【事件の表示】
　平成６年特許願第８９２５２号「重合体ラテックスの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１１月７日出願公開、特開平７−２９２００２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成６年４月２７日の出願であって、その請求項１ないし請求項２に係る発明は、平成１２年５月２５日付けで全文補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものと認める（以下、各々「本願発明１」ないし「本願発明２」という。）。
　
「【請求項１】撹拌槽中心部に回転軸を垂設し、この回転軸に複数のパドル翼を上下多段に配設すると共に、最下段のパドル翼に関しては、その下端部を撹拌槽底面に近接させて配置すると共に、その少なくとも外端部は上方に延長された板状フィンを有しており、且つ上下で隣接するパドル翼に関しては上段に位置するパドル翼は下段に位置するパドル翼に対して９０度未満の交差角度で回転方向に先行して配設し、且つ下段に位置するパドル翼が上段に位置するパドル翼よりも大スパンである撹拌翼を備えた撹拌槽を重合槽として用い、前記重合槽に重合性単量体を一括して充填した後、乳化重合して得る事を特徴とする重合体ラテックスの製造方法。
【請求項２】共役ジエン系単量体２０〜７０重量％、エチレン性不飽和カルボン酸単量体０〜１０重量％、及びその他の共重合しうる単量体２０〜８０重量％からなる単量体を乳化重合してなる、請求項１記載の重合体ラテックスの製造方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由として引用された、本願の出願前である平成６年１月２５日に頒布された「特開平６−１６７０８号公報」（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
(1)「重合性単量体を乳化重合してなる重合体ラテックスの製造方法において、下記重合槽を用いて重合することを特徴とする重合体ラテックスの製造方法。…
　重合槽内中心部に槽外から回転可能な攪拌軸１を配設し、該軸１に、攪拌槽の底壁面に下端部を近接させて槽底部に配列させた先端部に３０〜６０°の後退角αを有するボトムパドル２を装着し、前記攪拌軸１のボトムパドル２より上部位に、ボトムパドル２と４０〜１００°の交差角βを有し、かつ先端を下方に延長する板状フィン４を有するフラットパドル３を装着すると共に、攪拌槽の側壁面に下部から上部まで軸方向に沿う複数本の邪魔板５を間隔をおいて配設した重合槽。」（請求項１）
(2)「本発明は、重合体ラテックスの製造方法に関するものである。さらに詳しくは、特定の攪拌翼を有する反応槽を用いることにより、重合時における微細凝固物の発生を抑制し、重合安定性に優れる重合体ラテックスを製造する方法に関するものである。」（段落【0001】）
(3)「本発明の重合体ラテックスの製造に用いられる重合槽は、以下に示される。すなわち、重合槽内中心部に槽外から回転可能な攪拌軸１を配設し、該軸１に、攪拌槽の底壁面に下端部を近接させて槽底部に配列させた先端部に３０〜６０°の後退角αを有するボトムパドル２を装着し、前記攪拌軸１のボトムパドル２より上部位に、ボトムパドル２と４０〜１００°、好ましくは４０〜７０°の交差角βを有し、かつ先端を下方に延長する板状フィン４を有するフラットパドル３を装着すると共に、攪拌槽の側壁面に下部から上部まで軸方向に沿う複数本の邪魔板５を間隔をおいて配設した重合槽である。」（段落【0019】）
(4)「共重合体ラテックスの重合
　図１に示される４５ｍ３の内容積を有する重合槽に、水１００部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．３部、炭酸水素ナトリウム０．３部、過硫酸カリウム１．０部および１，３−ブタジエン２５部、スチレン６１部およびアクリル酸４部からなる単量体混合物、連鎖移動剤としてｔ−ドデシルメルカプタン０．５部を仕込み７０℃で重合を行い、重合転化率９７％で重合を終了した。得られた共重合体ラテックスを水酸化ナトリウムを用いてｐＨ５に調整した後、水蒸気蒸留で未反応単量体を除去し重合体ラテックスＡを得た。上記重合体ラテックスＡの凝集物は０．１ｇ以下で、槽内、攪拌翼への付着も少なく、重合安定性に非常に優れていた。なお、平均粒子径は１８０ｎｍ、ゲル含有量は５５％であった。」（段落【0032】）
　
　前記(1)は、攪拌槽中心部に回転軸を垂設すること、回転軸に複数のパドル翼を上下多段に配設すること、最下段のパドル翼の下端部を攪拌槽底面に近接配置すると共に、上段のパドル翼を交差角度をもって配設することを、また前記(3)は、上段パドル翼の交差角度が３０〜６０°であることを示すものである。そして、攪拌槽が、重合性単量体を一括して充填した後、乳化重合させるための重合槽であることは、前記(1)〜(4)、特に(4)に徴して明らかである。
　結局、引用例１には、下記の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例１記載の発明」という。）。
　
「重合槽内中心部に回転可能な攪拌軸を配設し、該軸に、攪拌槽の底壁面に下端部を近接させて槽底部に配列させたボトムパドルを装着し、前記攪拌軸のボトムパドルより上部位に、ボトムパドルと４０〜１００°の交差角を有し、かつ先端を下方に延長する板状フィンを有するフラットパドルを装着した攪拌槽を重合槽として用い、重合性単量体を一括して充填した後、乳化重合して得る事を特徴とする重合体ラテックスの製造方法。」
　
３　対比・判断
 3.1　本願発明１
　本願発明１と、引用例１記載の発明とを比較すると、引用例１記載の発明における「攪拌軸」、「ボトムパドル」及び「フラットパドル」は、各々、本願発明における「回転軸」、「最下段のパドル翼」及び「上段に位置するパドル翼」に対応しているから、両発明は、
　
「撹拌槽中心部に回転軸を垂設し、この回転軸に複数のパドル翼を上下多段に配設すると共に、最下段のパドル翼に関しては、その下端部を撹拌槽底面に近接させて配置しており、且つ上下で隣接するパドル翼に関しては上段に位置するパドル翼は下段に位置するパドル翼に対して９０度未満の交差角度で回転方向に先行して配設した撹拌槽を重合槽として用い、重合性単量体を乳化重合して得る事を特徴とする重合体ラテックスの製造方法。」
　
の点において一致し、次の二点において相違している。
　
(1)本願発明１では、最下段のパドル翼として上方に延長された板状フィンを有するものを用いるのに対し、引用例１記載の発明では、そのような記載がない点。
(2)本願発明１では、下段に位置するパドル翼が上段に位置するパドル翼よりも大スパンであるのに対し、引用例１記載の発明では、そのような記載がない点。
　
　上記相違点について検討するに、原査定の拒絶の理由として引用された、本願の出願前である平成５年３月２日に頒布された「特開平５−４９８９０号公報」（以下「引用例２」という。）には、攪拌槽内中心部に垂設した回転軸に複数のパドル翼を上下多段に装着すると共に、最下段のパドル翼を攪拌槽の底面に近接させて配置し、かつ、上段に位置する各パドル翼を上下で隣接する下段のパドル翼に対して90度未満の交差角度で回転方向に先行させて配置したことを特徴とする撹拌装置において、
　
(i)下段翼の外側端部に短冊状ないしフイッシュテイル状のフィン部を設けること（段落【0046】、図４）、及び、
(ii)最下段のパドル翼をその上段に位置する他のパドル翼よりも大スパンとしたこと（請求項４）
　
が、各々記載されている。
　よって、引用例１記載の発明において、パドル翼の構成として、前記相違点(1)に関し引用例２の記載(i)を、また相違点(2)に関し引用例２の記載(ii)を考慮してみることは、撹拌装置構成上の工夫として、当業者が容易になし得たことと言うべきである。
　そして、引用例２記載のパドル翼の構成が「上下多段のパドル翼を、明確で混合上最適な位置関係に配置した撹拌翼構成として…攪拌条件下における流体の攪拌効率を大幅に上昇させることができる。」（段落【0059】）という効果を有するものであってみれば、本願発明１が有する微細凝固物の発生抑制、粒子径分布の制御という効果は、引用例２の前記効果に随伴するものとして、当業者が予測し得るものと言うべきである。また、本願明細書及び図面の記載をみても、パドル翼の構成に係る効果は、図５記載のパドル翼との比較で確認されるに止まり、上下多段のパドル翼における最下段パドル翼のフィンの有無やパドル翼のスパンの大小に係る比較検討はないので、格別な効果を認めるに不足である（なお、補正後の段落【0070】、【0071】（比較例１、２）には「図３」とあるが、図面の簡単な説明には出願当初明細書の記載通り「【図５】本発明の比較例１、２で用いた重合槽を示す図面である。」とあること、図５のものが比較例に係る重合槽であることは明らかなことに徴し、いずれも「図５」の誤記と認める。）。
　したがって、本願発明１は、引用例１ないし２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
3.2　本願発明２
　本願発明２は、本願発明１において、「重合性単量体」を「共役ジエン系単量体２０〜７０重量％、エチレン性不飽和カルボン酸単量体０〜１０重量％、及びその他の共重合しうる単量体２０〜８０重量％からなる単量体」と特定するものである。
　これに対して、引用例１に「１，３−ブタジエン２５部、スチレン６１部およびアクリル酸４部からなる単量体混合物」（前記(4)）との記載があることから、引用例１記載の発明は、単量体成分について本願発明２の範囲内であることは明らかである。
　したがって、本願発明２は、本願発明１と同様に、引用例１ないし２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上の通りであるから、本願発明１ないし２は、引用例１ないし２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする外はない。
　よって、結論のとおり審決する。