Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月11日(2013.12.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
一方、前記立体感演出部１２０は、前記両眼視差(ｄ)を調節する方法だけでなく、前記左眼オブジェクト２００ａと右眼オブジェクト２００ｂとの形状を変形し、注視角を調節する方法で立体感を演出することもできる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元オブジェクトの文字、イメージ、図表、又は動画を編集する２次元オブジェクト編集部と、
前記編集された２次元オブジェクトを一定の両眼視差を有する３次元オブジェクトに編集する３次元オブジェクト編集部と、
前記３次元オブジェクトが格納される３次元オブジェクト格納部と、
前記３次元オブジェクト格納部に格納された３次元オブジェクトを出力する立体映像ディスプレイ部とを含み、
前記３次元オブジェクト編集部は、
前記２次元オブジェクトを左眼オブジェクトと右眼オブジェクトに生成して前記３次元オブジェクトを作る３次元オブジェクト生成部と、
前記左眼オブジェクトと前記右眼オブジェクトとの両眼視差を調節し、前記左眼オブジェクトと前記右眼オブジェクトの形状を変更して注視角を調節する立体感演出部とを含むことを特徴とする立体プレゼンテーションシステム。
【請求項２】
外部から２次元オブジェクト又は３次元オブジェクトが入力される外部オブジェクト受信部をさらに含み、
前記外部オブジェクト受信部は、前記外部から入力される２次元オブジェクトを前記３次元オブジェクト編集部に送るか、前記外部から入力される３次元オブジェクトを前記３次元オブジェクト格納部に格納することを特徴とする請求項１に記載の立体プレゼンテーションシステム。
【請求項３】
前記３次元オブジェクト格納部に格納された３次元オブジェクトを偏光方式用３次元オブジェクト、赤青方式用３次元オブジェクト、時分割方式用３次元オブジェクト、レンチキュラー方式用３次元オブジェクト又はバリア方式用３次元オブジェクトに変換する立体フォーマット変換部をさらに含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の立体プレゼンテーションシステム。
【請求項４】
前記３次元オブジェクト編集部は、前記左眼オブジェクトと右眼オブジェクトとを予め定められた両眼視差に設定するデフォルト立体感演出部をさらに含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の立体プレゼンテーションシステム。
【請求項５】
前記３次元オブジェクト編集部は、前記３次元オブジェクトを画面上で移動させることにより、動きを演出する動き演出部をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の立体プレゼンテーションシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年10月7日(2014.10.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２００
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２００】
本発明の特異的結合メンバーは、抗体定常領域またはこれらの一部をさらに含むことがある。例えば、ＶＬ鎖配列に基づく特異的結合メンバーを、ヒトＣｋまたはＣλ鎖、好ましくはＣλ鎖を含む抗体軽鎖定常ドメインにこれらのＣ末端で取り付けることができる。同様に、ＶＨ鎖配列に基づく特異的結合メンバーを、任意の抗体アイソタイプ、例えばＩｇＧ、ＩｇＡ、ＩｇＥ、ＩｇＤおよびＩｇＭならびに該アイソタイプのサブクラスのいずれか（特にＩｇＧ１、ＩｇＧ２ｂおよびＩｇＧ４が好ましい。）に由来する免疫グロブリン重鎖のすべてまたは一部にこれらのＣ末端で取り付けることができる。ＩｇＧ１が好ましい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０６５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０６５４】
【表２３】
2012518039.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−（９−メトキシノニル）デオキシノジリマイシンまたは薬学的に許容されるその塩を含む、対象においてデングウイルス感染症を治療するための医薬組成物。
【請求項２】
前記ウイルス感染症が、デング２ウイルスによって引き起こされるかまたはそれに関連する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記対象が哺乳動物である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記対象がヒトである、請求項１に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本明細書で引用されたすべての刊行物、特許出願および特許は、全体として参照により
本明細書に組み込まれる。
以下に、本願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］  デングウイルス感染症を治療または予防する方法であって、それを必要とする対象に、有効量の次式の化合物
【化５】
2012518649.tif 000001
または薬学的に許容されるその塩［式中、Ｒは、置換もしくは非置換のオキサアルキル基であり、またはＲは、
【化６】
2012518649.tif 000002
（式中、
Ｒ１は、オキサアルキル基であり、
Ｘ１〜５は、Ｈ、ＮＯ２、Ｎ３、またはＮＨ２から独立して選択され、
Ｙは、存在しないか、またはカルボニル以外の置換もしくは非置換のＣ１−アルキル基であり、
Ｚは、結合またはＮＨから選択され、ただし、Ｚが結合である場合Ｙは存在せず、ＺがＮＨである場合Ｙはカルボニル以外の置換もしくは非置換のＣ１−アルキル基である）であり、
Ｗ１〜４は、水素、置換もしくは非置換のアルキル基、置換もしくは非置換のハロアルキル基、置換もしくは非置換のアルカノイル基、置換もしくは非置換のアロイル基、または置換もしくは非置換のハロアルカノイル基から独立して選択される］を投与することを含む方法。
［２］  Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３およびＷ４のそれぞれが水素である、［１］に記載の方法。
［３］  Ｒが、オキサアルキル基である、［１］に記載の方法。
［４］  Ｒが、１〜３個の酸素原子を含むＣ２〜Ｃ１６オキサアルキル基である、［１］に記載の方法。
［５］  Ｒが、１から２個の酸素原子を含むＣ６〜Ｃ１２オキサアルキル基である、［１］に記載の方法。
［６］  化合物がＮ−（７−オキサデシル）デオキシノジリマイシンまたは薬学的に許容されるその塩である、［１］に記載の方法。
［７］  化合物がＮ−（９−メトキシノニル）デオキシノジリマイシンまたは薬学的に許容されるその塩である、［１］に記載の方法。
［８］  Ｒが
【化７】
2012518649.tif 000003
である、［１］に記載の方法。
［９］  Ｘ１がＮＯ２であり、Ｘ３がＮ３である、［８］に記載の方法。
［１０］  Ｘ２、Ｘ４およびＸ５のそれぞれが水素である、［８］に記載の方法。
［１１］  化合物がＮ−（Ｎ−｛４’−アジド−２’−ニトロフェニル｝−６−アミノヘキシル）デオキシノジリマイシンまたは薬学的に許容されるその塩である、［１］に記載の方法。
［１２］  ウイルス感染症が、デング２ウイルスによって引き起こされるかまたはそれに関連する、［１］に記載の方法。
［１３］  対象が哺乳動物である、［１］に記載の方法。
［１４］  対象がヒトである、［１］に記載の方法。
［１５］  前記投与が対象におけるデング感染症を予防する、［１］に記載の方法。
［１６］  Ｒがオキサアルキル基である、［１５］に記載の方法。
［１７］  １〜３個の酸素原子を含むＣ２〜Ｃ１６オキサアルキル基である、［１５］に記載の方法。
［１８］  Ｒが、１〜２個の酸素原子を含むＣ６〜Ｃ１２オキサアルキル基である、［１５］に記載の方法。
［１９］  化合物がＮ−（９−メトキシノニル）デオキシノジリマイシンまたは薬学的に許容されるその塩である、［１５］に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月11日(2014.6.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
前記表面活性タンパク質が、未改質又はグリコシル化、アシル化又は架橋されていてよい、天然又は組換えハイドロフォビンから選択される１つ以上のタンパク質である、請求項１又は２に記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
前記表面活性タンパク質が、一般構造式（Ｉ）
【化１】
2012518669.tif 000001
［式中、Ｘは２０個の天然アミノ酸Ｐｈｅ、Ｌｅｕ、Ｓｅｒ、Ｔｙｒ、Ｃｙｓ、Ｔｒｐ、Ｐｒｏ、Ｈｉｓ、Ｇｌｎ、Ａｒｇ、Ｉｌｅ、Ｍｅｔ、Ｔｈｒ、Ａｓｎ、Ｌｙｓ、Ｖａｌ、Ａｌａ、Ａｓｐ、Ｇｌｕ、Ｇｌｙのいずれかであってよく、Ｘは、同一又は異なってよく、それぞれの場合においてＸに隣接する指数は、アミノ酸の数を示し、Ｃは、システイン、アラニン、セリン、グリシン、メチオニン又はトレオニンであり、その際Ｃによって示されるアミノ酸（Ｃ1〜Ｃ8）のうち少なくとも４つはシステインであり、かつ指数ｎ及びｍは、それぞれ互いに独立して、０〜５００、有利には１５〜３００、さらに有利には１５〜２００の整数である］のポリペプチドから選択される１つ以上のタンパク質である、請求項１から３までのいずれか１項に記載の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月5日(2014.2.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
前記第３のタンク部材（３）が円環と円錐とを組み合わせた形状である、請求項１記載のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
前記第１のタンク部材（１）が半球体、半楕円体、または、円環と円錐とを組み合わせた形状である、請求項１記載のシステム。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明の一態様において、第１のタンク部材は、半球体、半楕円体、または、円環と円錐とを組み合わせた形状である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
第１のタンク部材１は、タンク装置の上のまたは上部のタンク部材である。第１のタンク部材は、図１に示すように半径Ｒ１を有してほぼ半球体である。あるいは、第１のタンク部材は、球形の蓋として成形される。なお別の実施態様において、第１のタンク部材１は、半楕円体、または、円環と円錐とを組み合わせた形状である。これらの別の実施例において、半径Ｒ１’は、第１のタンク部材の円形の下端の半径を示す（第１のタンク部材１が半球であり、Ｒ１＝Ｒ１’の場合）。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
第３のタンク部材３は、第２のタンク部材２の半径Ｒ２に対応する半径Ｒ３を有するタンク装置の下部または底部タンク部材である。第３のタンク部材３の上部円形端は、第２のタンク部材２の下部円形端に連結され、このことにより、円形の第２の接合２３を定める。本実施態様において、第３のタンク部材３は円環と円錐とを組み合わせた形状であり、すなわち船の船体の方へ面する円錐形の底面を有する。円錐形の底面と水平面との間の角度αは、図１において示される。好ましくは、角度α≧５°である。しかしながら、タンク装置の貯蔵容量を減らしてしまうので、大きすぎる角度αは不都合である。本実施態様における第１の、第２および第３のタンク部材は、溶接した９％のニッケル鋼構造でできている。あるいは、タンク部材の材料は、ニッケル鋼、ステンレススチールなどの他のタイプであってもよい。さらに、タンク部材の材料は、アルミニウムであってもよい。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
例えば半楕円体の形状と比較して、円錐形の形状の目的は、タンクが冷却の間に縮小する時、タンク底部が支持部と常に接触するようにすることである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）空の樹脂に貴金属含有溶液を接触させて貴金属装填樹脂と貴金属貧液とを形成する工程と、
（ｂ）前記貴金属装填樹脂を、トリチオナートを含有する貴金属溶離液と接触させて、貴金属リッチ溶離液と、トリチオナートを含んだ空の樹脂とを形成する工程と、
（ｃ）その空の樹脂を硫化物、水硫化物および多硫化物のうちの少なくとも１つと接触させて、前記トリチオナートの少なくとも一部をチオスルファートに変換する工程と、
（ｄ）前記チオスルファートを酸化剤と接触させて、前記チオスルファートの少なくとも一部を、溶離液成分として工程（ｂ）に再利用するために、トリチオナートに変換する工程とを備える方法。
【請求項２】
前記空の樹脂上の前記トリチオナートの少なくとも大部分はチオスルファートに変換され、接触工程（ｃ）からの前記チオスルファートの少なくとも大部分は前記酸化剤によってトリチオナートに変換される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記貴金属溶離液中の亜硫酸イオン濃度は少なくとも０．０１Ｍであり、前記貴金属溶離液のｐＨはｐＨ４．５〜ｐＨ１４の範囲内に維持され、前記貴金属溶離液中のトリチオナート濃度は少なくとも０．０１  ２０Ｍである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記貴金属溶離液中の亜硫酸イオン濃度は少なくとも０．１Ｍであり、前記貴金属溶離液中のトリチオナート濃度は少なくとも０．０５Ｍである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記貴金属溶離液中の亜硫酸イオン濃度は０．２〜２Ｍの範囲にあり、前記貴金属溶離液中のトリチオナート濃度は０．１〜５Ｍの範囲にある、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記酸化剤は過酸化物であり、前記チオスルファートの少なくとも大部分をトリチオナートに変換するのに十分である量の酸化剤が添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記貴金属含有溶液は銅をさらに含有し、銅は前記貴金属と共に前記貴金属装填樹脂に装填されており、工程（ｂ）は、
（Ｂ１）貴金属および銅が装填された樹脂を、チオスルファートを含有する銅溶離液と接触させて、前記貴金属および銅が装填された樹脂から、前記貴金属の少なくとも大部分を貴金属装填樹脂に収着させたまま、前記銅の少なくとも大部分を脱着する副工程と、
（Ｂ２）その後、前記貴金属装填樹脂をトリチオナートを含有する貴金属溶離液と接触させる副工程とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記銅溶離液はトリチオナートを含有し、前記溶離液成分は前記銅溶離液の一部であり、前記銅溶離液は、１００〜２００ｇ／Ｌのチオスルファートと、０．０１〜０．１モル／Ｌのトリチオナートとを含有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記銅溶離液の成分は前記貴金属溶離液の一部である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記銅溶離液中のトリチオナート濃度は、前記貴金属溶離液中のトリチオナート濃度未満であり、工程（ｂ）の前に、前記銅溶離液を酸化剤と接触させて、前記チオスルファートの５０％未満をトリチオナートに変換することをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記チオスルファートの２５％以下は工程（ｂ）の前にトリチオナートに変換され、前記銅を含有する溶液中の銅の濃度は、１０〜１，５００ｐｐｍにわたる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
（ａ）銅および貴金属を含有する溶液を受容する工程と、
（ｂ）前記溶液を樹脂と接触させて、前記銅および貴金属の少なくとも大部分を前記樹脂に収着させて、銅および貴金属装填樹脂を形成する工程と、
（ｃ）前記銅および貴金属装填樹脂を、チオスルファートと任意でトリチオナートとを含有する銅溶離液と接触させる工程であって、前記貴金属の少なくとも大部分を貴金属装填樹脂に収着させたまま、前記樹脂から銅の少なくとも大部分を銅リッチ溶離液中に脱着させる、前記接触させる工程と、
（ｄ）前記銅が乏しい貴金属装填樹脂をトリチオナートを含有する貴金属溶離液と接触させて、貴金属リッチ溶離液とトリチオナートを含有する空の樹脂とを形成する工程と、
（ｅ）前記空の樹脂を硫化物、水硫化物および多硫化物のうちの少なくとも１つと接触させて、前記トリチオナートの少なくとも一部をチオスルファートに変換する工程と、
（ｆ）前記チオスルファートを酸化剤と接触させて、前記チオスルファートの少なくとも一部を、溶離液成分として工程（ｄ）に再利用するために、トリチオナートに変換する工程と、
（ｇ）前記貴金属リッチ溶離液から貴金属を回収する工程とを含む、方法。
【請求項１３】
前記貴金属溶離液はさらに亜硫酸イオンを含有し、前記トリチオナートおよび亜硫酸イオンは前記貴金属の少なくとも大部分を前記樹脂から脱着させて貴金属リッチ溶離液を形成し、前記銅リッチ溶離液は貴金属浸出工程に再利用され、前記銅溶離液中のトリチオナートの濃度は、前記貴金属溶離液中のトリチオナートの濃度未満である、請求項１２に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９３】
かかるタンパク質のセットを発見するために、本発明者らは特許のプロテオーム発見作業手順をin vitro培養したヒト初代ケラチノサイトに適用した。概略を述べると、ケラチノサイトを公知のアレルゲン接触感作物質、非アレルゲン刺激物質の存在のもとで培養するかまたは無処理のままに置いた。ケラチノサイトを低および高用量の化学物質に曝して用量の効果を探った。曝露した後、ケラチノサイトを収穫して溶解し、タンパク質を抽出した。抽出後、総細胞溶解液をトリプシンを用いてタンパク質の分解処理をして、得られるペプチドをシクスプレックス（sixplex）セットの同重体質量タグの1つで標識した（Tandem Mass Tags(登録商標)、Proteome Sciences plc）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体作動負荷の流体供給に影響を与えるバルブ装置であって、前記バルブ装置は、バルブシャフトが、バルブカートリッジを収容するように形成されたバルブハウジングを有するバルブモジュールを備え、さらに前記バルブシャフトに位置する前記バルブカートリッジを備え、前記バルブシャフトの夫々は、そこに収容された前記バルブカートリッジと共に、割り当てられた入口ポートに流体連通接続された圧力チャンバを画定し、前記バルブカートリッジの夫々は、２つの電気的に選択可能なバルブ手段を含み、前記バルブ手段は、前記圧力チャンバとそれぞれの前記バルブ手段に割り当てられた出口ポートとの間の自由流れ断面に影響を与えるように設計されているバルブ装置。
【請求項２】
前記バルブカートリッジにおける前記バルブ手段は、関連する前記出口ポートへのそれぞれの自由流れ断面に影響を与えるために、共通の動作面において遮断位置と解除位置との間で移動可能である請求項１に記載のバルブ装置。
【請求項３】
前記バルブ手段は、前記遮断位置と前記解除位置との間で回動可能である請求項２に記載のバルブ装置。
【請求項４】
前記バルブハウジング上に形成された操作ポートであって、流体作動負荷への流体連通接続のために設計された操作ポートが、第１のバルブカートリッジの出口ポート及び第２のバルブカートリッジの出口ポートに流体連通接続されており、前記操作ポートにおいて前記第１又は第２のバルブカートリッジの前記圧力チャンバへの流体連通接続を確立する請求項１〜３のいずれか一項に記載のバルブ装置。
【請求項５】
前記バルブ手段の夫々は、前記バルブカートリッジ上に位置する第１の端部領域と、第２の端部領域であって、自由に移動可能であり、前記遮断位置においてバルブシートと封止接触し、前記解放位置において前記バルブシートを開放するように設計された第２の端部領域と、を有し、前記バルブシートが、前記圧力チャンバ内で終端し、前記出口ポートに接続された出口通路の終端オリフィスとして設計されている請求項２又は３に記載のバルブ装置。
【請求項６】
前記バルブ手段は、圧電曲げ変換器として設計されている請求項５に記載のバルブ装置。
【請求項７】
前記曲げ変換器が、前記第１の端部領域から距離をおいて、調整手段であって、前記バルブカートリッジ上で支持され、前記動作面における前記曲げ変換器の自由可動端部領域の位置を設定するために設計された調整手段上にある請求項６に記載のバルブ装置。
【請求項８】
前記調整手段は、前記曲げ変換器の前記自由可動端部領域の位置を調整するために、調整され得る曲率を、前記動作面において有する請求項７に記載のバルブ装置。
【請求項９】
前記曲率は、エネルギービームによる局所的なエネルギー供給によって、調整される請求項８に記載のバルブ装置。
【請求項１０】
前記動作面において前記調整手段に作用する押圧力を付与するばね手段が、前記曲げ変換器に割り当てられている請求項６〜９のいずれか一項に記載のバルブ装置。
【請求項１１】
前記出口ポートが、前記バルブカートリッジの前端面に配置されている請求項１〜１０のいずれか一項に記載のバルブ装置。
【請求項１２】
前記バルブカートリッジの後端面に隣接して、連続的なシール部材が、前記バルブシャフトにおける前記バルブカートリッジの封止収容用に形成されている請求項１〜１１のいずれか一項に記載のバルブ装置。
【請求項１３】
接触装置であって、電気的に選択可能な前記バルブ手段と、バスシステムにおけるバスサブスクライバとしての構成のために特に設計された選択回路と、の間の電気的接続用に設計された接触装置が、前記バルブカートリッジの後端面上に位置する請求項１〜１２のいずれか一項に記載のバルブ装置。
【請求項１４】
前記バルブカートリッジの夫々２つが流体接続されて、２つの３／３ウェイバルブを形成する請求項１〜１３のいずれか一項に記載のバルブ装置。
【請求項１５】
メインバルブモジュールが、少なくとも１つの流体的に選択可能なメインバルブを有し、前記メインバルブが、バルブチャンバに移動可能に収容されるバルブ部材と、前記バルブ部材に結合されると共に移動可能にパイロットチャンバに収容されるアクチュエータと、を備え、前記バルブ部材によって前記バルブチャンバ内の自由流れ断面を調整するために、前記パイロットチャンバは、前記バルブモジュールの操作ポートに接続され、前記アクチュエータ及びそれに結合される前記バルブ部材の位置が、前記パイロットチャンバに加えられる圧力に応じて調整可能である請求項１〜１４のいずれか一項に記載のバルブ装置。
【請求項１６】
前記バルブチャンバ内の前記バルブ部材の位置を決定するためのばね力を提供するために、ばね装置が、前記バルブ部材及び前記アクチュエータの少なくとも一方に割り当てられている請求項１５に記載のバルブ装置。
【請求項１７】
１つのバルブモジュール及び１つのメインバルブモジュールが夫々、バルブディスクであって、その最大外表面で、隣接するバルブディスクとラインアップ軸に沿って整列され得るバルブディスクを形成し、前記ラインアップ軸に沿って延びる少なくとも１つの凹部が、前記バルブディスクを通過して流体通路を形成する請求項１５又は１６に記載のバルブ装置。
【請求項１８】
電子選択回路及び電子制御ユニットの少なくとも一方への、バルブモジュール及びメインバルブモジュールの少なくとも一方の電気的接続用に設計された少なくとも１つの接触手段が、バルブディスクの狭側面で突出している請求項１７に記載のバルブ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ装置内においてプロセッサ実行可能なソフトウェア・モジュールによって実行される方法であって：
アプリケーションからファイル・アクセス要求を受信するステップ；
前記ファイル・アクセス要求についての一つ以上のファイル形式を識別するステップ；
前記識別された一つ以上のファイル形式を有するファイルをサポートしている一つ以上のファイル・ホストを識別するステップ；および、
ホスティング対象区画を内部に含むユーザ・インターフェースを画面表示するステップであって、前記ホスティング対象区画は、前記一つ以上のファイル・ホストの中の少なくとも一つが前記ユーザ・インターフェースの対応する一部分を画面表示するための表示領域であり、前記対応する一部分は、ファイル読み出しのために選択されることが可能なファイルであって、前記少なくとも一つのファイル・ホストが格納している一つ以上のファイルを識別することを特徴とする、ステップ、
を具備する方法。
【請求項２】
前記一つ以上のファイル・ホストは、前記コンピュータ装置の上で実行中の他のアプリケーションを含むことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記アプリケーションが一つ以上の他のアプリケーションと相互に干渉することを防止し、前記一つ以上の他のアプリケーションが前記アプリケーションと相互に干渉することを防止するような制限された態様で、前記アプリケーションが前記コンピュータ装置の上で実行されることを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記一つ以上のファイル・ホストは、前記コンピュータ装置とは別の一つ以上の装置の上で実行中のサービス・プロバイダが提供する一つ以上の他のアプリケーションを含むことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記アプリケーションは、前記一つ以上のファイル・ホストの各々によって使用されるデータ・モデルを意識することなく、実行されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記一つ以上のファイル・ホストの中の少なくとも一つが格納している一つ以上のファイルのどれをユーザが選択したかを表す結果を受信するステップ；および、
前記ユーザが選択した一つ以上のファイルを前記アプリケーションに対して戻り値として提供するステップ、
をさらに具備する請求項１記載の方法。
【請求項７】
コンピュータ装置内のプロセッサによってソフトウェアとして実行可能なファイル管理モジュールを具備する当該コンピュータ装置であって、
前記ファイル管理モジュールは、アプリケーションからファイル・アクセス要求を受信し、前記アプリケーションによって保存されるファイルのファイル形式を識別し、前記識別されたファイル形式を有するファイルをサポートしている一つ以上のファイル・ホストを識別し、ホスティング対象区画を内部に含むユーザ・インターフェースの全体を画面表示する動作を含む処理動作を実施し、
前記ホスティング対象区画は、前記一つ以上のファイル・ホストの中の少なくとも一つが、前記ユーザ・インターフェースの対応する一部分を画面表示するための表示領域であり、前記ユーザ・インターフェースの対応する一部分を前記画面表示する動作は、前記少なくとも一つのファイル・ホストが、前記ファイルを保存可能とするために実行される、
ことを特徴とする、コンピュータ装置。
【請求項８】
前記ファイル管理モジュールが実施する処理動作が、前記一つ以上のファイル・ホストの中の少なくとも一つによる前記画面表示を、前記ホスティング対象区画内に限定する動作をさらに含むことを特徴とする、請求項７記載のコンピュータ装置。
【請求項９】
前記ユーザ・インターフェースの全体を画面表示する動作は、前記ファイルの保存先とすることが可能な前記少なくとも一つのファイル・ホストの上の一つ以上の情報格納場所を識別する識別情報を表示する動作をさらに含み、
前記ファイル管理モジュールが実施する処理動作は：
前記一つ以上の情報格納場所の中のどれをユーザが選択したかを表す結果を受信する動作；および、
前記ユーザが選択した情報格納場所に前記ファイルを格納するために、前記少なくとも一つのファイル・ホストに対して前記ファイルを提供する動作；
をさらに具備する、請求項７記載のコンピュータ装置。
【請求項１０】
前記アプリケーションは、前記一つ以上のファイル・ホストの中のどれが前記ユーザ・インターフェースの対応する一部分を前記画面表示しているかを意識することなく、実行されることを特徴とする、請求項７記載のコンピュータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダー；
以下の一般式を有する生物由来の融合助剤：
【化１】
2014522445.tif 000001
[式中、
ＺはＣ１−Ｃ１０であり、
Ｘは−ＨでありＹは＝Ｏであり、あるいは、Ｘは＝ＯでありＹは−Ｈまたは−ＣＨ３であり、および
Ｒ１およびＲ２は、独立して選択でき、かつ、Ｃ１−Ｃ１２またはそれらの誘導体を含有する]；および
溶媒、
を含有する組成物。
【請求項２】
融合助剤は生物由来のジオールと生物由来のカルボン酸との反応から生成される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｒ１およびＲ２の少なくとも１つが線状Ｒ基を含有し、該線状Ｒ基の内部炭素にて前記一般式へ結合している、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
融合助剤がビス（２−エチルヘキシル）コハク酸エステルである、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
Ｒ１およびＲ２の少なくとも１つが、オレフィン、カルボン酸、アルコール、エポキシド、シアン酸エステル、アミン、シラン、エポキシ−シラン、ヘテロ原子およびそれらの組合せから成る群から選択される反応性基を含有し、かつ、該反応性基が、付加反応、縮合反応、開環反応、フリーラジカル反応およびそれらの任意の組合せから成る群から選択される反応を行うことができる、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
少なくとも１種のさらなる融合助剤をさらに含有する請求項１に記載の組成物であって、該さらなる融合助剤が、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、マロン酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、オルト−フタル酸、イソ−フタル酸、テレ−フタル酸、マレイン酸、フマル酸、グルタコン酸、トラウマチン酸、ムコン酸、１,４−ブタンジオールおよびレソルシノールから成る群から選択されるものの誘導体である、組成物。
【請求項７】
顔料、顔料増量剤、着色剤、毛髪用染料、染料、界面活性剤、懸濁添加剤、消泡剤、殺生物剤、殺菌剤、微粒子、セメント組成物、きめ出し組成物、水混和性溶媒、ｐＨ調整剤、架橋剤、増粘剤、粘稠化剤、充填剤、凍結融解添加剤、平坦化剤、顔料研磨剤、乳白剤、安定剤、フィルム保存剤、およびこれらの任意の組合せから成る群から選択される添加剤を更に含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
バインダーが、アルキド、アクリル、ビニル−アクリル、ビニルアセテート／エチレン（ＶＡＥ）、ポリウレタン、ポリエステル、メラミン樹脂、エポキシ、スチレン、スチレン−アクリルコポリマー、スチレン−アルケンコポリマー、それらの任意の誘導体およびそれらの任意の組合せから成る群から選択される樹脂である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
溶媒が、水、石油蒸留物、エステル、グリコールエーテルおよびこれらの任意の組合せから成る群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
組成物が約５００ｇ／L未満の揮発性有機物含量を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１に記載の組成物を含有する生成物であって、
該生成物が、ペイント、コーティング、接着剤、インク、トナー、シーラント、ステイン、うわ薬、カーペット裏地、およびプライマーから成る群からから選択される、生成物。
【請求項１２】
以下の一般式を有する融合助剤
【化２】
2014522445.tif 000002
[式中、
ＺはＣ１−Ｃ１０であり、
Ｘは−ＨでありＹは＝Ｏであり、あるいは、Ｘは＝ＯでありＹは−Ｈまたは−ＣＨ３であり、および
Ｒ１およびＲ２は、独立して選択でき、かつ、Ｃ１−Ｃ１２またはそれらの誘導体を含有する]；と、
バインダー；と
溶媒、
とを含有する組成物を準備すること、および
コーティングを形成するように該組成物を表面に施すこと、
を含む方法。
【請求項１３】
アクリル、ビニルアクリル、スチレンアクリル、エチレンビニルアクリル、スチレン/ブタジエン、およびスチレン系樹脂から成る群から選択されるバインダー；
以下の一般式を有する融合助剤
【化３】
2014522445.tif 000003
[式中、
ＺはＣ１−Ｃ１０であり、
Ｘは−ＨでありＹは＝Ｏであり、あるいは、Ｘは＝ＯでありＹは−Ｈまたは−ＣＨ３であり、および
Ｒ１およびＲ２は、独立して選択でき、かつ、Ｃ１−Ｃ１２またはそれらの誘導体を含有する]；
溶媒；および
顔料、顔料増量剤、毛髪用染料、着色剤、界面活性剤、レオロジー改質剤、増粘剤、殺生物剤、凍結融解添加剤およびこれらの任意の組合せから成る群から選択される少なくとも１つの添加剤、
を含有する組成物。
【請求項１４】
融合助剤は生物由来である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
少なくとも１種のさらなる融合助剤をさらに含有する請求項１３に記載の組成物であって、さらなる融合助剤の少なくとも１つが、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、マロン酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、オルト−フタル酸、イソ−フタル酸、テレ−フタル酸、マレイン酸、フマル酸、グルタコン酸、トラウマチン酸、ムコン酸、１,４−ブタンジオールおよびレソルシノールから成る群から選択されるものの誘導体である、組成物。
【請求項１６】
請求項１３に記載の組成物を含有する生成物であって、該生成物が、ペイント、コーティング、接着剤、インク、トナー、シーラント、ステイン、うわ薬、カーペット裏地、およびプライマーから成る群からから選択される、生成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月29日(2014.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
III族窒化物含有表面を有する基板の化学機械研磨方法であって、
液体担体と、ｐＨが１〜７の範囲において０．０５〜０．４のモル濃度範囲であるパー系化合物を含有する酸化剤と、硬質のコア及び前記硬質のコアと比較して硬度の差が少なくともモース硬度１又は少なくともヌープ硬度１００Ｋｇ／ｍｍ２低い値であってモース硬度６未満又はヌープ硬度９００Ｋｇ／ｍｍ２未満の硬度である軟質表面を有する被覆粒子とを含み、前記III族窒化物含有表面と反応することにより軟化したIII族窒化物含有表面を形成する少なくとも一つの成分を含むスラリー溶液を含むスラリー組成物を含有する化学機械研磨用スラリー組成物を提供し、
前記スラリー組成物を供給して前記III族窒化物含有表面にスラリー組成物を接触させ、前記III族窒化物含有表面上に、モース硬度６未満又はヌープ硬度９００ｋｇ／ｍｍ２未満の硬度を有する高分子で形成された研磨パッドを圧迫することにより、前記軟化したIII族窒化物含有表面を形成し、
前記軟化したIII族窒化物含有表面に対して前記研磨パッドを移動させ、
前記軟化したIII族窒化物含有表面の少なくとも一部を除去することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記パー系化合物は、前記方法を行う際に少なくとも一つの不溶性の副生成物に分解し、前記不溶性の副生成物は、前記供給がされた後の被覆により前記パッドを被覆する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パー系化合物は、過マンガン酸塩を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記被覆粒子の前記軟質表面は、マンガンがＭｎ＋３又はＭｎ＋４状態であるマンガン含有化合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記マンガン含有化合物は、実質的にＭｎＯ２、ＭｎＣｌ３及びＭｎ２Ｏ３のうち少なくとも一つからなる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＭｎＯ２、前記ＭｎＣｌ３及び前記Ｍｎ２Ｏ３のうちの少なくとも２つからなる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記被覆は不連続被覆を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記被覆は連続被覆を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記方法を行う際のｐＨが３未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法を行う際のｐＨの範囲が１〜５の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記III族窒化物含有表面はＧａＮを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記III族窒化物含有表面は、実質的にIII族窒化物表面からなり、前記III族窒化物含有表面の研磨速度は１００ｎｍ／時である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
III族窒化物含有表面を有する基板の化学機械研磨方法であって、
液体担体と、ｐＨが１〜７の範囲において０．０５〜０．４のモル濃度範囲であるパー系化合物を含有する酸化剤と、マンガンがＭｎ＋３及びＭｎ＋４状態であるマンガン含有化合物を含む軟質表面を有する被覆粒子とを含み、前記III族窒化物含有表面と反応することにより軟化したIII族窒化物含有表面を形成する少なくとも一つの成分を含むスラリー溶液を含むスラリー組成物を含有する化学機械研磨用スラリー組成物を提供し、
前記スラリー組成物を供給して前記III族窒化物含有表面にスラリー組成物を接触させ、前記III族窒化物含有表面上に研磨パッドを圧迫することにより、前記軟化したIII族窒化物含有表面を形成し、
前記軟化したIII族窒化物含有表面に対して、モース硬度６未満又はヌープ硬度９００ｋｇ／ｍｍ２未満の硬度を有する高分子で形成された前記研磨パッドを移動させ、
前記軟化したIII族窒化物含有表面の少なくとも一部を除去することを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記マンガン含有組成物は、ＭｎＯ２及びＭｎＣｌ３の両方を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ｐＨの範囲は、１〜５の範囲である、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスに割り当てられる電力管理分類に基づいて、接続型スタンバイ状態に遷移させるための方法であって、
コンピューティング環境に関連付けられた接続型スタンバイのエントリ要求を検出するステップと；
前記コンピューティング環境を接続型スタンバイ状態に遷移させるステップであって、
一時停止分類を割り当てられた個々の一時停止可能なプロセスについて、一時停止可能なプロセスを非実行一時停止状態に置くことと、
制限分類を割り当てられた個々の制限可能なプロセスについて、制限スケジュールを制限可能なプロセスに割り当てることと、
除外分類を割り当てられた個々の除外対象のプロセスについて、除外対象のプロセスが実行状態で実行を継続することを許可することと
を含む、遷移させるステップと；
第１の一時停止可能なプロセスが、第２の一時停止可能なプロセスに関連付けられるリソースを使用すると決定することと、第１の一時停止可能なプロセスが、第２の一時停止可能なプロセスの子プロセスであることとの少なくとも一方に基づいて、前記第１の一時停止可能なプロセスが前記第２の一時停止可能なプロセスに関連付けられると決定するステップと；
前記第１の一時停止可能なプロセスを前記非実行一時停止状態におくとき、前記第２の一時停止可能なプロセスを前記非実行一時停止状態に置くことと、前記第２の一時停止可能なプロセスを前記非実行一時停止状態におくとき、前記第１の一時停止可能なプロセスを前記非実行一時停止状態に置くこととの少なくとも一方を行うステップと；
を含む、方法。
【請求項２】
前記接続型スタンバイ状態の間に、前記制限スケジュールを前記制限可能なプロセスに適用すること
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記制限スケジュールを適用することは、
前記制限スケジュールに基づいて、前記制限可能なプロセスを前記実行状態と前記非実行一時停止状態との間で循環させることを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記制限スジュールは、前記実行状態に関連付けられる実行期間と、前記非実行一時停止状態に関連付けられる一時停止期間とを指定する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記コンピューティング環境を接続型スタンバイ状態に遷移させることは、
前記制限スケジュールを前記制限可能なプロセスに割り当てて適用する前に、前記一時停止可能なプロセスを前記非実行一時停止状態に置くことを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記一時停止分類は、
コンピューティングシステム障害を伴うことなくプロセスを一時停止することができるかどうか、及び当該プロセスに関連付けられた限定的なランタイム機能が望まれないかどうかに対応し、
前記制限分類は、
コンピューティングシステム障害を伴うことなくプロセスを制限することができるかどうか、及び当該プロセスに関連付けられた限定的なランタイム機能が望まれるかどうかに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記除外対象のプロセスは、コアカーネルプロセスと、デバイスドライバと、コアカーネルプロセスのサポートプロセスとのうちの少なくとも１つであり、前記一時停止可能なプロセスはユーザセッション内のユーザアプリケーションであり、前記制限可能なプロセスはシステムサービスである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
プロセスに割り当てられる電力管理分類に基づいて、接続型スタンバイ状態に遷移させるためのシステムであって、
コンピューティング環境に関連付けられた接続型スタンバイのエントリ入力を検出し、
前記コンピューティング環境を接続型スタンバイ状態に遷移させる
ように構成された遷移コンポーネントを備え、
前記遷移させることは、
一時停止分類を割り当てられた個々の一時停止可能なプロセスについて、一時停止可能なプロセスを非実行一時停止状態に置くことと、
制限分類を割り当てられた個々の制限可能なプロセスについて、制限スケジュールを制限可能なプロセスに割り当てることと、
除外分類を割り当てられた個々の除外対象のプロセスについて、除外対象のプロセスが実行状態で実行を継続することを許可することと
を含み、前記遷移コンポーネントは更に、
第１の一時停止可能なプロセスが、第２の一時停止可能なプロセスに関連付けられるリソースを使用すると決定することと、第１の一時停止可能なプロセスが、第２の一時停止可能なプロセスの子プロセスであることとの少なくとも一方に基づいて、前記第１の一時停止可能なプロセスが前記第２の一時停止可能なプロセスに関連付けられると決定し、
前記第１の一時停止可能なプロセスを前記非実行一時停止状態におくとき、前記第２の一時停止可能なプロセスを前記非実行一時停止状態に置くことと、前記第２の一時停止可能なプロセスを前記非実行一時停止状態におくとき、前記第１の一時停止可能なプロセスを前記非実行一時停止状態に置くこととの少なくとも一方を行う
ように構成される、システム。
【請求項９】
前記遷移コンポーネントは、
前記制限スケジュールに基づいて、前記制限可能なプロセスを前記実行状態と前記非実行一時停止状態との間で循環させることによって、前記制限スケジュールを前記制限可能なプロセスに適用するように構成され、前記制限スケジュールを前記制限可能なプロセスに割り当てて適用する前に、前記一時停止可能なプロセスを前記非実行一時停止状態に置く、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
プロセスに割り当てられる電力管理分類に基づいて接続型スタンバイ状態に遷移させる方法を、コンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記方法は、
コンピューティング環境に関連付けられた接続型スタンバイのエントリ要求を検出するステップと；
前記コンピューティング環境を接続型スタンバイ状態に遷移させるステップであって、
一時停止分類を割り当てられた個々の一時停止可能なプロセスについて、一時停止可能なプロセスを非実行一時停止状態に置くことと、
制限分類を割り当てられた個々の制限可能なプロセスについて、制限スケジュールを制限可能なプロセスに割り当てることと、
除外分類を割り当てられた個々の除外対象のプロセスについて、除外対象のプロセスが実行状態で実行を継続することを許可することと
を含む、遷移させるステップと；
第１の一時停止可能なプロセスが、第２の一時停止可能なプロセスに関連付けられるリソースを使用すると決定することと、第１の一時停止可能なプロセスが、第２の一時停止可能なプロセスの子プロセスであることとの少なくとも一方に基づいて、前記第１の一時停止可能なプロセスが前記第２の一時停止可能なプロセスに関連付けられると決定するステップと；
前記第１の一時停止可能なプロセスを前記非実行一時停止状態におくとき、前記第２の一時停止可能なプロセスを前記非実行一時停止状態に置くことと、前記第２の一時停止可能なプロセスを前記非実行一時停止状態におくとき、前記第１の一時停止可能なプロセスを前記非実行一時停止状態に置くこととの少なくとも一方を行うステップと；
を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューターで実施される方法であって：
一つまたはそれ以上の利用可能なオペレーティングシステムインターフェイスに関連する情報に対するリクエストを受け取るステップと；
前記一つまたはそれ以上の利用可能なオペレーティングシステムインターフェイスに関連する情報を取得するステップであり、前記オペレーティングシステムインターフェイスは抽象型システムを使用して記述されており、
前記抽象型システムは、所定のプログラミング言語から独立したインターフェイスの記述ができるように構成されており、
オペレーティングシステムの少なくとも一つの記述は、コールしているパラメータータイプの記述を含んでいる、ステップと；
少なくとも一つのバイナリーコントラクトを使用して前記一つまたはそれ以上の利用可能なオペレーティングシステムシステムに関連する一つまたはそれ以上の抽象型をプログラムで判断するステップであり、
前記一つまたはそれ以上の抽象型を判断することは、前記一つまたはそれ以上の抽象型に関連する振る舞いを判断することを含み、
前記バイナリーコントラクトは、マシンレベルの定義を含むように構成されている、ステップと；
判断された個々の抽象型を、少なくとも一つの所定のプログラミング言語に関連するそれぞれのタイプにマップするステップと、を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記一つまたはそれ以上の利用可能なオペレーティングシステムインターフェイスに関連する前記情報は、さらに、階層的な情報を含んでいる、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記情報は、少なくとも一つのインターフェイスに関するバージョン情報、前記少なくとも一つのインターフェイスに関する個々のパラメーターのデータタイプ、前記少なくとも一つのインターフェイスに関する前記個々のパラメーターのコール順序、を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記一つまたはそれ以上の利用可能なオペレーティングシステムインターフェイスに関連する情報を取得する前記ステップは、少なくとも一つのメタデータファイルからプログラムで情報を取得するステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記バイナリーコントラクトは、一つまたはそれ以上のファンクションの署名を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記バイナリーコントラクトは、一つまたはそれ以上のファンクションの名前を含む、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
コンピューターで読取り可能なインストラクションを含む一つまたはそれ以上のコンピューターで読取り可能なストレージ媒体であって、
少なくとも一つのプロセッサによる前記インストラクションの実行に応じて：
オペレーティングシステムに関連する機能性にプログラムでアクセスできるように構成されている、一つまたはそれ以上のアプリケーションプログラミングインターフェイス（ＡＰＩ）と；
前記一つまたはそれ以上のＡＰＩに関連する一つまたはそれ以上のメタデータであり、前記メタデータは、前記一つまたはそれ以上のＡＰＩに係る少なくとも一つの記述を含むように構成されており、前記少なくとも一つの記述は前記一つまたはそれ以上のＡＰＩへのプログラムのアクセスを記述するために抽象型システムを使用している、メタデータと；
前記一つまたはそれ以上のＡＰＩをコールするための一つまたはそれ以上のマシンレベルのバイナリーコントラクトを含むように構成されている、一つまたはそれ以上のアプリケーションバイナリーインターフェイス（ＡＢＩ）モジュールと；
前記抽象型システムの少なくとも一つのタイプを一つまたはそれ以上の所定のプログラミング言語の少なくとも一つのタイプにマップするように構成されている、一つまたはそれ以上の生成された言語プロジェクションモジュールであり、
前記抽象型システムは、所定のプログラミング言語から独立したインターフェイスの記述ができるように構成されており、前記ＡＰＩに関連するコールしているパラメータータイプの記述を含んでいる、モジュールと、
を実行する、
ことを特徴とするコンピューターで読取り可能なストレージ媒体。
【請求項８】
前記一つまたはそれ以上のコンピューターで読取り可能なストレージ媒体は、さらに、インストラクションを含み、
少なくとも一つのプロセッサによる前記インストラクションの実行に応じて：
前記一つまたはそれ以上のメタデータファイルを通じて、前記少なくとも一つのＡＰＩモジュールの中に含まれ、少なくとも一つのインターフェイスをプログラムで判断するように構成されている少なくとも一つのアプリケーション、を実行する、
請求項７に記載のコンピューターで読取り可能なストレージ媒体。
【請求項９】
前記生成された言語プロジェクションモジュールは、前記一つまたはそれ以上のプログラミング言語にネイティブなやり方で、前記抽象型システムの少なくとも一つのタイプをエミュレートするように構成されている少なくとも一つのプロキシーを含んでいる、
請求項７に記載のコンピューターで読取り可能なストレージ媒体。
【請求項１０】
前記一つまたはそれ以上のＡＰＩをコールするための前記バイナリーコントラクトは、前記抽象型システムの少なくとも一つのタイプに関する少なくとも一つの振る舞い定義を含んでいる、請求項７に記載のコンピューターで読取り可能なストレージ媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続型スタンバイ状態から実行状態に遷移させるための方法であって、
コンピューティング環境を接続型スタンバイ状態から実行状態に遷移させるステップであって、
一時停止分類を割り当てられた一時停止されたプロセスに実行機能を回復するステップと、
制限分類を割り当てられた制限されたプロセスに実行機能を回復するステップであって、前記一時停止されたプロセスは、該制限されたプロセスからのリソースを使用するように構成される、ステップと、
除外分類を割り当てられたプロセスについて実行機能を継続するステップであって、該除外分類を割り当てられたプロセスは、前記接続型スタンバイ状態の間の実行が許可される、ステップと、
を含む、遷移させるステップ
を含む、方法。
【請求項２】
前記一時停止されたプロセスに実行機能を回復する前に、前記制限されたプロセスに実行機能を回復するステップ
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記遷移させるステップの前に、コンピューティング環境に関連付けられた接続型スタンバイの終了要求を検出するステップ
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
一時停止された子プロセスに実行機能を回復する前に、一時停止された親プロセスに実行機能を回復するステップ
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記一時停止された子プロセスは、前記一時停止された親プロセスからのリソースを使用するように構成される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記一時停止分類は、
コンピューティングシステム障害を伴わずにプロセスを一時停止することができるかどうか、及び当該プロセスに関連付けられた限定的なランタイム機能が望まれていないかどうかに対応し、
前記制限分類は、
コンピューティングシステム障害を伴わずにプロセスを制限することができるかどうか、及び当該プロセスに関連付けられた限定的なランタイム機能が望まれているかどうかに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記制限されたプロセスは、所望の状態機能を提供するシステムセッション内で作成されたサービスを備え、前記一時停止されたプロセスは、ユーザセッション内で作成されたユーザアプリケーションを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
接続型スタンバイ状態から実行状態に遷移させるためのシステムであって、
コンピューティング環境を接続型スタンバイ状態から実行状態に遷移させるように構成された遷移コンポーネントを備え、
前記遷移させることは、
一時停止分類を割り当てられた、一時停止されたプロセスに実行機能を回復することと、
制限分類を割り当てられた、制限されたプロセスに実行機能を回復することと、
除外分類を割り当てられたプロセスについて実行機能を継続することと、
を含み、前記一時停止されたプロセスは、前記制限されたプロセスからのリソースを使用するように構成され、前記除外分類を割り当てられたプロセスは、前記接続型スタンバイ状態の間の実行が許可される、システム。
【請求項９】
前記遷移コンポーネントは、
前記制限されたプロセスに適用された制限スケジュールに基づいて、前記制限されたプロセスに実行機能を回復するように構成され、
前記遷移コンポーネントは、
前記制限されたプロセスに適用された前記制限スケジュールを適用解除し、
前記制限されたプロセスが非実行一時停止状態にある場合、前記制限されたプロセスを実行状態に遷移させる
ように構成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
コンピューティングデバイスに、接続型スタンバイ状態から実行状態に遷移させるための方法を実行させるコンピュータプログラムであって、前記方法は、
コンピューティング環境を接続型スタンバイ状態から実行状態に遷移させるステップであって、
一時停止分類を割り当てられた一時停止されたプロセスに実行機能を回復するステップと、
制限分類を割り当てられた制限されたプロセスに実行機能を回復するステップであって、前記一時停止されたプロセスは、該制限されたプロセスからのリソースを使用するように構成される、ステップと、
除外分類を割り当てられたプロセスについて実行機能を継続するステップであって、該除外分類を割り当てられたプロセスは、前記接続型スタンバイ状態の間の実行が許可される、ステップと、
を含む、遷移させるステップ
を含む、コンピュータプログラム。