【手続補正書】
【提出日】平成24年8月7日(2012.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体管腔から閉鎖性物質を除去するシステムにおいて： 
近位端部と、体管腔内に導入するサイズの遠位端部と、前記近位端部と前記遠位端部の間に延在している管腔と、前記遠位端部に収縮形状から拡張形状に拡張しうる環状の拡張性部材とを具える伸長管状部材であって、前記拡張性部材は前記遠位端部から外側に広がる先細形状をなし、前記管腔よりも大きく当該管腔と連通している入口を規定しており、前記拡張性部材は当該拡張性部材が内部で拡張する体管腔の壁と係合するサイズである伸長管状部材と； 
体管腔内の閉鎖性物質を前記拡張性部材の前記入口を通って前記管状部材の管腔内に誘導すべく、前記管腔を通って挿入でき、選択的に拡張しうる拡張性の治療要素を具える伸長治療部材とを具えることを特徴とするシステム。 
【請求項２】
請求項１に記載のシステムがさらに、前記管状部材の前記管腔内に配置されたダイレータを具えており、これにより、先細の遠位先端部が前記収縮形状にある前記拡張性部材を越えて延在し、前記管状部材を体管腔内に導入する際に実質的に滑らかに移動するようにすることを特徴とするシステム。 
【請求項３】
請求項２に記載のシステムにおいて、前記ダイレータが前記遠位先端部と近接する凹部を具えており、前記収縮形状にある前記拡張性部材の遠位端部を受けることを特徴とするシステム。 
【請求項４】
請求項２に記載のシステムにおいて、前記管状部材が体管腔内に導入された後に前記ダイレータが前記管状部材の管腔から近位に脱着可能であり、これにより、治療装置を前記管状部材の管腔内に挿入できることを特徴とするシステム。 
【請求項５】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記拡張性部材が環状の内膜を囲んでいる環状の外膜を具え、当該外膜および前記内膜が実質的に閉鎖された内側を規定するように前記外膜および前記内膜は互いに且つ前記管状部材の遠位端部に取り付けられており、前記管状部材は前記内側と連通している膨脹管腔を具え、これにより、膨脹媒体が前記膨脹管腔を介して前記内側に送達されると前記拡張性部材が前記拡張形状にまで拡張することを特徴とするシステム。 
【請求項６】
請求項５に記載のシステムにおいて、前記外膜が前記内側部材よりも軸方向に長く、これにより、前記外膜および前記内膜の近位端部は前記管状部材の遠位端部に沿って互いに間隔をあけて配置されることを特徴とするシステム。 
【請求項７】
請求項６に記載のシステムにおいて、前記外膜の近位端部が第１の位置において前記管状部材の遠位端部に取り付けられており、前記内膜の近位端部が前記第１の位置に対して遠位の第２の位置において前記管状部材の遠位端部に取り付けられることを特徴とするシステム。 
【請求項８】
請求項５に記載のシステムにおいて、前記内膜が、前記外膜よりも屈曲または圧縮に対して耐性があることを特徴とするシステム。 
【請求項９】
請求項８に記載のシステムにおいて、前記内膜が補強層を具え、屈曲または圧縮に対する前記内膜の耐性を増加させることを特徴とするシステム。 
【請求項１０】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記管状部材が前記近位端部にアクセスポートを具えており、物質を除去するために前記管腔へのアクセスを提供することを特徴とするシステム。 
【請求項１１】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記管状部材が、弛緩したサイズから拡張したサイズに拡張しうる少なくとも前記遠位端部を含む拡張性の区画を具えており、前記治療装置によって前記管腔内に誘導された、弛緩した状態よりも大きい物質の受け入れに適応することを特徴とするシステム。 
【請求項１２】
請求項１１に記載のシステムにおいて、前記管状部材が、前記近位端部と前記遠位端部との間の長さ全体に沿って拡張しうることを特徴とするシステム。 
【請求項１３】
請求項１１に記載のシステムにおいて、前記管状部材の前記拡張性の区画が１またはそれ以上のスロットを有する非弾性の層に連結された弾性層を具え、拡張する前記非弾性の層に適応し、前記弾性層が前記拡張性の区画を付勢して前記弛緩したサイズに戻すことを特徴とするシステム。 
【請求項１４】
請求項１３に記載のシステムにおいて、前記弾性層が、前記非弾性の層を囲んでいる弾性スリーブを具えることを特徴とするシステム。 
【請求項１５】
請求項１３に記載のシステムにおいて、前記非弾性の層が管状体を具えており、前記１またはそれ以上のスロットが、前記管状体の長さに沿って延在する１またはそれ以上の縦のスロットを含むことを特徴とするシステム。 
【請求項１６】
請求項１３に記載のシステムにおいて、前記非弾性の層が管状体を具えており、前記１またはそれ以上のスロットが、前記管状体の長さに沿って互いに軸方向且つ円周に間隔をあけて配置された複数の縦のスロットを含むことを特徴とするシステム。 
【請求項１７】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記治療装置の前記治療要素が、前記治療装置の遠位端部に装着された第１のノンコンプライアントのバルーンと、前記第１のバルーンの上に前記治療装置に装着された第２のコンプライアントのバルーンとを具えることを特徴とするシステム。 
【請求項１８】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記治療装置が、前記治療要素を少なくとも部分的に覆っている牽引部材を具えることを特徴とするシステム。 
【請求項１９】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記治療装置が牽引部材を具えており、当該牽引部材は、当該牽引部材が前記治療要素と近接して配置される第１の位置と、前記牽引部材が前記治療要素を少なくとも部分的に覆う第２の位置との間を移動しうることを特徴とするシステム。 
【請求項２０】
請求項１９または２０に記載のシステムにおいて、前記牽引部材が、拡張性のメッシュを具えることを特徴とするシステム。 
【請求項２１】
体管腔へのアクセスを提供する装置において： 
近位端部と、体管腔内に導入するサイズの遠位端部と、前記近位端部と前記遠位端部との間に延在している管腔とを具える伸長管状部材と； 
前記遠位端部に収縮形状から拡張形状に拡張しうる環状の拡張性部材とを具えており、当該拡張性部材は前記遠位端部から離れて外側に広がる先細形状をなし、前記管腔よりも大きく当該管腔と連通している入口を規定しており、前記拡張性部材は当該拡張性部材が内部で拡張する体管腔の壁と係合するサイズであることを特徴とする装置。 
【請求項２２】
請求項２１に記載の装置において、前記拡張性部材が環状の内膜を囲んでいる環状の外膜を具えており、当該外膜および前記内膜が実質的に閉鎖された内側を規定するように前記外膜および前記内膜は互いに且つ前記管状部材の遠位端部に取り付けられており、前記管状部材は前記内側と連通している膨脹管腔を具え、これにより、膨脹媒体が前記膨脹管腔を介して前記内側に送達されると前記拡張性部材が前記拡張形状まで拡張することを特徴とする装置。 
【請求項２３】
請求項２２に記載の装置において、前記外膜が前記内側部材よりも軸方向に長く、これにより、前記外膜および前記内膜の近位端部は前記管状部材の遠位端部に沿って互いに間隔をあけて配置されることを特徴とする装置。 
【請求項２４】
請求項２３に記載の装置において、前記外膜の近位端部が第１の位置において前記管状部材の遠位端部に取り付けられており、前記内膜の近位端部が前記第１の位置に対して遠位の第２の位置において前記管状部材の遠位端部に取り付けられることを特徴とする装置。 
【請求項２５】
請求項２２に記載の装置において、前記内膜は前記外膜よりも屈曲または圧縮に対して耐性があり、これにより、前記内膜が前記拡張形状において先細の円錐形状をなすことを特徴とする装置。 
【請求項２６】
請求項２５に記載の装置において、前記内膜が補強層を具え、屈曲または圧縮に対する前記内膜の耐性を増加させることを特徴とする装置。 
【請求項２７】
請求項２１に記載の装置において、前記管状部材が前記近位端部にアクセスポートを具えており、物質を除去するために前記管腔へのアクセスを提供することを特徴とする装置。 
【請求項２８】
請求項２１に記載の装置において、前記管状部材が弛緩したサイズから拡張したサイズに拡張しうる少なくとも前記遠位端部を含む拡張性の区画を具えており、前記治療装置によって前記管腔内に誘導された、弛緩した状態よりも大きい物質の受け入れに適応することを特徴とする装置。 
【請求項２９】
請求項２８に記載の装置において、前記管状部材の前記拡張性の区画が１またはそれ以上のスロットを有する非弾性の層に連結された弾性層を具え、拡張する前記非弾性の層に適応し、前記弾性層が前記拡張性の区画を付勢して前記弛緩したサイズに戻すことを特徴とする装置。 
【請求項３０】
請求項２９に記載の装置において、前記弾性層が、前記非弾性の層を囲んでいる弾性スリーブを具えることを特徴とする装置。 
【請求項３１】
体管腔から閉鎖性物質を除去し、前記体管腔を拡張する装置において： 
近位端部と、拡張性の遠位端部と、前記近位端部と前記遠位端部との間に延在している第１の管腔とを具える外側の管状部材であって、前記遠位端部は収縮形状と拡張形状の間を拡張することができ、前記遠位端部が前記近位端部から離れて外側に広がる先細形状をなして、前記第１の管腔よりも大きく、当該管腔と連通する入口を規定する外側の管状部材と； 
近位端部と、先細形状を有する遠位端部とを具える内側部材であって、前記外側部材の前記第１の管腔内に脱着可能に配置されるよう構成され、これにより、前記内側部材の近位端部は前記外側部材の近位端部から近位に延在し、前記内側部材の先細の遠位先端部は前記外側部材の遠位端部を超えて遠位に延在する内側部材と； 
当該内側部材を除去した後に前記外側の管状部材の前記第１の管腔を通って導入されるサイズの治療部材であって、遠位端部に拡張性の治療要素を具え、前記外側の管状部材が内部で展開される体管腔内の閉塞領域を治療する治療部材とを具えることを特徴とする装置。 
【請求項３２】
請求項３１に記載の装置において、前記治療部材における前記治療要素が、第１のバルーンと、当該第１のバルーンの周りに同軸に配置された第２のバルーンとを具えており、前記第１のバルーンは前記第２のバルーンよりもコンプライアントであることを特徴とする装置。 
【請求項３３】
請求項３１に記載の装置において、前記外側部材の前記拡張性の遠位端部が、内膜と、前記内側部材を囲んで内側を規定する外膜とを具えており、前記外側部材が、前記外側部材の近位端部と遠位端部の間に延在し、前記内側と連通している第２の管腔を具えることを特徴とする装置。 
【請求項３４】
請求項３３に記載の装置において、前記内膜が、前記外膜よりも長さが短いことを特徴とする装置。 
【請求項３５】
請求項３３に記載の装置において、前記内膜が補強層を具えており、放射状の拡張を可能にし、軸方向の屈曲または圧縮に耐えることを特徴とする装置。 
【請求項３６】
請求項３１に記載の装置において、前記内側部材が前記遠位先端部と近接する凹部を具えており、前記収縮形状にある前記外側部材の前記拡張性の遠位端部の一部を受けることを特徴とする装置。 
【請求項３７】
請求項３１に記載の装置において、前記外側の管状部材がシャフトを具えており、前記拡張性の遠位端部は前記シャフトから遠位に延在し前記入口を規定する拡張性部材を具え、前記入口は前記第１の管腔の直径と同様の前記収縮形状における第１の直径を規定し、当該第１の直径よりも大きい前記拡張形状における第２の直径を規定しており、前記拡張性部材は、前記第２の直径から前記第１の直径へと近位に先細りしていることを特徴とする装置。 
【請求項３８】
請求項３７に記載の装置において、前記拡張性部材の内面が、前記拡張形状における先細の円錐形状を規定することを特徴とする装置。 
【請求項３９】
体管腔を治療する装置において： 
近位端部と、体管腔内に導入するサイズの遠位端部と、前記近位端部と前記遠位端部との間に延在している第１の管腔と、収縮形状と拡張形状の間で拡張しうる拡張性部材とを具える外側シースであって、前記拡張性部材は前記第１の管腔と連通している遠位開口部を規定し、当該遠位開口部における第１の直径から前記第１の管腔と同様の第２の直径に先細りしている前記拡張形状では、前記第１の直径は前記第２の直径よりも大きい外側シースと； 
前記第１の管腔内に摺動可能に配置されたダイレータであって、前記外側シースの近位端部に近い近位端部と、前記外側シースの遠位端部を超えて延在する先細の遠位先端部と、前記拡張性部材が前記収縮形状にある場合に前記拡張性部材の遠位端部を受ける環状の凹部とを具えるダイレータとを具えることを特徴とする装置。 
【請求項４０】
請求項３９に記載の装置において、前記第１の直径が、前記拡張性部材が内部で拡張する体管腔の内径とほぼ等しいか大きいように構成され、これにより、前記拡張性部材が拡張した場合に前記拡張性部材が前記体管腔の壁と係合することを特徴とする装置。 
【請求項４１】
請求項３９に記載の装置において、前記外側シースのシャフトの少なくとも一部が、弛緩した断面から拡張した断面へと放射状に拡張でき、前記第１の管腔の断面よりも大きい物質の受け入れに適応することを特徴とする装置。 
【請求項４２】
体管腔を治療する装置において： 
近位端部と、拡張性の遠位端部と、前記近位端部と前記遠位端部との間に延在している第１の管腔と、前記近位端部と前記遠位端部との間に延在している第２の膨脹管腔とを具える管状部材であって、拡張形状にある前記遠位端部は遠位開口部における第１の直径から第２の直径へと近位に先細りする先細形状を有しており、前記第１の直径が前記第２の直径よりも大きい管状部材と； 
前記第１の管腔内に摺動可能に配置された内側部材であって、前記管状部材の近位端部に近い近位端部と、前記管状部材の遠位端部を越えて遠位に延在する先細の遠位先端部とを具える内側部材とを具えることを特徴とする装置。 
【請求項４３】
請求項４２に記載の装置において、前記内側部材が前記遠位先端部と近接する環状の凹部を具えており、非拡張形状にある前記管状部材の遠位端部の一部が前記凹部内に納まることを特徴とする装置。 
【請求項４４】
請求項４２に記載の装置において、前記管状部材の遠位端部が、内膜と当該内膜を囲んでいる外膜を含む拡張性部材を具え、これにより、前記内膜と前記外膜が実質的に閉鎖された内側を規定しており、前記第２の管腔は前記内側および前記管状部材の近位端部における膨脹ポートと連通し、膨脹媒体を前記内側に送達して前記拡張性部材を拡張させることを特徴とする装置。 
【請求項４５】
請求項４４に記載の装置において、前記内膜が、補強層を具えることを特徴とする装置。 
【請求項４６】
請求項４５に記載の装置において、前記補強層が、前記管状部材に対して軸方向の屈曲または圧縮に耐性がある材料で形成されることを特徴とする装置。 
【請求項４７】
請求項４４に記載の装置において、前記外膜が、前記内膜の長さよりも長いことを特徴とする装置。 
【請求項４８】
請求項４４に記載の装置において、前記拡張性部材が拡張形状まで拡張した場合、前記内膜が凹状の軸方向の断面を有し、前記外膜が凸状の軸方向の断面を有することを特徴とする装置。 
【請求項４９】
請求項４４に記載の装置において、前記拡張性部材が拡張形状まで拡張した場合、前記内膜および前記外膜がアーモンド型の断面を形成することを特徴とする装置。 
【請求項５０】
請求項４２に記載の装置がさらに、前記管状部材の第１の管腔を通って導入するように構成された伸長治療部材を具え、前記管状部材が内部に導入される体管腔の閉塞領域を治療することを特徴とする装置。 
【請求項５１】
請求項５０に記載の装置において、前記治療部材が、その遠位端部に２つの同軸の拡張性部材を具えることを特徴とする装置。 
【請求項５２】
請求項５１に記載の装置において、前記拡張性部材の一方が、前記拡張性部材の他方よりもさらにコンプライアントであることを特徴とする装置。