(57)【要約】【課題】生産能力及び取り扱い性が向上し、製品完成後に誤配線が発見されても結線の修復が可能な配線ユニットケーブル用ジョイントボックスを提供する。【解決手段】配線ユニットケーブル２の複数を第一結束部材６で結束した後に、突起部１８を各々配線ユニットケーブル２間に差し込みつつケーブルスペーサ７を第一結束部材６に近づけて複数並べた状態の配線ユニットケーブル２に強制的な曲げを生じさせ、その強制的な曲げを生じさせた状態でケーブルスペーサ７をジョイントボックス本体４に係止する。【選択図】　　図１
2004096983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線ユニットケーブルを構成する絶縁線心の端末を結線して形成した結線部を、ジョイントボックス本体と該ジョイントボックス本体に対して一体又は別体状態で係合するジョイントボックスカバーとの内部に収納することにより、前記結線部を外部に対して保護する配線ユニットケーブル用ジョイントボックスであって、
前記配線ユニットケーブルを固定するために、該配線ユニットケーブルに強制的な曲げを生じさせるケーブルスペーサを備えた
ことを特徴とする配線ユニットケーブル用ジョイントボックス。
【請求項２】
配線ユニットケーブルを構成する絶縁線心の端末を結線して形成した結線部を、ジョイントボックス本体と該ジョイントボックス本体に対して一体又は別体状態で係合するジョイントボックスカバーとの内部に収納することにより、前記結線部を外部に対して保護する配線ユニットケーブル用ジョイントボックスであって、
前記配線ユニットケーブルを複数並べた状態で該配線ユニットケーブルを結束する第一結束部材と、複数並べた状態の前記配線ユニットケーブルのケーブルピッチよりも大きいピッチで設けられ且つ複数並べた状態の前記配線ユニットケーブル間に差し込まれる櫛歯状の複数の突起部を有するケーブルスペーサとを備え、
前記配線ユニットケーブルの複数を前記第一結束部材で結束した後に、前記突起部を各々前記配線ユニットケーブル間に差し込みつつ前記ケーブルスペーサを前記第一結束部材に近づけて複数並べた状態の前記配線ユニットケーブルに強制的な曲げを生じさせ、該強制的な曲げを生じさせた状態で前記ケーブルスペーサを前記ジョイントボックス本体に係止して前記配線ユニットケーブルを固定するようにした
ことを特徴とする配線ユニットケーブル用ジョイントボックス。
【請求項３】
配線ユニットケーブルを構成する絶縁線心の端末を結線して形成した結線部を、ジョイントボックス本体と該ジョイントボックス本体に対して一体又は別体状態で係合するジョイントボックスカバーとの内部に収納することにより、前記結線部を外部に対して保護する配線ユニットケーブル用ジョイントボックスであって、
前記ジョイントボックス本体に、仮係止状態で前記配線ユニットケーブルの収納を可能とし、且つ、本係止状態で前記配線ユニットケーブルに強制的な曲げを生じさせるケーブル固定用のスペーサをスライド自在に設けた
ことを特徴とする配線ユニットケーブル用ジョイントボックス。
【請求項４】
請求項３に記載の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスにおいて、
前記スペーサ又は前記ジョイントボックス本体のいずれか一方に第一及び第二の係止突起を形成するとともに、いずれか他方には凹状の係止部を複数形成し、これら前記第一の係止突起、前記第二の係止突起、前記係止部の係合によって、前記スペーサの前記仮係止状態及び前記本係止状態を維持するようにした
ことを特徴とする配線ユニットケーブル用ジョイントボックス。
【請求項５】
配線ユニットケーブルを構成する絶縁線心の端末を結線して形成した結線部を、ジョイントボックス本体と該ジョイントボックス本体に対して一体又は別体状態で係合するジョイントボックスカバーとの内部に収納することにより、前記結線部を外部に対して保護する配線ユニットケーブル用ジョイントボックスであって、
前記ジョイントボックス本体に、係止状態で前記配線ユニットケーブルにより構成される一対のケーブル群の間隔を狭め又は広げて前記一対のケーブル群に強制的な曲げを生じさせるケーブル固定用の一対のスペーサをスライド自在に設けた
ことを特徴とする配線ユニットケーブル用ジョイントボックス。
【請求項６】
請求項５に記載の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスにおいて、
前記一対のスペーサ又は前記ジョイントボックス本体のいずれか一方に係止突起を形成するとともに、いずれか他方には凹状の係止部を形成し、これら前記係止突起及び前記係止部の係合によって、前記一対のスペーサの前記係止状態を維持するようにした
ことを特徴とする配線ユニットケーブル用ジョイントボックス。
【請求項７】
配線ユニットケーブルを構成する絶縁線心の端末を結線して形成した結線部を、ジョイントボックス本体と該ジョイントボックス本体に対して一体又は別体状態で係合するジョイントボックスカバーとの内部に収納することにより、前記結線部を外部に対して保護する配線ユニットケーブル用ジョイントボックスであって、
前記ジョイントボックス本体に一又は複数の係止枠部を形成するとともに、該係止枠部に、係止状態で前記配線ユニットケーブルにより構成される一対のケーブル群の間隔を狭め及び／又は広げて前記一対のケーブル群に強制的な曲げを生じさせるケーブル固定用の少なくとも一対のスペーサブロックを着脱自在に設けた
ことを特徴とする配線ユニットケーブル用ジョイントボックス。
【請求項８】
請求項７に記載の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスにおいて、
前記係止枠部に前記少なくとも一対のスペーサブロックに対する誘導部を形成し、前記ジョイントボックスカバーを押し付けて前記少なくとも一対のスペーサブロックを前記誘導部を介してスライドさせつつ前記係止枠部内に係止させることにより、前記係止状態への移行を行えるようにした
ことを特徴とする配線ユニットケーブル用ジョイントボックス。
【請求項９】
配線ユニットケーブルを構成する絶縁線心の端末を結線して形成した結線部を、ジョイントボックス本体と該ジョイントボックス本体に対して一体又は別体状態で係合するジョイントボックスカバーとの内部に収納することにより、前記結線部を外部に対して保護する配線ユニットケーブル用ジョイントボックスであって、
前記ジョイントボックス本体に段差部を形成するとともに、係止状態で前記配線ユニットケーブルを前記段差部に押し付けて挟み込み前記配線ユニットケーブルに強制的な曲げを生じさせるケーブル固定用のケーブル押圧部材をスライド自在に設けた
ことを特徴とする配線ユニットケーブル用ジョイントボックス。
【請求項１０】
請求項９に記載の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスにおいて、
前記ケーブル押圧部材に係止突起を形成するとともに、前記ジョイントボックス本体及び前記ジョイントボックスカバーに凹状の係止部を複数形成し、又は、前記ケーブル押圧部材に凹状の係止部を形成するとともに、前記ジョイントボックス本体及び前記ジョイントボックスカバーに係止突起を複数形成し、これら係止突起及び係止部の係合によって、前記ケーブル押圧部材の前記係止状態を維持するようにした
ことを特徴とする配線ユニットケーブル用ジョイントボックス。
【請求項１１】
配線ユニットケーブルを構成する絶縁線心の端末を結線して形成した結線部を、ジョイントボックス本体と該ジョイントボックス本体に対して一体又は別体状態で係合するジョイントボックスカバーとの内部に収納することにより、前記結線部を外部に対して保護する配線ユニットケーブル用ジョイントボックスであって、
前記配線ユニットケーブルを差し込んで該配線ユニットケーブルを複数並べた状態に配列することが可能な櫛歯状の第一ケーブル固定スロットを形成したケーブル固定治具と、前記配線ユニットケーブルが差し込まれ且つ所定の間隔を開けて前記ジョイントボックス本体及び／又は前記ジョイントボックスカバーに設けられる櫛歯状の複数の第二ケーブル固定スロットと、前記ケーブル固定治具を係止するために前記ジョイントボックス本体及び／又は前記ジョイントボックスカバーに設けられる治具係止部とを備え、
前記第一ケーブル固定スロット及び前記複数の第二ケーブル固定スロットに前記配線ユニットケーブルを差し込んだ状態で、前記ケーブル固定治具を前記複数の第二ケーブル固定スロットに近づけるとともに前記治具係止部に係止させ、前記配線ユニットケーブルに強制的な曲げを生じさせることにより、該配線ユニットケーブルを固定するようにした
ことを特徴とする配線ユニットケーブル用ジョイントボックス。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１いずれか記載の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスにおいて、
前記結線部に電線コネクタを設け、該電線コネクタを前記ジョイントボックス本体に着脱自在に係合させた
ことを特徴とする配線ユニットケーブル用ジョイントボックス。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１２いずれか記載の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスにおいて、
前記ジョイントボックスカバーに、前記ジョイントボックス本体に対して係合及び離脱が自在となるロック手段を形成した
ことを特徴とする配線ユニットケーブル用ジョイントボックス。
【発明の詳細な説明】
【０００１　】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配線ユニットケーブル用ジョイントボックスに関し、特に、結線部周りの樹脂モールドをなくした構造の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスに関する。
【０００２　】
【従来の技術】
近年、玄関や居間や寝室などの各部屋別にユニット化した部屋ユニットを住宅メーカーの工場で製造し、それらを施工現場で施主の希望や敷地形状に応じて組み付けることにより、一つの家屋が出来上がるようなプレハブ住宅工法が知られている。プレハブ住宅工法においては、各部屋ユニット別の配線も予め工場内で行われるようになっており、その配線によって屋内配線作業の簡素化を達成することができるようになっている。屋内配線作業の簡素化を達成するためには、ジョイントボックスが用いられている。
【０００３　】
従来のジョイントボックスとしては、その内部に絶縁性の熱硬化樹脂（エポキシ樹脂等）を充填・モールドして、分岐接続した屋内配線ユニットケーブルの結線部を固定及び保護するような構造のものになっている（例えば特許文献１参照）。尚、上記屋内配線ユニットケーブルは、用途に応じて二芯ケーブル、三芯ケーブル等のものが使用されている。
【０００４　】
【特許文献１】
登録実用新案第３００５９１２号公報　（第２頁、第１図）
【０００５　】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来のジョイントボックスにあっては、熱硬化樹脂の硬化時間が必然的に発生して生産能力を向上させることができないという問題点を有している。また、ジョイントボックスの製品完成後にケーブル結線の誤配線が発覚しても、結線部が樹脂モールドされているために修復が不可能であり、ジョイントボックスを廃棄して新たに製造し直すしかないという問題点を有している。さらに、ジョイントボックスの内部全体が樹脂モールドされているために重量が重くなり、取り扱い性に影響を来しているという問題点を有している。
【０００６　】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされるもので、生産能力及び取り扱い性が向上し、製品完成後に誤配線が発見されても結線の修復が可能な配線ユニットケーブル用ジョイントボックスを提供することを課題とする。
【０００７　】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためなされた請求項１記載の本発明の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスは、配線ユニットケーブルを構成する絶縁線心の端末を結線して形成した結線部を、ジョイントボックス本体と該ジョイントボックス本体に対して一体又は別体状態で係合するジョイントボックスカバーとの内部に収納することにより、前記結線部を外部に対して保護する配線ユニットケーブル用ジョイントボックスであって、前記配線ユニットケーブルを固定するために、該配線ユニットケーブルに強制的な曲げを生じさせるケーブルスペーサを備えたことを特徴としている。
【０００８　】
上記課題を解決するためなされた請求項２記載の本発明の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスは、配線ユニットケーブルを構成する絶縁線心の端末を結線して形成した結線部を、ジョイントボックス本体と該ジョイントボックス本体に対して一体又は別体状態で係合するジョイントボックスカバーとの内部に収納することにより、前記結線部を外部に対して保護する配線ユニットケーブル用ジョイントボックスであって、前記配線ユニットケーブルを複数並べた状態で該配線ユニットケーブルを結束する第一結束部材と、複数並べた状態の前記配線ユニットケーブルのケーブルピッチよりも大きいピッチで設けられ且つ複数並べた状態の前記配線ユニットケーブル間に差し込まれる櫛歯状の複数の突起部を有するケーブルスペーサとを備え、前記配線ユニットケーブルの複数を前記第一結束部材で結束した後に、前記突起部を各々前記配線ユニットケーブル間に差し込みつつ前記ケーブルスペーサを前記第一結束部材に近づけて複数並べた状態の前記配線ユニットケーブルに強制的な曲げを生じさせ、該強制的な曲げを生じさせた状態で前記ケーブルスペーサを前記ジョイントボックス本体に係止して前記配線ユニットケーブルを固定するようにしたことを特徴としている。
【０００９　】
上記課題を解決するためなされた請求項３記載の本発明の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスは、配線ユニットケーブルを構成する絶縁線心の端末を結線して形成した結線部を、ジョイントボックス本体と該ジョイントボックス本体に対して一体又は別体状態で係合するジョイントボックスカバーとの内部に収納することにより、前記結線部を外部に対して保護する配線ユニットケーブル用ジョイントボックスであって、前記ジョイントボックス本体に、仮係止状態で前記配線ユニットケーブルの収納を可能とし、且つ、本係止状態で前記配線ユニットケーブルに強制的な曲げを生じさせるケーブル固定用のスペーサをスライド自在に設けたことを特徴としている。
【００１０　】
請求項４記載の本発明の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスは、請求項３に記載の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスにおいて、前記スペーサ又は前記ジョイントボックス本体のいずれか一方に第一及び第二の係止突起を形成するとともに、いずれか他方には凹状の係止部を複数形成し、これら前記第一の係止突起、前記第二の係止突起、前記係止部の係合によって、前記スペーサの前記仮係止状態及び前記本係止状態を維持するようにしたことを特徴としている。
【００１１　】
上記課題を解決するためなされた請求項５記載の本発明の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスは、配線ユニットケーブルを構成する絶縁線心の端末を結線して形成した結線部を、ジョイントボックス本体と該ジョイントボックス本体に対して一体又は別体状態で係合するジョイントボックスカバーとの内部に収納することにより、前記結線部を外部に対して保護する配線ユニットケーブル用ジョイントボックスであって、前記ジョイントボックス本体に、係止状態で前記配線ユニットケーブルにより構成される一対のケーブル群の間隔を狭め又は広げて前記一対のケーブル群に強制的な曲げを生じさせるケーブル固定用の一対のスペーサをスライド自在に設けたことを特徴としている。
【００１２　】
請求項６記載の本発明の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスは、請求項５に記載の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスにおいて、前記一対のスペーサ又は前記ジョイントボックス本体のいずれか一方に係止突起を形成するとともに、いずれか他方には凹状の係止部を形成し、これら前記係止突起及び前記係止部の係合によって、前記一対のスペーサの前記係止状態を維持するようにしたことを特徴としている。
【００１３　】
上記課題を解決するためなされた請求項７記載の本発明の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスは、配線ユニットケーブルを構成する絶縁線心の端末を結線して形成した結線部を、ジョイントボックス本体と該ジョイントボックス本体に対して一体又は別体状態で係合するジョイントボックスカバーとの内部に収納することにより、前記結線部を外部に対して保護する配線ユニットケーブル用ジョイントボックスであって、前記ジョイントボックス本体に一又は複数の係止枠部を形成するとともに、該係止枠部に、係止状態で前記配線ユニットケーブルにより構成される一対のケーブル群の間隔を狭め及び／又は広げて前記一対のケーブル群に強制的な曲げを生じさせるケーブル固定用の少なくとも一対のスペーサブロックを着脱自在に設けたことを特徴としている。
【００１４　】
請求項８記載の本発明の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスは、請求項７に記載の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスにおいて、前記係止枠部に前記少なくとも一対のスペーサブロックに対する誘導部を形成し、前記ジョイントボックスカバーを押し付けて前記少なくとも一対のスペーサブロックを前記誘導部を介してスライドさせつつ前記係止枠部内に係止させることにより、前記係止状態への移行を行えるようにしたことを特徴としている。
【００１５　】
上記課題を解決するためなされた請求項９記載の本発明の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスは、配線ユニットケーブルを構成する絶縁線心の端末を結線して形成した結線部を、ジョイントボックス本体と該ジョイントボックス本体に対して一体又は別体状態で係合するジョイントボックスカバーとの内部に収納することにより、前記結線部を外部に対して保護する配線ユニットケーブル用ジョイントボックスであって、前記ジョイントボックス本体に段差部を形成するとともに、係止状態で前記配線ユニットケーブルを前記段差部に押し付けて挟み込み前記配線ユニットケーブルに強制的な曲げを生じさせるケーブル固定用のケーブル押圧部材をスライド自在に設けたことを特徴としている。
【００１６　】
請求項１０記載の本発明の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスは、請求項９に記載の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスにおいて、前記ケーブル押圧部材に係止突起を形成するとともに、前記ジョイントボックス本体及び前記ジョイントボックスカバーに凹状の係止部を複数形成し、又は、前記ケーブル押圧部材に凹状の係止部を形成するとともに、前記ジョイントボックス本体及び前記ジョイントボックスカバーに係止突起を複数形成し、これら係止突起及び係止部の係合によって、前記ケーブル押圧部材の前記係止状態を維持するようにしたことを特徴としている。
【００１７　】
上記課題を解決するためなされた請求項１１記載の本発明の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスは、配線ユニットケーブルを構成する絶縁線心の端末を結線して形成した結線部を、ジョイントボックス本体と該ジョイントボックス本体に対して一体又は別体状態で係合するジョイントボックスカバーとの内部に収納することにより、前記結線部を外部に対して保護する配線ユニットケーブル用ジョイントボックスであって、前記配線ユニットケーブルを差し込んで該配線ユニットケーブルを複数並べた状態に配列することが可能な櫛歯状の第一ケーブル固定スロットを形成したケーブル固定治具と、前記配線ユニットケーブルが差し込まれ且つ所定の間隔を開けて前記ジョイントボックス本体及び／又は前記ジョイントボックスカバーに設けられる櫛歯状の複数の第二ケーブル固定スロットと、前記ケーブル固定治具を係止するために前記ジョイントボックス本体及び／又は前記ジョイントボックスカバーに設けられる治具係止部とを備え、前記第一ケーブル固定スロット及び前記複数の第二ケーブル固定スロットに前記配線ユニットケーブルを差し込んだ状態で、前記ケーブル固定治具を前記複数の第二ケーブル固定スロットに近づけるとともに前記治具係止部に係止させ、前記配線ユニットケーブルに強制的な曲げを生じさせることにより、該配線ユニットケーブルを固定するようにしたことを特徴としている。
【００１８　】
請求項１２記載の本発明の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスは、請求項１ないし請求項１１いずれか記載の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスにおいて、前記結線部に電線コネクタを設け、該電線コネクタを前記ジョイントボックス本体に着脱自在に係合させたことを特徴としている。
【００１９　】
請求項１３記載の本発明の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスは、請求項１ないし請求項１２いずれか記載の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスにおいて、前記ジョイントボックスカバーに、前記ジョイントボックス本体に対して係合及び離脱が自在となるロック手段を形成したことを特徴としている。
【００２０　】
請求項１に記載された本発明によれば、ケーブルスペーサによって配線ユニットケーブルに固定のための強制的な曲げを生じさせることが可能になる。これにより配線ユニットケーブルの複数がケーブルスペーサに固定される。仮に、ジョイントボックス完成後に誤配線が発見されても、ケーブルスペーサをジョイントボックス本体から離脱させれば結線の修復が簡単に行える。また、熱硬化性樹脂を用いずに配線ユニットケーブルの複数が固定されることから、ジョイントボックスの生産性が向上するとともに、重量が軽減されて取り扱い性が向上する。
【００２１　】
請求項２に記載された本発明によれば、配線ユニットケーブルを複数並べた状態で結束した第一結束部材にケーブルスペーサを近づけると、ケーブルスペーサの突起部が各々配線ユニットケーブル間に差し込まれていることから、複数並べた状態の配線ユニットケーブルに強制的な曲げが生じる。これにより第一結束部材によって結束された配線ユニットケーブルの複数がケーブルスペーサに固定される。すなわち、配線ユニットケーブルに強制的な曲げが生じると、その配線ユニットケーブルのシースの摩擦及び絶縁線心の剛性によって、配線ユニットケーブルの複数が第一結束部材及びケーブルスペーサから滑らなくなりケーブルスペーサに固定される。そして、その状態でケーブルスペーサをジョイントボックス本体に係止させれば、配線ユニットケーブルの複数がジョイントボックス本体に固定される。仮に、ジョイントボックス完成後に誤配線が発見されても、ケーブルスペーサをジョイントボックス本体から離脱させ、且つケーブルスペーサを第一結束部材から遠のけて第一結束部材の結束を解除すれば結線の修復が簡単に行える。また、熱硬化性樹脂を用いずに配線ユニットケーブルの複数が固定されることから、ジョイントボックスの生産性が向上するとともに、重量が軽減されて取り扱い性が向上する。
【００２２　】
請求項３に記載された本発明によれば、スペーサ（請求項１に記載のケーブルスペーサに相当）がジョイントボックス本体に対して仮係止状態になると、配線ユニットケーブルの収納が可能になる。また、配線ユニットケーブルを収納した後にスペーサのスライドを行い、スペーサがジョイントボックス本体に対して本係止状態になると、配線ユニットケーブルに強制的な曲げが生じ、配線ユニットケーブルがスペーサ及びジョイントボックス本体に固定される。すなわち、配線ユニットケーブルに強制的な曲げが生じると、その配線ユニットケーブルのシースの摩擦及び絶縁線心の剛性によって、配線ユニットケーブルの複数がスペーサ及びジョイントボックス本体から滑らなくなり、その結果、配線ユニットケーブルがスペーサ及びジョイントボックス本体に固定される。仮に、ジョイントボックス完成後に誤配線が発見されても、スペーサの本係止状態を解除し、仮係止状態にすれば結線の修復が簡単に行える。また、熱硬化性樹脂を用いずに配線ユニットケーブルの複数が固定されることから、ジョイントボックスの生産性が向上するとともに、重量が軽減されて取り扱い性が向上する。
【００２３　】
請求項４に記載された本発明によれば、スペーサの仮係止状態及び本係止状態が第一の係止突起、第二の係止突起、係止部の係合によって維持される。
【００２４　】
請求項５に記載された本発明によれば、一対のスペーサ（請求項１に記載のケーブルスペーサに相当）がジョイントボックス本体に対して係止状態になると、その一対のスペーサによって一対のケーブル群の間隔が狭め又は広げられて一対のケーブル群に強制的な曲げが生じ、配線ユニットケーブルの複数が一対のスペーサ及びジョイントボックス本体に固定される。すなわち、配線ユニットケーブル（一対のケーブル群）に強制的な曲げが生じると、その配線ユニットケーブルのシースの摩擦及び絶縁線心の剛性によって、配線ユニットケーブルの複数が一対のスペーサ及びジョイントボックス本体から滑らなくなり、その結果、配線ユニットケーブルが一対のスペーサ及びジョイントボックス本体に固定される。仮に、ジョイントボックス完成後に誤配線が発見されても、一対のスペーサの係止状態を解除すれば結線の修復が簡単に行える。また、熱硬化性樹脂を用いずに配線ユニットケーブルの複数が固定されることから、ジョイントボックスの生産性が向上するとともに、重量が軽減されて取り扱い性が向上する。
【００２５　】
請求項６に記載された本発明によれば、一対のスペーサの係止状態が係止突起及び係止部の係合によって維持される。
【００２６　】
請求項７に記載された本発明によれば、少なくとも一対のスペーサブロック（請求項１に記載のケーブルスペーサに相当）がジョイントボックス本体の係止枠部に対して係止状態になると、その少なくとも一対のスペーサブロックによって一対のケーブル群の間隔が狭め及び／又は広げられて一対のケーブル群に強制的な曲げが生じ、配線ユニットケーブルの複数が少なくとも一対のスペーサブロック及びジョイントボックス本体に固定される。すなわち、配線ユニットケーブル（一対のケーブル群）に強制的な曲げが生じると、その配線ユニットケーブルのシースの摩擦及び絶縁線心の剛性によって、配線ユニットケーブルの複数が少なくとも一対のスペーサブロック及びジョイントボックス本体から滑らなくなり、その結果、配線ユニットケーブルが少なくとも一対のスペーサブロック及びジョイントボックス本体に固定される。仮に、ジョイントボックス完成後に誤配線が発見されても、少なくとも一対のスペーサブロックの係止状態を解除すれば結線の修復が簡単に行える。また、熱硬化性樹脂を用いずに配線ユニットケーブルの複数が固定されることから、ジョイントボックスの生産性が向上するとともに、重量が軽減されて取り扱い性が向上する。
【００２７　】
請求項８に記載された本発明によれば、少なくとも一対のスペーサブロックの係止状態への移行がジョイントボックスカバーの押し付けにより行われる。すなわち、ジョイントボックスカバーを少なくとも一対のスペーサブロックに対して押し付けると、その少なくとも一対のスペーサブロックが誘導部を介してスライドしつつ係止枠部内に係止され、その結果、一対のケーブル群の間隔が狭め及び／又は広げられる。ジョイントボックスカバーの押し付けを利用することより、強制的な曲げを生じさせる作業が容易になってジョイントボックスの生産性が向上する。
【００２８　】
請求項９に記載された本発明によれば、ケーブル押圧部材（請求項１に記載のケーブルスペーサに相当）がジョイントボックス本体に対して係止状態になると、そのケーブル押圧部材によって配線ユニットケーブルが段差部に対して押し付けられ且つ挟み込まれる。これにより、配線ユニットケーブルに強制的な曲げが生じ、配線ユニットケーブルの複数がケーブル押圧部材及びジョイントボックス本体の間に固定される。すなわち、配線ユニットケーブルに強制的な曲げが生じると、その配線ユニットケーブルのシースの摩擦及び絶縁線心の剛性によって、配線ユニットケーブルの複数がケーブル押圧部材及びジョイントボックス本体から滑らなくなり、その結果、配線ユニットケーブルがケーブル押圧部材及びジョイントボックス本体の間に固定される。仮に、ジョイントボックス完成後に誤配線が発見されても、ケーブル押圧部材の係止状態を解除すれば結線の修復が簡単に行える。また、熱硬化性樹脂を用いずに配線ユニットケーブルの複数が固定されることから、ジョイントボックスの生産性が向上するとともに、重量が軽減されて取り扱い性が向上する。
【００２９　】
請求項１０に記載された本発明によれば、ケーブル押圧部材の係止状態が係止突起及び係止部の係合によって維持される。
【００３０　】
請求項１１に記載された本発明によれば、配線ユニットケーブルの複数をケーブル固定治具（請求項１に記載のケーブルスペーサに相当）の第一ケーブル固定スロットとジョイントボックス本体及び／又はジョイントボックスカバーの第二ケーブル固定スロットとに差し込んだ状態で、ケーブル固定治具を第二ケーブル固定スロットに近づけ、そして、ケーブル固定治具を治具係止部に係止させると、配線ユニットケーブルの複数に強制的な曲げが生じてその配線ユニットケーブルの複数が配線ユニットケーブル用ジョイントボックスに固定される。すなわち、配線ユニットケーブルの複数に強制的な曲げが生じると、その配線ユニットケーブルのシースの摩擦及び絶縁線心の剛性によって、配線ユニットケーブルの複数が第一ケーブル固定スロット及び第二ケーブル固定スロットから滑らなくなり、配線ユニットケーブルの複数がこれらに保持される。そして、その状態でケーブル固定治具を治具係止部に係止させれば、配線ユニットケーブルの複数が配線ユニットケーブル用ジョイントボックスに固定される。仮に、ジョイントボックス完成後に誤配線が発見されても、ケーブル固定治具を治具係止部から離脱させ、且つケーブル固定治具を第二ケーブル固定スロットから遠のければ結線の修復が簡単に行える。また、熱硬化性樹脂を用いずに配線ユニットケーブルの複数が固定されることから、ジョイントボックスの生産性が向上するとともに、重量が軽減されて取り扱い性が向上する。
【００３１　】
請求項１２に記載された本発明によれば、配線ユニットケーブルの結線部に設けた電線コネクタがジョイントボックス本体に係合して固定される。電線コネクタは、ジョイントボックス本体に対して着脱自在に係合することから、仮に、ジョイントボックス完成後に誤配線が発見されても、電線コネクタをジョイントボックス本体から離脱させれば結線の修復が簡単に行える。配線ユニットケーブルの固定に係る信頼性が向上する。
【００３２　】
請求項１３に記載された本発明によれば、ロック手段をジョイントボックス本体に係合させるとジョイントボックスカバーがそのジョイントボックス本体に取り付けられる。また、ロック手段をジョイントボックス本体から離脱させるとジョイントボックスカバーがそのジョイントボックス本体から取り外しされ、結線の修復が簡単に行える。
【００３３　】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスの一実施の形態を示す平面図である。また、図２はケーブルスペーサの図である。さらに、図３〜図７は製造過程を説明するための説明図である。
【００３４　】
図１において、引用符号１は複数の配線ユニットケーブル２の複数の結線部３を外部に対して保護することができるように形成した配線ユニットケーブル用ジョイントボックスを示している。その配線ユニットケーブル用ジョイントボックス１は、複数の結線部３を収納するための合成樹脂製のジョイントボックス本体４と、そのジョイントボックス本体４に対して着脱自在に係合する合成樹脂製のジョイントボックスカバー５（図７参照）と、複数の配線ユニットケーブル２を結束するための金属、ゴム、又は合成樹脂製の第一結束部材６と、ジョイントボックス本体４に係止される金属又は合成樹脂製のケーブルスペーサ７とを備えて構成されている。以下、上記各構成について説明する。
【００３５　】
上記結線部３は、配線ユニットケーブル２を構成する複数の絶縁線心８の端末を所定の経路同士となるように結線して形成されている。その結線には、絶縁線心８の端末を圧着する導電性の圧着スリーブ９が用いられている。そして、このように形成された結線部３には、それぞれ絶縁チューブ１０が設けられている。絶縁チューブ１０は、絶縁性を有しており、他の絶縁チューブ１０等に接触しても電気的な導通が得られないように形成されている。尚、絶縁チューブ１０、圧着スリーブ９に替えて絶縁性を有する既知の電線コネクタを用いてもよいものとする。
【００３６　】
上記ジョイントボックス本体４は、複数の配線ユニットケーブル２が差し込まれる方向の面と、複数の配線ユニットケーブル２が引き出される方向の面とが開放された略箱状の部材であって、基板１１と上壁１２と取り付け部１３と側壁１４、１４とを有している。
【００３７　】
基板１１は、平坦な表裏面を有する平面視矩形の板状の部分であって、その基板１１の上縁には、上壁１２が突出するように形成されている。上壁１２は、適宜高さを有して基板１１に一体に形成されている。このような上壁１２には、取り付け部１３が連成されている。取り付け部１３には、壁や柱等に配線ユニットケーブル用ジョイントボックス１を取り付けするための貫通孔１５が形成されている。
【００３８　】
側壁１４、１４は、基板１１の両側縁から突出するようにその基板１１に形成されている。また、側壁１４、１４は、適宜高さを有して基板１１に一体に形成されている。側壁１４、１４の下方（基板１１の下縁側）には、ケーブルスペーサ７を係止するための一対の係止部１６、１６が各側壁１４毎に一体に形成されている。その一対の係止部１６、１６は、本形態において爪形状に形成されている（この形状に限定されるものではない。ケーブルスペーサ７が複数の配線ユニットケーブル２の引き出し方向に移動しないように係止することができればよいものとする）。尚、このような側壁１４、１４の各突出先端面、又は外面には、ジョイントボックスカバー５（図７参照）を係合させるための既知のロック手段（不図示）が複数形成されている。
【００３９　】
上記ジョイントボックスカバー５（図７参照）は、略板状の部材として形成されている。また、ジョイントボックスカバー５（図７参照）には、ジョイントボックス本体４の上記ロック手段（不図示）に係合するロック部（不図示）が複数形成されている。このようなジョイントボックスカバー５（図７参照）は、本形態においてケーブルスペーサ７の離脱を規制する部材としても機能している。すなわち、ジョイントボックス本体４における配線ユニットケーブル２の差し込み方向の面を覆うことにより、ケーブルスペーサ７の離脱を規制することができるようになっている。
【００４０　】
尚、ジョイントボックスカバー５（図７参照）は、ジョイントボックス本体４に対して着脱自在に係合するものとする。また、ジョイントボックス本体４に対して一体又は別体状態で係合するものとする（本形態では別体化を採用したが、ヒンジを介して開閉自在に一体化することも可能である）。
【００４１　】
上記第一結束部材６は、配線ユニットケーブル２を複数並べた状態（横方向に一列又は二列）で、その配線ユニットケーブル２を構成するシース１７の端末側の部分に巻き付く、例えばバンド状の部材（又はワイヤ、テープ状の部材なども挙げられる）であって、複数並べた状態の配線ユニットケーブル２を結束部分において広がらないように固定することができるようになっている。
【００４２　】
上記ケーブルスペーサ７は、図２に示される如く、櫛歯状となる複数の突起部１８と、その複数の突起部１８を支える板状のベース部１９とを有している。複数の突起部１８は、複数並べた状態の配線ユニットケーブル２のケーブルピッチよりも大きいピッチで設けられており、突起部１８間がスリットとなるようになっている。また、複数の突起部１８は、複数並べた状態の配線ユニットケーブル２間に差し込み可能な形状に形成されている（図示のようなピン形状に限定されるものではない）。ベース部１９は、平面視帯形状に形成されており、長手方向の端部２０、２０がジョイントボックス本体４の係止部１６、１６に差し込まれて係止されるようになっている。
【００４３　】
次に、上記構成に基づきながら配線ユニットケーブル用ジョイントボックス１の組み付けに係る作業を説明する。
【００４４　】
図３において、先ず、各配線ユニットケーブル２の端末加工を行い、結線部３を形成するとともにその結線部３に絶縁チューブ１０を設ける作業を行う。次に、配線ユニットケーブル２を隙間なく複数並べた状態でその配線ユニットケーブル２を第一結束部材６により結束する作業を行う。結束に係る作業は、ジョイントボックス本体４内において行われる（又は、ジョイントボックス本体４の外側で結束した後に、結線部分及び結束部分をジョイントボックス本体４内に収納することでもよい）。
【００４５　】
続いて、図４に示される如く、ジョイントボックス本体４の外側において、隙間なく複数並んだ状態の配線ユニットケーブル２間にケーブルスペーサ７の突起部１８を各々差し込みつつ、そのケーブルスペーサ７を第一結束部材６側に近づける作業を行う。
【００４６　】
この時、配線ユニットケーブル２のケーブルピッチと突起部１８のピッチとの違いから、図５に示される如く、複数並んだ状態の配線ユニットケーブル２に強制的な曲げが生じる。配線ユニットケーブル２に強制的な曲げが生じると、その配線ユニットケーブル２のシース１７の摩擦及び絶縁線心８の剛性によって、配線ユニットケーブル２の複数が第一結束部材６及びケーブルスペーサ７から滑らなくなる。配線ユニットケーブル２の複数は、ケーブルスペーサ７に固定された状態になる。
【００４７　】
続いて更に、このような状態から、図６に示される如く、ケーブルスペーサ７をジョイントボックス本体４の係止部１６、１６に係止させる作業を行うとともに、ジョイントボックス本体４に対してジョイントボックスカバー５（図７参照）を係合させる作業を行う。
【００４８　】
ジョイントボックス本体４の開放された部分は、図７に示される如く、ジョイントボックスカバー５によって蓋がされたような状態になり、一連の組み付けに係る作業が完了する。
【００４９　】
以上、図１ないし図７までを参照しながら説明してきたように、熱硬化性樹脂を用いずに配線ユニットケーブル２の複数を固定することができることから、配線ユニットケーブル用ジョイントボックスの生産性を向上させるとともに、重量を軽減して取り扱い性を向上させることができる。また、配線ユニットケーブル用ジョイントボックス１の完成後に誤配線を発見しても、ジョイントボックスカバー５を取り外し、且つケーブルスペーサ７をジョイントボックス本体４から離脱させ、且つケーブルスペーサ７を第一結束部材６から遠のけて第一結束部材６の結束を解除すれば結線の修復を簡単に行うことができる。
【００５０　】
尚、図８を参照しながら結束部材を用いた配線ユニットケーブル用ジョイントボックスの他の一例をここで説明する。図８は他の一例を示す平面図である。上述の形態の構成と基本的に同じ部分には同一の符号を付してその説明を省略するものとする。
【００５１　】
図８において、引用符号３１は複数の配線ユニットケーブル２の複数の結線部３を外部に対して保護することができるように形成した配線ユニットケーブル用ジョイントボックスを示している。その配線ユニットケーブル用ジョイントボックス３１は、複数の結線部３を収納するための合成樹脂製のジョイントボックス本体３２と、そのジョイントボックス本体３２に対して着脱自在に係合する合成樹脂製のジョイントボックスカバー５（図７参照）と、複数の配線ユニットケーブル２を結束するための金属、ゴム、又は合成樹脂製の第二結束部材３３とを備えて構成されている。
【００５２　】
上記ジョイントボックス本体３２は、複数の配線ユニットケーブル２が差し込まれる方向の面と、複数の配線ユニットケーブル２が引き出される方向の面とが開放された略箱状の部材であって、基板３４と上壁１２と取り付け部１３と側壁３５、３５とを有している。
【００５３　】
基板３４は、平坦な表裏面を有する平面視矩形の板状の部分であって、その基板３４の上縁には、取り付け部１３を有する上壁１２が突出するように形成されている。また、基板３４の適宜位置には、第二結束部材３３に対する結束部（不図示）が形成されている。尚、結束部（不図示）に関しては後述する。
【００５４　】
側壁３５、３５は、基板３４の両側縁から突出するようにその基板３４に形成されている。また、側壁３５、３５は、適宜高さを有して基板３４に一体に形成されている。このような側壁３５、３５の各突出先端面、又は外面には、ジョイントボックスカバー５（図７参照）を係合させるための既知のロック手段（不図示）が複数形成されている。
【００５５　】
上記第二結束部材３３は、配線ユニットケーブル２を複数並べた状態（横方向に一列又は二列）で、その配線ユニットケーブル２を構成するシース１７の端末側の部分に巻き付く、例えばバンド状の部材（又はワイヤ、テープ状の部材なども挙げられる）であって、複数並べた状態の配線ユニットケーブル２を結束部分において広がらないように固定することができるようになっている。
【００５６　】
尚、第二結束部材３３は、ジョイントボックス本体３２に対して一体又は別体の二つのタイプが挙げられる。すなわち、第二結束部材３３がジョイントボックス本体３２に対して一体の場合には、上記結束部（不図示）に第二結束部材３３が固定されており、その部分において配線ユニットケーブル２の複数を結束することができるようになっている。
【００５７　】
また、第二結束部材３３がジョイントボックス本体３２に対して別体の場合には、例えば上記結束部（不図示）が一対の貫通孔として形成されており、第二結束部材３３が結束の際、又は予め一対の貫通孔に挿し通されて、その部分において配線ユニットケーブル２の複数を結束することができるようになっている。
【００５８　】
上記構成に基づきながら配線ユニットケーブル用ジョイントボックス３１の組み付けに係る作業を説明する。
【００５９　】
先ず、各配線ユニットケーブル２の端末加工を行い、結線部３を形成するとともにその結線部３に絶縁チューブ１０を設ける作業を行う。次に、ジョイントボックス本体３２内において、配線ユニットケーブル２を隙間なく複数並べた状態でその配線ユニットケーブル２を第二結束部材３３により結束する作業を行う。この時、配線ユニットケーブル２の複数とジョイントボックス本体３２とが同時に結束される。
【００６０　】
続いて、このような状態から、ジョイントボックスカバー５（図７参照）をジョイントボックス本体３２に対して係合させる作業を行う。これにより、ジョイントボックス本体３２の開放された部分は、図７に示される如く、ジョイントボックスカバー５によって蓋がされたような状態になり、一連の組み付けに係る作業が完了する。
【００６１　】
以上、熱硬化性樹脂を用いずに配線ユニットケーブル２の複数を固定することができることから、配線ユニットケーブル用ジョイントボックスの生産性を向上させるとともに、重量を軽減して取り扱い性を向上させることができる。また、配線ユニットケーブル用ジョイントボックス３１の完成後に誤配線を発見しても、ジョイントボックスカバー５を取り外し、且つ第二結束部材３３の結束を解除すれば結線の修復を簡単に行うことができる。
【００６２　】
配線ユニットケーブル用ジョイントボックス３１の特徴をまとめると次のようになる。すなわち、
配線ユニットケーブル（２）を構成する絶縁線心（８）の端末を結線して形成した結線部（３）を、ジョイントボックス本体（３２）とジョイントボックスカバー（５）との内部に収納することにより、前記結線部を外部に対して保護する配線ユニットケーブル用ジョイントボックス（３１）であって、
第二結束部材（３３）を有し、前記配線ユニットケーブルを複数並べた状態で前記第二結束部材により前記配線ユニットケーブルの複数と前記ジョイントボックス本体とを同時に結束して形成したことを特徴とする。
【００６３　】
続いて、図９ないし図１４までを参照しながら本発明の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスの他の一実施の形態を説明する。図９は他の一実施の形態を示す分解斜視図である。また、図１０はジョイントボックス本体の斜視図、図１１はスペーサの斜視図、図１２は仮係止状態を示す断面図、図１３は本係止状態を示す断面図、図１４は配線ユニットケーブル用ジョイントボックスの斜視図である。
【００６４　】
図９において、引用符号４１は複数の配線ユニットケーブル４２の複数の結線部４３を外部に対して保護することができるように形成した配線ユニットケーブル用ジョイントボックスを示している。その配線ユニットケーブル用ジョイントボックス４１は、複数の結線部４３を収納するための合成樹脂製のジョイントボックス本体４４と、そのジョイントボックス本体４４に対してスライド自在に設けられる合成樹脂製のスペーサ４５（ケーブルスペーサ）と、ジョイントボックス本体４４に対して着脱自在に係合する合成樹脂製のジョイントボックスカバー４６とを備えて構成されている。以下、上記各構成について説明する。
【００６５　】
上記結線部４３は、配線ユニットケーブル４２を構成する複数の絶縁線心４７の端末を所定の経路同士となるように結線して形成されている。そして、このように形成された結線部４３には、それぞれ電線コネクタ４８が設けられている。電線コネクタ４８は、絶縁性を有しており、他の電線コネクタ４８等に接触しても電気的な導通が得られないように形成されている。また、電線コネクタ４８は、本形態において、ブロック形状に形成されている。電線コネクタ４８の絶縁線心４７が引き出される部分には、平坦な係止面４９が形成されている。尚、電線コネクタ４８に替えて絶縁性を有する既知の絶縁チューブ、圧着スリーブを用いてもよいものとする。
【００６６　】
上記ジョイントボックス本体４４は、図９及び図１０に示される如く、複数の配線ユニットケーブル４２が差し込まれる方向の面と、複数の配線ユニットケーブル４２が引き出される方向の面とが開放された略箱状の部材であって、基板５０と、側壁５１、５１と、複数のスロット溝５２と、複数のスリット５３と、取り付け部５４とを有している。
【００６７　】
基板５０は、平坦な表裏面を有する平面視矩形の板状の部分であって、その基板５０の上縁には、取り付け部５４が連成されている。取り付け部５４には、壁や柱等に配線ユニットケーブル用ジョイントボックス４１を取り付けするための貫通孔５５が形成されている。
【００６８　】
側壁５１、５１は、基板５０の両側縁から突出するようにその基板５０に形成されている。また、側壁５１、５１は、適宜高さを有して基板５０に一体に形成されている。そして、このような側壁５１、５１には、スペーサ４５をスライドさせるためのスライド部分５６、５７と、ジョイントボックスカバー４６を係合させるための爪状に突出する複数の係止突起５８とが形成されている。
【００６９　】
スライド部分５６は、右側の側壁５１に形成されている。また、スライド部分５６は、スペーサ４５が最初に差し入れられる部分として形成されている。このようなスライド部分５６には、係止部５９が複数形成されている。これに対しスライド部分５７は、左側の側壁５１に形成されている。スライド部分５７には、スライド部分５６と同様の係止部５９が形成されている。本形態において、係止部５９は凹状（溝状）に形成されているが、これに限定されるものではないものとする。
【００７０　】
複数のスロット溝５２は、基板５０の上縁側に形成されている。また、複数のスロット溝５２は、基板５０から複数の壁を突出させるようにしてその壁の間に形成されている。各スロット溝５２の平面視の形状は、電線コネクタ４８の形状に合わせて形成されている。尚、各スロット溝５２のサイズは、電線コネクタ４８よりも約５〜１０％大きいサイズになっている（余裕を持たせている。この余裕が小さいと電線コネクタ４８の設置が容易に行えず、また、余裕が大きいと電線コネクタ４８がずれ易くなる）。各スロット溝５２の溝開口部には、電線コネクタ４８の係止面４９が係合するストッパー６０が形成されている。
【００７１　】
複数のスリット５３は、複数のスロット溝５２とスライド部分５６、５７との間に形成されている。また、複数のスリット５３は、基板５０から櫛歯状の板片を立設させてその板片の間に形成されている。このような複数のスリット５３の各々には、対応する配線ユニットケーブル４２が差し込まれるようになっている。尚、複数のスリット５３と複数のスロット溝５２との間の空間には、複数の絶縁線心４７が配索されるようになっている。
【００７２　】
上記スペーサ４５は、スライド部分５６、５７に跨るように差し込まれて側壁５１、５１間の方向をスライドする部材であって、図９及び図１１に示される如く、基板６１と、側壁６２、６３と、複数のスリット６４とを有している。基板６１は、平坦な表裏面を有しており帯板状に形成されている。
【００７３　】
側壁６２、６３は、基板６１の長手方向両端から突出するようにその基板６１に形成されている（側壁６２が右側、側壁６３が左側に形成されている）。側壁６２の前後両面には、各々、一対の第一の係止突起６５、６５が形成されている。また、側壁６３の前後両面には、各々、第二の係止突起６６が形成されている。尚、第一の係止突起６５及び第二の係止突起６６をジョイントボックス本体４４に形成し、係止部５９をスペーサ４５に形成してもよいものとする。
【００７４　】
複数のスリット６４は、基板６１から櫛歯状の板片を立設させてその板片の間に形成されている。複数のスリット６４の各々には、対応する配線ユニットケーブル４２が差し込まれるようになっている。
【００７５　】
上記ジョイントボックスカバー４６は、図９に示される如く、平坦な表裏面を有する板状の部材であって、ジョイントボックス本体４４の複数の係止突起５８に対応する位置には、それぞれロック部６７（ロック手段）が形成されている（ジョイントボックスカバー４６は、ジョイントボックス本体４４に対して着脱自在に係合する）。
【００７６　】
尚、ジョイントボックスカバー４６は、ジョイントボックス本体４４に対して一体又は別体状態で係合するものとする（本形態では別体化を採用したが、ヒンジを介して開閉自在に一体化することも可能である）。
【００７７　】
次に、上記構成に基づきながら配線ユニットケーブル用ジョイントボックス４１の組み付けに係る作業を説明する。
【００７８　】
先ず、各配線ユニットケーブル４２の端末加工を行い、結線部４３を形成するとともにその結線部４３に電線コネクタ４８を設ける作業を行う。次に、スペーサ４５をジョイントボックス本体４４のスライド部分５６に差し込みスペーサ４５を仮係止状態にする作業を行う（図１２参照）。この時、スペーサ４５は、側壁６２の前後両面の各第一の係止突起６５、６５がスライド部分５６の係止部５９、５９に係合して仮係止状態が維持される。
【００７９　】
続いて、図１２に示される如く、電線コネクタ４８をジョイントボックス本体４４の対応するスロット溝５２に差し込むとともに、各配線ユニットケーブル４２をジョイントボックス本体４４のスリット５３及びスペーサ４５の対応するスリット６４に差し込んで各配線ユニットケーブル４２を配索する作業を行う。
【００８０　】
この時、電線コネクタ４８は、配線ユニットケーブル４２がジョイントボックス本体４４に対して差し込まれる方向に着脱自在となる。また、配線ユニットケーブル４２がジョイントボックス本体４４から引き出される方向には、ストッパー６０に係合してその移動が阻止される。
【００８１　】
続いて更に、ジョイントボックス本体４４内での各配線ユニットケーブル４２の配索が完了すると、図１３に示される如く、スペーサ４５を左方向にスライドさせてスペーサ４５をジョイントボックス本体４４に対し本係止状態にする作業を行う。
【００８２　】
この時、スペーサ４５は、側壁６２の前後両面の各係止突起６５がスライド部分５６の係止部５９に係合するとともに、側壁６３の前後両面の各第二の係止突起６６がスライド部分５７の係止部５９に係合して本係止状態が維持される。また、スペーサ４５がジョイントボックス本体４４に対して本係止状態になると、配線ユニットケーブル４２に強制的な曲げが生じ、配線ユニットケーブル４２がスペーサ４５及びジョイントボックス本体４４に固定される（配線ユニットケーブル４２に強制的な曲げが生じると、その配線ユニットケーブル４２のシース６８の摩擦及び絶縁線心４７の剛性によって、配線ユニットケーブル４２の複数がスペーサ４５及びジョイントボックス本体４４から滑らなくなり固定される）。
【００８３　】
続いて更に、このような状態から、図１４に示される如く、ジョイントボックスカバー４６をジョイントボックス本体４４に対して係合させる作業を行う。この時、ジョイントボックスカバー４６のロック部６７がジョイントボックス本体４４の係止突起５８に係合する。ジョイントボックス本体４４の開放された部分は、ジョイントボックスカバー４６によって蓋がされたような状態になり、一連の組み付けに係る作業が完了する。
【００８４　】
以上、図９ないし図１４までを参照しながら説明してきたように、熱硬化性樹脂を用いずに配線ユニットケーブル４２の複数を固定することができることから、配線ユニットケーブル用ジョイントボックスの生産性を向上させるとともに、重量を軽減して取り扱い性を向上させることができる。また、配線ユニットケーブル用ジョイントボックス４１の完成後に誤配線を発見しても、ジョイントボックスカバー４６を取り外し、且つスペーサ４５の本係止状態を解除して仮係止状態にすれば結線の修復を簡単に行うことができる。
【００８５　】
続いて更に、図１５ないし図１９までを参照しながら本発明の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスの更に他の一実施の形態を説明する。図１５は更に他の一実施の形態を示す分解斜視図である。また、図１６は仮係止状態を示す平面図、図１７は仮係止状態を示す正面図、図１８は本係止状態を示す平面図、図１９は本係止状態を示す正面図である。
【００８６　】
図１５において、引用符号７１は複数の配線ユニットケーブル７２（図１６参照。以下同様）の複数の結線部７３（図１６参照。以下同様）を外部に対して保護することができるように形成した配線ユニットケーブル用ジョイントボックスを示している。その配線ユニットケーブル用ジョイントボックス７１は、複数の結線部７３を収納するための合成樹脂製のジョイントボックス本体７４と、そのジョイントボックス本体７４に対してスライド自在に設けられる合成樹脂製の一対のスペーサ（ケーブルスペーサ）７５、７５と、ジョイントボックス本体７４に対して着脱自在に係合する合成樹脂製のジョイントボックスカバー７６とを備えて構成されている。以下、上記各構成について説明する。
【００８７　】
上記結線部７３は、配線ユニットケーブル７２を構成する複数の絶縁線心７７の端末を所定の経路同士となるように結線して形成されている。そして、このように形成された結線部７３には、それぞれ電線コネクタ７８が設けられている。電線コネクタ７８は、絶縁性を有しており、他の電線コネクタ７８等に接触しても電気的な導通が得られないように形成されている。また、電線コネクタ７８は、本形態において、ブロック形状に形成されている。電線コネクタ７８の絶縁線心７７が引き出される部分には、平坦な係止面７９が形成されている（本形態において係止面７９の上述のような活用はない）。尚、電線コネクタ７８に替えて絶縁性を有する既知の絶縁チューブ、圧着スリーブを用いてもよいものとする。
【００８８　】
引用符号８０、８０は、配線ユニットケーブル７２で構成される一対のケーブル群を示している。
【００８９　】
上記ジョイントボックス本体７４は、図１５及び図１６に示される如く、複数の配線ユニットケーブル７２が差し込まれる方向の面と、複数の配線ユニットケーブル７２が引き出される方向の面とが開放された略箱状の部材であって、基板８１と、側壁８２、８２と、複数のスリット８３と、取り付け部８４とを有している。
【００９０　】
基板８１は、平坦な表裏面を有する平面視矩形の板状の部分であって、その基板８１の上縁には、取り付け部８４が連成されている。取り付け部８４には、壁や柱等に配線ユニットケーブル用ジョイントボックス７１を取り付けするための貫通孔８５が形成されている。一方、基板８１の下縁近傍には、一対のスペーサ７５、７５をスライドさせるためのスライド溝８６が形成されている。スライド溝８６は、側壁８２、８２の後述するスライド部分８７、８７間に形成されている。
【００９１　】
側壁８２、８２は、基板８１の両側縁から突出するようにその基板８１に形成されている。また、側壁８２、８２は、適宜高さを有して基板８１に一体に形成されている。そして、このような側壁８２、８２には、一対のスペーサ７５、７５をスライドさせるためのスライド部分８７、８７が形成されている。また、ジョイントボックスカバー７６を係合させるための爪状に突出する複数の係止突起８８と、凹状の複数のロック部８９とが形成されている。
【００９２　】
スライド部分８７、８７は、一対のスペーサ７５、７５が差し入れられる部分として形成されている。また、スライド部分８７、８７は、スライド溝８６に連続するように形成されている。このようなスライド部分８７、８７には、一対の係止部９０、９０がそれぞれの側壁８２に対して形成されている。本形態において、係止部９０、９０は、凹状（溝状）に形成されているが、これに限定されるものではないものとする。
【００９３　】
複数のスリット８３は、ジョイントボックス本体７４の中間に形成されている。また、複数のスリット８３は、基板８１から櫛歯状の板片を立設させてその板片の間に形成されている。さらに、複数のスリット８３は、一対のケーブル群８０、８０に適宜間隔を持たせるように形成されている。このような複数のスリット８３の各々には、対応する配線ユニットケーブル７２が差し込まれるようになっている。尚、複数のスリット８３の上方に上述の複数のスロット溝５２（図９参照）を形成してもよいものとする。
【００９４　】
上記一対のスペーサ７５、７５は、各々対応するスライド部分８７、８７に差し込まれて側壁８２、８２間の方向を、すなわちスライド溝８６をスライドするように形成されている。また、一対のスペーサ７５、７５は、基部９１、９１と複数のスリット９２、９２とを有している（本形態において、複数のスリット９２は上下二段に形成されているが、これに限定されるものではないものとする）。さらに、一対のスペーサ７５、７５は、二つ並べた状態で側壁８２、８２間の長さと同じになるように形成されている。基部９１、９１の前後両面には、各々、一対の係止部９０、９０に係合する複数の係止突起が９３が形成されている。
【００９５　】
複数のスリット９２、９２は、櫛歯状の板片を立設させてその板片の間に形成されている。複数のスリット９２、９２の各々には、対応する配線ユニットケーブル７２が差し込まれるようになっている。
【００９６　】
上記ジョイントボックスカバー７６は、図１５に示される如く、基板９４と、側壁９５、９５と、取り付け部９６とを有している。基板９４は、平坦な表裏面を有する平面視略矩形の板状の部分であって、その基板９４の上縁には、取り付け部９６が連成されている。取り付け部９６には、壁や柱等に配線ユニットケーブル用ジョイントボックス７１を取り付けするための貫通孔９７が形成されている。一方、基板９４の裏面であって下縁近傍には、一対のスペーサ７５、７５をスライドさせるためのスライド溝（不図示）が形成されている。スライド溝（不図示）は、ジョイントボックス本体７４のスライド溝８６に対向するように形成されている。
【００９７　】
側壁９５、９５は、基板９４の裏面であって両側縁から突出するようにその基板９４に形成されている。また、側壁９５、９５は、適宜高さを有して基板９４に一体に形成されている。そして、このような側壁９５、９５には、一対のスペーサ７５、７５をスライドさせるためのスライド部分９８、９８が形成されている。また、ジョイントボックス本体７４に対して着脱自在に係合するための爪状に突出する複数の係止突起９９と、凹状の複数のロック部（不図示）とが形成されている。
【００９８　】
スライド部分９８、９８は、一対のスペーサ７５、７５が差し入れられる部分として形成されている。また、スライド部分９８、９８は、スライド溝（不図示）に連続するように形成されている。このようなスライド部分９８、９８には、一対の係止部１００、１００（一方のみ図示）がそれぞれの側壁９５に対して形成されている。本形態において、係止部１００、１００は、凹状（溝状）に形成されているが、これに限定されるものではないものとする。
【００９９　】
尚、ジョイントボックスカバー７６は、ジョイントボックス本体７４に対して一体又は別体状態で係合するものとする（本形態では別体化を採用したが、ヒンジを介して開閉自在に一体化することも可能である）。
【０１００　】
次に、上記構成に基づきながら配線ユニットケーブル用ジョイントボックス７１の組み付けに係る作業を説明する。
【０１０１　】
先ず、各配線ユニットケーブル７２の端末加工を行い、結線部７３を形成するとともにその結線部７３に電線コネクタ７８を設ける作業を行う。次に、一対のスペーサ７５、７５をジョイントボックス本体７４のスライド部分８７、８７に差し込み一対のスペーサ７５、７５をスライド溝８６にスライド自在に装着する作業を行う。この時、一対のスペーサ７５、７５は、そのスリット９２、９２がジョイントボックス本体７４のスリット８３の位置に合うように装着される（図１６及び図１７参照）。
【０１０２　】
続いて、図１６及び図１７に示される如く、電線コネクタ７８をジョイントボックス本体７４の所定位置に配置するとともに、各配線ユニットケーブル７２をジョイントボックス本体７４のスリット８３及び一対のスペーサ７５、７５の対応するスリット９２、９２に差し込んで各配線ユニットケーブル７２を配索する作業を行う。この時、配線ユニットケーブル７２の複数は、一対のケーブル群８０、８０に分けられる。また、一対のケーブル群８０、８０は、適宜間隔を有するように配置される。
【０１０３　】
続いて更に、ジョイントボックス本体７４内での各配線ユニットケーブル７２の配索が完了すると、図１８及び図１９に示される如く、一対のスペーサ７５、７５を互いに近接させる方向にスライドさせて一対のスペーサ７５、７５をジョイントボックス本体７４に対し係止（本係止）状態にする作業を行う。
【０１０４　】
この時、一対のスペーサ７５、７５は、基部９１、９１の前後両面の各係止突起９３がスライド部分８７、８７の係止部９０、９０に係合して係止状態が維持される。また、一対のスペーサ７５、７５がジョイントボックス本体７４に対して係止状態になると、一対のケーブル群８０、８０、すなわち配線ユニットケーブル７２に強制的な曲げが生じ、配線ユニットケーブル７２が一対のスペーサ７５、７５及びジョイントボックス本体７４に固定される（配線ユニットケーブル７２に強制的な曲げが生じると、その配線ユニットケーブル７２のシース１０１の摩擦及び絶縁線心７７の剛性によって、配線ユニットケーブル７２の複数が一対のスペーサ７５、７５及びジョイントボックス本体７４から滑らなくなり固定される）。
【０１０５　】
続いて更に、このような状態から、ジョイントボックスカバー７６（図１５参照）をジョイントボックス本体７４に対して係合させる作業を行う。ジョイントボックス本体７４の開放された部分は、ジョイントボックスカバー７６によって蓋がされたような状態になり、一連の組み付けに係る作業が完了する。
【０１０６　】
以上、図１５ないし図１９までを参照しながら説明してきたように、熱硬化性樹脂を用いずに配線ユニットケーブル７２の複数を固定することができることから、配線ユニットケーブル用ジョイントボックスの生産性を向上させるとともに、重量を軽減して取り扱い性を向上させることができる。また、配線ユニットケーブル用ジョイントボックス７１の完成後に誤配線を発見しても、ジョイントボックスカバー７６を取り外し、且つ一対のスペーサ７５、７５の係止状態を解除すれば結線の修復を簡単に行うことができる。
【０１０７　】
尚、上述では一対のケーブル群８０、８０の間隔が狭まるような強制的な曲げを生じさせているが、上記間隔を広げて強制的な曲げを生じさせる構造も可能であるものとする。
【０１０８　】
続いて更に、図２０ないし図２７までを参照しながら本発明の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスの更に他の一実施の形態を説明する。図２０は更に他の一実施の形態を示す分解斜視図である。また、図２１はジョイントボックス本体の平面図、図２２はジョイントボックスカバーの底面図、図２３は本係止状態を示す平面図、図２４は仮係止状態を示す断面図（第一の係止枠部側）、図２５は本係止状態を示す断面図（第一の係止枠部側）、図２６は仮係止状態を示す断面図（第二の係止枠部側）、図２７は本係止状態を示す断面図（第二の係止枠部側）である。
【０１０９　】
図２０において、引用符号１１１は複数の配線ユニットケーブル１１２の複数の結線部１１３を外部に対して保護することができるように形成した配線ユニットケーブル用ジョイントボックスを示している。その配線ユニットケーブル用ジョイントボックス１１１は、複数の結線部１１３を収納するための合成樹脂製のジョイントボックス本体１１４と、そのジョイントボックス本体１１４に対して着脱自在に設けられる合成樹脂製の複数のスペーサブロック（ケーブルスペーサ）１１５と、ジョイントボックス本体１１４に対して着脱自在に係合する合成樹脂製のジョイントボックスカバー１１６とを備えて構成されている。以下、上記各構成について説明する。
【０１１０　】
上記結線部１１３は、配線ユニットケーブル１１２を構成する複数の絶縁線心１１７の端末を所定の経路同士となるように結線して形成されている。そして、このように形成された結線部１１３には、それぞれ電線コネクタ１１８が設けられている。電線コネクタ１１８は、絶縁性を有しており、他の電線コネクタ１１８等に接触しても電気的な導通が得られないように形成されている。また、電線コネクタ１１８は、本形態において、ブロック形状に形成されている。電線コネクタ１１８の絶縁線心１１７が引き出される部分には、平坦な係止面１１９が形成されている（本形態において係止面１１９の上述のような活用はない）。尚、電線コネクタ１１８に替えて絶縁性を有する既知の絶縁チューブ、圧着スリーブを用いてもよいものとする。
【０１１１　】
引用符号１２０、１２０は、配線ユニットケーブル１１２で構成される一対のケーブル群を示している。
【０１１２　】
上記ジョイントボックス本体１１４は、図２０及び図２１に示される如く、複数の配線ユニットケーブル１１２が差し込まれる方向の面と、複数の配線ユニットケーブル１１２が引き出される方向の面とが開放された略箱状の部材であって、基板１２１と、側壁１２２、１２２と、第一の係止枠部１２３と、第二の係止枠部１２４、１２４と、取り付け部１２５とを有している。
【０１１３　】
基板１２１は、平坦な表裏面を有する平面視矩形の板状の部分であって、その基板１２１の上縁には、取り付け部１２５が連成されている。取り付け部１２５には、壁や柱等に配線ユニットケーブル用ジョイントボックス１１１を取り付けするための貫通孔１２６が形成されている。
【０１１４　】
側壁１２２、１２２は、基板１２１の両側縁から突出するようにその基板１２１に形成されている。また、側壁１２２、１２２は、適宜高さを有して基板１２１に一体に形成されている。このような側壁１２２、１２２には、ジョイントボックスカバー１１６を係合させるための凹状の複数のロック部１２７が形成されている。
【０１１５　】
第一の係止枠部１２３は、ジョイントボックス本体１１４の中間、且つ側壁１２２、１２２間に跨るように枠状に形成されている。また、第一の係止枠部１２３は、一対のケーブル群１２０、１２０に対応して各々装着される一対のスペーサブロック１１５、１１５を収容し、且つ係止することができるように形成されている（本形態において、基板１２１の部分は溝状になっている）。このような第一の係止枠部１２３には、テーパ状の誘導部１２８、１２８と、凸部１２９と、凹部１３０とが図示のように形成されている。
【０１１６　】
第二の係止枠部１２４、１２４は、本形態において、ジョイントボックス本体１１４における複数の配線ユニットケーブル１１２が引き出される部分の近傍、すなわち基板１２１の下縁近傍、且つ側壁１２２、１２２間に跨るように並んで各々枠状に形成されている。また、第二の係止枠部１２４、１２４は、一対のケーブル群１２０、１２０に対応して各々装着される一対のスペーサブロック１１５、１１５（第一の係止枠部１２３に係止される一対のスペーサブロック１１５、１１５とは別）を収容し、且つ係止することができるように形成されている（本形態において、基板１２１の部分は溝状になっている）。このような第二の係止枠部１２４、１２４には、テーパ状の誘導部１３１、１３１と、凸部１３２、１３２と、凹部１３３、１３３とが図示のように形成されている。
【０１１７　】
上記スペーサブロック１１５は、櫛歯状となる複数の突起部１３４と、その複数の突起部１３４を支える板状のベース部１３５とを有している。また、スペーサブロック１１５は、突起部１３４間がスリットとなるように形成されている。ベース部１３５は、平面視帯形状に形成されている。ベース部１３５の長手方向の端部に位置する一方の突起部１３４には、凸部１３６が図示のように形成されている。また、他方の突起部１３４には、凹部１３７が図示のように形成されている。
【０１１８　】
上記ジョイントボックスカバー１１６は、図２０及び図２２に示される如く、平坦な表裏面を有する板状の部材であって、ジョイントボックス本体１１４の複数のロック部１２７に対応する位置には、それぞれ係止突起１３８が形成されている（ジョイントボックスカバー１１６は、ジョイントボックス本体１１４に対して着脱自在に係合する）。また、係止突起１３８が形成されたジョイントボックスカバー１１６の裏面には、係止溝１３９、１３９が形成されている。その係止溝１３９、１３９は、第一の係止枠部１２３及び第二の係止枠部１２４、１２４に相対向するように形成されている。
【０１１９　】
尚、ジョイントボックスカバー１１６は、ジョイントボックス本体１１４に対して一体又は別体状態で係合するものとする（本形態では別体化を採用したが、ヒンジを介して開閉自在に一体化することも可能である）。
【０１２０　】
次に、上記構成に基づきながら配線ユニットケーブル用ジョイントボックス１１１の組み付けに係る作業を説明する。
【０１２１　】
先ず、各配線ユニットケーブル１１２の端末加工を行い、結線部１１３を形成するとともにその結線部１１３に電線コネクタ１１８を設ける作業を行う。次に、各スペーサブロック１１５を一対のケーブル群１２０、１２０の所定の位置に装着する作業を行う。この時、スペーサブロック１１５の突起部１３４間に配線ユニットケーブル１１２が差し込まれる（図２４及び図２６参照）。
【０１２２　】
続いて、図２４及び図２６に示される如く、配線ユニットケーブル１１２を差し込んだ状態の各スペーサブロック１１５を対応する第一の係止枠部１２３及び第二の係止枠部１２４、１２４の誘導部１２８、１２８及び誘導部１３１、１３１上に配置する作業を行う（この時、配線ユニットケーブル１１２はまだ真っ直ぐな状態にあり、各スペーサブロック１１５が対応する第一の係止枠部１２３及び第二の係止枠部１２４、１２４内へ落ち込むようなことはない）。
【０１２３　】
続いて更に、対応する第一の係止枠部１２３及び第二の係止枠部１２４、１２４の誘導部１２８、１２８及び誘導部１３１、１３１上に配置された各スペーサブロック１１５に対しジョイントボックスカバー１１６を押し付けるようにして、そのジョイントボックスカバー１１６をジョイントボックス本体１１４に係合させる作業を行う。
【０１２４　】
この時、ジョイントボックスカバー１１６の押し付けによって各スペーサブロック１１５が対応する誘導部１２８、１２８、誘導部１３１、１３１を矢線方向にスライドする。そして、図２５及び図２７に示される如く、各スペーサブロック１１５が対応する第一の係止枠部１２３、第二の係止枠部１２４、１２４に収容され係止される。スペーサブロック１１５の凸部１３６及び凹部１３７が第一の係止枠部１２３の凹部１３０及び凸部１２９に係合する。また、スペーサブロック１１５の凸部１３６及び凹部１３７が第二の係止枠部１２４、１２４の凹部１３３、１３３及び凸部１３２、１３２に係合する。
【０１２５　】
各スペーサブロック１１５が対応する第一の係止枠部１２３、第二の係止枠部１２４、１２４に収容され係止されると、図２３に示される如く、一対のケーブル群１２０、１２０、すなわち配線ユニットケーブル１１２に強制的な曲げが生じ、配線ユニットケーブル１１２がスペーサブロック１１５及びジョイントボックス本体１１４に固定される（配線ユニットケーブル１１２に強制的な曲げが生じると、その配線ユニットケーブル１１２のシース１４０の摩擦及び絶縁線心１１７の剛性によって、配線ユニットケーブル１１２の複数がスペーサブロック１１５及びジョイントボックス本体１１４から滑らなくなり固定される）。
【０１２６　】
ジョイントボックス本体１１４の開放された部分は、ジョイントボックスカバー１１６によって蓋がされたような状態になり、一連の組み付けに係る作業が完了する。
【０１２７　】
以上、図２０ないし図２７までを参照しながら説明してきたように、熱硬化性樹脂を用いずに配線ユニットケーブル１１２の複数を固定することができることから、配線ユニットケーブル用ジョイントボックスの生産性を向上させるとともに、重量を軽減して取り扱い性を向上させることができる。また、配線ユニットケーブル用ジョイントボックス１１１の完成後に誤配線を発見しても、ジョイントボックスカバー１１６を取り外し、且つ各スペーサブロック１１５の係止状態を解除すれば結線の修復を簡単に行うことができる。
【０１２８　】
尚、上述では一対のケーブル群１２０、１２０の間隔が狭まるとともに広がるような強制的な曲げを生じさせているが（図２３〜図２７参照）、曲げの方向はこの限りでないものとする。すなわち、基板１２１に上述のような複数のスリット８３（図１５参照）を設けるとともに、第一の係止枠部１２３又は第二の係止枠部１２４、１２４のいずれか一方を用いるような構造も可能であるものとする。
【０１２９　】
続いて更に、図２８ないし図３４までを参照しながら本発明の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスの更に他の一実施の形態を説明する。図２８は更に他の一実施の形態を示す分解斜視図（ジョイントボックスカバーを取り外した状態）である。また、図２９は係止前の状態を示す斜視図、図３０は係止前の状態を示す要部断面図、図３１は係止状態を示す斜視図、図３２は係止状態を示す要部断面図、図３３は配線ユニットケーブル用ジョイントボックスの斜視図、図３４は図３３の変形例を示す斜視図である。
【０１３０　】
図２８において、引用符号１５１は複数の配線ユニットケーブル１５２の複数の結線部１５３を外部に対して保護することができるように形成した配線ユニットケーブル用ジョイントボックスを示している。その配線ユニットケーブル用ジョイントボックス１５１は、複数の結線部１５３を収納するための合成樹脂製のジョイントボックス本体１５４と、そのジョイントボックス本体１５４に対してスライド自在に設けられる合成樹脂製のケーブル押圧部材（ケーブルスペーサ）１５５と、ジョイントボックス本体１５４に対して着脱自在に係合する合成樹脂製のジョイントボックスカバー１５６（図３３参照）とを備えて構成されている。以下、上記各構成について説明する。
【０１３１　】
上記結線部１５３は、配線ユニットケーブル１５２を構成する複数の絶縁線心１５７の端末を所定の経路同士となるように結線して形成されている。そして、このように形成された結線部１５３には、それぞれ電線コネクタ１５８が設けられている。電線コネクタ１５８は、絶縁性を有しており、他の電線コネクタ１５８等に接触しても電気的な導通が得られないように形成されている。また、電線コネクタ１５８は、本形態において、ブロック形状に形成されている。電線コネクタ１５８の絶縁線心１５７が引き出される部分には、平坦な係止面１５９が形成されている（本形態において係止面１５９の上述のような活用はない）。尚、電線コネクタ１５８に替えて絶縁性を有する既知の絶縁チューブ、圧着スリーブを用いてもよいものとする。
【０１３２　】
上記ジョイントボックス本体１５４は、複数の配線ユニットケーブル１５２が差し込まれる方向の面と、複数の配線ユニットケーブル１５２が引き出される方向の面とが開放された略箱状の部材であって、基板１６０と、側壁１６１、１６２と、取り付け部１６３とを有している。
【０１３３　】
基板１６０は、平坦な表裏面を有する平面視矩形の板状の部分であって、その基板１６０の上縁には、取り付け部１６３が連成されている。取り付け部１６３には、壁や柱等に配線ユニットケーブル用ジョイントボックス１５１を取り付けするための貫通孔１６４が形成されている。一方、基板１６０の下縁側には、ケーブル押圧部材１５５に対するスライド部分１６５が形成されている。そのスライド部分１６５には、側壁１６２の側から凹状の係止部１６６（図３０参照）が所定の間隔で複数形成されている。
【０１３４　】
側壁１６１、１６２は、基板１６０の両側縁から突出するようにその基板１６０に形成されている。また、側壁１６１、１６２は、適宜高さを有して基板１６０に一体に形成されている。このような側壁１６１には、段差部１６７が形成されている。また、側壁１６２には、ケーブル押圧部材１５５が差し入れられるスライド部分１６８が形成されている。
【０１３５　】
上記ケーブル押圧部材１５５は、配線ユニットケーブル１５２を側壁１６１の段差部１６７に対して押し付け且つ挟み込むための部材であって、例えば図示のようなブロック形状に形成されている。このようなケーブル押圧部材１５５には、側壁１６１の段差部１６７に対応する段差部１６９が形成されている。また、スライドしながら側壁１６２の係止部１６６及びジョイントボックスカバー１５６（図３３参照）の後述する係止部１７１に係合する係止突起１７０、１７０（図３０参照）が形成されている（係止部１６６、１７１と係止突起１７０を逆に配置してもよいものとする）。
【０１３６　】
上記ジョイントボックスカバー１５６（図３３参照）は、略板状の部材として形成されている。ジョイントボックスカバー１５６（図３３参照）の裏面には、側壁１６２の係止部１６６と同じ係止部１７１が複数形成されている。また、ジョイントボックスカバー１５６（図３３参照）の裏面には、ジョイントボックス本体１５４のロック手段（不図示）に係合するロック部（不図示）が複数形成されている。尚、ジョイントボックスカバー１５６（図３３参照）は、ジョイントボックス本体１５４に対して一体又は別体状態で係合するものとする（本形態では別体化を採用したが、ヒンジを介して開閉自在に一体化することも可能である）。
【０１３７　】
次に、上記構成に基づきながら配線ユニットケーブル用ジョイントボックス１５１の組み付けに係る作業を説明する。
【０１３８　】
先ず、各配線ユニットケーブル１５２の端末加工を行い、結線部１５３を形成するとともにその結線部１５３に電線コネクタ１５８を設ける作業を行う。次に、図２９に示される如く、各配線ユニットケーブル１５２をジョイントボックス本体１５４内に配索する作業を行う。続いて、ジョイントボックス本体１５４内での各配線ユニットケーブル１５２の配索が完了すると、ジョイントボックスカバー１５６（図３３参照）をジョイントボックス本体１５４に対して係合させる作業を行うとともに、図２９ないし図３２に示される如く、ケーブル押圧部材１５５を矢線方向にスライドさせてケーブル押圧部材１５５をジョイントボックス本体４４に対し係止状態にする作業を行う。
【０１３９　】
この時、ケーブル押圧部材１５５は、そのケーブル押圧部材１５５の係止突起１７０、１７０が側壁１６２の係止部１６６及びジョイントボックスカバー１５６（図３３参照）の係止部１７１に係合して係止状態が維持される。また、ケーブル押圧部材１５５がジョイントボックス本体１５４に対して係止状態になると、配線ユニットケーブル１５２が側壁１６１の段差部１６７に対して押し付けられ且つ挟み込まれて配線ユニットケーブル１５２に強制的な曲げが生じ、配線ユニットケーブル１５２がケーブル押圧部材１５５及びジョイントボックス本体１５４に固定される（配線ユニットケーブル１５２に強制的な曲げが生じると、その配線ユニットケーブル１５２のシース１７２の摩擦及び絶縁線心１５７の剛性によって、配線ユニットケーブル１５２の複数がケーブル押圧部材１５５及びジョイントボックス本体１５４から滑らなくなり固定される）。
【０１４０　】
ジョイントボックス本体１５４の開放された部分は、ジョイントボックスカバー１５６によって蓋がされたような状態になり、一連の組み付けに係る作業が完了する（配線ユニットケーブル１５２の数が上述よりも少ない場合には図３４のような状態になる。配線ユニットケーブル１５２の数に左右されない構造である）。
【０１４１　】
以上、図２８ないし図３４までを参照しながら説明してきたように、熱硬化性樹脂を用いずに配線ユニットケーブル１５２の複数を固定することができることから、配線ユニットケーブル用ジョイントボックスの生産性を向上させるとともに、重量を軽減して取り扱い性を向上させることができる。また、配線ユニットケーブル用ジョイントボックス１５１の完成後に誤配線を発見しても、ジョイントボックスカバー１５６を取り外し、且つケーブル押圧部材１５５の係止状態を解除すれば結線の修復を簡単に行うことができる。
【０１４２　】
続いて更に、図３５ないし図３９までを参照しながら本発明の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスの更に他の一実施の形態を説明する。図３５は更に他の一実施の形態を示す分解斜視図である。また、図３６は配線ユニットケーブルに強制的な曲げを生じさせる前の状態を示す平面図、図３７は配線ユニットケーブルに強制的な曲げを生じさせる前の状態を示す斜視図、図３８は配線ユニットケーブルに強制的な曲げを生じさせた時の状態を示す平面図、図３９は配線ユニットケーブルに強制的な曲げを生じさせた時の状態を示す斜視図である。
【０１４３　】
図３５において、引用符号２０１は複数の配線ユニットケーブル２０２の複数の結線部２０３を外部に対して保護することができるように形成した配線ユニットケーブル用ジョイントボックスを示している。その配線ユニットケーブル用ジョイントボックス２０１は、複数の結線部２０３を収納するための合成樹脂製のジョイントボックス本体２０４と、ジョイントボックス本体２０４に係止される合成樹脂製のケーブル固定治具（ケーブルスペーサ）２０５と、ジョイントボックス本体２０４に対して着脱自在に係合する合成樹脂製のジョイントボックスカバー２０６とを備えて構成されている。以下、上記各構成について説明する。
【０１４４　】
上記結線部２０３は、配線ユニットケーブル２０２を構成する複数の絶縁線心２０７の端末を所定の経路同士となるように結線して形成されている。そして、このように形成された結線部２０３には、それぞれ電線コネクタ２０８が設けられている。電線コネクタ２０８は、絶縁性を有しており、他の電線コネクタ２０８等に接触しても電気的な導通が得られないように形成されている。また、電線コネクタ２０８は、本形態において、ブロック形状に形成されている。電線コネクタ２０８の絶縁線心２０７が引き出される部分には、平坦な係止面２０９が形成されている。尚、電線コネクタ２０８に替えて絶縁性を有する既知の絶縁チューブ、圧着スリーブを用いてもよいものとする。
【０１４５　】
上記ジョイントボックス本体２０４は、複数の配線ユニットケーブル２０２が差し込まれる方向の面と、複数の配線ユニットケーブル２０２が引き出される方向の面とが開放された略箱状の部材であって、基板２１０と、側壁２１１、２１１と、ケーブル固定スロット２１２、２１２と、治具係止部２１３と、取り付け部２１４とを有している。
【０１４６　】
基板２１０は、平坦な表裏面を有する平面視矩形の板状の部分であって、その基板２１０の上縁には、取り付け部２１４が連成されている。取り付け部２１４には、壁や柱等に配線ユニットケーブル用ジョイントボックス２０１を取り付けするための貫通孔２１５が形成されている。
【０１４７　】
側壁２１１、２１１は、基板２１０の両側縁から突出するようにその基板２１０に形成されている。また、側壁２１１、２１１は、適宜高さを有して基板２１０に一体に形成されている。そして、このような側壁２１１、２１１には、ジョイントボックスカバー２０６を係合させるための爪状に突出する複数の係止突起２１６と、凹状の複数のロック部２１７とが形成されている。
【０１４８　】
ケーブル固定スロット２１２、２１２は、特許請求の範囲に記載した第二ケーブル固定スロットに相当する部分であって、基板２１０の中間にそれぞれ形成されている。また、ケーブル固定スロット２１２、２１２は、所定の間隔を開けて側壁２１１、２１１間方向に並んでそれぞれ形成されている。さらに、ケーブル固定スロット２１２、２１２は、基板２１０から複数の壁を突出させて櫛歯状に形成されている。このようなケーブル固定スロット２１２、２１２には、対応する配線ユニットケーブル２０２が各々差し込まれるようになっている。ケーブル固定スロット２１２、２１２の間には、上記所定の間隔を開けるための間隔形成部２１８が形成されている。
【０１４９　】
治具係止部２１３は、上記ケーブル固定治具２０５を係止するための部分であって、基板２１０の下縁側に形成されている。また、治具係止部２１３は、側壁２１１、２１１間に跨って形成されている。本形態においては、側壁２１１、２１１の各一部を切り欠くように形成されている。そして、切り欠かれた部分における側壁２１１、２１１の各端部には、凹状の係止部２１９、２１９がそれぞれ形成されている。
【０１５０　】
ケーブル固定スロット２１２、２１２と取り付け部２１４との間には、凹部２２０が形成されている。その凹部２２０は、基板２１０を凹ませて形成されており、電線コネクタ２０８の係止面２０９を引っ掛けることができるように形成されている（複数の配線ユニットケーブル２０２が引き出される方向の力が生じた場合に引っ掛かるように形成されている）。電線コネクタ２０８は、凹部２２０に対して着脱自在となるように形成されている。凹部２２０の形成は任意であるものとする（凹部２２０と同じ部分としては特に符号を付してないが図１５に図示がなされている）。
【０１５１　】
上記ケーブル固定治具２０５は、一対の固定部２２１、２２１と、これらの間に位置するケーブル固定スロット２２２とを有している。固定部２２１、２２１は、図示のようなブロック状の部分であって、側壁２１１、２１１の厚みよりも大きく、且つ側壁２１１、２１１の高さよりも高く形成されている。このような固定部２２１、２２１の各一面には、係止突起２２３、２２３が形成されている。その係止突起２２３、２２３は、係止部２１９、２１９の位置に応じて形成されている。尚、係止突起２２３、２２３をジョイントボックス本体２０４に形成し、係止部２１９、２１９をケーブル固定治具２０５に形成してもよいものとする。
【０１５２　】
ケーブル固定スロット２２２は、特許請求の範囲に記載した第一ケーブル固定スロットに相当する部分であって、上下二段となる複数のスロット（スリット）を有している。すなわち、ケーブル固定スロット２２２は、櫛歯状に形成されている。また、ケーブル固定スロット２２２は、上記ケーブル固定スロット２１２、２１２と同様の機能を有しており、これらを連続させた分だけの長さに形成されている。このようなケーブル固定スロット２２２には、対応する配線ユニットケーブル２０２が各々差し込まれるようになっている。ケーブル固定治具２０５のケーブル固定スロット２２２は、間に間隔形成部２１８が存在する上記ケーブル固定スロット２１２、２１２とは配線ユニットケーブル２０２に対する配索位置が異なるように形成されている。
【０１５３　】
上記ジョイントボックスカバー２０６は、本形態において、ジョイントボックス本体２０４とほぼ同じ形状に形成されている。すなわち、ジョイントボックス本体２０４の基板２１０と同じ基板２２４と、側壁２１１、２１１と同じ側壁２２５、２２５（但し係止突起２１６及びロック部２１７の配置が逆になる）と、ケーブル固定スロット２１２、２１２と同じケーブル固定スロット（不図示）と、凹部２２０と同じ凹部（不図示）と、治具係止部２１３と同じ治具係止部２２６（但し係止部２１９、２１９の形成は無し）と、取り付け部２１４と同じ取り付け部２２７とを有している。
【０１５４　】
尚、ジョイントボックスカバー２０６は、ジョイントボックス本体２０４に対して一体又は別体状態で係合するものとする（本形態では別体化を採用したが、ヒンジを介して開閉自在に一体化することも可能である）。
【０１５５　】
次に、上記構成に基づきながら配線ユニットケーブル用ジョイントボックス２０１の組み付けに係る作業を説明する。
【０１５６　】
先ず、各配線ユニットケーブル２０２の端末加工を行い、結線部２０３を形成するとともにその結線部２０３に電線コネクタ２０８を設ける作業を行う。次に、図３６に示される如く、各配線ユニットケーブル２０２をケーブル固定治具２０５のケーブル固定スロット２２２に差し込む作業を行うとともに、電線コネクタ２０８を凹部２２０に納めるような状態で各配線ユニットケーブル２０２をジョイントボックス本体２０４のケーブル固定スロット２１２、２１２に差し込む作業を行う。この時、ケーブル固定治具２０５は、ジョイントボックス本体２０４から十分に離れているものとする。
【０１５７　】
続いて、図３７に示される如く、ジョイントボックスカバー２０６をジョイントボックス本体２０４に係合させる作業を行う。この時、各配線ユニットケーブル２０２は、ジョイントボックス本体２０４の凹部２２０及びジョイントボックスカバー２０６の凹部（不図示）と、ジョイントボックス本体２０４のケーブル固定スロット２１２、２１２及びジョイントボックスカバー２０６のケーブル固定スロット（不図示）とに保持される。
【０１５８　】
続いて、図３８及び図３９に示される如く、ケーブル固定治具２０５をジョイントボックス本体２０４のケーブル固定スロット２１２、２１２及びジョイントボックスカバー２０６のケーブル固定スロット（不図示）に近づけるとともに、治具係止部２１３及び２２６に係止させる作業を行う。この時、各配線ユニットケーブル２０２に強制的な曲げが生じ、各配線ユニットケーブル２０２が配線ユニットケーブル用ジョイントボックス２０１に固定される（配線ユニットケーブル２０２に強制的な曲げが生じると、その配線ユニットケーブル２０２のシース２２８の摩擦及び絶縁線心２０７の剛性によって、配線ユニットケーブル２０２の複数がケーブル固定治具２０５やケーブル固定スロット２１２、２１２等から滑らなくなり、その結果、配線ユニットケーブル２０２が配線ユニットケーブル用ジョイントボックス２０１に固定される）。
【０１５９　】
以上、図３５ないし図３９までを参照しながら説明してきたように、熱硬化性樹脂を用いずに配線ユニットケーブル２０２の複数を固定することができることから、配線ユニットケーブル用ジョイントボックスの生産性を向上させるとともに、重量を軽減して取り扱い性を向上させることができる。また、配線ユニットケーブル用ジョイントボックス２０１の完成後に誤配線を発見しても、ジョイントボックスカバー２０６を取り外し、且つケーブル固定治具２０５を治具係止部２１３及び２２６から離脱させ、且つケーブル固定治具２０５を第二ケーブル固定スロット２１２、２１２から遠のければ結線の修復を簡単に行うことができる。尚、上述では内側に強制的な曲げを生じさせる構造を採用しているが、外側に曲げを生じさせる構造にすることも可能であるものとする。
【０１６０　】
その他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【０１６１　】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載された本発明によれば、ケーブルスペーサを用いた構造の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスにより、従来よりも生産能力及び取り扱い性を向上させることができるという効果を奏する。また、製品完成後に誤配線が発見されても結線の修復を容易に行うことができるという効果を奏する。
【０１６２　】
請求項２に記載された本発明によれば、第一結束部材及びケーブルスペーサを用いて配線ユニットケーブルに強制的な曲げを生じさせるとともに、ケーブルスペーサをジョイントボックス本体に係止させるようにした構造の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスにより、従来よりも生産能力及び取り扱い性を向上させることができるという効果を奏する。また、製品完成後に誤配線が発見されても結線の修復を容易に行うことができるという効果を奏する。
【０１６３　】
請求項３に記載された本発明によれば、仮係止状態で配線ユニットケーブルの収納を可能とし、且つ、本係止状態で配線ユニットケーブルに強制的な曲げを生じさせて配線ユニットケーブルの固定を可能とするスペーサをジョイントボックス本体に対しスライド自在に設けるようにした構造の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスにより、従来よりも生産能力及び取り扱い性を向上させることができるという効果を奏する。また、製品完成後に誤配線が発見されても結線の修復を容易に行うことができるという効果を奏する。
【０１６４　】
請求項４に記載された本発明によれば、請求項３の発明の効果に加え次のような効果も奏する。すなわち、第一の係止突起、第二の係止突起、係止部という簡単な構造でスペーサの仮係止状態及び本係止状態の維持をすることができるという効果を奏する。
【０１６５　】
請求項５に記載された本発明によれば、係止状態で一対のケーブル群の間隔を狭め又は広げ、その一対のケーブル群に強制的な曲げを生じさせて配線ユニットケーブルの固定を可能とする一対のスペーサをジョイントボックス本体に対しスライド自在に設けるようにした構造の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスにより、従来よりも生産能力及び取り扱い性を向上させることができるという効果を奏する。また、製品完成後に誤配線が発見されても結線の修復を容易に行うことができるという効果を奏する。
【０１６６　】
請求項６に記載された本発明によれば、請求項５の発明の効果に加え次のような効果も奏する。すなわち、係止突起及び係止部という簡単な構造で一対のスペーサの係止状態の維持をすることができるという効果を奏する。
【０１６７　】
請求項７に記載された本発明によれば、係止状態で一対のケーブル群の間隔を狭め及び／又は広げ、その一対のケーブル群に強制的な曲げを生じさせて配線ユニットケーブルの固定を可能とする少なくとも一対のスペーサブロックをジョイントボックス本体の係止枠部に対し着脱自在に設けるようにした構造の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスにより、従来よりも生産能力及び取り扱い性を向上させることができるという効果を奏する。また、製品完成後に誤配線が発見されても結線の修復を容易に行うことができるという効果を奏する。
【０１６８　】
請求項８に記載された本発明によれば、請求項７の発明の効果に加え次のような効果も奏する。すなわち、ジョイントボックスカバーの押し付けにより少なくとも一対のスペーサブロックの係止状態への移行を容易に行うことができるという効果を奏する。
【０１６９　】
請求項９に記載された本発明によれば、段差部をジョイントボックス本体に形成するとともに、係止状態で配線ユニットケーブルを段差部に対し押し付け且つ挟み込み、配線ユニットケーブルに強制的な曲げを生じさせて配線ユニットケーブルの固定を可能とするケーブル押圧部材をジョイントボックス本体に対しスライド自在に設けるようにした構造の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスにより、従来よりも生産能力及び取り扱い性を向上させることができるという効果を奏する。また、製品完成後に誤配線が発見されても結線の修復を容易に行うことができるという効果を奏する。
【０１７０　】
請求項１０に記載された本発明によれば、請求項９の発明の効果に加え次のような効果も奏する。すなわち、係止突起及び係止部という簡単な構造でケーブル押圧部材の係止状態の維持をすることができるという効果を奏する。
【０１７１　】
請求項１１に記載された本発明によれば、第一ケーブル固定スロットを有するケーブル固定治具と、ジョイントボックス本体及び／又はジョイントボックスカバーの第二ケーブル固定スロットと、を用いて配線ユニットケーブルに強制的な曲げを生じさせるとともに、ケーブル固定治具を治具係止部に係止させるように構成した配線ユニットケーブル用ジョイントボックスにより、従来よりも生産能力及び取り扱い性を向上させることができるという効果を奏する。また、製品完成後に誤配線が発見されても結線の修復を容易に行うことができるという効果を奏する。
【０１７２　】
請求項１２に記載された本発明によれば、請求項１ないし請求項１１いずれかの発明の効果に加え次のような効果も奏する。すなわち、結線部に電線コネクタを設け、その電線コネクタをジョイントボックス本体に着脱自在に係合させることにより、配線ユニットケーブルの固定に係る信頼性を向上させることができるという効果を奏する。
【０１７３　】
請求項１３に記載された本発明によれば、ジョイントボックスカバーにロック手段を形成することにより、ジョイントボックスカバーの取り付けが容易になり、生産能力を向上させることができるという効果を奏する。また、ジョイントボックスカバーの取り外しが容易になり、結線の修復を簡単に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による配線ユニットケーブル用ジョイントボックスの一実施の形態を示す平面図（ジョイントボックスカバーを取り外した状態）である。
【図２】ケーブルスペーサの図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図３】配線ユニットケーブルの複数を第一結束部材で結束した状態を示す説明図である。
【図４】ケーブルスペーサの突起部を各々配線ユニットケーブル間に差し込んだ状態を示す説明図である。
【図５】配線ユニットケーブルに強制的な曲げを生じさせた状態を示す説明図である。
【図６】配線ユニットケーブルに強制的な曲げを生じさせた状態でケーブルスペーサをジョイントボックス本体に係止させた状態を示す説明図である。
【図７】ジョイントボックスカバーを取り付けた状態を示す説明図である。
【図８】結束部材を用いた配線ユニットケーブル用ジョイントボックスの他の一例を示す平面図（ジョイントボックスカバーを取り外した状態）である。
【図９】本発明による配線ユニットケーブル用ジョイントボックスの他の一実施の形態を示す分解斜視図（ジョイントボックスカバーを取り外した状態）である。
【図１０】ジョイントボックス本体の斜視図である。
【図１１】スペーサの斜視図である。
【図１２】仮係止状態を示す断面図である。
【図１３】本係止状態を示す断面図である。
【図１４】配線ユニットケーブル用ジョイントボックスの斜視図である。
【図１５】本発明による配線ユニットケーブル用ジョイントボックスの更に他の一実施の形態を示す分解斜視図である。
【図１６】仮係止状態を示す平面図である。
【図１７】仮係止状態を示す正面図である。
【図１８】本係止状態を示す平面図である。
【図１９】本係止状態を示す正面図である。
【図２０】本発明による配線ユニットケーブル用ジョイントボックスの更に他の一実施の形態を示す分解斜視図である。
【図２１】ジョイントボックス本体の平面図である。
【図２２】ジョイントボックスカバーの底面図である。
【図２３】本係止状態を示す平面図である。
【図２４】仮係止状態を示す断面図（第一の係止枠部側）である。
【図２５】本係止状態を示す断面図（第一の係止枠部側）である。
【図２６】仮係止状態を示す断面図（第二の係止枠部側）である。
【図２７】本係止状態を示す断面図（第二の係止枠部側）である。
【図２８】本発明による配線ユニットケーブル用ジョイントボックスの更に他の一実施の形態を示す分解斜視図（ジョイントボックスカバーを取り外した状態）である。
【図２９】係止前の状態を示す斜視図である。
【図３０】係止前の状態を示す要部断面図である。
【図３１】係止状態を示す斜視図である。
【図３２】係止状態を示す要部断面図である。
【図３３】配線ユニットケーブル用ジョイントボックスの斜視図である。
【図３４】図３３の変形例を示す斜視図である。
【図３５】本発明による配線ユニットケーブル用ジョイントボックスの更に他の一実施の形態を示す分解斜視図である。
【図３６】配線ユニットケーブルに強制的な曲げを生じさせる前の状態を示す平面図である。
【図３７】配線ユニットケーブルに強制的な曲げを生じさせる前の状態を示す斜視図である。
【図３８】配線ユニットケーブルに強制的な曲げを生じさせた時の状態を示す平面図である。
【図３９】配線ユニットケーブルに強制的な曲げを生じさせた時の状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１　配線ユニットケーブル用ジョイントボックス
２　配線ユニットケーブル
３　結線部
４　ジョイントボックス本体
５　ジョイントボックスカバー
６　第一結束部材
７　ケーブルスペーサ
８　絶縁線心
９　圧着スリーブ
１０　絶縁チューブ
１１　基板
１２　上壁
１３　取り付け部
１４　側壁
１５　貫通孔
１６　係止部
１７　シース
１８　突起部
１９　ベース部
２０　端部
３１　配線ユニットケーブル用ジョイントボックス
３２　ジョイントボックス本体
３３　第二結束部材
３４　基板
３５　側壁
４１　配線ユニットケーブル用ジョイントボックス
４２　配線ユニットケーブル
４３　結線部
４４　ジョイントボックス本体
４５　スペーサ（ケーブルスペーサ）
４６　ジョイントボックスカバー
４７　絶縁線心
４８　電線コネクタ
４９　係止面
５０　基板
５１　側壁
５２　スロット溝
５３　スリット
５４　取り付け部
５５　貫通孔
５６、５７　スライド部分
５８　係止突起
５９　係止部
６０　ストッパー
６１　基板
６２、６３　側壁
６４　スリット
６５　第一の係止突起
６６　第二の係止突起
６７　ロック部（ロック手段）
６８　シース
７１　配線ユニットケーブル用ジョイントボックス
７２　配線ユニットケーブル
７３　結線部
７４　ジョイントボックス本体
７５　スペーサ（ケーブルスペーサ）
７６　ジョイントボックスカバー
８０　ケーブル群
１１１　配線ユニットケーブル用ジョイントボックス
１１２　配線ユニットケーブル
１１３　結線部
１１４　ジョイントボックス本体
１１５　スペーサブロック（ケーブルスペーサ）
１１６　ジョイントボックスカバー
１２０　ケーブル群
１２３　第一の係止枠部（係止枠部）
１２４　第二の係止枠部（係止枠部）
１２８、１３１　誘導部
１５１　配線ユニットケーブル用ジョイントボックス
１５２　配線ユニットケーブル
１５３　結線部
１５４　ジョイントボックス本体
１５５　ケーブル押圧部材（ケーブルスペーサ）
１５６　ジョイントボックスカバー
１６７　段差部
２０１　配線ユニットケーブル用ジョイントボックス
２０２　配線ユニットケーブル
２０３　結線部
２０４　ジョイントボックス本体
２０５　ケーブル固定治具（ケーブルスペーサ）
２０６　ジョイントボックスカバー
２０７　絶縁線心
２０８　電線コネクタ
２０９　係止面
２１０　基板
２１１　側壁
２１２　ケーブル固定スロット（第二ケーブル固定スロット）
２１３　治具係止部
２１４　取り付け部
２１５　貫通孔
２１６　係止突起
２１７　ロック部
２１８　間隔形成部
２１９　係止部
２２０　凹部
２２１　固定部
２２２　ケーブル固定スロット（第一ケーブル固定スロット）
２２３　係止突起
２２４　基板
２２５　側壁
２２６　治具係止部
２２７　取り付け部
２２８　シース
【図１】
2004096983.tif 000003
【図２】
2004096983.tif 000004
【図３】
2004096983.tif 000005
【図４】
2004096983.tif 000006
【図５】
2004096983.tif 000007
【図６】
2004096983.tif 000008
【図７】
2004096983.tif 000009
【図８】
2004096983.tif 000010
【図９】
2004096983.tif 000011
【図１０】
2004096983.tif 000012
【図１１】
2004096983.tif 000013
【図１２】
2004096983.tif 000014
【図１３】
2004096983.tif 000015
【図１４】
2004096983.tif 000016
【図１５】
2004096983.tif 000017
【図１６】
2004096983.tif 000018
【図１７】
2004096983.tif 000019
【図１８】
2004096983.tif 000020
【図１９】
2004096983.tif 000021
【図２０】
2004096983.tif 000022
【図２１】
2004096983.tif 000023
【図２２】
2004096983.tif 000024
【図２３】
2004096983.tif 000025
【図２４】
2004096983.tif 000026
【図２５】
2004096983.tif 000027
【図２６】
2004096983.tif 000028
【図２７】
2004096983.tif 000029
【図２８】
2004096983.tif 000030
【図２９】
2004096983.tif 000031
【図３０】
2004096983.tif 000032
【図３１】
2004096983.tif 000033
【図３２】
2004096983.tif 000034
【図３３】
2004096983.tif 000035
【図３４】
2004096983.tif 000036
【図３５】
2004096983.tif 000037
【図３６】
2004096983.tif 000038
【図３７】
2004096983.tif 000039
【図３８】
2004096983.tif 000040
【図３９】
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