【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４２８５８号「管継手」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　６月２９日出願公開、特開平１１−１７３４７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月１２日の出願であって、平成１４年３月１５日付け（発送日：同月２６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年５月２３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年５月２３日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「端部にパッキン収容空間と径方向外側へ張り出したフランジ部とを有していると共に管が挿入される筒状の継手本体と、
　この継手本体の上記パッキン収容空間に収容されかつ上記管が内嵌合されるリング状のパッキンと、
　このパッキンに軸方向外側から当接されかつ上記管が内嵌合されるリング状のリテーナと、
　内周面に設けられた喰込み歯と外周面に設けられたテーパ状の受面とを有しかつ上記リテーナに軸方向外側から当接されると共に上記管が内嵌合される欠円状の抜止めリングと、
　この抜止めリングの上記受面を径方向内側に押してその抜止めリングを縮径させるテーパ状の押圧面、この押圧面の径小側端部に連なる周面により囲まれて上記抜止めリングを保持する抜止めリング収容空間、上記抜止めリングが上記抜止めリング収容空間に収容されているときに上記リテーナを軸方向に押し付ける押付面及び径方向外側へ張り出して上記継手本体の上記フランジ部に対向されるフランジ部を有すると共に上記管が内嵌合される押輪と、
　上記継手本体側の上記フランジ部と上記押輪側の上記フランジ部とを連結してこれらのフランジ部同士を締め付ける締結具と、を備え、
　上記抜止めリングは、上記受面が設けられている一端側の内周面に上記喰込み歯を有し、上記リテーナに当接される他端側の内周面が、上記喰込み歯の内径よりも径大で喰込み歯を有していない軸方向にストレートな欠円状の円筒面に形成されており、
　上記押輪の上記押圧面の径小側端部に連なる上記周面が、上記押圧面の径小側端部に連なりかつ縮径された上記抜止めリングが摺動自在に内嵌合可能で軸方向にまっすぐなストレート面と、そのストレート面の軸方向外側端部に連なりかつ上記抜止めリングの上記受面が押圧されたときにその抜止めリングに縮径方向の力を発生させるテーパ状の補助押圧面とを具備しており、
　上記締結具が、上記継手本体側の上記フランジ部と上記押輪側の上記フランジ部とのそれぞれの周方向所定間隔おきに形成されたボルト挿通孔に挿通される頭付きボルトと、そのボルトにねじ合わされるナットとでなることを特徴とする管継手。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「押輪の押圧面の径小側端部に連なる周面」について「押圧面の径小側端部に連なりかつ縮径された抜止めリングが摺動自在に内嵌合可能で軸方向にまっすぐなストレート面と、そのストレート面の軸方向外側端部に連なりかつ上記抜止めリングの受面が押圧されたときにその抜止めリングに縮径方向の力を発生させるテーパ状の補助押圧面とを具備しており、」との限定を付加し、また、「ボルト挿通孔」について「周方向所定間隔おきに形成された」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した実用新案登録第２５３２９４７号公報（以下、「引用例１」という。」）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「実公昭58-11984号公報で開示されている従来の管継手Ｂを第２図に示してある。この管継手Ｂは、開□端部に外拡がりテーバ面１１で囲まれたパッキン収容部１２を有する継手本体１と、パッキン収容部１２に収容されるリング状のパッキン２と、パッキン２の外側端面２１に当接するリング状のリテーナ３と、内周面に喰込み歯４１を有する欠円形状の抜止めリング４と、抜止めリング４を縮径させるための２つのテーパ面５１、５２とそれらのテーパ面５１，５２の間のストレート面５３とリテーナ３を押圧するための段付部５４を具備する押輪５を備えており、抜止めリング４の外周には押輪のテーパ面５１，５２に対応するテーパ面４２が形成されており、継手本体１に形成されたねじ部１３と押輪５に形成されたねじ部５５とがねじ合わされる構成になっている。
　この管継手Ｂにおいて、樹脂管１００が継手本体１や押輪５に差し込まれ、かつパッキン２とリテーナ３と抜止めリング４とが第２図のように継手本体１と押輪５とで囲まれる空間に並べられた状態で上記ねじ部１３，５５同士をねじ合わせることによって押輪５を図中左方に前進させていくと、初期段階では押輪５の外側のテーパ面５１が抜止めリング４のテーパ面４２を押して抜止めリング４を縮径させる。これに続く次の段階では、押輪５の外側のテーパ面５１が抜止めリング４から離れて押輪５のストレート面５３が抜止めリング４に被さる。この段階では抜止めリング４のテーパ面４２に押輪５の内側のテーパ面５２が当たるまで抜止めリング４は縮径しない。最終段階では、抜止めリング４のテーパ面４２が押輪５の内側のテーパ面５２を押して抜止めリング４をさらに縮径させると同時に、押輪５の段付部５４がリテーナ３を押してパッキン２を継手本体１のテーパ面１１と樹脂管１００の外周面に圧接させる。そして、初期段階および最終段階で抜止めリング４が縮径するときにその喰込み歯４１が樹脂管１００に段階的に喰い込む。したがって、パッキン２により管継手Ｂと樹脂管１００との接続箇所のシール性が確保され．抜止めリング４によって樹脂管１００の抜出しが阻止される。第２図において、１１０は樹脂管１００の端部を補強しているスティフナーである。」（第１頁右欄第１５行ー第２頁左欄第３６行）
　
・「このように従来の継手管Ｂは押輪５のねじ部５５を継手本体１のねじ部１３にねじ込んでいくことによって上述したシール作用や樹脂管１００の抜止め作用が発揮されるようになっているため、押輪５を回転せるための工具を用いることが不可欠である。また、樹脂管１００が大口径であればあるほど押輪５や継手本体１もそれに応じて大型のものが必要になる。しかしながら、押輪５や継手本体１が余りに大きいものであると工具で押輪５を回転させることが困難になる。このことから、上記管継手Ｂの用途は口径の比較的小さな樹脂管（たとえば口径が１００mm以下のポリエチレン管）に限られ、口径が大きな樹脂管１００では押輪を回転させずに前進させることができ、押輪を前進させることによって上述のシール作用や樹脂管１００の抜止め作用を発揮し得るようにすることが必要になる。
　そこで、継手本体１や押輪５のねじ部１３，５５を省略し、その代わりに継手本体１や押輪５にフランジをそれぞれ具備させ、そのフランジの周方向複数箇所を締付ボルトとナットとを用いて締め付けることにより押輪５を前進させるという方策が試みられた。
　しかしながら、大口径の樹脂管（たとえば口径が１５０mm以上のポリエチレン管）に相応するように大きな直径の抜止めリング４を用いた管継手に上述したようなフランジ締付方式を採用すると、フランジの周方向の複数箇所を一箇所ずつ順番に締め付けていくときに締付箇所だけが他の箇所よりも前進し、そのときに継手本体１や樹脂管１００に対して押輪５が少し傾いて抜止めリング４のテーパ面４２が部分的に押輪５のテーパ面５１によって押されるという事態が生じる。そのため、抜止めリング４が傾いて抜止め作用を果たすのに必要な正規姿勢が保たれなくなり、そのことが抜止め性能を低下させるといった不都合を生じることがあった。」（第２頁左欄第３８行ー第２頁右欄第１９行）
　
　また、第２図には、押輪の外側のテ−パ面５１の径小側端部に連なる周面により囲まれて抜止めリングを保持する空間が記載されている。
　
　これらの記載及び第２図を参照すると、引用例１には次の発明が記載されている（以下、「引用例１発明」という。」）。
　
　「端部にパッキン収容部とねじ部１３とを有していると共に管が挿入される筒状の継手本体と、
　この継手本体の上記パッキン収容部に収容されかつ上記管が内嵌合されるリング状のパッキンと、
　このパッキンに軸方向外側から当接されかつ上記管が内嵌合されるリング状のリテーナと、
　内周面に設けられた喰込み歯と外周面に設けられたテ−パ面４２とを有しかつ上記リテーナに軸方向外側から当接されると共に上記管が内嵌合される欠円状の抜止めリングと、
　この抜止めリングの上記テ−パ面４２を径方向内側に押してその抜止めリングを縮径させる外側のテ−パ面５１、このテ−パ面の径小側端部に連なる周面により囲まれて上記抜止めリングを保持する空間、上記抜止めリングが上記抜止めリングを保持する空間に収容されているときに上記リテーナを軸方向に押し付ける段付部及び上記継手本体のねじ部１３にねじ合わされるねじ部５５を有すると共に上記管が内嵌合される押輪と、を備え、
　上記抜止めリングは、上記テ−パ面４２が設けられている一端側の内周面から上記リテーナに当接される他端側の内周面にわたって上記喰込み歯を有しており、
　上記押輪の外側のテ−パ面５１の径小側端部に連なる上記周面が、上記外側のテ−パ面５１の径小側端部に連なりかつ縮径された上記抜止めリングが摺動自在に内嵌合可能で軸方向にまっすぐなストレート面と、そのストレート面の軸方向外側端部に連なりかつ上記抜止めリングの上記テ−パ面４２が押圧されたときにその抜止めリングに縮径方向の力を発生させる内側のテ−パ面５２とを具備してなることを特徴とする管継手。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に周知例として引用した実願昭５３−１１８５８２号（実開昭５５−３４５７８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。」）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「第１図に示すように、この考案の管継手Ａは継き合わされる管の外径よりも大径の内面を有する受口１に管２を挿入したものである。
　前記受口１の先端にはフランジ３が設けられ、このフランジ３の内周側前面にはテーパ一面を有する溝４が設けられており、この構４には前記挿人管２の外周に設けられた外周にテーパー血を有するリング状シール材５が外嵌されている。さらに、シール材５の後部には内面に逆上爪６を有する締付リング７がシール材５に当接して投げられており、この締付リング７には外周にテーパー面８が設けてある。このテーパー面８は締付リング７に外嵌された圧接用フランジ９の内周に設けられたテーパ一面１０と係合し、締付リングの爪６を挿入管２に喰込ませるものである。また、締付リング７のテーパ一面８の先端には段部１１が設けられており、この段部には前記圧接用フランジの先端面１２が当接するようになっている。」（第３頁第１３行ー第４頁第１０行）
　
・「前記締付リング７には、第２図及び第３図に示すように、その一部に割溝１７が設けてある。この割溝１７は切断された爪６が、お互いに他の爪の切断個所をカバーし挿入管２の全周に離脱阻止力を与えるように斜めに切断されている。なお爪６の数は図の実施例では２個設けてあるが、それ以上設けてもよい。」（第５頁第２−８行）　
　
　また、図面には、「締付リングは、テーパ−面が設けられている一端側の内周面に逆上爪を有し、シール材に当接される他端側の内周面が、上記逆上爪の内径よりも径大で逆上爪を有していない軸方向にストレートな欠円状の円筒面に形成されている」点が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と上記引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「パッキン収容部」は本願補正発明の「パッキン収容空間」に相当し、以下同様に「テ−パ面４２」は「テーパ状の受面」又は「受面」に、「外側のテ−パ面５１」は「テーパ状の押圧面」又は「押圧面」に、「（抜止めリングを保持する）空間」は「抜止めリング収容空間」に、「段付部」は「押付面」に、また、「内側のテ−パ面５２」は「テーパ状の補助押圧面」に相当するから、両者は、
　
　「端部にパッキン収容空間を有していると共に管が挿入される筒状の継手本体と、
　この継手本体の上記パッキン収容空間に収容されかつ上記管が内嵌合されるリング状のパッキンと、
　このパッキンに軸方向外側から当接されかつ上記管が内嵌合されるリング状のリテーナと、
　内周面に設けられた喰込み歯と外周面に設けられたテーパ状の受面とを有しかつ上記リテーナに軸方向外側から当接されると共に上記管が内嵌合される欠円状の抜止めリングと、
　この抜止めリングの上記受面を径方向内側に押してその抜止めリングを縮径させるテーパ状の押圧面、この押圧面の径小側端部に連なる周面により囲まれて上記抜止めリングを保持する抜止めリング収容空間、上記抜止めリングが上記抜止めリング収容空間に収容されているときに上記リテーナを軸方向に押し付ける押付面を有すると共に上記管が内嵌合される押輪と、を備え、
　上記押輪の上記押圧面の径小側端部に連なる上記周面が、上記押圧面の径小側端部に連なりかつ縮径された上記抜止めリングが摺動自在に内嵌合可能で軸方向にまっすぐなストレート面と、そのストレート面の軸方向外側端部に連なりかつ上記抜止めリングの上記受面が押圧されたときにその抜止めリングに縮径方向の力を発生させるテーパ状の補助押圧面とを具備してなることを特徴とする管継手。」の点で一致し、
　
以下の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願補正発明では、継手本体が端部に「径方向外側へ張り出したフランジ部」を有し、押輪が「径方向外側へ張り出して上記継手本体の上記フランジ部に対向されるフランジ部」を有し、「上記継手本体側の上記フランジ部と上記押輪側の上記フランジ部とを連結してこれらのフランジ部同士を締め付ける締結具」を備え、「上記締結具が、上記継手本体側の上記フランジ部と上記押輪側の上記フランジ部とのそれぞれの周方向所定間隔おきに形成されたボルト挿通孔に挿通される頭付きボルトと、そのボルトにねじ合わされるナットとでなる」のに対して、
　引用例１発明では、継手本体が端部に「ねじ部１３」を有し、押輪が「上記継手本体のねじ部１３にねじ合わされるねじ部５５」を有する点。
　
　［相違点２］
　本願補正発明では、「抜止めリングは、受面が設けられている一端側の内周面に喰込み歯を有し、リテーナに当接される他端側の内周面が、上記喰込み歯の内径よりも径大で喰込み歯を有していない軸方向にストレートな欠円状の円筒面に形成されて」いるのに対して、
　引用例１発明では、「抜止めリングは、受面が設けられている一端側の内周面からリテーナに当接される他端側の内周面にわたって喰込み歯を有して」いる点。
　
（４）判断
　相違点１について
　受口管の端部に「径方向外側へ張り出したフランジ部」を設け、挿入管に外嵌する押輪に「径方向外側へ張り出して受口管のフランジ部に対向されるフランジ部」を設け、「受口管側のフランジ部と押輪側のフランジ部とを連結してこれらのフランジ部同士を締め付ける締結具」を備え、「締結具が、受口管側のフランジ部と押輪側のフランジ部とのそれぞれの周方向所定間隔おきに形成されたボルト挿通孔に挿通される頭付きボルトと、そのボルトにねじ合わされるナットとでなる」管継手は従来周知である（例えば、特開昭６２−７２９８３号公報、特開昭６０−２１１１８４号公報、実願昭５６−１０２８７５号（実開昭５８−９５８８号）のマイクロフィルムを参照。）。
　
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお、引用例１には、上記したように、従来の管継手（上記引用例１発明）を口径が大きな樹脂管に適用できるようにするには、「フランジ締付方式」を採用する必要があるが、「フランジ締付方式を採用すると、フランジの周方向の複数箇所を一箇所ずつ順番に締め付けていくときに締付箇所だけが他の箇所よりも前進し、（中略）抜止めリング４が傾いて抜止め作用を果たすのに必要な正規姿勢が保たれなくなり、そのことが抜止め性能を低下させるといった不都合を生じることがあった。」と記載されている。しかし、「フランジ締付方式」を採用した場合であっても、「ボルト・ナットの締付け当初において抜止めリングが傾いても、その後のボルト・ナットの締付けに伴い押輪のストレート面が抜止めリングの外周の受面を超えて軸方向に真っ直ぐなストレート面上に乗り上がって軸方向に真っ直ぐに前進することで抜止めリングの傾きが矯正されて行」（平成１４年５月２３日付け手続補正書（審判請求の理由補充書）第３頁第２６−末行）くのであるから、上記従来の管継手であっても、「フランジ締付方式」の採用により、口径の大きな樹脂管の接続にも使用できるようになる。したがって、この記載が、従来の管継手に対して「フランジ締付方式」の採用を困難にすることはない。
　
　相違点２について
　引用例２には、「締付リング（抜止めリング）は、テーパ−面（受面）が設けられている一端側の内周面に逆上爪（喰込み歯）を有し、シール材（パッキン）に当接される他端側の内周面が、上記逆上爪（喰込み歯）の内径よりも径大で逆上爪（喰込み歯）を有していない軸方向にストレートな欠円状の円筒面に形成されて」いる点が記載されている。
　
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２に記載された事項、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年５月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年２月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「端部にパッキン収容空間と径方向外側へ張り出したフランジ部とを有していると共に管が挿入される筒状の継手本体と、
　この継手本体の上記パッキン収容空間に収容されかつ上記管が内嵌合されるリング状のパッキンと、
　このパッキンに軸方向外側から当接されかつ上記管が内嵌合されるリング状のリテーナと、
　内周面に設けられた喰込み歯と外周面に設けられたテーパ状の受面とを有しかつ上記リテーナに軸方向外側から当接されると共に上記管が内嵌合される欠円状の抜止めリングと、
　この抜止めリングの上記受面を径方向内側に押してその抜止めリングを縮径させるテーパ状の押圧面、この押圧面の径小側端部に連なる周面により囲まれて上記抜止めリングを保持する抜止めリング収容空間、上記抜止めリングが上記抜止めリング収容空間に収容されているときに上記リテーナを軸方向に押し付ける押付面及び径方向外側へ張り出して上記継手本体の上記フランジ部に対向されるフランジ部を有すると共に上記管が内嵌合される押輪と、
　上記継手本体側の上記フランジ部と上記押輪側の上記フランジ部とを連結してこれらのフランジ部同士を締め付ける締結具と、を備え、
　上記抜止めリングは、上記受面が設けられている一端側の内周面に上記喰込み歯を有し、上記リテーナに当接される他端側の内周面が、上記喰込み歯の内径よりも径大で喰込み歯を有していない軸方向にストレートな欠円状の円筒面に形成されており、
　上記締結具が、上記継手本体側の上記フランジ部と上記押輪側の上記フランジ部とのそれぞれに形成されたボルト挿通孔に挿通される頭付きボルトと、そのボルトにねじ合わされるナットとでなることを特徴とする管継手。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「押輪の押圧面の径小側端部に連なる周面」の限定事項である「押圧面の径小側端部に連なりかつ縮径された抜止めリングが摺動自在に内嵌合可能で軸方向にまっすぐなストレート面と、そのストレート面の軸方向外側端部に連なりかつ上記抜止めリングの受面が押圧されたときにその抜止めリングに縮径方向の力を発生させるテーパ状の補助押圧面とを具備しており、」との構成を省き、「ボルト挿通孔」の限定事項である「周方向所定間隔おきに形成された」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。