【事件の表示】
　平成　８年特許願第　　４７８８号「ひ素含有廃水の処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月２９日出願公開、特開平　９−１９２６７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１月１６日の出願であって、平成１２年９月１９日付けで拒絶査定がなされ、平成１２年１０月２６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１２年１１月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年１１月２２日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年１１月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）手続補正の内容
　本件手続補正の内容の一つは、特許請求の範囲を次の請求項１及び２のとおりに補正するものであり、具体的には、原査定時の請求項１及び２の「汚泥を５５０〜７００℃の温度でか焼処理するとともに、」という記載を「この汚泥を５５０〜７００℃の温度範囲で、かつそれぞれの温度に対して少なくとも１．５〜０．５時間か焼処理するとともに、」とそれぞれ補正する内容を含むものである。
「【請求項１】ひ素含有廃水にカルシウム化合物を添加してｐＨ１２以上に調整して固液分離（第１固液分離）後、この汚泥を５５０〜７００℃の温度範囲で、かつそれぞれの温度に対して少なくとも１．５〜０．５時間か焼処理するとともに、該固液分離後の処理液に該処理液中のひ素と添加する第２鉄塩の重量比（Ｆｅ／Ａｓ）が５〜２０となるような量の第２鉄塩を添加しｐＨを６〜９に調整して固液分離（第２固液分離）し、前記第２固液分離後の汚泥を処理前の廃水中あるいは前記第１固液分離後の廃水中に返送することを特徴とするひ素含有廃水の処理方法。
【請求項２】ひ素含有廃水に酸化剤を添加して廃水中の３価のひ素を５価のひ素に酸化した後、カルシウム化合物を添加してｐＨ１２以上に調整して固液分離（第１固液分離）後、この汚泥を５５０〜７００℃の温度範囲で、かつそれぞれの温度に対して少なくとも１．５〜０．５時間か焼処理するとともに、該固液分離後の処理液に該処理液中のひ素と添加する第２鉄塩の重量比（Ｆｅ／Ａｓ）が５〜２０となるような量の第２鉄塩を添加しｐＨを６〜９に調整して固液分離（第２固液分離）し、前記第２固液分離後の汚泥を処理前の廃水中あるいは前記第１固液分離後の廃水中に返送することを特徴とするひ素含有廃水の処理方法。」
（２）当審の判断
　本件手続補正の上記内容は、次の（イ）及び（ロ）の理由により、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第３項及び同法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものである。
（イ）新規事項の追加について
　本件手続補正の上記「この汚泥を５５０〜７００℃の温度範囲で、かつそれぞれの温度に対して少なくとも１．５〜０．５時間か焼処理するとともに、」という補正内容の根拠は、当初明細書の段落【００２０】の記載、表４及び図３であるから、以下、これら記載について検討する。
　当初明細書の段落【００２０】には、「その後か焼炉でか焼処理し、か焼条件とか焼焼成物の溶出濃度との関係を調べた。その結果を表４及び図３に示す。その結果、か焼焼成物からのひ素溶出濃度はか焼温度によって大きく変化し、５００℃で長時間か焼した場合でも処理前の値とほとんど変わらないが、５５０℃以上とした場合急激に低下し、５５０℃で１．５時間程度、６００〜７００で１時間程度で、廃棄物処理法施行令で定められたＡｓ０．３ｍｇ／リットル以下を容易に達成できることが判明した。」と記載されているが、この記載で言及されているか焼処理の温度と時間の関係は、「５５０℃で１．５時間程度」と「６００〜７００で１時間程度」の２通りだけであり、「５５０〜７００℃の温度範囲で、かつそれぞれの温度に対して少なくとも１．５〜０．５時間」という関係について記載されているわけではない。また、表４及び図３にも、５５０℃、６００℃及び７００℃の３通りの温度とか焼時間との関係が図示されているだけであり、当初明細書及び図面には、５５０〜７００℃の温度範囲のいずれの温度の場合でも、そのか焼時間が少なくとも１．５〜０．５時間の範囲内であればよいとする何らの記載もなく、またこのことが自明の事項であるとも云えない。
　してみると、原査定時の請求項１及び２の「汚泥を５５０〜７００℃の温度でか焼処理するとともに、」という記載を「この汚泥を５５０〜７００℃の温度範囲で、かつそれぞれの温度に対して少なくとも１．５〜０．５時間か焼処理するとともに、」とそれぞれ補正する上記手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないと云うべきであるから、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
（ロ）記載不備について
　本件手続補正の上記「この汚泥を５５０〜７００℃の温度範囲で、かつそれぞれの温度に対して少なくとも１．５〜０．５時間か焼処理するとともに、」という補正が仮に新規事項の追加でないとした場合でも、「この汚泥を５５０〜７００℃の温度範囲で、かつそれぞれの温度に対して少なくとも１．５〜０．５時間か焼処理する」という記載は、本願請求項１及び２に係る発明を明確に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満足するものではない。
　すなわち、本願請求項１及び２に係る発明の具体的なか焼処理は、補正された明細書の段落【００２０】の「５５０℃で１．５時間程度、６００℃で１時間程度、７００℃で０．５時間程度で、廃棄物処理法施行令で定められたＡｓ０．３ｍｇ／リットル以下を容易に達成できることが判明した。」という記載によれば、５５０℃で１．５時間程度、６００℃で１時間程度、７００℃で０．５時間程度というものであるが、請求項１及び２の上記「５５０〜７００℃の温度範囲で、かつそれぞれの温度に対して少なくとも１．５〜０．５時間か焼処理する」という記載では、上記の具体的なか焼温度と時間との関係すら明確に特定されているとは云えないし、そもそも５５０〜７００℃の温度範囲のどの温度の場合に何時間か焼処理する必要があるのかについて明確に特定されているとは云えないから、上記補正の内容は、本願請求項１及び２に係る発明を明確に記載したものではないと云うべきである。
　また、上記「この汚泥を５５０〜７００℃の温度範囲で、かつそれぞれの温度に対して少なくとも１．５〜０．５時間か焼処理するとともに、」という記載における「それぞれの温度に対して少なくとも１．５〜０．５時間か焼処理する」の意味するところが必ずしも明らかではなく、したがって例えば具体的な温度である５５０℃、６００℃及び７００℃のそれぞれの温度において少なくとも１．５時間、１時間及び０．５時間程度のか焼処理を行なうとも解することができるところ、本願の補正された明細書の段落【００２０】の記載や表４及び図３からそのように解することはできないから、上記補正の内容は、本願請求項１及び２に係る発明を明確に記載したものではないとも云える。
　してみると、本件手続補正によって補正された請求項１及び２に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（３）むすび
　したがって、本件手続補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第３項及び同法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明についての審決
（１）本願発明
　平成１２年１１月２２日付け手続補正は、上記のとおり却下すべきものであるから、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１２年６月２６日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は、以下のとおりである。
「【請求項１】ひ素含有廃水にカルシウム化合物を添加してｐＨ１２以上に調整し、固液分離（第１固液分離）後、汚泥を５５０〜７００℃の温度でか焼処理するとともに、該固液分離後の処理液に、該処理液中のひ素と添加する第２鉄塩の重量比（Ｆｅ／Ａｓ）が５〜２０となるような量の第２鉄塩を添加してｐＨを６〜９に調整し、固液分離（第２固液分離）することを特徴とするひ素含有廃水の処理方法。」
（２）引用刊行物とその記載事項
　原査定の理由で引用された引用例１（特開昭５１−２０４８５号公報）及び引用例２（特開昭６０−１２５２９２号公報）には、それぞれ次の事項が記載されている。
（ｉ）引用例１：特開昭５１−２０４８５号公報
（１ａ）「重金属特に砒素を含有するスラッジを、過剰の石灰の存在下で焙焼温度７００℃以上で焙焼し、これにより重金属特に砒素を不溶化状態に固定することを特徴とするスラッジの処理方法。」（第１頁特許請求の範囲）
（１ｂ）「廃酸処理スラッジ中の砒素は前述のとおり硫酸工場よりの廃酸に由来するものであるが、廃酸中では亜砒酸又は砒酸の形で溶解しており、これらが中和剤として添加された粉末石灰（主としてＣａ（ＯＨ）２）と反応して亜砒酸カルシウム又は砒酸カルシウムを生成するか、あるいは場合によっては砒素とカルシウムが不安定な形で結合していると考えられる。後述の実験の結果によれば、廃酸を中和し石膏を分離したあとの排液を再度中和して廃酸スラッジをうる際、再中和用の石灰を過剰に添加してｐＨを約１２〜１３に調節しておくことが、本発明による焙焼処理により得られた焙焼物中の砒素の溶出を抑制するのに極めて効果的であることが見出された。この点よりみて、カルシウムと不安定に結合している砒素は過剰な石灰の存在下で焙焼することにより難溶な砒酸カルシウムに固定され、砒素の溶出が抑制されるものと考えられる。」（第２頁左上欄第２０行乃至右欄第１７行）
（ｉｉ）引用例２：特開昭６０−１２５２９２号公報
（２ａ）「本発明は、有毒物質である水溶性ひ素（Ａｓ）化合物を含有する廃水を処理して、ひ素またはその化合物を除去する方法に関する。」（第１頁左欄第１７行乃至第１９行）
（２ｂ）「また、ｐＨ値が６〜９の範囲に調整した廃水にＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ、Ｆｅ（ＯＨ）３等のＦｅ（ＩＩＩ）塩を添加処理する方法も知られており、この場合処理水中のひ素濃度を１ｐｐｍ以下とすることができるがＦｅ（ＩＩＩ）塩を比較的多量に添加する必要があり経済的ではなかった。」（第１頁右欄第９行乃至第１４行）
（２ｃ）「本発明方法に用いられるＦｅ（ＩＩＩ）塩は、水溶性の塩であって、特にＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ、Ｆｅ（ＯＨ）３等が好ましい。Ｆｅ（ＩＩＩ）塩の添加量としては、廃水に対して２００〜１０００ｐｐｍとするのが好ましい。」（第２頁左上欄第９行乃至第１２行）
（３）当審の判断
　引用例１の上記（１ｂ）には、「廃酸を中和し石膏を分離したあとの排液を再度中和して廃酸スラッジをうる際、再中和用の石灰を過剰に添加してｐＨを約１２〜１３に調節しておくことが、本発明による焙焼処理により得られた焙焼物中の砒素の溶出を抑制するのに極めて効果的であることが見出された。」と記載されており、この排液には砒素が含有していることも明らかであるから、引用例１には、「廃酸を中和し石膏を分離したあとの砒素含有排液に石灰を過剰に添加してｐＨを約１２〜１３に調整し廃酸スラッジを得る処理方法」が記載されていると云える。そして、この廃酸スラッジは、上記（１ａ）の記載によれば、焙焼温度７００℃以上で焙焼されるものであるから、これら記載を請求項１の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、「廃酸を中和し石膏を分離したあとの砒素含有排液に石灰を過剰に添加してｐＨを約１２〜１３に調整し、廃酸スラッジを得た後、廃酸スラッジを７００℃以上の温度で焙焼処理する砒素含有排液の処理方法」という発明（以下、「引用例１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本願発明１と引用例１発明とを対比すると、本願発明１の「ひ素含有廃水」は引用例１発明の「廃酸を中和し石膏を分離したあとの砒素含有排液」に、「カルシウム化合物」は「石灰」に、「固液分離後」は「廃酸スラッジを得た後」に、「汚泥」は「廃酸スラッジ」に、「か焼処理」は「焙焼処理」にそれぞれ相当すると云えるから、両者は、「ひ素含有廃水にカルシウム化合物を添加してｐＨ１２〜１３に調整し、固液分離（第１固液分離）後、汚泥を７００℃の温度でか焼処理することを特徴とするひ素含有廃水の処理方法」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：本願発明１では、「第１固液分離後の処理液に、該処理液中のひ素と添加する第２鉄塩の重量比（Ｆｅ／Ａｓ）が５〜２０となるような量の第２鉄塩を添加してｐＨを６〜９に調整し、固液分離（第２固液分離）する」のに対し、引用例１発明では、このような処理を行なっていない点
　次に、この相違点について検討するに、本願発明１の上記相違点は、要するところ、処理液中に残留するひ素をさらに第２鉄塩を添加して処理するというものであるが、このような第２鉄塩による処理は、上記引用例２に記載されているように周知の手段である。そして、第２鉄塩の添加量についても、ひ素の毒性を考慮すれば過不足なく処理するために当業者が適宜容易に設定することができた程度のものと云える。
　してみると、本願発明１の上記相違点は、処理液中のひ素の残留の度合に応じて周知の処理手段をさらに組み合わせた程度のことであり、この程度のことは必要に応じて当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
　
４．むすび
　したがって、少なくとも本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、その余の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。