Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月23日(2014.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティング環境において、少なくとも１つのプロセッサ上で実行される方法であって、
位置に関連するプライマリーユーザーの送信機を決定するステップと、
前記送信機に基づいて、前記位置の周囲のエリアにおける使用のためにどの未使用スペクトルが利用可能であるかを計算するステップであって、該利用可能な未使用スペクトルを計算することは、保護半径と標高データの少なくとも一方を使用することを含む、ステップと、
前記エリアにおける使用のために利用可能な前記未使用スペクトルを特定するデータを伝播するステップと
を備える、方法。
【請求項２】
前記データをクライアントデバイス上で受信するステップと、
ホワイトスペースのうちの１つの上で無線ネットワークを動作させるステップと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プライマリーユーザーの送信機を決定するステップが、前記エリアにおいて潜在的にブロードキャストしているテレビ局の１つまたは複数のテレビ塔に対応するテレビ送信機データにアクセスするステップと、前記１つまたは複数のテレビ塔と前記位置との間の標高データにアクセスするステップとを備える、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
どの未使用スペクトルが利用可能であるかを計算するステップが、標高データおよび前記送信機のパラメータを使用して信号減衰を判定するステップを備え、
前記信号減衰を判定するステップが、伝播モデルを使用するステップを備える、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記伝播モデルを使用するステップが、
地形ベースの伝播モデルを介して前記信号減衰を判定する際に使用する比較的高解像度の標高データにアクセスするステップと、
伝播モデルが前記比較的高解像度の標高データによりエラーを返すかどうかを判定するステップと、
伝播モデルが前記比較的高解像度の標高データによりエラーを返す場合は、地形ベースの伝播モデルを介して前記信号減衰を判定する際に使用する低解像度のデータにアクセスするステップと
を備え、
前記伝播モデルを使用するステップがさらに、
伝播モデルが前記低解像度のデータによりエラーを返すかどうかを判定するステップと、
伝播モデルが前記低解像度のデータによりエラーを返す場合は、地形ベースの伝播モデルなしに伝播モデルを使用するステップと
を備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
基地局から情報を出力するステップをさらに備え、前記情報は前記エリア内の点の格子に対応し、利用可能性情報が前記点のうちの少なくとも一部に対するチャネルに対応する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ブロードキャストスペクトルのどの部分がホワイトスペースであるかを判定するプロキシとして動作するように構成された地理位置情報サービスであって、テレビ塔のパラメータに対応するデータおよび地形データに部分的に基づいて前記ホワイトスペースを判定する、地理位置情報サービスと、
前記地理位置情報サービスからデータを取得して、データをホワイトスペースネットワーク上で無線通信するホワイトスペースを判定するように構成されたホワイトスペースデバイスと、
を備え、前記地理位置情報サービスは、前記ホワイトスペースデバイスからリモートに配置される、システム。
【請求項８】
前記地理位置情報サービスがさらに前記ブロードキャストスペクトルで動作する少なくとも１つの無線マイクロフォンに対応するデータを提供する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記地理位置情報サービスが、前記ブロードキャストスペクトルで動作する少なくとも１つの無線マイクロフォンに対応する情報を、マイクロフォンアップデータデバイスから受信する、請求項７又は８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記地理位置情報サービスが、位置に関連するプライマリーユーザーの送信機を判定し、どのホワイトスペースを前記位置の周囲のエリアにおいて使用するのに利用可能であるかを計算する、請求項７乃至９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記地理位置情報サービスは、前記ホワイトスペースデバイスがデータベースにリモートにダウンロードした前記ホワイトスペースを検索することによって前記ホワイトスペースを判定し、ダウンロードされた前記データは、テレビ塔のパラメータおよび地形データに部分的に基づいて、リモートソースにより提供される、請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
前記地理位置情報サービスは、前記ブロードキャストスペクトルで動作する少なくとも１つの無線マイクロフォンに対応する情報を、ビーコンデバイスから受信する、請求項７乃至１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ビーコンデバイスが、前記無線マイクロフォンと同一のブロードキャストチャネルで動作するか、前記無線マイクロフォンに対して帯域外のチャネルで動作する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記無線マイクロフォンがＵＨＦチャネル上で動作し、前記ビーコンデバイスがＶＨＦチャネル上で動作する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
コンピューターによって実行されると、該コンピューターに、
位置に関連するエリア内においてプライマリーユーザーの１つ又は複数の送信機の集合を取得するステップと、
各送信機について、該送信機がテレビ送信機であるかどうかを判定し、前記送信機がテレビ送信機でない場合は固定の保護半径を適用し、前記送信機がテレビ送信機である場合はテレビ塔と前記位置との間の標高データを取り出すステップと、
各送信機について、任意の標高データおよび前記送信機のパラメータを使用して信号減衰を判定するステップと、
前記信号減衰から、前記位置において利用可能な１つまたは複数のホワイトスペースの集合を判定するステップと
を実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月23日(2014.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビメディアに関連した１つ又は複数のテレビイベントに対する登録を行う要求を、テレビ機能内蔵コンピューティングデバイスにおいてモバイルコンピューティングデバイスから受信するステップと、
前記１つ又は複数のテレビイベントに対して前記モバイルコンピューティングデバイスを登録するステップであって、前記１つ又は複数のテレビイベントは、前記テレビ機能内蔵コンピューティングデバイスによって生成されるイベントを含み、前記イベントは、前記生成されるイベントのタイプと同じタイプのイベントを含む１つ又は複数の以前のイベントに関連してユーザーによって起動された動作の履歴に基づいて生成され、前記生成されるイベントは、前記動作の履歴中の動作のうちの１つ又は複数を実施するように構成されたアプリケーションによって利用可能である、ステップと、
前記１つ又は複数のテレビイベントのうちの１つのテレビイベントを、前記モバイルコンピューティングデバイスへ前記テレビ機能内蔵コンピューティングデバイスから送信するステップと、
前記テレビイベントに関連する情報を表示する要求を、前記テレビ機能内蔵コンピューティングデバイスにおいて前記モバイルコンピューティングデバイスから受信するステップと、
前記テレビ機能内蔵コンピューティングデバイスに関連するディスプレイにおいて前記情報を表示するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記ディスプレイは、前記テレビメディアをも表示し、前記表示動作は、前記テレビメディアと同時に前記情報を前記ディスプレイ上に表示する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第２のテレビイベントに対する登録を行う第２の要求を、前記テレビ機能内蔵コンピューティングデバイスにおいて第２のモバイルコンピューティングデバイスから受信するステップと、
前記第２のテレビイベントに対して前記第２のモバイルコンピューティングデバイスを登録するステップと、
複数の前記第２のテレビイベントのうちの１つの第２のテレビイベントを前記第２のモバイルコンピューティングデバイスへ送信するステップと、
前記第２のテレビイベントに関連する第２の情報を表示する第２の要求を受信するステップと、
前記第２の情報を前記ディスプレイにおいて表示するステップと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記テレビメディアは、前記テレビ機能内蔵コンピューティングデバイス上において再生されるテレビ番組又は広告である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記１つ又は複数のテレビイベントは、前記テレビ機能内蔵コンピューティングデバイスにおいて受信される前記テレビメディアのメディアストリーム中で引き起こされるテレビイベントを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記１つ又は複数のテレビイベントは、前記テレビメディアを特定のテレビ番組として識別する一意の識別子を有するテレビイベントを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
テレビメディアに関連したテレビイベントを、モバイルコンピューティングデバイスにおいてテレビ機能内蔵コンピューティングデバイスから受信するステップであって、前記テレビイベントは、前記テレビイベントのタイプと同じタイプのイベントを含む１つ又は複数の以前のテレビイベントに関連してユーザーによって起動された動作の履歴に基づいて、前記テレビ機能内蔵コンピューティングデバイスによって生成され、前記テレビイベントは、前記動作の履歴中の動作のうちの１つ又は複数を実施するように構成されたアプリケーションによって利用可能である、ステップと、
前記モバイルコンピューティングデバイスによって、前記テレビイベントを利用することが可能な前記アプリケーションを要求するステップと、
前記アプリケーションを受信するステップと、
前記アプリケーションを用いて、
前記テレビイベントに関連する情報を、前記テレビ機能内蔵コンピューティングデバイス以外のリモートエンティティから要求し、
前記テレビメディアを拡張するのに有効である前記テレビイベントに関連する前記情報を、前記モバイルコンピューティングデバイスにおいて表示する、
ステップと、
を含む方法。
【請求項８】
前記テレビイベントは、前記アプリケーション及び他の複数のアプリケーションに対して包括的である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記モバイルコンピューティングデバイスは、スマートフォンであり、前記情報を要求する前記動作は、携帯電話ネットワークを通じて前記情報を要求する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記情報を表示する前記動作は、前記モバイルコンピューティングデバイスの第１のディスプレイ上において、前記テレビ機能内蔵コンピューティングデバイスに関連する第２のディスプレイに前記テレビメディアを表示するのと同時に実行される、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記テレビメディアは、前記テレビ機能内蔵コンピューティングデバイス上において再生されるテレビ番組又は広告である、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記１つ又は複数のテレビイベントは、前記テレビ機能内蔵コンピューティングデバイスにおいて前記テレビメディアのデータストリーム内で受信される、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記モバイルコンピューティングデバイスは、インターネットを介してアクセス可能であると共に前記テレビイベントに関連する前記情報がそこから受信される、１つ又は複数のリモートソースと通信する能力を有したスマートフォンである、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
コンピューティングデバイスであって、
メモリと、
前記メモリ内の命令を実行して、前記コンピューティングデバイスに、
モバイルコンピューティングデバイスからの登録要求に応答して、テレビメディアに関連した１つ又は複数のテレビイベントに対して前記モバイルコンピューティングデバイスを登録するステップであって、前記１つ又は複数のテレビイベントは、生成されるイベントのタイプと同じタイプのイベントを含む１つ又は複数の以前のイベントに関連してユーザーによって起動された動作の履歴に基づいて、前記コンピューティングデバイスによって生成されるイベントを含み、前記生成されるイベントは、前記動作の履歴中の動作のうちの１つ又は複数を実施するように構成されたアプリケーションによって利用可能である、ステップと、
前記１つ又は複数のテレビイベントのうちの１つのテレビイベントを、前記モバイルコンピューティングデバイスへ送信するステップと、
前記テレビイベントに関連する情報を表示する要求を、前記モバイルコンピューティングデバイスから受信するステップと、
前記コンピューティングデバイスに関連するディスプレイにおいて前記情報を表示するステップと、
を実施させるように構成されたプロセッサと、
を備えるコンピューティングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月23日(2014.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワーオーバーイーサネット（登録商標）（ＰｏＥ）システムで使用するＰｏＥデバイスにおいて、
前記ＰｏＥデバイスを上流のＰｏＥデバイスまたは中央制御ユニットに接続するための第１のＰｏＥポートと、
前記ＰｏＥデバイスを下流のデバイスまたは下流のＰｏＥデバイスに接続するための第２のＰｏＥポートと、
前記第１及び第２のＰｏＥポート間のデータ及び／または電力通信を制御するための制御ユニットと、を有し、
前記制御ユニットは、前記制御ユニットに給電するための電力を受けるために前記第１のＰｏＥポートに接続された第１の電力入力端子を有し、
前記下流のデバイスに電力を供給するための前記第２のＰｏＥポートに接続された、及び／または、前記制御ユニットに給電するための前記制御ユニットの第２の電力入力端子に接続された、電源をさらに有し、
前記電源の前記第２のＰｏＥポートへの接続、及び／または、前記制御ユニットの前記第１のＰｏＥポートへの接続は、前記制御ユニットによって制御され、
前記制御ユニットは、前記制御ユニットが前記第１のＰｏＥポートを介して給電される第１のモード、及び、前記制御ユニットが前記電源によって給電される第２のモードで、前記ＰｏＥデバイスを運転し、
前記電源は、前記ＰｏＥデバイスが前記第１のモードで運転されている場合、前記制御ユニットによって停止されている、ＰｏＥデバイス。
【請求項２】
前記第１のＰｏＥポートは、ＰｏＥデバイスの前記下流のデバイスに給電するための前記第２のＰｏＥポートに電力を供給するための前記第２のＰｏＥポートに接続される、請求項１記載のＰｏＥデバイス。
【請求項３】
前記第１または第２のモードのいずれかでの前記ＰｏＥデバイスの運転は、前記デバイスの電力要求に基づいて決定される、請求項１記載のＰｏＥデバイス。
【請求項４】
前記制御ユニットは、前記ＰｏＥデバイスの前記電力要求が所定の閾値より低い場合、前記第１のモードで前記ＰｏＥデバイスを運転する、請求項３記載のＰｏＥデバイス。
【請求項５】
前記電力は、データ信号に重畳された電力供給信号として供給される、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＰｏＥデバイス。
【請求項６】
前記電力供給信号を前記第１のＰｏＥポートで受信された入力信号から分離し、前記第１の電力入力端子に前記電力供給信号を供給するための、前記第１のＰｏＥポート及び前記制御ユニットに接続された第１のパワースプリッタをさらに有する、請求項５記載のＰｏＥデバイス。
【請求項７】
前記電力供給信号及び他のデータ信号を前記第２のＰｏＥポートへの出力信号に結合するための、前記第２のＰｏＥポート及び前記制御ユニットに接続された第２のパワースプリッタをさらに有する、請求項５または６に記載のＰｏＥデバイス。
【請求項８】
１つ以上のＰｏＥデバイスに電力を供給するためのＰｏＥシステムにおいて、
１つ以上の出力ＰｏＥポートを持つ中央制御ユニットと、
前記１つ以上の出力ＰｏＥポートが前記１つ以上のＰｏＥデバイスの１つ以上の第１のＰｏＥポートのそれぞれに接続される、請求項１乃至７に従った１つ以上のＰｏＥデバイスと、を有する、ＰｏＥシステム。
【請求項９】
前記中央制御ユニットは、サーバまたはＰｏＥデバイスである、請求項８記載のＰｏＥシステム。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のＰｏＥシステムと、
前記１つ以上のＰｏＥデバイスの１つ以上の第２のＰｏＥポートのそれぞれに接続された１つ以上の照明ユニットと、を有する、照明アプリケーション。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力受信装置に電力を供給するための電力供給装置であって、
２つのプレートと、
前記２つのプレートの間に位置し、導電性コイルを有する少なくとも１つの電力送信機とを有し、
前記プレート及び前記電力送信機は、前記電力送信機が前記プレートの表面に平行な方向に移動可能であるように設けられ、
２つの電極構造体が、ＡＣ電源に結合されるように設けられ、各々の電極構造体は、前記２つのプレートの一方に取り付けられ、
少なくとも２つの電気接点が、前記導電性コイルに結合され、前記電気接点は、前記ＡＣ電源から電力を得るために前記夫々の２つの電極構造体と接触する、電力供給装置。
【請求項２】
前記２つのプレートの各プレートは、前記２つの電極構造の夫々の構造を有し、前記２つの電極構造は互いに向かい合っている、請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項３】
両方の電極構造は、前記２つのプレートの同じプレートに取り付けられ、前記２つの電極構造は電気的に分離している、請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項４】
前記電力送信機はさらに、強磁性材料を有する、請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項５】
前記電気接点は、ばね仕掛け接触である請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項６】
前記電気接点は、すべり接触又は転がり接触である請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項７】
前記プレートの少なくとも１つは、少なくとも部分的に透明である請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項８】
前記電極構造の少なくとも１つは、少なくとも部分的に透明な導電材料を有する、請求項７に記載の電力供給装置。
【請求項９】
前記電極構造の少なくとも１つは、渦電流を減少させるために少なくとも部分的にスロットを有する、請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項１０】
前記プレートの少なくとも１つは、前記プレートの前記少なくとも１つに対する前記電力送信機の位置を示すための送信機位置インジケータを有する請求項１に記載の電力供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気的負荷に順次の電力付与を供給するためのエネルギー管理システムであって、前記エネルギー管理システムは、一連の電気的負荷と、少なくとも一つのユニットコントローラとを有し、各ユニットコントローラは、少なくとも一つの電気的負荷に接続され、前記少なくとも一つの電気的負荷への電力付与を制御し、各ユニットコントローラが個々のユニットコントローラと通信可能にするための固有の識別子を具備し、各固有の識別子は、固有の電源オン遅延と関係し、前記ユニットコントローラは、電力の供給を検知し、パワーアップイベントを決定するためのパワーアップコントローラと、メモリと、前記パワーアップイベントの後、前記ユニットコントローラの前記固有の電源オン遅延に従って、前記少なくとも一つの電気的負荷への前記電力の伝送を可能にするため前記メモリにより設定されるプロセッサとを有する、エネルギー管理システム。
【請求項２】
特定のユニットコントローラの前記固有の電源オン遅延が前記特定のユニットコントローラの前記固有の識別子に依存して事前に決められている、請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項３】
特定のユニットコントローラの前記固有の電源オン遅延が前記特定のユニットコントローラの前記固有の識別子に依存して前記特定のユニットコントローラにより計算される、請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項４】
各ユニットコントローラの前記固有の識別子が各ユニットコントローラに位置される関連するディップスイッチにより供給される、請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項５】
前記電気的負荷の全てが同じビル内に位置される、請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項６】
前記電気的負荷の全てが同じビル内に位置されていない、請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項７】
前記電気的負荷が、加熱ユニット、ベンチレーションユニット、及び空気調節ユニットから成るグループから選択される、請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項８】
前記ユニットコントローラが、複数の電気的負荷に接続され、前記複数の電気的負荷への電力付与を制御できる、請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項９】
前記エネルギー管理システムが、ユニットコントローラのアレイを更に含み、各ユニットコントローラが一つ以上の電気的負荷への電力付与を制御する、請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項１０】
一連の電気的負荷と、一連のユニットコントローラであって、各ユニットコントローラは、少なくとも一つの電気的負荷に接続され、各ユニットコントローラが個々のユニットコントローラと通信可能にするための固有の識別子を具備する前記一連のユニットコントローラと、前記少なくとも一つの電気的負荷と関連した少なくとも一つのユニットコントローラとの通信を介して、前記一連の電気的負荷内の少なくとも一つの電気的負荷への電力付与を制御するためのビルコントローラとを有する複数の電気的負荷へ順次の電力付与を供給するためのエネルギー管理システムであって、ユニットコントローラの各固有の識別子が固有の電源オン遅延と関連し、前記ビルコントローラは、メモリと、電源オフの状態が発生し、続いて電源オンの状態が発生することを決定するステップであって、これらの状態のシーケンスがパワーアップイベントと呼ばれる当該ステップと、パワーアップイベントの後、前記ユニットコントローラの前記固有の電源オン遅延に従って、前記少なくとも一つの電気的負荷への電力の伝送を可能にするステップとを実施するため前記メモリにより設定されるプロセッサとを有する、エネルギー管理システム。
【請求項１１】
特定のユニットコントローラの前記固有の電源オン遅延が前記特定のユニットコントローラの前記固有の識別子に依存して事前に決められている、請求項１０に記載のエネルギー管理システム。
【請求項１２】
特定のユニットコントローラの前記固有の電源オン遅延が前記特定のユニットコントローラの前記固有の識別子に依存して、前記特定のユニットコントローラにより計算される、請求項１０に記載のエネルギー管理システム。
【請求項１３】
特定のユニットコントローラの前記固有の電源オン遅延が前記特定のユニットコントローラの前記固有の識別子に依存して、前記ビルコントローラにより計算される、請求項１０に記載のエネルギー管理システム。
【請求項１４】
各ユニットコントローラの前記固有の識別子が各ユニットコントローラに位置される関連するディップスイッチにより供給される、請求項１０に記載のエネルギー管理システム。
【請求項１５】
前記電気的負荷の全てが、同じビル内に位置され、加熱ユニット、ベンチレーションユニット及び空気調節ユニットから成るグループから選択される、請求項１０に記載のエネルギー管理システム。
【請求項１６】
前記電気的負荷の全てが同じビル内に位置されていない、請求項１０に記載のエネルギー管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月30日(2014.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィブロネクチンＩＩＩ型第１０（１０Ｆｎ３）ドメインを含むポリペプチドであって、１０Ｆｎ３ドメインがヒト血清アルブミンのドメインＩまたはＩＩに１μＭ以下のＫＤで結合し、アルブミンの存在下におけるポリペプチドの血清中半減期が血清アルブミンの非存在下におけるポリペプチドの血清中半減期より少なくとも５倍大きく、かつ１０Ｆｎ３ドメインが、野生型１０Ｆｎ３ドメインと比較して、ＢＣ、ＤＥおよびＦＧループの１つ以上に修飾されたアミノ酸配列を含む、ポリペプチド。
【請求項２】
１０Ｆｎ３ドメインが５．５〜７．４のｐＨ範囲において血清アルブミンに結合する、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
１０Ｆｎ３ドメインがｐＨ５．５において２００ｎＭ以下のＫＤでＨＳＡに結合する、請求項１または２に記載のポリペプチド。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリペプチドであって、１０Ｆｎ３ドメインのＢＣ、ＤＥおよびＦＧループが：
（ａ）配列番号５に示すアミノ酸配列を含むＢＣループ、配列番号６に示すアミノ酸配列を含むＤＥループ、および配列番号７に示すアミノ酸配列を含むＦＧループ；
（ｂ）配列番号９に示すアミノ酸配列を含むＢＣループ、配列番号１０に示すアミノ酸配列を含むＤＥループ、および配列番号１１に示すアミノ酸配列を含むＦＧループ；
（ｃ）配列番号１３に示すアミノ酸配列を含むＢＣループ、配列番号１４に示すアミノ酸配列を含むＤＥループ、および配列番号１５に示すアミノ酸配列を含むＦＧループ；
（ｄ）配列番号１７に示すアミノ酸配列を含むＢＣループ、配列番号１８に示すアミノ酸配列を含むＤＥループ、および配列番号１９に示すアミノ酸配列を含むＦＧループ；ならびに
（ｅ）配列番号２１に示すアミノ酸配列を含むＢＣループ、配列番号２２に示すアミノ酸配列を含むＤＥループ、および配列番号２３に示すアミノ酸配列を含むＦＧループ
からなる群から選択される、ポリペプチド。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリペプチドであって、１０Ｆｎ３ドメインが：
（ｉ）配列番号４、８、１２、１６、２０、および２４〜４４からなる群から選択されるアミノ酸配列と少なくとも７０％同一であるアミノ酸配列；
（ｉｉ）配列番号４、８、１２、１６、２０、および２４〜４４からなる群から選択されるアミノ酸配列と少なくとも８０％同一であるアミノ酸配列；
（ｉｉｉ）配列番号４、８、１２、１６、２０、および２４〜４４からなる群から選択されるアミノ酸配列と少なくとも８５％同一であるアミノ酸配列；
（ｉｖ）配列番号４、８、１２、１６、２０、および２４〜４４からなる群から選択されるアミノ酸配列と少なくとも９０％同一であるアミノ酸配列；
（ｖ）配列番号４、８、１２、１６、２０、および２４〜４４からなる群から選択されるアミノ酸配列と少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列；
（ｖｉ）配列番号４、８、１２、１６、２０、および２４〜４４からなる群から選択されるアミノ酸配列と少なくとも９８％同一であるアミノ酸配列；または
（ｖｉｉ）配列番号４、８、１２、１６、２０、および２４〜４４からなる群から選択されるアミノ酸配列
を含む、ポリペプチド。
【請求項６】
１０Ｆｎ３ドメインが配列番号４に示すアミノ酸配列を含む、請求項５に記載のポリペプチド。
【請求項７】
１０Ｆｎ３ドメインが、アカゲザル血清アルブミン（ＲｈＳＡ）、カニクイザル血清アルブミン（ＣｙＳＡ）、またはマウス血清アルブミン（ＭｕＳＡ）の１つ以上にも結合する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項８】
フィブロネクチンＩＩＩ型第１０（１０Ｆｎ３）ドメインを含むポリペプチドであって、１０Ｆｎ３ドメインが、（ｉ）野生型１０Ｆｎ３ドメインと比較して、ＡＢ、ＢＣ、ＣＤ、ＤＥ、ＥＦおよびＦＧループの１つ以上に修飾されたアミノ酸配列を含み、（ｉｉ）野生型１０Ｆｎ３ドメインによって結合されないターゲット分子に結合し、かつ（ｉｉｉ）配列（ＥＤ）ｎを有するＣ末端テール、ここでｎは３〜７の整数である、を含む、ポリペプチド。
【請求項９】
フィブロネクチンＩＩＩ型第１０（１０Ｆｎ３）ドメインを含むポリペプチドであって、１０Ｆｎ３ドメインが、配列番号８９〜１１６および２２２〜２２５からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、ポリペプチド。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリペプチドであって、１０Ｆｎ３ドメインが配列番号４５〜５３のいずれか一つに示すアミノ酸配列を含むＮ末端配列をさらに含む、ポリペプチド。
【請求項１１】
請求項１０に記載のポリペプチドであって、１０Ｆｎ３ドメインが配列番号４７に示すアミノ酸配列を含むＮ末端配列をさらに含む、ポリペプチド。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポリペプチドであって、１０Ｆｎ３ドメインが配列番号５４〜６４および２１５のいずれか一つに示すアミノ酸配列を含むＣ末端配列をさらに含む、ポリペプチド。
【請求項１３】
請求項１２に記載のポリペプチドであって、１０Ｆｎ３ドメインが配列番号６２に示すアミノ酸配列を含むＣ末端配列をさらに含む、ポリペプチド。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のフィブロネクチンＩＩＩ型第１０（１０Ｆｎ３）ドメインと異種タンパク質とを含む融合ポリペプチド。
【請求項１５】
異種タンパク質がＦＧＦ２１である、請求項１４に記載の融合ポリペプチド。
【請求項１６】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のポリペプチドまたは請求項１４もしくは１５に記載の融合ポリペプチド、および担体を含む、医薬組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のポリペプチド、または請求項１４もしくは１５に記載の融合ポリペプチドをコードする、核酸。
【請求項１８】
請求項１７に記載の核酸を含むベクター。
【請求項１９】
請求項１７に記載の核酸を含む宿主細胞。
【請求項２０】
請求項１９に記載の宿主細胞において請求項１７に記載の核酸を発現し、前記細胞からポリペプチドまたは融合タンパク質を単離することを含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のポリペプチドまたは請求項１４もしくは１５に記載の融合ポリペプチドを生産する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月3日(2014.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品原材料およびヒドロキシプロピル置換澱粉、薄化ヒドロキシプロピル置換澱粉、およびその組合せから成る群から選択される置換澱粉を含んでなる食品であって、前記置換澱粉が少なくとも約８％のヒドロキシプロピル置換を含んでなり、かつ前記食品が少なくとも約２．５％のエタノール溶解性繊維を含んでなる食品。
【請求項２】
前記置換澱粉が少なくとも約１２．５％のヒドロキシプロピル置換を含んでなる、請求項１に記載の食品。
【請求項３】
前記置換澱粉が少なくとも約１５％のヒドロキシプロピル置換を含んでなる、請求項１に記載の食品。
【請求項４】
前記食品が少なくとも約５％のエタノール溶解性繊維を含んでなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の食品。
【請求項５】
前記食品が少なくとも約１０％のエタノール溶解性繊維を含んでなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の食品。
【請求項６】
前記食品が少なくとも約２０％のエタノール溶解性繊維を含んでなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の食品。
【請求項７】
前記置換澱粉が架橋されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の食品。
【請求項８】
前記食品が押出成形食品である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の食品。
【請求項９】
少なくとも約２．５％のエタノール溶解性繊維を含んでなる食品を調製するために、少なくとも１つの他の食品成分と共に、ヒドロキシプロピル置換澱粉、薄化ヒドロキシプロピル置換澱粉、およびその組み合わせから成る群から選択される置換澱粉を取り込むことを含んでなる食品の調製法であって、前記置換澱粉は少なくとも約８％のヒドロキシプロピル置換を含んでなる、食品調製法。
【請求項１０】
前記置換澱粉が少なくとも約１２．５％のヒドロキシプロピル置換を含んでなる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記置換澱粉が少なくとも約１５％のヒドロキシプロピル置換を含んでなる、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記食品が少なくとも約５％のエタノール溶解性繊維を含んでなる、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記食品が少なくとも約２０％のエタノール溶解性繊維を含んでなる、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記置換澱粉が架橋されている、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記食品が押出成形食品である、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記押出成形食品が、押出成形食品が製造される前の加工前食品処方のエタノール溶解性繊維の少なくとも約９０％が保持される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記押出成形食品が、押出成形食品が製造される前の加工前食品処方のエタノール溶解性繊維の少なくとも約９９％が保持される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
請求項９〜１７のいずれか一項に記載の方法により製造される食品。
【請求項１９】
前記置換澱粉が薄化ヒドロキシプロピル置換澱粉であり、前記食品が従来通りゼラチンで調製される食品である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の食品。
【請求項２０】
前記食品がマシュマロ、グミ菓子、ゼラチンデザートおよびパイフィリングから成る群から選択される、請求項１９に記載の食品。
【請求項２１】
前記置換澱粉が薄化ヒドロキシプロピル置換澱粉であり、前記食品が従来通りゼラチンで調製される食品である、請求項９〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記食品がマシュマロ、グミ菓子、ゼラチンデザートおよびパイフィリングから成る群から選択される、請求項２１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、修飾澱粉および少なくとも１つの他の食品成分で作製された食品を提供する。修飾澱粉は、少なくともヒドロキシプロピル置換により修飾されたものである。修飾澱粉のヒドロキシプロピル置換の量は、少なくとも約８％である。高濃度ヒドロキシプロピル置換を有する修飾澱粉は、高濃度のエタノール溶解性澱粉を含有することを発見した。よって、少なくとも約８％のヒドロキシプロピル置換を有するヒドロキシプロピル置換澱粉で作製した食品は、少なくとも約２．５％のエタノール溶解性繊維を含んでなる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月13日(2014.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高活性触媒の製造方法であって、
ａ）ナノ構造薄膜触媒を提供する工程と、
ｂ）１００ｐｐｍ以下の残留酸素濃度を有する不活性ガス下で、少なくとも３０ｍＪ／ｍｍ２の入射エネルギーフルエンスで照射することによって、前記ナノ構造薄膜触媒を照射アニーリングする工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月1日(2014.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立品であって、
封入材層、
第１の表面、該第１の表面に相対する第２の表面、及び第１の熱膨張係数を有する第１のポリマーフィルム基材であって、前記第１のポリマーフィルム基材の前記第２の表面が前記封入材層上に配設されている、前記第１のポリマーフィルム基材、
前記第１のポリマーフィルムの前記第１の表面上に配設されているバリアフィルム、
第１の表面及び該第１の表面に相対する第２の表面を有する感圧接着剤層であって、前記感圧接着剤の前記第１の表面が前記第１のポリマーフィルム基材に相対する前記バリアフィルム上に配設されている、感圧接着剤層、及び
前記感圧接着剤層の前記第２の表面上に配設されている第２のポリマーフィルム基材であって、前記第２のポリマーフィルム基材が第２の熱膨張係数を有し、かつ前記第２の熱膨張係数が前記第１の熱膨張係数よりも大きい、第２のポリマーフィルム基材、
を含み、前記組立品が可視光及び赤外光に対して透過性である、組立品。
【請求項２】
前記封入材層が光起電セル上にある、請求項１に記載の組立品。
【請求項３】
前記感圧接着剤層が最大３．４×１０８Ｐａの引っ張り弾性率を有する、請求項１又は２に記載の組立品。
【請求項４】
前記感圧接着剤が、アクリレート、シリコーン、ポリイソブチレン、又はウレア感圧接着剤の少なくとも１つである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組立品。
【請求項５】
前記第２のポリマーフィルム基材がフルオロポリマーを含み、前記第１のポリマーフィルム基材が、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリールエーテルケトン、ポリアリレート、ポリエーテルイミド、ポリアリールスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアミドイミド、又はポリイミドの少なくとも１つを含み、そのいずれかが所望により熱安定化されてもよい、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組立品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月25日(2014.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示材料を含む表示層、アンテナを有するバックプレーン材料構体、ならびに表示および無線通信などの無線電子棚ラベルの動作を制御する制御電子回路を有する回路基板装置を含む層状構造体と、
電池などの剛性構成要素用の空間を有し前記ラベルの実質的に均一な全厚を形成するように配設された弾性層とを有し、
前記無線通信制御回路はさらに、少なくとも１つの検波ダイオードを有し変調された後方散乱波による無線周波通信手段を含む無線電子棚ラベルにおいて、
前記検波ダイオードは、アンテナ信号がその最大を有するかまたは少なくとも最大に近い少なくとも１つのアンテナ接続点で、前記アンテナに接続され、
前記検波ダイオードは、前記アンテナ信号を前記検波ダイオードに導く導体を経由して前記アンテナの前記接続点に接続され、
前記接続導体は、前記回路基板の前記アンテナと同じ面または反対面に配置され、該反対面に配置される場合は、導電ビアによって前記アンテナに接続されていることを特徴とする無線電子棚ラベル。
【請求項２】
請求項１に記載の無線電子棚ラベルにおいて、前記アンテナおよび前記制御電子回路は別々の回路基板上に配置されている無線電子棚ラベル。
【請求項３】
請求項１に記載の無線電子棚ラベルにおいて、前記アンテナおよび制御電子回路は同じ可撓性回路基板上に配置されている無線電子棚ラベル。
【請求項４】
請求項１または２に記載の無線電子棚ラベルにおいて、前記アンテナおよび制御電子回路は異なる高さ位置で互いに隣接して配置された別々の回路基板上に配置されている無線電子棚ラベル。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の無線電子棚ラベルにおいて、前記アンテナおよび制御電子回路用の回路基板は可撓性である無線電子棚ラベル。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便宜な収納場所を形成する持ち運び可能なコンパクトな折り畳み式家具であって、前記折り畳み式家具は、
支持台と支持基部との間に位置する関節接合部と、バネ機構とを有する目的物支持組立体を備えて、
前記バネ機構は、前記支持台、前記関節接合部及び前記支持基部を可撓性ユニットとして一緒に固定し、
前記支持台は、起立した取付構造体に動作可能に接続され、
前記支持基部は、支持面がその間に位置する対抗する端部を有し、その一端が前記関節接合部に接続され、その他端は前記支持面の自由端を構成し、
前記関節接合部は、複数の長尺部材を含み、前記バネ機構は、前記支持台が前記起立した取付構造体に動作可能に接続されているとき、前記目的物支持組立体は、静止時に非折曲状態を取り、外部から曲げ力を加えられると折曲状態を取るような可撓性特性を呈し、前記非折曲状態では、前記関節接合部がほぼ真直ぐになって閉じた支持面を形成し、前記折曲状態では、前記関節接合部が目的物を静置できる開いた突起した支持面を形成するように曲線状となる折り畳み式家具。
【請求項２】
請求項１に記載の折り畳み式家具において、前記支持面上に位置する非クッション表層を更に備えて、前記支持面として硬質な卓上面を形成する折り畳み式家具。
【請求項３】
請求項１に記載の折り畳み式家具において、前記バネ機構はバネ帯金を備える折り畳み式家具。
【請求項４】
請求項３に記載の折り畳み式家具において、前記バネ帯金は拡張不能な板バネを備える折り畳み式家具。
【請求項５】
請求項３に記載の折り畳み式家具において、前記バネ帯金は第１バネ帯金を構成し、前記第１バネ帯金の弾性特性と同じ弾性特性を呈する第２バネ帯金を更に備え、前記第２バネ帯金は前記第１バネ帯金と協働して、前記支持台、前記関節接合部及び前記支持基部を可撓性ユニットとして一緒に固定する折り畳み式家具。
【請求項６】
請求項１に記載の折り畳み式家具において、前記関節接合部の前記複数の長尺部材は、一体的な分散型バネ機構を形成する弾力的な可変部材を収納したウェブ部により相互接続されたリンクを含む折り畳み式家具。
【請求項７】
請求項６に記載の折り畳み式家具において、前記弾力的な可変部材はエラストマー材料を含む折り畳み式家具。
【請求項８】
請求項１に記載の折り畳み式家具において、前記目的物支持組立体、前記支持台、前記支持基部、前記支持面及び前記取付構造体は、それぞれ、座席組立体、座席台、座席基部、座面及び背もたれを構成し、その結果、折り畳み式座席を形成し、前記背もたれは背もたれ静止面を有し、前記背もたれ用にパッドを形成するように前記背もたれ静止面と前記座席組立体との間に位置する第１発泡体層を更に備える折り畳み式家具。
【請求項９】
請求項８に記載の折り畳み式家具において、前記座席基部は座席面を有し、前記座面用にパッドを形成するように前記座席面上に位置する第２発泡体層を更に備える折り畳み式家具。
【請求項１０】
請求項１に記載の折り畳み式家具において、前記目的物支持組立体、前記支持台、前記支持基部、前記支持面及び前記取付構造体は、それぞれ、座席組立体、座席台、座席基部、座面及び背もたれを構成し、その結果、折り畳み式座席を形成し、前記背もたれは背もたれ取付面を有し、前記背もたれを静止位置に固定するように前記起立した支持構造体と一体可能になる取付部材を更に備える折り畳み式家具。
【請求項１１】
請求項１０に記載の折り畳み式家具において、前記取付部材及び前記起立した支持構造体が相まって前記背もたれの傾斜角度を形成する折り畳み式家具。
【請求項１２】
請求項１に記載の折り畳み式家具において、前記目的物支持組立体、前記支持台、前記支持基部、前記支持面及び前記取付構造体は、それぞれ、座席組立体、座席台、座席基部、座面及び背もたれを構成し、その結果、折り畳み式座席を形成する折り畳み式家具であって、独立型椅子を形成するように前記座席組立体及び前記背もたれに動作可能に接続された椅子脚セットを更に備える折り畳み式家具。
【請求項１３】
請求項１に記載の折り畳み式家具において、前記関節接合部の前記複数の長尺部材は、長さ方向に並列したスラットを含む折り畳み式家具。
【請求項１４】
請求項１３に記載の折り畳み式家具において、前記長さ方向に並列したスラットは、傾斜端を有する傾斜スラットと、直角端を有する角スラットの交互の列を含む折り畳み式家具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
いくつかの実施形態では、複数の周波数および所望のＰＡＲすなわち単位元に近いＰＡＲによる励起は、擬似ランダム系列を生成することによって構築される。いかなる理論にも拘束されるものではないが、ｆｓのサンプリング時に生成される長さＬの擬似ランダム系列が、ｆｓ／Ｌ刻みで０（ＤＣ周波数に対応する）〜ｆｓ／２のエイリアスされていない離散周波数音（ｄｉｓｃｒｅｔｅ  ｕｎ−ａｌｉａｓｅｄ  ｔｏｎｅｓ  ｏｆ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）を含有することは公知である。個別の音の位相が−π〜＋πにわたって均一に分散される間、各周波数（ＤＣを除く）における電力は等分布される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１２】
【化４】
2013531525.tif 000001
線形レイアウト内の２つのマーカ間の実際の距離６７は、演繹的に絶対値として分かる。しかし、２Ｄ画像から行われるすべての測定は、典型的には、スクリーンなどの適切な表示媒体上のピクセルの数に関して確認される。ピクセルに関して測定された距離を実世界の寸法（ミリメートルなど）に変換することが必要とされている。ピクセルのミリメートルへのマッピングは、３Ｄマッピングを計算するのに必要とされる。このマッピングは、Ｘ線スキャナによって使用されるピクチャの解像度、使用されるＸ線のズーム倍率などの、使用される画像診断法に固有の種々のパラメータに依存する。１つの例示的な実施形態では、ピクセルからミリメートルへのマッピングは、（ｉ）ズームおよびピクチャ解像度（行および列）の撮像デバイスから取得されたＸ線画像、（ｉｉ）マーカ間隔が演繹的に分かる任意の平面上に置かれた「基準パッチ」の２Ｄピクチャの分析、のうちの少なくとも１つによって得られることができる。行および列に沿ったパッチマーカ距離および行と列の間の角度を測定することによって、実際の長さ（たとえば１ｍｍ）あたりのピクセルの数を導出することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月23日(2014.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの肌との接触時に心臓に関係した信号を感知し、感知した心臓に関係した信号をECG電気信号に変換するように構成された電極アセンブリであって、スマートフォン保護ケースの外側表面に位置付けられた、電極アセンブリと、
周波数変調した(FM)超音波信号を出力するためのオーディオ送信機を含み、前記電極アセンブリと一体化し、前記電極アセンブリに電気的に接続された変換器アセンブリであって、前記電極アセンブリによって生成された前記ECG電気信号を、前記オーディオ送信機からの出力のために超音波周波数変調したECGオーディオ信号に変換するように構成された、変換器アセンブリと
を含むECGデバイスであって、
前記スマートフォン保護ケース内にスマートフォンが位置付けられるときに、前記オーディオ送信機からの前記出力が、前記スマートフォンのマイクロフォンによって検出可能である、
ECGデバイス。
【請求項２】
前記超音波周波数変調したECGオーディオ信号が、約6kHzから約20kHzまでの範囲における搬送波周波数を有する、請求項1に記載のECGデバイス。
【請求項３】
前記電極アセンブリが2つの電極を含む、請求項1に記載のECGデバイス。
【請求項４】
前記オーディオ送信機がスピーカである、請求項1に記載のECGデバイス。
【請求項５】
前記オーディオ送信機が圧電ブザーである、請求項1に記載のECGデバイス。
【請求項６】
前記周波数変調したECGオーディオ信号が、10kHzより高い搬送波周波数を有する、請求項1に記載のECGデバイス。
【請求項７】
ECGデバイスとして使用可能なスマートフォン保護ケースであって、
ユーザの肌との接触時に心臓に関係した信号を感知し、感知した心臓に関係した信号をECG電気信号に変換するように構成された電極アセンブリと、
前記電極アセンブリと一体化し、前記電極アセンブリに電気的に接続された変換器アセンブリであって、前記電極アセンブリによって生成された前記ECG電気信号を、約6kHzから約20kHzまでの範囲における搬送波周波数を有する周波数変調したECGオーディオ信号に変換するように構成されており、さらに、前記スマートフォン保護ケース内に位置付けられたスマートフォンによる受信が可能な信号強度においてオーディオ送信機を通して前記ECGオーディオ信号を出力するように構成された、変換器アセンブリと
を含むスマートフォン保護ケース。
【請求項８】
前記電極アセンブリが、前記スマートフォンのスクリーンと反対の前記ケースの面に位置する、請求項1に記載のECGデバイス。
【請求項９】
前記スマートフォン保護ケースが、スリップオン式保護ケースとして構成されている、請求項1に記載のECGデバイス。
【請求項１０】
前記電極アセンブリが、2つ、3つ、または4つの電極を含む、請求項1に記載のECGデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月23日(2014.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）反応混合物中のＴｉＣｌ４を加水分解して、ＴｉＯＣｌ2を得る工程；（ｂ）ＴｉＯＣｌ2を加熱して、二酸化チタンを得る工程；（ｃ）二酸化チタンをリチウム塩と接触させてＬｉ4Ｔｉ5Ｏ12を製造する工程；を含む、Ｌｉ4Ｔｉ5Ｏ12の製造方法。
【請求項２】
工程（ａ）が、水中で行われる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ａ）が、ＴｉＣｌ4を水と接触させてそれを加水分解することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
工程（ｂ）が、ＴｉＯＣｌ2を水との混合物中で加熱して、二酸化チタンおよびＨＣｌを形成することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
混合物が、激しい攪拌または乱流混合により提供される請求項４に記載の方法。
【請求項６】
工程（ｂ）が、（ｉ）ＨＣｌとの混合物中で二酸化チタンを沈殿させ、（ii）混合物を蒸留してＨＣｌを除去することをさらに含む請求項４に記載の方法。
【請求項７】
工程（ｂ）が、（ｉ）二酸化チタンを混合物から沈殿させ、（ii）混合物をろ過し、洗浄して、ＨＣｌを除去することをさらに含む請求項４に記載の方法。
【請求項８】
工程（ｂ）が、二酸化チタンを乾燥固体として回収することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
工程（ｃ）が、水中混合物中、二酸化チタンをリチウム塩と接触させることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
工程（ｃ）が、Ｌｉ／Ｔｉのモル比が約０.６〜約１.０となるような相対量で二酸化チタンをリチウム塩と接触させることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
混合物を、約６００℃〜約１０００℃の範囲の温度で加熱することをさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
Ｌｉ4Ｔｉ5Ｏ12から電気化学セルのための電極を作製する工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
電気化学セルを前記電極から作製する工程をさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
電気化学セルを電動デバイスに組み込むことをさらに含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
（ａ）反応混合物中のＴｉＣｌ４を加水分解して、ＴｉＯＣｌ2を得る工程；（ｂ）ＴｉＯＣｌ2を加熱して、二酸化チタンを得る工程；を含む、二酸化チタンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭酸ランタン化合物の製造方法であって、７５℃〜９０℃の反応温度で、６．０〜７．５のｐＨで、溶媒中で塩化ランタンの可溶性塩を炭酸アンモニウムと反応させ、そして反応生成物を沈澱させることを包含する方法であって、
前記反応生成物は、０．５重量％以下のナトリウムを含む炭酸ランタン水酸化物である、方法。
【請求項２】
塩化ランタンの量が、反応における炭酸アンモニウムの量に比して１：０．８〜１：４の範囲である請求項１記載の方法。
【請求項３】
生成された前記炭酸ランタン水酸化物がＩＣＤＤファイル２６−８１５に匹敵するパターンを有する請求項１記載の方法。
【請求項４】
４００〜７００℃の温度で少なくとも２時間、反応生成物を焼成して、式Ｌａ２Ｏ２ＣＯ３およびＬａ２ＣＯ５の１つ以上の多形を含むランタンジオキシカルボネートであって、０．７５重量％以下のナトリウムを含む前記ランタンジオキシカルボネートを生成することをさらに包含する請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記焼成温度が５５０℃である請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記結果的に生じるランタンジオキシカルボネートが５重量％以下の式Ｌａ２ＣＯ５の多形を含む請求項４記載の方法。
【請求項７】
前記結果的に生じるランタンジオキシカルボネートが１重量％以下の式Ｌａ２ＣＯ５の多形を含む請求項４記載の方法。
【請求項８】
０．５％重量％以下のナトリウムを含む炭酸ランタン水酸化物、および少なくとも０．０１５ｃｍ３／ｇの孔容積を有するかまたは０．７５％重量％以下のナトリウムを含むランタンジオキシカルボネートからなる群から選択される有効量の１つ以上の炭酸ランタン化合物、ならびに少なくとも１つの製薬上許容可能な賦形剤を含む薬学的組成物であって、嚥下錠剤、嚥下カプレット、圧縮剤形、嚥下硬質ゼラチンカプセル、嚥下軟質ゲルカプセル、経口溶解性錠剤、経口溶解性カプレット、経口溶解性硬質ゼラチンカプセル、経口溶解性軟質ゼラチンカプセル、咀嚼錠剤、咀嚼カプレット、咀嚼カプセル、粉末、スプリンクル、経口崩壊性皮膜、食物、糖菓、ガム、シロップ、懸濁液、乳濁液または分散液からなる群から選択される剤形である薬学的組成物。
【請求項９】
１つ以上の炭酸ランタン化合物の前記有効量が１２５ｍｇ〜２０，０００ｍｇの範囲であり、前記炭酸ランタン化合物が式Ｌａ２Ｏ２ＣＯ３のランタンジオキシカルボネートを含む請求項８記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
１つ以上の炭酸ランタン化合物の前記有効量が、１００、１２５、１５０、２５０、５００、７５０または１０００ｍｇからなる群から選択される請求項８記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
血中リン酸塩の異常上昇レベルにより特性化される症状の処置のための請求項８〜１０のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
前記症状が、高リン酸血症、慢性腎疾患、全身性腎不全、末期腎疾患および慢性腎機能不全からなる群から選択される請求項１１記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
前記ランタンジオキシカルボネートが、０．７５重量％より多いナトリウムを含むランタンジオキシカルボネートより相対的に大きいＢＥＴ表面積を有する請求項８記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
前記ランタンジオキシカルボネートが、０．７５重量％より多いナトリウムを含むランタンジオキシカルボネートより相対的に大きい孔容積を有する請求項８記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
リン酸塩供給源を、前記請求項のいずれか一項に記載のランタンジオキシカルボネート、および任意に炭酸ランタン水酸化物と反応させることを包含するリン酸塩の結合方法。