【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の開口を画定する第１の部分と第２の開口を画定する第２の部分とを備えるバルブであって、前記バルブを通る流体の通過が妨げられる閉鎖形態と、流体の通過が可能とされる開放形態との間で、前記第１の部分が前記第２の部分に対して移動可能であり、
前記閉鎖形態において前記第１の開口と前記第２の開口とが一致せず、前記開放形態において前記第１の開口と前記第２の開口とが一致するように、前記第１の部分が前記第２の部分に対して横方向に移動可能であり、
前記第１の部分は、前記閉鎖形態にあるときに前記第２の部分の封止面と係合し、前記バルブの全体にわたる圧力差に応答して前記閉鎖形態で係止するように構成された可撓プレート状部材を備えるバルブ。
【請求項２】
前記第１及び第２の部分は第１及び第２の部分の間の抑止摩擦によってバルブ全体にわたる圧力差が存在する時に前記閉鎖形態に係止される、請求項１に記載のバルブ。
【請求項３】
前記可撓プレート状部材が、前記バルブ全体にわたる圧力差に応答して、前記封止面のプロファイルに合致するだけの十分な可撓性を有する、請求項２に記載のバルブ。
【請求項４】
前記第１の部分が、前記第２の部分の前記封止面によって画定される表面に対して平行に移動するように制限される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のバルブ。
【請求項５】
前記閉鎖形態と開放形態との間の移動中、前記第１の部分が前記第２の部分の前記封止面によって支持される、請求項４に記載のバルブ。
【請求項６】
前記第１の部分を前記閉鎖形態から開放形態へ移動させる開放手段と、前記第１の部分を前記開放形態から閉鎖形態へ移動させる閉鎖手段とをさらに備える、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のバルブ。
【請求項７】
前記第１の部分が補強部材をさらに備える、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のバルブ。
【請求項８】
前記補強部材が、前記第１の部分と対向して、前記第１の部分の第１の側部から前記第１の部分の第２の側部へと延在する伸長部を備える、請求項７に記載のバルブ。
【請求項９】
前記第１の部分を前記第２の部分に対して移動させるときに、前記開放手段と前記閉鎖手段のうちの少なくとも１つが前記補強部材に係合する、請求項７または請求項８に記載のバルブ。
【請求項１０】
前記第１の部分が第１の開口のアレイを備え、前記第２の部分が第２の開口のアレイを備える、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のバルブ。
【請求項１１】
前記閉鎖形態において前記第１の開口のアレイと前記第２の開口のアレイとが一致せず、前記開放形態において前記第１の開口のアレイと前記第２の開口のアレイとが一致するように、前記第1の部分が前記第２の部分に対して横方向に移動可能である、請求項１０に記載のバルブ。
【請求項１２】
前記第１の部分が一対の可動プレートを備え、前記一対の各可動プレートが前記第１の開口のアレイのサブセットを備える、請求項１１に記載のバルブ。
【請求項１３】
前記一対の各可動プレートが、前記第２の開口のアレイ内の別々の開口グループを封止するように構成されている、請求項１２に記載のバルブ。
【請求項１４】
前記一対の各可動プレートが、前記第２の開口のアレイ内の同一グループ中の別々のセクションを封止するように構成されている、請求項１２に記載のバルブ。
【請求項１５】
前記第１の部分が前記閉鎖形態と前記開放形態との間を移動するとき、前記一対の可動プレートが互いに逆方向に移動する、請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載のバルブ。
【請求項１６】
第１の開口を画定する第１の部分と第２の開口を画定する第２の部分とを備えるバルブであって、前記バルブを通る流体の通過が妨げられる閉鎖形態と、流体の通過が可能とされる開放形態との間で、前記第１の部分が前記第２の部分に対して移動可能であり、
前記閉鎖形態において前記第１の開口と前記第２の開口とが一致せず、前記開放形態において前記第１の開口と前記第２の開口とが一致するように、前記第１の部分が前記第２の部分に対して横方向に移動可能であり、
前記第１の部分は、保持プレートにより、前記第２の部分の封止面によって形成される表面と平行に移動するように構成されるバルブ。
【請求項１７】
前記第１の部分は可撓プレート状部材を備え、その部材の平面内において移動するように制限されている請求項１６に記載のバルブ。
【請求項１８】
前記可撓プレート状部材は前記保持プレートにより前記封止面の表面に沿って移動するように制限されている請求項１７に記載のバルブ。
【請求項１９】
前記可撓プレート状部材は閉鎖形態にあるときに前記第２の部分の封止面と係合し、前記バルブ全体にわたる圧力差に応答して前記閉鎖形態で係止されるように構成されている請求項１７または請求項１８に記載のバルブ。
【請求項２０】
前記可撓プレート状部材は前記バルブ全体にわたる圧力差に応答して、前記封止面のプロファイルに合致するのに十分な可撓性を有する請求項１７乃至請求項１９のいずれか一項に記載のバルブ。
【請求項２１】
前記保持プレートは可撓プレート状部材を覆うように構成された有孔スクリーンを備える請求項１７乃至２０のいずれか一項に記載のバルブ。
【請求項２２】
前記保持プレートは平面状の本体を備える請求項１６乃至請求項２１のいずれか一項に記載のバルブ。
【請求項２３】
前記保持プレートは薄い材料から形成される請求項請求項１６乃至２２のいずれか一項に記載のバルブ。
【請求項２４】
前記保持プレートは、
（ｉ）張力を付与された一連のワイヤ、
（ｉｉ）一連のキャップ付きスタッド、
（ｉｉｉ）薄く切断された金属シート、あるいは
（ｉｖ）金属ウェビング、
の何れか一つからなる請求項２３に記載のバルブ。
【請求項２５】
前記第１の部分が第１の開口のアレイを備え、前記第２の部分が第２の開口のアレイを備え、
前記閉鎖形態において前記第１の開口のアレイと前記第２の開口のアレイとが一致せず、前記開放形態において前記第１の開口のアレイと前記第２の開口のアレイとが一致するように、前記第１の部分が前記第２の部分に対して横方向に移動可能である請求項１６乃至２４のいずれか一項に記載のバルブ。
【請求項２６】
第１のアレイの開口を形成する第１の部分と、第２のアレイの開口を形成する第２の部分とを備えるバルブであって、
第１及び第２のアレイの開口が一致せず、バルブを通る流体の通過が妨げられる閉鎖形態と、第１及び第２のアレイの開口が一致して、流体の通過が可能とされる開放形態との間で、第１の部分が第２の部分に対して横方向へ移動可能であり、
第１の部分は一対の移動可能なプレートからなり、その一対の各プレートは第１のアレイの開口のサブセットを備えるバルブ。
【請求項２７】
前記第１の部分は複数層で構成されている請求項２６に記載のバルブ。
【請求項２８】
前記一対の移動可能なプレートは、第１の部分が閉鎖形態と開放形態との間で移動する時、互いに逆方向へ移動する請求項２６または請求項２７に記載のバルブ。
【請求項２９】
前記一対の移動可能なプレートは線形に移動可能である請求項２６乃至２８のいずれか一項に記載のバルブ。
【請求項３０】
前記一対の移動可能なプレートは共面軸に沿って逆方向に移動するように構成されている請求項２９に記載のバルブ。
【請求項３１】
最大バルブ面積は５０％から６６．６％の間である請求項２６乃至請求項３０のいずれか一項に記載のバルブ。
【請求項３２】
前記一対の移動可能なプレートは回転移動可能である請求項２６乃至３１のいずれか一項に記載のバルブ。
【請求項３３】
前記一対の各プレートは第１のアレイの開口における異なるグループの開口を封止するように構成される請求項２６乃至請求項３２のいずれか一項に記載のバルブ。
【請求項３４】
前記一対の各プレートは第２のアレイの開口における同一のグループの異なる部分を封止するように構成される請求項２６乃至請求項３２のいずれか一項に記載のバルブ。
【請求項３５】
前記第１及び第２の部分はそれぞれ１０００／ｍ２を超える開口密度を有する請求項２６乃至請求項３４のいずれか一項に記載のバルブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
一実施形態では、第１の部分は、閉鎖形態にあるときに第２の部分の封止面と係合し、バルブ全体にわたる圧力差に応答して閉鎖形態で係止するように構成された可撓プレート状部材を備えることができる。プレート状部材は、バルブを封止するため、バルブ全体にわたる圧力差に応答して、封止面のプロファイルに合致するのに十分な可撓性を有することができる。このように、軽量バルブ部材を小さな圧力差によっても適所に係止し、小さなエネルギー入力で迅速なバルブ運動を提供するのに使用することのできるバルブが提供される。さらに、可撓プレート状部材の順応性により、該プレート状部材は、第１の部分と第２の部分との間に汚染物があっても、第２の部分の封止面に対して良好な封止を提供することができる。