(57)【要約】【課題】月極契約金の支払い等を条件に各コンテンツサーバから配信されるコンテンツを配信業者が配信し、ユーザは多種類のコンテンツを低額で利用できるコンテンツ配信装置を提供する。【解決手段】配信装置３は、コンテンツサーバ４１〜４ｎからコンテンツの提供を受けてインターネット５を介してユーザにコンテンツを提供する。ユーザと配信業者とは、コンテンツの利用数に係わらず定額の契約料金でサーバアクセスを認める。配信装置３は、各コンテンツに対するユーザのアクセス数をログ情報として集計し、コンテンツに対するアクセス頻度を算出する。配信業者からホルダーへ支払う配信の対価は、ユーザから得た総額の契約料金を超えない限度において、前記アクセス頻度に基づき算出することを特徴とする。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用契約に基づきコンテンツアクセスが許可されたユーザの情報端末からのコンテンツ配信要求に対して、コンテンツホルダーから供給されたコンテンツを格納するデータベースから要求のあったコンテンツを読み出し、ネットワーク経由で当該コンテンツを前記情報端末に向けて配信するコンテンツ配信装置であって、
前記ユーザには、定額の利用料金で所定範囲のコンテンツに対するアクセスを許容するものとし、
コンテンツ配信要求に基づき前記データベースから読み出したコンテンツを前記情報端末へ配信制御する通信制御手段と、前記情報端末から前記コンテンツのアクセスを受けた際のログ情報を収集するログ収集手段と、各コンテンツに対する前記情報端末からのアクセス頻度を前記ログ情報から求めるログ分析手段と、各コンテンツホルダーに対する支払金を、全てのコンテンツホルダーに支払う支払金の総和が全てのユーザから支払われた利用料金の総和を超えない範囲内で前記コンテンツ毎に求めたアクセス頻度に基づき算出する算出手段とを備えることを特徴とするコンテンツ配信装置。
【請求項２】
前記ログ分析手段は、所定期間における最低利用回数を予め定め、この所定期間に収集された前記ログ情報に基づき、コンテンツ毎に各ユーザのアクセス回数を求め、続いて各コンテンツに対する各ユーザのアクセス頻度を、当該アクセス回数を前記最低利用回数で除算して求めるものとし、また当該アクセス回数が最低利用回数を上回る場合には当該アクセス頻度の値を１に制限するものとし、
前記算出手段は、各コンテンツの利用金額を予め定め、前記各コンテンツについて求めた各ユーザのアクセス頻度をコンテンツ毎に累計し、各コンテンツに対するコンテンツホルダーへの支払金を、当該コンテンツの利用金額に当該コンテンツについて求めたアクセス頻度の累計値を乗じて求めることを特徴とする請求項１記載のコンテンツ配信装置。
【請求項３】
利用契約に基づきコンテンツアクセスが許可されたユーザの情報端末からのコンテンツ配信要求に対して、コンテンツホルダーから供給されたコンテンツを格納するデータベースから要求のあったコンテンツを読み出し、ネットワーク経由で当該コンテンツを前記情報端末に向けて配信するコンテンツ配信装置であって、
ユーザには、定額の利用料金で所定範囲のコンテンツに対するアクセスを許容するものとし、
コンテンツ配信要求に基づき前記データベースから読み出したコンテンツを前記情報端末へ配信制御する通信制御手段と、前記情報端末から前記コンテンツのアクセスを受けた際のログ情報を収集するログ収集手段と、コンテンツホルダー別に各ホルダーが供給する全てのコンテンツに対するアクセス総数を所定期間内に集計された前記ログ情報から求め、このアクセス総数を前記ユーザにアクセスが許容されている全てのコンテンツに対するアクセス総数で除算することでコンテンツホルダー別のアクセス頻度を求めるログ分析手段と、全てのコンテンツホルダーへの支払金の総和を予め定め、各コンテンツホルダーに対する支払金を、前記支払金の総和に当該コンテンツホルダーのアクセス頻度を乗じて得る算出手段とを備えることを特徴とするコンテンツ配信装置。
【請求項４】
利用契約に基づきコンテンツアクセスが許可されたユーザの情報端末からのコンテンツ配信要求に対して、コンテンツホルダーから供給されたコンテンツを格納するデータベースから要求のあったコンテンツを読み出し、ネットワーク経由で当該コンテンツを前記情報端末に向けて配信するコンテンツ配信装置であって、
前記コンテンツホルダーから供給されるコンテンツをグループコンテンツとして予め所定のグループに分類するとともに、前記ユーザが各グループコンテンツを利用する際の定額の利用料金を定め、
前記ユーザには、グループコンテンツ毎の利用契約に基づき当該グループに含まれるコンテンツの全てに対するアクセスを許容するものとし、
コンテンツ配信要求に基づき前記データベースから読み出したコンテンツを前記情報端末へ配信制御する通信制御手段と、前記情報端末から前記コンテンツのアクセスを受けた際のログ情報を収集するログ収集手段と、各グループにおいて各コンテンツホルダーが供給する全てのコンテンツに対するアクセス総数を所定期間内に集計された前記ログ情報から求め、これらのアクセス総数を当該グループに含まれる全てのコンテンツに対するアクセス総数で除算することで各グループにおけるコンテンツホルダーのアクセス頻度を求めるログ分析手段と、各グループコンテンツにおける全てのコンテンツホルダーへの支払金の総和を予め定め、各グループコンテンツにおける各コンテンツホルダーへの支払金を、前記支払金の総和に当該コンテンツホルダーのアクセス頻度を乗じて得る算出手段とを備えることを特徴とするコンテンツ配信装置。
【請求項５】
利用契約に基づきコンテンツアクセスが許可されたユーザの情報端末からのコンテンツ配信要求に対して、コンテンツホルダーから供給されたコンテンツを格納するデータベースから要求のあったコンテンツを読み出し、ネットワーク経由で当該コンテンツを前記情報端末に向けて配信するコンテンツ配信方法であって、
前記ユーザには、定額の利用料金で所定範囲のコンテンツに対するアクセスを許容するものとし、
前記情報端末からのコンテンツ配信要求に応じてコンテンツを読み出す第１のステップと、
前記情報端末から前記コンテンツのアクセスを受けた際に通信履歴として受信したログ情報を収集し逐次記憶する第２のステップと、
前記ログ情報を読み出し前記コンテンツ毎のアクセス頻度を求める第３のステップと、
各コンテンツホルダーに対する支払金を、全てのコンテンツホルダーに支払う支払金の総和が、全てのユーザから支払われた利用料金の総和を超えない範囲で、前記コンテンツ毎に求めたアクセス頻度に基づき算出する第４のステップとから構成されることを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項６】
前記第３のステップは、所定期間における最低利用回数を予め定め、この所定期間に収集された前記ログ情報に基づき、コンテンツ毎に各ユーザのアクセス回数を求め、続いて各コンテンツに対する各ユーザのアクセス頻度を、当該アクセス回数を前記最低利用回数で除算して求めるものとし、また当該アクセス回数が最低利用回数を上回る場合には当該アクセス頻度の値を１に制限するものとし、
前記第４のステップは、各コンテンツの利用金額を予め定め、前記各コンテンツについて求めた各ユーザのアクセス頻度をコンテンツ毎に累計し、各コンテンツに対するコンテンツホルダーへの支払金を、当該コンテンツの利用金額に当該コンテンツについて求めたアクセス頻度の累計値を乗じて求めることを特徴とする請求項４記載のコンテンツ配信方法。
【請求項７】
利用契約に基づきコンテンツアクセスが許可されたユーザの情報端末からのコンテンツ配信要求に対して、コンテンツホルダーから供給されたコンテンツを格納するデータベースから要求のあったコンテンツを読み出し、ネットワーク経由で当該コンテンツを前記情報端末に向けて配信するコンテンツ配信方法であって、
前記ユーザには、定額の利用料金で所定範囲のコンテンツに対するアクセスを許容するものとし、
前記情報端末からのコンテンツ配信要求に応じてコンテンツを読み出す第１のステップと、
前記情報端末から前記コンテンツのアクセスを受けた際に通信履歴として受信したログ情報を収集し逐次記憶する第２のステップと、
前記ログ情報に基づき、所定期間における各コンテンツに対するアクセス回数をコンテンツホルダー別に累計し、このアクセス回数の総和を前記ユーザとの契約にて許容される全てのコンテンツを対象としたアクセス総数で除算して、コンテンツホルダー別にアクセス頻度を求める第３のステップと、
利用契約に基づき前記ユーザに許容するコンテンツの提供下たる全てのコンテンツホルダーへの支払金の総和を予め定め、各コンテンツホルダーに対する支払金を、前記支払金の総和に前記ホルダーのアクセス頻度を乗じた額として算出する第４のステップとから構成されることを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項８】
利用契約に基づきコンテンツアクセスが許可されたユーザの情報端末からのコンテンツ配信要求に対して、コンテンツホルダーから供給されたコンテンツを格納するデータベースから要求のあったコンテンツを読み出し、ネットワーク経由で当該コンテンツを前記情報端末に向けて配信するコンテンツ配信方法であって、
前記コンテンツホルダーから供給されるコンテンツをグループコンテンツとして予め所定のグループに分類するとともに、前記ユーザが各グループコンテンツを利用する際の定額の利用料金を定め、
前記ユーザには、グループコンテンツ毎の利用契約に基づき当該グループに含まれるコンテンツの全てに対するアクセスを許容するものとし、
前記情報端末からのコンテンツ配信要求に応じてコンテンツを読み出す第１のステップと、
前記情報端末から前記コンテンツのアクセスを受けた際に通信履歴として受信したログ情報を収集し逐次記憶する第２のステップと、
各グループにおいて各コンテンツホルダーが供給する全てのコンテンツに対するアクセス総数を所定期間内に集計された前記ログ情報から求め、これらのアクセス総数を当該グループに含まれる全てのコンテンツに対するアクセス総数で除算することで各グループコンテンツにおけるコンテンツホルダーのアクセス頻度を求める第３のステップと、
各グループコンテンツにおける全てのコンテンツホルダーへの支払金の総和を予め定め、各グループコンテンツにおける各コンテンツホルダーへの支払金を、前記支払金の総和に当該コンテンツホルダーのアクセス頻度を乗じて得る第４のステップとから構成されることを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項９】
コンピュータに請求項５〜８のいずれかに記載のコンテンツ配信方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、パソコンや携帯電話等の情報端末でネットワークを介して様々なコンテンツを入手可能としたコンテンツ提供システムに係り、特に音楽・ニュース等の各種データ等の様々なコンテンツを、それら複数のコンテンツ提供業者（以下、コンテンツホルダーという。）との直接契約を必要としないコンテンツ提供システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
昨今、コンピュータや通信技術の発展により、例えばパソコンや携帯電話等の情報端末でネットワークを介して様々なコンテンツを入手可能としたコンテンツ提供システムが種々に実用化されている。これらのコンテンツとしては、音楽、映画、ニュース、株価、天気等の情報、ゲームソフト、会計等の業務用ソフト、又は各種データ等が存在する。それらのコンテンツは、例えば音楽コンテンツホルダー、天気予報コンテンツホルダー、株価情報コンテンツホルダー等々のように、別個のホルダーにより提供されるのが通例である。
【０００３】
そのため、従来、この種のコンテンツ提供システムを利用するためには、購入しようとするコンテンツのホルダーとの間に事前の契約を締結し、有料コンテンツに関してはそれぞれのコンテンツホルダーに対して使用料を支払う必要があった。
【０００４】
また、コンテンツホルダーが作成したコンテンツを収集し（シンジケート）、これらのコンテンツの配信業務を請負うコンテンツシンジケーション事業が知られている。この事業者たるコンテンツシンジケータは、コンテンツの配信業務の他、編集やユーザに対するコンテンツ配信時の課金処理も代行して行うこともある。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−３２５１３６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ユーザにはコンテンツ利用契約に伴う支出額に限度があり、限られたコンテンツとしか個別契約を締結することができない。また、契約した個々のコンテンツに対するアクセスは実際にはそれ程高くはなく、一つのコンテンツに比重をおいたアクセスよりも多種多様なコンテンツを利用できるサービスの提供を望む声が大きい。これは、コンテンツシンジケーション事業においても全く同様である。
【０００７】
一方、コンテンツホルダーは、ユーザが許容する支出額に影響を受けるため、コンテンツ利用契約の機会を奪われ、契約の伸び悩みに直面する事になる。
【０００８】
そこで、この発明は、従来のコンテンツ提供システムにおける上述の問題点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、許容支出額に拘束されることのないより多くのコンテンツをユーザに提供できるコンテンツ配信装置の提供にある。
【０００９】
またこの発明の他の目的は、コンテンツホルダーにとっても実質的な契約数を増大することのできるコンテンツ提供システムの構築にある。
【００１０】
またこの発明の他の目的は、上記同様に許容支出額に拘束されずに多くのコンテンツをユーザに提供できるコンテンツの配信方法の提供にある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明によれば、利用契約に基づきコンテンツアクセスが許可されたユーザの情報端末からのコンテンツ配信要求に対して、コンテンツホルダーから供給されたコンテンツを格納するデータベースから要求のあったコンテンツを読み出し、ネットワーク経由で当該コンテンツを前記情報端末に向けて配信するコンテンツ配信装置であって、前記ユーザには、定額の利用料金で所定範囲のコンテンツに対するアクセスを許容するものとし、コンテンツ配信要求に基づき前記データベースから読み出したコンテンツを前記情報端末へ配信制御する通信制御手段と、前記情報端末から前記コンテンツのアクセスを受けた際のログ情報を収集するログ収集手段と、各コンテンツに対する前記情報端末からのアクセス頻度を前記ログ情報から求めるログ分析手段と、各コンテンツホルダーに対する支払金を、全てのコンテンツホルダーに支払う支払金の総和が全てのユーザから支払われた利用料金の総和を超えない範囲内で前記コンテンツ毎に求めたアクセス頻度に基づき算出する算出手段とを備えることを特徴とするコンテンツ配信装置を得ることができる。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、前記ログ分析手段は、所定期間における最低利用回数を予め定め、この所定期間に収集された前記ログ情報に基づき、コンテンツ毎に各ユーザのアクセス回数を求め、続いて各コンテンツに対する各ユーザのアクセス頻度を、当該アクセス回数を前記最低利用回数で除算して求めるものとし、また当該アクセス回数が最低利用回数を上回る場合には当該アクセス頻度の値を１に制限するものとし、前記算出手段は、各コンテンツの利用金額を予め定め、前記各コンテンツについて求めた各ユーザのアクセス頻度をコンテンツ毎に累計し、各コンテンツに対するコンテンツホルダーへの支払金を、当該コンテンツの利用金額に当該コンテンツについて求めたアクセス頻度の累計値を乗じて求めることを特徴とする請求項１記載のコンテンツ配信装置を得ることができる。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、利用契約に基づきコンテンツアクセスが許可されたユーザの情報端末からのコンテンツ配信要求に対して、コンテンツホルダーから供給されたコンテンツを格納するデータベースから要求のあったコンテンツを読み出し、ネットワーク経由で当該コンテンツを前記情報端末に向けて配信するコンテンツ配信装置であって、ユーザには、定額の利用料金で所定範囲のコンテンツに対するアクセスを許容するものとし、コンテンツ配信要求に基づき前記データベースから読み出したコンテンツを前記情報端末へ配信制御する通信制御手段と、前記情報端末から前記コンテンツのアクセスを受けた際のログ情報を収集するログ収集手段と、コンテンツホルダー別に各ホルダーが供給する全てのコンテンツに対するアクセス総数を所定期間内に集計された前記ログ情報から求め、このアクセス総数を前記ユーザにアクセスが許容されている全てのコンテンツに対するアクセス総数で除算することでコンテンツホルダー別のアクセス頻度を求めるログ分析手段と、全てのコンテンツホルダーへの支払金の総和を予め定め、各コンテンツホルダーに対する支払金を、前記支払金の総和に当該コンテンツホルダーのアクセス頻度を乗じて得る算出手段とを備えることを特徴とするコンテンツ配信装置を得ることができる。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、利用契約に基づきコンテンツアクセスが許可されたユーザの情報端末からのコンテンツ配信要求に対して、コンテンツホルダーから供給されたコンテンツを格納するデータベースから要求のあったコンテンツを読み出し、ネットワーク経由で当該コンテンツを前記情報端末に向けて配信するコンテンツ配信装置であって、前記コンテンツホルダーから供給されるコンテンツをグループコンテンツとして予め所定のグループに分類するとともに、前記ユーザが各グループコンテンツを利用する際の定額の利用料金を定め、前記ユーザには、グループコンテンツ毎の利用契約に基づき当該グループに含まれるコンテンツの全てに対するアクセスを許容するものとし、コンテンツ配信要求に基づき前記データベースから読み出したコンテンツを前記情報端末へ配信制御する通信制御手段と、前記情報端末から前記コンテンツのアクセスを受けた際のログ情報を収集するログ収集手段と、各グループにおいて各コンテンツホルダーが供給する全てのコンテンツに対するアクセス総数を所定期間内に集計された前記ログ情報から求め、これらのアクセス総数を当該グループに含まれる全てのコンテンツに対するアクセス総数で除算することで各グループにおけるコンテンツホルダーのアクセス頻度を求めるログ分析手段と、各グループコンテンツにおける全てのコンテンツホルダーへの支払金の総和を予め定め、各グループコンテンツにおける各コンテンツホルダーへの支払金を、前記支払金の総和に当該コンテンツホルダーのアクセス頻度を乗じて得る算出手段とを備えることを特徴とするコンテンツ配信装置を得ることができる。
【００１５】
請求項５記載の発明によれば、利用契約に基づきコンテンツアクセスが許可されたユーザの情報端末からのコンテンツ配信要求に対して、コンテンツホルダーから供給されたコンテンツを格納するデータベースから要求のあったコンテンツを読み出し、ネットワーク経由で当該コンテンツを前記情報端末に向けて配信するコンテンツ配信方法であって、前記ユーザには、定額の利用料金で所定範囲のコンテンツに対するアクセスを許容するものとし、前記情報端末からのコンテンツ配信要求に応じてコンテンツを読み出す第１のステップと、前記情報端末から前記コンテンツのアクセスを受けた際に通信履歴として受信したログ情報を収集し逐次記憶する第２のステップと、前記ログ情報を読み出し前記コンテンツ毎のアクセス頻度を求める第３のステップと、各コンテンツホルダーに対する支払金を、全てのコンテンツホルダーに支払う支払金の総和が、全てのユーザから支払われた利用料金の総和を超えない範囲で、前記コンテンツ毎に求めたアクセス頻度に基づき算出する第４のステップとから構成されることを特徴とするコンテンツ配信方法を得ることができる。
【００１６】
請求項６記載の発明によれば、前記第３のステップは、所定期間における最低利用回数を予め定め、この所定期間に収集された前記ログ情報に基づき、コンテンツ毎に各ユーザのアクセス回数を求め、続いて各コンテンツに対する各ユーザのアクセス頻度を、当該アクセス回数を前記最低利用回数で除算して求めるものとし、また当該アクセス回数が最低利用回数を上回る場合には当該アクセス頻度の値を１に制限するものとし、前記第４のステップは、各コンテンツの利用金額を予め定め、前記各コンテンツについて求めた各ユーザのアクセス頻度をコンテンツ毎に累計し、各コンテンツに対するコンテンツホルダーへの支払金を、当該コンテンツの利用金額に当該コンテンツについて求めたアクセス頻度の累計値を乗じて求めることを特徴とする請求項４記載のコンテンツ配信方法。
【００１７】
請求項７記載の発明によれば、利用契約に基づきコンテンツアクセスが許可されたユーザの情報端末からのコンテンツ配信要求に対して、コンテンツホルダーから供給されたコンテンツを格納するデータベースから要求のあったコンテンツを読み出し、ネットワーク経由で当該コンテンツを前記情報端末に向けて配信するコンテンツ配信方法であって、前記ユーザには、定額の利用料金で所定範囲のコンテンツに対するアクセスを許容するものとし、前記情報端末からのコンテンツ配信要求に応じてコンテンツを読み出す第１のステップと、前記情報端末から前記コンテンツのアクセスを受けた際に通信履歴として受信したログ情報を収集し逐次記憶する第２のステップと、前記ログ情報に基づき、所定期間における各コンテンツに対するアクセス回数をコンテンツホルダー別に累計し、このアクセス回数の総和を前記ユーザとの契約にて許容される全てのコンテンツを対象としたアクセス総数で除算して、コンテンツホルダー別にアクセス頻度を求める第３のステップと、利用契約に基づき前記ユーザに許容するコンテンツの提供下たる全てのコンテンツホルダーへの支払金の総和を予め定め、各コンテンツホルダーに対する支払金を、前記支払金の総和に前記ホルダーのアクセス頻度を乗じた額として算出する第４のステップとから構成されることを特徴とするコンテンツ配信方法を得ることができる。
【００１８】
請求項８記載の発明によれば、利用契約に基づきコンテンツアクセスが許可されたユーザの情報端末からのコンテンツ配信要求に対して、コンテンツホルダーから供給されたコンテンツを格納するデータベースから要求のあったコンテンツを読み出し、ネットワーク経由で当該コンテンツを前記情報端末に向けて配信するコンテンツ配信方法であって、前記コンテンツホルダーから供給されるコンテンツをグループコンテンツとして予め所定のグループに分類するとともに、前記ユーザが各グループコンテンツを利用する際の定額の利用料金を定め、前記ユーザには、グループコンテンツ毎の利用契約に基づき当該グループに含まれるコンテンツの全てに対するアクセスを許容するものとし、前記情報端末からのコンテンツ配信要求に応じてコンテンツを読み出す第１のステップと、前記情報端末から前記コンテンツのアクセスを受けた際に通信履歴として受信したログ情報を収集し逐次記憶する第２のステップと、各グループにおいて各コンテンツホルダーが供給する全てのコンテンツに対するアクセス総数を所定期間内に集計された前記ログ情報から求め、これらのアクセス総数を当該グループに含まれる全てのコンテンツに対するアクセス総数で除算することで各グループコンテンツにおけるコンテンツホルダーのアクセス頻度を求める第３のステップと、各グループコンテンツにおける全てのコンテンツホルダーへの支払金の総和を予め定め、各グループコンテンツにおける各コンテンツホルダーへの支払金を、前記支払金の総和に当該コンテンツホルダーのアクセス頻度を乗じて得る第４のステップとから構成されることを特徴とするコンテンツ配信方法を得ることができる。
【００１９】
請求項９記載の発明によれば、コンピュータに請求項５〜８のいずれかに記載のコンテンツ配信方法を実行させるためのプログラムを得る事ができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。なお、以下に示すコンテンツ配信装置の説明は、本発明に係るコンテンツ配信方法及びこの方法を実行可能なプログラムの説明を兼ねるものとする。
【００２１】
本発明の一実施形態に係るコンテンツ配信システムのブロック図を示す。コンテンツ提供システム１００は、コンテンツの提供業者たる複数のコンテンツホルダーが各自管理するコンテンツサーバ４１、４２、４３、〜４ｎと、このコンテンツホルダーからから供給されたコンテンツを配信する配信業者が有するコンテンツ配信装置３と、ユーザが前記コンテンツを受ける際に所持する情報端末（携帯端末１やパソコン２）とを含んでいる。
【００２２】
携帯端末１は、通常の電話機としての機能の他に、コンテンツを注文しそれを受信記憶する機能を備えている。それらの機能を実現するために、携帯端末１には図示しないが、テンキーやファンクションキーなどの操作部と入出力データ表示のための液晶表示部と、取得したデジタルコンテンツを格納するための着脱可能なメモリカードなどが内蔵される。
【００２３】
パソコン２は、デスクトップ式、ラップトップ式、ノート型などの構造を有するものであり、このパソコン２には、コンテンツ注文のために必要なアプリケーションソフトが格納されている。
【００２４】
携帯端末１やパソコン２で構成される情報端末と、コンテンツ配信装置３と、コンテンツサーバ４１〜４ｎとの間は、無線基地局６やインターネット５を介して接続される。
【００２５】
コンテンツサーバ４１〜４ｎには、音楽、株価、天気情報、業務用ソフト等のコンテンツが格納され、インターネット５に接続されている。もちろん、各コンテンツサーバは、インターネット５を介してダイレクトに情報端末にコンテンツを提供することができる。本発明では、このようなコンテンツ提供形態に加えて、各コンテンツホルダーと利用契約を締結したコンテンツ配信業者がコンテンツ配信装置３を用いて各ユーザにコンテンツを提供するものである。コンテンツ提供にあたり、ユーザからコンテンツ配信業者に支払われる利用金額は、配信装置３が提供するコンテンツの数量に係わらず固定の利用金額としている。なお、コンテンツ配信装置からコンテンツを提供する形態として、ユーザとの契約の下で受け取った契約料金に相当するコンテンツの範囲でアクセスを許容するようにしてもよいことは言うまでもない。
【００２６】
このコンテンツ配信装置３も、同様にインターネット５に接続されており、コンテンツサーバ４１〜４ｎから取り込んだコンテンツデータをコンテンツデータベース（以下、コンテンツＤＢという。）３ａに格納している。
【００２７】
すなわち、複数のコンテンツホルダーとユーザとの中間において該複数のコンテンツホルダーの提供するコンテンツをユーザに配信する事業において、配信業者が、複数のコンテンツホルダーと契約を結び、ユーザは配信業者と契約を結ぶ。ここで、配信業者とユーザの契約料金を、複数のコンテンツホルダーとの直接契約より低く設定する。ユーザにとっては、配信業者に支払う料金で、本来の料金より低料金でコンテンツを利用することができるのである。
【００２８】
また、コンテンツ配信業者は、複数のユーザが、個々のコンテンツにアクセスする確立の平均としての利用にとどまることを利用して、その平均値より高く料金を設定することにより、必ず利益を上げることができるのである。
【００２９】
図２に、コンテンツ配信事業における課金システムの概念を示す。コンテンツ配信業者は、コンテンツホルダーからコンテンツの供給に受け（１）、複数のユーザから定額利用料金の収入を得て総収入を得る（２）。コンテンツ配信業者からコンテンツホルダーへの支払いは、ユーザからのコンテンツアクセスの頻度に応じた従量制の支払金とするものである。
【００３０】
図３に、コンテンツ配信装置２のブロック図を示す。コンテンツ配信装置３は、情報端末、コンテンツホルダー４１〜４ｎとデータ通信するための通信制御手段３１と、該通信制御手段３１と接続されたログ収集手段３２と、該ログ収集手段と接続されたログ分析手段３３と、該ログ分析手段３３と接続された算出手段３４とを備えている。
【００３１】
該通信制御手段３１は、例えば、通信プロトコルを実行する通信プログラムが搭載された記憶装置と、該記憶装置に接続され、該通信プログラムを実行するプロセッサで構成される。
【００３２】
該ログ収集手段３２は、例えば、情報端末のそれぞれについて、どのような内容のデジタルコンテンツに、どのような経路を経由して、該デジタルコンテンツにアクセスしていたか、等の通信記録（以下、ログ情報という。）を記憶し、コンテンツ別のアクセス状況を収集する。
【００３３】
該ログ分析手段３３は、例えば、ログ情報の分析を実行するログデータ分析プログラムが搭載された記憶装置と、該記憶装置に接続され、該ログデータ分析プログラムを実行するプロセッサで構成される。また、該ログ分析手段３３は、所定のタイミングで（たとえば、一定期間の経過、ログ収集量が所定料を超えたとき毎）に収集したログ情報を送信するように要求する。そして、ログ収集手段３２から受信したログ情報に基づき、コンテンツに対するアクセス頻度を求める。
【００３４】
該算出手段３４は、コンテンツの提供を受ける対価として各コンテンツホルダーに対する支払金を算出する。具体的には、各コンテンツホルダーへの支払金の総和は、ユーザから得た固定利用金額の総和を超えない範囲に制限し、かつ前記ログ分析手段３３にて生成された各コンテンツに対するアクセス頻度に応じてその支払金が算出される。
【００３５】
また、該コンテンツＤＢ３ａは、例えば、コンテンツサーバ４１〜４ｎから配信されたデジタルコンテンツをデータベース化し、情報端末に所定の条件に応じて配信するコンテンツＤＢ化プログラムが搭載された記憶装置と、該記憶装置に接続され、該プログラムを実行するプロセッサで構成される。
【００３６】
次に、本実施における形態における第１の実施例について説明する。まず、ｉ番目のコンテンツホルダーをＣＳｉとし、ｉ番目のコンテンツホルダーのｎ番目のコンテンツをＣＳｉ−ｎとする。一方、ｍ番目のユーザをＵＳＥｍとし、ｍ番目のユーザが、ｉ番目のコンテンツホルダーのｎ番目のコンテンツにアクセスした回数をＣｏｕｎｔ（ＵＳＥｍ，ＣＳｉ−ｎ）とする。また、コンテンツ配信業者をＲｅＣＳとし、ｍ番目のユーザがコンテンツ配信業者に支払う契約料金をＰ（ＲｅＣＳ）とし、ｉ番目のコンテンツホルダーへの支払金をＰ（ＣＳｉ）と定義する。
【００３７】
前述した通り、コンテンツ配信業者とコンテンツの利用契約を締結したユーザは、情報端末を利用しコンテンツ配信装置３から各種コンテンツの提供を受けることができる。
【００３８】
そして、コンテンツ配信装置３では、ユーザからのコンテンツ要求に応じてコンテンツＤＢ３ａから読み出したコンテンツを、通信制御手段３１を介してユーザにコンテンツデータを配信する。この結果は、ログ収集手段３２にて記憶される。ログ収集手段３２は、配信されたコンテンツデータに配信先ユーザの識別子を付した通信ログを記憶する。
【００３９】
ログ分析手段３３は、所定周期毎にログ収集手段３２にログ情報を要求する。次に、取得したログ情報を基づき、コンテンツ毎のアクセス頻度を求める。例えば、各コンテンツデータに対するユーザからのアクセス回数を求め、これをコンテンツホルダー別に累計したアクセス数を求める。このアクセス数を、全てのコンテンツデータについてのアクセス総数で除算してアクセス頻度を求めることができる。
【００４０】
算出手段３４は、コンテンツホルダーに対する支払金を、ユーザから得た契約料金の総和を超えない範囲で、前記アクセス頻度に応じた額を算出する。
【００４１】
以上説明したアクセス頻度の算出及びコンテンツホルダーに対する支払額の算出方法を数式に表すと下記のようになる。
【００４２】
【数１】
2004054887.tif 000003
次に、本実施形態における第２の実施例について説明する。本実施例では、第１の実施例にて定義した用語に加えて、ｉ番目のコンテンツホルダーのｎ番目のコンテンツ利用料金をＰ（ＣＳｉ−ｎ）とし、ｍ番目のユーザが、ｉ番目のコンテンツホルダーのｎ番目のコンテンツを利用する確率をＱ（ＵＳＥｍ，ＣＳｉ−ｎ）とする。
本実施例は、ログ分析手段３３におけるアクセス頻度の算出方法と、算出手段３４におけるコンテンツホルダーに対する支払金の算出方法において前述した第１の実施例と異なる。まず、コンテンツホルダーとユーザ間の利用契約において、ユーザが支払う契約金に対してこの契約に見合う最低利用回数を想定する。次に、ログ情報を基にユーザ別にコンテンツアクセス回数を集計し、前記最低利用回数に対するコンテンツアクセス回数の利用確率を求め、これに前記契約金を乗じた金額を求める。これにより各コンテンツについてユーザ毎の実質的な利用額が算出されるので、これをコンテンツ別に累計し、更にコンテンツホルダー毎に集計して得た額をコンテンツホルダーに対する支払金として算出するものである。
【００４３】
次に、本実施例の動作について説明する。コンテンツ配信装置では、ユーザからのコンテンツ要求に応じてコンテンツＤＢ３ａから読み出したコンテンツを、通信制御手段３１を介してユーザにコンテンツデータを配信する。この結果は、ログ収集手段３２にて記憶される。
【００４４】
ログ分析手段３３は、所定期間内における最低利用回数を予め定める。そして、この所定期間のタイミングに同期してログ収集手段３２にログ情報を要求する。次に、取得したログ情報を基に、コンテンツ毎に各ユーザのアクセス回数を取得する。続いて取得したアクセス回数を最低利用回数で除算することでコンテンツに対する各ユーザのアクセス頻度を算出する。このとき、アクセス回数が最低利用回数を上回る場合には、アクセス頻度の値を１に制限する。すなわち、アクセス頻度は、０≦Ｑ（ＵＳＥｍ，ＣＳｉ−ｎ）≦１の値をとりうる。
【００４５】
算出手段３４は、コンテンツ別にユーザのアクセス頻度を累計し、これに前記契約金を乗じて得た額をコンテンツに対する支払金とする。コンテンツ毎の支払金が算出されると、これを提供下のコンテンツホルダー別に集計し、これをもってコンテンツホルダーに対する支払金とする。
【００４６】
次に、図４に示すような具体例を用いて本実施例を説明する。同図に、コンテンツＡ〜Ｅに対する各ユーザのアクセス頻度及び集計額を表す。なお、各コンテンツを直接ホルダーから提供を受ける場合の金額を￥１００円としている。また、説明を簡単にするため、全てのコンテンツは単一のコンテンツホルダーから提供されたものとする。
【００４７】
ログ分析手段３３は、各ユーザのアクセス頻度を生成し算出手段３４に送出する。算出手段３４は、コンテンツ別に各ユーザのアクセス頻度を累計する。そして、この累計値に￥１００円を乗じてコンテンツ別の金額を算出し、さらにこれらを集計して合計￥９６０円を算出し、これをコンテンツホルダーに対する支払金としている。
【００４８】
次に、本発明の第３の実施例について説明する。上述した第１及び第２の実施例は、コンテンツホルダーから供給された全てのコンテンツをユーザに対して定額の利用金にてアクセスフリーとするものであった。しかしながら、コンテンツホルダーは、多種多様のコンテンツを有しており、実態としてコンテンツ間価格差が問題となる。
【００４９】
そこで、本実施例では、コンテンツ配信業者がコンテンツをジャンル毎に分類するとともに、各ジャンルについて利用金額を設定し、ユーザとジャンルに対する利用契約を締結するものとする。例えば、映画、音楽、天気、ニュースの各コンテンツをそれぞれグループ化することが考えられる。本実施形態にかかるコンテンツ配信装置は、上記実施例で説明した図３と同一の装置構成を採用する。ただし、ログ分析手段３３及び算出手段３４の処理が上記実施例とは異なる。
【００５０】
次に、本実施例の動作について説明する。まず、コンテンツホルダーから供給されるコンテンツをグループコンテンツとして予め所定のグループに分類するとともに、前記ユーザが各グループコンテンツを利用する際の定額の利用料金を定める。ユーザには、グループコンテンツ毎の利用契約に基づき当該グループに含まれるコンテンツの全てに対するアクセスを許容するものとする。
【００５１】
ログ分析手段３３は、各グループにおいて各コンテンツホルダーが供給する全てのコンテンツに対するアクセス総数を、所定期間内に集計された前記ログ情報から求め、これらのアクセス総数を当該グループに含まれる全てのコンテンツに対するアクセス総数で除算することで各グループコンテンツにおけるコンテンツホルダーのアクセス頻度を求める。
【００５２】
算出手段３４は、各グループコンテンツにおける全てのコンテンツホルダーへの支払金の総和を予め定め、各グループコンテンツにおける各コンテンツホルダーへの支払金を、前記支払金の総和に当該コンテンツホルダーのアクセス頻度を乗じて得る。
【００５３】
これにより、コンテンツの内容等の性質にばらつきがある場合でも、ジャンル毎にアクセス頻度を算出することにより、コンテンツホルダーに対する支払金を適正なものとすることができる。
【００５４】
なお、以上の説明では、コンテンツの配信事業を目的として説明したが、コンテンツシンジケーション事業に適用することができることは言うまでもない。
【００５５】
【発明の効果】
本発明に係るコンテンツ配信装置によれば、ユーザに対しては低額な利用料金で多数のコンテンツアクセスをフリーの環境で提供することができ、またコンテンツホルダーに対しては多数のユーザからコンテンツに対するアクセス機会が与えられることで利益の増収が期待できる。また、コンテンツ配信業者にとっても、ユーザから得た収入を超えない範囲でコンテンツホルダーに提供の対価を支払うため、ビジネスとして利益を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るコンテンツ配信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態における課金システムの概念図を示す。
【図３】本実施形態に係るコンテンツ配信装置２のブロック構成図である。
【図４】本発明の第２の実施例に係る各コンテンツに対するアクセス頻度及び集計額を示す表である。
【符号の説明】
１　携帯端末
２　パソコン
２ａ　データベース
３　コンテンツ配信装置
３１　通信制御手段
３２　ログ収集手段
３３　ログ分析手段
３４　算出手段
３ａ　データベース
４１〜４ｎ　コンテンツサーバ
５　インターネット
６　無線基地局
１００　コンテンツ配信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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