【事件の表示】
　特願２００２−３２６２９６「液体噴射記録装置、サーマルインクジェット記録ヘッド及び微粒子含有液体噴射装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１５日出願公開、特開２００３−２００５７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１１年４月１２日に出願した（優先権主張平成１０年７月２１日（以下「本件優先日」という。）及び同年１１月１８日）特願平１１−１０４４９４号の分割出願として平成１４年１１月１１日に出願（優先権主張特願平１１−１０４４９４号に同じ）したものであって、平成１５年９月２９日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年１１月５日付けで本件審判請求がされるとともに、同月２０日付けで明細書についての手続補正（平成１４年改正前特許法１７条の２第１項３号の規定に基づく手続補正であり、以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［結論］
　平成１５年１１月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項
　本件補正は、次の補正事項１及び補正事項２を含む。
（１）補正事項１
　補正前請求項１の「液体にその大きさがＤｐである微粒子を分散させて記録液体とし、該記録液体を」を「大きさがＤｐである微粒子を含有するとともに、該微粒子の含有率を２〜１０重量％とし、該微粒子を含む固形分の量を１５重量％以下とした微粒子分散型記録液体を」と補正する。
　
（２）補正事項２
　補正前請求項１の「該吐出口はФ２５μｍ以下である」を「該吐出口はФ２５μｍ以下、もしくは開口部面積が５００μｍ２未満である」と補正する。
　
２．補正目的
（１）補正事項１について
　微粒子の含有率の下限を２重量％とすることを除けば、補正前請求項１に係る発明の「記録液体」を限定し、かつ産業上の利用分野及び解決しようとする課題（目詰まり防止）を変更するものではないから、平成１４年改正前特許法１７条の２第４項２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認める。
　しかし、微粒子の含有率の下限を２重量％とすることは、補正前請求項１に係る発明の課題である目詰まり防止とは関係がなく、「顔料含有量が１重量％の場合は目詰まりの心配はないが、このインクだけで使用する場合は濃度が低くて実用的ではない。ただし、複数の種類のいわゆる濃淡インクを用いる記録装置の淡いインクとして好適に使用できる。また、このインクだけで使用する場合であっても、染料を添加して濃度不足分を補うことは可能である。」（本願明細書段落【００９４】）との記載からみて、淡いインクとしての使用及び染料を添加しての使用を除外することを課題に追加するものである。
　そうすると、補正事項１全体としては、「記録液体」の限定ではあるが、補正前後の請求項１に係る発明の課題が同一であるとはいえないから、平成１４年改正前特許法１７条の２第４項２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものには当たらない。
　補正事項１が、「請求項の削除」、「誤記の訂正」又は「明りようでない記載の釈明」の何れをも目的としないことは明らかである。
　
（２）補正事項２について
　補正事項２が、「請求項の削除」又は「誤記の訂正」の何れをも目的としないことは明らかである。
　補正前請求項１においては、Ф２５μｍ以下であることが吐出口の要件とされていたところ、本件補正後請求項１では、そうでなくとも開口部面積が５００μｍ２未満であればよいことになるから、補正事項２が特許請求の範囲の減縮を目的とするものでないことも明らかである。
　そこで、補正事項２が「明りようでない記載の釈明」を目的とするものかどうか検討する。本件補正前後を通じて、本願明細書には「Φ２５μｍ以下、面積でいうと５００μｍ２未満」（段落【００１４】，段落【０１２６】，段落【０１２７】）、及び「吐出口径がΦ２５μｍ以下（面積でいうならば５００μｍ２未満）」（段落【００７８】）との各記載があり、Φ２５μｍ以下であることと開口部面積が５００μｍ２未満であることを同視した表現が随所に見られるほか、「吐出口の形状が丸ではなく矩形、台形等の場合であっても、本発明は好適に適用される。その場合はΦ２５μｍ以下は面積相当で約５００μｍ２未満であり、本発明は丸以外の形状であってもその面積が約５００μｍ２未満であるような吐出口のものに適用される。」（段落【０１４０】）及び「実験では、吐出口が丸いもので行っているが、他の形状（多角形）の場合は、その面積比で換算した範囲内にすればよい。」（段落【００９０】）との記載もみられる。開口部面積が５００μｍ２に相当する開口径が約２５．２μｍであることを考慮すると、本件補正前の「２５μｍ以下」とは有効数字２桁の意味であって、開口が円形のものだけでなく、多角形等であっても面積が５００μｍ２未満のもの（同一面積の円直径換算値が有効数字２桁で２５μｍ以下となる。）を含む趣旨に解することができ、そのことを明らかにした意味において、「明りようでない記載の釈明」を目的とすると見る余地はある。
　しかし、平成１４年改正前特許法１７条の２第４項４号は、「明りようでない記載の釈明」を目的とする補正を無条件に許しているのではなく、「拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。」との条件を付している。そして、補正事項１に係る補正前の記載が明りょうでない旨の拒絶理由は通知されていない。
　したがって、補正事項２が「明りようでない記載の釈明」を目的とするとしても、平成１４年改正前特許法１７条の２第４項４号の規定には該当しない。
　
（３）補正目的についての結論
　以上のとおりであるから、補正事項１，２を含む本件補正は、平成１４年改正前特許法１７条の２第４項の規定に違反している。
　
３．独立特許要件
（１）補正発明の認定
　補正事項１のうち、微粒子の含有率の下限を２重量％とすること以外は、平成１４年改正前特許法１７条の２第４項２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。以下では、「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いることがある。
　補正発明は、本件補正により補正された明細書（以下「補正明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「大きさがＤｐである微粒子を含有するとともに、該微粒子の含有率を２〜１０重量％とし、該微粒子を含む固形分の量を１５重量％以下とした微粒子分散型記録液体を微細な吐出口から吐出させ、被記録体に付着させて記録を行う液体噴射記録装置において、前記吐出口は、流路の端部がそのまま吐出口となっているもしくは流路の端部に別途吐出口部を形成した吐出口であり、かつ、該吐出口はΦ２５μｍ以下、もしくは開口部面積が５００μｍ２未満であるとともに、その奥行き部分の距離ｔを有する吐出口であるとき、Ｄｐ／ｔ≦０.０１としたことを特徴とする液体噴射記録装置。」
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１３０５５８号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜クの記載が図示とともにある。
　ア．「複数の色のインクタンクと、複数の色のインクを噴射するノズルを有する印字ヘッドとを備え、各インクタンクは、少なくとも水と顔料と分散剤とを含み、顔料粒子の平均粒径が０．１μｍ以下であり、分散剤の顔料に対する重量比率が１．２〜５倍である水性顔料系インクを含み、前記印字ヘッドのノズルのノズル径は、顔料の色に応じて２０μｍ〜５０μｍの範囲内で変えられていることを特徴とするインクジェットプリンタ。」（【請求項５】）
　イ．「近年は、染料系のインクに代えて、顔料系のインクを用いることが提案されている。顔料系のインクをインクジェットプリンタで用いる場合には、顔料系のインクに特定の添加材を含ませたり、或いは顔料系のインクを特定の組成とすることにより分散安定性を向上させることが提案されている。即ち、顔料系のインクでは本来顔料が水との親和性に劣るため、顔料成分がインク液内で凝縮や沈降を生じるのであるが、上記のような添加材を含有させたり特定組成とすることにより凝縮や沈降を抑制することができるのである。」（段落【０００３】）
　ウ．「本発明の目的は、インクジェットプリンタにおける駆動条件の変動や長期間の使用に際しても、目詰まり等がなく常時安定した吐出を行うことのできる水性顔料系インク及びインクジェットプリンタを提供することである。」（段落【０００９】）
　エ．「図１及び図２は、本発明の実施例による多色印字用インクジェットプリンタの印字ヘッド１０を示す斜視図である。印字ヘッド１０は、ブラック用ノズル１２Ｂ、シアン用ノズル１２Ｃ、マゼンタ用ノズル１２Ｍ、イエロー用ノズル１２Ｙ、並びに、インクタンク１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｍ、１６Ｙを含む。これらのノズルはノズルプレートとして形成されることができる。印字ヘッド１０は図示しないキャリアに支持されて矢印Ｐの方向に移動可能であり、各色の複数のノズル１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙは移動方向Ｐと垂直な方向に列状に配列されている。」（段落【００１９】）
　オ．「イエローのようにインクの顔料の粒子径が２０ｎｍと小さいものは、イエローのノズル１２Ｙのノズル径は２０μｍ程度と小さくする。ブラックの顔料の粒子径も２０ｎｍ程度であるので、ブラックのノズル１２Ｂのノズル径も２０μｍ程度とする。また、シアンやマゼンタのように、インクの顔料の粒子径が３５〜３６ｎｍと大きいものは、シアンやマゼンタのノズル１２Ｃ、２０Ｍのノズル径を５０μｍ程度と大きくする。これにより、ノズルから噴出されるインク飛翔の液滴径（液滴の体積）を、顔料の粒子径の大きい小さいに係わらず、概ね一定とすることができる。」（段落【００２２】）
　カ．「各色の顔料インク、イエロー（インク粒径２０ｎｍ）、マゼンタ（インク粒径３５ｎｍ）、シアン（インク粒径３６ｎｍ）、ブラック（インク粒径２１ｎｍ）について、ノズル径を１５μｍ、２０μｍ、４０μｍ、５０μｍ、６０μｍと変化させた。」（段落【００３４】）
　キ．イエロー粒径２０ｎｍ，マゼンタ粒径３５ｎｍ，シアン粒径３６ｎｍ及びブラック粒径２１ｎｍの時、ノズル径が１５μｍであれば各色のインク滴体積が順に３５ｐｌ，１５ｐｌ，１５ｐｌ及び３０ｐｌとなること、ノズル径が２０μｍであれば各色のインク滴体積が順に４３ｐｌ，１９ｐｌ，１８ｐｌ及び４１ｐｌとなること、ノズル径が４０μｍであれば各色のインク滴体積が順に５７ｐｌ，３３ｐｌ，３１ｐｌ及び５５ｐｌとなること、ノズル径が５０μｍであれば各色のインク滴体積が順に６９ｐｌ，４５ｐｌ，４４ｐｌ及び６７ｐｌとなること、並びにノズル径が６０μｍであれば各色のインク滴体積が順に８１ｐｌ，６３ｐｌ，６２ｐｌ及び７９ｐｌとなることが記載されている。（段落【００３５】【表２】）
　ク．「好ましいインク液滴の量（体積）は例えば４０ｐｌ〜６０ｐｌの範囲である。したがって、表２の選択の範囲内では、イエローはノズル径が２０μｍ又は４０μｍ、マゼンタはノズル径が５０μｍ、シアンはノズル径が５０μｍ、ブラックはノズル径が２０μｍ又は４０μｍとするのが適当である。」（段落【００３６】）
　
（３）引用例記載の発明の認定
　記載ア〜クを含む引用例の全記載及び図示によれば、好ましいインク液滴の量を４０ｐｌ〜６０ｐｌの範囲とした発明として、引用例には次の発明が記載されていると認定できる。
「イエロー，マゼンタ，シアン及びブラックの顔料系インクタンクと、これら複数色のインクを噴射するノズルをノズルプレートとして形成した印字ヘッドとを備え、各顔料系インクタンクは分散剤の顔料に対する重量比率が１．２〜５倍である水性顔料系インクを含み、各顔料系インクは、イエロー顔料粒径を２０ｎｍ，マゼンタ顔料粒径を３５ｎｍ，シアン顔料粒径を３６ｎｍ、ブラック顔料粒径を２１ｎｍとし、イエローノズル径及びブラックノズル径を２０ｎｍとし、マゼンタノズル径及びシアンノズル径を５０ｎｍとしたインクジェットプリンタ。」（以下「引用例発明」という。）
　
（４）補正発明と引用例発明との一致点及び相違点の認定
　補正発明の「微粒子」は「顔料微粒子」であってもよく、及び引用例発明の各顔料が「粒径」との概念を備える以上、微粒子の形態をしていることは明らかであり、引用例発明の各「顔料インク」は本願発明の「微粒子分散型記録液体」に相当する。
　引用例発明において「ノズルをノズルプレートとして形成した」ことは、補正発明において「流路の端部に別途吐出口部を形成した」ことと同一であり、引用例発明の「ノズル」及び「ノズルプレート」は補正発明の「微細な吐出口」及び「吐出口部」にそれぞれ相当する。
　引用例発明の「インクジェットプリンタ」が「微粒子分散型記録液体を微細な吐出口から吐出させ、被記録体に付着させて記録を行う液体噴射記録装置」といえることはいうまでもない。
　したがって、補正発明と引用例発明とは、「微粒子分散型記録液体を微細な吐出口から吐出させ、被記録体に付着させて記録を行う液体噴射記録装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉補正発明が「微粒子の含有率を２〜１０重量％とし、該微粒子を含む固形分の量を１５重量％以下とした」のに対し、引用例発明では「分散剤の顔料に対する重量比率が１．２〜５倍である」ものの、微粒子の含有率及び微粒子を含む固形分の量がどの程度であるかは明らかでない点。
〈相違点２〉吐出口の大きさにつき、補正発明が「Φ２５μｍ以下、もしくは開口部面積が５００μｍ２未満」とするのに対し、引用例発明ではイエローノズル径及びブラックノズル径は２５μｍ以下（開口部面積が５００μｍ２未満）の２０ｎｍであるものの、マゼンタノズル径及びシアンノズル径は２５μｍを超える（開口部面積が５００μｍ２を超える）５０ｎｍである点。
〈相違点３〉微粒子の大きさＤｐと吐出口の奥行き部分の距離ｔの関係につき、補正発明が「Ｄｐ／ｔ≦０.０１」とするのに対し、引用例発明ではその点明らかでない点。
　
（５）相違点についての判断
〈相違点１について〉
　補正明細書によれば、相違点１に係る補正発明の構成のうち、微粒子（顔料）の含有率の下限を２重量％とすることの技術的意義は、淡いインクとしてではなく、また染料を添加せずに使用できる実用的インクとしての濃度下限から定めたことにある（段落【００９４】参照）。引用例発明の４色のインクが淡いインクとして使用するものでも、染料を添加して使用するものでもないことは明らかである。そうであれば、実用的な濃度下限以上の濃度値を選択し、微粒子含有率を２重量％と以上とすることは設計事項というよりない。
　相違点１に係る補正発明の構成のうち、微粒子（顔料）の含有率の上限を１０重量％とし、微粒子を含む固形分の量の上限を１５重量％としたことの技術的意義は、これら上限値を超えると、目詰まりが生ずるという実験結果に基づくものである（段落【００９２】及び【表５】参照）。しかし、引用例発明は「目詰まり等がなく常時安定した吐出を行うことのできる水性顔料系インク及びインクジェットプリンタを提供すること」（記載ウ）を目的としてなされた発明である。当然、各顔料インク作成後に実験をし、目詰まりが生ずるかどうかの確認をしているものと解さなければならない。これら上限値を超えれば目詰まりが生ずるというのが事実であるとすれば、引用例発明はこれら上限値を超えていないはずである。これら上限値を超えれば目詰まりが生ずるというのが誤りであるとすれば、これら上限値を越えないことに技術的意義はない。いずれにしても、上限値の点については、実質的相違といえないか、それとも設計事項であるかのどちらかである。
　
〈相違点２について〉
　引用例発明はイエロー，マゼンタ，シアン及びブラックの４色印字ヘッドを備えたインクジェットプリンタであるが、ブラックのみ印字できるようなインクジェットプリンタは周知である。また、補正発明がブラックのみ印字できるような液体噴射記録装置を包含することは明らかである。そして、引用例発明を出発点として、ブラックのみ印字できるインクジェットプリンタを作成するに当たっては、引用例発明のブラック印字ヘッド及びブラック顔料インクの構成をそのまま踏襲するのが最も自然であり、少なくともそうすることには何の困難性もない。
　そして、引用例発明のブラックノズル径は２５μｍ以下（開口部面積が５００μｍ２未満）であるから、これを採用して相違点２に係る補正発明の構成をなすことは当業者にとって想到容易である。
　
〈相違点３について〉
　まず、補正発明の吐出口の奥行き部分の距離ｔが何であるか、請求項１記載の文言のみからは明らかでないので、補正明細書の発明の詳細な説明を参酌する。
　発明の詳細な説明には、次のア及びイの記載がある（これら記載は出願当初から補正されていない。）
　ア．「吐出口の大きさと顔料粒子の大きさに着目し、・・・顔料粒子径を変えたインクを調合し、吐出口の大きさがわかっているインクジェット記録ヘッドを使用し、・・・吐出口の目詰まりの有無を調べた。・・・使用したヘッドは、図１に示したような構成の熱エネルギーを使用するインクジェット記録方式のヘッドである。但し、図１に示したヘッドは、流路の先端がそのまま吐出口になっているものを示したが、実験に使用したものは、図３に示すように、この先端に流路の配列密度４と同じ配列密度で形成したノズル２１を有するノズル板２０を設けたものである（図３（Ａ）はノズル板２０を取り付ける前の斜視図、図３（Ｂ）は取り付けた後の斜視図である）。・・・ノズル板の厚さは、全て４０μｍとした。」（段落【００８０】〜段落【００８１】）
　イ．「本発明は、この点に鑑み、吐出口の各ディメンション，形状，性状と顔料粒子の大きさに着目し、・・・顔料粒子径を変えたインクを調合し、各ディメンション，形状，性状がわかっているインクジェット記録ヘッドを使用し、・・・吐出口の目詰まりの有無を調べた。・・・使用したヘッドは、図１に示したような構成の熱エネルギーを使用するインクジェット記録方式のヘッドである。ただし図１に示したヘッドは、流路の先端がそのまま吐出口になっているものを示したが、実験に使用したものは、図３に示すように、この先端に流路の配列密度と同じ配列密度で形成したノズル２１を有するノズル板２０を設けたものである。・・・記録ヘッドは吐出口径をΦ２５μｍとし、吐出口部の厚さ（吐出口部の奥行き部分の距離）を変えた３種類のヘッド（Ｈ１〜Ｈ３）を用意した（それぞれ吐出口部の厚さを、ｔ＝４０μｍ（Ｈ１），５０μｍ（Ｈ２），６０μｍ（Ｈ３）とした）。」（段落【０１０８】〜段落【０１０９】）
　これら記載ア，イはいずれも、図１に示したようなインクジェット記録方式のヘッドにノズル板２０を設けて目詰まり実験をした旨の記載であり、記載アには「ノズル板の厚さは、全て４０μｍ」とあるのに対して、記載イでは「吐出口部の厚さを、ｔ＝４０μｍ（Ｈ１），５０μｍ（Ｈ２），６０μｍ（Ｈ３）とした」と、異なる表現がされているけれども、「ノズル板の厚さ」と「吐出口部の厚さ」を異なる意味に理解することはできず、記載イには「吐出口部の厚さ」と「吐出口部の奥行き部分の距離」が同義である旨の記載もある。すなわち、目詰まりに関係すると請求人が認識する３つのパラメータである、吐出口の大きさ、顔料粒子の大きさ及び吐出口の奥行き部分の距離のうち、吐出口の奥行き部分の距離を４０μｍとして他の２つのパラメータの関係を調べたのが記載アの実験であり、吐出口の大きさをΦ２５μｍとして他の２つのパラメータの関係を調べたのが記載イの実験であると理解しなければならない。
　そうすると、「流路の端部がそのまま吐出口となっている」場合の「奥行き部分の距離ｔ」がいかなる意味であるかは別として、「流路の端部に別途吐出口部を形成した」場合にはその「吐出口部」の厚さを「奥行き部分の距離ｔ」と解さなければならないから、引用例発明においてこの「奥行き部分の距離ｔ」に相当するのは、「ノズルプレート」の厚さである。補正明細書の「本発明でいうところの吐出口の奥行き部分の距離（ノズル厚さ）ｔとは、実質的にノズルを構成する部分の距離，厚さを意味する。」（段落【０１１７】）との記載も上記解釈と矛盾しない。
　引用例発明を出発点として、ブラック印字ヘッド及びブラック顔料インクの構成をそのまま踏襲してブラックのみ印字できるインクジェットプリンタを作成することが容易であることは前示のとおりである。引用例発明におけるブラック顔料の粒径は２１ｎｍであるから、ノズルプレートの厚さが２．１μｍ以上であれば、「Ｄｐ／ｔ≦０.０１」を満たすことになる。
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１８８２５４号公報は、発明の名称を「吐出口プレート及び該吐出口プレートを有するインクジェット記録ヘッド」とする公開公報であって、「板部材の厚さをｔ、微細孔の径をｄとしたと時に、・・・ｔ／ｄ＜０．８であれば・・・板部材の厚さも１６〜４０μｍ以下と、かなり薄くする必要が生じる。そのような薄い板部材の場合、板部材の成形に精度が要求される、また搬送時等に吐出口プレートが折れたりする可能性も高いため、その取り扱いがむずかしいなどの問題が生じることもある。」（２頁右上欄１４行〜左下欄７行）及び「本発明の吐出口プレートは・・・吐出口の直径ｄを２０〜５０μｍとした場合でも、吐出口プレートの厚さｔを５０〜１２５μｍ程度まで厚くしても良好なプレス加工が行なえる。」（４頁左上欄１１〜１５行）と記載されている。ここに記載の「吐出口プレート」が補正発明の「吐出口部」及び引用例発明の「ノズルプレート」と同義であることは自明であり、その厚さにつき２．１μｍよりも相当程度大きい「１６〜４０μｍ以下」であっても、成形精度や搬送時の取り扱い困難性等の点から避けるべき厚さとされている。そうであれば、引用例発明のノズルプレートの厚さが２．１μｍ未満である蓋然性は著しく低いといわなければならず、少なくとも同厚さを２．１μｍ以上として、相違点３に係る補正発明の構成をなすことは設計事項である。
　
　請求人は、「この記載（審決注；引用例の記載）からわかることは、単にインク処方をこのようにすればよい（有機顔料の平均粒径をこの範囲にすればよい）というだけであり、本発明のようにノズルの奥行き部分の距離との関係を最適化するというようにハードと組み合わせて、目詰まりという技術課題を解決するという発想は全くありません。
　つまり、インク材料一般論としてのインク処方（の一部）を開示しているだけであります。そこには、後述の引用例２（審決注；特開平２−１８８２５４号公報）と組み合わせて目詰まりという技術課題を解決するという発想は全くありません。」（平成１５年１１月２０日付け手続補正書（方式）３頁４３〜４９行）と主張しており、この主張はノズルの奥行き部分の距離との関係を最適化することが目詰まりという技術課題を解決する上で有用であることを前提とする主張である。
　しかし、補正明細書の上記記載イに従いｔを４０μｍ，５０μｍ及び６０μｍと変えた実験結果が、【表６】〜【表８】（段落【０１１４】〜段落【０１１６】）に示されているところ、これら３つの表では、インクＲ１〜Ｒ１６及びＲ１８〜Ｒ２０についての評価が完全に一致しており、わずかに部分閉塞となったインクＲ１７についての全吐出口数１２８に対する目詰まり吐出口数が、ｔ＝４０μｍでは３０個、ｔ＝５０μｍでは３６個及びｔ＝６０μｍでは４８個となったことだけが、ｔの変化による実験結果の相違として捉えられるだけである。補正明細書には「以上の結果より、顔料粒径Ｄｐと吐出口の奥行き部分の距離（ノズル厚さ）ｔとは、Ｄｐ／ｔ≦０.０１の関係を満足するようにすれば目詰まりのない安定したインク噴射が得られることがわかる。」（段落【０１１７】）と記載があるけれども、ｔが４０μｍ〜６０μｍの範囲（わずか１．５倍の範囲である。）では、目詰まり無しの評価が与えられたＲ１６（顔料粒径０．４μｍ）までが、偶々Ｄｐ／ｔ≦０.０１という不等式範囲に入るだけであって、Ｒ１６よりも細かい顔料インクであれば、補正明細書の上記記載アに従った実験結果からわかるように、Ｄｐと吐出口サイズの関係が適正であったため、目詰まりを起こさなかっただけとも考えられる。加えて、Ｄｐ／ｔ≦０.０１との不等式は、ｔを大きくすればするほど成立しやすい不等式であるが、前示Ｒ１６の実験結果によれば、ｔが大きいほど目詰まり口数は多くなっているから、ｔを大きくすればするほど成立しやすい不等式範囲とすることが目詰まり防止の上で有用であるとの推論が成立する余地はない。
　そればかりか、ノズルの奥行き部分の距離との関係を最適化することが目詰まりという技術課題を解決する上で有用であると仮にしても、引用例発明も目詰まりという技術課題を解決した発明である以上、ノズルプレートの厚さが本件優先日当時に常識とされていた値と大きく乖離していない限り、数値限定による進歩性など生じる余地は全くない。
　以上のとおりであるから、請求人の上記主張は到底採用できない。
　
（６）補正発明の独立特許要件の判断
　相違点１〜相違点３は、せいぜい設計事項程度であるか、当業者に採って想到容易な相違点でしかなく、これら相違点に係る補正発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。すなわち、本件補正は平成１５年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反する。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上のとおりであるから、平成１４年改正前特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
１．本願発明の認定
　平成１５年１１月２０日付けの手続補正が却下されたから、本願の請求項１（以下「本願発明」という。）は、同年７月７日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のものと認める。
「液体にその大きさがＤｐであるような微粒子を分散させて記録液体とし、該記録液体を微細な吐出口から吐出させ、被記録体に付着させて記録を行う液体噴射記録装置において、前記吐出口は、流路の端部がそのまま吐出口となっているもしくは流路の端部に別途吐出口部を形成した吐出口であり、かつ、該吐出口はΦ２５μｍ以下であるとともに、その奥行き部分の距離ｔを有する吐出口であるとき、Ｄｐ／ｔ≦０.０１としたことを特徴とする液体噴射記録装置。」
　
２．本願発明の進歩性の判断
　本願発明と引用例発明とは、「微粒子分散型記録液体を微細な開口から吐出させ、被記録体に付着させて記録を行う液体噴射記録装置。」である点で一致し、次の相違点２’及び相違点３（「補正発明」を「本願発明」と読み替える。）で相違する。
〈相違点２’〉吐出口の大きさにつき、補正発明が「Φ２５μｍ以下」とするのに対し、引用例発明ではイエローノズル径及びブラックノズル径は２５μｍ以下の２０ｎｍであるものの、マゼンタノズル径及びシアンノズル径は２５μｍを超える５０ｎｍである点。
　
　相違点２’に係る本願発明の構成が設計事項であることは、補正発明についての相違点２の判断で述べたと同様であり、相違点３については、補正発明の独立特許要件で述べたと同様に想到容易である。また、これら相違点に係る本願発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。