Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月7日(2004.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取扱液によって潤滑される固定側滑り軸受と回転側滑り軸受とを有する軸受部を備えた多段モータポンプにおいて、
前記軸受部の圧力よりも高圧の取扱液の一部を該軸受部に導く導入流路と、
前記導入流路を介して導入された取扱液を前記固定側滑り軸受と前記回転側滑り軸受との間の摺動面に向けて噴射する噴射流路とを形成したことを特徴とする多段モータポンプ。
【請求項２】
羽根車と軸受との間に配置されるディスタンスピース及び前記回転側滑り軸受を保持するスラストディスクに前記導入流路を形成し、
前記スラストディスクに前記噴射流路を形成したことを特徴とする請求項１に記載の多段モータポンプ。
【請求項３】
吸込部から導いた取扱液を少なくとも１つの羽根車により昇圧する第１のポンプ部と、前記第１のポンプ部から吐出された取扱液を少なくとも１個の羽根車により昇圧する第２のポンプ部とを備え、
前記第１のポンプ部の羽根車と前記第２のポンプ部の羽根車の吸込方向を互いに逆向きにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の多段モータポンプ。
【請求項４】
モータフレームの外側に外筒を設けて取扱液が流れる環状空間を形成し、
一方の軸端側に前記第１のポンプ部を配置すると共に他方の軸端側に前記第２のポンプ部を配置したことを特徴とする請求項３に記載の多段モータポンプ。
【請求項５】
前記軸受間の摺動面が、軸方向のスラスト荷重を支持するスラスト軸受の摺動面であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の多段モータポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体上に形成された一対の対向する素子電極と、該素子電極の間に形成されたシリカ膜と、該シリカ膜上で、かつ該素子電極の双方に接続された導電性膜と、該導電性膜の一部に形成された電子放出部を有する電子放出素子の製造方法において、該製造方法が、
（１）上記シリカ膜を形成する材料を含むインクをインクジェット装置により液滴として所定の位置に付与する工程と、
（２）付与された液滴を乾燥および焼成してシリカ膜とする工程と、
（３）上記シリカ膜上に上記導電性膜を形成する材料を含むインクをインクジェット装置により液滴として所定の位置に付与する工程と、
（４）付与された液滴を乾燥および焼成して素子電極の双方に接続された導電性膜を形成する工程と、
（５）上記一対の素子電極間に電圧を印加して上記シリカ膜上の導電性膜に電流を流すことにより電子放出部を形成する工程と、
を有することを特徴とする電子放出素子の製造方法。
【請求項２】
上記シリカ膜を形成する材料の原料がポリシロキサンであることを特徴とする請求項１記載の電子放出素子の製造方法。
【請求項３】
上記ポリシロキサンとして、ポリオルガノシロキサンを用いることを特徴とする請求項１に記載の電子放出素子の製造方法。
【請求項４】
上記ポリオルガノシロキサンとしてシリコーンオイルを用いることを特徴とする請求項３に記載の電子放出素子の製造方法。
【請求項５】
上記シリコーンオイルの分子量は数百〜数万のもの、好ましくは数百〜数千の低分子のものを用いることを特徴とする請求項４に記載の電子放出素子の製造方法。
【請求項６】
前記インクジェット装置が液体に熱を与えることにより該液体を吐出するバブルジェット方式のものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子放出素子の製造方法。
【請求項７】
一対の対向する素子電極と、該素子電極の間に形成されたシリカ膜と、該シリカ膜上で、かつ該素子電極の双方に接続された導電性膜と、該導電性膜の一部に形成された電子放出部を有する電子放出素子を基体上に複数配置し、これら電子放出素子に接続された配線を有してなる電子源の製造方法において、
前記電子放出素子の製造に、請求項１〜６のいずれかに記載の方法を用いることを特徴とする電子源の製造方法。
【請求項８】
一対の対向する素子電極と、該素子電極の間に形成されたシリカ膜と、該シリカ膜上で、かつ該素子電極の双方に接続された導電性膜と、該導電性膜の一部に形成された電子放出部を有する電子放出素子を基体上に複数配置し、これら電子放出素子に接続された配線を有してなる電子源と、該電子源より放出される電子の照射を受けて発光することにより、画像を表示する画像形成部材を、外囲器に内包してなる画像形成装置の製造方法において、
前記電子源を、請求項７に記載の方法を用いて製造することを特徴とする、画像形成装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月24日(2003.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子放出素子、電子源及び画像形成装置の製造方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に一対の素子電極を形成する工程と、素子電極間に跨る導電性膜を形成する工程と、素子電極間に通電し、導電性膜に電子放出部を形成するフォーミング工程と、導電性膜上にポリイミド膜を形成する工程と、素子電極間に通電し、ポリイミド膜に炭化部位を形成する工程とを有しており、上記ポリイミド膜を形成する工程において、全芳香族系ポリアミドの前駆体溶液をインクジェット法により異なる駆動条件で２回以上重ね打ちすることにより、ポリイミド膜の周辺部と中心部との膜厚比を２／１から１／２（周辺部膜厚／中心部膜厚）にすることを特徴とする電子放出素子の製造方法。
【請求項２】
全芳香族系ポリイミドの前駆体溶液がポリアミド酸溶液であることを特徴とする請求項１に記載の電子放出素子の製造方法。
【請求項３】
インクジェットの駆動電圧を変えることによって、２回以上重ね打ちしてポリイミド膜を作成することを特徴とする請求項１または２に記載の電子放出素子の製造方法。
【請求項４】
インクジェットのパルス幅を変えることによって、２回以上重ね打ちしてポリイミド膜を作成することを特徴とする請求項１または２に記載の電子放出素子の製造方法。
【請求項５】
インクジェット法が、ピエゾ素子に電気信号を加えて変形させ、液室の体積変化を励起して液滴を飛ばすピエゾジェット方式であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子放出素子の製造方法。
【請求項６】
インクジェット法が、ノズル内に発熱抵抗素子を埋め込み、その発熱により液を沸騰させその泡の圧力により液滴を吐出させるバブルジェット方式であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子放出素子の製造方法。
【請求項７】
基板上に配置された複数の電子放出素子を有し、入力信号に応じて電子を放出する電子源の製造方法であって、前記電子放出素子が、請求項１〜６のいずれかに記載の方法にて製造されることを特徴とする電子源の製造方法。
【請求項８】
電子源と、前記電子源から放出される電子線の照射により画像を形成する画像形成部材とを有し、入力信号に基づいて画像を形成する画像形成装置の製造方法であって、前記電子源が請求項７に記載の方法にて製造されることを特徴とする画像形成装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子放出素子、該電子放出素子を多数個配置してなる電子源、該電子源を用いて構成した表示装置や露光装置等の画像形成装置の製造方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明の第二は、基板上に配置された複数の電子放出素子を有し、入力信号に応じて電子を放出する電子源の製造方法であって、前記電子放出素子が上記本発明の第一の方法にて製造されることを特徴とする電子源の製造方法にある。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
さらに、本発明の第三は、電子源と、前記電子源から放出される電子線の照射により画像を形成する画像形成部材とを有し、入力信号に基づいて画像を形成する画像形成装置の製造方法であって、前記電子源を上記本発明の第二の方法にて製造されることを特徴とする画像形成装置の製造方法にある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月29日(2003.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体上に、一対の素子電極と電子放出部を有する導電性薄膜とからなる電子放出素子を複数配置した電子源基板であって、該基体中に含まれる水の量が５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする電子源基板。
【請求項２】
前記電子放出素子は、前記基体上に前記一対の素子電極間を連絡するように付与した導電性薄膜形成用の材料を加熱焼成することにより設けた前記導電性薄膜に、通電フォーミング処理により前記電子放出部を設けたものであることを特徴とする請求項１記載の電子源基板。
【請求項３】
前記電子放出素子上に、さらに炭素および／または炭素化合物を堆積させたことを特徴とする請求項１または２に記載の電子源基板。
【請求項４】
前記基体がガラス基体であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電子源基板。
【請求項５】
前記ガラス基体は、真空中で４５０〜４８０℃に３０〜５０時間加熱したものであることを特徴とする請求項４に記載の電子源基板。
【請求項６】
前記ガラス基体は、ガラス原料中の水分および付着している水分を除去したガラス原料、またはフッ化物を添加したガラス原料から作製したものであることを特徴とする請求項４または５に記載の電子源基板。
【請求項７】
前記ガラス基体は、溶融温度の上昇、真空中での溶融、乾燥窒素中での溶融または乾燥窒素によるバブリングにより、溶融時に水分を除去して作製したものであることを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載の電子源基板。
【請求項８】
入力信号に基づいて、画像を形成する装置であって、少なくとも、画像形成部材と請求項１から７のいずれかに記載の電子源基板より構成されたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月29日(2003.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体上に、表面コート層を介して形成された一対の素子電極と電子放出部を有する導電性薄膜とからなる電子放出素子を多数配置した電子源基板であって、前記表面コート層中に含まれる水の量が５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする電子源基板。
【請求項２】
前記電子放出素子は、前記表面コート層上に前記一対の素子電極間を連絡するように付与した導電性薄膜形成用の材料を加熱焼成することにより設けた前記導電性薄膜に、通電フォーミング処理により前記電子放出部を設けたものであることを特徴とする請求項１記載の電子源基板。
【請求項３】
前記電子放出素子上に、さらに炭素および／または炭素化合物を堆積させたことを特徴とする請求項１または２に記載の電子源基板。
【請求項４】
前記基体がガラス基体であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電子源基板。
【請求項５】
前記表面コート層は、電気溶融した石英ガラスまたはＳｉＣｌ4 ガスをプラズマ中で合成した石英ガラスを前記基体上に設けたものであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電子源基板。
【請求項６】
前記表面コート層は、真空中で４００℃以上に加熱したものであることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の電子源基板。
【請求項７】
入力信号に基づいて、画像を形成する装置であって、少なくとも、画像形成部材と請求項１から６のいずれかに記載の電子源基板より構成されたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の画像形成装置は、上記本発明の電子源基板より構成された画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利となる特別遊技状態を生起するとともに、抽選に基づいて、この特別遊技状態の生起を予め所定の信頼度でもって報知して遊技演出を行うように構成された遊技機において、
複数の遊技演出のパターンを記憶している遊技演出パターン記憶手段と、
複数のモードを有し、かつ各モード毎にそれぞれ、上記複数の遊技演出のパターンに対応した互いに値が異なる一群の信頼度を記憶している信頼度記憶手段と、
この信頼度記憶手段が有している複数のモードのいずれか一つを選択しかつ所定の条件が成立する毎にその選択モードを変更するモード選択変更手段と、
このモード選択変更手段で選択しているモードに記憶された一群の信頼度を用いて上記遊技演出パターン記憶手段に記憶されている複数の遊技演出を行う遊技演出処理手段と、
上記モード選択変更手段で選択しているモードの種別を視覚的又は聴覚的に報知する報知手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
上記複数の遊技演出のパターンは、パチンコ機の可変表示装置におけるリーチ演出に関するものであり、上記信頼度記憶手段の各モード毎に記憶している一群の信頼度はリーチ信頼度である請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
上記複数の遊技演出のパターンは、スロットマシンにおける大当たりフラグの成立の可能性を告知するものであり、上記信頼度記憶手段の各モード毎に記憶している一群の信頼度は告知信頼度である請求項１記載の遊技機。
【請求項４】
上記信頼度記憶手段の各モード毎に記憶している一群の信頼度の値は、モードが異なると同じ遊技演出パターンでも相違するように設定されている請求項１〜３のいずれか一つに記載の遊技機。
【請求項５】
上記信頼度記憶手段の各モード毎に記憶している一群の信頼度の値は、異なる遊技演出パターンの間ではモードが異なると大小関係が逆転するように設定されている請求項４記載の遊技機。
【請求項６】
上記報知手段は、可変表示装置を用い、その画面の背景色、背景模様、登場キャラクタの種類又は変動図柄の装飾模様若しくは色をモードの種別に応じて変更するように構成されている請求項１〜５のいずれか一つに記載の遊技機。
【請求項７】
上記報知手段は、スピーカーを用い、その出力音である背景楽曲をモードの種別に応じて変更するように構成されている請求項１〜５のいずれか一つに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る発明は、遊技者にとって有利となる特別遊技状態を生起するとともに、抽選に基づいて、この特別遊技状態の生起を予め所定の信頼度でもって報知して遊技演出を行うように構成された遊技機において、複数の遊技演出のパターンを記憶している遊技演出パターン記憶手段と、複数のモードを有し、かつ各モード毎にそれぞれ、上記複数の遊技演出のパターンに対応した互いに値が異なる一群の信頼度を記憶している信頼度記憶手段と、この信頼度記憶手段が有している複数のモードのいずれか一つを選択しかつ所定の条件が成立する毎にその選択モードを変更するモード選択変更手段と、このモード選択変更手段で選択しているモードに記憶された一群の信頼度を用いて上記遊技演出パターン記憶手段に記憶されている複数の遊技演出を行う遊技演出処理手段と、上記モード選択変更手段で選択しているモードの種別を視覚的又は聴覚的に報知する報知手段とを備える構成とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５に係る発明は、上記信頼度記憶手段の各モード毎に記憶している一群の信頼度の値を、異なる遊技演出パターンの間ではモードが異なると大小関係が逆転するように設定する構成とする。この構成では、例えばパチンコ機の場合通常リーチとスーパーリーチとの間でモードが異なるとそれらのリーチ信頼度の大小関係が逆転することになり、意外性が発揮される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
続いて、ステップＳ２４で上記抽選に基づいてフラグ告知をするか否かを判定し、この判定がＹＥＳのときには、ステップＳ２５で後述のステップＳ３１，３２で選択設定した信頼度別パターンテーブル中のモードを参照して抽選結果に応じたフラグ告知の種類を設定する。ここで、フラグ告知としては、リール装置１３０における回転リール１３１のバックライト光の発光色の組み合わせ、具体的にはリール表示窓１０２を通して見える９つの図柄に各々対応する９ブロックにおける面発光ＬＥＤ装置１３７の緑色ＬＥＤ１４７が発光するブロック数によって３種類がある。つまり、７〜９ブロックのＫ告知と、３〜６ブロックのＬ告知と、０〜２ブロックのＭ告知である。尚、０ブロックで緑色ＬＥＤ１４７が発光しないときは、全てのブロックで赤色ＬＥＤ１４７が発光する。この３種類のフラグ告知は、それらの動作情報が固定データとしてマシン制御部１５０のＲＯＭ１５２に記憶されており、よってＲＯＭ１５２は、請求項１にいう遊技演出パターン記憶手段としての機能を有する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
次に、上記第２の実施形態のスロットマシンＢにおける作用・効果を説明するに、始動レバー１１２を操作するとリール装置１３０の３つの回転リール１３１，１３１，１３１が一斉に回転し、この各回転リール１３１に対応する停止ボタン１１３を押すと各回転リール１３１が個別に停止し、メダルの投入枚数に応じて有効化されたリール表示窓１０２の入賞ラインＬ１〜Ｌ５上に特定の図柄の組み合わせが揃うか否かによって一回のゲームの勝敗が決定される。この通常のゲームにおいては、遊技者にとって有利となる特別遊技状態であるボーナスゲームに移行するための抽選が行われ（ステップＳ２３）、この抽選でボーナスに当選すればボーナス入賞フラグが立てられるとともに、このフラグが立っていることを遊技者に報知するための３種類のフラグ告知（Ｋ告知、Ｌ告知、Ｍ告知）がそれぞれ所定の告知信頼度でもって行われる（ステップＳ２６）。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
特に、請求項５に係る発明では、異なる遊技演出パターンの間ではモードが異なると信頼度の大小関係が逆転するので、意外性を発揮して遊技の興趣を一層高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータコイルが巻かれたステータを有するユニバーサルモータと、該ユニバーサルモータを収容するハウジングと、前記ステータの周囲に配された内部配線とを有する電動工具において、前記ステータコイルと前記内部配線とを隔てるリブが前記ハウジングから凸設されることを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記ステータコイルと前記リブの間にはギャップがあることを特徴とする請求項１記載の電動工具。
【請求項３】
前記ハウジングは二つ割ハウジングであり、前記リブは前記二つ割ハウジングの合せ面に略垂直方向へ延び、前記リブは前記内部配線よりも突出することを特徴とする電動工具。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を検査する検査手段と、被検眼前眼部を撮影する前眼部撮影光学系と、被検者の顔を撮影する顔面撮影光学系と、前記検査手段により被検眼を検査する検査モードと前記顔面撮影光学系により被検者の顔を撮影する顔面撮影モードとを切換えるモード切換手段と、検査モード時に前記前眼部撮影光学系により撮影された前眼部像を表示する表示手段と、顔面撮影モード時に撮影された顔面像を記憶する像記憶手段と、前記表示手段に表示する画面を撮影用の態様から前記記憶手段に記憶された顔面像を表示する態様に切換え制御する表示制御手段と、を備えることを特徴とする眼科検査装置。
【請求項２】
請求項１の眼科検査装置において、前記像記憶手段は顔面撮影モード時に撮影された顔面像を複数枚記憶可能であり、前記表示制御手段は前記表示手段の画面を複数に分割するとともに、前記記憶手段に記憶された複数の顔面像を分割された画面にそれぞれ表示するように制御することを特徴とする眼科検査装置。
【請求項３】
請求項１の眼科検査装置において、前記前眼部撮影光学系の撮影光路に挿脱自在に配置される凹レンズを備え、該凹レンズを撮影光路に配置することにより前記顔面撮影光学系とすることを特徴とする眼科検査装置。
【請求項４】
請求項１の眼科検査装置は、さらに眼鏡フレームの画像データを記憶するフレーム画像記憶手段と、該フレーム画像記憶手段に記憶された画像データと撮影された顔面像とを合成処理する画像処理手段とを備え、前記表示制御手段は合成処理された画像を前記表示手段に表示することを特徴とする眼科検査装置。
【請求項５】
被検眼を検査する検査手段と、被検眼の前眼部像を撮像する前眼部撮影光学系と、撮影された前眼部像を表示する表示手段と、文字や画像等の任意の情報を入力する情報入力手段と、入力された表示情報を記憶する情報記憶手段と、前記検査手段を使用しないときに前記表示手段の表示を撮影用の態様から前記情報記憶手段に記憶された表示情報を表示する態様に切換える表示切換手段と、を備えることを特徴とする眼科検査装置。
【請求項６】
請求項５の表示切換手段は、前記検査手段が所定時間使用されないときに自動的に表示情報を表示する態様に切換えることを特徴とする眼科検査装置。
【請求項７】
請求項１〜６の眼科検査装置が備える表示手段は、眼科検査装置本体に対して表示画面の向く方向が可変に保持されていることを特徴とする眼科検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（４）  （１）の眼科検査装置は、さらに眼鏡フレームの画像データを記憶するフレーム画像記憶手段と、該フレーム画像記憶手段に記憶された画像データと撮影された顔面像とを合成処理する画像処理手段とを備え、前記表示制御手段は合成処理された画像を前記表示手段に表示することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（５）  被検眼を検査する検査手段と、被検眼の前眼部像を撮像する前眼部撮影光学系と、撮影された前眼部像を表示する表示手段と、文字や画像等の任意の情報を入力する情報入力手段と、入力された表示情報を記憶する情報記憶手段と、前記検査手段を使用しないときに前記表示手段の表示を撮影用の態様から前記情報記憶手段に記憶された表示情報を表示する態様に切換える表示切換手段と、を備えることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（６）  （５）の表示切換手段は、前記検査手段が所定時間使用されないときに自動的に表示情報を表示する態様に切換えることを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（７）  （１）〜（６）の眼科検査装置が備える表示手段は、眼科検査装置本体に対して表示画面の向く方向が可変に保持されていることを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月10日(2003.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の視力を検査する視力計において、被検者の年齢を入力設定する年齢入力手段と、電源投入時または検査結果の出力と共に前記年齢入力手段により年齢を入力設定するための年齢入力モードへ移行するモード移行手段と、入力された年齢に基づいて年齢別の視力評価結果を自動的に算出する評価算出手段と、を備えることを特徴とする視力計。
【請求項２】
請求項１の視力計において、被検眼に呈示する検査視力値を変更する視力値変更手段を備え、該視力値変更手段は前記年齢入力手段として共用することを特徴とする視力計。
【請求項３】
被検眼の視力を検査する視力計において、被検者の年齢を入力設定する年齢入力手段と、検査視力値を表示する表示部を備え、該表示部を前記年齢入力手段により入力設定される年齢を表示する表示手段として共用することを特徴とする視力計。
【請求項４】
請求項３の視力計において、被検眼に呈示する検査視力値を変更する視力値変更手段を備え、該視力値変更手段は前記年齢入力手段として共用することを特徴とする視力計。
【請求項５】
請求項３の視力計において、被検眼の異なる２つの状態の視力を検査する第１検査手段及び第２検査手段とを備え、前記表示部は該第１検査手段による視力値を表示する第１表示部と、前記第２検査手段による視力値を表示する第２表示部とからなり、前記第１及び第２表示部を前記年齢入力手段により入力される年齢を表示する表示手段として共用すると共に、前記第１及び第２表示部に表示する年齢表示を下限と上限の２つで区分けして表示するようにしたことを特徴とする視力計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  被検眼の視力を検査する視力計において、被検者の年齢を入力設定する年齢入力手段と、電源投入時または検査結果の出力と共に前記年齢入力手段により年齢を入力設定するための年齢入力モードへ移行するモード移行手段と、入力された年齢に基づいて年齢別の視力評価結果を自動的に算出する評価算出手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の視力計において、被検眼に呈示する検査視力値を変更する視力値変更手段を備え、該視力値変更手段は前記年齢入力手段として共用することを特徴とする。
（３）  被検眼の視力を検査する視力計において、被検者の年齢を入力設定する年齢入力手段と、検査視力値を表示する表示部を備え、該表示部を前記年齢入力手段により入力設定される年齢を表示する表示手段として共用することを特徴とする。
（４）  （３）の視力計において、被検眼に呈示する検査視力値を変更する視力値変更手段を備え、該視力値変更手段は前記年齢入力手段として共用することを特徴とする。
（５）  （３）の視力計において、被検眼の異なる２つの状態の視力を検査する第１検査手段及び第２検査手段とを備え、前記表示部は該第１検査手段による視力値を表示する第１表示部と、前記第２検査手段による視力値を表示する第２表示部とからなり、前記第１及び第２表示部を前記年齢入力手段により入力される年齢を表示する表示手段として共用すると共に、前記第１及び第２表示部に表示する年齢表示を下限と上限の２つで区分けして表示するようにしたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の視力を検査する視力計において、検査結果を印字出力する出力手段であって、出力する印字内容を被検者用と検者用に区分けして連続出力するとともに該区分けされたそれぞれの印字内容の出力に際してタイムラグを設けて出力する出力手段を備えることを特徴とする視力計。
【請求項２】
請求項１の視力計において、前記出力手段はその出力手段が持つカッタで手動操作により印字用紙を切り離すタイプのプリンタであることを特徴とする視力計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）  （１）の視力計において、前記出力手段はその出力手段が持つカッタで手動操作により印字用紙を切り離すタイプのプリンタであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月27日(2003.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーをシートに付着させる静電装置であって、
バイアス電圧Ｖｄを有するディベロッパ表面と、
電荷の吸引により前記ディベロッパ表面周辺に載せられたトナー粒子と、
前記ディベロッパ表面に対向する位置にあり、前記トナー粒子に吸引力を及ぼすバイアス電圧Ｖｐを有するプラテン手段と、
前記ディベロッパ表面と前記プラテン手段との間に配置され、複数の開口を有する所定の厚さの絶縁体を含むアドレス板手段であって、前記各開口が少なくとも１つの第１の電極に隣接し、前記第１の電極が連結板に接続されているアドレス板手段と、
前記連結板を介して前記第１の電極に容量結合し、行駆動電圧を基準レベルまたは駆動レベルのどちらかに制御し印加することができる行駆動手段と、
前記連結板に容量結合し、それに列駆動電圧を基準レベルまたは駆動レベルのどちらかに制御し印加することができる列駆動手段であって、前記列駆動電圧および行駆動電圧は、両電圧がそのそれぞれの駆動レベルにあるときに限り前記トナー粒子が前記開口を通過しＶｐの影響下で前記プラテン手段に向かって引かれるのに十分な電圧を前記連結板および前記第一の電極に誘導するような駆動レベルを示す列駆動手段と、
前記開口にトナー粒子を通過させるときに、前記行および列駆動手段を動作させて前記駆動レベル電圧を同時に出力させ、さらに、トナー粒子が前記開口を通過するのを禁止するときに、前記行駆動手段および列駆動手段の少なくとも一方を動作させて基準電圧を発生させる制御手段と
を備えていることを特徴とする静電装置。
【請求項２】
媒体シートが前記プラテン手段と前記アドレス板手段との間に配置され、前記トナー粒子が前記開口を通過すると、前記媒体シートが前記トナー粒子を受けることを特徴とする、請求項１に記載の静電装置。
【請求項３】
その上に堆積したトナーを転写ステーションに移動させ媒体シートに転写させることができるように、前記プラテン手段を移動させる手段が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の静電装置。
【請求項４】
Ｎ個の行に配置され、該Ｎ個の行の各々がＭ／Ｎ個の開口を備えたＭ個の開口であって、ここでＭおよびＮは整数であり、媒体シートの上のトナー・ドットで最高に詰まった行はＭ×Ｎ個のドットを含むＭ個の開口を前記アドレス板手段が備えていることを特徴とする、請求項１に記載の静電装置。
【請求項５】
前記Ｎ個の行のうちのいずれかの行にある開口の各々は、整列して媒体シート上に複数列のトナー・ドット・ロケーションのうちのいずれかをなすようにされていることを特徴とする、請求項４に記載の静電装置。
【請求項６】
前記各第１の電極は関連する開口を囲む導電環を備えていることを特徴とする、請求項４に記載の静電装置。
【請求項７】
前記各導電環は所定の厚さの前記絶縁体の中に配置され、かつ前記絶縁体により絶縁されていることを特徴とする、請求項６に記載の静電装置。
【請求項８】
前記各駆動電圧の駆動レベルは、個別にかつ容量的に第１の電極に結合されているとき、前記第１の電極がＶｄより小さい電圧レベルを示し、それにより前記第１の電極の近くで前記アドレス板手段に粘着しているトナー粒子を前記ディベロッパ表面に引き戻すことができるように調節することができることを特徴とする、請求項１に記載の静電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー（２２）をシート（２６）に付着させる静電装置であって、
バイアス電圧Ｖｄを有するディベロッパ表面（２０）と、
電荷吸引力によって前記ディベロッパ表面（２０）付近に引き寄せられたトナー粒子（２２）と、
前記ディベロッパ表面（２０）に対向して配置され、バイアス電圧Ｖｐを有し、前記トナー粒子（２２）に吸引力を及ぼす、プラテン手段（２４）と、
前記ディベロッパ表面（２０）と前記プラテン手段（２４）との間に配置されたアドレス板手段（２８）であって、複数の開口部（３０）を有する絶縁シート（３２）を含み、前記開口部（３０）の各々が少なくとも行導体（５４）及び列導体（５２）に近接配置され、前記行導体（５４）と前記列導体（５２）とが電気的に互いに絶縁され、該アドレス板手段（２８）の前記プラテン手段（２４）に最も近い表面にスクリーン電極手段（５６）が配置されている、アドレス板手段（２８）と、
前記行導体（５４）に接続され、基準レベルまたは駆動レベルの行駆動電圧を制御可能に加える行駆動手段（８０，８２）と、
前記列導体（５２）に接続され、基準レベルまたは駆動レベルの列駆動電圧を制御可能に加える列駆動手段（６８，８４）と、
前記行駆動電圧および前記列駆動電圧は、それらが両方とも駆動レベルにあるときにのみ、前記トナー粒子（２２）が前記バイアス電圧Ｖｐの影響を受けて前記開口部（３０）を通過して前記プラテン手段（２４）の方に引き寄せられるような駆動電圧レベルであることと、
前記スクリーン電極手段（５６）に極めて近接して配置された行導体（５４）または列導体（５２）に加えられる駆動電圧とは異なるスクリーンバイアス電圧Ｖｓを前記スクリーン電極手段（５６）に加え、該スクリーン電極手段（５６）によって、前記極めて近接して配置された導体により加速されたトナー粒子（２２）に反発作用を与える、スクリーンバイアス手段（５７）と、
前記トナー粒子（２２）が前記開口部（３０）を通過するようにする場合は前記行駆動手段および前記列駆動手段（８０，８２，６８，８４）に前記駆動レベル電圧を出力させ、前記トナー粒子（２２）が前記開口部（３０）を通過をしないようにする場合は前記行駆動手段（８０，８２）および前記列駆動手段（６８，８４）のうちの少なくとも一方に前記基準レベル電圧を出力させるように制御する制御手段（６３，６１，６４）と、
からなる静電装置。
【請求項２】
前記媒体シート（２６）は、前記プラテン手段（２４）と前記アドレス板手段（２８）との間に配置され、前記トナー粒子（２２）が前記開口部（３０）を通過した場合に該トナー粒子（２２）を受けるようになっている、請求項１の静電装置。
【請求項３】
前記プラテン手段（２４）を移動させるための手段を備え、その上に堆積させるトナー（２２）を媒体シートへ転写を行なう転写位置まで移動させることが可能になっている、請求項１の静電装置。
【請求項４】
前記行導体（５４）及び前記列導体（５４）が前記開口部（３０）を取り囲む導電性リングをそれぞれ含む、請求項１の静電装置。
【請求項５】
前記トナー粒子（２２）が負の電荷を有し、前記スクリーン電極手段（５６）が前記アドレス板手段（２８）の前記プラテン手段（２４）に最も近い表面に配置された導電性シートからなり、前記導電性シートが前記複数の開口部（３０）と整列する孔を備え、前記スクリーンバイアス電圧Ｖｓが前記駆動電圧レベルよりも低くなっている、請求項１の静電装置。
【請求項６】
前記プラテン手段（２４）が導電性平面シートを含む、請求項１の静電装置。
【請求項７】
前記プラテン手段（２４）は複数の導電柱（１０２）が内部に配置された絶縁性平面シート（１００）を含み、前記導電柱（１０２）の各々は、前記アドレス板手段（２８）の開口部（３０）と整列され、前記プラテンバイアス電圧Ｖｐを有する、請求項１の静電装置。
【請求項８】
前記プラテン手段（２４）は前記アドレス板手段（２８）の反対側に背面をさらに備え、該背面が基準電位に接続された導電性プレート（１０４）を含む、請求項７の静電装置。
【請求項９】
前記トナー粒子（２２）が負の電荷を有し、前記スクリーン電極手段（１１０）が前記アドレス板手段（２８）の前記プラテン手段（２４）に最も近い表面上で前記開口部（３０）の各々の周りに配置された導電性リング（１０８）を含み、前記スクリーンバイアス電圧Ｖｓが前記駆動電圧レベルよりも低く、該スクリーンバイアス電圧Ｖｓが前記導電性リング（１０８）の各々に加えられ、前記アドレス板手段（２８）の前記プラテン手段（２４）に最も近い表面が基準電圧源に接続された導電層（１０４）をさらに有し、該導電層（１０４）が前記導電柱（１０２）の周りに開口部を有する、請求項７の静電装置。
【請求項１０】
前記トナー粒子（２２）が負の電荷を有し、前記スクリーン電極手段（５６）が前記アドレス板手段（２８）の前記プラテン手段（２４）に最も近い表面にある前記開口部（３０）の各々の周りに配置された導電性リング（１０８）を含み、前記スクリーンバイアス電圧Ｖｓが前記導電性リング（１０８）に加えられる駆動電圧レベルよりも低くなっている、請求項１の静電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月22日(2003.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記補強縁材は、上面板部と下面板部との一端を連結した連結壁の上下端に上方及び下方へ突出して前記上下両板部の外面より外方に張り出した補強リブ部を備えてなる請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の風呂蓋。
組合せ式風呂蓋に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記第２の目的を達成するために、前記補強縁材は、上面板部と下面板部との一端を連結した連結壁の上下端に上方及び下方へ突出して前記上下両板部の外面より外方に張り出した補強リブ部を備えてなるものとなされる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、この補強縁材（５）は、上面板部（５ａ）と下面板部（５ｂ）との一端を連結した連結壁（５ｃ）の上下端に上方及び下方へ突出して前記上下両板部（５ａ）（５ｂ）の外面より外方に張り出した補強リブ部（６）（６）が突設されている。該補強リブ部（６）（６）は、断面湾曲状の膨隆部として形成されることによ
り、該補強リブ部（６）（６）と板状本体（１）との間に空隙部（８）（８）が形成されている。前記上面板部（５ａ）と下面板部（５ｂ）との間隔は、板状本体（１）の厚さより０．７ｍｍほど短く設定されている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図５は、前記第１実施形態の板状本体（１）と同じ板状本体（１）に異なる補強縁材（15）が強制嵌合された第２実施形態を示すもので、該補強縁材（15）は、第１実施形態の補強縁材（15）と同様に、上面板部（15ａ）と下面板部（15ｂ）とを連結する連結壁（15ｃ）の上下端に上方及び下方へ突出して前記上下両板部（15ａ）（15ｂ）の外面より外方に張り出した補強リブ部（16）（16）が突設されている。また、該補強リブ部（16）（16）は、断面湾曲状の膨隆部として形成されることにより、この補強リブ部（16）（16）と板状本体（１）との間に空隙部（18）（18）が形成されている。さらに、この第２実施形態においてもその上面板部（15ａ）及び下面板部（15ｂ）の各先端部が、板状本体（１）への嵌合状態においてアルミニウム薄板（３）（３）に向かって湾曲する円弧状面に形成されることにより、補強縁材（５）とアルミニウム薄板（３）（３）との間に、エッジプロテクター（10）を構成する樹脂が入り込む隙間（符号省略）が設けられてい
る。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図６及び図７は、先の実施形態と同じ板状本体（１）に異なる補強縁材（25）（35）が強制嵌合された第３実施形態、第４実施形態を示すもので、先の実施形態と異なるところは、連結壁（25ｃ）（35ｃ）の上下端に上方及び下方へ突出する補強リブ部が設けられていないこと、それに従い、上面板部（25）（35）及び下面板部（25）（35）と板状本体（１）との間に空隙部が設けられていない点にある。また、図６に示す第３実施形態の補強縁材（25）と図７に示す第４実施形態の補強縁材（35）との相違は、第４実施形態の補強縁材（35）の連結壁（35ｃ）の肉厚が第３実施形態の補強縁材（25）の連結壁（25ｃ）の肉厚の約２／３に設定されている点にある。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
而して、上記実施形態の風呂蓋における補強縁材（５）（15）（25）（35）の断面二次モーメントを求めてみると、第３実施形態の補強縁材（25）は第４実施形態の補強縁材（35）より僅かにその値が大きくなるだけであったが、第２実施形態の補強縁材（15）の断面二次モーメントの値は、第３実施形態及び第４実施形態の補強縁材（25）（35）の約１．５〜１．６倍であることが判明した。また、第１実施形態の補強縁材（５）の断面二次モーメントの値は、第３実施形態及び第４実施形態の補強縁材（25）（35）の約２．０〜２．１倍であることが判明した。この計算結果に鑑みると、補強縁材の上下面部の肉厚を増大させることが断面二次モーメントの値を大きくすることひいてはたわみ強度を高くすることはもとより、連結壁の上方及び下方に突設された補強リブ部が、断面二次モーメントの値を大きくすることひいてはたわみ強度を高くすることがわかった。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
前記補強縁材が、上面板部と下面板部との一端を連結した連結壁の上下端に上方及び下方へ突出して前記上下両板部の外面より外方に張り出した補強リブ部を備えてなる場合には、補強縁材の高い剛性が得られ、たわみ強度に優れた風呂蓋を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
オレフィンメタセシス触媒として、タングステン、モリブデン、レニウムを含む化合物や錯体が知られているが、最近では、ルテニウムを含む化合物や錯体が注目を集めている［アカウンツ・オブ・ケミカル・リサーチ（Ａｃｃ．Ｃｈｅｍ．Ｒｅｓ．）、３４巻、１８〜２９頁（２００１年）および有機合成化学協会誌、５９巻、４０〜５１頁（２００１年）参照］。その理由として、ルテニウム以外の触媒では困難であった官能基を有するオレフィンのメタセシス反応に活性を示すことが挙げられる。しかしながら、ルテニウムを含むオレフィンメタセシス触媒には、触媒の使用量が多いという問題点がある。例えば、ルテニウムを含むオレフィンメタセシス触媒の中で最も高活性であることが知られているイミダゾリジン錯体に関して、ジアリルマロン酸ジエチルの閉環メタセシス反応における触媒使用量の下限を調べた報告がある（ＷＯ００／７１５５４号公報参照）。該報告によれば、触媒量が反応基質のジアリルマロン酸ジエチル基準で０．０１モル％ではほとんど閉環メタセシス反応は起こらないとされている。ルテニウム自体が貴金属で高価なうえ、錯体触媒とする場合には、その調製コストが上乗せされることから、上記の触媒使用量は経済的に適合できるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基材表面を、平均膜厚が0.01〜３μｍのチタン含有酸化物またはその前駆体物質を含む被膜で被覆した後、アンモニアガスまたはアンモニア含有ガスの雰囲気下で、400〜1200℃の温度での加熱による窒化処理を施すことにより、前記被膜を、可視光照射により光触媒活性および／または親水性を発現するチタン含有オキシナイトライドからなる光触媒被膜に改質することを特徴とする、光触媒被膜を形成した複合材料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
基材表面を、平均膜厚が0.01〜３μｍのチタン含有酸化物またはその前駆体物質を含む被膜で被覆した後、アンモニアガスまたはアンモニア含有ガスの雰囲気下で、遠紫外線または真空紫外線を照射することによる窒化処理を施すことにより、前記被膜を、可視光照射により光触媒活性および／または親水性を発現するチタン含有オキシナイトライドからなる光触媒被膜に改質することを特徴とする、光触媒被膜を形成した複合材料の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、本発明の要旨は以下のとおりである。
（１）基材表面を、平均膜厚が0.01〜３μｍのチタン含有酸化物またはその前駆体物質を含む被膜で被覆した後、アンモニアガスまたはアンモニア含有ガスの雰囲気下で、400〜1200℃の温度での加熱による窒化処理を施すことにより、前記被膜を、可視光照射により光触媒活性および／または親水性を発現するチタン含有オキシナイトライドからなる光触媒被膜に改質することを特徴とする、光触媒被膜を形成した複合材料の製造方法（第１発明）。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（２）基材表面を、平均膜厚が0.01〜３μｍのチタン含有酸化物またはその前駆体物質を含む被膜で被覆した後、アンモニアガスまたはアンモニア含有ガスの雰囲気下で、遠紫外線または真空紫外線を照射することによる窒化処理を施すことにより、前記被膜を、可視光照射により光触媒活性および／または親水性を発現するチタン含有オキシナイトライドからなる光触媒被膜に改質することを特徴とする、光触媒被膜を形成した複合材料の製造方法（第２発明）。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明で使用するガス窒化法としては、酸化物の酸素を引き抜き、窒素を導入しやすいという理由から、アンモニアガスまたはアンモニア含有ガスなどの窒素含有ガスの雰囲気下において、400〜1200℃で加熱することにより、または遠紫外線もしくは真空紫外線の照射により窒化する方法を用いる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
アンモニア含有ガスは、アンモニアガスに、アルゴン、窒素などの非酸化性ガスまたは水素、炭化水素などの還元性ガスを混合したガスであり、非酸化性ガスまたは還元性ガスの混合割合は、体積比で５〜90体積％、好ましくは10〜80体積％とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
紫外線の光源としては、波長が315nm以下の紫外線を放射するものであればよく、例えば、強度が大きく放射効率の良い低圧水銀ランプ、エキシマランプなどが挙げられるが、これらに特に限定されない。放射する紫外線の波長は、低圧水銀ランプで185nm、エキシマランプでは放電ガスによって異なるが、放電ガスがXeCl、KrCl、Xe2、Kr2、Ar2のとき、それぞれ308nm、222nm、172nm、146nm、126nmである。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【表１】
2003190809.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
表１に示す結果から、実施例はいずれも、8時間の可視光の照射によって、抗菌力に優れていることが分かる。また、実施例１、２および４〜７は、８時間の可視光の照射によって、光触媒活性および親水性の双方を高レベルで発現しているのがわかる。一方、比較例では、可視光を照射しても抗菌力、親水性が発現しない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動口への遊技球の入賞に基づいて補助遊技を行い、該補助遊技が特定の結果となった場合に、遊技者が多くの遊技球を獲得することができる特別の遊技状態を実行可能となる遊技機において、
前記始動口への遊技球の入賞によって前記補助遊技の実行権利を記憶可能な実行権利記憶手段を備え、
前記実行権利記憶手段の記憶がなければ、前記実行権利記憶手段に記憶される前記補助遊技の実行権利が所定の２以上の数になるまで、前記補助遊技が行われず、
前記実行権利記憶手段に記憶される前記補助遊技の実行権利が所定の２以上の数になると、前記補助遊技が行われることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記実行権利記憶手段に記憶された実行権利数を報知する実行権利数報知手段を備え、
前記実行権利数報知手段は、
前記実行権利記憶手段の記憶に関連して補助遊技が実行される状態では、実行権利数を報知する報知状態とし、
前記実行権利記憶手段の記憶に関連して補助遊技が実行されない状態では、実行権利数を報知しない非報知状態とすることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、始動口への遊技球の入賞に基づいて補助遊技を行い、該補助遊技が特定の結果となった場合に、遊技者が多くの遊技球を獲得することができる特別の遊技状態を実行可能となる遊技機において、前記始動口への遊技球の入賞によって前記補助遊技の実行権利を記憶可能な実行権利記憶手段を備え、前記実行権利記憶手段の記憶がなければ、前記実行権利記憶手段に記憶される前記補助遊技の実行権利が所定の２以上の数になるまで、前記補助遊技は行われず、前記実行権利記憶手段に記憶される前記補助遊技の実行権利が所定の２以上の数になると、前記補助遊技は行われることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、前記実行権利記憶手段に記憶された実行権利数を報知する実行権利数報知手段を備え、前記実行権利数報知手段は、前記実行権利記憶手段の記憶に関連して補助遊技が実行される状態では、実行権利数を報知する報知状態とし、前記実行権利記憶手段の記憶に関連して補助遊技が実行されない状態では、実行権利数を報知しない非報知状態とすることを特徴とする。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の作用および効果】
第１の発明では、始動口への遊技球の入賞に基づいて補助遊技を行い、該補助遊技が特定の結果となった場合に、遊技者が多くの遊技球を獲得することができる特別の遊技状態を実行可能となる遊技機において、前記始動口への遊技球の入賞によって前記補助遊技の実行権利を記憶可能な実行権利記憶手段を備え、前記実行権利記憶手段の記憶がなければ、前記実行権利記憶手段に記憶される前記補助遊技の実行権利が所定の２以上の数になるまで、前記補助遊技は行われず、前記実行権利記憶手段に記憶される前記補助遊技の実行権利が所定の２以上の数になると、前記補助遊技は行われるので、補助遊技の実行を許可する遊技状態（補助遊技実行許可状態）と、許可しない遊技状態（補助遊技実行不許可状態）とがあるため、遊技の進行にメリハリをつけることが可能な遊技機を提供することができる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第２の発明では、前記実行権利記憶手段に記憶された実行権利数を報知する実行権利数報知手段を備え、前記実行権利数報知手段は、前記実行権利記憶手段の記憶に関連して補助遊技が実行される状態では、実行権利数を報知する報知状態とし、前記実行権利記憶手段の記憶に関連して補助遊技が実行されない状態では、実行権利数を報知しない非報知状態としたので、記憶されている実行権利数を報知しない状態とすることにより、獲得されている実行権利数を遊技者に分からない状態にして、該状態中では遊技を継続しようとするので、遊技機の稼動を向上させることができる。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】