【事件の表示】
　平成８年特許願第２５４７７４号「昇降ユニット」の拒絶の査定に対する審判事件［平成１０年４月１４日出願公開、特開平１０−９５５９６号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
（１）特許出願：平成８年９月２６日
（２）拒絶の理由の通知：平成１２年１０月３１日（発送日：平成１２年１１月６日）
（３）手続補正書の提出：平成１３年１月５日（明細書）
（４）拒絶の査定：平成１３年３月１３日（発送日：平成１３年３月１６日）
（５）審判の請求：平成１３年４月１１日
（６）手続補正書の提出：平成１３年４月１１日（明細書）
　
　
II．手続補正の適否について
　
【結論】平成１３年４月１１日付けの手続補正書による補正を却下する（決定）。
　
【理由】
１．手続補正の内容
　手続補正の内容は、上記Ｉ．（４）の拒絶の査定時の願書に添付された明細書（以下、「基準明細書」という。）の記載を上記Ｉ．（６）の手続補正書のとおりに補正するものであり、そして、特許請求の範囲についての補正は、次の補正事項ａ、ｂからなるものである。
（１）補正事項ａ
　請求項１について、基準明細書では、
　「【請求項１】天井又は壁面等に固定するユニットケースにモータを固設し、このモータの出力軸に減速機構を介して設けられた巻取軸にスチールベルトの一端を固定
すると共に、該スチールベルトを前記ユニットケースに設けた定滑車に掛けて成る昇降ユニットにおいて
前記モータの出力軸に減速機構を介して巻取方向が互いに逆方向となる左右の巻取軸を設け、
　「【請求項１】天井又は壁面等に固定するユニットケースにモータを固設し、このモータの出力軸に減速機構を介して設けられた巻取軸にスチールベルトの一端を固定
し、該スチールベルトを前記ユニットケースに設けた定滑車に掛けると共に、前記モータの出力軸に減速機構を介して巻取方向が互いに逆方向となる左右の巻取軸を設けて成る昇降ユニットにおいて、
（２）補正事項ｂ
　請求項３について、基準明細書では、
　「【請求項３】天井又は壁面等に固定するユニットケースにモータを固設し、このモータの出力軸に減速機構を介して設けられた巻取軸にスチールベルトの一端を固定
すると共に、該スチールベルトを前記ユニットケースに設けた定滑車に掛けて成る昇降ユニットにおいて
前記モータの出力軸に減速機構を介して巻取方向が互いに逆方向となる左右の巻取軸を設け、
　「【請求項３】天井又は壁面等に固定するユニットケースにモータを固設し、このモータの出力軸に減速機構を介して設けられた巻取軸にスチールベルトの一端を固定
し、該スチールベルトを前記ユニットケースに設けた定滑車に掛けると共に、前記モータの出力軸に減速機構を介して巻取方向が互いに逆方向となる左右の巻取軸を設けて成る昇降ユニットにおいて、
　
２．補正の目的についての検討
　以下、上記補正事項ａ、ｂに関し、その補正の目的の適否について検討する。
　上記補正事項ａ、ｂは、共に、基準明細書の請求項１、３では、「昇降ユニットにおいて」の後に記載されていた該基準明細書の請求項１、３に係る発明の発明特定事項である「前記モータの出力軸に減速機構を介して巻取方向が互いに逆方向となる左右の巻取軸を設け」（以下、「発明特定事項Ａ」という。）を、新請求項１、３では、「昇降ユニットにおいて」の前に記載することにより該新請求項１、３に係る発明の発明特定事項としたものであって、単に発明特定事項Ａの記載位置が変更したものと解される。
　そして、このような発明特定事項Ａの記載位置の変更により、各発明の発明特定事項には増減がないばかりか、他の発明特定事項との関係が変化するものでもないことから、基準明細書の請求項１、３の各技術的範囲と新請求項１、３の各技術的範囲をそれぞれの対比しても、各技術的範囲が変化するということができない。
　そうすると、上記補正事項ａ、ｂによっては、特許請求の範囲が減縮するということができない。
　また、基準明細書の請求項１、３に明りょうでない記載が見当たらないので、上記補正事項ａ、ｂを明りょうでない記載について釈明したものということもできない。
　さらに、上記補正事項ａ、ｂは、発明特定事項Ａの記載位置を単に変更するものであって、しかも、これにより他の発明特定事項との関係が変化するものではないことから、誤記を訂正するものということもできない。
　してみると、上記補正事項ａ、ｂからなる上記補正は、特許法第１７条の２第４項第１ないし４号に規定される補正の目的のいずれにも該当しないものであるというべきである。
　
３．手続補正の適否についてのむすび 
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記IIの【結論】のとおり決定する。
　
　
III．本願の拒絶の理由について
　　
１．本願発明
　上記Ｉ．（６）の手続補正書による補正は、前示のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記Ｉ．（４）の査定時の願書に添付された明細書（「基準明細書」）の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める（上記「II．１．（１）補正事項ａ」参照。）。
　
２．拒絶の査定の理由の概要
　拒絶の査定の理由の概要は、上記Ｉ．（２）の拒絶理由通知書及び上記Ｉ．（４）の拒絶査定書の記載からみて、次のとおりである。
　「本件出願の請求項１、２に係る発明は、本願の出願前に頒布された下記の刊行物（１）〜（４）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶の査定をすべきものである。
　＜引用刊行物＞
（１）特開平７−３１３２７４号公報（以下、「引用例１」という。）
（２）実願平４−１１００３号（実開平５−６２６４５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という。）
（３）特開平８−３８２６８号公報（以下、「引用例３」という。）
（４）特開平４−１２３９６９号公報（以下、「引用例４」という。）　」
　
３．引用例に記載された発明
（１）引用例１：特開平７−３１３２７４号公報
　引用例１には、次のような事項が記載されている。
ア．「【産業上の利用分野】　本発明は住宅建築等において台所などで使用される吊戸棚に関し、特に角部に設けられる吊戸棚を昇降可能に構成したものである。」（段落【０００１】）
イ．「【実施例】　本発明の昇降式吊戸棚の実施例を図１〜図５により説明する。台所などの角部に設けられる吊戸棚１は、底面に開口部２ａを有する方形の箱体２内に、…ボックス状の棚ユニット３が上下方向にスライド可能に配置されている。箱体２は棚ユニット３よりも上下方向に長めに成形されており、天井部分の内面に昇降ユニット４が設けられている。昇降ユニット４には、棚ユニット３を吊り下げる４本のワイヤー５が設けられており、昇降ユニット４が作動してワイヤー５を巻取り・巻戻しすることにより、棚ユニット３の外側面が箱体２の内側面に沿って上下方向にスライドするようになっている。図２に示すように、箱体２の天井部分に設けられている昇降ユニット４は、ボックス４ａ内にモーター１０とモーター１０の回転を制御する駆動制御ユニット１５が設けられている。」（段落【０００６】〜【０００７】）
ウ．「ローラー１３を介して垂直方向の下向きに配線された４本のワイヤー５の先端は、棚ユニット３の上面の四隅に連結される。」（段落【００１２】）
エ．「上記構成の昇降式吊戸棚は、箱体２内の上方に昇降ユニット４やローラー１３を配置し、棚ユニット３を箱体２で囲んで上下方向にスライド可能に構成したが、図５に示すように、昇降ユニット４とローラー１３のみを収容するボックス２２を設け、ボックス２２の下方にボックス状の棚ユニット２３を配置するようにして、棚ユニットを箱体で囲まないように構成してもよく、」（段落【００１５】）
オ．「本実施例では、…ワイヤー４本で棚ユニットを吊り下げるようにしたが、そのほか、１本のワイヤーを棚ユニットの上面の重心位置に連結するようにして吊り下げることもできるし、３本のワイヤーで重心を取りながら棚ユニットを吊り下げるようにしてもよいが、棚ユニットのバランスやワイヤーにかかる荷重などを考慮するとワイヤー４本程度で吊り下げるのが望ましい。」（段落【００１７】）
　これらの記載事項からみて、引用例１には、次のとおりの事項により特定される発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
　「【引用発明１】台所などの角部に設けられた底面に開放部２ａを有する方形の箱体２の天井部分の内面に固定する昇降ユニット４のボックス４ａにモータ１０を固設し、このモータ１０の回転軸に設けられたプーリー１１にワイヤー５の一端を固定すると共に、該ワイヤー５を前記箱体２内の上方に設けたローラー１３に掛けて成る昇降ユニット４において、前記モータ１０の回転軸にプーリー１１を設け、そのプーリー１１に一端を固定したワイヤー５を前記箱体２内の上方に設けられたローラー１３に掛けると共に、前記ワイヤー５の他端を前記棚ユニット３の上面の隅に固定して、前記モータ１０の回転駆動による前記ワイヤー５の巻取り及び巻戻しにより、前記棚ユニット３を左右均等に上昇及び下降するようにした昇降ユニット４。」
（２）引用例２：実願平４−１１００３号（実開平５−６２６４５号）のＣＤ−ＲＯＭ
　引用例２には、次のような事項が記載されている。
ア．「可動棚１は、昇降台２と、該昇降台２を上下駆動する駆動部３…を備え、駆動部３の駆動力を昇降台２に伝達する昇降用牽引具５として平ベルト５が用いられる。昇降台２は、台座６と…立上げ部７からなる。台座６は、…その両側面の奥行き中央付近に昇降用の平ベルト５の一端が取り付けられる。」（段落【０００８】）
イ．「駆動部３は、減速機構及びブレーキを内蔵する駆動モータ９、巻取りドラム１０、及び駆動モータ９の駆動力を巻取りドラム１０に伝達する伝導ベルト１１からなり、これらは押入上段棚１２の下側に取り付けられる。巻取りドラム１０には、一端が台座６の両側面に取り付けられた２本の平ベルト５が同方向に二重に巻き付き、互いに反対方向に延出している。その平ベルト５は、上段棚１２の下側両隅に取り付けられたプーリー１３を介して下降し、前記のごとく台座６の奥行き中央付近に取り付けられる。　したがって、駆動モータ９の駆動力は巻取りドラム１０に伝達し、巻取りドラム１０の巻取り力及び巻取り量は２本の平ベルト５を介して均等に台座６の両側に伝達される。」（段落【０００９】）
ウ．「可動棚１の上昇スイッチ（図示せず）を押すと、モータ９が回転し、巻取りドラム１０が２本の昇降用平ベルト５を均等に巻取り、昇降台２はガイド部材４にガイドされつつ垂直に上昇する。」（段落【００１３】）
エ．「昇降台２の下降スイッチ（図示せず）を押すと、モータ９が回転し、巻取りドラム１０が２本の昇降用平ベルト５を均等に巻き戻し、昇降台２はガイド部材４にガイドされつつ自重により垂直に下降する。」（段落【００１５】）
オ．「上記実施例は、可動棚を３段棚の押入の中段に適用したものであったが、この考案の可動棚は他のいかなるタイプの押入に対しても適用することができる。さらに、駆動部は上段棚下側以外に取り付けることも可能であり、また…牽引具としては平ベルトに限定されないことは言うまでもない。」（段落【００１６】）
　これらの記載事項からみて、引用例２には、次のとおりの事項により特定される発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認めることができる。
　「【引用発明２】上段棚１２の下側に取り付けられる可動棚の昇降機構部において、駆動モータ９の駆動力より回転される巻取りドラム１０を設け、該巻取りドラム１０に一端を固定した左右の平ベルト５を上段棚１２の下側両隅に取り付けられたプーリー１３に掛けると共に、前記左右の各平ベルト５の他端を昇降台２の左右に固定して、前記駆動モータ９の回転駆動による前記平ベルト５の巻取り及び巻戻しにより、前記昇降台２を左右均等に上昇及び下降するようにしたこと。」
（３）引用例３：特開平８−３８２６８号公報
　引用例３には、その記載全体からみて、次のとおりの事項により特定される発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認めることができる。
　「【引用発明３】棚板昇降装置において、巻上げロール２５，２７に一端を固定したスチールベルト２８，２９の他端を棚板４１の側面に固定して、駆動モータ３０の回転駆動による前記スチールベルト２８，２９の巻取り及び巻戻しにより、前記棚板４１を左右均等に上昇及び下降するようにしたこと。」
（４）引用例４：特開平４−１２３９６９号公報
　引用例４には、次のような事項が記載されている。
ア．「本発明は、被搬送物支持用ハンガー等を吊り下げて昇降させるための吊下昇降装置、特に駆動軸に取付けられたプーリーに吊下用ベルトを巻き上げ繰り出し可能に巻装した吊下昇降装置に関するものである。」（１頁右下欄９〜１３行目）
イ．「第１図及び第２図に於いて、…
　９は本発明に係る吊下昇降装置であって、…昇降駆動用ダイレクトドライブモーター１３と、３本の吊下用ベルト１４ａ〜１４ｃを各別に巻き上げ繰り出し可能に巻装した３個のプーリー１５ａ〜１５ｃとを備え、前記３本の吊下用ベルト１４ａ〜１４ｃにより被搬送物支持用ハンガー１６（詳細構造の図示及び説明は省略する）が吊り下げられている。第３図及び第４図に示すように前記吊下昇降装置９には、２本の互いに平行な駆動軸１７，１８が前記モーター１３の真下位置に対し前後両側に振り分け状態で支承され、一方の駆動軸１７の中央位置に前記プーリー１５ａが取付けられ…、他方の駆動軸１８の両端に前記プーリー１５ｂ，１５ｃが取付けられている。そして、前記モーター１３の外側ローター２０に同心状に固着した平歯車２１に咬合する巾広平歯車２２が前記駆動軸１７に取付けられ、この巾広平歯車２２にのみ咬合する平歯車２３が前記駆動軸１８に取付けられている。而して前記プーリー１５ａ〜１５ｃに対する吊下用ベルト１４ａ〜１４ｃの巻付け方向は、…プーリー１５ａの於ける巻付け方向とプーリー１５ｂ，１５ｃに於ける巻付け方向とを互いに逆向きとしている。」（２頁右上欄１４行目〜同頁右下欄１５行目）
　これらの記載事項からみて、引用例４には、次のとおりの事項により特定される発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されていると認めることができる。
　「【引用発明４】吊下昇降装置において、ダイレクトドライブモーター１３の外側ロータ２０に平歯車２１、幅広平歯車２２及び平歯車２３からなる動力伝達機構を介して巻取方向が互いに逆方向となる２本の互いに平行な駆動軸１７，１８にそれぞれ取り付けられたプーリー１５ａ及びプーリー１５ｂ，１５ｃを設け、夫々のプーリー１５ａ及びプーリー１５ｂ，１５ｃに吊下用ベルト１４ａ及び吊下用ベルト１４ｂ，１４ｃの一端を固定し、前記吊下用ベルト１４ａ及び吊下用ベルト１４ｂ，１４ｃの他端を被搬送物支持用ハンガー１６の互いに平行に振り分けられた箇所に固定すること。」
（５）本願発明と引用発明の対比・判断
（５−１）本願発明と引用発明１の対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、本願発明の「天井又は壁面等に」の技術的意義は、「天井又は壁面」に限定されるものでなく、台所等の棚を設置する比較的高い位置を「天井又は壁面」を例示的に示したものであって、引用発明１の「台所などの角部に設けられた底面に開放部２ａを有する方形の箱体２の天井部分の内面に」をも含むものと解されるので、該引用発明１の「天井部分の内面に」は、その技術的意義において、本願発明の「天井又は壁面等に」に相当し、同様に、「昇降ユニット４のボックス４ａ」は「ユニットケース」に、「モータ１０」は「モータ」に、「回転軸」は「出力軸」に、「ローラー１３」は「定滑車」に、「昇降ユニット４」は「昇降ユニット」に、「棚ユニット３」は「昇降棚」に、それぞれ相当すると認めることができる。
　また、引用発明１の「プーリー１１」と本願発明の「巻取軸」とは、「巻取部材」の限度で一致し、引用発明１の「ワイヤー５」と本願発明の「スチールベルト」とは、「牽引具」の限度で一致し、引用発明１の「箱体２内の上方」と本願発明の「ユニットケース」とは、「吊り上げ側」の限度で一致し、引用発明１の「棚ユニット３の上面の隅」と本願発明の「昇降棚の左右」とは、「昇降棚の対称位置」の限度で一致していると認めることができる。
　してみると、本願発明と引用発明１の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「天井又は壁面等に固定するユニットケースにモータを固設し、このモータの出力軸に設けられた巻取部材に牽引具の一端を固定すると共に、該牽引具を吊り上げ側に設けた定滑車に掛けて成る昇降ユニットにおいて、前記モータの出力軸に巻取部材を設け、その巻取部材に一端を固定した牽引具を前記吊り上げ側に設けられた定滑車に掛けると共に、前記牽引具の他端を前記昇降棚の対称位置に固定して、前記モータの回転駆動による前記牽引具の巻取り及び巻戻しにより、前記昇降棚を左右均等に上昇及び下降するようにした昇降ユニット」である点。
＜相違点＞
ア．巻取部材及びその駆動機構の態様について、本願発明では、「前記モータの出力軸に減速機構を介して巻取方向が互いに逆方向となる左右の巻取軸を設け、夫々の巻取軸に左右のスチールベルトの一端を固定」となっているのに対し、引用発明１では、「前記モータの出力軸にプーリー１１を設け、そのプーリー１１にワイヤー５の一端を固定」となっている点（以下、「相違点ア」という。）。
イ．牽引具の態様について、本願発明では、「スチールベルト」となっているのに対し、引用発明１では、「ワイヤー５」となっている点（以下、「相違点イ」という。）。
ウ．定滑車の取り付け態様について、本願発明では、「ユニットケースの左右の各端部に設けられた定滑車」となっているのに対し、引用発明１では、「箱体２内の上方に設けられたローラー１３（定滑車）」となっている点（以下、「相違点ウ」という。）。
エ．牽引具と昇降棚の固定態様について、本願発明では、「前記左右の各スチールベルトの他端を前記昇降棚の左右に固定」となっているのに対し、引用発明１では、「前記ワイヤー５の他端を前記棚ユニット３（昇降棚）の上面の隅に固定」となっている点（以下、「相違点エ」という。）。
（５−２）本願発明と引用発明２の対比
　本願発明と引用発明２を対比すると、引用発明２の「駆動モータ９」は、その技術的意義において、本願発明の「モータ」に相当し、同様に、「巻取りドラム１０」は「巻取軸」に、「プーリー１３」は「定滑車」に、「昇降台２」は「昇降棚」に、それぞれ相当すると認めることができる。
　また、引用発明２の「上段棚１２の下側に取り付けられる可動棚の昇降機構部」と本願発明の「天井又は壁面等に取り付けられる昇降ユニット」とは、「高い位置の水平面に取り付けられる可動棚の昇降機構部」の限度で一致し、引用発明２の「駆動モータ９の駆動力により回転される巻取りドラム１０」と本願発明の「モータの出力軸に減速機構を介して巻取方向が互いに逆方向となる左右の巻取軸」とは、「モータの駆動力により回転される巻取軸」の限度で一致し、引用発明２の「平ベルト５」と本願発明の「スチールベルト」とは、「平ベルト」の限度で一致していると認めることができる。
　してみると、本願発明と引用発明２の一致点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「高い位置の水平面に取り付けられる可動棚の昇降機構部において、モータの駆動力により回転される巻取軸、該巻取軸に一端を固定した左右の平ベルトを前記高い位置の水平面辺りに設けられた定滑車に掛けると共に、前記左右の各平ベルトの他端を昇降棚の左右に固定して、前記モータの回転駆動による前記平ベルトの巻取り及び巻戻しにより、前記昇降棚を左右均等に上昇及び下降するようにしたこと」である点。
（５−３）本願発明と引用発明３の対比
　本願発明と引用発明３を対比すると、引用発明３の「巻上げロール２５，２７」は、その技術的意義において、本願発明の「巻取軸」に相当し、同様に、「スチールベルト２８，２９」は「スチールベルト」に、「駆動モータ３０」は「モータ」に、それぞれ相当すると認めることができる。
　また、引用発明３の「棚板昇降装置」と本願発明の「昇降ユニット」とは、「棚昇降機構」の限度で一致し、引用発明３の「棚板４１の側面に」と本願発明の「昇降棚の左右に」とは、「棚の対称位置に」の限度で一致していると認めることができる。
　してみると、本願発明と引用発明３の一致点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「棚昇降機構において、夫々の巻取軸に一端を固定したスチールベルトの他端を棚の対称位置に固定して、モータの回転駆動による前記スチールベルトの巻取り及び巻戻しにより、前記棚を左右均等に上昇及び下降するようにしたこと」の点。
（５−４）本願発明と引用発明４の対比
　本願発明と引用発明４を対比すると、引用発明４の「ダイレクトドライブモーター１３」は、その技術的意義において、本願発明の「モータ」に相当し、同様に、「外側ロータ２０」は「出力軸」に、「２本の互いに平行な駆動軸１７，１８にそれぞれ取り付けられたプーリー１５ａ及びプーリー１５ｂ，１５ｃ」は「左右の巻取軸」に、それぞれ相当すると認めることができる。
　また、引用発明４の「吊下昇降装置」と本願発明の「昇降ユニット」とは、「吊下昇降機構」の限度で一致し、引用発明４の「平歯車２１、幅広平歯車２２及び平歯車２３からなる動力伝達機構」と本願発明の「減速機構」とは、「動力伝達機構」の限度で一致し、引用発明４の「吊下用ベルト１４ａ及び吊下用ベルト１４ｂ，１４ｃ」と本願発明の「左右のスチールベルト」とは、「左右の平ベルト」の限度で一致し、引用発明４の「被搬送物支持用ハンガー１６の互いに平行に振り分けられた箇所」と本願発明の「昇降棚の左右」とは、「物品昇降搬送部材の均衡する箇所」の限度で一致ていると認めることができる。
　してみると、本願発明と引用発明４の一致点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「吊下昇降機構において、モータの出力軸に動力伝達機構を介して巻取方向が互いに逆方向となる左右の巻取軸を設け、夫々の巻取軸に左右の平ベルトの一端を固定し、前記左右の平ベルトの他端を物品昇降搬送部材の均衡する箇所に固定すること」の点。
（５−５）相違点についての検討及び判断
ア．相違点ア、イ及びエについて
　上記本願発明と引用発明４の一致点からみて、引用発明４は、「吊下昇降機構において、モータの出力軸に動力伝達機構を介して巻取方向が互いに逆方向となる左右の巻取軸を設け、夫々の巻取軸に左右の平ベルトの一端を固定し、前記左右の平ベルトの他端を物品昇降搬送部材の均衡する箇所に固定する」との技術思想を含むものと解される。
　そして、動力伝達機構において、伝達する力の大きさや回転の速度等を考慮してギヤ比を適宜選択することは、設計的事項にすぎないので、引用発明４の技術思想の適用に際し、引用発明４の「動力伝達機構」を「減速機構」とすることは、当業者にとって困難なこととはいえない。
　また、牽引具としての「平ベルト」を「スチールベルト」とすることは、周知の技術的事項にすぎない（例えば、引用発明３参照。）。
　してみると、相違点ア、イ及びエに係る本願発明の発明特定事項は、引用発明１に引用発明４の技術思想を適用し、その際、引用発明３等にみられるような牽引具についての周知の技術的事項に基づいて適宜設計変更を加えることにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
ウ．相違点ウについて
　組み立て作業の容易性等を考慮して構成部材の一部をユニットとして構成することは、周知の技術的事項にすぎない。
　引用発明１においても、昇降式吊戸棚を構成する部材のうち、昇降機構に関する部材の多くをユニット（昇降ユニット４）として構成している。
　そして、引用発明１において、ローラー１３（定滑車）を昇降ユニット４と別体に設けているのは、該引用発明１の実施例のように４本のワイヤー５を互いに離間して用いたことによるものと解されるが、引用発明１において４本のワイヤー５を互いに離間して用いることが必須でないことは、引用例１の記載全体（例えば、上記記載事項オ参照。）からみて明らかであって、しかも、引用発明１において、例えば、引用発明２のように２本の牽引具（ワイヤー５）を用いて棚ユニット３（昇降棚）の上面の重心位置に連結するか、４本の牽引具（ワイヤー５）のうち左右側の２本を近接して棚ユニット３（昇降棚）の上面の重心位置近傍に連結すれば、ローラー１３（定滑車）の位置を昇降ユニット４に近接して配置する態様が可能となることも当業者にとってたやすく予測できることと解される。
　さらに、このようにローラー１３（定滑車）の位置が昇降ユニット４に近接して配置するとなれば、ローラー１３（定滑車）を昇降ユニット４に組み込んでも、昇降ユニット４の大きさがさほど大きくならないことは、当業者にとってたやすく予測できることと解される。
　してみると、相違点ウに係る本願発明の発明特定事項は、引用発明１に引用発明２等にみられるような牽引具の配置についての周知の技術的事項に基づいて適宜設計変更を加えることにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
（５−６）効果について
　本願発明が奏する効果は、引用発明１、引用発明２、引用発明４及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が予測できる範囲を超えるものではない。 
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶の査定をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。