【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６１６０２４号「電極損傷度合いの小さい電気亜鉛系めっき鋼板の製造方法」の特許無効審判事件についてされた平成１４年４月２４日付け審決に対し、東京高等裁判所において、請求項１に係る発明に関する部分の取消判決（平成１５年（行ケ）第４０６号：平成１５年１１月２７日判決言渡）があったので、当該取り消された部分につき、さらに審理の上、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６１６０２４号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第２６１６０２４号の請求項２に係る発明についての特許は、平成１４年４月２４日付け審決に記載のとおり無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２６１６０２４号は、平成１年７月１４日の出願であって、平成９年３月１１日に特許権の設定の登録がなされた後、特許異議の申立がなされ、これに対して、平成１１年８月１２日付けの訂正請求書により明細書の訂正がなされ、次いで、平成１１年１１月１７日付けで「訂正を認める。特許第２６１６０２４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。」との決定がなされたものである。
　その後、平成１２年７月１８日に、請求人：新日本製鐵株式会社より、その請求項１及び２に係る特許について特許無効の審判請求（無効２０００−３５３９１号）がなされ、被請求人（特許権者）より、平成１２年１０月３１日付けで訂正請求書が提出された後、平成１４年４月２４日付けで、「訂正を認める。特許第２６１６０２４号の請求項２に係る発明についての特許を無効とする。特許第２６１６０２４号の請求項１に係る発明についての審判請求は、成り立たない。審判費用は、その２分の１を請求人の負担とし、２分の１を被請求人の負担とする。」を結論とする審決がなされた。
　その後、平成１４年６月６日に、本訴原告である新日本製鐵株式会社（審判事件請求人）により、ＪＦＥエンジニアリング（特許権者。旧商号：日本鋼管株式会社）を被告（その後脱退。被告参加人：ＪＦＥスチール株式会社により手続続行。）として、「特許庁が無効２０００−３５３９１号事件について平成１４年４月２４日にした審決中、「訂正を認める。特許第２６１６０２４号の請求項１に係る発明についての審判請求は、成り立たない。審判費用は、その２分の１を請求人の負担とする。」との部分を取り消す。」旨を請求の趣旨として含む審決取消請求訴訟（平成１５年（行ヶ）第４０６号）が東京高等裁判所に提起され、これに対して、平成１５年１１月１７日に、「特許庁が無効２０００−３５３９１号事件について平成１４年４月２４日にした審決のうち、特許第２６１６０２４号の請求項１に係る発明に関する部分を取り消す。」を主文とする判決がなされ、併せて、同判決の結論中で、相違点（Ａ）、（Ｃ）について、「更に審判で審理を尽くさせるのが相当である。」とされたものである。
　　
II．請求項１についての請求の趣旨、及び本審決の対象
　本件審判請求事件につき、上記判決で取り消された本件特許の請求項１に係る部分についての請求の趣旨は、「特許第２６１６０２４号の請求項１に係る特許を無効とする。審判請求費用は被請求人の負担とする。」との審決を求める、とするものである。
　これにより、本審決では、本件特許のうち、取り消された上記請求項１に係る特許に関する部分につき、さらに審理する。
　　
III．訂正の可否について
(III-1)訂正の内容
　平成１２年１０月３１日付けの上記訂正請求書による訂正の内容は以下のとおりである。
訂正事項ａ（特許請求の範囲の訂正）
(a-1)特許請求の範囲中、請求項１の「１．不溶性電極を使用する電気亜鉛系めっき鋼板の製造方法において、導電性基体に酸化イリジウムを主成分とする被覆層が形成された電極を使用し、硫酸浴系のめっき液で、電流密度が５０Ａ／ｄｍ２〜２００Ａ／ｄｍ２の範囲、めつき液噴流流速が１．０ｍ／秒〜５．０ｍ／秒の範囲で電気めっきすることを特徴とする電極損傷度合いの小さい電気亜鉛系めっき鋼板の製造方法。」を、以下のとおりに訂正する。
「１．不溶性電極を使用する電気亜鉛系めっき鋼板の製造方法において、導電性基体に酸化イリジウムを主成分とする被覆層が形成された電極を使用し、硫酸浴系のめっき液で、電流密度が５０Ａ／ｄｍ２〜２００Ａ／ｄｍ２の範囲、めっき液噴流流速が１．０ｍ／秒〜５．０ｍ／秒の範囲で
Ｆｅ−Ｚｎ合金めっきを
　　
(III-2)訂正の目的、範囲、及び実質上の拡張又は変更について
　訂正事項ａは、内容上、訂正前の「電気めっき」を、「Ｆｅ−Ｚｎ合金めっき」に訂正するものであり、これはめっきする金属を、不特定の金属から、Ｆｅ−Ｚｎ合金に特定して減縮するものであり、そして、願書に添付した明細書（即ち、上記の平成１１年８月１２日付け訂正請求書に添付された全文訂正明細書）の記載を見ると、その第１頁第２６行（特許掲載公報第２欄第１５行参照。）、第３頁末行（同上公報第４欄第３７〜３８行参照。）、及び「実施例２」〜「実施例４」に、亜鉛−鉄合金めっき又はＦｅ−Ｚｎ合金めっきが記載されていることが認められる。
　なお、訂正後の請求項１の記載では、「めっき」について、「電気」の用語が付されておらず、請求人は、この点について、この訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものであると主張している。しかし、当該訂正後の請求項１中には、電極を使用してめっきをすること、及び、その場合の電流密度についての特定がなされていることからすると、訂正後の「めっき」が、訂正前と同じく、電気めっきを意味することは明らかであり、したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
　以上のとおりであるから、本訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正と認められ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものとは認められない。
　よって、本訂正については、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１３４条第２項ただし書き、及び同条第５項において準用する、同法第１２６条第２項の規定に適合するので、この訂正を認める。
　　
IV．請求項１に係る発明
　上記「III．訂正の可否について」の欄に記載したとおり、平成１２年１０月３１日付け訂正請求書による訂正は認めることができ、そして、その訂正明細書及び図面（以下、単に「明細書等」ということがある。）の記載からみて、本件特許の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、下記のものと認める。（以下、これを「本件発明１」という。）
「１．不溶性電極を使用する電気亜鉛系めっき鋼板の製造方法において、導電性基体に酸化イリジウムを主成分とする被覆層が形成された電極を使用し、硫酸浴系のめっき液で、電流密度が５０Ａ／ｄｍ２〜２００Ａ／ｄｍ２の範囲、めつき液噴流流速が１．０ｍ／秒〜５．０ｍ／秒の範囲でＦｅ−Ｚｎ合金めっきをすることを特徴とする電極損傷度合いの小さい電気亜鉛系めっき鋼板の製造方法。」
　　
Ｖ．請求人の主張
　これに対して、請求人は、証拠方法として、甲第１号証の１〜甲第７号証の２を提出して、本件請求項１及び２に係る特許を無効とするとの審決を求め、そして、平成１４年１月３０日に実施した口頭審理における請求人の陳述を併せみると、その請求項１に係る特許についての無効理由として、
（ｉ）本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない発明であるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきものであり、
（ii）本件請求項１に係る発明は、甲第１、２、４〜６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた発明であり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきものである、
と主張し、併せて、平成１３年８月２７日付けの弁駁書と共に「参考資料１」〜「参考資料３」、及び、平成１４年１月３０日付けの「口頭審理陳述要領書」と共に「参考資料４」〜「参考資料６」を提出し、さらに、平成１６年３月１日付け及び同年３月１１日付けの各上申書と共に裁判所へ提出した証拠を提出した。
　　
VI．被請求人の主張
　一方、被請求人は、平成１２年１０月３１日付けで上記訂正請求書を提出して明細書の訂正を求めるとともに、平成１２年１１月７日付けの答弁書において、請求人の主張には理由がないと主張し、併せて、平成１４年１月３０日付けの「口頭審理陳述要領書」と共に「参考資料Ａ」、平成１４年２月１日付けの「物件提出書」に添付して、口頭審理で説明資料として用いた「参考文献Ｂ」〜「参考文献Ｇ」、並びに、平成１４年２月２２日付けの「上申書」と共に「参考文献Ｄ’」及び「参考文献Ｈ」〜「参考文献Ｐ」を提出し、その後、平成１６年２月１２日付けで上申書を提出して、さらに審理を尽くすべきことを主張した。
　　
VII．証拠方法
(VII-1)請求人の提出した証拠方法
（Ａ１）甲第１号証（即ち、甲第１号証の１（PLATING and SURFACE FINISHING,SEPTEMBER 1988,第53〜58頁）、及び、その部分訳である甲第１号証の２）
(A1-1)「この研究の目的は、亜鉛メッキの表面粗度に対するメッキ浴温と電流密度の影響を、液流速が約１．７ｍ／Ｓになる実験機規模の液落下型の流動セルを用いて調査することだった。断面図上の表面長さを測定することによって、メッキの表面粗度を評価するという新しい手法についても提議している。」（甲第１号証第５３頁右欄第１４〜２１行、甲第１号証の２第１頁本文第１〜４行）
(A1-2)「実験方法　ARUS-Andritz-Ruthner Gravitel設備をシミュレートするために小さい実験機規模のメッキセルを製作した。その装置は、３００Ａ（２４Ｖ）の整流器、温度調整用ヒーターと冷却コイルを備えた７０リットルの電解液貯蔵タンク、ポリプロピレン製の電磁ポンプ（５０gal/min），ポリアクリルレートの液落下型の流動セルからなっている。流動セルの詳細を図１．に記載する。
　約１２×６０ｃｍの鉄板はサンプル挿入用の溝に挿入する。電解液は、せきを超えて陽極と陰極（鉄板）の間の隙間に落下する。陽極は、せきの頂点から約３２ｃｍ下にあるため、結果的に約１．７ｍ／ｓで電極上を通り過ぎる整流された電解液流ができる。液落下型の流動セルは、チタンに酸化イリジウムをコーティングした不溶性陽極（約９．５×１５ｃｍ）が組み込まれている。陰極である鉄板上の、直接陽極に向き合っている範囲のみにしか電気メッキはされない。液落下型セルの配置をきちんとシミュレートするため、陽極と陰極の間隔は電極の最上部で８ｍｍ、最下部で５ｍｍにセットした。
　軽塗油された冷延鋼板は、メッキする前にアルカリスプレー洗浄、水リンス、電解脱脂洗浄、水リンスし、それから硫酸処理により軽く活性化した。１．４２５ｄｍ２の鉄板サンプルには、１４０ｇ／ｍ２（１９．６μｍ）のメッキ量を付けるために１．６２Ａ−ｈｒを通電した。電解液は、１２５ｇ／ｌの亜鉛、５ｇ／ｌの硫酸、２．４ｇ／ｌのアルミニウムの組成であった。溶液の温度は１０℃きざみで３０℃から７０℃まで上昇させた。電流密度は各々の実験で、ほぼ５０、７５、１００、１２５、１５０Ａ／ｄｍ２だった。」（甲第１号証第５３頁右欄「Experimental Procedure」の欄、甲第１号証の２第１頁本文第５行〜最下行）
　　
（Ａ２）甲第２号証（即ち、甲第２号証の１（EXTENDED ABSTRACTS VOLUME 89-1,SPRING MEETING LOS ANGELES,CALIFORNIA,MAY 7-12,1989 第５５３頁）、及び、その部分訳である甲第２号証の２）
(A2-1)「
電気亜鉛めっきプロセス
　亜鉛濃度：１００−１２０　g.dm-3　
　硫酸：　　５−１０　　　  g.dm-3　
　ｐＨ：　　１．５
　温度：　　６０℃max
　電流密度：８−１５kA/m-2（即ち、８０−１５０A/dm-2）」（甲第２号証の１第５５３頁右欄第１〜２３行、甲第２号証の２第１〜２頁（ａ）欄）
(A2-2)「
電極の選択と性能
(A2-3)「酸素発生過電圧の点で、ＲｕＯ２とＩｒＯ２がよい。しかしながら、ＲｕＯ２ベースの電解触媒は、塩素発生に対して使用する時は、優れた損耗速度を示すが、酸素発生の状況下では、損耗速度は高い。それ故、電気亜鉛めっき適用のため、被膜を展開する基材として、ＩｒＯ２が選択された。」（甲第２号証の１第５５３頁右欄下から第２１〜１３行、甲第２号証の２第２頁（ｃ）欄）
　　
（Ａ３）甲第３号証（特開平２−２８２４９０号公報；平成２年１１月２０日公開）（本件出願後頒布の文献）内容略。
　　
（Ａ４）甲第４号証（特開昭６２−２１８５９２号公報；昭和６２年９月２５日公開）
(A4-1)「耐食性導電母材に白金属系金属もしくはその化合物を被覆した不溶性電極において、該不溶性電極表面にイオン照射処理またはイオンミキシング処理を施したことを特徴とする不溶性電極。」（特許請求の範囲）
(A4-2)「これらの不溶性電極としての例を以下述べる。
　亜鉛メッキ、クロムメッキ等では鉛もしくは鉛合金が広く採用されている。・・・・また、不溶性陽極として貴金属をメッキしたチタン電極（白金メッキが多い。）が銀メッキ，ソーダー電解および陰極防食用アノードとして使用されている。しかしながら、これらの電極は長時間使用すると白金メッキの欠陥部からチタンの腐食が進行し白金メッキの脱落によって電圧が上昇する。従ってより長寿命な電極の開発が要求されている。又硫酸浴中での電解、たとえば電気亜鉛メッキプロセスにおいては実用性のある貴金属メッキした不溶性電極は見出されていないのが現状である。」（第１頁右下欄第８行〜第２頁左上欄第６行）
(A4-3)「耐食性導電性母材はチタン、タンタル、ニオブ、ジルコニウム、鉛およびその合金である。又メッキする白金属系の金属もしくはその化合物は白金、イリジウム、ロジウム、パラジウム、ルテニウムおよびそれらの合金、酸化物で構成される。」（第２頁左下欄第１７行〜右下欄第１行）
　　
（Ａ５）甲第５号証（最新表面処理技術総覧編集委員会編「最新表面処理技術総覧」（株）産業技術サービスセンター（昭和６２年１２月２１日初版）第３２０頁）
(A5-1)「１）硫酸亜鉛めっき　酸性亜鉛めっき浴は，最も古くから使用されているめっき浴である。現在では，もっぱら鉄鋼メーカーのストリップ鋼板用のめっきに利用されている。陰極電流効率が１００％に近いので，陽極には，不溶性陽極を用いて，高電流密度で高速めっきするのに適している。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　硫酸亜鉛の浴成分は，亜鉛イオンの供給源としての硫酸亜鉛，電気導伝性を付与しｐＨを維持する緩衝剤としての硫酸アルミニウム，塩化アンモン，塩化アルミニウム，硼酸などからなり，ｐＨ３〜４の範囲でめっきされる。硫酸亜鉛めっき浴の古典的光沢剤として，デキストリン，ゼラチン，糖ミツ，甘草などの高分子化合物やクレゾール，β−ナフトール，アンスラキノングリセリンなどの有機物が用いられる。」（第３２０頁「１）硫酸亜鉛めっき」の欄）
　　
（Ａ６）甲第６号証（「ソーダと塩素」１９８８年１２号、第５３１〜５４０頁）
(A6-1)「工業電解用チタン基体白金族熱分解被覆電極の高性能化に関する電気化学的研究　その４　有機電解の対極酸素発生電極としての酸化イリジウム電極の性能向上」（第５３１頁標題）
(A6-2)「近代的な高性能電極としてチタンを電極の基体とし，その表面を耐久性と電極触媒能の優れた酸化イリジウムで被覆した新しい電極材料が期待されている。この電極は極めて優れた耐久性をもち，１Ｍ硫酸，４０℃で１Ａ／ｃｍ２の酸素発生電解を行う場合に，１０ｇＩｒ／ｍ２の酸化イリジウムを担持したチタン基体電極は８，０００時間も電解使用が可能である。」（第５３１頁本文右欄第３〜１０行）
(A6-2)「本研究は有機物溶存下での酸化イリジウム電極の耐久性を多少とも向上したいという意図のもとに行った。」（第５３１頁本文右欄第２１〜２３行）
(A6-3)「有機物，例えばアセトニトリルを溶存した硫酸中での酸素発生電解において，これらの電極被覆材のなかに単なる酸化イリジウム被覆より耐久性が優れているものがあるかどうかの検討を進めるに当たり，まず有機物溶存による電解電位の上昇の様子を調べた。」（第５３４頁本文左欄第３行〜右欄第１行）
　　
（Ａ７−１）甲第７号証の１（本件特許第２６１６０２４号に係る、平成９年異議第７５６２４号についての平成１１年８月１２日付けの「訂正請求書」）
　　
（Ａ７−２）甲第７号証の２（本件特許第２６１６０２４号の図面）
　　
（Ａ８）平成１３年８月２７日付け「弁駁書」と共に提出された「参考資料１」（「PROCEEDINGS OF THE SYMPOSIUM ON PERFORMANCE OF ELECTRODES FOR INDUSTRIAL ELECTROCHEMICAL PROCESSES,INDUSTRIAL ELECTROLYTIC DIVISION,Proceedings Volume 89-10、第３９〜５９頁）なお、本文献は、平成１４年１月３０日付け「口頭審理陳述要領書」に添付して請求人が「参考資料６」として提出した、平成１４年１月２５日付け「ファクシミリ送信連絡票」の写しに添付した平成１４年１月２５日付け「証明願」の写し（下記証拠Ａ１３）によれば、１９９０年９月７日科学技術振興事業団に受け入れられ、以後一般の閲覧に供されたことが認められる。したがって、本文献は、本件出願前に頒布された刊行物とはいえない。内容略。
　　　
（Ａ９）同上「参考資料２」（特開昭６２−２９０８９８号公報；昭和６２年１２月１７日公開）
(A9-1)「（１）所定の金属めっきを行なうめっき浴槽からの前記金属のイオン濃度が低下した循環めっき液に気泡を注入した該めっき液を粗面金属板を充填させた溶解装置内を通過させて得た前記金属イオン濃度の上昇した循環めっき液を、前記または他のめっき浴槽に供給することを特徴とする電気めっきにおける金属イオン供給方法。」（特許請求の範囲（１））
(A9-2)「また、ｐＨ＞２．５では、めっき液中の不純物イオンとして存在するＦｅ３＋が
　　Ｚｎ＋２Ｆｅ３＋→２Ｆｅ２＋＋Ｚｎ２＋　　４Ｆｅ２＋＋３Ｏ２＋６Ｈ２Ｏ→４Ｆｅ（ＯＨ）３↓
の反応により水酸化鉄（スラジ）の発生源となるばかりか、Ｚｎ金属の溶解速度が著しく低下するため」（第４頁右下欄第１０〜１６行）
　　
（Ａ１０）同上「参考資料３」（特開昭５８−１５１４８９号公報；昭和５８年９月８日公開）
(A10-1)「１．めっき源として硫酸亜鉛と硫酸第１鉄を含有する硫酸塩浴を用い、６０Ａ／ｄｍ２以上の高電流密度下、対極として不溶解陽極を用いることにより、めっきを行うめっき方法において、浴液を金属充填物を充填させた充填槽を通過させて循環使用することにより、浴中のＦｅ３＋含量の増加を抑制することを特徴とする鉄−亜鉛合金めっき方法。」（特許請求の範囲１）
(A10-2)「このような不溶解性陽極を用い、めっき源としての金属を硫酸塩、炭酸塩、水酸化物、酸化物として供給する従来の方式においては、陽極において、Ｆｅ２＋（第１鉄イオン）の酸化が起り、Ｆｅ３＋が生成するため浴中のＦｅ３＋濃度が、著しく増大する問題がある。・・・・・・・かかるＦｅ３＋の増加は電流効率を低下させ、水酸化鉄又は塩基性硫酸鉄などを沈殿させ、浴中のＺｎ／Ｆｅ比を変化させ、めっき性能や外観を損なうなど好ましいことではなく、その改善が強く望まれてきた。」（第２頁左上欄第１〜１４行）
　　
（Ａ１１）平成１４年１月３０日付け「口頭審理陳述要領書」と共に提出した「参考資料４」（「製鉄研究」第３１５号（１９８４）第５７〜６４頁）内容略。
　　
（Ａ１２）同上「参考資料５」（請求人が、昭和６１年１２月１日発行の日刊工業新聞の記事として提出した新聞記事）内容略。
　　
（Ａ１３）同上「参考資料６」（科学技術振興事業団から、日鉄技術情報センターに宛てた、平成１４年１月２５日付け「ファクシミリ送信連絡票」の写し。平成１４年２月２１日付けの「上申書」に添付の「写し」により援用。）当該送信連絡票には、日鉄技術情報センターより、科学技術振興事業団に宛てた「証明願」の写しが添付されており、当該証明願の写しには、上記「参考資料１」（証拠Ａ８）の文献が、１９９０年９月７日に科学技術振興事業団に受け入れられ、以後一般の閲覧に供されたことを証明する旨が記載されている。
　　
(VII-2)被請求人の提出した証拠方法
（Ｂ１）乙第１号証（即ち、乙第１号証の１（PLATING and SURFACE FINISHING,SEPTEMBER 1988,第53〜54頁）、及び、その部分訳である乙第１号証の２）
　甲第１号証の１と同一の文献であって、その部分訳である甲第１号証の２とは、異なる部分を含む翻訳（乙第１号証の２）が添付されている。
(B1-1)「亜鉛皮膜の特性に影響を及ぼすプロセス因子としては、めっき温度、亜鉛イオン濃度、めっき液流速、電流密度が考えられる。平滑表面を得るためには高流速が適用されている。例えば、SafranekとLayerの実験結果では、約１．２５m/secの乱流を用いることにより、高電流密度でも皮膜の粗さが低減されている。高電流密度下で平滑皮膜を得る商業生産は１〜２m/secの流速を使用することで実現されている。高速めっきプロセスを開発する、あるいは改善する数多くの研究が精力的に行われている。この分野では多くの試みがなされ、様々なタイプの高流速めっきセルが開発されてきた。これらのプロセスの多くが高めっき液流速を実現するために、高容量のポンプと特別にデザインされたノズルを採用している。」（乙第１号証の１（即ち、甲第１号証の１）第５３頁左欄第２７行〜右欄第１３行、乙第１号証の２第１頁ａ）欄）
(B1-2)「一方、前述の研究は一定電流密度下では、平滑な表面はめっき液流速が１〜２m/secで得られることを示している。これらの結果は、めっき表面へ亜鉛イオンが充分に供給されることによると考えられる。」（乙第１号証の１（即ち、甲第１号証の１）第５４頁右欄第１９〜２３行、乙第１号証の２第１頁（ｂ）欄）
　　
（Ｂ２）平成１４年１月３０日付け「口頭審理陳述要領書」と共に提出した「参考文献Ａ」（「IRON AND STEEL ENGINEER,November 1989」、第５５〜５９頁「Electrogalvanizing of strip steel by the Gravitel process」の欄）（なお、本証拠は本件出願後に頒布された文献である。）
(B2-1)Gravitel法を用いためっきに関する論文であって、“Gravitel process”, “Zinc coating”,“Alloy coating”, “Typical electrogalvanizing line”・・・の項に分けられている。“Zinc coating”の項ではいわゆる純亜鉛めっきについて論じられ、“Alloy coating”の甲でＺｎ−Ｆｅ合金めっきについて論じられ、両者は項が分けられている。そして、“Alloy coating”の項の最終カラムには、「Ｚｎ−Ｆｅ合金めっきはこれまでのところフルスケールの生産ラインでは行われていない。パイロットプラントテストは行われた。しかし、硫酸塩浴から満足のいく表面外観を有する製品を製造することが困難であることが判明している。」（第５６頁右欄第４１〜４４行）との記載がなされている。
　　
（Ｂ３）平成１４年１月３０日の口頭審理において使用した資料であって、平成１４年２月１日付けの「物件提出書」に添付して提出された「参考文献Ｂ」（PLATING AND SURFACE FINISHING,AUGUST 1985,第52〜56頁）内容略。
　　
（Ｂ４）同上「参考文献Ｃ」（Proceedings of AESF 6th Continuous Strip Plating Symposium,Pittsburgh,May 8-10,1990、第１〜６頁）（本件出願後の日付である。）内容略。
　　
（Ｂ５）同上「参考文献Ｄ」（「第１０６・１０７回西山記念技術講座　表面処理鋼板の現状と今後の動向」（昭和６０年８月２６日（社団法人　日本鉄鋼協会）第４８〜４９頁）内容略。
　　
（Ｂ６）同上「参考文献Ｅ」（Armco commissions electogalvanizing line）（頒布に係る事実関係の詳細不明。）内容略。
　
（Ｂ７）同上「参考文献Ｆ」（金属表面技術、Vol.33,No.10,1982、第８５〜９２頁）内容略。
　　
（Ｂ８）同上「参考文献Ｇ」（ＮＫＫ技報　No.１３５（１９９１）第６５〜７１頁）（本件出願後の頒布物）内容略。
　
（Ｂ９）平成１４年２月２２日付け「上申書」と共に提出した「参考文献Ｄ’」（「第１０６・１０７回西山記念技術講座　表面処理鋼板の現状と今後の動向」（昭和６０年８月２６日（社団法人　日本鉄鋼協会）第４０〜４９頁）
　「水平型めっきセル”Jet Cell”」（第４０〜４２頁）、「水平噴流方式セル」（第４３〜４４頁）の説明がなされている。
　　
（Ｂ１０）同上「参考文献Ｈ」（「機械工学辞典」（株）朝倉書店（１９８８年３月１０日）第１１１、７５９、９０１頁）
　「ノズル」、「噴流」の用語の説明がなされている。
　　
（Ｂ１１）同上「参考文献Ｉ」（GALVATECH'89,Tokyo,ISIJ、第154〜160頁）（頒布に係る事実関係の詳細不明。）内容略。
　　
（Ｂ１２）同上「参考文献Ｊ」（Iron and Steel Engineer,November 1989、第５５〜５９頁）（本件出願後の頒布物。）内容略。
　　
（Ｂ１３）同上「参考文献Ｋ」（Iron and Steel Engineer,May 1986、第４２〜４４頁）内容略。
　　
（Ｂ１４）同上「参考文献Ｌ」（World Steel  Metalworking,Vol.8,86/87、第１３９〜１４０頁）内容略。
　　
（Ｂ１５）同上「参考文献Ｍ」（Metallurgical Plant and Technology 5/1983、第８８、９１頁）内容略。
　　
（Ｂ１６）同上「参考文献Ｎ」（特開平１−１７６０９０号公報）内容略。
　　
（Ｂ１７）同上「参考文献Ｏ」（被請求人が、「鉄と鋼４１（１９８６）Ｓ１３２５」として提出した文献。）内容略。
　　
（Ｂ１８）同上「参考文献Ｐ」（被請求人が、「鉄と鋼１０（１９８６）Ｓ１２９４」として提出した文献。）内容略。
　　　
VIII．対比・判断
(VIII-1)請求人の主張（ｉ）及び（ii）について
　本件発明１と、甲第１号証に記載されたものとを対比すると、甲第１号証には、亜鉛メッキについて、液落下型の流動セルを用いて調査したことが記載され（摘記A1-1）、併せて、「ARUS-Andritz-Ruthner Gravitel設備」を用いたこと、電解液は堰を超えて陽極と陰極（鉄板）の間の隙間に落下し、約１．７ｍ／ｓで電極上を通り過ぎる整流された電解液流ができること、チタンに酸化イリジウムをコーティングした不溶性陽極が組み込まれていること、冷延鋼板に対してメッキし、電解液は亜鉛、硫酸及びアルミニウムを含有していたこと、電流密度がほぼ５０、７５、１００、１２５、１５０Ａ／ｄｍ２だったこと（以上、摘記A1-2）が記載されている。そして、本件発明１における「亜鉛系めっき」は、甲第１号証に記載の「亜鉛メッキ」を包含するものであり、第１号証に記載された、上記の硫酸を含有した電解液は、本件発明１における「硫酸浴系のめっき液」と言え、また、両者は、電流密度及びめっき液の流速が重複している。
　　　
　以上のことからすると、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明と、「不溶性電極を使用する電気亜鉛系めっき鋼板の製造方法において、導電性基体に酸化イリジウムを主成分とする被覆層が形成された電極を使用し、硫酸浴系のめっき液で、電流密度が５０Ａ／ｄｍ２〜２００Ａ／ｄｍ２の範囲、めっき液流速が１．０ｍ／秒〜５．０ｍ／秒の範囲でめっきをすることを特徴とする電気亜鉛系めっき鋼板の製造方法。」の点で一致し、そして、
（Ａ）本件発明１では、めっき液の流速が「噴流」についてのものであるのに対して、甲第１号証に記載の発明では、せきを超えて落下する流速についてのものであり、これが直ちに「噴流」の流速とは言えない点、
（Ｂ）本件発明１では、形成するめっきが「Ｆｅ−Ｚｎ合金めっき」であるのに対して、甲第１号証に記載の発明では亜鉛メッキである点、及び、
（Ｃ）本件発明１では、製造される電気亜鉛系メッキ鋼板について、「電極損傷度合いの小さい」と特定されているのに対して、甲第１号証にはそのような記載が見当たらない点、
の各点で、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明と、少なくとも形式上、相違していると認められる。
　　　
　そこで、これら相違点（Ａ）〜（Ｃ）について、以下検討する。
相違点（Ｂ）について
　甲第１号証には、亜鉛メッキについての記載がなされているものの、Ｆｅ−Ｚｎ合金めっきについての記載は見あたらない。そこで、この点について検討する。
　被請求人が提出した「参考文献Ａ」には、Gravitel法を用いた亜鉛めっき及びＺｎ−Ｆｅ合金めっきについて記載され、このうち、Ｚｎ−Ｆｅ合金めっきについては、「これまでのところフルスケールの生産ラインでは行われていない。パイロットプラントテストは行われた。しかし、硫酸塩浴から満足のいく表面外観を有する製品を製造することが困難であることが判明している。（または、原文中の「appears」の訳し方により、「・・・困難であると思われる。」）」（摘記B2-1）と記載されており、Ｚｎ−Ｆｅ合金めっきについては、硫酸塩浴からの「満足のいく表面外観を有する製品」を製造することが困難であることが記載されていると認めることができる。
　一方、本件訂正明細書の記載を見ると、「本発明は、上記従来技術の問題点を解決し、有機物を含んだめっき液においても高電流密度めっき、めっき液噴流の高流速めっきが可能であり、かつ電極損傷の度合いが小さい電気亜鉛系めっき鋼板の製造方法を提供することを目的としている。」（第３頁第１〜３行）と記載されており、その他の記載を精査しても、本件発明１は、表面外観の優れた製品の製造を特段目的とするものであるとは認められない。また、他方、亜鉛めっき浴にＦｅ等の合金成分を添加し、処理条件を亜鉛めっきに準じて亜鉛合金めっきを行うことは、本件出願当時周知の事項であった（要すれば、（社）日本鉄鋼協会編「第３版　鉄鋼便覧　第VI巻　二次加工・表面処理・熱処理・溶接」（昭和５７年５月３１日、丸善株式会社発行）、第４１８頁「10・2・4　複合亜鉛めっき鋼板」の欄を参照。）
　してみれば、本件発明１のように、表面外観の優れた製品の製造を目的とする場合ではないときには、亜鉛めっきの製造方法として公知であった甲第１号証に記載された方法及びめっき条件を、Ｆｅ−Ｚｎ合金めっきに適用してみることは、当業者が容易に想到し得たことであると認められ、なおかつ、Ｆｅ−Ｚｎ合金めっきの場合に見られるＦｅ3+生成抑制効果については、後述するように、当業者が予期し得ない効果ということはできない。
　以上のとおりであるから、上記相違点（Ｂ）の点に、格別の困難性があったと認めることはできない。
　　
相違点（Ａ）について
　甲第１号証には、メッキ液である電解液が、実験機規模の液落下型の流動セル中を落下して液流ができ、鋼板に電気メッキすることが記載されているが（摘記A1-1、A1-2）、この液流が、直ちに「噴流」に該当するものと言える記載は見当たらない。
　そこで、この点について検討すると、鋼板等の板状体に対する電気メッキにおける流動・攪拌方法としては、上記した落下液流のほか、工業規模的には噴流が用いられることは、本件出願前から周知の事項である（要すれば、特開昭６１−１２４５９９号公報、特開昭６０−１２５３９９号公報、実開昭６２−１７５０７３号公報、及び実開昭６３−１８３２７０号公報参照。）。そしてこれら両者の攪拌方法は、鋼板表面に対してめっき液が一定の流速で流動する流動・攪拌方法である点で共通するものであって、甲第１号証に記載の落下液流による流動・攪拌方法に代えて、周知の噴流を採用することに格別の困難性があるとはいえない。そして、その場合に、上記甲第１号証に記載された流動セルにおいて得られた電流密度及び液流速のめっき条件を、噴流の場合における電流密度及び噴流々速に適用してみることに、格別の困難性があると言うことはできず、また、本件明細書等の記載を見ても、甲第１号証に記載された落下液流の流速に代えて、本件発明１のとおりの「噴流流速」によって流速を特定したことにより、当業者が予期し得ない格別の作用効果を奏したと認め得る記載は見当たらない。
　したがって、甲第１号証に記載された液流の流速を噴流流速に代えて特定し、もって上記相違点（Ａ）のとおり構成とすることに、格別の困難性があったと認めることはできない。
　　
相違点（Ｃ）について
　本件特許明細書には、「酸化イリジウムを主成分とする被覆層は、高電流密度、高めっき液噴流々速の苛酷なめっき条件においてその溶解量は極めて少なく、まためっき液に有機物の添加剤が含まれていてもその効果は変わらない。本発明は、このように消耗度が小さい被覆層を形成させた電極を使用し、その効果が特に発揮される苛酷なめっき条件による電気亜鉛系めっき鋼板の製造方法を提供するものである。」（［課題を解決するための手段および作用］の欄）と記載され、本件発明１における「電極損傷度合いの小さい」との事項（効果）が、電極の酸化イリジウムを主成分とする被覆層に基づくものであることが記載されている。一方、上記のとおり、甲第１号証には、チタンに酸化イリジウムをコーティングした不溶性陽極が記載されており（摘記A1-2）、本件発明１の電極は、当該甲第１号証に記載された電極と一致し、なおかつ、本件発明１における電流密度及びめっき液流速のめっき条件についても、甲第１号証に記載のものと重複・一致している。してみれば、この電極損傷度合いについては、両者で特段の差異があると言うことはできず、したがって、「電極損耗度合いの小さい」と規定した上記相違点（Ｃ）については、実質的な相違点であるということはできない。なおかつ、本件明細書等の記載を見ても、本件発明１における上記「電極損耗度合いの小さい」との規定が、甲第１号証に記載のものよりも、電極損耗度合いの小さいことを意味すると解すべき特段の根拠も見当たらない。
　さらに、甲第２号証には、ＩｒＯ２被膜を有する電極について、「酸素発生過電圧の点で、ＲｕＯ２とＩｒＯ２がよい。しかしながら、ＲｕＯ２ベースの電解触媒は、塩素発生に対して使用する時は、優れた損耗速度を示すが、酸素発生の状況下では、損耗速度は高い。それ故、電気亜鉛めっき適用のため、被膜を展開する基材として、ＩｒＯ２が選択された。」（摘記A2-3）と記載され、ＩｒＯ２（酸化イリジウム）被膜を有する電極が、電気亜鉛めっきに適用されることに加えて、より耐損耗性に優れていることが開示されており、してみれば、酸化イリジウムを主成分とする被覆層により、耐損耗性が向上し、電極の損傷度合いが小さくなることは、当業者が容易に想到できたことと認められ、したがって、上記相違点（Ｃ）のように「電極損耗度合いの小さい」と規定することに、格別の困難性があったということはできない。
　以上のとおりであるから、上記相違点（Ｃ）のとおり「電極損耗度合いの小さい」と規定した点については、実質的な相違点ということはできず、また、当業者にとって格別の困難性があるということはできない。
　　
　被請求人は、甲第１号証には、Ｆｅ−Ｚｎ合金めっきに適用した場合のＦｅ3+の生成抑制効果についての開示が無い旨主張する。しかし、不溶性電極を用いると、飽和電流密度を超える電流密度において、単位通電量当りのＦｅ3+生成量が減少するという現象が生じることは本件出願時に既に知られていた事項であり（要すれば、特開昭５９−３１８８１号公報、特開昭５９−４７３９５号公報参照。）、してみれば、高い電流密度において単位通電電気量当りのＦｅ3+の生成量が減少するという本件発明１の効果は、本件発明１が不溶性陽極を用いている以上、当業者が合理的に予測できる効果であると認められ、なおかつ、その効果の程度については、本件明細書等の記載を見ても、本件発明１が規定するめっき条件の全範囲に亘って、当業者が予期し得ない格別に顕著な効果を奏するものと認めることもできない。
　　
　以上のとおり、上記相違点（Ａ）〜（Ｃ）とした点については、実質的な相違点を構成しないもの、あるいは当業者が容易に想到できたものであり、なおかつ、本件発明１の効果は、当業者が予期し得ない格別に顕著なものとは認めることができない。
　　
IX．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるので、本件発明１に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人の負担とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。