【事件の表示】
　平成　８年特許願第２０５９５３号「課金システムおよびその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２０日出願公開、特開平１０−　５１４４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年８月５日の出願であって、平成１４年２月６日付けで拒絶の査定がなされたところ、拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、本願明細書について、平成１４年４月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．手続補正について
　平成１４年４月１７日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）について、以下のとおり決定する。
　
［結論］
　平成１４年４月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件手続補正の内容
　本件手続補正により、
（１）特許請求の範囲については以下のとおり補正するものである。
「【請求項１】　マルチメディアネットワークを介した通信に課金するための課金システムであって、
　前記通信に使用される品質クラスを指定する端末装置と、
　指定された品質クラスを記録し管理し、指定された品質クラスによる通信が提供可能か否かを判断する管理手段と、
　前記管理手段によって通信の提供が可能と判断された場合は、前記指定された品質クラスによる通信を行わせ、前記管理手段により管理される記録に基づき課金を行う課金手段とを
有し、
前記課金手段はトラフィック状態に基づき前記課金を制御
【請求項２】ないし【請求項３】　省略　
【請求項４】　マルチメディアネットワークを介した通信に課金するための課金システムであって、
　金銭情報が記録された媒体の金銭情報を操作する操作手段と、
　前記通信に使用される品質クラスを指定し、指定した品質クラスによる通信の可否を判断する端末手段と、
　前記端末手段によって通信可能と判断された場合は、通信可能である旨を報知し、前記操作手段に、指定された品質クラスに対応する課金額を指示して、前記金銭情報を操作させる課金手段とを
有し、
前記課金手段はトラフィック状態に基づき前記課金を制御
【請求項５】〜【請求項９】　省略
【請求項１０】　マルチメディアネットワークを介した通信に課金するための課金方法であって、
　前記通信に使用される品質クラスが指定されると、指定された品質クラスを記録し管理し、
　指定された通信クラスによる通信が提供可能か否かを判断し、
　前記通信の提供が可能と判断された場合は、前記指定された通信クラスによる通信を行わせ、前記記録
およびトラフィック状態
　
（２）発明の詳細な説明については以下のとおり補正するものである。
　ａ）段落番号【０００８】について
　補正前の「本発明は、上述した問題を解決するためのもので、サービス品質に応じた通信の可否を判断し、そのサービス品質に応じて課金することを目的とする。」という記載を、
　本件手続補正により「本発明は、上述した問題を解決するためのもので、サービス品質に応じた通信の可否を判断し、
サービス品質
　
　ｂ）段落番号【００１０】について
　補正前の「本発明にかかる課金システムは、マルチメディアネットワークを介した通信に課金するための課金システムであって、前記通信に使用される品質クラスを指定する端末装置と、指定された品質クラスを記録し管理し、指定された品質クラスによる通信が提供可能か否かを判断する管理手段と、前記管理手段によって通信の提供が可能と判断された場合は、前記指定された品質クラスによる通信を行わせ、前記管理手段により管理される記録に基づき課金を行う課金手段とを有することを特徴とする。」という記載を、
　本件手続補正により「本発明にかかる課金システムは、マルチメディアネットワークを介した通信に課金するための課金システムであって、前記通信に使用される品質クラスを指定する端末装置と、指定された品質クラスを記録し管理し、指定された品質クラスによる通信が提供可能か否かを判断する管理手段と、前記管理手段によって通信の提供が可能と判断された場合は、前記指定された品質クラスによる通信を行わせ、前記管理手段により管理される記録に基づき課金を行う課金手段とを有
し、前記課金手段はトラフィック状態に基づき前記課金を制御
　
　ｃ）段落番号【００１１】について
　補正前の「また、マルチメディアネットワークを介した通信に課金するための課金システムであって、金銭情報が記録された媒体の金銭情報を操作する操作手段と、前記通信に使用される品質クラスを指定し、指定した品質クラスによる通信の可否を判断する端末手段と、前記端末手段によって通信可能と判断された場合は、通信可能である旨を報知し、前記操作手段に、指定された品質クラスに対応する課金額を指示して、前記金銭情報を操作させる課金手段とを有することを特徴とする。」という記載を、
　本件手続補正により「また、マルチメディアネットワークを介した通信に課金するための課金システムであって、金銭情報が記録された媒体の金銭情報を操作する操作手段と、前記通信に使用される品質クラスを指定し、指定した品質クラスによる通信の可否を判断する端末手段と、前記端末手段によって通信可能と判断された場合は、通信可能である旨を報知し、前記操作手段に、指定された品質クラスに対応する課金額を指示して、前記金銭情報を操作させる課金手段とを有
し、前記課金手段はトラフィック状態に基づき前記課金を制御
　
　ｄ）段落番号【００１２】について
　補正前の「本発明にかかる課金方法は、マルチメディアネットワークを介した通信に課金するための課金方法であって、前記通信に使用される品質クラスが指定されると、指定された品質クラスを記録し管理し、指定された通信クラスによる通信が提供可能か否かを判断し、前記通信の提供が可能と判断された場合は、前記指定された通信クラスによる通信を行わせ、前記記録に基づき課金を行うことを特徴とする。」という記載を、
　本件手続補正により「本発明にかかる課金方法は、マルチメディアネットワークを介した通信に課金するための課金方法であって、前記通信に使用される品質クラスが指定されると、指定された品質クラスを記録し管理し、指定された通信クラスによる通信が提供可能か否かを判断し、前記通信の提供が可能と判断された場合は、前記指定された通信クラスによる通信を行わせ、前記記録
およびトラフィック状態
　
　ｅ）段落番号【００４１】について
　補正前の「【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、サービス品質に応じた通信の可否を判断し、そのサービス品質に応じて課金することができる。」という記載を、本件手続補正により「【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、サービス品質に応じた通信の可否を判断し、
サービス品質
（なお、アンダーラインは補正された箇所を示す。）
　
２．本件手続補正の適否の検討
（１）特許請求の範囲について
　本件手続補正における請求項１、４についての補正は、課金手段について「前記課金手段はトラフィック状態に基づき前記課金を制御する」事項を追加するものであり、本件手続補正における請求項１０についての補正は、課金について「前記記録に基づき課金を行う」とあるのを、「前記記録およびトラフィック状態に基づき課金を行う」と補正するものである。そして、本件手続補正の「トラフィック状態に基づき課金」を「制御」または「行う」ことについては、本願の願書に最初に添付した明細書に「また、ネットワークは、前述したように、通信モードをユーザに許諾するための伝送容量の監視を行っているので、QOS料金に伝送容量単位の料金体系を導入すれば、QOSと伝送容量という通信の質と量に対して同時に課金することができる。」（段落番号【００２７】）及び「また、ＱＯＳ料金を動的に定め管理することもできる。例えば、伝送容量を監視し、トラフィックが混んでいるときはＱＯＳ料金を高くし、トラフィックが少ない夜間などはＱＯＳ料金を安くすれば、ユーザの通信発生頻度や要求などをコントロールすることができ、ネットワーク資源の効率的な運用を行うことができる。」（段落番号【００２８】）の記載があり、そして「前記課金手段はトラフィック状態に基づき前記課金を制御すること」及び「前記記録およびトラフィック状態に基づき課金を行うこと」は課金について限定するものであるから、これらの補正は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　したがって、本件手続補正における特許請求の範囲についての補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）発明の詳細な説明について
　上記ａ）ないしｅ）の補正は、特許請求の範囲の補正に整合させたものと認められるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
（３）まとめ
　そこで、本件手続補正に係る発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかを（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）、上記請求項１０に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
３．独立特許要件についての検討
（１）刊行物に記載された発明
　ａ）原査定の拒絶理由において提示され、本願の出願の日前である平成６年１月２１日に頒布された特開平６−１４０５１号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面の記載とともに下記の記載がある。
　【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、交換機を用いた通信に係り、双方向の通信において、通信品質を制御可能にする双方向通信装置に関する。（３頁左欄４２行ないし４５行）、
　【０００６】【発明が解決しようとする課題】上述の如く、テレビ電話等で双方向通信を行なう場合、通常は双方向とも同じ品質の通信を提供している。しかし、テレビ電話を使った通信販売等では必ずしも双方向の通信品質が同様に高品質である必要はない。例えば、通信販売会社が消費者に商品カタログを送信する場合には高品質画像を提供しなければならないが、消費者側からの送信画像は必ずしも高品質である必要はない。このような場合に、片方向の通信品質を落とした通信ができれば通話料金を下げることができる。しかしながら、従来の方式では、一方が通信品質を落としてもかまわない場合であっても通常の双方向の高品質の通信しかできず、料金が割高になるという問題を有していた。（３頁右欄３１行ないし４４行）、
　【０００７】本発明は、端末等を接続した加入者線を収容する交換機間を通話回線と信号回線で接続し、二加入者間で双方向の通信を行なう双方向通信装置を前提とするものであり、双方向通信のうちの片方の方向で高品質の通信が必要ないときには、その片方の品質を低下させ、通話料金を下げることを可能にする双方向通信装置を目的とする。（３頁右欄４５行ないし４頁左欄１行）、
　【０００８】【課題を解決するための手段】本発明は上記課題を解決するために、まず、交換機内に、呼設定時に発信加入者あるいは着信加入者が指定する通話品質を低下させる旨の指示を判別し、信号回線（Ｎｏ．７）を介して該指示を通話品質低下処理を実行する交換機や加入者に通知し、通話品質低下処理を制御する制御手段を有する。（４頁左欄２行ないし８行）、
　【０００９】次に、交換機内に、前記制御手段の制御信号に従い、当該通話において加入者線から加わる通話内容（セル）のなかの一部（一部のセル）を廃棄したり、通話内容の優先重要度を落としたりすることにより、通話品質を低下させるポリシング手段を有する。（４頁左欄９行ないし１３行）、
　【００１０】以上に示されるような本発明の構成によれば、通話品質が低くてもかまわない場合に一部のセルを廃棄することにより通話品質を低下させ、その結果、通話料金を下げることが可能になる。（４頁左欄１４行ないし１７行）、
　【００１１】図１は、本発明の原理ブロック図である。本発明の双方向通信装置は、テレビ電話や画像端末等を接続した加入者線４と交換機３、交換機３と他の交換機を結ぶ通話回線５、および呼制御の信号を交換機間で送受信する信号回線６を前提とする。（４頁左欄１８行ないし２２行）、
　【００１２】そして、まず、加入者線４と交換機３の間に接続されたポリシング手段２は、加入者線４から送られるセルのうちの一部を廃棄して廃棄しなかったセルのみを交換機３に送りだしたり、加入者線４から送られるセルの優先重要度を下げたりすることにより、通話品質を低下させる。セルの廃棄は、例えば、セルのヘッダに設けられたセルロスプライオリティ（ｃｅｌｌ　ｌｏｓｓ　ｐｒｉｏｒｉｔｙ）の低いセルや、前もって決めたセル数を越えて送られてきたセルに対して行なう。また、セルの優先重要度を下げる処理は、ヘッダ内のセルロスプライオリティの値を優先重要度が低いことを示す値に変換するものである。（４頁左欄２３行ないし３４行）、
　【００１３】また、前記ポリシング手段２および交換機３に接続された制御手段１は、交換機３から送られる制御信号を解析し、ポリシング（セルの廃棄や優先重要度の引き下げ）のための制御情報を抽出して前記ポリシング手段２を制御し、また、他の交換機に信号回線（Ｎｏ．７）を介して該制御情報を送信する。制御手段１は、ポリシング処理の方法（セルの廃棄の有無やセル廃棄の条件、優先重要度の引き下げの有無）に関する制御情報を前記ポリシング手段２に送る。（４頁左欄３５行ないし４３行）、
　【００１４】【作用】以上の原理構成の動作を次に説明する。まず、加入者線４に収容されている発加入者端末が呼設定を行なう。このとき、通信品質低下処理（ポリシング）を行いたい場合には、どこの交換機（発加入者側の交換機、あるいは、着加入者側交換機）でどんなポリシング処理（セルの廃棄あるいは優先重要度の引き下げ）を行なうかについての情報を交換機３に通知する。交換機３はこれらの情報を制御手段１に渡す。（４頁左欄４４行ないし右欄２行）、
　【００１５】制御手段１は、受け取った情報を解析し、発加入者側の交換機でのポリシング処理指示であれば、発加入者側の交換機のポリシング手段２に対してポリシング処理内容を指定する制御情報を渡す。（４頁右欄３行ないし６行）、
　【００１６】ポリシング手段２は、受け取った制御情報を元に、セルの廃棄や優先重要度の引き下げ処理を行なう。例えば、セルの廃棄は、制御情報にしたがって、セルのヘッダにあるＣＬＰ値が“１”のとき（優先重要度が低い）ときに実施したり、あるいは、送信セル数をカウントし、これが制御情報が指定するしきい値を越えた場合に実施する。また、優先重要度の引き下げでは、セルのヘッダのＣＬＰ値を制御情報に従って優先重要度の低い値（“１”）に変換する。（４頁右欄７行ないし１５行）、
　【００１７】一方、制御手段１は、交換機３から受け取った情報の解析によって、着加入者側の交換機でのポリシング指示と判断すると、ポリシング制御情報を信号回線（Ｎｏ．７）を介して着加入者側の交換機に渡す。着加入者側の交換機３’も制御手段１’とポリシング手段２’を有するので、着加入者側の交換機３’は受け取った情報を制御手段１’に渡し、制御手段１’は該情報を解析して、発加入者側の制御手段１と同様にポリシング手段２’に制御情報を渡す。ポリシング手段２’は発加入者側のポリシング手段２と同様に、制御情報に従い、セルの廃棄や優先重要度の引き下げ処理を行なう。（４頁右欄１６行ないし２６行）、
　【００５９】図９は、課金処理部６６０の構成例である。発加入者が入力したセルをネットワークに送出する上り用と、ネットワークから着加入者にセルを送る下り用に１対の課金処理回路が設けられている。すなわち、上りでは、ポリシング部６３０からの入力をそのままスイッチ・インタフェース部６５０に送りだすとともに（中略）、ポリシング部６３０から入力されるセルをカウントして課金処理を行なう。（中略）通過有効セル判定回路１０００は入力されるセルが有効か否かを判定し、有効なセルならば課金テーブル＆レジスタ１０１０にＶＰＩ（ｖｉｒｔｕａｌ　ｐａｓｓ　ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）／ＶＣＩ（ｖｉｒｔｕａｌ　ｃｈａｎｎｅｌ　ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＣＬＰごとに課金情報を整理して格納する。読み出し回路１０２０は、課金テーブル＆レジスタ１０１０からＶＰＩ／ＶＣＩ、ＣＬＰ毎に課金情報を読みだす処理を行なう。（８頁左欄１６行ないし３２行）、
　【００６１】以上の回路構成に加え、μＰ６６０とのインタフェースをするμＰインタフェース回路１２００を有し、μＰ６６０からの要求にしたがって読み出し回路１０２０、１１２０が課金テーブル＆レジスタ１０１０、１１１０の内容を読みだし、μＰインタフェース部１２００を介してμＰ６６０に課金情報を渡す。（８頁左欄４１行ないし４６行）、
　【００６９】最後に、ＡＴＭ交換網に収容されたテレビ電話や画像端末で本発明の品質制御処理を行なった場合の品質について説明する。図１１は、ポリシング処理が施される発信側端末の送信時の品質と、ポリシングの種類によって異なるポリシング処理後の品質を表す表である。（９頁左欄２８行ないし３３行）
　【００７０】今、発信側端末の送信時の品質として、テレビ電話３種類と画像端末１種類を挙げる。テレビ電話（丸数字１）は、映像情報のセルは優先重要度の低いセルとしてＣＬＰ＝１とし、音声情報のセルは優先重要度の高いセルとしてＣＬＰ＝０とする。また、テレビ電話（丸数字２）は、映像情報のうち、同期に関係する情報のセルは優先重要度を高く設定しＣＬＰ＝０とし、それ以外の映像情報はＣＬＰ＝０と１を交互に設定し、音声情報セルはＣＬＰ＝０とする。テレビ電話（丸数字３）は、映像情報をフレームごとに切り、フレームごとにセルのＣＬＰを０と１の交互にし、音声情報セルはＣＬＰ＝０とする。最後に、画像端末は、画像情報を符号化して送信するが、このとき、ＪＰＥＧなどの段階的符号化をするものとし、画像品質に大きく寄与する低段階をＣＬＰ＝０、画像品質向上にあまり寄与しない高段階をＣＬＰ＝１とする。以上の４通りの送信側端末の品質を考える。（９頁左欄３４行ないし４９行）
　【００７１】一方、ポリシング方法は、図６、図７、図８で説明した３通りの方法である。すなわち、ポリシング方法１は図６で説明したＣＬＰ＝１のセルの廃棄、ポリシング方法２は図７で説明した全セルの強制的ＣＬＰ＝１への変換、ポリシング方法３は図８で説明した帯域制限である。（９頁左欄５０行ないし右欄５行）、
　【００７２】ポリシング方法１を採る場合（ＣＬＰ＝１のセルを廃棄）、テレビ電話（丸数字１）では、映像セルが全て廃棄されるので映像は映らない。音声は送信時と同じ品質である。テレビ電話（丸数字２）の場合は、映像情報の品質に大きく関与する同期情報は失われないので動きはスムーズに映る。しかし、その他の映像情報は半分間引かれた形となり映像は粗くなる。テレビ電話（丸数字３）の場合は、全セルが通常通り送られるフレームと、全セルが廃棄されるフレームが交互になるので、映像の動きがぎこちなくなる。音声は送信時と同じである。ここに挙げた画像端末の場合は、符号化の高段階の情報のセルが廃棄されるので、全体的に送信時よりもぼやけた画像になる。（９頁右欄６行ないし１７行）、
　【００７３】次に、ポリシング方法２の場合（すべてのセルのＣＬＰを強制的に“１”とする）は、送信側の品質がどうであっても（テレビ電話（丸数字１）、テレビ電話（丸数字２）、テレビ電話（丸数字３）、画像端末のどれもが）、中継局を介し、しかもネットワークが輻輳しない場合には送信時と同質の映像、音声、画像が得られるが、ネットワークが輻輳したときにはセルが廃棄されるため、映像、音声、画像ともに品質が低下する。（９頁右欄１８行ないし２５行）、
　【００７４】最後に、ポリシング方法３の場合（帯域制限）は、ある数以上に送られたセルは廃棄されるので、テレビ電話（丸数字１）、テレビ電話（丸数字２）、テレビ電話（丸数字３）、画像端末ともに、映像、音声、画像ともに品質が低下する。（９頁右欄２６行ないし２９行）、
　【００７５】【発明の効果】以上のように、送信側の品質とポリシング方法を変えて制御することにより、通信品質の低下を制御することができる。そして、通信品質を落とすことにより、通信にかかる料金を低減することが可能になる。（９頁右欄３０行ないし３５行）。
（当審注：段落【００７０】、【００７２】〜【００７４】におけるテレビ電話に附された丸数字は、表記の都合上、それぞれ、丸数字１、丸数字２、丸数字３と表記した。）
　
　これらの記載およびこの分野の技術常識によれば、刊行物には、
　「テレビ電話や画像端末等からなる発信加入者端末あるいは着信加入者端末をＡＴＭ交換網に接続して画像信号や音声信号の送受信を行う双方向通信装置において、発信加入者端末あるいは着信加入者端末が呼設定時に指定する通話品質を低下させる旨の指示情報を抽出・解析し、通話品質低下処理の制御信号を作成する制御手段と、前記制御手段の制御信号に従いポリシングを行うポリシング部と、ポリシング部から入力されるセルをカウントして課金処理を行う課金処理部とを設け、複数通りの送信側の品質とポリシング方法を変えて通話品質を低下させることにより、通信料金を低減するようにした双方向通信装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　ａ．引用発明は、テレビ電話や画像端末等からなる発信加入者端末あるいは着信加入者端末をＡＴＭ交換網に接続して画像信号や音声信号の送受信を行う双方向通信装置において、ポリシング部から入力されるセルをカウントして課金処理を行うものであり、この課金処理は「マルチメディアネットワークを介した通信に課金するための課金方法」であるといえるから、この点で本願補正発明と一致することは明らかである。
　ｂ．引用発明は、発信加入者端末あるいは着信加入者端末が呼設定時に指定する通話品質を低下させる旨の指示情報を抽出・解析し、通話品質低下処理の制御信号を作成する制御手段と、前記制御手段の制御信号に従いポリシングを行うポリシング部と、ポリシング部から入力されるセルをカウントして課金処理を行う課金処理部とを設け、複数通りの送信側の品質とポリシング方法を変えて通話品質を低下させることにより、通信料金を低減するものであり、前記指定する通話品質には、テレビ電話３種類と画像端末１種類の品質がある（段落【００６９】ないし【００７４】）から、通信に使用される品質クラスを指定し、前記指定された通信クラスによる通信を行わせ、指定された品質クラスに応じた課金を行う課金方法の発明といえる。
　したがつて、「前記通信に使用される品質クラスが指定されると、指定された品質クラスを記録し管理」する点、指定された通信クラスによる通信を「指定された通信クラスによる通信が提供可能か否かを判断し、前記通信の提供が可能と判断された場合」に行わせる点、及び、課金を「前記記録およびトラフィック状態に基づき」行う点を除き、「前記通信に使用される品質クラスを指定し、前記指定された通信クラスによる通信を行わせ、前記品質クラスに基づき課金を行う」課金方法である点で本願補正発明と一致することは明らかである。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは以下の点で一致ないし相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［一致点］
　マルチメディアネットワークを介した通信に課金するための課金方法であって、
　前記通信に使用される品質クラスを指定し、
　前記指定された通信クラスによる通信を行わせ、前記品質クラスに基づき課金を行う課金方法。
　
［相違点］
　ア）本願補正発明は、「前記通信に使用される品質クラスが指定されると、指定された品質クラスを記録し管理し」、「前記記録およびトラフィック状態に基づき課金を行う」のに対して、引用発明は、本願補正発明のような課金方法を明示しない点。
　イ）本願補正発明は、「指定された通信クラスによる通信が提供可能か否か判断し、前記通信の提供が可能と判断された場合は、前記通信クラスによる通信を行わせ」るのに対して、引用発明は、そのような構成を明示しない点。
　
（３）検討
　相違点ア）について
　ネットワークを介した通信システムにおいては、ユーザにより指定されたサービスの実行クラス（品質クラス）を記録し管理し、前記記録された実行クラスに基づき課金を行うこと、及びトラフィック状態に基づき課金を行うことが周知の技術（前者について、特開平６−３３７７２９号公報、後者について、特開平７−２３１３６８号公報、特開平４−２４２３６６号公報、特開平７−２８３８８８号公報）であり、この周知技術を引用発明に適用することを阻害する特別の要因はないことから、引用発明において、「前記通信に使用される品質クラスが指定されると、指定された品質クラスを記録し管理し」、「前記記録およびトラフィック状態に基づき課金を行う」ことは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
　相違点イ）について
　ネットワークを介した通信システムにおいては、指定された品質（通信クラス）による通信が提供可能か否か判断し、前記通信の提供が可能と判断された場合は、前記指定された品質（通信クラス）による通信を行わせることが周知の技術（前掲特開平６−３３７７２９号公報、特開平５−３４４１４６号公報、特開平６−１０４９１８号公報、特開平６−１６４６２１号公報）であり、この周知技術を引用発明に適用することを阻害する特別の要因はないことから、引用発明において、「指定された通信クラスによる通信が提供可能か否か判断し、前記通信の提供が可能と判断された場合は、前記通信クラスによる通信を行わせ」ることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により、出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定に基づき却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．　本願発明について
１．本願発明
　平成１４年４月１７日付けでした手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１０月６日付け、平成１３年１２月２５日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１０】　マルチメディアネットワークを介した通信に課金するための課金方法であって、
　前記通信に使用される品質クラスが指定されると、指定された品質クラスを記録し管理し、
　指定された通信クラスによる通信が提供可能か否かを判断し、
　前記通信の提供が可能と判断された場合は、前記指定された通信クラスによる通信を行わせ、前記記録に基づき課金を行うことを特徴とする課金方法。」
　　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶査定において提示され、本願の出願の日前である平成６年１月２１日に頒布された特開平６−１４０５１号公報（上記「刊行物」）には、前示した記載があり、これらの記載、及びこの分野の技術常識を考慮すれば刊行物には、
　「テレビ電話や画像端末等からなる発信加入者端末あるいは着信加入者端末をＡＴＭ交換網に接続して画像信号や音声信号の送受信を行う双方向通信装置において、発信加入者端末あるいは着信加入者端末が呼設定時に指定する通話品質を低下させる旨の指示情報を抽出・解析し、通話品質低下処理の制御信号を作成する制御手段と、前記制御手段の制御信号に従いポリシングを行うポリシング部と、ポリシング部から入力されるセルをカウントして課金処理を行う課金処理部とを設け、複数通りの送信側の品質とポリシング方法を変えて通話品質を低下させることにより、通信料金を低減するようにした双方向通信装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　ａ．引用発明は、テレビ電話や画像端末等からなる発信加入者端末あるいは着信加入者端末をＡＴＭ交換網に接続して画像信号や音声信号の送受信を行う双方向通信装置において、ポリシング部から入力されるセルをカウントして課金処理を行うものであり、この課金処理は「マルチメディアネットワークを介した通信に課金するための課金方法」であるといえるから、この点で本願発明と一致することは明らかである。
　ｂ．引用発明は、発信加入者端末あるいは着信加入者端末が呼設定時に指定する通話品質を低下させる旨の指示情報を抽出・解析し、通話品質低下処理の制御信号を作成する制御手段と、前記制御手段の制御信号に従いポリシングを行うポリシング部と、ポリシング部から入力されるセルをカウントして課金処理を行う課金処理部とを設け、複数通りの送信側の品質とポリシング方法を変えて通話品質を低下させることにより、通信料金を低減するものであり、前記指定する通話品質には、テレビ電話３種類と画像端末１種類の品質がある（段落【００６９】ないし【００７４】）から、通信に使用される品質クラスを指定し、前記指定された通信クラスによる通信を行わせ、指定された品質クラスに応じた課金を行う課金方法の発明といえる。
　したがつて、「前記通信に使用される品質クラスが指定されると、指定された品質クラスを記録し管理」する点、指定された通信クラスによる通信を「指定された通信クラスによる通信が提供可能か否かを判断し、前記通信の提供が可能と判断された場合」に行わせる点、及び、課金を「前記記録に基づき」行う点を除き、「前記通信に使用される品質クラスを指定し、前記指定された通信クラスによる通信を行わせ、前記品質クラスに基づき課金を行う」課金方法である点で本願発明と一致することは明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明とは以下の点で一致ないし相違する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［一致点］
　マルチメディアネットワークを介した通信に課金するための課金方法であって、
　前記通信に使用される品質クラスを指定し、
　前記指定された通信クラスによる通信を行わせ、前記品質クラスに基づき課金を行う課金方法。
　
［相違点］
　ア）本願発明は、「前記通信に使用される品質クラスが指定されると、指定された品質クラスを記録し管理し」、「前記記録に基づき課金を行う」のに対して、引用発明は、本願発明のような課金方法を明示しない点。
　イ）本願発明は、「指定された通信クラスによる通信が提供可能か否か判断し、前記通信の提供が可能と判断された場合は、前記通信クラスによる通信を行わせ」るのに対して、引用発明は、そのような構成を明示しない点。
　
４．検討
　相違点ア）について
　ネットワークを介した通信システムにおいては、ユーザにより指定されたサービスの実行クラス（品質クラス）を記録し管理し、前記記録された実行クラスに基づき課金を行うことが周知の技術（特開平６−３３７７２９号公報）であり、この周知技術を引用発明に適用することを阻害する特別の要因はないことから、引用発明において、「前記通信に使用される品質クラスが指定されると、指定された品質クラスを記録し管理し」、「前記記録に基づき課金を行う」ことは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
　相違点イ）について
　ネットワークを介した通信システムにおいては、指定された品質（通信クラス）による通信が提供可能か否か判断し、前記通信の提供が可能と判断された場合は、前記指定された品質（通信クラス）による通信を行わせることが周知の技術（前掲特開平６−３３７７２９号公報、特開平５−３４４１４６号公報、特開平６−１０４９１８号公報、特開平６−１６４６２１号公報）であり、この周知技術を引用発明に適用することを阻害する特別の要因はないことから、引用発明において、「指定された通信クラスによる通信が提供可能か否か判断し、前記通信の提供が可能と判断された場合は、前記通信クラスによる通信を行わせ」ることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。