Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量と数平均分子量の比が約1.90以下である乳酸−グリコール酸重合体またはその塩と、生理活性物質とを含有する徐放性組成物。
【請求項２】
生理活性物質が生理活性ペプチドである請求項１記載の徐放性組成物。
【請求項３】
生理活性物質がLH-RH誘導体である請求項２記載の徐放性組成物。
【請求項４】
乳酸−グリコール酸重合体の重量平均分子量が約3,000〜約100,000である請求項１記載の徐放性組成物。
【請求項５】
乳酸−グリコール酸重合体の重量平均分子量が約8,000〜約15,000である請求項４記載の徐放性組成物。
【請求項６】
乳酸−グリコール酸重合体の分子量約3,000以下の低分子量画分の割合が約9％以下である請求項１記載の徐放性組成物。
【請求項７】
乳酸−グリコール酸重合体の分子量約3,000以下の低分子量画分の割合が約3％〜約9％である請求項６記載の徐放性組成物。
【請求項８】
乳酸とグリコール酸の組成モル比が100/0〜40/60である請求項１記載の徐放性組成物。
【請求項９】
乳酸とグリコール酸の組成モル比が70/30〜80/20である請求項１記載の徐放性組成物。
【請求項１０】
LH-RH誘導体が式
5-oxo-Pro-His-Trp-Ser-Tyr-Y-Leu-Arg-Pro-Z  [式中、YはDLeu、DAla、DTrp、DSer(tBu)、D2NalまたはDHis(ImBzl)を示し、ZはNH-C2H5またはGly-NH2を示す。]で表されるペプチドまたはその塩である請求項３記載の徐放性組成物。
【請求項１１】
LH-RH誘導体が式
5-oxo-Pro-His-Trp-Ser-Tyr-DLeu-Leu-Arg-Pro-NH-C2H5で表されるペプチドまたはその酢酸塩である請求項３記載の徐放性組成物。
【請求項１２】
徐放性組成物中、LH-RH誘導体またはその塩が約5％(w/w)〜約２４％(w/w)含有される請求項３記載の徐放性組成物。
【請求項１３】
生理活性物質またはその塩が微水溶性または水溶性である請求項１記載の徐放性組成物。
【請求項１４】
注射用である請求項１記載の徐放性組成物。
【請求項１５】
少なくとも約２週間以上にわたって生理活性物質またはその塩を放出する請求項１記載の徐放性組成物。
【請求項１６】
薬物保持物質を含有しない請求項１記載の徐放性組成物。
【請求項１７】
ゼラチンを含有しない請求項１記載の徐放性組成物。
【請求項１８】
生理活性物質またはその塩と重量平均分子量と数平均分子量の比が約1.90以下である乳酸−グリコール酸重合体またはその塩を含む混合液から溶媒を除去することを特徴とする請求項１記載の徐放性組成物の製造法。
【請求項１９】
重量平均分子量と数平均分子量の比が約1.90以下である乳酸−グリコール酸重合体またはその塩を含有する有機溶媒溶液に生理活性物質またはその塩を混合、分散し、次いで有機溶媒を除去することを特徴とする請求項１８記載の製造法。
【請求項２０】
生理活性物質またはその塩を生理活性物質またはその塩を含有する水溶液として用いる請求項１９記載の製造法。
【請求項２１】
請求項１記載の徐放性組成物を含有してなる医薬。
【請求項２２】
請求項３記載の徐放性組成物を含有してなる前立腺癌、前立腺肥大症、子宮内膜症、子宮筋腫、子宮線維腫、思春期早発症、月経困難症もしくは乳癌の予防、治療剤または避妊剤。
【請求項２３】
請求項３記載の徐放性組成物を含有してなる閉経前乳癌術後再発予防剤。
【請求項２４】
重量平均分子量約5,000〜約15,000の乳酸−グリコール酸重合体を含む有機溶媒１００に対して水を約５〜５０（容量比）未満の割合で加えることを特徴とする重量平均分子量約8,000〜約15,000で、重量平均分子量と数平均分子量の比が約1.90以下である乳酸−グリコール酸重合体またはその塩の製造法。
【請求項２５】
有機溶媒が親水性である請求項２４記載の重合体の製造法。
【請求項２６】
親水性の有機溶媒がアセトンである請求項２５記載の重合体の製造法。
【請求項２７】
有機溶媒１００に対する水の割合が約１０〜約４５（容量比）である請求項２４記載の重合体の製造法。
【請求項２８】
有機溶媒１００に対する水の割合が約４０（容量比）である請求項２４記載の重合体の製造法。
【請求項２９】
重量平均分子量約8,000〜約15,000で、重量平均分子量と数平均分子量の比が約1.90以下である乳酸−グリコール酸重合体またはその塩。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月21日(2003.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低分子薬理活性化合物とトロメタモールとを含有することを特徴とする眼科用剤であって、低分子薬理活性化合物が、ペミロラスト、プラノプロフェン、チモロール、ジクロフェナク、グルタチオン、グリチルリチン酸、アスパラギン酸、ケトチフェン、シアノコバラミン、フラビンアデニンジヌクレオチド、ブナゾシン及びこれらの塩からなる群から選ばれる薬理活性化合物の１種または２種以上である眼科用剤。
【請求項２】
製剤のｐＨが６〜９に調整された請求項１記載の眼科用剤。
【請求項３】
更に第４級アンモニウム性陽イオン界面活性剤を０.００３質量％〜０.００００５質量％の範囲で含む請求項１または２記載の眼科用剤。
【請求項４】
更にクエン酸を配合してなる請求項１ないし３のいずれかの項記載の眼科用剤。
【請求項５】
緑内障及び／もしくは高眼圧症の治療に用いられるものである請求項１ないし４のいずれかの項記載の眼科用剤。
【請求項６】
アレルギー性眼科疾患の治療に用いられるものである請求項１ないし４のいずれかの項記載の眼科用剤。
【請求項７】
低分子薬理活性化合物が、ペミロラストまたはその塩である請求項５または６記載の眼科用剤。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月28日(2003.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性溶媒と、該揮発性溶媒中に分散された無機酸化物微粒子と、界面活性剤とを含むことを特徴とする防汚コーティング液。
【請求項２】
請求項１において、該界面活性剤がアニオン界面活性剤であることを特徴とする防汚コーティング液。
【請求項３】
請求項２において、該界面活性剤がスルホサクシネート型アニオン界面活性剤であることを特徴とする防汚コーティング液。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、該無機酸化物微粒子が少なくともアルミニウム−マグネシウム複合酸化物微粒子を含むことを特徴とする防汚コーティング液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明において用いる界面活性剤は、特にアニオン界面活性剤が好ましく、とりわけスルホサクシネート型アニオン界面活性剤が好適であり、無機酸化物微粒子は少なくともアルミニウム−マグネシウム複合酸化物微粒子を含むことが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
無機酸化物微粒子の無機酸化物としては、シリカ、アルミナ、マグネシア及びアルミニウム−マグネシウム複合酸化物等の無機酸化物の１種又は２種以上、好ましくはアルミニウム−マグネシウム複合酸化物を用いることができる。これらの無機酸化物微粒子は表面に多くの水酸基を有しているため、良好な防汚効果を発揮することができる。なお、シリカ、アルミナ、マグネシア及びアルミニウム−マグネシウム複合酸化物等の無機酸化物は水酸化物の形態をなしているものでも良い。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
実施例１
下記配合の防汚コーティング液を用い、基材表面に対する濡れ性及び防汚性の評価を行った。
＜防汚コーティング液配合（重量％）＞
非晶質シリカ（日産化学工業（株）製，平均粒径１０ｎｍ）：２．１
アルミニウム−マグネシウム複合酸化物微粒子（シーアイ化成（株）製，
平均粒径３０ｎｍ）                                    ：０．６
スルホサクシネート型アニオン界面活性剤（ジオクチルスルホ
コハク酸ナトリウム）                                  ：０．２
１２重量％エチルアルコール水溶液                      ：残部
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月10日(2003.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
このようにポインタP-FRA によって指示されるスロットを起点にリンク情報がnull（＝００ｈ）になるまでスロットを辿り、ディスク上に離散的に記録されたパーツをメモリ上でつなげることが可能となる。この場合、ディスク９０上の記録可能領域としての全パーツが把握できる。
この例ではポインタP-FRA を例に説明したがポインタP-DFA 、P-EMPTY 、P-TNO1,P-TNO2,.............,P-TNO255も同様に離散的に存在するパーツを結合して管理する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明の光記録媒体の製造方法においては、基板の一主面側の中心部に凸部を設け、凸部と基板の一主面との段差部に塗液を供給し、上記基板を面内方向に回転させることにより塗液を回転延伸して一主面側に塗布するようにしており、塗布開始位置が段差部により明確となされていることから、塗布開始位置における回転中心からの半径のばらつきが抑えられ、膜厚の所定の半径における周方向のばらつきが抑えられる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
そして、上記のように板材１３を配置した基板２１の一主面２１ａ上の回転中心となる孔部２２から半径１９（ｍｍ）の位置よりも内周側に塗液として紫外線硬化型樹脂を円環状に供給し、回転延伸して紫外線硬化型樹脂を塗布した後、硬化させた。すなわち、紫外線硬化型樹脂は回転延伸後にはじめて溝部２４内に供給されることとなる。なお、このようにして塗布を行った基板をサンプル４とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、上記のように板材１３を配置した基板２１の一主面２１ａ上の回転中心となる孔部２２から半径２４（ｍｍ）の位置まで塗液として紫外線硬化型樹脂を円環状に供給し、回転延伸して紫外線硬化型樹脂を塗布した後、硬化させた。すなわち、紫外線硬化型樹脂は回転延伸前に予め溝部２４内に供給されることとなる。なお、このようにして塗布を行った基板をサンプル５とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図１１及び図１２の結果から、予め回転延伸前に溝部２４内に塗液を供給したサンプル５の方が回転延伸前に溝部２４内に塗液が供給されていないサンプル４よりも膜厚が均一となされている。すなわち、段差部に行き渡るように予め塗液を供給するようにすることで、段差部が塗液の進行を妨げるのを抑えることが可能であることが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月2日(2003.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】文書検索装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキストを単語単位に分割する単語分割手段と、入力された登録文書を単語分割した結果を保管検索する索引ファイル操作手段と、入力された検索要求を解析する検索要求解析手段と、検索要求の解析結果に従って前記索引ファイル操作手段を用いて検索要求に一致する文書を特定する文書検索手段からなる文書検索装置において、前記単語分割手段が２文字或いはそれ以上の長さの文字の並びの単語境界になり易さに基づいてテキストを単語に分割するようにしたことを特徴とする文書検索装置。
【請求項２】
単語分割手段の２文字或いはそれ以上の長さの文字の並びの単語境界になり易さを文字種の組合せの情報としたことを特徴とする請求項１記載の文書検索装置。
【請求項３】
検索要求解析手段による検索要求の解析中に、検索要求中の単語に対しても単語分割手段を用いて分割処理を適用するようにしたことを特徴とする請求項１記載の文書検索装置。
【請求項４】
単語分割手段の２文字或いはそれ以上の長さの文字の並びの単語境界になり易さを数値による単語境界評価値としたことを特徴とする請求項１記載の文書検索装置。
【請求項５】
単語分割手段によるテキストを分割して得られた結果において、隣接する単語間の単語境界評価値が或る閾値以下であれば、それらの隣接する単語を結合したものを分割結果として生成するようにしたことを特徴とする請求項４記載の文書検索装置。
【請求項６】
単語分割手段によるテキストを分割して得られた結果において、連続する単語間の単語境界評価値が或る閾値以下であれば、それらの連続する単語を結合したものを分割結果として生成するようにしたことを特徴とする請求項４記載の文書検索装置。
【請求項７】
単語分割手段は、索引として用いない文字の不要文字テーブルを用いて不要な要素を抽出しないことを特徴とする請求項１記載の文書検索装置。
【請求項８】
単語分割手段は、非接頭文字のテーブルを用いて不要な要素を抽出しないことを特徴とする請求項１記載の文書検索装置。
【請求項９】
単語分割手段は、予め設定された上限値以上の長さの単語を抽出しないことを特徴とする請求項１記載の文書検索装置。
【請求項１０】
単語分割手段は、予め設定された上限値以上の長さの単語についてその単語に含まれる上限値に等しい長さの複数個の文字列に分割して抽出することを特徴とする請求項１記載の文書検索装置。
【請求項１１】
単語分割手段は、上限値を文字種毎に設定できることを特徴とする請求項９又は１０記載の文書検索装置。
【請求項１２】
単語分割手段は、予め設定された複数の非分割文字列に関しては２文字或いはそれ以上の長さの文字の並びの単語境界になり易さに基づいて単語に分割する処理を行わず、そのまま単語として抽出することを特徴とする請求項１記載の文書検索装置。
【請求項１３】
単語分割手段は、予め設定された複数の非分割文字列に関して、或る非分割文字列が他方の非分割文字列を包含する場合には、包含される非分割文字列のみを単語として抽出し、包含する非分割文字列は単語として抽出しないことを特徴とする請求項１２記載の文書検索装置。
【請求項１４】
単語分割手段は、予め設定された複数の非分割文字列に関して、或る非分割文字列が他の非分割文字列を包含する場合には、包含される非分割文字列と包含する非分割文字列との両方を単語として抽出することを特徴とする請求項１２記載の文書検索装置。
【請求項１５】
単語分割手段は、予め設定された複数の不要文字列に関しては２文字或いはそれ以上の長さの文字の並びの単語境界になり易さに基づいて単語に分割する処理を行わず、単語として抽出しないことを特徴とする請求項１記載の文書検索装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、文書管理システム、画像管理システム、データベース管理システム等において、文書を高速で検索することができる文書検索装置に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、テキストを単語単位に分割する単語分割手段と、入力された登録文書を単語分割した結果を保管検索する索引ファイル操作手段と、入力された検索要求を解析する検索要求解析手段と、検索要求の解析結果に従って前記索引ファイル操作手段を用いて検索要求に一致する文書を特定する文書検索手段からなる文書検索装置において、前記単語分割手段が２文字或いはそれ以上の長さの文字の並びの単語境界になり易さに基づいてテキストを単語に分割するようにしたことを特徴とする。従って、２文字或いはそれ以上の長さの文字の並びの単語境界になり易さは、完全自動で作成することが可能であるため、膨大な単語辞書を用意する必要がなく、また、単語の切り方も複数のものが実現できるため、ユーザの望んだ検索結果を得ることも容易になるものである。さらには、単語分割手段による分割に際して単語の性質を考慮し、検索に使用されないようなものは単語として切り出さないようにすることで、索引ファイルが大型化するのを避けられる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、テキストを単語単位に分割する単語分割手段と、入力された登録文書を単語分割した結果を保管検索する索引ファイル操作手段と、入力された検索要求を解析する検索要求解析手段と、検索要求の解析結果に従って前記索引ファイル操作手段を用いて検索要求に一致する文書を特定する文書検索手段からなる文書検索装置において、前記単語分割手段が２文字或いはそれ以上の長さの文字の並びの単語境界になり易さに基づいてテキストを単語に分割するようにしたので、２文字或いはそれ以上の長さの文字の並びの単語境界になり易さは、完全自動で作成することが可能であるため、膨大な単語辞書を用意する必要がなく、また、単語の切り方も複数のものが実現できるため、ユーザの望んだ検索結果を得ることも容易になると云う効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月13日(2004.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ独立の同期データを有するアドレス情報とディスクのパラメータを示すコントロール情報とを含むウォブル信号に基づいた蛇行状の案内溝が形成されていることを特徴とする光ディスク。
【請求項２】
データが記録される領域には上記アドレス情報を含むウォブル信号に基づいた案内溝が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光ディスク。
【請求項３】
上記コントロール情報を含むウォブル信号に基づいた案内溝が上記アドレス情報を含むウォブル信号に基づいた案内溝より内周に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光ディスク。
【請求項４】
上記コントロール情報を含むウォブル信号に基づいた案内溝が上記アドレス情報を含むウォブル信号に基づいた案内溝より外周に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光ディスク。
【請求項５】
ウォブル信号を与える蛇行状の案内溝が形成され、上記ウォブル信号にはそれぞれ独立の同期データを有するアドレス情報とディスクのパラメータを示すコントロール情報とが含まれている光ディスクから、上記ウォブル信号を再生する再生手段と、
上記ウォブル信号から同期データを検出する同期データ検出手段と、
上記同期データ検出手段により検出された上記同期データに基づいて再生されたウォブル信号がアドレス情報であるかコントロール情報であるかを判別するウォブル信号判別手段とを備えることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項６】
上記光ディスク装置は、
上記再生手段を移送する移送手段を更に備え、
上記コントロール信号の再生が要求されている場合に、上記ウォブル信号判別手段によって再生されたウォブル信号からアドレス情報が含まれる同期信号が検出されたと判別された場合には、上記移送手段によって上記再生手段をディスクの外周または内周へ移送する請求項５に記載の光ディスク装置。
【請求項７】
ウォブル信号を与える蛇行状の案内溝が形成され、上記ウォブル信号にはそれぞれ独立の同期データを有するアドレス情報とディスクのパラメータを示すコントロール情報とが含まれている光ディスクから、上記ウォブル信号を再生し、
上記ウォブル信号から同期データを検出し、
検出された上記同期データに基づいて再生されたウォブル信号がアドレス情報であるかコントロール情報であるかを判別することを特徴とする光ディスク再生方法。
【請求項８】
上記検出された同期データに基づいて再生されたウォブル信号がコントロール情報でないと判別された場合には、上記ウォブル信号の再生をディスクの最内周近傍から行うようにする請求項７に記載の光ディスク再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するために、本発明に係る光ディスクは、それぞれ独立の同期データを有するアドレス情報とディスクのパラメータを示すコントロール情報とを含むウォブル信号に基づいた蛇行状の案内溝が形成されていることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る光ディスク装置は、ウォブル信号を与える蛇行状の案内溝が形成され、上記ウォブル信号にはそれぞれ独立の同期データを有するアドレス情報とディスクのパラメータを示すコントロール情報とが含まれている光ディスクから、上記ウォブル信号を再生する再生手段と、上記ウォブル信号から同期データを検出する同期データ検出手段と、上記同期データ検出手段により検出された上記同期データに基づいて再生されたウォブル信号がアドレス情報であるかコントロール情報であるかを判別するウォブル信号判別手段とを備えることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明に係る光ディスク再生方法は、ウォブル信号を与える蛇行状の案内溝が形成され、上記ウォブル信号にはそれぞれ独立の同期データを有するアドレス情報とディスクのパラメータを示すコントロール情報とが含まれている光ディスクから、上記ウォブル信号を再生し、上記ウォブル信号から同期データを検出し、検出された上記同期データに基づいて再生されたウォブル信号がアドレス情報であるかコントロール情報であるかを判別することを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1998320784.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月25日(2003.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軟磁性薄膜が磁気コアとして使用された磁気ヘッドに関し、詳しくは、一対の磁気コア半体が融着ガラスにより接合され、この融着ガラスを透過させて磁気ギャップのデプス方向の深さが検査される磁気ヘッドに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月12日(2003.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の中央処理装置（ＣＰＵｓ）及び少なくとも一つの記憶装置がネットワークによって相互接続される、前記ＣＰＵｓが要求処理を有している要求ＣＰＵを含んでおり、前記記憶装置へのアクセスが前記ＣＰＵｓの一つによって制御される、データを転送するデータ処理システムにおいて、前記記憶装置と前記要求ＣＵＰとの間でのデータの直接転送の方法であって、
ａ）前記要求処理が前記要求ＣＰＵのメモリ・バッファを表す仮想メモリ・アドレスを生成する段階と、
ｂ）前記要求処理が前記仮想メモリ・アドレス及び記憶装置アクセス要求を前記ＣＰＵｓの前記一つに送る段階と、
ｃ）前記ＣＰＵｓの一つが前記仮想メモリ・アドレスを含んでいるワーク要求を前記記憶装置に送る段階と、
ｄ）前記ワーク要求に応答する段階と、及び
ｅ）前記記憶装置と前記メモリ・バッファとの間のデータの転送に対して前記要求ＣＰＵと直接インタフェースする段階と
を具備することを特徴とする方法。
【請求項２】
処理システムの複数のデータ・プロセッサ装置の一つと記憶装置との間でデータを転送する方法であり、前記複数のデータ・プロセッサの前記一つがメモリ記憶素子及びデータ転送を要求する要求処理を含んでおり、前記システムが前記データ転送を始動するために前記複数のデータ・プロセッサ装置で実行される制御処理を有する、該方法であって、
前記メモリ記憶素子における位置を表す仮想メモリ・アドレスを含んでいる、データ転送要求を前記要求処理から前記制御処理に送る段階と、
前記仮想メモリ・アドレスを前記制御処理から前記記憶素子に転送する段階と、
前記記憶素子の制御下で前記仮想メモリ・アドレスを用いて前記記憶素子と前記メモリ記憶装置における位置との間でデータを転送する段階
を具備することを特徴とする方法。
【請求項３】
記憶メモリを有している一つのプロセッサ装置を含む、複数のプロセッサ装置と、
記憶装置と、
その間でデータを転送するために前記複数のプロセッサ装置と前記記憶装置とを相互接続する通信媒体と、
前記メモリ位置を表す仮想メモリ・アドレスを含むデータ転送要求を送ることによって前記記憶装置と前記記憶メモリにおけるメモリ位置との間でデータ転送を要求するために前記一つのプロセッサ装置で実行される要求処理と、及び
前記仮想メモリ・アドレスを前記記憶素子に供給することによって前記記憶素子と前記メモリ位置との間の前記データ転送を始動するために前記データ転送要求を受取りかつ応答する制御処理と
を備えていることを特徴とする処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月27日(2003.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それによって水銀を含んでいるカプセルが放射を伝達する放電容器内に配置され、その後に、放電容器に希ガスが供給されて閉じられ、そしてそれによって放電を持続するための手段が放電容器内または隣接して配置され、そして放電容器が閉じられた後、カプセルが放電容器の壁の部分を通して照射によって開けられる低圧水銀放電ランプの製造方法において、
カプセルはガラスの壁を有し、そしてカプセルの壁が放電容器の壁の部分のそれの少なくとも１０倍に達する吸収係数を有するために、カプセルは放射の平行ビームで開けられることを特徴とする低圧水銀放電ランプの製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、水銀を含んでいるカプセルが放電容器の突き出している部分内に配置され、そして放電容器を閉じた後でカプセルを開ける前に、カプセルの壁のガラスがその中に行きわたっている水銀の蒸気圧の影響のもとに軟化しそしてふくらむように、カプセルは突出している部分の壁を通して照射によって熱せられ、それによってそれは突出している部分の内表面に対してそれ自体を固定することを特徴とする低圧水銀放電ランプの製造方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の方法において、加えてカプセルは、融解によって開けられる前に希ガスを含んでいることを特徴とする低圧水銀放電ランプの製造方法。
【請求項４】
ガス漏れのない方法で閉じられ、そして水銀を含んでいてイオン化される充填物を含んでいる放射を伝達する放電容器を具え、と同時に開口を有するカプセルが放電容器内に配置され、そして加えてランプは、放電容器によって囲まれた放電スペース内に放電を持続するための手段が設けられている低圧水銀放電ランプにおいて、
カプセルは放電容器の壁の部分を通して放電容器の外側から入射する少なくとも１００ｎｍから５μｍまでの範囲の波長の放射に動かされ、そしてカプセルは放電容器の壁の部分のそれの少なくとも１０倍に達する前記放射のための吸収係数を有するガラスの壁を有していることを特徴とする低圧水銀放電ランプ。
【請求項５】
請求項４記載の低圧水銀放電ランプにおいて、カプセルの壁は、ほぼ０．９μｍからほぼ１．５μｍまでの間に存在する波長を有する放射を比較的強く吸収することを特徴とする低圧水銀放電ランプ。
【請求項６】
請求項５記載の低圧水銀放電ランプにおいて、カプセルの壁は、可視スペクトラムの部分に対して光を伝達するものであることを特徴とする低圧水銀放電ランプ。
【請求項７】
請求項４，５および６のいずれか１項記載の低圧水銀放電ランプにおいて、カプセルは、放電容器の突出している部分に位置されていることを特徴とする低圧水銀放電ランプ。
【請求項８】
請求項７記載の低圧水銀放電ランプにおいて、カプセルは、突出している部分にそれの凸形の部分で固定されていることを特徴とする低圧水銀放電ランプ。
【請求項９】
請求項８記載の低圧水銀放電ランプにおいて、カプセルは方向（Ｒ）に面する開口を有し、そしてカプセルは前記開口に隣接して前記方向（Ｒ）に凸形につくられていることを特徴とする低圧水銀放電ランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面および光源としてあるシーンを特徴付ける方法であって、
捕捉装置の光源分光特性を測定するステップと、
前記シーンを画素値の配列として捕捉するステップと、
前記光源分光特性と前記捕捉装置の装置特性とを組み合わせることによってシーン伝達関数を特徴付けるステップと、
前記シーン伝達関数に従って前記画素値の配列に対応する照明および面を記述することによってシーン特性を特徴付けるステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
シーンをレンダリングするステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
レンダリングする前記ステップが、
シーンの中の面を記述するためにシーン特性をカスタマイズするステップと、
有効な光源レベルに従ってシーン特性をカスタマイズするステップと、
シーン特性をレンダリングするステップと
をさらに含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
シーンを捕捉する前記ステップが、レンダリングされた画像を走査するステップを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
シーンの中の面を記述するためにシーン特性をカスタマイズする前記ステップが、ルックアップテーブルに従ってシーン特性を特徴付けるステップをさらに含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
シーンの中の面を記述するためにシーン特性をカスタマイズする前記ステップが、ディスプレイデバイス特性に対応する伝達関数に従ってシーン面行列をレンダリングするステップをさらに含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
装置特性を捕捉するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
面分光特性として面の集合をモデリングするステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
面の集合をモデリングする前記ステップが、
レンダリングされたシーンを走査するステップと、
前記レンダリングされたシーンに対応する画素の配列を生成するステップと、
前記画素の配列および装置特性に従ってシーン特性を決定するステップと
をさらに含むことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側誘電体表面を有する中空シリンダと、
前記外側誘電体表面に位置する複数の抵抗導体と、
前記抵抗導体及び前記誘電体表面の露出領域上にかぶせられて、前記中空シリンダに連続した平滑な外部表面を形成するコーティングと、
前記複数の抵抗導体にそれぞれ接触している、前記シリンダの一方の端部に配置された第１の導電手段、及び、前記シリンダのもう一方の端部に配置された第２の導電手段と、
前記第１の導電手段と第２の導電手段の間に電圧を印加し、前記複数の抵抗導体に電流を生じさせ、前記シリンダ及び前記コーティングが加熱されるようにするための手段と
を備える、電子写真プロセスに用いられる融着ローラ。
【請求項２】
前記第１の導電手段及び第２の導電手段が、前記シリンダの両端部にはめられた導電性リングからなることを特徴とする、請求項１に記載の融着ローラ。
【請求項３】
前記シリンダが、セラミック誘電体材料からなることを特徴とする、請求項１に記載の融着ローラ。
【請求項４】
前記シリンダが、アルミナからなることを特徴とする、請求項３に記載の融着ローラ。
【請求項５】
前記シリンダの壁厚が、前記シリンダの半径に比べて小さく、支持手段）が、前記シリンダ内に配置されて、前記シリンダに対して構造的剛性を付与するようになっていることを特徴とする、請求項３に記載の融着ローラ。
【請求項６】
前記複数の抵抗導体が、前記外部誘電体表面にらせん状に巻き付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の融着ローラ。
【請求項７】
前記複数の抵抗導体が、前記外部誘電体表面に沿って、前記第１の導電手段と前記第２の導電手段の間を線状に延びていることを特徴とする、請求項１に記載の融着ローラ。
【請求項８】
前記コーティングが、ガラス質層からなることを特徴とする、請求項１に記載の融着ローラ。
【請求項９】
前記コーティングが、ガラス質層上に配置された平滑な高分子層からなることを特徴とする、請求項８に記載の融着ローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月21日(2003.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
携帯電話１１は、図２に示すように、そのページデータに基づいて表示部１１ａに第１の質問のための表示画面２ｅを表示する。表示画面２ｅには、質問に対して複数の選択肢が表示される。表示部１１ａに表示されたチェックボックス２３にて複数の選択肢の中から１つを選択し、表示部１１ａに表示された「次の問題」を選択すると、携帯電話１１は選択したデータを先のページデータに組み込んだ仮ＩＤと年齢データとともにポータルサイト１８のコンテンツサーバ１９ａに送信する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
携帯電話１１は、図３に示すように、第２の質問のページデータに基づいて表示部１１ａに第２の質問の表示画面３ａを表示する。表示画面３ａには、第１の質問と同様に、問いに対して複数の選択肢が表示される。そして、表示部１１ａに表示されたチェックボックス２４にて複数の選択肢の中から１つを選択し、表示部１１ａに表示された「次の問題」を選択すると、携帯電話１１はその選択したデータを先のページデータに組み込んだ仮ＩＤ及びキーワード（居酒屋）とともにポータルサイト１８のコンテンツサーバ１９ａに送信する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
携帯電話１１は、そのページデータに基づいて図４に示すように表示部１１ａに既にコンテンツサーバ１９ａにブックマークとして登録した全てのサイト名を示す表示画面４ｆを表示する。そして、アクセスしたいサイトのサイト名をボタン操作にて選択すれば、その選択したサイトにアクセスされることになる。つまり、前記「おやじ度チェックゲーム」を行って得たお勧めの各サイトの中から選んでブックマークに登録したサイトを開くことができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】ポータルサイトの作成の手順を説明するための携帯電話の表示部に表示される表示画面の系統図


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】ブックマークの追加の手順を説明するための携帯電話の表示部に表示される表示画面の系統図
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記登録されるオブジェクトに対するバージョン番号の指定がない場合には、既に登録されているオブジェクト群を参照してバージョン番号を付与することを特徴とする請求項１記載のバージョン管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記登録されるオブジェクトに対するバージョン番号の指定がない場合には、既に登録されているオブジェクト群を参照してバージョン番号を付与することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月8日(2003.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを処理し、メモリ内のデータを動的に移動させるコンピュータ・システムであって、
データを記憶するための記憶域をそれぞれ有する複数のメモリ・ユニットと、
複数のマッピングを有し、データ値にアクセスする要求を受け取るように構成されたマッパーであって、前記要求がバス・アドレスを含み、前記マッパーが、前記バス・アドレスを、前記マッピングのうちの１つに基づいてメモリ・ユニット・アドレスに変換するように構成され、前記メモリ・ユニット・アドレスが、前記データ値を記憶している前記記憶域のうちの１つを識別するマッパーと、
前記データ値を前記１つの記憶域から前記記憶域のうちの他の記憶域に移動させるように構成され、ポインタを前記他の記憶域にポインタに記憶させるように構成されたシステム・マネージャであって、前記ポインタが、前記１つの記憶域を識別し、さらに前記ポインタが前記他の記憶域に記憶されている間に前記１つのマッピングを更新させるように構成され、その結果前記マッパーが前記バス・アドレスをメモリ・ユニットに変換するように構成されたシステム・マネージャとを含む、
コンピュータ・システム。
【請求項２】
データを１つの記憶域から他の記憶域に動的に移動させる方法であって、
複数のマッピングに基づいて、バス・アドレスを、宛先記憶域と元記憶域を含む複数の記憶域を識別するメモリ・ユニット・アドレスにマップする段階と、
前記宛先記憶域に、前記元記憶域を識別するポインタを記憶する段階と、
前記ポインタが前記宛先記憶域に記憶されている間に、前記バス・アドレスのうちの１つを前記元記憶域を識別する前記メモリ・ユニット・アドレスのうちの１つと関連付ける前記マッピングの少なくとも１つを、前記少なくとも１つのマッピングが、前記１つのバス・アドレスを前記宛先記憶域を識別する前記メモリ・ユニット・アドレスのうちの１つと関連付けるように更新する段階と、
前記更新段階の次に、前記元記憶域からのデータ値を前記宛先記憶域に記憶する段階と、
前記宛先記憶域から前記ポインタにアクセスする段階と、
前記ポインタに基づいて、前記ポインタにアクセスする段階に応答して前記元記憶域から前記データ値にアクセスする段階と、
を含む方法。
【請求項３】
メモリを動的に再配置する方法であって、
特定のバス・アドレスを元記憶域を識別するメモリ・ユニット・アドレスにマップするマッピングを含む複数のマッピングをそれぞれ有する複数のマッパーを用意する段階と、
バス・アドレスを受け取る段階と、
前記マッピングに基づき前記バス・アドレスをメモリ・ユニット・アドレスにマップする段階と、
前記バス・アドレスからマップされた前記メモリ・ユニット・アドレスに基づきデータにアクセスする段階と、
前記マッパーのそれぞれによって前記特定のバス・アドレスが宛先記憶域を識別するメモリ・ユニット・アドレス記憶域にマップされるように、前記マッパーのそれぞれを動的に更新する段階と、
前記元記憶域から前記宛先記憶域にデータ値を移動させる段階と、
前記更新する段階の間に命令を実行する段階と、
前記更新する段階の間、前記命令を実行する段階に応答して前記元記憶域及び前記宛先記憶域にアクセスする段階と、
前記アクセスする段階におけるアクセスされたデータに基づき、前記移動させる段階を経て一つの記憶域が更新されたか決定する段階と、
前記決定する段階に応答して前記前記元記憶域及び前記宛先記憶域のうちの一つからの前記データ値にアクセスする段階と
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月26日(2003.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
データバスへのアクセスを調停する装置であって、
データバスの第１の部分と関連するプライオリティ−ベースのアービタと、
該データバスの第２の部分と関連するタイムスロットアービタと、
該データバスの該第２の部分から該データバスの該第１の部分をアイソレートすることができるアイソレーションデバイスとを含み、アイソレートされた場合に、該プライオリティ−ベースのアービタが、該データバスの該第１の部分へのアクセスを制御することを可能とすると共に、該タイムスロットアービタが、該データバスの該第２の部分へのアクセスを制御することを可能とすることを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
複数のバスマスターからの共通のデータバスへのアクセスを調停する方法であって、
該共通のデータバスを２つのアイソレートされた部分に分離するステップと、
該共通のデータバスの第１のアイソレートされた部分上で各々要求するバスマスターのプライオリティに基づいて、該共通のデータバスの該第１のアイソレートされた部分を調停するステップと、
該共通のデータバスの第２のアイソレートされた部分上で各々要求するバスマスターのプライオリティに基づいて、該共通のデータバスの該第２のアイソレートされた部分を調停するステップ、を含むことを特徴とする方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
複数のバスマスターからの共通のデータバスへのアクセスを調停する装置であって、
該共通のデータバスを２つのアイソレートされた部分に分離する手段と、
該共通のデータバスの第１のアイソレートされた部分上で各々要求するバスマスターのプライオリティに基づいて、該共通のデータバスの該第１のアイソレートされた部分を調停する手段と、
該共通のデータバスの第２のアイソレートされた部分上で各々要求するバスマスターのプライオリティに基づいて、該共通のデータバスの該第２のアイソレートされた部分を調停する手段と、を含むことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月21日(2003.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
コンテンツサーバ１９ａは、新着のサイトが見たい旨のデータ及び仮ＩＤを受信すると、該データ及び仮ＩＤに基づいてゲートウェイサーバ１４を介して携帯電話１１に対して新規に登録されたサイトに関するページデータを送信する。このとき、コンテンツサーバ１９ａは、前記と同様に送信するページデータ中に該仮ＩＤを組み込み該ページデータとともに送信する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
さらに、「ＵＲＬ直接入力」の項目は、表示部１１ａに表示されたテキストボックス３３ｂに入力されたＵＲＬ（Uniform Resource Locator）のサイトにアクセスする場合に選択される。そして、テキストボックス３３ｂにＵＲＬを入力し表示部１１ａに表示された「ＯＫ」を選択すると、携帯電話１１からコンテンツサーバ１９ａにＵＲＬを登録したい旨のデータが送信される。このとき、前記と同様に、携帯電話１１は先のページデータに組み込んだ仮ＩＤも合わせてポータルサイト１８のコンテンツサーバ１９ａに送信する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
携帯電話１１は、図３に示すように、そのページデータに基づいて表示部１１ａに登録確認のための登録方法を示す表示画面３ｂを表示する。そして、表示部１１ａに表示された登録方法を見た後に表示部１１ａに表示された「登録メールを送信」の項目をボタン操作で選択すると、携帯電話１１はメール送信のためのメール画面３ｃを表示する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
そして、この状態から、携帯電話１１に備えられたブックマーク機能を使って該ホームページ３９のサイトを、携帯電話１１に備えられたブックマークに登録することによって、ポータルサイト１８のコンテンツサーバ１９ａに新規ブックマークを作成するための一連の処理動作は終了する。つまり、ユーザ自身のホームページの作成処理は終了する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
さらに、「ＵＲＬ直接入力」の項目において、表示部１１ａに表示されたテキストボックス４１ｂにＵＲＬを入力し「ＯＫ」を選択すると、携帯電話１１には、前記と同様にコンテンツサーバ１９ａからのページデータに基づいて図４に示すように表示部１１ａにＵＲＬの登録名（サイト名）をテキストボックス４２に入力する旨を示す表示画面４ｇが表示される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
そして、テキストボックス４３にパスワードを入力した後に表示部１１ａに表示された「次のステップ」の項目をボタン操作で選択すると、携帯電話１１からポータルサイト１８のコンテンツサーバ１９ａに対してブックマークを追加登録したい旨のデータが送信される。コンテンツサーバ１９ａは、ブックマークを追加登録したい旨のデータを受信すると、仮ＩＤと登録サイト情報をコンテンツサーバ１９ａに記録保存するとともに、ゲートウェイサーバ１４を介して携帯電話１１に対して追加登録確認のためのページデータを送信する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
携帯電話１１は、図５に示すように、そのページデータに基づいて表示部１１ａに追加登録確認のための登録方法を示す表示画面５ｂを表示する。そして、表示部１１ａに表示された登録方法を見た後に表示部１１ａに表示された「登録メールを送信」の項目をボタン操作で選択すると、携帯電話１１は図３に示すようにメール送信のためのメール画面３ｃを表示する。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
携帯電話１１は、図３に示すように、そのページデータに基づいて表示部１１ａに削除登録確認のための登録方法を示す表示画面３ｂを表示する。そして、表示部１１ａに表示された登録方法を見た後に表示部１１ａに表示された「登録メールを送信」の項目をボタン操作で選択すると、携帯電話１１はメール送信のためのメール画面を表示する。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】ポータルサイトの作成の手順を説明するための携帯電話の表示部に表示される表示画面の系統図


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】ブックマークの追加の手順を説明するための携帯電話の表示部に表示される表示画面の系統図


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】ブックマークの削除の手順を説明するための携帯電話の表示部に表示される表示画面の系統図
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月20日(2004.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標を追尾し、当該目標に対して砲の管制を行う管制装置と、この管制装置からの指示方向に対して砲塔を指向し、砲弾を射出する砲とを備えた射撃システムにおいて、
前記目標位置を基準とした目標からのオフセット距離と真方位角データにより、前記追尾目標からのオフセット位置を算出し設定するオフセット設定手段と、
前記目標位置から目標予測諸元を算出する目標予測位置算出手段と、
前記オフセット設定手段から得られたオフセット位置の設定量と前記目標予測位置算出手段で算出された目標予測諸元とから弾着希望位置を算出する弾着位置計算手段と、
前記弾着位置計算手段から得られた算出結果に基づき、発砲角を算出する発砲角算出手段と、
を具備したことを特徴とする射撃システム。
【請求項２】
目標を追尾し、当該目標に対して砲の管制を行う管制装置と、この管制装置からの指示方向に対して砲塔を指向し、砲弾を射出する砲とを備えた射撃システムにおいて、
前記目標位置を基準とした目標からのオフセット距離と前記目標の進行方向を基準とした相対方位角の設定データにより、前記追尾目標からのオフセット位置を算出し設定するオフセット設定手段と、
前記目標位置から目標予測諸元を算出する目標予測位置算出手段と、
前記オフセット設定手段から得られたオフセット位置の設定量と前記目標予測位置算出手段で算出された目標予測諸元とから弾着希望位置を算出する弾着位置計算手段と、
前記弾着位置計算手段から得られた算出結果に基づき、発砲角を計算する発砲角算出手段と、
を具備したことを特徴とする射撃システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図９は従来の射撃システムの構成を示すブロック図であり、７は目標の位置を検出する追随機、８は上記追随機７の指向方向を制御する制御器、９ａは追随機７と制御器８と操作卓１２とを接続し、追随機７からの目標位置からフィルタリング等を実施し目標予測諸元（位置）計算を行う目標予測位置算出回路１０と、目標予測位置算出回路１０からの目標予測位置を用いて砲指向角計算を行う発砲角算出回路１1を構成する信号処理器、１2ｂは左右オフセット量設定回路１3が組み込まれ、オペレータによる操作と情報の表示を行う操作卓である。なお砲３は信号処理器９からの砲指向角計算結果に基づいて砲塔を指向し、砲弾を射出する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１の構成ブロック図であり、９ｂは追随機７からの目標位置を処理する信号処理器であり、目標予測位置算出回路１０と弾着位置算出回路１４と発砲角算出回路１１で構成されており、また、１２ｂは、オペレータの操作と表示を行う操作卓であり、オフセット設定回路１５が設けられていること以外は図７の従来の偏弾射撃装置の構成を示すブロック図と同様の構成である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図２は、弾着位置算出回路１４により弾着位置を算出する処理フローである。まず、データ入力１６により図３のオフセット量の設定イメージ図に示すとおり操作卓１２ｂから送出されるオフセット量設定データＡ１：１７のオフセット距離Ｒと真方位角Ｂｙを取り込む。また、目標予測位置算出回路１０からの目標予測位置データ１８の東西水平予測距離Ｒｈｘと南北水平予測距離Ｒｈｙと鉛直方向予測距離Ｒｖを取り込む。これらのデータは、オフセット量加算処理１９により数１を用いて弾着希望位置データの東西水平弾着希望距離Ｒｈｘ＿ｏと南北水平弾着希望距離Ｒｈｙ＿ｏと鉛直方向希望弾着距離Ｒｖ＿ｏを算出し、発砲角算出処理へのデータ出力２０により発砲角算出回路１１に出力され、砲３を指向するための発砲角の算出を行う。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図５は、目標進行方向を加味した弾着位置算出回路２１により弾着位置を算出する処理フローである。まず、データ入力１６により図６のオフセット量の設定イメージ図に示すとおり操作卓１２から送出されるオフセット量設定データＡ２：２２のオフセット距離Ｒと相対方位角Ｂを取り込む。また、目標予測位置算出回路１０からの目標予測データ２３の東西水平予測距離Ｒｈｘと南北水平予測距離Ｒｈｙと鉛直方向予測距離Ｒｖと東西水平相対速度ＤＭｈｘと南北水平相対速度ＤＭｈｙを取り込み、まず、目標進行方向算出処理２４により目標進行方向Ｃｔを数２を用いて算出する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
弾着位置算出処理２５では、目標進行方向算出処理２４により算出した目標進行方向Ｃｔと前記オフセット量設定データＡ２：２２のオフセット距離Ｒと相対方位角Ｂと目標予測位置算出回路１０からの目標予測データ２３の東西水平予測距離Ｒｈｘと南北水平予測距離Ｒｈｙと鉛直方向予測距離Ｒｖを用いて弾着位置算出処理２５により数３を用いて弾着希望位置データの東西水平弾着希望距離Ｒｈｘ＿ｏと南北水平弾着希望距離Ｒｈｙ＿ｏと鉛直方向希望弾着距離Ｒｖ＿ｏを算出し、発砲角算出処理へのデータ出力２０により発砲角算出回路１１に出力され、砲３を指向するための発砲角の算出を行う。


【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001108398.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001108398.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2001108398.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2001108398.tif 000004
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2001108398.tif 000005