(57)【要約】【課題】どのような胃壁腹壁厚みにも対応できるようにすることにより、潰瘍やバンパー埋没症候群の発生を防止できるとともに、製造が簡単になり、かつ患者が不快感等を感じることのない胃瘻形成管を提供すること。【解決手段】皮膚表面と胃壁３８の内面との間に形成された穴部３９に取り付けられ、体外から流動食等の流体物を供給して胃内に摂取させるための胃瘻形成管Ａを、皮膚表面に設置される外部保持部材１０と、チューブ部材２０と、内部保持部材３０とで構成した。そして、チューブ部材２０の一端を外部保持部材１０に連結してチューブ部材２０を穴部１５内に設置し、胃内に設置した内部保持部材３０をチューブ部材２０の他端に移動可能な状態で設けた。また、内部保持部材３０は係合突部２２，３４の係合によってチューブ部材２０から外れないようにした。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の皮膚表面と胃壁の内面との間に形成された穴部に取り付けられ、前記患者の体外から流動食等の流体物を供給して前記患者の胃内に摂取させるための胃瘻形成管であって、
前記患者の穴部における皮膚表面側に設置される外部保持部材と、
前記穴部内に設置され、一端が前記外部保持部材に連結されたチューブ部材と、
前記胃壁の内部側に設置され、前記チューブ部材に対して移動可能な状態で前記チューブ部材の他端に連結された内部保持部材と
を備えたことを特徴とする胃瘻形成管。
【請求項２】
前記内部保持部材の移動が、前記チューブ部材の軸方向に沿った移動である請求項１に記載の胃瘻形成管。
【請求項３】
前記内部保持部材の移動が、前記チューブ部材の軸回り方向への回転である請求項１に記載の胃瘻形成管。
【請求項４】
前記内部保持部材の移動が、前記チューブ部材の軸方向に沿った移動と前記チューブ部材の軸回り方向への回転である請求項１に記載の胃瘻形成管。
【請求項５】
前記内部保持部材を、前記チューブ部材の外周面または内周面に沿って取り付けられた筒状の移動部と、前記移動部の先端開口に連結されて前記胃壁の内面に接触する接触部とで構成し、係合部どうしの係合により前記移動部がチューブ部材から外れないようにした請求項１ないし３のうちのいずれか一つに記載の胃瘻形成管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、患者の胃内に流動食等の流体物を供給するために用いられる胃瘻形成管に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、高齢や疾病により自力で口から食べ物を摂取する機能が低下した人（以下、患者と記す。）に対して、胃瘻形成管を用いて流動食や栄養剤等の流体物を供給することが行われている。この胃瘻形成管は、患者の体に設けられた摂取用の穴部（瘻孔）に挿通されるチューブ部材と、チューブ部材の先端部に取り付けられて胃壁の内部側に挿入される内部保持部材と、チューブ部材の外周面に取り付けられて体の皮膚面側に設置される外部保持部材とで構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この場合、患者の皮膚面と胃壁の内面との間の厚み（以下、胃壁腹壁厚みと記す。）に対して、外部保持部材と内部保持部材との間の長さが長すぎると、胃瘻形成管が自由に移動するため、内部保持部材が瘻孔対面胃内壁に接触して潰瘍が発生することがある。このため、予め胃壁腹壁厚みを測定して、胃瘻形成管の長さをその測定値に応じた長さにし、外部保持部材を体の皮膚面に位置させるとともに、内部保持部材を胃壁の内面近傍に位置させてこの胃瘻形成管は取り付けられる。そして、患者が流体物を摂取する際には、チューブ部材に流体供給用のチューブを連結し、流体供給用チューブの端部開口から流体物を供給することにより患者の胃内に流動食等の流体物を送り込む。
【０００４】
【特許文献１】
特開平４−３０３４６１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述した患者の胃壁腹壁厚みは常に一定ではなく、患者の体重増加や成長に応じて変化していく。短い期間であっても多少の変化が日ごとに生じ、例えば、患者が若年層の人であれば成長により、胃壁腹壁厚みは成長とともに大きく変化する。しかしながら、前述した従来の胃瘻形成管では、外部保持部材と内部保持部材との間の長さが一定になるように固定される。
【０００６】
このため、胃壁腹壁厚みに対して、外部保持部材と内部保持部材との間の長さが短くなると、内部保持部材が胃壁に食い込んでしまい潰瘍やバンパー埋没症候群の発生原因になるという問題がある。また、前述した従来の胃瘻形成管では、胃壁腹壁厚みに対して外部保持部材と内部保持部材との間の長さが長くなると、チューブ部材が体外に大きく突出するため、患者が違和感を持ったり不快に感じたりするという問題や外観上からも好ましくないという問題がある。また、製造面においては、患者の体格や成長による変化等に応じた胃壁腹壁厚みに対応するためサイズの異なる複数種類の胃瘻形成管を準備する必要がありその製造が煩雑になるという問題も生じている。
【０００７】
【発明の概要】
本発明は、上記問題に対処するためになされたもので、その目的は、どのような胃壁腹壁厚みにも対応できるようにすることにより、潰瘍やバンパー埋没症候群の発生を防止できるとともに、製造が簡単になり、かつ患者が不快感等を感じることのない胃瘻形成管を提供することである。
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明にかかる胃瘻形成管の構成上の特徴は、患者の皮膚表面と胃壁の内面との間に形成された穴部に取り付けられ、患者の体外から流動食等の流体物を供給して患者の胃内に摂取させるための胃瘻形成管であって、患者の穴部における皮膚表面側に設置される外部保持部材と、穴部内に設置され一端が外部保持部材に連結されたチューブ部材と、胃壁の内部側に設置されチューブ部材に対して移動可能な状態でチューブ部材の他端に連結された内部保持部材とを備えたことにある。
【０００９】
前記のように構成した本発明の胃瘻形成管では、胃壁の内部側に設けられる内部保持部材がチューブ部材に対して移動可能になっている。したがって、内部保持部材は、胃壁の内面に対して無理のない適性状態を維持でき、胃壁に食い込むことがなくなる。これによって、潰瘍やバンパー埋没症候群の発生を防止できる。また、この胃瘻形成管では、チューブ部材の端部に外部保持部材が連結されているため、チューブ部材が体外に向って延びることがなくなる。このため、腹部からチューブ部材がぶら下がって患者が違和感を持ったり不快に感じたりすることがなくなる。
【００１０】
また、本発明にかかる胃瘻形成管の他の構成上の特徴は、内部保持部材の移動が、チューブ部材の軸方向に沿った移動であることにある。これによると、患者の体重増加や成長によって、胃壁腹壁厚みが増加しても、内部保持部材が、チューブ部材の軸方向に移動することによって、外部保持部材との間の間隔を大きくすることができる。この結果、内部保持部材は、胃壁の内面に対して無理のない適性状態を維持でき、胃壁に食い込むことがなくなる。これによって、潰瘍やバンパー埋没症候群の発生を防止できる。
【００１１】
また、この胃瘻形成管を胃壁腹壁厚みが短い患者に使用した場合でも、内部保持部材が瘻孔対面胃内壁に接触した際に自在にチューブ部材の軸方向に移動して適正な長さを保つことにより、この胃瘻形成管はどのような胃壁腹壁厚みを有する患者に対しても使用が可能になる。このため、１種類の胃瘻形成管で済み、サイズの異なる複数種類の胃瘻形成管を準備する必要がなくなる。この結果、製造が簡単になる。
【００１２】
また、本発明にかかる胃瘻形成管のさらに他の構成上の特徴は、内部保持部材の移動が、チューブ部材の軸回り方向への回転であることにある。これによると、内部保持部材が、軸回りに回転移動することができるため、胃壁に凹凸がある場合でも内部保持部材はその凹凸に追従して回転できる。このため、内部保持部材が胃壁を無理に刺激したり胃壁に食い込んだりすることを防止できる。これによっても、潰瘍の発生を防止できる。
【００１３】
また、本発明にかかる胃瘻形成管のさらに他の構成上の特徴は、内部保持部材の移動が、チューブ部材の軸方向に沿った移動とチューブ部材の軸回り方向への回転であることにある。これによると、内部保持部材が、チューブ部材の軸方向に移動できるとともに同時に軸回りにも回転できるため、より確実に潰瘍やバンパー埋没症候群の発生を防止することができる。
【００１４】
また、本発明にかかる胃瘻形成管のさらに他の構成上の特徴は、内部保持部材を、チューブ部材の外周面または内周面に沿って取り付けられた筒状の移動部と、移動部の先端開口に連結されて胃壁の内面に接触する接触部とで構成し、係合部どうしの係合により移動部がチューブ部材から外れないようにしたことにある。これによると、内部保持部材は、チューブ部材から外れることなく、チューブ部材に沿って移動可能になる。また、移動部が筒状に形成されているため、チューブ部材に対してスムーズに移動できる。この結果、接触部が胃壁を刺激することがなくなり、潰瘍の発生はさらに確実に防止される。なお、このチューブ部材の筒状は円筒状であってもよいしそれ以外の四角や三角等の異形筒状であってもよい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面を用いて説明する。図１ないし図３は、同実施形態による胃瘻形成管Ａを示している。この胃瘻形成管Ａは、それぞれポリウレタンからなる外部保持部材１０と、外部保持部材１０の下端面中央に連結されたチューブ部材２０と、チューブ部材２０の下端に移動可能に取り付けられた内部保持部材３０とで構成されている。以下、外部保持部材１０側を上側、内部保持部材３０側を下側として記載する。
【００１６】
外部保持部材１０は、やや肉厚のリング状に形成された本体１１と、本体１１の両側部からそれぞれ両側に突出した外部保持片１２，１３と、一方の外部保持片１２の側部に設けられた蓋部材１４とで構成されている。そして、本体１１の中央に形成された上下に貫通する穴部１５の周面には、係合用の溝部１５ａが円周に沿って形成されている。
【００１７】
また、外部保持片１２，１３は、それぞれ本体１１の側部から水平方向に向って延びており、その先端側部分は徐々に下方に向って垂れている。すなわち、この外部保持片１２，１３は、ドーム状の形状の両側部分および中央部を取り除いて、中央部に本体１１を接続した形状に形成されている。そして、本体１１の露呈した側部は、胃内に胃瘻形成管Ａが引き込まれることを防止する機能を有する。
【００１８】
また、蓋部材１４は、外部保持片１２の側部に連結された帯状連結部１６と帯状連結部１６の先端部に設けられた栓部１７とで構成されている。帯状連結部１６は可撓性を有しており、外部保持片１２との接続部を中心として、上下方向に回転するように曲がったり、急な角度で屈曲したりすることができる。また、帯状連結部１６の先端部は幅広に形成されておりこの幅広部１６ａに前述した栓部１７が設けられている。栓部１７は、帯状連結部１６を折り曲げてその幅広部１６ａを本体１１の上面に位置させたときに、穴部１５と対向する幅広部１６ａの部分に設けられている。
【００１９】
栓部１７は、穴部１５に嵌合できる長さの短い円柱状に形成されその外周面には、穴部１５の溝部１５ａと着脱可能に係合できる突部１７ａが円周に沿って設けられている。したがって、帯状連結部１６を折り曲げて栓部１７を穴部１５に押し付けることにより溝部１５ａと突部１７ａとを係合させることができ、これによって、本体１１の穴部１５を閉塞できる。また、幅広部１６ａを引っ張って栓部１７と穴部１５との係合を解除することにより本体１１の穴部１５を開くことができる。
【００２０】
チューブ部材２０の内部は、流動食等の流体物（図示せず）を通過させるための供給路（図４（ａ）参照）２１に形成され、供給路２１の上端は外部保持部材１０の穴部１５と連通している。また、チューブ部材２０の下端部には、係合突部２２が円周に沿って設けられており、このためチューブ部材２０の下端部は他の部分よりも外径が大きくなっている。
【００２１】
内部保持部材３０は、チューブ部材２０に対して移動可能になった移動部３１と、移動部３１の下端縁部に連結された本発明の接触部としての４個の帯状の内部保持片３２と、各内部保持片３２の先端部を連結する連結部３３とで構成されている。移動部３１は、チューブ部材２０の外周面を覆う筒状に形成されチューブ部材２０の下端側に取り付けられている。
【００２２】
また、この移動部３１は通常は摩擦力によってチューブ部材２０の外周面に固定された状態になっているが、多少力を付加することによりチューブ部材２０の軸方向に沿って移動する。また、移動部３１の内周面上端には、チューブ部材２０の係合突部２２と係合可能な係合突部３４が円周に沿って設けられており、係合突部２２，３４を係合させることによって、移動部３１は、チューブ部材２０から外れることを防止されている。
【００２３】
４個の内部保持片３２は、可撓性を有する軟質の材料で構成されており、移動部３１の下端開口縁部から水平方向における四方にそれぞれ分かれて延びたのちに先端部が移動部３１の下方の中心部に集まるようにして設けられている。すなわち、図２に示すように対向する一対の内部保持片３２，３２でそれぞれ三角形を描くように形成され、各内部保持片３２の上面が略同一面上に位置するように位置決めされている。各内部保持片３２は、通常は、弾性によって、図１および図２に示したように屈曲した形状を維持しているが、下端部を下方に押し込むことにより真っ直ぐな状態に伸張する。
【００２４】
連結部３３は円板状に形成されており、その側面に各内部保持片３２の下端部を連結させることによって、各内部保持片３２どうしを連結させるとともに、各内部保持片３２によってその位置をチューブ部材２０の中心軸の下方に位置決めされている。また、連結部３３の上面における中央には、凹部３４が形成されている。
【００２５】
このように構成されているため、この胃瘻形成管Ａは、チューブ部材２０に対して内部保持部材３０を移動させることにより、図４（ａ）に示した係合突部２２，３４が係合した最長の状態から図４（ｃ）に示した連結部３３がチューブ部材２０の下端部に接近した最短の状態までの間で任意の長さに調節することができる。この場合、胃瘻形成管Ａにおける外部保持部材１０の下端部と内部保持部材３０の上端部との間の長さは、患者の胃壁腹壁厚みに合わせて、１．５ｃｍ〜４．５ｃｍの間で調節できるようにすることが好ましい。
【００２６】
この構成において、胃瘻形成管Ａを使用する場合には、まず、内部保持部材３０を移動させて、外部保持部材１０と内部保持部材３０との間隔が患者の胃壁腹壁厚みよりもやや大きくなるように調節する。ついで、幅広部１６ａを引っ張って外部保持部材１０の穴部１５を開き、穴部１５からチューブ部材２０の下方に向って線状のロッド（図５参照）３６を挿入する。そして、ロッド３６の下端部が連結部３３の凹部３４に達したのちに、さらにロッド３６を挿入すると、ロッド３６は連結部３３を下方に移動させる。これによって、図５に示したように、各内部保持片３２は真っ直ぐに伸びて、チューブ部材２０と内部保持部材３０とは１本の棒のようになる。
【００２７】
つぎに、胃瘻形成管Ａを図５のようにした状態で、図６に示した患者の腹壁３７と胃壁３８とに形成された穴部３９に通す。内部保持部材３０が患者の胃内に入ったところで、ロッド３６を胃瘻形成管Ａから抜く。これによって、各内部保持片３２の形状は弾性によって元の屈曲した状態に復元し、各内部保持片３２の上面が胃壁３８の内面に接触する。この結果、胃瘻形成管Ａは穴部３９から抜け出ることを防止されて患者の腹部に取り付けられた状態を維持する。そして、蓋部材１４で外部保持部材３０の穴部１５を閉塞することにより、図６の二点鎖線で示した状態になり、胃瘻形成管Ａの取り付けが終了する。
【００２８】
なお、この場合、二点鎖線ａは胃壁３８の内面を示しており、二点鎖線ｂは腹壁３７と胃壁３８との境界部を示している。また、この際、腹壁３７の表面と外部保持部材３０の下面との間には多少の隙間を設けておき、胃瘻形成管Ａと穴部３９との間に多少の自由度を持たせておく。
【００２９】
そして、患者が流動食や栄養剤等の流体物を摂取する際には、外部保持部材１０の穴部１５を開き、穴部１５に流体供給用チューブ（図示せず）を接続する。その状態で、流体供給用チューブの端部開口から流体供給用チューブ内に流体物を入れる。この結果、流体物は流体供給用チューブから穴部１５および供給路２１を介して患者の胃内に供給される。この際、チューブ部材２０の下端開口から出た流体物は、各内部保持片３２の間を通過して胃内に入る。また、使用後は、外部保持部材３０から流体供給用チューブを外し、穴部１５を閉じておく。
【００３０】
以上のようにして、胃瘻形成管Ａの使用が行われ、その間に、患者の成長等によって体重が増加すると、その増加に伴って患者の腹壁３７や胃壁３８も厚くなり、図６に実線で示したようになる。この場合、患者の胃壁腹壁厚みの増加にしたがって、内部保持部材３０がチューブ部材２０の下端側に移動していくため、常時、胃瘻形成管Ａは胃壁腹壁厚みに応じた適正な状態を維持することができる。また、内部保持部材３０は、チューブ部材２０に対する軸方向の移動だけでなく、軸回りに回転することもできる。このため、例えば、胃壁３８の内面に凹凸があった場合には、内部保持部材３０は、その凹凸に追従して回転することができる。これによって、内部保持部材３０が胃壁３８に食い込んで潰瘍が生じたりすることを防止できる。
【００３１】
このように、この胃瘻形成管Ａによれば、内部保持部材３０がチューブ部材２０に対して移動可能になっているため、患者の体重増加や成長によって胃壁腹壁厚みが増加しても、内部保持部材３０は、胃壁３８の内面に対して無理のない状態を維持でき、これによって、潰瘍の発生を防止できる。また、胃瘻形成管Ａが、どのような胃壁腹壁厚みを有する患者に対しても使用が可能になるため、１種類の胃瘻形成管Ａで済む。この結果、サイズの異なる複数種類の胃瘻形成管を準備する必要がなくなり、製造が簡単になる。
【００３２】
さらに、この胃瘻形成管Ａでは、チューブ部材２０が患者の体外に向って延びていないため、患者の腹部からチューブ部材がぶら下がるようなことがなくなる。これによって、患者が違和感を持ったり、不快に感じたりすることがなくなる。また、外部保持部材１０には穴部１５を開閉するための蓋部材１４が設けられている。このため、患者が流体物を摂取する際には、蓋部材１４を穴部１５から外し、外部保持部材１０に流体物供給用チューブを接続することにより、流体物の摂取ができる。また、それ以外のときには、蓋部材１４で穴部１５を閉塞することにより患者は通常の生活を送れる。
【００３３】
また、本発明にかかる胃瘻形成管Ａは、前述した実施形態に限定するものでなく、技術的範囲で適宜変更実施が可能である。例えば、前述した実施形態では、内部保持部材３０の移動部３１をチューブ部材２０の外周面に取り付けているが、この移動部３０はチューブ部材２０の内周面に取り付けてもよい。また、内部保持部材３０をチューブ部材２０から抜け止めするための係合突部２２，３４の形状も溝部と溝部に係合する突起とで構成する等種々の変更が可能である。
【００３４】
また、前述した実施形態では、内部保持部材３０がチューブ部材２０の軸方向と軸回り方向とに移動できるようにしているが、軸方向に沿った移動だけ、または軸回りの回転だけを可能にすることもできる。また、前記実施形態では、胃瘻形成管Ａをポリウレタンで構成しているが、この胃瘻形成管Ａを構成する材料としては、ポリプロピレン、シリコーンおよびポリカーボネート等の樹脂材料を用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による胃瘻形成管を示した斜視図である。
【図２】図１に示した胃瘻形成管の正面図である。
【図３】図１に示した胃瘻形成管の底面図である。
【図４】胃瘻形成管の一部を断面にした正面図であり、（ａ）は胃瘻形成管を最長の長さに伸ばした状態、（ｂ）は胃瘻形成管をやや縮めた状態、（ｃ）は胃瘻形成管を最短の長さに縮めた状態を示している。
【図５】胃瘻形成管をロッドで伸張させた状態を示した正面図である。
【図６】胃瘻形成管を患者に取り付けた状態を示した正面図である。
【符号の説明】
１０…外部保持部材、１４…蓋部材、１５…穴部、１７…栓部、２０…チューブ部材、２１…供給路、２２，３４…係合突部、３０…内部保持部材、３１…移動部、３２…内部保持片、Ａ…胃瘻形成管。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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