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【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３８４１８号「圧電スピーカ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月３０日出願公開、特開２０００−１５２３８５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１０年１１月１３日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成１２年１２月２８日付け、平成１３年８月８日付け及び平成１４年７月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１ないし３にそれぞれ記載されるとおりの「圧電スピーカ」であると認めることができる。
　
２．前置報告書の記載事項についての検討
　前置報告書では、審判請求時に補正された請求項３に記載された事項である「分極方向を同一とした」は、補正前の明細書及び図面に記載した事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項でない（以下「第１点」という。）、また、請求項３には、「前記第１と第２の透明圧電フィルムを張り合わせ圧着することで前記第２の切除部（２４ａ）を通して接触し、電気的に接続される」と記載されているが、電気的に接続される手段は出願当初の明細書の詳細な説明及び図面に記載されておらず不明瞭である（第１と第２の透明圧電フィルムが単に接触しているのにすぎず電気的に接続する電極は記載されていない。）（以下「第２点」という。）旨報告されている。
　そこで、上記第１，２点について検討する。
（１）第１点について
　出願当初の明細書には、「図４に示す例では、高分子圧電フィルム２２と高分子圧電フィルム２３とによって透明電極パターン２４を挟み込み、バイモルフタイプの圧電振動板を構成している。」（明細書段落【００２２】参照。）と記載されているだけであり、高分子圧電フィルム２２と高分子圧電フィルム２３の「分極方向」についての記載はない。
　しかしながら、バイモルフタイプの圧電振動板を構成するためには、それを構成する圧電材料の分極方向を同一とすることは技術常識であり、「分極方向を同一とした」とする補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した範囲内においてしたものでないとはいえない。
（２）第２点について
　出願当初の明細書には、第２の実施の形態に関し、「これら高分子圧電フィルム２２と高分子圧電フィルム２３とを貼り合わせることで、２つのフィルムが接触する。このバイモルフ圧電フィルムを振動板保持フレーム１２に貼り付けると、電気接点１５は高分子圧電フィルム２３（「２２」は誤記）と接触」（明細書段落【００２５】参照。）、「本実施の形態では、電気接点１５は高分子圧電フィルム２２と高分子圧電フィルム２３の電極端子」（明細書段落【００２６】参照。）と記載されているが、２つの高分子圧電フィルムが「電気的に接続される」ことについては明記されていない。
　しかしながら、第１の実施の形態の説明において「電気接点１６は切り欠き部１９と対応した位置に形成され、これによって透明圧電材料５と電気的に接続される。」（明細書段落【００１６】参照。）と記載されており、この記載から、第２の実施の形態においても高分子圧電フィルム２３は電気接点１５と電気的に接続されるものと理解することが自然である。そして、上記の如く、２つの高分子圧電フィルム２２，２３は接触するのであるから、結局、第１と第２の高分子圧電フィルムを張り合わせ圧着することで電気的に接続されるといえる。
　よって、「前記第１と第２の透明圧電フィルムを張り合わせ圧着することで前記第２の切除部（２４ａ）を通して接触し、電気的に接続される」とする補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず不明瞭であるとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本願明細書の記載が特許法第３６条に規定する要件を満たしていないとする原査定の理由及び前置報告書の内容によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１５５６９５号「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月１７日出願公開、特開平　７−　７４８７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年６月２５日の出願であって、平成１４年２月１５日及び平成１４年１１月１４日付で手続補正がなされ、平成１５年９月８日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年１０月１６日付で審判請求がなされた後、平成１５年１１月１３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月１３日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　複数の操作手順を必要とする電子機器において、操作すべき部品に記号を印刷または型文字により付設し、これら記号の簡明な取扱説明書を電子機器本体に設けた保持枠に収納することを特徴とする電子機器。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された実願昭５９−４６２１号（実開昭６０−１１８１４５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、「従来技術」に関して以下の記載がある。
（１）「
従来技術
　画像形成装置において、紙詰り時または保守点検時などに一連の操作をする必要があるが、操作人がその操作順序または操作箇所を間違わずに操作できるように従来、操作箇所を色別したり、番号を付したりしていた。
　しかし操作箇所が多数ある場合など、説明文を読みつつ順を追って操作箇所を捜すのは・・・」（１頁１９行〜２頁７行）
（２）「・・・操作人は一々説明書を読む・・・」（１２頁４〜５行）
これらの記載からみて、引用例には、
「紙詰り時などに多数の操作箇所の操作を必要とする画像形成装置において、操作箇所に番号を付すとともに、操作に関する説明書を付随した画像形成装置。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されている。
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、
　引用例記載の発明の「画像形成装置」も、「電子機器」の一つであることは明らかである。そして、引用例記載の発明の「紙詰り時などに多数の操作箇所の操作を必要とする」ということは、本願発明の「複数の操作手順を必要とする」ことに他ならない。
　また、引用例記載の発明の「操作箇所に番号を付す」ことは、番号も記号の一つといえるから、「操作すべき部品に記号を付設」するという点で本願発明と変わりがない。
　そして、引用例記載の発明の「操作に関する説明書」は、下記の相違点を除いて「取扱説明書」に変わりがないから、両者は、
「複数の操作手順を必要とする電子機器において、操作すべき部品に記号を付設するとともに、取扱説明書を付随した電子機器。」
である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
（相違点１）
　操作すべき部品に付設する記号が、本願発明では印刷または型文字によるものであるのに対し、引用例記載の発明ではそのことが記載されていない点。
（相違点２）
　取扱説明書が、本願発明では記号の簡明な取扱説明書であるのに対し、引用例記載の発明では説明文が書かれた説明書である点。
（相違点３）
　付随する取扱説明書を、本願発明では電子機器本体に設けた保持枠に収納するものであるのに対し、引用例記載の発明ではそのことが記載されていない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討すると、
（相違点１）
　一般に、電子機器における操作部品に対して文字・記号等を付設するに際して、印刷や型文字により設けるようにすることは、例えば原審の拒絶査定で周知例てして掲げられた特開平４−１３６８８９号公報（特に、従来技術の記載を参照）や実願平３−６４０９８号（実開平５−１１２４１号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に、段落【００１６】の記載を参照）に記載のように普通に採用される周知の技術的事項であり、引用例記載の発明においても、操作すべき部品に番号を付設するに際して、印刷または型文字により設けるようにすることは当業者が容易になし得ることと認められる。
（相違点２）
　一般に電子機器において、操作に関する説明など最小限の説明内容を簡明に記載した説明書を添付することは通常行われていることである。引用例記載の発明の説明書にあっても、操作すべき部品の操作に関する説明が記載されているのは当然であり（なお、説明をなるべく簡明とすることも常識的なことである。）、またさらに、引用例記載の発明における操作すべき部品にも記号の一つともいえる番号が付されていることを考慮すると、引用例記載の説明書を、記号の簡明な取扱説明書とすることは当業者がごく普通になし得ることである。
（相違点３）
　例えば原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開平５−４５９５５号公報、同じく引用文献３として引用された実願昭５８−８３１７９号（実開昭５９−１８９６４５号）のマイクロフィルム、さらに特開昭６０−１６８６８７号公報、実願昭５３−１４１２７０号（実開昭５５−５７７３０号）のマイクロフィルムに記載されているように、複写機等の電子機器に付随する取扱説明書を、機器本体に設けた保持枠に収納するようにすることは周知のことにすぎないから、引用例記載の発明において、取扱説明書を付随するにあたって、電子機器本体に設けた保持枠に収納する構成とすることは当業者であれば容易に考えられることである。
　そして、本願発明の構成に基づく作用効果についてみても当業者が容易に予測し得る範囲内のものにすぎず、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−２７９８０「ユニット式建物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年８月３１日出願公開、特開２００１−２３４５８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年４月６日に出願した特願平５−７９６５８号の一部を平成１３年２月５日に分割して出願したものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月１０日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「予め工場で生産された台形状の建物ユニットとその他の建物ユニットを建設現場において組み合わせて建てるユニット式建物であって、
　前記台形状の建物ユニットは、下面と上面の平面投影面積が同じで、下面が大面積平面部、上面が小面積平面部およびこの小面積平面部の辺部から下り傾斜した傾斜平面部からなり、前記大面積平面部と前記小面積平面部とは基本長に基づく寸法で形成されるとともに、
　この台形状の建物ユニットの上面の小面積平面部上に載置される建物ユニットは、直方体状の建物ユニットであって、その下面における長辺および短辺が、前記小面積平面部と同様に基本長に基づく寸法で形成され、内部に居室が形成されており、
　前記台形状の建物ユニットの下面の大面積平面部の下方に配置される建物ユニットは、直方体状の建物ユニットであって、その上面および下面における長辺および短辺が、前記大面積平面部と同様に基本長に基づく寸法で形成されていることを特徴とするユニット式建物。」
　　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平１−１９０８４６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　「下階部屋構造体の一部が上階部屋構造体の平面形状よりも張り出されてなる建物の製造方法において、上記下階部屋構造体の張り出し部の上部にパネル取着部を設けるとともに、上記パネル取着部に取着できる屋根パネルと天窓パネルとを用意し、それらの屋根パネルもしくは天窓パネルのいずれかを上記パネル取着部に取着することを特徴とする建物の製造方法。」（１頁左欄５〜１２行）
　「この実施例の建物１０は、ユニット建物であり、下階部屋ユニット（下階部屋構造体）１１の上部に上階部屋ユニット（上階部屋構造体）１２を搭載し、下階部屋ユニット１１の一部を上階部屋ユニット１２の平面形状よりも張り出して構成している。なお、各部屋ユニット１１、１２は、工場において、例えば軽量形鋼にて骨組が組立てられ、その骨組に必要に応じて床、天井、壁、各種設備が取付けられ、内外ともに仕上げられる。」（２頁右上欄１７行〜左下欄６行）
　そして、下階部屋ユニット１１は台形状、上階部屋ユニット１２は直方体状であり、下階部屋ユニット１１の上面と上階部屋ユニット１２の下面とが同一寸法の小面積平面部に形成されていることが、当業者に明らかな事項である。
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「予め工場で生産された台形状の建物ユニットとその他の建物ユニットを建設現場において組み合わせて建てるユニット式建物であって、
　前記台形状の建物ユニットは、下面と上面の平面投影面積が同じで、下面が大面積平面部、上面が小面積平面部およびこの小面積平面部の辺部から下り傾斜した屋根パネルまたは天窓パネルからなる傾斜平面部からなり、
　この台形状の建物ユニットの上面の小面積平面部上に載置される建物ユニットは、直方体状の建物ユニットであって、その下面における長辺および短辺が、前記小面積平面部と同じ寸法で形成され、内部に居室が形成された、
　ユニット式建物。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、特開昭５９−１３４２５０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「長辺と短辺とからなる箱型ユニットを組合せて構成されるユニット住宅において、前記箱型ユニットの長辺および短辺の長さがそれぞれ同一の基準長の整数倍から箱型ユニット相互の間隔の長さを差引いた長さに等しいことを特徴とするユニット住宅。」（１頁左欄４〜９行）
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、以下の点で相違し、その他の点に実質的な差異はない。
　
　相違点１：本願発明は、台形状の建物ユニットの下側にも直方体状の建物ユニットを有し、該直方体状の建物ユニットは、その上面における長辺および短辺が、その上面に載置される台形状の建物ユニット下面の大面積平面部と同じ寸法に形成されているのに対し、刊行物１記載の発明は、台形状の建物ユニットの下側に直方体状の建物ユニットを有していない点
　相違点２：本願発明は、台形状の建物ユニット下面と該下面に位置する直方体状の建物ユニット上面の大面積平面部、及び台形状の建物ユニット上面と該上面に位置する直方体状の建物ユニット下面の小面積平面部が、それぞれが基本長に基づく寸法で形成されているのに対し、刊行物１記載の発明は各建物ユニットの各平面部が基本長に基づく寸法で形成されているかどうか不明な点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　台形状の建物ユニットの下側に直方体状の建物ユニットを設けることは、従来周知の技術である上、ユニット式建物が建設される敷地条件、法的規制、建物の所要延べ床面積等を考慮して、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
＜相違点２について＞
　各建物ユニットの平面部を基本長、いわゆるモジュール寸法に基づく寸法で形成することは、刊行物２等にみられるように、複数の建物ユニットを組合わせて構築される建物の分野において、従来から一般に行われている慣用技術にすぎず、そのような慣用技術を台形状の建物ユニットなどにも採用することには、何らの困難性も認められない。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２などにみられる周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２７９６９５６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件審判の請求の趣旨は、特許第２７９６９５６号の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　しかしながら、本件特許第２７９６９５６号については、別件の特許無効
２０００ー３５０９７号審判事件において、平成１３年９月２６日にその特許を無効とする旨の審決がなされ、この決定を不服として東京高等裁判所に平成１３（行ケ）４８４号として出訴したところ、平成１６年２月１２日に当該事件に係る請求を棄却するとの判決がなされ、前記審決は平成１６年３月５日に確定した。
　その結果、本件審判請求に係る特許第２７９６９５６号は、特許法第１２５条の規定により、その特許権が初めから存在しなかったものとみなされることとなった。
　したがって、本件審判請求は、その対象となる特許が存在しない不適法な請求であって、その補正をすることができないものに該当するから、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第１４２０９１号「苗植機」において、平成１５年４月２４日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年６月１４日の出願であって、平成１５年４月４日付けで手続補正書が提出されたところ、平成１５年４月２４日付けで上記手続補正書による補正について補正の却下の決定がなされたものである。
　
２．原決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下、「原決定」という。）の理由は次のとおりである。
　「上記手続補正書による手続補正後の請求項１に係る発明の構成要件である『操縦席５２部分から機体前端まで延設したフロア５０の前端を後端より低位に構成』することについて、この出願の願書の最初に添付された明細書及び図面（以下、「当初明細書」という。）に積極的に記載されているとは認められず、上記構成が上記手続補正書による手続補正後の明細書段落【０００４】に述べられているような効果を奏することも、当初明細書に開示されていない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」
　
３．当審の判断
（１）「操縦席５２部分から機体前端まで延設したフロア５０の前端を後端より低位に構成」と補正することについて
　前記「フロア５０」、すなわち、実施例の説明における「操縦フロア５０」に関し願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、次の記載が認められる。
（ａ）「補助ステップ５１は、このような間隔部Ａの前側において、車体７の後端部に対して支枠５２で支持される。操縦者又は作業者は、苗植機体９の後側又は前側の操縦フロア５０側等から、この補助ステップ５１に踏上って、所定の作業、乃至操作を行うことができる。」（段落【００２１】）、
（ｂ）「図１３、図１４において、上例と異なる点は、操縦席５２や苗植装置等の上側を覆うサンバイザー６９の取付フレーム７０を、前記間隔部Ａを通して車体７の後端から後方へ突出させたもので、この取付フレ−ム７０の後端部と車体７前部の補助苗載枠７３の上端部との間に亘ってサンバイザ−６９を架設したものである。７４は補助苗載枠７３に取付けた補助苗載棚であり、後部の苗載台１１に補給するポット苗ケ−ス１を載せるもので、操縦フロア５０の外側部に沿って設けられる。」（段落【００２６】）。
（ｃ）【図１３】には、機体側面視で操縦席５２からステアリングポストの左右両側位置機体前端まで延設されたほぼ水平な部分と、機体側面視で前記ほぼ水平な部分の後端から立ち上がって後輪の上端より上位に位置している、操縦席５２より後方の部分とが図示されている。
（ｄ）【図１３】には、操縦席５２より後方の部分の下方から苗載台１１の後側に至るフレーム７０を設けた構成が図示されている。
　そこで、補正後の「操縦席５２部分から機体前端まで延設したフロア５０の前端を後端より低位に構成」について検討すると、「フロア５０」は、「操縦席５２部分から機体前端まで延設した」部分であり、操縦席５２より後方の部分を含むものではない。
　そして、操縦席５２部分から機体前端まで延設した部分、すなわち、「フロア５０」は、前記（ｃ）に記載したようにほぼ水平に形成されており、「フロア５０」の前端が後端より低位に構成されていることは当初明細書等に記載されていない。
　なお、請求人は、「【図１３】に記載されているように、フロア５０は、ステアリングポストの左右両側位置で機体前端まで延設され、機体側面視で座席から前側部分は後輪の上端より低く、機体側面視で座席より後側部分は後輪の外周に沿って立ち上がって後輪の上端より上位に位置していることは明白であります。」（平成１５年７月２８日に提出した手続補正書２頁３〜７行）と主張する。すなわち、請求人は、「機体側面視で座席から前側部分」は「機体側面視で座席より後側部分」より低い旨主張するが、上記したように「フロア５０」は、「操縦席５２部分から機体前端まで延設した」ものであり、「機体側面視で座席より後側部分」を含むものではなく、また、機体側面視で座席より後側部分は、後輪の外周に沿って立ち上がって後輪の上端より上位に位置しており、後輪カバーと見ることもでき、フロアであると断定できないから、請求人の主張は採用できない。
　そうすると、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に記載された「操縦席５２部分から機体前端まで延設したフロア５０の前端を後端より低位に構成」は当初明細書等に記載されておらず、かつ、同明細書等の記載から自明のことともいえないから、「操縦席５２部分から機体前端まで延設したフロア５０の前端を後端より低位に構成」に補正することは、当初明細書等に記載した事項の範囲内において補正するものではない。
（２）発明の詳細な説明における効果の補正について
　補正後の明細書には、作用及び発明の効果として、「この苗植機は、機体を走行させながら、苗載台１１に載置された苗を複数条に植付けていく。操縦席５２部分から機体前端まで延設したフロア５０の前端を後端より低位に構成したので、機体前端を畦に近づけたとき、畦とフロア５０との高低差が小さくなり、機体への乗降が容易である。そして、左右に複数個配列された苗載台１１の相互間に形成される間隔部Ａにフロア５０の後端の下方から苗載台１１の後側に至るフレーム７０を設け、該フレーム７０をフロア５０の前端より高い位置に設けたので、前記間隔部Ａを有効利用できると共に、フロア５０の下方に配置しながら苗植機体９の昇降を妨げない高さに前記フレーム７０を配置でき、機体の安定化及び機体のコンパクト化を図れる。」（段落【０００５】、原決定では「段落【０００４】に述べられている」としているが、これは明らかな誤記である。）と記載されている。
　そこで、上記補正後の効果が当初明細書等に記載した事項の範囲内のものか検討する。
　上記「（１）「操縦席５２部分から機体前端まで延設したフロア５０の前端を後端より低位に構成」と補正することについて」で検討したとおり
「操縦席５２部分から機体前端まで延設したフロア５０の前端を後端より低位に構成」は、当初明細書等に記載されていないから、前記構成が当初明細書等に記載されていることを前提とする、「操縦席５２部分から機体前端まで延設したフロア５０の前端を後端より低位に構成したので、機体前端を畦に近づけたとき、畦とフロア５０との高低差が小さくなり、機体への乗降が容易である。」は、当初明細書等には記載されておらず、且つ、同明細書等の記載から自明のことでもない。
　また、「フロア５０」は「操縦席５２部分から機体前端まで延設した」部分であり、操縦席５２より後方の部分を含むものではないから、「フロア５０の後端の下方から苗載台１１の後側に至るフレーム７０を設け」た構成は、当初明細書等には記載されておらず、且つ、同明細書等の記載から自明のことでもない。
　そうすると、発明の詳細な説明における効果の補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内において補正するものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、この手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２００２１号「光学活性化合物を用いた組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１６日出願公開、特開２０００−１３６１３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、昭和６２年９月３日（パリ条約による優先権主張１９８６年９月３日、イギリス国）に出願した特願昭６２−２１９２８１号の一部を新たに出願した特願平１０−２０８５７０号の一部を新たな出願としたものであって、平成１４年１１月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年１２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１月２７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年１月２７日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「ロイコボリンの６Ｓ−ジアステレオマーの純度が７５％を越える前記ジアステレオマー又はその塩若しくはそのエステル２００〜２０００ｍｇと、５−フルオロウラシル２００〜２０００ｍｇとからなる結腸直腸癌治療用調剤組成物。」
　
３．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布されたことの明らかなＣａｎｃｅｒ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ，Ｖｏｌ．４４（Ｏｃｔｏｂｅｒ　１９８４），ｐｐ．４６６７−４６６９（以下、「引用例１」という。）及びＢｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．２０（１９８１），ｐｐ．１８３７−１８４２（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
　引用例１：
　ア．「進行した結腸直腸癌における、高用量のロイコボリンカルシウム塩と、５−フルオロウラシルを用いたフェーズI-II試験」（表題）
　イ．「本研究において、６００〜７５０ｍｇ／ｓｑ　ｍの５−ＦＵ（審決注：フルオロウラシル）と併用して２時間かけて５００ｍｇ／ｓｑ　ｍのＣＦ（審決注：ロイコボリン）を結腸直腸癌患者に静脈投与したところ、２３人の患者のうち、１５人において利益があった。」（ｐ．４６６９，右欄、７〜９行）
　ウ．「これらのデータは、５−ＦＵ及び高用量のＣＦを同時投与した場合、それ以前に５−ＦＵ単独投与に抵抗性の直腸結腸腫瘍に対してすら、５−ＦＵの抗ガン活性を高めることをよく示唆している。（同頁同欄１５〜１８行）
　引用例２：
　エ．「ホリン酸（審決注：ロイコボリン）の天然型の異性体は構造Ｉを有する。
　　　　　　　（式Ｉ略）
　ホリン酸は２個の不斉炭素を有しており、一つはＣ６の位置にあり、もう一つはグルタミン酸部分のα炭素の位置にある。天然型のホリン酸においては、Ｃ６はＳ配位をしており、グルタミン酸残基はＬ−アミノ酸のＳ配位をしている。市販のホリン酸はＣ６がＳ配位及びＲ配位であり、グルタメートのα炭素はＳ配位であるジアステレオマー混合物である。ホリン酸の両異性体とも、ジヒドロホレートリダクターゼに結合するが、天然型の６Ｓ，αＳ異性体は、６Ｒ，αＳ異性体よりもはるかに強力に結合する（結合定数略）。」（ｐ．１８３８左欄６〜１７行（化学式を１行として））
　オ．「６Ｓ，αＳ及び６Ｒ，αＳジアステレオアイソマーは以下に記載するクロマトグラフィー及び結晶化によって分離された。」（ｐ．１８３８，左欄下から３２〜３０行）
　カ．「プールされた画分の群を繰返し結晶化することで、二つのジアステレオマーの画分を得た。負の旋光度を有する画分は生物学的に活性であることが予想（ｅｘｐｅｃｔ）される。・・・。該活性異性体は用いられたバッファー系において［α］Ｄー３３．５°を有し、不活性なものは［α］Ｄ＞＋５０°を有していた。」（ｐ．１８３８，右欄３〜８行）
　
４．対比・判断
　本件発明と、引用例１に記載されたものとを対比すると、両者は、ロイコボリン又はその塩を５−フルオロウラシルとともに投与するための調剤組成物である点で一致し、一方、前者においては、ロイコボリン又はその塩の投与量が２００〜２０００mgであり５−フルオロウラシルの投与量が２００〜２０００ｍｇであるのに対して、後者においては、ロイコボリン又はその塩の投与量が５００ｍｇであり、５−フルオロウラシルの投与量が６００〜７５０ｍｇである点（相違点１）、およびロイコボリンが６Ｓージアステレオマーの純度が７５％を越える前記ジアステレオマー又はその塩若しくはそのエステルであるのに対して、後者においては、ロイコボリン及びそのカルシウム塩と記載されているに止まる点（相違点２）で相違する。
　そこで、これらの相違点について検討する。
［相違点１について］
　前者における各投与量は、後者における各投与量を包含するので、この点は実質的な相違点とはならないものである。
［相違点２について］
　引用例２には、６Ｓ，αＳ及び６Ｒ，αＳジアステレオアイソマーの当量混合物であるロイコボリンをそれぞれの異性体にクロマトグラフィー及び結晶化によって分離したことが記載され（上記３．オ．）ている。原審でも指摘したように、本願優先日前に、光学活性体の分野において、一方のジアステレオマーは、他方のジアステレオマーよりあるいはラセミ体より量的により大きな効果を有することがあることは当業者に周知であり、ロイコボリンについても、引用例２には、ジヒドロホレートリダクターゼに対する結合力が６Ｓ，αＳ異性体（以下、単に「６Ｓ異性体」という。）は６Ｒ，αＳ異性体（以下、単に「６Ｒ異性体」という。）よりもずっと大きいこと（上記３．エ．）及び負の旋光度を有する異性体画分が生物学的に活性であり、正の旋光度を有するものは生物学的に不活性であることが予想されること（上記３．カ．）が記載されている。そうすると、５−フルオロウラシルとの併用による結腸直腸癌に対する有効性が知られている上記ジアステレオマー混合物に代えて、６Ｓ及び６Ｒ異性体のいずれか一方を用いて、結腸直腸癌に対する薬理作用を検討し、効果の良い方を選択することは当業者が容易に想到し得ることであり、引用例２で旋光度が負のものが生物学的に活性であると予想される、と記載されているのであるから、旋光度がー１２．５（段落［００２１］）と負である６Ｓ異性体を選択することに格別の技術的困難性があるとは認められない。
　そして、前者において６Ｓ異性体の純度が７５％を越えるとしている点についても、その意味するところはジアステレオマー混合物を分離する際に、どの程度まで分離すればよいかの単なる目安であるという程度のものであり、本件明細書の記載をみても、「また、本発明は、テトラヒドロホレート誘導体の
実質的に純粋な
実質的に純粋な
　したがって、本件発明は、刊行物１及び２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９７５９９０号発明「勃起機能不全の治療のためのｃＧＭＰ−ＰＤＥ阻害薬」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件特許第２９７５９９０号については、本件審判請求後の平成１５年１１月２７日（平成１５年１２月１５日送達）に、特許異議の申立て（異議２０００−７１９５４）について特許を取り消すべき旨の決定（取消決定）がされ、この決定はその後確定した。
　このため、特許法第１１４条第３項の規定により、本件特許は初めから存在しなかったものとみなされる。
　したがって、本件審判請求は、対象となる特許が存在しない不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定を適用して、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　特許第２８４８７６０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８４８７６０号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２８４８７６０号（平成５年７月１５日特許出願、平成１０年１１月６日特許権設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記訂正事項のとおり訂正することを求めるものである。
　
訂正事項ａ．
　特許請求の範囲の請求項１から請求項６までを削除する。
　
訂正事項ｂ．
　特許請求の範囲の「請求項７」を「請求項１」と訂正するとともに、同請求項中の「癌に罹患し、」を「固形癌、白血病または卵巣癌に罹患し、かつ過敏症反応を軽減または最小化するために予備投薬されており、」と訂正し、さらに末尾の「上記薬剤」を「薬剤」と訂正する。
　
訂正事項ｃ．
　特許請求の範囲の「請求項８」及び「請求項９」をそれぞれ「請求項２」及び「請求項３」と訂正するとともに、それらが従属する請求項も「請求項７」を「請求項１」と訂正する。
　
２．当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討すると、上記訂正事項ａ．は、請求項１〜６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記訂正ｂ．のうち、「請求項７」を「請求項１」と訂正する訂正は、上記訂正事項ａ．による請求項１から請求項６の削除に伴い、請求項番号を繰り上げるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、末尾の「上記薬剤」を「薬剤」とする訂正は、「上記薬剤」を独立項に適した用語として単に「薬剤」と訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、さらに、同請求項中の「癌に罹患し、タキソールによる治療に伴う血液学的毒性を呈する恐れのある患者」を「固形癌、白血病または卵巣癌に罹患し、かつ過敏症反応を軽減または最小化するために予備投薬されており、タキソールによる治療に伴う血液学的毒性を呈する恐れのある患者」と訂正する訂正は、対象とすべき「患者」をさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記訂正事項ｃ．は、上記訂正事項ａ．による請求項１から請求項６の削除に伴い、請求項番号を繰り上げるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記各訂正は、以下の理由で願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　すなわち、上記訂正事項ａ．は請求項１〜６を削除するものである。
　上記訂正事項ｂ．については、願書に添付した明細書（２００２年１２月１６日付けの訂正明細書、以下、「特許明細書」という。）の段落番号［００１１］には、「・・・。本発明の制癌剤は、好ましくは固形癌または白血病の治療に分割して又は逐次的に使用される。・・・。本発明の制癌剤は、好ましくは卵巣癌の治療に分割して又は逐次的に使用される。・・・」と記載され、さらに段落番号［００１２］に「・・・該投与は過敏反応を緩和もしくは最小化するために予備治療した後に実施される。好ましい態様において、抗−腫瘍効果は、過敏症を減衰または排除するための予備投薬に引き続いて、癌にかかった患者に３時間の注入を通して約１３５ｍｇ／ｍ２のタキソールを注入することにより達成される。・・・」等と記載され、特許明細書の段落番号［００２４］の表２には、使用した予備投薬の例が記載されているのであるから、癌に罹患した患者として、「固形癌、白血病または卵巣癌に罹患し、かつ過敏症反応を軽減または最小化するために予備投薬されて」いる患者を対象とすることは、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｃ．は、上記訂正事項ａ．により、請求項１〜６が削除されたことに伴って、整合を図るものであるから、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号および第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２６１０５４５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６１０５４５号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２６１０５４５号発明（平成２年１２月１８日特許出願、平成９年２月１３日設定登録）の明細書及び図面を次のとおりに訂正しようとするものである。
(A)【請求項１】中に、
「・・・データを格納するデータメモリー手段と、
　スイッチ操作によってデータ用のメモリーのバンクを選択できるスイッチ操作手段と・・・」
とあるのを、
「・・・データを格納するデータメモリー手段と、
　バンクへの格納を受けて、受信したことを知らせる受信メッセージを流す手段と、
　スイッチ操作によってデータ用のメモリーのバンクを選択できるスイッチ操作手段・・・」
と訂正する。（下線部は訂正箇所を示す。）
(B)【請求項１】中に、
「・・・スイッチ操作手段によって前記表示手段に表示された通話者に対応する受信メッセージを音声に変換して出力する音声手段と、」
とあるのを
「・・・スイッチ操作手段によって前記表示手段に表示された通話者に対応する音声メッセージを音声に変換して出力する音声手段と、」
と訂正する。（下線部は訂正箇所を示す。）
２．当審の判断
　上記訂正について検討するに、訂正事項(A)は特許請求の範囲の減縮に該当し、訂正事項(B)は、不明瞭な記載の釈明に該当する。
　また、上記訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　そして、訂正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする証拠も見あたらない。
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号ないし３号に掲げる事項を目的とし、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。　
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２６０７７４６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６０７７４６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２６０７７４６号発明（平成２年１０月４日特許出願、平成９年２月１３日設定登録）の明細書を審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。
　特許請求の範囲の請求項１に記載される「切刃」を「ハイレーキ刃形の切刃」と訂正する。
２．当審の判断
　ところで、上記の訂正は、切刃をハイレーキ刃形のものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記の訂正に関して、本件特許権の設定登録時の願書に添付した明細書（以下、「基準明細書」という。）の［作用］の欄には、「・・・ハイレーキ刃形であっても本体の剛性が上り、刃振れ精度の低下が少なくなる。・・・」と記載されているから、上記訂正は、基準明細書に記載した事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であると認めるべき理由を発見しない。
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第１９８２４２０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１９８２４２０号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯、訂正の要旨
（１）本件審判に係る特許第１９８２４２０号は、昭和５９年８月１０日の出願に関するものであって、平成７年１０月２５日に設定登録がなされたものである。
　
（２）その後、平成１０年１１月１６日に、特許査定時の明細書（以下「前々回訂正前明細書」という。）について、特許請求の範囲の減縮を目的として請求項１を訂正するとともに、それと整合させるために明りょうでない記載の釈明を目的として発明の詳細な説明の一部を訂正することを求める訂正審判（平成１０年審判第３９０７６号。以下「前々回訂正審判」という。）が請求され、訂正を認容する平成１１年４月２１日付けの審決が平成１１年５月２６日に確定した（以下、前々回訂正審判により訂正された明細書を「前々回明細書」という。）。
　
（３）さらに、平成１４年１０月２４日に、前々回明細書の請求項１における「第１基準値がより大きくなった時」の記載を「第１基準値より大きくなった時」と訂正することを求める訂正審判（審判２００２−３９２２７号。以下「前回訂正審判」という。）が請求され、前々回明細書の当該「第１基準値がより大きくなった時」の記載における「が」は、前々回訂正審判の請求時に、誤って挿入されたもので、単なる誤記に過ぎないとする、訂正を認容する平成１４年１２月５日付けの審決が平成１４年１２月１７日に確定した（願書に添付した明細書である、この前回訂正審判により訂正された明細書を、以下、「本件明細書」という。）。
　
（４）本件審判請求の要旨は、本件明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、前回訂正審判において訂正した請求項１の記載のうちの「・・・スイッチング素子のオフ時に直接電動機・・・」における「直接電動機」を「直流電動機」と訂正すること（以下「本件訂正事項」という。）を求めるものである。
　
２．当審の判断
（１）前々回明細書においては、請求項１は、「・・・スイッチング素子のオフ時に直流電動機・・・」と記載されていたものが、前回訂正審判において、「第１基準値がより大きくなった時」との誤記の記載を「第１基準値より大きくなった時」と訂正する際に、「直流電動機」が「直接電動機」と変更されたものである。
　
（２）しかしながら、上記「直流電動機」を「直接電動機」とすることは、前回訂正審判において、具体的な訂正事項として請求したものではなく、添付した訂正明細書（上記の本件明細書である。）において、そのような記載となっていたに過ぎない。
　
（３）そして、本件明細書における特許請求の範囲の他の個所及び発明の詳細な説明の「産業上の利用分野」「発明の効果」「図面の簡単な説明」の各欄には、全て「直流電動機」と記載されており、一方、「直接電動機」との記載は、請求項１の前回訂正審判で変更された個所以外にはされていない。
　また、前々回訂正前明細書、前々回明細書においては、請求項１の上記個所も含めて、全ての個所で「直流電動機」と記載されていたものである。
　また、「直接電動機」との用語は技術用語として通常のものではない一方、本件明細書に記載されたようなスイッチング素子により制御される電動機としては「直流電動機」が一般的であり、本件明細書における「直接電動機」が「直流電動機」の誤記であることは、技術常識からも明らかである。
　
（４）以上から、本件明細書における請求項１の記載のうちの「・・・スイッチング素子のオフ時に直接電動機・・・」における「直接電動機」との記載は、「直流電動機」の単なる誤記に過ぎないもので、本件訂正事項は、その誤記を訂正するものであることは明らかであると認められる。
　したがって、本件訂正事項は、誤記の訂正を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項において「この法律の施行前にした特許出願に係る特許の願書に添付した明細書又は図面についての訂正及び訂正に係る特許の無効については、なお従前の例による。」との規定に基づく平成５年改正による特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３４３１９２３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４３１９２３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第３４３１９２３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正するものであって、その訂正の内容は、特許請求の範囲の請求項４、５、８、９、及び１２ないし１５を削除するとともに、削除された請求項の項番号を順次繰り上げて、請求項６、７、１０、１１、及び１６ないし１８の項番号をそれぞれ４ないし１０とし、かつ、引用する請求項の項番号を該当する訂正後の項番号に訂正するものである。
　
２．当審の判断
　上記訂正は、特許請求の範囲に記載された請求項１ないし１８のうち、請求項４、５、８、９、及び１２ないし１５の計８項を削除するとともに、請求項の項番号及び引用する請求項の項番号を整理するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、本件の特許第３４３１９２３号に係る特許に対し、特許異議の申立てがなされた、又は特許無効審判が請求されたという経緯はなく、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとすべき理由を発見しない。
  
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項ただし書、第３項、第４項及び第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４０１５３号「光デイスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１２月　２日出願公開、特開平　６−３３３２４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 I．手続の経緯
　本件審判の請求にかかる特許出願（以下、「本願」という）は、平成５年５月１８日に出願されたものであって、平成１４年４月２日付け手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、「光ディスク装置」に関するものと認める。
　
　
II．当審における拒絶理由通知
　当審において、平成１５年９月１１日付けで通知した拒絶理由は、要するに、
「１．この出願は、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
２．この出願は、許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。」
というものである。　
　
　
III．拒絶理由通知に対する審判請求人の主張　
　審判請求人は、これに対して、意見書を提出して種々主張している。そして、いずれの主張も意見書と同時に提出した平成１５年１１月１１日付け手続補正書の内容を前提としたものであるところ、上記手続補正は、平成１６年２月２６日付けで補正却下の決定がなされ、平成１６年４月１２日付けで確定した。
　審判請求人の主張は、補正却下の確定した上記の補正書に記載された事項に基づくものでいずれも採用できない。
　
　そして、本願明細書に対する拒絶理由指摘の点は、依然として解消しておらず、結局、本願明細書は、特許法第３６条第４項並びに第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　
VI．むすび
　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２５０６２号「パターンの形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２５日出願公開、特開２０００−　５８４１８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成１０年８月７日の出願であって、原審において拒絶査定がなされ、その後、拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。
　その発明は、平成１４年７月１５日付けで補正された特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】
「半導体基板上に一方の感光型の光露光用のレジストと位相シフトマスクを用いてダミーパターンを形成する工程と、
　他方の感光型の光露光用のレジストを用いて、前記ダミーパターンを埋め込むようにして半導体基板上にレジストマスクを塗布する工程と、
　熱処理を施すことによって前記ダミーパターンと前記レジストマスクとの界面にミキシング層を形成する工程と、
　ドライエッチングによって前記ダミーパターン上方の前記レジストマスクと前記ミキシング層とを除去して前記ダミーパターンの上面を露出させる工程と、
　前記ミキシング層及び前記レジストマスクが不要な薬剤を用いて前記ダミーパターンを溶解除去する工程と、
　を有することを特徴とするパターンの形成方法。」
【請求項２】
「ポジ型レジストにより前記ダミーパターンを形成し、ネガ型レジストにより前記レジストマスクを形成し、前記レジストマスクをドライエッチングすることによって前記ダミーパターンを露出させた後、アルカリ現像液を用いて前記ダミーパターンを選択的に溶解除去することを特徴とする、請求項１に記載のパターン形成方法。」
【請求項３】
「前記ダミーパターンが除去された跡の開口にゲート電極を形成する工程と、前記レジストマスク及びミキシング層を除去する工程とを、さらに有することを特徴とする、請求項１又は２に記載のパターン形成方法。」
　
２．原審の拒絶の理由の要旨
　この出願の各請求項に係る発明は、下記の刊行物（１）〜（３）に基いて、容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　記
（１）特開平２−１１５８５５号公報
（２）特開平７−３３５６７０号公報
（２）特開平１０−９８１７８号公報　
　
３．判断
　拒絶の理由に示された刊行物（１）〜（３）は、いずれもゲート電極を形成するための開口パターンを形成する点で本願請求項１〜３に係る発明と一致するが、本願請求項１〜３に係る発明が、
「半導体基板上に一方の感光型の光露光用のレジストと位相シフトマスクを用いてダミーパターンを形成する工程と、
　他方の感光型の光露光用のレジストを用いて、前記ダミーパターンを埋め込むようにして半導体基板上にレジストマスクを塗布する工程と、
　熱処理を施すことによって前記ダミーパターンと前記レジストマスクとの界面にミキシング層を形成する工程」（以下、「本願発明の特徴的構成」という。）
からなる構成を有するのに対し、前記刊行物（１）〜（３）には、本願発明の特徴的構成の記載又は当該構成を示唆する記載もない。
　また、本願請求項１〜３に係る発明は、前記本願発明の特徴的構成を有することにより、前記刊行物（１）〜（３）にはない本願明細書記載の効果を有するから、本願請求項１〜３に係る発明の上記構成が、上記刊行物（１）〜（３）に基づいて容易に発明できたともいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１〜３に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。