンジン。
【請求項１５】
請求項９に記載のガスタービンエンジンであって、
前記スクイーズ膜減衰器は、前記静的構造物案内径における前記静的エンジン構造物と、前記外輪案内径における前記回転体軸受と、の間の隙間に基づいて、前記粘性減衰流体を使用して、前記負荷の粘性減衰をもたらすように動作する、ガスタービンエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月18日(2014.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体システムのバイパス制御バルブアセンブリを作動させる方法であって、
第１入力信号が、流体ポンプおよび流体作動装置と流体連通する方向制御バルブの作動位置と関連しており、方向制御バルブが、方向制御バルブの流体入口ポートと方向制御バルブの流体出口ポートとの間を流体連通するニュートラル位置を有しており、第１入力信号を電子制御ユニットで受け取り、
第２入力信号が、流体ポンプの回転速度と関連しており、第２入力信号を電子制御ユニットで受け取り、
第２入力信号をリミットと比較し、
方向制御バルブが動作位置にある状態で前記第２入力信号がリミットよりも小さい場合に、バイパスバルブアセンブリのドレンバルブを作動させて、バイパスバルブアセンブリを通る流体ポンプと流体リザーバとの間の流体連通をブロックし、前記バイパスバルブアセンブリが、スプリングキャビティを有するポペットバルブアセンブリと、スプリングキャビティと流体リザーバとの間で選択的に流体連通するドレインバルブとを含んでおり、電気制御ユニットからの電気信号がドレインバルブを閉位置に作動させて、ポペットバルブアセンブリのポペットバルブが着座位置に流動的にロックされる
流体システムのバイパス制御バルブアセンブリを作動させる方法。
【請求項２】
第２入力信号がエンジン速度に関連する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第２入力信号が車のＣＡＮバスネットワークから供給される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
流体作動装置がリニアアクチュエータである請求項１に記載の方法。
【請求項５】
流体リザーバと、
流体リザーバと流体連通している流体ポンプと、
流体ポンプと選択的に流体連通する流体作動装置と、
流体ポンプと流体連通する流体入口ポートと、流体リザーバと流体連通する流体出口ポートと、流体作動装置と流体連通する第１制御ポートと、流体作動装置と流体連通する第２制御ポートとを有しており、流体入口ポートが流体出口ポートと流体連通されるニュートラル位置を含む方向制御バルブと、
流体ポンプと方向制御バルブの流体入口ポートとの間を流体連通する第１流路と、
第１流路と平行に配置され、流体ポンプおよび流体リザーバとの流体連通する第２流路と、
第２流路に配置され、流体ポンプと流体リザーバとの間を選択的に流体連通し、ドレインバルブとスプリングキャビティを有するポペットバルブアセンブリとを含んでおり、ドレインバルブが、スプリングキャビティと流体リザーバとの間で選択的に流体連通させるバイパスバルブアセンブリとを備えた流体システムのオーバースピード制御機能を作動させる方法であって、
流体ポンプの回転速度に関連する入力信号を電子制御ユニットで受け取り、
入力信号をリミットと比較し、
入力信号がリミットよりも大きい場合に、オーバースピード制御バルブアセンブリのオーバースピード制御機構を活動状態にして、オーバースピード制御機構が流体の一部を流体ポンプの流体出口ポートから流体ポンプの流体入口に循環させて、バイパスバルブアセンブリのドレインバルブの位置を査定する流体システムのオーバースピード制御機能を作動させる方法。
【請求項６】
入力信号が、車のＣＡＮバスネットワークから供給される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
さらに、ドレンバルブを開位置に作動させる、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
オーバースピード制御機能が活動する前に、ドレンバルブが開位置に作動される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
流体リザーバと、
流体リザーバと流体連通している流体ポンプと、
流体ポンプと流体連通している流体入口ポートと、流体リザーバと流体連通している流体出口と、第１および第２制御ポートと、流体入口ポートが流体出口ポートと流体連通するニュートラル位置を含む方向制御バルブと、
方向制御バルブの第１および第２制御ポートと流体連通している流体作動装置と、
流体ポンプと方向制御バルブの流体入口ポートとの間を流体連通する第１流路と、
第１流路と平行に配置され、流体ポンプと流体リザーバとの間を流体連通する第２流路と、
第２流路に配置され、流体ポンプと流体リザーバとの間を選択的に流体連通させ、ポペットバルブ、バルブシート、およびスプリングキャビティを有するポペットバルブアセンブリと、スプリングキャビティと流体連通するドレインバルブとを含んでおり、ドレインバルブが流体リザーバとの間で選択的に流体連通させるようになっているバイパスバルブアセンブリと、
流体の一部を流体ポンプの流体出口ポートから流体ポンプの流体入口に選択的に循環させるオーバースピード制御バルブアセンブリと、
バイパスバルブアセンブリとオーバースピード制御バルブアセンブリとの間を電気的に連通する電子制御ユニットと
を備えた、流体システム。
【請求項１０】
方向制御バルブがニュートラル位置以外の場合に、電子制御ユニットが、スプリングキャビティと流体リザーバとの間の流体連通をブロックする信号をドレンバルブに供給するものである、請求項９に記載の流体システム。
【請求項１１】
バイパスバルブアセンブリが開位置で、流体ポンプの回転速度がリミットを越えている場合に、電子制御ユニットがオーバースピードバルブアセンブリに信号を供給する、請求項９に記載の流体システム。
【請求項１２】
電子制御ユニットが、方向制御バルブの作動位置に関連する第１入力信号と、流体ポンプの回転速度に関連する第２入力信号とを受け取る、請求項９に記載の流体システム。
【請求項１３】
第２入力信号が車のＣＡＮバスネットワークによって供給される請求項１２に記載の流体システム。
【請求項１４】
第１入力信号がセンサによって供給される請求項１２に記載の流体システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続可変トランスミッション（１）のための、調節可能なプーリ（７）であって、１対のプーリシーブ（８，９）が設けられており、該プーリシーブのうち、第１のプーリシーブ（９）が、調節可能なプーリ（７）のプーリ軸（６）に固定されており、第２のプーリシーブ（８）が、プーリ軸（６）のスリーブ（２５）に配置されており、該スリーブ（２５）が、プーリ軸（６）の軸方向若しくは長さ方向に移動可能である形式のものにおいて、前記調節可能なプーリ（７）に、第２の移動可能なプーリシーブ（８）と、プーリ軸（６）又は該プーリ軸（６）に固定された調節可能なプーリ（７）の別の構成部材（２６）との間に位置する、円錐形のばね（１０１）が設けられていることを特徴とする、調節可能なプーリ（７）。
【請求項２】
前記円錐形のばね（１０１）のより大きな直径の軸方向端部（１０２）が、第２の移動可能なシーブ（８）に当接しており、前記円錐形のばね（１０１）のより小さな直径の反対側の他方の軸方向端部（１０３）が、プーリ軸（６）又は該プーリ軸（６）に固定された調節可能なプーリ（７）の別の構成部材（２６）に当接している、請求項１記載の調節可能なプーリ（７）。
【請求項３】
前記調節可能なプーリ（７）に、ピストン・シリンダアセンブリ（２６，２７）が設けられており、該ピストン・シリンダアセンブリのピストン（２６）がプーリ軸（６）に固定されており、前記円錐形のばね（１０１）がピストン（２６）に当接している、請求項１又は２記載の調節可能なプーリ（７）。
【請求項４】
スリーブ（２５）と、第２の移動可能なプーリシーブ（８）との間に、前記円錐形のばね（１０１）の半径方向内側に配置された、強化リブ、リブ又はカラー（１０４）が設けられている、請求項１から３までのいずれか１項記載の調節可能なプーリ（７）。
【請求項５】
スリーブ（２５）又は強化リブ（１０４）が、第２の移動可能なプーリシーブ（８）の方向に向かって半径方向外方へテーパしており、最も圧縮された状態におけるばね（１０１）の内周の輪郭に実質的に適合した形状を成している、請求項１から４までのいずれか１項記載の調節可能なプーリ（７）。
【請求項６】
調節可能なプーリ（７）の作動中に、第１の固定されたプーリシーブ（９）の軸方向での変形量が、反対の軸方向での、第２の移動可能なプーリシーブ（８）の対応する変形量と、実質的に等しい、請求項１から５までのいずれか１項記載の調節可能なプーリ（７）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体組織を特性化する方法であって、
ａ）超音波を体組織内に任意の１秒間の時間平均で７２０ｍＷ／ｃｍ２未満の空間ピーク・パワー・レベルで透過させて、体組織を３℃未満だけ加熱するステップと、
ｂ）超音波透過中、超音波透過後、または両方で、１つ以上の位置で１回以上、組織の温度を測定するステップと、
ｃ）温度測定を利用して、体組織による超音波の吸収の差異、超音波透過後の体組織の冷却速度の差異、または両方を決定するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
単位面積あたりの入射超音波パワーは、体組織の領域全体で２倍以内に均一であり、ここで領域は、超音波パワーの入射方向に対して垂直な少なくとも３ｃｍ×３ｃｍの断面を有し、かつ超音波パワーの入射の方向に少なくとも１ｃｍの距離に渡って延在する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
温度を測定するステップは、体の外表面における放射赤外線分布を測定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
超音波を透過させるステップは、２つの異なる時間に、体組織における異なる浸透深さを有する２つの異なる周波数で超音波を透過させることを含み、温度を測定するステップは、各々の周波数での加熱による放射赤外線分布を測定することを含み、体組織による超音波の吸収の差異、超音波透過後の体組織の冷却速度の差異、または両方を決定するステップは、体組織内への深さに対する差異の依存度を決定することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
体組織を特性化するためのシステムであって、
ａ）任意の１秒間の時間平均で７２０ｍＷ／ｃｍ２以下の空間ピークパワーを透過させることに限定された、超音波を体組織内に透過させるための超音波透過システムと、
ｂ）体組織内への超音波の透過中および／または透過後に１つ以上の位置で体組織の温度を測定し、それによって体組織を特性化するための情報を提供する温度測定システムと、
ｃ）超音波透過の相対的タイミングおよび温度測定を考慮して、温度測定を利用して体組織の少なくとも１つの特性を決定する制御装置と、
を備えたシステム。
【請求項６】
温度測定システムは１分未満の取得時間内に、０．５℃より高精度、１ｃｍより高い空間分解能で温度を測定することができる、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
制御装置は、少なくとも体組織の超音波吸収率の差異を決定することによって体組織の少なくとも１つの特性を決定する、請求項５または６に記載のシステム。
【請求項８】
制御装置は、少なくとも体組織の冷却速度の差異を決定することによって体組織の少なくとも１つの特性を決定する、請求項５〜７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
体組織の少なくとも１つの特性の制御装置による決定は、癌組織を見つけ、それを正常な組織と区別することを含む、請求項５〜８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
温度測定システムは、体の外表面の温度を測定するための赤外線カメラを備える、請求項５〜９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
乳房を圧縮するための圧縮要素をさらに備え、赤外線カメラは、圧縮された乳房の表面全体の温度のマップを作成するために配置される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
超音波トランスミッタは、拡張領域にわたって圧縮された乳房に超音波を透過させるように配置される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
生検針または小線源治療シードを植設するための針をさらに含み、温度測定システムは針に関連付けられた少なくとも１つの温度センサを備える、請求項５〜１２のいずれかに記載のシステム。
【請求項１４】
システムは生検針を備え、温度測定システムは、針の内部に位置する可動温度センサを備え、かつ生検試料のための場所を空けるために、温度を測定した後、温度センサを針から取り出すことができる、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
少なくとも１つの温度センサは針に沿って配列された複数の温度センサを備える、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１型の組織を、体の表面で少なくとも３ｃｍ×３ｃｍ、表面に垂直に少なくとも１ｃｍ延びる第２型の組織の領域において検出するためのシステムであって、
ａ）診断用超音波トランスデューサおよび検出器と、
ｂ）組織領域全体で２倍未満で加熱パワーを領域内に均一に伝達することができ、かつ診断用超音波トランスデューサと同一または異なる加熱超音波トランスデューサ、高周波トランスミッタ、およびマイクロ波トランスミッタのうちの１つ以上を備える、組織を加熱するための組織加熱要素と、
ｃ）ｉ）領域の組織を領域全体で２倍未満で均一に加熱するために組織加熱要素を制御するように、
ｉｉ）領域からの後方散乱超音波を、組織加熱要素が領域内の組織を加熱する少なくとも１回の時間間隔のそれぞれ前および後に、少なくとも２回測定するために、診断用超音波トランスデューサおよび検出器を制御するように、
ｉｉｉ）異なる位置の各々から後方散乱超音波の周波数偏移を計算することによって、領域内の異なる位置で、第１型の組織を第２型の組織から区別する時間間隔の前と後の温度の変化の差および熱膨張の差の一方または両方を見出すために、測定結果を解析するように、かつ
ｉｖ）差を用いて領域のどの部分に第１型の組織が存在し、どの部分が第２型の組織であるかを識別するように、
プログラムされた制御装置と、
を備えたシステム。
【請求項２】
少なくとも１つの健常型の組織および健常型の組織の少なくとも１つの異常形態に対して、第２型の組織が健常型の組織であり、第１型の組織が第１型の組織の異常形態であるとき、領域のどの部分に第１型の組織が存在し、どの部分が第２型の組織であるかを決定することができる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
組織加熱要素は、診断用超音波トランスデューサと同一または異なる加熱用超音波トランスデューサを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
加熱用超音波トランスデューサは、７２０ｍＷ／ｃｍ２の空間ピーク時間平均（Ｉｓｐｔａ）を越えない、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
加熱用超音波トランスデューサは診断用超音波トランスデューサとは異なる、請求項３または４に記載のシステム。
【請求項６】
制御装置は、診断用超音波トランスデューサおよび検出器で測定を行なう間、加熱用超音波トランスデューサを作動させないようにプログラムされる、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
制御装置は、時間間隔前後の温度変化の差を用いて、組織の加熱率および組織の温度平衡率の一方または両方の差を見出すようにプログラムされる、請求項１〜６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
制御装置は、温度変化の差を用いて、組織の加熱率および組織の温度平衡率の両方の差を見出すようにプログラムされる、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
周波数偏移が組織の型の半規則的散乱格子特性に起因するとき、制御装置が行なうようにプログラムされている解析により、１センチメートル以下の空間分解能で、領域内の異なる位置における２℃未満の温度変化の差を見出すことができるように、検出器は充分に高感度である、請求項７または８に記載のシステム。
【請求項１０】
周波数偏移が組織の型の半規則的散乱格子特性に起因するとき、制御装置が行なうようにプログラムされている解析により、１センチメートル以下の空間分解能で、２℃以内の精度で領域内の位置の関数として温度変化を見出すことができるように、検出器は充分に高感度である、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
周波数偏移が組織の型の半規則的散乱格子特性に起因するとき、加熱することによって第２型の組織とは３倍異なる量だけ膨張する、最短寸法が直径１センチメートルの第１型の組織を検出するのに、検出器は充分に高感度であり、制御装置が行なうようにプログラムされている解析は充分に高感度であり、かつ組織加熱要素は充分に高い温度上昇を生じる、請求項１〜１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
制御装置が行なうようにプログラムされている解析は、後方散乱超音波の振幅の分布の１つ以上の特性をそれが散乱した位置の関数として計算することを含む、請求項１〜１１のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月29日(2013.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搾乳動物において発情期が差し迫っている、または存在するかどうかを検出する装置であって、前記装置が、
ａ）前記搾乳動物の後躯の一部を含む２つ以上の独立した温度出力を包含する処理領域を規定するステップと、
ｂ）その領域からの温度出力を前記搾乳動物から離れた少なくとも１つのセンサで測定するステップと、
ｃ）ｂ）で取得した測定値を用いて発情期状態が差し迫っている、または存在するかどうかを決定するステップとによって操作されるように構成される装置。
【請求項２】
前記処理領域が発情期の間に物理的相互作用にさらされる場合がある前記搾乳動物の一部を含み、1つの独立した温度出力が前記搾乳動物のその部分との物理的相互作用の結果である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記センサがサーモグラフィーカメラである、請求項１または請求項２のいずれかに記載の装置。
【請求項４】
前記センサがサーモパイルである、請求項１または請求項２のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
搾乳動物において発情期が差し迫っている、または存在するかどうかを検出する方法であって、請求項１から４のうちのいずれか１項に記載の装置をステップａ）からｃ）に従って操作するステップを特徴とする方法。
【請求項６】
前記搾乳動物がウシである請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記処理領域が搾乳ストールの後部の領域にある、請求項５または請求項６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記処理域が陰門を含む、請求５から７のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記処理領域が前記搾乳動物の尾根およびその周囲を含む、請求項５から８のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記センサによって受信される画像にフィルターを適用する、請求項５から９のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記フィルターのレベルを超えるすべてのピクセルをカウントして測定値を与える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
発情期状態の前記指標が経時的な温度勾配の変化である、請求項５から１１のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
ウシの履歴データを前記方法に従って取得した測定値と組み合せて用いる、請求項５から１２のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記方法が朝の搾乳の間に適用される、請求項５から１３のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
温度について群れの正規化を使用する、請求項５から１４のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
請求５から１５のうちのいずれか１項に記載のステップを含む方法を実施するために、プロセッサによって実行できるように構成されたコンピュータプログラムでプログラムされた装置。
【請求項１７】
請求５から１６のうちのいずれか１項に記載のステップを含む方法を実施するために、プロセッサによって実行できるように構成されたコンピュータプログラム。
【請求項１８】
本明細書に、発明を実施するための形態の節に実質的に記載され、かつ添付の図面を参照して説明された方法。
【請求項１９】
本明細書に、発明を実施するための形態の節に実質的に記載され、かつ添付の図面を参照して説明されたコンピュータプログラムでプログラムされたセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
落下防止安全デバイスにおいて、
第１の構成要素と、
前記第１の構成要素に対して動くように構成されかつ配置されている第２の構成要素と、
前記構成要素の１つに作動的に連結されている少なくとも１つの磁石と、を含み、
前記構成要素のもう１つは少なくとも部分的に非強磁性かつ電気的に導電性の材料でできており、前記第２の構成要素が前記第１の構成要素に対して既定の速度を超える速度で動くと、前記少なくとも１つの磁石と前記非強磁性かつ電気的に導電性の材料が電磁界力を生成する制動機構を含むことを特徴とする落下防止安全デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の落下防止安全デバイスにおいて、前記非強磁性かつ電気的に導電性の材料はアルミニウムであることを特徴とする落下防止安全デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載の落下防止安全デバイスにおいて、前記第１の構成要素はレールと、トラックと、ケーブルとからなる群からであり、前記第２の構成要素はシャトルであることを特徴とする落下防止安全デバイス。
【請求項４】
請求項３に記載の落下防止安全デバイスにおいて、前記第２の構成要素は、
前記第１の構成要素に沿って動くように構成されかつ配置されているハウジングと、
前記ハウジングに枢動可能に連結され、前記ハウジングが前記第１の構成要素上に前記ハウジングをロックするための既定の速度を超える速度で前記第１の構成要素に沿って動くと、解放位置から係合位置に動くように構成されかつ配置されている爪とを含み、
前記少なくとも１つの磁石が、前記ハウジングが増加した速度で動くと前記少なくとも１つの磁石と前記第１の構成要素の間の斥力が前記爪を前記解放位置から前記係合位置に動かすことを支援するように前記爪に作動的に連結されることを特徴とする落下防止安全デバイス。
【請求項５】
落下防止安全デバイスにおいて、
支持構造に沿って動くように構成されかつ配置されているハウジングであって、前記支持構造は、レールと、トラックと、ケーブルとからなる群からであるとともに非強磁性かつ電気的に導電性の材料でできている、ハウジングと、
前記ハウジングに枢動可能に連結され、前記ハウジングが、前記支持構造上に前記ハウジングをロックするための既定の速度を超える速度で前記支持構造に沿って動くと、解放位置から係合位置に動くように構成されかつ配置されている爪と、
前記ハウジングが増加した速度で動くと前記磁石と前記支持構造の間の斥力が前記爪を前記解放位置から前記係合位置に動かすことを支援するように前記爪に作動的に連結される磁石と、を含む制動機構を含むことを特徴とする落下防止安全デバイス。
【請求項６】
請求項５に記載の落下防止安全デバイスにおいて、前記ハウジングがアルミニウムでできていることを特徴とする落下防止安全デバイス。