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　平成　５年特許願第３３５８０２号「位置検出装置及びその位置指示器」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月　４日出願公開、特開平　７−２００１３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成５年１２月２８日の出願であって、その請求項８に係る発明は、平成１３年６月４日付及び平成１３年９月１４日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項８に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本願発明」という。）である。
「一定の空間分布を有する電磁波を発生する電磁波発生手段と、該電磁波発生手段から発生する電磁波の強度特性または周波数特性もしくはこれらの特性の時間的変化を所定の制御情報に従って制御する特性制御手段とを備えた位置指示器において、
　複数種類の指示器情報をそれぞれ発生する複数種類の情報発生手段と、
　タブレット側から送信される複数種類の指示器情報の要求命令に応じたそれぞれ特性の異なる電磁波を受信する電磁波受信手段と、
　該受信した電磁波より指示器情報の要求命令を抽出する命令抽出手段と、
　該抽出した指示器情報の要求命令に従って前記複数種類の指示器情報のうちから該当する種類の指示器情報を前記所定の制御情報として選択し、設定する情報設定手段とを備えたことを特徴とする位置指示器。」
２．引用刊行物
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平３−１８９７１６号公報」（以下「引用刊行物」という。）には「位置検出装置及びその位置指示器」の発明に関して、以下の記載がある。
「ところで、この種の位置検出装置では実際に入力すべき位置を特定するため、何らかの情報を位置指示器よりタブレットへ伝送する必要がある。前記先願では同調回路を構成するコイル及びコンデンサにスイッチを介して他のコンデンサ（又はコイル）を接続することにより、該スイッチの操作に応じて同調周波数がわずかに変化するようになし、この同調周波数のわずかな変化をタブレット側で位相角の変化として検出し、前述した情報となしていた。
　第２図は前述した位置指示器の一例を示すもので、コイル１及びコンデンサ２は互いに直列に接続されて所定の周波数の同調回路を構成する。また、コンデンサ３，４，５，６はそれぞれ異なる容量値を有し、スイッチ７，８，９，１０を介してコンデンサ２に並列に接続されている。従って、操作するスイッチに応じて同調周波数は異なる周波数だけ変化することになり、タブレット側ではその時の受信信号の位相角から操作されたスイッチを識別することになり、タブレット側ではその時の受信信号の位相角から操作されたスイッチを識別することができる。
　第３図は位置指示器の他の例を示すもので、・・・コンデンサ１３はアナログスイッチ１４を介してコンデンサ１２に並列に接続されている。コード（符号）発生器１５は多数のスイッチ１６−１、１６−２、・・・ ・・・１６−ｎが接続された選択入力端子の状態に対応して所定ビット、例えば８ビットの２進コードを出力し、アナログスイッチ１４を断続する。従って、操作スイッチに対応する２進コードに応じて同調周波数が所定の周波数及びこれとわずかに異なる周波数に変化することになり、タブレットではその時の受信信号の位相角の変化のパターンを２進コードに変換することにより操作されたスイッチを識別することができる。」（第２頁右上欄下から第４行−右下欄第１１行の（従来技術）に関する記載）
「（発明が解決しようとする課題）
　しかしながら、前記タブレットで検出される位相角は周囲の温度変化等によって多少変化するため、第２図の回路の場合、各スイッチの操作を識別する際の位相角にある程度の幅を持たせる必要があり、このため、識別可能なスイッチの数をあまり多くすることができなかった。
　また、第３図の回路の場合はコード発生器１５のビット数に応じた個数のスイッチを設けることが可能であるが、・・・タブレットでその位相角の変化のパターンを２進コードに変換するには長い時間が必要であり、・・・という欠点があった。
　本発明は前記問題点に鑑み、多数のスイッチ情報を誤りなく且つ短時間で位置指示器よりタブレットへ伝送し得るとともに、位置指示器に電池を設けたりする必要のない位置検出装置及びその位置指示器を実現することを目的とする。」（第２頁右下欄第１２行−第３頁左上欄第１２行）
「（実施例）
　第１図は本発明の位置検出装置及びその位置指示器の第１の実施例を示すもので、図中、２１はセンス部、２２は選択回路、２３は送受切替回路、２４は発振器、２５は電圧検出回路、２６は位相比較器、２７は処理装置であり、これらはタブレットＡを構成する。また、３１はコイル、３２はコンデンサ、３３は電源回路、３４，３５，３６は包絡線検波器（以下、単に検波器と称す。）、３７は信号作成回路、３８はアナログスイッチ、Ｃ１、Ｃ２、・・・ ・・・Ｃｎはコンデンサ、Ｓ１，Ｓ２、・・・ ・・・Ｓｎはスイッチであり、これらは位置指示器Ｂを構成する。」（第３頁左下欄第１１行−右下欄第３行））
「コイル３１及びコンデンサ３２は直列に接続され、周波数ｆ0の同調回路を構成している。」（第４頁左上欄下から第２−１行）
「検波器３４〜３６は前記同調回路に発生する信号を後述するタブレットＡにおける初期モード、位置検出モード、バーストモード及びスイッチ識別モードを判別し且つ必要なタイミングを作成するための信号に変換するもので、それぞれ異なる特性（時定数）を備えている。
　信号作成回路３７は検波器３４〜３６の出力信号より各種のタイミング信号を作成し、スイッチ識別モードにおける特定のタイミング、ここではアナログスイッチ３８をオンにするタイミングを作成する。・・・
　アナログスイッチ３８の一端はコンデンサ３２の一端に接続され、また、他端はコンデンサＣ１〜Ｃｎの一端に共通に接続されている。コンデンサＣ１〜Ｃｎの他端はそれぞれスイッチＳ１〜Ｓｎを介して接地、即ちコンデンサ３２の他端に接続されており、従って、アナログスイッチ３８がオンの間はその時に操作されたスイッチＳ１〜Ｓｎに対応するコンデンサＣ１〜Ｃｎのいずれかがコンデンサ３２と並列に接続されることになる。コンデンサＣ１〜Ｃｎの値は前述した同調回路の同調周波数を予め設定したわずかな値だけ変化させ、タブレットＡで検出される位相角を変化させる。」（第４頁右上欄第１１行−左下欄下から第２行）
「処理装置２７は位置検出モードが終了すると・・・、バーストモード並びにこれに続いてスイッチ識別モードを起動する。バーストモードにおいては電波の送信のみを一定期間連続的に実行し、また、スイッチ識別モードにおいては電波の送受信を所定の回数、ここでは４回繰返して行わせる。・・・
　従って、検波器３５の出力ｄは第６図に示すように電圧値ＶTH2を超え、信号作成回路３７を起動する。信号作成回路３７は検波器３６の出力ｅが電圧値ＶTH3を下回った時及び電圧値ＶTH4を超えた時を検出してトリガ信号ｆ及びクロック信号ｇを作成し、さらにまた、検波器３４の出力ｃが電圧値ＶTH1を下回った時を検出し、制御信号ｈを作成する（但し、トリガ信号ｆ及びクロック信号ｇは外部的には使用されない。）。
　この結果、信号作成回路３７より電波の送受信の第３回目及び第４回目の期間にほぼ対応した間のみハイレベルとなる制御信号ｈが出力され、アナログスイッチ３８がオンとなる。アナログスイッチ３８がオンになると、前述したようにその時に操作されたスイッチＳ１〜Ｓｎに対応したコンデンサＣ１〜Ｃｎがコンデンサ３２と並列に接続され、その同調周波数がわずかに変化する。
　タブレットＡの処理装置２７は位相比較器２６より得られる位相比較出力ｊのうち、前述した第３回目及び第４回目の電波の送受信期間に得られた値（検出位相）と、それ以外、ここでは第１回目及び第２回目の電波の送受信期間に得られた値（基準位相）とを読取り、その差を求める。基準位相は位置指示器Ｂの同調回路がコイル３１及びコンデンサ３２のみの場合の同調周波数に対応し、検出位相はコンデンサ３２にその時オンとなっているスイッチＳ１〜Ｓｎに応じたコンデンサＣ１〜Ｃｎが接続された同調回路の同調周波数に対応するから、その差は接続されたコンデンサの容量値にのみ対応するものとなる。従って、予め各スイッチＳ１〜Ｓｎを操作しコンデンサＣ１〜Ｃｎを接続した時の位相差を求めて記憶しておけば、得られた位相差より操作されたスイッチを識別することができる。・・・
　前記実施例によれば、操作したスイッチに対応するコンデンサの容量値にのみ依存する位相角の差を求めることができるため、従来よりも多数のコンデンサ、即ち多数のスイッチを設けることができる。・・・また、多数のスイッチ及びコンデンサを設ける代わりに容量値が操作に応じて連続的に変化するコンデンサを設けて、その操作量を求めることもできる。」（第５頁左下欄末行−第６頁右上欄下から第５行）
「第７図は本発明の第２の実施例を示すもので、ここでは操作スイッチに対応した情報を８ビットの２進コードで伝送するようになしたものを示す。即ち、図中、２８は処理装置であり、スイッチ識別モードにおける動作が若干異なる点を除いて第１の実施例の処理装置２７と同一である。該処理装置２８と、前記同様なセンス部２１，選択回路２２、送受切替回路２３、発振器２４、電圧検出回路２５及び位相比較器２６によりタブレットＡ’が構成される。」（第６頁左下欄第３行−第１２行）
「前記実施例によれば、タブレットＡ’のタイミングに同期して位置指示器Ｂ’より２進コードを伝送させることができるため、従来より極めて短い時間で認識することができるとともに、第１の実施例よりさらに多数、ここでは２５４個（オール「０」及びオール「１」の２進コードは除くため）のスイッチを設けることができる。・・・また、第２の実施例においても基準位相に対応する値を求めることができるから、第１の実施例のように操作に応じて位相を変化させ、これを検出するものと組合わせることもできる。」（第７頁左下欄下から第３行−右下欄第１２行）
「スイッチ等の操作状態を示す少なくとも２つの情報を誤りなく位置指示器よりタブレットへ伝送することができ、これによって、周囲環境の変化等に起因する誤差を排除することが可能となり、より多くのスイッチ等の操作情報を伝送することができるとともに、位置指示器の各部を駆動するための電源が不用となり、電池等を設ける必要がない。
　また、スイッチ等の操作に応じた特定のコードに従って同調回路の位相角又は周波数を変化させるようになしたものによれば、さらに多くのスイッチ等の操作情報を短時間に伝送することができ、例えばタブレット上で動作可能なコードレス及び電池レスのキーボード装置を構成することもできる等の利点がある。」（第８頁左下欄第４行−下から第３行の（発明の効果）に関する記載）
３．対比
　本願発明と引用刊行物に記載された発明を対比すると、
　引用刊行物の「スイッチＳ１〜Ｓｎ」は本願発明の「情報発生手段」に相当し、「スイッチＳ１〜Ｓｎ」の操作状態は本願発明の「指示器情報」に相当し、引用刊行物のコイル３１及びコンデンサ３２からなる「同調回路」は本願発明の「電磁波発生手段」に相当する。（なお、本願発明の「電磁波発生手段」もその具体的構成の実施例では引用刊行物と同じ同調回路により構成されている。また、本願発明の同調回路による「電磁波発生手段」が「一定の空間分布を有する電磁波を発生する」のであるから、引用刊行物の同調回路も同様に電磁波を発生することとなり、両者間に差異はない。）
　さらに、引用刊行物の「同調回路」は、タブレットＡ（Ａ’）から送信される特性が異なる信号である「初期モード、位置検出モード、バーストモード及びスイッチ識別モード」の信号を受信し、このうちバーストモードに続く「スイッチ識別モード」において送受される所定の回数（４回）の信号のうち、第３回、第４回目の信号の送受信期間にほぼ対応した期間だけアナログスイッチ３８がオンとなり、スイッチＳ１〜Ｓｎの操作状態が伝送されるから、本願発明の「タブレット側から送信される指示器情報の要求命令に応じた特性の異なる電磁波を受信する電磁波受信手段」ということもできる。
　また、引用刊行物の「コンデンサＣ１〜Ｃｎ（コンデンサ４２）及びスイッチＳ１〜Ｓｎ」はスイッチＳ１〜Ｓｎの操作に基づき、コンデンサＣ１〜Ｃｎ（コンデンサ４２）を同調回路のコンデンサに並列に接続して、アナログスイッチ３８がオンの時に同調回路の同調周波数を変化させ、タブレットＡ（Ａ’）で抽出される周波数（位相角）を変化させるものであるから本願発明の特性制御手段に相当し、引用刊行物に記載された「検波器３４〜３６及び信号作成回路３７（３９）」はタブレットから受信した信号を識別し、識別した信号に基づいてアナログスイッチ３８をオンにする等のタイミングを作成するものであるから本願発明の「命令抽出手段」に相当し、引用刊行物に記載された「アナログスイッチ３８」はタブレットからの信号に基づいてコンデンサＣ１〜Ｃｎ（コンデンサ４２）を同調回路に並列に接続するように選択するものであるから本願発明の「情報選択手段」に相当する。
したがって、両者は
「一定の空間分布を有する電磁波を発生する電磁波発生手段と、該電磁波発生手段から発生する電磁波の強度特性または周波数特性もしくはこれらの特性の時間的変化を所定の制御情報に従って制御する特性制御手段とを備えた位置指示器において、
　複数の指示器情報をそれぞれ発生する複数の情報発生手段と、
　タブレット側から送信される指示器情報の要求命令に応じた特性の異なる電磁波を受信する電磁波受信手段と、
　該受信した電磁波より指示器情報の要求命令を抽出する命令抽出手段と、
　該抽出した指示器情報の要求命令に従って前記指示器情報を設定する情報設定手段とを備えた位置指示器。」の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１
　「指示器情報」が、本願発明は「複数種類」であって、これに伴い、「情報発生手段」と「電磁波発生手段」を「複数種類」に対応させているのに対して、引用刊行物では「指示器情報」が単に「複数」であって、「複数種類」であることについて記載がない点。
相違点２
　本願発明は、指示器情報が「複数種類」であり、「情報設定手段」が「抽出した指示器情報の要求命令に従って前記複数種類の指示器情報のうちから該当する種類の指示器情報を前記所定の制御情報として選択し、設定する」ものであるのに対し、引用刊行物の「情報設定手段」は「抽出した指示器情報の要求命令に従って指示器情報を設定する」ものである点。
４．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　一般的にタブレットの指示器において、情報が複数ある際に、該情報を複数種類（異質の情報）とすることは技術常識であり、「複数種類」の情報発生手段を使用すること及び「複数種類」の指示器情報を発生することは、本願出願時周知の技術事項（例えば原査定の拒絶の理由に周知例として引用された刊行物「特開平２−１６２４１０号公報」[第３頁右上欄下から第５行−左下欄第１４行には色の濃度、色相、筆圧等（複数種類）の指示器情報が、第１１頁右上欄第９行−左下欄第８行には情報発生手段としてｓｗ１〜ｓｗ３、バリコンｃ５（複数種類の情報発生手段）を使用することが記載されている。]参照）である。そして、引用刊行物の「複数」の指示器情報、「複数」の情報発生手段を本願発明のように「複数種類」の指示器情報、「複数種類」の情報発生手段とすることは当業者が適宜になし得ることと認められる。
　そして、これに伴い、「電磁波発生手段」を「複数種類」に対応させることに何等困難性はない。
相違点２について
　引用刊行物にはタブレット側からの要求命令に応じて複数の指示器情報を伝送することが記載され、また、複数の情報を伝送するに際して、必要な情報を選択して伝送を要求し、当該情報を伝送させることは技術常識であり、上記相違点１についての項で検討したように「複数種類」として構成するのであるから、複数種類の指示器情報のうち、所定の種類の情報を伝送させる構成とすることから当然に、「抽出した指示器情報の要求命令に従って前記複数種類の指示器情報のうちから該当する種類の指示器情報を前記所定の制御情報として選択し、設定する」こととなり、この構成も当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用刊行物及び周知技術から予想できる程度のものであって、格別のものではない。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項８に係る発明）は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。