【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２０１８６号「防舷材」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１１月　７日出願公開、特開２０００−３０９９１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月２７日に出願したものであって、平成１４年４月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年７月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年７月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「平坦な頭部および該頭部に末広がり状でつながる一対の支衝脚部を含むゴム製の防舷材本体と、該頭部の表面に加硫接着されてなる、ゴムよりも摩擦係数の小さい合成樹脂層とからなる防舷材であって、
　該防舷材本体の頭部と支衝脚部とは同一のゴムからなり、
　該合成樹脂層は、その厚みが２ｍｍ以上で、かつ前記頭部の厚みおよび前記支衝脚部の厚みのうちいずれか小さい方に対して１０％以下であり、
　前記防舷材の頂部から該防舷材の高さの１／６〜１／４に相当する距離の表面部に屈曲点を有し、
　該屈曲点における前記頂部面と平行な方向の断面幅Ｂ１と、頂部の幅Ｂとの関係においてＢ１＞ＢおよびＢ１≦１．３Ｂであり、かつ
　圧縮変形を受けたときに前記頭部部分が座屈しない
ことを特徴とする防舷材。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「防舷材本体の頭部と支衝脚部」について、「防舷材本体の頭部と支衝脚部とは同一のゴムからなり」との限定を付加したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−８３７０７号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
「受衝部を損傷の生じ難い高硬度のゴムで形成して長寿命化を図る一方、良好な衝撃エネルギー吸収性能を発揮できるゴム製防舷材を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄第６〜９行）
「この発明の構成としては、断面形状が矩形の受衝部と、この受衝部から末広がり状に延びて一体的に形成された一対の支衝部と、上記受衝部と平行にて各支衝部の先端より外方へ延設された取付部とを有し、上記受衝部の厚み（ｈ）が防舷材の高さＨに対して ０．１〜０．３Ｈの範囲に形成され、・・・上記受衝部がJIS Ａ硬度７５以上のゴムにより形成され、支衝部がJIS Ａ硬度７５未満のゴムにより形成されていることを特徴とするものである。」（第２頁右上欄第１１行〜左下欄第２行）
「（Ａ）はゴム製防舷材の全体を示しており、そのうち（１）は平坦な受衝頂面（１ａ）を有する受衝部であり、（２）は台形状断面の中空部（Ｂ）を構成するように受衝部（１）から末広がり状に延びて一体的に形成された一対の支衝部であり」（第２頁左下欄第８〜１２行）
「上記受衝部（１）は、受衝頂面（１ａ）に対して直角又はほぼ直角な側面（１ｂ）を有するように、断面形状が矩形に形成されている。このため、受衝部（１）の剛性を充分確保し得て接舷荷重によるその凹曲変形を防止でき、接舷荷重の作用初期における支衝部（２）の屈曲変形をできるだけ抑止し得る」（第２頁左下欄第１６行〜右下欄第１行）
「受衝部（１）の厚み（ｈ）が防舷材（Ａ）の全高（Ｈ）に対して ０．１〜 ０．３Ｈ、より好ましくは０．２〜０．２５Ｈ」（第２頁左下欄第７〜８行）
「なお、支衝部（２）としては、下端部領域の少なくとも内面（２ａ）を互に対面する方向へ「く」の字状に屈折するように構成しておくのが衝撃エネルギー吸収性能の一層の向上を図れるので好ましい。
　即ち、上記「く」の字状に屈折するように構成すれば、荷重作用初期における受衝部（１）の圧縮に続く支衝部（２）の屈曲が、第２図に示すように該支衝部（２）の 下部から開始するよう強制される」（第３頁左上欄第１４行〜右上欄第１行）
「この発明の防舷材（Ａ）は、受衝部（１）、支衝部（２）を上述の構成とする点に加えて、受衝部（１）がJIS Ａ硬度７５以上の高硬度にて耐摩耗性を有するゴムで形成される一方、支衝部（２）がJIS Ａ硬度７５未満の比較的柔軟なゴムで形成されている。」（第３頁左下欄第２〜６行）
「この発明によるゴム製防舷材によれば、受衝部の厚み（ｈ）が防舷材の高さ（Ｈ）に対して０．１〜０．３Ｈの範囲に形成され・・・ているので接舷荷重による受衝部の凹曲変形が生じず、接舷荷重の作用初期における支衝部の屈曲を抑止できるとともに、その後の屈曲した支衝部の舷側に対する当接をできるだけ遅延し得て、荷重の作用過程を通じて反力の過度の増大を抑制でき、支衝部がJIS Ａ硬度７５末満の比較的柔軟なゴムにより形成されている点と相まって非常に大さな衝撃エネルギー吸収性能を発揮できることになる。」（第３頁右下欄第４〜１６行）
　また、第１図には、矩形の受衝部の側面と末広がり状の支衝部の境で表面角度が変化する表面角度の変化部を有している構造が記載され、第２〜４図には、圧縮が増加するのに伴った変形状態が示されており、該表面角度の変化部と下方の屈折点Ｋで屈曲が開始されることが明らかである。
　上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「矩形の受衝部および該受衝部に末広がり状でつながる一対の支衝部を含むゴム製の防舷材であって、
　該防舷材の受衝部はJIS Ａ硬度７５以上の高硬度にて耐摩耗性を有するゴムからなり、支衝部はJIS Ａ硬度７５未満の比較的柔軟なゴムからなり、
　前記防舷材の頂部から該防舷材の高さの０．１〜０．３好ましくは０．２〜０．２５に相当する距離の表面部に表面角度の変化部を有し、
　圧縮変形を受けたときに前記受衝部が凹曲変形しない
防舷材。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「受衝部」、「支衝部」、及び、「凹曲変形しない」は、それぞれ本願補正発明の「頭部」、「支衝脚部」、及び、「座屈しない」に相当し、刊行物記載の「矩形の受衝部」の上面は平坦なことは明らかであり、刊行物記載の発明の「表面角度の変化部」と、本願補正発明の「屈曲点」は、いずれも表面角度の変化部である点で共通するから、両者は、
「平坦な頭部および該頭部に末広がり状でつながる一対の支衝脚部を含むゴム製の防舷材であって、
　該防舷材本体の頭部と支衝脚部とはゴムからなり、
　前記防舷材の頂部からある距離の表面部に表面角度の変化部を有し、
　圧縮変形を受けたときに前記頭部部分が座屈しない
防舷材。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明は、頭部の表面に加硫接着されてなる、ゴムよりも摩擦係数の小さい合成樹脂層を有し、該合成樹脂層は、その厚みが２ｍｍ以上で、かつ前記頭部の厚みおよび支衝脚部の厚みのうちいずれか小さい方に対して１０％以下であるのに対し、刊行物１記載の発明は、頭部の表面に合成樹脂層を有していない点。
［相違点２］ゴムの材質に関し、本願補正発明は、防舷材本体の頭部と支衝脚部とは同一のゴムからなるのに対し、刊行物１記載の発明は、防舷材の受衝部はJIS Ａ硬度７５以上の高硬度にて耐摩耗性を有するゴムからなり、支衝部はJIS Ａ硬度７５未満の比較的柔軟なゴムからなる点。
［相違点３］表面角度の変化部に関し、本願補正発明は、防舷材の頂部から該防舷材の高さの１／６〜１／４に相当する距離の表面部の屈曲点であるのに対し、刊行物１記載の発明は、防舷材の頂部から該防舷材の高さの０．１〜０．３好ましくは０．２〜０．２５に相当する距離の表面部の表面角度の変化部である点。
［相違点４］本願補正発明は、屈曲点における頂部面と平行な方向の断面幅Ｂ１と、頂部の幅Ｂとの関係においてＢ１＞ＢおよびＢ１≦１．３Ｂであるのに対し、刊行物１記載の発明は、表面角度の変化部における頂部面と平行な方向の断面幅と、頂部の幅との関係が明らかでない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　頭部の表面に加硫接着されてなる、ゴムよりも摩擦係数の小さい合成樹脂層を設けることは、本願明細書に従来の技術として提示されている特開平５−５９７１１号公報（以下、「周知文献１」という。）、特開平１０−３３８９２４号公報（以下、「周知文献２」という。）に記載されているように周知技術である。
　その厚みに関して検討すると、周知文献１【００１２】には、「これらのフィルムとして、通常、その厚さが２０μｍ以上のものを用いるが、摩耗寿命や柔軟性の観点から、５０μｍ〜１０ｍｍのものが好ましく、５０μｍ〜５ｍｍのものがさらに好ましい。」と記載され、周知文献２【０００９】には、「硬質プラスチック製受衝板の厚みは１０〜１００ｍｍ程度であり、通常は２０〜６０ｍｍが選択される。」と記載され、そして、本願明細書に合成樹脂層の厚みを２ｍｍ以上と限定した点の技術的意義が記載されていないことから、合成樹脂層の厚みを２ｍｍ以上とすることは当業者が必要に応じ適宜採用し得る程度のことである。また、周知文献１、２の図面には、頭部の厚みおよび支衝脚部の厚みのいずれに対しても薄い合成樹脂層が記載されており、本願明細書には、合成樹脂層の厚みを頭部の厚みおよび支衝脚部の厚みのうちいずれか小さい方に対して１０％以下と限定した点の技術的意義が記載されていないことから、合成樹脂層の厚みを頭部の厚みおよび支衝脚部の厚みのうちいずれか小さい方に対して１０％以下と限定することも、当業者が必要に応じ適宜採用し得る程度のことであるる。
　したがって、防舷材の頭部の表面に加硫接着されてなる、ゴムよりも摩擦係数の小さい合成樹脂層を有するという周知技術を採用する際に、合成樹脂層は、その厚みが２ｍｍ以上で、かつ前記頭部の厚みおよび支衝脚部の厚みのうちいずれか小さい方に対して１０％以下であるという数値限定を採用し、本願補正発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
［相違点２］及び［相違点３］について
　刊行物の第２頁左下欄第１６行〜右下欄第１行、第３頁左下欄第２〜６行、第３頁右下欄第４〜１６行、第１〜４図の記載によると、刊行物記載の発明は、防舷材の表面角度の変化部を含んだ防舷材の形状により、頭部部分の座屈を防止し、それに加えて、頭部の材質を支衝脚部の材質より硬度のものを採用することにより、より一層座屈しないようにしたものである。つまり、刊行物記載の発明の「表面角度の変化部」は、その形状からして座屈が発生しやすい点であることが明らかであるから、本願発明の「屈曲点」に相当し、屈曲点の両側の材質を同一とする点で格別の技術的意義がなく、また、刊行物記載の「屈折点Ｋ」（本願発明の「屈曲点」と同様に座屈が発生しやすいようにした点）の両側の材質が同一であることは明らかであるから、防舷材本体の頭部と支衝脚部（屈曲点の両側部）とを同一のゴムとすることは、当業者が容易に想到し得るものである。また、屈曲点の位置を防舷材の高さの１／６〜１／４（０．１６７〜０．２５）に相当する距離とする点に関し、刊行物記載の発明は、防舷材の高さの０．１〜０．３好ましくは０．２〜０．２５に相当する距離であるから、ほぼ一致し、その技術的意義も頭部の座屈をさけ、支衝脚部で衝撃を吸収させることで一致するから、屈曲点の位置を防舷材の高さの１／６〜１／４とすることは当業者が適宜採用し得る程度のことである。
　したがって、本願補正発明の上記相違点２、３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
［相違点４］について
　本願補正発明は、屈曲点における頂部面と平行な方向の断面幅Ｂ１と、頂部の幅Ｂとの関係を数値限定しているが、本願明細書には、数値限定した点の技術的意義が記載されておらず、当業者が必要に応じ適宜採用し得る程度のことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年７月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１４年４月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「平坦な頭部および該頭部に末広がり状でつながる一対の支衝脚部を含むゴム製の防舷材本体と、該頭部の表面に加硫接着されてなる、ゴムよりも摩擦係数の小さい合成樹脂層とからなる防舷材であって、
　該合成樹脂層は、その厚みが２ｍｍ以上で、かつ前記頭部の厚みおよび前記支衝脚部の厚みのうちいずれか小さい方に対して１０％以下であり、
　前記防舷材の頂部から該防舷材の高さの１／６〜１／４に相当する距離の表面部に屈曲点を有し、
　該屈曲点における前記頂部面と平行な方向の断面幅Ｂ１と、頂部の幅Ｂとの関係においてＢ１＞ＢおよびＢ１≦１．３Ｂであり、かつ
　圧縮変形を受けたときに前記頭部部分が座屈しない
ことを特徴とする防舷材。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「防舷材本体の頭部と支衝脚部」の限定事項である「防舷材本体の頭部と支衝脚部とは同一のゴムからなり」との構成を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。