【事件の表示】
　平成９年特許願第２０５３１６号「分析装置および分析装置の表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年２月１２日出願公開、特開平１１−３７９２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月１４日の出願であって、平成１３年６月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年８月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年８月１０日付の手続補正を却下する。　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　分析ガスに光を照射して分析する分析装置において、
　通常の分析においては行う必要がなく、分析装置の正常な作動を得るのに必要なメンテナンスないしトラブルの処理が必要となった際に所定のトリガーに基づいて、
　メンテナンスないしトラブルの処理が必要となっていることの表示と共に、　当該メンテナンスないしトラブルの処理に必要な操作を表示画面の一部に窓を開くように、かつ、親ウィンドウとの間に枠状の臨界が出るようにして形成される子ウィンドウを用いて表示する分析装置の表示装置。」
と補正された。
　
（２）補正の目的
　上記補正は、請求項１に記載中の「当該メンテナンスないしトラブルの処理に必要な操作を表示画面の一部に窓を開くようにして形成される子ウィンドウ」の記載を「当該メンテナンスないしトラブルの処理に必要な操作を表示画面の一部に窓を開くように、かつ、親ウィンドウとの間に枠状の臨界が出るようにして形成される子ウィンドウ」と補正することによって、「子ウィンドウ」の構成を限定しようとするものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
(3−1）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１：特開平８−１５９９６７号公報には、以下の事項が記載されている。
刊行物１：
　分析装置の管理システムに関するものであって、
(1a）「以下、本発明の実施例を図面にしたがって説明する。図１において、本管理システムは、複数台のガス分析装置１と、通信手段３を介して各分析装置１の作動状態を管理する１台のパソコン（管理装置）５とで構成されている。上記各分析装置１は、たとえば発電所の煙道の近辺などに、互いに離れた場所に設置されている。」（【０００８】）
(1b）「分析装置１の概要について簡単に説明する。図２において、分析装置１は、煙道Ｃから排ガスＧの一部を取り込むためのポンプＰを備えている。排ガスＧは、二点鎖線で示すように、フィルタＦを介して電子冷却器１１に導入されて除湿され、流量計１２で流量が測定された後、セル１４に導入される。上記分析装置１は、たとえば、周知の非分散型赤外線ガス分析計（特公昭５６−４８８２２号参照）で、光源１５からの赤外線をセル１４内の排ガスＧに吸光させて、赤外線検出器１６により赤外線の透過量を検出することによって、排ガス中のＮＯＸなどの濃度を分析するものである。上記電子冷却器１１は温度センサ１３を備えており、この温度センサ１３、流量計１２および赤外線検出器１６を含む検出部１０（図１）からは、インタフェイス１７などを介して、マイコン（マイクロコンピュータ：演算部）２０に温度、流量および赤外線の透過量が出力される。」（【０００９】）
(1c）「【００１３】パソコン５は、マイコン（マイクロコンピュータ）５０、インタフェイス５１，５２および表示器５３などを備えている。マイコン５０には、判別手段５４、保守基準値記憶部５５、予知基準値記憶部５６および表示制御手段５７などが内蔵されている。【００１４】上記保守基準値記憶部５５は、検出部１０の各部品の交換ないし保守を行う必要があるか否かの基準となる保守基準値を、複数種類の部品について記憶している。一方、予知基準値記憶部５６は、検出部１０の各部品の交換ないし保守を行う時期が近づいたか否かの基準となる予知基準値を複数種類の部品について記憶している。【００１５】これらの保守基準値と予知基準値としては、それぞれ、電子冷却器１１（図２）の温度、サンプルガスＧの流量および校正係数の保守基準値と予知基準値が上げられる。たとえば、電子冷却器１１（図２）は、通常、５℃±Δα℃で温調されているが、１５℃になると水分分離が十分にできず、そのため、欠測に到る。したがって、保守基準値として１５℃を保守基準値記憶部５５に記憶させておき、予知基準値として、たとえば、１０℃を予知基準値記憶部５６に記憶させておく。」（【００１３】〜【００１５】）
(1d）「【００１６】上記判別手段５４は、各分析装置１の検出部１０において測定された測定値を上記各保守基準値および予知基準値と比較して保守信号または準備信号を出力するものである。つまり、判別手段５４は、温度センサ１３からの測定温度と、両記憶部５５，５６の保守基準温度および予知基準温度とを比較し、測定温度が保守基準温度に達しておれば、電子冷却器１１の保守信号を出力し、測定温度が予知基準温度と保守基準温度の間であれば、電子冷却器１１の保守の準備信号を出力する。【００１７】また、判別手段５４は、各分析装置１の流量計１２からの測定流量と、両記憶部５５，５６の保守基準流量および予知基準流量とを比較し、測定流量が保守基準流量よりも低ければ、フィルタＦ（図２）の交換信号（保守信号）を出力し、測定流量が保守基準流量と予知基準流量との間であれば、フィルタＦ（図２）の交換の準備信号を出力する」（【００１６】〜【００１７】）
(1e）「これらの出力信号に基づいて、表示制御手段５７は、上記比較結果を分析装置１の号機ごとに、表示器５３に表示させる。この表示内容の一例を図３に示す。この図３に示すように、１号機の電子冷却器１１（図２）の温度が１０℃を超えていると、つまり、電子冷却器の準備信号が出力されると、“冷却器交換準備せよ”なるメッセージが出るので、この表示を見てオペレータは当該部品を予め用意することができる。また、交換信号が出力されると、“冷却器交換せよ”なるメッセージが表示されると共に図１の当該分析装置１の警報器１８が作動する。」（【００１９】）
(1f）「また、本実施例では、判別手段５４、保守基準値記憶部５５および予知基準値記憶部５６をパソコン５のマイコン５０に設けたが、本発明では、これら５４〜５６を各分析装置１のマイコン２０内に設けてもよい。」（【００２１】）
が図面と共に記載されている。
　上記記載を対比のために整理すると、
(A）排ガスに赤外線を照射して分析する分析装置であること、
(B）分析装置の判別手段では、測定値を保守基準値または予知基準値等と比較することによって、各部品の交換ないし保守を行う必要があるか否かを判別していること、
(C) 判別手段での比較の結果、フィルタあるいは冷却器等の交換の準備または交換が必要であると判別した場合には、準備信号または交換信号を出力すること、
(D) その準備信号または交換信号に基づいて、比較結果を表示器に表示させると共に、
(E) 準備信号が出力された場合には、“冷却器交換準備せよ”なるメッセージを表示し、
(F) 交換信号が出力された場合には、警報器を作動させると共に、“冷却器交換せよ”等のメッセージを表示すること、
が示されているものと認められる。
　よって、これらの記載から、刊行物１には、
「排ガスに赤外線を照射して分析する分析装置において、
　通常の分析においては行う必要がなく、分析装置の正常な作動を得るのに必要な交換ないし保守が必要となった際に交換信号（保守信号）に基づいて、
　比較結果の表示と共に、“冷却器交換準備せよ”、“冷却器交換せよ”なるメッセージを表示器に表示する分析装置の表示器。」
が記載されているものと認められる。
　
(3−2）対比・判断
　そこで本願補正発明と刊行物１に記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明における「排ガスに赤外線を照射して分析する分析装置」、「交換ないし保守」、「準備信号または交換信号」、「比較結果の表示」、「表示器」、「分析装置の表示器」が、それぞれ本願補正発明における「分析ガスに光を照射して分析する分析装置」「メンテナンスないしトラブルの処理」、「所定のトリガー」、「メンテナンスないしトラブルの処理が必要となっていることの表示」、「表示画面」、および「分析装置の表示装置」に相当し、引用発明における「“冷却器交換準備せよ”、“冷却器交換せよ”なるメッセージの表示」と本願補正発明における「当該メンテナンスないしトラブルの処理に必要な操作の表示」とは、「当該メンテナンスないしトラブルの処理に必要な指示の表示」である点で共通するから、両者は、
「分析ガスに光を照射して分析する分析装置において、通常の分析においては行う必要がなく、分析装置の正常な作動を得るのに必要なメンテナンスないしトラブルの処理が必要となった際に所定のトリガーに基づいて、メンテナンスないしトラブルの処理が必要となっていることの表示と共に、当該メンテナンスないしトラブルの処理に必要な指示を表示画面を用いて表示する分析装置の表示装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点ａ：
　表示されるメンテナンスないしトラブルの処理に必要な指示が、本願補正発明ではメンテナンスないしトラブルの処理に必要な操作であるのに対し、引用発明では、“冷却器交換準備せよ”または“冷却器交換せよ”なるメッセージが表示される点。
相違点ｂ：
　メンテナンスないしトラブルの処理に必要な指示の表示が、本願補正発明では、表示画面の一部に窓を開くように、かつ、親ウィンドウとの間に枠状の臨界がでるようにして形成される子ウィンドウを用いて表示しているのに対し、引用発明では、表示画面の構成については明記されていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点ａについて
　請求人は、請求理由において、本願補正発明ではメンテナンスないしトラブルの処理に必要な指示が具体的な操作を指示している点に特徴がある旨主張している。
　ところが、メンテナンスないしトレブルに対処するに際して行う指示は、そのメンテナンスないしトラブルをどのようにして解消するか、予め想定される解消方法を指示するのであるから、その内容によって、単に“冷却器を交換せよ”といった指示で解消される場合と、「リトライまたは電源再投入」あるいは「リセットスイッチオン」等のさらに具体的な処置を指示する場合（例えば、特開平3−105406号公報（第４図）参照）、または複写機でトナー切れの際の「トナーを交換して下さい」や、紙詰まりの際の「・・の用紙を取り除いて下さい」等のメッセージを表示する場合等があることは容易に理解される。
　してみれば、引用発明においても、メンテナンスないしトラブルの内容が、その解消のためには具体的な処置を必要とする場合には、メッセージの内容を具体的な操作を指示するように設定することは単なる設計上の変更にすぎない。
　
　相違点ｂについて
　親ウィンドウとの間に枠状の臨界が出るように子ウィンドウを開くことは、例えばマイクロソフト社のＯＳ「WINDOWS」（登録商標）の表示画面でも採用されているとおりの常套手段であり、また、子ウィンドウに指示等のメッセージを表示することは周知である（例えば、特開平7−200155号公報、特開平8−271518号公報、特開平1−150815号公報等参照）。
　よって、引用発明において、メンテナンスないしトラブルの処理に必要な指示を親ウィンドウとの間に臨界が出るように開いた子ウィンドウに表示するようにすることは、前記常套手段および周知技術を用いることによって当業者が容易になし得たことである。そして、前記指示の内容を具体的な操作とすることは上記「相違点ａについて」で述べたとおり単なる設計上の変更にすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(4）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年８月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１２年８月３１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　分析ガスに光を照射して分析する分析装置において、
　通常の分析においては行う必要がなく、分析装置の正常な作動を得るのに必要なメンテナンスないしトラブルの処理が必要となった際に所定のトリガーに基づいてメンテナンスないしトラブルの処理が必要となっていることの表示と共に、
　当該メンテナンスないしトラブルの処理に必要な操作を表示画面の一部に窓を開くようにして形成される子ウインドウを用いて表示する分析装置の表示装置。」
　
(1）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、上記「２．(3）(3−1）引用刊行物」に記載したとおりである。
　
(2）対比・判断
　本願発明は、上記「２．(3）(3−2）対比・判断」で検討した本願補正発明から「子ウィンドウ」の限定事項の一部である「かつ、親ウィンドウとの間に枠状の臨界が出るようにし」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．(3）(3−2）」に記載したとおり、引用例１および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(3）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。