【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前記２記載の第２の方法は確実な発見調査に有効な手法であるが調査時間が多く掛かり、労力を軽減すべく機器を構築すると装置が大がかりになると言う欠点を有し、機器が一体型にまとめられた発見が確実と思われる専用の機器は一般に高額であり、プロ仕様のため専門的な知識は不可欠で、仮に検出ができても撤去できなければ不安だけが残り、調査会社に依頼して解決しても安心は恒久的なものではないので、調査後にもまた不安になると言う可能性は払拭できない。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
その構成を図５に沿って説明するとの左上から縦に２８ａから始まる受信系列と３４から始まる反転音系列そして４０から始まるマイク系列がそれぞれＣＰＵに向かって入力されアナログ／デジタル変換される処理が成される。検査は電波受信装置２９ａがポーズタイムの受信停止時に集音マイク４０からの音響が設定したレベルよりも小から大へまたは大から小へと変化した時に行い、音量の変化を１００ミリセコンド程度ずつのブロックに分けて１秒間の出力変化をＣＰＵで比較させる方法で行う。ＣＰＵの照合音検出４４が集音マイク４０の音響変化をとらえる検査タイミングを認識する役割を受け持っている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この構成で実際に調査場所の盗聴電波を受信している場合は受信系列だけが音声信号を出す（３１有・３６無・４３無）は無く、この状態を検出した時点で、ＣＰＵは制御通信３３ａより電波受信装置２９ａにサーチ再開信号を送る。次に調査機の集音マイク４０が音声を受けてＣＰＵの照合音検出４４が検査タイミングを認識した時に受信系列に信号がない（３１無・３６−有・４３有）もあり得ないので、その時点でもサーチ再開信号を送り、次の電波受信を行う。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
残りの（３１無・３６無・４３無）と（３１有・３６−有・４３有）であるが、前記１８記載の２つの状態になるためには前者は集音マイクか電波受信装置からの音響待ち状態で、後者は集音マイクか電波受信装置のどちらかの音響変化待ちと言う事になる。見方を変えると盗聴電波を受信している時は、このどちらかの状態になる訳である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
数値的に表現すると出力判定にマイク系列から１００ミリセコンドづつの出力が仮に６７８４５と変化している場合に合成出力検出からの出力が５７３２４であれば、その差は１０５２１で上下の差が５もあり違うと判断される。しかし５６７３４の出力であればその差は１１１１１で上下差はゼロで同じ変化をしている事が判るので盗聴発信機の電波を受信していると判断される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
許容範囲としてその上下差は完全なゼロでなく調査機と盗聴発信機の近くにそれぞれ異なる音源が存在したりする事も考えられるので、０．１８とか０．２３とか幾らかの許容範囲を持たせる必要はある。音響時間のずれは調査機器からの調査対象範囲内で最大で１０メータ程なので時間のずれとしても約３０ミリセコンド以下で問題はない。この回路構成のポイントは検査対象の情報を反転させて比較情報でうち消してゼロにし、ゼロに成りきれない要素を元に判断するものである。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に請求項２の検査音式検出について説明する。検査音式検出の調査は検査音を送出するため必ず図４の様に音響送出装置に調査機をセットした状態で使用する。使用する検査音であるが盗聴発信機には音質の悪い物もあるので検査音は超音波の使用は向かない。盗聴機が得意とする人の声の帯域の１ＫＨｚを中心とした２００から６００Ｈｚ程の差を持たせた２または３波の合成サイン波が好ましい。機器が音を認識するという原理はＤＴＭＦ（デュアル・トーン・マルチ・フレケンシ）と同じなので前記５記載の目的からコスト面を考慮して市販のＤＴＭＦの発信用と受信用ＬＳＩチップを利用する。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ＤＴＭＦは国際規格化されていて４種類の高音群と４種類の低音群との組み合わせで計１６種類の表示音があり、電話で使用される数字の０から９と＊と＃がそれに該当する。残りはＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄと言う４種の表示音であるが誤作動を避けるため、一般では使用頻度の低い、これら４音の使用が望ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
しかし受信電波が盗聴電波であった場合は盗聴発信機はＡの音を電波で送信しているので電波受信装置２９ｂからは受信帰引されたＡ音が復調送出され、ＤＴＭＦレシーバ４６はＡ音のコード信号を送出しＣＰＵの確認処理４７で認識され送信音と受信音の一致から検出判定が成されて報知装置３９ｂで報知される。尚、１万回に１回程度のエラーを考慮し対策するにはサーチを２周させるか検査音をＤの次にＢとかＣの次にＡの様に一つの受信に対して複数の違う検査音の送出をする事で対応すれば解決する事ができる。これらの構成でも盗聴発信機が無いと報知しない盗聴発見装置を提供できる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図７で構成を説明する。盗聴発信機の自動検出時にスイッチ６６を押す事により探索ノイズ発生器６５よりホワイトノイズを発生させる。そのノイズは、電子ボリューム６４を経て増幅装置６３で増幅され、非拡散型スピーカ６２より音響となって送出される。ノイズは電波受信装置２９ｃからの音響をＣＰＵの入力検出及び制御５７で受け、比較器６１にそのまま入る方とラッチ回路５９と感度抵抗６０を経て入る方があり、比較器６１はそのまま入る側が大きい場合に報知３９ｃへ出力する様になっている。ラッチ回路は入力が仮に３あったならば３を保持して出力するので電波受信装置２９ｃから絶えず大き目の入力がなければ報知されない。しかしラッチ回路５９と比較器６１の間に感度抵抗６０が入り差を作っているので入力検出及び制御５７から等しい出力でも報知される。入力検出及び制御５７には感度検出５６と探索ノイズ発生器６５から受信感度情報と探索ノイズの発生情報が絶えず所得されていて、電子ボリューム６４で探索ノイズが発信器に近づいた時の盗聴マイクへの入力過大防止を行う。リセット発生５８は探索ノイズの制御時とスイッチ６６の操作毎にラッチ回路５９の入力保持量をリセットする。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
請求項４のプルアラル式検出について説明する。調査における屋外からの電波影響回避のため、検出系統を複数にして屋外の感知と調査場所における電波の影響を受けている部分の感知をも行い、その影響を見込んで調査の検出をする様に構成すれば検出が容易になるが装置の規模とコストの面で前記５記載の目的から外れるため本装置のプルアラル式検出では、２本のアンテナを調査機の上部に装備し調査機内部で構成される２系統の検出回路で発信機からの電界強度を検出する。ＬＣＤに表示される全体的な検出強度は縦のバーグラフで表示し、２つのアンテナが受ける盗聴発信機との位置関係における検出の強度差を図１のＬＥＤレベル表示部８で点灯表示させ調査機の内部に装備されているバイブレーションモーター及びブザー音に連動させる。ＬＥＤレベル表示部８は下より順に黄色、オレンジ色、橙色、赤色で強くなるほど赤色側に表示される様にする。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
操作は図１の電源ボタンスイッチ６で電源投入後ＬＣＤ表示部９ａは図３の画面９ｂで始まり操作は画面左下のＳＥＬ下の選択ボタンスイッチ１１で選び、マスクで文字が反転表示になってる方が決定できる側で画面中央下のＥＮＴ下のＢボタンスイッチ１３で決定する。これで日本語か英語の選択ができ電源を切っても次回からは選択し直さない限りその言語表示で始まる事になる。画面９ｂでＥＮＴ下のＢボタンスイッチ１３を押すと画面９ｃになり同じ要領で選択と決定をする。画面９ｃでは自動が選択できるようになっているが再びＢボタンスイッチ１３を押す事で画面９ｄとなって画面の左上には何を選んだか判るように表示される。もし間違えた場合はＲＴＮ下のＡボタンスイッチ１２を押すと前画面に戻る事ができる。画面９ｄでＢボタンスイッチ１３を押すと検査音式検出が始まり検査中は画面９ｅを表示して検索中の反転文字の下のバーグラフが２秒程で右に行く着く早さで繰り返し表示され作動中である事を表す。画面９ｉは図１のボューム・ボタンスイッチ１５を押している間だけこの画面になり画面下のＤＯＷＮとＵＰ下のＢボタンスイッチとＡボタンスイッチで図１のヘッドホン用ジャック１６の電波受信装置の音響を聞くときの音量が調節ができる。この様に簡単な操作で扱える構成にする事により前記５記載の目的が達成できる。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また前記５記載の目的から受信電波を高速で探す工夫として、表示装置との同期のために時間の掛かる要因となる周波数表示回路を省き、サーチ受信において調査機器から半径約数十メータの範囲内に実用となる電波強度を持つ発信器があった場合に、確実に受信停止する能力を持つ感度設定とする。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
受信装置の受信周波数範囲は社会的な技術水準により変化するが、現行では１００ＫＨｚから３ＧＨｚに設定し、電波形式はＮＦＭとＷＦＭでステップはそれぞれ５ＫＨｚと５０ＫＨｚにする。電灯線式有線盗聴検出のため１００ＫＨｚから１ＭＨｚは特に高感度で受信させる。これらの構成で短時間でサーチでき受信から次の受信まで約数秒以内の受信装置を得る事ができる。前記７記載の音声感応式の盗聴発信機は音声感応すると約６秒程は電波が出ているので、検出するには余裕の時間で受信するので、発見の対応処理ができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次に音響送出装置について説明する。図４は音響送出装置に調査機を装填した状態の外観図であるが音響送出装置は調査機で発生させた検査音を音響送出装置内部の増幅装置と拡散型のスピーカ２２で送出する目的の構造を持ち、調査機が音響送出装置に収まっている時に同機への充電と信号の入出力等の電気接続が調査機の装填に合わせて行われる構造を成す。また可搬機能として音響送出装置にも充電池を備え、充電はそれぞれの状態にあわせて独立して充電される。調査機と共に充電されている場合に調査機を装備したままグリップ２１を持つ事で可搬でき、屋外でも検査音式検査及び無音式検査ができる。


【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
電話盗聴の調査方法の概要は前記８と９で記載したがここでは本装置を用いての調査方法を説明する。受信機に影響が出にくく音質の良いｃｄｍａＯｎｅやＰＨＳ等の移動局を利用し、調査対象の電話回線と通話状態にして本発明の装置を検査音式検出にして、音響送出装置から送出される検査音を移動局の送話部をかざす等して送り込むと、調査対象の電話回線には移動局からの送話音声として検査音が流れる。回線に盗聴発信機が仕掛けられていた場合には、検査音が電波で発射されるので、前記４２記載の可搬機能を活用し室内の電話機やモジュラーコンセントはもちろん保安装置やマンション等の集合端子盤及び屋外電柱の接続端子函などの調査対象物に近づいて行う事により、調査機で検出され電話盗聴発信機を発見する事ができる。電柱の電話線の接続端子函は地上から約６メーター程なので試験者が立って装置を手に持てば十分受信検出できる距離になる。尚、自宅内でも電話盗聴機の撤去は発見できてもモジュラーコンセントから電話局側は、工事担任者など資格者の立ち会いなしに、行ってはいけない事になっている。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【発明の効果】
人は耳が２つしかなくても単に左右だけでなく前後も上下も音源場所の区別ができる。それは耳への直接音以外に壁からの反射音や時間差感知及び、頭蓋骨からの音響振動の感知に加えて蓄積された経験も影響していると言える。脳の様に処理ができれば入力情報が多いほど正確となる。ＧＰＳ衛星の数が多い程、位置情報が正確になるのと同じで、本発明のプルアラル式検出も同じ理由で高感度と過度感知と言う問題を含む他の調査機器に関しても応用ができる。


【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
カメラから出る同期信号を感知して発見する隠しカメラ発見機も感度を上げると周囲のパソコンなどの影響で反応してしまうが、高感度でも感知差を検出させれば影響を受けずに発見する事ができる。金属探知機能を利用した地雷発見機は水平面の検知を避けるべく感知素子を配列し探知部の動きと同期をとった検出データを元にパソコンを利用して何処にどれくらいの大きさのどんな形状のものが埋設されているかが判り、サーモセンサを使用した感知では瓦礫に覆われた人や動物の検知でも効率のよい検知で救助が可能になる。アンテナや感知素子の配列・数・向き・角度・形状と検出回路の工夫でよりさまざまな事が可能となる。


【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
検査音式検出の検出方法を応用した、パソコンのソフトを作成すれば、広帯域受信機をパソコンでコントロールしている調査方法の場合においてスピーカボックスを各室内に配置し、検査音響を送出しながら受信調査をする事により、各室内を一度に調査をする事ができる。更に、調査対象の電話を通話状態にして検査音を送話器より入れて調査を行えば、電話盗聴と室内盗聴調査が同時にできるので従来の約半分の時間で終了し、機器で調査の間は目視検査など他の詳細なができる。パソコンでは受信ログを取り込んでおく事によりプロでも使用できる自動検出のシステムを構築する事ができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】本発明の調査機が作動中のＬＣＤ表示の例を示した図である。


【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】本発明の音響送出装置に調査機を装填した状態を示した外観図である。


【手続補正２２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１】
2003132474.tif 000001