【事件の表示】
　平成　９年特許願第　２３９６４号「建設機械のエンジン制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月１８日出願公開、特開平１０−２２０２７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成９年２月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は特許を受けることができないとして、平成１３年７月４日に前審において拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成１３年９月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年９月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、この補正は、明細書の「特許請求の範囲」を補正対象項目として変更するものを含むものであって、該変更は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲を、特許法第１７条の２第１項第３号の規定により平成１３年９月２８日付けの手続補正書に記載のとおりに補正するものである。
　
【２】平成１３年９月２８日付けの手続補正について
・［
補正却下の決定の結論
　平成１３年９月２８日付けの手続補正を却下する。
・［
理由
（１）補正の内容
　出願人が求めている特許請求の範囲に関する補正の内容は、次のとおりである。
　特許請求の範囲の請求項１の記載を、
　「【請求項１】　電子制御型ガバナを備えた建設機械のエンジンであって、オペレータが任意にエンジン回転数を設定するための回転数設定器と、エンジンの実際の回転数を測定する回転数検出器とを設け、前記回転数設定器の信号と回転数検出器の信号をコントローラへ入力して、エンジンを設定回転数で回転させる建設機械のエンジン制御方法に於いて、
　
前記回転数設定器によって設定される設定値は、最大設定値を定格点又はその前後の任意の回転数とし、最小設定値をアイドリング回転数として、この最大設定値と最小設定値との間の任意のエンジン回転数に予め設定され、
と補正する。（註；但し、下線部は、当審で付与したものである。）
　そして、上記下線部を付した事項を新たに付け加えるこの補正は、当該事項が本件願書に最初に添付された明細書の段落【０００９】、【００１０】に記載された事項であって、新規事項を追加するものではなく、しかも、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認める。
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否か）について、以下に検討する
（２）補正後の発明
　上記補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。［上記（１）の箇所参照］
（３）引用刊行物の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用した特開昭６３−１５０４４６号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の技術的事項が記載されている。
・引用例１；
　ａ．「【請求項１】機関回転数の実際値を検出する機関回転数検出手段と、
機関回転数の設定値を検出する設定回転数検出手段と、
負荷率が許容値を超えたか否か、及び許容値を超えた状態から許容値以下に下がったか否かの判定基準として用いられる回転数と負荷率との関係を記憶する記憶手段と、
負荷率が許容値を超えた場合における回転数の設定値の増加量を規定する増加量設定手段と、
検出された機関回転数の実際値と設定値との差から負荷率を算出し、前記記憶手段の記憶データにより、負荷率が許容値を超えているか否か、及び許容値を超えた状態から許容値以下に下がったか否かを判定し、超えた場合には前記増加量設定手段による増加量を加えた値にまで設定値を徐々に増加させ、また許容値を超えた状態から許容値以下に下がった場合には増加量を加えた値から増加量を加えない値まで設定値を徐々に減少させ、この設定値に対応して徐々に変化する目標燃料供給量を決定して制御出力を出す演算手段と、
演算手段の制御出力により燃料供給量を調整する燃料制御手段、
とを備えたことを特徴とする内燃機関の制御装置。」（特許請求の範囲）
　ｂ．「この発明は、負荷率が増大したときの内燃機関の動作の不安定性をなくすようにした内燃機関の制御装置に関するものである。」（第２頁左上欄第２〜４行）
　ｃ．「以下、ディーゼルエンジンの制御に関する図示の実施例について説明する。
〔Ａ〕全体の構成と基本的な制御
第１図の概念系統図において、１は機関、２は燃料噴射ポンプ、３はラック用アクチュエータ、４はタイマ用アクチュエータ、５及び６は各アクチュエータ用の位置センサ、７は回転数センサ、８はアクセル位置センサ、９はアクセルである。
　機関１は、燃料噴射ポンプ２の噴射量及び噴射時期ならびに機関回転数によって機関出力とトルクが決定される。燃料噴射量は、燃料噴射ポンプ２の燃料ラック（図示せず）を噴射量調整レバー１０を介してリニアソレノイド、ステッピングモータ等を用いたアクチュエータ３によって移動させることにより調整される。このラック用アクチュエータ３等を含むガバナとしては、例えば前述の特開昭６１−７２８４６の第２図に示したようなものが用いられる。
　また噴射時期は、プリストロークの変更やカム位相の変更により調整され、これらの変更は機械的にあるいは油圧を利用し、タイミング調整レバー１１を介してリニアソレノイド、ステッピングモータ、電磁弁等を用いたアクチュエータ４により行なう。機関回転数の検出は、例えばカム軸に取付けた磁性回転体１２の凹溝１３の動きを電磁ピックアップからなる回転数センサ７で検出することにより行われ、また燃料噴射量は、予めラック位置と機関回転数による噴射量を測定しておくことにより、アクチュエータ３の作動位置を差動トランス等の位置センサ５で検出し、同時に機関回転数を検出することにより知ることができる。１４はノズルを示す。
　２０は制御部であり、オペレータの指示に従い機関の運転状態を制御する。この制御部としてはマイクロコンピュータが用いられており、各種入出力信号のＡ／Ｄ及びＤ／Ａ変換、パルスカウント、パルス出力等への変換を行うＩ／Ｏ制御ＲＯＭ２１、制御演算及び入出力指示を与えるＣＰＵ２２、ＣＰＵ２２の制御演算に使用されるＲＡＭ２３、制御プログラムを記憶しているプログラムＲＯＭ２４、後述の速度変動率特性など制御演算に必要な諸データを記憶しているデータＲＯＭ２５等で構成されている。
　データＲＯＭ２５には、オペレータが自分の意思で操作するアクセルの位置によって任意に設定される機関回転数の設定値と、負荷に応じて実際の回転数（実際値）がどうなるかという速度変動率特性を、要求される速度変動率特性が異なる作業内容ごとに演算式または数表の形でそれぞれ記憶させてある。以下数表の場合について説明する。表１はｉ番目の数表（以下ドループ率マップという）の例であり、設定値Ｎｓｅｔと実際値Ｎａｃｔの交点のＤｉはそれぞれの場合のドループ係数を示している。」（第２頁右下欄第２行〜第３頁右上欄第１４行）
　ｄ．「速度変動率については、第３図のようにまず機関回転数の設定値Ｎｓｅｔと実際値Ｎａｃｔを認識し、また表２より無負荷相当ラック位置Ｒｉｄｌを読出し、次いでオペレータによって設定された制御モード選択スイッチ２７の状態を読取り、モードに応じてｉ＝１あるいはｉ＝２のドループ率マップにより設定されるべき目標ラック位置Ｒｓｅｔを計算する。この目標ラック位置Ｒｓｅｔは、機関回転数の設定値Ｎｓｅｔに対する所定の実際値Ｎａｃｔを得るための目標燃焼供給量に対応するものであって、検出されたＮｓｅｔ及びＮａｃｔから表１により求められるドループ係数Ｄｉと表２を用い、次のような演算式
　Ｒｓｅｔ＝（Ｎｓｅｔ−Ｎａｃｔ）×Ｄｉ＋Ｒｉｄｌ
で求められる。」（第４頁左上欄第６〜２０行）
　ｅ．「以上の説明における複数の速度変動率特性は作業内容に応じて選定されるものであり、第２図では、制御モード２を速度変動率が零の特殊なケース、すなわち定速度制御特性とした場合を示している。このような定速度制御は、ロータリー、プラウ、芋堀り等のように定速度運転の必要な作業の場合に用いられる。
　このように制御モードの一つを定速度特性とする場合、前記の表１に示すマップの一つを速度変動のない定速度特性のものとしてもよいが、次に補正係数Ｎｓｉｆｔを用いる例について述べる。
　第４図は制御モードの選択手順を示したものであって、定速度制御はオペレータがアクセルを操作していないことが前提となるので、制御モード選択スイッチ２７がモード２となっている時には、アクセルが固定されているか否かがまずチェックされ、アクセルが固定されている場合にのみモード２が選択され、アクセルが加減速されていれば、制御モード選択スイッチ２７に関係なくモード１のドループ制御が選択される。
　モード２が選択された場合には、第５図に示すようにまず設定値Ｎｓｅｔと実際値Ｎａｃｔとを比較し、補正設定値Ｎｓｅｔ′が次の演算式
　Ｎｓｅｔ′＝Ｎｓｅｔ＋（Ｎｓｅｔ−Ｎａｃｔ）×Ｎｓｉｆｔ
によって求められる。補正係数Ｎｓｉｆｔは機関の構造や定格等に応じて予備実験により予め設定される数値である。次いで目標ラック位置Ｒｓｅｔの演算が第４図の場合に準じて行われるが、Ｎｓｅｔ′が求められた時にはアクセルによって設定された設定値Ｎｓｅｔの代りにこのＮｓｅｔ′が用いられる。こうしてラックは補正された設定値に基づく目標ラック位置まで動かされ、定速度制御が行われるのである。」（第４頁右上欄第１３行〜右下欄第５行）
　そして、上記記載事項ｅ．によれば、内燃機関（ディーゼルエンジン）である「機関１」は、「プラウ、芋掘り等」の作業に使われるものであるから、農作業機のエンジンであることは、当業者にとって自明の技術事項である。
　また、エンジン回転数に変動が生じようとしたとき、制御部２０からガバナへ調整された燃料噴射量制御信号を直ちに出力することは、「制御」が本来有する作用そのもの自体であるから、当業者にとって自明の技術事項にすぎない。
　したがって、以上の記載、及び、第１〜５図の記載からみて、
　引用例１には、
　「ラック用アクチュエータ３等を含むガバナを備えた農作業機のエンジンであって、オペレータが任意にエンジン回転数を設定するためのアクセル９と、エンジンの実際の回転数を測定する回転数センサ７とを設け、前記アクセル９の信号と回転数センサ７の信号を制御部２０へ入力する農作業機のエンジン制御方法に於いて、アクセル９によって設定される設定値Ｎｓｅｔの信号は制御部２０へ出力され、該制御部２０は該設定値Ｎｓｅｔに基づいて燃料噴射量制御信号をガバナへ出力し、（ａ）機関回転数と設定値Ｎｓｅｔとの差から算出された負荷率が許容値を超えることがない場合には、設定値Ｎｓｅｔでエンジンが駆動され、（ｂ）前記負荷率が許容値を超える場合には、前記設定値Ｎｓｅｔを増加させ、その増加した設定値でエンジンが駆動されるように構成され、エンジン負荷の増減によりエンジン回転数に変動が生じようとしたときは、制御部２０からガバナへ出力する燃料噴射量制御信号を直ちに調整する農作業機のエンジン制御方法」、
という発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
（４）対比
（対比）
　そこで、補正発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
引用例１に記載された発明の「アクセル９」、「回転数センサ７」、「制御部２０」、「設定値Ｎｓｅｔ」は、それぞれ、補正発明の「回転数設定器」、「回転数検出器」、「コントローラ」、「設定値」に相当するものであるから、両者は、
　「ガバナを備えたエンジンであって、オペレータが任意にエンジン回転数を設定するための回転数設定器と、エンジンの実際の回転数を測定する回転数検出器とを設け、前記回転数設定器の信号と回転数検出器の信号をコントローラへ入力して、エンジンを回転させるエンジン制御方法に於いて、回転数設定器によって設定される設定値の信号はコントローラへ出力され、該コントローラは該設定値に基づいて燃料噴射量制御信号をガバナへ出力してエンジンが駆動されるように構成され、エンジン負荷の増減によりエンジン回転数に変動が生じようとしたときは、コントローラからガバナへ出力する燃料噴射量制御信号を直ちに調整するエンジン制御方法」、
で一致し、以下の各点（イ）〜（ニ）で相違している。
（相違点）
（イ）補正発明のガバナは、電子制御式ガバナであるのに対し、引用例１に記載された発明のガバナは、電子制御式ガバナであるのか明らかでない点。
（ロ）補正発明のエンジンは、建設機械のエンジンであるのに対し、引用例１に記載された発明のエンジンは、農作業機のエンジンである点。
（ハ）補正発明は、コントローラは設定値に基づいて燃料噴射量制御信号及び燃料噴射タイミング制御信号をガバナへ出力して設定回転数でエンジンが駆動されるように構成され、エンジン負荷の増減によりエンジン回転数に変動が生じようとしたときは、コントローラからガバナへ出力する燃料噴射量制御信号及び燃料噴射タイミング制御信号を直ちに調整して、エンジンを設定回転数に維持するのに対し、引用例１に記載された発明は、コントローラは設定値に基づいて燃料噴射量制御信号をガバナへ出力して、（ａ）負荷率が許容値を超えることがない場合には、前記設定回転数でエンジンが駆動され、（ｂ）負荷率が許容値を超える場合には、前記設定回転数を増加させ、その増加した設定回転数でエンジンが駆動されるように構成され、エンジン負荷の増減によりエンジン回転数に変動が生じようとしたときは、コントローラからガバナへ出力する燃料噴射量制御信号を直ちに調整するものである点。
（ニ）補正発明は、回転数設定器によって設定される設定値は、最大設定値を定格点又はその前後の任意の回転数とし、最小設定値をアイドリング回転数として、この最大設定値と最小設定値との間の任意のエンジン回転数に予め設定されるのに対し、引用例１に記載された発明は、そのようなものでない点。
（５）判断
　以下、前記相違点（イ）〜（ニ）について検討する。
（相違点の検討）
・相違点（イ）について；
　エンジンに備えられるガバナを電子ガバナとすることは、一例として、特開平４−２７１７０４号公報、等に記載されるように、本願出願前、当業者にとって周知の事項であるので、引用例１に記載される発明のガバナを電子ガバナとすることは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る程度の事項にすぎないものである。
・相違点（ロ）について；
　建設機械のエンジンも農作業機のエンジンも、共に、作業機のエンジンであって、同様の制御方法が行われるものであり、また、農作業機のエンジン制御方法を建設機械のエンジン制御方法として採用することを妨げる特段の事情も存在しないことから、相違点（ロ）は、当業者が容易になし得るものと認められる。
・相違点（ハ）について；
　ディーゼルエンジンにおいて、エンジン負荷にかかわらず一定の回転数を保持する「アイソクロノス制御」は、一例として、藤沢英也外１名著「ディーゼル燃料噴射」（昭和６３年６月１５日、株式会社山海堂発行）第１８５〜１８７頁、特開平７−３０３４１４号公報、特公平６−１０４３４号公報、等に記載されるように、本願出願前、当業者にとって周知の事項である。
　また、ディーゼルエンジンにおいて、エンジンを設定回転数に維持するために、エンジン回転数の設定値に基づいて燃料噴射量及び燃料噴射タイミングを調整することも、一例として、特開昭５７−２８８３５号公報、等に記載されるように、本願出願前、当業者にとって周知の事項である。
　したがって、引用例１に記載された発明に上記２つの周知事項を適用し、もって、引用例１に記載された発明を単なる「アイソクロノス制御」にするにあたり、燃料噴射量制御信号のみならず燃料噴射タイミング制御信号も調整することにより、引用例１に記載された発明を相違点（ハ）に係る補正発明のように構成することは、当業者が容易になし得るものというべきである。
・相違点（ニ）について；
　通常の技術常識にしたがえば、エンジン回転数は、アイドリング回転数から定格回転数までの範囲で制御されることは、自明というべき事項である。
　してみれば、上記相違点（ハ）で述べたアイソクロノス制御において、エンジン回転数の設定値として、アイドリング回転数から定格回転数までの任意の回転数を選択できることは、当該制御の特徴点そのものである以上、当業者が当然に予測し得る事項にすぎないものと認められる。
　したがって、引用例１に記載された発明をアイソクロノス制御とするに際し、引用例１に記載された発明を相違点（ニ）に係る補正発明のように構成することは、当業者が必要に応じて適宜選択し得るものと認められる。
（効果について）
　そして、補正発明の特定事項によってもたらされる効果も、引用例１に記載された発明及び上記３つの周知事項から当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
（まとめ）
　以上のとおりであるから、補正発明は、引用例１に記載された発明及び上記３つの周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（６）補正の適否についてのむすび
　したがって、上記補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該補正は認められない。
　それゆえ、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定によって準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　平成１３年９月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年２月１６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　「【請求項１】　電子制御型ガバナを備えた建設機械のエンジンであって、オペレータが任意にエンジン回転数を設定するための回転数設定器と、エンジンの実際の回転数を測定する回転数検出器とを設け、前記回転数設定器の信号と回転数検出器の信号をコントローラへ入力して、エンジンを設定回転数で回転させる建設機械のエンジン制御方法に於いて、エンジンを設定回転数で駆動すべく、コントローラから電子制御型ガバナへ燃料噴射量制御信号及び燃料噴射タイミング制御信号を出力するとともに、エンジン負荷の増減によりエンジン回転数に変動が生じようとしたときは、コントローラから電子制御型ガバナへ出力する燃料噴射量制御信号及び燃料噴射タイミング制御信号を直ちに調整して、エンジンを設定回転数に維持することを特徴とする建設機械のエンジン制御方法。」
（２）引用例の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用した特開昭６３−１５０４４６号公報（引用例１）には、上記【２】（３）で既述したとおりの技術的事項が記載されている。
（３）対比・判断
　そこで、本願発明と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、本願発明は、【２】で検討した補正発明から、【２】（１）の箇所における下線部を付した事項を省いたものと同じである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の構成事項を付加したものに相当する補正発明が、前記【２】（５）に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び上記３つの周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び上記３つの周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。