【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４６０１３号「被覆工具」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月　９日出願公開、特開平１１−３０９６０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１１年２月２４日（優先日、平成１０年２月２８日）の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１５年８月６日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
ハイス、超硬合金、サーメット等の超硬質合金を基体とし、物理蒸着により硬質層を被覆してなる工具において、前記硬質被覆層は周期律表の４ａ、５ａ、６ａ族及びＡｌの炭化物、窒化物、酸化物及びそれらの混合体または固溶体の２種以上からなる層を２０層以上積層させ、かつ、各々の層は酸化物を含有する層と炭化物又は窒化物を含有する層とを交互に積層させ、前記硬質被覆層上に、最外層としてＡｌＯを被覆したことを特徴とする被覆工具。」
　
　なお、本願発明中の「２種以上」という特定に関して、詳細な説明中の実施例に関する記載、及び、平成１５年８月６日付けの意見書中「（３）特許法第３６条第６項第２号及び同第３６条第４項に付いて」の『「具体的に何を「２種類以上又は３種類以上」なのか？」は、上記実施例では、ＴｉＡｌＮ、ＴｉＡｌＮＯです。』という記載からみて、「種」は硬質被覆層を形成する各層の組成を意図するものであり、したがって上記の特定は、積層して形成される硬質被覆層が「２種以上」の組成の層からなる旨を特定するものと認定した。
　
２．引用例１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平１−２５２３０６号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されていると認められる。
記載事項（１）；
「したがって、この発明は、上記知見にもとづいてなされたものであって、（ａ）ＷＣ基超硬合金製基体の表面に、・・・（ｃ）平均層厚：０．３〜２μｍのＡｌ２Ｏ３と、平均層厚：０．２〜１μｍのＴｉＮ（Ｃ・Ｏ）との交互４層以上の積層からなる平均層厚：２〜１０μｍの硬質被覆層、を形成してなる高速切削用表面被覆超硬合金製切削工具に特徴を有するものである。」（第２頁左下欄第２行乃至第１７行）
記載事項（２）；
「つぎに、この発明の切削工具を実施例により具体的に説明する。・・・これら基体の表面に、通常の化学蒸着法にて、・・・それぞれ第１表に示される組成および平均層厚をもった・・・硬質被覆層を形成することによって本発明表面被覆超硬合金製切削工具（以下、本発明被覆切削工具という）１〜７をそれぞれ製造した。」（第３頁右上欄第１１行乃至同頁左下欄第９行）
記載事項（３）；
「Ａｌ２Ｏ３の３層とＴｉＣＮの４層との計７層を交互積層し、最外層をＡｌ２Ｏ３としたこと」（第４頁第１表中の本発明被覆切削工具６）
　
　以上の記載によれば、引用例１には次の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＷＣ基超硬合金製基体とし、化学蒸着により硬質被覆層を被覆してなる切削工具において、前記硬質被覆層はＡｌ２Ｏ３、ＴｉＣＮを７層積層させ、かつ、各々の層はＡｌ２Ｏ３とＴｉＣＮとを交互に積層させ、前記硬質被覆層上に、最外層としてＡｌ２Ｏ３を被覆した高速切削用表面被覆超硬合金製切削工具。」
　
３．引用例２
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平７−１３３１１１号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の技術的事項が記載されていると認められる。
記載事項（１）；
「【０００９】そこでこの発明は、・・・切削工具や耐摩工具等の耐摩耗性や耐酸化性を向上させ、・・・安定した性能が得られる超薄膜積層体を提供することを目的としている。
【００１０】・・・この発明は、周期律表ＩＶａ族、Ｖａ族、ＶＩａ族の金属元素の群およびＡｌ、Ｓｉ、Ｂ、Ｃから選択される１種以上の元素と、Ｂ、Ｃ、Ｎ、Ｏから選択される１種以上の元素とによって構成される３種類以上の化合物を繰り返して積層し、その積層する各層の厚みを０．５ｎｍ〜２０ｎｍとした構造を採用したのである。
【００１１】この発明の超薄膜積層体は、全体の膜厚を５ｎｍ〜１０μｍとするのがよく、切削工具や耐摩工具の被覆層として用いる場合、その超薄膜積層体を、ＷＣ基超硬合金、サーメット、セラミックス、高速度鋼等の硬質基材の全表面又は切刃部分を含む表面の一部に被覆するようにする。」（第３頁第３欄第４行乃至第２３行）
記載事項（２）； 
「【００１３】ここで、積層する各層の厚みとは、図１に示すように、例えば４層の化合物Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを繰り返して積層した場合、各Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの厚さｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４を云い、また、各層の厚みの和λ＝ｔ１＋ｔ２＋ｔ３＋ｔ４を以下繰り返しの周期という。」（第３頁第３欄第２９行乃至第３３行）
記載事項（３）；
「【００３０】また、３種類以上の化合物の積層体においては、上述のような高硬度を実現する２種の化合物の積層に、他の優れた特性を持つ第３の層を加えることができる。特に、摩耗が問題となるようなこの発明の適用分野においては、耐熱性が被覆膜に要求されることが多く、耐酸化性を向上させることが性能向上の重要な面となる。積層する化合物のうち、少なくとも１種を、その酸化開始温度が６００℃であるような化合物で選択した場合、超薄膜積層体の酸化開始温度は、この化合物の酸化開始温度に支配され、耐熱性が大きく向上する。」（第４頁第５欄第２０行乃至第２９行）
記載事項（４）；
「【００４０】＜実施例１＞・・・超硬合金製切削チップを用意し、その表面に、真空アーク放電によるイオンプレーティング法を用いて超薄膜積層構造を形成した。」（第５頁第７欄第８行乃至第１２行）
記載事項（５）；
「ＴｉＮ（１．３ｎｍ）／ＣｒＮ（１．２ｎｍ）／ＡｌＮ（１．３ｎｍ）／ＣｒＮ（１．２ｎｍ）の被覆層を、全体の膜厚が２．９〜３．５μｍとなるように積層して超薄膜積層体構造を形成すること」（第５頁表１の試料２１〜３０及び同頁表２）
　
４．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「ＷＣ基超硬合金基体とし」は本願発明の「ハイス、超硬合金、サーメット等の超硬質合金を基体とし」に相当し、同様に、「硬質被覆層」は「硬質層」及び「硬質被覆層」に、「切削工具」は「工具」に、「ＴｉＣＮ」及び「Ａｌ２Ｏ３」は「周期律表の４ａ、５ａ、６ａ族及びＡｌの炭化物、窒化物、酸化物及びそれらの混合体または固溶体の２種以上からなる層」に、「Ａｌ２Ｏ３」は「酸化物を含有する層」に、「ＴｉＣＮ」は「炭化物又は窒化物を含有する層」に、最外層の「Ａｌ２Ｏ３」は「ＡｌＯ」に、「高速切削用表面被覆超硬合金製切削工具」は「被覆工具」に、それぞれ相当するので、両者は
「ハイス、超硬合金、サーメット等の超硬質合金を基体とし、硬質層を被覆してなる工具において、前記硬質被覆層は周期律表の４ａ、５ａ、６ａ族及びＡｌの炭化物、窒化物、酸化物及びそれらの混合体または固溶体の２種以上からなる層を積層させ、かつ、各々の層は酸化物を含有する層と炭化物又は窒化物を含有する層とを交互に積層させ、前記硬質被覆層上に、最外層としてＡｌＯを被覆した被覆工具。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点（１）；
　硬質被覆層が、本願発明では、「物理蒸着」により被覆されているのに対し、引用例１記載の発明では、「化学蒸着」によっている点。
相違点（２）；
　硬質被覆層が、本願発明では「２０層以上」の積層で形成されるのに対し、引用例１記載の発明では「７層」で形成されている点。
　
５．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点（１）について
　引用例２には、その記載事項（４）として示したように、物理蒸着法の一種であるアークイオンプレーティング法を用いて、組成の異なる被膜を交互に積層することが記載されており、しかも、被膜を積層する手法として、物理的蒸着法、化学的蒸着法は何れも周知の手法である。
　してみれば、引用例１記載の発明における化学蒸着法に換えて、引用例２記載の物理蒸着法を採用し、引用例１記載の発明を相違点（１）に係る本願発明のように構成することに、格別の困難性はない。
（２）相違点（２）について
　引用例１記載の発明における硬質被覆層も、本願発明と同様に「酸化物を含有する層と炭化物又は窒化物を含有する層とを交互に積層」する構成を有しており、そして、Ａｌ２Ｏ３が耐酸化性の被覆層として機能することが技術常識であることを併せて考えると、引用例１記載の発明は本願発明と同様に、硬質被覆層中の複数の酸化物を含有する層が、被覆層内への酸化の進展を防止しているものと認められる。
　また、引用例２には、その記載事項（１）乃至（３）及び（５）によると、耐摩耗性の被覆と耐酸化性の被覆とを交互に積層することにより、両者の性質を具有した被覆を形成すること、及び、その際の被覆層がＴｉＮ（１．３ｎｍ）／ＣｒＮ（１．２ｎｍ）／ＡｌＮ（１．３ｎｍ）／ＣｒＮ（１．２ｎｍ）の積層周期５．０ｎｍであって、膜厚が最少で２．９μｍであるので、少なくとも５８０周期、２３２０層の積層で被覆が形成されることが記載されている。
　そして、本願発明は「２０層以上」と特定してはいるが、本願の明細書の記載からみるに、「２０層以上」であることに格別の技術的意義を認め得ない。
　してみれば、引用例１記載の発明における硬質被覆層を、引用例２記載のもののように層の数を増加させて「２０層以上」で構成し、引用例１記載の発明を相違点（２）に係る本願発明のように構成することに、格別の困難性はない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２乃至３に係る発明については判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。