Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月25日(2012.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキスタイル編布を含み、前記布の単層が前記布の面に多方向の切断抵抗性を与え、
前記布は、切断抵抗性ポリマー繊維を有する第１の糸と、無機繊維を含む第２の糸とを含み、
前記布は、切断抵抗性タイヤサイドウォールコンポーネントが１８〜６５パーセントの空隙領域を有するように、前記布がゴムへ良好に接着するためのコーティングをさらに有している、切断抵抗性タイヤサイドウォールコンポーネント。
【請求項２】
トレッド領域と、前記トレッド領域の第１の端部から第１のビード領域まで延在する第１のサイドウォール領域と、前記トレッド領域の第２の端部から第２のビード領域まで延在する第２のサイドウォール領域とを有するタイヤであって、少なくとも前記第１のサイドウォールに位置する布インサートの形態にある請求項１に記載の切断抵抗性タイヤサイドウォールコンポーネントを含むタイヤ。
【請求項３】
ａ）切断抵抗性ポリマー繊維を有する第１の糸と、無機繊維を含む第２の糸を提供し、
ｂ）前記第１および第２の糸を、１８〜６５パーセントの空隙領域を有する布へと編み、
ｃ）タイヤサイドウォールコンポーネントの空隙領域を１８〜６５パーセントの範囲に維持しながら、布のゴムへの接着を改善するコーティングを布に適用する
ことを含む、切断抵抗性サイドウォールコンポーネントの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
第２の段階の組立は、スチールリングに装着された膨張性ブラダで行う。グリーンの第１段階のカバーを、リングに装着し、ブラダがそれを、ベルトガイド組立体まで膨張させる。スチールベルトに、低角度で交差させてそれらのコードが適用される。この点で、代わりに、プライ撚シース／コアヤーンを含む布をタイヤに組み込むことができる。次にトレッドゴムを適用する。トレッド組立体を巻いて、それをベルトに固定し、グリーンカバーを機械から取り外す。必要なら、タイヤ組立プロセスは自動化して、各コンポーネントを、多くの組立点に沿って別々に適用することができる。必要なら、プライ撚シース／コア糸を含む編または織布あるいはプライ撚シース／コア糸を含むコードをタイヤに組み込むことのできる多くの点がタイヤの製造中にあるものと考えられる。
また、好ましい実施態様として、本発明を次のように構成することもできる。
１．  テキスタイル編布を含み、前記布の単層が前記布の面に多方向の切断抵抗性を与え、
前記布は、切断抵抗性ポリマー繊維を有する第１の糸と、無機繊維を含む第２の糸とを含み、
前記布は、切断抵抗性タイヤサイドウォールコンポーネントが１８〜６５パーセントの空隙領域を有するように、前記布がゴムへ良好に接着するためのコーティングをさらに有している、切断抵抗性タイヤサイドウォールコンポーネント。
２．  ２５〜６５パーセントの空隙領域を有する上記１に記載の切断抵抗性タイヤサイドウォールコンポーネント。
３．  ３０〜６５パーセントの空隙領域を有する上記１に記載の切断抵抗性タイヤサイドウォールコンポーネント。
４．  ４０〜６５パーセントの空隙領域を有する上記１に記載の切断抵抗性タイヤサイドウォールコンポーネント。
５．  前記コーティングが、エポキシ樹脂サブコートおよびレゾルシノール−ホルムアルデヒドトップコートを含む上記１に記載の切断抵抗性タイヤサイドウォールコンポーネント。
６．  前記第１および第２の糸の線密度が、１２００〜３４００デニール（１３００〜３８００ｄｔｅｘ）である上記１に記載の切断抵抗性タイヤサイドウォールコンポーネント。
７．  前記布の坪量が、１平方ヤード当たり１．９〜１１オンス（６４〜３７３ｇ／ｍ2）である上記１に記載の切断抵抗性タイヤサイドウォールコンポーネント。
８．  タイヤサイドウォールのビード領域の上に位置するインサートの形態にある上記１に記載の切断抵抗性タイヤサイドウォールコンポーネント。
９．  第１のビード領域から第１のサイドウォール領域の中をタイヤトレッド領域の第１の端部まで延在し、前記タイヤトレッド領域を前記タイヤトレッド領域の第２の端部まで横断し、そして第２のサイドウォール領域を第２のビードエリアまで横断するインサートの形態にある上記１に記載の切断抵抗性タイヤサイドウォールコンポーネント。
１０．  トレッド領域と、前記トレッド領域の第１の端部から第１のビード領域まで延在する第１のサイドウォール領域と、前記トレッド領域の第２の端部から第２のビード領域まで延在する第２のサイドウォール領域とを有するタイヤであって、少なくとも前記第１のサイドウォールに位置する布インサートの形態にある上記１に記載の切断抵抗性タイヤサイドウォールコンポーネントを含むタイヤ。
１１．  前記第１のサイドウォール領域に位置する前記布インサートが、前記第１のビード領域から前記トレッド領域の前記第１の端部まで延在し、前記トレッド領域を前記トレッド領域の前記第２の端部まで横断し、そして前記第２のサイドウォール領域を前記第２のビードエリアまで横断する上記１０に記載のタイヤ。
１２．  ａ）切断抵抗性ポリマー繊維を有する第１の糸と、無機繊維を含む第２の糸を提供し、  ｂ）前記第１および第２の糸を、１８〜６５パーセントの空隙領域を有する布へと編み、
ｃ）タイヤサイドウォールコンポーネントの空隙領域を１８〜６５パーセントの範囲に維持しながら、布のゴムへの接着を改善するコーティングを布に適用する
ことを含む、切断抵抗性サイドウォールコンポーネントの製造方法。
１３．  切断抵抗性ポリマー繊維を有する前記第１の糸および無機繊維を有する前記第２の糸を、編む前に、最初に一緒にプライまたは撚る上記１２に記載の方法。
１４．  切断抵抗性ポリマー繊維を有する前記第１の糸および無機繊維を有する前記第２の糸を、編機に到達する前にそれら糸を実質的に一緒に撚ることなく、糸を編機に同時供給することにより織る上記１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月25日(2012.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断抵抗性タイヤサイドウォールコンポーネントであって、
テキスタイル布を含み、前記布の単層が、前記布の面に多方向の切断抵抗性を付与し、
前記布が、シース／コア構造を有する少なくとも１つの単糸をさらに含み、前記シースが切断抵抗性ポリマーステープル繊維を含み、前記コアが無機繊維を含み、
前記布が、前記切断抵抗性タイヤサイドウォールコンポーネントが１８〜６５パーセントの空隙領域を有するように、前記布のゴムへの接着を改善するコーティングをさらに有する、切断抵抗性タイヤサイドウォールコンポーネント。
【請求項２】
トレッド領域と、前記トレッド領域の第１の端部から第１のビード領域まで延在する第１のサイドウォール領域と、前記トレッド領域の第２の端部から第２のビード領域まで延在する第２のサイドウォール領域とを有するタイヤであって、少なくとも前記第１のサイドウォールに位置する布インサートの形態にある請求項１に記載の切断抵抗性タイヤサイドウォールコンポーネントを含むタイヤ。
【請求項３】
ａ）シース／コア構造を有し、前記シースが切断抵抗性ポリマーステープル繊維を含み、前記コアが無機繊維を含む少なくとも１つの単糸を提供し、
ｂ）前記糸を、１８〜６５パーセントの空隙領域を有する布へと編み、または織り、
ｃ）タイヤサイドウォールコンポーネントの空隙領域を１８〜６５パーセントに維持しながら、前記布のゴムへの接着を改善するコーティングを前記布に適用する
ことを含む、切断抵抗性タイヤサイドウォールコンポーネントを製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
第２の段階の組立は、スチールリングに装着された膨張性ブラダで行う。グリーンの第１段階のカバーを、リングに装着し、ブラダがそれを、ベルトガイド組立体まで膨張させる。スチールベルトに、低角度で交差させてそれらのコードが適用される。この点で、代わりに、プライ撚シース／コアヤーンを含む布をタイヤに組み込むことができる。次にトレッドゴムを適用する。トレッド組立体を巻いて、それをベルトに固定し、グリーンカバーを機械から取り外す。必要なら、タイヤ組立プロセスは自動化して、各コンポーネントを、多くの組立点に沿って別々に適用することができる。必要なら、プライ撚シース／コア糸を含む編または織布あるいはプライ撚シース／コア糸を含むコードをタイヤに組み込むことのできる多くの点がタイヤの製造中にあるものと考えられる。
また、好ましい実施態様として、本発明を次のように構成することもできる。
１．  切断抵抗性タイヤサイドウォールコンポーネントであって、
テキスタイル布を含み、前記布の単層が、前記布の面に多方向の切断抵抗性を付与し、
前記布が、シース／コア構造を有する少なくとも１つの単糸をさらに含み、前記シースが切断抵抗性ポリマーステープル繊維を含み、前記コアが無機繊維を含み、
前記布が、前記切断抵抗性タイヤサイドウォールコンポーネントが１８〜６５パーセントの空隙領域を有するように、前記布のゴムへの接着を改善するコーティングをさらに有する、切断抵抗性タイヤサイドウォールコンポーネント。
２．  ２５〜６５パーセントの空隙領域を有する上記１に記載の切断抵抗性タイヤサイドウォールコンポーネント。
３．  ３０〜６５パーセントの空隙領域を有する上記１に記載の切断抵抗性タイヤサイドウォールコンポーネント。
４．  ４０〜６５パーセントの空隙領域を有する上記１に記載の切断抵抗性タイヤサイドウォールコンポーネント。
５．  前記コーティングが、エポキシ樹脂サブコートおよびレゾルシノール−ホルムアルデヒドトップコートを含む上記１に記載の切断抵抗性タイヤサイドウォールコンポーネント。
６．  前記糸線密度が、１２００〜３４００デニール（１３００〜３８００ｄｔｅｘ）である上記１に記載の切断抵抗性タイヤサイドウォールコンポーネント。
７．  前記坪量が、１平方ヤード当たり１．９〜１１オンス（６４〜３７３ｇ／ｍ2）である上記１に記載の切断抵抗性タイヤサイドウォールコンポーネント。
８．  前記単糸が、少なくとも１つの他の単糸と、１４．４〜３３．６のＴｅｘシステム撚り係数（１．５〜３．５の綿番手撚り係数）でプライ撚糸されている上記１に記載の切断抵抗性タイヤサイドウォールコンポーネント。
９．  前記布が編物である上記１に記載の切断抵抗性タイヤサイドウォールコンポーネント。
１０．  タイヤサイドウォールのビード領域の上に配置されたインサートの形態にある上記１に記載の切断抵抗性タイヤサイドウォールコンポーネント。
１１．  第１のビード領域から第１のサイドウォール領域の中をタイヤトレッド領域の第１の端部まで延在し、前記タイヤトレッド領域を前記タイヤトレッド領域の第２の端部まで横断し、そして第２のサイドウォール領域を第２のビードエリアまで横断するタイヤインサートの形態にある上記１に記載の切断抵抗性タイヤサイドウォールコンポーネント。
１２．  トレッド領域と、前記トレッド領域の第１の端部から第１のビード領域まで延在する第１のサイドウォール領域と、前記トレッド領域の第２の端部から第２のビード領域まで延在する第２のサイドウォール領域とを有するタイヤであって、少なくとも前記第１のサイドウォールに位置する布インサートの形態にある上記１に記載の切断抵抗性タイヤサイドウォールコンポーネントを含むタイヤ。
１３．  前記第１のサイドウォール領域に位置する前記布インサートが、前記第１のビード領域から前記トレッド領域の前記第１の端部まで延在し、前記トレッド領域を前記トレッド領域の前記第２の端部まで横断し、そして前記第２のサイドウォール領域を前記第２のビードエリアまで横断する上記１２に記載のタイヤ。
１４．  ａ）シース／コア構造を有し、前記シースが切断抵抗性ポリマーステープル繊維を含み、前記コアが無機繊維を含む少なくとも１つの単糸を提供し、
ｂ）前記糸を、１８〜６５パーセントの空隙領域を有する布へと編み、または織り、
ｃ）タイヤサイドウォールコンポーネントの空隙領域を１８〜６５パーセントに維持しながら、前記布のゴムへの接着を改善するコーティングを前記布に適用する
ことを含む、切断抵抗性タイヤサイドウォールコンポーネントを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
適当な二座ホスフィン配位子（ＩＸ）は、例えば、１，２−ビス（ジメチルホスフィノ）エタン、１，２−ビス（ジエチルホスフィノ）エタン、１，２−ビス（ジプロピルホスフィノ）エタン、１，２−ビス（ジイソプロピルホスフィノ）エタン、１，２−ビス（ジブチルホスフィノ）エタン、１，２−ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィノ）エタン、１，２−ビス（ジシクロヘキシルホスフィノ）エタンおよび１，２−ビス（ジフェニル−ホスフィノ）エタン；１，３−ビス（ジシクロヘキシルホスフィノ）プロパン、１，３−ビス（ジイソプロピルホスフィノ）プロパン、１，３−ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィノ）プロパンおよび１，３−ビス（ジフェニルホスフィノ）プロパン；１，４−ビス−（ジイソプロピルホスフィノ）ブタンおよび１，４−ビス（ジフェニルホスフィノ）ブタン；１，５−ビス（ジシクロヘキシルホスフィノ）ペンタン；１，２−ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィノ）ベンゼン、１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）ベンゼン、１，２−ビス（ジ−シクロヘキシルホスフィノ）ベンゼン、１，２−ビス（ジシクロペンチルホスフィノ）ベンゼン、１，３−ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィノ）ベンゼン、１，３−ビス（ジフェニルホスフィノ）ベンゼン、１，３ビス（ジ−シクロヘキシルホスフィノ）ベンゼンおよび１，３−ビス（ジシクロペンチルホスフィノ）ベンゼン；９，９−ジメチル−４，５−ビス（ジフェニルホスフィノ）キサンテン、９，９−ジメチル−４，５−ビス（ジフェニルホスフィノ）−２，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−キサンテン、９，９−ジメチル−４，５−ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィノ）キサンテン、１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）−フェロセン、２，２’−ビス（ジフェニルホスフィノ）−１，１’−ビナフチル、２，２’−ビス（ジ−ｐ−トリルホスフィノ）−１，１’−ビナフチル、（オキシジ−２，１−フェニレン）ビス（ジフェニルホスフィン）、２，５−（ジ−イソプロピルホスホラノ）ベンゼン、２，３−Ｏ−イソプロピリデン−２，３−ジヒドロキシ−１，４−ビス（ジフェニルホスフィノ）ブタン、２，２’−ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィノ）−１，１’−ビフェニル、２，２’−ビス（ジシクロヘキシルホスフィノ）−１，１’−ビフェニル、２，２’−ビス（ジフェニルホスフィノ）−１，１’−ビフェニル、２−（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィノ）−２’−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ビフェニル、２−（ジシクロヘキシルホスフィノ）−２’−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ビフェニル、２−（ジフェニルホスフィノ）−２’−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ビフェニル、２−（ジフェニルホスフィノ）エチルアミン、２−［２−（ジフェニルホスフィノ）エチル］ピリジン；  １，２−ビス（ジ−４−スルホナトフェニルホスフィノ）ベンゼン、（２，２’−ビス［［ビス（３−スルホナトフェニル）ホスフィノ］メチル］−４，４’，７，７’−テトラスルホナト−１，１’−ビナフチル、（２，２’−ビス［［ビス（３−スルホナトフェニル）ホスフィノ］メチル］−５，５’−テトラスルホナト−１，１’−ビフェニル、（２，２’−ビス［［ビス（３−スルホナトフェニル）ホスフィ���］メチル］−１，１’−ビナフチル、（２，２’−ビス［［ビス（３−スルホナトフェニル）ホスフィノ］メチル］−１，１’−ビフェニル、９，９−ジメチル−４，５−ビス（ジフェニルホスフィノ）−２，７−スルホナト−キサンテン、９，９−ジメチル−４，５−ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィノ）−２，７−スルホナト−キサンテン、１，２−ビス（ジ−４−スルホナトフェニルホスフィノ）ベンゼン、メソ−テトラキス（４−スルホナトフェニル）ポルフィン、メソ−テトラキス（２，６−ジクロロ−３−スルホナトフェニル）ポルフィン、メソ−テトラキス（３−スルホナトメシチル）ポルフィン、テトラキス（４−カルボキシフェニル）ポルフィン、および５，１１，１７，２３−スルホナト−２５，２６，２７，２８−テトラヒドロキシカリックス［４］アレーンのカリウム塩、ナトリウム塩およびアンモニウム塩である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６７】
＜実施例１５＞
４４１ｇ（３．０ｍｏｌ）のエチル−（２−シアノエチル）−ホスフィン酸（実施例１２におけるように製造した）を８０℃で４００ｍｌのトルエンに溶解し、３１５ｇ（３．５ｍｏｌ）の１，４−ブタンジオールと混合し、ウォータートラップを有する蒸留装置において、約１００℃で４時間エステル化する。エステル化の終了後、トルエンを減圧下で除去する。６０４ｇ（理論値の９２％）のエチル−（２−シアノエチル）−ホスフィン酸−４−ヒドロキシエチルエステルが無色の油状物として得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月15日(2012.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2012507471.tif 000001
｛式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立して、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は それぞれ独立して、−Ｈ、−ＣＦ3、−ＣＯ2Ｒ8、
【化２】
2012507471.tif 000002
であり、ここで各Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15 、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、及びＲ24は、同一でも異なってい てもよく、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、−ＣＮ、−ＣＦ3、−ＯＨ、−ＮＨ2、 −ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ25、非置換若しくは置換アルキル、非置換若しくは置換へテロアルキル、非置換若しくは置換シクロアルキル、非置換若しくは置換ヘテロシクロアルキル、非置換若しくは置換アリール、及び非置換若しくは置換ヘテロアリールであり、Ｒ25は非置換アルキルである｝
の化合物またはその医薬的に許容可能な塩を含む、アルキル化剤への被爆に関連する損傷処置用の医薬組成物。
【請求項２】
前記化合物は金属に結合している、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記金属が、マンガン、鉄、コバルト、銅、ニッケル及び亜鉛からなる群から選択される、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記化合物がマンガンに結合する、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
Ｒ5、Ｒ6及びＲ7が独立して置換または非置換Ｃ1-20アルキルである、請求項１−４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
Ｒ5、Ｒ6及びＲ7が独立して置換若しくは非置換Ｃ1-10アルキルである、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
Ｒ5、Ｒ6及びＲ7が独立してメチル、エチル及びプロピルからなる群から選択される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は独立して、
【化３】
2012507471.tif 000003
からなる群から選択される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記化合物は、
【化４】
2012507471.tif 000004
からなる群から選択される式をもつ、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は独立して、
【化５】
2012507471.tif 000005
からなる群から選択される、請求項１−４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記化合物は、
【化６】
2012507471.tif 000006
からなる群から選択される式をもつ、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記損傷が臓器に対する損傷である、請求項１−４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記臓器が皮膚、肺、鼻、食道、気管、または気管支である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記アルキル化剤が、硫黄マスタード、塩素ガス、ホスゲン及び２−クロロエチルエチルスルフィドからなる群から選択される、請求項１−４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記アルキル化剤が硫黄マスタードである、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
吸入投与、局所投与、静脈内投与、皮下投与、腹腔内（ｉｎｔｒａｐｅｒｉｔｏｎａｌ）投与及び筋肉内投与からなる群から選択される方法で投与される、請求項１−４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記アルキル化剤への被爆によりミトコンドリア機能障害が発生する患者の処置用である、請求項１−４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記ミトコンドリア機能障害により、活性酸素種産生または酸化的ストレスが増加する患者の処置用である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
アルキル化剤への被爆により、アルキル化剤への非被爆に比較して、乳酸脱水素（ＬＤＨ）レベルの上昇、ＩｇＭレベルの上昇、グルタチオンレベルの低下及びミエロペルオキシダーゼ（ｍｙｌｅｐｅｒｏｘｉｄａｓｅ）レベルの上昇がもたらされる患者の処置用である、請求項１−４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記アルキル化剤への被爆約０．５時間〜約４８時間以内に患者に投与される、請求項１−４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記アルキル化剤への被爆約１時間〜約１０時間以内に患者に投与される、請求項１−４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２２】
式：
【化７】
2012507471.tif 000007
｛式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立して、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は それぞれ独立して、−Ｈ、−ＣＦ3、−ＣＯ2Ｒ8、
【化８】
2012507471.tif 000008
であり、ここで各Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、及びＲ24は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、−ＣＮ、−ＣＦ3、−ＯＨ、−ＮＨ2、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ25、非置換若しくは置換アルキル、非置換若しくは置換へテロアルキル、非置換若しくは置換シクロアルキル、非置換若しくは置換ヘテロシクロアルキル、非置換若しくは置換アリール、及び非置換若しくは置換ヘテロアリールであり、Ｒ25は非置換アルキルである｝
の化合物またはその医薬的に許容可能な塩を含む、アルキル化剤への被爆に関連する毒性作用保護用の医薬組成物。
【請求項２３】
前記化合物が金属に結合している、請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記金属が、マンガン、鉄、コバルト、銅、ニッケル及び亜鉛からなる群から選択される、請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記化合物がマンガンに結合する、請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
Ｒ5、Ｒ6及びＲ7が独立して置換または非置換Ｃ1-20アルキルである、請求項２２−２５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２７】
Ｒ5、Ｒ6及びＲ7が独立して置換若しくは非置換Ｃ1-10アルキルである、請求項２６に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
Ｒ5、Ｒ6及びＲ7が独立してメチル、エチル及びプロピルからなる群から選択される、請求項２７に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は独立して、
【化９】
2012507471.tif 000009
からなる群から選択される、請求項２８に記載の医薬組成物。
【請求項３０】
前記化合物は、
【化１０】
2012507471.tif 000010
からなる群から選択される式をもつ、請求項２９に記載の医薬組成物。
【請求項３１】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立して、
【化１１】
2012507471.tif 000011
からなる群から選択される、請求項２２−２５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項３２】
前記化合物は、
【化１２】
2012507471.tif 000012
からなる群から選択される式をもつ、請求項３１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好ましくは、ステップｃ）により得られたモノヒドロキシ官能化ジアルキルホスフィン酸、その塩またはエステル（ＩＩＩ）を、続いてステップｄ）においてＭｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｃｅ、Ｂｉ、Ｓｒ、Ｍｎ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋの金属化合物および／またはプロトン化窒素塩基と反応させて、これらの金属および／または窒素化合物の対応するモノヒドロキシ官能化ジアルキルホスフィン酸塩（ＩＩＩ）とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８４】
Ｍ−ＯＨおよびＭ’−ＯＨとして、エチレンオキシドと、ポリ−１，２−プロピレングリコールまたは脂肪アルコールプロピレングリコールとの反応生成物；同じく１，２−プロピレンオキシドと、ポリエチレングリコールまたは脂肪アルコールエトキシラートとの反応生成物も好ましい。１００〜１０００ｇ／ｍｏｌ、特に好ましくは１５０〜４５０ｇ／ｍｏｌの平均グラム分子量を有するそのような反応生成物が好ましい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３７】
好ましくは、金属Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｔｉ、Ｓｎ、Ｚｒ、ＣｅまたはＦｅのモノヒドロキシ官能化ジアルキルホスフィン酸塩（ＩＩＩ）は、任意選択で０．０１〜１０重量％、好ましくは０．１〜１重量％の残留水分含量、０．１〜２０００μｍ、好ましくは１０〜５００μｍの平均粒度、８０〜８００ｇ／ｌ、好ましくは２００〜７００ｇ／ｌの嵩密度、０．５〜１０、好ましくは１〜５のフレングル（Ｐｆｒｅｎｇｌｅ）流動性を有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７８】
例８
１６６ｇ（１ｍｏｌ）のエチル−（２−メチル−３−ヒドロキシプロピル）−ホスフィン酸（例５と同様に製造）および８５ｇのテトラブトキシチタンを５００ｍｌのトルエンに４０時間還流下で加熱する。そのときに生成しているブタノールを部分量のトルエンで時々留去する。続いて生じた溶液から溶媒を除去する。１６１ｇ（理論値の９１％）のエチル−（３−ヒドロキシプロピル）−ホスフィン酸チタン塩が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月2日(2012.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
多相系が使用される場合には、追加的に、相間移動触媒を使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
好ましくは、各触媒Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは反応中に均一系として及び／または不均一系として働く。それ故、それぞれの不均一系に働く触媒は、反応中は、懸濁物としてまたは固定相に結合した状態で働く。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
多相系が使用される場合には、追加的に、相間移動触媒を使用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
本発明によるヒドロホルミル化、ヒドロカルボキシル化及びヒドロアルコキシカルボニル化は、液相、気相または超臨界相で行うことができる。この際、液体の場合には触媒は好ましくは均一系でまたは懸濁物として使用され、他方、気相または超臨界相での作業方式では、固定床の配置が有利である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５５】
例１０
３６０ｇ（３．０モル）のエチルビニルホスフィン酸（例６に記載のように製造したもの）を８０℃で４００ｍｌのトルエン中に溶解し、そして３１５ｇ（３．５モル）の１，４−ブタンジオールと混合し、そして水分離器付きの蒸留装置中で、約１００℃で４時間の間エステル化する。エステル化の終了後、トルエンを真空下に分離する。５１８ｇ（理論値の９０％）のエチルビニルホスフィン酸−４−ヒドロキシブチルエステルが無色の油状物として得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非官能性ポリシロキサン材料を含む組成物を基材に適用することと、前記組成物を電子ビーム照射に暴露することによって前記非官能性ポリシロキサンを架橋することとを含み、前記非官能性ポリシロキサン材料が、２５℃で１，０００，０００ｍＰａ・秒を超える動的粘度を有するゴム、又は、前記非官能性ポリシロキサン材料が、２５℃で１，０００，０００ｍＰａ・秒未満の動的粘度を有する非官能性ポリシロキサン流体である、架橋シリコーン感圧接着剤の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法に従って製造されるシリコーン感圧接着剤。
【請求項３】
基材の第１の主表面に付着される第１の接着剤を含む接着剤物品であって、前記第１の接着剤が、請求項２に記載のシリコーン感圧接着剤を含む、接着剤物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月26日(2012.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーン剥離層を作製する方法であって、１つ以上のポリシロキサン物質を基材上に含む組成物を塗布することと、前記組成物を電子線硬化して前記ポリシロキサン物質を架橋させることと、を含み、前記ポリシロキサン物質が非官能性のポリシロキサン、シラノールで終端されたポリシロキサン、及びアルコキシで終端されたポリシロキサンよりなる群から選択される、方法。
【請求項２】
請求項１に従って作製された、剥離剤コーティング基材。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーン材料を含む組成物をホットメルト処理する工程と、前記組成物を電子ビーム照射にさらして架橋シリコーン系材料を形成する工程とを含み、前記組成物には、実質的に触媒及び開始剤がない、架橋シリコーン系材料を作製する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法によって作製された、架橋シリコーン系材料。
【請求項３】
第１の主面を有する基材と、前記基材の前記第１の主面の少なくとも一部分に接着されたシリコーン感圧性接着剤とを含む、接着性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）示差走査熱量測定によって走査速度２０℃／分で決定して、１００℃に等しいかまたはそれを超えるガラス転移および２８０℃に等しいかまたはそれを超える融点を有する少なくとも１種の半芳香族ポリアミド約１０から約７９．９重量％と、
ｂ）少なくとも５Ｗ／ｍＫの熱伝導率を有する熱伝導性フィラー約２０から約８０重量％と、
ｃ）末端ヒドロキシル基を有する少なくとも１種の超分岐ポリエステルアミド約０．１から約１０重量％と
を含む熱可塑性組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物を含む成形物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【表１】
2012507601.tif 000001
本出願は、特許請求の範囲に記載の発明を含め、以下の発明を包含する。
（１）  ａ）示差走査熱量測定によって走査速度２０℃／分で決定して、１００℃に等しいかまたはそれを超えるガラス転移および２８０℃に等しいかまたはそれを超える融点を有する少なくとも１種の半芳香族ポリアミド約１０から約７９．９重量％と、
ｂ）少なくとも５Ｗ／ｍＫの熱伝導率を有する熱伝導性フィラー約２０から約８０重量％と、
ｃ）末端ヒドロキシル基を有する少なくとも１種の超分岐ポリエステルアミド約０．１から約１０重量％と
を含む熱可塑性組成物。
（２）  前記熱伝導性フィラーが、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、窒化ホウ素、黒鉛薄片または繊維、フッ化カルシウム粉末、および硫化亜鉛からなる群から選択される、（１）に記載の熱可塑性組成物。
（３）  前記熱伝導性フィラーが、フッ化カルシウムである、（１）に記載の熱可塑性組成物。
（４）  前記少なくとも１種の半芳香族ポリアミドが、ポリ（デカメチレンテレフタルアミド）、ポリ（ノナメチレンテレフタルアミド）、ヘキサメチレンテレフタルアミド／２−メチルペンタメチレンテレフタルアミドコポリアミド；ヘキサメチレンアジパミド／ヘキサメチレンテレフタルアミド／ヘキサメチレンイソフタルアミドコポリアミド；ポリ（カプロラクタム−ヘキサメチレンテレフタルアミド）；およびヘキサメチレンテレフタルアミド／ヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマーからなる群から選択される、（１）に記載の熱可塑性組成物。
（５）  前記少なくとも１種の半芳香族ポリアミドがヘキサメチレンテレフタルアミド／２−メチルペンタメチレンテレフタルアミドコポリアミドである、（１）に記載の熱可塑性組成物。
（６）  前記超分岐ポリエステルアミドが、ジエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、ジブタノールアミン、ビス（２−ヒドロキシ−１−ブチル）アミン、およびジシクロヘキサノールアミンの群から選択される１種または複数のアミノジオールと；無水コハク酸および無水フタル酸の群から選択される１種または複数の酸無水物とから選択される繰返し単位を有する、（１）に記載の熱可塑性組成物。
（７）  ｄ）５Ｗ／ｍＫ未満の熱伝導率を有するフィラー約１５から約５０重量％をさらに含む、（１）に記載の熱可塑性組成物。
（８）  前記５Ｗ／ｍＫ未満の熱伝導率を有するフィラーが、ガラス繊維、非円形横断面を有するガラス繊維、およびそれらの組合せからなる群から選択される、（７）に記載の熱可塑性組成物。
（９）  （１）または（７）に記載の組成物を含む成形物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）示差走査熱量測定によって走査速度２０℃／分で測定した場合、１００℃に等しいかまたはそれを超えるガラス転移および２８０℃に等しいかまたはそれを超える融点を有する少なくとも１種の半芳香族ポリアミド約１０〜約９９．９重量％と、
ｂ）末端アルキルカルボキサミド基を有する少なくとも１種の高分岐芳香族ポリアミド約０．１〜約１０重量％と、及び
ｃ）少なくとも５Ｗ／ｍＫの熱伝導率を有する伝熱フィラー０〜約８０重量％と、
を含む熱可塑性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【表３】
2012507602.tif 000001
本発明は以下の態様を含むものである。
１．ａ）示差走査熱量測定によって走査速度２０℃／分で測定した場合、１００℃に等しいかまたはそれを超えるガラス転移および２８０℃に等しいかまたはそれを超える融点を有する少なくとも１種の半芳香族ポリアミド約１０〜約９９．９重量％と、
ｂ）末端アルキルカルボキサミド基を有する少なくとも１種の高分岐芳香族ポリアミド約０．１〜約１０重量％と、及び
ｃ）少なくとも５Ｗ／ｍＫの熱伝導率を有する伝熱フィラー０〜約８０重量％と、
を含む熱可塑性組成物。
２．前記伝熱フィラーが、約１０〜約８０重量％で存在し、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、窒化ホウ素、黒鉛薄片または繊維、フッ化カルシウム粉末、および硫化亜鉛からなる群から選択される、前記１に記載の熱可塑性組成物。
３．前記伝熱フィラーが、フッ化カルシウムである、前記２に記載の熱可塑性組成物。
４．前記少なくとも１種の半芳香族ポリアミドが、ポリ（デカメチレンテレフタルアミド）、ポリ（ノナメチレンテレフタルアミド）、ヘキサメチレンテレフタルアミド／２−メチルペンタメチレンテレフタルアミドコポリアミド；ヘキサメチレンアジパミド／ヘキサメチレンテレフタルアミド／ヘキサメチレンイソフタルアミドコポリアミド；ポリ（カプロラクタム−ヘキサメチレンテレフタルアミド）；およびヘキサメチレンテレフタルアミド／ヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマーからなる群から選択される、前記１に記載の熱可塑性組成物。
５．前記少なくとも１種の半芳香族ポリアミドが、ヘキサメチレンテレフタルアミド／２−メチルペンタメチレンテレフタルアミドコポリアミドである、前記１に記載の熱可塑性組成物。
６．前記高分岐芳香族ポリアミドが、ＡＺＢ2、ＡＺＢ4、およびＡＺＢ8モノマーからなる群から選択される１種または複数のモノマーの反応によって得られる繰返し単位を有し、ここで、Ａは、カルボン酸またはエステルであり；Ｂは第一級アミノ基であり、Ｚは、フェニル、ビフェニル、ナフチル、ピリジニル、およびピリミジニルからなる群から選択される、１〜２０個の芳香族環を有するヒドロカルビル基であり；ここで、前記芳香族環は、共有結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）−、および−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−から選択される連結基で連結されている、前記１に記載の熱可塑性組成物。
７．前記高分岐ポリアミドが、３，５−ジアミノ安息香酸の反応によって得られる繰返し単位を有する、前記１に記載の熱可塑性組成物。
８．ｄ）５Ｗ／ｍＫ未満の熱伝導率を有するフィラー約１５〜約５０重量％をさらに含む前記１または２に記載の熱可塑性組成物。
９．前記１または８に記載の組成物を含む成形物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月19日(2012.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線硬化されたシリコーンゲルを含む接着剤であって、前記シリコーンゲルが、架橋されたポリジオルガノシロキサン材料を含む、接着剤。
【請求項２】
ポリジオルガノシロキサン材料を含む組成物を、前記ポリジオルガノシロキサン材料を架橋するのに十分な線量の、電子線照射及びガンマ線照射のうちの少なくとも１つに曝露することにより形成される、接着剤。
【請求項３】
ポリジオルガノシロキサン材料がポリジメチルシロキサンを含む、請求項１又は２に記載の接着剤。
【請求項４】
前記ポリジメチルシロキサンが１種以上のシラノール末端ポリジメチルシロキサン、１種以上の非官能性ポリジメチルシロキサン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項３に記載の接着剤。
【請求項５】
前記接着剤が更にポリ（ジメチルシロキサン−オキサミド）直鎖コポリマーを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の接着剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の接着剤を医療用基材に接着させることと、前記接着剤を用いて前記医療用基材を生体基材に接着させることとを含む、医療用基材を生体基材に接着させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月7日(2012.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジンのためのシュラウドハンガであって、
反対側の内面および外面ならびに反対側の前端部および後端部を備え、少なくとも１つの冷却通路（７４）を中に有する弓形本体と、
前記内面から径方向内側に延出している少なくとも１つのフックと
を備え、
前記本体は、
（ａ）前記本体を通って延在する、略軸方向に位置合わせされたチャネルであり、前記本体の外部に開く一端を有するチャネル、および、
（ｂ）前記内面を通って延在しかつ前記チャネルと交差している、略径方向に位置合わせされたディフューザと
を含み、
前記ディフューザは、前記チャネルから軸方向に離間する後壁を備える
ことを特徴とする、シュラウドハンガ。
【請求項２】
前記チャネルの中心線から約９０度以下の非平行角度で、後壁が配設されている、請求項１記載のシュラウドハンガ。
【請求項３】
前記本体の前記外面から径方向外側に延出している、軸方向に離間された前部取付けレールと後部取付けレールとをさらに含む、請求項１記載のシュラウドハンガ。
【請求項４】
前記チャネルが、前記取付けレールのうちの１つを通過している、請求項３記載のシュラウドハンガ。
【請求項５】
前記本体の前記外面から径方向外側に延出している少なくとも１つのボスをさらに含み、前記少なくとも１つの冷却通路が、前記少なくとも１つのボスの内部に少なくとも部分的に配置されている、請求項１記載のシュラウドハンガ。
【請求項６】
前記少なくとも１つのフックが、略Ｌ形の横断面を有する、請求項１記載のシュラウドハンガ。
【請求項７】
前記チャネルの中心線に対して約４５度の角度で、後壁が配設されている、請求項１記載のシュラウドハンガ。
【請求項８】
ガスタービンエンジンのためのシュラウドハンガを作製する方法であって、
（ａ）反対側の内面および外面ならびに反対側の前端部および後端部を備えた弓形本体と、前記内面から径方向内側に延出している少なくとも１つのフックとを鋳造するステップと、
（ｂ）前記内面を通って延在する略径方向に位置合わせされたディフューザを形成するステップと、
（ｃ）前記本体を通って延在する、略軸方向に位置合わせされたチャネルであり、前記本体の外部に開く一端を有しかつ前記ディフューザと交差しているチャネルを形成するステップと
を含み、
前記ディフューザは、前記チャネルから軸方向に離間する後壁を備える、方法。
【請求項９】
前記チャネルの中心線から約９０度以下の非平行角度で、後壁が配設されている、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記ステップ（ｂ）が、前記ディフューザの形状を画定する不可欠な特徴を具備する鋳型を使用して前記本体を鋳造することにより実施される、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記ステップ（ｃ）が、前記チャネルを前記鋳放しの本体に機械加工することにより実施される、請求項８記載の方法。
【請求項１２】
前記シュラウドハンガが、前記本体の前記外面から径方向外側に延出している軸方向に離間された前部取付けレールと後部取付けレールとをさらに含む、請求項８記載の方法。
【請求項１３】
前記チャネルが、前記取付けレールのうちの１つを通過するように形成されている、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記本体の前記外面から径方向外側に延出している少なくとも１つのボスをさらに含み、前記少なくとも１つの冷却通路が、前記少なくとも１つのボスの内部に少なくとも部分的に配置されている、請求項８記載の方法。
【請求項１５】
前記内面から径方向内側に延出している少なくとも１つのフックをさらに含む、請求項８記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのフックが、略Ｌ形の横断面を有する、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記チャネルの中心線に対して約４５度の角度で、後壁が配設されている、請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月22日(2012.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
欠陥：ボイド形成の視覚評価、異なった区分は「なし、低い、中間および高い」である。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］  ポリエステルポリオールの製造方法であって、
少なくとも１つのカルボン酸無水物（Ａ）、ジエチレングリコール（Ｂ）および少なくとも１つのＣ２〜Ｃ４グリコール（Ｃ）、および少なくとも１つの脂肪族Ｃ５〜Ｃ１２ジカルボン酸（Ｄ）、または
少なくとも１つのＣ５〜Ｃ１０グリコール（Ｅ）および少なくとも１つのＣ４ジカルボン酸（Ｆ）を混合し、成分（Ｂ）と（Ａ）のモル比は、１．５：１．０〜１．１：１．０の範囲であり、成分（Ａ）および（Ｂ）の重量割合は、混合物の全ての成分の重量を基準として６６重量％〜９５重量％の範囲である、前記方法。
［２］  カルボン酸無水物（Ａ）は、無水フタル酸、無水トリメリット酸、および無水ピロメリット酸を含む群から選択され、好ましくは無水フタル酸であることを特徴とする、［１］に記載の方法。
［３］  Ｃ２〜Ｃ４グリコール（Ｃ）は、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオールを含む群から選択され、好ましくはエチレングリコールであることを特徴とする、［１］または［２］に記載の方法。
［４］  脂肪族Ｃ５〜Ｃ１２ジカルボン酸（Ｄ）は、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸およびドデカン二酸を含む群から選択され、好ましくはアジピン酸またはセバシン酸であることを特徴とする、［１］〜［３］のいずれかに記載の方法。
［５］  Ｃ５〜Ｃ１０グリコール（Ｅ）は、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールおよび１，８−オクタンジオールを含む群から選択され、好ましくは３−メチル−１，５−ペンタンジオールおよび１，６−ヘキサンジオールであることを特徴とする、［１］〜［４］のいずれかに記載の方法。
［６］  Ｃ４ジカルボン酸（Ｆ）は、コハク酸、フマル酸およびマレイン酸を含む群から選択され、好ましくはコハク酸であることを特徴とする、［１］〜［５］のいずれかに記載の方法。
［７］  成分（Ｂ）と（Ａ）のモル比は、１．５：１〜１．１：１の範囲であることを特徴とする、［１］〜［６］のいずれかに記載の方法。
［８］  得られるポリエステルポリオールの分子量は、７５０〜３５０の範囲、好ましくは６２０〜３７０の範囲であることを特徴とする、［１］〜［７］のいずれかに記載の方法。
［９］  得られるポリエステルポリオールのＯＨ価は、１５０〜３２０ｇＫＯＨ／ｇの範囲、好ましくは１８０〜３００ｇＫＯＨ／ｇの範囲であることを特徴とする、［１］〜［８］のいずれかに記載の方法。
［１０］  得られるポリエステルポリオールの粘度は、５０℃の温度で、４００〜３０００ｍＰａｓの範囲、好ましくは４５０〜１５００ｍＰａｓの範囲であることを特徴とする、［１］〜［９］のいずれかに記載の方法。
［１１］  成分（Ａ）および（Ｂ）の重量割合は、混合物の全成分の重量を基準として６６重量％〜９５重量％の範囲、好ましくは７０〜８５重量％であることを特徴とする、［１］〜［１０］のいずれかに記載の方法。
［１２］  以下の工程：
ａ）［１］〜［１１］のいずれかに従って得られるポリエステルポリオールと、
ｂ）ポリイソシアネート含有成分、
ｃ）発泡剤、
ｄ）１以上の触媒、
ｅ）必要に応じて、難燃剤および／または更なる補助物質および添加剤
との反応工程
を含む、ＰＵＲまたはＰＩＲフォームの製造方法。
［１３］  ［１］〜［１１］のいずれかに従って得られるポリエステルポリオール。
［１４］  ［１２］に記載の方法により得られるＰＵＲまたはＰＩＲフォーム。
［１５］  金属複合材料要素を製造するための、［１２］に記載の方法により得られるＰＵＲまたはＰＩＲフォームの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルポリオールの製造方法であって、
少なくとも１つのカルボン酸無水物（Ａ）、ジエチレングリコール（Ｂ）および少なくとも１つのＣ２〜Ｃ４グリコール（Ｃ）、および少なくとも１つの脂肪族Ｃ５〜Ｃ１２ジカルボン酸（Ｄ）、または
少なくとも１つのＣ５〜Ｃ１０グリコール（Ｅ）および少なくとも１つのＣ４ジカルボン酸（Ｆ）を混合し、成分（Ｂ）と（Ａ）のモル比は、１．５：１．０〜１．１：１．０の範囲であり、成分（Ａ）および（Ｂ）の重量割合は、混合物の全ての成分の重量を基準として６６重量％〜９５重量％の範囲である、前記方法。
【請求項２】
以下の工程：
ａ）請求項１に従って得られるポリエステルポリオールと、
ｂ）ポリイソシアネート含有成分、
ｃ）発泡剤、
ｄ）１以上の触媒、
ｅ）必要に応じて、難燃剤および／または更なる補助物質および添加剤
との反応工程
を含む、ＰＵＲまたはＰＩＲフォームの製造方法。
【請求項３】
請求項１に従って得られるポリエステルポリオール。
【請求項４】
請求項２に記載の方法により得られるＰＵＲまたはＰＩＲフォーム。
【請求項５】
金属複合材料要素を製造するための、請求項２に記載の方法により得られるＰＵＲまたはＰＩＲフォームの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月26日(2012.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マットの総重量に基づいて少なくとも６０重量パーセントのケイ酸アルミニウムマグネシウムガラス繊維と、少なくとも１０重量パーセントの非結晶耐火セラミック繊維、生体溶解性セラミック繊維、熱処理シリカ繊維、及びそれらの混合物からなる群から選択される繊維と、から構成されるブレンドから構成される不織布マットであって、前記ケイ酸アルミニウムマグネシウムガラス繊維は、前記ケイ酸アルミニウムマグネシウムガラス繊維の総重量に基づいてＡｌ２Ｏ３を１０〜３０重量パーセントの範囲内で、ＳｉＯ２を５２〜７０重量パーセントの範囲内で、及びＭｇＯを１〜１２重量パーセントの範囲内で含み、前記不織布マットは、前記マットの総重量に基づいて、少なくとも８０重量パーセントの前記ケイ酸アルミニウムマグネシウムガラス繊維と、非結晶耐火セラミック繊維、生体溶解性セラミック繊維、熱処理シリカ繊維、及びそれらの混合物からなる群から選択される前記繊維と、から集合的に構成され、前記ブレンド中に存在する前記ケイ酸アルミニウムマグネシウムガラス繊維と非結晶耐火セラミック繊維、生体溶解性セラミック繊維、熱処理シリカ繊維、及びそれらの混合物からなる群から選択される前記繊維とは、実条件備品試験の２５℃〜７００℃／４００℃の３回の熱サイクル後、繊維のブレンド中に存在する任意の個々のケイ酸アルミニウムマグネシウムガラス繊維、非結晶耐火セラミック繊維、生体溶解性セラミック繊維、熱処理シリカ繊維からなる類似の不織布マットの弾力性値よりも少なくとも１．１倍大きい弾力性値を有する前記不織布マットを集合的に提供する、不織布マット。
【請求項２】
少なくとも６０重量パーセントのケイ酸アルミニウムマグネシウムガラス繊維と少なくとも１０重量パーセントの生体溶解性セラミック繊維とから構成されるブレンドを含む不織布マットであって、前記マットの総重量に基づいて少なくとも８０重量パーセントの前記ケイ酸アルミニウムマグネシウムガラス繊維と前記生体溶解性セラミック繊維とから集合的に構成される、請求項１に記載の不織布マット。
【請求項３】
少なくとも６０重量パーセントのケイ酸アルミニウムマグネシウムガラス繊維と少なくとも１０重量パーセントの熱処理シリカ繊維と、から構成されるブレンドを含む不織布マットであって、前記マットの総重量に基づいて少なくとも８０重量パーセントの前記ケイ酸アルミニウムマグネシウムガラス繊維と前記熱処理シリカ繊維とから集合的に構成される、請求項１に記載の不織布マット。
【請求項４】
５００℃を越えて加熱する前の、出来上がった状態の前記不織布マットが、前記マットの総重量に基づいて５重量パーセント以下の有機材料を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の不織布マット。
【請求項５】
非膨張性である、請求項９又は１０に記載の不織布マット。
【請求項６】
前記マットの総重量に基づいて少なくとも７０重量パーセントのケイ酸アルミニウムマグネシウムガラス繊維を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の不織布マット。
【請求項７】
非結晶耐火セラミック繊維、生体溶解性セラミック繊維、熱処理シリカ繊維、及びそれらの混合物からなる群から選択される繊維を前記マットの総重量に基づいて少なくとも１５重量パーセント含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の不織布マット。
【請求項８】
０．０５ｇ／ｃｍ３〜０．３ｇ／ｃｍ３の範囲内の出来上がった状態の嵩密度を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の不織布マット。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のマットと共にケーシング内に実装されている汚染防止要素を含む汚染防止装置。
【請求項１０】
二重壁を有する排気構成成分及び請求項１〜８のいずれか一項に記載のマットを有する排気システムであって、前記マットが二重壁構成成分の壁の間に配置される、排気システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月1日(2012.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の耐摩耗性突出部を備えた面を有するステンレス鋼ウェッジと；該面により強制的に係合されるように該ウェッジを受け入れるステンレス鋼スリーブであって、該ステンレス鋼スリーブは、基材の孔にアンカーボルトを固定するために該面との強制的係合によって拡張され、該複数の耐摩耗性突出部は、該スリーブと該面とが強制的に係合される時該ウェッジの面と該スリーブとの間の摩耗を減少するステンレス鋼スリーブと；を含む、アンカーボルト。
【請求項２】
前記面が一般にテーパーをつけられた形状を有する、請求項１のアンカーボルト。
【請求項３】
前記テーパーをつけられた形状が円錐形である、請求項２のアンカーボルト。
【請求項４】
前記面が一定のテーパーの角度を有する、請求項１のアンカーボルト。
【請求項５】
前記面が様々なテーパーの角度を有する、請求項１のアンカーボルト。
【請求項６】
前記スリーブが前記ウェッジの少なくとも一部の周囲を囲む、請求項１のアンカーボルト。
【請求項７】
前記複数の耐摩耗性突出部が対応している複数の凹部を有する、請求項１のアンカーボルト。
【請求項８】
前記複数の耐摩耗性突出部がギザギザをつけられる、請求項１のアンカーボルト。
【請求項９】
前記複数の耐摩耗性突出部が平行した隆起を含む、請求項１のアンカーボルト。
【請求項１０】
前記複数の耐摩耗性突出部がダイヤモンドのパターンを含む、請求項１のアンカーボルト。
【請求項１１】
前記複数の耐摩耗性突出部が交差したパターンを含む、請求項１のアンカーボルト。
【請求項１２】
前記複数の耐摩耗性突出部が前記面と前記スリーブとの間の減少した接触領域を定める、請求項１のアンカーボルト。
【請求項１３】
前記減少した接触領域が減少した摩耗結合強さの領域を定める、請求項１１のアンカーボルト。
【請求項１４】
ねじボルト部をさらに含む、請求項１のアンカーボルト。
【請求項１５】
前記ウェッジ面上に複数の耐摩耗性突出部を提供することによって、該ウェッジ面及びステンレス鋼スリーブが、基材の孔に前記アンカーボルトを固定するために強制的に係合される場合、該ステンレス鋼ウェッジのウェッジ面と、該アンカーボルトのステンレス鋼スリーブとの間に存在する前記接触領域の減少を含む、アンカーボルトの摩耗を減らす方法。
【請求項１６】
前記接触領域を減らすことが、前記複数の耐摩耗性突出部を形成するために前記ウェッジ面にギザギザをつけることを含む、請求項１５のアンカーボルトの摩耗を減らす方法。