【手続補正書】
【提出日】平成23年2月22日(2011.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノマーおよび物質を含む骨セメントであって、ここで、該物質は実質的に該モノマーと混和性であり、該物質は実質的に重合反応に寄与しない、骨セメント。
【請求項２】
前記物質がＮ−メチルピロリドンである、請求項１に記載の骨セメント。
【請求項３】
前記物質がジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）である、請求項１に記載の骨セメント。
【請求項４】
前記物質がポリエチレングリコリド（ＰＥＧ）である、請求項１に記載の骨セメント。
【請求項５】
前記物質がセルロースまたはセルロース誘導体である、請求項１に記載の骨セメント。
【請求項６】
前記物質がＮ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ポリエチレングリコリド（ＰＥＧ）、セルロース、および、セルロース誘導体からなる群から選択される物質の混合物または混和物を、前記骨セメント中にミクロ細孔構造を形成するのに効果的な濃度で含む、請求項１に記載の骨セメント。
【請求項７】
ある量の該メチルメタクリレートモノマー；
メチルメタクリレート重合化剤；および
該メチルメタクリレートモノマーと該メチルメタクリレート重合化剤との重合反応を改変するためのＮ−メチルピロリドン
を含む骨セメントであって、ここで、ある量のＮ−メチルピロリドンが、骨の弾性率に適合するように該骨セメントの弾性率を改変するように選択され、該Ｎ−メチルピロリドンの量は、全液体成分量の約２５％の量を含む、骨セメント。
【請求項８】
前記Ｎ−メチルピロリドンが、全液体成分量の２０％と３０％の間の量で含まれる、請求項７に記載の骨セメント。
【請求項９】
前記骨セメントの弾性率が５０ＭＰａと２０００ＭＰａの間である、請求項７に記載の骨セメント。
【請求項１０】
骨粗鬆症の骨、近位大腿骨、近位上腕骨、他の長骨、または、椎体における使用に対して適応した物理的性質を有する、請求項１〜９のいずれかに記載の骨セメント。
【請求項１１】
骨セメントを形成する方法であって、以下：
モノマーと重合化剤を混合することを含む、流動相を形成する工程；
該流動相へ粉末相を加える工程；
骨の物理的性質を確認する工程；および
該流動相へ混和性物質を加えて、該骨の物理的性質に実質的に適合するように硬化骨セメントの物理的性質を改変する工程
を包含する方法。
【請求項１２】
前記流動相へ放射線不透過剤を加える工程をさらに包含する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記流動相へ前記粉末相を加える工程が、該流動相へポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粉末を加える工程を包含する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記流動相へ前記粉末相を加える工程が、該流動相へヒドロキシアパタイト粉末を加える工程を包含する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記流動相へ前記混和性物質を加えて、前記硬化骨セメントの物理的性質を改変する工程が、該流動相へ混和性物質を加えて、骨の弾性率に実質的に適合するように硬化骨セメントの弾性率を改変する工程を包含する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記流動相へ前記混和性物質を加えて、前記硬化骨セメントの物理的性質を改変する工程が、該流動相へ混和性物質を加え、骨の圧縮降伏応力に実質的に適合するか、または骨の圧縮降伏応力を超えるように、硬化骨セメントの圧縮降伏応力を改変する工程を包含する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
硬化後に前記混和性物質を水で置換し、前記硬化骨セメント中にミクロ細孔を形成し、硬化骨セメントの物理的特性を改変する工程をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明はまた、メチルメタクリレートおよびＮ−メチルピロリドンを含む骨セメントに関する。本発明の１つの実施形態において、ＮＭＰ、ＤＭＳＯ、ＰＥＧ、または他の類似物質で置換される、メチルメタクリレートの容量パーセントは、２０％〜６０％の範囲である。１つの具体的な例としては、２５％容量パーセントの置換が挙げられる。ＭＭＡのその容量分が、上述の純粋な物質の内の１つか、または、これらの物質の混合物のいずれかにより、置換され得る。本発明の別の実施形態において、骨セメントの剛性は、約１００ＭＰａから約２０００ＭＰａの間である。本発明の別の実施形態において、骨セメントの剛性は、約１００ＭＰａから約１５００ＭＰａの間である。本発明の別の実施形態において、骨セメントの剛性は、約５００ＭＰａから約１２００ＭＰａの間である。本発明の別の実施形態において、骨セメントの降伏強度は、約３０ＭＰａ〜約１００ＭＰａである。本発明の別の実施形態において、骨セメントの降伏強度は、約３０ＭＰａ〜約８０ＭＰａである。
本発明はまた、以下の項目を提供する。
（項目１）
モノマー；および、物質
を含み、ここで、該物質は実質的に該モノマーと混和性であり、該物質は実質的に重合反応に寄与しない、骨セメント。
（項目２）
上記物質がＮ−メチルピロリドンである、項目１に記載の骨セメント。
（項目３）
上記物質がジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）である、項目１に記載の骨セメント。
（項目４）
上記物質がポリエチレングリコリド（ＰＥＧ）である、項目１に記載の骨セメント。
（項目５）
上記物質がセルロースまたはセルロース誘導体である、項目１に記載の骨セメント。
（項目６）
上記物質がＮ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ポリエチレングリコリド（ＰＥＧ）、セルロース、および、セルロース誘導体からなる群から選択される物質の混合物または混和物を含む物質である、項目１に記載の骨セメント。
（項目７）
上記物質が上記骨セメントの架橋密度を減少させる、項目１に記載の骨セメント。
（項目８）
上記物質が上記骨セメント中にマクロ孔質構造を作り出す、項目１に記載の骨セメント。
（項目９）
上記物質による上記モノマーの置換が、上記骨セメントの剛性の減少をもたらす、項目１に記載の骨セメント。
（項目１０）
メチルメタクリレートモノマーとメチルメタクリレート重合化剤との重合反応を改変するために、
ある量の該メチルメタクリレートモノマー；
該メチルメタクリレート重合化剤；および
Ｎ−メチルピロリドン
を含み、ここで、ある量のＮ−メチルピロリドンが、骨の弾性率に適合するように骨セメントの弾性率を改変するために選択される、骨セメント。
（項目１１）
上記Ｎ−メチルピロリドンが、全液体成分量の２０％より多い量で含まれる、項目１０に記載の骨セメント。
（項目１２）
上記Ｎ−メチルピロリドンが、全液体成分量の２０％と６０％の間の量で含まれる、項目１０に記載の骨セメント。
（項目１３）
上記Ｎ−メチルピロリドンが、全液体成分量の２０％と４５％の間の量で含まれる、項目１０に記載の骨セメント。
（項目１４）
上記Ｎ−メチルピロリドンが、全液体成分量の２０％と３０％の間の量で含まれる、項目１０に記載の骨セメント。
（項目１５）
上記Ｎ−メチルピロリドンの量が、全液体成分量の約２５％の量で含まれる、項目１０に記載の骨セメント。
（項目１６）
上記骨セメントの弾性率が５０ＭＰａと２０００ＭＰａの間である、項目１０に記載の骨セメント。
（項目１７）
上記骨セメントの弾性率が３００ＭＰａと１５００ＭＰａの間である、項目１０に記載の骨セメント。
（項目１８）
上記骨セメントの弾性率が５００ＭＰａと１２００ＭＰａの間である、項目１０に記載の骨セメント。
（項目１９）
上記骨セメントの弾性率が１００ＭＰａと１０００ＭＰａの間である、項目１０に記載の骨セメント。
（項目２０）
上記骨セメントの降伏強度が３０ＭＰａと１００ＭＰａの間である、項目１０に記載の骨セメント。
（項目２１）
上記骨セメントの降伏強度が４０ＭＰａと８０ＭＰａの間である、項目１０に記載の骨セメント。
（項目２２）
骨粗鬆症の骨、近位大腿骨、近位上腕骨、他の長骨、または、椎体における使用に対して適応した物理的性質を有する、上記の項目のいずれかに記載の骨セメント。
（項目２３）
骨セメントを形成する方法であって、以下：
モノマーと重合化剤を混合することを含む、流動相を形成する工程；
該流動相へ粉末相を加える工程；
骨の物理的性質を確認する工程；および
該流動相へ混和性物質を加えて、該骨の物理的性質に実質的に適合するように硬化骨セメントの物理的性質を改変する工程、を包含する方法。
（項目２４）
上記流動相へ放射線不透過剤を加える工程をさらに包含する、項目２３に記載の方法。
（項目２５）
上記流動相へ上記粉末相を加える工程が、該流動相へポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粉末を加える工程を包含する、項目２３に記載の方法。
（項目２６）
上記流動相へ上記粉末相を加える工程が、該流動相へヒドロキシアパタイト粉末を加える工程を包含する、項目２３に記載の方法。
（項目２７）
上記流動相へ上記混和性物質を加えて、上記硬化骨セメントの物理的性質を改変する工程が、該流動相へ混和性物質を加えて、骨の弾性率に実質的に適合するように硬化骨セメントの弾性率を改変する工程を包含する、項目２３に記載の方法。
（項目２８）
上記流動相へ上記混和性物質を加えて、上記硬化骨セメントの物理的性質を改変する工程が、該流動相へ混和性物質を加え、骨の圧縮降伏応力に実質的に適合するか、または骨の圧縮降伏応力を超えるように、硬化骨セメントの圧縮降伏応力を改変する工程を包含する、項目２３に記載の方法。
（項目２９）
上記流動相へ上記混和性物質を加えて、物理的性質を改変する工程が、架橋反応を阻害し、硬化骨セメントの物理的性質を改変する工程を包含する、項目２３に記載の方法。
（項目３０）
硬化後に上記混和性物質を水で置換し、上記硬化骨セメント中にミクロ細孔を形成し、硬化骨セメントの物理的特性を改変する工程をさらに含む、項目２３に記載の方法。
（項目３１）
上記モノマーを混合する工程が、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）モノマーを混合する工程を包含し、上記混和性物質を加える工程がＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）を加える工程を包含する、項目２３に記載の方法。
（項目３２）
上記モノマーを混合する工程が、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）モノマーを混合する工程を包含し、上記混和性物質を加える工程がジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）を加える工程を包含する、項目２３に記載の方法。