【事件の表示】
　平成　４年特許願第３２８２０７号「プレス機」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月２１日出願公開、特開平　６−１７０５９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成４年１２月８日の特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「プレス機」であると認めるところ、その構成に欠くことができない事項毎に符号を付して記載すると以下のとおりである。　
「【請求項１】　 
Ａ　位置が固定された固定ベッドと、
Ｂ　前記固定ベッドの一方主面に取り付けられた一方の金型と、
Ｃ　前記固定ベッドの他方主面側に配置された可動板と、
Ｄ　前記一方の金型と組み合わされて用いられ、かつ前記固定ベッドの一方　主面上の前記一方の金型と対向するように配置された他方の金型と、
Ｅ　前記可動板と前記他方の金型とが同一方向に移動されるように可動板と　他方の金型とを連結している連結部材と、
Ｆ　前記可動板を固定ベッドに対して近接または離間させるように、前記可　動板に連結された駆動手段とを備え、
Ｇ　前記駆動手段が、回転軸に複数枚のベーンが放射状に固定され、該ベー　ンの一方側に圧縮空気を導入して回転軸を回転させて回転駆動力を得るロ　ータリーアクチュエータにより構成されており、該ロータリーアクチュエ　ータの回転力を前記可動板を往復移動させるように変換するために、ロー　タリーアクチュエータと可動板とを連結している伝達手段をさらに備える　ことを特徴とする、プレス機。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６１−７６６２号（実開昭６２−１２３４００号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）の記載内容は以下のとおりである。
１　引用例記載の事項
　引用例には、「プレス機械のダイハイト可変装置」に関連して以下の事項が記載されている。
(1) 明細書第１頁「実用新案登録請求の範囲」
「上面に上金型が取り付けられるボルスタと、このボルスタの上方に配置され、その下面に下金型が取り付けられるスライドテーブルと、上記ボルスタの下方に配置されたプレートと、上記ボルスタを貫通して上下方向に延在するように配置され、その上端部が上記スライドテーブルに固定されると共にその下端部が上記プレートに支持されたガイドロッドと、上記プレートを上下動させる駆動機構とを具備してなり、上記駆動機構を駆動させることにより上記プレートおよびガイドロッドを介して上記スライドテーブルを上記ボルスタに対して上下動させるようにしたプレス機械・・・・・・・・・・・（以下　略）・・・・・・・・・・・・・。」
(2) 同第３頁第６行〜第４頁第８行
「第２図は、上記のような装置が付設されたプレス機械の一例を示す図である。
　図において符号１はその上面に下金型２が取り付けられるボルスタである。このボルスタ１の上方には下面に上金型３が取り付けられるスライドテーブル４が配置されており、同ボルスタ１の下方にはロッド連結プレート５が配置されている。ボルスタ１には孔６，６が形成されており、孔６，６内にはボルスタ１を貫通して上下方向に延在するように円柱状のガイドロッド７，７が嵌挿されている。ガイドロッド７，７の上端部はスライドテーブル４に固定されており、同下端部はプレート５に固定されている。
　一方、プレート５の下方には図示しない駆動源によって回転駆動されるはずみ車８（これら駆動源およびはずみ車８は駆動機構を構成している）が配設されている。上記のプレート５とはずみ車８とはダイハイト調整部材９によって連結された上リンク１０および下リンク１１により連結されている。すなわち、上リンク１０はその上端部がピン１２によりプレート５に回動自在に連結されており、下リンク１１はその下端部がピン１３によりはずみ車８に回動自在に連結されている。」
(3) 同第５頁第２〜７行
「このプレス機械は、はずみ車８の回転運動をリンク１０，１１により直線運動に変換してプレート５を上下動させ、この運動をガイドロッド７，７を介してスライドテーブル４に伝達し、これによって下金型２に対して上金型３を上下動させるようにしたものである。」
(4) 第２図
　図示しない駆動源およびはずみ車８からなる回転駆動機構とリンク１０，１１とによって、プレート５をボルスタ１に対して近接または離間させる駆動手段を構成していること。
２　引用例記載の発明
　上記引用例記載の各事項を本件発明に照らして整理すると、引用例には以下の発明が記載されていると認める。
ａ　位置が固定されたボルスタ１と、
ｂ　前記ボルスタ１の上面に取り付けられた下金型２と、
ｃ　前記ボルスタ１の下面側に配置された可動のプレート５と、
ｄ　前記下金型２と組み合わされて用いられ、かつ前記ボルスタ１の上面上　の前記下金型２と対向するように配置された上金型３と、
ｅ　前記プレート５と前記上金型３とが同一方向に移動されるようにプレー　ト５と上金型３が取り付けられるスライドテーブル４とを連結しているガ　イドロッド７，７と、
ｆ　前記プレート５をボルスタ１に対して近接または離間させるように、前　記プレート５に連結された駆動手段とを備え、
ｇ　前記駆動手段が、回転軸を回転させて回転駆動力を得る回転駆動機構に　より構成されており、該回転駆動機構の回転力を前記プレート５を上下動　させるように変換するために、回転駆動機構とプレート５とを連結してい　るリンク１０，１１をさらに備える、プレス機械。
　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　対比
　本件発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「ボルスタ１」が本件発明の「固定ベッド」に相当し、以下同様に「ボルスタ１の上面」が「固定ベッドの一方主面」に、「下金型２」が「一方の金型」に、「ボルスタ１の下面」が「固定ベッドの他方主面」に、「可動のプレート５」が「可動板」に、「上金型３」が「他方の金型」に、それぞれ相当することが明らかである。
　また、引用例記載の発明の「ガイドロッド７，７」は、可動板と他方の金型とを連動させる部材であるという限りで、本件発明の「連結部材」と共通している。  
　さらに、引用例記載の発明の「回転駆動機構」は、回転軸を回転させて回転駆動力を得る手段であるという限りで、本件発明の「ロータリーアクチュエータ」と共通しており、引用例記載の発明の「リンク１０，１１」は、前記手段の回転力を可動板を上下動、すなわち、往復移動させるように変換するために、前記手段と可動板とを連結している手段であるので、本件発明の「伝達手段」に相当する。
　したがって、本件発明と引用例記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。
Ａ　位置が固定された固定ベッドと、
Ｂ　前記固定ベッドの一方主面に取り付けられた一方の金型と、
Ｃ　前記固定ベッドの他方主面側に配置された可動板と、
Ｄ　前記一方の金型と組み合わされて用いられ、かつ前記固定ベッドの一方　主面上の前記一方の金型と対向するように配置された他方の金型と、
Ｅ′前記可動板と前記他方の金型とが同一方向に移動されるように可動板と　他方の金型とを連動させる部材と、
Ｆ　前記可動板を固定ベッドに対して近接または離間させるように、前記可　動板に連結された駆動手段とを備え、
Ｇ′前記駆動手段が、回転軸を回転させて回転駆動力を得る手段により構成　されており、該手段の回転力を前記可動板を往復移動させるように変換す　るために、該手段と可動板とを連結している伝達手段をさらに備える、プ　レス機。
　そして、本件発明と引用例記載の発明とは、以下の２点で相違している。
１　相違点１　
　可動板と他方の金型とを連動させる部材が、本件発明では、可動板と他方の金型とを連結している連結部材であるのに対して、引用例記載の発明では、可動板と他方の金型が取り付けられるスライドテーブルとを連結しているガイドロッドである点。
２　相違点２　
　回転軸を回転させて回転駆動力を得る手段が、本件発明では、回転軸に複数枚のベーンが放射状に固定され、該ベーンの一方側に圧縮空気を導入して回転軸を回転させて回転駆動力を得るロータリーアクチュエータであるのに対して、引用例記載の発明では、具体的にどのような構成のものであるのか明らかでない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　相違点についての検討
１　相違点１について                            　
　相違点１は、結局、本件発明では、可動板と他方の金型とが連結部材によって直結されているのに対して、引用例記載の発明では、可動板と他方の金型が取り付けられるスライドテーブルとをガイドロッドによって連結することによって、可動板と他方の金型とが間接的に連結されていることに帰着する。
　しかしながら、本件発明のような構成、或いは、引用例記載の発明のような構成のいずれを採用するかは、必要に応じて適宜選択すればよい単なる設計的事項にすぎない。
２　相違点２について 
　回転軸に複数枚のベーンが放射状に固定され、該ベーンの一方側に圧縮空気を導入して回転軸を回転させて回転駆動力を得る正方向及び逆方向のいずれにも回転駆動可能なロータリーアクチュエータは、特に例示するまでもなく従来周知である。そして、この従来周知のロータリーアクチュエータは、駆動源として種々の用途に採用されるものであり、プレス機の駆動源として採用することは、例えば、特開昭５８−１０７２９７号公報に示されているように適宜なし得る事項である。
　そうしてみると、引用例記載の発明において回転軸を回転させて回転駆動力を得る手段として、上記従来周知のロータリーアクチュエータを採用することに格別の困難性は見当たらない。
３  本件発明の効果について
　本件発明の採用する構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の発明から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
第５　むすび
　したがって、本件発明は、引用例記載の発明及び上記従来周知の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。