(57)【要約】【課題】携帯電話機における返信メールの送信時の操作性を改善する。【解決手段】通信相手の通信端末から受信した電子メールに対して返信メールを送信することが可能なとき、メール返信時宛先確認手段がアクティブモードとされ、各通信端末のメールアドレスの確認が要求される（Ｂ１）。ユーザが返信メールの送信を要求すると（Ｂ２）、操作部４１から制御部４５に対して電子メールの返信が要求される（Ｂ３）。制御部４５は、メモリ４３に記憶されている通信相手の登録番号に対応するメールアドレスが存在するか否かを確認し（Ｂ４）、複数存在する場合、全て表示部３３に表示させ（Ｂ５）、「このアドレスへ返信しますか？」を表示させる（Ｂ６）。ユーザは、メールアドレスを確認し、変更する場合は、表示部３３に表示された１つの登録番号の各メールアドレスから１つのメールアドレスを選択する（Ｂ７，Ｂ８）。【選択図】　　　　図３
2004096565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手が保有する１つ又は複数の通信端末と通信回線を介して電子メールの送受信を行う無線通信部と、前記各通信端末に対応する各メールアドレスを前記通信相手毎に１つの登録番号に対応させて記憶する記憶部と、各種情報を表示する表示部とを備えてなる携帯電話機であって、
前記記憶部から前記通信相手の前記登録番号に対応する前記各メールアドレスを読み出し、このとき前記メールアドレスが複数存在する場合、複数のメールアドレスを全て前記表示部に表示させる制御部と、
前記表示部に表示された前記各メールアドレスから任意の１つのメールアドレスを選択し、前記電子メールを作成して前記無線通信部を介して前記選択されたメールアドレス宛に送信する操作部とが設けられていることを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
通信相手が保有する１つ又は複数の通信端末と通信回線を介して電子メールの送受信を行う無線通信部と、前記各通信端末に対応する各メールアドレスを前記通信相手毎に１つの登録番号に対応させて記憶する記憶部と、各種情報を表示する表示部とを備えてなる携帯電話機であって、
前記各通信端末から受信した電子メールに対する返信メールを前記各通信端末へ送信するとき、前記各通信端末に対応するメールアドレスを確認するためのメール返信時宛先確認手段と、
前記メール返信時宛先確認手段がアクティブモードのとき、前記記憶部から前記通信相手の前記登録番号に対応する前記各メールアドレスを読み出し、読み出された前記メールアドレスが複数存在する場合、複数のメールアドレスを全て前記表示部に表示させる制御部と、
前記表示部に表示された前記各メールアドレスから任意の１つのメールアドレスを選択し、前記返信メールを作成して前記無線通信部を介して前記選択されたメールアドレス宛に送信する操作部とが設けられていることを特徴とする携帯電話機。
【請求項３】
前記操作部は、複数のボタンスイッチを有し、かつ、
前記メール返信時宛先確認手段は、
前記操作部の前記各ボタンスイッチのうちの所定のボタンスイッチがオン状態にされることにより、アクティブモードとなることを特徴とする請求項２記載の携帯電話機。
【請求項４】
前記操作部は、
前記返信メールに絵文字が含まれるとき、前記表示部に表示された前記各メールアドレスから前記通信相手が保有する前記絵文字の表示が不可能な通信端末のメールアドレスを選択せず、かつ、前記通信相手が保有する前記絵文字の表示が可能な通信端末のメールアドレスを選択する構成とされていることを特徴とする請求項２又は３記載の携帯電話機。
【請求項５】
前記通信相手が保有する前記絵文字の表示が不可能な通信端末は、パーソナルコンピュータで構成され、
前記通信相手が保有する前記絵文字の表示が可能な通信端末は、携帯電話機で構成されていることを特徴とする請求項４記載の携帯電話機。
【請求項６】
前記メール返信時宛先確認手段は、
任意に解除される構成にされていることを特徴とする請求項２、３、４又は５記載の携帯電話機。
【請求項７】
通信相手が保有する１つ又は複数の通信端末と通信回線を介して電子メールの送受信を行う無線通信部と、前記各通信端末に対応する各メールアドレスを前記通信相手毎に１つの登録番号に対応させて記憶する記憶部と、各種情報を表示する表示部とを備えてなる携帯電話機に用いられ、前記各通信端末から受信した電子メールに対する返信メールを該通信端末へ送信するメール送信方法であって、
前記記憶部から前記通信相手の前記登録番号に対応する前記各メールアドレスを読み出し、このとき前記メールアドレスが複数存在する場合、複数のメールアドレスを全て前記表示部に表示させるメールアドレス表示処理と、
前記表示部に表示された前記各メールアドレスから任意の１つのメールアドレスを選択するメールアドレス選択処理と、
前記返信メールを作成して前記無線通信部を介して前記選択されたメールアドレス宛に送信するメール送信処理とを行うことを特徴とするメール送信方法。
【請求項８】
通信相手が保有する１つ又は複数の通信端末と通信回線を介して電子メールの送受信を行う無線通信部と、前記各通信端末に対応する各メールアドレスを前記通信相手毎に１つの登録番号に対応させて記憶する記憶部と、表示部と、複数のボタンスイッチを有する操作部と、制御部とを備えてなる携帯電話機に用いられ、前記各通信端末から受信した電子メールに対する返信メールを該通信端末へ送信するメール送信方法であって、
前記各通信端末に対応するメールアドレスの確認を要求するメール返信時宛先確認要求処理と、
前記メールアドレスの確認の要求に基づいて前記制御部が前記記憶部から前記登録番号に対応する前記各メールアドレスを読み出し、読み出された前記メールアドレスが複数存在する場合、複数のメールアドレスを全て前記表示部に表示させるメールアドレス表示処理と、
前記操作部が前記表示部に表示された前記各メールアドレスから任意の１つのメールアドレスを選択するメールアドレス選択処理と、
前記操作部が前記返信メールを作成して前記無線通信部を介して前記選択されたメールアドレス宛に送信するメール送信処理とを行うことを特徴とするメール送信方法。
【請求項９】
前記メール返信時宛先確認要求処理では、
前記操作部の前記各ボタンスイッチのうちの所定のボタンスイッチをオン状態とすることを特徴とする請求項８記載のメール送信方法。
【請求項１０】
前記メールアドレス選択処理では、
前記返信メールに絵文字が含まれるとき、前記表示部に表示された前記各メールアドレスから前記通信相手が保有する前記絵文字の表示が不可能な通信端末のメールアドレスを選択せず、かつ、前記通信相手が保有する前記絵文字の表示が可能な通信端末のメールアドレスを選択することを特徴とする請求項８又は９記載のメール送信方法。
【請求項１１】
前記通信相手が保有する前記絵文字の表示が不可能な通信端末は、パーソナルコンピュータで構成され、
前記通信相手が保有する前記絵文字の表示が可能な通信端末は、携帯電話機で構成されていることを特徴とする請求項１０記載のメール送信方法。
【請求項１２】
コンピュータに請求項７、８、９、１０又は１１記載のメール送信方法を実施させるための送信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯電話機、該携帯電話機に用いられるメール送信方法及び送信制御プログラムに係り、たとえばパソコンなどのような携帯電話機以外の通信端末から電子メールが送信されたとき、その返信メールを同通信端末宛に送信する場合に用いて好適な携帯電話機、該携帯電話機に用いられるメール送信方法及び送信制御プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子メールの送受信は、従来からパソコンを用いて行われているが、近年では、携帯電話事業者とユーザとの契約による携帯電話機のメールアドレスが普及することにより、携帯電話機とパソコンとの間、あるいは携帯電話機同士で行われることも多い。このため、ひとりのユーザが複数のメールアドレスを保有することが多くなっている。これらのメールアドレスは、たとえば、ユーザの自宅のパソコンのメールアドレス、ユーザの所有する携帯電話機のメールアドレス、勤務先のパソコンのメールアドレス、勤務先から貸与されている携帯電話機のメールアドレスなどである。これらの中でも携帯電話機のメールアドレスは、ユーザが外出先でも使用できる利便性があり、近年では使用頻度が高くなっている。
【０００３】
この種の携帯電話機は、従来では例えば図９に示すものがあった。
この携帯電話機１は、同図に示すように、折り畳み型の筐体を有し、上側ユニット１０と、下側ユニット２０とから構成され、同下側ユニット２０は同上側ユニット１０に対してヒンジ部１１を介して結合されている。上側ユニット１０には、アンテナ１２、表示部１３、受話部１４、及び着信／充電ランプ１５が設けられている。アンテナ１２は、図示しない無線基地局との間で電波を送受信する。表示部１３は、たとえばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ）などで構成され、相手先の電話番号情報やメールアドレスなど、各種の情報を表示する。受話部１４は、送信相手の音声を発生してユーザに伝達する。着信／充電ランプ１５は、電話がかかってきたときには青色で点滅し、充電中には赤色で点灯する。
【０００４】
下側ユニット２０には、複数のボタンスイッチなどで構成された操作部２１、及び送話部（マイクロホン）２２が設けられている。操作部２１は、送信ボタン、英字／カナ／漢字／数字の変換ボタン、電源のオン／オフボタン、カーソル操作を行うための十文字ボタン、及び終了ボタンなどから構成されている。マイクロホン２２は、ユーザの音声を受けて送話を行う。
【０００５】
図１０は、図９の携帯電話機１の電気的構成の要部を示すブロック図である。
携帯電話機１は、同図１０に示すように、表示部１３と、操作部２１と、メモリ２３と、データ通信機能部２４と、制御部２５とから構成されている。メモリ２３は、制御部２４を動作させるための制御プログラムや、外部の通信端末に対応するメールアドレスを通信相手毎に１つの登録番号に対応させて記憶する。データ通信機能部２４は、通信相手が保有する通信端末との間で通信回線（図示しない無線基地局、在圏移動通信交換局及び関門移動通信交換局）を介して電子メールの送受信を行う。制御部２５は、たとえばＣＰＵ（中央処理装置）などで構成され、メモリ２３に記憶されている制御プログラムに基づいて携帯電話機１全体を制御する。
【０００６】
この携帯電話機１では、図１１に示すように、通信相手が保有する通信端末から受信した電子メールに対して返信メールを送信することが可能なとき（ステップＡ１、受信メール画面を閲覧している状態など）、ユーザが返信メールの送信を要求すると（ステップＡ２）、操作部２１から制御部２５に対して電子メールの返信が要求される（ステップＡ３）。すると、制御部２５の制御に基づいて表示部１３にメール作成画面が表示される（ステップＡ４，Ａ５）。ユーザが操作部２１を操作することによってメール作成画面上に電子メールが作成され（ステップＡ６）、メール送信が要求される（ステップＡ７）。そして、制御部２５からデータ通信機能部２４が制御され、電子メールの送信が行われる（ステップＡ８）。
【０００７】
この電子メールの送信では、表示部１３に表示される電話帳が用いられるが、この電話帳は、たとえば図１２に示すように、予め電話帳編集画面が表示部１３に表示され、必要に応じてメールアドレスが入力されて作成される。同図１２では、１つの登録番号（たとえば、［１０４］）に対し、通信相手の名前（「鈴木○○」）の他、電話番号、メールアドレス“Ｍａｉｌ１：ａａａ＠ｂｂｂ．ｃｏｍ　”，“Ｍａｉｌ２：ｃｃｃ＠ｄｄｄ．ｃｏｍ　”などが表示されているが、メールアドレス“Ｍａｉｌ３”の表示欄が未入力の状態になっている。この未入力の表示欄にメールアドレスを入力する場合、たとえば図１３に示すように、アドレス入力画面が表示部１３に表示され、ユーザが操作部２１を操作することによってメールアドレス“ｅｅｅ＠ｆｆｆ．ｃｏｍ　”が入力される。この後、たとえば図１４に示すように、アイコン選択画面が表示部１３に表示され、ユーザが任意のアイコン“家”、“会社”または“携帯”を選択すると、図１２中の“Ｍａｉｌ３”の表示欄にメールアドレス“ｅｅｅ＠ｆｆｆ．ｃｏｍ　”が入力される。これらのメールアドレスＭａｉｌ１，２，３には、アイコン“家”，“会社”，“携帯”がそれぞれ対応付けられているが、図１２の電話帳編集画面には表示されない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の携帯電話機では、次のような問題点があった。
すなわち、従来の携帯電話機では、電子メールを発信した通信相手に対応する１つの登録番号に複数のメールアドレスが登録されている場合、同電子メールを閲覧するときには、どのメールアドレスから送信されても、同じ発信者名が表示される。送信元のメールアドレスは、受信側で調べることができるが、携帯電話機のユーザの全てが全電子メールの送信元のメールアドレスを調べるわけではない。さらに、ユーザは、電子メールの送受信の頻度が高いため、たとえばパソコンなどのような携帯電話機以外の通信端末から電子メールが送信された場合でも、携帯電話機から送信されたものと錯覚し、送信元のメールアドレスを確認することなく、返信メールを作成して同パソコンへ送信することが多い。また、返信メールの送信時、ユーザが表示部１３に表示される電話帳を見ても、同表示部１３の画面が小さいため、誤認が発生することがある。また、ユーザが返信メールを作成する際に送信元のメールアドレスを確認しなくても、表示部１３の画面は直ちにメール作成画面に遷移する。
【０００９】
このため、ユーザは、たとえば図１５に示すように、携帯電話機のみで復元できる絵文字を含む返信メールを作成し、送信先が携帯電話機のメールアドレス以外（たとえば、パソコンのメールアドレス）であることに気付かず、同送信先（パソコン）で復元できない文章を送信してしまうことがあるという問題点があった。この場合、たとえば図１６に示すように、パソコンの受信メール画面では、図１５中の絵文字の部分に文字化け（■，□，△，▲）が発生する。
【００１０】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、返信メールに絵文字が含まれるとき、絵文字の表示が不可能な通信端末に同返信メールを送信することを回避する携帯電話機、該携帯電話機に用いられるメール送信方法及び送信制御プログラムを提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、通信相手が保有する１つ又は複数の通信端末と通信回線を介して電子メールの送受信を行う無線通信部と、前記各通信端末に対応する各メールアドレスを前記通信相手毎に１つの登録番号に対応させて記憶する記憶部と、各種情報を表示する表示部とを備えてなる携帯電話機に係り、前記記憶部から前記通信相手の前記登録番号に対応する前記各メールアドレスを読み出し、このとき前記メールアドレスが複数存在する場合、複数のメールアドレスを全て前記表示部に表示させる制御部と、前記表示部に表示された前記各メールアドレスから任意の１つのメールアドレスを選択し、前記電子メールを作成して前記無線通信部を介して前記選択されたメールアドレス宛に送信する操作部とが設けられていることを特徴としている。
【００１２】
請求項２記載の発明は、通信相手が保有する１つ又は複数の通信端末と通信回線を介して電子メールの送受信を行う無線通信部と、前記各通信端末に対応する各メールアドレスを前記通信相手毎に１つの登録番号に対応させて記憶する記憶部と、各種情報を表示する表示部とを備えてなる携帯電話機に係り、前記各通信端末から受信した電子メールに対する返信メールを前記各通信端末へ送信するとき、前記各通信端末に対応するメールアドレスを確認するためのメール返信時宛先確認手段と、前記メール返信時宛先確認手段がアクティブモードのとき、前記記憶部から前記通信相手の前記登録番号に対応する前記各メールアドレスを読み出し、読み出された前記メールアドレスが複数存在する場合、複数のメールアドレスを全て前記表示部に表示させる制御部と、前記表示部に表示された前記各メールアドレスから任意の１つのメールアドレスを選択し、前記返信メールを作成して前記無線通信部を介して前記選択されたメールアドレス宛に送信する操作部とが設けられていることを特徴としている。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の携帯電話機に係り、前記操作部は、複数のボタンスイッチを有し、かつ、前記メール返信時宛先確認手段は、前記操作部の前記各ボタンスイッチのうちの所定のボタンスイッチがオン状態にされることにより、アクティブモードとなることを特徴としている。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項２又は３記載の携帯電話機に係り、前記操作部は、前記返信メールに絵文字が含まれるとき、前記表示部に表示された前記各メールアドレスから前記通信相手が保有する前記絵文字の表示が不可能な通信端末のメールアドレスを選択せず、かつ、前記通信相手が保有する前記絵文字の表示が可能な通信端末のメールアドレスを選択する構成とされていることを特徴としている。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の携帯電話機に係り、前記通信相手が保有する前記絵文字の表示が不可能な通信端末は、パーソナルコンピュータで構成され、前記通信相手が保有する前記絵文字の表示が可能な通信端末は、携帯電話機で構成されていることを特徴としている。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項２、３、４又は５記載の携帯電話機に係り、前記メール返信時宛先確認手段は、任意に解除される構成にされていることを特徴としている。
【００１７】
請求項７記載の発明は、通信相手が保有する１つ又は複数の通信端末と通信回線を介して電子メールの送受信を行う無線通信部と、前記各通信端末に対応する各メールアドレスを前記通信相手毎に１つの登録番号に対応させて記憶する記憶部と、各種情報を表示する表示部とを備えてなる携帯電話機に用いられ、前記各通信端末から受信した電子メールに対する返信メールを該通信端末へ送信するメール送信方法に係り、前記記憶部から前記通信相手の前記登録番号に対応する前記各メールアドレスを読み出し、このとき前記メールアドレスが複数存在する場合、複数のメールアドレスを全て前記表示部に表示させるメールアドレス表示処理と、前記表示部に表示された前記各メールアドレスから任意の１つのメールアドレスを選択するメールアドレス選択処理と、前記返信メールを作成して前記無線通信部を介して前記選択されたメールアドレス宛に送信するメール送信処理とを行うことを特徴としている。
【００１８】
請求項８記載の発明は、通信相手が保有する１つ又は複数の通信端末と通信回線を介して電子メールの送受信を行う無線通信部と、前記各通信端末に対応する各メールアドレスを前記通信相手毎に１つの登録番号に対応させて記憶する記憶部と、表示部と、複数のボタンスイッチを有する操作部と、制御部とを備えてなる携帯電話機に用いられ、前記各通信端末から受信した電子メールに対する返信メールを該通信端末へ送信するメール送信方法に係り、前記各通信端末に対応するメールアドレスの確認を要求するメール返信時宛先確認要求処理と、前記メールアドレスの確認の要求に基づいて前記制御部が前記記憶部から前記登録番号に対応する前記各メールアドレスを読み出し、読み出された前記メールアドレスが複数存在する場合、複数のメールアドレスを全て前記表示部に表示させるメールアドレス表示処理と、前記操作部が前記表示部に表示された前記各メールアドレスから任意の１つのメールアドレスを選択するメールアドレス選択処理と、前記操作部が前記返信メールを作成して前記無線通信部を介して前記選択されたメールアドレス宛に送信するメール送信処理とを行うことを特徴としている。
【００１９】
請求項９記載の発明は、請求項８記載のメール送信方法に係り、前記メール返信時宛先確認要求処理では、前記操作部の前記各ボタンスイッチのうちの所定のボタンスイッチをオン状態とすることを特徴としている。
【００２０】
請求項１０記載の発明は、請求項８又は９記載のメール送信方法に係り、前記メールアドレス選択処理では、前記返信メールに絵文字が含まれるとき、前記表示部に表示された前記各メールアドレスから前記通信相手が保有する前記絵文字の表示が不可能な通信端末のメールアドレスを選択せず、かつ、前記通信相手が保有する前記絵文字の表示が可能な通信端末のメールアドレスを選択することを特徴としている。
【００２１】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載のメール送信方法に係り、前記通信相手が保有する前記絵文字の表示が不可能な通信端末は、パーソナルコンピュータで構成され、前記通信相手が保有する前記絵文字の表示が可能な通信端末は、携帯電話機で構成されていることを特徴としている。
【００２２】
請求項１２記載の発明は、送信制御プログラムに係り、コンピュータに請求項７、８、９、１０又は１１記載のメール送信方法を実施させることを特徴としている。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について説明する。
図１は、この発明の実施形態である携帯電話機の一例を示す外観図である。
この形態の携帯電話機２は、同図に示すように、折り畳み型の筐体を有し、上側ユニット３０と、下側ユニット４０とから構成され、同下側ユニット４０は同上側ユニット３０に対してヒンジ部３１を介して結合されている。上側ユニット３０には、アンテナ３２、表示部３３、受話部３４、及び着信／充電ランプ３５が設けられている。アンテナ３２は、図示しない無線基地局との間で電波を送受信する。表示部３３は、たとえばＬＣＤなどで構成され、相手先の電話番号情報、メールアドレス、電子メールの文章など、各種の情報を表示する。受話部３４は、送信相手の音声を発生してユーザに伝達する。着信／充電ランプ３５は、電話がかかってきたときには青色で点滅し、充電中には赤色で点灯する。
【００２４】
下側ユニット４０には、複数のボタンスイッチなどで構成された操作部４１、及び送話部（マイクロホン）４２が設けられている。操作部４１は、送信ボタン、英字／カナ／漢字／数字の変換ボタン、電源のオン／オフボタン、カーソル操作を行うための十文字ボタン、及び終了ボタンなどから構成され、電子メールの文章の作成や個人データの登録などを行う。マイクロホン４２は、ユーザの音声を受けて送話を行う。
【００２５】
図２は、図１の携帯電話機２の電気的構成の要部を示すブロック図である。
この携帯電話機２は、同図２に示すように、表示部３３と、操作部４１と、メモリ４３と、データ通信機能部４４と、制御部４５とから構成されている。操作部４１は、この実施形態では、各ボタンスイッチのうちのたとえば２つの特定のボタンスイッチが同時に押下（オン状態）されたとき、メール返信時宛先確認手段としての働きをする。メール返信時宛先確認手段は、各通信端末から受信した電子メールに対する返信メールを同各通信端末へ送信するとき、同各通信端末に対応するメールアドレスを確認するためのものである。また、上記２つの特定のボタンスイッチが同時に長押しされたとき、メール返信時宛先確認手段が解除されるようになっている。また、操作部４１は、表示部３３に表示された各メールアドレスから任意の１つのメールアドレスを選択し、返信メールを作成してデータ通信機能部４４を介して前記選択されたメールアドレス宛に送信する。特に、この実施形態では、操作部４１は、返信メールに絵文字が含まれるとき、ユーザの操作により、表示部３３に表示された各メールアドレスから絵文字の表示が不可能な通信端末（たとえば、パソコン）のメールアドレスを選択せず、かつ、絵文字の表示が可能な通信端末（たとえば、携帯電話機）のメールアドレスを選択する。
【００２６】
データ通信機能部４４は、通信相手が保有する通信端末との間で通信回線（図示しない無線基地局、在圏移動通信交換局及び関門移動通信交換局）を介して電子メールの送受信を行う。制御部４５は、たとえばＣＰＵなどで構成され、メモリ４３に記憶されている制御プログラムに基づいて携帯電話機２全体を制御すると共に、この実施形態では、前記メール返信時宛先確認手段がアクティブモードのとき、メモリ４３から通信相手の登録番号に対応する各メールアドレスを読み出し、読み出されたメールアドレスが複数存在する場合、同メールアドレスを全て表示部３３に表示させる。メモリ４３は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄａｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）などで構成され、制御部４５を動作させるための制御プログラムや、外部の通信端末に対応するメールアドレスを通信相手毎に１つの登録番号に対応させて記憶すると共に、特に、この実施形態では、操作部４１で選択されたメールアドレス宛に返信メールを送信する場合の送信制御プログラムを記憶する。
【００２７】
図３は、図２の携帯電話機の動作を説明するためのシーケンス図、図４は電話帳編集画面の一例を示す図、図５が受信メールの画面の一例を示す図、図６はメールアドレスが複数存在する場合の画面の一例を示す図、図７がメールアドレスが複数存在する場合のメールアドレス選択画面の一例を示す図、及び図８が電子メール作成用画面の一例を示す図である。
これらの図を参照して、この形態のメール送信方法について説明する。
この返信メールの送信では、表示部３３に表示される電話帳が用いられるが、この電話帳は、たとえば図４に示すように、予め電話帳編集画面が表示部３３に表示され、必要に応じてメールアドレスが入力されて作成される。同図４では、１つの登録番号（たとえば、［１０４］）に対し、通信相手の名前（「鈴木○○」）の他、電話番号、メールアドレス“Ｍａｉｌ１：ａａａ＠ｂｂｂ．ｃｏｍ　”，“Ｍａｉｌ２：ｃｃｃ＠ｄｄｄ．ｃｏｍ　”，“Ｍａｉｌ３：ｅｅｅ＠ｆｆｆ．ｃｏｍ　”などが表示されている。
【００２８】
携帯電話機２では、図３に示すように、通信相手が保有する通信端末から受信した電子メールに対する返信メールを送信することが可能なとき（受信メール画面を閲覧している状態など）、ユーザが操作部４１の２つの特定のボタンスイッチを同時に押下してメール返信時宛先確認手段をアクティブモードとし、各通信端末に対応するメールアドレスの確認を要求する（ステップＢ１、メール返信時宛先確認要求処理）。受信メール画面には、図５に示すように、通信相手の名前（「鈴木○○」）などの他、絵文字を含むメッセージが表示されている。このため、通信相手が携帯電話機から電子メールを送信したことが分かる。
【００２９】
ユーザが返信メールの送信を要求すると（ステップＢ２）、操作部４１から制御部４５に対して電子メールの返信が要求される（ステップＢ３）。制御部４５は、メモリ４３に記憶されている通信相手の登録番号に対応するメールアドレスが存在するか否かを確認し（ステップＢ４）、メールアドレスが複数存在する場合、図６に示すように、「このアドレスへ返信しますか？」が表示されると共に、会社を示すアイコン及びメールアドレス“ａａａ＠ｂｂｂ．ｃｏｍ　”が表示される（ステップＢ６）。このとき、送信先として通信相手の携帯電話機を選択する必要があるので、“Ｎｏ”をフォーカス（選択）する。
【００３０】
ユーザは、メールアドレスを確認でき、変更したい場合は、操作部４１を操作することにより、表示部３３に表示された１つの登録番号の各メールアドレスから任意の１つのメールアドレスを選択する（ステップＢ７，Ｂ８、メールアドレス選択処理）。この場合、返信メールに絵文字が含まれるとき、表示部３３に表示された各メールアドレスから絵文字の表示が不可能な通信端末（たとえば、パソコン）のメールアドレスは選択されず、絵文字の表示が可能な通信端末（たとえば、携帯電話機）のメールアドレスが選択される。たとえば、図７に示すメールアドレス選択画面では、会社を示すメールアドレス“ａａａ＠ｂｂｂ．ｃｏｍ　”がフォーカスされているが、携帯電話機を示すメールアドレス“ｅｅｅ＠ｆｆｆ．ｃｏｍ　”に変更してフォーカスする。
【００３１】
すると、制御部４５の制御に基づいて表示部３３に電子メール作成画面が表示される（ステップＢ９，Ｂ１０）。ユーザが操作部４１を操作することによって電子メール作成画面上に電子メールが作成され（ステップＢ１１）、電子メール送信が要求される（ステップＢ１２）。この場合、たとえば、図８に示すように、電子メール作成用画面が表示される。ユーザは、この電子メール作成用画面を用いて文章を作成し、“送信”をフォーカスすることにより、通信相手の携帯電話機（メールアドレス“ｅｅｅ＠ｆｆｆ．ｃｏｍ　”）へ送信する。この場合に送信する文章は、送信先が絵文字の表示に対応した携帯電話機なので、絵文字が含まれるもので良い。そして、制御部４５からデータ通信機能部４４が制御され、ステップＢ８で選択されたメールアドレス宛に電子メールの送信が行われる（ステップＢ１３、メール送信処理）。また、ステップＢ４において、通信相手の登録番号に対応するメールアドレスが存在しないとき、直ちにステップＢ９へ進み、表示部３３に電子メール作成画面が表示される。
【００３２】
以上のように、この実施形態では、メール返信時宛先確認手段がアクティブモードのとき、通信相手の登録番号に対応するメールアドレスが複数存在する場合、同メールアドレスを全て表示部３３に表示させると共に、表示された各メールアドレスから任意の１つのメールアドレスを選択できるようにしたので、返信メールに絵文字が含まれるときでも、絵文字の表示が不可能な通信端末（パソコン）のメールアドレスを選択せず、かつ、絵文字の表示が可能な通信端末（携帯電話機）のメールアドレスを選択することができる。このため、たとえばパソコンのような絵文字の表示に対応していない通信端末宛に絵文字が含まれる電子メールを送信することを回避できる。また、メール返信時宛先確認手段は、任意に解除される構成にされているので、送信先の通信端末のメールアドレスを選択する操作を省略したい場合でも、容易に対応できる。
【００３３】
以上、この発明の実施形態を図面により詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても、この発明に含まれる。
たとえば、実施形態では、図１に示す携帯電話機２の筐体が折り畳み型になっているが、ストレート型でもよい。また、表示部３３は、ＬＣＤに限らず、たとえばＥＬ（エレクトロルミネセンス）などでもよい。また、メール返信時宛先確認確認手段をアクティブモードとする場合、２つの特定のボタンスイッチの組合わせに限らず、専用のボタンスイッチを設けても良い。また、絵文字の表示に対応していない通信端末は、パソコンに限定されない。また、図７では、送信する文章に絵文字が含まれていなければ、会社のメールアドレス“ａａａ＠ｂｂｂ．ｃｏｍ　”又は家のメールアドレス“ｃｃｃ＠ｄｄｄ．ｃｏｍ　”をフォーカス（選択）しても良い。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の構成によれば、通信相手の登録番号に対応するメールアドレスが複数存在する場合、同メールアドレスを全て表示部に表示させると共に、表示された各メールアドレスから任意の１つのメールアドレスを選択できるので、返信メールに絵文字が含まれるときでも、絵文字の表示が不可能な通信端末のメールアドレスを選択せず、かつ、絵文字の表示が可能な通信端末のメールアドレスを選択することができる。このため、たとえばパソコンのような絵文字の表示に対応していない通信端末宛に絵文字が含まれる電子メールを送信することを回避できる。また、メール返信時宛先確認手段は、任意に解除される構成にされているので、送信先の通信端末のメールアドレスを選択する操作を省略したい場合でも、容易に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態である携帯電話機の外観図である。
【図２】図１の携帯電話機２の内部の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】図２の携帯電話機の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図４】電話帳編集画面の一例を示す図である。
【図５】受信メールの画面の一例を示す図である。
【図６】メールアドレスが複数存在する場合の画面の一例を示す図である。
【図７】メールアドレス選択画面の一例を示す図である。
【図８】メール作成用画面の一例を示す図である。
【図９】従来の携帯電話機の外観図である。
【図１０】図９の携帯電話機１の電気的構成の要部を示すブロック図である。
【図１１】図１０の携帯電話機の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１２】電話帳編集画面の一例を示す図である。
【図１３】アドレス入力画面の一例を示す図である。
【図１４】アイコン選択画面の一例を示す図である。
【図１５】返信メール作成画面の一例を示す図である。
【図１６】パソコンの受信メール画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
２　　　　携帯電話機
３３　　　表示部
４１　　　操作部（メール返信時宛先確認手段）
４３　　　メモリ（記憶部）
４４　　　データ通信機能部（無線通信部）
４５　　　制御部（メール返信時宛先確認手段）
【図１】
2004096565.tif 000003
【図２】
2004096565.tif 000004
【図３】
2004096565.tif 000005
【図４】
2004096565.tif 000006
【図５】
2004096565.tif 000007
【図６】
2004096565.tif 000008
【図７】
2004096565.tif 000009
【図８】
2004096565.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2004096565.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2004096565.tif 000014
【図１３】
2004096565.tif 000015
【図１４】
2004096565.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2004096565.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成14年10月11日(2002.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図１０は、図９の携帯電話機１の電気的構成の要部を示すブロック図である。
携帯電話機１は、同図１０に示すように、表示部１３と、操作部２１と、メモリ２３と、データ通信機能部２４と、制御部２５とから構成されている。メモリ２３は、制御部２４を動作させるための制御プログラムや、外部の通信端末に対応するメールアドレスを通信相手毎に１つの登録番号に対応させて記憶する。データ通信機能部２４は、通信相手が保有する通信端末との間で通信回線（図示しない無線基地局、在圏移動通信交換局及び関門移動通信交換局）を介して電子メールの送受信を行う。制御部２５は、たとえばＣＰＵ（中央処理装置）などで構成され、メモリ２３に記憶されている制御プログラムに基づいて携帯電話機１全体を制御する。
この携帯電話機１では、図１１に示すように、通信相手が保有する通信端末から受信した電子メールに対して返信メールを送信することが可能なとき（ステップＡ１、受信メール画面を閲覧している状態など）、ユーザが返信メールの送信を要求すると（ステップＡ２）、操作部２１から制御部２５に対して電子メールの返信が要求される（ステップＡ３）。すると、制御部２５の制御に基づいて表示部１３にメール作成画面が表示される（ステップＡ４，Ａ５）。ユーザが操作部２１を操作することによってメール作成画面上に電子メールが作成され（ステップＡ６）、メール送信が要求される（ステップＡ７）。そして、制御部２５からデータ通信機能部２４が制御され、電子メールの送信が行われる（ステップＡ８）。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この電子メールの送信では、表示部１３に表示される電話帳が用いられるが、この電話帳は、たとえば図１２に示すように、予め電話帳編集画面が表示部１３に表示され、必要に応じてメールアドレスが入力されて作成される。同図１２では、１つの登録番号（たとえば、［１０４］）に対し、通信相手の名前（「鈴木○○」）の他、電話番号、メールアドレス“Ｍａｉｌ１：ａａａ＠ｂｂｂ．ｃｏｍ　”，“Ｍａｉｌ２：ｃｃｃ＠ｄｄｄ．ｃｏｍ　”などが表示されているが、メールアドレス“Ｍａｉｌ３”の表示欄が未入力の状態になっている。この未入力の表示欄にメールアドレスを入力する場合、たとえば図１３に示すように、アドレス入力画面が表示部１３に表示され、ユーザが操作部２１を操作することによってメールアドレス“ｅｅｅ＠ｆｆｆ．ｃｏｍ　”が入力される。この後、たとえば図１４に示すように、アイコン選択画面が表示部１３に表示され、ユーザが任意のアイコン“家”、“会社”または“携帯”を選択すると、図１２中の“Ｍａｉｌ３”の表示欄にメールアドレス“ｅｅｅ＠ｆｆｆ．ｃｏｍ　”が入力される。これらのメールアドレスＭａｉｌ１，２，３には、アイコン“家”，“会社”，“携帯”がそれぞれ対応付けられているが、図１２の電話帳編集画面には表示されない。
また、上記の携帯電話機の他、従来、この種の技術としては、例えば、次のような文献に記載されるものがあった。
特許文献１に記載された携帯電話機では、通話機能と電子メール機能との相互の機能が融合され、メール送信者宛に返信の電子メールの送信だけでなく、電話の発信も行われる。また、特許文献２に記載された携帯電話機では、ユーザが電子メール内の任意の文字列を選択し、この文字列に関連する、電話番号、メールアドレス、インターネット上の資源を閲覧するためのアドレスなどの発信先情報の入力操作をすることなく、音声通話やデータの送受信が行われる。また、特許文献３に記載された携帯電話機では、ユーザが望む発信者に対してのみ返信メッセージが送信される。また、特許文献４に記載された携帯電話機では、電子メールの送信者の送信画面が不在着信画面に表示され、ユーザから折り返し返信メールが送信される。また、特許文献５に記載された携帯電話機では、ユーザが接続業者を変更した場合でも、同ユーザ自身のメールアドレスやアドレス帳データが継続して使用される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−１８９８０９号公報（第１頁、図１〜７）
【特許文献２】
特開２００１−２６８２０６号公報（第１頁、図２〜３）
【特許文献３】
特開２００２−０９４６９７号公報（第１頁、図２）
【特許文献４】
特開２００２−１１１７９８号公報（第１頁、図３〜５）
【特許文献５】
特開２００２−１６９７５４号公報（第１頁、図１、図９〜１１）