(57)【要約】【課題】在庫基準値を日次単位で管理し、適正な在庫量を維持していくことができる在庫管理方法及び在庫管理プログラムを提供する。【解決手段】管理コンピュータは、特定日における販売計画数量、入庫数量及び在庫実績予測数に基づいて、在庫予測数量を算出する（Ｓ１−３）。そして、管理コンピュータは、確定期間振れ幅在庫、物流在庫及び物流振れ幅在庫を算出する（Ｓ１−４〜Ｓ１−６）。そして、管理コンピュータは、確定期間振れ幅在庫、物流在庫、物流振れ幅在庫及び安全在庫数量に基づいて通常在庫基準値を算出する（Ｓ１−７）。また、管理コンピュータは、一括在庫基準値を算出し、通常在庫基準値と一括在庫基準値とから在庫基準値を算出して（Ｓ１−８）、その在庫基準値と在庫予測数量との差により補充量を求める（Ｓ１−９）。【選択図】　　　図７
2004075321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いて特定日における在庫への補充量を算出する在庫管理方法であって、
前記コンピュータが、
前記特定日を含む期間の販売計画数量を算出する段階と、
前記特定日の販売計画数量、入庫数量及び在庫実績予測数に基づいて、前記特定日における在庫予測数量を算出する段階と、
工場出荷から納品に要する期間の販売実績予測数量を算出する段階と、
前記販売計画数量に基づいて販売振れ幅を算出する段階と、
前記販売実績予測数量及び前記販売振れ幅に基づいて前記特定日における在庫数量下限値を算出する段階と、
前記特定日の在庫予測数量及び在庫数量下限値に基づいて補充量を算出する段階と
を備えたことを特徴とする在庫管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の在庫管理方法において、
前記販売計画数量を算出する段階は、
過去の所定月における月次の販売実績数量に対する稼働日毎の販売実績比率を算出する段階と、
前記過去の所定月における月次の販売実績数量に対する稼働日毎の販売実績比率に基づいて、前記当月における稼働日毎の予定販売実績比率を算出する段階と、
前記特定日が属する当月の月次の販売計画数量と前記当月における稼働日毎の予定販売実績比率に基づいて、前記特定日における販売計画数量を算出する段階と
を備えたことを特徴とする在庫管理方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の在庫管理方法において、
前記特定日における在庫予測数量を算出する段階において用いる前記入庫数量は、過去の前記補充量に基づいて決定された数量であることを特徴とする在庫管理方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の在庫管理方法において、
前記特定日における在庫予測数量を算出する段階において用いる前記在庫実績予測数は、前記特定日の前日の在庫予測数量であることを特徴とする在庫管理方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の在庫管理方法において、
前記コンピュータが、
一括受注があった場合に、その一括受注分の一括納品日から工場出荷から納品に要する期間遡った遡及日を算出する段階をさらに備えるとともに、
前記在庫数量下限値を算出する段階は、
前記販売振れ幅及び前記販売実績予測数量とともに、前記一括受注分の一括受注数量及び前記遡及日に基づいて、前記遡及日の在庫数量下限値を算出することを特徴とする在庫管理方法。
【請求項６】
特定日における在庫への補充量を算出するための在庫管理プログラムであって、
コンピュータを、
前記特定日を含む期間の販売計画数量を算出する販売計画数量算出手段、
前記特定日の販売計画数量、入庫数量及び在庫実績予測数に基づいて、前記特定日における在庫予測数量を算出する在庫予測数量算出手段、
工場出荷から納品に要する期間の販売実績予測数量を算出する販売実績予測数量算出手段、
前記販売計画数量に基づいて販売振れ幅を算出する販売振れ幅算出手段、
前記販売実績予測数量及び前記販売振れ幅に基づいて前記特定日における在庫数量下限値を算出する在庫数量下限値算出手段、及び、
前記特定日の在庫予測数量及び在庫数量下限値に基づいて補充量を算出する補充量算出手段
として機能させるための在庫管理プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の在庫管理プログラムにおいて、
前記販売計画数量算出手段を、
過去の所定月における月次の販売実績数量に対する働日毎の販売実績比率を算出する販売実績比率算出手段、
前記過去の所定月における月次の販売実績数量に対する稼働日毎の販売実績比率に基づいて、前記当月における稼働日毎の予定販売実績比率を算出する予定販売実績比率算出手段、
前記特定日が属する当月の月次の販売計画数量と前記当月における稼働日毎の販売実績比率に基づいて、前記特定日における販売計画数量を算出する販売計画数量算出手段
として機能させるための在庫管理プログラム。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の在庫管理プログラムにおいて、
前記在庫予測数量算出手段は、過去の前記補充量に基づいて決定された数量を前記入庫数量として用いることを特徴とする在庫管理プログラム。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１つに記載の在庫管理プログラムにおいて、
前記在庫予測数量算出手段は、前記特定日の前日の在庫予測数量を前記在庫実績予測数として用いることを特徴とする在庫管理プログラム。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１つに記載の在庫管理プログラムにおいて、
前記コンピュータを、さらに、
一括受注があった場合に、その一括受注分の一括納品日から、工場出荷から納品に要する期間遡った遡及日を算出する遡及日算出手段として機能させるとともに、
前記在庫数量下限値算出手段を、
前記販売振れ幅及び前記販売実績予測数量とともに、前記一括受注分の一括受注数量及び前記遡及日に基づいて、前記遡及日の在庫数量下限値を算出する手段として機能させることを特徴とする在庫管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、在庫基準値及び補充量を求めることにより在庫を適正化する在庫管理方法及び在庫管理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
製品の販売においては、顧客からの注文に対し、その顧客に納品する製品が無くなってしまうこと（品切れ）を回避するため在庫を多めに持つ傾向がある。そして、その結果、過剰在庫となってしまい、長期間の生産停止や急な減産を余儀なくされる場合がある。
【０００３】
なお、品切れを回避するためには、これ以上在庫が少なくなると品切れにつながってしまうという在庫基準値を設定し、その在庫基準値を下回らないように在庫を補充することが、提案されている。このような提案としては、特開平７−１９２０６８、特開平８−１９０５９３、特開平８−２３５２７４、特開平１１−３４５２６７、特開平１１−３４５２６７、特開２０００−８４７９９が一例としてあげられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、在庫基準値を設定して、それに基づいて在庫を補充する場合でも、在庫基準値の管理を行う間隔が大きいと、常に適正在庫としておくことが困難である。例えば、月次単位で在庫基準値を管理する場合、月末には適正在庫であっても、月の中間では、過剰在庫となっているというような状況が生じる。従って、過剰在庫の発生を防止するためには、できるだけ短い期間、例えば日次単位で、在庫基準値を管理していくことが望ましいが、前記従来技術では、在庫基準値を日次単位で管理していくための手段は提案されていない。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、在庫基準値を日次単位で管理し、適正な在庫量を維持していくことができる在庫管理方法及び在庫管理プログラムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、コンピュータを用いて特定日における在庫への補充量を算出する在庫管理方法であって、前記コンピュータが、前記特定日を含む期間の販売計画数量を算出する段階と、前記特定日の販売計画数量、入庫数量及び在庫実績予測数に基づいて、前記特定日における在庫予測数量を算出する段階と、工場出荷から納品に要する期間の販売実績予測数量を算出する段階と、前記販売計画数量に基づいて販売振れ幅を算出する段階と、前記販売実績予測数量及び前記販売振れ幅に基づいて前記特定日における在庫数量下限値を算出する段階と、前記特定日の在庫予測数量及び在庫数量下限値に基づいて補充量を算出する段階とを備えたことを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の在庫管理方法において、前記販売計画数量を算出する段階は、過去の所定月における月次の販売実績数量に対する稼働日毎の販売実績比率を算出する段階と、前記過去の所定月における月次の販売実績数量に対する稼働日毎の販売実績比率に基づいて、前記当月における稼働日毎の予定販売実績比率を算出する段階と、前記特定日が属する当月の月次の販売計画数量と前記当月における稼働日毎の予定販売実績比率に基づいて、前記特定日における販売計画数量を算出する段階とを備えたことを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の在庫管理方法において、前記特定日における在庫予測数量を算出する段階において用いる前記入庫数量は、過去の前記補充量に基づいて決定された数量であることを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１つに記載の在庫管理方法において、前記特定日における在庫予測数量を算出する段階において用いる前記在庫実績予測数は、前記特定日の前日の在庫予測数量であることを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１つに記載の在庫管理方法において、前記コンピュータが、一括受注があった場合に、その一括受注分の一括納品日から工場出荷から納品に要する期間遡った遡及日を算出する段階をさらに備えるとともに、前記在庫数量下限値を算出する段階は、前記販売振れ幅及び前記販売実績予測数量とともに、前記一括受注分の一括受注数量及び前記遡及日に基づいて、前記遡及日の在庫数量下限値を算出することを要旨とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、特定日における在庫への補充量を算出するための在庫管理プログラムであって、コンピュータを、前記特定日を含む期間の販売計画数量を算出する販売計画数量算出手段、前記特定日の販売計画数量、入庫数量及び在庫実績予測数に基づいて、前記特定日における在庫予測数量を算出する在庫予測数量算出手段、工場出荷から納品に要する期間の販売実績予測数量を算出する販売実績予測数量算出手段、前記販売計画数量に基づいて販売振れ幅を算出する販売振れ幅算出手段、前記販売実績予測数量及び前記販売振れ幅に基づいて前記特定日における在庫数量下限値を算出する在庫数量下限値算出手段、及び、前記特定日の在庫予測数量及び在庫数量下限値に基づいて補充量を算出する補充量算出手段として機能させることを要旨とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の在庫管理プログラムにおいて、前記販売計画数量算出手段を、過去の所定月における月次の販売実績数量に対する働日毎の販売実績比率を算出する販売実績比率算出手段、前記過去の所定月における月次の販売実績数量に対する稼働日毎の販売実績比率に基づいて、前記当月における稼働日毎の予定販売実績比率を算出する予定販売実績比率算出手段、前記特定日が属する当月の月次の販売計画数量と前記当月における稼働日毎の販売実績比率に基づいて、前記特定日における販売計画数量を算出する販売計画数量算出手段として機能させることを要旨とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載の在庫管理プログラムにおいて、前記在庫予測数量算出手段は、過去の前記補充量に基づいて決定された数量を前記入庫数量として用いることを要旨とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項６〜８のいずれか１つに記載の在庫管理プログラムにおいて、前記在庫予測数量算出手段は、前記特定日の前日の在庫予測数量を前記在庫実績予測数として用いることを要旨とする。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項６〜９のいずれか１つに記載の在庫管理プログラムにおいて、前記コンピュータを、さらに、一括受注があった場合に、その一括受注分の一括納品日から、工場出荷から納品に要する期間遡った遡及日を算出する遡及日算出手段として機能させるとともに、前記在庫数量下限値算出手段を、前記販売振れ幅及び前記販売実績予測数量とともに、前記一括受注分の一括受注数量及び前記遡及日に基づいて、前記遡及日の在庫数量下限値を算出する手段として機能させることを要旨とする。
【００１６】
（作用）
請求項１又は６に記載の発明によれば、前記コンピュータは、特定日を含む期間の販売計画数量を算出し、前記特定日の販売計画数量、入庫数量及び在庫実績予測数に基づいて、前記特定日における在庫予測数量を算出する。そして、前記コンピュータは、工場出荷から納品に要する期間の販売実績予測数量を算出する。また、前記コンピュータは、前記販売計画数量に基づいて販売振れ幅を算出する。そして、前記コンピュータは、販売実績予測数量及び販売振れ幅に基づいて前記特定日における在庫数量下限値を算出し、前記特定日の在庫予測数量及び在庫数量下限値に基づいて補充量を算出する。このため、前記特定日の在庫予測数量及び在庫数量下限値を求め、それに基づいて補充量を求めることができる。従って、その補充量に基づいて製品の在庫を補充することで、より適正な在庫を維持することが可能となる。
【００１７】
請求項２又は７に記載の発明によれば、前記コンピュータは、過去の所定月における月次の販売実績数量に対する稼働日毎の販売実績比率を算出する。そして、前記コンピュータは、その過去の所定月における稼働日毎の販売実績比率に基づいて、当月における稼働日毎の予定販売実績比率を算出する。そして、前記コンピュータは、前記特定日が属する当月の月次の販売計画数量と前記当月における稼働日毎の予定販売実績比率に基づいて、前記特定日における販売計画数量を算出する。このため、過去の所定月における月次の販売実績数量に対する稼働日毎の販売実績比率に応じて、前記特定日が属する当月の予定販売実績比率を求め、それに基づいて前記特定日における販売計画数量を算出できる。従って、過去の所定月における販売実績の傾向を前記特定日における販売計画数量に反映できる。
【００１８】
請求項３又は８に記載の発明によれば、入庫数量は、過去の前記補充量に基づいて決定された数量である。このため、実際に製品が入庫される前に入庫数量を予測できる。
【００１９】
請求項４又は９に記載の発明によれば、在庫実績予測数として、前記特定日の前日の在庫予測数量を用いる。このため、前記特定日の前日の在庫予測数量を求めることにより前記特定日における在庫実績予測数を求めることができる。
【００２０】
請求項５又は１０に記載の発明によれば、前記コンピュータは、一括受注があった場合に、その一括受注分の一括納品日から工場出荷から納品に要する期間遡った遡及日を算出する。そして、前記コンピュータは、販売振れ幅及び販売実績予測数量とともに、一括受注分の一括受注数量及び遡及日に基づいて、遡及日における在庫数量下限値を算出する。このため、一括受注があった場合、その一括受注分に対応した在庫数量下限値を求めることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図１３に従って説明する。本実施形態では、在庫基準値を日次単位で求めるとともに、その在庫基準値に基づいて補充量を求めて適正な在庫量を維持するための在庫管理方法及び在庫管理プログラムとして説明する。なお、本実施形態において、在庫とは、工場から出荷され顧客に納品するまでの製品の総量をいい、倉庫内の製品の数量のみならず、運搬中の製品の数量をも含むものとする。
【００２２】
図１に示すように、在庫管理サーバ２０は、ネットワーク３０を介して、工場生産管理、生産計画、販売計画の各部門に設置された担当者端末３１に接続されている。工場生産管理部門の担当者は、生産計画に従って、担当者端末３１を用いて工場での生産管理等を行う。生産計画部門の担当者は、担当者端末３１を用いて生産計画の立案等を行う。販売計画の担当者は、担当者端末３１を用いて販売計画の調整等を行う。これらの場合、それぞれの担当者端末３１に、生産管理、生産計画、販売計画に関する各種の表やグラフが表示される。このため、これらの担当者端末３１は、データの入力、在庫管理サーバ２０との間でのデータの送受信、データの表示を行なう。このため、担当者端末３１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、通信手段、表示手段（例えば、モニタ）、入力手段（例えば、キーボードやマウス）を備えている。
【００２３】
在庫管理サーバ２０は、図１に示すように、管理コンピュータ２１を備えている。管理コンピュータ２１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、通信手段等を有するコンピュータである。この管理コンピュータ２１は、在庫管理プログラムを実行することにより、在庫基準値を算出し、その在庫基準値に基づいて補充量を算出するための処理を行う。なお、この在庫管理プログラムは、各種プログラムにより構成されており、これらの各種プログラムを実行することにより、データの送受信、後述するデータの処理等を行う。すなわち、本実施形態では、この管理コンピュータ２１が、販売計画数量算出手段、在庫予測数量算出手段、販売振れ幅算出手段、販売実績予測数量算出手段、在庫数量下限値算出手段、補充量算出手段等として機能する。さらに、管理コンピュータ２１は、販売実績比率算出手段、予定販売実績比率算出手段、遡及日算出手段等として機能する。
【００２４】
管理コンピュータ２１には、在庫情報記憶部２２、月次販売計画情報記憶部２３、販売実績比率情報記憶部２４、機種別情報記憶部２５及び一括納品情報記憶部２６が、それぞれ接続されている。
【００２５】
在庫情報記憶部２２には、図２に示すように、機種及び年月日ａ２毎に在庫情報２２０が記憶されている。本実施形態では、在庫情報２２０は、機種識別子ａ１、年月日ａ２、販売計画数量ａ３、入庫数量ａ４、在庫実績予測数ａ５、在庫予測数量ａ６、通常在庫基準値ａ７、一括在庫基準値ａ８及び補充量ａ９により構成されている。機種識別子ａ１は、製品の機種を識別するための識別子である。年月日ａ２は、販売計画数量ａ３を算出したすべての年月日に対応する。販売計画数量ａ３は、１日毎の販売計画数量である。入庫数量ａ４は、年月日ａ２に工場から出荷される予定の数量である。在庫実績予測数ａ５は、年月日ａ２の前日の在庫数量である。在庫予測数量ａ６は、販売計画数量ａ３、入庫数量ａ４及び在庫実績予測数ａ５に基づいて求められる、年月日ａ２における入出庫が終わった時点で有していると予測される在庫の数量である。通常在庫基準値ａ７は、通常分の販売計画に基づいて算出する在庫基準である。なお、本実施形態では、同一の機種について、同一の納品日で所定数量以上の受注があった場合、一括受注として扱い、一括受注に該当しない受注を通常分の受注として扱う。一括在庫基準値ａ８は、一括受注があった場合に、その一括受注に対応した在庫基準である。補充量ａ９は、工場に補充を要求する数量である。なお、在庫情報２２０は、日次で更新される。
【００２６】
月次販売計画情報記憶部２３には、図３に示すように、機種及び年月ｂ１毎に月次販売計画情報２３０が記憶されている。本実施形態では、月次販売計画情報２３０は、機種識別子ａ１、年月ｂ１及び月次販売計画数量ｂ２により構成されている。機種識別子ａ１は、製品の機種を識別するための識別子である。年月ｂ１は、月次販売計画がたてられている年月である。月次販売計画数量ｂ２は、前記年月ｂ１における月次の販売計画数量である。本実施形態では、月次販売計画数量ｂ２は、前月の販売実績が確定した後、月初に求められるとともに、２週間毎に見直しが行われ、更新される。
【００２７】
販売実績比率情報記憶部２４には、図４に示すように、機種、年月ｃ１及び稼働日ｃ２毎に販売実績比率情報２４０が記憶されている。本実施形態では、販売実績比率情報２４０は、機種識別子ａ１、年月ｃ１、稼働日ｃ２、日次販売実績ｃ３及び販売実績比率ｃ４により構成されている。機種識別子ａ１は、製品の機種を識別するための識別子である。年月ｃ１は、過去の年月である。稼働日ｃ２は、前記年月ｃ１における稼働日の日付である。日次販売実績ｃ３は、前記稼働日ｃ２における販売実績である。販売実績比率ｃ４は、前記年月ｃ１における日次販売実績ｃ３の合計に対する前記稼働日ｃ２の日次販売実績ｃ３の比率である。この販売実績比率情報２４０は、日次で、機種識別子ａ１、年月ｃ１及び稼働日ｃ２が設定され記憶される。そして、年月ｃ１の月末までの日次販売実績ｃ３が確定した後、後述する処理に従って販売実績比率ｃ４が算出され記憶される。
【００２８】
機種別情報記憶部２５には、図５に示すように、機種毎に機種別情報２５０が記憶されている。本実施形態では、機種別情報２５０は、機種識別子ａ１、振れ幅率ｄ１、安全在庫数量ｄ２、所要日数ｄ３及び販売実績比率算出条件ｄ４により構成されている。機種識別子ａ１は、製品の機種を識別するための識別子である。振れ幅率ｄ１は、過去の予定数量からの実績数量の振れ幅の率であって、本実施形態では、機種毎に過去のデータに基づいて予め算出された値であって、±２０パーセントの範囲内である。安全在庫数量ｄ２は、実際の販売が大きく振れた場合であっても対応できるように予め用意しておく在庫数量である。所要日数ｄ３は、工場から出荷し顧客に納品されるまでに要する期間の日数であって、実際の日数に基づいて算出した平均値を用いる。販売実績比率算出条件ｄ４は、販売実績比率ｃ４を算出するために参照する販売実績比率情報２４０についての条件である。この販売実績比率算出条件ｄ４としては、例えば、「同一機種、過去３カ月」、「参照機種（機種識別子）、過去３年分の同月」のように、同一機種か参照機種かの別、参照機種の場合は機種識別子、及び、対象月が示される。この機種別情報２５０は、本実施形態の処理に先立って予め記憶されている。
【００２９】
一括納品情報記憶部２６には、図６に示すように、一括受注毎に機種毎に括納品情報２６０が記憶されている。本実施形態では、一括納品情報２６０は、機種識別子ａ１、一括納品日ｅ１、一括受注数量ｅ２及び遡及日ｅ３により構成されている。機種識別子ａ１は、製品の機種を識別するための識別子である。一括納品日ｅ１は、一括納品する製品の顧客への納品日である。一括受注数量ｅ２は、一括受注した数量である。遡及日ｅ３は、一括納品日ｅ１にその製品を顧客に納品する場合に、その製品を工場から出荷する期限日である。この一括納品情報２６０は、一括受注があった場合に記憶される。
【００３０】
次に、上記のように構成されたシステムにおいて、管理コンピュータ２１が、特定日における補充量ａ９を算出する場合の処理手順を図７〜図９に従って説明する。
【００３１】
なお、本実施形態では、現在から２週間後までの期間（確定期間）については、工場における生産計画が確定しており、確定期間の翌日以降について、算出した補充量ａ９に従って工場に補充指示を行うことができるものとする。従って、確定期間を経過した翌日を特定日として、その特定日における在庫基準値及び補充量ａ９を算出する。この補充量ａ９の算出の説明図を図１０に示す。図１０において、確定期間においては、予定在庫推移４２及び在庫基準値推移４３は確定している。予定在庫推移４２は、在庫予測数量ａ６の推移である。また、在庫基準値推移４３は、通常在庫基準値ａ７と一括在庫基準値ａ８との合計により算出される在庫基準値の推移である。なお、在庫基準値４６は、確定期間を経過した翌日の在庫基準値を示す。
【００３２】
以下、補充量ａ９を求める手順を説明する。
まず、管理コンピュータ２１は、図７に示すように、特定日における入庫数量ａ４を求める（Ｓ１−１）。具体的には、管理コンピュータ２１は、まず、特定日から所定の日数前の年月日ａ２を求める。ここで、前記所定の日数は、補充指示に従って工場から出荷されるまでに要する日数である。そして、管理コンピュータ２１は、その年月日ａ２の補充量ａ９を在庫情報記憶部２２から抽出し、特定日の年月日ａ２の入庫数量ａ４として、機種識別子ａ１及び特定日の年月日ａ２により特定される在庫情報２２０に設定する。
【００３３】
次に、管理コンピュータ２１は、特定日における在庫実績予測数ａ５を求める（Ｓ１−２）。具体的には、管理コンピュータ２１は、まず、特定日の前日の年月日ａ２を求め、機種識別子ａ１とその年月日ａ２とにより特定される、特定日の前日の在庫予測数量ａ６を抽出する。そして、管理コンピュータ２１は、その特定日の前日の在庫予測数量ａ６を、特定日の在庫実績予測数ａ５として、機種識別子ａ１及び特定日の年月日ａ２により特定される在庫情報２２０に設定する。なお、特定日の前日の在庫予測数量ａ６は、図１０に示す予定在庫４４に該当する。
【００３４】
次に、管理コンピュータ２１は、特定日における在庫予測数量ａ６を算出する（Ｓ１−３）。この在庫予測数量ａ６の算出には、販売計画数量ａ３を用いる。
この場合、まず、販売部門の担当者は、前月までの各稼働日における日次販売実績ｃ３が確定した後、月初に、過去の実績等に基づいて機種毎に当月以降の前記所定期間の月次販売計画数量ｂ２を決定する。前記販売部門の担当者は、その月次販売計画数量ｂ２を管理コンピュータ２１に入力する。
【００３５】
次に、図８に従って、販売計画数量ａ３を求める場合の処理手順を説明する。
図８に示すように、管理コンピュータ２１は、入力された月次販売計画数量ｂ２を記憶する（Ｓ２−１）。そして、管理コンピュータ２１は、機種識別子ａ１により販売実績比率算出条件ｄ４を機種別情報記憶部２５から抽出する（Ｓ２−２）。
【００３６】
次に、管理コンピュータ２１は、販売実績比率算出条件ｄ４で特定される過去の各月の稼働日ｃ２毎の販売実績比率ｃ４を算出する（Ｓ２−３）。具体的には、管理コンピュータ２１は、販売実績比率算出条件ｄ４に従って販売実績比率情報記憶部２４から販売実績比率情報２４０を抽出し、販売実績比率算出条件ｄ４で特定される過去の各月について月次販売実績数量を算出する。そして、管理コンピュータ２１は、前記各月について、稼働日ｃ２毎の日次販売実績ｃ３を前記月次販売実績数量で割ることにより、稼働日ｃ２毎の販売実績比率ｃ４を算出する。
【００３７】
本実施形態では、販売実績比率算出条件ｄ４は「同一機種、過去３カ月」であって、管理コンピュータ２１は、その機種識別子ａ１の過去３カ月の販売実績比率情報２４０を抽出する。そして、その販売実績比率情報２４０について、管理コンピュータ２１は、前述のように稼働日ｃ２毎の販売実績比率ｃ４を算出する。例えば、特定日が属する当月の１カ月前について、稼働日ｃ２をＸ座標、販売実績比率ｃ４の月次累計をＹ座標として折れ線グラフで表すと、図１１に示す販売実績累計５１が得られる。
【００３８】
次に、管理コンピュータ２１は、稼働日毎に、前記各月の販売実績比率ｃ４の平均を算出することにより、稼働日毎の予定販売実績比率を求める（Ｓ２−４）。本実施形態では、過去３カ月の各月の稼働日毎の販売実績比率ｃ４に基づいて、当月以降の予定販売実績比率を算出する。この場合、年月日ａ２をＸ座標、予定販売実績比率の月次累計をＹ座標として折れ線グラフで表すと、例えば、図１１に示す予定販売実績累計５２が得られる。
【００３９】
次に、管理コンピュータ２１は、月次販売計画数量ｂ２と稼働日毎の予定販売実績比率とを掛けることにより、稼働日毎の販売計画数量ａ３を算出する（Ｓ２−５）。そして、管理コンピュータ２１は、その販売計画数量ａ３を、機種識別子ａ１及び特定日の年月日ａ２により特定される在庫情報２２０に設定する。なお、この販売計画数量ａ３は、前月の各稼働日における日次販売実績ｃ３が確定した後、月初に、当月以降の所定期間（例えば、６カ月間）について算出する。また、月次販売計画数量ｂ２が見直された場合は、その都度、算出する。
【００４０】
そして、管理コンピュータ２１は、在庫実績予測数ａ５と入庫数量ａ４との合計から、販売計画数量ａ３を減算することにより在庫予測数量ａ６を算出する。これにより、図１０に示す在庫予測数量４５が求められる。
【００４１】
次に、管理コンピュータ２１は、［確定期間振れ幅在庫＝確定期間の販売計画数量ａ３の合計×振れ幅率ｄ１］により、販売振れ幅としての確定期間振れ幅在庫を算出する（Ｓ１−４）。ここで、確定期間振れ幅在庫とは、入庫数量ａ４が確定している確定期間（現在日付から２週間）において、販売計画数量ａ３から実際の販売数量が振れることによる在庫の振れ幅である。具体的には、管理コンピュータ２１は、機種識別子ａ１により機種別情報記憶部２５から振れ幅率ｄ１を抽出する。そして、管理コンピュータ２１は、確定期間である現在日付から２週間の期間の販売計画数量ａ３を、機種識別子ａ１及び確定期間の年月日ａ２により抽出する。そして、管理コンピュータ２１は、その販売計画数量ａ３の合計に振れ幅率ｄ１を掛けることにより確定期間振れ幅在庫を算出する。これにより、図１２において、確定期間６１における販売計画数量ａ３の合計に振れ幅率ｄ１を掛けた値として確定期間振れ幅在庫６２が算出される。
【００４２】
次に、管理コンピュータ２１は、特定日〜特定日から所要日数ｄ３後の期間における販売計画数量ａ３の合計により物流在庫を算出する（Ｓ１−５）。ここで、物流在庫とは、工場から出荷し顧客に納品するまでの状態にある製品の数量である。ここで、所要日数ｄ３として、この工場出荷から納品までの期間を用いる。そして、管理コンピュータ２１は、その期間の販売計画数量ａ３の合計により、販売実績予測数量としての物流在庫を算出する。具体的には、管理コンピュータ２１は、機種識別子ａ１により所要日数ｄ３を機種別情報記憶部２５から抽出する。そして、管理コンピュータ２１は、対象の機種識別子ａ１について、特定日〜特定日から所要日数ｄ３後の期間にあたる年月日ａ２の販売計画数量ａ３を抽出し、上記の式に従って、物流在庫を算出する。これにより、図１２において、特定日〜特定日から所要日数ｄ３後の期間である物流期間６３における販売計画数量ａ３の合計として物流在庫６４が算出される。
【００４３】
そして、管理コンピュータ２１は、［物流振れ幅在庫＝物流在庫×振れ幅率ｄ１］により、販売振れ幅としての物流振れ幅在庫を算出する（Ｓ１−６）。ここで、物流振れ幅在庫とは、物流期間において、販売計画数量ａ３から実際の販売数量が振れることによる在庫の振れ幅である。これにより、図１２において、物流在庫６４に振れ幅率ｄ１を掛けた値として物流振れ幅在庫６５が算出される。
【００４４】
次に、管理コンピュータ２１は、［通常在庫基準値ａ７＝確定期間振れ幅在庫＋物流在庫＋物流振れ幅在庫＋安全在庫数量ｄ２］により、通常在庫基準値ａ７を算出する（Ｓ１−７）。具体的には、管理コンピュータ２１は、機種識別子ａ１により機種別情報記憶部２５から安全在庫数量ｄ２を抽出する。そして、管理コンピュータ２１は、上記の式に従って通常在庫基準値ａ７を算出する。
【００４５】
次に、管理コンピュータ２１は、［在庫基準値＝通常在庫基準値ａ７＋一括在庫基準値ａ８］により、在庫数量下限値としての在庫基準値を算出する（Ｓ１−８）。なお、一括在庫基準値ａ８は、一括受注があった場合に求められ、在庫情報２２０に設定されている。次に、一括在庫基準値ａ８を求める場合の処理手順を図１１に従って説明する。
【００４６】
一括受注は、受注対象の機種について一括納品日ｅ１及び一括受注数量ｅ２を特定して行われる。そして、一括受注があると、販売部門の担当者は、機種識別子ａ１、一括納品日ｅ１及び一括受注数量ｅ２を担当者端末３１を用いて管理コンピュータ２１に入力する。図９に示すように、管理コンピュータ２１は、その機種識別子ａ１、一括納品日ｅ１及び一括受注数量ｅ２を一括納品情報記憶部２６に記憶する（Ｓ３−１）。例えば、一括納品日ｅ１がＡ、一括受注数量ｅ２がｎである一括受注と、一括納品日ｅ１がＢ、一括受注数量ｅ２がｍである一括受注とがあったものとする。この場合について、一括在庫基準値の説明図を図１３に示す。
【００４７】
次に、管理コンピュータ２１は、機種識別子ａ１により機種別情報記憶部２５から所要日数ｄ３を抽出し、一括納品日ｅ１から所要日数ｄ３前の年月日を遡及日ｅ３として求める（Ｓ３−２）。例えば、所要日数ｄ３がｋ日であれば、一括納品日ｅ１がＡである場合、遡及日ｅ３はＡのｋ日前（Ａ−ｋ）となる。また、一括納品日ｅ１がＢである場合、遡及日ｅ３はＢのｋ日前（Ｂ−ｋ）となる。
【００４８】
次に、管理コンピュータ２１は、各一括受注の遡及日ｅ３から一括納品日ｅ１までの期間にあたる各年月日について、各一括受注の一括受注数量ｅ２を合計することにより一括在庫基準値ａ８を算出する（Ｓ３−３）。上記の場合、Ａのｋ日前（Ａ−ｋ）からＢのｋ日前（Ｂ−ｋ）の前日までの期間は、一括在庫基準値ａ８はｎとなる。Ｂのｋ日前（Ｂ−ｋ）からＡまでの期間は、一括在庫基準値ａ８はｎ＋ｍとなる。そして、Ａの翌日からＢまでの期間は、一括在庫基準値ａ８はｍとなる。
【００４９】
このようにして一括在庫基準値ａ８を算出すると、管理コンピュータ２１は、その一括在庫基準値ａ８を対応する在庫情報２２０に設定する。そして、管理コンピュータ２１は、このようにして求められた一括在庫基準値ａ８を用いて、上記の式に従って特定日となる年月日ａ２における在庫基準値を算出する。これにより、図１０に示す在庫基準値４６が求められる。
【００５０】
なお、管理コンピュータ２１は、特定日となる年月日ａ２を１日ずつ進めて前述のステップＳ１−１〜ステップＳ１−８の処理を行うことにより、将来の在庫基準値を求める。従って、図１０に示すように、在庫基準値推移４３を描くことが可能となる。
【００５１】
次に、管理コンピュータ２１は、［補充量ａ９＝在庫基準値−在庫予測数量ａ６］により、補充量ａ９を算出する（Ｓ１−９）。これにより、図１０に示す差４１が補充量ａ９として求められる。
【００５２】
このようにして求められた補充量ａ９は、生産計画部門の担当者が、生産計画を行う場合に用いられる。また、在庫情報２２０の各データに基づいて、工場生産管理部門、生産計画部門、販売計画部門の各担当者が使用する担当者端末３１に各種の情報が表またはグラフにより表示される。工場生産管理部門、生産計画部門、販売計画部門の各担当者は、担当者端末３１に表示されるこれらの各種の情報に基づいて、工場生産管理、生産計画、販売計画をそれぞれ行う。なお、販売計画部門においては、担当者端末３１に表示される在庫状況を示すグラフと、実際の販売実績を示すグラフとを担当者が確認し、月の中間でも（例えば、２週間毎に）販売計画の見直しを行う。
【００５３】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・　上記の実施形態では、管理コンピュータ２１は、特定日における販売計画数量ａ３を算出し、その販売計画数量ａ３、入庫数量ａ４及び在庫実績予測数ａ５に基づいて、特定日における在庫予測数量ａ６を算出する。そして、管理コンピュータ２１は、確定期間振れ幅在庫、物流在庫及び物流振れ幅在庫を算出し、それらに基づいて通常在庫基準値ａ７を算出する。さらに、管理コンピュータ２１は、一括在庫基準値ａ８を算出し、通常在庫基準値ａ７と一括在庫基準値ａ８とから在庫基準値を算出して、その在庫基準値と在庫予測数量ａ６との差により補充量ａ９を求める。このため、特定日における販売計画数量ａ３、入庫数量ａ４及び在庫実績予測数ａ５等に基づいて在庫基準値を算出し、それに基づいて補充量ａ９を求めることができる。従って、その補充量ａ９に基づいて製品の在庫を補充することで、より適正な在庫を維持することが可能となる。すなわち、日々の在庫管理が可能となり、需要予測にあわせた過剰在庫を防止できる。
【００５４】
・　上記の実施形態では、管理コンピュータ２１は、過去の所定月における月次販売実績数量に対する稼働日毎の販売実績比率ｃ４を算出する。そして、管理コンピュータ２１は、その過去の所定月における稼働日ｃ２毎の販売実績比率ｃ４に基づいて、当月以降の稼働日毎の予定販売実績比率を算出する。そして、管理コンピュータ２１は、特定日が属する当月の月次販売計画数量ｂ２と当月の稼働日毎の予定販売実績比率に基づいて、特定日の販売計画数量ａ３を算出する。このため、過去の所定月の月次販売実績数量に対する稼働日ｃ２毎の販売実績比率ｃ４に基づいて、特定日が属する当月の予定販売実績比率を求め、それに基づいて特定日の販売計画数量ａ３を算出できる。従って、過去の所定月における販売実績の傾向を特定日の販売計画数量ａ３に反映できる。
【００５５】
・　上記の実施形態では、入庫数量ａ４は、過去の前記補充量に基づいて決定された数量である。このため、実際に製品が工場から出荷され在庫として扱われる前に入庫数量ａ４を求めることができる。
【００５６】
・　上記の実施形態では、在庫実績予測数ａ５として、特定日の前日の在庫予測数量ａ６を用いる。このため、特定日の前日の在庫予測数量ａ６を求めることにより、特定日の在庫実績予測数ａ５を求めることができる。
【００５７】
・　上記の実施形態では、管理コンピュータ２１は、一括受注があった場合に、その一括受注分の一括納品日ｅ１から所要日数ｄ３前の年月日を遡及日ｅ３として算出する。そして、管理コンピュータ２１は、遡及日ｅ３から一括納品日ｅ１までの期間の各年月日について一括受注数量ｅ２の合計を一括在庫基準値ａ８として算出する。そして、管理コンピュータ２１は、通常在庫基準値ａ７と一括在庫基準値ａ８の合計を在庫基準値として求める。このため、一括受注があった場合、その一括受注分を加味した在庫基準値を求めることができる。
【００５８】
・　上記の実施形態では、機種毎の販売実績比率算出条件ｄ４で示される過去の所定の月の日次販売実績ｃ３に基づいて販売実績比率ｃ４を求め、各月の平均を予定販売実績比率とする。このため、各機種の販売傾向に応じて予定販売実績比率を算出する基準となる月を選択でき、機種毎に、より精度の高い予定販売実績比率及び販売計画数量ａ３を求めることができる。
【００５９】
・　上記の実施形態では、算出した予定販売実績比率に従って、月次販売計画数量ｂ２を稼働日毎にばらして販売計画数量ａ３を求める。このため、月単位で決定された月次販売計画数量ｂ２を稼働日毎にばらすことができる。機種によっては、各月における販売傾向は稼働日ｃ２毎に均一ではないが、そのような場合でも、実際の販売傾向に則した販売計画数量ａ３を求めることができる。また、稼働日毎に販売計画数量ａ３を求めるため、顧客への納品時期に合わせて入庫することが可能となり、在庫量を減らすことができる。例えば、各月における販売傾向が、製品の販売が月末に集中しているような場合、販売が多くなる月末に必要な在庫を有するように入庫を調整できる。従って、無駄な在庫を有することが少なくなり、全体の在庫を減らすことができる。
【００６０】
・　上記の実施形態では、現在日付から２週間先までの確定期間について、確定期間振れ幅在庫を求め、通常在庫基準値ａ７の算出の際に、その確定期間振れ幅在庫を用いる。このため、確定期間について、販売計画数量ａ３から実際の販売数量が振れた場合に、その分を加味して通常在庫基準値ａ７を求めることができる。
【００６１】
・　上記の実施形態では、特定日〜特定日から所要日数ｄ３後の期間の販売計画数量ａ３の合計を物流在庫として求める。そして、その物流在庫に振れ幅率ｄ１を掛けたものを物流振れ幅在庫として求め、通常在庫基準値ａ７の算出の際に、その物流振れ幅在庫を用いる。このため、工場から出荷されてから顧客に納品されるまでの製品の数量について、その販売計画数量ａ３から実際の販売数量が振れた場合に、その分を加味して通常在庫基準値ａ７を求めることができる。
【００６２】
・　上記の実施形態では、確定期間振れ幅在庫や物流振れ幅在庫を求める際に使用する振れ幅率ｄ１は、過去のデータに基づいて機種毎に求めた値である。このため、機種毎の振れ幅の傾向に応じて、確定期間振れ幅在庫や物流振れ幅在庫を求めることができ、より精度の高い補充量ａ９を求めることができる。
【００６３】
・　上記の実施形態では、特定日における在庫基準値と在庫予測数量ａ６との差を求めて補充量ａ９とする。このため、市場の変動にあわせて補充量ａ９を決定できる。
【００６４】
・　上記の実施形態では、工場生産管理、生産計画、販売計画の各部門の担当者が使用する担当者端末３１が、管理コンピュータ２１に接続され、記憶部２２〜２６に記憶された各データに基づいて各種の情報を表示する。従って、工場生産管理、生産計画、販売計画の各部門の担当者が共通のデータを参照でき、意思の伝達をスムーズに行うことが可能となる。
【００６５】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・　上記の実施形態では、安全在庫数量ｄ２を加味して在庫基準値を求めたが、在庫基準値の算出には安全在庫数量ｄ２は用いなくてもよい。
【００６６】
・　上記の実施形態では、販売振れ幅として確定期間振れ幅在庫と物流在庫とを算出し、これらを用いて通常在庫基準値ａ７を算出した。これに代えて、販売振れ幅は、他の方法により求めてもよい。
【００６７】
・　上記の実施形態では、入庫数量ａ４として、特定日から所要日数ｄ３前の補充量ａ９を用いた。これに代えて、入庫数量ａ４は、特定日から所要日数ｄ３前の補充量ａ９に基づいて生産計画部門の担当者により決定された数量であってもよい。このようにすることで、補充量ａ９とその補充量ａ９に基づいて生産計画部門の担当者により決定された実際の数量とが異なる場合に、実際に特定日に工場から出荷する予定の数量を特定日における入庫数量ａ４として用いることができる。
【００６８】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、在庫基準値を日次単位で管理し、適正な在庫量を維持していくことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のシステム概略図。
【図２】在庫情報記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図３】月次販売計画情報記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図４】販売実績比率情報記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図５】機種別情報記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図６】一括納品情報記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図７】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図８】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図９】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図１０】補充量の算出を説明するための説明図。
【図１１】販売計画数量の算出を説明するための説明図。
【図１２】通常在庫基準値を説明するための説明図。
【図１３】一括在庫基準値を説明するための説明図。
【符号の説明】
２１…コンピュータとしての管理コンピュータ、４１…補充量としての在庫基準値と在庫予測数量との差、４３…在庫数量下限値としての在庫基準値の推移を示す在庫基準値推移、４５…在庫予測数量、５１…販売実績累計、５２…予定販売実績累計、６２…販売振れ幅としての確定期間振れ幅在庫、６４…販売実績予測数量としての物流在庫、６５…販売振れ幅としての物流振れ幅在庫。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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