【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１２９５４４号「車両形クレーンのジブ格納装置」の特許無効審判事件についてされた平成１１年９月１７日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１１年（行ケ）第３７８号、平成１３年７月１２日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１２９５４４号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
（１）本件特許第２１２９５４４号発明は、昭和５９年６月１３日の特許出願（特願昭５９−１２１５１５号）について、その拒絶査定に対する審判（平成４年審判第７７９７号）において平成６年１１月９日に出願公告（特公平６−８８７５７号）がされ、平成９年３月６日付けで特許異議の決定及び審決がされた後、平成９年５月１６日にその発明について特許権の設定登録がされた。
（２）これに対して、請求人株式会社タダノは、平成９年７月１４日付けで、「特許番号第２１２９５４４号の特許はこれを無効とする、審判の費用は被請求人の負担とする」ことを求める無効審判を請求した。
（３）被請求人は平成９年１１月１７日付けで答弁書及び訂正請求書を提出したが、上記訂正請求書は期間経過後の差し出しであるため却下され、この却下の決定は確定した。また、被請求人は、平成９年１１月１７日付けで証拠提出書、平成９年１２月２日及び平成１０年８月１０日付けで上申書、平成１０年４月１７日付けで弁明書を、それぞれ提出し、請求人は、平成１０年１１月２５日付けで弁駁書を提出した。
（４）平成１１年１月８日付けで、無効の理由が通知され、被請求人は、その指定期間内である平成１１年２月４日付けで意見書及び訂正請求書を提出し、平成１１年３月１９日付けで訂正請求書の補正書を提出した。
（５）これに対して、請求人は、平成１１年３月２３日付けで意見書、平成１１年６月２１日付けで第２回弁駁書を提出した。
（６）平成１１年９月１７日付けで、「訂正を認める。本件審判の請求は、成り立たない。」との審決がなされたが、この審決に対し、東京高等裁判所において審決取消しの判決（平成１１年（行ケ）第３７８号、平成１３年７月１２日判決言渡）があった。そして、当該判決に対する上告受理の申立て（平成１３年（行ヒ）第２６２号）がなされたが、平成１３年１１月１３日に最高裁判所第三小法廷において、上告審として受理しないとの決定がなされた。
（７）平成１３年８月２４日に、被請求人は訂正審判（訂正２００１−３９１３７号）を請求したが、平成１４年３月２７日付けで「本件審判の請求は、成り立たない」との審決がなされ、東京高等裁判所に対してこの審決を取り消すことを求める訴が提起されたが、請求棄却の判決（平成１４年（行ケ）第２１７号、平成１６年６月１６日判決言渡）があり、当該判決は確定した。
（８）請求人は、平成１３年１２月１１日付けで上申書及び証拠提出書を提出した。
（９）平成１４年３月１３日付けで、平成１１年３月１９日付け補正書により補正された平成１１年２月４日付けの訂正請求書に対する、訂正拒絶の理由が通知され、被請求人は、平成１４年５月１７日付けで意見書を提出した。
（１０）被請求人は、平成１４年５月１７日付けで訂正請求書を、平成１４年８月２９日付けで弁明書を提出したが、当該訂正請求書は特許法第１３４条第２項の規定で定められる指定された期間内に提出されたものではないため却下され、この却下の決定に対して行政不服審査法による審査請求（１４行服特許第４１号）がなされたが、審査請求棄却の裁決がなされ、当該却下の決定は確定した。
（１１）被請求人は、平成１６年３月１２日に上申書を提出した。
　
第２．請求人の主張の概要
　請求人は、下記に示す甲各号証を提示し、以下に示す旨の理由により本件特許は無効にされるべきであると主張している。
（１）本件発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１号証の１に記載された発明である。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるから、昭和６０年改正特許法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。（以下、「無効理由１」という。）
（２）本件発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１号証の１、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証の１、甲第８号証、甲第９号証、及び、甲第１０号証の１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、昭和６０年改正特許法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。（以下、「無効理由２」という。）
［証拠方法］
　甲第１号証の１：特開昭５９−７８０９４号公報
　甲第１号証の２：同上出願の手続補正書掲載公報
　甲第１号証の３：同上出願の公告公報
　甲第２号証：特開昭５９−５７８９０号公報
　甲第３号証：特開昭５９−８６５９１号公報
　甲第４号証の１：米国特許第４３８３６１６号明細書
　甲第４号証の２：同上抄訳
　甲第５号証：特開昭６１−２６９３号公報
　甲第６号証：本件特許の出願に対する特許異議申立書
　甲第７号証：同上異議申立てに対する異議決定書
　甲第８号証：特開昭５８−１８９４９２号公報
　甲第９号証：実開昭５８−１５６７９１号の明細書及び図面
　甲第１０号証の１：米国特許第３７７１６６６号明細書
　甲第１０号証の２：同上抄訳
　甲第１１号証：本件特許の出願に対する特許異議事件における出願人提出の平成７年８　　　　　　　　月２２日付け答弁書
　甲第１２号証：特開昭６１−２６９３号公報
　甲第１３号証：平成１１年（行ケ）第３７８号審決取消訴訟事件の原告準備書面（第１回）
　甲第１４号証：平成１１年（行ケ）第３７８号審決取消訴訟事件の原告準備書面（第５回）
　なお、請求人の提示した甲第１５号証、甲第１６号証、甲第１７号証、甲第１８号証、甲第１９号証及び甲第２０号証は、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証３、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証の１、２と、それぞれ同一のものである。
　
第３．平成１１年１月８日付けで通知された無効の理由の概要
　本件発明は、ジブホルダに関しては、「ブームの上記側面のブーム軸に沿わせて設けられた支軸に、枢動可能に取付けられたジブホルダ」としているだけであり、その位置を特定していない。そのため、本件発明のジブホルダの構成では、本件明細書の詳細な詳細な説明で述べられている目的を達成し効果を奏することはできないから、本件特許は、昭和６０年改正特許法第３６条第４項（通知された無効の理由には「第５項」と記載されているが、「第４項」の誤りと認める。）の規定に違反してなされたものである。（以下、「無効理由３」という。）
　
第４．被請求人の主張の概要
　請求人は、下記に示す乙各号証を提示し、その後手続却下の決定が確定した平成９年１１月１８日付けの訂正請求で求めた訂正内容が認められることを前提に、以下に示す旨の理由により本件特許は無効にされるべきではないと主張している。
（１）甲各号証には、「ジブの重心近傍を保持するジブホルダ」及び「ジブホルダに保持したジブをブーム側面側の横抱き位置においてロック可能とする部材」という本件発明の構成要件、「ねじれを発生させない」との本件発明の課題が記載されていない。（答弁書第２頁１９行〜２５行、同第１３頁１行〜１１行、同第１４頁７行〜１３行、同第１６頁２行〜４行を参照）
（２）車両形クレーンにおけるジブの操作手段として油圧シリンダを使用することは、乙第５〜７号証に示されているように従来周知であるが、油圧シリンダのみによりジブを駆動すること、それを所定位置に固定する思想は示されていない。（答弁書第１６頁２７行〜第１７頁４行を参照）
（３）平成１１年１月８日付けで通知された記載不備についての無効の理由は、平成１１年２月４日付けの訂正請求によって解消している。（平成１１年２月４日付け意見書第７頁１行〜８行を参照）
（４）本件特許図面の第１、３図には、ジブホルダ１１に着脱可能に取付けられるホルダ取付け用ブラケット１５が、当該ジブ１０の長さ方向の中心近傍、したがって、当該ジブの重心近傍と目される領域に設けたものが明示されている。（平成１４年５月１７日付け訂正請求書第１３頁７行〜９行を参照）
［証拠方法］
　乙第１号証の１：本件特許の願書に添附された図面写しに赤線を追記したもの
　乙第１号証の２：乙第１号証の１第１図の拡大図
　乙第２号証：特開昭５９−５７８９０号公報（甲第２号証と同一）
　乙第３号証：実開昭５９−６８７９４号公報
　乙第４号証：実開昭５９−７１２７７号公報
　乙第５号証：実公昭３６−２４４５６号公報
　乙第６号証：実公昭３８−２１５７０号公報
　乙第７号証：実公昭４６−２６０４７号公報
　乙第８号証：特公昭４７−９４５８号公報
　
第５．訂正の適否
１．訂正の内容
　請求人が求めている訂正の内容は、平成１１年３月１９日付け手続補正書（方式）で補正され、平成１１年２月４日付け訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正図面の記載からみて、以下（１）〜（５６）のとおりであると認める。なお、上記訂正請求書の「６−３訂正の要旨」には、下記訂正事項（１）、（１６）、（１７）、（２０）、（２４）、（３９）、（４１）、（５０）、（５２）、（５４）、（５６）が、訂正事項（ａ）〜（ｋ）としてあげられているものの、上記以外の訂正事項については何ら言及されていない。
（１）本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲に記載される、
「【請求項１】ジブの格納時には、その基端をブームの先端側に、また先端をブーム基端側にそれぞれ向けた状態でジブをブームの側面に沿わせて格納し、上記ジブの使用時には、ジブを上記ブームの側面から下面側に移し替えた後に上記ジブの基端をブームの先端部に支持させてジブ基端を中心にジブを回動させることによりブーム前方に張出して使用する形式の車両形クレーンにおいて、
ブームの上記側面にブーム軸に沿わせて設けられた支軸に、枢軸可能に取付けられたジブホルダと、
上記ブームに設けられ、上記ジブと着脱可能な上記ジブホルダを枢動する駆動シリンダと、
上記ブームに設けられ、上記ジブホルダをロック可能とする部材とを、
備えたことを特徴とする車両形クレーンのジブ格納装置。」（本件特許の出願公告公報第１欄２行〜第２欄１行を参照）を、
「【請求項１】ジブの格納時には、その基端をブームの先端側に、また先端をブーム基端側にそれぞれ向けた状態でジブをブームの側面に沿わせて格納し、上記ジブの使用時には、ジブを上記ブームの側面から下面側に移し替えた後に上記ジブの基端をブームの先端部に支持させてジブ基端を中心にジブを回動させることによりブーム前方に張出して使用する形式の車両形クレーンにおいて、
ブームの上記側面にブーム軸を沿わせて設けられた支軸に、枢動可能に取付けられ、上記ジブの重心より基端側を保持するジブホルダと、
上記ブームに設けられ、上記ジブと着脱可能な上記ジブホルダを枢動する駆動シリンダと、
上記ブームに設けられ、上記ジブホルダを、当該ジブホルダにより保持したジブの、前記ブームの側面側の横抱き位置においてロック可能とする部材とを、
備えたことを特徴とする車両形クレーンのジブ格納装置。」と訂正する。
（２）本件特許明細書の［従来の技術］に記載される、
「格納するもの」（本件特許の出願公告公報第２欄１５行を参照）を、「格納するの」と訂正する。
（３）本件特許明細書の［従来の技術］に記載される、
「張出すことが」（本件特許の出願公告公報第３欄４行を参照）を、「張出すことか」と訂正する。
（４）本件特許明細書の［従来の技術］に記載される、
「ブームの下」（本件特許の出願公告公報第３欄１７行を参照）を、「ブーム下」と訂正する。
（５）本件特許明細書の［従来の技術］に記載される、
「ジブが」（本件特許の出願公告公報第３欄１７行を参照）を、「ジブか」と訂正する。
（６）本件特許明細書の［従来の技術］に記載される、
「広くとる」（本件特許の出願公告公報第３欄１８行を参照）を、「広く取る」と訂正する。
（７）本件特許明細書の［従来の技術］に記載される、
「沿わせて」（本件特許の出願公告公報第３欄２０行を参照）を、「沿せて」と訂正する。
（８）本件特許明細書の［従来の技術］に記載される、
「ブームの側方」（本件特許の出願公告公報第３欄２４行を参照）を、「ブーム側方」と訂正する。
（９）本件特許明細書の［従来の技術］に記載される、
「ブームの取付け位置」（本件特許の出願公告公報第３欄３６行を参照）を、「ブーム取付け位置」と訂正する。
（１０）本件特許明細書の［従来の技術］に記載される、
「広くとる」（本件特許の出願公告公報第３欄３７行を参照）を、「広くする」と訂正する。
（１１）本件特許明細書の［発明が解決しようとする課題］に記載される、
「格納されるジブを保持する」（本件特許の出願公告公報第３欄４２行を参照）を、「保持する」と訂正する。
（１２）本件特許明細書の［発明が解決しようとする課題］に記載される、
「ジブがブームの旋回」（本件特許の出願公告公報第４欄３行を参照）を、「ジブの旋回」と訂正する。
（１３）本件特許明細書の［発明が解決しようとする課題］に記載される、
「取付け構造」（本件特許の出願公告公報第４欄３０行を参照）を、「取付構造」と訂正する。
（１４）本件特許明細書の［発明が解決しようとする課題］に記載される、
「することなく」（本件特許の出願公告公報第４欄３２行を参照）を、「することなく、」と訂正する。
（１５）本件特許明細書の［発明が解決しようとする課題］に記載される、
「切離すことなく」（本件特許の出願公告公報第４欄３４行を参照）を、「切離すことなく、」と訂正する。
（１６）本件特許明細書の［課題を解決するための手段］に記載される、
「枢軸可能に取付けられたジブホルダと、上記ブームに設けられ、上記ジブと着脱可能な上記ジブホルダを枢動する駆動シリンダと、上記ブームに設けられ、上記ジブホルダをロック可能とする部材とを、」（本件特許の出願公告公報第４欄４８行〜第５欄２行を参照）を、
「枢動可能に取付けられ、上記ジブの重心より基端側を保持するジブホルダと、上記ブームに設けられ、上記ジブと着脱可能な上記ジブホルダを枢動する駆動シリンダと、上記ブームに設けられ、上記ジブホルダを、当該ジブホルダにより保持したジブの、前記ブームの側面側の横抱き位置においてロック可能とする部材とを、」と訂正する。
（１７）本件特許明細書の［作用］に記載される、
「ジブホルダに保持させた」（本件特許の出願公告公報第５欄１２行を参照）を、「ジブホルダに前記ジブの重心より基端側を保持させた」と訂正する。
（１８）本件特許明細書の［作用］に記載される、
「ブームの下面側」（本件特許の出願公告公報第５欄１３行を参照）を、「ブーム下面側」と訂正する。
（１９）本件特許明細書の［実施例］に記載される、
「使用時に、」（本件特許の出願公告公報第５欄４４行を参照）を、「使用時に」と訂正する。
（２０）本件特許明細書の［実施例］に記載される、
「ジブ１０の基端側」（本件特許の出願公告公報第５欄４９行を参照）を、「ジブ１０の重心より基端側」と訂正する。
（２１）本件特許明細書の［実施例］に記載される、
「とが」（本件特許の出願公告公報第６欄１行を参照）を、「が」と訂正する。
（２２）本件特許明細書の［実施例］に記載される、
「もので、」（本件特許の出願公告公報第６欄５行を参照）を、「ものであり、」と訂正する。
（２３）本件特許明細書の［実施例］に記載される、
「ロープ掛止部」（本件特許の出願公告公報第６欄１７行を参照）を、「ロープ掛止め具」と訂正する。
（２４）本件特許明細書の［実施例］に記載される、
「ジブ１９ａ」（本件特許の出願公告公報第６欄１８行を参照）を、「ジブ１０ａ」と訂正する。
（２５）本件特許明細書の［実施例］に記載される、
「ジブ１０の先端と」（本件特許の出願公告公報第６欄２０行を参照）を、「ジブ１０」と訂正する。
（２６）本件特許明細書の［実施例］に記載される、
「ジブ１０の先端部」（本件特許の出願公告公報第６欄２２行を参照）を、「ジブ１０先端部」と訂正する。
（２７）本件特許明細書の［実施例］に記載される、
「設けた」（本件特許の出願公告公報第６欄３２行を参照）を、「設け」と訂正する。
（２８）本件特許明細書の［実施例］に記載される、
「下向き状態」（本件特許の出願公告公報第６欄３６行を参照）を、「下向状態」と訂正する。
（２９）本件特許明細書の［実施例］に記載される、
「両端」（本件特許の出願公告公報第６欄４３行を参照）を、「両側」と訂正する。
（３０）本件特許明細書の［実施例］に記載される、
「両端」（本件特許の出願公告公報第６欄４５行を参照）を、「両端部」と訂正する。
（３１）本件特許明細書の［実施例］に記載される、
「受け止めさせた」（本件特許の出願公告公報第６欄４５行を参照）を、「受け止めされた」と訂正する。
（３２）本件特許明細書の［実施例］に記載される、
「また」（本件特許の出願公告公報第６欄４７行を参照）を、「また、」と訂正する。
（３３）本件特許明細書の［実施例］に記載される、
「合わせて」（本件特許の出願公告公報第７欄４行を参照）を、「合せて」と訂正する。
（３４）本件特許明細書の［実施例］に記載される、
「ジブ支持用」（本件特許の出願公告公報第７欄１０行を参照）を、「ジブ支持」と訂正する。
（３５）本件特許明細書の［実施例］に記載される、
「挿通孔」（本件特許の出願公告公報第７欄２１行を参照）を、「挿脱孔」と訂正する。
（３６）本件特許明細書の［実施例］に記載される、
「にに」（本件特許の出願公告公報第７欄２１行を参照）を、「に」と訂正する。
（３７）本件特許明細書の［実施例］に記載される、
「ジブ支持用ブラケット１２は、」（本件特許の出願公告公報第７欄２８行〜２９行を参照）を、「ジブ支持用ブラケット１２は」と訂正する。
（３８）本件特許明細書の［実施例］に記載される、
「ジブ支持用」（本件特許の出願公告公報第７欄３２行を参照）を、「ジブ支持」と訂正する。
（３９）本件特許明細書の［実施例］に記載される、
「軸孔４３」（本件特許の出願公告公報第７欄３９行及び第８欄１１行を参照）を、「軸孔４３Ｂ」と訂正する。
（４０）本件特許明細書の［実施例］に記載される、
「この場合」（本件特許の出願公告公報第８欄２６行を参照）を、「この場合は」と訂正する。
（４１）本件特許明細書の［実施例］に記載される、
「ジブ１０の基端側を保持する」（本件特許の出願公告公報第８欄２６行を参照）を、「ジブ１０の重心より基端側で、当該ジブ１０の重心近傍を保持する」と訂正する。
（４２）本件特許明細書の［実施例］に記載される、
「基端」（本件特許の出願公告公報第８欄３５行を参照）を、「端部」と訂正する。
（４３）本件特許明細書の［実施例］に記載される、
「このように」（本件特許の出願公告公報第８欄３８行を参照）を、「このようにして」と訂正する。
（４４）本件特許明細書の［実施例］に記載される、
「ブーム下面側」（本件特許の出願公告公報第８欄３９行を参照）を、「ブーム３の下面側」と訂正する。
（４５）本件特許明細書の［実施例］に記載される、
「ジブ支軸」（本件特許の出願公告公報第８欄４１行及び４３行〜４４行を参照）を、「ジブ支持軸」と訂正する。
（４６）本件特許明細書の［実施例］に記載される、
「抜け外れない」（本件特許の出願公告公報第８欄４４行を参照）を、「抜け出ない」と訂正する。
（４７）本件特許明細書の［実施例］に記載される、
「及及び」（本件特許の出願公告公報第９欄３行を参照）を、「及び」と訂正する。
（４８）本件特許明細書の［実施例］に記載される、
「外して」（本件特許の出願公告公報第９欄８行を参照）を、「外し、」と訂正する。
（４９）本件特許明細書の［実施例］に記載される、
「外して」（本件特許の出願公告公報第９欄２２行を参照）を、「外して、」と訂正する。（５０）本件特許明細書の［実施例］に記載される、
「ジブ１１」（本件特許の出願公告公報第９欄５０行及び第１０欄３行を参照）を、「ジブ１０」と訂正する。
（５１）本件特許明細書の［実施例］に記載される、
「ブーム３」（本件特許の出願公告公報第１０欄１７行を参照）を、「ブブーム３」と訂正する。
（５２）本件特許明細書の［実施例］に記載される、
「ジブホルダ１０」（本件特許の出願公告公報第１０欄１９行を参照）を、「ジブホルダ１１」と訂正する。
（５３）本件特許明細書の［発明の効果］に記載される、
「ブームの側面」（本件特許の出願公告公報第１０欄３０行を参照）を、「ブーム側面」と訂正する。
（５４）本件特許明細書の［発明の効果］に記載される、
「ジブに」（本件特許の出願公告公報第１０欄３９行を参照）を、「ジブの重心より基端側を保持するジブホルダを駆動シリンダにより駆動するものであるから、ジブに」と訂正する。
（５５）本件図面の【第２図】に記載される、
符号「１１」を「１０」と訂正する。
（５６）本件図面の【第１０図】に記載される、
符号「４３」を「４３Ｂ」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否について
　訂正事項（２）は、本件特許明細書の［従来の技術］に記載される、「格納するもの」（本件特許の出願公告公報第２欄１５行を参照）を、「格納するの」と訂正することを求めるものである。しかしながら、上記の訂正事項（２）は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、及び明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　訂正事項（３）〜（１３）、（１８）〜（１９）、（２１）〜（２３）、（２５）〜（３１）、（３３）〜（３５）、（３７）〜（３８）、（４０）、（４２）〜（４３）、（４５）〜（４６）、（４８）、（５１）、（５３）、（５５）についても、同様である。
　
３．新規事項の追加について
  訂正事項（４１）は、本件特許明細書の［実施例］に記載される、「ジブ１０の基端側を保持する」（本件特許の出願公告公報第８欄２６行を参照）を、「ジブ１０の重心より基端側で、当該ジブ１０の重心近傍を保持する」と訂正することを求めるものである。。
  ところで、上記訂正事項が本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであるか否かについて、以下検討する。
（１）本件特許明細書の発明の詳細な説明欄を検討すると、「ジブ１０の基端側を保持するジブホルダ１１」との記載、及び「ジブ１０は、・・・その上側・・・には、ジブホルダ１１に着脱可能に固定されるホルダ取付け用ブラケット１５と、前記ジブ支持用ブラケット１２に着脱可能に枢支されるブラケット取付け板１６が固定されている。このホルダ取付け用ブラケット１５とブラケット取付け板１６は、ジブ１０の重心（２段目ジブ１０ａを引き込んだ状態での重心）をはさんでその基端側と先端側に設けられている。」との記載が存在する。この記載によれば、本件発明の実施例としてではあるが、ジブホルダ１１は、ジブ１０の基端側を保持するものであること、ジブ１０の上側に、ジブホルダ１１に着脱可能に固定されるホルダ取付け用ブラケット１５と、ジブ支持用ブラケット１２に着脱可能に枢支されるブラケット取付け板１６が固定されていること、ホルダ取付け用ブラケット１５とブラケット取付け板１６は、ジブ１０の重心をはさんでその基端側と先端側に設けられていることが示されている。これらの記載によれば、「ジブホルダ１１がジブを保持する位置と、ジブ支持用ブラケット１２がジブを支持する位置は、ジブ１０の重心をはさんで、前者がその基端側、後者がその先端側である。」ということを理解し得る。
　しかし、本件特許明細書において、上記記載以上に重心の位置が明確にされているわけではなく、本件図面上にも重心を示す記載は存在しない。よって、上記各記載自体からは、ジブホルダが「ジブの重心近傍を保持する」ものとして記載されていると確定することはできない。
（２）そこで、技術常識にも照らして、本件特許明細書及び本件図面の記載を理解すれば、ジブホルダが「ジブの重心近傍を保持する」ことが記載されているといい得るか、について検討する。
　本件特許明細書及び本件図面に記載されたジブを検討するに、第１図、第３図、第１４図の記載によれば、ジブは、基端側から先端側にかけて、均一の太さや形状をしているものではなく、必ずしも単純な構造をしているともいえない。しかも、本件実施例のように、ジブの部分が二段構造になっている場合には、二段目ジブが一段目ジブの基端側のどの部分まで引き込まれるのか、引き込んだ状態においてもなお、二段目ジブの先端部分が一段目ジブの先端からどの程度突出するのか、二段目ジブについても、形状等がどうなっているのかなどによって、重心の位置が大きく影響されるといえる。したがって、本件ジブの「重心」の位置は、極端に先端側や基端側にあることはないとしても、明確には認識し得ないというほかないのであって、中心を基準とするとしても、相当程度幅をもった範囲でとらえるほかないというべきである。
（３）本件ジブの重心の位置に関する上記認定に加えて、「近傍」という用語自体がどの範囲までを意味するのか明確でないため、重心の位置を「ジブの長さ方向の中心近傍」という概念でとらえることができるのかどうかということ自体が不明瞭である。
　本件訂正事項は、「ジブの重心近傍を保持する」というものであり、被請求人の主張によれば、「ジブの中心『近傍』にある重心の『近傍』を保持する」ということになる。
　しかし、ジブの「重心」の位置（中心近傍）については、前述のとおりである上、「近傍」は一定の幅のある概念であるから、これらを２段階にわたって積み重ねることにより表現される、「ジブの中心『近傍』にある重心の『近傍』を保持する」という事項は、一層、内容の明確性が極めて乏しく、不明瞭なものとなっている。
なお、本件特許明細書及び本件図面をみても、訂正明細書の記載をみても、「近傍」に関する説明はない。結局、どの範囲のものが「近傍」の概念に含まれることになるのか、明確に理解し得ない。
　以上によれば、本件特許明細書及び本件図面において、ブラケット１５の位置、すなわち、ジブホルダ１１がジブを保持する位置が「重心近傍」という概念でとらえ得るものとして記載されているものということは困難であるというほかない。
（４）上記の点に関し、本件特許明細書の記載が意味する実質的内容という観点からも、ジブホルダを「ジブの重心近傍を保持する」ものとすることが、本件特許明細書に記載されているものと理解し得るかを検討しておく。
　本件特許明細書における「発明が解決しようとする課題」（第４欄１７行〜２４行、３５行〜３７行）、「作用」（第５欄２５行〜３０行）、「実施例」（第１０欄９行〜２６行）、「発明の効果」（第１０欄３９行〜４０行）に関する各記載によれば、ジブホルダの位置は、「ジブのねじれ」に関係する構成とされているところ、従来の車両形クレーンでは、ジブホルダとは別の箇所においてウインチの巻索をジブに掛止しているため、索を巻上げてジブをブームの下面側から側面側に引き上げる際に、ジブを保持しているジブホルダが、ジブの引上げに対して抵抗となりながら回動することになり、そのため、ジブの索掛止部とジブホルダ装着部との間にねじりモーメントが作用して、ジブがねじれ変形してしまうという課題があったこと、本件発明では、ジブホルダ駆動シリンダによりジブホルダを回動させることにしたため、ジブホルダとは別の箇所でジブを引上げ駆動する場合のように、ジブにねじれモーメントが作用することはないことが説明されている。
　すなわち、本件特許明細書には、ジブホルダとは別の箇所に力を作用させるのではなく、ジブホルダに直接力を作用させるという構成により、上記課題を解決したものであることが記載されており、ジブのねじれ変形の防止という点について、「重心」との関係は一切記載されていないだけでなく、ジブホルダ装着部と力を作用させる箇所を一致させるか否かという、重心とは全く関係のない点で課題が解決されるものとして記載されていることが明らかである。
　なお、本件特許明細書においては、前記のとおり、実施例に関する部分で唯一、「重心」という用語が出てくるが、この「重心」と「ジブホルダ」との位置関係に何らかの技術的意味があることをうかがわせる記載はない。
　よって、実質的内容を検討しても、本件特許明細書には、ジブホルダを「ジブの重心近傍を保持する」ものとすることが記載されているものとはいえない。
（５）以上のとおりであるから、本件訂正のうち、実施例におけるジブホルダを「ジブの重心近傍を保持する」ものとすることは、本件特許明細書又は本件図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるということはできない。
　
４．独立特許要件について
（１）訂正事項（１）の訂正の理由
　訂正事項（１）は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内において、「ジブホルダ」を「ジブの重心より基端側を保持するジブホルダ」と限定するとともに、「ジブホルダをロック可能とする部材」を「ジブホルダを、当該ジブホルダにより保持したジブの、前記ブームの側面側の横抱き位置においてロック可能とする部材」と限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
　
（２）訂正発明
　訂正明細書記載の発明（以下、「訂正発明」という。）の要旨は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。（「１．訂正の内容」の（１）を参照）
　
（３）刊行物記載の発明（事項）
　請求人が甲第１号証の１として提示し、本件特許出願の前に日本国内で頒布された刊行物である特開昭５９−７８０９４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
（イ）「この発明は、ブームの先端部両側面からそれぞれ軸を突設し、この軸回りにジブの回動を行つてその張り出しをなし、また格納する場合には一旦アームの下面に沿つてジブを支持した後、このジブをブームの下面から側面に沿つて引上げて格納するようにし、さらにはこのジブの引上げをクレーン自体の吊上げワイヤを利用して行うことを特徴とするものである。」（第２頁右上欄９行〜１６行）、
（ロ）「第１図は車両形クレーンの全体を示し、・・・４は伸縮可能なブーム・・・を示す。そして、上記ブーム４の一側面４ａにはこの一側面４ａに沿つてジブ７が格納されており、このジブ７はブーム４に取り付けた支持機構８並びに支持アーム９により支持されている。」（第２頁右上欄１９行〜同頁左下欄７行）、
（ハ）「支持機構８についてみれば、これはブーム４の先端側に設けられており、・・・。すなわち、第４図中４０はブーム４の一側面４ａに固定されたベースであつて、このベース４０の下端部には第１ブラケツト４１が側方に突設されている。この第１ブラケツト４１には第１リンク４２および回動ピン４３，４４介して支持部材４５が連結されており、この支持部材４５は第４図で示した状態の場合、ブーム４の軸線に対し交差する方向にこのブーム４の下面に沿つて配置されている。・・・また、ブーム４下面の中央部には第２ブラケツト４８が下方に突設されており、この第２ブラケツト４８もまた第２リンク４９および回動ピン５０，５１を介して支持部材４５の他端側に連結されている。・・・なお、５２、５２は支持部材４５に取着されたジブ７連結用の連結具である。」（第２頁右下欄１１行〜第３頁左上欄１６行）、
（ニ）「支持アーム９はブーム４の基端側に設けられており、・・・。すなわち、第８図中８０は・・・ブーム４の一側面４ａに固定されたベースであつて、このベース８０の下端には支持アーム９が側方に突出されている。この支持アーム９は回動軸８１を介して枢着されており、この第８図で示した状態から上方のみに回動可能となつている。また、支持アーム９の先端にはピン孔８２が形成されており、このピン孔８２は支持アーム９が９０°上方に回動されると、上記ベース８０側の固定ブラケツト８３のピン孔８４に合致されるようになつている。」（第３頁右上欄１行〜１３行）、
（ホ）「ブーム４の一側面４ａには引掛部材としての案内シーブ１５が設けられている。・・・ジブ７の先端部には、その張り出し時において上記ブーム４の一側面４ａ側の側面に同じく引掛部材としての止め具１８が設けられているとともに、その下面中央にも同じく吊上げワイヤ１６の止め具１９が設けられている。」（第３頁右上欄１９行〜同頁左下欄１４行）、
（ヘ）「８５は、支持アーム９先端を固定ブラケツト８３に固定する固定ピンであり」（第４頁右上欄７行〜９行）、
（ト）「格納時ブームの下面にジブがないことから、クレーン全体の重心位置を低くでき、しかも運転室からの視界を良好にできるものである。」（第５頁右上欄６行〜８行）
と記載されている。
　ジブ７はその使用時に、ジブ基端を中心に回動を行つてブーム前方に張り出しを行うものであるから、ジブ７の格納時の支持手段である支持機構８及び支持アーム９はジブ７と着脱可能であることは自明である。
　してみれば、上記（イ）〜（ト）の記載及び第１〜１５図の記載からみて、刊行物１には、
「ジブ７の格納時には、その基端をブーム４の先端側に、また先端をブーム４基端側にそれぞれ向けた状態でジブ７をブーム４の側面に沿わせて格納し、上記ジブ７の使用時には、ジブ７を上記ブーム４の側面から下面側に移し替えた後に上記ジブ７の基端をブーム４の先端部に支持させてジブ７基端を中心にジブ７を回動させることによりブーム４前方に張出して使用する形式の車両形クレーンにおいて、
ブーム４の先端側に、ジブ７の基端側を支持可能でかつこの支持したジブ７をブーム４の下面からブーム４の一側面に沿って引き上げ回動可能に枢着された支持機構８と、
ブーム４の基端側の一側面下部にブーム軸に沿わせて設けられた回動軸８１に枢動可能に取付けられ、上記ジブ７の先端側を支持し、ジブ７と着脱可能な支持アーム９と、
上記ブーム４に設けられ、上記ジブ７を枢動する吊上げワイヤ１６と、
上記ブーム４に設けられ、上記支持アーム９を、当該支持アーム９により支持したジブ７の、前記ブーム４の側面側の横抱き位置においてロック可能とする固定ピン８５とを、
備えた車両形クレーンのジブ格納装置」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　また、請求人が甲第３号証として提示し、本件特許出願の前に日本国内で頒布された刊行物である特開昭５９−８６５９１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
（チ）「この発明は、ブームの先端部両側面からそれぞれ軸を突設し、この軸回りにジブの回動を行ってその張り出しをなし、また格納する場合には一旦ブームの下面に沿ってジブを支持した後、このジブをブームの下面から一側面に引上げて格納するようにしたことを特徴とするものである。」（第２頁右上欄１５行〜同頁左下欄１行）、
（リ）「ブーム３の下面に近接されるジブ７は案内レール１９と案内部材としての案内ローラ２０との組み合せおよびジブ受け部材２１と係合部材２２との組み合せにより支持される構造となっており、以下にその構成を説明する。まず、上記案内レール１９はブーム３の先端側に取着されている。」（第３頁左上欄１８行〜同頁右上欄４行）、
（ヌ）「第１４図ないし第１８図に示すようにあらかじめ案内ローラ２０を案内レール１９側に取り付けておき、この案内ローラ２０に対してジブ７側の案内部材であるローラ軸２０ａを挿脱可能としてもよい。このようにすれば、電動ホイスト２４のワイヤ２４ａを常時案内ローラ２０のローラハウジング３２に連結しておくことができ、このワイヤ２４ａの着脱作業を省略できる。」（第４頁右上欄１７行〜同頁左下欄５行）、
（ル）「さらに引上げ機構は電動ホイスト２４を用いるものに限らず、油圧シリンダ等でジブ７の引上げをなすようにしてもよい」（第４頁左下欄７行〜９行）
と記載されている。
　これらの記載と、図面特に第１４〜１８図の記載とからみて、刊行物２には、
「ジブ７の格納時には、その基端をブーム３の先端側に、また先端をブーム３基端側にそれぞれ向けた状態でジブ７をブーム３の側面に沿わせて格納し、上記ジブ７の使用時には、ジブ７を上記ブーム３の側面から下面側に移し替えた後に上記ジブ７の基端をブーム３の先端部に支持させてジブ７基端を中心にジブ４を回動させることによりブーム３前方に張出して使用する形式の車両形クレーンにおいて、
ブーム３の先端側にブーム３の下面側から側面にわたるように曲成された案内レール１９に移動可能に取り付けられた案内ローラ２０と、ジブ７に設けられ、上記案内ローラ２０と挿脱可能なローラ軸２０ａと、
ブーム３に設けられ、上記案内ローラ２０のローラハウジング３２と連結されたワイヤ２４ａを巻き取る電動ホイスト２４とを備えること」、及び、
「上記電動ホイスト２４に代えて、油圧シリンダによりジブ７の引き上げをなしてもよいこと」（上記の事項をあわせて、以下、「刊行物２記載の事項」という。）
が、それぞれ記載されているものと認められる。
　
　さらに、請求人が甲第４号証の１として提示し、本件特許出願の前に米国内で頒布された刊行物である米国特許第４３８３６１６号明細書（以下、「刊行物３」という。）には、
「ブーム２１の先端に取り付けられるジブ２３の起伏操作用ペンダント・ライン５３、５３’を案内するブライドル・アッセンブリー５５をブーム２１の上面と側面との間で揺動させるための駆動手段としてシリンダ９１を採用すること」が、
　請求人が甲第８号証として提示し、本件特許出願の前に日本国内で頒布された刊行物である特開昭５８−１８９４９２号公報（以下、「刊行物４」という。）には、
「さく孔機様ロツドチエンジヤーのロツド収納装置であり、ロツドＲを着脱自在に保持するアーム３をシリンダ７によって軸５の周りで枢動させること」が、
　請求人が甲第９号証として提示し、本件特許出願の前に日本国内で頒布された刊行物である実願昭５７−５３９５１号（実開昭５８−１５６７９１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物５」という。）には、
「さく岩装置のロッドチェンジャーであって、ロッドＲを着脱自在に保持するアーム１０ａ，１０ｂをシリンダ１４によって軸６、９のまわりで枢動させること」が、
　請求人が甲第１０号証の１として提示し、本件特許出願の前に米国内で頒布された刊行物である米国特許第３７７１６６６号明細書（以下、「刊行物６」という。）には、
「貨物把持機構に関して、コイル１０２を着脱自在に保持する把握アーム７１，７２をシリンダ８１，８２によって軸７０の周りで枢動させること」が、
それぞれ記載されているものと認められる。
　
（４）対比
　訂正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「ジブ７」は前者の「ジブ」に、後者の「ブーム４」は前者の「ブーム」に、後者の「回動軸８１」は前者の「支軸」に、それぞれ相当する。また、後者の「支持アーム９」は、ジブと着脱可能で、ブームの側面にブーム軸に沿わせて設けられた回動軸８１（訂正発明の「支軸」）に枢動可能に取付けられ、ジブを支持するものであるから、前者の「ジブホルダ」というべきものであり、また、後者の「固定ピン８５」は、ブームに設けられ、支持アーム９（訂正発明の「ジブホルダ」）を、当該支持アーム９（訂正発明の「ジブホルダ」）により支持したジブの、前記ブームの側面側の横抱き位置においてロック可能とするものであるから、前者の「ロック可能とする部材」というべきものである。そして、前者の「駆動シリンダ」及び後者の「吊上げワイヤ１６」は、それらの機能からみて、ともに「ジブをブームの側面側及び下面側に移し替える手段」ともいうべきものである。さらに、後者の「支持」と前者の「保持」とは、「支持」の限りで共通する。
　してみると、両者は、
「ジブの格納時には、その基端をブームの先端側に、また先端をブーム基端側にそれぞれ向けた状態でジブをブームの側面に沿わせて格納し、上記ジブの使用時には、ジブを上記ブームの側面から下面側に移し替えた後に上記ジブの基端をブームの先端部に支持させてジブ基端を中心にジブを回動させることによりブーム前方に張出して使用する形式の車両形クレーンにおいて、
ブームの上記側面にブーム軸に沿わせて設けられた支軸に、枢動可能に取付けられ、上記ジブを支持し、ジブと着脱可能なジブホルダと、
上記ブームに設けられ、ジブをブームの側面側及び下面側に移し替える手段と、
上記ブームに設けられ、上記ジブホルダを、当該ジブホルダにより支持したジブの、前記ブームの側面側の横抱き位置においてロック可能とする部材とを、
備えた車両形クレーンのジブ格納装置」で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点１〉ジブホルダに関して、前者は、ジブの重心より基端側を保持するのに対して、後者は、ジブを支持するものであって、しかも、その支持位置がジブの重心より基端側で保持するものかは不明である点。
〈相違点２〉ジブをブームの側面側及び下面側に移し替える手段に関して、前者は、ジブホルダを枢動する駆動シリンダであるのに対して、後者は、ジブホルダではなくジブを枢動する吊上げワイヤである点。
　
（５）当審の判断
〈相違点１について〉
　刊行物２記載の事項における「案内ローラ２０」は、ブーム３に設けられ、ジブ７に固設されたローラ軸２０ａと挿脱可能（訂正発明の「着脱可能」に相当）で、ジブ７を支持する機能を有するものであるから、訂正発明の「ジブホルダ」ともいいうる部材であり、しかも、その支持位置はブーム３の先端側すなわちジブ７の基端側である。一方、刊行物１記載の発明では、ジブホルダに相当する支持アーム９はジブ７の先端側を支持している。
　以上のことからも窺えるように、ジブホルダの支持位置をジブの長さ方向のどこに設けるかは、ジブの長さ、剛性等を考慮しつつ、ジブの枢動作業を容易かつ効率的に行い得るように、当業者が適宜設定する事項であるというべきものである。そして、ジブの長さ、剛性等に応じたジブの枢動作業の容易性、効率性を勘案して、ジブホルダの支持位置をジブの重心位置との関係で規定することは、当業者が容易になし得る程度の事項である。
　さらに、ジブホルダをジブを単なる「支持」ではなく、「保持」するものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　してみると、刊行物１記載の発明において、相違点１に係る構成を訂正発明のように設けることは、当業者が容易になし得るものであるといわざるを得ない。
〈相違点２について〉
　刊行物２には、ジブを移し替える手段をジブホルダに相当するものに作用させること、また、刊行物１のような電動ホイストに代えて油圧シリンダを用いることが開示されている。
　また、刊行物３には、車両に搭載されたクレーンにつき、ワイヤを用いることなく、油圧シリンダを直接作用させて、ブライドル・アッセンブリをブームの一側に格納したり、同所からブームの上側へ、又は、上側から同格納位置まで、移動させる構成が開示されている。なお、刊行物３記載の事項は、ジブ自体の移し替えに関するものではないものの、同じクレーンにおける部材を枢動させて、ブームに格納したり移し替えたりするものである。その他、ワイヤなどを介さず、シリンダを直接に作用させるものとしては、クレーンではないが、岩盤などのさく孔機について、岩盤に差し込まれていくロッドを順次継ぎ足していく構成においても示されている（刊行物４〜６）。　したがって、本件出願当時においては、各種作業に用いられる機械の分野において、部材を枢動させて位置を移し替える手段として、油圧シリンダを用い、これをワイヤなどを介することなく、部材に作用させる技術は、周知であったと認められる。
　よって、上記刊行物３ないし６により認められる周知技術をも考慮すれば、刊行物１記載の発明における相違点２の構成を訂正発明のものとすることは、当業者が容易になし得たことであるというべきである。
〈作用効果について〉
　ジブにねじれ変形を生じさせることなくその移し替えを行なうことができるとの作用効果も含め、訂正発明の作用効果は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項から、当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、訂正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項に違反するものであるから、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、平成６年改正前の特許法第１３４条第２項ただし書及びただし書各号、並びに、同法第１３４条第５項において準用する、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる平成６年改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。
　
第６．本件発明について
１．本件発明
　訂正請求は、上述のとおり認めることができないので、本件発明の要旨は、本件特許登録時の明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものであると認める。
「ジブの格納時には、その基端をブームの先端側に、また先端をブーム基端側にそれぞれ向けた状態でジブをブームの側面に沿わせて格納し、上記ジブの使用時には、ジブを上記ブームの側面から下面側に移し替えた後に上記ジブの基端をブームの先端部に支持させてジブ基端を中心にジブを回動させることによりブーム前方に張出して使用する形式の車両形クレーンにおいて、
ブームの上記側面にブーム軸に沿わせて設けられた支軸に、枢軸可能に取付けられたジブホルダと、
上記ブームに設けられ、上記ジブと着脱可能な上記ジブホルダを枢動する駆動シリンダと、
上記ブームに設けられ、上記ジブホルダをロック可能とする部材とを、
備えたことを特徴とする車両形クレーンのジブ格納装置。」
　
２．刊行物記載の発明
　刊行物及び刊行物記載の発明（事項）は、「第５．４．（３）」に記載したとおりである。　
　
３．特許法第２９条第２項違反についての判断
　本件発明の構成に加えて、「ジブホルダ」を「ジブの重心より基端側を保持するジブホルダ」と限定する構成、及び「ジブホルダをロック可能とする部材」を「ジブホルダを、当該ジブホルダにより保持したジブの、前記ブームの側面側の横抱き位置においてロック可能とする部材」と限定する構成を付加した訂正発明が、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本件発明も、訂正発明と同様の理由から、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび　
  以上のとおりであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、昭和６０年改正特許法第１２３条第１項第１号に該当し、したがって、無効理由１、３について検討するまでもなく、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。