【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３６７２１号「冷凍装置の運転制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月２６日出願公開、特開平１１−　８３２１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成９年９月２日に出願したものであって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年４月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】　圧縮機（１）と四路切換弁（２）と凝縮器（３）とレシーバ（４）と電子膨張弁（５）と蒸発器（６）とを冷媒管路で順次接続してなる冷媒回路（Ｚ）を備え、運転停止信号の入力時に、上記電子膨張弁（５）を全閉として所定時間だけ上記圧縮機（１）と凝縮器用ファン（７）と蒸発器用ファン（８）の運転を継続して上記レシーバ（４）に冷媒を溜め、上記所定時間経過後に上記圧縮機（１）と凝縮器用ファン（７）と蒸発器用ファン（８）の運転を停止させるようにした冷凍装置の運転制御装置であって、
　上記停止信号の入力以前の運転状態を検出する運転状態検出手段（Ｐ）と、該運転状態検出手段（Ｐ）により検出される運転状態に応じて上記所定時間を変更設定する変更設定手段（Ｑ）とを備えるとともに、上記変更設定手段（Ｑ）を上記吐出管温度が高いほど上記所定時間を短く設定するように構成したことを特徴とする冷凍装置の運転制御装置。
【請求項２】　請求項１において、上記運転状態検出手段（Ｐ）が上記圧縮機（１）の吐出管温度に基づいて上記運転状態を検出する構成であることを特徴とする冷凍装置の運転制御装置。
【請求項３】　請求項１又は２において、上記停止信号が、室内の設定温度と実際の温度との温度差に基づくサーモオフ信号であることを特徴とする冷凍装置の運転制御装置。
　
２．引用例に記載された事項
　
（１）原審における平成１４年２月８日付けの拒絶理由で引用した特開平６−２６７１６号公報（以下「引用例１」という）には以下の記載がある。
　
・「本発明は、空気調和装置の運転制御装置に係り、特に、圧縮機停止後の液戻り防止対策に関する。」（段落【０００１】）
　　
・「本発明の解決手段は、冷房運転中に圧縮機を停止させる前に、圧縮機を運転しながら室外電動膨張弁を開き室内電動膨張弁を閉じて、液冷媒をレシーバに回収させることにある。」（段落【０００８】）
　
・「図２は本発明の第１実施例に係るマルチ型空気調和装置の冷媒配管系統を示し、（Ｘ）は室外ユニット、（Ｙ１），（Ｙ２），…は該室外ユニット（Ｘ）に並列に接続された室内ユニットである。上記室外ユニット（Ｘ）の内部には、２つの三方切換弁（ＳV1），（ＳV2）の切換えにより、運転容量が１００％，６７％，３３％の３段階に調節される圧縮機（１）と、上記圧縮機（１）から吐出されるガス冷媒中の油を分離する第１，第２油分離器（４ａ），（４ｂ）と、冷房運転時には図中実線の如く切換わり暖房運転時には図中破線の如く切換わる四路切換弁（５）と、冷房運転時に凝縮器、暖房運転時に蒸発器となる一対の室外熱交換器（６ａ），（６ｂ）及び該室外熱交換器（６ａ），（６ｂ）に付設された２台の室外ファン（Ｆ１），（Ｆ２）とが配設されている。上記各室外熱交換器（６ａ），（６ｂ）は、回路中で並列に配置されており、各室外熱交換器（６ａ），（６ｂ）に対して、冷房運転時には冷媒流量を調節し、暖房運転時には冷媒の絞り作用を行う一対の室外電動膨張弁（８a1），（８a2）及び（８b1），（８b2）が配設されている。さらに室外ユニット（Ｘ）には、液化した冷媒を貯蔵するためのレシ―バ（９）と、一対の第１，第２アキュムレータ（１０ａ），（１０ｂ）とが配設されていて、該各機器（１）〜（１０ｂ）は、順次冷媒配管（１１）により冷媒の流通可能に接続されている。また上記室内ユニット（Ｙ１），（Ｙ２），…は同一構成であり、各々、冷房運転時には蒸発器、暖房運転時には凝縮器となる室内熱交換器（１２）およびそのファン（１２ａ）と、暖房運転時に冷媒流量を調節し、冷房運転時に冷媒の絞り作用を行う室内電動膨張弁（１３）とがそれぞれ配設され、合流後液側手動閉鎖弁（１７）及びガス側手動閉鎖弁（１８）を介し液側連絡配管（１１ａ）及びガス側連絡配管（１１ｂ）によって室外ユニット（Ｘ）との間を接続されている。すなわち、以上の各機器は冷媒配管（１１）により、冷媒の流通可能に接続されていて、室外空気との熱交換により得た熱を室内空気に放出するようにした主冷媒回路（１４）が構成されている。」（段落【００４２】）
　
・「図２において、空気調和装置の冷房運転時、四路切換弁（５）が図中実線側に切換わり、圧縮機（１）で圧縮された冷媒が各室外熱交換器（６ａ），（６ｂ）で凝縮され、レシーバ（９）に貯溜された後、液側連絡配管（１１ａ）を経て各室内ユニット（Ｙ１），（Ｙ２），…に分岐して送られる。各室内ユニット（Ｙ１），（Ｙ２），…では、冷媒が各室内電動膨張弁（１３）で減圧され、各室内熱交換器（１２）で蒸発した後合流して、ガス側連絡配管（１１ｂ）を経て室外ユニット（Ｘ）に戻り、アキュムレータ（１０ａ），（１０ｂ）で混入している液冷媒が除去されてから、圧縮機（１）に吸入されるように循環する。」（段落【００４８】）
　
・「空気調和装置の冷房運転中における制御の内容について説明する。
　まず、ステップＳＴ１で、通常冷房運転を行い、その間、室外ファン（（Ｆ１），（Ｆ２）を運転し、室外電動膨張弁（８a1）〜（８b2）は全開（２０００パルス）に、室内電動膨張弁（１３）を過熱度一定制御による制御開度とし、圧縮機（１）を運転する。そして、空気調和装置の運転が終了したり、全室内ユニット（Ｙ１），（Ｙ２），…がサーモオフとなる等の運転状態に応じ、停止指令が出力されると、ステップＳＴ２の判別がＹＥＳになるとともに、ステップＳＴ３に進む。
　ステップＳＴ３では、以下のように、残留ポンプダウン運転を行う。このとき、室外ファン（Ｆ１），（Ｆ２）を運転し、圧縮機（１）の容量を最低ステップ３３％とし、室外電動膨張弁（８a1）〜（８b2）は全開とし、各室内電動膨張弁（１３），…を全閉とするとともに、暖房過負荷制御回路（１１ｅ）の過負荷制御弁（ＳVS）を開くよう制御する。そして、ステップＳＴ４で、１分間が経過するまで上記残留ポンプダウン運転を行って、１分間が経過すると、ステップＳＴ５に進む。すなわち、室外熱交換器（６ａ），（６ｂ）や補助熱交換器（６ｃ）に貯溜されている液冷媒をレシーバ（９）にほぼ回収するようにしている。
　ステップＳＴ５では、以下のように待機運転の制御を行う。つまり、室外ファン（Ｆ１），（Ｆ２）を停止させ、圧縮機（１）を停止させるとともに、室内電動膨張弁（１３），…及び室外電動膨張弁（８a1）〜（８b2）はいずれも全閉とする一方、暖房過負荷制御回路（１１ｅ）の過負荷制御弁（ＳVS）のみ開くよう制御する。そして、ステップＳＴ６で、３分間が経過したか否かを判別して、３分間が経過すると、ステップＳＴ７に進む。すなわち、レシーバ（９）内の冷媒圧力が上昇して、ガス冷媒が音響と共に逆流することがあるのを防止するようにしている。
　さらに、ステップＳＴ７で、暖房過負荷制御回路（１１ｅ）の過負荷制御弁（ＳVS）を閉じ、他の機器は上記待機運転の制御状態のままに制御する停止制御を行う。
　上記ステップＳＴ３及び４の制御により、請求項１の発明にいう残留運転制御手段（５１Ａ）が構成され、ステップＳＴ７の制御により、請求項１の発明にいう停止制御手段（５２Ａ）が構成されている。」（段落【００５６】〜【００６１】）
　
・「実施例における冷房運転の制御では、残留運転制御手段（５１Ａ）により、残留ポンプダウン運転が行われ、室外熱交換器（６ａ），（６ｂ）の液冷媒がレシーバ（９）に回収されて、この状態で、停止制御手段（５２Ａ）により、各弁が閉じられるので、圧縮機（１）の停止中、液ライン側から圧縮機（１）の吐出側への液冷媒の逆流が阻止される。よって、上述の異常停止や液圧縮等を有効に防止することができる。」（段落【００６５】）
　
・「図７のフロ―チャ―トは、第３実施例に係る暖房運転中の制御内容を示し、サーモオフ又はリモコン装置からの指令による停止指令があった場合、ステップＳＰ１で、上記吐出管センサ（Ｔhd）で検出される吐出管温度Ｔｄが所定温度９５℃よりも低いか否かを判別して、Ｔｄ＜９５℃であれば、ステップＳＰ２に進んで、外気温度Ｔｏが所定温度−５℃以下か否かを判別し、Ｔｏ≦−５℃でなければ、ステップＳＰ３に進んで、圧縮機（１）の運転開始から第１設定時間（１０分間）以内か否かを判別する。そして、圧縮機（１）の運転開始から１０分以内であれば、ステップＳＰ６に進んで、アキュムレータ（１０）内の液冷媒を排出するに十分な時間として設定された長時間（ここでは１０分間）の間、上記第１実施例とほぼ同様の残留ポンプダウン運転を行う（図５のステップＳＲ３参照）。一方、上記ステップＳＰ３の判別で、圧縮機（１）の運転開始から１０分間が経過したときには、さらに、ステップＳＰ４で、デフロスト又は油回収運転の終了から２０分以内か否かを判別し、２０分以内の場合のみ、ステップＳＰ５に進んで、残留ポンプダウン運転を行う。
　そして、上記ステップＳＰ５の残留ポンプダウン運転が終了したとき、上記ステップＳＰ１の判別でＴｄ≧９５℃のとき、又は上記ステップＳＰ４の判別でデフロスト又は油回収運転から２０分以内のときには、ステップＳＰ６に進んで、圧縮機（１）を停止させる。」（段落【００８８】〜【００８９】）
　
・「ステップＳＰ１からＳＰ６に移行する制御により、請求項１４の発明にいう残留運転回避手段（５４Ｂ）が構成されている。すなわち、吐出管温度Ｔｄが所定温度９５℃以上の状態では、冷媒は湿り状態ではなく乾き状態であり、圧縮機（１）等への液冷媒の蓄積は少ないので、残留運転を行わなくても油の希釈等の虞れはほとんどないことになる。したがって、残留運転回避手段（５４Ｂ）により、かかる条件下では残留運転への突入を回避することで、余分な残留ポンプダウン運転による空調の快適性の悪化を回避することができる。」（段落【００９６】）
　
　上記各記載及び図１，２，４，７の記載を参酌すれば引用例１には以下の発明が開示されているものと認められる。
　
「圧縮機と四路切換弁と室外熱交換器とレシーバと室内電動膨張弁と室内熱交換器とを冷媒配管で順次接続してなる主冷媒回路を備え、運転停止信号の入力時に、上記室内電動膨張弁を全閉として所定時間だけ上記圧縮機と室外ファンの運転を継続して上記レシーバに冷媒を溜め、上記所定時間経過後に上記圧縮機と室外ファンの運転を停止させるようにした空気調和装置の運転制御装置であって、上記停止信号の入力以前の運転状態を検出する吐出管センサと、該吐出管センサにより検出される運転状態に応じて上記所定時間を変更設定する残留運転回避手段を備える空気調和装置の運転制御装置。」
　
（２）原審における平成１４年２月８日付けの拒絶理由で引用した特開平５−２４８７１７号公報（以下「引用例２」という）には以下の記載がある。
　
・「本発明は、空気調和装置の冷媒充填量が増大時におけるポンプダウン運転の確保対策に関する。」（段落【０００１】）
　
・「図３に冷媒配管系統を簡略化して示すように、圧縮機（ａ）、サイクル切換機構としての四路切換弁（ｂ）、室外ファン（ｆa1）を付設してなる室外熱交換器（ｃ）、室外電動膨張弁（ｄ）、レシーバ（ｅ）及びアキュムレータ（ｈ）を備えた室外ユニット（ｘ）に対し、室内電動膨張弁（ｆ）及び室内ファン（ｆa2）を付設してなる室内熱交換器（ｇ）を備えた複数の室内ユニット（ｙ１），…を並列に配置して、各機器（ａ）〜（ｇ）を冷媒配管で接続するとともに、室外ユニット（ｘ）−各室内ユニット（ｙ１），…間を、液側閉鎖弁（ｉｒ）及びガス側閉鎖弁（ｉｇ）を介して連絡配管（ｊ）で接続するようにしたいわゆるマルチ型空気調和装置である。
　そして、このような空気調和装置において、試運転等に際し、各機器や冷媒配管中の冷媒をレシーバに回収するポンプダウンを行う必要があるが、そのときには、以下のような手順でポンプダウン運転を行うようになされている。
　サイクル切換機構である四路切換弁（ｂ）を冷房サイクルにして、圧縮機（ａ）を運転しながら、各室内電動膨張弁（ｆ）及び室外電動膨張弁（ｄ）を開き、液側閉鎖弁（ｉ）を閉じて、室外ファン（ｆa1）及び室内ファン（ｆa2）を運転しながら、吸入圧力が下限値に達するまでポンプダウン運転を行う。そして、このポンプダウン運転により、各室内熱交換器（ｇ）や室外熱交換器（ｃ）等の各機器や冷媒配管中の液冷媒をレシーバ（ｅ）に回収し、吸入圧力が下限値に達すると、ポンプダウン運転を終了させる。このように、レシーバ（ｅ）に液冷媒を閉じ込めることで、試運転や修理に際し、冷媒の損失量を最小限にしながら、冷媒配管の取り外し等を可能にしている。」（段落【０００２】〜【０００４】）
　
３．対比・判断
　
　本願請求項１記載の発明（以下「本願発明１」という）と上記引用例１記載の発明を対比すると、後者の「室外熱交換器」、「室内電動膨張弁」、「室内熱交換器」、「冷媒配管」、「主冷媒回路」、「室外ファン」、「空気調和装置」、「吐出管センサ」及び「残留運転回避手段」は、それぞれ前者の「凝縮器」、「電子膨張弁」、「蒸発器」、「冷媒管路」、「冷媒回路」、「凝縮器用ファン」、「冷凍装置」、「運転状態検出手段」及び「変更設定手段」に相当するから、両者は以下の一致点及び相違点を有する。
　
【一致点】
　圧縮機と四路切換弁と凝縮器とレシーバと電子膨張弁と蒸発器とを冷媒管路で順次接続してなる冷媒回路を備え、運転停止信号の入力時に、上記電子膨張弁を全閉として所定時間だけ上記圧縮機と凝縮器用ファンの運転を継続して上記レシーバに冷媒を溜め、上記所定時間経過後に上記圧縮機と凝縮器用ファンの運転を停止させるようにした冷凍装置の運転制御装置であって、上記停止信号の入力以前の運転状態を検出する運転状態検出手段と、該運転状態検出手段により検出される運転状態に応じて上記所定時間を変更設定する変更設定手段を備える空気調和装置の運転制御装置。　
　
【相違点】
Ａ．本願発明１は、蒸発器用ファン及び圧縮機と同様、蒸発器用ファンも、運転停止信号の入力時に所定時間だけ運転を継続し、上記所定時間経過後に運転を停止させるようにしているのに対し、引用例１記載の発明は、そのようにしていない点
　
Ｂ．本願発明１は、変更設定手段を吐出管温度が高いほど所定時間を短くするように構成しているのに対し、引用例１記載の発明は、残留運転回避手段が吐出管温度が高い場合所定時間を０としている点
　
　そこで上記相違点について検討する。
　
相違点Ａについて：
　ポンプダウン運転時に蒸発器用ファン及び圧縮機と同様、凝縮器用ファンも所定時間運転する点は上記「２．（２）」で指摘したように引用例２に開示されており、引用例１記載のもののポンプダウン運転の開始時である運転停止信号の入力時に、当該引用例２の記載に基づいて、蒸発器用ファンと圧縮機に加えて凝縮器用ファンも運転するようにして、本願発明１のようにすることに格別の困難性は認められない。
　
相違点Ｂについて：
　本願請求項１の「変更設定手段を吐出管温度が高いほど所定時間を短くするように構成した」の記載は、吐出管温度と所定時間の関係が一義的に明確でないが、発明の詳細な説明には、両者が比例的関係にあるものの開示はなく、吐出管温度の変位に対し所定時間を段階的に制御するものを開示するのみであり、実施例としては、吐出管温度を９０℃を境としてそれより高いときは所定時間を０とするものを挙げている。
　してみると、上記「変更設定手段を吐出管温度が高いほど所定時間を短くするように構成」するとは、吐出管温度が一定値より高い場合には所定時間を０とするものも含むと解釈すべきであり、吐出管温度を９５℃を境にしてそれより高いときは所定時間を０としている引用例１には、相違点Ｂに係る本願発明の構成が開示されているとみるべきである。　
  なお、たとえ「変更設定手段を吐出管温度が高いほど所定時間を短くするように構成」とは、段落【００３２】に開示されているように、ｔの値を異なる値に設定することにより、吐出管温度に応じて所定時間を段階的に、吐出管温度が高いほど所定時間を短くすることを意味するのだとしても、運転条件に応じて２段階（すなわち、０か一定値）で制御していたものをより厳密に制御するために、３段階以上の複数段で制御するようにする程度のことは当業者であれば容易に想到できることと認められ、段階的に制御したことに格別の進歩性を認めることはできない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は引用例１及び引用例２記載のものから、当業者が容易に発明できたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、請求項２及び３については検討するまでもなく、結論のとおり審決する。