(57)【要約】【課題】微粒子粉の飛散が抑えられ、サブミクロンオーダーの微粒子分散液を製造でき、この微粒子分散液を用いてインク吸収性、光沢感に優れたインクジェット記録用シートを提供する。【解決手段】支持体表面に色材受容層を有するインクジェット記録用シー卜であって、前記色材受容層は、一次粒子の平均粒径が５０ｎｍ以下の微粒子を、真空を利用した吸引分散攪拌装置を用いて作製された微粒子水溶液と水溶性樹脂と、を含有することを特徴とするインクジェット記録用シート。吸引分散攪拌装置では、微粒子Ａと液体Ｂが攪拌槽１０、混合／分散チャンバー１２、攪拌槽１０を循環しつつ、微粒子Ａを吸収し、微粒子Ａはシステム外に飛散することなく、その全量が吸引され、瞬時に液体Ｂ中に分散される。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体表面に色材受容層を有するインクジェット記録用シー卜であって、前記色材受容層は、一次粒子の平均粒径が５０ｎｍ以下の微粒子を、真空を利用した吸引分散攪拌装置を用いて作製された微粒子分散液と水溶性樹脂と、を含有することを特徴とするインクジェット記録用シート。
【請求項２】
前記微粒子が、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、アルミナ微粒子、擬ベーマイトの少なくとも１種である請求項１に記載のインクジェット記録用シート。
【請求項３】
前記微粒子分散液をさらに前記吸引分散攪拌装置以外の分散機に通すことで得られる微粒子分散液を前記色材受容層に含有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のインクジェット記録用シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はインクジェット記録用シートに係り、特にシリカ等の微粒子の分散液を用いて色材受容層が作製されるインクジェット記録用シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット記録材料のインク受像層を構成するシリカ等の微粒子は、水中分散液として調液された後に支持体に塗布、乾燥されて色材受像層となるが、分散液中のシリカ等の微粒子の粒径が小さすぎるとインクジェットペーパーのインク吸収性が悪くなり、粒径が大きすぎるとインクジェットペーパーの平滑性、光沢性が悪くなる。
【０００３】
このため適切な範囲の粒径にシリカを分散する必要があり、そのための種々の分散機が用いられている。（例えば、特許文献１，特許文献２等）
分散機において、微粒子、特にシリカを分散する場合、まず、シリカを水溶液中に投入し、シリカを水溶液中に分散させる必要がある。しかしながら、嵩高い微粒子の場合、これを水溶液中に投入すると、嵩高い微粒子が飛散し、微粒子を効率よく、かつ安定に水溶液中に分散することができない。この結果、作業環境の問題ばかりでなく、このシリカ分散液を用いて色材受容層が作製されたインクジェット記録用シートの品質（インク吸収性、光沢感等）に問題が生じやすくなりがちである。
【０００４】
また、ホモジナイザーのような高圧分散機では分散圧力を高くするとシリカの粒径が小さくなりすぎ、分散圧力を低くすると機器内の流路で目詰まりが起こってしまう。またメディア分散機ではビーズやローター、ベッセルの磨耗とこれによるコンタミネーションの、超音波分散機ではエロージョンとこれによるコンタミネーションの問題があることから、メンテナンスの負荷が大きく品質への懸念も生じるためシリカ分散液の製造機としては向いていない。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−８０２０４号公報
【特許文献２】
特開２００１−１９４２１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、メンテナンスの負荷が小さく、インク吸収性、光沢感に優れたインク受像層となる適切な粒径範囲のシリカ等の微粒子分散液を用いて作製されたインクジェット記録用シートを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本発明のインクジェット記録用シートは、
（１）  支持体表面に色材受容層を有するインクジェット記録用シー卜であって、前記色材受容層は、一次粒子の平均粒径が５０ｎｍ以下の微粒子を、真空を利用した吸引分散攪拌装置を用いて作製された微粒子分散液と水溶性樹脂と、を含有することを特徴とするインクジェット記録用シートである。
（２）  前記微粒子が、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、アルミナ微粒子、擬ベーマイトの少なくとも１種である（１）に記載のインクジェット記録用シートでである。
（３）前記微粒子分散液をさらに前記吸引分散攪拌装置以外の分散機に通すことで得られる微粒子分散液を前記色材受容層に含有することを特徴とする（１）又は（２）に記載のインクジェット記録用シートである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態について説明する。
図１〜図３は、本発明における真空を利用した吸引分散攪拌装置の好ましい一実施の形態を示すシステムの図面であって、図１は全体原理図、図２は混合／分散チャンバーの斜視図、図３は図２の混合／分散チャンバー内の概略機構説明図である。
この吸引分散攪拌装置は、攪拌槽１０と、混合／分散チャンバー１２と、を備え、これらの間には、配管１４と配管１６が接続されている。混合／分散チャンバー１２には、多数のスリットが形成されたステータ１８が固定されており、このステータ１８における液の流れ方向の上流側及び下流側に設けられた内ブレード２０と外ブレード２２を高速で回転させるためのロータが搭載されている。また、混合／分散チャンバー１２には、微粒子を収納した容器２４から微粒子を吸引するための配管２６が接続されている。
【０００９】
次にこの吸引分散攪拌装置をおいて、微粒子分散液を製造するときの原理について説明する。
攪拌槽１０に貯留された液は配管１６を介して混合／分散チャンバー１２内に吸引され、容器２４に収納されたシリカ微粒子等の微粒子は、配管２６を介してそれぞれロータの回転に伴い混合／分散チャンバー１２内に吸引される。混合／分散チャンバー１２内において、液体Ｂは内ブレード２０により吸引加速され、内ブレード２０の裏面に沿ってステータ１８に向かう。一方、混合／分散チャンバー１２内に吸引された微粒子Ａは、内ブレード２０で加速され、内ブレード２０の裏面から導入された液体Ｂとステータ１８通過時に瞬時混合された後、外ブレード２２により加速され、混合／分散チャンバー１２の液出口に向かう。このように液体Ｂは、攪拌槽１０、混合／分散チャンバー１２、攪拌槽１０を循環しながら、微粒子Ａを吸収し、微粒子Ａはシステム外に飛散することなく、その全量が吸引され、瞬時に液中に分散される。そして、微粒子Ａと液体Ｂは、混合／分散チャンバー１２内で非常に大きな剪断力と衝撃力により強力な粉砕、混合、分散作用を受けることなる。
【００１０】
前記吸引分散攪拌装置は、本発明の真空を利用して吸引する装置の好ましい一実施の形態を示すものであって、微粒子を真空作用を利用して吸引すると同時に液体中に分散する機能を有する装置であって、微粒子を液体に混合分散する過程において、微粒子をシステム外に飛散させない機構である限り特に制約はない。
【００１１】
吸引分散攪拌装置には、図示した態様の他に、ジェットミキサーの原理により液体を混合ヘッドを通して循環させることによりロータ中に発生する真空を利用して微粒子を液体中に直接吸引する機構であって、シャフトと同心のステータ管を通して攪拌槽内の液体中に分散させる機構であってもよい。
【００１２】
要は本発明は、微粒子を液体中に添加する際に微粒子の飛散等の弊害を解消させるために吸引分散攪拌装置を用いるものであって、微粒子を液体中に添加した後、微粒子が飛散するおそれが実質的にない状態となった以降は、微粒子分散液の要求される特性等に応じて公知の分散機を任意に選定、または組み合わせて、微粒子分散液を製造することができる。
【００１３】
ここで公知の分散装置とは、高速回転分散機、媒体攪拌型分散機（ボールミル、サンドミル等）、超音波分散機、コロイドミル分散機、高圧分散機等が挙げられるが、分散を効率的に行うことができるという観点からは、攪拌型分散機、コロイドミル分散機、または高圧分散機が好ましい。
【００１４】
以下、前記した吸引分散攪拌装置を用いてインクジェット記録用シートを作製する方法について説明する。
本発明において、吸引分散攪拌装置によって吸引される微粒子としては、平均粒径が５０ｎｍ以下の無機顔料微粒子が挙げられる。無機顔料微粒子としては、例えば、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、二酸化チタン、硫酸バリウム、珪酸カルシウム、ゼオライト、カオリナイト、ハロイサイト、雲母、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、ベーマイト、擬ベーマイト等を挙げることができる。これらのなかで、特にシリカ微粒子、コロイダルシリカ、アルミナ微粒子、擬ベーマタイトの少なくとも一種が好ましい。
【００１５】
前記シリカ微粒子は、比表面積が特に大きいので、インクの吸収性、保持の効率が高く、屈折率が低いので、適切な粒子径まで分散を行えば受容層に透明性を付与でき、高い色濃度と良好な発色性が得られる点で好ましい。色材受容層が透明であることは、ＯＨＰ等透明性が必要とされる用途のみならず、フォト光沢紙等の記録用シートに適用する場合でも、高い色濃度と良好な発色性光沢を得る点で重要である。
【００１６】
前記シリカ微粒子は、その製造法により湿式法粒子と乾式法粒子とに大別される。
前記湿式法では、ケイ酸塩の酸分解により活性シリカを生成し、これを適度に重合させ凝集沈降させて含水シリカを得る方法が主流である。一方、乾式法（気相法）は、ハロゲン化珪素の高温気相加水分解による方法（火炎加水分解法）、ケイ砂とコークスとを電気炉中でアークにより加熱還元気化し、これを空気で酸化する方法（アーク法）により無水シリカを得る方法が主流である。
これらの方法で得られる含水シリカ及び無水シリカは、表面のシラノール基の密度、空孔の有無等に相違があり、それぞれ異なった性質を示すが、無水シリカ（無水珪酸）の場合には、特に空隙率が高い三次元構造を形成しやすく特に好ましい。この理由は明らかではないが、含水シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が５〜８個／ｎｍ２で多く、シリカ微粒子が密に凝集（アグリゲート）し易く、一方、無水シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が２〜３個／ｎｍ２であり少ないことから疎な軟凝集（フロキュレート）となり、その結果、空隙率が高い構造になるものと推定される。
従って、本発明においては、前記気相法により得られるシリカ微粒子（微粒子表面におけるシラノール基の密度が２〜３個／ｎｍ２であるシリカ）を用いることが好ましい。
【００１７】
したがって、前記シリカ微粒子を用いると、その表面のシラノール基による水素結合により粒子同士が付着しやすいため、平均一次粒子径が５０ｎｍ以下、特に平均一次粒子径が３０ｎｍ以下の場合に空隙率の大きい多孔質構造を形成することができ、インク吸収特性を効果的に向上させることができる。
【００１８】
更に、多孔質化が容易でインク吸収性に優れた色材受容層を形成し得る点から、ＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ２／ｇ以上の気相法シリカ（以下、単に「気相法シリカ」ということがある。）が好ましい。
前記ＢＥＴ法とは、「日本アエロジル（株）技術資料Ｎｏ．１０」の２，２項等に記載の、一次粒子の平均径を測定するための方法をいう。本発明における気相法シリカとしては、ＢＥＴ法を用いて算出した比表面積が２００ｍ２／ｇ以上のものが好ましく、２２０ｍ２／ｇ以上のものがより好ましく、更には３００ｍ２／ｇ以上のものが特に好ましい。
尚、前記無機顔料微粒子の平均一次粒子径としては、３０ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以下が好ましく、３〜１０ｎｍがより好ましい。
【００１９】
本発明において、微粒子分散液を製造するには、吸引分散攪拌装置によって容器２４からシリカ微粒子等の微粒子が吸引され、攪拌槽１０に貯留されたイオン交換水とともに必要に応じて，カチオン性ポリマー、水溶性樹脂、架橋剤、界面活性剤等を添加された液体が吸引され、液体と微粒子が混合分散される。
【００２０】
吸引分散攪拌装置における内ブレード及び外ブレードを有するロータの回転数は、微粒子の種類、吸引分散攪拌装置の規格等による内ブレード及び外ブレードの大きさ、ステータにおけるスリットの大きさ、数等による異なるが、概ね、１０００〜４０００ｒｐｍが好ましく、より好ましくは２０００〜３６００ｒｐｍである。また、液体の温度は５０℃以下が好ましく、３０℃以下がより好ましい。この温度であると、シリカ分散液を安定して製造することができる。
【００２１】
シリカ分散液の場合、シリカ微粒子に組合わせる樹脂の種類が重要となり、無水シリカを用いる場合には、前記水溶性樹脂としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）が好ましく、中でも、鹸化度７０〜９９％のＰＶＡがより好ましく、鹸化度７０〜９０％のＰＶＡが最も好ましい。
【００２２】
前記ＰＶＡは、その構造単位に水酸基を有するが、この水酸基とシリカ微粒子表面のシラノール基が水素結合を形成して、シリカ微粒子の二次粒子を鎖単位とする三次元網目構造を形成しやすくする。該三次元網目構造の形成により、空隙率の高い多孔質構造の色材受容層を形成しうると考えられる。
このようにして得た多孔質の色材受容層は、インクジェット記録において、毛細管現象によって急速にインクを吸収し、インク滲みのない真円性の良好なドットを形成することができる。
【００２３】
無機顔料微粒子（好ましくはシリカ微粒子；ｉ）と水溶性樹脂（ｐ）との含有比〔ＰＢ比（ｉ：ｐ）、水溶性樹脂１質量部に対する無機顔料微粒子の質量〕は、色材受容層の膜構造にも大きな影響を与える。即ち、ＰＢ比が大きくなると、空隙率、細孔容積、表面積（単位質量当り）が大きくなる。
具体的には、前記ＰＢ比（ｉ：ｐ）としては、１．５：１〜１０：１が好ましい。前記ＰＢ比が１０：１を超える、即ち、ＰＢ比が大きくなりすぎると、膜強度が低下し、乾燥時にひび割れを生じやすくなることがあり、１．５：１未満、即ちＰＢ比が小さすぎると、空隙が樹脂により塞がれ易くなる結果、空隙率が減少してインク吸収性が低下することがある。
【００２４】
インクジェットプリンタの搬送系を通過する場合、記録用シートに応力が加わることがあるので、色材受容層には十分な膜強度を有していることが必要である。更にシート状に裁断加工する場合、色材受容層の割れ、剥がれ等を防止する上でも色材受容層には十分な膜強度を有していることが必要である。
この場合、前記ＰＢ比としては５：１以下が好ましく、インクジェットプリンタで高速インク吸収性をも確保する観点からは、２：１以上であることが好ましい。
例えば、平均一次粒子径が３０ｎｍ以下の無水シリカ微粒子と水溶性樹脂とをＰＢ比２：１〜５：１で水溶液中に完全に分散した塗布液を支持体上に塗布し、該塗膜を乾燥した場合、シリカ微粒子の二次粒子を鎖単位とする三次元網目構造が形成され、平均細孔径が３０ｎｍ以下、空隙率が５０％以上、細孔比容積０．５ｍｌ／ｇ以上、比表面積が１００ｍ２／ｇ以上の、透光性の多孔質膜を容易に形成することができる。
【００２５】
−水溶性樹脂−
前記水溶性樹脂としては、例えば、親水性構造単位としてヒドロキシル基を有する樹脂である、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、セルロース系樹脂〔メチルセルロース（ＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等〕、キチン類、キトサン類、デンプン；エーテル結合を有する樹脂であるポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキサイド（ＰＰＯ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）；アミド基又はアミド結合を有する樹脂であるポリアクリルアミド（ＰＡＡＭ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）等が挙げられる。
また、解離性基としてカルボキシル基を有する、ポリアクリル酸塩、マレイン酸樹脂、アルギン酸塩、ゼラチン類を挙げることができる。
上記の中でも、特にポリビニルアルコール類が好ましい。
【００２６】
前記水溶性樹脂の重合度としては、１８００以上が好ましく、中でも、２０００〜４０００がより好ましい。
前記重合度が、１８００未満であると、色材受容層塗布液の粘度が低くなりすぎて多孔質化し難くなり、十分なインク吸収性が得られなくなることがある。
【００２７】
前記水溶性樹脂の含有量としては、色材受容層の全固形分質量に対して、９〜４０質量％が好ましく、１６〜３３質量％がより好ましく，この範囲になるように分散機にで混合分散される。
前記含有量が、９質量％未満であると、膜強度が低下し、乾燥時にひび割れを生じやすくなることがあり、４０質量％を超えると、空隙が樹脂により塞がれ易くなる結果、空隙率が減少してインク吸収性が低下することがある。
【００２８】
色材受容層を主として構成する、前記無機顔料微粒子と水溶性樹脂とは、それぞれ単一素材でもよいし、複数の素材の混合系であってもよい。
【００２９】
−架橋剤−
本発明のインクジェット記録用シートの色材受容層は、無機顔料微粒子及び水溶性樹脂を含む塗膜（多孔質層）に、更に架橋剤、及び好ましくは媒染剤を含む溶液（架橋剤溶液）が付与され、該架橋剤により前記水溶性樹脂が架橋反応により硬化されてなることが好ましい。
【００３０】
前記架橋剤溶液の付与は、上記多孔質性の色材受容層を形成する塗布液（色材受容層塗布液）を塗布して形成された塗膜が減率乾燥速度を示すようになる前に行われる。この操作により、塗膜が乾燥する間に発生するひび割れの発生を効果的に防止することができる。即ち、上記塗布液が塗布されたと同時に、あるいは塗膜が減率乾燥速度を示すようになる前に架橋剤溶液が塗膜内に浸透し、塗膜内の水溶性樹脂と速やかに反応し、水溶性樹脂をゲル化（硬化）させることにより、塗膜の膜強度を即時に大幅に向上させる。
【００３１】
ここで、「塗膜が減率乾燥速度を示すようになる前」とは、通常、色材受容層塗布液の塗布直後から数分間を指し、この間においては、塗布された塗膜中の溶剤の含有量が時間に比例して減少する現象である恒率乾燥速度を示す。該恒率乾燥速度を示す時間については、化学工学便覧（ｐ．７０７〜７１２、丸善（株）発行、昭和５５年１０月２５日）に記載されている。
【００３２】
前記水溶性樹脂を架橋しうる架橋剤としては、色材受容層に用いられる水溶性樹脂との関係で好適な物を適宜選択すればよいが、中でも、架橋反応が迅速である点から、硼素化合物が好ましく、例えば、硼砂、硼酸、硼酸塩（例えば、オルト硼酸塩、ＩｎＢＯ３、ＳｃＢＯ３、ＹＢＯ３、ＬａＢＯ３、Ｍｇ３（ＢＯ３）２  、Ｃｏ３（ＢＯ３）２、二硼酸塩（例えば、Ｍｇ２Ｂ２Ｏ５、Ｃｏ２Ｂ２Ｏ５）、メタ硼酸塩（例えば、ＬｉＢＯ２、Ｃａ（ＢＯ２）２、ＮａＢＯ２、ＫＢＯ２）、四硼酸塩（例えば、Ｎａ２Ｂ４Ｏ７・１０Ｈ２Ｏ）、五硼酸塩（例えば、ＫＢ５Ｏ８・４Ｈ２Ｏ、Ｃａ２Ｂ６Ｏ１１・７Ｈ２Ｏ、ＣｓＢ５Ｏ５）、グリオキザール、メラミン・ホルムアルデヒド（例えば、メチロールメラミン、アルキル化メチロールメラミン）、メチロール尿素、レゾール樹脂、ポリイソシアネート、エポキシ樹脂等を挙げることができる。
中でも、速やかに架橋反応を起こす点で、硼砂、硼酸、硼酸塩が好ましく、硼酸塩がより好ましく、水溶性樹脂としてポリビニルアルコールと組合わせて使用することが特に好ましい。
【００３３】
前記水溶性樹脂としてゼラチンを用いる場合には、ゼラチンの硬膜剤として知られている、下記化合物を架橋剤として用いることができる。例えば、ホルムアルデヒド、グリオキザール、グルタールアルデヒド等のアルデヒド系化合物；ジアセチル、シクロペンタンジオン等のケトン系化合物；ビス（２−クロロエチル尿素）−２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジクロロ−６−Ｓ−トリアジン・ナトリウム塩等の活性ハロゲン化合物；ジビニルスルホン酸、１，３−ビニルスルホニル−２−プロパノール、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（ビニルスルホニルアセタミド）、１，３，５−トリアクリロイル−ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン等の活性ビニル化合物；ジメチロ−ル尿素、メチロールジメチルヒダントイン等のＮ−メチロール化合物；
【００３４】
１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等のイソシアネート系化合物；米国特許明細書第３０１７２８０号、同第２９８３６１１号に記載のアジリジン系化合物；米国特許明細書第３１００７０４号に記載のカルボキシイミド系化合物；グリセロールトリグリシジルエーテル等のエポキシ系化合物；１，６−ヘキサメチレン−Ｎ，Ｎ’−ビスエチレン尿素等のエチレンイミノ系化合物；ムコクロル酸、ムコフェノキシクロル酸等のハロゲン化カルボキシアルデヒド系化合物；２，３−ジヒドロキシジオキサン等のジオキサン系化合物；クロム明ばん、カリ明ばん、硫酸ジルコニウム、酢酸クロム等である。
尚、前記架橋剤は、一種単独でも、２種以上を組合わせてもよい。
【００３５】
前記架橋剤溶液は、架橋剤を水及び／又は有機溶剤に溶解して調製される。
架橋剤溶液中の架橋剤の濃度としては、架橋剤溶液の質量に対して、０．０５〜１０質量％が好ましく、０．１〜７質量％が特に好ましい。
架橋剤溶液を構成する溶媒としては、一般に水が使用され、該水と混和性の有機溶媒を含む水系混合溶媒であってもよい。
前記有機溶剤としては、架橋剤が溶解するものであれば任意に使用することができ、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、グリセリン等のアルコール；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン；酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル；トルエン等の芳香族溶剤；テトラヒドロフラン等のエーテル、及びジクロロメタン等のハロゲン化炭素系溶剤等を挙げることができる。
【００３６】
−媒染剤−
本発明においては、形成画像のインク滲みの防止、耐水性、耐経時ニジミの更なる向上を図る観点で、色材受容層に媒染剤が含有される。
前記媒染剤はカチオン性のポリマー（カチオン性媒染剤）であり、色材受容層中に存在させることにより、アニオン性染料を色材として有する液状インクとの間で相互作用し色材を安定化し、解像度、耐水性、経時ニジミを向上させることができる。
【００３７】
しかし、これを直接色材受容層を形成するための塗布液に添加すると、シリカ等の、アニオン電荷を有する無機顔料微粒子との間で凝集を生ずる懸念を生ずる場合があるが、独立の別の溶液として調製し塗布する方法を利用すれば、無機顔料微粒子の凝集を懸念する必要はない。よって、本発明においては、架橋剤溶液に含有して用いることが好ましい。
【００３８】
前記カチオン性媒染剤としては、カチオン性基として、第１級〜第３級アミノ基、又は第４級アンモニウム塩基を有するポリマー媒染剤が好適に用いられるが、カチオン性の非ポリマー媒染剤も使用することができる。
前記ポリマー媒染剤としては、第１級〜第３級アミノ基及びその塩、又は第４級アンモニウム塩基を有する単量体（媒染モノマー）の単独重合体や、該媒染モノマーと他のモノマー（以下、「非媒染ポリマー」という。）との共重合体又は縮重合体として得られるものが好ましい。また、これらのポリマー媒染剤は、水溶性ポリマー、又は水分散性のラテックス粒子のいずれの形態でも使用できる。
【００３９】
前記単量体（媒染モノマー）としては、例えば、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−オクチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（４−メチル）ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−フェニル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、
【００４０】
トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（３−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムアセテート、
【００４１】
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドのメチルクロライド、エチルクロライド、メチルブロマイド、エチルブロマイド、メチルアイオダイド若しくはエチルアイオダイドによる４級化物、又はそれらのアニオンを置換したスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、酢酸塩若しくはアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。
【００４２】
具体的には、例えば、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（アクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（アクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（メタクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（アクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（アクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（メタクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（メタクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、
【００４３】
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムブロマイド、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムブロマイド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムスルホネート、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムアセテート等を挙げることができる。
その他、共重合可能なモノマーとして、Ｎ―ビニルイミダゾール、Ｎ―ビニル−２−メチルイミダゾール等も挙げられる。
【００４４】
前記非媒染ポリマーとは、第１級〜第３級アミノ基及びその塩、又は第４級アンモニウム塩基等の塩基性あるいはカチオン性部分を含まず、インクジェットインク中の染料と相互作用を示さない、あるいは相互作用が実質的に小さいモノマーをいう。
前記非媒染モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル；（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステル；（メタ）アクリル酸ベンジル等のアラルキルエステル；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等のビニルエステル類；酢酸アリル等のアリルエステル類；塩化ビニリデン、塩化ビニル等のハロゲン含有単量体；（メタ）アクリロニトリル等のシアン化ビニル；エチレン、プロピレン等のオレフィン類、等が挙げられる。
【００４５】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、アルキル部位の炭素数が１〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。中でも、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレートが好ましい。
前記非媒染モノマーも、一種単独で、又は二種以上組合せて使用できる。
【００４６】
更に、ポリマー媒染剤として、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド、ポリメタクリロイルオキシエチル−β−ヒドロキシエチルジメチルアンモニウムクロライド、ポリエチレニミン、ポリアリルアミン、ポリアリルアミン塩酸塩、ポリアミド−ポリアミン樹脂、カチオン化でんぷん、ジシアンジアミドホルマリン縮合物、ジメチル−２−ヒドロキシプロピルアンモニウム塩重合物、ポリアミジン、ポリビニルアミン等も好ましいものとして挙げることができる。
【００４７】
前記ポリマー媒染剤の分子量としては、１０００〜２０００００が好ましく、３０００〜４００００がより好ましい。
前記分子量が、１０００未満であると、耐水性が不十分となる傾向にあり、２０００００を超えると、粘度が高くなりすぎてハンドリング適正が低下することがある。
【００４８】
前記カチオン性の非ポリマー媒染剤としては、例えば、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、塩化マグネシウム等の水溶性金属塩が好ましい。
【００４９】
上記の中でも、インク保持性に優れ、経時ニジミがなく高解像度の画像を形成し、長期間保持することができる観点から、分子量３０００〜４００００のポリアリルアミンが特に好ましい。
【００５０】
−他の成分−
色材受容層は、必要に応じて下記成分を含んでいてもよい。
色材の劣化を抑制する目的で、各種の紫外線吸収剤、酸化防止剤、一重項酸素クエンチャー等を含んでいてもよい。
前記紫外線吸収剤としては、桂皮酸誘導体、ベンゾフェノン誘導体、ベンゾトリアゾリルフェノール誘導体等が挙げられる。例えば、α−シアノ−フェニル桂皮酸ブチル、ｏ−ベンゾトリアゾールフェノール、ｏ−ベンゾトリアゾール−ｐ−クロロフェノール、ｏ−ベンゾトリアゾール−２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール、ｏ−ベンゾトリアゾール−２，４−ジ−ｔ−オクチルフェノール等が挙げられる。ヒンダートフェノール化合物も紫外線吸収剤として使用でき、具体的には少なくとも２位又は６位のうち１ヵ所以上が分岐アルキル基で置換されたフェノール誘導体が好ましい。
【００５１】
また、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチル酸系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、オキザリックアシッドアニリド系紫外線吸収剤等も使用できる。例えば、特開昭４７−１０５３７号、同５８−１１１９４２号、同５８−２１２８４４号、同５９−１９９４５号、同５９−４６６４６号、同５９−１０９０５５号、同６３−５３５４４号、特公昭３６−１０４６６号、同４２−２６１８７号、同４８−３０４９２号、同４８−３１２５５号、同４８−４１５７２号、同４８−５４９６５号、同５０−１０７２６号、米国特許第２，７１９，０８６号、同３，７０７，３７５号、同３，７５４，９１９号、同４，２２０，７１１号等に記載されている。
【００５２】
蛍光増白剤も紫外線吸収剤として使用でき、例えば、クマリン系蛍光増白剤等が挙げられる。具体的には、特公昭４５−４６９９号、同５４−５３２４号等に記載されている。
【００５３】
前記酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同３０９４０２号公報、同３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６０−１０７３８４号公報、同６０−１０７３８３号公報、同６０−１２５４７０号公報、同６０−１２５４７１号公報、同６０−１２５４７２号公報、同６０−２８７４８５号公報、同６０−２８７４８６号公報、同６０−２８７４８７号公報、同６０−２８７４８８号公報、同６１−１６０２８７号公報、同６１−１８５４８３号公報、同６１−２１１０７９号公報、同６２−１４６６７８号公報、同６２−１４６６８０号公報、同６２−１４６６７９号公報、同６２−２８２８８５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−０５１１７４号公報、同６３−８９８７７号公報、同６３−８８３８０号公報、同６６−８８３８１号公報、同６３−１１３５３６号公報、
【００５４】
同６３−１６３３５１号公報、同６３−２０３３７２号公報、同６３−２２４９８９号公報、同６３−２５１２８２号公報、同６３−２６７５９４号公報、同６３−１８２４８４号公報、特開平１−２３９２８２号公報、特開平２−２６２６５４号公報、同２−７１２６２号公報、同３−１２１４４９号公報、同４−２９１６８５号公報、同４−２９１６８４号公報、同５−６１１６６号公報、同５−１１９４４９号公報、同５−１８８６８７号公報、同５−１８８６８６号公報、同５−１１０４９０号公報、同５−１１０８４３７号公報、同５−１７０３６１号公報、特公昭４８−４３２９５号公報、同４８−３３２１２号公報、米国特許第４８１４２６２号、同第４９８０２７５号公報等に記載のものが挙げられる。
【００５５】
具体的には、６−エトキシ−１−フェニル−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、６−エトキシ−１−オクチル−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、６−エトキシ−１−フェニル−２，２，４−トリメチル−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン、６−エトキシ−１−オクチル−２，２，４−トリメチル−１，２，３，４，−テトラヒドロキノリン、シクロヘキサン酸ニッケル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン、２−メチル−４−メトキシ−ジフェニルアミン、１−メチル−２−フェニルインドール等が挙げられる。
【００５６】
前記耐光性向上剤は、単独でも２種以上を併用してもよい。この耐光性向上剤は、水溶性化、分散、エマルジョン化してもよく、マイクロカプセル中に含ませることもできる。
前記耐光性向上剤の添加量としては、色材受容層塗布液の０．０１〜１０質量％が好ましい。
【００５７】
また、無機顔料微粒子の分散性を高める目的で、各種無機塩類、ｐＨ調整剤として酸やアルカリ等を含んでいてもよい。
更に、塗布適性や表面品質を高める目的で各種の界面活性剤を、表面の摩擦帯電や剥離帯電を抑制する目的で、イオン導電性を持つ界面活性剤や電子導電性を持つ金属酸化物微粒子を、表面の摩擦特性を低減する目的で各種のマット剤を含んでいてもよい。
【００５８】
−支持体−
前記支持体としては、プラスチック等の透明材料よりなる透明支持体、紙等の不透明材料よりなる不透明支持体のいずれをも使用できる。色材受容層の透明性を生かす上では、透明支持体又は高光沢性の不透明支持体を用いることが好ましい。
【００５９】
前記透明支持体に使用可能な材料としては、透明性で、ＯＨＰやバックライトディスプレイで使用される時の輻射熱に耐え得る性質を有する材料が好ましい。該材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル類；ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリアミド等を挙げることができる。中でも、ポリエステル類が好ましく、ポリエチレンテレフタレートは特に好ましい。
前記透明支持体の厚みとしては、特に制限はないが、取り扱い性の点で、５０〜２００μｍが好ましい。
【００６０】
高光沢性の不透明支持体としては、色材受容層の設けられる側の表面が４０％以上の光沢度を有するものが好ましい。上記光沢度は、ＪＩＳ  Ｐ−８１４２（紙及び板紙の７５度鏡面光沢度試験方法）に記載の方法に従って求められる値である。具体的には、下記支持体が挙げられる。
【００６１】
例えば、アート紙、コート紙、キャストコート紙、銀塩写真用支持体等に使用されるバライタ紙等の高光沢性の紙支持体；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル類、ニトロセルロース，セルロースアセテート，セルロースアセテートブチレート等のセルロースエステル類、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリアミド等のプラスチックフィルムに白色顔料等を含有させて不透明にした（表面カレンダー処理が施されていてもよい。）高光沢性のフィルム；或いは、前記各種紙支持体、前記透明支持体若しくは白色顔料等を含有する高光沢性のフィルムの表面に、白色顔料を含有若しくは含有しないポリオレフィンの被覆層が設けられた支持体が挙げられる。
更に、白色顔料含有発泡ポリエステルフィルム（例えば、ポリオレフィン微粒子を含有させ、延伸により空隙を形成した発泡ＰＥＴ）も好適に挙げることができる。
【００６２】
前記不透明支持体の厚みについても特に制限はないが、取り扱い性の点で、５０〜３００μｍが好ましい。
【００６３】
また、前記支持体には、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、紫外線照射処理等を施したものを使用してもよい。
【００６４】
次に、前記紙支持体に用いられる原紙について詳述する。
前記原紙としては、木材パルプを主原料とし、必要に応じて木材パルプに加えてポリプロピレンなどの合成パルプ、あるいはナイロンやポリエステルなどの合成繊維を用いて抄紙される。前記木材パルプとしては、ＬＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＤＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰのいずれも用いることができるが、短繊維分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰをより多く用いることが好ましい。
但し、ＬＢＳＰ及び／又はＬＤＰの比率としては、１０質量％以上、７０質量％以下が好ましい。
【００６５】
前記パルプは、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸パルプ）が好ましく用いられ、漂白処理を行って白色度を向上させたパルプも有用である。
【００６６】
原紙中には、高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等のサイズ剤、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタンなどの白色顔料、スターチ、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の紙力増強剤、蛍光増白剤、ポリエチレングリコール類等の水分保持剤、分散剤、４級アンモニウム等の柔軟化剤などを適宜添加することができる。
【００６７】
抄紙に使用するパルプの濾水度としては、ＣＳＦの規定で２００〜５００ｍｌが好ましく、また、叩解後の繊維長が、ＪＩＳ  Ｐ−８２０７に規定される２４メッシュ残分質量％と４２メッシュ算分の質量％との和が３０〜７０％が好ましい。なお、４メッシュ残分の質量％は２０質量％以下であることが好ましい。
【００６８】
原紙の坪量としては、３０〜２５０ｇが好ましく、特に５０〜２００ｇが好ましい。原紙の厚さとしては、４０〜２５０μｍが好ましい。原紙は、抄紙段階又は抄紙後にカレンダー処理して高平滑性を与えることもできる。原紙密度は０．７〜１．２ｇ／ｍ２（ＪＩＳ  Ｐ−８１１８）が一般的である。
更に、原紙剛度としては、ＪＩＳ  Ｐ−８１４３に規定される条件で２０〜２００ｇが好ましい。
【００６９】
原紙表面には表面サイズ剤を塗布してもよく、表面サイズ剤としては、前記原紙中添加できるサイズと同様のサイズ剤を使用できる。
原紙のｐＨは、ＪＩＳ  Ｐ−８１１３で規定された熱水抽出法により測定された場合、５〜９であることが好ましい。
【００７０】
原紙表面及び裏面を被覆するポリエチレンは、主として低密度のポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び／又は高密度のポリエチレン（ＨＤＰＥ）であるが、他のＬＬＤＰＥやポリプロピレン等も一部使用することができる。
【００７１】
特に、色材受容層を形成する側のポリエチレン層は、写真用印画紙で広く行われているように、ルチル又はアナターゼ型の酸化チタンをポリエチレン中に添加し、不透明度及び白色度を改良したものが好ましい。ここで、酸化チタン含有量としては、ポリエチレンに対して、概ね３〜２０質量％が好ましく、４〜１３質量％がより好ましい。
【００７２】
ポリエチレン被覆紙は、光沢紙として用いることも、また、ポリエチレンを原紙表面上に溶融押し出してコーティングする際に、いわゆる型付け処理を行って通常の写真印画紙で得られるようなマット面や絹目面を形成したものも使用できる。
【００７３】
【実施例】
尚、実施例及び比較例において、「部」とは「重量部」を意味する。
（実施例１）
吸引分散攪拌装置としてＣｏｎｔｉ−ＴＤＳ−吸引分散攪拌機（Ｙｓｔｒａｌ社製）を用いて、ロータの回転数（３０００ｒｐｍ）、液体の温度（１５℃）でレオロシールＱＳ−３０（シリカ微粒子（平均一次粒子径７ｎｍ、トクヤマ製）２５部を、シャロールＤＣ９０２Ｐ（第一工業製薬製５１．５％水溶液）１．４６部とイオン交換水１４０部の混合液中に６０分間吸引分散させてシリカ分散液を作製した。そのシリカ分散液６２．５部に８％ポリビニルアルコール（（株）クラレ製の「ＰＶＡ１２４」、鹸化度９８．５％、重合度２４００）２７．８部とホウ酸０．４部を含む水溶液を加え、更に回転数８０００ｒｐｍで１０分間ディゾルバーにより撹拌を行ない、ポリオキシエチレンラウリルエーテル（花王（株）製「エマルゲン１０９Ｐ」（ｌ０％水溶液）、ＨＬＢ値１３．６）１．２部とイオン交換水３３．０部を含む溶液を加え、更に回転数２０００ｒｐｍで１０分間ディゾルバーにより撹拌を行ない、色材受容層用塗布液Ａを調製した。
【００７４】
（インクジェット記録用シートの作製）
上記支持体のオモテ面にコロナ放電処理を行なった後、上記から得た色材受容層用塗布液Ａを、支持体のオモテ面にエクストルージョンダイコーターを用いて２００ｍｌ／ｍ２の塗布量で塗布し（塗布工程）、熱風乾燥機にて８０℃（風速３〜８ｍ／秒）で塗布層の固形分濃度が２０％になるまで乾燥させた。この塗布層は、この期間は恒率乾燥速度を示した。その直後、下記組成の媒染剤溶液Ｂに３０秒間浸漬して該塗布層上にその２０ｇ／ｍ２を付着させ（媒染剤溶液を付与する工程）、更に８０℃以下で１０分間乾燥させた（乾燥工程）。これにより、乾燥膜厚３２μｍの色材受容層が設けられた本発明のインクジェット記録用シート（１）を作製した。
＜媒染剤塗布液Ｂの組成＞
▲１▼硼酸（架橋剤）                                            ０．６５部
▲２▼ポリアリルアミン「ＰＡＡ−１０Ｃ」１０％水溶液                ２５部
（媒染剤、日東紡（株）製）
▲３▼２−メチルピペラジン（光栄化学工業（株）製）                ２．５部
▲４▼イオン交換水                                              ５９．７部
▲５▼塩化アンモニウム（表面ｐＨ調製剤）                          ０．８部
▲６▼ポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤）              ｌ０部
（花王（株）製の「エマルゲン１０９Ｐ」、２％水溶液、ＨＬＢ値１３．６）
▲２▼メガファック「Ｆ１４０５」１０％水溶液                      ２．０部
（大日本インキ化学工業（株）製のフッ素系界面活性剤）
【００７５】
（実施例２）
実施例１において、レオロシールＱＳ−３０（シリカ微粒子（平均一次粒子径７ｎｍ）、トクヤマ製）をアルミニウムオキサイドＣ（アルミナ微粒子（平均一次粒子径１３ｎｍ、日本アエロジル社製）に変更した以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録用シートを作製した。
【００７６】
（実施例３）
実施例１で作製したシリカ分散液をさらにＫＤＬ−ＰＩＬＯＴ（（株）シンマルエンタープライゼス製、攪拌分散機）を用いて分散されて得られたシリカ分散液を、実施例１で使用したシリカ分散液に代えた以外は実施例１と同様にインクジェット記録用シートを作製した。
【００７７】
（比較例１）
イオン交換水１４１部をＴ．Ｋ．ホモディスパー（特殊機化工業（株））で撹拌している中に、レオロシールＱＳ−３０（シリカ微粒子（平均一次粒子径７ｎｍ）、トクヤマ製）２５部を投入し、６０分間分散することでシリカ分散液を作製した。作製したシリカ分散液を実施例１に記載のシリカ分散液に代えた以外は実施例１と同様にインクジェット記録用シートを作製した。
【００７８】
得られたインクジェット記録用シートについて以下の評価を行い、その結果を表１に示す。
（作業環境評価）
○：作業中、微粒子の飛散がほとんどみられない。
△：作業中、微粒子の飛散が僅かにみられた。
×：作業中、微粒子の一部が飛散した。
（粒径測定）
ＨＯＲＩＢＡ製ＬＡ−９１０を使用して粒径測定を行った。
（インク吸収速度）
インクジェットプリンタ（商品名：ＰＭ−９００Ｃ、セイコーエプソン（株）製）により、記録用シートにＹ（黄）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）、Ｂ（青）、Ｇ（緑）及びＲ（赤）のベタ印字をし、その直後（約１０秒後）に紙を接触押圧し、インクの紙への転写の有無で下記のように判定した。
ＡＡ：紙にインクが全く転写しなかった。（インク吸収速度が良好な事を示す。）
ＢＢ：紙にインクが僅かに転写した。
ＣＣ：紙にインクの一部が転写された。
（光沢度）
印画前の記録シートの色材受容層の表面における６０°光沢度をデジタル変角光沢計（ＵＧＵ−５０ＤＰ、スガ試験機（株）製）にて測定した。
○：良好      ３０°以上
△：やや良好  ３０°未満〜２０°
×：不良      ２０°未満
【００７９】
【表１】
2004216687.tif 000003
【００８０】
上記表より、ＴＤＳ吸引分散撹拌機を使用すると、微粒子粉の飛散も抑えられ、サブミクロンオーダーの微粒子分散液を製造できることがわかった。
ＴＤＳ吸引分散撹拌機を使用した後、攪拌型分散機で分散をかけると、さらに粒径の低い微粒子分散分散液が作製でき、その微粒子分散液を使用して作製したインクジェット記録用シートはインク吸収性、光沢感が良好であることがわかった。
【００８１】
【発明の効果】
吸引分散撹拌機を使用して微粒子分散液を製造すると、微粒子粉の飛散も抑えられ、サブミクロンオーダーの微粒子分散液を製造でき、この微粒子分散液を用いて作製されたインクジェット記録用シートはインク吸収性、光沢感に優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における真空を利用した吸引分散攪拌装置の好ましい一実施の形態を示す全体原理図、
【図２】図１における混合／分散チャンバーの斜視図
【図３】図２の混合／分散チャンバー内の概略機構説明図である。
【符号の説明】
１０    攪拌槽
１２    混合／分散チャンバー
１４，１６，２６    配管は遺憾
１８    ステータ
２０    内ブレード
２２    外ブレード
Ａ      微粒子
Ｂ      液体
【図１】
2004216687.tif 000004
【図２】
2004216687.tif 000005
【図３】
2004216687.tif 000006