【事件の表示】
　平成　５年特許願第　４０７２８号「トンネル用火災検知装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月　４日出願公開、特開平　６−　２８５８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、 平成５年２月５日の出願（優先権主張平成４年３月３１日）であって、平成１３年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年１０月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年７月９日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、以下のものであると認められる。（以下、「本願発明」という。）
「受信装置とケーブルによって接続されている複数のターミナル装置がトンネル内通路に沿って間隔をあけて配置されており、直流電源からこれらのターミナル装置に所要の電力が供給され得るようになっているトンネル用火災検知装置において、前記直流電源から電力の供給を受けて前記直流電源の電圧より低い所要の直流出力電圧を発生させるためのＤＣ−ＤＣコンバータを前記ターミナル装置に対応させて設け、各ＤＣ−ＤＣコンバータからの直流出力電圧を対応するターミナル装置の電気的装置の少なくとも一部に供給するようにしたことを特徴とするトンネル用火災検知装置。」
　
２．刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である昭和４６年１月２０日に頒布された特公昭４６−２２２３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、
ア．「この発明は適切な構成により、トンネル内の火災通報装置などに使用する場合にも、常時消費される電力を少なくして検出器の取付可能台数の制限を緩和することができる、複数の火災検出器に同時に出力が生じた時に動作する火災検出装置を得ることを目的としたもので、複数の火災検出器に同時に出力が生じた時に動作するようにした火災検出装置において、それらの検出器のうちあるものには常時電源電圧を印加しておき、他の検出器にはそれらの回路の一部または全部に、常時電源電圧を印加してある検出器の動作により動作せしめられるスイッチング回路を通じて電源電圧を印加するようにしたことを特徴とする。」（第１頁左欄第３２行〜右欄第６行）
イ．「トンネル内の火災通報装置のように電路の長さが数Kmに及ぶものに使用する場合には、その電路に常時電力を消費する検出器を多数取付けると電路の電圧降下が甚だしくなるので、検出器の取付可能台数が著しく制限される欠点があった。」（第１頁左欄第２６〜３１行）
ウ．「以下図面に示す実施例についてこの発明を説明する。図において１、２は交流電源端子、３はこれに接続された直流定電圧回路で、整流器Ｄ1〜Ｄ4を備えた全波整流器Ｒec1と平滑用コンデンサＣ1とトランジスタＴr1，Ｔr2、抵抗Ｒ1，Ｒ2、ツエナーダイオーＤz1およびコンデンサＣ2を備えた定電圧回路とで構成されている。」（第１頁右欄第７〜１３行）
との記載からみて、
「交流電源端子と、該交流電源端子に接続された直流定電圧回路とを備えた複数の火災検出器を、トンネル内に多数取付けた、トンネル内の火災通報装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物に記載された引用発明とを対比すると、引用発明における「火災検出器」、「火災通報装置」は、それぞれ、本願発明における「ターミナル装置」、「火災検知装置」に相当する。また、引用発明においても電源端子に電力を供給する電源ケーブルを備えていることは明らかである。また、前記２．のイ．の記載からみて、複数の火災検出器はトンネルに沿って間隔をあけて配置されているものであると認められる。したがって両者は、
「少なくとも電源ケーブルが接続されている複数のターミナル装置がトンネル内通路に沿って間隔をあけて配置されており、電源からこれらのターミナル装置に所要の電力が供給され得るようになっているトンネル用火災検知装置において、前記電源から電力をターミナル装置の電気的装置の少なくとも一部に供給するようにしたトンネル用火災検知装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明のターミナル装置は、受信装置とケーブルによって接続されているのに対し、引用発明の火災通報装置は、そのような受信装置について記載がない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、直流電源から電力の供給を受けて前記直流電源の電圧より低い所要の直流出力電圧を発生させるためのＤＣ−ＤＣコンバータを前記ターミナル装置に対応させて設け、各ＤＣ−ＤＣコンバータからの直流出力電圧を対応するターミナル装置の電気的装置の少なくとも一部に供給するものであるのに対し、引用発明は、このようなＤＣ−ＤＣコンバータを備えていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　引用刊行物には受信装置を備える旨の記載はないが、トンネル内の火災通報装置において、各火災検出器の出力を一括して受ける受信装置を備えた構成は、この出願前から周知の構成にすぎない。
　例えば、実公昭４６−１０３号公報における受信機Ｒ、特開昭５１−６７０９９号公報における受信機７、特開昭５９−８８６５９号公報における制御盤５が、本願発明における受信装置に相当する。
　したがって、引用発明において複数の火災検出器に接続される受信装置を備えるようにすることに、格別な困難性は認められない。
　
（２）相違点２について
　電源装置から負荷へ電力を供給するものにおいて、電源装置からは負荷で使用する電圧よりも高い直流電圧で電力を供給し、それぞれの負荷に対応したＤＣ−ＤＣコンバータを備え、該ＤＣ−ＤＣコンバータで必要な直流電圧を発生するようにすることは、この出願前から周知のことである。
　例えば、特開昭５４−５８８５１号公報（以下、「周知文献１」という。）には、定電流供給線路に直列に挿入されたツエナーダイオードと、入力側を前記ツエナーダイオードの両端に接続され、出力側を負荷に接続されたＤＣ−ＤＣコンバータとを具え、電源効率を向上させた給電方式が記載されている。（特許請求の範囲、第２頁左下欄第６行〜右下欄第４行参照）
　また、特開昭５５−１３３６３６号公報（以下、「周知文献２」という。）には、供給母線から供給される高圧電流を低圧直流に変換するためのＤＣ−ＤＣコンバータを通信機械室内に分散配置することにより、電力損失を低減するようにした分散型直流電圧供給方式が記載されている。（第１頁右欄第５行〜第２頁左上欄第１０行参照）
　さらに、実願昭６１−２１９３６号（実開昭６２−１３６５８１号）のマイクロフィルム（以下、「周知文献３」という。）には、大容量直流電源と、前記直流電源の両出力端子に並列に接続された複数個の直流−直流変換部とを備え、直流レギュレータ等に比べ、損失を軽減でき、電源の運転効率を向上させためつき用直流電源装置が記載されている。（実用新案登録請求の範囲、明細書第３頁第８〜１２行参照）
　引用発明は、電源端子から電源の供給を受けるものであり、かつ負荷である火災検出器は直流電力を利用するものであるので、前記周知文献１ないし３に記載の周知技術を適用し、それぞれの火災検出器にＤＣ−ＤＣコンバータを設け、高圧の直流電源から火災検出器で使用する電圧の直流電圧を発生する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。そして、前記周知技術を適用することによる効果、特に電力損失を低減できるという効果は、前記周知文献１ないし３に記載されており、引用発明に周知技術を適用することにより予測される効果である。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。