【事件の表示】
　平成　５年特許願第２４６９６０号「画像伝送装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　４月２１日出願公開，特開平　７−１０７４８４］について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯，本願発明
　本願は，平成５年１０月１日の出願であって，その特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る各発明は，平成１４年５月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，それぞれ請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ，これら発明のうち請求項１に係る発明は次のとおりのものである。（以下，「本願発明」という。）
「【請求項１】　画像信号を複数の画素ごとにブロックにまとめた現在ブロック信号に基づき、フレームメモリに記憶されている前回フレーム信号を探索し、歪みの少ないブロックを判定することにより動きベクトルと予測信号とを発生する動き補償器を備え、上記現在ブロック信号と上記予測信号との差を求めた後量子化し、上記動きベクトルとともに符号化して伝送する画像伝送装置において、
　上記動きベクトルを記憶し前回動きベクトルとして出力するメモリを備えるとともに、上記動き補償器に上記前回動きベクトルに基づいて定めた所定の探索領域を設定するビットスイッチを設け、
　上記動き補償器は、上記現在ブロック信号による複数の画素からなるブロックのうち上記ビットスイッチにより設定された所定の探索領域内の画素に対して上記前回フレーム信号を探索することを特徴とする画像伝送装置。」
　
２　引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成５年９月２８日に公開された特開平５−２５２５０１号公報（以下，「引用例」という。）には次の事項が記載されている。
　(1)　要約書には，その目的の項に，「映像信号の動き補償フレーム間予測符号化における動きベクトルの抽出に要する計算量を削減し、かつ予測誤差の増加を抑えて符号化効率を向上させる。」と記載され，
　(2)　同じく構成の項には，「現在のフレーム内の水平方向及び垂直方向の隣合う画素間の差分値を差分回路３にて求め、比較器５にてその差分値が所定の閾値６を超えると判断された画素を画面の輪郭と判定し、次のフレームの予測に際して輪郭と判定された画素についてのみ動き検出回路９にて動きベクトルの探索を行う。要求される画質または圧縮率に応じて、閾値の設定または探索範囲の設定を可変とする。」と記載されている。
　(3)　更に，公報４頁段落１７の後半には，「本発明では、このように定義された画面の輪郭に着目し、輪郭に相当する画素についてのみ動きベクトルの探索を行う。具体的には、ディジタル化された映像信号は一のフレーム内で水平方向及び垂直方向に隣合う画素間の差分値が求められ、差分値がある閾値を超えるときその画素のアドレスを記憶しておき、この閾値を超えた画素についてのみ次順のフレーム内で動きベクトルの探索を実施する。このようにすることにより、１フレーム当りの探索回数が低減され、全体の計算量は大幅に削減される。」旨記載されている。
(4)　動きベクトル抽出方法として，公報４頁段落２５には，「入力映像信号１はＡ／Ｄ変換器２でサンプリング, ディジタル化され、差分回路３で水平方向及び垂直方向の隣合う画素間の差分が取られてメモリ４に記憶される。同時に差分回路３の出力である差分信号は比較器５に入力され、予め定められた閾値６と比較される。入力された差分信号が閾値６を超える場合に、出力“１”がメモリ７に記憶される。次のフレームの映像信号がメモリ４に書き込まれるときメモリ７の内容が遅延回路８に転送され、この遅延回路８の出力が“１”の画素についてのみ、メモリ４の内容の中から出力“１”の画素に近いものが動き検出回路９により探索され、新旧２つの画素間の距離が動きベクトル10として抽出される。」と記載されている。
　これらの記載事項によると、引用例には、前回の動きベクトルに基づいて探索範囲を限定することが記載されていると認められる。
　
３　対比
　画像伝送装置において，画像信号をブロック単位でフレーム間符合化により動きベクトルを抽出し，予測信号と共に符号化して伝送することは当業者に周知の技術である。
　また，動きベクトルの探索範囲を限定することにより処理時間を短縮することを課題とする点で，本願は引用例と共通するものである。このことを前提に，本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、両者は，
（一致点）
「画像信号を複数の画素ごとにブロックにまとめた現在ブロック信号に基づき、フレームメモリに記憶されている前回フレーム信号を探索し、歪みの少ないブロックを判定することにより動きベクトルと予測信号とを発生する動き補償器を備え、上記現在ブロック信号と上記予測信号との差を求めた後量子化し、上記動きベクトルとともに符号化して伝送する画像伝送装置において、
　上記動きベクトルを記憶し前回動きベクトルとして出力するメモリを備えるとともに、上記動き補償器に上記前回動きベクトルに基づいて定めた所定の探索領域を設定する手段を設け、
　上記動き補償器は、上記現在ブロック信号による複数の画素からなるブロックのうち設定された所定の探索領域内の画素に対して上記前回フレーム信号を探索することを特徴とする画像伝送装置」である点で一致し、
（相違点）
　本願発明では，探索領域を設定する手段としてビットスイッチを用いているのに対し，引用例では「予め定められた閾値６と比較してこの閾値を越える画素を画面の輪郭とみなしてメモリ７に記憶し、このメモリ７に記憶された輪郭画素についてのみ動きベクトルの計算を行うことにより探索範囲を限定するものである」点で相違する。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討すると、「ビットスイッチとは、動き補償器８において探索処理するかどうかを制御する」ものであることが，本願明細書の段落３９に記載されており，明細書段落３６には，「探索範囲の一例を、図５を用いて説明する。図５は、探索の座標を示す図であり、この座標は図６に示した点Ａ，Ｂ，Ｃの座標と同様のものである。図５において、例えば、前回動きベクトル６２（点）がＰ１（１、１）であったとする。フレーム間の相関は高いから、これから求めようとする動きベクトルもこの近傍にあると推定される。そこで、このＰ１（１、１）を中心として一定の半径の内部の点を探索すればよい。そして、この半径を送信状況信号６１に基づいて決定する。」と，探索範囲の決定方法が例示されている。
　そして，段落３５ないし３９におけるステップ１０１（探索範囲／しきい値の決定）とステップ１０２（ビットスイッチ作成）の説明から，しきい値の設定により探索範囲を決定し，決定された探索範囲を探索するためにビットスイッチが機能していることが理解できる。
　一方，引用例では，しきい値を設定して探索範囲を決定していることは示されているが，決定した探索範囲を探索するために，ビットスイッチなる用語が用いられておらずビットスイッチに相当する構成が明示されていないとも言える。
　しかし，引用例には，前掲２(4)に「入力された差分信号が閾値６を超える場合に、出力“１”がメモリ７に記憶される。次のフレームの映像信号がメモリ４に書き込まれるときメモリ７の内容が遅延回路８に転送され、この遅延回路８の出力が“１”の画素についてのみ、メモリ４の内容の中から出力“１”の画素に近いものが動き検出回路９により探索され、」とあり，この「出力“１”」は，当にビット情報に相当するものであり，出力が“１”の画素についてのみ探索することは，ビットスイッチの情報に基づいて探索していることに他ならない。
　さらに，引用例の前掲２(3)には「差分値がある閾値を超えるときその画素のアドレスを記憶しておき、この閾値を超えた画素についてのみ次順のフレーム内で動きベクトルの探索を実施する。」と記載されており，該引用例では，しきい値を超えた画素についてのみ探索を実施するものであり，前記したように，本願発明のビットスイッチに相当する制御を行っているといえる。
　したがって，探索領域を設定する手段としてビットスイッチを用いる点を特定することは，当業者が自然に想到する手段であり，この点に何ら進歩性は認められず，また，効果にしても格別考慮すべき事項は認められない。
　
５　請求人の請求の理由における主張について
（１）ビットスイッチは伝送路の状態に応じてダイナミックに変更できる点について：
　本願発明の請求項１には，伝送路に関連する記載はなく，また，ダイナミックに変更できることも記載されていない。請求項１には，所定の探索領域を設定するビットスイッチを設けることが記載されているのみで，ビットスイッチの設定を何に基づいて決定するかは記載されていない。
　引用例におけるしきい値を超えた部分を探索することは，フレーム全体を探索領域としないことから本願発明と同じ「所定の探索領域」と表現できるものであり，この点は進歩性の判断に影響しない事項である。
　なお，前記したように，探索領域を決定するのはビットスイッチでなく，しきい値であり，決定された探索領域を探索できるように設定するのがビットスイッチである。このことから，ビットスイッチ自体は不連続な設定は可能であるが，しきい値により探索領域が決定され，その領域が不連続であれば，不連続な領域が探索されることは，本願発明も引用例も共に同様のことがいえる。
　
（２）　限定された探索範囲内において更に各画素単位で探索する／しないを設定できることから、より細かな探索範囲の設定ができる点について：
　ビットスイッチの有している機能についての主張と認められるが，請求項１には，「探索領域を設定する」ことが記載されているに留まり，具体的な探索範囲の設定まで記載されていないので根拠のない主張である。
　なお，動きベクトルの抽出として，画素単位とするか，２×２あるい４×４等のブロックとするかは予測誤差と，計算量から当業者が適宜決定しうる設計事項である。
　
６　むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　また，本願の他の請求項２及び３について特に検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。