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【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−第１のラスター横列及び第１のラスター縦列に配列された第１のラスター要素（２３）を含み、かつ２次光源のラスターアレイの発生のために第１の平面（１１）に又はそれに隣接して配置された第１のラスターアレイ（１２；１０２）と、
−前記２次光源の照明光（８）の誘導を照明視野（３）内に重ね合わせるための透過光学器械（１７、１９、２０）と、
を含む、１次光源（６）の照明光（８）による照明視野（３）の照明のためのマイクロリソグラフィ照明システム（５）であって、
−付加的な光学効果を有するデバイス（１４；５５；７０；７９；８８；９２；１０６）が、第１のラスターアレイ（１２；１０２）に空間的に隣接して配置されるか、又は該第１のラスターアレイ（１２；１０２）が配置された平面と光学的に共役な平面に配置され、
−前記付加的な光学効果を有する前記デバイス（１４；５５；７０；７９；８８；９２；１０６）は、
−−強度、
−−位相、
−−ビーム方向、
の群に含まれる照明光（８）の特性に影響を与え、
−前記影響は、全照明強度（３９；４６；５４）に対するラスター要素（２３、２８；１０３）の強度寄与（３６〜３８；４４、４５；５４；５９、６１、６３；６１；６７；６８、６９）が、照明視野（３）にわたって所定の方法で変化するようなものであり、さらに、
−前記第１のラスターアレイ（１２）の上流に隣接する前記光路に、又は該第１のラスターアレイ（１２）が配置された平面に光学的に共役な平面に配置された、前記付加的な光学効果を有する前記デバイスとして機能する照明角度変動デバイス（１４；４０；４７）であって、
−−前記照明角度変動デバイス（１４；４０；４７）に当たる照明光（８）を前記光軸（２）に直角の異なる偏向角（α’、γ’）を有する少なくとも２つの角度変動部分（３０〜３３；４２、４３；５０、５１）に偏向し、
−−前記照明角度変動デバイス（１４；４０；４７）によって発生した最大偏向角（α’、γ’）が、前記全照明強度（３９；４６；５４）に対する前記第１のラスターアレイ（１２）のラスター要素（２３）の強度寄与（３６〜３８；４４、４５；５４）が前記照明視野（３）にわたって変化するような大きさを有する、
ようなデバイス（１４；４０；４７）を備える
照明システム。
【請求項２】
照明システム（５）の光軸（２）に直角な前記第１の平面（１１）に前記照明光（８）から所定の２次元強度分布を発生させるための配光デバイス（９、１０）を特徴とする請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
前記第１のラスターアレイ（１２）の下流の前記照明光の経路に配置され、かつ第２のラスター要素（２８）を含み、該第１のラスターアレイ（１２）と共にラスターモジュール（１３）を形成する第２のラスターアレイ（１６）を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の照明システム。
【請求項４】
前記照明光（８）の前記特性の影響が、前記第１のラスターアレイ（１２）の近傍に設定され、該影響は、前記透過光学器械（１７）によって照明視野依存全強度分布（３９）に変換され、異なる照明視野点が、可能な照明方向（Ｉ〜ＩＶ）からの異なる強度寄与（３４、３６〜３８）に露出されるような前記付加的な光学効果を有する前記デバイス（１４）の設計を特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項５】
前記照明光（８）の前記特性の影響が、前記第１のラスターアレイ（１２）の近傍に設定され、該影響は、前記透過光学器械（１７）によって照明視野依存全強度分布（５４）に変換され、異なる照明視野点が、可能な照明方向（Ｉ〜ＩＶ）からの等しい強度（５４）に露出されるような前記付加的な光学効果を有する前記デバイス（４７）の設計を特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項６】
前記照明光（８）の前記特性の影響が、前記第１のラスターアレイ（１２）の区域に設定され、該影響は、前記透過光学器械（１７）によって照明視野独立全強度分布（４６）に変換され、異なる照明視野点が、可能な照明方向（Ｉ〜ＩＶ）からの異なる強度寄与（４４、４５）に露出されるような前記付加的な光学効果を有する前記デバイス（４０）の設計を特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項７】
前記発生した偏向角（α’、γ’）がその間で異なる少なくとも２つの角度変動部分（３０、３３；４２、４３；５０、５１）への前記照明角度変動デバイス（１４；４０；４７）の分割を特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項８】
前記それぞれの発生した偏向角がその間で異なる少なくとも４つの角度変動部分（３０〜３３）への前記照明角度変動デバイス（１４）の分割を特徴とする請求項７に記載の照明システム。
【請求項９】
前記付加的な光学効果を有する前記デバイス（１４；４０；４７）は、回折性であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項１０】
前記付加的な光学効果を有する前記デバイス（１４；４０；４７）は、屈折性であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項１１】
前記照明角度変動デバイス（４０；４７）は、少なくとも１つの屋根縁型プリズム（４０；４８）を有することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の照明システム（５）を含むマイクロリソグラフィ投影露光装置（１）。
【請求項１３】
微細構造構成要素をマイクロリソグラフィにより製造する方法であって、
−感光材料のコーティングが少なくとも一部に付加された基板の準備、
−結像される構造を有するレチクルの準備、
−請求項１２に記載の投影露光装置（１）の準備、
−前記投影露光装置（１）による前記コーティングの区域上への前記レチクルの少なくとも一部の投影、
の段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法によって製造された微細構造構成要素。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
さらに、本発明による分散液中に存在する有機ホスホン酸は、一般式
【化２】
2009527444.tif 000001
［式中、Ｒ1は、１〜４個のＣ原子を有するアルキル基、６〜１０個のＣ原子を有するアリール基、もしくは−ＰＯ（ＯＨ）2であり、
Ｒ2は、１〜４個のＣ原子を有するアルキル基、もしくは６〜１０個のＣ原子を有するアリール基であり、
Ｒ3は、１〜６個のＣ原子を有するアルキレン基であり、又は
Ｒ1及びＲ3は、これらが結合されたＣ原子と共に芳香環を形成し、この場合Ｒ2は、不在である］で示される化合物による構造を有しうる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
本発明による分散液中の有機ホスホン酸の含量は、制限されない。通常、有機ホスホン酸の含量は、酸化アルミニウムの含量及び酸化アルミニウムのＢＥＴ表面積に適合されうる。従って、好ましい一実施態様において、本発明による分散液は、酸化アルミニウム表面積１ｍ2あたり０．２〜７．５μｍｏｌ、及び特に有利には酸化アルミニウム表面積１ｍ2あたり０．５〜２．５μｍｏｌの有機ホスホン酸又はその塩の含量を有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
有利には、シラノール基を有する化合物の含量は、酸化アルミニウム表面積１ｍ2あたり０．２〜５μｍｏｌである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
有利には、ヒドロキシカルボン酸及び／又はそれらの塩の含量は、酸化アルミニウム表面積１ｍ2あたり０．１〜５．５μｍｏｌである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
また、特に好ましいのは、
−ＢＥＴ表面積５０〜１５０ｍ2／ｇ、及び分散液中の酸化アルミニウム粒子の質量に基づく凝集物直径４０〜９０ｎｍを有する、熱分解法で製造された酸化アルミニウム３０〜６０質量％、
−酸化アルミニウム表面積１ｍ2あたり０．２〜７．５μｍｏｌの含量を有する少なくとも１つの遊離アミノ基を有する少なくとも１つの有機ホスホン酸、及び
−酸化アルミニウム表面積１ｍ2あたり０．１〜５．５μｍｏｌの含量を有する少なくとも１つのヒドロキシカルボン酸、特にクエン酸、並びに
−残りの水
を含有する、本発明による分散液である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
また、特に好ましいのは、
−ＢＥＴ表面積５０〜１５０ｍ2／ｇ、及び分散液中の酸化アルミニウム粒子の質量に基づく凝集物直径４０〜９０ｎｍを有する、熱分解法で製造された酸化アルミニウム３０〜６０質量％、
−酸化アルミニウム表面積１ｍ2あたり０．２〜７．５μｍｏｌの含量を有する少なくとも１つの遊離アミノ基を有する少なくとも１つの有機ホスホン酸、及び
−酸化アルミニウム表面積１ｍ2あたり０．１〜５．５μｍｏｌの含量を有する少なくとも１つのヒドロキシカルボン酸、特にクエン酸、並びに
−残りの水
を含有する、ｐＨ値７〜１０を有する本発明による分散液である。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
また、特に好ましいのは、
−ＢＥＴ表面積５０〜１５０ｍ2／ｇ、及び分散液中の酸化アルミニウム粒子の質量に基づく凝集物直径４０〜９０ｎｍを有する、熱分解法で製造された酸化アルミニウム３０〜６０質量％、
−酸化アルミニウム表面積１ｍ2あたり０．２〜７．５μｍｏｌの含量を有する少なくとも１つの遊離アミノ基を有する少なくとも１つの有機ホスホン酸、
−酸化アルミニウム表面積１ｍ2あたり０．２〜５μｍｏｌの含量を有する少なくとも１つのアミノシラン、及び
−酸化アルミニウム表面積１ｍ2あたり０．１〜５．５μｍｏｌの含量を有する少なくとも１つのヒドロキシカルボン酸、特にクエン酸、並びに
−残りの水
を含有する、本発明による分散液である。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
また、特に好ましいのは、
−ＢＥＴ表面積５０〜１５０ｍ2／ｇ、及び分散液中の酸化アルミニウム粒子の質量に基づく凝集物直径４０〜９０ｎｍを有する、熱分解法で製造された酸化アルミニウム３０〜６０質量％、
−酸化アルミニウム表面積１ｍ2あたり０．２〜７．５μｍｏｌの含量を有する少なくとも１つの遊離アミノ基を有する少なくとも１つの有機ホスホン酸、
−酸化アルミニウム表面積１ｍ2あたり０．２〜５μｍｏｌの含量を有する少なくとも１つのアミノシラン、及び
−酸化アルミニウム表面積１ｍ2あたり０．１〜５．５μｍｏｌの含量を有する少なくとも１つのヒドロキシカルボン酸、特にクエン酸、並びに
−残りの水
を含有する、ｐＨ値７〜１０を有する本発明による分散液である。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
また、特に好ましいのは、
−ＢＥＴ表面積５０〜１５０ｍ2／ｇ、及び分散液中の酸化アルミニウム粒子の質量に基づく凝集物直径４０〜９０ｎｍを有する、熱分解法で製造された酸化アルミニウム３０〜６０質量％、
−硬質物質１０〜４０質量％、
−酸化アルミニウム表面積１ｍ2あたり０．２〜７．５μｍｏｌの含量を有する少なくとも１つの遊離アミノ基を有する少なくとも１つの有機ホスホン酸、
−酸化アルミニウム表面積１ｍ2あたり０．２〜５μｍｏｌの含量を有する少なくとも１つのアミノシラン、及び
−酸化アルミニウム表面積１ｍ2あたり０．１〜５．５μｍｏｌの含量を有する少なくとも１つのヒドロキシカルボン酸、特にクエン酸、並びに
−残りの水
を含有する、ｐＨ値７〜１０を有する本発明による分散液である。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
本発明の他の目的は、本発明による配合物と場合により酸又は熱処理で酸を形成する化合物との混合物の基体上への適用、水の除去、及び続く熱処理による硬化によって得られる、硬化生成物である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤであって、前記タイヤの各側でビードに繋留された補強要素で形成されている単一の又は複数のカーカス層からなるカーカスタイプの補強構造体を有し、前記ビードのベースが、リムシートに取り付けられるようになっており、各前記ビードの半径方向外方への延長部としてサイドウォールが設けられ、前記サイドウォールが、半径方向外方にトレッドに結合し、前記トレッドの下には、作用層と呼ばれる補強要素の少なくとも２つの層から成るクラウン補強構造体が設けられ、前記作用層の前記補強要素が、互いに同一の性状のものである、タイヤにおいて、所与の円周方向平面内において、第１の作用層の前記補強要素の主要方向に沿って測定した前記第１の作用層の単位幅当たりの伸び剛性は、厳密に言って、第２の作用層の前記補強要素の主要方向に沿って測定した前記第２の作用層の単位幅当たりの伸び剛性よりも高く、前記第２の作用層は、前記第１の作用層よりも前記カーカス構造体から半径方向に更に遠ざかって位置しており、作用層は、少なくともトレッドの中央部分において、円周方向と１０°〜８０°の角度をなす補強要素の層である、タイヤ。
【請求項２】
前記第１の作用層の前記補強要素の直径は、前記第２の作用層の前記補強要素の直径よりも大きい、請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
前記第１の作用層の前記補強要素の密度は、前記第２の作用層の前記補強要素の密度よりも高い、請求項１又は２記載のタイヤ。
【請求項４】
少なくとも前記トレッドの中央ゾーンにおいて且つ所与の円周方向平面において、前記作用層の種々の前記補強要素が前記円周方向となす角度は、１つの作用層と別の作用層とでは異なる、請求項１〜３のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項５】
少なくとも前記トレッドの中央ゾーンにおいて、１つの作用層の前記補強要素が長手方向となす角度は、互いに同一であり、前記角度は、円周方向平面がどれであろうと、この円周方向平面との交点のところで測定される、請求項１〜４のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項６】
少なくとも前記トレッドの中央ゾーンにおいて、２つの半径方向に隣り合う作用層の前記補強要素は互いに２０°〜１６０°の角度をなす、請求項１〜５のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項７】
同一の作用層では、前記補強要素は、全ての円周方向平面において互いに等距離のところに位置している、請求項１〜６のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項８】
補強要素で構成される少なくとも１つの作用層は、前記作用層の中央ゾーンにおいて、長手方向と互いに同一の角度をなす部分を形成する少なくとも１本の連続補強スレッドから成り、前記角度は、円周方向平面との交点のところで測定され、２つの隣り合う前記部分は、ループによって結合され、前記部分は、長手方向と１０°〜８０°の角度をなす、請求項１〜７のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項９】
前記部分が長手方向となす角度は、横方向に応じて変化することができ、前記角度は、前記補強要素の前記作用層の軸方向外側縁部のところでは、前記タイヤの赤道面で測定した前記部分の角度よりも大きい、請求項８記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記カーカスタイプの補強構造体の前記補強要素は、円周方向と６５°〜９０°の角度をなす、請求項１〜９のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項１１】
前記カーカスタイプの補強構造体のカーカス層は、ショルダから前記ビードまで延びる２枚のプライ半部で作られている、請求項１〜１０のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項１２】
前記作用層の前記補強要素は、テキスタイル材料で作られている、請求項１〜１１のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項１３】
前記作用層の前記補強要素は、金属で作られている、請求項１〜１１のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項１４】
前記クラウン補強構造体は、円周方向補強要素の層を含む、請求項１〜１３のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項１５】
前記円周方向補強要素の層の前記補強要素は、金属要素又はテキスタイル要素又はガラス要素である、請求項１４記載のタイヤ。
【請求項１６】
二輪発電機付き車両、例えばオートバイのための請求項１〜１５のうちいずれか一に記載のタイヤの使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月13日(2012.8.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(ａ）少なくとも１種の起爆薬を含有する起爆性部分、（ｂ）レドックス系及び（ｃ）バインダーから少なくともなる起爆剤組成物において、起爆性部分が起爆剤組成物の９〜35重量％を占めること、起爆薬が少なくともテトラセンであること及び該テトラセンは上記起爆性部分の少なくとも95重量％を占めることを特徴とする起爆剤組成物。
【請求項２】
テトラセンは前記起爆性部分の少なくとも99重量％を占める、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
起爆性部分はテトラセン以外の起爆薬を含まない、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
起爆性部分はテトラセンだけからなる、請求項１〜３のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項５】
起爆性部分は少なくとも１種の二次爆薬を含有している、請求項１〜３のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項６】
起爆性部分の１種又はそれ以上の二次爆薬は、トーライト、メリナイト及びトリニトロアニリンよりなる芳香族硝酸塩爆薬；ペントライト及びセルロースの硝酸エステルよりなる硝酸エステル爆薬；及び、ヘキソーゲン、テトリル、ニトログアニジン及びオクトーゲンよりなるニトロアミン爆薬から選ばれる、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
鉛を含まない、請求項１〜６のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項８】
レドックス系（ｂ）の１種又はそれ以上の酸化剤は、硝酸バリウム、酸化亜鉛、硫酸亜鉛、酸化銅、硝酸銅、酸化マンガン、酸化第二鉄、塩素酸カリウム、塩素酸ナトリウム、酸化クロム、炭酸塩及びこれらの混合物から選ばれる、請求項１〜７のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項９】
レドックス系（ｂ）の１種又はそれ以上の還元剤は、有機還元剤、金属及び金属塩、セルロース及びセルロース誘導体(これらは、場合により、ニトロ化されている)から選ばれる、請求項１〜８のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１０】
レドックス系（ｂ）の１種又はそれ以上の還元剤は、アルミニウム、マグネシウム、ジルコニウム及びアンチモンの硫化物から選ばれる、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
レドックス系（ｂ）の割合は、組成物の重量の65〜81重量％の間である、請求項１〜10のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１２】
バインダー（ｃ）はアラビアゴム、トラガカントゴム及びアラビアゴムよりなるセルロースゴムから選ばれる、請求項１〜11のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１３】
バインダー（ｃ）の割合は、組成物の重量の0.01〜５重量％の間である、請求項１〜12のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１４】
15〜25％のテトラセン、
40〜60％の硝酸バリウム
18〜30％の硫化アンチモン
５〜12％のアルミニウム粉末
バインダー
からなる、請求項１〜13のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１５】
起爆性部分の感度を促進する、少なくとも1種の化学的に不活性な摩擦剤を含有する、請求項１〜14のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１６】
前記摩擦剤は、ガラス粉末、ダイアモンド粉末、カーバイド粉末、セラミック、窒化チタンよりなる窒化物から選ばれる、請求項15に記載の組成物。
【請求項１７】
摩擦剤の割合は、組成物の重量の15重量％を越えない、請求項15又は16に記載の組成物。
【請求項１８】
ブラスティングカートリッジ、ショットガンカートリッジ、スポーツ及び防御カートリッジの製造のための、請求項１〜17のいずれか一つに記載の組成物の使用。
【請求項１９】
エアーバッグ及びシートベルトプレテンショナーの製造のための、請求項１〜17のいずれか一つに記載の組成物の使用。
【請求項２０】
爆薬カートリッジを使用するシール技術のための、請求項１〜17のいずれか一つに記載の組成物の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月11日(2012.6.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
全ての場合において、混合物中に含まれる粒子の種類の少なくとも１つが１０００ｎｍ未満の平均粒度を有することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月26日(2012.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の磁気偏向器であって、第１の非分散電子回折パターンを受け取るように配置され、前記第１の磁気偏向器の出射面に第１のエネルギー分散電子回折パターンを投射するように構成された、第１の磁気偏向器と、
前記第１の磁気偏向器の前記出射面に配置された、静電レンズと、
前記第１の磁気偏向器と実質的に同一の第２の磁気偏向器であって、前記静電レンズから前記第１のエネルギー分散電子回折パターンを受け取るように配置され、前記第２の磁気偏向器の第１の出射面に第２の非分散電子回折パターンを投射するように構成された、
第２の磁気偏向器と、
前記第２の非分散電子回折パターンにおける１つ又は複数の収差を補正するように構成され、前記第２の磁気偏向器の第２の出射面に第２のエネルギー分散電子回折パターンを投射するために前記第２の非分散電子回折パターンを前記第２の磁気偏向器に反射するように配置された、電子鏡と、
電子を受け取るように配置された対物レンズ・システムであって、前記対物レンズ・システムは、前記第１の磁気偏向器のための入射面と一致する前記対物レンズ・システムの後側焦点面に電子回折パターンを形成するように構成された、対物レンズ・システムと、
前記電子回折パターンのスライスをフィルタ処理するために、前記対物レンズ・システムの前記後側焦点面及び前記第１の磁気偏向器の入射面に配置された入射開口部と、
前記エネルギー分散電子回折パターンの所望の電子エネルギーを選択するように、前記第２の磁気偏向器の前記第２の出射面に配置された出射開口部とを含む
収差補正顕微鏡機器。
【請求項２】
前記第１の偏向器の前記出射面と、前記第２の磁気偏向器と、前記第２の磁気偏向器の前記第１の出射面と、前記第２の磁気偏向器の前記第２の出射面とは、等倍率となるように配置される、
請求項１に記載の収差補正顕微鏡機器。
【請求項３】
収差補正のために、前記非分散電子回折パターンを前記電子鏡の表面上に合焦させ、収差補正後、前記第２の磁気偏向器に戻る際に、前記第２の磁気偏向器の前記第１の出射面上に再び合焦するように配置された補助静電レンズ・システムを更に含む、
請求項１に記載の収差補正顕微鏡機器。
【請求項４】
前記入射開口部は、調節可能又は移動可能の少なくとも一方である、
請求項１に記載の収差補正顕微鏡機器。
【請求項５】
前記収差補正顕微鏡機器は、低エネルギー電子顕微鏡機器を含み、
電子ビームを特定の電子エネルギーで発生させる電子銃と、
前記電子ビームを前記電子銃から前記第１の磁気偏向器内に受け取って合焦させるように配置された１つ又は複数の集束レンズとを更に含み、
前記第１の磁気偏向器は、前記対物レンズ・システムへの電子反射のために、前記対物レンズを通して試料の表面上に前記電子ビームを偏向させる、
請求項１に記載の収差補正顕微鏡機器。
【請求項６】
前記収差補正顕微鏡機器は、光電子放出顕微鏡機器を含み、試料を照射して光電子を前記対物レンズに発生させるために、紫外光源及び弱Ｘ線光子源のうち少なくとも１つを更に含む、
請求項１に記載の収差補正顕微鏡機器。
【請求項７】
前記静電レンズは、回転しない像転写のために、固定焦点距離で動作する静電アインツェル・レンズを含む、
請求項１に記載の収差補正顕微鏡機器。
【請求項８】
電子回折パターン及び実空間像のうち少なくとも１つを受け取り、拡大するように配置された投射鏡筒と、
前記投射鏡筒からの拡大された電子エネルギー回折パターン及び実空間像のうち少なくとも１つを投射するための視野スクリーンとを更に含む、
請求項１に記載の収差補正顕微鏡。
【請求項９】
前記第１の磁気偏向器及び前記第２の磁気偏向器の各々は、特定の電子光学特性を生じさせるように電磁石を有するプリズム・アレイを含む、
請求項１に記載の収差補正顕微鏡機器。
【請求項１０】
前記プリズム・アレイの各々は、前記電子回折パターンに対応する実空間像を前記プリズム・アレイ内の対角面に形成するように構成される、
請求項９に記載の収差補正顕微鏡機器。
【請求項１１】
前記プリズム・アレイの各々は色分散のために構成される、
請求項９に記載の収差補正顕微鏡機器。
【請求項１２】
前記プリズム・アレイは、それぞれの入射面と出射面に対して垂直な、間で電子が偏向される、２枚の平行板を含み、前記２枚の平行板の各々は複数の電磁石を含む、
請求項９に記載の収差補正顕微鏡機器。
【請求項１３】
前記２枚の平行板の各々は５つの電磁石を含む、
請求項１２に記載の収差補正顕微鏡機器。
【請求項１４】
前記第１の磁気偏向器及び前記第２の磁気偏向器は、前記電子回折パターンをほぼ９０度偏向するように構成される、
請求項１に記載の収差補正顕微鏡機器。
【請求項１５】
電子顕微鏡機器内の収差補正方法であって、
電子を対物レンズ・システムで受け取るステップであって、前記対物レンズ・システムは、電子回折パターンを前記対物レンズ・システムの後側焦点面に形成することができる、前記受け取るステップと、
前記対物レンズ・システムの前記後側焦点面に配置された入射開口部において前記電子回折パターンのスライスをフィルタ処理するステップと、
前記入射開口部と一致する入射面を有する第１の磁気偏向器で前記電子回折パターンの前記スライスを受け取るステップと、
前記第１の磁気偏向器の出射面及び第２の磁気偏向器の入射面に配置された静電レンズを通して、エネルギー分散電子回折パターンを前記第１の磁気偏向器から前記第２の磁気偏向器に転写するステップであって、前記第２の磁気偏向器は前記第１の磁気偏向器と実質的に同一である、前記転写するステップと、
非分散電子回折パターンを前記第２の磁気偏向器から前記第２の磁気偏向器の第１の出射面に投射するステップと、
１つ又は複数の収差を補正し、前記非分散電子回折パターンを前記第２の磁気偏向器に戻すように、前記非分散電子回折パターンを電子鏡内で反射させるステップと、
エネルギー分散電子回折パターンを前記第２の磁気偏向器の第２の出射面に投射するステップと
前記第２の磁気偏向器の前記第２の出射面に配置された出射開口部において前記エネルギー分散電子回折パターンの所望の電子エネルギーを選択するステップと
を含む方法。
【請求項１６】
エネルギーがフィルタ処理された収差補正像を視野スクリーン上に拡大するステップを更に含む、
請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
エネルギーがフィルタ処理された回折パターンを視野スクリーン上に拡大するステップを更に含む、
請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
分散エネルギー・スペクトルを視野スクリーン上に拡大するステップを更に含む、
請求項１５に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月7日(2012.9.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特にスノーチェーンに用いられる、締付及び固定装置であって、
スプール（１０）を収容する筐体（２）を備え、該スプールの周りに牽引ケーブルが巻きつけられ、
前記装置は、さらに、前記筐体（２）から前記ケーブル（８）を引き出すことで、あらかじめ負荷を与えることが可能な第１弾性手段（１２）と、
前記スプール（１０）を同軸上に固定する、リングギア（１８）と、
第１保持歯止め（２２、５２）を備え、該第１保持歯止め（２２、５２）は、前記リングギア（１８）と取り外し可能に係合し、該係合により、前記第１保持歯止め（２２、５２）は前記スプール（１０）を第１方向に回転させ、該方向とは逆向きの第２方向には回転させず、
前記装置は、さらに、第２保持歯止め（３４、３６）を備え、該第２保持歯止め（３４、３６）は、前記リングギア（１８）に取り外し可能に係合し、該係合により、前記第２保持歯止め（３４、３６）は前記スプール（１０）を前記第２方向に回転させるが、前記第１方向には回転させず、
前記装置は、さらに、使用者が操作可能な中間部材（２８）を備え、該部材は、前記第１保持歯止め（２２、５２）及び前記第２保持歯止め（３４、３６）に同時に作用することで、前記第１保持歯止め（２２、５２）がリングギア（１８）に係合する際、前記第２保持歯止め（３４、３６）は反対に前記リングギアから解放され、
前記中間部材（２８）は、前記第２保持歯止め（３４、３６）に作用する第２弾性手段（４０）を備え、前記中間部材（２８）は操作レバー（３２）が配された回転部材からなり、
該操作レバー（３２）はピン（３０）を中心に筐体に向けて回転可能に配され、前記第２保持歯止め（３４、３６）及び前記第２弾性手段（４０）もまた、前記ピン（３０）を中心に回転可能に配されることを特徴とする、締付及び固定装置。
【請求項２】
前記第１保持歯止めは、歯部（５２）が付されたレバーアーム（２２）からなり、該歯部は前記リングギア（１８）と係合し、前記レバーアームの頭部が前記中間部材（２８）に配された座部（２６）に収容されることを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記第２保持歯止め（３４、３６）は、前記回転部材に配される座部（３８）に収容されることを特徴とする、請求項１記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明の最良の実施形態は、添付図面を参照しつつ、以下に記載する。図に示すように、本発明の締付及び固定装置は筐体（２）を備え、該筐体（２）はキャップ（図示せず）により閉めることが可能である。筐体（２）には、２つのリング（４）が備えられていて、該リングにはスノーチェーンの横断チェーン端部及び外側チェーン端部が固定されている。この筐体は、側面にスロット（６）を備え、該スロット（６）を牽引ケーブル（８）が通過し、該ケーブル（８）は外側チェーンの他端部に固定可能となる。牽引ケーブルは筐体（２）内のスプール（１０）に固定されている。
螺旋状のばね（１２）はスプール（１０）の円筒開口部に差し込まれ、螺旋状のばね（１２）の内部は、筐体内のスロット（１４）に固定されている。螺旋状のばね（１２）のもう一方の端部は、歯部（１６）と係合する。歯部（１６）は、スプールの内側面に取付けられている。
リングギア（１８）と歯部（２０）はスプールに関連付けられていて、符号（２２）で示される第１保持歯止めは、リングギア（１８）及び歯部（２０）と弾性的に係合する。第１保持歯止め（２２）はピン（２４）を中心に筐体に向けて回転する。保持歯止め（２２）の頭部は座部（２６）と係合し、該座部（２６）は回転部材（２８）上に配され、該回転部材（２８）はピン（３０）を軸に回転する。ピン（３０）は筐体（２）に固定されていて、回転部材（２８）には操作レバー（３２）が付されている。ピン（３０）を中心に回転可能な第２保持歯止め（３４）を有し、該歯止めは歯部（３６）を有する。第２保持歯止め（３４）の目的は後に明確にする。第２保持歯止め（３４）は座部（３８）内に配されていて、座部（３８）は部材（２８）内に配されている。第２保持歯止め（３４）は、ばね（４０）の存在により、座部（３８）に固定されている。ばね（４０）は、一方の端部（４２）を備え、該端部は部材として座部内に配されている。そして、ばね（４０）は他端部（４４）を備え、該端部は保持歯止め（３４）上に作用する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
この配置において、保持歯止め（３４）の歯部（３６）は、作用歯面を介して、リングギア（１８）の歯部（２０）を干渉する。ばね（４４）の弾性的作用に反してピン（３０）が固定されるのだが、保持歯止め（３４）の歯部（３６）は、リングギア（１８）の歯部（２０）の時計回りの回転を妨げない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月20日(2012.4.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に加圧された気体を送達するための装置であって、
治療圧にて患者の気道に呼吸可能な気体を供給する制御可能な持続陽圧呼吸（ＣＰＡＰ）デバイスと、
コントローラと
を備え、
前記コントローラは、
呼吸気流の測定値を決定し、
エアフローセンサからの測定値から長期換気量を計算し、
前記長期換気量と短期換気量に基づく閾値の比較から、無呼吸／低呼吸の発生を決定し、その場合、前記長期換気量の計算は、無呼吸／低呼吸イベントの間は更新されず、前記短期換気量の閾値を上回る超過がある場合、前記無呼吸／低呼吸イベントは終了したとみなすようにし、
無呼吸／低呼吸状態の発生中は治療圧を上昇するようにプログラムされている、装置。
【請求項２】
前記コントローラは、前記治療圧を、無呼吸／低呼吸状態ではない時に、ある量降下させるようにプログラムされている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記コントローラは、無呼吸／低呼吸状態ではない時に、前記治療圧を維持するようにプログラムされている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
短時間間隔で平均呼吸気流を計算すること、長時間間隔で前記平均呼吸気流を計算すること、および前記短時間間隔での前記平均呼吸気流が、前記長時間間隔での前記平均呼吸気流の所定の割合未満である場合に無呼吸を宣言することにより、無呼吸の発生が決定されるが、前記無呼吸が終了するまで前記長時間間隔での前記計算は中断することを条件とする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記所定の割合は約１／４である、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記平均長期換気量もしくは前記平均短期換気量のどちらか、またはその両方が、無限インパルス応答（ＩＩＲ）フィルタを用いて計算される、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
短時間間隔で平均呼吸気流を計算すること、長時間間隔で前記平均呼吸気流を計算すること、および前記短時間間隔での前記平均呼吸気流が、前記長時間間隔での前記平均呼吸気流の所定の割合以下である場合に低呼吸を宣言することにより、低呼吸の発生が決定されが、前記低呼吸が終了するまで前記長時間間隔での前記計算は中断することを条件とする、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記所定の割合は約１／２である、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記平均長期換気量もしくは前記平均短期換気量のどちらか、またはその両方が、無限インパルス応答（ＩＩＲ）フィルタを用いて計算される、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
呼吸気流の測定値がフローセンサを用いて決定される、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
持続陽圧呼吸（ＣＰＡＰ）治療装置であって、
大気圧を上回るよう上昇させた圧力で呼吸可能な気体を産生するように動作することができる、制御可能な気道陽圧デバイスと、
前記気道陽圧デバイスに連結する気体送達チューブと、
前記気道陽圧デバイスから前記呼吸可能な気体を受け取り、前記気体を望ましい治療圧で患者の気道に提供するために前記チューブに連結する患者マスクと、
前記気道陽圧デバイスの動作、ひいては前記治療圧を制御するためのコントローラと、
を備え、
前記コントローラは、短時間間隔で平均呼吸気流を計算すること、長時間間隔で前記平均呼吸気流を計算すること、および前記短時間間隔での前記平均呼吸気流が、前記長時間間隔での前記平均呼吸気流の所定の割合未満である場合に無呼吸を宣言することにより、無呼吸の発生を決定するようにさらに動作可能であるが、前記無呼吸が終了するまで前記長時間間隔での前記計算は中断することを条件とする、持続陽圧呼吸治療装置。
【請求項１２】
前記コントローラは、患者の呼吸気流を感知すべく、かつ、患者の呼吸気流が決定される、前記コントローラに入力される信号を生成すべく配置されたセンサからの入力信号を受信するように動作可能である、請求項１１に記載の持続陽圧呼吸治療装置。
【請求項１３】
前記コントローラは、長期換気量と短期換気量に基づく閾値の比較から、無呼吸の発生を決定するように動作可能であり、長期換気量の前記決定は無呼吸／低呼吸イベントの間は更新されず、前記短期換気量の閾値を上回る超過がある場合、無呼吸／低呼吸イベントは終了したとみなす、請求項１１または１２に記載の持続陽圧呼吸治療装置。
【請求項１４】
前記コントローラは、前記治療圧を無呼吸／低呼吸状態の時に、ある量だけ上昇させるように動作可能である、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の持続陽圧呼吸治療装置。
【請求項１５】
前記コントローラは、前記治療圧を、無呼吸／低呼吸状態ではない時に、ある量降下させるように動作可能である、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の持続陽圧呼吸治療装置。
【請求項１６】
前記コントローラは、無呼吸／低呼吸状態ではない時に、前記治療圧を維持するように動作可能である、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の持続陽圧呼吸治療装置。
【請求項１７】
無呼吸状態に関しては、前記所定の割合は約１／４である、請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の持続陽圧呼吸治療装置。
【請求項１８】
低呼吸状態に関しては、前記所定の割合は約１／２である、請求項１１〜１７のいずれか一項に記載の持続陽圧呼吸治療装置。
【請求項１９】
前記平均長期換気量もしくは前記平均短期換気量のどちらか、またはその両方が、無限インパルス応答（ＩＩＲ）フィルタを用いて計算される、請求項１１〜１８のいずれか一項に記載の持続陽圧呼吸治療装置。
【請求項２０】
前記装置はフローセンサを含む、請求項１２〜１９のいずれか一項に記載の持続陽圧呼吸治療装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明は、
患者の気道に呼吸可能な気体を治療圧で供給するステップと、
呼吸気流の測定量を決定するステップと、
長期換気量と短期換気量に基づく閾値の比較から、無呼吸／低呼吸の発生を決定するステップであって、長期換気量の決定は、無呼吸／低呼吸イベントの間は更新されず、短期換気量の閾値を上回る超過がある場合、無呼吸／低呼吸イベントは終了したと考えられるステップと、
および、無呼吸／低呼吸状態である間は治療圧を上昇させるステップと、
を備えるＣＰＡＰの治療圧を加えるための方法を開示する。
一実施形態において、前記方法は、前記治療圧を、無呼吸／低呼吸状態ではない時に、ある量降下させるステップを含んでもよい。前記量はゼロであってもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
好ましい実施形態において、センサはフローセンサ、およびそこから呼吸気流を得るコントローラを備えてもよい。
一実施形態において、前記コントローラは、前記治療圧を、無呼吸／低呼吸状態ではない時に、ある量降下させるように動作可能であってもよい。前記量はゼロであってもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの工具を用いてワークピースを機械加工する機械で生じる熱変位を測定して補償する方法であって、前記機械は、機械フレームに対して軸方向に移動不能な固定ベアリング（２）および前記機械フレームに対して軸方向に移動可能な浮動ベアリング（３）によって支持され、モータ（９）により駆動されるボールねじ（１）と、該ボールねじ（１）の伸長を測定する非接触のセンサ（４）を備え、
前記モータ（９）内の増分ロータリ装置を用いて、前記ボールねじ（１）の実長ｌ１を検出するステップと、
前記センサ（４）により、前記ボールねじ（１）の伸長した長さｌ２を検出するステップと、
前記ボールねじ（１）の実長ｌ１と、前記ボールねじ（１）の伸長した長さｌ２との差Δｌを算出するステップと、
前記モータ（９）により、前記差値を補正値に補償するステップとを含み、
前記補償するステップは、前記ボールねじ（１）が所定値以下の速度で回転する場合にのみ適用される、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
少なくとも１つの工具を用いてワークピースを機械加工する機械で生じる熱変位を測定して補償する方法であって、前記機械は、機械フレームに対して軸方向に移動不能な固定ベアリング（２）および前記機械フレームに対して軸方向に移動可能な浮動ベアリング（３）によって支持され、モータ（９）により駆動されるボールねじ（１）と、該ボールねじ（１）の伸長を測定する非接触のセンサ（４）を備え、
前記モータ（９）内の増分ロータリ装置を用いて、前記ボールねじ（１）の実長ｌ１を検出するステップと、
前記センサ（４）により、前記ボールねじ（１）の伸長した長さｌ２を検出するステップと、
前記ボールねじ（１）の実長ｌ１と、前記ボールねじ（１）の伸長した長さｌ２との差Δｌを算出するステップと、
前記モータ（９）により、前記差値を補正値に補償するステップとを含み、
前記補償するステップにおいて、前記ボールねじ（１）の断面を等しい角度で分割する複数のセクタのそれぞれについて前記補正値を割り当てる、ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、前記補償するステップは、
式：Ｘｃｏｍｐ＝（（Ｘｃｕｒｐｏｓ＋Ｘｏｒｇｏｆｆ）／Ｘｓｃｒｅｗｌｅｎｇｔｈ）＊ＸｓｃｒｅｗＫ＊Ｘｓｃｒｅｗｅｘｔ
に基づき行われ、
Ｘｃｏｍｐは、μｍ単位の前記軸に適用される前記補償値であり、
Ｘｃｕｒｐｏｓは、ｍｍ単位の前記軸上における前記ワークピースの実際の加工位置と零点位置との間の距離であり、
Ｘｏｒｇｏｆｆは、ｍｍ単位の前記軸上の前記零点位置と、前記固定ベアリング（２）との間の距離であり、
Ｘｓｃｒｅｗｌｅｎｇｔｈは、ｍｍ単位の前記ボールねじ（１）の伸長した長さｌ２であり、
ＸｓｃｒｅｗＫは、伸長増大分であり、
Ｘｓｃｒｅｗｅｘｔは、μｍ単位の前記差Δｌである、ことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法を実施する機械。
【請求項５】
請求項４に記載の機械において、前記センサ（４）を前記ボールねじ（１）の端部（５）に配設してなることを特徴とする、機械。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
式は、Ｘｃｏｍｐ＝（（Ｘｃｕｒｐｏｓ＋Ｘｏｒｇｏｆｆ）／Ｘｓｃｒｅｗｌｅｎｇｔｈ）＊ＸｓｃｒｅｗＫ＊Ｘｓｃｒｅｗｅｘｔであり、
Ｘｃｏｍｐは、μｍ単位の軸に適用される補償値であり、
Ｘｃｕｒｐｏｓは、ｍｍ単位の軸上における前記ワークピースの実際の加工位置と零点位置との間の距離であり、
Ｘｃｒｇｏｆｆは、ｍｍ単位の該軸上の零点位置と、固定ベアリングの間の距離であり、
Ｘｓｃｒｅｗｌｅｎｇｔｈは、ｍｍ単位の該ボールねじの伸長した長さｌ２であり、
ＸｓｃｒｅｗＫは、伸長増大分であり、
Ｘｓｃｒｅｗｅｘｔは、μｍ単位の差Δｌであるである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
【図１】１ａは、ボールねじが基準長さにある装置の図であり、１ｂは、ボールねじが伸長した長さにある装置の図である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】全図
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１】
2009528173.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月25日(2012.5.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】
鋳造ストリップの製造速度が８０ｍ／分を超える、請求項１１に記載の表面粗度を減らした薄鋳造鋼ストリップ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１８】
鋳造ストリップの製造速度が８０ｍ／分を超える、請求項１７に記載の表面粗度を１．５ミクロンＲａ未満に減らした薄鋳造鋼ストリップ。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
前記方法は鋳造ストリップを８０ｍ／分を超える速度で製造することからなって良い。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
一つの実施例では、本発明は上記したような油水を用いて８０ｍ／分を超える割で薄鋳造鋼ストリップを製造する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
本明細書における用語"固溶体"とは、固体状態にある不活性ビヒクル、担体、希釈剤又はマトリックス中で、分子レベルで溶解した薬物又は活性成分もしくは物質を意味する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
本発明の他の目的は食物の影響を減少又は排除することである。従って他の観点では、本発明は１つ以上のフィブラートを含む微粒子形態又は固体投与形態にある医薬組成物に関し、ここでのそれらの投与を必要とする哺乳動物に対する経口投与又は固体投与形態の組成物は、少なくとも約0.85、90％の信頼限界で少なくとも0.75の(AUC食物摂取/AUC絶食)値によって証明されるように、有意な不利な食物効果を示さない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
本発明の組成物及び投与形態は、好適にはスプレー乾燥技術、制御した凝集作用、凍結乾燥もしくは担体粒子上のコーティング、又は任意の他の溶媒除去方法により形成される。乾燥させた製品は、分子分散及び固溶体を含む、固溶体として完全に溶解して、又は固体分散として部分的に溶解して好適に存在している活性物質を含む。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３５】
本発明の態様では、少なくとも一部分のフィブラートは分子分散及び固溶体を含む固体分散の形態にある組成物中に存在し得る。通常、10重量％以上、例えば20重量％以上、30重量％以上、40重量％以上、50重量％以上、60重量％以上、70重量％以上、80重量％以上、90重量％以上、例えば95重量％以上、又は約100重量％のフィブラート活性物質が溶解した形態にある組成物中に存在する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５２】
更なる特異的な態様では、フィブラートは、固溶体を含み、少なくとも部分的に固体分散の形態において存在する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５３】
更なる態様では、本発明は、１つ以上の油性材料中に溶解した１つ以上のフィブラートを含む、微粒子形態又は固体投与形態にある固体の医薬組成物に関する。当該観点では、フィブラートは、微粒子組成物中で、固溶体の形態で存在し、そして固溶体の存在は、本明細書で述べたDSC試験により試験され得る。この観点では、当該微粒子組成物は、任意に上昇した温度で油性材料にフィブラートを溶解させることにより調製され、そして(任意に更なる活性物質及び/又は１つ以上の医薬的に許容され得る賦形剤の付加後)当該混合物を本明細書で発表したような担体上にスプレーする。好適には、油性材料の濃度は少なくとも約10重量％である。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７６】
固溶体の決定
本発明に従い、フィブラートをビヒクル中に溶解させる。これを実証するために、示差走査カロリー測定法(calometry)を含む試験が実施される。当該試験は、ビヒクルとフィブラートの微粒子組成物、固体投与形態又は混合物で実施される(固溶体が仮定された後、形成される)。PCに連結した標準DSC装置を使用する。
サンプルサイズ：alu pans中10 mg
加熱速度：5℃/分、27℃から110℃
評価：フィブラートendoterm ピークが観察されない場合、そして溶解する間隔がビヒクル単独と比較して有意にシフトしない場合、フィブラートは溶解した状態、又は非結晶構造にあるとみなされる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月12日(2012.9.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コバルトを有するアルキドポリマーを含み、前記ポリマーが０．５〜６質量％のコバルト含有量、３０００より多い平均分子量を有し、かつ、コバルトカルボキシラート配列を含むことを特徴とする、コーティングにおける重合剤としての使用のための化合物。
【請求項２】
前記アルキドポリマーが、１〜２．５質量％のコバルト含有量を有することを特徴とする、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
前記アルキドポリマーが、４０００より多い平均分子量を有することを特徴とする、請求項１又は２記載の化合物。
【請求項４】
前記アルキドポリマーが不飽和であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項記載の化合物。
【請求項５】
前記アルキドポリマーが、Ｐ、Ｎ及びＳを実質的に含まないことを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項記載の化合物。
【請求項６】
さらに、有機溶媒を含む、請求項１から５のいずれか１項記載の化合物。
【請求項７】
ポリマーベースのコーティング処方物における重合剤としての、請求項１から６のいずれか１項記載の化合物の使用。
【請求項８】
コバルト不含ポリマー化合物及び請求項１から７のいずれか１項記載のコバルトを有する化合物を含む、コーティング処方物。
【請求項９】
バインダーに対して０．０２〜０．１０質量％のコバルトを含有する、請求項８記載のコーティング処方物。
【請求項１０】
コバルト不含ポリマー化合物が、不飽和脂肪酸改変したポリマーであることを特徴とする、請求項８又は９記載のコーティング処方物。
【請求項１１】
コバルト不含ポリマー化合物が、前記コバルトを有する化合物中のアルキドポリマーポリマーと共重合するように適合されていることを特徴とする、請求項８から１０のいずれか１項記載のコーティング処方物。
【請求項１２】
次の工程のうちいずれか１つを含む、コバルトを有するポリマーの製造方法：
−コバルト化合物、好ましくはコバルト水酸化物を、２０００より多い平均分子量を有するカルボン酸官能性ポリマーと反応させる工程、
−不足化学量論量の無機コバルト化合物、好ましくはコバルト水酸化物を、不飽和ポリマー状脂肪酸と反応させ、この後に、更なる重合を、３０００より多い平均分子量が得られるまでポリオールを用いて実施する工程、
−不飽和有機コバルト塩、好ましくはコバルトアビエテートを、ジエンと反応させる工程、この結果、３０００より多い平均分子量を有するポリマー状構造が得られる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
第２の方法は、不足化学量論量（sub-stoichiometric amount）の無機コバルト化合物、好ましくはコバルト水酸化物を、不飽和ポリマー状脂肪酸と反応させ、この後に、更なる重合を、３０００より多い平均分子量が得られるまでポリオールを用いて実施することを含む。この更なる重合を、既知の方式で実施し、典型的にはポリオール、ポリ酸及び適していると考えられる任意の他の改変性化合物の添加下である；この反応は一般的には、２００〜２５０℃の温度で適した溶媒の存在下で実施され、これは反応水の除去に役立ち、かつ、使用可能な限度内にこの粘度を維持する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
第３の方法は、不飽和有機コバルト塩、好ましくはコバルトアビエテートを、ジエンと反応させることを含み、これにより、３０００より多い平均分子量を有するポリマー状構造が得られる。この温度は高められ、かつ、ジエン、例えばジシクロペンタジエンが緩やかに添加され、その一方で、この温度を還流下で２００℃に維持し、かつ、この圧力を１ｂａｒに制限する。この反応の完了後に、この過剰圧の消失により確認されるとおり、この過剰なジシクロペンタジエンを真空下で除去する。次いで溶媒、例えば、ExxsolTM D 40を添加し、この混合物を約１００℃で完全な溶解まで撹拌する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
重合剤のコバルト含有量は０．５質量％を超えるべきであり、好ましくは１質量％である。さもなければ、多すぎる相対量のこの剤がこのコーティングにおいて必要とされることがあり、このことは、その特性の可能性のある劣化を生じる。他方では、６％を超えるコバルト含有量は、３０００より多い平均分子量でもって調和させることは困難である。しかし、２．５％を超えるコバルト含有量が、このコバルトがほとんど不溶性であることが証明される場合であっても、この生成物の定性を毒性又は危険性として生じることがある。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
実施例３
−ガラス容器中で、実施例１、第１工程で得られた混合物６７．５部を、希釈前に、新規に沈殿したコバルトアビエテート１２．５部と混合する；
−この混合物を１６０℃で１時間窒素ガスシール下で維持する；
−この反応容器を圧力設定にスイッチし、２０部のジシクロペンタジエンを完全な還流下でゆっくりと添加する；
−この温度を、圧力発達が可能にするとおりにゆっくりと２００℃に、この圧力が０．２ｂａｒ未満に落ちるまで高める；
−真空に引っぱり、全ての過剰なジシクロペンタジエンを除去する；
−この反応生成物を次いで、Exxsol TM D 40を用いて非揮発成分含有量７０％へと希釈する。