【事件の表示】
　平成　５年特許願第２１０６１２号「内視鏡カバー方式の内視鏡」拒絶査定に対する審判事件［平成７年３月７日出願公開、特開平７−５９７３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年８月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年５月１日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１は次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】内視鏡と、処置具を挿通する処置具チャンネルを有し少なくとも前記内視鏡の挿入部を覆うチャンネル付内視鏡カバーとを備えた内視鏡カバー方式の内視鏡であって、
　前記処置具チャンネルに挿通されて先端部より突出した処置具の突出方向を変化させる処置具誘導装置を備えると共に、
　前記処置具誘導装置を操作する処置具誘導操作手段を、前記内視鏡カバーもしくは前記内視鏡における、前記処置具チャンネルに連通する処置具挿入口よりも先端側の位置に設けたことを特徴とする内視鏡カバー方式の内視鏡。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物は、次のものである。
　刊行物１：　実願昭５５−１０７７４１号（実開昭５７−３２００１号）のマイクロフィルム
　刊行物２：  特公昭４９−２６６７６号公報
　刊行物３：  特開昭５４−５８９８６号公報
　
（１）刊行物１
　刊行物１には、下記の事項が記載されている。
（１ａ）内視鏡装置（実用新案登録請求の範囲）
「シースと、このシース内に挿脱自在に挿入装着される起上装置本体と、この起上装置本体を上記シースに挿入装着したときそのシースの先端開口部から露出する先端部分に設けられた起上台と、上記起上装置本体の手元側操作部に設けられ上記起上台に連結されてその起上台を操作する操作体と、上記起上台を倒伏させる操作位置において上記操作体を固定する解除可能な固定機構とを具備してなることを特徴とする内視鏡装置。」
（１ｂ）第１図の膀胱鏡（３頁１２行〜１６行）
「第１図は膀胱鏡を示すもので、この膀胱鏡１はシース２、起上装置３および光学視管４とからなり、上記シース２に起上装置３を挿入装着し、この起上装置３に光学視管４を挿入して組み立てられるようになつている。」
（１ｃ）膀胱鏡１の組立（７頁１行〜１０行）
「しかして、上記膀胱鏡１を使用するにあたつては、シース２に起上装置３の挿入部９を挿入し、シース２の基部本件６に取付け部１１を連結して固定する。これによって起上台１３はシース２の先端開口部７に位置して露出する状態となる。さらに、挿入装着した起上装置３に光学視管の挿入部２９を挿入し、起上装置３の取付け部２８に接眼部本体３０を連結して固定する。これにより光学視管４を通じて体腔内を観察することができる。」
（１ｄ）処置具を使用する場合（７頁１１行〜８頁６行）
「また、鉗子やカテーテルなどの処置具を使用する場合にはまず、起上装置３の挿入口部１２からその処置具を押し込み、起上装置本体８の挿入部９、一対のガイド管１５，１５およびシース２の間によって案内し、起上台１３に導びき、その起上台１３を通じて体腔内に突き出す。そして、操作部１０において操作機構１６を操作することにより、起上台１３を適宜起伏させることによりその処置具の突出方向を調節するものである。すなわち、ノブ２２、２２まわすことにより回転軸１８とともにピニオン２１を回転し、ラック２０を移動させる。これに応じてワイヤ１４、１４が押し引きされるため、起上台１３を回動し、起伏させることができる。そして、起上台１３の傾き度合いによって処治具の突出方向を変えるのである。」
（１ｅ）挿入口部１２とノブ２２（第１〜２図）
　第１〜２図には、「挿入口部１２」が「ノブ２２」よりも先端側の位置に設けられていることが図示されている。
　
（２）刊行物２
　刊行物２には、下記の事項が記載されている。
（２ａ）内視鏡（１欄２２行〜２９行）
「内視鏡は、第１図に示すように、内視窓１ａ、照明窓１ｂ等を有する先端部本体１、接眼レンズ２ａ、湾曲操作つまみ２ｂ等を有する操作部本体２、および先端部本体１と操作部本体２とを連結し、かつ内部に種々の連結部材等を内蔵する可撓管３によって構成されており、先端部本体１と可撓管８との連結部は、先端部本体１の傾動に役立つ湾曲管４となつている。」
（２ｂ）鉗子１４（２欄８行〜１８行）
「可撓管３内には、さらに第２図に示すように、先端部本体１と操作部本体２とに開口する鉗子等の導通パイプ９，送気送液パイプ１０、１１ないし鉗子起上用ワイヤー１２の導通パイプ１３などが内蔵されている。導通パイプ９には、鉗子、注射針などが導通されるが、第１図には鉗子１４を導通した状態が示されており、この鉗子１４の先端は、ワイヤー１２に連結されている起上部材１５を、上記ワイヤー１２を介して操作部本体２において操作部材２ｃを操作することにより、図示のように起上されるようになっている。」
（２ｃ）鉗子１４と操作部材２ｃ（第１図）
　第１図には、ワイヤー１２を介して起上部材１５を操作する「操作部材２ｃ」が、「鉗子１４」の挿入口よりも先端側の位置に設けられていることが図示されている。
　
（３）刊行物３
　刊行物３には、下記の事項が記載されている。
（３ａ）サイトスコープアセンブリ（４頁左上欄１８行〜右上欄２行）
「第１図に於いて符号１０は完成サイトスコープアセンブリ全体を示す。アセンブリは３個の主要構成部材、即ち、内視鏡又は望遠鏡１１と内視鏡シース１２とシース及び望遠鏡に図示の関係で着脱自在に連結されている操作器具１３とを含む。」
（３ｂ）カテーテル等の挿入（６頁左上欄１０行〜右上欄１１行）
「使用の場合、部材を第１図の如く集成しておいて、カテーテル又は他の可撓性器具（例えば結石回収器具又は可撓性器具と通称される任意の種類の小型器具）をガイドチューブ４４の１個の内部から前方に挿入する。チューブ４４はスリーブ１７下方でサイトスコープシース内部のスペースに導入される。第４図はシース１２の下部の内部に配置された２個の前記の如きカテーテルを破線で示す。前記の如きカテーテルの先端が、サイトスコープシースの末端に到達すると、前記先端は望遠鏡１１の視野に入る。泌尿器科医はレバー３４の操作によって転向部材２５を回動させ、これによりカテーテル先端位置の転向又は変更を生起する。これにより泌尿器科医は、カテーテルの先端を患者の膀胱から尿管内に方向決めし得る。先端が患者の尿管内に入ると、器具のガイドチューブ４４内にカテーテルを供給することによってカテーテルを前進させ得る。器具の支持と転向部材の操作のために片手だけを使用すればよいので、泌尿器科は自由な別の手でカテーテル（又は別の装置）をガイドチューブ４４内に供給することができる。
（３ｃ）レバー３４とガイドチューブ４４（Ｆｉｇ．１〜２）
　Ｆｉｇ．１〜２には、転向部材２５を操作する「レバー３４」が、カテーテル等を挿入するガイドチューブ４４の挿入口よりも先端側の位置に設けられていることが図示されている。
　
３．本願発明と刊行物１記載発明との対比
  ここで、本願発明と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
（１）対応関係
  刊行物１の第１図に記載された「シース２」、「起上装置３」、「光学視管４」からなる「膀胱鏡１」は、「内視鏡装置」に相当し（前記（１ａ）、（１ｂ）参照）、刊行物１の「光学視管４」は、「内視鏡」に相当する（前記（１ｃ）参照）。
  そして、刊行物１の「シース２に起上装置３を挿入装着」したものは、「処置具を挿通する処置具チャンネルを有し少なくとも前記内視鏡の挿入部を覆うチャンネル付内視鏡カバー」に相当し（前記（１ｂ）〜（１ｄ）参照）、刊行物１の「起上台１３」は、「処置具チャンネルに挿通されて先端部より突出した処置具の突出方向を変化させる処置具誘導装置」に相当する（前記（１ｄ）参照）。
　また、刊行物１の「ノブ２２、２２」は、「前記処置具誘導装置を操作する処置具誘導操作手段」に相当し（前記（１ｄ）参照）、刊行物１の「挿入口部１２」は、「前記内視鏡カバーにおける、前記処置具チャンネルに連通する処置具挿入口」に相当する（前記（１ｄ）参照）。
　
（２）一致点、相違点
　そうすると、本願発明と刊行物１記載の発明とは、次の点：
（一致点）
「内視鏡と、処置具を挿通する処置具チャンネルを有し少なくとも前記内視鏡の挿入部を覆うチャンネル付内視鏡カバーとを備えた内視鏡カバー方式の内視鏡であって、
　前記処置具チャンネルに挿通されて先端部より突出した処置具の突出方向を変化させる処置具誘導装置を備えると共に、
　前記処置具誘導装置を操作する処置具誘導操作手段と、前記内視鏡カバーにおける、前記処置具チャンネルに連通する処置具挿入口とを設けた内視鏡カバー方式の内視鏡」
である点で一致するが、次の点で相違する。
 （相違点）
　本願発明では、処置具誘導操作手段を処置具挿入口よりも先端側の位置に設けるのに対して、刊行物１の第１図等には、処置具誘導操作手段（「ノブ２２、２２」）を処置具挿入口（「挿入口部１２」）よりも後端側の位置に設けることは図示されているが、処置具誘導操作手段を処置具挿入口よりも先端側の位置に設けることは記載されていない点。
　
４．前記相違点についての検討
　そこで、この相違点について検討する。
　処置具を挿入して内視鏡と共に使用する内視鏡装置において、処置具誘導操作手段を処置具挿入口よりも先端側の位置に設けることは、刊行物２及び刊行物３に記載されている（前記（２ｃ）、（３ｃ）参照）ように、内視鏡装置において本願出願前に公知の事項である。
　そうすると、刊行物１の内視鏡装置において、処置具誘導操作手段を処置具挿入口よりも先端側の位置に設けるように設計変更することは、当業者が格別の創意を要するものということができない。そしてそれによる効果も、格別のものとは認められない。
　
５．　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１〜刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。