Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月9日(2011.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水から水素（Ｈ２）及び酸素（Ｏ２）を生成する水の電解方法であって、
少なくともアノード及びカソードを有する少なくとも１個の電解セル中でアルカリ性水溶液を電解するステップを備え、
水は水素と酸素とに分解され、得られた水素は前記少なくとも１つのセルの前記少なくとも１個のカソードで回収され、
前記カソードは、
‐軟鋼、合金鋼、ニッケル及びニッケル合金から選択される材料で作られる金属基材、及び
‐前記金属基材上に設けられ、合金化又は添加された成分を含まない酸化ルテニウムからなるコーティング層と、
を有する、
方法。
【請求項２】
前記コーティング層は、０．１〜２ｍｇ／ｃｍ２、好ましくは０．４〜１ｍｇ／ｃｍ２の範囲である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記カソードの形状は、板、穴の開いた又は延伸されたシート、グリードから選択されるいずれかである、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記電解セルは、再生可能なエネルギー源によって作動する、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記カソードは、少なくとも下記ステップ：
ａ）前記金属基材の前処理；
ｂ）酸化ルテニウムの適切な前駆体を溶媒へ溶解させることによる活性溶液の調製；
ｃ）金属基材への前記活性溶液の塗布；
ｄ）金属基材へのコーティングを固定させる最終的な熱処理の実行；
を含む工程によって製造可能である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
ステップｂ）を、塩化ルテニウムをアルコール溶液に溶解させることによって実行する、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記塩化ルテニウムは、水和三塩化物ＲｕＣｌ３・ｎＨ２Ｏであり、
前記溶液は、イソプロパノール又は２‐プロパノールをベースとし、蒸留水及び塩酸水溶液が添加されている、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ステップｃ）は、活性溶液を金属基材に塗布する一連の操作によって実行され、
塗布する毎に、余剰の溶液を金属基材から滴下除去し、次の塗布までにカソードを乾燥させる中間ステップを行う、
請求項５〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
乾燥を、１５０℃〜３５０℃の間の熱風を出すことのできる熱風炉中で行い、基材が炉に留まる時間は３〜１２分である、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
活性溶液の塗布を、５〜１５回繰り返す、
請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ステップｄ）における最終的な熱処理を、熱風炉で、温度２５０℃〜４００℃の間で、処理時間１〜２時間で行う、
請求項５〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１の方法で用いられるカソードを製造する方法であって、
少なくとも下記ステップ：
ａ）前記金属基材の前処理；
ｂ）塩化ルテニウムのアルコール溶液への溶解による活性溶液の調製；
ｃ）金属基材への前記活性溶液の塗布；
ｄ）金属基材へのコーティングを固定させる最終的な熱処理の実行；
を含む方法。
【請求項１３】
前記塩化ルテニウムは、水和三塩化物ＲｕＣｌ３・Ｈ２Ｏであり、
前記溶液は、イソプロパノール又は２‐プロパノールをベースとし、蒸留水及び塩酸水溶液が添加されている、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ステップｃ）は、活性溶液を金属基材に塗布する一連の操作によって実行され、
塗布する毎に、余剰の溶液を金属基材から滴下除去し、次の塗布までにカソードを乾燥させる中間ステップを行う、
請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
乾燥は、１５０℃〜３５０℃の間の熱風を出すことのできる熱風炉中で行い、基材が炉に留まる時間は３〜１２分である、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
活性溶液の塗布を、５〜１５回繰り返す、
請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ステップｄ）における最終的な熱処理を、熱風炉で、温度２５０℃〜４００℃の間で、処理時間１〜２時間で行う、
請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月3日(2012.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キシレンの沸点よりも高い沸点を有する非反応性キャリヤーと、数平均分子量が６，０００〜２０，０００ａｍｕおよびヒドロキシル価が５〜２０の線状ポリエステルポリマーとを含むポリエステルシロップであって、該ポリマーの主鎖はエチレンオキシドもしくはプロピレンオキシド基がないか実質的になく、該シロップが、重縮合温度において該ポリマーと反応するアルコール類、グリコール類もしくはエステル類を含まないか実質的に含まない、前記ポリエステルシロップ。
【請求項２】
非反応性キャリヤーが、アルカン、芳香族炭化水素、石油系溶剤、植物由来溶剤、ケトン、またはこれらの混合物を含む、請求項１に記載のシロップ。
【請求項３】
非反応性キャリヤーの沸点が３００℃以下である、請求項１または２に記載のシロップ。
【請求項４】
水と共沸混合物を形成することができ、キシレンの沸点よりも高い沸点を有する非反応性キャリヤー中の高分子量ポリエステルポリマーを含むポリエステルシロップが貯蔵された州間輸送もしくは輸出に適した容器を含む包装済みポリエステル製品であって、前記シロップは重縮合温度において該ポリマーと反応するアルコール類、グリコール類もしくはエステル類を含まないか実質的に含まず、少なくとも５％もしくはそれ以上の非反応性キャリヤーを含有する、前記包装済みポリエステル製品。
【請求項５】
非反応性キャリヤーが、アルカン、芳香族炭化水素、石油系溶剤、植物由来溶剤、ケトン、またはこれらの混合物を含む、請求項４に記載の包装済みポリエステル製品。
【請求項６】
非反応性キャリヤーの沸点が３００℃以下である、請求項４または５に記載の包装済みポリエステル製品。
【請求項７】
中間分子量または高分子量のポリエステルシロップの製造方法であって、当該方法は
ａ）エステルオリゴマーを供給もしくは形成すること；
ｂ）水との共沸混合物を形成することができ、キシレンの沸点よりも高い沸点を有する非反応性キャリヤー中に該オリゴマーを含有する反応混合物を高圧および高温にて攪拌することによって、該オリゴマーをポリエステルポリオールに転化させること；および
ｃ）共沸還流により混合物から水を除去し、非反応性キャリヤー中の中間分子量または高分子量のポリエステルポリマーを含むシロップを得ること；を含む、
上記中間分子量または高分子量のポリエステルシロップの製造方法。
【請求項８】
非反応性キャリヤーが、アルカン、芳香族炭化水素、石油系溶剤、植物由来溶剤、ケトン、またはこれらの混合物を含む、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
非反応性キャリヤーの沸点が３００℃以下である、請求項７または８に記載の製造方法。
【請求項１０】
非反応性キャリヤーが、最終的なシロップの重量を基準として５％またはそれ以上である、請求項７〜９のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１１】
ヒドロキシル：酸モル比またはヒドロキシル：エステルモル比が０．９：１〜１．１：１にてポリマーを形成することを含む、請求項７〜１０のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１２】
高圧が３４ＫＰａ〜５００ＫＰａであり、高温が２００℃〜２６０℃である、請求項７〜１１のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１３】
エステルオリゴマーを非反応性キャリヤー中にて形成することを含む、請求項７〜１２のいずれかに記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃費を改善するために、水の量がエタノールの重量に基づいて１〜１０重量％であるエタノールと水との組み合わせを、ガソリンをベースとするモーター燃料において使用する方法。
【請求項２】
総ＣＯ２の排出を減少させるために、水の量がエタノールの重量に基づいて１〜１０重量％であるエタノールと水との組み合わせを、ガソリンをベースとするモーター燃料において使用する方法。
【請求項３】
内燃機関の内部及び外部の環境を、ガソリン又はエタノール−ガソリン混合物であって同じエタノール−ガソリンの比を有する混合物を使用するときよりきれいに保つための、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
エタノールの量が、モーター燃料の１〜９５重量％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
エタノールの量が、１０〜４０重量％、好ましくは１０〜３０重量％である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
エタノールの量が、６０〜９５重量％である、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
水とエタノールとの組み合わせが、エンジンの内部をよりきれいに保つ、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
水とエタノールとの組み合わせが、ＣＯの排気排出を減少させる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
水とエタノールとの組み合わせが、炭化水素の排気排出を減少させる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
水とエタノールとの組み合わせが、アルデヒドの排気排出を減少させる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
水とエタノールとの組み合わせが、オキシ−及びニトロ−ポリ芳香族化合物の排気排出を減少させる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
水とエタノールとの組み合わせが、ＣＯ、炭化水素、アルデヒド、及びオキシ−及びニトロ−ポリ芳香族化合物の排気排出を減少させる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、水の量がエタノールの重量に基づいて１〜１０重量％であるエタノールと水との組み合わせを、燃費を改善するために、総ＣＯ２の排出を減少させるために、及び内燃機関の内部及び外部の環境を、ガソリン又はエタノール−ガソリン混合物であって同じエタノール−ガソリンの比を有するものを使用するときよりきれいに保つためにガソリンをベースとするモーター燃料において使用する方法に向けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月23日(2012.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）顆粒デンプンおよびその可塑剤の熱機械的混合によって得られる、デンプンおよびその有機可塑剤からなる、少なくとも５１重量％の可塑化デンプン質組成物、
（ｂ）最大で４９重量％の少なくとも１つの非デンプン質ポリマー、および
（ｃ）その少なくとも１つは可塑剤と反応でき、他の少なくとも１つはデンプンおよび／または非デンプン質ポリマーと反応できる、少なくとも２つの官能基を含む、５０００未満の分子量を有するカップリング剤
を含み、これらの量が乾燥物質として表され、（ａ）および（ｂ）の合計に対するものである、デンプンベース組成物。
【請求項２】
前記顆粒デンプンが、天然デンプン、酸、酸化または酵素的加水分解、酸化または化学変性、特にアセチル化、ヒドロキシプロピル化、カチオン化、架橋、リン酸化またはスクシニル化を受けたデンプン、低温の水媒体中で処理されたデンプン（「アニール化」デンプン）、およびこれらのデンプンの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記顆粒デンプンが、流動化デンプン、酸化デンプン、化学変性を受けたデンプン、白色デキストリン、およびこれらの生成物の混合物から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記可塑化デンプン質組成物（ａ）が、水または有機溶媒可溶性のデンプン、または水または有機溶媒可溶性のデンプン誘導体によって部分的に置換されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記可溶性デンプンまたは可溶性デンプン誘導体が、予備ゼラチン化デンプン、高度転化デキストリン、マルトデキストリン、高度官能基付与デンプン、およびこれらの生成物の混合物から選択されることを特徴とする、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記可塑剤が、グリセロール、ポリグリセロール、イソソルビド、ソルビタン、ソルビトール、マンニトール、水素化グルコースシロップ、乳酸ナトリウム、およびこれらの生成物の混合物から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記デンプンに対する前記可塑剤重量比が１０／１００〜１５０／１００であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
乾燥物質として表され、（ａ）および（ｂ）の合計に対する可塑化デンプン質組成物（ａ）の量が、５１重量％〜９９．８重量％であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記カップリング剤が、イソシアネート、カルバモイルカプロラクタム、エポキシド、ハロゲン、プロトン酸、酸無水物、ハロゲン化アシル、酸塩化物、トリメタホスフェート、およびアルコキシシラン官能基、およびそれらの混合物から選択される少なくとも２つの同一であるかまたは異なる、遊離またはマスク官能基を有する化合物から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記カップリング剤が、以下の化合物：
−ジイソシアネートおよびポリイソシアネート、
−ジカルバモイルカプロラクタム、
−ジエポキシド、
−ハロヒドリン、
−有機二酸および対応する無水物、
−酸塩化物、
−トリメタホスフェート、
−アルコキシシラン、
およびこれらの化合物の任意の混合物から選択されることを特徴とする、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記カップリング剤がジイソシアネートであることを特徴とする、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記イソシアネートがメチレンジフェニルジイソシアネートまたは４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）であることを特徴とする、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
乾燥物質として表され、（ａ）および（ｂ）の合計に対する前記カップリング剤の量が、０．１〜１５重量％であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記非デンプン質ポリマーが、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、官能基付与されたまたは官能基付与されていないポリエチレンおよびポリプロピレン、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリブチレンサクシネート−コ−アジペート（ＰＢＳＡ）、ポリブチレンアジペートテレフタレート（ＰＢＡＴ）、スチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、非晶質ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）、バイオ起源モノマーから得られる合成ポリマー、植物、動物組織、および微生物から抽出されたポリマー、およびそれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
ＡＳＴＭ  Ｄ６８５２基準の意義の範囲内で少なくとも３３％の再生可能起源炭素を含有することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
（ｉ）少なくとも１つの顆粒デンプンおよびこのデンプンの少なくとも１つの可塑剤を選択するステップと、
（ｉｉ）この顆粒デンプンおよびこの可塑剤を熱機械的に混合することで、可塑化デンプン質組成物（ａ）を調製するステップと、
（ｉｉｉ）非デンプン質ポリマー（ｂ）をステップ（ｉｉ）で得られたこの可塑化デンプン質組成物（ａ）に、可塑化デンプン質組成物（ａ）が少なくとも５１重量％に相当し、非デンプン質ポリマー（ｂ）が最大で４９重量％に相当するような量で組み込むステップと、
（ｉｖ）その少なくとも１つは可塑剤と反応でき、他の少なくとも１つはデンプンおよび／または非デンプン質ポリマーと反応できる、少なくとも２つの官能基を含む少なくとも１つのカップリング剤をこのようにして得られた組成物に組み込むステップ
を含み、これらの量が乾燥物質として表され、（ａ）および（ｂ）の合計に対するものであり、ステップ（ｉｉｉ）がステップ（ｉｖ）の前、最中または後に実施できることを特徴とする、請求項１に記載のデンプンベース組成物を調製する方法。
【請求項１７】
前記カップリング剤を一方では前記可塑剤と、他方では前記可塑化デンプン質組成物のデンプン（ａ）および／または非デンプン質ポリマー（ｂ）と反応させるのに十分な時間にわたり十分な温度に請求項１に記載のデンプンベース組成物を加熱するステップを含む、熱可塑性デンプン質組成物を調製する方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法に従って得ることができる、熱可塑性デンプン質組成物。
【請求項１９】
−４０％を超える破断点伸び、
−４ＭＰａを超える最大引張り強さ、
−２０℃で２４時間の水中浸漬後に、少なくとも９０％に等しい不溶性物質含量、および
−２０℃で２４時間の水中での浸漬後に、２０％未満の膨潤度
を有することを特徴とする、請求項１８に記載の熱可塑性デンプン質組成物。
【請求項２０】
ＥＮ  １３４３２、ＡＳＴＭ  Ｄ６４００、およびＡＳＴＭ  ６８６８基準の意義の範囲内で生分解性でなくコンポスト化もできず、ＡＳＴＭ  Ｄ６８５２基準の意義の範囲内で少なくとも３３％の再生可能起源炭素を含有することを特徴とする、請求項１８に記載の熱可塑性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層防火バリアであって、
ａ）発泡性材料を含んだ第１の層と、
ｂ）連続的な補強母材を含んだ第２の層と、
ｃ）感圧性接着剤を含んだ第３の層と、
ｄ）前記第３の層に取り外し可能に接着された剥離ライナーを含んだ第４の層と、
を備える、多層防火バリア。
【請求項２】
前記補強母材は、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、又はポリアラミド材料でできた繊維状のスクリーン、ウェブ、スクリム、又はベールを含む、請求項１に記載の防火バリア。
【請求項３】
建築物要素を火災による損傷から保護する方法であって、
ａ）多層防火バリアであって、
ｉ）発泡性材料を含んだ第１の層と、
ｉｉ）連続的な補強母材を含んだ第２の層と、
ｉｉｉ）感圧性接着剤を含んだ第３の層と、
ｉｖ）前記第３の層に取り外し可能に接着された剥離ライナーを含んだ第４の層と、
を備える、多層防火バリアを用意する工程と、
ｂ）前記第４の層を前記防火バリアから取り外して前記第３の層を露出させる工程と、
ｃ）前記第３の層の前記感圧性接着剤を前記建築物要素の表面に貼り付けて、前記防火バリアを前記建築物要素に接着によって付着させる工程と、
を含む方法。
【請求項４】
多層防火バリアを製作する方法であって、
ａ）感圧性接着剤を塗布された剥離ライナーの連続ストリップを用意する工程と、
ｂ）連続長の補強母材を用意する工程と、
ｃ）発泡性材料を前記補強母材に沿って吹付け塗りする工程と、
ｄ）前記感圧性接着剤を前記補強母材に接着する工程と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月25日(2012.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの従来の石油系ポリオールと、天然油に由来する少なくとも１つのポリオールとを含むポリオール組成物、
前記ポリオール組成物に分散される、アクリロニトリル粒子、ポリスチレン粒子、メタクリロニトリル粒子、メチルメタクリレート粒子又はスチレン−アクリロニトリル粒子の少なくとも１つを含む第１の粒子集団、及び、
ポリウレアポリマー粒子又はポリウレタン−ウレア粒子の少なくとも１つを含む第２の粒子集団で、天然油に由来する前記少なくとも１つのポリオールの存在下で形成され、前記ポリオール組成物に分散される第２の粒子集団
を含む、ポリマーポリオール分散物。
【請求項２】
前記第１の粒子集団及び前記第２の粒子集団の少なくとも１つが、天然油に由来する前記少なくとも１つのポリオールによりグラフト化される粒子を含む、請求項１に記載のポリマーポリオール分散物。
【請求項３】
前記第１の粒子集団及び前記第２の粒子集団の少なくとも１つが、前記少なくとも１つの従来の石油系ポリオールによりさらにグラフト化される粒子を含む、請求項２に記載のポリマーポリオール分散物。
【請求項４】
前記第２の粒子集団が、天然油に由来する前記少なくとも１つのポリオールを前記第２の粒子集団の総重量の１重量％〜２０重量％の間の濃度で含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のポリマーポリオール分散物。
【請求項５】
前記ポリオール組成物が、天然油に由来する前記少なくとも１つのポリオールの濃度を総ポリマーポリオール分散物重量の１０重量％〜９０重量％の間で有する、請求項１から４のいずれか一項に記載のポリマーポリオール分散物。
【請求項６】
前記第１の粒子集団が総ポリマーポリオール分散物重量の１重量％〜４５重量％を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載のポリマーポリオール分散物。
【請求項７】
少なくとも、
イソシアネート、及び
請求項１から６のいずれか一項に記載されるポリマーポリオール分散物
の反応生成物を含むポリウレタン発泡体。
【請求項８】
少なくとも１つの従来の石油系ポリオールと、天然油に由来する少なくとも１つのポリオールとを含むポリオール組成物を提供すること、
アクリロニトリルポリマーポリオール、ポリスチレンポリマーポリオール、メタクリロニトリルポリマーポリオール、メチルメタクリレートポリマーポリオール又はスチレン−アクリロニトリルポリマーポリオールの少なくとも１つを前記ポリオール組成物と組み合わせること、及び、
ポリウレアポリマー粒子集団又はポリウレタン−ウレア粒子集団の少なくとも１つを前記ポリオール組成物において形成すること
を含む、ポリマーポリオール分散物を形成する方法。
【請求項９】
ポリウレアポリマー粒子集団又はポリウレタン−ウレア粒子集団の少なくとも１つを形成することが、
ジアミン、アンモニア、ヒドラジン、グリコール又はアルカノールアミンの少なくとも１つのモノマーを、アクリロニトリルポリマーポリオール、ポリスチレンポリマーポリオール、メタクリロニトリルポリマーポリオール、メチルメタクリレートポリマーポリオール又はスチレン−アクリロニトリルポリマーポリオールの前記少なくとも１つ及び前記ポリオールブレンド配合物と組み合わせること、
前記ポリオールブレンド配合物を撹拌すること、及び
少なくとも１つの第１のイソシアネートを、撹拌を行いながら前記ポリオールブレンド配合物に加えること
を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ポリウレアポリマー粒子集団又はポリウレタン−ウレア粒子集団の少なくとも１つを前記ポリオールにおいて形成することが、天然油に由来する前記少なくとも１つのポリオールによりグラフト化される粒子の形成を含む、請求項８及び９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ポリウレアポリマー粒子集団又はポリウレタン−ウレア粒子集団の少なくとも１つを前記ポリオールにおいて形成することが、前記少なくとも１つの従来の石油系ポリオールによりグラフト化される粒子の形成を含む、請求項８から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
アクリロニトリルポリマーポリオール、ポリスチレンポリマーポリオール、メタクリロニトリルポリマーポリオール、メチルメタクリレートポリマーポリオール又はスチレン−アクリロニトリルポリマーポリオールの前記少なくとも１つの粒子を、前記少なくとも１つの従来の石油系ポリオール、及び、天然油に由来する少なくとも１つのポリオールによりグラフト化することをさらに含む、請求項８から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ポリオールが、天然油に由来する前記少なくとも１つのポリオールの濃度を総ポリマーポリオール分散物重量の１０重量％〜９０重量％の間で有する、請求項８から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ポリマーポリオール分散物が粒子を総ポリマーポリオール分散物重量の５重量％〜５０重量％の間の量で含む、請求項８から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも、
請求項８から１４のいずれか一項に記載されるポリマーポリオール分散物をポリウレタン発泡体を形成するための少なくとも１つの第２のイソシアネートと反応することを含む、ポリウレタン発泡体を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）フェノールチオエーテル、ｂ）フェノールアクリレート、ｃ）３−アリールベンゾフラン−２−オン及びｄ）１，１−二置換エチレン又は三置換エチレンから成る群から選択される少なくとも２種の成分の混合物を含むスチレン系ポリマーの製造及び処理の間に飽和又は不飽和のモノマー及びオリゴマーの量を減少させるための方法。
【請求項２】
成分ａ）が、式Ｉ
【化１】
2011511114.tif 000001
［式中、
Ｒ1は、水素、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、スチリル、α−メチルスチリル又は−ＣＨ2−Ｓ−Ｒ3；或いはＣ2〜Ｃ20アルケニル、Ｃ3〜Ｃ20アルキニル、Ｃ5〜Ｃ9シクロアルキル、フェニル又はトリルで置換されたＣ1〜Ｃ20アルキルであり；
Ｒ2は、Ｃ1〜Ｃ20アルキル又は−ＣＨ2−Ｓ−Ｒ3であり、
Ｒ3は、Ｃ1〜Ｃ20アルキル；フェニル、ヒドロキシル、シアノ、ホルミル、アセチル又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ5で置換されたＣ1〜Ｃ20アルキル；Ｃ2〜Ｃ20アルケニル、Ｃ3〜Ｃ20アルキニル、Ｃ5〜Ｃ9シクロアルキル；或いはヒドロキシル、フェニル、４−クロロフェニル、２−メトキシカルボニルフェニル、ｐ−トリル、１，３−ベンズチアゾール−２−イル、−（ＣＨＲ5）nＣＯＯＲ6又は−（ＣＨＲ5）nＣＯＮＲ7Ｒ8で置換されたＣ5〜Ｃ9シクロアルキルであり；
Ｒ4は、水素又はメチルであり、
Ｒ5は、水素又はＣ1〜Ｃ6アルキルであり、
Ｒ6は、Ｃ1〜Ｃ20アルキル；酸素又は硫黄で中断されたＣ3〜Ｃ20アルキル；Ｃ5〜Ｃ9シクロアルキル、フェニル、ベンジル又はトリルであり、
Ｒ7及びＲ8は、互いに独立して水素又はＣ1〜Ｃ6アルキルであり、及び
ｎは、１又は２である］の化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
成分ｂ）が、式ＩＩ
【化２】
2011511114.tif 000002
［式中、
Ｒ11及びＲ12は、互いに独立して、他のＣ1〜Ｃ25アルキル；置換されない或いはＣ1〜Ｃ4アルキルにより置換されたＣ5〜Ｃ12シクロアルキル；Ｃ7〜Ｃ9フェニルアルキル；又は、置換されない又はＣ1〜Ｃ4アルキルにより置換されたフェニルであり、
Ｒ13は、水素又はメチルであり、
Ｒ14は、水素又はＣ1〜Ｃ8アルキルであり、
Ｒ15は、Ｃ1〜Ｃ25アルキル；酸素、硫黄又は
【化３】
2011511114.tif 000003
により中断されたＣ2〜Ｃ25アルキル；Ｃ2〜Ｃ24アルケニル；置換されない或いはハロゲン、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ又はＣ1〜Ｃ4アルキルチオによりフェニル環上で置換されたＣ8〜Ｃ30フェニルアルケニル；置換されない又はＣ1〜Ｃ4アルキルにより置換されたＣ5〜Ｃ12シクロアルキル；置換されない或いはハロゲン、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ又はＣ1〜Ｃ4アルキルチオによりフェニル環上で置換されたＣ8〜Ｃ30フェニルアルキル；又は、置換されない或いはハロゲン、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ又はＣ1〜Ｃ4アルキルチオにより置換されたフェニルであり、及び
Ｒ16は、水素又はＣ1〜Ｃ18アルキルである］の化合物である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
成分ｃ）が、式ＩＩＩ
【化４】
2011511114.tif 000004
［式中、
Ｒ19は、水素又はＣ1〜Ｃ8アルキルであり、
Ｒ20は、Ｃ1〜Ｃ12アルキルであり、
Ｒ21は、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル又はＣ2〜Ｃ8アルカノイルであり、
Ｒ22は、水素又はＣ1〜Ｃ8アルキルであり；或いはＲ21及びＲ22或いはＲ22及びＲ23は、それらが結合する炭素原子と共にＣ6〜Ｃ8シクロアルキレン環を形成し、
Ｒ23は、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル又はＣ1〜Ｃ4アルコキシであり、及び
Ｒ24は、水素又はＣ1〜Ｃ12アルキルである］の化合物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
成分ｄ）が、式Ａ−１、Ａ−２ａ又はＡ−２ｂ
【化５】
2011511114.tif 000005
の化合物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
成分ａ）、ｂ）、ｃ）及びｄ）の他に、更なる添加剤を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
更なる添加剤として、光安定剤、酸掃去剤及び／又は帯電防止剤を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも２種の成分の前記混合物が、前記スチレン系ポリマーの質量に対して０．００１〜５％の量で存在する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
ａ）フェノールチオエーテル、ｂ）フェノールアクリレート、ｃ）３−アリールベンゾフラン−２−オン、及びｄ）１，１−二置換エチレン又は三置換エチレンから成る群から選択される少なくとも２種の成分の混合物を含むスチレン系ポリマーの製造及び処理の間に飽和又は不飽和のモノマー及びオリゴマーの量を減少させるための混合物であって；但し、成分ａ）及び成分ｂ）を含む混合物が、群ｃ）又はｄ）から選択される少なくとも第３の成分を含む、混合物。
【請求項１０】
成分ａ）及び成分ｂ）を含む混合物が除外される、請求項９に記載の混合物。
【請求項１１】
ｉ）スチレン系ポリマー、及び
ｉｉ）ａ）フェノールチオエーテル、ｂ）フェノールアクリレート、ｃ）３−アリールベンゾフラン−２−オン、及びｄ）１，１−二置換エチレン又は三置換エチレンから成る群から選択される少なくとも２種の成分の添加剤混合物；（但し、成分ａ）及び成分ｂ）を含む混合物は、群ｃ）又はｄ）から選択される少なくとも第３の成分を含む）
を含む組成物。
【請求項１２】
成分ａ）及び成分ｂ）を含む混合物を含有しない、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
成分（ｉ）及び（ｉｉ）の他に、更なる添加剤を含む、請求項１１又は１２に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項９又は１０に記載の添加剤混合物と、スチレン系ポリマーと同一の又は相溶性がある熱可塑性材料とを含むマスターバッチ組成物。
【請求項１５】
１０〜８０質量％の前記熱可塑性材料を含む、請求項１４に記載のマスターバッチ組成物。
【請求項１６】
請求項９又は１０に記載の混合物を含む成形品。
【請求項１７】
スチレン系ポリマーの製造及び処理の間に飽和又は不飽和のモノマー及びオリゴマーの量を減少させるための請求項１に記載の混合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月23日(2012.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１つの顆粒デンプン（構成要素１）および少なくとも１つのこのデンプンの有機可塑剤（構成要素２）を選択するステップと、
（ｂ）このデンプンおよびこの有機可塑剤の熱機械的混合によって可塑化組成物を調製するステップと、
（ｃ）ステップ（ｂ）で得られた可塑化組成物に、活性水素を有する官能基および／または加水分解を通じてこのような活性水素を有する官能基を与える官能基を保有する、顆粒デンプン以外の少なくとも１つの官能性物質（任意の構成要素４）を任意に組み込むステップと、
（ｄ）得られた可塑化組成物に、５０００未満の分子量を有し、有機二酸と、イソシアネート、カルバモイルカプロラクタム、エポキシド、ハロゲン、酸無水物、ハロゲン化アシル、酸塩化物、トリメタホスフェート、およびアルコキシシラン官能基から選択される、少なくとも２つの同一であるかまたは異なる、遊離またはマスク官能基を保有する化合物とから選択される少なくとも１つのカップリング剤（構成要素３）を組み込むステップと
を含む、デンプンベース熱可塑性組成物を調製する方法。
【請求項２】
前記カップリング剤を一方では可塑剤と、他方ではデンプンと反応させるのに十分な温度に、ステップ（ｄ）で得られる混合物を加熱するステップ（ｅ）もまた含み、ステップ（ｄ）および（ｅ）が場合により同時であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの官能性物質（構成要素４）を導入するステップ（ｃ）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記可塑剤（構成要素２）が、ジオール、トリオール、ポリオール、有機酸塩、尿素、およびこれらの生成物の混合物から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記可塑剤が、グリセロール、ポリグリセロール、イソソルビド、ソルビタン、ソルビトール、マンニトール、水素化グルコースシロップ、乳酸ナトリウム、およびこれらの生成物の混合物から選択されることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記可塑剤が、１００重量部のデンプン当たり、１０〜１５０重量部の量で顆粒デンプンに組み込まれることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記カップリング剤が、以下の化合物：
−ジイソシアネートおよびポリイソシアネート、
−ジカルバモイルカプロラクタム、
−ジエポキシド、
−ハロヒドリン、
−有機二酸、
−酸塩化物、
−トリメタホスフェート、
−アルコキシシラン、
およびこれらの化合物の任意の混合物から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
使用されるカップリング剤の量が、ステップ（ｂ）からの１００部の可塑化組成物当たり０．０１〜１５部であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記顆粒デンプン（構成要素１）が、穀物用植物、塊茎またはマメ科植物の天然デンプン；酸、酸化または酵素的経路によって加水分解されたデンプン、酸化デンプン、白色デキストリン、エステル化および／またはエーテル化デンプンまたは低温の水媒体中で処理されたデンプン（アニーリング処理）であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記可塑化組成物が、カップリング剤の組み込み前に、５％未満の量の残留水含量に乾燥または脱水されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法によって得ることができる、熱可塑性デンプンベース組成物。
【請求項１２】
−２０℃で７２％を超える水不溶性物質含量、
−２０℃の水中で２４時間の浸漬後に、２０％未満の膨潤度、
−４０％を超える破断点伸び、
−４ＭＰａを超える最大引張り強さ
を有することを特徴とする、請求項２に記載の方法によって得ることができる、熱可塑性デンプンベース組成物。
【請求項１３】
ＥＮ  １３４３２、ＡＳＴＭ  Ｄ６４００、およびＡＳＴＭ  ６８６８基準の意義の範囲内で生分解性でもコンポスト化可能でもなく、ＡＳＴＭ  Ｄ６８５２基準の意義の範囲内で、少なくとも３３％の再生可能起源炭素を含有することを特徴とする、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
官能性物質として、官能基付与ポリエチレン（ＰＥ）およびポリプロピレン（ＰＰ）、官能基付与スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、非晶質ポリエチレンテレフタレート、および熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）から選択されるポリマーを含有することを特徴とする、請求項の１１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月23日(2012.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも４５重量％の少なくとも１つの可溶性デンプン、
（ｂ）最大で５５重量％の少なくとも１つの非生分解性非デンプン質ポリマー、および
（ｃ）活性水素を有する官能基を保有する分子と反応できる少なくとも２つの官能基を保有するカップリング剤
を含み、これらの量が乾燥物質として表され、（ａ）および（ｂ）の合計に対するものである、デンプンベース組成物。
【請求項２】
前記可溶性デンプンが、物理的、化学的または酵素的処理によって、天然デンプン；酸、酸化または酵素的加水分解、酸化または化学変性を受けたデンプン；低温の水媒体中で処理されたデンプン（「アニール化」デンプン）；およびこれらのデンプンの混合物から選択される顆粒デンプンから得られることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記可溶性デンプンが、予備ゼラチン化デンプン、高度転化デキストリン、マルトデキストリン、高度官能基付与デンプン、およびこれらの生成物の混合物から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記可溶性デンプン（ａ）が、天然デンプン、流動化デンプン、酸化デンプン、化学変性を受けたデンプン、白色デキストリン、およびこれらのデンプンの混合物から選択される顆粒デンプンと、この顆粒デンプンの可塑剤との熱機械的混合によって得られる、デンプンおよびその可塑剤からなる、可塑化デンプン質組成物によって部分的に置換されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
グリセロール、ポリグリセロール、イソソルビド、ソルビタン、ソルビトール、マンニトール、水素化グルコースシロップ、乳酸ナトリウム；有機酸のメチル、エチルまたは脂肪酸エステル；またはモノアルコール、ジオール、トリオールまたはポリオールの脂肪酸エステル；およびこれらの生成物の混合物から選択される可塑剤もまた含むことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記可溶性デンプンに対する前記可塑剤重量比が１／１００〜１５０／１００であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
乾燥物質として表され、（ａ）および（ｂ）の合計に対する前記可溶性デンプン（ａ）の量が、５１重量％〜９９．８重量％であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記カップリング剤が、イソシアネート、カルバモイルカプロラクタム、エポキシド、ハロゲン、プロトン酸、酸無水物、ハロゲン化アシル、酸塩化物、トリメタホスフェート、およびアルコキシシラン官能基、およびそれらの混合物から選択される少なくとも２つの同一であるかまたは異なる、遊離またはマスク官能基を有する化合物から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記カップリング剤が、以下の化合物：
−ジイソシアネートおよびポリイソシアネート、
−ジカルバモイルカプロラクタム、
−ジエポキシド、エポキシド官能基とハロゲン官能基とを含む化合物、
−有機二酸および対応する無水物、
−酸塩化物、
−トリメタホスフェート、
−アルコキシシラン、
およびこれらの化合物の混合物から選択されることを特徴とする、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記カップリング剤がジイソシアネートであることを特徴とする、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
乾燥物質として表され、（ａ）および（ｂ）の合計に対する前記カップリング剤の量が、０．１〜１５重量％であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記非生分解性非デンプン質ポリマーが、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリエチレン（ＰＥ）およびポリプロピレン（ＰＰ）、シラン単位、アクリル単位または無水マレイン酸単位で官能基付与されたポリエチレン（ＰＥ）およびポリプロピレン（ＰＰ）、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、無水マレイン酸単位で官能基付与されたスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、バイオ起源モノマーを使用して得られる非生分解性合成ポリマー、および天然資源から抽出されて変性されまたは官能基付与されたポリマー、およびこれらのポリマーの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
ＡＳＴＭ  Ｄ６８５２基準の意義の範囲内で少なくとも３３％の再生可能起源炭素を含有することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
（ｉ）少なくとも１つの可溶性デンプン（ａ）を選択するステップと、
（ｉｉ）この可溶性デンプン（ａ）に、可溶性デンプン（ａ）が少なくとも４５重量％に相当し、非生分解性非デンプン質ポリマー（ｂ）が最大で５５重量％に相当するような量で、非生分解性非デンプン質ポリマー（ｂ）を組み込むステップと、
（ｉｉｉ）このようにして得られた組成物に、活性水素を有する官能基を保有する分子と反応できる少なくとも２つの官能基を保有する少なくとも１つのカップリング剤を組み込むステップと
を含み、これらの量は乾燥物質として表され、（ａ）および（ｂ）の合計に対するものであり、ステップ（ｉｉ）がステップ（ｉｉｉ）の前、最中または後に実施できることを特徴とする、請求項１に記載のデンプンベース組成物を調製する方法。
【請求項１５】
請求項１に記載のデンプンベース組成物をカップリング剤と可溶性デンプン（ａ）および／または非生分解性非デンプン質ポリマー（ｂ）とを反応させるのに十分な温度で十分な時間にわたり加熱するステップを含む、熱可塑性組成物を調製する方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法に従って得ることができる、熱可塑性組成物。
【請求項１７】
−４０％を超える破断点伸び、
−４ＭＰａを超える最大引張り強さ、
−２０℃で２４時間の水中浸漬後に、少なくとも９０％に等しい不溶性物質含量、および
−２０℃で２４時間の水中浸漬後に、２０％未満の膨潤度
を有することを特徴とする、請求項１６に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１８】
ＥＮ  １３４３２、ＡＳＴＭ  Ｄ６４００、およびＡＳＴＭ  ６８６８基準の意義の範囲内で生分解性でなくコンポスト化もできず、ＡＳＴＭ  Ｄ６８５２基準の意義の範囲内で少なくとも３３％の再生可能起源炭素を含有することを特徴とする、請求項１６に記載の熱可塑性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫合糸を骨に固定する固定システムであって、
インプラントであって、縫合糸固定部分を有すると共に前記インプラントを周囲の骨の中に固定する外面特徴部を備えた遠位先端部と、前記遠位先端部に係合して前記縫合糸を前記インプラント内に且つ前記骨に対して定位置に固定するよう遠位側に動くことができる近位部材とを有し、前記遠位先端部及び前記近位部材はそれぞれ縫合糸接触面を有し、前記近位部材が前記遠位先端部と係合するとき、前記縫合糸接触面どうしがその間で前記縫合糸をクランプし、これにより前記インプラント内に且つ前記骨に対して定位置に固定する前記インプラントと、
前記インプラントの近位端部に取り外し可能に連結可能なインサータと、を備えている、
ことを特徴とする固定システム。
【請求項２】
前記近位部材は、スクリュー部材から成る、
請求項１記載の固定システム。
【請求項３】
前記スクリュー部材は、中央ボアを有する、
請求項２記載の固定システム。
【請求項４】
前記インサータは、前記スクリュー部材の前記中央ボアを通って滑って動くよう構成されたインサータ先端部を有する、
請求項３記載の固定システム。
【請求項５】
前記インサータ先端部は、ねじ山付き遠位先端部を更に有し、前記ねじ山付き遠位先端部は、前記インプラントの前記遠位先端部の近位端部に設けられた対応のねじ山付き穴に螺合するようになっている、
請求項４記載の固定システム。
【請求項６】
前記ねじ山付き穴のねじ山は、左ねじである、
請求項５記載の固定システム。
【請求項７】
前記縫合糸固定部分は、縫合糸アイレットを有する、
請求項１記載の固定システム。
【請求項８】
インサータの近位端部に連結された取手部分を更に有する、
請求項１記載の固定システム。
【請求項９】
前記インプラントの外面に設けられていて、前記縫合糸が組織の引張りのために、前記遠位先端部と前記近位部材が係合して前記縫合糸が定位置にクランプされるまで、前記外面に沿って自由に滑って動くことができるようにする縫合糸チャネルを更に有する、
請求項１記載の固定システム。
【請求項１０】
前記外面特徴部は、リブから成る、
請求項１記載の固定システム。
【請求項１１】
前記リブは、三角形の形をしている、
請求項１０記載の固定システム。
【請求項１２】
前記インサータは、前記近位部材を前記インサータ先端部上でこれに沿って遠位側に押す挿入スリーブを更に有する、
請求項４記載の固定システム。
【請求項１３】
前記インサータは、取手を更に有する、
請求項１記載の固定システム。
【請求項１４】
前記取手は、複数個の縫合糸クリートを有する、
請求項１３記載の固定システム。
【請求項１５】
前記取手は、前記近位スクリューを前記遠位先端部に係合させるよう作動可能なノブを有する、
請求項１３記載の固定システム。
【請求項１６】
縫合糸固定システムであって、
遠位先端部及び近位スクリューを有する縫合糸アンカーと、
前記遠位先端部の第１の接触面と、
前記近位スクリューの第２の接触面と、
前記縫合糸アンカーの近位端部に取り外し可能に連結可能なインサータと、を備え、
前記遠位先端部と前記近位スクリューは、前記縫合糸アンカーを形成するよう互いに螺合可能な別々の構造コンポーネントであり、前記遠位先端部と前記近位スクリューが螺合するとき、前記第１の接触面と前記第２の接触面も係合してその間に前記縫合糸をクランプし、これにより前記縫合糸アンカーと骨に対して定位置に固定する、
ことを特徴とする固定システム。
【請求項１７】
前記近位スクリューは、中央ボアを有する、
請求項１６記載の固定システム。
【請求項１８】
前記インサータは、前記スクリュー部材の前記中央ボアを通って滑って動くよう構成されたインサータ先端部を有する、
請求項１７記載の固定システム。
【請求項１９】
前記インサータ先端部は、ねじ山付き遠位先端部を更に有し、前記ねじ山付き遠位先端部は、前記インプラントの前記遠位先端部の近位端部に設けられた対応のねじ山付き穴に螺合するようになっている、
請求項１８記載の固定システム。
【請求項２０】
前記ねじ山付き穴のねじ山は、左ねじである、
請求項１９記載の固定システム。
【請求項２１】
インサータの近位端部に連結された取手を更に有する、
請求項１６記載の固定システム。
【請求項２２】
前記インサータは、前記近位スクリューを前記インサータ先端部上でこれに沿って遠位側に押す挿入スリーブを更に有する、
請求項１８記載の固定システム。
【請求項２３】
前記取手は、複数個の縫合糸クリートを有する、
請求項２１記載の固定システム。
【請求項２４】
前記取手は、前記近位スクリューを前記遠位先端部に係合させるよう作動可能なノブを有する、
請求項２３記載の固定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡又はガイド部材、及び針と共に用いられ、体外で操作することにより体内で手術を行う手術装置であって、
前記内視鏡又はガイド部材内を通過して又はこれらに近接させて体内に挿入可能な遠位端部を有する少なくとも１つの可撓性部材と、
前記内視鏡又はガイド部材の遠位端部に配置され、体外での操作により作動されるリンク機構を有するキャップアセンブリと、
前記針を保持するように構成される針保持アームと
を備え、前記針保持アームは、前記リンク機構に連結され且つ前記リンク機構により駆動され、前記針が組織を貫通する第１の方向及び前記第１の方向と反対方向の第２の方向に移動可能である、手術装置。
【請求項２】
前記可撓性部材の１つは前記内視鏡に近接して延在し、前記リンク機構に連結される伝達要素である、請求項１に記載の手術装置。
【請求項３】
前記リンク機構は、第１のギア要素と第２のギア要素を有するギアアセンブリを備える、請求項２に記載の手術装置。
【請求項４】
前記キャップアセンブリは、第１及び第２の取付位置を有し、
前記第１のギア要素が、前記第１の取付位置に枢動自在に連結されかつ前記伝達要素に連結され、
前記第２のギア要素が、前記伝達要素の移動によって前記湾曲した針保持アームの移動がもたらされるように、前記第２の取付位置に枢動自在に連結されかつ前記針保持アームに連結される、請求項３に記載の手術装置。
【請求項５】
前記第１及び第２の取付位置は、二つのアーム上に形成され、
第１の位置において前記針保持アームは、前記針先端部が前記二つのアームの間に配置され且つ前記内視鏡又はガイド部材の前記遠位端面から離間するように前記針を保持し、第２の位置において前記針保持アームは、延在し、組織を貫通する針先端部が露出するよう前記針を保持する、請求項４に記載の手術装置。
【請求項６】
前記二つのアームはアーチ部によって連結され、前記第１の位置において前記針先端部は前記アーチ部の下に位置付けられる、請求項５に記載の手術装置。
【請求項７】
前記手術装置は器具チャネル及び第３の位置を有する内視鏡と併用され、
前記針保持アームは、前記針の先端が前記器具チャネルの遠位端と整列して方向付けられるように前記針を保持する、請求項６に記載の手術装置。
【請求項８】
前記可撓性伝達部材は、前記リンク機構に連結されるプッシュワイヤ又はケーブルと、内腔を画成するコイルとを含み、前記プッシュワイヤ又はケーブルが該内腔を通って延在し、前記コイルが前記内視鏡又はガイド部材の遠位端面を越えて延在する前記リング要素に取り付けられる、請求項３に記載の手術装置。
【請求項９】
前記キャップアセンブリは、前記内視鏡又はガイド部材の前記遠位端面に実質的に垂直に延在する組織保護部材を含み、前記組織保護部材は、内側面と、外側面と、前記内側面及び前記外側面を結合する側面と、上面とを有し、前記内側面は、第１の直径を有する円に沿って湾曲しながら該円の周囲を少なくとも約１８０°延在し且つ前記内視鏡又はガイド部材のチャネルの上方及び周囲に位置し、前記上面は、前記遠位端面に対して傾斜する、請求項８に記載の手術装置。
【請求項１０】
前記上壁は前記リングに対して約４５°傾斜する、請求項８に記載の手術装置。
【請求項１１】
前記組織保護部材の一部は前記リングを約９ｍｍ越えて延在し、前記第１の直径は約４ｍｍから５ｍｍの間の大きさである、請求項１０に記載の手術装置。
【請求項１２】
前記針保持アームが好ましくは約９０°に湾曲する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の手術装置。
【請求項１３】
前記伝達要素により前記リンク機構を作動させる可動ハンドルを更に備える、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の手術装置。
【請求項１４】
前記キャップアセンブリは、少なくとも一つの固着された取付ブラケットを有し、前記リンク機構は、前記取付ブラケットに枢動自在に連結される第１の接続部材を含む、請求項１、２、１３のいずれか１項に記載の手術装置。
【請求項１５】
前記可撓性部材の１つは、前記内視鏡内に挿入されるように構成される針捕捉装置を備える、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の手術装置。
【請求項１６】
前記可撓性部材の１つは、前記内視鏡又はガイド部材内に挿入されるように構成される組織捕捉器を備える、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の手術装置。
【請求項１７】
前記可撓性部材は、前記内視鏡又はガイド部材内に挿入されるように構成されかつ前記キャップアセンブリを前記内視鏡又はガイド部材をロックするために張力の下で保持されるチャネルロック部材を備える、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の手術装置。
【請求項１８】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の手術装置を備える手術システムであって、前記内視鏡又はガイド部材内に挿入されるように構成される針捕捉装置を更に備える手術システム。
【請求項１９】
前記内視鏡又はガイド部材内に挿入されるように構成される組織捕捉器を更に備える、請求項１８に記載の手術システム。
【請求項２０】
前記針を更に備え、前記針が前記針保持アームに着脱可能に連結される、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の手術装置又は手術システム。
【請求項２１】
前記針に連結される組織固定部材を更に含む、請求項２０に記載の手術装置又は手術システム。
【請求項２２】
少なくとも一つの器具チャネルを有する前記内視鏡又はガイド部材と併用される、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の手術装置又は手術システム。