(57)【要約】【課題】印鑑の所有者を当該所有者に対応付けられた情報を用いて確認することによって、書類等に捺印する印鑑の偽造や不正使用を防止する電子印鑑システム及び電子印鑑認証方法等を提供する。【解決手段】本発明に係る電子印鑑システムは、電子印鑑１０と、電子印鑑発行装置２０と、電子印鑑認証装置３０とから構成される。電子印鑑発行装置２０と電子印鑑認証装置３０とは、通信ネットワーク６０を介して接続される。また、通信ネットワーク６０には、電子印鑑１０の所有者に対応付けられて発行される公開鍵が当該所有者のものであることを証明する鍵証明書（電子証明書）の発行等を行う認証局４０が接続される。【選択図】　　　図１
2004139190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の印影を有する電子印鑑と、前記電子印鑑に関する情報を登録する電子印鑑発行装置と、前記電子印鑑に関する情報に基づき認証を行う電子印鑑認証装置とを具備する電子印鑑システムであって、
前記電子印鑑は、
所定の印影を有する印判部と、
前記電子印鑑発行装置から送信される情報を記憶する情報記憶手段と
を備え、
前記電子印鑑発行装置は、
前記印判部の印影を印影情報として読み取る印影読取手段と、
前記印影読取手段によって読み取られた印影情報を前記電子印鑑の所有者に対応付けられている秘密鍵によって暗号化する暗号化手段と、
前記暗号化手段により暗号化された前記印影情報を前記情報記憶手段に登録する情報登録手段と
を備え、
前記電子印鑑認証装置は、
前記情報記憶手段に記憶されている前記印影情報を読み取る情報読取手段と、
前記秘密鍵と対になる公開鍵を取得する公開鍵取得手段と、
前記公開鍵取得手段により取得された公開鍵によって、前記情報読取手段により読み取られた前記印影情報を復号化する復号化手段と、
前記復号化手段によって復号化された前記印影情報を視覚化された印影として表示する表示通知手段と
を備えたことを特徴とする電子印鑑システム。
【請求項２】
前記電子印鑑発行装置は、前記所有者の生体情報を読み取る登録用生体情報読取手段をさらに備え、
前記暗号化手段は、読み取られた前記印影情報と前記生体情報とを前記秘密鍵によって暗号化し、
前記情報登録手段は、暗号化された前記印影情報と前記生体情報とを前記情報記憶手段に登録し、
前記電子印鑑認証装置は、
前記所有者の生体情報を読み取る照合用生体情報読取手段と、
前記生体情報について照合する照合手段と
をさらに備え、
前記情報読取手段は、前記情報記憶手段に記憶されている前記印影情報と前記生体情報とを読み取り、
前記復号化手段は、前記情報読取手段によって読み取られた前記印影情報と前記生体情報とを前記公開鍵によって復号化し、
前記照合手段は、前記情報読取手段によって読み取られた前記生体情報と前記照合用生体情報読取手段によって読み取られた前記生体情報とを照合し、
前記表示通知手段は、前記照合手段による照合の結果を表示することを特徴とする請求項１に記載の電子印鑑システム。
【請求項３】
前記電子印鑑発行装置は、前記所有者と対応付けられる前記秘密鍵と前記公開鍵とを生成する鍵生成手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電子印鑑システム。
【請求項４】
電子印鑑発行装置と電子印鑑認証装置を具備する電子印鑑システムにおいて用いられる電子印鑑であって、
所定の印影を有する印判部と、
前記電子印鑑発行装置から送信される情報を記憶する情報記憶手段と
を備え、
前記電子印鑑発行装置によって暗号化された前記印影の情報が前記情報記憶手段に記憶され、
前記電子印鑑認証装置によって前記情報記憶手段に記憶されている前記印影の情報が読み取られることを特徴とする電子印鑑。
【請求項５】
前記電子印鑑発行装置によって暗号化された前記印影の情報と前記電子印鑑の所有者の生体情報とが前記情報記憶手段に記憶され、
前記電子印鑑認証装置によって前記情報記憶手段に記憶されている前記印影の情報と前記生体情報とが読み取られることを特徴とする請求項４に記載の電子印鑑。
【請求項６】
所定の印影を有する印判部と情報を記憶する情報記憶手段とを有する電子印鑑を用いた電子印鑑システムにおける電子印鑑発行装置であって、
前記印判部の印影を印影情報として読み取る印影読取手段と、
前記印影読取手段によって読み取られた印影情報を前記電子印鑑の所有者に対応付けられている秘密鍵によって暗号化する暗号化手段と、
前記暗号化手段により暗号化された前記印影情報を前記電子印鑑に登録する情報登録手段と
を備えることを特徴とする電子印鑑発行装置。
【請求項７】
前記所有者の生体情報を読み取る登録用生体情報読取手段をさらに備え、
前記暗号化手段は、読み取られた前記印影情報と前記生体情報とを前記秘密鍵によって暗号化し、
前記情報登録手段は、暗号化された前記印影情報と前記生体情報とを前記情報記憶手段に登録することを特徴とする請求項６に記載の電子印鑑発行装置。
【請求項８】
前記所有者と対応付けられる前記秘密鍵と前記公開鍵とを生成する鍵生成手段をさらに備えることを特徴とする請求項６または７に記載の電子印鑑発行装置。
【請求項９】
所定の印影を有する印判部と情報を記憶する情報記憶手段とを有する電子印鑑を用いた電子印鑑システムにおける電子印鑑認証装置であって、
前記情報記憶手段に記憶されている前記印判部の印影情報を読み取る情報読取手段と、
前記電子印鑑の所有者に対応付けられている秘密鍵と対になる公開鍵を取得する公開鍵取得手段と、
前記公開鍵取得手段により取得された公開鍵によって、前記情報読取手段により読み取られた前記印影情報を復号化する復号化手段と、
前記復号化手段によって復号化された前記印影情報を視覚化された印影として表示する表示通知手段と
を備えることを特徴とする電子印鑑認証装置。
【請求項１０】
前記所有者の生体情報を読み取る照合用生体情報読取手段と、
前記所有者の生体情報について照合する照合手段と
をさらに備え、
前記情報読取手段は、前記電子印鑑に記憶されている前記印影情報と前記生体情報とを読み取り、
前記復号化手段は、前記情報読取手段によって読み取られた前記印影情報と前記生体情報とを前記公開鍵によって復号化し、
前記照合手段は、前記情報読取手段によって読み取られた前記生体情報と前記照合用生体情報読取手段によって読み取られた前記生体情報とを照合し、
前記表示通知手段は、前記照合手段による照合の結果を表示または通知することを特徴とする請求項９に記載の電子印鑑認証装置。
【請求項１１】
所定の印影を有する印判部と情報を記憶する情報記憶手段とを有する電子印鑑を用いた電子印鑑認証方法であって、
前記印判部の印影を印影情報として読み取るステップ（Ａ）と、
前記電子印鑑の所有者に対応付けられている秘密鍵によって前記印影情報を暗号化するステップ（Ｂ）と、
暗号化された前記印影情報を前記情報記憶手段に登録するステップ（Ｃ）と、
前記ステップ（Ｃ）において記憶された前記印影情報を読み取るステップ（Ｄ）と、
前記秘密鍵と対になる公開鍵を取得するステップ（Ｅ）と、
前記ステップ（Ｄ）において読み取られた前記印影情報を前記公開鍵によって復号化するステップ（Ｆ）と、
復号化された前記印影情報を視覚化された印影として表示するステップ（Ｇ）と
を有することを特徴とする電子印鑑認証方法。
【請求項１２】
前記ステップ（Ａ）では、前記印影を印影情報として読み取るとともに、前記所有者の生体情報を読み取り、
前記ステップ（Ｂ）では、読み取った前記印影情報と前記生体情報とを前記秘密鍵によって暗号化し、
前記ステップ（Ｃ）では、暗号化された前記印影情報と前記生体情報とを前記情報記憶手段に登録し、
前記ステップ（Ｄ）では、前記ステップ（Ｃ）において記憶された前記印影情報と前記生体情報とを読み取り、
前記ステップ（Ｆ）では、前記ステップ（Ｄ）において読み取られた前記印影情報と前記生体情報とを前記公開鍵によって復号化し、
前記所有者の生体情報を読み取り、この読み取られた生体情報と前記ステップ（Ｄ）において読み取られた生体情報とを照合するステップを有し、
前記ステップ（Ｇ）では、前記生体情報の照合の結果を表示することを特徴とする請求項１１に記載の電子印鑑認証方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印鑑の印影情報と当該印鑑の所有者の生体情報とを記憶する電子印鑑を用いた電子印鑑システム及び電子印鑑認証方法等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、我が国では、各種の契約や申請において、当事者の合意や了解の意思表示の手段として、関連する書類等に当事者の印鑑を捺印することが日常的に行われている。捺印された印鑑が当事者本人の所有するものであるかは、公的な機関によって発行される印鑑証明によって確認される。
【０００３】
一方、近年の情報通信（ＩＴ）技術の進展や情報通信基盤の整備拡充によって、コンピュータ・ネットワークを介して、契約や申請等を行うことが一般的になってきている。コンピュータ・ネットワークを介して契約や申請を行う場合、当事者が本人であることを確認するために公開鍵方式を利用した本人の認証手段、いわゆる公開鍵基盤（ＰＫＩ）が整備されている。
【０００４】
ＰＫＩを利用した電子的な書類上での捺印（電子署名）とその正当性を確認するシステムについては、様々なものが提案または実用化されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２３６８６８号公報（第３−７頁、第４−１０図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述したＰＫＩを利用した電子署名の生成ならびにその正当性を確認するシステムでは、当然のことながら、従来から行われている「現実の」書類に対する捺印の正当性の確認には適用することができない。
【０００７】
ところで、インターネットに代表されるＩＴ技術の進展が叫ばれるようになって久しいが、４０歳代のインターネット利用者の割合は１５．６％、５０歳代以上にいたっては、４．７％というデータがある（平成１２年版情報通信白書）。このようなデータに基づけば、今後も高齢者層を中心として、従来の現実の書類に捺印する形態の契約や申請が残存すると考えられる。
【０００８】
しかしながら、従来の印鑑証明による捺印の正当性の確認方法では、単に捺印された印影と印鑑証明書に示された印影とを比較するだけであるため、例えば同様の印影を有する印鑑を偽造された場合には、その偽造された印鑑による捺印が不正であるか否かを判定できないといった問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は上記状況に鑑みてなされたものであり、印鑑の所有者を当該所有者に対応付けられた情報を用いて確認することによって、書類等に捺印する印鑑の偽造や不正使用を防止する電子印鑑システム及び電子印鑑認証方法等を提供することをその目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の特徴は、所定の印影を有する電子印鑑と前記電子印鑑に関する情報を登録する電子印鑑発行装置と前記電子印鑑に関する情報に基づき認証を行う電子印鑑認証装置とを具備する電子印鑑システムであって、電子印鑑が、所定の印影を有する印判部と電子印鑑発行装置から送信される情報を記憶する情報記憶手段とを備え、電子印鑑発行装置が、印判部の印影を印影情報として読み取る印影読取手段と、印影読取手段によって読み取られた印影情報を電子印鑑の所有者に対応付けられている秘密鍵によって暗号化する暗号化手段と、暗号化手段により暗号化された印影情報を情報記憶手段に登録する情報登録手段とを備え、電子印鑑認証装置が、情報記憶手段に記憶されている印影情報を読み取る情報読取手段と、秘密鍵と対になる公開鍵を取得する公開鍵取得手段と、前記公開鍵取得手段により取得された公開鍵によって、前記情報読取手段により読み取られた印影情報を復号化する復号化手段と、前記復号化手段によって復号化された印影情報を表示する表示通知手段とを備えたことを要旨とする。
【００１１】
かかる特徴によれば、暗号化されて電子印鑑に記憶されている印影情報は、所有者に対応付けられている公開鍵のみによってしか正常に復号化されないため、電子印鑑システムに印影が表示された場合には当該電子印鑑が所有者のものであると判定することができる。
【００１２】
かかる特徴によれば、電子印鑑の印影が電子印鑑認証装置上に表示されるため、電子印鑑認証装置の運用者等は、書類等に捺印された印影と装置上に表示された印影とを視覚的に比較して、当該電子印鑑が所有者のものであることを確認することができる。
【００１３】
かかる特徴によれば、電子印鑑に印影情報が記憶されるため、当該電子印鑑の所有者を証明する印鑑証明書等の携行を回避することができる。
【００１４】
かかる特徴によれば、電子印鑑にその電子印鑑の印影情報が暗号化されて記憶されるため、印影情報の改ざんや電子印鑑の偽造を防止することができる。
【００１５】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴において、電子印鑑発行装置が、所有者の生体情報を読み取る登録用生体情報読取手段をさらに備え、暗号化手段が、読み取られた印影情報と生体情報とを秘密鍵によって暗号化し、情報登録手段が、暗号化された印影情報と生体情報とを情報記憶手段に登録し、電子印鑑認証装置が、所有者の生体情報を読み取る照合用生体情報読取手段と生体情報について照合する照合手段とをさらに備え、情報読取手段が、情報記憶手段に記憶されている印影情報と生体情報とを読み取り、復号化手段が、情報読取手段によって読み取られた印影情報と生体情報とを公開鍵によって復号化し、照合手段が、情報読取手段によって読み取られた生体情報と照合用生体情報読取手段によって読み取られた生体情報とを照合し、表示通知手段が、照合手段による照合の結果を表示または通知することが好ましい。
【００１６】
かかる特徴によれば、電子印鑑の所有者の生体情報に基づいて電子印鑑の所有者が確認されるため、所有者以外による電子印鑑の使用が制限され、電子印鑑の不正使用を確実に防止することができる。
【００１７】
本発明の第３の特徴は、本発明の第１または第２の特徴において、電子印鑑発行装置が、所有者と対応付けられる秘密鍵と公開鍵とを生成する鍵生成手段をさらに備えることが好ましい。
【００１８】
かかる特徴によれば、鍵生成手段が所有者に対応付けられる秘密鍵と公開鍵とを生成するため、電子印鑑に記憶される情報を暗号化または復号化する際に必要な秘密鍵や公開鍵を随時生成することができる。
【００１９】
本発明の第４の特徴は、電子印鑑発行装置と電子印鑑認証装置を具備する電子印鑑システムにおいて用いられる電子印鑑であって、所定の印影を有する印判部と、電子印鑑発行装置から送信される情報を記憶する情報記憶手段とを備え、電子印鑑発行装置によって暗号化された印影の情報が情報記憶手段に記憶され、電子印鑑認証装置によって情報記憶手段に記憶されている印影の情報が読み取られることを要旨とする。
【００２０】
本発明の第５の特徴は、本発明の第４の特徴において、電子印鑑発行装置によって暗号化された印影の情報と電子印鑑の所有者の生体情報とが情報記憶手段に記憶され、電子印鑑認証装置によって情報記憶手段に記憶されている印影の情報と生体情報とが読み取られることが好ましい。
【００２１】
本発明の第６の特徴は、所定の印影を有する印判部と情報を記憶する情報記憶手段とを有する電子印鑑を用いた電子印鑑システムにおける電子印鑑発行装置であって、印判部の印影を印影情報として読み取る印影読取手段と、印影読取手段によって読み取られた印影情報を電子印鑑の所有者に対応付けられている秘密鍵によって暗号化する暗号化手段と、暗号化手段により暗号化された印影情報を電子印鑑に登録する情報登録手段とを備えることを要旨とする。
【００２２】
本発明の第７の特徴は、本発明の第６の特徴において、所有者の生体情報を読み取る登録用生体情報読取手段をさらに備え、暗号化手段が、読み取られた印影情報と生体情報とを秘密鍵によって暗号化し、情報登録手段が、暗号化された印影情報と生体情報とを情報記憶手段に登録することが好ましい。
【００２３】
本発明の第８の特徴は、本発明の第６または第７の特徴において、所有者と対応付けられる秘密鍵と公開鍵とを生成する鍵生成手段をさらに備えることが好ましい。
【００２４】
本発明の第９の特徴は、所定の印影を有する印判部と情報を記憶する情報記憶手段とを有する電子印鑑を用いた電子印鑑システムにおける電子印鑑認証装置であって、情報記憶手段に記憶されている印判部の印影情報を読み取る情報読取手段と、電子印鑑の所有者に対応付けられている秘密鍵と対になる公開鍵を取得する公開鍵取得手段と、公開鍵取得手段により取得された公開鍵によって、情報読取手段により読み取られた印影情報を復号化する復号化手段と、復号化手段によって復号化された印影情報を視覚化された印影として表示する表示通知手段とを備えることを要旨とする。
【００２５】
本発明の第１０の特徴は、本発明の第９の特徴において、所有者の生体情報を読み取る照合用生体情報読取手段と、所有者の生体情報について照合する照合手段とをさらに備え、情報読取手段が、電子印鑑に記憶されている印影情報と生体情報とを読み取り、復号化手段が、情報読取手段によって読み取られた印影情報と生体情報とを公開鍵によって復号化し、照合手段が、情報読取手段によって読み取られた生体情報と照合用生体情報読取手段によって読み取られた生体情報とを照合し、表示通知手段が、照合手段による照合の結果を表示または通知することが好ましい。
【００２６】
本発明の第１１の特徴は、所定の印影を有する印判部と情報を記憶する情報記憶手段とを有する電子印鑑を用いた電子印鑑認証方法であって、印判部の印影を印影情報として読み取るステップ（Ａ）と、電子印鑑の所有者に対応付けられている秘密鍵によって印影情報を暗号化するステップ（Ｂ）と、暗号化された印影情報を情報記憶手段に登録するステップ（Ｃ）と、ステップ（Ｃ）において記憶された印影情報を読み取るステップ（Ｄ）と、秘密鍵と対になる公開鍵を取得するステップ（Ｅ）と、ステップ（Ｄ）において読み取られた印影情報を公開鍵によって復号化するステップ（Ｆ）と、復号化された印影情報を視覚化された印影として表示するステップ（Ｇ）とを有することを要旨とする。
【００２７】
本発明の第１２の特徴は、本発明の第１１の特徴において、ステップ（Ａ）では、印影を印影情報として読み取るとともに、所有者の生体情報を読み取り、ステップ（Ｂ）では、読み取った印影情報と生体情報とを秘密鍵によって暗号化し、ステップ（Ｃ）では、暗号化された印影情報と生体情報とを情報記憶手段に登録し、ステップ（Ｄ）では、ステップ（Ｃ）において記憶された印影情報と生体情報とを読み取り、ステップ（Ｆ）では、ステップ（Ｄ）において読み取られた印影情報と生体情報とを公開鍵によって復号化し、所有者の生体情報を読み取り、この読み取られた生体情報とステップ（Ｄ）において読み取られた生体情報とを照合するステップを有し、ステップ（Ｇ）では、生体情報の照合の結果を表示することが好ましい。
【００２８】
【発明の実施の形態】
（本実施形態に係る電子印鑑システムの構成）
本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る電子印鑑システムの構成図である。
【００２９】
同図に示すように、本実施形態に係る電子印鑑システムは、電子印鑑１０と、電子印鑑発行装置２０と、電子印鑑認証装置３０とから構成される。電子印鑑発行装置２０と電子印鑑認証装置３０とは、通信ネットワーク６０を介して接続される。
【００３０】
また、通信ネットワーク６０には、電子印鑑１０の所有者に対応付けられて発行される公開鍵が当該所有者のものであることを証明する鍵証明書（電子証明書）の発行等を行う認証局４０が接続される。
【００３１】
なお、本実施形態に係る通信ネットワーク６０は、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）第２層（データリンク層）や第３層（ネットワーク層）等において論理的に他の通信路と分離される仮想閉域網（ＶＰＮ）であることが望ましい。また、本実施形態に係る通信ネットワーク６０は、インターネットといった不特定多数に対して公開されたネットワークであってもよいが、この場合は伝送する情報を暗号化することが好ましい。
【００３２】
電子印鑑１０は、従来の印鑑と同様に所有者の名字等、所定の印影を有する印判部を備えるとともに、電子印鑑発行装置２０によって登録される暗号化された印影情報と電子印鑑１０の所有者の生体情報とを記憶するものである。また、電子印鑑１０に記憶された情報は、電子印鑑認証装置３０によって読み取られ、電子印鑑１０の所有者の確認等に利用される。
【００３３】
電子印鑑発行装置２０は、電子印鑑１０の印影及び電子印鑑１０の所有者の生体情報を読み取るものである。さらに、電子印鑑発行装置２０は、その読み取った印影の情報及び生体情報を当該所有者に対応付けられている秘密鍵によって暗号化し、その暗号化した情報を電子印鑑１０に登録するものである。
【００３４】
電子印鑑認証装置３０は、電子印鑑１０に記憶されている暗号化された電子印鑑１０の印影の情報及び所有者の生体情報を読み取るものである。また、電子印鑑認証装置３０は、当該所有者に対応付けられている公開鍵を用いて、電子印鑑１０から読み取った電子印鑑１０の印影の情報及び所有者の生体情報を復号化するものである。
【００３５】
さらに、電子印鑑認証装置３０は、当該所有者の生体情報を読み取り、電子印鑑１０から読み取った生体情報と、当該所有者から直接読み取った生体情報とを照合するものである。また、電子印鑑認証装置３０は、電子印鑑１０から読み取った印影の情報を表示することもできる。
【００３６】
認証局４０は、公開鍵暗号方式を利用した公開鍵基盤（ＰＫＩ：　Ｐｕｂｌｉｃ　Ｋｅｙ　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）における認証局（ＣＡ：　Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ　Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）であり、本実施形態では、電子印鑑１０の所有者に対応付けられる公開鍵の鍵証明書（電子証明書）を発行するものである。
【００３７】
書類５０は、当事者の捺印が必要な各種の契約書や申請書等の書類である。本実施形態に係る電子印鑑１０は、従来の印鑑と同様に印判部を有するため、書類５０の所定の箇所に捺印することができる。電子印鑑１０の所有者が、電子印鑑１０と電子印鑑１０を用いて捺印された書類５０とを、電子印鑑認証装置３０の設置された機関（例えば各種の公共団体）において提示することにより、当該機関は、電子印鑑１０と電子印鑑認証装置３０とを用いて書類５０に捺印された印影ならびに電子印鑑１０の所有者を確認することができる。
【００３８】
また、当該機関は、電子印鑑１０と電子印鑑認証装置３０とを用いて、電子印鑑１０の所有者が正当な所有者であることを確認した後に、所有者により電子印鑑１０を用いて書類５０に捺印させることもできる。
【００３９】
次に、図２に示すように、電子印鑑１０は、印判部１１と、胴体部１２と、通信ＩＦ部１３と、情報記憶部１４とを備えている。
【００４０】
印判部１１は、本実施形態では、電子印鑑１０の所有者の名字や氏名等に応じた所定の印影を有している。なお、本実施形態に係る電子印鑑１０は、印判部１１を多孔体物質とし、捺印時の印判部１１に対する圧力に応じて胴体部１２に設けられたインク容器部（不図示）に充填されたインクを当該多孔体から滲出させることにより、捺印のための朱肉を不要とすることもできる。
【００４１】
胴体部１２は、長手方向の一端に印判部１１を有するとともに、胴体内部に通信ＩＦ部１３と情報記憶部１４とを具備するものである。なお、胴体部１２は、本実施形態では円筒形を有しているが、長方形等の形状であってもよい。
【００４２】
通信ＩＦ部１３は、電子印鑑発行装置２０または電子印鑑認証装置３０との印影の情報及び電子印鑑１０の所有者の生体情報等を送受信するものである。通信ＩＦ部１３としては、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｓｅｒｉａｌ　Ｂｕｓ）を用いることができ、通信ＩＦ部１３は、ＵＳＢコネクタを具備することができる。
【００４３】
情報記憶部１４は、本実施形態では、電子印鑑発行装置２０から送信される暗号化された印判部１１の印影の情報と、電子印鑑１０の所有者の生体情報とを記憶するものである。本実施形態に係る情報記憶部１４は、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリによって構成することができる。また、本実施形態に係る情報記憶部１４は、電子印鑑発行装置２０から送信される電子印鑑１０の所有者の個人情報を記憶することもできる。
【００４４】
なお、本実施形態に係る通信ＩＦ部１３と情報記憶部１４とは、上述した形態に代えて、ＩＣチップとアンテナとを具備する接触型または非接触型のＩＣカードを胴体部１２に具備する形態とすることもできる。
【００４５】
次に、図３に示すように、電子印鑑発行装置２０は、印影読取部２１と、生体情報読取部２２と、鍵生成部２３と、暗号化部２４と、電子印鑑情報登録部２５と、通信ＩＦ部２６とを備えている。
【００４６】
印影読取部２１は、本実施形態では、電子印鑑１０の印判部１１の印影を電子的なデータとして読み取るものである。本実施形態に係る印影読取部２１は、電子印鑑１０の印判部１１の印影をスキャナ等により読込むことができる。また、印影読取部２１は、印影の取得のために圧電素子を用いた盤を具備し、その盤に印判部１１が押し付けられることにより、印判部１１の凸部の形状を検出する形態とすることもできる。
【００４７】
さらに、印影読取部２１は、読み取った印判部１１の印影をディジタル値の情報に変換し、その変換した情報を暗号化部２４に送信する。
【００４８】
生体情報読取部２２は、本実施形態では、電子印鑑１０の所有者の生体情報を読み取る登録用生体情報読取手段を構成する。本実施形態に係る生体情報読取部２２は、例えば所有者の指紋を読み取ることができる。なお、生体情報読取部２２は、所有者の虹彩（網膜）の情報を読み取るようにしてもよい。生体情報読取部２２は、読み取った所有者の生体情報をディジタル値の情報に変換し、その変換した情報を暗号化部２４に送信する。
【００４９】
鍵生成部２３は、本実施形態では、電子印鑑１０の所有者と対応付けられる秘密鍵と公開鍵とを生成するものである。本実施形態に係る鍵生成部２３は、ＲＳＡ暗号等の一方向ハッシュ関数を用いた公開鍵暗号方式により、電子印鑑１０の所有者に固有の秘密鍵と公開鍵とのペアを生成することができる。
【００５０】
また、本実施形態に係る鍵生成部２３は、生成した公開鍵を電子印鑑認証装置３０及び認証局４０に通信ＩＦ部２６を介して送信することができる。なお、電子印鑑１０の所有者と対応付けられる秘密鍵と公開鍵とは、鍵生成部２３が生成する形態に代えて、認証局４０が生成する秘密鍵と公開鍵とを用いてもよい。この場合、鍵生成部２３は、秘密鍵と公開鍵とを生成することに代えて、認証局４０が生成する秘密鍵を取得することができる。
【００５１】
暗号化部２４は、本実施形態では、印影読取部２１によってディジタル化された電子印鑑１０の印判部１１の印影情報と、生体情報読取部２２によってディジタル化された電子印鑑１０の所有者の指紋情報とを鍵生成部２３によって生成された電子印鑑１０の所有者に対応付けられた秘密鍵によって暗号化するものである。
【００５２】
また、暗号化部２４は、暗号化した印影情報と所有者の指紋情報とを電子印鑑情報登録部２５に送信する。さらに、本実施形態に係る暗号化部２４は、電子印鑑１０の所有者の個人情報を送信することもできる。
【００５３】
電子印鑑情報登録部２５は、本実施形態では、暗号化された電子印鑑１０の印判部１１の印影情報と、電子印鑑１０の所有者の指紋情報とを電子印鑑１０に登録する情報登録手段を構成する。具体的には、電子印鑑情報登録部２５は、暗号化された印影情報と所有者の指紋情報とを、電子印鑑１０に対して送信する。さらに、本実施形態に係る電子印鑑情報登録部２５は、電子印鑑１０の所有者の個人情報を送信することもできる。
【００５４】
電子印鑑１０は、暗号化部２４から送信された当該情報を通信ＩＦ部１３により受信し、受信した情報を情報記憶部１４に記憶することができる。
【００５５】
電子印鑑情報登録部２５としては、例えば、ＵＳＢを用いることができ、電子印鑑情報登録部２５は、ＵＳＢコネクタを具備することができる。なお、電子印鑑１０がＩＣチップとアンテナによるＩＣカードの機能を有する場合には、電子印鑑情報登録部２５は、アンテナを有し、暗号化された印影情報と所有者の指紋情報とを電子印鑑１０に対して無線通信により送信するようにしてもよい。
【００５６】
通信ＩＦ部２６は、本実施形態では、通信ネットワーク６０と接続され、電子印鑑認証装置３０及び認証局４０に対して情報を送信するための通信インターフェースを提供するものである。本実施形態に係る通信ＩＦ部２６は、鍵生成部２３と接続され、鍵生成部２３によって生成された電子印鑑１０の所有者に対応付けられた公開鍵を電子印鑑認証装置３０に送信することができる。通信ＩＦ部２６としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３ｕにより規定される１００ＢＡＳＥ−ＴＸ等を用いることができる。なお、通信ＩＦ部２６は、通信ネットワーク６０との接続インターフェースに応じて、さらにＤＳＵ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｕｎｉｔ）やｘＤＳＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｌｉｎｅ）モデム等を介して通信ネットワーク６０と接続することができる。
【００５７】
次に、図４に示すように、電子印鑑認証装置３０は、電子印鑑情報読取部３１と、生体情報読取部３２と、公開鍵取得部３３と、復号化部３４と、照合部３５と、表示部３６と、通信ＩＦ部３７とを備えている。
【００５８】
電子印鑑情報読取部３１は、本実施形態では、電子印鑑１０の情報記憶部１４に記憶されている電子印鑑１０の印判部１１の暗号化された印影情報と、電子印鑑１０の所有者の暗号化された指紋情報とを読み取る情報読取手段を構成する。
【００５９】
本実施形態に係る電子印鑑情報読取部３１は、ＵＳＢを用いて電子印鑑１０の通信ＩＦ部１３と接続し、通信ＩＦ部１３を介して情報記憶部１４に記憶されている暗号化された印影情報と指紋情報とを読み取ることができる。さらに、本実施形態に係る電子印鑑情報読取部３１は、情報記憶部１４に電子印鑑１０の所有者の個人情報が記憶されている場合には、当該個人情報を読み取ることもできる。
【００６０】
なお、電子印鑑１０がＩＣチップとアンテナによるＩＣカードの機能を有する場合には、電子印鑑情報読取部３１は、アンテナを有し、情報記憶部１４に記憶されている暗号化された印影情報と所有者の指紋情報とを無線通信により読み取るようにしてもよい。
【００６１】
また、電子印鑑情報読取部３１は、読み取った印影と所有者の指紋の情報とを復号化部３４に送信する。
【００６２】
生体情報読取部３２は、本実施形態では、電子印鑑１０の所有者の生体情報を読み取る照合用生体情報読取手段を構成する。本実施形態に係る生体情報読取部３２は、所有者の指紋を読み取ることができる。なお、生体情報読取部３２は、電子印鑑発行装置２０の生体情報読取部２２と合わせて、所有者の虹彩（網膜）の情報を読み取るようにしてもよい。
【００６３】
また、生体情報読取部３２は、読み取った所有者の生体情報をディジタル値の情報に変換し、その変換した情報を照合部３５に送信する。
【００６４】
公開鍵取得部３３は、本実施形態では、電子印鑑発行装置２０の鍵生成部２３が生成した電子印鑑１０の所有者に対応付けられた秘密鍵と対になる公開鍵を取得するものである。具体的には、本実施形態に係る公開鍵取得部３３は、通信ＩＦ部３７と通信ネットワーク６０とを介して電子印鑑発行装置２０から電子印鑑１０の所有者に対応付けられた公開鍵を取得する。
【００６５】
さらに、本実施形態に係る公開鍵取得部３３は、電子印鑑発行装置２０から取得した電子印鑑１０の所有者に対応付けられた公開鍵に対して発行されている鍵証明書を認証局４０から取得する。ここで、電子印鑑１０の情報記憶部１４に電子印鑑１０の所有者の個人情報が記憶されている場合には、当該個人情報に基づいて、当該所有者に対応付けられている公開鍵及び鍵証明書を取得することができる。
【００６６】
また、公開鍵取得部３３は、当該公開鍵に対する鍵証明書が認証局４０から取得できない場合または認証局４０が当該公開鍵に対応する鍵証明書が無効化リスト（ＣＲＬ：　Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ　Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ　Ｌｉｓｔ）に記載されている場合、表示部３６にその旨を表示させることができる。
【００６７】
復号化部３４は、本実施形態では、電子印鑑情報読取部３１によって読み取られた電子印鑑１０の印判部１１の暗号化された印影情報と電子印鑑１０の所有者の暗号化された指紋情報とを、公開鍵取得部３３によって取得された電子印鑑１０の所有者に対応付けられた公開鍵によって復号化するものである。
【００６８】
また、復号化部３４は、復号化した印影情報を用いて表示部３６にその印影を表示させることができる。さらに、復号化部３４は、復号化した所有者の指紋情報を照合部３５に送信する。
【００６９】
照合部３５は、本実施形態では、電子印鑑情報読取部３１によって読み取られ、復号化部３４によって復号化された電子印鑑１０の所有者の指紋情報と、生体情報読取部３２によって読み取られた所有者の指紋情報とを照合するものである。
【００７０】
具体的には、照合部３５は、電子印鑑情報読取部３１によって読み取られた指紋情報と生体情報読取部３２によって読み取られた指紋情報の比較し、両指紋情報が一致するか否かを照合することができる。また、照合部３５は、その照合の結果を表示部３６に表示させることができる。
【００７１】
表示部３６は、本実施形態では、電子印鑑情報読取部３１によって読み取られ、復号化部３４によって復号化された電子印鑑１０の印判部１１の印影情報を印影として表示する表示通知手段を構成する。また、表示部３６は、本実施形態では、照合部３５による所有者の指紋情報の照合結果を表示するものである。表示部３６としては、例えば電子印鑑１０の印影等のグラフィックデータ及びテキスト情報が表示可能なＣＲＴディスプレイ装置や液晶ディスプレイ装置を用いることができる。
【００７２】
通信ＩＦ部３７は、本実施形態では、通信ネットワーク６０と接続され、電子印鑑認証装置３０及び認証局４０から情報を受信するための通信インターフェースを提供するものである。本実施形態に係る通信ＩＦ部３７は、公開鍵取得部３３と接続され、電子印鑑１０の所有者に対応付けられた公開鍵を電子印鑑発行装置２０から受信することができる。また、本実施形態に係る通信ＩＦ部３７は、当該公開鍵に対して発行されている鍵証明書を認証局４０から受信することができる。
【００７３】
通信ＩＦ部３７としては、通信ＩＦ部２６と同様に、例えばＩＥＥＥ８０２．３ｕにより規定される１００ＢＡＳＥ−ＴＸ等を用いることができる。なお、通信ＩＦ部３７は、通信ネットワーク６０との接続インターフェースに応じて、さらにＤＳＵ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｕｎｉｔ）やｘＤＳＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｌｉｎｅ）モデム等を介して通信ネットワーク６０と接続することができる。
【００７４】
（本実施形態に係る電子印鑑認証方法）
次に、上述した構成を有する本実施形態に係る電子印鑑システムを用いた電子印鑑認証方法の一実施例について説明する。図５は、電子印鑑１０の印影情報と、電子印鑑１０の所有者の生体情報が記憶された電子印鑑１０を発行するまでのフローを示す図である。
【００７５】
まず、電子印鑑１０の発行に先立って、電子印鑑１０の発行希望者は、電子印鑑発行装置２０が設置されている所定の機関に出向き、所定の印影を有する電子印鑑１０を購入（Ｓ５０１）し、電子印鑑１０を所有する。なお、所定の機関とは、例えば電子印鑑１０の販売する店舗等のことである。また、電子印鑑発行装置２０を市役所等の公的な機関に設置することにより、当該希望者は、電子印鑑１０を当該店舗等で購入し、その後に当該機関に出向き、当該機関において印影情報及び指紋情報が記憶された電子印鑑１０の発行を受けることもできる。
【００７６】
次いで、電子印鑑１０を発行する電子印鑑発行装置２０の運用者は、電子印鑑１０の所有者の個人情報を確認する（Ｓ５０３）。電子印鑑１０の所有者の個人情報としては、例えば当該所有者の自動車運転免許証や健康保険証等を用いることができる。
【００７７】
電子印鑑発行装置２０の運用者は、当該個人情報が正しいか否かを判定する（Ｓ５０５）。この際、当該個人情報が公的な機関等によって発行されたものでない等の理由によって個人情報の正当性が判定できない場合には、電子印鑑発行装置２０の運用者は、電子印鑑１０の発行を受け付けない。
【００７８】
電子印鑑発行装置２０の運用者は、電子印鑑１０の所有者の個人情報が確認できた場合には、電子印鑑発行装置２０を用いて当該所有者の生体情報（指紋情報）を読み取る（Ｓ５０７）とともに、当該所有者が選定した電子印鑑１０の印影を読み取る（Ｓ５０９）。
【００７９】
また、電子印鑑発行装置２０は、当該所有者に対応付けられる秘密鍵と公開鍵とのペアを生成する（Ｓ５１１）。
【００８０】
次いで、電子印鑑発行装置２０は、ステップＳ５０７及びステップＳ５０９において読み取られた当該所有者の生体情報と、電子印鑑１０の印影情報とをステップＳ５１１において生成された秘密鍵によって暗号化する（Ｓ５１３）。
【００８１】
さらに、電子印鑑発行装置２０は、暗号化された当該所有者の生体情報と、印判部１１の印影情報とを電子印鑑１０に登録する（Ｓ５１５）。また、電子印鑑発行装置２０は、ステップＳ５１１において生成された秘密鍵とペアになる公開鍵を認証局４０に対して送信することによって公開する（Ｓ５１７）とともに、当該公開鍵に対する鍵証明書（電子証明書）の発行を認証局４０に対して要求する（Ｓ５１９）。
【００８２】
認証局４０の運用者は、当該公開鍵と対応付けられている所有者の個人情報を確認（Ｓ５２１）する。次いで、認証局４０の運用者は、個人情報が正しいか否かを判定（Ｓ５２３）し、当該個人情報が正しいと判定された場合には、当該公開鍵に対する鍵証明書を発行（Ｓ５２５）し、通信ネットワーク６０を介して当該鍵証明書を第三者が取得できるように公開する。
【００８３】
図６は、上述のステップによって発行された電子印鑑１０の認証のフローを示す図である。電子印鑑１０の所有者は、電子印鑑認証装置３０が設置されている書類５０の提出先の機関に出向き、当該機関に対して書類５０及び電子印鑑１０を提示する（Ｓ６０１）。
【００８４】
次いで、電子印鑑認証装置３０は、電子印鑑１０に記憶されている暗号化された所有者の生体情報と電子印鑑１０の印影情報とを読み取る（Ｓ６０３）。さらに、電子印鑑認証装置３０の運用者は、電子印鑑１０の所有者の個人情報に基づいて、電子印鑑認証装置３０を用いて電子印鑑１０の所有者に対応付けられている公開鍵を電子印鑑発行装置２０から取得する（Ｓ６０５）。
【００８５】
電子印鑑認証装置３０は、ステップＳ６０５において取得された公開鍵に対する鍵証明書を認証局４０から取得し、当該公開鍵の正当性を確認する（Ｓ６０７）。なお、電子印鑑１０に所有者の個人情報が記憶されている場合には、電子印鑑認証装置３０は、当該個人情報に基づいて、当該所有者に対応付けられている公開鍵及び当該公開鍵に対する鍵証明書を取得することができる。これにより、電子印鑑認証装置３０の運用者が電子印鑑１０の所有者の個人情報に基づいて公開鍵及び当該公開鍵に対する鍵証明書を取得する操作を不要とすることができる。
【００８６】
次いで、電子印鑑認証装置３０は、ステップＳ６０５において取得された公開鍵が有効か否かを鍵証明書に基づいて判定する（Ｓ６０９）。
【００８７】
電子印鑑認証装置３０は、ステップＳ６０５において取得された公開鍵が有効であると判定した場合には、ステップＳ６０３において読み取られた電子印鑑１０の所有者の生体情報と電子印鑑１０の印影情報とをステップＳ６０５において取得された公開鍵を用いて復号化する（Ｓ６１１）。
【００８８】
さらに、電子印鑑認証装置３０の運用者は、電子印鑑認証装置３０を用いて電子印鑑１０の所有者の生体情報（指紋情報）を読み取る（Ｓ６１３）。次いで、電子印鑑認証装置３０は、ステップＳ６０３において電子印鑑１０から読み取られ、ステップＳ６１１において復号化された電子印鑑１０の所有者の生体情報と、ステップＳ６１３において読み取られた電子印鑑１０の所有者の生体情報とを照合する（Ｓ６１５）。
【００８９】
電子印鑑認証装置３０は、ステップＳ６１５における照合の結果を判定（Ｓ６１７）し、当該生体情報が照合したか否かの照合結果を表示する（Ｓ６１９ａ，Ｓ６１９ｂ）。ステップＳ６１９ａまたはステップ６１９ｂにおいて、当該生体情報の照合結果が表示されるため、電子印鑑認証装置３０の運用者は、ステップＳ６０１において電子印鑑認証装置３０が設置される機関に出向いた者が、ステップＳ６０１において提示された電子印鑑１０を所有する者であることを確認することができる。
【００９０】
また、電子印鑑認証装置３０は、ステップＳ６１１において復号化された電子印鑑１０の印影を表示することができる（Ｓ６２１）。ステップＳ６２１において電子印鑑１０の印影が電子印鑑認証装置３０に表示されるため、電子印鑑認証装置３０の運用者は、電子印鑑１０本体の印影と、電子印鑑認証装置３０に表示された印影とを視覚的に比較して確認することができる。
【００９１】
上述したステップが完了することにより、電子印鑑１０の所有者は、電子印鑑１０を用いて書類５０に対して捺印し、書類５０を提出する。
【００９２】
なお、上述した実施例においては、電子印鑑１０の所有者の生体情報と、電子印鑑１０の印影情報とを用いているが、電子印鑑１０の印影情報のみを用いる形態を採ることもできる。かかる場合、電子印鑑システムによる電子印鑑１０の所有者の生体情報による確認はできないが、電子印鑑１０に記憶されている印影情報は、電子印鑑１０の所有者に対応付けられている公開鍵のみでしか正常に復号化されないため、電子印鑑認証装置３０に表示される印影情報と、電子印鑑１０本体の印影とを視覚的に確認することにより、電子印鑑１０が所有者のものであると判定することができる。
【００９３】
また、かかる場合、電子印鑑１０の所有者の代理人が、電子印鑑認証装置３０が設置されている書類５０の提出先の機関に出向き、電子印鑑１０を用いて書類５０に対して捺印し、書類５０を提出することが可能となり、電子印鑑１０の所有者の確認する一定の効果を確保しつつ、従来の印鑑と印鑑証明を用いた捺印とその確認方法と同等の取扱いの容易性を実現することができる。
【００９４】
（本実施形態に係る電子印鑑システム及び電子印鑑認証方法による作用・効果）
以上説明した本実施形態に係る電子印鑑システム及び電子印鑑認証方法によれば、暗号化されて電子印鑑１０に記憶されている印影情報は、所有者に対応付けられている公開鍵のみによってしか正常に復号化されないため、電子印鑑システムに印影が表示された場合には当該電子印鑑が所有者のものであると判定することができる。
【００９５】
また、本実施形態によれば、電子印鑑１０の印影が電子印鑑認証装置３０上に表示されるため、電子印鑑認証装置３０の運用者等は、書類等に捺印された印影または電子印鑑１０本体の印影と電子印鑑認証装置３０上に表示された印影とを視覚的に比較して、電子印鑑１０が所有者のものであることを確認することができる。
【００９６】
さらに、本実施形態によれば、電子印鑑１０に印影情報が記憶されるため、印鑑の所有者を証明する印鑑証明書等の携行を回避することができる。
【００９７】
また、本実施形態によれば、電子印鑑１０に電子印鑑１０の印影情報が暗号化されて記憶されるため、印影情報の改ざんや電子印鑑１０の偽造を防止することができる。
【００９８】
さらに、本実施形態によれば、電子印鑑１０の所有者の生体情報に基づいて電子印鑑１０の所有者が確認されるため、所有者以外による電子印鑑１０の使用が制限され、電子印鑑の不正使用を確実に防止することができる。
【００９９】
また、本実施形態によれば、鍵生成部２３が所有者に対応付けられる秘密鍵と公開鍵とを生成するため、電子印鑑１０に記憶される情報を暗号化または復号化する際に必要な秘密鍵や公開鍵を随時生成することができる。
【０１００】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、印鑑の所有者を当該所有者に対応付けられた情報を用いて確認することによって、書類等に捺印する印鑑の偽造や不正使用を防止する電子印鑑システム及び電子印鑑認証方法等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る電子印鑑システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電子印鑑のブロック構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電子印鑑発行装置のブロック構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電子印鑑認証装置のブロック構成図である。
【図５】本発明の実施形態に係る電子印鑑の発行フロー図である。
【図６】本発明の実施形態に係る電子印鑑の認証フロー図である。
【符号の説明】
１０…電子印鑑、１１…印判部、　１２…胴体部、　１３…通信ＩＦ部、　１４…情報記憶部、　２０…電子印鑑発行装置、　２１…印影読取部、　２２…生体情報読取部、　２３…鍵生成部、　２４…暗号化部、　２５…電子印鑑情報登録部、　２６…通信ＩＦ部、　３０…電子印鑑認証装置、　３１…電子印鑑情報読取部、　３２…生体情報読取部、　３３…公開鍵取得部、　３４…復号化部、　３５…照合部、３６…表示部、　３７…通信ＩＦ部、　４０…認証局、　５０…書類、　６０…通信ネットワーク
【図１】
2004139190.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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