【事件の表示】
　特願２０００−２４９６２２「画像処理装置及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２０日出願公開、特開２００１−１１１７５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年８月２７日に出願した特願平５−２１３００６号の一部を、平成１２年８月２１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１４年７月３０日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】データ端末と接続する接続手段と、
　画像データを入力する入力手段と、
　前記入力手段で入力した画像データに所定の処理を施す処理手段と、
　入力された画像データを出力する出力手段と、
　前記入力手段で入力した画像データを、処理内容に応じて、前記接続手段を介してデータ端末に転送し、該データ端末で処理させてから前記出力手段で出力する第１の入出力シーケンス、またはデータ端末に転送せずに前記処理手段で処理させて前記出力手段で出力する第２の入出力シーケンスで処理するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原審の拒絶の理由（拒絶査定時）で引用した特開昭６３−８３８２３号公報（昭和６３年４月１４日出願公開）（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「２．特許請求の範囲
　高速のネットワークに複数のワークステーションが接続されるデータ処理装置において、
　前記ネットワークに印刷情報をイメージデータに展開する出力編集処理手段（２）を具備するプリント出力編集手段（１）を接続し、
　ワークステーションにはプリンタを制御するプリンタ制御手段を設け、
　
プリンタで印刷すべき印刷情報をワークステーションから前記出力編集処理手段（２）に送出してこれをイメージデータに展開したのち依頼先のワークステーションに返送し、そのプリンタで印刷出力するようにしたことを特徴とするプリント出力編集方式
　
（イ）「〔発明が解決しようとする問題点〕
　ところで前記（１）の方式では、プリンタ装置30自体に出力編集処理機能を具備するのでプリンタ装置自体が大型化し、高価なものとなるという問題が存在する。また前記（２）の方式では各プリンタ装置が大型化するという問題は存在しないものの、ワークステーション４５のCPUに多大な負荷を与えるため、ワークステーションとしての本来の仕事であるバッチ処理、リアルタイム処理等の処理能力の低下をまねくという問題がある。またこのようなことを回避するため、ワークステーションに本体CPUと別の機構を接続すればこれまた高価になるという問題がおきることになる。
　したがって本発明の目的は、このような問題点を改善したプリント出力編集方式を提供することである。
〔問題点を解決するための手段〕
　前記目的を達成するため、本発明では、第１図に示す如く、
LAN(Local Area Network)の如き高速のネットワークに、複数のワークステーション２０（第１図では他のワークステーションは図示省略）を接続するとともに、プリント出力編集装置１を接続する。
そして出力編集処理部２は、各ワークステーションからの編集指示を一括して処理するものである。
　
ワークステーション２０がそのプリンタ２１によりアプリケーションAPLのデータの印刷を行う場合、ワークステーション２０からプリント出力編集装置１に対し、印刷データとその編集指示情報が高速ネットワークであるLANを経由して伝達される。出力編集処理部２はこれにより出力イメージデータを作成してワークステーション２０に返送し、これをプリンタ２１により印刷出力する。
　
（ウ）「〔実施例〕
　本発明の一実施例を第２図〜第４図にもとづき説明する。
　第２図は本発明の一実施例構成図、第３図は本発明の動作処理フローチャート、第４図は本発明の印刷処理動作タイムチャートである。
　第２図において第１図と同符号部は同一部分を示す。
　
ネットワークLANには、ワークステーション２０、２０′……が接続され
　プリント出力編集装置１に具備されている出力編集処理部２は、このプリント出力編集装置１を総合制御するCPU４、ファームウェア・プログラムやイメージ展開領域として使用されるメモリ５、ディスク３から転記される文字パターン展開領域であるCGメモリ６、グラフ、線画データのイメージ展開処理を行う図形データ展開部、イメージデータの伸張処理や密度変換処理等を行うイメージ処理部８、
ネットワークLANに対する回線接続用のアダプタ９
　
ワークステーション２０には、ワークステーション２０を総合的に制御するワークステーション制御部２３が具備され、ワークステーション制御部２３にはプリンタ制御機能を遂行するプリンタ制御部２４が設けられている。
　
（エ）「次に本発明の動作について、第３図にもとづき、他図を参照しながら説明する。
（１）いま、
ワークステーション２０のアプリケーション・プログラムAPLより帳票Ａの印刷依頼をワークステーション制御部２３に対して行う
（２）
ワークステーション２０のワークステーション制御部２３では、この印刷依頼を受信したとき、自ワークステーション２０のネットワーク上のアドレスとこれら編集指示情報及び印刷データをネットワークLAN経由でプリント出力編集装置１に送信する。
（３）
プリント出力編集装置１では、出力編集処理部２が、これら編集指示情報及び印刷データをもとに出力イメージデータの生成を行う
そしてその編集結果の出力イメージデータが依頼元のワークステーション２０に返信される。
（５）
それからプリンタ制御部２４がこの編集結果のイメージデータをプリンタ２１により印刷出力する。
（６）この印刷完了は、プリンタ21からプリンタ制御部２４に報告され、ワークステーション制御部２３はこの印刷完了通知を依頼元アプリケーション・プログラムAPLへ伝達する。もしプリンタ２１でエラー発生のとき、これを検出してエラー通知を行う。
（７）依頼元アプリケーション・プログラムがこの印刷完了通知を受け、帳票Ａの印刷の終了を知る。
　勿論、アプリケーション・プログラムAPLは、帳票Ａの印刷依頼後、それに対する印刷終了を受けるまでに、第４図に示す如く、引き続いて帳票印刷（例えば帳票Ｂの印刷）依頼を行うことができる。
このようなプリント出力編集依頼は各ワークステーションから随時行うことができる。
　なお、印刷の都合上、丸数字は括弧付きの数字とした。
　
（オ）「〔発明の効果〕
　本発明では、プリント出力編集機能を一個所でまとめて用意したので、各ワークステーションやその下のプリンタに特別な処理、機構を追加せずに印刷出力を高機能かつ高品質化させることができる。
　しかもワークステーション単位にこのような機能を用意する必要がないので、高機能な印刷処理を実現するためのワークステーション当たりの費用を低く押さえることが可能となる。」（第４頁上左欄第１７行〜同頁上右欄第６行）
　なお、（ア）〜（オ）の下線は、審決において加えた。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比するに、
　引用例１に記載された発明のワークステーション２０は、ワークステーション制御部２３を内蔵し、しかもデータ出力装置であるプリンタ２１，表示器２２を具備しており（前記（イ）参照。）、文字データの他にグラフ及び線画等の図形データをも処理するものである（前記（ウ）参照。）から、画像処理装置であると言える。そして処理対象である画像データを入力する手段を有するとしてよいことは自明なことである。
また、ワークステーション２０は、文字及び画像データ等を処理し、高速のネットワークLAN内で他のワークステーション２０′または端末装置との間で通信及びデータの送受信をも実行するものであるから、当然CPUすなわち処理装置を有するとしてよいことは自明なことである。
　引用例１に記載された発明のプリント出力編集装置1は、CPU４を内蔵しており、複数のワークステーション２０と並んでLAN(Local Area Network)に接続される端末装置であるから、DTE(Data Terminal Equipment)、すなわちデータ端末装置であると言える。
　そして、引用例１には、LAN(Local Area Network)の如き高速のネットワークに複数のワークステーション２０を接続するとともに、印刷情報をイメージデータに展開する出力編集処理手段２を具備しかつLANに対する回線接続用のアダプタ９を有するプリント出力編集手段１をも接続することが記載されており（前記（イ）、（ウ）参照。）、
また、引用例１には、ワークステーション２０がそのプリンタ２１によりアプリケーションAPLのデータの印刷を行う場合（本願発明の所定の処理内容に相当）、ワークステーション２０からプリント出力編集装置１に対し編集指示が伝達され、出力編集処理部２はそれを受けて出力イメージデータを作成し、編集結果が依頼元のワークステーション２０に返信され、ワークステーション２０は出力編集処理部２で生成された編集結果の出力イメージデータをプリンタ２１により印刷出力することが記載されている（前記（ア）、（イ）、（エ）参照。）。
　以上のことから、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「データ端末と接続する接続手段と、
　画像データを入力する入力手段と、
　前記入力手段で入力した画像データに所定の処理を施す処理手段と、
　入力された画像データを出力する出力手段と、
　前記入力手段で入力した画像データを、処理内容に応じて、前記接続手段を介してデータ端末に転送し、該データ端末で処理させてから前記出力手段で出力する第１の入出力シーケンスで処理するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明は、画像データを、処理内容に応じて、データ端末に転送せずに前記処理手段で処理させて前記出力手段で出力する第２の出力シーケンスを有するのに対し、引用例１に記載された発明は、画像データを、処理内容（印刷処理以外の処理）に応じて、プリント出力編集装置１（データ端末に相当）に転送せずに自装置のCPU（処理手段に相当）で処理して出力する第２の出力シーケンスを有するとは明記しない点。
　
４．当審の判断
　前記相違点について判断するに、一般に、LAN等の高速のネットワークに接続されて使用される端末装置であるワークステーションは、自装置に内蔵する機能及び装置で処理できることは他装置の力を借りずに（処理依頼をせずに）単独に処理しその出力結果を出力することは、当該技術分野においては当業者には周知かつ自明な技術常識であるから、本願発明は、引用例１に記載された発明と上記周知技術事項とに基づいて当業者が容易に発明し得たものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術事項とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　よって、結論のとおり審決する。