Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコアを有するコンピューティングデバイスのパフォーマンスと電力節約とのバランスを取る方法であって、
前記複数のコアの中のどのコアがアクティブに作業を処理しているかを判断するステップと、
電力ポリシーを決定して前記複数のコアに対するパフォーマンス及び電力節約プランを開始するステップであって、この電力ポリシーを決定するステップは、
コアの保留又は保留解除状態を表すビット値を用いて、コア保留マスクを作成するステップと、
スレッドが処理されるように割り当てられている１又は複数のコアを表すスレッドプロセッサーアフィニティマスクを決定するステップと、
ＡＮＤ演算子を用いて前記コア保留マスクの反転と前記スレッドプロセッサーアフィニティマスクとを組み合わせ利用可能なプロセッサーセットを作成することにより、前記複数のコアに対する前記パフォーマンス及び電力節約プランの少なくとも一部を提供するステップと、
前記利用可能なプロセッサーセットに少なくとも部分的に基づいてどのコアが保留又は保留解除として指定されているかを計算するステップと、
を含む、ステップと、
アクティブに作業を処理している前記複数のコアの中の少なくとも１つのコアを、アクティブに作業を処理している前記複数のコアの中の前記少なくとも１つのコアが保留コアとして指定されていることを示す電力ポリシーに少なくとも部分的に基づいて保留にするステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、電力ポリシーを決定する前記ステップは反復的なプロセスとして動的に生じる、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、前記電力ポリシーに基づいて前記複数のコアの中の少なくとも１つをスケーリングするステップを更に含む、方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、前記複数のコアの中の少なくとも１つをスケーリングする前記ステップは、コアの有用性又はコアの電力状態（ｐ状態）の少なくとも一方を調整して電力節約を増やすステップを含む、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記複数のコアの中の少なくとも１つを保留にする前記ステップは、
保留解除コアブロックが保留コアを含むかどうかを判断するステップと、
前記保留コアを有する前記保留解除コアブロックが決定されると、前記保留解除コアブロックの中の少なくとも１つの保留解除コアを保留にするステップと、
を含む、方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、
コア及びシステムヒューリスティックを用いて前記電力ポリシーを修正するステップを更に含む、方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、
コアのプロセッサーアイドル状態依存関係を用いて前記電力ポリシーを修正するステップを更に含む、方法。
【請求項８】
コンピューター実行可能な命令が記憶されている１又は複数のコンピューター可読媒体であって、前記コンピューター実行可能な命令は、コンピューターに、
マルチコアシステムにおけるコアの活動を監視するステップと、
マルチコアシステムのための電力ポリシーを取得するステップであって、前記電力ポリシーは前記マルチコアシステムの中のそれぞれのコアの電力節約と処理パフォーマンスとのバランスを取る、ステップと、
前記電力ポリシーに基づく前記コアの活動に応答して少なくとも１つのコアを保留にするステップと、
前記監視されたコアの活動を修正し修正されたコアの活動を生じさせるステップと、
前記電力ポリシーに基づく前記修正されたコアの活動に応答して少なくとも１つのコアを保留解除にするステップと、
少なくとも１つのスレッド前記少なくとも１つの保留解除コアに再度割り当てるステップと、
を実行させる、１又は複数のコンピューター可読媒体。
【請求項９】
請求項８記載の１又は複数のコンピューター可読媒体において、コアを保留にする前記ステップはコア電力状態を最小電力のプロセッサーアイドル電力状態（Ｃ状態）に減少させるステップを含む、１又は複数のコンピューター可読媒体。
【請求項１０】
請求項８記載の１又は複数のコンピューター可読媒体であって、前記マルチコアシステムの中の少なくとも１つの保留解除コアの電力状態を調整するステップを更に含む、１又は複数のコンピューター可読媒体。
【請求項１１】
請求項８記載の１又は複数のコンピューター可読媒体において、前記コアの活動に応答して少なくとも１つのコアを保留にする前記ステップは所定の頻度で動的に開始される、１又は複数のコンピューター可読媒体。
【請求項１２】
請求項８記載の１又は複数のコンピューター可読媒体において、マルチコアシステムにおけるコアの活動を監視する前記ステップは所定の期間にわたって生じ、前記コアの活動に応答して少なくとも１つのコアを保留にする前記ステップは、前記監視されたコアの活動によって検出された電力節約の機会に応答して動的に生じる、１又は複数のコンピューター可読媒体。
【請求項１３】
請求項８記載の１又は複数のコンピューター可読媒体において、前記コアの活動に応答して少なくとも１つのコアを保留にする前記ステップは、プログラムスケジュールと関連するアフィニティマスクによって許容されるように保留解除コアへの作業切り替えを行うステップを含む、１又は複数のコンピューター可読媒体。
【請求項１４】
請求項８記載の１又は複数のコンピューター可読媒体において、少なくとも１つのコアを保留解除にする前記ステップは少なくとも１つの他の保留解除コアを含むコアブロックの中のコアを保留解除にするステップを含み、前記コアブロックは前記コアブロックの中のいずれかのコアが保留解除であるときには電力損失のレベルを有する、１又は複数のコンピューター可読媒体。
【請求項１５】
複数のコアを有する少なくとも１つのコアブロックを含む複数のプロセッサーと、
前記複数のプロセッサーに結合されているコントローラーであって、
パフォーマンススケジュールを実現し、
プログラムモジュールスケジュールと組み合わされて作業のスケジューリングを結果的に行うプロセッサーの組を決定するコア保留マスクを含む電力節約ポリシーを実現し、
前記複数のプロセッサーの中の１又は複数のプロセッサーを保留にして少なくとも１つの保留コアを有するコアブロックにおける保留解除コアのためにコア保留優先順位を作成することによって、前記パフォーマンススケジュールと電力節約ポリシーとのバランスを取る、コントローラーと、
を備えている、多重論理プロセッサーシステム。
【請求項１６】
請求項１５記載のシステムにおいて、前記コントローラーはシステムメモリーに常駐しているカーネル電力マネージャー（１１４）から命令を受け取り前記電力節約ポリシー実現する、システム。
【請求項１７】
請求項１５記載のシステムであって、少なくとも１つの保留解除コアのｐ状態を調整するステップを更に含む、システム。
【請求項１８】
請求項１５記載のシステムにおいて、前記電力節約ポリシーは用いられるコアの数を最大コア利用のパーセンテージとして表現されるように制約する、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月14日(2012.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融取引コンピュータによって、サードパーティによってホストされるサードパーティサーバ上のウェブサイトに内容を供給するステップであって、前記ウェブサイトは、ウェブページの第１フレーム内に前記内容を表示し、前記ウェブページは、前記第１フレーム及び第２フレームを備えるステップと、
前記コンピュータによって、前記サードパーティサーバを介して前記第１フレームから取引情報を受信するステップであって、前記取引情報の少なくとも一部は、前記第２フレームに表示されるステップと、
前記コンピュータによって、前記第１フレームへトークンを返すステップであって、前記トークンが、前記取引情報に基づいた状態情報を含むステップと、
前記コンピュータによって、前記第１フレームから前記サードパーティサーバへ前記トークンを渡すステップと、
を有する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記サードパーティサーバからトークンを受信するステップと、
前記サードパーティサーバからの前記トークンの受信時に、前記取引情報及び前記状態情報に基づいて第１の口座から第２の口座へ資金を移動するステップと、
をさらに有する方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
前記第１の口座は顧客の口座であり、前記第２の口座は売り手の口座である方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法であって、
前記第２の口座は前記サードパーティの口座である方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記内容を供給するステップは、前記第１フレーム内に表示するためのユーザ認証ページを供給するステップを含む方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
前記取引情報は、購入データを含む方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
前記取引情報は、資金の額を含む方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、
前記第１フレーム内に表示するための確認ページを送信するステップをさらに有する方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、
前記取引情報は、物品又はサービスの購入に関係する方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、
前記取引情報は、前記サードパーティからの物品又はサービスの購入に関係する方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、
前記状態情報は、前記取引情報に基づいた利用可能な資金の確認を含む方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、
前記確認は、さらに、ユーザに関連した口座情報に基づく方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、
前記口座情報は、口座残高を含む方法。
【請求項１４】
メモリと通信するネットワークインターフェースと、
金融取引プロセッサと通信する前記メモリと、
前記プロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、前記コンピュータプログラムを実行すると、
前記プロセッサによって、サードパーティによってホストされるサードパーティサーバ上のウェブサイトに内容を供給する処理であって、前記ウェブサイトは、ウェブページの第１フレーム内に前記内容を表示し、前記ウェブページは、前記第１フレーム及び第２フレームを備える処理と、
前記プロセッサによって、前記サードパーティサーバを介して前記第１フレームから取引情報を受信する処理であって、前記取引情報の少なくとも一部は、前記第２フレームに表示される処理と、
前記プロセッサによって、前記第１フレームへトークンを返す処理であって、前記トークンが、前記取引情報に基づいた状態情報を含む処理と、
前記プロセッサによって、前記第１フレームから前記サードパーティサーバへ前記トークンを渡す処理と、
を実行する金融取引システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の金融取引システムであって、
前記口座情報は、口座残高を含む金融取引システム。
【請求項１６】
請求項１４に記載の金融取引システムであって、
さらに
前記サードパーティから前記トークンを受信し、
前記サードパーティからの前記トークンの受信に応じて、前記取引情報及び前記状態情報に基づいて第１の口座から第２の口座へ資金を移動する金融取引システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の金融取引システムであって、
前記第１の口座は顧客の口座であり、前記第２の口座は前記サードパーティに関連した口座である金融取引システム。
【請求項１８】
請求項１４に記載の金融取引システムであって、
前記取引情報は、前記サードパーティからの物品又はサービスの購入に関係する金融取引システム。
【請求項１９】
請求項１８に記載の金融取引システムであって、
前記状態情報は、前記取引情報に基づいた利用可能な資金の確認を含む請求項１８に記載の金融取引システム。
【請求項２０】
コンピュータが実行可能な命令が記録された、コンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体であって、
金融取引コンピュータによる実行に応じて、前記コンピュータが、
前記コンピュータによって、サードパーティによってホストされるサードパーティサーバ上のウェブサイトに内容を供給する処理であって、前記ウェブサイトは、ウェブページの第１フレーム内に前記内容を表示し、前記ウェブページは、前記第１フレーム及び第２フレームを備える処理と、
前記コンピュータによって、前記サードパーティサーバを介して前記第１フレームから取引情報を受信する処理であって、前記取引情報の少なくとも一部は、前記第２フレームに表示される処理と、
前記コンピュータによって、前記第１フレームへトークンを返す処理であって、前記トークンが、前記取引情報に基づいた状態情報を含む処理と、
前記コンピュータによって、前記第１フレームから前記サードパーティサーバへ前記トークンを渡す処理と、
を行う記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成素子をカプセリングするバリア層を有する電子構成素子を作製する方法において、
該方法は、
−  少なくとも１つの機能層（２２）を有する基板（１）を準備するステップと、
−  プラズマ支援原子堆積法（ＰＥＡＬＤ）を用いて前記の機能層（２２）に少なくとも１つの第１バリア層（３）を被着するステップと、
−  プラズマ支援化学気相成長（ＰＥＣＶＤ）を用いて前記の機能層（２２）に少なくとも１つの第２バリア層（４）を被着するステップと、
− 前記の第１バリア層（３）および第２バリア層（４）に保護層（５）を被着するステップとを有することを特徴とする、
構成素子をカプセリングするバリア層を有する電子構成素子を作製する方法。
【請求項２】
− 前記保護層（５）を５μｍ以上の厚さで被着する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
−  前記の保護層（５）は吹きつけ塗料を有する、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
−  前記の少なくとも１つの機能層（２２）を有する基板（１）を準備する際、第１電極（２１）を基板（１）に被着し、第２電極（２３）を前記の少なくとも１つの機能層（２２）に被着し、
−  前記の機能層（２２）は、有機機能層を含んでおり、
−  前記の第１バリア層（３）を第２電極（２３）に被着する、
請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
−  前記の第１バリア層（３）および／または第２バリア層（４）には酸化物、窒化物または酸窒化物が含まれる、
請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
−  第２バリア層（４）として、材料の異なる少なくとも２つの層（４１，４２）からなる積層体を被着する、
請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
−  前記の材料の異なる少なくとも２つの層（４１，４２）には、酸化物を有する１つの層と、窒化物を有する１つの層とが含まれている、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
−  少なくとも１つの別の第１バリア層（３′）および／または少なくとも１つの別の第２バリア層（４′）を被着する、
請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
−  前記の第１バリア層（３，３′）および第２バリア層（４，４′）を交互に重なり合わせて被着する、
請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
−  前記の第２バリア層（４）を第１バリア層（３）の前に被着する、
請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
−  前記の少なくとも１つの第１バリア層（３）および少なくとも１つの第２バリア層（４）を１２０℃以下の基板温度にて被着する、
請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
−  前記の少なくとも１つの第１バリア層（３）は、１０ｎｍ以上かつ３０ｎｍ以下の厚さを有する、
請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
−  前記の少なくとも１つの第２バリア層（４）は、１００ｎｍ以上かつ１０００ｎｍ以下の厚さを有する、
請求項１から１２までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
−  前記の電子構成素子には、発光有機ダイオード（ＯＬＥＤ）および／または太陽電池が含まれる、
請求項１から１３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１から１４までのいずれか１項に方法を用いて作製可能なことを特徴とする、
有機オプトロニクス構成素子。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドレス可能なページのメモリセルを有するメモリアレイと複数のデータラッチとを備える不揮発性メモリを操作する方法であって、アドレス指定されているページの各メモリセルが、既定のビット数をラッチする容量を有する対応するデータラッチのセットを有する方法において、
前記対応するデータラッチのセットに保存された最初のデータセットを使用して、１つまたは複数のアドレス指定されているページの指定されたグループに対して最初の操作を実行するステップと、
前記メモリアレイ上で１つまたは複数の後続するメモリ操作に関連するデータと共に、前記対応するデータラッチのセットの幾つかを使用して、２番目の操作を求める要求を受け取るステップと、
最初の操作の間に、前記対応するデータラッチのそれぞれのセットの少なくとも１つのラッチが２番目の操作に利用可能であることを判断するステップと、
続いて、最初の操作の間に、２番目の操作を実行するための十分な数の対応するデータラッチのセットがあるかどうかを判断するステップと、
最初の操作の間に、２番目の操作を実行するための十分な数の対応するデータラッチのセットがないと判断したことに対応して、２番目の操作を遅らせるステップと、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
十分な数のラッチが利用可能になると、続いて、最初の操作の間に、２番目の操作を実行するステップをさらに含む方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、
最初の操作の間に、２番目の操作を実行するための十分な数の対応するデータラッチのセットがあると判断したことに対応して、最初の操作の間に、２番目の操作を実行するステップをさらに含む方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、
最初の操作が、消去操作のソフトプログラムフェーズである方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、
最初の操作が、プログラム操作である方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、
２番目の操作が、読み出し操作である方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法において、
読み出し操作が、プログラム操作における使用のためのルックアヘッド読み出し操作である方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、
最初の操作が交互プログラムとベリファイフェーズを有する書き込み操作であり、データの最初のセットがメモリセルの最初のグループに書き込まれるデータである方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法において、
前記メモリセルはＮが１以上であるＮビットのデータを保存する多値メモリセルであり、前記対応するデータラッチのそれぞれのセットはＮ個のデータラッチを含み、最初のデータセットはＮビットデータである方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法において、
前記最初の操作を実行するステップの間に、２番目の操作を求める要求を受け取る方法。
【請求項１１】
請求項１記載の方法において、
前記最初の操作を実行するステップを始める前に、２番目の操作を求める要求がある方法。
【請求項１２】
請求項１記載の方法において、
前記対応するデータラッチのそれぞれのセットの少なくとも１つのラッチが２番目の操作に利用可能であることを判断するステップが、Ｒｅａｄｙ／Ｂｕｓｙ信号に基づいている方法。
【請求項１３】
不揮発性メモリであって、
アドレス可能なページのメモリセルを含むメモリアレイと、
アドレス指定されているページの各メモリセルが既定のビット数をラッチする容量を有する対応するデータラッチのセットを有する複数のデータラッチと、を備え、
前記対応するデータラッチのセットに保存された最初のデータセットを使用する１つまたは複数のアドレス指定されているページの指定されたグループに対する最初の操作の間に、前記不揮発性メモリは、前記メモリアレイ上で１つまたは複数の後続するメモリ操作に関連するデータと共に、対応するデータラッチのセットの幾つかを使用して、前記対応するデータラッチのそれぞれのセットの少なくとも１つのラッチが２番目の要求された操作に利用可能であることを判断でき、続いて、最初の操作の間に、２番目の操作を実行するための十分な数の対応するデータラッチのセットがあるかどうかを判断し、最初の操作の間に、２番目の操作を実行するための十分な数の対応するデータラッチのセットがないと判断したことに対応して、２番目の操作を遅らせる不揮発性メモリ。
【請求項１４】
請求項１３記載の不揮発性メモリにおいて、
十分な数のラッチが利用可能になると、続いて、前記不揮発性メモリが、最初の操作の間に、２番目の操作を実行する不揮発性メモリ。
【請求項１５】
請求項１３記載の不揮発性メモリにおいて、
最初の操作の間に、２番目の操作を実行するための十分な数の対応するデータラッチのセットがあると判断したことに対応して、前記不揮発性メモリが、最初の操作の間に、２番目の操作を実行する不揮発性メモリ。
【請求項１６】
請求項１３記載の不揮発性メモリにおいて、
最初の操作が、消去操作のソフトプログラムフェーズである不揮発性メモリ。
【請求項１７】
請求項１３記載の不揮発性メモリにおいて、
最初の操作が、プログラム操作である不揮発性メモリ。
【請求項１８】
請求項１７記載の不揮発性メモリにおいて、
２番目の操作が、読み出し操作である不揮発性メモリ。
【請求項１９】
請求項１８記載の不揮発性メモリにおいて、
読み出し操作が、プログラム操作における使用のためのルックアヘッド読み出し操作である不揮発性メモリ。
【請求項２０】
請求項１３記載の不揮発性メモリにおいて、
最初の操作が交互プログラムとベリファイフェーズを有する書き込み操作であり、データの最初のセットがメモリセルの最初のグループに書き込まれるデータである不揮発性メモリ。
【請求項２１】
請求項１３記載の不揮発性メモリにおいて、
前記メモリセルはＮが１以上であるＮビットのデータを保存する多値メモリセルであり、前記対応するデータラッチのそれぞれのセットはＮ個のデータラッチを含み、最初のデータセットはＮビットデータである不揮発性メモリ。
【請求項２２】
請求項１３記載の不揮発性メモリにおいて、
最初の操作を実行している間に、２番目の操作を求める要求を受け取る不揮発性メモリ。
【請求項２３】
請求項１３記載の不揮発性メモリにおいて、
最初の操作を実行し始める前に、２番目の操作を求める要求がある不揮発性メモリ。
【請求項２４】
請求項１３記載の不揮発性メモリにおいて、
前記対応するデータラッチのそれぞれのセットの少なくとも１つのラッチが２番目の要求された操作に利用可能であるという判断が、Ｒｅａｄｙ／Ｂｕｓｙ信号に基づいている不揮発性メモリ。
【請求項２５】
請求項１３記載の不揮発性メモリにおいて、
前記対応するデータラッチのそれぞれのセットの少なくとも１つのラッチが２番目の要求された操作に利用可能であるという判断と、最初の操作の間に、２番目の操作を実行するための十分な数の対応するデータラッチのセットがあるかどうかの判断と、２番目の操作を遅らせることとを実行するステートマシンをさらに備える不揮発性メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の内部を冷却する２段冷却システムにおいて、
排気室を画成するキャビネットと、
第１のボルテックスチューブであって、(i)前記排気室内に設けた第１の高温管路と、(ii)前記キャビネットから外側に延びる第１の低温ガス吐出管路とを有し、前記第１の低温ガス吐出管路が前記筐体の内に低温ガスを吐出する第１のボルテックスチューブと、
第２のボルテックスチューブであって、(i)前記排気室内に設けた第２の高温管路と、(ii)前記キャビネットから外側に延びる第２の低温ガス吐出管路とを有し、前記第２の低温ガス吐出管路が前記筐体の内部に低温ガスを吐出する第２のボルテックスチューブとを具備する２段冷却システム。
【請求項２】
前記第１のボルテックスチューブに取付けられ、前記キャビネットから外側に延びる第１のサーモスタットと、前記第２のボルテックスチューブに取付けられ、前記キャビネットから外側に延びる第２のサーモスタットとを更に具備し、
前記第１と第２のサーモスタットの各々は、前記筐体の内部に配置されている請求項１に記載の２段冷却システム。
【請求項３】
前記第１の高温管路の出口と、前記第２の高温管路の出口とに接続される少なくとも１つの多孔質プラスチック消音管を更に具備し、前記第１の高温管路および前記第２の高温管路から排気された排気ガスは、前記少なくとも１つの多孔質プラスチック消音管に送られ、前記少なくとも１つの多孔質プラスチック消音管を通過するようにした請求項１に記載の２段冷却システム。
【請求項４】
前記第２の高温管路に取付けられ、前記第１の高温管路から前記第２の高温管路への高温排気の逆流を防止する少なくとも１つの逆止弁をを更に具備する請求項１に記載の２段冷却システム。
【請求項５】
各々が前記第２の高温管路に取付けられ、前記第２の高温管路への高温排気の逆流を防止する２つの逆止弁をを更に具備する請求項１に記載の２段冷却システム。
【請求項６】
前記第１の高温管路の少なくとも一部の周囲に固定され、前記第１のボルテックスチューブによって生じる騒音を減衰する第１の減衰スリーブと、
前記第２の高温管路の少なくとも一部の周囲に固定され、前記第２のボルテックスチューブによって生じる騒音を減衰する第２の減衰スリーブとをを更に具備する請求項１に記載の２段冷却システム。
【請求項７】
前記キャビネットは、後壁および側壁と一体的に形成される底部と、前記後壁および前記側壁と一体的に形成される上壁とを備え、
前記排気室が、前記底部、前記後壁、前記側壁および前記上壁によって画成され、
前記キャビネットは更に、前記排気室を覆うカバーと、前記底部、前記後壁、前記側壁および前記上壁のうちの少なくとも１つの少なくとも一部を被覆する少なくとも１つの減衰シートとを備え、前記少なくとも１つの減衰シートによって前記第１と第２のボルテックスチューブによって生じる騒音が減衰するようにした請求項１に記載の冷却システム。
【請求項８】
前記排気室内に折曲げた状態で詰込まれる少なくとも１つの可撓性を有する減衰ロッドをを更に具備する請求項７に記載の２段冷却システム。
【請求項９】
前記キャビネット内に固定される少なくとも１つの排気管路を更に具備し、前記少なくとも１つの排気管路によって、前記筐体内部のガスが前記排気室内に排気されるようにした請求項１に記載の２段冷却システム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの排気管路に固定される少なくとも１つの可撓性を有する開放端チューブを更に具備し、前記少なくとも１つの可撓性を有する開放端チューブは、前記少なくとも１つの排気管路から前記少なくとも１つの可撓性チューブを介してガスを排気する請求項９に記載の２段冷却システム。
【請求項１１】
前記キャビネットは、ガスを前記キャビネットの外に排気する排気口をを更に具備する請求項１に記載の２段冷却システム。
【請求項１２】
前記排気口を覆うように前記キャビネットに固定されるシュラウドを更に具備し、前記シュラウドは排気通路を有し、前記排気口を通った排気ガスが前記排気通路を通過するようにした請求項１１に記載の２段冷却システム。
【請求項１３】
前記シュラウドは、液体の浸入を防止する少なくとも１つの内部バッフルを備える請求項１２に記載の２段冷却システム。
【請求項１４】
前記キャビネット内に配置されるバッフルを更に具備し、前記バッフルは、前記排気室を高温排気部と低温排気部とに分割する請求項１に記載の２段冷却システム。
【請求項１５】
前記筐体の内部と空気源とに連通する少なくとも１つの通気孔を更に具備し、前記少なくとも１つの通気孔は、前記筐体に空気を流入させて前記筐体内部と外部環境との間の圧力差を維持し、前記圧力差によって前記筐体内にごみが侵入するのを防止するようにした請求項１に記載の２段冷却システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層近垂直入射反射コーティングで覆われた第１の側面及び反対の側面を有するＥＵＶ光源集光ミラーからプラズマ形成によって発生したデブリを除去するための装置であって、
反対の側面の少なくとも一部の上に重なるように堆積された導電コーティングと、
前記コーティング内に電流を発生させて集光ミラーを加熱するシステムと、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記コーティングは、前記集光ミラーの第１のゾーンを第１の温度Ｔ1に加熱して該第１のゾーンからデブリを除去し、かつＴ1≠Ｔ2によって該集光ミラーの第２のゾーンを第２の温度Ｔ2に加熱して該第２のゾーンからデブリを除去するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１のゾーンは、前記第２のゾーンとは異なる面積によるコーティング被覆率を有することを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１のゾーンは、前記第２のゾーンとは異なるコーティング厚みを有することを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記第１のゾーンは、前記第２のゾーンとは異なるコーティング導電率を有することを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記システムは、電磁放射線を発生させるように構成され、該システムは、電磁気放射電力Ｐ1を前記集光ミラーの前記第１のゾーンに、かつＰ1≠Ｐ2によって電磁気放射電力Ｐ2を該集光ミラーの前記第２のゾーンに送出することを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記導電コーティングは、蒸着コーティング、火炎溶射コーティング、電気メッキコーティング、及びその組合せから成るコーティングの群から選択されることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項８】
プラズマ形成によって発生したデブリに露出された表面を有するＥＵＶ集光ミラー装置であって、
導電材料でドープされた材料で作られ、多層近垂直入射反射コーティングで覆われた基板と、
前記基板内に電流を発生させて集光ミラーを加熱するシステムと、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項９】
前記コーティングは、前記集光ミラーの第１のゾーンを第１の温度Ｔ1に加熱して該第１のゾーンからデブリを除去し、かつＴ1≠Ｔ2によって該集光ミラーの第２のゾーンを第２の温度Ｔ2に加熱して該第２のゾーンからデブリを除去するように構成されることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１のゾーンは、前記第２のゾーンとは異なる面積によるコーティング被覆率を有することを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記システムは、電磁放射線を発生させるように構成され、該システムは、電磁気放射電力Ｐ1を前記集光ミラーの前記第１のゾーンに、かつＰ1≠Ｐ2によって電磁気放射電力Ｐ2を該集光ミラーの前記第２のゾーンに送出することを特徴とする請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月6日(2012.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸から延在する角度方向に間隔を置いた放射状の線の上に位置する複数の試験モジュールを備え、前記各試験モジュールが電子部品を試験する複数の接点を有する電子試験機であって、
前記電子試験機の前記複数の試験モジュールを標準値に較正する補償ツールを備え、前記補償ツールが、
回転軸の周囲で別の角度位置へ回転させるため前記中心軸と同軸状に整列された回転軸を有する本体と、
ポケットを有すると共に、移動をインデキシングし、前記ポケットを前記複数の試験モジュールにより規定された各試験位置に関連する別の対向接点と選択的に整列させるために前記本体と動作可能に関連する部品指示部材とを備え、前記部品指示部材の前記ポケットは、外側に延在する末端を有する電子部品を収容し、電気的接触と各試験位置での試験とができるように構成される
ことを特徴とする電子試験機。 
【請求項２】
単一の電子部品が、前記ポケットによって、試験される前記複数の試験モジュールの各々に対する各試験位置に関連する接点と角度方向かつ放射状に整列可能であることを特徴とする請求項１に記載の電子試験機。 
【請求項３】
前記本体が、前記中心軸と同軸状に取り付けられた環状プレートを備え、放射状に整列されたスロットを規定し、前記部品支持部材は、複数のインデックスされた位置で前記本体の前記スロットと係合可能である摺動部を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子試験機。 
【請求項４】
前記本体が、前記中心軸と同軸状に取り付けられた環状プレートを備え、
前記部品支持部材が、前記中心軸から離隔した回転軸の周囲で回転可能で、複数のインデックスされた位置で前記本体と係合可能である環状プレートを備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子試験機。 
【請求項５】
前記本体に対する前記部品支持部材の移動をインデキシングできるようにする、対向相補境界面を規定する前記本体と前記部品支持部材をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電子試験機。 
【請求項６】
前記本体と前記部品支持部材の前記対向境界面の間に位置し、少なくとも１つの止め具が、前記電子部品の放射状に間隔を置いた各試験位置に対応する少なくとも１つのトラックインデックス戻り止めと相互に作用する複数のトラックインデックス戻り止めをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の電子試験機。
【請求項７】
前記本体が、前記中心軸に対し同軸状に一端に取り付けられた矩形状のプレートを備え、放射状に整列されたスロットを形成し、前記部品支持部材が、複数のインデックスされた位置において前記本体の前記スロットと係合可能な摺動部を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子試験機。 
【請求項８】
電子試験機の複数の試験モジュールを標準値に較正し、前記各試験モジュールが中心軸から延在する角度方向に間隔を置いた放射状の線の上に位置し、電子部品を試験する複数の接点を有する方法であって、
前記回転軸の周囲で別の角度位置へ回転させるため回転軸を有する本体を前記回転軸と同軸状に整列させる工程と、
前記本体に対して部品支持部材をインデキシングし、前記複数の試験モジュールの各々に位置する各試験位置に関連する別の接点と選択的に整列させ、前記部品支持部材が、外側に延在し、電気的接触と各試験位置で試験ができるようにする末端を有する電子部品を収容する少なくとも１つのポケットを備える工程を含むことを特徴とする方法。 
【請求項９】
試験される前記複数の試験モジュールの各々のための各試験位置に関連する接点を有する単一の電子部品を角度方向かつ放射状に整列させる工程をさらに含むことを特徴とする請求項８記載の方法。 
【請求項１０】
試験される前記複数の試験モジュールの各々に位置する各試験位置の単一前記の電子部品に対し値を記録する工程と、
前記単一の電子部品に対し読み出した前記記録された値に基づき、各試験位置を較正する工程と、
をさらに含むことを特徴とする請求項８または請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月6日(2012.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸から延在する角度方向に間隔を置いた放射状の線の上に位置する複数の試験モジュールを有し、各試験モジュールが、電子部品を試験する複数の接点対を有する電子試験機であって、
電気試験組立及び較正のための装置は、
接点対の間に選択的に試験装置を電気的に挿入するため試験位置の間で移動可能な少なくとも１つの試験電極を有するプレートと、ここで、前記試験装置は、電圧計、電流計、精密電流源、精密電圧源、較正抵抗、及び較正キャパシタから構成される群から選択され、
前記プレートを介して少なくとも１つの試験機能を実行するように構成され、前記試験機能が、アラインメント検証、電圧／電流源検証、絶縁抵抗（ＩＲ)漏電測定検証、部品存在接触チェック検証、容量と散逸（ＣＤ)測定検証、ＩＲ／ＣＤ補償、及びＩＲ／ＣＤ較正から構成される群から選択される、制御プログラムとを具備することを特徴とする電子試験機。
【請求項２】
試験のために少なくとも１つの試験電極を別の接点対と選択的に整列させるべく、回転軸の周囲で別の角度位置に回転させるため前記中心軸と同軸状に整列された回転軸を有するプレートをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の電子試験機。
【請求項３】
前記プレートの上に位置する複数のトラックをさらに備え、
前記試験電極は、前記プレートの前記回転軸の周囲で等間隔で間隔を置いて位置することを特徴とする請求項１または２に記載の電子試験機。
【請求項４】
前記少なくとも１つの電極はさらに、各トラックに関連する単一の配線接点を備え、前記単一の配線接点のそれぞれは、互いに電気的に絶縁され、前記単一の配線接点のみが試験される前記電子試験機の前記接点対に一度に接触するように、前記プレート上に位置すると共に、第１の電極及び第２の電極を有することを特徴とする請求項３に記載の電子試験機。
【請求項５】
前記プレート上に取り付けられたコネクタ、互いにかつ前記コネクタの内部導体に電気的に接続された前記第１の電極、及び互いにかつ前記コネクタの外部導体に電気的に接続された前記第２の電極をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の電子試験機。
【請求項６】
隣接する試験位置の間に３つの配線接点が存在するように、すべての第４の配線接点の間に位置する試験位置をさらに備え、
前記プレートが、等角度間隔でインデックスされたとき、現在試験中の前記配線接点が移動して接点対との係合が解除され、他の配線接点が移動して試験される別の接点対と係合することを特徴とする請求項４に記載の電子試験機。
【請求項７】
中心軸から延在する角度方向に間隔を置いた放射状の線の上に位置する複数の試験モジュールを有し、各試験モジュールが、電子部品を試験する複数の接点対を有する電子試験機の組立及び較正方法であって、
複数の試験位置の１つに少なくとも１つの電極を選択的に置き、接点対の間に選択的に試験装置を電気的に挿入するべく、試験される前記試験モジュールに対し回転軸の周囲で回転移動させるためプレートを位置付ける工程と、
電圧計、電流計、精密電流源、精密電圧源、較正抵抗、及び較正キャパシタから構成される群から挿入される前記試験装置を選択する工程と、
制御プログラムにより、前記プレートを介して少なくとも１つの試験機能を実行する工程と、
アラインメント検証、電圧／電流源検証、絶縁抵抗（ＩＲ)漏電測定検証、部品存在接触チェック検証、容量と散逸（ＣＤ)測定検証、ＩＲ／ＣＤ補償、及びＩＲ／ＣＤ較正から構成される群から、実行される前記試験機能を選択する工程とを含むことを特徴とする組立及び較正方法。
【請求項８】
試験のために、前記少なくとも１つの電極を連続的に別の接点対と選択的に整列させるために、前記回転軸の周囲で回転中の前記プレートを別の角度位置に移動させる工程をさらに含むことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの試験電極を、試験される複数の試験モジュールの各々に対する各試験位置に関連する接点対に対し角度方向かつ放射状に整列させる工程をさらに含むことを特徴とする請求項７または８記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの電極を整列させる工程が、
前記プレート上の第１の電極及び第２の電極を互いに電気的に絶縁し、前記プレートの各トラックに関連すると共に、前記プレート上に位置する単一の配線接点を、前記単一の配線接点のみが、試験される前記電子試験機の前記接点対に一度に接触するように、規定する工程をさらに含むことを特徴とする請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
尿試料中の少なくとも１種のポリペプチドマーカーの有無または強度を測定する工程を含む腎尿細管疾患の診断のための方法であって、
前記ポリペプチドマーカーが表１の分子量および移動時間の値によって特徴付けられるマーカーから選択される、腎尿細管疾患の診断のための方法。
【請求項２】
測定された前記マーカーの有無または強度の評価が、以下の表２に記載される基準値によって行われることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
請求項１で定義される少なくとも３種、少なくとも５種、少なくとも６種、少なくとも８種、少なくとも１０種、少なくとも２０種または少なくとも５０種のポリペプチドマーカーが使用される、請求項１〜２の少なくとも１項に記載の方法。
【請求項４】
患者からの前記試料が中間尿試料である、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
キャピラリー電気泳動、ＨＰＬＣ、気相イオンスペクトロメトリーおよび／または質量分析を使用して前記ポリペプチドマーカーの有無または強度を検出する、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記ポリペプチドマーカーの分子量が測定されるよりも前にキャピラリー電気泳動が行われる、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
質量分析を用いて１種または複数種の前記ポリペプチドマーカーの有無が検出される、請求項１〜６のうちいずれかに記載の方法。
【請求項８】
分子量および移動時間の値によって特徴付けられる表１のマーカーから選択される少なくとも３種のペプチドマーカーの、腎尿細管疾患の診断のための使用。
【請求項９】
ａ）試料を少なくとも３個の、好ましくは１０個のサブサンプルに分ける工程；および
ｂ）少なくとも５個のサブサンプルを分析して前記試料中の少なくとも１種のポリペプチドマーカーの有無または強度を測定し、ここで前記ポリペプチドマーカーは分子量および移動時間（ＣＥ時間）によって特徴付けられる表１のマーカーから選択される工程；を含む、腎尿細管疾患の診断のための方法。
【請求項１０】
少なくとも１０個のサブサンプルを測定する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記ＣＥ時間時間が、長さ９０ｃｍ、内径（ＩＤ）５０μｍのガラスキャピラリーに２５ｋＶの電圧を印加することに基づくものであって、ここで２０％アセトニトリル、０．２５％ギ酸の水溶液が移動相として用いられることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
感度が少なくとも６０％であり、特異性が少なくとも４０％である、請求項１〜７または９〜１１のいずれか１項に記載される方法。
【請求項１３】
前記マーカーの質量が≦５ｋＤａであることを特徴とする、請求項１〜７または９〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月8日(2012.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的微生物又はその構成要素を検出するための方法であって、
ザイモサンに選択的に結合する認識要素を用意する工程と、
前記認識要素を前記標的微生物を含有している疑いのあるサンプルと接触させる工程と、
前記標的微生物を検出する工程と、を含む方法。
【請求項２】
標的微生物又はその構成要素を検出するための方法であって、
ザイモサンに選択的に結合する認識要素を用意する工程と、
検出可能なシグナルを生成し、連結部分を含む、シグナリング要素を用意する工程と、
前記認識要素及び前記シグナリング要素を、前記標的微生物を含有している疑いのあるサンプルと接触させる工程と、
前記検出可能なシグナルを検出する工程と、を含む方法。
【請求項３】
標的微生物又はその構成要素を検出するための方法であって、
ザイモサンに選択的に結合する認識要素を用意する工程と、
検出可能なシグナルを生成し、前記認識要素がそれに連結されるシグナリング要素を用意する工程と、
前記認識要素及び前記シグナリング要素を、前記標的微生物を含有している疑いのあるサンプルと接触させる工程と、
前記検出可能なシグナルを検出する工程と、を含む方法。
【請求項４】
標的微生物又はその構成要素を検出するための方法であって、
脂質二重層と検出可能なシグナルを生成するシグナリング要素とを含む脂質小胞を用意する工程と、
細胞壁構成成分に選択的に結合する認識要素を用意する工程と、
前記脂質小胞と、前記標的微生物が存在する場合、その標的微生物との結合を引き起こすのに有効な条件下で、前記脂質小胞及び前記認識要素を、前記標的微生物を含有している疑いのあるサンプルと接触させる工程と、
前記検出可能なシグナルを検出する工程と、を含む方法。
【請求項５】
ザイモサンに選択的に結合する認識要素と、
検出可能なシグナルを生成する粒子を含むシグナリング要素と、を含む、標的微生物を検出するための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力空気または気体絶対温度の１．５〜１０倍の淀み点温度を持つ空気または気体の局所的な亜音速流を生むための閉塞領域のない装置で、
空気または気体を局所的な超音速の流れへと加速できる閉塞領域のないローターと、
閉塞領域なしで局所的な超音速流を受け取り局所的な亜音速へと減速し、閉塞領域のない通気口を通って流れを出力できる室から成る圧縮機から成る装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
・  ローターが約２０００フィート／秒〜約５４００フィート／秒の表面速度で持続的に回転でき、ローターのおよそ表面速度にまで空気流または気体流を加速できる、装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、回転軸の中心にある高い比引張降伏強度材料で製作されたシャフト、
高い比引張強度繊維束によりシャフトに操作可能に接続された高い比圧縮強度素材で製作された構造羽根およびローター側部からさらに成る、装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置において、約５０，０００  ｐｓｉ〜約５００，０００  ｐｓｉの圧縮力下で、停止時に構造羽根が操作可能にシャフトに接続されている、装置。  
【請求項５】
請求項３に記載の装置において、金属またはセラミックで被覆または浸透されることで結合または密着した柔軟性のあるシートまたは剛性の固体が形成される、高い比引張強度繊維束から成る、装置。
【請求項６】
請求項３に記載の装置において、高い比引張強度繊維束がナノチューブ合成繊維、炭素繊維、ガラス繊維、金属およびセラミック繊維、セラミック繊維、およびポリマー繊維の少なくとも一つ、またはその組み合わせから成る、装置。
【請求項７】
請求項３に記載の装置において、高い比圧縮強度素材がα型炭化ケイ素、炭化ホウ素、セラミック、ダイヤモンド状素材、金属、およびポリマーの少なくとも一つ、またはその組み合わせから成る、装置。
【請求項８】
請求項３に記載の装置において、高い比引張降伏強度シャフト素材がダイヤモンド状素材で被覆された炭素繊維で巻装されたα型炭化ケイ素、シャフト軸上の撚りにより加工された鋼鉄、最大引張降伏強度のために処理されたチタン合金熱、および金属またはセラミックまたはポリマーの少なくとも一つ、またはその組み合わせから成る、装置。
【請求項９】
請求項３に記載の装置において、回転軸と構造羽根間のローターの半径方向通気の中心にある軸方向中空または穴を持つシャフトで、中空または穴および半径方向通気が圧縮機に入る空気または気体の通路を提供でき、
シャフトから外向きに伸びる構造羽根の両側の縁と操作可能に接続された複数のシェルで、当該シェルは構造羽根間の空気または気体に制限することができ、
シャフトおよびローターの少なくとも一部分の熱絶縁されたハウジングが
構造羽根とシェルの間からの局所的に超音速空気流または気体流を受け取ることができ、閉塞領域なしで流れを局所的な亜音速に修正できるローターの少なくとも一部分を取り囲む環と、
局所的な亜音速流を環から受け取ることができ、当該室が渦巻室内で空気または気体に制限できる外向き渦巻壁と対向する上下内表面を持つ渦巻室である室から成り、当該渦巻室は流れを通気口へと誘導できる、装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置において、室温空気から約１０：１〜約９２：１の範囲で圧縮比を生む能力がある、装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置において、流れと回転が逆転すると膨張機として動作できる、装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の装置において、環の対向する内表面が動作中に軸からの距離と反比例した円周方向速度を持つ滑らかな流れを生む形状をしており、
動作中に、局所的な超音速流が環内で局所的な亜音速に修正されるように環の外径が選択され、環には閉塞領域がない、装置。
【請求項１３】
請求項９に記載の装置において、流れの自然な渦巻形状に沿って半径方向流を制限するために渦巻壁から移動されうる、環周囲の渦巻室の渦巻壁内部に位置する調整可能なストリップまたはベルトからさらに成る、装置。
【請求項１４】
局所的な超音速出力を伴い、定常または亜音速ラムジェット・エンジンとして動作できるラムジェット・エンジンで、
請求項１に記載の装置と、
部分的な入力デラバルノズルが高速流量範囲と閉塞領域がないように構成された、局所的な亜音速流を通気から受け取るための部分的な入力デラバルノズルと、
入力デラバルノズルから流れを受け取るための燃焼室から成るラムジェット・エンジン。
【請求項１５】
請求項１４に記載のラムジェット・エンジンであって、部分的な出力デラバルノズルが局所的な亜音速空気または気体を燃焼室から受け取ることができ、局所的な亜音速で膨張機通気口に流入させるために流れを加速でき、部分的な出力デラバルノズルが閉塞領域とより高速領域がないように構成されており、
膨張機通気口は、閉塞領域なしで局所的な亜音速流を受け取り、閉塞領域なしで局所的に超音速に加速することができる環に流れを誘導できる室に流れを注入し、
環は膨張機ローターに流れを誘導でき、閉塞領域がなく低下した温度で局所的な超音速流を局所的な亜音速に減速し、
ローターによる燃焼生成物から排除された高エネルギーによって荷重を駆動できる膨張機シャフトから成る、ラムジェット・エンジン。
【請求項１６】
請求項１５に記載のラムジェット・エンジンであって、圧縮機、ラムジェット、および膨張機には一つのハウジングを形成するためにしっかり固定されうるハウジングがある、ラムジェット・エンジン。  
【請求項１７】
請求項１５に記載のラムジェット・エンジンであっって、圧縮機、ラムジェット、および膨張機には共通のフレームに取り付け可能なハウジングがある、ラムジェット・エンジン。
【請求項１８】
請求項９に記載の装置であって、羽根の羽根外縁の半径を越えてローターに対して操作可能に配置された円環で、これにより動作中に空気流または気体流が構造羽根の間を通過してリングを通って流れ、該円環は、繊維マット、多孔質素材、または金属メッシュの少なくとも一つから構成され、小さな流路から成る前記円環と、
羽根外縁の半径とリングの間にあるローター内部の環状空間から成る、装置。
【請求項１９】
請求項９に記載の装置であって、羽根外縁周囲に周方向に巻装された炭素繊維で、当該巻装は、半径方向の空気流または気体流がローターに対して亜音速で羽根の間から環に流れるようにさせる、装置。
【請求項２０】
請求項９に記載の装置であって、追加の羽根が構造羽根の間のシャフトに取り付けられ、結合されたシートを形成するために金属またはセラミックで押し付けおよび被覆または浸透されたＰＡＮ炭素繊維束から成る、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月13日(2012.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セタン価（ＣＮ）が０〜３０のきわめて低い少なくとも１つの燃料材料の点火燃焼方法であって、
混成チャージ圧縮点火式エンジンの燃焼シリンダーに前記燃料材料を噴射し、前記エンジンのほぼ全運転時間にわたって周囲温度よりも実質的に高い６０〜２５０℃の温度で燃焼空気または作動流体を前記シリンダーの導入口に供給することを特徴とする点火燃焼方法。
【請求項２】
前記のセタン価がきわめて低い燃料材料がアルコール、好ましくはメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールあるいはグリセロールあるいはこれらアルコール２種以上の混合物、ケトン、エステル、芳香族化合物、ガソリン、１種以上の炭化水素類、再生可能なオイル、廃溶剤あるいはこれらの一部または全部からなる混合物である請求項１に記載の点火燃焼方法。
【請求項３】
前記導入口を介して前記シリンダーに流入する質量流れを補正して、標準的な運転条件下で前記シリンダーに流入すると考えられる質量流れにほぼ等しくなるような圧力で前記シリンダーの導入口に前記燃焼空気または作動流体を供給する請求項１に記載の点火燃焼方法。
【請求項４】
燃焼室に噴射する前に、前記燃料材料を加熱する請求項１に記載の点火燃焼方法。
【請求項５】
前記エンジンからの廃熱を使用して、前記燃焼空気または作動流体の少なくとも一部を加熱する請求項１に記載の点火燃焼方法。
【請求項６】
前記エンジンからの排気ガスの流れによって駆動されるターボチャージャーによって前記燃焼空気または作動流体を加圧する請求項１に記載の点火燃焼方法。
【請求項７】
前記エンジンからの排気ガスの流れによって駆動される前記ターボチャージャーの固有な非効率性によって前記燃焼空気または作動流体の少なくとも一部を加熱する請求項６に記載の点火燃焼方法。
【請求項８】
前記燃焼空気または作動流体の酸素分を高くした請求項１に記載の点火燃焼方法。
【請求項９】
請求項１のセタン価がきわめて低い燃料材料を燃焼させ、導入空気からリサイクルした熱を使用して、使用可能な排気ガス廃熱エネルギーを維持するか大きくして回収する構成の、熱及びパワーを組み合わせた形（ＣＨＰ）で発生させることを特徴とする方法。
【請求項１０】
グリセロールの点火燃焼方法であって、
混成チャージ圧縮点火式エンジンの燃焼シリンダーにグリセロールを噴射し、前記エンジンのほぼ全運転時間にわたって周囲温度よりも高い少なくとも６０℃の温度で燃焼空気または作動流体を前記シリンダーの導入口に供給することを特徴とする点火燃焼方法。
【請求項１１】
前記グリセロールを加熱し、６０〜１６０℃の範囲にある温度で前記シリンダーに噴射する請求項１０に記載の点火燃焼方法。
【請求項１２】
グリセロールを燃焼させ、導入空気からリサイクルした熱を使用して、使用可能な排気ガス廃熱エネルギーを維持するか大きくして回収する構成の熱およびパワーを組み合わせた形（ＣＨＰ）で発生することを特徴とする方法。
【請求項１３】
シリンダーを有する混成チャージ圧縮点火式エンジン、シリンダーに送られる燃焼空気または作動流体を６０〜２５０℃、好ましくは９０〜２５０℃の範囲にある温度に加熱する手段、および前記燃焼空気または作動流体を周囲圧力よりも実質的に高い圧力に加圧する加圧手段を有することを特徴とする燃料の燃焼装置。
【請求項１４】
前記加熱手段が、エンジン排気システムおよび／または冷却システムからの熱を前記燃焼空気または作動流体に伝熱する熱交換機を有する請求項１３に記載の燃焼装置。
【請求項１５】
前記シリンダーに送られる前記燃焼空気または作動流体を圧縮する手段が、前記エンジンからの排気ガスの流れによって駆動されるように構成され適合されたターボチャージャーである請求項１３に記載の燃焼装置。