Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月20日(2003.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術、及び課題】
従来、作業車両には、特開平８−１５６８１２号公報に示されているトラクタのように、耕耘作業での枕時旋回にステアリング操作を軽減するため、ステアリングハンドルの操作量に対して前輪の切れ角度を変更可能な操向装置を設けたものが知られている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、図６に示されたフローチャートは、この発明の別形態でありＳＴＥＰ４にて、オペレータの操向速度を検出する条件を加えている。即ち、前記トラクタ１０の前輪切角センサ９より単位時間当たりの切れ角から操向速度を検出して、この速度が小回り旋回と想定される操作速度以上であれば、他の条件の判定と合わせてステアリングハンドル３の操作量に対し前輪４，４の操向量を増大する構成としている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒鉛粒子の表面に非晶質炭素を付着させた炭素材料を活物質とする負極と、電解質層と、リチウムを含有する金属酸化物を少なくとも活物質とする正極とからなるリチウムポリマー二次電池であって、前記電解質層がビニレンカーボネートを含む架橋体と有機溶媒とリチウム塩とを含有していることを特徴とするリチウムポリマー二次電池。
【請求項２】
電解質層中の架橋体と、有機溶媒にリチウム塩を溶解した有機電解液との重量比が１５：８５〜２：９８であることを特徴とする請求項１に記載のリチウムポリマー二次電池。
【請求項３】
電解質層中の架橋体におけるビニレンカーボネートの含有率が架橋体総重量に対して５０〜３０％であることを特徴とする請求項１または２に記載のリチウムポリマー二次電池。
【請求項４】
リチウムを含有する金属酸化物がＬｉＣｏＯ2、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＭｎ2Ｏ4およびＬｉＮｉ1-xＭxＯ2（ただしＭは遷移金属元素）のいずれかであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のリチウムポリマー二次電池。
【請求項５】
有機溶媒が１，３−ジメトキシブタンと１，４−ジメトキシブタンのうち少なくとも１種を含有していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のリチウムポリマー二次電池。
【請求項６】
架橋体が、３官能ポリエーテルポリオール（メタ）アクリル酸エステルの架橋体を含有していることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のリチウムポリマー二次電池。
【請求項７】
架橋体が、紫外線照射によって、正極または負極存在下で架橋していることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のリチウムポリマー二次電池。
【請求項８】
炭素材料の比表面積が、１〜５ｍ2の範囲であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のリチウムポリマー二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁部材と、内壁部材と、真空断熱部材と前記外壁部材、前記内壁部材、前記真空断熱部材の間で構成される空間に充填された断熱部材とからなる断熱箱体であって、前記真空断熱部材が、前記外壁部材および前記内壁部材と接触しないように配設したことを特徴とする断熱箱体。
【請求項２】
外壁部材と、内壁部材と、この外壁部材の内壁側と内壁部材の外壁側のいずれかに固定された断熱材からなる板状部材と、この板状部材に片面を当接して固定された真空断熱部材と、前記外壁部材、内壁部材、板状部材及び真空断熱部材の間で構成される空間に充填された断熱部材とを備えたことを特徴とする断熱箱体。
【請求項３】
断熱部材が、発泡樹脂であることを特徴とする請求項２に記載の断熱箱体。
【請求項４】
板状部材が、連通気泡を備えて成る発泡樹脂であることを特徴とする請求項３に記載の断熱箱体。
【請求項５】
真空断熱部材の板状部材と反対側の面と、この面と対向する壁部材との面とが平行になるように前記板状部材を形成したことを特徴とする請求項３乃至４のいずれかに記載の断熱箱体。
【請求項６】
真空断熱部材の外側端部が壁部材に当接することを防止するように配設したことを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の断熱箱体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月4日(2003.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の建築構造物の施工方法は、請求項８に示す如く、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の複合塗料が塗布された建築材料を建築構造物の施工の際に用いること、及び、構築された建築構造物に請求項１乃至６のいずれか１項に記載の複合塗料を塗布して施工することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式(１):
【化１】
2003089720.tif 000001
(式中、Ｒ１は芳香環への置換基を示し、Ｈ原子、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2基、(ＣＨ3)2ＣＨ基、(ＣＨ3)3Ｃ基から任意に選択される基であり、また、xは、１〜８から選択される任意の整数を表し、ポリマー中において、一つ以上の値をとり得る)で示されるユニットを分子中に含むことを特徴とするポリヒドロキシアルカノエート(但し、化学式(２)及び(３)に示す２つのユニットの組み合わせのみからなるポリヒドロキシアルカノエートを除く)。
【化２】
2003089720.tif 000002
【請求項２】
化学式(１)に示されるユニット以外に、化学式(４)及び(５)に示されるユニットの少なくとも一つを含む、請求項１に記載のポリヒドロキシアルカノエート。
【化３】
2003089720.tif 000003
(y及び zは化学式(１)で示すユニットと独立して化学式中に示した範囲内で任意の一つ以上の整数値をとり得る。)
【請求項３】
化学式(８)で示される化合物を少なくとも一種類含む培地中で微生物を培養する工程と、
前記微生物細胞からポリヒドロキシアルカノエートを分離回収する工程とを有することを特徴とする、化学式(１)で示すユニットを含むポリヒドロキシアルカノエート(化学式(２)及び(３)に示す２つのユニットの組み合わせのみからなるポリヒドロキシアルカノエートを除く)の製造方法。
【化７】
2003089720.tif 000004
(式中、Ｒ２は芳香環への置換基を示し、Ｈ原子、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2基、(ＣＨ3)2ＣＨ基、(ＣＨ3)3Ｃ基から任意に選択される基であり、また、ｋは、１〜８から選択される任意の整数を表し、一つ以上の値をとり得る)
【化８】
2003089720.tif 000005
(式中、Ｒ１は芳香環への置換基を示し、Ｈ原子、ＣＨ3基、Ｃ2Ｈ5基、ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2基、(ＣＨ3)2ＣＨ基、(ＣＨ3)3Ｃ基から任意に選択される基であり、また、xは、１〜８から選択される任意の整数を表し、ポリマー中において、一つ以上の値をとり得る)
【化９】
2003089720.tif 000006
【請求項４】
前記微生物の培養が、二段階以上の培養工程を含むことを特徴とする請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記微生物の培養において、二段階目以降の培地中に窒素源を含まないことを特徴とする請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記微生物の培養が、
(工程１-１)化学式(８)で示される化合物を少なくとも一種類含み、且つポリペプトンを含む培地中で微生物を培養する工程と、これに続き、(工程１-２)化学式(８)で示される化合物を少なくとも一種類含み、且つ有機酸或いはその塩とを含む培地中で、工程１-１で培養された微生物を更に培養する工程とを有することを特徴とする請求項４または５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記微生物の培養が、(工程１-３)化学式(８)で示される化合物を少なくとも一種類含み、且つ糖類を含む培地中で微生物を培養する工程と、これに続き、
(工程１-４)化学式(８)で示される化合物を少なくとも一種類含み、且つ糖類を含む培地中で、工程１-３で培養された微生物を更に培養する工程とを有することを特徴とする請求項４または５に記載の製造方法。
【請求項８】
前記ポリヒドロキシアルカノエート分離回収工程が、微生物細胞を破砕する工程を含むことを特徴とする請求項３〜７のいずれかに記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空チャンバに接続された真空ポンプと、
ガス供給源からのパージガスを前記真空ポンプの排気配管に導入するパージガス導入配管と、
前記パージガス導入配管に設置された圧力センサとを備えたことを特徴とする真空排気システム。
【請求項２】
前記パージガス導入配管を介して導入されるパージガスの流量が前記排気配管を介して前記真空ポンプにより排気されるガスの流量よりも多いことを特徴とする請求項１に記載の真空排気システム。
【請求項３】
前記パージガス導入配管を介して導入されるパージガスの圧力が前記排気配管を介して前記真空ポンプにより排気されるガスの圧力よりも高いことを特徴とする請求項１に記載の真空排気システム。
【請求項４】
前記圧力センサと前記パージガス導入配管との間にバルブを設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の真空排気システム。
【請求項５】
前記圧力センサを前記パージガス導入配管の中心よりも上方の位置に配置したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の真空排気システム。
【請求項６】
前記圧力センサのダイアフラム面を下方に向けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の真空排気システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月26日(2003.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧が変位する基準電圧波形を複数の圧電部材に供給する電源供給回路と、一方の電極が前記電源供給回路の一方の出力端子と接続された複数の圧電部材と、前記圧電部材の他方の電極と前記電源供給回路の他方の出力端子との間に接続されたスイッチング素子とを有する記録ヘッドの駆動方法において、
前記スイッチング素子をオン動作させて前記基準電圧波形の電圧を前記圧電部材に印加し、前記スイッチング素子をオフ動作させてオフ動作時の前記圧電部材への電圧印加状態を保持し、再び前記スイッチング素子をオン動作させて前記基準電圧波形の電圧を前記圧電部材に印加することによりインク室からインクを吐出させることを特徴とする記録ヘッドの駆動方法。
【請求項２】
前記基準電圧波形は、所定時間が経過した後に定常電圧に戻る電圧波形状態であり、該基準電圧波形が定常状態に戻った後に前記スイッチング素子を再びオン動作させ、該オン動作のタイミングを変化させることにより吐出量の異なるインクを吐出させることを特徴とする請求項１記載の記録ヘッドの駆動方法。
【請求項３】
前記基準電圧波形は、定常電圧から時間経過と共に電圧値が大きくなり、最大電圧に達した後に定常電圧に戻る電圧波形形状であり、前記スイッチング素子をオフさせる時期を変化させることによってそのスイッチング素子がオフされているときの印加電圧を変化させ、それにより吐出量の異なるインクを吐出させることを特徴とする請求項２記載の記録ヘッドの駆動方法。
【請求項４】
前記基準電圧波形の電圧が圧電部材に印加されたときに、その圧電部材の変位によりインク室の体積が拡大するように変形することを特徴とする請求項１記載の記録ヘッドの駆動方法。
【請求項５】
前記基準電圧波形の電圧が圧電部材に印加されたときに、その圧電部材の変位によりインク室の体積が縮小するように変形することを特徴とする請求項１記載の記録ヘッドの駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、本発明は、簡単な回路構成で、且つ、圧電部材の駆動波形の電圧及び印加時間などをそれぞれ自由に設定でき、インク室からのインクの吐出量を可変制御でき、階調印刷ができる記録ヘッドの駆動方法を提供することにある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電圧が変位する基準電圧波形を複数の圧電部材に供給する電源供給回路と、一方の電極が電源供給回路の出力端子と接続された複数の圧電部材と、圧電部材の他方の電極と接続されたスイッチング素子とを有する記録ヘッドの駆動方法において、スイッチング素子をオン動作させて基準電圧波形の電圧を圧電部材に印加し、スイッチング素子をオフ動作させてオフ動作時の電圧印加状態を保持して圧電部材に印加し、再びスイッチング素子をオン動作させて基準電圧波形の電圧を圧電部材に印加することによりインクを吐出させることにある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この記録ヘッドは、図４の（ａ）  に示す定常状態において、圧電部材２３に三角波の電圧波形を印加すると、電圧の滑らかな立上がりにおいて圧電横効果により圧電部材２３は面方向に伸張し、弾性板２２との応力の釣合いにより曲げモーメントが発生し、弾性板２２は図４の（ｂ）  に示すようにインク室２１の容積を拡大する方向に変形する。そして、圧電部材２３を変位した状態で一定時間保持した後に印加電圧を急俊に立下げると、圧電部材２３は図４の（ｃ）  に示すように定常状態に復帰し、これによりインク室２１の容積が元に戻りインク吐出口２６からインクが吐出する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、簡単な制御で、且つ、圧電部材に印加する電圧波形の電圧及び印加時間をそれぞれ自由に設定できる。
また、本発明によれば、圧電部材に印加する印加時間を調整することによりインクの吐出量を変化させて階調印字を行うことができる。  
さらに、本発明によれば、圧電部材に印加する印加時間と印加される電圧とを調整することによりインクの吐出量を変化させて階調印字を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月4日(2003.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）可動金型を取り付けることができ、駆動源による推進力に基づく型締力を受ける可動金型支持装置であって、
（ｂ）金型取付面を備える金型取付板と、
（ｃ）前記型締力を受ける第１荷重受け部及び第２荷重受け部と、
（ｄ）一端が前記第１荷重受け部及び第２荷重受け部に接続され、他端が前記第１荷重受け部及び第２荷重受け部よりも前記金型取付板の中心に接近した位置で該金型取付板の背面に接続される荷重伝達部材とを有することを特徴とする射出成形機の可動金型支持装置。
【請求項２】
前記金型取付板は、前記荷重伝達部材が接続される位置における板厚が他の位置における板厚よりも厚い請求項１に記載の射出成形機の可動金型支持装置。
【請求項３】
前記第１荷重受け部及び前記第２荷重受け部は、トグル機構を介して型締力を受ける請求項１又は２に記載の射出成形機の可動金型支持装置。
【請求項４】
前記第１荷重受け部は前記トグル機構の第１のピンが挿入される第１ピン挿入孔を備え、前記第２荷重受け部は前記トグル機構の第２のピンが挿入される第２ピン挿入孔を備える請求項３に記載の射出成形機の可動金型支持装置。
【請求項５】
前記荷重伝達部材は、一端が前記第１荷重受け部に接続され、他端が該第１荷重受け部よりも前記金型取付板の中心に接近した位置で該金型取付板の背面に接続される第１荷重伝達部材と、一端が前記第２荷重受け部に接続され、他端が該第２荷重受け部よりも前記金型取付板の中心に接近した位置で該金型取付板の背面に接続される第２荷重伝達部材とから成る請求項１〜４のいずれか１項に記載の射出成形機の可動金型支持装置。
【請求項６】
ガイド手段と係合するガイド部を有し、前記ガイド手段に沿って移動する請求項１〜５のいずれか１項に記載の射出成形機の可動金型支持装置。
【請求項７】
前記第１荷重受け部及び第２荷重受け部を接続する荷重受け部連結部材を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の射出成形機の可動金型支持装置。
【請求項８】
前記金型取付板、ガイド部、第１荷重受け部、第２荷重受け部、荷重受け部連結部材及び荷重伝達部材は、一体的に形成される請求項７に記載の射出成形機の可動金型支持装置。
【請求項９】
前記荷重受け部連結部材は、筒状の形状を備える請求項７又は８に記載の射出成形機の可動金型支持装置。
【請求項１０】
前記筒状の形状は、角筒状の形状である請求項７又は８に記載の射出成形機の可動金型支持装置。
【請求項１１】
前記荷重受け部連結部材の金型取付板側の端面は、前記金型取付板の背面から離間している請求項７〜１０のいずれか１項に記載の射出成形機の可動金型支持装置。
【請求項１２】
前記ガイド手段はタイバーであり、前記ガイド部は前記タイバーが挿入されるガイド孔を備える請求項３に記載の射出成形機の可動金型支持装置。
【請求項１３】
前記ガイド手段はガイドレールであり、前記ガイド部は前記ガイドレールに係合する係合ガイドを備える請求項３に記載の射出成形機の可動金型支持装置。
【請求項１４】
前記ガイドレールはリニアガイドウェイのレールであり、前記係合ガイドはリニアガイドウェイのキャリッジである請求項１０に記載の射出成形機の可動金型支持装置。
【請求項１５】
前記ガイド部の金型取付面側の面は、前記金型取付面よりも背面側に位置する請求項３に記載の射出成形機の可動金型支持装置。
【請求項１６】
前記ガイド部の金型取付面側の面は、前記背面よりもトグル式型締装置側に位置する請求項１２に記載の射出成形機の可動金型支持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明の射出成形機の可動金型支持装置においては、可動金型を取り付けることができ、駆動源による推進力に基づく型締力を受ける可動金型支持装置であって、金型取付面を備える金型取付板と、前記型締力を受ける第１荷重受け部及び第２荷重受け部と、一端が前記第１荷重受け部及び第２荷重受け部に接続され、他端が前記第１荷重受け部及び第２荷重受け部よりも前記金型取付板の中心に接近した位置で該金型取付板の背面に接続される荷重伝達部材とを有する。
本発明の他の射出成形機の可動金型支持装置においては、さらに、前記金型取付板は、前記荷重伝達部材が接続される位置における板厚が他の位置における板厚よりも厚い。
本発明の更に他の射出成形機の可動金型支持装置においては、さらに、前記第１荷重受け部及び前記第２荷重受け部は、トグル機構を介して型締力を受ける。
本発明の更に他の射出成形機の可動金型支持装置においては、さらに、前記第１荷重受け部は前記トグル機構の第１のピンが挿入される第１ピン挿入孔を備え、前記第２荷重受け部は前記トグル機構の第２のピンが挿入される第２ピン挿入孔を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の更に他の射出成形機の可動金型支持装置においては、さらに、前記荷重伝達部材は、一端が前記第１荷重受け部に接続され、他端が該第１荷重受け部よりも前記金型取付板の中心に接近した位置で該金型取付板の背面に接続される第１荷重伝達部材と、一端が前記第２荷重受け部に接続され、他端が該第２荷重受け部よりも前記金型取付板の中心に接近した位置で該金型取付板の背面に接続される第２荷重伝達部材とから成る。
本発明の更に他の射出成形機の可動金型支持装置においては、さらに、ガイド手段と係合するガイド部を有し、前記ガイド手段に沿って移動する。
本発明の更に他の射出成形機の可動金型支持装置においては、さらに、前記第１荷重受け部及び第２荷重受け部を接続する荷重受け部連結部材を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、可動金型を取り付けることができ、駆動源による推進力に基づく型締力を受ける可動金型支持装置であって、金型取付面を備える金型取付板と、前記型締力を受ける第１荷重受け部及び第２荷重受け部と、一端が前記第１荷重受け部及び第２荷重受け部に接続され、他端が前記第１荷重受け部及び第２荷重受け部よりも前記金型取付板の中心に接近した位置で該金型取付板の背面に接続される荷重伝達部材とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月8日(2003.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
蛋白質、核酸配列などの固定された高分子を、化学発光物質と接触して、化学発光を生じさせる標識物質により、選択的に標識し、標識物質によって選択的に標識された高分子と、化学発光物質とを接触させて、化学発光物質と標識物質との接触によって生ずる可視光波長域の化学発光を、光電的に検出して、ディジタル画像信号を生成し、画像処理を施して、ＣＲＴなどの表示手段あるいは写真フイルムなどの記録材料上に、化学発光画像を再生して、遺伝子情報などの高分子に関する情報を得るようにした化学発光検出システムが知られている。
また、蛍光物質を標識物質として使用した蛍光検出（fluorescence) システムが知られている。この蛍光検出システムによれば、蛍光画像を読み取ることによって、遺伝子配列、遺伝子の発現レベル、蛋白質の分離、同定、あるいは、分子量、特性の評価などをおこなうことができ、たとえば、電気泳動させるべき複数のＤＮＡ断片を含む溶液中に、蛍光色素を加えた後に、複数のＤＮＡ断片をゲル支持体上で電気泳動させ、あるいは、蛍光色素を含有させたゲル支持体上で、複数のＤＮＡ断片を電気泳動させ、あるいは、複数のＤＮＡ断片を、ゲル支持体上で、電気泳動させた後に、ゲル支持体を蛍光色素を含んだ溶液に浸すなどして、電気泳動されたＤＮＡ断片を標識し、励起光により、蛍光色素を励起して、生じた蛍光を検出することによって、画像を生成し、ゲル支持体上のＤＮＡの分布を検出したり、あるいは、複数のＤＮＡ断片を、ゲル支持体上で、電気泳動させた後に、ＤＮＡを変性（denaturation) し、次いで、サザン・ブロッティング法により、ニトロセルロースなどの転写支持体上に、変性ＤＮＡ断片の少なくとも一部を転写し、目的とするＤＮＡと相補的なＤＮＡもしくはＲＮＡを蛍光色素で標識して調製したプローブと変性ＤＮＡ断片とをハイブリダイズさせ、プローブＤＮＡもしくはプローブＲＮＡと相補的なＤＮＡ断片のみを選択的に標識し、励起光によって、蛍光色素を励起して、生じた蛍光を検出することにより、画像を生成し、転写支持体上の目的とするＤＮＡの分布を検出したりすることができる。
さらに、標識物質により標識した目的とする遺伝子を含むＤＮＡと相補的なＤＮＡプローブを調製して、転写支持体上のＤＮＡとハイブリダイズさせ、酵素を、標識物質により標識された相補的なＤＮＡと結合させた後、蛍光基質と接触させて、蛍光基質を蛍光を発する蛍光物質に変化させ、励起光によって、生成された蛍光物質を励起して、生じた蛍光を検出することにより、画像を生成し、転写支持体上の目的とするＤＮＡの分布を検出したりすることもできる。この蛍光検出システムは、放射性物質を使用することなく、簡易に、遺伝子配列などを検出することができるという利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信システム、通信制御装置、その制御方法および記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信装置の位置情報を検知する位置検知手段と；
上記検知された位置情報に応じて、上記移動通信装置と通信装置との通信を許可するかどうかを制御する制御手段と；
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１において、
上記移動通信装置と上記通信装置とのそれぞれにレベルを割り当てるレベル割当手段を有し、
上記制御手段は、上記レベルに応じて、制御する手段であることを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１において、
上記通信装置によって要求された通信が、特別な通信であることを示す緊急度を割り当てる緊急度割当手段を有し、
上記制御手段は、上記割り当てられた緊急度に応じて、制御する手段であることを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１において、
他の通信装置によって要求された通信を許可するかどうかの指示を、上記移動通信装置から受ける受信手段を有し、
上記制御手段は、上記指示に応じて、制御する手段であることを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項１において、
上記位置検知手段によって検知された位置情報に基づいて、上記移動通信装置と上記通信装置との距離を計算する計算手段を有し、
上記制御手段は、上記計算結果に応じて、制御する手段であることを特徴とする通信システム。
【請求項６】
請求項１において、
上記位置検知手段は、上記制御手段によって通信が許可されるまでの間、検知する手段であることを特徴とする通信システム。
【請求項７】
請求項１において、
上記位置情報に含まれる位置は、他の通信装置との通信可否と対応付けて予め記憶されていることを特徴とする通信システム。
【請求項８】
移動通信装置と通信可能な通信制御装置であって、
上記移動通信装置との通信要求を、通信装置から受信する受信手段と；
上記移動通信装置の位置を検知する位置検知装置から、上記移動通信装置の位置情報を取得する取得手段と；
上記取得された位置情報に応じて、上記通信装置と上記移動通信装置との通信を許可するかどうかを制御する制御手段と；
を有することを特徴とする通信制御装置。
【請求項９】
移動通信装置と通信可能な通信制御装置を制御するための制御方法であって、
上記移動通信装置との通信要求を、通信装置から受信するステップと；
上記移動通信装置の位置を検知する位置検知装置から、上記移動通信装置の位置情報を取得するステップと；
上記取得された位置情報に応じて、上記通信装置と上記移動通信装置との通信を許可するかどうかを制御するステップと；
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
移動通信装置と通信可能な通信制御装置を制御するための制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムをコンピュータ読み出し可能に記憶した記憶媒体であって、
上記移動通信装置との通信要求を、通信装置から受信するステップと；
上記移動通信装置の位置を検知する位置検知装置から、上記移動通信装置の位置情報を取得するステップと；
上記取得された位置情報に応じて、上記通信装置と上記移動通信装置との通信を許可するかどうかを制御するステップと；
をコンピュータに実行させるプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信装置の位置情報を用いて呼び出しや通知動作を行うことが可能な通信システム、通信制御装置、その制御方法および記憶媒体に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、移動通信装置の位置情報を検知する位置検知手段と、上記検知された位置情報に応じて、上記移動通信装置と通信装置との通信を許可するかどうかを制御する制御手段とを有することを特徴とする通信システムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、移動通信装置と通信可能な通信制御装置であって、上記移動通信装置との通信要求を、通信装置から受信する受信手段と、上記移動通信装置の位置を検知する位置検知装置から、上記移動通信装置の位置情報を取得する取得手段と、上記取得された位置情報に応じて、上記通信装置と上記移動通信装置との通信を許可するかどうかを制御する制御手段とを有することを特徴とする通信制御装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、移動通信装置と通信可能な通信制御装置を制御するための制御方法であって、上記移動通信装置との通信要求を、通信装置から受信するステップと、上記移動通信装置の位置を検知する位置検知装置から、上記移動通信装置の位置情報を取得するステップと、上記取得された位置情報に応じて、上記通信装置と上記移動通信装置との通信を許可するかどうかを制御するステップとを有することを特徴とする制御方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、移動通信装置と通信可能な通信制御装置を制御するための制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムをコンピュータ読み出し可能に記憶した記憶媒体であって、上記移動通信装置との通信要求を、通信装置から受信するステップと、上記移動通信装置の位置を検知する位置検知装置から、上記移動通信装置の位置情報を取得するステップと、上記取得された位置情報に応じて、上記通信装置と上記移動通信装置との通信を許可するかどうかを制御するステップとをコンピュータに実行させるプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
本発明の課題は、両軸受リールの遠心制動装置において、制動力の調整作業を容易に行えるようにすることにある。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この遠心制動装置では、スプールが回転すると、それに連動して回転部材が回転し、制動部材が遠心力により外方に移動する。そして、制動部材が制動面に接触すると、摩擦により制動力が回転部材に作用しスプールが制動される。このときの制動力は、移動限界位置に到達する前に制動面に接触可能な制動部材の数によって決まる。この制動力の調整は、固定部材を移動機構により回転部材の軸方向に移動させることで行える。ここで制動面が先拡がり円錐形状であるため、固定部材を回転部材に接近させるにつれて固定部材の制動面と制動部材との接触円の直径が小さくなり、制動部材の制動面に対する移動距離が短くなる。このため、移動限界位置が回転部材に近い制動部材であっても制動面に接触できるようになり、接触可能な制動部材の数が徐々に増加し制動力が大きくなる。逆に固定部材を回転部材から遠ざけるにつれて制動部材の制動面に対する移動距離が長くなる。このため、移動限界位置が回転部材から遠い制動部材でなければ制動面に接触できないようになり接触可能な制動部材の数が減少し制動力が小さくなる。ここでは、固定部材を移動させるという簡単な操作で遠心力による制動力を調整でき、制動力の調整作業を容易に行える。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
大径部分１６ａは、スプール１２の糸巻き胴部１２ｂの内部の空間内に配置されており、その中央部外周面にはスプール１２を固定するためのセレーション１６ｄが形成されている。大径部分１６ａの図３右端にはクラッチ機構１３を構成する平行な面取り部１６ｅが形成されている。
左側の小径部分１６ｃは、さらに階段状に２段に縮径されており、その基端部には遠心ブレーキ機構２３の回転部材６６を固定するためのセレーション１６ｆが形成されている。また、先端部は軸受３５ａによりブレーキケース６５に支持されている。右側の小径部分１６ｂには、ピニオンギア３２が軸方向に移動自在に支持されている。なお、スプール軸１６の両端は回転抵抗の増加を抑えるために球状面になっている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月7日(2003.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図４は、解像度変換用フィルタの周波数特性の例を示すグラフである。横軸が周波数、縦軸が利得を表しており、図４（Ａ）は、かなり高い周波数帯域まで通す例を示している。また、図４（Ｂ）は、高域成分の多い画像から高域の周波数成分を取り除く例を示している。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、ピクチャタイプ毎の発生ビット量から、１ピクチャタイプあたりの割り振りビット量を目標ビットレートから逆算して、効率よく１ＧＯＰで消費できるような制御と初期設定が行われる。例えば、動きが少なく、ＰピクチャやＢピクチャでの発生ビット量が少ないような場合、Ｉピクチャに対する目標ビット量が他のピクチャタイプに比べて多く割り振られる。逆に、動きに伴う情報が大きくて、ＰピクチャやＢピクチャの発生ビット量が多い場合、Ｉピクチャに対する割り振りが減らされ、ＰピクチャやＢピクチャに多く割り振られる。また、マクロブロック毎の発生ビット量から画面内に存在するマクロブロックに必要なビット量が割り出され、１ピクチャ内で消費されるビット量の各マクロブロック単位での効率のよい割り振りビット量の設定が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月22日(2003.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機微粒子を主に含有し、かつバインダーと該バインダーの架橋剤を含有するインク受容層が支持体上に塗布されてなるインクジェット記録材料の製造方法において、前記インク受容層を塗布するに際し、前記架橋剤を塗布直前にインライン添加することを特徴とするインクジェット記録材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月8日(2003.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷制御装置、印刷制御方法、印刷制御プログラムを格納したコンピュータに読取可能な記録媒体及びコンピュータ


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から印刷データを含む印刷ジョブを受信し、画像データに基づいて画像形成部に画像形成させる印刷制御装置であって、
印刷データを格納する第１格納手段と、
印刷データを格納する第２格納手段と、
印刷データを解析処理して画像データを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された画像データに基づいて前記画像形成部に画像形成させる画像形成制御手段と、
前記第２格納手段に格納されている印刷データを複製して、前記第１格納手段に格納する格納制御手段を有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記第１格納手段は、前記画像形成部が印刷ジョブの印刷データから生成される画像データの全てに基づいて画像を形成し終えるまで、当該印刷ジョブの印刷データを格納することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項３】
印刷ジョブに格納指示が含まれていれば、当該印刷ジョブの印刷データは前記第２格納手段に格納され、印刷ジョブに格納指示が含まれていなければ、当該印刷ジョブの印刷データは前記第１格納手段に格納されることを特徴とする請求項１或いは２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記格納制御手段は、外部装置からの印刷ジョブの格納印刷指示に応じて、前記第１格納手段に格納されている、格納印刷指示された印刷ジョブの印刷データを複製して、前記第２格納手段に格納することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記印刷ジョブの属性情報を格納する情報格納手段を有し、
前記格納制御手段は、外部装置からの印刷ジョブの格納印刷指示に応じて、当該印刷ジョブの属性情報を複製して、前記情報格納手段に格納することを特徴とする請求項４に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記格納制御手段は、外部装置からの印刷ジョブの格納印刷指示に応じて、複製された当該印刷ジョブの属性情報を外部装置から送られてきた属性情報に更新することを特徴とする請求項５に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
印刷ジョブを識別するための識別情報を、受信された印刷ジョブに付与する付与手段を有し、
前記第１格納手段は、識別情報をもとに印刷ジョブの印刷データをアクセス可能のように、前記印刷データを格納することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の印刷制御装置。
【請求項８】
前記格納制御手段が印刷データを複製して、前記第１格納手段に格納するときに、前記第１格納手段は、前記付与手段により新たに付与された識別情報をもとに当該印刷データをアクセス可能のように当該印刷データを格納することを特徴とする請求項７に記載の印刷制御装置。
【請求項９】
前記生成手段は、前記印刷ジョブの順位をリスト化したリスト情報において、未だに印刷データの解析処理が行なわれていない印刷ジョブの中で最も先頭にある印刷データを解析処理することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の印刷制御装置。
【請求項１０】
外部装置から印刷データを含む印刷ジョブを受信し、画像データに基づいて画像形成部に画像形成させる印刷制御方法であって、
印刷データを第１の格納手段に格納する第１格納ステップと、
印刷データを第２の格納手段に格納する第２格納ステップと、
印刷データを解析処理して画像データを生成する生成ステップと、
前記生成ステップにより生成された画像データに基づいて前記画像形成部に画像形成させる画像形成制御ステップと、
前記第２格納手段に格納されている印刷データを複製して、前記第１格納手段に格納する格納制御ステップを有することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項１１】
外部装置から印刷データを含む印刷ジョブを受信し、画像データに基づいて画像形成部に画像形成させる印刷制御プログラムを格納したコンピュータにより読取可能な記録媒体であって、当該印刷制御プログラムは、
印刷データを第１の格納手段に格納する第１格納ステップと、
印刷データを第２の格納手段に格納する第２格納ステップと、
印刷データを解析処理して画像データを生成する生成ステップと、
前記生成ステップにより生成された画像データに基づいて前記画像形成部に画像形成させる画像形成制御ステップと、
前記第２格納手段に格納されている印刷データを複製して、前記第１格納手段に格納する格納制御ステップを有することを特徴とする記録媒体。
【請求項１２】
受信した印刷ジョブを第１格納部に格納し、前記第１格納部に格納された印刷ジョブを印刷処理する第１モードと、受信したストア印刷ジョブを第２格納部に格納し、前記ストア印刷ジョブとは別に入力される印刷コマンドに応じて、前記第２格納部に格納されている前記ストア印刷ジョブを印刷処理する第２モードとを有する印刷装置と接続されているコンピュータであって、
前記ストア印刷ジョブに関する情報を前記印刷装置から取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報に基づいて、前記第２格納部に格納されている前記ストア印刷ジョブのリストを表示部に表示させるリスト表示手段とを有することを特徴とするコンピュータ。
【請求項１３】
前記表示部に表示される前記ストア印刷ジョブのうち選択されたストア印刷ジョブに対する前記印刷コマンドを発行する発行手段とを有することを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ。
【請求項１４】
前記印刷コマンドには、部数を指定する情報及び排紙方法を指定する情報のうち少なくとも１つが含まれていることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ。
【請求項１５】
前記第２格納部に格納されている前記ストア印刷ジョブのカウント値を取得するカウント取得手段を有し、
前記取得手段は、前記カウント取得手段により取得された前記カウント値が変更したときに、情報を前記印刷装置から取得し、
前記リスト表示手段は、前記リストを表示部に表示させることを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれかに記載のコンピュータ。
【請求項１６】
受信した印刷ジョブを第１格納部に格納し、前記第１格納部に格納された印刷ジョブを印刷処理する第１モードと、受信したストア印刷ジョブを第２格納部に格納し、前記ストア印刷ジョブとは別に入力される印刷コマンドに応じて、前記第２格納部に格納されている前記ストア印刷ジョブを印刷処理する第２モードとを有する印刷装置と通信するコンピュータにおける印刷制御方法であって、
前記ストア印刷ジョブに関する情報を前記印刷装置から取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された情報に基づいて、前記第２格納部に格納されている前記ストア印刷ジョブのリストを表示部に表示させるリスト表示ステップとを有することを特徴とする印刷制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
表示面を有する機器本体と、
該機器本体にスライド可能に案内される第１カバー部材と、
一端が該第１カバー部材に回転可能に連結された第２カバー部材と、を具備し、
前記第１位置にて前記第１及び第２カバー部材は協働して前記表示面を覆い、且つ前記第２位置にて前記第１カバー部材は前記表示面を可視可能とさせるとともに前記第２カバー部材は前記機器本体の裏面に位置して、該機器本体を傾斜した姿勢に支持可能としたこと、を特徴とする開閉可能なカバーを有する機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記機器本体の両側には、前記表示面に平行で且つ該表示面のカバー開閉方向に沿って前記第１位置と第２位置との間に延びている互いに平行な１対の第１ガイド手段と、該第１ガイド手段に平行な１対の第２ガイド手段とが設けられ、
前記第１カバー部材は、一端と、前記第２カバー部材の一端が回転可能に連結された他端とを有し、該第１カバー部材の一端が前記第１ガイド手段に前記第１位置と第２位置との間でスライド可能で且つ回転可能に案内され、
前記第２カバー部材は、該第１カバー部材の他端に回転可能に連結された前記一端と、前記他端と、ピボット部とを有し、該ピボット部は前記第２ガイド手段の第１位置から第２位置までスライド可能に且つ該第２位置で枢動可能に案内され、
前記第１カバー部材の一端が前記第１ガイド手段の前記第１位置にあり、且つ前記第２カバー部材のピボット部が前記第２ガイド手段の前記第１位置にあるとき、該第１及び第２カバー部材は協働して前記表示面を覆う閉位置となり、
該閉位置から前記第１カバー部材及び前記第２カバー部材は、該第２カバー部材のピボット部が前記第２ガイド手段の第２位置に到達するまで、前記第１ガイド手段及び第２ガイド手段に沿って共に平行移動し、
前記第１カバー部材の前記一端は前記第１ガイド手段に沿って回転可能にスライド移動し、前記第２カバー部材の前記ピボット部は前記第２ガイド手段の第２位置で回転し、
前記第１カバー部材の一端が前記第１ガイド手段の前記第２位置に到達した時に、前記第２カバー部材の他端が前記機器本体の裏面に位置して、該機器本体を傾斜した姿勢に支持可能であること、を特徴とする請求項１に記載の機器。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月25日(2003.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されたサーバに蓄積された情報資源を受信して印刷するネットワーク対応型印刷装置であって、
前記ネットワークに接続するためのネットワーク接続手段と、
前記情報資源を特定する特定用情報及び該情報資源を取得する時刻を表すアクセス時刻の指定を受け付け、登録するアクセス管理情報登録手段と、
前記アクセス時刻に至った時に、前記サーバにアクセスし、前記特定用情報に対応する前記情報資源を取得するネットワーク制御手段と、
該取得された情報資源に基づいて印刷を実行する印刷制御手段と、
を備えるネットワーク対応型印刷装置。
【請求項２】
請求項１記載のネットワーク対応型印刷装置であって、
各電力消費部に対して電力を供給する通常モードと、予め設定された所定の部分にのみ電力を供給する節電モードとを含む複数の電力モードに基づき、電力の供給状態を管理する電力管理部を備え、
前記ネットワーク制御手段は、前記アクセス時刻に至った時に、所定のタイミングで、前記電力管理部に前記通常モードへの移行を指示するネットワーク対応型印刷装置。
【請求項３】
請求項１記載のネットワーク対応型印刷装置であって、
前記受信した情報資源が、印刷データ以外の印刷不能データを含んでいるか否かを判定するデータ判定手段と、
前記受信した情報資源が印刷不能データを含んでいると判定された場合には、該印刷不能データの印刷を省略する一方、該判定結果を通知する判定結果通知手段と、
を備えたことを特徴とするネットワーク対応型印刷装置。
【請求項４】
前記印刷データ以外のデータは、動画像データまたはサウンドデータであることを特徴とする請求項３に記載のネットワーク対応型印刷装置。
【請求項５】
ネットワークに接続されたサーバに蓄積された情報資源を受信して印刷するネットワーク対応型印刷装置であって、
前記ネットワークに接続するためのネットワーク接続手段と、
前記情報資源を特定する特定用情報の指定を受け付け、登録するアクセス管理情報登録手段と、
前記サーバにアクセスし、前記特定用情報に対応する前記情報資源を取得するネットワーク制御手段と、
前記受信した情報資源を記憶する記憶手段と、
該取得された情報資源に基づいて印刷を実行する印刷制御手段と、
該ネットワーク対応型印刷装置に接続された外部装置からの転送要求に応じて、前記記憶手段に記憶された前記情報資源を該外部装置に転送する転送手段と、  を備えるネットワーク対応型印刷装置。
【請求項６】
請求項４記載のネットワーク対応型印刷装置であって、
前記情報資源の特定用情報と前記記憶手段による該情報資源の記憶先情報とを対応付けて印刷結果管理情報として管理する印刷結果管理手段を備え、
前記転送要求は、前記特定用情報を含んでおり、
前記転送手段は、前記特定用情報に基づいて、前記印刷結果管理情報を参照し、前記情報資源を前記記憶手段から読み出すネットワーク対応型印刷装置。
【請求項７】
請求項４記載のネットワーク対応型印刷装置であって、
前記受信した情報資源が、印刷データ以外の印刷不能データを含んでいるか否かを判定するデータ判定手段と、
前記受信した情報資源が印刷不能データを含んでいると判定された場合には、該印刷不能データの印刷を省略する一方、該判定結果を通知する判定結果通知手段とを備え、
前記記憶手段および転送手段は、前記印刷不能データが含まれるか否かに関わらず、前記情報資源の全体を取り扱うネットワーク対応型印刷装置。
【請求項８】
ネットワークに接続されたサーバに蓄積された情報資源を受信して印刷するネットワーク対応型印刷装置の制御方法であって、
前記情報資源を特定する特定用情報及び該情報資源を取得する時刻を表すアクセス時刻の指定を受け付け、登録する工程と、
前記アクセス時刻に至った時に、前記サーバにアクセスし、前記特定用情報に対応する前記情報資源を取得する工程と、
該取得された情報資源に基づいて印刷を実行する工程と、
を備える制御方法。
【請求項９】
ネットワークに接続されたサーバに蓄積された情報資源を受信して印刷するネットワーク対応型印刷装置の制御方法であって、
前記情報資源を特定する特定用情報の指定を受け付け、登録する工程と、
前記サーバにアクセスし、前記特定用情報に対応する前記情報資源を取得する工程と、
前記受信した情報資源を記憶する工程と、
該取得された情報資源に基づいて印刷を実行する工程と、
該ネットワーク対応型印刷装置に接続された外部装置からの転送要求に応じて、前記記憶手段に記憶された前記情報資源を該外部装置に転送する工程と、
を備える制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも像担持体と、前記像担持体に形成した静電潜像を現像して現像剤像として可視化する現像手段とを備えた画像形成装置において、
前記現像手段内の現像剤の残量を逐次検知する第１検知手段と、
前記第１検知手段の検知結果を書き込み可能な記憶手段と、
前記現像手段内の所定量以下の現像剤を検知して、前記現像手段内の現像剤の有無を検知するための第２検知手段と、
前記第２検知手段によって現像剤無しを検知した場合に、前記現像手段内の現像剤無しを示す警告信号を出力する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１検知手段は、前記静電潜像を形成するための画像信号をカウントすることにより、前記現像手段内の現像剤の残量を検出する機能を有することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１検知手段による前記現像手段内の現像剤の残量の検出は、前記画像信号のカウント数と前記現像剤の消費量との関係を示す所定データに基づいて行なわれることを特徴とする請求項２の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記現像手段内の現像剤が所定量以下になるまでは、前記第１検知手段によって前記現像剤の残量を検知した結果を出力し、前記現像手段内の現像剤が所定量以下になった後は、前記第２検知手段によって前記現像剤の残量を検知した結果を出力することを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置に着脱自在に装着されるプロセスカートリッジであって、
像担持体と、前記像担持体に形成した静電潜像を現像して現像剤像として可視化する現像手段と、画像形成装置本体に設けられた前記現像手段内の現像剤残量を逐次検知する第１検知手段の検知結果を書き込み可能な記憶手段と、前記現像手段内の現像剤の有無を検知する第２検知手段とを有し、
前記現像手段内の現像剤の残量が所定量以下になった後に、前記第２検知手段によって前記現像手段内の現像剤の残量を検知することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記第１検知手段は、前記静電潜像を形成するための画像信号をカウントすることにより、前記現像手段内の現像剤の残量を検出する機能を有することを特徴とする請求項５のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記第１検知手段による前記現像手段内の現像剤の残量の検出は、前記画像信号のカウント数と前記現像剤の消費量との関係を示す所定データに基づいて行なわれることを特徴とする請求項６のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記現像手段内の現像剤が所定量以下になるまでは、前記第１検知手段の検知結果を前記記憶手段に書き込み、前記現像手段内の現像剤が所定量以下になった後は、前記第２検知手段の検知結果を前記記憶手段に書き込むことを特徴とする請求項５〜７のいずれかの項に記載のプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、本出願にかかる画像形成装置およびプロセスカートリッジにて達成される。要約すれば、本出願の第１の発明は、少なくとも像担持体と、前記像担持体に形成した静電潜像を現像して現像剤像として可視化する現像手段とを備えた画像形成装置において、前記現像手段内の現像剤の残量を逐次検知する第１検知手段と、前記第１検知手段の検知結果を書き込み可能な記憶手段と、前記現像手段内の所定量以下の現像剤を検知して、前記現像手段内の現像剤の有無を検知するための第２検知手段と、前記第２検知手段によって現像剤無しを検知した場合に、前記現像手段内の現像剤無しを示す警告信号を出力する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本出願の第２の発明は、第１の発明の画像形成装置において、前記第１検知手段は、前記静電潜像を形成するための画像信号をカウントすることにより、前記現像手段内の現像剤の残量を検出する機能を有することを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本出願の第３の発明は、第２の発明の画像形成装置において、前記第１検知手段による前記現像手段内の現像剤の残量の検出は、前記画像信号のカウント数と前記現像剤の消費量との関係を示す所定データに基づいて行なわれることを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本出願の第４の発明は、第１〜第３の発明の画像形成装置において、前記制御手段は、前記現像手段内の現像剤が所定量以下になるまでは、前記第１検知手段によって前記現像剤の残量を検知した結果を出力し、前記現像手段内の現像剤が所定量以下になった後は、前記第２検知手段によって前記現像剤の残量を検知した結果を出力することを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本出願の第５の発明は、画像形成装置に着脱自在に装着されるプロセスカートリッジであって、像担持体と、前記像担持体に形成した静電潜像を現像して現像剤像として可視化する現像手段と、画像形成装置本体に設けられた前記現像手段内の現像剤残量を逐次検知する第１検知手段の検知結果を書き込み可能な記憶手段と、前記現像手段内の現像剤の有無を検知する第２検知手段とを有し、前記現像手段内の現像剤の残量が所定量以下になった後に、前記第２検知手段によって前記現像手段内の現像剤の残量を検知することを特徴とするプロセスカートリッジである。