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【手続補正書】
【提出日】平成24年6月6日(2012.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オプトエレクトロニクス部品を製造する方法であって、
−  第１の熱膨張係数を有する、シリコンベースの成長基板（１０）を形成するステップと、
−  窒化物を含有する多層緩衝積層体（１１）を堆積させるステップと、
−  前記第１の熱膨張係数とは異なる第２の熱膨張係数を有する積層体（２）をエピタキシャル成長させるステップであって、前記積層体（２）が、電磁放射を放出するのに適している活性層をさらに備えている、前記ステップと、
−  前記エピタキシャル成長積層体（２）にコンタクトを形成するステップと、
−  コンタクトを設けた前記エピタキシャル成長積層体（２）にキャリア基板（１５）を貼り付けるステップと、
−  前記成長基板（１０）を除去するステップと、
−  電磁放射の取り出しを増大させる目的で、前記多層緩衝積層体（１１）を構造化するステップと、
−  前記エピタキシャル成長積層体（２）との接続を形成する接続形成ステップと、
を含み、
前記接続形成ステップが、
−  前記多層緩衝積層体（１１）とは反対側の前記積層体（２）の面に、開口を有する少なくとも１つのホール（５０）を形成するステップと、
−  前記ホールの側壁上に絶縁層（５２）を形成するステップと、
−  前記少なくとも１つのホール（５０）の少なくとも底領域に、前記積層体（２）との電気的接続が形成されるように、前記少なくとも１つのホール（５０）を導電性材料（４５）によって満たすステップと、
−  前記導電性材料（４５）に電気的に接続されているボンディングコンタクトを形成するステップと、
を含んでいる、方法。
【請求項２】
前記多層緩衝積層体（１１）が、第１の部分緩衝層（１１ａ，１１ｂ）と少なくとも１層の第２の部分緩衝層（１１ｆ，１１ｇ）とを備えており、互いに異なる第１の熱膨張係数および第２の熱膨張係数に起因して製造工程によって生じる熱ひずみが減少するように具体化されている、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記成長基板（１０）を、除去する目的でエッチングし、前記多層緩衝積層体（１１）がエッチング停止層としての役割を果たす、
請求項１または請求項２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記積層体（２）が、ドープされた第１の部分層（１２）と、その上に堆積されている、異なる導電型にドープされた第２の部分層（１４）と、を備えており、前記２つの部分層の境界領域が活性層（１３）を形成しており、前記部品の動作モードにおいて電荷キャリアの再結合が起こる、
請求項１から請求項３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記積層体（２）が少なくとも１層の電流拡散層を備えている、
請求項１から請求項４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
窒化物を含有している前記緩衝積層体（１１）とは反対側の前記エピタキシャル積層体（２）の面に、ミラー層（２２，６０）を堆積させるステップ、
をさらに含んでいる、請求項１から請求項５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記ミラー層が電流拡散層（２２，６０）を形成している、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ミラー層が、絶縁材料（２３）によって完全に囲まれている、
請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記電流拡散層（２２，６０）が、窒化物を含有している前記多層緩衝積層体（１１）と、前記エピタキシャル積層体（２）のさらなる部分層との間に形成される、
請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
窒化物を含有している前記多層緩衝積層体（１１）の部分緩衝層（１１ｆ，１１ｇ）が、前記エピタキシャル成長積層体（２）の部分層と同じ材料、特に、ＧａＮを備えている、
請求項１から請求項９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
光取出し層（１７）を形成する目的で、特に、前記多層緩衝積層体の表面をエッチングすることによって、構造化するステップ、
をさらに含んでいる、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
−  前記エピタキシャル成長積層体（２）は、ｎ型にドープされた第１の部分層（１２）とｐ型にドープされた第２の部分層（１４）とを備え、前記第２の部分層（１４）は前記第１の部分層（１２）と前記キャリア基板（１５）との間に配置され、
−  第１のコンタクト層（６０）は前記第２の部分層（１４）の表面に堆積され、
−  前記エピタキシャル成長積層体（２）は、部分領域において除去され、
−  コンタクトパッド（６１）は前記部分領域において前記第１のコンタクト層（６０）と接触するように設けられている、
、請求項１から請求項１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記接続形成ステップが、
−  前記キャリア基板（１５）に、開口を有する少なくとも１つのスルーホール（６２’，６５’）を形成し、前記スルーホール（６２’，６５’）の側壁に絶縁材料を設けるステップと、
−  前記少なくとも１つのホールを伝導性材料によって埋めて前記積層体（２）との接続を形成するステップと、
を含んでいる、
請求項１から請求項１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記成長基板（１０）が、実質的にシリコンを備えており、空間方位として、
−  （１１１）面方位
−  （１００）面方位
−  （１１０）面方位
−  （ｋｋ０）面方位
−  （ｋ００）面方位
のうちの少なくとも１つを有し、ｋが１より大きい整数である、
請求項１から請求項１３のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユニットと、
前記第１ユニットに通信可能に結合される第２ユニットと
を含むシステムであって、
第１ユニットは、上流機器から第１通信方向において第１無線周波数原信号を受信する操作ができ、第２ユニットは、下流機器から第２通信方向において第２無線周波数原信号を受信する操作ができ、
第１及び第２無線周波数原信号は、時分割複信を利用して、無線周波数チャンネル上に最初に伝送され、
第１ユニットが、少なくとも部分的に、前記第１ユニットで第１無線周波数原信号がいつ受信されているかを検出することに基づいて、制御信号を生成し、第１ユニットが、前記第１通信方向において、第２ユニットに前記制御信号を伝達し、
第２ユニットが、前記制御信号を利用して、無線周波数チャンネル上に第１及び第２無線周波数原信号を最初に伝送するのに利用される時分割複信に従って、第１無線周波数復元信号をいつ出力すべきかを定め、
第１無線周波数復元信号が、第１無線周波数原信号の内容から導出され、かつ前記第２ユニットから前記下流機器に、前記第１通信方向において出力される、
システム。
【請求項２】
第１ユニットが、第１無線周波数原信号又は第２無線周波数原信号を復調することなく、制御信号を生成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記システムが、分散型アンテナシステムを含み、第１ユニットが主要ハブを含み、第２ユニットが少なくとも１つの遠隔アンテナユニットを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
主要ハブが、少なくとも１つの拡張ハブを介して、少なくとも１つの遠隔アンテナユニットに通信可能に結合される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
第１ユニットが、前記第１ユニットで第１無線周波数原信号が受信されていると判定するときに、第１ユニットが、第２ユニットに第１転送信号を出力し、
前記第１転送信号は、少なくとも部分的に、第１無線周波数原信号から導出され、
第２ユニットが、前記第１転送信号を利用し、第１無線周波数復元信号を生成する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
第１ユニットが、少なくとも一部の第１無線周波数原信号を低周波に変換して、第１転送信号を生成し、第２ユニットが、少なくとも一部の前記第１転送信号を高周波に変換して、第１無線周波数復元信号を生成する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
制御信号が、第２ユニットに伝達される第１転送信号に結合される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
第１ユニットは、複数の第１無線周波数原信号を受信する操作ができ、第２ユニットは、複数の第２無線周波数原信号を受信する操作ができ、
複数の第１無線周波数原信号の各々と、複数の第２無線周波数原信号のそれぞれ対応するものが、時分割複信を利用して、少なくとも１つの無線周波数チャンネル上に最初に伝送され、
複数の第１無線周波数原信号の各々に対して、
第１ユニットは、少なくとも部分的に、第１ユニットでそれぞれの第１無線周波数原信号がいつ受信されているかを検出することに基づいて、それぞれの制御信号を生成し、第２ユニットに前記それぞれの制御信号を送り、
第２ユニットが、それぞれの制御信号を利用して、それぞれの無線周波数チャンネル上にそれぞれの第１及び第２無線周波数原信号を最初に伝送するのに利用される時分割複信に従って、それぞれの第１無線周波数復元信号をいつ出力すべきかを定め、
それぞれの第１無線周波数復元信号が、それぞれの第１無線周波数原信号から導出される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
複数入力・複数出力方式が、同じ無線周波数チャンネル上に、複数の第１無線周波数原信号と複数の第２無線周波数原信号を伝送するために利用され、
第２ユニットが、複数のアンテナに結合され、複数の第１無線周波数復元信号のそれぞれが、前記複数のアンテナのそれぞれに出力され、複数の第２無線周波数原信号のそれぞれが、前記複数のそれぞれのアンテナ上で受信される、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
第１無線周波数原信号と第２無線周波数原信号が、ＷｉＭＡＸ規格及びＷｉＢｒｏ規格のうちの１つに従って伝送される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
第１無線周波数原信号と第２無線周波数原信号が、時分割複信を利用して、無線周波数チャンネル上に最初に伝送され、第１ユニットで上流機器から第１通信方向において第１無線周波数原信号を受信する無線周波数インターフェースと、
少なくとも１つの第２ユニットに第１ユニットを通信可能に結合する転送インターフェースと
を含み、
第１ユニットは、無線周波数チャンネル上に第１及び第２無線周波数原信号を最初に伝送するのに利用される時分割複信に従って、第１無線周波数復元信号を前記第１通信方向において下流機器にいつ出力すべきかを定めるのに前記少なくとも１つの第２ユニットにより利用される制御信号を、前記第１通信方向において、前記少なくとも１つの第２ユニットに出力し、
第１無線周波数復元信号が、第１無線周波数原信号の内容から導出される、
第１ユニット。
【請求項１２】
第１無線周波数原信号と第２無線周波数原信号が、時分割複信を利用して、無線周波数チャンネル上に最初に伝送され、第１ユニットで第１無線周波数原信号を、第１通信方向において、上流機器から受信することと
第１無線周波数原信号が第１ユニットでいつ受信されているかを検出することと、
第１ユニットが、少なくとも部分的に、第１無線周波数原信号が第１ユニットでいつ受信されているかを検出することに基づいて生成する制御信号を、前記第１の通信方向において、少なくとも１つの第２ユニットに出力することと
を含み、
第２ユニットが、制御信号を利用して、無線周波数チャンネル上に第１及び第２無線周波数原信号を最初に伝送するのに利用される時分割複信に従って、第１無線周波数復元信号を下流機器に第２通信方向においていつ出力すべきかを定め、
前記第１無線周波数復元信号が、前記第１無線周波数原信号の内容から導出される、
方法。
【請求項１３】
制御信号が、第１無線周波数原信号又は第２無線周波数原信号を復調することなく、生成される、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月26日(2012.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
iPS細胞の樹立効率の改善方法であって、体細胞の核初期化工程においてp53の機能を阻害することを含む、方法。
【請求項２】
p53の化学的阻害物質を体細胞に接触させることによりp53の機能を阻害する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
p53のドミナントネガティブ変異体またはそれをコードする核酸を体細胞に接触させることによりp53の機能を阻害する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
p53に対するsiRNA、shRNAおよびそれらをコードするDNAからなる群より選択される核酸を体細胞に接触させることによりp53の機能を阻害する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
p53経路阻害物質を体細胞に接触させることによりp53の機能を阻害する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
p53の機能阻害物質を含有してなる、iPS細胞の樹立効率改善剤。
【請求項７】
前記阻害物質が化学的阻害物質である、請求項６記載の剤。
【請求項８】
前記阻害物質がp53のドミナントネガティブ変異体またはそれをコードする核酸である、請求項６記載の剤。
【請求項９】
前記阻害物質がp53に対するsiRNA、shRNAおよびそれらをコードするDNAからなる群より選択される核酸である、請求項６記載の剤。
【請求項１０】
前記阻害物質がp53経路阻害物質である、請求項６記載の剤。
【請求項１１】
体細胞に核初期化物質およびp53の機能阻害物質を接触させることを含む、iPS細胞の製造方法であって、核初期化物質が、Oct3/4およびSox2、またはそれらをコードする核酸、Oct3/4、Sox2およびKlf4、またはそれらをコードする核酸、またはOct3/4、Sox2、Klf4およびc-Myc、またはそれらをコードする核酸を含む、方法。
【請求項１２】
前記阻害物質が化学的阻害物質である、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記阻害物質がp53のドミナントネガティブ変異体またはそれをコードする核酸である、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記阻害物質がp53に対するsiRNA、shRNAおよびそれらをコードするDNAからなる群より選択される核酸である、請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
前記阻害物質がp53経路阻害物質である、請求項１１記載の方法。
【請求項１６】
体細胞がT細胞である、請求項１１記載の方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の方法により得られる、T細胞抗原受容体（TCR）遺伝子が再構成されているiPS細胞。
【請求項１８】
p53のドミナントネガティブ変異体またはp53に対するsiRNAもしくはshRNAをコードする外来性核酸を含む、iPS細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肝細胞癌（HCC）と診断された患者から得られたHCC腫瘍サンプル中のmiR-26発現レベルを検出する工程を含み、ここで対照と比較した場合の腫瘍サンプルにおけるmiR-26発現レベルの1/1.5倍またはそれ以上の低下が、生存率の低下を予測するか、インターフェロン（IFN）-α療法に対する好ましい応答を予測するか、またはその両方である、肝細胞癌（HCC）と診断された患者の臨床転帰を予測する方法であって、臨床転帰がインターフェロン療法に対する好ましい応答である、前記方法。
【請求項２】
miR-26が、miR-26a-1、miR-26a-2、miR-26b、またはこれらの組合せである、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
対照が、患者から得られた非-癌組織サンプル、健康被検体から得られた肝臓サンプル、または基準値である、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
腫瘍サンプルにおけるmiR-26の発現が、少なくとも1/2倍、少なくとも1/2.5倍、少なくとも1/3倍、少なくとも1/3.5倍、または少なくとも1/4倍に低下する、請求項1〜3のいずれか1項に記載の方法。
【請求項５】
HCCと診断された患者から得られたHCC腫瘍サンプル中のmiR-26発現レベルを検出する工程を含み、ここで対照と比較した場合の腫瘍サンプル中でのmiR-26発現レベルの1/1.5倍またはそれ以上の低下が、その患者がIFN-α療法のための候補であることを示唆する、IFN-α療法についての候補としてのHCCと診断された患者を選択する方法。
【請求項６】
miR-26が、miR-26a-1、miR-26a-2、miR-26b、これらの前駆体、これらのアリル変異体、またはこれらの組合せである、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
対照が、患者から得られた非-癌組織サンプル、健康被検体から得られた肝臓サンプル、または基準値である、請求項5または6に記載の方法。
【請求項８】
腫瘍サンプルにおけるmiR-26の発現が、少なくとも1/2倍、少なくとも1/2.5倍、少なくとも1/3倍、少なくとも1/3.5倍、または少なくとも1/4倍に低下する、請求項5〜7のいずれか1項に記載の方法。
【請求項９】
miR-26ファミリーの1またはそれ以上の構成成分を含む少なくとも1つの検出プローブを含む、HCCの検出用キット。
【請求項１０】
オリゴヌクレオチドアレイの形状であるか、またはオリゴヌクレオチドアレイを含む、請求項9に記載のHCCの検出用キット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月17日(2012.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導管の中に導入される装置であって、
被覆と、所定の長さと、を有するケーブルと、
前記被覆よりも小さい摩擦を提供する材料から構成され、かつ、前記ケーブルのまわりに略全長にわたって配置された柔軟なスリーブと、を備えたことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記スリーブの一側に、前記スリーブを前記ケーブルに接着するよう適合される接着剤が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ケーブルを長手方向に延びる導管の中に導入する方法において、
柔軟な材料でケーブルをケーブルの略全長にわたって覆う工程と、
前記柔軟な材料をケーブルに取り付ける工程と、
その後、前記柔軟な材料が取り付けられたケーブルを導管の中に導入する工程と、を備えたことを特徴とする方法。
【請求項４】
前記導入する工程の前に内部ダクトを導管の中に挿入する工程をさらに備え、
前記導入する工程は、ケーブルを内部ダクトの区画の中に配置する工程を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ケーブルのロールと、柔軟な材料のロールとを、ケーブルが導管の中に導入される設置場所に提供する工程と、
ケーブルおよび柔軟な材料を、前記覆う工程を実施するデバイスへ移動させる工程と、をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記導入する工程は、覆われたケーブルを導管の中へ引き込む工程を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記導入する工程は、覆われたケーブルを導管の中へ押し込む工程を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項８】
導管の中に導入される装置であって、
所定の長さを有するケーブルと、
前記ケーブルのまわりに略全長にわたって配置された柔軟なスリーブと、を備え、
前記スリーブは、シート材料から形成されており、
前記シート材料は、前記スリーブが前記ケーブルに接着されるようシート材料の一側に設けられた接着剤を有することを特徴とする装置。
【請求項９】
ケーブルを長手方向に延びる導管の中に、ケーブルが導管の中に導入される設置場所で導入する方法において、
ケーブルのロールを設置場所に提供する工程と、
柔軟な材料のロールを設置場所に提供する工程と、
設置場所においてケーブルのまわりを柔軟な材料で覆うデバイスへ、ケーブルおよび柔軟な材料を移動させる工程と、
その後、覆われたケーブルを導管の中に導入する工程と、を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１０】
ケーブルを長手方向に延びる導管の中に導入する方法において、
柔軟な材料でケーブルをケーブルの略全長にわたって覆うことによってケーブルを導管の中へ導入しながら、ケーブルを保護するとともに求められる力を低減する工程と、
その後、覆われたケーブルを導管の中に低減された力で導入する工程と、を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１１】
複数のケーブルを長手方向に延びる導管の中に導入する方法において、
柔軟な材料で覆われた第２のケーブルが低減された摩擦で導入されるよう、第１のケーブルを柔軟な材料で覆うことによって第１のケーブルを空の導管の中に導入しながら、第１のケーブルの摩擦を低減する工程を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１２】
複数のケーブルを長手方向に延びる導管の中に導入する方法において、
第１のケーブルを柔軟な材料で覆うことによって第１のケーブルを空の導管に導入しながら、第１のケーブルの摩擦を低減する工程と、
第１のケーブルおよび第２のケーブルを摩滅させることなく、第２のケーブルが導管の中に導入され得るよう、第２のケーブルを柔軟な材料で覆う工程と、を備えたことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月25日(2012.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内で光を伝達するための光伝達装置であって、
電力から光を発生させる光源と、
前記光源からの前記光に対し実質的に透明であり、基端部に前記光源を実質的に収容し、かつ前記光源からの前記光を末端部に伝送する細長形状の材料から構成される光伝送素子と、
患者に取り付けるために、前記光伝送素子に物理的に接続された固定部と、
前記光源付近からの熱を除去するための熱伝導路を有する放熱部と、
を含む光伝達装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節の支持を提供するための内部ブレースであって、
患者の第１の骨の遠位端部分への取り付けのための第１の構成要素であって、前記第１の骨に固定されるように構成された第１の上部と、前記第１の上部からテーパになり、かつ第１の軸受表面を含む第１の下部とを含む、第１の構成要素と、
前記患者の第２の骨の近位端部分への取り付けのための第２の構成要素であって、前記第１の骨の前記遠位端部分と、前記第２の骨の前記近位端部分との間に関節が形成され、前記第２の骨に固定されるように構成された第２の下部と、前記第２の下部からテーパになり、かつ第２の軸受表面を含む、第２の上部とを含む、第２の構成要素と、を備え、
前記第１および第２の軸受表面は、前記第１の骨と前記第２の骨との間の相対的回転を可能にし、かつ一方向に沿った前記第１の骨と前記第２の骨との間の少なくとも１つの相対的並進、および前記第１の骨と前記第２の骨との間の相対的回転の少なくとも第２の自由度のうちの少なくとも１つを可能にするように構成される、内部ブレース。
【請求項２】
前記第１および第２の軸受表面は、前後方向に沿った前記相対的並進を可能にするように構成される、請求項１に記載のブレース。
【請求項３】
前記第１および第２の軸受表面は、相互に対して関節動作する、請求項１に記載のブレース。
【請求項４】
前記第１および第２の軸受表面のそれぞれは、第３の軸受部材と関節動作する、請求項１に記載のブレース。
【請求項５】
前記ブレースは、前記関節の少なくとも１つの側面が前記関節の運動中に負荷を負担しないように、前記少なくとも１つの側面を離開するように構成される、請求項１に記載のブレース。
【請求項６】
前記ブレースは、前記関節の少なくとも１つの側面が、前記関節の運動中に低減された負荷を負担するように、前記関節の少なくとも１つの側面と負荷を共有するように構成される、請求項１に記載のブレース。
【請求項７】
前記軸受表面は、前記関節の全可動域の一部分中のみに、負荷を支持する、請求項１に記載のブレース。
【請求項８】
前記軸受表面は、前記関節の全可動域の異なる部分にわたり、変化する量の負荷を支持するように構成される、請求項１に記載のブレース。
【請求項９】
前記ブレースは、前記軸受表面のうちの少なくとも１つが回転する周囲の位置、前記関節の可動域に沿った異なる位置で吸収される負荷量、前記関節の前記可動域に沿った異なる位置における離開量、および前記ブレースによって提供される追従量のうちの少なくとも１つを変化させるために調節可能である、請求項１に記載のブレース。
【請求項１０】
前記第１の下部および前記上部の組み合わせは、前記関節を離開するためのくさびを形成する、請求項１に記載のブレース。
【請求項１１】
一対の内部ブレースは、患者の膝関節の両側上に定置されるように適合される、請求項１に記載のブレース。
【請求項１２】
少なくとも１つの追従部材は、第１の骨と第２の骨との間の軸方向動作を可能にするように構成される、請求項１に記載のブレース。
【請求項１３】
前記ブレースは、膝関節を支持するように構成され、前記第１の構成要素は、大腿骨構成要素を備え、前記第１の下部は、顆状突起突出部内に外向きにテーパになり、前記第１の軸受表面は、前記顆状突起突出部の下部表面を含み、前記顆状突起突出部の上部表面は、前記顆状突起に一致するように適合され、前記第１の上部は、前記大腿骨に取り付けられるように構成された第１の内部表面と、前記第１の内部表面が前記大腿骨に取り付けられるときに前記大腿骨の外部になる外部表面とを含み、前記第２の構成要素は、脛骨構成要素を含み、前記第２の上部は、前記第２の下部から、前記顆状突起突出部の前記第１の軸受表面を係合するための前記第２の軸受表面を備える上部トレイ内に外向きにテーパになり、前記第２の下部は、前記脛骨に取り付けられるように構成された第２の内部表面と、前記第２の下部の前記第２の内部表面が前記脛骨に取り付けられるときに、前記脛骨の外部になる第２の下部の外部表面とを含む、請求項１に記載のブレース。
【請求項１４】
前記大腿骨および脛骨構成要素は、前記患者の膝の前記内側に取り付けられるように適合され、前記顆状突起突出部および前記上部トレイの組み合わせは、前記患者の内部関節内の前記半月板間隙の少なくとも一部分内に嵌め合うように適合されるくさびを形成する、請求項１に記載のブレース。
【請求項１５】
前記大腿骨および脛骨構成要素は、実質的に関節軟骨を除去または置換することなく、かつ、前記第２の軸受表面、前記顆状突起突出部および前記患者の無傷大腿骨と脛骨との間の前記関節内に部分的に位置付けられるように適合された前記上部トレイを係合し、かつ関節を離開するように機能する第１の軸受表面を用いて、それぞれ、前記患者の大腿骨および脛骨に取り付けられるように構成される、請求項１に記載のブレース。
【請求項１６】
前記ブレースは、足首関節を支持するように構成される、請求項１に記載のブレース。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｉ
【化１】
2011525173.tif 000001
式中、
Ｋ＋は、一般式ＩＩからＩＸ
【化２】
2011525173.tif 000002
式中、
Ｘは、ＣＨ２、Ｏ、ＳまたはＮＲ’を示し、
Ｒ’は、−（ＣＨ２）ｎ−ＣＮ、Ｃ１〜Ｃ１６−アルキルまたはＨを示し、
Ｒは、ＨまたはＣ１〜Ｃ１６−アルキルを示し、
Ｒ５は、−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ、−（ＣＨ２）ｎ−Ｃ（Ｏ）−ＯＲ、−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−ＯＲ、−（ＣＨ２）ｎ−ＨＣ＝ＣＨ−Ｒまたは−（ＣＨ２）ｎ−ＣＮを示し、ここで、個々のＣＨ２基は、Ｏ，ＳまたはＮＲで置き換えられていてもよく、ｎ＝１〜８である、
の基から選択されるカチオンを示し、かつ、
Ａ−は、
［ＦｙＰ（ＣｍＦ２ｍ＋１）６−ｙ］−
（ＣｍＦ２ｍ＋１）２Ｐ（Ｏ）Ｏ−
ＣｍＦ２ｍ＋１Ｐ（Ｏ）Ｏ２２-
Ｏ−Ｃ（Ｏ）−ＣｍＦ２ｍ＋１
Ｏ−Ｓ（Ｏ）２−ＣｍＦ２ｍ＋１
Ｎ（Ｃ（Ｏ）−ＣｍＦ２ｍ＋１）２
Ｎ（Ｓ（Ｏ）２−ＣｍＦ２ｍ＋１）２
Ｎ（Ｃ（Ｏ）−ＣｍＦ２ｍ＋１）（Ｓ（Ｏ）２−ＣｍＦ２ｍ＋１）
Ｎ（Ｃ（Ｏ）−ＣｍＦ２ｍ＋１）（Ｃ（Ｏ）Ｆ）
Ｎ（Ｓ（Ｏ）２−ＣｍＦ２ｍ＋１）（Ｓ（Ｏ）２Ｆ）
Ｎ（Ｓ（Ｏ）２Ｆ）２
Ｃ（Ｃ（Ｏ）−ＣｍＦ２ｍ＋１）３
Ｃ（Ｓ（Ｏ）２−ＣｍＦ２ｍ＋１）３
【化３】
2011525173.tif 000003
【化４】
2011525173.tif 000004
式中、ｙ＝１、２、３、４または５であり、ｍ＝１〜８であり、
ここで、いくつかのＣＦ２基は、Ｏ、Ｓ（Ｏ）２、ＮＲまたはＣＨ２で置き換えられていてもよく、
式中、
【化５】
2011525173.tif 000005
は、１，２−または１，３−ジオール、１，２−または１，３−ジカルボン酸、１，２−または１，３−ヒドロキシカルボン酸を示し、
Ｘは、ＢまたはＡｌを示し、
Ｒ１〜Ｒ４は、ハロゲンおよび／または、フッ素化された、またはフッ素化されていない、アルコキシもしくはカルボニルラジカルを示す、
の基から選択されるアニオンを示す、
で表される、イオン液体。
【請求項２】
カチオンＫ＋が、一般式ＩＶ
【化６】
2011525173.tif 000006
式中、
Ｘは、ＣＨ２、Ｏ、ＳまたはＮＲ’を示し、
Ｒ’は、−（ＣＨ２）ｎ−ＣＮ、Ｃ１〜Ｃ１６−アルキルまたはＨを示し、
Ｒは、ＨまたはＣ１〜Ｃ１６−アルキルを示し、
Ｒ５は、−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ、−（ＣＨ２）ｎ−Ｃ（Ｏ）−ＯＲ、−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−ＯＲ、−（ＣＨ２）ｎ−ＨＣ＝ＣＨ−Ｒまたは−（ＣＨ２）ｎ−ＣＮを示し、ここで、個々のＣＨ２基は、Ｏ，ＳまたはＮＲで置き換えられており、ｎ＝１〜８である、
から選択された化合物であることを特徴とする、請求項１に記載のイオン液体。
【請求項３】
少なくとも１種の伝導性塩、非プロトン性溶媒または溶媒混合物、少なくとも１種の請求項１または２に記載のイオン液体、および、任意にさらなる添加剤を含む、電解質。
【請求項４】
伝導性塩が、ＬｉＰＦ６、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２、ＬｉＦ３Ｐ（Ｃ２Ｆ５）３、ＬｉＦ３Ｐ（Ｃ４Ｆ９）３、ＬｉＢ（Ｃ２Ｏ４）２またはＬｉＦ２Ｂ（Ｃ２Ｏ４）２などのリチウム伝導性塩であることを特徴とする、請求項３に記載の電解質。
【請求項５】
伝導性塩が、以下の化合物：
Ｎ（Ｃ２Ｈ５）４ＢＦ４、Ｎ（Ｃ２Ｈ５）４ＰＦ６、Ｎ（Ｃ２Ｈ５）３（ＣＨ３）ＢＦ４、Ｎ（Ｃ２Ｈ５）３（ＣＨ３）ＰＦ６、Ｎ（Ｃ２Ｈ５）４Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）２、Ｎ（Ｃ２Ｈ５）３（ＣＨ３）Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）２、Ｎ（Ｃ２Ｈ５）４Ｆ３Ｐ（Ｃ２Ｆ５）３、Ｎ（Ｃ２Ｈ５）３（ＣＨ３）Ｆ３Ｐ（Ｃ２Ｆ５）３
から選択される伝導性塩であることを特徴とする、請求項３に記載の電解質。
【請求項６】
非プロトン性溶媒が、有機開鎖または環状カルボネート、カルボン酸エステル、ニトリル、エーテル、ラクトンまたはそれらの混合物からなることを特徴とする、請求項３〜５のいずれか一項に記載の電解質。
【請求項７】
以下のステップ：
・慣用の湿式化学方法によって、対応するアミン、ホスフィン、ハロカルボキシレート、ハロカルボネート、ハロアルキルニトリルまたはアルキルハライドから、オニウムクロリドまたはブロミドとして、請求項１に記載のアルキル−、カルボキシレート−、カルボネート−またはシアノ−含有側鎖を有する複素環カチオンＫ＋を製造すること、
・これらのカチオン性オニウムクロリドまたはブロミドと、
対応するアニオン性のカリウムおよび／またはナトリウムフルオロアルキルホスフェート、および／または、カリウムおよび／またはナトリウムビス（フルオロアルキル）ホスフィネート、および／または、カリウムおよび／またはナトリウムフルオロアルキルホスホネート、および／または、フルオロアルキルリン酸、および／または、ビス（フルオロアルキル）ホスフィン酸、および／または、フルオロアルキルホスホン酸、および／または、アルキル、ビス（フルオロアルキル）ホスフィネート、または、
−リチウムイミドまたはメチド、および／または、トリフルオロメタンスルホン酸、または、カリウムまたはリチウムトリフルオロアセテートまたはトリフレート、または、アルキルトリフレートまたはトリメチルシリルトリフレート、および／または、トリフルオロメタンスルホン酸無水物、または、トリフルオロ酢酸無水物、または、
−リチウムまたはカリウムボレート、ホスフェートまたはアルミネート
とを、水性および／またはアルコール性媒体または有機溶媒において、または溶媒なしに反応すること、
を含む、請求項１に記載の式Ｉで表されるイオン液体の製造方法。
【請求項８】
請求項１に記載の一般式Ｉで表される少なくとも１種のイオン液体を含む少なくとも１種の電解質を含有する、電気化学および／または電気光学デバイス。
【請求項９】
少なくとも１種の太陽電池、リチウムイオンバッテリー、リチウムバッテリー、二重層コンデンサまたはスーパーコンデンサ、リチウムコンデンサ、発光デバイス、電気化学センサおよび／またはバイオセンサであることを特徴とする、請求項８に記載の電気化学および／または電気光学デバイス。
【請求項１０】
電気化学または電気光学セル用電解質における伝導性塩または添加剤としての、請求項１に記載の一般式Ｉで表されるイオン液体の使用。
【請求項１１】
バッテリー用電解質における伝導性塩または添加剤としての、請求項１に記載の式Ｉで表されるイオン液体の使用。
【請求項１２】
リチウム二次バッテリーの電解質における伝導性塩または添加剤としての、請求項１に記載の式Ｉで表されるイオン液体の使用。
【請求項１３】
二重層コンデンサおよびスーパーコンデンサまたはリチウムコンデンサにおける請求項１に記載の式Ｉで表されるイオン液体の使用。
【請求項１４】
電気化学および／または電気光学デバイスにおける請求項３〜６のいずれか一項に記載の電解質の使用。
【請求項１５】
リチウムまたはリチウムイオンバッテリーにおける請求項３〜６のいずれか一項に記載の電解質の使用。
【請求項１６】
二重層コンデンサおよびスーパーコンデンサまたはリチウムコンデンサにおける請求項３〜６のいずれか一項に記載の電解質の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
Ｃ１〜Ｃ１８炭化水素残基Ｒ１の例としては、アルキル残基、たとえばメチル残基、エチル残基、ｎ−プロピル残基、イソ−プロピル残基、ｎ−ブチル残基、イソ−ブチル残基、ｔｅｒｔ−ブチル残基、ｎ−ペンチル残基、ネオ−ペンチル残基、ｔｅｒｔ−ペンチル残基、ヘキシル残基、ヘプチル残基、たとえばｎ−ヘプチル残基、オクチル残基およびイソ−オクチル残基、たとえば２，２，４−トリメチルペンチル残基、ノニル残基、たとえばｎ−ノニル残基、デシル残基、たとえばｎ−デシル残基、ドデシル残基、たとえばｎ−ドデシル残基、シクロアルキル残基、たとえばシクロペンチル残基、シクロヘキシル残基、シクロヘプチル残基およびメチルシクロヘキシル残基、アリール残基、たとえばフェニル残基およびナフチル残基、アルカリール残基、たとえばｏ−、ｍ−、ｐ−トリル残基、キシリル残基およびエチルフェニル残基、アラルキル残基、たとえばベンジル残基、α−およびβ−フェニルエチル残基がある。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
油ベースの本発明による組成物は、好ましくは直鎖または分枝状の飽和または不飽和のＣ７〜Ｃ４０炭素鎖を有する炭化水素油類、たとえばドデカン、イソドデカン、コレステロール、水素化ポリイソブチレン類、ドコサン類、ヘキサデカン、イソヘキサデカン、パラフィン類およびイソパラフィン類のほか、動物および植物由来のトリグリセリド類、たとえば牛脂、豚脂、ガチョウ脂、ペルヒドロスクアレン、ラノリン、ヒマワリ油、トウモロコシ油、大豆油、米油、ホホバ油、バブッスク（ｂａｂｕｓｓｃｕ）油、カボチャ油、ブドウ種子油、ゴマ油、クルミ油、アプリコット油、マカダミア油、アボカド油、スイートアーモンド油、ハナタネツケバナ（ｌａｄｙ’ｓ  ｓｍｏｃｋ）油、ヒマシ油、オリーブ油、ピーナッツ油、菜種油およびヤシ油、ならびに合成油類、たとえばピュアセリンオイル（ｐｕｒｃｅｌｌｉｎ  ｏｉｌ）、直鎖および／または分枝脂肪アルコール類および脂肪酸エステル類、好ましくは６〜１８個、好ましくは８〜１０個の炭素原子を持つＧｕｅｒｂｅｔアルコール；直鎖（Ｃ６〜Ｃ１３）脂肪酸と直鎖（Ｃ６〜Ｃ２０）脂肪アルコールとのエステル；分枝（Ｃ６〜Ｃ１３）カルボン酸と直鎖（Ｃ６〜Ｃ２０）脂肪アルコールとのエステル、直鎖（Ｃ６〜Ｃ１８）脂肪酸と分枝アルコール、特に２−エチルヘキサノールとのエステル；直鎖および／または分枝脂肪酸と多価アルコール（たとえばダイマージオールまたはトリマージオールなど）および／またはＧｕｅｒｂｅｔアルコールとのエステル；Ｃ１〜Ｃ１０カルボン酸またはＣ２〜Ｃ３０ジカルボン酸のアルコールエステル、エステル、たとえばアジピン酸ジオクチル、ジイソプロピルダイマージリネオラート；プロピレングリコール／ジカプリレート、またはワックス、たとえば蜜蝋、パラフィンワックスまたはマイクロクリスタリンワックス、任意に親水性ワックス、たとえば、セチルステアリルアルコールなどと組み合わせたもの；フッ素化および過フッ素化油（ｐｅｒｆｌｕｏｒｉｎａｔｅｄ  ｏｉｌ）；Ｃ１〜Ｃ３０カルボン酸のモノグリセリド、Ｃ１〜Ｃ３０カルボン酸のジグリセリド、Ｃ１〜Ｃ３０カルボン酸のトリグリセリド、たとえばカプリル酸／カプリン酸のトリグリセリド、Ｃ１〜Ｃ３０カルボン酸のエチレングリコールモノエステル、Ｃ１〜Ｃ３０カルボン酸のエチレングリコールジエステル、Ｃ１〜Ｃ３０カルボン酸のプロピレングリコールモノエステル、Ｃ１〜Ｃ３０カルボン酸のプロピレングリコールジエステル、および上記の種類の化合物のプロポキシル化およびエトキシル化誘導体を含んでもよい。カルボン酸は、直鎖または分枝アルキル基または芳香族基を含んでも構わない。例として、セバシン酸ジイソプロピル、アジピン酸ジイソプロピル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、プロピオン酸ミリスチル、ジステアリン酸エチレングリコール、パルミチン酸２−エチルヘキシル、ネオペンタン酸イソデシル、マレイン酸ジ−２−エチルヘキシル、パルミチン酸セチル、ミリスチン酸ミリスチル、ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸セチル、ベヘン酸ベヘニル、マレイン酸ジオクチル、セバシン酸ジオクチル、オクタン酸セチル、ジリノール酸ジイソプロピル、カプリル酸／カプリルトリグリセリド、ＰＥＧ−６カプリル酸／カプリルトリグリセリド、ＰＥＧ−８カプリル酸／カプリルトリグリセリド、リシノール酸セチル、ヒドロキシステアリン酸コレステロール、イソステアリン酸コレステロール、グリセロールのＣ１〜Ｃ３０モノエステルおよびポリエステル、たとえばトリベヘン酸グリセリル、ステアリン酸グリセリル、パルミチン酸グリセリル、ジステアリン酸グリセリル、ジパルミチン酸グリセリル、糖類のＣ１〜Ｃ３０カルボン酸モノエステルおよびポリエステル、たとえばテトラオレイン酸グルコース、大豆油脂肪酸のグルコーステトラエステル、大豆油脂肪酸のマンノーステトラエステル、オレイン酸のガラクトーステトラエステル、リノール酸のアラビノーステトラエステル、テトラリノール酸キシロース、ペンタオレイン酸ガラクトース、テトラオレイン酸ソルビトール、不飽和大豆油脂肪酸のソルビトールヘキサエステル、ペンタオレイン酸キシリトール、テトラオレイン酸スクロース、ペンタオレイン酸スクロース、ヘキサオレイン酸スクロース、ヘプタオレイン酸スクロース、オレイン酸スクロースを挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1．標的薬を提供し；
官能化ポリ(エチレングリコール)(PEG)ポリマーを提供し；
標的薬リガンドを提供し；
官能化ポリ(エチレングリコール)ポリマーを標的薬と反応させて、標的薬-PEGポリマー複合体を形成し；次いで
標的薬-PEGポリマー複合体を第２のポリマーおよび治療薬と混合して、ナノ粒子を形成すること；
を含むナノ粒子の製造方法。
【請求項２】
ポリ(エチレングリコール)が、ヘテロ二官能性であり、該標的薬が、該ポリ(エチレングリコール)のα末端に共有的に結合し、少なくとも１つの重合開始官能基が、該ポリ(エチレングリコール)のω末端に存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該少なくとも１つの重合開始官能基が、第２のコポリマーと反応する遊離ω末端にあるヒドロキシル(-OH)基またはアミン(-NH2)基である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第２のポリマーが、２つ以上のポリマーの混合物を含み、そして、該ポリ(エチレングリコール)の遊離ω末端に存在する官能基を反応させる少なくとも１つの官能基を含み、該２つ以上のポリマーの混合物の該少なくとも１つの官能基が、ヒドロキシル基、NHS基またはアミン基である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第２のポリマーまたはコポリマーが、ヒドロキシル基、NHS基またはアミン基から選ばれる少なくとも１つの官能基を含むポリエステルコポリマーであり、該ポリ(エチレングリコール)の遊離ω末端に存在する官能基を反応させるポリエステルコポリマーである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第２のポリマーまたはコポリマーが、ヒドロキシル基、NHS基またはアミン基から選ばれる少なくとも１つの官能基を含むポリエステルコポリマーであり、該ポリ(エチレングリコール)の遊離ω末端に存在する官能基を反応させるポリエステルコポリマーである、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
該ポリエステルコポリマーが、ヘテロポリマーまたはホモポリマーを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
該ヘテロポリマーが、乳酸およびグリコール酸ユニットまたはポリ(乳酸−グリコール酸)コポリマーおよびポリ(ラクチド−グリコリド)コポリマーユニット(PLGA)を含み；ならびに該ホモポリマーが、グリコール酸ユニット(PGA)、乳酸ユニット(PLA)、ポリ-L-乳酸ユニット、ポリ-D-乳酸ユニット、ポリ-D,L-乳酸ユニット、ポリ-L-ラクチドユニット、ポリ-D-ラクチドユニットまたはポリ-D,L-ラクチドユニットを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
該ポリエステルコポリマーが、ポリヒドロキシ酸；PEG化ポリマーおよびラクチドユニットとグリコリドユニットのコポリマー、PEG化PLA、PEG化PGA、PEG化PLGA、ポリ無水物、ポリ(オルトエステル)、PEG化ポリ(オルトエステル)、ポリ(カプロラクトン)、PEG化ポリ(カプロラクトン)、ポリリシン、PEG化ポリリシン、ポリ(エチレンイミン)、PEG化ポリ(エチレンイミン)、ポリ(L-ラクチド−L-リシン)コポリマー、ポリ(セリンエステル)、ポリ(4-ヒドロキシ-L-プロリンエステル)、ポリ[a-(4-アミノブチル)-L-グリコール酸]またはその誘導体から選ばれる、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
該標的薬上の遊離カルボン酸基または遊離ヒドロキシル基が、官能化ポリ(エチレングリコール)ポリマーを標的薬と反応させて標的薬-PEGポリマー複合体を形成する前に保護される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
該第２のポリマーの該官能基が、
ａ）該標的薬-PEG複合体上のヒドロキシル基またはカルボン酸基と反応するアミン基；または
ｂ）該標的薬-PEG複合体上のアミン基と反応するヒドロキシル基またはNHS基；
である、請求項４に記載の方法。
【請求項１２】
該第２のポリマーまたは該コポリマーの該官能基が、
ａ）該標的薬-PEG複合体上のヒドロキシル基またはカルボン酸基と反応するアミン基；または
ｂ）該標的薬-PEG複合体上のアミン基と反応するNHSまたはヒドロキシル基；
である、請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
該第２のポリマーが、少なくとも２つの同一または異なるポリマーでありうるポリマーの混合物であり、該少なくとも２つポリマーの１番目が、官能基として少なくとも１つのヒドロキシル基またはNHS基を含み、該少なくとも２つのポリマーの２番目が、官能基として少なくとも１つのアミン基を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
該治療薬が、抗生物質、抗ガン剤、抗ウイルス薬、抗炎症薬、診断薬、ワクチン抗原または栄養補助食品である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
該少なくとも１つの標的薬が、上皮増殖因子受容体(EGFR)、ソマトスタチン受容体(SSTR)、インスリン様成長因子受容体、葉酸受容体、HER2受容体、インターロイキン13受容体、ガストリン放出ペプチド受容体、CD30、血管作動性腸管ペプチド受容体、ガストリン受容体、前立腺特異的抗原および／またはエストロゲン受容体に結合する抗体、PMSAリガンドおよびポリペプチドから選ばれる、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
該方法が、水性媒体中または有機溶媒中で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１に記載の方法にしたがって製造されるナノ粒子。
【請求項１８】
請求項１７に記載のナノ粒子および医薬的に許容しうる担体を含む組成物。
【請求項１９】
患者の疾患を治療するための請求項１７に記載のナノ粒子の使用。
【請求項２０】
該疾患が、肺ガン、乳ガン、前立腺ガン、頭頸部ガン、卵巣ガン、皮膚ガン、精巣ガン、膵臓ガン、食道ガン、結腸直腸ガン、腎臓ガン、子宮頸ガン、消化管ガン、ウイルス感染、細菌感染または炎症から選ばれる、請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
ポリ(エチレングリコール)ポリマーのα末端に共有的に結合する標的薬および該ポリ(エチレングリコール)のω末端に存在する官能基を介して該ポリ(エチレングリコール)ポリマーに共有的に結合する少なくとも１つの第２のポリマーを含む、請求項１に記載の方法にしがって製造されるポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月24日(2012.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳癌を有する哺乳動物被験体が、内分泌処置から利益を得る可能性があるかどうかを決定するための方法であって、以下の工程：
ａ）前記被験体からより早期に得られるサンプルを提供する工程；
ｂ）前記サンプルの少なくとも一部に存在するＨＭＧＣＲタンパク質の量を評価し、そして前記量に対応するサンプル値を決定する工程；
ｃ）工程ｂ）において得られるサンプル値と対照値とを比較する工程；および、
前記サンプル値が前記対照値より高い場合、
ｄ）被験体は、内分泌処置から利益を得る可能性があると結論付ける工程
を含み、前記内分泌処置は、ＳＥＲＭ処置、アロマターゼ阻害剤処置、およびステロイド性エストロゲン受容体アンタゴニスト処置から選択される、方法。
【請求項２】
乳癌を有する哺乳動物被験体のための非処置ストラテジー方法であって：
ａ）前記被験体からより早期に得られるサンプルを提供する工程；
ｂ）前記サンプルの少なくとも一部に存在するＨＭＧＣＲタンパク質の量を評価し、そして前記量に対応するサンプル値を決定する工程；
ｃ）工程ｂ）において得られるサンプル値と対照値とを比較する工程；および、
前記サンプル値が前記対照値以下である場合、
ｄ）内分泌処置による前記被験体の処置を中断する工程
を含み、前記内分泌処置は、ＳＥＲＭ処置、アロマターゼ阻害剤処置、およびステロイド性エストロゲン受容体アンタゴニスト処置から選択される、方法。
【請求項３】
前記乳癌はＥＲ陰性またはＰＲ陰性である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
乳癌を有する哺乳動物被験体が、内分泌処置から利益を得る可能性があるかどうかを決定するための方法であって、以下の工程：
ａ）前記被験体からより早期に得られるサンプルを提供する工程；
ｂ）前記サンプルの少なくとも一部に存在するＨＭＧＣＲタンパク質の量を評価し、そして前記量に対応するサンプル値を決定する工程；
ｃ）工程ｃ）において得られるサンプル値と対照値とを比較し、それによって、前記被験体のＨＭＧＣＲ状態を決定する工程；
ｄ）前記被験体のＥＲ状態を得る工程；および、
前記ＥＲ状態または前記ＨＭＧＣＲ状態が陽性である場合、
ｅ１）被験体は、内分泌処置から利益を得る可能性があると結論付ける工程、あるいは
前記ＥＲ状態および前記ＨＭＧＣＲ状態が陰性である場合、
ｅ２）被験体は、内分泌処置から利益を得る可能性がないと結論付ける工程
を含み、前記内分泌処置は、ＳＥＲＭ処置、アロマターゼ阻害剤処置、およびステロイド性エストロゲン受容体アンタゴニスト処置から選択される、方法。
【請求項５】
ＥＲ状態は、工程ａ）のサンプルから得られる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ａ）ＨＭＧＣＲタンパク質との選択的相互作用が可能な定量可能な親和性リガンド；
ｂ）前記定量可能な親和性リガンドの量を定量するのに必要な試薬；
ａ’）エストロゲン受容体との選択的相互作用が可能な定量可能な親和性リガンド；および
ｂ’）ａ’）の定量可能な親和性リガンドの量を定量するのに必要な試薬
を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法を実施するためのキット。
【請求項７】
乳癌を有する哺乳動物被験体に対する内分泌処置適応マーカーとしてのＨＭＧＣＲタンパク質の使用。
【請求項８】
乳癌を有する哺乳動物被験体に対する内分泌処置適応因子の産生、選択もしくは精製のためのＨＭＧＣＲタンパク質、またはその抗原活性なフラグメントの使用。
【請求項９】
前記内分泌処置適応因子は、ＨＭＧＣＲタンパク質、またはその抗原活性なフラグメントとの選択的相互作用が可能な親和性リガンドである、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
乳癌を有する哺乳動物被験体において内分泌処置適応因子としてインビボで使用するためにＨＭＧＣＲタンパク質との選択的相互作用が可能な親和性リガンド。
【請求項１１】
乳癌を有する哺乳動物被験体に対する内分泌処置適応因子としての請求項１０に記載の親和性リガンドのインビトロでの使用。
【請求項１２】
乳癌を有する哺乳動物被験体が内分泌処置から利益を得るかどうかを示すための請求項１０に記載の親和性リガンドのインビトロでの使用。
【請求項１３】
前記被験体はＨＭＣＧＲ陽性である、乳癌を有する哺乳動物被験体の処置に使用するための内分泌処置製品。
【請求項１４】
前記乳癌はＥＲ陰性またはＰＲ陰性である、請求項１３に記載の内分泌処置製品。
【請求項１５】
タモキシフェンである、請求項１３または１４に記載の内分泌処置製品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者における瀰漫性Ｂ大細胞型リンパ腫（ＤＬＢＣＬ）の治療結果を予測する方法であって、
ＤＬＢＣＬ患者から試験試料を得ること、
ＧＣＥＴ１、ＨＬＡ−ＤＱＡ１、ＨＬＡ−ＤＲＢ、ＨＬＡ−ＤＲＡ、ＡＣＴＮ１、ＣＯＬ３Ａ１、ＰＬＡＵ、ＭＹＣ、ＢＣＬ６、ＬＭＯ２、ＰＤＣＤ４およびＳＯＤ２から成るグループから選択された複数の遺伝子の発現産物のレベルを検出すること、および
試験試料中の遺伝子の発現産物レベルを、対照における遺伝子の発現産物レベルと比較すること、からなり、
対照における遺伝子の発現産物レベルと比較した試験試料中の遺伝子の発現産物レベルは、化学療法薬の組み合わせと共にモノクローナル抗体治療薬を受けた場合のＤＬＢＣＬ患者の治療結果の予測に使用できる、方法。
【請求項２】
前記化学療法薬の組み合わせは、シクロホスファミド、オンコボリン、プレドニゾン、ならびにヒドロキシダウノルビシン、エピルビシンおよびミトキサントロンから成るグループから選択された１つまたは複数の化学療法薬の組み合わせを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記モノクローナル抗体治療薬は抗ＣＤ２０モノクローナル抗体治療薬を含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記対照は、対照患者集団の遺伝子の平均発現産物レベルを含む請求項１−３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
治療結果を予測する際に患者の国際予後指標（ＩＰＩ）を評価することをさらに含む請求項１−４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ＭＹＣ、ＨＬＡ−ＤＲＢおよびＰＤＣＤ４のうちの複数の発現産物レベルが検出される請求項１−５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ＨＬＡ−ＤＲＢおよびＭＹＣのうちの１つまたは複数の発現産物レベルが検出される請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記発現産物がｍＲＮＡである請求項１−７のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記検出することはヌクレアーゼ保護アッセイを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記発現産物がタンパク質である請求項１−７のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
患者試料はパラフィン包埋した組織試料を含む請求項１−１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
合計で１２個以下の遺伝子の発現産物のレベルが検出される請求項１−１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
患者における瀰漫性Ｂ大細胞型リンパ腫（ＤＬＢＣＬ）の治療結果を予測する方法であって、
ＤＬＢＣＬ患者から試験試料を得ること、
ＧＣＥＴ１、ＨＬＡ−ＤＱＡ１、ＨＬＡ−ＤＲＢ、ＨＬＡ−ＤＲＡ、ＡＣＴＮ１、ＣＯＬ３Ａ１、ＰＬＡＵ、ＭＹＣ、ＢＣＬ６、ＬＭＯ２、ＰＤＣＤ４およびＳＯＤ２から成るグループから選択された１〜１２個の間の遺伝子の発現産物のレベルを検出すること、
患者の国際予後指標（ＩＰＩ）スコアを決定すること、
試験試料中の遺伝子の発現産物レベルを、対照における遺伝子の発現産物レベルと比較すること、からなり、
患者のＩＰＩスコアと組み合わせた、対照における遺伝子の発現産物レベルと比較した試験試料中の遺伝子の発現産物レベルは、化学療法薬の組み合わせを受けた場合のＤＬＢＣＬ患者の治療結果の予測に使用できる、方法。
【請求項１４】
ＧＣＥＴ１、ＨＬＡ−ＤＱＡ１、ＨＬＡ−ＤＲＢ、ＨＬＡ−ＤＲＡ、ＡＣＴＮ１、ＣＯＬ３Ａ１、ＰＬＡＵ、ＭＹＣ、ＢＣＬ６、ＬＭＯ２、ＰＤＣＤ４、およびＳＯＤ２から成るグループから選択された２〜１２個の間の遺伝子の発現産物に対するプローブを含有する組成物であって、プローブは、オリゴヌクレオチドプローブ、抗体プローブ、オリゴヌクレオチドプライマー対およびアプタマーから成るグループから選択され、プローブは検出可能となるよう任意選択で標識される、組成物。
【請求項１５】
患者における瀰漫性Ｂ大細胞型リンパ腫（ＤＬＢＣＬ）の治療結果を予測する方法であって、
ＤＬＢＣＬ患者から試験試料を得ること、
ＧＣＥＴ１、ＨＬＡ−ＤＱＡ１、ＨＬＡ−ＤＲＢ、ＨＬＡ−ＤＲＡ、ＡＣＴＮ１、ＣＯＬ３Ａ１、ＰＬＡＵ、ＭＹＣ、ＢＣＬ６、ＬＭＯ２、ＰＤＣＤ４、およびＳＯＤ２から成るグループから選択された２〜１２個の間の遺伝子の発現産物のレベルを検出することであって、合計で１６個以下の遺伝子の発現産物のレベルを検出すること、および
試験試料中の遺伝子の発現産物レベルを、対照における遺伝子の発現産物レベルと比較すること、からなり、
対照における遺伝子の発現産物レベルと比較した試験試料中の遺伝子の発現産物レベルは、化学療法薬の組み合わせを受けた場合のＤＬＢＣＬ患者の治療結果の予測に使用できる、方法。