【事件の表示】
　特許第３３１０４６３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨
　特許第３３１０４６３号（平成６年７月４日特許出願、平成１４年５月２４日設定登録）に関する本件審判請求の要旨は、明細書を、請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　
２．新規事項についての判断
　請求人が求めている訂正は、以下のａを含むものである。
　ａ、特許請求の範囲第１項の「Ｃ１≠０」に続いて「並びに０＜Ｃ１≦３［重量％］」を追加する訂正を行う。
　しかしながら、当該訂正は次の理由により認められない。
　願書に添付された明細書において、入射側レンズ層における光拡散性微粒子の重量濃度Ｃ１の具体的な数値に係る記載は、その段落【００１５】に、Ｃ１≠０であることの記載が、そして段落【００１６】に、「拡散性微粒子として粒径（ｄ１）８μｍ、基材樹脂との屈折率差（Δｎ１）０の微粒子（例えば、有機系材料）を３重量％（Ｃ１）用いた。」という記載があるにとどまる。
　そして、願書に添付した明細書の課題、効果等の記載からみて前記Ｃ１＝３という数値は数値範囲の上限または下限等の境界値として記載されているとは認めることはできない。結局、願書に添付した明細書又は図面にのいずれにも「０＜Ｃ１≦３［重量％］」であることまたはそれを示唆する記載は見あたらない。
　よって、上記ａは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められず、新規事項の追加に該当する。
　以上のとおりであるから、当該訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．独立特許要件についての判断
　ａ、訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載される次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】　複数の入射側レンズを有する入射側レンズ層と、入射側レンズによる光集光点またはその近傍に出射面が形成された複数の出射面を有する出射側層とを有し、該入射側レンズ層と出射側層とが実質的に透明な樹脂から形成され、さらに少なくとも出射側層には光拡散性微粒子が含有され、次式（Ｉ）及び（II）、
【数１】
を満足し、押出成形により得られるレンチキュラーレンズシートであって、式（Ｉ）において、Ｃ１≠０並びに０＜Ｃ１≦３［重量％］かつΔｎ１＝０であり、光拡散性微粒子の一部が入射側レンズ表面に存在し、さらに入射側レンズ層における光拡散性微粒子は有機系材料よりなることを特徴とするレンチキュラーレンズシート。」
　
　ｂ、引用刊行物記載の発明
　刊行物１：特開平５−６１１２０号公報
　刊行物２：特開昭６３−１６３４４５号公報
　刊行物１には、
　「【請求項１】複数の入射側レンズを有する入射側レンズ層と、入射側レンズによる光集光点またはその近傍にレンズ面が形成された複数の出射側レンズを有する出射側レンズ層とを有する両面レンチキュラーレンズシートにおいて、該入射側レンズ層と出射側レンズ層とが実質的に透明な熱可塑性樹脂から形成され、さらに少なくとも出射側レンズ層には光拡散性微粒子が含有され、次式（I）および（II）
　　　ｔ１＞ｔ２＞０　　　　　　式（I）
【数２】
（式中、ｔ１は入射側レンズ層の厚さ、ｔ２は出射側レンズ層の厚さ、Δｎ１は入射側レンズ層における熱可塑性樹脂と光拡散性微粒子との屈折率の差、Δｎ２は出射側レンズ層における熱可塑性樹脂と光拡散性微粒子との屈折率の差、ｃ１は入射側レンズ層における光拡散性微粒子の重量濃度、ｃ２は出射側レンズ層における光拡散性微粒子の重量濃度、ρ１は入射側レンズ層における光拡散性微粒子の比重、ρ２は出射側レンズ層における光拡散性微粒子の比重、ｄ１は入射側レンズ層中の光拡散性微粒子の平均粒径、ｄ２は出射側レンズ層中の光拡散性微粒子の平均粒径を表す。）を満足することを特徴とするレンチキュラーレンズシート。」（特許請求の範囲の請求項１）、
　「【請求項８】レンチキュラーレンズシートが、入射側レンズ層を形成する第１の樹脂シートと出射側レンズ層を形成する第２の樹脂シートを共押し出しし、所定の凹凸を有する金型ロール間を通すことにより成形された請求項１記載のレンチキュラーレンズシート。
【請求項９】入射側レンズ層を形成する第１の樹脂シートと出射側レンズ層を形成する第２の樹脂シートを共押し出しし、所定の凹凸を有する金型ロール間を通して成形する請求項１記載のレンチキュラーレンズシートの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項８、９）、
　「しかしながら、光拡散性微粒子をレンチキュラーレンズ内に分散させることにより垂直方向の視野角を十分に確保しようとすると、光拡散性微粒子による光の散乱により映像がぼやけてしまうという問題がある。このため、レンチキュラーレンズの出射側には図９に示したような、入射側レンズ１８に対応する出射側レンズ１９を形成することに加えて、出射側表面に種々の方法で細かい凹凸を形成し、これにより垂直方向の視野角を確保することもなされている。例えば、レンチキュラーレンズとほぼ等しい屈折率のビーズをレンチキュラーレンズの表面に混入させること（特開昭６３−１６３４４５）、・・・が提案されている。」（段落【００１０】）、
　「しかし、このように光拡散性微粒子を使用すると一般的にはカラーシフトは低下する傾向にあるものの、レンチキュラーレンズ内部での光拡散性が増大し、出射側レンズに到達する光量が減少するため、光の利用効率が低下するという別の問題点が発生してくる。」（段落【００１７】）、
　「本発明のレンチキュラーレンズシートは、このようにΔｎｃ／ｄρで表される光拡散性微粒子による光拡散性を、式（II）に示したように、入射側レンズ層１に比べて出射側レンズ層２で強化し、式（Ｉ）に示したように、出射側レンズ層２の厚さｔ２を入射側レンズ層１に比べて薄くしていることを特徴としている。」（段落【００３１】）
が記載されている。
　刊行物２には、
　「（１）透明熱可塑性樹脂からなるシート材料であって、その中に該透明熱可塑性樹脂と非相溶性であり且つ上記透明熱可塑性樹脂の屈折率と略等しい屈折率を有する透明非熱可塑性ビーズが混入されており、該透明非熱可塑性ビーズの混入によってレンチキュラーレンズ表面に球状凹凸形状が付与されていることを特徴とする透過型スクリーン用レンチキュラーレンズシート。」（特許請求の範囲）、
　「一般にプロジェクションテレビは、赤、緑、青の三色のＣＲＴから投写されるレンズを通して出射された映像をフレネルレンズによりほぼ平行光とし、その光を透過型スクリーンに入射してスクリーンにより視野角度を拡大する構造となっている。
（発明が解決しようとする問題点）
　上記の視野角度を左右または上下に拡大するために、レンチキュラーレンズシートが使用されており、これらのレンチキュラーレンズシートは拡散剤を混入させた透明熱可塑性樹脂シートの表面に多数のシリンドリカルレンズを設けて、該レンズの作用により左右方向の視野角度の拡大を図り、一方、上下の視野拡大（垂直拡散性）は拡散剤により得ているが、この垂直拡散性が不足するという問題点がある。
　このような問題点を解決する方法として、混入する拡散剤の量を増加させることによってある程度垂直拡散の幅を拡大することができるが、拡散剤の量が大となる程光量損失が大となり、そのため垂直拡散の拡大幅に限界があるものであった。
　従って、光量損失を最低限にしたまま、垂直拡散性を一層向上させる技術の開発が要望されている。」（１頁右欄９行〜２頁左上欄１２行）、
　「本発明の透過型スクリーン用レンチキュラーレンズシート１０は、第１図示の如く、透明熱可塑性樹脂１からなるシート材料１０であって、その中に上記透明熱可塑性樹脂１と非相溶性であり、且つ該透明熱可塑性樹脂１の屈折率と略等しい屈折率を有する透明非熱可塑性ビーズ２が混入されており、該非熱可塑性ビーズ２の混入によってレンチキュラーレンズ３表面に球状凹凸形状４が付与されていることを特徴とする透過型スクリーン用レンチキュラーレンズシート１０である。」（２頁右上欄１２行〜左下欄１行）、
　「第２には、透明非熱可塑性ビーズ２の屈折率が上記透明熱可塑性樹脂１の屈折率と略等しいことが必要である。両者の屈折率が大幅に異なる場合には、得られた透過型スクリーン用レンチキュラーレンズシート１０中で両者の界面において光の反射損失が大となり、透過光量の損失が大となって、本発明の目的が達成されなくなる。また同様に外光反射性も大となって明室での画面のコントラストが低下するので好ましくない。」（２頁左下欄１９行〜右下欄７行）、
　「以上のようにして本発明の透過型スクリーン用レンチキュラーレンズシート１０のレンズ３の表面にはビーズ２のサイズに対応したサイズの球状凹凸形状４が形成され、またビーズ２の混入量を変化させることで球状凹凸形状４のピッチ幅も変化させることができる。
　一方、本発明の透過型スクリーン用レンチキュラーレンズシート１０の裏面１７は平滑でもよいし、レンチキュラーレンズ形状でもよいし、」（３頁右上欄１９行〜左下欄７行）、
　「以上の如き本発明によれば、透過型スクリーン用レンチキュラーレンズシートの作成において多量の拡散剤を使用する必要なく、透過型スクリーン用レンチキュラーレンズシート表面を高度に光拡散性とすることができるので、レンチキュラーレンズによる左右方向の拡散幅は勿論、垂直方向の拡散幅を著しく拡大することができ、従って透過光量の損失は著しく少なく、プロジェクションテレビにおいて明るい画面を提供することが可能である。」（４頁右上欄２行〜１１行）、
　「この透過型スクリーン用レンチキュラーレンズシートのレンチキュラーレンズ表面は粗い球状凹凸形状を有し、裏面は細かい凹凸形状を有していた。このシートをプロジェクションテレビのフレネルレンズ面に粗い球状凹凸形状を有する面を対向させて配置し、」（４頁左下欄６行〜１１行）
が記載されている。
　
　ｃ、対比・判断
　本件訂正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１における「レンズ面が形成された複数の出射側レンズを有する出射側レンズ層」、「出射側レンズ層」は、各々、本件訂正発明の「出射面が形成された複数の出射面を有する出射側層」、「出射側層」に相当する。
　よって、両者は「【請求項１】　複数の入射側レンズを有する入射側レンズ層と、入射側レンズによる光集光点またはその近傍に出射面が形成された複数の出射面を有する出射側層とを有し、該入射側レンズ層と出射側層とが実質的に透明な樹脂から形成され、さらに少なくとも出射側層には光拡散性微粒子が含有され、次式（Ｉ）及び（II）、
【数３】
を満足し、押出成形により得られるレンチキュラーレンズシートであることを特徴とするレンチキュラーレンズシート。」の点で一致し、
　本件訂正発明では「式（Ｉ）において、Ｃ１≠０並びに０＜Ｃ１≦３［重量％］かつΔｎ１＝０であり、光拡散性微粒子の一部が入射側レンズ表面に存在する」であるのに対して、刊行物１に記載された発明ではそのような構成を有していない点で両者は一応相違する。
　そこで相違点について検討すると、
　刊行物１には、光拡散性微粒子が分散されたレンチキュラーレンズ内部での光拡散性が増大し、出射側レンズに到達する光量が減少するため、光の利用効率が低下するという問題を解消することが解決すべき課題のひとつである旨の記載がある。
　一方、刊行物２には、透明熱可塑性樹脂１と透明非熱可塑性ビーズ２の両者の屈折率が大幅に異なる場合には、得られた透過型スクリーン用レンチキュラーレンズシート１０中で両者の界面において光の反射損失が大となり、透過光量の損失が大となって、発明の目的が達成されなくなるので、これを解決するために、該透明熱可塑性樹脂１の屈折率と略等しい屈折率を有する透明非熱可塑性ビーズ２を混入し、レンチキュラーレンズ３表面にも球状凹凸形状４が付与されることによって、その結果、レンチキュラーレンズシート１０中では透過光量の損失がなく、レンチキュラーレンズ表面では高度に光拡散性とすることができる旨の記載がある。
　したがって、共に、レンチキュラーレンズ内の光拡散性微粒子による光拡散によって透過光量の損失が大となることを解消するという課題を有する両者を組み合わせることに何ら阻害要因はない。
　また、刊行物２には、透明熱可塑性樹脂からなるシート材料であって、その中に該透明熱可塑性樹脂と非相溶性であり且つ上記透明熱可塑性樹脂の屈折率と略等しい屈折率を有する透明非熱可塑性ビーズが混入されていること、及び該ビーズの混入量を変化させることで球状凹凸形状のピッチ幅も変化させることができることが記載されている。
　してみると、刊行物２の「透明熱可塑性樹脂１の屈折率と略等しい屈折率を有する透明非熱可塑性ビーズ２が混入されており、該透明非熱可塑性ビーズの混入によってレンチキュラーレンズ表面に球状凹凸形状が付与されている」という技術思想を刊行物１記載の発明に適用することに格別困難性を要するとは認められない。
　次に本件訂正発明において、「０＜Ｃ１≦３［重量％］」とした点は、その技術的意義及び上限、下限の臨界的意義が本件訂正明細書を参酌しても不明であるから、結局、Ｃ１の値を「０＜Ｃ１≦３［重量％］」とすることは、当業者が必要に応じて適宜設定することができたものである。
　また、上記相違点に係る本件訂正発明の構成によってもたらされる、光の利用効率の低下防止、異常光の発生の軽減等の効果も刊行物１、２から予測される範囲のものである。
　なお、請求人が平成１６年８月２６日付けの意見書において、
「刊行物２記載発明の「透明熱可塑性樹脂１の屈折率と略等しい屈折率を有する透明非熱可塑性ビーズ２が混入されており、該透明非熱可塑性ビーズの混入によってレンチキュラーレンズ表面に球状凹凸形状が付与されている」という構成を刊行物１記載の発明に適用すると、入射光が入射面において高度に光拡散されることとなり、その結果、レンチキュラーレンズシートの出射面に通常設けられる光吸収層に到達する光量が著しく増加することになります。」（主張１）、
　「さらに、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とが「レンチキュラーレンズ内の光拡散性微粒子による光拡散によって透過光量の損失が大となることを解消するという」課題が共通するとはいえども、かかる課題は「入射側レンズ表面の反射光による異常光の発生を防止する」という本発明の主たる課題とは異なるものであり、当該本発明の主たる課題を有しない刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明とを組み合わせることは当業者をしても困難と思料いたします」（主張２）
のように主張している点について検討する。
　主張１について、
　刊行物２において、「本発明によれば、透過型スクリーン用レンチキュラーレンズシートの作成において多量の拡散剤を使用する必要なく、透過型スクリーン用レンチキュラーレンズシート表面を高度に光拡散性とすることができる」という記載があるが、「入射光が入射面において高度に光拡散される」という表現は、刊行物２に記載される従来技術として示されるように、レンチキュラーレンズシート中に混入させた拡散剤により垂直拡散させていたのに換えてレンチキュラーレンズの入射面で光拡散させるようにしたことによって光拡散性が向上したことを表す表現であり、刊行物２に記載された発明において混入される拡散剤の濃度が大きいことを示す表現ではない。また、刊行物２においてレンチキュラーレンズ表面に設けた球状凹凸形状の分布の大小が透過光量の損失にどのように影響を与えるのか具体的な記載はないが、この点については本件訂正発明の明細書中にも記載がない。結局、請求人のレンチキュラーレンズの入射側レンズ表面が高度に光拡散性であると出射面に通常設けられる光吸収層に到達する光量が著しく増加するという論理が不明であるから、請求人のこの主張は認めることができない。
　主張２について、
　異常光の発生については、請求人が同意見書中で「異常光の軽減については、特許請求の範囲第１項にて記載されておりますように、「光拡散性微粒子の一部が入射側レンズ表面に存在」さえすれば充足するものです」と述べている。したがって、レンチキュラーレンズ表面に球状凹凸形状が設けられていれば、その構成により異常光の軽減という機能を有すると認められるから、請求人のこの主張も認めることができない。
　
　ｄ、むすび
　したがって、本件訂正発明は、刊行物１、刊行物２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は、平成六年法改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。