【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４８９６４号「光伝送システム並びにそのためのノード装置および光送信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　７月１３日出願公開、特開平１１−１９１７５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成１０年９月３日（優先権主張平成９年１０月２１日）に出願されたものであって、平成１２年１０月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年１１月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１２年１２月１５日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１２年１２月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
（本件補正発明）     
　請求人は、平成１２年２月１５日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、特許請求の範囲の限定的減縮を行っているところ、請求項１については次のとおりに補正している。
「端末局から受け取る電気信号を光信号に変換して送出する発光素子を備えた複数の送信局と、該複数の送信局からの光信号を伝送する伝送路と、光伝送路によって伝送された複数の光信号を一括受信する受信局とを備えた光伝送システムであって、
　上記複数の送信局のそれぞれに接続された上記端末局からの電気信号は、実質的に一方の極性成分で情報を伝達することができる位相変調方式で変調された電気信号により、該複数の送信局の間で時分割されており、上記送信局のそれぞれは、駆動電流の動作バイアス点が発光素子の発光閾値付近となるように設定されていることを特徴とする光伝送システム。」（以下、本件補正発明という。）
（刊行物記載の発明）
　原審において周知技術として引用された特開平８−１６３０４６号公報（以下、刊行物１という。）には、「【０００２】【従来の技術】図８は例えば特公平２−４４４２０に示された従来の光送信器の構成図であり、図において、１は入力端子、２は入力端子１に接続された変調器、３は変調器２によって駆動されるレーザダイオード、４はレーザダイオード３の出力光の一部と受光するフォトダイオード、５はフォトダイオード４にバイアス電圧を与えるバイアス電源、６はフォトダイオード４に並列接続されたコンデンサ、７はレーザダイオードにバイアス電流を供給する電流増幅器、８は第１の電流源、９は第２の電流源、１０は入力端子１から入力される２値送信データに対応して第２の電流源８からの電流を切り換えるスイッチ回路である。」と記載されており、また、図９をみると、駆動電流の動作バイアス点を発光閾値に設定して送信器を動作させていることが見て取れる。
　同じく、原審で引用された特開平４−３５３３０号公報（以下、刊行物２という。）には、光ファイバにより接続された一つの局装置と複数の端末装置との間で時分割多重で通信を行うようにした光通信方式が記載されている。
（対比、検討）
　本件補正発明と上記刊行物２記載の発明とを対比すると、両者は、端末局から受け取る電気信号を光信号に変換して送出する発光素子を備えた複数の送信局と、該複数の送信局からの光信号を伝送する伝送路と、光伝送路によって伝送された複数の光信号を一括受信する受信局とを備えた光伝送システムである点、及び、時分割多重方式を用いる点で一致し、ただ、本件補正発明においては、複数の送信局のそれぞれに接続された上記端末局からの電気信号が、実質的に一方の極性成分で情報を伝達することができる位相変調方式で変調された電気信号であり、また、送信局のそれぞれは、駆動電流の動作バイアス点が発光素子の発光閾値付近となるように設定されているのに対し、上記刊行物２にはその点についての記載がない点で相違する。
　しかるに、上記刊行物１には、駆動電流の動作バイアス点を発光閾値に設定して送信器を動作させることが記載されており、また、その送信器入力として、本件出願前普通に知られた位相変調（ＰＳＫ）方式を用いることに特段の阻害要因は見あたらないから、上記刊行物２記載の発明に上記刊行物１及び周知技術を適用して、本件補正発明のように、複数の送信局のそれぞれに接続された端末局からの電気信号が、実質的に一方の極性成分で情報を伝達することができる位相変調方式で変調された電気信号であるとし、また、送信局のそれぞれは、駆動電流の動作バイアス点が発光素子の発光閾値付近となるように設定されるとすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　したがって、本件補正発明は、上記刊行物１乃至２記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明できたものである。
（結論）
　よって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、本件手続補正書による補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至５に係る各発明は、平成１２年８月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。
「端末局から受け取る電気信号を光信号に変換して送出する発光素子を備えた複数の送信局と、該複数の送信局からの光信号を伝送する伝送路と、該伝送路によって伝送された複数の光信号を一括受信する受信局とを備える光伝送システムであって、
　上記複数の送信局のそれぞれに接続された上記端末局からの電気信号は、該複数の送信局の間で時分割されており、上記送信局のそれぞれは、駆動電流の動作バイアス点が発光素子の発光閾値付近となるように設定されていることを特徴とする光伝送システム。」
（刊行物記載の発明）
　原審において引用された特開平８−１６３０４６号公報（以下、刊行物１という。）には、「【０００２】【従来の技術】図８は例えば特公平２−４４４２０に示された従来の光送信器の構成図であり、図において、１は入力端子、２は入力端子１に接続された変調器、３は変調器２によって駆動されるレーザダイオード、４はレーザダイオード３の出力光の一部と受光するフォトダイオード、５はフォトダイオード４にバイアス電圧を与えるバイアス電源、６はフォトダイオード４に並列接続されたコンデンサ、７はレーザダイオードにバイアス電流を供給する電流増幅器、８は第１の電流源、９は第２の電流源、１０は入力端子１から入力される２値送信データに対応して第２の電流源８からの電流を切り換えるスイッチ回路である。」と記載されており、また、図９をみると、駆動電流の動作バイアス点を発光閾値に設定して送信器を動作させていることが見て取れる。
　同じく、原審で引用された特開平４−３５３３０号公報（以下、刊行物２という。）には、光ファイバにより接続された一つの局装置と複数の端末装置との間で時分割多重で通信を行うようにした光通信方式が記載されている。
（対比、検討）
　本件発明と上記刊行物２記載の発明とを対比すると、両者は、端末局から受け取る電気信号を光信号に変換して送出する発光素子を備えた複数の送信局と、該複数の送信局からの光信号を伝送する伝送路と、光伝送路によって伝送された複数の光信号を一括受信する受信局とを備えた光伝送システムである点、及び、時分割多重方式を用いる点で一致し、ただ、本件発明の送信局のそれぞれは、駆動電流の動作バイアス点が発光素子の発光閾値付近となるように設定されているのに対し、上記刊行物２にはその点についての記載がない点で相違する。
　しかるに、上記刊行物１には、駆動電流の動作バイアス点を発光閾値に設定して送信器を動作させることが記載されているから、上記刊行物２記載の発明に上記刊行物１を適用して、本件発明のように、送信局のそれぞれは、駆動電流の動作バイアス点が発光素子の発光閾値付近となるように設定されるとすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記刊行物１乃至２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。