【事件の表示】
　平成　３年特許願第　３７４１６号「カラー画像処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年１０月　１日出願公開、特開平　４−２７５７６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月４日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１３年２月１９日付け、平成１４年６月１４日付け、及び平成１６年１月１３日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】原稿画像を読み取る画像入力部と、該原稿画像を示す画像データに対して色補正を行う色補正部と、該色補正された画像データに対して画像圧縮処理を行う画像圧縮部を有する画像処理装置における前記色補正部で用いられる色補正パラメータを求めるカラー画像処理方法であって、
　前記画像入力部を用いて、基準画像を読み取り得られた基準画像データを入力し、
　前記画像圧縮部を用いて、前記基準画像データに対して画像圧縮処理を行い、
　前記画像圧縮処理された基準画像データに対して画像伸長処理を行い、
　前記画像伸長処理された基準画像データと予め求められている前記基準画像を示す基準データとから前記色補正パラメータを求めることを特徴とするカラー画像処理方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物
（引用例１）
　原審の拒絶の理由で引用した特開昭６４−６１１７２号公報（昭和６４年３月８日出願公開）（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（１のア）「また最近では、画像処理システムとして、カラー画像の読取り部と出力部とを分割し、システムをユニットの組合せによる構成とすることが多くなって来ている。
　これは、ホストコンピュータ上で画像処理を行うことが多くなったためであり、特に画像の抜き取りやコンピュータデータとの合成、画像の回転、反転、特徴抽出画像の作成、色合成、色変換等の多機能処理が可能となるからである。このような場合、読取り部単独で画像入力をして、画像処理をした後、出力部でプリントアウトする動作となり、読取り部と出力部は単独の動作および装置となる。また、ローカルエリアネットワークや高画質通信システムなどのように、遠方に何ケ所か同様のシステムを置いて片方で読み込んだ画像を他方で出力するようなことも行われており、今や読取り部と出力部は一体形状、同時の読取りおよび出力動作ばかりではなくなって来ている。
　また、一般にカラー複写装置では、デジタル値に変換して画像処理するものであり、
（中略）
従って、そのままのデータを扱うとすればメモリ容量が膨大になりすぎてしまう。よって、その容量を削減するために、圧縮、復調処理を行うことが通常である。」（第２頁上右欄第１２行〜同頁下左欄第２０行）
　
（１のイ）「［問題点を解決するための手段］
　そのために、本発明では第１図に示すように画像を電気信号の画像データに変換する読取り手段２０１と、電気信号の画像データを変換することによって画像を出力する出力手段２０２と、読取り手段２０１により基準チャートを読取ることによって得たデータを記憶する読取りデータ記憶手段２０３と、基準チャートのデータを予め記憶する基準チャートデータ記憶手段２０４と、基準チャートデータ記憶手段２０４のデータを出力手段に転送する基準チャートデータ転送手段２０５と、基準チャートデータ記憶手段２０４のデータと読取りデータ記憶手段２０３のデータとを比較する比較手段２０６と、比較手段からの出力値に基づき、読取り手段２０１における変換を補正する読取り補正手段２０７と、比較手段２０６からの出力値に基づき、出力手段２０２における変換を補正する出力補正手段２０８と具える。
［作用］
　以上の構成によれば、読取った基準チャートのデータと予め記憶した基準チャートのデータとを比較し、この差異を補正量として読取り手段にフィードバックすることによって読取り特性が良好に標準化される。
　また、予め記憶した基準チャートデータに基づいて出力した基準チャート画像を読取り、当該読取ったデータと予め記憶した基準チャートデータとを比較し、この差異を補正量として出力手段にフィードバックすることによって出力特性が良好に標準化される。」（第３頁上左欄第７行〜同頁上右欄第１６行）
　
（１のウ）「カラープリンタ部Ｂに入ったＲ，Ｇ，Ｂ信号は色変換部ＣにおいてＬ，ａ，ｂ表色系に変換される。色変換の係数はすでに周知のものであり、ＲＯＭテーブルの読み換えにより実現することができる。変換されたＬ，ａ，ｂデータは色補正部Ｇの１２２，１２３，１２４データメモリ部とメモリ部Ｄの圧縮部１２５Ｄへ入力する。メモリ部Ｄは圧縮部１２５Ｄ，メモリ１２６Ｄ，伸張部１２７Ｄよりなり、画像データを圧縮して記憶し、任意のタイミングで伸張する機能を有する。圧縮は４×４の画素単位で行い、１画素当り８ｂｉｔデータのＲ，Ｇ，Ｂ３色分である３８４ｂｉｔ（＝４×４×８×３色）を、Ｌ，ａ，ｂ表色データと４×４画素の中のブロック構造を表わすデータ表の計３２ｂｉｔに圧縮して圧縮率１／１２を圧縮部１２５Ｄで得て、メモリ１２６Ｄに収納する。そして、適宜のタイミングでメモリ１２６Ｄから圧縮データを読み出し、伸張部１２７Ｄにて圧縮データを４×４画素の８ｂｉｔデータに復元する。この圧縮部はＭＲ，ＭＨ法等にて行われる可変長データによるデータ保存型ではなく、固定圧縮率によるデータ非保存型である。従って情報の欠落があるが、実使用に耐えるレベルでの圧縮率とするため１／１２としている。」（第４頁した右欄第１０行〜第５頁上左欄第１１行）
　
（１のエ）「一方データメモリ１２２，１２３，１２４は、非圧縮データとして基準チャートの基準３色を順次カラーリーダＡで走査して読み込んだデータを記憶する部分であり、３エリア分確保している。基準チャートデータメモリ１２５，１２６，１２７は、基準チャートの色のデータＲＯＭで３色分の容量となっている。デジタルコンパレータ１３０は２入力あり、一方はセレクタ１２８の出力に、他方はセレクタ１２９の出力にそれぞれ接続されており、まず１２８−１，１２９−１をセレクトして、原稿走査で読んだ基準チャートの第１色目のデータメモリ１２２と基準チャートデータ１２５を比較する。コンパレータ１３０の出力は、Ｒ，Ｇ，Ｂ補正値部１３１でＬ，ａ，ｂからＲ情報への変換によって補正量を送り出す。次にセレクタを１２８−２，１２９−２に切り換えて第２色目のデータを比較してＧ情報の補正量とする。さらに同様に第３色のデータを比較してＢ情報の補正量とする。」（第５頁上左欄第１２行〜同頁上右欄第１０行）
　
（１のオ）「前述のカラーリーダ部Ａの読み取り調整を行った後、セレクタ部１３３を１３３−２の状態とし、基準チャートデータメモリ１２５から基準チャートデータを読み出し、色変換部Ｅを通して画像出力を行う。この時の動作は、第５図に示した基準チャートを走査する場合と同様のフォーマット、順番で行うようセレクタ１２９を動作させる。その後、出力された画像を画像出力紙において、再びカラーリーダ部Ａで読み取りデータメモリ部１２２，１２３，１２４へ蓄積する。この後の処理は基準チャートを読み込む時と同様である。しかし、コンパレータ１３０からの出力は今度はＹ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ補正値部１３２へ導かれる。
　コンパレータ１３０からの出力は補正値部１３２でＬ，ａ，ｂ情報からＹ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋの各色情報に変換することにより各色の補正値を演算し、色変換部ＥのＲＯＭテーブル１３４の補正係数として付け加える。なお、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ補正値演算部１３２はＲＯＭを用いた変換テーブル等で実現することができる。
　以上の動作によってカラープリンタ部Ｂの色調整が完了する。従って上述してきたようにカラーリーダ部Ａとカラープリンタ部Ｂのそれぞれが基準チャートにそって調整されたことになるので、色変換部Ｅのセレクタ１３３の入力を１３３−１の方に切り換えて複写動作を行えばすべての色バランス・色調整を完了した複写が可能となる。
　以上述べたように、本実施例によれば、基準チャートと基準チャートデータにより読取り部、出力部の各々別個に色調整を行い、それぞれが最適の状態に保たれるので、読取り部、出力部の組合せが変わっても必ず再現性のある色調に保たれ、かつメモリ部Ｄの圧縮／伸張部も介さずに行えるのでデータの欠落によるエラーも防止できる。」（第５頁下左欄第１７行〜第６頁上左欄第１０行）
　
（１のカ）「［発明の効果］
　以上の説明から明らかなように、読取った基準チャートのデータと予め記憶した基準チャートのデータとを比較し、この差異を補正量として読取り手段にフィードバックすることによって読取り特性が良好に標準化される。
　また、予め記憶した基準チャートデータに基づいて出力した基準チャート画像を読取り、当該読取ったデータと予め記憶した基準チャートデータとを比較し、この差異を補正量として出力手段にフィードバックすることによって出力特性が良好に標準化される。
　この結果、読取り部と画像出力部とが別個でかつ多様なものであっても、適切なインターフェース部によって接続することによりその入出力特性を良好に標準化することができる。
　また、入出力によって不良個所の速やかな特定が可能となるという効果が得られた。」第７頁上右欄第１４行〜同頁下左欄第１１行）
　
　以上の記載からみて、引用例１には次のような発明が記載されているものと認められる。
　「カラーリーダ部Ａとカラープリンタ部Ｂとはそれぞれ分割され互いに独立のものとして構成され、カラーリーダ部Ａとカラープリンタ部Ｂとは、それぞれ別個独立に色調整を行うことができるようにされ、カラーリーダ部Ａで読み取られたデータは、色変換部Ｃにおいて変換され、変換後のデータは、圧縮部１２５Ｄで圧縮処理され記憶装置に記憶され、その後任意のタイミングで伸張処理され出力される複写装置であって、カラーリーダ部Ａで読み取られた基準チャートのデータは、予め求められている基準チャートのデータと比較され補正値部１３１でカラーリーダ部Ａにおける補正量が求められ、カラーリーダ部Ａの読み取り調整が行われた後、カラープリンタ部Ｂの補正値部１３２でカラープリンタ部Ｂにおける補正量が求められ、カラープリンタ部Ｂの読み取り調整が行われ、カラーリーダ部Ａとカラープリンタ部Ｂのそれぞれが基準チャートに沿って色調整がされる複写装置。」
　
（引用例２）
　原審の拒絶の理由で引用した特開平１−１０３４４５号公報（平成１年４月２０日出願公開）（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（２のア）「１）入力カラー画像を入力する画像入力装置（１２）と、この画像入力装置（１２）からのカラー画像データの色再現特性を補正して所定の画像処理を行なう画像処理装置（１３）と、この画像処理装置（１３）からの画像データに基づいてカラー画像を出力する画像出力装置（１４）とを備えたカラー画像形成装置であって、
　画像処理装置（１３）は、上記画像入力装置（１２）からのカラー画像データを所定の表色系データに対応させるべく補正する第一の色補正部（１５）と、この第一の色補正部（１５）と分離して設けられると共に画像出力装置（１４）の色再現特性を補正すべく第一の色補正部（１５）からの表色系データを処理する第二の色補正部（１６）とを備えてなることを特徴とするカラー画像処理装置。」（第１頁特許請求の範囲）
　
（２のイ）「これは、上記画像処理装置３内に各種画像処理部７以外に色再現特性の色補正部６を設け、この色補正部６では、第４図に点線の補正ループで示すように、出力カラー画像５と入力カラー画像１との色差を最小にすべく最小二乗法等による手法で最適な色再現特性の補正係数（以下マスキング係数という）を決定しておき、この色補正部６による補正を通じて入力カラー画像１を出力カラー画像５として確実に再現するようにしたものである。」（第２頁上左欄第２０行〜第２頁上右欄第９行）
　
（２のウ）「［発明が解決しようとする課題］
　しかしながら、このような従来のカラー画像形成装置にあっては、画像処理装置３の色再現特性の色補正部６は入力カラー画像１と出力カラー画像５とを直接的に対比してマスキング係数を一義的に決定するものであるため、仮に、画像入力装置２を他のものに取替えたような場合には、画像入力装置２の違いに伴って上記出力カラー画像５の色合いが異なってしまう分、新たに出力カラー画像５と入力カラー画像１とに基づいて画像処理装置３の色補正部６におけるマスキング係数そのものを再度決定し直さなければならず、色補正係数全体を構成し直す分だけ、入力カラー画像の色再現特性の補正が面倒になるほか、カラー画像形成装置の構成部について汎用性に欠けるという問題がある。」（第２頁上右欄第１０行〜同頁下左欄第５行）
　
（２のエ）「［問題点を解決するための手段］
　この発明は、以上の問題点に着目して為されたものであって、画像入力装置を取替えたとしても、入力カラー画像の色再現特性の補正を簡単に行うことができ、しかも、構成部の汎用性を高めることが可能なカラー画像形成装置を提供するものである。
　すなわち、この発明は、第１図に示すように、入力カラー画像を入力する各種画像入力装置１２（例えば１２ａないし１２ｃ）と、画像入力装置１２からのカラー画像データの色再現特性を補正して所定の画像処理を行なう画像処理装置１３と、この画像処理装置１３からの画像データに基づいてカラー画像を出力する画像出力装置１４とを備えたカラー画像形成装置であって、画像処理装置１３には、画像入力装置１２からのカラー画像データが所定の表色系データに対応すべく補正される第一の色補正部１５（第１図において具体的には１５ａないし１５ｃ）を設けると共に、上記画像出力装置１４の色再現特性を補正すべく上記第一の色補正部１５からの表色系データが処理される第二の色補正部１６を第一の色補正部１５と分離して設けたものである。」（第２頁下左欄第６行〜同頁下右欄第８行）
　
（２のオ）「［作用］
　上述したような技術的手段によれば、画像処理装置１３の第一の色補正部１５が入力カラー画像を所定の表色系に対応させるべく補正し、第二の色補正部１６が画像出力装置１４の色再現特性を補正するようになっているため、画像入力装置１２に画像処理装置１３の第一の色補正部１５を付設してデータソース部Ａとし、画像出力装置１４に画像処理装置１３の第二の色補正部１５を付設してデータ出力部Ｂとすれば、データソース部Ａとデータ出力Ｂとの間の画像データの受渡しを所定の表色系Ｍで行なうことが可能になる。
　従って、所定の画像入力装置１２ａを他の入力装置１２ｂあるいは１２ｃに取替えたとしても、データソース部Ａ側で色補正を行なうだけで、データ出力部Ｂ側については何等の変更を要しない。」（第３頁上左欄第１６行〜同頁上右欄第１２行）
　
（２のカ）「上記演算式（２）において、係数行列Ψ２は、サンプル色データ１７（予めＸＹＺデータが分かっているもの）を色補正マスキング処理部２３ｂへ直接入力して、そのときのフルカラープリンタ２４から出力されるカラープリント２５を多数測定した後、これらの測定点値を基にして、ＣＭＹの関数としてのＸＹＺの関数形を最小二乗法で決定することにより、最適解として求められる。
　従って、この実施例に係るフルカラーディジタル複写装置によれば、カラー画像読取り装置２２で読取られたオリジナルオリジナル原稿２１からのＲＧＢ濃度に基づく画像データは、読取り特性補正処理部２３ａにて所定の表色系であるＸＹＺデータに変換された後、色補正マスキング処理部２３ｂにてＣＭＹデータに変換され、この段階で、オリジナル原稿２１の色再現特性が色補正される。そして、色補正された画像データが画像処理部２３ｃで各種画像処理された後、フルカラープリンタ２４から所定のカラープリント２５を出力するのである。
　このようなフルカラーディジタル複写装置において、読取り特性補正処理部２３ａの処理と色補正マスキング処理部２３ｂの処理が論理的に分離されているので、カラー画像読取り装置２２を交換する場合には、色補正マスキング処理部２３ｂについては全く変更する必要はなく、読取り特性補正処理部２３ａのみをそれに合せて変更すればよい。この場合、テスト画像２６による演算式（１）の係数行列ｍｉｊを算出し直し、その特性を読取り特性補正処理部２３ａに与えればよいため、色補正の変更作業を容易に行なうことができる。」（第４頁上右欄第１行〜第４頁下左欄第１０行）
　
（２のキ）「［発明の効果］
　以上説明してきたように、この発明に係るカラー画像形成装置２よれば、画像処理装置の色再現特性の色補正部を画像入力装置側のデータソース部と画像出力装置側のデータ出力装置側との間で機能分離できるようにしたので、画像入力装置を取替えた場合であっても、データソース部側だけで色補正を行なうことが可能になり、色補正が面倒なデータ出力部を含む色補正系全体を構成し直す必要がなくなる分、入力カラー画像の色再現補正を簡単にすることができるほか、カラー画像形成装置の構成部であるデータ出力部の汎用性を高めることができる。」（第５頁上左欄第２０行〜同頁上右欄第１２行）
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「カラーリーダ部Ａ」、「カラープリンタ部Ｂ」、「圧縮部１２５Ｄ」、「伸張部１２７Ｄ」、「基準チャート」、及び「補正値部１３１で得られる補正係数」は、それぞれ、本願発明の「画像入力部」、「画像出力部」、「画像圧縮部」、「画像伸張部」、「基準画像」、及び「色補正パラメータ」に相当することは明かであり、そして、本願発明と引用例１に記載された発明とは、画像入力部と画像出力部とにおいて、それぞれ独立に色再現特性の調整をするものであり、画像入力部を用いて基準画像を読み取り得られた基準画像データを入力し、この基準画像データと予め求められている基準画像を示す基準データとから色補正パラメータを求める点で差異はない。そしてこの点は、当業者には周知な技術事項でもある。例えば、この点については引用例２の各記載を参照のこと。
　引用例１に記載された発明は、「装置発明」であり、本願発明は、「方法発明」であり、両者は、カテゴリにおいて相違するが、「装置発明」を「方法発明」とすることは、当業者の適宜なし得る任意事項である。
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　
（一致点）
　「原稿画像を読み取る画像入力部と、該原稿画像を示す画像データに対して色補正を行う色補正部と、該色補正された画像データに対して画像圧縮処理を行う画像圧縮部を有する画像処理装置における前記色補正部で用いられる色補正パラメータを求めるカラー画像処理方法であって、
　前記画像入力部を用いて、基準画像を読み取り得られた基準画像データを入力し、
　前記基準画像データと予め求められている前記基準画像を示す基準データとから前記色補正パラメータを求めることを特徴とするカラー画像処理方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明は、画像圧縮部を用いて、基準画像データに対して画像圧縮処理を行い、前記画像圧縮処理された基準画像データに対して画像伸長処理を行い、前記画像伸長処理された基準画像データと予め求められている基準画像を示す基準データとから色補正パラメータを求めているのに対し、引用例１に記載された発明は、読取った基準チャートのデータと予め求められている基準画像を示す基準チャートのデータとから色補正値を求めている点。
　すなわち、本願発明は、圧縮伸張による画像の劣化を考慮した色補正パラメータを求めているのに対し、引用例１に記載された発明は、圧縮伸張による画像の劣化を考慮して色補正値を求めるとの明記がない点。
　
４．当審の判断
　前記相違点について判断すると、(i)カラー画像の読取り部と出力部とを分割し、システムを独立なユニットの組合せによる構成とし、入力部と出力とは、それぞれ独立に色補正の実行をすること、(ii)ローカルエリアネットワークや高画質通信システムなどのように、遠方に何カ所か同様のシステムを置いて片方で読み込んだ画像を他方で出力すること、及び(iii)そのままのデータを扱うとすればメモリ容量が膨大になりすぎてしまうので、その容量を削減するために、圧縮、復調処理を行うことは、本件出願前当業者には周知慣用されていた技術事項である（前記（１のア）参照。）。
　先ず、上記(ii)に記載の周知事項に基づいて考えるに、通信回線を介して遠方にデータを送信する場合は、データを圧縮してから送信するのが通常のことであるから、この場合、カラー画像入力部で読み取った基準チャートのデータは圧縮処理された後、通信回線を介して遠方の出力部に送信され出力部は受信データを伸張処理しこのデータと予め記憶した基準チャートのデータとを比較し補正値を求めることになる。そうすると、読み取った基準チャートのデータは、圧縮伸張処理された後で、予め求められている基準チャートのデータと比較され補正値が求められることになる。すなわち、通常の場合においても、本願発明と全く同じ状況が実現されることになるから、本願発明が格別のものであるとすることはできない。
　次に、上記(iii)に記載された周知事項に基づいて考えるに、カラー画像の読取り部で読み取られた基準チャートのデータ量が多くかつすぐには出力部における補正値を求める必要がない場合、読み取った基準チャートのデータを圧縮処理しこれを一旦記憶した後、任意のタイミングの後に伸張処理し、この伸張処理した基準チャートのデータと予め求められている基準チャートのデータを比較し補正値を求めることになる。この場合も結果として、読み取った基準チャートのデータは、圧縮及び伸張処理された後で、予め求められている基準チャートのデータと比較され補正値が求められることになる。すなわち、通常の場合においても、本願発明と全く同じ状況が実現されることになるから、本願発明が格別のものであるとすることはできない。
　また、引用例１には、「以上述べたように、本実施例によれば、基準チャートと基準チャートデータにより読取り部、出力部の各々別個に色調整を行い、それぞれが最適の状態に保たれるので、読取り部、出力部の組合せが変わっても必ず再現性のある色調に保たれ、かつメモリ部Ｄの圧縮／伸張部も介さずに行えるのでデータの欠落によるエラーも防止できる。」（前記（１のオ）参照。）との記載があり、この記載からみるに、従来は、メモリ部Ｄの圧縮／伸張部を介して色調整を行っていたからデータの欠落が生じていたのであり、この点を改良するために引用例１の発明がなされたと思われる。
　しかも、原審が引用した特開平２−１００４６５号公報に示されているように、量子化時の画像データの劣化を防止するために、枢要なデータに対しては大きなビット数を割り当て量子化時の量子化幅を動的に変え、量子化時の画像データの偶発的劣化を極力緩和すること、すなわち画像の圧縮、伸張処理に伴う画像データの劣化を防止するという技術思想は当業者には周知である。
　以上のことに鑑みると、入力された基準画像データと予め求められている基準画像データとを比較し補正パラメータを求める際、入力された基準画像データを圧縮及び伸張処理した後に、予め求められている基準画像データと比較し補正パラメータを求める本願発明は、引用例１に記載された発明と周知事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　更に本願発明の奏する効果の程について検討するに、入力された基準画像データを圧縮及び伸張する過程は、偶然的かつ確率的処理を含んでいる。すなわち、入力された基準画像データを圧縮する際には量子化しなければならないが、各量子化幅は固定値であるから、切り捨て、切り上げ、及び丸め演算をする必要がある。切り捨て、切り上げ、及び丸め演算は、偶然的確率的演算であることは明かであるから、圧縮処理に伴う量子化処理は、特定の入力及び出力装置が有するようなある一定の傾向を有するものであるとすることはできない。同様に伸張処理に伴う逆量子化処理も偶然的確率的演算であり、ある一定の傾向を有するものであるとすることはできない。だとすると、圧縮及び伸張処理後の補正パラメータを求めるには、偶然的に生起するあらゆる場合に対処するため、予め求められている基準画像データを多量に必要とすることになる。しかも、入力された基準画像データは、圧縮及び伸張処理により確率的かつ偶然的な劣化を蒙っているから、今対象にしている入力された基準画像データが予め求められている基準画像データの何れに対応するかの対応関係は一般には存在しない。このことは、引用例１の「メモリ部Ｄの圧縮／伸張部も介さずに行えるのでデータの欠落によるエラーも防止できる」（前記（１のオ）参照。）からも推定できる。したがって、このような偶然的確率的事象に対して補正値を求めることはその技術的意味が明かでなく、かつその奏する効果の程も当業者の予測の範囲内のことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明と周知技術とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。