【事件の表示】
　平成９年特許願第２３７９６９号「動画像表示装置及び方法及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月３０日出願公開、特開平１１−８８７９８、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　【手続きの経緯、本願発明】
　本願は、平成９年９月３日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１５年７月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　動画像を場面ごとに分割する場面分割手段と、この場面分割手段によって分割された場面を代表するフレームを選択する代表フレーム選択手段と、前記場面分割手段によって分割された前記場面ごとの音響信号を解析して、音響の種類を判定する音響解析手段と、この音響解析手段によって解析された結果と前記代表フレームとを対応づけて、複数の代表フレームの縮小画面を同時に一覧表示する一覧画面作成手段とを有する動画像表示装置において、前記音響解析手段によって解析された音響の種類が少なくとも発話を含む場合には、一覧画面作成手段は、発話を含むことを示す情報を記号化して当該代表フレームの縮小画面と対応づけて表示すると共に、当該代表フレームの縮小画面と対応づけられた発話の冒頭部分のせりふをテキスト表示することを特徴とする動画像表示装置。
【請求項２】
　前記音響解析手段によって解析された音響の種類が音楽、擬音または効果音を含む場合には、一覧画面作成手段は、当該音楽、擬音または効果音を含むことを示す情報を記号化して当該代表フレームと対応づけて表示することを特徴とする請求項１記載の動画像表示装置。
【請求項３】
　前記一覧画面作成手段によって一覧表示された代表フレームが指示されることによって、前記代表フレームが代表する場面から動画像再生を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の動画像表示装置。
【請求項４】
　動画像を場面ごとに分割し、分割された場面を代表するフレームを選択し、分割された前記場面ごとの音響信号を解析して音響の種類を判定し、判定された結果と前記代表フレームとを対応づけて、複数の代表フレームの縮小画面を同時に一覧表示する動画像表示方法において、前記解析された音響の種類が少なくとも発話を含む場合には、当該発話を含むことを示す情報を記号化して当該代表フレームと対応づけて表示すると共に、当該代表フレームの縮小画面と対応づけられた発話の冒頭部分のせりふをテキスト表示することを特徴とする動画像表示方法。
【請求項５】
　動画像を場面ごとに分割し、分割された場面を代表するフレームを選択し、分割された前記場面ごとの音響信号を解析して音響の種類を判定し、判定された結果と前記代表フレームとを対応づけて、複数の代表フレームの縮小画面を同時に一覧表示するプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記解析された音響の種類が少なくとも発話を含む場合には、当該発話を含むことを示す情報を記号化して当該代表フレームと対応づけて表示すると共に、当該代表フレームの縮小画面と対応づけられた発話の冒頭部分のせりふをテキスト表示することを特徴とするプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　　　　　　　　　　　　
第２　【引用例】
　１　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１５３１１９号公報（以下「引用例１」という。）には、「マルチメディアデータベース生成方式」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　（１）「【請求項１】　互いに同期した画像情報と音声情報とを含む素材を取り込み、予め決められた閾値に対するその画像情報を構成する隣接フレーム相互間の相関値に基づいてカット変わりを検出すると共に、その素材あるいは画像をカット毎に分割する素材分割手段と、
前記音声情報を音素系列に変換して形態素解析処理および統語処理を施し、その音声情報を文字列に変換して出力する音声情報認識手段と、
前記素材分割手段によって分割された素材あるいは画像情報のカット毎に、そのカットと前記音声情報認識手段によって出力された文字列とを並行して表示する表示手段と、
前記カット毎に、前記表示手段に表示される文字列を構成する個々の文言について外部から与えられる指定の有無を監視し、その指定の対象となった文言と画像情報との対応付けを行う検索キー設定手段とを備えたことを特徴とするマルチメディアデータベース生成方式。」（特許請求の範囲第１項）
　（２）「個々のカットについて素材に含まれる音声情報を自動的に文字列に変換して表示することにより、カット毎に分割された素材あるいは画像情報の検索キーの候補が客観的に与えられ、その文字列を構成する文言単位に検索キーとすべき旨を指定する簡単な作業によりカット毎の検索キーの設定を効率的に行うことが可能となる。」（公報段落【００１５】）
　（３）「プロセッサ３０は、上述した一連の処理を行いつつディスク装置５１に格納されたビデオ素材の内、各カットに対応した部分を表示装置５２とヘッドホーン５３とに送出して再生し（図２(3))、かつ上述した変換によって得られた文字列を表示装置５２の表示画面に重ねて出力する（図２(4))。さらに、プロセッサ３０は、このようにして表示される個々のカットについて、キーボード５４を介して操作者が指定する態様（例えば、先頭フレーム、末尾フレームの何れか）で代表フレームを決定し（図２(5))、図３に示すように、文字列で示される検索キーの候補と対応付けて表示装置５２の表示画面に出力する。また、ぷろせっさ３０は、このようにして表示される文字列に含まれる文言の内、キーボード５４を介して操作者から検索キーとして指定されたものを検出して記憶する。」（公報段落【００２６】）　
　　　　　　　　　　　　
　２　同じく、引用された特開平９−２１４８７９号公報（以下「引用例２」という。）には、「動画像処理方法」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　「動画像の不連続点（カット点）を検出し、さらに音声の無音部分を音声の切れ目として検出し、音声の切れ目かつ動画像のカット点である部分を全体の切れ目として検出し、このようにして切り分けられた部分ごとに代表フレームを選んで一覧表示させる。」（公報段落【００２０】）　　
　　　　　　　　　　
　３　同じく、引用された特開昭６２−２３１９８１号公報（以下「引用例３」という。）には、「聴力障害者の為の画像表現方法」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　「映画・テレビ等の画面上に、原版画面と共に、ないし原版画面と独立して、該画面に対応する音声ないし音響を、手話表現画面、文字表現画面、効果音表現画面の１ないし複数から成る音響表示画面として表示することを特徴とする聴力障害者の為の画像表現方法。」（特許請求の範囲第１項）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　【当審の判断】
　１　［請求項１について］
　（１）引用例１には、互いに同期した画像情報と音声情報とを含む素材を取り込み、予め決められた閾値に対するその画像情報を構成する隣接フレーム相互間の相関値に基づいてカット変わりを検出すると共に、その画像をカット毎に分割する素材分割手段と、音声情報を音素系列に変換して形態素解析処理および統語処理を施し、その音声情報を文字列に変換して出力する音声情報認識手段と、素材分割手段によって分割された画像情報のカット毎に、そのカットと音声情報認識手段によって出力された文字列とを並行して表示する表示手段と、カット毎に、表示手段に表示される文字列を構成する個々の文言について外部から与えられる指定の有無を監視し、その指定の対象となった文言と画像情報との対応付けを行う検索キー設定手段とを備えたマルチメディアデータベース生成方式が記載されており（引用例１の上記（１）の記載参照）、そこには、分割された場面ごとの音響信号を解析して、その解析された発話を場面と対応づけてテキスト表示することは示されているといえるが、音響解析手段が、“音響の種類を判定”し、一覧画面作成手段が、“発話を含むことを示す情報を記号化して表示する”ことについては何も記載されていない。すなわち、引用例１には、本願の請求項１に係る発明の主要な事項である「音響の種類を判定する音響解析手段」と、「前記音響解析手段によって解析された音響の種類が少なくとも発話を含む場合には、一覧画面作成手段は、発話を含むことを示す情報を記号化して当該代表フレームの縮小画面と対応づけて表示する」点の構成（以下「構成Ａ」という。）については何ら記載がなく、示唆もない。
　（２）引用例２には、動画像データの不連続点（カット点）を検出し、さらに音声の無音部分を音声の切れ目として検出し、音声の切れ目かつ動画像のカット点である部分を全体の切れ目として検出し、このようにして切り分けられた部分ごとに代表フレームを選んで一欄表示させることは記載されている（引用例２の上記記載参照）ものの、本願の請求項１に係る発明の上記「構成Ａ」については記載がなく、示唆もない。
　（３）引用例３には、映画・テレビ等の画面上に、その画面に対応する音声ないし音響を、手話表現画面、文字表現画面、効果音表現画面から成る音響表示画面として表示することは記載されている（引用例３の上記記載参照）ものの、ここにも本願の請求項１に係る発明の上記「構成Ａ」については記載がなく、示唆もない。
　（４）以上のように、上記各引用例のいずれにも本願の請求項１に係る発明の上記「構成Ａ」について記載がなく、示唆もないのであるから、上記各引用例を組み合わせても、本願の請求項１に係る発明が容易になし得るとはいえない。
　（５）そして、本願の請求項１に係る発明は、上記構成Ａを採用することによって「カット検出により作成された代表フレームの一覧画面において、ショットの音響内容を記号化して表示することができるので、利用者は、従来静止画に限定されていた代表フレーム映像から、より多くの情報を得ることができるようになる。」（明細書の段落【００２１】の記載）、「利用者は映像全体の構造を把握しながら、所望の映像だけを選択的に見ることが可能になる。」（明細書の段落【００３６】の記載）等の明細書記載の顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　よって、本願の請求項１に係る発明は、上記各引用例に記載の発明から容易になし得たものとすることはできない。
　　　　　　　
　２　［請求項２、３について］
　本願の請求項２、３に係る発明は、請求項１を、直接的あるいは間接的に引用し、さらに限定事項を付加するものであり、上記１と同様の理由で、上記各引用例に記載の発明から容易になし得たものとすることはできない。
　　　　　　　　
　４　［請求項４について］
　本願の請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明を、方法として表現したものであり、上記１と同様の理由により、上記各引用例に記載の発明から容易になし得たものとすることはできない。　
　　　　　　　　　　　　　　　
　５　［請求項５について］
　本願の請求項５に係る発明は、請求項１に係る発明を、方法として表現した請求項４を、プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体として表現したものであり、上記１と同様の理由により、上記各引用例に記載の発明から容易になし得たものとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　【むすび】
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし５に係る発明が上記各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたという原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。