【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９８９４６号「音声認識中に代替ワードを選択する方法及びシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　５月２２日出願公開、特開平１０−１３３６８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成９年１０月３０日（パリ条約による優先権主張１９９６年１０月３１日、米国）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に係る各発明は、平成１４年５月２０日付け、および平成１４年１０月３０日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、上記各請求項にそれぞれ記載されたとおりのものと認めることができるところ、これら発明のうち、請求項４に係る発明は次のとおりのものである。
「誤って認識されたワードを修正するためのコンピュータシステムにおける方法であって、
　以前に話された発音に関して誤って認識されたワードの修正を示す新たに話された発音を受信し、
　以前に話された発音と新たに話された発音の組み合せを使用して、誤って認識されたワードと異なる新たに認識されたワードを選択し、
　誤って認識されたワードを新たに認識されたワードで置換する方法において、
　コンピュータシステムは、誤って認識されたワードとなった以前に話された発音に一致する確率が備わったワードの以前のリストを有し、
　コンピュータシステムは、新たに話された発音の認識によって、新たに話された発音に一致する確率が備わったワードの新たなリストを作り出し、
　コンピュータシステムは、新たに認識されたワードとして、誤って認識されたワード以外で、以前のリスト及び新たなリストにおける最も高い合成確率のワードを認識する、
　ことを特徴とする方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平８−２６３０９１号公報（平成８年１０月１１日公開、以下「引用例１」という）、特開平５−１０８０９１号公報（平成５年４月３０日公開、以下「引用例２」という）には、それぞれ次のとおりのことが記載されている。
【引用例１】
  名称を「認識装置及び方法」とする発明について、
（ａ）上記発明は、認識方法として「認識対象を入力して認識する処理を、正解が得られるまで複数回繰り返す認識方法において、各処理回において、入力された認識対象に関して第１位から所定順位までの認識候補群を得る認識過程と、各処理回において、少なくとも最新１回の処理回で得られた認識候補群の中から、少なくとも１個の確認候補を選択する認識結果選択過程と、各処理回において、認識結果選択過程で選択された確認候補を、正解か否かの確認を受けるために出力する認識結果出力過程とを備え、前記認識結果選択過程が、過去の処理回で正解でないことが確認された候補を誤候補として記憶する過程と、前記少なくとも最新１回の処理回で得られた認識候補群の中から、前記記憶された誤候補を除去する過程と、前記誤候補が除かれた残りの候補群の中から、少なくとも１個の確認候補を選択する過程とを有する」ようにしたものであること（第２頁の【請求項５】）。
（ｂ）上記認識方法は、音声認識や文字認識などのパターン認識に適用できるものであること（第３頁の段落【0019】）。
（ｃ）上記認識結果選択過程は、原則として今回（最新１回の処理回）での認識候補群中の第１位の候補を確認候補として選択するものであるが、２の倍数の処理回数では、上記確認候補の原則的選択の他、その選択が正解ではない場合、最新２回（つまり今回と前回）の認識候補群の各々（既に正解ではないことが確認された候補は除く）の中から第１位候補を確認候補として選択してユーザに提示するものであること（第４頁の段落【0029】）。
（ｄ）実施例では、第１回目の入力音声に対する認識処理で得た１回目の認識候補群中から確認候補として選択した第１候補「Ａ１」をユーザに提示し、この確認候補「Ａ１」がユーザにより誤候補であると確認された場合、第２回目の入力音声に対する認識処理では、２回目に得た認識候補群中から先に（第１回目で）確認されている誤候補「Ａ１」を除去し、残りの候補群中から第１候補「Ａ２」を新たな確認候補として選択してユーザによる確認を受けるために出力し、更にこの第１候補「Ａ２」が正解ではない場合、１回目の認識候補群と２回目の認識候補群のそれぞれから、今までに誤候補と判明している「Ａ１，Ａ２」を除去した後、残りの両候補群からそれぞれの第１候補「Ａ３」と「Ａ４」を選択し、これらを順次ユーザによる確認を受けるために出力するようにしていること（第４頁の段落【0031】〜【0034】）。
（ｅ）上記実施例における“過去回の認識候補群から確認候補を選ぶ処理”は、必ずしも上記実施例のように、最新１回分の候補群から第１位を選ぶ原則的処理と組み合わせて用いる必要はなく、この処理に代えて用いるようにしてもよいこと（第５頁の段落【0038】）。
【引用例２】
（イ）音声認識装置において、入力音声を認識手段で認識してその認識結果を採用するか否かを判定手段で判定し、判定手段で認識結果が採用されなかった場合に、上記認識手段では、次の入力音声に対する認識結果のスコアと前回の認識結果（前回の入力音声に対する認識結果）のスコアとを組み合わせて統合したスコアを求めるようにすること（第２頁の請求項４）。
（ロ）具体的には、上記判定手段（判定部３）で認識結果が採用されなかった場合、ユーザに言い直しを促し、ユーザが再発声を行うと、上記認識手段（認識部２）により、現在の認識で得られている各候補の類似度値（スコア）と次の入力音声で得られる各候補の類似度値（スコア）とを組み合わせて（例えば加算して）、統合した類似度値（スコア）を求め、統合した類似度値を基に、上記判定手段が第１の候補（統合した類似度値が最大となる候補）を認識結果として採用するか否かを判定するようにすること（第４頁の段落【0028】，【0030】参照）。
　
３．対比
［3.1］引用例１に記載された発明（以下、「引用発明」という）は認識方法に係るものであるが、同認識方法は、引用例１の前掲記載（ｂ），（ｄ）によれば、例えば入力音声を認識する音声認識方法でよいことが明らかであるから、以下、引用発明の認識方法を音声認識方法として、本願の前記請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という）と対比してみると、次のことが認められる。
(i)本願発明でいう「認識されたワード」について、この認識されたワードとは、明細書での説明（特に段落【0016】，【0017】等）に照らすと、話された発音に対する認識語として提示されるワードまたはフレーズの内のワード（単語）を指すものと解されるところ、引用発明でも、引用例の前掲記載（ａ），（ｄ）によれば、入力音声（話された発音）に対する認識語といえることが明らかな確認候補（認識候補群中から選択した第１順位の候補）の提示がなされているが、この確認候補は、特に本願発明でいう上記「ワード」に特定されるものではない。しかしながら、この点を別にすれば、引用発明の上記確認候補は、本願発明でいう「認識されたワード」に対応し、これらはいずれも話された発音に対する「認識語」といえるものである点では変わりがない。
(ii)そこで、以下、上記(i)の点を前提に本願発明と引用発明とを対比することにすると、本願発明は、その前提要件において、本願発明の方法を「コンピュータシステムにおける方法」としているが、引用発明ではその音声認識方法を特にコンピュータシステムにおける方法であるとはしていない。しかしながら、その点を一応おくとすると、本願発明の上記前提要件は、“誤って認識された認識語を修正するための方法であって、以前に話された発音に関して誤って認識された認識語の修正を示す新たに話された発音を受信し、以前に話された発音と新たに話された発音の組合せを使用して、誤って認識された認識語と異なる新たに認識された認識語を選択し、誤って認識された認識語を新たに認識された認識語で置換する方法”といえるところ、この点では、引用発明の音声認識方法も、引用例１の前掲記載（ａ），（ｄ）から明らかなように、音声（認識対象）を入力して認識する処理を正解が得られるまで複数回繰り返すものであって、１回目の入力音声に対する認識処理で得た確認候補「Ａ１」（１回目の認識処理で得た１回目の候補群中の第１候補）がユーザにより誤りであると確認されると、２回目の入力音声に対する認識処理では、この認識処理で得た２回目の候補群中から上記１回目の認識処理で誤候補と確認されている候補「Ａ１」を除外した残りの候補群中の第１候補を新たな確認候補「Ａ２」（上記「Ａ１」とは異なる確認候補）として選択して出力するというのであるから、本願発明の上記前提要件と格別変わりがない要件を備えたものといえる。
(iii)また、本願発明でいう「以前のリスト」は、引用発明における上記「１回目の候補群」に対応し、これらはいずれも“誤って認識された認識語となった以前に話された発音に一致する確率が備わった認識語の以前のリスト”といえるものであり、同様に、本願発明でいう「新たなリスト」は、引用発明における上記「２回目の候補群」に対応し、これらはいずれも“新たに話された発音に一致する確率が備わった認識語の新たなリスト”といえるものであることが明らかである。
　而して、本願発明は、その方法が前記のとおり「コンピュータシステムにおける方法」であることを前提に、その要件として“コンピュータシステムが、上記以前のリストを有し、かつ、新たに話された発音の認識によって、上記新たなリストを作り出し、新たに認識されたワードとして、誤って認識されたワード以外で、以前のリスト及び新たなリストにおける最も高い合成確率のワードを認識する”としているところ、引用発明が本願発明における上記前提を欠くものであることは前記したとおりであり、また、引用発明では、誤って認識されたワード以外で新たな認識語を認識する（新たな確認候補を選択する）上で、本願発明でいうような「以前のリスト及び新たなリストにおける最も高い合成確率」のワードを認識する手法は採られていない。しかしながら、引用発明では、引用例１の前掲記載（ｃ），（ｄ）から明らかなように、２回目の認識処理では、まず原則として新たなリスト（２回目の候補群）からの認識語（確認候補）の選択がなされると共に、これにより選択された認識語が正解ではない場合には、以前のリスト（１回目の候補群）と新たなリスト（２回目の候補群）の各々からの認識語（確認候補）の選択がなされており、しかもこの後者の選択処理は、引用例１の前掲記載（ｅ）によれば、必ずしも上記原則的な選択処理と組み合わせて用いる必要はなく、これに代えて用いるようにもできるというのであるから、そのようにした場合についてみると、引用発明での新たな認識語の認識手法は、上記以前のリストを有し、新たに話された発音の認識によって、上記新たなリストを作り出し、新たに認識された認識語として、上記以前のリストと新たなリストの双方に基づいて、誤って認識された認識語以外の新たな認識語を認識するようにしたものといえ、少なくともこの点では本願発明と共通するものであることが明らかである。
［3.2］以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであると認めることができる。
【一致点】両者はいずれも、
「誤って認識された認識語を修正するための方法であって、
　以前に話された発音に関して誤って認識された認識語の修正を示す新たに話された発音を受信し、
　以前に話された発音と新たに話された発音の組み合せを使用して、誤って認識された認識語と異なる新たに認識された認識語を選択し、
　誤って認識された認識語を新たに認識された認識語で置換する方法において、
　誤って認識された認識語となった以前に話された発音に一致する確率が備わった認識語の以前のリストを有し、新たに話された発音の認識によって新たに話された発音に一致する確率が備わった認識語の新たなリストを作り出し、
　新たな認識語として、誤って認識された認識語以外で、上記以前のリストと新たなリストの双方に基づいて新たな認識語を認識する、
　ことを特徴とする方法。」であるといえる点。
【相違点】
（１）上記「認識語」を本願発明では「ワード」（単語）としているのに対し、引用発明では特に「ワード」とはしていない点。
（２）本願発明の方法は、「コンピュータシステムにおける方法」であるのに対し、引用発明の方法は、特にコンピュータシステムにおける方法ではなく、これに伴い、本願発明では、上記以前のリストの保持、新たなリストの作成、及び新たな認識語の認識がコンピュータシステムによりなされているのに対し、引用発明では特にコンピュータシステムによりなされるとはしていない点。
（３）上記以前のリストと新たなリストの双方に基づく新たな認識語の認識手法が、本願発明では、「以前のリスト及び新たなリストにおける最も高い合成確率」のワードを認識するものであるのに対し、引用発明では、そのような認識手法は採られていない点。
　
４．判断
［4.1］そこで以下上記相違点（１）〜（３）について判断する。
［4.1.1］相違点（１）について
  音声認識において、認識語をワード（単語）とすることは常套の一手法であり（この点は例えば前記引用例２にも示されている）、引用例１の認識語を適宜上記ワードとすることは設計事項というべきものであるから、相違点（１）において本願発明が格別のものであるとすることはできない。
［4.1.2］相違点（２）について
  引用発明開示の音声認識方法が適宜コンピュータシステムにより遂行し得るものであること、つまり本願発明でいう「コンピュータシステムにおける方法」となし得るものであることは、特に明示がなくとも当業者に明らかなことであり、またその際、コンピュータシステムにより前記“以前のリストの保持、新たなリストの作成、及び新たな認識語の認識”がなされるようにすることは、当業者に自明の実施態様というべきものであるから、相違点（２）においても本願発明が格別のものであるとすることはできない。
［4.1.3］相違点（３）について
  引用例２の前掲記載（イ），（ロ）によれば、音声認識において、前記以前のリストと新たなリストの双方に基づいて新たな認識語を認識するに際し、本願発明のように、「以前のリスト及び新たなリストにおける最も高い合成確率」の認識語（ワード）を新たな認識語とするようにした認識手法自体は引用例２に開示されているといえ、引用発明も上記各リストの双方に基づく認識語の認識を行うものである点では引用例２記載のものと同等のものであることからすると、上記引用例２開示の認識手法を適宜引用発明に適用することは当業者が容易に想到し得た程度の事項というべきものである。
  この点、請求人は、引用発明には、そもそも、本願発明のように前回と今回の発音により認識された確率を利用して何かを行うという観点がないとし、また引用例２の開示技術には、誤認識のワードを除去する（誤って認識されたワード以外のものを新たな認識ワードとして認識する）という観点がなく、しかも、同開示技術は、認識候補群中で発音と最も類似している候補（前記の統合類似度値が最大となる候補）があっても、その判定基準（最も類似している候補と次に類似している候補の各類似度値の差が閾値以上）を満たさない限り正しい認識結果として判定しない点で本願発明とは異なるものであるとし、これらの点を理由に、引用発明と引用例２の開示技術を組み合わせて本願発明を得ることは不可能である旨主張する。
　しかしながら、引用発明が上記以前のリストと新たなリストの双方に基づいて新たな認識語の認識を行うものであることは前認定のとおりであるから、引用発明が、請求人主張のように、前回と今回の発音により認識された確率を利用して何かを行うという観点を欠くものとはいえず、また、引用例２の開示技術は、確かに、請求人主張の点で引用発明や本願発明と相違するものではあるが、そのような相違があるにしても、新たな認識語（ワード）の認識手法自体については、同開示技術が、以前のリスト及び新たなリストにおける最も高い合成確率の認識語（ワード）を新たな認識語として認識するという本願発明と同様の認識手法を開示するものであることは、当業者に容易に理解、把握されることというべきであり、かかる引用例２開示の認識手法の引用発明への適用が当業者に想到容易なことというべきことは前示判断のとおりであるから、上記請求人の主張には理由がなく採用できない。
［4.2］そして、これら相違点(１)〜(３)を総合的に考慮しても、当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また本願発明の効果についてみても、上記要件の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項４に係る発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。それ故、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。