【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３２５８５号「住宅内情報確認システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１２月１０日出願公開、特開平　５−３２５０７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は平成４年５月２５日の出願であって、平成１３年５月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１３年６月２１日付けで審判請求がなされ、同年７月１６日付けで明細書の記載を補正する手続補正がなされ、前置審査に付された後、同年９月２６日付けで審判請求の理由を補正する手続補正がなされたが、同年１１月１６日付けで前置報告書が提出された。
　当審において、平成１５年１１月１８日付けで拒絶理由を通知したところ、平成１６年１月２６日付けで明細書の記載を補正する手続補正（及び意見書の提出）がなされたものである。
　
【２】本願発明
　本願の請求項に係る発明は、上記平成１６年１月２６日付け手続補正による明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認められる。
「【請求項１】
　インターホン親機との内線通話を行うためのドアホン子器と、少なくとも、火災検知、ガス漏れ検知、防犯といった各々の監視事項についての異常有無状態や、照明器具のオンオフ状態を監視又は制御する住宅内情報処理ユニットとを備えたシステムであって、
　前記ドアホン子器の呼出用スイッチとは独立して設けられ、又は、このドアホン子器とは独立して設けられた情報確認用スイッチと、
　この情報確認用スイッチが操作されたときに、住宅内情報処理ユニットで監視又は制御される、前記異常有無状態や、前記照明器具のオンオフ状態をドアホン子器から音声メッセージ又は所定の警告音の形で出力させるようにドアホン子器に信号を送出する制御装置とを備えていることを特徴とする住宅内情報確認システム。」
　
【２】引用刊行物
（２−１）引用発明
１.特開昭６２−１４７５６４号公報
1)当審での拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物１（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　
　　ａ.「住宅内に各種の住宅内情報を検出するセンサ等を具備し、住宅外部から該住宅内に発生する前記住宅内情報を確認できるように構成された住宅内情報の外部確認方式において、住宅外部に住宅内の状況を確認する状況確認スイッチを設け、該状況確認スイッチ押下時に前記住宅内情報を外部スピーカより出力することを特徴とする住宅内情報の外部確認方式。」（特許請求の範囲）
　
　　ｂ.「本発明は外出時等住宅外部から住宅内に発生する異常等の住宅内情報を確認することのできる住宅内情報の外部確認方式に関するものである。」（〔産業上の利用分野〕）
　
　　ｃ.「第１図において、先ず住宅の訪問者と住宅居住者の通話動作においては、訪問者が住宅玄関外部に設けられているドアホン１の呼出スイッチ１−１を押すことにより、その出力信号が呼出信号線２を経由し住宅内に設置されているインターホン３の呼出音駆動部３−１を動作させ呼出音発生部３−２より呼び出し音を出力し、住宅居住者に訪問者が来たことを知らせる。その後訪問者と住宅居住者とは・・（中略）・・次に住宅居住者が外出するときの住宅内情報の確認においては、先ず外出設定スイッチ１１を設定することにより、外出設定スイッチ１１の出力はアンドゲート１２に入力される。またセンサ部４のセンサ４−１・・・・・４−ｎで検出する住宅内情報１・・・・・ｎはセンサ受信部５を経由して、異常判定部６へ送られており、住宅居住者が外出するとき玄関錠を施錠することで玄関錠センサ８で施錠信号を検出し、その検出信号を施錠立上り変化検出部９へ送出し、施錠立上り変化検出部９では、施錠オン状態信号を作成し、アンドゲート１２に入力する。この状態で状況確認スイッチ１４を押すとその出力は状況確認信号線１５を通ってアンドゲート１２に入力される。アンドゲート１２には該状況確認信号と施錠オン状態信号及び外出設定スイッチ１１が出力されている間、異常判定部起動線１３へ信号を送出する。異常判定部６は、この信号により異常判定動作し、センサ受信部５から住宅内情報１・・・・・ｎの異常を判断し、異常がある場合は警告音発生部７を駆動する。警告音発生部７は住宅内情報１・・・・・ｎの異常内容に対応した警告音をハイブリッド回路３−４、ハイブリッド回路３−５、ハイブリッド回路１−４を経由してドアホン１のスピーカ１−３より出力することができる。この確認操作は状況確認スイッチ１４をオンしている間継続して行われる。」（３頁上段左欄７行−同下段左欄５行）
　
　　ｄ.「以上説明したように上記実施例によれば、住宅外に状況確認スイッチ１４を設置し、外出時外出設定スイッチ１１を設定し、前記状況確認スイッチ１４を押下することにより、センサ４−１・・・・・４−ｎからの住宅内情報１・・・・・ｎが異常か否かを異常判定部で判定し、もし異常がある場合には警告音発生部７から異常の内容に対応した警告音を発生するようにしたので、上記第２図に示すような従来の住宅内情報の外部確認システムのように、外出時に外出設定スイッチ１１を設定した状態でセンサ４−１・・・・・４−ｎからの住宅内情報１・・・・・ｎが異常になった場合に警告音が出力されっぱなしになり、近隣に迷惑をかけるようなことがなくなる。」（３頁下段左欄６−１９行）
　
2)以上の記載から、以下のことが明らかである。
ア.ドアホン１は、インターホン３との内線通話を行うためのものである。イ.そのセンサ部４、センサ受信部５、異常判定部６、警告音発生部７、玄関錠センサ８、施錠立上り変化検出部９、アンドゲート１２、異常判定部起動線１３は、全体として「住宅内情報処理手段」を形成するといえる。
ウ.センサ４−１・・・・・４−ｎの検出状態に「異常無」を検出している状態が存在することは自明であり、記載ｄの「センサ４−１・・・・・４−ｎからの住宅内情報１・・・・・ｎが異常か否かを異常判定部で判定し」との記載から、引用例の上記住宅内情報処理手段は、少なくとも、住宅内情報１・・・・・ｎについての「異常有無状態」を検出・判定するするものであるといえる。
エ.したがって、引用例の住宅内情報の外部確認方式は、インターホン３との内線通話を行うためのドアホン１と、少なくとも、住宅内情報１・・・・・ｎといった各々の検出・判定事項についての異常有無状態を検出・判定する住宅内情報処理手段とを備えたシステムであるといえる。
オ.その状況確認スイッチ１４は、ドアホン１の呼出（用）スイッチ１−１とは独立して設けられ、又は、このドアホン１とは独立して設けられたものである。
カ.そのハイブリッド回路３−１、ハイブリッド回路３−４、警告音発生部７、アンドゲート１２等は、上記状況確認スイッチ１４が操作されたときに、上記住宅内情報処理手段で検出・判定される、異常有状態をドアホン１から所定の警告音の形で出力させるようにドアホン１に信号を送出する制御装置をなすものといえ、引用例のシステムは、少なくとも前記ドアホン１に信号を送出する制御装置を備えているといえる。
　
3)以上のことから、上記引用例には、自明の事項も含め少なくとも次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「インターホン３との内線通話を行うためのドアホン１と、少なくとも、住宅内情報１・・・・・ｎといった各々の検出・判定事項についての異常有無状態を検出・判定する住宅内情報処理手段とを備えたシステムであって、
　前記ドアホン１の呼出用スイッチ１−１とは独立して設けられ、又は、このドアホン１とは独立して設けられた状況確認スイッチ１４と、
　この状況確認スイッチ１４が操作されたときに、住宅内情報処理手段で検出・判定される、異常有状態をドアホン１から所定の警告音の形で出力させるようにドアホン１に信号を送出する制御装置とを備えていることを特徴とする住宅内情報（の外部）確認システム。」
　
（２−２）周知技術Ａ
（ア）２.実願昭５８−１２５３２号（実開昭５９−１２２６９４号）のマイクロフィルム。
1)本願出願前に頒布された上記刊行物２には図面と共に以下の記載がある。
 
　　ａ.「〔技術分野〕
　本考案はインターホンや警報器のような情報器と、照明負荷の遠隔制御スイッチのような制御入力手段が組み込まれた住宅情報盤に関するものである。」（１頁１７−２０行）
　
　　ｂ.「〔背景技術〕
　上記住宅情報盤は、数個のリモコンリレーが組み込まれている・・（中略）・・カバー（３）の開口（１０）に臨む本体（２）前面には時計（１２）、火災やガス、屋内連絡、来客等の報知用の報知器に接続される点滅表示部（１３）、防犯装置に接続された防犯器（１４）、屋外や管理人室に設置される警報器を作動させる非常用スイッチ（１５）、報知器の音量調整用操作部（１６）、報知器及び防犯器（１４）におけるスピーカ（１７）、そして階段や廊下、玄関、門灯などの照明器具の遠隔制御スイッチ（１８）（１８）・・・が夫々表示ランプ（１９）とともに設置されており、カバー（３）前面にはインターホン（１１）が設置されている。」（２頁２−１９行）
　
2)以上の記載において、以下のことが明らかである。
(I)記載ｂの背景技術における、点滅表示部（１３）及び防犯器（１４）は、火災検知、ガス漏れ検知、防犯といった各々の監視事項についての異常有無状態を監視するものである。また、その照明器具の遠隔制御スイッチ（１８）（１８）・・・は照明器具のオンオフ状態を制御し、表示ランプ（１９）は前記オンオフ状態を監視するものである。
(II)前記背景技術における住宅情報盤は、全体として住宅内情報処理ユニットを形成し、住宅内情報確認システムの分野に属するものといえる。
(III)したがって、刊行物２の住宅情報盤は、住宅内情報確認システムにおいて、少なくとも、火災検知、ガス漏れ検知、防犯といった各々の監視事項についての異常有無状態や、照明器具のオンオフ状態を監視又は制御する住宅内情報処理ユニットを構成（形成）するものであるといえる。
　
（イ）３.特開昭６１−１１３８号公報
1)本願出願前に頒布された上記刊行物３には図面と共に以下の記載がある。
　
　　ａ.「［技術分野］
　本発明は、民生用、産業用等の分野で用いられる、例えば照明器具、級空調機器等の負荷機器の点滅、電気錠の開閉、モニタＴＶのオンオフ等の集中制御監視、火災、ガス漏れ、窓の開閉状態等を検出するセンサーによる集中状態監視表示及びその情報に基づく警報、報知、電話、インターホン等の通話機能等を有する集中制御監視用の多重操作形操作盤に関するものである。（１頁下段右欄７−１４行）
　
　　ｂ.「このようなシステムの住宅情報盤Ａでの通常時のディスプレーユニット６の表示画面を第３図（ａ）に示す。すなわち、ディスプレーユニット６には時刻表示、電気錠の施錠、解錠の状態、防犯用センサー、ｉＴＶカメラ等の状態表示の文字及びシンボルが表示されている。そして、ディスプレーユニット６の表示部分に、操作部７の操作スイッチ８が対応して上または下に配置してある。ここで、通常の画面には電気錠の施錠、解錠の状態表示、防犯警戒の入りか切りかの状態表示、通常時手動でモニターするｉＴＶカメラの制御スイッチ等の通常時における使用頻度あるいは確認頻度の多い直接制御項目及び直接状態表示項目と、時刻調整、プログラム等の通常時における使用頻度の比較的少ない制御/監視機能画面へ切り換える目次項目的な操作スイッチ８の場所表示を行っている。」（２頁下段右欄１９行−３頁上段左欄１５行）
　
　　ｃ.「また、住宅内の照明器具等の負荷機器のオンオフ状態を確認したい場合には、使用頻度が比較的少ない「通電」の項目の部分の操作スイッチ８２を押すと、ディスプレーユニット６の表示画面は第３図（ｂ）のように子画面に変わり確認ができる。第３図（ｂ）に示すこの状態は住宅内の各照明負荷のオンオフ状態を示しており、この画面で例えば、廊下の照明負荷を点灯させたい場合には、操作スイッチ８３を押せば、枠内の背景色が青色で表示された該当枠内は、照明負荷が実際に点灯制御され背景色はオン状態を示す赤色に変わることになる。」（３頁上段左欄１９行−同右欄１０行）
　
　　ｄ.「また、火災センサー等から情報盤Ａに入力がなされると、画面は第３図（ｄ）のような状態のモード表示となる。この状況では必要な警報音停止キー８５の如き必要なキー表示部のみ表示する。」（３頁上段右欄１８行−同下段左欄１行）
　
2)以上の記載から、以下のことが明らかである。
(I)住宅情報盤Ａは住宅内情報処理ユニットを構成し、その第２図に示されるシステムは、住宅内情報確認システムを成すものといえる。
(II)上記住宅内情報処理ユニットは、少なくとも、火災検知、ガス漏れ検知、防犯といった各々の監視事項についての異常有無状態や、照明器具のオンオフ状態を監視又は制御するものである。
　
（ウ）以上の刊行物２、３の記載から、住宅内情報確認システムの分野において、以下の技術が本願出願前に周知であったものと認められる。
「少なくとも、火災検知、ガス漏れ検知、防犯といった各々の監視事項についての異常有無状態や、照明器具のオンオフ状態を監視又は制御する住宅内情報処理ユニットを備えた」技術。（以下、「周知技術Ａ」という。）
　
（２−３）周知技術Ｂ
（ア）４.特開昭６３−２２７２５８号公報
1)本願出願前に頒布された上記刊行物４には図面と共に以下の記載がある。
　
　　ａ.「［技術分野］
　本発明はセキュリティ機能を持って自動通報をできる遠隔監視制御システムに関するものである。」（１頁下段右欄１５−１６行）
　
　　ｂ.「さらに信号伝送線ｌ２には照明器具、空調設備等設備負荷Ｒをオンオフさせるためのリレー制御ユニット１０、防犯センサ、熱感知器、煙感知器等の火災センサ、ガスセンサ等の各種センサ１１からの検知信号の監視を行うとともに、非常ベル１２を・・（中略）・・複数のスイッチを設けて夫々のスイッチに対応する設備負荷Ｒをリレー制御ユニット１０を通じてオンオフさせるセレクタスイッチユニット１７、上記電気錠１８の施錠、解錠の操作を電気錠制御ユニット１４を通じて行う電気錠操作スイッチ１９、更にはワンプッシュ操作によるダイヤル発信が行えるワンタッチダイヤルユニット２０に接続してある。」（２頁下段右欄８行−３頁上段左欄５行）
　
　　ｃ.「ここでセンサ１１の異常検知があると、親アラームユニット８は音声合成回路８０９及び信号音回路８０５をマイクロコンピュータ８０１の制御の下で動作させ、検知センサに応じた警報音信号とメッセージ信号を発生させてスピーカ８１５より発鳴させ、同時に割り込み要求信号ＩＮＴをＨＢＣ１に送出し、その割り込み処理後に異常警報の移報データをＨＢＣ１へ親アラームユニット８からロングアクノリッジの返信信号ＲＴで返信する。この返信信号ＲＴを・・（中略）・・夫々のスピーカ３１８、４１８、７１８で警報音及びメッセージを発鳴させる。」
　
　　ｄ.「次に電話回線系制御及び多重伝送系による設備負荷Ｒの制御について説明する。
　まずセレクタスイッチユニット９或いはリモコンスイッチ１６において操作があると、割り込み要求信号ＩＮＴがＨＢＣ１に伝送され、この割り込み処理終了後、ＨＢＣ１は操作された対応負荷Ｒの制御を行うようにリレー制御ユニット１０の制御データを伝送し対応負荷Ｒをオン又はオフさせる。
　この設備負荷Ｒの内予め定めてある設備負荷Ｒの制御状態は電話回線系制御モニタユニット９に於いてモニタすることができる。つまり電話回線系制御モニタユニット９のモニタ命令釦が操作されると、割り込み信号ＩＮＴが電話回線系制御モニタユニット９から送出され、この割り込み要求処理がなされた後、モニタ要求データが返信信号ＲＴとしてＨＢＣ１に返信され、この返信信号ＲＴに基づいてＨＢＣ１から表示データを伝送信号ＶＳにより電話回線系制御モニタ９へ伝送し、この表示データに基づいてマイクロコンピュータ９０１の制御の下で音声合成回路９０７を動作させ、対応設備負荷Ｒの動作状態を音声メッセージによりスピーカ９１２を発生させることができるのである。」（１７頁上段左欄１６行−同右欄１９行）
　
2)以上の記載から、以下のことが明らかである。
(I)刊行物４の遠隔制御システムは、少なくとも、住宅内（セキュリテイー）情報確認システムを成すものであるということができる。
(II)記載ｂ、ｃから、そのシステムは、火災検知、ガス漏れ検知、防犯といった監視事項についての、少なくとも異常有状態をスピーカから音声メッセージ又は所定の警告音の形で出力させるものである。
(III)記載ｂ、ｄから、そのシステムはまた、照明器具・空調設備等設備負荷の内所定の設備負荷のオンオフ状態をスピーカから音声メッセージの形で出力させるものである。
　
3)したがって、上記刊行物４には、住宅内情報確認システムにおいて、少なくとも、火災検知、ガス漏れ検知、防犯といった各々の監視事項についての少なくとも異常有状態や、照明器具・空調設備等設備負荷の内所定の設備負荷のオンオフ状態をスピーカから音声メッセージ又は所定の警告音の形で出力させる技術が記載されているといえる。
　
（イ）５.特開平３−４６５９号公報
1)本願出願前に頒布された上記刊行物５には図面と共に以下の記載がある。
　
　　ａ.「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、子機側にテレビカメラを備えたテレビドアホンに関し、特に子機のテレビカメラを使って外部から家庭各部の制御を可能にしたテレビドアホンに関する。」（１頁下段右欄１０−１３行）
　
　　ｂ.「親機（１）には、子機（８）と会話するスピーカとマイクを内蔵したハンドセット（３）と、子機（８）側のテレビカメラ（９）の映像を写し出す偏平ブラウン管を使ったモニタ（２）と、親機側からモニタを開始させるモニタスイッチ（４）とを具備し、親機（１）と各種センサ（５）が接続されている。本実施例においては、センサ（５）として、家庭内の安全を確認するガス検知センサ（５ａ）、火災検知センサ（５ｂ）、コンセント接続センサ（５ｃ）、あるいは窓開きセンサ（５ｄ）を用いて接続したが、これに限定されるものではない。
　さらに、親機には、接続した各種センサ（５）の検知結果に応じて合成音声で子機から発生して応答する音声合成部が中央制御部（ＣＰＵ）（１８）内に設けられている。」（３頁下段右欄７行−４頁上段左欄２行）
　
　　ｃ.「外出の際に家庭内の安全を確認する場合は、先ず呼出ボタン（１２）を押して・・（中略）・・登録コードと一致しない場合は終了する。
　登録コードと一致すると、コード信号が解読される。例えば、ガス検知センサ（５ａ）に対する命令であれば、その状態を検知し、異常がなければＣＰＵ（１８）が音声合成部を制御して「異常ありません」という合成音声を作り、子機（８）のスピーカ（１０）から発声させる（ステップ１０２）。コード信号を変えれば、所望のセンサ状態を知ることができる。
　
2)以上の刊行物５の記載から、以下のことが明らかである。
(I)刊行物５の例えば第１図の実施例は、少なくとも、住宅内（セキュリテイー）情報確認システムを構成するといえる。
(II)記載ｂ、ｃから、上記システムは、少なくとも、火災検知、ガス漏れ検知、防犯、コンセント接続状態といった各々の監視事項についての異常無状態をスピーカから音声メッセージの形で出力させるものである。
(III)刊行物５に各種センサ（５）が異常状態を検知した場合の動作について必ずしも明記されていないが、その場合には異常有状態が子機のスピーカ（１０）から音声メッセージ又は所定の警告音の形で出力させるように構成されていることは自明のことというべきである。
　
3)したがって、上記刊行物５には、住宅内情報確認システムにおいて、少なくとも、火災検知、ガス漏れ検知、防犯、コンセント接続状態といった各々の監視事項についての異常有無状態をスピーカから音声メッセージ(又は所定の警告音)の形で出力させる技術が記載されているといえる。
　
（ウ）６.特開昭６２−１０３７９５号公報
1)本願出願前に頒布された上記刊行物６には図面と共に以下の記載がある。
　
　　ａ.「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、会社とか工場等のセキュリテイーシステムとして用いて好適な防犯防災機能付タイムレコーダに関する。」（１頁下段左欄１９行−同右欄１行）
　
　　ｂ.「次に、符号１０で全体的に示したのは集中制御用の入力パネルであって、このパネル１０には、タイムレコーダ１によって監視される各種機器用の監視モニタ表示部（表示灯）１１…と、これ等各機器のインデックス１２…と、各種機器の電源をＯＮ／ＯＦＦ制御するスイッチ１３…が並べて形成される。本発明に係るタイムレコーダ１によって監視される機器としては、例えば、第２図のブロック図に例示した様な換各種センサとか監視テレビといった防犯、防災用機器Ａ、各種ＯＡ機器Ｂ、照明機器Ｃ、電気錠Ｄ、冷暖房機器Ｅ、並びに、その他各種電気器具とか装置と云ったその他の機器Ｎ等を挙げることができる。」（２頁下段右欄１７行−３頁上段左欄９行）
　
　　ｃ.「上記のタイムレコーダ１の制御部（図示せず）は、通常の就業者管理機能及び給与管理機能の他に、上記各機器Ａ〜Ｎの電源部をプログラムに従ってＯＮ／ＯＦＦ制御する集中制御機能と、各機器Ａ〜ＮのＯＮ／ＯＦＦ状態をモニタ表示し、且つそのＯＮ／ＯＦＦ状態の正否を判定する機能と・・（中略）・・備えていて、当日当初、又は、特定者による出勤の打刻が行われると、業務に必要な全ての機器Ａ〜Ｎの電源が自動的にＯＮされると共に、各機器Ａ〜Ｎからの防犯・防災情報、例えば、戸締まりの状況、施錠の良否、不法侵入者の存否と云った防犯情報と、電気器具類とか装置類の
ＯＮ／ＯＦＦ状態、ガスとか煙等の検知状況と云った防災情報（以下、単に防災・防犯情報と云う）を、表示部２ｂ又は音声発生装置７で通知し、また、当日最後、又は、特定者による退出の打刻が行われると、ＯＦＦする必要のある機器Ａ〜Ｎの電源を全て自動的にＯＦＦすると共に、上記各機器Ａ〜ＮのＯＮ／ＯＦＦ状態を全てモニタ表示部１１…に表示し、合せて、上記の防犯・防災情報を表示部２ｂ又は音声発生装置７で通知する様に構成されている。」（３頁上段右欄５行−同下段左欄１１行）
　
　　ｄ.「また、次のステップＳ７では上記各機器Ａ〜ＮのＯＮ状態がモニタリングされ、更に、次のステップＳ８ではモニタの結果、即ち、各機器Ａ〜Ｎの作動状態と、各機器Ａ〜Ｎからの防犯・防災情報が表示部２ｂ、又は、音声発生装置によって通知される。その結果、必要とする機器の表示部が点灯されず、ＯＮされていないことが判明した場合には、当該機器のスイッチ１３を操作したり、機器の設置場所に直接出向いたりして操作、及び、保守を行う。また、不法侵入者とかガス、煙の検知と云った防犯・防災情報を得た場合には、これに対処するべく行動を行なって問題を解決する。」（４頁上段左欄１０行−同右欄１行）
　
2)以上の刊行物６の記載から以下のことが明らかである。
(I)記載ａにおける会社とか工場のセキュリテイーシステムとは、即ち、情報確認システムであるといえるから、刊行物６には、少なくとも、情報確認システムに係る技術が記載されているといえる。
(II)例えば記載ｃの「ガスとか煙等の検知状況と云った防災情報」とは、即ち、ガス漏れ検知、火災検知といった監視事項を意味するものと認められる。また、その防犯情報は防犯といった監視事項を意味する。
(III)記載ｃ、ｄから、そのシステムは、少なくとも、火災検知、ガス漏れ検知、防犯といった各々の監視事項についての異常有無状態や、照明器具を含む各種負荷設備（各種ＯＡ機器、冷暖房機器等）のオンオフ状態を音声発生装置から音声（メッセージ）の形で出力させるものといえる。
　
（エ）以上の刊行物４ないし６の記載から、少なくとも（セキュリティ）情報確認システムにおいて、以下の技術が本願出願前周知であったものと認められる。
「少なくとも、火災検知、ガス漏れ検知、防犯といった各々の監視事項についての異常有無状態や、照明器具を含む各種負荷設備（設備機器）のオンオフ状態を音声発生装置（スピーカ）から音声メッセージ又は所定の警告音の形で出力させるようにした」技術。（以下、「周知技術Ｂ」という。）
　
【３】対比
（１）本願発明（前者）と引用発明（後者）とを以下に対比する。
ア.後者の「インターホン３」、「ドアホン１」、及び「状況確認スイッチ１４」が、それぞれその順に後者の「インターホン親機」、「ドアホン子器」及び「情報確認用スイッチ」に相当することは明らかである。
イ.前者の「住宅内情報処理ユニット」（特に「ユニット」）との事項に関し、本願明細書中に当該事項を格別定義するところもなく、また、本願発明が引用発明の前記「住宅内情報処理手段」に比べて特に「住宅内情報処理ユニット」を備えた点に格別の意義も見出せないから、後者の前記「住宅内情報処理手段」は前者の「住宅内情報処理ユニット」に相当するといえる。
ウ.前者の「火災検知、ガス漏れ検知、防犯といった各々の監視事項」及び「照明器具のオンオフ状態」は、「住宅内情報」の範疇に含まれる。
エ.前者の「火災検知、ガス漏れ検知、防犯といった各々の監視事項についての異常有無状態や、照明器具のオンオフ状態を監視又は制御する」ことも、また、後者の「住宅内情報１・・・・・ｎといった各々の検出・判定事項についての異常有無状態を検出・判定する」ことも、共に少なくとも「各種住宅内情報についての少なくとも異常有無状態を検出（検知）する」ことであるといえる。
オ.前者の「前記異常有無状態や、前記照明器具のオンオフ状態をドアホン子器から音声メッセージ又は所定の警告音の形で出力させる（ように）」ことも、後者の「異常有状態をドアホン１から所定の警告音の形で出力させる（ように）」ことも、共に「少なくとも異常有状態をドアホン子器（ドアホン）から音声メッセージ又は所定の警告音の形で出力させるように」すること（の範疇に含まれる。）であるといえる。
　
（２）したがって、両者は以下の一致点及び相違点を有することとなる。
（一致点）
「インターホン親機との内線通話を行うためのドアホン子器と、少なくとも、各種住宅内情報についての異常有無状態を検出（検知）する住宅内情報処理ユニットとを備えたシステムであって、
　前記ドアホン子器の呼出用スイッチとは独立して設けられ、又は、このドアホン子器とは独立して設けられた情報確認用スイッチと、
　この情報確認用スイッチが操作されたときに、住宅内情報処理ユニットで検出（検知）される、少なくとも異常有状態をドアホン子器から音声メッセージ又は所定の警告音の形で出力させるようにドアホン子器に信号を送出する制御装置とを備えていることを特徴とする住宅内情報確認システム。」
　
（相違点１）
　本願発明では、システムが備えた住宅内情報処理ユニットは、火災検知、ガス漏れ検知、防犯といった各々の監視事項についての異常有無状態や、照明器具のオンオフ状態を監視又は制御するのに対し、引用発明では、その住宅内情報処理手段（ユニット）は、各種住宅内情報１・・・・・ｎといった各々の検出・判定事項についての異常有無状態を検出・判定する点。
　
（相違点２）
  本願発明では、システムが備えている制御装置は、情報確認用スイッチが操作されたときに、住宅内情報処理ユニットで監視又は制御される、前記異常有無状態や、前記照明器具のオンオフ状態をドアホン子器から音声メッセージ又は所定の警告音の形で出力させるようにドアホン子器に信号を送出するのに対し、引用発明では、システムが備えている制御装置は、情報確認スイッチが操作されたときに、住宅内情報処理ユニットで検出・判定される、異常有状態をドアホン子器から所定の警告音の形で出力させるようにドアホン子器に信号を送出する点。
　
【４】当審の判断
　上記各相違点につき、以下に検討する。
（相違点１について）：
　前記【２】（２−２）に示したように、住宅内情報確認システムの分野において、少なくとも、火災検知、ガス漏れ検知、防犯といった各々の監視事項についての異常有無状態や、照明器具のオンオフ状態を監視又は制御する住宅内情報処理ユニットを備えた技術が本願出願前に周知であった（周知技術Ａ）ものと認められるから、前記周知技術Ａに接した当業者であれば、引用発明の（センサ４−１・・・・・４−ｎからの）住宅内情報１・・・・・ｎといった各々の検出・判定事項として、少なくとも、火災検知、ガス漏れ検知、防犯といった各々の監視事項についての異常有無状態や、照明器具のオンオフ状態が容易に想定できるところであり、引用発明の住宅内情報処理手段に前記周知技術Ａを適用して本願発明の前記相違点１に係る構成を想到することは、適宜容易になし得た程度の事項にすぎない。
　
（相違点２について）：
　引用発明の相違点２に係る制御装置は、前記のとおり、状況確認スイッチ１４が操作されたときに、住宅内情報処理手段で検出・判定される、異常有状態をドアホン１から所定の警告音の形で出力させるようにドアホン１に信号を送出するものであるが、このことは、引用発明が異常無の状態を確認できないことを意味するものでないことは明らかである。｛引用発明において住宅内情報１・・・・・ｎに異常が発生しない場合（この場合がむしろ通常である）は、例えばスピーカ１−３から何の音も発生されない等、異常がある場合とは明確に区別された何らかの状態が採られることは自明である。｝
　そうすると、本願発明と引用発明とは、所望の住宅内情報の具体的内容に関する相違は別としても、少なくとも、外出を行う際において所望の住宅内情報を確認したいときに、室内の住宅内情報処理ユニットの設置場所までわざわざ足を運ぶような必要が無く、かかる情報についての異常有無の確認が容易且つ的確に行えるという点ではその作用効果が共通するといえる。
　そして、同じく前記【２】（２−３）に示したように、（セキュリテイー）情報確認システムにおいて、少なくとも、火災検知、ガス漏れ検知、防犯といった各々の監視事項についての異常有無状態や、照明器具を含む各種負荷設備のオンオフ状態を音声発生装置から音声メッセージ又は所定の警告音の形で出力させるようにした技術が本願出願前周知であった（周知技術Ｂ）ものと認められ、このことを考慮すると、引用発明の住宅内情報処理手段（ユニット）に前記周知技術Ａを適用して、その住宅内情報１・・・・・ｎとして、少なくとも、火災検知、ガス漏れ検知、防犯といった各々の監視事項についての異常有無状態や、照明器具のオンオフ状態を対応させ、前記住宅内情報処理手段がこれらの状態を監視又は制御するものとしたことに伴い、引用発明の前記制御装置を、前記異常有無状態や、前記照明器具のオンオフ状態をそのドアホン子器（スピーカ（３−１））から音声メッセージ又は所定の警告音の形で出力させるようにドアホン子器に信号を送出する構成とすること、即ち、本願発明の前記相違点２に係る構成を想到することは、前記周知技術（Ａ、Ｂ）に基づく設計的事項として当業者が適宜容易になし得た程度のものというべきであり、それにより奏する効果も当業者が容易に予測しうるものにすぎない。
　
【５】むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記引用発明と各周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。