【手続補正書】
【提出日】平成26年6月24日(2014.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の身体の標的部位を視覚化するように構成された最小侵襲視覚化組立体であって、
ガイドワイヤ内腔を備える細長い送達装置と、
前記細長い送達装置に取り付けられた複数のカメラと、
前記細長い送達装置に固定された、閉じられた拡張可能な膜と、
を備え、前記細長い送達装置は、前記閉じられた拡張可能な膜と流体連通状態であって、流体が前記細長い送達装置を通って前記閉じられた拡張可能な膜内に送達されることを可能とし、これにより、前記閉じられた拡張可能な膜が膨張させられ、
前記複数のカメラが、前記閉じられた拡張可能な膜内に設けられ、かつ、前記複数のカメラが取り付けられた前記細長い送達装置によって定められた長手方向軸周りのほぼ３６０度を視覚化するように構成された、最小侵襲視覚化組立体。
【請求項２】
前記複数のカメラを備えるカメラ小組立体を更に備え、前記カメラ小組立体が、前記細長い送達装置に取り付けられている、請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記小組立体が、少なくとも１つの光源を備える、請求項２に記載の組立体。
【請求項４】
前記細長い送達装置に取り付けられた複数のカメラ小組立体を更に備え、前記複数の小組立体が、前記複数のカメラを備える、請求項１に記載の組立体。
【請求項５】
前記複数の小組立体が、少なくとも１つの光源を備える、請求項４に記載の組立体。
【請求項６】
前記複数のカメラのそれぞれの視野が、前記複数のカメラが取り付けられた前記細長い送達装置によって定められた長手方向軸周りのほぼ１２０度である、請求項１に記載の組立体。
【請求項７】
前記複数のカメラのそれぞれの視野が固定されている、請求項１に記載の組立体。
【請求項８】
前記複数のカメラのそれぞれが、前記複数のカメラが取り付けられた前記細長い送達装置によって定められた長手方向軸に対し約１５度に向けられる、請求項７に記載の組立体。
【請求項９】
前記複数のカメラのそれぞれの視野が調整可能である、請求項１に記載の組立体。
【請求項１０】
３つのカメラを備え、前記３つのカメラが、前記細長い送達装置によって定められた長手方向軸周りに約１２０度離れて分布している、請求項１に記載の組立体。
【請求項１１】
前記複数のカメラのうち、２つのカメラの視野が、重なり領域において重なる、請求項１に記載の組立体。
【請求項１２】
各前記カメラの視野が、隣接するカメラの視野と重なる、請求項１１に記載の組立体。
【請求項１３】
前記重なり領域が、重なり画像を連続画像に共に結合するために用いられる、請求項１２に記載の組立体。
【請求項１４】
前記閉じられた拡張可能な膜が、前記流体が通過するように構成された複数の穴を有する、請求項１に記載の組立体。
【請求項１５】
前記細長い送達装置が可撓性シャフトを備える、請求項１に記載の組立体。
【請求項１６】
経皮的送達のために構成された、請求項１に記載の組立体。
【請求項１７】
管腔内送達のために構成された、請求項１６に記載の組立体。
【請求項１８】
血管内送達のために構成された、請求項１６に記載の組立体。
【請求項１９】
光源を更に備える、請求項１に記載の組立体。
【請求項２０】
複数の光源を更に備える、請求項１９に記載の組立体。
【請求項２１】
前記複数の光源を備える小組立体を更に備える、請求項２０に記載の組立体。
【請求項２２】
複数の小組立体を更に備え、前記複数の小組立体が、前記複数の光源を備える、請求項２１に記載の組立体。
【請求項２３】
前記複数のカメラのそれぞれが、前記複数の光源の少なくとも１つに隣接して設けられた、請求項２０に記載の組立体。
【請求項２４】
患者の身体の標的部位を視覚化するように構成された最小侵襲視覚化組立体であって、
ガイドワイヤ内腔を備える細長い送達装置と、
前記ガイドワイヤ内腔の遠位端に近位である前記細長い送達装置に固定された複数のカメラと、
前記細長い送達装置に固定された、閉じられた拡張可能な膜と、
を備え、前記細長い送達装置は、前記閉じられた拡張可能な膜と流体連通状態であって、流体が、前記細長い送達装置を通って、前記閉じられた拡張可能な膜内に送達されることを可能とし、これにより、前記閉じられた拡張可能な膜が膨張させられ、
前記複数のカメラが、前記閉じられた拡張可能な膜内に設けられ、かつ、前記複数のカメラが固定された前記細長い送達装置によって定められた長手方向軸周りのほぼ３６０度を視覚化するように構成される、最小侵襲視覚化組立体。
【請求項２５】
前記複数のカメラを備えるカメラ小組立体を更に備え、前記カメラ小組立体が、前記ガイドワイヤ内腔の遠位端に近位である前記細長い送達装置に固定されている、請求項２４に記載の組立体。
【請求項２６】
前記小組立体が、少なくとも１つの光源を備える、請求項２５に記載の組立体。
【請求項２７】
前記ガイドワイヤ内腔の遠位端に近位である前記細長い送達装置に固定された複数のカメラ小組立体を更に備え、前記複数の小組立体が、前記複数のカメラを備える、請求項２４に記載の組立体。
【請求項２８】
前記複数の小組立体が、少なくとも１つの光源を備える、請求項２７に記載の組立体。
【請求項２９】
前記複数のカメラのそれぞれの視野が、前記複数のカメラが固定された前記細長い送達装置によって定められた長手方向軸周りのほぼ１２０度である、請求項２４に記載の組立体。
【請求項３０】
前記複数のカメラのそれぞれの視野が固定されている、請求項２４に記載の組立体。
【請求項３１】
前記複数のカメラのそれぞれが、前記複数のカメラが固定された前記細長い送達装置によって定められた長手方向軸に対し約１５度に向けられる、請求項３０に記載の組立体。
【請求項３２】
前記複数のカメラのそれぞれの視野が調整可能である、請求項２４に記載の組立体。
【請求項３３】
３つのカメラを備え、前記３つのカメラが、前記細長い送達装置によって定められた長手方向軸周りに約１２０度離れて分布している、請求項２４に記載の組立体。
【請求項３４】
前記複数のカメラのうち、２つのカメラの視野が、重なり領域において重なる、請求項２４に記載の組立体。
【請求項３５】
各前記カメラの視野が、隣接するカメラの視野と重なる、請求項３４に記載の組立体。
【請求項３６】
前記重なり領域が、重なり画像を連続画像に共に結合するために用いられる、請求項３４に記載の組立体。
【請求項３７】
前記閉じられた拡張可能な膜が、前記流体が通過するように構成された複数の穴を有する、請求項２４に記載の組立体。
【請求項３８】
前記細長い送達装置が可撓性シャフトを備える、請求項２４に記載の組立体。
【請求項３９】
経皮的送達のために構成された、請求項２４に記載の組立体。
【請求項４０】
管腔内送達のために構成された、請求項３９に記載の組立体。
【請求項４１】
血管内送達のために構成された、請求項３９に記載の組立体。
【請求項４２】
光源を備える、請求項２４に記載の組立体。
【請求項４３】
複数の光源を備える、請求項４２に記載の組立体。
【請求項４４】
前記複数の光源を備える小組立体を更に備える、請求項４３に記載の組立体。
【請求項４５】
複数の小組立体を更に備え、前記複数の小組立体が、前記複数の光源を備える、請求項４３に記載の組立体。
【請求項４６】
前記複数のカメラのそれぞれが、前記複数の光源の少なくとも１つに隣接して設けられる、請求項４３に記載の組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８６】
[00279]本明細書は多くの詳細を含むが、これらは、請求の範囲または請求され得る範囲を限定するものとして解釈されるべきではなく、むしろ、特定の実施形態に特有の特徴の説明として解釈されるべきである。本明細書において別個の実施形態の文脈で説明されているいくつかの特徴を、単一の実施形態において組み合わせて実施することも可能である。また、単一の実施形態の文脈で説明されている様々な特徴は、複数の実施形態で別個にまたは任意の適当なサブコンビネーションとして実施することも可能である。さらに、特徴は、いくつかの組合せで作用するものとして上述され得るものであり、当初そのように請求される場合もあるが、請求している組合せからの１つまたは複数の特徴は、場合によっては組合せから外すことができ、請求している組合せは、サブコンビネーションまたはサブコンビネーションの変形に向けられてもよい。同様に、動作が、図面において特定の順序で描かれているが、これは、望ましい結果を実現するために、こうした動作が図示する特定の順序でまたは連続した順序で行われることや、図示する全ての動作が行われるべきであることを要求しているものと理解されるべきではない。わずかな例および実施態様のみが開示されている。開示しているものに基づいて、説明した例および実施態様ならびに他の実施態様に対する変形、変更および拡張をなされてもよい。
以上説明したように、本発明は以下の形態を有する。
［形態１］
近位端、遠位端、および中間部分
を備える単位フレキシブル回路であって、
前記近位端が電源に結合され、
前記中間部分が、その長さに沿って互いから分離した複数の可撓性分岐部を含み、少なくとも１つの分岐部が、その一部に沿って絶縁層を有し、少なくとも１つの分岐部が、高周波エネルギーを送達するようになされた電極に電気的に接続され、前記可撓性分岐部が、被験者内のある位置に最小侵襲で送達されるようになされた医療機器の一部に適合し、
前記複数の分岐部が、前記中間部分より遠位で互いに結合される、単位フレキシブル回路。
［形態２］
前記中間部分における少なくとも１つの分岐部の長さが、約１ｃｍ〜約５ｃｍである、請求項１に記載の単位フレキシブル回路。
［形態３］
前記可撓性分岐部が、前記医療機器の前記一部の径方向外面に適合する、請求項１に記載のフレキシブル回路。
［形態４］
前記中間部分の前記分岐部が、前記医療機器の長手方向軸を囲む構成で向けられるように、前記中間部分の前記分岐部が、前記医療機器の前記一部に適合する、請求項１に記載の単位フレキシブル回路。
［形態５］
前記分岐部が、前記長手方向軸周りにほぼ３６０度延在し、前記複数の分岐部のうちの少なくとも２つが、隣接した分岐部から３０度超だけ隔てられる、請求項４に記載の単位フレキシブル回路。
［形態６］
前記医療機器が、前記分岐部同士の間の分離を維持するように、前記中間部分の前記複数の分岐部が、前記医療機器に固着される、請求項１に記載の単位フレキシブル回路。
［形態７］
前記医療機器の前記一部が、拡張可能な膜である、請求項１に記載の単位フレキシブル回路。
［形態８］
前記中間部分の前記分岐部の向きが、前記拡張可能な膜の膨張に依存する、請求項７に記載の単位フレキシブル回路。
［形態９］
前記拡張可能な膜が拡張した構成にあるときに、前記拡張可能な膜の一部および複数の前記分岐部の一部が、前記遠位端より遠位に位置する、請求項７に記載の単位フレキシブル回路。
［形態１０］
前記分岐部の少なくとも２つが、高周波（ＲＦ）エネルギーを送達するようになされた複数の電極を含む、請求項１に記載の単位フレキシブル回路。
［形態１１］
前記遠位端が、前記複数の電極から間隔をおいて配置された感知用電極を含む、請求項１０に記載の単位フレキシブル回路。
［形態１２］
前記近位端が、カテーテルに結合される、請求項１に記載の単位フレキシブル回路。
［形態１３］
前記カテーテルが、前記近位端から前記中間部分まで延びる前記カテーテルの長さに沿って封止される、請求項１２に記載の単位フレキシブル回路。
［形態１４］
少なくとも３つの分岐部が、前記近位端におけるコネクタで終端する、請求項１に記載の単位フレキシブル回路。
［形態１５］
前記医療機器の一部が、前記複数の分岐部の選択的向きによって折り畳まれるようになされている、請求項１に記載の単位フレキシブル回路。