【事件の表示】
　平成　４年特許願第３３０７３２号「自動分析装置の分注装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月２４日出願公開、特開平　６−１７４６０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月１０日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１３年８月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２は次のとおりのものである（以下、「本願発明２」という。）。
「【請求項２】分析用液体を分注するプローブと、このプローブを所定の吸引位置および吐出位置に移送する移送手段と、分注量を制御する分注量制御手段とを設けた自動分析装置の分注装置において、
　プローブの先端を口径の異なる複数のチップが着脱自在となるように構成し、分注量制御手段を分注量および液性に応じた口径のチップを有する複数のプローブを任意に選択できるように構成し、分注量制御手段により分析用液体の分注量および液性に応じて選択された適宜のチップを有するプローブを介して分注するようにしたことを特徴とする自動分析装置の分注装置。」
　なお、本願については、平成１３年１１月３０日付けで手続補正書が提出されたところ、平成１５年９月８日に上記補正について補正却下の決定がされた。
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１（特開昭６３−２７１１６５号公報）
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、自動化学分析装置等に使用され、液体を定量する分注装置に関して（１頁左下欄〔産業上の利用分野〕の項）、
（１ａ）特許請求の範囲に、つぎの分注装置が記載され、
「１．大気連通孔、前記大気連通孔内を移動するプランジヤを含む胴体部、前記胴体部の下に接続され液の吸引吐出を行われる先端部、プランジヤを移動させるプランジヤ駆動機構、前記先端部の位置を移動する先端部移動機構、容器運搬機構、上記全ての駆動機構の動作を制御するコントローラよりなる分注装置において、１つのプランジヤ駆動機構にプランジヤ径が異なる複数の胴体部を設けたことを特徴とする分注装置。」
（１ｂ）従来の技術として、自動化学分析装置等に使用される分注装置としては、プランジヤの移動により液体を吸入、吐出するものがあり、プランジヤ径は１種類であったこと、そして第３図に、胴体部４の先端部１が液体の吸引吐出を行う部分であって、胴体部４に設けられた摺動孔１２が連通孔２を介して先端部１に連通し、摺動孔１２内にはプランジヤが設けられた分注装置において、プランジヤ駆動機構６によるプランジヤの上下動と先端部移動機構７による先端部１の上下動により、容器運搬機構１０により胴体部４の先端部の下方に位置させられた容器９からの液体サンプル８の先端部１への吸入と移し換えるべき別の容器９への液体サンプルの先端部１からの吐出が行われることが記載され（１頁左下欄〜２頁右上欄〔従来の技術〕の項、第３図）、
（１ｃ）そのような従来技術の問題点について、２頁右上欄〜３頁左上欄〔発明が解決しようとする問題点〕の項に、
「ところで．自動化学分析装置等においては、ｌμｌオーダからｍｌオーダにわたる広範囲の定量を必要とする場合があり、従来の分注装置でこのような広範囲の定量をするためには、プランジヤ１３の径を小さくして少量分注時における分注精度を確保し、かつプランジヤ１３の移動量を大きくして大容量の分注を可能にする方法が考えらる。しかしこの方法には次の２つの問題点があった。
（１）大量分注時においてプランジヤ１３の移動量を大きくしなければならないので、装置の上下寸法が大きくなり、またプランジヤ１３の移動に関する時間も長くなる。
（２）プランジヤｌ３が液体サンプル８に接触して汚染されるのを防ぐために、プランジヤｌ３と液体サンプル８ までの間に最大分注量に相当する以上のデツドボリユーム（プランジヤ１３と液体サンプル８の間の空間の体積）を設ける必要がある。したがつて少量分注時にはプランジヤ１３の移動量は少ないので、プランジヤ１８を上方向に移動することにより圧力低下はデツドボリユームが大きい場合は小さくなる。そして圧力低下が小さいと、表面張力の影響が現われて分注誤差が大きくなる。
　これを具体的な数値を用いて次に説明する。必要分注量が１μｌ〜１ｍｌの場合について述べるこれを１種類のプランジヤで吸引するためにはデツドボリユ−ムを最低ｌｍｌ設ける必要がある。さてこのときにプランジヤ１３を上昇させて液体サンプル８とプランジヤ１８の間の空間体積を１μｌ増すと前記空間の圧力は１０mmＡｑ低下する。もし、液体サンプル８を吸引するにあたっていかなる抵抗力も作用しないならば、１μｌの液体サンプルを吸引できるが、実際には先端部１の内面と液体サンプル８間の相互作用によって表面張力が作用する。この表面張力の大きさを見積るために液体サンプル８に純水を、また先端部１としてポリエチレン製の分注用チツプを用いて実験したところ、この表面張力は４ｄｙｎ弱でこれを先端部１の断面積で割って圧力換算すると３０mmＡｑのオーダとなり、したがつてデツドボリユ−ム１ｍｌの系では分注量の誤差の最低量として３μｌ程度見なければならず、１μｌの液体サンプル８を精度良く分注することは難しい。
　なおプランジヤ１３の位置決め精度による分注誤差量は、表面張力に起因する誤差と比べると無視しうるのでここでは述べない。
　他の方法として、独立した複数のプランジヤ駆動機構６を設けそれぞれ径の異なるプランジヤ１３を設けることも考えられるが、この場合には同様のプランジヤ駆動機構６が複数になるので装置全体が大型化しかつ高価格になることは避けられない。
　本発明は以上述べてきた問題点を解決するためになされたもので、広範囲量の定量ができ、かつプランジヤの移動量が課題になることがなく、しかも複数のプランジヤの駆動機構を設ける必要がない分注装置を提供する。」（なお、丸数字はカッコ付き数字に書き換えてある。）と記載されているとともに、
（１ｄ）該問題点を解決するために、同一のプランジヤ駆動機構にプランジヤ径とデッドボリュームが異なる複数の胴体部を設けることで達成されること、刊行物１の発明の作用として、少量分注時にはプランジヤ径とデッドボリュームが小さい胴体部を、大量分注時にはプランジヤ径とデッドボリュームが大きい胴体部を用いて分注でき、分注容量に応じての使い分けで、プランジヤストロークが大になることなく、所定分注量に必要な分注精度を確保できることが記載されている（３頁左上欄〜右上欄〔問題点を解決するための手段〕、〔作用〕の項）。
（１ｅ）そして、第１の実施例として、異なる径を有するプランジヤ１３ａ、１３ｂを異なる内径の胴体部４ａ，４ｂ中にそれぞれ設け、その先端部の口径が異なるものが第１図に図示され、また、第２の実施例として、第２図を用いて、使い捨ての分注用チップ１５を用いる場合の実施例においても、径の異なるプランジヤ１３ａ，１３ｂを胴体部４ａ，４ｂに備えるものが記載され、デッドボリユームが分注用チツプ１５をはめこむ先端部１の形状に依存するので、大量分注用の胴体部４ａではデツドボリユームが大きくなるように、逆に少量分注用の胴体部４ｂではデツドボリユームが小さくなるように先端部１の形状を変えたことが記載されている（３頁右上欄〜４頁左上欄の〔実施例〕の項、第１，２図）。
　
（２）刊行物２（特開平２−２８５６１号公報）
　同じく原査定の拒絶理由に引用された刊行物２には、コネクタにデイポザブルチツプを装着して、マイクロシリンジの動作で、検体チューブより検体を吸い上げ、これをサンプルチューブに分注するための分注装置に関して（１頁右下欄（産業上の利用分野）の項）、
（２ａ）特許請求の範囲の第１項に、つぎの分注装置が記載され、
「（１）ステージに対してＸ、Ｙ、Ｚ軸方向の動作を行うヘッドを具備し、上記ヘッドの動作過程で、予約入力された制御系の情報に従つてチツプラツクより指定されたデイポザブルチツプを選んでヘッドに設けたコネククに嵌合させ、検体ラツクにおける指定された検体チューブに上記デイポザブルチツプを挿入して検体を指定量吸引させ、サンプルラツクにおける指定されたサンプルチューブに分注するものにおいて、上記ヘッドは容量の異なる少なくとも２種類のデイポザブルチツプに適合する外形の嵌合部を階段状に配設したコネクタを装備していることを特徴とする分注装置。」
（２ｂ）この種のデイポザブルチツプは、大量の血清などの検体の分割、分配に使用されるものであり、旧来の装置では、「こゝで問題になるのは、検体の種類によつてデイポザブルチツプに吸引、保持する検体の量が相当量、異なることである。これは分注精度に影響する。例えば、１００μｌを２０μｌづつ分注すべくデイポザブルチツプに吸引し、分注する場合と、１０００μｌを２００μｌづつ分注すべくデイポザブルチツプに吸引し、分注する場合とでは、同じデイポザブルチツプを使つた時、デイポザブルチツプ内での空気量の差で大きく分注精度が相違してしまう。すなわち、前者は後者よりも著しく精度が低下する。
　そこで、検体の分注量の相違によつて、大型のデイポザブルチツプを使用する場合と、小型のデイポザブルチツプを使用する場合とで、チツプの種類をかえることがなされている、しかし、この場合には、ヘツドに設けたコネクタを、変更したデイポザブルチツプに適合するものと交換しなければならない。しかし、分注作業は、種々の検体に対して入り混った状態で順次継続して行われるため、その検体の分注量が相違する都度、コネクタを交換し、また、チップラツクを交換するのでは、作業効率が著しく低下する。
　そこで、本発明は、上記事情に基いてなされたもので、検体の分注量が相違する時、デイポザブルチツプを交換しても同一コネクタでこれに対応できるように上記コネクタの構成を改善し、更には、デイポザブルチツプの種類に応じたチツプラツクを用意し、その設置位置を制御系に予約入力して置いて、作業の継続性を確保し、作業効率を高く維持できるようにした分注装置を提供しようとするものである。」、と従来技術および発明が解決しようとする課題が記載され（１頁右下欄〜２頁右上欄の（従来の技術）、（発明が解決しようとする課題）の項）、
（２ｃ）２頁左下欄〜５頁右下欄、第１〜８図に図示された実施例においては、分注装置本体１に設けたマイクロシリンジ３０に、可撓性チューブ２９を介して、先端に外形の異なるテーパ状の嵌合部２８ａおよび２８ｂが階段状に形成されている管状のコネクタ２８が連結され、該コネクタは左右、前後方向に移動可能なヘッド１６に配設された上下動可能なサブヘッド２６に設けられ、第８図に図示された実施例には、口径が異なり容積が異なっているデイポザブルチツプ３３と３３’を分注量によって使い分けることが記載されている。
　
３．本願発明２と刊行物２記載の発明との対比
　刊行物２記載の分注装置のデイポザブルチツプをその先端に着脱自在に嵌合できる「コネクタ」は、分注装置における「プローブ」に相当するものであるから、本願発明２と刊行物２に記載された発明とを対比すると、両者は、
（一致点）
「分析用液体を分注するプローブと、このプローブを所定の吸引位置および吐出位置に移送する移送手段と、分注量を制御する分注量制御手段とを設けた分注装置において、
　プローブの先端を口径の異なる複数のチップが着脱自在となるように構成し、分注量制御手段により分析用液体の分注量に応じて選択された適宜のチップを有するプローブを介して分注するようにしたことを特徴とする分注装置。」
である点で一致するが、次の点で相違する。　
（相違点１）
　本願発明２は、自動分析装置の分注装置であるのに対し、刊行物２には、自動分析装置の分注装置であることが記載されていない点。
（相違点２）
　本願発明２では、分注量制御手段を、分注量だけではなく、分注量および液性に応じた口径のチップを有する複数のプローブを任意に選択できるように構成し、分注量制御手段により分析用液体の分注量および液性に応じて選択された適宜のチップを有するプローブを介して分注するようにしたものであるのに対し、刊行物２記載の発明においては、分注量に応じて選択される異なる複数の口径のチップを着脱可能なプローブが同一プローブであって、分注量制御手段を、分注量に加えて液性をも考慮してチップの口径を選択できるように、分注量および液性に応じた口径のチップを有する複数のプローブを任意に選択できるように構成し、分注量制御手段により分析用液体の分注量および液性に応じて選択された適宜のチップを有するプローブを介して分注するようにする点が記載されていない点。
　
４．相違点についての検討
　大量の血清などの検体を、指定された検体チューブから指定されたサンプルチューブへ制御系の情報に従って分割、分配する分注操作を行う刊行物２記載の分注装置（前記記載（２ａ）、（２ｂ）参照）は、大量の血清などの検体を自動的に分析する自動分析装置において、普通に使用されているものにすぎない。
　また、分注量制御手段を、分注量に応じた口径のチップを有する複数のプローブを任意に選択できるように構成して、分注量制御手段により分析用液体の分注量に応じて選択された適宜のチップを有するプローブを介して分注するようにすることは、刊行物１に記載されている（前記記載（１ｅ）参照）。
　そして、分注量の精度に影響を与える要因としては、刊行物２に記載されているプローブ先端に着装されるチップ内の空気量のような、吸引された液体の上方に存在する空気量だけでなく、液体の吸引先端部の内面と液体サンプル間の相互作用によって作用する表面張力の影響もあることが刊行物１に記載されている（前記記載（１ｃ）参照）。表面張力は液体の種類と濃度、すなわち液性に左右される因子に他ならないし、自動分析装置の分注装置においては、分注精度を改善するために、分注される液体の粘性等の液性を考慮して分注を行うことも、周知技術（必要ならば、例えば特開平４−２９１１５９号公報、実願平２−１４８３４号（実開平３−１０９０４０号）のマイクロフィルム等参照）である。
　そうすると、刊行物２における発明の分注量制御手段を、分注量だけではなく、分注量および液性に応じた口径のチップを有する複数のプローブを任意に選択できるように構成し、分注量制御手段により分析用液体の分注量および液性に応じて選択された適宜のチップを有するプローブを介して分注するようにして、より分注精度の高い分注装置とするようなことは、当業者が必要に応じて設計変更し得る事項と認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明２は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。