【手続補正書】
【提出日】平成16年1月30日(2004.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部外周面に第一のフランジを、中間部外周面に第一の内輪軌道を、それぞれ形成したハブと、このハブの他端部に形成された、上記第一の内輪軌道を形成した部分よりも外径寸法が小さくなった段部と、外周面に第二の内輪軌道を形成して上記段部に外嵌した内輪と、内周面に上記第一の内輪軌道に対向する第一の外輪軌道及び上記第二の内輪軌道に対向する第二の外輪軌道を、外周面に第二のフランジを、それぞれ形成した外輪と、上記第一、第二の内輪軌道と上記第一、第二の外輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつ設けられた転動体とを備え、上記ハブの他端部で少なくとも上記段部に外嵌した内輪よりも突出した部分を直径方向外方にかしめ広げる事で形成したかしめ部により、上記段部に外嵌した内輪をこの段部の段差面に向け抑え付けて、この段部に外嵌した内輪を上記ハブに結合固定した車輪支持用転がり軸受ユニットに於いて、上記ハブは炭素の含有量が０．４５〜０．６０重量％の炭素鋼製であり、少なくとも上記第一の内輪軌道部分を焼き入れ処理により硬化させると共に少なくとも上記ハブの他端部で上記内輪よりも突出した部分には上記焼き入れ処理を施さずに生のままとした事を特徴とする車輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項２】
一端部外周面に第一のフランジを、中間部外周面に第一の内輪軌道を、それぞれ形成したハブと、このハブの他端部に形成された、上記第一の内輪軌道を形成した部分よりも外径寸法が小さくなった段部と、外周面に第二の内輪軌道を形成して上記段部に外嵌した内輪と、内周面に上記第一の内輪軌道に対向する第一の外輪軌道及び上記第二の内輪軌道に対向する第二の外輪軌道を、外周面に第二のフランジを、それぞれ形成した外輪と、上記第一、第二の内輪軌道と上記第一、第二の外輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつ設けられた転動体とを備え、上記ハブの他端部で少なくとも上記段部に外嵌した内輪よりも突出した部分を直径方向外方にかしめ広げる事で形成したかしめ部により、上記段部に外嵌した内輪をこの段部の段差面に向け抑え付けて、この段部に外嵌した内輪を上記ハブに結合固定した車輪支持用転がり軸受ユニットに於いて、上記ハブは炭素の含有量が０．６０〜１．１０重量％の炭素鋼製であり、少なくとも上記第一の内輪軌道部分を焼き入れ処理により硬化させると共に少なくとも上記ハブの他端部で上記内輪よりも突出した部分にはこのハブの鍛造加工後に焼純した事を特徴とする車輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項３】
一端部外周面に第一のフランジを、中間部外周面に第一の内輪軌道を、それぞれ形成したハブと、このハブの他端部に形成された、上記第一の内輪軌道を形成した部分よりも外径寸法が小さくなった段部と、外周面に第二の内輪軌道を形成して上記段部に外嵌した内輪と、内周面に上記第一の内輪軌道に対向する第一の外輪軌道及び上記第二の内輪軌道に対向する第二の外輪軌道を、外周面に第二のフランジを、それぞれ形成した外輪と、上記第一、第二の内輪軌道と上記第一、第二の外輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつ設けられた転動体とを備え、上記ハブの他端部で少なくとも上記段部に外嵌した内輪よりも突出した部分を直径方向外方にかしめ広げる事で形成したかしめ部により、上記段部に外嵌した内輪をこの段部の段差面に向け抑え付けて、この段部に外嵌した内輪を上記ハブに結合固定した車輪支持用転がり軸受ユニットに於いて、上記ハブは少なくとも上記内輪の突き当て面である段差面を含む上記段部の一端部分と、上記第一の内輪軌道部分とを焼き入れ処理により硬化させると共に少なくとも上記ハブの他端部で上記内輪よりも突出した部分には上記焼き入れ処理を施さず生のままとした事を特徴とする車輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項４】
一端部外周面に第一のフランジを、中間部外周面に第一の内輪軌道を、それぞれ形成したハブと、このハブの他端部に形成された、上記第一の内輪軌道を形成した部分よりも外径寸法が小さくなった段部と、外周面に第二の内輪軌道を形成して上記段部に外嵌した内輪と、内周面に上記第一の内輪軌道に対向する第一の外輪軌道及び上記第二の内輪軌道に対向する第二の外輪軌道を、外周面に第二のフランジを、それぞれ形成した外輪と、上記第一、第二の内輪軌道と上記第一、第二の外輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつ設けられた転動体とを備え、上記ハブの他端部で少なくとも上記段部に外嵌した内輪よりも突出した部分に形成した円筒部を直径方向外方にかしめ広げる事で形成したかしめ部により、上記段部に外嵌した内輪をこの段部の段差面に向け抑え付けて、この段部に外嵌した内輪を上記ハブに結合固定した車輪支持用転がり軸受ユニットに於いて、上記ハブは炭素の含有量が０．４５〜０．６０重量％の炭素鋼製であり、少なくとも上記第一の内輪軌道部分を焼き入れ処理により硬化させると共に少なくとも上記円筒部には上記焼き入れ処理を施さずに生のままとした事を特徴とする車輪支持用転がり軸受ユニット。【請求項５】一端部外周面に第一のフランジを、中間部外周面に第一の内輪軌道を、それぞれ形成したハブと、このハブの他端部に形成された、上記第一の内輪軌道を形成した部分よりも外径寸法が小さくなった段部と、外周面に第二の内輪軌道を形成して上記段部に外嵌した内輪と、内周面に上記第一の内輪軌道に対向する第一の外輪軌道及び上記第二の内輪軌道に対向する第二の外輪軌道を、外周面に第二のフランジを、それぞれ形成した外輪と、上記第一、第二の内輪軌道と上記第一、第二の外輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつ設けられた転動体とを備え、上記ハブの他端部で少なくとも上記段部に外嵌した内輪よりも突出した部分に形成した円筒部を直径方向外方にかしめ広げる事で形成したかしめ部により、上記段部に外嵌した内輪をこの段部の段差面に向け抑え付けて、この段部に外嵌した内輪を上記ハブに結合固定した車輪支持用転がり軸受ユニットに於いて、上記ハブは炭素の含有量が０．６０〜１．１０重量％の炭素鋼製であり、少なくとも上記第一の内輪軌道部分を焼き入れ処理により硬化させると共に少なくとも上記円筒部には上記ハブの鍛造加工後に焼純した事を特徴とする車輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項６】
一端部外周面に第一のフランジを、中間部外周面に第一の内輪軌道を、それぞれ形成したハブと、このハブの他端部に形成された、上記第一の内輪軌道を形成した部分よりも外径寸法が小さくなった段部と、外周面に第二の内輪軌道を形成して上記段部に外嵌した内輪と、内周面に上記第一の内輪軌道に対向する第一の外輪軌道及び上記第二の内輪軌道に対向する第二の外輪軌道を、外周面に第二のフランジを、それぞれ形成した外輪と、上記第一、第二の内輪軌道と上記第一、第二の外輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつ設けられた転動体とを備え、上記ハブの他端部で少なくとも上記段部に外嵌した内輪よりも突出した部分に形成した円筒部を直径方向外方にかしめ広げる事で形成したかしめ部により、上記段部に外嵌した内輪をこの段部の段差面に向け抑え付けて、この段部に外嵌した内輪を上記ハブに結合固定した車輪支持用転がり軸受ユニットに於いて、上記ハブは少なくとも上記段部で上記内輪の突き当て面である段差面を含むこの段部の一端部分と、上記第一の内輪軌道部分とを焼き入れ処理により硬化させると共に少なくとも上記円筒部には上記焼き入れ処理を施さず生のままとした事を特徴とする車輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項７】
ハブの他端部で内輪の嵌合部である、円筒状の外周面の一部が焼き入れ処理により硬化されている、請求項１〜６の何れかに記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項８】
第一のフランジの基端部が焼き入れ処理により硬化されている、請求項１〜７の何れかに記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項９】
内輪が心部まで焼き入れ硬化されている、請求項１〜８の何れかに記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項１０】
一端部外周面に第一のフランジを形成したハブと、このハブの外周面に軸方向中間部から他端部に亙り形成された段部と、外周面に第一の内輪軌道を形成して上記段部の一端側に外嵌した第一の内輪と、外周面に第二の内輪軌道を形成して上記段部の他端側に外嵌した第二の内輪と、内周面に上記第一の内輪軌道に対向する第一の外輪軌道及び上記第二の内輪軌道に対向する第二の外輪軌道を、外周面に第二のフランジを、それぞれ形成した外輪と、上記第一、第二の内輪軌道と上記第一、第二の外輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつ設けられた転動体とを備え、上記ハブの他端部で少なくとも上記段部の他端側に外嵌した第二の内輪よりも突出した部分を直径方向外方にかしめ広げる事で形成したかしめ部により、上記段部に外嵌した第一、第二の内輪をこの段部の段差面に向け抑え付けて、上記段部に外嵌した第一、第二の内輪を上記ハブに結合固定した車輪支持用転がり軸受ユニットに於いて、上記ハブは炭素の含有量が０．２０〜０．６０重量％の炭素鋼製であり、少なくとも上記ハブの他端部で上記第二の内輪よりも突出した部分には焼き入れ処理を施さずに生のままとした事を特徴とする車輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項１１】
一端部外周面に第一のフランジを形成したハブと、このハブの外周面に軸方向中間部から他端部に亙り形成された段部と、外周面に第一の内輪軌道を形成して上記段部の一端側に外嵌した第一の内輪と、外周面に第二の内輪軌道を形成して上記段部の他端側に外嵌した第二の内輪と、内周面に上記第一の内輪軌道に対向する第一の外輪軌道及び上記第二の内輪軌道に対向する第二の外輪軌道を、外周面に第二のフランジを、それぞれ形成した外輪と、上記第一、第二の内輪軌道と上記第一、第二の外輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつ設けられた転動体とを備え、上記ハブの他端部で少なくとも上記段部の他端側に外嵌した第二の内輪よりも突出した部分に形成した円筒部を直径方向外方にかしめ広げる事で形成したかしめ部により、上記段部に外嵌した第一、第二の内輪をこの段部の段差面に向け抑え付けて、上記段部に外嵌した第一、第二の内輪を上記ハブに結合固定した車輪支持用転がり軸受ユニットに於いて、上記ハブは炭素の含有量が０．２０〜０．６０重量％の炭素鋼製であり、少なくとも上記円筒部には焼き入れ処理を施さずに生のままとした事を特徴とする車輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項１２】
第一のフランジの基端部が焼き入れ処理により硬化されている、請求項１０又は請求項１１に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項１３】
ハブの外周面で、第一のフランジの基端部を含み、少なくとも段部の外周面の他端寄り部分を除く部分が焼き入れ処理により硬化されている、請求項１０又は請求項１１に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットのうち、請求項１〜３に記載したものは、一端部外周面に第一のフランジを、中間部外周面に第一の内輪軌道を、それぞれ形成したハブと、このハブの他端部に形成された、上記第一の内輪軌道を形成した部分よりも外径寸法が小さくなった段部と、外周面に第二の内輪軌道を形成して上記段部に外嵌した内輪と、内周面に上記第一の内輪軌道に対向する第一の外輪軌道及び上記第二の内輪軌道に対向する第二の外輪軌道を、外周面に第二のフランジを、それぞれ形成した外輪と、上記第一、第二の内輪軌道と上記第一、第二の外輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつ設けられた転動体とを備え、上記ハブの他端部で少なくとも上記段部に外嵌した内輪よりも突出した部分を直径方向外方にかしめ広げる事で形成したかしめ部により、上記段部に外嵌した内輪をこの段部の段差面に向け抑え付けて、この段部に外嵌した内輪を上記ハブに結合固定している。
特に、請求項１に記載した車輪支持用転がり軸受ユニットに於いては、上記ハブは炭素の含有量が０．４５〜０．６０重量％の炭素鋼製であり、少なくとも上記第一の内輪軌道部分を焼き入れ処理により硬化させると共に少なくとも上記ハブの他端部で上記内輪よりも突出した部分には上記焼き入れ処理を施さずに生のままとしている。
又、請求項２に記載した車輪支持用転がり軸受ユニットに於いては、上記ハブは炭素の含有量が０．６０〜１．１０重量％の炭素鋼製であり、少なくとも上記第一の内輪軌道部分を焼き入れ処理により硬化させると共に少なくとも上記ハブの他端部で上記内輪よりも突出した部分にはこのハブの鍛造加工後に焼純している。
又、請求項３に記載した車輪支持用転がり軸受ユニットに於いては、上記ハブは少なくとも上記内輪の突き当て面である段差面を含む上記段部の一端部分と、上記第一の内輪軌道部分とを焼き入れ処理により硬化させると共に少なくとも上記ハブの他端部で上記内輪よりも突出した部分には上記焼き入れ処理を施さず生のままとしている。
又、請求項４〜６に記載したものは、一端部外周面に第一のフランジを、中間部外周面に第一の内輪軌道を、それぞれ形成したハブと、このハブの他端部に形成された、上記第一の内輪軌道を形成した部分よりも外径寸法が小さくなった段部と、外周面に第二の内輪軌道を形成して上記段部に外嵌した内輪と、内周面に上記第一の内輪軌道に対向する第一の外輪軌道及び上記第二の内輪軌道に対向する第二の外輪軌道を、外周面に第二のフランジを、それぞれ形成した外輪と、上記第一、第二の内輪軌道と上記第一、第二の外輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつ設けられた転動体とを備え、上記ハブの他端部で少なくとも上記段部に外嵌した内輪よりも突出した部分に形成した円筒部を直径方向外方にかしめ広げる事で形成したかしめ部により、上記段部に外嵌した内輪をこの段部の段差面に向け抑え付けて、この段部に外嵌した内輪を上記ハブに結合固定している。
特に、請求項４に記載した車輪支持用転がり軸受ユニットに於いては、上記ハブは炭素の含有量が０．４５〜０．６０重量％の炭素鋼製であり、少なくとも上記第一の内輪軌道部分を焼き入れ処理により硬化させると共に少なくとも上記円筒部には上記焼き入れ処理を施さずに生のままとしている。
又、請求項５に記載した車輪支持用転がり軸受ユニットに於いては、上記ハブは炭素の含有量が０．６０〜１．１０重量％の炭素鋼製であり、少なくとも上記第一の内輪軌道部分を焼き入れ処理により硬化させると共に少なくとも上記円筒部には上記ハブの鍛造加工後に焼純している。
又、請求項６に記載した車輪支持用転がり軸受ユニットに於いては、上記ハブは少なくとも上記内輪の突き当て面である段差面を含む上記段部の一端部分と、上記第一の内輪軌道部分とを焼き入れ処理により硬化させると共に少なくとも上記円筒部には上記焼き入れ処理を施さず生のままとしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
又、少なくとも上記段部の隅角部で、上記内輪を外嵌固定する円筒状の外周面とこの内輪の端面を突き当てる段差面との連続部に好ましくは、断面形状が四分の一円弧状である曲面部（隅Ｒ部）を形成する。そして、この曲面部の断面の曲率半径を、２．５±１．５mmの範囲に規制する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
又、請求項１０に記載したものは、一端部外周面に第一のフランジを形成したハブと、このハブの外周面に軸方向中間部から他端部に亙り形成された段部と、外周面に第一の内輪軌道を形成して上記段部の一端側に外嵌した第一の内輪と、外周面に第二の内輪軌道を形成して上記段部の他端側に外嵌した第二の内輪と、内周面に上記第一の内輪軌道に対向する第一の外輪軌道及び上記第二の内輪軌道に対向する第二の外輪軌道を、外周面に第二のフランジを、それぞれ形成した外輪と、上記第一、第二の内輪軌道と上記第一、第二の外輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつ設けられた転動体とを備え、上記ハブの他端部で少なくとも上記段部の他端側に外嵌した第二の内輪よりも突出した部分を直径方向外方にかしめ広げる事で形成したかしめ部により、上記段部に外嵌した第一、第二の内輪をこの段部の段差面に向け抑え付けて、上記段部に外嵌した第一、第二の内輪を上記ハブに結合固定している。
特に、請求項１０に記載した車輪支持用転がり軸受ユニットに於いては、上記ハブは炭素の含有量が０．２０〜０．６０重量％の炭素鋼製であり、少なくとも上記ハブの他端部で上記第二の内輪よりも突出した部分には焼き入れ処理を施さずに生のままとしている。 又、請求項１１に記載したものは、一端部外周面に第一のフランジを形成したハブと、このハブの外周面に軸方向中間部から他端部に亙り形成された段部と、外周面に第一の内輪軌道を形成して上記段部の一端側に外嵌した第一の内輪と、外周面に第二の内輪軌道を形成して上記段部の他端側に外嵌した第二の内輪と、内周面に上記第一の内輪軌道に対向する第一の外輪軌道及び上記第二の内輪軌道に対向する第二の外輪軌道を、外周面に第二のフランジを、それぞれ形成した外輪と、上記第一、第二の内輪軌道と上記第一、第二の外輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつ設けられた転動体とを備え、上記ハブの他端部で少なくとも上記段部の他端側に外嵌した第二の内輪よりも突出した部分に形成した円筒部を直径方向外方にかしめ広げる事で形成したかしめ部により、上記段部に外嵌した第一、第二の内輪をこの段部の段差面に向け抑え付けて、上記段部に外嵌した第一、第二の内輪を上記ハブに結合固定している。
特に、請求項１１に記載した車輪支持用転がり軸受ユニットに於いては、上記ハブは炭素の含有量が０．２０〜０．６０重量％の炭素鋼製であり、少なくとも上記円筒部には焼き入れ処理を施さずに生のままとしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
尚、上記請求項１０〜１１に記載した車輪支持用転がり軸受ユニットを実施する場合に、好ましくは上記ハブの他端部で上記内輪よりも突出した部分又は上記円筒部を直径方向外方にかしめ広げる以前の状態に於ける、焼き入れ硬化処理を施していない部分の硬度をＨｖ２００〜３００とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
先ず、請求項１（及び請求項２、４、５）に記載した発明の場合、ハブを、炭素の含有量が０．４５％以上である炭素鋼製とし、少なくとも第一の内輪軌道部分を高周波焼き入れ、浸炭焼き入れ、レーザ焼き入れ等の焼き入れ処理により硬化させている。この為、上記第一の内輪軌道表面の転がり疲れ寿命（剥離寿命）を、転動体から繰り返し加えられる負荷に拘らず、十分に確保できる。即ち、上記転がり疲れ寿命を確保する為には、上記第一の内輪軌道の表面部分の硬度を高く（例えばＨV ５５０〜９００程度に）する必要がある。この表面部分の硬度が低いと、上記第一の内輪軌道の転がり疲れ寿命が短くなる。ハブを炭素の含有量が０．４５重量％未満の炭素鋼により造った場合には、仮に上記第一の内輪軌道部分に焼き入れ処理を施しても、必要とする硬度を得られない。
これに対して請求項１、２、４、５に記載した発明の場合には、上記ハブを炭素の含有量が０．４５重量％以上の炭素鋼製とすると共に上記第一の内輪軌道部分を焼き入れ処理により硬化させている為、上記第一の内輪軌道部分の硬度を十分に高くして、この第一の内輪軌道部分の転がり疲れ寿命の確保を図れる。この様にして第一の内輪軌道部分の転がり疲れ寿命を確保した場合でも、上記ハブの他端部で内輪よりも突出した部分又はこのハブに設けた円筒部は、上記焼き入れ処理を施さずに生のままとしている。この為、上記ハブと内輪とを結合する為のかしめ部の加工が面倒になる事はない。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
又、上記内輪を軸受鋼等の高炭素鋼製とし、心部まで焼き入れ硬化させた場合には、上記かしめ部の加工に伴って上記内輪に大きな荷重が加わった場合でも、この内輪の変形を防止して、転がり軸受ユニットの（正又は負の）内部隙間が、所望値からずれる事を防止できる。即ち、上記ハブの他端部で内輪よりも突出した部分又は上記円筒部をかしめ広げて上記かしめ部を形成する際には、このハブの他端部で内輪よりも突出した部分又は円筒部に、直径方向外方に向く大きな荷重を付与する必要がある。この結果、上記かしめ部の形成作業に伴って上記内輪の内周面及び端面に、大きな面圧が作用する。従って、上記内輪の硬度が低いと、上記面圧によりこの内輪が変形して、上記転がり軸受ユニットの内部隙間が所望値からずれてしまう。これに対して、上記内輪を軸受鋼等の高炭素鋼製とし、心部まで焼き入れ硬化させた場合には、この内輪の硬度が十分に高く、上記大きな面圧に拘らず、この内輪が変形する事を防止して、上記内部隙間を所望値に保てる。又、上記第二の内輪軌道の直径が変化したり、形状精度（真円度、断面形状）が悪化する事を防止して、この第二の内輪軌道の転がり疲れ寿命の低下防止を図れる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
尚、ハブを構成する炭素鋼中の炭素の含有量を０．４５〜１．１０重量％とし、このハブの他端部で内輪よりも突出した部分又はこの他端部に形成した円筒部の硬度を、かしめ加工前に於いてＨｖ２００〜３００とすれば、上記第一の内輪軌道部分の硬度を確保し、しかも上記ハブの他端部で内輪よりも突出した部分又は上記円筒部のかしめ広げ作業を十分に行なえる。尚、請求項１又は請求項４に記載した発明の様に、ハブを構成する炭素鋼中の炭素の含有量を０．４５〜０．６０重量％とすれば、鍛造後に焼鈍を行なわなくとも良い。又、鍛造後に冷却速度を簡易的に制御して、上記ハブの他端部で内輪よりも突出した部分又は上記円筒部の硬さをＨｖ２００〜３００にできる。これに対して、請求項２又は請求項５に記載した発明の様に、ハブを構成する炭素鋼中の炭素の含有量を０．６０〜１．１０重量％とした場合には、鍛造後に焼鈍を行なう。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
又、請求項１０又は請求項１１に記載した発明の場合、ハブ自体には内輪軌道を設けていない為、ハブの材料としてかしめ部を形成し易い、炭素の含有量が０．４５重量％未満の炭素鋼を使用できる。又、このかしめ部の加工に伴って、内輪の突き当て面である段差面には大きな加工荷重が負荷される。但し、上記ハブを、少なくとも段部の段差面を含むこの段部の一端部分を、焼き入れ処理により硬化させた場合には、上記かしめ部と共に上記段部に外嵌した第一、第二の内輪を挟持する部分である上記段部の段差面、及び転がり軸受ユニットの使用時に集中応力が発生し易い上記段部の一端部分の強度及び耐久性を確保できる。一方、上記ハブの他端部で第二の内輪よりも突出した部分又はこのハブに設けた円筒部は、上記焼き入れ処理を施さず生のままとしている為、上記ハブと第一、第二の内輪とを結合する為のかしめ部の加工が面倒になる事はない。又、上記段部に外嵌する第一、第二の内輪をそれぞれ高炭素鋼製とし、心部まで焼き入れ硬化させた場合には、第一、第二の両内輪軌道部分の硬度を確保できるだけでなく、上記ハブに形成するかしめ部の加工に伴って上記第二の内輪に大きな荷重が加わった場合でも、この第二の内輪の変形を防止して、転がり軸受ユニットの内部隙間が、所望値からずれる事を防止できる。又、この第二の内輪の外周面に形成した第二の内輪軌道の直径が変化したり、精度が悪化する事を防止して、この第二の内輪軌道の転がり疲れ寿命の低下防止を図れる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１〜４は、請求項１〜９に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例の車輪支持用転がり軸受ユニット１ａは、ハブ２ｂと、内輪３と、外輪４と、複数個の転動体５、５とを備える。このうちのハブ２ｂの外周面の外端寄り部分には、車輪を支持する為の第一のフランジ６を形成している。又、この第一の内輪部材２ｂの中間部外周面には第一の内輪軌道７を、同じく内端部には外径寸法が小さくなった段部８を、それぞれ形成している。この様なハブ２ｂは、炭素の含有率が０．４５〜１．１０重量％である炭素鋼製の素材に鍛造を施す事により、一体に造っている。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次に、図７は、やはり請求項１〜９に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例は、車輪の回転速度を検出する為の回転速度検出装置付の車輪支持用転がり軸受ユニットに、本発明を適用したものである。この為に本例の場合には、内輪３の内端部に、この内輪３の肩部３０よりも小径で、この肩部３０よりも内方に突出する段部３１を形成している。そして、この肩部３０に、回転速度検出装置を構成するトーンホイール３２の基端部（図７の左端部）を外嵌固定している。このトーンホイール３２の一部は、上記肩部３０の内端面で上記段部３１の基端部（図７の左端部）周囲部分に突き当てて、軸方向（図７の左右方向）に亙る位置決めを図っている。又、外輪４の内端開口部には合成樹脂製或は金属製のカバー３３を嵌合固定し、このカバー３３に包埋したセンサ３４を、上記トーンホイール３２に対向させて、回転速度検出装置を構成している。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
次に、図８は、やはり請求項１〜９に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。前述した第１例及び上述した第２例が、何れも、回転しない外輪４の内側にハブ２ｂを回転自在に設けていたのに対して、本例の場合には、外輪４の側が回転する様にしている。即ち、本例の場合には、この外輪４が、車輪と共に回転する。回転側と静止側とが、直径方向で内外逆になり、それに伴って軸方向の内外が一部逆になった以外の構成及び作用は、前述した第１例の場合と同様であるから、同等部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
次に、図９は、やはり請求項１〜９に対応する、本発明の実施の形態の第４例を示している。前述した第１〜２例及び上述した第３例が、何れも、回転駆動しない従動輪（ＦＲ車及びＲＲ車の前輪、ＦＦ車の後輪）を回転自在に支持する為の車輪支持用転がり軸受ユニットに本発明を適用していたのに対して、本例の場合には、駆動輪（ＦＲ車及びＲＲ車の後輪、ＦＦ車の前輪、４ＷＤ車の全輪）を回転自在に支持する為の車輪支持用転がり軸受ユニットに本発明を適用したものである。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
次に、図１０は、やはり請求項１〜９に対応する、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例の場合には、ハブ２ｃの内端部に形成したかしめ部１９ａを、内輪３の内端面に向けかしめ付けて、このかしめ部１９ａを、この内輪３の内端面よりも軸方向内方に突出させている。又、このかしめ部１９ａの内側面側に円輪状の平坦面４２を形成し、この平坦面４２と等速ジョイント３６の本体部分３９の外端面とを当接させている。上記かしめ部１９ａは、生のままの炭素鋼であるが、上記平坦面４２により上記本体部分３９の外端面と広い面積で当接するので、ナット４０の緊締時にも、当接部に加わる面圧が極端に高くなる事はない。従って、長期間に亙る使用に拘らず、上記かしめ部１９ａがへたる事を防止して、このかしめ部１９ａのへたりにより、上記ナット４０の緩みや転動体５、５設置部分のがたつきが発生する事を有効に防止できる。その他の部分の構成及び作用は、上述した第４例の場合と同様であるから、同等部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。


【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
次に、図１１〜１３は、本発明の実施の形態の第６〜８例を示している。これら第６〜８例のうち、図１１〜１２に示した第６、７例は請求項１〜７、９に対応し、図１３に示した第８例は請求項１〜９に対応する。上述した第１〜５例の場合には、何れもかしめ部１９を形成する部材に施す焼き入れ硬化層を連続的に形成していたのに対し、これら第６〜８例の場合、上記焼き入れ硬化層は、特に必要とする部分毎に不連続に形成している。即ち、図１１に示した第６例の場合は、第一の内輪軌道７部分と段差面１２及びこの段差面１２の内周寄り部に存在する隅Ｒ部とにのみ、図１２に示した第７例の場合は、第一の内輪軌道７部分と段差面１２及び上記隅Ｒ部及び段部８の基半部外周面とにのみ、図１３に示した第８例の場合は、第一の内輪軌道７部分及び第一のフランジ６の基端部分と段差面１２及び上記隅Ｒ部及び段部８の基半部外周面とにのみ、それぞれ上記焼き入れ硬化層を形成している。但し、前述した通り、上記焼き入れ硬化層は、上述の様に特に必要とする部分毎に不連続に形成するよりも、図１、７、８、９、１０に示した第１〜５例の様に、隣り合う焼き入れ硬化層同士を連続して形成した方が、上記焼き入れ硬化層を施す部材の強度及び耐久性の向上を図れる。その他の部分の構成及び作用は、前述した第１例の場合と同様である。


【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
次に、図１４は、請求項１０〜１３に対応する、本発明の実施の形態の第９例を示している。本例の車輪支持用転がり軸受ユニットは、第一、第二の内輪軌道７、９を、ハブ２ｄの段部８ａに外嵌した第一、第二の内輪４１、３の外周面に、それぞれ形成している。この様な第一、第二の各内輪４１、３は、共にＳＵＪ２等の高炭素クロム軸受鋼の様な高炭素鋼製とし、心部まで焼き入れ硬化させている。又、これら第一、第二の内輪４１、３は、上記段部８ａに外嵌した状態で、上記ハブ２ｄの内端部に形成したかしめ部１９と第一のフランジ６の基部に形成した段差面１２との間に挟持している。


【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
次に、図１５〜１６は、本発明の実施の形態の第１０〜１１例を示している。これら第１０〜１１例のうち、図１５に示した第１０例は請求項１０、１１、１３に対応し、図１６に示した第１１例は請求項１０〜１３に対応する。これら第１０〜１１例の場合には、ハブ２ｄに施す焼き入れ硬化層を、転がり軸受の使用時に、特に大きな荷重を受ける部分にのみ形成している。即ち、図１５に示した第１０例の場合は、段差面１２を含む上記段部８ａの基端部分にのみ、図１６に示した第１１例の場合は、上記段差面１２を含む上記段部８ａの基端部分及び上記第一のフランジ６の基端部分にのみ、それぞれ上記焼き入れ硬化層を形成している。その他の部分の構成及び作用は、上述した第９例の場合と同様である。