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【手続補正書】
【提出日】平成24年5月7日(2012.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材に対するコーティングを提供するする方法であって、
ａ）３未満のｐＨを有する針状シリカ粒子の水性分散物、及び
ｂ）＜５のｐＫａを有する酸、を含むコーティング組成物で基材をコーティングする工程と、
乾燥させて、シリカ粒子コーティングを提供する工程と、を含む方法。
【請求項２】
前記シリカ粒子の平均粒径が、９〜２５ｎｍであり、平均粒子長が、４０〜５００ｎｍである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コーティング組成物が、針状シリカ粒子と球状シリカナノ粒子との混合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記球状ナノ粒子の平均粒径が、１００ナノメートル以下である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記針状シリカ粒子の濃度が、前記コーティング組成物の０．１〜２０重量％である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記コーティング組成物が、テトラアルコキシシランを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記コーティング組成物が、針状シリカ粒子の量に対して、最高５０重量％のポリマー結合剤を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記コーティング組成物が、
ａ）０．５〜９９重量％の水と、
ｂ）０．１〜２０重量％の針状シリカ粒子と、
ｃ）ｐＨを５未満に低下させるのに十分な量の＜５のｐＫａを有する酸と、
ｄ）シリカナノ粒子の量に対して、０〜２０重量％のテトラアルコキシシランと、
ｅ）０〜５０重量％のポリマー結合剤とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
基材と、前記基材上の針状シリカ粒子の粒塊のコーティングとを含むコーティングされた物品であって、前記粒塊が、針状シリカ粒子の三次元多孔質網状構造を含み、前記針状シリカ粒子が、隣接する針状シリカ粒子に接着している、物品。
【請求項１０】
ａ）０．５〜９９重量％の水と、
ｂ）０．１〜２０重量％の針状シリカ粒子と、
ｃ）０〜２０重量％の、１００ｎｍ以下の平均粒径を有する球状シリカナノ粒子であって、ｂ）及びｃ）の合計が０．１〜２０重量％である球状シリカナノ粒子と、
ｄ）ｐＨを５未満に低下させるのに十分な量の＜５のｐＫａを有する酸と、
ｅ）針状シリカ粒子の量に対して、０〜２０重量％のテトラアルコキシシランと、
ｆ）針状シリカ粒子の量に対して、０〜５０重量％のポリマー結合剤と、を含むコーティング組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ａの構造によって示されるルテニウム触媒において、
【化１】
2011530408.tif 000001
Ｌ１およびＬ２が、それぞれ独立してホスフィン（ＰＲａＲｂ）；アミン（ＮＲａＲｂ）；イミン；硫化物（ＳＲ）；チオール（ＳＨ）；スルホキシド（Ｓ（＝Ｏ）Ｒ）；窒素および硫黄から選択される少なくとも１つのヘテロ原子を含むヘテロアリール；アルシン（ＡｓＲａＲｂ）、スチビン（ＳｂＲａＲｂ）ならびに以下の構造で示されるＮ複素環式カルベンからなる群から選択され：
【化２】
2011530408.tif 000002
Ｌ３は、ＣＯ、ＰＲａＲｂＲｃ、ＮＯ＋、ＡｓＲａＲｂＲｃ、ＳｂＲａＲｂＲｃ、ＳＲａＲｂ、ニトリル（ＲＣＮ）、イソニトリル（ＲＮＣ）、Ｎ２、ＰＦ３、ＣＳ、ヘテロアリール、テトラヒドロチオフェンからなる群から選択される一座配位の２つの電子供与体であり；
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ水素、またはそれらがキノリニル部位に結合してアクリジニル部位を形成するフェニル環を付属して示される、共に炭素のいずれかであり；
Ｒ、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立してアルキル、シクロアルキル、アリール、ヘテロシクリル、ヘテロアリール、アルキルシクロアルキル、アルキルアリール、アルキルヘテロシクリルまたはアルキルヘテロアリールであり：
Ｙは、ハロゲン、ＯＣＯＲ、ＯＣＯＣＦ３、ＯＳＯ２Ｒ、ＯＳＯ２ＣＦ３、ＣＮ、ＯＨ、ＯＲ、ＮＲ２、ＮＨ３、ＮＲ３、Ｒ２ＮＳＯ２Ｒまたは中性溶媒分子であり、Ｒを上記のように規定し；
Ｘは、アクリジニル部位にいずれかの炭素原子で位置する１，２，３，４，５，６または７の置換基；キノリニル部位にいずれかの炭素原子で位置する１、２、３、４または５の置換基を示し、水素、アルキル、シクロアルキル、アリール、ヘテロシクリル、ヘテロアリール、アルキルシクロアルキル、アルキルアリール、アルキルヘテロシクリル、アルキルヘテロアリール、ハロゲン、ニトロ、アミド、エステル、シアノ、アルコキシ、アルキルアミノ、アリールアミノ、無機担体および重合部位、または水素化ホウ素ナトリウム（ＮａＢＨ４）と前記触媒の反応によって得られる前記触媒のボラン誘導体からなる群から選択される。
【請求項２】
Ｒ１およびＲ２は、それぞれＨであり、ルテニウム触媒は以下の構造で示す、請求項１に記載のルテニウム触媒。
【化３】
2011530408.tif 000003
【請求項３】
Ｒ１およびＲ２は、共に炭素原子でありそれらがフェニル環を形成し、ルテニウム触媒を以下の構造によって示される、請求項１に記載のルテニウム触媒。
【化４】
2011530408.tif 000004
【請求項４】
以下構造のいずれかによって示される、請求項１に記載のルテニウム触媒。
【化５】
2011530408.tif 000005
【請求項５】
一般式１の構造によって示される、請求項１に記載のルテニウム触媒。
【化６】
2011530408.tif 000006
【請求項６】
一般式Ｂの構造によって示される、請求項１に記載のルテニウム触媒のボラン誘導体。
【化７】
2011530408.tif 000007
【請求項７】
一般式３の構造によって示される、請求項６に記載のボラン誘導体。
【化８】
2011530408.tif 000008
【請求項８】
Ｙはハロゲンである、請求項１に記載のルテニウム触媒。
【請求項９】
Ｌ３はＣＯである、請求項１に記載のルテニウム触媒。
【請求項１０】
１級アミンを調製する方法において、請求項１〜９のいずれか１項に記載のルテニウム触媒またはそのボラン誘導体の存在下にて１級アルコールおよびアンモニアを反応させて、１級アミンを生成する工程を含有する方法。
【請求項１１】
前記１級アルコールは、一般式Ｒ６ＣＨ２ＯＨで示され、Ｒ６はアルキル、シクロアルキル、アリール、ヘテロシクリル、ヘテロアリール、アルキルシクロアルキル、アルキルアリール、アルキルヘテロシクリル、アルキルヘテロアリールおよびアルコキシアルキルからなる群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記アルコールは、メタノール、エタノール、１−プロパノール、１−ブタノール、１−ペンタノール、１−ヘキサノール、ベンジルアルコール、ｏ−、ｍ−またはｐ−メトキシベンジルアルコール、ｏ−、ｍ−またはｐ−ハロベンジルアルコール、ピリジン−２−イル−メタノール、２−フリルメタノール、２−フェニルエタノール、２−メトキシエタノール、２−メチル−１−ブタノール、シクロヘキシルメタノールおよび３−メチルオキセタン−３−イル）メタノールからなる群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記反応は溶媒の存在下にて実行され、
前記溶媒は水、または、ベンゼン、トルエン、ｏ−、ｍ−若しくはｐ−キシレン、メシチレン（１、３、５−トリメチルベンゼン）、ジオキサン、ＴＨＦ、ＤＭＥ、アニソールおよびシクロヘキサンからなる群から選択される有機溶媒であるか、
前記触媒は水であり、アンモニアは水中の水酸化アンモニウムの溶液として付与されるか、あるいは
前記溶媒は水および有機溶媒の混合物である、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記反応を溶媒の不存在下にて実行する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
【化９】
2011530408.tif 000009
それぞれのＲは、独立してアルキル、シクロアルキル、アリール、ヘテロシクリル、ヘテロアリール、アルキルシクロアルキル、アルキルアリール、アルキルヘテロシクリルまたはアルキルヘテロアリールである；
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ水素、またはそれらがキノリニル部位に結合してアクリジニル部位を形成するフェニル環を付属して示される、共に炭素のいずれかである；
Ｘは、アクリジニル部位のいずれかの炭素原子で位置した１、２、３、４、５、６または７の置換基；またはキノリニル部位のいずれかの炭素原子で位置した１、２、３、４または５の置換基を示し、水素、アルキル、シクロアルキル、アリール、ヘテロシクリル、ヘテロアリール、アルキルシクロアルキル、アルキルアリール、アルキルヘテロシクリル、アルキルヘテロアリール、ハロゲン、ニトロ、アミド、エステル、シアノ、アルコキシ、アルキルアミノ、アリールアミノ、無機担体（例えばシリカ）および重合部位（例えばポリスチレン）を示され、一般式２Ａの構造で示される化合物。
【請求項１６】
一般式２の構造で示される、請求項１５に記載の化合物。
【化１０】
2011530408.tif 000010
【請求項１７】
一般式Ｂの構造で示されるルテニウム触媒を調製する方法において、請求項１に記載された一般式Ａのルテニウム触媒と水素化ホウ素ナトリウム（ＮａＢＨ４）を反応させる工程を含有し、
【化１１】
2011530408.tif 000011
Ｒ１、Ｒ２、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、ＹおよびＸを請求項１に規定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第1の硬化性流体が第1の粘度を有し、前記第2の硬化性流体が第1の粘度より小さい第2の粘度を有し、第2の粘度に対する第1の粘度の比が3未満である請求項1に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
複合化及び供給セクション68の詳細を図5及び図5中の流路80によって詳しく図示する。図4、5に示すように、押出機12からのポリマーAの流れは図5では符号84で表される図4の入口64及び導入され、図5において流路94で表される供給セクション68内の長流路に導入される。例えば、セクション68内において、流路94は円状流路でもよいし、非円状流路でもよい。図5において、流路94の終点にある分岐96に示すように、図4のセクション68は入口流路94内の流れを2以上の流れ（図5において流路98、100に示す）に分割するに適した分割器を含んでいる。図5に示すように、図4のセクション68の流路98、100は断面を変えることができる。例えば図5に示すように、セクション68の流路はそれぞれ始めの端部102、104の第1の形状あるいはアスペクト比から、終わりの端部106、108の第2の形状あるいはアスペクト比に変化することができる。例えば、装置60のセクション68の流路98、100の高さ及び幅は一端から他端まで変化させることができる。例えば図5に示すように、流路98、100の幅は、第1の端部102、104において第2の端部106、108よりも大きく（あるいはより小さく）することができる。同様に、本発明の態様において、流路98、100の高さは、第1の端部102、104において第2の端部106、108よりも小さく（あるいはより大きく）することができる。一態様において、流路98、100の高さあるいは幅は、一端から他端まで変化しなくてもよい。繰り返しになるが、図5において2つの流路98、100のみが示されているが、装置60のセクション68は流路94を2以上の流路98、100、例えば装置60のセクション68において等しく分配された3以上あるいは4以上の流路に分割することができる。他の態様において、流路94は分割されず、1以上のポリマー流と複合される1つのポリマー流（例えば流路98）により構成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月25日(2012.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行において並んで配置され且つ印刷媒体の動作方向に対して傾けられた複数のジェットモジュールを含む印刷ヘッドのためのメンテナンスステーション装置であって、前記複数のジェットモジュールの夫々はノズル面を有し、各ノズル面は、第１の液体を排出するよう構成された第１のノズルアレイと、第２の液体を排出するよう構成された第２のノズルアレイとを有する、メンテナンスステーション装置において、
第１のワイパ、第２のワイパ及びワイパ可動メカニズムを有し、前記第１のワイパが各ジェットモジュールの前記第１のノズルアレイと関連付けられ、前記第２のワイパが各ジェットモジュールの前記第２のノズルアレイと関連付けられ、前記第１のワイパは、該第１のワイパが各ジェットモジュールの前記第１のノズルアレイと前記第２のノズルアレイとの間の第１の位置で各ノズル面と接し且つ各ジェットモジュールの前記第１のノズルアレイから隔たった第２の位置へ各ジェットモジュールの前記第１のノズルアレイを横断するように、前記ワイパ可動メカニズムに配置され、前記第２のワイパは、該第２のワイパが各ジェットモジュールの前記第１のノズルアレイと前記第２のノズルアレイとの間の第３の位置で各ノズル面と接し且つ各ジェットモジュールの前記第２のノズルアレイから隔たった第４の位置へ各ジェットモジュールの前記第２のノズルアレイを横断するように、前記ワイパ可動メカニズムに配置される、ワイピングユニットと、
前記複数のジェットモジュールに対応する複数のキャップ対を有するキャッピングユニットであって、各キャップ対の１つのキャップが対応するジェットモジュールの前記第１のノズルアレイと関連付けられ、前記キャップ対の他のキャップが対応するジェットモジュールの前記第２のノイズアレイと関連付けられ、当該キャッピングユニットは、前記複数のキャップ対の夫々が対応するジェットモジュールの前記第１のノズルアレイ及び前記第２のノズルアレイと接する第１の位置と、前記対応するジェットモジュールの前記第１のノズルアレイ及び前記第２のノズルアレイとの接触から隔たった第２の位置とへ前記第１のワイパと前記第２のワイパとの間で可動である、キャッピングユニットと
を有するメンテナンスステーション装置。
【請求項２】
前記ワイパ可動メカニズムは、前記第１のワイパ及び前記第２のワイパが一体として横方向に移動するように取り付けられている可動フレームを有する、請求項１に記載のメンテナンスステーション装置。
【請求項３】
前記第１のワイパは、前記ジェットモジュールの行にわたる複数のワイパブレイドを有する、請求項１に記載のメンテナンスステーション装置。
【請求項４】
前記第１のワイパはセグメント化されたワイパブレイドを有し、各セグメントは、対応するジェットモジュールの前記第１のノズルアレイとだけ接することができる、請求項１に記載のメンテナンスステーション装置。
【請求項５】
前記第１のワイパ及び前記第２のワイパは、前記複数のジェットモジュールの傾きの方向に可動である、請求項１に記載のメンテナンスステーション装置。
【請求項６】
行において並んで配置され且つ印刷媒体の動作方向に対して傾けられた複数のジェットモジュールを含み、前記複数のジェットモジュールの夫々はノズル面を有し、各ノズル面は、第１の液体を排出するよう構成された第１のノズルアレイと、第２の液体を排出するよう構成された第２のノズルアレイとを有する印刷ヘッドのメンテナンス方法であって、
第１のワイパ、第２のワイパ及びワイパ可動メカニズムを有し、前記第１のワイパが各ジェットモジュールの前記第１のノズルアレイと関連付けられ、前記第２のワイパが各ジェットモジュールの前記第２のノズルアレイと関連付けられ、前記第１のワイパが前記ワイパ可動メカニズムに配置され、前記第２のワイパが前記ワイパ可動メカニズムに配置されるワイピングユニットを設ける段階と、
前記第１のワイパを各ジェットモジュールの前記第１のノズルアレイと前記第２のノズルアレイとの間の第１の位置で各ノズル面と接触させる段階と、
各ジェットモジュールの前記第１のノズルアレイから隔たった第２の位置へと各ジェットモジュールの前記第１のノズルアレイにわたって前記第１のワイパを動かす段階と、
前記第２のワイパを各ジェットモジュールの前記第１のノズルアレイと前記第２のノズルアレイとの間の第３の位置で各ノズル面と接触させる段階と、
各ジェットモジュールの前記第２のノズルアレイから隔たった第４の位置へと各ジェットモジュールの前記第２のノズルアレイにわたって前記第２のワイパを動かす段階と
を有する方法。
【請求項７】
前記複数のジェットモジュールに対応する複数のキャップ対を有し、各キャップ対の１つのキャップが対応するジェットモジュールの前記第１のノズルアレイと関連付けられ、前記キャップ対の他のキャップが対応するジェットモジュールの前記第２のノイズアレイと関連付けられるキャッピングユニットを設ける段階と、
前記キャッピングユニットを、前記複数のキャップ対の夫々が対応するジェットモジュールの前記第１のノズルアレイ及び前記第２のノズルアレイと接する第１の位置と、前記対応するジェットモジュールの前記第１のノズルアレイ及び前記第２のノズルアレイとの接触から隔たった第２の位置とへ前記第１のワイパと前記第２のワイパとの間で移動させる段階と
を更に有する、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別の情報項目、特にシリアル番号を備えている有価証券又は有価証券の用紙を印刷する番号印刷機を設定および調整する装置であって、前記番号印刷機は、支持ディスクと、前記支持ディスク上の番号印刷ユニットとを有し、複数の前記番号印刷ユニットは１つの前記支持ディスク上に取り付けられており、複数の前記支持ディスクは少なくとも１つの軸上に取り付けられており、少なくとも１つの前記軸は少なくとも１つのロータリエンコーダを備えている少なくとも第１の駆動要素によって駆動され、配置装置が各場合において前記支持ディスクと、対応している前記支持ディスク上のそれぞれの前記番号印刷ユニットの目標位置を指定することを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記配置装置は光線を備えている光発生装置、機械的な停止部、または目盛りのあるモニタを備えているカメラであることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記光発生装置は焦点レンズを備えており、前記目標位置を前記支持ディスクまたは前記番号印刷ユニット上の光の点で指定するレーザーまたは光源であることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記配置装置は前記番号印刷機の前記軸に平行に案内され、第２の駆動要素が前記配置装置を各前記支持ディスクの個別の前記目標位置に移動させることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
少なくとも２つの軸が上下に使用され、前記配置装置は前記番号印刷装置の前記軸に対して垂直方向に案内され、さらなる駆動要素が前記配置装置をそれぞれの前記軸に対して移動させることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記配置装置は前記支持ディスクまたは前記番号印刷ユニットがそれぞれの前記目標位置に到達したときに視覚および／または聴覚信号を出力することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記ロータリエンコーダはそれぞれの前記支持ディスク上の前記番号印刷ユニットの前記個別の目標位置をさらに示し、前記第１の駆動要素は前記番号印刷ユニットの前記目標位置に到達するまで前記軸を回転させることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
個別の情報項目、特にシリアル番号を備えている有価証券つまり有価証券の用紙を印刷する番号印刷機を設定および調整する方法であって、前記番号印刷機は、支持ディスクと、前記支持ディスク上の番号印刷ユニットとを有し、複数の前記番号印刷ユニットは前記支持ディスク上に取り付けられており、複数の前記支持ディスクは軸上に取り付けられており、前記軸は少なくとも１つのロータリエンコーダを備えている少なくとも１つの駆動要素によって駆動され、
ａ）配置装置が第１の前記支持ディスクと第１の前記支持ディスク上の第１の前記番号印刷ユニットの目標位置を指定するステップと、
ｂ）第１の前記番号印刷ユニットは第１の前記支持ディスク上に配置され、第１の前記支持ディスクが前記目標位置に到達するまで第１の前記支持ディスクと共に前記軸上で変位し、到達すると第１の前記支持ディスクは前記軸上に固定されるステップと、同時に、
ｃ）第１の前記番号印刷ユニットは第１の前記番号印刷ユニットが前記目標位置に到達するまで第１の前記支持ディスク上で変位し、到達すると第１の番号印刷ユニットは第１の前記支持ディスク上に固定されるステップと、それから、
ｄ）前記ロータリエンコーダは第１の前記支持ディスク上の第２の前記番号印刷ユニットの前記目標位置を示し、前記駆動要素は第１の前記支持ディスクが第２の前記番号印刷ユニットの前記目標位置に到達するまで前記軸を回転させるステップと、それから、
ｅ）前記ステップｃ）とｄ）による前記動作は、第１の前記支持ディスクの第２のそしてさらなる各前記番号印刷ユニットについて実施又は反復されるステップと、それから
ｆ）全ての前記番号印刷ユニットが第１の前記支持ディスク上に取り付けられたときに、前記ステップａ）からｅ）による動作がさらに全ての前記支持ディスクと、対応している前記番号印刷ユニットとについて実施又は反復されるステップ
を特徴とする方法。
【請求項９】
個別の情報項目、特にシリアル番号を備えている有価証券又は有価証券の用紙を印刷する番号印刷機を設定および調整する方法であって、前記番号印刷機は、支持ディスクと、前記支持ディスク上の番号印刷ユニットとを有し、複数の前記番号印刷ユニットは前記支持ディスク上に取り付けられており、複数の前記支持ディスクは軸上に取り付けられており、前記軸は少なくとも１つのロータリエンコーダを備えている少なくとも１つの駆動要素によって駆動され、
ａ）配置装置が第１の前記支持ディスクの目標位置を指定するステップと、
ｂ）第１の前記支持ディスクが第１の前記支持ディスクが前記目標位置に到達するまで前記軸上で変位し、到達すると第１の前記支持ディスクが前記軸上に固定されるステップと、それから、
ｃ１）前記配置装置が第１の前記番号印刷ユニットの目標位置を指定するステップと、
ｃ２）第１の前記番号印刷ユニットが第１の前記支持ディスク上に配置され、第１の前記支持ディスク上で第１の前記番号印刷ユニットが前記目標位置に到達するまで変位し、到達すると第１の前記番号印刷ユニットは第１の前記支持ディスク上に固定されるステップと、それから、
ｄ）前記ロータリエンコーダは第１の前記支持ディスク上の第２の前記番号印刷ユニットの前記目標位置を示し、前記駆動要素は第１の前記支持ディスクが第２の前記番号印刷ユニットの前記目標位置に到達するまで前記軸を回転させるステップと、それから、
ｅ）前記ステップｃ１）〜ｄ）による前記動作は、第１の前記支持ディスクの第２のそしてさらなる各前記番号印刷ユニットについて実施又は反復されるステップと、それから
ｆ）全ての前記番号印刷ユニットが第１の前記支持ディスク上に取り付けられたときに、前記ステップａ）からｅ）による動作がさらに全ての前記支持ディスクと、対応している前記番号印刷ユニットとについて実施又は反復されるステップ
を特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月17日(2012.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッド上で基板を研磨するための方法であって、
研磨モジュールの単一の研磨面に対して、第１の基板及び第２の基板を同時に押し付けること、
前記第１の基板を前記研磨面に押し付けながら、前記第１の基板の前に位置する第１の流体送出アームから第１の研磨流体を供給すること、
前記第２の基板を前記研磨面に押し付けながら、前記第２の基板の前に位置する第２の流体送出アームから第２の研磨流体を供給すること、
前記第１の基板を前記研磨面に押し付けながら、前記第１の基板の後ろに位置する第１のコンディショナーで前記研磨面をコンディショニングすること、及び
前記第２の基板を前記研磨面に押し付けながら、前記第２の基板の後ろに位置する第２のコンディショナーで前記研磨面をコンディショニングすること
を含む方法。
【請求項２】
終点検出を使用して、前記２つの基板のうちの少なくとも１つの基板上の金属層の除去速度を求めることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記金属層が銅層である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
研磨速度が約３，０００Å／分〜約１２，０００Å／分である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記終点検出が、渦電流終点検出又はその場での除去監視方式（ＩＳＲＭ）レーザ終点検出を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前に研磨された基板が配置されていた前記研磨パッドの領域を、前記領域が次の基板と接触する前に、追加された研磨流体でコンディショニングすることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記コンディショナーが約１２ｓｗｐ／分〜約２５ｓｗｐ／分の範囲内の掃引頻度を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記コンディショナーが約８０ｒｐｍ〜約１５０ｒｐｍの範囲内の回転速度を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
スラリー剤を追加の研磨流体として使用する、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記スラリー剤がシリカである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
スラリー送出アームごとのスラリー使用率が、約３００ｓｃｃｍ〜約６００ｓｃｃｍの範囲内の回転率を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記スラリー送出アームが約１０ｓｗｐ／分〜約６０ｓｗｐ／分の範囲内の頻度率で前記研磨面を掃引する、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記スラリー送出アームが約７インチ〜約１３インチの範囲を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
単一の研磨パッド上で同時に複数の基板を研磨するための装置であって、
約３０〜約５２インチの直径を有する研磨面と、
同時に前記研磨面上に位置決めすることが可能な２つの研磨ヘッドであって、各研磨ヘッドに保持された基板を同時に前記研磨面に対して押し付ける働きをする研磨ヘッドと、
約１００ｓｃｃｍ〜約１，０００ｓｃｃｍの速度で前記研磨面に研磨流体を供給する働きをし、且つ約２〜約１８インチの範囲の掃引動作が可能な第１のスラリー送出アームと、
前記研磨面に研磨流体を供給する働きをし、且つ約２〜約１８インチの範囲の掃引動作が可能な第２のスラリー送出アームであって、前記研磨ヘッドの１つによって前記第１のスラリー送出アームから隔てられている第２のスラリー送出アームと、
前記研磨面全体を約０．５〜約２１インチの掃引距離に亘って可動な第１のコンディショニングモジュールと、
前記研磨面全体を約０．５〜約２１インチの掃引距離に亘って可動な第２のコンディショニングモジュールであって、前記研磨ヘッドの１つによって前記第１のコンディショニングモジュールから隔てられている第２のコンディショニングモジュールと、
を備えた装置。
【請求項１５】
前記第１のコンディショニングモジュールが、当該モジュールに連結されたコンディショナーを１０ｒｐｍ〜３００ｒｐｍで回転させる働きをする、請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2011530493.tif 000001
（Ｉ）
の化合物であって、
Ｒaは、エチル、プロピル、ブチル、シクロプロピル、シクロプロピルメチル、シクロブチル、シクロブチルメチル、３−テトラヒドロフラニル、テトラヒドロフラニルメチル、３−テトラヒドロピラニル、４−テトラヒドロピラニル−およびテトラヒドロピラニルメチル基を示し、別段の記載がない限り、上述のアルキル基は、直鎖または分岐鎖であってもよいことを特徴とし、
その互変異性体、ラセミ化合物、鏡像異性体、ジアステレオマーおよび混合物の形態であってもよく、またその薬理学的に許容される酸付加塩であってもよい化合物。
【請求項２】
Ｒaが、エチル、ブチル、シクロプロピルメチルおよび４−テトラヒドロピラニル基の中から選択される基を示すことを特徴とし、
その互変異性体、ラセミ化合物、鏡像異性体、ジアステレオマーおよび混合物の形態であってもよく、またその薬理学的に許容される酸付加塩であってもよい、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の式（Ｉ）の化合物を含有する医薬製剤。
【請求項４】
気道の炎症性またはアレルギー性疾患を治療するための、請求項３に記載の医薬製剤。
【請求項５】
慢性気管支炎、急性気管支炎、細菌もしくはウイルス感染または真菌または蠕虫により引き起こされる気管支炎、アレルギー性気管支炎、中毒性気管支炎、慢性閉塞性気管支炎（ＣＯＰＤ）、喘息（内因性またはアレルギー性）、小児喘息、気管支拡張症、アレルギー性肺胞炎、アレルギー性または非アレルギー性鼻炎、慢性副鼻腔炎、嚢胞性線維症または線維嚢胞症、α−１−抗トリプシン欠乏症、咳、肺気腫、間質性肺炎、肺胞炎、気道過敏症、鼻ポリープ、肺水腫、異なる起源の肺炎、膠原病、全身性強皮症、サルコイドーシスおよびベック病の中から選択される疾患を治療するための、請求項３または４に記載の医薬製剤。
【請求項６】
自己免疫反応が関与する炎症性またはアレルギー性の病状を治療するための、請求項３に記載の医薬製剤。
【請求項７】
良性または悪性腫瘍の形態の疾患を治療するための、請求項３または６に記載の医薬製剤。
【請求項８】
経口投与用である、請求項３〜７のいずれか１項に記載の医薬製剤。
【請求項９】
１種または複数の請求項１または２に記載の式（Ｉ）の化合物に加え、さらなる活性物質として、β模倣薬、抗コリン薬、コルチコステロイド、さらなるＰＤＥ４阻害薬、ＬＴＤ４拮抗薬、ＥＧＦＲ阻害薬、ドーパミン作動薬、Ｈ１抗ヒスタミン薬、ＰＡＦ拮抗薬およびＰＩ３キナーゼ阻害薬の分類の中から選択される１種または複数の化合物、またはこれらの２重もしくは３重の組合せを含有する、組合せ医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月6日(2012.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
１６．５日胚の脳に対しては、ニューロンのマーカーとして抗NeuN抗体を用い、オリゴデンドロサイト前駆細胞（ＯＰＣ）のマーカーとして抗Sox10抗体及び抗Olig2抗体を用い、二重陽性の細胞をＯＰＣとした。また、ＯＰＣ以外の非神経細胞を「Others（その他の細胞）」として分類した。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
盗難防止機器であって、
盗難から保護されるべき物品に前記盗難防止機器を取り付けるためのピン部材と、
前記盗難防止機器内に配置されるハウジングであって、バネ座金、および拘束端へ向けて先細に傾斜する壁部を有する前記ハウジングと、
複数のボールを有し、かつ前記ハウジング内に配置されるボールクラッチ機構であって、前記複数のボールによって前記ピン部材に対して半径方向に沿った圧力を付与して、前記ピン部材が前記盗難防止機器から取り外されることを防止する前記ボールクラッチ機構と、
前記ピン部材を縦方向に沿って挿入可能に受け入れるために、前記ハウジングおよび前記ボールクラッチ機構を通って延びる同軸開口とを備え、
前記バネ座金は可撓性部材を備え、該可撓性部材は、前記ピン部材が挿入される際に、前記ハウジングの拘束端から離間する方向に撓んで、前記ピン部材を前記盗難防止機器内に摩擦係合させるために、前記ピン部材に半径方向に沿った力を付与する盗難防止機器。
【請求項２】
磁気的な係止解除機器をさらに備え、該係止解除機器は前記バネ座金に対して磁力を印加して、前記複数のボールを前記ピン部材から解放し、それによって前記ピン部材は前記盗難防止機器から解放されて、取り除かれる請求項１に記載の盗難防止機器。
【請求項３】
前記バネ座金は半径方向に沿って延びる複数の可撓性のタブを備え、該タブは磁性材料から形成され、前記磁力に応じて、前記タブは前記ハウジングの拘束端から離間する方向に撓んで、前記複数のボールを前記ピン部材から解放する請求項２に記載の盗難防止機器。
【請求項４】
前記ピン部材は直径を有し、前記ボールクラッチ機構内の前記開口は、該直径より小さい請求項１に記載の盗難防止機器。
【請求項５】
前記ボールは、磁力に引き寄せられる材料から形成される請求項２に記載の盗難防止機器。
【請求項６】
前記ボールは、非磁性材料から形成される請求項２に記載の盗難防止機器。
【請求項７】
前記ボールは、一律に寸法が定められる請求項２に記載の盗難防止機器。
【請求項８】
前記ボールクラッチ機構は、四個のボールを備える請求項２に記載の盗難防止機器。
【請求項９】
前記ボールクラッチ機構は、三個のボールを備える請求項１に記載の盗難防止機器。
【請求項１０】
前記四個のボールは、一律に寸法が定められる請求項８に記載の盗難防止機器。
【請求項１１】
前記ピン部材はヘッドと、該ヘッドに取付けられ、かつ一端が尖った長尺状軸部とを備え、前記長尺状軸部の尖った一端が、盗難から保護される物品を通って、前記ハウジング及び前記ボールクラッチ機構の同軸開口内に挿入されることにより、前記物品への取り付けが可能となる請求項１に記載の盗難防止機器。
【請求項１２】
前記ハウジングは、中空内部を有するカップを備える請求項１に記載の盗難防止機器。
【請求項１３】
前記ピン部材はヘッドと、該ヘッドに取付けられ、かつ一端が尖った長尺状軸部とを備え、
前記複数のボールは、前記長尺状軸部が前記ハウジング内に挿入される際に、前記カップの拘束端に向けて移動させられ、かつ前記先細に傾斜した壁部に挟持されて、前記複数のボールは前記長尺状軸部に対して半径方向に沿った圧力を付与し、それによって前記ピン部材が前記盗難防止機器から取り外されることが防止される請求項１２に記載の盗難防止機器。
【請求項１４】
前記ハウジングの近傍に配置されたホッパをさらに備え、前記バネ座金は拡大された開口をさらに備え、前記盗難防止機器から前記ピン部材を解放し、かつ取り外す際に、前記複数のボールのうち少なくとも一つが前記拡大された開口を通って、前記ホッパ内へ落下し、それによって前記盗難防止機器は再利用不能となる請求項２に記載の盗難防止機器。
【請求項１５】
前記拡大された開口は中心にあり、かつ、前記可撓性部材は、前記拡大された開口内に延びる請求項１４に記載の盗難防止機器。
【請求項１６】
盗難防止機器であって、
盗難から保護されるべき物品に前記盗難防止機器を取り付けるためのピン部材と、
前記盗難防止機器内に配置されるハウジングであって、バネ座金、及び拘束端へ向けて先細に傾斜する壁部を有する前記ハウジングと、
前記ハウジング内に配置されるボールクラッチ機構であって、前記ピン部材に対して半径方向に沿った圧力を付与して、前記ピン部材が前記盗難防止機器から取り外されることを防止する複数のボールを備える前記ボールクラッチ機構と、
前記ピン部材を縦方向に沿って挿入可能に受け入れるために、前記ハウジングおよび前記ボールクラッチ機構を通って延びる同軸開口とを備え、
前記バネ座金は、複数の半径方向に沿って延び、かつ磁性材料から形成される可撓性タブを備え、磁力に応じて、前記タブは前記ハウジングの拘束端から離間する方向に撓んで、前記複数のボールが前記ピン部材から解放される盗難防止機器。
【請求項１７】
磁気的な係止解除機器をさらに備え、該係止解除機器は前記バネ座金に磁力を印加して、前記複数のボールを前記ピン部材から解放することによって、前記ピン部材は前記盗難防止機器から解放され、かつ取り外される請求項１６に記載の盗難防止機器。
【請求項１８】
前記ピン部材を前記盗難防止機器から解放し、かつ取り外す際に、前記複数のボールを前記ハウジング内に維持することによって、前記盗難防止機器を再利用可能とする請求項１７に記載の盗難防止機器。
【請求項１９】
前記バネ座金は可撓性部材を備え、該可撓性部材は、前記ピン部材が挿入される際に、前記ハウジングの拘束端から離間する方向に撓んで、前記ピン部材を前記盗難防止機器内に摩擦係合させるために、前記ピン部材に対して半径方向に沿った力を付与する請求項１７に記載の盗難防止機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースフレームと、
慣性質量体と、
前記質量体と前記ベースフレームとの間に接続された少なくとも１つのバネであって、第１の軸に沿って前記慣性質量体に加わる重力の力と実質的に釣り合った力を前記第１の軸に沿って及ぼす少なくとも１つのバネと、
少なくとも１つの力感知共振器であって、前記質量体と前記ベースフレームとの間に加わる、加速度による力が、前記軸に沿って前記力感知共振器に伝達されるよう、前記ベースフレームに接続された第１の端部と前記慣性質量体に接続された第２の端部とを有する少なくとも１つの力感知共振器と、
を備える地震及び重力センサ。
【請求項２】
前記バネは、前記第１の軸に沿った前記力感知共振器のバネレートよりも実質的に柔らかい、請求項１記載のセンサ。
【請求項３】
前記共振器は水晶から製造される、請求項１記載のセンサ。
【請求項４】
前記バネは、離間された２つのカンチレバー型ビームを含む、請求項１記載のセンサ。
【請求項５】
前記バネは水晶から作られている、請求項１記載のセンサ。
【請求項６】
コンプライアントな支持部材が前記力感知共振器と直列に追加されている、請求項１記載のセンサ。
【請求項７】
前記慣性質量体の動きを制限する複数の機械ストップを更に備える、請求項１記載のセンサ。
【請求項８】
近接して離間配置された面の間、すなわち、前記慣性質量体に接続された一方の面と、前記ベースフレームに接続された他方の面との間、の不活性ガスで前記慣性質量体の動きを減衰させる手段を更に備える、請求項１記載のセンサ。
【請求項９】
誘導された電磁界で前記慣性質量体の動きを減衰させる手段を更に備える、請求項１記載のセンサ。
【請求項１０】
前記ベースフレームは、減衰型の外部バネ配列を含んだ機械的分離フィルタに取り付けられている、請求項１記載のセンサ。
【請求項１１】
前記ベースフレームに接続された第１の端部と、力伝達構造に接続された第２の端部と、を有する少なくとも１つの力感知共振器であって、前記力伝達構造は前記質量体の加速度による負荷を前記力感知共振器に伝達するよう動作可能である、少なくとも１つの力感知共振器を備える、請求項１記載のセンサ。
【請求項１２】
加速度による負荷が引張応力を与えるよう前記慣性質量体に接続された力感知共振器を有する第１のセンサと、
加速度による負荷が圧縮応力を与えるよう前記慣性質量体に接続された力感知共振器を有する第２のセンサと、
を備える、請求項１記載のセンサ。
【請求項１３】
前記慣性質量体に取り付けられた３対の力感知共振器であって、各々の対が、互いに実質的に直交するそれぞれの軸に沿った実質的に平行な方向に前記慣性質量体から延びており、各々の対における前記力感知共振器が、前記慣性質量体を前記それぞれの軸に沿って吊り下げるよう、互いに離間されており、また、加速度による前記慣性質量体の負荷が接続手段によって前記力感知共振器へ伝達される、３対の力感知共振器を備える、請求項１記載のセンサ。
【請求項１４】
地震加速度及び重力変動を測定する方法であって、
重力変動と加速度による負荷とを、慣性質量体とベースとの間に接続された力感知共振器に伝達することと、
前記慣性質量体の重量を１つの軸に沿って実質的に支持することと、
前記共振器の固有共振周波数を励起することと、
前記共振器の前記励起された固有共振周波数を測定することと、
を含む方法。
【請求項１５】
温度によるエラーのために前記力感知共振器に伝達された負荷を補正することを更に含む、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット法とは異なる印刷方法用の印刷インキ中での、少なくとも１種のポリウレタン（Ａ）、少なくとも１種の顔料（Ｂ）及びさらに少なくとも１種の重合阻害剤（Ｃ）を含有する水性分散液の使用において、その際、少なくとも１種のポリウレタン（Ａ）は、少なくとも１種の顔料（Ｂ）を好ましくは少なくとも部分的に包囲しており、かつ、その際、ポリウレタン（Ａ）は、
（ａ）１分子あたり平均して１〜１０個のアロファネート基及び平均して１〜１０個のＣ−Ｃ−二重結合を有するジイソシアネート又はポリイソシアネート１５〜７０質量％及び場合によっては
（ｂ）他のジイソシアネート又はポリイソシアネート０〜６０質量％と、
（ｃ）イソシアネートと反応可能な少なくとも２個の基を有する化合物５〜５０質量％
を反応させることによって得られ、その際、質量％の表記は、全ポリウレタン（Ａ）に対するものである、前記水性分散液の使用。
【請求項２】
ジイソシアネート又はポリイソシアネート（ａ）が、少なくとも１種のジイソシアネート又はポリイソシアネート（ａ１）と、一般式Ｉ
【化１】
2011530634.tif 000001
［式中、変数は以下のようにして定義される：
Ｒ１、Ｒ２は同じか又は異なって、かつ互いに独立して、水素及びＣ１〜Ｃ１０−アルキルから選択され、
Ｘ１は酸素及びＮ−Ｒ３から選択され、
Ａ１は、非置換であるか、あるいは、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、フェニル又はＯ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルによって１又はそれ以上置換されたＣ１〜Ｃ２０−アルキレンから選択され、その際、Ｃ１〜Ｃ２０−アルキレン中で、１又は複数個の隣接しないＣＨ２−基は酸素によって置換されていてもよく、
Ｘ２はヒドロキシル及びＮＨ−Ｒ３から選択され、
Ｒ３は同じか又は異なって、かつ水素、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル及びフェニルから選択される］の少なくとも１種の化合物を反応させることによって製造される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
イソシアネートと反応可能な少なくとも２個の基を有する少なくとも１種の化合物（ｃ）が、１，１，１−トリメチロール−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルカルボン酸、クエン酸、２，２−ジメチロール−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルカルボン酸、２，２−ジメチロール−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルスルホン酸、ポリ−Ｃ２〜Ｃ３−アルキレングリコール、その際、１分子あたり平均して３〜３００個のＣ２〜Ｃ３−アルキレンオキシド単位を有するもの、ＣＯＯＭ−基又はＳＯ３Ｍ−基を有する親水性ポリアミン、その際、Ｍはアルカリ金属イオン及びアンモニウムイオンから選択されるもの、ポリエステルジオール、これは、少なくとも１種の脂肪族又は脂環式ジオールと、少なくとも１種の脂肪族、芳香族又は脂環式ジカルボン酸との重付加によって製造可能なもの、から選択される、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
少なくとも１種のポリウレタン（Ｄ）をさらに含有し、これは、ジイソシアネート又はポリイソシアネート（ｂ）と、イソシアネートと反応可能な少なくとも２個の基を有する化合物（ｃ）との反応によって得られたものである、請求項１から３までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
顔料（Ｂ）が、ポリウレタン（Ｄ）で部分的に包囲されている、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
ポリウレタン（Ａ）が、最大６０℃のガラス転移温度Ｔｇを示す、請求項１から５までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
水性分散液が、少なくとも１種の光開始剤（Ｅ）を含有する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
水性分散液が、光開始剤（Ｅ）の不含下で電子線によって硬化する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
ポリウレタン（Ａ）が、
（ａ）１分子あたり平均して１〜１０個のアロファネート基及び平均して１〜１０個のＣ−Ｃ−二重結合を有するジイソシアネート又はポリイソシアネート１５〜７０質量％、及び場合によっては、
（ｂ）他のジイソシアネート又はポリイソシアネート０〜６０質量％と、
（ｃ）イソシアネートと反応可能な少なくとも２個の基を含む化合物５〜５０質量％及び
（ｄ）場合によっては少なくとも１種の一般式Ｉの化合物
を反応させることによって製造され、その際、質量％の表記は、全ポリウレタン（Ａ）に対するものである、請求項１から８までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
印刷方法が、オフセット印刷、凸版印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷及び凹版印刷から成る群から選択される、請求項１から９までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】
被印刷材を、請求項１に記載の印刷インキで、インクジェット法とは異なる印刷方法で印刷する、被印刷材の印刷方法。
【請求項１２】
被印刷材が、紙、厚紙、ボール紙、ポリエステル含有フィルム、ポリエチレン含有フィルム及びポリプロピレン含有フィルム、ガラスから成る群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
印刷方法が、オフセット印刷、凸版印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷及び凹版印刷から成る群から選択される、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
光開始剤を含まない印刷インキの硬化を、電子線を用いて適した電子フラッシュ装置で７０〜３００ｋｅＶのエネルギーで実施する、請求項１１から１３までのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化３１】
2011530604.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、水素、Ｃ１−Ｃ５直鎖若しくは分岐のアルキル基、Ｃ１−Ｃ５直鎖若しくは分岐のアルコキシ基又はハロゲンであり；
Ｒ２は、アリール又はヘテロアリール基（場合により、ハロゲン、ヒドロキシル、Ｃ１−Ｃ５直鎖又は分岐のアルキル、Ｃ１−Ｃ５直鎖又は分岐のアルコキシ、Ｃ１−Ｃ５直鎖又は分岐のアルキルチオ及びオキソから選択される１〜３個の置換基で独立に置換されている）であり；
Ｒ３は、Ｃ１−Ｃ５直鎖又は分岐のアルキル基（場合により、Ｃ１−Ｃ５直鎖又は分岐のアルキル、カルボキシル、Ｃ１−Ｃ５直鎖又は分岐のアルコキシカルボニル、カルボキサミド（ここで、Ｎ原子は、アルキルスルホニル基で置換されている）、ヘテロアリール（場合によりヒドロキシルで置換されている）及びアリールから選択される１〜３個の置換基で独立に置換されている）である］で示される化合物又はその薬学的に許容しうる塩。
【請求項２】
Ｒ１が、水素又はハロゲンであり；
Ｒ２が、フェニル（Ｃ１−Ｃ５直鎖若しくは分岐のアルキル又はＣ１−Ｃ５直鎖若しくは分岐のアルコキシで置換されている）、ナフチル、インドリル又はアザインドリル基（それぞれナフチル、インドリル又はアザインドリルは、場合により、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ５直鎖若しくは分岐のアルキル又はＣ１−Ｃ５直鎖若しくは分岐のアルコキシから選択される１〜３個の置換基で独立に置換されている）であり；
Ｒ３が、Ｃ１−Ｃ５直鎖又は分岐のアルキル基（場合により、Ｃ１−Ｃ５直鎖又は分岐のアルキル、カルボキシル及びアリールから選択される１〜３個の置換基で置換されている）である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１が、水素であり；
Ｒ２が、ナフチル又はインドリル基（それぞれ場合により、１〜３個のＣ１−Ｃ５直鎖又は分岐のアルキル基で独立に置換されている）であり；
Ｒ３が、Ｃ１−Ｃ３直鎖又は分岐のアルキル基（場合により、Ｃ１−Ｃ３直鎖又は分岐のアルキル、カルボキシル及びフェニルから選択される１〜３個の置換基で置換されている）である、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ２が、ナフチル又はインドリル基（それぞれ場合により、１〜２個のメチル基で置換されている）であり；
Ｒ３が、Ｃ１−Ｃ２直鎖アルキル基（Ｃ１−Ｃ３直鎖又は分岐のアルキル、カルボキシル及びフェニルから選択される１〜３個の置換基で置換されている）である、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
式（II）：
【化３２】
2011530604.tif 000002
［式（II）中、下記式：
【化３３】
2011530604.tif 000003
で示される要素は、下の表ＩのＢ１〜Ｂ６から選択され；そして
下記式：
【化３４】
2011530604.tif 000004
で示される要素は、下の表ＩのＣ１〜Ｃ５から選択される］で示される化合物：
【表５】
2011530604.tif 000005
又はその薬学的に許容しうる塩。
【請求項６】
下の表から選択される化合物：
【表６】
2011530604.tif 000006
2011530604.tif 000007
2011530604.tif 000008
2011530604.tif 000009
又はその薬学的に許容しうる塩。
【請求項７】
下の表から選択される化合物：
【表７】
2011530604.tif 000010
2011530604.tif 000011
又はその薬学的に許容しうる塩。
【請求項８】
治療有効量の請求項１に記載の化合物並びに１種以上の薬学的に許容しうる担体及び／又は補助剤を含む、医薬組成物。
【請求項９】
慢性心不全（非虚血性）、心筋梗塞後心不全（虚血性）、急性心筋梗塞、再灌流傷害、左室機能障害、心臓線維症、拡張期心不全、肥大性心筋症、肺高血圧、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、肺炎症、喘息、収縮期高血圧、抵抗性高血圧、冠動脈疾患、末梢動脈閉塞性疾患、動脈瘤、安定／不安定狭心症、再狭窄、糖尿病性腎症、心房細動／心室性不整脈、心臓弁膜症、心膜疾患、慢性腎疾患、末期腎不全及び卒中から選択される疾患又は症状の処置のための、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
冠動脈バイパス移植術、経皮的冠動脈インターベンション及びステント留置術から選択される医療処置を必要とする疾患又は症状の処置のための、請求項８に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月4日(2012.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーフルオロモノマーと、官能基および重合可能な炭素−炭素二重結合を有する炭化水素モノマーとから生じる繰り返し単位を含むフルオロポリマーを製造する水性重合方法であって、
（Ａ）水とパーフルオロモノマーを混合して反応混合物を形成し、
（Ｂ）前記パーフルオロモノマーの重合を開始し、
（Ｃ）前記パーフルオロモノマーの一部を重合して、前記反応混合物中に重合したパーフルオロモノマーの粒子を形成し、
（Ｄ）前記反応混合物に、官能基および重合可能な炭素−炭素二重結合を有し、一価の原子が全て水素であるモノマーを添加し、
（Ｅ）前記パーフルオロモノマーと、官能基および重合可能な炭素−炭素二重結合を有する前記炭化水素モノマーとを、重合したパーフルオロモノマーの前記粒子の存在下に重合して、
前記フルオロポリマーを形成することを含む方法。
【請求項２】
前記パーフルオロモノマーが、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレンおよびパーフルオロ（アルキルビニルエーエル）から生じる少なくとも１つの繰り返し単位を含み、
前記官能基が、カルボキシル、アミン、アミド、ヒドロキシル、ホスホネート、スルホネート、ニトリル、ボロネートおよびエポキシドからなる群から選択される少なくとも１つである、
請求項１に記載の方法により作製されたフルオロポリマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
特定の特徴はまた、明瞭にするために、別個の実施形態で記載されているが、単一の実施形態において組み合わせで提供されてもよいものと考えられる。反対に、簡潔にするために、単一の実施形態で記載された様々な特徴は、別個に、または任意のサブコンビネーションで提供されてもよい。さらに、範囲で示された値を示すとき、その範囲内のあらゆる値が含まれる。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．パーフルオロモノマーと、官能基および重合可能な炭素−炭素二重結合を有する炭化水素モノマーとから生じる繰り返し単位を含むフルオロポリマーを製造する水性重合方法であって、
（Ａ）水とパーフルオロモノマーを混合して反応混合物を形成し、
（Ｂ）前記パーフルオロモノマーの重合を開始し、
（Ｃ）前記パーフルオロモノマーの一部を重合して、前記反応混合物中に重合したパーフルオロモノマーの粒子を形成し、
（Ｄ）前記反応混合物に、官能基および重合可能な炭素−炭素二重結合を有し、一価の原子が全て水素であるモノマーを添加し、
（Ｅ）前記パーフルオロモノマーと、官能基および重合可能な炭素−炭素二重結合を有する前記炭化水素モノマーとを、重合したパーフルオロモノマーの前記粒子の存在下に重合して、
前記フルオロポリマーを形成することを含む方法。
２．界面活性剤が、前記反応混合物にさらに添加され、
前記反応混合物が、水性分散液を含む、
前記１に記載の方法。
３．前記反応混合物を加熱することをさらに含む前記１に記載の方法。
４．前記官能基が、カルボキシル基である前記１に記載の方法。
５．２５℃で測定される前記反応混合物のｐＨが、官能基および重合可能な炭素−炭素二重結合を有する前記モノマーに対応するカルボン酸のｐＫa未満である前記４に記載の方法。
６．官能基および重合可能な炭素−炭素二重結合を有する前記モノマーが、環状ジカルボン酸無水物を形成可能なジカルボン酸基および重合可能な炭素−炭素二重結合を有するモノマーを含み、
２５℃で測定される前記反応混合物のｐＨが、環状ジカルボン酸無水物を形成可能なジカルボン酸基および重合可能な炭素−炭素二重結合を有する、
前記モノマーのｐＫa1未満である前記４に記載の方法。
７．前記反応混合物が、強酸をさらに含む前記４に記載の方法。
８．前記反応混合物が、酸性バッファをさらに含む前記４に記載の方法。
９．前記パーフルオロモノマーが、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレンおよびパーフルオロ（アルキルビニルエーエル）から生じる少なくとも１つの繰り返し単位を含み、
前記官能基が、カルボキシル、アミン、アミド、ヒドロキシル、ホスホネート、スルホネート、ニトリル、ボロネートおよびエポキシドからなる群から選択される少なくとも１つである、
前記１に記載の方法により作製されたフルオロポリマー。
１０．前記フルオロポリマーが、半結晶および溶融処理可能である前記９に記載のフルオロポリマー。