【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８３９４３号「図面編集装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　１月１９日出願公開、特開２００１−　１４３６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年６月２９日に出願されたものであって、平成１１年９月３０日付けで手続補正がなされ、平成１４年５月２７日付けで手続補正がなされ、平成１４年７月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年８月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年８月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年８月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１４年８月２７日付けの本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
　「【請求項１】編集画面（１）に配置される躯体構成部材（２）に関わる物理量を、ポイント式入力手段（３）をもって、当該躯体構成部材中の部分部分を個別的に設定できる物理量設定手段（４）と、前記物理量設定手段（４）による物理量の変化を、当該設定操作と同時に編集画面（１）へ反映させる図面表示手段（５）を具備し、前記物理量が、通芯（６）に対する躯体構成部材（２）の部分的な偏芯量を含む図面編集装置。」
　と補正された。
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「物理的設定手段（４）」について、
　「当該躯体構成部材中の部分部分を個別的に設定できる物理量設定手段（４）」
　との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平７−２３０４９３号公報（平成７年８月２９日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の記載がなされている。
　
（ア）「【０００８】
【実施例】以下、本発明による躯体積算システムを、鉄筋積算例に基づき、詳細に説明する。
【０００９】本実施例は、図１に示すように、デジタイザ、マウス、キーボード等の入力装置１と、パーソナルコンピュータ本体から成る制御装置２と、プリンタ、ディスプレイ等の出力装置３から構成され、その制御装置２は、デジタイザ或いはマウスの操作によるカーソル指令と、キーボードのキー操作によるキー指令より、登録データと制御データを構成し、それらを用いて躯体の仕様を登録する登録手段と、該仕様より躯体を構成する鉄筋の所要量及びその内訳を含む積算結果を導出し保存する演算手段と、該積算結果を所定様式でディスプレイ或いはプリンタ等の出力装置３へ出力する出力手段から成るものである。
（中略）
【００１０】本実施例は、図２に示す手順に従うことによって、躯体の積算結果を得ることができる。その手順の内、階高登録は、各階間のスパンを、キー指令により入力するものであり、配筋リスト登録は、各種構成要素４の寸法並びに配筋仕様を、適宜登録する作業である。コンピュータによる躯体積算システムは、躯体の仕様を登録すれば、演算手段を起動することによって確実に積算作業を行うので、確実な積算結果を得るためには、躯体の仕様を登録するための登録手段が最も重要となる。そこで、本発明による躯体積算システムは、数値、記号入力による従来の登録方式に加えて、図面登録モジュールを備え、前記階高及び、積算する躯体の各階の伏図を躯体仕様とし、実際の伏図上で構成要素の配置位置を指定することによって、伏図をシステムに登録できるよう構成したものである。
【００１１】本実施例の図面登録モジュールは、カーソル指令とキー指令より通芯Ｌを登録し逐次描画する通芯登録ツールと、配置基準点Ｐを指定して躯体の構成要素４を登録し逐次描画する点指定登録ツールと、配置基準線を指定して躯体の構成要素４を登録し逐次描画する線指定登録ツールを備えたものである。
【００１２】前記通芯登録ツールは、キーボードとデジタイザのいずれかで、縦横通芯Ｌを登録できる。キーボードを用いる場合は、図３の登録画面を見ながら、カーソルを適宜移動して作業及び登録位置を決定し、キーボードで各通芯Ｌのスパンや通名を登録する。又、デジタイザを用いる場合は、図４に示すように、先ず登録する伏図をデジタイザに固定した後、通芯Ｌ登録時の水平基準となる水平線をカーソル指令より登録し表示する角度補正部、該水平線が示す実際の距離をキー指令より登録し、図面と実物との尺度を設定する尺度設定部、図面登録時の絶対座標の原点をカーソル指令より登録する絶対原点指定部、ディスプレイ画面において図面が占める表示範囲をカーソル指令より設定する登録範囲設定部、縦横通芯Ｌ
の基準芯をカーソル指令より設定し表示する基準芯設定部、カーソル指令で指定された指定芯からのスパンを、キー指令により設定し、該指定軸に平行な通芯Ｌを登録し表示する平行芯登録部、登録した通芯Ｌの名称を、カーソル指令又はキー指令により登録し、表示する通名登録部を順次起動する。この通芯登録ツールは、同スパンの平行な通芯Ｌを登録する際の数値設定を省略することができるので、指定軸に平行であれば、複数の通芯Ｌを容易に入力することができる。」（段落【０００８】〜【０００１２】）
　
（イ）「【００１３】点指定登録ツール及び線指定登録ツールは、伏図記載のベース、柱、スラブ、壁を登録していく手段の一部である。本実施例による躯体積算システムの点指定登録ツール及び線指定登録ツールを、以下に説明する。
【００１４】点指定登録ツールは、カーソル指令より、登録する構成要素４の属性を設定すると共に、配置位置を指定するもので、ベースや柱等、長さ設定不要な構成要素４を登録する際に都合が良く、図５に示すように、属性検出部、カーソル座標検出部、通芯座標導出部、設定座標選択部、偏芯量設定部、描画部を順次起動していくことによって、構成要素４を個々に登録するものである。
【００１５】前記属性検出部は、登録する構成要素４の属性をカーソル指令によって導出するものである。属性とは、ベース、柱、梁、スラブ、壁といった構成要素４の種類と、前記各種類の形状、寸法、配筋を含む具体的な仕様を示すもので、登録する構成要素４を選択し、構成要素４ごとにあらかじめ配筋リストに登録してある仕様に対応する記号を、カーソル指令で選択することによって設定する。
【００１６】前記カーソル座標検出部は、登録する構成要素４の配置位置を示すカーソルの位置座標を検出するもので、該カーソル座標は、ディスプレイに表示されたカーソル位置の絶対原点Ｏｂに対する相対座標（以下絶対座標と記す）を示すものである。
【００１７】前記通芯座標導出部は、前記カーソル座標に最も近い通芯Ｌの交点座標を導出するもので、図６に示すように全ての通芯Ｌと前記カーソル座標との距離を算出し、最も近い通芯Ｌａを導出し、該通芯Ｌａと交差する通芯Ｌｂを導出し、更にその通芯Ｌｂの中でカーソル座標に最も近い通芯Ｌｃを導出し、通芯Ｌａと通芯Ｌｃとの交点座標を通芯座標として絶対座標で導出するものである。
【００１８】設定座標選択部は、登録する構成要素４の配置基準点Ｐを、カーソル指令によって、前記カーソル座標検出部において設定されたカーソル座標、又は通芯座標検出部において設定された通芯座標のいずれかに設定し、設定座標として登録するものである。
【００１９】偏芯量設定部は、カーソル指令又はキー指令により、登録する構成要素４の配置基準点Ｐに対する偏芯量ａ，ｂ，ｃ，ｄを設定し、以下の処理を行うものである。図７に示すように、先ず登録する構成要素４の断面形状及び寸法を、その断面を構成する各頂点の集合として検出する。具体的には、図８のように左下端に位置する頂点の座標を断面原点Ｏｍ（０，０）として、その断面原点Ｏｍを基準とする各頂点の相対座標（断面座標）を導出する（イ）。次に前記設定座標選択部による設定座標が示す位置を芯原点Ｏｃ（０，０）として、該芯原点Ｏｃから構成要素４の左右上下各辺との最短距離をそれぞれ偏芯量ａ，ｂ，ｃ，ｄとして導出し、更に、その偏芯量より前記各頂点の芯原点Ｏｃに対する相対座標（芯座標）を導出する（ロ）。又更に、該芯座標と前記断面座標とに基いて、登録する構成要素４の各頂点の絶対座標を導出するものである（ハ）。
【００２０】前記偏芯量設定部を設けることによって、従来のように柱面振分寸法、梁通芯振分寸法等を設定できるのみならず、例えば、図９のごとく、複数の柱について通芯Ｌからの隔りＤを、偏芯量設定ウインドウに表示される各頂点の芯座標（或いは偏芯量）をもとに、均一に設定することができる。又、該偏芯量設定部に、偏芯データの変化量に対する偏芯量の単位変化量を設定する単位偏芯量設定処理と、縦横偏芯量の少なくとも一方を固定する偏芯量固定処理を設けることによって、その作業を、より簡単且つ確実に行うことができる。尚、前記偏芯データには、偏芯方向に関する要素と偏芯量に関する要素を含む。
【００２１】単位偏芯量設定処理は、カーソル指令やキー指令による偏芯データの変化に応じて、登録する構成要素４の全頂点の芯座標を、設定量単位で増減するものである。又、偏芯量固定処理は、偏芯量の絶対値の上限を設定し、該上限を越えた座標の増減を禁止することによって、偏芯量の縦横各成分が取り得る値を制限したものである。これら単位偏芯量設定処理、偏芯量固定処理のように、偏芯量の縦横各成分が取り得る値を制限する機能は、設定値付近における微調整を不要とする効果がある。
【００２２】描画部は、偏芯量が決定するまでは、例えば図８（ロ）に示すような偏芯量設定ウインドウを表示して、その偏芯量を図形的に表現し、偏芯量が決った時点で表示している伏図中に配置し登録する。」（段落【００１３】〜【００２２】）
　
（ウ）「【００２３】線指定登録ツールは、カーソル指令より、登録する構成要素４の属性を設定すると共に、配置位置や偏軸量の基準となる配置基準軸Ｂを指定するもので、梁や壁等、長さを有する構成要素４を登録する際に都合が良く、図１０のように、属性検出部、始点カーソル座標検出部、始点通芯座標導出部、終点カーソル座標検出部、終点通芯座標導出部、始終設定座標選択部、偏軸量設定部、描画部を順次起動していくことによって、構成要素４を個々に登録するものである。
【００２４】前記各部は、点指定登録ツールに存在する属性検出部、カーソル座標検出部、通芯座標導出部、設定座標選択部、偏芯量設定部、描画部と、ほぼ等しい処理を行うが、それぞれ始点Ｓと終点Ｅ各々について処理される点が異なる。特に、偏芯量設定部に代えて、偏軸量設定部を備え、図１１、図１２に示す如く、先ず、点指定登録ツールと同様、登録する構成要素４の各頂点の断面座標を検出する。次に、始終設定座標選択部より、始点設定座標と終点設定座標を取得し、その両
者を通る直線を、登録する構成要素４の長さを示すと共に偏軸量の基準となる配置基準軸Ｂとして設定し、配置基準軸Ｂから構成要素４の幅方向各辺への最短距離を、それぞれ偏軸量ｅ，ｆとして導出する。更に、該偏軸量と前記断面座標から、登録する構成要素４の各頂点の位置を絶対座標で導出するものである。
【００２５】該偏軸量設定部においても、点指定登録ツールの偏芯量設定部における単位偏芯量設定処理や偏芯量固定処理と同様に、単位偏軸量設定処理や偏軸量固定処理を設けることによって、簡単且つ確実に偏軸量を設定することができる。単位偏芯量設定処理や偏芯量固定処理は、縦横双方に施されるのに対して、単位偏軸量設定処理や偏軸量固定処理は幅方向のみに対して施される点で異なる。
【００２６】本実施例では、線指定登録ツールを一括登録ツールとして構成した。一括登録ツールは、始点座標と終点座標とを結ぶ配置基準軸Ｂと交差する登録済構成要素４ａを検出し、該登録済構成要素４ａで分割した構成要素４を個々に登録するものである。
【００２７】その詳細は図１２に示すように、先ず、始点Ｓと終点Ｅとの距離を導出し、その距離が０でないことを検知する。次に、その始点Ｓが、登録済構成要素４ａの内部に存在することを確認する。該始点Ｓが登録済構成要素４ａの内部に存在しない場合は、始点Ｓを第１基準点として設定し、該第１基準点において、始点Ｓと終点Ｅを結んで成る配置基準軸Ｂと直交する仮想の辺を、第１基準辺として設定する。逆に、始点Ｓが登録済構成要素４ａの内部に存在する場合は、始点Ｓと終点Ｅを結んで成る配置基準軸Ｂと該登録済構成要素４ａの周辺との交点の内、最も遠い交点を第１基準点とし、該第１基準点において、前記配置基準軸Ｂと交差する登録済構成要素４ａの辺を第１基準辺として設定する。
【００２８】第１基準点と第１基準辺を設定すると、第１基準点から終点Ｅまでの間で、配置基準軸Ｂと交差し、且つ第１基準点に最も近い位置に存在する登録済構成要素４ａを検索する。登録済構成要素４ａが存在する場合は、該登録済構成要素４ａの周辺と配置基準軸Ｂとの交点の座標を導出し、該交点の内、前記始点Ｓから最も近い位置に存在する交点を、第２基準点として設定し、該第２基準点において交差する辺を第２基準辺として設定する。又、該交点の内、始点Ｓから最も遠い位置に存在する交点を、第３基準点として設定し、該第３基準点において配置基準軸Ｂと交差する辺を、第３基準辺として設定する。登録済構成要素４ａが存在しなくなった場合、終点Ｅを第２基準点として設定し、該第２基準点において前記配置基準軸Ｂと直交する仮想の辺を、第２基準辺として設定する。続いて、配置基準軸Ｂ、偏軸量、第１基準辺、第２基準辺より、梁や壁等、各構成要素４の形状を導出し、前記線指定登録ツールの処理に従って個々に登録する。更に登録済構成要素４ａが配置基準軸Ｂ中に介在する場合は、前記処理による始点Ｓを第３基準点に変更し同じ処理を継続する。」（段落【００２３】〜【００２８】）
　
（エ）「【００２９】本発明による躯体の積算システムは、以上のごとく構成され、登録した躯体の仕様に基づき適宜積算結果が出力される。前記通芯登録ツール、点指定登録ツール、線指定登録ツールは、カーソル指令又は、キー指令のいずれによっても起動することができ、それぞれのツールは、通芯Ｌや構成要素４の配置形状のみならず、通芯Ｌの名称やスパン或いは構成要素４の配筋仕様を示す記号等を構成する英数字も登録することができる。登録した構成要素４や英数字は、図面形式で逐次ディスプレイ画面に表示され、登録中もしくは登録済の全仕様は、ディスプレイ画面に描かれた伏図として、一括して見ることができる。
【００３０】又、設定座標を、カーソル座標と通芯座標とで選択する処理を設けたことによって、構成要素４の配置基準点Ｐを通芯Ｌの交点に確実に合わせて登録することが容易となる。
【００３１】更に、前記線指定登録ツールを一括登録ツールとして構成したことによって、カーソル指令で構成要素４の配置位置を示す配置基準軸Ｂの始点Ｓと終点Ｅを設定することによって、直線的に連結する同じ属性の構成要素４を、複数一括して登録することができる。
（中略）
【００３３】
【発明の効果】以上のごとく本発明による躯体積算システムを使用すれば、物差し等を用いることなく、実際の図面上の位置を指定することで、躯体図面を躯体仕様として入力することができると共に、登録した構成要素や英数字が、図面形式でディスプレイ画面に逐次表示されるので、登録漏れや登録ミスが生じにくい。又、登録した全てのデータは、ディスプレイ画面に描かれた図面として、一括して見ることができるので、従来のようにリストと図面とを見比べる必要のない高いチェック環境が実現できる。更に、カーソル座標と通芯座標から設定座標を選択する機能、線指定による一括登録機能、単位偏芯（軸）量設定処理や偏芯（軸）量固定処理を含む偏芯（軸）量設定機能を設けたことによって、躯体の仕様の登録方式がより簡単となり、より顕著な実用効果を奏するものである。」（段落【００２９】〜【００３３】）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　前記記載（ア）〜（エ）からみて、引用例１に記載された発明の「ディスプレイ画面に表示された伏図」、「躯体構成部材」、「デジタイザ、マウス、キーボード等の入力装置」、「ディスプレイ及び描画部」、そして「通芯」は、それぞれ本願補正発明の「編集画面（１）」、「躯体構成部材（２）」、「ポイント式入力手段（３）」、「図面表示手段（５）」、そして「通芯（６）」に相当することは明かである。
　本願明細書には、「物理量とは、例えば鉄筋とコンクリートで構成される躯体構成部材の場合は、通芯に対する偏芯量、配置角度、高低、或いは外形寸法や座標位置などをはじめとする、各種設定条件のうち数値で示し得るものである。」（段落【０００６】参照。）と記載されているから、引用例１に記載された発明の偏芯量は、明らかに物理量であり、そして引用例１には、躯体構成部材の物理量をデジタイザ或いはマウスによるカーソル指令またはキーボードのキー操作によるキー指令により設定すること、及び躯体構成部材の偏芯量を偏芯量設定部により設定することが記載されているから、引用例１に記載された発明は、物理量設定手段を有するものであることは明白である。
　引用例１には、「【００１９】偏芯量設定部は、カーソル指令又はキー指令により、登録する構成要素４の配置基準点Ｐに対する偏芯量ａ，ｂ，ｃ，ｄを設定し【００２０】又、該偏芯量設定部に、偏芯データの変化量に対する偏芯量の単位変化量を設定する単位偏芯量設定処理と、縦横偏芯量の少なくとも一方を固定する偏芯量固定処理を設けることによって、その作業を、より簡単且つ確実に行うことができる。尚、前記偏芯データには、偏芯方向に関する要素と偏芯量に関する要素を含む。
【００２１】単位偏芯量設定処理は、カーソル指令やキー指令による偏芯データの変化に応じて、登録する構成要素４の全頂点の芯座標を、設定量単位で増減するものである。又、偏芯量固定処理は、偏芯量の絶対値の上限を設定し、該上限を越えた座標の増減を禁止することによって、偏芯量の縦横各成分が取り得る値を制限したものである。これら単位偏芯量設定処理、偏芯量固定処理のように、偏芯量の縦横各成分が取り得る値を制限する機能は、設定値付近における微調整を不要とする効果がある。」
　との記載があり（前記（イ）参照。）、その偏芯量固定処理に係る記載によれば、登録する構成要素４（躯体構成部材）の配置基準点Ｐに対するそれぞれの偏芯量ａ，ｂ，ｃ，ｄは、躯体構成部材の部分的な偏芯量であり、物理量であることは明かである。また、単位偏芯量設定処理に係る記載によれば、偏芯量の最小単位も、物理量であることは明かである。
そうすると本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、「物理量が、通芯（６）に対する躯体構成部材（２）の部分的な偏芯量を含む」点で差異はない。
　そして、引用例１には、描画部によりディスプレイ画面に躯体構成部材を表示し、該躯体構成部材の入力手段の設定操作による物理量の変化を、ディスプレイに表示された伏図に反映させることが記載されている（特に前記（イ）の段落【００１９】及び【００２２】参照。）から、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
（一致点）
　「編集画面（１）に配置される躯体構成部材（２）に関わる物理量を、ポイント式入力手段（３）をもって設定できる物理量設定手段（４）と、前記物理量設定手段（４）による物理量の変化を、当該設定操作と同時に編集画面（１）へ反映させる図面表示手段（５）を具備し、前記物理量が、通芯（６）に対する躯体構成部材（２）の部分的な偏芯量を含む図面編集装置。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明の物理量設定手段が、躯体構成部材中の部分部分を個別的に設定できるものであるのに対して、
　引用例１に記載された発明の偏芯量設定部等からなる物理量設定手段が、躯体構成部材の部分部分を個別的に設定できるのものであるとの明記がない点。
　
（４）判断
　前記相違点について検討するに、複数箇所の物理量を指定しなければ配置が定まらない躯体構成部材の場合（例えば壁や梁の場合）その部分部分の物理量を個別的に設定し全体の配置を確定しなければならないことは、自明な技術事項である。
　然るに、特開平４−２４８６７７号公報、特開平６−７６００７号公報、特開平１０−１０５５８７号公報、特開平１１−８５８１７号公報には、壁、梁、パイプシャフト壁の部分部分の物理量を個別的に設定し図面におけるその配置を確定することが記載されているから、この周知技術事項を引用例１に記載された発明に転用することにより、本願補正発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、１４年８月２７日付けの本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年８月２７日付けの手続補正書でした補正は、前記のとおり却下されたのであるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年５月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】編集画面（１）に配置される躯体構成部材（２）に関わる物理量を、ポイント式入力手段（３）をもって設定する物理量設定手段（４）と、前記物理量設定手段（４）による物理量の変化を、当該設定操作と同時に編集画面（１）へ反映させる図面表示手段（５）を具備し、前記物理量が、通芯（６）に対する躯体構成部材（２）の部分的な偏芯量を含む図面編集装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物、およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりのものである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「物理量設定手段（４）」についての限定事項である「当該躯体構成部材中の部分部分を個別的に設定できる」という付加要件を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項を全て含み、さらにその特定する事項を付加限定したものである本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。