【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６９８９７号「火格子ブロック」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１１日出願公開、特開２０００−１０４９１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月２４日の出願であって（パリ条約による優先権主張：１９９８年９月２４日、欧州特許庁）、平成１４年２月２２日付け（発送日：３月４日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年７月２日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年７月２日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「廃棄物の熱処理プラントのための火格子ブロック（１）であって、縦方向（Ｌ）を確立する本質的に矩形の本体部から構成され、有効面（３３）を形成すると共に、縦方向（Ｌ）に延び有効面（３３）に対して略垂直な２つの側壁（２９ａ，２９ｂ）に両側部が結合されている、上壁（２３）を備え、曲折形状に走行する一体的に鋳造されたパイプ（１６）を有するものにおいて、パイプ（１６）の縦方向（Ｌ）に走行する部分が、パイプ（１６）の縦方向（Ｌ）に走行する他の部分に対して、前記側壁寄りとなるように、火格子ブロック（１）内の横に配置されていることを特徴とする火格子ブロック。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「火格子ブロック（１）」について「有効面（３３）を形成すると共に、縦方向（Ｌ）に延び有効面（３３）に対して略垂直な２つの側壁（２９ａ，２９ｂ）に両側部が結合されている、上壁（２３）を備え」との限定を付加し、
　また、「パイプ（１６）」について「パイプ（１６）の縦方向（Ｌ）に走行する部分が、パイプ（１６）の縦方向（Ｌ）に走行する他の部分に対して、前記側壁寄りとなるように、火格子ブロック（１）内の横に配置されている」との限定を付加するものであって、
　特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平１０−１６０１５０号公報（以下、「引用例１」という。」）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「図１においては，側壁２により両側が仕切られた火格子トラック１を有する燃焼装置，例えばごみ焼却装置のための燃焼火格子である。」（段落【００１７】）
　
・「火格子トラック１は，火格子ライニングにより構成され，この火格子ライニングは，火格子ライニングユニット１１，１２，１３，すなわちいわゆる火格子バー又は火格子プレートから構成されている。」（段落【００１８】）
　
・「火格子ライニングユニット１１，１２，１３自体は，大部分が，平らなプレートから成り，このプレートは，前端が下方へ曲げられ，プレートとほぼ平行に延在する滑り片７で終わっている。この滑り片７のところで，火格子ライニングユニット１１，１２，１３は，燃焼物の運動方向で後続する火格子ライニングユニット１１，１２，１３上に載せられている。」（段落【００１９】）
　
・「図３には，本発明による火格子ライニングユニットが，平面図で略示されている。この実施例の場合，冷却液が，半開の管片５として構成されたユニット後端の近くから，接続箇所１０を介して冷却管９内へ供給される。冷却液は，ほぼ横方向に（蛇行）配置された冷却管９を貫流し，火格子ライニングユニット前端に配置された第２の接続箇所１０に達し，ここから排出導管（図示せず）へ排出される。」（段落【００２３】）
　
・「本発明による火格子ライニングユニットの製造は，比較的簡単かつ経済的である。冷却管９は，半製品として予め製造され，最終形状にされた冷却管９が，火格子ライニングユニットの鋳型内へ装入され，火格子ライニングが鋳造される。」（段落【００２５】）
　
・「図６は，図５のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面を示したもので，したがって，火格子の縦方向の断面図である。この図には，供給導管１５及び排出導管１６も示され，また側方部材１７が示されている。側方部材１７を介して，側方火格子ライニングユニット１２が，ボルト穴１８に差し込まれているボルト１９（図８も参照）により中央火格子ライニングユニット１３と連結される。」（段落【００２９】）
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例１には次の発明が記載されている（以下、「引用例１発明」という。」）。
　
　「ごみの焼却装置のための火格子ライニングユニット（１１、１２、１３）であって、縦方向を確立する本質的に矩形の本体部から構成され、有効面を形成すると共に、縦方向に延び有効面に対して略垂直な２つの側方部材（１７）に両側部が結合されている、上壁を備え、曲折形状に走行する一体的に鋳造された冷却管（９）を有するものにおいて、冷却管（９）がほぼ横方向に蛇行するように火格子ライニングユニット（１１、１２、１３）内に配置されている火格子ライニングユニット。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用した特開平９−１１２８７２号公報（以下、「引用例２」という。」）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「冒頭で述べた形式の火床は、燃焼物を燃焼させると同時に移送するために役立ち、殊に塵芥燃焼装置において使用される。」（段落【０００３】）
　
・「図１０、図１１及び図１２に示した本発明の１実施形態では冷却液は、火床長手方向に延び蛇行して直列に接続する多数の冷却通路を通流し、しかも火床プレート始端部と火床プレート終端部とにおいて夫々冷却流は変向ガイドされる。」（段落【００２０】）
　
・「図１７〜図１９に示した実施形態は、本発明の特に有利な実施形態であり、原理的には図１０に示した実施形態に相当し、要するに火床長手方向に延在する三角形横断面の冷却通路９ｉ（ｉ＝１，…，１６）を有している。」（段落【００２５】）
　
・「図１７を一瞥すれば明らかなように、本発明のこの有利な実施形態は、図１４及び図１５に示した実施形態に対比して、過剰経費が比較的少なくて済むと共に、火床プレートの全面が事実上、冷却水と直接接触するという格別顕著な利点を提供する。」（段落【００２６】）
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用例１発明とを比較する。
　
　引用例１発明の「ごみ」は本願補正発明の「廃棄物」に相当し、以下同様に「焼却装置」は「熱処理プラント」に、「火格子ライニングユニット（１１、１２、１３）」は「火格子ブロック（１）」に、「側方部材（１７）」は「側壁（２９ａ，２９ｂ）」に、また、「冷却管（９）」は「パイプ（１６）」相当する。
　
　したがつて、両者は、
　
　「廃棄物の熱処理プラントのための火格子ブロックであって、縦方向を確立する本質的に矩形の本体部から構成され、有効面を形成すると共に、縦方向に延び有効面に対して略垂直な２つの側壁に両側部が結合されている、上壁を備え、曲折形状に走行する一体的に鋳造されたパイプを有する火格子ブロック。」の点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　
　［相違点］
　本願補正発明では、「パイプの縦方向に走行する部分が、パイプの縦方向に走行する他の部分に対して、前記側壁寄りとなるように、火格子ブロック内の横に配置されている」のに対して、引用例１発明では、「パイプがほぼ横方向に蛇行するように火格子ブロック内に配置されている」点。
　
（４）上記相違点についての判断
　引用例２には、引用例１発明と同様の塵芥燃焼装置において、火床プレートの冷却性を向上させるために、「火床長手方向に延び蛇行して直列に接続する多数の冷却通路」を設けた点が記載されている。
　ここで、「火床プレート」は本願発明の「火格子ブロック」に、同様に「火床長手方向」は「縦方向」に相当する。
　
　したがって、引用例１発明において、「パイプがほぼ横方向に蛇行するように火格子ブロック内に配置」することに代えて、上記相違点に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１及び引用例２に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年７月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「廃棄物の熱処理プラントのための火格子ブロック（１）であって、縦方向（Ｌ）を確立する本質的に矩形の本体部から構成され、曲折形状に走行する一体的に鋳造されたパイプ（１６）を有するものにおいて、パイプ（１６）の部分（１６ａ，１６ｅ）は縦方向（Ｌ）に走行するように火格子ブロック（１）内の横に配置されていることを特徴とする火格子ブロック。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、前記２．（１）で述べた「火格子ブロック（１）」の限定事項、及び「パイプ（１６）」の限定事項を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」で述べたとおり、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。