Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月7日(2012.8.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向にグリーンフッ素重合体生成物を延伸して第１延伸したフッ素重合体生成物を生成する工程と、
前記第１延伸したフッ素重合体生成物を前記第１方向に延伸する工程と、を含むフッ素重合体生成物の一軸延伸法であって、
延伸速度が前記グリーンフッ素重合体生成物の延伸と、前記第１延伸したフッ素重合体生成物の延伸との間で変更され、
前記グリーンフッ素重合体生成物を延伸する工程が第１延伸速度で行われ、前記第１延伸したフッ素重合体生成物を延伸する工程が第２延伸速度で行われ、該第１延伸速度が該第２延伸速度より大きい、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記延伸速度の変更に加え：
（ｉ）延伸量；および
（ｉｉ）温度からなる群から選択される少なくとも１つの延伸パラメーターが、前記グリーンフッ素重合体生成物の延伸と、前記第１延伸したフッ素重合体生成物の延伸との間で変更される、方法。
【請求項３】
前記第１延伸速度が３５ｃｍ／秒である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２延伸速度が１ｃｍ／秒である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記グリーンフッ素重合体生成物を延伸する工程が、前記グリーンフッ素重合体生成物を３００％延伸する工程を含む請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記第１延伸したフッ素重合体生成物を延伸する工程が、前記第１延伸したフッ素重合体生成物を１５００％延伸する工程を含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記グリーンフッ素重合体生成物を延伸する工程が、前記グリーンフッ素重合体生成物を６２０％延伸する工程を含む請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記第１フッ素重合体生成物を延伸する工程が、前記第１延伸したフッ素重合体生成物を６２０％延伸する工程を含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記グリーンフッ素重合体生成物の総延伸率が１，０００％〜１０，０００％である請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記グリーンフッ素重合体生成物を加熱する工程をさらに含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項１１】
前記グリーンフッ素重合体生成物を加熱する工程が、グリーンフッ素重合体生成物を延伸する工程の前に実行される請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記グリーンフッ素重合体生成物を加熱する工程が、前記グリーンフッ素重合体生成物を摂氏３０４度（華氏５８０度）で加熱する工程を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記グリーンフッ素重合体生成物を加熱する工程が、前記グリーンフッ素重合体生成物を４〜２０分の範囲の所定時間加熱する工程を含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記グリーンフッ素重合体生成物を加熱する工程が、前記グリーンフッ素重合体生成物を延伸する工程の間に行われる請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記グリーンフッ素重合体生成物を加熱する工程が、前記グリーンフッ素重合体生成物の焼結温度より低い温度で前記グリーンフッ素重合体生成物を加熱する工程を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１延伸したフッ素重合体生成物を加熱する工程をさらに含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１延伸したフッ素重合体生成物を加熱する工程が、前記第１延伸したフッ素重合体生成物を延伸する工程の前に行われる請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１延伸したフッ素重合体生成物を加熱する工程が、前記第１延伸したフッ素重合体生成物を摂氏１７６度（華氏３５０度）で加熱する工程を含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１延伸したフッ素重合体生成物を加熱する工程が、前記第１延伸したフッ素重合体生成物を４〜２０分の範囲の所定時間加熱する工程を含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１延伸したフッ素重合体生成物を加熱する工程が、前記第１延伸したフッ素重合体生成物を延伸する工程の間に行われる請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記第１延伸したフッ素重合体生成物を加熱する工程が、前記第１延伸したフッ素重合体生成物の焼結温度より低い温度で前記第１延伸したフッ素重合体生成物を加熱する工程を含む請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
前記フッ素重合体生成物がポリテトラフルオロエチレンである請求項１または２に記載の方法。
【請求項２３】
前記グリーンフッ素重合体がチューブ形状である請求項１または２に記載の方法。
【請求項２４】
前記グリーンフッ素重合体がシート形状である請求項１または２に記載の方法。
【請求項２５】
前記第１延伸したフッ素重合体を延伸する工程の前に、前記第１延伸したフッ素重合体が少なくとも２つに切断される請求項１または２に記載の方法。
【請求項２６】
前記グリーンフッ素重合体が焼結されない請求項１または２に記載の方法。
【請求項２７】
前記第１延伸したフッ素重合体が焼結されない請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記第１延伸速度が５０ｃｍ／秒以下である請求項１または２に記載の方法。
【請求項２９】
前記第２延伸速度が５０ｃｍ／秒以下である請求項１または２に記載の方法。
【請求項３０】
フッ素重合体の押出成形物の１つ又は複数の特性を制御する方法であって、
第１方向にグリーンフッ素重合体生成物を一軸延伸して第１延伸したフッ素重合体生成物を生成する工程と、
前記第１延伸したフッ素重合体生成物を前記第１方向に延伸する工程と、を含み、
ここで、延伸速度が、前記グリーンフッ素重合体生成物の延伸と、前記第１延伸したフッ素重合体生成物の延伸との間で変更され、
前記特性が、ノード間距離、多孔率、ノード長、ノード幅、フィブリルの枝分かれ、フィブリルの軸方向への整列、壁厚、半径方向強度、縦強度、硬度、及び、これらの組合せからなる群から選択され、
前記グリーンフッ素重合体生成物を延伸する工程が第１延伸速度で行われ、前記第１延伸したフッ素重合体生成物を延伸する工程が第２延伸速度で行われ、該第１延伸速度が該第２延伸速度より大きい、方法。
【請求項３１】
請求項３０に記載の方法であって、前記延伸速度の変更に加え：
（ｉｉ）延伸量；および
（ｉｉｉ）温度からなる群から選択される少なくとも１つの延伸パラメーターが、前記グリーンフッ素重合体生成物の延伸と、前記第１延伸したフッ素重合体生成物の延伸との間で変更される方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明は、第１方向にグリーンフッ素重合体を延伸して、延伸したフッ素重合体生成物を作成する第１工程と、第１工程において延伸フッ素重合体生成物を第１方向と同じ方向にさらに延伸する工程を含むフッ素重合体生成物の一軸延伸法に関連する。本発明の成果として、同じ方向に連続して延伸する工程を用いることにより、超高延伸と様々な多孔質／フィブリル構造が得られることが見出される。各延伸工程の延伸速度の選択、総延伸量、及びこれらの延伸工程の間における生成物の予備加熱及び切断等について様々な考慮がなされている。また、本発明は、種々のフッ素重合体を使用することができるが、特に、ＰＴＦＥの使用が好適である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ビニルカプロラクタム（ＶＣＬ）系の三元重合体を作成する方法であって、添加保護コロイドの不存在下での水中のモノマーの懸濁重合によるものであり、前記三元重合体はＶＣＬの重量で５０−８６％を含み、そして残部はビニルピロリドン（ＶＰ）単量体とＭ３単量体とであり、そこでＭ３はＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド（ＤＭＡＰＭＡ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、それらの第４級誘導体、およびそれらの混合物からなる群より選ばれ、前記三元重合体の４５℃の曇り点よりも高い少なくとも３０℃での重合温度であり、次のステップ、すなわち、（ａ）ＶＰおよびＭ３、および開始剤が含まれる単量体プレミックスを、時間をかけて、溶媒として水を含む反応容器の、前記重合体温度に加熱されたものに供給することであり、それによって、その場で共重合体粒子を生み出し、それは重合の間、前記三元重合体のための分散剤として機能し、（ｂ）しかる後、ＶＣＬ単量体、および残部のＶＰおよびＭ３の単量体および開始剤を、前記容器中に、予め定めた期間にわたり供給すること、および（ｃ）前記単量体を、前記分散性の共重合体と重合させ、そこで、室温にまで冷却することにより、清澄な、粘性の水性三元重合体を提供すること
による方法。
【請求項２】  第１の単量体供給は、三元重合体組成におけるそれらの重量の１０から５０％までに対応するＶＰおよびＭ３のプレミックスを含む、請求項１に記載の懸濁重合方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
発明の詳細な記載
本発明の重合方法は、少なくとも１５℃、好ましくは３０℃の温度で、重合体の曇り点よりも高い温度で、懸濁重合として実施する。この保護コロイドを含まない系では、単量体を反応容器に所定の供給スケジュールで供給し、反応の初期段階に、その場で、重合体生成物を、重合の間、水中で分散した共重合体粒子を維持するための分散剤として生成させる。したがって、本発明の方法では、添加保護コロイドは必要でない。重合体生成物は、このように、水中で冷却前に重合体粒子の微細な分散系であり、何らの重合体も、攪拌機のシャフト及び／又は反応器の壁上に形成されず、攪拌の問題及び重合体の水中への再溶解のための長時間を生じさせない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
表５に示す値は以下のことを意味している。即ち、
１．ＱＦ＝横方向磁界中での熱処理、ＬＦ＝縦方向磁界中での熱処理、
２．Ｂｍは実施例１〜２１に対してＨｍ＝８Ａ／ｃｍの最大磁界強さで測定された、
３．μはヒステリシスループの平均勾配として定義される平均透磁率を示す、
４．番号１及び６は本発明によらない比較例である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月22日(2012.10.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周期的に容積変化する複数の動作チャンバ、高圧液体マニホールド、低圧液体マニホールド、各動作チャンバを各マニホールドに接続している少なくとも１個の能動バルブ、及び各動作チャンバの容量の変化にタイミングを合わせて該バルブを駆動するための電子式シークエンシング手段を有しており、該電子式シークエンシング手段は、アイドリングモード、該動作チャンバの利用可能な容積の一部のみが使用されている部分モード、そして該動作チャンバの利用可能な容積のすべてが使用されているフルモード、の一つにおいて各動作チャンバにあるバルブを作動せしめるように装置構成されており、そして該電子式シークエンシング手段は、それぞれの継続するサイクルにおいて各動作チャンバのモードを選択して本機械装置を通る液体の時間平均あたりの有効流速を変えるように装置構成されていることを特徴とするマルチピストンの液駆動式機械装置。
【請求項２】
該部分モードは、該動作チャンバの利用可能な容積のほんの少しの一部分だけの使用を含むものであることを特徴とする請求項１記載の機械装置。
【請求項３】
各動作チャンバは選択可能な５個のモード、すなわち、アイドリングモード、部分モーター動作モード、フルモーター動作モード、部分ポンプ動作モード、そしてフルポンプ動作モードを有しており、該機械装置はポンプ及びモーターの両方として動作することのできるものであることを特徴とする請求項１又は２記載の機械装置。
【請求項４】
該動作チャンバはピストンが往復運動するように構成されたシリンダーを有していることを特徴とする請求項１、２又は３記載の機械装置。
【請求項５】
該部分ポンプ動作モードが、該シリンダーを該低圧マニホールドに接続しているバルブを閉止すること及び該ピストンが上死点位置になる前に該シリンダーを該高圧マニホールドに接続しているバルブを容積のほんの少しであるその一部開くことを含んでいることを特徴とする請求項４記載の機械装置。
【請求項６】
該部分モーター動作モードが、該シリンダーを該高圧マニホールドに接続しているバルブを閉止すること及び該ピストンが上死点位置になった後に該シリンダーを該低圧マニホールドに接続しているバルブを容積のほんの少しであるその一部開くことを含んでいることを特徴とする請求項４記載の機械装置。
【請求項７】
当該機械装置は、非圧縮性の液体と共に使用され、該電子式シークエンシング手段は、継続するサイクルにおいて各動作チャンバのモードを選択して当該機械装置を通る非圧縮性の液体の時間平均あたりの有効流速を変えるように装置構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一に記載の機械装置。
【請求項８】
周期的に容積の変化する複数の動作チャンバ、高圧液体マニホールド、低圧液体マニホールド、各動作チャンバを各マニホールドに接続している少なくとも１個の能動バルブを有しているマルチピストンの液駆動式機械装置の作動方法で、アイドリングモード、該動作チャンバの利用可能な容積の一部のみが使用されている部分モード、そして該動作チャンバの利用可能な容積のすべてが使用されているフルモード、の一つにおいて各動作チャンバにあるバルブを作動せしめ、そしてそれぞれの継続するサイクルにおいて各動作チャンバのモードを選択して本機械装置を通る液体の時間平均あたりの有効流速を変えるようにすることを特徴とするマルチピストンの液駆動式機械装置の作動方法。
【請求項９】
該部分モードは、該動作チャンバの利用可能な容積のほんの少しの一部分だけの使用を含むものであることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
該機械装置の真のアウトプット及び必要とされるアウトプットに応じてアルゴリズムに従って上記モードのそれぞれにおいて作動せしめられる該チャンバの数を選択することを含むことを特徴とする請求項８又は９記載の方法。
【請求項１１】
モーターあるいはポンプとして該機械装置を作動するか否かを選択し、そしてそれに従って該アルゴリズムを選択することを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
各動作チャンバのモードを継続するサイクルにおいて選択して当該機械装置を通る非圧縮性の液体の時間平均あたりの有効流速を変えるようにすることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一に記載の方法。
【請求項１３】
低いフローのところでは該動作シークエンスが部分モードサイクル及びアイドリングモードサイクルから構成されていることに加え、これら二つのモードの割合はデマンドのレベルを反映しているものであることを特徴とする請求項８〜１２のいずれか一に記載の方法。
【請求項１４】
動作シークエンスが部分ストロークモードサイクル及びアイドリングモードサイクルに加え、さらにフルモードサイクルを有し、三つのモードの割合はデマンドのレベルを反映しているものであることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
〔全ての範囲のアウトプットにわたるコントロール〕
欧州特許出願公開第0361927号明細書（EP−A−0361927）及び欧州特許出願公開第0494236号明細書(EP-A-0494236)に記載されたフローコントロール法（本方法は計数インターバルの間に置換えデマンドを、ルックアヘッド型（予知可能型）アルゴリズムと組合わされて、使用しているものであった）は、５個のモードを有する本発明の機械装置に使用されるように拡張せしめることができる。ゼロのフローのところでは、本機械装置は永続性のアイドリングのモードにある。低いフローのところでは、動作シークエンスは、部分ストロークモード及びアイドリングモードから構成されており、これらの二つのモードの割合はデマンドのレベルを反映しているものである。フローのデマンドが高まると、アイドリングモードに対する部分ストロークモードの割合は増大する。あるステージではコントローラーはアイドル並びに部分ストロークモードを交えながら時折のフルストロークモードを使用することを始めて、フローを徐々に上げていくことを続ける。フルフローアウトプットのところのその範囲の他のエンド部からスタートして、該機械装置は永続的なフルストロークモードになっている。フローのデマンドが低下すると、アイドリングモードはフルストロークモードを交えることになり、流速の規則正しいギャップ（空白部）を残していく。本プロセスはフルストロークモードのアイドリングモードに対する比率が固定されている閾値あるいは可変な閾値より下に低下するまで継続し、該閾値の点では、コントローラーはアイドリングモード、部分ストロークモード及びフルストロークモードを混合することを始める。音響的なノイズ及び／又は最小圧でのさざ波立ち及び／又は最適な作動動作に関し最も滑らかなフローとなるよう及び／又は最もシームレスな変化となるよう動作モードを混合すること（そこでは３つのモードがシークエンス中で使用されている）がなされる。この範囲の全体にわたり状態を混合するためのいくつかのアルゴリズムが可能である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニルアルコール重合体を１つ以上のエチレン性不飽和シラン含有単量体を用いて、前記エチレン性不飽和シラン含有単量体の総量に対して０．１から１０．０重量％の開始剤の存在下で高温で処理することで得られるシラン変性ポリビニルアルコール。
【請求項２】
使用するビニルアルコール重合体が、加水分解度が５０モル％から９９．９９モル％の部分的又は完全に加水分解されたビニルエステル重合体であることを特徴とする、請求項１に記載のシラン変性ポリビニルアルコール。
【請求項３】
ビニルアルコール重合体の１つ以上のエチレン性不飽和シラン含有単量体での処理が温度５０℃から１００℃で実行されることを特徴とする、請求項１又は２に記載のシラン変性ポリビニルアルコール。
【請求項４】
１から６０ｍＰａｓ（ＤＩＮ５３０１５、ホップラー法。４％水溶液）の粘度を有するビニルアルコール重合体を使用することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のシラン変性ポリビニルアルコール。
【請求項５】
１つ以上のエチレン性不飽和シラン含有単量体を、一般式Ｒ１ＳｉＲ２０−２（ＯＲ３）１−３を有するエチレン性不飽和シリコン化合物を含む群から使用し、ここでＲ１はＣＨ２＝ＣＲ４−（ＣＨ２）０−１又はＣＨ２＝ＣＲ４ＣＯ２（ＣＨ２）１−３、Ｒ２はＣ１からＣ３−アルキルラジカル、Ｃ１−からＣ３−アルコキシラジカル又はハロゲン、Ｒ３は非分岐又は分岐の、任意で置換された１から１２個の炭素原子を有するアルキルラジカル、又は２から１２個の炭素原子を有するアシルラジカルであり、Ｒ３は任意でエーテル基を割り込ませてもよく、Ｒ４はＨ又はＣＨ３であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のシラン変性ポリビニルアルコール。
【請求項６】
１つ以上のエチレン性不飽和シラン含有単量体を、シラン基を含有しその一般式がＣＨ２＝ＣＲ５−ＣＯ−ＮＲ６−Ｒ７−ＳｉＲ８ｎ−（Ｒ９）３−ｍである（メタ）アクリルアミドを含む群から使用し、ここでｎ＝０から４、ｍ＝０から２、Ｒ５はＨ又はメチル基のいずれかであり、Ｒ６はＨ又は１から５個の炭素原子を有するアルキル基、Ｒ７は１から５個の炭素原子を有するアルキレン基又は炭素鎖に酸素又は窒素原子が割り込んだ二価有機基であり、Ｒ８は１から５個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ｒ９は１から４０個の炭素原子を有し、更なる複素環で置換し得るアルコキシ基であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のシラン変性ポリビニルアルコール。
【請求項７】
ビニルアルコール重合体の重量に対して２．５から４０重量％のエチレン性不飽和シラン含有単量体を使用することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のシラン変性ポリビニルアルコール。
【請求項８】
ビニルアルコール重合体を水溶液で１つ以上のエチレン性不飽和シラン含有単量体を用いて高温で処理することによる、請求項１から７のいずれか一項に記載のシラン変性ポリビニルアルコールの調製方法。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか一項に記載のシラン変性ポリビニルアルコールのコーティング組成物及び接着剤組成物のバインダ又はコバインダとしての使用。
【請求項１０】
紙コーティング剤における、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
水性分散液、水性媒体中での重合、及び水に再分散可能な分散粉末の調製のための保護コロイドとしての、請求項１から７のいずれか一項に記載のシラン変性ポリビニルアルコールの使用。
【請求項１２】
顔料及び充填剤の処理、及び陶器製造産業におけるバインダとしての、請求項１から７のいずれか一項に記載のシラン変性ポリビニルアルコールの使用。
【請求項１３】
化粧品中、及び食品包装及び繊維産業におけるバインダとしての請求項１から７のいずれか一項に記載のシラン変性ポリビニルアルコールの使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
シラン変性ポリビニルアルコールを調製するためには、ビニルアルコール重合体をまず最初に溶液で装入する。ビニルアルコール重合体は、好ましくは水又は水／アルコール混合物に溶解される。適切なアルコールは、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノールである。エチレン性不飽和シラン含有単量体は全て最初に装入又はメータリングする、或いは一部を最初に装入し、残りを重合開始後にメータリングすることが可能である。シラン含有単量体の濃度が比較的低い場合、好ましくはビニルアルコール重合体に対してシラン含有単量体が２０重量％までである場合、シラン含有単量体の総量を最初に装入し、開始剤をメータリングする、或いは最初に開始剤を装入し、シラン含有単量体の総量をメータリングするのが好ましい。単量体濃度が高い場合、好ましくはビニルアルコール重合体に対してシラン含有単量体が２０重量％を超える場合、シラン含有単量体の一部と開始剤の一部を最初に装入し、残りをそれぞれメータリングする。変性は高温、つまり≧３０℃の温度で行われ、好ましくは一般的な開始剤の添加によるフリーラジカルメカニズムにより開始される。温度５０℃から１００℃で変性を行うことが好ましい。開始剤の割合は使用するシラン含有単量体の総量に対して好ましくは０．１から１０．０重量％である。一般的な開始剤の例はペルオキソ二硫酸カリウム及びペルオキソ二硫酸アンモニウム等のペルオキソ二硫酸塩である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８３】
連結させたＬおよびＰ領域の長さに関して、約７〜約１６個のアミノ酸のうちすべての個別の長さが機能すると考えられる。好ましい実施態様において、このような連結は、７〜１１個の範囲である。さらに好ましい実施態様において、このような連結は、７〜９個の範囲である。よりさらに好ましい実施態様において、８である。あるいは、天然の神経性のペプチドは２８個のアミノ酸からなることを示すため、開示された組成物のペプチド領域の長さは、約２８個のアミノ酸であると考えられる。（表４を参照）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明は二本鎖DNAを合成する方法も提供し、それには第一DNA分子にプライマーをハイブリダイズさせる工程、および該第一DNA分子の全部または一部と相補的な第二DNA分子を合成するのに十分な条件の下、一つ以上のデオキシまたはジデオキシリボヌクレオシド三リン酸および上述のDNAポリメラーゼ/組成物のいずれかの存在下で、DNA分子をインキュベーションする工程が含まれる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月6日(2012.6.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体における瘻を治療するための薬剤の製造における、脂肪組織由来間質幹細胞を含む組成物の使用であって、該脂肪組織由来間質幹細胞が治療の対象となる被験体に対して同種異系である、使用。
【請求項２】
前記組成物を構成する脂肪組織由来間質幹細胞の少なくとも５０％が、ＣＤ９、ＣＤ１０、ＣＤ１３、ＣＤ２９、ＣＤ４４、ＣＤ４９Ａ、ＣＤ５１、ＣＤ５４、ＣＤ５５、ＣＤ５８、ＣＤ５９、ＣＤ９０およびＣＤ１０５マーカーを発現するものである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記組成物を構成する脂肪組織由来間質幹細胞の５％未満が、ＣＤ１１ｂ、ＣＤ１４、ＣＤ１５、ＣＤ１６、ＣＤ３１、ＣＤ３４、ＣＤ４５、ＣＤ４９ｆ、ＣＤ１０２、ＣＤ１０４、ＣＤ１０６および/またはＣＤ１３３マーカーを発現するものである、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記組成物を構成する脂肪組織由来間質幹細胞の濃度が少なくとも１０ｘ１０６細胞／ｍＬである、請求項２に記載の使用。
【請求項５】
前記組成物が接着剤をさらに含んでなる、請求項２に記載の使用。
【請求項６】
前記脂肪組織由来間質幹細胞が、ｃ−Ｋｉｔ、ビメンチンおよびＣＤ９０マーカーを発現し、ＣＤ３４、第ＶIII因子、α−アクチン、デスミン、Ｓ−１００およびケラチンマーカーを発現しない、請求項２に記載の使用。
【請求項７】
前記脂肪組織由来間質幹細胞が、ＣＤ９、ＣＤ１０、ＣＤ１３、ＣＤ２９、ＣＤ４４、ＣＤ４９Ａ、ＣＤ５１、ＣＤ５４、ＣＤ５５、ＣＤ５８、ＣＤ５９、ＣＤ９０およびＣＤ１０５マーカーを発現し、ＣＤ１１ｂ、ＣＤ１４、ＣＤ１５、ＣＤ１６、ＣＤ３１、ＣＤ３４、ＣＤ４５、ＣＤ４９ｆ、ＣＤ１０２、ＣＤ１０４、ＣＤ１０６および/またはＣＤ１３３マーカーを発現しない、請求項２に記載の使用。
【請求項８】
脂肪組織由来間質幹細胞を含んでなる、被験体における瘻を治療するための医薬組成物であって、該脂肪組織由来間質幹細胞が治療の対象となる被験体に対して同種異系である、医薬組成物。
【請求項９】
前記組成物を構成する脂肪組織由来間質幹細胞の少なくとも５０％が、ＣＤ９、ＣＤ１０、ＣＤ１３、ＣＤ２９、ＣＤ４４、ＣＤ４９Ａ、ＣＤ５１、ＣＤ５４、ＣＤ５５、ＣＤ５８、ＣＤ５９、ＣＤ９０およびＣＤ１０５マーカーを発現するものである、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記組成物を構成する脂肪組織由来間質幹細胞の５％未満が、ＣＤ１１ｂ、ＣＤ１４、ＣＤ１５、ＣＤ１６、ＣＤ３１、ＣＤ３４、ＣＤ４５、ＣＤ４９ｆ、ＣＤ１０２、ＣＤ１０４、ＣＤ１０６および/またはＣＤ１３３マーカーを発現するものである、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記組成物を構成する脂肪組織由来間質幹細胞の濃度が少なくとも１０ｘ１０６細胞／ｍＬである、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
接着剤をさらに含んでなる、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記脂肪組織由来間質幹細胞が、ｃ−Ｋｉｔ、ビメンチンおよびＣＤ９０マーカーを発現し、ＣＤ３４、第ＶIII因子、α−アクチン、デスミン、Ｓ−１００およびケラチンマーカーを発現しない、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記脂肪組織由来間質幹細胞が、ＣＤ９、ＣＤ１０、ＣＤ１３、ＣＤ２９、ＣＤ４４、ＣＤ４９Ａ、ＣＤ５１、ＣＤ５４、ＣＤ５５、ＣＤ５８、ＣＤ５９、ＣＤ９０およびＣＤ１０５マーカーを発現し、ＣＤ１１ｂ、ＣＤ１４、ＣＤ１５、ＣＤ１６、ＣＤ３１、ＣＤ３４、ＣＤ４５、ＣＤ４９ｆ、ＣＤ１０２、ＣＤ１０４、ＣＤ１０６および/またはＣＤ１３３マーカーを発現しない、請求項９に記載の医薬組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
ある特定の実施態様では、かかる脂肪組織由来間質幹細胞含有組成物は、動物、好ましくは哺乳類、さらに好ましくはヒトへの移植に用いることができる。これらの細胞は、移植宿主に対して、好ましくは自己のものであるが、同種異系のものまたは異種のものである場合もある。十分な自己幹細胞を得ることは困難であるため、同種ドナーからの脂肪組織由来間質幹細胞が治療上の使用に有益な代替幹細胞供給源になり得た。骨髄間質幹細胞および脂肪組織由来間質細胞はin vitroで同種リンパ球の反応を引き起こさず、その結果として、ドナーから得られた同種の脂肪組織由来間質幹細胞は、理論的にはＭＨＣ不適合性に関係なく、いずれもの患者に用いることができることは当技術分野で知られている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月18日(2012.4.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転移性新生物疾患の治療用の、メタ亜ヒ酸ナトリウムを含む組成物。
【請求項２】
骨転移の治療用の、メタ亜ヒ酸ナトリウムを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
転移性肺腫瘍の治療用の、メタ亜ヒ酸ナトリウムを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
経口投与に適した、メタ亜ヒ酸ナトリウムを含む請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
他の治療と併用して転移性新生物疾患を治療するための、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記他の治療が化学療法剤である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記化学療法剤が、タモキシフェン、タキソール、メトトレキサート、生物製剤、抗体、成長因子、および、リンフォカインからなる群から選択される、請求項６に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
1991年に国立ガン研究所は、三酸化ヒ素が、多様な癌細胞株において増殖を阻害し、且つアポトーシスを促進することを報告し、血液性悪性疾患、例えば急性前骨髄球性白血病、急性骨髄性白血病、急性リンパ球性白血病、慢性骨髄性白血病、非ホジキンリンパ腫、ホジキン病、慢性リンパ球性白血病、骨髄異形成症候群、及び多発性骨髄腫等における、その臨床的活性を評価するための研究プログラムを開始した。それはまた、固形腫瘍、例えば進行したホルモン抵抗性前立腺癌及び腎細胞癌等についての、並びに子宮頸癌及び膀胱の抵抗性移行上皮細胞癌についての研究も支援している。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９２】
本明細書で提供される組成物及び方法は、特に、例えば乳房、中枢神経系、大腸、卵巣、腎臓、肺、肝臓、膀胱、前立腺、頭頸部等の固形腫瘍を含む初期及び転移性新生腫瘍の治療に有用であると考えられる。とりわけ、本発明の組成物及び方法によって治療され得る腫瘍は、上皮由来の腫瘍、例えば、肺：気管支原性癌（扁平上皮細胞、未分化小細胞、未分化大細胞、腺癌）、肺胞（細気管支）癌、気管支腺腫、肉腫、リンパ腫、軟骨性過誤腫、中皮腫；胃腸系：食道（扁平上皮細胞癌、腺癌）、胃癌、大腸癌；泌尿生殖器系：腎臓（腺癌、ウィルムス腫瘍［腎芽細胞腫］、リンパ腫、白血病）、膀胱及び尿道（扁平上皮細胞癌、移行上皮細胞癌、腺癌）、前立腺（腺癌、肉腫）、精巣（精上皮腫）；肝臓：肝癌（肝細胞癌）；骨：骨原性肉腫（骨肉腫）；神経系：神経芽細胞腫、網膜芽細胞腫、グリア芽腫、乏突起膠腫；婦人科系：頸部（子宮頸癌、前腫瘍子宮頸部形成異常）；血液系：血液（骨髄性白血病［急性及び慢性］、急性リンパ芽球性白血病、慢性リンパ球性白血病）、ホジキン病、非ホジキンリンパ腫［悪性リンパ腫］；皮膚：悪性黒色腫、基底細胞癌、扁平上皮細胞癌、カポジ肉腫；並びに腺及び管：腺癌、乳頭状癌及び乳頭状腺癌を含むが、これに制限されない。従って、本明細書で提供される用語「癌性細胞」は、前記に特定された症状のいずれか1つに罹患した細胞を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ型肝炎の処置のための医薬組成物の調製における、オンコスタチンM、カルジオトロフィン−１およびそれらの組み合わせから選択される少なくとも１つのIL-6ファミリーサイトカインまたはそれをコードするDNA配列の使用であって、該医薬組成物が、少なくとも１つのIFN-αまたはそれをコードするDNA配列との組み合わせ投与のために設計される、使用。
【請求項２】
IFN-αが、IFN-α-2a、IFN-α-2b、IFN-α-5、コンセンサスインターフェロン、精製IFN-α、ペグ化IFN-αおよびそれらの組み合わせから選択されることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
IFN-αが、ペグ化IFN-α-2b、ペグ化IFN-α-2ａ、ペグ化IFN-α-5およびそれらの組み合わせから選択されることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
IL-6ファミリーサイトカインが、完全野生型タンパク質であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
IL-6ファミリーサイトカインおよびIFN-αが、別個に投与するために別の医薬組成物に含まれることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
IL-6ファミリーサイトカインおよびIFN-αが一緒に投与するために同じ医薬組成物に含まれる、請求項１から４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
製薬的に許容される量のオンコスタチンM、カルジオトロフィン−１およびそれらの組み合わせから選択される少なくとも１つのIL-6ファミリーサイトカインまたはそれをコードするDNA配列、および製薬的に許容される量の少なくとも１つのIFN-αまたはそれをコードするDNA配列を含むことを特徴とする、Ｃ型肝炎の処置用医薬組成物。
【請求項８】
IL-6ファミリーサイトカインが、完全野生型タンパク質であることを特徴とする、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
IFN-αが、IFN-α-2a、IFN-α-2b、IFN-α-5、コンセンサスインターフェロン、精製IFN-α、ペグ化IFN-αおよびそれらの組み合わせから選択されることを特徴とする、請求項７または８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
IFN-αが、ペグ化IFN-α-2b、ペグ化IFN-α-2a、ペグ化IFN-α-5およびそれらの組み合わせから選択されることを特徴とする、請求項７または８に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
IL-6ファミリーサイトカインまたはそれをコードするDNA配列、およびIFN-αまたはそれをコードするDNA配列と製薬的に適合性である少なくとも１つの賦形剤をさらに含有することを特徴とする、請求項７から１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
IL-6ファミリーサイトカインおよびIFN-αが、それぞれの担体物質にて運搬されることを特徴とする、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
Ｃ型肝炎の処置のための医薬キットであって、少なくとも以下を含むことを特徴とするキット：
−オンコスタチンM、カルジオトロフィン−１およびそれらの組み合わせから選択される少なくとも１つのIL-6ファミリーサイトカインまたは該サイトカインをコードするDNA配列を含む第１の成分； 
−少なくとも１つのIFN-αまたは該IFN-αをコードする配列を含む第２の成分。
【請求項１４】
IL-6ファミリーサイトカインが、完全野生型タンパク質であることを特徴とする、請求項１３に記載のキット。
【請求項１５】
IFN-αが、IFN-α-2a、IFN-α-2b、IFN-α-5、コンセンサスインターフェロン、精製IFN-α、ペグ化IFN-αおよびそれらの組み合わせから選択されることを特徴とする、請求項１３または１４に記載のキット。
【請求項１６】
IFN-αが、ペグ化IFN-α-2b、ペグ化IFN-α-2a、ペグ化IFN-α-5およびそれらの組み合わせから選択されることを特徴とする、請求項１３または１４に記載のキット。
【請求項１７】
IL-6ファミリーサイトカインまたはそれをコードするDNA配列、およびIFN-αまたはそれをコードするDNA配列と製薬的に適合性である1以上の賦形剤を含む第３の成分をさらに含むことを特徴とする、請求項１３から１６のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１８】
IL-6ファミリーサイトカインおよびIFN-αと製薬的に適合性である1以上の担体物質を含む第３の成分をさらに含むことを特徴とする、請求項１３から１７のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１９】
第１の成分が、製薬的に許容され、かつIL-6ファミリーサイトカインおよびIFN-αと製薬的に適合性である少なくとも１つの賦形剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１３から１８のいずれか一項に記載のキット。
【請求項２０】
第２の成分が、製薬的に許容され、かつIL-6ファミリーサイトカインおよびIFN-αと製薬的に適合性である1以上の賦形剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１３から１９のいずれか一項に記載のキット。
【請求項２１】
第１および第２の成分が別個の医薬組成物に存在することを特徴とする、請求項１３から２０のいずれか一項に記載のキット。
【請求項２２】
第１および第２の成分が同じ医薬組成物に存在することを特徴とする、請求項１３から２０のいずれか一項に記載のキット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
さらに、本医薬組成物において、IL-6ファミリーサイトカインまたはそれをコードするDNA配列、およびIFN-αまたはそれをコードするDNA配列は、それぞれの担体物質にて運搬されてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月16日(2011.11.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
所望体積流と、二つまたは単独の補助オイルポンプによって供給可能な体積流との間の比較の結果として、最後の体積流が十分でない場合には、所望体積流影響装置によって、対策(Massnahmen)が影響を受け、体積流減少ないし圧力需要減少に導かれる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
このことは、運転者に対する自動変速機の規則戦術での介入による対策の適切な選択によって、変速機オイルの僅かなまたは概ね僅かな瞬間的な体積流需要が、かなり下げられ、これが取り付けられたポンプキャパシティによって充填される、という利点を有する。このように、操作範囲をカバーすることができ、当該操作範囲では、従来の駆動制御装置による取り付けられたポンプキャパシティは充分でない。さらに、大抵の操作要求に対する大きさを超えたポンプキャパシティによって、取り付けが放棄される。このことは、コストを軽減させるとともに、消費および効率を向上させる。所望体積流および／または供給可能な変速機体積流を決定するためのモデルの使用は、通常の圧力センサー技術を、過剰にすることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
この比較が論理Ｎｏを供給すると、この比較の結果は、計算ブロック２０に供給され、この計算ブロック２０で、実際の自動変速機の体積ないし圧力需要の減少のための対策(Massnahmen)が行われる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
計算ブロック２０が制御される場合、自動変速機の制御戦術において介入がなされる（eingegriffen）。ここで、特に、支配された操作条件の各々により、制御戦術における供給需要のための一つまたは多数の惹起（Verursacher）により、種々の介入がなされる。対策は、例えば、クラッチ充填圧力の減少による液体圧クラッチアクチュエータの充填における介入であり、充填時間を容易に延長して発生を変化させる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
この対策により、場合によっては、変速機制御において運転者が認識できる介入がなされ、別の対策により、例えば許容限界が、実際に供給される必要のある所望体積流が供給可能なものとして未だ評価されるよう、変速機操作に対して短い時間でさらに切り換えられる。このため、実際の空気温度、冷却温度、および、場合によっては運転特徴に関する運転者のプロフィールのさらなる境界条件に依存して、オイル冷却のための需要が下げられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月22日(2012.10.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明に係る酸素活性化材料がその影響を与えて酸素を活性化させる範囲は、鉄−半導体合金の量や温度条件、湿度、照射される電磁波の波長、振幅、波形や強度などによって影響する。本発明に係る酸素活性化材料、燃焼効率向上材料、植物発育助長材料及び好気性微生物活性化材料などの形状は、特に限定されないが、板状又は箔に形成されていることが好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月10日(2012.7.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
さらに上記の吸収層はつぎのような利点を有する。すなわち、多層素子に対して複数の機械的な衝撃が短い間隔で続いた場合、これによって発生する衝撃波の持続的な伝搬、例えば、素子の外側の端部における反射によるものも効果的に低減することができるという利点を有するのである。このために上記の吸収層を構成して、例えば、音速で上記の素子を通過する衝撃波が、吸収層と圧電層との間の境界面において、ないしは吸収層と内部電極層との間の境界面において、回折または屈折して、衝撃波の直線的な伝搬が減衰されるようにする。これにより、短い間隔で続く機械的な衝撃によって発生しかつ大きく揺動ないしは蓄積する衝撃波束の強度を低減して、素子が破壊される危険性を少なくすることができるのである
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
素子の１実施形態では、吸収層の多孔度を、セラミック層よりも１．２ないし３倍の間で増大させる。この多孔度のデータは、多孔度を測定するつぎの方法に関係しているものである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
圧電アクチュエータの動作時にもできる限りに電場が発生しないように吸収層４を維持するため、図２に示したように、吸収層４に直接隣接する複数の電極層２ａを圧電アクチュエータの同じ電気的な極に割り当てる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電多層素子において、
-  上下に重ねられた多数の圧電層（１）と、
-  該圧電層（１）の間に配置された電極層（２ａ，２ｂ）とを有しており、
-  当該の積層体に少なくとも１つの吸収層（４）が設けられており、
該吸収層（４）により、圧力波または振動的衝撃（Schwingungsimpulse）に対して境界面作用（Grenzflaecheneffekt）が及ぼされ、
前記吸収層（４）は、前記圧電層（１）よりも厚く、
ただし、前記境界面作用は、波が第１の密度の媒体から第２の密度の媒体に進入する際に当該波の挙動である、
ことを特徴とする、圧電多層素子。
【請求項２】
前記の吸収層（４）により、機械的な振動的衝撃または圧力波に対し、吸収、屈折、拡散、偏向のうちの少なくとも１つの作用が及ぼされる、
請求項１に記載の素子。
【請求項３】
前記の圧力波または振動的衝撃は、衝撃エネルギー、打撃エネルギー、音波エネルギーまたは振動エネルギーによって形成される、
請求項１または２に記載の素子。
【請求項４】
前記の吸収層（４）はセラミック層である、
請求項１から３までのいずれか１項に記載の素子。
【請求項５】
前記の吸収層（４）は圧電層である、
請求項１から４までのいずれか１項に記載の素子。
【請求項６】
前記の吸収層（４）は、隣接する圧電層（１）よりも密度が小さい、
請求項１から５までのいずれか１項に記載の素子。
【請求項７】
前記の吸収層（４）には、固体または気体状の構成成分からなる圧縮可能な領域が含まれている、
請求項１から６までのいずれか１項に記載の素子。
【請求項８】
前記の吸収層（４）は、隣接する圧電層（１）よりも多孔度が高い、
請求項１から７までのいずれか１項に記載の素子。
【請求項９】
前記の積層体は、一緒に焼結される圧電層から形成される、
請求項１から８までのいずれか１項に記載の素子。
【請求項１０】
前記の素子は、焼結によって作製されるモノリシック素子である、
請求項１から９までのいずれか１項に記載の素子。
【請求項１１】
複数の吸収層（４）が設けられている、
請求項１から１０までのいずれか１項に記載の素子。
【請求項１２】
前記の吸収層（４）が、積層体の高さ方向に均一な間隔で配置されている、
請求項１から１１までのいずれか１項に記載の素子。
【請求項１３】
前記の少なくとも１つの吸収層（４）には、圧電セラミックに加えて無機材料が含まれている、
請求項１から１２までのいずれか１項に記載の素子。
【請求項１４】
少なくとも１つの吸収層（４）には、無機材料が含まれており、
該無機材料により、吸収層が圧縮可能になり、
また当該無機材料が分散することによって圧力波に対する境界面作用が発生する、
請求項１から１３までのいずれか１項に記載の素子。
【請求項１５】
少なくとも１つの吸収層（４）には、無機材料が含まれており、
該無機材料は、気体、分散された結晶質の固体または非晶質の固体である、
請求項１から１４までのいずれか１項に記載の素子。
【請求項１６】
少なくとも１つの吸収層（４）には金属またはセラミックが含まれている、
請求項１から１５までのいずれか１項に記載の素子。
【請求項１７】
少なくとも１つの吸収層（４）には有機材料が含まれている、
請求項１から１６までのいずれか１項に記載の素子。
【請求項１８】
少なくとも１つの吸収層（４）には接着剤またはデュロプラスチックが含まれている、
請求項１から１７までのいずれか１項に記載の素子。
【請求項１９】
吸収層（４）に直接隣接する電極層（２ａ，２ｂ）は、素子の同じ電気的な極に割り当てられている、
請求項１から１８までのいずれか１項に記載の素子。
【請求項２０】
少なくとも１つの吸収層（４）の多孔度を圧電層（１）に比べて1.2〜３倍高めた、
請求項１から１９までのいずれか１項に記載の素子。
【請求項２１】
少なくとも１つの吸収層（４）には、圧電層（１）と同じセラミック材料が含まれている、
請求項１から２０までのいずれか１項に記載の素子。
【請求項２２】
前記の吸収層（４）は、隣接する層よりも高い弾力性を有する、
請求項１から２１までのいずれか１項に記載の素子。
【請求項２３】
前記の吸収層（４）は、その周囲よりも高い圧縮性を有する、
請求項１から２２までのいずれか１項に記載の素子。
【請求項２４】
前記の吸収層（４）により、多層素子全体の剛性が低減される、
請求項１から２３までのいずれか１項に記載の素子。
【請求項２５】
前記の吸収層（４）は動作時にひび割れがない状態のままである、
請求項１から２４までのいずれか１項に記載の素子。
【請求項２６】
前記の素子の動作中、複数の吸収層（４）のうちの少なくとも１つに意図しないひび割れが生じた場合、当該の吸収層の長さよりも長いひび割れが発生して、当該のひび割れにより、滑らかなひび割れよりも多くの振動エネルギーが吸収される、
請求項１から２５までのいずれか１項に記載の素子。
【請求項２７】
前記の吸収層（４）には、圧電層の材料とは異なる物質が含まれている、
請求項１から２６までのいずれか１項に記載の素子。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月15日(2012.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５ミクロン〜５０ミクロンの平均直径を有するポリマー性マイクロカプセルにより封入された塩化セチルピリジニウムを含む組成物であって、ここでポリマー性マイクロカプセルがキトサンを含む、組成物。
【請求項２】
請求項１の組成物であって、さらに次のものからなるグループから選択される有効薬剤を含む組成物；第一スズイオン剤、トリクロサン、トリクロサン一リン酸、クロルヘキシジン、アレキシジン、ヘキセチジン、サンギナリン、塩化ベンザルコニウム、サリチルアニリド、アルギン酸エステル類、エチルラウリルアルギネート、ビスフェノール類、臭化ドミフェン、塩化テトラデシルピリジニウム（ＴＰＣ）、Ｎ−テトラデシル−４−エチルピリジニウムクロリド（ＴＤＥＰＣ）、オクテニジン、デルモピノール、オクタピノール、ナイシン、亜鉛イオン剤、銅イオン剤、精油、フラノン類、バクテリオシン類、およびそれらの塩類。
【請求項３】
請求項１の組成物であって、さらにフッ化物イオンの供給源を含む組成物。
【請求項４】
次のことを含む、抗菌性歯磨剤を製造するための方法：
塩化セチルピリジニウムをポリマー性マイクロカプセルの内部に封入する；および
歯磨剤を封入された塩化セチルピリジニウムと混合する；
ここでポリマー性マイクロカプセルが５ミクロン〜５０ミクロンの平均直径を有し、キトサンを含む。
【請求項５】
請求項４の方法であって、さらにフッ化物イオンの供給源を歯磨剤と混合することを含む方法。
【請求項６】
５ミクロン〜５０ミクロンの平均直径を有するポリマー性マイクロカプセルにより封入された塩化セチルピリジニウムを生産する方法であって、次のことを含む方法：
（ａ）塩化セチルピリジニウムを水相に溶解する；
（ｂ）溶解されたポリマーを有する疎水性有機溶媒内に水相を分散させて溶液を形成する；
（ｃ）溶液を外部の水相中に分散させる；および
（ｄ）工程（ｃ）の外部の水相から溶媒を除去して塩化セチルピリジニウムを封入したポリマー性マイクロカプセルを形成する；
ここでポリマー性マイクロカプセルがキトサンを含む。
【請求項７】
請求項６に従って生産されるポリマー性マイクロカプセルにより封入された塩化セチルピリジニウムを含む個人用ケア製品。
【請求項８】
請求項７の個人用ケア製品であって、さらにフッ化物イオンの供給源を含む個人用ケア製品。
【請求項９】
５ミクロン〜５０ミクロンの平均直径を有するポリマー性マイクロカプセルにより封入された塩化セチルピリジニウムを生産する方法であって、次のことを含む方法：
（ａ）ポリマーおよび塩化セチルピリジニウムを水相に溶解する；
（ｂ）水相を、油中水エマルジョン滴として分散させる；ならびに
（ｃ）工程（ｂ）のエマルジョンを高温で攪拌して水相を蒸発させ、塩化セチルピリジニウムを封入したポリマー性マイクロカプセルを形成する；
ここでポリマー性マイクロカプセルがキトサンを含む。
【請求項１０】
請求項９の方法であって、高温が９５℃〜１００℃である方法。
【請求項１１】
請求項９に従って生産されたポリマー性マイクロカプセルにより封入された塩化セチルピリジニウムを含む個人用ケア製品。
【請求項１２】
請求項１１の個人用ケア製品であって、さらにフッ化物イオンの供給源を含む個人用ケア製品。
【請求項１３】
塩化セチルピリジニウムを封入したポリマー性マイクロカプセルであって、５ミクロン〜５０ミクロンの平均直径を有し、キトサンを含むポリマー性マイクロカプセル。
【請求項１４】
請求項１３のポリマー性マイクロカプセルであって、さらに次のものからなるグループから選択される有効薬剤を含むポリマー性マイクロカプセル；第一スズイオン剤、トリクロサン、トリクロサン一リン酸、クロルヘキシジン、アレキシジン、ヘキセチジン、サンギナリン、塩化ベンザルコニウム、サリチルアニリド、アルギン酸エステル類、エチルラウリルアルギネート、ビスフェノール類、臭化ドミフェン、塩化テトラデシルピリジニウム（ＴＰＣ）、Ｎ−テトラデシル−４−エチルピリジニウムクロリド（ＴＤＥＰＣ）、オクテニジン、デルモピノール、オクタピノール、ナイシン、亜鉛イオン剤、銅イオン剤、精油、フラノン類、バクテリオシン類、それらの塩類；およびそれらの混合物。