【事件の表示】
　平成　５年特許願第３１８４５２号「クライアント装置及び印刷制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月１４日出願公開、特開平　７−１７５６０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成５年１２月１７日の出願であって、その請求項１に記載された発明は、平成１４年１２月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、本願発明という）
「電子メールを用いて印刷制御装置に対して文書の印刷処理依頼を行うクライアント装置であって、
　前記印刷制御装置に対する処理内容に関する情報を記述した情報部と少なくとも１つの文書とからなる電子メールを前記印刷制御装置に送信する電子メール送信手段
　を具備することを特徴とするクライアント装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−２５４１号公報（以下「引用刊行物」という。）には、「プリンタ共用方式」に関する発明が記載されており、実施例を示す図１、動作説明フローチャートを示す図２と共に次のような事項が記載されている。
(1).「本発明は、電子メールを用いてプリンタ装置を共用するプリンタ共用方式であって、複数のワークステーション（以下ＷＳという）やパーソナルコンピュータ（以下ＰＣという）などをネットワークで接続し、互いに通信するシステムにおいて、電子メール機構を使用してプリンタ装置の共用化を行うための機能を提供するプリンタ共用方式に関するものである。」（段落【001】、【産業上の利用分野】の項）
(2).「アプリ起動機構１４は、印刷依頼メールを受信したときに印刷プログラム１５を自動起動するものである。
印刷プログラム１５は、受信した印刷依頼メールの文書などを解析し、印刷処理する対応するプログラム１６を起動するものである。」（段落【0006】）
(3).「本発明は、図１に示すように、電子メール機構１２のアプリ起動機構１４が受信したメールが印刷依頼メールであったときに印刷プログラム１５を起動し、この起動された印刷プログラム１５が印刷依頼メールを解析して文書を印刷するプログラム１６を決定して起動し、この起動されたプログラム（例えば文書を作成したプログラム、作画したプログラムなど）１６が印刷依頼メールの文書をプリンタ装置２に印刷させるようにしている。」（段落【0008】、【作用】の項）
(4).「図１において、端末１は、ＷＳやＰＣなどで構成する端末であって、ＬＡＮや、モデムを介して回線に接続するものであって、ここではメール（電子メール）を利用して通信したり、印刷依頼したりするものである。この端末１は、１１ないし１６などから構成されるものである。
　通信機構１１は、ＬＡＮや回線を介して他の端末１との間で通信を行うものである。
　電子メール機構１２は、電子メールを送信したり、電子メールを受信したりなどするものであって、ここでは自動受信機構１３およびアプリ起動機構１４などから構成されるものである。」（段落【0011】〜段落【0012】）
(5).「アプリ起動機構１４は、自動受信機構１３から印刷依頼メールを受信した旨の通知に対応して、印刷プログラム１５を自動的に起動するものである。
　印刷プログラム１５は、受信した印刷依頼メールの文書などを解析し、この文書を作成したり、作画したりしたプログラム１６を起動するものである。
　プログラム１６は、印刷依頼メールの文書を印刷するものであって、市販ワープロソフトや、市販作画ソフトなどのプログラムである。これらのソフトは、印刷依頼メールで印刷依頼を受けた文書を作成や作画したソフト（プログラム）である。
　プリンタ装置２は、文書を印刷する共用のプリンタ装置であって、ここでは印刷依頼メールで依頼を受けた文書を作成、作画した市販ワープロソフトや市販作画ソフトによって印刷制御するプリンタ装置である。」（段落【0014】〜段落【0016】）
　しかして、同引用刊行物に記載されているプリンタ共用方式における端末は、文書作成ソフトで作成した文書を他の端末に対して電子メール機構を利用して印刷依頼をすることができる機能を備えており、また、同プリンタ共用方式における端末の中にはプリンタ装置を備えているものも存在していることから、同引用刊行物には次の発明が記載されているものと認める。
「プリンタ装置を備えた端末を含む複数の端末がネットワークに接続される場合のプリンタ共用方式であって、一方の端末は、文書作成ソフトで作成した文書をプリンタ装置を備えた他方の端末に対して電子メール機構を利用して印刷依頼をすることができる送信機能を備え、他方の端末は、印刷依頼の電子メールを受信するとその文書を解析し、その文書を作成したソフトに対応した印刷プログラムにより依頼された文書を印刷することのできる機能を備えていることを特徴とするプリンタ共用方式」（以下、「引用刊行物に記載された発明」という。）
　
３．対比・判断
  本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載された発明における「一方の端末」は、電子メールを用いて他の端末に対して印刷処理依頼をすることのできる電子メール送信手段を備えている点で本願発明の「クライアント装置」に対応し、同じく引用刊行物に記載された発明における「他方の端末」はプリンタ装置を備えている点で本願発明における「印刷制御装置」に対応している。
　したがって、本願発明の「クライアント装置」と引用刊行物に記載された発明における「一方の端末」とは、次の相違点を除き「電子メールを用いて印刷制御装置に対して文書の印刷処理依頼を行うクライアント装置であって、少なくとも印刷処理依頼すべき文書情報を含む電子メールを前記印刷制御装置に送信する電子メール送信部を具備するクライアント装置」である点で一致している。
（相違点）
　印刷制御装置に対する文書の印刷処理依頼のための電子メールに関して、本願発明は、印刷制御装置に対する処理内容に関する情報を記述した情報部と少なくとも１つの文書とからなるのに対し、引用刊行物に記載された発明の場合、当該電子メールには少なくとも１つの文書情報は含まれているが印刷制御装置に対する処理内容に関する情報については不明である。
（相違点の検討）
　クライアント装置側における文書情報を電子メールを用いて印刷制御装置に依頼する場合、その文書が所望の書式で印刷されるためには、その電子メールには印刷すべき文書情報と共に印刷制御装置に対する処理内容に関する情報が含まれていなければならないことは論ずるまでもなく、引用刊行物に記載された発明の場合も印刷処理依頼メールの文書を解析して文書を印刷するプログラムを決定していることから印刷処理依頼メールにおける文書情報には印刷処理に関する情報も含まれているものと解される。
　また、文書情報と印刷制御装置に対する処理内容に関する情報とをどのような形態として電子メールで送信するかは、文書作成ソフトや電子メールソフト等を含むクライアント装置側のシステム環境、及び、印刷用プログラム等を含む印刷制御装置側のシステム環境等を考慮して当業者が容易に決め得る技術的事項である。
　そして、当該相違点、即ち、印刷処理依頼の電子メールを「印刷制御装置に対する処理内容に関する情報を記述した情報部と少なくとも１つの文書とからなる」とした構成も上記と同様の技術的事項に属するものである。このことは、当該構成に格別顕著な作用効果が見当たらないことからも明らかである。
　
４．むすび
  以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない。
    よって、結論のとおり審決する。