【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０３１８３号「システムの障害復旧方法およびシステムの障害復旧用プログラムを記憶した記憶媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　２月　２日出願公開、特開２０００−　３５９２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１０年７月１７日の出願であって、平成１２年８月２日付で拒絶の理由が通知され、平成１２年１０月２７日付で手続補正（以下、「手続補正１」という。）がなされたものの、平成１３年２月２０日付で拒絶の査定がなされた。　
　その後、平成１３年４月２０日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年５月１６日付で手続補正（以下、「手続補正２」という。）がなされたものである。　
　
２．手続補正２についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１３年５月１６日付の手続補正を却下する。　
　
［理由］
（１）補正後の本願発明　
　上記手続補正２により、特許請求の範囲の請求項１は、　
　
「【請求項１】オペレーティングシステムがインストールされた第１の補助記憶装置と、起動用ドライブとして使用可能でありかつ着脱可能な補助記憶媒体から記憶されている情報を読み込むことができる第２の補助記憶装置と、前記第１の補助記憶装置よりも大容量な第３の補助記憶装置とを備えたシステムの障害復旧方法において、　
　（ａ）前記オペレーティングシステムが機能している間に、予め前記第１の補助記憶装置に記憶保持されている前記オペレーティングシステムおよびアプリケーションソフトウェアを含む全情報を前記第３の補助記憶装置にバックアップし、　
　（ｂ）前記オペレーティングシステムが機能しなくなった際に、前記補助記憶媒体に予め記憶保持しておいたプログラムを使って、システムを起動させるとともに、前記第３の補助記憶装置にバックアップしておいた前記オペレーティングシステムおよびアプリケーションソフトウェアを含む全情報を前記第１の補助記憶装置にリストアすることを特徴とするシステムの障害復旧方法。」　
　
と補正された。　
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「オペレーティングシステムを含む全情報」について「およびアプリケーションソフトウェアを含む」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
（２）刊行物　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平５−２８９８５５号公報（平成５年１１月５日出願公開、以下、「刊行物１」という。）、特開平２−２９９０２８号公報（平成２年１２月１１日出願公開、以下、「刊行物２」という。）、実願平３−９９００７号（実開平５−５２９３９号）のＣＤ−ＲＯＭ（平成５年７月１３日出願公開、以下、「刊行物３」という。）、及び、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２３６３５１号公報（平成６年８月２３日出願公開、以下、「刊行物４」という。）には、それぞれ図面とともに以下のことが記載されている。　
　
［刊行物１］　
（Ａ）「【特許請求の範囲】　
【請求項１】コンピュータにＯＳや基本ソフトウェア及びアプリケーションソフトウェアをインストールするにおいて、内部バスを介してコンピュータ本体に結合される不揮発性メモリ構成のインストールモジュールを設け、該インストールモジュールはインストールに必要な基本プログラムとインストールプログラムを持ち、コンピュータ本体の電源オンによって前記基本プログラムを立上げ、この立上げによる前記インストールプログラムの実行で前記ＯＳや基本ソフトウェアをインストールすることを特徴とするソフトウェアのインストール方法。」　
　
（Ｂ）「【０００４】　
【発明が解決しようとする課題】・・・　
　・・・　
【０００６】（１）コンピュータにターゲットＯＳをインストールする前にハードディスクを初期化してインストール用のＯＳを作成する必要がある。」（・・・は引用箇所の省略を意味し、以下、同様とする。）　
　
（Ｃ）「【００１４】　
【実施例】図１は本発明の一実施例を示すシステム構成図である。コンピュータ本体１はハードディスク２を外付け又は内蔵し、データやコマンドの入出力装置３と結合されるほか、補助記憶装置４（磁気テープＭＴや光磁気ディスクＭＯ等）と結合される。さらに、内部バスには不揮発性メモリ構成のインストールモジュール５が結合される。　
【００１５】インストールモジュール５は、コンピュータ本体１にＯＳをインストールするのに必要な最低限度の基本ソフトウェアとインストール用プログラムを収納し、このハードウェア構成は、ＲＯＭモジュール又はバッテリバックアップされたＲＡＭモジュールにされる。　
【００１６】上述の構成によるインストール手順は図２に示すように、ハードウェア接続と電源オン（Ｓ１）によってインストールモジュール５による自動インストールがなされる（Ｓ５）。　
【００１７】この自動インストールは、電源オンによりインストールモジュール５内の基本ソフトウェアが立上り、インストールプログラムが自動的に動作する。このインストールプログラムはコンピュータ内部の補助記憶装置になるハードディスク２を初期化し、インストール用のデバイスになる補助記憶装置４からの基本ＯＳのイメージをハードディスク２にインストールする。　
【００１８】従って、ユーザはハードウェアの接続を行った後、電源オンするだけで基本ＯＳのインストールを行うことができる。　
【００１９】次に、アプリケーションソフトウェアのインストールはユーザ個別のインストールプログラムをモジュール５に格納しておき、ユーザによるその選択操作でなされる。このためには、インストールモジュール５内のプログラムを公開方式とし、プログラマがインストールプログラムを変更しておくことで実現される。」　
　
　上記（Ａ）〜（Ｃ）の記載及び図面を勘案すると、刊行物１には、　
　
　ＯＳがインストールされるハードディスクと、不揮発性メモリ構成のインストールモジュールと、補助記憶装置とを備えたＯＳ及びアプリケーションソフトウェアのインストール方法において、　
　電源オンにより、前記不揮発性メモリに収納した基本プログラムを立ち上げ、前記不揮発性メモリに収納したインストールプログラムを使って、前記補助記憶装置からＯＳ及びアプリケーションソフトウェアを前記ハードディスクにインストールする　
　ソフトウェアのインストール方法（以下、「刊行物１発明」という。）　
　
が記載されているものと認められる。　
　
［刊行物２］　
（Ｄ）「コンピュータシステム立ち上げ時、又は、リセット時に予め決められている一番目のＦＤＤのブートロードの試行を優先して行う。この時、一番目のＦＤＤの試行でＦＤＤ中にフォーマットされたＦＤが挿入されていなかったならば、次に、二番目のＦＤＤを試行する。」（公報２頁左上欄１行〜７行）　
　
［刊行物３］　
（Ｅ）「【０００４】　
　上述したパーソナルコンピュータの起動は、フロッピーディスクから行うものと、ハードディスクから起動するものとの２通りがある。　
　・・・　
【０００６】　
　一方、システムディスクが挿入されている場合はフロッピーディスクのシステムが起動する。・・・」　
　
（Ｆ）「【００２３】　
　ハードディスクに何らかの障害が起きて起動できない場合にはフロッピーディスクの情報を読むための処理を行なう。　
【００２４】　
　ここで、フロッピーディスクドライブ（ＦＤＤ）にシステムディスクを挿入すると、パーソナルコンピュータはフロッピーディスクから起動される。・・・」　
　
［刊行物４］　
（Ｇ）「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は、コンピュータを用いたシステムのファイルのバックアップ（退避）とリストア（回復）処理技術に係わり、特に、オンラインシステムにおけるバックアップとリストア処理を効率良く行ない、オンラインシステムの信頼性と性能を向上させるのに好適なオンラインシステムのバックアップリストア装置に関するものである。　
【０００２】　
【従来の技術】ある業務機能を持つオンラインシステムにおいては、プログラムやデータを逐次参照し更新するために、固定ディスク等の記憶媒体を用いているが、この記憶媒体が破壊した時のリストア用として、定期的に、磁気テープ等の記憶媒体に、同じプログラムやデータをバックアップファイルとして確保している。　
　すなわち、一般に、オンラインシステムは、システムプログラム、業務プログラム、オンラインジャーナル、オンラインデータ等の形式に分類されたディスク上の情報（ファイル）によって稼働しており、このうちの１ヶ所でも破壊されると、オンラインシステムは動かなくなる。　
　・・・　
【０００４】図１６は、従来のオンラインシステムにおけるバックアップリストア動作を示す説明図である。本図において、１６０１、１６０２はバックアップ元ディスク、１６０３、１６０４は、回復後ディスク、１６０５は、バックアップ元ディスク１６０１、１６０２の記憶内容を、ファイル形式毎にバックアップする専用バックアッププログラム、１６０６は、専用バックアッププログラム１６０５でバックアップされたバックアップ元ディスク１６０１、１６０２の記憶内容を記憶する専用バックアップ媒体（図中、ＭＴと記載）、１６０７は、専用バックアップ媒体１６０６の内容を、ファイル形式毎に回復後ディスク１６０３、１６０４にリストアする専用リストアプログラム、１６４１、１６４２は、バックアップ元ディスク１６０１、１６０２の記憶内容を、ボリューム単位（磁気テープ１巻や、磁気ディスクパック１個など、データが記憶される磁気記憶媒体の物理的単位）にバックアップするボリュームバックアッププログラム（図中、ＶＢと記載）、１６４５、１６４６は、ボリュームバックアッププログラム１６４１、１６４２でバックアップされたバックアップ元ディスク１６０１、１６０２の記憶内容を記憶するボリュームバックアップ媒体（図中、ＭＴと記載）、１６４３、１６４４は、ボリュームバックアップ媒体１６４５、１６４６の内容をボリューム単位で、回復後ディスク１６０３、１６０４にリストアするボリュームリストアプログラムである（図中、ＶＲと記載）。　
【０００５】バックアップ元ディスク１６０１、１６０２において、１６２１は、オペレーティングシステムのプログラムが格納されるシステムレジデンス、１６２２は、オペレーティングシステムの作業領域であるシステム用ワークエリア、１６２３は、業務プログラム（原始形式）を格納するライムライブラリ（図中、業務プログラム（原始形式）と記載）、１６２４は、ジョブ実行制御文を格納するライムライブラリ（図中、ジョブ実行制御文と記載）、１６２５は、業務プログラム（相対形式）を格納する相対形式ライブラリ（図中、業務プログラム（相対形式）と記載）、１６２６は、業務プログラム（実行形式）を格納する実行形式ライブラリ（図中、業務プログラム（実行形式）と記載）、１６２７は、業務プログラム（画面定義）を格納する実行形式ライブラリ（図中、業務プログラム（画面）と記載）、１６２８は、業務プログラム（データベース定義）を格納するデータベース定義ライブラリ（図中、業務プログラム（データベース定義）と記載）、１６２９は、オンライン管理（作業領域）を格納するオンライン用ワーク用エリア（図中、オンライン管理データセットと記載）、１６３０は、業務用データを格納するデータベースのデータセット（図中、オンラインデータセットと記載）、１６３１は、バッチ用中間エリアを格納するバッチ用中間ワークエリアである。　
【０００６】このように、各バックアップ元ディスク１６０１、１６０２に記憶されている内容は、使用用途別にファイル形式が異なる。このファイル形式の違いにより、バックアップを行なうプログラム１６０５や、リストアを行なうプログラム１６０７、および、バックアップ媒体のフォーマットが、それぞれ異なるものとなってしまう。すなわち、バックアップ元ディスク１６０１、１６０２のバックアップを行なう場合には、各バックアップの対象のファイル形式毎に異なる専用バックアッププログラム１６０５（ＰＢ：プログラムバックアップ、ＦＢ：ファイルバックアップ、ＳＬＢ：原始文ライブラリーバックアップ、ＤＢＢ：データベースバックアップ等のプログラム）を用いてバックアップし、それぞれの専用バックアップ媒体１６０６が取得される。そして、専用リストアプログラム１６０７（ＰＲ：プログラムリストア、ＦＲ：ファイルリストア、ＳＬＲ：原始文ライブラリリストア、ＤＢＲ：データベースリストア等のプログラム）でリストアされる。このように、ファイル形式別に、退避（バックアップ）するプログラム、および、回復（リストア）するプログラムが異なると、退避プログラムと回復プログラムを選ぶことは、大変に煩わしいものとなる。　
【０００７】この煩わしさを解決するために、一般には、ボリュームバックアッププログラム１６４１、１６４２と、ボリュームリストアプログラム１６４３、１６４４を用いたボリューム単位のバックアップリストアがある。しかし、これは、ボリューム単位の退避と回復が目的であって、例えば、ボリュームの変更や、ファイル容量の変更、別アドレスの再配置などに対しての融通性がない。・・・」　
　
（Ｈ）「【００１７】・・・このような磁気ディスク３を、バックアップ対象ディスクとすれば、磁気ディスク３のバックアップ対象は、ファイル一式複写部６により、バックアップ媒体８上に、バックアップされる。また、回復時は、ファイル一式複写部６による全面回復や、部分回復部９による、同一ボリューム（バックアップ元と同一の磁気ディスク３）への回復、もしくは、変更ボリューム（バックアップ元と異なる磁気ディスク４）への回復の３種類の回復が行なわれる。・・・」
　
（３）対比　
　本願補正発明と刊行物１発明を対比する。　
（ア）刊行物１発明の「ＯＳ」は本願補正発明の「オペレーティングシステム」に相当し、刊行物１発明の「ハードディスク」と本願補正発明の「第１の補助記憶装置」は、オペレーティングシステムがインストールされるものである点では対応する。　
　
（イ）刊行物１発明のインストールモジュールは、電源オンにより、不揮発性メモリに収納した基本プログラムが立ち上がり、不揮発性メモリに収納したインストールプログラムが実行されるのであるから、起動用ドライブとして使用可能であること、及び、当該不揮発性メモリから記憶されている情報を読み込むことができることは明らかである。　
　
　してみれば、刊行物１発明の「不揮発性メモリ構成のインストールモジュール」と本願補正発明の「起動用ドライブとして使用可能でありかつ着脱可能な補助記憶媒体から記憶されている情報を読み込むことができる第２の補助記憶装置」は、起動用ドライブとして使用可能でありかつ補助記憶媒体から記憶されている情報を読み込むことができるものである点では対応する。
　
（ウ）刊行物１発明の補助記憶装置は、磁気テープＭＴや光磁気ディスクＭＯ等であって、通常ハードディスクよりも大容量の記憶装置であると言えるから、刊行物１発明の「補助記憶装置」は本願補正発明の「前記第１の補助記憶装置よりも大容量な第３の補助記憶装置」に対応する。　
　
（エ）刊行物１発明の「前記不揮発性メモリに収納した基本プログラムを立ち上げ、前記不揮発性メモリに収納したインストールプログラムを使って、補助記憶装置からＯＳ及びアプリケーションソフトウェアを前記ハードディスクにインストールする」ことと、本願補正発明の「前記補助記憶媒体に予め記憶保持しておいたプログラムを使って、システムを起動させるとともに、前記第３の補助記憶装置にバックアップしておいた前記オペレーティングシステムおよびアプリケーションソフトウェアを含む全情報を前記第１の補助記憶装置にリストアすること」は、前記補助記憶媒体に予め記憶保持しておいたプログラムを使って、システムを起動させるとともに、前記第３の補助記憶装置の前記オペレーティングシステムおよびアプリケーションソフトウェアを含む情報を前記第１の補助記憶装置にストアすることである点では対応する。　
　
（オ）又、刊行物１発明の「ソフトウェアのインストール方法」と本願補正発明の「システムの障害復旧方法」は、ソフトウェアのストア方法である点では対応する。　
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明は、　
　
　オペレーティングシステムがインストールされる第１の補助記憶装置と、起動用ドライブとして使用可能でありかつ補助記憶媒体から記憶されている情報を読み込むことができる第２の補助記憶装置と、前記第１の補助記憶装置よりも大容量な第３の補助記憶装置とを備えたソフトウェアのストア方法において、　
　（ｂ）前記補助記憶媒体に予め記憶保持しておいたプログラムを使って、システムを起動させるとともに、前記第３の補助記憶装置の前記オペレーティングシステムおよびアプリケーションソフトウェアを含む情報を前記第１の補助記憶装置にストアする　
　ソフトウェアのストア方法　　
　
である点で一致し、以下の点で相違している。　
　
［相違点１］　
　補助記憶媒体が、　
　本願補正発明では、着脱可能であるのに対して、　
　刊行物１発明では、着脱可能であるか否か明らかでない点。　
　
［相違点２］　
　本願補正発明では、ソフトウェアのストア方法でもあるが、　
　第１の補助記憶装置がオペレーティングシステムがインストールされたものであって、　
　（ａ）前記オペレーティングシステムが機能している間に、予め前記第１の補助記憶装置に記憶保持されている前記オペレーティングシステムおよびアプリケーションソフトウェアを含む情報を前記第３の補助記憶装置にバックアップし、　
　（ｂ）前記オペレーティングシステムが機能しなくなった際に、前記第３の補助記憶装置にバックアップしておいた情報を前記第１の補助記憶装置にリストアする　
　システムの障害復旧方法であるのに対して、　
　刊行物１発明では、ソフトウェアのストア方法であって、　
　第１の補助記憶装置がオペレーティングシステムがインストールされるものであって、　
　電源オンにより、前記第３の補助記憶装置の情報を前記第１の補助記憶装置にストアする　
　ソフトウェアのインストール方法である点。　
　
［相違点３］　
　情報が、　
　本願補正発明では、オペレーティングシステムおよびアプリケーションソフトウェアを含む全情報であるのに対して、　
　刊行物１発明では、オペレーティングシステムおよびアプリケーションソフトウェアを含む情報である点。　
　
（４）相違点についての判断　
　上記相違点について検討する。　
　
［相違点１について］　
　例えば刊行物２、刊行物３に記載されているように、フロッピーディスクとフロッピーディスクドライブにより、起動用ドライブとして使用可能でありかつ着脱可能な補助記憶媒体から記憶されている情報を読み込むことができる補助記憶装置を構成することは本願出願前周知の技術であるから、刊行物１発明において、上記周知の技術を参酌して、補助記憶媒体を着脱可能とすることは、当業者が容易になし得るものである。　
　
［相違点２について］　
　例えば刊行物４に記載されているように、システムの障害復旧方法であって、固定ディスク等の記憶媒体がオペレーティングシステムがインストールされたものであり、正常時に、前記固定ディスク等の記憶媒体に記憶保持されているオペレーティングシステムおよびアプリケーションを含む情報を磁気テープ等の記憶媒体にバックアップし、障害時に、前記磁気テープ等の記憶媒体にバックアップしておいた情報を前記固定ディスク等の記憶媒体にリストアするシステムの障害復旧方法は本願出願前周知の技術である。　
　
　してみれば、刊行物１発明のストア方法を、上記周知の技術のリストアとして用いることにより、第１の補助記憶装置をオペレーティングシステムがインストールされたものとし、（ａ）前記オペレーティングシステムが機能している間に、予め前記第１の補助記憶装置に記憶保持されている前記オペレーティングシステムおよびアプリケーションソフトウェアを含む情報を前記第３の補助記憶装置にバックアップし、（ｂ）前記オペレーティングシステムが機能しなくなった際に、前記第３の補助記憶装置にバックアップしておいた情報を前記第１の補助記憶装置にリストアするシステムの障害復旧方法とすることは、当業者が容易になし得るものである。　
　
［相違点３について］　
　例えば刊行物４に記載されているように、バックアップ及びリストアする情報を、オペレーティングシステムおよびアプリケーションソフトウェアを含む全情報とすることは本願出願前周知の技術である。　
　
　してみれば、刊行物１発明において、上記周知の技術を参酌して、情報をオペレーティングシステムおよびアプリケーションソフトウェアを含む全情報とすることは、当業者が容易になし得るものである。　
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜４に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（５）むすび　
　以上のとおり、上記手続補正２による上記の補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同第１５９条第１項で準用する同第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について　
　上記手続補正２は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、上記手続補正１により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
　
「【請求項１】オペレーティングシステムがインストールされた第１の補助記憶装置と、起動用ドライブとして使用可能でありかつ着脱可能な補助記憶媒体から記憶されている情報を読み込むことができる第２の補助記憶装置と、前記第１の補助記憶装置よりも大容量な第３の補助記憶装置とを備えたシステムの障害復旧方法において、　
　（ａ）前記オペレーティングシステムが機能している間に、予め前記第１の補助記憶装置に記憶保持されている前記オペレーティングシステムを含む全情報を前記第３の補助記憶装置にバックアップし、　
　（ｂ）前記オペレーティングシステムが機能しなくなった際に、前記補助記憶媒体に予め記憶保持しておいたプログラムを使って、システムを起動させるとともに、前記第３の補助記憶装置にバックアップしておいた前記オペレーティングシステムを含む全情報を前記第１の補助記憶装置にリストアすることを特徴とするシステムの障害復旧方法。」　
　
（１）刊行物　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、本願出願前に頒布された刊行物、及び、その記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断　
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から「オペレーティングシステムを含む全情報」の限定事項である「およびアプリケーションソフトウェアを含む」との構成を省いたものである。　
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．［理由］（４）」に記載したとおり、刊行物１〜４に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１〜４に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜４に記載された発明及び周知の技術に基き、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。