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【事件の表示】
　平成　６年特許願第２８４６９７号「非順応暗号システムによりメッセージ認証を行う通信ノード」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　８月１１日出願公開、特開平　７−２１２３５７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　６年１１月１８日（パリ条約による優先権主張　１９９３年１２月２９日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次の事項により特定されるとおりのものであると認める。
「【請求項１】
　通信ノードＳにおいて、
　通信媒体を介して他の通信ノードとの間でメッセージを送受信する手段と、
　前記他の通信ノードの中の特定の１つである通信ノードＲによって受信されかつ前記通信ノードＲの公開キーＥＲ　を用いて暗号化されているデータ・メッセージＭが、前記通信ノードＳによって送られたことを確認する確認手段とを有し、
　前記確認手段が、
　　(i)　前記通信ノードＲから、前記通信ノードＳの非順応公開キーＥＳを用いて暗号化された認証ストリングｓｔを受信する手段と、
　　(ii)　前記認証ストリングｓｔを解読する手段と、
　　(iii) メッセージ変数とストリング変数とが与えられた場合に計算結果を生成しかつ任意の異なる２つのストリング変数に対して同じ計算結果を生じる可能性が僅かであるような関数Ａｕｔｈにより、認証メッセージＡｕｔｈ（Ｍ，ｓｔ）を作成する手段と、
　　(iv)　前記計算結果Ａｕｔｈ（Ｍ，ｓｔ）を前記通信ノードＲの公開キーＥＲを用いて暗号化された認証メッセージとして前記通信ノードＲへ伝送する手段と、
　を含み、
　前記認証メッセージＡｕｔｈ（Ｍ，ｓｔ）は平文の前記認証ストリングｓｔにアクセスできる者によってのみ作成できた筈であるという事実、及び前記通信ノードＳだけが前記通信ノードＳの非順応公開キーＥＳを用いて暗号化された前記認証ストリングｓｔを解読できる筈であるという事実に基づいて、前記通信ノードＳが前記データ・メッセージＭの真正な送信元であることを前記通信ノードＲに証明する事を特徴とする通信ノードＳ。
【請求項２】
　通信ノードＲにおいて、
　通信媒体を介して他の通信ノードとの間でメッセージを送受信する手段と、
　前記通信ノードＲによって受信され、前記通信ノードＲの公開キーＥＲを用いて暗号化されかつ前記他の通信ノードの１つである通信ノードＳの身元を示すデータ・メッセージＭが、前記通信ノードＳによって送られたことを確認する確認手段とを有し、
　前記確認手段が、
　　(i)　前記通信ノードＳの非順応公開キーＥＳを用いて暗号化された認証ストリングｓｔを伝送する手段と、
　　(ii)　メッセージ変数とストリング変数とが与えられた場合に計算結果を生成しかつ任意の異なる２つのストリング変数に対して同じ計算結果を生じる可能性が僅かであるような関数Ａｕｔｈにより、認証メッセージＡｕｔｈ（Ｍ，ｓｔ）を作成する手段と、
　　(iii)　認証メッセージを受信する手段と、
　　(iv)　前記受信された認証メッセージが、前記作成する手段において作成された認証メッセージＡｕｔｈ（Ｍ，ｓｔ）に一致することを確認する手段と、
　　(v)　前記認証メッセージＡｕｔｈ（Ｍ，ｓｔ）は平文の前記認証ストリングｓｔにアクセスできる者によってのみ作成できた筈であるという事実、及び前記通信ノードＳだけが前記通信ノードＳの非順応公開キーＥＳを用いて暗号化された前記認証ストリングｓｔを解読できる筈であるという事実に基づいて、前記通信ノードＳが前記データ・メッセージＭの真正な送信元であることを前記通信ノードＲに証明する手段と、
　を含む通信ノードＲ。
【請求項３】
　前記認証ストリングｓｔが、ランダムなストリングである請求項１に記載の通信ノードＳ。
【請求項４】
　前記認証ストリングｓｔが、ランダムなストリングである請求項２に記載の通信ノードＲ。」
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１７２６２５号「ヒ−トパイプ式筐体冷却器」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　１月１０日出願公開、特開平　７−　　４８７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年５月２４日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　
　「密閉筐体の側壁内に取り付けたケーシングと、前記ケーシングの内部を上下に区分して一方の空間を前記筐体の外側に開放した空間とし、他方の空間を前記筐体の内側に開放した空間とする仕切板と、放熱部が前記一方の空間内に、受熱部が前記他方の空間内に、それぞれ位置するように前記ケーシング内に取り付けたヒートパイプとを備え、前記一方の空間の外気吸気口の前面には下部に開口部を有する吸気用ダクトを、前記一方の空間の外気排気口の前面には下部に開口部を有する排気用ダクトを、それぞれ両ダクトが上下方向に重なる状態となるように取り付けたことを特徴とするヒートパイプ式筐体冷却器。」
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６２−３３２９１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「第２図に於いて、密閉筐体(1)の１側面に冷却装置(2)が設けられ、冷却装置(2)内は隔壁(3)によって上下２室(4)(5)に区画されている。下室(4)は吸気口(6)、排気口(7)により密閉筐体(1)内と連通され、上室(5)は吸気口(8)、排気口(9)により外気に連通されている。尚、各室(4)(5)の排気口(7)(9)には排気ファン(10)(11)が設けてある。また隔壁(3)を気密に貫通し、冷却フィン付ヒートパイプ(12)が鉛直に設けてある。
　上記構成の冷却装置は次の如くして密閉筐体(1)内を除熱する。すなわち密閉筐体(1)内の空気はファン(10)により下室(4)内に吸込まれ、ヒートパイプ(12)の蒸発部に於いてヒートパイプ(12)に熱を与え、低温となって排気口(7)から筐体(1)内に戻される。外気はファン(11)により上室(5)内に吸込まれ、ヒートバイブ(12)の凝縮部に於いてヒートパイプ(12)から熱を与えられ、高温となって排気口(9)から大気中へ放出される。上記の如くして、筐体(1)内の空気はヒートパイブ(12)を介し外気と熱交換するので、筐体(1)を密閉したままでその内部を冷却することが出来る。」（第１頁右下欄第２０行−第２頁左上欄第２０行）
　
　したがって、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
　「密閉筐体の側壁内に取り付けた冷却装置のケーシングと、前記ケーシングの内部を上下に区分して一方の空間を前記筐体の外側に開放した空間とし、他方の空間を前記筐体の内側に開放した空間とする隔壁と、放熱部が前記一方の空間内に、受熱部が前記他方の空間内に、それぞれ位置するように前記ケーシング内に取り付けたヒートパイプとを備えたヒートパイプ式筐体冷却器。」（以下、「引用例１発明」という。）。
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用した特開平４−４８１３９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「従来の換気口用風防は第３図に示すように、換気扇Ｆを回すと室内Ｉの汚れた空気Ａが、換気口Ｖから風防Ｗ内に流出され、同風防Ｗからその底Ｃに投けてある排気口Ｄを通って屋外Ｏに排出されるようにしてある。
　前記換気扇Ｆには正・逆回転可能なものがあり、換気扇Ｆを逆回転させると新鮮な外気Ｂが室内Ｉに取り込まれるようにしてある。」（第１頁右下欄第６−１３行）
　
３．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、
　引用例１発明の「冷却装置のケーシング」は本願発明の「ケーシング」に相当し、同様に、「隔壁」は「仕切板」に相当するから、
　
両者は、
　
　「密閉筐体の側壁内に取り付けたケーシングと、前記ケーシングの内部を上下に区分して一方の空間を前記筐体の外側に開放した空間とし、他方の空間を前記筐体の内側に開放した空間とする仕切板と、放熱部が前記一方の空間内に、受熱部が前記他方の空間内に、それぞれ位置するように前記ケーシング内に取り付けたヒートパイプとを備えたヒートパイプ式筐体冷却器。」
　
の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］本願発明では、「一方の空間の外気吸気口の前面には下部に開口部を有する吸気用ダクトを、一方の空間の外気排気口の前面には下部に開口部を有する排気用ダクトを、それぞれ両ダクトが上下方向に重なる状態となるように取り付けた」のに対して、引用例１発明では、そのような吸気用ダクト及び排気用ダクトを有さない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
　引用例２に、風雨の侵入を防ぐために、排気または吸気作用を有する換気口に、底部に開口を有する風防を設けた点が記載されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　したがって、引用例１発明において、風雨の侵入を防ぐために、外気に連通されている上室の吸気口と排気口に、上記引用例２に記載された風防を設け、上記相違点に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が必要に応じて容易になし得たものである。
　
　また、吸排気におけるショートパスを防ぐために、吸気通路と排気通路と区別することは従来周知である（例えば、実願昭５７−９８１４号（実開昭５８−１１１８２２号）のマイクロフィルム、実願昭５８−７８２９７号（実開昭５９−１８４１７２号）のマイクロフィルム、特開昭６３−１８７０３５号公報を参照。）。
　
　したがつて、上記相違点に係る本願発明の構成により、ショートパスを防ぐ効果が得られることは、当業者にとって明らかなことである。
　
５．むすび
　本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　　８７４８号「粘性流体噴流手術装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月　７日出願公開、特開平　４−２５０１５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１月２８日の 出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
  「加圧装置と、流体供給装置と、ノズル装置又はノズル装置を具備するカテーテルとからなる噴流発生手段を備え、前記ノズル装置を、出射孔直径が０．１〜０．５ｍｍで、その内面の頂角が５°〜２０°の範囲にある円錐状の形状を有するものとし、該ノズル装置からの噴射流体として水よりも粘性の高い流体を使用することを特徴とする粘性流体噴流手術装置」
　　
２．引用刊行物記載の発明
   これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された、特開昭６３−１３５１５３号公報（以下「引用刊行物１」という）には、「高圧液体噴射手術装置であって、圧力調節可能な一次流体を収容する加圧容器と、前記一次流体と二次液体とを隔離する弾性隔膜と、前記二次液体を手術用ノズルに導くための配管手段と連通する継手手段と、前記一次流体を加圧する加圧手段とを備えて成るものである。」（第３頁左上欄第２０行〜右上欄第６行）、「駆動手段３によって一次流体２が加圧されると、パスカルの原理によって弾性隔膜４を介して二次流体５が加圧されて継手６から配管手段７を通してノズル装置８から施術部に噴射される。」（第３頁右上欄第１６〜１９行）と記載されており、「使用流体としては生理的食塩水、アドレナリン溶液、その他生体反応のない流体が使用され得る。」（第２頁左下欄第２０行〜右下欄第２行）とも記載されている。
　また、同じく特開昭６２−１７０２６１号公報（以下、「引用刊行物２」という）には、「人体の血管、たとえば動脈を部分的にまたは全体的に閉塞する有機堆積物を液体のジェットによって流体力学的に除去する装置」（特許請求の範囲の（１））が記載されており、そのノズル形状について、第４図とともに、「ノズル１３は専ら導管１１の端部よりなり、該端部は二つの部分、すなわち内方断面が減少する、長さがＬＡの第１部分と、内方断面が一定の、長さがＬＢの第２部分とによって形成されている。前記長さＬＡはほぼ８００μ、長さＬＢはほぼ１６０μであり、かつオリフィス２２の直径は４０μである。角度（α）は１５度であり、かつ導管１１とオリフィス２２との断面比はほぼ１００である。」（第４頁左上欄第７〜１５行）と記載されている。また、「第５図に示されたノズル１３は第４図に示されたものと同様に端部が二つの部分よりなる金属導管１１によって形成されている。長さがＬＡなる第１部分は円錐形を呈し、かつ長さがＬＢなる第２部分は円筒形をなしている。この第２部分の内径は７０μであり、角度αは６０度である。」（第４頁左下欄第１３〜１８行）と記載されており、ノズルの内面を円錐形状にすること及びその内面の頂角を適宜設定できることが記載されているといえる。
　　　
３．対比
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、引用刊行物１に記載された、「加圧容器」、「弾性隔膜」、「手術用ノズル」、「二次流体」はそれぞれ本願発明の「加圧装置」、「流体供給装置」、「ノズル装置」、「噴射流体」に相当し、引用刊行物１における「使用流体」は二次流体を指しており、「生理的食塩水」及び「アドレナリン溶液」は、水よりも粘性の高い流体といえるから、両者は、
　「加圧装置と、流体供給装置と、ノズル装置又はノズル装置を具備するカテーテルとからなる噴流発生手段を備え、該ノズル装置からの噴射流体として水よりも粘性の高い流体を使用する粘性流体噴流手術装置」である点で一致し、
　前者が、「ノズル装置を、出射孔直径が０．１〜０．５ｍｍで、その内面の頂角が５°〜２０°の範囲にある円錐状の形状を有する」ものとしているのに対し、後者においてはそのような限定がなされていない点で相違する。
　　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、この種の液体の噴射による手術装置において、ノズルの内面を円錐状の形状とすることは、上記引用刊行物２に記載されているように公知の技術手段であり、また、その内面の頂角を５°〜２０°の範囲内の値にすることも上記引用刊行物２に示唆されていると認められる。また、ノズルの出射孔の直径を０．１〜０．５ｍｍの範囲とすることも普通のことであり（必要ならば実公昭６２−３２００９号公報参照）、かつ、５°〜２０°の値、０．１〜０．５ｍｍの値に臨界的意義も認められないから、これらの数値限定については設計事項にすぎないといえる。
　そして、引用刊行物１に記載された発明のノズル装置として、同様の液体の噴射による手術装置である引用刊行物２に記載された発明のノズル装置を採用して本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到しうるものである。
  また、ノズルの構造を請求項１のようにしたことによる効果も当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３１３７８６４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件特許についての手続きの経緯
　本件審判請求の対象とされている特許第３１３７８６４号は、平成７年３月２日に出願された特願平７−４２６８４号の出願に係り、平成１２年１２月８日に設定登録されたものであり、その後、この特許の無効を求める審判請求（２００２年審判第３５１３０号）があり、その審判請求について審理の結果、特許第３１３７８６４号の請求項１〜４に係る発明についての特許を無効とする、との審決がなされたものである。
　なお、当該審決に対しては、その取消を求める訴えが提起されている（東京高裁平成１５年（行ケ）第２２号）。
２．本件審判請求について
　本件審判請求は、特許第３１３７８６４号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、これによる特許請求の範囲の訂正は、請求項１中の「耐衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）」に対し、「ＭＩ＝２．２〜７．２を満たす」の限定を付す訂正を含むので、この訂正（以下「本件訂正」という。）が訂正前の明細書に記載した事項の範囲内においてなされるものか否かについて、以下検討することとする。
　耐衝撃ポリスチレン樹脂について、訂正前の明細書には、「本発明の樹脂組成物を構成する（Ｂ）成分の耐衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）は、スチレンモノマーなどのモノビニル芳香族単量体にゴム状弾性体を溶解または混合し、重合して得られる重合体である。」（段落【0024】）、「上記ゴム状弾性体の具体例としては、ポリブタジエン、アクリレートおよび／またはメタクリレートを含有するゴム状弾性体、スチレン・ブタジエン・スチレン（ＳＢＳ）樹脂、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエン・アクリルゴム、イソプレン・ゴム、イソプレン・スチレンゴム、イソプレン・アクリルゴム、エチレン・プロピレンゴム等が挙げられる。このうち、特に好ましいものはポリブタジエンである。ここで用いるポリブタジエンは、低シスポリブタジエン（例えば１，２−ビニル結合を１〜３０モル％、１，４−シス結合を３０〜４２モル％含有するもの）、高シスポリブタジエン（例えば１，２−ビニル結合を２０モル％以下、１，４−シス結合を７８モル％以上含有するもの）のいずれを用いてもよく、また、これらの混合物であってもよい。」（段落【0025】）、「本発明の樹脂組成物の（Ｂ）成分として好適に用いることができる市販の耐衝撃ポリスチレンとしては、例えばＨＴ５０、ＨＴ５１、ＨＴ５２、ＩＴ４０、ＩＴ４１、ＩＴ４２（商品名、出光石油化学社製）等が挙げられる。」（段落【0026】）、「【発明の効果】本発明によれば、芳香族ポリカーボネート（ＰＣ）、耐衝撃ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ハロゲン非含有リン酸エステルモノマーおよびポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を特定の割合で配合することにより、難燃性に優れ、かつ流動性、耐衝撃性にも優れたポリカーボネート樹脂組成物が提供された。」（段落【0059】）等の記載はなされているが、当該耐衝撃ポリスチレンについて、特定範囲のＭＩを使用することについては一切記載がなく、まして、これが２．２〜７．２の範囲のものを選択使用すべきことは全く記載のない事項である。
　確かに、請求人が記載の根拠とする実施例には、耐衝撃ポリスチレン樹脂Ｈ−１としてＨＴ５２［商品名、出光石油化学社製、ゴム状弾性体（ポリブタジエン）にスチレンがグラフト重合したもの、分子量１３００００、ＭＩ＝２．２、ＭＩ　ＪＩＳ　Ｋ７２１０、ｇ／１０ｍｉｎ（２００℃）、５ｋｇ］及びＨ−２としてＩＴ４２［商品名、出光石油化学社製、ゴム状弾性体（ポリブタジエン）にスチレンがグラフト重合したもの、分子量１０００００、ＭＩ＝７．２］を使用したことは記載されているが、同実施例（比較例も含めて）には、耐衝撃ポリスチレン樹脂としてはこの２つの商品を使用して試験をしたことが記載されているだけで、特にＭＩ値の観点から比較検討したことをうかがわせる記載はなく、まして特定の範囲のものを好ましいとする記載は何ら見出すことはできない。　
　してみれば、本件訂正は、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内の訂正と認めることはできない。
３．むすび
　以上の次第で、本件審判請求は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた平成５年法律第２６号による改正後の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しない、とする他はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８４４５０号「砂杭造成による構造物直接基礎支持地盤の改良工法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　９月　５日出願公開、特開２０００−２４００４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年２月２２日の出願であって、当審において平成１５年３月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年６月５日に意見書が提出されたものであり、その請求項１及び２に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりものと認める。
　
「【請求項１】　直接基礎の構造物が構築される軟弱地盤を砂杭造成で締め固めて改良する際に、砂杭造成の仕様を
【数１】
（Ｓ／Ｂ）／ｑ＝（Ｓ／Ｂ）／ｑｂ＋１／（α×Ｋａ）・・・（１）
　　　Ｓ：沈下量（ｃｍ）
　　　Ｂ：基礎の最小寸法、円形の場合は直径（ｃｍ）
　　　ｑ：基礎の接地荷重度（ｋｇｆ／ｃｍ２）
　　　ｑｂ：砂杭間地盤の極限支持力兼改良地盤の極限支持力
　　　　　（ｋｇｆ／ｃｍ２）
　　　α：低減係数（１．０以下の数）
　　　Ｋａ：砂杭の初期接線勾配（ｋｇｆ／ｃｍ２）
に基づいて定めることを特徴とする砂杭造成による構造物直接基礎支持地盤の改良工法。
【請求項２】　直接基礎の構造物が構築される軟弱地盤を砂杭造成で締め固めて改良する際に、改良結果の確認を
【数２】
（Ｓ／Ｂ）／ｑ＝（Ｓ／Ｂ）／ｑｂ＋１／（α×Ｋａ）・・・（１）
　　　Ｓ：沈下量（ｃｍ）
　　　Ｂ：基礎の最小寸法、円形の場合は直径（ｃｍ）
　　　ｑ：基礎の接地荷重度（ｋｇｆ／ｃｍ２）
　　　ｑｂ：砂杭間地盤の極限支持力兼改良地盤の極限支持力
　　　　　（ｋｇｆ／ｃｍ２）
　　　α：低減係数（１．０以下の数）
　　　Ｋａ：砂杭の初期接線勾配（ｋｇｆ／ｃｍ２）
に基づいて行うことを特徴とする砂杭造成による構造物直接基礎支持地盤の改良工法。」
　
２．当審の拒絶理由
　当審において、平成１５年３月２８日付けで通知した拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号及び第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．「ｑｂ：砂杭間地盤の極限支持力」とあるが不明である。
（明細書【０００９】には「ｑｂとＫａは、それぞれ、計算、例えば、原地盤の調査結果と改良率とに基づく計算から算出して推定することができ」とあるが、どのように算出するのか記載されていない。）
２．「Ｋａ：砂杭の初期接線勾配」とあるが不明である。
（明細書【０００９】には「ｑｂとＫａは、それぞれ、計算、例えば、原地盤の調査結果と改良率とに基づく計算から算出して推定することができ」とあるが、どのように算出するのか記載されていない。）
３．「α：低減係数」とあるが不明である。
（明細書【００１０】には「αは、改良率や用途に応じて、適宜１．０以下の数を設定するが、改良率の場合、例えば、改良率が２０％ではα＝１．０とし、改良率が２０％未満ではαを１．０未満の適宜の数に設定する。」とあるが、改良率が２０％未満ではαをどのような数に設定するのか記載されていない。）
４．上記１．〜３．の数値が不明であるため、どのように沈下量Ｓを算出するのか不明であり、許容沈下量とどのように比較するのかも不明である。」
　
３．判断
　低減係数αについて検討する。
　本願明細書には、低減係数αについて、
「α：低減係数（１．０以下の数）」（【請求項１】、【請求項２】、【０００７】、【０００８】）
「また、前式（１）のαは、改良率や用途に応じて、適宜１．０以下の数を設定するが、改良率の場合、例えば、改良率が２０％ではα＝１．０とし、改良率が２０％未満ではαを１．０未満の適宜の数に設定する。」（段落【００１０】）
という記載があるが、例示された改良率に関して、改良率が２０％未満ではαをどのような数値に設定するのか全く記載がなく、例示されない用途に関しては、αをどのように設定するのか全く記載がない。
　審判請求人は、平成１５年６月５日付け意見書において、「このαは、改良率や用途（基礎上に構築される構造物の重要性）に応じて適宜選定される数値であって、安全率と同様に考えられるものである（但し、αは安全率の逆数に相当し、小さい方が安全側であって、構造物設計における地盤に係る安全率は１．０〜１．３程度となることが一般的であるので、αは大略１．０〜０．８の範囲をとる）。」（第２頁（４）項）と主張するが、安全率を１．０〜１．３程度（低減率αに換算すると１．０〜０．８程度）とすることが一般的であることの根拠は示されておらず（審判請求人が提出した「添付資料２」：「建築基礎構造設計指針」昭和６３年１月２５日発行、社団法人日本建築学会発行、第１２２頁下から第４行には、安全率３が示されている。）、仮に、低減率αを１．０〜０．８の範囲とすることが、一般的であるとしても、改良率が２０％以下（例えば、１０％）では、１．０〜０．８の内のどの数値を採用するのか意見書の内容を参酌しても不明であり、低減率αが決定できない以上、式（１）から沈下量Ｓをどのように算出するのか当業者が実施し得る程度に記載されているものとは認められない。
　また、式（１）から沈下量Ｓがどのように算出されるのか不明である以上、砂杭造成の仕様を式（１）に基づいてどのように定めるのか不明であり、特許を受けようとする発明が明確でない。
　
４．むすび
　したがって、本願明細書の記載は、本願発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、明確かつ十分になされているものはいえず、また、特許を受ようとする発明が明確であるとはいえないので、特許法第３６条第４項及び第６項第２号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５６９６０号「液晶素子用光着色膜」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　４月２５日出願公開、特開平　７−１１０４７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月１４日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成１２年１０月１３日付け、平成１３年８月７日付け及び平成１３年１１月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
「カラー液晶素子に用いる光着色膜であって、昼光下で受けた光のうちの特定の波長域の光を透過または反射した光が呈する色と、この色の波長域以外の帯域の光を吸収しこの吸収した光のエネルギーにより発生する波長域の着色蛍光が呈する色とが、ほぼ等しい蛍光物質を有する蛍光体膜を備えることを特徴とする液晶素子用光着色膜。」
　
２．刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平５−１７３１１６号公報（以下、「引用例」という。）には、反射型の液晶素子に関し、次の事項が図面とともに記載されている。
（１）【特許請求の範囲】には、次のような記載がある。
「【請求項１】樹脂中に液晶物質が分散されてなる液晶層を備え、この液晶層の表面側から入射した光が液晶層の裏面側に設けられた反射面で反射されて表面側に戻るようになっている反射型の液晶素子において、光の入射面と反射面の間に蛍光物質が配されていることを特徴とする液晶素子。
【請求項２】前記反射面が着色されているとともに、前記液晶物質には色素が添加されていて、液晶層が不透明の時に反射面の色に対応する波長の光が吸収されるようになっている請求項１記載の液晶素子。
【請求項３】反射面の色と色素の色が補色関係にある請求項１または２記載の液晶素子。
【請求項４】液晶層の裏面側にある電極表面が反射面となっており、この電極表面に形成された着色剤層により反射面の着色がなされている請求項１から３までのいずれかに記載の液晶素子。
【請求項５】色素は液晶物質の配向状態の変化に追随して配向状態の変わる２色性色素である請求項１から４までのいずれかに記載の液晶素子。
【請求項６】液晶層に電圧が印加されていない時には液晶表面では略黒色が視認され、液晶層に電圧が印加されている時には液晶表面に反射面の色が視認される請求項１から５までのいずれかに記載の液晶素子。」
（２）段落【００１１】には、「そして、この発明の液晶素子１の極めて特徴的な点として、光の入射面と反射面の間に蛍光物質（蛍光染料や蛍光顔料など）を配するようにしている。蛍光物質は、普通、液晶物質に添加したり、樹脂に添加したり、電極表面の着色剤層に添加したり、これらを併用したりした形で配するようにする。蛍光物質は、着色反射面の色と同じ程度の波長の蛍光を出すことが望ましい。反射光強度が強まり視認性が向上するからである。」と記載される。
（３）段落【００１７】、【００１８】には、次のような実施例の記載がある。
「【実施例】
　以下、この発明の実施例を説明する。　　　　　　　　　　　　　　
−実施例１−
　液晶物質に添加される２色性色素として青色の色素（三井東圧染料社製  Ｍ１３７）を用いた。着色反射面は電極表面に黄色の色素（Benzidine Yellow GR 東京インキ社製) に黄色の蛍光染料（Lmogen L Yellow：BASF）が添加され着色剤層が形成されてなるものである。
　電極の電圧無印加時の視認状態は黒色であり、電極の電圧印加時の視認状態は蛍光色を含んだ黄色であった。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例の「液晶層の裏面側にある電極表面が反射面となっており、この電極表面に形成された着色剤層」は、本願発明の「液晶素子用光着色膜」に相当する。また、引用例の段落【００１１】には蛍光物質は電極表面の着色剤層に添加する旨記載され、実施例１には蛍光物質を電極表面の着色剤層に添加する例が記載されているから、引用例の該着色剤層（光着色膜）は、蛍光物質を有する蛍光体膜を備えていることは明らかである。
　さらに、引用例の段落【００１１】には「蛍光物質は、着色反射面の色と同じ程度の波長の蛍光を出すことが望ましい。」と記載され、実施例１には「着色反射面は電極表面に黄色の色素（Benzidine Yellow GR 東京インキ社製) に黄色の蛍光染料（Lmogen L Yellow：BASF）が添加され着色剤層が形成されてなるものである。」と記載されていることからして、引用例には、電極表面の着色剤層（光着色膜）に添加する蛍光物質として、本願発明にいう「受けた光のうちの特定の波長域の光を透過または反射した光が呈する色と、この色の波長域以外の帯域の光を吸収しこの吸収した光のエネルギーにより発生する波長域の着色蛍光が呈する色とが、ほぼ等しい蛍光物質」を用いているといえる。
　引用例の請求項２乃至６の記載及び実施例１の記載からして、引用例の該着色剤層（光着色膜）は、カラー液晶素子に用いるものであることは明らかである。
　よって、両者は、「カラー液晶素子に用いる光着色膜であって、受けた光のうちの特定の波長域の光を透過または反射した光が呈する色と、この色の波長域以外の帯域の光を吸収しこの吸収した光のエネルギーにより発生する波長域の着色蛍光が呈する色とが、ほぼ等しい蛍光物質を有する蛍光体膜を備えた液晶素子用光着色膜」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：用いる蛍光物質が、本願発明では、「昼光下で」受けた光によって着色蛍光を呈するものであるのに対して、引用例には、上記点に関し記載がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　液晶表示素子は通常昼光下で使用されるものである。したがって、光着色膜に用いる蛍光物質としては、紫外線等で着色蛍光を呈する蛍光物質ではなく、昼光下で着色蛍光を呈する蛍光物質を使用するのが相当である。ましてや、紫外線は液晶劣化の悪影響を与えるので、使用し難いことも技術常識である。
　よって、引用例の光着色膜に用いる蛍光物質として、昼光下で受けた光によって着色蛍光を呈するものを使用すると限定することにより、本願発明の技術的事項とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２６２３４１号「超小型電子ボンド形成方法およびＩＣデバイス」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　７月２２日出願公開、特開平　６−２０４２９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月３０日（パリ条約による優先権主張１９９１年９月３０日、米国）の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明は、明細書および図面の記載からみて、平成１４年７月１７日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
「【請求項１】超小型電子ボンドの形成方法において、該方法は、アルミニウム合金ボンドサイトを設け、接合端を有する金のワイヤを設け、ワイヤの接合端をボンドサイトへ接触させて、接合端とボンドサイト間に界面を作り、およそ３００ＫＨｚを超える周波数の超音波エネルギーを界面へ加える、ステップからなる超小型電子ボンド形成方法。」（以下、「本願発明１」という）
　
２．原査定の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、
「本願の請求項１、２に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−１４３３３３号公報、米国特許第３０５４３０９号明細書に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
  　
３．刊行物の記載事項
（１）特開平１−１４３３３３号公報（以下、「刊行物１」という）には、
（１−１）特許請求の範囲に、
「（１）中空電歪素子と、中空電極板を挟持する前面体および背面体と、前記電歪素子と電極板の中空部を貫通して前面体および背面体の中央ねじ穴にねじ結合する中心ボルトからなるボルト締めランジュバン型超音波振動子において、前面体および背面体の材質をチタン合金とし、前面体をワイヤボンダ用超音波振動子のコーンとホーンを含めて一体構造とし、上記超音波振動子の高周波共振周波数が１００ＫＨｚ以上になるように構成したことを特長としたワイヤボンダ用超音波振動子。」が記載されている。
（１−２）第２頁左上欄７〜１０行に、
「ところが振動振幅を高振幅にすると、ボンディングワイヤの変形量が過大となることに加えて、被溶着チップに損傷を与える危険があるため一定振幅以下に抑制する必要がある。」が記載されている。
（１−３）第１頁右下欄１１〜１２行に、産業上の利用分野として、
「本発明は、半導体集積回路製造用の超音波ワイヤボンダに用いられる超音波振動子に関する。」が記載されている。
（１−４）第４頁左下欄２〜８行に、
「本発明により、従来の超音波ボンダに比較して高い周波数でボンディングが可能なため、ボンディング速度が速く、ワイヤ変形量が少なく同時に被溶着チップへの損傷が無く、信頼性の高い超音波ボンダを提供できる。また、試料台上の試料が踊りにくいのでボンディング強度のばらつきが少ない。」が記載されている。　
　
４．対比・判断
　記載事項「３（１）（１−１）〜（１−４）」を総合すれば、
　刊行物１には、 
「半導体集積回路製造用の超音波ワイヤボンダに用いられる超音波振動子の高周波共振周波数が１００ＫＨｚ以上の周波数になるように構成することにより、半導体チップにおいて、ワイヤと被溶着チップとをボンディングする方法」の発明（以下、「刊行物１の発明」という）が記載されているといえる。
（１）本願発明１（以下、前者という）と刊行物１の発明（以下、後者という）とを対比すると、
　後者の「ボンディング」したものは、前者の「ボンド」に相当し、さらに後者の半導体チップは、ワイヤをボンディングする以上ボンドサイトを有することは明らかであるから、両者は、
「ボンドの形成方法において、ワイヤの接合端をボンドサイトへ接触させて超音波エネルギーを加えるボンドの形成方法」で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：前者が、ボンド形成方法の適用対象を「超小型電子ボンド」としているのに対し、後者では、当該適用対象が「半導体チップのボンド」である点。
　相違点２：前者が、接合材料として「アルミニウム合金ボンドサイトを設け、接合端を有する金のワイヤを設け、ワイヤの接合端をボンドサイトへ接触させ接合端とボンドサイト間に界面を作」るのに対し、後者は、当該材料の組み合わせ、適用個所および界面を作ることについてはわからない点。
　相違点３：前者が、「３００ＫＨｚを超える」としているのに対し、後者は、「１００ＫＨｚ以上」としている点。
　以下、各相違点について検討する
　相違点１について、
　本願明細書には超小型電子ボンドの大きさについての定義ないし具体的な大きさについて何も記載されていない。また、後者は半導体集積回路製造用の超音波ワイヤボンダを用いて、ワイヤと被溶着チップとをボンディングしたものであるから、このボンディングしたものが超小型電子ボンドであることは明らかである。
　したがって、前者の「超小型電子ボンド」と、後者の「半導体チップのボンド」との間には、格別の差異は認められない。
　相違点２について、
　半導体チップにおいて、アルミニウム合金ボンドサイトと、接合端を有する金のワイヤを設け、ワイヤの接合端をボンドサイトへ接触させることは周知（例えば、特開平２−３１４３９号公報、特開平３−１０８３４７号公報、特開平３−７７３４０号公報、特開昭５８−４４７３０号公報参照）の技術であるから、後者のワイヤと被溶着チップとをボンディングする方法に上記周知の技術を適用する程度のことは容易に想到し得たことである。
　また、後者のように、ワイヤと被溶着チップとをボンディングする際に、ワイヤの接合端をボンドサイトへ接触させれば接合端とボンドサイト間に界面が作られることは、当然のことである。
　相違点３について、
　刊行物１には、「超音波振動子の高周波共振周波数が１００ＫＨｚ以上の周波数になるように構成」したことの作用効果として、「３．（１）（１−４）」に、より高い周波数で被溶着チップへ超音波ボンディングを行うことにより、ボンディング速度がより早くなる点が記載されている。
　そして、ボンディング速度を早くするようなことは、通常要求される程度の課題にすぎないから、刊行物１記載の、「超音波振動子の高周波共振周波数」を１００ＫＨｚ以上とするものにおいて、ボンディング速度を早くするために、およそ３００ＫＨｚを超えるものとするようなことは当業者であれば容易に想到することができるものである。
　しかも、本願明細書には、前者のワイヤの接合端とボンドサイトの界面へ加える周波数をおよそ３００ＫＨｚを超えるものとした点による作用効果について、特に、臨界的効果と認めるに足る記載はない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第５３０８８５号「風邪治療用マスク」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１０月１７日国際公開、ＷＯ９６／３２１６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本件出願は、平成８年４月１０日に国際出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りのものと認める（以下「本願発明」という。）。
　
【請求項１】ウイルスを不活性化させたり、上気道粘膜細胞を症害させる薬剤を徐放させる、風邪や花粉症を治療するマスク。
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成３年６月１９日に頒布された「特開平３−１４３４５７号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「本発明は、揮発性医薬品特に、風邪用、鼻炎用及び鎮痛用等の揮発性薬品を多孔性物質例えばガーゼ、脱脂綿又は不織布等に含ませたマスク用の多孔性物質である。
　本発明は、後記の風邪用の処方をガーゼ又は不織布等に含ませた多孔性物質をマスクに挟むなどして使用する方法を提供する。本発明品に含まれている処方の揮発性医薬品は、当該マスクの使用者の呼吸作用に伴って鼻又は口より呼吸器粘膜に達して治療効果を発揮する。」（公報第１頁左下欄最下行〜右下欄第９行）
「ｌ−メントール　３％」（同第２頁左上欄表中）
「エタノール　１２％」（同第２頁左上欄表中）
　
３．対比
　本願発明と、引用刊行物に記載された発明を対比すると、本出願の明細書に本願発明で使用する「薬剤」の例として「局方エタノール・硫化アリル・メントール・大根汁等」が記載されていることから、引用刊行物に記載された「ｌ−メントール」、「エタノール」が本願発明の「ウイルスを不活性化させたり、上気道粘膜細胞を症害させる薬剤」に相当し、本出願の明細書に「薬剤を徐放させ吸入する」と記載されていることから、引用刊行物に記載された「当該マスクの使用者の呼吸作用に伴って鼻又は口より呼吸器粘膜に達し」なる記載が、本願発明の「徐放」に相当する。
　また、引用刊行物に記載された「風邪」、「鼻炎」がそれぞれ本願発明の「風邪」、「花粉症」に相当する。
　
４．当審の判断
　以上のことから、引用刊行物には、「ウイルスを不活性化させたり、上気道粘膜細胞を症害させる薬剤を徐放させる、風邪や花粉症を治療するマスク。」が記載されているものと認められる。
　なお、請求人は審判請求書において、「揮発性医薬品を低濃度で吸入して清涼感等の対症治療しても解熱等の根本治療はできないのです。高濃度の揮発性医薬品を上気道粘膜を症害することは痛みを伴い、鎮痛等の対症治療とは逆の効果となります。「上気道粘膜を症害する程度の高濃度の揮発性医薬品を吸入」することが解熱等の根本治療の必要条件です。」とし、「メントール等は「上気道粘膜を症害する可能性のある揮発性医薬品」であって、「上気道粘膜細胞を症害させる薬剤」とはかならずしも、言えない」旨主張しているが、本願発明において薬剤の濃度は規定されておらず、また、明細書においても、どの程度の濃度であれば上気道粘膜細胞を症害させることが出来るのかに関する記載は一切なされていない。したがって、「上気道粘膜を症害する」なる記載を持って「高濃度」であるとは認められず、引用刊行物に記載された「ｌ−メントール」、「エタノール」が「ウイルスを不活性化させたり、上気道粘膜細胞を症害させる薬剤」に相当しないとすることは出来ない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８２６９５号「自動車の床裏カバー」〔平成１３年４月１７日出願公開（特開２００１−１０５９９６）、請求項の数（２）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．本願は、平成１１年１０月４日の出願であって、その出願に係る発明は、平成１５年１０月２８日付手続補正に係る明細書の、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、次のとおりのものであると認める。
　【請求項１】自動車の床裏に被着されるカバーであって、ポリエステル繊維１００重量部に対して５０重量部の固形分を含む硬質スチレン−ブタジエンゴムラテックスをバインダーとして１００重量部使用したクッション性のある硬質繊維板からなることを特徴とする自動車の床裏カバー
　【請求項２】該カバーの前部は流線形状に成形されている請求項１記載の自動車の床裏カバー
　
　２．これに対し、原査定の拒絶理由では、本願の発明は、本願出願前に頒布された刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたとし、次の刊行物を引用している。
　特開昭５９−１０９４６７号公報（以下、「第１引用例」という）
　特開平９−２２６３８８号公報（以下、「第２引用例」という）
　実公平１−４０７８５号公報（以下、「第３引用例」という）
　
　３．（１）上記第１引用例には、自動車のエンジン等を納める下部構造を保護するための「アンダーガード」を繊維強化複合材料製とすることが開示され、補強用繊維の例として、「炭素繊維」、「芳香族ポリアミド繊維」が挙げられ、またマトリックス樹脂の例として、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂やポリエステル等の熱可塑性樹脂が挙げられている。
　（２）上記「アンダーガード」及び「マトリックス樹脂」は、それぞれ、「自動車の床裏に被着されるカバー」及び「バインダー」に相当し、また、「繊維強化複合材料製」とすることによって、「硬質繊維板」が形成されるものと認められる。一方、上記請求項１の発明（以下「本願発明」という）でいう「ポリエステル繊維」は樹脂補強の機能を持つものである。
　したがって、上記第１引用例にも「自動車の床裏に被着されるカバーであって、補強繊維とバインダー樹脂からなる硬質繊維板」の発明が記載されているとみることができ、この点は本願発明との一致点といえる。
　しかし、本願発明における、補強用繊維及びバインダーに関して「ポリエステル繊維１００重量部に対して５０重量部の固形分を含む硬質スチレン−ブタジエンゴムラテックスをバインダーとして１００重量部」を使用して、「クッション性のある」硬質繊維板とすること（以下、「相違点の構成」という）については、第１引用例に言及がない。
　
　４．上記相違点の構成について検討すると、上記第３引用例には、建設機械車両のエンジン底板部にゴム板を使用することが開示され、また、先行技術文献として挙げられた、実願平１−９５６３５号（実開平３−３４９７９号）のマイクロフィルムには、自動車のエンジンアンダーカバーを「熱可塑性エラストマーなどの中にガラス繊維などを混ぜて剛性を持たせ」たものとすることが開示されているが（第５頁第７〜９行参照）、上記相違点の構成を示唆するものとまではいえない。なお、上記第２引用例には、アンダーカバーに相当する下板部分を流線形状とすることが開示されているが、下板の材料については言及されていない。
　また、本願発明に係る作用効果についてみると、明細書（【０００７】）では、「軽量でクッション性があり」、自動車走行中に跳ね上げる「土砂、小石、水等から確実に保護され、損傷、腐食等が防止される」旨が記載されているが、上記相違点に係る材質の特定並びに当該材質の使用量の限定と、上記の作用効果との間に、一応の関連性が認められる。
　したがって、本願発明は、上記引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたとはいえない。また、本願発明に更なる限定を加える本願請求項２の発明も同様である。
　
　５．以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３７７２５４「Ｕ字溝」拒絶査定に対する審判事件〔平成１５年　６月２４日出願公開、特開２００３−１７６５６５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１３年１２月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年１１月６付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】硬質合成樹脂又は繊維強化樹脂からなるＵ字溝であって、凹条部及び凸条部を交互に溝の長手方向に連続形成することにより、波形に成形されたＵ字溝において、
　前記凹条部及び凸条部はＵ字溝の底壁部から左右の側壁部の上端まで実質連続して形成されるとともに、前記左右の側壁部の上部は全体として外方から内方へと絞り込まれた形状をなし、そして該左右の側壁部の上端において、前記凹条部を塞ぎかつ前記凸条部の頂きよりもさらに外方に延びる補強壁が、溝の長手方向に連続形成され、さらに前記補強壁は、その上面に、溝の長手方向に延びる突条部を形成してなると共に、該補強壁の幅は、前記凹条部の底と前記凸条部の頂きとの間隔よりも長く、該間隔の５倍までの長さを有することを特徴とするＵ字溝。」
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された各引用例には、本願の請求項１に係る発明を特定する事項である「左右の側壁部の上部は全体として外方から内方へと絞り込まれた形状をなし、そして該左右の側壁部の上端において、前記凹条部を塞ぎかつ前記凸条部の頂きよりもさらに外方に延びる補強壁が、溝の長手方向に連続形成され、さらに前記補強壁は、その上面に、溝の長手方向に延びる突条部を形成してなると共に、該補強壁の幅は、前記凹条部の底と前記凸条部の頂きとの間隔よりも長く、該間隔の５倍までの長さを有する」点について記載も示唆もない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記特定事項により、左右の側壁部の上部において内方へと絞り成形されている構造によって、Ｕ字溝の左右の側壁部の土圧に対しての剛性が高まり、左右の側壁部の上部よりも下部の方が外方に広がる構造をとる為、埋設された際にはＵ字溝の浮上防止効果が高い、また、補強壁の存在により、左右の側壁部の上部の剛性が向上され、さらに突条部の形成により補強壁のそれ自体の剛性も向上され、埋設された際に周囲の土圧に対する耐力が高まり、側方の土壌により負荷される各種応力に対して歪みや変形が極めて生じにくい（段落【０００８】、【０００９】参照）等の明細書記載の特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。