【事件の表示】
　平成５年特許願第７７５９５号「輸液ライン接続端子の滅菌方法」拒絶査定不服審判事件〔平成６年９月２０日出願公開、特開平６−２６１９３９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１０月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「途中を一対の接続端子で連結するようにした輸液ラインに輸液を給送する前に、双方の接続端子の両側近傍で前記輸液ラインを構成するチューブを夫々クランプして前記接続端子を互いに結合したものを中空状の導波管内に収容し、該導波管内において前記接続端子内の輸液を加熱滅菌するようにした輸液ライン接続端子の滅菌方法において、本体ケースの蓋を開放した状態で前記結合した一対の接続端子を前記本体ケースの中空状の導波管内に収容し、前記本体ケースの蓋を閉じることによって前記導波管内を閉塞すると同時に前記結合した接続端子の両端近傍のチューブを狭圧して閉塞状態にした後、前記導波管内でマグネトロンから発振させたマイクロ波を前記結合した接続端子を含む前記クランプ間に照射することにより、前記結合した接続端子と前記チューブの内部及び該接続端子内の輸液を外部の空気に触れることなく加熱滅菌するようにしたことを特徴とする輸液ライン接続端子の滅菌方法。」
　　　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成４年４月１７日に頒布された特開平４−１１７９６２号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（イ）「本発明の特徴は、直接的加熱及び間接的加熱手段によってコネクタ内外に熱殺菌を施すことにある。・・・・・・間接的加熱手段：電気エネルギーを高周波電磁波に変換してコネクタに照射、コネクタが導体の場合、誘導子を用いた誘導加熱法、コネクタが誘電体の場合、電極を用いた誘電加熱法により、コネクタを加熱する。・・・・・・“コネクタ”とは透析関連機器、例えば輸液バッグと輸液チューブ、輸液チューブとカテーテル等の間を接続したり、分離したりする為の接続具のことを示すものである。」（第１頁右欄第２０行〜第２頁左上欄第２０行）
（ロ）「第１図に於いて（１１）は、加熱手段であり、・・・・・・間接的加熱手段を取る場合は、電極によって形成される。（１２）は、加熱殺菌を行うコネクタ（Ａ）部分を収納する為の本体（２１）に設けられた殺菌収納槽であり、周囲をセラミックス等の耐熱性部材で囲まれており、左右両端にはコネクタと接続している輸液チューブ（Ｂ）が、収納される為の収納部（１６）が形成されている。（１３）は、開閉蓋であり、軸（２０）を中心に開閉自在に構成されており、加熱手段（１１）が取り付けられていると共に、手動開閉用把持部（１５）が付設されている。把持部（１５）も又回転可能に構成されている。」（第２頁右上欄第５〜１９行）
（ハ）「本実施例は、両コネクタを結合した後の殺菌を施す為の装置を示したものである。結合したコネクタ（Ａ）を殺菌収納槽（１２）に収納する。同様に収納部（１６）に輸液チューブ（Ｂ）を収納する。開閉蓋（１３）を把持部（１５）を持って閉じ、回転させた把持部（１５）を凹部（１８）に嵌合させる。第２図に示す様に蓋（１３）は閉じたままロックされ、スイッチ（１７）をＯＮにする。」（第２頁左下欄第８〜１５行）
　また、第１〜３図には、殺菌収納槽（１２）が中空状であり、輸液チューブ（Ｂ）を収納する収納部（１６）と対向する開閉蓋（１３）の部分に突起部が設けられ、開閉蓋（１３）を閉じられたときに、収納部（１６）とともに輸液チューブ（Ｂ）を挟み固定するものが記載されている。
　これら（イ）〜（ハ）の記載及び図面の記載を総合すると、上記引用刊行物１には、「途中を一対のコネクタ（Ａ）で連結するようにした輸液ラインに輸液を給送する前に、前記コネクタ（Ａ）を互いに結合したものを中空状の殺菌収納槽（１２）内に収容し、該殺菌収納槽（１２）内において前記コネクタ（Ａ）内の輸液を加熱滅菌するようにした輸液ラインコネクタ（Ａ）の滅菌方法において、開閉蓋（１３）を開放した状態で前記結合した一対のコネクタ（Ａ）を前記中空状の殺菌収納槽（１２）内に収容し、前記開閉蓋（１３）を閉じることによって前記殺菌収納槽（１２）内を閉塞すると同時に前記結合したコネクタ（Ａ）の両端近傍のチューブを挟み固定した後、前記殺菌収納槽（１２）内で高周波電磁波を前記結合したコネクタ（Ａ）を含む輸液チューブ（Ｂ）に照射することにより、前記結合したコネクタ（Ａ）と前記輸液チューブ（Ｂ）の内部及び該コネクタ（Ａ）内の輸液を外部の空気に触れることなく加熱滅菌するようにした輸液ラインコネクタ（Ａ）の滅菌方法」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　また、同じく引用された、本願の出願の日前である昭和５８年６月２３日に頒布された特表昭５８−５００９７８号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「第１図に示すように、出口チューブ１８及びチューブ１２は両方ともピンチ型クランプによって閉鎖される。特に、クランプ２２は出口チューブ１８を開閉する手段を提供し、そしてクランプ２４はチューブ１２を液流に対し開閉する手段を提供する。クランプ２２および２４がそれらのそれぞれのチューブを閉鎖した状態で、それらのそれぞれのチューブの端部にあるコネクター１４および２０，そしてコネクターとクランプ間の該チューブの部分はバクテリア汚染を受け易く、この部分を「潜在的汚染帯域」と呼び、そして第１図に斜線で示されている。次に第２図を参照すると、コネクター１４をコネクター２０に係合することによってバッグ１６を腹膜アクセスチューブへ接続した後、少なくとも潜在的汚染帯域が該帯域に抗微生物作用を得るため紫外線照射へ露出される。」（第４頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第２行）が記載されている。
　　　
３．対比
　そこで、本願発明と上記引用発明１とを対比すると、引用発明１の「コネクタ（Ａ）」、「殺菌収納槽（１２）」、「開閉蓋（１３）」、「輸液チューブ（Ｂ）」は、その機能と構造からみて、本願発明の「接続端子」、「導波管」、「本体ケースの蓋」、「チューブ」に、それぞれ相当している。また、引用発明１の「高周波電磁波」と本願発明の「マグネトロンから発振させたマイクロ波」は「電磁波」という概念で共通している。
　そうしてみると、両者は、「途中を一対の接続端子で連結するようにした輸液ラインに輸液を給送する前に、前記接続端子を互いに結合したものを中空状の導波管内に収容し、該導波管内において前記接続端子内の輸液を加熱滅菌するようにした輸液ライン接続端子の滅菌方法において、本体ケースの蓋を開放した状態で前記結合した一対の接続端子を前記本体ケースの中空状の導波管内に収容し、前記本体ケースの蓋を閉じることによって前記導波管内を閉塞すると同時に前記結合した接続端子の両端近傍のチューブを挟んだ後、前記導波管内で電磁波を前記結合した接続端子を含むチューブに照射することにより、前記結合した接続端子と前記チューブの内部及び該接続端子内の輸液を外部の空気に触れることなく加熱滅菌するようにしたことを特徴とする輸液ライン接続端子の滅菌方法」である点で一致し、以下の点で一応相違しているものと認められる。
　　　
（Ａ）本願発明においては、本体ケースの蓋を閉じることによって、双方の接続端子の両側近傍で輸液ラインを構成するチューブを夫々クランプし、狭圧して閉塞状態にしたのに対し、引用発明１においては、蓋は閉じられ、輸液チューブ（Ｂ）（本願発明の「チューブ」に相当。以下同様。）は双方のコネクタ（Ａ）（「接続端子」に相当）の両側近傍で挟み固定されるものの、閉塞状態にあるかどうかは不明である点（以下、「相違点（Ａ）」という。）。
（Ｂ）「電磁波」について、本願発明においては、「マグネトロンから発振させたマイクロ波」であるのに対し、引用発明１においては、「高周波電磁波」である点。（以下、「相違点（Ｂ）」という。）。
　　　
４．当審の判断
　そこで、相違点（Ａ）について検討する。引用刊行物２には、輸液ライン接続端子の滅菌方法において、「潜在的汚染帯域」を限定するために、コネクター１４および２０（「双方の接続端子」に相当）の両側近傍で出口チューブ１８及びチューブ１２（「輸液ラインを構成するチューブ」に相当）を夫々クランプし、狭圧して閉塞状態にしたものが記載されている。また、クランプ手段として蓋の開閉を利用することは、引用刊行物１に記載された開閉蓋（１３）の突起部の構成からみて、必要に応じて適宜なし得るものである。してみると、引用発明１において、接続端子近傍で汚染を拡大させず、非流通状態とするために、本体ケースの蓋を閉じることによって、双方の接続端子の両側近傍で輸液ラインを構成するチューブを夫々クランプし、狭圧して閉塞状態にすることは、引用刊行物１及び２に記載されたものに基いて容易になし得るものである。
　次に、相違点（Ｂ）について検討する。「マグネトロンから発振させたマイクロ波」を用いて、医療器具を加熱滅菌することは従来周知である（必要であれば、特開平２−２６４６６２号公報など参照）。してみると、引用発明１において、「高周波電磁波」に換えて「マグネトロンから発振させたマイクロ波」を採用し、加熱滅菌処理を行うことは、周知技術に基いて必要に応じて適宜なし得るものである。
　そして、本願発明の効果は引用刊行物１及び２に記載されたもの並びに周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用刊行物１及び２に記載されたもの並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１及び２に記載されたもの並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。