(57)【要約】【課題】金融機関とのオンライン接続不要で、現金の入出金を可能とする。【解決手段】現金自動取引装置において、予め登録された利用者について、認証情報および残高を管理する口座管理部１１８を設ける。認証情報としては、ユーザが既に保有しているキャッシュカード等から読み取った情報を用いる。出金時には、登録されたキャッシュカードを用いてユーザの認証を行う。また、入出金した結果を、内部で管理する残高に反映させる。こうすることにより、金融機関と独立して現金の入出金可能な共同利用金庫を実現することができる。【選択図】　図２
2004054602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者による現金の出金が可能な共同利用金庫であって、
現金を保管する保管庫と、
該保管庫からの出金を行うための出金機構と、
前記利用者を認証するための認証情報と、該利用者が出金可能な出金可能額とを対応づけて記憶する記憶部と、
利用者の操作に基づいて、前記認証情報および出金すべき金額の指定を受け付ける受付部と、
前記認証情報に基づき、利用者の認証を行う認証部と、
正当な利用者であると認証された場合に、前記指定された金額の出金を行うとともに、前記出金可能額を修正する出金制御部とを備える共同利用金庫。
【請求項２】
請求項１記載の共同利用金庫であって、
前記認証情報は、前記利用者の生体上の特徴を表す生体情報である共同利用金庫。
【請求項３】
請求項１記載の共同利用金庫であって、
前記利用者が保有する所定の記録媒体から読み取られた情報を前記認証情報として登録する認証情報登録部を備え、
前記受付部は、前記記録媒体から前記認証情報を読み取る読取部を備える共同利用金庫。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか記載の共同利用金庫であって、
所定の管理権限を有する者による操作に基づいて、増額に限り前記各利用者の出金可能額を更新可能な手動更新部を備える共同利用金庫。
【請求項５】
請求項１〜３いずれか記載の共同利用金庫であって、
前記利用者による所定の口座への振込額を取得する振込額取得部と、
該振込額を、該利用者の出金可能額に反映させる自動更新部とを備える共同利用金庫。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか記載の共同利用金庫であって、
所定のクライアントコンピュータとネットワークを通じて通信する通信部と、
前記記憶部の記憶内容を変更するための制御情報を前記クライアントコンピュータから受信する受信部と、
前記制御情報に基づいて、前記記憶部の記憶内容を変更する情報変更部とを備える共同利用金庫。
【請求項７】
利用者の口座に対する入出金処理を行う入出金処理装置であって、
前記利用者が保有する所定の記録媒体から読み取られた情報を認証情報として予め登録する認証情報登録部と、
前記認証情報と前記口座を特定するための口座情報とを対応づけて記憶する記憶部と、
前記入出金処理時に、前記入出金すべき金額、および前記記録媒体から読み取られた認証情報を取得する情報取得部と、
該取得された情報に基づき、前記利用者の認証および前記口座に対する入出金処理を実行する入出金処理部とを備える入出金処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特定の利用者による紙幣の入出金を行うための共同利用金庫に関する。
【０００２】
【従来の技術】
金融機関等でユーザに対する入出金に現金自動取引装置（以下、ＡＴＭという）が使用されている。ＡＴＭは、金融機関のホストコンピュータとオンラインで情報をやりとりし、現金の入出金およびユーザの口座に対する処理を行う。現在の日常生活では、現金での取引が主流である一方、多額の現金を所持することは、遺失、盗難などの不安があるという状況を考えると、必要な時に現金を引き出すことができる点でＡＴＭは非常に便利である。近年、街頭に多数のＡＴＭが設置されるようになったが、未だユーザの要望を十分に満たしているとは言えない。例えば、マンションの住人には、マンション内にＡＴＭを設置して欲しいとの要望が強い。また、会社勤務の者には、会社内にＡＴＭを設置して欲しいとの要望が強い。このように、ユーザは、自己の生活に比較的密着した場所にＡＴＭの設置を要望することがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のＡＴＭの設置には、金融機関とのオンライン通信が必要となる。こうした通信回線の設置負担、および設置されたＡＴＭの維持管理負担を考え、金融機関は、利用者が比較的限られている場所への設置は、敬遠しがちであった。従って、従来、ＡＴＭの設置状況は、ユーザにとって十分利便性が高いとは言えなかった。
【０００４】
本願は、設置に伴うこうした負担を軽減することにより、必要な時に現金を引き出すことができるというＡＴＭの利点を、ユーザが身近な場所で十分に活用できるシステムを実現することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明では、複数の利用者による現金の出金が可能な共同利用金庫によって上記課題の少なくとも一部を解決する。本発明の共同利用金庫は、現金を保管する保管庫、保管庫からの出金を行うための出金機構を備える。共同利用金庫内には、利用者を認証するための認証情報と、利用者が出金可能な出金可能額とが対応づけて記憶されている。出金可能額は、利用者が予め共同利用金庫に預け入れた金額などに基づいて設定される。出金時には、利用者の操作に基づいて、認証情報および出金すべき金額の指定を受け付け、正当な利用者であると認証された場合に指定された金額の出金を行う。また、出金と併せて、出金可能額を修正する。
【０００６】
こうすることにより、共同利用金庫に予め登録された利用者は、必要な時に現金を引き出すことができる。出金のために必要な処理は、共同金庫内で完結させることができるため、金融機関との通信は必ずしも要求されない。従って、比較的軽い負担で、利用者の要望に沿った場所に設置することができる利点がある。本発明の共同利用金庫は、例えば、マンションその他の集合住宅の敷地内、会社内など、特定の利用者が利用を希望する場所に設置する場合に有用である。
【０００７】
本発明の共同利用金庫において、認証情報は、例えば、利用者の生体上の特徴を表す生体情報を利用することができる。生体情報としては、指紋、声紋、瞳の光彩などを利用することができる。共同利用金庫の利用者は比較的限られているため、生体情報による認証精度が完全とは言えない状況でも、十分実用的と言える。
【０００８】
生体情報を用いる他、いわゆるキャッシュカードなどの記録媒体を認証に用いるものとしてもよい。かかる場合には、利用者が保有する所定の記録媒体から読み取られた情報を認証情報として登録可能とすることが好ましい。出金時には、共同利用金庫は、登録された記録媒体の情報を読み取って認証を行う。こうすることにより、利用者は、既に保有している記録媒体を共同利用金庫の認証に兼用することができる。また、共同利用金庫に専用の記録媒体を発行する必要がなくなるため、共同利用金庫の運用負担を軽減することができる。記録媒体としては、例えば、キャッシュカードやクレジットカードなどの磁気ストライプカードを用いることができる。ＩＣチップを搭載したカードを用いるものとしてもよい。例えば、共同利用金庫が会社内に設けられている場合には、社員証を用いるものとしてもよい。認証情報としては、記録媒体に記録された口座番号など、利用者固有の情報を用いることができる。
【０００９】
認証情報の登録時には、記録媒体から読み取られた認証情報が、利用者を一義的に特定できる情報であるか否かの検査を行うことが好ましい。例えば、新たに登録すべき認証情報が既に登録済みの認証情報と重複していないことを点検することにより検査することができる。記録媒体への情報の記録フォーマットが、金融機関用に定義されたフォーマットと一致しているか否かを併せて判断してもよい。こうすることにより、例えば、商店の会員カードなど、金融機関以外が発行する記録媒体を認証に使用することを制限でき、認証における安全性を向上することができる。
【００１０】
本発明の共同利用金庫においては、利用者の出金可能額を増額できる手段を設けることが好ましい。かかる手段としては、例えば、利用者自身が共同利用金庫に入金する方法を採ることができる。かかる方法は、共同利用金庫に、利用者からの入金を計数する計数部と、計数結果に応じて利用者の出金可能額を増額する更新部とを設けることにより、実現可能である。
【００１１】
利用者が直接、共同利用金庫を操作する必要なく、出金可能額を増額可能な手段を設けることも好ましい。かかる手段として、共同利用金庫の管理者に出金可能額の増額を依頼する方法を採ることができる。例えば、利用者は通常の銀行振込などの方法により、共同管理者の口座に振り込みを行うと、管理者は、この振込額に応じて、共同利用金庫を操作し、出金可能額を増額するという方法を採ることができる。かかる方法を採る場合、管理者が、出金可能額を不正に操作することを回避するため、増額に限り各利用者の出金可能額を更新可能とすることが望ましい。
【００１２】
管理者の操作によって手動で増額する他、振込額を自動的に取得し、利用者の出金可能額に反映させる機能を、共同利用金庫に持たせてもよい。こうすれば、運用負担を軽減することができるとともに、出金可能額の増額に関する誤りを抑制することができる。
【００１３】
本発明の共同利用金庫は、所定のクライアントコンピュータとネットワークを通じて通信可能とすることが好ましい。ネットワークには、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）などが含まれる。共同利用金庫は、かかるネットワークを介して記憶部の記憶内容を変更するための制御情報をクライアントコンピュータから受信し、この制御情報に基づいて、記憶部の記憶内容を変更可能とする。こうすることにより、利用者、管理者は、遠隔で共同利用金庫の記憶内容を変更することができる。例えば、利用者は、新規利用者としての登録、新たな認証情報の登録を遠隔で行うことができる。管理者は、出金可能額の確認、増額などを行うことができる。ネットワークに接続する場合には、記憶内容の不正な変更を回避するため、制御情報の受信および記憶内容の変更に際し、発信者の権限を認証することが好ましい。
【００１４】
以上で説明した通り、本実施例の共同利用金庫は、金融機関とのオンライン通信を要せず動作する。共同利用金庫は、従来のＡＴＭのように金融機関とオンライン接続された環境下で動作するオンラインモードと、接続されていない環境下で動くスタンドアロンモードとを使い分け可能としてもよい。かかる使い分けは、上述の共同利用金庫で説明した各機能を、スタンドアロンモードにおいて機能させ、従来のＡＴＭに備えられた機能をオンラインモードで機能させる切換制御部を設けることにより、実現可能である。モードの切換は、管理者などが手動で行うものとしてもよいし、金融機関に設置されたホストコンピュータとの通信確立の可否に基づいて共同利用金庫が自律的に判断してもよい。
【００１５】
本発明は、共同利用金庫としての態様の他、利用者の口座に対する入出金処理を行う入出金処理装置として構成してもよい。本発明の入出金処理装置は、利用者が保有する所定の記録媒体から読み取られた情報を認証情報として予め登録する。この認証情報は、口座を特定するための口座情報と対応づけて記憶される。入出金処理時には、入出金すべき金額、および記録媒体から読み取られた認証情報を取得し、利用者の認証および口座に対する入出金処理を実行する。こうすることにより、口座専用に発行された記録媒体ではなく、利用者が既に保有している記録媒体を認証に用いることができる。従って、口座ごとに多数の記録媒体を保持する必要があるという従来のＡＴＭにおける課題を解決し、ＡＴＭの利便性を向上することができる。かかる入出金処理装置は、例えば、従来のＡＴＭにおいて金融機関に設けられたホストコンピュータを用いて構成してもよい。こうすることで、利用者は、例えば、一つの口座についてキャッシュカードを発行してもらった後は、そのキャッシュカードを他の新規開設口座に兼用することが可能となる。
【００１６】
本発明は、共同利用金庫としての態様の他、共同利用金庫の動作を制御して、上述した種々の機能を実現する制御方法、かかる制御をコンピュータにより実現するためのコンピュータプログラム、およびかかるコンピュータプログラムを記録した記録媒体など、種々の態様で構成することができる。ここで、記憶媒体としては、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、光磁気ディスク、ＩＣカード、ＲＯＭカートリッジ、パンチカード、バーコードなどの符号が印刷された印刷物、コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ）および外部記憶装置などコンピュータが読取り可能な種々の媒体を利用できる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、以下の項目に分けて説明する。
Ａ．全体構成：
Ｂ．新規登録：
Ｃ．入金処理：
Ｄ．出金処理：
Ｅ．変形例：
Ｆ．その他の変形例：
【００１８】
Ａ．全体構成：
図１は実施例としての共同利用金庫１００の概略構成を示す説明図である。共同利用金庫１００は、予め登録された特定の利用者の操作に応じて入出金処理を行う装置である。本実施例では、共同利用金庫１００は、マンションに設置され、マンションの住人が利用者として登録される場合を例にとって説明する。また、共同利用金庫１００は、マンションの管理人が、その運用を管理するものとして説明する。
【００１９】
共同利用金庫１００は、ハードウェア的には、従来のＡＴＭと同様であり、次のユニットが図示する配置で備えられている。カード取扱機構１０５は、いわゆるキャッシュカードなど磁気ストライプカードに記録された情報を読みとる。本実施例では、種々の金融機関で使用されるカードが取扱可能である。これらのカードには、金融機関番号、科目、ユーザの口座番号などが所定のフォーマットで記録されており、この情報は、利用者の認証に用いられる。
【００２０】
操作部１０３は、入出金取引のための情報表示および入出金のための操作入力を行うためのユーザとのインタフェースである。本実施例では、タッチパネルを用いるものとしたが、ディスプレイと押しボタンスイッチなどの組み合わせで構成してもよい。
【００２１】
ユーザとの紙幣の授受は、紙幣入出金口１０７を通じて行われる。入金時には、ユーザが紙幣入出金口１０７に入れた紙幣は、内蔵された紙幣取扱装置１０２によって、鑑別され、金種ごとに分類されて保管される。出金時には、紙幣取扱装置１０２は、ユーザの指示した金額分の紙幣を繰り出し、紙幣入出金口１０７からユーザに受け渡す。本実施例では、入金された紙幣を出金にも使用する環流型の紙幣取扱装置１０２を用いるものとしたが、非環流型を用いることもできる。明細票発行機構１０６は、これらの取引の内容を記録した明細票を発行する。
【００２２】
共同利用金庫１００の各ユニットの動作は、制御ユニット１１０によって制御される。制御ユニット１１０は、内部にＣＰＵ、メモリを備えたマイクロコンピュータとして構成されている。制御ユニット１１０は、図中に矢印で示す通り、各ユニットと情報の授受を行い、共同利用金庫１００全体の動作を制御する。制御ユニット１１０は、インターネットなどのネットワークを通じて、外部の装置と通信する機能も有している。
【００２３】
本実施例では、共同利用金庫１００は、インターネットに接続されている。インターネットには、同じく、管理人が使用するクライアントコンピュータ１０、ユーザが使用するクライアントコンピュータ２０、銀行が運営するＷｅｂサーバ３０などと接続されている。管理人およびユーザは、クライアントコンピュータ１０、２０を操作することにより、オンラインで銀行および共同利用金庫に対して種々の入出金処理を依頼することができる。ユーザが利用するクライアントコンピュータ２０には、磁気ストライプカード２２の情報を読み取るためのカードリーダ２１が接続されている。カードリーダ２１は、後述する通り、ユーザが保有する磁気ストライプカード２２の情報を認証情報として、共同利用金庫１００に登録するのに使用される。
【００２４】
図２は制御ユニット１１０の機能ブロックを示す説明図である。本実施例では、各機能ブロックは、ソフトウェア的に構成されており、主制御部１１１の制御下で同期をとって動作する。
【００２５】
カード取扱部１１２は、カード取扱機構１０５を制御して、磁気ストライプカードから情報を読み取る。明細票印字部１１３は、明細票発行機構１０６を制御して、明細票の発行を行う。タッチパネル制御部１１４は、操作部１０３を制御して、入出金処理用のインタフェースの提供、ユーザによる操作の入力を行う。
【００２６】
ネットワーク通信部１１５は、インターネットを介して外部の装置との通信を行う。ネットワーク通信部１１５は、クライアントコンピュータ１０、２０が共同利用金庫１００に対する種々の操作を行う際に利用されるインタフェース画面を提供するＷｅｂサーバとしての機能も有している。認証部１１６は、入出金処理時に、ユーザの認証を行う。本実施例では、磁気ストライプカードの情報を用いて認証を行うものとした。入出金制御部１１７は、紙幣取扱装置１０２を制御して、ユーザから指定された金額の入出金を行う。
【００２７】
口座管理部１１８は、共同利用金庫１００の各ユーザについて、認証情報、出金可能額についての情報を管理する。本実施例では、情報の管理単位を、共同利用金庫１００内における口座として扱うものとした。図中に、口座管理部において管理される情報の内容を例示した。口座を特定するＩＤごとに、ユーザの氏名、認証情報、残高が対応づけて記録、管理される。本実施例では、共同利用金庫１００は、マンション内に設置されているため、部屋番号単位で管理するものとし、部屋番号を口座のＩＤとして用いた。
【００２８】
認証情報は、ユーザが登録する磁気ストライプカードから読み取られた情報である。磁気ストライプカードは、共同利用金庫１００に専用のカードである必要はなく、ユーザが既に保有している種々の金融機関のキャッシュカードを兼用することができる。キャッシュカードに記録されている金融機関名および口座番号などが認証情報として登録されることになる。金融機関の口座と、共同利用金庫１００の口座とは無関係であるが、通常、キャッシュカードにはユーザの口座を一義的に特定できる情報が記録されている点に着目し、この情報を認証情報として有効活用するものとした。
【００２９】
残高は、共同利用金庫１００における各ユーザの口座残高である。ユーザは、少なくともこの残高の範囲で、出金することが可能となる。ユーザの利便性を更に向上させるため、残高に所定の額を上乗せして出金可能額を設定してもよい。残高は、入出金制御部１１７による入出金処理の結果を受けて、増減される。
【００３０】
Ｂ．新規登録：
図３は新規登録処理のフローチャートである。ユーザがクライアントコンピュータ２０で行う処理を左側に示し、共同利用金庫１００の制御ユニット１１０が行う処理を右側に示した。
【００３１】
ユーザが、登録用Ｗｅｂページにアクセスすることにより、この処理は開始される（ステップＳ１０）。先に説明した通り、共同利用金庫１００は、これらのインタフェース画面を提供するＷｅｂサーバとしての機能を有している。ユーザは、クライアントコンピュータ２０にインストールされたブラウザによって、共同利用金庫１００のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）を入力することにより、登録用Ｗｅｂページにアクセスすることができる。
【００３２】
制御ユニット１１０は、このアクセスに応じて、登録用画面用のＨＴＭＬファイルを提供する（ステップＳ２０）。図中に登録用画面のインタフェースを例示した。利用者の部屋番号、氏名などを登録することができるようになっている。本実施例のように利用者がマンション内の住人に限定されている場合には、これらの情報については予め共同利用金庫１００に登録しておいてもよい。
【００３３】
ユーザが、提供された登録用画面において、部屋番号、氏名などの登録情報を入力し、共同利用金庫１００に送信すると（ステップＳ１２）、制御ユニット１１０は、口座管理部１１８内に新規レコードを生成する（ステップＳ２２）。
【００３４】
次に、制御ユニット１１０は、このユーザが共同利用金庫１００で使用するカードの登録画面を提供する（ステップＳ２４）。ユーザが、クライアントコンピュータ２０に接続されたカードリーダ２１に、自己が保有する磁気ストライプカード２２を挿入すると、クライアントコンピュータ２０は、カードに記録されたカード情報を読み込み（ステップＳ１４）、共同利用金庫に送信する（ステップＳ１６）。制御ユニット１１０は、このカード情報を口座管理部１１８に認証情報として登録する（ステップＳ２６）。
【００３５】
制御ユニット１１０は、登録前に、カード情報が認証情報に適しているか否かの判断を行うものとしてもよい。例えば、カード情報のフォーマットに基づいて、金融機関で使用されているカードが使用されているか否かを判断することが好ましい。また、カード情報が、既に、他のユーザの認証情報として登録されている情報と重複していないことを確認することが好ましい。これらの処理を行うことにより、認証情報としての信頼性を向上することができる。
【００３６】
ここでは、クライアントコンピュータ２０からオンラインで新規登録を行う場合を例示したが、共同利用金庫１００を操作して、新規登録を行うものとしてもよい。管理者に依頼し、クライアントコンピュータ１０から新規登録を行うものとしてもよい。また、実施例では、共同利用金庫１００と無関係にユーザが保有しているカードを用いるものとしたが、共同利用金庫１００の専用カードを発行しても構わない。
【００３７】
本実施例では、カードを用いて認証を行うものとしたが、生体認証を行ってもよい。例えば、指紋、声紋、瞳の光彩などの生体情報を用いた認証を用いることができる。生体認証を行う場合には、共同利用金庫１００に、生体情報を入力するためのデバイスを備えることが必要である。また、クライアントコンピュータ２０にも、登録用に、かかるデバイスを接続することが好ましい。
【００３８】
Ｃ．入金処理：
図４は入金処理のフローチャートである。本実施例の共同利用金庫１００における口座の残高は、２通りの方法で増やすことができる。一つ目は、ユーザが共同利用金庫１００を操作して、直接、現金を入金する方法である。二つ目は、ユーザが管理者に依頼して残高を間接的に増やしてもらう方法である。図４には、二つ目の方法の概要を示した。
【００３９】
まず、ユーザは自己の口座から、管理者の口座への振り込みを行う（ステップＳ４０、Ｓ４１）。図中では、インターネットを通じてオンラインでの振込を示したが、振込の方法は問わない。
【００４０】
振込が行われると、管理者は、クライアントコンピュータ１０で、自己の口座にアクセスし、振込情報を取得する（ステップＳ５０）。振込情報には、振込者の氏名および金額が含まれる。クライアントコンピュータ１０は、この振込情報に基づいて、共同利用金庫１００の残高を更新するための入金処理指示を、共同利用金庫１００に送信する（ステップＳ５１）。入金処理指示は、例えば、振込情報で得られた氏名および金額を、共同利用金庫１００が取扱可能な所定のフォーマットで記述して送信すればよい。送信に先だって、振込者が、共同利用金庫１００に登録された利用者であるか否かの判断を行ってもよい。
【００４１】
共同利用金庫１００は、クライアントコンピュータ１０から入金処理指示を受け取ると（ステップＳ６０）、その指示に従って、利用者の残高を更新する（ステップＳ６１）。こうすることにより、ユーザは、管理者への振込を行うだけで、間接的に共同利用金庫１００における残高を更新することができる。
【００４２】
図４では、共同利用金庫１００の残高の更新を、クライアントコンピュータ１０が自動的に行う場合を例示した。管理者が、振込情報を参照しながら、手動で共同利用金庫１００の残高を更新するものとしてもよい。図５は変形例としての入金処理のフローチャートである。ユーザの口座から管理者の口座への振込が行われた後の処理を示した。
【００４３】
左側は、管理者のクライアントコンピュータ１０が行う処理であり、右側は、制御ユニット１１０が実行する処理である。管理者は、自己の口座への振込情報を確認すると、クライアントコンピュータ１０を用いて管理用Ｗｅｂページにアクセスする（ステップＳ７０）。管理用Ｗｅｂページは、制御ユニット１１０がＷｅｂサーバ機能により提供するページである。制御ユニット１１０は、クライアントコンピュータ１０からのアクセスに応じて、管理用画面を提供する（ステップＳ８０）。図中に、残高の更新処理用の画面イメージを併せて例示した。
【００４４】
管理者は、残高更新の対象となる部屋番号を入力すると（ステップＳ７２）、制御ユニット１１０は、残高更新画面として、口座管理部１１８に管理されている情報を提供する（ステップＳ８２）。部屋番号の入力に代えて、利用者の氏名を入力するものとしてもよい。
【００４５】
管理者は、この画面で残高を操作して、更新情報を入力し、制御ユニット１１０に送信する（ステップＳ７４）。更新後の残高を入力するものとしてもよいし、口座に入金されるべき金額を入力するものとしてもよい。振込情報との整合の容易性を考慮すると、後者の方が好ましい。
【００４６】
制御ユニット１１０は、更新情報を受信すると（ステップＳ８４）、この指示が口座の増額指示であるか否かを判断する（ステップＳ８６）。増額指示でない場合には、クライアントコンピュータ１０にエラーを通知し、更新情報の再送信を受け付ける。増額指示である場合には、指定された口座の残高を更新する（ステップＳ８８）。増額指示のみを受け付けるようにしたのは、管理者が手動で口座残高を変更する場合、不正または誤りによって、口座残高が減額されると、利用者の不利益を招くからである。図５では、図示を省略したが、口座への不正な操作を回避するため、いずれかの段階で、管理者の認証を行うことが好ましい。
【００４７】
Ｄ．出金処理：
図６は出金処理のフローチャートである。共同利用金庫１００の制御ユニット１１０が、実行する処理である。制御ユニット１１０は、操作部１０３にメニューを表示する（ステップＳ９０）。図中にメニュー例を示した。本実施例では、「お引き出し」、「預け入れ」、「残高照会」の３つをメニューとして例示したが、共同利用金庫１００に登録されたユーザ間での振込をメニューに加えても良い。
【００４８】
制御ユニット１１０は、ユーザが選択した取引科目を受付（ステップＳ９１）、カードの情報を読み込む（ステップＳ９２）。この情報を、口座管理部１１８が管理する認証情報と比較し、ユーザの認証を行う（ステップＳ９３）。カードから入力される情報に加えて暗証番号も用いて認証を行ってもよい。この場合には、予め暗証番号も口座管理部１１８に併せて登録しておけばよい。
【００４９】
ユーザ認証により、正当な利用者であると判断された場合には（ステップＳ９４）、制御ユニット１１０は、取引科目に応じて入出金処理または残高の出力処理を実行する（ステップＳ９５）。また、併せて口座の残高を更新する（ステップＳ９６）。
【００５０】
例えば、「お引き出し」が選択されている場合には、操作部１０３により出金すべき金額の入力を受けた後、指定された金額を出金するとともに、この金額を残高から引く。「預け入れ」が選択されている場合には、ユーザが挿入した紙幣を計数し、ユーザの確認を得た後、紙幣取扱装置１０２に格納するとともに、この金額を残高に加える。「残高照会」が選択されている場合には、操作部１０３上にユーザの口座の残高を表示する。これらの処理と併せて、明細票を発行してもよい。
【００５１】
以上で説明した共同利用金庫１００によれば、金融機関との通信を要せず、利用者は現金の入出金を行うことができる。金融機関と独立して運用可能であるため、利用者の要望に沿った場所に、比較的軽い負担で設置することができる。また、ユーザが既に保有している磁気ストライプカードを、共同利用金庫１００に兼用することができるため、ユーザは共同利用金庫１００専用のカードを所持する必要がなく、管理者は専用のカードを発行する必要がないという利点もある。
【００５２】
Ｅ．変形例：
実施例では、金融機関とは独立して運用可能な共同利用金庫１００を例示したが、利用者が保有する磁気ストライプカードを用いた認証は、従来のＡＴＭにも適用可能である。変形例では、金融機関のホストコンピュータ２００に接続された従来のＡＴＭ１００Ａへの適用例を示す。
【００５３】
図７は現金自動取引システムにおける入出金処理のフローチャートである。ホストコンピュータ２００には、口座ごとにユーザ情報が予め管理されている。図中に、ユーザ情報の内容を例示した。ユーザ情報には、口座番号、氏名、暗証番号、残高に加えて、カード情報が含まれる。カード情報とは、ユーザが認証に利用する磁気ストライプカードに記録されている情報を意味する。例えば、ユーザが銀行に口座を開設する際に、既に保有している磁気ストライプカードの兼用を依頼すると、銀行は、ユーザが提示したカードの情報を読み取り、カード情報として登録する。実施例において図３で説明した処理（ステップＳ２４、Ｓ１４、Ｓ１６、Ｓ２６）を、銀行の係員が実行するのである。ＡＴＭ１００Ａを用いて、ユーザが登録可能としてもよい。
【００５４】
入出金時には、ユーザは、通常通り、ＡＴＭ１００Ａにおいて取引科目を入力する（ステップＳ１００）。ＡＴＭ１００Ａは、ユーザが挿入したカードからカード情報を読み取って、暗証番号を受け付けると、これらの情報をホストコンピュータ２００に送信する（ステップＳ１０２、Ｓ１０４）。
【００５５】
ホストコンピュータ２００では、登録されているカード情報を参照して、ユーザの口座番号および暗証番号を特定する（ステップＳ１１０）。また、この情報に基づき認証を行う（ステップＳ１１２）。ホストコンピュータ２００の銀行が、カードを兼用する他の銀行と提携している場合には、入出金処理の対象となる口座を選択可能としてもよい。
【００５６】
正当なユーザであると認証された場合には、ＡＴＭ１００Ａは入出金額など取引に必要な情報を入力し（ステップＳ１０６）、ホストコンピュータ２００は、この情報に応じて口座の残高更新などの入出金処理を行う（ステップＳ１１４）。変形例の処理によれば、ホストコンピュータとの通信を利用するＡＴＭにおいても、所定の銀行からの入出金処理に他行のカードを流用可能となり、利便性を向上させることができる。
【００５７】
Ｆ．その他の変形例：
実施例では、金融機関との通信不要で動作する共同利用金庫１００を示したが、ハードウェア的には、ＡＴＭと同じである。従って、制御ユニット１１０によって、共同利用金庫１００として機能するスタンドアロンモードと、ＡＴＭとして機能するオンラインモードとを切換可能に構成してもよい。こうすることにより、一つのハードウェアを双方の用途に使い分けることができる。モードの切り替えは、管理者が手動で指示するものとしてもよいし、制御ユニット１１０が自律的に判断してもよい。例えば、金融機関のホストコンピュータとの通信が確立された場合には、オンラインモードで動作し、確立できない場合には、スタンドアロンモードで動作するよう切り換えることができる。
【００５８】
以上、本発明の種々の実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採ることができることはいうまでもない。例えば、以上の制御処理はソフトウェアで実現する他、ハードウェア的に実現するものとしてもよい。
【００５９】
【発明の効果】
本発明の共同利用金庫によれば、金融機関との通信を要せず、利用者は現金の入出金を行うことができる。ユーザが既に保有している記録媒体を認証に使うことができ、共同利用金庫およびＡＴＭの利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例としての共同利用金庫１００の概略構成を示す説明図である。
【図２】制御ユニット１１０の機能ブロックを示す説明図である。
【図３】新規登録処理のフローチャートである。
【図４】入金処理のフローチャートである。
【図５】変形例としての入金処理のフローチャートである。
【図６】出金処理のフローチャートである。
【図７】現金自動取引システムにおける入出金処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１０…クライアントコンピュータ
２０…クライアントコンピュータ
２１…カードリーダ
２２…磁気ストライプカード
３０…Ｗｅｂサーバ
１００…共同利用金庫
１０２…紙幣取扱装置
１０３…操作部
１０５…カード取扱機構
１０６…明細票発行機構
１０７…紙幣入出金口
１１０…制御ユニット
１１１…主制御部
１１２…カード取扱部
１１３…明細票印字部
１１４…タッチパネル制御部
１１５…ネットワーク通信部
１１６…認証部
１１７…入出金制御部
１１８…口座管理部
２００…ホストコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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