【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本実施の形態において、各画像形成ユニット１０（１０ａ〜１０ｄ）は、図２及び図３に示すように、ユニットケース１１内に像担持ドラムとしての感光体ドラム１２（１２ａ〜１２ｄ）を回転自在に支承し、この感光体ドラム１２の周囲に例えば電子写真方式の図示外の各デバイス（帯電デバイス、露光デバイス、現像デバイス、クリーニングデバイス等）を配設する一方、ベルト搬送装置２０側に図示外の転写デバイスを配設したものである。
一方、ベルト搬送装置２０は、例えば３つの張架ロール２１〜２３に掛け渡されて循環搬送する搬送ベルト２５（本例では、伸縮性のあるベルト素材（例えばウレタンゴム、クロロプレンゴム）を使用）を有し、本実施の形態では、搬送ベルト２５上に記録材を吸着保持し、各画像形成ユニット１０の各感光体ドラム１２の転写部位に沿って記録材を順次移動させるようにしたものである。
尚、本実施の形態では、張架ロール２１〜２３のいずれか一つ例えば２１が駆動ロールであり、他の二つが従動ロールである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、図５（ａ）に示すように、例えば固定位置拘束部材５１に円錐状の芯出し突起５２を突設する一方、感光体ドラム１２の軸方向一端に前記芯出し突起５２の高さよりも浅い円錐状の芯出し凹部５６を形成し、この芯出し凹部５６の中心底部に前記芯出し突起５２の先端を点接触させるようにしてもよい。
更に、図５（ｂ）に示すように、例えば固定位置拘束部材５１に半球状の芯出し突起５４を突設する一方、感光体ドラム１２の軸方向一端に前記芯出し突起５４の高さよりも浅い円錐状の芯出し凹部５６を形成し、この芯出し凹部５６に前記芯出し突起５４の中心部回りの同心円部を均等支持させるようにしてもよい。
更にまた、図５（ｃ）に示すように、感光体ドラム１２の軸方向一端に当該感光体ドラム１２の径寸法に比べて十分に小さい径の円錐状の芯出し凹部５７を形成し、この芯出し凹部５７と固定位置拘束部材５１の平面部との間に微小な球体５８を介装し、感光体ドラム１２の軸方向に沿う球体５８の中心軸部回りの同心円部を芯出し凹部５７に均等支持させるようにしてもよい。
特に、図５（ｂ）（ｃ）の態様は線接触になるため、摩耗の程度が点接触の態様に比べて少なく抑えられる点で好ましい。但し、点接触の態様の方が精度が良い。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ここで、本実施の形態モデルと、比較の形態モデル（感光体ドラム１２の軸方向端部に支持部材２００を設け、この支持部材２００に感光体ドラム１２の回転中心を含む直線Ｌで線接触する摺接稜線部２０１を具備させた態様）とを対比し、感光体ドラム１２の軸方向のガタ成分について検討する。
先ず、本実施の形態モデルにあっては、図７（ａ）に示すように、芯出し位置拘束機構５０は、感光体ドラム１２の軸方向端回転中心部Ｐを芯出ししながら保持し、かつ、両端位置を拘束するため、仮に、感光体ドラム１２の端面が軸心の直交面に対して傾斜配置されていたとしても、感光体ドラム１２の芯出し位置が軸方向に対して拘束状態に保たれることになる。尚、仮に、上記芯出し位置拘束機構５０の芯出し位置が感光体ドラム１２の軸方向回転中心部Ｐから偏位配置されたとしても、その偏位量は感光体ドラム１２の径寸法に対して極めて小さく抑えられるため、これに伴う感光体ドラム１２の軸方向偏位量は極めて小さい。
このため、感光体ドラム１２の傾斜端面１２５に影響されることなく、感光体ドラム１２の軸方向のガタ成分が略０に抑えられることが理解される。
これに対し、比較の形態モデルにあっては、図７（ｂ）に示すように、支持部材２００の摺接稜線部２０１が感光体ドラム１２の回転中心を含む直線Ｌに沿って感光体ドラム１２端部に当接するため、仮に、感光体ドラム１２の端面及び支持部材２００の摺接稜線部２０１が共に感光体ドラム１２が軸心の直交面に対して傾斜配置されたとすると、感光体ドラム１２が半周する毎に感光体ドラム１２の前記傾斜端面１２５及び摺接稜線部２０１の傾斜姿勢の影響で、感光体ドラム１２が主として摺接稜線部２０１の傾斜成分（感光体ドラム１２の軸方向成分）に応じてδだけ軸方向に大きく変動してしまい、感光体ドラム１２の軸方向のガタ成分は有効に抑えられないことが理解される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本実施の形態にあっては、固定位置拘束機構５０ａのみならず、可動位置拘束機構５０ｂにも芯出し突起６４を設けるようにしているため、感光体ドラム１２の軸方向端と各位置拘束機構５０ａ，５０ｂとの間の摩擦抵抗は最小限に抑えられ、しかも、感光体ドラム１２に対して偏心荷重が作用する懸念が少なくなり、その分、感光体ドラム１２の回転動作は安定したものに保たれる。
但し、仮に、可動位置拘束機構５０ｂに芯出し突起６４を設けずに、感光体ドラム１２の軸方向端に可動位置拘束部材６３の平面状端面を当接させたとしても、感光体ドラム１２は常時固定位置拘束機構５０ａの芯出し突起５２位置に押し付けられた状態に保たれるため、感光体ドラムの軸方向のガタ成分は略０に抑えられる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、本実施の形態に係るタンデム型画像形成装置の作動について説明する。
先ず、各画像形成ユニット１０の感光体ドラム１２は、実施の形態１，２と同様に、芯出し位置拘束機構５０にて芯出しされた状態で位置拘束されるから、各感光体ドラム１２が軸方向に対してガタつくことはない。
更に、ベルト搬送装置２０については、芯出し位置拘束機構１５０のうち、固定位置拘束機構１５０ａは、張架ロール２１〜２３の軸方向一端を芯出しした状態で回転自在に保持し、かつ、張架ロール２１〜２３の軸方向一端位置を一義的に拘束する。
一方、可動位置拘束機構１５０ｂは、張架ロール２１〜２３の軸方向他端を芯出しした状態で回転自在に保持し、かつ、張架ロール２１〜２３の軸方向他端位置を押し付け拘束する。
従って、本実施の形態においては、張架ロール２１〜２３の軸方向のガタ成分は略０に抑えられ、搬送ベルト２５が幅方向に蛇行しようとしたときに、搬送ベルト２５から張架ロール２１〜２３を移動させる力が働いたとしても、張架ロール２１〜２３が軸方向に移動することはない。
よって、軸方向にガタのない張架ロール２１〜２３に掛け渡されている搬送ベルト２５は、片寄りや蛇行が少なく抑えられた状態で、定められた経路上を正確に搬送されることになる。
このため、各画像形成ユニット１０から記録材上に転写される各色成分トナー像は、幅方向にずれない搬送ベルト２５上に正確に重ね転写されることになり、実施の形態１，２に比べてより高品位のカラー画像が得られる。
尚、本実施の形態においては、仮に、芯出し突起１５２，１６４等が磨耗したとしても、可動位置拘束機構１５０ｂの付勢スプリング１６５にて可動位置拘束部材１６３が弾性付勢されるため、芯出し位置拘束機構１５０（１５０ａ，１５０ｂ）による張架ロール２１〜２３の両端の芯出し及び位置拘束機能は良好に保たれる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2000310921.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2000310921.tif 000002