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【手続補正書】
【提出日】平成26年4月11日(2014.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Z-M-ORの錯体であり、式中、
基Zは2-電子ドナーリガンドであり、
Mは金属であり、および
ORはOH、アルコキシおよびアリールオキシからなる群より選ばれる錯体の、基材のカルボキシル化での使用。
【請求項２】
金属Mは銅、銀および金からなる群より選ばれる、請求項1に従う使用。
【請求項３】
カルボキシル化は塩基の存在下に行われる、請求項1または2に従う使用。
【請求項４】
塩基はアルカリ金属水酸化物またはアルコキシドである、請求項1〜3のいずれか一項に従う使用。
【請求項５】
2-電子ドナーリガンドはホスフィン、カルベンまたはホスファイトからなる群より選ばれる、いずれか一項の先行する請求項に従う使用。
【請求項６】
2-電子ドナーリガンドZは窒素を含む複素環カルベンリガンドである、請求項5に従う使用。
【請求項７】
窒素を含む複素環カルベンリガンドZは、次式
【化１】
2013534518.tif 000001
であり、式中、基R、R1、R2、R3およびR4の各々は同じか、または異なることができ、およびリングの点線は随意の不飽和を表し、その場合R1およびR2は不存在である。各RおよびR1、R2、R3およびR4は、各々の存在について無関係に、次の、H、置換または非置換であることができる一級または二級アルキル基（たとえば、C1-C10またはC1-C4でも）、置換または非置換フェニル、置換または非置換ナフチル、または置換または非置換アントラセニルから、またはハロ、ヒドロキシル、スルフヒドリル、シアノ、シアナト、チオシアナト、アミノ、ニトロ、ニトロソ、スルホ、スルホナト、ボリル、ボロノ、ホスホノ、ホスホナト、ホスフィナト、ホスホ、ホスフィノ、およびシリルオキシからなる群より選ばれる官能基から選ぶことができる、請求項6に従う使用。
【請求項８】
窒素を含む複素環カルベンリガンドZは、次の
【化２】
2013534518.tif 000002
からなる群より選ばれる、請求項6に従う使用。
【請求項９】
錯体は[M(OH)(IMes)]、[M(OH)(SIMes)]、[M(OH)(IPr)]、[M(OH)(ItBu)]、および[M(OH)(SIPr)]（式中、MはAu、AgまたはCuである。）からなる群より選ばれる、請求項2に従う使用。
【請求項１０】
基材はC-HまたはN-H結合でカルボキシル化される、請求項1に従う使用。
【請求項１１】
基材は置換または非置換の芳香族化合物である、いずれか一項の先行する請求項に従う使用。
【請求項１２】
基材は置換または非置換の複素環式芳香族化合物である、請求項11に従う使用。
【請求項１３】
式Z-M-ORの錯体は、式Z-M-Xから、または式Z-M +X-の塩（式中、Xはアニオン性リガンドまたはアニオンである）の錯体からインサイツで形成される、いずれか一項の先行する請求項に従う使用。
【請求項１４】
式中、Xはハライド、カルボキシラート、アルコキシ、アリールオキシ、アルキルスルホナート、アセタート、トリフルオロアセタート、テトラフルオロボラート、ヘキサフルオロホスファート、ヘキサフルオロアンチモナート、シアニド、チオシアナート、イソチオシアナート、シアナート、イソシアナート、アジドおよびセレノシアナートからなる群より選ばれる、請求項13に従う使用。
【請求項１５】
式Z-M-OH （式中、Mは銅または銀であり、および基Zは2-電子ドナーリガンドである。）の銅または銀錯体。
【請求項１６】
式中、基Zは請求項5〜8のいずれか一項に記載の式の2-電子ドナーリガンドである、請求項15に従う銅または銀錯体。
【請求項１７】
請求項15または請求項16に従う銅または銀錯体の、触媒としての使用。
【請求項１８】
請求項15または請求項16に従う式Z-M-OHの錯体を製造する方法であって、式Z-M-Xまたは式Z-M+X-の塩の錯体（式中、Mは銅または銀であり、およびXはアニオン性リガンドまたはアニオンである。）を、アルカリ金属水酸化物と反応させることを含む、方法。
【請求項１９】
式中、Xはハライド、カルボキシラート、アルコキシ、アリールオキシ、アルキルスルホナート、アセタート、トリフルオロアセタート、テトラフルオロボラート、ヘキサフルオロホスファート、ヘキサフルオロアンチモナート、シアニド、チオシアナート、イソチオシアナート、シアナート、イソシアナート、アジドおよびセレノシアナートからなる群より選ばれる、請求項18に従う錯体を製造する方法。
【請求項２０】
式Z-M-OR（式中、ORはアルコキシドまたはアリールオキシドである。）の金属錯体を製造する方法であって、次の、式Z-M-OH（式中、Mは銅、銀または金であり、およびZは2-電子ドナーリガンドである。）を、式HORの化合物（式中、ORはアルコキシまたはアリールオキシである。）と反応させることを含む、方法。
【請求項２１】
式Z-M-W（式中、Zは2電子ドナーであり、Mは銅、銀または金であり、およびWはMに結合するNまたはCを有する基材である。）の錯体を調製する方法であって、次の、
式Z-M-OR（式中、Zは2電子ドナーであり、Mは銅、銀または金であり、およびORはOH、アルコキシおよびアリールオキシからなる群より選ばれる。）の錯体を提供すること、および
錯体Z-M-ORを、錯体のM-OR結合よりも酸性であるC-HまたはN-H結合を含む基材と反応させること
を含む、方法。
【請求項２２】
同位元素により標識付けされたカルボン酸またはカルボン酸誘導体を調製するための方法であって、次の、
一般式RX-COOHのカルボン酸を、式Z-M-OOC-RXの錯体を形成するために、請求項1または請求項2で規定される式Z-M-ORの錯体と反応させること、
式Z-M-OOC-RXの錯体を、式Z-M-RXの錯体を形成するために加熱すること、
式Z-M-RXの錯体を、式Z-M-OOC-RXの同位元素により標識付けされた錯体を形成するために、同位元素により標識付けされた二酸化炭素と反応させること、および
式RX-COOHの同位元素により同位体的に標識付けされたカルボン酸、または対応するカルボン酸塩またはカルボン酸誘導体を、錯体Z-M-OOC-RXから解離させること
を含む、方法。
【請求項２３】
式中、金属Mは金、銀および銅からなる群より選ばれる、請求項22の方法。
【請求項２４】
同位元素により標識付けされたカルボン酸は、式Z-M-OOC-RXの同位元素により標識付けされた錯体から、次のいずれか、
酸との反応によるカルボン酸として、または
有機ハライドとの反応によるカルボン酸のエステルとして
解離される、請求項22または請求項23の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
成分ａ）１モルに基づいて、以下のモル比の成分ａ）〜ｆ）を重合することによって得ることができるポリエステルが特に好ましい：
０．１〜２モル、特に０．２〜１．５モル、特に好ましくは０．３〜１．１モルの成分ｂ）、
０．１〜４モル、好ましくは０．５〜３モル、特に０．６〜２．５モル、特に好ましくは０．８〜１．５モルの成分ｃ）、
０．２〜２モル、特に０．３〜１．０モル、特に好ましくは０．３〜０．８モルの成分ｄ）、
０〜４モル、好ましくは０．２〜２モル、特に０．２〜１．０モル、特に好ましくは０．３〜０．８モルの成分ｅ）、
０〜０．２モル、好ましくは０〜０．１モル、特に０モルの成分ｆ）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
好ましい有機顔料は、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、レーキ化アゾ顔料、β−ナフトール顔料、ナフトールＡＳ顔料、ベンズイミダゾロン顔料、ジスアゾ縮合顔料、アゾ金属錯体顔料、及び多環式顔料、例えばフタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、チオインディゴ顔料、アンタントロン顔料、アントラキノン顔料、フラバントロン顔料、インダントロン顔料、イソビオラントロン顔料、ピラントロン顔料、ジオキサジン顔料、キノフタロン顔料、イソインドリノン顔料、イソインドリン顔料及びジケトピロロピロール顔料である。上記の有機顔料の中でも、出来るだけ微細で、この際、顔料粒子の好ましくは９５％、特に好ましくは９９％が≦５００ｎｍの粒度を有しているものが特に好適である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
該着色されたポリエステルの製造は、それ自体既知の方法に従い、顔料成分ｇ）の存在下に成分ａ）〜ｆ）を重縮合することによって行われる。有利には、先ず、上記の成分ａ）〜ｆ）を、触媒の添加下に、常圧で１６０〜約２２０℃の温度に、不活性雰囲気の使用下に、好ましくはＣ１〜Ｃ３アルキルカルボン酸の塩、特に脱水したまたは部分的に水和した酢酸ナトリウムＣＨ３ＣＯＯＮａｘ（Ｈ２Ｏ）ｘ（式中、ｘは０〜２．９の範囲の数を表す）の存在下に加熱する。この際、前記の塩は、使用するモノマー及びカルボン酸の塩の総量を基準にして、０．５〜３０重量％、好ましくは１〜１５重量％、特に好ましくは３〜８重量％の量で使用される。好ましくは、この時点で、顔料成分ｇ）を加える。次いで、使用したグリコールの過剰化学理論量を留去することによって、必要な分子量を真空下に１６０〜約２４０℃の温度で生じさせる。この反応のためには、従来技術から既知のエステル交換及び縮合触媒、例えばチタンテトライソプロピレート、ジブチルスズ酸化物、アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属アルコレートまたは三酸化アンチモン／酢酸カルシウムが適している。本発明による着色されたポリエステルの製造のための好ましい方法の一つは、各成分の縮合をワンポットプロセスで行い、この際、エステル交換及び縮合触媒は加熱前に添加することを特徴とする。該着色されたポリエステルは合成の際に溶融物として生じ、これを、低温ガス流、例えば空気または窒素流中で冷却するか、あるいは圧偏ロールに付すかまたは４０〜８０℃、好ましくは４５〜５５℃でコンベアベルトに付すことによって、フレーク状に固化する。有利には、この粗粒物を、好ましくは１０〜１５０μｍの所望の最終粒度に粉砕し、その後、場合により、粗粒分離のために篩にかけてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月22日(2014.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
電磁放射に曝されて電気を発生する装置を製造するための方法であって、以下の工程、
（Ｉ）シリコン基材の少なくとも１つの主要表面を、エッチング組成物でテキスチャー化し、これにより疎水性表面を形成する工程；
（ＩＩ）少なくとも１種のガス状のリン エミッタ源を含み、及び加熱した雰囲気内で、シリコン基材の疎水性表面を処理し、これによりシリコン基材内にリン エミッタを形成するか、又はシリコン基材内にリン エミッタ、及びシリコン基材の表面の頂部にリンシリケートガラスを形成する工程；
（ＩＩＩ）リン エミッタを含むシリコン基材の上部層を変性するか、又はシリコン半導体の表面からリンシリケートガラスを除去し、この後に、請求項１７〜１９の何れか１項に記載の、シリコン基材の表面を処理するための方法を使用して、リン エミッタを含むシリコン基材の上部層を変性する工程；
（ＩＶ）リン エミッタを含むシリコン基材の、変性された上部層の頂部に、反射防止層を堆積させ、これにより、中間体を得る工程；及び
（Ｖ）更に、中間体を処理して装置を得る工程、
を含むことを特徴とする製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の分子構造を有する自己組織化可能な重合体であって、前記第１の分子構造は第２の分子構造よりも前記自己組織化可能な重合体のFlory-Hugginsパラメータが高く、前記自己組織化可能な重合体は刺激を加えることによって前記第１の分子構造から前記第２の分子構造に、前記第２の分子構造から前記第１の分子構造に、又はその両方に構成可能である、自己組織化可能な重合体。
【請求項２】
第１の単量体の１つ以上の第１のブロックと、第２の単量体の１つ以上の第２のブロックと、を有するブロック共重合体であって、前記第１の分子構造及び第２の分子構造は、第１及び第２の分子配列の前記第１の単量体をそれぞれ有するブロック共重合体である、請求項１に記載の自己組織化可能な重合体。
【請求項３】
前記第２の単量体は、前記第１及び第２の分子構造内で実質的に変化しない分子配列を有する、請求項２に記載の自己組織化可能な重合体。
【請求項４】
前記第１の単量体は、前記第１の分子配列にある場合、前記第２の分子配列にある場合の前記第１の単量体よりも前記第２の単量体に対する化学親和力が低い、請求項２又は３に記載の自己組織化可能な重合体。
【請求項５】
前記第１の単量体は、前記第１と第２の分子配列とで極性が異なる、請求項２から４のいずれか一項に記載の自己組織化可能な重合体。
【請求項６】
前記第１の単量体は、前記第１と第２の分子配列とで物理配座が異なる、請求項２から５のいずれか一項に記載の自己組織化可能な重合体。
【請求項７】
前記第１の単量体は、前記第１と第２の分子配列とで水和状態が異なる、請求項２から６のいずれか一項に記載の自己組織化可能な重合体。
【請求項８】
前記刺激は、可視光又は紫外線放射などの化学線放射を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の自己組織化可能な重合体。
【請求項９】
前記刺激は、温度を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の自己組織化可能な重合体。
【請求項１０】
前記自己組織化可能な重合体は、前記第２の分子構造にある場合にガラス転移温度Ｔｇ及び秩序／無秩序転移温度Ｔｏ／ｄを有し、前記第１の分子構造の前記自己組織化可能な重合体の前記ガラス転移温度Ｔｇでの前記Flory-Hugginsパラメータの値は、前記自己組織化可能な重合体が前記第２の分子構造にある場合の秩序／無秩序転移温度Ｔｏ／ｄでの自己組織化可能な重合体の前記Flory-Hugginsパラメータの少なくとも１．２倍である、請求項９に記載の自己組織化可能な重合体。
【請求項１１】
第１の単量体の第１のブロックと、第２の単量体の第２のブロックと、を含み、第１及び第２の分子構造を有するブロック共重合体である自己組織化可能な重合体であって、
前記第１の分子構造は第１の分子配列の前記第１の単量体を有し、前記第２の分子構造は第２の分子配列の前記第１の単量体を有し、
前記自己組織化可能な重合体は、刺激を加えることによって前記第１の分子構造から前記第２の分子構造に、前記第２の分子構造から前記第１の分子構造に、又はその両方に構成可能であり、
前記第１の単量体は、前記第１の分子構造にある場合、前記第２の分子配列にある場合の前記第１の単量体よりも前記第２の単量体に対する化学親和力が低い、自己組織化可能な重合体。
【請求項１２】
基板上に自己組織化可能な重合体の秩序化層を形成する方法であって、前記自己組織化可能な重合体が前記秩序化層内に自己組織化されると第１の分子構造を有し、
前記方法は、
前記基板上に自己組織化可能な重合体層を形成するステップと、
第２の分子構造に構成された前記自己組織化可能な重合体をそのガラス転移温度Ｔｇよりも高い第１の温度Ｔ１に加熱するステップであって、前記第１の温度Ｔ１は前記自己組織化可能な重合体が前記第２の分子構造にある場合は秩序／無秩序転移温度Ｔｏ／ｄ未満であり、前記自己組織化可能な重合体が自己組織化して前記秩序化重合体層を形成する、ステップと、
前記自己組織化可能な重合体をその第１の分子構造に戻すステップと、
前記自己組織化可能な重合体をそのガラス転移温度Ｔｇ未満の温度に冷却するステップと、を含み、
前記第１の分子構造は、前記第２の分子構造よりも前記自己組織化可能な重合体のFlory-Hugginsパラメータが高い、方法。
【請求項１３】
基板上に自己組織化可能な重合体の秩序化層を形成する方法であって、
前記自己組織化可能な重合体は、第１の単量体の第１のブロックと、第２の単量体の第２のブロックと、を含むブロック共重合体であり、該ブロック共重合体は第１及び第２の分子構造を有し、
前記第１の分子構造は第１の分子配列の前記第１の単量体を有し、前記第２の分子構造は第２の分子配列の前記第１の単量体を有し、
前記第１の単量体は、前記第１の分子構造にある場合、前記第２の分子配列にある場合の前記第１の単量体よりも前記第２の単量体に対する化学親和力が低く、
前記自己組織化可能な重合体は、前記秩序化層内に前記第１の分子構造を有し、
前記方法は、
前記基板上に前記自己組織化可能な重合体層を形成するステップと、
前記第２の分子構造に構成された前記自己組織化可能な重合体をそのガラス転移温度Ｔｇよりも高い第１の温度Ｔ１に加熱するステップであって、前記第１の温度Ｔ１は前記自己組織化可能な重合体が前記第２の分子構造にある場合は秩序／無秩序転移温度Ｔｏ／ｄ未満であり、前記自己組織化可能な重合体が自己組織化して前記秩序化重合体層を形成する、ステップと、
前記自己組織化可能な重合体をその第１の分子構造に戻すステップと、
前記自己組織化可能な重合体をそのガラス転移温度Ｔｇ未満の温度に冷却するステップと、を含む、方法。
【請求項１４】
前記自己組織化可能な重合体が前記第２の分子構造にある間に前記自己組織化可能な重合体を第２の温度Ｔ２に加熱するステップをさらに含み、
前記第２の温度Ｔ２は前記重合体が前記第２の分子構造にある場合は、前記秩序／無秩序転移温度Ｔｏ／ｄよりも高い、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
レジストエッチングによって基板の表面をパターニングするリソグラフィ方法であって、請求項１２から１４の何れか一項に記載の方法によって表前記面に自己組織化可能な重合体の秩序化層を形成するステップを含み、前記秩序化重合体層はレジスト層としての機能を果たす、リソグラフィ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月28日(2014.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７８】
血管新生を阻害又は減少する、或いは血管新生性疾患に伴う疾病又は徴候を治療若しくは予防するために使用される、請求項７６−７７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７９】
前記疾病が、癌である、請求項７８に記載の医薬組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８０】
前記癌が、肺（ＮＳＣＬＣ及びＳＣＬＣ）、頭頸部、卵巣、大腸、直腸、前立腺、肛門領域、胃、乳房、腎臓又は尿管、腎盂、甲状腺、膀胱、脳の癌、腎細胞細胞腫、中枢神経系（ＣＮＳ）の腫瘍の細胞腫、原発性ＣＮＳリンパ腫、非ホジキンスリンパ腫、脊髄軸腫瘍、中咽頭、下咽頭、食道、膵臓、肝臓、胆嚢及び胆管、小腸、尿管の細胞腫；又はリンパ腫、肺癌（ＮＳＣＬＣ及びＳＣＬＣ）、乳癌、卵巣癌、大腸癌、直腸癌、前立腺癌、肛門領域の癌、或いは一つ又はそれより多い前述の癌の組合せである、請求項７９に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月12日(2014.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ベンダムスチンの無菌凍結乾燥形態がＮＨＬ、多発性骨髄腫およびＣＬＬの治療において４０年近くうまく使用されているのに対し、凍結乾燥を必要とせず、非分解性の許容される溶解プロファイルを有するベンダムスチンの無菌形態を生成する方法における必要性が長くあると感じる。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００６／１５９７１３号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月27日(2014.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのサーバ・デバイスによって実装された共同環境における情報フローを選択的に制御する方法であって、
ターゲット受信者に対応するパイプライン条件および前記ターゲット受信者に対応するリリース条件を、前記共同環境の第１のユーザから、前記少なくとも１つのサーバ・デバイスにおいて受信するステップと、
前記第１のユーザによって前記共同環境に投稿され前記パイプライン条件を満たす情報に前記ターゲット受信者がアクセスするのを、前記リリース条件が満たされるまで、前記少なくとも１つのサーバ・デバイスを用いて防ぐステップと、
前記第１のユーザによって前記共同環境に投稿され前記パイプライン条件を満たす前記情報に、前記ターゲット受信者以外の前記共同環境のユーザが、前記リリース条件が満たされるより前にアクセスできるようにするステップと
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記第１のユーザによって前記共同環境に投稿され前記パイプライン条件を満たす前記情報を、前記情報が前記第１のユーザによって前記共同環境に投稿される順序を保ってキューに記憶するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リリース条件が満たされると、前記第１のユーザによって前記共同環境に投稿され前記パイプライン条件を満たす前記情報を、前記情報が前記第１のユーザによって前記共同環境に投稿されたのと同じ順序で、前記キューから前記ターゲット受信者にリリースするステップ
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つのサーバ・デバイスによって実装された共同環境における情報フローを選択的に制御する方法であって、
ターゲット受信者に対応するパイプライン条件および前記ターゲット受信者に対応するリリース条件を、前記共同環境の第１のユーザから、前記少なくとも１つのサーバ・デバイスにおいて受信するステップと、
前記第１のユーザによって前記共同環境に投稿され前記パイプライン条件を満たす情報に前記ターゲット受信者がアクセスするのを、前記リリース条件が満たされるまで、前記少なくとも１つのサーバ・デバイスを用いて防ぐステップと、
前記第１のユーザによって前記共同環境に投稿され前記パイプライン条件を満たす前記情報を、第２のユーザによって前記共同環境に投稿された情報が参照すると判断するステップと、
前記第２のユーザによって前記共同環境に投稿された前記情報に前記ターゲット受信者がアクセスするのを、前記リリース条件が満たされるまで防ぐステップと
を含む、前記方法。
【請求項５】
前記第１のユーザによって前記共同環境に投稿され前記パイプライン条件を満たす前記情報を、前記第２のユーザによって前記共同環境に投稿された情報が参照すると判断するステップは、
前記第２のユーザによって前記共同環境に投稿された前記情報が、前記第１のユーザによって前記共同環境に投稿され前記パイプライン条件を満たす前記情報への返信であると判断するステップ
を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のユーザによって前記共同環境に投稿され前記パイプライン条件を満たす前記情報を、前記第２のユーザによって前記共同環境に投稿された情報が参照すると判断するステップは、
前記第２のユーザによって前記共同環境に投稿された前記情報が、前記第１のユーザによって前記共同環境に投稿され前記パイプライン条件を満たす前記情報とスレッド編成を共有すると判断するステップ
を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のユーザによって前記共同環境に投稿され前記パイプライン条件を満たす前記情報を、前記第２のユーザによって前記共同環境に投稿された情報が参照すると判断するステップは、
前記第２のユーザによって前記共同環境に投稿された前記情報の意味解析を実行するステップと、
前記第２のユーザによって前記共同環境に投稿された前記情報が、前記第１のユーザによって前記共同環境に投稿され前記パイプライン条件を満たす前記情報に実質的に関係すると、前記意味解析から判断するステップと
を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
所定の時間の後、前記リリース条件が満たされていなければ、前記第１のユーザによって前記共同環境に投稿され前記パイプライン条件を満たす前記情報に対するアクセスを前記ターゲット受信者が授与されるように、前記リリース条件に期限を課すステップ
をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１つのサーバ・デバイスによって実装された共同環境における情報フローを選択的に制御する方法であって、
前記共同環境の前記少なくとも1つのサーバ・デバイスにおける第１のユーザによって投稿された情報を受信するステップと、
前記共同環境によって強制されているパイプライン条件が、前記情報のターゲット受信者が前記情報にアクセスするのを一時的に禁ずると、前記少なくとも１つのサーバ・デバイスを用いて判断するステップと、
前記リリース条件が満たされるより前に、前記ターゲット受信者以外の、前記情報の任意の指定された受信者に、前記情報を配信するステップと、
キューに対応するリリース条件が満たされるまで、前記情報を前記ターゲット受信者に配信せずに、前記少なくとも１つのサーバ・デバイスを用いて、前記情報を前記キューに記憶するステップと
を含む、前記方法。
【請求項１０】
前記リリース条件が満たされると、前記キューから前記情報をリリースして、前記情報を前記ターゲット受信者に配信するステップ
をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
所定の時間の後、前記リリース条件が満たされていなければ、前記情報が前記ターゲット受信者に配信されるように、前記リリース条件に期限を課すステップ
をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記共同環境は、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを含み、
前記第１のユーザによって投稿される前記情報は、前記ソーシャル・ネットワーキング・サービスへの投稿を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記共同環境は、電子メール・サービスを含み、
前記第１のユーザによって投稿される前記情報は、複数の受信者に送信される電子メール・メッセージを含む、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記共同環境は、カレンダー・システムを含み、
前記第１のユーザによって投稿される前記情報は、イベントへの招待を含む、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
システムであって、
プロセッサと、
前記プロセッサに通信可能に結合されているメモリと
を備えており、
前記メモリは、前記メモリ上に記憶された実行可能コードを含み、
前記プロセッサは、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法の各ステップを実行するように構成されている、
前記システム。
【請求項１６】
前記プロセッサは、前記第１のユーザおよび前記ターゲット受信者と、コンピュータ・ネットワークを介して通信するように構成されている、
請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
コンピュータに、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法の各ステップを実行させる、コンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月20日(2014.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノイズ低減を実行する方法であって、
時間ドメインの音響信号を複数の周波数ドメインのサブバンド信号に変換するため、メモリに格納されたプログラムを実行するステップと、
前記複数のサブバンド信号のサブバンド信号内の複数のピッチソースを追跡するステップであって、該追跡するステップは、既存のピッチトラックと新たなピッチ候補との関連付けのための遷移確率を計算するステップと、前記遷移確率の最大のものを決定するステップと、前記遷移確率の最大のものに従って前記既知のピッチトラックと前記新たなピッチ候補との間の関連付けを形成するステップとを含む、追跡するステップと、
前記追跡されたピッチソースに基づき、音声モデルと１以上のノイズモデルとを生成するステップと、
前記音声モデルと前記１以上のノイズモデルとに基づき、前記サブバンド信号に対してノイズ低減を実行するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記追跡するステップは、前記サブバンド信号の連続するフレームにおいて前記複数のピッチソースを追跡することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記追跡するステップは、
前記複数のピッチソースの各ピッチソースについて少なくとも１つの特徴を計算し、
前記ピッチソースが音声ソースである確率を各ピッチソースについて決定する、
ことを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記確率は、ピッチエネルギーレベル、ピッチ顕著性及びピッチ定常性に少なくとも部分的に基づく、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記複数のピッチトラックから音声モデルとノイズモデルとを生成するステップをさらに有する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記音声モデルと１以上のノイズモデルとを生成するステップは、前記複数のモデルを合成することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
音声が前のフレームにおいて支配的であるとき、ノイズモデルは、現在フレームのサブバンドについて更新されず、音声が前記サブバンドについて前記現在フレームにおいて支配的であるとき、前記現在フレームにおいて更新されない、請求項１記載の方法。
【請求項８】
ノイズ低減は、最適なフィルタを用いて実行される、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記最適なフィルタは、最小二乗定式化に基づく、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記音響信号を変換するステップは、前記音響信号を遅延した後、高速蝸牛変換を実行することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
音声信号においてノイズ低減を実行するシステムであって、
メモリと、
前記メモリに格納され、時間ドメイン音響信号を周波数ドメインサブバンド信号に変換するためプロセッサにより実行される解析モジュールと、
前記メモリに格納され、前記サブバンド信号内の複数のピッチソースを追跡し、前記追跡されたピッチソースに基づき音声モデルと１以上のノイズモデルとを生成するためプロセッサにより実行されるソース推定エンジンであって、前記追跡は、既存のピッチトラックと新たなピッチ候補との関連付けのための遷移確率を計算し、前記遷移確率の最大のものを決定し、前記遷移確率の最大のものに従って前記既知のピッチトラックと前記新たなピッチ候補との間の関連付けを形成することを含む、ソース推定エンジンと、
前記メモリに格納され、前記音声モデルと１以上のノイズモデルとに基づき前記サブバンド信号に対してノイズ低減を実行するためプロセッサにより実行される変更モジュールと、
を有するシステム。
【請求項１２】
前記ソース推定エンジンは、各ピッチソースについて少なくとも１つの特徴を計算し、前記音声ソースが前記音声である確率を各音声ソースについて決定するよう実行可能である、請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
前記ソース推定エンジンは、前記ピッチトラックから音声モデルとノイズモデルとを生成するよう実行可能である、請求項１１記載のシステム。
【請求項１４】
前記ソース推定エンジンは、音声が前のフレームにおいて支配的であるとき、現在フレームにおけるサブバンドについてノイズモデルを更新せず、音声が前記サブバンドについて前記現在フレームにおいて支配的であるとき、前記現在フレームにおけるサブバンドについてノイズモデルを更新しないよう実行可能である、請求項１１記載のシステム。
【請求項１５】
前記変更モジュールは、各フレームの各サブバンドに第１オーダフィルタを適用するよう実行可能である、請求項１１記載のシステム。
【請求項１６】
前記解析モジュールは、前記音響信号を遅延した後、高速蝸牛変換を実行することによって前記音響信号を変換するよう実行可能である、請求項１１記載のシステム。
【請求項１７】
プログラムを具現化した非一時的なコンピュータ可読記憶媒体であって、
前記プログラムは、音声信号におけるノイズを低減する方法を実行するためプロセッサにより実行可能であり、
前記方法は、
時間ドメイン信号から周波数ドメインサブバンド信号に音響信号を変換するステップと、
前記サブバンド信号内の複数のピッチソースを追跡するステップであって、該追跡するステップは、既存のピッチトラックと新たなピッチ候補との関連付けのための遷移確率を計算するステップと、前記遷移確率の最大のものを決定するステップと、前記遷移確率の最大のものに従って前記既知のピッチトラックと前記新たなピッチ候補との間の関連付けを形成するステップとを含む、追跡するステップと、
前記追跡されたピッチソースに基づき音声モデルと１以上のノイズモデルとを生成するステップと、
前記音声モデルと１以上のノイズモデルとに基づき、前記サブバンド信号に対してノイズ低減を実行するステップと、
を有するコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１８】
前記追跡するステップは、前記サブバンド信号の連続するフレームにおける複数のピッチソースを追跡することを含む、請求項１７記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１９】
音声が前記サブバンドについて前のフレームにおいて支配的であるとき、ノイズモデルは、現在フレームの前記サブバンドについて生成されず、音声が前記サブバンドについて前記現在フレームにおいて支配的であるとき、前記現在フレームにおいて前記サブバンドについて生成されない、請求項１７記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２０】
前記ノイズ低減を実行するステップは、各サブバンド信号に第１オーダフィルタを適用することを含む、請求項１７記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月23日(2014.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶解炉（３０）に前記溶解炉（３０）から集められた高温放出ヒュームを通す第２の水平加熱区分（３４）を通って連続的に供給される金属供給原料（３１）を加熱する方法であって、前記ヒュームが前記供給原料（３１）の加熱段階を行う、前記第２の加熱区分（３４）に入る直前において、前記供給原料（３１）に前記溶解炉（３０）から集められた前記放出ヒュームとは異なる加熱手段によって予熱段階を施す、方法において、前記異なる加熱手段は、中間ヒューム排気区分（３５）によって前記第２の加熱区分（３４）に作動的に連結された第１の予熱区分（３３）内に配置され、前記第２の区分（３４）及び前記第１の区分（３３）から来た前記ヒュームは、前記中間ヒューム排気区分（３５）に運ばれる、方法。
【請求項２】
前記第１及び第２の区分（３３，３４）は、トンネルの形態をしている、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１のトンネル区分（３３）は、前記第２のトンネル区分（３４）よりも低い高さを有する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記溶解炉（３０）から集められた前記放出ヒュームとは異なる前記加熱手段の制御のために前記ヒュームの温度のためのプローブ（２４）及び組成のためプローブ（２５）が用いられ、前記プローブ（２４，２５）は、塔（１９）の底部のところに前記ヒュームの排気のための前記中間区分（３５）と対応関係をなして位置決めされ、ダクト（２０）が高温ヒュームの収集及び排気のために前記塔の頂部から延びている、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記溶解炉（３０）から集められた前記放出ヒュームとは異なる前記加熱手段の制御のために前記チャネル（８）の温度のモニタシステム（２６）が用いられる、請求項１記載の方法。
【請求項６】
二次燃焼酸素の注入及び／又は前記溶解炉及び／又は前記第１の予熱区分（３３）中への外部空気の追加を制御するために前記中間区分（３５）を出た前記ヒュームの温度及び組成のためのプローブ（３６，３７）が用いられる、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記溶解炉内の溶解プロセスで用いられた酸素及び石炭の流れの調整のために前記中間区分（３５）を出た前記ヒュームの温度及び組成のためのプローブ（３８）が用いられる、請求項１記載の方法。
【請求項８】
溶解炉（３０）に前記溶解炉（３０）から集められた高温放出ヒュームを通す第２の水平加熱区分（３４）を通って連続的に供給される金属供給原料（３１）を加熱するプラントであって、前記ヒュームが前記供給原料（３１）の加熱段階を行う、前記第２の加熱区分（３４）に入る直前において、前記供給原料（３１）は、前記溶解炉（３０）から集められた前記放出ヒュームとは異なる加熱手段によって予熱段階を受ける、プラントにおいて、前記異なる加熱手段は、前記ヒュームの排気のために中間区分（３５）によって前記加熱区分（３４）に作動的に連結された第１の予熱区分（３３）内に配置され、前記第２の区分（３４）及び前記第１の区分（３３）から来た前記ヒュームは、前記中間区分（３５）に運ばれる、プラント。
【請求項９】
前記第１及び第２の区分（３３，３４）は、トンネルの形態をしている、請求項８記載のプラント。
【請求項１０】
前記第１のトンネル区分（３３）は、前記第２のトンネル区分（３４）よりも低い高さを有する、請求項９記載のプラント。
【請求項１１】
前記プラントは、前記溶解炉（３０）から集められた前記放出ヒュームとは異なる前記加熱手段の制御のために前記ヒュームの温度のためのプローブ（２４）及び組成のためプローブ（２５）を有し、前記プローブ（２４，２５）は、塔（１９）の底部のところに前記ヒュームの排気のための前記中間区分（３５）と対応関係をなして位置決めされ、ダクト（２０）が高温ヒュームの収集及び排気のために前記塔の頂部から延びている、請求項９記載のプラント。
【請求項１２】
前記プラントは、前記溶解炉（３０）から集められた前記放出ヒュームとは異なる前記加熱手段の制御のために前記チャネル（８）の温度のモニタシステム（２６）を有する、請求項８記載のプラント。
【請求項１３】
前記プラントは、二次燃焼酸素の注入及び／又は前記溶解炉及び／又は前記第１の予熱区分（３３）中への外部空気の追加を制御するために前記中間区分（３５）を出た前記ヒュームの温度及び組成のためのプローブ（３６，３７）を有する、請求項８記載のプラント。
【請求項１４】
前記プラントは、前記溶解炉内の溶解プロセスで用いられた酸素及び石炭の流れの調整のために前記中間区分（３５）を出た前記ヒュームの温度及び組成のためのプローブ（３８）を有する、請求項８記載のプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月18日(2014.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行するアクションの通信を容易にするための方法であって、コンピュータ・システムが、
サービス・コール論理プロセッサ（ＳＣＬＰ）命令の実行に応答して制御ブロックを指定するステップであって、前記制御ブロックが、イベント・タイプ、アダプタの機能ハンドル、アダプタ・タイプ、およびアクション・クオリファイアを含み、及び、前記アクション・クオリファイアに基づいてアクションを実行し、前記アクションが前記アダプタのリセットまたは修理アクションの要求の一方を含む、前記指定するステップと、
前記ＳＣＬＰの完了に応答して、オペレーティング・システムに通知するステップと、
前記通知に応答して前記オペレーティング・システムにより発行されたイベント情報記憶コマンドの実行に応答して、前記アクションに関する情報を取得するステップと
を実行することを含む、前記方法。
【請求項２】
前記情報が、前記アダプタについて実行された前記アクションに関連付けられたイベントを示すイベント・コードを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記イベントが、前記機能ハンドルにより識別された前記アダプタが構成状態に移ったこと、前記アダプタが保留状態からスタンバイ状態に移ったこと、前記アダプタを構成解除したこと、前記アダプタが前記構成状態からスタンバイまたは保留状態に移ったこと、記憶量が変更されたこと、および識別されていない１つ以上のアダプタがスタンバイ状態であり得ることの１つを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記オペレーティング・システムが、論理的にパーティション化された処理ユニットの論理パーティションにおいて実行しており、前記アダプタが前記論理パーティションにより論理的に所有されている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＳＣＬＰが、前記アクションを要求するために前記オペレーティング・システムによって発行され、前記オペレーティング・システムによる要求が、前記アダプタのタイプおよびオペレーティング・システムのタイプとは無関係である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記実行することが、前記イベント・タイプについて前記アクションを実行するたびに一貫して前記アクションを実行することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記コンピュータ・システムが、
前記制御ブロックの受信に応答して、システム・ログ内におけるエントリの生成を要求するステップであって、前記エントリが前記制御ブロックからの情報を含む、前記要求するステップ
を更に実行することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記エントリの生成を要求するステップが、
前記エントリを生成するためにサービス・プロセッサに要求を送信するステップ
を含み、
前記コンピュータ・システムが、
前記サービス・プロセッサによって、前記要求において与えられたサービス基準コードを解析するステップと、
前記サービス・プロセッサによって、前記サービス基準コードに基づいたサービス修理アクションを開始するステップと
を更に実行することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記アクションにアクション・クオリファイアが関連付けられており、前記サービス基準コードがアダプタ・タイプおよびアクション・クオリファイアの組み合わせに対して一意である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
イベントの通信を容易にするための方法であって、コンピュータ・システムが、
アダプタに関連してイベントが発生したことに応答して、オペレーティング・システムに通知するステップと、
通知に応答してオペレーティング・システムにより発行されたイベント情報記憶コマンドの実行に応答して、前記イベントに関連付けられた情報を取得するステップであって、前記情報が、前記アダプタを識別する機能ハンドル及び前記アダプタの状態を与えるイベント・コードを含み、前記イベント・コードが、前記機能ハンドルにより識別された前記アダプタが構成状態に移ったこと、前記アダプタが保留状態からスタンバイ状態に移ったこと、前記アダプタを構成解除したこと、前記アダプタが前記構成状態からスタンバイまたは保留状態に移ったこと、記憶量が変更されたこと、および識別されていない１つ以上のアダプタがスタンバイ状態であり得ることの１つを示す、前記取得するステップと
を含む、前記方法。
【請求項１１】
前記アダプタが、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）に基づくアダプタである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
実行するアクションの通信を容易にするためのコンピュータ・プログラムであって、コンピュータに、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法の各ステップを実行させる、前記コンピュータ・プログラム。
【請求項１３】
実行するアクションの通信を容易にするためのコンピュータ・システムであって、
メモリと、
前記メモリと通信状態にある処理ユニットと
を備えており、
前記処理ユニットが、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法の各ステップを実行する、前記コンピュータ・システム。
【請求項１４】
実行するアクションの通信を容易にするためのコンピュータ・システムであって、
メモリと、
前記メモリと通信状態にある処理ユニットと
を備えており、
前記コンピュータ・システムが、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法の各ステップを実行するように構成されている、前記コンピュータ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソースに由来するメッセージを用いて宛先の機能空間にアクセスするための方法であって、
関連するメッセージ標準で定義された特定ベンダ向けタイプフィールドにて規定された指標に基づくベンダ定義メッセージである前記メッセージであって、アクセスに関連付けられるアクセスタイプ値と前記機能空間に関連付けられる宛先オフセット値とを含む前記メッセージを前記ソースで形成することと、
前記メッセージを前記宛先へ送ることと、を備える方法。
【請求項２】
前記メッセージはＰＣＩエクスプレスメッセージである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アクセスは、メモリ読み出し動作、メモリ書き込み動作、構成読み出し動作、構成書き込み動作及び完了動作のうち１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記メッセージはデータ値を更に含み、前記アクセスは、メモリ書き込み動作、構成書き込み動作及び完了動作のうち１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記機能空間は、メモリロケーション及びレジスタロケーションのうち１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記形成すること及び前記送ることは、前記ソースに関連付けられる有効化ロケーションがメッセージング有効化を示す値にセットされるときに行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ソースに関連付けられる状態ロケーションを予め定められた値に設定することによって、前記メッセージが成功裏に送られたことを示すことを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
読み込まれるべきデータの利用可能性を記録することによって、前記メッセージが成功裏に送られたことを示すことを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記形成すること及び前記送ることは、前記ソースでの先のメッセージ形成が完了したことを検証した後に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記メッセージを形成することは、単一ステップ伝播に関連付けられる予め定められたルーティング値にルート値が設定されることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記メッセージを形成することは、多重ステップ伝播に関連付けられる予め定められたルーティング値にルート値が設定されることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ソースに由来するメッセージを用いて宛先の機能空間にアクセスするための方法であって、
関連するメッセージ標準で定義された特定ベンダ向けタイプフィールドにて規定された指標に基づくベンダ定義メッセージである前記メッセージであって、アクセスに関連付けられるアクセスタイプ値と前記機能空間に関連付けられる宛先オフセット値とを含む前記メッセージを前記宛先で受け取ることと、
前記宛先オフセット値及び前記アクセスタイプ値に基き前記機能空間での前記アクセスを行うことと、を備える方法。
【請求項１３】
前記メッセージはＰＣＩエクスプレスメッセージである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記アクセスは、メモリ読み出し動作、メモリ書き込み動作、構成読み出し動作、構成書き込み動作及び完了動作のうち１つである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記メッセージはデータ値を更に含み、前記アクセスは、メモリ書き込み動作、構成書き込み動作及び完了動作のうち１つである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記機能空間は、メモリロケーション及びレジスタロケーションのうち１つである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記アクセスを行うことは、前記宛先でのレジスタ値がメッセージ有効化を示す予め定められた値にセットされるときに生じる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
ソースに由来するメッセージを用いて宛先の機能空間にアクセスするための装置であって、
前記メッセージを前記ソースで形成するように構成されるデジタルデバイスを備え、前記メッセージは、関連するメッセージ標準で定義された特定ベンダ向けタイプフィールドにて規定された指標に基づくベンダ定義メッセージであって、前記アクセスすることに関連付けられるアクセスタイプ値と前記宛先の前記機能空間に関連付けられる宛先オフセット値とを含む、装置。
【請求項１９】
ソースに由来するメッセージを用いて宛先の機能空間にアクセスするための装置であって、
前記メッセージを前記宛先で受け取るように構成されるデジタルデバイスを備え、前記メッセージは、関連するメッセージ標準で定義された特定ベンダ向けタイプフィールドにて規定された指標に基づくベンダ定義メッセージであって、前記アクセスすることに関連付けられるアクセスタイプ値と前記宛先の前記機能空間に関連付けられる宛先オフセット値とを含み、
前記デジタルデバイスは前記宛先オフセット値及び前記アクセスタイプ値に基き前記機能空間にアクセスするように更に構成される、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的流体中の中間体及びタンパク質結合尿毒症性毒素の含有量を決定するための方法であり、
（ａ）前記生物学的流体のサンプルを蛍光測定キュベットに導入し、
（ｂ）前記サンプルに所定の波長の光を適用し、及び前記サンプルの蛍光信号を記録し、
（ｃ）前記サンプル内の物質の濃度を変換関数から計算する、
ことを含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であり、前記生物学的流体の流れを蛍光測定フローキュベットを通じて導入すること、又は、前記物質の濃度を表示装置若しくはプリンターに出力することを含む方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であり、光源からの励起波長が、１９０−８９０ｎｍの波長範囲にある、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であり、光検出装置により検出される発光波長が、１９０−９００ｎｍの波長範囲で作用する、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であり、前記物質がβ２−ミクログロブリン又はインドキシル硫酸である、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であり、β２−ミクログロブリン測定に適切なように、前記光源が３６０−３８０ｎｍの波長範囲で作用し、かつ蛍光光検出装置が４４０−４７０ｎｍの波長範囲で作用するか、又は、インドキシル硫酸測定に適切なように、前記光源が２９０−３１０ｎｍの波長範囲で作用し、かつ前記蛍光光検出装置が３４０−３７０ｎｍの波長範囲で作用する、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であり、前記濃度の計算が、尿毒症性毒素濃度［ｍｇ／Ｌ］＝Ｆ×傾き＋切片、の形の変換関数で実行され、ここでＦは蛍光信号を示す、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であり、前記生物学的流体のサンプルをインビトロキュベット上に滴下すること、又は、自家条件で、前記サンプルを取得し前記サンプルをキュベットへ導入することを含む方法。
【請求項９】
患者の生物学的流体中の物質の濃度をモニタすることで患者の臨床状態をモニタする方法であり、
（ａ）前記生物学的流体のサンプルを蛍光測定キュベットへ導入し、
（ｂ）前記サンプルに所定の波長の光を与え、前記サンプルの蛍光信号を記録し、
（ｃ）変換関数から前記サンプル中の前記物質の濃度を計算する、
ことを含む方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であり、前記物質の濃度を記憶装置へ記録すること、又は、前記流体中の物質の濃度レベルを前記濃度の所定の制限値と比較し、前記濃度が所定の制限値にない場合には、警告信号を生成することを含む方法。
【請求項１１】
生物学的流体中の中間物及びタンパク質結合尿毒症性毒素の含有量を決定する装置であって、
（ａ）蛍光測定システムを含む光学モジュールであり、光源及び蛍光光検出装置、並びに、前記生物学的流体のサンプルを保持するための蛍光測定キュベットを含み、それにより光が前記サンプル内に導かれ、蛍光信号が前記サンプルから検出される、光学モジュールと、
（ｂ）データ取得モジュール、及び、変換関数を用いる濃度又は除去計算アルゴリズムが組み込まれた信号処理モジュールからなるスペクトル処理モジュールと、データ表示モジュールと、
を含む装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置であり、前記光源が１９０−８９０ｎｍの波長範囲で作用する、装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の装置であり、前記蛍光光検出装置が１９０−９００ｎｍの波長範囲で作用する、装置。
【請求項１４】
請求項１１に記載の装置であり、β２−ミクログロブリン測定に適切なように、前記光源が３６０−３８０ｎｍの波長範囲で作用し、及び前記光検出装置が４４０−４７０ｎｍの波長範囲で作用するか、又は、インドキシル硫酸測定に適切なように、前記光源が２９０−３１０ｎｍの波長範囲で作用し、及び前記蛍光光検出装置が３４０−３７０ｎｍの波長範囲で作用する、装置。
【請求項１５】
請求項１１に記載の装置であり、前記スペクトル処理モジュールが、前記生物学的流体中の中間物及びタンパク質結合尿毒症性毒素の濃度又は除去を計算する変換関数を含む濃度又は除去計算を実行するように適合される、装置。
【請求項１６】
請求項１１に記載の装置であり、前記光学モジュールが、ブロードバンド光源及びフィルタ、又は、フィルタ及びブロードバンド検出装置を含む、装置。
【請求項１７】
請求項１１に記載の装置であり、前記光学モジュールが、ナローバンド検出装置、又は、ナローバンド光源とブロードバンド検出装置のセットを含む、装置。
【請求項１８】
請求項１１に記載の装置であり、前記蛍光測定キュベットが、前記生物学的流体の流れを受け取るフローキュベットであるか、又は、前記サンプルの測定のために適合化される、装置。
【請求項１９】
請求項１１に記載の装置であり、前記キュベットが使い捨てである、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌｉ３ＰＯ４と、ＰＯＦ３、ＰＦ５、およびそれらの混合物からなる群から選択されるＰ−Ｆ結合を有する化合物とを反応させ、それによってＬｉＰＯ２Ｆ２を含む反応混合物を形成することによる、ＬｉＰＯ２Ｆ２の製造方法。
【請求項２】
ＬｉＰＯ２Ｆ２を製造するためのＰＯＦ３の使用。