【事件の表示】
　平成　５年特許願第２９６８７２号「グラフ表示制御装置およびグラフ表示制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月１６日出願公開、特開平　７−１５２９１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月２６日の出願であって、その請求項１−４に係る発明は、平成１２年１１月２２日付け、平成１３年１１月５日付け、及び平成１４年４月２３日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１−４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項３】グラフを表示するための関数式データおよび表示すべきグラフの範囲を示す座標レンジデータをそれぞれ記憶している記憶手段をアクセスし、この記憶手段に記憶されている関数式データおよび座標レンジデータに基づいて第１のグラフを作成し、この作成された第１のグラフを、表示部に備えられた第１のグラフ表示画面に表示させるように制御するための第１の表示制御ステップと、
　前記第１のグラフのうち、拡大表示したい拡大範囲が使用者により指定操作されると、この指定操作された拡大範囲における最大座標データと最小座標データとに対応したボックスを前記第１のグラフ表示画面に表示させるように制御するための第２の表示制御ステップと、
　ボックスを移動させるために操作されるボックス移動操作手段の操作により、前記第２の表示制御ステップにより前記第１のグラフ表示画面に表示されているボックスを、前記第１のグラフ表示画面から異なる第２のグラフ表示画面に移動させながら表示させるように制御する第３の表示制御ステップと、
　グラフの拡大表示の開始を指示するための拡大表示開始指示が使用者によりなされると、その指示後に、前記最大座標データと最小座標データとに基づいて、前記表示中の第１のグラフのうち、前記指定されている拡大範囲の部分に対応した前記ボックス内のグラフを第２のグラフとして、前記表示部に備えられた第２のグラフ表示画面に拡大して表示させるように制御するための第４の表示制御ステップと、
を備えていることを特徴とするグラフ表示制御方法。」
　
２．引用刊行物
（引用例１）
　原審の拒絶の理由で引用した特開平４−３３７８８０号公報（平成４年１１月２５日出願公開）（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（１のア）「【請求項１】表示画面上に表示中のグラフを別表示エリアに表示するグラフ表示方法において、当該グラフとして表現されているデータの範囲を指定するグラフ範囲指定枠を当該グラフ上の任意の位置に表示し、前記グラフ範囲指定枠で指定した範囲のグラフ(部分グラフ)を表示する別表示エリアを、前記表示画面上の任意の位置に設定し、前記グラフ範囲指定枠により指定した範囲のグラフを前記別表示エリアに表示することを特徴とするグラフ表示支援方法。
【請求項２】前記表示画面上の別表示エリアを複数有することを特徴とする請求項１記載のグラフ表示支援方法。
【請求項３】前記表示画面上に表示中のグラフが１個であり、該グラフ上の、前記グラフ範囲指定枠により指定した複数の範囲を、前記別表示エリアに合成表示することを特徴とする請求項１記載のグラフ表示支援方法。
【請求項４】前記表示画面上に表示中のグラフが複数個有り、該複数のグラフ上の、前記グラフ範囲指定枠により指定した複数の範囲を、前記別表示エリアに合成表示することを特徴とする請求項１記載のグラフ表示支援方法。
【請求項５】前記別表示エリアを複数表示することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のグラフ表示支援方法。
【請求項６】前記表示画面上に表示中のグラフと前記グラフ範囲指定枠との対応関係を一意に決定できない場合は、前記グラフとグラフ範囲指定枠との対応関係を指定することを特徴とする請求項４記載のグラフ表示支援方法。
【請求項７】前記グラフ範囲指定枠と前記別表示エリアとの対応関係を一意に決定できない場合は、前記グラフ範囲指定枠と別表示エリアの対応関係を指定することを特徴とする請求項５記載のグラフ表示支援方法。
【請求項８】前記グラフ範囲指定枠を複数表示し、かつ、当該グラフ範囲指定枠により指定する複数の前記部分グラフを前記別表示エリア内に表示する際に、前記部分グラフのある軸方向の目盛のスケールを同一とする制約を付加する場合には、前記グラフ範囲指定枠の当該軸方向の大きさを前記部分グラフの当該軸方向の目盛のスケールが常に同一となるように連動して設定あるいは変化することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のグラフ表示支援方法。
【請求項９】前記別表示エリアに前記部分グラフを複数個表示する場合には、部分グラフ毎に異なる表現手段を用いて表示することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のグラフ表示支援方法。
【請求項１０】前記別表示エリアに前記部分グラフを複数個表示する場合には、前記表示中のグラフ上に設定した第１のグラフ範囲指定枠の位置あるいは大きさに基づいて、以下のグラフ範囲指定枠の位置あるいは大きさを設定することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のグラフ表示支援方法。」（第２頁特許請求の範囲）
　
（１のイ）「【０００６】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。以下に示す実施例においては、本発明を株価の変動を表わした２つのグラフの比較に用いた場合を例として示している。なお、ここでは、比較がやり易いように、横軸(日付)と縦軸(株価)のスケールを一致させる例を示す。図２は、本発明の一実施例を示す計算機システムの構成図、図３は、本システムの使用イメージ図、図４，図５は、図３に示したグラフ２８，３１に対応するグラフデータテーブルの構成例を示す図、また、図１は、本実施例の動作を示すフローチャートである。まず、図２の構成図において、１３はキーボード、１６はマウスであり、利用者が本システムへのデータ，応答の入力に用いられる。１９はディスプレイ装置であり、本システムからのデータを利用者に表示する。２２はメモリであり、本システムのプログラムおよびデータを格納する。２５はＣＰＵであり、本システム全体の制御を行う。図３において、２６は上述のディスプレイ装置１９の表示画面であり、２８，３１は、それぞれＡ社およびＢ社の株価の推移を表わしたグラフである。３４，３７はグラフ範囲指定枠であり、表示中のグラフのうち座標の位置を変換するグラフ範囲を、利用者が指定するために用いられる。４３はグラフ２８の部分グラフであり、グラフ範囲指定枠３４により指定されている。４６はグラフ３１の部分グラフであり、グラフ範囲指定枠３７により指定されている。４０は別表示エリアであり、部分グラフ４３および４６を表示するための領域である。図４において、４９はＡ社の株価のある期間の推移を表したグラフ２８に対応するグラフデータテーブルであり、また、図５において、６４はＢ社の株価のある期間の推移を表したグラフ３１に対応するグラフデータテーブルである。これらのグラフデータテーブル４９，６４には、それぞれグラフＮo.(５２，６７)，横軸にとられている項目として日付(５５，７０)，縦軸にとられている数量として株価(５８，７３)，表示画面２６上でのデータの実際の表示位置を示すビュー座標(６１，７６)，上述の項目間のビュー座標の座標間隔(６２，７９)，数量１単位間のビュー座標の座標間隔(６３，８２)が入力されている。」（第３頁左欄第１９行〜同頁右欄第７行）
　
（１のウ）「【０００７】次に、図１のフローチャートで示す動作を、図２，図３を用いて説明する。まず、利用者が、システムを起動し、ディスプレイ装置１９の表示画面２６上に表示中のグラフ２８，３１のうち座標の位置を変換するグラフ範囲を、グラフ範囲指定枠３４，３７で囲むことにより指定すると、システムは、グラフ範囲指定枠３４，３７で指定された範囲、すなわち、部分グラフ４３，４６の座標を認識し(ステップ４)、更に、利用者が、表示画面２６上に別表示エリア４０を設定すると、システムは、部分グラフ４３，４６を設定された別表示エリア４０に表示する(ステップ７)。以下に、図１の各ステップを詳細に説明する。　図６は、図１のステップ４の詳細を示すフローチャートであり、また、図７，図８は、ステップ４で作成する部分グラフデータテーブル、同様に、図９は、ステップ４で作成する部分グラフ連動方法記憶テーブルを示している。また、図１０は、図１のステップ７の詳細を示すフローチャートである。まず、図７〜図９について説明し、次に、図２，図３，図４，図５も用いて、図６のフローチャートについて説明する。図７において、１０９はＡ社の株価の推移を表わしたグラフ２８の部分グラフ４３の部分グラフデータテーブルを示しており、また、図８において、１３６はＢ社の株価の推移を表わしたグラフ３１の部分グラフ４６の部分グラフデータテーブルを示している。部分グラフデータテーブル１０９，１３６には、それぞれ部分グラフＮo.(１１２，１３９)，対象グラフＮo.(１１５，１４２)，範囲指定枠位置座標(１１６，１４３)，別表示エリアＮo.(１１８，１４５)，エリア位置座標(１２１，１４８)、横軸にとられている項目として日付(１２４，１５１)，縦軸にとられている数量として株価(１２７，１５４)を入力する。更に、グラフ範囲指定枠３４，３７内での部分グラフデータの表示位置を示す範囲指定枠内座標(１３０，１５７)，別表示エリア４０内での部分グラフデータの表示位置を示す別表示エリア内座標(１３３，１６０)を入力する。図９において、１５１は部分グラフ連動方法記憶テーブルであり、部分グラフＮo.欄１５４には表示画面２６に設定した部分グラフＮo.を入力し、部分グラフを別表示エリアに表示したときに目盛のスケールを一致するかあるいは目盛を共通にする場合は、横軸(１５７)，縦軸(１６６)毎に該当する部分グラフＮo.同士に同じフラグを立てる。」（第３頁右欄第８行〜同頁右欄第４８行）
　
（１のエ）「【０００８】次に、図６のフローチャートで示す動作について説明する。ステップ４を開始すると、利用者は、キーボード１３あるいはマウス１６を用いて対象とするグラフとしてグラフ２８を指定し、システムは、部分グラフＮo.１の部分グラフデータテーブル１０９の対象グラフＮo.欄１１５に今回対象とするグラフ２８のグラフＮo.を入力する(ステップ88)。次に、利用者は、グラフＮo.１であるグラフ２８上の任意の範囲にグラフ範囲指定枠３４を設定する。グラフ範囲指定枠の設定は、指定する矩形の範囲の左下点と右上点をマウス１６によりクリックすることにより行い、システムは、その左下点と右上点のビュー座標(１５６，４４０)，(２６４，５４０)を、部分グラフデータテーブル１０９の範囲指定枠位置座標欄１１６に入力する(ステップ91)。そして、システムは、グラフ範囲指定枠３４の左下点および右上点のビュー座標(１５６，４４０)，(２６４，５４０)を基に、対象グラフであるグラフＮo.１のグラフデータテーブル４９から、データのビューｘ座標がグラフ範囲指定枠３４のｘ座標の範囲内(１５６≦ｘ≦２６４)にあるデータを取り出して、部分グラフデータテーブル１０９の１２４，１２７欄に入力し、それらのデータのビュー座標からグラフ範囲指定枠の左下点の座標(１５６，４４０)を差し引いて、各データの範囲指定枠内座標に変換し、１３０欄に入力する(ステップ97)。更に、利用者は、ステップ 100で、別のグラフ範囲指定枠を設定するか否かを決め、別の指定枠を設定しない場合にはステップは終了する。更に別の指定枠を設定するときには、利用者は、キーボード１３あるいはマウス１６を用いて、対象とするグラフとしてグラフ３１を指定し、システムは、部分グラフＮo.２の部分グラフデータテーブル１３６の対象グラフＮo.欄１４２に、今回対象とするグラフ３１のグラフＮo.を入力する(ステップ 101)。次に、利用者は、後述する如く、場合に応じた部分グラフの連動方法を指定する(ステップ 102)。
【０００９】本実施例では、最初に指定した部分グラフＮo.１と今から指定する部分グラフＮo.２の横軸，縦軸とも目盛のスケールを一致させることとし、利用者の指定により、システムは、部分グラフ連動方法記憶テーブル１５１の両軸のスケール一致欄にフラグを立てる。なお、部分グラフの連動方法を指定しない場合、目盛共通を指定する場合の実施例は、別の実施例として後述する。本実施例では、両軸とも目盛のスケールを一致させるため、グラフ３１上にグラフ範囲指定枠３７を設定する際、利用者は、図８に示すグラフ範囲指定枠の左下点(１９２，１３０)のみを、マウス１６によりクリックする(ステップ 103)。これにより、システムは、グラフＮo.１の部分グラフ４３とグラフＮo.２の部分グラフ４６の両軸の目盛のスケールを一致させるように、部分グラフ４６のグラフ範囲を指定するグラフ範囲指定枠３７の幅Ｗ２・高さＨ２を、部分グラフ４３のグラフ範囲を指定するグラフ範囲指定枠３４の幅Ｗ１・高さＨ１に基づいて計算する。グラフ範囲指定枠の幅・高さの計算方法は、まず、既に設定した部分グラフ４３の項目(横軸)間の座標間隔ｄｘ１＝１２と数量(縦軸)１単位当たりの座標間隔ｄｙ１＝１をグラフデータテーブル４９(図４)より取り出し、次に、今回設定する部分グラフ４６の項目(横軸)間の座標間隔ｄｘ２＝１２と数量(縦軸)１単位当たりの座標間隔ｄｙ２＝１を、グラフデータテーブル６４より取り出し、部分グラフ４３と４６の項目間の座標間隔の比ｄｘ２／ｄｘ１(本実施例では１．０)と数量１単位間の座標間隔の比ｄｙ２／ｄｙ１(本実施例では１．０)を計算する。また、グラフ範囲指定枠３４の幅Ｗ１＝１０８，高さＨ１＝１００を部分グラフデータテーブル１０９の枠左下点座標および枠右上点座標より求め、今回設定するグラフ範囲指定枠３７の幅Ｗ２・高さＨ２をＷ２＝Ｗ１×(ｄｘ２／ｄｘ１)，Ｈ２＝Ｈ１×(ｄｙ２／ｄｙ１)の計算によりＷ２＝１０８，Ｈ２＝１００と求める。そして、グラフ範囲指定枠３７の左下点の座標(１９２，１３０)に上述のＷ２，Ｈ２を加算することにより、右上点の座標(３００，２３０)を決め、グラフ範囲指定枠３７をグラフ上に設定する(ステップ 104)。以下、ステップ 105で、ステップ97と同様に、部分グラフデータテーブル１３６を作成し、ステップ 100に戻り、別のグラフ範囲指定枠を設定しない場合はステップを終了する。」（第３頁右欄第４９行〜第４頁右欄第２３行）
　
（１のオ）「【００１０】次に、図１０のフローチャートで示す動作について、図１，図２，図３および図７，図８を用いて説明する。　図１０において、ステップ７が開始されると、利用者は、設定する別表示エリア(別表示エリアＮｏ．１)への表示対象とする部分グラフの部分グラフＮo.１，およびＮo.２を指定し、システムでは、対象となる部分グラフデータテーブル１０９，１３６の別表示エリアＮo.欄１１８，１４５に別表示エリアＮo.１を入力する(ステップ 172)。次に、表示画面２６上の任意の範囲に別表示エリア４０を設定する。なお、別表示エリア４０の設定は、前述の如く、指定する矩形の範囲の左下点と右上点をマウス１６によりクリックすることにより行い、そのビュー座標を部分グラフデータテーブル１０９，１３６のエリア位置座標欄１２１，１４８に入力する(ステップ 175)。また、システムは、グラフ範囲指定枠３４，３７と別表示エリア４０との位置座標を、部分グラフデータデーブル１０９，１３６から取り出し(ステップ 178)、それを基に指定枠と別表示エリアとの幅・高さそれぞれの比を計算し、部分グラフデータテーブル１０９，１３６中の各データの範囲指定枠内座標１３０，１５７を、幅・高さの比に比例させて別表示エリア内座標に変換し、部分グラフデータテーブル１０９，１３６中の別表示エリア内座標欄１３３，１６０別表示エリア内座標欄に入力する(ステップ 181)。そして、部分グラフデータテーブル１０９，１３６の各データの別表示エリア内座標欄１３３，１６０に、別表示エリアの左下点座標を加えて、ビュー座標として、部分グラフ４３，４６を別表示エリア４０に表示する。また、その際、部分グラフ対応テーブル１０９，１３６の別表示エリアＮo.欄１１８，１４５を参照し、別表示エリア４０に複数の部分グラフを表示する場合は、グラフの表現方法を部分グラフ毎に変更し、部分グラフ４３は実線で、部分グラフ４６は破線で表示する(ステップ 184)。そして、他の別表示エリアを設定するか否かを判断し(ステップ 187)、設定する場合にはステップ 172に戻り、設定しない場合にはステップを終了する。本実施例により、表示中のグラフの類似部分などを容易に比較表示することが可能となる。」（第４頁右欄第２４行〜第５頁左欄第１１行）
　
（１のカ）「【００１１】次に、グラフ範囲指定枠による部分グラフ切り出しステップ４(図１)を、詳細に述べたフローチャート(図６)の部分グラフの連動方法指定ステップ 102において、連動方法として目盛共通を指定する場合と連動方法を指定しない場合の実施例について説明する。まず、連動方法として目盛共通を指定する場合について、図１１を用いて説明する。図１１は、グラフ２８，３１の部分グラフ４３，４６を、ｙ座標軸にとる目盛を共通化して別表示エリア１９５に表示した画面例を示す図である。連動方法として目盛共通を指定する場合は、グラフ範囲指定枠設定の際、目盛を共通化する座標軸以外の座標方向であるｘ軸方向のグラフ範囲の指定により、グラフ範囲指定枠１９２，１９４に示す如く、ｘ座標のグラフ範囲のみを明示するグラフ範囲指定枠を表示する。また、別表示エリア１９５のｙ座標の目盛は、グラフ２８，３１のｙ座標の範囲を包含するように設定する。本実施例によれば、部分グラフの目盛を連動するケースは、比較対象である複数のグラフの座標軸にとる単位が同一である場合に有効である。しかし、単位が「円」と「ドル」の如く異なる場合も考えられる。そこで、次に、連動方法を指定しない場合について、図６を用いて説明する。連動方法を指定しない場合には、図６のステップ103以降を、次の如く実行する。すなわち、ステップ 103において、ステップ91と同様に、グラフ範囲指定枠の対角点を指定し、更に、ステップ 105を実行する。ここで、ステップ 104は実行しない。上記各実施例によれば、表示中のグラフの一部分を切り出して表示する際、グラフ範囲指定枠の利用により、グラフの切り出し部分(部分グラフ)を視覚的に確認しながら選択することができ、更に、データテーブル上でのデータ範囲の指定が不要となるため、容易かつ迅速に切り出し表示を行うことが可能になる。また、複数の部分グラフを切り出して別表示エリアに表示し、表示グラフ中の類似部分等を比較表示する場合には、部分グラフの連動指定により、部分グラフ同士の目盛スケールの一致あるいは目盛の共通化を意識せずにグラフ範囲を指定できるので、グラフ範囲指定枠の設定が容易になるという効果がある。」（第５頁左欄第１２行〜同頁左欄第４８行）
　
（１のキ）「【００１２】次に、別表示エリアをグラフ上に設定する場合の実施例を、図１２を用いて説明する。図１２において、１９６，１９９はそれぞれＡ社，Ｂ社の株価の推移を表わしたグラフであり、２０２はグラフ範囲指定枠、２０５はグラフ範囲指定枠２０２により指定した部分グラフ、また、２０８，２０９は別表示エリアである。本実施例においては、図６に示して説明したグラフ範囲指定枠３７の設定ステップ 103，104を応用して 別表示エリア２０８を設定する。これにより、部分グラフ２０５とグラフ１９９の目盛スケールの共通化を実現できる。すなわち、部分グラフ２０５とグラフ１９９の両軸のスケールを一致させる如く、グラフ１９９上に設定するグラフ投影エリア(別表示エリア)の幅・高さを、部分グラフ２０５のグラフ範囲を指定するグラフ範囲指定枠２０２の幅・高さに基づいて計算する。本実施例に示す如く、別表示エリア２０８を部分グラフ２０５の比較対象とするグラフ１９９上に設定することによっても、表示中のグラフにおける類似部分等の比較表示を容易に行うことが可能になる。更に、別表示エリア２０９をグラフ１９６上に設定することで、同一のグラフにおける類似部分などを容易に比較表示することができる。」（第５頁左欄第４９行〜同頁左欄第１９行）
　
（１のク）「【００１３】次に、既に設定したグラフ範囲指定枠あるいは別表示エリアの位置あるいはサイズを変更しながらグラフを比較表示する方法に関する実施例を、図１３，図１４，図１５を用いて説明する。図１４は、グラフ範囲指定枠の位置あるいはサイズの変更処理を示すフローチャートであり、図１５は、別表示エリアの位置あるいはサイズの変更処理を示すフローチャートであり、図１３は、これらの機能を利用してグラフを比較する方法を示すフローチャートである。以下、順に説明する。図１４において、ステップを開始すると、まず、対象とするグラフ範囲指定枠を指定し(ステップ 214)、位置を変更する場合には、利用者が、移動後のグラフ範囲指定枠左下点の位置をマウス１６によりクリックし、サイズを変更する場合には、変更後のグラフ範囲指定枠右上点(左下点位置は固定)の位置をマウス１６によりクリックし、該当する部分グラフデータテーブルのグラフ範囲指定枠の左下点および右上点の座標を変更後の座標に書きかえる(ステップ 217)。そして、グラフ範囲指定枠内のデータを該当するグラフデータテーブルより取り出し、指定枠内座標に変換し(ステップ 220)、更に、別表示エリア内座標に変換し(ステップ 223)、別表示エリア内の部分グラフを消去(ステップ 226)後に変更した部分グラフを表示し(ステップ 229)、ステップを終了する。図１５において、ステップを開始すると、まず、対象とする別表示エリアを指定し(ステップ 238)、位置を変更する場合には、利用者が、移動後の別表示エリア左下点の位置をマウス１６によりクリックし、サイズを変更する場合には、変更後の別表示エリア右上点(左下点位置は固定)の位置をマウス１６によりクリックし、該当する部分グラフデータテーブルの別表示エリアの左下点および右上点の座標を変更後の座標に書きかえる(ステップ 241)。更に、部分グラフデータの別表示エリア内座標を変換し(ステップ 244)、別表示エリア内の部分グラフを消去(ステップ 247)後に変更した部分グラフを表示し(ステップ 250)、ステップを終了する。図１３において、ステップを開始すると、利用者は、グラフ範囲指定枠あるいは別表示エリアの位置あるいはサイズを変更し(ステップ 259)、そして、変更後のグラフを比較し(ステップ 262)、更に変更するか否かを決め(ステップ 265)、更に変更が必要な場合はステップ 259に戻り、必要の無い場合にはステップを終了する。本実施例によれば、グラフ範囲指定枠および別表示エリアの位置，サイズの変更を任意に行うことが可能になる。従って、比較対象であるグラフ全体を視覚的に確認しつつ、グラフ範囲指定枠および別表示エリアの移動あるいはサイズの変更を繰り返して、グラフの名似部分等を探索することが可能となり、グラフの類似部分等の探索，比較表示を迅速かつ容易に実行できる。」（第５頁右欄第２０行〜第６頁左欄第１７行）
　
　以上の記載（１のア）〜（１のク）からみて、引用例１には次のような発明が記載されているものと認められる。
　「グラフ（２８，３１）をディスプレイ装置１９の表示画面２６に表示するための表示データおよび表示画面２６上に表示すべきグラフ（２８，３１）を構成するデータの実際の表示位置と範囲を示すビュー座標（６１，７６）をそれぞれ記憶しているグラフデータテーブル（４９，６４）にアクセスし、このグラフデータテーブル（４９，６４）に記憶されている表示データおよび実際の表示位置と範囲を示すビュー座標（６１，７６）とに基づいてグラフ（２８，３１）を作成し、この作成されたグラフ（２８，３１）を、ディスプレイ装置１９の表示画面２６に表示させるように制御するための表示制御ステップと、
　前記グラフ（２８，３１）の任意の部分グラフ（４３，４６）を、ディスプレイ装置１９の表示画面２６上の任意の範囲に設定された別表示エリア４０に拡大表示する際、利用者は、別表示エリア４０を規定する矩形の右上点と左下点をマウス１６を用いてクリックすることにより別表示エリア４０の設定を行いそのビュー座標を部分グラフデータテーブル（１０９，１３６）のエリア位置座標欄（１２１，１４８）に入力し、次に利用者は、グラフ（２８，３１）上の任意の範囲において、グラフ範囲指定枠（３４，３７）を規定する矩形の右上点と左下点をマウスを用いてクリックすることによりグラフ範囲指定枠（３４，３７）の設定を行いそのビュー座標を部分グラフデータテーブル（１０９，１３６）のグラフ範囲指定枠欄（１１６，１４３）に入力し、システムは、部分グラフデータテーブル（１０９，１３６）のエリア位置座標欄（１２１，１４８）に入力された別表示エリア４０を規定する右上点の座標データ及び左下点の座標データにアクセスし、また、システムは、部分グラフデータテーブル（１０９，１３６）のグラフ範囲指定枠欄（１１６，１４３）に入力されたグラフ範囲指定枠（３４，３７）を規定する右上点の座標データ及び左下点の座標データにアクセスし、このアクセスした別表示エリア４０を示す右上点の座標データ及び左下点の座標データとに対応したグラフ範囲指定枠（３４，３７）をディスプレイ装置１９の表示画面２６に表示させるように制御するための表示制御ステップと、
　表示画面２６に表示されているグラフ（２８，３１）の部分グラフ（４３，４６）を拡大表示するための指示が、利用者によりキーボード１３またはマウス１６を用いることによりなされると、部分グラフデータテーブル（１０９，１３６）のエリア位置座標欄（１２１，１４８）に記憶されている別表示エリアを示す右上点の座標データ及び左下点の座標データとに基づいて、前記表示中のグラフ（２８，３１）のうち、前記グラフ範囲指定枠（３４，３７）で囲まれて指定されている部分グラフ（４３，４６）をディスプレイ装置１９の表示画面２６上の別表示エリア４０に拡大して表示させるように制御するための表示制御ステップと、
を備えているグラフ表示支援方法。」
　
３．周知例
（周知例１）
　特開平５−１０３４４５号公報（平成５年３月１２日出願公開）（以下、「周知例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（２のア）「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、表示画面上で回路図等の作成を行う画面エディタのズーム方式であって、作図作業を行う主画面，全体図の縮小図を表示する副画面，及びズームする図形を表示する参照画面を同時に表示する表示装置と、画面の制御及びデータの入力を行うマウスと、ズームに関する情報を格納するズーム情報格納部と、前記表示装置の前記副画面上に前記全体図のどの領域をズームするかを設定するためのズーム枠を表示するズーム枠表示手段と、前記マウスにより指示したカーソルの移動に伴って前記ズーム枠を移動するズーム枠移動手段と、前記表示装置の前記参照画面上に前記ズーム枠の示す領域の内容を表示させるズーム表示手段とを備えている。」（第２頁段落【０００４】）
　
（２のイ）「【００１０】図３は本実施例における処理の流れを示すフローチャートである。
【００１１】まず、マウス１によりマウスカーソルが副画面９上に入力されると（ステップ１１）、ズーム枠移動手段３に連絡される（ステップ１２）。ズーム枠移動手段３はマウスカーソルのカレント座標を読み取ってズーム枠表示手段４に連絡する（ステップ１３）。ズーム枠表示手段４は送られてきたマウスカーソルのカレント座標をもとにズーム枠を表示する。このとき、ズーム枠はマウスカーソルの移動に伴って移動するため、マウス１の入力キー（以下マウスボタンという）を押した状態で、ズーム枠をズームしたい図形を囲むように置く（ステップ１４）。そして、マウスボタンを放すと（ステップ１５）、ズーム表示手段５に連絡され（ステップ１６）、ズーム情報格納部６よりズームの倍率を読み込み（ステップ１７）、表示装置２の参照画８上にズームした図形を表示し（ステップ１８）、一連の処理を終了する。」（第２頁段落【００１０】、【００１１】）
　
（２のウ）「【００１２】図４〜図６は、それぞれ図１に示すズーム枠移動手段３，ズーム枠表示手段４及びズーム表示手段５における具体的な処理の流れを示すフローチャートである。
【００１３】ズーム枠移動手段３では、図４に示すように、マウスボタンが押され続けているかを判断し（ステップ１９）、マウスボタンが押されていなければ、ズーム枠表示手段４に連絡し（ステップ２２）、再びステップ１９へ戻る。また、マウスボタンが押され続けていれば、カレント座標を読み取り（ステップ２０）、ズーム表示枠手段４に連絡する（ステップ２１）。
【００１４】次に、ズーム枠表示手段４では、図５に示すように、ズーム枠移動手段３から呼ばれたのが１回目か否かを判断し（ステップ２３）、それが１回目であれば、送られてきたマウスカーソルのカレント座標の１つを頂点としたズーム枠を表示し（ステップ２５）、ズームしたい図形を囲む。また、１回目でなければ、表示してあるズーム枠を消去し（ステップ２４）、ステップ２５へ進む。
【００１５】更に、ズーム表示手段５では、図６に示すように、ズーム情報格納部６から所望すうズームの倍率を読み込む（ステップ２６）。そして、参照画８上に読み込んだ倍率でズームした図形を表示する（ステップ２７）。」（第２頁段落【００１２】〜第３頁段落【００１５】）
　
（周知例２）
　特開平３−２５０２１６号公報（平成３年１１月８日出願公開）（以下、「周知例２」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（３のア）「第２図において、編集操作は編集画面２０上で行われる。編集対象イメージ全体の表示は、全体イメージ表示画面３０上に行われる。全体イメージ表示画面３０上には、編集画面２０上で編集している範囲を示す編集範囲表示枠４０が表示されている。
　第３図は、本発明の処理フローを示すフローチャートである。キーボード９およびマウス１０からの入力イベントが発生すると、そのイベントがどの画面で発生したのかを認識する（ステップ１００）。
　イベントの発生が編集画面２０の場合は、編集処理（ステップ１１０）を行った後に、復帰動作を行う（ステップ１７０）。イベントの発生が全体イメージ表示画面３０の場合は、まず、編集範囲表示枠４０の移動に対するイベントか否かを判定する（ステップ１２０）。
　ステップ１２０における判定が、編集範囲表示枠４０の移動に対するイベントでない場合は、直ちに復帰動作を行う（ステップ１６０）。
　ステップ１２０における判定が、編集範囲表示枠４０の移動に対するイベントであれば、マウスの動きに合わせて編集範囲表示枠４０の移動を行う（ステップ１３０）。その後、編集範囲表示枠４０の移動位置を確認し（ステップ１４０）、その位置に合わせて編集画面２０を書き換える。
　このようにして、全体イメージ表示画面３０によって表示された全体イメージ上で、編集範囲表示枠４０を移動することにより、編集画面２０上に表示される編集対象を指定できるので、編集対象範囲の指定表示を容易に行えると共に、現在の編集範囲が全体のどの辺に位置しているかを、全体イメージ表示画面３０上で容易に把握することができる。」（第２頁下左欄第１行〜同頁下右欄第１４行）
　
４．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　引用例１に記載された発明の(i)「グラフデータテーブル（４９，６４）のビュー座標（６１，７６）」、(ii)「グラフデータテーブル（４９，６４）」、(iii)「グラフ（２８，３１）」、(iv)「部分グラフ（４３，４６）」、(v)「ディスプレイ装置１９」、(vi)「表示画面２６のうちのグラフ（２８，３７）が表示されているエリア」、(vii)「表示画面２６のうちの別表示エリア４０」、(viii)「グラフ範囲指定枠（３４，３７）」、及び(ix)「部分グラフデータテーブル（１０９，１３６）のエリア位置座標欄（１２１，１４８）に記憶されている右上点の座標及び左下点の座標」は、それぞれ、本願発明の(i)「表示すべきグラフの範囲を示す座標レンジデータ」、(ii)「グラフを表示するためのデータおよび表示すべきグラフの範囲を示す座標レンジデータをそれぞれ記憶している記憶手段」、(iii)「第１のグラフ」、(iv)「第２のグラフ」、(v)「表示部」、(vi)「第１のグラフ表示画面」、(vii)「第２のグラフ表示画面」、(viii)「ボックス」、及び(ix)「拡大範囲における最大座標データと最小座標データ」に相当することは明かである。
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　
（一致点）
　「グラフを表示するためのデータおよび表示すべきグラフの範囲を示す座標レンジデータをそれぞれ記憶している記憶手段をアクセスし、この記憶手段に記憶されている関数式データおよび座標レンジデータに基づいて第１のグラフを作成し、この作成された第１のグラフを、表示部に備えられた第１のグラフ表示画面に表示させるように制御するための第１の表示制御ステップと、
　前記第１のグラフのうち、拡大表示したい拡大範囲が使用者により指定操作されると、この指定操作された拡大範囲における最大座標データと最小座標データとに対応したボックスを前記第１のグラフ表示画面に表示させるように制御するための第２の表示制御ステップと、
　グラフの拡大表示の開始を指示するための拡大表示開始指示が使用者によりなされると、その指示後に、前記最大座標データと最小座標データとに基づいて、前記表示中の第１のグラフのうち、前記指定されている拡大範囲の部分に対応した前記ボックス内のグラフを第２のグラフとして、前記表示部に備えられた第２のグラフ表示画面に拡大して表示させるように制御するための第４の表示制御ステップと、
を備えていることを特徴とするグラフ表示制御方法。」
である点で一致し、次の２点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明が、関数式によりグラフを定義しているのに対し、引用例１に記載された発明は、グラフデータテーブル（４９，６４）によりグラフを定義している点。
　
（相違点２）
　本願発明が、ボックスを移動させるために操作されるボックス移動操作手段の操作により、前記第２の表示制御ステップにより前記第１のグラフ表示画面に表示されているボックスを、前記第１のグラフ表示画面から異なる第２のグラフ表示画面に移動させながら表示させるように制御しているのに対し、引用例１に記載された発明は、指定する矩形の範囲の左下点と右上点をマウス１６によりクリックすることによりグラフ範囲指定枠（３４，３７）（ボックスに相当）を、設定表示させるように制御している点。
　
５．当審の判断
（相違点１について）
　グラフを数式で表すことは、情報処理の技術分野においては通常良く行われている技術常識である。また、グラフを、独立変数ｘと従属変数ｙとの対（ｘ、ｙ）の全体からなるテーブルで与えることも当業者の慣用技術となっている。したがって、グラフを、引用例１に記載された発明のようにデータテーブルで定義するのに代え、本願発明のように数式で定義するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　利用者がグラフや画像を描画編集する際、描画範囲、編集範囲、及び切り出し範囲を特定するために、画面上に枠を表示し、この枠で囲まれた範囲を描画、編集、切り出し範囲として設定し、更には利用者のマウスに動きに追随させてこの枠を画面上の目的の位置まで移動させながら表示する技術は、当業者には周知のものである（この点については、例えば、前記（２のア）〜（２のウ）、及び（３のア）を参照のこと。）。したがって、この周知技術を引用例１に記載された発明に転用して本願発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明と周知技術とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。