【事件の表示】
　平成　７年特許願第２６３１８１号「電子機器及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月２２日出願公開、特開平　９−１０６３２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１０月１１日の出願であって、平成１４年６月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年８月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年８月９日付の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、願書に添付された明細書の記載を、平成１４年８月９日付の手続補正書のとおりに補正するものであって、そのうち、請求項１に係る補正は以下のとおりである。
「【請求項１】　被写体像を撮像して映像信号を出力する撮像手段と、
　前記撮像手段により撮像された映像を表示する表示手段と、
　複数の操作方向に可動自在に設けられた操作部材と、
　前記操作部材の操作方向に応じて選択的に動作し、各々異なる機能を有する複数のスイッチと、
　前記撮影手段により撮影された前記映像を記録媒体に記録する撮影モードと、前記記録媒体に記録された映像を再生する再生モードのいずれかに機器の動作モードを切り替え、前記機器の撮影モードに応じて前記操作方向に各々独立した機能を割り当てるとともに、前記操作部材の操作方向と各操作方向に割り当てられた機能との対応関係を前記撮像手段で撮像された前記映像とともに前記表示手段に表示させる機能変更手段とを備え、
　前記機能変更手段は、前記撮影モードでは、前記操作部材の各操作方向に対して撮影に必要な機能を割り当てるとともに、前記各操作方向に対して割り当てられた機能の案内表示を前記操作方向に対応した配置で前記撮像手段により撮像された前記映像とともに前記表示手段に表示させ、前記再生モードでは、前記各操作方向に対して再生に必要な機能を割り当てるとともに、前記各操作方向に対して割り当てられた機能の案内表示を前記操作方向に対応した配置で前記撮像手段により撮像された前記映像とともに前記表示手段に表示させることを特徴とする電子機器。」
　
　この補正事項は、請求の理由において、『請求項１において、「被写体像を撮像して映像信号を出力する撮像手段と、」との補正は、平成１４年４月５日提出の補正書における請求項５等と出願当初の明細書の段落番号“０００９”等の記載に基づくものです。』（（ハ）補正の根拠）と記載されていることからみて、補正前の明細書の請求項１、２及び３に記載された事項を含む請求項５を、補正後の請求項１のように補正しようとするものと認められる。
　
（２）当審の判断
　補正後の請求項１に係る発明は、補正前に「前記操作部材の各操作方向に各々独立した機能を割り当てるとともに、機器の動作モードに応じて前記各操作方向に割り当てる機能を変更する」としていた「機能変更手段」について、
「前記撮影手段により撮影された前記映像を記録媒体に記録する撮影モードと、前記記録媒体に記録された映像を再生する再生モードのいずれかに機器の動作モードを切り替え（以下「動作１」という。）、
　前記機器の撮影モードに応じて前記操作方向に各々独立した機能を割り当てるとともに、前記操作部材の操作方向と各操作方向に割り当てられた機能との対応関係を前記撮像手段で撮像された前記映像とともに前記表示手段に表示させる（以下「動作２」という。）機能変更手段」
と補正することを含むものである。
　
　機能変更手段と動作１及び動作２に関する、願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「当初明細書又は図面」という。）の記載は、以下のとおりである。
　動作１について、当初明細書の段落【００１３】には、「モード切替スイッチ１９ａを操作してＶＴＲ操作モードに移行した場合は、マイクロコンピュータ１８はキャラクタジェネレータ２０にＶＴＲ操作モードである旨の制御信号を送」ること、またマイクロコンピュータ１８に関して段落【００１０】には、「モード切替スイッチ等から成る手動スイッチ群１９及びジョイスティック１０の操作に基づく出力信号を受信し、それぞれに応じた制御を行う。また、マイクロコンピュータ１８はビデオカメラ１００のモードに応じてキャラクタジェネレータ２０を制御」すること、更に段落【００１１】には、「ビデオカメラ１００が撮影モード」を有すること、がそれぞれ記載されているから、当初明細書には、動作１を、少なくとも前記「モード切替スイッチ１９ａ」を含む構成によって行うことが記載されていると認められる。
　一方、動作２は、「前記機器の撮影モードに応じて」なる記載からみて「機器の撮影モード」に関する情報を受けてから行われると認められるところ、当初明細書には、前記「モード切替スイッチ１９ａ」が、前記「機器の撮影モード」に関する情報を受けて作用することについて何ら記載されていないから、動作２を行う構成は、前記「モード切替スイッチ１９ａ」を当然含まないというべきである。
　
　このように、当初明細書又は図面には、動作１及び動作２を単体で行う機能変更手段に係る技術的事項は何ら記載されていない。さらに、動作１及び２がそれぞれ複数の構成によって行われるのだとしても、各動作を行う構成が一致する、すなわち複数の構成から成る単一の集合体が動作１及び２を行う、と認められるだけの根拠は見出せない。
　
　したがって、機能変更手段が動作１及び動作２を共に行うものであると規定しようとする本件補正は、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年８月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年４月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数の操作方向に可動自在に設けられた操作部材と、
　前記操作部材の操作方向に応じて選択的に動作する複数のスイッチと、
　前記操作部材の各操作方向に各々独立した機能を割り当てるとともに、機器の動作モードに応じて前記各操作方向に割り当てる機能を変更する機能変更手段と、
　前記操作部材の操作方向と各操作方向に割り当てられた機能との対応関係を表示する表示手段とを有することを特徴とする電子機器。」
　
（１）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された特開平６−３３２６１３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　「上下方向及び左右方向のほか、右斜め上方及び右斜め下方並びに左斜め上方及び左斜め下方に操作用ノブ４ａを操作できる」（第４頁第６欄第５行〜第７行）こと、
　「ジョイ・スティック４の方位選択操作に応じて選択的にオンオフされる４つのスイッチＳ11，Ｓ12，Ｓ13及びＳ14」（第４頁第６欄第２８行〜第３０行）、
　「ジョイ・スティック４に関する第１〜第４のスイッチＳ11，Ｓ12，Ｓ13及びＳ14のオンオフ及びエンター・キー５に関するスイッチＳ15のオンオフによって得られる論理データと釦コードＣｂとの対応表をデータテーブルとしてＲＯＭに書き込んでおき、入力された論理データとＲＯＭ内における上記データテーブルの論理データとを照合して目的の釦コードＣｂを得る」（第５頁第８欄第２８行〜第３５行）こと、
　「操作画面の属性を示すフラグ情報」（第６頁第９欄第２９行〜第３０行）、
　「フラグ情報Ｄｆが例えば論理「０」、即ち現在、モニタ１４に表示されている操作画面が、操作メニュー画面である場合、釦コードＣｂを以下の表２における状態１で示す機能コードＣｆに変換する」（第６頁第１０欄第４２行〜第４６行）こと、
　「フラグ情報Ｄｆが例えば論理「１」、即ち現在、モニタ１４に表示されている操作画面が、地図画面である場合、釦コードＣｂを上記表２における状態２で示す機能コードＣｆに変換する」（第７頁第１１欄第４９行〜同頁第１２欄第３３行）こと、
が記載されている。
　更に、引用例１には、
　「操作画面が、操作メニュー画面である場合において、例えばジョイ・スティック４の操作用ノブ４ａのみが上方向に操作されたとき、または、エンター・キー５が操作されながらジョイ・スティック４の操作用ノブ４ａが上方向に操作されたとき、矢印マークのカーソルが上の項目に移動する」（第８頁第１３欄第１９行〜第２４行）こと、
　「操作画面が、地図画面である場合において、例えばジョイ・スティック４の操作用ノブ４ａのみが上方向に操作されたときは、地図画面が上方向に通常速度（又は低速）でスクロールすることになる。また、エンター・キー５が操作された状態で、ジョイ・スティック４の操作用ノブ４ａが上方向に操作されたときは、地図画面が上方向に高速にスクロールする」（第８頁第１３欄第２８行〜第３４行）こと、
も記載されていることからすると、操作メニュー画面においてカーソルを移動させるための機能、及び地図画面を通常速度でスクロールさせる機能の割り当てに関しては、前記「エンター・キー５」は必須のものではない。
　これらの記載を総合すると、上記引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
「複数の操作方向に可動自在に設けられた操作用ノブ（４ａ）と、
　前記操作用ノブ（４ａ）の操作方向に応じて選択的に動作する複数のスイッチ（Ｓ11，Ｓ12，Ｓ13及びＳ14）と、
　前記操作用ノブ（４ａ）の各操作方向に、各々機能コード（Ｃｆ）と対応する機能を割り当てるとともに、フラグ情報（Ｄｆ）が示す操作画面の属性に応じて前記各操作方向に割り当てる、前記機能を変更する機能変更手段と、
　操作メニュー画面を表示する表示手段とを有するデータ入力装置。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２２１２７２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、
　「案内画面を表示させ、ジョイスティック操作スイッチ１からの指令信号に基づき、選択された被制御機器を制御する」（第３頁第４欄第２７行〜第２９行）こと、
　「案内画面２ａには、上下左右の動作表示領域２ｂ，２ｄ，２ｅ，２ｃに、「地図」、「エアコン」、「オーディオ」、「ラジオ」と表示される」（第３頁第４欄第３７行〜第４０行）こと、
が記載されている。
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「操作用ノブ４ａ」は、本願発明の「操作部材」に相当し、以下同様に、「機能コードＣｆと対応する機能」は「機能」に、「フラグ情報（Ｄｆ）が示す操作画面の属性」は「機器の動作モード」に、「データ入力装置」は「電子機器」に、それぞれ相当するから、両者は、
「複数の操作方向に可動自在に設けられた操作部材と、
　前記操作部材の操作方向に応じて選択的に動作する複数のスイッチと、
　前記操作部材の各操作方向に各々機能を割り当てるとともに、機器の動作モードに応じて前記各操作方向に割り当てる機能を変更する機能変更手段と、
　表示手段とを有する電子機器。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　操作部材の各操作方向に割り当てる機能について、本願発明では「各々独立」しているのに対して、引用例１発明では、各々独立しているかどうか明らかではない点。
［相違点２］
　本願発明の表示手段が「操作部材の操作方向と各操作方向に割り当てられた機能との対応関係を表示する」のに対し、引用例１発明の表示手段は「操作メニュー画面を表示する」点。
　
（３）当審の判断
［相違点１］について
　操作部材の各操作方向に「各々独立した機能」を割り当てることは周知技術であり、（例えば引用例２、さらに必要であれば特開平４−３６８０７２号公報を参照）、また、引用例１発明における各操作方向に割り当てる各機能について、各々独立したものとすることができないとする理由も見当たらないから、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点２］について
　「操作部材の操作方向と各操作方向に割り当てられた機能との対応関係を表示する」ことは周知技術であり（例えば引用例２を参照）、また、引用例１発明は、当該周知技術と同様、表示された項目の中から選択操作を行うものであるから、相違点２に係る本願発明の構成は、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして本願発明の作用効果も、引用例１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。