【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７３８２号「電子機器の操作ボタン構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年８月４日出願公開、特開２０００−２１５７５４号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　　　
　本願は、平成１１年１月２６日の出願であって、平成１３年４月２７日（発送日：５月７日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月６日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年７月２日付けで、願書に添付した明細書について補正する手続補正書が提出されたものである。
　　　
２．平成１３年７月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　　
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年７月２日付けの手続補正を却下する。
　　　
［理由］
２−１．本願補正発明
　　　
　　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、
ａ）「椀形」を「
碗
ｂ）「その円柱状の操作部を、前記ボタン本体の中央に形成した管状の結合部に、」を「
前記可撓部分と共に前記ボタン本体とが一体に形成され、前記ボタン本体の中央に円筒状の結合部が形成され、前記
前記結合部に
　補正事項ｂ）は、限定事項を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
　そして、請求項１〜２に係る発明は、上記手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は次のとおりである。
「押圧力によってスナップスルーする皿ばねを介して、基板上に配列されたスイッチ素子に対向する操作ボタンを備えた、電子機器の操作ボタン構造において、前記操作ボタンは、可撓部分を介して共通の板状ベースに形成されるボタン本体と、中央内側において皿ばね近傍まで延出した円柱状の操作部を有すると共に前記ボタン本体に着脱可能に被嵌する碗形のキートップ部材とから構成されており、前記可撓部分は、前記ボタン本体周りに形成された前記板状ベースの薄肉部であり、前記板状ベースおよびボタン本体は、その可撓部分と共に一体成形されたゴム、あるいは、可撓性を有する合成樹脂製であり、前記キートップ部材は、表ケースの内側で、該表ケースのボタン穴の縁に係合できる抜け止め用のフランジを有し、
　前記可撓部分と共に前記ボタン本体とが一体に形成され、前記ボタン本体の中央に円筒状の結合部が形成され、
　前記円柱状の操作部を、前記結合部に所要の圧入代で着脱可能に嵌合させていることを特徴とする電子機器の操作ボタン構造。」
　　　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
２−２．引用刊行物
　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２７５１６９号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（イ）「【従来の技術】図２は従来の一例のキーボードを示し、(a) は分解構成図、(b) はスイッチ部断面拡大図である。
　移動電話機の従来の一例のキーボードは、図２(a) に示すように、基板となるプリント配線板１と、両面接着シート５と、複数のクリックディスク22付きスイッチ21を所定に配設し一体に形成したメンブレンスイッチ２と、スイッチ21を押圧する釦キー63を弾性的に保持し配設固定するゴムホルダ６と、キー釦63と、表面を成す表面カバー７とから構成している。
　その構造は、図２(b) の如くで、ゴムホルダ６は軟質のシリコンゴムを成型し、各スイッチ21の対応位置に角形の保持座64を設け、薄肉のスカート部66を介して基板部65から突出させている。
　キー釦63は、シルクハット形状でトップ面62には操作用の表示がフィルム転写により施され、裏側には前記の保持座64が嵌まる角穴が設けられ、中央には棒状の突起61が突設された硬質樹脂材成型品である。
　組立は、両面接着シート５を用いて、クリックディスク22を上向きにメンブレンスイッチ２をプリント配線板１の所定位置に接着固定し、その上にゴムホルダ６を載置し、各々の保持座64にキー釦63の突起61を挿着させて、キー釦63を個々に冠着固定させ、最後に表面カバー７を装着させている。
　キー釦63を押せば、薄肉のスカート部66にて弾性的に保持されたゴムホルダ６の保持座64が押し下がり、突起61の先端にてスイッチ21のクリックディスク22に押圧を加え、クリックディスク22はクリックしてスイッチ21をＯＮさせ、キー釦63の押し力を除けば、保持座64の弾性保持によりキー釦63は元の位置に戻ると共に、クリックディスク22も復元クリックしてスイッチ21をＯＦＦに戻す。
　キー釦63の押し下げの際に、対応したスイッチ21以外の隣接スイッチ21を動作させることが無いためにも、スカート部66を薄肉としている。」（段落【０００３】〜【０００９】）
（ロ）図２には、プリント配線板１上に配列されたスイッチ21に対向する操作ボタン（キー釦63、保持座64）、共通のゴムホルダ6において保持座64の周りにスカート部66を配すること、キー釦63の中央内側にクリックディスク22近傍まで延出した棒状の突起61が保持座64の中央の穴に挿入されていること、表面カバー7の内側で表面カバー7のボタン穴の縁に係合するフランジを備えたキー釦63であること、ゴムホルダ6における保持座64、スカート部66、基板部65が共に一体であること、のそれぞれが示されている。
　そして、上記記載事項及び図面の記載内容を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「押圧を加えるとクリックするクリックディスク22を介して、プリント配線板1上に配列されたスイッチ21に対向する操作ボタンを備えた、移動電話機の操作ボタン構造において、前記操作ボタンは、薄肉のスカート部66を介して共通のゴムホルダ6の基板部65から突出する保持座64と、中央内側において、クリックディスク22近傍まで延出した棒状の突起61を有すると共に保持座64に冠着固定されるシルクハット形状のキー釦63とから構成されており、スカート部66は保持座64周りに形成されたゴムホルダ6の薄肉部であり、ゴムホルダ6の基板部65 及び保持座64は、スカート部66と共に一体成型された軟質のシリコンゴムであり、キー釦63は、表面カバー7の内側で、表面カバー7のボタン穴の縁に係合するフランジを有し、
　スカート部66と共に保持座64とが一体に形成され、保持座64の中央にキー釦63の棒状の突起61を挿着する穴を形成する移動電話機の操作ボタン構造。」
　　　
２−３．対比・判断
　　　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「押圧を加えるとクリックする」「クリックディスク22」がその作用・機能からみて前者における「押圧力によってスナップスルーする」「皿ばね」に相当し、以下同様に「プリント配線板1」が「基板」に、「スイッチ21」は「スイッチ素子」に、「移動電話機」は「電子機器」に、「スカート部66」は「可撓部分」に、「ゴムホルダ6の基板部65」もしくは「ゴムホルダ6」は「板状ベース」に、「保持座64」は「ボタン本体」に、「突起61」は「操作部」に、「冠着固定される」は「被嵌する」に、「キー釦63」は「キートップ部材」に、「シリコンゴム」は「ゴム」に、「表面カバー7」は「表ケース」に、それぞれ相当するものと認められる。そして、引用発明における「キー釦63」の「ボタン穴の縁に係合するフランジ」は、抜け止め用であることが技術的にみて明らかであるから、両者は、
「押圧力によってスナップスルーする皿ばねを介して、基板上に配列されたスイッチ素子に対向する操作ボタンを備えた、電子機器の操作ボタン構造において、前記操作ボタンは、可撓部分を介して共通の板状ベースに形成されるボタン本体と、中央内側において皿ばね近傍まで延出した円柱状の操作部を有すると共に前記ボタン本体に被嵌するキートップ部材とから構成されており、前記可撓部分は、前記ボタン本体周りに形成された前記板状ベースの薄肉部であり、前記板状ベースおよびボタン本体は、その可撓部分と共に一体成形されたゴムであり、前記キートップ部材は、表ケースの内側で、該表ケースのボタン穴の縁に係合できる抜け止め用のフランジを有し、
　前記可撓部分と共に前記ボタン本体とが一体に形成される電子機器の操作ボタン構造」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　キートップ部材において、本願補正発明が「碗形」であるのに対し、引用発明が「シルクハット形状」である点。
［相違点２］
　本願補正発明においては、ボタン本体の中央に円筒状の結合部を形成し、キートップ部材の円柱状の操作部を、結合部に所要の圧入代で着脱可能に嵌合させるのに対し、引用発明においては、ボタン本体（保持座64）の中央にキートップ部材（キー釦63）の棒状の操作部（突起61）を挿着する穴を形成する点。
　　　
　そこで、上記相違点について以下に検討する。
［相違点１］について
　本願補正発明の「碗形」形状及び引用発明の「シルクハット」形状に関して、両者の図面を参酌すると、キートップ部材は両者共に上面側が凸形状でかつ下面側が凹形状で共通するものであることから、相違点１に係る構成上の差異は、観者によりそれぞれ抱くイメージに基づく表現の違いに過ぎないし、また、そこに文言上の形状の差異があるとしても、その相違は当業者が適宜採用し得る設計的事項の範囲内のものであるといえる。
［相違点２］について
　円柱状の操作部（突起）を円筒状の結合部に圧入して嵌合させることは周知技術（例として、特許第2741373号公報参照。）といえるものである。そして、所要の圧入代で嵌合されること、及び、着脱可能であること、のそれぞれは、結合形態が圧入嵌合であれば通常備え得る技術的事項であることから、引用発明におけるキートップ部材（キー釦63）の操作部（突起61）とボタン本体（保持座64）の中央の穴との挿着に替えて、上記周知技術を適宜採用して相違点２に係る本願補正発明の構成に想到することは、当業者であれば容易になし得ることといえる。
　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用刊行物に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　　　
　したがって、本願補正発明は引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
２−４．むすび
　　　
　本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
３．本願発明について
　　　
３−１．本願発明
　　　
　平成１３年７月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年１２月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「押圧力によってスナップスルーする皿ばねを介して、基板上に配列されたスイッチ素子に対向する操作ボタンを備えた、電子機器の操作ボタン構造において、前記操作ボタンは、可撓部分を介して共通の板状ベースに形成されるボタン本体と、中央内側において皿ばね近傍まで延出した円柱状の操作部を有すると共に前記ボタン本体に着脱可能に被嵌する椀形のキートップ部材とから構成されており、前記可撓部分は、前記ボタン本体周りに形成された前記板状ベースの薄肉部であり、前記板状ベースおよびボタン本体は、その可撓部分と共に一体成形されたゴム、あるいは、可撓性を有する合成樹脂製であり、前記キートップ部材は、表ケースの内側で、該表ケースのボタン穴の縁に係合できる抜け止め用のフランジを有し、その円柱状の操作部を、前記ボタン本体の中央に形成した管状の結合部に、所要の圧入代で着脱可能に嵌合させていることを特徴とする電子機器の操作ボタン構造。」
　　　
３−２．引用刊行物
　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、及び、その記載事項は、前記「２−２」の項に記載したとおりである。
　　　
３−３．対比・判断
　　　
　本願発明は、前記「２−１」の項で検討した本願補正発明における「
前記可撓部分と共に前記ボタン本体とが一体に形成され、前記ボタン本体の中央に円筒状の結合部が形成され、前記
前記結合部に
　してみると、本願発明の構成要件を実質的に全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−３」の項に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
３−４．むすび
　　　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。