【事件の表示】
　平成　５年特許願第２４３１３９号「電話装置、電話主装置および電話端末」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月２１日出願公開、特開平　７−１０７５２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年９月２９日に出願したものであって、平成１４年１２月１８日付け手続補正によって最終的に補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　【請求項１】
　「表示手段を有する電話端末と、複数の電話端末を有し前記複数の電話端末のうちＡＣＤ機能に参入した電話端末に対し外線からの着呼を分配する呼分配機能を有した主装置からなる電話装置において、
　前記ＡＣＤ機能に参入した電話端末を含めた電話端末の状態を記憶する状態記憶手段と、
　前記表示手段を有する任意の電話端末より要求の入力があった場合に、前記主装置は当該表示手段を有する電話端末を監視用電話端末とし前記状態記憶手段にて記憶された前記ＡＣＤ機能に参入した電話端末の状態を前記表示手段にて表示する表示制御手段とを具備したことを特徴とする電話装置。」
　
　２．引用例
　（１）原審の拒絶の理由に引用された、特開平５−７２４４号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記ア．〜オ．が記載されている。
　
　ア．「【００１６】
　図１は本発明の一実施例を示す全体構成のブロック図である。図１において、１ａ〜１ｎはそれぞれキーテレホンであり、これら複数のキーテレホン１ａ〜１ｎはそれぞれライン回路（ＬＣ）２ａ〜２ｎを介して通話路ネットワーク（ＳＷ）３に接続されている。
　　【００１７】
　キーテレホン１ａ〜１ｎは電話端末であり、図２に示す如く、ハンドセット１１、ダイヤルキーパッド１３、ファンクションキー１４等を有している。ファンクションキー１４は各種機能キーとして使用され、この中に業務開始／終了を指令するログ・キー(log key)１４ａが設けられていて、このログ・キー１４ａを押下することにより、交換機の中央処理装置（ＣＣ）６に自己の業務開始／終了を知らせることができる。
　　【００１８】
　また、通話路ネットワーク３は内線相互あるいは内線から外線（局線）、そして、外線から内線への交換接続を行うものであり、局線トランク回路（ＴＲＫ）４ａ〜４ｎを介して局線に、また、ライン回路（ＬＣ）２ａ〜２ｎを介して内線に接続されている。
　　【００１９】
　ライン回路（ＬＣ）２ａ〜２ｎは各内線毎に設けた接続インタフェースであり、通話路ネットワーク６と各内線電話機との接続インタフェースとなる。加入者回路である局線トランク回路４ａ〜４ｎは通話路ネットワーク６とそれぞれ対応する局線とのインタフェースをとり、また、着信検出、回線捕捉のための直流ループ閉結等を行う回路である。また、ライン回路２ａ〜２ｎおよび局線トランク回路４ａ〜４ｎは中央処理装置６により監視され、発信、着信、終話、ビジー、復旧等の状態情報を中央処理装置６で検知できるようになっている。
　　【００２０】
　このように、通話路ネットワーク３、ライン回路（ＬＣ）２ａ〜２ｎおよび局線トランク回路４ａ〜４ｎは制御データバスライン５を介して中央処理装置（ＣＣ）６に接続され、記憶装置（ＭＥＭ）７に格納したデータを用いて通話路ネットワーク３を介してのキーテレホン１ａ〜１ｎ間およびキーテレホン１ａ〜１ｎと局線との間の通話路を形成する如く構成されている。
　　【００２１】
　１ｍはＤＳＳ（ダイレクト・ステーション・セレクション）コンソールであり、これは複数のキーと、そのキーに対応する表示ランプ（例えば、ＬＥＤ；発光ダイオード）を持ち、通常、電子式のキーテレホンと組み合わせて用いる。ＤＳＳコンソール１ｍ上の複数のキーには予めシステム内の内線電話機の電話番号が一つのキーに対し、一つ割り付けられており、それらに対応するランプが点灯していれば使用中であることを示し、消えていれば未使用を示す等、キー表示ランプの点灯状態によって内線電話機の状態がわかるようになっている。また、表示ランプが消灯状態であれば、キーテレホンのハンドセットをオフフックし、ＤＳＳコンソール１ｍのキーを押すことで、そのキー対応の内線をワンキー操作で呼ぶことができる。」（３頁、４頁段落【００１６】〜【００２１】）、
　イ．「【００２５】
　さて、キーテレホン１ａ〜１ｎは、図２に示したように例えば、送受話器１１とそのフック機構１２、ダイヤル機構１３、各種サービス・キー釦１４、受付業務開始／終了を行うためのログ・キー(log key)１４ａ等を備えている。そして、ログ・アウト状態でログ・キー１４ａを押せばログ・インとなって受付台として登録され、ログ・イン状態でログ・キー１４ａを押せばログ・アウトとなって受付台として登録が末梢される。」（４頁段落【００２５】）、
　ウ．「【００３２】
　尚、本方式におけるＤＳＳコンソール１ｍのキー表示ランプＬを使用した受付者の状態表示動作（受付者使用端末の状態表示動作）を図３ないし図８を用いて説明する。
　　【００３３】
　ＤＳＳコンソール１ｍはいわば電子式キーテレホンのサービスキー釦だけを持つ端末であり、電子式キーテレホンと同様、ライン回路（ＬＣ）２ｍを通して制御データバスライン５を介して中央処理装置６に接続される。ＤＳＳコンソール１ｍは通信端末ではないので通話路ネットワーク３には接続されない。
　　【００３４】
　図８（ａ）は受付者の情報を表示するキー表示ランプＬの点灯種別情報を受付者の状態対応（受付者使用端末の状態対応）に格納する制御情報テーブルＭＥＭＴ１，ＭＥＭＴ２であり、記憶装置７上に形成される。制御情報テーブルＭＥＭＴ１はキー表示ランプＬの色指定情報であり、例えば、赤色表示のときは“０”，緑色表示のときは“１”が設定される。
　　【００３５】
　制御情報テーブルＭＥＭＴ２は点滅周期指定情報のテーブルであり、ダーク(Dark)は“０”，スタディ・オン(Steady On)は“１”，ユース(I.use)は“２”，ウインク(Wink)は“３”，フラッシュ(Flash)は“４”と云う具合である。
　　【００３６】
　受付者の端末の状態は業務終了(log out)、着信待ち、着信中、通話中の４つの状態があり、例えば、番号（０〜３）により区別される。すなわち、受
付者の端末の状態が業務終了(log out)のときは“０”、着信待ちのときは“１”、着信中のときは“２”、通話中のときは“３”と設定される。
　　【００３７】
　制御情報テーブルＭＥＭＴ１，ＭＥＭＴ２はこの番号対応に構成されており、ＭＥＭＴ１はキー表示ランプＬの発光色、ＭＥＭＴ２はキー表示ランプＬの点滅周期情報を格納してある。これらの設定は工注設定（製作時あるいは設置時の設定）によりなされ、使用者の使い勝手により自由に設定することが可能である。
　　【００３８】
　図８（ｂ）は受付者の端末状態を格納するテーブルＭＥＭＴ３であり、受付者の端末の内線番号ＤＮ対応に受付者の端末の現在の状態を設定登録してある。また、図８（ｃ）はＤＳＳコンソール１ｍのキー割り当て情報を格納するテーブルＭＥＭＴ４であり、ＤＳＳコンソール１ｍの＃１〜＃６０までのキー番号対応に、そのキーＫに割り当てられている受付者端末の内線番号ＤＮが格納される。
　　【００３９】
　今、ある受付者の受付業務用の電話機（上記受付者端末）としてキーテレホン１ａが使用されるものとすると、受付者が業務開始をするため、キーテレホン１ａのログ・キー(log key)１４ａを押下する（図４のS401）。
　　【００４０】
　このキー押下情報はライン回路１ａを介して中央処理装置６に伝えられ、これをもとに中央処理装置６はログ・キー１４ａを押下した受付者の使用端末の内線番号ＤＮ(Directory Number;その端末の内線番号またはその端末の割り付けられた入出力ポート番号)に基づいて、テーブルＭＥＭＴ３（図８（ｂ））より、その受付者の端末状態を調べる（図４のS402）。
　　【００４１】
　そして、中央処理装置６は受付者の端末状態が業務終了（logout；受付者の業務終了）であるか否かを判断し（図４のS403）、判断の結果、業務終了の登録状態“０”にあれば中央処理装置６は受付者状態テーブルＭＥＭＴ３において、受付者の使用端末の内線番号ＤＮに対応する内容を“着信待ち”状態“１”に書き替え（図４のS404）、受付者の端末（キーテレホン１ａ）を着信可能な状態にするための処理であるログ・イン(log in)処理を行う（図４のS405）。
　　【００４２】
　この後、中央処理装置６はテーブルＭＥＭＴ１，ＭＥＭＴ２より“着信待ち”状態のキー表示ランプ点灯種別（発光色と点滅周期）を求め（図４のS409）、テーブルＭＥＭＴ４よりＤＳＳコンソール１ｍ上の受付者の使用端末の該当ＤＮが割り当てられているキー番号を求め（図４のS410）、ＤＳＳコンソール１ｍにそのキー番号対応のキー表示ランプの制御コマンド（発光色と点滅周期）を送出する（図４のS411）。
　　【００４３】
　受付者の端末が“業務終了”状態“０”でない場合、その端末の状態が“着信待ち”状態“１”か否かを調べ（図４のS406）、“着信待ち”状態である場合、中央処理装置６はテーブルＭＥＭＴ４の受付者使用端末のＤＮに対応する領域のテーブル登録内容を“業務終了”状態“０”に書き替え（図４のS407）、受付者の端末の業務終了処理を行うログ・アウト(log out)処理を行う（図４のS408）。この後、中央処理装置６は前記の処理と同様な処理を行う（図４のS411）。次に受付者に着信した場合を説明する。
　　【００４４】
　ある局線トランク回路（ＴＲＫ）４ａに局線から着信があると（図５のS501）、中央処理装置６はこの局線トランク回路４ａの着信先がＡＣＤグループであるか否かを調べる（図５のS502）。そして、中央処理装置６は着信先がＡＣＤグループであると判断すると、そのＡＣＤグループに属する受付者の中で定められた分配方法に従い、着信可能な受付者の端末を探す（図５のS503）。
　　【００４５】
　中央処理装置６は着信可能な受付者の端末を見付けた場合、テーブルＭＥＭＴ３の着信可能な受付者の端末の内線番号ＤＮに対応する設定内容を着信状態に書き替え（図５のS505）、ＡＣＤ着信処理を行う（図５のS506）。この後、中央処理装置６はテーブルＭＥＭＴ１，ＭＥＭＴ２より“着信中”状態を示すキー表示ランプ点灯種別を求め（図５のS507）、テーブルＭＥＭＴ４より着信の行われた受付者の内線番号ＤＮが割り当てられているＤＳＳコンソール１ｍのキー番号を求め（図５のS508）、ＤＳＳコンソール１ｍに対してそのキー番号対応のキー表示ランプＬに対するキー表示ランプ制御コマンドを送出する（図５のS509）。
　　【００４６】
　受付者が応答操作すると（図６のS601）、中央処理装置６はテーブルＭＥＭＴ３上における応答した受付者の内線番号ＤＮに対応する位置の設定内容を“通話中”状態に書き替え（図６のS602）、内線応答処理を行う（図６のS604）。
　　【００４７】
　この後、中央処理装置６はテーブルＭＥＭＴ１，ＭＥＭＴ２より“通話中”状態を示すキー表示ランプ点灯種別を求め（図６のS604）、テーブルＭＥＭＴ４よりＤＳＳコンソール１ｍ上の応答した受付者の内線番号ＤＮが割り当てられているキー番号を求め（図６のS605）、ＤＳＳコンソール１ｍに対し、当該キー番号対応のキー表示ランプＬに対するキー表示ランプ制御コマンドを送出する（図６のS606）。
　　【００４８】
　受付者の端末（キーテレホン１ａ）が復旧すると（図７のS701）、中央処理装置６はテーブルＭＥＭＴ３上の復旧した受付者の端末の内線番号ＤＮに対応する位置の設定内容を“着信待ち”状態に書き替え（図７のS702）、内線復旧処理を行う（図７のS703）。この後、中央処理装置６はテーブルＭＥＭＴ１，ＭＥＭＴ２より“着信待ち”状態を示すキー表示ランプ点灯種別を求め（図７のS705）、ＤＳＳコンソール１ｍに対し、当該受付者端末の内線番号ＤＮ対応のキー表示ランプＬに対するキー表示ランプ制御コマンドを送出する（図７のS706）。
　　【００４９】
　この一連の制御により、各受付者の端末の割り付けられたキー番号対応のキー表示ランプＬはそれぞれの状態を示す表示形態で表示制御されることになり、この結果、監督者はＤＳＳコンソール１ｍの各表示ランプの表示形態により、現在の各受付者端末の状態をたちどころに知ることができる。」（５頁、６頁段落【００３２】〜【００４９】）、
　エ．「【００５１】
　そして本発明は、監督者用のモニタ端末であるＤＳＳコンソールに対し、」（６頁段落【００５１】）、
　オ．「【００５３】
　尚、本発明は上記し、且つ、図面に示す実施例に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施し得ることはもちろんであり、例えば、上記実施例では監督者用のモニタ装置としてＤＳＳコンソールを使用したが、各内線対応にその状態を表示するランプのみを設けた表示装置を使用することもでき、また、ランプ表示の他に、カラーＣＲＴやカラー液晶ディスプレイなどのようなカラーディスプレイを使用して内線別にシンボルを色や点滅周期を変えて表示することで状態表示するようにしたり、文字表示により状態表示するようにしたりする方式も考えられる。また、カラーディスプレイに変えてモノクロディスプレイを使用し、内線別にシンボルを階調や点滅周期を変えて表示することで状態表示するようにしたり、文字表示により状態表示するようにしたりする方式も考えられる。」（６頁段落【００５３】）。
　
　前記ウ．、エ．、オ．の記載の記載からみて、中央処理装置がメモリ７の制御情報テーブルＭＥＭＴ１、２を用いて表示制御しているから、中央処理装置及びメモリ７が、「構内交換機はディスプレイを有するＤＳＳコンソールをモニタ端末とし、受付者状態テーブルＭＥＭＴ３に記憶したＡＣＤ機能にログ・インしたキーテレホンの状態を前記ディスプレイにて表示する表示制御手段」を有していることは自明のことである。
　前記記載事項及び、図面の記載並びに当該分野の技術常識を勘案すると、
　引用例１には、
　「ディスプレイを有するＤＳＳコンソールと、複数のキーテレホンを有し前記複数のキーテレホンのうちＡＣＤ機能にログ・インしたキーテレホンに対し外線からの着呼を分配する呼分配機能を有した構内交換機からなるシステムにおいて、
　前記ＡＣＤ機能にログ・インしたキーテレホンを含めたキーテレホンの状態を記憶する受付者状態テーブルＭＥＭＴ３と、
　前記構内交換機はディスプレイを有するＤＳＳコンソールをモニタ端末とし、前記受付者状態テーブルＭＥＭＴ３に記憶したＡＣＤ機能にログ・インしたキーテレホンの状態を前記ディスプレイにて表示する表示制御手段とを具備するシステム。」、
を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　　
　（２）原審における意見書並びに審判請求書（請求の理由）における出願人の対応からみて、原審の拒絶の理由に引用されたことが明らかな特開平２−３０８６５１号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記カ．、キ．が記載されている。
　カ．「［産業上の利用分野］
　本発明は接続状態表示方式に関し、特に自動式構内交換機（以下ＰＡＢＸ）に収容された表示装置付き電話機に特定の加入者の接続状態を表示する接続状態表示方式に関する。
［従来の技術］
　従来、この種の加入者の接続状態表示方式としては、ＰＡＢＸに接続されている保守用端末（パソコン）から任意の加入者を指定することにより、その加入者の接続状態を保守用端末に表示するものがある。
［発明が解決しようとする問題点］
　上述した従来の保守用端末による接続状態表示方式は、あくまで保守者に対してのみ行われる表示であり、一般の加入者が日常業務の中で使用できるものではないので、一般の加入者はある特定の加入者の現在の接続状態（例えばその加入者が今どこと通話中であるか）を知ることはできないという欠点がある。
［課題を解決するための手段］
　本発明の接続状態表示方式は、表示装置付き電話機を接続可能なＰＡＢＸに収容されているすべての加入者の接続状態情報を記憶するメモリと、任意の前記加入者の接続状態情報を前記メモリから読み出す読出し手段とを備え、前記表示装置付き電話機からのダイヤル信号により指定された加入者の接続状態をこの表示装置付き電話機に表示することを特徴とする。」（１頁左下欄１４行〜２頁左上欄３行）、
　
　キ．「第３図は第１図における表示機能付き電話機での表示例を示す図である。
　第１図において、ＰＡＢＸ１は主スイッチ（以下ＳＷ）１０と、中央処理装置（以下ＣＰＵ）１１と、ライン回路（以下ＬＣ）１２，１３，１４と、局内トランク（以下ＩＯＴ）１５と、発信レジスタ（以下ＯＲＴ）１６と、接続状態メモリ（以下ＳＴＭ）１７とを備え、ＳＷ１０にはそれぞれＬＣ１２，１３，１４とを介して内線電話機（以下ＳＴＡ）２，３，表示装置付き電話機（以下ＤＰＴ）４が接続されている。ＤＰＴ４は１６文字の英字，数字を表示できる表示器４０を有している。ＣＰＵ１１はＳＴＭ１７への加入者接続状態情報の書込み，読出し制御を含むＰＡＢＸ１内のすべてのシーケンス制御を行う。
　続いて本実施例の動作について説明する。
　今、ＳＴＡ２とＳＴＡ３とがＬＣ１２−ＳＷ１０−ＩＯＴ１５−ＳＷ１０−ＬＣ１３を介して内線相互接続中とする。この接続制御を行ったときＣＰＵ１１はＳＴＭ１７に第２図に示すＳＴＡ２，３に関する接続状態情報を書き込む。即ちＳＴＭ１７ではＳＴＡ２対応の情報格納エリアに「内線相互通話中」を示す接続状態番号と、その接続中の相手加入者情報（つまりＳＴＡ３の内線番号）とが、またＳＴＡ３対応の情報格納エリアに「内線相互通話中」を示す接続状態番号と、その接続中の相手加入者情報（つまりＳＴＡ２の内線番号）とが記憶される。
　この状態でＤＰＴ４がオフフックすると、ＬＣ１４はこの発呼を検出してＣＰＵ１１に通知する。ＣＰＵ１１はＯＲＴ１６を捕捉した後、ＳＷ１０を制御してＬＣ１４とＯＲＴ１６間のリンクを閉成し、ＯＲＴ１６はＤＰＴ４に発信音を送出する。次いで、ＤＰＴ４からのダイヤルによる数字情報を受信したＯＲＴ１６はその数字情報をＣＰＵ１１へ転送する。ＣＰＵ１１はこの数字情報を分析し、これが接続状態表示要求用の特殊コードであることを識別すると、加入者（内線）番号受信指示をＯＲＴ１６へ送出する。その後、ＣＰＵ１１はＯＲＴ１６を介してＤＰＴ４からの加入者（内線）番号情報（例えばＳＴＡ２の内線番号）を受信すると、ＳＴＭ１７のＳＴＡ２対応の情報格納エリアから接続状態番号（内線相互通話中）とその加入者が接続中の相手加入者情報（ＳＴＡ３の内線番号）を読み出す。そして、ＣＰＵ１１はそれらの情報をもとにＤＰＴ４への表示形式に従った編集を行い、この表示情報をＬＣ１４を介してＤＰＴ４に送出し、ＤＰＴ４では表示器４０に第３図に示すような英字，数字を表示する。
　第３図において“ＣＯＮＮ”は「内線相互通話中」を意味し、“３０００−２０００”は通話中の加入者が内線番号３０００番（ＳＴＡ２）と内線番号２０００番（ＳＴＡ３）とであることを意味する。従ってＤＳＴ４の加入者は表示器４０の上記表示を見て、内線３０００番の加入者が内線２０００番と内線相互通話中であることを知ることができる。
　以上述べた実施例では、ＳＴＡ２とＳＴＡ３間の内線相互通話であったが、ＳＴＡ２が話中音聴取中であっても、または局線トランクとの通話中であっても同様の動作によりＳＴＡ２の接続状態が表示器４０に表示される。
［発明の効果］
　以上説明したように本発明は、すべての加入者の接続状態情報を記憶するメモリと、任意の加入者の接続状態情報をそのメモリから読み出す手段とを備え、表示装置付き電話機から接続状態表示要求用特殊コードと内線番号をダイヤルすることにより、表示装置付き電話機に所望の加入者の接続状態を表示することが可能となるので、任意の加入者の接続状態（通話相手等）を容易に確認できる効果がある。」（２頁左上欄９行〜右下欄２０行）。
　
　前記記載における「［発明が解決しようとする問題点］上述した従来の保守用端末による接続状態表示方式は、あくまで保守者に対してのみ行われる表示であり、一般の加入者が日常業務の中で使用できるものではないので、一般の加入者はある特定の加入者の現在の接続状態（例えばその加入者が今どこと通話中であるか）を知ることはできないという欠点がある。」（カ．の記載）、「［発明の効果］−−−表示装置付き電話機から接続状態表示要求用特殊コードと内線番号をダイヤルすることにより、表示装置付き電話機に所望の加入者の接続状態を表示することが可能となるので、任意の加入者の接続状態（通話相手等）を容易に確認できる効果がある。」（キ．の記載）の記載からみて、前記記載の表示装置付き電話機が、接続状態表示要求用の特殊コードの入力により、「監視用電話機」として機能すること、は自明のことである。
　前記記載事項及び、図面の記載並びに当該分野の技術常識を勘案すると、　引用例２には、
　「表示装置を有する電話機と、複数の内線電話機を有し、電話機間を接続する機能を有した自動式構内交換機からなるシステムにおいて、
　内線電話機の接続状態情報を記憶する接続状態メモリと、
　前記表示装置を有する電話機より接続状態表示要求の入力があった場合に、前記自動式構内交換機は当該表示装置を有する電話機を監視用電話機とし前記接続状態メモリにて記憶された内線電話機の状態を前記表示装置にて表示する中央処理装置を有するシステム。」（以下、「引用例２に記載された発明」という。）が記載されている。
そして、　引用例２に記載された発明の「表示装置を有する電話機」、「複数の内線電話機」、「内線電話機の接続状態情報を記憶する接続状態メモリ」、「自動式構内交換機」、「監視用電話機」、「中央処理装置」、「システム」が、各々、「表示手段を有する電話端末」、「複数の電話端末」、「電話端末の状態を記憶する状態記憶手段」、「交換装置」、「監視用電話端末」、「表示制御手段」、「電話装置」であるから、
　前記引用例２に記載された発明は、
　「表示手段を有する電話端末と、複数の電話端末を有し、電話端末間を接続する機能を有した交換装置からなる電話装置において、
　電話端末の状態を記憶する状態記憶手段と、
　前記表示手段を有する電話端末より要求の入力があった場合に、前記交換装置は当該表示手段を有する電話端末を監視用電話端末とし前記状態記憶手段にて記憶された電話端末の状態を前記表示手段にて表示する表示制御手段とを具備した電話装置。」というものである。　
　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　（ａ）引用例１に記載された発明の「ディスプレイ」は、本願発明の「表示手段」である。
　（ｂ）本願発明の「表示手段を有する電話端末」と引用例１に記載された発明の「ディスプレイを有するＤＳＳコンソール」とは、前記（ａ）を考慮して、「表示手段を有する端末」で一致する。　　
　（ｃ）引用例１に記載された発明の「ＡＣＤ機能にログ・イン」は、本願発明の「ＡＣＤ機能に参入」に相当する。
　（ｄ）本願発明の「監視用電話端末」と引用例１に記載された発明の「モニタ端末」とは、「監視用端末」で一致する。
　（ｅ）本願発明の「主装置」と引用例１に記載された発明の「構内交換機」とは、「交換装置」で一致する。
　（ｆ）引用例１に記載された発明の「複数のキーテレホン」、「システム」は、本願発明の「複数の電話端末」、「電話装置」に相当する。
　（ｇ）引用例１に記載された発明の「受付者状態テーブルＭＥＭＴ３」は、本願発明の「状態記憶手段」である。
　（ｈ）本願発明の「前記表示手段を有する任意の電話端末より要求の入力があった場合に、前記主装置は当該表示手段を有する電話端末を監視用電話端末とし前記状態記憶手段にて記憶された前記ＡＣＤ機能に参入した電話端末の状態を前記表示手段にて表示する表示制御手段」と引用例１に記載された発明の「前記構内交換機はディスプレイを有するＤＳＳコンソールをモニタ端末とし、前記受付者状態テーブルＭＥＭＴ３に記憶したＡＣＤ機能にログ・インしたキーテレホンの状態を前記ディスプレイにて表示する表示制御手段」とは、前記（ａ）〜（ｅ）を考慮し、「前記交換装置は当該表示手段を有する端末を監視用端末とし前記ＡＣＤ機能に参入した電話端末の状態を前記表示手段にて表示する表示制御手段」で一致する。
　
　そうしてみると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　
　「表示手段を有する端末と、複数の電話端末を有し前記複数の電話端末のうちＡＣＤ機能に参入した電話端末に対し外線からの着呼を分配する呼分配機能を有した交換装置からなる電話装置において、
　前記ＡＣＤ機能に参入した電話端末を含めた電話端末の状態を記憶する状態記憶手段と、
　前記交換装置は当該表示手段を有する端末を監視用端末とし前記ＡＣＤ機能に参入した電話端末の状態を前記表示手段にて表示する表示制御手段とを具備した電話装置。」である点において、一致し、
　
　（１）「表示手段を有する端末」、「監視用端末」について、本願発明が、「表示手段を有する電話端末」、「監視用電話端末」であるのに対し、引用例１に記載された発明では、「ディスプレイを有するＤＳＳコンソール」、「モニタ端末」である点、
　（２）「交換装置」について、本願発明が、「主装置」であるのに対し、引用例１に記載された発明では、「構内交換機」である点、
　（３）「前記交換装置は当該表示手段を有する端末を監視用端末とし前記ＡＣＤ機能に参入した電話端末の状態を前記表示手段にて表示する表示制御手段」が、本願発明では、「前記表示手段を有する任意の電話端末より要求の入力があった場合に、前記主装置は当該表示手段を有する電話端末を監視用電話端末とし前記状態記憶手段にて記憶された前記ＡＣＤ機能に参入した電話端末の状態を前記表示手段にて表示する表示制御手段」であるのに対し、引用例１に記載された発明では「前記構内交換機はディスプレイを有するＤＳＳコンソールをモニタ端末とし、前記受付者状態テーブルＭＥＭＴ３に記憶したＡＣＤ機能にログ・インしたキーテレホンの状態を前記ディスプレイにて表示する表示制御手段」である点、
で相違している。
　
　そこで、前記相違点（１）、（２）、（３）について、以下、検討する。
　前記２．（２）に示した引用例２に記載された発明には、電話装置の表示制御手段が「前記表示手段を有する電話端末より要求の入力があった場合に、前記交換装置は当該表示手段を有する電話端末を監視用電話端末とし前記状態記憶手段にて記憶された電話端末の状態を前記表示手段にて表示する」機能を有することが記載されている。
　そして、引用例１に記載された発明と引用例２に記載された発明は電話装置として技術分野が共通しているから、引用例１に記載された発明に引用例２に記載された発明を適用し、その際、電話装置の交換装置としてボタン電話の「主装置」は周知のことであり、また、引用例２に記載された発明において、表示手段を有する電話端末をいくつ置くかは適宜決める事項であり、引用例２に記載された発明の「表示制御手段」において、表示手段を有する任意の電話端末から要求を入力するようにすることは適宜成し得ることであるので、引用例１に記載された発明において、引用例１に記載された発明の「交換装置」を「主装置」と成すと共に、引用例１に記載された発明の「前記交換装置は当該表示手段を有する端末を監視用端末とし前記ＡＣＤ機能に参入した電話端末の状態を前記表示手段にて表示する表示制御手段」の「前記交換装置は当該表示手段を有する端末を監視用端末とし」について、「前記表示手段を有する任意の電話端末より要求の入力があった場合に、前記主装置は当該表示手段を有する電話端末を監視用電話端末とし」のように成し、その「前記ＡＣＤ機能に参入した電話端末の状態を前記表示手段にて表示する」について、「前記状態記憶手段にて記憶された前記ＡＣＤ機能に参入した電話端末の状態を前記表示手段にて表示する」ように成すことは当業者が容易に成し得ることである。
　即ち、引用例１に記載された発明において、「交換装置」を「主装置」（相違点（２））と成すと共に、「表示制御手段」について、「前記表示手段を有する任意の電話端末より要求の入力があった場合に、前記主装置は当該表示手段を有する電話端末を監視用電話端末とし前記状態記憶手段にて記憶された前記ＡＣＤ機能に参入した電話端末の状態を前記表示手段にて表示する」（相違点（３））ように構成することは、当業者が容易に成し得たことである。
　また、引用例２に記載された発明には、「表示手段を有する端末」、「監視用端末」を、「表示手段を有する電話端末」、「監視用電話端末」とすることも記載されているから、引用例１に記載された発明の「該表示手段を有する端末」、「監視用端末」を「表示手段を有する電話端末」、「監視用電話端末」（相違点（１））とすることも当業者が適宜容易に成し得たことである。
　
　また、本願発明の奏する効果も当業者が予想し得る程度のものであり、格別なものはない。
　
　４．むすび
　以上のとおりであり、本願発明は、前記引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する