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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピクセルから成るディスプレイパネルのピクセル領域の特性が、以前に測定された値又は基準値から逸脱している可能性の高い領域に優先度を設定する方法であって、
前記ディスプレイパネルのピクセルのうちの少なくとも一部のピクセルの特性を測定し、
測定されたピクセルそれぞれについて、測定特性と、対応する基準特性とを比較して、
前記測定されたピクセルそれぞれの対応する状態を特定し、
各領域内の前記測定されたピクセルの状態の関数として、前記ディスプレイパネルの領域に優先度を設定して優先順序を生成し、
前記優先順序に従って、前記領域内の前記測定特性の、前記基準特性からの逸脱を自動補正すること、を含む方法。
【請求項２】
第１基準が満たされるまで、第１クラスタ内の少なくともいくつかの各ピクセルを走査することを更に含み、
前記走査は、
前記測定特性と、基準特性とを比較して、前記第１クラスタ内の対象ピクセルの状態であって、対象ピクセルが経年変化していることを表す経年変化状態にあるのかどうかを少なくとも示す状態を特定し、
前記対象ピクセルの前記状態が、その対象ピクセルの以前の測定値から変化していた場合に前記第１基準が満たされたと判定すること、を含み、
前記自動補正は、前記走査されたピクセルの状態に少なくとも基づいて、前記領域の経年変化又は過剰補正を補正するものである、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ディスプレイの前記ピクセルは、更に、複数の領域に編成され、
前記領域のうちの少なくともいくつかの各領域は、ピクセルのクラスタを複数個有し、
前記走査は、各領域の少なくとも一つのクラスタにおいて実行され、
前記第１基準は、各領域内の少なくとも一つのピクセルの状態が、その少なくとも一つのピクセルの以前の測定値から変化したときに満たされる、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記測定特性は、前記対象ピクセル内の発光素子の駆動に使用される電流であり、前記基準特性は基準電流であり、
前記走査は、前記第１クラスタ内の右上のピクセルから開始して左下のピクセルで終了する走査順序に従って実行される、
請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記状態は、前記対象ピクセルが経年変化状態にあるのか、又は過剰補正状態にあるのかを示し、
前記関数は、前記第１クラスタ内で測定された、過剰補正状態にあるピクセル数と、前記第１クラスタ内で測定された、経年変化状態にあるピクセル数との絶対差を求めることを含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記優先度の設定は、前記第１クラスタ内で測定された各ピクセルの個々の状態の関数として、前記第１クラスタに優先度を設定して、優先度値を生成することを含み、
前記方法は、
より高い優先度値が、第１クラスタ内で測定されるべき追加ピクセルの個数が多いことを示す前記優先度値に基づいて、前記第１クラスタ内で測定すべきいくつかの追加ピクセルを決定し、
各追加ピクセルの特性を測定して、前記追加ピクセルそれぞれの状態を特定することを更に含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記状態は、前記対象ピクセルが経年変化状態にあるのか、又は過剰補正状態にあるのかを示し、
前記関数は、前記第１クラスタ内で測定された、過剰補正状態にあるピクセル数と、前記第１クラスタ内で測定された、経年変化状態にあるピクセル数との絶対差を求めることを含み、
前記追加ピクセルの個数は、前記絶対差が、前記第１クラスタ内で追加ピクセルを測定すべきであることを表す最小閾値に満たないときにゼロである、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記状態は、前記対象ピクセルが経年変化状態であるのか、又は過剰補正状態であるのかを示し、
前記方法は、前記優先度値が閾値を超えたときに、前記測定されたピクセルの近隣ピクセルのうち、前記測定されたピクセルと同じ状態を共有するものに関連付けられた対応する絶対経年変化値を調整することを更に含み、
前記絶対経年変化値は、ピクセルが経年変化している程度又は過剰補正された程度を示す値に対応する、
請求項６に記載の方法。
【請求項９】
絶対経年変化値が調整された前記近隣ピクセルそれぞれについて、その各近隣ピクセルに関連付けられた平均化フィルタ係数を減じることを更に含む、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記調整は、前記測定されたピクセルの状態が経年変化状態であることに反応して、前記絶対経年変化値に１を増分し、前記測定されたピクセルの状態が過剰補正状態であることに反応して、前記絶対経年変化値に１を減分することを含む、
請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記絶対経年変化値は、定数値によって、又は前記優先度値の関数として調整され、前記関数において、絶対経年変化値は、優先度値のより高いものについて、優先度値のより低いものよりも大きく調整される、
請求項８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】経年変化ピクセル領域に優先度を設定する方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器アセンブリ（３００）において、
−組織試料（４５）を保存する容器（１）であって、底部（１３）を含む容器（１）と、
−前記容器（１）と係合するように適合されたカバー部（２）であって、
−保存剤を含有するように適合された貯蔵部（２１１）を含む上部部材（２１）と、
−前記貯蔵部（２１１）を密封するシール（２２）と、
−穿刺部材（３２３）であって、前記穿刺部材（３２３）の移動によって前記シール（２２）を破る穿刺部材（３２３）と、
を含むカバー部（２）とを含み、
前記容器アセンブリ（３００）が第１および第２の状態を有し、前記第１の状態では前記容器（１）は前記貯蔵器（２１１）から分離され、前記第２の状態では流体連通が前記貯蔵器（２１１）と前記容器（１）の間にもたらされる容器アセンブリ（３００）において、前記容器アセンブリ（３００）が前記シールと前記容器（１）の前記底部（１３）との間に位置付けられた分離器（３１）を含み、前記分離器（３１）に前記貯蔵部（２１１）と前記容器（１）との間に流路をもたらすように適合された少なくとも１つの開口（２９１）が設けられることを特徴とする、容器アセンブリ（３００）。
【請求項２】
請求項１に記載の容器アセンブリ（３００）において、前記分離器（３１）と前記シール（２２）との間に空間（１１）をさらに含み、前記分離器（３１）に前記空間（１１）と前記容器（１）との間に流路をもたらすように適合された管路（３０）が設けられることを特徴とする容器アセンブリ（３００）。
【請求項３】
請求項２に記載の容器アセンブリにおいて、前記管路（３０）が、前記シール（２２）が破れた後、前記保存剤の高さより上に位置付けられる開口を有することを特徴とする容器アセンブリ。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の容器アセンブリ（３００）において、前記カバー部（２）が蓋を構成することを特徴とする容器アセンブリ（３００）。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の容器アセンブリ（３００）において、前記カバー部（２）が、前記第１の状態において実質的に凸状を有し、前記第２の状態において実質的に凹状を有する膜（２８）を含むことを特徴とする容器アセンブリ（３００）。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の容器アセンブリ（３００）において、前記カバー部（２）が前記容器（１）に対して液密に密閉されるように適合されることを特徴とする容器アセンブリ（３００）。
【請求項７】
請求項５に記載の容器アセンブリ（３００）において、前記カバー部（２）が前記膜（２８）を覆う保護キャップを含むことを特徴とする容器アセンブリ（３００）。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の容器アセンブリ（３００）において、前記容器アセンブリ（３００）が追跡装置を含むことを特徴とする容器アセンブリ（３００）。
【請求項９】
請求項２乃至８の何れか１項に記載の容器アセンブリにおいて、前記穿刺部材（３２３）に、前記貯蔵部（２１１）と前記空間（１１）との間に通路を提供するために、少なくとも１つの開口が設けられることを特徴とする容器アセンブリ。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の容器アセンブリにおいて、前記分離器（３１）が底部（３１１）と、前記カバー部（２）の対応する係合手段（３２７）と係合するための係合手段（３２８）とを含み、それにより前記分離器（３１）の前記底部（３１１）が前記容器（１）の前記底部（１３）と接触することが防止されることを特徴とする容器アセンブリ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の容器アセンブリにおいて、前記分離器（３１）の外径が前記容器（１）の内径と実質的に等しいことを特徴とする容器アセンブリ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載の容器アセンブリにおいて、前記シール（２２）が、フィルム、フォイル、膜およびポリマーからなる群から選択されることを特徴とする容器アセンブリ。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載の容器アセンブリにおいて、前記容器アセンブリ（３００）の一部が、前記容器（１）の内側を見るために透明部分を含むことを特徴とする容器アセンブリ。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか１項に記載の容器アセンブリにおいて、前記アセンブリ（３００）に、前記シール（２２）が破れたかどうかを示す表示器が設けられることを特徴とする容器アセンブリ。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか１項に記載の容器アセンブリにおいて、前記分離器（３１）が、青など、前記組織の色と対照をなす色であることを特徴とする容器アセンブリ。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れか１項に記載の容器アセンブリにおいて、前記穿刺部材（３２３）に、前記シール（２２）を破るための少なくとも２つの突起が設けられることを特徴とする容器アセンブリ。
【請求項１７】
請求項１乃至１６の何れか１項に記載の容器アセンブリにおいて、前記穿刺部材（３２３）に歯が設けられることを特徴とする容器アセンブリ。
【請求項１８】
請求項１乃至１７の何れか１項に記載の容器アセンブリにおいて、前記カバー部（２）が前記容器（１）に対してロックされるように適合されることを特徴とする容器アセンブリ。
【請求項１９】
組織試料（４５）を保存する方法において、
−容器（１）を提供するステップと
−保存剤で満たされシール（２２）で密封された貯蔵部（２１１）を備えた上部部材（２１）と、穿刺部材（３２３）と、分離器（３１）とを含むカバー部（２）を提供するステップと、
−組織試料を前記容器（１）の中に配置するステップと、
−前記カバー（２）を前記容器（１）と係合するステップであって、それにより前記分離器（３１）を前記シール（２２）と前記容器（１）の底部（１３）との間に位置付けるステップと、
−前記穿刺部材（３２３）を移動するステップであって、それにより前記シール（２２）が破れ、前記保存剤が前記分離器（３１）を介して前記容器（１）に流入することを可能にするステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光視準調整された拡散フィルムであって、
第１側と、前記第１側と反対の第２側と、第１周辺エッジとを有して、複数の突出部分および／または複数の溝部分を包含する第１表面加工面を前記第１側が有する、プラスチック層、
を包含し、
第１軸に近接した前記第１表面加工面での勾配角度の２０から５０パーセントが０より大から５度までの値を有し、
前記突出部分および／または前記溝部分が２０μｍ以上の平均幅を有する、
拡散フィルム。
【請求項２】
前記平均幅が２０μｍから１００μｍである、請求項１に記載の拡散フィルム。
【請求項３】
前記複数の突出部分の平均高が前記複数の突出部分の前記平均幅の５から２５パーセントである、請求項１または２に記載の拡散フィルム。
【請求項４】
前記プラスチック層が、前記表面加工面を通る光線の９０パーセント以上を前記表面加工面に対して垂直な軸へ誘導する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の拡散フィルム。
【請求項５】
前記第２側が第２表面加工面を包含し、前記第２表面加工面での勾配角度の７０パーセント以上が０より大から５度までの値を有する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の拡散フィルム。
【請求項６】
第２軸に近接する前記第１表面加工面での勾配角度の２０から５０パーセントが０より大から５度までの値を有し、前記第２軸が前記第１軸に対して実質的に垂直である、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の拡散フィルム。
【請求項７】
前記プラスチック層の総質量の８０パーセント以上がポリカーボネート化合物を包含する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の拡散フィルム。
【請求項８】
前記プラスチック層に拡散粒子が含まれない、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の拡散フィルム。
【請求項９】
光源と請求項１乃至８のいずれか１項に記載の拡散フィルムとを包含する、バックライト装置。
【請求項１０】
前記第１表面加工面に近接して配置される光誘導フィルム、および／または、前記光源に近接して前記光源と前記拡散フィルムとの間に配置される光導体をさらに包含する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
拡散フィルムの視準を調整する方法であって、
前記拡散フィルムについて望ましい視準度を決定することと、
第１側と、前記第１側と反対の第２側と、第１周辺エッジとを有するプラスチック層を形成することと、
複数の突出部分および／または複数の溝部分を包含する第１表面加工面を形成するため前記第１側を表面加工することと、
を包含して、
第１軸に近接する前記第１表面加工面での勾配角度の２０から５０パーセントが０より大から５度までの値を有し、
前記突出部分および／または前記溝部分が２０μｍ以上の平均幅を有する、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動脈内に挿入される細長い管状部材を備える二方向灌流用カニューレであって、前記細長い管状部材が、
挿入中に前方を向く前記細長い管状部材の遠位端にある第１の開口であって、前記動脈内で挿入方向に血液が流れるのを可能にするように構成される第１の開口と、
前記細長い管状部材に形成されるエルボーと、
前記エルボーに形成されるかまたは前記エルボーのわずかに後方に形成され、挿入方向に対して概して反対の第２の方向で前記動脈内に血液を供給するように構成される第２の開口と
を備えており、
前記細長い管状部材が前記エルボーに少なくとも部分的に形成される突起部を有し、前記突起部が、前記動脈内で前記カニューレを位置決めするのを容易にするように形成される、二方向灌流用カニューレ。
【請求項２】
前記突起部および前記エルボーが、前記動脈をスプリントオープンする移行領域を形成する、請求項１に記載の二方向灌流用カニューレ。
【請求項３】
前記移行領域が膨張可能である、請求項２に記載の二方向灌流用カニューレ。
【請求項４】
前記突起部が挿入方向においてテーパ状であり、これにより前記カニューレを前記動脈内に挿入することが可能となる、請求項１に記載の二方向灌流用カニューレ。
【請求項５】
前記突起部の後方部分が、挿入時より除去時により大きな抵抗を示すように、挿入方向におけるよりも高い割合でテーパ状になっている、請求項４に記載の二方向灌流用カニューレ。
【請求項６】
前記突起部の側方プロファイルが肩形状を有する、請求項５に記載の二方向灌流用カニューレ。
【請求項７】
前記第２の開口が前記突起部を貫通するように延在する、請求項１に記載の二方向灌流用カニューレ。
【請求項８】
前記細長い管状部材が、細長い導入器を受け入れるように構成され、これにより前記カニューレの挿入を補助し、前記細長い管状部材および前記導入器を動脈内に挿入するときに前記第１の開口を通って血液が流れるのを防止する、請求項１に記載の二方向灌流用カニューレ。
【請求項９】
前記細長い管状部材は、前記第２の開口の周りの領域における前記細長い管状部材の内径が、前記細長い導入器を受け入れたときの前記細長い導入器の対応する部分の直径より大きいように形成され、これにより、血液が前記第２の開口を介して前記細長い管状部材内へ通過することができ、このときに前記第２の開口が前記動脈内まで通過したことが示される、請求項１に記載の二方向灌流用カニューレ。
【請求項１０】
前記エルボーが約１３０度の角度で曲がっている、請求項１に記載の二方向灌流用カニューレ。
【請求項１１】
前記細長い管状部材は、導入器を前記カニューレ内に挿入するときに少なくとも部分的に直線状となるように、可撓性材料で形成される、請求項１に記載の二方向灌流用カニューレ。
【請求項１２】
前記カニューレが大腿動脈に挿入されるように構成される、請求項１に記載の二方向灌流用カニューレ。
【請求項１３】
圧力変換器に連通されるマノメータチューブをさらに含み、前記マノメータチューブが、第２の方向に流れる血液の圧力を測定するように構成される、請求項１に記載の二方向灌流用カニューレ。
【請求項１４】
請求項１に記載の二方向灌流用カニューレと、前記細長い管状部材を通って受け入れられるテーパ状の導入器との組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月12日(2014.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺プローブ（２０４）であって、この長尺プローブは
トランスデューサアレイ（２１６）と補強部（２２４）とを備えるプローブヘッド（２１４）と、
シャフト（２１０）と、
前記プローブヘッド（２１４）と前記シャフト（２１０）の間に介在する関節動作部（２１２）であって、前記プローブヘッドが前記長尺プローブ（２０４）の縦軸に沿って延長するポジションと前記プローブヘッド（２１４）が前記長尺プローブの縦軸に対し非ゼロ角度に延びるポジションとなる少なくとも一つの関節動作ポジションとを関節動作するよう構成されているものである関節動作部と、
を備え
前記補強部（２２４）は、後退ポジションから前記関節動作部の関節動作を阻止する延長ポジションの間で制御可能に移動するよう構成されているものである
長尺プローブ（２０４）。
【請求項２】
請求項１に記載の長尺プローブであって、前記後退ポジションにある場合に、前記補強部は前記関節動作部が関節動作することを阻止しないものである長尺プローブ。
【請求項３】
請求項１から２のいずれかに記載の長尺プローブであって、前記延長ポジションにある場合に、前記補強部は少なくとも前記関節動作部を軒架するものである長尺プローブ。
【請求項４】
請求項３に記載の長尺プローブであって、前記補強部は物理的に前記関節動作部の内部を軒架するものである長尺プローブ。
【請求項５】
請求項３に記載の長尺プローブであって、前記補強部は物理的に前記関節動作部の外側を軒架するものである長尺プローブ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の長尺プローブであって、さらに補強駆動装置（２３０）を有し、この補強駆動装置は前記後退および前記延長ポジション間を移動させるように構成されているものである長尺プローブ。
【請求項７】
請求項６に記載の長尺プローブであって、
電気式駆動システム（１１００）を有し、この電気式駆動システムは前記補強部を前記後退および延長ポジション間を移動するように構成されているものである長尺プローブ。
【請求項８】
請求項６に記載の長尺プローブであって、
前記プローブはさらに機械式駆動システム（９００）を有し、
前記機械式駆動システムは前記補強部を前記後退と延長ポジションとの間で移動させる長尺プローブ。
【請求項９】
請求項６から８のいずれかに記載の長尺プローブであって、
前記長尺プローブはさらに把持部（２０８）を有し、前記把持部は前記シャフトに備え付けられているものであり、前記補強部は前記把持部内に配置されるものである長尺プローブ。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の長尺プローブであって、さらに
前記補強部がスライドする溝であって、前記溝の第１部分（３０４）は前記シャフト内に位置し、前記溝の第２部分（３０６）は前記プローブヘッドに位置するものである溝と、
前記第２部分の終端に配置される機械式止め具（４０４）と、
を有し、
前記補強部は、前記シャフトから前記関節動作部を貫通し前記プローブヘッドを通って前記機械式止め具まで前記補強部が前記溝内をスライドするものである長尺プローブ。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の前記長尺プローブであって、前記補強部は非可撓性のロッド、非可撓性のバー、もしくは管部材である長尺プローブ。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の前記長尺プローブであって、
前記プローブヘッド（２１４）は、さらに
無素材の領域もしくは長溝（６０４）の内少なくとも１つと、
前記補強部（２２４）の一端に固定され、前記無素材の領域もしくは長溝（６０４）の内少なくとも１つに前記補強部（２２４）を固定するものである備え付けられた伸弾性装置（６０６）と、
前記補強部（２２４）の別端に固定され、前記関節動作部（２１２）、前記シャフト（２１０）および前記把持部（２０８）に亘って延長する要素（６０８）と、
を備えるものであり、
前記要素（６０８）は、前記無素材の領域もしくは長溝（６０４）の内少なくとも１つの位置に保持される場合に、前記関節動作部（２１２）の関節運動を可能にするものであり、
前記要素（６０８）は、前記長尺プローブから前記把持部（２０８）方向へと移動するように構成され、前記補強部（２２４）を前記関節動作部（２１２）へと前記備え付けられた伸長装置（６０６）の予荷重に反して引き寄せることで、前記関節動作部（２１２）が関節運動することを阻止するものである
長尺プローブ。
【請求項１３】
請求項１から１１のいずれかに記載の長尺プローブであって、前記プローブヘッド（２１４）は、さらに
前記補強部（２２４）を補助する無素材の領域もしくは長溝（６０４）の内少なくとも１つと、
前記補強部（２２４）を前記無素材の領域もしくは長溝（６０４）の内少なくとも１つから前記関節動作部（２１２）へと不勢することで前記関節接続部の関節運動を抑止する備え付けられた引張装置と、
を備えるものである
長尺プローブ。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれかに記載の長尺プローブであって、前記長尺プローブは超音波画像表示システムの超音波プローブである長尺プローブ。
【請求項１５】
方法であって、
長尺プローブ（２０４）が、入力を受け取る工程であって、この入力は、第１状態であって、トランスデューサアレイを備えるプローブヘッド（２１４）を関節動作させる状態と、第２状態であって、前記トランスデューサアレイを備える前記プローブヘッドの関節動作を阻止する状態との間でのトランジションを起こさせるものである工程と、
前記長尺プローブが、前記入力に応動して前記プローブヘッド（２１４）に位置する非可撓部を前記長尺プローブ（２０４）の関節動作部（２１２）に移動させることで関節動作部の関節運動を抑止するものである工程と
を有する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一般的に、可撓性超音波プローブは、剛性超音波プローブと比較して、その可撓性により対象の臓器もしくはその他の対象細胞の画像表示において対象へのより良いアクセスを提供し、患者の内腔においてより簡単に操作する事ができるものである。しかしながら、前記可撓性超音波プローブは、対象の細胞を押し、持ち上げ、移動させるか、その他の操作をしようとする際に不慮に撓んでしまい、前記細胞を意図しない様態に移動させたり、前記細胞を全く動かせないといった状況に陥ることもある。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  国際公開第２０１１／０５３７７３号
（特許文献２）  米国特許第５，０２５，７７８号明細書
（特許文献３）  欧州特許出願公開第１３５０４７１号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２００８／００９７４５号明細書
（特許文献５）  国際公開第２００７／０２８０５８号
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物の全重量に基づいて、（Ａ）１５〜６０重量％のアクリル系ポリマーと、（Ｂ）１０〜５０重量％の熱伝導性充填剤と、（Ｃ）組成物の全重量（１００重量％）に基づいて、２０〜５０重量％のハロゲンフリー難燃剤と、を含む、ハロゲンフリー感圧接着剤組成物であって、前記成分（Ｃ）が、少なくとも１種類の有機リン系難燃剤を含む副成分（Ｃ１）と、窒素含有化合物系難燃剤、グラファイト材料系難燃剤、シアヌル酸メラミン系難燃剤、金属水酸化物系難燃剤、金属酸化物系難燃剤、金属リン酸塩系難燃剤、及び金属ホウ酸塩系難燃剤、並びに前記（Ｃ１）の有機リン系難燃剤以外の有機リン酸塩系難燃剤からなる群から選択される少なくとも１種類の難燃剤を含む副成分（Ｃ２）とを含み、前記組成物が、組成物の全重量（１００重量％）に基づいて４．０重量％以上のＰ含有率を有する、ハロゲンフリー感圧接着剤組成物。
【請求項２】
前記副成分（Ｃ２）が、金属水酸化物系難燃剤、金属酸化物系難燃剤、金属リン酸塩系難燃剤、及び金属ホウ酸塩系難燃剤、前記（Ｃ１）の有機リン系難燃剤以外の有機リン酸塩系難燃剤からなる群から選択される少なくとも１種類の難燃剤である、請求項１に記載のハロゲンフリー感圧接着剤組成物。
【請求項３】
前記副成分（Ｃ１）の量が、組成物の全重量（１００重量％）に基づいて１０〜３５重量％である、請求項１に記載のハロゲンフリー感圧接着剤組成物。
【請求項４】
担体と、前記担体の少なくとも一方の表面上に設けられたハロゲンフリー感圧接着剤層とを有し、前記ハロゲンフリー感圧接着剤層が、請求項１に記載のハロゲンフリー感圧接着剤組成物を含む、ハロゲンフリー感圧接着テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物
2014520901.tif 000001
の調製プロセスであって、
（ａ）ホルムアミジン源；または
（ｂ）ホルムアミド
の存在下での、式ＩＩの化合物
2014520901.tif 000002
［式中、Ｌ１は脱離基を表す］
の反応を含むプロセス。
【請求項２】
（ａ）前記プロセスが、ホルムアミジン、ホルムアミジン酢酸塩、ホルムアミジンハロゲン化水素塩、ホルムアミジンスルフィン酸、または塩化アンモニウムとギ酸との混合物の存在下で行われ；および／または
（ｂ）Ｌ２がハロ基、スルホネート基、またはオキシ−アシル基を表す、
請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
（ｉ）前記プロセスがホルムアミジン酢酸塩の存在下で行われ；および／または
（ｉｉ）Ｌ１がブロモを表す、
請求項１または請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
式ＩＩａの化合物：
2014520901.tif 000003
。
【請求項５】
Ｌ１がブロモを表す（請求項４に記載のように）式ＩＩの化合物の調製プロセスであって、式ＩＩＩの化合物
2014520901.tif 000004
の臭素化を含むプロセス。
【請求項６】
前記臭素化が５，５−ジブロモバルビツール酸の存在下で行われる、請求項５に記載のプロセス。
【請求項７】
前記反応が、式ＩＩＩａの化合物
ＨＮ（Ｒａ）Ｒｂ  ＩＩＩａ
［式中、
ＲａおよびＲｂは、どちらも独立して、ハロ、−ＣＮおよびＣ１−６アルコキシ（ここで、後者の基は、１つ以上のフルオロ原子で置換されていてもよい）から選択される１つ以上の置換基で置換されていてもよいＣ１−６アルキル基を表すか、または
ＲａおよびＲｂは、全体として、それらがどちらも結合している窒素原子と共に、場合によってはＯ、ＳおよびＮＲｃから選択される１つまたは２つの追加ヘテロ原子含有基を含有し、かつハロ、−ＣＮ、Ｃ１−６アルキルおよびＣ１−６アルコキシ（ここで、後者２つの基は１つ以上のフルオロ原子で置換されていてもよい）から選択される１つ以上の置換基で置換されていてもよい、５員または６員ヘテロシクロアルキル基を形成し；かつ
Ｒｃは、ＨまたはＣ１−６アルキル基を表し、ここで、後者の基は、ハロ、−ＣＮおよびＣ１−６アルコキシ（ここで、後者の基は、１つ以上のフルオロ原子で置換されていてもよい）から選択される１つ以上の置換基で置換されていてもよい］
の存在下で行われる、請求項５に記載のプロセス。
【請求項８】
（ａ）式ＩＩＩａの化合物がモルホリンであり；および／または
（ｂ）前記反応が臭素の存在下で行われる、
請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
請求項５に定義する式ＩＩＩの化合物。
【請求項１０】
請求項５に定義する式ＩＩＩの化合物の調製プロセスであって、
式ＩＶの化合物
2014520901.tif 000005
［式中、Ｌ２は、
（ｉ）ハロ（最も好ましくはブロモ）；
（ｉｉ）式−Ｎ２Ｘの基（式中、Ｘは適切な負荷電対イオン（例えばＢＦ４−）を表す）；または
（ｉｉｉ）以下の式の構造フラグメント
2014520901.tif 000006
（式中、ＲｘおよびＲｙは、それぞれ独立して、ＨまたはＣ１−６アルキルを表すか、あるいは、ＲｘおよびＲｙは、全体として、１つ以上のメチルで置換されていてもよいＣ２−３アルキレンを形成する）
を表す］
の式Ｖの化合物（クロトンアルデヒド）
2014520901.tif 000007
との反応を含むプロセス。
【請求項１１】
式ＩＶｂの化合物
2014520901.tif 000008
の反応を含む、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
式ＩＶａ
2014520901.tif 000009
［式中、ＲｘおよびＲｙは、それぞれ独立して、Ｃ１−６アルキルを表すか、あるいはＲｘおよびＲｙが、全体として、Ｃ２−３アルキレンを形成する］
または式ＩＶｂ
2014520901.tif 000010
の化合物。
【請求項１３】
請求項１から３のいずれか一項に記載するように式Ｉの化合物を調製し、次に、そうして形成された式Ｉの化合物（またはその塩）を、製剤の一部を形成する成分と結びつけるプロセスを含むことを特徴とする、請求項１に定義する式Ｉの化合物またはその塩を含む製剤の調製プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月22日(2014.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
抗Fzd2抗体のエピトープマッピング
抗Fzd2抗体（(R & D Systems; MAB 1307）のエピトープをマッピングするために、Fzd2のN末端領域における26〜172番目の残基に及ぶ3つの重なり合う構築物を設計した（図6A）。HEK293細胞において過剰発現させると、断片1（完全長、26〜172番目のアミノ酸）および断片3（C末端領域、100〜172番目のアミノ酸）のみが抗Fzd2抗体によって認識され、このことは、抗Fzd2抗体のエピトープが断片3領域内に存在することを示唆している（図6A）。抗Fzd2抗体のエピトープをさらにマッピングするために、断片3に及ぶ3つの重なり合うペプチドを合成した。ペプチドアレイを用いて、ペプチド2（134〜163番目のアミノ酸）のみが抗Fzd2抗体によって認識されることが認められた（図6B）。抗Fzd2抗体はペプチド1（100〜132番目のアミノ酸）または重なり合うペプチド2（125〜143番目のアミノ酸）を認識しなかったことから、抗Fzd2抗体のエピトープは、Fzd2のN末端領域の残基134 -
2014520121.tif 000001
（全長配列はSEQ ID NO: 4として記載され、11〜30番目の残基はSEQ ID NO: 1として記載されている）内に存在すると決定された。このエピトープは、Fzd2に対して非常に特異的である領域に存在し、他のFzdファミリーメンバーと相同性を共有せず、抗Fzd2抗体の高い特異性を示唆する。これらの配列は、NCBI参照番号NP_001457としてヒトfzd-2に関して示される配列に対応する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】追加
【補正の内容】
【配列表】
2014520121000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピオン酸フルチカゾンを、溶媒中に溶解して、溶液を形成し、そして次いで、前記溶液を、水を含有する非溶媒に加え、これによってプロピオン酸フルチカゾンが溶液中から１型結晶として結晶化することを起こす工程を含んでなり；
ここにおいて、前記溶媒は、アセトン及び前記溶媒の体積に基づいて０％から１０％までの水を含んでなり；そして
ここにおいて、前記非溶媒は、水及び前記非溶媒の体積に基づいて０％から３５％までのアセトンを含んでなる；
ことを特徴とする、１型多形の結晶としてのプロピオン酸フルチカゾンを調製するための方法。
【請求項２】
プロピオン酸フルチカゾンが、溶媒のリットル当たり３０ないし５０グラムの間の量で溶媒中に溶解される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
プロピオン酸フルチカゾンが、一番目に定義される体積の溶媒中に溶解されて、溶液を形成し、そして次いで、前記溶液が二番目に定義される体積の非溶媒に加えられ；
前記一番目に定義される体積と二番目に定義される体積の比が、１：０．６５ないし１：１．３５の間である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
プロピオン酸フルチカゾンが、一番目に定義される体積の溶媒中に溶解されて、溶液を形成し、そして次いで、前記溶液は二番目に定義される体積の非溶媒に加えられ；
前記一番目に定義される体積と二番目に定義される体積の比が、約１：０．６５ないし約１：１．３５の間である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記溶液の添加が、約１０℃ないし約４０℃の間の温度で行われる、請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記溶液の添加が、約１０分ないし約６時間の間の時間をかけて行われる、請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記溶液の添加が、約１０分ないし約６時間の間の時間をかけて行われる、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記溶液に添加が、パルス状のアリコートの形態でポンプによって起こる、請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記溶媒の添加が、約１０分ないし約６時間の間の時間をかけて、パルス状のアリコートの形態でポンプによって起こる、請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記溶液の非溶媒への添加の工程が完了した後、スラリーが形成され、そしてスラリーを、０ないし約１２時間の間の時間をかけて撹拌し、続いてスラリーを濾過して、プロピオン酸フルチカゾンを１型結晶として回収し、そして回収されたプロピオン酸フルチカゾンを乾燥する、請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記溶液の非溶媒への添加の工程が完了した後、スラリーが形成され、そしてスラリーを、０ないし約１２時間の間の時間をかけて撹拌し、続いてスラリーを濾過して、プロピオン酸フルチカゾンを１型結晶として回収し、そして回収されたプロピオン酸フルチカゾンを乾燥する、請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
前記溶液の非溶媒への添加の工程が完了した後、スラリーが形成され、そしてスラリーを、０ないし約１２時間の間の時間をかけて撹拌し、続いてスラリーを濾過して、プロピオン酸フルチカゾンを１型結晶として回収し、そして回収されたプロピオン酸フルチカゾンを乾燥する、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記溶液の非溶媒への添加の工程が完了した後、スラリーが形成され、そしてスラリーを０ないし約１２時間の間の時間をかけて撹拌し、続いてスラリーを濾過して、プロピオン酸フルチカゾンを１型結晶として回収し、そして回収されたプロピオン酸フルチカゾンを乾燥する、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記１型のプロピオン酸フルチカゾンが、請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４のいずれか１項に記載の方法によって得られ、
ここにおいて、前記１型のプロピオン酸フルチカゾンが、５ミクロンないし３５ミクロンの間の中央粒子サイズを有する、１型のプロピオン酸フルチカゾン。
【請求項１５】
前記１型のプロピオン酸フルチカゾンが、請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４のいずれか１項に記載の方法によって粒子の形態で得られ、
ここにおいて、前記粒子が凝集を示さない、
１型のプロピオン酸フルチカゾン。
【請求項１６】
前記１型のプロピオン酸フルチカゾンが、請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４のいずれか１項に記載の方法によって粒子の形態で得られ、
ここにおいて、前記粒子が、５ないし２００ミクロンの間の長さであり、そして３ないし３０ミクロンの間の幅を有する、１型のプロピオン酸フルチカゾン。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーセッションを認証するための方法であって：
パーソナル化されたデジタル画像をディスプレイ画面上に表示するステップと；
ユーザーによって実行されたユーザー描画セットを受取るステップであり、前記ユーザー描画セットは前記パーソナル化されたデジタル画像上に重ね合わされ、かつ、ユーザー描画セット要素を有しており、前記ユーザー描画セット要素は、前記パーソナル化されたデジタル画像上の位置を選択するユーザータッチポイントおよび前記パーソナル化されたデジタル画像上の一式の位置を選択するユーザージェスチャーを有する、ステップと；
前記パーソナル化されたデジタル画像上の前記位置または前記一式の位置が前記ユーザーに関連付けられたライブラリー位置セットと一致する場合に、前記ユーザーセッションに対するアクセスを認証するステップと、を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記方法は、さらに、
前記パーソナル化されたデジタル画像上で前記ユーザー描画セットを追跡するステップと、を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザー描画セットは、タッチポイント、ユーザー円ジェスチャー、ユーザー直線ジェスチャー、および、ユーザーフリースタイル形式ジェスチャー、のうち少なくとも一つを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記方法は、さらに、
前記ユーザーから初期ライブラリー描画セット入力を受取るステップと、
前記初期ライブラリー描画セット入力から前記ライブラリー描画セットを生成するステップと、を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記方法は、さらに、
ユーザー描画セット要素をユーザー位置セットに関連付けるステップと、
ライブラリー描画セット要素をライブラリー位置セットに関連付けるステップと、
前記ユーザー位置セットが前記ライブラリー位置セットの位置許容値内である場合に、前記ユーザー描画セット要素が前記ライブラリー描画セット要素と部分的に一致していると判断するステップと、を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記方法は、さらに、
ユーザー描画セット要素をユーザーベクトルセットに関連付けるステップと、
ライブラリー描画セット要素をライブラリーベクトルセットに関連付けるステップと、
前記ユーザーベクトルセットが前記ライブラリーベクトルセットのベクトル許容値内である場合に、前記ユーザー描画セット要素が前記ライブラリー描画セット要素と部分的に一致していると判断するステップと、を含む、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記方法は、さらに、
ライブラリー描画セット要素を、入力の持続時間または入力の速度のうち少なくとも一つを示している一式のタイミングデータと関連付けるステップと、を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記方法は、さらに、
ユーザー描画セット要素の大部分がライブラリー描画セット要素の大部分と一致する場合に、前記ユーザー描画セットが前記ライブラリー描画セットと一致していると判断するステップと、を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記方法は、さらに、
集計比較スコアに基づいて前記ユーザー描画セットが前記ライブラリー描画セットと一致していると判断するステップと、含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
保管された方法を詳述する一式のインストラクションを有する機械で読取り可能な有形媒体であって、前記一式のインストラクションは一つまたはそれ以上のプロセッサによって実行されると前記一つまたはそれ以上のプロセッサに前記方法を実行させるものであり、前記方法は：
デジタル画像をディスプレイ画面上に表示するステップと；
ユーザーおよび前記ディスプレイ画面上で重ね合わせられた前記デジタル画像から、一つ以上のユーザー描画セット要素を有するユーザー描画セットを受取るステップであり、少なくとも一つの前記ユーザー描画セット要素は、前記デジタル画像上の位置を選択するユーザータッチポイントおよび前記デジタル画像上の一式の位置を選択するユーザージェスチャーとを有しているステップと；
前記ユーザー描画セット要素の一つをユーザー位置セットに関連付けるステップと；
ライブラリー描画セット要素をライブラリー位置セットに関連付けるステップと；
前記ユーザー位置セットが前記ライブラリー位置セットの位置許容値内にある場合に、前記ユーザー描画セット要素とライブラリー描画セット要素は一致すると判断するステップと；
前記ユーザー描画セット要素が前記ライブラリー描画セット要素と一致するとの判断に応じて、ユーザーセッションに対するアクセスを認証するステップと、を含む、
ことを特徴とする機械で読取り可能な有形媒体。
【請求項１１】
前記ユーザー描画セットは、タッチポイント、ユーザー円ジェスチャー、ユーザー直線ジェスチャー、および、ユーザーフリースタイル形式ジェスチャー、のうち少なくとも一つを含む、
請求項１０に記載の機械で読取り可能な有形媒体。
【請求項１２】
前記方法は、さらに、
前記ユーザーによって提供されたパーソナル化されたデジタル画像から前記デジタル画像を受取るステップと、を含む、
請求項１０に記載の機械で読取り可能な有形媒体。
【請求項１３】
前記方法は、さらに、
前記ユーザーに関連付けられたライブラリー描画セットに対する最小ライブラリーセットサイズおよび最小複雑性レベルを設定するステップと、を含む、
請求項１０に記載の機械で読取り可能な有形媒体。
【請求項１４】
パーソナル化されたデジタル画像を表示するディスプレイ画面と；
前記ディスプレイ画面上で重ね合わせられた前記デジタル画像を介して、前記パーソナル化されたデジタル画像上の位置を選択するユーザータッチポイントおよび前記パーソナル化されたデジタル画像上の一式の位置を選択するユーザージェスチャーを有するユーザー描画セットを受取るためのユーザー入力デバイスと；
前記パーソナル化されたデジタル画像上の前記ユーザータッチポイントまたは前記ユーザージェスチャーによってそれぞれに選択された前記位置または前記一式の位置が、位置許容値内にあり、ライブラリー位置セットと一致する場合に、ユーザーセッションに対するアクセスを認証するためのプロセッサと、を含む、
ことを特徴とする画像署名パスワードシステム。
【請求項１５】
前記ユーザー入力デバイスは、インタラクティブスタイラス、マウス、前記ディスプレイ画面に統合された直接動作入力又はタッチスクリーン、のうちの少なくとも一つである、
請求項１４に記載の画像署名パスワードシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリバッファ内に格納されたデータシーケンスを表すサフィックスアレイを生成するステップであって、前記サフィックスアレイは、前記メモリバッファ内のバッファ位置として生成され、前記バッファ位置は、個々のバッファ位置におけるデータシーケンスを開始するデータ文字列に従って並べられる、ステップと、
前記サフィックスアレイをトライ構造に変換するステップであって、前記サフィックスアレイの代わりに当該トライ構造が生成されるように前記メモリバッファ内の前記サフィックスアレイを上書きするトライ構造に変換するステップと、
前記トライ構造から決定されるデータシーケンスの一致を列挙するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記サフィックスアレイは、前記トライ構造を前記サフィックスアレイの連続するサフィックスから徐々に更新することによって、前記トライ構造に変換される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記トライ構造は、各ノードが前記サフィックスアレイの１つまたは複数のサフィックスを表す複数のノードを備え、各連続するサフィックスは、前記トライ構造内の既存のノードでグループ化されるか、前記トライ構造の新たなノードとして追加される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記サフィックスアレイのサフィックスは、当該サフィックスが前記トライ構造内の既存のノードとしてデータシーケンスの共通一致長を有するとき、前記既存のノードでグループ化される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記トライ構造は、各ノードが、親ノードへの参照と、派生ノードのデータシーケンスの共通一致長と、最も最近トラバースされた派生ノードのデータ位置とを含む、複数のノードを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記派生ノードは、あるノードの直近の子ノードを含み、前記トライ構造は、
当該トライ構造が、少なくとも２つの直近の子ノードを各々有する１つまたは複数の非リーフノードを含むことと、
前記派生ノードのデータシーケンスの前記共通一致長が最大であることと、
前記トライ構造内のノードの合計数が最小であることと
に基づいて生成される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記トライ構造の生成が完了した後に、前記データシーケンスの一致を列挙するのに前記トライ構造を検索するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
最も最近トラバースされたノードのノードフィールドを現在の位置で更新して、前記最も最近トラバースされたノードを将来のデータシーケンスの一致に指定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
少なくともメモリと、列挙サービスを実装するプロセッサと
を備えたコンピューティングデバイスであって、
前記列挙サービスは、
メモリバッファ内に格納されたデータシーケンスを表すサフィックスアレイを生成することと、
前記サフィックスアレイをトライ構造に変換することであって、前記トライ構造は、当該トライ構造が前記サフィックスアレイの代わりに生成されるように前記メモリバッファ内の前記サフィックスアレイを上書きし、前記トライ構造は、各ノードが前記サフィックスアレイの１つまたは複数のサフィックスを表す複数のノードを含み、各連続するサフィックスが前記トライ構造内の既存のノードでグループ化されるか、前記トライ構造の新たなノードとして追加される、前記トライ構造に変換することと、
前記トライ構造から決定されるデータシーケンスの一致を列挙することと、
を行うように構成される、コンピューティングデバイス。
【請求項１０】
コンピューティングデバイスによって実行されると、該コンピューティングデバイスに、
メモリバッファ内に格納されたデータシーケンスを表すサフィックスアレイを生成させ、
前記サフィックスアレイをトライ構造に変換させることであって、前記トライ構造は、当該トライ構造が前記サフィックスアレイの代わりに生成されるように前記メモリバッファ内の前記サフィックスアレイを上書きし、前記トライ構造は、各ノードが前記サフィックスアレイの１つまたは複数のサフィックスを表す複数のノードを含み、各連続するサフィックスが前記トライ構造内の既存のノードでグループ化されるか、前記トライ構造の新たなノードとして追加される、前記トライ構造に変換させ、
前記トライ構造を検索して、前記トライ構造から決定されるデータシーケンスの一致を列挙させる、
コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月8日(2014.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像像信号を復号化する方法であって、
最大の符号化単位の現在ブロックの位置に基づいて、コロケーテッドピクチャ内のコロケーテッドブロックを決定するステップと、
コロケーテッドブロックの動きベクトルを用いて、前記現在ブロックの時間的な予測動きベクトルを得るステップと、
前記時間的な予測動きベクトルを含む動きベクトル候補リストを発生するステップと、
発生された前記動きベクトル候補リストに基づいて、前記現在ブロックの画面内予測を実行するステップと、
を備えることを特徴とする映像信号を復号化する方法。
【請求項２】
前記コロケーテッドピクチャは、コロケーテッド参照インデックスに基づいて決定され、前記コロケーテッド参照インデックスは、前記コロケーテッドブロックを含むピクチャの参照インデックスを示すことを特徴とする請求項１に載の方法。
【請求項３】
前記コロケーテッドブロックは、前記現在ブロックのブロックの境界が、前記最大の符号化単位のブロックの境界に接するか否かに基づいて決定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記現在ブロックの前記ブロックの境界は、前記現在ブロックの下側境界であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記時間的な予測動きベクトルは、前記コロケーテッドブロックの前記動きベクトルをスケーリングすることによって得られることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記現在ブロックを含む現在ピクチャと、前記現在ブロックの参照ピクチャとの間の時間的な距離に基づいて、前記コロケーテッドブロックの前記動きベクトルはスケーリングされることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記コロケーテッドピクチャと、前記コロケーテッドブロックの参照ピクチャとの間の時間的な距離に基づいて、前記コロケーテッドブロックの前記動きベクトルはスケーリングされることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記コロケーテッドブロックの前記動きベクトルは、第１の時間的な距離と第２の時間的な距離に基づいてスケーリングされ、前記第１の時間的な距離は、前記現在ブロックを含む現在ピクチャと前記現在ブロックの参照ピクチャとの間の時間的な距離であり、前記第２の時間的な距離は、前記コロケーテッドピクチャと前記コロケーテッドブロックの参照ピクチャとの間の時間的な距離であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】
映像像信号を復号化する装置であって、
最大の符号化単位の現在ブロックの位置に基づいて、コロケーテッドピクチャ内のコロケーテッドブロックを決定するように構成され、前記コロケーテッドブロックの動きベクトルを用いて、前記現在ブロックの時間的な予測動きベクトルを得るように構成され、前記時間的な予測動きベクトルを含む動きベクトル候補リストを発生するように構成され、発生された前記動きベクトル候補リストに基づいて、前記現在ブロックの画面内予測を実行するように構成された画面内予測ユニットを備えることを特徴とする映像信号を復号化する装置。
【請求項１０】
前記コロケーテッドピクチャは、コロケーテッド参照インデックスに基づいて決定され、前記コロケーテッド参照インデックスは、前記コロケーテッドブロックを含むピクチャの参照インデックスを示すことを特徴とする請求項９に載の装置。
【請求項１１】
前記コロケーテッドブロックは、前記現在ブロックのブロックの境界が、前記最大の符号化単位のブロックの境界に接するか否かに基づいて決定されることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記現在ブロックの前記ブロックの境界は、前記現在ブロックの下側境界であることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記時間的な予測動きベクトルは、前記コロケーテッドブロックの前記動きベクトルをスケーリングすることによって得られることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記現在ブロックを含む現在ピクチャと、前記現在ブロックの参照ピクチャとの間の時間的な距離に基づいて、前記コロケーテッドブロックの前記動きベクトルはスケーリングされることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記コロケーテッドピクチャと、前記コロケーテッドブロックの参照ピクチャとの間の時間的な距離に基づいて、前記コロケーテッドブロックの前記動きベクトルはスケーリングされることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
前記コロケーテッドブロックの前記動きベクトルは、第１の時間的な距離と第２の時間的な距離に基づいてスケーリングされ、前記第１の時間的な距離は、前記現在ブロックを含む現在ピクチャと前記現在ブロックの参照ピクチャとの間の時間的な距離であり、前記第２の時間的な距離は、前記コロケーテッドピクチャと前記コロケーテッドブロックの参照ピクチャとの間の時間的な距離であることを特徴とする請求項１１に記載の装置。