【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６７５３７号「写真用処理剤」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月１０日出願公開、特開平　７−　　５６３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月１４日の出願であって、平成１３年５月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成１３年７月３１日付けで明細書の補正がなされ
平成１３年８月１５日付けで拒絶査定がなされた。
　その後、当審において平成１６年３月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年５月１８日付けで明細書の補正がなされたものであり、その請求項１、２に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　写真用処理組成物と、この写真用処理組成物を封入した容器とから成る写真用処理剤であって、
　前記容器が柔軟性を有する容器本体とこの容器本体から突出した硬質の口部とを有し且つ前記容器本体の少なくとも一部に蛇腹部を有する容器であり、且つ前記写真用処理組成物が、アミノポリカルボン酸鉄（III)錯体の少なくとも一種を含む漂白剤を含有する写真用処理組成物であることを特徴とする写真用処理剤。
【請求項２】　前記漂白剤が下記一般式（Ｉ）で示される化合物の少なくとも一種を更に含有することを特徴とする請求項１記載の写真用処理剤。
【化１】
 　　一般式（Ｉ）
　　　　Ａ−( ＣＯＯＭ )n
（一般式（Ｉ）中、ｎ＝１のとき、Ａはアルキレン基，フェニル基を表し、ｎ＝２のとき、Ａは単結合又は２価の連結基を表し、ｎ＝３のとき、Ａは３価の基を表す。また、Ｍは水素原子，アルカリ金属又はアンモニウム塩を表す。）」
　
２．当審の拒絶理由の概要
　当審において平成１６年３月１７日付けで通知した拒絶理由の概要は本願請求項１、２に係る発明は、本願の出願前に日本国内において頒布された、
　　刊行物１：特開平２−２９６４３号公報
　　刊行物２：実願昭５７−１４５６５１号（実開昭５９−５１７４７号）　　　　　　　のマイクロフィルム
　　刊行物３：実願昭６１−１２１２４２号（実開昭６３−２６５４８号）　　　　　　　のマイクロフィルム
　に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．引用刊行物の記載内容
　　刊行物１には、
(a)「（１）pHが１．５〜６であって、下記一般式〔Ａ〕で示される化合物の第２鉄錯塩を含有する処理剤濃厚液組成物が、酸素透過係数が20ml/m2・day・atm以上の有機高分子材料を主体とする容器に封入されていることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料用調合処理剤濃厚液組成物。
　一般式〔Ａ〕
　〔式中、Ａ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４はそれぞれ同一でも異なってもよく、各々−CH2OH、−COOM又は−PO3M1M2を表す。Ｍ、Ｍ１及びＭ２は各々水素原子、カリウム原子、ナトリウム原子、アンモニウム又は置換もしくは未置換のアルキルアンモニウムを表す。Ｘは合計炭素数が３〜６の置換もしくは未置換のアルキレン基、
又は、
を表す。
Ａ５は上記Ａ１〜Ａ４と同義である。〕」（特許請求の範囲第１項）、
(b)「このような液剤キットでは高pHでは長期間の保存でアミノポリカルボン酸内部での分解反応が起こり、アミノポリカルボン酸第１鉄錯塩が発生するという欠点があることが判明し、これら第２鉄錯塩の濃縮組成物のpHを７．０以下に低下させることを提案した。
　しかしながら、最近、漂白性を更に高める目的でエチレンジアミン四酢酸鉄錯塩にかわり、ジエチレントリアミン五酢酸鉄錯塩や1,3-プロピレンジアミン四酢酸鉄錯塩のごとき、分子量の大きいアミノポリカルボン酸第２鉄錯塩を漂白剤として使用することが提案されており、これらの化合物では、pHを低下させても長期保存を行うと、キット中に沈澱物や第１鉄錯塩が生成することが判明した。」（２頁左下欄１６行〜右下欄１０行）、
(c)「ところが本発明の化合物を含有する処理液では、酸素透過係数が高い方が好ましく、20ml/m2・day・atm以上であることにより、長期保存による沈澱を防止できることが判明し、本発明に至ったものである。
　本発明の酸素透過係数は温度20℃、相対湿度65％での値であり、更に酸素透過係数は、「Ｏ２パーミエイション オブ プラスチックコンティナー，モダーンパッキング」（O2 permeation of plasticcontainer,Modern Packing;N.J.Calyan,1968）の12月号第143〜145頁に記載された方法により測定することができる。
　本発明において、酸素透過係数は好ましくは30〜2000ml/m2・day・atmの範囲であり、より好ましくは、50〜1000ml/m2・day・atmの範囲であり、最も好ましくは70〜700ml/m2・day・atmの範囲である。
　本発明に係る容器の器壁を構成する材質は、酸素透過率が上記の範囲にあれば特に制約はない。特に好ましい該材質としてポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、エチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
　本発明に係る容器は、前記本発明の酸素透過係数を有していればよく、容器の厚さは任意に選択される。更に、容器の器壁の少なくとも一部が、本発明の酸素透過係数を有していればよく、全ての器壁が本発明の酸素透過係数の範囲である必要はない。例えば、容器のフタ部に酸素透過係数が、本発明の範囲内のものを使ってもよい。
　しかし、本発明の効果をより良好に奏するのは、フタ部を除く容器の材質及び厚さの選択により、全器壁の平均が、本発明の酸素透過係数の範囲内である場合である。」（３頁左下欄１１行〜４頁左上欄７行）、
(d)「本発明の漂白能を有する液の濃縮液組成物に添加することが好ましい化合物としては、ハロゲン化物及びpH緩衝剤が挙げられる。ハロゲン化物としては、・・・等のハロゲンイオン放出化合物がある。
　本発明に係る処理剤組成物において好ましいpH緩衝剤は下記一般式〔Ｉ〕〜〔III〕で表される化合物及び窒素原子、リン原子、又はホウ素原子を少なくとも１原子含有する無機化合物である。
　一般式〔Ｉ〕
　　　　　　　　Ｂ−ＣＯＯＨ
　Ｂは有機化合物基又は水素原子を表す。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　一般式〔Ｉ〕で表される化合物の具体的化合物としては、脂肪酸で好ましい化合物として、例えば、アクリル酸、アジピン酸、アセチレン・ジカルボン酸、アセト酢酸、イソプロピルマロン酸、アゼライン酸、イソクロトン酸、イソ酪酸、イタコン酸、イソ吉草酸、エチルマロン酸、カプロン酸、ギ酸、吉草酸、クエン酸、グリコール酸、グルタル酸、クロトン酸、クロルフマル酸、α-クロルプロピオン酸、グルコン酸、グリセリン酸、β-クロルプロピオン酸、コハク酸、シアン酢酸、ジエチル酢酸、ジエチルマロン酸、ジクロル酢酸、シトラコン酸、ジメチルマロン酸、シュウ酸、ｄ-酒石酸、meso-酒石酸、トリクロル乳酸、トリカルバリル酸、トリメチル酢酸、乳酸、ビニル酢酸、ピメリン酸、ピロ酒石酸、ブドウ酸、フマル酸、プロピオン酸、プロピルマロン酸、マレイン酸、マロン酸、メサコン酸、メチルマロン酸、モノクロル酢酸、ｎ-酪酸、リンゴ酸、アスパラギン酸、DL-アラニン、グルタミン酸、3,3-ジメチルグルタル酸等が挙げられ、環式構造をもつ酸で好ましい化合物としては、例えばアスコルビン酸、アトロパ酸、アロケイ皮酸、安息香酸、イソフタル酸、オキシ安息香酸（m-,p-）、クロル安息香酸（o-,m-,p-）、クロルフェニル酢酸（o-,m-,p-）、ケイ皮酸、サリチル酸、ジオキシ安息香酸（2,3、2,4、2,5、2,6、3,4、3,5）、シクロブタン-1,1-ジカルボン酸、シクロブタン-1,2-ジカルボン酸（trans-,cis-）、シクロロプロパン-1,1-ジカルボン酸、シクロプロパン-1,2-ジカルボン酸（trans-,cis-）シクロヘキサン-1,1-ジカルボン酸、シクロヘキサン-1,2-ジカルボン酸、（trans-,cis-）、シクロヘキシル酢酸、シクロペンタン-1,1-ジカルボン酸、3,5-ジニトロ安息香酸、2,4-ジニトロフェノールジフェニル酸、スルファニル酸、テレフタル酸、トルイル酸（o-,m-,p-）、ナフトエ酸（α-，β-）、ニコチン酸、ニトロアニソール（o-,m-,p-）、ニトロ安息香酸、ニトロフェニル酢酸（o-,m-,p-）、p-ニトロフェネノール、p-ニトロフェネトール、尿酸、馬尿酸、バルビツル酸、ビオルル酸、フェニル酢酸、フタル酸、フルオル安息香酸（o-,m-,p-）、ピコリン酸、ブロム安息香酸（o-,m-,p-）、ヘキサヒドロ安息香酸、ベンジル酸、dl-マンデル酸、メジチレン酸、メトキシ安息香酸（o-,m-,p-）、トメキシケイ皮酸（o-,m-,p-）、p-メトキシフェニル酢酸、没食子酸、アミノ安息香酸（o-,m-,p-）等が挙げられる。」（５頁左上欄８行〜６頁左上欄１５行）
と記載されている。
　
　刊行物２には、上部に口部、側面に蛇腹を形成した容器、及び 容器の硬質の材料としてＰＰ、軟質の材料としてＨＤＰＥ、ＬＤＰＥがあることが記載されている。
　
　刊行物３には、上部に口部、側面に蛇腹を形成した容器、が記載されている。
　
４．対比・判断　
４-１．請求項１に係る発明について
　本願請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　後者の「一般式〔Ａ〕で示される化合物の第２鉄錯塩」、「処理剤濃厚液組成物」、「ハロゲン化銀写真感光材料用調合処理剤濃厚液組成物」は、前者の「アミノポリカルボン酸鉄（III)錯体の少なくとも一種を含む漂白剤」、「写真用処理組成物」、「写真用処理剤」にそれぞれ相当するから、
　両者は、「写真用処理組成物と、この写真用処理組成物を封入した容器とから成る写真用処理剤であって、アミノポリカルボン酸鉄（III)錯体の少なくとも一種を含む漂白剤を含有する写真用処理組成物である写真用処理剤」である点で一致し、
　封入する容器が、前者では「柔軟性を有する容器本体とこの容器本体から突出した硬質の口部とを有し且つ容器本体の少なくとも一部に蛇腹部を有する容器」であるのに対して、後者では、「酸素透過係数が20ml/m2・day・atm以上の有機高分子材料を主体とする容器」である点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　刊行物１には、アミノポリカルボン酸鉄（III)錯体は、長期保存を行うと分解して沈澱物や鉄(II)錯体が生成すること〔(b)参照〕、及び酸素透過係数が高い20ml/m2・day・atm以上の有機高分子材料の容器に封入すると分解が起こらず沈澱を防止できること〔(c)参照〕が記載されている。
　これは、容器の有機高分子材料が、20ml/m2・day・atm以上というように酸素透過係数が高いと、酸素が容器外から十分に透過してきて容器内の酸素濃度が維持され、保存時にアミノポリカルボン酸鉄（III)錯体の分解を防止できるということであるから、アミノポリカルボン酸鉄（III)錯体を含む漂白剤は、酸素が十分透過して分解を防止できるような容器に封入する必要のあったものと認められる。
　一方、封入する容器の形状自体は、特に限定されていないので、アミノポリカルボン酸鉄（III)錯体の分解を防止できる程度に酸素が透過する容器であれば、形状はどのようなものであっても長期保存することができたものといえる。
　そして、刊行物２、３に記載されるように、蛇腹部を有する容器は周知である。その蛇腹部は凹凸面であるので平面よりも表面積が大きくなり、かつ、容器を柔軟にして、折り畳むことにより容積を減らせるものである。また、容器の口部は蓋で密封可能とするために硬質で突出している。
　すなわち、刊行物２、３に記載されるような、周知の蛇腹部を有する容器は、「柔軟性を有する容器本体とこの容器本体から突出した硬質の口部とを有し且つ容器本体の少なくとも一部に蛇腹部を有する容器」であるので、本願発明１で用いる容器と異なるものではない。
　そうすると、本願発明１は、刊行物１に記載の「アミノポリカルボン酸鉄（III)錯体を含む漂白剤を含有する写真用処理組成物」を封入する容器として、単に刊行物２、３に記載されるような、周知の「容器が柔軟性を有する容器本体とこの容器本体から突出した硬質の口部とを有し且つ前記容器本体の少なくとも一部に蛇腹部を有する容器」を採用したものにすぎない。
　
４-２．請求項２に係る発明について
　本願の請求項２に係る発明は、本願発明１の写真用処理組成物の漂白剤が、一般式（Ｉ）で示される化合物である有機酸をさらに含有するものである。
　しかしながら、刊行物１には、漂白剤に一般式（Ｉ）で示される化合物である有機酸を含有することも記載されている〔(d)参照〕のであるから、本願請求項２に係る発明も、本願発明１と同様に、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１、２にかかる発明は、刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。