(57)【要約】【課題】構造が複雑でなく、製造コストを抑制でき、車載用電子機器の配置方向が変化し難いスタンドを提供する。【解決手段】第２ベース１２は、孔縁４ｄを外向きに折り曲げ加工して形成される外側尖形部１３ａと、孔縁４ｄを内向きに折り曲げ加工して形成される内側尖形部１３ｂとを備えて構成される。第２スタンド１１では、外側尖形部１３ａが硬質ゴムからなる可動板５の凹部５ｂに食い込む状態となり、また、内側尖形部１３ｂが軟質樹脂材料からなる固定板６の凸部６ａに食い込む状態となるため、第２ベース１２と可動板５との間、および第２ベース１２と固定板６との間に発生する摩擦力がそれぞれ増大する。よって、第２スタンド１１によれば、第２ベース１２と可動板５との相対位置が変化し難くなり、外力が印加された場合でも、可動板５に取り付けられる車載用電子機器の配置方向を一定に維持できる。【選択図】  図７
2004216973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端が開口した中空の略半球状の本体部を有し、車両の取付位置に接合される接合部が該本体部の開口した下端部から周方向外向きに延設され、前記本体部の上端側に透孔が穿設されたベース部材と、
車載用電子機器を取り付けるための機器取付部を有し、前記透孔の径より大きくかつ前記透孔の孔縁の外表面形状に対応する形状の凹部を有する可動部材と、前記透孔の径より大きくかつ前記透孔の孔縁の内表面形状に対応する形状の凸部を有する固定部材と、
前記透孔の径よりも軸径寸法が小さい長軸状に形成され、一端が前記透孔の孔縁の外表面に当接する前記可動部材に接続され、他端が前記透孔の孔縁の内表面に当接する前記固定部材に接続されて、前記ベース部材の前記透孔に挿通された状態で前記可動部材と前記固定部材とを連結する連結手段と、
を備え、前記連結手段により連結された前記可動部材の前記凹部と前記固定部材の前記凸部との間で前記ベース部材の前記透孔の孔縁を挟持することで、前記可動部材の前記機器取付部に取り付けられる車両用電子機器の配置方向を固定するスタンドであって、
前記べース部材の前記孔縁の外表面、前記ベース部材の前記孔縁の内表面、前記可動部材の前記凹部の表面、前記固定部材の前記凸部の表面のうち、少なくとも１つに突起部または粗面部が形成されていること、
を特徴とするスタンド。
【請求項２】
前記突起部または前記粗面部は、前記各部材を製造するための加工作業時に同時に形成される加工時形成部であること、
を特徴とする請求項１に記載のスタンド。
【請求項３】
前記突起部は、前記ベース部材の前記本体部に貫通穴を穿設する際に前記貫通穴の端部に形成されるバリ部、または、前記ベース部材をプレス加工する際に前記透孔の孔縁に形成される尖形部のいずれかであること、
を特徴とする請求項２に記載のスタンド。
【請求項４】
前記突起部または前記粗面部は、網目状に形成されていること、を特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のスタンド。
【請求項５】
前記粗面部は、紙ヤスリの最小表面粗度以下の表面粗度であること、
を特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のスタンド。
【請求項６】
前記可動部材または前記固定部材の少なくとも一方が、硬質ゴムまたは軟質樹脂で形成されていること、
を特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のスタンド。
【請求項７】
下端が開口した中空の略半球状の本体部を有し、車両の取付位置に接合される接合部が該本体部の開口した下端部から周方向外向きに延設され、前記本体部の上端側に透孔が穿設されたベース部材と、
車載用電子機器を取り付けるための機器取付部を有し、前記透孔の径より大きくかつ前記透孔の孔縁の外表面形状に対応する形状の凹部を有する可動部材と、前記透孔の径より大きくかつ前記透孔の孔縁の内表面形状に対応する形状の凸部を有する固定部材と、
前記透孔の径よりも軸径寸法が小さい長軸状に形成され、一端が前記透孔の孔縁の外表面に当接する前記可動部材に接続され、他端が前記透孔の孔縁の内表面に当接する前記固定部材に接続されて、前記ベース部材の前記透孔に挿通された状態で前記可動部材と前記固定部材とを連結する連結手段と、
を備え、前記連結手段により連結された前記可動部材の前記凹部と前記固定部材の前記凸部との間で前記ベース部材の前記透孔の孔縁を挟持することで、前記可動部材の前記機器取付部に取り付けられる車両用電子機器の配置方向を固定するスタンドであって、
前記可動部材または前記固定部材の少なくとも一方が、硬質ゴムまたは軟質樹脂で形成されていること、
を特徴とするスタンド。
【請求項８】
前記硬質ゴムは、硬度が９０度以上であること、
を特徴とする請求項６または請求項７に記載のスタンド。
【請求項９】
前記べース部材と前記可動部材との間、または前記べース部材と前記固定部材との間の少なくとも一方に配置される滑り防止部材を備え、
前記滑り防止部材は、自身と前記各部材との間に生じる摩擦力が、前記各部材が前記滑り防止部材を介さず直接当接する際に各部材間に生じる摩擦力よりも大きい部材で構成されていること、
を特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載のスタンド。
【請求項１０】
下端が開口した中空の略半球状の本体部を有し、車両の取付位置に接合される接合部が該本体部の開口した下端部から周方向外向きに延設され、前記本体部の上端側に透孔が穿設されたベース部材と、
車載用電子機器を取り付けるための機器取付部を有し、前記透孔の径より大きくかつ前記透孔の孔縁の外表面形状に対応する形状の凹部を有する可動部材と、前記透孔の径より大きくかつ前記透孔の孔縁の内表面形状に対応する形状の凸部を有する固定部材と、
前記透孔の径よりも軸径寸法が小さい長軸状に形成され、一端が前記透孔の孔縁の外表面に当接する前記可動部材に接続され、他端が前記透孔の孔縁の内表面に当接する前記固定部材に接続されて、前記ベース部材の前記透孔に挿通された状態で前記可動部材と前記固定部材とを連結する連結手段と、
を備え、前記連結手段により連結された前記可動部材の前記凹部と前記固定部材の前記凸部との間で前記ベース部材の前記透孔の孔縁を挟持することで、前記可動部材の前記機器取付部に取り付けられる車両用電子機器の配置方向を固定するスタンドであって、
前記べース部材と前記可動部材との間、または前記べース部材と前記固定部材との間の少なくとも一方に配置される滑り防止部材を備え、
前記滑り防止部材は、自身と前記各部材との間に生じる摩擦力が、前記各部材が前記滑り防止部材を介さず直接当接する際に各部材間に生じる摩擦力よりも大きい部材で構成されていること、
を特徴とするスタンド。
【請求項１１】
前記滑り防止部材は、歯形ワッシャであること、
を特徴とする請求項９または請求項１０に記載のスタンド。
【請求項１２】
前記滑り防止部材は、両面ヤスリであること、
を特徴とする請求項９または請求項１０に記載のスタンド。
【請求項１３】
前記滑り防止部材は、硬質ゴムで形成されていること、
を特徴とする請求項９または請求項１０に記載のスタンド。
【請求項１４】
前記接合部は、複数の舌片を備えて構成されていること、
を特徴とする請求項１から請求項１３のいずれかに記載のスタンド。
【請求項１５】
下端が開口した中空の略半球状の本体部を有し、車両の取付位置に接合される接合部が該本体部の開口した下端部から周方向外向きに延設され、前記本体部の上端側に透孔が穿設されたベース部材と、
車載用電子機器を取り付けるための機器取付部を有し、前記透孔の径より大きくかつ前記透孔の孔縁の外表面形状に対応する形状の凹部を有する可動部材と、前記透孔の径より大きくかつ前記透孔の孔縁の内表面形状に対応する形状の凸部を有する固定部材と、
前記透孔の径よりも軸径寸法が小さい長軸状に形成され、一端が前記透孔の孔縁の外表面に当接する前記可動部材に接続され、他端が前記透孔の孔縁の内表面に当接する前記固定部材に接続されて、前記ベース部材の前記透孔に挿通された状態で前記可動部材と前記固定部材とを連結する連結手段と、
を備え、前記連結手段により連結された前記可動部材の前記凹部と前記固定部材の前記凸部との間で前記ベース部材の前記透孔の孔縁を挟持することで、前記可動部材の前記機器取付部に取り付けられる車両用電子機器の配置方向を固定するスタンドであって、
前記接合部は、複数の舌片を備えて構成されていること、
を特徴とするスタンド。
【請求項１６】
前記可動部材は、前記車載用電子機器に形成された機器側係合部と係合可能な形状に形成された可動部側係合部を備えること、
を特徴とする請求項１から請求項１５のいずれかに記載のスタンド。
【請求項１７】
下端が開口した中空の略半球状の本体部を有し、車両の取付位置に接合される接合部が該本体部の開口した下端部から周方向外向きに延設され、前記本体部の上端側に透孔が穿設されたベース部材と、
車載用電子機器を取り付けるための機器取付部を有し、前記透孔の径より大きくかつ前記透孔の孔縁の外表面形状に対応する形状の凹部を有する可動部材と、前記透孔の径より大きくかつ前記透孔の孔縁の内表面形状に対応する形状の凸部を有する固定部材と、
前記透孔の径よりも軸径寸法が小さい長軸状に形成され、一端が前記透孔の孔縁の外表面に当接する前記可動部材に接続され、他端が前記透孔の孔縁の内表面に当接する前記固定部材に接続されて、前記ベース部材の前記透孔に挿通された状態で前記可動部材と前記固定部材とを連結する連結手段と、
を備え、前記連結手段により連結された前記可動部材の前記凹部と前記固定部材の前記凸部との間で前記ベース部材の前記透孔の孔縁を挟持することで、前記可動部材の前記機器取付部に取り付けられる車両用電子機器の配置方向を固定するスタンドであって、
前記可動部材は、前記車載用電子機器に形成された機器側係合部と係合可能な形状に形成された可動部側係合部を備えること、
を特徴とするスタンド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動料金収受システム等の車載用電子機器の配置方向を固定するためのスタンドに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の車載用電子機器のスタンドは、さまざまな形状を持った車のダッシュボードに取り付けるにあたり、当該スタンドの支持具が電子機器を水平に保つように、任意の方向への傾倒並びに回転が自在な支持体が必要であった。例えば、従来のスタンドでは周知の自由雲台と称されるものが用いられる場合が多かった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１３に、従来例としての従来型スタンド１０１の側面図（図１３（ａ））、および正面図（図１３（ｂ））を示す。
図１３において、従来型スタンド１０１の支持具５０は、基体５１と、支持体５２とから構成されており、基体５１の内部は、上方部を半球状に形成した中空部５１ａが形成されると共に、基体５１の一部に切り欠き部５１ｂを備えている。支持体５２の一端には球状体５２ａが設けられており、球状体５２ａは、基体５１の中空部５１ａに収められるとともに、支持体５２の支持腕５２ｂは基体５１の切り欠き部５１ｂに挿通されている。固定用ネジ５３は、基体５１に対する支持体５２の固定用のネジを示す。
【０００４】
また、前記支持体５２の自由端には電子機器取付部材５２ｃを備えており、ディスプレイ等の電子機器を取り付け可能に構成されている。このように、支持具５０は基体５１に対して任意の方向への傾倒並びに回転が自在な支持体５２を備えているため、電子機器をダッシュボードに取り付ける際に、ダッシュボードの場所に応じて電子機器の取付位置を自在に調整できた。
【０００５】
尚、スタンドに取り付けられる電子機器の例としては、例えば、自動料金収受システム（ＥＴＣシステム：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  システムの略。以下、ＥＴＣと呼ぶ）用車載器等がある。
【０００６】
【特許文献１】
特許第３１８５１１９号公報（図２、段落番号［００１１］）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の車載用電子機器の従来型スタンド１０１によると、長尺状の支持体５２が必要であったり、支持体５２の先端部の球状体５２ａを包み込むように前記基体５１の内部を形成する必要があったりと、支持具５０を構成する部材が多く、構造が複雑に成るという問題がある。また、従来の車載用電子機器の従来型スタンド１０１は、支持具５０の高さ寸法が高くなり、搭載する電子機器による力のモーメントが大きくなるため、この力のモーメントに耐えられるように、長尺状の支持体５２を強固に構成する必要が生じ、コストアップの要因となっていた。
【０００８】
さらに、車両の振動などにより車載用電子機器に外力が加わった際に、基体５１と支持体５２との相対位置がずれてしまい、車載用電子機器の配置方向（方位角や仰角など）が変化してしまうという問題がある。特に、ＥＴＣ車載器は、配置方向が変化することで路側機器との電波の送受信が不良となる虞がある。
【０００９】
本発明は、こうした問題点に鑑みなされたものであり、構造が複雑でなく、製造コストを抑制でき、車載用電子機器の配置方向が変化し難いスタンドを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、連結手段により可動部材と固定部材とが連結されており、可動部材の凹部と固定部材の凸部との間でベース部材の透孔の孔縁を挟持することで、可動部材の機器取付部に取り付けられる車両用電子機器の配置方向を固定するスタンドであって、べース部材の孔縁の外表面、ベース部材の孔縁の内表面、可動部材の凹部の表面、固定部材の凸部の表面のうち、少なくとも１つに突起部または粗面部が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明のスタンドは、各部材が互いに当接する部分のうち少なくとも１つに突起部または粗面部が設けられることで、当接部分において各部材間に生じる摩擦力が増大することから、外力が印加された場合であっても各部材の相対位置が変化し難くなる。これにより、ベース部材と可動部材との相対位置が変化し難くなり、可動部材に取り付けられた車載用電子機器の配置方向が変化し難くなる。
【００１２】
また、本スタンドは、支持体の端部に形成される球状体を基体が包み込むという従来のスタンドのような複雑な構造ではなく、車両に接合されるベース部材を可動部材と固定部材との間で挟持することで車載用電子機器の配置方向を固定するという簡単な構造である。本スタンドは、このように簡単な構造であることから、各部材の製造工程および各部材の組みつけ工程における作業の煩雑さを解消でき、製造コストを抑制することができる。
【００１３】
なお、スタンドのうち、ベース部材は、下端が開口した中空の略半球状の本体部を有し、車両の取付位置に接合される接合部が本体部の開口した下端部から周方向外向きに延設され、本体部の上端側に透孔が穿設されている。可動部材は、車載用電子機器を取り付けるための機器取付部を有し、ベース部材の透孔の径より大きくかつ透孔の孔縁の外表面形状に対応する形状の凹部を有している。固定部材は、ベース部材の透孔の径より大きくかつ透孔の孔縁の内表面形状に対応する形状の凸部を有している。連結手段は、ベース部材の透孔の径よりも軸径寸法が小さい長軸状に形成され、一端が透孔の孔縁の外表面に当接する可動部材に接続され、他端が透孔の孔縁の内表面に当接する固定部材に接続されて、ベース部材の透孔に挿通された状態で可動部材と固定部材とを連結する。
【００１４】
なお、可動部材の凹部を、略半球状に形成されたベース部材の表面（透孔の孔縁の外表面）に沿って移動させることで、可動部材の配置方向（換言すれば、車載用電子機器の配置方向）を任意に変更・設定することができる。そして、可動部材の配置方向を目標とする配置方向に設定した後、連結手段により連結された可動部材と固定部材とによる挟持力を増大させ、ベース部材と可動部材との相対位置を固定することで、車載用電子機器の配置方向を目標方向に固定することができる。
【００１５】
よって、本発明のスタンドによれば、構造が簡単であり複雑な構造でないことから製造コストを抑制することができ、また、各部材間の摩擦力を増大できるため、車載用電子機器の配置方向が変化し難くなる。
【００１６】
次に、上述（請求項１）のスタンドは、請求項２に記載のように、突起部または粗面部が、各部材を製造するための加工作業時に同時に形成される加工時形成部であるとよい。
このようにして突起部または粗面部を形成することで、各部材（ベース部材、可動部材、固定部材）を製造するための加工作業とは別に突起部または粗面部の形成作業を実施する場合に比べて、作業工数を減少させることができ、製造コストの低減を図ることができる。
【００１７】
なお、各部材の加工作業と同時に形成される突起部としては、例えば、請求項３に記載のように、ベース部材の本体部に貫通穴を穿設する際に貫通穴の端部に形成されるバリ部、または、ベース部材をプレス加工する際に透孔の孔縁に形成される尖形部（ツメ状部）などが挙げられる。また、バリ部としては、例えば、ベース部材の本体部における透孔の穿設作業時に孔縁に形成されるバリ部が挙げられる。
このようなバリ部または尖形部のいずれかが突起部として備えられるスタンドは、作業工数を減少させることができ、製造コストの低減を図ることができる。
【００１８】
次に、突起部または粗面部は、請求項４に記載のように、網目状に形成されているとよい。
突起部または粗面部が網目状に形成されることで、突起部または粗面部は複数箇所に形成されることになり、形成箇所が１箇所である場合に比べて、各部材の間に生じる摩擦力をさらに増大させることができる。
【００１９】
また、粗面部は、例えば、請求項５に記載のように、紙ヤスリの最小表面粗度以下の表面粗度であるとよい。
紙ヤスリには様々な種類があり、番号によって表面粗度が異なるが、粗面部の表面粗度が紙ヤスリの中で最小である表面粗度と同等の粗度であれば、ベース部材と可動部材との相対位置が変化しない大きさの摩擦力を各部材間に発生させることができる。
【００２０】
なお、粗面部は、例えば、粒状物を各部材の表面に付着させることで形成することができ、粒状物の大きさや付着個数を調整することで、粗面部の表面粗度を任意に設定することができる。
よって、本発明（請求項５）のスタンドによれば、ベース部材と可動部材との相対位置が変化するのを防止でき、車載用電子機器の配置方向を一定に維持することができる。
【００２１】
次に、スタンドは、請求項６または請求項７のように、可動部材または固定部材の少なくとも一方が、硬質ゴムまたは軟質樹脂で形成されているとよい。
つまり、硬質ゴムや軟質樹脂は表面摩擦係数が大きいことから、突起部または粗面部を備えないスタンドにおいても、ベース部材と硬質ゴムまたは軟質樹脂で形成された部材（可動部材または固定部材）との間に生じる摩擦力が大きくなり、各部材の相対位置が変化し難くなる。
【００２２】
また、硬質ゴムや軟質樹脂は、外力の印加により表面形状が変形する性質を有しており、これらの材質で形成された可動部材または固定部材は、突起部または粗面部が形成されたベース部材と当接する場合には、ベース部材に形成された突起部または粗面部の形状に応じて表面形状が変形する。これにより、可動部材または固定部材の表面に対して、突起部または粗面部が食い込む状態（僅かに入り込む状態）となり、各部材の相対位置が変化するのを抑制する力がさらに増大することになる。
【００２３】
よって、本発明のスタンドによれば、ベース部材と可動部材との相対位置が変化するのを更に抑制することができ、より大きな外力が印加された場合であっても、車載用電子機器の配置方向を一定に維持することができる。
【００２４】
なお、可動部材または固定部材を軟質ゴムで形成した場合には、突起部または粗面部が各部材の表面に食い込むものの、各部材の変形度合いが大きいため、各部材の弾性変形に伴って、車載用電子機器の配置方向が変化する虞がある。
【００２５】
そのため、請求項６または請求項７に記載のスタンドにおいては、請求項８に記載のように、硬質ゴムが、硬度が９０度以上であるとよい。
これにより、硬質ゴムからなる部材自体が変形することで、可動部材の配置方向が変化するのを抑制でき、車載用電子機器の配置方向が変化するのを防止することができる。
【００２６】
また、スタンドは、請求項９または請求項１０に記載のように、べース部材と可動部材との間、またはべース部材と固定部材との間の少なくとも一方に配置される滑り防止部材を備え、滑り防止部材は、自身と各部材との間に生じる摩擦力が、各部材が滑り防止部材を介さず直接当接する際に各部材間に生じる摩擦力よりも大きい部材で構成されているとよい。
【００２７】
このように滑り防止部材を備えることで、各部材間に生じる摩擦力を増大することができ、ベース部材と可動部材との相対位置が変化し難くなり、より大きな外力が印加された場合であっても、車載用電子機器の配置方向を一定に維持することができる。
【００２８】
また、滑り防止部材が突起部または粗面部と当接する場合には、各部材の相対位置が変化するのを抑制する力が増大することから、滑り防止部材と突起部または粗面部を備えるスタンドは、ベース部材と可動部材との相対位置が更に変化し難くなる。
【００２９】
なお、滑り防止部材は、例えば、請求項１１に記載のように、歯形ワッシャで構成することができる。
歯形ワッシャは、略環状のワッシャ本体部の周方向端部から放射状に延設される複数の歯状部を備えると共に、各歯状部がワッシャ本体部の厚さ方向に変位する状態で構成されている。そして、各部材の間に歯形ワッシャが配置されると、歯状部が各部材の表面に押し付けられて各部材の表面が歯状部の形状に応じて変形することで、歯状部が各部材の表面から内部に食い込む状態となる。このため、歯形ワッシャを部材間に配置することで、各部材の相対位置が変化するのを抑制する力がさらに増大することになる。
【００３０】
また、滑り防止部材は、例えば、請求項１２に記載のように、両面ヤスリで構成することができる。
両面ヤスリと各部材との間に生じる摩擦力は、各部材が直接当接する際に生じる摩擦力よりも大きくなることから、滑り防止部材として用いることができる。なお、両面ヤスリと各部材との間に生じる摩擦力は、使用する両面ヤスリの種類（表面粗度）を適宜選択することで、任意に設定することができる。
【００３１】
さらに、滑り防止部材は、例えば、請求項１３に記載のように、硬質ゴムで形成することができる。
上述したように、硬質ゴムは表面摩擦係数が大きいことから、硬質ゴムで形成された滑り防止部材と各部材との間に生じる摩擦力は、各部材が直接当接する際に生じる摩擦力よりも大きくなる。このため、硬質ゴムで形成される滑り防止部材を部材間に配置することで、各部材の相対位置が変化するのを抑制する力をさらに増大させることができる。
【００３２】
次に、スタンドは、請求項１４または請求項１５に記載のように、接合部が、複数の舌片を備えて構成されているとよい。
このように、接合部が複数の舌片から構成される場合には、ベース部材を接合する接合位置の形状（車両等のダッシュボードの形状）に応じて、複数の舌片をそれぞれ変形させることで、各舌片を接合位置に密着させることができる。これにより、多様な形状の接合位置に応じて接合部を適切な形状に設定することができ、ベース部材を接合位置に確実に接合できることから、車両等のダッシュボードの形状に合わせて取り付けが容易な車載用電子機器のスタンドを提供できる。
【００３３】
また、スタンドは、請求項１６または請求項１７に記載のように、車載用電子機器に形成された機器側係合部と係合可能な形状に形成された可動部側係合部が、可動部材に備えられるとよい。
このような可動部側係合部を備える可動部材を用いることで、他の取付用部材を用いることなく、機器側係合部と可動部側係合部とを係合することにより、車載用電子機器を可動部材に取り付けることができる。これにより、余分な取付用部材を必要としない簡単構造のスタンドを提供できる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００３５】
図１は、車載用電子機器２が取り付けられた状態の本実施形態によるスタンド１の斜視図である。
【００３６】
車載用電子機器２は、自動料金収受システム（ＥＴＣシステム：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  システムの略。以下、ＥＴＣシステムと呼ぶ）の一部を構成する電子機器であり、車両に搭載されて、道路などに設置された路側器との間で電波の送受信を行うＥＴＣ車載器である。
スタンド１と車載用電子機器２とは、後述する周知の粘着剤３（例えば、両面粘着テープ）で固着されている。
【００３７】
なお、本実施形態によるスタンド１に取り付けられる車載用電子機器２は、例示したＥＴＣ車載器に限ることはなく、例えば、衛星測位システムにおける表示体（モニタとも呼ばれる）でも良いし、他には車載用のテレビ受像機或いは種々のメモを車両の運転席から見える状態に保持するための保持板等でもよい。
【００３８】
次に、車載用電子機器２が取り付けられるスタンド１の分解斜視図を図２に示し、図１におけるスタンド１のＡ−Ａ線断面図を図３に示す。
図２に示すように、スタンド１は、ベース４、可動板５、固定板６および連結用ボルト８を備えて構成されている。
【００３９】
先ず、ベース４について説明する。ベース４は、本実施形態においては金属性材料（例えば、アルミニウム）から成り、下端に開口部４ｂ（図３参照）を有する中空の略半球状の本体部４ｆを有し、車両の取付位置に接合される接合部７が本体部４ｆの開口した下端部４ｃから周方向外向きに延設され、本体部４ｆの上端側に透孔４ａが穿設されて構成されている。
【００４０】
接合部７は、車両のダッシュボードとスタンド１（詳細には、ベース４）とを接合するためのものであり、本実施形態においては、複数の舌片からなるように構成されている。接合部７（以下、舌片７ともいう）の下面側７ａ（ダッシュボードと当接する面側）には、粘着剤３が備えられている。この粘着剤３は、スタンド１の出荷時においては、離型紙で覆うことで他物への無用の接着を防止してある。粘着剤３としては、例えば上述の両面粘着テープを利用することができる。
【００４１】
次に、可動板５について説明する。可動板５は、図２及び図３に示すように、上面５ｄから底面５ａに向かう軸線方向に垂直な面における断面形状が略長方形状をしており、本実施形態の可動板５は、硬度が９０度の硬質ゴムで形成されている。
【００４２】
この可動板５は、底面５ａの略中央部分に形成される凹部５ｂを備えて構成されている。凹部５ｂは、半球状に形成されたベース４の本体部４ｆのうち透孔４ａの孔縁４ｄの外表面形状に対応する形状に形成されると共に、透孔４ａの径寸法よりも大きく形成されている。また、凹部５ｂの略中央には、雌ネジ溝が形成されたネジ穴５ｃが、底面５ａから上面５ｄに向かう軸線方向に貫通するように備えられている。さらに、上面５ｄは、車載用電子機器２を取り付け可能となるように、平面形状の機器取付部として備えられている。
【００４３】
可動板５の上面５ｄには、車載用電子機器２を可動板５に取り付けるための結合手段として粘着剤３が備えられており、粘着剤３は、スタンド１の出荷時においては離型紙で覆って、他物への無用の接着を防止してある。粘着剤３としては、例えば両面粘着テープを利用することができる。
【００４４】
次に、固定板６について、図２及び図３に基づき説明する。固定板６は、略半球状に形成された凸部６ａと、平面状の底面部６ｃとを備えて形成されており、凸部６ａは、ベース４に形成された透孔４ａの径より大きく、かつベース４の内面側であって透孔４ａの孔縁４ｅの内表面形状に対応する形状に形成されている。固定板６の略中央には、底面部６ｃに対して垂直な軸線方向に向けて貫通するネジ挿通孔６ｂが備えられている。固定板６は、軟質樹脂材料（例えば、ポリエチレンやポリブロピレンなど）で形成されている。
【００４５】
次に、本実施形態のスタンド１の組み付け状態について、図２、図３及び図４を基に説明する。なお、図４は、スタンド１を分解した時の、ベース４、可動板５および固定板６の各断面と、連結用ボルト８の外観を表した説明図である。
【００４６】
先ず、連結用ボルト８を固定板６に形成されたネジ挿通孔６ｂに挿通する。次に、連結用ボルト８をベース４の透孔４ａに挿通させ、透孔４ａの孔縁４ｅに固定板６の凸部６ａが当接するように、ベース４を固定板６に載置する。更に、連結用ボルト８を可動板５に設けられたネジ穴５ｃに螺着し、可動板５と固定板６との間でベース４を挟持することで、スタンド１が構成される。
【００４７】
なお、本実施形態においては、可動板５と固定板６とを、ベース４を介して固定板６の側から挿通した連結用ボルト８でもって挟持する方法を示したが、可動板５のネジ穴５ｃの代わりに雄ネジ溝を有したネジ棒を設け、ネジ棒にベース４の透孔４ａ、固定板６のネジ挿通孔６ｂを挿通させ、周知のナットや蝶ナットで固定する方法を採ることもできる。
【００４８】
次に、上記のように構成された車載用電子機器のスタンド１の使用方法を、図５および図６を基に説明する。なお、図５は、車載用電子機器の仰角を調整したときのスタンド１の要部断面図であり、図６は、ダッシュボードに取り付けられたときのスタンド１の要部断面図である。
【００４９】
先ず、可動板５の上面５ｄに備えられる粘着剤３（例えば、両面粘着テープ）を利用して、車載用電子機器２を可動板５の上面５ｄに取り付ける。
次に、ベース４に備えられた接合部７（舌片７）を、スタンド１を取り付ける目的位置の形状に応じて調整する。ベース４は、上述の如くアルミニウムで形成されており、指先を用いて形状を変形自在にさせることができる。そこでゆっくりと舌片７を変形させながら、ダッシュボード９の形状に合わせるように舌片７を調整する。
【００５０】
次に、連結用ボルト８を緩めて、車載用電子機器２の方位角や仰角を調整し、調整が完了したならば、連結用ボルト８を締め付けて、ベース４と可動板５との相対位置を固定する。
【００５１】
ベース４の接合部７の調整と、車載用電子機器２の方向調整が済んだならば、接合部７の下面側７ａに備えられた粘着剤３を覆う離型紙を剥がし、車載用電子機器２が位置決めした場所に配置される状態で、ベース４を粘着剤３を利用してダッシュボード９に定置状態とすることができる。
【００５２】
なお、本実施形態のスタンド１においては、ベース４が特許請求の範囲に記載のベース部材に相当し、可動板５が可動部材に相当し、可動板５の上面５ｄが機器取付部に相当し、固定板６が固定部材に相当し、連結用ボルト８が連結手段に相当している。
【００５３】
以上に説明したように、本実施形態のスタンド１は、可動板５が硬質ゴムで形成されており、硬質ゴムは表面摩擦係数が大きいことから、ベース４との間に生じる摩擦力が大きくなる。このことから、車載用電子機器２あるいは可動板５に対して振動などによる外力が印加された場合であっても、ベース４と可動板５との相対位置が変化し難くなり、車載用電子機器２の配置方向（方位角や仰角など）を一定に維持することができる。
【００５４】
また、本実施形態のスタンド１は、複数の舌片からなる接合部７を備えて構成されており、ベース４を接合する接合位置の形状（車両等のダッシュボードの形状）に応じて、複数の舌片をそれぞれ変形させることで、接合部７を接合位置に密着させることができる。このように、接合部７を変形させることで、多様な形状の接合位置に応じた適切な形状に設定することができ、ベース４を接合位置に対して確実に接合できる。
【００５５】
よって、本実施形態のスタンド１は、車両等のダッシュボードの形状に合わせて取り付けが容易な車載用電子機器のスタンドとなる。
また、本実施形態のスタンドは、従来型スタンドのような長尺状の支持体を備えないことから、車載用電子機器の配置位置の高さは従来よりも低くなり、ダッシュボードに取り付けた際に運転者の視界の妨げになり難いことから、車載用電子機器に働く力のモーメントを小さくすることができるという利点がある。
【００５６】
次に、上述した実施形態（以下、第１実施形態という）のスタンド１に対して、ベース４に代えて第２ベース１２を備えて構成される第２スタンド１１について説明する。第２ベース１２は、尖形部１３（ツメ状部）が形成されている。
【００５７】
図７に、第２スタンド１１を分解したときの、第２ベース１２、可動板５および固定板６の各断面と、連結用ボルト８の外観を表した説明図を示す。なお、第２スタンド１１は、可動板５、固定板６および連結用ボルト８が、上述のスタンド１と同様の構成であり、以下の説明は、第２ベース１２を中心に記載する。
【００５８】
第２ベース１２は、金属製材料（例えば、アルミニウム）からなる略円形の板材をプレス加工することで形成されており、下端に開口部４ｂを有する中空の略半球状の本体部４ｆを有し、車両の取付位置に接合される接合部７が本体部４ｆの開口した下端部４ｃから周方向外向きに延設され、本体部４ｆの上端側に透孔４ａが穿設されて構成されている。
【００５９】
また、第２ベース１２は、透孔４ａの孔縁４ｄの一部を変形して形成される尖形部１３を備えており、尖形部１３は、第２ベース１２を製造するためのプレス加工時に同時に形成される。つまり、プレス用の金型には、尖形部１３を形成するための部分が形成されている。
【００６０】
第２ベース１２は、尖形部１３として、孔縁４ｄを外向きに折り曲げ加工して形成される外側尖形部１３ａと、孔縁４ｄを内向きに折り曲げ加工して形成される内側尖形部１３ｂとを備えて構成される。
【００６１】
第２スタンド１１では、外側尖形部１３ａが硬質ゴムからなる可動板５の凹部５ｂに食い込む状態となるため、第２ベース１２と可動板５との間に発生する摩擦力が増大することになる。また、内側尖形部１３ｂが軟質樹脂材料からなる固定板６の凸部６ａに食い込む状態となるため、第２ベース１２と固定板６との間に発生する摩擦力が増大することになる。
【００６２】
よって、第２スタンド１１によれば、第２ベース１２と可動板５との相対位置が変化し難くなり、振動などの外力が印加された場合であっても、可動板５に取り付けられる車載用電子機器の配置方向を一定に維持することができる。
【００６３】
また、第２スタンド１１では、第２ベース１２を製造するためのプレス加工と同時に尖形部１３を形成しており、尖形部１３を形成するための作業を別途実施する必要がないため、作業工数を減少させることができ、製造コストの低減を図ることができるという利点がある。
【００６４】
なお、ベースは、尖形部として、外側尖形部または内側尖形部のいずれか一方のみを備えるように構成しても良く、そのような構成のベースにおいても、ベースと可動板との相対位置が変化し難くなることから、車載用電子機器の配置方向を一定に維持することができる。
【００６５】
次に、第１実施形態のスタンド１に対して、ベース４に代えて第３ベース２２を備えて構成される第３スタンド２１について説明する。第３ベース２２は、バリ部２４が形成されている。
【００６６】
図８に、第３スタンド２１を分解したときの、第３ベース２２、可動板５および固定板６の各断面と、連結用ボルト８の外観を表した説明図を示す。なお、第３スタンド２１は、可動板５、固定板６および連結用ボルト８が、上述のスタンド１と同様の構成であり、以下の説明は、第３ベース２２を中心に記載する。
【００６７】
第３ベース２２は、金属製材料（例えば、アルミニウム）からなる略円形の板材をプレス加工することで形成されており、下端に開口部４ｂを有する中空の略半球状の本体部４ｆを有し、車両の取付位置に接合される接合部７が本体部４ｆの開口した下端部４ｃから周方向外向きに延設され、本体部４ｆの上端側に透孔４ａが穿設されて構成されている。
【００６８】
また、第３ベース２２は、本体部４ｆに外側から内側に向けて穿設された第１貫通孔２３と、本体部４ｆに内側から外側に向けて穿設された第２貫通孔２５とを備えている。第１貫通孔２３における本体部４ｆの内面側の端部には、内向きに尖った内側バリ部２４ａが第１貫通孔２３の穿設時に形成され、第２貫通孔２５における本体部４ｆの外面側の端部には、外向きに尖った外側バリ部２４ｂが第２貫通孔２５の穿設時に形成される。
なお、バリ部２４（内側バリ部２４ａ、外側バリ部２４ｂ）は、第３ベース２２を製造するためのプレス加工と同時に形成される。
【００６９】
第３スタンド２１では、外側バリ部２４ｂが硬質ゴムからなる可動板５の凹部５ｂに食い込む状態となるため、第３ベース２２と可動板５との間に発生する摩擦力が増大することになる。また、内側バリ部２４ａが軟質樹脂材料からなる固定板６の凸部６ａに食い込む状態となるため、第３ベース２２と固定板６との間に発生する摩擦力が増大することになる。
【００７０】
よって、第３スタンド２１によれば、第３ベース２２と可動板５との相対位置が変化し難くなり、振動などの外力が印加された場合であっても、可動板５に取り付けられる車載用電子機器の配置方向を一定に維持することができる。
【００７１】
また、第３スタンド２１では、第３ベース２２を製造するためのプレス加工と同時にバリ部２４を形成しており、バリ部２４を形成するための作業を別途実施する必要がないため、作業工数を減少させることができ、製造コストの低減を図ることができるという利点がある。
【００７２】
なお、ベースは、バリ部として、外側バリ部または内側バリ部のいずれかのみを備えるように構成しても良く、そのような構成のベースにおいても、ベースと可動板との相対位置が変化し難くなることから、車載用電子機器の配置方向を一定に維持することができる。
【００７３】
次に、第１実施形態のスタンド１に対して、歯形ワッシャ３２が追加されて構成される第４スタンド３１について説明する。
【００７４】
図９に、第４スタンド３１を分解したときの、ベース４、可動板５、固定板６および歯形ワッシャ３２の各断面と、連結用ボルト８の外観を表した説明図を示す。なお、第４スタンド３１における、ベース４、可動板５、固定板６および連結用ボルト８は、上述のスタンド１と同様の構成であり、以下の説明は、歯形ワッシャ３２を中心に記載する。
【００７５】
歯形ワッシャ３２は、金属製材料からなる略環状のワッシャ本体部３２ａの外周端部から外向きに放射状に延設される複数の歯状部３２ｂを備えると共に、ワッシャ本体部３２ａの中心を貫通する貫通穴３２ｃを備えて構成されている。なお、複数の歯状部３２ｂは、それぞれの外周方向端部がワッシャ本体部３２ａの厚さ方向にねじれながら変位する状態で形成されており、貫通穴３２ｃは、連結用ボルト８を遊嵌状に挿通可能な大きさに形成されている。
【００７６】
そして、ベース４と可動板５との間、およびベース４と固定板６との間にそれぞれ歯形ワッシャ３２が配置された状態で、第４スタンド３１が構成されると、歯形ワッシャ３２の歯状部３２ｂが、各部材（ベース４、可動板５、固定板６）の表面に押し付けられる。そして、各部材の表面が歯状部３２ｂの形状に応じて変形することで、歯状部３２ｂが各部材の表面から内部に向けて食い込む状態（僅かに入り込む状態）となるため、歯形ワッシャ３２と各部材との間に生じる摩擦力が増大することになる。
【００７７】
このように歯形ワッシャ３２が各部材間に配置される第４スタンド３１は、第１実施形態のスタンド１に比べて、各部材の相対位置が変化するのを抑制する力がさらに増大することになり、振動などの外力が印加された場合であっても、車載用電子機器の配置方向が変化するのを防止することができる。
【００７８】
また、歯形ワッシャに代えて、両面ヤスリを備えることで、各部材との間に生じる摩擦力を増大させて、車載用電子機器の配置方向が変化するのを防止することができる。あるいは、歯形ワッシャに代えて、表面摩擦係数が各部材（ベース４、可動板５、固定板６）よりも大きい硬質ゴムからなる硬質ゴム部材を備えることで、各部材との間に生じる摩擦力を増大させてもよい。
【００７９】
このとき、両面ヤスリおよび硬質ゴム部材は、歯形ワッシャのように、連結用ボルト８を挿通可能な略環状形状に形成されるものに限ることはなく、可動板５の安定性を損なうことなく各部材の間に配置可能な形状で有ればよい。例えば、連結用ボルトの軸線部分を中心として放射状に配置される複数の長尺状部材からなるように、両面ヤスリおよび硬質ゴム部材を構成しても良い。
なお、歯形ワッシャ、両面ヤスリおよび硬質ゴム部材は、特許請求の範囲に記載の滑り防止部材に相当するものである。
【００８０】
次に、第４ベース４４、第２可動板４６、第２固定板４８を備えて構成される第５スタンド４１について説明する。第４ベース４４、第２可動板４６、第２固定板４８は、それぞれベース粗面部４５、可動板粗面部４７、固定板粗面部４９を備えている。
【００８１】
図１０に、第５スタンド４１を分解したときの、第４ベース４４および第２可動板４６の各断面と、第２固定板４８および連結用ボルト８の外観を表した説明図を示す。
第４ベース４４は、第１実施形態のベース４に対して、表面が粗化されたベース粗面部４５が形成されることで構成される。ベース粗面部４５は、本体部４ｆの外面全体に形成されるベース外側粗面部４５ａと、本体部４ｆの内面全体に形成されるベース内側粗面部４５ｂとで形成される。
【００８２】
第２可動板４６は、第１実施形態の可動板５に対して、表面が粗化された可動板粗面部４７が形成されることで構成される。可動板粗面部４７は、凹部５ｂにおいて、凹部５ｂの表面全体に形成される。
【００８３】
第２固定板４８は、第１実施形態の固定板６に対して、表面が粗化された固定板粗面部４９が形成されることで構成される。固定板粗面部４９は、凸部６ａの表面において、網目状となるよう複数形成されている。
【００８４】
ベース粗面部４５、可動板粗面部４７、固定板粗面部４９は、それぞれ表面粗度が紙ヤスリの最小表面粗度以下となるように形成されており、形成前に比べて表面摩擦係数が増大している。
【００８５】
このため、第４ベース４４と第２可動板４６との間に発生する摩擦力、および第４ベース４４と第２固定板４８との間に発生する摩擦力は、それぞれ第１実施形態のスタンド１におけるベース４と可動板５との間に発生する摩擦力、およびベース４と固定板６との間に発生する摩擦力よりも大きくなる。この結果、第２可動板４６に対して外力が印加された場合においても、第４ベース４４と第２可動板４６との相対位置、および第４ベース４４と第２固定板４８との相対位置が、更に変化し難くなる。
【００８６】
よって、第５スタンド４１によれば、第４ベース４４と第２可動板４６との相対位置が変化し難くなることから、振動などの外力が印加された場合であっても、第２可動板４６に取り付けられる車載用電子機器の配置方向を一定に維持することができる。
【００８７】
第５スタンド４１のうち、ベース粗面部４５、可動板粗面部４７、固定板粗面部４９は、特許請求の範囲に記載の粗面部に相当する。
なお、ベースと可動板との間に生じる摩擦力を確実に増大させるためには、１２０番の紙ヤスリの表面粗度以下の粗度となるように、粗面部を形成すると良い。
【００８８】
また、各部材の表面を削り取ることで粗面部を形成する場合には、削り取る部分の形状および面積などを適宜選択することで、粗面部の粗度を適切な値に設定でき、あるいは、粒状物を各部材の表面に付着させて粗面部を形成する場合には、粒状物の大きさを適宜選択することで、粗面部の粗度を適切な値に設定することができる。
【００８９】
さらに、粗面部は、部材どうしが互いに接触する表面のうち、表面全体に形成する場合や網目状に配置する場合に限ることはなく、ベースと可動板との相対位置が変化しないように、部材間に生じる摩擦力を増大できればよく、粗面部の形状、面積および個数などは適宜設定すると良い。
【００９０】
また、粗面部は、必ずしもベース、可動板、固定板の全てに形成する必要はなく、外力の印加により車載用電子機器の配置方向が変化するのを防止することが出来れば、いずれか１つの部材に形成しても良く、あるいは２つの部材に形成してもよい。
【００９１】
次に、第１実施形態のスタンド１に対して、可動板５に代えて第３可動板６２を備えて構成される第６スタンド６１について説明する。第３可動板６２には、ネジ挿通孔５ｅが形成されている。
図１１に、第６スタンド６１の分解斜視図を示す。なお、第６スタンド６１は、ベース４、固定板６および連結用ボルト８が、上述のスタンド１と同様の構成であり、以下の説明は、第３可動板６２を中心に記載する。
【００９２】
第３可動板６２は、図１１に示すように、第１実施形態の可動板５と略同様に、ネジ穴５ｃを備える略長方形状をしており、硬度が９０度の硬質ゴムで形成されている。更に、第３可動板６２にはネジ挿通孔６３が４箇所に形成されており、止着ネジ１０をネジ挿通孔６３に挿通させ、車載用電子機器２の底面側に設けられた機器側ネジ穴（図示省略）に螺着させることで、車載用電子機器２を第３可動板６２に固定することができる。
【００９３】
第６スタンド６１は、ネジ挿通孔６３と車載用電子機器２の機器側ネジ穴とを止着ネジ１０を用いて止着するよう構成したので、確実に車載用電子機器を固着できる車載用電子機器のスタンドとなる。
【００９４】
なお、本実施形態では、車載用電子機器と可動板とを結合するための結合手段として、４本の止着ネジ１０を用いる例を示したが、止着ネジ１０の本数は、この例に限定されるものではない。
【００９５】
次に、第１実施形態のスタンド１に対して、可動板５に代えて第４可動板７２を備えて構成される第７スタンド７１について説明する。第４可動板７２は、係合片７３が形成されている。
【００９６】
図１２に、第７スタンド７１の分解斜視図を示す。なお、第７スタンド７１は、ベース４、固定板６および連結用ボルト８は、上述のスタンド１と同様の構成であり、以下の説明は、第４可動板７２を中心に記載する。
【００９７】
第４可動板７２は、図１２に示すように、第１実施形態の可動板５と略同様に、ネジ穴５ｃを備える略長方形状をしており、硬度が９０度の硬質ゴムで形成されている。更に、第４可動板７２の上面５ｄには、図１２に示すように、断面略逆Ｌ字型の係合片７３が、略長方形形状の上面５ｄにおける２つの長辺部分にそれぞれ形成されている。
【００９８】
また、車載用電子機器２の底面側には、図１２に示すように、第４可動板７２の係合片７３に係合可能な断面略Ｔ字型の挿通部２ａが形成されている。そして、係合片７３に挿通部２ａを挿入することで、車載用電子機器２を第４可動板７２に固定することができる。
このような係合片７３を備える第４可動板７２を用いることで、他の取付用部材（ボルトなど）を用いることなく、車載用電子機器を可動部材に取り付けることができ、余分な取付用部材を必要としない簡単構造のスタンドを提供できる。
【００９９】
なお、係合片７３は、特許請求の範囲に記載の可動部側係合部に相当し、挿通部２ａは機器側係合部に相当する。
また、本実施形態では、車載用電子機器と可動板とを結合するための結合手段として、係合片７３と挿通部２ａからなる係止構造を用いる例を示したが、係止構造はこの例に限定されることはなく、車載用電子機器と可動板とを結合可能に構成されていればよい。
【０１００】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、こうした実施形態に限定されることなく、種々の態様をとることができる。
例えば、各部材間に発生する摩擦力を増大させるために、硬質ゴムや軟質樹脂などの表面摩擦係数の大きい材料（高摩擦係数材料）を用いて各部材を構成する場合には、部材の全体を高摩擦係数材料で形成する場合に限らず、部材の表面を高摩擦係数材料で被覆コーティングしてもよい。このように部材の表面を高摩擦係数材料で被覆コーティングすることで、部材間の摩擦力を増大させることができ、車載用電子機器の配置方向が変化し難いスタンドを実現することが出来る。
【０１０１】
また、ベースは、金属製材料で形成されるものに限ることはなく、硬質ゴムや軟質樹脂などで形成しても良く、可動板は、硬質ゴムに代えて軟質樹脂で構成しても良く、固定板は、軟質樹脂に代えて硬質ゴムで形成しても良い。
【０１０２】
さらに、突起部（尖形部、バリ部）は、ベースに限らず、可動板や固定板に形成しても良い。また、突起部は、網目状に形成しても良く、これにより突起部が複数箇所に形成されることになり、形成箇所が１箇所である場合に比べて、各部材の間に生じる摩擦力をさらに増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】車載用電子機器が取り付けられた状態の本実施形態によるスタンドの斜視図。
【図２】車載用電子機器およびスタンドの分解斜視図。
【図３】図１におけるスタンドのＡ−Ａ線断面図。
【図４】スタンドを分解した時の、ベース、可動板および固定板の各断面と、連結用ボルトの外観を表した説明図。
【図５】車載用電子機器の仰角を調整したときのスタンドの要部断面図。
【図６】ダッシュボードに取り付けられたときのスタンドの要部断面図。
【図７】第２スタンドを分解したときの、第２ベース、可動板および固定板の各断面と、連結用ボルトの外観を表した説明図。
【図８】第３スタンドを分解したときの、第３ベース、可動板および固定板の各断面と、連結用ボルトの外観を表した説明図。
【図９】第４スタンドを分解したときの、ベース、可動板、固定板および歯形ワッシャの各断面と、連結用ボルトの外観を表した説明図。
【図１０】第５スタンドを分解したときの、第４ベースおよび第２可動板の各断面と、第２固定板および連結用ボルトの外観を表した説明図。
【図１１】第３可動板を備える第６スタンドの分解斜視図。
【図１２】第４可動板を備える第７スタンドの分解斜視図。
【図１３】（ａ）は、従来型スタンドの側面図、（ｂ）は、従来型スタンドの正面図。
【符号の説明】
１      スタンド
２      車載用電子機器
３      粘着剤
４      ベース
４ａ    透孔
４ｄ    孔縁
４ｅ    孔縁
４ｆ    本体部
５      可動板
５ａ    底面
５ｂ    凹部
５ｃ    ネジ穴
５ｄ    上面
６      固定板
６ａ    凸部
６ｂ    ネジ挿通孔
６ｃ    底面部
７      接合部（舌片）
８      連結用ボルト
９      ダッシュボード
１０    止着ネジ
１１    第２スタンド
１２    第２ベース
１３    尖形部
１３ａ  外側尖形部
１３ｂ  内側尖形部
２１    第３スタンド
２２    第３ベース
２３    第１貫通孔
２４    バリ部
２４ａ  内側バリ部
２４ｂ  外側バリ部
２５    第２貫通孔
３１    第４スタンド
３２    歯形ワッシャ
３２ａ  ワッシャ本体部
３２ｂ  歯状部
３２ｃ  貫通穴
４１    第５スタンド
４４    第４ベース
４５    ベース粗面部
４５ａ  ベース外側粗面部
４５ｂ  ベース内側粗面部
４６    第２可動板
４７    可動板粗面部
４８    第２固定板
４９    固定板粗面部
６１    第６スタンド
６２    第３可動板
６３    ネジ挿通孔
７１    第７スタンド
７２    第４可動板
７３    係合片
【図１】
2004216973.tif 000003
【図２】
2004216973.tif 000004
【図３】
2004216973.tif 000005
【図４】
2004216973.tif 000006
【図５】
2004216973.tif 000007
【図６】
2004216973.tif 000008
【図７】
2004216973.tif 000009
【図８】
2004216973.tif 000010
【図９】
2004216973.tif 000011
【図１０】
2004216973.tif 000012
【図１１】
2004216973.tif 000013
【図１２】
2004216973.tif 000014
【図１３】
2004216973.tif 000015