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　平成　３年特許願第３４５０２６号「端子台および端子台付きスイッチ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月２３日出願公開、特開平　５−１８２５６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成３年１２月２６日の特許出願（特願平３−３４５０２６号）であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、当審で提出された平成１３年２月９日付け全文手続補正書により補正された明細書及び平成１２年３月６日付け手続補正書により補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「制御対象機器（Ａ）の制御部（１）に接続される複数のリード線（３）が、当該端子台付きスイッチの複数に順次接続されるものであって、前記複数のリード線（３）の１本は、データ通信ラインであって、該データ通信ラインを介してデータを伝送するものであるとともに、前記制御対象機器（Ａ）の作動内容に対応してスイッチ入力が行われるスイッチ部（１００）と、前記リード線（３）を接続する端子台（５）とを、前記データ通信ラインを通して前記スイッチ部（１００）のスイッチ入力信号が伝送されるように電気的に接続して備え、前記端子台（５）は、ケース（６）とこれに連結される蓋体（８）とを備え、前記ケース（６）の開放部位には、所定姿勢で載置装填された前記リード線（３）をそれぞれ受け止める複数の端子（９）を設け、前記蓋体（８）でケース（６）の開放部位を閉塞した状態において、該蓋体（８）で押圧されたリード線（３）に相対的に前記端子（９）が食い込んで心線（３ａ）に導通接触されるように構成している端子台付きスイッチ。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（特開昭６３−２３１８８５号公報）には、以下の事項が記載されている。
（１−ａ）「電源導体及び信号導体を有する多重伝送用ケーブルに任意の位置で、ターミナルケースを、そのヒンジ機構によりはさみ、ロツク機構によりロックすることにより、ターミナルケースが収納する多重伝送用回路が、多重伝送用ケーブルの電源導体及び信号導体と接続出来るようにしたものであって、上記多重伝送用回路を収納するターミナルケースが、その一側の開閉のためのヒンジ機構及び他の一側の固定のためのロツク機構と、多重伝送用ケーブルに接せしめる内側面にケーブルの外部被覆をやぶつて内部の電源導体及び信号導体に接せしめるための、上記多重伝送用回路に接続された圧接端子と、外側面に負荷又はスイツチ類と接続するためのコネクタ等の接続手段とを備えることを特徴とする多重伝送用ターミナル。」（特許請求の範囲）
（１−ｂ）「（産業上の利用分野）
　本発明は、マルチドロツプ接続を行なう産業用、車載用等の多重伝送用ターミナルに関するものである。
（従来の技術）
　第５図に一般のマルチドロツプ接続方式の多重伝送システムのブロック図を示す。第５図中（１′），（２′）は各多重ターミナルに電力を給電する電源線、（３′），（４′）は各ターミナルへの情報を伝送するための信号線、（５），（６）が多重ターミナル、（７），（８），（９），（１０）がそれぞれ情報により動作するアクチユエータ及び信号を作り出すスイツチ類である。」（公報第１頁２欄第２行〜第１３行）
（１−ｃ）「第２図は本発明を実現するための電源線を形成する電源導体及び信号線を形成する信号導体を一括被覆した多重伝送用ケーブルの例である。第２図に於いて、電源導体は、（１），（２）に示す如く対向した２枚のリボン状板（一部曲げられていても問題ない）で構成する。・・・
　又信号導体は、（３），（４）に示す如く電源用の２枚の導体（１），（２）と平行かつ等距離に２本接近して配置していることにより電源導体からの静電誘導に対して最も誘導を受けにくい配置となつている。」（公報第２頁４欄第５行〜第１７行）
（１−d）「第１図は本発明による多重ターミナル例の斜視的断面図であり、・・・この第１図中（１９）はケースに付けられたヒンジ部でケースは上下に開閉出来る。（２０）はヒンジと相対する位置につけられたロツク機構で、本機構によりケースの上下は完全に閉じられる。ケース（３０）内には（２５）に示すプリント基板上に多重ターミナルに必要な（２３）のＩＣ等の回路が実装され、それらはプリント板上の銅箔パターン（２４）によりターミナルの回路が構成されている。本プリント板からはケース中央のケーブルをはさみ込む空間（２６）に対し圧接用接続端子たるピン（１５），（１７），（１８）及びリード線を介してケース下部より（２６）に向けて出る圧接用ピン（１６）が取り付けられている。」（公報第２頁５欄第６行〜第２０行）
（１−ｅ）「（作用）
　この第１図のターミナルは、多重伝送用ケーブルに取付る前には第３図（ａ）に示す如くヒンジ部（１９）により上、下開いた状態にあるが、本ターミナルを多重伝送用ケーブルに取り付けたときは第３図（ｂ）の状態であり、ロツク機構（２０）により上、下は閉じられケーブルに固定される。なお（１４）はケーブルの外形に合わせた切込み部分である。第４図はこの断面形状で（２９）は多重伝送回路であり、ターミナル内の圧接端子（１５），（１６），（１７），（１８）がそれぞれ導体（１），（２），（３），（４）に接触している所を示している。なお第４図はケースは省略して描いている。この様に本発明によるターミナルは多重伝送用ケーブルをはさんで上下を閉じる作業のみで簡単に固定と電源線、信号線を一括接続出来かつ電送用ケーブルの切断、端末処理等が不要でどの位置にも取り付けられる特徴を持っている。第１図、第４図の圧接ピン（１５），（１７），（１８）は図の如くプリント板回路（２４）に直接取り付けられる必要は必ずしもなく、導体を介してプリント板回路に接続されても良い。又ケース（３０）には負荷又はスイツチ類と接続するためのコネクタ等の接続手段（２１）を備えている。」（公報第２頁６欄第５行〜第３頁７欄第８行）
（１−ｆ）図面の第１図には、上記の事項に関し、本発明の斜視的断面図が示されており、ケース（３０）の上部（以下、「上ケース（３０）」という。）とケース（３０）の下部（以下、「下ケース（３０）」という。）がヒンジ部（１９）で開閉自在とされていることも示されている。
（１−ｇ）図面の第２図には、上記の事項に関し、本発明の適用に際し用いる多重伝送用ケーブルの斜視的断面図が示されている。
（１−ｈ）図面の第３図には、上記の事項に関し、本発明のターミナルをケーブルに取り付ける前の状態の図（図（ａ））と、本発明のターミナルをケーブルに取り付けた後の状態を示す図（図（ｂ））が示されている。
（１−ｉ）図面の第４図には、上記の事項に関し、第３図（ｂ）の斜視的断面図（たゞし外ケースを除外して示す）が示されており、図面の第３図（ｂ）と合わせて、上ケースと下ケースを閉塞させた状態において、ターミナル内の圧接端子（１５），（１６），（１７），（１８）がそれぞれ導体（１），（２），（３），（４）に接触していることが示されている。
（１−ｊ）図面の第５図には、上記の事項に関し、本発明を利用する多重伝送システムのブロック図が示されている。
　ここで、上記刊行物の特許請求の範囲に記載の発明に係る多重伝送用ターミナルは、上記（１−ｂ）で指摘のように、従来技術としての図面の第５図にそのブロック図が示された多重伝送システムにおける多重ターミナルの改良であることから、該多重伝送システムは、上記刊行物の特許請求の範囲に記載の発明の従来技術であると同時に、上記特許請求の範囲に記載の発明に係る多重伝送用ターミナルの利用形態の例を示したものといえる。したがって、上記多重伝送用ターミナルを該多重伝送システムに利用したものを上記刊行物に記載された一つの発明と考えることが可能であるものと認められる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、図面の第５図においては、電源線（１′），（２′）及び信号線（３′），（４′）に電気的に接続されるスイツチ類（９），（１０）を備えた多重ターミナル（６）は１つしか明示されてはいないが、図面の第5図のものは、一般のマルチドロップ接続方式の多重伝送システムを説明したものであること及び該マルチドロップ接続の接続対象機器の数は、通常、２，３台に止まるものではなく、数十台以上であることも普通であることを考慮すると、図面の第５図に示された１セットの電気的に接続されるスイツチ類（９），（１０）を備えた多重ターミナル（６）とは別の複数の電気的に接続されるスイツチ類を備えた多重ターミナルのセットの存在も当然に想定されているものと解釈することが妥当である。
　してみると、上記刊行物には、「アクチユエータ（７），（８）の多重ターミナル（５）に接続される複数のケーブル（１），（２），（３），（４）が、電気的に接続されるスイツチ（９），（１０）を備えた多重ターミナル（５）の複数に接続される」点が実質的に記載されているものと認められる。
　また、上記（１−ｅ）で指摘の刊行物の「（１４）はケーブルの外形に合わせた切込み部分である」との記載及び図面の第３図に示されている上ケース（３０）及び下ケース（３０）とケーブルの位置関係からみて、刊行物には、「ケース中央のケーブルをはさみ込む空間（２６）には、所定姿勢で載置装填された前記ケーブルをそれぞれ受け止める複数の圧接用ピン（１６）を設け」ていることが実質的に記載されていることが明らかである。
　さらに、上記（１−ｂ）で指摘の刊行物の「（７），（８），（９），（１０）がそれぞれ情報により動作するアクチユエータ及び信号を作り出すスイツチ類である。」との記載及び図面の第５図に示された多重伝送システムの構成から、刊行物には、「アクチユエータ（７），（８）の作動内容に対応してスイッチ入力が行われるスイッチ類（９），（１０）と、前記ケーブルを接続するケース（３０）とを、前記信号線を通して前記スイッチ類（９），（１０）のスイッチ入力信号が伝送されるように電気的に接続して備え」た点が実質的に記載されていると認められる。
　さらにまた、刊行物には、上記（１−ａ）で指摘の特許請求の範囲の「多重伝送用ケーブルに接せしめる内側面にケーブルの外部被覆をやぶつて内部の電源導体及び信号導体に接せしめるための、上記多重伝送用回路に接続された圧接端子」の記載があるが、この「ケーブルの外部被覆をやぶ」ることは、換言すれば、「ケーブルに食い込」むことであるから、刊行物には、「該上ケース（３０）で押圧されたケーブルに相対的に前記圧接用接続端子たるピン（１５），（１６），（１７），（１８）が食い込んで内部の電源導体及び信号導体に導通接触」されるように構成した点が実質的に記載されているものと認められる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これらのことを含め、上記２．引用刊行物に指摘の刊行物の記載事項を総合すると、刊行物１には、「アクチユエータ（７），（８）の多重ターミナル（５）に接続される複数のケーブル（１），（２），（３），（４）が、電気的に接続されるスイツチ類（９），（１０）を備えた多重ターミナル（６）の複数に接続されるものであって、前記複数のケーブルの２本は、信号線であって、該信号線を介して情報を伝送するものであるとともに、アクチユエータ（７），（８）の作動内容に対応してスイッチ入力が行われるスイッチ類（９），（１０）と、前記ケーブルを接続するケース（３０）とを、前記信号線を通して前記スイッチ類（９），（１０）のスイッチ入力が伝送されるように電気的に接続して備え、前記ケース（３０）は、下ケース（３０）とこれに連結される上ケース（３０）とを備え、前記下ケース（３０）のケーブルをはさみ込む空間（２６）と上ケース（３０）のケーブルをはさみ込む空間（２６）のどちらか一方あるいは双方に、所定姿勢で載置装填された前記ケーブルをそれぞれ受け止める複数の圧接用接続端子たるピン（１５），（１６），（１７），（１８）を設け、ケース中央のケーブル（１），（２），（３），（４）をはさみ込む空間（２６）を閉塞した状態において、該上ケース（３０）で押圧されたケーブル（１），（２），（３），（４）に相対的に前記圧接用接続端子たるピン（１５），（１６），（１７），（１８）が食い込んで内部の電源導体及び信号導体に導通接触されるように構成している電気的に接続されるスイツチ（９），（１０）を備えた多重ターミナル（６）」の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．対比
　そこで、本願発明と刊行物発明を対比する。
　両者の文言の意味、機能または作用等からみると、後者における「アクチユエータ（７），（８）」、「多重ターミナル（５）」、「ケーブル」、「電気的に接続されるスイツチ類（９），（１０）を備えた多重ターミナル（６）」、「信号線」、「情報」、「スイツチ類（９），（１０）」、「ケース（３０）」、「下ケース（３０）」、「上ケース（３０）」、「はさみ込む空間（２６）」、「圧接用接続端子たるピン（１５），（１６），（１７），（１８）」、「内部の電源導体及び信号導体」はそれぞれ、前者における「制御対象機器（Ａ）」、「制御部（１）」、「リード線（３）」、「端子台付きスイッチ」、「データ通信ライン」、「データ」、「スイッチ部（１００）」、「端子台（５）」、「ケース（６）」、「蓋体（８）」、「ケース（６）の開放部位」、「端子」、「心線（３ａ）」に相当する。
　したがって、両者は、「制御対象機器（Ａ）の制御部（１）に接続される複数のリード線（３）が、当該端子台付きスイッチの複数に接続されるものであって、前記複数のリード線（３）の一部が、データ通信ラインであって、該データ通信ラインを介してデータを伝送するものであるとともに、前記制御対象機器（Ａ）の作動内容に対応してスイッチ入力が行われるスイッチ部（１００）と、前記リード線（３）を接続する端子台（５）とを、前記データ通信ラインを通して前記スイッチ部（１００）のスイッチ入力信号が伝送されるように電気的に接続して備え、前記端子台（５）は、ケース（６）とこれに連結される蓋体（８）とを備え、前記ケース（６）あるいは蓋体（８）の開放部位には、所定姿勢で載置装填された前記リード線をそれぞれ受け止める複数の端子（９）を設け、前記蓋体（８）でケース（６）の開放部位を閉塞した状態において、該蓋体（８）で押圧されたリード線に相対的に前記端子（９）が食い込んで心線（３ａ）に導通接触されるように構成している端子台付きスイッチ」の点（以下、「一致点」という。）で一致しており、下記の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明においては、端子台付きスイッチに関して、制御対象機器（Ａ）の制御部（１）に接続される複数のリード線（３）が、端子台付きスイッチの複数に順次接続されるものであるのに対し、刊行物発明においては、実質的に、端子台付きスイッチが、制御対象機器（Ａ）の制御部（１）に接続される複数のリード線（３）が、端子台付きスイッチの複数に接続されているものの、該複数のリード線が該端子台付きスイッチの複数に順次接続されるか否か明りょうでない点。
［相違点２］
　本願発明においては、所定姿勢で載置装填された前記リード線をそれぞれ受け止める複数の圧接用ピン（１６）がケース（６）の開放部位に設けられているのに対し、刊行物発明においては、該端子（１６）はケース（６）の開放部位に設けられているのみでなく蓋体（８）の開放部位にも設けられている点
［相違点３］
　本願発明においては、複数のリード線（３）の一本が、データ通信ラインであるのに対し、刊行物発明では、２本が、データ通信ラインである点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 ４．当審の判断
　上記の相違点について検討する。
（１）［相違点１］について
　複数のリード線によって、電気機器を順次接続する、いわゆるデージーチェイン式接続方式、により端子台を順次接続する技術は周知技術（要すれば、実願昭６１−１７１８９３号（実開昭６３−７８４５２号）のマイクロフィルム，実願昭６１−１６８７３７号（実開昭６３−７３８６４号）のマイクロフィルム、特開昭６２−８６９３６号公報を参照のこと。）であり、刊行物発明における端子台スイッチも本願発明におけるそれも、一致点にあるように基本的な構成が共通する。そして、刊行物発明のマルチドロップの接続を同じ装置間のケーブル接続の一つの方法である周知のデージーチェインに替えて、本願発明におけるような、端子台付きスイッチが、制御対象機器（Ａ）の制御部（１）に接続される複数のリード線（３）が、端子台付きスイッチの複数に順次接続されるものとすることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。また、そうしたことによって奏する作用効果も、当業者が予測することのできる範囲のものである
（２）［相違点２］について
　端子はリード線と回路等を電気的に接続するためにあるものであるから、リード線に対応して設けることは当然であるから、本願発明における端子（９）に相当する、刊行物における圧接用接続端子たるピン（１５），（１６），（１７），（１８）は、刊行物の図面の第２図に示されたような多重伝送用ケーブルを構成する各ケーブル（１），（２），（３），（４）の位置関係に対応させ、該ピン（１５），（１７），（１８）を上ケース（３０）のはさみ込み空間（２６）に、該ピン（１６）を下ケース（３０）のはさみ込み空間（２６）にそれぞれ設けたものと解することができる。また、同様に本願発明においても、端子（９）は、本願明細書及び図面に記載のように平行に配置されるリード線の位置関係に合わせてケース（６）の開放部位に配置されていると解することができる。そして端子台に入る、あるいは端子台から出るリード線が、ばらで平行な態様を為すものは、ケーブルとして普通に知られるものにすぎず、単にそのようなケーブルを用いて、本願発明のように、ケース（６）の開放部位に複数の端子（９）を設けることは、当業者において格別、困難なこととはいえないし、そうしたことによって奏する作用効果も、当業者が予測することのできる範囲のものである。
（３）［相違点３］について
　伝送技術においてデータ通信ラインを一本とすることは周知技術（要すれば、特開平２−３０１３４０号公報を参照のこと。）であるから、刊行物発明の端子台に該周知技術を適用して、リード線のうちのデータ通信ラインの本数を１本にして、そうしたデータ通信ラインに対応して端子に関する構成を変更する程度のことは、当業者が適宜、想到しうる設計的事項であり、そうしたことによって奏する作用効果も、当業者が予測することのできる範囲のものである。
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記刊行物に記載の発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。