【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４９２２０号「ＱＯＳプロテクション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２３日出願公開、特開２０００−１７４８１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月９日の出願であって、平成１４年７月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２９日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「請求項１記載の発明」という。）
「現用系及び予備系の冗長システムにおいて、パケットフローを監視してセクションとラインとパスとのうちの少なくとも一つの障害劣化情報を検出しかつその障害の救済を行うＱＯＳプロテクション装置であって、前記現用系及び予備系各々のパケットフローを監視して前記現用系及び予備系各々の少なくとも前記パケットフローの品質劣化を検出する検出手段と、前記検出手段で前記現用系及び予備系各々の品質を比較して前記現用系の前記品質劣化を検出した時に前記現用系と前記予備系との切替えを行う切替手段とを有することを特徴とするＱＯＳプロテクション装置。」　
　
３．引用例の認定
　これに対して、原審で拒絶理由に用いられた特開平７−１７０２７６号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）「【目的】 ＡＴＭ通信網のバーチャルパス対において現用パスで故障が発生した際にできるだけ迅速に予備パスに切換えることを可能にする。
【構成】 現用パス及び予備パスから到来するそれぞれの通信セルの数を別個に検出し、予備パスからの通信セルの数が現用パスからの通信セルの数より所定値だけ大きいと、予備パスからの通信セルはさらに伝送し、現用パスからの通信セルは廃棄する。」（１頁【要約】）
　
（２）「【請求項５】 通信セルを、非同期転送モードで動作し複数のスイッチ装置（ＣＣａ，ＣＣ，ＣＣｂ）を有するＡＴＭ通信網（ＡＴＭＮ）のそれぞれ現用パス（ＡＰ）と予備パス（ＥＰ）とから形成されている冗長なバーチャルバス対を介して伝送し、このようなバーチャルパス対を介して伝送する通信セルを、それぞれのパス対の始端に設けられているスイッチ装置（ＣＣａ）により複製し、互いに対応する通信セルを別個に所属の現用パス及び予備パスを介して伝送し、それぞれのバーチャルパス対の終端に設けられているスイッチ装置（ＣＣｂ）により通常は、所属の現用パスを介して伝送される通信セルのみをさらに伝送し、所属の予備パスを介して伝送される通信セルを廃棄する、請求項１に記載のＡＴＭ通信網のそれぞれ現用パスと予備パスから形成されている冗長なバーチャルパス対を介しての通信セルの伝送方法を実施する回路装置において、
それぞれのパス対の現用パス（ＡＰ）及び予備パス（ＥＰ）を介して伝送される通信セルを、それぞれのパス対の終端に設けられているスイッチ装置（ＣＣｂ）のそれぞれの前記パス対に対応する出力側までさらに伝送し、当該の出力側に、前記現用パス（ＡＰ）を介して到来する通信セルの数と前記予備パス（ＥＰ）を介して到来する通信セルの数とを別個に連続的に検出する計数手段を設け、
前記予備パス（ＥＰ）を介して到来する通信セルの数が、前記現用パス（ＡＰ）を介して到来する通信セルの数に比して所定値だけ大きいと当該の出力側を、前記予備パス（ＥＰ）を介して到来する通信セルはさらに伝送し、前記現用パス（ＡＰ）を介して到来する通信セルは廃棄するように制御する制御手段を設けたことを特徴とする回路装置。
【請求項６】 計数手段を、現用パス（ＡＰ）に割当られているカウンタと予備パス（ＥＰ）に割当られているカウンタとにより形成し、それらの瞬時の計数状態を瞬時計数状態の差形成装置に供給することを特徴とする請求項５に記載の回路装置。」（３頁３欄９行〜４４行）
　
（３）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、請求項１又は請求項３の上位概念に記載の記載のＡＴＭ通信網のそれぞれ現用パスと予備パスから形成されている冗長なバーチャルパス対を介しての通信セルの伝送方法と、請求項１に記載の方法を実施する請求項５の上位概念に記載の回路装置とに関する。」（３頁４欄２行〜８行）
　
（４）「現用パスを介して伝送される通信セルの数と予備パスを介して伝送される通信セルの数とを別個に検出できることにある。これにより、現用パスでの通信セル損失がすでに大きい場合でも予備パスに切換えて、全面的な故障となることを防止できる。」（３頁４欄３１行〜３５行）
　
（５）「このようなバーチャルパスは例えば６５５３６本までのバーチャル接続を有し、さらに例えば２．４Ｇｂｉｔ／ｓまでの合計ビット伝送速度を有することもあるので、このようなパスは故障の場合には、個々のバーチャル接続の中で伝送される通信セルの損失を可及的最小に保持するためにできるだけ迅速に予備パスに切換えられなければならない。このためにＡＴＭ通信網の中で以下において現用パスと呼称する各パスに対してそれぞれ１つの予備パスが設けられる。それぞれの現用パスとそれに所属の予備パスとは、以下においてパス対と呼称される。現用パスと所属の予備パスとは、故障に対する高い安全性を実現するために別個の経路を走行する。例えば可能な場合にはこれらの２つのパスに対してＡＴＭ通信網の中で同一のガラス繊維束は使用しない。
【００１２】図１には例として、ＡＴＭ通信網の中を走行する多数のバーチャルパス対のうちの、２つのスイッチ装置の間に形成されている１つのバーチャルパス対が略示されている。スイッチ装置は、ＣＣａ及びＣＣｂにより示されている。スイッチ装置ＣＣａは、バーチャルパス対の始端を形成し、インターフェース装置Ｒ１で、入線パスＶＰＣを介して通信セルが供給される。現用パスＡＰは、スイッチ装置ＣＣａから、これに接続されているインターフェース装置Ｔ２と、ＣＣにより示されている中間スイッチ装置とを介して、スイッチ装置ＣＣｂのＲ２により示されているインターフェース装置に走行する。所属の予備パスＥＰは、スイッチ装置ＣＣａに所属のインターフェース装置Ｔ１と中間スイッチ装置ＣＣとを介してスイッチ装置ＣＣｂのインターフェース装置Ｒ３につながって形成されている。次に、スイッチ装置ＣＣａにインターフェースＲ１を介して供給された通信セルがそれぞれ複製され、互いに対応する通信セルは、別個に現用パスおよび予備パスを介してスイッチ装置ＣＣｂに伝送される。スイッチ装置ＣＣｂで通常は、予備パスを介して伝送された通信セルは廃棄され、現用パスを介して伝送された通信セルのみが、スイッチ装置ＣＣｂの出力側に示されているインターフェース装置Ｔ３に伝送される。現用パスに故障が発生した場合にのみ、対応する予備パスに切換えられる、すなわちこの予備パスを介して到来する通信セルがインターフェース装置Ｔ３に伝送され、同時に、さらに現用パスを介して到来する通信セルは抑圧される。」（４頁５欄２９行〜６欄２０行）
　
（６）「【００２２】別の１つの実施例では、図１のパス対の現用パス及び予備パスが、スイッチ装置ＣＣｂのインターフェース装置Ｔ３まで能動的に導かれる、すなわち予備パスを介して伝送する通信セルは、通常はこの個所で初めて廃棄される。付加的にこのインターフェース装置で連続的に、現用パスを介して到来した通信セルと予備パスを介して到来した通信セルとの数が別個に検出される。走行時間が異なることと、非同期転送モードでは不可避の走行時間変動とに起因して通常は、検出された値に差が発生するが、しかしこの差は通常は任意に大きい値はとらない。しかし現用パスで例えば中断の形の障害が発生すると、予備パスのために検出された通信セルの数が、現用パスのために検出された通信セルの数に比して大幅に増加する。その際にこれら２つの値の差が所定閾値を上回ると、現用パスを介して通信セルがさらに到来してもインターフェースＴ３により廃棄され、予備パスを介して到来する通信セルはさらに伝送される。この方法による切換えは、前述のようにインターフェース装置Ｒ２及びＲ３を用いて行う切換えに比して大幅に迅速である。
【００２３】前述のように現用パス及び予備パスを介して伝送される通信セルを検出するためにインターフェース装置Ｔ３の中に計数手段が設けられている。計数手段は、現用パスに割当られているカウンタと、予備パスに割当られているカウンタとから形成され、それらの瞬時の計数状態は、瞬時計数状態の差値形成装置に供給される。その都度の差値に依存してこの装置から出力される出力信号に応じて、現用パス又は予備パスを介して伝送される通信セルの交換接続が行われる。これに対して択一的に計数手段はアップダウンカウンタから形成され、アップダウンカウンタの瞬時の計数状態は、現用パスを介して伝送される通信セルが到来する都度に一方の方向で変化し、予備パスを介して伝送される通信セルが到来する都度に他方の方向で変化する。この場合、現用パス又は予備パスを介して到来する通信セルのさらなる伝送は、このアップダウンカウンタの瞬時の計数状態に応じて行われる。」（５頁８欄４０行〜６頁９欄２６行）
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、「現用パスと予備パスの冗長なバーチャルパス対において、到来する通信セルの数を検出して現用パスで故障が発生した際にできるだけ迅速に予備パスに切り替える装置であって、現用パス及び予備パスを介して到来した通信セルの数を別個に連続的に検出して、現用パスに割当てられているカウンタと予備パスに割当てられているカウンタから計数状態を供給された差形成装置における差値が所定閾値を上回ると、現用パスを介して通信セルがさらに到来しても廃棄され、予備パスを介して到来する通信セルはさらに伝送するように、現用パス又は予備パスを介して伝送される通信セルの交換接続が行われる回路装置。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　
　
　IEEE ICC'98(7-11 June 1998) pp617-622,Naohiro Shimada et.al.Bandwidth-Adaptive VP Protection Using User Cells（以下、「周知例１」という。）には、次の記載がある。
　
（１）「If an intermediate node detects a failure that does not affect cell flow (e.g.,excessive BER, which is called soft failure hereafter), that node should notify the VP termination node of the soft failure without interrupting the existing users cells. The VP termination node will ignore this failure notification only when the standby VP (i.e., the VP received on the standby channel) is more degraded than the VP from the main path. It will only perform the protection switch if the standby VP is better.」（６１９頁左欄２１行〜３２行）
　この記載によれば、「もし、中間ノードがセルフローに影響しない障害（例えば、極端なBER、以下「ソフト障害」と呼ぶ）を検出した場合、ノードは存在するユーザセルを中断することなくVP終端ノードにソフト障害を通知しなければならない。VP終端ノードは、スタンバイVP（すなわち、スタンバイチャンネルを受信するVP）が　メインパスのVPより品質が低い時だけ、この障害警報を無視する。スタンバイVPが良い時だけ保護切替が行われる。」旨が記載されている。
　
（２）「4, Implementation of Proposed Method
Figure 6 shows an implementation example of the proposed method using a 1+1 protected ring type network, which is currently very popular (e.g.SONET UPSR and Uni-directional Path Self-Healing Ring [12]).」（６１９頁右欄８行〜１３行）
　この記載によれば、「4, 提案方法の実行
図６には、現在極めて一般的な（例えばSONET UPSRと単一方向パスセルフヒーリングリング）１＋１プロテクションリング型ネットワークを用いた提案方法の一実施例が示されている。」旨が記載されている。
　
（３）「In Figure 6, the 1+1 method always bridges the same signal at Node 1 on Path A and Path B. When the line between Node 1 and Node 4 is degraded, Node 4 detects the bit errors (e.g.,B2 10-3 BER). Upon detection of the bit errors, Node 4 overrides the notification bits from 0 to 1 for the appropriate VPs (i.e.,those arriving on Path A).In this situation, Path A is still alive. Through this mechanism, Node 3 is notified of the degradation of Path A, without having to use any additional bandwidth for new OAM cells. Node 3, which is the actual switch node, compares the notification bits of the user cells flowing through Path A with that of Path B, and judges whether the quality of Path B is better than that of Path A.」（６２０頁左欄１１行〜２６行）
　この記載によれば、「図６によれば、１＋１方法は常にノード１においてパスＡとパスＢ上に同じ信号が送信されている。ノード１とノード４の間のラインの品質が下がった場合、ノード４はビットエラー（例えばB2 10-3BER）を検出する。ビットエラーの検出により、ノード４は適切なVP（すなわち、これらはパスＡ上にある）の通知ビットを“０”から“１”に書き換える。この状況で、パスＡはまだ生きている。この機構によってノード３はパスＡの品質低下を新しいＯＡＭセルのための追加の帯域を使用することなく通知される。実際のスイッチノードであるノード３はパスＡとパスＢのフローのユーザセルの通知ビットを比較してパスＡよりパスＢの品質が良いかどうかを判断する。」旨が記載されている。
　
（４）「4.2, Protection Switching Trigger
 Several kinds of failure/status conditions are considered as protection switching triggers. In the case of Figure 6, the B2 error (fiber-level)detection point is assumed to be in Node 4, and the VP protection point is in Node 3. Node 4 provides two kinds of notification methods which are dependent on the failure types; (1) For the case of cell flow failure (e.g.,LOS, LOF), the notification OAM cell could be inserted in the downstream link up to the original VP bandwidth without any interruption. (2) When a soft failure has occurred, the notification is sent by modifying the user cell overhead as described above. Figure 7 show these classifications of failure/status types. The (1) F1-F3 hard failure is the cell flow failure, and the (2) F1-F3 soft failure is a degradation failure.」（６２０頁右欄７行〜２４行）
　この記載によれば、「4.2,プロテクションスイッチングトリガ
プロテクションスイッチングトリガにより、いくつかの障害／ステータスの状態は調べられる。図６の場合、B2エラー（ファイバーレベル）検出点はノード４であり、VPプロテクション点はノード３である。ノード４は障害の型による２つの種類の通知手法を提供する。（１）セルフロー障害（例えばLOS,LOF）に対して、いかなる割り込みも無しに元のVP帯域まで下りリンクにＯＡＭセルを挿入することができる。（２）ソフト障害が発生した場合、通知はユーザセルのオーバーヘッドを上記の事を示すように変更することにより送信される。図７はこれらの障害／ステータスの型を示す。（１）F1-F3ハード障害はセルフロー障害で（２）F1-F3ソフト障害は品質低下障害である。」旨が記載されている。
　
（５）またFigure 7には、F1-F3 ソフト障害がSection/Line/PathのLayerであることが記載されており、Figure 6にはパスＡ及びパスＢの両方にUser Cell bit Detection with Guardが存在し、2 to 1 selectorによってVP pairを選択していることが記載されている。
　
　したがって周知例１には、「パスＡ及びパスＢの冗長システムにおいて、セルフローを監視して、セクション／ライン／パスのソフト障害（極端なBER）を検出しかつその障害の救済を行うＶＰプロテクション装置であって、前記パスＡ及びパスＢのソフト障害を検出するユーザセルビット検出部と、前記検出部でパスＡとパスＢの品質を比較してパスＡの品質低下を検出した時に、パスＡとパスＡよりも品質が良いと判断されたパスＢの切替えを行うセレクタとを有するＶＰプロテクション装置」が記載されている。
　
　
　特開平９−１９１２３４号公報（以下、「周知例２」という。）には、次の記載がある。
　
（１）「【課題】 周波数非選択性及び周波数選択性フェージングが発生したとき、データが断となる前に回線を切り替えて、回線品質を一定の誤り率以下にする。
【解決手段】 現用側、予備側の復調装置２１，２２中の判定帰還型等化器２１２，２２２が受信信号からデータを復調すると共に、タップ係数に重み付けを施し、かつ、一定時間加算したフェージング量がしきい値を越える場合にタップ係数警報信号を出力する。判定帰還型等化器２１２，２２２から出力される判定信号から現用側、予備側の信号処理装置３１，３２が、データ及び誤り率警報信号を切替制御器４１ｂに出力する。切替制御器４１ｂは復調装置２１，２２が出力するタップ係数警報信号及び信号処理装置３１，３２が出力する誤り率警報信号に基づいた回線切替制御信号を無瞬断切替器４２に送出し、信号処理装置３１，３２からのデータの一方を、周波数非選択性及び周波数選択性フェージングが発生した際のデータが断となる前に無瞬断で切り替えて出力する。」（１頁要約）
　
（２）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、デジタル無線通信システムなどにおける現用回線と予備回線を回線品質に基づいて切り替えるための回線切替装置に関する。」（２頁２欄１行〜４行）
　
（３）「【００３４】信号処理装置３１，３２は、判定信号に対してフレーム同期擁立、冗長ビットの挿入抽出及び誤り訂正等の処理を行い、送信側から送られた伝送データを再生する。再生されたデータが無瞬断切替器４２に送出される。この誤り訂正の過程では、データの誤り数に応じたシンドロームパルスやパリティパルスが発生する。そこでこれらパルスを計測して、回線上で発生した誤りの個数を測定し、予め定めた誤り率以上の場合に誤り率警報信号Ｓｆ1 ，Ｓｆ2 を切替制御器４１ｂに出力する。
【００３５】また、現用回線の復調装置２１中の判定帰還型等化器２１２では、タップ係数に一定の重み付けを施し、一定時間加算することによって復調装置２１への入力信号に生じたフェージング量を算出する。このフェージング量が、設定しきい値以上であるとしきい値判定回路が判定した際に、判定部２１７からタップ係数警報信号Ｓｇ1 を切替制御器４１ｂに出力する。
【００３６】同様に予備回線の復調装置２２中の判定帰還型等化器２２２が、タップ係数に一定の重み付けを施し、一定時間加算することによって復調装置２１への入力信号に生じたフェージング量を算出し、しきい値判定回路で設定しきい値以上であると判定した際に、判定部２２７からタップ係数警報信号Ｓｇ2 を切替制御器４１ｂに出力している。
【００３７】切替制御器４１ｂは、現用回線の信号処理装置３１から出力される誤り率警報信号Ｓｆ1 及び復調装置２１中の判定帰還型等化器２１２の判定部２１７から出力されるタップ係数警報信号Ｓｇ1 と、予備回線の信号処理装置３２から出力される誤り率警報信号Ｓｆ2 及び判定帰還型等化器２２２の判定部２２７から出力されるタップ係数警報信号Ｓｇ2 とから、図３に示す真理値表に基づいて処理し、無瞬断切替器４２への回線切替制御信号を出力して、無瞬断切替器４２の切り替えを制御する。」（５頁７欄３７行〜８欄２０行）
　
（４）「【００４２】周波数選択性フェージングによる大きい符号間干渉が発生した場合は、トランスバーサルフィルタが動作して前方又は後方タップ係数は大きい値となる。しかし符号間干渉の等化が十分に行われている場合は、等化残差である誤差信号が小さい値である。ところが、符号間干渉がさらに大きくなり等化処理が限界に近くなると、タップ係数に加えて誤差信号も大きな値になる。すなわち、等化処理の限界能力は、タップ係数を監視することによって検出できる。したがって、しきい値判定回路１９は、前方タップ係数、後方タップ係数がともにしきい値より大きくなる状態を、タップ係数警報信号ｇ（Ｓｇ1 ，Ｓｇ2 ）として検出する。
【００４３】また、周波数非選択性フェージングによって受信電界強度が低下した場合は、誤りが発生し、この誤り率がしきい値を越えると誤り率警報信号Ｓｆ1 ，Ｓｆ2を出力する。切替制御器４１ｂは、入力される誤り率警報信号Ｓｆ1 ，Ｓｆ2 、及び、タップ係数警報信号Ｓｇ1 ，Ｓｇ2 の論理処理を行い、いずれか一方の信号が入力された際に回線切替制御信号を無瞬断切替器４２に出力する。無瞬断切替器４２は図３に示す真理値表の切替条件に基づいて切り替え動作を行う。」（６頁９欄６行〜２６行）
　
（５）「【００４８】また、図３の真理値表に示す切替条件１０のように現用側及び予備側の両方からタップ係数警報信号Ｓｇ1 ，Ｓｇ2 が出力されている際にも図７に示すように、しきい値の異なる二つのしきい値判定回路１９ａ，１９ｂを設けることによってフェージングの少ない現用側又は予備側のデータ、すなわち、良好な回線品質の現用回線又は予備回線を選択できるようになる。同様なことが図３の真理値表に示す切替条件８，９にも適用できる。この場合も回線品質の良い回線を選択できるようになる。」（６頁１０欄２８行〜４７行）
　
（６）また図３には、真理値表が記載されており、現用回線と予備回線を比較して現用回線が回線品質劣化の場合に予備回線に切替を行う条件が記載されている。
　
したがって、周知例２には、「現用回線および予備回線からなるデジタル無線通信システムにおいて、回線の誤り率およびタップ係数を監視して、現用回線及び予備回線のそれぞれの回線の品質劣化を検出する切替制御器と、現用回線及び予備回線の誤り率警報信号およびタップ係数警報信号のいずれかが入力された際に、現用回線と予備回線を比較して現用回線が回線品質劣化の場合に予備回線に切替を行う切替装置」が記載されている。
　
　
４．対比
（ア）引用例１記載の発明の「現用パス」「予備パス」は、それぞれ請求項１記載の発明の「現用系」「予備系」に相当する。
　
（イ）引用例１記載の発明の「冗長なバーチャルパス対」は「冗長システム」である。
　
（ウ）引用例１記載の発明の「到来する通信セル」について、「通信セル」はひとかたまりのデータに制御部であるヘッダを付加したいわゆる「パケット」であって、「到来する」通信セルは「フロー」を構成しているから、引用例１記載の発明の「到来する通信セル」は請求項１記載の発明の「パケットフロー」に相当する。
　
（エ）引用例１記載の発明の「数を検出」するためには、「監視」していることが必要であるから、「数を検出」することは「監視」することである。
　
（オ）引用例１記載の発明の「現用パスで故障が発生」したことを認識するためには、「現用パスで故障を検出」しなければならないから、引用例１記載の発明の「現用パスで故障が発生」と請求項１記載の発明の「セクションとラインとパスとのうちの少なくとも一つの障害劣化情報を検出」は、共に「伝送路の異常を検出」で一致している。
　
（カ）引用例１記載の発明の「できるだけ迅速に予備パスに切り替える」のは、「故障が発生した現用パスの救済を行う」ためであるから、「その故障の救済を行う」ことである。すなわち、引用例１記載の発明の「できるだけ迅速に予備パスに切り替える」と、請求項１記載の発明の「その障害の救済を行う」は、共に「その異常の救済を行う」点で一致している。
　
（キ）引用例１記載の発明の「到来した通信セルの数を別個に連続的に検出」は、上記（ウ）（エ）を考慮すれば、「パケットフローを別個に監視」であるから、請求項１記載の発明の「各々のパケットフローを監視」に相当する。
　
（ク）引用例１の（６）には、「付加的にこのインターフェース装置で連続的に、現用パスを介して到来した通信セルと予備パスを介して到来した通信セルとの数が別個に検出される。走行時間が異なることと、非同期転送モードでは不可避の走行時間変動とに起因して通常は、検出された値に差が発生するが、しかしこの差は通常は任意に大きい値はとらない。しかし現用パスで例えば中断の形の障害が発生すると、予備パスのために検出された通信セルの数が、現用パスのために検出された通信セルの数に比して大幅に増加する。」と記載されているように、引用例１記載の発明の「現用パスに割当てられているカウンタと予備パスに割当てられているカウンタから計数状態を供給された差形成装置における差値が所定閾値を上回ると」は、「現用パスに割当てられているカウンタ」の状態と「予備パスに割当てられているカウンタ」の状態を比較しており、「差形成装置における差値が所定閾値を上回る」判断は、現用パスの中断の形の障害などの故障を検出しているのであるから、「現用パスと予備パスの各々の状態を比較し、現用パスの中断の形の障害などの故障を検出」していることである。
　したがって、引用例１記載の発明の「現用パスに割当てられているカウンタと予備パスに割当てられているカウンタから計数状態を供給された差形成装置における差値が所定閾値を上回ると」と請求項１記載の発明の「前記現用系及び予備系各々の品質を比較して前記現用系の前記品質劣化を検出した時」とは、上記（ア）を考慮すれば、共に「現用系及び予備系各々の状態を比較して現用系の異常を検出した時」という点で一致している。
　
（ケ）引用例１記載の発明の「現用パスを介して通信セルがさらに到来しても廃棄され、予備パスを介して到来する通信セルはさらに伝送するように、現用パス又は予備パスを介して伝送される通信セルの交換接続」は、現用パスと予備パスとの切替えを行っていることに他ならないから、請求項１記載の発明の「前記現用系と前記予備系との切替えを行う」ことに相当する。
　
　したがって、請求項１記載の発明と引用例１記載の発明とは、「現用系及び予備系の冗長システムにおいて、パケットフローを監視して伝送路の異常を検出しかつその異常の救済を行う装置であって、前記現用系及び予備系各々のパケットフローを監視する監視手段と、前記監視手段で前記現用系及び予備系各々の状態を比較して前記現用系の異常を検出した時に前記現用系と前記予備系との切替えを行う切替手段とを有することを特徴とする装置。」で一致し、以下の点で相違する。
　
（ア）「伝送路の異常を検出」に関し、請求項１記載の発明では「セクションとラインとパスとのうちの少なくとも一つの障害劣化情報を検出」するのに、引用例１記載の発明では「現用パスで故障を検出」である点。
　
（イ）「その異常の救済を行う」に関し、請求項１記載の発明では「その障害の救済を行う」のに、引用例１記載の発明では「できるだけ迅速に予備パスに切り替える」である点。
　
（ウ）パケットフローの監視に関し、請求項１記載の発明では、「前記現用系及び予備系各々の少なくとも前記パケットフローの品質劣化を検出する検出手段」を有するのに対し、引用例１記載の発明では、このような検出を行わない「監視手段」である点。
　
（エ）予備系との切替えの条件である「現用系及び予備系各々の状態を比較して前記現用系の異常を認識した時」に関し、請求項１記載の発明では「前記検出手段で前記現用系及び予備系各々の品質を比較して前記現用系の前記品質劣化を検出した時」であるのに、引用例１記載の発明では「現用パスに割当てられているカウンタと予備パスに割当てられているカウンタから計数状態を供給された差形成装置における差値が所定閾値を上回ると」である点。
　
（オ）請求項１記載の発明は「ＱＯＳプロテクション装置」であるのに対し、引用例１記載の発明は「ＱＯＳプロテクション装置」かどうか不明な点。
　
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討すると、
　
相違点（ア）について、
　「伝送路の異常を検出」の対象とする「伝送路」に関し、請求項１記載の発明は、「セクション」「ライン」「パス」は、少なくともどれか１つの選択的条件であるところ、引用例１記載の発明では「現用パス」であるから、請求項１記載の発明の「パス」に該当する伝送路を対象としており、この点に差異は無い。
　なお、「セクション」「ライン」「パス」のうちの少なくとも１つの異常を検出することは、周知例１に「セクション／ライン／パスのソフト障害（極端なBER）を検出」とあるように、周知である。
　また「異常」として、請求項１記載の発明は、「障害劣化情報」を検出しているのに対し、引用例１記載の発明では「故障」を検出しているが、伝送路を切り替える際に、「故障」に限らず、「障害劣化情報」を検出することにより伝送路の切替を行うことは、周知例１に「セクション／ライン／パスのソフト障害（極端なBER）を検出」、周知例２に「現用回線及び予備回線のそれぞれの回線の品質劣化を検出」と記載されるように「障害劣化情報」を検出することは一般的なことに過ぎない。
　
相違点（イ）について、
　「その異常の救済を行う」に際し、請求項１記載の発明では「その障害の救済を行」っているが、「予備パス」の場合は救済する必要が無いことが明らかであって、「現用パス」が障害の場合に「予備パス」に切り替えて救済するのであるから、引用例１記載の発明の「できるだけ迅速に予備パスに切り替える」と実質的な差異は存在しない。
　
相違点（ウ）（エ）について、
　周知例１に「前記パスＡ及びパスＢのソフト障害を検出するユーザセルビット検出部と、前記検出部でパスＡとパスＢの品質を比較してパスＡの品質低下を検出した時に、パスＡとパスＡよりも品質が良いと判断されたパスＢの切替えを行う」ことが、周知例２に「現用回線及び予備回線のそれぞれの回線の品質劣化を検出する切替制御器と、現用回線及び予備回線の誤り率警報信号およびタップ係数警報信号のいずれかが入力された際に、現用回線と予備回線を比較して現用回線が回線品質劣化の場合に予備回線に切替を行う」ことが記載されているように、現用系及び予備系の品質劣化を検出すること、及び現用系と予備系の品質を比較して現用系の品質劣化を検出した場合に、現用系と予備系との切替を行うことは、いずれも周知である。
　したがって、引用例１記載の発明においても、「前記現用系及び予備系各々の少なくとも前記パケットフローの品質劣化を検出する検出手段」を有し（相違点ウ）、「現用系及び予備系各々の状態を比較して前記現用系の異常を認識した時」として、「前記検出手段で前記現用系及び予備系各々の品質を比較して前記現用系の前記品質劣化を検出した時」とする（相違点エ）ことは、容易に想到しうることである。
　
相違点（オ）について、
　引用例１記載の発明も、現用系と予備系をできるだけ迅速に切替える装置であるから「プロテクション装置」であって、上記したように「品質」を比較して「品質劣化」を検出しているから、ＱｏＳプロテクション装置に他ならない。
　
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１記載の発明は引用例１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。