Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
本出願では、以下の態様が提供される。
１．  三次元物品の製造方法であって、複数のボクセルを含む組成物を提供すること、そこでの該組成物が、重合性混合物、熱重合開始剤、及び非線形光熱変換材料を更に含み、前記組成物の第１ボクセル内にレーザービームを集束させること、並びに前記第１ボクセル内の前記組成物の重合を開始させること、を含み、前記レーザービームの少なくとも一部が前記第１ボクセル内の前記非線形光熱変換材料に吸収される、製造方法。
２．  前記重合性混合物が、（メタ）アクリレートモノマー、エポキシモノマー、又はこれらの組み合わせを含む、態様１に記載の方法。
３．  前記重合開始剤が、ペルオキシド、アゾ化合物、又はこれらの組み合わせを含む、態様２に記載の方法。
４．  前記重合開始剤が、カチオン生成材料を含む、態様１に記載の方法。
５．  前記非線形光熱変換材料が、逆可飽和吸収染料を含む、態様１に記載の方法。
６．  前記逆可飽和染料が、メタロフタロシアニン、フラーレン、及びメチン、並びにこれらの組み合わせから選択される、態様５に記載の方法。
７．  前記非線形光熱変換材料が、メタロフタロシアニンを含む、態様６に記載の方法。
８．  第２ボクセルを露光するために、前記集束レーザービームの場所を変更することを更に含む、態様１に記載の方法。
９．  前記第２ボクセルの場所が、前記第１ボクセルに隣接している、態様８に記載の方法。
１０．  態様１に記載の方法によって製造された三次元物品。
１１．  態様１０に記載の物品から製造されたレプリカ。
１２．  三次元物品の製造方法であって、基材を提供すること、該基材上に組成物をコーティングしてコートされた基材を形成すること、そこでは該コートされた基材上の該組成物は複数のボクセルを含み、該組成物が、重合性混合物、熱重合開始剤、及び非線形光熱変換材料を含み、前記コートされた基材近傍にマイクロレンズアレイを配置すること、前記マイクロレンズアレイをレーザービームにさらして、前記コートされた基材の１個以上のボクセルを露光する１つ以上の集束レーザービームを生成すること、並びに１個以上の露光した前記ボクセル内で、前記コートされた基材の重合を開始させることを含み、前記コートされた基材の１個以上のボクセル内にて、前記レーザービームの少なくとも一部が前記非線形光熱変換材料に吸収される、製造方法。
１３．  前記基材が、シリコンウエハを含む、態様１２に記載の方法。
１４．  前記組成物内部のボクセルの異なるセットを露光するために、１つ以上の集束レーザービームの場所を変更することを更に含む、態様１２に記載の方法。
１５．  態様１２に記載の方法によって製造された三次元物品。
１６．  重合性組成物であって、重合性混合物、熱重合開始剤、及び非線形光熱変換材料を含み、前記重合性混合物は、重合性又は架橋性エチレン系不飽和種から本質的になる、組成物。
１７．  前記エチレン系不飽和種が、モノ−、ジ−、及びポリ−アクリレート及びメタクリレート、不飽和アミド、ビニル化合物、並びにこれらの混合物から選択される、態様１６に記載の組成物。
１８．  前記エチレン系不飽和種が、アクリレートモノマーを含む、態様１７に記載の組成物。
１９．  前記開始剤が、ペルオキシド、アゾ化合物、又はこれらの組み合わせを含む、態様１６に記載の組成物。
２０．  前記開始剤が、約１００℃未満の分解温度を有する、態様１９に記載の組成物。
２１．  前記非線形光熱変換材料が、逆可飽和吸収染料を含む、態様１６に記載の組成物。
２２．  前記逆可飽和吸収染料が、フタロシアニン、フラーレン、及びメチンから選択される、態様２１に記載の組成物。
本発明の範囲及び趣旨から逸脱しない本発明の様々な変更や改変は、当業者には明らかとなるであろう。本発明は、本明細書で述べる例示的な実施形態及び実施例によって不当に限定されるものではないこと、またこうした実施例及び実施形態は、本明細書において以下に記述する「特許請求の範囲」によってのみ限定されると意図する本発明の範囲に関する例示のためにのみ提示されることを理解すべきである。引用された全ての文献は、その全体が、本明細書に参考として組み込まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元物品の製造方法であって、
複数のボクセルを含む組成物を提供すること、そこでの該組成物が、
重合性混合物、
熱重合開始剤、及び
非線形光熱変換材料を更に含み、
前記組成物の第１ボクセル内にレーザービームを集束させること、並びに
前記第１ボクセル内の前記組成物の重合を開始させること
を含み、前記レーザービームの少なくとも一部が前記第１ボクセル内の前記非線形光熱変換材料に吸収される、製造方法。
【請求項２】
三次元物品の製造方法であって、
基材を提供すること、
該基材上に組成物をコーティングしてコートされた基材を形成すること、そこでは該コートされた基材上の該組成物は複数のボクセルを含み、該組成物が、
重合性混合物、
熱重合開始剤、及び
非線形光熱変換材料を含み、
前記コートされた基材近傍にマイクロレンズアレイを配置すること、
前記マイクロレンズアレイをレーザービームにさらして、前記コートされた基材の１個以上のボクセルを露光する１つ以上の集束レーザービームを生成すること、並びに
１個以上の露光した前記ボクセル内で、前記コートされた基材の重合を開始させること
を含み、前記コートされた基材の１個以上のボクセル内にて、前記レーザービームの少なくとも一部が前記非線形光熱変換材料に吸収される、製造方法。
【請求項３】
重合性組成物であって、
重合性混合物、
熱重合開始剤、及び
非線形光熱変換材料
を含み、前記重合性混合物は、重合性又は架橋性エチレン系不飽和種から本質的になり、前記非線形光熱変換材料がメタロフタロシアニン及びフラーレンから選択される、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月6日(2012.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分Ａ）〜成分Ｃ）を含有する組成物：
Ａ）芳香族ポリカーボネート若しくは芳香族ポリエステルカーボネートまたはこれらの混合物、
Ｂ）以下の成分Ｂａ）およびＢｂ）を含有する混合物、ただし、蒸留水中に１０ｗｔ％濃度の懸濁液となるように懸濁させた該混合物は、７より高いｐＨを示す；
Ｂａ）乳化重合で調製される少なくとも１種のグラフトポリマーおよび、
Ｂｂ）少なくとも１種のカルボン酸塩、
Ｃ）少なくとも１つのＰ-ＯＨ官能基を有する少なくとも１種の酸性含リン化合物。
【請求項２】
以下の成分Ａ）〜成分Ｅ）を含有する請求項１に記載の組成物であって、該成分Ｂ）および該成分Ｃ）を３０：１〜２０００：１の割合で含有する該組成物；
Ａ）芳香族ポリカーボネート若しくは芳香族ポリエステルカーボネートまたはこれらの混合物：成分Ａ＋成分Ｂ＋成分Ｄの合計量に基づき１０〜９９.５重量部、
Ｂ）以下の成分Ｂａ）およびＢｂ）を含有する混合物、ただし、蒸留水中に１０ｗｔ％濃度の懸濁液となるように懸濁させた該混合物は、７より高いｐＨを示す；成分Ａ＋成分Ｂ＋成分Ｄの合計量に基づき０.５〜６０重量部、
Ｂａ）乳化重合で調製される少なくとも１種のグラフトポリマーおよび、
Ｂｂ）少なくとも１種のカルボン酸塩、
Ｃ）少なくとも１つのＰ-ＯＨ官能基を有する少なくとも１種の酸性含リン化合物；成分Ａ＋成分Ｂ＋成分Ｄの合計量に基づき０.００１〜１重量部、
Ｄ）成分Ｂ）とは異なるゴム変性ビニル（コ）ポリマー、ポリエステルおよびビニル（コ）ポリマーから成る群から選択されるポリマー；成分Ａ＋成分Ｂ＋成分Ｄの合計量に基づき０〜６０重量部、
Ｅ）ポリマー添加剤：成分Ａ＋成分Ｂ＋成分Ｄの合計量に基づき０〜４０重量部。
【請求項３】
カルボン酸塩Ｂｂ）が、１０〜３０個の炭素原子を有するカルボン酸のアルカリ金属塩および／またはアルカリ土類金属塩である請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
請求項２に記載の組成物であって、
成分Ａを、成分Ａ＋成分Ｂ＋成分Ｄの合計量に基づき４０〜７５重量部、
成分Ｂを、成分Ａ＋成分Ｂ＋成分Ｄの合計量に基づき３〜３０重量部、
成分Ｃを、成分Ａ＋成分Ｂ＋成分Ｄの合計量に基づき０.００５〜０.３重量部、
成分Ｄを、成分Ａ＋成分Ｂ＋成分Ｄの合計量に基づき５〜４０重量部、および
成分Ｅを、成分Ａ＋成分Ｂ＋成分Ｄの合計量に基づき０.５〜２０重量部
含有する該組成物。
【請求項５】
請求項１または２に記載の組成物であって、成分Ｂ）が以下の工程(i)〜工程(v)によって得ることができる該組成物：
(i)第１工程において、グラフト基剤Ｂａ.２を乳化重合で調製し、
(ii)乳化重合における第２工程において、前記グラフト基剤Ｂａ.２と少なくとも１種のビニルモノマーＢａ.１とのグラフト反応を、ｐＨを７より大きくすると共に、所望により添加剤、例えば安定剤および酸化防止剤などを、好ましくは水性エマルションまたは分散液として添加する条件下で行い、
(iii)工程(i)および工程(ii)のうちの少なくとも１つの工程において、乳化剤として、カルボン酸塩Ｂｂ）を使用するか、または、所望により、カルボン酸塩Ｂｂ）およびこれとは異なる界面活性剤との混合物を使用し、
(iv)グラフトポリマーラテックスの沈殿を、ｐＨが７より大きい塩基性媒体中で行うか、あるいは、所望により、既存の塩基性成分を完全に中和させない弱酸性条件下で行い、次いで、
(v)乳化剤としてのカルボン酸塩を、グラフトポリマーラッテクスのその後の後処理中において、グラフトポリマー中に残存させるか、あるいは、その一部を該グラフトポリマーから除去する。
【請求項６】
成分Ｃ）が以下の化合物から成る群から選択される少なくとも１種の化合物である請求項１または２に記載の組成物：
オルト-リン酸、
メタ-リン酸、
オリゴリン酸、
亜リン酸、
P(O)(OH)(OR7)(OR8)、
P(O)(OH)R7(OR8)、
P(O)(OH)R7R8、
P(O)(OH)2(OR7)、
P(O)(OH)2R7、
P(OH)(OR7)(OR8)、
P(OH)(OR7)R8、
P(OH)R7R8、
P(OH)2(OR7)、および
P(OH)2R7
ならびに、これらの化合物の同種または異種の縮合生成物、
（式中、Ｒ７およびＲ８は、同一または異なる所望の有機基を示すが、該基Ｒ７およびＲ８が結合して環状基を形成してもよい）。
【請求項７】
成分Ｃ）が下記の式(IV)で表される化合物である請求項１または２に記載の組成物：
【化１】
2012511060.tif 000001
式中、
Ｒ９基およびＲ１０基は、相互に独立して、Ｃ１〜Ｃ９-アルキル、所望により置換されていてもよいＣ５〜Ｃ６-シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ１０-アリール、またはＣ７〜Ｃ１２-アラルキルを表し、および
Ｙは、ＳまたはＣＺ１Ｚ２（式中、Ｚ１およびＺ２は、相互に独立してＨ、Ｃ１〜Ｃ６-アルキル、シクロヘキセニルまたはシクロヘキシルを示す）を表す。
【請求項８】
請求項１または２に記載の組成物であって、成分Ｃ）が、以下の構造式(V)で表される化合物および以下の構造式(VI)で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物である該組成物：
【化２】
2012511060.tif 000002
【化３】
2012511060.tif 000003
式中、
Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３は、相互に独立して、いずれの場合も所望によりハロゲン化されていてもよいＣ１〜Ｃ８-アルキル、またはいずれの場合も所望によりアルキルおよび／またはハロゲンによって置換されていてもよいＣ５〜Ｃ６-シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０-アリール若しくはＣ７〜Ｃ１２-アラルキルを表し、
ｎは、相互に独立して０または１を表し、
ｑは、０〜３０を表し、および
Ｘは、６〜３０個の炭素原子を有する多核芳香族基若しくは単核芳香族基、またはＯＨにより置換されていてもよく、また、８個までのエーテル結合を含有していてもよい、２〜３０個の炭素原子を有する直鎖状若しくは分岐鎖状の脂肪族基を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
損傷量の放射線又は化学療法薬に曝露した対象における上皮細胞毒性に起因する細胞及び組織損傷の重症性を治療するための医薬組成物であって、その代謝物を損傷上皮細胞に曝露するのに十分な有効量の局所的に活性なコルチコステロイドを含む、上記医薬組成物。
【請求項２】
前記局所的に活性なコルチコステロイドがジプロピオン酸ベクロメタゾンである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記代謝物が１７−モノプロピオン酸ベクロメタゾンである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記局所的に活性なコルチコステロイドの有効量が８ｍｇ／日である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
有効量の局所的に活性なコルチコステロイド又はその代謝物を含む、患者の消化管の内壁の損傷を予防、改善、及び／又は治療するための医薬組成物であって、前記損傷が患者を化学療法及び／又は放射線に曝露した結果である、上記医薬組成物。
【請求項６】
前記局所的に活性なコルチコステロイドを、増殖因子、調節分子、ケラチノサイト増殖因子（ＫＧＦ）、Ｒ−スポンジン１並びにその類似体及び同族体を含む抗炎症分子、ソマトスタチン、オクトレオチド、ガストリン、グレリンなどのホルモン、シクロオキシゲナーゼ２の阻害薬、抗酸化剤、ビタミンＥ、スクラルフェート、リソホスファチジン酸の類似体及びＬＰＡ−２受容体の作動薬又は拮抗薬、アミフソチン及び他の放射線防護薬又は放射線緩和薬を含む、組織損傷の別の細胞側面を治療することを目的とする第２の化合物と併用して投与する、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記局所的に活性なコルチコステロイドがジプロピオン酸ベクロメタゾンである、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記代謝物が１７−モノプロピオン酸ベクロメタゾンである、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記局所的に活性なコルチコステロイドの有効量が８ｍｇ／日である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
局所的に活性なコルチコステロイド又はその代謝物の経口剤形を患者に投与することにより上皮組織を局所的に治療するための医薬組成物であって、前記経口剤形が前記患者の胃腸管及び口腔の局所治療に有効であり、さらに前記患者が放射線又は化学療法処置によって起こる組織損傷に起因する炎症の症状を示している、上記医薬組成物。
【請求項１１】
前記局所的に活性なコルチコステロイドがジプロピオン酸ベクロメタゾンである、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記代謝物が１７−モノプロピオン酸ベクロメタゾンである、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記局所的に活性なコルチコステロイドの有効量が８ｍｇ／日である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記経口剤形が小腸において局所的に活性なコルチコステロイドを放出する、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記局所的に活性なコルチコステロイドを有効量のＫＧＦと共に投与するための、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記局所的に活性なコルチコステロイドを有効量の炭酸リチウムと共に投与するための、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記局所的に活性なコルチコステロイドを有効量のＲ−スポンジン１と共に投与するための、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
治療薬を、前記化学療法又は放射線療法の後の投与に加えて、前記化学療法又は放射線療法の前に１〜２回投与するための、請求項１０に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月11日(2012.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物、又はその薬学的に許容可能な塩。
【化１】
2012511023.tif 000001
（式中、
Ｒは、Ｈ、アンモニウムイオン、アルキルアンモニウムイオン、アルカリ土類金属イオン、希土類金属イオン、又はアルキル基であり、
Ｗは、結合、−ＮＨＣ（Ｏ）−、−ＣＨ（ＮＨ２）−、−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−、−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−、−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ（ＣＯＯＨ）−、−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−、−（ＣＨ２）ｎＯ（ＣＨ２）ｎＯ（ＣＨ２）ｎ−、−ＣＨ（ＮＨＦｍｏｃ）−であり、
Ｚは、結合、−ＣＯ（Ｏ）−、−ＮＨ−、−ＮＨＣ（Ｏ）−、−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−、−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）（ＣＨ２）ｎ−、−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ（ＮＨ２）−、−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ（ＣＯＯＨ）−、又は−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｃ６Ｈ４−（ＣＨ２）ｎ−ＮＨ−であり、
ＮＲａＲｂは、下式のいずれかのキレート基であり、
【化２】
2012511023.tif 000002
Ｒｔは、Ｈ、Ｃ１−Ｃ８アルキル基、アンモニウムイオン、アルキルアンモニウムイオン、又はアルカリ若しくはアルカリ土類金属イオンであり、
Ｒｖは、アルキルであり、
ｅは、０から１５の整数であり、
ｆは、０から１５の整数であり、
ｇは、０から１５の整数であり、
ｎは、０から１０の整数である。）
【請求項２】
Ｒｖが、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、又はｔｅｒｔ−ブチルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒｖがメチルである、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒｔがそれぞれ独立に、Ｈ又はｔｅｒｔ−ブチルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
ＲｔがＨである、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
ｅが０から４の整数であり、ｆが０から１２の整数であり、ｇが０から６の整数である、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
Ｗが−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−である、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
下式のいずれか、
【化３】
2012511023.tif 000003
【化４】
2012511023.tif 000004
又はその薬学的に許容可能な塩であり、
ｅが０から１０の整数であり、
ｆが０から１２の整数であり、
ｇが０から１２の整数であり、
ｎが０から１０の整数である、
請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
Ｚが−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｚが−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ（ＣＯＯＨ）−である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｚが−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ（ＮＨ２）−である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１２】
金属及び請求項１の前記化合物を含む錯体。
【請求項１３】
前記金属が、Ｒｅ、Ｔｃ、Ｙ、Ｌｕ、Ｇａ、Ｉｎ又はＣｕである、請求項１２に記載の錯体。
【請求項１４】
前記金属が放射性核種である、請求項１２に記載の錯体。
【請求項１５】
前記金属が、テクネチウム−９９ｍ、レニウム−１８６、又はレニウム−１８８である、請求項１４に記載の錯体。
【請求項１６】
下式のいずれか、
【化５】
2012511023.tif 000005
【化６】
2012511023.tif 000006
又はその薬学的に許容可能な塩であり、
Ｍが、Ｒｅ、Ｔｃ、Ｙ、Ｌｕ、Ｇａ、Ｉｎ又はＣｕであり、
ｅが０から１０の整数であり、
ｆが０から１２の整数であり、
ｇが０から１２の整数であり、
ｎが０から１０の整数である、
請求項１２に記載の錯体。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の化合物、又はその薬学的に許容可能な塩、及び薬学的に許容可能な補形剤を含む医薬組成物。
【請求項１８】
診断上有効な量の請求項１〜１７のいずれか１項に記載の化合物、又はその薬学的に許容可能な塩を含む、患者内の部位を撮像するための薬学的組成物。
【請求項１９】
放射性金属、及び下式のいずれかの基を含む化合物
【化７】
2012511023.tif 000007
又はその薬学的に許容可能な塩を含む錯体を含む、脾臓組織、腎臓組織、及びＰＳＭＡ発現腫瘍組織から選択される組織を撮像するための薬学的組成物。
【請求項２０】
前記組織が、ＰＳＭＡ発現腫瘍組織である、請求項１９に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本明細書において数値の範囲が言及されているか設けられている場合、この範囲は、その端点、ならびに、この範囲内のすべての個別の整数および少数を包含し、また、その中のより狭い範囲であって、これらの端点ならびに内部の整数および少数のすべての種々の可能な組み合わせにより形成されて、同様に規定された範囲内の値のより大きな群のサブグループを形成するより狭い範囲の各々を、これらのより狭い範囲の各々が明確に言及されているかのように包含する。本明細書において、規定された値よりも大きく数値の範囲が規定されている場合、この範囲は、それにもかかわらず、有限であり、本明細書に記載されている本発明の文脈の範囲内で使用可能である値によるその上限において有界である。本明細書において、規定された値よりも小さく数値の範囲が規定されている場合、この範囲は、それにもかかわらず、ゼロ以外の値によるその下限において有界である。
この明細書において、使用の文脈によって、違ったように明記されるか、または逆のことが指し示されない限り、本明細書において挙げられている量、サイズ、範囲、配合量、パラメータ、および他の量および特性は、特に「約」という用語によって修飾されている場合、正確である必要はなくてよく、また許容差、換算係数、丸め方、測定誤差等を反映して、ならびに本発明の文脈内で、記載した値に対して機能的なおよび／または操作可能な均等性を有する記載した値からはずれた値のものの、記載した値の範囲内への包含を反映して、近似値であってもよく、および／または記載したものよりも（所望に応じて）大きくても、または小さくてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．以下の式Ｉ：
【化９】
2012511013.tif 000001
〔式中：
（ａ）Ｚは−（ＣＨ２）ｎ−であって、ここでｎは２〜１２の整数であり；
（ｂ）Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の各々は、独立して、ＨまたはＣ１〜Ｃ６直鎖もしくは分岐アルキル基であり；そして
（ｃ）Ａ−は、レブリネート、［ＣＦ３−Ｏ−ＣＦＨＣＦ２ＳＯ３］−、［ＣＦ３ＣＦ２ＯＣＦＨＣＦ２ＳＯ３］−、または［ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦＨＣＦ２ＳＯ３］−である〕
の構造によって表される化合物。
２．ｎが２〜６の整数である、上記１に記載の化合物。
３．ｎが２である、上記１に記載の化合物。
４．Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の各々が、独立して、Ｈ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、または、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３である、上記１に記載の化合物。
５．Ｒ２およびＲ４が−ＣＨ３である、上記１に記載の化合物。
６．Ｒ３が−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３である、上記１に記載の化合物。
７．Ａ−がレブリネートである、上記１に記載の化合物。
８．ｎが２〜４の整数であり、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の各々が、独立して、Ｈ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、または、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３である、上記１に記載の化合物。
９．ｎが２〜４の整数であり、Ｒ２およびＲ４が−ＣＨ３であり、Ｒ３が−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３である、上記１に記載の化合物。
１０．ｎが２〜４の整数であり、Ｒ２およびＲ４が−ＣＨ３であり、Ｒ３が−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３であり、Ａ−がレブリネートである、上記１に記載の化合物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式Ｉ：
【化１】
2012511013.tif 000002
〔式中：
（ａ）Ｚは−（ＣＨ２）ｎ−であって、ここでｎは２〜１２の整数であり；
（ｂ）Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の各々は、独立して、ＨまたはＣ１〜Ｃ６直鎖もしくは分岐アルキル基であり；そして
（ｃ）Ａ−は、レブリネート、［ＣＦ３−Ｏ−ＣＦＨＣＦ２ＳＯ３］−、［ＣＦ３ＣＦ２ＯＣＦＨＣＦ２ＳＯ３］−、または［ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦＨＣＦ２ＳＯ３］−である〕
の構造によって表される化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式１：
【化１】
2012511018.tif 000001
〔式中
（ａ）Ｚは−［（ＣＨ２）ｂ−Ｏ］ｃ−（ＣＨ２）ｄ−であって、ここでｂおよびｄの各々は独立して１〜４の整数であり、そしてｃは１〜８の整数であり；
（ｂ）Ｒ２およびＲ３の各々は、独立して、ＨまたはＣ１〜Ｃ６直鎖もしくは分岐アルキル基であり；
（ｃ）Ｒ４は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６直鎖もしくは分岐アルキル基、または−［（ＣＨ２）ｐ−Ｘ］ｑ−（ＣＨ２）ｒ−Ｙ−Ｒ６であって、ここでＸおよびＹの各々は、独立してＯまたはＮＲ６であり、ｐおよびｒの各々は、独立して１〜４の整数であり、ｑは０〜８の整数であり、そしてＲ６はＨまたはＣ１〜Ｃ６直鎖もしくは分岐アルキル基であり；そして
（ｄ）Ａ−は、レブリネート、［ＢＦ４］−、［ＰＦ６］−、［ＳｂＦ６］−、［ＣＨ３ＣＯ２］−、［ＨＳＯ４］−、［ＣＦ３ＳＯ３］−、［ＨＣＦ２ＣＦ２ＳＯ３］−、［ＣＦ３ＨＦＣＣＦ２ＳＯ３］−、［ＣＦ３−Ｏ−ＣＦＨＣＦ２ＳＯ３］−、［ＣＦ３ＣＦ２ＯＣＦＨＣＦ２ＳＯ３］−、［ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦＨＣＦ２ＳＯ３］−、［ＨＣＣｌＦＣＦ２ＳＯ３］−、［（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ］−、［ＡｌＣｌ４］−、［ＣＦ３ＣＯ２］−、［ＮＯ３］−、［ＳＯ４］２−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、およびＦ−からなる群から選択されるアニオンである〕
の構造によって表される化合物。
【請求項２】
ｒおよびｐが２〜４である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ｒおよびｐが２である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
ｑが０〜４である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
ｑが０である、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
独立してとられるＲ２およびＲ３が、Ｈ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３および−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３である、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ２およびＲ３が−ＣＨ３である、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ３が−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３である、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ４が、−（ＣＨ２）２−Ｏ−（Ｃ２Ｈ５）、−（ＣＨ２）２−Ｏ−（ＣＨ３）または−（ＣＨ２）２−ＯＨである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
Ａ−が、レブリネート、［ＣＦ３ＨＦＣＣＦ２ＳＯ３］−、または［（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ］−である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
ｃが１または２である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１２】
ｃが１であり、そしてｂおよびｄが２である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１３】
ｃが２であり、そしてｂおよびｄが２である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１４】
ＸおよびＹがＯである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１５】
ＸおよびＹがＮＲ６である、請求項１に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I):
【化１】
2012511004.tif 000001
［式中、
nは、0、1、2、3、もしくは4であり;
R1は、ヒドロキシまたは-NHSO2R4から選択され;
R2は、水素、アルコキシ、アルキルスルファニル、アルキルスルホニル、アルキルスルホキシル、またはヒドロキシから選択され;
各R3は、独立して、アルコキシ、アルキル、シアノ、ジアルキルアミノ、ハロ、ハロアルキル、ハロアルコキシ、単環式ヘテロ環、ヒドロキシ、またはフェニルから選択され;ここで、該単環式ヘテロ環および該フェニルは、各々、アルコキシ、アルキル、ジアルキルアミノ、ハロ、ハロアルコキシもしくはハロアルキルから独立して選択される１、２、３、４、もしくは５個の置換基で適宜置換されており;
R4は、アルキル、アリール、アリールアルキル、シクロアルキル、(シクロアルキル)アルキル、ヘテロシクリル、または-NRaRbから選択され;ここで、該アルキルおよびシクロアルキルは、各々、アルキル、アルコキシ、ハロ、ハロアルキル、シアノ、シクロアルキルもしくはハロアルコキシから選択される１個の基で適宜置換されており;
R5およびR6は、各々、水素、C1-3アルコキシ、C1-3ハロアルコキシ、またはハロで適宜置換されたC1-3アルキルから選択され、
RaおよびRbは、独立して、水素、アルコキシ、アルキル、アリール、アリールアルキル、シクロアルキル、(シクロアルキル)アルキル、ハロアルキル、ヘテロシクリル、またはヘテロシクリルアルキルから選択され;
Qは、１個の酸素原子を適宜含むC4-8の飽和もしくは不飽和鎖であり、ここで、該鎖は、アルキル、ハロ、もしくはハロアルキルから選択される１、２、３、もしくは４個の基で適宜置換されており、該アルキルおよびハロアルキル基は、それらが結合している炭素原子とともに3-7員環を適宜形成することができ;
Q'は、窒素、酸素、もしくは硫黄から選択される１個のヘテロ原子を適宜含むC4-8の飽和もしくは不飽和鎖であり;ここで、該鎖は、アルキルもしくはハロから独立して選択される１、２、３、もしくは４個の基で適宜置換されており;
Zは、CH2、O、またはNRzから選択され;ここで、Rzは水素もしくはアルキルから選択される］
の化合物または医薬的に許容されるその塩。
【請求項２】
R1が-NHSO2R4である、請求項１に記載の化合物または医薬的に許容されるその塩。
【請求項３】
nが1である、請求項２に記載の化合物または医薬的に許容されるその塩。
【請求項４】
Qが２個のアルキル基で適宜置換されたC4-6の飽和もしくは不飽和鎖であって、ZがOである、請求項３に記載の化合物または医薬的に許容されるその塩。
【請求項５】
R3がアルコキシである、請求項４に記載の化合物または医薬的に許容されるその塩。
【請求項６】
R2がアルコキシである、請求項５に記載の化合物または医薬的に許容されるその塩。
【請求項７】
Q'がC6-8の飽和もしくは不飽和鎖である、請求項６に記載の化合物または医薬的に許容されるその塩。
【請求項８】
R1が-NHSO2R4であり;
R2がアルコキシであり;
R4がシクロアルキルであり;そして、
R5およびR6が水素である、
請求項１に記載の化合物または医薬的に許容されるその塩。
【請求項９】
nが1であり;
R1が-NHSO2R4であり;ここで、R4はシクロアルキルであり;
R2がアルコキシであり;
R3がアルコキシであり;
R5およびR6が各々、水素であり;
Qが２個のアルキル基で適宜置換されたC4-6の飽和もしくは不飽和鎖であり;
Q'が２個のアルキル基で適宜置換されたC4-6の飽和もしくは不飽和鎖であり;
ZがOである、
請求項１に記載の化合物または医薬的に許容されるその塩。
【請求項１０】
式:
【化２】
2012511004.tif 000002
から選択される化合物もしくは医薬的に許容されるその塩。
【請求項１１】
請求項１に記載の化合物もしくは医薬的に許容されるその塩、および医薬的に許容される担体を含有する、HCV感染症を治療するための医薬組成物。
【請求項１２】
抗-HCV活性を有する少なくとも１つのさらなる化合物をさらに含有する、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
該さらなる化合物の少なくとも１つがインターフェロンまたはリバビリンである、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
該インターフェロンが、インターフェロンα2B、ペグインターフェロンα、コンセンサスインターフェロン、インターフェロンα2A、またはリンパ芽球様インターフェロンタウから選択される、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
該さらなる化合物の少なくとも１つが、インターロイキン2、インターロイキン6、インターロイキン12、1型ヘルパーＴ細胞応答の発生を増強する化合物、干渉RNA、アンチセンスRNA、イミキモド、リバビリン、イノシン5'-一リン酸脱水素酵素阻害剤、アマンタジン、またはリマンタジンから選択される、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
該さらなる化合物の少なくとも１つが、HCV感染症の治療のために、HCVメタロプロテアーゼ、HCVセリンプロテアーゼ、HCVポリメラーゼ、HCVヘリカーゼ、HCV NS4Bタンパク質、HCVエントリー、HCVアセンブリ、HCVイグレス、HCV NS5Aタンパク質、またはIMPDHから選択される標的の機能を阻害するのに有効である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
治療上有効な量の請求項１に記載の化合物もしくは医薬的に許容されるその塩および抗-HCV活性を有する少なくとも１つのさらなる化合物を組み合わせて含有する、HCV感染症を治療するための剤であって、該さらなる化合物を請求項１に記載の化合物もしくは医薬的に許容されるその塩より前、後、もしくは同時に投与することを特徴とする、該剤。
【請求項１８】
該さらなる化合物の少なくとも１つがインターフェロンまたはリバビリンである、請求項１７に記載の剤。
【請求項１９】
該インターフェロンが、インターフェロンα2B、ペグインターフェロンα、コンセンサスインターフェロン、インターフェロンα2A、またはリンパ芽球様インターフェロンタウから選択される、請求項１８に記載の剤。
【請求項２０】
該さらなる化合物の少なくとも１つが、インターロイキン2、インターロイキン6、インターロイキン12、1型ヘルパーＴ細胞応答の発生を増強する化合物、干渉RNA、アンチセンスRNA、イミキモド、リバビリン、イノシン5'-一リン酸脱水素酵素阻害剤、アマンタジン、またはリマンタジンから選択される、請求項１７に記載の剤。
【請求項２１】
該さらなる化合物の少なくとも１つが、HCV感染症の治療のために、HCVメタロプロテアーゼ、HCVセリンプロテアーゼ、HCVポリメラーゼ、HCVヘリカーゼ、HCV NS4Bタンパク質、HCVエントリー、HCVアセンブリ、HCVイグレス、HCV NS5Aタンパク質、またはIMPDHから選択される標的の機能を阻害するのに有効である、請求項１７に記載の剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月26日(2012.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジグリシダル（ｄｉｇｌｙｃｉｄａｌ）エーテルビスフェノールＡ系エポキシ、ビスフェノールＡアルコキシレート、又はそれらの組み合わせから選択される反応性担体；
過酸化物触媒；
ヒュームド・シリカ、沈殿シリカ、又はそれらの組み合わせから選択される増粘揺変剤；及び
所望により、少なくとも１つの充填剤
から基本的に成る、二成分樹脂系に有用な硬化剤組成物。
【請求項２】
ジグリシダルエーテルビスフェノールＡ系エポキシ、ビスフェノールＡアルコキシレート、又はそれらの組み合わせから選択される反応性担体；
過酸化物触媒；
ヒュームド・シリカ、沈殿シリカ、又はそれらの組み合わせから選択される増粘揺変剤；及び
所望により、少なくとも１つの充填剤
から基本的に成る硬化剤組成物；並びに
反応性ポリマー、反応性モノマー、又はそれらの組み合わせ
を含む樹脂組成物
を含む二成分ポリエステル樹脂系。
【請求項３】
ジグリシダル（ｄｉｇｌｙｃｉｄａｌ）エーテルビスフェノールＡ系エポキシ、ビスフェノールＡアルコキシレート、又はそれらの組み合わせから選択される反応性担体；
過酸化物触媒；
ヒュームド・シリカ、沈殿シリカ、又はそれらの組み合わせから選択される増粘揺変剤；及び
所望により、少なくとも１つの充填剤
から基本的に成る硬化剤組成物を提供する工程；
反応性ポリマー、反応性モノマー、又はそれらの組み合わせ
を含む樹脂組成物を提供する工程であって、該硬化剤組成物の体積対該樹脂組成物の体積の比は約１：１０〜約１：２である工程；並びに
該硬化剤組成物と該樹脂組成物を約１：１０〜約１：２の体積比で混合して、ポリエステル樹脂組成物を形成する工程
を含むポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月12日(2012.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソーラー・パネルの表面上に画像を表示するための光学組立体であって、
表面の少なくとも一部がレンチキュラーアレイ（９）で覆われているソーラー・パネル（５）を具備し、且つ、画像が、特定のピッチ（ｐ）を有するほぼ等間隔の平行なバンド（７）の形態で前記レンチキュラーアレイ（９）と前記ソーラー・パネル（５）との間に配置されるタイプの光学組立体において、
前記レンチキュラーアレイ（９）が、平坦な内面（９ａ）と、円筒形要素（９ｃ）であって、当該円筒形要素（９ｃ）の母線が前記バンド（７）に平行である、一連の近接した同一の透明な円筒形要素（９ｃ）の外面によって形成された外面（９ｂ）とを有することと、
各円筒形要素（９ｃ）の基部の外側（ＡＳＢ）が非対称な輪郭を有することと、
各円筒形要素（９ｃ）の基部の幅（Ｐ）が前記バンド（７）のピッチ（ｐ）とほぼ等しいことと、
放射が、前記光学組立体が観察されるための所定の入射の第１角度範囲（ａ）では、バンド（７）が配置されている領域に到達でき、且つ、前記第１角度範囲（ａ）とは異なる所定の入射の第２角度範囲（ｂ）では、前記バンド（７）によって少なくとも部分的に遮られていない領域における前記ソーラー・パネル（５）の活性表面に到達できるように、前記バンド（７）が配置されている（Ｄ）こととを特徴とする、光学組立体。
【請求項２】
前記外側（ＡＳＢ）が、頂点（Ｓ）で交わる２つの部分（ＡＳ、ＳＢ）によって形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の光学組立体。
【請求項３】
前記２つの部分（ＡＳ、ＳＢ）が少なくとも１つの直線区分を含むことを特徴とする、請求項２に記載の光学組立体。
【請求項４】
前記２つの部分（ＡＳ、ＳＢ）が、内側に湾曲した凹部を有する弧によって接続されていることを特徴とする、請求項２または３に記載の光学組立体。
【請求項５】
前記２つの部分（ＡＳ、ＳＢ）の少なくとも一方が、内側を向いた凹部を有する弧によって形成されていることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１項に記載の光学組立体。
【請求項６】
前記内側を向いた凹部を有する弧が放物線の弧であることを特徴とする、請求項５に記載の光学組立体。
【請求項７】
前記２つの部分（ＡＳ、ＳＢ）が、２つの放物線の弧であって、当該２つの放物線の弧の頂点（Ｓ）で交わる２つの放物線の弧からなり、これら２つの放物線の弧の軸線（ｙｙ’）が、前記レンチキュラーアレイ（９）の平坦な面（９ａ）に垂直であることを特徴とする、請求項６に記載の光学組立体。
【請求項８】
前記バンド（７）が前記レンチキュラーアレイ（９）の内面（９ａ）上に形成されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学組立体。
【請求項９】
前記バンド（７）が前記ソーラー・パネル（５）の表面上に形成されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学組立体。
【請求項１０】
前記バンド（７）が前記ソーラー・パネル（５）の活性材料のバンド間に形成されていることを特徴とする、請求項９に記載の光学組立体。
【請求項１１】
前記バンド（７）がスクリーン印刷法のような複製方法によって形成されていることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光学組立体。
【請求項１２】
前記バンド（７）が透明フィルムによって支持されていることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光学組立体。
【請求項１３】
前記透明フィルムが、該フィルムが接触する光学面（５ａ、９ａ）のうちの少なくとも一方に接着剤で固着されていることを特徴とする、請求項１２に記載の光学組立体。
【請求項１４】
各円筒形要素の非対称性（ａ／Ｐ）が０．０５〜０．４５の間または０．５５〜０．９５の間であることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の光学組立体。
【請求項１５】
前記バンド（７）のピッチ（ｐ）が０．１ｍｍ〜１０ｍｍの間であることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の光学組立体。
【請求項１６】
前記レンチキュラーアレイ（９）の厚さ（ｅ）が０．１ｍｍ〜１０ｍｍの間であることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の光学組立体。
【請求項１７】
前記バンド（７）のピッチ（ｐ）に対する該バンド（７）のオフセット（Ｄ）の比率が０．０５〜０．５の間であることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の光学組立体。
【請求項１８】
前記円筒形要素（９ｃ）の高さ（ｈ）が０．０５ｍｍ〜１．５ｍｍの間であることを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の光学組立体。
【請求項１９】
前記バンド（７）のピッチ（ｐ）に対する該バンド（７）の幅（Ｌ）の比率（Ｌ／ｐ）が０．１〜０．６の間であることを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の光学組立体。
【請求項２０】
屋根（３）上に配置されるための屋根用パネルであって、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の光学組立体を具備することを特徴とする屋根用パネル。
【請求項２１】
前記バンド（７）が、前記屋根用パネルが配置されるための前記屋根の幾何学的形状および／または色を複製していることを特徴とする、請求項２０に記載の屋根用パネル。
【請求項２２】
水平方向に対して０°〜５０°の間の角度（α）をなしていることを特徴とする、請求項２０または２１に記載の屋根用パネル。
【請求項２３】
ほぼ鉛直に配置されるための表示パネルであって、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の光学組立体を具備することを特徴とする表示パネル。
【請求項２４】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の光学組立体の構造内に含まれるレンチキュラーアレイ（９）の波状部に対して平行な着色されたバンド（７）を印刷するための印刷要素の位置を透明な支持体上で調整するための方法において、
前記印刷要素上に前記バンド（７）の型を製造するステップと、
テストパターンを構築するように、これらバンド（７）を、前記印刷要素によって透明な中間支持体上に複製するステップと、
前記テストパターンと、前記レンチキュラーアレイ（９）とを重ね合わせるステップと、
あらゆるモアレ効果を回避するように、前記レンチキュラーアレイ（９）に対して前記テストパターンの向きを合わせるステップと、
この位置において、前もって確立された相対関係に従って前記テストパターンに対して前記印刷要素を配置するステップと、
前記バンド（７）を印刷するステップと
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２５】
前記印刷要素がスクリーン印刷用スクリーンからなることを特徴とする、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記バンド（７）が、前記レンチキュラーアレイ（９）の平坦な面（９ａ）上に印刷されることを特徴とする、請求項２４または２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記バンド（７）が、前記ソーラー・パネルの表面上に印刷されることを特徴とする、請求項２４または２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記バンド（７）が、エナメル・タイプの塗料またはインクによって印刷されることを特徴とする、請求項２４〜２６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月25日(2012.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁式アクチュエータであって、永久磁石を含むアーマチャを備え、アーマチャは第１の安定位置と第２の安定位置との間で移動可能であり、
移動方向に沿って、アーマチャの対向する側に配置され、その軸は実質的に前記方向と揃っている２つの電気コイルと、
アーマチャおよびコイルを実質的に取囲み、そこから発生した磁束を実質的に保持し、かつその内部を外部の磁束から実質的に保護する磁束容器とを備え、
各安定位置において、永久磁石によって生成された磁束は、容器を含む磁気回路経路を回って延在して、アーマチャをその安定位置に保持し、
コイルを付勢することにより、アーマチャを一方の安定位置から他方の安定位置に移動させる、アクチュエータ。
【請求項２】
各コイルは、アーマチャがそれぞれのコイルに隣接する場合に形成される磁気回路の一部をなすコアの周りに巻回される、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
アーマチャがどちらかの安定位置にある場合、アーマチャから容器への最も短い経路は、アーマチャから２つのコイルコアのうちのより遠くのコイルコアへの最も短い経路よりも短いよう構成される、請求項１または２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
アーマチャは移動方向に沿って、永久磁石の対向側上に極片を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
コイルが付勢された場合、対応するコイルコアに最も近い極片を通る磁束の経路は、実質的に軸方向の配向から実質的に半径方向の配向に変わり、他方の極片では逆の方向に変わるよう構成されている、請求項４に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
各極片はそれぞれのコイルコアと係合するための面を規定し、各コイルコアは相補の係合面を規定する、請求項４または５に記載のアクチュエータ。
【請求項７】
前記極片係合面の各々は、円錐台部を含む、請求項６に記載のアクチュエータ。
【請求項８】
永久磁石は、その北極および南極がアーマチャの移動方向と揃うよう配向される、請求項１から７のいずれか１項に記載のアクチュエータ。
【請求項９】
アーマチャが各安定位置に動くことによって得られたエネルギを蓄積するために、かつアーマチャが各安定位置から離れる際にアーマチャにエネルギを伝えるためのエネルギ蓄積配置を含む、請求項１から８のいずれか１項に記載のアクチュエータ。
【請求項１０】
エネルギ蓄積配置は１対の弾性装置を含み、一方の装置はアーマチャが各安定位置に動く際に圧縮または伸長される、請求項９に記載のアクチュエータ。
【請求項１１】
各弾性装置は、極片と対応するコイルコアとの間に配置される、請求項１０に記載のアクチュエータ。
【請求項１２】
どちらの弾性装置も、アーマチャが移動工程の最終部分を通ってそれぞれの安定位置に動く際には、圧縮または伸長されるだけである、請求項１０または１１に記載のアクチュエータ。
【請求項１３】
第１の安定位置と第２の安定位置との間に第３の安定位置を有する、請求項１から１１
のいずれか１項に記載のアクチュエータ。
【請求項１４】
１つのまたは１対の弾性装置を含み、そのうちの一つは、圧縮（もしくは伸長）されるように、またはアーマチャが第３の安定位置から離れるようならば、もっと圧縮（または伸長）されるように配置されて、アーマチャを第３の安定位置の方に戻るように押す、請求項１３に記載のアクチュエータ。
【請求項１５】
１対の弾性装置の各弾性装置は、アーマチャが第３の安定位置にある場合に部分的に圧縮または伸長される、請求項１４に記載のアクチュエータ。
【請求項１６】
アーマチャが第３の安定位置にある場合に、１対の弾性装置の各弾性装置の部分的圧縮または伸長の程度は、調節可能である、請求項１５に記載のアクチュエータ。
【請求項１７】
アーマチャが第３の安定位置から第１および第２の安定位置のいずれかに移動し、かつ１対の弾性装置のうちの一方の弾性装置がさらに圧縮または伸長された場合、前記移動の少なくとも最終部分の間、他方の弾性装置の部分的圧縮または伸長の程度は実質的に変わらないよう配置されている、請求項１５または１６に記載のアクチュエータ。
【請求項１８】
磁束容器はアクチュエータのハウジングを形成する、請求項１から１７のいずれか１項に記載のアクチュエータ。
【請求項１９】
請求項１から１８に記載のアクチュエータを動作する方法であって、コイルを付勢して各コイルの反対方向をそれぞれ通る軸方向の磁束を発生させることにより、アーマチャを一つの安定位置から他の安定位置に移動させるステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月5日(2012.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の装置に関連付けられた一意装置識別子を有する証明書を受信するステップと、
第２の装置において、無権限装置識別子を有する失効リストを増分的に受信するステップであって、前記失効リストを、前記第２の装置のメモリに格納する必要がないように小部分で増分的に受信するステップと、
前記一意装置識別子を、前記増分的に受信された失効リストに列挙された前記無権限装置識別子と増分的に比較するステップであって、該比較が、前記失効リストを前記第２の装置のメモリに格納する必要もなく前記第２の装置のプロセッサにおいて実行されるステップと、
前記一意装置識別子が前記失効リストの前記無権限装置識別子と合致しない場合に、前記第２の装置から前記第１の装置へ媒体コンテンツを送信するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記失効リストを受信するステップが、前期第２の装置において、ファームウェアから前記失効リストを増分的に受信するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ファームウェアにおいて、コンテンツ権限者から前記失効リストを受信するステップを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記一意装置識別子が前記失効リストの前記無権限装置識別子と合致しない場合に、前記証明書を検証するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記証明書が首尾よく検証された場合に、証明書認証処理を実行するステップを更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記一意装置識別子が前記失効リストの前記無権限装置と合致した、前記証明書の検証が失敗した、または前記証明書の認証が失敗した場合に、前記第１の装置が前記第２の装置から媒体コンテンツを受信することを防止するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
装置のネットワークを介して第２の装置に接続された第１の装置を含んでいて、前記第１の装置が媒体コンテンツ受信装置を含み、前記第２の装置が媒体コンテンツ送信装置を含むような装置において、
前記第２の装置が、
前記第１の装置に関連付けられた一意装置識別子を有する証明書を受信するステップと、
無権限装置識別子を有する失効リストを増分的に受信ステップであって、前記失効リストを、前記第２の装置のメモリに格納する必要がないように小部分で増分的に受信するステップと、
前記一意装置識別子を、前記増分的に受信された失効リストに列挙された前記無権限装置識別子と増分的に比較するステップであって、該比較が、前記失効リストを前記第２の装置のメモリに格納する必要もなく前記第２の装置のプロセッサにおいて実行されるステップと、
前記一意装置識別子が前記失効リストの前記無権限装置識別子に合致しない場合に、媒体コンテンツを前記第１の装置に送信するステップと、
を実行するように構成されている、装置。
【請求項８】
前記第２の装置がファームウェアから前記失効リストを増分的に受信する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ファームウェアがコンテンツ権限者から前記失効リストを受信する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記一意装置識別子が前記失効リストの前記無権限装置識別子と合致しない場合に、前記第２の装置が前記証明書を検証する、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記証明書が首尾よく検証された場合に、前記第２の装置が証明書認証処理を実行する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記一意装置識別子が前記失効リストの無権限装置識別と合致した場合に、前記証明書の検証が失敗した場合に、または前記証明書の認証が失敗した場合に、前記第１の装置が前記媒体コンテンツを受信するのを前記第２の装置が防止する、請求項７に記載の装置。
【請求項１３】
装置のネットワークを介して装置間を送信される媒体コンテンツを保護するシステムであって、前記装置のネットワークを介して第２の装置に接続された第１の装置を含んでいて、前記第１の装置が媒体コンテンツ受信装置を含み、前記第２の装置が媒体コンテンツ送信装置を含み、前記第２の装置がコンテンツ保護システムを有するシステムにおいて、
前記コンテンツ保護システムが、
前記第２の装置において、前記第１の装置に関連付けられた一意装置識別子を有する証明書を受信するステップと、
前記第２の装置において、無権限装置識別子を有する失効リストを増分的に受信ステップであって、前記失効リストを、前記第２の装置のメモリに格納する必要がないように小部分で増分的に受信するステップと、
前記一意装置識別子を、前記増分的に受信された失効リストに列挙された前記無権限装置識別子と増分的に比較するステップであって、該比較が、前記失効リストを前記第２の装置のメモリに格納する必要もなく前記第２の装置のプロセッサにおいて実行されるステップと、
前記一意装置識別子が前記失効リストの前記無権限装置識別子に合致しない場合に、前記第２の装置から前記第１の装置へ媒体コンテンツを送信するステップと、
を容易にするように構成されている、システム。
【請求項１４】
前記コンテンツ保護システムが更に、前記第２の装置において、ファームウェアから前記失効リストの増分的受信を容易にする、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記コンテンツ保護システムが更に、
前記ファームウェアにおいて、コンテンツ権限から前記失効リストの受信を容易にし、
前記一意装置識別子が前記失効リストの前記無権限装置識別子と合致しない場合に、前記証明書の検証を容易にし、
前記証明書が首尾よく検証された場合に、証明書認証処理の実行を容易にし、
前記一意装置識別子が前記失効リストの無権限装置識別と合致した場合に、前記証明書の検証が失敗した場合に、または前記証明書の認証が失敗した場合に、前記第１の装置が前記第２の装置から前記媒体コンテンツを受信することを防止し易くする、請求項１４に記載のシステム。