【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５７６１０号「静電容量式タッチパネル装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月１４日出願公開、特開２０００−　７６０１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成10年8月27日に特許出願されたものであって、平成13年4月25日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成13年6月13日に不服の本件審判請求がなされるとともに、明細書について平成13年7月10日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
【２】手続補正について
　平成13年7月10日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）について、以下のとおり決定する。
［結論］
　平成13年7月10日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正は、少なくとも特許請求の範囲（請求項1）について、以下のとおり補正するものである。
「【請求項1】　AC信号を指に吸収させ
、該指を介して人体の電気的接地効果を利用し信号検出す
200kHz以上
り、前記人体のアンテナとしての放射抵抗による接地効果から得る信号成分をも検出する
　なお、補正前の特許請求の範囲は以下のとおりである。
「【請求項1】　AC信号を指に吸収させる方式の静電容量式タッチパネル装置であって、前記AC信号の周波数が250kHzよりも高いことを特徴とする静電容量式タッチパネル装置。」
　この補正の内容は、請求項1の構成要件である「AC信号の周波数が250kHzよりも高い」を「AC信号の周波数が200kHz以上であり」と補正し、また請求項1の構成要件として「人体のアンテナとしての放射抵抗による接地効果から得る信号成分をも検出する」構成を付加するものである。
　しかしながら、この「250kHzよりも高い」を「200kHz以上」と補正する点、及び「人体のアンテナとしての放射抵抗による
接地効果から得る信号成分をも検出する
　したがって、本件補正は、特許法第17条の2第4項の規定に違反するものと認められるから、特許法第159条第1項で準用する特許法第53条第1項の規定により、却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願は、前記のとおり平成13年7月10日付けの手続補正は却下された結果、その請求項1に係る発明は、平成11年11月25日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項1に記載された次のとおりのものである。
「【請求項1】　AC信号を指に吸収させる方式の静電容量式タッチパネル装置であって、前記AC信号の周波数が250kHzよりも高いことを特徴とする静電容量式タッチパネル装置。」
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平3-54624号公報（以下「引用例」という。）には、実施例と図面及びこれに係わる記載を参酌すると、以下のとおりの技術的事項が記載されている。
（i）「本発明は、容量性スタイラスで接触したタッチパネル位置を表すアドレス信号を発生するタッチパネル・システムの位置測定装置である。好適な実施例では、タッチパネル・システムは、導電層が形成されたフェースプレートを含む。この導電層は、一様な抵抗率を持ち、フェースプレートの外側主面全体を覆い、4個の棒状電極を支持する。棒状電極の各々は、フェースプレートの外側主面の各側端部の近傍で、その側端部の長さと略同じ長さだけ延びて配置されている。棒状電極は、フェースプレート上の直交する軸を決める2対の対向する電気接点を形成している。各棒状電極は、導電膜及び接触位置測定回路に電気的に接続されている。
　位置測定装置は、十分にランダム即ち不規則に周波数が変化する振幅変調測定信号を発生する測定信号源を含む。測定信号は、各棒電極の同時に供給される。この位置測定装置は、各電極からスタイラスに流れる測定信号電流を測定することにより、スタイラスが接触したフェースプレート上の位置を割り出す。各電極を流れる電流は、電極と、スタイラスがフェースプレートに接触した位置との間隔に反比例する。4個の電極に関して得た電流測定値をマイクロプロセッサで分析し、スタイラスの接触位置を割り出す。」（第2頁右上欄第15行〜同頁左下欄第19行参照）
（ii）「第1図は、タッチパネル・システム(10)及びそれに関連する本発明の位置測定装置(12)を示す。タッチパネル・システム(10)は、例えば、陰極線管（以下CRTという）を組み込んだ表示器(18)の画面(16)と対向して配置された光学的に透明なフェースプレート(14)を含む。表示器(18)は、CRTの代わりに液晶表示器、又は数値キーパッドの様な固定情報を表示するサインボードであってもよい。
　フェースプレート(14)は、その外側主面(22)の略全体を覆う光学的に透明で、導電性の層(20)を含む。層(20)は、酸化インジウム層（ITO）で形成され、一様な抵抗率を持っている。フェースプレート(14)は、通常、四角形であり、主面(22)には、対向する第1の側端部対(26)及び(30)と、対向する第2の側端部対(28)及び(32)とを有する。
　棒状又は細い短冊状の電極(36)、(38)、(40)及び(42)は、夫々側端部(26)、(28)、(30)及び(32)の長さ方向に沿って配置される。電極(36)及び(40)と、電極(38)及び(42)とは、2対の対向する電気接点を形成し、その長さ方向に沿って導電層(20)に電気的に接続される。電極(36)及び(40)は、フェースプレート(14)上で電極(36)の下端付近に位置設定された原点(44)を持つX軸の範囲を限定する。一方、電極(38)及び(42)は、フェースプレート(14)上で電極(38)の左端付近に位置設定された原点(44)を持つY軸の範囲を限定する。
　層(20)の抵抗率により、フェースプレート(14)上のX軸及びY軸の方向夫々における有効総抵抗値RX及びRYが決まる。位置測定装置(12)は、例えば、人間の指の様な容量性スタイラス(48)（第2図参照）と接触したフェースプレート(14)上の位置(46)を割り出す。（位置(46)を、接触位置(46)という）スタイラス(48)は、接地電位に対して並列に電気的に接続されたコンデンサ(50)及び抵抗器(52)としてモデル化できる。コンデンサ(50)の電気容量は、5〜数百pFであり、抵抗器(52)の抵抗値は、有効な任意の値である。位置測定装置(12)は、接触位置(46)と、電極(36)、(38)、(40)及び(42)の各々との間隔を測定することにより、接触位置(46)を割り出す。
　位置測定装置(12)は、4個の同様の位置測定補助回路(54a)、(54b)、(54c）及び(54d)を含む。これらの位置測定補助回路は、夫々電極(36)、(38)、(40)及び(42)に電気的に接続され、接触位置(46)及び電極間の間隔を表すアドレス信号を発生する。」（第3頁左上欄第20行〜同頁右下欄第11行、第1、第2図参照）
（iii）「位置測定信号源(56)は、バイポーラ連続矩形波測定信号を発生し、出力フィルタ(60)の入力端(58)に送る。測定信号は、十分に不規則に変化する周波数で正電圧＋V及び負電圧−Vの間を交番する。好適な実施例では、マイクロプロセッサ(62)は、測定信号源(56)の入力端(64)に供給される疑似ランダム数信号を発生する疑似ランダム数発生器として働く。疑似ランダム数信号に応答して、測定信号源(56)は、疑似ランダム数の値に応じた150〜250kHzの周波数の測定信号を発生する。マイクロプロセッサ(62)は、周波数約50kHzで疑似ランダム数を発生する。
　出力フィルタ(60)は、好適には低域通過フィルタであり、出力抵抗器(66)と協動して、2Kオームの出力インピーダンスを生成する。この出力インピーダンスは、後述する様に、電極(36)〜(42)の信号の信号対雑音比（以下S/N比という）の均一性を改善するように働く。出力フィルタ(60)は、矩形波測定信号を変圧器(70a)の一次コイル(68a)を介して電極(36)に送る。一次コイル(68a)は、その正端子(72a)及び負端子(74a)が、電極(36)及びフィルタ(60)の出力抵抗器(66)に夫々電気的に接続されるように配置される。
　第1図及び第2図を参照すると、接触位置(46)と接触したスタイラス(48)は、抵抗値RXを第1抵抗値kxRx及び第2抵抗値（1-kx）Rxに分割する。ここで、kxは接触位置(46)及び電極(36)間の距離(76a)を示す。第1抵抗値は、接触位置(46)及び電極(36)間の層(20)の抵抗値を表し、第2抵抗値は、接触位置(46)及び電極(40)間の層(20)の抵抗値を表す。層(20)と接触したスタイラス(48)は、測定信号に比例した電流を接地電位に流す。位置測定補助回路(54a)及び(54c)は、第1及び第2抵抗値の2つの抵抗器を介して接地電位に流れる電流を測定することで、X軸に沿った接触位置(46)を割り出すことができる。」（第3頁右下欄第20行〜第4頁右上欄第20行、第1〜第2図参照）
(iv)「本発明の特徴は、測定信号周波数が十分に不規則に変化することにより、位置測定装置（12）により各周波数で発生される電磁ノイズの振幅が減少することである。特に、測定信号周波数は、150〜250kHzの帯域幅の範囲で変化するので、測定信号により発生される電磁ノイズも同一の帯域に分配される。その結果、位置測定装置（12）により発生される電磁ノイズは、比較的に低振幅となり、位置測定装置（12）により生ずる電磁干渉は減少する。」（第6頁左上欄第5〜14行参照）
(v)「本発明の好適な実施例について説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の変更が可能であることは、当業者には明かである。例えば、擬似ランダム周波数の測定信号は、帰還シフト・レジスタ又はアナログ・ノイズ発生器により発生される擬似ランダム数に応じて発生しても良い。」（第7頁左上欄第10〜15行参照）
（３）対比・判断
（対比）
　本願の請求項1に係る発明（以下「本願発明」という。）と上記引用例に記載された発明とを対比すると、引用例における「位置測定信号」及び「タッチパネル・システム(10)」は、それぞれ本願発明における「AC信号」及び「静電容量式タッチパネル装置」に相当する。また、印可されるAC信号の周波数に関して、引用例にあっては「150〜250kHz」とし、本願発明にあっては「250kHzよりも高い」とするものであるが、いずれも確実に検出するためであって「所望の範囲」とする点で共通するものと認められる。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものである。
（一致点）
「AC信号を指に吸収させる方式の静電容量式タッチパネル装置であって、前記AC信号の周波数を所望の範囲とした静電容量式タッチパネル装置。」
（相違点）
　本願発明にあっては、AC信号の周波数を250kHzよりも高くしているのに対して、引用例にあっては、AC信号の周波数を150〜250kHzとしている点、
（検討）
　前記相違点について検討すると、本願発明において、「AC信号の周波数を250kHzよりも高く」することの技術的意義は、本願明細書によれば「このアンテナとしての放射抵抗は振動周波数が高い程、一般的には低下する。この放射抵抗が人体（導電体）の電圧振動の負荷となるため、人体が絶縁性の椅子または台上に居るときでも、振動周波数が200kHz以上で、電圧振動抑制効果（接地効果）が有効になる。」（段落【0005】）、「電磁波の放射抵抗は、波長に比しサイズがはるかに小さな人体（導電体）の場合、電気振動周波数と導電体（人体）のサイズ（主に長さ）との積に略反比例する。200kHz〜500kHzの電磁波の波長は1.5km〜600mなので、人体のサイズの場合、その放射抵抗は上記程度となることは理解されるであろう。この放射抵抗による人体の接地効果をも有効利用し、子供の場合でもその指1を無条件に確実に検出するため（AC信号のループ電流を確保するため）、AC信号の周波数（信号発生器8の周波数）は、上記の例から200kHz以上が望ましい。」（段落【0017】）、「電池を電源とする携帯用の機器に使用される静電容量式タッチパネル装置でも、その回路グランドの接地効果が、200kHz以上の信号周波数で向上することも確認している。但し、本発明の基となる理由とは異なる理由で250kHzまでの信号周波数の使用例があり、本発明の範囲は250kHzよりも高い信号周波数に限定する。」（段落【0018】）というものであり、この「250KHz」の数値が臨界値として格別の技術的意義を有するものとは認められず（なお、この「250KHzより高い」ことを臨界値とする点に特段の意義を有するものであれば、この数値は出願当初の明細書に何ら開示がなく、新規事項となる）、要は「指1を無条件に確実に検出するAC信号の周波数」であればよいものと認められる。
　しかしながら、前記引用例においても、ノイズなどに係わらず確実に検出する周波数とするものであって、このAC信号の周波数を150〜250kHzとし、また適宜に変更可能（前摘(v)参照）というものであり、いずれにしても本願明細書において望ましいとされる、AC信号の周波数を200kHz以上とする点が開示されている。そして、静電容量式タッチパネル装置において、タッチパネルに印加する交流電圧信号（AC信号）の周波数を250kHzよりも高くすることは当業者が適宜に定めうる設計上の事項であって、通常選択される範囲のものである（例えば、周波数を15〜300kHzにする特開昭62-222328号公報［第10頁左下欄］、特開昭63-58529号公報［第11頁右上欄］参照）から、AC信号の周波数を250kHzよりも高くして、本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
（４）むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項1に係る発明は、上記引用例1に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。