【事件の表示】
　特願２０００−　８４２３８「既存建物の仮受け工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月　５日出願公開、特開２００１−２７１４９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は平成１２年３月２４日の出願であって、平成１５年７月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年８月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　　
　　　　　
【２】平成１５年８月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１５年８月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　　　　
［理由］
〔１〕本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、各請求項を次のとおりに補正することを含むものである。
　「【請求項１】既存の土間スラブを撤去し、基礎の下を残し掘削し、基礎フーチングの下方以外の所に、免震化工事終了後に新しい基礎となる耐圧盤を先行して構築し、また、既存の基礎梁に補強を施して補強した基礎梁とし、このように補強した基礎梁と前記耐圧盤の間にジャッキによるサポートを設置して、このサポートで補強した基礎梁を介して建物重量を仮受けすることを特徴とした既存建物の仮受け工法。
　【請求項２】既存のピット底盤を撤去し、基礎フーチングの下を残して掘削し、基礎フーチング以外の所に、免震化工事終了後に新しい基礎となる耐圧盤を先行して構築し、また、既存の基礎梁に補強を施して補強した基礎梁とし、このように補強した基礎梁と前記耐圧盤の間にジャッキによるサポートを設置して、このサポートで補強した基礎梁を介して建物重量を仮受けすることを特徴とした既存建物の仮受け工法。」
　　　　　
〔２〕本件補正前の特許請求の範囲の記載事項
　一方本件補正前の、即ち、平成１５年１月２０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲には、次のように記載されている。
　「【請求項１】免震化工事終了後に新しい基礎となる耐圧盤を基礎フーチングの下方以外の所に先行して構築し、既存基礎梁とその耐圧盤の間のサポートにて建物重量を仮受けすることを特徴とした既存建物の仮受け工法。」
　　　　　
〔３〕判断
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項数を１から２に増加させるものであって、しかも、請求項の削除，請求項の限定的減縮，特許請求の範囲における誤記の訂正，特許請求の範囲における明りょうでない記載の釈明の何れを目的とするものではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定する目的の何れにも該当しないから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　
　　　　　
【３】本願発明について
〔１〕本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成１５年８月２８日付けの手続補正が上記のとおり却下されたので、【２】〔２〕に記載したとおりのものと認める。（その請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という。）
　　　　　
〔２〕引用刊行物とそれに記載された事項
　原審における平成１４年１１月８日付けの拒絶理由通知書で引用し、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平９−１８４１４４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、既存建物の免震ピット構築方法に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
１．「ドライエリア18の底部から既存建物2に向かう水平方向に土を掘削し、既存建物2の躯体下部2ａの直下を根切りしていき、躯体下部2ａの下面を天井として水平方向に延在し、各既存杭6の上部を露出させた地下空間32を形成する。」（段落【００１１】）
２．「地下地盤32ａ上にフーチング用鉄筋を配筋し、ドライリア10内部に擁壁用鉄筋を配筋し、地下地盤32ｂ上に耐圧版用鉄筋を配筋した後、フーチング用鉄筋及び擁壁用鉄筋へのコンクリート打設により、図３に示すように、地下地盤32ａ上に第１新設杭34及び第２新設杭36と一体化したフーチング38を形成し、ドライエリア10内に擁壁40を形成する。そして、フーチング38及び擁壁40が完全に固化した後、耐圧版用鉄筋にコンクリートを打設し、地下地盤32ｂ上に厚さ寸法Ｔ1 の小さい耐圧版42を形成する。」（段落【００１２】）
３．「図示しないが耐圧版42と躯体下部2ａとの間に油圧ジャッキを設置して既存建物2の鉛直荷重を支持する。そして、各拡径部46から躯体下部2ａまで延在している既存杭6の先端部を解体していき、図８に示すように、拡径部46と躯体下部2ａとの間に免震装置48を設置する。この免震装置48は、例えば複数枚の鋼板及びゴムシートを交互に貼り合わせて柱状に形成したアイソレータが採用されている。」（段落【００１６】）
４．「第１及び第２実施形態では、既存杭6の上部と躯体下部2ａとの間に免震装置48を設置したが、これに限るものではなく、耐圧版42、54の上面と躯体下部2ａとの間に免震装置48を設置してもよい。」（段落【００２３】）
　これら１〜４の記載を含む刊行物１全体の記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認められる。
　「免震装置を設置する部分となる耐圧版を既存杭の下方以外の所に先行して構築し、既存建物の躯体下部構造部分とその耐圧版の間の油圧ジャッキにて既存建物の鉛直荷重を仮受けする既存建物の仮受け工法。」
　　　　　
〔３〕対比・判断
（１）本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「免震装置を設置する部分となる耐圧版」，「油圧ジャッキ」，「既存建物の鉛直荷重」が、本願発明の「免震化工事終了後に新しい基礎となる耐圧盤」，「サポート」，「建物重量」にそれぞれ相当し、また、刊行物１記載の発明の「既存杭」と本願発明の「基礎フーチング」とはともに既存建物を支持する既存の基礎構造と云えるものであり、さらに、本願発明の「既存基礎梁」は既存建物の躯体下部構造部分と云えるものであるから、
　両者は、「免震化工事終了後に新しい基礎となる耐圧盤を既存の基礎構造の下方以外の所に先行して構築し、既存建物の躯体下部構造部分とその耐圧盤の間のサポートにて建物重量を仮受けする既存建物の仮受け工法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点１〉
　既存の基礎構造の構成に関して、本願発明が、基礎フーチングであるのに対して、刊行物１記載の発明では、既存杭である点。
〈相違点２〉
　既存建物の躯体下部構造部分の構成に関して、本願発明が、既存基礎梁であるのに対して、刊行物１記載の発明では、特にそのように限定していない点。
　　　　　
（２）相違点についての検討
〈相違点１について〉
　基礎構造を基礎フーチングとすることは、建設の技術分野における周知慣用の技術であり、しかも、当該周知慣用の技術を、刊行物１記載のような工法の発明における既存杭に換えて適用することに際しては、何らの阻害要因を認めることができないから、本願発明の相違点１に係る技術事項は、当該周知慣用の技術から当業者が容易に想到し得たものと認められる。（尚、建物重量を仮受けするための耐圧盤を基礎フーチングの下方以外の所に先行して構築することは、後工程において基礎フーチング下に耐圧盤及び免震部材を設置する必要のある本願発明の場合、必然の構成にすぎない。）
〈相違点２について〉
　基礎構造によって支持される躯体下部構造部分を基礎梁とすることは、建設の技術分野における周知慣用の技術であり、しかも、当該周知慣用の技術を、刊行物１記載のような工法の発明に適用することに際しては、何らの阻害要因を認めることができないから、本願発明の相違点２に係る技術事項は、当該周知慣用の技術から当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　　　　　
（３）まとめ
　そして、本願発明によって奏する効果も、刊行物１記載の発明及び建設の技術分野における周知慣用の技術から普通に予測できる範囲内のものであって、格別なものがあるとは認められないから、本願発明は、刊行物１記載の発明及び当該周知慣用の技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと云わざるを得ない。
　　　　　
　　　　　
〔４〕むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び建設の技術分野における周知慣用の技術に基づき当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。