【事件の表示】
　平成９年特許願第２７１６７８号「基板実装用コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年４月２３日出願公開、特開平１１−１１１４０５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「長尺の絶縁体ブロックに複数のコンタクトを互いに平行にかつ該絶縁体ブロックの長さ方向に整列して支持させ、外周を金属板からなるシェルで囲んでなる基板実装用コネクタにおいて、前記絶縁体ブロックは、長尺の棒状部と、該棒状部の両端から夫々直角方向に同じ向きに突出した柱状部とを有し、前記複数のコンタクトは、前記棒状部から前記柱状部と平行で同じ向きに突出されており、前記金属シェルは、互いに対向する２つの平板部と両平板部をその両端側で接続するブリッジ部とを有し、両平板部が前記棒状部から突出した複数のコンタクトの列の両側に該コンタクト列と間隔をおいて直接対向して配置された状態で、両平板部の両端部において前記柱状部に取り付け固定されていることを特徴とする基板実装用コネクタ。」
　　　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成６年３月１１日に頒布された特開平６−６８９３６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（イ）「図１はＩＣメモリカードに取付けるコネクタの分解斜視図で、図１においてＣは該コネクタ、１はそのシェル、２は絶縁体、３はコンタクトで、多数のコンタクト３は、絶縁体２の前縁部２ａに設けられた図４に２ａ１として示す挿入孔に押込まれ、その後部３ａは、支持板４の下面に沿って配列されている。絶縁体２は、前縁２ａから後方へ伸びる側縁２ｂを有し、前縁２ａは、その前面両端から前方へ伸びる１対の結合アーム５と、これから下方に突出する結合ピン５ａを有し、これにより相手機器の基板に結合される。また前縁２ａの上面及び下面には係止突起６が設けられ、側縁２ｂの外側面には係止溝７が設けられ、側縁２ｂの内側面には、後記する他のコネクタの係止爪を受入れる受け穴８ａをもつロック金具８が圧入されている。支持板４の上面に示す３本の鳩尾形のキー溝４ａは、相手コネクタを特定するためのもので、３本のキー溝４ａの１本ないし３本に図外のばね片が圧入されて溝をふさぐようにされ、残された溝４ａに係合できるキーのみをもつコネクタだけが接続されるようになっており、ピン数の一致するコネクタ同士が接続可能にされる。」（第２頁第１欄第５０行〜同頁第２欄第１９行）
（ロ）「図１〜３を参照して、シェル１は、ステンレス板の如き金属板を成形加工して作られ、金属板を折曲部９でコ字形に折曲げて２枚の平行の平板部１０、１１を形成し、折曲部９には後部開口１２が設けられ、反対側の自由端側には前部開口１３が形成される。・・・・・・また、平板部１０、１１の前端両側にはコ字形の側片１８が曲折され、先端の爪１８ａが絶縁体２の係止溝７に係合して、平板部１０、１１の開きを防止する。」（第２頁第２欄第２０〜３７行）
（ハ）「図４、図５に示すように、コネクタＣは、シェル１内に絶縁体２が挿入されてなり、この絶縁体２は、前部開口１３からシェル１の弾力に抗して押込まれる。そして、コネクタＣは、ＩＣメモリカード２０の基板２１に凹設した取付け口２１ａにはまり、図６に示すように基板２１の穴２１ｂに係止アーム１６の突起１６ａが係合し、ストッパ１７が図７に示す基板２１の切溝２１ｃに係合し、前記結合ピン５ａは穴２１ｄに係合する。この状態で各コンタクト３は、基板２１上に列設した各端子２２上に接触した状態になる。コンタクト３の後端側は、支持板４の下面に沿って後部開口１３側を向いて雄コネクタを形成し、該開口１３から挿入される雌コネクタのコンタクトに接触する。」（第２頁第２欄第３８〜５０行）
　また、図１〜４には、長尺の絶縁体２に複数のコンタクトの後部３ａを互いに平行にかつ該絶縁体２の長さ方向に整列して支持させ、外周を金属板からなるシェル１で囲んでなるものであって、前記絶縁体２は、長尺の前縁２ａと、該前縁２ａの両端から夫々直角方向に同じ向きに突出した側縁２ｂとを有し、シェル１の平板部１０，１１の両端部が絶縁体２の側縁２ｂに取り付け固定され、当該両平板部１０，１１のうちの一方の平板部１１は直接コンタクトの後部３ａの列と対向し、他方の平板部１０は支持板４を介してコンタクトの後部３ａの列と対向しているものが記載されている。
　これら（イ）〜（ハ）の記載及び図面の記載を総合すると、上記引用刊行物には、「長尺の絶縁体２に複数のコンタクトの後部３ａを互いに平行にかつ該絶縁体２の長さ方向に整列して支持させ、外周を金属板からなるシェル１で囲んでなるコネクタにおいて、前記絶縁体２は、長尺の前縁２ａと、該前縁２ａの両端から夫々直角方向に同じ向きに突出した側縁２ｂとを有し、前記複数のコンタクトの後部３ａは、前記前縁２ａから前記側縁２ｂと平行で同じ向きに突出されており、前記シェル１は、互いに対向する２つの平板部１０，１１と両平板部１０，１１をその両端側で接続する折曲部９とを有し、両平板部１０，１１が前記前縁２ａから突出した複数のコンタクトの後部３ａの列の両側に該コンタクトの後部３ａの列と間隔をおいて対向して配置された状態で、かつ当該両平板部１０，１１のうちの一方の平板部１１は直接コンタクトの後部３ａの列と対向し、他方の平板部１０は支持板４を介してコンタクトの後部３ａの列と対向しており、当該両平板部１０，１１の両端部において前記側縁２ｂに取り付け固定されているコネクタ」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
３．対比
　そこで、本願発明と上記引用発明とを対比すると、引用発明の「コネクタ」は基板実装用であることが明らかであることから、引用発明の「絶縁体２」、「コンタクトの後部３ａ」、「シェル１」、「コネクタ」、「前縁２ａ」、「側縁２ｂ」、「平板部１０，１１」、「折曲部９」は、その機能と構造からみて、本願発明の「絶縁体ブロック」、「コンタクト」、「シェル」、「基板実装用コネクタ」、「棒状部」、「柱状部」、「平板部」、「ブリッジ部」に、それぞれ相当している。
　そうしてみると、両者は、「長尺の絶縁体ブロックに複数のコンタクトを互いに平行にかつ該絶縁体ブロックの長さ方向に整列して支持させ、外周を金属板からなるシェルで囲んでなる基板実装用コネクタにおいて、前記絶縁体ブロックは、長尺の棒状部と、該棒状部の両端から夫々直角方向に同じ向きに突出した柱状部とを有し、前記複数のコンタクトは、前記棒状部から前記柱状部と平行で同じ向きに突出されており、前記金属シェルは、互いに対向する２つの平板部と両平板部をその両端側で接続するブリッジ部とを有し、両平板部が前記棒状部から突出した複数のコンタクトの列の両側に該コンタクト列と間隔をおいて対向して配置された状態で、両平板部の両端部において前記柱状部に取り付け固定されている基板実装用コネクタ」である点で一致し、以下の点で一応相違しているものと認められる。
　　　
（Ａ）両平板部と複数のコンタクトの列との対向関係について、本願発明においては、両平板部と複数のコンタクトの列とは直接対向して配置されているのに対し、引用発明においては、両平板部１０，１１のうちの一方の平板部１１は直接コンタクト列と対向しているものの、他方の平板部１０は支持板４を介してコンタクト列と対向している点（以下、「相違点（Ａ）」という。）。
　　　
４．当審の判断
　そこで、相違点（Ａ）について検討する。
　引用発明の「支持板４」について詳細にみると、「支持板４」は、その上面に相手コネクタを特定するためにキー溝４ａが設けられており、キー溝４ａに係合できるキーのみをもつコネクタだけが接続されるようにしたものである（上記２．（イ）参照）。すなわち、基板実装用コネクタに設けられている「支持板４」は、当該基板実装用コネクタと接続できる相手方コネクタを特定する「キー」としての働きをするものであることが理解できる。また、金属シェルの互いに対向する２つの平板部と複数のコンタクトの列とを直接対向して配置するものは従来周知である（必要であれば、実願平２−１０７４２１号（実開平４−６３５７７号）のマイクロフイルムなど参照）。
　してみると、「支持板４」は、基板実装用コネクタにおいて、必要に応じて適宜設けられるものにすぎず、「支持板４」を排除することは、必要性に鑑み適宜なし得るものであることから、引用発明において、「支持板４」を排除し、他方の平板部１０を直接コンタクト列と対向させ、全体として両平板部と複数のコンタクトの列とを直接対向して配置するように構成することは、周知技術に基いて容易になし得るものである。
　そして、本願発明の効果は引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。