【事件の表示】
　平成７年特許願第２７５２０４号「カードリーダを用いた入退室管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成９年４月２８日出願公開、特開平９−１１２０９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１０月２４日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１５年９月２９日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】センター装置によって、ビルの出入口や部屋の出入口に設置した複数のカードリーダを管理制御するようにした入退室管理システムにおいて、
　上記センター装置は、上記カードリーダに接続されるＩＤ入力ユニット、錠ユニットを入退出管理制御するために必要なＩＤ情報と、上記カードリーダが上記ＩＤ入力ユニット、上記錠ユニットを作動するための制御プログラムを保存し準備しており、かつ、上記センター装置は上記カードリーダに対して、それぞれに接続された上記ＩＤ入力ユニット、上記錠ユニットを作動するための上記制御プログラムを送信して、上記カードリーダ側では上書する構成にしている、入退室管理システム。
　【請求項２】〜【請求項８】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平３−１５６０７９号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「磁気カードなどに記憶させたＩＤコードを、個々に設けたカードリーダで読み取らせ、その読み取ったＩＤコードが予め登録させたＩＤコードに一致したときにのみ、電気錠などを解錠させたりするようにされた、個々にアドレスを割り当てた複数の防犯端末器を、多重信号線を介して中央のセンター装置に接続して構成され、上記防犯端末器の各々が処理すべきＩＤコードなどのデータを、センター装置側で個別に登録、抹消させた後、上記防犯端末器側に設けたメモリ部に伝送させることによって、システム内の個々の防犯端末器側で分散処理を行なうとともに、上記防犯端末器側では、その動作状態をセンター装置側に伝送させて、センター装置側で集中管理できるようにした分散式入出退管理システムにおいて、
　上記防犯端末器の各々に設けたカードリーダには、防犯端末器の保守、点検、修理後の復旧時に、データ復旧カードを読取らせることによって、保守、点検、修理作業前にそれぞれの防犯端末器のメモリ部に記憶させたデータを、上記センター装置より再び送信するようにした分散式入出退システム。」（１頁左欄５行〜右欄６行）
　「本発明は、ビルなどの各出入口の入室者、退出者の管理や防犯通報を、センター装置で集中して行なうための分散式入出退管理システムに関する。」（２頁左上欄１〜３行）
　「以下に、図示を参照して本発明システムの一実施例を説明する。
　第１図は、本発明の適用される入出退管理システムの基本構成を示したもので、図において、１はビルの管理室などに設置されてシステムの集中制御を行なうセンター装置、ｌはセンター装置１から導出された多重信号線であり、この多重信号線ｌには、カードリーダ４、カードリーダ制御盤２及び電気錠５で構成される複数の自動扉開閉装置Ａ……などの個別にアドレスを有した防犯端末器が接続されている。
　これらの防犯端末器には、カードリーダ４が設けられており、自動扉開閉装置Ａでは、カードリーダ制御盤２に接続されたカードリーダ４がＩＤカード（不図示）から読みとったＩＤコードを受けて、予めメモリに記憶させたＩＤコードとの一致判別を行なって電気錠を解錠を行なっており」（３頁左上欄１４行〜右上欄１１行）
　「第３図（ａ），（ｂ）は、自動扉開閉装置Ａに付設されたカードリーダ４，４′の外観を示した説明図であり、第４図はカードリーダからのＩＤコードを含むデータを受けて電気錠を解錠させるとともに、カードリーダ側に解錠検知信号を返信するカードリーダ制御盤２の内部構成をブロック図で示したものである。
  第３図（ａ）に示したカードリーダ４では……カード挿入スリット４ａにＩＤカード（不図示）を挿入してスライドさせると、カードリーダ制御盤２へＩＤカードに記録されているＩＤコードを含んだデータが出力される。そして、カードリーダ制御盤２ではカードリーダ４からのＩＤコードと予めカードリーダ制御盤２のメモリ部２ｃに記憶されたＩＤコード（センター装置１側で設定され伝送されたデータ）との一致をＣＰＵ部２ａで判別し、これらのＩＤコードが一致した場合には電気錠制御部２ｂに解錠許容信号を出力し、電気錠制御部２ｂから電気錠（不図示）に解錠信号を出力して解錠制御を行なう。」（３頁右下欄１４行〜４頁左上欄１４行）
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「センター装置１によって、ビルなどの各出入口に設置した複数のカードリーダ制御盤２を管理制御するようにした入出退システムにおいて、
　上記センター装置１は、上記カードリーダ制御盤２に接続されるカードリーダ４、電気錠５を入退出管理制御するために必要なＩＤコードと、上記カードリーダ制御盤２が上記カードリーダ４、上記電気錠５を作動するためのＩＤコードなどのデータなどを保存し準備しており、
　上記センター装置１は、上記カードリーダ制御盤２、カードリーダ４、電気錠５の少なくともいずれかのメンテナンス（保守、点検、修理）後の復旧時に、上記カードリーダ制御盤２に対して、それぞれに接続された上記カードリーダ、上記電気錠を作動するための上記ＩＤコードなどのデータなどを改めて送信して記憶させる、入出退システム。」
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物記載の発明とを対比する。
　刊行物記載の発明の「ビルなどの各出入口」、「カードリーダ制御盤２」、「入出退システム」、「カードリーダ４」、「電気錠５」、「ＩＤコード」、及び「ＩＤコードなどのデータなど」は、本願発明の「ビルの出入口や部屋の出入口」、「カードリーダ」、「入退室管理システム」、「ＩＤ入力ユニット」、「錠ユニット」、「ＩＤ情報」、及び「制御プログラム」にそれぞれ相当する。
　そして、刊行物記載の「（センター装置１が）カードリーダ制御盤２、カードリーダ４、電気錠５の少なくともいずれかのメンテナンス後の復旧時に、カードリーダ制御盤２に対してそれぞれに接続された上記カードリーダ、上記電気錠を作動するための上記ＩＤコードなどのデータなどを改めて送信して記憶させる」構成も、本願発明の「（センター装置が）カードリーダに対して、それぞれに接続された上記ＩＤ入力ユニット、上記錠ユニットを作動するための上記制御プログラムを送信して、上記カードリーダ側では上書する」構成も、共に「（センター装置が）カードリーダに対して、それぞれに接続された上記ＩＤ入力ユニット、上記錠ユニットを作動するための上記制御プログラムを送信して、上記カードリーダ側に記憶させる」構成である点で共通する。
　したがって、両者は、
「センター装置によって、ビルの出入口や部屋の出入口に設置した複数のカードリーダを管理制御するようにした入退室管理システムにおいて、
　上記センター装置は、上記カードリーダに接続されるＩＤ入力ユニット、錠ユニットを入退出管理制御するために必要なＩＤ情報と、上記カードリーダが上記ＩＤ入力ユニット、上記錠ユニットを作動するための制御プログラムを保存し準備しており、かつ、上記センター装置は上記カードリーダに対して、それぞれに接続された上記ＩＤ入力ユニット、上記錠ユニットを作動するための上記制御プログラムを送信して、上記カードリーダ側に記憶させる、入退室管理システム。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：センター装置が、カードリーダに対してそれぞれに接続されたＩＤ入力ユニット、錠ユニットを作動するための（センター装置が保存し準備している）制御プログラムを送信して、上記カードリーダ側に記憶させるという構成において、本願発明は該制御プログラムを上書するものであるのに対し、刊行物記載の発明は（メンテナンスにより消失した）該制御プログラムを改めて送信して記憶させるものである点
　
　上記相違点について検討する。
　センター装置と、複数の出入口にそれぞれ設けられたカード読取り制御装置（本願発明における「カードリーダ」）、カード読取り装置及び電気錠からなる入退室管理システムにおいて、センター装置からカード読取り制御装置に対して制御プログラムを送信して、該制御装置に記憶されていた古い制御プログラムを上書して更新することは、原査定の備考においても提示された特開平６−２５１０１９号公報等にもみられるとおり、従来周知の技術にすぎず、刊行物記載の発明にそのような周知技術を適用して本願発明を当業者がなす点には格別困難性が認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計変更にすぎない。
　そして、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。