Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月21日(2013.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体材料の構造を再編成する方法であって、
第１の複数のエネルギーのパルスに固体材料の処理領域をさらし、処理領域を漸進的に溶融し、溶融領域を形成するステップと、
結晶固体を形成するために溶融領域に第２の複数のエネルギーのパルスを誘導することにより溶融領域を漸進的に再結晶化するステップと
を含み、第１の複数のエネルギーパルスに処理領域をさらすステップが、複数のレーザパルスに処理領域をさらすことを含み、最初のレーザパルスが一又は複数の後続のレーザパルスよりも強度が低い、方法。
【請求項２】
溶融領域を再結晶化するステップが、下にある層との界面の近くの溶融領域の場所から溶融領域の表面に溶融領域を漸進的に結晶化することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１の複数のエネルギーのパルスの各エネルギーパルスが固体材料の一部を溶融し、第１のエネルギーパルスによって溶融した固体材料の一部を再凝固できるように、第１の複数のエネルギーパルスの第１のエネルギーパルスの送出と、第１のエネルギーパルスの直後の第１の複数のエネルギーパルスの第２のエネルギーパルスの送出との期間を選択する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
溶融領域に第２の複数のエネルギーのパルスを送出することが、固体材料を通り進行する溶融フロントの方向と反対方向に溶融領域を通して結晶化フロントを進行させることにより、溶融領域から結晶固体を形成するエネルギーのパルスを溶融領域に送出することを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
太陽電池を形成する方法であって、
空間的に均一なレーザ光のパルスを使用して活性層を漸進的に溶融および再結晶化することにより、太陽電池の活性層に大きい結晶ドメインを形成するステップを含む方法。
【請求項６】
均一に分配されたレーザ光の各パルスが活性層内で溶融フロントを延ばす、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
活性層が、ｐ型ドープ半導体層、真性半導体層、およびｎ型ドープ半導体層を含む請求項５に記載の方法。
【請求項８】
メモリデバイスを形成する方法であって、
基板上に第１の導電層を形成するステップと、
基板上に半導体層を堆積させることと、
半導体層を第１の複数のエネルギーのパルスにさらすことにより半導体層を漸進的に溶融し、溶融半導体層を形成することと、
溶融半導体層を第２の複数のエネルギーのパルスにさらすことにより溶融半導体層を再結晶化することと
を含むプロセスによって基板上に多結晶または単結晶半導体層を形成するステップと、
基板上に第２の導電層を形成するステップと
を含み、第１の複数のエネルギーのパルスの各パルスが半導体材料の材料の一部を溶融でき、第１の複数のエネルギーのパルスがレーザパルスであり、最初のレーザパルスが他のレーザパルスよりも強度が低い、方法。
【請求項９】
第１の複数のエネルギーのパルスが半導体材料を通して溶融フロントを進行させる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
入射パルスによって溶融した半導体材料の一部を再凝固するように選択された期間が、次のパルスからレーザパルスの各入射パルスを分離する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
レーザパルスの各パルスが、隣接するパルスと少なくとも部分的に重なり合う、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
フォトニックデバイスを形成する方法であって、
セラミック基板の上に化合物半導体層を形成するステップと、
化合物半導体層の方にエネルギーのパルスを誘導し、化合物半導体層を漸進的に溶融して溶融層を形成することと、
溶融層を結晶化して結晶化合物半導体層を形成しながら溶融層の方にエネルギーのパルスを誘導することと
を含むプロセスによって化合物半導体層を結晶化するステップと
を含み、化合物半導体層の方にエネルギーのパルスを誘導することが、化合物半導体層の方に複数のレーザパルスを誘導することを含み、各パルスが化合物半導体層の一部を溶融するように選択されたエネルギーを有し且つ化合物半導体層を通して溶融フロントを進行させ、複数のレーザパルスが他のパルスよりも強度が低い最初のパルスを含む、方法。
【請求項１３】
化合物半導体層が、少なくともｎ型ドープ層、ｐ型ドープ層、および多量子井戸層を含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
入射パルスが溶融する化合物半導体層の一部よりも小さい溶融層の一部を再凝固するように選択された期間が、エネルギーの各入射パルスを、エネルギーの次のパルスから分離する、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月22日(2013.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリ初期化タスクを含むブート処理タスクを複数の処理ノードに行わせる方法であって、
制御処理ノードでメモリ初期化タスクを複数のメモリ初期化サブタスクに分割することと、
シリアルプレゼンスディテクト（ＳＰＤ）値をＤＩＭＭメモリから読み出すメモリ初期化サブタスクを前記複数の処理ノードの１つに割り当てることと、前記ＳＰＤ値に依存しない複雑な初期化タスクを実行するメモリ初期化サブタスクを前記複数の処理ノードの他の１つに割り当てることとによって、対応する処理ノードを各メモリ初期化サブタスクが有するように前記複数のメモリ初期化サブタスクを前記複数の処理ノードの間で分散させることと、
前記対応する処理ノードで各メモリ初期化サブタスクを実行してサブタスク結果を生成することと、
前記複数の処理ノードからのサブタスク結果を前記制御処理ノードで結合することと、を備え、
前記複数のメモリ初期化サブタスクは前記複数の処理ノードで並列に又はシーケンスに実行され得る方法。
【請求項２】
前記複数のメモリ初期化サブタスクを分散させるのに先立ち前記複数の処理ノードの間の通信リンクを初期化することを更に備える請求項１の方法。
【請求項３】
前記対応する処理ノードで各メモリ初期化サブタスクを実行することは前記対応する処理ノードでの実行のために各メモリ初期化サブタスクをスケジューリングすることを備える請求項１の方法。
【請求項４】
前記対応する処理ノードで各メモリ初期化サブタスクを実行することはソフトウエアルーチンを実行することを備える請求項１の方法。
【請求項５】
前記対応する処理ノードでの前記メモリ初期化サブタスクの実行に関する状況報告を前記制御処理ノードで受信することを更に備える請求項１の方法。
【請求項６】
前記複数の処理ノードの個々の１つは、その対応するメモリ初期化サブタスクを、前記複数の処理ノードの他の１つであって当該他の１つに対応するメモリ初期化サブタスクを実行する他の１つと並列に実行する請求項１の方法。
【請求項７】
システムメモリと、
複数の処理ノードとを備えるコンピュータシステムであって、
前記複数の処理ノードの各々は、
プロセッサコアと、前記複数の処理ノードの他の少なくとも１つに接続するための通信インタフェースと、前記システムメモリへの及び前記システムメモリからのデータフローを管理するためのメモリ制御器とを含み、
前記複数の処理ノードは、
マスター処理ノードと、複数の実行処理ノードとを含み、
前記マスター処理ノードは、
メモリ初期化タスクを複数のメモリ初期化サブタスクに分割することと、割り当てられたメモリ初期化サブタスクの各々が対応する実行処理ノードを有するように前記複数のメモリ初期化サブタスクを前記複数の実行処理ノードに割り当てることとによって、前記メモリ初期化タスクを前記システムメモリ上で実行するように構成されており、
前記複数のメモリ初期化サブタスクは、
前記複数の実行処理ノードの１つに割り当てられたメモリ初期化サブタスクが、前記複数の実行処理ノードの他の１つに割り当てられた他のメモリ初期化サブタスクに依存することなく順序を問わずに実行可能となるように、前記複数の実行処理ノードで並列に又はシーケンスに実行され得る、コンピュータシステム。
【請求項８】
各実行処理ノードは、前記マスター処理ノードによって割り当てられた各メモリ初期化サブタスクを実行するとともに、サブタスク結果を生成するように構成されている請求項７のコンピュータシステム。
【請求項９】
前記マスター処理ノードは、前記複数の実行処理ノードからのサブタスク結果を結合するように構成されている請求項７のコンピュータシステム。
【請求項１０】
前記システムメモリは、複数のデュアルインラインメモリモジュールを含む請求項７のコンピュータシステム。
【請求項１１】
前記マスター処理ノードは、前記メモリ初期化サブタスクの状況を前記複数の実行処理ノードから受信するように構成されている請求項７のコンピュータシステム。
【請求項１２】
前記マスター処理ノードは、メモリ初期化サブタスクを実行する複数の実行処理ノードの１つである請求項７のコンピュータシステム。
【請求項１３】
前記複数の実行処理ノードの１つは、その対応するメモリ初期化サブタスクを、前記複数の処理ノードの他の１つであって当該他の１つに対応するメモリ初期化サブタスクを実行する他の１つと並列に実行する請求項７のコンピュータシステム。
【請求項１４】
前記マスター処理ノードは、前記複数の実行処理ノードで前記複数のメモリ初期化サブタスクを実行した結果に基づいて、前記マスター処理ノードの前記メモリ制御器内の１つ以上のレジスタをプログラムすることによって、前記メモリ初期化タスクを実行する請求項７のコンピュータシステム。
【請求項１５】
メモリアレイと、
複数の処理ノードとを備えるコンピュータシステムであって、
前記複数の処理ノードの各々は、
プロセッサコアと、前記メモリアレイと通信するためのメモリ制御器と、前記複数の処理ノードの他の少なくとも１つに接続するための通信インタフェースとを含み、
前記複数の処理ノードのうち第１の処理ノードは、
メモリ初期化タスクを複数のサブタスクに分割し、前記複数のサブタスクを前記複数の処理ノードに割り当て、
前記複数の処理ノードの各々は、
割り当てられたサブタスクを実行しながら前記メモリアレイの任意の部分からの情報を得るとともに、サブタスク実行結果を前記複数の処理ノードのうち前記第１の処理ノードに戻すことができ、これにより、前記複数の処理ノードが前記メモリアレイのメモリ初期化を効率的且つ迅速に実行することを可能にする、コンピュータシステム。
【請求項１６】
前記メモリアレイは、ダブルデータレート（ＤＤＲ）バスを介して前記複数の処理ノードに接続された複数のデュアルインラインメモリモジュールを含む請求項１５のコンピュータシステム。
【請求項１７】
前記複数の処理ノードのうち前記第１の処理ノードは、前記複数の処理ノードで前記複数のサブタスクを実行した結果に基づいて、前記第１の処理ノードの前記メモリ制御器内の１つ以上のレジスタをプログラムすることによって、前記メモリ初期化タスクを実行し、これにより、前記複数の処理ノードの１つのみで前記メモリ初期化タスクを実行することによってブートを行うのに必要であろう時間と比べてブート時間要件を低減する請求項１５のコンピュータシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年11月20日(2013.11.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(d1)アンテナアレイを較正する方法であって、
(d2)第１の較正技術に基づいてアンテナアレイに対する第１の複数の較正重みを決定すること、
(d3)前記第１の較正技術とは異なる第２の較正技術に基づいてアンテナアレイに対する第２の複数の較正重みを決定すること、
(d4)下記（a）、（b）、（c）に基づいて、前記アンテナアレイに、前記第１の較正技術または前記第２の較正技術の一つから複数の較正重みを適用するかどうかを決定すること、
（ａ）前記第１の複数の較正重みを利用することによって提供される出力、
（ｂ）前記第２の複数の較正重みを利用することによって提供される出力、または
（ｃ）前記（ａ）と（ｂ）の両方、
(d5)前記第１の較正技術に基づいて決定することは、位相のみの情報に基づいて決定する、
(d6)前記位相のみの情報は、チャネル推定情報を備える、方法。
【請求項２】
前記第２の較正技術に基づいて決定することは、位相および振幅の情報に基づいて決定するステップを備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記位相のみの情報は、位相および振幅の両方の情報を含む較正ベクトルの成分を備える請求項１に記載の方法。
【請求項４】
決定することは、前記第２の較正技術によって提供された出力に対する前記第１の較正技術によって提供された出力の比に基づいて決定することを備える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
決定することは、較正されていない送信と前記第１の較正技術の出力との振幅不整合と、較正されていない送信と前記第２の較正技術の出力との振幅不整合との差を決定することを備える請求項１に記載の方法。
【請求項６】
決定することは、較正されていない送信と前記第１の較正技術の出力との振幅不整合の最小値と較正されていない送信と前記第２の較正技術の出力との振幅不整合の最小値との差の比と、較正されていない送信と前記第１の較正技術の出力との振幅不整合の最大値と較正されていない送信と前記第２の較正技術の出力との振幅不整合の最大値との差の比との差を決定することを備える請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の較正技術に基づいて決定することおよび前記第２の較正技術に基づいて決定することは、１つのアクセス端末からの情報のみに基づいて決定することを備える請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の較正技術に基づいて決定することおよび
前記第２の較正技術に基づいて決定することは、
複数のアクセス端末のみからの情報に基づいて決定することを備える
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の較正技術に基づいて決定することは、位相および振幅の情報に基づいて決定することを備える請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
一態様によれば、無線ネットワークにおけるアンテナアレイを較正する方法は、少なくとも第１および第２の較正技術（calibration technique）に基づく較正を決定することと、次に、それらの技術の１つに基づく較正を選択することとを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルを含み、少なくとも第１の表面および第２の表面を備える透明基材と、
前記第１の表面上に配置された少なくとも１つの下層と、
前記少なくとも１つの下層上に配置され、少なくとも１つの無機粒子と、少なくとも１つのヒドロキシル基を含む少なくとも１つの水溶性または水分散性ポリマとを含む、少なくとも１つの画像受容層と、
前記第２の表面上に配置され、ゼラチンを含む少なくとも１つの裏面コート層と、
を備え、
前記少なくとも１つの下層、前記少なくとも１つの画像受容層、または前記少なくとも１つの裏面コート層のうちの少なくとも１つは、米デンプンを含む少なくとも１つの反射粒子を更に含む、透明インクジェット記録膜。
【請求項２】
前記少なくとも１つの無機粒子は、ベーマイトアルミナを含む、請求項１に記載の透明インクジェット記録膜。
【請求項３】
前記少なくとも１つの水溶性または水分散性ポリマは、ポリ（ビニルアルコール）を含む、請求項１に記載の透明インクジェット記録膜。
【請求項４】
前記少なくとも１つの第１の下層は、ゼラチンを含む、請求項１に記載の透明インクジェット記録膜。
【請求項５】
前記少なくとも１つの第１の下層は、ホウ酸塩またはホウ酸塩誘導体を含む、請求項１に記載の透明インクジェット記録膜。
【請求項６】
前記少なくとも１つの裏面コート層は、前記少なくとも１つの反射粒子を含む、請求項１に記載の透明インクジェット記録膜。
【請求項７】
約４１％より低いヘイズ値を示す、請求項１に記載の透明インクジェット記録膜。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性化ヒト第VIII因子に結合する能力を有するモノクローナル第VIII因子抗体であって、活性化第VIII因子との結合によりA2ドメインの解離を低下させ、vWF結合に干渉しない抗体。
【請求項２】
トロンビン活性化を加速しない、請求項1に記載のモノクローナル抗体。
【請求項３】
A2ドメインに結合する、請求項1または2に記載の抗体。
【請求項４】
A3ドメインに結合する、請求項1から3のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項５】
ペプチド断片407〜428(配列番号15)および/または591〜602(配列番号16)と同一の、または重複するエピトープに結合する、請求項1または2に記載の抗体。
【請求項６】
ペプチド断片1965〜1976(配列番号17)と同一の、または重複するエピトープに結合する、請求項1に記載の抗体。
【請求項７】
4F143抗体との結合と競合する、請求項1から4のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項８】
配列番号6、配列番号7、配列番号8、配列番号11、配列番号12、および配列番号13からなるリストから選択されるCDR配列の1つまたは複数と少なくとも95%の同一性を有する1つまたは複数のCDR配列を含む、請求項1に記載の抗体。
【請求項９】
配列番号9と少なくとも95%の同一性を有するVL配列、および配列番号10と少なくとも95%の同一性を有するVH配列を含む、請求項5に記載の抗体。
【請求項１０】
請求項1から6のいずれか一項に記載の抗体を含む医薬組成物。
【請求項１１】
請求項1から6のいずれか一項に記載の抗体、および第VIII因子分子を含む医薬組成物。
【請求項１２】
皮下投与用である、請求項10または11に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
血友病Aの処置のための、請求項10から12のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
第VIII因子分子を更に含む、血友病Aの処置のための、請求項10から12のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
請求項1から9のいずれか一項に記載の抗体を作製する方法であって、そのような抗体をコードする宿主細胞の、前記抗体を発現するのに適した条件下でのインキュベーションを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小腸の健康状態を改善するための無菌の治療用組成物であって、経腸投与用に製剤化され、かつ遊離アミノ酸としてのリジン、グリシン、トレオニン、バリン、およびチロシン;ならびに水を含む、前記無菌の治療用組成物。
【請求項２】
グルコース、グルタミン、およびメチオニンより選択される1種もしくは複数種の成分を含まないか、またはこれらの成分が存在する場合には、グルコースが1g/l未満の濃度で存在し、グルタミンが300mg/l未満の濃度で存在し、かつメチオニンが300mg/l未満の濃度で存在する、請求項1記載の治療用組成物。
【請求項３】
アスパラギン酸、イソロイシン、トリプトファン、アスパラギン、および/またはセリンをさらに含む、請求項2記載の治療用組成物。
【請求項４】
グルコースも、グルタミンも、メチオニンも含まない、請求項1記載の治療用組成物。
【請求項５】
電解質、ビタミン、ミネラル、および/または香味剤をさらに含む、請求項1記載の治療用組成物。
【請求項６】
経腸投与によって対象に投与される、絨毛萎縮を有する対象を治療するための、請求項1記載の治療用組成物。
【請求項７】
対象がヒトである、請求項6記載の治療用組成物。
【請求項８】
正常状態と比べた場合に、対象の絨毛領域の小腸上皮細胞の総数が少なくとも10%減少している、請求項6記載の治療用組成物。
【請求項９】
正常状態と比べた場合に、対象の小腸の絨毛の高さが少なくとも10%減少している、請求項6記載の治療用組成物。
【請求項１０】
グルコース、グルタミン、およびメチオニンより選択される1種もしくは複数種の成分を含まないか、またはこれらの成分の内の1種もしくは複数種が存在する場合には、グルコースが1g/l未満の濃度で存在し、グルタミンが300mg/l未満の濃度で存在し、かつメチオニンが300mg/l未満の濃度で存在する、請求項6記載の治療用組成物。
【請求項１１】
アスパラギン酸、イソロイシン、トリプトファン、アスパラギン、および/またはセリンをさらに含む、請求項6記載の治療用組成物。
【請求項１２】
グルコース、グルタミン、またはメチオニンより選択される1種または複数種の成分を含まない、請求項6記載の治療用組成物。
【請求項１３】
絨毛萎縮が、疾患、放射線、化学療法、陽子線治療、腹部手術、および/または細胞障害性物質によって引き起こされる、請求項6記載の治療用組成物。
【請求項１４】
対象が放射線、化学療法、もしくは陽子線治療を受けてから、または細胞障害性物質を投与されてから、1日〜14日の期間中に投与される、請求項13記載の治療用組成物。
【請求項１５】
放射線腸炎を治療するために使用される、請求項13記載の治療用組成物。
【請求項１６】
化学療法、またはシスプラチン、5-フルオロウラシル(5-FU)、ヒドロキシ尿素、エトポシド、アラビノシド、6-メルカプトプリン、6-チオグアニン、フルダラビン、メトテキサート、ステロイド、もしくはそれらの組合せより選択される細胞障害性物質によって引き起こされる小腸損傷を治療するために使用される、請求項13記載の治療用組成物。
【請求項１７】
炎症性腸疾患(IBD)、潰瘍性大腸炎、十二指腸潰瘍、またはクローン病を治療するために使用される、請求項13記載の治療用組成物。
【請求項１８】
遊離アミノ酸、ジペプチド、単糖、二糖、またはそれらの組合せより選択される1種または複数種の成分を混合する段階を含む、絨毛萎縮を有する対象の腸の健康を増進するための無菌の治療用組成物を調製するための方法であって、
各成分が、正常状態と比べた場合に、絨毛萎縮を有する対象の小腸において少なくとも50%の吸収能力を保持するように決定されており、かつ
該組成物が、1g/lより高い濃度のグルコースも、300mg/lより高い濃度のグルタミンも含まない、前記方法。
【請求項１９】
請求項18記載の方法によって作製される組成物。
【請求項２０】
水を含み、かつモル浸透圧濃度が230mosm〜280mosmである、請求項19記載の組成物。
【請求項２１】
粉末形態である、請求項19記載の組成物。
【請求項２２】
請求項1記載の組成物か、または水と混合した場合に請求項1記載の組成物を生じる粉末を含むパッケージであって、絨毛萎縮を有するか、または発症すると予想される患者に該組成物を投与するための指示書をさらに含む、前記パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトCD48(配列番号384)に特異的に結合し、ヒトCD48とCD48受容体との間の相互作用を遮断する、単離された抗体、またはその抗原結合断片であって、配列番号368の重鎖可変領域（HCVR）アミノ酸配列および配列番号370の軽鎖可変領域（LCVR）アミノ酸配列に含有される重鎖および軽鎖相補性決定領域（CDR）ドメインを含む、抗体、またはその抗原結合断片。
【請求項２】
CD48受容体が、ヒトCD2(配列番号392)である、請求項1に記載の抗体または抗原結合断片。
【請求項３】
CD48受容体が、ヒト2B4(配列番号390)である、請求項1に記載の抗体または抗原結合断片。
【請求項４】
初代ヒト末梢血単核細胞(PBMC)の活性化をインビトロで阻害する、請求項1から3のいずれか一項に記載の抗体または抗原結合断片。
【請求項５】
ヒトCD48のIgドメイン1(配列番号384のアミノ酸29から127)内のエピトープに結合する、請求項1から4のいずれか一項に記載の抗体または抗原結合断片。
【請求項６】
配列番号384のアミノ酸60から125内に位置する1つまたは複数のアミノ酸と相互作用する、請求項5に記載の抗体または抗原結合断片。
【請求項７】
配列番号384のアミノ酸60から68および/または配列番号384のアミノ酸107から125内に位置する1つまたは複数のアミノ酸と相互作用する、請求項6に記載の抗体または抗原結合断片。
【請求項８】
配列番号384のアミノ酸60から68内に位置する1つまたは複数のアミノ酸と、および配列番号384のアミノ酸107から125内に位置する1つまたは複数のアミノ酸と相互作用する、請求項7に記載の抗体または抗原結合断片。
【請求項９】
配列番号354、356、358、362、364および366のアミノ酸配列をそれぞれ有する重鎖および軽鎖CDR HCDR1、HCDR2、HCDR3、LCDR1、LCDR2およびLCDR3を含む、請求項1に記載の抗体または抗原結合断片。
【請求項１０】
配列番号368のアミノ酸配列を有するHCVR、および配列番号370のアミノ酸配列を有するLCVRを含む、請求項1に記載の抗体または抗原結合断片。
【請求項１１】
請求項1から10のいずれか一項に記載の抗体または抗原結合断片と、薬学的に許容される担体または賦形剤とを含む医薬組成物。
【請求項１２】
CD48とCD48受容体との間の相互作用を遮断することによって治療可能な疾患または障害に罹患している、それと診断された、またはそれに罹患するリスクのある患者を治療するのに使用するための、請求項11に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
CD48とCD48受容体との間の相互作用を遮断することによって治療可能な疾患または障害が、セリアック病、全身性紅斑性狼瘡、潰瘍性大腸炎および乾癬からなる群から選択される疾患または障害である、請求項12に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
CD48とCD48受容体との間の相互作用を遮断することによって治療可能な疾患または障害に罹患している、それと診断された、またはそれに罹患するリスクのある患者を治療するのに使用するための医薬の製造における、請求項1から10のいずれか一項に記載の単離された抗体もしくは抗原結合断片、または請求項11に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１５】
CD48とCD48受容体との間の相互作用を遮断することによって治療可能な疾患または障害が、セリアック病、全身性紅斑性狼瘡、潰瘍性大腸炎および乾癬からなる群から選択される疾患または障害である、請求項14に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月29日(2014.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロパルルス・ジュンセウスのサソリ毒から得られ、５９３０．４５Ｄａの分子量及び配列番号８のアミノ酸配列を有することを特徴とする、ＲｊＬＢ−０１４と呼ばれるペプチド、５４４．４２Ｄａの分子量及び配列番号１のアミノ酸配列を有することを特徴とする、ＲｊＬＢ−０１と呼ばれるペプチド、１９６４．０Ｄａの分子量及び配列番号２のアミノ酸配列を有することを特徴とする、ＲｊＬＢ−０３と呼ばれるペプチド、４７４８．１４Ｄａの分子量及び配列番号３のアミノ酸配列を有することを特徴とする、ＲｊＬＢ−０４と呼ばれるペプチド、９０８．０Ｄａの分子量及び配列番号４のアミノ酸配列を有することを特徴とする、ＲｊＬＢ−０５と呼ばれるペプチド、７０７．０３Ｄａの分子量及び配列番号５のアミノ酸配列を有することを特徴とする、ＲｊＬＢ−０７と呼ばれるペプチド、７１２．４２Ｄａの分子量及び配列番号６のアミノ酸配列を有することを特徴とする、ＲｊＬＢ−０８と呼ばれるペプチド、又は１２０３．４４Ｄａの分子量及び配列番号７のアミノ酸配列を有することを特徴とする、ＲｊＬＢ−０９と命名されたペプチド。
【請求項２】
賦形剤である蒸留水と混合された、腫瘍細胞に対する高い細胞毒性活性を有する活性成分として、ロパルルス・ジュンセウスのサソリ毒から得られる請求項１に記載の少なくとも１つのペプチドを有することを特徴とする、医薬組成物。
【請求項３】
ホメオパシー処理している、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の少なくとも１つのペプチドを含有し、該ペプチドは抗腫瘍活性を有し、該選択されたペプチドが前記アミノ酸配列のいずれかを有する、請求項２又は３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
１０ｍＬ〜２０ｍＬの蒸留水で希釈された、ロパルルス・ジュンセウスのサソリ毒に含まれるペプチドの混合物を、以下の濃度：１．５％〜２．０％の範囲のＲＪＬ−０１、８％〜９％の範囲のＲＪＬＢ−０３、０．５％〜０．８％の範囲のＲＪＬＢ−０７、０．５％〜１．０％の範囲のＲＪＬＢ−０８、０．３％〜０．６０％の範囲のＲＪＬＢ−０９、０．４％〜０．８％の範囲のＲＪＬＢ−１４で有することを特徴とする、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
ホメオパシー処理している、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
経口経路、局所経路、非経口経路、直腸経路、膣内経路及びエアロゾル経路により投与される配合物に使用される、請求項２〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）配列ＳＹＹＭＮ（配列番号：１４）又は配列ＧＦＴＦＳＳＹＹＭＮ（配列番号：１）のＨＣＤＲ１領域、配列ＧＩＳＧＤＰＳＮＴＹＹＡＤＳＶＫＧ（配列番号：２）のＨＣＤＲ２領域、配列ＤＬＰＬＶＹＴＧＦＡＹ（配列番号：３）のＨＣＤＲ３領域、配列ＳＧＤＮＬＲＨＹＹＶＹ（配列番号：４）のＬＣＤＲ１領域、配列ＧＤＳＫＲＰＳ（配列番号：５）のＬＣＤＲ２領域、および配列ＱＴＹＴＧＧＡＳＬ（配列番号：６）のＬＣＤＲ３領域、を含むＣＤ３８特異抗体と、
（ｉｉ）サリドマイド、サリドマイド類似体、レナリドミド、ポマリドミド、又はプロテアソーム阻害剤と、
を含む、多発性骨髄腫および／または非ホジキンスリンパ腫の治療に使用するための、相乗的組み合わせ。
【請求項２】
請求項１に記載の組み合わせにおいて、前記抗体が、配列ＳＹＹＭＮ（配列番号：１４）のＨＣＤＲ１領域を含むことを特徴とする組み合わせ。
【請求項３】
請求項１に記載の組み合わせにおいて、前記抗体が、配列ＧＦＴＦＳＳＹＹＭＮ（配列番号：１）のＨＣＤＲ１領域を含むことを特徴とする組み合わせ。
【請求項４】
請求項１に記載の組み合わせにおいて、前記抗体が、配列ＱＶＱＬＶＥＳＧＧＧＬＶＱＰＧＧＳＬＲＬＳＣＡＡＳＧＦＴＦＳＳＹＹＭＮＷＶＲＱＡＰＧＫＧＬＥＷＶＳＧＩＳＧＤＰＳＮＴＹＹＡＤＳＶＫＧＲＦＴＩＳＲＤＮＳＫＮＴＬＹＬＱＭＮＳＬＲＡＥＤＴＡＶＹＹＣＡＲＤＬＰＬＶＹＴＧＦＡＹＷＧＱＧＴＬＶＴＶＳＳ（配列番号：１０）の可変重鎖と；
配列ＤＩＥＬＴＱＰＰＳＶＳＶＡＰＧＱＴＡＲＩＳＣＳＧＤＮＬＲＨＹＹＶＹＷＹＱＱＫＰＧＱＡＰＶＬＶＩＹＧＤＳＫＲＰＳＧＩＰＥＲＦＳＧＳＮＳＧＮＴＡＴＬＴＩＳＧＴＱＡＥＤＥＡＤＹＹＣＱＴＹＴＧＧＡＳＬＶＦＧＧＧＴＫＬＴＶＬＧＱ（配列番号：１１）の可変軽鎖と；
を含むことを特徴とする組み合わせ。
【請求項５】
請求項１に記載の組み合わせにおいて、前記抗体がＩｇＧ抗体であることを特徴とする組み合わせ。
【請求項６】
請求項５に記載の組み合わせにおいて、前記抗体がＩｇＧ１のＦｃ領域を含むことを特徴とする組み合わせ。
【請求項７】
請求項１に記載の組み合わせにおいて、前記抗体が改変されたＦｃ領域を含み、前記改変はＡＤＣＣ活性を亢進させることを特徴とする組み合わせ。
【請求項８】
請求項１に記載の組み合わせにおいて、前記ＣＤ３８特異抗体と前記サリドマイド、サリドマイド類似体、レナリドミド、ポマリドミド、又はその類似体またはプロテアソーム阻害剤が個別に投与されることを特徴とする組み合わせ。
【請求項９】
請求項８に記載の組み合わせにおいて、前記サリドマイド、サリドマイド類似体、レナリドミド、ポマリドミド、又はその類似体またはプロテアソーム阻害剤が、前記ＣＤ３８特異抗体の投与の前に投与されることを特徴とする組み合わせ。
【請求項１０】
請求項９に記載の組み合わせにおいて、前記サリドマイド、サリドマイド類似体、レナリドミド、ポマリドミド、又はその類似体またはプロテアソーム阻害剤が、前記ＣＤ３８特異抗体の投与の少なくとも７２時間前に投与されることを特徴とする組み合わせ。
【請求項１１】
請求項１に記載の組み合わせにおいて、前記ＣＤ３８特異抗体と前記サリドマイド、サリドマイド類似体、レナリドミド、ポマリドミド、又はその類似体またはプロテアソーム阻害剤が、順次投与されることを特徴とする組み合わせ。
【請求項１２】
請求項１に記載の組み合わせにおいて、前記組み合わせが、レナリドミドおよび／またはボルテゾミブのみの場合と比べて、少なくとも２倍の有効性で骨溶解を減少させることができることを特徴とする組み合わせ。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載の組み合わせにおいて、前記組み合わせがサリドマイドを含むことを特徴とする組み合わせ。
【請求項１４】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載の組み合わせにおいて、前記組み合わせがサリドマイド類似体を含むことを特徴とする組み合わせ。
【請求項１５】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載の組み合わせにおいて、前記組み合わせがレナリドミドを含むことを特徴とする組み合わせ。
【請求項１６】
請求項１５に記載の組み合わせにおいて、当該組み合わせが、単離されたヒトＰＢＭＣの存在下に、レナリドミド単独の場合と比べて少なくとも２倍の有効性で、ＣＤ３８発現ＡＭＯ−１細胞および／またはＮＣＩ−Ｈ９２９細胞のＡＤＣＣによる殺滅を媒介することができることを特徴とする組み合わせ。
【請求項１７】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載の組み合わせにおいて、当該組み合わせがポマリドミドを含むことを特徴とする組み合わせ。
【請求項１８】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載の組み合わせにおいて、当該組み合わせがプロテアソーム阻害剤を含むことを特徴とする組み合わせ。
【請求項１９】
請求項１８に記載の組み合わせにおいて、前記プロテアソーム阻害剤がボルテゾミブであることを特徴とする組み合わせ。
【請求項２０】
請求項１９に記載の組み合わせにおいて、単離されたヒトＰＢＭＣの存在下に、ボルテゾミブ単独の場合と比べて少なくとも２倍の有効性で、ＣＤ３８発現ＬＰ−１細胞および／またはＮＣＩ−Ｈ９２９細胞のＡＤＣＣによる殺滅を媒介することができることを特徴とする組み合わせ。
【請求項２１】
請求項１８に記載の組み合わせにおいて、前記プロテアソーム阻害剤がカーフィルゾミブであることを特徴とする組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルーフボウであって、
長さと、互いから間隔を置かれた２つの端部とを有する本体であって、該本体は、金属を含み、かつ実質的に前記長さに沿って約０．２５ｍｍ〜約２ｍｍの厚さを有し、かつベースと、該ベースから延びた第１及び第２のエッジとを形成しており、前記ベース並びに前記第１及び第２のエッジのそれぞれは、実質的に前記長さに沿って前記端部の間に延びており、前記第１及び第２のエッジはそれぞれ、前記ベースに対して横方向に配置されておりかつ実質的に前記長さに沿って側方に互いから間隔を置かれている、本体と、
約０．５ｍｍ〜約５ｍｍの厚さを有しかつポリマを含む複数のリブであって、該複数のリブは、前記第１及び第２のエッジの間に配置されておりかつ前記本体に結合されている、複数のリブと、を備えることを特徴とする、ルーフボウ。
【請求項２】
さらに、隆起部であって、該隆起部は、前記ベースから実質的に前記本体の前記長さに沿って前記端部の間に延びており、これにより、前記隆起部と前記第１のエッジとの間の第１の溝と、前記隆起部と前記第２のエッジとの間の第２の溝とを形成しており、前記複数のリブは、前記第１及び第２の溝のうちの少なくとも一方に配置されている、隆起部を備える、請求項１記載のルーフボウ。
【請求項３】
前記本体は、該本体からほぼ垂直に延びる軸線を有し、前記複数のリブは、前記軸線に対して横方向に、約３５度〜約８５度の角度で配置されている、請求項２記載のルーフボウ。
【請求項４】
前記本体は、該本体からほぼ垂直に延びる軸線を有し、前記複数のリブは、前記軸線に対して横方向に、約５度〜約３５度の角度で配置されている、請求項２記載のルーフボウ。
【請求項５】
前記本体は、該本体からほぼ垂直に延びる軸線を有し、前記複数のリブは、前記軸線に沿って配置されている、請求項２記載のルーフボウ。
【請求項６】
前記隆起部は、さらに、前記本体の底側において第３の溝を形成しており、該第３の溝に、第２の複数のリブが配置されている、請求項２から５までのいずれか１項記載のルーフボウ。
【請求項７】
前記本体は、該本体からほぼ垂直に延びる軸線を有し、前記第２の複数のリブのそれぞれは、前記軸線に対して横方向に、約３５度〜約８５度の角度で配置されているか、又は約５度〜約３５度の角度で配置されているか、又は前記第２の複数のリブのそれぞれは、前記軸線に沿って配置されている、請求項６記載のルーフボウ。
【請求項８】
前記ポリマは、さらに、ナイロン６又はポリブチレンテレフタレート又はポリプロピレンとして形成されている、請求項１から７までのいずれか１項記載のルーフボウ。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１項記載のルーフボウを形成する方法であって、該方法は、本体を提供するステップと、複数のリブを提供するステップと、複数のリブを本体に配置するステップとを含むことを特徴とする、方法。
【請求項１０】
請求項１から８までのいずれか１項記載の前記ルーフボウを含む車両。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月11日(2013.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、両熱交換器列は、第２の熱交換器列において、凝縮された冷媒の過冷却がなされるよう互いに調整されている。これとは機能的に分離されて、第１の熱交換器列においては、少なくとも除熱及び場合によってはコンプレッサから供給される冷媒の凝縮がなされる。ここで、除熱とは、モリエ線図の飽和蒸気線へ至るまで冷媒を冷却することと理解すべきである。除熱／凝縮と過冷却を分離することにより、効率的なエア加熱及び均一なエア加熱が達成される。目標を定めた創意に富む、過冷却及び除熱／凝縮のための伝熱面（熱交換面）の分配により、冷房運転に比して高い凝縮温度が得られる。したがって、流入する供給エアへの追加熱交換器からの伝熱が同様に高められた、強制的な温度差がもたらされる。したがって、追加熱交換器及び暖房熱交換器から成る暖房装置は、極端な状況においても容易に熱要求をカバーすることが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
両熱交換器列は、流れ技術的に集合管に接続されている。この集合管は、第１の熱交換器列から流出する液体状の冷媒を集め、この液体状の冷媒を第２の熱交換器列へ搬送するものである。ここで、この集合管は、好ましくは第１及び第２の熱交換器列それぞれの下側へ開口している。これにより、凝縮された冷媒を容易に集合管へ集めることが可能である。さらに、集合管は分離チャンバを備えており、この分離チャンバ内では、場合によってはまだ蒸気状の冷媒を液体状の冷媒から分離することができる。これにより、両熱交換器列の除熱／凝縮機能と過冷却機能の機能的な分離が達成される。なお、集合管は、受容器として形成されてもよい。さらに、集合管は、フラットパイプ又は二重パイプとして構成されることもできる。補足的に、集合管は、水平方向又は垂直方向に位置決めされることも可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
流入する供給エアへの追加熱交換器からの効果的な伝熱のために、供給エアの流通方向において、まず追加熱交換器の過冷却列、つづいて除熱／凝縮列が配置されている。これにより、加熱されるべき供給エアは、まず対向流の原理において過冷却列において予熱され、つづいて除熱／凝縮列において出口温度にもたらされることが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明に基づき、両熱交換器列３１，３２は、下流方向に見て、第１の追加熱交換機３０において冷媒の除熱Ｅ及び凝縮Ｋがなされることができるように設定されている。また、これに対して、第２の熱交換器列３１においては、すでに凝縮された冷媒の過冷却Ｕがなされる。具体的な説明のために、図３にはモリエ線図におけるヒートポンププロセスが示されており、このモリエ線図には、除熱、凝縮及び過冷却というプロセスステップがそれぞれＥ，Ｋ及びＵで示されている。図示の線図は、例えば冷媒Ｒ１３４ａに関するものである。これによれば、冷媒のコンプレッサ出口温度Ｔａは約９５℃であり、一方、第１の熱交換器列３０の凝縮Ｋは６０℃における凝縮温度ＴＫとなっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両内部空間（２）へ流通する供給エア（Ｉ）の暖房のためのエアコン装置を備えた車両であって、前記エアコン装置が、冷媒回路（１３）を介して駆動装置又はこれに類似のものに熱的に接続された暖房熱交換器（８）と、追加熱交換器（７）とを備え、該追加熱交換器が、前記エアコン装置の冷媒回路へ接続されているとともに暖房運転において熱を前記供給エア（Ｉ）へ放出する、前記車両において、
前記追加熱交換器（７）が、少なくとも２列に、第１の熱交換器列（３０）及び第２の熱交換器列（３１）を備えて形成されており、前記第２の熱交換器列（３１）において凝縮された冷媒の過冷却がなされ、前記第１の熱交換器列（３０）において少なくとも冷媒の除熱及び場合によっては凝縮がなされるよう、これら両熱交換器列（３０，３１）が設定されていることを特徴とする車両。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記供給エア（Ｉ）の流通方向に見て、まず前記追加熱交換器（７）の前記過冷却列（３１）が配置され、つづいて前記除熱／凝縮列（３０）が配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月27日(2014.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記を含む複合補強材を含むことを特徴とする空気式タイヤ：
・１本以上の補強用スレッド；
・前記スレッドもしくは各スレッドを個々に、または複数のスレッドを集合的に被覆する、一方のガラス転移温度がプラスである熱可塑性ポリマー、他方のガラス転移温度がマイナスである不飽和熱可塑性スチレンエラストマーを含む熱可塑性ポリマー組成物の層。
【請求項２】
前記熱可塑性ポリマーのガラス転移温度が、＋20℃よりも高い、請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
前記不飽和熱可塑性スチレンエラストマーのガラス転移温度が、−20℃よりも低い、請求項１または２記載のタイヤ。
【請求項４】
前記熱可塑性ポリマーと前記不飽和熱可塑性スチレンエラストマーとのガラス転移温度の差が、60℃よりも大きい、請求項１〜３のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項５】
前記熱可塑性ポリマーが、脂肪族ポリアミドまたはポリエステルである、請求項１〜４のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項６】
前記熱可塑性ポリマーが、ポリアミド6またはポリアミド11である、請求項５記載のタイヤ。
【請求項７】
前記熱可塑性エラストマーが、スチレンブロックとジエンブロックを含むコポリマーである、請求項１〜６のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項８】
前記ジエンブロックが、イソプレンまたはブタジエンブロックである、請求項７記載のタイヤ。
【請求項９】
前記熱可塑性エラストマーが、スチレン/ブタジエン(SB)、スチレン/イソプレン(SI)、スチレン/ブタジエン/ブチレン(SBB)、スチレン/ブタジエン/イソプレン(SBI)、スチレン/ブタジエン/スチレン(SBS)、スチレン/ブタジエン/ブチレン/スチレン(SBBS)、スチレン/イソプレン/スチレン(SIS)、スチレン/ブタジエン/イソプレン/スチレン(SBIS)の各ブロックコポリマー、およびこれらのコポリマーのブレンドからなる群のうちから選ばれる、請求項８記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記補強用スレッドが、金属線である、請求項１〜９のいずれか１項記載のタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
結果として、本発明に従う複合補強材は、その自己接着特性故に、得られた接着レベルにより、ポリアミドまたはポリエステルのような熱可塑性材料でシーズ被覆し、知られている通り、ゴムに接着するのを確保するためにはRFL接着剤の使用を必要とする従来技術の複合補強材に対する特に有用で且つ全く信頼し得る代替品を構成する。
更に本発明は以下の態様であり得る。
〔１〕下記を含む複合補強材を含むことを特徴とする空気式タイヤ：
・１本以上の補強用スレッド；
・前記スレッドもしくは各スレッドを個々に、または複数のスレッドを集合的に被覆する、一方のガラス転移温度がプラスである熱可塑性ポリマー、他方のガラス転移温度がマイナスである不飽和熱可塑性スチレンエラストマーを含む熱可塑性ポリマー組成物の層。
〔２〕前記熱可塑性ポリマーのガラス転移温度が、＋20℃よりも高い、前記〔１〕記載のタイヤ。
〔３〕前記不飽和熱可塑性スチレンエラストマーのガラス転移温度が、−20℃よりも低い、前記〔１〕または〔２〕記載のタイヤ。
〔４〕前記熱可塑性ポリマーと前記不飽和熱可塑性スチレンエラストマーとのガラス転移温度の差が、60℃よりも大きい、前記〔１〕〜〔３〕のいずれか１項記載のタイヤ。
〔５〕前記熱可塑性ポリマーが、脂肪族ポリアミドまたはポリエステルである、前記〔１〕〜〔４〕のいずれか１項記載のタイヤ。
〔６〕前記熱可塑性ポリマーが、ポリアミド6またはポリアミド11である、前記〔５〕記載のタイヤ。
〔７〕前記熱可塑性エラストマーが、スチレンブロックとジエンブロックを含むコポリマーである、前記〔１〕〜〔６〕のいずれか１項記載のタイヤ。
〔８〕前記ジエンブロックが、イソプレンまたはブタジエンブロックである、前記〔７〕記載のタイヤ。
〔９〕前記熱可塑性エラストマーが、スチレン/ブタジエン(SB)、スチレン/イソプレン(SI)、スチレン/ブタジエン/ブチレン(SBB)、スチレン/ブタジエン/イソプレン(SBI)、スチレン/ブタジエン/スチレン(SBS)、スチレン/ブタジエン/ブチレン/スチレン(SBBS)、スチレン/イソプレン/スチレン(SIS)、スチレン/ブタジエン/イソプレン/スチレン(SBIS)の各ブロックコポリマー、およびこれらのコポリマーのブレンドからなる群のうちから選ばれる、前記〔８〕記載のタイヤ。
〔１０〕前記熱可塑性エラストマーが、SBSまたはSISコポリマー、好ましくはSBSコポリマーである、前記〔９〕記載のタイヤ。
〔１１〕前記熱可塑性エラストマーが、5質量％と50質量％の間の量のスチレンを含む、前記〔１〕〜〔１０〕のいずれか１項記載のタイヤ。
〔１２〕前記層の最小厚が、1μmと2mmの間である、前記〔１〕〜〔１１〕のいずれか１項記載のタイヤ。
〔１３〕前記補強用スレッドが、金属線である、前記〔１〕〜〔１２〕のいずれか１項記載のタイヤ。
〔１４〕前記金属線が、炭素鋼線である、前記〔１３〕項記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒鉛と；
前記黒鉛の少なくとも一部に上塗りされる導電性被覆とを含み、前記導電性被覆が、前記黒鉛および前記導電性被覆の厚さにわたって測定して約５０オーム未満の厚さ方向抵抗を有する、被覆黒鉛物品。
【請求項２】
真空チャンバーのライナーを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記導電性被覆が、約１ｐｐｍ未満の全不純物量を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記不純物量は、炭素、ケイ素、窒素、および水素の少なくとも１つが約１原子パーセントを超えることが許容される、請求項３に記載の物品。
【請求項５】
前記導電性被覆が炭化ケイ素を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
前記導電性被覆が、原子百分率で少なくとも約４０パーセント炭素対約６０パーセントのケイ素の炭素対ケイ素比を有する、請求項５に記載の物品。
【請求項７】
前記導電性被覆が非化学量論の炭化ケイ素を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項８】
前記導電性被覆が、炭素と同じ部数のケイ素を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項９】
前記導電性被覆が、約１０００ｎｍ未満の厚さ；約１００ｎｍを超える厚さ；約２５０ｎｍから約５０ｎｍ以内の厚さ；または約５００ｎｍから約５０ｎｍ以内の厚さを有する、請求項１に記載の物品。
【請求項１０】
光学濃度テープ試験を使用して約７０％を超える濃度測定透過率が得られる表面を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１１】
前記導電性被覆が炭素を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１２】
前記導電性被覆がダイヤモンド状炭素を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１３】
前記黒鉛が、イオン源から得られる微量の少なくとも１種類の物質を含み；
前記導電性被覆が、前記イオン源から得られる前記微量の前記少なくとも１種類の物質を含まず；
前記物品が、光学濃度テープ試験を使用して約７０％を超える濃度測定透過率が得られる表面を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１４】
導電性被覆を含む黒鉛物品の製造方法であって：
反応性イオンエッチング法で前記物品の黒鉛を処理するステップと；
前記反応性イオンエッチング法で前記黒鉛を処理した後で、前記黒鉛の少なくとも一部の上に前記導電性被覆を塗布するステップとを含む、方法。
【請求項１５】
前記反応性イオンエッチング法で前記物品を処理するステップが、前記物品をアルゴン酸素プラズマで処理するステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記導電性被覆が、前記黒鉛および前記導電性被覆の厚さにわたって測定して約５０オーム未満の厚さ方向抵抗を有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
黒鉛と上塗り導電性被覆とを含む黒鉛物品の再生方法であって：
前記黒鉛物品の前記上塗り導電性被覆の少なくとも一部を反応性イオンエッチング法で除去するステップと；
新しい導電性被覆を前記黒鉛の前記少なくとも一部の上に塗布するステップとを含む、方法。
【請求項１８】
前記反応性イオンエッチング法が、前記物品をアルゴン酸素プラズマで処理するステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記黒鉛と、除去される前記導電性被覆の前記少なくとも一部とのうちの少なくとも１つが、イオン源から得られる微量の少なくとも１種類の物質を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記反応性イオンエッチング法が、アルゴンのガス状前駆体、酸素のガス状前駆体、窒素のガス状前駆体、フッ素のガス状前駆体、および塩素のガス状前駆体の少なくとも１つの使用を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
被覆黒鉛物品であって：
イオン源から得られる微量の少なくとも１種類の物質を含む黒鉛と；
前記黒鉛の少なくとも一部に上塗りされる導電性被覆とを含み、前記導電性被覆が、前記イオン源から得られる前記微量の前記少なくとも１種類の物質を含まず；
前記物品が、光学濃度テープ試験を使用して約７０％を超える濃度測定透過率が得られる表面を含む、被覆黒鉛物品。
【請求項２２】
前記イオン源から得られる前記物質が、イオン注入プロセスでバックスパッタリングされた材料、およびイオン注入プロセスで蒸発した材料の少なくとも１つを含む、請求項２１に記載の被覆黒鉛物品。