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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルエンドユーザ装置から装置資格情報を受け取るように構成される１つまたは複数のネットワーク要素と、
サービスプロセッサ認証情報を取得し、
前記サービスプロセッサ認証情報を使用し、モバイルエンドユーザ装置のサービスプロセッサ認証手順の実行を助ける
ように構成される、サービスプロセッサ認証および管理システムと、
を含むことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワークシステムにおいて、前記１つまたは複数のネットワーク要素のうちの少なくとも１つが、ＡＡＡ、ＨＬＲ、ＰＣＲＦ、アクセスネットワーク認証システム、許可システム、またはログインシステムであることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のネットワークシステムにおいて、１つまたは複数のサービスポリシ強制要素のうちの少なくとも１つが、ゲートウェイ、ルータ、ＧＧＳＮ、ＳＧＳＮ、プロキシ、課金要素、または通知トリガ要素であることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のネットワークシステムにおいて、前記モバイルエンドユーザ装置上の前記サービスプロセッサを認証することが、前記サービスプロセッサがあり、予期される方法で構成されていることを検証することを含むことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のネットワークシステムにおいて、前記装置資格情報に関連するアクセスネットワークサービスポリシを実施するように構成される１つまたは複数のサービスポリシ強制要素をさらに含み、前記モバイルエンドユーザ装置のサービスプロセッサ認証手順が成功する場合、前記装置資格情報に関連する前記アクセスネットワークサービスポリシが、アクセスネットワークサービスの第１のネットワーク部分として実行されるように前記サービスプロセッサ認証および管理システムがさらに構成されることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のネットワークシステムにおいて、前記装置資格情報に関連するアクセスネットワークサービスポリシを実施するように構成される１つまたは複数のサービスポリシ強制要素をさらに含み、前記モバイルエンドユーザ装置のサービスプロセッサ認証手順が失敗する場合、前記装置資格情報に関連する前記アクセスネットワークサービスポリシが、アクセスネットワークサービスの第２のネットワーク部分として実行されるように前記サービスプロセッサ認証および管理システムがさらに構成されることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のネットワークシステムにおいて、前記装置資格情報が、ＳＩＭカードの情報、ソフトＳＩＭの情報、ユニバーサルＳＩＭの情報、ＩＭＳＩ、無線モデム識別子、電話番号、ＩＭＥＩ、ＭＥＩＤ、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、セキュリティ保護された装置の識別子、または装置の安全通信暗号化鍵であることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のネットワークシステムにおいて、前記サービスプロセッサ認証および管理システムが、
第１の装置資格情報を第１のモバイルエンドユーザ装置に関連させ、
認証しているモバイルエンドユーザ装置に関連する受け取った装置資格情報が前記第１の装置資格情報かどうかを判定し、
前記認証しているモバイルエンドユーザ装置が前記第１のモバイルエンドユーザ装置かどうかを判定し、
前記受け取った装置資格情報が前記第１の装置資格情報であり、前記認証しているモバイルエンドユーザ装置が前記第１のモバイルエンドユーザ装置である場合、第１のアクセスネットワーク制御ポリシを強制し、そして、
前記受け取った装置資格情報が前記第１の装置資格情報ではなく、または前記認証しているモバイルエンドユーザ装置が前記第１のモバイルエンドユーザ装置ではない場合、第２のアクセスネットワーク制御ポリシを強制する
ようにさらに構成されることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のネットワークシステムにおいて、前記第２のアクセスネットワーク制御ポリシが、ネットワークアクセス特権、認められるネットワーク宛先、サービス使用清算または課金ポリシ、サービス使用料率、サービスの速度または品質、許可されたアクセスネットワーク、ユーザ通知、ローミングポリシまたは許可、装置の動作への影響のうちの１つまたは複数において、前記第１のアクセスネットワーク制御ポリシと異なることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１０】
請求項８に記載のネットワークシステムにおいて、前記第２のアクセスネットワーク制御ポリシが、前記認証しているモバイルエンドユーザ装置によるネットワークアクセスを一時停止しまたはブロックするように構成されることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１１】
モバイルエンドユーザ装置に関連する信頼できる使用データレポートを記憶するように構成されるメモリと、
前記モバイルエンドユーザ装置から使用データレポートを受け取り、
前記モバイルエンドユーザ装置に関連する前記信頼できる使用データレポートを取得し、そして、
前記モバイルエンドユーザ装置からの前記使用データレポートと前記モバイルエンドユーザ装置に関連する前記信頼できる使用データレポートとを照合調整する
ように構成される１つまたは複数のネットワーク要素と、
を含むことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のネットワークシステムにおいて、前記モバイルエンドユーザ装置に関連する前記信頼できる使用データレポートが、ネットワーク要素によって生成されることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１３】
モバイルエンドユーザ装置に関連するデータ使用レポートを良好な顧客のフィードバック源から受け取り、
前記良好な顧客のフィードバック源からの前記データ使用レポートに基づき、ユーザアカウントに関連する大容量データ使用量を減らす
ように構成される１つまたは複数のネットワーク要素
を含むことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１４】
モバイルエンドユーザ装置に関連するサービス使用指示を検出するように構成される１つまたは複数のネットワーク要素と、
装置資格情報が前記モバイルエンドユーザ装置上のサービスプロセッサに関連するよう意図されることを判定し、
前記モバイルエンドユーザ装置に関連する前記サービス使用指示を受け取り、
指定の条件を検出し、
前記指定の条件を検出し次第、サービスプロセッサの完全性侵害を宣言する
ように構成されるサービスコントローラと、
を含むことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のネットワークシステムにおいて、前記指定の条件は、前記サービスコントローラがサービスプロセッサ認証手順を完了できないことであることを特徴とするネットワークシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在のプレイリストと、当該プレイリストと現在のメディアアイテムにおいて交差する１以上のプレイリストとを表示するステップと、
現在のプレイリストから現在のプレイリストとは交差しないプレイリストであるジャンププレイリストにピボットするピボット命令を受信した場合、
（ａ）現在のプレイリストにおける次のメディアアイテムにおいて交差するピボットされたプレイリストにおける前記次のメディアアイテムに移動する第１移動ステップと、
（ｂ）前記ジャンププレイリストと交差する前記ピボットされたプレイリストにおける次のメディアアイテムに移動する移動ステップと、
（ｃ）前記ジャンププレイリストと、前記ジャンププレイリストにおける次のメディアアイテムにおいて交差する１以上のプレイリストとを表示するステップと、
コンテンツの提供者に対して前記ジャンププレイリストを推薦されたメディアアイテムのプレイリストとして準備して配信することを要求するステップとを含み、
前記推薦されたメディアアイテムは、フルバージョンのメディアアイテムを購入することを促進するために前記コンテンツの提供者によって提供されたショートバージョンのメディアアイテムを備えることを特徴とするプレイリストの管理方法。
【請求項２】
現在のプレイリストにおける現在のメディアアイテムと、当該現在のプレイリストと交差する１以上のプレイリストとを表示することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
現在のプレイリストと、当該現在のプレイリストと交差する１以上のプレイリストとのそれぞれにおける次のメディアアイテムを表示することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１移動ステップは、現在のメディアアイテムの提示が終了したときに実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１移動ステップは、前記ピボット命令を受信するとすぐに実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
現在のプレイリストにおける次のメディアアイテムを表示することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
現在のプレイリストおよび１以上のプレイリストを表示するステップは、現在のプレイリストおよび１以上のプレイリストをグラフィカルに表示することを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
現在のプレイリストは、垂直な線上に現在のメディアアイテムと次のメディアアイテムとを示す垂直な線としてグラフィカルに表示されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
１以上のプレイリストは、前記現在のメディアアイテムにおいて前記垂直な線と交差する垂直ではない線としてグラフィカルに表示されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ピボットされたプレイリストは、前記現在のプレイリストに即座に続くようにグラフィカルに表示されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ピボット命令を送信するためのユーザインタフェースを生成することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
現在のプレイリストからピボットされたプレイリストにピボットするピボット命令を起動する入力インタフェースと、
現在のプレイリストと１以上のプレイリストとを表示する表示モジュールと、
プレイリストを管理するように構成されたプロセッサとを備え、
前記ピボットされたプレイリストは、現在のプレイリストと現在のメディアアイテムにおいて交差する１以上のプレイリストから選択されたプレイリストであり、
前記プロセッサがするプレイリストの管理は、
現在のプレイリストから現在のプレイリストとは交差しないプレイリストであるジャンププレイリストにピボットするピボット命令を受信した場合、
（ａ）現在のプレイリストにおける次のメディアアイテムにおいて交差するピボットされたプレイリストにおける次のメディアアイテムに移動し、
（ｂ）前記ジャンププレイリストと交差する前記ピボットされたプレイリストにおける次のメディアアイテムに移動し、
（ｃ）前記ジャンププレイリストと、前記ジャンププレイリストにおける次のメディアアイテムにおいて交差する１以上のプレイリストとを表示することを含み、
前記プロセッサは、コンテンツの提供者に対して前記ジャンププレイリストを推薦されたメディアアイテムのプレイリストとして準備して配信することを要求するように構成され、
前記推薦されたメディアアイテムは、フルバージョンのメディアアイテムを購入することを促進するために前記コンテンツの提供者によって提供されたショートバージョンのメディアアイテムを備えることを特徴とするプレイリストのためのピボット命令を実装する携帯メディア機器。
【請求項１３】
前記入力インタフェースは、現在のプレイリストからピボットされたプレイリストにピボットするピボット命令を起動する押しボタンを備えることを特徴とする請求項１２に記載の携帯メディア機器。
【請求項１４】
前記入力インタフェースは、前記現在のプレイリストと前記現在のメディアアイテムにおいて交差する１以上のプレイリストから前記ピボットされたプレイリストを選択することで、前記ピボット命令を起動する１以上のグラフィカルな入力手段を備えることを特徴とする請求項１２に記載の携帯メディア機器。
【請求項１５】
プレイリストのメディアアイテムは、歌、画像、映画、マルチメディアを使ったプレゼンテーション（multimedia presentations）、電子ニュース記事、ポッドキャストファイル、およびストリーミングされたウェブ放送の少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項１２に記載の携帯メディア機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月29日(2014.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジェスチャ捕捉領域及びタッチセンサ式ディスプレイのうちの少なくとも１つによってジェスチャを検出すること、
前記ジェスチャを検出することに応答して、プロセッサが実行可能なミドルウェアによって、通信デバイスの第１のタッチセンサ式ディスプレイ上に表示された第１の画像を、前記通信デバイスの前記第１のタッチセンサ式ディスプレイに関連付けられた第１のスタックにおける第１の位置から、前記通信デバイスの第２のタッチセンサ式ディスプレイに関連付けられた第２のスタックにおける第１の位置に移動させること、
前記通信デバイスの前記第１のタッチセンサ式ディスプレイに関連付けられた前記第１のスタックにおける前記第１の位置に第２の画像を移動させること、
前記通信デバイスの前記第１のタッチセンサ式ディスプレイ上に前記第２の画像を表示すること、
前記通信デバイスの前記第２のタッチセンサ式ディスプレイ上に前記第１の画像を表示すること、
前記ジェスチャが継続していると判定すること、
前記ジェスチャが継続していると判定することに応答して、前記通信デバイスの前記第１のタッチセンサ式ディスプレイ上に表示された前記第２の画像を、前記通信デバイスの前記第１のタッチセンサ式ディスプレイに関連付けられた前記第１のスタックにおける前記第１の位置から前記通信デバイスの前記第２のタッチセンサ式ディスプレイに関連付けられた前記第２のスタックにおける第２の位置に移動させること、
を備え、表示された前記第１及び第２の画像がデスクトップ及びウィンドウのうちの少なくとも１つである、方法。
【請求項２】
表示された前記第１及び第２の画像がウィンドウであり、前記ジェスチャがドラッグジェスチャであり、前記第２のタッチセンサ式ディスプレイに関連付けられた前記第２のスタックにおける前記第２の位置の画像が前記第２のタッチセンサ式ディスプレイに表示されない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ジェスチャを行う前における前記第１のタッチセンサ式ディスプレイに関連付けられた前記第１のスタックにおける前記第１及び第２の画像の位置が、前記第２のタッチセンサ式ディスプレイに移動した後の前記第２のタッチセンサ式ディスプレイに関連付けられた前記第２のスタックにおける前記第１及び第２の画像の位置と同じである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ジェスチャが共通のジェスチャ捕捉領域によって受信され、前記ジェスチャ捕捉領域は画像を表示不可である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ウィンドウの相対的な順序が移動の前後で同じである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記通信デバイスの前記第２のタッチセンサ式ディスプレイ上に前記第１の画像が表示されている間に前記通信デバイスの前記第１のタッチセンサ式ディスプレイ上に第３の画像を表示することを更に備える請求項１に記載の方法。
【請求項７】
請求項１に記載の処理を実行するように動作可能なプロセッサ実行可能命令を備えた不揮発性のコンピュータ可読媒体。
【請求項８】
デュアルディスプレイの通信デバイスであって、
ジェスチャを受信するためのジェスチャ捕捉領域と、
ジェスチャを受信するため、及び画像を表示するための第１のタッチセンサ式ディスプレイであって、前記表示された画像がアプリケーションのデスクトップ及びウィンドウのうちの少なくとも１つである、第１のタッチセンサ式ディスプレイと、
前記第１のタッチセンサ式ディスプレイに関連付けられた第１のスタックと、
ジェスチャを受信するため、及び画像を表示するための第２のタッチセンサ式ディスプレイと、
前記第２のタッチセンサ式ディスプレイに関連付けられた第２のスタックと、
以下に記載する動作を実行するように動作可能なミドルウェアと、
を備え、当該動作が、
前記ジェスチャ捕捉領域及びタッチセンサ式ディスプレイのうちの少なくとも１つによってジェスチャを検出すること、
前記ジェスチャを検出することに応答して、前記第１のタッチセンサ式ディスプレイ上に表示された第１の画像を前記第２のタッチセンサ式ディスプレイに関連付けられた前記第２のスタックの第１の位置に移動させること、
前記第２のタッチセンサ式ディスプレイ上に前記第１の画像を表示すること、
前記第１のタッチセンサ式ディスプレイに関連付けられた前記第１のスタックの第１の位置に第２の画像を移動させること、
前記第１のタッチセンサ式ディスプレイ上に前記第２の画像を表示すること、
前記第１の画像が前記第２のタッチセンサ式ディスプレイに関連付けられた前記第２のスタックの前記第１の位置に正常に移動した後、前記ジェスチャが継続していると判定すること、
前記ジェスチャが継続していると判定することに応答して、前記第１のタッチセンサ式ディスプレイ上に表示された前記第２の画像を前記第２のタッチセンサ式ディスプレイに関連付けられた前記第２のスタックの第２の位置に移動させること、
を含み、前記第１及び第２の画像がデスクトップ及びウィンドウのうちの少なくとも１つであり、前記第１の画像が前記第２のタッチセンサ式ディスプレイ上に表示される、通信デバイス。
【請求項９】
表示された前記第１及び第２の画像がウィンドウであり、前記ジェスチャがドラッグジェスチャである、請求項８に記載の通信デバイス。
【請求項１０】
前記ジェスチャを行う前における前記第１のタッチセンサ式ディスプレイの前記第１及び第２の画像のスタック位置が、前記第２のタッチセンサ式ディスプレイに移動した後の前記第１及び第２の画像のスタック位置と同じである、請求項８に記載の通信デバイス。
【請求項１１】
前記ジェスチャが共通のジェスチャ捕捉領域によって受信され、前記ジェスチャ捕捉領域は画像を表示不可である、請求項８に記載の通信デバイス。
【請求項１２】
前記通信デバイスの前記第２のタッチセンサ式ディスプレイ上に前記第１の画像が表示されている間に前記通信デバイスの前記第１のタッチセンサ式ディスプレイ上に第３の画像が表示される、請求項８に記載の通信デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タッチセンサ式ディスプレイに画像を表示する方法及び通信デバイスならびにコンピュータ可読媒体
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサ及びメモリを有するホスト・コンピュータ・システムと、
前記ホスト・コンピュータを外部ネットワークに接続する、単一のインターネット・プロトコル（ＩＰ）アドレスを有する物理インターフェースと、
各々が前記メモリ内の仮想マシン番号を有する複数の仮想マシンと、
前記物理インターフェース上で受け取った、宛先ポート番号を有するデータ・パケットと、
前記データ・パケットの前記宛先ポート番号に応じて、前記データ・パケットを前記複数の仮想マシンのうちの一意のものに経路指定するための仮想ネットワーク・マネージャと、
複数のポート範囲及び各ポート範囲についての対応する仮想マシン番号を有するポート範囲テーブルとを含み、
前記仮想ネットワーク・マネージャは、前記データ・パケットの前記宛先ポート番号を含むポート範囲に対応する前記ポート範囲テーブル内に格納された前記仮想マシン番号を選択することによって、前記複数の仮想マシンのうちの前記一意のものの前記仮想マシン番号を判断する、装置。
【請求項２】
前記外部ネットワークから前記ホスト・コンピュータを保護するファイアウォールをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の仮想マシンは、複数のホスト・コンピュータ・システム上に配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記仮想ネットワーク・マネージャは、仮想ネットワーク上で前記データ・パケットを前記仮想マシンに転送する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記データ・パケットは、ＴＣＰ（伝送制御プロトコル）及びユーザ・データグラム・プロトコル（ＵＤＰ）から選択されるプロトコルに準拠する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記仮想マシンの一時ポートが、前記仮想マシンに割り当てられた前記ポート範囲テーブル内のポート範囲内のポート番号を用いるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
ホスト・コンピュータ・システム上でデータを仮想マシンに送るコンピュータ実装方法であって、
（Ａ）単一のインターネット・プロトコル（ＩＰ）アドレスを有するように複数の仮想マシンを構成するステップと、
（Ｂ）複数のポート範囲及び各ポート範囲についての対応する仮想マシン番号を有するポート範囲テーブルを有するように仮想ネットワーク・マネージャを構成するステップと、
（Ｃ）前記仮想マシンに割り当てられた前記ポート範囲テーブル内のポート範囲内のポート番号を用いるように前記仮想マシンの一時ポートを構成するステップと、
（Ｄ）前記データ・パケットの宛先ポート番号に基づいて、前記複数の仮想マシンのうちの一意のものに物理インターフェースからの着信データ・パケットを経路指定するステップと、
を含む方法。
【請求項８】
前記着信データ・パケットを経路指定するステップは、前記データ・パケットの前記宛先ポート番号であって、前記ポート範囲テーブル内のポート範囲に一致する宛先ポート番号に対応する仮想マシン番号を判断し、前記判断した仮想マシン番号を有する前記一意のものの仮想マシンに前記データ・パケットを経路指定するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
（Ｅ）前記着信パケットがファイアウォールによって許可されない場合、前記着信パケットを破棄するステップと、
（Ｆ）前記パケットがＴＣＰ（伝送制御プロトコル）及びユーザ・データグラム・プロトコル（ＵＤＰ）から選択されるプロトコルに準拠しない場合、前記着信パケットを返すステップと、
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記仮想ネットワーク・マネージャは、仮想ネットワーク上で前記データ・パケットを前記仮想マシンに転送する、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数の仮想マシンは、複数のホスト・コンピュータ上に配置される、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
非一時的なコンピュータ可読ストレージ媒体に格納されたソフトウェアを含む製造物であって、前記ソフトウェアは、
物理インターフェース上で受け取った、宛先ポート番号を有するデータ・パケットを、前記データ・パケットの前記宛先ポート番号に応じて、複数の仮想マシンのうちの一意のものに経路指定する仮想ネットワーク・マネージャを含み、前記仮想ネットワーク・マネージャは、複数のポート範囲及び各ポート範囲についての対応する仮想マシン番号を有するポート範囲テーブルをさらに含み、前記仮想ネットワーク・マネージャは、前記データ・パケットの前記宛先ポート番号を含むポート範囲に対応する前記ポート範囲テーブル内に格納された前記仮想マシン番号を選択することによって、前記複数の仮想マシンのうちの前記一意のものの前記仮想マシン番号を判断する、製造物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイス上に制御ボタンを提示するための方法であって、
デバイスの第１の画面上に第１の出力を提供すること、
前記デバイスの第２の画面上に第２の出力を提供すること、
前記第１の画面及び第２の画面のうちのどちらが、現在フォーカスされているという情報を含むかを決定すること、
前記第１の画面及び前記第２の画面のうち、現在フォーカスされているという情報を表示するものであると決定された画面上のタッチセンサ式ディスプレイエリア外のタッチセンサ式の構成可能なエリアに少なくとも第１の制御ボタンを表示すること
を含む方法。
【請求項２】
前記画面のうちのどちらが、現在フォーカスされているという情報を含むかを決定することは、前記画面のうちのどちらが、ユーザによって選択されたという情報を含むかを決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記画面のうちのどちらが、現在フォーカスされているという情報を含むかを決定することは、規則を適用して、前記画面のうちのどちらが、現在フォーカスされているという情報を含むかを決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の画面上の前記第１の出力は、第１のアプリケーションに関連付けられた情報の表示を含み、前記第１のアプリケーションは、フォーカスされていると決定され、前記第１の制御ボタンは、前記第１の画面で提示される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の画面上の前記第２の出力は、前記第１のアプリケーションに関連付けられた情報の表示を含み、前記第１の画面は、一次画面である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の画面上の前記第２の出力は、情報の少なくとも第１のアイテムを含む情報の表示を含み、その情報の少なくとも第１のアイテムを選択するユーザ入力が受信され、前記フォーカスは、前記第１の画面から前記第２の画面にシフトされ、前記フォーカスのシフトに応じて、前記第１の制御ボタンが前記第２の画面により提示される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の画面上の情報の前記第１のアイテムを含む情報の前記表示は、第２のアプリケーションに関連付けられている、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
第２のアプリケーションの選択を受信すること、
前記第２の画面上に前記第２のアプリケーションに関連付けられた情報を表示すること、
前記第１の画面から前記第２の画面にフォーカスをシフトすることであって、前記フォーカスのシフトに応じて、前記第１の制御ボタンが前記第２の画面により提示される、前記シフトすること
をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の画面及び第２の画面のうちのどちらが、現在フォーカスされているという情報を含むかを決定することは、ジェスチャの形でのユーザからの入力の受信に応じて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ジェスチャは、前記第１の画面及び前記第２の画面のうちの１つのジェスチャ捕捉領域で受信される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ジェスチャは、前記第１画面及び第２の画面の部分に及ぶ、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
決定することの第１のステップの後、前記第１の制御ボタンは、前記第２の画面ではなく前記第１の画面で表示され、決定することの第２のステップの後、前記第１の制御ボタンは、前記第１の画面ではなく前記第２の画面で表示される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
複数画面デバイスであって、
第１の画面と、
第２の画面と、
メモリと、
プロセッサと、
前記メモリ上に格納され、前記プロセッサによって実行されるアプリケーションプログラミングと
を備え、前記アプリケーションプログラミングは、現在フォーカスされているという情報を表示する画面として、前記第１の画面及び第２の画面のうちの１つを特定するよう動作可能であり、前記アプリケーションプログラミングは、前記第１の画面及び第２の画面のうち、現在フォーカスされているという情報を表示すると特定された画面上のタッチセンサ式ディスプレイエリア外のタッチセンサ式の構成可能なエリアに、少なくとも第１の制御ボタンを表示するよう動作可能である、複数画面デバイス。
【請求項１４】
前記第１の画面及び第２の画面は各々、
前記タッチセンサ式ディスプレイエリアと、
前記タッチセンサ式の構成可能なエリアと
を含み、前記少なくとも第１の制御ボタンは、前記第１の画面及び前記第２の画面のうち、現在フォーカスされているという情報を表示する画面として特定された画面の、前記構成可能なエリアの一部として表示される、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記アプリケーションプログラミングは、前記第１の画面及び第２の画面のうちの前記特定された画面の前記タッチセンサ式ディスプレイエリア又は前記タッチセンサ式の構成可能なエリアのうちの１つで受信されたタッチ入力に応じて、現在フォーカスされているという情報を表示する画面として、前記第１の画面及び第２の画面のうちの１つを特定するよう動作可能である、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記第１及び第２の画面は各々、ジェスチャ捕捉エリアを含み、
前記アプリケーションプログラミングは、前記第１の画面及び第２の画面のうちの前記特定された画面のタッチセンサ式のジェスチャ捕捉エリアで受信されたタッチ入力に応じて、現在フォーカスされているという情報を表示する画面として、前記第１の画面及び第２の画面のうちの１つを特定するよう動作可能である、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１７】
コンピュータ実行可能命令が格納された非一時的なコンピュータ可読媒体であって、前記コンピュータ実行可能命令は、制御ボタンを提示するための方法をプロセッサに実行させ、前記コンピュータ実行可能命令は、
第１の画面及び第２の画面上に情報を表示するという命令と、
前記第１の画面及び第２の画面のうちの現在フォーカスされている画面を特定するという命令と、
前記第１及び第２の画面のうちの現在フォーカスされていると特定された画面のタッチセンサ式ディスプレイエリア外のタッチセンサ式の構成可能なエリア上に前記制御ボタンを表示するという命令と
を含む、非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
前記コンピュータ実行可能命令は、
前記第１の画面及び第２の画面のうちの１つのタッチスクリーンエリアから入力を受信するという命令をさらに含み、前記入力を受信するタッチスクリーンは、前記第１の画面及び第２の画面のうちの現在フォーカスされている画面として特定される、請求項１７に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
前記制御ボタンは、さらにコンテンツに基づいて構成可能なエリア内に表示される、請求項１７に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項２０】
第１のアプリケーションに関連付けられた第１のウィンドウは、前記第１の画面上に表示され、前記第１のウィンドウは、アクティブウィンドウであり、前記第１の画面は、現在フォーカスされている画面として特定され、前記制御ボタンは、前記第１の画面上に表示される、請求項１７に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上りリンク空間多重に対応するユーザ装置において再送信を制御する方法であって、
物理下りリンク制御チャネル上で、少なくとも１つの伝送ブロックに対して有効な上りリンク許可を検出するステップ（１０２）と、
許可が関連しない少なくとも１つの無効化された伝送ブロックのように、少なくとも１つの伝送ブロックが無効化されていることを検出するステップ（１０３）と、
前記少なくとも１つの無効化された伝送ブロックに対応する先の送信に対する受信状態フィードバックチャネルにおいていずれの表示を受信したかにかかわらず、当該無効化された伝送ブロックを、前記先の送信の肯定応答（ＡＣＫ）として解釈するステップ（１０６、１０６ｂ）と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
２つの前記検出するステップは、第１プロトコルレイヤで実行され、前記解釈するステップは、前記第１のプロトコルレイヤが、肯定応答（ＡＣＫ）の表示を第２のプロトコルレイヤへ運ぶこと（１０６）を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記表示はＡＣＫ／ＮＡＣＫフラグをＡＣＫに設定するステップ（１０６）を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記解釈するステップは、第２のプロトコルレイヤが、第１プロトコルレイヤから、空間的に多重することができるよりも少ない伝送ブロックについて有効な１つ以上の許可を受信すると、前記第１プロトコルレイヤから前記第２プロトコルレイヤへ許可が転送されていない伝送ブロックについての先の送信に対して、肯定応答（ＡＣＫ）が受信されたと仮定する（１０６ｂ）ことを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１プロトコルレイヤは物理層であり、前記第２プロトコルレイヤは上位プロトコルレイヤである、
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記肯定応答は、上りリンクデータ伝送手順において、前記無効化された伝送ブロックに対応するＨＡＲＱ処理における入力として使用される、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
再送信を制御するための、上りリンク空間多重に対応するユーザ装置（３００）における装置であって、
前記装置は、
物理下りリンク制御チャネル上で、少なくとも１つの伝送ブロックに対して有効な上りリンク許可を検出し（３３０）、
許可が関連しない少なくとも１つの無効化された伝送ブロックのように、少なくとも１つの伝送ブロックが無効化されていることを検出し（３４０）、
前記少なくとも１つの無効化された伝送ブロックに対応する先の送信に対する受信状態フィードバックチャネルにおいていずれの表示を受信したかにかかわらず、当該無効化された伝送ブロックを、前記先の送信の肯定応答（ＡＣＫ）として解釈する（３５０）、
ように構成された回路を備える処理部（３２０）を有することを特徴とする装置。
【請求項８】
前記処理部（３２０）は、肯定応答（ＡＣＫ）の表示を第１のプロトコルレイヤから第２のプロトコルレイヤへ運ぶように構成される処理回路を備える、
ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記処理部（３２０）は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫフラグをＡＣＫに設定するように構成される処理回路を備える、
ことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記処理部（３２０）は、第２のプロトコルレイヤにおいて、第１プロトコルレイヤから、空間的に多重することができるよりも少ない伝送ブロックについて有効な１つ以上の許可を受信すると、前記第１プロトコルレイヤから上位レイヤへ許可が転送されていない伝送ブロックに対応する先の送信に対して、肯定応答（ＡＣＫ）が受信されたと仮定するように構成される処理回路を備える、
ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１のプロトコルレイヤは物理層であって、前記第２のプロトコルレイヤは上位プロトコルレイヤである、
ことを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記処理部（３２０）は、上りリンクデータ伝送手順において、前記肯定応答を、前記無効化された伝送ブロックに対応するＨＡＲＱ処理における入力として使用するように構成される処理回路を備える、
ことを特徴とする請求項７から１１のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月4日(2014.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノードを有する無線ネットワークにおいてデータパケットの伝送を制御する装置であって、
中間ノードにより受信されたデータパケットを転送するために該中間ノードの伝送パラメータを、前記データパケットが進行した該中間ノードと発信者ノードとの間の距離に基づいて調整する制御ユニット、
を有し、前記伝送パラメータが、前記データパケットが進行した前記距離が所定の閾値を越えたと判断された場合に前記データパケットに対する優先的伝送パラメータに設定されることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記装置がノード及び／又はデータ収集器ノードに結合され、及び／又は前記無線ネットワークが網目状ネットワークであり、及び／又は前記無線ネットワークのノードが静止型であり及び／又は前記無線ネットワークのノードの位置が既知であり、及び／又は前記発信者ノードから宛先ノードへのデータパケットの伝送が複数の中間ノードを介してマルチホップモードで実行される請求項１に記載の装置。
【請求項３】
２つのノード間の距離がホップ距離、ＧＰＳに基づく距離及び／又はユークリッド距離により定義される請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記伝送パラメータが、より低いレイヤにおける再送信の最大数、媒体アクセス試行の最大数、送信パワーレベル、再送信のための遅延時間及び媒体アクセス試行のためのバックオフ時間のうちの少なくとも１つを有する請求項１ないし３の何れか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記伝送パラメータが前記データパケットが進行した距離に依存して連続的に調整され、及び／又は前記伝送パラメータが前記データパケットのタイプに依存して調整される請求項１ないし４の何れか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記伝送パラメータが、所定の閾値を越える距離を進行したデータパケットの送信確率が増加されるように調整される請求項１ないし５の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記データパケットが進行した前記距離が、ホップカウンタ、生存時間カウンタ、経路指定テーブル、前記データパケットに含まれる情報、前記発信者ノードのＧＰＳ位置及び／又は前記発信者ノードのネットワークアドレスから導出される請求項１ないし６の何れか一項に記載の装置。
【請求項８】
距離情報が、より低いレイヤから上側のレイヤへ、クロスレイヤ通信により供給される請求項１ないし７の何れか一項に記載の装置。
【請求項９】
距離情報が、前記データパケットの初期生存時間カウントと最終生存時間カウントとの間の差を用いることにより、及び／又は経路指定テーブルを構築する技術を用いることにより発生される請求項１ないし８の何れか一項に記載の装置。
【請求項１０】
ホップカウントが、前記発信者ノードから最後に受信されたデータパケットのホップカウント、前記発信者ノードから受信された最後のｎ個のデータパケットの平均ホップカウント、前記発信者ノードから受信された最後のｎ個のデータパケットの最大ホップカウント、及び／又は前記発信者ノードから受信されたデータパケットのホップカウントの時間にわたるスライディングウインドウ平均に対応する請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
当該装置が、照明器具ノードをオン／オフし及び／又は照明器具ノードの調光パターンを制御し、及び／又はセンサのデータ及び／又は照明器具の状態をレポートするために、照明システムのテレマネージメントに使用される請求項１ないし１０の何れか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記制御ユニットは、更に、当該装置が発信者ノードとして動作するとき、送信されるべきデータパケットに対する応答タイムアウトを、発信者ノードから宛先ノードまでの距離に基づいて調整する請求項１ないし１１の何れか一項に記載の装置。
【請求項１３】
無線ネットワークにおいてデータパケットの伝送を制御するシステムであって、
制御センタと、
複数のノードであって、これらノードのうちの少なくとも幾つかが請求項１ないし１２の何れか一項に記載の装置を有するノードと、
を有し、前記無線ネットワークにおいてデータパケットが発信者ノードから宛先ノードへ中間ノードを介してマルチホップ伝送により伝送されるシステム。
【請求項１４】
前記ノードが照明システムの照明器具に関連付けられる請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
複数のノードを有する無線ネットワークにおいてデータパケットの伝送を制御する方法であって、
中間ノードにおいてデータパケットを受信するステップと、
伝送パラメータを、前記データパケットが進行した前記中間ノードと発信者ノードとの間の距離に基づいて調整するステップと
前記データパケットを前記の調整された伝送パラメータに基づいて処理するステップと、
前記データパケットを転送するステップと、
を有し、前記伝送パラメータが、前記データパケットが進行した前記距離が所定の閾値を越えたと判断された場合に該データパケットに対する優先的伝送パラメータに設定されることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
マルチホップネットワークにおいては、如何なるノード１０も、受信されたデータパケットを次の中間ノードＮｉに又は最終宛先ノードＢに転送する中間ノードＮｉとして動作することができる。長距離を進行したデータパケットが中間ノードＮｉで失われた場合、このデータパケットは該データパケットの発信者ノードＡにより再送信されねばならず（エンドツーエンド再送信）、このことは累積終端間遅延及びネットワーク資源（即ち、システム帯域幅）の消費を少なくとも倍化する。従って、本発明の一実施例によれば、転送されるべきデータパケットを処理するための伝送パラメータが中間ノードＮｉにおいて当該データパケットの進行した距離に基づいて調整されるようにすることが提案される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体；
最も外側の不透明層；
前記導体の上にあり、前記導体と前記最外層との間に位置している内部層
を備える被覆導体であって、前記内部層が、
ポリオレフィン；及び
構造（Ｉ）のトリアジン
【化６】
2013543637.tif 000001
を含むポリマー組成物を含み、
上式で、Ｒ１−Ｒ７は同じであるか又は異なり、Ｒ１−Ｒ７の各々は、水素、Ｃ１−Ｃ３０ヒドロカルビル基、置換Ｃ１−Ｃ３０ヒドロカルビル基、ヒドロキシル基、及びそれらの組合せからなる群から選択される、被覆導体。
【請求項２】
前記ポリオレフィンが、ポリエチレンである、請求項１に記載の被覆導体。
【請求項３】
前記ポリオレフィンが、架橋ポリエチレンである、請求項１に記載の被覆導体。
【請求項４】
Ｒ１−Ｒ２のうちの少なくとも１つが、Ｃ１−Ｃ３０ヒドロカルビル基である、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項５】
前記トリアジンが、構造（ＩＩ）
【化７】
2013543637.tif 000002
を有する、請求項１に記載の被覆導体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
本開示は、本明細書に記載される実施形態及び実例に限定されるものでなく、それらの実施形態の変形形態を含むことが特に意図され、それには実施形態の部分、及び以下の特許請求の範囲内となる様々な実施形態の要素の組合せが含まれる。
本発明は以下の態様を包含し得る。
［１］  導体；
最も外側の不透明層；
前記導体の上にあり、前記導体と前記最外層との間に位置している内部層
を備える被覆導体であって、前記内部層が、
ポリオレフィン；及び
構造（Ｉ）のトリアジン
【化４】
2013543637.tif 000003
を含むポリマー組成物を含み、
上式で、Ｒ１−Ｒ７は同じであるか又は異なり、Ｒ１−Ｒ７の各々は、水素、Ｃ１−Ｃ３０ヒドロカルビル基、置換Ｃ１−Ｃ３０ヒドロカルビル基、ヒドロキシル基、及びそれらの組合せからなる群から選択される、被覆導体。
［２］  前記ポリオレフィンが、ポリエチレンである、上記［１］に記載の被覆導体。
［３］  前記ポリオレフィンが、架橋ポリエチレンである、上記［１］に記載の被覆導体。
［４］  Ｒ１−Ｒ２のうちの少なくとも１つが、Ｃ１−Ｃ３０ヒドロカルビル基である、上記［１］から［３］のいずれか一項に記載のポリマー組成物。
［５］  Ｒ１−Ｒ２のうちの少なくとも１つが、置換Ｃ１−Ｃ３０ヒドロカルビル基である、上記［１］から［３］のいずれか一項に記載のポリマー組成物。
［６］  Ｒ１−Ｒ２のうちの少なくとも１つが、アリール基を含む、上記［１］から［５］のいずれか一項に記載の被覆導体。
［７］  Ｒ１−Ｒ２の各々が、アリール基を含む、上記［１］から［６］のいずれか一項に記載の被覆導体。
［８］  約０．１重量％〜約３重量％のトリアジンを含む、上記［１］から［７］のいずれか一項に記載のポリマー組成物。
［９］  前記被覆導体が、中電圧電力ケーブル、高電圧電力ケーブル、及び超高電圧電力ケーブルからなる群から選択される、上記［１］から［８］のいずれか一項に記載の被覆導体。
［１０］  前記内部層が絶縁層である、上記［１］から［９］のいずれか一項に記載の被覆導体。
［１１］  前記内部層が遮蔽層である、上記［１］から［９］のいずれか一項に記載の被覆導体。
［１２］  前記トリアジンが、構造（ＩＩ）
【化５】
2013543637.tif 000004
を有する、上記［１］から［１１］のいずれか一項に記載の被覆導体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮蔽電気ケーブルであって、
ケーブルの長さに沿って延在し、前記ケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置さ
れ、各々が１つ以上の絶縁導体を含む導体セットと、
前記ケーブルの対向する第１及び第２の側に配置される第１及び第２のフィルムであり
、カバー部分及び挟まれた部分を含み、横断面において、前記第１及び第２のフィルムの
カバー部分が組み合わされて、前記各導体セットを実質的に包囲し、前記第１及び第２の
フィルムの挟まれた部分が組み合わされて、前記各導体セットのそれぞれの側で、前記ケ
ーブルの挟まれた部分を形成するように配置される、第１及び第２の遮蔽フィルムと、
前記ケーブルの前記第１の側に配置される第１のＥＭＩ吸収層と、
前記ケーブルの前記挟まれた部分内で、前記第１の遮蔽フィルムを前記第２の遮蔽フィ
ルムに結合する第１の接着層と、を含むケーブルであり、
前記複数の導体セットは、隣り合う第１及び第２の絶縁導体を含む第１の導体セットを
含み、前記第１及び第２の遮蔽フィルムの対応する第１のカバー部分と、前記第１の導体
セットの一方の側上に前記ケーブルの第１の挟まれた領域を形成する、第１及び第２の遮
蔽フィルムの対応する第１の挟まれた部分と、を有し、
前記第１及び第２の遮蔽フィルムの、前記第１のカバー部分間の最大離隔距離は、Ｄで
あり、
前記第１及び第２の遮蔽フィルムの、前記第１の挟まれた部分間の最小離隔距離は、ｄ
１であり、
ｄ１／Ｄは０．２５未満であり、
前記第１及び第２の絶縁導体間の領域内の、前記第１及び第２の遮蔽フィルムの、前記
第１のカバー部分間の最小離隔距離は、ｄ２であり、
ｄ２／Ｄは、０．３３を超える、ケーブル。
【請求項２】
遮蔽電気ケーブルであって、
前記ケーブルの長さに沿って延在し、前記ケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配
置されている複数の導体セットを含み、各々が１つ以上の絶縁導体を含む、複数の導体セ
ットと、
同心部分、挟まれた部分、及び移行部分を含む第１及び第２の遮蔽フィルムであり、横
断面において、前記同心部分が、前記各導体セットの１つ以上の端部導体と実質的に同心
であり、前記第１及び第２の遮蔽フィルムの挟まれた部分が組み合わされて、前記導体セ
ットの２つの側に、前記ケーブルの挟まれた部分を形成し、前記移行部分が、前記同心部
分と前記挟まれた部分との間に緩やかな移行を提供するように配置される、第１及び第２
の遮蔽フィルムと、
前記複数の導体セット上に配置される第１のＥＭＩ吸収層と、を含むケーブルであり、
各遮蔽フィルムが導電層を含み、
前記移行部分のうちの第１の移行部分は、
１つ以上の端部導体のうちの第１の端部導体に近接し、
前記第１及び第２の遮蔽フィルムの前記導電層と、前記同心部分と、前記第１の端部
導体に近接する前記挟まれた部分のうちの前記第１の挟まれた部分と、の間の面積として
定義される、断面積Ａ１を有し、式中Ａ１は、前記第１の端部導体の断面積よりも小さく
、並びに
各遮蔽フィルムは、前記ケーブルの幅にわたって変化する曲率半径によって、横断面に
おいて特徴付けることが可能であり、各遮蔽フィルムに関する曲率半径は、前記ケーブル
の幅にわたって、少なくとも１００マイクロメートルである、ケーブル。
【請求項３】
遮蔽電気ケーブルであって、
前記ケーブルの長さに沿って延在し、前記ケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配
置されていて、各々が、１つ以上の絶縁導体を含む複数の導体セットと、
同心部分、挟まれた部分、及び移行部分を含む、第１及び第２の遮蔽フィルムであり、
横断面において、前記同心部分が、各導体セットの１つ以上の端部導体と実質的に同心で
あり、前記第１及び第２の遮蔽フィルムの挟まれた部分が組み合わされて、前記導体セッ
トの２つの側に、前記ケーブルの挟まれた部分を形成し、前記移行部分が、前記同心部分
と前記挟まれた部分との間に緩やかな移行を提供するように配置される、第１及び第２の
遮蔽フィルムと、
前記複数の導体セット上に配置される第１のＥＭＩ吸収層と、を含むケーブルであり、
前記２つの遮蔽フィルムの一方は、前記同心部分のうちの第１の同心部分、前記挟まれ
た部分のうちの第１の挟まれた部分、及び前記移行部分のうちの第１の移行部分を含み、
前記第１の移行部分は、前記第１の同心部分を前記第１の挟まれた部分に接続し、
前記第１の同心部分は、曲率半径Ｒ１を有し、前記移行部分は、曲率半径ｒ１を有し、
Ｒ１／ｒ１が、２〜１５の範囲である、ケーブル。