【事件の表示】
　平成　８年特許願第５０８７２５号「通信システム内でパケット整合を行う方法および装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　３月　７日国際公開、ＷＯ９６／０７２５２、平成　９年　５月１３日国内公表、特表平　９−５０４９３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成７年６月３０日（パリ条約による優先権主張１９９４年８月３１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年１０月１９日付で拒絶査定がなされ、平成１３年１０月３０日に拒絶の査定の謄本の送達がなされ、これに対し、平成１４年１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１月２５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「通信システムにおける無線送信を行うために、少なくとも第１および第２無線通信ユニットに対する通信コントローラによる送信に関して情報パケットを整合させる方法であって：
（ａ）第１情報パケットを受信し、その中にタイミング送信タッグを挿入し、タッグの付された第１情報パケットを生成する段階；
（ｂ）前記タッグの付された第１情報パケットを前記の少なくとも第１および第２無線通信ユニットに同時に送付する段階；
（ｃ）前記第１および第２無線通信ユニットを介して、前記タッグの付された第１情報パケットに関連するデータの無線周波数送信を同時に行う段階；および
（ｄ）前記タッグの付された第１情報パケットが前記第１および第２無線通信ユニットにおいて受信されたか否かを判定する段階；
　より成ることを特徴とする方法。」
と補正された。
　
　前記補正は、補正前の請求項１に記載された発明に「（ｄ）前記タッグの付された第１情報パケットが前記第１および第２無線通信ユニットにおいて受信されたか否かを判定する段階；」を付加するものであるが、
　前記補正に係る、タッグの付された第１情報パケットが前記第１および第２無線通信ユニットにおいて受信されたか否かを判定する段階は、願書に最初に添附した明細書又は図面に前記の判定の記載はされておらず、判定に係る記載として、該明細書の請求の範囲の請求項３には「（ｃ）タッグを付けられた第１情報パケットが前記第１および第２無線通信ユニットで受信されて、第１情報パケットが所定の時刻に第１および第２無線通信ユニットの両方により送信することができるか否かを判定する段階」と記載され、同じく請求項４には「（ｂ）・・・前記第１情報パケットが所定の時刻に受信されたか否かを判定し・・・」と記載され、同じく請求項５には「・・・前記送信タイミング・タッグが前記システム時間に対応するか否かを判定する段階」と記載され、
　同じく請求項８の通信コントローラ、請求項９、１０の通信ユニットにも前記請求項３乃至５と同様の判定に係る手段の記載はされているが、これらの記載内容は、前記タッグの付された第１情報パケットが前記第１および第２無線通信ユニットにおいて受信されたか否かを判定するものとは相違し、他に明細書又は図面のどこにも前記（ｄ）を付加したことは記載されておらず、したがって、前記（ｄ）の事項の補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものとは認められない。
　よって、前記補正は、特許法第１７条の２第２項の規定に違反してなされたものである。
　
　また、本件補正は、前記のように（ｄ）の段階を付加するものであるが、補正前の請求項１の（ａ）乃至（ｃ）の段階を含む情報パケットを整合させる方法の発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものではないので、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　
　次に、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
（２）引用例
　本願出願前に頒布された刊行物である特表平６−５０２９７９号公報（平成６年３月３１日公表、以下、「引用例１」という。）には、複数の送信機を有する通信システムであって、この送信機が所定の期間を有するフレーム内でデータ・パケットを送信する通信システムにおいてデータ・パケットの送信の同期を行う方法の発明について、第２図、第３図、第４図に関連して次のように記載されている。
Ａ．「少なくとも複数の送信機を有する通信システムであって、この送信機が所定の期間を有するフレーム内でデータ・パケットを送信する通信システムにおいてデータ・パケットの送信の同期を行う方法であって：
　第１の送信機上でデータ・パケットの複製を送信する段階；
　前記の送信されたデータ・パケットのいずれか一方が、フレームの所定の期間を越えて遅延されているか否かを検出する段階；および
　前記の送信されたデータ・パケットの両方を時間的に整合させて、前記検出段階に応答して前記フレーム内の同期送信を容易にする段階；
　によって構成されることを特徴とするデータ・パケットの送信を同期を行う方法。」（特許請求の範囲の請求項９）
Ｂ．「ボコーダ３１５はＰＳＴＮからの音声データを、切り替えハードウェア３２０を介し、リンク１１０，１１２上で送信することのできる圧縮音声データのパケットに圧縮するために用いられる。・・・空中フレーム基準３００は、フレーム送信のために基地局１３１（１３０の誤記と認められる。），１３１により用いられるタイミング基準である。」（第５頁左下欄下２行〜右下欄１０行）
Ｃ．「発生する遅延は、これが解決すべき問題の源であるが、リンク１１２とリンク１１０との間の長さの差により起こる。これを第３図には、ΔＬとして示す。圧縮音声データのパケットはボコーダ３１５により、基地局１３０，１３１に対して同時に送信されるので、基地局１３１に送信されたパケットはΔＬに関する時間だけ遅延される。」（第５頁右下欄下７行〜下２行）
Ｄ．「ソフト・ハンドオフの過程は、両方の基地局が必要なデータ・パケットを全く同時に送信するときに限り成功することができる。」（第５頁左上欄１０行〜１２行）
Ｅ．「第４図は、本発明による空中フレームの整合を示す。好適な実施例においては、空中フレーム３０５，３１０はいずれも、同じ量だけ整合されており、空中フレーム基準３００の適当な空中フレーム期間の送信を可能とする。第４図を見ると、少なくともΔｔだけ時間が進められている空中フレーム４００，４０５が示されている。送信しようとする空中フレーム４００，４０５のそれぞれのフレーム＃１の終点は、点Ａでストロボが起こる前になるので、点Ａで起こるストロボを送信のためのトリガ・ストロボとして用いることができる。その結果、送信しようとする空中フレーム４００，４０５のそれぞれのフレーム＃１は、空中フレーム基準３００のストロボＡからストロボＢまでの間に送信される。送信しようとする空中フレーム４００，４０５の両方を進めることにより、通信システムで矛盾が起こったフレーム遅延Δｔは、数百μ秒の遅延を適切なセルに加えることにより解決される。これに対して、他の方法では２０ミリ秒の遅延を加える。」
Ｆ．「Δｔを補正するためには、空中を送信されるために待機しているフレーム・バッファ３２３，３２８の寸法をモニターするか、あるいは時刻スタンプ・ポインタ（time　stamped　pointer）を用いるとよい。セルが１つの構造を補正する場合は、基地局１３０または１３１が空中フレームの処理を終了したときに第１ポインタをスタンプし、第２ポインタは、空中フレーム基準３００内の空中タイミング・ストロボ、たとえばＡ，Ｂ，Ｃなどによりスタンプする。好適な実施例においては、ボコーダ３１５から送信された圧縮音声データのパケット（および処理された空中フレーム）の時間を進めるあるいは遅延する手順は、帯域内（in−band）または帯域外（out−of−band）ボコーダ・コマンドを用いることにより実行される。・・・ポインタ間の差が送信トリガ値、たとえばスロット期間の半分（１０ミリ秒）以上である時は、ボコーダ３１５に対して圧縮音声データのパケットを、約１０ミリ秒により与えられる量からポインタの差を減じた分だけ進めるように命令することができる。ポインタの差が１０ミリ秒未満である場合は、ボコーダ３１５に対して、圧縮音声データのパケットをポインタの差の量により与えられるものとほぼ同じ量だけ遅延させるように命令することができる。ソフト・ハンドオフの場合（時刻スタンプ・ポインタを用いて）、セルの１つはすでに空中フレーム基準３００と整合されている。新たなセル・ポインタの差が１０ミリ秒未満である場合は、通信システムは何の動作も起こさない。これは、空中フレーム基準３００のスロット・ストロボＡ，Ｂ，Ｃなどの前に、正しいフレームが空中で送信される準備ができているためである。ポインタの差が１０ミリ秒より大きい場合は、新しいフレームが遅延され、ボコーダ３１５には、第３図および第４図のΔｔにほぼ等しい量だけ（同フレームを）進めるよう命令が出される。」（第６頁左下欄１行〜右下欄末行）
　
　本願出願前に頒布された刊行物である米国特許第５，１９５，０９０号明細書（特許日；１９９３年３月１６日）（以下、「引用例２」という。）には、次の技術的事項が記載されている。（該米国特許明細書については、パテントファミリーである特開平６−２５３３６４号公報を参照した。）
Ｇ．すべての移動無線電話２０３およびセル２０２の動作は、例えば全地球的測位システムの衛星によって発生・放送されるタイミング信号のような共通のマスター・クロックに同期させる。（第１０欄１１行〜１６行；前記特開平６−２５３３６４号公報の【００３０】段落から抽出、以下段落番号のみ略記する。）
Ｈ．図９のプロトコル３５０は、少なくとも３２０−３２７の情報フィールドからなる。・・・パケット番号フィールド３２０には、所与の方向に送信される一連のパケットにおけるこのパケット３５０の通し番号が入る。ＤＣＳ２０１からチャネル要素２４５へと出て行くパケット３５０の場合、パケット番号は、新たな各呼の開始時に０で始まる。チャネル要素２４５からＤＣＳ２０１に入って来るパケット３５０の場合、パケット番号は、全ての移動電話２０３およびセル２０２が同期しているマスター・タイミング信号から得られる。（第１２欄３９行〜５１行；【００３８】段落）
Ｉ．電話網１００から移動無線電話２０３へのトラヒックの流れに対する初期のタイミング調整の状況を図１９に示す。前述のように、すべての移動無線電話２０３およびすべてのセル２０２のすべてのチャネル要素２４５の動作は、全地球的測位衛星によって放送される信号などの共通のタイミング信号によって駆動され同期化される。これから、各セル２０２が２０ｍsecのセル・クロック１０００信号を獲得し、このクロック１０００が誘引となって、２０ｍsecごとに時刻１３００において、呼に関係する各チャネル要素２４５が、対応する移動電話２０３への送信を行う。・・・
　時刻１３００に呼トラヒックを送ることができるためには、チャネル要素２４５が、時刻１３００の最低でもある最小の期間だけ前の時刻ｔmin１３０１には、呼トラヒックを受信しなければならない。チャネル要素２４５は、前の送信の時刻１３００のわずか後で現在の送信に関する前記の受信期限１３０１のわずか前に存在する時間枠１３０２の期間内に、送信情報を受信することが望ましい。（第２３欄下３行〜第２４欄４８行；【００８０】〜【００８１】段落中）
Ｊ．セル２０２からのクロック調整制御パケットの受信に対するプロセッサ６０２の応答状況を図１７に示す。ステップ１０５０において、受信された信号パケットによりクロック調整の実行を要求していると判断すると、プロセッサ６０２は、ステップ１０５２において、パケットの内容を調べて、タイミング信号を移動させるべき方向を判断する。（第２５欄６０行〜６６行；【００８７】段落）　
Ｋ．ソフト渡しの開始時に、その時まで単独で呼を処理してきたセル２０２のチャネル要素２４５と平行して、第２のセル２０２のチャネル要素２４５が、その呼の処理を開始する。正に呼が初めて確立されるときのように、第２のチャネル要素２４５におけるパケット受信時刻１３０２が、枠１３０２の中にあるか外にあるか（図１９参照）も、第２のチャネル要素２４５によって送られるパケットのパケット受信時刻１４０４が、プロセッサ６０２において枠１４０２の中にあるか外にあるか（図２０参照）も事前に知ることはできない。受信時刻１３０６および１４０４が、それぞれ第２のチャネル要素２４５に対する枠１３０２および１４０２の外側にある場合、呼が最初に確立されるときに使用された図１９および２０のクロック調整方式をここで使用することはできない。これは、その呼が既に確立された進行中の呼であるため、その方式を用いると、知覚できる混乱（聞こえるほどの「欠陥（グリッチ）」）が呼に発生するからである。従って、図２１および２２のさらに漸進的ではあるが事実上「無欠陥」のクロック調整方式を用いて、受信時刻１３０６および１４０４を第２のチャネル要素２４５に対する枠１３０２および１４０２の内側にそれぞれ移すように試みる。・・・
　しかし、図２１および２２の調整はその呼を扱っているチャネル要素２４５の両方に対して受信時刻１３０６および１４０４に影響を及ぼすことに注意する必要がある。従って、第２のチャネル要素２４５して時刻１３０６および１４０４を枠１３０２および１４０２の中に移そうとする調整のために、第１のチャネル要素２４５に対して時刻１３０６および１４０４を枠１３０２および１４０２の外に移す結果となる可能性もある。
　２つのチャネル要素２４５の何れの時刻１３０６および１４０４もそれぞれの枠１３０２および１４０２より遅れない（即ち、それらの後に発生しない）ことが必須である。これに対して、枠１３０２および１４０４にそれぞれ先行する（即ち、それらの前にそれぞれ発生する）時刻１３０６および１４０４は、チャネル要素２４５およびＳＰＵ２６４において時期尚早に受信されたパケットをバッファで緩衝することによって補償することができる。従って、ソフト渡しの期間に、一方のチャネル要素２４５によって進んでいる時刻１３０６が報告され、他方のチャネル要素２４５によって遅れている時刻１３０６が報告されている場合、プロセッサ６０２６０２は、進んでいる時刻１３０６を報告中のチャネル要素２４５のクロック調整要求は無視して、遅れている時刻１３０６を報告中のべつのチャネル要素２４５の要求のみに応答する。
　プロセッサ６０２およびソフト渡しに関わる２つのチャネル要素２４５の間の伝播遅延時間の差が非常に大きいために、セル・クロック１０００の同じクロック周期に双方のチャネル要素２４５によって送られるパケットが、プロセッサ６０２において、そのチャネル要素２４５に対するプロセッサ６０２の受信割り込みクロックRX_INT_Xの異なるクロック周期に受信されると考えられる。また、プロセッサ６０２によって送信割り込みクロックTX_INT_Xの同じクロック周期にソフト渡しに関わる双方のチャネル要素２４５に送られる複製のパケットは、それらのチャネル要素２４５によってセル・クロック１０００の異なるクロック周期に受信されると考えられる。受信されたパケットを正しいクロック周期に関係付けることが、トラヒック・フレーム３５０のパケット番号フィールド３２０（図９参照）によって運ばれるパケット番号の目的である。この関係付けは図１１のステップ９３２−０３６において行われる。
　既に言及したように、チャネル要素２４５が使用するパケット番号は、セル・クロック１０００から計算されるので、これとは明確な関係がある。これゆえ、セル・クロック１０００の何れのクロック周期においても、すべてのチャネル要素２４５が、同じパケット番号を有するパケットを送信する。従って、プロセッサ６０２は、受信された２つのパケットのパケット番号を比較することによって、両方のパケットがセル・クロック１０００の同じクロック周期に対応するものかどうかを、そしてそれらが対応しない場合には、それらが関係する順序は何かを直ちに判断することができる。
　パケット流が、プロセッサ６０２からチャネル要素２４５に向かい、逆方向である場合、パケット番号とセル・クロック１０００のクロック周期との間には明確に定義された関係がない。しかし、ソフト渡しの最初に、その時まで呼を処理していたチャネル要素２４５が、その呼の扱いを始めかけているチャネル要素２４５にメッセージ（HANDOFF_REQ）が送られるようにし、このメッセージによって、セル・クロック１０００の最新のクロック周期の番号およびそのクロック周期に第１のチャネル要素２４５が受信したパケットのパケット番号が報告される。パケット番号は連続しているので、第２のチャネル要素２４５は、どのパケット番号がセル・クロック１０００の後続のどのクロック周期に関係付けられるかをこの受信した情報から容易に判断することができる。このようにして、第２のチャネル要素２４５は、受信されたパケットが対応するセル・クロック１０００のクロック周期を決定する。（第３０欄４４行〜第３１欄６８行；【０１０３】〜【０１０８】段落）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１の発明とを対比すると、
（ａ）引用例１の発明は、第２図に示されたように基地局１３０は送信機／受信機を有し、第４図に示されたように、ＥＭＳスイッチ１２０に基地局１３０〜１３１が結合されたセルラ無線電話システムに関するものであり、基地局、ＥＭＳスイッチは本願補正発明の「無線通信ユニット」、「通信コントローラ」に対応し、Ａ．の記載を参照すると、少なくとも複数の送信機を有する通信システムであって、送信されたデータ・パケットの両方を時間的に整合させてフレーム内の同期送信を容易にする方法に関するものであるから、本願補正発明の
「通信システムにおける無線送信を行うために、少なくとも第１および第２無線通信ユニットに対する通信コントローラによる送信に関して情報パケットを整合させる方法であって」の要件を備えている。
（ｂ）引用例１の発明は、Ｂ．の記載を参照すると、ＥＭＸスイッチ１２０内のボコーダ３１５はＰＳＴＮからの音声データを受けて、圧縮して圧縮音声データのパケットとしてリンク１１０，１１２上で送信するために用いられ、ＰＳＴＮからの音声データは第１情報に相当するとともに、その音声データを圧縮した圧縮音声データのパケットは第１の情報パケットに相当するので、本願補正発明の
「第１情報を受信し、第１情報パケットを生成する段階」の要件を備えている。
（ｃ）引用例１の発明は、Ｃ．の記載を参照すると、圧縮音声データのパケットはボコーダ３１５により、基地局１３０，１３１に対して同時に送信されるので、本願補正発明の「前記第１情報パケットを前記の少なくとも第１および第２無線通信ユニットに同時に送付する段階」の要件を備えている。
（ｄ）引用例１の発明は、Ｄ．の記載を参照すると、ソフト・ハンドオフの過程では、両方の基地局が必要なデータ・パケットを全く同時に送信（基地局から移動局への無線周波数送信）するときに限り成功することができるものであるとされており、Ａ．とＥ．の記載を参照すると、送信されたデータ・パケットの両方を時間的に整合させて、検出段階に応答して前記フレーム内の同期送信を容易にする段階を含むデータ・パケットの送信の同期を行う方法であるから、前記同期送信を容易にできるものにおいて、ソフト・ハンドオフの過程では、両方の基地局が必要なデータ・パケットを同時に無線周波数送信することができるものであると解されるので、引用例１の発明は、本願補正発明の
「前記第１および第２無線通信ユニットを介して、前記第１情報パケットに関連するデータの無線周波数送信を同時に行う段階」の要件を備えている。
（ｅ）引用例１の発明は、Ａ．の記載を参照すると、送信されたデータ・パケットのいずれか一方が、フレームの所定の期間を越えて遅延されているか否かを検出する段階を含み、前記検出段階に応答して前記フレーム内の同期送信を容易にする段階を有するものであり、前記検出する段階を含む段階は、判定する段階を有するとみることができ、Ｃ．Ｆ．の記載を参照すると、基地局は、ボコーダにより送信された音声データのパケットを受信し、この受信に関連して、圧縮音声データのパケットが、セル（基地局）の１つと新たなセルにおいて遅延しているか否かを判定する段階を有するものであると言えるので、本願補正発明の「前記第１情報パケットが前記第１および第２無線通信ユニットにおいて受信を判定する段階」に相当する要件を備えている。
　したがって、引用例１の発明と本願補正発明とは、
「通信システムにおける無線送信を行うために、少なくとも第１および第２無線通信ユニットに対する通信コントローラによる送信に関して情報パケットを整合させる方法であって：
（ａ）第１情報を受信し、第１情報パケットを生成する段階；
（ｂ）前記第１情報パケットを前記の少なくとも第１および第２無線通信ユニットに同時に送付する段階；
（ｃ）前記第１および第２無線通信ユニットを介して、前記第１情報パケットに関連するデータの無線周波数送信を同時に行う段階；および
（ｄ）前記第１情報パケットが前記第１および第２無線通信ユニットにおいて受信を判定する段階；
　より成ることを特徴とする方法。」
である点で一致し、そして、次の点で相違している。
相違点１；第１情報パケットを生成する段階において受信するのが、本願補正発明では第１情報パケットであるのに対し、引用例１の発明では第１情報である点。
相違点２；第１情報を受信し、第１情報パケットを生成するのに、本願補正発明では、その中にタイミング送信タッグを挿入し、タッグの付された第１情報パケットを生成するのに対し、引用例１の発明では、そのような記載がされていない。
相違点３；第１および第２無線通信ユニットに同時に送付する段階、前記第１および第２無線通信ユニットを介して無線周波数送信を同時に行う段階、前記判定する段階に係る第１情報パケットが、本願補正発明はタッグの付された第１情報パケットであるのに対し、引用例１の発明ではそのような記載がされていない。
相違点４；第１情報パケットが前記第１および第２無線通信ユニットにおいて受信を判定する段階が、本願補正発明は受信されたか否かを判定するのに対し、引用例１の発明では受信について遅延されているか否かを判定するものである点。
　
（４）判断
相違点１について
　デジタル情報の送受信において、情報を情報パケットとする送受信は、本願出願前周知の技術であり、引用例１の送受信に係る情報を情報パケットとすることは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点２について
　引用例２には、Ｊ．の記載を参照すると、ソフト渡しの開始時に、図１９および２０のクロック調整方式を用いると、知覚できる混乱（聞こえるほどの「欠陥（グリッチ）」）が呼に発生するので、さらに漸進的ではあるが事実上「無欠陥」のクロック調整方式を用いて、受信時刻を第２のチャネル要素２４５に対する枠の内側にそれぞれ移すように試み、２つのチャネル要素２４５の何れの時刻１３０６および１４０４もそれぞれの枠１３０２および１４０２より遅れない（即ち、それらの後に発生しない）ことを必須とし、枠１３０２および１４０４にそれぞれ先行する（即ち、それらの前にそれぞれ発生する）時刻１３０６および１４０４は、時期尚早に受信されたパケットをバッファで緩衝することによって補償することができので、ソフト渡しの期間に、一方のチャネル要素２４５によって進んでいる時刻１３０６が報告され、他方のチャネル要素２４５によって遅れている時刻１３０６が報告されている場合、プロセッサ６０２は、進んでいる時刻１３０６を報告中のチャネル要素２４５のクロック調整要求は無視して、遅れている時刻１３０６を報告中のべつのチャネル要素２４５の要求のみに応答することが記載されていて、本願補正発明と類似のソフトハンドオフに係る技術に於ける技術について開示され、
　Ｈ．とＩ．の記載を参照すると、 パケット番号フィールドには、所与の方向に送信される一連のパケットにおけるパケット番号が入るものであり、パケット番号は、全地球的測位衛星によって放送される信号などの共通のタイミング信号によって駆動され同期化され、全ての移動電話およびセルが同期しているマスター・タイミング信号から得られたものであり、
　更に、パケット番号の目的について、受信されたパケットを正しいクロック周期に関係付けることが、パケット番号フィールド３２０（図９参照）によって運ばれるパケット番号の目的であると記載されており、
　更に、チャネル要素２４５が使用するパケット番号は、セル・クロックから計算されるので、セル・クロックとは明確な関係があり、セル・クロックの何れのクロック周期においても、すべてのチャネル要素２４５が、同じパケット番号を有するパケットを送信し、プロセッサ６０２は、受信された２つのパケットのパケット番号を比較することによって、両方のパケットがセル・クロック１０００の同じクロック周期に対応するものかどうかを、そしてそれらが対応しない場合には、それらが関係する順序は何かを直ちに判断することができると記載されており、
　更に、ソフト渡しの最初に、その時まで呼を処理していたチャネル要素２４５が、その呼の扱いを始めかけているチャネル要素２４５にメッセージ（HANDOFF_REQ）が送られるようにし、このメッセージによって、セル・クロック１０００の最新のクロック周期の番号およびそのクロック周期に第１のチャネル要素２４５が受信したパケットのパケット番号が報告され、このパケット番号は連続しているので、第２のチャネル要素２４５は、どのパケット番号がセル・クロック１０００の後続のどのクロック周期に関係付けられるかをこの受信した情報から容易に判断することができると記載されている。
　これらの記載からして、引用例２には、
　引用例１の発明と共通するソフトハンドオフに係る技術に於けるものであり、
　全ての移動電話およびセルが同期しているマスター・タイミング信号から得られるパケット番号は、パケットのパケット番号フィールドに入れられるものであることと、パケット番号はクロックと明確な関係があって、クロックが誘引となって対応する移動電話への送信を行うことができる技術が開示されており、
　パケット番号フィールドに前記パケット番号を入れることは、パケットの中にタイミング送信タッグを挿入することに相当するので、
　引用例１の発明において、第１情報を受信し、第１情報パケットを生成するのに、引用例２のクロックと明確な関係があるパケット番号を用いる前記技術を参酌することにより、第１情報パケットの中にタイミング送信タッグを挿入し、タッグの付された第１情報パケットを生成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
相違点３について
　引用例１の発明は、第１および第２無線通信ユニットに同時に送付する段階、前記第１および第２無線通信ユニットを介して無線周波数送信を同時に行う段階、第１および第２無線通信ユニットにおいて（遅延されているか否か）を判定する段階に、いずれも第１情報パケットが関与してタイミング制御されるものである。
　したがって、相違点２で論じた第１情報パケットに関してタッグの付された第１情報パケットである場合に、前記それぞれの段階における第１情報パケットをタッグの付された第１情報パケットであるとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
相違点４について
　相違点２において既述のように、ソフト渡しの期間に、一方のチャネル要素２４５によって進んでいる時刻が報告され、他方のチャネル要素２４５によって遅れている時刻が報告されている場合、プロセッサ６０２は、進んでいる時刻１３０６を報告中のチャネル要素２４５のクロック調整要求は無視して、遅れている時刻１３０６を報告中のべつのチャネル要素２４５の要求のみに応答することが記載され
　すべてのチャネル要素２４５が、同じパケット番号を有するパケットを送信し、プロセッサ６０２は、受信された２つのパケットのパケット番号を比較することによって、両方のパケットがセル・クロックの同じクロック周期に対応するものかどうかを、そしてそれらが対応しない場合には、それらが関係する順序は何かを直ちに判断することができると記載されており、
　更に、ソフト渡しの最初に、その時まで呼を処理していたチャネル要素２４５が、その呼の扱いを始めかけているチャネル要素２４５にメッセージ（HANDOFF_REQ）が送られるようにし、このメッセージによって、セル・クロックの最新のクロック周期の番号およびそのクロック周期に第１のチャネル要素２４５が受信したパケットのパケット番号が報告され、このパケット番号は連続しているので、第２のチャネル要素２４５は、どのパケット番号がセル・クロック１０００の後続のどのクロック周期に関係付けられるかをこの受信した情報から容易に判断することができると記載されている。
　こられらの記載からして、引用例２には、
　セル（基地局）とシステムのチャネル要素、プロセッサとの間で、クロックと明確な関係のあるパケット番号を含むパケットの送信及び受信ができる技術について開示されており、
　送受信情報により受信されたか否か判断できることは本願出願前通常知られた技術的事項と認められる点を踏まえると、引用例２の前記セル（基地局）とシステムのチャネル要素、プロセッサとの間での送信及び受信された情報を基にして、ソフト渡しに関わる第１第２の基地局において受信されたか否かを判定することができるものであると解され、
　引用例１の発明において、第１情報パケットが前記第１および第２無線通信ユニットにおいて遅延されているか否かを判定する段階を、受信されたか否かを判定する段階とすることは、引用例２の前記技術を参酌して当業者が容易になし得ることである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第２項、第３項、又は、第４項で準用する同法１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１月２５日付の手続補正は前記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年９月１３日付手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「通信システムにおける無線送信を行うために、少なくとも第１および第２無線通信ユニットに対する通信コントローラによる送信に関して情報パケットを整合させる方法であって：
（ａ）第１情報を受信し、第１情報パケットを生成する段階；
（ｂ）前記第１情報パケットを前記の少なくとも第１および第２無線通信ユニットに同時に送付する段階；
（ｃ）前記第１および第２無線通信ユニットを介して、前記第１情報パケットに関連するデータの無線周波数送信を同時に行う段階；
　より成ることを特徴とする方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から（ｄ）の「前記第１情報パケットが前記第１および第２無線通信ユニットにおいて受信されたか否かを判定する段階」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。