【事件の表示】
　平成９年特許願第３６８０８７号「タイヤマウンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年７月２１日出願公開、特開平１１−１９２８２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】　本願は、平成９年１２月３０日の出願であって、平成１３年８月３０日付けで拒絶査定がなされ、この査定を不服として、平成１３年１０月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年１１月８日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　
【２】平成１３年１１月８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１１月８日付の手続補正を却下する
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は、特許法第１７条の２第１項第３号に規定する拒絶査定不服審判請求に伴ってなされたものであって、特許請求の範囲の請求項１について、
【請求項１】　
　タイヤが斜めの状態で半係合されたホイールが載置されると共に当該ホイールを昇降させるためのホイールリフタと、当該ホイールリフタ上のホイールを内側から固定するホイールインナークランプと、前記ホイールのセンター穴に上方から差し込れて当該ホイールを位置決めするためのセンターコンを有するホイールセンタークランプと、当該ホイールセンタークランプのホルダ部分に取り付けられて水平方向に可逆回転し得る一本の回動アームと、当該回動アームに取り付けられて前記半係合状態のタイヤをホイールに嵌め込むための昇降可能なタイヤビード押えローラと、当該タイヤビード押えローラの前後に位置してタイヤマウント時にタイヤビードを案内する少なくとも一対のガイトローラとからなると共に、固定機枠に対して昇降可能な可動機枠を組み込み、当該可動機枠側に前記ホイールセンタークランプ、回動アーム、タイヤビード押えローラ及び一対のガイトローラの上部ユニットを装備させ、前記可動機枠の昇降によって、上部ユニットを所定の位置に退避させておき、処理すべきタイヤが斜めの状態で半係合された
ホイールの識別信号
を、以下のとおり補正することを含むものである。
【請求項１】　
　タイヤが斜めの状態で半係合されたホイールが載置されると共に当該ホイールを昇降させるためのホイールリフタと、当該ホイールリフタ上のホイールを内側から固定するホイールインナークランプと、前記ホイールのセンター穴に上方から差し込れて当該ホイールを位置決めするためのセンターコンを有するホイールセンタークランプと、当該ホイールセンタークランプのホルダ部分に取り付けられて水平方向に可逆回転し得る一本の回動アームと、当該回動アームに取り付けられて前記半係合状態のタイヤをホイールに嵌め込むための昇降可能なタイヤビード押えローラと、当該タイヤビード押えローラの前後に位置してタイヤマウント時にタイヤビードを案内する少なくとも一対のガイトローラと、前記ホイールリフタの側方に付設されてシリンダによって昇降されるタイヤ受けテーブルを有する昇降式のタイヤホルダとからなると共に、固定機枠に対して昇降可能な可動機枠を組み込み、当該可動機枠側に前記ホイールセンタークランプ、回動アーム、タイヤビード押えローラ及び一対のガイトローラの上部ユニットを装備させ、前記可動機枠の昇降によって、上部ユニットを所定の位置に退避させておき、処理すべきタイヤが斜めの状態で半係合されたホイールに対して、上部ユニットを適正処理位置に位置決めする共に、前記タイヤホルダにより前記タイヤの上側のタイヤビード部分の高さを調整できるようにしたことを特徴とするタイヤマウンタ。
　　　　　　　　　　　　
２．補正の目的について
　補正前の特許請求の範囲の記載によれば、本願の請求項１に係る発明は、「処理すべきタイヤが斜めの状態で半係合された
ホイールの識別信号
ホイールの識別信号
　してみると、特許請求の範囲に係る本件手続補正は、「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものではないし、また、「請求項の削除」、「誤記の訂正」、「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものとも認められないから、本件手続補正による特許請求の範囲の補正は、特許法第１７条の２第４項第１〜４号のいずれにも該当しない（補正の目的違反）。
　　　　　　　　　　
３．むすび
　したがって、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　　　　　　　　　　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成１３年１１月８日付けの手続補正は、前記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１３年７月１３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜請求項４に記載された事項により構成されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認める。
【請求項１】　
　タイヤが斜めの状態で半係合されたホイールが載置されると共に当該ホイールを昇降させるためのホイールリフタと、当該ホイールリフタ上のホイールを内側から固定するホイールインナークランプと、前記ホイールのセンター穴に上方から差し込れて当該ホイールを位置決めするためのセンターコンを有するホイールセンタークランプと、当該ホイールセンタークランプのホルダ部分に取り付けられて水平方向に可逆回転し得る一本の回動アームと、当該回動アームに取り付けられて前記半係合状態のタイヤをホイールに嵌め込むための昇降可能なタイヤビード押えローラと、当該タイヤビード押えローラの前後に位置してタイヤマウント時にタイヤビードを案内する少なくとも一対のガイトローラとからなると共に、固定機枠に対して昇降可能な可動機枠を組み込み、当該可動機枠側に前記ホイールセンタークランプ、回動アーム、タイヤビード押えローラ及び一対のガイトローラの上部ユニットを装備させ、前記可動機枠の昇降によって、上部ユニットを所定の位置に退避させておき、処理すべきタイヤが斜めの状態で半係合されたホイールの識別信号により、上部ユニットを適正処理位置に位置決めすることを特徴とするタイヤマウンタ。
　　　　（以下、本願発明という）
　　　　　　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平６−２３４３１３号公報（以下、第１引用例という）、特開昭５３−１０２５０５号公報（以下、第２引用例という）及び実願昭５８−１４１５１８号（実開昭６０−４９００４号）のマイクロフィルム（以下、第３引用例という）には、次の技術事項が記載されている。
　　　　　　　　　
（１）第１引用例
　（イ）「テーブルに装着したアダプターにホイールを取付け、該テーブルを回転又は縦ローラ及び横ローラを公転させながら、該ホイールに取付けのムース及びタイヤを該縦ローラにより外方に拡張させて横ローラにより押圧して前記ホイールに嵌着する。」（段落番号【０００６】）
　（ロ）「１は架台を示し、該架台１は直方体状の筐体１ａからなり、該筐体１ａの上面には図示していない駆動モータの回転により一定方向に回転する回転テーブル２と、上下方向に伸縮可能な支柱３が設けられ…」（段落番号【０００９】）
　（ハ）「支柱３はその昇降部３ａがハンドル３ｂに連動して昇降できると共に該昇降部３ａの上端に円筒３ｃを設け該円筒３ｃに嵌挿した円柱状支杆３ｄがハンドル３ｅに連動して進退するようにした。」（段落番号【００１０】）
　（ニ）「４はアダプターを示し、該アダプター４は円板状に形成され中心部に螺孔を有する突軸４ａと固定ハンドル４ｂが形成されており、周縁部にはホイール５の耳部５ａが嵌入する溝４ｃと回転止め４ｄとが設けられている。」（段落番号【００１１】）
　（ホ）「６は円筒状縦ローラを示し、該縦ローラ６は前記支杆３ｄの先端に固定された支板３ｆに横設した取付板３ｇに設けられた軸３ｈに回転自在に軸着されると共にナット３ｉ、３ｉにより上下方向に微調整できるようになっている。」（段落番号【００１４】）
　（ヘ）「７は略円錐台状横ローラを示し、該横ローラ７は外方端面から内方端面に縮小した傾斜面を有し、前記支板３ｆから垂下した上下動可能な取付板７ａに横設された支軸７ｂにより回転自在に軸支されている。」（段落番号【００１５】）
　（ト）「ホイール５を前記アダプター４の突軸４ａに挿入し、該ホイール５のスポークを回転止め４ｄに嵌入すると共に下側耳部５ａを溝４ｃに嵌入し、固定ハンドル４ｂにより該アダプター４に固定する。かくてホイール５は後述するタイヤＴやムースＭをホイール５に嵌着するときにも振れることなく安定してセットされる。」（段落番号【００１９】）
　（チ）「タイヤＴをホイール５上に載置し、足踏レバー２ａを作動して回転テーブル２を回転させると、横ローラ７が該タイヤＴの側部を下方に押圧し、縦ローラ６がタイヤＴの下側ビード部を該横ローラ７の対接個所の前方において外方に拡張することにより、該タイヤＴの下側ビード部が該ホイール５に装着される。」（段落番号【００２１】）
　（リ）「横ローラ７の高さＤを下方に調整した後前述と同様に回転テーブル２を回転させ、該横ローラ７でタイヤＴの側部を下方に押圧することにより、該タイヤＴの上側ビードがホイール５に装着される。（図４）」（段落番号【００２４】）
　（ヌ）「尚、前記実施例では、テーブル２を回転し、縦ローラ６及び横ローラ７を所定の位置に固定した例を示したが、この例とは逆にテーブル２を固定し、縦ローラ６及び横ローラ７をアダプター４の周縁部に沿って公転するようにしてもよい。」（段落番号【００３０】）
　ところで、記載事項（イ）〜（ヌ）により開示されたタイヤマウントは、支柱３が昇降すれば、当然のこととして、横ローラ７及び縦ローラ６等を所定の位置に退避させたり、位置決めさせたりすることが可能であるということができるし、また、特に、記載事項（イ）、（ヌ）によれば、縦ローラ６及び横ローラ７が公転する実施態様も開示されているということができるから、第１引用例には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。
「ホイールが載置されるアダプター４及びテーブル２と、当該アダプター４及びテーブル２上のホイールを内側から固定する手段を構成するアダプター４の突軸４ａ、固定ハンドル４ｂ、回転止め４ｄと、回動（公転）可能であって、かつ、タイヤをホイールに嵌め込むための昇降可能な横ローラ７と、同じく回動（公転）可能であって、かつ、当該横ローラ７の前又は後に位置してタイヤマウント時にタイヤビードを案内する縦ローラ６とからなる（縦ローラ６と横ローラ７との位置関係は図２を参照）と共に、架台１に対して上下方向に昇降可能な支柱３を組み込み、当該支柱３側に横ローラ７及び縦ローラ６の上部ユニットを装備させ、前記支柱３の昇降によって、上部ユニットを所定の位置に退避させ、かつ、上部ユニットを適正処理位置に位置決めするタイヤマウンタ。」
　　　　　　　　
（２）第２引用例
　（ル）「回転軸１２Ａ、１２Ｂはそれぞれ中空伝動軸１１Ａ、伝動軸１１Ｂにキー等により固定されている。回転軸１２Ａ、１２Ｂにはそれぞれ水平アーム１３Ａ、１３Ｂが固定され、水平アーム１３Ａ、１３Ｂにはそれぞれローラー支持ブロツク１４Ａ、１４Ｂが…取付けられている。ローラー支持ブロツク１４Ａ、１４Ｂにはそれぞれ水平移動用空圧シリンダ１５Ａ、１５Ｂ、垂直移動用空圧シリンダ１６Ａ、１６Ｂ、案内ローラー取付軸１７Ａ、１７Ｂが固定され、また押込ローラー取付軸１８Ａ、１８Ｂが…取付けられている。案内ローラー取付軸１７Ａ、１７Ｂにはそれぞれ案内ローラー１９Ａ、１９Ｂが回転可能に取付けられ、また垂直移動用空圧シリンダ１６Ａ、１６Ｂのラム２０Ａ、２０Ｂおよび押込ローラー取付軸１８Ａ、１８Ｂにはそれぞれ押込ローラー支持金具２１Ａ、２１Ｂが取付けられている。」（第１頁第２欄第１１行〜第２頁第３欄第８行）
　（ヲ）「伝動軸１１Ｂの下端にはベアリングを介してセンターリングコーン２２が上下方向に摺動可能でかつ相対回転可能に軸止されている。」（第２頁第３欄第８行〜同欄第１１行）
　（ワ）「リフターテーブル４０は空圧シリンダ（図示していない。）のラム４１、ラムに固定されたテーブル４２から成つている。」（第２頁第５欄第２行〜同欄第４行）
　（カ）「作業の開始に先立ち、タイヤの大きさ、種類に応じて水平移動用空圧シリンダ１５Ａ、１５Ｂにより、ローラー支持ブロック１４Ａ、１４Ｂを水平方向に移動させ、案内ローラー１９Ａ、１９Ｂ、押込ローラー２８Ａ、２８Ｂが所定の位置に来るよう調整する。」（第２頁第６欄第９行〜同欄第１４行）
　（ヨ）「ロードホイールリム５０およびタイヤ５１はコンベヤ等によりタイヤマウンターに運ばれ、テーブル４２に乗せられる。この際のテーブル４２は、ラム４１が下死点の位置にあり、コンベヤ等平面と同一平面にある。テーブル４２にロードホイールリム５０およびタイヤ５１が乗せられた後、ラム４１は空圧シリンダの作用により上死点に達し、前記したセンターリングコーン２２と、ロードホイールリム５０の中央に開けられた開口部とが係合し、センターリングコーン２２はばね３３の力に抗して上方に押し上げられながら、ロードホイールリム５０の心出しが行なわれる。」（第２頁第６欄第１４行〜第３頁第７欄第６行）
　（タ）「タイヤ５１の下側ビード５２は第７図に示すようにロードホイールリム５０の外周の一部と係合し、他の部分はロードホイールリム５０の上面に乗つた形でタイヤマウンターのテーブル４２の上におかれる。」（第３頁第７欄第６行〜同欄第１０行）
　（レ）「最初に第７図におけるタイヤの最も下つた位置を前記Ｚ位置の中央部におき、回転ヘツド１０はＺ位置から出発させる。垂直移動用シリンダ１６Ａ、１６Ｂを下死点まで下げタイヤ５１の上下ビード５２、５３を案内ローラー１９Ａ、１９Ｂによつて押しひろげながら、同時にタイヤ５１を押込ローラー２８Ａ、２８Ｂで押し下げ、回転ヘツド１０を第６図におけるＰ方向に回転させ、回転ヘツド１０がＹ位置に到達したときにタイヤの嵌装は完了する。」（第３頁第９欄第８行〜同欄第１７行）
　（ソ）「第９図は本発明に係るタイヤマウンターの回転ヘツド１０における各ローラーの関係位置を平面に投影した図である。同図において押込ローラー２８Ａ、２８Ｂの中心線に対してそれぞれθの角度を持ち、対称的な位置に案内ローラー１９Ａ、１９Ｃ；１９Ｂ、１９Ｄが配置されている。」（第４頁第１３欄第１行〜同欄第６行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）第３引用例
　（ツ）「昇降シリンダ１９の作動前に、搬入されるタイヤ６０とホイール６１のサイズに応じてシリンダチューブ３４が操作され、ガイドローラ５３と押圧ローラ５４の旋回半径が調節される。」（第１２頁第１８行〜第１３頁第１行）
　　　　　　　　　
３．対比・当審の判断
　本願発明と第１引用例に記載された発明（以下、引用発明という）とを対比するに、本願発明のホイールリフタにしても、引用発明のアダプター４及びテーブル２にしても、ホイールが載置される部材であることには相違なく、また、引用発明における、「アダプター４の突軸４ａ、回転止め４ｄ」、「横ローラ７」、「縦ローラ６」、「架台１に対して上下方向に昇降可能な支柱３」は、それぞれ、本願発明の、「ホイールインナークランプ」、「タイヤビード押えローラ」、「ガイドローラ」、「固定機枠に対して昇降可能な可動機枠」に相当するから、
　両者は、「ホイールが載置される部材と、当該ホイールが載置される部材上のホイールを内側から固定するホイールインナークランプと、タイヤをホイールに嵌め込むための昇降可能なタイヤビード押えローラと、タイヤマウント時にタイヤビードを案内するガイドローラとからなると共に、固定機枠に対して昇降可能な可動機枠を組み込み、当該可動機枠側にタイヤビード押えローラ及びガイドローラの上部ユニットを装備させ、前記可動機枠の昇降によって、上部ユニットを所定の位置に退避させておき、上部ユニットを適正処理位置に位置決めするタイヤマウンタ」の点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
　　　　　　
（相違点１）
　ホイールが載置される部材として、本願発明は、タイヤが斜めの状態で半係合されたホイールが載置されると共に当該ホイールを昇降させるためのホイールリフタとしているのに対し、引用発明では、このようなホイールリフタであるとは認めることができない点
（相違点２）
　本願発明は、ホイールのセンター穴に上方から差し込れて当該ホイールを位置決めするためのセンターコンを有するホイールセンタークランプと、当該ホイールセンタークランプのホルダ部分に取り付けられて水平方向に対して可逆回転し得る一本の回動アームとを具備しており、更に、当該回動アームにタイヤビード押えローラ、ガイドローラが取り付けられているのに対し、引用発明では、このようなホイールセンタークランプ及び回動アームは具備しておらず、したがって、回動アームにタイヤビード押えローラ、ガイドローラを取り付けているということもできない点
（相違点３）
　ガイドローラについて、本願発明は、タイヤビード押えローラの前後に位置する少なくとも一対のガイドローラとしているのに対し、引用発明では、タイヤビード押えローラ（横ローラ７）の前又は後に位置する単一のガイドローラ（縦ローラ６）としている点
（相違点４）
　可動機枠側に装備させた上部ユニットを、本願発明は、ホイールセンタークランプ、回動アーム、タイヤビード押えローラ及び一対のガイドローラによって構成しているのに対し、引用発明では、単に、タイヤビード押えローラ（横ローラ７）及びガイドローラ（縦ローラ６）によって構成している点
（相違点５）
　本願発明は、処理すべきタイヤが斜めの状態で半係合されたホイールの識別信号により、上部ユニットを適正処理位置に位置決めするのに対し、引用発明では、このことについて言及されていない点
　　　　　　　　　
　そこで、これらの相違点について、以下に検討する。
　(相違点１）について
　第２引用例の記載事項（ワ）、（ヨ）、（タ）によれば、引用発明と同じ技術分野に属するものと認められるタイヤマウンタにおいて、本願発明と同じく、タイヤが斜めの状態で半係合されたホイールが載置されると共に当該ホイールを昇降させるためのホイールリフタを具備するという技術事項が開示されており、引用発明の、ホイールが載置される部材（アダプター４及びテーブル２）に対し、この技術事項を採用することに当業者にとって格別困難性はないから、（相違点１)でいう本願発明の構成とすることは、引用発明に第２引用例に記載の技術事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものである。
　(相違点２）について
　第２引用例の記載事項（ヲ）、（ヨ）において開示されている「センターリングコーン」に係る事項は、本願発明の「ホイールのセンター穴に上方から差し込れて当該ホイールを位置決めするためのセンターコンを有するホイールセンタークランプ」という構成に係る技術事項に相当することが明らかであるから、この技術事項を引用発明に採用して本願発明の構成とすることに格別な困難性はなく、また、本願発明の「ホイールセンタークランプのホルダ部分に取り付けられて水平方向に対して可逆回転し得る一本の回動アームとを具備しており、更に、当該回動アームにタイヤビード押えローラ、ガイドローラが取り付けられている」という事項、即ち、“ホイールセンタークランプのホルダ部分に取り付けられて水平方向に可逆回転し得る回動アームに取り付けられたタイヤビード押えローラ及びガイドローラ”の点についても、この技術事項に対応するものとして、「回転軸（ホイールセンタークランプのホルダ部分に相当）に固定されて水平方向に可逆回転し得る水平アーム、ローラー支持ブロツク、水平移動用空圧シリンダ（これら水平アーム等の部材が回動アームに相当）に取り付けられた押込ローラー（タイヤビード押えローラ）及び案内ローラー（ガイドローラ）」が、第２引用例の記載事項（ル）、（レ）において、実質的に開示されており、この技術を引用発明に適用すれば、回動アームに相当するものは当然一つのもので済むことになるから、この点においても格別なものは見出せず、それゆえ、（相違点２)でいう本願発明の構成とすることは、引用発明に第２引用例に記載の技術事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものである。
　(相違点３）について
　ガイドローラを、タイヤビード押えローラの前後に位置してタイヤマウント時にタイヤビードを案内する少なくとも一対のガイトローラとした点は、第２引用例の記載事項（ソ）において開示されているから、（相違点３）でいう本願発明の構成とすることに格別の創意は見出せない。
　(相違点４）について
　「（相違点２）について」のところで説示したとおり、本願発明の「ホイールセンタークランプのホルダ部分に取り付けられて水平方向に可逆回転し得る回動アームに取り付けられたタイヤビード押えローラ及びガイドローラ」という技術事項に対応する「回転軸（ホイールセンタークランプのホルダ部分に相当）に固定されて水平方向に可逆回転し得る水平アーム、ローラー支持ブロツク、水平移動用空圧シリンダ（これら水平アーム等の部材が回動アームに相当）に取り付けられた押込ローラー（タイヤビード押えローラ）及び案内ローラー（ガイドローラ）」という技術事項が、第２引用例に実質的に開示されているので、（相違点４)でいう本願発明の構成とすることは、この開示された技術事項を引用発明の上部ユニットに適用することによって当業者が容易に想到することができたものである。
　(相違点５）について
　タイヤマウンタ作業の開始前に、タイヤ、ホイールの大きさ、種類等に基づき、マウンタ各部の調整が行われる、という技術事項は、第２引用例の記載事項（カ）及び第３引用例の記載事項（ツ）に開示されているように、従来から知られているので、（相違点５）でいう本願発明の構成とすることも格別の創意は見出せない。
　　　　　　
　そして、本願発明により得られる効果も、引用発明及び第２，３引用例に記載された技術事項から当業者が予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、審判請求人は、タイヤに対する装置の昇降機能が二重構造となっている点で、各引用例に記載されたものと相違する旨の主張をしているが、特許請求の範囲に記載された事項からみると、この昇降機能が必ずしも二重構造であるとはいうことができないから、請求人のこの主張は採用できない。
　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び第２，３引用例に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。