【事件の表示】
　平成　５年特許願第　８４９２３号「撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　３月２５日出願公開、特開平　６−　８６１８２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年４月１２日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１６年４月２７日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、請求項１に記載された次のとおりのものであると認めることができる。
「テレビジョン信号における１フィールド期間に対応した第１のクロック及び前記１フィールド期間を複数に分割した内の１つの時間区間に対応した第２のクロックを発生させるクロック信号発生手段と、
　前記第２のクロックに基づいて駆動され、前記テレビジョン信号における１フィールド期間に複数画面の画像信号を出力する、被写体を撮像するための固体撮像素子と、
　前記固体撮像素子から出力された複数画面の画像信号を、前記第２のクロックに基づいて各画面毎に夫々異なるフィールドに順次記憶すると共に、前記第１のクロックに基づき、記憶された前記複数画面の画像信号が前記１フィールド期間に対応して読み出される複数のフィールドを有する記憶手段と、
　被写体の動きまたは画像の動き量に関連した信号が入力され、この信号に基づいて選択するフィールドの数を変えることで前記フィールドに記憶されている前記画像信号の数を変えて出力する選択出力制御手段と、
　この選択出力制御手段により選択されたフィールドに記憶された画像信号の累積電荷を加算して出力画像信号とする加算手段と、
　を備え、前記選択出力制御手段は、入力される信号が被写体の動きが速いか画像の動き量が大きい状態を示している場合には、被写体の動きが遅いか、または画像の動き量が小さい状態を示す信号が入力される場合よりも選択するフィールドの数を少なくして前記加算手段に対して画像信号を出力することを特徴とする撮像装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用する特開平２−１４６８４号公報（以下「引用例１」という。）および特開昭６３−９８２８６号公報（以下「引用例２」という。）には、それぞれ次のとおりの記載がなされていることが認められる。
［引用例１］
　名称を「撮像装置」とする発明について、
（イ）同発明は、動きの速い被写体を細かく分解して撮像できる高速シャッタ動作の効果が得られる撮像装置の提供を目的とするものであって（第３頁左下欄１１〜１５行目）、
（ロ）そのために、高速撮像時において、１フィールド期間内で特定の間隔をおいて配された複数個（Ｎ個）の短時間区間に光電変換素子に蓄積された撮像電荷を垂直転送用素子と水平転送用素子内で転送し、水平転送素子の出力端に上記複数個の区間に取り込んだ複数個の撮像信号を１フィールド期間内に順次出力させてメモリに記憶させ、該メモリにおいて、前記複数個の撮像信号の任意区間を選択、合成して、テレビジョン信号の１フィールド相当の撮像信号に変換して送出させるようにしたものであり〔特許請求の範囲の（２）項〕、
（ハ）その具体例（第１図）では、上記高速撮像による動きの分解度は切換スイッチ１０９によって切り換え可能で、その切換位置を高速１，２，・・・とするにつれてより分解度の上がった高速撮像を行うことができ（第４頁右上欄１０〜１３行目）、例えば高速２の切換位置では１フィールド内で２回の高速撮像（上記１フィールド期間内に配される短時間区間の個数Ｎを２とする撮像）が行われ（第４頁右下欄６行目、第５頁左下欄９〜１０行目）、高速３とか高速４などの切換位置では、１フィールド内で３回とか４回の高速撮像（上記短時間区間の個数Ｎを３，４とする撮像）が行われるようになされており（第６頁右下欄下から３行目〜第７頁左上欄３行目）、
（ニ）また、上記複数個の撮像信号の任意区間の選択、合成は、テレビジョン画面において複数の撮像信号が主副画面として、あるいは均等分割画面として表示されるようになされたものであること（第３図とその説明、および第６頁左上欄１２行目〜同頁右上欄５行目）。
［引用例２］
　名称を「画像信号処理装置」とする発明について、同発明は、固体撮像素子の光電変換の飽和限界を増大させてダイナミックレンジを拡大し、高輝度部分の白潰れや色飛びを防止することを目的とするものであって、その構成として、「固体撮像素子と、この固体撮像素子の１画面蓄積時間を、テレビジョン信号モードの１フィールド期間を複数に分割したうちの１つの時間区間に短縮して固体撮像素子の画素出力を高速転送する手段と、この高速転送された画素出力を各画面毎に記憶させる記憶手段と、この記憶手段に記憶された各画面毎の画素出力を上記複数の画面分加算して時間軸を上記テレビジョン信号モードの１フィールド期間に変換して読み出す手段とを具備している」ものであること（第２頁左上欄７行目〜同頁右上欄２行目）。
　
３．対比、判断
（１）本願の前記請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、明細書の記載によれば、従来、固体撮像素子のダイナミックレンジ（光電変換の飽和限界）を拡大した撮像装置として、固体撮像素子の１画面蓄積時間を、テレビジョン信号モードの１フィールド期間を複数に分割したうちの１つの時間区間に短縮し、その画素出力を高速転送して各画面毎に記憶手段に記憶した後、この記憶された各画面毎の画素出力を複数画面分加算し、時間軸を上記テレビジョン信号モードの１フィールド期間に変換して読み出すようにしたものがあることを前提に、このような従来の撮像装置では、その露光時間（シャッタースピード）は、上記複数画面分の画素出力の加算がなされることからテレビジョン信号モードの１フィールド時間となってしまい、１フィールド時間より速く動く被写体を撮像した場合、像がブレてしまうという問題点があることから、そのような問題点の解決を課題として前記請求項１記載の構成を採用したものであって、同構成中の「テレビジョン信号における１フィールド期間に対応した第１のクロック及び前記１フィールド期間を複数に分割したうちの１つの時間区間に対応した第２のクロックを発生させるクロック信号発生手段」、「前記第２のクロックに基づいて駆動され、前記テレビジョン信号における１フィールド期間に複数画面の画像信号を出力する、被写体を撮像するための固体撮像素子」、「前記固体撮像素子から出力された複数画面の画像信号を、前記第２のクロックに基づいて各画面毎に夫々異なるフィールドに順次記憶すると共に、前記第１のクロックに基づき、記憶された前記複数画面の画像信号が前記１フィールド期間に対応して読み出される複数のフィールドを有する記憶手段」、および「フィールドに記憶された画像信号の累積電荷を加算して出力画像信号とする加算手段」は、前記従来の撮像装置と格別変わりがないもので、上記構成の要点は、「選択するフィールドの数を変えることで前記フィールドに記憶されている前記画像信号の数を変えて出力する選択出力制御手段」を備え、この選択出力制御手段が「入力される信号が被写体の動きが速いか画像の動き量が大きい状態を示している場合には、被写体の動きが遅いか、または画像の動き量が小さい状態を示す信号が入力される場合よりも選択するフィールドの数を少なくして前記加算手段に対して画像信号を出力する」ようにしたものである点にあることが明らかである。
（２）然るに、引用例１の前掲記載（イ）〜（ニ）によれば、引用例１記載の発明は、１フィールド期間内の複数の時間区間でそれぞれ高速撮像した複数個の撮像信号をメモリに記憶し、これら撮像信号を１フィールド相当の撮像信号に変換して送出する点〔前掲記載（ロ）〕では本願発明と共通性があるものの、同発明は、動きの速い被写体を細かく分解して（高速シャッタ動作で）撮影できるようにすることを目的とするもので〔前掲記載（イ）〕、撮像を高速とする（被写体の動きがより速い）ほど上記時間区間毎の撮像信号数を増加し（被写体の動きの分解度を上げ）、これら撮像信号を、テレビジョン画面で主副画面あるいは均等分割画面として表示されるよう、選択的に合成するようにしたものであるから〔前掲記載（ハ），（ニ）〕、複数画面の画像信号（上記複数個の撮像信号）の加算による固体撮像素子のダイナミックレンジ（光電変換の飽和限界）の拡大を前提とする本願発明とは前提において相違し、それ故、上記複数画面の画像信号の加算を前提とする本願発明の前記課題（被写体の動きが速い場合の撮像画像のブレの防止）や、その解決のための前記構成の要点（被写体の動きが速いほど少ない画面数の画像信号を出力画像信号とするものといえ、この点では引用例１の発明とはむしろ逆）を開示もしくは示唆するものとはいえない。
　また、引用例２記載の発明は、引用例２の前掲記載内容から明らかなように、本願発明が前提とする従来の撮像装置を開示するにすぎないものであり（本願明細書でも引用例２を従来技術の例として掲示している）、本願発明の上記技術課題やその解決のための構成の要点を開示もしくは示唆するものではない。
  そうすると、引用例１や引用例２記載の発明もしくはそれらの組合せから本願発明の上記課題やその解決のための上記構成の要点が想到容易なものであるとはいえず、したがって、そのような課題やその解決のための構成の要点を有する本願発明が当業者に容易に想到し得たものであるとはいえない。
（３）この点、原査定の理由では、本願発明を上記引用例２記載のものと対比し、その相違点（上記構成の要点）について、「動きが速い物体に対しては高速のシャッタースピードが必要であることは技術常識であること」、「引用例１には複数個の画像信号を選択することにより動きの速い被写体に対応することが示されていること」を理由に当業者に想到容易なものであるとしているところ、確かに、動きの速い物体の撮影には高速のシャッタースピードが必要であること自体は技術常識であるといえるが、本願発明は、前記したとおりの課題やその解決のための構成の要点を有するもの、すなわち、複数画面の撮像画像信号の加算によって固体撮像素子のダイナミックレンジ（光電変換の飽和限界）の拡大を図りつつ、被写体の動きが速い場合に生ずる撮像画像のブレにも対処可能にしたものであって、そのような点が上記シャッタースピードに関する技術常識自体から直ちに容易に想到されるとはいえず、また、引用例１には、撮像装置について、確かに原査定で摘示するとおり、「複数個の画像信号を選択することにより動きの速い被写体に対応する」ようにした点で本願発明と共通する事項が開示されてはいるが、そのような共通点があるにしても、引用例１開示の撮像装置が本願発明とはおよそ前提を異にし、本願発明における上記課題やその解決のための構成の要点を示唆し得るものではないことは前示認定、判断のとおりであるから、上記原査定の理由によっては本願発明を想到容易なものとすることはできず、また、他にこれを想到容易なものとすべき合理的根拠も見出せない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとした原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。