【事件の表示】
　平成　４年特許願第３０６８７４号「自動券売機」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月１０日出願公開、特開平　６−１６２２９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
　本願は、平成４年１１月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１０月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】在来線と新幹線が乗り入れている駅の在来線の駅構内に設置される自動券売機において、
　本体に挿入された乗車券から有効日、乗車駅、区間名に関する情報を読取る読取手段と、
　上記読取手段によって読取られた上記乗車券の有効日、乗車駅、区間名に関する情報の正当性を判断する判断手段と、
　上記判断手段が上記乗車券を正当と判断したことに応じて、新幹線の入場券を発券する発券手段と、
　本体に挿入された乗車券を回収する回収手段と、を備え、
　上記回収手段は、本体に挿入された乗車券を本体に新たな乗車券が挿入されるまで回収せずに保留する手段を有する自動券売機。」
　
２．引用例に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された「実願昭５７−１６０２９４号（実開昭５９−３３５６９号）のマイクロフィルム」（以下、「引用例」という。）には、
「この考案はたとえば相異なる社線の連絡ゲートにて乗車券の精算、新乗車券の発行などを行なう乗車券類の精算発行装置に関する。」（１頁１６行〜同１８行）こと、
「今、乗換え駅ＡＢの精算用窓口にてＡ１駅発行でＡ４駅まで乗車可能な乗車券を所持する人にＢ社線区のＢ３駅まで乗車可能な乗車券を料金精算したうえで発行する場合を考える。図中、併記した通りＡ１−Ａ４間の運賃がα円、Ａ１−ＡＢ駅間の運賃がβ円、ＡＢ−Ｂ３駅間の運賃がγ円であるとすれば、ＡＢ駅の精算用窓口の係員は（β−α）円の精算料金をうけとった後、さらにγ円の新乗車券を発行することになる。」（３頁１５行〜４頁４行）こと、
「第５図はこの考案の他の実施例であって、図示された精算発行装置２０は、自動改札装置に使用されるいわゆる自動化券（普通乗車券、定期券、回数券を含む）を所持する精算旅客が独自に精算し新乗車券の発行をうけるものである。２１は精算旅客が所持する自動化券の投入口であり、ここに投入された自動化券からたとえば磁気記録された乗車駅データと乗車可能区間データとを読取って金額表示器２２に精算金額を表示しうるようになっている。降車駅選定釦群２３には乗換え可能な線区の駅名（あるいはそれぞれに相当する運賃）が表示されており、たとえばＢ３駅を特定すればその料金γ円が内部の演算回路部で算出され上記表示器２２にすでに表示されている精算金額（β−α）円に加算される。すなわち降車駅Ｂ３を選定釦群２３で指定した時点で（β−α＋γ）円の演算結果が表示され、貨幣投入口２４からそれに相当する硬貨を投入して支払いをすませることにより、新乗車券が釣銭返却口２５から釣銭とともに発行されるようになっている。このとき上記投入口２１に自動化定期券を投入していれば、その定期券は同時に返却されるが、普通券であれば精算が済んでいるので返却されない。」（７頁１７行〜８頁２０行）こと、
「以上述べた様にこの考案によれば、連絡ゲートなどにおいて乗車券類の精算・発行業務を簡便に実施でき駅業務の能率改善をはかるとともに精算旅客にとっても手数を省き乗り継ぎ時間の短縮を可能にする乗車券類の精算発行装置を提供できる。」（１０頁１１行〜同１６行）こと、
が記載されている。
　
３．対比・判断
　前記引用例に記載された事項からして、引用例には、
「相異なる社線が交差する乗換え駅ＡＢ構内に設置された精算発行装置２０において、精算旅客が精算発行装置２０に投入した乗車券から、（乗換え前の）一方の社線の、例えば、乗車駅データ、乗車可能区間データを読取り、その精算金額（β−α）円を金額表示器２２に表示し、さらに、（乗換え後の）他方の社線の降車駅選定釦群２３で選定された降車駅までの料金（β−α＋γ）円を演算して金額表示器２２に表示し、貨幣投入口２４からそれに相当する硬貨を投入すると、乗車券が普通乗車券であれば精算が済んだものは回収され、新乗車券が釣銭返却口２５から釣銭とともに発行される精算発行装置。」
の発明が記載されているものと認められる。
　
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比して、検討すると、
　両発明は、在来線（一方の社線）と新幹線（他方の社線）が乗り入れている駅（乗換え駅ＡＢ）において、在来線（一方の社線）の乗車券から新幹線（他方の社線）の入場券（あるいは新乗車券）を発券する自動化された装置であることで共通しているものと認められる。
　そうすると、引用例に記載された発明の「乗換え駅ＡＢ」、「精算発行装置」、「普通乗車券」、「乗車駅データ、乗車可能区間データ」、（新乗車券を）「発行」、「普通乗車券であれば精算が済んだものは回収され」は、それぞれ、本願発明の「乗り入れている駅」、「自動券売機」、「乗車券」、「乗車駅、区間名」、（入場券を）「発券」、「乗車券を回収する」に相当し、両発明は、
「一方の社線と他方の社線が乗り入れている駅構内に設置される自動券売機において、本体に挿入された乗車券から乗車駅、区間名に関する情報を読取る読取手段と、他方の社線の（改札口通過可能な）券を発券する発券手段と、本体に挿入された乗車券を回収する回収手段と、を備えた自動券売機。」
であることで一致している。
　
　しかし、両発明は、次の点で相違している。
・相違点（１）；「一方の社線と他方の社線」が、本願発明では、「在来線と新幹線」とに対応しているのに対し、引用例に記載された発明は「相異なる社線」としているだけである点。
・相違点（２）；本願発明は、自動券売機が「在来線の駅構内に設置される」のに対し、引用例に記載された発明には、その設置場所が明示されていない点。
・相違点（３）；乗車券から読取られる情報に、本願発明では、「有効日」があるのに対し、引用例に記載された発明には、この情報の読取りが明示されていない点。
・相違点（４）；本願発明は、「上記読取手段によって読取られた上記乗車券の有効日、乗車駅、区間名に関する情報の正当性を判断する判断手段」を備えているのに対し、引用例に記載された発明には、この構成が明示されていない点。
・相違点（５）；本願発明は、「上記判断手段が上記乗車券を正当と判断したことに応じて、」なる構成を備えているのに対し、引用例に記載された発明には、このような構成が明示されいない点。
・相違点（６）；他方の社線の（改札口通過可能な）券が、本願発明は「入場券」であるのに対し、引用例に記載された発明は、「乗車券」である点。
・相違点（７）；回収手段は、本願発明は、「本体に挿入された乗車券を本体に新たな乗車券が挿入されるまで回収せずに保留する手段を有する」ものであるのに対し、引用例に記載された発明には、このような手段を備えていない点。
　
　そこで、この相違点（１）〜（６）について検討する。
・相違点（１）について
　引用例に示された相異なる社線を、在来線と新幹線と特定して適用したとしても、乗車券（入場券）の購入及び精算処理に差異がなく、その適用は容易なものと認められる。
・相違点（２）について
　一般に、（乗換え前の）一方の社線の運賃を精算した後に、次に（乗換える）他方の社線の乗車券或いは入場券を購入する必要があることから、自動券売機は、（乗換え前の）一方の社線側の駅構内に設置されることが周知であって、この周知事項を在来線と新幹線とに適用することによって、在来線側に自動券売機を設置することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
・相違点（３）について
　乗車券の正当性を判断するために、乗車券の有効期間、発行日の情報を読取ることは、例えば、特開昭５１−１１０４００号公報、特開昭５８−１６３８５号公報に示されるように極めて周知であって、乗車券の「有効日」を読取ることも乗車券の正当性を判断する情報として当然の情報である。
・相違点（４）について
　引用例に記載された発明においても、（乗換え前の）一方の社線の運賃の精算をするものであるから、精算時点において、自動化券売機は、乗車券に記録されている情報から乗車券が正当なものであるか否かを判断しているものと認められるから、相違点（３）の構成も当然の構成を示したにすぎない。
・相違点（５）について
　引用例に記載された発明においても、（乗換え前の）一方の社線の運賃を精算した後に、次の他方の社線の新乗車券を発行するものであり、乗車券の正当性が判断されたものに応じた対応をとっているものと解されるから、相違点（４）の構成も当然の構成にすぎない。
・相違点（６）について
　一般に、自動券売機において、「乗車券」と同様に、「入場券」も購入し得るものが普通であるから、引用例に示された「乗車券」を「入場券」に置き換えることに何等困難性は認められない。
・相違点（７）について
　本願出願前の乗車券回収技術として、
　例えば、特開昭５１−３７０００号公報には、自動改札装置に関して、「集札券を集札する前に一時保留するようにしたことにより、装置使用中にトラブルが発生しても、トラブル発生の際に使用した券を容易に捜し出すことができ、トラブルの原因を究明することができる。」（２頁下段左欄１４行〜同１８行）こと、「また保留する場合に順次保留し、新しく保留された券があるごとに現在保留されている券を古い順に集札するようにした装置」（２頁上段左欄２行目〜同５行）であること、
　また、特開昭５５−８９１８７号公報には、自動集札装置において、「券搬送路の終端であって券回収箱の手前に、券の一時保留機構を設けておき、この保留機構に所定枚数たとえば２０枚乗車券を一時的保留しておき、乗客から返却の要求があった場合にこの保留機構から該当する乗車券を捜し出していた。」（１頁下段右欄５行〜同１０行）こと、
　さらに、特開昭５７−２０４９８５号公報には、自動改札機において、「投入された券を返却券と集札券とに区分し、前記返却券を取出口に送り、前記集札券を集札箱に集札するとともに上記取出口に上記返却券が所定時間放置されたときこれを上記集札箱に集札するものにおいて、上記集札箱に集札される返却券を集札される前に一時保留させる保留機構を設けたことを特徴とする自動改札機。」（特許請求の範囲（１））であること、
と記載されていることからして、乗車券を回収するに際して、回収する前に、一時的な保留する手段を設けることは、周知の技術であり、ここに示されたものが自動改札（集札）機の乗車券の回収技術であるとしても、本願発明の回収手段は精算済の乗車券を回収するだけのものであるから、この乗車券の回収技術を自動券売機に適用することに何等困難性が認められないし、また、「新たな乗車券が挿入されるまで回収せず」とする保留する手段についても、上記特開昭５１−３７０００号公報には、トラブルの原因を究明するために「新しく保留された券があるごとに現在保留されている券を古い順に集札する」とあり、上記特開昭５５−８９１８７号公報には、乗客からの返却の要求があった場合に備えて「所定枚数たとえば２０枚乗車券を一時保留しておき」とあり、上記特開昭５７−２０４９８５号公報には、上記取出口に上記返却券が所定時間放置されたときに「集札される前に一時保留させる」とあるように、乗車券を回収する場合には、各種要因によって発生する要求に対して迅速に対応できるように乗車券を保留する手段を設けることは、常套手段と考えられるから、本願発明の「新たな乗車券が挿入されるまで回収せず」とする保留する手段は、当業者が適宜採用し得る設計事項と言うべきものであり、相違点（６）の構成は、これらの周知技術から当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、本願発明の効果も、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであり、格別のものとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。