(57)【要約】　　　（修正有）【課題】通過帯域幅を減少させずに、通過帯域の高域側減衰特性を、その傾きを急峻にする特性とする有極型ＳＡＷフィルタを提供する。【解決手段】互いに直列に接続された複数の第１の弾性表面波素子ＳＴ１，ＳＴ２，ＳＴ３と、複数の第２の弾性表面波素子ＰＴ１，ＰＴ２を有し、前記第１の弾性表面波素子は、それぞれが前記第２の弾性表面波素子の１端に接続されており、前記第２の弾性表面波素子の他端は、インダクタンスを介して接地されている有極型弾性表面波フィルタにおいて、特定の前記第１の弾性表面波素子の共振周波数は、他の前記第１の弾性表面波素子の共振周波数に対して±４ＭＨｚ以内に変化させてあり、他の前記第１の弾性表面波素子の共振周波数は、互いに略等しくしたことを特徴とする。【選択図】図１
2004096147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直列に接続された複数の第１の弾性表面波素子と、複数の第２の弾性表面波素子を有し、前記第１の弾性表面波素子は、それぞれが前記第２の弾性表面波素子を介して接地されており、前記第２の弾性表面波素子は、インダクタンスを介して接地されている有極型弾性表面波フィルタにおいて、特定の前記第１の弾性表面波素子の共振周波数は、他の前記第１の弾性表面波素子の共振周波数に対して±４ＭＨｚ以内に変化させてあり、他の前記第１の弾性表面波素子の共振周波数は、互いに略等しいことを特徴とする有極型弾性表面波フィルタ。
【請求項２】
前記各第１の弾性表面波素子の交差長及び対数を同じに構成し、前記各第２の弾性表面波素子の交差長および対数を同じに構成したことを特徴とする請求項１記載の有極型弾性表面波フィルタ。
【請求項３】
前記各第１の弾性表面波素子の交差長及び対数を同じに構成し、前記各第２の弾性表面波素子の交差長および対数を異なるように構成したことを特徴とする請求項１記載の有極型弾性表面波フィルタ。
【請求項４】
互いに直列に接続された複数の第１の弾性表面波素子と、複数の第２の弾性表面波素子を有し、前記第１の弾性表面波素子は、それぞれが前記第２の弾性表面波素子を介して接地されており、前記第２の弾性表面波素子は、インダクタンスを介して接地されている有極型弾性表面波フィルタにおいて、すべての前記第１の弾性表面波素子の交差長および対数をそれぞれ同じにし、すべての前記第２の弾性表面波素子の交差長および対数をそれぞれ同じにしたことを特徴とするＰＣＳ方式用有極型弾性表面波フィルタ。
【請求項５】
互いに直列に接続された複数の第１の弾性表面波素子と、複数の第２の弾性表面波素子を有し、前記第１の弾性表面波素子は、それぞれが前記第２の弾性表面波素子を介して接地されており、前記第２の弾性表面波素子は、インダクタンスを介して接地されている有極型弾性表面波フィルタにおいて、一部の第１の弾性表面波素子の交差長のみを他の弾性表面波素子の交差長の半分の長さとし、第１の弾性表面波素子の対数を全て同じにすると共に第２の弾性表面波素子の対数および交差長を全て同じにしたことを特徴とするＰＣＳ方式用有極型弾性表面波フィルタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、弾性表面波素子を用いた弾性表面波フィルタに関し、特に、減衰帯域で高減衰量を有し、且つ通過帯域で低挿入損失となる有極型弾性表面波フィルタに関するものである。
【０００２】
【従来技術】
弾性表面波（ＳＡＷ）フィルタは、改良と共に低挿入損失特性および高減衰量特性が要望されており、例えば、特開平１０−１６３８０８号公報（文献１）、「ＳＡＷ共振器を用いた低損失帯域フィルタ」（電子情報通信学会論文誌Ａ、Ｖｏｌ．Ｊ７６−Ａ、Ｎｏ．２、ｐｐ２４５―２５２、１９９３）（文献２）に示されるように、直列に接続された複数の弾性表面波素子と、直列に接続された複数の弾性表面波素子（直列腕）の間が別の弾性表面波素子（並列腕）を介して接地され、その接地は有極用インダクタンスを介して行われ、直列腕の弾性表面波素子の共振周波数と並列腕の弾性表面波素子の反共振周波数がそれぞれ一致している構成を有している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、最近の移動体通信端末機器においては、さらに改良された通過帯域の高域側減衰帯域において、高減衰特性を持ち、且つ急峻な減衰特性の有極型ＳＡＷフィルタが求められている。
【０００４】
本発明の目的は、通過帯域幅を減少させずに、通過帯域の高域側減衰特性の傾きを急峻にした特性を達成する有極型ＳＡＷフィルタを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は目的を達成するために以下の解決手段を採用する。
【０００６】
互いに直列に接続された複数の第１の弾性表面波素子と、複数の第２の弾性表面波素子を有し、前記第１の弾性表面波素子は、それぞれが前記第２の弾性表面波素子を介して接地されており、前記第２の弾性表面波素子は、インダクタンスを介して接地されている有極型弾性表面波フィルタにおいて、特定の前記第１の弾性表面波素子の共振周波数は、他の前記第１の弾性表面波素子の共振周波数に対して±４ＭＨｚ以内に変化させてあり、他の前記第１の弾性表面波素子の共振周波数は、互いに略等しくしたことを特徴とする。
【０００７】
互いに直列に接続された複数の第１の弾性表面波素子と、複数の第２の弾性表面波素子を有し、前記第１の弾性表面波素子は、それぞれが前記第２の弾性表面波素子を介して接地されており、前記第２の弾性表面波素子は、インダクタンスを介して接地されているＰＣＳ方式用有極型弾性表面波フィルタにおいて、すべての前記第１の弾性表面波素子の交差長および対数をそれぞれ同じにし、すべての前記第２の弾性表面波素子の交差長および対数をそれぞれ同じにするか、一部の第１の弾性表面波素子の交差長のみを他の弾性表面波素子の交差長の半分の長さとし、第１の弾性表面波素子の対数を全て同じにすると共に第２の弾性表面波素子の対数および交差長を全て同じにしたことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図に基づいて詳細に説明する。
【０００９】
（第１実施例）
図１は本発明の第１実施例の回路構成図である。
【００１０】
図１の有極型ＳＡＷフィルタは、２端子対回路となるアース端子Ｅ（３０）、アース端子Ｅ′（３０′）、端子ＩＮ（１０）と端子ＯＵＴ１（２０）の間に、ＳＡＷ共振器の、３個の直列腕ＳＴ１（２００）、ＳＴ２（２０１）、ＳＴ３（２０２）と、２個の並列腕ＰＴ１（２１０）、ＰＴ２（２１１）からなる梯子型ＳＡＷフィルタの２端子対回路１に、直列に有極用インダクタンスＬＢ／２（２２０）からなる２端子対回路２を接続した回路構成をとる。
【００１１】
第１実施例の特徴は、直列腕の共振周波数を少なくとも１つの直列腕において異なる周波数とするために、直列腕のインピーダンスは、直列腕ＳＴ１（２００）がＺｓｔ、ＳＴ２（２０１）が２Ｚｓｔ、ＳＴ３（２０２）がＺｓｔに設定されている点にある。なお、並列腕のインピーダンスは、ＰＴ１（２１０）がＹｐｔ、ＰＴ２（２１１）がＹｐｔに、有極用インピーダンス２２０がインダクタンスＬＢ／２に設定されている。前記２端子対回路２の有極用インダクタンスＬＢ／２（２２０）には、通常、ワイヤーボンディング線を用いている。
【００１２】
具体的には、少なくとも１つの共振器が異なる共振周波数を有する複数のＳＡＷ共振器を直列腕に、前記直列腕の共振周波数と異なる反共振周波数を有する複数のＳＡＷ共振器を並列腕で構成したＳＡＷフィルタにおいて、前記並列腕のアース電位側端子を圧電基板上で共通点に接続して、その共通点とパッケージをインダクタンスで接続する構成とする。前記すべての並列腕のアース電位側端子を圧電基板上で共通点となる一括接続端子に接続して、その共通点とパッケージをインダクタンスで接続する構成を採る。
【００１３】
図１の本発明の第１実施例の回路構成は、前記の如く、通過帯域の高域側減衰極に関係する複数の直列腕共振器の内、少なくとも１つの直列腕共振器の共振周波数が異なる、換言すれば、直列腕共振器の共振周波数と並列腕共振器の反共振周波数が異なるところがでてくるということになる。
【００１４】
図２は本発明の図１の２等分回路図であり、２端子対回路となるアース端子Ｅ（９０）、アース端子Ｅ（９０）、端子ＩＮ（８０）と端子ＯＵＴ１（８１）の間に、２個の直列腕ＳＴ１（１１０）、ＳＴ２（１１１）と、並列腕ＰＴ１（１１５）と有極用インダクタンスＬＢ（２２０）からなる梯子型ＳＡＷフィルタの回路構成をとる。
【００１５】
直列腕のインピーダンスは、直列腕ＳＴ１（１１０）がＺｓｔ、ＳＴ２（１１１）がＺｓｔに、また、並列腕のインピーダンスは、ＰＴ１（１１５）がＹｐｔ、有極用インピーダンス２２０がインダクタンスＬＢに設定されている。
【００１６】
図３は本発明の図２の集中定数等価回路図である。
【００１７】
前記図２における、前記直列腕ＳＴ１（１１０）の前記インピーダンスＺｓｔは、図３に示すようにインダクタンスＬｓ１と容量Ｃｓ１を直列接続し、その直列接続した両端に容量Ｃｓ０を並列接続した回路構成をとる。また、前記直列腕ＳＴ２（１１１）の前記インピーダンスＺｓｔは、同じく、図３に示すようにインダクタンスＬｓ２と容量Ｃｓ２を直列接続し、その直列接続した両端に容量Ｃｓ１０を並列接続した回路構成をとる。
【００１８】
前記図２における、前記並列腕ＰＴ１（１１５）のアドミッタンスＹｐｔは、図３に示すようにインダクタンスＬｐ１と容量Ｃｐ１を直列接続し、その直列接続した両端に容量Ｃｐ０を並列接続した回路構成をとる。なお、インダクタンスＬＢはそのままの値となる。
【００１９】
図２において、先端ＯＵＴ１（８１）と先端Ｅ’（９０’）を開放した場合の入力インピーダンスをＺ２、先端ＯＵＴ１（８１）と先端Ｅ’（９０’）を短絡した場合の入力インピーダンスをＺ１とすると、Ｚ１、Ｚ２はそれぞれ式（１）、式（２）で与えられる。
【００２０】
【式１】
2004096147.tif 000003
【００２１】
【式２】
2004096147.tif 000004
【００２２】
第１実施例の特性はＺ１、Ｚ２を用いて、図３の梯子型回路への等価回路変換から評価ができる。
【００２３】
図３のインピーダンスＺＳＴ、アドミッタンスＹＰＴはそれぞれ式（３）、式（４）で与えられる。
【００２４】
【式３】
2004096147.tif 000005
【００２５】
【式４】
2004096147.tif 000006
【００２６】
この場合のＦマトリクスは式（５）で与えられる。
【００２７】
【式５】
2004096147.tif 000007
【００２８】
したがって、動作伝送係数Ｓは
【００２９】
【式６】
2004096147.tif 000008
【００３０】
から式（７）のように評価される。
【００３１】
【式７】
2004096147.tif 000009
【００３２】
減衰特性α（ω）は式（８）で与えられる。
【００３３】
【式８】
2004096147.tif 000010
【００３４】
図５は、第１実施例と文献１の従来の有極型フィルタの特性比較図であり、横軸が周波数（Ｈｚ）、縦軸が減衰率（ｄＢ）を表し、従来の梯子型ＳＡＷフィルタの特性を点線で示し、本発明の送信用フィルタの特性を実線で示す。
【００３５】
本発明の実施例の実線の特性は、従来例の点線の特性の通過帯域幅を減少させずに、通過帯域から高域側減衰極への傾斜が順次急になり、同じように減衰量が確保できる傾向を示す。
【００３６】
「傾斜」とは、通過帯域を決める−３ｄＢ点から通過帯域の高域側の減衰極（実用上は所定減衰量の点）までの特性曲線の傾きの程度を意味し、周波数表示する。例えば、特性曲線の−３０ｄＢの点の周波数から−３ｄＢの点の周波数を引き算した結果として表示する。この傾斜は急な方がフィルタとしてよい特性となる。
【００３７】
表１には第１実施例の基本となる各共振器の交差長、対数及び極周波数を示す。
【００３８】
【表１】
2004096147.tif 000011
【００３９】
表２は図１の第１実施例において、基準は文献２の梯子型フィルタを基準とした有極型フィルタの特性で、特性を通過帯域幅と特性の傾斜で表現したものである。表２は、本発明の図１の中間段直列腕共振器ＳＴ２（２０１）の特性を変えた場合の変化を傾斜と３ｄＢ帯域幅で示したものである。
【００４０】
共振周波数の変化を該共振周波数と比例関係にある極周波数で表してある。
【００４１】
表２には第１実施例と従来の有極型フィルタの比較例（１）を示す。
【００４２】
【表２】
2004096147.tif 000012
【００４３】
表２のＮＯ−１は図５の特性曲線▲１▼、ＮＯ−２は図５の特性曲線▲２▼、ＮＯ−３は図５の特性曲線▲３▼、ＮＯ−４は図５の特性曲線▲４▼に対応する。
【００４４】
表２より、中間段直列腕ＳＴ２（２０１）の直列腕２極周波数を他の中間段直列腕ＳＴ１（２００）およびＳＴ３（２０２）の直列腕各極周波数８６９ＭＨｚより、Ｎｏ−２、Ｎｏ−３、Ｎｏ−４の順に−２ＭＨｚ、−４ＭＨｚ、−６ＭＨｚと下げることにより特性は急峻になって来ることがわかる。表２の場合、傾斜は各特性曲線の−３０ｄＢの点の周波数から−３ｄＢの点の周波数を引き算した結果として表示してある。結果として、傾斜のきつさは９．９５＜９．２＜８．６＜８．１４の関係になる。即ち、傾斜が一番きついのはＮｏ−４の８．１４になる。
【００４５】
この例のように、直列腕２極周波数を他の直列腕各極周波数よりも下げていって特性を調べる場合には、通過帯域が減少しないようにする必要がある、即ち、調べている特性が基準となる特性曲線の−３ｄＢ点を越えないようにする必要がある。
【００４６】
表２の３ｄＢ帯域幅についてみると、Ｎｏ−１の３５．２ＭＨｚに比べ、Ｎｏ−２とＮｏ−３は３５．３ＭＨｚ、３５．４ＭＨｚと増加しているが、Ｎｏ−４は３４．８ＭＨｚと減少している。通過帯域を従来のものより減少させないという目的からみて、Ｎｏ−４の条件は採用できない。
【００４７】
このことから、中間段直列腕ＳＴ２（２０１）の直列腕２極周波数を他の中間段直列腕ＳＴ１（２００）およびＳＴ３（２０２）の直列腕各極周波数から−４ＭＨｚ以内に変化させると目的が達成できることがわかる。
【００４８】
表３は、中間段直列腕ＳＴ２（２０１）の直列腕２極周波数を他の中間段直列腕ＳＴ１（２００）およびＳＴ３（２０２）の直列腕各極周波数より増やした場合の、第１実施例と従来の有極型フィルタの比較例（２）を示す。表２と表３ではサンプルが異なる。
【００４９】
【表３】
2004096147.tif 000013
【００５０】
表３のＮｏ−１は図７の▲１▼、Ｎｏ−２は図７の▲２▼、Ｎｏ−３は図７の▲３▼、Ｎｏ−４は図７の▲４▼に対応する。
【００５１】
図７は第１実施例と文献１の従来の梯子型ＳＡＷフィルタを基本とした有極型フィルタの特性比較図である。
【００５２】
図７は、横軸が周波数（Ｈｚ）、縦軸が減衰率（ｄＢ）を表し、従来の梯子型ＳＡＷフィルタの特性を点線で示し、本発明の送信用フィルタの特性を実線で示す。
【００５３】
表３の「８３２．０００、８５１．０００、８６７．０００、８９６．０００」は周波数（ＭＨｚ）を表し、その右側に記載されている数値は、前記周波数における従来型有極例および本発明３実施例の減衰率特性値を表している。
【００５４】
初期傾斜は、図７における通過帯域の端部から最初に高域減衰極に向かって立ち下がる傾斜を意味し、約−１５ｄＢまでの減衰特性を決める値として重要である。初期傾斜について、特性曲線▲１▼はｄ点から通過帯域端部までの傾斜（但し、減衰率／周波数で表す）、特性曲線▲２▼はｃ点から通過帯域端部までの傾斜、特性曲線▲３▼はｂ点から通過帯域端部までの傾斜、特性曲線▲４▼はａ点から通過帯域端部までの傾斜で表した。初期傾斜はＮｏ−１に比べＮｏ−２〜Ｎｏ−４は全て改善されている。この表３の他の記載は上記表２の例と同様の意味となっている。
【００５５】
表３より、初期傾斜については上で述べたとおりであり、３ｄＢ帯域幅はＮｏ−１とＮｏ−２およびＮｏ−３は同じであり、Ｎｏ−４が悪い値を示す。さらに、高域側減衰極の減衰率は、Ｎｏ−４の場合、−５０ｄＢをきり実用上問題がある。
【００５６】
以上のことから、直列腕ＳＴ２（２０１）の極周波数を他の直列腕ＳＴ１（２００）および直列腕ＳＴ３（２０２）の直列腕各極周波数から＋４ＭＨｚ以内に変化させると目的が達成できることがわかる。
【００５７】
本発明の有極型ＳＡＷフィルタにおいて、いずれの直列腕の共振周波数を他の直列腕の共振周波数と異ならせても良い。例えば、一方の端部の直列腕の共振周波数を異ならせることも可能である。効果上、中央の直列腕の共振周波数を異ならせることが好ましい。
【００５８】
（第１実施例の効果）
有極型ＳＡＷフィルタにおいて、複数の直列腕の内の任意の直列腕の極周波数を他の直列腕の極周波数より±４ＭＨｚ以内に変化させることにより、通過帯域幅を減少させずに、通過帯域の高域側減衰特性の傾きを急峻にする。
【００５９】
（第２実施例）
図４は本発明の第２実施例の回路構成図である。この実施例は通過帯域が１８５０ＭＨｚ〜１９１０ＭＨｚ、減衰帯域が１９３０ＭＨｚ〜１９９０ＭＨｚの米国ＰＣＳ方式用の帯域通過フィルタである。このフィルタは送信帯域と受信帯域の間隔が２０ＭＨｚであるＳＡＷフィルタでは実現が難しいとされているものである。しかし、発明者らは、あえて弾性表面波素子を用いて、初期の目的である通過帯域幅を減少させずに、通過帯域の高域側減衰特性の傾きを急峻にした特性を達成する有極型ＳＡＷフィルタを作り出すことができた。
【００６０】
図４は、本発明の第１実施例を示す図１の構成に直列腕ＳＴ４（６０３）と並列腕ＰＴ３（６１２）を追加した構成を有し、具体的には、図４の有極型ＳＡＷフィルタは、２端子対回路となるアース端子Ｅ（６２）、アース端子Ｅ′（６２′）、端子ＩＮ（６０）と端子ＯＵＴ（６１）の間に、４個の直列腕ＳＴ１（６００）、ＳＴ２（６０１）、ＳＴ３（６０２）、ＳＴ４（６０３）と、３個の並列腕ＰＴ１（６１０）、ＰＴ２（６１１）、ＰＴ３（６１２）からなる梯子型ＳＡＷフィルタの２端子対回路に、直列に有極用インダクタンスＬＢ／２（６２０）からなる２端子対回路を接続した回路構成をとる。
【００６１】
前記図４における、前記直列腕のインピーダンスは、図３と同様にインダクタンスと容量を直列接続し、その直列接続した両端に別の容量を並列接続した回路構成をとる。
【００６２】
また、前記図４における、前記並列腕のアドミッタンスは、インダクタンスと容量を直列接続し、その直列接続した両端に別の容量を並列接続した回路構成をとる。なお、インダクタンスＬＢ／２はそのままの値となる。
【００６３】
直列腕ＳＴ１（６００）、直列腕ＳＴ２（６０１）、ＳＴ３（６０３）およびＳＴ４（６０３）の極周波数（共振周波数に対応する）は、同じ周波数（１９２６ＭＨｚ）に設定する。
【００６４】
並列腕ＰＴ１（６１０）、ＰＴ２（６１１）およびＰＴ３（６１２）の極周波数（反共振周波数に対応する）は、同じ周波数（１８１０ＭＨｚ）に設定する。
【００６５】
従来の有極型フィルタでは前記送信と受信の帯域の間隔を２０（ＭＨｚ）以上採ることが実現不可能であるため、構成する共振器の交差長、対数を検討した。表４にはＰＣＳ用送信フィルタの更なる高性能化を目的にした図４の各共振器の構成を示す。共振周波数の変化を該共振周波数と比例関係にある極周波数で表している。
【００６６】
表４には第２実施例の各共振器の構成と有極用インダクタンスＬの関係を示す。
【００６７】
【表４】
2004096147.tif 000014
【００６８】
表４において、
第２実施例（１）は、構成する直列腕の各共振器の交差長、対数を等しく、また構成する並列腕の各共振器の交差長、対数を等しくした場合である。
【００６９】
第２実施例（２）は、構成する直列腕の二つの中間段共振器の交差長を他の共振器の交差長の１／２にした場合を示し、文献２の構成は通常の梯子型フィルタの手法を採用した場合で、直列腕の二つの中間段共振器の交差長を他の共振器の交差長の１／２にし、並列腕の中間段共振器の交差長と対数を変えた場合である。
【００７０】
図６は第２実施例のＰＣＳ送信用フィルタ特性図である。
【００７１】
下記表５のＮｏ−１は図６の▲３▼、Ｎｏ−２は図６の▲２▼、Ｎｏ−３は図６の▲１▼に対応する。
【００７２】
図６の▲２▼と▲３▼として示す第２実施例の場合、図６の▲１▼として示す文献２の従来の手法に比較して、前記傾斜特性が急峻になっていることがわかる。即ち、通過帯域から高域側の減衰極へ向かう傾きが急になる。また、挿入損失を比較すると第２実施例の（１）の揚合が１．５１（ｄＢ）、第２実施例の（２）の場合が１．７１（ｄＢ）、文献２の場合が３．７６（ｄＢ）となり、本発明が有効であることがわかる。
【００７３】
【表５】
2004096147.tif 000015
【００７４】
以上、第２実施例は、表５および図６において文献２との特性比較を示した。
【００７５】
本発明の第２実施例の有極型ＳＡＷフィルタは、同じ目的を達成するために、第１実施例の極周波数を変える解決手段と異なる解決手段、即ち、複数の直列腕および複数の並列腕の交差長および対数をすべて同じにするか、または、複数の直列腕のうち内側の直列腕（例えば、ＳＴ２およびＳＴ３）の交差長を外側の直列椀（例えば、ＳＴ１およびＳＴ４）の交差長の半分の長さとし、複数の並列腕の交差長および対数をすべて同じにする解決手段を採用したので、従来例と比べ、通過帯域の幅を減少させずに、減衰特性の傾斜を急峻にできると共に減衰極において、減衰量を同等かそれ以上に増加できることがわかる。
【００７６】
以上説明したように、本発明の第１実施例及び第２実施例は、通過帯域の高域側減衰帯域において、高減哀量特性が要求される場合に対して、有効である。
【００７７】
【発明の効果】
本発明は、互いに直列に接続された複数の第１の弾性表面波素子と、複数の第２の弾性表面波素子を有し、前記第１の弾性表面波素子は、それぞれが前記第２の弾性表面波素子を介して接地されており、前記第２の弾性表面波素子は、インダクタンスを介して接地されている有極型弾性表面波フィルタにおいて、特定の前記第１の弾性表面波素子の共振周波数は、他の前記第１の弾性表面波素子の共振周波数に対して±４ＭＨｚ以内に変化させてあり、他の前記第１の弾性表面波素子の共振周波数は、互いに略等しくしたことを特徴とする、か又は、
互いに直列に接続された複数の第１の弾性表面波素子と、複数の第２の弾性表面波素子を有し、前記第１の弾性表面波素子は、それぞれが前記第２の弾性表面波素子を介して接地されており、前記第２の弾性表面波素子は、インダクタンスを介して接地されているＰＣＳ方式用有極型弾性表面波フィルタにおいて、すべての前記第１の弾性表面波素子の交差長および対数をそれぞれ同じにし、すべての前記第２の弾性表面波素子の交差長および対数をそれぞれ同じにするか、一部の第１の弾性表面波素子の交差長のみを他の弾性表面波素子の交差長の半分の長さとし、第１の弾性表面波素子の対数を全て同じにすると共に第２の弾性表面波素子の対数および交差長を全て同じにしたことを特徴とすることにより、通過帯域幅を減少させずに、通過帯域の高域側減衰帯域において、その減衰特性が急峻になる特性を得るができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例の回路構成図である。
【図２】本発明の図１の２等分回路図である。
【図３】本発明の図２の集中定数等価回路である。
【図４】本発明の第２実施例の回路構成図である。
【図５】本発明の第１実施例の特性（中間段直列腕が低い場合）図である。
【図６】本発明の第２実施例の特性図である。
【図７】本発明の第１実施例の特性（中間段直列腕が高い場合）図である。
【符号の説明】
ＳＴ１（２００）、ＳＴ２（２０１）、ＳＴ３（２０２）、ＳＴ１（１１０）、ＳＴ２（１１１）、ＳＴ１（６００）、ＳＴ２（６０１）、ＳＴ３（６０２）、ＳＴ４（６０３）　　直列腕
ＰＴ１（２１０）、ＰＴ２（２１１）、ＰＴ１（１１５）、ＰＴ１（６１０）、ＰＴ２（６１１）、ＰＴ３（６１２）　　並列腕
Ｚｓｔ、２Ｚｓｔ、　　　インピーダンス
Ｙｐｔ　　　アドミッタンス
ＬＢ／２（２２０、６２０）、Ｌｓ１、　Ｌｓ２、Ｌｐ１　　　有極用インダクタンス
Ｃｓ２、Ｃｓ１、Ｃｓ０、Ｃｐ１、Ｃｐ０　　　容量
ＩＮ（１０、６０、８０）　　端子
ＯＵＴ１（２０、６１、８１）　　　　端子
Ｅ（３０、６２、９０）　　端子
Ｅ（３０′、６２′、９０′）　　端子
１、２　　２端子対回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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