【事件の表示】
　特願２００１−１３６７７３「マンホールと管路材の耐震可とう継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２２日出願公開、特開２００２−３３２６５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年５月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年３月３日受付の手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　
「【請求項１】ヒューム管，ボックスカルバートなどの管路材の管端部をマンホールの側面孔に嵌付けするに当って、該管端部の外表にカラーを遊嵌し、該カラーの外側端部を中間に蛇腹部分を有す筒状のゴムバンドにて締付け止めすることにより、該管端部が前記管路材の関係で側面孔に深浅嵌入するずれが生じた場合に前記ゴムバンドをもとに該カラーを前後進させて管端部の深浅嵌入によるずれを解消して側面孔に正対するようにし、また地震等により衝撃，横ずれが生じたときにカラーをもとにゴムバンドの伸縮分において管端部を衝撃，横ずれに順応して移動させて引続き側面孔に嵌付けた状態を維持するようにしたことを特徴とするマンホールと管路材の耐震可とう継手。」
　　
２．刊行物に記載の発明
　当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平９−１４４０４３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「マンホール用可撓継手」に関して、次の記載がある。
　　
（ア）「【特許請求の範囲】マンホール体の側壁に形成された接続穴に接続管を接続する可撓継手において、上記接続穴の内周面と上記接続管の外周面との間に配置される筒状の接続本体と、該接続本体の外方側外周面に一方端部が嵌着され、他方端部が上記接続管の外周面に嵌着される可撓性部材と、該接続管の外周面と該接続本体の内周面との間に配置されるパッキン部材と、該接続本体の内方側外周面と接続穴の内周面との間に配置され、外周面の撓み弾性膨出により接続穴の内周面に密着可能な弾性環状体と、該弾性環状体を軸方向に締圧して外周面を撓み弾性膨出させる膨出水密機構とを具備してなるマンホール用可撓継手。」、
　　
（イ）「【０００２】
【従来の技術】従来この種のマンホール用可撓継手として、マンホール体の側壁に形成された接続穴に接続管を装着接続するに際し、地震等の振動を考慮して、接続管の外周面にゴム等からなる筒状の可撓性部材の外方側を縮径する外締めバンドにより嵌着固定すると共に・・・可撓性部材の外周面を接続穴の内周面に密着させる構造のもの知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記従来構造の場合、・・・製作コストが高くなり易いと共に装着作業時間が掛かり、作業性が低下することがあるという不都合を有している。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明はこのような課題を解決することを目的とするもので・・・」、
　　
（ウ）「【０００７】図１乃至図３の実施の第一形態例において、１はマンホール体であって、コンクリート製にしてマンホール蓋付容器状に製作され、地中に埋設され、側壁２に接続穴３が形成され、この接続穴３に集水や排水用の通水路としての接続管４が接続される。
【０００８】５は接続本体であって、この場合金属製の管体により製作され、上記接続穴３の内周面３ａと上記接続管４の外周面４ａとの間に配置される。
【０００９】６は可撓性部材であって、ゴムや樹脂等の等の弾性体により筒状に製作され、接続本体５の外方側外周面５ａに一方端部が嵌着され、この場合略Ｃ形状にして開口端部が重合し、開口端部間に架設された図外の締付ボルトにより重合部が引き寄せられる構造の外締めバンド８を図外の締付ボルトの螺着により縮径させ、接続本体５の外方側外周面５ａに可撓性部材６の一方端部を密着凹凸部６ｂをもって嵌着固定するように構成され、又、可撓性部材６の他方端部は上記接続管４の外周面４ａに嵌着され、この場合上記同様にして、略Ｃ形状にして開口端部が重合し、開口端部間に架設された図外の締付ボルトにより重合部が引き寄せられる構造の外締めバンド７を用い、この外締めバンド７を図外の締付ボルトの螺着により縮径させ、接続管４の外周面４ａに可撓性部材６の他方端部を密着凹凸部６ａをもって嵌着固定して構成されている。
【００１０】９はパッキン部材であって、ゴムや樹脂等の弾性体により筒状に製作され、上記接続管４の外周面４ａと接続本体５の内周面５ｂとの間に撓み変形状態で配置される。
【００１１】１０は弾性環状体であって、ゴムや樹脂等の弾性体によりリング状に製作され、接続本体５の内方側外周面５ａと接続穴３の内周面３ａとの間に締圧間隙Ｒを存して遊挿状態で配置され、軸方向に締圧して外周面１０ａの撓み弾性膨出により接続穴３の内周面３ａに密着可能に形成されている。
【００１２】１１は膨出水密機構であって、この場合上記接続本体５の外周面５ａにリングブラケット１２を固着し、弾性環状体１０に六個のボルト穴１０ｂを形成し、ボルト穴１０ｂ締圧ボルト１３を挿通し、この締圧ボルト１３の先端部をリングブラケット１２に挿通して止着ナット１４に螺着し、締圧ボルト１３の締付け回動により座金１４とリングブラケット１２により弾性環状体１０の外周面１０ａを撓み弾性膨出させ、これにより弾性環状体１０の外周面１０ａを接続穴３の内周面３ａに密着させるように構成されている。
【００１３】この実施の第一形態例は上記構成であるから、図１の如く、可撓性部材６の一方端部を接続本体５の外方側外周面５ａに嵌着固定すると共に可撓性部材６の他方端部を上記接続管４の外周面４ａに嵌着固定し、この状態で接続管４及び接続本体５を接続穴３に挿入し、そして、膨出水密機構１１としての六個の締圧ボルト１３を締付回動することにより座金１４とリングブラケット１２により弾性環状体１０を軸方向に締圧し、図３の如く、この軸方向の締圧作用により弾性環状体１０の外周面１０ａを撓み弾性膨出させ、これにより弾性環状体１０の外周面１０ａを接続穴３の内周面３ａに密着させることができ、よってマンホール体１の側壁２に形成された接続穴３に接続管４をフレキシブルな可撓状態で装着接続することができる。」、
　　
（エ）「【００１６】図４の実施の第二形態例は別例構造を示し、この場合接続本体５を塩化ビニール樹脂製の管体により製作し、上記同様の可撓性部材６の一方端部を接続本体５の外方側外周面５ａに嵌着固定すると共に接続管４の外周面４ａに可撓性部材６の他方端部を嵌着固定し、接続本体５を接続穴３の内周面３ａと上記接続管４の外周面４ａとの間に配置し、上記同様にパッキン部材９を上記接続管４の外周面４ａと接続本体５の内周面５ｂとの間に撓み変形状態で配置し、上記同様の弾性環状体１０を接続本体５の内方側外周面５ａと接続穴３の内周面３ａとの間に締圧間隙Ｒを存して遊挿状態で配置し、弾性環状体１０を軸方向に締圧して外周面１０ａの撓み弾性膨出により接続穴３の内周面３ａに密着可能に形成して構成されている。
【００１７】１１は膨出水密機構であって、この場合上記接続本体５の外周面５ａにリング突出部１５を突出形成し、接続本体５の外周面に螺子部５ｃを形成し、締圧ナット１６を螺子部５ｃに螺着し、締圧回動ナット１６の締付け回動により締圧ナット１６とリング突出部１５とにより弾性環状体１０を軸方向に締圧し、この軸方向の締圧作用により弾性環状体１０の外周面１０ａを撓み弾性膨出させ、これにより弾性環状体１０の外周面１０ａを接続穴３の内周面３ａに密着させるように構成されている。」
　　
　また、図面から、接続管４の管端部の外表に接続本体５が遊嵌されていることが明らかである。
　さらに、図面（特に図４）から、施工時に接続本体５が側壁２の接続穴３の内端に到達していることも明らかである。
　上記（ア）〜（エ）の記載を含む明細書全体の記載及び図面からみて、そして、上記段落【０００２】の記載から、ゴム等の筒状の可撓性部材を採用するのは地震等の振動を考慮した結果であることから、刊行物１には第二形態例として、次の発明が記載されているものと認める。
　　
「集水や排水用の通水路としての接続管４の管端部をマンホール体１の側壁２の接続穴３に接続するに当って、該管端部の外表に接続本体５を遊嵌し、該接続本体５の外方側外周面５ａを筒状の可撓性部材６を外締めバンド８を用い嵌着固定し、該接続本体５を側壁２の接続穴３の内端に到達するようにしたマンホール用耐震可撓継手。」
　　
　同じく、特開平１１−２１９３０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の記載がある。
　　
（オ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】マンホールと管とのジョイント部に配置される止水可撓継手であり、前記マンホールに固定されるマンホール側取付部と、前記管に固定される管側取付部と、前記マンホール側取付部と前記管側取付部との間において前記管を周囲から取り囲む筒状部とを備えている、マンホール用止水可撓継手であって、
前記筒状部が蛇腹部を有しており、前記蛇腹部が前記管の軸方向に伸縮して、前記マンホール側取付部と前記管側取付部とに負荷をかけることなく、前記止水可撓継手が前記管の軸方向の変位に追従することを特徴とする、マンホール用止水可撓継手。
【請求項２】前記蛇腹部が３０〜１５０ｍｍの長さで前記管の軸方向に伸縮することを特徴とする、請求項１記載のマンホール用止水可撓継手。
【請求項３】前記蛇腹部がゴムから成形された成形品であることを特徴とする、請求項１又は２記載のマンホール用止水可撓継手。」
　　
（カ）「【００１２】図１に示すマンホール構造は、マンホール１と管２とマンホール用止水可撓継手３とからなる。マンホール用止水可撓継手３は、その一端のマンホール側取付部４において、マンホール１に固定されている。また、マンホール用止水可撓継手３は、その他端の管側取付部５において、管２に固定されている。更に、マンホール用止水可撓継手３は、マンホール側取付部４と管側取付部５との間の筒状部６で、管２を周囲から取り巻いている。・・・
【００１３】マンホール側取付部４は、筒状部６の端部が管２と反対方向に突出して、折り返し構造７を形成している。かかる構造は、管の角度変位を吸収することができ、有利である。
【００１４】図１に示すように、マンホール側取付部４は、拡張バンド８を用いてマンホール１に固定されている。拡張バンド８は、その円周が伸びて放射状に拡がり、マンホール側取付部４をマンホール１の削孔断面９に押しつけている。・・・
【００１５】また、管側取付部５は、締付けバンド１０を用い、管側取付部５を外側から締めつけることにより固定されている。・・・
【００１６】図１の止水可撓継手３では、筒状部６の一部に蛇腹部１１が設けられている。この蛇腹部１１は、図１に示すように、断面を見て、半円状に湾曲した部分を２個所有する波形の構造を備えている。
【００１７】本発明にかかる蛇腹部は、管の軸方向の変位に対して伸縮自在に形成されていれば、特に形状等について制限を受けない。かかる蛇腹部には、例えば、図３に示すような種々の形状を採用することができる。図３（ａ）には、一例の蛇腹部の単位形状１２を示す。この単位形状１２は、筒状部が、断面で見て半円状に湾曲した形態を有している。図３（ｂ）には、他の例の蛇腹部の単位形状１３を示す。この単位形状１３は、筒状部が、断面で見て山状に屈折した形態を有している。・・・
【００１８】蛇腹部の伸縮状態の一例を図４に示す。図４（ａ）には、蛇腹部の山状の単位形状１５ａを示す。この図では、標準状態が示されており、山の裾部で３０ｍｍの幅の空間１６ａが形成されている。この単位形状１５ａは、図面の左側で管に固定されている。この管が図面の右方向に変位した場合、その変位に伴い、単位形状１５ａは、図４（ｂ）に示すように、山の裾部が３０ｍｍ圧縮され、空間１６ａが消失して、単位形状１５ｂに変化する。また、管が図面の左方向に変位した場合には、その管の変位に伴い、単位形状１５ａが変化して、図４（ｃ）に示すような単位形状１５ｃが形成されている。この単位形状１５ｃでは、単位形状１５ａの山の裾部が伸張し、空間１６ａの幅が元の長さよりも３０ｍｍ伸びた空間１６ｃが形成されている。
【００１９】本発明では、かかる蛇腹部は、３０〜１５０ｍｍの長さ、管の軸方向に伸縮するのが好ましい。この範囲の伸縮性が確保できれば、得られるマンホール用止水可撓継手は、管の軸方向の変位に十分追従することができる。
【００２０】また、本発明にかかる蛇腹部は、４０〜８０ｍｍの長さ、管の軸方向に伸縮するのがより一層好ましい。マンホール用管には、通常、４ｍ程度の長さの塩ビ管が用いられ、地震等による地盤の歪みは、一般に、１〜２％に達することが知られている。かかる場合、マンホール用管は、地震等により４０〜８０ｍｍ軸方向に変位することになる。かかる変位を吸収するには、止水可撓継手が、４０〜８０ｍｍの長さの伸縮性を有するのが望ましい。」
　　
（キ）「【００２３】
【発明の効果】本発明のマンホール用止水可撓継手によれば、マンホールに取付けた管が軸方向に大きく変位した場合にも、蛇腹部が管の変位に追従する。かかる止水可撓継手は、マンホールと管に対する各取付部には負荷をかけることなく、管の軸方向変位時にも、止水性を保持することができる。」
　　
３．対比・判断
３−１．本願発明の認定
　請求項１に係る発明の「カラーの外側端部を中間に蛇腹部分を有す筒状のゴムバンドにて締付け止めすることにより、」の意味が必ずしも明りょうなものではないが、本願明細書の「【０００５】・・・図１乃至図２はヒューム管等の円筒形をした管路材１の例を示すものであって・・・カラー２のマンホール外側端部に筒状をして中間に蛇腹部分３ａを有すゴムバンド３の一端を締付けバンド４止めし、」の記載を含む明細書全体の記載から、「カラーの外側端部
に
を
し
該カラーを側面孔の内端までずれなく嵌入させる
　したがって、請求項１に係る発明は、以下のように解し、以後の対比・判断を行う。
　　
「【請求項１】ヒューム管，ボックスカルバートなどの管路材の管端部をマンホールの側面孔に嵌付けするに当って、該管端部の外表にカラーを遊嵌し、該カラーの外側端部
に
を
し
該カラーを側面孔の内端までずれなく嵌入させる
（以下、上記請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
３−２．対比・判断
　そこで、本願発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明の「集水や排水用の通水路としての接続管４」、「マンホール体１」、「側壁２の接続穴３」、「接続本体５」、「外方側外周面５ａ」、「筒状の可撓性部材６」、「外締めバンド８を用い嵌着固定」、「側壁２の接続穴３の内端に到達する」、「マンホール用耐震可撓継手」は、それぞれ、本願発明の「管路材」、「マンホール」、「側面孔」、「カラー」、「外側端部」、「筒状のゴムバンド」、「締付け止め」、「側面孔の内端までずれなく嵌入させる」、「マンホールと管路材の耐震可とう継手」に相当する。また、刊行物１に記載の発明において、接続管４及び接続本体５を接続穴３に挿入した後、膨出水密機構１１により弾性環状体１０の外周面１０ａを弾性膨出させ、これにより弾性環状体１０の外周面１０ａを接続穴３の内周面３ａに密着させるものであるから（段落【００１３】参照）、刊行物１に記載の発明のものも本願発明と同様、管端部をマンホールの側面孔に嵌付けするといえる。
　したがって、両者は、
「管路材の管端部をマンホールの側面孔の嵌付けするに当って、該管端部の外表にカラーを遊嵌し、該カラーの外側端部に筒状のゴムバンドを締付け止めし、該カラーを側面孔の内端までずれなく嵌入させるようにしたマンホールと管路材の耐震可とう継手。」の点で一致し、次の点で相違している。
　　
相違点１：本願発明では、管路材がヒューム管，ボックスカルバートなどの管路材であるのに対して、刊行物１に記載の発明では、管路材がそのような管路材であるかどうかが不明な点。
　　
相違点２：本願発明では、筒状のゴムバンドが中間に蛇腹部を有しているのに対して、刊行物１に記載の発明では、筒状のゴムバンドが中間に蛇腹部を有していない点。
　　
相違点３：本願発明のものが、管端部が管路材の関係で側面孔に深浅嵌入するずれが生じた場合にゴムバンドをもとにカラーを前後進させて管端部の深浅嵌入によるずれを解消して該カラーを側面孔の内端までずれなく嵌入させるようにし、また地震等により衝撃，横ずれが生じたときにカラーをもとにゴムバンドの伸縮分において管端部を衝撃，横ずれに順応して移動させて引続き側面孔の嵌付けた状態を維持するのに対して、刊行物１に記載の発明がそのようなものであるかどうかが不明な点。
　　
　そこで、上記相違点１について検討すると、マンホールに接続する管路材として、ヒューム管，ボックスカルバートなどを用いることは、例示するまでもなく、マンホールの技術分野においては慣用技術にすぎず、刊行物１に記載の発明に慣用技術を適用して、上記相違点１にかかる本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　次に、上記相違点２、３について検討すると、刊行物１の【０００２】の記載から、刊行物１に記載の筒状の可撓性部材は、地震等の振動を考慮したものであって、地震は上下左右いずれにも振動することは技術常識であるから、刊行物１に記載の筒状の可撓性部材は、上下左右に伸縮しうるものである。
　一方、施工誤差を皆無とすることは不可能なので、管端部が前記管路材の関係で側面孔に深浅嵌入するずれが生じることは、当然生じる事項であり、カラーを側面孔の内端までずれなく嵌入させることは、元々予定されていることであり、また、地震により、衝撃、横ずれが生じることは、当然予想できることであるから、刊行物１に記載の発明の筒状の可撓性部材の伸縮性を利用し、予定されているようにカラーを側面孔の内端までずれなく嵌入させ、地震の衝撃、横ずれに順応させることは当業者が容易に想到し得る程度のことであり、その際、刊行物２に筒状部６の中間に蛇腹部１１を有する止水可撓継手３（本願発明の「中間に蛇腹部分を有する筒状のゴムバンド」に相当する。）が記載されているから、刊行物１に記載の発明の筒状のゴムバンドに代え、中間に蛇腹部分を有する筒状のゴムバンドを採用し、上記相違点２、３に係る構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　そして、全体として本願発明によりもたらされる効果も、刊行物１、２に記載の発明及び慣用技術から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものではない。
　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載の発明及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、刊行物１、２に記載の発明及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。