【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４３２８０号「多波長光源装置及びその発振周波数制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　６月２３日出願公開、特開２０００−１７４３９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
1.手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成10年12月2日の出願であって、その請求項1に係る発明は、平成13年10月18日付け手続補正書にて補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された次のとおりのものと認める。
　
「複数の半導体レーザ素子と、
　前記半導体レーザ素子の出射光をそれぞれ所望の経路に導くための光導波路と、
　前記光導波路の途中に設けられ、前記半導体レーザ素子の外部共振器となる回折格子と、
を有し、前記回折格子の構造によって決まる複数の波長のレーザ光を出射する多波長光源装置であって、
　前記半導体レーザ素子の出射光を合波する光合流回路と、
　前記光合流回路の出力光を分波し、所望の波長の光毎にそれぞれ出力する光波長合分波器と、
　前記光波長合分波器の出力光をそれぞれ受光し、受光パワーに応じた電圧をそれぞれ出力する受光器と、
　前記回折格子の近傍に配置され、前記回折格子の温度を変えるためのヒータと、
　前記受光器の出力電圧がそれぞれ最大になるように前記ヒータに所定の電流をそれぞれ供給するヒータ電流制御回路と、
を有し、
　前記半導体レーザ素子、前記光導波路、前記回折格子、前記光合流回路、前記光波長合分波器、前記受光器、及び前記ヒータが、それぞれ共通の基板上に形成された多波長光源装置。」(以下、「本願発明」という。)
　
2.引用刊行物に記載の発明
2-2.引用例1
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平9-261181号公報(以下、「引用例1」という。)には、次のように記載されている。
「【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は光周波数多重(または波長多重)通信の光源に利用する。特に、発振周波数(発振波長)の安定化に関する。
【0002】
【従来の技術】
　光周波数多重(OFDM:Optical Frequency Division Multiplexing 、波長多重、WDM:Wavelength Frequency Division Multiplexingと同義)通信方式は、複数の発振周波数の異なる光源の信号を送信側で多重して伝送し、受信側で光分波器または光フィルタにより光周波数毎に信号を分離し、各チャネル毎に受信、復調するものである。その際、光源の発振周波数ゆらぎが生じると、受信側において、光分波器の所定の出力ポートに信号成分が出力できなくなったり、他のチャネルへのクロストークが生じることとなり、結果として正常な信号受信ができなくなる問題がある。このような問題を解決するために、各光源の発振周波数を所定の値に安定化させることが、光周波数多重通信を行う上で重要である。
【0003】図14および図15に、複数の光源の発振周波数を安定化した従来例の光周波数多重光源の構成と、その動作原理とを示す。この従来例は特開平8-51411号公報に示されたものであり、複数の半導体レーザ121〜125を光源とし、各レーザの出力をスターカプラ21により合波し、合波出力をマッハ・ツェンダ干渉計型光フィルタ(以下「MZフィルタ」という)33に入力し、その出力をアレイ導波路格子型光分波器44を用いて分波した後、各光源出力毎にフォトディテクタ511〜515を用いて受信する。その際、図15に示すように、各光源の所定周波数の周波数間隔を等間隔に配置するように設定し、周波数軸上でサイン波特性を有するMZフィルタ33の透過率のピーク周波数の周期を光源の周波数間隔と一致させる。さらにら、MZフィルタ33の透過特性を一定周波数で発振する発振器34を用いて光周波数軸上で変調する。このとき、フォトディテクタ511〜515から得られた出力を、発振器34の出力をレファレンスとするロックインアンプ521〜525に入力する。これによりロックインアンプ521〜525の出力は、透過信号の微分波形となり、MZフィルタ33の透過率のピーク周波数で零となる。したがって、中心周波数からの周波数差に応じた誤差信号出力が得られる。この誤差信号出力に応じて各光源の可変周波数電源111〜115にフィードバックすることにより、半導体レーザ121〜125の発振周波数をMZフィルタ33の透過率のピーク周波数に安定化制御することができる。」
　また、図14には、ロックインアンプ521〜525の出力を、それぞれ半導体レーザ121〜125の可変電流源111〜115にフィードバックする構成が図示されている。
　引用例1において従来技術として引用された特開平8-51411号公報には「【0037】・・MZフィルタを省略し、周波数弁別機能をアレイ導波路格子型分波器にもたせることもできる。」と記載されている。
　ここで、【0003】の可変周波数電源が、ロックインアンプからのフィードバック信号に応じて各半導体レーザの発振波長を微調整できる電源を意味することは明らかであり、さらに【0027】には「・・・半導体レーザ121〜125の各バイアス電流又は温度を変化させる可変周波数電源111〜115」と記載されているので、該事項は【0003】の可変周波数電源についても同様であることは当業者には明らかである。 
　以上の記載からすれば、引用例1には
「複数の半導体レーザと、
各レーザの出力を合波するスターカプラと、
合波出力を分波するアレイ導波路格子型光分波器と、
アレイ導波路格子型分波器の出力光をそれぞれ受信するフォトディテクタと、
フォトディテクタの出力の微分波形が誤差信号出力とされ、誤差信号出力に応じて、バイアス電流又は温度により発振波長を微調整する各光源の可変周波数電源にフィードバックし、誤差信号出力が零となるよう半導体レーザの発振周波数を制御する制御回路と、
を有する光周波数多重通信の光源」
が記載されているものと認める。
　
2-2.引用例2
　同じく引用された電子情報通信学会技術研究報告 Vol.97,No.39(1997) p.7-12(以下「引用例2」という。)には、次のように記載されている。
「石英系ガラス導波路におけるUV誘起グレーティングの作製法および、同グレーティングとスポットサイズ変換LDをPLCプラットフォーム上にハイブリッド集積した外部共振器レーザについて述べる。・・・・同一基板上に反射波長の異なる4つのグレーティングを形成することにより、波長間隔2nmの4波長同時単一モード発振に成功し、WDM用多波長光源への適用が可能である・・」(7頁)
「今後、・・アレイ導波路型波長合分波器との集積化の検討・・を行い」(12頁の左欄)
　
3.対比
　本願発明と、引用例1に記載された、温度により発振波長を微調整するものとを対比すると、まず、引用例1に記載のものにおける「複数の半導体レーザ」、「各レーザの出力を合波するスターカプラ」、「合波出力を分波するアレイ導波路格子型光分波器」、「アレイ導波路格子型分波器の出力光をそれぞれ受信するフォトディテクタ」、および「光周波数多重通信の光源」は、それぞれ本願発明の「複数の半導体レーザ素子」、「半導体レーザ素子の出射光を合波する光合流回路」、「光合流回路の出力光を分波し、所望の波長の光毎にそれぞれ出力する光波長合分波器」、「光波長合分波器の出力光をそれぞれ受光し、受光パワーに応じた電圧をそれぞれ出力する受光器」、および「多波長光源装置」に相当する。
　また、引用例1に記載のものにおいて「誤差信号出力が零となる」とは、フォトディテクタの出力からみれば最大出力となることを意味し、本願発明のヒータも引用例1の可変周波数電源も、半導体レーザ素子の発振波長を温度により微調整する手段である。してみると、引用例1に記載のものにおける「誤差信号出力に応じて、バイアス電流又は温度により発振波長を微調整する各光源の可変周波数電源にフィードバックし、誤差信号出力が零となるよう半導体レーザの発振周波数を制御する制御回路」と、本願発明の「受光器の出力電圧がそれぞれ最大になるように前記ヒータに所定の電流をそれぞれ供給するヒータ電流制御回路」とは、「受光器の出力電圧がそれぞれ最大となるように、半導体レーザ素子の発振波長を温度により微調整する手段に所定の電流をそれぞれ供給する電流制御回路」である点で共通する。
　
　従って、本願発明と引用例1に記載のものとは、
「複数の半導体レーザ素子からなる多波長光源装置であって、
前記半導体レーザ素子の出射光を合波する光合流回路と、
前記光合流回路の出力光を分波し、所望の波長の光毎にそれぞれ出力する光波長合分波器と、
前記光波長合分波器の出力光をそれぞれ受光し、受光パワーに応じた電圧をそれぞれ出力する受光器と、
前記受光器の出力電圧がそれぞれ最大となるように、半導体レーザ素子の発振波長を温度により微調整する手段に所定の電流をそれぞれ供給する電流制御回路を有する多波長光源装置。」
である点において一致するが、次の点において相違する。
　
相違点A:本願発明においては、半導体レーザ素子が、外部共振器となる回折格子を光導波路の途中に設けるもの(以下、「外部共振器型」という)であり、発振波長を温度により微調整する手段として回折格子の近傍に配置したヒータを用いているのに対して、引用例1のものは、半導体レーザ素子が外部共振器型のものとは特定されておらず、発振波長を温度により微調整する手段については、ヒータに対応する手段も含めて具体的に特定することなく「各光源の可変周波数電源」が記載されているだけである点。
　
相違点B:本願発明においては、各光学素子を共通の基板上に形成しているのに対して、引用例1に記載のものにおいては、そのような集積化について明記されていない点。
　
4.当審の判断
　上記相違点について検討する。
4-1.相違点Aについて
　多波長光源装置に使用される複数の半導体レーザ素子として、外部共振器型の半導体レーザ素子を用いることは、引用例2において公知である。
　また、外部共振器型の半導体レーザ素子については、回折格子の近傍に設けたヒータ等により回折格子の温度を変えて、発振波長を微調整することは、当業者には周知の技術事項である。なお、この点について必要であれば、英国特許公開明細書第2324334号、特開平9-49948号公報、1998年電子情報通信学会総合大会講演論文集エレクトロニクス1、p.208、C-3-42を参照されたい。
　してみると、引用例1のものも引用例2のものも共に多波長光源装置のための半導体レーザ素子であるから、引用例1の発振波長を温度により微調整できる半導体レーザ素子として、前記引用例2において公知の外部共振器型半導体レーザ素子を選択する過程に何ら困難はなく、当業者にとって、半導体レーザ素子として選択した外部共振器型半導体レーザ素子について、引用例1が教示する半導体レーザ素子の発振波長を温度により微調整する手段を具体化するにあたっても、装置を具体的に設計する過程で、前記周知の技術事項を考慮し、温度を変える対象として回折格子を選択しその近傍にヒータ配置することに、何らの困難性も認められない。 
　従って、引用例1の発振波長を温度により微調整できる半導体レーザ素子として、引用例2の外部共振器型の半導体レーザ素子を採用して、その際回折格子の近傍にヒータを設けて発振波長を微調整する構成とすることは、当業者が格別の困難なく想到できた事項といわざるを得ない。
　
4-2.相違点Bについて
　多波長光源装置において各光学素子を同一の基板上に集積することは、引用例2の記載「・・アレイ導波路型波長合分波器との集積化の検討を行い・・」、その他の本願出願当時の技術水準を考慮すると、当業者にとって何ら格別の技術事項とは認められない。
　
4-3.相違点A、Bに基づく効果
　そして、上記相違点A、Bに基づく効果も、引用例1,2の記載及び周知の事項から予測される範囲のものである。
　
5.むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例1,引用例2に記載された発明、及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。