【事件の表示】
　平成６年特許願第２０１１４４号「ＮＲＤガイドおよびＮＲＤガイド回路素子」拒絶査定不服審判事件〔平成８年３月８日出願公開、特開平８−６５０１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年８月２５日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年６月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「上下の平行導体板間に誘電体ストリップを挿入して形成されるＮＲＤガイドおよびＮＲＤガイド回路素子において、
　前記誘電体ストリップの前記平行導体板との接合面に少なくとも２個の小突起を前記誘電体ストリップの長さ方向の一端部から所定の位置に離間させて形成するとともに、
　前記平行導体板の所定の位置に前記小突起に嵌合する凹部を形成し、
　前記誘電体ストリップに形成された小突起が前記平行導体板に形成された凹部に嵌合され位置決めされた状態で、前記誘電体ストリップが前記上下の平行導体板間に配設されていることを特徴とするＮＲＤガイドおよびＮＲＤガイド回路素子。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された実願昭５８−７７３９５号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭５９−１８３００２号参照、以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　イ．「対向する導体板の所定位置に前記導体板の間隔より充分小なる深さの溝を形成し、前記溝に誘電体ストリップを嵌着するようにしたことを特徴とする誘電体線路。」（１頁、実用新案登録請求の範囲）
　ロ．「第１図及び第２図は、最近開発された誘電体ストリップを使用すると共に放射波を遮断するようにした非放射性誘電体線路を示す。
　第１図及び第２図において、（１）及び（２）は対向して平行に置かれた２枚の金属導体平板を示し、これら導体平板（１）と（２）との間に直線状あるいは曲線状に誘電体ストリップ（３）を挟持する如く固定している。」（２頁４〜１１行目）
　ハ．「この溝（４）及び（５）に誘電体ストリップ（３）を嵌着し、導体板（１）と（２）とで誘電体ストリップ（３）を導体板（１）と（２）とで挟持するようにして固定する構成とする。他の部分は第１図及び第２図で示した非放射性誘電体線路と同様に構成するものとする。」（５頁９〜１４行目）
　ニ．「本考案によれば、誘電体ストリップの取り付けの位置出しを正確にできると共にかかる誘電体ストリップの固定強度を高めることができ所望の特性の誘電体線路を安定して得ることができる利益がある。」（６頁１７行目〜７頁１行目）
　
　上記記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「上下の平行導体板間に誘電体ストリップを挿入して形成される非放射性誘電体線路において、
　前記平行導体板の所定の位置に前記誘電体ストリップを嵌着する溝を形成し、
　前記誘電体ストリップが前記平行導体板に形成された溝に嵌着され位置出しされた状態で、前記誘電体ストリップが前記上下の平行導体板間に配設されていることを特徴とする非放射性誘電体線路。」
　
（２）また、例えば実願昭５９−２０７７号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭６０−１１４４０３号参照、以下、「周知例」という。）には、次の事項が記載されている。
　イ．「円筒状の導波管に誘電体板を挿入してなるものにおいて、上記誘電体板は弾性を有する誘電体材よりなりその上記導波管に対向する両端部に突起が一体的に形成されると共に、上記導波管に上記突起に係合する穴が形成されることを特徴とする誘電体板型円偏波直線偏波変換器。」（１頁、実用新案登録請求の範囲）
　ロ．「この誘電体板（２）を導波管（１）に固定する方法として、従来、［１］スリット固定法、［２］接着剤固定法、［３］ねじ、ピンによる固定法が提案されている。
　［１］の方法は、第４図Ａに示すように導波管（１）の内部にスリット（３）を設け、誘電体板（２）の端部をこのスリット（３）に係合させることで固定するものである。」（２頁１２〜１８行目）
　ハ．「本考案によれば、加工が容易で安価かつ精度よく構成することができ、また特性のバラツキ、電波損失を生ぜず、さらに誘電体板の導波管への挿入固定を簡単かつ精度よく行なうことができる。」（６頁１３〜１７行目、ただし、表記の都合上、丸囲み数字は［］で囲んである。）
　
　上記周知例の記載における「両端部」に形成された「突起」は長さ方向の一端部から所定の位置に離間させて形成された２個の突起であり、「挿入固定を簡単かつ精度よく行なう」とは位置決めされた状態で配設することであるから、上記周知例の記載によれば、「誘電体板を上下の金属部材間に配設する場合、従来のスリット固定法に代え、誘電体板の金属部材に対向する面に２個の突起を長さ方向の一端部から所定の位置に離間させて形成するとともに、前記金属部材の所定の位置に前記突起に係合する穴を形成し、前記誘電体板に形成された突起が前記金属部材に形成された穴に嵌合され位置決めされた状態で、前記誘電体板が前記上下の金属部材間に配設される」構造は周知である。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「非放射性誘電体線路」は本願発明の「ＮＲＤガイド」の日本語名であり、「ＮＲＤガイド」を用いた回路素子が「ＮＲＤガイド回路素子」であるから、本願発明の「ＮＲＤガイドおよびＮＲＤガイド回路素子」と引用発明の「非放射性誘電体線路」はいずれも「ＮＲＤガイド」であるという点で同一である。
　また、本願発明の「前記誘電体ストリップの前記平行導体板との接合面に少なくとも２個の小突起を前記誘電体ストリップの長さ方向の一端部から所定の位置に離間させて形成するとともに、前記平行導体板の所定の位置に前記小突起に嵌合する凹部を形成し」という構成と引用発明の「前記平行導体板の所定の位置に前記誘電体ストリップを嵌着する溝を形成し」という構成はいずれも「前記誘電体ストリップと前記平行導体板の係合手段を形成し」という構成の点で一致している。
　また、本願発明の「前記誘電体ストリップに形成された小突起が前記平行導体板に形成された凹部に嵌合され位置決めされた」という構成と引用発明の「前記誘電体ストリップが前記平行導体板に形成された溝に嵌着され位置出しされた」という構成はいずれも「前記誘電体ストリップと前記平行導体板が前記係合手段により係合された」という構成の点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の＜一致点＞で一致し、＜相違点＞で相違している。
＜一致点＞
　「上下の平行導体板間に誘電体ストリップを挿入して形成されるＮＲＤガイドにおいて、
　前記誘電体ストリップと前記平行導体板の係合手段を形成し、
　前記誘電体ストリップと前記平行導体板が前記係合手段により係合された状態で、前記誘電体ストリップが前記上下の平行導体板間に配設されていることを特徴とするＮＲＤガイド。」
＜相違点＞
　「係合手段」に関し、本願発明の係合手段は「前記誘電体ストリップの前記平行導体板との接合面に少なくとも２個の小突起を前記誘電体ストリップの長さ方向の一端部から所定の位置に離間させて形成するとともに、前記平行導体板の所定の位置に前記小突起に嵌合する凹部を形成」し、「前記誘電体ストリップに形成された小突起が前記平行導体板に形成された凹部に嵌合され位置決めされた」状態で配設されているのに対し、引用発明の係合手段は「前記平行導体板の所定の位置に前記誘電体ストリップを嵌着する溝を形成」し、「前記誘電体ストリップが前記平行導体板に形成された溝に嵌着され位置出しされた」状態で配設されている点。
　
４．当審の判断
　ついで、上記相違点について検討するに、例えば上記周知例の記載によれば、「誘電体板を上下の金属部材間に配設する場合、従来のスリット固定法に代え、誘電体板の金属部材に対向する面に２個の突起を長さ方向の一端部から所定の位置に離間させて形成するとともに、前記金属部材の所定の位置に前記突起に係合する穴を形成し、前記誘電体板に形成された突起が前記金属部材に形成された穴に嵌合され位置決めされた状態で、前記誘電体板が前記上下の金属部材間に配設される」構造は周知であるところ、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の溝を用いた係合手段を２個の突起と穴を用いた係合手段に変更して、本願発明のような「前記誘電体ストリップの前記平行導体板との接合面に少なくとも２個の小突起を前記誘電体ストリップの長さ方向の一端部から所定の位置に離間させて形成するとともに、前記平行導体板の所定の位置に前記小突起に嵌合する凹部を形成し、前記誘電体ストリップに形成された小突起が前記平行導体板に形成された凹部に嵌合され位置決めされた」状態で配設される構成とする程度のことは、当業者であれば、容易なことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明ならびに上記周知例に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。