Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層データモデルのナビゲーションシステムをプログラムする方法であって、
プロセッサを出力装置と電子データ通信で結合するステップと、
前記プロセッサ内でデータベースの階層データモデルをプログラムするステップであって、前記階層データモデルが、複数のオブジェクトを表す階層を有し、前記複数のオブジェクトのうちの少なくとも１つのオブジェクトが少なくとも１つの属性を有する、ステップと、
前記プロセッサ内の前記階層データモデルの少なくとも一部へのエントリポイントをプログラムするステップであって、前記エントリポイントが、少なくとも１つの共通属性を有する前記複数のオブジェクトの各オブジェクトを含む情報リストを生成するようにプログラムされ、前記情報リストが前記出力装置上で読取り可能である、ステップとを含む方法。
【請求項２】
前記階層の上に少なくとも１つの仮想層をプログラムするステップをさらに含み、前記エントリポイントが前記少なくとも１つの仮想層内に常駐する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記階層の上に少なくとも１つの仮想層をプログラムするステップが、少なくとも１つのマークアップ言語を使用して前記少なくとも１つの仮想層をプログラムするステップを含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
エントリポイントをプログラムするステップが、少なくとも１つの仮想層内に少なくとも１つのビットマスクをプログラムするステップを含む、請求項２記載の方法。
【請求項５】
階層データモデルをプログラムするステップが、前記階層内に少なくとも１つのカテゴリ化ビットフィールドをプログラムするステップを含み、前記少なくとも１つのカテゴリ化ビットフィールドが、前記少なくとも１つの共通属性を少なくとも部分的に定義するようにプログラムされる、請求項１記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つの共通属性を有する前記複数のオブジェクトの各オブジェクトを有する情報リストを生成するように前記階層データモデルの少なくとも一部へのエントリポイントをプログラムするステップが、前記情報リストを生成するために前記階層の少なくとも一部をフラットにするステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
データベースの階層データモデルをプログラムするステップが、複数のデータ分岐を含む少なくとも１つのデータツリーをプログラムするステップを含み、前記複数のデータ分岐の各データ分岐が、前記少なくとも１つの属性によって前記階層データモデル内に少なくとも部分的に定義された前記複数のオブジェクトのうちの少なくとも１つのオブジェクトを含み、前記エントリポイントが、前記少なくとも１つの共通属性を有する前記階層データモデル内に定義された少なくとも１つのオブジェクトを前記情報リストに読み込むようにプログラムされる、請求項１記載の方法。
【請求項８】
データベースの階層データモデルをプログラムするステップが、前記階層データモデルを、前記複数のオブジェクトのうちの少なくとも１つのオブジェクトのそれぞれの少なくとも１つの属性を含む前記データベースを実質的に表現するようにプログラムするステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
階層データモデルのナビゲーションシステムであって、前記データモデルが複数のオブジェクトを表し、前記複数のオブジェクトの各オブジェクトが前記データモデル内の階層を少なくとも部分的に形成する少なくとも１つの属性を有し、前記ナビゲーションシステムが、前記階層データモデルの少なくとも一部への少なくとも１つのエントリポイントを含み、前記少なくとも１つのエントリポイントが少なくとも１つのプロセッサ内で、少なくとも１つの共通属性を有する各オブジェクトを含む情報リストを生成するようにプログラムされ、前記情報リストが少なくとも１つの出力装置上で読取り可能である、ナビゲーションシステム。
【請求項１０】
前記階層の上にプログラムされた少なくとも１つの仮想層をさらに含み、前記少なくとも１つのエントリポイントが前記少なくとも１つの仮想層内に常駐する、請求項９記載の階層データモデルのナビゲーションシステム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの仮想層が少なくとも１つのマークアップ言語でプログラムされ、前記少なくとも１つの仮想層が、前記情報リストを形成するために前記階層の少なくとも一部をフラットにすることを容易にするようにさらにプログラムされる、請求項１０記載の階層データモデルのナビゲーションシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのエントリポイントが、少なくとも１つの共通属性を少なくとも部分的に定義する少なくとも１つのカテゴリ化ビットフィールドをフィルタリングするようにプログラムされる少なくとも１つのビットマスクを含む、請求項９記載の階層データモデルのナビゲーションシステム。
【請求項１３】
前記階層データモデルが、複数のデータ分岐を含む少なくとも１つのデータツリーを含み、前記複数のデータ分岐の各データ分岐が、前記少なくとも１つの属性によって前記階層データモデル内に少なくとも部分的に定義された前記複数のオブジェクトのうちの少なくとも１つのオブジェクトを含み、前記少なくとも１つのエントリポイントが、前記少なくとも１つの共通属性を有する前記階層データモデル内に定義された前記複数のオブジェクトの各オブジェクトを前記情報リストに読み込むようにプログラムされる、請求項９記載の階層データモデルのナビゲーションシステム。
【請求項１４】
前記階層データモデルが、各オブジェクトの前記少なくとも１つの属性を含むデータベースを実質的に表す、請求項１３記載の階層データモデルのナビゲーションシステム。
【請求項１５】
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサと電子データ通信で結合された少なくとも１つの出力装置と、
前記少なくとも１つのプロセッサ内でプログラムされ、複数のオブジェクトを表す少なくとも１つの階層データモデルであって、前記複数のオブジェクトの各オブジェクトが、前記少なくとも１つの階層データモデル内の階層を少なくとも部分的に形成する少なくとも１つの属性を有する、少なくとも１つの階層データモデルと、
前記少なくとも１つの階層データモデルの少なくとも一部への少なくとも１つのエントリポイントを含むナビゲーションシステムであって、前記少なくとも１つのエントリポイントが前記少なくとも１つのプロセッサ内で、少なくとも１つの共通属性を有する前記複数のオブジェクトの各オブジェクトを含む情報リストを生成するようにプログラムされ、前記情報リストが前記少なくとも１つの出力装置上で読取り可能である、ナビゲーションシステムと、
を含む監視制御データ取得（ＳＣＡＤＡ）システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動化機器と、
フラットな名前空間を用いて定義されたソフトウェア環境を、前記自動化機器によって使用可能な機器モデルに変換するように構成されたプロセッサと、
を備える自動化システムであって、前記プロセッサが、
前記フラットな名前空間を複数のトークンに分解することと、
前記複数のトークンの各トークンを機器階層に含まれる複数のレベルのうち対応するレベルに割り当てることと、
各トークンを人間可読な名前に翻訳することと、
前記人間可読な名前および各トークンに割り当てられた前記対応するレベルに基づいて機器モデルを創成することによって、前記ソフトウェア環境を変換する、自動化システム。
【請求項２】
前記プロセッサが、前記機器モデルを創成するために、翻訳済みトークンの各々をＳ９５規格に基づいて１つの機器モデルに変換することによって成すことを特徴とする請求項１記載の自動化システム。
【請求項３】
デリミタ、文字列長、および文字パターンのうち少なくとも１つを含むパターン定義を用いて、前記フラットな名前空間を分解する１組の規則を提供する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記複数のトークンの各トークンを前記複数のレベルのうち対応するレベルに割り当てる工程が、各トークンを、トークン値、トークン位置、トークン順序、および各トークンの、前記複数のトークンの他のトークンに対する順序のうち少なくとも１つに基づいてあるレベルに割り当てる工程をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記プロセッサが、マッピングテーブルを用いて各トークンを翻訳することによって前記ソフトウェア環境を変換するようにさらに構成されることを特徴とする請求項１記載の自動化システム。
【請求項６】
前記プロセッサが、前記複数のレベルに基づいて前記機器モデルの階層を定義する１組の規則によって構成されることを特徴とする請求項１記載の自動化システム。
【請求項７】
前記自動化システムを修正するように構成されたユーザインターフェイスをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の自動化システム。
【請求項８】
コンピュータ可読媒体上で実施されるコンピュータプログラムであって、フラットな名前空間を用いて定義されたソフトウェア環境を機器モデルに変換することをコンピュータに指示するように構成された少なくとも１つのコードセグメントを有するコンピュータプログラムであって、前記変換は、
フラットな名前空間を複数のトークンに分解することと、
前記複数のトークンの各トークンを機器階層に含まれる複数のレベルのうち対応するレベルに割り当てることと、
各トークンを人間可読な名前に翻訳することと、
前記人間可読な名前および各トークンに割り当てられた前記対応するレベルに基づいて機器モデルを創成することによって、なされることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
Ｓ９５規格に基づいて各翻訳済みトークンを機器モデルに変換することをコンピュータに指示するように構成された少なくとも１つのコードセグメントを備えることを特徴とする請求項８記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
デリミタ、文字列長、および文字パターンのうち少なくとも１つを含むパターン定義を用いて、前記フラットな名前空間を分解する１組の規則を含む少なくとも１つのコードセグメントを備えることを特徴とする請求項８記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
各トークンを、トークン値、トークン位置、トークン順序、および各トークンの、前記複数のトークンの他のトークンに対する順序のうち少なくとも１つに基づいてあるレベルに割り当てることをコンピュータに指示するように構成された少なくとも１つのコードセグメントを備えることを特徴とする請求項８記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
マッピングテーブルを用いて各トークンを翻訳することをコンピュータに指示するように構成された少なくとも１つのコードセグメントを備えることを特徴とする請求項８記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記複数のレベルに基づいて前記機器モデルの階層を定義する１組の規則を含む少なくとも１つのコードセグメントを備えることを特徴とする請求項８記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
フラットな名前空間を用いて定義されたソフトウェア環境を機器モデルに変換する方法であって、
前記フラットな名前空間を複数のトークンに分解する工程と、
前記複数のトークンの各トークンを、機器階層に含まれる複数のレベルの対応する１つのレベルに割り当てる工程と、
各トークンを人間可読な名前に翻訳する工程と、
前記人間可読な名前と、前記各トークンに割り当てられた対応レベルとに基づいて機器モデルを創成する工程、とを備える方法。
【請求項１５】
前記機器モデルを創成する工程が、Ｓ９５規格に基づいて前記機器モデルを創成する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肝臓癌の治療に用いるための、配列番号17、18、19、20、21、22、23、24、25、26、27、28、29、および30に記載の核酸塩基配列から選ばれる核酸塩基配列の少なくとも15連続核酸塩基を含む核酸塩基配列を有する15〜30結合ヌクレオシドからなる修飾オリゴヌクレオチド、を含む化合物。
【請求項２】
修飾オリゴヌクレオチドからなる請求項1に記載の化合物。
【請求項３】
該修飾オリゴヌクレオチドが、
(i)配列番号17、18、19、20、21、22、23、24、25、26、27、28、29、および30に記載の核酸塩基配列から選ばれる核酸塩基配列の少なくとも16、17、18、19、20、21、22、または23連続核酸塩基を含む核酸塩基配列、または
(ii)配列番号17、18、19、20、21、22、23、24、25、26、27、28、29、および30に記載の核酸塩基配列から選ばれる核酸塩基配列からなる核酸塩基配列
を有する請求項1または2に記載の化合物。
【請求項４】
少なくとも1のヌクレオシド間結合が修飾ヌクレオシド間結合であるか、または各ヌクレオシド間結合が修飾ヌクレオシド間結合である請求項1〜3のいずれかに記載の化合物。
【請求項５】
該修飾ヌクレオシド間結合がホスホロチオエートヌクレオシド間結合である請求項4に記載の化合物。
【請求項６】
複数の各ヌクレオシドが糖修飾を含み、各ヌクレオシドが糖修飾を含む請求項1〜5のいずれかに記載の化合物。
【請求項７】
各修飾糖が、独立して2'-O-メトキシエチル糖、2'-フルオロ糖、2'-O-メチル糖、または2環糖部分から選ばれる請求項6に記載の化合物。
【請求項８】
少なくとも1のヌクレオシドが修飾核酸塩基を含む請求項1〜7のいずれかに記載の化合物。
【請求項９】
該修飾核酸塩基が5-メチルシトシンである請求項8に記載の化合物。
【請求項１０】
少なくとも1のさらなる療法を投与することを含む方法により肝臓癌を治療するのに使用するための請求項1〜9のいずれかに記載の化合物。
【請求項１１】
少なくとも1のさらなる療法が化学療法剤である請求項10に記載の化合物。
【請求項１２】
化学療法剤が、5-フルオロウラシル、ゲムシタビン、ドキソルビシン、マイトマイシンc、ソラフェニブ、エトポシド、カルボプラチン、エピルビシン、イリノテカン、およびオキサリプラチンから選ばれる請求項11記載の化合物。
【請求項１３】
対象に対する該化合物の投与が、
i. 腫瘍サイズまたは腫瘍数の減少をもたらし、
ii. 転位の進行を抑制するかまたは遅くし、そして/または
iii. 対象の全体的生存時間または進行のない生存を延長する
請求項1〜12のいずれかに記載の化合物。
【請求項１４】
血清α-フェトプロテインが上昇するか、または血清des-γ-カルボキシプロトロンビンが上昇している対象の肝臓癌を治療するために用いるための請求項1〜13のいずれかに記載の化合物。
【請求項１５】
対象に対する該化合物の投与が、血清α-フェトプロテインまたは血清des-γ-カルボキシプロトロンビンを減少させる請求項1〜14のいずれかに記載の化合物。
【請求項１６】
肝臓癌がダイオキシン誘発肝臓癌である請求項1〜15のいずれかに記載の化合物。
【請求項１７】
肝臓癌が肝細胞癌である請求項1〜16のいずれかに記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月21日(2012.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Aβペプチドをコードする、Aβ3E-42（配列番号：9）、Aβ3Q-42（配列番号：10）、Aβ3E-40（配列番号：11）、及びAβ3Q-40（配列番号：12）から選択されるDNA導入遺伝子を含む細胞を含む、Aβペプチドを過剰発現するためのトランスジェニック非ヒト動物であって、該導入遺伝子が、AβN3E-42（配列番号：1）、AβN3Q-42（配列番号：2）、AβN3E-40（配列番号：3）、及びAβN3Q-40（配列番号：4）の少なくとも1つをコードする、前記トランスジェニック非ヒト動物。
【請求項２】
前記導入遺伝子がAβN3E-42（配列番号：1）、及びAβN3Q-42（配列番号：2）の少なくとも1つをコードする、請求項1記載のトランスジェニック非ヒト動物。
【請求項３】
前記動物が前記導入遺伝子に対してヘテロ接合性又はホモ接合性である、請求項1又は2記載のトランスジェニック非ヒト動物。
【請求項４】
前記動物がマウスである、請求項1〜3のいずれかに記載のトランスジェニック非ヒト動物。
【請求項５】
前記導入遺伝子がマウス又はヒト起源である、請求項1〜4のいずれかに記載のトランスジェニック非ヒト動物。
【請求項６】
前記導入遺伝子が組換遺伝子である、請求項1〜5のいずれかに記載のトランスジェニック非ヒト動物。
【請求項７】
前記組換え導入遺伝子がキメラ、又はヒト化されたポリペプチドをコードする、請求項6記載のトランスジェニック非ヒト動物。
【請求項８】
前記導入遺伝子が組織特異的プロモーターに作動可能に連結されている、請求項1〜7のいずれかに記載のトランスジェニック非ヒト動物。
【請求項９】
加えて、組換えグルタミニルシクラーゼ、又はグルタミニル-ペプチドシクロトランスフェラーゼ様タンパク質を発現する、請求項1〜8のいずれか1項記載のトランスジェニック非ヒト動物。
【請求項１０】
前記組換えグルタミニルシクラーゼ、又はグルタミニル-ペプチドシクロトランスフェラーゼ様タンパク質が、ヒトisoQC（配列番号：14又は15）、マウス（配列番号：20）、カニクイザル（配列番号：16）、アカゲザル（配列番号：17）、ネコ（配列番号：18）、ラット（配列番号：19）、ウシ（配列番号：21）、又は少なくとも50%／75%の配列同一性／類似性を有するその類似体、或いは、配列番号：13〜15、22若しくは23に記載のヒトQC若しくはイソQCのアイソフォーム若しくはスプライスフォーム；ラットQC（配列番号：19）、又はマウス（配列番号：20）から選択される、請求項9記載のトランスジェニック非ヒト動物。
【請求項１１】
インビボでAβペプチド効果を阻害又は促進する生物学的に活性な薬剤のスクリーニング方法であって：
a）請求項1〜10のいずれかに記載のトランスジェニック非ヒト動物に試験薬剤を投与すること、及び、
b）産生されたAβペプチドの効果に対する薬剤の効果を決定すること、
を含む、前記方法。
【請求項１２】
AβペプチドをコードするDNA導入遺伝子を含む、請求項1〜8のいずれかに記載のトランスジェニック非ヒト動物由来の細胞又は株化細胞であって、該導入遺伝子がAβN3E-42（配列番号：1）、AβN3Q-42（配列番号：2）、AβN3E-40（配列番号：3）、及びAβN3Q-40（配列番号：4）の少なくとも1つをコードする、前記細胞又は株化細胞。
【請求項１３】
加えて、請求項9又は10記載の組換えグルタミニルシクラーゼ、又はグルタミニル-ペプチドシクロトランスフェラーゼ様タンパク質を発現する、請求項12記載の細胞又は株化細胞。
【請求項１４】
Aβ3E-42（配列番号：9）、Aβ3Q-42（配列番号：10）、Aβ3E-40（配列番号：11）、及びAβ3Q-40（配列番号：12）から選択される、プロモーターに作動可能に連結された、Aβペプチドをコードするトランスジェニックヌクレオチド配列を、マウスのゲノムに組み込んで含むトランスジェニックマウスであって、Aβペプチド効果のAβペプチド阻害剤で逆転させ、又は寛解させることができる表現型を示す、前記トランスジェニックマウス。
【請求項１５】
前記マウスがAβペプチドを過剰発現する、請求項14記載のトランスジェニックマウス。
【請求項１６】
前記マウスが前記Aβペプチドに対してヘテロ接合性又はホモ接合性である、請求項14又は15記載のトランスジェニックマウス。
【請求項１７】
前記トランスジェニック配列が、マウス又はヒトAβペプチドをコードする、請求項14〜16のいずれかに記載のトランスジェニックマウス。
【請求項１８】
前記導入遺伝子がAβN3E-42（配列番号：1）、AβN3Q-42（配列番号：2）、AβN3E-40（配列番号：3）、及び／又はAβN3Q-40（配列番号：4）をコードする、請求項14〜17のいずれかに記載のトランスジェニックマウス。
【請求項１９】
Aβペプチド効果を阻害又は促進する治療薬のスクリーニング方法であって、
a）請求項14〜18のいずれかに記載のトランスジェニックマウスに試験薬剤を投与すること、
b）マウスの神経性表現型に対する試験薬剤の効果を評価すること、及び、
c）Aβペプチド効果を阻害又は促進する試験薬剤を選択すること、
を含む、前記方法。
【請求項２０】
Aβペプチドに関連した疾患の治療及び／又は予防に使用するための、請求項19に従って選択された試験薬剤。
【請求項２１】
請求項19記載の選択された試験薬剤を含む、医薬組成物。
【請求項２２】
前記Aβペプチドに関連した疾患が、軽度認知障害、アルツハイマー病、ダウン症候群、家族性デンマーク型痴呆症、及び家族性英国型痴呆症から選択される、請求項20記載の試験薬剤。
【請求項２３】
Aβペプチド産生によって影響を受ける標的化合物をスクリーニングする方法であって、可能性のある標的化合物に対する、請求項1〜10のいずれかに記載のトランスジェニック非ヒト動物、又は請求項13〜18のいずれかに記載のトランスジェニックマウスを使用したインビボにおけるAβペプチドの効果の評価を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者において疾患の進展をモニターする方法であって、該疾患が、
ａ）組織損傷、
ｂ）心筋梗塞もしくは脳卒中に起因する再灌流障害、臓器移植または他の外科手術、
ｃ）癌または癌転移、および
ｄ）炎症性症状
からなる群より選択され、
かつ、該患者から得られた組織液中のＣＤ７３を、バイオマーカーとして用いる方法であって、
該方法が２以上の時点で繰返され、かつ先の分析結果と比較した、試料中のＣＤ７３レベルの変化が、疾患の進行を示すため、または疾患のリグレッションを示すために用いられ、かつ
ＣＤ７３のレベルの上昇が疾患のリグレッションを示し、そしてＣＤ７３のレベルの低下が疾患の進行を示す
方法。
【請求項２】
前記疾患が炎症性疾患である請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記炎症性疾患が、全身性炎症反応症候群（ＳＩＲＳ）、急性肺損傷（ＡＬＩ）、多臓器不全（ＭＯＦ）、虚血再灌流障害（ＩＲＩ）または薬物有害反応（ＡＤＲＳ）である請求項２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月1日(2012.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
マップデータを用いて、ある領域を渡る経路を計画する方法であって、前記マップデータは、前記マップデータに含まれる領域における、ナビゲーションできる経路の区域を表す複数のナビゲーションできる区域を含み、
前記ナビゲーションできる区域の少なくとも１つは、毎週繰り返される期間における正常速度プロファイルが関連付けられており、
前記正常速度プロファイルは前記毎週繰り返される期間に前記区域を通る際の予想移動速度と、前記区域を通る移動時間が前記正常速度プロファイルに従う移動時間とは大きく異なる場合の特定された条件とを含み、
前記方法は、
（ｉ）ナビゲーションできる経路の決定の要求を受信する工程と、
（ｉｉ）移動時に前記特定された条件が満たされているかを確認する工程と、前記条件が満たされている場合は１つ以上の他の速度プロファイルを用いて経路を決定し、前記条件が満たされていない場合は前記正常速度プロファイルに従う移動時間に対応する、前記毎週繰り返される期間の移動速度を用いて経路を決定する工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記他の速度プロファイルは、前記移動時に対応しない、毎週繰り返される期間における前記区域の正常速度プロファイルであることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
マップデータを用いて、ある領域を渡る経路を決定するナビゲーション装置であって、
マップデータに含まれる領域における、ナビゲーションできる経路の区域を表す複数のナビゲーションできる区域を含むマップデータであって、前記ナビゲーションできる区域の少なくとも１つは、毎週繰り返される期間における正常速度プロファイルが関連付けられており、前記正常速度プロファイルは毎週繰り返される期間に前記区域を通る際の予想移動速度と、前記区域を通る移動時間が対応する正常速度プロファイルに従う移動時間とは大きく異なる場合の特定された条件とを含む、前記マップデータが保存されたメモリと、
ナビゲーションできる経路の決定の要求を受信するための入力と、
前記条件が満たされている場合は１つ以上の他の速度プロファイルを用いて経路を決定し、前記条件が満たされていない場合は前記正常速度プロファイルに従う移動時間に対応する、前記毎週繰り返される期間の移動速度を用いて経路を決定するように構成された経路計算機と、を含むことを特徴とするナビゲーション装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フライス工具用のスローアウェイチップであって、
回転可能な工具に取り付けるための貫通孔を有する少なくとも一つの支持面と、
前記少なくとも一つの支持面から伸びる少なくとも一つの側面と、
前記少なくとも一つの支持面及び前記少なくとも一つの側面と共に刃先を形成する少なくとも一つのすくい面とを有し、
前記刃先は、少なくとも片側において中心対称の刃先輪郭を有し、
前記少なくとも一つのすくい面が、前記少なくとも一つの支持面に対して角度αを有する楔基部又は窪み基部を有し、
前記少なくとも一つのすくい面を上から見ると、前記角度αの開口側において、前記少なくとも一つの側面及び前記少なくとも一つのすくい面によって形成される前記刃先の一部分が丸みをつけられており、
前記楔基部又は窪み基部は、前記少なくとも一つの支持面から離間している、スローアウェイチップ。
【請求項２】
前記刃先の楔角κは、前記楔基部又は窪み基部に対して垂直に測定されると、５０度〜８５度の値を有する、請求項１に記載のスローアウェイチップ。
【請求項３】
前記少なくとも一つのすくい面は、前記貫通孔から同じ距離だけ離隔して形成される複数のすくい面を有する、請求項１又は２に記載のスローアウェイチップ。
【請求項４】
前記少なくとも一つのすくい面は、前記楔基部又は前記窪み基部から伸びる平らな表面の楔形状又は窪み形状を有し、機械加工によって形成される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のスローアウェイチップ。
【請求項５】
前記少なくとも一つのすくい面は、研削によって形成される、請求項４に記載のスローアウェイチップ。
【請求項６】
前記フライス工具は、クランク軸又はカム軸を加工する請求項１〜５のいずれか一項に記載のスローアウェイチップ。
【請求項７】
円板状の工具本体の少なくとも一方で、請求項１〜６のいずれか一項に記載のスローアウェイチップが、ゼロ以上の値のすくい角を有するように配置される、フライス工具。
【請求項８】
すくい角は、最大で２０度である、請求項７に記載のフライス工具。
【請求項９】
すくい角は、最大で１５度である請求項７に記載のフライス工具。
【請求項１０】
前記フライス工具は、クランク軸又はカム軸を加工する請求項７〜９のいずれか一項に記載のフライス工具。
【請求項１１】
フライス工具用のスローアウェイチップであって、
回転可能な工具に前記スローアウェイチップを固定するための貫通孔を有する少なくとも一つの支持面と、
前記少なくとも一つの支持面から伸びる少なくとも一つの側面と、
基部から伸びる少なくとも一つのすくい面と、
前記少なくとも一つのすくい面、前記少なくとも一つの支持面、及び前記少なくとも一つの側面によって画定される丸みのある刃先と
を備え、
前記基部は、前記少なくとも一つの支持面に対して斜めに形成され、かつ前記少なくとも一つの支持面から離間し、
前記少なくとも一つのすくい面は、前記基部から延びる二つのすくい面を有し、
前記二つのすくい面は凹形のくさび形状または窪み形状を形成するスローアウェイチップ。
【請求項１２】
フライス工具用のスローアウェイチップであって、
前記スローアウェイチップの厚みを定義する対向して配置される二つの支持面と、
前記二つの支持面の間を延びる貫通孔と、
前記厚みより長い前記スローアウェイチップの長さを定義する対向して配置される前面および背面と、
前記スローアウェイチップの幅を定義する対向して配置される二つの側面と、
を備え、
前記二つの側面はそれぞれ、直線状に延びる基部と、前記基部から延び、凹形のくさび形状または窪み形状を形成する二つのすくい面とを有し、
前記基部は、前記二つの支持面の一つに対して斜めに形成され、かつ前記二つの支持面から離間しており、
前記スローアウェイチップは、
前記前面、対向する二つのすくい面および前記二つの支持面のうちの一方によって定義される対向する二つの丸みのある刃先と、
前記背面、他の対向する二つのすくい面および前記二つの支持面のうちの他方によって定義される対向する二つの他の丸みのある刃先と
をさらに備えるスローアウェイチップ。
【請求項１３】
フライス工具用のスローアウェイチップであって、
回転可能な工具に固定される貫通孔を有する少なくとも一つの支持面と、
少なくとも一つのすくい面と、
前記少なくとも一つの支持面から伸びる少なくとも一つの側面と、
を備え、
前記少なくとも一つのすくい面は、前記少なくとも一つの支持面に対して角度αを有する楔基部又は窪み基部を有し、
前記少なくとも一つのすくい面は、前記少なくとも一つの支持面と、前記少なくとも一つの側面とともに、刃先を形成し、
前記少なくとも一つのすくい面は、前記角度αの開口側において上から見ると丸みがあるすくい面であり、
前記楔基部又は前記窪み基部は、前記少なくとも一つの支持面から離間しているスローウェイチップ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明によるスローアウェイチップの製造技術上有利であると共に特に切屑形成に関して卓越した構成は、すくい面が、楔基部又は窪み基部に垂直に、平らな表面の楔形状又は窪み形状を直線母線を伴って有し、機械加工、例えば研削によって形成されることによって達成することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
ここで、刃先からすくい面に沿って流れる切屑は、反り（Biegung: deflection）によって生じる、進行方向に対するわずかな圧力のみを受け、その結果、磨耗及び熱負荷が最小限に抑えられる。さらに、有利には、機械加工によって、スローアウェイチップの寸法偏差は小さく保たれ、切屑を流すためのすくい面が滑らかに形成される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用のトルクコンバータ（１）であって、３チャンネル式オイルシステムとロックアップクラッチ（３）とを備えている形式のものにおいて、
ロックアップクラッチ（３）が、軸方向に摺動可能な少なくとも２つの薄片（４）を有しており、少なくとも１つの一方の薄片（４）が外側の薄片支持体（５）に相対回動不能に結合され、少なくとも１つの他方の薄片（４）が内側の薄片支持体（６）に相対回動不能に結合されており、
オイルシステムの第１の流路（７）が第１のチャンバ（８）に接続され、該第１のチャンバ（８）が、コンバータ（１）のハイドロダイナミックな構成部分としてのポンプ（９）、タービン（１０）及び案内羽根車等を受容するようになっており、
コンバータ（１）の第２のチャンバ（１３）がオイル圧力によって負荷され、それによってピストン（１４）が薄片（４）に押し付けられることによって、第２の流路（１２）がロックアップクラッチ（３）を操作するようになっており、
ピストンに対して間隔を保っている補助壁（１９）が、第１のチャンバ（８）に向いた側のピストン（１４）の側に取り付けられていて、これによってピストンと補助壁（１９）との間にギャップ（２０）が形成され、補助壁（１９）がオイル密に、ピストン（１４）に面した薄片（４）に当接し、それと同時に第１のチャンバ（８）及び第２のチャンバ（１３）に対する液圧的な分離が形成され、またそれによって第３のチャンバ（１６）が形成されるようになっており、
前記第３のチャンバ（１６）が第３の流路（１７）にオイル密に接続されている、
ことを特徴とする、トルクコンバータ。
【請求項２】
まず第１のチャンバ（８）、次いで第３のチャンバ（１６）がオイルによって貫流されるようになっている、請求項１記載のトルクコンバータ。
【請求項３】
まず第３のチャンバ（１６）、次いで第１のチャンバ（８）がオイルによって貫流されるようになっている、請求項１記載のトルクコンバータ。
【請求項４】
第１のチャンバ（８）内に少なくとも１つのダンパ（１８）が配置されている、請求項１から３までのいずれか１項記載のトルクコンバータ。
【請求項５】
第１のチャンバ（８）に面した薄片（４）の歯列と、外側の薄片支持体（５）との間のオイル流が少なくとも減少されるように、シールエレメント（１５）が取り付けられている、請求項１から４までのいずれか１項記載のトルクコンバータ。
【請求項６】
前記シールエレメント（１５）が環状のばねとして構成されている、請求項５記載のトルクコンバータ。
【請求項７】
前記シールエレメント（１５）が環状ディスクとして構成されていて、該環状ディスクが同時に、前記薄片（４）のための軸方向ストッパ（２２）として用いられる、請求項５又は６記載のトルクコンバータ。
【請求項８】
前記シールエレメント（１５）が外側の薄片支持体（５）とオイル密に接続されている、請求項５から７までのいずれか１項記載のトルクコンバータ。
【請求項９】
前記シールエレメント（５）がコンバータハウジング（２）とオイル密に接続されている、請求項５又は６記載のトルクコンバータ。
【請求項１０】
シールエレメント（１５）が溶接によって接続されている、請求項５から９までのいずれか１項記載のトルクコンバータ。
【請求項１１】
シールエレメント（１５）がかしめ接合によって結合されている、請求項５から９までのいずれか１項記載のトルクコンバータ。
【請求項１２】
補助壁（１９）が部分的に隆起部を備えており、該隆起部がピストン（１４）の組み付け後にピストン（１４）上に載るようになっている、請求項１から１１までのいずれか１項記載のトルクコンバータ。
【請求項１３】
第３のチャンバ（１６）は、ピストン（１４）が、少なくとも部分的に中空に構成されていて、それによって薄片（４）と第３の流路（１７）との間のオイル流が可能である、請求項１から１２までのいずれか１項記載のトルクコンバータ。
【請求項１４】
薄片（４）と、この薄片（４）上に配置された摩擦ライニングとが、終端薄片（２７）の外側で、軸方向に配向された少なくとも１つの孔（３３）を備えている、請求項１から４までのいずれか１項記載のトルクコンバータ。
【請求項１５】
前記孔（３３）が摩擦ライニングの平均的な直径部上に配置されている、請求項１４記載のトルクコンバータ。
【請求項１６】
ピストン（１４）とこのピストン（１４）に面した薄片（４）との間のオイル流が薄片（４）の外径と孔（３３）の外径との間の領域において少なくとも減少されるように、シールエレメント（１５）が、ピストン（１４）に面した薄片（４）とピストン（１４）との間に設けられている、請求項１４又は１５までのいずれか１項記載のトルクコンバータ。
【請求項１７】
シールエレメント（１５）が円錐ベルト車として構成されている、請求項１６記載のトルクコンバータ。
【請求項１８】
前記補助壁（１９）が、ロックアップクラッチ（３）の外側の歯列領域まで構成されており、この領域内で前記孔（３３）が補助壁（１９）も貫通して延びており、それによってオイルがピストン（１４）に形成された切欠（３４）を介して第３のチャンバ（１６）内に流入する、請求項１４から１６までのいずれか１項記載のトルクコンバータ。
【請求項１９】
補助壁（１９）がディスク状のばねエレメントとして構成されている、請求項１８記載のトルクコンバータ。
【請求項２０】
補助壁（１９）が２つの部分（１９ａ，１９ｂ）より成っている、請求項１４から１９までのいずれか１項記載のトルクコンバータ。
【請求項２１】
前記ピストン（１４）のための回動防止部材（３０）を備えており、
前記回動防止部材（３０）が、ディスク状に有利には皿ばねとして構成されており、前記回動防止部材（３０）がハウジング（２）にリベット留めされていて、前記回動防止部材（３０）の半径方向外側のスリット内にピストン（１４）のウエブ（３２）が係合するようになっている、請求項１から２０までのいずれか１項記載のトルクコンバータ。
【請求項２２】
前記回動防止部材（３０）が同時に、ハウジング（２）とトランスミッション入力軸（２９）との間の始動ディスク（摩耗防止手段）としても用いられるようになっている、請求項２１記載のトルクコンバータ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月18日(2012.9.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
カバーテープ１００のフィルム２２は、共押出成形および異形押出成形のようなプロセスを使い加工できる。共押出成形では、第一物質と第二物質の１０４と１０６が、共に望ましい設定に成形される。異形押出成形では、第一物質と第二物質の１０４と１０６が個別に求められる形に成形され、初期の個別成形プロセスの後にまだ溶けているうちに結合される。加工では第一物質と第二物質の１０４と１０６が境界面（例えば図４における境界面１０８）でわずかに混ざる可能性がある。この態様では、破断機構に切込みは必要とされない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
個々の化合物は、種々の質量％の量だけ存在していてよい。ある実施形態において、メントン及びイソメントンが、それぞれ約５〜約７５質量％、好ましくは約１０〜約５０質量％、より好ましくは約１５〜約２５質量％の量だけ存在している。ある実施形態において、コハク酸モノメンチル及び乳酸メンチルが、それぞれ約５〜約７５質量％、好ましくは約１０〜約５０質量％、より好ましくは約１５〜約３０質量％の量だけ存在している。ある実施形態において、ビリジフロロール又は他の好適な揮発保留剤が、約１〜約１０質量％、好ましくは約３〜約６質量％の量だけ存在している。他の実施形態において、イソプレゴールが、約１〜約１０質量％、好ましくは約３〜約６質量％の量だけ存在している。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
個々の化合物は、種々の質量％の量だけ存在していてよい。ある実施形態において、メントン及びイソメントンが、それぞれ約５〜約７５質量％、好ましくは約１０〜約５０質量％、より好ましくは約１５〜約２５質量％の量だけ存在している。ある実施形態において、コハク酸モノメンチル及び乳酸メンチルが、それぞれ約５〜約７５質量％、好ましくは約１０〜約５０質量％、より好ましくは約１５〜約３０質量％の量だけ存在している。ある実施形態において、ビリジフロロール又は他の好適な揮発保留剤が、約１〜約１０質量％、好ましくは約３〜約６質量％の量だけ存在している。他の好適な揮発保留剤としては、ピペリトン、ビスアゾレン、セランメントン、ラクトン及びガスモンが挙げられるがこれらに限定されない。他の実施形態において、イソプレゴールが、約１〜約１０質量％、好ましくは約３〜約６質量％の量だけ存在している。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
チューインガム又は菓子の清涼組成物において、個々の化合物は、種々の質量％の量だけ存在していてよい。ある実施形態において、メントン及びイソメントンが、それぞれ約５〜約７５質量％、好ましくは約１０〜約５０質量％、より好ましくは約１５〜約２５質量％の量だけ存在している。ある実施形態において、コハク酸モノメンチル及び乳酸メンチルが、それぞれ約５〜約７５質量％、好ましくは約１０〜約５０質量％、より好ましくは約１５〜約３０質量％の量だけ存在している。ある実施形態において、ビリジフロロール又は他の好適な揮発保留剤が、約１〜約１０質量％、好ましくは約３〜約６質量％の量だけ存在している。他の好適な揮発保留剤としては、ピペリトン、ビスアゾレン、セランメントン、ラクトン及びガスモンが挙げられるがこれらに限定されない。他の実施形態において、イソプレゴールが、約１〜約１０質量％、好ましくは約３〜約６質量％の量だけ存在している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月7日(2012.5.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１溶媒系中で、１０分〜６０分間、ポリアルキレンオキシドを塩基と反応させ、
（ｂ）第２溶媒系中で、１時間までの時間、工程（ａ）の生成物をハロ酢酸ｔ−アルキルと反応させ、さらに
（ｃ）工程（ｂ）から得られたポリアルキレンオキシドのｔ−アルキルエステルを酸と反応させてポリアルキレンオキシド・カルボン酸を形成する、
各工程を有してなり、
工程（ａ）および（ｂ）の反応が２５℃〜３１℃の温度で行なわれることを特徴とする、ポリアルキレンオキシド・カルボン酸の調製方法。
【請求項２】
前記ポリアルキレンオキシドがポリエチレングリコールであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
得られた前記ポリアルキレンオキシドｔ−アルキルエステルを前記第２溶媒系から分離する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ポリエチレングリコールがω−メトキシポリエチレングリコールであることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記ハロ酢酸ｔ−アルキルが、下記構造式を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【化１】
2009523191.tif 000001
（Ｘは塩素、臭素、またはヨウ素であり、
Ｒ1-3は、独立して、Ｃ1-8アルキル、Ｃ1-8置換アルキル、Ｃ1-8分岐鎖アルキルおよびアリールからなる群より選択される。）
【請求項６】
前記ハロ酢酸ｔ−アルキルがハロ酢酸ｔ−ブチルであることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記ハロ酢酸ｔ−ブチルが、ブロモ酢酸ｔ−ブチルまたはクロロ酢酸ｔ−ブチルであることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記ポリアルキレンオキシドの前記塩基に対するモル比が１：１〜１：２であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記塩基が、カリウムｔ−ブトキシド、ブチルリチウム、ナトリウム・アミド、水素化ナトリウム、およびこれらの組合せからなる群より選択されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記塩基がカリウムｔ−ブトキシドであることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記酸が、トリフルオロ酢酸、硫酸、リン酸および塩酸からなる群より選択されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記酸がトリフルオロ酢酸であることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記工程（ａ）の反応が、２０分〜４０分間行なわれることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記工程（ｃ）の反応がジクロロメタンを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記工程（ｃ）の反応が１８〜３０℃で行なわれることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１６】
溶媒系に対するポリアルキレンオキシドの比が、１５〜２５ｍｌの溶媒系に対して１ｇのポリアルキレンオキシドであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１７】
前記ポリアルキレンオキシドが、２００〜１００，０００の分子量を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１８】
前記ポリアルキレンオキシドが２，０００〜８０，０００の分子量を有することを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記ポリアルキレンオキシドが４，０００〜５０，０００の分子量を有することを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項２０】
生成した前記ポリアルキレンオキシド・カルボン酸の純度が13Ｃ ＮＭＲの測定で９９％を超えることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項２１】
前記ポリアルキレンオキシドが直鎖または分岐鎖のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
中間体を形成するため、ポリアルキレンオキシドを、およそ１：１〜約１：１０のモル比になる量で、ハロ酢酸ｔ−ブチルと反応させる。しかしながら、ハロ酢酸ｔ−ブチルは、約１：８のモル比で存在することが好ましい。さらには、ポリアルキレンオキシドの塩基に対するモル比は、約１：１〜約１：２の範囲である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
2009523191.tif 000002
実施例１
ｍ−ＰＥＧ30Kエステル３
図１を参照すると、６００ｍｌのトルエン中の３１ｇ（１．０３ｍｍｏｌ）のｍ−ＰＥＧ30K−ＯＨ（化合物１）溶液を共沸して、１３０ｍｌの蒸留液を留出させた。次いで、その反応混合物を３０℃まで冷却してから、ｔ−ブタノール中のカリウムｔ−ブトキシドの１．０ｍｏｌ溶液２．１ｍｌ（２．０７ｍｍｏｌ）を加えた。得られた混合液を３０℃で１０〜６０分間攪拌し（化合物２の生成）、続いて、１．６ｇ（８．３ｍｍｏｌ）のブロモ酢酸ｔ−ブチルを加えた。得られた濁った反応混合液を３０℃で１時間攪拌した。生成物（化合物３）を、エーテルを用いて反応混合液から沈殿させ、濾過して回収し、さらなるエーテルで洗浄した。この粗生成物を１２％ＤＭＦ／ＩＰＡから再結晶して２７．８ｇ（収率９０％）を得た。この生成物は、13Ｃ ＮＭＲにより純度９９％強と確認され、６０．５ｐｐｍに見られるＰＥＧ−ＯＨのピークは存在しなかった。図１を参照のこと。
13C NMR (75.4 MHz, CDCl3)δ169.07, 81.01, 71.54- 68.62(PEG), 58.65, 27.82。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月26日(2012.10.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
痛み、特に神経障害性痛の治療は、医療において重要な意味を有する。有効な痛み治療が世界的に要求されている。慢性及び非慢性痛状態の患者に合い、かつ目的にかなった治療への研究（但しこの場合これは患者に対して効果があり、そして満足のいく痛みの治療を意味する）が強く要求されており、この研究は適用される鎮痛剤の分野で又は侵害受容に関する基礎研究の分野で最近発行されている多数の科学文献中に提示されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
古典的なオピオイド、たとえばモルヒネは強い痛みないし極めて強い痛みの治療に十分に有効である。しかしその適用は、公知の副作用、たとえば呼吸抑制、嘔吐、鎮静、便秘及び耐薬性発現によって制限される。さらにこの使用は神経障害性痛又は突発的痛み（ｉｎｚｉｄｅｎｔｉｅｌｌｅｎ  Ｓｃｈｍｅｒｚｅｎ）（特にこれらの障害を煩う腫瘍患者）においてあまり有効でない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月30日(2012.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の関節内への外科的に移植されるプロテーゼにおいて、当該プロテーゼが：
下面と、反対側の上面と、前記上面と前記下面との間に延在する周縁部とを具える本体部であって、互いに対して移動可能な上側部材及び下側部材を具えるポンプ構造であって、有効成分を蓄え、前記上側部材と前記下側部材が相対運動するときにここから放出するように構成されているポンプ構造を具える本体部を具えることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロテーゼにおいて、前記身体の関節が、大腿顆とこれに対応する脛骨プラトーの間の膝関節区画を含むことを特徴とするプロテーゼ。
【請求項３】
請求項１に記載のプロテーゼにおいて、前記本体部は、平面図においてほぼ楕円形であることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項４】
請求項１に記載のプロテーゼにおいて、前記本体部が前記身体の関節内の永久配置へ固定する手段を含まないことを特徴とするプロテーゼ。
【請求項５】
請求項１に記載のプロテーゼにおいて、前記ポンプ構造が、前記有効成分を放出するための穴を具えることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項６】
請求項１に記載のプロテーゼにおいて、前記上側部材と前記下側部材とが互いに収まることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項７】
請求項１に記載のプロテーゼにおいて、前記上面が前記上側部材を具え、前記下面が前記下側部材を具えることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項８】
請求項１に記載のプロテーゼが、更に、前記上側部材と下側部材の間に配置した内側材を具え、当該内側材が前記有効成分を保存するように構成されていることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項９】
請求項１に記載のプロテーゼにおいて、前記有効成分を表面コーティングとして前記身体に適用することを特徴とするプロテーゼ。
【請求項１０】
請求項１に記載のプロテーゼにおいて、前記有効成分が前記身体に含浸していることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項１１】
請求項１に記載のプロテーゼにおいて、前記有効成分が前記身体表面の剥離を介して放出されることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項１２】
請求項１に記載のプロテーゼにおいて、前記有効成分が前記身体から拡散を介して放出されることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項１３】
請求項１に記載のプロテーゼにおいて、前記有効成分が前記有効成分と身体間の接着剤の開裂を介して放出されることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項１４】
請求項１に記載のプロテーゼにおいて、前記有効成分が皮膚表面外側から補充されることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項１５】
請求項１に記載のプロテーゼにおいて、前記本体部が、内部に埋め込まれた圧電性結晶を具えることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項１６】
請求項１に記載のプロテーゼにおいて、前記本体部が、第１部分と、少なくとも１の第２部分とを含み、前記少なくとも１の第２部分が、前記プロテーゼの機構的な機能を低下させることなく、少なくとも１の有効成分を蓄え、放出するように構成されていることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項１７】
請求項１６に記載のプロテーゼにおいて、前記第２部分がほぼ中央に配置されて前記第１部分に囲まれていることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項１８】
請求項１６に記載のプロテーゼにおいて、前記少なくとも１の第２部分がほぼ周辺部に配置されて前記第１部分を囲んでいることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項１９】
請求項１６に記載のプロテーゼにおいて、前記第２部分が前記プロテーゼの荷重支持面を具えることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項２０】
請求項１６に記載のプロテーゼにおいて、前記第２部分が前記プロテーゼの非荷重支持面を具えることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項２１】
請求項２０に記載のプロテーゼにおいて、前記第２部分が前記周縁部に沿って配置されていることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項２２】
請求項２１に記載のプロテーゼにおいて、前記有効成分を蓄え、放出するために、前記周縁部がその少なくとも一部に沿った凹部を具えることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項２３】
請求項１６に記載のプロテーゼにおいて、前記第２部分が、治療作用期間中、前記有効成分を蓄え、放出するよう構成された一時的な部材を具えることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項２４】
請求項２３に記載のプロテーゼにおいて、前記一時的な部材が前記周縁部に取付られていることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項２５】
請求項２３に記載のプロテーゼにおいて、前記第１部分が一時的な部材を具えることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項２６】
請求項１６に記載のプロテーゼにおいて、前記第２部分が、前記有効成分を蓄えるためのリザーバを具えることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項２７】
請求項１６に記載のプロテーゼにおいて、前記第２部分が、前記有効成分を放出するための浸出穴を具えることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項２８】
請求項１６に記載のプロテーゼにおいて、前記第２部分が、前記有効成分を収容する表面コーティングを具えることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項２９】
請求項１６に記載のプロテーゼにおいて、前記第２部分が、その中にしみ込んだ前記有効成分を具えることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項３０】
請求項１６に記載のプロテーゼにおいて、前記第２部分が、異なる複数の材料から構成されることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項３１】
請求項１６に記載のプロテーゼにおいて、前記第２部分が、前記有効成分を連続的に放出するように構成されていることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項３２】
請求項１６に記載のプロテーゼにおいて、前記第２部分が、異なる複数の有効成分を放出するように構成されていることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項３３】
請求項１６に記載のプロテーゼにおいて、前記少なくとも１の第２部分が、特異的に浸透膜として機能する大きさの穴を具えることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項３４】
請求項１６に記載のプロテーゼにおいて、前記第１部分が、有効成分を蓄え、放出するように構成されていることを特徴とするプロテーゼ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月25日(2012.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１に開示される技術では、開閉弁が水と隔離されておらず、耐水圧力が低く、使用寿命が短いという欠点があるとともに、モード調整などによって様々な吐水パターンを実現する際、力がかかり、操作不便である。
【特許文献１】中国特許出願公開第１３３７０号明細書