【事件の表示】
　平成４年特許願第２５７６１６号「エアゾール剤組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成６年３月２２日出願公開、特開平６−８０５０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成４年９月２日に出願され、平成年１３月２月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成１３年４月２７日付けで手続補正書が提出されたが、該拒絶理由通知書に記載された理由１により拒絶査定され、その後、拒絶査定に対する審判が請求され、平成１４年２月４日付けで手続補正書（明細書の全文補正）が提出されたが、その手続補正書による補正については、平成１５年９月１０日付けで補正の却下の決定がなされ、該補正の却下の決定は平成１５年１０月２４日をもって確定したものである。
　　
ＩＩ．本願発明
　上記Ｉ．で示したように、平成１４年２月４日付けの手続補正に対する補正の却下の決定は確定しているので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１３年４月２７日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】　２，４−ジオキソ−１−（２−プロピニル）イミダゾリジン−３−イルメチルクリサンテマートを有効成分とする第１成分と、分離防止剤としてオキシビスメタンを７０重量％以上の割合で含有する第２成分とを含有することを特徴とするエアゾール剤組成物。」
　　　
ＩＩＩ．原査定の理由　
　原査定の理由の要旨は、本願は、平成１３年２月２０日付け拒絶理由通知書で示した理由（１）によって拒絶するというもの、即ち、本願発明は、本願出願の日前の特許出願（以下、「先願」ともいう。）である特願平３−２６６０４４号（特開平５−１０５６０８号公報参照）（以下、「引用例１」という。）の願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」ともいう。）に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者が、先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また、本願の出願時において、その出願人が上記先願の出願人と同一でもないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないというものである。
　　　
ＩＶ．引用例１に記載された事項
　引用例１（特願平３−２６６０４４号）の当初明細書には、以下の事項の記載がある。
（ア）「【請求項１】
　ａ）２，４−ジオキソ−１−（２−プロピニル）イミダゾリジン−３−イルメチル　クリサンテマート　０．００１〜５重量％、ｂ）一種以上の、炭素数１６〜１９のモノカルボン酸エステルおよび／または炭素数１６〜１９のジカルボン酸エステル　０．００５〜６０重量％、ｃ)ケロセン　５〜８０重量％　およびｄ）ジメチルエーテルまたはジメチルエーテルと液化石油ガスとの混合物からなる噴射剤　２０〜８０重量％を含有することを特徴とする殺虫性エアゾール組成物
【請求項２】
　カルボン酸エステルのうち少なくとも一種がフタル酸ジブチル、パルミチン酸イソプロピル、ミリスチン酸イソプロピルまたはラウリン酸ヘキシルである請求項１記載の殺虫性エアゾール組成物
【請求項３】
　噴射剤の、ジメチルエーテルと液化石油ガスとの重量比が　１００：０〜４０：６０である請求項１または請求項２記載の殺虫性エアゾール組成物」（【特許請求の範囲】の【請求項１】〜【請求項３】、特開平５−１０５６０８号公報の第２頁の【特許請求の範囲】の【請求項１】〜【請求項３】参照）
（イ）式、【化１】（構造式省略）で示される２，４−ジオキソ−１−（２−プロピニル）イミダゾリジン−３−イルメチル　クリサンテマート（以下、化合物Ａと記す。）は、特公昭６０−９７１５号公報に記載の化合物であり、殺虫剤の有効成分として使用できることは知られているが、・・・」（段落番号【０００２】、特開平５−１０５６０８号公報の第２頁２欄１１行〜１欄２６行参照）
（ウ）「本発明組成物中に用いられるケロセンは、殺虫エアゾールの溶媒として通常用いられる任意のものが使用でき、例えばネオチオゾール（中央化成株式会社製ケロセン）等のｎ−パラフィン系のもの、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＭ（エクソン化学株式会社製ケロセン）、ＩＰ−２０２８（出光石油化学株式会社製ケロセン）等のイソパラフィン系のものまたはそれらの混合物が使用できる。」（段落番号【０００４】、特開平５−１０５６０８号公報の第２頁２欄２９行〜３６行参照）
（エ）「【実施例】
　以下、本発明を製造例および試験例を挙げてさらに詳細に説明する。尚、以下の製造例において、部は重量部を表す。
製造例１
　化合物Ａ　０．５部、ミリスチン酸イソプロピル　０．５部、ネオチオゾール４５部およびアイソパーＧ　１４部をエアゾール缶に入れ、缶にバルブ部分を取付け該バルブ部分を通じて噴射剤（ジメチルエーテルと液化石油ガスとの重量比９０：１０混合物）４０部を充填して本発明組成物（１）を得た。
製造例２
　化合物Ａ　０．５部、ミリスチン酸イソプロピル　０．５部およびネオチオゾール　５９部をエアゾール缶に入れ、缶にバルブ部分を取付け該バルブ部分を通じて噴射剤（ジメチルエーテルと液化石油ガスとの重量比７５：２５混合物）４０部を充填して本発明組成物（２）を得た。
・・・
製造例１９
　化合物Ａ　０．１部、ジフルベンズロン　０．１部およびミリスチン酸イソプロピル　３０．１部をアイソパーＨ　３９．７部に溶解してエアゾール缶に入れ、缶にバルブ部分を取付け該バルブ部分を通じて噴射剤（ジメチルエーテル）３０部を充填して本発明組成物（１９）を得た。
製造例２０
　化合物Ａ　０．１部、シロマジン　０．１部およびミリスチン酸イソプロピル　３０．１部をアイソパーＨ　３９．７部に溶解してエアゾール缶に入れ、缶にバルブ部分を取付け該バルブ部分を通じて噴射剤（ジメチルエーテル）３０部を充填して本発明組成物（２０）を得た。」（段落番号【００１１】及び【００１４】、特開平５−１０５６０８号公報の第４頁５欄８行〜２３行及び第５頁７欄４０行〜８欄４行参照）
　　　
Ｖ．対比、判断
　引用例１の当初明細書には、上記摘示事項（ア）、（エ）から明かなように、２，４−ジオキソ−１−（２−プロピニル）イミダゾリジン−３−イルメチル　クリサンテマート（以下、「化合物Ａ」ともいう。）とジメチルエーテルまたはジメチルエーテルと液化石油ガスとの重量比９０：１０混合物または、ジメチルエーテルと液化石油ガスとの重量比７５：２５混合物からなる噴射剤とを含有する殺虫性エアゾール組成物が記載されており、化合物Ａが該殺虫性エアゾール組成物の有効成分であることも摘示事項（イ）に記載されているところである。
　そして、上記の「ジメチルエーテル」は、本願発明での「オキシビスメタン（略称ＯＢＭ）」の別名（つまり、同一化合物の名称）であることは自明であり、また、本願発明における「第２成分」は、平成１３年４月２７日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」ともいう。）に「第２成分は、ＯＢＭを必須成分とし、これに液化石油ガス（以下、ＥＳＧと称する）、プロパン・・・を混合して用いることができる。」（本願明細書の段落番号【００１５】）と記載されており、ジメチルエーテル（オキシビスメタン）と液化石油ガスは共に「第２成分」に該当することから、引用例１の当初明細書には、「２，４−ジオキソ−１−（２−プロピニル）イミダゾリジン−３−イルメチルクリサンテマートを有効成分とする第１成分と、ジメチルエーテル（オキシビスメタン）を７０重量％以上の割合で含有する第２成分からなる噴射剤とを含有することを特徴とする殺虫性エアゾール組成物。」が記載されていると認められる。
　したがって、本願発明と引用例１の当初明細書に記載された発明を対比すると、両者は、
「２，４−ジオキソ−１−（２−プロピニル）イミダゾリジン−３−イルメチルクリサンテマートを有効成分とする第１成分と、オキシビスメタンを７０重量％以上の割合で含有する第２成分とを含有することを特徴とするエアゾール剤組成物。」である点で一致し、オキシビスメタンを前者が「分離防止剤」としているのに対し後者は「噴射剤」としている点において一応相違する。
　この相違点を検討する。
　オキシビスメタンに関し、本願明細書には、「第２成分は、ＯＢＭを必須成分とし、これに液化石油ガス（以下、ＥＳＧと称する）、プロパン、イソブタン、ｎ−ブタン、ブチレン、イソブチレン、イソペンタン、ｎ−ペンタン、シクロペンタン及び炭酸ガスを混合して用いることができる。」（本願明細書の段落番号【００１５】）と記載されており、これら第２成分として例示される物質は、いずれも、エアゾール剤組成物の噴射剤として用いられることが周知の物質であることは、本願明細書記載の先行技術文献など多くの文献に記載されているところの技術常識であり、しかも、本願明細書中に「第２成分」が「噴射剤」に該当する旨の記載もある（本願明細書の段落番号【００１０】参照）うえ、本願発明は、第２成分として、オキシビスメタンのみの場合も含むものである（例えば、本願明細書の段落番号【００１９】の【表１】の実施例１３，１４，１７参照）ことからみて、本願発明でのオキシビスメタンは噴射剤としても用いられているものと認められる。そして、本願発明では、オキシビスメタン（ジメチルエーテル）に内在する複数の効果のうち、噴射剤以外の効果である「分離防止性」に着目し、それを強調して「分離防止剤」としたにすぎないものと認められ、そう規定することにより、上記同一組成の「エアゾール剤組成物」が物として異なるわけではないから、上記相違点は、実質的な相違点ではない。
　したがって、本願発明は、引用例１の当初明細書に記載された発明と同一である。
　なお、出願人は、審判請求書の平成１４年２月４日付け手続補正書での請求の理由３．（４）において、「引用文献では、炭素数６〜１９のモノカルボン酸エステル、ジカルボン酸エステルを必須成分として含んでいます」と指摘している。たしかに、引用例１の当初明細書に記載された発明は、化合物Ａ、ジメチルエーテルまたはジメチルエーテルと液化石油ガスとの混合物からなる噴射剤以外に、一種以上の、炭素数１６〜１９のモノカルボン酸エステルおよび／または炭素数１６〜１９のジカルボン酸エステルとケロセンを必須成分とするものである（摘示事項（ア）参照）が、本願発明も、化合物Ａ、オキシビスメタンを７０重量％以上の割合で含有する第２成分以外に他の成分を含有しうるものであって（本願明細書の段落番号【００１２】、【００１３】、【００１４】など参照）、例えば、本願発明の実施例３，５，８，１１において、イソプロピルミリステート（これは、上記引用例１におけるモノカルボン酸エステルに該当する（摘示事項（ア）の請求項２の記載参照））が化合物Ａとともに用いられており、本願発明の全ての実施例において、第３成分として、灯油やイソパラフィンやｎ−パラフィン（これは、上記引用例１におけるケロセンに該当する（摘示事項（ウ）参照））が用いられているのである（本願明細書の段落番号【００１９】の【表１】参照）から、上記出願人の指摘した点は、本願発明が、引用例１の当初明細書に記載された発明と同一であることになんら影響を与えるものではない。
　　　
ＶＩ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、先願である上記引用例１の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者が、先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また、本願の出願時において、その出願人が上記先願の出願人と同一でもないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。