Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月9日(2003.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次光源と、該一次光源から発せられる光を入射する光入射面及び入射した光を導光して出射する光出射面を有する導光体と、該導光体の光出射面に隣接配置される光偏向素子とを備えており、
該光偏向素子は前記導光体の光出射面に対向して位置する入光面とその反対側の出光面とを有しており、前記入光面には互いに並列に配列された複数のプリズム列が形成されており、該プリズム列は２つのプリズム面を有しており、少なくとも前記一次光源から遠い側のプリズム面が、前記導光体の光出射面から出射する光の出射光分布でのピーク出射光が一方のプリズム面から入光し他方のプリズム面で内面全反射されて前記出光面より所望の方向に出射し且つ前記光偏向素子のプリズム列の配列ピッチと同一のピッチで配列される複数の仮想プリズム列を想定した時に、前記仮想プリズム列の形状を基準として凸曲面形状をなし、前記凸曲面形状のプリズム面と前記仮想プリズム列のプリズム面との最大距離ｄと前記プリズム列の配列ピッチＰとの比（ｄ／Ｐ）が０．２〜２％であることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記仮想プリズム列の頂角θが５０〜７０°であることを特徴とする、請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記プリズム列は前記仮想プリズム列と共通の底部をもち、前記凸曲面形状は前記プリズム列の配列ピッチＰで規格化した曲率半径ｒの値（ｒ／Ｐ）が２〜８０の凸略円柱面形状であることを特徴とする、請求項１または２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記仮想プリズム列の一次光源に近い側のプリズム面の傾斜角が４５度以上であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の光源装置。
【請求項５】
前記仮想プリズム列は断面二等辺三角形であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の光源装置。
【請求項６】
前記導光体の光出射面及び／またはその反対側の裏面は指向性光出射機能を有する面であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の光源装置。
【請求項７】
前記指向性光出射機能を有する面の平均傾斜角が０．５〜１５°であることを特徴とする、請求項６に記載の光源装置。
【請求項８】
前記指向性光出射機能を有する面は粗面または多数のレンズ列の配列からなる面であることを特徴とする、請求項６または７に記載の光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、以上の如き目的を達成するものとして、
一次光源と、該一次光源から発せられる光を入射する光入射面及び入射した光を導光して出射する光出射面を有する導光体と、該導光体の光出射面に隣接配置される光偏向素子とを備えており、
該光偏向素子は前記導光体の光出射面に対向して位置する入光面とその反対側の出光面とを有しており、前記入光面には互いに並列に配列された複数のプリズム列が形成されており、該プリズム列は２つのプリズム面を有しており、少なくとも前記一次光源から遠い側のプリズム面が、前記導光体の光出射面から出射する光の出射光分布でのピーク出射光が一方のプリズム面から入光し他方のプリズム面で内面全反射されて前記出光面より所望の方向に出射し且つ前記光偏向素子のプリズム列の配列ピッチと同一のピッチで配列される複数の仮想プリズム列を想定した時に、前記仮想プリズム列の形状を基準として凸曲面形状をなし、前記凸曲面形状のプリズム面と前記仮想プリズム列のプリズム面との最大距離ｄと前記プリズム列の配列ピッチＰとの比（ｄ／Ｐ）が０．２〜２％であることを特徴とする光源装置、
が提供される。
本発明の一態様においては、前記仮想プリズム列の頂角θが５０〜７０°である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、この実施の形態のカメラ一体型ＶＴＲは、アイカップ１２の下側の筐体下部に、後述する記録媒体索引情報としてのカセットラベル作成処理等のために用いるダイヤルキー１６を備える。このダイヤルキー１６は、図３Ｂの拡大図に示すように、回動すると共に、筐体方向に押し込むことが可能である。すなわち、ダイヤルキー１６は、回動キーと押ボタンキーとの２つの機能を合わせ持つものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
また、前述の実施の形態においては、カセットラベルの表示は、電源が投入されている状態でのテープカセットの装填時あるいはテープカセットが装填された状態でのカメラ一体型ＶＴＲの電源オン時に行うものとして説明したがこれに限るものではない。例えば、カセットラベル表示キーを設けて、この表示キーの操作があった時点においてカセットラベルを表示するようにし、ユーザの要求に応じて表示するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月1日(2003.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図示例のセットアップ部２４においては、まず、ＥＮＤ順逆変換部３０において、入力側測色変換部２２から出力されるＸＹＺデータ信号を等価中性濃度（ＥＮＤ）にＥＮＤ順変換マトリックスを使って変換し、次いで、ラフデータ作成部３２において、ＥＮＤ順逆変換部３０で得られたＥＮＤデータを間引いて、例えば、１画面の画像が１２８０×１０００画素の場合、画素数１０６×８３（８７９８）画素のラフデータとする。ラフデータ作成部３２は、後述するラフデータ作成部１４と同一の構成とするのが好ましい。
その後、オートセットアップ部３４では、オートセットアップを用いてＥＮＤラフデータ中のハイライト（ＨＬ）濃度（最小値）およびシャドウ（ＳＤ）濃度（最大値）を自動設定し、それぞれ出力媒体のダイナミックレンジの最小値ＤＨおよび最大値ＤＳに（例えば露出がアンダーやオーバーのフィルム原稿の濃度範囲を常に出力媒体の濃度範囲に合わせるように）設定し、ＥＮＤラフデータを設定された階調を持つＥＮＤラフデータに変換する変換関数（あるいは変換テーブル（１次元ＬＵＴ））を作成する。
入力側測色変換部２２によって変換された測色変換データは、ＥＮＤ順逆変換部３０においてＥＮＤデータへ変換され、この変換関数（またはＬＵＴ）を用いてセットアップ済ＥＮＤデータを作成した後、ＥＮＤ順逆変換部３０においてＥＮＤ逆変換マトリックスを使ってセットアップ済ＸＹＺデータ信号に逆変換する。こうしてセットアップ部２４におけるオートセットアップは終了する。
なお、セットアップ部２４における画像データのオートセットアップの方法は上述した例に限定されるわけではなく、従来公知のオートセットアップの方法を適用してもよいことはいうまでもない。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図示例の色再現域圧縮部１０においては、処理を単純化するためセットアップ部２４におけるオートセットアップ用ラフデータと同じ画素サイズとするのがよい。この場合、１画面の画像の各画素を縦および横方向に対して１／６に間引きした後、さらに２×２画素内を平均化し、最後に縦方向および横方向の画素を１／２に間引く。その結果、１画面の画像が１２８０×１０００画素の場合、ラフデータの画素数は、１０６×８３（８７９８）画素となる。なお、ここで、間引き処理の途中で平均化処理を行うのはノイズの低減を図るためであるが、本発明は、これに限定されず、どのようなラフデータの生成を行ってもよい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このようにして得られた印刷物再現域外画素の色相Ｈａｂ* ヒストグラムの頻度値に対してしきい値（閾値）を設けることにより、印刷物再現域外画素の色相Ｈａｂ* 範囲を抽出する。
ここでは、図３（ａ）に示すような色相Ｈａｂ* ヒストグラムに対して、図３（ｂ）に示すように閾値４０（画素頻度）を設け、頻度４０以上の色相範囲として、Ｈ1 〜Ｈ2 およびＨ3 〜Ｈ4 を抽出することができる。
ここで、閾値４０は、ラフデータ（８７９８画素）である図示例の場合の値であって、閾値としては、上述した４０に限定されるわけではなく、ラフデータのデータ量（画素数）、画像の種類とサイズ、入出力デバイスのデータの量と精度（階調）、再現画像の要求画質等に応じて適宜設定すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
合成処理部５０は、本発明の画像合成方法を実施する部分であって、画像加工処理部４８から出力される画像データと、文字画像データ生成部５２から出力されるビットマップ文字画像データと、背景画像メモリ５４からＣＰＵ４０を介して読み出される背景画像および文字のビットマップ画像データとを互いに正像となるように合成するものである。合成処理部５０で実施される文字と画像の合成方法については後述する。
なお、合成処理部５０においては、画像加工処理部４８から出力される画像データが、本スキャン画像データである場合には、文字と画像が合成された画像データは、ジョブファイルに従って各件毎にメモリ４２または記憶装置２０に格納され、あるいは直接プリンタ１６に出力される。一方、顧客フィルムの画像をモノクロで連続的に読み取ってモニタ１８に表示するビデオモードにおける画像データ、またはプレスキャン画像データである場合には、モニタ１８の表示方式に応じた解像度（画素密度）および形式の画像データ（デバイス依存画像データ）に変換され、Ｄ／Ａ変換器５１においてデジタル画像データ信号からアナログ画像データ信号に変換されて、モニタ１８に出力される。こうして得られたアナログ画像データ信号に基づいて文字と画像が合成された画像がモニタ１８に表示される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
次に、マスク画像Ｉｍは、テンプレート座標系において中位のレイヤに配置され、スキャン画像Ｉｓが組み込まれる画像窓Ａｍｗ以外の画像データ（画像加工処理部４８から出力される読取画像データ）をマスクするためのものである。このマスク画像Ｉｍは、図示例では、画像データが各色８ビットデータ（計２４ビットフルカラー）で表わされる時、画像窓Ａｍｗの領域内では、マスク値が、ＲＧＢのいずれの画像についても２５５に設定され、下位レイヤに配置されるスキャン画像Ｉｓを優先し、画像窓Ａｍｗの領域外の非スキャン画像領域Ａｍｔでは、マスク値がＲＧＢのいずれの画像についても、０に設定され、上位レイヤに配置されるテンプレート画像Ｉｔｐを優先するように構成される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1998294854.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このようなスキャナ１２においては、光源２６から射出され、可変絞り２７によって光量調整され、色フィルタ板２８を通過して色調整され、拡散ボックス３０で拡散された読取光が、キャリア３２によって光軸Ｒに対応する読取位置Ｚに位置されたフィルムの１コマの画像に入射し、透過することにより、フィルムに撮影されたこの１コマの画像を担持する投影光が得られる。
また、図示例のデジタルプリントシステム（以下、単にプリントシステムという）１０においては、キャリア３２は、スキャナ１２の本体の所定位置に装着自在に構成される。図示例においては、フィルムの種類やサイズ、スライド等のフィルムの形態、トリミング等の処理等に応じて、スキャナ１２の本体に装着自在な専用のキャリアが用意されており、装着するキャリアを取り替えることにより、従来の１３５サイズや２４０サイズのネガティブフィルム、リバーサルフィルム、スライド等の各種のフィルムや処理に対応して読み取りを行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、
前記第２の熱工程は、酸素原子を含む雰囲気中で加熱して成膜処理を行う工程であること
を特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項２記載の半導体装置の製造方法において、
前記第２の熱工程は、酸素原子を含む雰囲気中で加熱して成膜処理を行う工程であること
を特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項３記載の半導体装置の製造方法において、
前記第２の熱工程は、酸素原子を含む雰囲気中で加熱して成膜処理を行う工程であること
を特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項４記載の半導体装置の製造方法において、
前記第２の熱工程は、酸素原子を含む雰囲気中で加熱して成膜処理を行う工程であること
を特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月27日(2003.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントローラおよび複数のモジュールを包含し、各モジュールは関連のプロセッサを包含し、各プロセッサは、関連のモジュールの動作ケイパビリティに関係するデータを格納している電子画像処理装置を、ジョブ要求に応答して、作動させる方法において、
前記ジョブ要求を、画像と、コピー・シートと、ジョブ要求を表すコピー・シートのコンパイルとの関係であるアセンブリ・ツリーに変換する段階と、
各プロセッサから各関連のモジュールの動作ケイパビリティに関係するデータを受け取る段階と、
各モジュールと他のモジュールとの相互接続状態を判定するように、各プロセッサに問い合わせる段階と、
各モジュールの動作ケイパビリティ及び前記モジュールの相互接続に関係したデータ、並びに、画像とコピー・シートとジョブ要求を表すコピー・シートのコンパイルとのアセンブリ・ツリー関係に関係したデータに応答して、画像処理装置を作動させるためのタイミング関係を含むモジュールの動作ケイパビリティの製造ツリー関係を得る段階と
からなることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、画像処理装置をグラフとして表し、各モジュールをこのグラフ上のノードで表す段階を包含することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、前記画像処理装置をグラフとして表すことによって、前記コントローラが、前記ジョブ要求に従って動作する構成にできることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月2日(2004.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰極線管及び装置を設けた画像表示装置であって、この装置は、
ビーム偏向コイルにのこぎり波上電流を発生させ、
前記画像表示装置に要求される相違する電圧を変成器によって発生させ、
偏向コイル電流を発生させるためにバイポーラパワートランジスタを具え、そのベース電流を、
前記パワートランジスタが既に導通しているときにその導通を増大させるのに適切な前記パワートランジスタのベースに電圧を供給するように接続した前記変成器の巻線によって設けられた正帰還によって自動的に維持され、
ライン周波信号によって交互に導通状態及び非導通状態にするブロック素子と称する素子によって前記パワートランジスタを非導通状態にするように逸らす、画像表示装置において、
前記画像表示装置は積分回路を具え、この積分回路は、実行／待機信号を搬送する端子に接続した入力部と、前記実行／待機信号の値の遷移中次第に変動する電圧を搬送する出力部とを有し、この出力部を、前記出力電圧の関数として前記ブロック素子を制御する前記ライン周波信号の時比率を変動させるアッセンブリに接続したことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記ブロック素子を構成するために、前記ライン周波信号によって制御される、ブロックトランジスタと称されるトランジスタの幹線電流経路が、前記パワートランジスタのベースと電圧基準点との間に延在するようにしたことを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記ブロックトランジスタのベースを、ライン周波信号によって制御される制御トランジスタと称されるトランジスタのエミッタに接続し、そのコレクタを、第１抵抗を介して電源に接続し、第１キャパシタンスが、前記制御トランジスタのコレクタを前記パワートランジスタのベースに接続するようにしたことを特徴とする請求項２記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記画像表示装置はオプティカルカプラを具え、このオプティタルカプラは、前記制御トランジスタを構成する受光トランジスタと、前記ライン周波信号が供給される発光ダイオードとを有することを特徴とする請求項３記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記発光ダイオードは他のトランジスタによって給電され、そのベースを、第２キャパシタンスを介して、方形波ライン周波信号発生源に接続し、この方形波ライン周波信号が、前記実行／待機信号の値の関数として変動しうる振幅を有することを特徴とする請求項４記載の画像表示装置。
【請求項６】
開始／停止信号の値の関数として変動しうる振幅を有する前記方形波ライン周波信号を、ライン同期信号発生器のオープンコレクタ出力部で獲得し、その出力部を、第２抵抗を介して前記積分回路の出力部に接続したことを特徴とする請求項５記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記パワートランジスタのベース電流を、電圧基準点に接続した一端を有するとともに縦続した前記変成器の巻線、インダクタンス及びダイオードを具える配置から供給するようにしたことを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記配置の他端を、第３キャパシタンスに並列な第３抵抗からなるアッセンブリによって前記パワートランジスタのベースに接続したことを特徴とする請求項７記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記ダイオードの端子のうちの一方を前記第３抵抗に接続するとともに、前記ダイオードの他方の端子と前記パワートランジスタのベースとの間に第４抵抗を接続したことを特徴とする請求項８記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気弁の作動角を可変制御可能な可変動弁機構を備えてなる内燃機関において、
所定レベルのノッキングの発生を検出するノッキング検出手段と、このノッキングの検出時に点火時期を遅角させる点火時期遅角手段と、機関の温度条件を検出する機関温度検出手段と、機関の負荷状態を検出する負荷検出手段と、を備え、
上記可変動弁機構を、開時期の変化よりも閉時期の変化が相対的に大きくなるように設定するとともに、機関の温度および負荷が所定の領域にあり、かつ所定レベルのノッキングが検出されたときに、上記の点火時期遅角とともに、吸気弁の閉時期が遅れるように作動角を拡大することを特徴とする内燃機関のノッキング制御装置。
【請求項２】
吸気系に過給機を有し、かつ上記の作動角拡大に対応して過給圧を高くする過給圧制御手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の内燃機関のノッキング制御装置。
【請求項３】
吸気弁の作動角を可変制御可能な可変動弁機構を備えてなる内燃機関において、
所定レベルのノッキングの発生を検出するノッキング検出手段と、このノッキングの検出時に点火時期を遅角補正する点火時期遅角手段と、機関の温度条件を検出する機関温度検出手段と、機関の負荷状態を検出する負荷検出手段と、を備え、
上記可変動弁機構を、閉時期の変化よりも開時期の変化が相対的に大きくなるように設定するとともに、機関の温度および負荷が所定の領域にあり、かつ所定レベルのノッキングが検出されたときに、上記の点火時期遅角とともに、バルブオーバラップが縮小するように上記作動角を縮小することを特徴とする内燃機関のノッキング制御装置。
【請求項４】
上記の作動角の拡大，縮小がノッキング抑制後も維持され、かつ機関の負荷が所定値以下となったことを条件として所期の特性に復帰することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関のノッキング制御装置。
【請求項５】
上記作動角を検出する手段を有し、作動角の拡大，縮小の変化量が所定値に達したときに点火時期の遅角を解除することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関のノッキング制御装置。
【請求項６】
上記の点火時期の遅角の解除に際し、遅角の直前の進角レベルにまで速やかに復帰させるとともに、その後徐々に進角させるようにしたことを特徴とする請求項５記載の内燃機関のノッキング制御装置。
【請求項７】
遅角させていた点火時期の復帰の際に、これに対応して、過給圧制御手段が過給圧を所定レベルまで低下させることを特徴とする請求項２記載の内燃機関のノッキング制御装置。
【請求項８】
遅角させていた点火時期の復帰の際に、過給圧の上昇に対応して、遅角の直前の進角レベルよりも遅れ側の点火時期に復帰させることを特徴とする請求項２記載の内燃機関のノッキング制御装置。
【請求項９】
上記可変動弁機構は、機関の回転に同期して回転する駆動軸と、この駆動軸と同軸上に配設され、かつ吸気弁を駆動するカムを外周に有するカムシャフトと、このカムシャフトの端部に設けられ、かつ半径方向に沿って係合溝が形成された一方のフランジ部と、この一方のフランジ部に対向するように上記駆動軸側に設けられ、かつ半径方向に沿って係合溝が形成された他方のフランジ部と、上記両フランジ部の間に揺動自在に配設された環状ディスクと、この環状ディスクの両側部に互いに反対方向に突設されて、上記両フランジ部の各係合溝内に夫々係合するピンと、上記環状ディスクを機関運転条件に応じて揺動させる駆動機構とを備え、上記環状ディスクの位置に応じて吸気弁の作動角が変化するものであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の内燃機関のノッキング制御装置。
【請求項１０】
吸気弁の開閉時期を作動角とともに可変制御可能な可変動弁機構と、所定レベルのノッキングの発生を検出するノッキング検出手段と、を備え、
所定レベルのノッキングが検出されたときに、吸気弁開時期の進角変化よりも吸気弁閉時期の遅角変化が相対的に大きくなりかつ吸気弁作動角が拡大するように上記可変動弁機構を制御することを特徴とする内燃機関のノッキング制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を焼却する焼却炉から排出される排ガスの計測と監視を行う排ガス計測・監視システムであって、
排ガスに含まれる複数の成分を計測する成分検出手段と、前記焼却炉の温度や圧力や流量等のプロセス変量を計測するプロセス変量センサと、前記成分検出手段やプロセス変量センサからの計測値を収集し排ガスの状態を監視する管理機器を備え、
前記管理機器は、前記焼却炉を運転した際に前記成分検出手段やプロセス変量センサから得られる計測値の情報を収集してマハラノビスの距離を求めることにより基準空間を作成し、当該基準空間作成以降の焼却炉の運転において発生する排ガスを前記成分検出手段及びプロセス変量センサからの計測値を基に監視時のマハラノビスの距離を求め、当該監視時のマハラノビスの距離と前記基準空間との距離を算出することを特徴とする排ガス計測・監視システム。
【請求項２】
請求項１の排ガス計測・監視システムにおいて、
前記成分検出手段によって得られる成分は、炭化水素系物質と、クロロフェノール類やクロロベンゼン類の特定計測物質と、SOX、NOX、塩化水素、一酸化炭素、二酸化炭素、酸素、水分であることを算出することを特徴とする排ガス計測・監視システム。
【請求項３】
請求項１の排ガス計測・監視システムにおいて、
前記基準空間作成時、または監視時のマハラノビスの距離算出時に収集するデータには、焼却炉に具備される電気集塵機の温度、ガス温度、ガス圧力、ガス流量、プロセスに投入される除去剤量等の焼却炉の運転制御情報が含まれることを特徴とする排ガス計測・監視システム。
【請求項４】
請求項３の排ガス計測・監視システムにおいて、
前記基準空間は以下の手順にて、作成されることを特徴とする排ガス計測・監視システム。
（１）前記成分検出手段やプロセス変量センサからの計測値データ、及び前記運転制御情報を収集し、
（２）前記（１）項のデータを、各データの平均値と標準偏差で正規化し、
（３）前記（２）項のデータから、２次元の相関行列を作成し、さらに当該行列からのマハラノビスの距離を求め、これらの距離で決定した分布状態を前記排ガスの基準空間とする。
【請求項５】
請求項４の排ガス計測・監視システムにおいて、
前記基準空間と前記監視時のマハラノビスの距離を比較し、その距離が予め定められた範囲内である場合は、排ガスの性状は変化無しと診断することを特徴とする排ガス計測・監視システム。
【請求項６】
請求項４の排ガス計測・監視システムにおいて、
前記基準空間と前記監視時のマハラノビスの距離を比較し、その距離が予め定められた範囲外である場合、且つその距離の隔離程度が計量値で判断出来る場合には、その値を信号の水準値として、前記各計測値と運転制御情報の各パラメータを増減して、寄与率の大きいパラメータのみを特徴要素として算出することを特徴とする排ガス計測・監視システム。
【請求項７】
請求項４の排ガス計測・監視システムにおいて、
前記基準空間と前記監視時のマハラノビスの距離を比較し、その距離が予め定められた範囲外である場合、且つその距離の隔離程度が計量値で判断出来ないが基準空間内に入っていないことが明白な場合は、各パラメータを使用する、使用しないという２水準のカテゴリーのもとに各パラメータの前記隔離距離に対して、その有効性の寄与率の大きいパラメータのみを特徴要素として算出することを特徴とする排ガス計測・監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
更に、プラントの運転・操作が成熟するにつれて、前記“基準空間”と“重要なパラメータ”はカテゴリー化出来るので、効率の良いプラント操作を達成出来る。
尚、上記で用いているマハラノビスの距離を用いる多変量解析の手法については、例えば特開平１０−１２４７６６号公報や特開２０００−４６７０１号公報に開示がある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月8日(2003.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図中、１は光源ユニットであり、光源手段としての半導体レーザ（不図示）、該半導体レーザから出射された発散光束を略平行光束に変換するコリメーターレンズ（集光レンズ）（不図示）、そして入射光束を最適なビーム形状に整形する絞り（不図示）等を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月9日(2003.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光されることにより潜像が形成される像担持体を有する、画像形成装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジであって、前記画像形成装置本体からの露光を前記像担持体上に導く導光手段を備えるプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記導光手段は、
前記画像形成装置本体からの露光を入射させる第１の開口と、
前記画像形成装置本体からの露光を前記像担持体に出射させるための第２の開口とを備えるカバーにより覆われている請求項１記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記導光手段は、前記画像形成装置本体から入射した露光を前記像担持体に反射する反射手段を備える請求項１または２記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記反射手段は、前記導光手段の表面に設けられた凹凸部である請求項３記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記凹凸部は、前記画像形成装置本体からの露光の導光手段への入射点からの距離が離れれば離れるほど、該距離が前記入射点に近い凹凸部より形状が大きくなる請求項４記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記反射手段は、前記導光手段の表面に設けられた反射膜である請求項３記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記反射手段は、前記導光手段の表面に設けられ、かつ、前記導光手段の長手方向に沿って設けられた複数の反射膜である請求項３記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記反射膜は、前記画像形成装置本体からの露光の導光手段への入射点からの距離が離れれば離れるほど、該距離が前記入射点に近い反射膜より面積が大きくなる請求項７記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記反射膜が、不透明である請求項６から８のいずれか１項記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
上記請求項１から９のいずれか１項記載のプロセスカートリッジを着脱自在に構成され、該プロセスカートリッジを用いて画像を形成する画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
近年は、低電力等の利点を有することから、接触帯電装置、即ち前記したように被帯電体に電圧を印加した帯電部材を当接させて被帯電体の帯電を行う方式の装置が実用化されてきている。特に、帯電部材として導電ローラを用いたローラ帯電方式の装置が帯電の安定化という点から好ましく用いられている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月23日(2003.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コロナ放電処理によって感光体ドラム上に電荷を帯電させ、その表面にレーザー照射により静電潜像を作画し、該感光体ドラム上にインクジェクターから液体トナーを吹き付けて現像し、この現像画像を該感光体ドラムと接して逆方向に回転する加熱されたブランケット胴上に転写し、転写した液体トナーをブランケット胴の熱により液体トナーの溶媒を飛散させると共にトナーを熱溶融させて粘着性のフィルム状物とし、次いで、前記ブランケット胴に回転する圧胴により給紙された印刷紙を接触させて前記フィルム状物を印刷紙の表面に二次転写し、この二次転写されたフィルム状物を定着させることによる液体トナーを用いる電子写真方式の印刷に用いられる印刷紙であって、該印刷紙は、熱可塑性樹脂フィルムの表面に、下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分を含有する塗工層を設けた積層フィルムであることを特徴とする電子写真用印刷紙。
（Ａ）成分：  水溶性の第四級窒素含有ポリマーよりなる帯電防止剤１００重量部
（Ｂ）成分：  ポリエチレンイミン、アルキル変性ポリエチレンイミン、ポリ  （エチレンイミン−尿素）及びポリアミンポリアミドのエチレンイミン付加物からなる群より選ばれたポリエチレンイミン系重合体      １０〜１００重量部
（Ｃ）成分：  ポリアミンポリアミドのエピクロルヒドリン付加物１０〜１００重量部
【請求項２】
塗工層が、更に、（Ａ）成分の帯電防止剤１００重量部当たり、（Ｄ）成分のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩を８０重量部以下の割合で含有したものである請求項１に記載の印刷紙。
【請求項３】
印刷紙は、肉厚が１００〜１，０００μｍで、そのクラーク剛度（Ｓ値）（ＪＩＳ−Ｐ８１１６）が６０〜５００、ベック平滑度が１００〜１，０００秒である請求項１又は２に記載の印刷紙。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズと接眼レンズとをそれぞれ有している左右一対の光学系と、左右一対の光学系を覆うケーシングと、を備えている手振れ補正機構付き双眼鏡において、
各光学系の対物レンズと接眼レンズとの間に、それぞれ配されている左右一対の補正レンズと、
前記左右一対の補正レンズを一体的に保持する補正レンズ保持枠と、
前記補正レンズ保持枠を前記左右一対の補正レンズと共に、各光学系の光軸に対して垂直な面内において、独立した２方向に移動させる補正レンズ移動機構と、
前記ケーシングの振れを検知する手振れ検知手段と、
前記手振れ検知手段により検知された前記振れに応じて、前記ケーシングの振れによる像の振れを前記左右一対の補正レンズの移動で相殺しうるよう、前記補正レンズ移動機構の駆動量を制御する制御手段と、
を備えていること特徴とする手振れ補正機構付き双眼鏡。
【請求項２】
請求項１記載の手振れ補正機構付き双眼鏡において、
前記制御手段は、
前記左右一対の補正レンズの移動量を検知するレンズ移動量検知手段と、
前記手振れ検知手段により検知された前記振れに応じて、前記左右一対の補正レンズの移動量を求め、該移動量と前記レンズ移動量検知手段で検知された前記移動量との偏差に応じて、前記補正レンズ移動機構の駆動量を求める演算手段と、
を有していることを特徴とする手振れ補正機構付き双眼鏡。
【請求項３】
請求項１又は２記載の手振れ補正機構付き双眼鏡において、
前記補正レンズ移動機構は、左右一対の補正レンズの間に配されていることを特徴とする手振れ補正機構付き双眼鏡。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の手振れ補正機構付き双眼鏡において、前記制御手段は、観察対象物からの光が前記左右一対の補正レンズの各々の中心を通り、前記前記左右一対の補正レンズの各々の中心を通った光が前記左右一対の接眼レンズの中心に至るように前記移動機構の駆動量を制御することを特徴とする手振れ補正機構付き双眼鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記補正レンズ移動機構（４０）は、左右一対の補正レンズ（１２Ｒ，１２Ｒ）の間に配されていることが好ましい。
また、前記制御手段（５０，５１，５３ｘ，５３ｙ）は、観察対象物からの光が前記左右一対の補正レンズ（１２Ｒ，１２Ｌ）の各々の中心を通り、前記前記左右一対の補正レンズ（１２Ｒ，１２Ｌ）の各々の中心を通った光が前記左右一対の接眼レンズ（１４Ｒ，１４Ｌ）の中心に至るように前記移動機構（４０）の駆動量を制御することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月17日(2003.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
打撃面が網状素材により構成されるヘッドと、
前記ヘッドの中心位置に接触し、前記ヘッドへの打撃を電気信号として検出する打撃検出手段と
を有することを特徴とする電子打楽器装置における打撃検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の電子打楽器装置における打撃検出装置において、
前記ヘッドを構成する網状素材は、縦横の繊維を組み合わせて形成された網を複数枚重ね合わせたものである
ことを特徴とする電子打楽器装置における打撃検出装置。
【請求項３】
打撃面を有するヘッドへの打撃を電気信号として検出する打撃検出手段と、
前記打撃検出手段によって検出された電気信号を入力し、楽音形成のための制御情報を生成する楽音制御情報生成手段と、
前記楽音制御情報生成手段から制御情報を入力し、楽音信号を形成する楽音信号形成手段と
を有する電子打楽器装置において、
前記楽音制御情報生成手段は、前記打撃検出手段によって検出された電気信号の立ち上がり部の半波に基づいて前記ヘッドの打撃位置を検出する打撃位置検出手段を有し、前記打撃位置検出手段からの検出結果に応じた制御情報を生成する
ことを特徴とする電子打楽器装置。
【請求項４】
請求項３記載の電子打楽器装置において、
前記打撃位置検出手段は、立ち上がり部の半波のゼロクロス間の長さを測定して前記ヘッドの打撃位置を検出する
ことを特徴とする電子打楽器装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記した電子打楽器装置における打撃検出装置において、上記ヘッドを構成する網状素材は、縦横の繊維を組み合わせて形成された網を複数枚重ね合わせたものとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月19日(2003.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】６はステータヨーク１，２をそれぞれ穴部１ａ，２ａと軸６ａ，６ｂにより位置決め支持するモータケースで、該モータ３の回転軸３ｂを回転軸支持している。すなわち、モータケース６にはステータヨーク１，２とロータ３とを位置決めしていることにより、モータケース６のみの寸法公差関係で成り立っているため、モータ性能に非常に影響があるステータヨーク１，２とロータ３とのギャップのバラツキを最小限に維持することができ、精度の良いステッピングモータの構造となる。７はモータケース蓋で、前記ロータ３の回転軸３ｂを回転軸支するとともに、爪部７ａ〜７ｅにて該モータケース６の溝部６ｃ〜６ｇにそれぞれ引っ掛けることにより、ステッピングモータＡとしてユニット化される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】さらに、該回転リング１４にはその外周縁に突起部１４ｄが設けられ、その内周縁には突起部１４ｅが設けられており、該突起部１４ｄは前記環状地板１１に設けられた長穴１１ａに相対摺動可能に挿入されている。一方、前記カム板１２にはその外周側に鈎部１２ｃが３ケ所設けられるとともに位置決めピン１２ｄが設けられ、該鈎部１２ｃが該環状地板１１に設けた３ケ所の切欠部１１ｂに係合されかつ該位置決めピン１２ｄが該環状地板１１に設けた穴部１１ｃに係合されることにより、該回転リング１４を挟み、環状地板１１、カム板１２、絞り羽根１３及び回転リング１４をユニット化して絞り装置Ｂが構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月28日(2003.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】反射屈折光学系、その調整方法、投影露光装置及び投影露光方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面からの光束が往路のみ透過する往路光学系と、凹面鏡と該凹面鏡への入射光と反射光との双方が透過するレンズ群とからなる往復光学系とによって第１結像光学系を形成し、該第１結像光学系によって前記第１面の中間像を形成し、該中間像の近傍に前記第１結像光学系からの光束を第２結像光学系へ導くように第１のミラーを配置し、前記第２結像光学系によって前記中間像の再結像を第２面上に形成した反射屈折光学系において、
前記往路光学系内の少なくとも１枚のレンズを、光軸に沿って移動可能に、又は光軸と直交する方向に移動可能に、若しくは光軸と直交する軸を中心として回転可能に配置したことを特徴とする反射屈折光学系。
【請求項２】
第１面からの光束が往路のみ透過する往路光学系と、凹面鏡と該凹面鏡への入射光と反射光との双方が透過するレンズ群とからなる往復光学系とによって第１結像光学系を形成し、該第１結像光学系によって前記第１面の中間像を形成し、該中間像の近傍に前記第１結像光学系からの光束を第２結像光学系へ導くように第１のミラーを配置し、前記第２結像光学系によって前記中間像の再結像を第２面上に形成した反射屈折光学系の調整方法であって、
前記往路光学系内の少なくとも１枚のレンズを、光軸に沿って移動可能に、又は光軸と直交する方向に移動可能に、若しくは光軸と直交する軸を中心として回転可能に配置し、
前記第１面にテストパターンを配置し、前記第２面に投影されるテストパターン上の一部分の結像位置を検出する位置検出手段を設け、
該位置検出手段を移動して前記テストパターン上の複数部分の結像位置を検出し、これら複数部分の結像位置に基づいて前記少なくとも１枚のレンズを移動することを特徴とする反射屈折光学系の調整方法。
【請求項３】
第１面に配置される第１物体上のパターンを第２面に配置される第２物体上に投影する反射屈折光学系において、
凹面鏡を含み前記第１面の中間像を形成する第１結像光学系と、
前記中間像の像を前記第２面上に再結像する第２結像光学系と、
前記第１及び第２結像光学系の間に配置された第１のミラーとを備え、
前記第１結像光学系は、前記第１面と前記凹面鏡との間の光路中に配置されて前記第１面からの光路が往路のみ透過する往路光学系と、前記往路光学系と前記凹面鏡との間の光路中に配置されて前記凹面鏡への入射光と反射光との双方が透過する往復光学系とを備え、
前記往路光学系内の少なくとも１つのレンズは、光軸に沿って移動可能、前記光軸と直交する方向に移動可能、又は前記光軸と直交する軸を中心として回転可能であることを特徴とする反射屈折光学系。
【請求項４】
前記第１のミラーは、前記第１結像光学系からの光束を前記第２結像光学系へ導くように配置されることを特徴とする請求項３記載の反射屈折光学系。
【請求項５】
第１面に配置される第１物体上のパターンの中間像を形成し、該中間像の像を第２面に配置される第２物体上に投影する反射屈折光学系において、
凹面鏡と、
前記第１面からの光束が往路のみ透過する往路光学系と、
前記凹面鏡への入射光と反射光との双方が透過する往復光学系とを備え、
前記往復光学系内の少なくとも１つのレンズは、光軸に沿って移動可能、前記光軸と直交する方向に移動可能、又は前記光軸と直交する軸を中心として回転可能であることを特徴とする反射屈折光学系。
【請求項６】
第１面に配置される第１物体上のパターン中間像を形成し、該中間像の像を第２面に配置される第２物体上に投影する反射屈折光学系の調整方法であって、
前記反射屈折光学系は、凹面鏡と、前記第１面からの光束が往路のみ通過する往路光学系と、前記凹面鏡への入射光と反射光との双方が透過する往復光学系とを備え、
前記往復光学系内の少なくとも１つのレンズは、光軸に沿って移動可能、前記光軸と直交する方向に移動可能、又は前記光軸と直交する軸を中心として回転可能であって、
前記反射屈折光学系を介した前記第１面からの光に基づいて、前記少なくとも１つのレンズを移動させて、前記反射屈折光学系の収差を補正することを特徴とする反射屈折光学系の調整方法。
【請求項７】
前記反射屈折光学系により前記第２面上に形成された前記第１面の像の検出結果に基づいて前記反射屈折光学系の収差を補正することを特徴とする請求項６記載の反射屈折光学系の調整方法。
【請求項８】
第１面に配置される第１物体上のパターンを第２面に配置される第２物体上に投影する投影露光装置において、
前記第１物体上の前記パターンの像を前記第２物体上に投影するために、請求項１、３〜５の何れか一項記載の反射屈折光学系、または請求項２、６、７の何れか一項記載の調整方法により調整された反射屈折光学系を備えることを特徴とする投影露光装置。
【請求項９】
第１面に配置される第１物体上のパターンを第２面に配置される第２物体上に投影する投影露光方法において、
請求項１、３〜５の何れか一項記載の反射屈折光学系、または請求項２、６、７の何れか一項記載の調整方法により調整された反射屈折光学系を用いて、前記第１物体上の前記パターンの像を前記第２物体上に投影する工程を含むことを特徴とする投影露光方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は第１面に配置した物体上のパターンを、中間像を介して第２面に配置した物体上に投影露光するための反射屈折光学系、該反射屈折光学系の調整方法、該反射屈折光学系を用いた投影露光装置及び該反射屈折光学系を用いた投影露光方法に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
それ故に本発明の課題は、フラックスに依存することなくかつ窒素ガスを用いることなくとも、ハンダ突起やブリッジ等のようなハンダ付着不良を減少させるハンダ付着方法を提供することにある。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の課題は、フラックスに依存することなくかつ窒素ガスを用いることなくとも、ハンダ突起やブリッジ等のようなハンダ付着不良を減少させるハンダ付着装置を提供することにある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、フラックスに依存することなくかつ窒素ガスを用いることなくとも、ハンダ突起やブリッジ等のようなハンダ付着不良を減少させるハンダ付着方法及びハンダ付着装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月27日(2003.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記第１の配線と前記第２の配線とは直交することを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月8日(2004.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック本体の底面部上に堰止め壁を適宜の間隔で設け、前記隣り合う堰止め壁の間隔内に、動植物の生息用床層を設けるようにしたことを特徴とする動植物生息水路用のブロック。
【請求項２】
堰止め壁には水の通過部を形成するとともに、前記底面部の左右側縁から上方に延在する側壁部に湧き水、地下水などの導水孔を開設してなる請求項１に記載の動植物生息水路用のブロック。
【請求項３】
ブロック本体の底面部上に堰止め壁を適宜の間隔で設け、前記隣り合う堰止め壁の間隔内に、動植物の生息用床層を設けてなるブロックを連結させてなることを特徴とする動植物生息用水路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、しじみ、かわにな、メダカ、どじょう等の魚介類が生息したり、水草等の植物が繁殖し、また周辺に蛍が生息することができる水路用のブロック及び動植物生息用水路に関するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また請求項３に記載の発明は、ブロック本体の底面部上に堰止め壁を適宜の間隔で設け、前記隣り合う堰止め壁の間隔内に、動植物の生息用床層を設けてなるブロックを連結させてなることを特徴とする動植物生息用水路に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の動植物生息水路用のブロック１は前記した構成であって、このブロック１により水路を構築するには、ブロック１を、開放端部が連結するように並列させて接続し、また堰止め壁の一半部５’を突き合わせて接続部分にモルタルなどを充填し、一体的に連結する。尚、前記生息用床層７は、ブロック１を連結して固定した後に受け空間部６に砂などを充填して形成するのが望ましい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
したがって、このようにして施工された水路は、傾斜上方から下方に向かって水が流れると、広い面積の自然環境となる生息用床層７に接触して浸透するので、著しく浄化されて地中の湧き水のように澄んだ状態になる。このため、生息用床層７にしじみやかわになのような淡水貝が生息したり、どじょうやメダカが泳ぐことになる。しかも、生息用床層７は、自然状態であるから、水草や水生科の植物が生育したり繁茂することができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以上本発明を図面に示す実施例に基づいて説明したが、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の構成を変更しない限りどのような形態にでも実施することができる。例えば、生息用床層７は、水が浸透しながら通過して微小な動植物が生息しやすい環境をつくり出すのであればどのような組成物を使用してもよい。また、堰止め壁は、生息用床層が水圧や水流によって流出しない構成であれば、どのような構造でもよい。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
以上要するに、本発明によれば、ブロック本体の底面部上に堰止め壁を適宜の間隔で設け、前記隣り合う堰止め壁の間隔内に、動植物の生息用床層を設けるようにしたことを特徴とする。したがって、堰止め壁の幅以外の底面の広い面積において、全て砂、土壌など天然の無機質からなる生息用床層となっているので、自然の環境機能が高まって魚介類、昆虫などの小動物が生息したり、水草などの植物が繁茂することができる。また、流れる水が著しく澄んでいるので、植物の繁茂と相俟って初夏等には蛍が生息し、周辺の環境や景観を自然の状態に戻すことができる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
そして、堰止め壁には水の通過部を形成することにより、低水位であっても水が流れて動植物が生息することができるし、側壁部に導水孔を開設すると、地中での湧き水や地下水などを水路に導くことができ、構造が簡単で実用的価値の高いものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波パルス信号を増幅する並列接続された複数の増幅素子と、この複数の増幅素子に供給する電源電圧を生成する主電源回路と、この主電源回路が生成する前記電源電圧を断続し、前記増幅素子に印加するパルス状電源電圧を生成するスイッチ回路とを具備し、前記複数の増幅素子と前記スイッチ回路を相違する高さに配置したことを特徴とするマイクロ波電力増幅器。
【請求項２】
回路基板と、この回路基板上に並列接続で設けられたマイクロ波パルス信号を増幅する複数の増幅素子と、この複数の増幅素子に供給する電源電圧を生成する主電源回路と、この主電源回路が生成する前記電源電圧を断続し、前記増幅素子に印加するパルス状電源電圧を生成するスイッチ回路と、前記回路基板上に形成された前記マイクロ波パルス信号が伝送する線路部分とを具備し、前記線路部分を上下の接地導体の間に線路導体が挟まれた３導体構造とし、前記接地導体の外側に前記スイッチ回路を設けたことを特徴とするマイクロ波電力増幅器。
【請求項３】
回路基板と、この回路基板上に並列接続で設けられたマイクロ波パルス信号を増幅する複数の増幅素子と、この複数の増幅素子に供給する電源電圧を生成する主電源回路と、この主電源回路が生成する前記電源電圧を断続し、前記増幅素子に印加するパルス状電源電圧を生成するスイッチ回路と、前記回路基板上に形成され、前記複数の増幅素子で増幅された信号を合成する合成器とを具備し、前記合成器を上下の接地導体の間に線路導体が挟まれた３導体構造とし、前記接地導体の外側に前記スイッチ回路を設けたことを特徴とするマイクロ波電力増幅器。
【請求項４】
回路基板と、この回路基板上に並列接続で設けられたマイクロ波パルス信号を増幅する複数の増幅素子と、この複数の増幅素子に供給する電源電圧を生成する主電源回路と、この主電源回路が生成する前記電源電圧を断続し、前記増幅素子に印加するパルス状電源電圧を生成するスイッチ回路と、前記回路基板上に形成され、前記複数の増幅素子で増幅された信号が伝送するマイクロストリップ線路と、このマイクロストリップ線路を伝送した信号を合成する合成器とを具備し、前記マイクロストリップ線路を上下の接地導体の間に線路導体が挟まれた３導体構造とし、前記接地導体の外側に前記スイッチ回路を設けたことを特徴とするマイクロ波電力増幅器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のマイクロ波電力増幅器は、マイクロ波パルス信号を増幅する並列接続された複数の増幅素子と、この複数の増幅素子に供給する電源電圧を生成する主電源回路と、この主電源回路が生成する前記電源電圧を断続し、前記増幅素子に印加するパルス状電源電圧を生成するスイッチ回路とを具備し、前記複数の増幅素子と前記スイッチ回路を相違する高さに配置したことを特徴とする。