【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３２７６５号「雨樋用吊金具」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　６月１３日出願公開、特開２０００−１６０７８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月２４日の出願であって、平成１４年１０月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１２月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項２を次のように補正することを含むものである。
「【請求項２】
　下端に雨樋受金具を設け、上端の上部ネジ部の適所に下部ナットを螺挿し、その上方から下部座金を嵌挿させたうえで折版屋根などに挿通させた吊棒の上端から、パッキン部材、上部座金を上部ネジ部に嵌挿させ、更に上部ナットを手締めで螺挿させて仮止めした後、上記上部ナットを締め付けて、上端のネジ部を折版屋根などに挿通する吊棒を、上、下部ナットによって屋根に挟み止め固定するようにした雨樋用吊金具において、
　上記上部ナットが、パッキン部材を固着した上部座金と固定された上部締付けナット部材と、
　上記下部ナットが、下部座金と固着された下部締付けナット部材と、より構成していることを特徴とする雨樋用吊金具。」
　上記補正は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「雨樋受金具」について、「上端の上部ネジ部の適所に下部ナットを螺挿し、その上方から下部座金を嵌挿させたうえで折版屋根などに挿通させた吊棒の上端から、パッキン部材、上部座金を上部ネジ部に嵌挿させ、更に上部ナットを手締めで螺挿させて仮止めした後、上記上部ナットを締め付けて」との限定を付加し、また「上部ナット」及び「下部ナット」について、それぞれ「上部締付けナット部材」及び「下部締付けナット部材」とにより構成しているとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５６−１４１８８３号（実開昭５８−５５１２１号）のマイクロフイルム（以下、引用例１という。）には、次の（イ）ないし（ニ）の事項が記載されている。
（イ）「本考案は樋吊金具、特に折版構造屋根の軒先部分に軒樋を取付けるために用いられる樋吊金具の改良に係るものであって、その目的とするところは風や振動等による軒樋の揺動を防止せしめることにある。」（第１頁１１行〜１５行）
（ロ）「帯状天板１に取付けられる軒樋Ａの一方の軒樋耳縁保持部２が折版構造屋根Ｂの谷部ｂの下面に位置し且つ帯状支承板４が折版構造屋根Ｂの山部ａの下面に位置するように調整して連結ボルト３を折版構造屋根Ｂの軒先端部近傍の山部ａに穿設された孔に挿通しパッキン５等を介してナット６にて該山部ａに締付け固定するものである・・・」（第３頁１２行〜下１行）
（ハ）「・・・本考案は両端に軒樋耳縁保持部２を有する帯状天板１の上面に連結ボルト３を立上げてなるものにおいて、連結ボルト３の上方部に折版構造屋根Ｂの山部ａの一面若しくは両面に当接するように帯状天板１に対し略平行に位置する帯状支承板４を上下動自在に取付けてなる構成よりなるため、・・・」（第３頁５行〜１１行）
（ニ）、第２図には、ボルト３の上端には上部ネジが設けられ、該上部ネジ部に、下方から順に、下部ナット、帯状支承板４，折版構造屋根Ｂの山部ａ、パッキング５、上部座金、及び、ナット６が取り付けられていることが記載されている。
　これらの記載及び図面からみて、引用例１には、「下端に帯状天板１を設け、上端の上部ネジ部の適所に下部ナットを螺挿し、その上方から帯状支承板４を嵌挿させたうえで折版構造屋根Ｂに挿通させた連結ボルト３の上端から、パッキング５、上部座金を上部ネジ部に嵌挿させ、更にナット６を螺挿させた後、上記ナット６を締め付けて、上端のネジ部を折版構造屋根Ｂなどに挿通する連結ボルト３を、ナット６、下部ナットによって屋根に挟み止め固定するようにした樋吊金具」の発明が記載されていると認められる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５５−７６１５号（実開昭５６−１０９４０９号）のマイクロフイルム（以下、引用例２という。）には、次の（ホ）ないし（ト）の事項が記載されている。
（ホ）「本考案は屋根板材等の相手部材の締着に用いるシーリングワッシャを伴う締付装置に係るものである。」（明細書第１頁下６〜４行）
（ヘ）「シーリングワッシャ、金属ワッシャ並びにナット又はボルト頭部等の締付トルク付加体の三要素が手扱いが頗る便利な一体に定着されているにも拘わらず、締着完了時にもシーリングワッシャの変形を生じることが皆無で所期の締付効果を得ることができるシーリングワッシャ付き締付装置を提案するものであり、」（第３頁９行〜１５行）
（ト）「・・・たとえばフェルトにコールタールを含滲させたような弾力性のあるシーリングワッシャ(3)を金属ワッシャ(2)の下面に接着剤(6)を用いて締着する。この部分の接着剤(6)は重質の油分が含滲されてても、フェルト繊維部に付着するから通常の気乾性の合成樹脂接着剤を使用することができる。そして、シーリングワッシャ(3)を接着した金属ワッシャ(2)の上面にセルローズ系等の接合剤(7)を用いてナット(1)の締付面を接合して、接着剤(6)又は接合剤(7)を介在せしめて集合体とされたシーリングワッシャ付きナット装置(10)を得るのである。」（第４頁下１行〜第５頁１１行）
　したがって、引用例２には「屋根板材の締付装置において、シーリングワッシャ(3)、金属ワッシャ(2)並びにナット(1)を接着剤(6)又は接合剤(7)を介在せしめて集合体とされたシーリングワッシャ付きナット装置(10)」の発明が記載されていると認められる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２７４２２３号公報（以下、引用例３という。）には、次の（チ）の事項が記載されている。
（チ）「建築物の架構材を接合するボルトとナットの締結作業の完了を視認できるボルト・ナット締結管理方法において、ナットと、該ナットの下面に配置されたばね座金と、これらナットとばね座金を一体化するように被覆したナット被覆部とばね座金被覆部とからなる着色フィルムとを備えたばね座金付きナットを、前記ボルトに仮締めしてから本締めし、前記ナット被覆部をばね座金被覆部の上縁から切断して剥離させることにより、締結作業の完了時点で前記ナットを露出させることを特徴とするボルト・ナット締結管理方法。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
　したがって、引用例３には「ナットと、該ナットの下面に配置されたばね座金と、これらナットとばね座金を一体化するように被覆したナット被覆部とばね座金被覆部とからなる着色フィルムとを備えたばね座金付きナット」の発明が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明とを比較すると、引用例１記載の発明の「帯状天板１」、「折版構造屋根Ｂ」、「連結ボルト３」、「パッキング５」、「ナット６」、「樋吊金具」は、本願補正発明の「雨樋受金具」、「折版屋根」、「吊棒」、「パッキン部材」、「上部ナット」、「雨樋用吊金具」に相当する。また、ナットをボルトに締め付けする際に、ナットを手締めで螺挿させて仮止めすることは技術常識（必要ならば引用例３参照）であるからから、両者は、
「下端に雨樋受金具を設け、上端の上部ネジ部の適所に下部ナットを螺挿し、その上方から折版屋根などに挿通させた吊棒の上端から、パッキン部材、上部座金を上部ネジ部に嵌挿させ、更に上部ナットを手締めで螺挿させて仮止めした後、上記上部ナットを締め付けて、上端のネジ部を折版屋根などに挿通する吊棒を、上、下部ナットによって屋根に挟み止め固定するようにした雨樋用吊金具において、上記上部ナットが、パッキン部材、上部座金及び上部締付けナット部材より構成している雨樋用吊金具」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　雨樋用吊金具において、上端の上部ネジ部の適所に下部ナットを螺挿し、折版屋根などに挿通させた吊棒に関して、本願補正発明では、下部ナットの上方から下部座金を嵌挿させているのに対し、引用例１記載の発明では下部ナットの上方から帯状支承板４を嵌挿させている点。
［相違点２］
　上部ナットに関し、本願補正発明が、パッキン部材を固着した上部座金と固定された上部締付けナット部材とより構成されているのに対し、引用例１記載の発明ではパッキン部材、上部座金、及び締付けナット部材相互の固着（固定）について不明な点。
［相違点３］
　下部ナットに関し、本願補正発明が、下部座金と固着された下部締付けナット部材とにより構成されているのに対し、引用例１記載の発明では帯状支承板４と下部締付けナット部材相互の固着について不明な点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　引用例１の第２図には、「折版構造屋根Ｂの軒先端部近傍の山部ａの下面と下部ナットの上面に位置するように、帯状支承板４が取付けてある」ことが図示されており、この「帯状支承板４」は本願補正発明の「下部座金」と同等の役割を果たすものと認められ、また、本願補正発明と同一技術分野に属する屋根板の締結具において、ネジ部の適所にナットを螺挿しる際に、座金を嵌挿させることは、実開昭６３−３４３８７号（実開平１−１３８０３３号）のマイクロフイルム（従来例の第４図参照）に見られるように周知の事項であるから、引用例１の記載の発明の「帯状支承板４」を本願補正発明の「下部座金」に代えることにより、また周知事項の座金を付加することにより、本願補正発明のように、下部ナットの上方から下部座金を嵌挿させることは、当業者ならば容易になし得るものとと認められる。
［相違点２］について
　引用例２記載の発明の「ナット(1)」、「シーリングワッシャ(3)」、「金属ワッシャ(2)」、「シーリングワッシャ付きナット装置(10)」は、本願補正発明の「上部ナット２」、「パッキン部材４」、「上部座金３」、「上部ナット」に相当するから、本願補正発明と同一技術分野に属する屋根板の締付装置において、本願補正発明のように、上部ナットが、パッキン部材を固着した上部座金と固定された上部締付けナット部材とより構成されているようにすることは、引用例２に記載されている。
　したがって、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用することにより容易になし得ることである。
［相違点３］について
　引用例３記載の発明の「ナット」、「ばね座金」、「ばね座金付きナット」は、本願補正発明の「下部ナット７」、「下部座金６」、「下部締付けナット部材ロ」に相当するから、本願補正発明と同一技術分野に属する建築の分野において、本願補正発明のように、下部ナットが、下部座金と固着された下部締付けナット部材とにより構成されているようにすることは、引用例３に記載されている。
　したがって、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が引用例１記載の発明に引用例３記載の発明を適用することにより容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１ないし引用例３記載の発明並びに周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用例１ないし引用例３に記載された発明並びに周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１２月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項２】
　下端に雨樋受金具を設け、上端のネジ部を折版屋根などに挿通する吊棒を、上、下部ナットによって屋根に挟み止め固定するようにした雨樋用吊金具において、
　上記上部ナットは、パッキン部材を固着した上部座金と固定され、
　上記下部ナットは、下部座金と固着されていることを特徴とする雨樋用吊金具。」
（以下、請求項２に記載された発明を特に「本願発明」という。）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された各引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　請求項２に記載された発明（以下、「本願発明」という）は、本願補正発明から「雨樋受金具」の限定事項である「上端の上部ネジ部の適所に下部ナットを螺挿し、その上方から下部座金を嵌挿させたうえで折版屋根などに挿通させた吊棒の上端から、パッキン部材、上部座金を上部ネジ部に嵌挿させ、更に上部ナットを手締めで螺挿させて仮止めした後、上記上部ナットを締め付けて」の構成、また「上部ナット」及び「下部ナット」のそれぞれの限定事項である「上部締付けナット部材」及び「下部締付けナット部材」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおりであり、本願発明も、同様の理由により、引用例１ないし引用例３に記載された発明並びに周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
  
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし引用例３に記載された発明並びに周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。