【事件の表示】
　平成　３年特許願第１２１４７３号「データフロープログラムの割付け装置および割付け方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月１７日出願公開、特開平　４−２２７５８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年５月２７日の出願であって、その請求項２に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１５年８月２１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された
「ネットワークにより接続された複数のプロセッサからなるデータフロー型情報処理装置においてデータフロープログラムを複数のタスクに分割して各タスクを各プロッセサに割付ける方法において、
　記憶手段に記憶された各プロセッサについて最大効率で同時に実行することができるタスクの数の範囲内で、各タスクをそのタスクについての呼出し元ノードが割付けられているプロセッサに割付けることを特徴とするデータフロープログラムの割付け方法。」にあると認める。
　なお、本願は、先の特許出願である特願平２−２１３１００号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明に基づいの優先権主張を伴うものであるが、本願発明は、上記特願平２−２１３１００号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明ではないから、本願発明についての特許出願は、特許法第２９条の規定の適用について、上記先の特許出願の時にされたものとみなすことはできない。
　
２．引用例
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された特開平３−４０１６８号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）この発明は、並列処理装置で実行させるプログラムを、前記並列処理装置を構成する複数のプロセッサに割り付けるプログラム分割方法に関するものである。（１頁左下欄１６行乃至１９行）
（２）以下、この発明の一実施例を第１図のフローチャートを用いて説明するが、ここで分割するプログラムは第８図に示したデータフローグラフを考え、実行するプロセッサとしては第５図に示した巡回パイプライン機能を有するデータ駆動形プロセッサとする。（３頁右上欄１２行乃至１７行）
　
　上記摘記事項（１）の並列処理装置を構成する複数のプロセッサは、ネットワークにより接続されたものであることは自明であり、また、分割されるプログラムはデータフロープログラムであることも明らかである。　そして、摘記事項（１）のプログラム分割方法は、プログラム割付方法でもあることから、引用例１には
「ネットワークにより接続された複数の巡回パイプライン機能を有するデータ駆動形プロセッサからなる並列処理装置においてデータフロープログラムを複数に分割して各プロセッサに割り付ける方法において、
　データフロープログラムを複数に分割して各プロセッサに割付けることを特徴とするデータフロープログラムの割付け方法。」（以下、引用例１に記載された発明という。）が記載されていると認められる。
　同じく引用された特開平１−１０２６４５号公報（以下、「引用例２」という。）には、タスクレベルで並列処理を行うデータ駆動型計算機の基本方式を提供すること、そのために、処理するプログラムはあらかじめタスクに分割しておくことが記載されている。
　同じく引用された特開平１−３０５４６３号公報（以下、「引用例３」という。）には、複数の処理装置から構成される並列推論マシンについて、仕事（負荷）の生成がプログラムの実行時に決まるため、効率のよい負荷分散が重要であること、その課題として、「仕事はそれぞれ関連が深く、仕事間で通信が発生する。」こと、「仕事は開始時に先天的に与えられる。途中の仕事は、最初の仕事の一部（子供）である。」こと、及び「どのＣＰＵで実行するかで、実行のコストが変動する。これは主として仕事間の通信のコストによるものである。」ことが記載されている。
　そして、上記課題を解決する構成として、各処理装置において、仕事数検出手段が現在仕事スタックに積まれたゴール（実行すべき仕事の単位）の数を検出し、上限値発生手段は仕事スタックに積まれるゴール数の上限値を発生し、推論エンジンによる推論処理の結果、分岐が生じたときは、判定手段は、仕事スタックのゴール数と仕事数上限値を比較し、ゴール数が上限値と等しいか大きいときは分散すると判定し、負荷分散実行手段は、分岐により新しくできたゴールのうち一つを除いて他処理装置へ負荷分散させ、ゴール数の方が小さい場合には、判定手段は分散しないと判定し、分岐によって新しく発生したゴールを再び仕事スタックに入れるものが記載されている。
　同じく引用された特開平２−２１２９８６号公報（以下、「引用例４」という。）には、データ駆動形計算機の周回パイプライン上のパケット数とスループットの関係について、パケット数が増加するに連れてスループットは向上するが、パケット数がキューバッファを除くパイプラインのすべてがパケットで埋まった状態に達すると、それ以上スループットは向上せず、さらにキューバッファもすべてパケットで埋まった状態になると、処理能力を超え、スループットが低下する旨記載されており、したがって、周回パイプラインが最高スループットで処理実行するための周回パイプライン上の最小パケット数以上に設定した閾値より、周回パイプライン上のパケット数が少ない場合は外部装置からのパケットを入力可能とし、上記パケット数が上記閾値以上である場合は外部装置からのパケットを入力禁止とすることが記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「巡回パイプライン機能を有するデータ駆動形プロセッサ」及び「並列処理装置」は、それぞれ本願発明の「プロセッサ」及び「データフロー型情報処理装置」に相当するから、両者は、
「ネットワークにより接続された複数のプロセッサからなるデータフロー型情報処理装置においてデータフロープログラムを複数に分割して各プロッセサに割付ける方法において、
  データフロープログラムを複数に分割して各プロセッサに割付けることを特徴とするデータフロープログラムの割付け方法。」であることで一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明のデータフロープログラムの割付け方法は、データフロープログラムを複数のタスクに分割して各タスクを各プロッセサに割付けるものであるのに対して、引用例１には、プログラムを分割することは記載されているものの、複数のタスクに分割することは明記されていない点。
（相違点２）
　本願発明は、記憶手段に記憶された各プロセッサについて最大効率で同時に実行することができるタスクの数の範囲内で、各タスクをそのタスクについての呼出し元ノードが割付けられているプロセッサに割付けるものであるのに対して、引用例には、分割されたプログラムについて、そのプログラムについての呼出し元ノードが割付けられているプロセッサに割り付けようとすることについて、記載されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例２には、データ駆動形計算機において、タスクレベルで並列処理を行うために、処理するプログラムをタスクに分割するものが記載されていることから、データフロープログラムを分割する場合に複数のタスクに分割するようにし、各タスクを各プロセッサに割り付けることは、当業者が容易になし得たものと認められる。
（相違点２について）
　引用例３には、推論処理の結果、分岐が生じたとき、当該推論処理を行った処理装置でその新たなゴールを仕事スタックに積める限りは積むようにして、通信コストを下げる旨記載されており、データフロー型情報処理装置においても、通信コストを下げるために、呼び出されたタスク（呼び出したタスクから分岐したものである。）を、呼出し元ノードが割付けられているプロセッサにできるだけ割付けようとすることは当業者が容易になし得たことであり、一方、引用例４に記載されているように、最高のスループットを得るためのパイプライン上のパケット数に上限のあることは明らかであるから、呼び出されたタスクを、呼出し元ノードが割付けられているプロセッサに割り付ける場合、各プロセッサについて最大効率で同時に実行することが出きるタスク数を記憶手段に記憶しておき、そのタスク数の範囲内とすることも、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１乃至引用例４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。