【事件の表示】
　平成　４年特許願第１６１３０１号「画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　１月１４日出願公開、特開平　６−　　６８０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　【手続きの経緯、本願発明】
　本願は、平成４年６月１９日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成１３年３月９日及び平成１５年９月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１及び２に記載された「画像表示装置」に関するものであるところ、その請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項２】　
　適用された当該モニタ画面を複数の領域に分割し、該複数の領域に対して複数の画像を比較可能に並べて表示させる手段を有する画像表示装置であって、
　前記複数の画像を左右に並べて比較表示するモードを有し、
　前記表示手段によって比較表示される画像の向きは一定方向となるように構成するとともに、
　前記比較表示モードにおいて、複数の画像を並べた比較表示画面を比較終了後に少なくとも一部の画像を変更した比較表示画面に変更可能となし、さらに、比較表示画面を比較済みの比較表示画面に戻すことを可能とするよう構成したことを特徴とする画像表示装置。」　　　
　　　　　　　
第２　【引用例】
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された特開昭５９−６９０４５号公報（以下「引用例」という。）には、「内視鏡映像システム」（発明の名称）に関し、図面と共に次の１ないし５のとおりの記載がある。
　１　「（１）内視鏡により得られた光学像を撮像する手段と、前記撮像手段から出力される画像信号を記憶する手段と、前記記憶手段から複数フレームの画像信号を読出し複数の画像を同時に表示する手段とを具備する内視鏡映像システム。」（特許請求の範囲第１項）
　２　「その目的は、過去の病状と現在の病状とを比較することにより総合的な診断を行なえる内視鏡映像システムを提供することである。」（公報１頁右下欄９行〜１１行）
　３　「この実施例の動作を説明する。内視鏡１０が体腔内に挿入され患部が観察される。所望の像が得られたときに、テレビジョンカメラ１２のレリーズ操作、またはキーボード２４の操作により１枚の静止画像が撮像される。このとき、患者名、患部名、撮影年月日、検索コード等のデータも一緒に写し込まれる。テレビジョンカメラ１２の出力信号は小容量メモリ２０に記憶される。一回の診察が終了すると、このデータは大容量メモリ１８に転送される。診察の毎にこのことが行なわれ、大容量メモリ１８内には内視鏡により観察された体腔内の全画像信号が記憶される。比較診断の際は、大容量メモリ１８あるいは小容量メモリ２０から信号を読出しＣＲＴモニタ２２上で表示をしながら、所定の２フレームの画像を選択する。この２フレームの画像信号は画像メモリ３８に転送され、画像メモリ３８ではこれら２フレームの画像信号は１フレームの領域内に書込まれる。具体的には２フレームの画像信号の画素数を４分の１に減少して、１フレームの領域の右半分に１フレーム、左半分に残りの１フレームの画素情報を書き込む。これにより、画像メモリ３８の１フレームの内容をＣＲＴモニタ２２上で表示すると、画面上には大きさが２分の１に縮小された２枚の画像が並べて表示される。大容量メモリ１８には、同一患者の過去の画像がフアイルされているので、この２枚の画像として同一患者についての大容量メモリ１８から読出された過去の画像と小容量メモリ２０から読出された現在の画像を選べば、患部の比較が行なえるので、病気の進行状況や治療の効果を正確に把握でき、総合的な診断が行なえる。」（公報２頁右上欄８行〜同頁左下欄２０行）
　４　「ここで、２フレームが同一のアングル、倍率で撮影されていない場合は、正確な比較にはならない。２フレームの画像の向き、および、倍率は画像メモリ３８上で画像処理することにより揃えられる。画像の向きは、画像メモリ３８上で画素情報に対して画像の座標軸を回転することにより行なわれる。画像の倍率は画素数を増減することによりそれぞれ縮小、拡大される。画像の向きと倍率はライトペン２６によりＣＲＴモニタ２２上の画像において基準ベクトルを設定することにより揃えられる。ＣＲＴモニタ２２上の画像において、患部以外の大きさが変わらないはずである部位の２点をライトペン２６で指示する。画像メモリ３８上において、この２点を結ぶ基準ベクトルが２フレームにおいて同一位置となるように画像処理される。」（公報２頁右下欄１行〜１６行）
　５　「このように、この実施例によれば、現在と過去の像が同一倍率で同一モニタ上に並べて表示されるので、時間の経過による病状の変化を容易に認識できる。このため、総合的な診断が行なえる。上の説明では、同一のモニタ上に２フレームの画像を並べたが、隣接して設けられた別々のモニタ上にそれぞれ表示しても同一の効果が生じる。」（公報２頁右下欄１７行〜３頁左上欄４行）　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　【当審の判断】
　１　［対比］
　本願発明と引用例に記載の発明とを対比すると次の（１）、（２）のことが認められる。
（１）引用例には、内視鏡映像システムにおいて、比較診断の際は、所定の２フレームの画像を選択し、この２フレームの画像信号は画像メモリ３８に転送され、画像メモリ３８ではこれら２フレームの画像信号は１フレームの領域内に書き込まれ、１フレームの領域の右半分に１フレーム、左半分に残りの１フレームの画素情報を書き込み、これにより、画像メモリ３８の１フレームの内容をＣＲＴモニタ２２上で表示すると、画面上には２枚の画像が並べて表示され、患部の比較を行うことが記載されており（引用例の上記１〜３、５の記載参照）、上記「ＣＲＴモニタ２２」、「内視鏡映像システム」が、本願発明の「モニタ（表示させる手段）」、「画像表示装置」に相当することは明らかであり、引用例に記載の発明も、本願発明と同様の「適用された当該モニタ画面を複数の領域に分割し、該複数の領域に対して複数の画像を比較可能に並べて表示させる手段を有する画像表示装置」を対象としているといえる。
　また引用例に記載の発明が、「前記複数の画像を左右に並べて比較表示するモードを有し」ているといえる点でも、本願発明と変わりがない。
（２）引用例には、２フレームが同一のアングル、倍率で撮影されていない場合は、正確な比較にはならないので、２フレームの画像の向き、および、倍率は画像メモリ３８上で画像処理することにより揃えられ、画像の向きは、画像メモリ３８上で画素情報に対して画像の座標軸を回転することにより行なわれ、画像の倍率は画素数を増減することによりそれぞれ縮小、拡大され、画像の向きと倍率がライトペン２６によりＣＲＴモニタ２２上の画像において基準ベクトルを設定することにより揃えられることが記載されており（引用例の上記４の記載参照）、引用例に記載の発明も「前記表示手段によって比較表示される画像の向きは一定方向となるように構成する」ものといえ、その点でも本願発明と変わりがない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　２　［一致点］　　　　
　以上の点（１）、（２）を踏まえると、本願発明と引用例に記載の発明とは、
「適用された当該モニタ画面を複数の領域に分割し、該複数の領域に対して複数の画像を比較可能に並べて表示させる手段を有する画像表示装置であって、
　前記複数の画像を左右に並べて比較表示するモードを有し、
　前記表示手段によって比較表示される画像の向きは一定方向となるように構成したことを特徴とする画像表示装置。」である点で一致し、次の点で相違する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　３　［相違点］　　　　　
　本願発明は、「前記比較表示モードにおいて、複数の画像を並べた比較表示画面を比較終了後に少なくとも一部の画像を変更した比較表示画面に変更可能となし、さらに、比較表示画面を比較済みの比較表示画面に戻すことを可能とするよう構成した」ものであるのに対して、引用例には、それらのことが明記されていない点。
　　　　　　　　　　　　　　
　４　［相違点の検討］
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例には、比較診断の際は、大容量メモリ１８あるいは小容量メモリ２０から信号を読出しＣＲＴモニタ２２上で表示をしながら、所定の２フレームの画像を選択すること、またこの２枚の画像として同一患者についての大容量メモリ１８から読出された過去の画像と小容量メモリ２０から読出された現在の画像を選べば、患部の比較が行なえるので、病気の進行状況や治療の効果を正確に把握でき、総合的な診断が行なえることが記載されており（引用例の上記３、５の記載参照）、そこには、２枚の比較画像を適宜に選択することが示されているといえる。そして、そのような選択された２枚の比較画像の比較終了後に、少なくとも一部の画像を変更可能となすことも比較診断においては自然のことといえ、その際、比較済みの比較画像に戻すことも適宜になし得ることといえる。すなわち本願発明のように「前記比較表示モードにおいて、複数の画像を並べた比較表示画面を比較終了後に少なくとも一部の画像を変更した比較表示画面に変更可能となし、さらに、比較表示画面を比較済みの比較表示画面に戻すことを可能とするよう構成した」ものとする程度のことは当業者が適宜になし得ることといえる。
　そして、本願発明の構成に基づく効果についてみても格別顕著なものがあるとはいえない。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　【むすび】
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し特許を受けることができない。
　それ故、他の請求項１に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。