【事件の表示】
　平成１１年特許願第９０２４号「空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年７月２５日出願公開、特開２０００−２０５５８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年９月２６日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次の事項により特定されるものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】金属フタロシアニンを含有する金属フタロシアニン層が、室内機の外表面、室内機内部の室内送風ファンの表面、空気ファンの表面、空気流通路の内表面および空気流通路に設置された部材表面の少なくともいずれかの部分に形成されることを特徴とする空気調和機。」
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平１−５６７９号（実願平２−９６５２１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
・「１．通風路（２）に露出する部材（１）の表面に消臭性塗膜（８、１０）が形成されている空気調和機。２．通風路（２）に露出する部材（１）の表面に、消臭性塗膜（１１）が形成されたシート（１２）が配設されている空気調和機。」（実用新案登録請求の範囲）
・「この考案は以上の事情に鑑みてなされたもので、通風抵抗が増大せず、高価な装置を必要とせず、しかも内部構造にまったく影響が及ばない手段によって脱臭機能が付与された空気調和機を提供することを目的とする。」（第２頁第１１〜１５行）
・「第１図は第１請求項に記載した考案の実施例による空気調和機の室内ユニットを示している。図において、１はケーシングで、その内部空間が湾曲した通風路２になっている。通風路２の吸込口３にプレフィルタ４が設置され、転向部５にクロスフローファン６が設置されている。なお７は通風路２の吹出口、１２は室内熱交換器である。通風路２のスクロール部分及びその前後両側に連続する部分においては、ケーシング１の内面に、消臭性塗膜８が形成されており、また、通風路２に露出しているクロスフローファン６のロータブレード９の表面にも、第２図に拡大して示したように、消臭性塗膜１０が形成されている。」（第３頁第１３行〜第４頁第６行）
・「この脱臭塗料は、酵素の触媒作用で空気中の悪臭成分を分解ないし中和する性質を有し、酵素を吸着・担持固定化した無機系粒子と酵素補助剤などを特殊エマルジョン系バインダーに配合したものが好ましい。」（第４頁第８〜１３行）
・「この実施例では、消臭性塗膜８、１０をケーシング１の内面とクロスフローファン６のロータブレード９の表面とにそれぞれ形成してあるが、それらのいずれか一方にだけ形成することも、あるいは通風路２に露出するその他の部材がある場合には、その部材の表面に消臭性塗膜を形成することも自由である。しかし、・・・（中略）・・・それぞれ形成しておくと、空気が乱流状態で消臭性塗膜８、１０に衝突しながら通風路２を通過するため、空気と消臭性塗膜８、１０との有効接触面積が大きくなり、脱臭効率が向上する利点がある。」（第５頁第２〜１４行）
　以上の記載によれば、引用例には、消臭性塗膜又は該塗膜が形成されたシートが、室内ユニット内部のクロスフローファンのロータブレードの表面、通風路に露出するその他の部材の表面のいずれか又は両方に形成される空気調和機が記載されている。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２２２９５８号公報（以下、「周知例１」という。）には、次の事項が記載されている。
・「（１）電解重合あるいは吸着法によって形成された金属ポルフィリン誘導体膜よりなる消臭用表面。（２）金属ポルフィリン誘導体膜が、フタロシアニン誘導体である請求項１に記載の消臭用表面。」（特許請求の範囲（１）、（２））
・「本発明は、冷房機、空気調節機、空気清浄機、温風機、送風機　空気循環機、除湿機などの電気機器からの空気の消臭に関するものである。」（第１頁右下欄第４〜６行）
・「本発明に用いる消臭作用を持つ金属ポルフィリン誘導体としては、フタロシアニン誘導体が適し、中でもＦｅ，Ｃｏ，Ｍｎ，Ｃｕの金属フタロシアニン錯体が最も良い。」（第２頁左下欄第４〜７行）
　以上の記載によれば、周知例１には、金属フタロシアニンを含有する金属フタロシアニン膜を熱交換器の表面に形成した空気調節器が記載されている。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−１３６６３２号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
・「（１）空気吸込口と、この吸込口の風下側に位置する熱交換器とを備えた空気調和装置において、前記熱交換器はその表面に脱臭剤を有することを特徴とする空気調和装置。」
（特許請求の範囲）
・「熱交換器（４）のプレートフィン（８）の間を空気が通る際に多孔質繊維（９）に接するので、この多孔質繊維（９）内の鉄（ＩＩＩ）−フタロシアニンの働きにより空気中の臭気［悪臭物質」が除去される。」（第２頁右上欄第１５〜１９行）
・「本発明の空気調和装置では脱臭剤を繊維に含ませてプレートフィン（８）の表面に取付けているが、脱臭剤を前述した熱硬化性樹脂接着剤や熱可塑性樹脂に混ぜてプレートフィンの表面に塗布したり、前記熱硬化性樹脂接着剤や熱可塑性樹脂等の接着層をプレートフィンの表面に形成し、その上に粉末の脱臭剤を取付けても構わない。また、本発明では脱臭剤として鉄（ＩＩＩ）−フタロシアニンを用いた例で説明したが、他のフタロシアニン化合物、・・・（中略）・・・等を用いても良い。」（第２頁左下欄第８〜２０行）
　以上の記載によれば、周知例２には、鉄（ＩＩＩ）−フタロシアニン等を含む膜を空気調和装置の熱交換器の表面に形成することにより臭気を除去する技術が記載されている。
　本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭６２−９７５５５号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
・「本発明者らは、消臭剤に関して研究した結果、以下の知見を得た。酸化還元能を有する金属錯体の金属ポルフィリン、金属ポルフィラジンは触媒として作用し、悪臭物質を分解して無臭物にする性質がある。金属ポルフィラジンになかでも金属フタロシアニンは特にその性質が優れている。・・・（中略）・・・。このような知見の下になされた本発明の消臭剤は、金属フタロシアニン誘導体を高分子化合物に結合させた高分子金属錯体を含有している。」（第２頁左上欄第３〜１８行）
・「また本発明の消臭剤は、高分子物質であるから、それ自身、または他の高分子物質との共重合物質、または他の高分子物質とのブレンド物質を繊維状、フィルム状、チップ状、ゴム状、粉末状あるいは物体の構造体に成形できる。・・・（中略）・・・。また塗料などに混入することもできる。したがって、夫々の形状に応じ、例えば衣類、・・・、空気清浄装置や汚水処理装置のフィルタ、・・・、自動車の内装品など現在使用されているあらゆる用途の高分子物質に使用でき、消臭機能を持たせることができる。」（第４頁右上欄第１１行〜同左下欄第２行）
　以上の記載によれば、周知例３には、金属フタロシアニンを含有する物質をフィルム状に成形し、空気清浄装置のフィルタに使用して消臭機能を持たせる技術が記載されている。
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「室内ユニット」、「クロスフローファン」、「通風路」は、それぞれ、本願発明の「室内機」、「室内送風ファン」、「空気流通路」に相当している。
　そして、本願発明の金属フタロシアニン層も、引用例発明の消臭性塗膜も、脱臭層に属するものである。
　したがって、両者は、脱臭層が、室内機内部の室内送風ファン、空気流通路に設置された部材表面の少なくともいずれかの部分に形成される空気調和機の点で一致し、次の点で相違している。
［相違点］
　本願発明が、脱臭層を「金属フタロシアニンを含有する金属フタロシアニン層」としているのに対し、引用例発明が、「消臭性塗膜」としている点。　そこで、上記相違点について検討する。
　本願出願前、金属フタロシアニンを含有する金属フタロシアニン層を、空気調和機器の部材に形成し、消臭機能を持たせるようにすることは、周知の技術である（周知例１、周知例２、周知例３参照。）。
　したがって、引用例発明の消臭性塗膜を、本願発明のように、金属フタロシアニンを含有する金属フタロシアニン層とした点は、当業者であれば、周知技術に基づいて、容易に想到しえたことである。
　また、本願発明の効果をみても、引用例発明及び周知技術から予測される範囲内のものである。
　なお、請求人は、審判請求書手続補正書（平成１４年１２月１１日提出）において、「上記のように本願発明は、引用文献１から引用文献４に記載されていない構成にすることにより、・・・（中略）・・・、脱臭面積を大きくとることができ、脱臭効果を高めることができる。また、冷房あるいは暖房時以外であっても脱臭を行えるといった引用文献１から引用文献４に記載されていない独特の効果を奏するものであります。」（第１頁第２７行〜第２頁第９行）と主張している。
　しかし、先に示したとおり、本願発明の構成は、引用例または周知例に記載されている。また、脱臭面積を大きくとることができることは、引用例発明のものも同様であり、冷房あるいは暖房時以外であっても脱臭を行えるとした効果は、特許請求の範囲に記載された発明に基づいた効果とは認められない。よって、上記請求人の主張は、採用できない。
　したがって、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。