【事件の表示】
　平成　７年特許願第　５７４１８号「アンテナ監視装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月　１日出願公開、特開平　８−２５４５５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成７年３月１６日に出願したものであって、平成１５年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１２月４日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１５年１２月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　請求人は、平成１５年１２月４日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、明細書の補正を行っているところ、特許請求の範囲の請求項１乃至４を次のとおりとしている。
「【請求項１】　複数のアンテナの故障を監視するアンテナ監視装置であって、
　放送信号を送信する送信手段と、
　前記送信手段に接続された前記放送信号を伝送する主給電線と、
　主給電線から分岐して前記放送信号を前記送信手段から各アンテナに伝送する複数の分岐給電線と、
　前記送信手段から前記アンテナに伝送する前記放送信号を検出する第１検出手段と、　
　前記各分岐給電線に取り付けることおよび前記各アンテナから前記送信手段へ反射する前記放送信号の反射信号を検出する構造だけを備えることによって小型化した第２検出手段とを具備したアンテナ監視装置。
【請求項２】　複数のアンテナの故障を監視するアンテナ監視装置であって、
　放送信号を送信する送信手段と、
　前記送信手段に接続された前記放送信号を伝送する主給電線と、
　Ｔ分岐部品またはジャンクションボックスを介して主給電線から分岐して前記放送信号
を前記送信手段から各アンテナに伝送する複数の分岐給電線と、
　前記送信手段から前記アンテナに伝送する前記放送信号を検出する第１検出手段と、　
　前記各分岐給電線に取り付けることおよび前記各アンテナから前記送信手段へ反射する前記放送信号の反射信号を検出する構造だけを備えることによって小型化した第２検出手段と、
　反射波の大きさからアンテナの故障の有無を判断するコンピュータとを具備したアンテナ監視装置。
【請求項３】　請求項１または請求項２に記載の反射信号は電気信号であって、反射信号を電磁界から遮蔽する遮蔽手段を含むアンテナ監視装置。
【請求項４】　請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の反射信号を電気信号から光信号に変換する変換手段と、光信号を伝送する伝送手段とを含むアンテナ監視装置。」
　しかるに、補正前の請求項２（平成１５年８月２１日付けで提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項２）には、
「【請求項２】前記分岐給電線はＴ分岐部品またはジャンクションボックスを介して前記主給電線から分岐された請求項１に記載のアンテナ監視装置。」
と記載され、引用する請求項１には、
「【請求項１】　複数のアンテナの故障を監視するアンテナ監視装置であって、
　放送信号を送信する送信手段と、
　前記送信手段に接続された前記放送信号を伝送する主給電線と、
　前記主給電線から分岐した複数の分岐給電線とを含み、前記複数の分岐給電線は前記各アンテナに接続され、前記放送信号は前記送信手段から前記主給電線と前記分岐給電線とを通って前記各アンテナに伝送され、
　前記送信手段から前記アンテナへ伝送された前記放送信号を検出する第１検出手段と、
　伝送された前記放送信号の前記各アンテナから前記送信手段への反射信号のみを検出する第２検出手段とをさらに含み、前記第２検出手段は前記分岐給電線にそれぞれ接続されたアンテナ監視装置。」
と記載されているに留まるから、補正後の請求項２に記載される「反射波の大きさからアンテナの故障の有無を判断するコンピュータ」は、補正後の請求項２に新たな構成要件を付加したものにほかならない。
　してみれば、補正後の請求項２の補正は、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから、特許法第１７条の２第３項第２号の規定を満たしていないことは明らかである。そして、請求項２の補正は、特許法第１７条の２第４項第３号乃至第４号に該当するものでもない。
　また、補正前の請求項３（平成１５年８月２１日付けで提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項２）は請求項１乃至２を引用し、補正前の請求項４（平成１５年８月２１日付けで提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項２）は請求項１乃至３を引用しているところ、補正後の請求項３は補正後の請求項１乃至２の反射波のみを引用し、また、補正後の請求項４は補正後の請求項１乃至３の反射波のみを引用するにとどまり、補正前の請求項３、請求項４が引用する補正前の請求項の構成要件を引用しいていない。つまり、補正後の請求項３乃至４は補正前の請求項３、請求項４の発明を拡張するものである。
　してみれば、請求項３乃至４の補正は、補正前の請求項３乃至４に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから、特許法第１７条の２第３項第２号の規定を満たしていないことは明らかである。そして、請求項３乃至４の補正は、特許法第１７条の２第４項第３号乃至第４号に該当するものでもない。
　したがって、その余の点を検討するまでもなく、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る各発明は、平成１５年８月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。
「複数のアンテナの故障を監視するアンテナ監視装置であって、
　放送信号を送信する送信手段と、
　前記送信手段に接続された前記放送信号を伝送する主給電線と、
　前記主給電線から分岐した複数の分岐給電線とを含み、前記複数の分岐給電線は前記各アンテナに接続され、前記放送信号は前記送信手段から前記主給電線と前記分岐給電線とを通って前記各アンテナに伝送され、
　前記送信手段から前記アンテナへ伝送された前記放送信号を検出する第１検出手段と、
　伝送された前記放送信号の前記各アンテナから前記送信手段への反射信号のみを検出する第２検出手段とをさらに含み、前記第２検出手段は前記分岐給電線にそれぞれ接続されたアンテナ監視装置。」
（引用刊行物記載の発明）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２２５０３７号公報（以下、刊行物１という。）には、アンテナ装置の監視装置に関する発明が記載されており、「第１図はこの発明に係るアンテナ装置の監視装置の構成を示したブロック図で、テレビジョン放送用送信機１１からの送信電波信号は、主給電線１２を介してジャンクションボックス１３に伝達されている。このジャンクションボックス１３ではは（「ではは」は「では」の誤記）複数の分岐給電線１４ａ、１４ｂ、・・・に上記送信電波を分配するもので、この送信電波は指向方向をそれぞれ設定したアンテナ１５ａ、１５ｂ、・・・に供給されるようになっている。そして、上記分岐給電線１４ａ、１４ｂ、・・・にはそれぞれ反射波及び進行波を検出する検出器１６ａ、１６ｂ、・・・が取付けられている。上記検出器１６ａ、１６ｂ、・・・に於いて、送信機１１からの送信電波の一部を検出し、進行波信号線１７ａ、１７ｂ、・・・を通じて進行波電力を、反射波信号線１８ａ、１８ｂ、・・・を通じて反射波電力それぞれ検出し、この検出信号は処理部１９に送られる。この処理部１９は、上記検出信号に基く情報を制御信号線２０、情報信号線２１を介して表示部２２に送り、表示されるようにしている。」（第２頁左下欄第１４行〜右下欄第１５行）、「検出器１６ａを例にとると、検出器１６ａ内では２個の方向性結合器により、検出器１６ａ内を通過する電波の高周波電力の一部を取り出せるようになっている。そして進行波出力端子２５から上記電波の進行波電力を、反射波出力端子２６から同反射波電力を出力できるようにする。」（第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄第３行）、「以上のようにこの発明によれば、テレビジョン放送用送信機から各アンテナへ出力される高周波送信電力の特性が、表示部によって随時監視ができるので、各アンテナ及び各分岐給電線上で異常が発生した場合に、遠隔した地点からでも速やかに、且つ適確に異常を発見することができる。このため、早期に対策、補修工事を行うことが可能で、大事故を未然に防止することができる。また、アンテナ、分岐給電線の断線、短絡、及び補修工事等による給電線取替え誤り、あるいは地震、冠雪、風雨等によるアンテナ、給電線特性の劣化、あるいは接触不良等による事故を検出することができる。」（第５頁右上欄第１９行〜左下欄第１２行）と説明されている。
（対比・検討）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１記載の発明も本件発明も、複数のアンテナの故障を監視するアンテナ監視装置である点で軌を一にする。
(b)上記刊行物１記載の発明において、テレビジョン放送用送信機１１からの送信電波信号は、主給電線１２を介してジャンクションボックス１３に伝達され、複数の分岐給電線１４ａ、１４ｂ、・・・に分岐されてアンテナ１５ａ、１５ｂ、・・・に供給されるようになっており、本件発明において、放送信号を送信する送信手段と、送信手段に接続された放送信号を伝送する主給電線と、主給電線から分岐した複数の分岐給電線とを含み、複数の分岐給電線は各アンテナに接続され、放送信号は送信手段から主給電線と分岐給電線とを通って各アンテナに伝送されるとする点と格別な差異はない。
(c)上記刊行物１記載の発明においては、送信機１１からアンテナへ伝送された進行波電力を検出器内の２個の方向性結合器の一つにより取り出し、進行波出力端子２５から出力するようにしており、本件発明が、送信手段からアンテナへ伝送された前記放送信号を検出する第１検出手段を含むとする点と実質的な差異はない。
(d)上記刊行物１記載の発明においては、アンテナからの反射波電力を分岐給電線に接続された検出器内の２個の方向性結合器の一つにより取り出し、反射波出力端子２６から出力するようにしており、本件発明が、伝送された放送信号の各アンテナから送信手段への反射信号のみを検出する第２検出手段とをさらに含み、第２検出手段は分岐給電線にそれぞれ接続されるとする点と格別な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とに格別な差異は見当たらない。
　なお、従来技術のように、各アンテナごとの進行波電力の監視ではなくて、アンテナすべての進行波電力を監視するということであれば、アンテナすべての進行波電力の検出のための方向性結合器を主給電線に接続し、各アンテナの反射波のみを検出する方向性結合器のみからなる構造の検出器を分岐線に接続するとすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、少なくとも、上記刊行物１記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。