【事件の表示】
　平成　２年特許願第２６０６４７号「データ処理システム及び入力デバイス」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　５月２７日出願公開、特開平　３−１２３９２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１０月１日（パリ条約による優先権主張１９８９年１０月２日、オランダ国）の出願であって、その発明は、平成１５年２月１４日付手続補正書により補正された全文補正明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１乃至２１に記載されたとおりのものであって、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】　入力デバイスを具えるデータ処理システムであって、前記入力デバイスは、
　タッチによりタッチスクリーン領域を動作させることにより前記データ処理システムへデータを入力するタッチスクリーンと、
　デジタイジングタブレットと
を有し、
　デジタイジングタブレットは、タブレット領域の近傍でスタイラスを操作してこのデジタイジングタブレットを動作させることにより前記データ処理システムへデータを入力するためのものであり、前記タッチスクリーン領域と前記タブレット領域とは少なくとも部分的に重なり合い、
　前記タッチスクリーンと前記デジタイジングタブレットとはデータを処理するためのデータ処理手段に結合されている当該データ処理システムにおいて、
　前記タッチスクリーンは、タッチの存在とその所在位置を表す第１励起を前記データ処理手段に対する第１信号に変換するための第１感知手段を有し、
　前記デジタイジングタブレットは、スタイラスの存在とその所在位置を表す第２励起を第２信号に変換するための第２感知手段を有し、
　これら第１及び第２感知手段は互いに物理的且つ機能的に独立して、前記第１及び第２信号が並行して得ることができるようになっており、
　データ処理システムは、入力デバイス上のタッチの圧力又はスタイラスの圧力を測定し、この測定値と予め定められたしきい値とを比較し、タッチの圧力又はスタイラスの圧力がこのしきい値を超えた場合に、それぞれタッチスクリーン又はデジタイジングタブレットを動作させるようになっていることを特徴とするデータ処理システム。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である昭和６３年６月２９日に頒布された「特開昭６３−１５６２２６号公報」（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「本発明は、スタイラスペンによる座標入力が可能なデジタイザ等の第一の座標入力手段と、タッチパネル等の第二の座標入力手段とを二層構成し、選択的な使用を可能にした座標情報入力装置に関する。」（第１頁右下欄第７行〜第１１行）
（２）「前記タブレット２１の操作面２２ａ上の任意の点を指またはペン等で押圧すると、その点において第一及び第二のフィルム２２、２３が変形して前記第一のタッチパネル用電極２７が第二のタッチパネル用電極２９に接触する。そして、その点の座標が抵抗膜式タッチパネル座標検出手段３３によって検出されるようになっている。この座標情報は出力切換手段３４、通信手段３５を介して前記ホストコンピュータ８に送出されるようになっている。一方、前記デジタイザ用電極２４、２５には、静電式デジタイザ座標検出手段３６によって座標測定用パルスが印加されている。そして、スタイラスペン３７を前記タブレット２１の操作面２２ａ上の任意の位置に接触させると、このスタイラスペン３７に前記電極２４、２５に印加された座標測定用パルスに対応した信号が誘起され、その位置の座標が前記座標検出手段３６によって検出されるようになっている。この座標情報は前記出力切換手段３４、通信手段３８を介して前記ホストコンピュータ８に送出されるようになっている。また、前記出力切換手段３４は、前記通信手段７を介してホストコンピュータ８から送出される切換信号３９によって前記抵抗膜式タッチパネル座標検出手段３３からの出力と静電式デジタイザ座標検出手段３６からの出力の一方をそれぞれ通信手段３５、３９に送出するようになっている。」（第４頁右上欄第１２行〜左下欄第１８行、第１図、第２図参照）
（３）「スタイラスペン６１がタブレット２１から遠ざかっているときは、タッチパネル制御手段５１の出力を選択し、スタイラスペン６１がタブレット２１に近付いたときは、デジタイザ制御手段５４の出力を選択するようにした」（第１０頁左上欄第１行〜第５行）
　
　この記載事項によると、引用刊行物には、「スタイラスペンによる座標入力が可能なデジタイザとタッチパネルとを全体的に重なり合うように二層構成とし、
スタイラスペン３７をタブレットの操作面上に接触させると電極２４、２５に信号が誘起され、その位置の座標が静電式デジタイザ座標検出手段３６により検出され、得られた座標情報は出力切換手段に出力され、
タブレットの操作面上の任意の点を指で押圧すると第一のタッチパネル用電極２７が第二のタッチパネル用電極２９に接触して、その点の座標が抵抗膜式タッチパネル座標検出手段３３によって検出され、得られた座標情報は出力切換手段に出力され、
それぞれの座標検出手段３３、３６から出力された座標情報を、ホストコンピュータからの切換信号もしくはスタイラスペンの遠近判断により出力切換手段で選択出力する座標情報入力装置」の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　
（対比）
　本願発明と引用刊行物記載の発明を対比すると、引用刊行物に記載された「デジタイザ」「タッチパネル」「第一のタッチパネル用電極２７、第二のタッチパネル用電極２９及び抵抗膜式タッチパネル座標検出手段３３」「電極１、２及び静電式デジタイザ座標検出手段３６」「座標検出手段３３、３６から出力された座標情報」「座標情報入力装置」はそれぞれ本願発明の「デジタイジングタブレット」「タッチスクリーン」「第１感知手段」「第２感知手段」「第１及び第２信号」「入力デバイスを備えるデータ処理システム」に相当するので、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
　
（一致点）
「入力デバイスを具えるデータ処理システムであって、前記入力デバイスは、
　タッチによりタッチスクリーン領域を動作させることにより前記データ処理システムへデータを入力するタッチスクリーンと、
　デジタイジングタブレットと
を有し、
　デジタイジングタブレットは、タブレット領域の近傍でスタイラスを操作してこのデジタイジングタブレットを動作させることにより前記データ処理システムへデータを入力するためのものであり、前記タッチスクリーン領域と前記タブレット領域とは重なり合い、
　前記タッチスクリーンと前記デジタイジングタブレットとはデータを処理するためのデータ処理手段に結合されている当該データ処理システムにおいて、
　前記タッチスクリーンは、タッチの存在とその所在位置を表す第１励起を前記データ処理手段に対する第１信号に変換するための第１感知手段を有し、
　前記デジタイジングタブレットは、スタイラスの存在とその所在位置を表す第２励起を第２信号に変換するための第２感知手段を有し、
　これら第１及び第２感知手段は互いに物理的且つ機能的に独立して、前記第１及び第２信号を得ることができるようになっているデータ処理システム。」
　
（相違点）
　
(1)本願発明においては、前記タッチスクリーン領域と前記タブレット領域とは少なくとも部分的に重なり合っているのに対して、引用刊行物記載の発明においては、全体的に重なり合っている点。
(2)本願発明においては、第１及び第２信号が並行して得ることができるようになっているのに対して、引用刊行物記載の発明においては、それぞれの座標検出手段３３、３６から出力された座標情報を出力切換手段により選択出力している点。
(3)本願発明においては、データ処理システムは、入力デバイス上のタッチの圧力又はスタイラスの圧力を測定し、この測定値と予め定められたしきい値とを比較し、タッチの圧力又はスタイラスの圧力がこのしきい値を超えた場合に、それぞれタッチスクリーン又はデジタイジングタブレットを動作させているのに対して、引用刊行物記載の発明においては、この点が明示されておらず、代わって、ホストコンピュータからの切換信号もしくはスタイラスペンの遠近判断により出力切換手段で選択出力させている点。
　
４．当審の判断
　上記相違点(1)〜(3)について検討する。
　
相違点(1)について
　本願発明におけるタッチスクリーン領域とタブレット領域とが「少なくとも部分的に重なり合っている」構成はタッチスクリーン領域とタブレット領域とが全体的に重なり合う構成を包含するものであり、本願明細書においても第１実施例（図１）としてタッチスクリーン領域とタブレット領域とが全体的に重なり合う構成が記載されていることからも明らかである。
　したがって、この相違点(1)は実質的な相違となるものではない。
　
相違点(2)について
　引用刊行物記載の発明において、「第一のタッチパネル用電極２７、第二のタッチパネル用電極２９及び抵抗膜式タッチパネル座標検出手段３３」で構成される第１感知手段と「電極１、２及び静電式デジタイザ座標検出手段３６」で構成される第２感知手段は互いに物理的かつ機能的に独立した構成であること、及び、それぞれの座標検出手段３３、３６から出力された座標情報は出力切換手段３４に入力されて選択出力する構成であることから、座標情報が出力切換手段３４に至るまでは各座標検出手段３３及び３６の出力信号が並行して得られている構成である。この点で相違点(2)の構成は得られた出力をどの段階で把握するかに基づいた相違点であり、実質的な相違となるものではない。
　なお、本願発明は請求項１を引用する本願請求項４において、「スタイラスの存在検出に応答してタッチ所在位置の感知を無効とするためのタッチ無効化手段を有することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理システム。」と記載されているように、第１及び第２信号を並行して得た後に選択出力する構成（引用刊行物記載の構成）を排除するものではない。
　
相違点(3)について
　本願発明の相違点(3)における構成、「入力デバイス上のタッチの圧力又はスタイラスの圧力を測定し、この測定値と予め定められたしきい値とを比較し、タッチの圧力又はスタイラスの圧力がこのしきい値を超えた場合に、それぞれタッチスクリーン又はデジタイジングタブレットを動作させる」ことの技術的意義は、「タッチスクリーンを能動化すべき時を決定するため」（本願明細書中の発明の詳細な説明第３５段落）のものと認められる。
　しかしながら、一般にタッチスクリーンの検出に際して意志を持ってタッチされたことでタッチスクリーンの能動化となすことは当業者に自明の技術的課題であり、その構成においても、入力デバイス上のタッチの圧力を測定し、この測定値と予め定められたしきい値とを比較し、タッチの圧力がこのしきい値を超えた場合に、入力としてタッチしているものと判断し、タッチスクリーンを動作させることは、周知慣用技術（例えば特開昭５８−１８２７４６号公報、実願昭６２−１０２９８２号（実開昭６４−１０８３８号）のマイクロフィルム）である。
　そして、引用刊行物に記載された発明のホストコンピュータからの切換信号もしくはスタイラスペンの遠近判断によりデジタイジングタブレットを動作させる構成に代えて、入力デバイス上のタッチの圧力を測定し、この測定値と予め定められたしきい値とを比較し、タッチの圧力がこのしきい値を超えた場合に、入力としてタッチしているものと判断し、タッチスクリーンを動作させるように構成することを阻害する要因も見当たらないから、本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、これにより奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。