【手続補正書】
【提出日】平成26年1月15日(2014.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）不飽和末端ヒドロキシル化化合物、（２）任意選択の飽和末端ヒドロキシル化化合物、（３）ポリイソシアネート、および（４）飽和グリコール鎖延長剤、の反応生成物を含む架橋可能な熱可塑性ポリウレタンであって、
前記不飽和末端ヒドロキシル化化合物は、以下の構造式：
【化１０】
2013518147.tif 000001
の不飽和末端ヒドロキシル化化合物であり、
ここでＡは独立に−Ｒ１ＯＨおよび以下のように表される構造から選択される部分を表し、
【化１１】
2013518147.tif 000002
ここでＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、同じまたは異なり得、そして１から１０個の炭素原子を含む、二価の直鎖状および分枝状アルキレン部分を表し、Ｒ１はまた、−Ｒ５−Ｏ−Ｒ５−によって表される二価のエーテル基を表し得、ここでＲ５は独立に１から５個の炭素原子を含む二価のアルキレン部分から選択され、ｎ：ｍの比は、０から３５の範囲であり、そしてｙは１から２０までの範囲の整数である、架橋可能な熱可塑性ポリウレタン。
【請求項２】
（１）不飽和末端ヒドロキシル化化合物、（２）飽和末端ヒドロキシル化化合物、（３）ポリイソシアネート、および（４）飽和グリコール鎖延長剤、の反応生成物を含む、請求項１に記載の架橋可能な熱可塑性ポリウレタン。
【請求項３】
Ｒ１は４個の炭素原子を含み、Ｒ２は４個の炭素原子を含み、Ｒ３は１個の炭素原子を含み、そしてＲ４は１個の炭素原子を含む、請求項１または２に記載の熱可塑性ポリウレタン。
【請求項４】
（５）炭素−炭素二重結合を含むグリコール鎖延長剤をさらに含む、請求項１または２に記載の架橋可能な熱可塑性ポリウレタン。
【請求項５】
前記炭素−炭素二重結合を含むグリコール鎖延長剤が、以下の構造式：
【化９】
2013518147.tif 000003
のグリコール鎖延長剤であり、
ここでＲ１基は、同じまたは異なり得、そして１から５個の炭素原子を含むアルキレン基を表し、Ｒ２は水素原子または１から５個の炭素原子を含むアルキル基を表し、そしてＲ３は、２から１０個の炭素原子を含む不飽和ヒドロカルビル基を表す、請求項４に記載の熱可塑性ポリウレタン。
【請求項６】
前記炭素−炭素二重結合を含むグリコール鎖延長剤のＲ３は、構造式：−（ＣＨ２）ｎ’−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２のモノアリルエーテル基であり、ここでｎ’は、１から７までの整数を表す、請求項５に記載の熱可塑性ポリウレタン。
【請求項７】
前記炭素−炭素二重結合を含むグリコール鎖延長剤は、トリメチロールプロパンモノアリルエーテルである、請求項６に記載の熱可塑性ポリウレタン。
【請求項８】
前記炭素−炭素二重結合を含むグリコール鎖延長剤が、ＴＰＵの全重量の１．５重量パーセントから１５重量パーセントの範囲内にあるレベルで、前記熱可塑性ポリウレタンに存在する、請求項４に記載の熱可塑性ポリウレタン。
【請求項９】
前記末端ヒドロキシル化化合物が、末端ヒドロキシル化ポリエーテル、末端ヒドロキシル化ポリエステル、末端ヒドロキシル化ポリカーボネート、末端ヒドロキシル化ポリカプロラクトン、およびその混合物から選択される、請求項１または２に記載の熱可塑性ポリウレタン。
【請求項１０】
前記末端ヒドロキシル化化合物が、末端ヒドロキシル化ランダムコポリエステルである、請求項１または２に記載の熱可塑性ポリウレタン。
【請求項１１】
前記ポリイソシアネートが、芳香族ジイソシアネートである、請求項１または２に記載の熱可塑性ポリウレタン。
【請求項１２】
前記芳香族ジイソシアネートが、４，４’−メチレンビス（フェニルイソシアネート）、ｍ−キシレンジイソシアネート、ｐ−キシレンジイソシアネート、フェニレン−１，４−ジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジイソシアネート、およびトルエンジイソシアネートから選択される、請求項１１に記載の熱可塑性ポリウレタン。
【請求項１３】
前記芳香族ジイソシアネートが、４，４’−メチレンビス（フェニルイソシアネート）である、請求項１１に記載の熱可塑性ポリウレタン。
【請求項１４】
前記末端ヒドロキシル化ポリエステルが、ポリ（ブチレンヘキシレンアジピン酸）グリコールである、請求項１０に記載の熱可塑性ポリウレタン。
【請求項１５】
成形物品を製造するプロセスであって、（ａ）請求項１〜１４のいずれか一項に記載の架橋可能な熱可塑性ポリウレタン組成物を、該熱可塑性ポリウレタン組成物の融点より高い温度に加熱する工程；（ｂ）該熱可塑性ポリウレタン組成物を、型へ注入する工程；（ｃ）該型中の該熱可塑性ポリウレタン組成物を、該熱可塑性ポリウレタン組成物の融点より低い温度に冷却して、成形物品を生成する工程；（ｄ）該成形物品を該型から取り出す工程；および（ｅ）該成形物品を照射に曝露して、該熱可塑性ポリウレタン組成物を架橋させて熱硬化性物質にする工程を含む、プロセス。
【請求項１６】
熱硬化性チューブを製造するプロセスであって、（ａ）請求項１〜１４のいずれか一項に記載の架橋可能な熱可塑性ポリウレタン組成物を、該熱可塑性ポリウレタン組成物の融点より高い温度に加熱する工程；（ｂ）該熱可塑性ポリウレタン組成物を、熱押出成形チューブへ押出成形する工程；（ｃ）該熱押出成形チューブを、該熱可塑性ポリウレタン組成物の融点より低い温度に冷却して、未硬化押出成形チューブを生成する工程；および（ｄ）該未硬化押出成形チューブを、照射に曝露して、該熱可塑性ポリウレタン組成物を架橋させて熱硬化性物質にし、そして該熱硬化性チューブを生成する工程を含む、プロセス。
【請求項１７】
コーティングされた電線を製造するプロセスであって、（ａ）金属ワイヤーを、管型クロスヘッドダイに通す工程；（ｂ）請求項１〜１４のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリウレタン組成物を、該金属ワイヤーを囲むチューブに押出成形する工程であって、ここで該ワイヤーが該管型クロスヘッドダイを出る速度より遅い速度で、該架橋可能な熱可塑性ポリウレタン組成物が該管型クロスヘッドダイを出る、工程；（ｃ）該管型クロスヘッドダイを出るときに、該熱可塑性ポリウレタン組成物のチューブが、該ワイヤーに向かって縮小するように、ダイキャビティを減圧して、未硬化のコーティングを有するワイヤーを生成する工程；および（ｄ）該未硬化のコーティングを有する該ワイヤーを、照射に曝露して、該熱可塑性ポリウレタン組成物を架橋させて熱硬化性物質にし、そして該コーティングされた電線を生成する工程を含む、プロセス。
【請求項１８】
ワイヤーおよびケーブル構築物であって、
（ａ）少なくとも１つの金属伝導体であって、該伝導体は、非伝導性ポリマー材料で絶縁されている、少なくとも１つの金属伝導体；および
（ｂ）該絶縁された金属伝導体を覆う被覆であって、該被覆は架橋可能な熱可塑性ポリウレタン組成物であり、該架橋可能な熱可塑性ポリウレタン組成物は、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の架橋可能な熱可塑性ポリウレタン組成物を含む、ワイヤーおよびケーブル構築物。
【請求項１９】
前記構築物は、２〜８個の絶縁された金属伝導体を有する、請求項１８に記載のワイヤーおよびケーブル構築物。
【請求項２０】
前記熱可塑性ポリウレタンは、少なくとも１つの難燃剤をさらに含む、請求項１８に記載のワイヤーおよびケーブル構築物。
【請求項２１】
電子ビーム照射、ガンマ線、または紫外光への曝露によって、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の架橋可能なポリウレタンから得ることが可能である、架橋された熱可塑性ポリウレタン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のＴＰＵ組成物は、改善された耐薬品性、寸法安定性、歪み特性、耐熱性、耐酸化性、および／または耐クリープ性から利益を得る物品を生成するのに使用する場合に特に有用である。これらの架橋可能なＴＰＵを、例えば難燃性物品および複合構造物の製造において利用し得る。
一実施形態において、例えば、以下の項目が提供される。
（項目１）
（１）末端ヒドロキシル化中間体、（２）ポリイソシアネート、（３）飽和グリコール鎖延長剤、および（４）炭素−炭素二重結合を含むグリコール鎖延長剤、の反応生成物を含む架橋可能な熱可塑性ポリウレタン。
（項目２）
前記炭素−炭素二重結合を含むグリコール鎖延長剤が、以下の構造式：
【化９】
2013518147.tif 000004
のグリコール鎖延長剤であり、
ここでＲ１基は、同じまたは異なり得、そして１から約７個の炭素原子を含むアルキレン基を表し、Ｒ２は水素原子または１から約５個の炭素原子を含むアルキル基を表し、そしてＲ３は、モノアリルエーテル基を表し、そして該炭素−炭素二重結合を含むグリコール鎖延長剤が、ＴＰＵの全重量の約０．５重量パーセントから約２０重量パーセントの範囲内にあるレベルで、前記熱可塑性ポリウレタンに存在する、項目１に記載の熱可塑性ポリウレタン。
（項目３）
前記炭素−炭素二重結合を含むグリコール鎖延長剤が、ＴＰＵの全重量の約１重量パーセントから約１０重量パーセントの範囲内にあるレベルで、前記熱可塑性ポリウレタンに存在する、項目２に記載の熱可塑性ポリウレタン。
（項目４）
Ｒ３が、構造式：−（ＣＨ２）ｎ’−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２のモノアリルエーテル基を表し、ここでｎ’は、１から約７の整数を表す、項目３に記載の熱可塑性ポリウレタン。
（項目５）
Ｒ１が、メチレン基を表す、項目４に記載の熱可塑性ポリウレタン。
（項目６）
Ｒ２が、エチル基を表す、項目５に記載の熱可塑性ポリウレタン。
（項目７）
ｎが、１から３の整数を表す、項目６に記載の熱可塑性ポリウレタン。
（項目８）
前記グリコール鎖延長剤が、トリメチロールプロパンモノアリルエーテルである、項目１に記載の熱可塑性ポリウレタン。
（項目９）
前記炭素−炭素二重結合が、アリル部分として前記グリコール鎖延長剤に存在する、項目１に記載の熱可塑性ポリウレタン。
（項目１０）
前記グリコール鎖延長剤が、モノアリルエーテル部分を含む、項目１に記載の熱可塑性ポリウレタン。
（項目１１）
前記末端ヒドロキシル化中間体が、末端ヒドロキシル化ポリエーテル中間体、末端ヒドロキシル化ポリエステル中間体、末端ヒドロキシル化ポリカーボネート中間体、末端ヒドロキシル化ポリカプロラクトン中間体、およびその混合物から選択される、項目１に記載の熱可塑性ポリウレタン。
（項目１２）
前記末端ヒドロキシル化中間体が、末端ヒドロキシル化ランダムコポリエステル中間体である、項目１に記載の熱可塑性ポリウレタン。
（項目１３）
前記ポリイソシアネートが、芳香族ジイソシアネートである、項目１に記載の熱可塑性ポリウレタン。
（項目１４）
前記芳香族ジイソシアネートが、４，４’−メチレンビス（フェニルイソシアネート）、ｍ−キシレンジイソシアネート、ｐ−キシレンジイソシアネート、フェニレン−１，４−ジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジイソシアネート、およびトルエンジイソシアネートから選択される、項目１３に記載の熱可塑性ポリウレタン。
（項目１５）
前記芳香族ジイソシアネートが、４，４’−メチレンビス（フェニルイソシアネート）である、項目１３に記載の熱可塑性ポリウレタン。
（項目１６）
前記末端ヒドロキシル化ポリエステル中間体が、ポリ（ブチレンヘキシレンアジピン酸）グリコールである、項目１２に記載の熱可塑性ポリウレタン。
（項目１７）
前記炭素−炭素二重結合を含むグリコール鎖延長剤が、ＴＰＵの全重量の約１．５重量パーセントから約１５重量パーセントの範囲内にあるレベルで、前記熱可塑性ポリウレタンに存在する、項目１に記載の熱可塑性ポリウレタン。
（項目１８）
成形物品を製造するプロセスであって、（ａ）架橋可能な熱可塑性ポリウレタン組成物を、該熱可塑性ポリウレタン組成物の融点より高い温度に加熱する工程であって、ここで該熱可塑性ポリウレタン組成物は、（１）末端ヒドロキシル化中間体、（２）ポリイソシアネート、（３）飽和グリコール鎖延長剤、および（４）炭素−炭素二重結合を含むグリコール鎖延長剤、の反応生成物から成る、工程；（ｂ）該熱可塑性ポリウレタン組成物を、型へ注入する工程；（ｃ）該型中の該熱可塑性ポリウレタン組成物を、該熱可塑性ポリウレタン組成物の融点より低い温度に冷却して、成形物品を生成する工程；（ｄ）該成形物品を該型から取り出す工程；および（ｅ）該成形物品を照射に曝露して、該熱可塑性ポリウレタン組成物を架橋させて熱硬化性物質にする工程を含む、プロセス。
（項目１９）
前記照射は、電子ビーム照射である、項目１８に記載のプロセス。
（項目２０）
熱硬化性チューブを製造するプロセスであって、（ａ）架橋可能な熱可塑性ポリウレタン組成物を、該熱可塑性ポリウレタン組成物の融点より高い温度に加熱する工程であって、ここで該熱可塑性ポリウレタン組成物は、項目１に記載の熱可塑性ポリウレタン組成物である、工程；（ｂ）該熱可塑性ポリウレタン組成物を、熱押出成形チューブへ押出成形する工程；（ｃ）該熱押出成形チューブを、該熱可塑性ポリウレタン組成物の融点より低い温度に冷却して、未硬化押出成形チューブを生成する工程；および（ｄ）該未硬化押出成形チューブを、照射に曝露して、該熱可塑性ポリウレタン組成物を架橋させて熱硬化性物質にし、そして該熱硬化性チューブを生成する工程を含む、プロセス。
（項目２１）
コーティングされた電線を製造するプロセスであって、（ａ）金属ワイヤーを、管型クロスヘッドダイに通す工程；（ｂ）項目１に記載の熱可塑性ポリウレタン組成物、（２）ポリイソシアネート、（３）飽和グリコール鎖延長剤、および（４）炭素−炭素二重結合を含むグリコール鎖延長剤である、架橋可能な熱可塑性ポリウレタン組成物を、該金属ワイヤーを囲むチューブに押出成形する工程であって、ここで該ワイヤーが該管型クロスヘッドダイを出る速度より遅い速度で、該架橋可能な熱可塑性ポリウレタン組成物が該管型クロスヘッドダイを出る、工程；（ｃ）該管型クロスヘッドダイを出るときに、該熱可塑性ポリウレタン組成物のチューブが、該ワイヤーに向かって縮小するように、ダイキャビティを減圧して、未硬化のコーティングを有するワイヤーを生成する工程；および（ｄ）該未硬化のコーティングを有する該ワイヤーを、照射に曝露して、該熱可塑性ポリウレタン組成物を架橋させて熱硬化性物質にし、そして該コーティングされた電線を生成する工程を含む、プロセス。
（項目２２）
（１）飽和末端ヒドロキシル化中間体、（２）炭素−炭素二重結合を含む不飽和末端ヒドロキシル化中間体、（３）ポリイソシアネート、および（４）飽和グリコール鎖延長剤、の反応生成物を含む架橋可能な熱可塑性ポリウレタン。
（項目２３）
前記不飽和末端ヒドロキシル化中間体は、以下の構造式：
【化１０】
2013518147.tif 000005
の不飽和末端ヒドロキシル化中間体であり、
ここでＡは独立に−Ｒ１ＯＨおよび以下のように表される構造から選択される部分を表し、
【化１１】
2013518147.tif 000006
ここでＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、同じまたは異なり得、そして１から約１０個の炭素原子を含む、二価の直鎖状および分枝状アルキレン部分を表し、Ｒ１はまた、−Ｒ５−Ｏ−Ｒ５−によって表される二価のエーテル基を表し得、ここでＲ５は独立に１から５個の炭素原子を含む二価のアルキレン部分から選択され、ｎ：ｍの比は、約０から約３５の範囲であり、そしてｙは約１から約２０までの範囲の整数である、項目２２に記載の熱可塑性ポリウレタン。
（項目２４）
Ｒ１は４個の炭素原子を含み、Ｒ２は４個の炭素原子を含み、Ｒ３は１個の炭素原子を含み、そしてＲ４は１個の炭素原子を含む、項目２３に記載の熱可塑性ポリウレタン。
（項目２５）
（１）飽和末端ヒドロキシル化中間体、（２）炭素−炭素二重結合を含む不飽和末端ヒドロキシル化中間体、（３）飽和グリコール鎖延長剤、（４）炭素−炭素二重結合を含むグリコール鎖延長剤、および（５）ポリイソシアネート、の反応生成物を含む架橋可能な熱可塑性ポリウレタン。
（項目２６）
前記炭素−炭素二重結合を含むグリコール鎖延長剤が、ＴＰＵの全重量の約１．５重量パーセントから約１５重量パーセントの範囲内にあるレベルで、前記熱可塑性ポリウレタンに存在する、項目２５に記載の熱可塑性ポリウレタン。
（項目２７）
ワイヤーおよびケーブル構築物であって、
（ａ）少なくとも１つの金属伝導体であって、該伝導体は、非伝導性ポリマー材料で絶縁されている、少なくとも１つの金属伝導体；および
（ｂ）該絶縁された金属伝導体を覆う被覆であって、該被覆は架橋可能な熱可塑性ポリウレタン組成物であり、該架橋可能な熱可塑性ポリウレタン組成物は、以下：
（ｉ）少なくとも１つのポリイソシアネート；
（ｉｉ）少なくとも１つの飽和グリコール鎖延長剤;
（ｉｉｉ）少なくとも１つの、炭素−炭素二重結合を含むグリコール鎖延長剤；
（ｉｖ）少なくとも１つの飽和末端ヒドロキシル化中間体；および
（ｖ）必要に応じて、少なくとも１つの、炭素−炭素二重結合を含む不飽和末端ヒドロキシル化中間体、
の反応生成物を含む、被覆、
を含む、ワイヤーおよびケーブル構築物。
（項目２８）
前記構築物は、２〜８個の絶縁された金属伝導体を有する、項目２７に記載のワイヤーおよびケーブル構築物。
（項目２９）
前記熱可塑性ポリウレタンは、少なくとも１つの難燃剤をさらに含む、項目２７に記載のワイヤーおよびケーブル構築物。
（項目３０）
架橋可能な熱可塑性ポリウレタンであって、該熱可塑性ポリウレタンは、以下：
（１）少なくとも１つのポリイソシアネート；
（２）少なくとも１つの飽和グリコール鎖延長剤;
（３）少なくとも１つの、炭素−炭素二重結合を含むグリコール鎖延長剤；
（４）必要に応じて、少なくとも１つの飽和末端ヒドロキシル化中間体；
（５）必要に応じて、少なくとも１つの、炭素−炭素二重結合を含む不飽和末端ヒドロキシル化中間体、
の反応生成物を含み、
該熱可塑性ポリウレタンは、６０ショアＤより高い硬さを有する、
架橋可能な熱可塑性ポリウレタン。
（項目３１）
前記反応生成物は、いかなる末端ヒドロキシル化中間体も含まず、そして前記熱可塑性ポリウレタンは、８０ショアＤより高い硬さを有する、項目３０に記載の架橋可能な熱可塑性ポリウレタン。
（項目３２）
前記ポリイソシアネートが、脂肪族ジイソシアネートである、項目３０に記載の架橋可能な熱可塑性ポリウレタン。
（項目３３）
前記不飽和末端ヒドロキシル化中間体は、以下の構造式：
【化１２】
2013518147.tif 000007
の不飽和末端ヒドロキシル化中間体であり、
ここでＡは独立に−Ｒ１ＯＨおよび以下のように表される構造から選択される部分を表し、
【化１３】
2013518147.tif 000008
ここでＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、同じまたは異なり得、そして１から約１０個の炭素原子を含む、二価の直鎖状および分枝状アルキレン部分を表し、Ｒ１はまた、−Ｒ５−Ｏ−Ｒ５−によって表される二価のエーテル基を表し得、ここでＲ５は独立に１から５個の炭素原子を含む二価のアルキレン部分から選択され、ｎ：ｍの比は、約０から約３５の範囲であり、そしてｙは約１から約２０までの範囲の整数である、項目２５〜３２に記載の架橋可能な熱可塑性ポリウレタン。
（項目３４）
電子ビーム照射によって架橋される、項目１〜３３のいずれかに記載の架橋可能な熱可塑性ポリウレタン。