【事件の表示】
　平成　３年特許願第２０８１６０号「ディスク状記録媒体の再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月　５日出願公開、特開平　５−　５４５４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年８月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１月１８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「半径方向に、アドレスデータを含むサーボバイトデータが記録された複数のセグメントから各々構成された複数のセクタからなり、互いにクロックレートの異なる複数のゾーンに分割され、上記各ゾーン内でのセクタ数とセクタ内のセグメント数が各ゾーンにより変化し、且つ１セクタ内に整数個のセグメントが入るようにされたディスク状記録媒体を上記複数のゾーン内で一定の回転速度で回転駆動する回転駆動手段と、
　上記ディスク状記録媒体から読み出された信号から上記各セグメントのサーボバイトデータを抽出する抽出部と、
　上記抽出部によって抽出されたサーボバイトデータに基づいてデータ検出用クロックを生成するクロック生成部と、
　上記クロック生成部からの上記データ検出用クロックに基づいて上記ディスク状記録媒体から読み出された信号からデータを検出するデータ検出部と、
　上記抽出部で抽出された上記サーボバイトデータが供給され、上記供給されたサーボバイトデータに基づいてアドレスデータをデコードするアドレス検出回路とを備え、
　サーチ時に上記アドレス検出回路からのアドレスデータを用いてサーチ動作を行うディスク状記録媒体の再生装置。」
　
２．公知刊行物（引用例）に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成２年１０月２３日に頒布された特開平２−２６０２８５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の（１）〜（９）の事項が記載されている。
　
（１）「半径方向の所定範囲に亘って同心円状或いは螺旋状のトラックを有し、該トラックにトラッキングエラーを検出するためのサーボ信号が離散的に記録された円盤状記録担体を用い、基準クロック信号を基に、トラッキングエラーの検出及び情報の記録及び／又は再生を行う情報記録再生装置において、
　前記担体に記録されたサーボ信号からトラッキングエラーを検出するための第１の基準クロック信号を検出する手段と、前記第１の基準クロック信号から情報の記録及び／又は再生を行うための第２の基準クロック信号を発生する手段と、前記範囲の内周部と外周部とで前記第２の基準クロック信号の周波数を変化させる手段とを備えたことを特徴とする情報記録再生装置。」（特許請求の範囲第６項）
　
（２）「前記第１の基準クロック信号を基に、アドレス信号の記録及び／又は再生を行う特許請求の範囲第６項記載の情報記録再生装置。」（特許請求の範囲第７項）
　
（３）「前記トラックは円周方向に複数のセクタに分割され、前記第２の基準クロック信号発生手段が、各セクタ毎にリセットされる特許請求の範囲第６項記載の情報記録再生装置。」（特許請求の範囲第８項）
　
（４）「第２図は本発明に基づく情報記録再生装置の一実施例を示す概略図であり、９は情報記録担体であるところの直径８６ｍｍの光磁気ディスクである。光磁気信号の記録及び再生は、この光磁気ディスク９の直径４８ｍｍ〜８０ｍｍの領域にて行われる。１０は光磁気ディスクを３６００ｒ．ｐ．ｍにて駆動するためのモータであり、その回転速度制御は図示せざる回転制御器にて行われる。」（第４頁左上欄第１８行〜同右上欄第６行）
　
（５）「また、光ディスク９からの反射光は偏光ビームスプリッタを経てピンフォトダイオードに入射することにより、光ディスク９のエンボスピットによる光学的変調と、磁区マークによるカー効果による変調とが共に同一のピンフォトダイオードにより光電変換されて、信号処理器１３に出力される。１２は光ヘッド１１を光磁気ディスク９の半径方向に移動させるためのリニアモータである。１４は信号処理器１３から送出されるトラッキングエラー信号及びアドレス情報を基に、光ヘッド１１中のトラッキングアクチュエータ及びリニアモータ１２をコントロールするための制御器である。」（第４頁右上欄第１５行〜同左下欄第７行）
　
（６）「次に、光磁気ディスク９のフォーマットを説明する。半径４０ｍｍから半径２４ｍｍの範囲が記録再生領域で、そこには１周に１６７２個の後述するサーボバイトが螺旋状に、半径方向間隔１．５μｍにて配設されている。そのため、記録再生領域には１．５μｍピッチの螺旋状の仮想トラックが１０６６６本あることになる。また、記録再生領域は、第３図に示す如くドーナツ状にＡ〜Ｇの７つのゾーンに分かれている。また、デジタル情報は５１２バイトを単位として記録及び再生が行われ、この５１２バイトにＥＣＣ（エラーコレクションコード）及びコントロールデータを付加して、５８４バイトが実際の記録データとなる。」（第４頁左下欄第８行〜同右下欄第１行）
　
（７）「５８４バイトの実記録データは、光磁気ディスク上での記録単位であるところのセクタごとに記録・再生が行われる。第４図は、セクタの内容を示す図である。セクタはｎ個のブロックより成り、ｎの値は第３図のゾーンにより異なる。即ち、最外のゾーンＡではｎ＝４５、ゾーンＢではｎ＝４８、ゾーンＣではｎ＝５２、ゾーンＤではｎ＝５７、ゾーンＥではｎ＝６２、ゾーンＦではｎ＝６８、最内のゾーンＧではｎ＝７５である。いずれのゾーンの中のセクタでも、最初の１ブロック、つまりブロック番号＃０は記録不可能領域で、エンボスピットによりセクタの先頭を識別するためのマーク（セクタマーク）、トラックアドレス及びセクタアドレスが形成されている。続くブロック番号＃１，＃２は記録可能であり、これらには論理セクタアドレスを記録する。これらアドレスの記録再生ビットレートは、後述するサーボチャンネルピットレートに等しい。ブロック番号＃０〜＃（ｎ−１）の各ブロックの先頭にはサーボバイトがあり、これは２２のサーボチャネルビットに分けられる。このサーボチャネルビットのレートは、ゾーンの違いによらず同一で、・・・（中略）・・・１１．０４Ｍｂｐｓである。ブロック番号＃３〜＃（ｎ−１）のブロックにはサーボバイトに続いて、前述の５８４バイトの実記録データを記録するが、ゾーンにより１ブロック当たりの実記録データバイト数が異なる。即ち、ゾーンＡではｍ＝１４、ゾーンＢではｍ＝１３、ゾーンＣではｍ＝１２、ゾーンＤではｍ＝１１、ゾーンＥではｍ＝１０、ゾーンＦではｍ＝９、ゾーンＧではｍ＝８である。このブロック内のデータ領域のデータチャネルビットレートをゾーンにより異なり、それらの比はブロック内実記録データバイト数の比に等しい。即ち、ゾーンＡでは・・・（中略）・・・１９．３１Ｍｂｐｓ、ゾーンＢでは・・・（中略）・・・１７．９３Ｍｂｐｓ、ゾーンＣでは・・・（中略）・・・１６．５５Ｍｂｐｓ、ゾーンＤでは・・・（中略）・・・１５．１７Ｍｂｐｓ、ゾーンＥでは・・・（中略）・・・１３．７９Ｍｂｐｓ、ゾーンＦでは・・・（中略）・・・１２．４１Ｍｂｐｓ、ゾーンＧでは・・・（中略）・・・１１．０４Ｍｂｐｓである。」（第４頁右下欄第９行〜第５頁右上欄第１３行）
　
（８）「サーボバイトの第３ビット
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　第２図に示した信号処理器１３は、第１図に示すような２段ＰＬＬ回路を含む。第１図において、１段目のＰＬＬ回路は、光スポットがクロックピットを通過する時点で生成されるクロックピット信号から、サーボ基準クロックを生成するものであり、位相比較器５、ループフィルタ６、ボルテージコントロールオシレータ（ＶＣＯ）７、１１０分の１分周器８より成る。２段目のＰＬＬ回路は、１段目のＰＬＬ回路で生成されたサーボ基準クロック信号を８分の１分周期１５で分周したものを入力とし、データ基準クロックを生成するものである。このＰＬＬ回路は、位相比較器１６、ループフィルタ１７、ＶＣＯ１８、分周比可変の分周器１９から構成される。」（第５頁右上欄第１４行〜同右下欄第３行）
　
（９）「次に、第５図を参照して動作の説明を行う。第５図は、ゾーンＣのセクターを光スポットが通過しつつある時の各部波形を示したものである。ａは光ヘッドのフォトディテクタにて光電変換された信号で、エンボスマークと光磁気マークによる変調がほぼ同じ振幅にて変調波形として表われる。ｂはクロックピット信号で、各々のサーボバイトのクロックピットのピーク時点に発生するようにしたパルスである。ｃはクロックピット信号を第１図の１段目のＰＬＬ回路に入力して生成したサーボ基準クロック、ｄは同様に第１図の２段目のＰＬＬ回路により生成したデータ基準クロックである。ただし、このデータ基準クロックの生成には、＃０ブロックのセクタマークを検出した後＃１ブロックのクロックピット信号にて２段目のＰＬＬ回路の８分の１分周器１５をリセットする。これは、分周の開始を１セクタに１度行い。データ基準クロックの位相を会わせるためである。＃０ブロック
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　したがって、これらの記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、「半径方向の所定範囲に亘って同心円状或いは螺旋状のトラックを有し、アクセスマークを含むサーボバイトが記録された複数のブロックより成る複数のセクタからなり、互いにデータチャネルビットレートが異なる複数のゾーンに分割され、ゾーン内でのセクタ数とセクタ内のブロック数が各ゾーンにより変化し、且つ１セクタ内に整数個のブロックが入るようにされた円盤状記録担体（光磁気ディスク９）を複数のゾーン内で一定の回転速度で回転駆動するモータ１０及び回転制御器と、円盤状記録担体から再生された信号から各ブロックのサーボバイトの判定を行い、サーボバイトからデータ基準クロックを生成する２段ＰＬＬ回路を含み、２段ＰＬＬ回路からのデータ基準クロックに基づいて円盤状記録担体から再生された信号から記録データの判定を行い、サーボバイトからアクセスマークを検出する信号処理器１３とを備え、シーク時にアクセスマークを用いてシーク動作を行う情報記録再生装置。」の発明が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と、引用例に記載された発明とを対比する。
　
（１）引用例に記載された発明における「サーボバイト」は、本願発明の「サーボバイトデータ」に相当するものであり、更に、引用例に記載された発明における「ブロック」は、該「サーボバイト」をその先頭に備えるものであることから、本願発明の「セグメント」に相当するものである。
　
（２）また、引用例に記載された発明における「アクセスマーク」は、「サーボバイト」に含まれ「シーク時」の「シーク動作」に用いられる「アドレス情報」であることから、本願発明の「アドレスデータ」に相当する。
　
（３）以上のことから、引用例に記載された発明における「セクタ」は、本願発明の「セクタ」に相当するものである。
　
（４）引用例に記載された発明における「データチャネルビットレート」は、本願発明の「クロックレート」に対応するものであり、引用例１に記載された発明における「データチャネルビットレート」が異なる「ゾーン」は、本願発明の「クロックレート」の異なる「ゾーン」に相当する。
　
（５）引用例に記載された発明における「円盤状記録担体」は、複数の「ゾーン」に分割され、「ゾーン」内での「セクタ数」と「セクタ」内の「ブロック数」が「ゾーン」毎に変化し、「１セクタ」内に整数個の「ブロック」が入るようになっていることから、本願発明の「ディスク状記録媒体」に相当する。
　
（６）引用例に記載された発明における「モータ１０」及び、該「モータ１０」の回転速度制御を行う「回転制御器」（図示せず。）は、本願発明の「回転駆動手段」に相当するものである。
　
（７）引用例に記載された発明における「データ基準クロック」は、本願発明の「データ検出用クロック」に対応するものであり、引用例に記載された発明における「サーボバイト」から「データ基準クロック」を生成する「２段ＰＬＬ回路」は、本願発明の「クロック生成部」に相当するものである。
　
　したがって、本願発明と引用例に記載された発明とは次の点で一致する。
　
「半径方向に、アドレスデータを含むサーボバイトデータが記録された複数のセグメントから各々構成された複数のセクタからなり、互いにクロックレートの異なる複数のゾーンに分割され、各ゾーン内でのセクタ数とセクタ内のセグメント数が各ゾーンにより変化し、且つ１セクタ内に整数個のセグメントが入るようにされたディスク状記録媒体を複数のゾーン内で一定の回転速度で回転駆動する回転駆動手段と、
　ディスク状記録媒体から読み出された信号から各セグメントのサーボバイトデータを抽出し、
　抽出されたサーボバイトデータに基づいてデータ検出用クロックを生成するクロック生成部と、
　クロック生成部からのデータ検出用クロックに基づいてディスク状記録媒体から読み出された信号からデータを検出し、
　抽出されたサーボバイトデータに基づいてアドレスデータを検出し、
　サーチ時に検出されたアドレスデータを用いてサーチ動作を行うディスク状記録媒体の再生装置。」
　
　一方、両者は、以下の点で相違している。
　
（ａ）相違点１
　本願発明が、「ディスク状記録媒体」から読み出された信号から、「サーボバイトデータ」を抽出する「抽出部」と、「データ」を検出する「データ検出部」とを、それぞれ備えているのに対し、引用例に記載された発明には、「サーボバイト」と「記録データ」とを記録した「円盤状記録担体」を再生し、再生された信号を「信号処理器１３」に入力し、入力された信号から、「サーボバイト」及び「記録データ」のマークの判定、即ち、再生を行う点が記載されているが、この「信号処理器１３」が、上記各信号を再生するために、それぞれ個別の装置構成を備えることが明示されていない点。
　
（ｂ）相違点２
　本願発明が、「供給されたサーボバイトデータに基づいてアドレスデータをデコードするアドレス検出回路」を備えているのに対し、引用例に記載された発明には、「サーボバイト」に「アクセスマーク」として、相対トラックアドレスがコード化されてエンボスピットとして形成されている点、及び、この「アクセスマーク」、即ち、「アドレス情報」から、シーク時に目標トラックまでの位置を検出しシーク動作を高速化する点が記載されているが、「アドレス情報」を検出するための具体的な装置構成が記載されていない点。
　
４．当審の判断
（１）上記相違点１について
　引用例には、「サーボバイト」を「サーボ基準クロック」を用い、「データ領域」即ち「記録データ」は、「データ基準クロック」を用いて、マークの判定即ち再生を行う点が記載されている。この様に、「サーボバイト」と「記録データ」とが、異なるクロックを用いて再生されるものであることを考慮すれば、引用例に記載された発明においても、「サーボバイトデータ」を抽出する「抽出部」と、「データ」を検出する「データ検出部」とを、単にそれぞれ個別に設ける程度のことは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（２）上記相違点２について
　上記「３．対比」の（ｂ）にも記載したように、引用例には、「サーボバイト」に「アクセスマーク」として、相対トラックアドレスがコード化されて形成されている点、及び、この「アクセスマーク」から、シーク時に目標トラックまでの位置を検出しシーク動作を行う点が記載されている。この様に、コード化された「アドレス情報」からトラック位置を検出しシーク動作を行うものであるならば、引用例に記載された発明においても、この「アドレス情報」をデコードする装置構成即ち「アドレス検出回路」を備えることは、当業者が当然想到し得るものである。
　したがって、「供給されたサーボバイトデータに基づいてアドレスデータをデコードするアドレス検出回路」を備えるとすることに、格別の困難性はない。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるとした原査定は、妥当なものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。