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　平成　７年特許願第１４２１２９号「永久磁石付ロータ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１７日出願公開、特開平　８−３３６２４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成７年６月８日の出願であって、平成１４年２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月１４付けで審判請求がなされ、同年４月１１日付けで審判請求の理由を補正する手続補正と同時に明細書の記載を補正する手続補正がなされた。当審において、平成１５年９月２日付けで拒絶理由を通知したところ、同年１１月５日付けで手続補正（及び意見書の提出）がなされたものである。
　
【２】本願発明
　本願の請求項１、２に係る発明は、上記平成１５年９月２日付け手続補正による明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される、次のとおりのもの（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）と認められる。
　　【請求項１】　高透磁率材からなるロータ本体に、ロータ半径方向に１極当り２層に間隔を置いて配置された複数組の永久磁石を埋設してなるロータにおいて、
　２層構造をとるロータ内周側に位置する永久磁石およびロータ外周側に位置する永久磁石は、ロータ軸方向の厚みが同一で、いずれもロータの求心方向へ凸形をなす円弧形状に形成されるとともに、両者はそれぞれの両端に至るまで並行するように配置され、
　前記ロータ内周側に位置する永久磁石のロータ半径方向の厚みが、前記ロータ外周側に位置する永久磁石の３％増以上の厚みで形成され、２層関係にある永久磁石間に磁束が通過するための間隔が設けられていることを特徴とする永久磁石付ロータ。
　　【請求項２】　高透磁率材からなるロータ本体に、ロータ半径方向に１極当り２層に間隔を置いて配置された複数組の永久磁石を埋設してなるロータにおいて、
　２層構造をとるロータ内周側に位置する永久磁石およびロータ外周側に位置する永久磁石は、ロータ軸方向およびロータ半径方向の厚みが同一で、いずれもロータの求心方向へ凸形をなす円弧形状に形成されるとともに、両者はそれぞれの両端に至るまで並行するように配置され、
　前記永久磁石のロータ内周側に位置する永久磁石が、前記ロータ外周側に位置する永久磁石に対し、残留磁束密度が３％増以上となる磁性材料で形成され、２層関係にある永久磁石間に磁束が通過するための間隔が設けられていることを特徴とする永久磁石付ロータ。
　
【３】引用刊行物
(引用発明）
１.実願平５−１１４１８号（実開平６−６６２７７号）のＣＤ−ＲＯＭ
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物１（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「【考案が解決しようとする課題】
　ところが、従来の技術をベクトル制御する場合、以下に・・（略）・・
　ベクトル制御を前提としたとき、モータトルクは、ｑ軸電流Ｉｑと永久磁石界磁により生じる磁石トルク成分と、Ｉｑにより生じるｑ軸磁束Φｑと弱め界磁電流−Ｉｄにより生じるリラクタンストルク成分からなっている。つまり式中の（Ｌｑ−Ｌｄ）項が大きいとリラクタンストルク成分が大きくなることを示しており、これは、小量の弱め界磁電流−Ｉｄを流すことで大きなリラクタンストルクが得られることを意味する。これにより負荷電流Ｉが小さくなり効率のアップが可能となる。
　そこで、本考案は（Ｌｑ−Ｌｄ）の項を大きくすることにより、リラクタンストルク成分を大きくするロータ構造を提供することを目的する。
　　【課題を解決するための手段】
　上記問題を解決するため、強磁性体のロータコア４に電機子の極ピッチと等極ピッチで設けたスリットと、このスリット内に嵌め込んだ半径方向に着磁し、隣同士の極性が交互に入れ替わるように配置した界磁永久磁石よりなる永久磁石形同期電動機のロータにおいて、
　ロータコア４に、極ピッチより若干狭くギャップ半径より若干小さい半径の円弧をもつスリット４４を逆弓形に設け、このスリット４４内に、スリット４４と相似形の永久磁石７を嵌め込む。」（【００３】〜【００４】）
　　ｂ.「【実施例】
　以下、本考案の実施例を図に基づいて説明する。・・（略）・・
　ロータコア４は、ソリッドの磁性体でも構わないが、生産性と鉄損特性から、ステータコア１と同様、モータ軸方向に電磁鋼板のラミネートしてあり、軸方向に極ピッチＰより若干狭い幅Ｗｍでギャップ半径Ｒより若干小さい半径Ｒ’の円弧をもつスリット４４を、径方向の端部に強度上必要な径方向残部４２と両側面に漏洩磁束が影響しない範囲の側面残部４３を切り残し、逆弓形に設けてある。
　したがって、ロータコア４のギャップ面４６とスリット４４の間のギャップ側４１には最大深さｈｐの凸レンズ状のギャップ側磁路４１ができる。スリット４４内には、スリット４４と相似形の永久磁石７を、半径方向に着磁して、埋設して１極分の界磁磁極を構成してある。
　隣り同士の界磁磁極の永久磁石７の極性は逆極性にしてある。
　ｑ軸磁束Φｑは、凸レンズ状のギャップ側磁路４１を横方向に、ｄ軸磁束Φｄは縦方向に流れる。ｄ軸磁束の通る磁路は従来とほぼ同じでありｄ軸リアクタンスＬｄは従来とほとんど変わらないが、ｑ軸磁束が流れる磁路は従来に比べ、大きくなるのでｑ軸リアクタンスＬｑが増大する。
　図２は、第２の実施例を示す断面図である。
　この例は、実施例のスリット４４を、半径方向に中心を同じくし、半径を径方向に除々に小さくし、同芯のスリット４４ａ，４４ｂ，４４ｃを多段に設けてある。ただし、スリット４４ａの端部はギャップ面４６とほぼ平行にしてある。また、スリット４４ａ，４４ｂ，４４ｃに埋設する永久磁石７ａ，７ｂ，７ｃも各々のスリット４４ａ，４４ｂ，４４ｃと相似形にしてあり、着磁方向を半径方向に揃えてある。」（【００６】）
　
　以上の記載から、引用例１（特に図２の実施例）には、自明の事項も含め少なくとも以下の発明が記載されているものと認められる。
「強磁性体からなるロータ本体に、ロータ半径方向に１極当り３層に間隔を置いて配置された複数組の永久磁石を埋設してなるロータにおいて、
　３層構造をとるロータ内周側に位置する永久磁石、ロータ中間部に位置する永久磁石およびロータ外周側に位置する永久磁石は、それぞれロータ軸方向の厚みが同一で、いずれもロータの求心方向へ凸形をなす円弧形状に形成されるとともに、それら３者はそれらの円弧形状が半径方向に中心を同じくし、半径を径方向に徐々に小さくするように配置され、
　３層関係にある永久磁石間に磁束が通過するための間隔が設けられていることを特徴とする永久磁石付ロータ。」（以下、「引用発明」という。）
　
２.特開昭６０−２１９９４７号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物２（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「特許請求の範囲
　１.電磁鋼板を積層しそれの内周側にスロットを設け電機子巻線を巻回したステータと、
　ステータの内周に空隙を介して対向し、シャフトの外周に、磁化特性が異なる少なくとも２種以上の永久磁石を固着したロータとで構成したことを特徴とする永久磁石形同期電動機。
　２.抗磁力の高い永久磁石をステータ側に、残留磁束密度の高い永久磁石をシャフト側に固着したロータとで構成した特許請求の範囲第１項記載の永久磁石形同期電動機。」（１頁下段左欄６−１５行、）
　　ｂ.「〔発明の背景技術〕
　従来、一般の同期電動機のステータは電磁鋼板を積層し、それにスロットを設け電機子巻線を巻回し、ロータはシャフトの外周に均等に永久磁石を分布固着して構成されている。
　10極の同期電動機の構造図を第1図に示す。
　１はステータ、２はスロット、３は永久磁石、４はシャフト、U,V,Wは電機子巻線でそれらを流通し回転磁界を作る各相電機子電流を表わしている。
　〔背景技術の問題点〕
　ところでこの同期電動機をＡＣサーボモータとして用いるときは、高速応答が要求され大きな電機子電流が流れる。また、停電時の発電制動ができることもこの種のモータの特長の一つであるが、この場合も定格電流の数倍の電機子電流が流れる。したがって永久磁石は前記電機子電流の抗磁力に耐えうることが必要である。
　このために従来は、永久磁石材として抗磁力Ｈcの高い永久磁石を使用している。
　ただ、この場合に抗磁力がＨcが高い材料は残留磁束密度Ｂrが低い特性を持ち、そのため誘起電圧ＥＭＦが低くなり、従って同期電動機としての発生トルクが小さくなるという欠点を有していた。
　一方、逆に残留磁束密度Ｂrが高く抗磁力Ｈcは低い永久磁石を用いると誘起電圧ＥＭＦ特性は良くなり発生するトルクの性能は向上するが、耐減磁性能が悪い。なお、この場合は、永久磁石の厚さを厚くして耐減磁力を上げることも考えられるが、必要な永久磁石量が多くなり、したがってコストも高くなり、また着磁も困難になる。」（１頁下段右欄２行−２頁上段左欄１２行）
　ｃ.「第2図は永久磁石の磁化特性図を表わす。
　２１は残留磁束密度Ｂrが低く、抗磁力Ｈcが高い永久磁石の磁化特性であり、２２は残留磁束密度Ｂrが高く抗磁力Ｈcが低い永久磁石の磁化特性である。
　さらに、定格の５倍の電機子電流による減磁力分布を第３図に示し、その永久磁石部の拡大図を第４図に表わし、永久磁石の減磁力分布の詳細図を第５図に示す。
　矢印ａは減磁、矢印ｂは増磁、ｃはロータの回転方向、ｄは永久磁石の磁化方向、ｅは大きい減磁を受ける領域、ｆは増磁になる部分である。」（２頁上段左欄１３行−同右欄４行）
　　ｄ.「〔発明の実施例〕
　本発明の一実施例における断面で表わした正面図を第8図に示す。
　すべての図面において同一符号は同一もしくは相当部分を示す。
　電磁鉄板が積層されたステータ１には１極、１相あたり１個のスロット２が設けられ、そこには電機子巻線が券装される。
　ロータ部はシャフト４の外周に均等に分布され２積層にしてそれぞれシャフト４に固着された磁化特性の異なる永久磁石、すなわち、残留磁束密度Ｂrが低く抗磁力Ｈcが高い永久磁石３ａと、残留磁束密度Ｂrが高く抗磁力Ｈcが低い永久磁石３ｂで構成される。
　本発明による同期電動機の磁化特性上の動作点を第9図に表わす。
　図にみられるように、大きな減磁を受ける部分は抗磁力Ｈcの高い永久磁石３ａで対応し、磁束量は残留磁束密度Ｂｒの大きい永久磁石３ｂで受持っている。
　なおトルク性能の代用的特性である誘起電圧ＥＭＦ波形を第10図に示す。１０ａは永久磁石３ａのみ、１０ｂはこの一実施例の場合、１０ｃは永久磁石３ｂのみの特性である。
　このように、第6図、第7図、第9図の永久磁石磁化特性上の動作点から、本発明の永久磁石構造を持つ同期電動機は耐減磁性能が高く、かつ第10図に見られるように誘起電圧ＥＭＦも大きく、したがってトルク性能も高い電動機が得られる。」（２頁下段左欄１２行−同右欄２０行）
　
(i)以上の記載及び特に第２図から、以下のことが読み取れる。
　第２図の磁化特性図において、（反）磁界Ｈ＝０の点における、シャフト側に固着した残留磁束密度Ｂｒが高く抗磁力Ｈｒが低い永久磁石（２２）の残留磁束密度ＢｒはＢｒ≒４.４(KG)であり、ステータ側に固着した抗磁力Ｈｒが高く残留磁束密度Ｂｒが低い永久磁石（２１）の残留磁束密度ＢｒはＢｒ≒３.９(KG)であることが読み取れる。すなわち、永久磁石（２２）は永久磁石（２１）に比べ、Ｈ＝０の点において、その残留磁束密度は（４.４−３.９）／３.９（×１００）≒１３％増となっていると認められる。
　
(ii)したがって、上記引用例２には、永久磁石同期電動機において、耐減磁性能が高く、かつ誘起電圧ＥＭＦも大きく、トルク性能も高い電動機を得るための、少なくとも以下の技術が開示されているものと認められる。
「抗磁力の高い永久磁石をステータ側に、残留磁束密度の高い（約１３％増）永久磁石をシャフト側に固着したロータを備える」技術。
　
【４】本願発明１について
（４−１）対比
　本願発明１（前者）と引用発明（後者）とを以下に対比する。
(1)後者の「強磁性体」は、前者の「高透磁率材」と同義であるといえる。
(2)前者にいう「両者はそれぞれの両端に至るまで並行するように配置され」との発明特定事項に関し、本願明細書中には前記発明特定事項を格別定義するところは存在しないが、「外側の永久磁石８ａ、・・・及び内側の永久磁石８ｂ、・・・はいずれも、ロータの求心方向へ凸形をなす円弧形状に形成され、２層関係にある外側の永久磁石８ａと内側の永久磁石８ｂとは並行するように配置され、両者の間隔は一定となっている。」（【０００３】及び【００１５】）との記載がある。そうすると、前者の前記発明特定事項は、外側の永久磁石８ａと内側の永久磁石８ｂはいずれも、ロータ求心方向へ凸形をなす円弧形状に（即ち引用例１でいえばギャップ面に対し逆弓形の円弧形状に）形成され、それら両者の永久磁石８ａと永久磁石８ｂとの間隔は一定となっている配置を以てその一実施例としていることは明白であるところ、後者の前記「（それら３者は）それらの円弧形状が半径方向に中心を同じくし、半径を径方向に徐々に小さくするように配置され」との事項（引用例１の図２参照。）も、明らかにそれら３者の円弧形状は前記事項のとおりに配置されることにより、それら永久磁石７ａ、７ｂ、７ｃの間隔は一定となっているものと認められるから、永久磁石の層数において前者（２層）と後者（３層）は異なるとしても、少なくとも後者の「それらの円弧形状が半径方向に中心を同じくし、半径を径方向に徐々に小さくするように配置され」との事項が、前者にいう「それぞれの両端に至るまで並行するように配置され」との事項に相当することは明らかであり、これを相当しないとする根拠は存在しないというべきである。
(3)したがって、両者は、以下の一致点及び相違点を有することとなる。
（一致点）
「高透磁率材からなるロータ本体に、ロータ半径方向に１極当り複数（２又は３）層に間隔を置いて配置された複数組の永久磁石を埋設してなるロータにおいて、
　複数（２又は３）層構造をとるロータ内周側（並びにロータ中間部）に位置する永久磁石およびロータ外周側に位置する永久磁石は、ロータ軸方向の厚みが同一で、いずれもロータの求心方向へ凸形をなす円弧形状に形成されるとともに、それらはそれぞれの両端に至るまで並行するように配置され、
　複数（２又は３）層関係にある永久磁石間に磁束が通過するための間隔が設けられていることを特徴とする永久磁石付ロータ。」
　
（相違点）
　本件発明１は、ロータ半径方向に１極当り２層に間隔を置いて配置された複数組の永久磁石を埋設してなるロータにおいて、２層構造をとるロータ内周側に位置する永久磁石のロータ半径方向の厚みが、前記ロータ外周側に位置する永久磁石の３％増以上の厚みで形成されるのに対し、引用発明は、ロータ半径方向に１極当り３層に間隔を置いて配置された複数組の永久磁石を埋設してなるロータであって、本件発明１が備える前記厚みに関する発明特定事項は備えない点。
　
（４−２）判断
　上記相違点につき、以下に検討する。
(1)本願発明１が上記相違点に係る発明特定事項を備えることの技術的意義に関し、例えば本願明細書に「従来から鉄などの高透磁率材からなるロータ本体に、永久磁石を埋設したロータが知られている。図３は・・（略）・・また、上記各永久磁石８ａ、８ｂは同一の磁性材料で半径方向の厚みを同じくして形成されている。」（【０００２】【従来の技術】〜【０００４】）、「上記先行発明の構成においては、リラクタンストルクの有効利用を考慮して、図４に示すように、内周側の永久磁石８ｂの両端部から出る磁束が、外周側２層関係にある永久磁石８ａ、８ｂ間に磁束が通過するための間隔が設けられているための永久磁石８ａに入らず、ステータ２側に直接流れてしまい、外周側の永久磁石８ａの端部をバックアップしない現象がみられる。このため、内周側の永久磁石８ｂの外周側の永久磁石８ａに対するバックアップが、全体としても減少して、外周側の永久磁石８ａに生ずるマグネットトルクに寄与する磁束量が減少してしまい、マグネットトルクが減少するという問題を有していた。」（【０００７】【発明が解決しようとする課題】〜【０００８】）、及び「本願第１発明、第２発明において、外周側の永久磁石に対する内周側の永久磁石における厚みが３％増未満の場合や、内周側の永久磁石が外周側の永久磁石に対し残留磁束密度が３％増未満の場合には、上記バックアップの効果が不十分となる。」（【００１３】）との記載がある。これらの記載によれば、要するに、従来の技術である同一の磁性材料で半径方向の厚みを同じくして形成された（１極当り）２層構造をとる永久磁石を埋設したロータを前提にして、この従来技術では２層構造の内の半径方向内周側の永久磁石の両端部から出る磁束が、外周側の永久磁石に入らず、ステータ側に直接流れてしまい外周側の永久磁石の端部をバックアップしない現象が見られる（即ち、内周側の永久磁石８ｂの両端部から出る磁束が、永久磁石８ａ、８ｂ間の間隔から直接ステータ側に漏洩する）という問題点があるので、本願発明１は、このバックアップしない（漏洩した）分の磁束量を補うために、前記のとおりの、（同一の磁性材料であることを前提に）ロータ内周側に位置する永久磁石のロータ半径方向の厚みが、前記ロータ外周側に位置する永久磁石の３％増以上の厚みで形成されるとの発明特定事項を備えるものと認められる。（なお、本願発明１の前提となる従来技術は同一の磁性材料でロータ内周側の永久磁石とロータ外周側の永久磁石とではロータ半径方向の厚みは同一であるとされているから、本件発明１の前記「ロータ外周側に位置する永久磁石の３％増以上の厚み」とは、結局、「従来のロータ内周側に位置する永久磁石の３％増以上の厚み」と同じ意義を持つものとして表現されているものと解される。）
(2)ところで、上記引用例１（引用発明）において、そのロータとして「ロータ半径方向に１極当り２層に間隔を置いて配置された複数組の永久磁石を埋設したロータ（即ち、２層構造をとる永久磁石を埋設したロータ）」を実施例として想定すること自体は、そのような想定を妨げるべき特段の事情も見出せない以上、当該引用例１に接した当業者が適宜容易になし得るところと認められる。そして、前記引用例１の「・・軸方向に極ピッチＰより若干狭い幅Ｗｍでギャップ半径Ｒより若干小さい半径Ｒ’の円弧をもつスリット４４を、径方向の端部に強度上必要な径方向残部４２と両側面に漏洩磁束が影響しない範囲の側面残部４３を切り残し、逆弓形に設けてある。」との記載（記載ｂ）から見ても、そのロータに埋設される永久磁石の層数が（２より多い）３層であっても、ロータの最も内周側に位置する永久磁石７ｃの存在如何に拘わらず、例えばロータの最も外周側に位置する永久磁石７ａとそれに最も近い内周側に位置する永久磁石７ｂという２層関係にある永久磁石間の間隔から（所定量の）磁束が漏洩することは当業者に明白である。
(3)そうすると、引用例１において前記のとおり想定した２層構造をとる永久磁石を埋設したロータの当該２層関係にある永久磁石間の間隔からも磁束の漏洩が発生することは明らかであるから、そのように想定した２層構造をとる永久磁石を埋設したロータを設計するに当たり、かかる磁束の漏洩をも考慮して全体として必要とする磁束量を確保しようとすることは、当業者であればごく容易に着想し得ることであって、そのために最適なロータを得るようにその永久磁石の形状・材質等を選定することは、当業者の採るべき当然の設計的手段であるということができる。
　そうすると、また、永久磁石の発生する残留磁束密度は例えばその厚さ（形状）に依存し、永久磁石が厚くなればその減磁曲線上の動作点が残留磁束密度を増加させる方向に移動することは磁石の設計に関わる当業者の技術常識であると認められ、（同一の磁性材料を前提に）前記の２層構造をとる永久磁石を埋設したロータにおいて、従来技術における漏洩磁束量分を補うとしても全体として必要とする磁束量を確保する手段としては、本件発明１の「３％増以上」との数値限定に関してはひとまずおくとしても、本件発明１のようなロータ内周側に位置する永久磁石のロータ半径方向の厚みがロータ外周側に位置する永久磁石の半径方向の厚みより（所定量）厚くする手段の外、それとは逆に、ロータ外周側に位置する永久磁石のロータ半径方向の厚みがロータ内周側に位置する永久磁石の半径方向の厚みより（所定量）厚くする手段や、ロータ外周側に位置する永久磁石のロータ半径方向の厚みとロータ内周側に位置する永久磁石の半径方向の厚みを共に従来技術に比して同じ所定量だけ厚くする（即ち、結果的にロータ外周側に位置する永久磁石とロータ内周側に位置する永久磁石のロータ半径方向の厚みはそれぞれ同じであるが、前提となる従来技術におけるロータ外周側に位置する永久磁石とロータ内周側に位置する永久磁石の半径方向の厚みをそれぞれ同じ量だけ厚くする）手段等、様々な手段を採りうることは明らかであるから、特に本件発明１のようにロータ内周側に位置する永久磁石のロータ半径方向の厚みがロータ外周側に位置する永久磁石の半径方向の厚みより（所定量）厚くする手段を採ることは、要は全体として必要とする磁束量を確保するための当業者が適宜容易に採りうる設計的手段にすぎないものというべきであり、そのことに格別の技術的意義及び効果を見出すことはできない。
(4)そして、本件発明１の特に「３％増以上」との数値限定のもつ意義に関し、本願明細書中には、「本願第１発明、第２発明において、外周側の永久磁石に対する内周側の永久磁石における厚みが３％増未満の場合や、内周側の永久磁石が外周側の永久磁石に対し残留磁束密度が３％増未満の場合には、上記バックアップの効果が不十分となる。」（【００１３】）との記載が存在するのみである。そうすると、かかる「３％増以上」との数値限定も、高々前提となる従来技術における漏洩磁束量を補える目安となるロータ内周側に位置する永久磁石の残留磁束密度をその厚みの値により（ロータ外周側に位置する永久磁石の厚みを基準として）規定したに止まるものであって、その３％という下限値に格別の臨界的意義は認められないから、前記２層構造をとる永久磁石を埋設したロータを設計するに当たり、磁束の漏洩をも考慮して全体として必要とする磁束量を確保しようとする当業者であれば適宜容易に見出しうる数値にすぎないというべきである。
(5)よって、本願発明１の前記相違点に係る発明特定事項は、上記引用発明と技術常識とに基づいて当業者が適宜容易に想到し得た程度のものである。
　
【５】本願発明２について
（５−１）対比
　本願発明２と引用発明とを対比すると、両者は、以下の一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「高透磁率材からなるロータ本体に、ロータ半径方向に１極当り複数（２又は３）層に間隔を置いて配置された複数組の永久磁石を埋設してなるロータにおいて、
　複数（２又は３）層構造をとる少なくともロータ内周側に位置する永久磁石（ロータ中間部に位置する永久磁石）およびロータ外周側に位置する永久磁石は、ロータ軸方向およびロータ半径方向の厚みが同一で、いずれもロータの求心方向へ凸形をなす円弧形状に形成されるとともに、両者はそれぞれの両端に至るまで並行するように配置され、
　複数（２又は３）層関係にある永久磁石間に磁束が通過するための間隔が設けられていることを特徴とする永久磁石付ロータ。」
　
（相違点）
　本願発明２は、ロータ半径方向に１極当り２層に間隔を置いて配置された複数組の永久磁石を埋設してなるロータにおいて、前記永久磁石のロータ内周側に位置する永久磁石が、前記ロータ外周側に位置する永久磁石に対し、残留磁束密度が３％増以上となる磁性材料で形成されのに対し、引用発明は、ロータ半径方向に１極当り３層に間隔を置いて配置された複数組の永久磁石を埋設してなるロータであって、本願発明２が備える前記磁性材料に関する発明特定事項を備えるか否か不明である点。
　
（５−２）判断
　上記相違点につき、以下に検討する。
(1)前記【４】（４−２）にも示したように、引用発明において２層構造をとる永久磁石を埋設したロータを想定すること自体は、本願発明２や引用発明のような永久磁石付きロータの技術分野に関わる当業者が適宜容易になし得るところと認められる。
(2)同じく前記【３】に示したように、上記引用例２には、永久磁石同期電動機において「抗磁力の高い永久磁石をステータ側に、残留磁束密度の高い永久磁石をシャフト側に固着したロータを備える」技術が記載されている。
　この引用例２に記載の技術は、間隔を設けない永久磁石に対する（即ちマグネットトルクのみを利用する）技術であって、本願発明２のように１極当り２層に間隔を置いて配置された永久磁石に対する（即ちマグネットトルクとリラクタンストルクを利用する）ものではないが、その記載ｃ（及び第３〜５図）の「・・矢印ａは減磁、矢印ｂは増磁、ｃはロータの回転方向、ｄは永久磁石の磁化方向、ｅは大きい減磁を受ける領域、ｆは増磁になる部分である。」との事項は、基本的に引用発明のような３層構造をとる永久磁石や前記(1)の引用発明において想定した２層構造をとる永久磁石（マグネットトルクとリラクタンストルクを利用するもの）にも当てはまるものであって、例えば前記(1)の引用発明において想定した２層構造をとる永久磁石の内の、ロータの外周側に位置する永久磁石の部分が大きな減磁を受ける領域に相当し、ロータの内周側に位置する永久磁石の部分が相対的に減磁を受ける影響が少なく磁束量を受持つべき領域に相当することは、当業者が容易に理解するところと認められる。
(3)そうすると、上記引用例２に接した当業者であれば、少なくとも前記(1)のように想定した２層構造をとる永久磁石を埋設したロータの（外周側に位置する永久磁石は従来と同じく抗磁力Ｈｃの高い材料を使用し）特に内周側に位置する永久磁石を外周側に位置する永久磁石に比べて残留磁束密度の高い磁性材料で形成して、この内周側に位置する永久磁石によって磁束量を受持つように想到することは、適宜容易になし得る程度のことということができ、本願発明２のように特にその磁性材料の残留磁束密度の値をロータ外周側に位置する永久磁石に対し３％増以上とする数値限定（範囲）も、引用例２にも残留磁束密度が約１３％増（Ｈ＝０において）のものが開示されているように、２層構造をとる永久磁石の材質として通常使用されるそれぞれ異なる材質（磁性材料）の永久磁石を選択した場合に得られる範囲のものであって、全体として必要な磁束量を確保するために当業者がごく容易に見出し得る程度のものにすぎないというべきである。
(4)よって、本願発明２の前記相違点に係る発明特定事項は、上記引用発明と引用例２に記載の技術とに基づいて当業者が適宜容易に想到し得た程度のものである。
　
【６】むすび
　以上のとおり、本願請求項１、２に係る発明は、上記引用発明並びに引用例２に記載の技術及び技術常識とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。