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【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１同位体粒子と第２同位体粒子がともに安定軌道を描いてフィルタ内を通過するようにフィルタ特性が設定された前段多重極フィルタと、
前段多重極フィルタを通過した粒子数を検出する前段検出手段と、
前段多重極フィルタの後段に直列に設けられ、第１同位体粒子または第２同位体粒子の一方が安定軌道を描いてフィルタ内を通過するようにフィルタ特性が設定された後段多重極フィルタと、
後段多重極フィルタを通過した粒子数を検出する後段検出手段と、
前段検出手段と後段検出手段の検出結果に基づき、第１同位体粒子および第２同位体粒子についての分析処理を行う処理手段と、
を含む同位体分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前段多重極フィルタおよび後段多重極フィルタはそれぞれ四重極フィルタであり、それぞれの上記フィルタ特性が得られるように、印加電力の定常成分と交流成分の比率が両フィルタで異なって設定されていることを特徴とする同位体分析装置。
【請求項３】
請求項１、２のいずれかに記載の装置において、
前段検出手段と後段検出手段では、各検出手段で検出すべき粒子数の程度に応じ、検出レンジが異なって設定されていることを特徴とする同位体分析装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の装置において、
前記処理手段では、前記分析処理として、第１同位体粒子と第２同位体粒子の存在比が算出されることを特徴とする同位体分析装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置において、
前段検出手段は、前段多重極フィルタを通過した粒子を部分的に捉える部分的捕捉手段と、捉えられた粒子の数を電流値に変換する電流計とを有し、
後段検出手段は、後段多重極フィルタを通過した粒子を捉える捕捉手段と、捉えられた粒子の数を電流値に変換する電流計を有し、
前記処理手段での存在比の算出は、両電流計の測定値と、部分的捕捉手段の捕捉率を示すパラメータとに基づいて行われることを特徴とする同位体分析装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の装置において、
前段多重極フィルタの前段と、後段多重極フィルタの前段とにそれぞれ設けられ、気体試料を各フィルタへ方向づけするとともに加速させるイオンレンズを有することを特徴とする同位体分析装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の装置において、
前段多重極フィルタの前段に設けられ、フィルタに導入される気体試料をイオン化するイオン化手段を備えたことを特徴とする同位体分析装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の装置において、
前段多重極フィルタおよび後段多重極フィルタは、一つの真空容器内に設けられていることを特徴とする同位体分析装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の装置において、
前段多重極フィルタの前段に設けられ、気体試料中の前記同位体粒子の濃度を増すための濃縮手段を有することを特徴とする同位体分析装置。
【請求項１０】
直列に設けられた複数の多重極フィルタを有し、後段のフィルタに行くに従って、安定軌道を描いてフィルタ内を通過する粒子の質量数範囲が狭く設定された多重極フィルタ列と、
前記複数の多重極フィルタのそれぞれを通過した気体試料の粒子数を検出する検出手段と、
を含むことを特徴とする質量分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月13日(2004.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
カソード、このカソードに順次隣接かつ所定間隔離れて配置され上記カソードからの電子ビームを制御する第１、第２グリッド、これら第１、第２グリッドにより制御された上記電子ビームを加速、集束する第３グリッドおよび少なくとも３個のグリッドを有する電子銃と、この電子銃から放出される電子ビームを水平方向に偏向するピンクッション形水平偏向磁界および垂直方向に偏向するバレル形垂直偏向磁界を発生する偏向ヨークとを備えるカラーブラウン管装置において、
上記電子銃は上記第２グリッドと第３グリッドとの間に上記偏向ヨークの発生する磁界に同期して動的に変化する電圧が印加される補助第２グリッドが配置され、これら第２グリッド、補助第２グリッドおよび第３グリッドにより垂直方向の集束が水平方向の集束よりも強い非点収差をもちかつ上記補助第２グリッドに印加される動的に変化する電圧により上記非点収差の強度が動的に変化する電子レンズを形成し、電子ビーム進行方向に沿って第３グリッド以降に配置される上記３個のグリッドにより形成される四極子レンズは水平方向の集束が垂直方向の集束よりも強い非点収差をもちかつこれら３個のグリッドの両側に位置するグリッドに印加される動的に変化する電圧により上記非点収差の強度が動的に変化する電子レンズを形成することを特徴とするカラーブラウン管装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（３）  カソード、このカソードに順次隣接かつ所定間隔離れて配置されカソードからの電子ビームを制御する第１、第２グリッド、これら第１、第２グリッドにより制御された電子ビームを加速、集束する第３グリッドおよび少なくとも３個のグリッドを有する電子銃と、この電子銃から放出される電子ビームを水平方向に偏向するピンクッション形水平偏向磁界および垂直方向に偏向するバレル形垂直偏向磁界を発生する偏向ヨークとを備えるカラーブラウン管装置において、電子銃を、第２グリッドと第３グリッドとの間に偏向ヨークの発生する磁界に同期して動的に変化する電圧が印加される補助第２グリッドを配置し、これら第２グリッド、補助第２グリッドおよび第３グリッドにより垂直方向の集束が水平方向の集束よりも強い非点収差をもちかつ補助第２グリッドに印加される動的に変化する電圧によりその非点収差の強度を動的に変化させる電子レンズを形成し、電子ビーム進行方向に沿って第３グリッド以降に配置される上記３個のグリッドにより水平方向の集束が垂直方向の集束よりも強い非点収差をもちかつこれら３個のグリッドの両側に位置するグリッドに印加される動的に変化する電圧によりその非点収差の強度を動的に変化させる電子レンズを形成する構造とした。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に隔壁が形成されたプラズマディスプレイの製造方法であって、無機微粒子と感光性有機成分を含む感光性ペーストを用い、塗布、露光および現像のいずれかを少なくとも２回繰り返して隔壁形成を行い、中心部隔壁と外側部隔壁の２層構造の隔壁を形成することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの製造法。
【請求項２】
中心部隔壁の幅Ｌ１および高さＨ１と外側部隔壁の幅Ｌ２および高さＨ２の比が下記割合の形状を有することを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
０．２≦Ｌ１／Ｌ２≦０．９
０．２≦Ｈ１／Ｈ２≦０．９
【請求項３】
外側部隔壁の線幅Ｌ２と振れ量Ｌ２ｄが下記の関係にあることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
Ｌ２ｄ／Ｌ２＝１〜１．５
【請求項４】
外側部焼成隔壁の上面幅Ｌ２ｔ、半値幅Ｌ２ｈ、下面幅Ｌ２ｂの比が下記の範囲にあることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
Ｌ２ｔ／Ｌ２ｈ＝０．６５〜１
Ｌ２ｂ／Ｌ２ｈ＝１〜２
ただし、Ｌ２ｔ＝Ｌ２ｈ＝Ｌ２ｂの場合は除く。
【請求項５】
外側部焼成隔壁高さの中央部から底面にかけて曲面形状を有することを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項６】
隔壁の形状がストライプ状またはマトリックス状であることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項７】
外側部隔壁高さが１００〜２５０μｍであることを特徴とするプラズマディスプレイパネル用の製造方法。
【請求項８】
外側部焼成隔壁の線幅が１５μｍ〜６０μｍであることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項９】
外側部焼成隔壁のピッチが１００〜５００μｍであることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項１０】
隔壁が下記組成のガラス材料から構成されていることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
酸化リチウム    ：  ２〜１５重量部
酸化珪素        ：１５〜５０重量部
酸化ホウ素      ：１５〜４０重量部
酸化バリウム    ：  ２〜１５重量部
酸化アルミニウム：  ６〜２５重量部
【請求項１１】
基板上に隔壁が形成されたプラズマディスプレイであって、該隔壁が、中心部隔壁と外側部隔壁の少なくとも２層構造の隔壁を有することを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、基板上に隔壁が形成されたプラズマディスプレイの製造方法であって、無機微粒子と感光性有機成分を含む感光性ペーストを用い、塗布、露光および現像のいずれかを少なくとも２回繰り返して隔壁形成を行い、中心部隔壁と外側部隔壁の２層構造の隔壁を形成することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの製造方法である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここでいう中心部とは、最初に形成された内側の隔壁部分を表し、外側部とは、さらに印刷、露光および現像のいずれかを繰り返して形成された最外層の隔壁形状を表す。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一方、感光性ペースト法では、ペースト組成、露光条件、現像条件に左右されて蛇行が生じることがある。たとえば、線幅が細い絶縁ペーストのスクリーン印刷では、位置あわせに高精度が必要とされることから線幅ムラが顕著になったり、強度不足による倒れから蛇行がおこりやすくなり、隔壁の振れは発生しやすくなる。特に、感光性ペースト層を１５０μｍ厚以上印刷した後、露光を１回で行った基板の現像では、ＵＶ光の進行が十分でないことおよびＵＶ光の散乱のため、硬化不足から隔壁の振れや蛇行などが生じ易く、大型ＰＤＰの作製では後工程の蛍光体印刷で隣接隔壁へのはみだしなどが起こり、表示品位や歩留まりの低下が起こるために、好ましくない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
【発明の効果】
本発明の２回以上の塗布、露光または現像により、隔壁高さの高いプラズマディスプレイパネル用基板の形成において、蛇行のない隔壁パターンの実現が可能となった。このパネルを使用することにより、蛍光体塗布の際の歩留まりの改善ができ、高精度の隔壁が形成できる。また蛍光体の被覆性が向上し、蛍光体の塗りむら、切れが減少することにより、高輝度化が可能となり、また輝度ムラがなくなることにより、高輝度、高精細のプラズマディスプレイを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクト指向設計に基くテスト作業の支援を行うためのテスト項目生成支援装置であって，
オブジェクト毎にその同値クラスを記憶した同値クラス保持手段と，
ＵＭＬセマンティックス準拠のオブジェクト指向ＣＡＳＥツールと前記同値クラス保持手段に記憶された情報から，テスト対象として指定されたメソッドの入力パラメータの同値クラスを生成する入力パラメータ同値クラス生成手段と，
前記入力パラメータ同値クラス生成手段で生成した同値クラスを組み合わせてテスト項目を生成するテスト項目生成手段と，
を有することを特徴とするテスト項目生成支援装置。
【請求項２】
前記入力パラメータ同値クラス生成手段は，
前記メソッドの入力パラメータがオブジェクトである場合，該オブジェクトも入力パラメータに加えて同値クラスを生成する
ことを特徴とする請求項１記載のテスト項目生成支援装置。
【請求項３】
前記入力パラメータ同値クラス生成手段は，
関連するメソッドの向きを定義したナビゲーションを参照し，参照できる向きの関連先のオブジェクトのみを入力パラメータに加える
ことを特徴とする請求項２記載のテスト項目生成支援装置。
【請求項４】
ＵＭＬセマンティックス準拠のオブジェクト指向ＣＡＳＥツールからテスト対象として指定されたメソッドが含まれるシーケンス図を検索し，該シーケンス図に現れるオブジェクトから前記入力パラメータ以外のオブジェクトを検出して該オブジェクトの同値クラスを生成する内部状態同値クラス生成手段を更に備え，
前記テスト項目生成手段は，更に，
前記内部状態同値クラス生成手段で生成した同値クラスから内部状態のテスト項目を生成する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のテスト項目生成支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月5日(2003.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別のためのビットパターンを含んだ同期信号と記録媒体上の記録位置を示すアドレス情報を有する第１のフレームと、
前記同期信号を有し前記アドレス情報を有さない第２のフレームと、
を複数個組み合わせて構成したセクタを記録媒体に記録するディジタル信号記録方法であって、
前記第１のフレームの直前のｎ個（ｎは２以上の整数）の同期信号は、連続する同期信号の関係が、
前記識別のためのビットパターンが互いに符号間距離が２以上となる関係であるか、或いは、
前記識別のためのビットパターンに含まれる反転ビット数が異なる関係であることを特徴とするディジタル信号記録方法。
【請求項２】
識別のためのビットパターンを含んだ同期信号と記録媒体上の記録位置を示すアドレス情報を有する第１のフレームと、
前記同期信号を有し前記アドレス情報を有さない第２のフレームと、
を複数個組み合わせて構成したセクタを記録媒体に記録するディジタル信号記録方法であって、
前記第１のフレームの直前のｎ個（ｎは３以上の整数）の同期信号は、連続するｋ個（ｋは２以上の整数）の同期信号の関係が、
前記識別のためのｋ個のビットパターン中、２つ以上のビットパターンの組み合わせにおいて、互いに符号間距離が２以上となる関係であるか、或いは、
前記識別のためのｋ個のビットパターン中、２つ以上のビットパターンの組み合わせにおいて、含まれる反転ビット数が異なる関係であることを特徴とするディジタル信号記録方法。
【請求項３】
識別のためのビットパターンを含んだ同期信号と記録媒体上の記録位置を示すアドレス情報を有する第１のフレームと、
前記同期信号を有し前記アドレス情報を有さない第２のフレームと、
を複数個組み合わせて構成したセクタを記録媒体に記録するディジタル信号記録方法であって、
前記セクタに対する複数の同期フレーム全てに対してその同期信号に与えられるビットパターンは互いに符号間距離が２以上、或いはビットパターンに含まれる反転ビット数が異なることを特徴とするディジタル信号記録方法。
【請求項４】
識別のためのビットパターンを含んだ同期信号と記録媒体上の記録位置を示すアドレス情報を有する第１のフレームと、
前記同期信号を有し前記アドレス情報を有さない第２のフレームと、
を複数個組み合わせて構成したセクタを記録媒体に記録するディジタル信号記録方法であって、
前記セクタに含まれるフレーム複数に対して、ｋフレーム（ｋは１以上の整数）おきに配置される連続する同期信号の関係が、
連続する前記識別のための同期信号に対するビットパターンのｋフレームおきの組合わせにおいて、互いに符号間距離が２以上となる関係であるか、或いは、連続する前記識別のための同期信号に対するビットパターンのｋフレームおきの組み合わせにおいて、含まれる反転ビット数が異なる関係であることを特徴とするディジタル信号記録方法。
【請求項５】
識別のためのビットパターンを含んだ同期信号と記録媒体上の記録位置を示すアドレス情報を有する第１のフレームと、
前記同期信号を有し前記アドレス情報を有さない第２のフレームと、
を複数個組み合わせて構成したセクタを記録した情報記録媒体であって、
前記第１のフレームの直前のｎ個（ｎは２以上の整数）の同期信号は、連続する同期信号の関係が、
前記識別のためのビットパターンが互いに符号間距離が２以上となる関係であるか、或いは、
前記識別のためのビットパターンに含まれる反転ビット数が異なる関係であることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項６】
識別のためのビットパターンを含んだ同期信号と記録媒体上の記録位置を示すアドレス情報を有する第１のフレームと、
前記同期信号を有し前記アドレス情報を有さない第２のフレームと、
を複数個組み合わせて構成したセクタを記録した情報記録媒体であって、
前記第１のフレームの直前のｎ個（ｎは３以上の整数）の同期信号は、連続するｋ個（ｋは２以上の整数）の同期信号の関係が、
前記識別のためのｋ個のビットパターン中、２つ以上のビットパターンの組み合わせにおいて、互いに符号間距離が２以上となる関係であるか、或いは、
前記識別のためのｋ個のビットパターン中、２つ以上のビットパターンの組み合わせにおいて、含まれる反転ビット数が異なる関係であることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項７】
識別のためのビットパターンを含んだ同期信号と記録媒体上の記録位置を示すアドレス情報を有する第１のフレームと、
前記同期信号を有し前記アドレス情報を有さない第２のフレームと、
を複数個組み合わせて構成したセクタを記録した情報記録媒体であって、
前記セクタに含まれるフレーム複数に対して、ｋフレーム（ｋは１以上の整数）おきに配置される連続する同期信号の関係が、
連続する前記識別のための同期信号に対するビットパターンのｋフレームおきの組合わせにおいて、互いに符号間距離が２以上となる関係であるか、或いは、連続する前記識別のための同期信号に対するビットパターンのｋフレームおきの組み合わせにおいて、含まれる反転ビット数が異なる関係であることを特徴とする情報記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタル信号再生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉバイト×ｊ行のデータで構成される第１のマトリックスの各々の列に第１の訂正符号を付加して第２のマトリックスを構成し、該第２のマトリックスの各々の行に第２の訂正符号を付加してブロックデータを構成し、該ブロックデータを変調して記録した媒体からデータを再生するデジタル信号再生装置であって、
前記媒体からデータを再生する再生手段と、
該再生手段から出力されるブロックデータに対し行単位で前記第２の誤り訂正符号に従い訂正処理を施す誤り訂正手段と、
該誤り訂正手段の出力である訂正後のデータを一時記憶する一時記憶手段と、
を具備することを特徴とするデジタル信号再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデジタル信号再生装置において、
前記再生手段は、
再生した変調データを復調する復調手段と、
各行に対する誤り訂正処理に要する時間で復調処理する行数と等しい容量の第２の一時記憶手段と、
を具備することを特徴とするデジタル信号再生装置。
【請求項３】
請求項１に記載のデジタル信号再生装置において、
前記第１のマトリックスはスクランブル処理されたデータで構成されており、
前記一時記憶手段の出力であるデータにデスクランブル処理を施すデスクランブル手段を具備したことを特徴とするデジタル信号再生装置。
【請求項４】
請求項３に記載のデジタル信号再生装置において、
前記デスクランブル手段は、
デスクランブル処理を行うデスクランブル演算手段と、
入力データと該デスクランブル演算手段の出力データを切替えるセレクタと、
を具備することを特徴とするデジタル信号再生装置。
【請求項５】
請求項４に記載のデジタル信号再生装置において、
前記記録媒体に記録されているデータは、ｈ（ｈ：自然数）バイト単位のデータに識別コードを付加してセクタを構成し、
前記セレクタは、前記識別コードがスクランブルされているかいないかにより切替えられることを特徴とするデジタル信号再生装置。
【請求項６】
請求項１に記載のデジタル信号再生装置において、
さらに、前記第１の一時記憶手段に記録されているデータに対して第１または第２の訂正符号に従い誤り訂正処理を施す第２の誤り訂正手段を具備し、
該第２の誤り訂正手段は、再生レートにより誤り訂正の繰り返し回数を切替えることを特徴とするデジタル信号再生装置。
【請求項７】
請求項１に記載のデジタル信号再生装置において、
前記ブロックデータの各行をｍ（ｍ：自然数）バイト単位に分割して、前記第１の一時記憶手段の異なる行に配列し、前記第１の一時記憶手段の各々の行に前記ブロックデータの列方向のデータをｎ（ｎ：自然数）個配列することを特徴とするデジタル信号再生装置。
【請求項８】
請求項７記載のデジタル信号再生装置において、
前記ブロックデータ構造の行と列の並びを入れ替えてｊ×ｉのマトリクスで前記第１の一時記憶手段に配列することを特徴とするデジタル信号再生装置。
【請求項９】
請求項８記載のデジタル信号再生装置において、
前記第１の一時記憶手段は、行方向の高速読み出しが可能な一時記憶手段の１行に、ｋ（ｋ：自然数）個のデータを記憶できる単位サイズとするデジタル信号再生装置。
【請求項１０】
請求項６に記載のデジタル信号再生装置において、
さらに、前記誤り訂正手段の出力信号を前記一時記憶手段に書き込む書き込み手段と、
前記一時記憶手段に記憶されたデータを読み出す読み出し手段と、
を具備し、
前記書き込み手段、読み出し手段、第２の誤り訂正手段の処理の優先順位を、
前記書き込み手段による前記一時記憶手段への書き込み処理、
前記読み出し手段による前記一時記憶手段からの読み出し処理、
前記第２の誤り訂正手段による前記一時記憶手段内のデータの訂正処理、の順となるよう制御することを特徴とするデジタル信号再生装置。
【請求項１１】
請求項６記載のデジタル信号再生装置において、
前記誤り訂正手段の出力信号を前記一時記憶手段に書き込む書き込み手段と、
前記一時記憶手段に記憶されたデータを読み出す読み出し手段と、
を具備し、
該読み出し手段の処理の優先順位と、前記第２の誤り訂正手段の処理の優先順位と、を一定周期で入れ替えることを特徴とするデジタル信号再生装置。
【請求項１２】
請求項１記載のデジタル信号再生装置において、
前記一時記憶手段は、媒体より読み出された複数個のブロックデータを一時記憶可能であり、
前記媒体から１ブロックデータ分のデータを読み出す時間をｔ（ｔ：自然数）としたとき、
前記一時記憶手段に貯えられた誤り訂正済のデータが複数ブロックあれば、ブロックデータに対する訂正処理時間を時間ｔより大きくし、かつ、時間ｔ内に前記一時記憶手段から出力するブロックデータ数を複数ブロックとし、
前記一時記憶手段に誤り訂正済のデータが貯えられていなければ、ブロックデータに対する訂正処理時間をｔより小さくし、かつ、時間ｔ内に前記一時記憶手段から出力するブロック数を１ブロックとすることを特徴とするデジタル信号再生装置。
【請求項１３】
ｈ（ｈ：自然数）バイトのデータに誤り訂正符号及び識別符号を付加してセクタを構成し、セクタ単位でスクランブルを施し、同期信号を付加して、更に別の誤り訂正符号を付加してブロックデータを構成し、更に同期信号を付加して変調されて記録されている媒体１と、
ｈ（ｈ：自然数）バイトのデータに識別符号を付加してセクタを構成し、セクタ単位にメインデータにのみスクランブルを施して、誤り訂正符号を付加してブロックデータを構成し、同期信号を付加して変調されて記録されている媒体２と、
からデータを再生可能なデジタル信号再生装置であって、
前記媒体１に対して復調、誤り訂正、デスクランブル処理を行う第１の信号処理手段と、
前記媒体２に対して復調、誤り訂正を行う第２の信号処理手段と、
前記第１および第２の信号処理手段により処理されたデータを一時記憶しておく一時記憶手段と、
前記媒体２のスクランブル則に従ってデータのスクランブルをとくデスクランブル手段と、
バスへの出力制御を行う出力手段と、を具備しており、
媒体１より読み出されたデータは、媒体１信号処理手段に入力し、前記媒体１信号処理手段で媒体１のデータの特徴に従って復調、誤り訂正、デスクランブル処理を行って一時記憶手段に記録し、該一時記憶手段に記録されたデスクランブル済のデータをそのまま出力し、
媒体２より読みだされたデータは、媒体２信号処理手段に入力し、前記媒体２信号処理手段で媒体２のデータの特徴に従って復調、誤り訂正を行い、一時記憶手段に記録されている該誤り訂正済のデータを、デスクランブル手段でデスクランブル処理を施してから出力することを特徴とするデジタル信号再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月18日(2003.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像の非接触加熱定着方法において、使用されるトナーとトナーに添加される添加剤が下記式（Ｉ）の関係にあり、且つ該トナーの円形度が０．９３以上であることを特徴とするトナー像の非接触加熱定着方法。
１０≦Σ（χ・Ｄ・ρt）／（４ｄ・ρa）≦６０          （Ｉ）
ここで、χはトナーを１００と置いたときの添加剤量（重量部）、Ｄはトナー粒径、ρtはトナーの真比重、ｄは添加剤の粒径、ρaは添加剤の真比重である。
【請求項２】
トナーの非接触加熱定着方法において、使用されるトナーとトナーに添加される添加剤が下記式（Ｉ）の関係にあり、且つ該トナーの円形度が０．９３以上であり、更には定着温度が、トナーに使用されている樹脂の溶融粘度が８０ｍＰ・ｓｅｃとなる温度より１０℃以上高いことを特徴とするトナー像の非接触加熱定着方法。
１０≦Σ（χ・Ｄ・ρt）／（４ｄ・ρa）≦６０          （Ｉ）
ここで、χはトナーを１００と置いたときの添加剤量（重量部）、Ｄはトナー粒径、ρtはトナーの真比重、ｄは添加剤の粒径、ρaは添加剤の真比重である。
【請求項３】
異なる色のトナーで静電潜像を現像して得られた複数色のトナー像を像保持体に重ねた後に定着することを特徴とする請求項１又は２記載のトナー像の非接触加熱定着方法。
【請求項４】
イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックのトナー画像を重ねた後に定着することを特徴とする請求項３記載のトナー像の非接触加熱定着方法。
【請求項５】
非接触加熱定着装置に使用されるトナーにおいて、トナーとトナーに添加される添加剤が下記式（Ｉ）の関係にあり、且つ該トナーの円形度が０．９３以上であることを特徴とする非接触加熱定着用トナー。
１０≦Σ（χ・Ｄ・ρt）／（４ｄ・ρa）≦６０          （Ｉ）
ここで、χはトナーを１００と置いたときの添加剤量（重量部）、Ｄはトナー粒径、ρtはトナーの真比重、ｄは添加剤の粒径、ρaは添加剤の真比重である。
【請求項６】
非接触加熱定着装置に使用されるトナーにおいて、トナーとトナーに添加される添加剤が下記式（Ｉ）の関係にあり、且つ該トナーの円形度が０．９３以上であり、更には定着温度から１０℃以上低い温度での溶融粘度が８０ｍＰ・ｓｅｃ以下であることを特徴とする非接触加熱定着用トナー。
１０≦Σ（χ・Ｄ・ρt）／（４ｄ・ρa）≦６０          （Ｉ）
ここで、χはトナーを１００と置いたときの添加剤量（重量部）、Ｄはトナー粒径、ρtはトナーの真比重、ｄは添加剤の粒径、ρaは添加剤の真比重である。
【請求項７】
前記添加剤が少なくとも疎水化処理されたシリカ、チタニア、アルミナのいずれか１種若しくはそれらの併用であることを特徴とする請求項５又は６記載の非接触加熱定着用トナー。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれかに記載のトナー非接触加熱定着方法を用いる画像形成方法であって、静電潜像の顕像化を、少なくとも樹脂を被覆したキャリアと該トナー像の形成に用いられたトナーとの二成分現像剤により行うことを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
キャリアの被覆樹脂がシリコーン樹脂であることを特徴とする請求項８記載の画像形成方法。
【請求項１０】
少なくとも樹脂を被覆したキャリアと、請求項５〜７のいずれかに記載のトナーとからなることを特徴とする二成分現像剤。
【請求項１１】
キャリアの被覆樹脂がシリコーン樹脂であることを特徴とする請求項１０記載の二成分現像剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第七に、前記添加剤が少なくとも疎水化処理されたシリカ、チタニア、アルミナのいずれか１種若しくはそれらの併用であることを特徴とする上記第五又は第六に記載した非接触加熱定着用トナーが提供される。
第八に、上記第一〜四のいずれかに記載のトナー非接触加熱定着方法を用いる画像形成方法であって、静電潜像の顕像化を、少なくとも樹脂を被覆したキャリアと該トナー像の形成に用いられたトナーとの二成分現像剤により行うことを特徴とする画像形成方法が提供される。
第九に、キャリアの被覆樹脂がシリコーン樹脂であることを特徴とする上記第八に記載の画像形成方法が提供される。
第十に、少なくとも樹脂を被覆したキャリアと、上記第五〜七のいずれかに記載のトナーとからなることを特徴とする二成分現像剤が提供される。
第十一に、キャリアの被覆樹脂がシリコーン樹脂であることを特徴とする上記第十に記載の二成分現像剤が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月10日(2003.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカメラにより得られた映像のいずれかを選択するための映像選択メニュー画面をＷｅｂブラウザにて表示させるメニュー提供手段をクライアントにて備え、前記Ｗｅｂブラウザ上で選択された地図上のサムネイルを示す情報に基づき対応するカメラの映像信号を映像配信サーバより前記Ｗｅｂブラウザに送信し、前記Ｗｅｂブラウザにて前記映像信号から映像画面を表示するカメラ監視システムにおいて、
前記メニュー提供手段が提供した、前記Ｗｅｂブラウザ上の画面に前記複数のカメラにより得られた映像の縮小静止画によるサムネイルをカメラ選択スイッチとして貼付する貼付手段と、
前記貼付手段が貼付する縮小静止画を前記複数のカメラにより順次得られる映像に基づき更新する更新手段と、
前記縮小静止画が選択され場合に、前記映像配信サーバは当該選択された縮小静止画に対応するカメラからの映像を配信し前記Ｗｅｂブラウザ上で表示することを特徴とするカメラ監視システム。
【請求項２】
前記映像配信サーバには、縮小静止画を記憶するデータベースと、
前記複数のカメラから所定時間毎に映像を得て縮小静止画を作成して前記データベースに記憶する記憶制御手段と
が具備されていることを特徴とする請求項１に記載のカメラ監視システム。
【請求項３】
前記ＷＷＷサーバの更新手段は、所定時間毎に前記データベースから縮小静止画を取り出し更新を行うことを特徴とする請求項２に記載のカメラ監視システム。
【請求項４】
複数のカメラにより得られた映像のいずれかを選択するための映像選択メニュー画面をＷｅｂブラウザにて表示させるメニュー提供手段をクライアントにて備え、前記Ｗｅｂブラウザ上で選択された地図上のサムネイルを示す情報に基づき対応するカメラの映像信号を映像配信サーバより前記Ｗｅｂブラウザに送信し、前記Ｗｅｂブラウザにて前記映像信号から映像画面を表示するカメラ監視システムにおける前記複数のカメラにより得られた映像を配信する映像配信サーバであって、
前記サムネイルとする縮小静止画を記憶するデータベースと、
前記複数のカメラから所定時間毎に映像を得て縮小静止画を作成して前記データベースに記憶する記憶制御手段とを具備することを特徴とする映像配信サーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決する手段】
本発明の請求項１に係る監視カメラシステムは、複数のカメラにより得られた映像のいずれかを選択するための映像選択メニュー画面をＷｅｂブラウザにて表示させるメニュー提供手段をクライアントにて備え、前記Ｗｅｂブラウザ上で選択された地図上のサムネイルを示す情報に基づき対応するカメラの映像信号を映像配信サーバより前記Ｗｅｂブラウザに送信し、前記Ｗｅｂブラウザにて前記映像信号から映像画面を表示するカメラ監視システムにおいて、前記メニュー提供手段が提供した、前記Ｗｅｂブラウザ上の画面に前記複数のカメラにより得られた映像の縮小静止画によるサムネイルをカメラ選択スイッチとして貼付する貼付手段と、前記貼付手段が貼付する縮小静止画を前記複数のカメラにより順次得られる映像に基づき更新する更新手段と、前記縮小静止画が選択され場合に、前記映像配信サーバは当該選択された縮小静止画に対応するカメラからの映像を配信し前記Ｗｅｂブラウザ上で表示することを特徴とする


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項２に係る監視カメラシステムでは、前記映像配信サーバには、縮小静止画を記憶するデータベースと、前記複数のカメラから所定時間毎に映像を得て縮小静止画を作成して前記データベースに記憶する記憶制御手段とが具備されていることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項４に係る映像配信サーバは、複数のカメラにより得られた映像のいずれかを選択するための映像選択メニュー画面をＷｅｂブラウザにて表示させるメニュー提供手段をクライアントにて備え、前記Ｗｅｂブラウザ上で選択された地図上のサムネイルを示す情報に基づき対応するカメラの映像信号を映像配信サーバより前記Ｗｅｂブラウザに送信し、前記Ｗｅｂブラウザにて前記映像信号から映像画面を表示するカメラ監視システムにおける前記複数のカメラにより得られた映像を配信する映像配信サーバであって、前記サムネイルとする縮小静止画を記憶するデータベースと、前記複数のカメラから所定時間毎に映像を得て縮小静止画を作成して前記データベースに記憶する記憶制御手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
上記第２の検出手段は、２１００Ｈｚのトーン信号を検出する２１００Ｈｚ検出器であることを特徴とする請求項１に記載の信号識別器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
上記導通試験トーン検出器が検出する特定周波数のトーン信号は、２０００Ｈｚのトーン信号であることを特徴とする請求項１２に記載の信号識別器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
上記特定の信号は、２１００Ｈｚのトーン信号であることを特徴とする請求項１５に記載の信号識別方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、この発明に係る信号識別器は、上記第２の検出手段が、２１００Ｈｚのトーン信号を検出する２１００Ｈｚ検出器である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、この発明に係る信号識別方法は、上記特定の信号が、２１００Ｈｚのトーン信号である。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０６】
また、この発明によれば、上記第２の検出手段が、２１００Ｈｚのトーン信号を検出する２１００Ｈｚ検出器であるので、２１００Ｈｚのトーンを検出した場合に、上記特定周波数のトーンを検出しても信号識別状態を“音声”にリセットしないようにすることにより、例えばＶ．３４変調方式によるモデム信号の伝送中に信号識別結果が“音声”となることを防ぐことができるという効果がある。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１０】
また、この発明によれば、上記入力信号の有音／無音状態を判定する有音検出器を備え、モデム信号のスタートアップ手順で用いられる特定の信号を検出した後、無音状態が所定時間継続した場合に上記特定の信号の検出状態を初期化するので、例えばＶ．３４モデムによるデータ呼の終わりを検出することができるという効果がある。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１３】
また、この発明によれば、上記導通試験トーン検出器が検出する特定周波数のトーン信号は、２０００Ｈｚのトーン信号であるので、例えばＶ．３４モデムによるデータ呼の終わりを効率よく検出することができるという効果がある。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１８】
また、この発明によれば、上記特定の信号が、２１００Ｈｚのトーン信号であるので、２１００Ｈｚのトーンを検出した場合に、上記特定周波数のトーンを検出しても信号識別状態を“音声”にリセットしないようにすることにより、例えばＶ．３４変調方式によるモデム信号の伝送中に信号識別結果が“音声”となることを防ぐことができるという効果がある。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２２】
また、この発明によれば、上記モデム信号のスタートアップ手順で用いられる特定の信号を検出した後、無音状態が所定時間継続した場合に、上記特定信号検出フラグを初期化するので、例えばＶ．３４モデムによるデータ呼の終わりを検出することができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路内の流量を計測する流量計測手段と、前記流量計測手段が複数回の流量計測を繰り返した時の総計測時間と圧力脈動の変化の周期幅とを実質的に一致させるように制御する計測制御手段と、前記複数回の計測流量より平均流量を求めて計測流量とする流量検出手段を備えた流量計。
【請求項２】
流路に設けられて音波を送受信する一対の音波送受信手段と、前記音波送受信手段の一方から音波を送信して他方の音波送受信手段で受信する送受信動作を繰返し行う第１繰返手段と、前記第１繰返手段により計測される送受信時間を計測する第１計時手段と、前記他方の音波送受信手段から音波を送信して一方の音波送受信手段で受信する送受信動作を繰返し行う第２繰返手段と、前記第２繰返手段により計測される送受信時間を計測する第２計時手段と、前記第１繰返手段と前記第２繰返手段の動作を一つの計測単位とした動作を繰返し行う第３繰返手段と、前記第１繰返手段と前記第２繰返手段の送受信関係を切り替える切替手段と、前記第３繰返手段によって繰り返された後の前記第１計時手段の計測時間と前記第２計時手段の計測時間の値に基づいて流量を検出する流量検出手段とを備え、前記切替手段および前記第１繰返手段または前記第２繰返手段によって決定される計測周期を、流路内に発生する圧力脈動の脈動周期より短い周期で計測する計測制御手段を備えた流量計。
【請求項３】
流路に設けられて音波を送受信する一対の音波送受信手段と、前記音波送受信手段の一方から音波を送信して他方の音波送受信手段で受信する送受信動作を繰返し行う第１繰返手段と、前記第１繰返手段により計測される送受信時間を計測する第１計時手段と、前記他方の音波送受信手段から音波を送信して一方の音波送受信手段で受信する送受信動作を繰返し行う第２繰返手段と、前記第２繰返手段により計測される送受信時間を計測する第２計時手段と、前記第１繰返手段と前記第２繰返手段の動作を一つの計測単位とした動作を繰返し行う第３繰返手段と、前記第１繰返手段と前記第２繰返手段の送受信関係を切り替える切替手段と、前記第３繰返手段によって繰り返された後の前記第１計時手段の計測時間と前記第２計時手段の計測時間の値に基づいて流量を検出する流量検出手段とを備え、前記第３繰返手段で繰り返した時の総計測時間と、圧力脈動の変化の周期幅とを実質的に一致させるように制御する計測制御手段を備えた流量計。
【請求項４】
前記計測制御手段による計測周期を０．００２秒から０．０５秒の範囲とした請求項２記載の流量計。
【請求項５】
前記計測制御手段は、前記第１繰返手段を最初に動作させるタイミングを所定時間内でランダムに制御する請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の流量計。
【請求項６】
前記計測制御手段は、３秒の範囲内でランダム動作を設定可能な請求項５記載の流量計。
【請求項７】
前記第１繰返手段と前記第２繰返手段および前記第１計時手段と前記第２計時手段を兼用し、それらの繰返回数を同じ回数に設定した請求項３乃至請求項６のいずれか１項に記載の流量計。
【請求項８】
前記第１繰返手段と前記第２繰返手段の繰返回数を２回に設定した請求項７記載の流量計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、流路内の流量を計測する流量計測手段と、前記流量計測手段が複数回の流量計測を繰り返した時の総計測時間と圧力脈動の変化の周期幅とを実質的に一致させるように制御する計測制御手段と、前記複数回の計測流量より平均流量を求めて計測流量とする流量検出手段を備えている。総計測時間が所定時間となるようにすることで、脈動の周期が所定間隔で変化する場合には、どの脈動周期においても安定した流量計測とすることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、流路に設けられて音波を送受信する一対の音波送受信手段と、前記音波送受信手段の一方から音波を送信して他方の音波送受信手段で受信する送受信動作を繰返し行う第１繰返手段と、前記第１繰返手段により計測される送受信時間を計測する第１計時手段と、前記他方の音波送受信手段から音波を送信して一方の音波送受信手段で受信する送受信動作を繰返し行う第２繰返手段と、前記第２繰返手段により計測される送受信時間を計測する第２計時手段と、前記第１繰返手段と前記第２繰返手段の動作を一つの計測単位とした動作を繰返し行う第３繰返手段と、前記第１繰返手段と前記第２繰返手段の送受信関係を切り替える切替手段と、前記第３繰返手段によって繰り返された後の前記第１計時手段の計測時間と前記第２計時手段の計測時間の値に基づいて流量を検出する流量検出手段とを備え、前記第３繰返手段で繰り返した時の総計測時間と、圧力脈動の変化の周期幅とを実質的に一致させるように制御する計測制御手段を備えている。総計測時間が所定時間となるようにすることで、脈動の周期が所定間隔で変化する場合には、どの脈動周期においても安定した流量計測とすることができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記計測制御手段による計測周期を０．００２秒から０．０５秒の範囲とすることで低い周波数の脈動を精度よく計測することができる。なお、０．００５秒を最適設定とすることで、２００Ｈｚより低い周波数の脈動を精度よく計測することができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記計測制御手段は、第１繰返手段を最初に動作させるタイミングを所定時間内でランダムに制御する。ランダムに制御することで一定周期の脈動を精度よく計測することができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、前記計測制御手段は、３秒の範囲内でランダム動作を設定可能に制御する。３秒の範囲でランダムに計測することで、低周波数の脈動をランダムに計測することができ脈動の影響を抑制して精度よく計測することができる。なお、２秒を最適設定とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月30日(2004.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面を有する基板上に設けられた第１の配線と、
前記第１の配線上に設けられた絶縁膜と、
前記絶縁膜上に設けられた第２の配線とを有し、
前記第１の配線と前記第２の配線は前記絶縁膜に形成された複数のコンタクトホールを介して電気的に接続してなることを特徴とする配線構造。
【請求項２】
絶縁表面を有する基板上に設けられた第１の配線と、
前記第１の配線上に設けられた窒化珪素膜又は酸化珪素膜とその上に形成された有機樹脂膜とでなる絶縁膜と、
前記絶縁膜上に設けられた第２の配線とを有し、
前記第１の配線と前記第２の配線は前記絶縁膜に形成された複数のコンタクトホールを介して電気的に接続してなることを特徴とする配線構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記第１の配線はアルミニウムを有し、前記第２の配線はチタン膜とその上に形成されたアルミニウム膜との積層でなることを特徴とする配線構造。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、前記第１の配線の線幅は前記第２の配線の線幅以下であることを特徴とする配線構造。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、前記絶縁膜は窒化珪素膜を有するものであることを特徴とする配線構造。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の配線構造を有するアクティブマトリクス型液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の配線構造を有するエレクトロルミネセンス表示装置。
【請求項８】
絶縁表面を有する基板上に形成された薄膜トランジスタと、
前記基板上に設けられた第１の配線と、
前記第１の配線上に設けられた絶縁膜と、
前記絶縁膜上に設けられた第２の配線とを有し、
前記第１の配線と前記第２の配線は前記絶縁膜に形成された複数のコンタクトホールを介して電気的に接続してなることを特徴とする集積回路。
【請求項９】
絶縁表面を有する基板上に形成された薄膜トランジスタと、
前記基板上に設けられた第１の配線と、
前記第１の配線上に設けられた窒化珪素膜又は酸化珪素膜とその上に形成された有機樹脂膜とでなる絶縁膜と、
前記絶縁膜上に設けられた第２の配線とを有し、
前記第１の配線と前記第２の配線は前記絶縁膜に形成された複数のコンタクトホールを介して電気的に接続してなることを特徴とする集積回路。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９において、前記第１の配線はアルミニウムを有し、前記第２の配線はチタン膜とその上に形成されたアルミニウム膜との積層でなることを特徴とする集積回路。
【請求項１１】
請求項８乃至請求項１０のいずれか一において、前記第１の配線は前記薄膜トランジスタのゲイト電極と同一の材料からなることを特徴とする集積回路。
【請求項１２】
請求項８乃至請求項１１のいずれか一において、前記第１の配線の線幅は前記第２配線の線幅以下であることを特徴とする集積回路。
【請求項１３】
請求項８乃至請求項１２のいずれか一において、前記絶縁膜は窒化珪素膜を有するものであることを特徴とする集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図１（ａ）において、配線１１１は、層間絶縁膜１０７を介して複数のコンタクトホールにより補助配線１０６と電気的に接続している。絶縁表面を有する基板１０１上に第１の配線１０６が設けられ、第１の配線１０６上に層間絶縁膜１０７が設けられ、層間絶縁膜１０７上に第２の配線１１１が設けられ、第１の配線１０６と第２の配線１１１は層間絶縁膜１０７に形成された複数のコンタクトホール１０８を介して電気的に接続している、と表現することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月1日(2003.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源装置と、この光源装置近傍に配置されかつ電力を前記光源装置に供給するランプ駆動回路と、前記光源装置および前記ランプ駆動回路を内部に収容する外装ケースとを備え、前記光源装置から出射された光束を変調した後に拡大投写して投写画像を形成するプロジェクタであって、
前記外装ケースには、内部と外部とを連通する第１通気口が設けられ、
前記光源装置および前記ランプ駆動回路と前記第１通気口との間には、空気を吸引して吐出するファンが配置され、
前記ファンは、前記ランプ駆動回路の占有空間が延びる方向に対して傾斜して配置されていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記ファンは、前記光源装置および前記ランプ駆動回路側から前記第１通気口側に向かって送風する排気ファンであることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプロジェクタにおいて、
前記第１通気口には、略平行配置された複数枚の羽根板を有する安全カバーが設けられ、
前記羽根板は、前記ファンの送風方向に対して傾斜していることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクタにおいて、
前記安全カバーには、前記第１通気口と前記ファンとをつなぐダクトが一体に設けられていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載のプロジェクタにおいて、
前記羽根板は、途中で折曲されて前記ファンの送風方向に対する傾斜方向が変化されていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記外装ケース内部には、前記光源装置を内部に収容する筐体が設けられ、
前記筐体の前記光源装置に近傍する部分には、当該筐体内部と外部とを連通する第２通気口が形成されていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項７】
請求項６に記載のプロジェクタにおいて、
前記筐体の第２通気口には、略平行配置された複数枚の羽根板が設けられ、
前記羽根板は、前記安全カバーの羽根板と異なる方向に傾斜していることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載のプロジェクタにおいて、
前記ファンと、前記筐体の第２通気口との間の空間の少なくとも一部を覆うダクト状部材が設けられていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項９】
請求項８に記載のプロジェクタにおいて、
前記ダクト状部材は、外装ケース内部に設けられたシールド板により構成されていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項１０】
請求項３〜請求項９のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記第１通気口は、前記外装ケースの前面に形成され、
前記安全カバーの羽根板は、当該安全カバーを通って第１通気口から外部に排出される排気が前記投写方向から遠ざかるように、傾斜していることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項１１】
請求項３〜請求項１０のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記外装ケースは、対向する第１ケース部材および第２ケース部材を含んで構成され、
前記安全カバーは、前記第１ケース部材と第２ケース部材とで挟持されていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記安全カバーの複数の羽根板の配列方向と略直交する前記羽根板の断面形状は、略中央が脹らんで両端が細い形状であることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記地図データ記憶ステップに格納される前記地図データには、ノードから見たリンクの接続関係を示すリンク接続情報のみが前記一方側接続情報として記述されており、
前記他方側接続情報補完ステップは、前記地図データ読み出しステップによって読み出された地図データに記述されている前記リンク接続情報に基づいて、リンクから見たノードの接続関係を示すノード接続情報を前記他方側接続情報として新たに生成し、当該読み出された地図データに対して補完する、請求項７に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月30日(2003.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明者は、本発明の効果を確認するために、上記実施例の径大部４０の根元側に逆テーパ部４０ａを設けた柱状中子３９と、そのような逆テーパ部を設けない柱状中子とを用いて実際にブラケット１を鋳造し、筒状部３の段付孔６の径大孔部４の内径を測定するという内容の実験を行った。