【事件の表示】
 　平成　４年特許願第３４７２００号「減圧軽油の水素化処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月１２日出願公開、特開平　６−１９２６６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成４年１２月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「減圧軽油と軽質軽油とを混合し、得られる混合物を水素化処理することを特徴とする減圧軽油の水素化処理方法。」
　
２．引用刊行物の記載
これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された特開昭６１−１５７３９号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平３−２９４３９０号公報（以下、「引用例２」という。）には、各々次の事項が記載されている。
引用例１：
（１）「本発明の説明において「水素化処理」とは、炭化水素油と水素との接触による処理方法を称し、比較的反応条件の苛酷度の低い水素化精製、若干の分解反応を伴う過酷度の比較的高い水素化精製、水添異性化、水素化脱アルキル化及びその他の水素の存在下における炭化水素油の反応を包含するものである。例えば、常圧蒸留又は減圧蒸留の留出油及び残渣油の水素化脱硫、水素化脱窒素、及び水素化分解を含み、又、潤滑油留分の水素化精製、等を包含するものであるが、本発明の触媒によれば、特に、常圧蒸留の留出油又は残渣油及びこれらの混合油の水素化脱硫を実施するに際して有効であるため、以下、これを中心に本発明を説明する。水素化活性成分を含有する触媒を使用する含硫炭化水素油の水素化精製による脱硫方法は、公知となってすでに久しいが・・・。」（２頁右上欄下から９行〜同頁左下欄８行）
（２）「前記水素化精製法の原料油としては、前記の如き常圧蒸留残渣油、減圧蒸留残渣油、減圧蒸留軽油重質分解油若しくは常圧蒸留軽油又はこれらの混合油を使用することができる。」（８頁左下欄４〜７行）
（３）「本発明に係る水素化処理用触媒は、特定の細孔分布を有することによって良好な脱硫率及び脱窒素率を有することができる。」（１０頁左下欄下から５〜２行）
引用例２：
（４）「原油を蒸留、脱硫して石油製品を得る方法において、原油中のナフサ留分を蒸留分離した後、該ナフサ留分を除いた残りの留分を脱硫触媒と接触させて脱硫し、次いで蒸留して各製品に分離することを特徴とする原油の精製方法。」（特許請求の範囲）
（５）「従来法では、原油を分留した後にそれぞれについて独立に精製処理を実施しているため、精製設備の基数が多くなり複雑な設備となっていた。」（１頁右上欄１〜４行）
（６）「本発明の方法を実施する精製装置には、・・・該留分を水素と共に脱硫触媒に接触させて脱硫するための水素化脱硫装置・・・」（２頁右上欄１４〜１９行）
（７）「以上説明した如く、本発明によれば、中間タンクの省略や脱硫設備の一元化により、設備コストを大幅に低減することができる。また、中間タンクへの一時的な貯留の際の温度低下を生じないのでエネルギーの有効利用が図れ、ランニングコストも低減できる。さらに予備蒸留から最終的な分留までを一体的な装置として機能させることができるため、中間タンクの省略、脱硫設備の一元化と合わせて運転管理性も向上させることができ、設備管理に必要な機器、費用の低減とともに運転員の数も低減できる。」（４頁左下欄下から１９〜９行）
　
３．引用例１に記載の発明
　前記摘示事項２．（２）には、水素化精製法の原料油として、減圧蒸留軽油や常圧蒸留軽油の混合油を使用することが示されており、同２．（１）には、前記水素化精製が、水素化処理に包含される処理であることが示されているから、引用例１には、減圧蒸留軽油と常圧蒸留軽油とを混合し、得られる混合物を水素化処理する水素化処理方法に係る発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
４．本願発明と引用例１発明の対比
　本願発明と引用例１発明とは、引用例１発明の「減圧蒸留軽油」は本願発明の「減圧軽油」に相当するものであるから、減圧軽油を他の軽油と混合し、得られる混合物を水素化処理する水素化処理方法である点で一致し、次の点で一応の相違を有する。
（あ）前記他の軽油について、軽質軽油であるとしているのに対し、引用例１発明は、常圧蒸留軽油としている点、
（い）水素化処理方法の対象について、本願発明は、減圧軽油としているのに対し、引用例１発明は、そのことについて明示がない点。
　
５．当審の判断
　
前記相違点（あ）について：
　引用例１発明における常圧蒸留軽油は、一般に、軽質軽油と重質軽油とを含むものであるから、引用例１発明は、前記他の軽油として軽質軽油を用いることをも示唆するものである。
　そして、引用例２には、ナフサ留分を除いた残りの留分、すなわち、軽質軽油と減圧軽油を含む留分を脱硫触媒と接触させて脱硫し精製することが記載され［前記摘示事項２．（４）参照］、当該精製を実施する装置について、留分を水素と共に脱硫触媒に接触させて脱硫するための水素化脱硫装置であると記載されており［前記摘示事項２．（６）参照］、これら記載と、水素化脱硫が水素化処理の一種として認識されるものであること［前記摘示事項２．（１）参照］を併せ考慮すると、引用例２には、軽質軽油と減圧軽油を混合状態で水素化処理することにより精製が可能であることが示されている。
　したがって、引用例１発明において、精製の目的で、その常圧蒸留軽油を軽質軽油としてみること、すなわち、前記相違点（あ）に係る本願発明の構成としてみることは、引用例１および引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易になしうることにすぎない。
　また、引用例２には、前記摘示事項２．（５）および（７）で示したように、混合状態で水素化処理するという構成により、設備コストを大幅に低減することができ、エネルギーの有効利用が図れ、ランニングコストも低減でき、運転管理性も向上させることができ、設備管理に必要な機器、費用の低減とともに運転員の数も低減できることが明示され、本願発明において効果とするところと同様の内容が明示されている。
　してみると、本願発明の前記相違点（あ）に係る構成およびその効果は、引用例１および２に記載された発明から当業者が容易に想起できるものである。
　
前記相違点（い）について：
　前記摘示事項２．（２）には、「水素化精製法の原料油としては、・・・減圧蒸留軽油・・・を使用することができる。」と記載されており、減圧軽油が引用例１発明においても水素化処理の対象となりうることは明らかである。
　してみると、引用例１発明において水素化処理方法の対象を減圧軽油とすることは、自明な内容を文言として明示する程度のことにすぎず、前記相違点（い）が実質的な相違点であるとすることはできない。
　
　よって、本願発明は、前記相違点（あ）および（い）を前提としても、引用例１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書の審判請求の理由において、本願発明はＦＣＣプロセスの原料油として好適な脱硫減圧軽油と高品質の深度脱硫軽質軽油を所望の割合で効率よく生産することを可能とするとの効果を有するものである旨主張する。
　しかしながら、本願発明では、ＦＣＣプロセスを必須の構成要件とするものではなく、本願明細書［００３２］に記載されるように、本願発明の方法により水素化処理して得られた脱硫生成物は、そのままでも燃料や各種の炭化水素類への転化原料等として用いられるものであることから考えて、前記効果が本願発明の構成に基づく効果であるとすることはできず、引用例１に良好な脱硫率を有することも記載されている（前記摘示事項２．（３）参照。）ことをも考慮すると、前記主張を採用することはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。