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【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が動作している間における、この車両からのホイールロスを検知するための検知装置であって、
前記検知装置は、ホイールが取り付けられたアクスルのホイールハブに間接的に隣接し、前記ホイールが該検知装置と前記ホイールハブとの間に配置されるものであり、使用時に前記ホイールに該検知装置を取り付けるために形成されたハウジングと、
前記検知装置の前記ホイールハブへの近接性を検知するための検知器と、
前記検知器が、前記検知装置が前記ホイールハブに近接していないことを検知した場合にアラーム信号を送るための送信器と、を備えている検知装置。
【請求項２】
前記検知器は、機械的スイッチ、磁気スイッチ、容量スイッチ、感圧スイッチ、抵抗スイッチ、および、電気回路を構成する機械的作動装置のいずれか一つから選択され、
前記作動装置は、前記ホイールハブに向けてバイアス手段によってバイアスをかけるものであり、前記検知装置が前記ホイールハブに近接していない場合に、前記作動装置における前記バイアス手段の動作が、前記電気回路を遮断し、前記アラーム信号を誘発するものである請求項１記載の検知装置。
【請求項３】
処理装置と記憶装置とを備えてなり、前記記憶装置は、前記検知装置のための識別子を記憶するよう構成され、前記アラーム信号は、該識別子を含むものである請求項１または請求項２記載の検知装置。
【請求項４】
前記検知装置を受信ユニットに結合するための結合ポートを備えてなり、前記結合ポートは、前記記憶装置内に前記識別子を記憶する前に前記受信ユニットから前記識別子を受信するように構成されている請求項３記載の検知装置。
【請求項５】
前記ハウジング内に配置され、該ハウジングに対して動作可能な内容器を備えてなり、該内容器は、前記ハウジングから離れる方向にバイアスをかけられ、かつ、前記ハウジングに対する該内容器の動きを検知するように構成されている請求項１から請求項４のいずれか１項記載の検知装置。
【請求項６】
車両が動作している間におけるホイールロスを検知するためのホイールロス検知システムであって、
前記システムは、ホイールが取り付けられたホイールハブに隣接したホイール枠に取り付けられた検知装置であり、前記ホイールが該検知装置と前記ホイールハブとの間に配置され、該検知装置の前記ホイールハブへの近接性を検知するための検知器と、該検知器が、該検知装置が前記ホイールハブに近接していないことを検知した場合にアラーム信号を送るための送信器とを有する検知装置と、
前記検知装置からアラーム信号を受信するための受信器、および該アラーム信号を受信した場合に車両の運転手に警告するための手段を有する受信ユニットと、を備えているホイールロス検知システム。
【請求項７】
前記アラーム信号は、車両のホイールと関連した装置識別子を備え、前記受信ユニットは、関連付けされたホイールの識別を運転手に警告する手段を備えている請求項６記載のホイールロス検知システム。
【請求項８】
前記検知器は、機械的スイッチ、磁気スイッチ、容量スイッチ、感圧スイッチ、および、抵抗スイッチのいずれか一つから選択されるものである請求項６または請求項７記載のホイールロス検知システム。
【請求項９】
ホイールロス検知装置の取り付け方法であって、
前記ホイールロス検知装置は、前記検知装置のホイールハブへの近接性を検知するための検知器と、該検知器が、該検知装置が前記ホイールハブに近接していないことを検知した場合にアラーム信号を送るための送信器とを有し、
前記方法は、ホイールに、前記ホイールロス検知装置を取り付ける工程と、
前記ホイールが、前記ホイールハブと前記検知装置との間に配置されるように前記ホイールを前記ホイールハブに取り付ける工程と、を備えているホイールロス検知装置の取り付け方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自立式容器のための花弁状ベースであって、球状基礎ベース輪郭と、この基礎ベース輪郭を中断し、かつ、この輪郭から突出して対応の複数の脚部を形成する複数の回転楕円形状脚形成部とを有し、
前記各脚形成部は、前記基礎ベース輪郭にスムースに延出する凹状断面の楕円状共通部分を有し、
前記脚形成部は、中央突出部から放射状に延出しており、
前記中央突出部は、前記基礎ベース輪郭の最下方頂点を越えたレベルにまで延出し、且つ前記基礎ベース輪郭の曲率半径よりも小さな曲率半径を有し、
前記脚形成部と前記中央突出部とは、スムースに湾曲する遷移部分を介して互いに接続されており、
前記遷移部分の湾曲が前記脚形成部と前記中央突出部との湾曲の逆であり、
前記脚形成部、前記スムースに湾曲する遷移部分、及び前記中央突出部は、協働で、湾曲する断面を形成しており、
波状壁部が、前記脚形成部の内側部、前記脚形成部の間の谷部、及び前記中央突出部によって形成されるベース。
【請求項２】
前記基礎ベース輪郭は、その原線が前記ベースの中央軸心と一致する偏球である請求項１に記載のベース。
【請求項３】
前記基礎ベース輪郭は、実質的に半球状である請求項１又は２に記載のベース。
【請求項４】
前記脚形成部は長楕円である請求項１又は２に記載のベース。
【請求項５】
前記脚形成部は、扁長回転楕円形である請求項４に記載のベース。
【請求項６】
前記脚形成部は卵形である請求項４又は５に記載のベース。
【請求項７】
前記各脚形成部の断面の最も幅広部分は、当該脚形成部の内側端部に向けて内側にオフセットされている請求項６に記載のベース。
【請求項８】
前記脚形成部は、それぞれの長手軸心を有し、これら軸心は前記ベースの中央軸心から径方向に延出する平面に位置する請求項４〜７のいずれか１項に記載のベース。
【請求項９】
前記脚形成部の前記軸心は、前記ベースの前記中央軸心から円錐状に外方に延出している請求項８に記載のベース。
【請求項１０】
前記脚形成部の前記軸心は、前記ベースの前記中央軸心から外方上方に延出している請求項９に記載のベース。
【請求項１１】
前記脚形成部の前記軸心は、前記ベースよりも下方の前記ベースの前記中央軸心上の位置において前記ベースの前記中央軸心と出会う請求項１０に記載のベース。
【請求項１２】
前記共通部分（ｉｎｔｅｒｓｅｃｔｉｏｎ）は卵形である請求項１に記載のベース。
【請求項１３】
前記中央突出部は、前記容器の外側に対して実質的に凸状である請求項１に記載のベース。
【請求項１４】
前記中央突出部は、前記容器の内部に対して凹部を形成し、この凹部は、流体搬送チューブの自由端部を前記容器内に位置させ保持するように構成されている請求項１又は１３に記載のベース。
【請求項１５】
前記中央突出部は、その面の数が前記脚形成部の数に対応する、実質的に多角形状である請求項１、１３又は１４に記載のベース。
【請求項１６】
前記谷部は、前記多角形状突出部の頂点から放射状に延出している請求項１５に記載のベース。
【請求項１７】
前記谷部の幅は、前記ベースを横切って外側に行くにつれて広がる請求項１６に記載のベース。
【請求項１８】
各谷部は、内側部分と外側部分とを有し、前記谷部の壁は、前記内側部分においてよりも前記外側部分においてのほうがより鋭利に分岐している請求項１７に記載のベース。
【請求項１９】
前記谷部の壁は、この谷部の前記内側部分と前記外側部分との両方において分岐している請求項１８に記載のベース。
【請求項２０】
平面視において、前記各脚形成部は、当該脚形成部の内側部分を介して内側端部へと内側にテーパする拡大中央領域を有する請求項１〜１９のいずれか１項に記載のベース。
【請求項２１】
前記脚形成部の前記内側部分は、前記ベースの周囲でセグメントされた状態で配置されている請求項２０に記載のベース。
【請求項２２】
平面視において、前記各脚形成部は、前記拡大中央部分から当該脚形成部の外側部分を介して外側端部へと外側にテーパしている請求項２０又は２１に記載のベース。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれか１項に記載のベースを備える自立式容器。
【請求項２４】
前記ベースの前記脚形成部のそれぞれは、その直径（ｘ）が、Ｄｙ／０．５ｘ＝ｋ、ここで、ｋは３．６〜５．５である、のように前記容器の側壁直径（Ｄｙ）に関連する接触円周りで互いに離間する接触点を形成する請求項２３に記載の容器。
【請求項２５】
ｋは４．０〜５．３である請求項２４に記載の容器。
【請求項２６】
ｋは４．２〜５．０である請求項２５に記載の容器。
【請求項２７】
３ＭＰ／ｋｇ以上の、材料使用量に対する平均バースト圧抵抗の比率を有する請求項２３〜２６のいずれか１項に記載の容器。
【請求項２８】
４０リットル／ｋｇ以上の、材料使用量に対する容量の比率を有する請求項２３〜２７のいずれか１項に記載の容器。
【請求項２９】
前記容器の中央長手軸心にアラインメントされた流体搬送チューブを有し、当該チューブは前記容器の前記ベースと前記容器の開口部との間に延出している請求項２３〜２８のいずれか１項に記載の容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
その結果、脚形成部１６の接触点４２間の接触円内の中央領域が極めて硬くて（リジッド）で、それゆえ、内圧から破裂圧まで移動に対する耐性を有するものとなる。接触円内の領域の剛性は、脚形成部１６の内側部３４、それらの間の谷部２２と中央突出部１８とによって形成される波状壁部によって高められる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月26日(2014.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器（１０）、特に飲料缶（１０）用の容器閉鎖装置であって、
上面（３１）、下面（３２）、開口部（３３）を有する蓋（３０）と、
開口部（３３）を開くことと閉じるための閉鎖部材（５１）と、閉鎖部材（５１）を駆動するための操作装置（４０）と有する閉鎖部（５０）と、を備え、
前記閉鎖部材（５１）は、前記下面（３２）において前記下面（３２）に実質的に平行に延びる第１軸（Ａ）中心に旋回可能となるように配置されており、
前記操作装置（４０）は、前記閉鎖部材（５１）において第２軸（Ｂ）中心に回転可能となるようにかつ第１位置（Ｓ１）から第２位置（Ｓ２）へと回転可能になるように配置されており、
前記開口部（３３）は、前記閉鎖部材（５１）によって前記操作装置（４０）を前記第２位置（Ｓ２）に回転させることで開くことができ、前記閉鎖部材（５１）によって前記操作装置（４０）を前記第１位置（Ｓ１）に回転させることで再び閉じることができる、容器閉鎖装置。
【請求項２】
前記第２軸（Ｂ）は、前記第１軸（Ａ）及び／又は前記閉鎖部材（５１）に対して実質的に直角に延びている、請求項１に記載の容器閉鎖装置。
【請求項３】
前記閉鎖部材（５１）は溝（５２）を有しており、前記開口部（３３）は玉縁（３４）によって境界を形成されており、前記玉縁（３４）は前記溝（５２）に対して前記閉鎖部（５０）の閉鎖状態において係合している、請求項１又は２に記載の容器閉鎖装置
【請求項４】
シール部材（３５）が設けられており、好ましくは、前記シール部材（３５）は、前記閉鎖部材（５１）又は前記蓋（３０）に固定されている、請求項１〜３のいずれかに記載の容器閉鎖装置。
【請求項５】
前記シール部材（３５）は、前記閉鎖部（５０）の閉鎖状態において前記下面（３２）の上に載置されている密閉用リップを有している、請求項４に記載の容器閉鎖装置。
【請求項６】
前記操作装置（４０）は、前記操作装置（４０）が前記第１位置（Ｓ１）から前記第２位置（Ｓ２）に回転するときに前記上面（３１）の上方に配置されている第１端部（４１）を有しており、
好ましくは、前記開口部（３３）はリム（３６）を有しており、前記第１端部（４１）は、前記操作装置（４０）が前記第１位置（Ｓ１）から前記第２位置（Ｓ２）に回転するときに、前記リム（３６）の外側に配置されている、請求項１〜５のいずれかに記載の容器閉鎖装置。
【請求項７】
前記操作装置（４０）は前記上面（３１）の上に載置されている、請求項１〜６のいずれかに記載の容器閉鎖装置。
【請求項８】
前記操作装置（４０）は、前記第１位置（Ｓ１）から前記第２位置（Ｓ２）まで移動するように角度（α）だけ回転させられ、前記角度（α）は角度寸法が概ね９０°〜１８０°であり、好ましくは概ね１８０°である、請求項１〜７のいずれかに記載の容器閉鎖装置。
【請求項９】
大気圧に対して前記容器（１０）内の流体の圧力を調整するために開くことができる弁（６０）が設けられている、請求項１〜８のいずれかに記載の容器閉鎖装置。
【請求項１０】
前記弁（６０）は、前記操作装置（４０）を持ち上げることで開かれる、又は、弁ボタン（６１）を押すことよって開かれる、又は、前記操作装置（４０）を回転することによって開かれる、請求項９に記載の容器閉鎖装置。
【請求項１１】
前記弁（６０）は、前記操作装置（４０）を回転することで開かれ、前記操作装置（４０）が第３位置（Ｓ３）に回転するときに開かれ、
好ましくは、前記第３位置（Ｓ３）は、前記第１位置（Ｓ１）と前記第２位置（Ｓ２）との間に配置されている、請求項９に記載の容器閉鎖装置。
【請求項１２】
前記弁（６０）は、前記閉鎖部材（５１）の上に配置されている、請求項９〜１１のいずれかに記載の容器閉鎖装置。
【請求項１３】
前記閉鎖部材（５１）は少なくとも１つの弁開口（５３）を有している、請求項９〜１２のいずれかに記載の容器閉鎖装置。
【請求項１４】
前記操作装置（４０）は、前記第３位置（Ｓ３）において、前記弁の開口（５３）を覆うことで、ユーザを前記容器（１０）内の流体の噴出から保護する、請求項１１に記載の容器閉鎖装置。
【請求項１５】
前記弁（６０）は、弁要素（６２）を有しており、前記弁要素（６２）は、前記閉鎖部材（５１）の上において回転可能に配置されており、前記弁要素（６２）は少なくとも１つの通路（６３）を有しており、前記操作装置（４０）に対して固定的に接続されている、請求項９〜１４のいずれかに記載の容器閉鎖装置。
【請求項１６】
前記閉鎖部（５０）は固定部（５４）を備えており、前記固定部（５４）によって前記閉鎖部材（５１）は前記下面（３２）の上に旋回可能に配置されており、
好ましくは、前記固定部（５４）は、ジョイント（５５）、特にヒンジを形成又は有しており、前記ジョイント（５５）は前記第１軸（Ａ）を提供している、請求項１〜１５のいずれかに記載の容器閉鎖装置。
【請求項１７】
前記固定部（５４）は、前記蓋（３０）及び／又は前記閉鎖部材（５１）に対して形状によってロックされる方式で接続されている、請求項１６に記載の容器閉鎖装置。
【請求項１８】
前記固定部（５４）はリング（５７）を有し、前記蓋（３０）は前記下面（３２）の上において前記開口部（３３）に沿って配置された固定領域（３８）を有し、前記リング（５７）は前記固定領域（３８）に対して形状によってロックされる方式で接続されており、
好ましくは、前記固定領域（３８）は、前記蓋（３０）の玉縁によって前記開口部（３３）に沿って形成されている、請求項１６又は１７に記載の容器閉鎖装置。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれかに記載の閉鎖装置（２０）を備えた、容器、好ましくは飲料缶。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月24日(2014.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライド及びシェル容器であって、
シェル前面壁と、シェル背面壁と、第１のシェル側壁と、第２のシェル側壁と、切り欠き部分とシェル外側底面壁パネルを含むシェル内側底面壁パネルから形成されたシェル底面壁と、を含む外側シェルと、
前記外側シェル内に装着され、かつスライド前面壁と、スライド背面壁と、第１のスライド側壁と、第２のスライド側壁と、スライド内側底面壁パネルとスライド外側底面壁パネルから形成されるスライド底面壁とを含む内側スライドと、
を含み、
前記外側シェル及び前記内側スライドは、１つ又はそれよりも多くの脆弱線に沿って互いに取外し可能に接続され、
前記１つ又はそれよりも多くの脆弱線に沿って前記外側シェルと内側スライドが分離される時に、該内側スライドは、閉鎖スライド位置と開放スライド位置の間で該外側シェル内において移動可能になり、
前記スライド外側底面壁は、前記容器の組立によって、前記スライド外側底面壁が前記シェル内側底面壁パネルの切り欠き部分を通り抜けるような形状になっている
ことを特徴とするスライド及びシェル容器。
【請求項２】
前記スライド外側底面壁パネルは前記シェル内側底面壁パネルにおける前記切り欠き部分よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のスライド及びシェル容器。
【請求項３】
前記外側シェル及び内側スライドは、該外側シェルと該内側スライドを分離するために容器から分離可能である一体化開封ストリップを形成する２つ又はそれよりも多くの脆弱線に沿って互いに取外し可能に接続されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスライド及びシェル容器。
【請求項４】
前記内側スライドは、箱と、ヒンジ線に関して該箱に接続されたヒンジ蓋とを含み、
前記閉鎖スライド位置では、前記ヒンジ蓋は、前記外側シェルによって閉鎖位置に保持され、前記開放スライド位置では、該ヒンジ蓋は、開放位置まで移動可能である、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１つの請求項に記載のスライド及びシェル容器。
【請求項５】
前記１つ又はそれよりも多くの脆弱線に沿った前記外側シェルと前記内側スライドの分離の前に、該内側スライドは、前記閉鎖スライド位置に保持されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のスライド及びシェル容器。
【請求項６】
前記外側シェルからの前記内側スライドの取り外しを防止するための保持手段を更に含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のスライド及びシェル容器。
【請求項７】
前記保持手段は、前記内側スライドの前記開放スライド位置を超える移動を防止するために外側スリーブと係合することが可能である該内側スライドに設けられた少なくとも１つの保持タブを含むことを特徴とする請求項６に記載のスライド及びシェル容器。
【請求項８】
前記１つ又はそれよりも多くの脆弱線は、前記スライド前面壁とシェル側壁の間に位置付けられることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のスライド及びシェル容器。
【請求項９】
前記スライドの少なくとも１つの壁が、画像区域を含み、
上に重なる前記シェル壁は、前記シェルと前記スライドの間の相対的な移動が、前記スライド壁上の前記画像区域を対応する該シェル壁の少なくとも１つの開口部に少なくとも部分的に整列させるような少なくとも１つの開口部を含む、
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のスライド及びシェル容器。
【請求項１０】
前記外側シェル及び内側スライドは、前記１つ又はそれよりも多くの脆弱線を含む１つの積層ブランクで一緒に形成されることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のスライド及びシェル容器。
【請求項１１】
開封タブが、前記１つ又はそれよりも多くの脆弱線に沿って設けられることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のスライド及びシェル容器。
【請求項１２】
前記内側スライドは、複数の喫煙物品を収容することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のスライド及びシェル容器。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のスライド及びシェル容器を形成するための積層ブランクであって、
内側スライドを形成するためのスライド形成部分と、
外側シェルを形成するためのシェル形成部分と、
を含み、
前記スライド形成部分及び前記シェル形成部分は、１つ又はそれよりも多くの脆弱線に沿って互いに接続され、
前記内側スライド形成部分は、スライド前面壁パネル、スライド背面壁パネル、第１のスライド側壁パネル、第２のスライド側壁パネル、スライド外側底面壁パネル及びスライド内側底面壁パネルと、を含み、
前記シェル形成部分は、シェル前面壁パネル、シェル背面壁パネル、第１のシェル側壁パネル、第２のシェル側壁パネル、シェル外側底面壁パネル及び、切り欠き部分を含むシェル内側底面壁パネルを含み、及び
前記スライド外側底面壁パネルは、容器を形成するために積層ブランクが組み立てられる時に、該スライド外側底面壁パネルが前記シェル内側底面壁パネルの前記切り欠き部分を通過するような形状にされる、
ことを特徴とする積層ブランク。
【請求項１４】
請求項１３に記載の積層ブランクからスライド及びシェル容器を形成する方法であって、
内側スライド形成部分及び外側シェル形成部分をそこに設けられた縦方向折り畳み線に沿って折り畳むことにより、容器を部分的に組み立てる段階と、
前記内側スライド形成部分の中にその開放端部を通して消費財を挿入する段階と、
前記スライド内側底面壁パネル及び前記シェル内側底面壁パネルを内向きに折り畳む段階と、
前記スライド内側底面壁パネル及び前記シェル内側底面壁パネルに接着剤を適用する段階と、
前記スライド外側底面壁パネル及び前記シェル外側底面壁パネルを該スライド外側底面壁パネルが前記シェル内側底面壁パネルの前記切り欠き部分を通過して前記スライド内側底面壁パネルに接着し、かつ該シェル外側底面壁パネルが該シェル内側底面壁パネルに接着するように内向きに折り畳む段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月20日(2014.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特にガラス溶融のための溶融炉、または溶融液／溶融物または溶融プロセスからの搬出物のための搬送区間／輸送手段に用いられる遮蔽体（６）において、当該遮蔽体（６）が、ガイドによって案内され、かつ／または保持装置によって保持され、かつ／または運動装置によって運動させられるようになっていて、溶融炉または搬送区間／輸送手段の運転中に、一方の自由端部では前記遮蔽体の部分片（７）が供給されかつ他方の自由端部では前記遮蔽体の部分片（８）が除去されるようになっていることを特徴とする遮蔽体。
【請求項２】
前記ガイドおよび／または前記保持装置および／または前記運動装置によって、前記遮蔽体の押し通しおよび／または回し通しおよび／または起立および／または空間内への移動が行われるようになっている、請求項１記載の遮蔽体。
【請求項３】
少なくとも１つの遮蔽体（６）または前記遮蔽体の少なくとも１つの部分片（６．ａ）が、少なくとも１つのガイドおよび／または少なくとも１つの保持装置および／または少なくとも１つの運動装置を有する、請求項１または２記載の遮蔽体。
【請求項４】
前記遮蔽体の少なくとも１つの部分片（６．ａ）が、少なくとも１つの通過開口（１４）を有する、請求項１から３までのいずれか１項記載の遮蔽体。
【請求項５】
少なくとも１つの遮蔽体（６）が、遮蔽体の少なくとも１つの部分片（６．ａ）から成っている、請求項１から４までのいずれか１項記載の遮蔽体。
【請求項６】
特にガラス溶融のための溶融炉、または溶融液／溶融物または溶融プロセスからの搬出物のための搬送区間／輸送手段の遮蔽体（６）を交換する方法であって、
ガイドによって案内され、かつ／または保持装置によって保持され、かつ／または運動装置によって運動させられるようになっている少なくとも１つの遮蔽体（６）を備えた、溶融炉、または溶融液／溶融物または溶融プロセスからの搬出物のための搬送区間／輸送手段を用意するステップと、
前記遮蔽体（６）を溶融炉または搬送区間／輸送手段に対して運動させるステップと、
を含む方法において、
前記遮蔽体（６）の運動を、溶融炉または搬送区間／輸送手段の運転中に、一方の自由端部では前記遮蔽体の部分片（７）が供給されかつ他方の自由端部では前記遮蔽体の部分片（８）が除去されるように前記遮蔽体（６）の運動を行うことを特徴とする、遮蔽体を交換する方法。
【請求項７】
前記遮蔽体（６）の運動は、少なくとも１つの遮蔽体（６）または遮蔽体の少なくとも１つの部分片（６．ａ）が、少なくとも押し通され、かつ／または回し通され、かつ／または持ち上げられ、かつ／または降下させられ、かつ／または空間内へ運動させられることを包含する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
遮蔽体の少なくとも２つの部分片（６．ａ）が、少なくとも部分的に、少なくとも所定時間毎に、互いにオーバラップする、請求項６または７記載の方法。
【請求項９】
遮蔽体の少なくとも１つの部分片（６．ａ）を少なくとも往復運動させることができる、請求項６から８までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月20日(2014.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前処理された触媒の存在下でプロピレンを酸化剤によりエポキシ化することを含むプロピレンオキシドの製造方法であって、当該方法に溶媒としてメタノールは加えられず、前記前処理された触媒が、前処理されたチタン含有ゼオライト触媒を含む活性化触媒を含み、前記前処理されたチタン含有ゼオライト触媒はプロピレンのエポキシ化反応において使用される前に、メタノールにより前処理され、６５℃未満の温度で空気乾燥されたものである、プロピレンオキシドの製造方法。
【請求項２】
前記前処理されたチタン含有ゼオライト触媒が、ＭＦＩ構造を有する活性化されたチタンシリカライト触媒（ＴＳ−１触媒）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記前処理されたチタン含有ゼオライト触媒が、メタノールにより前処理され、６５℃未満の温度で空気乾燥されたものであり、前記前処理されたチタン含有ゼオライト触媒においてチタンの５０％〜２００％がメタノールと化学的に結合している、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
メタノールによる前処理が、メタノール（ＭｅＯＨ）とＴＳ−１触媒とのモル比０．１：１〜１００：１でメタノールを使用して行われる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記前処理された触媒が過剰のメタノールから分離された固体活性化触媒の形態にあり、前記前処理された触媒がプロピレンのエポキシ化反応においてその反応性を保つ、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記酸化剤が過酸化物化合物を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記酸化物が過酸化水素を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記前処理が６０℃未満の温度でメタノールをＴＳ−１触媒に接触させる工程と、メタノールと接触したＴＳ−１触媒を６５℃未満の温度で空気乾燥させる工程を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記接触が、０℃〜６０℃の温度で実施される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記接触が、１分間〜２４時間の時間で実施される、請求項８又は９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
Ｒｆ１−Ｃ（Ｏ）ＣＦ（Ｒｆ２）（Ｏ）ａＲｆ３（Ｏ）ｂＣＦ（Ｒｆ４）Ｃ（Ｏ）Ｒｆ１
を有する化合物であって、式中、Ｒｆ１＝少なくとも１個の鎖中酸素又は窒素ヘテロ原子を場合により含有する分枝鎖、環状又はこれらの組み合わせであるペルフルオロアルキル基であり、
Ｒｆ２及びＲｆ４＝−Ｆ又は−ＣＦ３であり、
Ｒｆ３＝最多で１個の鎖中二価エーテル酸素原子により介在され得る４〜９個の炭素原子を有する直鎖、分枝鎖又は環状であり得るペルフルオロアルキレン部分であり、Ｒｆ２又はＲｆ４のうちの少なくとも１つはＣＦ３−であり、
ａ及びｂは独立して０又は１であり、ａ＋ｂ≧１であり、但し、Ｒｆ３は
−ＯＣＦ２ＣＦ２Ｏ−を含有しない、化合物。
【請求項２】
【化１】
2013523639.tif 000001
及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
デバイスと、
前記デバイスへの又は前記デバイスからの伝熱のための機構と、を含む、伝熱のための装置であって、前記機構は、
２個の末端分枝鎖ペルフルオロアルキルカルボニル基と、
４個以上の鎖中原子を有する介在直鎖、分枝鎖又は環状ペルフルオロアルキレンセグメントと、を含むフルオロエーテルジケトンを含む伝熱流体を含み、
前記ペルフルオロアルキレンセグメントは、前記介在直鎖、分枝鎖又は環状ペルフルオロアルキレンセグメントが−ＯＣ２Ｆ４Ｏ−基を含有しないという条件で、１個以上の鎖中二価酸素原子を含有し、
ここで、前記末端分枝鎖ペルフルオロアルキルカルボニル基の分枝は、前記ペルフルオロアルキルカルボニル基のカルボニル部分に隣接している、前記ペルフルオロアルキルカルボニル基のペルフルオロアルキル部分の炭素原子上にあり、
化合物中の炭素原子の合計数は少なくとも１２である、装置。
【請求項４】
前記デバイスが、マイクロプロセッサ、半導体デバイスを製造するために使用される半導体ウエファー、電力制御半導体、電気化学電池（リチウムイオン電池を含む）、配電スイッチ装置、電力変圧器、回路基板、マルチチップモジュール、パッケージ化された又はパッケージ化されていない半導体デバイス、燃料電池、及びレーザーから選択される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
デバイスを準備することと、
機構を用いて前記デバイスへ又は前記デバイスから伝熱することと、を含む、伝熱方法であって、
前記機構は、
伝熱流体を含み、
前記伝熱流体は、
２個の末端分枝鎖ペルフルオロアルキルカルボニル基と、
４個以上の鎖中原子を有する介在直鎖、分枝鎖又は環状ペルフルオロアルキレンセグメントと、を含むフルオロエーテルジケトンを含み、前記ペルフルオロアルキレンセグメントは、前記介在直鎖、分枝鎖又は環状ペルフルオロアルキレンセグメントが−ＯＣ２Ｆ４Ｏ−基を含有しないという条件で、１個以上の鎖中二価酸素原子を含有し、
前記末端分枝鎖ペルフルオロアルキルカルボニル基の分枝は、前記ペルフルオロアルキルカルボニル基のカルボニル部分に隣接している、前記ペルフルオロアルキルカルボニル基のペルフルオロアルキル部分の炭素原子上にあり、
化合物中の炭素原子の合計数は少なくとも１２である、伝熱方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単層もしくは多層フィルムであり、その層の少なくとも１層は厚さが少なくとも０．１２５ｍｍであり、そしてａ）水溶性ポリマー、ｂ）活性成分、及び、ｃ）モノサッカリド及びジサッカリド、糖アルコール、低分子量水溶性ポリマー、ならびに、架橋カルボキシメチルセルロースの塩からなる群より選ばれるアジュバントを含む溶融押出ポリマー組成物から製造され、ただし、前記アジュバントｃ）は前記水溶性ポリマーａ）とは異なる、単層もしくは多層フィルム。
【請求項２】
前記水溶性ポリマーａ）、前記活性成分ｂ）及び前記アジュバントｃ）は前記ポリマー組成物の合計質量を基準として少なくとも８０％の量である、請求項１記載のフィルム。
【請求項３】
前記活性成分ｂ）の量は前記ポリマー組成物の合計質量を基準として１０〜６０％である、請求項１記載のフィルム。
【請求項４】
前記水溶性ポリマーはセルロースエーテルもしくはポリエチレンオキシド又はセルロースエーテルとポリエチレンオキシドとの組み合わせである、請求項１〜３のいずれか１項記載のフィルム。
【請求項５】
ｉ）ａ）水溶性ポリマー、ｂ）活性成分、及び、ｃ）モノサッカリド及びジサッカリド、糖アルコール、低分子量水溶性ポリマー、ならびに、架橋カルボキシメチルセルロースの塩からなる群より選ばれるアジュバント、ただし、前記アジュバントｃ）は前記水溶性ポリマーａ）とは異なる、及び、所望ならば、ｄ）任意の添加剤をブレンドすること、
ｉｉ）そのブレンドを溶融押出に付し、厚さが少なくとも０．１２５ｍｍであるフィルムを製造すること、
の工程を含む、溶融押出フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記ブレンドを溶融押出に付し、押出機ダイを出させ、ドローダウン比１．２〜１０で巻き取りロールを用いてフィルムに延伸し、ここで、前記ドローダウン比は押出機ダイのギャップ／巻き取りロールでの延伸フィルムの厚さの比である、請求項５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）ａ）水溶性ポリマー及びｂ）活性成分を含む溶融押出ポリマー組成物から作られた１層以上の活性成分層、及び、
ｉｉ）前記活性成分層を実質的に無傷のままとするための１層以上の除去可能な保護層を含む、多層溶融押出フィルムであって、
前記活性成分の量は前記活性成分層ｉ）の合計質量を基準として５〜６０％であり、前記活性成分層は厚さが０．１５ｍｍ以下であり、かつ、前記１層以上の保護層はフィルム形成性ポリマーとしてポリオレフィンを含む、多層溶融押出フィルム。
【請求項２】
前記活性成分の量は前記活性成分層ｉ）の合計質量を基準として２０〜４０％である、請求項１記載の溶融押出フィルム。
【請求項３】
前記１層以上の保護層はフィルム形成性ポリマーとしてプロピレン系ポリマー又はエチレン系ポリマーを含む、請求項１記載の溶融押出フィルム。
【請求項４】
単一投与形態の形である、請求項１〜３のいずれか１項記載の溶融押出フィルム。
【請求項５】
ｉ）ａ）水溶性ポリマー及びｂ）活性成分を含む溶融押出ポリマー組成物から作られる１層以上の活性成分層、
ｉｉ）１層以上の除去可能な保護層であって、該保護層を除去した後に、前記活性成分層を実質的に無傷のままとする１層以上の除去可能な保護層、及び、
ｉｉｉ）場合により、前記活性成分層と前記保護層との間の賦形剤層、
を同時押出する工程を含む、溶融押出フィルムの製造方法であって、
前記活性成分の量は前記活性成分層ｉ）の合計質量を基準として５〜６０％であり、前記活性成分層は厚さが０．１５ｍｍ以下であり、かつ、前記１層以上の保護層はフィルム形成性ポリマーとしてポリオレフィンを含む、溶融押出フィルムの製造方法。
【請求項６】
活性成分を必要とし又所望している個体に対して該活性成分を投与する方法であって、
請求項１〜３のいずれか１項記載の多層溶融押出フィルムを提供すること、
１層以上の保護層を除去すること、
場合により、前記活性成分層から１層以上の保護層を除去する前に又は除去した後に、前記フィルムを単一投与形態に切断すること、及び、
前記活性成分層を個体の湿潤領域に適用すること、ここで、適用時に、前記活性成分は解放される、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月5日(2014.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性成分としてＬ−カルニチン、またはその誘導体もしくは塩、トロキセルチン、ジオスミン、ヘスペリジン、および任意に医薬として許容し得る１つ以上の賦形剤を含む、組合せ剤。
【請求項２】
Ｌ−カルニチンの誘導体はプロピオニルＬ−カルニチンである、請求項１に記載の組合せ剤。
【請求項３】
１０〜３０００ｍｇの用量のＬ−カルニチンまたはプロピオニルＬ−カルニチン、
９００ｍｇ〜５０ｍｇの用量のトロキセルチン、
９００ｍｇ〜５０ｍｇの用量のジオスミン、および
１０ｍｇ〜５００ｍｇの用量のヘスペリジン
を含む、請求項１または２に記載の組合せ剤。
【請求項４】
５０〜４００ｍｇの用量のＬ−カルニチンまたはプロピオニルＬ−カルニチン、
４００ｍｇ〜２００ｍｇの用量のトロキセルチン、
４００ｍｇ〜２００ｍｇの用量のジオスミン、および
５０ｍｇ〜２００ｍｇの用量のヘスペリジン
を含む、請求項１または２に記載の組合せ剤。
【請求項５】
１３６ｍｇの用量のＬ−カルニチンまたはプロピオニルＬ−カルニチン、
３００ｍｇの用量のトロキセルチン、
３００ｍｇの用量のジオスミン、および
１００ｍｇの用量のヘスペリジン
を含む、請求項１または２に記載の組合せ剤。
【請求項６】
栄養補助食品としての、請求項１〜５のいずれかに記載の組合せ剤。
【請求項７】
薬剤としての、請求項１〜５のいずれかに記載の組合せ剤。
【請求項８】
補酵素、ミネラル物質、抗酸化物質、ビタミン、抗凝固薬、および静脈の疾患を治療するのに有用な薬剤をさらに含む、請求項１〜５のいずれかに記載の組合せ剤。
【請求項９】
静脈の疾患の予防または治療のための使用のための、請求項１〜５のいずれかに記載の組合せ剤。
【請求項１０】
前記静脈の疾患は、慢性静脈不全、慢性静脈疾患、およびそれらの合併症からなる群から選択される、請求項９に記載の組合せ剤。
【請求項１１】
前記合併症は、直腸、肛門、および外陰における静脈の腫脹および炎症、静脈高血圧症、増大した浸透性、水腫、毛細管損傷、皮膚の変化、脚静脈性潰瘍、足関節部腫脹、太い脚、静脈瘤、脚部腫脹、潰瘍、静脈血栓症、静脈炎、血栓性静脈炎、肺塞栓、または痔核からなる群から選択される、請求項１０に記載の組合せ剤。
【請求項１２】
前記Ｌ−カルニチンまたはプロピオニルＬ−カルニチンの塩は、塩化物、臭化物、オロト酸塩、アスパラギン酸塩、アスパラギン酸、クエン酸、クエン酸マグネシウム、リン酸塩、リン酸、フマル酸塩およびフマル酸、フマル酸マグネシウム、乳酸塩、マレイン酸塩およびマレイン酸、シュウ酸塩、シュウ酸、パモ酸塩、パモ酸、硫酸塩、硫酸、グルコースリン酸塩、酒石酸塩および酒石酸、グリセロリン酸塩、ムチン酸塩、酒石酸マグネシウム、2-アミノ-エタンスルホン酸塩、2-アミノ-エタンスルホン酸塩マグネシウム、メタンスルホン酸塩、酒石酸コリン、トリクロロ酢酸塩、またはトリフルオロ酢酸塩からなる群から選択される、請求項１または２に記載の組合せ剤。
【請求項１３】
経口、非経口、静脈内、局所、および／または経皮的投与のための、請求項９〜１１のいずれかに記載の組合せ剤。
【請求項１４】
経口投与のための、請求項９〜１１のいずれかに記載の組合せ剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
このような塩に関する非限定例は、塩化物、臭化物、オロト酸塩、アスパラギン酸塩、アスパラギン酸、クエン酸、クエン酸マグネシウム、リン酸塩、リン酸、フマル酸塩およびフマル酸、フマル酸マグネシウム、乳酸塩、マレイン酸塩およびマレイン酸、シュウ酸塩、シュウ酸、パモ酸塩、パモ酸、硫酸塩、硫酸、グルコースリン酸塩、酒石酸塩および酒石酸、グリセロリン酸塩、ムチン酸塩、酒石酸マグネシウム、2-アミノ-エタンスルホン酸塩、２−アミノ-エタンスルホン酸塩マグネシウム、メタンスルホン酸塩、酒石酸コリン、トリクロロ酢酸塩、またはトリフルオロ酢酸塩である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬学的に活性な成分を担持するマトリックスを含み、マトリックス形成剤としてイヌリンを含む医薬組成物。
【請求項２】
イヌリンがマトリックス形成主剤である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
マトリックスがイヌリン及びマンニトールを含む、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
マトリックスがイヌリン及びトレハロースを含む、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
マトリックスがイヌリン及びラフィノースを含む、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
組成物の少なくとも８０％が、水性媒体又は唾液に、１０秒以内に溶解する、請求項１から５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
経口剤形である請求項１から６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
舌下投与されるようになっている、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
活性成分及びイヌリンを溶媒中に含む液体調製物から溶媒を昇華させることによって得ることができる、請求項１から８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
昇華が、前記調製物を凍結乾燥することによって実施される、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
活性成分が酢酸デスモプレシン、ロラチジン、ファモチジン及びモンテルカストナトリウムからなる群より選ばれる、請求項１から１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
薬学的に活性な成分及びイヌリンを溶媒中に含む液体調製物から溶媒を昇華させることを含む、医薬組成物の調製方法。
【請求項１３】
（ａ）単位投与量の前記液体調製物を、カバーされていないブリスターパックの凹部に導入すること；及び（ｂ）前記凹部内に固体単位剤形を得るために、調製物を昇華させること；を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
昇華が、調製物を凍結乾燥することによって実施される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
溶媒が水である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
活性成分がデスモプレシン、ロラチジン、ファモチジン及びモンテルカストナトリウムからなる群より選ばれる、請求項１２から１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
（ａ）イヌリン及び活性成分を溶媒中に含む溶液を調製すること；
（ｂ）前記溶液を凍結すること；
（ｃ）凍結した溶液から溶媒を昇華させること；
を含み、そうして得られる医薬組成物が、水溶液又は唾液との接触で１０秒以内に崩壊する、医薬組成物の調製方法。
【請求項１８】
組成物が、請求項１から１１のいずれか１項に記載の組成物である、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月18日(2014.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソマトスタチン・タイプ１，タイプ２，タイプ３，タイプ４またはタイプ５受容体アナログ、またはこれらの任意の組合せの脂肪酸塩である、ペプチドの脂肪酸塩。
【請求項２】
前記ソマトスタチンアナログは、ソマトスタチン・タイプ２受容体選択性作動薬である、請求項１に記載のペプチドの脂肪酸塩。
【請求項３】
前記ソマトスタチンアナログは、
D−2−Nal−c(Cys−Tyr−D−Trp−Lys−Val−Cys)−Thr−NH2；
D−Phe−c(Cys−Phe−D−Trp−Lys−Thr−Cys)−Thr−ol；
[4−(2−ヒドロキシエチル)]−1−ピペラジニルアセチル−D−Phe−c(Cys−Tyr−D−Trp−Lys−Abu−Cys)−Thr−NH2；
c(Tic−Tyr−D−Trp−Lys−Abu−Phe)；
4−(2−ヒドロキシエチル)−1−ピペラジン−2−エタンスルホニル−D−Phe−c(Cys−Tyr−D−Trp−Lys−Abu−Cys)−Thr−NH2；
[4−(2−ヒドロキシエチル)]−1−ピペラジニルアセチル−D−Phe−c(Cys−Tyr−D−Trp−Lys−Abu−Cys)−Thr−NH2；
D−6−プロピル−8β−エルゴリニルメチル−チオアセチル−D−Lys(D−6−プロピル−8β−エルゴリニルメチル−チオアセチル)−c(Cys−Tyr−D−Trp−Lys−Abu−Cys)−Thr−NH2；
D−Cpa−c(Cys−Tyr−D−Trp−Lys−Val−Cys)−Thr−NH2；
D−Phe−Cpa−Tyr−D−Trp−Lys−Val−Phe−Thr−NH2；
D−Phe−Cpa−Tyr−D−Trp−Lys−Thr−Phe−Thr−NH2；および
Ac−c(Cys−Lys−Asn−Cpa−Phe−D−Trp−Lys−Thr−Phe−Thr−Ser−D−Cys)−NH2
からなる群より選択されるソマトスタチン・タイプ２受容体作動薬である、請求項１に記載のペプチドの脂肪酸塩。
【請求項４】
前記ソマトスタチン・タイプ２受容体作動薬は、
D−2−Nal−c(Cys−Tyr−D−Trp−Lys−Val−Cys)−Thr−NH2；
D−Phe−c(Cys−Phe−D−Trp−Lys−Thr−Cys)−Thr−ol；または
[4−(2−ヒドロキシエチル)]−１−ピペラジニルアセチル−D−Phe−c(Cys−Tyr−D−Trp−Lys−Abu−Cys)−Thr−NH2
のジオレイン酸塩である、請求項３に記載のペプチドの脂肪酸塩。
【請求項５】
前記脂肪酸は、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、cis−９−オクタデカン酸およびcis, cis−9,12−オクタデカン酸からなる群より選択される、請求項１〜４のいずれかに記載のペプチドの脂肪酸塩。
【請求項６】
前記脂肪酸がcis−９−オクタデカン酸である、請求項５に記載のペプチドの脂肪酸塩。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のペプチドの脂肪酸塩を含む経皮送達用組成物。
【請求項８】
化学的透過促進剤をさらに含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記化学的透過促進剤は、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、デカノール、ドデカノール、オレイン酸、１，８−シネオール、プロピレングリコールおよびラウリル硫酸ナトリウムからなる群より選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれかに記載のペプチドの脂肪酸塩の経皮送達に用いる経皮送達デバイス。
【請求項１１】
ペプチドの生物学的利用能を変化させる方法であって、
該ペプチドの親油性を増大させることを含み、
該増大は、請求項１〜６のいずれかに記載の該ペプチドの脂肪酸塩の調製を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
当業者は、単なるルーチン実験を利用して、本明細書に記載の特定の実施形態に対する多くの等価形態を認識するか、あるいは確かめることができるであろう。このような等価形態は、次の特許請求の範囲に包含されると解釈される。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  患者に就寝時刻の前に２５μｇ〜１００μｇの範囲のデスモプレシンの口腔内分散性用量を投与することを含み、前記用量がデスモプレシンの遊離塩基として測定され、かつ最短治療期間にわたって服用される前記用量が、前記用量を投与する前の患者の夜間排尿数と比較して、患者の夜間排尿数を低減させる、夜間排尿数の低減を必要とする患者における夜間排尿数の低減方法。
２．  前記用量が、患者の就寝時刻の０．８〜３時間前に服用される、上記１に記載の方法。
３．  前記用量が、１日に１回服用される、上記１に記載の方法。
４．  デスモプレシン遊離塩基の前記用量が、デスモプレシンの酢酸塩の形態で供給される、上記１に記載の方法。
５．  デスモプレシンの口腔内分散性用量が、酢酸デスモプレシン、ゼラチン、マンニトールおよびクエン酸を含む剤形である、上記１に記載の方法。
６．  必要とする患者が、夜間頻尿または夜間多尿を有する、上記１に記載の方法。
７．  前記用量を投与する前の患者の夜間排尿数と比較した夜間排尿数の低減が、約１回〜約２回の夜間排尿数である、上記１に記載の方法。
８．  最短治療期間が２８日間を超える、上記１に記載の方法。
９．  最短治療期間が、少なくとも１年である、上記８に記載の方法。
１０．  患者が男性である、上記１に記載の方法。
１１．  前記用量を投与する前の患者の夜間排尿数と比較した夜間排尿数の低減が、少なくとも約１回の夜間排尿数である、上記１０に記載の方法。
１２．  患者が女性である、上記１に記載の方法。
１３．  前記用量を投与する前の患者の夜間排尿数と比較した夜間排尿数の低減が、１回を超える夜間排尿数である、上記１２に記載の方法。
１４．  患者に就寝時刻の前に２５μｇ〜１００μｇの範囲のデスモプレシンの口腔内分散性用量を投与することを含み、前記用量がデスモプレシンの遊離塩基として測定され、かつ最短治療期間にわたって服用される前記用量が、投与前に比較して、患者の夜間排尿数を低減し、かつ最短治療期間の継続期間にわたる夜間排尿数の低減を向上させる、夜間排尿数の低減の向上を必要とする患者において夜間排尿数の低減を向上させる方法。
１５．  前記用量が、患者の就寝時刻の０．８〜３時間前に服用される、上記１４に記載の方法。
１６．  前記用量が、１日に１回服用される、上記１４に記載の方法。
１７．  デスモプレシン遊離塩基の前記用量が、デスモプレシンの酢酸塩の形態で供給される、上記１４に記載の方法。
１８．  デスモプレシンの口腔内分散性用量が、酢酸デスモプレシン、ゼラチン、マンニトールおよびクエン酸を含む剤形である、上記１４に記載の方法。
１９．  必要とする患者が、夜間頻尿または夜間多尿を有する、上記１４に記載の方法。
２０．  前記用量を投与する前の患者の夜間排尿数と比較した夜間排尿数の低減が、約１回〜約２回の夜間排尿数である、上記１４に記載の方法。
２１．  最短治療期間が２８日間を超える、上記１４に記載の方法。
２２．  最短治療期間が、少なくとも１年である、上記２１に記載の方法。
２３．  患者が男性である、上記１４に記載の方法。
２４．  前記用量を投与する前の患者の夜間排尿数と比較した夜間排尿数の低減が、少なくとも約１回の夜間排尿数である、上記２３に記載の方法。
２５．  患者が女性である、上記１４に記載の方法。
２６．  前記用量を投与する前の患者の夜間排尿数と比較した夜間排尿数の低減が、１回を超える夜間排尿数である、上記２５に記載の方法。
２７．  患者に就寝時刻の前に２５μｇ〜１００μｇの範囲のデスモプレシンの口腔内分散性用量を投与することを含み、前記用量がデスモプレシンの遊離塩基として測定され、かつ前記用量が、最短治療期間にわたって服用され、前記用量を投与する前の患者の夜間排尿数に比較して患者の夜間排尿数を低減する、夜間排尿数の低減の維持を必要とする患者において夜間排尿数の低減を維持するための方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
夜間排尿数の低減の向上を必要とする患者において夜間排尿数の低減を向上させる薬剤の製造における２５μｇ〜１００μｇの範囲のデスモプレシンの口腔内分散性用量を含む組成物の使用であって、前記用量がデスモプレシンの遊離塩基として測定され、患者への就寝時刻の前の投与のためのものであり、かつ投与前に比較して、患者の夜間排尿数を低減し、かつ投与から２８日目に観測される夜間排尿数の低減がその後の期間にわたって提供される、前記使用。
【請求項２】
前記用量が、患者の就寝時刻の０．８〜３時間前に服用される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
デスモプレシン遊離塩基の前記用量が、デスモプレシンの酢酸塩の形態で供給される、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
デスモプレシンの口腔内分散性用量が、酢酸デスモプレシン、ゼラチン、マンニトールおよびクエン酸を含む剤形である、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
必要とする患者が、夜間頻尿または夜間多尿を有する、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記用量を投与する前の患者の夜間排尿数と比較した夜間排尿数の低減が、約１回〜約２回の夜間排尿数である、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
最短治療期間が、少なくとも１年である、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
患者が男性である、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
前記用量を投与する前の患者の夜間排尿数と比較した夜間排尿数の低減が、少なくとも約１回の夜間排尿数である、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
患者が女性である、請求項１に記載の使用。
【請求項１１】
前記用量を投与する前の患者の夜間排尿数と比較した夜間排尿数の低減が、１回を超える夜間排尿数である、請求項１０に記載の使用。