【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９８９１６６号発明「アルミニウム製可搬式作業台」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．経緯
　
　平成　９年　９月２６日　　実用新案出願（実願平９−９０６９号）
　平成１０年　２月１０日　　特許出願へ変更（特願平１０−４４６７０号）
　平成１１年１０月　８日　　登録（特許第２９８９１６６号）
　平成１５年　４月　８日　　請求人、本件無効審判請求
　平成１５年　８月１１日　　被請求人、審判事件答弁書提出
　平成１５年１０月　１日　　被請求人、口頭審理陳述要領書提出
　平成１５年１０月　６日　　被請求人、口頭審理陳述要領書（２）提出
　平成１５年１０月　７日　　請求人、口頭審理陳述要領書提出
　平成１５年１０月　７日　　特許庁審判廷で口頭審理
　平成１５年１０月２４日　　無効理由通知
　平成１５年１２月　１日　　被請求人、訂正請求書提出
　平成１５年１２月２６日　　被請求人、意見書提出
　平成１６年　１月　５日　　請求人、意見書提出
　
２．請求人の請求の趣旨、無効理由及び被請求人の答弁の趣旨
　
（１）請求人は、特許第２９８９１６６号の請求項２に係る発明（以下、本件特許発明２という。）についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする旨の審決を求め、無効理由として次のように主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第６号証を提出した。
　審判請求の理由の要旨は次のとおりである。
　（ア）本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明及び第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当し、無効理由を有する。
　（イ）本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明と、甲第３号証に記載された発明と、甲第４号証ないし甲第６号証に記載された何れかの発明から当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当し、無効理由を有する。
　・甲第１号証：「仮設機材マンスリー第１５２号」２〜４頁、平成９年５月１日、社団法人仮設工業会発行
　・甲第２号証：実願昭５８−１０７２６３号（実開昭６０−１５６００号）のマイクロフィルム
　・甲第３号証：実願昭５０−１１４８７号（実開昭５１−９５５４１号）のマイクロフィルム
　・甲第４号証：特開平６−３３６８８８号公報
　・甲第５号証：実願昭６０−１７１６９５号（実開昭６２−７９０９８号）のマイクロフィルム
　・甲第６号証：実願平５−１０８８０号（実開平６−５９６００号）のＣＤ−ＲＯＭ
（２）一方、被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする旨の審決を求め、答弁及び無効理由に対する意見として、請求人主張の無効理由や当審の無効理由はないと主張し、乙第１号証ないし乙第３号証を提出た。
　・乙第１号証：「仮設機材」マンスリーNO.190、９頁「Ｑ＆Ａ」2000.７月号、平成１２年７月１日社団法人仮設工業界発行
　・乙第２号証：「建設業の墜落予防作業手順」６２〜６３頁、平成７年５月２５日労働基準調査会発行（意見書における表記と異なるが、事実上提出されたもの）
　・乙第３号証：ポスター「脚立を正しく使いましょう」作成日不明、鹿島建設東京支社作成
　
３．訂正事項
　
　平成１５年１２月１日付けでされた訂正請求は、特許請求の範囲の減縮及び明細書の明りょうでない記載の釈明を目的として、次のように訂正するものである。
　（ア）訂正事項１
　特許請求の範囲の
　「【請求項１】　アルミニウム部材から構成された天板の両側端部にアルミニウム部材からなる梯子状の主脚を天板の裏側に沿って折り畳み可能に設けた可搬式作業台において、天板の隅角部または天板の隅角部から延びる主脚に、手掛け部材を立設位置から主脚に沿って折り畳み可能に取付けたことを特徴とするアルミニウム製可搬式作業台。
　　【請求項２】　手掛け部材が天板の４つの隅角部または４つの隅角部から延びる主脚の縦部材に、該主脚の縦部材に沿って折り畳み可能に取付けられていることを特徴とするアルミニウム製可搬式作業台。
　　【請求項３】　手掛け部材に滑り止が装着されていることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載のアルミニウム製可搬式作業台。
　　【請求項４】　手掛け部材の立設、折り畳み機構は、天板の偶角部から延びる主脚に固定される手掛け部材の取付片の溝部に手掛け部材を装着して、両者を第１のピン部材で回動可能に枢着し、第１のピン部材が挿通する手掛け部材の貫通孔は第１のピン部材が移動し得るようスロット状に形成され、第１のピン部材から離れた位置に手掛け部材に挿通する第２のピン部材を設け、手掛け部材の内部に位置する第１のピン部材と第２のピン部材の間をバネで連結し、手掛け部材より突き出た第２のピン部材の突出部が取付片の上部に形成された切欠部にバネの力に抗して嵌入するようにして手掛け部材を天板の隅角部に立設し、手掛け部材をバネの力に抗して上方に引き上げ且つ下方に回動させて、第２のピン部材の突出部を取付片の下部に形成された切欠部に嵌入することにより手掛け部材を主脚に沿って折り畳むよう構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のアルミニウム製可搬式作業台。」を、
　「【請求項１】　
アルミニウム押出形材とアルミニウム板を組合わせた
、アルミニウム押出形材からなる
４つの
４つの
中空のアルミニウム押出形材で構成する
の側面
　　【請求項
２
１
　　【請求項
３
１または２
と訂正する。
　（イ）訂正事項２
　明細書の発明の詳細な説明の段落番号００１２の
　「【００１２】
　手掛け部材６は、図１に示すように、天板３の４つの隅角部または天板３の４つの隅角部から延びる主脚４に全て設けるのが好ましいが、作業台の使用状況に応じて、設置本数を変えることもできる。また、作業者が手掛け部材６を手で握った場合の安全性を確保するために、図１に示すように、手掛け部材６の必要部分には、ゴムなどをライニングした滑り止９を設けるのが望ましい。」を、
　「【００１２】
　手掛け部材６は、図１に示すように、天板３の４つの隅角部または天板３の４つの隅角部から延びる主脚４の縦部材に全て設
ける。
と訂正する。
（同日付けの訂正請求書においては、訂正の理由、訂正事項が明確に記載されていないが、添付した訂正明細書から上記のように認定した。）
　
４．訂正の適否について
　
　被請求人は、訂正事項１について、訂正前の請求項１を削除し、請求項２を新しい請求項１とした旨主張するが、上記訂正事項１は、訂正前の請求項２を限定したものではなく、むしろ訂正前の請求項１を技術的に限定し、請求項２を削除し、それに伴い請求項３、４を請求項２、３に繰り上げると共に、引用形式の整合を図ったものと解するのが妥当である。
　すなわち、訂正前の請求項２は、
「手掛け部材が天板の４つの隅角部または４つの隅角部から延びる主脚の縦部材に、該主脚の縦部材に沿って折り畳み可能に取付けられていることを特徴とするアルミニウム製可搬式作業台。」
であり、これを、新しい請求項１のように
「アルミニウム押出形材とアルミニウム板を組合わせた
、アルミニウム押出形材からなる
４つの
４つの
中空のアルミニウム押出形材で構成する
の側面
と訂正したとすれば、訂正前の構成のどれを具体的に限定したのか不明確である一方、訂正前の請求項１の
「アルミニウム部材から構成された天板の両側端部にアルミニウム部材からなる梯子状の主脚を天板の裏側に沿って折り畳み可能に設けた可搬式作業台において、天板の隅角部または天板の隅角部から延びる主脚に、手掛け部材を立設位置から主脚に沿って折り畳み可能に取付けたことを特徴とするアルミニウム製可搬式作業台。」
を上記のように訂正することは、被請求人がアンダーラインで示すように、天板、主脚、手掛け部材を技術的に限定していることが明確といえるからである。
　以下、そのようなものとして検討を進めると、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、訂正事項２は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、上記訂正事項はいずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　また、無効審判の請求されていない訂正後の請求項２、３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、上記訂正は、特許法第１３４条第２項ただし書き及び同条第５号で準用する特許法第１２６条第２項ないし第４項の要件を満たし、適法なものといえる。
（以下、訂正後の請求項１に係る発明を「本件訂正発明」という。）
　
５．無効審判請求について
　
　上記したように、本件において無効を請求した請求項２は削除され、その対象がなくなり、本件無効審判請求は、結果として不適法なものであって、その補正をすることができないものとなった。
　したがって、本件無効審判請求は、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。