【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４３６９４号「現像装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月　７日出願公開、特開２０００−　　３０９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月３０日に出願した特願平４−１９７７７４号の一部を平成１１年５月２４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１３年９月１７日付け及び平成１６年５月１７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は次のとおりのものである。（以下、「本願発明１」という。）
「【請求項１】　非磁性トナーを有する一成分現像剤を担持する現像剤担持体と、該現像剤担持体に前記現像剤を塗布するスポンジ状の現像剤塗布部材と、前記現像剤を収納し前記現像剤担持体と前記現像剤塗布部材とを支持する現像剤収納部材とを有する現像装置において、
　前記現像剤の流動性指数が３％ないし３０％であり、前記現像剤塗布部材の端面と前記現像剤収納部材の内壁との間隔が０ｍｍよりも大きく２ｍｍ以下である、ことを特徴とする現像装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して当審において平成１６年３月９日付けで通知した拒絶の理由に引用した刊行物１（特開平１−１３４４８３号公報）、刊行物２（特開平３−８７７５１号公報）及び刊行物３（特開平２−２９３８５８号公報）には次のような技術的事項が図面とともに記載されている。
　
［刊行物１］
ア）この現像装置本体４には、非磁性一成分トナー（現像剤）ａを収容する現像剤収容手段（収容部）６が設けられている。この収容部６の開口８にはトナーａを周面に担持して、上記感光体ドラム２に対向させる現像ローラ（現像剤担持体）１０が露出して設けられている。（第２頁右上欄第１６行〜左下欄第２行参照）
イ）また、開口８の下方に現像ローラ１０に接してトナーａを回収するための例えばクッション材で裏打ちされた回収ブレード１６が設けられている。上記現像ローラ１０上の弾性ブレード１２と回収ブレード１６の間の周面に現像ローラ１０にトナーａを供給するとともに、使用に供されなかった残留トナーａを現像ローラ１０から掻き落す供給ローラ（現像剤供給手段）１８が設けられている。この供給ローラ１８の外周面は、例えばポリエステル系ポリウレタンフォームの軟質材で単独気泡により多孔質化されている。（第２頁左下欄第１４行〜右下欄第４行参照）
　以上の記載を対比のためにまとめると、「外周面がポリエステル系ポリウレタンフォームの軟質材で単独気泡により多孔質化された供給ローラ１８」は、「スポンジ状の供給ローラ１８」と言い換えることができ、刊行物１には次のような発明が図面とともに記載されている。
「非磁性トナーを有する一成分現像剤を担持する現像剤担持体１０と、該現像剤担持体１０に前記現像剤を塗布するスポンジ状の供給ローラ１８と、現像剤収容手段６が設けられ、現像剤担持体１０と供給ローラ１８とを支持する現像装置本体４とを有する現像装置。」
　
［刊行物２（特開平３−８７７５１号公報）］
カ）そのためには、解像度の向上は必須であり、トナーの平均粒径の微細化は不可欠である。しかしながら、トナー粒径を微細化する程、トナーの流動性は低下し、トナーとキャリア間のすみやかな摩擦帯電を阻害し、カブリや飛散を引き起こす結果となったり、また転写率やクリーニング性の低下につながる。（第２頁右上欄第９行〜同欄第１５行参照）
キ）本発明の特徴は、少なくとも着色剤含有樹脂粒子及び流動性向上剤から成るトナーにおいて、該トナーの流動性指数が５％以上２５％以下であり、体積平均粒径が５μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とするトナーにある。（第３頁左上欄第７行〜同欄第１１行参照）
ク）すなわち、流動性指数を５％以上２５％以下、好ましくは１０％以上２３％以下にすることによりトナーの流動性が向上しトナーとキャリア間の摩擦帯電が速やかに行なわれるために、帯電の偏在したトナーや帯電不十分なトナーによるカブリ、飛散、飛び散りがなく、ベタ部が一様であり鮮明な画像が得られ、また連続複写によっても画質劣化が少なくなるものである。また、転写率が良く高濃度を与え、クリーニング性も良好でクリーニング不良による画像汚れがなく、さらにトナーの円滑な搬送、補給が保証できるものである。また、流動性向上剤がトナー分級品に強く付着しているため、遊離した多量の流動性向上剤による感光体へのフィルミングを防止できるものである。（第３頁右上欄第７行〜左下欄第１行参照）
　
［刊行物３（特開平２−２９３８５８号公報）］
サ）本発明の特徴は、少なくとも着色剤含有樹脂粒子及び流動性向上剤を有するトナーにおいて、（ａ）着色剤として粒径５０〜７０ｍμ、給油量５０〜１００ｃｃ／１００ｇであるカーボンブラックを樹脂１００重量部に対して２．１〜１０．０重量部含有し、（ｂ）該カーボンブラックを含有したトナーの体積平均粒径が５μｍ以上１０μｍ以下であり、流動性指数が５％以上２５％以下であることを特徴とするトナーにある。（第３頁右上欄第１４行〜左下欄第２行参照）
　
４．対比
　本願発明１を刊行物記載の発明と対比すると、
ａ）刊行物１記載の発明の「供給ローラ１８」は、本願発明１の「現像剤塗布部材」に相当し、
ｂ）刊行物１記載の発明の「現像装置本体４」は現像剤収容手段６が設けられているし、現像剤担持体１０と供給ローラ１８とを支持するものであるから、本願発明１の「現像剤を収納し現像剤担持体と現像剤塗布部材とを支持する現像剤収納部材」に相当し、
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　非磁性トナーを有する一成分現像剤を担持する現像剤担持体と、現像剤担持体に現像剤を塗布するスポンジ状現像剤塗布部材と、現像剤を収納し現像剤担持体と現像剤塗布部材とを支持する現像剤収納部材とを有する現像装置。
（相違点）
　本願発明１では使用する現像剤が流動性指数が３％ないし３０％であることを前提として、現像剤塗布部材の端面と前記現像剤収納部材の内壁との間隔が０ｍｍよりも大きく２ｍｍ以下であると規定しているのに対して、刊行物１記載の発明では現像剤の流動性指数について言及していないし、現像剤塗布部材の端面と現像剤収納部材の内壁との間隔の具体的な寸法についても言及していない点
　
５．当審の判断
　まず、刊行物２や刊行物３には二成分現像剤のトナーに関してではあるが、解像度の向上にトナー粒径を微細化することが不可欠であるが、それに伴ってトナーの流動性が低下すると帯電を阻害したり、カブリや飛散を引き起こす結果となるので、小粒径のトナーにあっても流動性が高いことが望まれるとし、具体的な流動性指数として本願発明１の流動性指数３％ないし３０％の範囲の中心的な範囲である５％ないし２５％の範囲とすることが記載されている。
　トナーの流動性が高いことは非磁性トナーを有する一成分現像剤においても求められるものであり、刊行物１記載の発明において流動性指数が３％ないし３０％の現像剤を使用するは当業者ならば容易に考えつくことができた構成の変更である。
　一方、刊行物１の第１図や第４図には現像剤塗布部材１８が現像剤収納部材４に支持されている様子が図示されている。しかし、図面は発明の理解を容易にするためのものであって設計図面ではないのであるから、刊行物１の図面に現像剤塗布部材の端面と現像剤収納部材の内壁との間隔の具体的な寸法が記載されているとはいえない。
　しかし、刊行物１乃至３記載の発明を組み合わせて流動性指数が３％ないし３０％の現像剤を使用した現像装置を設計しようとすると、現像剤収納部材に現像剤塗布部材を回転自在に支持するに当たって、現像剤塗布部材の端面と現像剤収納部材の内壁との間隔を所定の寸法に設定する必要があり、その際に装置の小型化はこの種の現像装置においても共通する課題であることから、現像剤塗布部材の回転に支障が発生しない範囲でできるだけ短く設定しようするのは当業者ならば普通に考えることである。
　このことから上記間隔の具体的な寸法を設定する場合、ことさらにトナーの融着や固化の発生に関して、現像剤の流動性指数と現像剤塗布部材の端面と現像剤収納部材の内壁との間隔との間に特別な関係があるとする知見を得なくても、間隔寸法の選択肢として短い範囲である０ｍｍよりも大きく２ｍｍ以下とすることを排除する理由はないから、上記相違点は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　
６．請求人の主張に対する見解
　この点に関して審判請求人は平成１６年５月１７日付け意見書において、「しかしながら、スポンジ状の現像剤塗布部材と現像剤収納部材の内壁との位置関係を装置の小型化という技術課題に鑑みて設計するのであれば、当業者は両者を接触する状態、すなわち現像剤塗布部材の端面と現像剤収納部材の内壁との間隔が０ｍｍになる設計まで考えるのが自然であると推察されます。これに対し、補正後の請求項１に係る発明は、現像剤塗布部材の端面と現像剤収納部材の内壁の間に入り込む現像剤が融着や固化を生じてしまい流動性指数の高い現像剤の特性を活かし切れないという新たな技術課題に鑑みて発明されたものであります。したがって、現像剤塗布部材の端面と現像剤収納部材の内壁との間隔が０になる構成にはせず、０ｍｍよりも大きく２ｍｍ以下となる構成にしたものであり、この構成は単なる小型化という技術課題からだけでは到底発明できないものであります。」と主張している。
　まず本願発明１は間隔を０にすることを含まないとの主張について検討すると、本願発明の数値限定の根拠となる図３の表１においても間隙ｄが０ｍｍにおいても融着や固化が起こらないとしているのであり、０ｍｍであれば理論的には現像剤塗布部材の端面と現像剤収納部材の内壁との間にトナーが進入することもないのであるから、本願発明１は間隔を０ｍｍとすることを含まないとする主張は採用できない。
　仮に本願発明１が間隔を０ｍｍとすることは含まないものであるとしても、間隔をできるだけ短くするに際して、間隔を０ｍｍにすることは製造上の困難を伴うし、現像剤塗布部材が現像剤収納部材と接触してその回転に悪影響を受けることも予想の範囲であることから、寸法の選択肢の中から間隔０ｍｍを外すことも設計上普通に考えることであり、この点でも請求人の主張は採用できない。
　
７．むすび
　以上のことから、本願発明１は刊行物１乃至３記載の発明に基づいて、当業者容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。