【事件の表示】
　特許第１８８７９５６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第１８８７９５６号発明（昭和５８年８月１８日特許出願、平成６年２月２３日公告（特公平６−１４６６４号公報）、平成６年１１月２２日設定登録）の明細書及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおりに訂正しようとするものである。
　上記訂正明細書の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。 
「【請求項１】第１の画像情報を記録シートの表面に記録し、第２の画像情報を前記記録シートの裏面に記録する記録手段と、
　画像情報を１８０度回転
するように
１８０度回転された画像情報を
　第１の画像情報を回転せずに記録シートの表面に記録し、第２の画像情報も回転せずに回転シートの裏面に記録する第１モード、または第１の画像情報を回転せずに記録シートの表面に記録し、第２の画像情報を１８０度回転して前記記録シートの裏面に記録する第２モードのいずれかを選択する選択手段と、
　記録シートの裏面に第２の画像情報を記録するときに前記選択手段により選択されたモードに応じて前記回転処理手段により回転処理を行うか否かを制御する制御手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。」
２．訂正拒絶の理由
　一方、平成１５年９月２２日付けで通知した訂正の拒絶の理由は、次のとおりである。
『１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　特許請求の範囲の【請求項１】の、
「画像情報を１８０度回転処理して入力し、前記記録手段に出力する回転処理手段」
とある記載を、
「画像情報を１８０度回転
するように
１８０度回転された画像情報を
と訂正する。
　２．当審の判断
　当該明細書においては、「画像情報」、「１８０度回転」、「回転処理手段」の文言としての意味が不明瞭である。
　したがって上記訂正事項によると、「回転処理手段」の技術的意義には、原稿読み取り部において、例えば、矢印方向Ｆで示す前進方向のみの一方向のみで画像を読み取って、読み取った画像信号を装置の内部の電気回路の信号処理により１８０度回転するものも含まれるものと認められる。
　しかし、画像の回転処理に関しては、願書に添付した明細書又は図面には本件特許明細書２頁３欄４９行〜同頁４欄１９行において、「第３図において、７は自動原稿送り装置１の送り機構１Ａにより所定の読取り位置１Ｂにセットされた原稿Ｘの画像を読み取る原稿読み取り部であり、原稿読み取り部７の内部には、原稿照明ランプ１２、反射鏡１３、レンズ１４およびＣＣＤ（電荷結合素子）等の固体撮像素子１５等から構成された走査体１１を有する。走査体１１は往復両方向に原稿読み取り部７内を移動し、後述のように選択モードに応じて図の矢印方向Ｆで示す前進方向のみならず図の矢印方向Ｒで示す後退方向の両方向に走査（副走査）して原稿Ｘの画像を読み取ることができる。その際、原稿Ｘの主走査は上述のＣＣＤ等の固体撮像素子１５で行うが、副走査の方向ＦとＲの相違に応じて固体撮像素子１５の主走査の方向を左右切り換えて、両走査の整合をとるようにしている。２０は固体撮像素子１５で読み取った画像信号に応じて記録媒体に画像を形成する記録部であり、半導体レーザ２１、回転多面鏡２２および感光ドラム３等を有する。半導体レーザ２１は固体撮像素子１５で読み取った信号を後述の電気回路で信号処理した画像信号に応じてレーザビームを発射する。回転多面鏡２２は半導体レーザ２１から発射したレーザビームを反射して感光ドラム３上に照射させる。」と、同３頁５欄２４〜２９行に「また上述の記録モードＭ２とは、記録紙Ｙの表側に記録する場合には原稿Ｘを走査体１１の前進（第３図の矢印Ｆ方向）の際に読み取り、かつ同じ記録紙Ｙの裏側に記録する場合には原稿Ｘを走査体１１の後退（第３図の矢印Ｒ方向）する際に読み取る動作手順をいうものとする。」と、同４頁７欄２２〜３１行に「この走査と同期してステップＳ１６において、記録紙Ｙ４の裏側に２枚目の原稿Ｘ８の画像を縮小記録する。このとき、記録紙Ｙ４はステップＳ１４における反転により、記録紙Ｙ４の表側の画像後端側がその裏面の画像先端側に置き換わるが、原稿読み取り部７の走査体１１により矢印Ｒの方向に原稿Ｘ８を走査しているので、２枚目の原稿Ｘ８の走査は画像後端側（地側）から行われ、記録紙Ｙ４の裏側への記録が行われることになる。従って、第８図に示すような表側と裏側とに記録された画像の天地が一致した通常の記録状態の記録紙Ｙ４が得られる。」と記載されているだけであり、１８０度回転処理としては、記録モードＭ２において、記録紙の表側に記録する場合には原稿を走査体１１の前進（第３図の矢印Ｆ方向）の際に読み取り、かつ同じ記録紙の裏側に記録する場合には原稿を走査体１１の後退（第３図の矢印Ｒ方向）する際に読み取り、副走査の方向ＦとＲの相違に応じて固体撮像素子の主走査方向を左右切り換えて、両走査の整合をとることにより行われているものが記載されているが、「原稿読み取り部の読み取り方向を一方向のみとして、読み取った画像信号を電気回路の信号処理だけにより１８０度回転する」ことに関しては記載されていない。
　したがって、上記の訂正は、願書に添付した明細書又は図面の範囲内においてした訂正ではない。
　３．むすび
　以上のとおりであるから、当該訂正は、特許法第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。』
　
３．請求人の意見書での意見
　平成１５年１２月１日付けの意見書の請求人の意見の概要は次のとおりである。
　『本特許発明の目的は、「入力する原稿の向きにかかわらず記録シートの表裏で記録画像の天地がそろった両面記録を得ることができるようにした画像形成装置を提供する」こと(本件特許明細書２頁３欄４０行〜同４３行)にあります。
　特許請求の範囲に記載された回転処理手段は、この目的を達成するため、「電気回路の信号処理により１８０度回転するもの」を含むような手段であります。この回転処理手段の「実施例として光学系の走査方向等の制御が発明の詳細な説明に記載されています。しかし、
光学系の走査方向は本特許発明の特徴ではなく、目的達成のために回転処理手段をいかに使いこなすかが本特許発明の特徴であり
　また、このことは、本特許発明が「従来装置では、原稿走査部２の走査ミラー２Ｂおよび２Ｃの走査方向が図で矢印Ｆに示すような一方向に限定されていた」(本件特許明細書２頁３欄１７行〜同１９行)という点を解消することを目的とするものではなく、「従来装置では、原稿を走査方向Ｆに対してその天地を直角に置くというように原稿のセット方向が限定され、第２図の原稿Ｘ３およびＸ４のようなセットができないという不都合」(本件特許明細書２頁３欄３４行〜同３７行)を除去することを目的とするものであることからも明らかであります。
　換言すれば、本件特許明細書第２頁第３欄第２８〜３４行において、「このように、原稿のセット方向によって両面複写状態が異なり、このような異常な複写状態となるのは、・・・記録紙Ｙ２の方が記録紙反転部４においてその後端が先端側に変わるように反転されるので、記録紙Ｙ２の表側０４と裏側０５とで原稿Ｘ３とＸ４との画像先端０３と後端とが逆転するためである」とあり、
かかる記載は、このような場合には画像の回転が必要になることを意味しており、従って、かかる記載からは、訂正された「回転処理手段」が一義的に導かれます。
　
４．当審の判断
（１）「画像情報」について
　本件の特許請求の範囲のには、「原稿」、「原稿読み取り部」、及び「固体撮像素子」等の記載の記載がない。また、本件の発明の詳細な説明では、両面複写機が例示されているが、本件発明が複写機に関する発明であるとは記載されておらず、画像処理装置に関するものであると記載されている。
　ここで、画像処理装置に入力される情報としては、原稿読み取り部からの画像情報、ファクシミリ等のラインを介して入力される画像情報、記憶装置から読み出される画像情報等が推測することができる。
　したがって、「画像情報」、「第１の画像情報」及び「第２の画像情報」は、どのように入力された情報なのかが特定されていない。
（２）「回転処理手段」について
　本件の明細書の【発明の詳細な説明】においては、「回転処理手段」という文言の記載がなく、「回転処理手段」がどのような手段であるかは特定されていない。
　「回転処理手段」がどのような手段であるかが特定されていない以上、「回転処理手段」を、特許請求の範囲に記載されている文言どおり、「画像情報を１８０度回転
するように
１８０度回転された画像情報を
　また、「画像情報を１８０度回転
するように
　すると、画像情報を１８０度回転するように入力し、電気回路だけを用いて画像情報を１８０度回転する手段もこの回転処理手段には含まれるものと認められる。
（３）まとめ
　電気回路だけを用いて入力された画像情報を１８０度回転する手段については、本件明細書の詳細な説明には記載されておらず、また、願書に添付した明細書又は図面にも記載されてないことである。
　したがって、上記の訂正は、願書に添付した明細書又は図面の範囲内においてした訂正ではない。
　
５．請求理由、意見書について
　請求人は、審判請求書の４頁１２〜１８行にて『これらの記載によれば、ＣＰＵによってその動作が制御される「
原稿読み取り部７
矢印Ｒ方向の走査
画像情報を１８０度回転するように入力し
原稿読み取り部７
矢印Ｒ方向の走査
　また、請求人は、意見書で、上記３．のように、「光学系の走査方向は本特許発明の特徴ではなく、目的達成のために回転処理手段をいかに使いこなすかが本特許発明の特徴であります。」、「かかる記載は、このような場合には画像の回転が必要になることを意味しており、従って、かかる記載からは、訂正された「回転処理手段」が一義的に導かれます。」と意見を述べているが、訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならないところ、特許時の明細書及び図面の記載からは、入力されている画像の向き（天地）が一定で、これを記録するときの紙の向き等に応じて適宜電気回路を用いて画像の向きを回転させるということは到底読み取れないことである。したがって、電気回路だけを用いて入力された画像情報を１８０度回転する手段については、願書に添付した明細書又は図面に記載されていないことであるので、請求人の意見を採用することはできない。
　
６．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第２項の規定に適合しない。
  よって、結論のとおり審決する。