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　平成　５年特許願第１７１２８０号「高温強度の優れたフェライト系耐熱鋼」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月２７日出願公開、特開平　７−　２６３５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続きの経緯及び本願発明
　本願は、平成５年７月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年４月８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
「重量％で、Ｃ　０．０５〜０．２０％、Ｓｉ　０．３％以下、Ｍｎ　０．０５〜１．５％、Ｎｉ　０．０５〜０．９％、Ｃｒ　８．０〜１３．０％、Ｍｏ　０．０５％を越え０．４５％以下、Ｗ　２．０２〜３．５％、Ｖ　０．０５〜０．３０％、Ｎｂ　０．０１〜０．２０％、Ｃｏ　０．７％以上２．１％未満、Ｎ　０．０１〜０．１％、Ｂ　０．０１０％を越えて含有し、かつＮｉとＣｏの関係がＮｉ＋Ｃｏ≧０．４、ＣｏとＢの関係が１．７５＜Ｃｏ＋１２５Ｂ≦７．５０を満足し、残部が実質的にＦｅおよび不可避の不純物よりなることを特徴とする高温強度の優れたフェライト系耐熱鋼。」
　
２．引用例とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−１４７９４８号公報（以下、「引用例１」という。）には、高温蒸気タービン用ロータシャフトに関して、次の記載が存在する。
〔摘示１−Ａ〕「重量％で、Ｃ　０．０５〜０．２０％、Ｓｉ　０．１５％以下、Ｍｎ　０．０５〜１．５％、Ｎｉ　０．０５〜１．０％、Ｃｒ　９．０〜１３．０％、Ｍｏ　０．０５〜０．５０％（０．５０％を含まず）、Ｗ　２．０〜３．５％、Ｖ　０．０５〜０．３０％、Ｎｂ　０．０１〜０．２０％、Ｃｏ　２．１〜１０．０％、Ｎ　０．０１〜０．１％、Ｂ　０．００１〜０．０３０％を含み、残部が実質的にＦｅおよび不可避の不純物よりなり、特にＳｉを不純物として０．１５％以下に制限したことを特徴とする高温蒸気タービン用ロータシャフト。」（特許請求の範囲の請求項２）
〔摘示１−Ｂ〕「近年、火力発電プラントは効率向上の観点から高温高圧化が目視されており、蒸気タービンの蒸気温度は現在最高の５６６℃から、６００℃さらに究極的には６５０℃が目標となっている。蒸気温度を高めるためには、従来使われているフェライト系耐熱鋼より高温強度の優れた耐熱材料が必要である。・・・このため、近年高温強度を改良した新しいフェライト系耐熱鋼が多数提案されている。・・・しかしながら、６５０℃という究極の蒸気温度を達成するためには、これらの提案された合金では未だ不十分であり、さらに高温強度の高いフェライト系耐熱鋼が利用できることが望まれていた。
　本発明の目的は、従来のものよりさらに高温強度の優れた高温蒸気タービン用ロータシャフトを提供することにある。」（第１頁左上欄第１７行〜左下欄第７行）
〔摘示１−Ｃ〕「本発明者らは、従来の合金の見直しを行ない、さらに高強度化をはかるために各元素の最適添加量を研究した。その結果、Ｃｏを従来の同系統の合金に比べて比較的多く、積極的に添加すること、・・・により高温強度を一段と高められることを新規に見出し本発明に至ったものである。」（第２頁左下欄第９〜１７行）
〔摘示１−Ｄ〕「特開昭６２−１０３３４５号ないし・・・に開示される１０種類の合金はいずれもＣｏを含まないか、Ｃｏを含んでも１％以下である。従来Ｃｏはシャルピー衝撃値を低下させるため、・・・Ｃｏの多量添加は不適当と考えられていたからである。ところが、本発明者等の研究によれば実施例で述べるように、Ｃｏを２．１％以上添加してもこのような悪い傾向は認められず、むしろＣｏを２．１％以上・・・添加すると高温強度の向上には著しい効果があることがわかった。」（第３頁左上第１４行〜右上欄第５行）
〔摘示１−Ｅ〕「Ｃｏは本発明を従来の発明から区別して特徴ずける重要な元素である。本発明においてはＣｏの添加により高温強度が著しく改善される。これはおそらく、Ｗとの相互作用によるものと考えられ、Ｗを２％以上含む本発明合金において特徴的な現象である。このようなＣｏの効果を明態に実現するために、本発明合金におけるＣｏの下限は２．１％とするが、一方Ｃｏを過度に添加すると延性が低下し、またコストが上昇するので、上限は１０％に限定する。」（第４頁右上欄第１７行〜左下欄第６行）
〔摘示１−Ｆ〕「Ｂは粒界強化作用とＭ２３Ｃ６中に固溶し、Ｍ２３Ｃ６型炭化物の凝集粗大化を妨げる作用により高温強度を高める効果があり、最低０．００１％添加すると有効であるが、０．０３０％を越えると溶接性や鍛造性を害するので、０．００１〜０．０３０％に限定する。望ましくは、０．０１〜０．０２％である。」（第４頁右下欄第２〜８行）
〔摘示１−Ｇ〕「実施例１
　第１表に示す組成の合金を・・・１０ｋｇのインゴットに鋳造し、３０ｍｍ角の棒に鍛造後、大型蒸気タービンロータの中心部を模擬して・・・焼入れ、・・・焼きもどしを行なって、７００℃−１５ｋｇｆ／ｍｍ２でクリープ破断試験を実施した。結果を第１表に合わせて示す。」（第５頁左上欄第４〜１２行）
〔摘示１−Ｈ〕第５頁の第１表には、実施例の合金として、Ｃｏ含有量が２．１５〜９．４３％のものが記載され（Ｎｏ．１〜１２参照）、比較合金として、Ｃｏが添加されていないもの（Ｎｏ．１３〜１９参照）、及び、Ｃｏ含有量が１．５９％で、Ｃｏ含有量の点でのみ引用例１記載の発明から外れているもの（Ｎｏ．２０参照）が記載され、また、それらの７００℃−１５ｋｇｆ／ｍｍ２でのクリープ破断試験結果としてのクリープ破断時間が、Ｎｏ．１〜１２の実施例の合金は、１０８〜２３９時間であり、Ｎｏ．１３〜１９の比較合金は、１〜４９時間であり、Ｎｏ．２０の比較合金は、４９時間である旨が記載されている。
（２）同じく引用文献２として引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−２３２２３１号公報（以下、「引用例２」という。）には、タービンロータの製造方法に関して、次の記載が存在する。
〔摘示２−Ａ〕「重量パーセントでＣ　０．１〜０．２５％、Ｓｉ　０．５％以下、Ｍｎ　０．１〜１．０％、Ｎｉ，Ｃｏの少なくとも一種　０．１〜１．０％　Ｃｒ　９．０〜１３．０％、Ｍｏ　０．５〜２．０％、Ｖ　０．１〜０．３％、Ｎｂ，Ｔａの少なくとも一種　０．０３〜０．３％、Ｗ　０．５〜２．０％、Ｎ　０．０３〜０．１％、Ｂ　０．００５〜０．０５％　残部Ｆｅおよび付随的不純物より成る合金組成を有し、・・・鋼塊を鍛造成形してタービンロータ素体としたのち、・・・加熱後焼入し、次いで・・・焼戻し処理を行なうことを特徴とするタービンロータの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
〔摘示２−Ｂ〕「本発明は・・・高温のクリープ破断強さが優れるとともに延性および靭性にも優れた、タービンロータの脆性破壊に対する安全性、信頼性の高い１２Ｃｒ系タービンロータの製造方法を提供することを目的としたものである。」（第２頁左上欄第７〜１２行）
〔摘示２−Ｃ〕「ＮｉおよびＣｏはフェライト相の生成を抑え均一なマルテンサイト組織を得るために必要な元素であるが、・・・、Ｃｏの場合は高価になることからこの範囲とする。」（第２頁左下欄第８〜１３行）
　
３、対比・判断
　摘示１−Ａにおいて規定された組成は、「高温蒸気タービン用ロータシャフト」に関するものとして記載されているが、摘示１−Ｂからみて、「高温強度の優れたフェライト系耐熱鋼」に関するものとして認識されているといえるし、また、摘示１−Ｇからみて、実施例の試験は、ロータシャフトそのものについて行ったものではなく、タービンロータの中心部を模擬して行ったもので、その試験結果は、「フェライト系耐熱鋼」の一般的なクリープ破断寿命を表しているといえるから、引用例１には、
「重量％で、Ｃ　０．０５〜０．２０％、Ｓｉ　０．１５％以下、Ｍｎ　０．０５〜１．５％、Ｎｉ　０．０５〜１．０％、Ｃｒ　９．０〜１３．０％、Ｍｏ　０．０５〜０．５０％（０．５０％を含まず）、Ｗ　２．０〜３．５％、Ｖ　０．０５〜０．３０％、Ｎｂ　０．０１〜０．２０％、Ｃｏ　２．１〜１０．０％、Ｎ　０．０１〜０．１％、Ｂ　０．００１〜０．０３０％を含み、残部が実質的にＦｅおよび不可避の不純物よりなり、特にＳｉを不純物として０．１５％以下に制限したことを特徴とする高温強度の優れたフェライト系耐熱鋼。」の発明が記載されていると認められる。
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、両者は、
「Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｖ、Ｎｂ、Ｃｏ、Ｎ、Ｂを含有し、残部が実質的にＦｅおよび不可避の不純物よりなる高温強度の優れたフェライト系耐熱鋼。」である点で一致し、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｖ、Ｎｂ、Ｎ、Ｂの各成分の含有量も一致ないし重複し、さらに、「ＮｉとＣｏの関係がＮｉ＋Ｃｏ≧０．４、ＣｏとＢの関係が１．７５＜Ｃｏ＋１２５Ｂ≦７．５０を満足」する点でも一致するが、次の点で相違する。
相違点：
　Ｃｏの含有量が、本願発明においては、０．７％以上２．１％未満であるのに対し、引用例１記載の発明においては、２．１〜１０．０％である点。
　
　以下、相違点について検討する。
　本願発明は、「近年、火力発電は効率向上の点から高温高圧化が目指されており、スチームタービンの蒸気温度は現在最高の５６６℃から、６００℃〜６２０℃さらに究極的には６５０℃が目標となっている。蒸気温度を高めるためには、従来使われているフェライト系耐熱鋼より高温強度の優れた材料が必要である。・・・このため、近年高温強度を改良した新しいフェライト系耐熱鋼が多数提案されている。その例としては、・・・ＣｏおよびＷを従来の同系統の合金より比較的多く添加することで一段と高温強度の高いフェライト系耐熱鋼が開示されている。・・・しかしながら、特開平２−２９０９５０号に開示される耐熱鋼は、高価なＣｏを２．１〜１０．０％含むために材料コストが比較的高くなるという問題がある。前述の様にオーステナイト系耐熱合金に比較してフェライト系耐熱鋼の一つの有利性は比較的安価であるという点であるため、Ｃｏ添加量の少ない合金が望まれている。」（段落【０００２】〜【０００３】）という従来技術の課題を背景とし、「タービンブレード、タービンディスクやボルト等に適用でき、スチームタービンの蒸気温度を６２０℃程度まで高めることが可能で、比較的安価な耐熱鋼を提供すること」（段落【０００３】）を目的として、前記相違点で示される構成要件を採用したものと認められる。
　これに対し、引用例１記載の発明は、「近年、火力発電プラントは効率向上の観点から高温高圧化が目視されており、蒸気タービンの蒸気温度は現在最高の５６６℃から、６００℃さらに究極的には６５０℃が目標となっている。蒸気温度を高めるためには、従来使われているフェライト系耐熱鋼より高温強度の優れた耐熱材料が必要である。」（摘示１−Ｂ）という本願発明と同様の技術課題の認識のもとで、本願発明が目的とする６２０℃程度を上回る「６５０℃という究極の蒸気温度を達成」（摘示１−Ｂ）しようとしたものである。
　しかしながら、本願明細書に記載され、かつ、引用例１にも記載された、そのような究極の目標は、周辺技術ないし関連技術の開発や実用化に見合う低コストの実現をも必要とするのが通常であって、トータルな技術面又はコスト面から実現が困難である場合に、本願発明の目的のように、究極的な目標を下回る途中経過の目標を設定することは、当業者が適宜なし得る程度のことといえる。
　また、引用例１の「従来の合金の見直しを行ない、さらに高強度化をはかるために各元素の最適添加量を研究した。その結果、Ｃｏを従来の同系統の合金に比べて比較的多く、積極的に添加すること、・・・により高温強度を一段と高められることを新規に見出し本発明に至ったものである」（摘示１−Ｃ）という記載からみて、引用例１記載の発明は、Ｃｏ含有量下限の２．１％を設定するに際し、Ｃｏ含有量が２．１％より少ない範囲についてなされた研究をも基礎とし、Ｃｏ含有量と高温強度が相関関係にあることを前提としてなされたものといえる。
　そして、引用例１の、従来Ｃｏはシャルピー衝撃値を低下させるため、Ｃｏの多量添加は不適当と考えられていたが、発明者の研究により、Ｃｏを２．１％以上添加してもそのような悪い傾向は認められなかった旨の記載（摘示１−Ｄ参照）、Ｃｏの効果を明確に実現するために、Ｃｏの下限は２．１％とする旨の記載（摘示１−Ｅ参照）、及び、Ｃｏの含有量が２．１５〜９．４３％の実施例に対し、Ｃｏ含有量が２．１％を下回る比較例は、Ｃｏを添加しないものか、Ｃｏ含有量を１．５９％としたものしか存在せず、しかも、実施例の７００℃−１５ｋｇｆ／ｍｍ２でのクリープ破断時間が１０８〜２３９時間であるのに対し、Ｃｏ含有量が１．５９％の比較例は、５９時間である旨の記載（摘示１−Ｈ参照）を勘案すると、引用例１記載の発明においては、Ｃｏ含有量の下限値を２．１％としたことに格別に顕著な臨界的意義を持つものとは認められない。
　さらに、耐熱鋼等の鋼のコストを低減するためにＣｏ成分の含有量を低減しようとすることは、引用例１、２の記載にみられるように広く知られた課題といえるし（摘示１−Ｅの外、摘示２−Ｃ参照）、また、引用例２には、Ｃｏ含有量を０．１〜１．０％として高温のクリープ破断強さを優れたものとしている（摘示２−Ａ、２−Ｂ参照）。
　してみると、前述のごとき、６５０℃という究極的な目標を下回る途中経過の目標を設定するに際し、引用例１記載の発明において、コスト削減などを課題として、Ｃｏ含有量を２．１％より若干（例えば、２．０％程度に）少なくし（なお、その場合においても依然として、本願発明の構成要件の「ＮｉとＣｏの関係がＮｉ＋Ｃｏ≧０．４、ＣｏとＢの関係が１．７５＜Ｃｏ＋１２５Ｂ≦７．５０を満足」することは、明らかである）、本願発明において規定された範囲内の値とすることは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　そして、引用例１記載の発明において、Ｃｏ含有量を２．１％より若干少なくする程度であれば、６５０℃という究極的な目標は達成できないとしても、それより低い蒸気温度６２０℃程度の高温強度ないし耐熱性を達成できるであろうことは、前述したようなＣｏ含有量と高温強度が相関関係にあること、Ｃｏ含有量の２．１％に格別顕著な臨界的意義が認められないことからみて、容易に予測できることといえる。それ故、本願発明は、前記相違点で示される構成要件を具備することにより、引用例１、２に記載の発明に比べて格別に顕著な効果を奏するとは認められない。
　
４、むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。