【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３６３８３号「多重撚糸機」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　３月２６日出願公開、特開平１１−　８１０６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月２日の出願であって、
　平成１２年１２月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年１月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月９日付で手続補正がなされたものである。
２．平成１３年２月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年２月９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「１つの給糸パッケージを載せる静止盤を有する錘が列設され、各錘の給糸パッケージから解舒される糸を、各錘の回転ディスクの回転でバルーンさせながら加撚して巻取る多重撚糸機において、各錘毎に前記回転ディスクを回転させる駆動手段と、各駆動手段の負荷を検出する検出手段と、糸切れを判別する判別手段とを備えて成り、前記駆動手段にＤＣブラシレスモータを使用し、前記判別手段は、前記ＤＣブラシレスモータが回転され、所定の定速で回転した時に、前記検出手段からの負荷の変動が安定した基準値に対して閾値を設定し、この閾値と前記検出手段からの負荷とを比較して糸切れの有無を判別することを特徴とする多重撚糸機。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「糸切れを判別する判別手段」について、モータが所定速度で回転し、負荷変動が安定してから閾値を設定する、即ち、「前記判別手段は、前記ＤＣブラシレスモータが回転され、所定の定速で回転した時に、前記検出手段からの負荷の変動が安定した基準値に対して閾値を設定し、この閾値と前記検出手段からの負荷とを比較して糸切れの有無を判別する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引例
  原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の平成６年６月７日に頒布された特開平６−１５８４５９号公報（以下「引例」という。）には、次の事項が記載されている。
・記載１（３頁左欄３６〜３９行目）
　「本発明は、製造された糸が巻き取られる、紡績部に配置されたスピンドルを備えた紡績機、特にリング紡績機の紡績部を監視する方法に関する。」
・記載２（５頁右欄５〜７行目）
  「この紡績部はスピンドル３を備えており、このスピンドルは個別モータ５によって駆動することができる。」
・記載３（５頁右欄９〜１４行目）
  「スピンドル３の下端部では、スピンドルベースプレート１１に磁石１３が取り付けられている。磁石１３の高さには、磁気受信器１５が配置されており、この磁気受信器はパルス発生器１７に接続されている。磁石１３と磁気受信器１５とパルス発生器１７とは、信号値発生器１９を形成しており、」
・記載４（５頁右欄３５〜４２行目）
　「磁石１３が磁気受信器１５の傍らを通過すると、この磁気受信器によって磁気放射線が受信され、パルス発生器１７によって電気的なパルスが形成される。信号値発生器１９によって、単位時間当たりのパルス数から求められたスピンドル回転数の実際値がコンパレータ２１の入力側Ｉに供給されて、入力側ＩＩに印加される、プログラム制御装置２３によって供給された目下の目標値と比較される」
・記載５（５頁右欄４６行目〜６頁左欄２行目）
  「目下の実際値が少なくとも閾値Ｓoだけ目下の目標値を上回ると、閾値スイッチ２５がアラーム装置２７に信号を供給する。これによって、このアラーム装置はスイッチ７を開き、これによって個別モータ５とスピンドル３の駆動を中断する。それと同時に、表示アラーム２９は、たとえば糸切れに基づくスピンドル回転速度の過大を表示する。」
（３）対比
  記載２の「モータ」は、本願補正発明の「駆動手段」に相当し、記載２の「スピンドル」も、本願補正発明の「回転ディスク」も共に回転部材であるので、
　記載２には、本願補正発明の「各錘毎に回転部材を回転させる駆動手段」が開示されている。
  記載３の「信号値発生器」が、記載４の「スピンドル回転数の実際値」を検出しており、このスピンドル回転数は、モータ（駆動手段）の回転数（回転状態）をも意味しているので、記載３、４には「各駆動手段の回転状態を検出する検出手段」が開示されている。
　さらに、記載５には、記載４の「目下の目標値と比較」することにより「目下の実際値が少なくとも閾値Ｓoだけ目下の目標値を上回ると」「糸切れに基づくスピンドル回転速度の過大を表示する」ことが記載されているので、記載４、５には、本願補正発明の「糸切れを判別する判別手段」が「閾値と検出手段からの回転状態とを比較して糸切れの有無を判別する」ことが開示されている。
　また、引例のものはリング精紡機に関するものであるので、、
　引例には、本願補正発明の「各錘毎に回転部材を回転させる駆動手段と、各駆動手段の回転状態を検出する検出手段と、糸切れを判別する判別手段とを備え、閾値と前記検出手段からの回転状態とを比較して糸切れの有無を判別することを特徴とする装置」が開示されている。
　そこで、本願補正発明と引例に記載された事項から把握される発明（以下、「引例発明」という。）とを対比すると、両者は、前述した引例記載の装置である点で一致し、次の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明の装置が、パッケージ静止タイプの多重撚糸機、即ち、「１つの給糸パッケージを載せる静止盤を有する錘が列設され、各錘の給糸パッケージから解舒される糸を、各錘の回転ディスクの回転でバルーンさせながら加撚して巻取る多重撚糸機」であるのに対し、引例発明の装置が、パケージ回転タイプのリング精紡機である点。
［相違点２］
　駆動手段の回転状態を検出することに関して、本願補正発明は、駆動手段の負荷を検出するのに対し、引例発明は、スピンドルの回転数を検出する点。（記載３参照。）
［相違点３］
　駆動モータの型式に関して、本願発明の駆動モータが、「ＤＣブラシレスモータ」であるのに対し、引例発明のモータが、「三相交流同期電動機」（３頁左欄４６行目参照。）である点。
［相違点４］
　閾値の設定時期に関して、本願補正発明は、モータの負荷変動が安定する定速回転時まで待ち、この状態での基準値に対し閾値を設定する、即ち、「判別手段は、ＤＣブラシレスモータが回転され、所定の定速で回転した時に、検出手段からの負荷の変動が安定した基準値に対して閾値を設定し」ているのに対し、引例発明は、閾値の設定時期に関して明記されていない点。
（４）判断
［相違点１］について
　撚糸機の型式として、パッケージ静止タイプの多重撚糸機、即ち、「１つの給糸パッケージを載せる静止盤を有する錘が列設され、各錘の給糸パッケージから解舒される糸を、各錘の回転ディスクの回転でバルーンさせながら加撚して巻取る」構成を備えた「多重撚糸機」は周知である。周知例が所望なら、実願昭５９−５８４２９号（実開昭６０−１７２７７４号公報）のマイクロフィルムを参照されたい。
　また、撚糸機と精紡機は糸に撚りをかける機構を有している点で共通しており（例えば、藤野・坂上著「繊維機械Ｉ」第５版、社団法人日本機械学会、昭和３１年４月２５日、Ｐ１８３参照）、その機構の転用は、当業者が容易になし得たことである。
　してみると、本願補正発明において、上記のような構成の多重撚糸機に適用した点に格別なものはない。
　なお、この採用に伴い駆動手段（モータ）が回転させる回転部材を「回転ディスク」とすることは当然である。
［相違点２］について
  一般に、回転部材のトラブルを判別するため回転状態を検出する際、検出する対象として「駆動手段の負荷」を採用することも、「回転部材の回転数」を採用することも共に、例示するまでもなく周知の技術手段である。
  そして、本願補正発明が駆動手段の負荷を検出する目的は、回転部材のトラブルを判別するためである点を考慮すれば、この周知の技術手段を本願補正発明が採用した点に格別なものはない。
［相違点３］について
　撚糸機において、スピンドルを駆動するモータとして、ＤＣブラシレスモータを用いることは、周知の技術手段である。
　周知例が所望なら、国際公開ＷＯ９７／０５３１０パンフレット、米国特許５１６１３６１号明細書を参照されたい。
　そして、この周知の技術手段を本願補正発明が採用した点に格別なものはない。
　なお、請求人は、審判請求書の平成１３年２月９日付手続補正書４頁４ないし２７行目で
　「このように多重撚糸機は、給糸パッケージそのものを駆動せず、解舒される糸を回転ディスクとともにバルーンさせるだけの構成であるため、糸切れ時の負荷の変動は極僅かであるとともに、解舒の進行に伴う負荷の変動が生じない特性を有しています。
　本願発明は、単錘駆動モータとして特に負荷変動が生じにくいＤＣブラシレスモータを使用し、上記構成要件Ｄのようにし、安定後の負荷に対して極近い位置に閾値を設定可能とし、もともと検出しにくい多重撚糸機の糸切れを正確且つ迅速に検出できるようにしたものです。‥‥
　それに対して、引用文献１（引例に相当する。）の発明は、リング精紡機のような紡績機であって、単錘駆動モータで駆動されるスピンドルに精紡ボビンが形成されるものに関します。
　このようなリング精紡機では、精紡ボビンに形成される糸層の量に応じて負荷変動が生じます。即ち、精紡ボビンに形成される糸層の増加に伴って、スピンドル駆動モータの負荷は増大します。
　そのため、負荷の変動から糸切れを検出するために、検出した負荷に基づいてしきい値を設定する場合、負荷に対して相当余裕をもってしきい値を設定する必要があります。糸層の量に応じて負荷変動が生じない多重撚糸機について、ＤＣブラシレスモータを使用し、定常の負荷変動を少なくし、この負荷変動からの僅かな差を構成要件Ｄにより、正確且つ迅速に検出可能とする構成は、引用文献１から容易に想到できるものではないと思料されます。」と、
　即ち、本願補正発明は、相違点１で検討した、パッケージ静止タイプの多重撚糸機に関する発明であり、この多重撚糸機は、引例発明のリング精紡機に比べ、糸切れ時の変動が極僅かである点を考慮し、ＤＣブラシレスモータを採用した、つまり、この多重撚糸機固有の課題解決のためにＤＣブラシレスモータを採用したものであり、引例から容易に想到できないと主張している。
　しかし、ＤＣブラシレスモータが、定常時には負荷変動が生じにくい特性を有することは、このモータが本来備えているものであり、且つ、この特性に着目して、精密な制御を必要とする回転部材の駆動手段として用いることは、当業者が熟知していることである。してみると、ＤＣブラシレスモータを採用した点に格別のものがあったとは認められない。
　したがって、この請求人の主張は採用しない。
［相違点４］について
  一般に、回転部材のトラブル判別の目的で閾値を設定する際、その設定時期を回転部材の負荷変動が安定する定速回転時まで待ち、この状態での基準値に対し閾値を設定することは、例示するまでもなく周知の技術手段である。
  そして、本願補正発明の閾値設定の目的も、回転部材のトラブルを判別するためであるから、この周知の技術手段を本願補正発明が採用した点に格別なものはない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引例、及び、各周知の技術手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引例に記載された発明、及び、各周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３．本願発明について
　上記のとおり、平成１３年２月９日付の手続補正は却下したので、本願の発明は、平成１２年８月２２日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　「１つの給糸パッケージを載せる静止盤を有する錘が列設され、各錘の給糸パッケージから解舒される糸を、各錘の回転ディスクの回転でバルーンさせながら加撚して巻取る多重撚糸機において、各錘毎に前記回転ディスクを回転させる駆動手段と、各駆動手段の負荷を検出する検出手段と、糸切れを判別する判別手段とを備え、前記駆動手段にＤＣブラシレスモータを使用した多重撚糸機。」
（１）引例
　原査定の拒絶の理由に引用された引例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「糸切れを判別する判別手段」の限定事項である「前記判別手段は、前記ＤＣブラシレスモータが回転され、所定の定速で回転した時に、前記検出手段からの負荷の変動が安定した基準値に対して閾値を設定し、この閾値と前記検出手段からの負荷とを比較して糸切れの有無を判別する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引例、及び、各周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引例、及び、各周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引例に記載された発明、及び、各周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願出願は、特許請求の範囲の請求項２ないし３に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。