【事件の表示】
　平成　５年特許願第２１９７２６号「通信装置およびその方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月１７日出願公開、特開平　７−　７４６７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年９月３日に出願したものであって、平成１４年１０月１５日付け手続補正によって最終的に補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　【請求項１】
　「スペクトラム拡散通信によるデータ通信を行う通信装置であって、
　スペクトラム拡散通信を行う通信手段と、
　相手先装置の、受信済みのデータの処理能力に応じた数のチャネルを使用して前記相手先装置と通信するために、前記通信手段の各チャネルの拡散符号を設定する設定手段を有し、
　前記通信手段は、設定された拡散符号を使用して、前記相手先装置へデータを送信することを特徴とする通信装置。」
　
　２．引用例
　（１）原審の拒絶の理由に引用された、特開平５−１３００６８号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記ア．、イ．、ウ．、エ．が記載されている。
　ア．「【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　複数の異なるＰＮ符号を出力するＰＮ符号発生回路と、伝送すべき信号を複数の分割信号に分割する信号分割回路と、前記各分割信号をそれぞれ変調して１次変調信号を出力する複数の１次変調回路と、前記各１次変調信号をそれぞれ異なる前記ＰＮ符号によって周波数拡散変調して２次変調信号として出力する複数の２次変調回路と、前記各２次変調回路から出力される２次変調信号を加算する加算回路とから構成されていることを特徴とする周波数拡散変調装置。
　【請求項２】
　前記ＰＮ符号発生回路は、一つのＰＮ符号発生器と、発生させたＰＮ符号を遅延させる遅延回路とを備えて、同系列ＰＮ符号であり且つ相互に少なくとも１チップ位相の異なる複数のＰＮ符号を出力するＰＮ符号発生回路であることを特徴とする請求項１に記載された周波数拡散変調装置。」（２頁、特許請求の範囲）、
　
　イ．「【００１１】
　【実施例】以下に、本発明の周波数拡散変調装置を図面に基づいて詳説する。　図１は１６ビットのパラレル信号を変調して伝送する場合の周波数拡散変調装置のブロック図、図２は複数のＰＮ符号の説明図である。
【００１２】図１において、８は複数の異なるＰＮ符号PN1,PN2,PN3,PN4を出力するＰＮ符号発生回路、５は伝送すべき信号，例えば１６ビットのパラレル信号S0を４ビットずつに４分割するとともに、それぞれをシリアル信号に変換して分割信号S1,S2,S3,S4として出力する信号分割回路、11,21,31,41は、前記分割信号S1,S2,S3,S4をそれぞれSSB,PSK,FM等の従来の変調方式で変調して１次変調信号S1',S2',S3',S4'として出力する１次変調回路、12,22,32,42は、前記１次変調信号S1',S2',S3',S4'をそれぞれ異なる前記ＰＮ符号PN1,PN2,PN3,PN4によって周波数拡散変調して２次変調信号M1,M2,M3,M4として出力する２次変調回路である。
【００１３】３は、前記各２次変調回路12,22,32,42から出力される２次変調信号M1,M2,M3,M4を加算してアンテナ等の伝送手段に供給する加算回路である。周波数拡散変調部１は、前記１次変調回路11,21,31,41と前記２次変調回路12,22,32,42と加算回路３とで構成されている。前記ＰＮ符号発生回路8は、一つのＰＮ符号発生器6と、発生させたＰＮ符号を遅延させる遅延回路7とを備えて、図２に示したように、同系列ＰＮ符号であり且つ相互に１チップずつ位相の異なる複数のＰＮ符号PN1,PN2,PN3,PN4を出力する。」（２、３頁、段落【００１１】〜【００１３】）、
　
　ウ．「【００１６】上記構成の周波数拡散変調装置において、伝送すべき信号としての１６ビットのパラレル信号S0が、信号分割回路5に入力されると、４ビットずつ分割される。そして内蔵する並／直変換回路によってそれぞれシリアル信号に変換され分割信号S1,S2,S3,S4として出力されるのである。
【００１７】前記分割信号S1は、前記一次変調回路11に入力され、SSB,PSK,FM等の従来の変調方式で変調され１次変調信号S1’となる。この１次変調信号S1’は、２次変調回路12において、ＰＮ符号発生回路8から出力されるＰＮ符号PN1によって拡散変調され拡散変調信号M1となる。
【００１８】分割信号S2,S3,S4も同様に、SSB,PSK,FM等の従来の変調方式で１次変調された後、２次変調として拡散変調され２次変調信号M2,M3,M4として出力される。以上の２次変調回路12,22,32,42に供給されるＰＮ符号PN1,PN2,PN3,PN4はそれぞれ１チップずつ遅れているので、見掛け上異なるＰＮ符号で周波数拡散変調したこととなり、加算回路3において加算した後に、それぞれ別個の信号として復調できる。
【００１９】このようにして、１６ビットのパラレル信号をシリアル信号に変換して周波数拡散変調を行う従来の周波数拡散変調装置であれば、伝送速度はシリアル信号のクロックレートとビット数の積より早くはできないが、上記周波数拡散変調装置によれば、１６ビットのパラレル信号S0を、４ビットずつ４分割して４系統のシリアル信号に変換して並列に周波数拡散変調を行うので、従来の４倍の伝送速度を得ることが可能となる。」（３頁、段落【００１６】〜【００１９】）、
　
　エ．「【００２１】なお、上記実施例では、伝送すべきもとの信号を４分割する例を示したが、４分割に限らず、Ｎ分割して、前記１次変調回路と２次変調回路をＮ組設けて加算することにより、更に伝送速度を上げることが可能となり、ＰＮ符号のビットレートに近い速さの高速信号を伝送することも可能となるのである。また、ＰＮ符号PN1,PN2,PN3,PN4の相互の位相差は、上記実施例のように１チップずつの差に限定されることはない。例えば３チップ差，１チップ差，２チップ差のようにすることも可能である。
【００２２】なお、ＰＮ符号発生回路としては、例えば帰還タップ〔９，４〕の９段Ｍ系列シフトレジスタ符号系列発生器を用い、シフトレジスタの９段，８段，７段，６段から取り出した信号が１チップずつ位相がずれていることを利用して、１チップずつ異なるＰＮ符号PN1,PN2,PN3,PN4を一つの９段Ｍ系列シフトレジスタ符号系列発生器から遅延回路を用いずに直接得ることも可能である。
【００２３】
　【発明の効果】
　本発明によれば、周波数拡散通信において伝送すべき信号を複数の分割信号に分割して、それらの分割信号をそれぞれ異なるＰＮ符号によって周波数拡散変調したのち加算してまとめて、伝送するので、従来の１種類のＰＮ符号による周波数拡散変調の方式に比して、より短時間で伝送することが可能となる。
【００２４】よって、ＰＮ符号のビットレートに近い信号、又はＰＮ符号のビットレートより速い信号も伝送でき、信号の伝送速度を高速化できるという効果が得られるのである。また、変調した信号を伝送する伝送手段における帯域が制限されている場合に、処理利得を減少させることなく伝送できるという効果も得られる。」（３頁、段落【００２１】〜【００２４】）。
　
　周波数拡散変調装置がそれに対応する周波数拡散復調装置へ、周波数拡散通信による情報の伝送を行うものであることは技術常識（例えば、特開昭６３−２８３２４６号公報　参照）である。
　また、段落【００１２】〜【００１４】、【００１８】、【００２１】、図１の記載からみて、
　１次変調回路と２次変調回路の各組がチャネルを意味し、
　周波数拡散変調装置の信号周波数拡散変調部、ＰＮ符号発生器、クロック発生回路、信号分割回路、アンテナが、遅延回路７により設定した位相の異なるＰＮ符号により、情報の伝送を行うものであり、
　また、該遅延回路７が、所定数のチャネルを使用して相手先周波数拡散復調装置へ情報の伝送をするために、前記周波数拡散変調装置の信号周波数拡散変調部、ＰＮ符号発生器、クロック発生回路、信号分割回路、アンテナの各チャネルのＰＮ符号を設定するものものであること、は当業者に自明のことである。
　
　前記記載事項及び、図面の記載並びに当該分野の技術常識を勘案すると、
　引用例１には、
　「周波数拡散通信による情報の伝送を行う周波数拡散変調装置であって、
　周波数拡散通信を行う周波数拡散変調部、ＰＮ符号発生器、クロック発生回路、信号分割回路、アンテナと、
　所定数のチャネルを使用して相手先周波数拡散復調装置へ情報の伝送をするために、前記周波数拡散変調装置の信号周波数拡散変調部、ＰＮ符号発生器、クロック発生回路、信号分割回路、アンテナの各チャネルのＰＮ符号を設定する遅延回路を有し、
　前記信号周波数拡散変調部、ＰＮ符号発生器、クロック発生回路、信号分割回路、アンテナは、設定された拡散符号を使用して、前記相手先周波数拡散復調装置へ情報を送信する通信装置。」、
を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　また、引用例１には、
　「周波数拡散通信において、各チャネルの設定のために、ＰＮ符号を設定する」こと（以下、「引用例１記載の事項」という。）が記載されており、
　引用例１記載の事項の「周波数拡散通信」、「ＰＮ符号」は、各々、「スペクトル拡散通信」、「拡散符号」といえるので、
　引用例１記載の事項は、「スペクトル拡散通信において、各チャネルの設定のために、拡散符号を設定する」（以下、「引用例１記載の技術」という。）というものである。　
　
　３．対比・判断
　
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　（ａ）引用例１に記載された発明の「周波数拡散通信」は、本願発明の「スペクトラム拡散通信」に相当する。
　（ｂ）引用例１に記載された発明の「周波数拡散変調装置」、「周波数拡散変調部、ＰＮ符号発生器、クロック発生回路、信号分割回路、アンテナ」は、各々、本願発明の「通信装置」、「通信手段」である。
　（ｃ）本願発明の「データ通信」と、引用例１に記載された発明の「情報の伝送」とは、「通信」で一致する。
　（ｄ）本願発明の「相手先装置」と、引用例１に記載された発明の「相手先周波数拡散復調装置」とは、「相手側装置」で一致する。　　
　（ｅ）引用例１に記載された発明の「ＰＮ符号」は、本願発明の「拡散符号」である。
　（ｆ）本願発明の「データ」は、「情報」である。
　（ｇ）本願発明の「相手先装置の受信済みのデータの処理能力に応じた数のチャネルを使用して前記相手先装置と通信するために、通信手段の各チャネルのＰＮ符号を設定する設定手段」と、引用例１に記載された発明の「所定数のチャネルを使用して相手周波数拡散復調装置へ情報の伝送をするために、前記周波数拡散変調部、ＰＮ符号発生器、クロック発生回路、信号分割回路、アンテナの各チャネルのＰＮ符号を設定する遅延回路」とは、引用例１に記載された発明の「相手先周波数拡散復調装置へ情報の伝送をするために」が、相手側装置と通信するために、である、ことは自明のことであり、前記（ｂ）〜（ｅ）を考慮して、両者は、「所定数のチャネルを使用して相手側装置と通信するために、前記通信手段の各チャネルの拡散符号を設定する設定手段」である点で一致する。
　
　　そうしてみると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　
　「スペクトラム拡散通信による通信を行う通信装置であって、
　スペクトラム拡散通信を行う通信手段と、
　所定数のチャネルを使用して相手側装置と通信するために、前記通信手段の各チャネルの拡散符号を設定する設定手段を有し、
　前記通信手段は、設定された拡散符号を使用して、相手側装置へ情報を送信する通信装置。」である点において、一致し、
　  　　
　（１）「通信」、「情報」について、本願発明が、「データ通信」、「データ」であるのに対し、引用例１に記載された発明では、「情報の伝送」であり、「情報」について「データ」との記載がない点、
　（２）相手側装置について、本願発明が、「相手先装置」あるのに対し、引用例１に記載された発明では「相手先周波数拡散復調装置」である点、
　（３）「所定数のチャネルを使用して相手側装置と通信するために、前記通信手段の各チャネルの拡散符号を設定する設定手段」について、本願発明が、「相手先装置の受信済みのデータの処理能力に応じた数のチャネルを使用して前記相手先装置と通信するために、通信手段の各チャネルのＰＮ符号を設定する設定手段」であるのに対し、引用例１に記載された発明にはこのような記載の明示がない点、
　で相違している。
　
　そこで、前記相違点（１）、（２）、（３）について、以下、検討する。
　　
　「相手先装置とデータを通信する通信装置であって、
　相手先装置の、データの処理能力に応じた伝送速度で、相手先装置と通信するために、　伝送速度を設定し、設定された伝送速度で前記相手先装置へデータを送信する通信装置。」は本願出願前より周知（例えば、特開昭６３−１２１３５４号公報、特に、２頁左上欄８行〜右下欄６行の記載（該記載における「印刷速度」は、「データの処理能力」である。）、特開平４−３６９１６９号公報、特に、２頁段落【０００２】〜【０００５】の記載（該記載における、「画情報」は、画データであり、「データ」である。）、参照）、であり（以下、「周知事項１」という。）、
　また、「通信装置において、相手先装置と通信するために、伝送速度に対応してチャネルの数を設定すること」は本願出願前より周知（　例えば、特開昭６４−６００４１号公報、特に、２頁左上欄１０行〜右上欄６行、同左下欄９行〜右下欄１行の記載　参照）であり（以下、「周知事項２」という。）、
　また、引用例１には、前記２．（１）で「引用例１記載の技術」として、記載したように、「スペクトル拡散通信において、各チャネルの設定のために、拡散符号を設定する」ことが記載されている。
　そして、引用例１に記載された発明と周知事項１、２は、通信装置から相手先装置へ情報を送るものであるという点で、技術分野が共通しているから、
　引用例１に記載された発明において、前記周知事項１を適用し、相手先装置の、データの処理能力に応じた伝送速度で、相手先装置と通信するために、通信手段の伝送速度を設定し、その際、「通信手段の伝送速度の設定」について、「伝送速度に対応してチャネルの数を設定する」前記周知事項２を適用すると共に、「スペクトル拡散通信において、各チャネルの設定のために、拡散符号を設定する」引用例１記載の技術を適用し、
　引用例１に記載された発明において、「所定数のチャネルを使用して相手側装置と通信するために、前記通信手段の各チャネルの拡散符号を設定する設定手段」について、
「相手先装置の、受信済みのデータの処理能力に応じた数のチャネルを使用して前記相手先装置と通信するために、前記通信手段の各チャネルの拡散符号を設定する設定手段」（相違点（３））とすることは当業者が容易に成し得たことである。また、前記、周知事項１には、「相手先装置とデータを通信する通信装置」であることが記載されているから、引用例１に記載された発明の、「通信」、「情報」について、「データ通信」、「データ」（相違点（１））、「相手側装置」について、「相手先装置」（相違点（２））とすることは当業者が適宜容易に成し得る程度の事項である。
　
　そして、本願発明の奏する効果も当業者が予想し得る程度のものであり、格別なものはない。
　よって、本願発明は、前記引用例１に記載された発明及び引用例１記載の技術、周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用例１に記載された発明及び引用例１記載の技術、周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。