【事件の表示】
　平成　３年特許願第３１９７５５号「動画像再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　６月　１日出願公開、特開平　５−１３５５１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成３年11月８日の出願であって、平成12年６月７日付けで本願の請求項１乃至２に係る発明は特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由が通知され、平成12年８月21日付けで手続補正がされたが、該手続補正について平成14年５月29日付けで特許法第53条第１項の規定により補正の却下の決定がなされ、該決定が確定した後、平成14年９月30日付けで拒絶査定されたものである。そして、平成14年11月７日付けで特許法第121条第１項による拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成14年12月５日付けで手続補正がなされ、前置審査において、平成15年３月７日付けで拒絶理由が通知され、指定期間内に請求人から何らの応答もなかったものである。
　本願の請求項１乃至２に係る発明は、平成14年12月５日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりの「動画再生装置」であるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　圧縮された動画像データを再生する再生手段と、
　該再生手段によって連続再生された動画像データを各フレーム毎に復号判定する判定手段と、
　該判定手段により復号エラーであると判定されたフレームに付与されたフレーム番号を指定してエラー表示をする表示手段と、を有することを特徴とする動画像再生装置。」
　
２．引用例
〔2-1〕引用例１
　前置審査において通知された拒絶理由で引用された特開昭59-185068号公報（以下、「引用例１」という。）は、磁気ディスクの状態を的確に判断することを目的とするもので、図面とともに次の技術事項が記載されている。
(i)「技術分野
　この発明は、フロッピディスク装置等の磁気ディスク装置に関する。」（第１頁左下欄第15〜17行）
(ii)「目的
　この発明は・・・、磁気ディスク装置において、磁気ディスクの状態を的確に判断できるようにすることを目的とする。」（第２頁左上欄第４〜８行）
(iii)「構成
　以下、この発明の構成を一実施例に基づいて説明する。
　第１図は、この発明の基本実施例を示すブロック図である。
　同図において、ディスク制御部Ａは、ホストシステム側からの指令に基づいてディスクドライブＢを制御して、ホストシステム側から転送されたデータを磁気ディスに書込み、また磁気ディスクＣに格納されたされたデータを読出してホストシステム側に転送する。
　なお、このディスク制御部Ａは、リード／ライト中にリトライ動作に失敗した場合でも何回かリトライ動作を繰返す。
　判別手段Ｄは、ディスク制御部Ａによる磁気ディスクＣに対するリード／ライト中にエラーが発生したか否かを判別する。
　計数手段Ｅは、判別手段Ｄがエラーが発生したと判別したときに、そのエラー発生時のディスクドライブＢからディスク制御部Ａに転送されるステータス情報に基づいてリトライ動作回数を計数する。
　判定手段Ｆは、計数手段Ｅが計数下リトライ動作回数を読出してそのリトライ動作回数が予め定めた回数を越えているか否かを判定する。
　表示手段Ｇは、判定手段Ｆがリトライ回数が予め定めた回数を越えていると判定したときには、ディスク制御部Ａから発生したエラーの内容を示す情報、例えばリード、ライト、シークの各コマンド情報及びエラーの発生したトラック番号、セクタ番号、サイド番号（両面のとき）の各情報を受取ると共に、計数手段Ｅが計数したリトライ動作回数を受取って、発生したエラーの内容を解析して、そのエラーの内容に応じたメッセージを表示する。
　このように、リード／ライト中のエラー発生によるリトライ動作の回数が予め定めた回数を越えると、そのときのエラー内容に応じたメッセージが表示され、オペレータはこの表示を確認することによって、磁気ディスクの状態を知ることが出来、磁気ディスクが使用不能になる前にコピー等の処置を採ることができる。」（第２頁左上欄第９行〜同頁左下欄第10行）
(iv)「第２図は、この発明を実施したフロッピディスク装置の一例を示す図である。
　同図において、コントロール回路１は、判別手段、計数手段、判定手段及び表示手段の一部を兼ねたこの装置全体の制御を司る回路であり、CPU（中央処理装置）、プログラムメモリ（ROM）、データメモリ（ROM）及び入出力装置（I/O）等からなるマイクロコンピュータによって構成され、ROMに格納したプログラムに基づいて各種の制御を実行する。
　このコントロール回路１は、ホストシステム側からの指令に基づいて、フロッピディスクコントローラ（以下「FDC」と称す）２を介してフロッピディスクドライブ（以下「FDD」と称す）３を制御して、FDD3に装填されたフロッピディスク４にホストシステム側から転送されたデータを書込み、またフロッピディスク４からデータを読出してホストシステム側に転送する。」（第２頁左下欄第10〜同頁右下欄第８行）
(v)「このように構成した実施例の作用について第４図をも参照して説明する。
　第４図は、第２図のコントロール回路１が実行するディスク診断動作の一例を示すフロー図である。
　同図において、コントロール回路１は、まずホストシステム側からリード／ライトの指令を受けると、FDC2のCPUインタフェース21のレジスタにトラック番号、セクタ番号及びサイド番号をセットした後、シークコマンド情報をロードし、このシーク動作が成功すれば、次にリードコマンド情報又はライトコマンド情報をロードしてリード／ライト動作を実行する。
　そして、FDC2のCPUインタフェース21のステータスレジスタをチェックして、FDD3のリトライ動作にエラーが発生したか否かを判別する。
　この判別結果がエラー有りであれば、そのときのコマンド情報、ステータス情報、トラック番号、セクタ番号及びサイド番号の各情報をバッファメモリ５の所定のアドレスに格納した後、エラー発生時のリトライ動作回数計数用カウンタ（バッファメモリ５の所定のアドレスを使用したソフトカウンタ）のカウント値をインクリメント（+1）する。
　そして、このリトライ動作回数計数用カウンタのカウント値Ｒが予め定めた限界回数（システムをエラー状態にするリトライ回数）Ｚ以下（Ｒ≦Ｚ）か否かを判別する。
　この判別結果がＲ≦Ｚであれば、再度リトライ動作を実行させ、Ｒ＞Ｚであれば、フロッピディスク４に異常があるとして、エラーメッセージをCRTディスプレイ７に表示してシステムをエラー状態にして、リード／ライト動作を終了する。
　すなわち、ここでは、リード／ライト動作中にリトライ動作に失敗した場合（エラーが発生した場合）でも、限界回数Ｚを越えるまではリトライ動作を繰返し、その発生したエラーの内容に関する情報及びリトライ動作回数をバッファメモリ５に格納する。
　そして、限界回数Ｚ以下でリード／ライト動作に成功すれば、エラーがなくなるのでエラー判断ステップでNOと判断し、次のファンクションを実行して、この実行が終了した後、バッファメモリ５に格納したリトライ動作回数Ｒを読出して、リトライ動作回数が警告回数Ｔを越える（Ｒ＞Ｔ）ものを判定して抽出し、Ｒ＞Ｔのものについてはバッファメモリ５からエラー内容の情報を読出して、エラー内容に応じたメッセージ情報に変換して、ディスプレイ制御回路６を介してCRTディスプレイ７に表示する。
　このエラー内容の解析及びメッセージ情報への変換は、まずコマンド情報を参照してエラー発生時の動作がシーク動作、リード動作及びライト動作のいずれの場合であるかを判断し、ステータス情報を参照してCRC（サイクリック　リダンダンシイ　チェック）エラー、書込み不可状態等を判断する。
　そして、例えば次のようなメッセージを表示する。
　　　CAUTION＊＊＊Retry Write Excution
  　　　　　　　　 Not Writable
  　　　　　　　　 Track 10　Sector ８　Side １
  　　　　　　　　 Retry ８
　このように、結果的にリード／ライト動作に成功した場合であっても、そのときのリトライ動作がエラーの発生によって複数回繰返され、そのリトライ動作回数が予め定めた警告回数を越えていれば、発生したエラーの内容に応じたメッセージを表示するので、オペレータはそのメッセージを判読してフロッピディスクの状態を判断することが出来、ディスクが限界に近付いていればフロッピコピー等の処置をとることができる。」（第３頁右下欄第６行〜第４頁左下欄第19行）
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合参酌すると、引用例１には、結局、次の発明が記載されているものと認められる（特に、第１〜３図。）。
　
　ホストシステム側からリード指令を受けると、FDC2のCPUインタフェース21のレジスタにトラック番号、セクタ番号及びサイド番号をセットした後、シークコマンド情報をロードし、このシーク動作が成功すれば、次にリードコマンド情報をロードしてリード動作を実行し、
　FDC2のCPUインタフェース21のステータスレジスタをチェックして、FDD3のリトライ動作にエラーが発生したか否かを判別し、
　この判別結果がエラー有り（リトライ動作に失敗した場合）であれば、限界回数Ｚを越えるまではリトライ動作を繰返し、その発生したエラーの内容に関する情報及びリトライ動作回数をバッファメモリ５に格納するコントロール回路１と、
　リトライ動作回数が警告回数Ｔを越える（Ｒ＞Ｔ）ものを判定して抽出し、Ｒ＞Ｔのものについてはバッファメモリ５からエラー内容の情報を読出して、エラー内容に応じたメッセージ情報に変換して、ディスプレイ制御回路６を介してエラーの生じたトラック番号、セクタ番号等を表示するCRTディスプレイ７と、
　を有する磁気ディスク再生装置。
　
〔2-2〕引用例２
　同じく引用された特開平3-165193号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
(i)「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、カラー静止画像を電話回線を介して伝送する際の誤り再送方式に関する。」（第１頁右下欄第４〜６行）
(ii)「〔課題を解決するための手段〕
　本発明のカラー静止画像の伝送における誤り再送方式は、カラー静止画像の伝送における誤り再送方式において、送信側は圧縮された１画面分の画像データをブロックに分割し、該分割されたブロックをさらにｎ個のフレームに分割し、該ｎ個のフレーム各々にフレーム番号を付加してHDLC手順により伝送し、受信側は１ブロックを受信後フレーム単位でエラーチェックを行い、エラーを検出した場合には当該エラーフレームに付加されたフレーム番号を送信側に通知して再送要求し、送信側は受信側より再送要求を受けた場合は前記エラーフレームのみを再送することに特徴がある。」（第２頁右上欄第２〜15行）
(iii)「（実施例）
　以下、本発明の一実施例を、図面により詳細に説明する。
　第１図は本発明の一実施例を示す画像伝送システムの送信側の構成ブロック図である。
　第１図において、11、13、15、17は信号線、12はフレームメモリ、14は符号化部、16は送信バッファ、18は伝送制御部である。
　A/D変換されたビデオ信号は信号線11を通り、フレームメモリ12に格納される。その後ビデオ信号は信号線13を通り、符号化部14へ入力されてデータ圧縮され、信号線15を通り固定容量の送信バッファ16に格納され、これが単位ブロックとなる。次に信号線17を通って伝送制御部18に入力された圧縮データはｎ個に分割されて各々HDLC（ハイレベルデータリンク制御手順）で伝送する。各フレームはデータの前にフレーム番号を付加して構成される。
　第２図、第３図は本発明の一実施例を示す誤り再送方式を説明するための送受信側の処理フローチャートである。以下、第２図、第３図のフローに従って本実施例の動作を説明する。
　送信側は、まず送信バッファ16に格納された１ブロック分の画像圧縮データをｎ個のHDLCフレームで１ブロック分全て伝送する（ステップ21、22）。先に述べたように各フレームにはフレーム番号が付加されている。全フレーム送出後、受信側からの応答を待つ（ステップ23、24）。この応答は各フレームに対するエラーの有無を示すものであり、エラーはCRCエラーやキャリア断などである。エラー通知の方法の詳細は、後述の受信処理で説明する。ブロック内の全フレームにエラーがなかった場合は、一画面の終了か否かをチェックし（ステップ29）、次ブロックが存在すれば次ブロックの送信を開始し（ステップ30）、ステップ21以下の処理を前述と同様に行う。
　ブロック内に１フレームでもエラーがあった場合（ステップ25）、エラーの回数に１を加え、規定の回数に満たなければ（ステップ26）、同じ速度で全エラーフレームを再送し（ステップ28）、受信側からの応答を待つ（ステップ23、24）。エラーが規定の回数に達した場合（ステップ26）、モデムの伝送速度を下げ（ステップ27）、再度再送処理を行う。
　受信側は、まず１フレームを受信後（ステップ31、32）、エラーのチェックを行う（ステップ33）。このエラーは先に述べたようにCRCエラーやキャリア断等のエラーである。エラーがあった場合、エラーフレームのフレーム番号を記憶する（ステップ34）。次に１ブロックの受信終了か否かをチェックし（ステップ35）、ブロック内の全フレームを受信していない場合はステップ31、32の次フレームの受信状態に移る。全フレーム受信後はステップ34で記憶したエラーフレーム番号の応答送信を行う（ステップ36）。この方法を第４図に示す。第４図において、ブロック内のフレーム数のメモリを確保し、（この場合、ｎビット）エラーの発生したフレーム番号のビットを“１”にセットし、それ以外を“０”にしてエラーコマンドを付加し、HDLCフレームで伝送する。
　ステップ36の処理後、エラー応答か正常応答かを確認し（ステップ37）、正常応答の場合は一画面終了か否かを判定する（ステップ40）。まだ、終了でない場合は、次ブロックの受信を開始し、ステップ31、32の処理へ移る。エラー応答を送信した場合は、エラー発生回数をカウントし（ステップ38）、規定回数（Ｋ回）のエラーが発生した場合は伝送速度を下げ（ステップ39）、再送受信のステップ31、32の処理へ移る。
　このエラーのカウントや回数は送信側と同じにする。」（第２頁左下欄第15行〜第３頁左下欄第５行）
(iv)「（発明の効果）
　・・・本発明によればブロック単位で誤りを検出し、かつブロック内のフレーム番号のみで誤り再送を行うため、送・受のバッファメモリの容量も一画面分持つ必要もなく、再送もスムーズに行える。」（第３頁左下欄第15〜20行）
　
３．対　比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。引用例１に記載された発明は「磁気ディスク再生装置」に関するものであるが、「再生装置」という限りで本願発明が対象とする「動画像再生装置」と共通するものである。引用例１に記載された発明における「FDC」及び「FDD」は、ホストシステム側からのリード（再生）指令によりフロッピディスクに対しデータのリード（再生）動作を実行するものであり、その限りで本願発明における「再生手段」に相当する。引用例１に記載された発明における「コントロール回路」は、フロッピディスクに対しデータのリード（再生）動作を実行する際エラーが発生したか否かを判別するものであり、エラーであるか否かを判定するものという限りにおいて本願発明における「判定手段」と共通する。引用例１に記載された発明における「ディスプレイ制御回路」、「CRTディスプレイ」は、フロッピディスクに対するデータのリード（再生）動作中エラーが発生したと判定された場合、該エラー内容に応じエラー箇所等のメッセージ情報を表示（エラー表示）する（引用例１の記載事項(v)を参照。）ものという限りにおいて本願発明における「表示手段」と共通する。そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明とは次の点で一致する。
 一致点
　データを再生する再生手段と、
　該再生手段によって再生されたデータを判定する判定手段と、
　該判定手段によりエラーであると判定された箇所を指定してエラー表示をする表示手段と、
　を有する再生装置。
そして、次の各点で相違する。
 相違点
(a) 再生するデータに関し、本願発明においては、「圧縮された動画像データ」を連続再生するものであるのに対し、引用例１に記載された発明においては、このことについて特に言及されていない点（以下、「相違点ａ」という。）。
(b) 再生データの判定に関し、本願発明においては、再生されたデータを「各フレーム毎に復号判定」するものであるのに対し、引用例１に記載された発明においては、このことについて特に言及されていない点（以下、「相違点ｂ」という。）。
(c) エラー表示に関し、本願発明においては、「復号エラーであると判定されたフレームに付与されたフレーム番号」を指定するものであるのに対し、引用例１に記載された発明においては、このことについて特に言及されていない点（以下、「相違点ｃ」という。）。
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
　相違点ａについて：
　圧縮された動画像データを連続再生する装置自体は本願出願前に周知のものである（必要があれば、「日経エレクトロニクス 」1990年10月15日号　p.118-129を参照。）から、引用例１に記載された再生装置においても、再生するデータを単に圧縮された動画像データとして連続再生する程度のことは、当業者が必要に応じて適宜なし得た事項である。
　相違点ｂ、ｃについて：
　引用例１に記載された発明は、エラー内容に応じてエラーと判定された箇所を示すトラック番号、セクタ番号等を表示するものである。引用例２には、符号化されたデータを送信し、受信側でフレーム毎にエラーのチェックを行い、（復号）エラーがあった場合、エラーフレームのフレーム番号を記憶し（第３図のステップ34）、全フレーム受信後はステップ34で記憶したエラーフレーム番号の応答送信を行うことが記載されている。引用例１と引用例２に記載されたものとは、ともに再生データのエラー検出に関するものである点で共通するから、引用例１に記載された発明においても、圧縮された動画像データを連続再生しようとする場合、エラーと判定されたトラック番号、セクタ番号等を表示することに替えて、引用例２に記載されたもののように再生データを各フレーム毎に復号判定し、復号エラーと判定されたフレーム番号を表示することは当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願発明の奏する効果も、上記引用例１、２及び上記周知技術から十分に予測可能なものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例１、２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。