【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９５３８７号「データ通信システムおよびデータ通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２０日出願公開、特開２０００−２９５２５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
結論
　本件審判の請求は、成り立たない。
理由
　
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月１日の出願であって、平成１４年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月１８日付けで審判請求がなされ、特許法第１７条の２第１項第３号の規定により、同年５月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１４年５月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について、
　
［補正却下の決定の結論］
平成１４年５月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項の記載は、
「【請求項１】　伝送路が初期化状態で有るか否かを監視する初期化状態検出手段と、
　入力されたデータを記憶し、前記記憶されたデータを第1の周期で出力するデータ記憶手段と、
　前記初期化状態検出手段により、伝送路が初期化状態に有るのが検出された場合、前記データ記憶手段からのデータの出力を一時停止し、且つ該データを前記データ記憶手段に保持させる制御命令を出し、また、伝送路の初期化状態が解除されたことの検出に伴い、前記記憶されたデータを含めて、データ出力を開始させる命令を出すとともに、所定期間、前記データ記憶手段がデータを出力する周期を、前記第1の周期より短くさせるタイミング制御手段とを有し、
　前記伝送路の初期化による一時不通状態が原因で起こる送信データの消失防止を図ったことを特徴とするデータ通信システム。
　【請求項５】　伝送路が初期化状態で有るか否かを監視する初期化状態検出工程と、
　入力されたデータを記憶し、前記記憶されたデータを第１の周期で出力するデータ記憶工程と、
　前記初期化状態検出工程により、伝送路が初期化状態に有るのが検出された場合、前記データ記憶工程からのデータの出力を一時停止し、且つ該データを前記データ記憶工程で保持させる制御命令を出し、また、伝送路の初期化状態が解除されたことの検出に伴い、前記記憶されたデータを含めて、データ出力を開始させる命令を出すとともに、前記データ記憶工程において、所定期間、データを出力する周期を、前記第1の周期より短くさせるタイミング制御工程とを有し、
　前記伝送路の初期化による一時不通状態が原因で起こる送信データの消失防止を図ったことを特徴とするデータ通信方法。
　
（請求項２，３，４，６，７，８については省略）」と補正するものである。
　
　該補正は、補正前特許請求の範囲の請求項１の「出力するデータ記憶手段」を、「前記記憶されたデータを第1の周期で出力するデータ記憶手段」と限定し、補正前特許請求の範囲の請求項１の「データ出力を開始させる命令を出すタイミング制御手段」を、「データ出力を開始させる命令を出すとともに、所定期間、前記データ記憶手段がデータを出力する周期を、前記第1の周期より短くさせるタイミング制御手段」と限定し、
　補正前特許請求の範囲の請求項５の「出力するデータ記憶工程」を、「前記記憶されたデータを第１の周期で出力するデータ記憶工程」と限定し、補正前特許請求の範囲の請求項５の「データ出力を開始させる命令を出すタイミング制御工程」を、「データ出力を開始させる命令を出すとともに、前記データ記憶工程において、所定期間、データを出力する周期を、前記第1の周期より短くさせるタイミング制御工程」と限定するものである。
　本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明が独立して特許を受けることができるか否かについて、以下、検討する。
　
２．特許法第２９条第２項についての検討
（１）本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「補正後の発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
【請求項１】
「伝送路が初期化状態で有るか否かを監視する初期化状態検出手段と、
　入力されたデータを記憶し、前記記憶されたデータを第1の周期で出力するデータ記憶手段と、
　前記初期化状態検出手段により、伝送路が初期化状態に有るのが検出された場合、前記データ記憶手段からのデータの出力を一時停止し、且つ該データを前記データ記憶手段に保持させる制御命令を出し、また、伝送路の初期化状態が解除されたことの検出に伴い、前記記憶されたデータを含めて、データ出力を開始させる命令を出すとともに、所定期間、前記データ記憶手段がデータを出力する周期を、前記第1の周期より短くさせるタイミング制御手段とを有し、
　前記伝送路の初期化による一時不通状態が原因で起こる送信データの消失防止を図ったことを特徴とするデータ通信システム」
　
（２）引用例
ア．これに対して、原審の拒絶理由において引用された特開平１０−３２２３７３号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の（１）から（１１）の事項が記載されている。
　
（１）「【請求項１５】　シリアルバスに接続されるデータ転送装置であって、
　ターゲットデバイスへコマンドを送るコマンド送信手段と、
　前記ターゲットデバイスから返される前記コマンドに対するレスポンスを受信する受信手段と、
　前記レスポンスに含まれるバッファ情報に基づき、前記ターゲットデバイスとの間で所定単位のデータの転送を行う転送手段と、
　バスリセットが発生した場合、前記バスリセットの発生タイミングで転送中であった前記所定単位のデータの一部を再送する再送手段とを有することを特徴とするデータ転送装置。
【請求項１６】　前記バスリセットは、前記シリアルバスを用いて構成される通信システムの初期設定を行うことを示す処理であり、前記データ転送装置は、前記初期設定の終了後に前記所定単位のデータの一部を再送することを特徴とする請求項15に記載されたデータ転送装置。」（第２頁右欄）
（２）「【請求項２３】　前記シリアルバスは、所定の通信サイクルごとに所定単位のデータを同期転送する第一の転送方法と、必要に応じて所定単位のデータを非同期転送する第二の転送方法とに対応する転送が可能であることを特徴とする請求項15から請求項22の何れかに記載されたデータ転送装置。」（第３頁左欄）
（３）「【０００９】　また、前述したバスリセットが発生した場合、転送中のデータが失われたり、データが受信されたことを示す情報が正しく伝えられない問題も発生する。」（第４頁右欄）
（４）「【００１２】　また、バスリセットが発生しても正しいデータ転送を行うことができるデータ転送装置、データ転送システムおよびその方法、画像処理装置、並びに、記録媒体を提供することを他の目的とする。」（第４頁右欄）
（５）「【００３９】［バスリセットのシーケンス］
　1394シリアルバスに接続されている各機器（ノード）にはノードIDが与えられ、ネットワークを構成するノードとして認識される。例えば、ネットワーク機器の接続分離や電源のオン/オフなどによるノード数の増減、つまりネットワーク構成に変化があり、新たなネットワーク構成を認識する必要があるとき、その変化を検知した各ノードはバス上にバスリセット信号を送信して、新たなネットワーク構成を認識するモードに入る。このネットワーク構成の変化の検知は、コネクタポート810においてバイアス電圧の変化を検知することによって行われる。
【００４０】あるノードからバスリセット信号が送信されると、各ノードのフィジカルレイヤ811はこのバスリセット信号を受けると同時にリンクレイヤ812にバスリセットの発生を伝達し、かつ他のノードにバスリセット信号を伝達する。最終的にすべてのノードがバスリセット信号を受信した後、バスリセットのシーケンスが起動される。なお、バスリセットのシーケンスは、ケーブルが抜き挿しされた場合や、ネットワークの異常等をハードウェアが 検出した場合に起動されるとともに、プロトコルによるホスト制御などフィジカルレイヤ811に直接命令を与えることによっても起動される。また、バスリセットのシーケンスが起動されると、データ転送は、一時中断され、バスリセットの間は待たされ、バスリセット終了後、新しいネットワーク構成の基で再開される。」（第７頁左欄）
（６）「【００４４】ノードIDの設定が終了すると、新しいネットワーク構成がすべてのノードにおいて認識されたことになるのでノード間のデータ転送が行える状態になり、ステップS107でデータ転送が開始されるとともに、シーケンスはステップS101へ戻り、再びバスリセット信号の発生が監視される。」（第７頁右欄）
（７）「【０２４４】図73は印刷処理のフロー例を示す図である。まず、前述した転送方式1と同様に、画像供給デバイスはLoginコマンドをプリンタへ送る(S507)。これに対してプリンタはLoginレスポンスを返し(S508)、コネクションが確立される。
【０２４５】次に、前述した転送方式1と同様に、画像供給デバイスは、フォーマット設定を行い(S509)、OpenChannelコマンドをプリンタへ送る(S510)。これに対してプリンタは、OpenChannelレスポンスを返し(S511)、論理チャネルがオープンされる。
【０２４６】続いて、画像供給デバイスは、FreeBlockコマンドをプリンタに送る(S512)。これに対してプリンタは、FreeBlockレスポンスを返す(S513)。このFreeBlockレスポンスにはFreeBlock数とErrorStatusが含まれる。FreeBlock数は、プリンタのメモリ空間内にブロック単位で確保されたブロックバッファの数であり、ErrorStatusは前回のブロック転送におけるエラー情報を画像供給デバイスに知らせるためのものである。なお、プリンタは、論理チャネルがオープンされた後の最初のFreeBlockコマンドに対するErrorStatusには常に正常を返す。
【０２４７】続いて、画像供給デバイスは、同期トランザクションにより印刷データをブロック転送する(S514)。このとき、画像供給デバイスは、FreeBlock数により示される数分のデータパケットを送出する。」（第２４頁右欄）
（８）「【請求項８】　前記ホストデバイスは、画像データを生成することが可能なデバイスであり、生成した画像データを所定単位のデータに分割して転送することを特徴とする請求項1から請求項7の何れかに記載されたデータ転送方法。」（第２頁左欄）
（９）「【請求項１０】前記シリアルバスは、所定の通信サイクルごとに所定単位のデータを同期転送する第一の転送方法と、必要に応じて所定単位のデータを非同期転送する第二の転送方法とに対応する転送が可能であることを特徴とする請求項1から請求項9の何れかに記載されたデータ転送方法。」（第２頁右欄）
（１０）「【０００３】また、スキャナ、ディジタルスチルカメラ、ディジタルビデオカメラといった画像供給デバイスであるディジタル機器もPCに接続されている。各ディジタル機器により取込まれた画像データは、一旦PC上のハードディスクなどに取込まれた後、PC上のアプリケーションソフトウェアなどにより処理されてプリンタ用の印刷データに変換され、上記のインタフェイスを経由してプリンタに送られる。」（第４頁左欄）
（１１）「【０００５】今日、IEEE1394により規定されるインタフェイス（以下「1394シリアルバス」と呼ぶ）のような新しいインタフェイスでは、画像供給デバイスとプリンタとを直結することも可能である。1394シリアルバスにより画像供給デバイスとプリンタとを直結する場合、FCP(Function Control Protocol)のオペランドに印刷データを含める方法が考えられる。また、1394シリアルバスでは、データ転送のためのレジスタ領域を設けて、そのレジスタ領域にデータを書込むことでデータ転送を行う方法も考えられる。」（第４頁左欄）
　
　つまり、（６）において、「バスリセット信号の発生が監視される」のであるから、監視手段が存在することは自明であり、また、（５）のバスリセットのシーケンスを実行するためには、バスリセットのシーケンスを制御する制御手段が存在することは自明であるから、前記（１）〜（７）には、
「バスがバスリセットであるか否かを監視する監視手段と、
　バスリセットが発生した場合、データ転送は一時中断し、バスリセットの間は待たされ、バスリセット終了後、新しいネットワーク構成の基でデータ転送を再開する制御手段と、
　バスリセットのシーケンスが起動されると、データ転送は、一時中断され、
バスリセットの間は待たされて、バスリセットが発生した場合、転送中のデータが失われたりするが、バスリセットが発生しても正しいデータ転送を行うことができるデータ転送装置」が記載されている。
　
　また、前記（８）から（１１）には、
「スキャナ等の画像データを生成するホストデバイスは、データ転送のためのレジスタ領域を設けて、レジスタ領域にデータを書込むことで、所定の通信サイクルごとに所定単位のデータを同期転送するレジスタ」が記載されている。
　したがって、前記記載事項（１）から（１１）、第７３図、並びに技術常識から見て、引用例１には、
「バスがバスリセットであるか否かを監視する監視手段と、
スキャナ等の画像データを生成するホストデバイスは、データ転送のためのレジスタ領域を設けて、レジスタ領域にデータを書込むことで、所定の通信サイクルごとに所定単位のデータを同期転送するレジスタと、
　バスリセットが発生した場合、データ転送は一時中断し、バスリセットの間は待たされ、バスリセット終了後、新しいネットワーク構成の基でデータ転送を再開する制御手段と、
　バスリセットのシーケンスが起動されると、データ転送は、一時中断され、バスリセットの間は待たされて、バスリセットが発生した場合、転送中のデータが失われたりするが、バスリセットが発生しても正しいデータ転送を行うことができるデータ転送装置」（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　 
イ．例えば、周知例１として示す特開昭６２−１９９１４６号公報には、
（１）「従来音声データをパケット網を介して伝送する場合、リアルタイム性が要求されることから伝送誤りがあっても再送を行うことがなく、単に誤りのあったデータは廃棄する方法を取っていた。」（１頁右下欄第６から９行目）
（２）「また送信側の音声データの発生速度を６４ｋｂｐｓとし伝送路の速度は１０Ｍｂｐｓとする。さらにパケットの大きさは１５ｍｓ分の音声データ（１２０バイト）を１つの単位として送信するものとする。」（１頁右下欄第１６〜１９行目）
（３）「今、パケットサイズ長を１５ｍｓとし、データ発生速度を６４ｋｂｐｓとすると、１５ｍｓでは、１２０バイトとなる。更に伝送路の伝送速度は１０Ｍｂｐｓとすると１２０バイトの伝送に９６μｓ必要である。また上述の他の処理時間が数ｍｓ必要と言えどもパケットＶ（３）、Ｖ（４）の再生時間（３０ｍｓ）以内に十分再送し得る可能性があることを受信制御部１２が判断する。」（４頁左上欄第１１〜１８行目）
（４）「一方再送要求を受けた送信側は、パケットＶ（６）の送信後に送信バッファメモリ３中に保存されているパケットＶ（５）のパケットデータの再送を行う。引続いてパケットＶ（６）の再送が行われ、その後すでに送信バッファメモリ３中に格納されているパケットＶ（７）も送信される。パケットＶ（７）が送信されると、送信バッファメモリ３は空となり、パケットＶ（８）の発生するまで送信はおこなわれない。
　これに対して受信側では、パケットＶ（６）を廃棄して次の受信を待っていると、パケットＶ（５）が再送されてくる。今度は伝送バッファメモリ１１に格納される。このとき、まだパケットＶ（４）の再生が開始されたばかりでパケットＶ（５）再生ダイミングには十分間に合う。
　従ってパケットＶ（４）の再生終了後、再送されたパケットＶ（５）を再生すれば、パケットの欠損がなく連続した音声の再生ができる。
　なお、パケットＶ（５）の受信後、連続してパケットＶ（６）、Ｖ（７）が受信されるが、これらのパケットデータは受信バッファメモリに一旦格納されるのでパケットＶ（５）の再送による弊害はない。」（４頁右上欄第４目〜４頁左下欄第６行目）と記載されている。
　ここで、周知例１の音声パケットは１５ｍｓ間隔で発生しているから、「同期データ」であり、また、周知例１の”バッファにパケットが無くなるまで”は、ある期間であるから「所定期間」であり、また、周知例１では、本来、リアルタイムで同期転送されていたデータが、何らかの原因で欠落して、再送しているのであるから、再送されたデータは、「本来送信するべきタイミングから遅れたデータを送信している」場合である。
　即ち、前記（１）から（４）、第４図、並びに技術常識から見て、周知例１には「同期転送において、本来送信するべきタイミングから遅れたデータを送信する場合、遅れたデータの送信間隔を、通常の間隔より短い間隔として、所定期間、送信する」ことが開示されており、該技術は、例えば、前記周知例１に開示されているように、本願出願前より周知の技術（以下、「周知技術１」という。）である。
　
ウ．例えば、周知例２として示す特開平６−６９９８７号公報には、
「【００１８】従って、ステップＳ４においては、伝送路６は一時的な障害によって使用不可となったとき、制御手段５−１は、送信バッファ２から情報通信ネットワークへ送信するフレームデータより、各フレームの開始・終了を判断する。つまり、送信バッファ２からの読出は止めず、１フレームの終了を判定したときに初めて送信バッファ２からの読出をストップする。送信バッファ２からのフレームデータの読出が行なわれていない場合、つまり、退避バッファ３にフレームが書き換えが行なわれていない場合に、伝送路６が使用不可となったときはそのままの状態でステップＳ５においての伝送路再構成を待つ。　
【００１９】その後、ステップＳ５において、伝送路再構成が行なわれ、送信権／伝送路制御部の伝送路管理・局管理などの管理機構により伝送路６が再び使用可能となる。そしてステップＳ６では、伝送路断により送信が途中で中止されたかどうかを判断する。この時、送信が途中で中止されていた場合は、ステップＳ７において、最初にこの退避バッファ３に蓄積されている、送信を途中で中止したフレームを送信する。次に、ステップＳ８において、ポインタ管理手段４によって、覚えておいた、フレームの境界を示すポインタの位置から送信バッファ２中のフレームを送信する。
【００２０】また、ステップＳ６で、送信が途中で中止されていない場合は、そのままステップＳ８での、伝送路６が使用不可になる以前に送信バッファ２に蓄積されていた送信フレームを、覚えておいた、フレームの境界を示すポインタ位置から送信する。この結果、伝送路６が一時的な障害によって使用不可となった後、伝送路管理・局管理によって再構成が行なわれ再び使用可能となった時、以前に送信中あるいは既に送信バッファに蓄積されていたフレームを、送信を中止したフレームから続けて送信することができる。すなわち、伝送路再構成が起きる以前に上位レイヤから送信バッファに転送されたフレームの伝送路６への送信は保証され、再度上位レイヤから送信バッファへ転送し直す必要がない。
【００２１】また、図２における第３の発明にかかる通信制御装置１−２によれば、図４のフローチャートに示すように、ステップＳ１からステップＳ４に至る処理の流れは、図３における本発明の通信制御装置１−１と共通している。しかし、ステップＳ５において、制御手段５−２は、情報通信ネットワーク中の伝送路６が障害後に使用可能となった場合に、送信を途中で中止したフレームの有無を無視して、ポインタ管理手段４で得られるフレームの境界を示すポインタの位置から、伝送路６が使用不可になる以前に送信バッファ２に蓄積されていた送信フレームを送信する（以上、請求項１〜４）。」（第４頁左右欄）と記載されている。
　よって、「伝送路が一時的な障害によって使用不可となったとき、送信バッファからの読出をストップし、その後、伝送路が再び使用可能となると、送信を再開する。」ことは、例えば、前記周知例２に開示されているように、本願出願前より周知の技術（以下、「周知技術２」という。）である。
　
（３）対比・判断
　
　補正後の発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　
（ａ）引用例１に記載された発明の「バス」は、補正後の発明の「伝送路」であり、また、引用例１に記載された発明の「バスリセット」は、補正後の発明の「初期化状態」である。
（ｂ）引用例１に記載された発明の「監視手段」は、バスリセットの監視のための検出を行っているから検出手段を含むことは明らかであるから、補正後の発明の「初期化状態検出手段」である。
（ｃ）（ａ）、（ｂ）を考慮し、まとめると、引用例１に記載された発明の「バスがバスリセットであるか否かを監視する監視手段」は、補正後の発明の「伝送路が初期化状態で有るか否かを監視する初期化状態検出手段」に相当する。
（ｄ）引用例１に記載された発明の「スキャナ等の画像データ」は、入力機器であるスキャナ等からの入力されたデータであるから、補正後の発明の「入力されたデータ」に相当する。
（ｅ）引用例１に記載された発明の「データ転送のためのレジスタ領域を設けて、レジスタ領域にデータを書込むこと」は、入力されたデータをレジスタに書き込んでいること、つまり、レジスタが記憶していることから、補正後の発明の「入力されたデータを記憶し」に相当する。
（ｆ）引用例１に記載された発明の「レジスタ」は、補正後の発明の「データ記憶手段」に相当する。
（ｇ）引用例１に記載された発明の「データを同期伝送する」は、通信の技術において、同期伝送とは、所定の周期でデータを出力し伝送することであるから、「データを第1の周期で出力する」に相当する。
（ｈ）（ｄ）から（ｇ）を考慮し、まとめると、引用例１に記載された発明の「スキャナ等の画像データを生成するホストデバイスは、データ転送のためのレジスタ領域を設けて、レジスタ領域にデータを書込むことで、所定の通信サイクルごとに所定単位のデータを同期転送するレジスタ」は、補正後の発明の「入力されたデータを記憶し、前記記憶されたデータを第1の周期で出力するデータ記憶手段」に相当する。
（ｉ）引用例１に記載された発明の「バスリセットが発生した場合、」は、補正後の発明の「前記初期化状態検出手段により、伝送路が初期化状態に有るのが検出された場合、」に相当する。
（ｊ）補正後の発明の「前記データ記憶手段からのデータの出力を一時停止し、且つ該データを前記データ記憶手段に保持させる制御命令を出し、」と、引用例１に記載された発明の「データ転送は一時中断し」とは、バスリセットが発生した場合は、「送信の中断動作し」の点で一致する。
（ｋ）引用例１に記載された発明の「バスリセットの間は待たされ、バスリセット終了後」は、バスリセットは、（ａ）で記載したごとく、伝送路の初期化状態であり、そして、「バスリセット後」を検知していることは自明であるから、補正後の発明の「また、伝送路の初期化状態が解除されたことの検出に伴い」に相当する。
（ｌ）引用例１に記載された発明の「制御手段」は、バスリセットに伴う通信の停止及び再開に関する各種構成のタイミングを制御しているから、補正後の発明の「タイミング制御手段」に相当する。
（ｍ）補正後の発明の「前記記憶されたデータを含めて、データ出力を開始させる命令を出すとともに、所定期間、前記データ記憶手段がデータを出力する周期を、前記第1の周期より短くさせるタイミング制御手段」と、引用例１に記載された発明の「新しいネットワーク構成の基でデータ転送を再開する制御手段」とは、共に、バスリセット後の新しいネットワーク構成の基でのデータ送信の開始であり、前記（ｌ）を考慮すると、「データ転送を再開するタイミング制御手段」で一致する。
（ｎ）引用例１に記載された発明の「バスリセットのシーケンスが起動されると、データ転送は、一時中断され、バスリセットの間は待たされて、バスリセットが発生した場合、転送中のデータが失われたりするが、バスリセットが発生しても正しいデータ転送を行うことができるデータ転送装置」は、補正後の発明の「前記伝送路の初期化による一時不通状態が原因で起こる送信データの消失防止を図ったことを特徴とするデータ通信システム。」に相当する。
　そうしてみると、補正後の発明と引用例１に記載された発明とは、
「伝送路が初期化状態で有るか否かを監視する初期化状態検出手段と、
　入力されたデータを記憶し、前記記憶されたデータを第1の周期で出力するデータ記憶手段と、
　前記初期化状態検出手段により、伝送路が初期化状態に有るのが検出された場合、送信の中断動作し、また、伝送路の初期化状態が解除されたことの検出に伴い、データ転送を再開するタイミング制御手段と、
前記伝送路の初期化による一時不通状態が原因で起こる送信データの消失防止を図ったことを特徴とするデータ通信システム。」で一致し、
　
相違点（１）
「タイミング制御手段」の「送信の中断動作し」に関して、補正後の発明は「前記データ記憶手段からのデータの出力を一時停止し、且つ該データを前記データ記憶手段に保持させる制御命令を出し」であるのに対して、引用例１に記載された発明では、この点明記していない点、
相違点（２）
「タイミング制御手段」の「データ転送を再開する」に関して、補正後の発明の「前記記憶されたデータを含めて、データ出力を開始させる命令を出すとともに、所定期間、前記データ記憶手段がデータを出力する周期を、前記第1の周期より短くさせる」のに対して、引用例１に記載された発明では「新しいネットワーク構成の基でデータ転送を再開する」である点、
　で相違する。
　
　前記相違点（１）、（２）について、
　前記周知技術２に「伝送路が一時的な障害によって使用不可になったとき、送信バッファから読み出しをストップし、その後、伝送路が再び使用可能となると、送信を再開する。」とあり、周知技術２の「送信バッファ」、「読み出し」は、各々、補正後の発明の「データ記憶手段」、「出力」に相当しているから、周知技術２は、送信を中断するときには、「データ記憶手段からの出力を一時停止し、その後、再開する」というものである。そして、引用例１に記載された発明に、前記周知技術２を適用することについて阻害する要件は何ら見あたらないから、引用例１に記載された発明の「タイミング制御手段」（制御手段）の「送信の中断動作」に、前記周知技術２を適用し、引用例１に記載された発明の「タイミング制御手段」において、「データ記憶手段からの出力を一時停止し、その後、再開する」ことは、当業者が容易に成し得ることである。そして、その際、一時停止の後、再開するときに、停止している期間の転送すべきデータが欠落しないようにするために、当該データを保持することが望ましいことは当然のことであり、引用例１に記載された発明の「タイミング制御手段」の「送信の中断動作」において「データ記憶手段からの出力を一時停止し、且つ当該データを保持するようにすること」は当業者が容易に成し得ることであり、そのために「データ記憶手段からのデータの出力を一時停止し、且つ該データを前記データ記憶手段に保持させる制御命令を出す」ことも当業者が容易に成し得る程度の事項である（相違点（１））。
　また、引用例１に記載された発明の「タイミング制御手段」の「送信の中断動作」に、前記周知技術２を適用した際、データの記憶手段からの出力を再開するとき、保持されたデータを含めてデータ記憶手段からデータを出力するようにし、そのために「前記記憶されたデータを含めて、データ出力を開始する命令を出す」ことも当業者が容易に成し得る程度のことであり、「同期転送において、本来送信すべきタイミングから遅れたデータを送信する場合、遅れたデータの送信間隔を、通常の送信間隔より短い間隔として、所定期間、送信すること」が前記周知技術１として示したように、本願前より周知であるから、引用例１に記載された発明の「タイミング制御手段」の「データ転送を再開」に付いて、「前記記憶されたデータを含めて、データ出力を開始する命令を出すとともに、所定期間、前記記憶手段がデータを出力する周期を、前記第１の周期より短くさせる」ことは、当業者が容易に成し得る程度のことである（相違点（２））。
　
（４）よって、本件補正後の発明は、前記引用例１に記載された発明、および、周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
第３．本願発明について、
　平成１４年５月１６日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年２月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
１．本願発明
「【請求項１】　伝送路が初期化状態で有るか否かを監視する初期化状態検出手段と、
　入力されたデータを記憶し、出力するデータ記憶手段と、
　前記初期化状態検出手段により、伝送路が初期化状態に有るのが検出された場合、前記データ記憶手段からのデータの出力を一時停止し、且つ該データを前記データ記憶手段に保持させる制御命令を出し、また、伝送路の初期化状態が解除されたことの検出に伴い、前記記憶されたデータを含めて、データ出力を開始させる命令を出すタイミング制御手段とを有し、
　前記伝送路の初期化による一時不通状態が原因で起こる送信データの消失防止を図ったことを特徴とするデータ通信システム。」
　
２．引用例
（１）原審の拒絶理由において引用された引用例１、および、その記載事項は、前記「第２．２．（２）．ア」に記載したとおりである。そして、周知例１、２、および、および、その記載事項は、前記「第２．２．（２）．イ」、「第２．２．（２）．ウ」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記第２．で検討した補正後の発明の「出力するデータ記憶手段」を、「前記記憶されたデータを第1の周期で出力するデータ記憶手段」と限定し、補正前特許請求の範囲の請求項１の「データ出力を開始させる命令を出すタイミング制御手段」を、「データ出力を開始させる命令を出すとともに、所定期間、前記データ記憶手段がデータを出力する周期を、前記第1の周期より短くさせるタイミング制御手段」と限定した限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を付加した補正後の発明が前記「第２．２．（３）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、および、周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、および、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、および、周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。