【事件の表示】
　平成　４年特許願第２０５５２８号「自動変速機の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　２月２２日出願公開、特開平　６−　５０４２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成４年７月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年４月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
【請求項１】
　車速検出手段により車速を検出する過程と、
　変速比の増加スイッチ及び減速スイッチを備えるスイッチ切換手段の操作により設定されるスイッチ番号、車速及び目標エンジン回転数との対応を記録した目標エンジン回転数決定テーブルを用いて、前記スイッチ番号及び検出された前記車速に対応する目標エンジン回転数を求める過程と、
　エンジン回転数検出手段により検出されたエンジン回転数と前記目標エンジン回転数との差を演算する過程と、
　加速時に前記エンジン回転数が前記目標エンジン回転数よりも大きい場合には変速比を小さくするように制御し、減速時にエンジン回転数が前記目標エンジン回転数よりも小さい場合には変速比を大きくするように制御する過程と、
　を備えることを特徴とする自動変速機の制御方法。
　
２．引用刊行物に記載された発明
　これに対して、当審において平成１６年２月１２日付けで通知した拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平２−２１０５７号公報（以下、「刊行物１」という。）、及び、特開平４−１３１５５８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　
刊行物１（特開平２−２１０５７号公報）：
（１−イ）「エンジンの出力を駆動輪に伝達する動力伝達系に介装される無段変速機の制御装置であって、
　スロットル開度に応じた自動運転目標エンジン回転数を求め、それと実エンジン回転数との偏差を零とする如く信号を発して無段変速機の変速比を制御する第１の制御部と、
　複数の一定変速比を設定する目標レシオ設定手段から送られる目標レシオ信号と車速信号とからマニアル運転目標エンジン回転数を求め、これと実エンジン回転数との偏差を零とする如く信号を発して無段変速機の変速比を制御する第２の制御部と、
　前記第１の制御部と第２の制御部とのいずれかを制御系に択一的に接続させる切換手段とを備えて成ることを特徴とする無段変速機の制御装置。」（特許請求の範囲）
　
（１−ロ）「なお、第１図中符号６０（第１図では７０となっている。）はエンジンの実際の回転数を検出するセンサ、６１（同じく第１図では７１。）は変速機１の従動軸５の回転速度を検出することによって車速を検出するセンサである。」（第５頁右下欄第９〜１２行）
　
（１−ハ）「変速比調整部１０６は、具体的には、実際の実際のエンジン回転数（以下「実エンジン回転数Ｎｅ」という）と目標エンジン回転数ＴＴ−Ｎｅとの差を求めて、その差に対応する目標回転位置にまで、前述したサーボモータ５７を回転させるものである。」（第７頁左上欄第１７行〜右上欄第２行）
　
（１−ニ）「目標エンジン回転数設定部１１３は、レシオ設定部１１２と車速信号から予め入力された第７図（ｂ）に示すレシオ曲線に基づき、その時点における車速に応じた目標エンジン回転数ＭＴ−Ｎｅを設定する。
　変速比調整部１０６は、実際のエンジン回転数Ｎｅを目標エンジン回転数ＭＴ−Ｎｅとするように、無段変速機１の変速比を調整してエンジンの負荷を増減するものであり、具体的な動きは前記第１の制御部１１１の場合と同様である。
　なお、レシオ設定手段１１０の一例について第６図（ａ），（ｂ）を参照して説明すると、図中符号１３０はシフトドラムで、このシフトドラム１３０の内方には複数のマイクロスイッチ１３１が、シフトドラム１３０の回転中心から同距離離れた同一円周上所定角度置きに配置されている。該マイクロスイッチ１３１に対向するシフトドラム１３０の端面にはピン１３２が突出して設けられ、このピン１３２がシフトドラム１３０とともに回転することによって、マイクロスイッチ１３１の一つが択一的に押圧されて「オン」状態となる。各マイクロスイッチ１３１は前記目標レシオ設定部１１２に電気的に接続されている。」（第７頁右下欄第７行〜第８頁左上欄第９行）
　
（１−ホ）「オートに設定した場合には、スロットル開度およびスロットル操作速度に応じたその時点での目標エンジン回転数ＴＴ−Ｎｅが求められ、それに実エンジン回転数Ｎｅが近付くように、無段変速機１の変速比が自動的に調整される（第７図（ａ）参照）。
　一方、マニアルに設定した場合には、無段変速機１の変速比が、レシオ設定手段１１０によって選択された変速比に合致するように制御される。具体的には、レシオ設定手段１１０によって変速比曲線（第７図（ｂ）参照）が特定され、この変速比曲線からその時点での車速にあった目標エンジン回転数ＭＴ−Ｎｅが求められ、この値に実エンジン回転数Ｎｅが近付くように無段変速機１の変速比が調整される。」（第８頁右上欄第６〜２０行）
　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
　センサ７１により車速を検出する過程と、
　マニアルに設定した場合に、レシオ設定手段１１０によって選択された変速比及び車速信号から予め入力されたレシオ曲線に基づき、その時点における車速に応じた目標エンジン回転数ＭＴ−Ｎｅを設定する過程と、
　センサ７０により検出された実際のエンジン回転数Ｎｅと目標エンジン回転数ＭＴ−Ｎｅとの偏差を求める過程と、
　上記偏差を零とする如く信号を発して、実際のエンジン回転数Ｎｅを目標エンジン回転数ＭＴ−Ｎｅとするように、無段変速機の変速比を制御する過程と、
を備える、無段変速機の制御方法。
　
刊行物２（特開平４−１３１５５８号公報）：
（２−イ）「目標エンジン回転数ＮＯと実際の回転数Ｎが異なる場合、両者の大小関係が判断され（第４図のステップ５）、例えば自動二輪車が第５図に示す車速Ｖ２で走行しているときに検知された実際の回転数ＮがＮ２’の値を示してこれが目標エンジン回転数ＮＯ２よりも小さい場合（Ｎ２’＜ＮＯ２）には、コントローラー３０は変速モータ１６に対して低速（ＬＯＷ）側への変速信号を出力し（第４図のステップ６）、この結果、車速Ｖ２が目標の値Ｖ２’になるまで減じられる。逆に、実線の回転数Ｎが第５図に示すＮ３’’の値を示してこれが目標エンジン回転数ＮＯ３よりも大きい場合（Ｎ３’’＞ＮＯ３）には、コントローラー３０は変速モータ１６に対して高速（ＴＯＰ）側への変速信号を出力し（第４図のステップ７）、この結果、車速Ｖ３が目標の値Ｖ３’’になるまで増加せしめられる。」（第３頁右下欄第１０行〜左上欄第６行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明における「センサ７１」は本願発明における「車速検出手段」に相当し、以下同様に、「センサ７０」は「エンジン回転数検出手段」に、「無段変速機の制御方法」は「自動変速機の制御方法」に、それぞれ相当する。
　そして、刊行物１における「マニアルに設定した場合には、無段変速機１の変速比がレシオ設定手段１１０によって選択された変速比に合致するように制御される。具体的には、レシオ設定手段１１０によって変速比曲線（第７図（ｂ）参照）が特定され、この変速比曲線からその時点での車速にあった目標エンジン回転数ＭＴ−Ｎｅが求められ」との記載（上記摘記事項（１−ホ）参照）によれば、引用発明において、レシオ設定手段１１０によって特定された変速比とその時点の車速に対応して目標エンジン回転数が求められるから、引用発明における「レシオ設定手段１１０」及び「変速比」は、本願発明における「スイッチ切換手段」及び「スイッチ番号」に相当する。また、引用発明において、目標エンジン回転数を求める際に、変速比、車速及び目標エンジン回転数との対応を記録した目標エンジン回転数決定テーブルを用いることは自明の事項である。
　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりである。
［一致点］
　車速検出手段により車速を検出する過程と、
　スイッチ切換手段の操作により設定されるスイッチ番号、車速及び目標エンジン回転数との対応を記録した目標エンジン回転数決定テーブルを用いて、前記スイッチ番号及び検出された前記車速に対応する目標エンジン回転数を求める過程と、
　エンジン回転数検出手段により検出されたエンジン回転数と前記目標エンジン回転数との差を演算する過程と、
　前記エンジン回転数と前記目標エンジン回転数との差に基づいて、前記エンジン回転数が目標エンジン回転数となるように変速比を制御する過程と、
　を備える自動変速機の制御方法。
［相違点１］
　本願発明では、スイッチ切換手段が「変速比の増加スイッチ及び減速スイッチを備える」ものであるのに対して、引用発明では、レシオ設定手段１１０はそのような構成を具備していない点。
［相違点２］
　本願発明では、「加速時に前記エンジン回転数が前記目標エンジン回転数よりも大きい場合には変速比を小さくするように制御し、減速時にエンジン回転数が前記目標エンジン回転数よりも小さい場合には変速比を大きくするように制御する」のに対し、引用発明では、実際のエンジン回転数Ｎｅと目標エンジン回転数ＭＴ−Ｎｅとの偏差を零とする如く無段変速機の変速比を制御するものであるが、どのような場合に変速比を大又は小となるように制御するのか特定されていない点。
　
　そこで、上記相違点１、２について検討する。
（相違点１について）
　引用発明は、「レシオ設定手段１１０によって変速比曲線（第７図（ｂ）参照）が特定され、この変速比曲線からその時点での車速にあった目標エンジン回転数ＭＴ−Ｎｅが求められ、この値に実エンジン回転数Ｎｅが近付くように無段変速機１の変速比が調整される」（上記摘記事項（１−ホ）参照）ものであるから、引用発明におけるレシオ設定手段は、その操作によって予め入力された変速比曲線（レシオ曲線）を特定できるものであれば従来知られた設定手段を用い得るものであることは、刊行物１の記載から当業者が容易に理解できることである。
　そして、変速比の設定手段として、変速比の増加スイッチ及び減速スイッチを備えるスイッチ切換手段は従来周知の技術である（必要であれば、特開昭６１−５０８３６号公報における「シフトスイッチ１３」、特開昭６２−３４２１４号公報における「アップ・シフト・スイッチ２３及びダウン・シフト・スイッチ２４」、特開平２−８５４５号公報における「プラス−センサ（９）及びマイナス−センサ（１１）」、実願平２−４９５９３号（実開平４−７９２７号）のマイクロフィルムにおける「シフトスイッチ（３１ｕ，３１ｄ）」を参照のこと。）。
　してみると、引用発明におけるレシオ設定手段として上記周知の技術を適用して上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２について）
　エンジン回転数が目標エンジン回転数となるように無段変速機の変速比を制御するものにおいて、エンジン回転数が目標エンジン回転数よりも大きい場合には変速比を小さくするように制御し、エンジン回転数が前記目標エンジン回転数よりも小さい場合には変速比を大きくするように制御することは、上記刊行物２にも記載されているように（上記摘記事項（２−イ）及び第４図を参照）、従前より知られた事項にすぎないものである。そして、引用発明においても、「実際のエンジン回転数Ｎｅを目標エンジン回転数ＭＴ−Ｎｅとするように、無段変速機１の変速比を調整してエンジンの負荷を増減するもの」（同（１−ニ）参照）であるから、エンジン回転数が目標エンジン回転数よりも大きい場合にはエンジン負荷が増加する方向、すなわち変速比を小さくするように変速比を調整し、また、エンジン回転数が目標エンジン回転数よりも小さい場合にはエンジン負荷が減少する方向、すなわち変速比を大きくするように変速比を調整するものであることは当業者が容易に理解できることである。
　ところで、引用発明においては、目標エンジン回転数は、スロットル開度によらず車速にのみ対応しているから（同（１−ホ）参照）、加速時を含めてエンジン回転数が目標エンジン回転数よりも大きい場合には変速比を小さくするように変速比が制御され、減速時を含めてエンジン回転数が前記目標エンジン回転数よりも小さい場合には変速比を大きくするように変速比が制御されるものである。
　一方、本願明細書の記載からは、本願発明が、加速時にのみエンジン回転数が目標エンジン回転数よりも大きい場合には変速比を小さくするように制御し、減速時にのみエンジン回転数が前記目標エンジン回転数よりも小さい場合には変速比を大きくするように制御するものであると解することはできない（なお、本願の願書に最初に添付された明細書にも、加速時及び減速時のみこのような制御を行うことについて何ら記載されていない。）。
　そうすると、引用発明においてエンジン回転数が目標エンジン回転数よりも大きい場合を加速時と、エンジン回転数が目標エンジン回転数よりも小さい場合を減速時と特定することにより上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得た技術的事項にすぎない。
　
　また、本願発明の作用効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知の技術から当業者が十分予測しうる範囲内のものである。
　
　よって、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は意見書において、概略、「スイッチ切換手段は、基本的に増加スイッチ及び減速スイッチの２つのスイッチで足り、簡便な構成であって、しかも省スペースとなります。これに対して、刊行物１記載の技術的思想では、増加スイッチ及び減速スイッチに相当するスイッチではなく各レシオに対応する専用のマイクロスイッチを設けています。従って、変速比をより多段化・細分化するためには、マイクロスイッチの数を増やさなければなりませんが、レイアウト上の制約から限度があり、しかもマイクロスイッチの数に応じて構造の複雑化が避けられません。」として、「本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではありません。」と主張している。
　しかしながら、引用発明における変速比の設定手段は、上記のとおり、その操作によって予め入力された変速比曲線を特定できるものであれば従来知られた設定手段を用い得るものであることは刊行物１の記載から当業者が容易に理解できることであるとともに、増加スイッチ及び減速スイッチの２つのスイッチからなる変速比の設定手段は従来周知の技術であることも上記（相違点１について）において述べたとおりであるから、引用発明における変速比の設定手段として上記周知の技術を適用することは当業者が容易になし得たことである。また、「簡便な構成であって、しかも省スペースとなります。」という効果も、上記周知の技術自体の有する効果にすぎないものである。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。