【事件の表示】
　平成　７年特許願第　　９３６８号「反強誘電性液晶素子」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　８月　９日出願公開、特開平　８−２０１７７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１月２５日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成１３年１月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
「対向する基板の面上に、信号電極と選択電極とがマトリクス状に配置された透明電極が形成され、前記対向する基板の少なくとも一方の面上に配向処理が施された基板対を有し、前記基板対の基板間に反強誘電性液晶を挟持し、前記反強誘電性液晶の厚みを１．５μｍとし、前記信号電極と選択電極との間に、予め矩形波の交番電界を、一定期間印加する手段を備えた反強誘電性液晶素子であって、前記交番電界の印加期間を、０．５秒以上６０秒以下とする反強誘電性液晶素子。」
　
２．刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平４−５１０２２号公報（以下、「引用例」という。）には、液晶表示素子に於ける改良された液晶の配向法に関し、次の事項が記載されている。
（ａ）特許請求の範囲には、次のように記載されている。
「（１）カイラルスメクチック相を有する液晶またはその液晶組成物と、電極を有し該液晶またはその液晶組成物を挟持した、一対の基板とから成る液晶素子において、該液晶又はその液晶組成物がカイラルスメクチック相を示す温度で、素子に電圧を印加し、該液晶又はその液晶組成物の層を振動させることを特徴とするカイラルスメクチック相を有する液晶又はその液晶組成物の配向法。
（２）前記カイラルスメクチック相が反強誘電性カイラルスメクチックＣ相（ＳＣＡ＊）である特許請求の範囲第１項記載の液晶配向法。
　・・・・
（４）前記電圧が交流電圧であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の液晶配向法。」
（ｂ）３頁左下欄下から４行〜同頁右下欄８行の［発明が解決しようとする問題点］の項には、
「前述のように、カイラルスメクチック相を利用した液晶表示素子では、機械的なショック等により一旦配向が乱れた場合、液晶が等方相になるまで素子を加熱し、その後徐冷し再配向を行わなければならないという欠点を有していた。
　本発明はこのような問題点を解決するもので、その目的とするところは、カイラルスメクチック相を有する液晶を用いた液晶表示素子に於いて、機械的ショック等により配向が乱れても容易に配向を回復させることのできる配向法を提供することにある。」と記載されている。
（ｃ）５頁左下欄１行〜４行には「本発明における平行基板の間隙すなわちセルギャップは０．５〜３００μｍが好ましい。セルギャップは更に好ましくは１．０〜１０μｍ、特に好ましくは１．５〜５μｍである。」と記載されている。
（ｄ）５頁左下欄９行〜６頁左上欄末行の「実施例１」には、次のように記載されている。
「厚さ１ｍｍのＩＴＯ付ガラス基板一対にポリイミドをコーティングした後、一対の基板の片方のみをラビング処理し、反強誘電性液晶として公知の化合物、４−（１−トリフルオロメチルノニロキシカルボニル）フェニル　４’−オクチロキシビフェニル−４−カルボキシレート（以下、この化合物をＴＦＭＮＰＯＢＣと略記する。）をスペーサーを介し、その一対の基板間に挟持しセル間隔２．５μｍの液晶素子を作製した。
　・・・・
　液晶が等方相になるまで液晶素子を加熱し、その後反強誘電性カイラルスメクチックＣ相になるまで徐冷し、液晶をホモジニアス配向させた。この時、配向状態を偏光顕微鏡で観察すると、多数のダイヤ形（菱形）欠陥が生じていた。この素子に、温度１０１℃（チルト角２２°）で周波数１Ｈｚの三角波電圧を５分間印加し、連続的に層を振動させ、電気的なシェアリングを行った。この時の印加電圧（Ｖｐｐ／２、ここでＶｐｐはピーク間の電圧）とコントラスト比の関係を第４図に示した。・・・・
　すなわち、電気的なシェアリングを行った方が電気的なシェアリングを行わなかった場合よりも、液晶の配向が低電圧で容易に起こることがわかる。」
（ｅ）７頁右上欄１１行〜同頁左下欄３行の「実施例４」には、次のように記載されている。
「実施例１と同一の液晶素子を用い、この素子に周波数１Ｈｚの正弦波電圧及び矩形波電圧を印加した以外は実施例１と同様にして、コントラスト比を測定した。この結果を第８図に示した。正弦波電圧の印加では、三角波電圧印加の場合（実施例３）とほぼ同等の著しい効果がみとめられた。これに対し、矩形波電圧の印加では、その効果は直流電圧印加の場合（実施例１）とほぼ同等であり、矩形波電圧では電気的なシェアリングが起こりにくいことが明らかとなった。」
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例には、対向するＩＴＯ付基板の少なくとも一方の面上に配向処理が施された基板対を有し、前記基板対の基板間に反強誘電性液晶を挟持した反強誘電性液晶素子、が記載されている。
　また、引用例には「セルギャップは特に好ましくは１．５〜５μｍである。」と記載され、本願発明の「１．５μｍ」の場合が記載されている。
　引用例の「実施例４」には「実施例１と同一の液晶素子を用い、この素子に周波数１Ｈｚの正弦波電圧及び矩形波電圧を印加した以外は実施例１と同様にして、コントラスト比を測定した。この結果を第８図に示した。」と記載されており、同実施例１の記載内容を考慮すると、同実施例４には「液晶が等方相になるまで液晶素子を加熱し、その後反強誘電性カイラルスメクチックＣ相になるまで徐冷し、液晶をホモジニアス配向させた実施例１と同一の液晶素子を用い、この素子に周波数１Ｈｚの矩形波電圧を５分間印加する」ことが記載されているといえる。そして、引用例の実施例４の上記した記載からして、引用例には、本願発明にいう「対向する基板の面上に形成された透明電極間に、予め矩形波の交番電界を、一定期間印加する手段を備えた反強誘電性液晶素子」が記載されているといえる。
　よって、両者は、「対向する基板の面上に透明電極が形成され、前記対向する基板の少なくとも一方の面上に配向処理が施された基板対を有し、前記基板対の基板間に反強誘電性液晶を挟持し、前記反強誘電性液晶の厚みを１．５μｍとし、前記信号電極と選択電極との間に、予め矩形波の交番電界を、一定期間印加する手段を備えた反強誘電性液晶素子」である点で一致し、次の点で相違する。
「対向する基板の面上に、信号電極と選択電極とがマトリクス状に配置された透明電極が形成され、前記対向する基板の少なくとも一方の面上に配向処理が施された基板対を有し、前記基板対の基板間に反強誘電性液晶を挟持し、前記反強誘電性液晶の厚みを１．５μｍとし、前記信号電極と選択電極との間に、予め矩形波の交番電界を、一定期間印加する手段を備えた反強誘電性液晶素子であって、前記交番電界の印加期間を、０．５秒以上６０秒以下とする反強誘電性液晶素子。」
　
相違点（１）：
　対向する基板の面上に形成された透明電極に、本願発明は、「信号電極と選択電極とがマトリクス状に配置されている」のに対して、引用例にはそのような記載がない点、
相違点（２）：
　交番電界の印加期間が、本願発明は、「０．５秒以上６０秒以下」であるのに対して、引用例の各実施例では５分である点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
相違点（１）について：
　対向する基板の信号電極と選択電極とをマトリクス状に配置することは極めて周知な技術であり、引用例に該周知技術を適用する際に格別の困難性はない。
　
相違点（２）について：
　交番電界の印加期間は、反強誘電性液晶素子の液晶の厚み、液晶材料の種類、印加電圧値、周波数等に応じて、良好な配向状態を実現しうる範囲で変化させるべきものであって、反強誘電性液晶素子を製造するに際して当業者が実験等により適宜設定し得る事項であるから、上記相違点（２）の数値範囲とすることは設計的事項にすぎないものであって、当業者が容易になし得る程度の事項である。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。