(57)【要約】【課題】  加水分解性シリル基を有する有機重合体を用いた硬化組成物であって、密着性に優れているだけでなく、貯蔵安定性に優れた硬化性組成物、並びに該硬化性組成物を用いたシーリング材及び接着剤の提供。【解決手段】  少なくとも架橋可能な加水分解性シリル基を含有する有機重合体（ａ）と、三級アミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド基、イソシアネート基、ニトリル基、ウレタン結合及びウレア結合からなる群から選択された少なくとも１つのセグメントを有する有機重合体（ｂ）とを含有してなる硬化性組成物。また、架橋可能な加水分解性シリル基を有する重合体部分と、三級アミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド基、イソシアネート基、ニトリル基、ウレタン結合及びウレア結合からなる群から選択された少なくとも１種のセグメントを有する重合体部分とを備える有機系共重合体を主成分とする硬化性組成物。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも架橋可能な加水分解性シリル基を含有する有機重合体（ａ）と、三級アミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド基、イソシアネート基、ニトリル基、ウレタン結合及びウレア結合からなる群から選択された少なくとも１つのセグメントを有する有機重合体（ｂ）とを含有してなることを特徴とする硬化性組成物。
【請求項２】
架橋可能な加水分解性シリル基を有する重合体部分と、三級アミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド基、イソシアネート基、ニトリル基、ウレタン結合及びウレア結合からなる群から選択された少なくとも１種のセグメントを有する重合体部分とを備えた有機重合体（ｃ）を主成分とすることを特徴とする硬化性組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の有機重合体（ｃ）と、少なくとも架橋可能な加水分解性シリル基を含有する有機重合体（ａ）とを含有してなることを特徴とする硬化性組成物。
【請求項４】
少なくとも１つの上記有機重合体の２５℃における粘度が１０〜５０００００ｃｐｓの範囲にあることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項５】
少なくとも１つの上記有機重合体の数平均分子量が５０００〜１０００００の範囲にある請求項１〜４のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項６】
有機重合体が、（メタ）アクリル酸エステルを単量体とするビニル系重合体である請求項１〜５のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項７】
有機重合体が、少なくとも架橋可能な加水分解性シリル基と、モルホリノ基を含有する（メタ）アクリル酸エステルを単量体とするビニル系重合体であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項８】
有機重合体がビニル系重合体であり、少なくとも架橋可能な加水分解性シリル基を有するポリエーテル系重合体（ｄ）がさらに配合されてなる請求項１〜７のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項９】
層状珪酸塩がさらに配合されてなる請求項１〜８のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項１０】
有機重合体が有機過酸化物をラジカル重合開始剤として用いたラジカル重合により得られた重合体である請求項１〜９のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項１１】
窒素元素含有量が０．０１〜５重量％の範囲にあることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項１２】
６０℃で６０日後の２５℃における粘度が、配合直後の２５℃における粘度の０．５〜１０倍の範囲にある請求項１〜１１のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の硬化性組成物からなることを特徴とするシーリング材。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の硬化性組成物からなることを特徴とする接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雰囲気中の湿気により架橋し、耐久性に優れた硬化物を与える加水分解性シリル基含有重合体を用いた硬化性組成物に関し、より詳細には、塗料、コーティング剤、接着剤、シーラント、シーリング材、またはプライマーなどに好適に用いられる硬化性組成物、更に、該硬化性組成物を用いたシーリング材及び接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
アルコキシシリル基を有するビニル系重合体が、例えば、下記の特許文献１〜３に開示されている。アルコキシシリル基を有するビニル系重合体は、雰囲気の湿気により架橋し、耐久性、耐候性、透明性及び接着性に優れた硬化物を与える。従って、アルコキシシリル基含有ビニル系重合体は、塗料、コーティング剤、接着剤、感圧接着剤、シーラント、シーリング材などの広い用途に使用されている。
【０００３】
上記アルコキシシリル基含有ビニル系重合体を含む組成物を、塗布作業が容易なように液状の組成物とし、かつ硬化後の硬化物がゴム弾性を有するように構成するために、上記ビニル系重合体として、（メタ）アクリル酸エステル系重合体が好適に用いられている。
【０００４】
しかしながら、上記アルコキシシリル基含有ビニル重合体は、湿気の作用により架橋し、硬化するため、貯蔵安定性が劣るという問題があった。そのため、貯蔵安定性を高めるために、下記の特許文献４，５では、アクリルアミドとの共重合により安定性の向上が図られている。また、下記の特許文献６に記載の構成では、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）のようなイソシアネートを加えることにより脱水し、湿気による反応の進行を抑制する方法が開示されている。
【０００５】
しかしながら、イソシアネート化合物を添加した場合、イソシアネート化合物と水との反応により水素結合力が高いウレタン結合やウレア結合を有する低分子化合物やかきょうしたげるぶぶつがせいせいし、組成物が濁ったり、有機凝集物が生成したりすることがある。また、置換基を有しないアミド結合を用いた場合には、硬化物に黄変が生じるおそれがあったり、水素結合により著しく増粘してしまいやすいという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開昭５７−１７９２１０号公報
【特許文献２】特開平４−２０２５８５号公報
【特許文献３】特開平１１−４３５１２号公報
【特許文献４】特開昭５７−５５９５４号公報
【特許文献５】特開昭５７−５５９５３号公報
【特許文献６】特開平８−２６９３４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上述した従来技術の現状に鑑み、加水分解性シリル基を有する有機重合体を用いた硬化組成物であって、密着性に優れているだけでなく、貯蔵安定性に優れた硬化性組成物、並びに該硬化性組成物を用いたシーリング材及び接着剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明に係る硬化性組成物は、少なくとも架橋可能な加水分解性シリル基を含有する有機重合体（ａ）と、三級アミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド基、イソシアネート基、ニトリル基、ウレタン結合及びウレア結合からなる群から選択された少なくとも１つのセグメントを有する有機重合体（ｂ）とからなることを特徴とする。
【０００９】
第２の発明に係る硬化性組成物は、架橋可能な加水分解性シリル基を有する重合体部分と、三級アミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド基、イソシアネート基、ニトリル基、ウレタン結合及びウレア結合からなる群から選択された少なくとも１種のセグメントを有する重合体部分とを備える有機重合体（ｃ）を主成分とする。
【００１０】
第２の発明のある特定の局面では、有機重合体（ｃ）と、少なくとも架橋可能な加水分解性シリル基を含有する有機重合体（ａ）とからなることを特徴とする硬化性組成物が提供される。
【００１１】
第１，第２の発明（以下、本発明と総称する）のある特定の局面では、少なくとも１つの上記有機重合体の２５℃における粘度が１０〜５０００００ｃｐｓの範囲にある。（なお、少なくとも１つの上記有機重合体とは、有機重合体（ａ），（ｂ），（ｃ）をさす。）
本発明の硬化性組成物のさらに他の特定の局面では、少なくとも１つの上記有機重合体の数平均分子量が５０００〜１０００００の範囲にある。
【００１２】
本発明に係る硬化性組成物のさらに別の特定の局面では、有機重合体が、（メタ）アクリル酸エステルを単量体とするビニル系重合体である。
【００１３】
本発明に係る硬化性組成物のさらに別の特定の局面では、有機重合体が、少なくとも架橋可能な加水分解性シリル基と、モルホリノ基を含有する（メタ）アクリル酸エステルを単量体とするビニル系重合体である。
本発明に係る硬化性組成物のさらに他の特定の局面では、有機重合体がビニル系重合体であり、少なくとも架橋可能な加水分解性シリル基を有するポリエーテル系重合体（ｄ）がさらに配合されている。
【００１４】
本発明に係る硬化性組成物のさらに別の特定の局面では、層状珪酸塩がさらに配合されている。
【００１５】
本発明に係る硬化性組成物のさらに他の特定の局面では、有機重合体が有機過酸化物をラジカル重合開始剤として用いたラジカル重合により得られた重合体である。
【００１６】
本発明に係る硬化性組成物のさらに別の特定の局面では、窒素元素含有量が０．０１〜５重量％の範囲にある。
本発明に係る硬化性組成物のさらに他の特定の局面では、６０℃で６０日後の２５℃における粘度が、配合直後の２５℃における粘度の０．５〜１０倍の範囲にある。
【００１７】
本発明に係るシーリング材及び接着剤は、本発明に従って構成された硬化性組成物からなる。
【００１８】
（有機重合体（ａ））
本発明で用いられる有機重合体は、シロキサン結合を形成することにより架橋し得る加水分解性シリル基を少なくとも１個有し、このシロキサン結合は例えば、珪素原子に結合した水酸基もしくは加水分解性基により形成される。
【００１９】
珪素原子に結合した加水分解性基としては、例えば、水素、ハロゲン原子、メトキシ基、エトキシ基などのアルコキシ基、アシルオキシド基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシド基などが好ましい例として挙げられ、特に好ましくはアルコキシ基である。
【００２０】
上記アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、フェノキシ基、ベンジルオキシ基等を挙げることができる。
【００２１】
上記加水分解性シリル基としては、反応後に有害な副生成物を生成しないので、アルコキシ基が珪素原子に結合した、メトキシシリル基やエトキシシリル基等のアルコキシシリル基が好ましく用いられる。この際、同じ種類のアルコキシ基が珪素原子に結合していても良いし、異なった種類のアルコキシ基が結合していても良い。
【００２２】
アルコキシ基の結合したアルコキシシリル基としては、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、トリイソプロポキシシリル基、トリフェノキシシリル基等のトリアルコキシシリル基；ジメトキシメチルシリル基、ジエトキシメチルシリル基等のジメトキシシリル基；メトキシジメトキシシリル基、エトキシジメチルシリル基等のモノアルコキシシリル基を挙げることができる。これらアルコキシシリル基は同じ種類であっても良いし、異なる種類が複数個組み合わせて用いられても良い。
【００２３】
上記シロキサン結合を形成することにより架橋し得る珪素含有基、すなわち架橋可能な加水分解性シリル基を少なくとも１個有する有機重合体の主鎖は特に限定されず、ビニル系重合体（ａ１）、ポリエーテル系重合体、ポリエステル系重合体、ポリカーボネート系重合体、ポリオレフィン系重合体などが挙げられ、好ましくは、ビニル系重合体及び／またはポリエーテル系重合体からなる。更に、主鎖がポリエーテル系重合体部分及びビニル系重合体部分の双方を有していてもよい。
【００２４】
本発明で用いられる上記ビニル系重合体（ａ１）は、主鎖が本質的にビニル系重合体からなり、架橋可能な加水分解性シリル基を有する限り特に制限されるものではない。
【００２５】
上記ビニル系重合体を構成しているビニル系重合体部分としては、ビニルモノマーを重合して得られる重合体であれば良く、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリ（メタ）アクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルエーテル等を挙げることができる。また、これらビニル系重合体部分を有する共重合体であっても良い。更に、凝集力や接着性とのバランスの良い数平均分子量１００００以上のポリ（メタ）アクリレートやその共重合体が好適に用いられる。ここで、（メタ）アクリルとはメタクリルとアクリルをまとめて示した表現である。
【００２６】
ポリ（メタ）アクリレートやその共重合体を得るためのモノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシ−３−メチルブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、２−［（メタ）アクリロイルオキシ］エチル２−ヒドロキシエチルフタル酸、２−［（メタ）アクリロイルオキシ］エチル２−ヒドロキシプロピルフタル酸、
［化合物１］
ＣＨ2＝ＣＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−
［Ｃ（Ｏ）ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ］n−Ｈ
（ｎ＝１〜１０）
［化合物２］
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−Ｃ（Ｏ）Ｏ−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−
［Ｃ（Ｏ）ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ］n−Ｈ
（ｎ＝１〜１０）
［化合物３］
ＣＨ2＝ＣＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−Ｈ
（ｎ＝１〜１２）
［化合物４］
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−Ｃ（Ｏ）Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−Ｈ
（ｎ＝１〜１２）
［化合物５］
ＣＨ2＝ＣＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−［ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ］n−Ｈ
（ｎ＝１〜１２）
［化合物６］
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−Ｃ（Ｏ）Ｏ−［ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ］n−Ｈ
（ｎ＝１〜１２）
［化合物７］
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−Ｃ（Ｏ）Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−
［ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ］m−Ｈ
（ｎ＝１〜１２）
（ｍ＝１〜１２）
［化合物８］
ＣＨ2＝ＣＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−
［ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ］m−Ｈ
（ｎ＝１〜１２）
（ｍ＝１〜１２）
［化合物９］
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−Ｃ（Ｏ）Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−
（ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ
（ｎ＝１〜１２）
（ｍ＝１〜１２）
［化合物１０］
ＣＨ2＝ＣＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−
（ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ
（ｎ＝１〜１２）
（ｍ＝１〜１２）
［化合物１１］
ＣＨ2＝ＣＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−ＣＨ3
（ｎ＝１〜１０）
［化合物１２］
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−Ｃ（Ｏ）Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−ＣＨ3
（ｎ＝１〜３０）
［化合物１３］
ＣＨ2＝ＣＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−［ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ］n−ＣＨ3
（ｎ＝１〜１０）
［化合物１４］
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−Ｃ（Ｏ）Ｏ−［ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ］n−ＣＨ3                                                        （ｎ＝１〜１０）
［化合物１５］
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−Ｃ（Ｏ）Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−
［ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ］m−Ｈ
（ｎ＝１〜１０）
（ｍ＝１〜１０）
［化合物１６］
ＣＨ2＝ＣＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−
［ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ］m−Ｈ
（ｎ＝１〜１０）
（ｍ＝１〜１０）
［化合物１７］
ＣＨ2＝ＣＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−［ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ］n
−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ2
（ｎ＝１〜２０）
［化合物１８］
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−Ｃ（Ｏ）Ｏ−［ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ］n
−Ｃ（Ｏ）−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2
（ｎ＝１〜２０）
［化合物１９］
ＣＨ2＝ＣＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ2
（ｎ＝１〜２０）
［化合物２０］
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−Ｃ（Ｏ）Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n
−Ｃ（Ｏ）−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2
（ｎ＝１〜２０）等を挙げることができる。
【００２７】
その他のビニルモノマーとして、例えば、スチレン、インデン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−クロロメチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブトキシスチレン、ジビニルベンゼン等のスチレン誘導体；例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、カプロン酸ビニル、安息香酸ビニル、珪皮酸ビニル等のビニルエステル基を持つ化合物；無水マレイン酸、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルモルフォリン、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテル、ｔｅｒｔ−アミルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、エチレングリコールブチルビニルエーテル、トリチレングリコールメチルビニルエーテル、安息香酸（４−ビニロキシ）ブチル、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、テトラエチレングリコールジビニルエーテル、ブタン−１，４−ジオール−ジビニルエーテル、ヘキサン−１，６−ジオール−ジビニルエーテル、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール−ジビニルエーテル、イソフタル酸ジ（４−ビニロキシ）ブチル、グルタル酸ジ（４−ビニロキシ）ブチル、コハク酸ジ（４−ビニロキシ）ブチルトリメチロールプロパントリビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、６−ヒドロキシヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール−モノビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル３−アミノプロピルビニルエーテル、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチルビニルエーテル、ウレタンビニルエーテル、ポリエステルビニルエーテル等のビニロキシ基を持つ化合物を挙げることができる。
【００２８】
ビニル系重合体の製法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、ラジカル重合法、アニオン重合法、カチオン重合法、ＵＶラジカル重合法、リビングアニオン重合法、リビングカチオン重合法、リビングラジカル重合法等が挙げられる。
本発明を構成するビニル系重合体（ａ１）の製造方法としては、ビニル系重合体（ａ１）が得られる限り特に限定されることなく、使用される単量体の種類や重合の容易さ等に応じて適宜重合法を選択すればよいが、適応の広さや重合の容易さ等からラジカル重合法が好適に用いられる。
【００２９】
上記ラジカル重合に用いられる重合開始剤としては、アゾ化合物系重合開始剤、過酸化物系重合開始剤等が用いられるが、アゾ化合物系重合開始剤を用いた場合には硬化物が黄変し易い傾向がある為、過酸化物系重合開始剤が好適に用いられる。過酸化物系重合開始剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、イソブチリルパーオキサイド、イソノナノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、パラクロロベンゾイルパーオキサイド、ジ（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシドなどのジアシルパーオキサイド類；ジイソプロピルパージカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパージカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパージカーボネート、ジ−１−メチルヘプチルパージカーボネート、ジ−３−メトキシブチルパージカーボネート、ジシクロヘキシルパージカーボネートなどのパーオキシジカーボネート類；ｔｅｒｔ−ブチルパーベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルパー−２−エチルへキサノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーイソブチレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーピバレート、ｔｅｒｔ−ブチルジパーアジペート、キュミルパーネオデカノエートなどのパーオキシエステル類；メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイドなどのケトンパーオキサイド類；ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ジキュミルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルキュミルパーオキサイド、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンなどのジアルキルパーオキサイド類；キュメンヒドロキシパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイドなどのハイドロパーオキサイド類；１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンなどを挙げることができる。なお、過酸化物は、１種のみが用いられてもよく、複数種併用されてもよい。さらに、過酸化物は、複数回にわたって逐次添加されてもよい。
【００３０】
更に、架橋可能な加水分解性シリル基の導入法としては、架橋可能な加水分解性シリル基を有する開始剤により重合を開始する方法（例えば、特開昭６０−２３４０５号公報）、架橋可能な加水分解性シリル基を持つ共重合性モノマーを用いる方法（例えば、特開平０４−２０２６８６号公報）、架橋可能な加水分解性シリル基を持つ連鎖移動剤を用いる方法（特開昭５９−７８２２０号公報）、アルケニル基やハロゲンを有するビニル系重合体を合成し、その後、ヒドロシラン化合物を反応させてアルコキシシリル基を導入する方法（例えば、特開昭５４−１２３１９２号公報、特開平１１−８０５７１号公報）等が挙げられる。
【００３１】
架橋可能な加水分解性シリル基を導入する為の、連鎖移動剤や共重合性モノマーとしては、例えば、メルカプトメチルトリメチルシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルジメトキシシラン、等の連鎖移動性の高い官能基を有するアルコキシシラン；Ｎ−（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルジメチルメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルメチルビス（トリメチルシロキシ）シラン、アリルトリエトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、３−アリルアミノプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルジメチルメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルジメチルエトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロペニルトリメトキシシラン、ビニルメチルジアセトキシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルジメチルメトキシシラン、ビニルジメチルエトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビンルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリフェノキシシラン、ビニルジメチルイソペンテニルオキシシラン、ビニルジメチル−２−（（２−エトキシエトキシ）エトキシ）シラン、ビニルトリス（１−メチルビニルオキシ）シラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、フェニルビニルジエトキシシラン、ジフェニルビニルエトキシシラン、６−トリエトキシシリル−２−ノルボルネン、オクタ−７−エニルトリメトキシシラン、スチリルエチルトリメトキシシラン、等の重合性不飽和基を有するアルコキシシラン等を挙げることができる。
【００３２】
上記架橋可能な加水分解性シリル基を導入するための連鎖移動剤や共重合性モノマーの配合量は、ビニル系重合性モノマー１００重量部に対し、０．０１〜２０重量部であることが好ましく、さらに好ましくは０．１〜５重量部である。
【００３３】
（有機重合体（ｂ））
第１の発明に係る硬化性組成物では、上述した有機重合体（ａ）に加えて、三級アミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド基、イソシアネート基、ニトリル基、ウレタン結合及びウレア結合からなる群から選択された少なくとも１種のセグメントを有する有機重合体（ｂ）が配合される。上記セグメントの内、イソシアネート基は脱水作用を発現し、他の官能基及び結合は組成物のｐＨを調整する作用を有し、いずれも貯蔵安定性を高める。また、窒素原子に置換基を有しないアクリルアミドを共重合させて得られる窒素原子に水素が結合したＮ−水素酸アミドを用いた場合、水素結合のためか、組成物が増粘したり、糸引きが生じたりする場合があり、好ましくない。
【００３４】
有機重合体（ｂ）としては、上述した有機重合体（ａ）を得る方法と同様の方法により、下記の共重合性モノマーと上述した重合性モノマーとを共重合することにより得ることができる。
【００３５】
三級アミノ基を有するセグメントを得るための共重合性モノマーとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。また、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド基を持つセグメントを得るための共重合性モノマーとしては、Ｎ−ビニルピロリドン、またはＮ−（メタ）アクリロイルモルフォリンなどを挙げることができる。
【００３６】
イソシアネート基を持つセグメントは脱水作用を果たすために導入されており、該セグメントを得るための共重合性モノマーとしては、イソシアン酸２−（メタ）アクリロイルオキシエチルが挙げられる。但し、この場合、他の共重合性モノマーとして、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基の官能基を含むモノマーは、セグメントを得るのに行う重合操作中に架橋してしまう場合がある。従って、用いない方が好ましい。
【００３７】
ニトリル基を持つセグメントを得るための共重合性モノマーとして、（メタ）アクリロニトリルが挙げられる。
ウレタン結合を持つセグメントを得るための共重合性モノマーとしては、ウレタンアクリレート、イソシアン酸２−（メタ）アクリロイルオキシエチルとモノヒドロシ炭化水素との反応物が挙げられる。
【００３８】
ウレア結合を持つセグメントを得るための共重合性モノマーとしては、イソシアン酸２−（メタ）アクリロイルオキシエチルとジアルキルアミンとの反応物が挙げられる。
【００３９】
第１の発明では、上記有機重合体（ｂ）は、上述したセグメントを有するため、貯蔵中に湿気と有機重合体（ｂ）が反応し、硬化することを著しく抑制することができ、貯蔵安定性を高めることができる。
【００４０】
第１の発明において、有機重合体（ｂ）の配合割合は、有機重合体（ａ）１００重量部に対し、１〜３０重量部の範囲とすることが望ましい。１重量部未満では、貯蔵安定性を高める効果が充分でないことがあり、３０重量部を超えると、硬化物の弾力性及び接着強度が低下するおそれがある。
【００４１】
（第２の発明で用いられる有機重合体（ｃ））
第２の発明で用いられる有機重合体（ｃ）は、架橋可能な加水分解性シリル基を有する重合体部分と、上述したセグメント、すなわち三級アミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド基、イソシアネート基、ニトリル基、ウレタン結合及びウレア結合からなる群から選択された少なくとも１種のセグメントを有する重合体部分とを有する共重合体である。このような有機重合体（ｃ）を得るにあたっては、有機重合体（ａ）を得るためのモノマーと、有機重合体（ｂ）を得るためのモノマーとを混合し、前述した有機重合体（ａ）を得る方法と同様にして重合を行えばよい。第２の発明においても、有機過酸化物を用いたラジカル重合により有機重合体（ｃ）が得るのが好ましい。有機過酸化物を開始剤として用いることにより、アゾ化合物を開始剤として用いた場合に比べて、上記と同様に硬化物の黄変を抑制することができる。
【００４２】
有機重合体（ｃ）における架橋可能な加水分解性シリル基を有する重合体部分と、上記セグメントを有する重合体部分の割合は、共重合体１００重量％中、上記セグメントを有する重合体部分が１〜３０重量％の範囲とされることが望ましい。１重量％未満では、貯蔵安定性を高める効果が充分に得られないことがあり、３０重量％を超えると接着力や硬化物の弾力性が低下するおそれがある。
第２の発明においては、上記有機重合体（ｃ）に加えて、前述した有機重合体（ａ）がさらに添加されていてもよい。
【００４３】
（有機重合体（ａ）及び有機重合体（ｂ）の粘度）
第１の発明に係る硬化性組成物を、取扱性に優れた液状もしくはペースト状の組成物とするには、有機重合体（ａ）及び有機重合体（ｂ）の少なくとも一方の粘度が２５℃において０.０１〜５００Ｐａ・ｓの範囲にあることが望ましい。双方の粘度が０.０１０Ｐａ・ｓの場合には、取り扱い易い液状の組成物を得ることができるが、粘性調整に際してのチキソ性の付与が困難となることがある。有機重合体（ａ）及び有機重合体（ｂ）の双方の粘度が５００Ｐａ・ｓを超えると、コールドフロー性は示すものの、塗布が困難となり、取り扱い性が難しい組成物となることがある。取り扱い性をより高めるには、より好ましくは、有機重合体（ａ）及び有機重合体（ｂ）の少なくとも一方の粘度が２５℃において０.１〜５０Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは１〜３０Ｐａ・ｓの範囲とされることが望ましい。
【００４４】
また、第１の発明の硬化性組成物の塗布及び塗工性が優れている粘度範囲は、２５℃における粘度で０.０５〜５００Ｐａ・ｓ、好ましくは０.１〜１００Ｐａ・ｓである。
【００４５】
従って、第２の発明においては、有機重合体（ｃ）の好ましい粘度範囲は、２５℃における粘度で０.０５〜５００Ｐａ・ｓ、好ましくは０.１〜１００Ｐａ・ｓの範囲とすることが望ましい。
【００４６】
（分子量）
第１の発明に係る硬化性組成物を、硬化物の延びに優れかつ糸引がし難い液状もしくはペースト状の組成物とするには、有機重合体（ａ）及び有機重合体（ｂ）の少なくとも一方の数平均分子量を５０００〜１０００００の範囲、より好ましくは、６０００〜８００００の範囲、さらに好ましくは７０００〜５００００の範囲とすることが望ましい。
上記数字に矛盾があります見直してください。
【００４７】
有機重合体（ａ）及び有機重合体（ｂ）の数平均分子量が、いずれも５０００未満の場合には、取り扱い易い液状の組成物とすることができるが、硬化物の延びが充分に得られないことがある。有機重合体（ａ）、（ｂ）の分子量が、いずれも１０００００を超える場合には、硬化物の延び物性は優れているものの、糸引きが生じやすい液状の組成物となることがある。
【００４８】
第２の発明においては、上記と同様の理由により、有機重合体（ｃ）の数平均分子量は、好ましくは、５０００〜１０００００、より好ましくは６０００〜８００００、さらに好ましくは７０００〜５００００の範囲とすることが望ましい。
上記数字に矛盾があります見直してください。
なお、本明細書における有機重合体の数平均分子量は、ゲルパーミエションクロマトグロフィー（ＧＰＣ）により求められたポリスチレン換算分子量である。
【００４９】
（窒素元素含有量）
本発明に係る硬化性組成物において貯蔵安定性をより一層高めるには、上記セグメントに由来する窒素元素含有量を有機重合体中の０．０１〜５重量％の範囲とする事が望ましい。０．０１重量％未満の場合には、貯蔵安定性を高める効果が得られないことがあり、５重量％を超えると、貯蔵安定性は優れるものの窒素を含む官能基による凝集力が高くなり、増粘や糸引きが生じるおそれがある。また、窒素による塩基性効果が高まり、架橋可能な加水分解性シリル基が安定に存在し得ないおそれがある。
【００５０】
（６０日後の粘度）
本発明に係る硬化性組成物は、好ましくは、配合直後から６０℃で６０日間保管した場合の２５℃における粘度が、配合直後の２５℃での粘度の０．５〜１０倍の範囲にあることが望ましい。すなわち、本発明に係る硬化性組成物では、６０℃のような比較的高い温度で６０日間保管した後においても、粘度の上昇が上記範囲内に制限されていることが望ましく、それによって貯蔵安定性、取り扱い性に優れた接着剤やシーリング材を提供することができる。
【００５１】
（ポリエーテル系重合体（ｄ））
本発明に係る硬化性組成物では、有機重合体（ａ），（ｂ）に加えて、あるいは有機重合体（ｃ）に加えて、ポリエーテル系重合体（ｄ）が好ましくは添加される。ポリエーテル系重合体（ｄ）の添加により、硬化物の耐水性を高めたり、シーリング材を構成した場合のゴム弾性を高めることができる。有機重合体（ａ），（ｂ）または有機重合体（ｃ）に、上記ポリエーテル系重合体（ｄ）を添加する場合、その配合割合は、有機重合体（ａ），（ｂ）の合計１００重量部に対し、あるいは有機重合体（ｃ）１００重量部に対し、架橋可能な加水分解性シリル基を有するポリエーテル系重合体（ｄ）を０．１〜２００重量部、より好ましくは０．５〜１００重量部の割合で添加することが望ましい。
【００５２】
ポリエーテル系重合体（ｄ）の配合割合が０．１重量部未満では、接着性改善効果が小さくなることがあり、２００重量部を越えると、耐候性が低くなることがあり、かつ接着性向上効果がそれ程高くならないからである。
【００５３】
ポリエーテル系重合体（ｄ）とは、主鎖が本質的にポリエーテル系重合体であり、かつ末端に架橋可能な加水分解性シリル基を含有する重合体であって、主鎖が本質的に、一般式〔−（Ｒ−Ｏ）n−、式中のＲは炭素数１〜４であるアルキレン基を示す。〕で表される化学的に結合された繰り返し単位を含み、かつ末端に架橋可能な加水分解性シリル基を含有する重合体をさす。
【００５４】
また、ポリエーテル系重合体（ｄ）は、主鎖がポリエーテルと（メタ）アクリル酸エステルとからなる共重合体であってもよい。
上記重合体（ｄ）は、例えば、末端にアリル基を有するポリアルキレンオキサイドをＶＩＩＩ族遷移金属の存在化で下記化学式（１）により表されるヒドロシラン化合物を反応させることによって合成される。
【００５５】
【化１】
2004307823.tif 000002
【００５６】
（式中Ｒ1は１価の炭化水素基及びハロゲン化された１価の炭化水素基から選択される基、ａは０、１または２の整数、Ｘはハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基及びケトキシメート基より選択される原子または基を意味する。）
上記重合体（ｄ）の主鎖であるポリアルキレンオキサイドとしては、例えば、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリブチレンオキサイド等が挙げられるが、室温硬化性組成物の硬化物が耐水性に優れ、かつシーリング材としての弾性を確保できるという点でポリプロピレンオキサイドが好ましい。
【００５７】
上記架橋可能な加水分解性シリル基としては、有機重合体（ａ），（ｂ）に含有されるシリル基と同様に、反応後有害な副生成物を生成しない物が好ましく、例えば、メトキシシリル基、エトキシシリル基等のアルコキシシリル基が挙げられる。
【００５８】
ポリエーテル系重合体（ｄ）の数平均分子量は、小さくなり過ぎると硬化物の伸びが十分でなくなり、目地面に対する追従性が低下し、大きくなり過ぎると硬化前の粘度が高くなり、配合工程の作業性が悪くなる。従って、好ましくは、数平均分子量は、４０００〜３００００であり、さらに好ましくは１００００〜３００００であり、かつ分子量分布は１．６以下が望ましい。
【００５９】
上記ポリエーテル系重合体（ｄ）としては、例えば、商品名「ＭＳポリマー」（鐘淵化学工業社製）として、ＭＳポリマーＳ−２０３、Ｓ−３０３など、商品名「サイリルポリマー」（鐘淵化学工業社製）として、サイリルＳＡＴ−２００、ＳＡＴ−３５０、ＳＡＴ−４００や、商品名「エクセスター」（旭硝子社製）として、エクセスターＥＳＳ−３６２０、ＥＳＳ−３４３０、ＥＳＳ−２４２０、ＥＳＳ−２４１０などが市販されている。
【００６０】
（層状珪酸塩）
本発明で好ましくは用いられる層状珪酸塩とは、層間に交換性陽イオンを有する珪酸塩鉱物を意味する。本発明で用いられる層状珪酸塩としては特に限定されず、例えば、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト、バイデライト、スティブンサイト、ノントロナイト等のスメクタイト系粘土鉱物、バーミキュライト、ハロイサイト、膨潤性マイカ等が挙げられる。中でも、モンモリロナイト、膨潤性マイカが好ましい。上記層状珪酸塩は天然物または合成物のいずれであってもよく、これらの１種または２種以上が用られる。
【００６１】
上記層状珪酸塩としては、下記式により定義される形状異方性効果が大きいスメクタイト類や膨潤性マイカを用いることが、硬化性組成物の機械強度向上やガスバリヤ性向上の点からより好ましい。なお、層状珪酸塩の結晶表面（Ａ）及び結晶端面（Ｂ）を図１に模式的に示す。
形状異方性効果＝結晶表面（Ａ）の面積／結晶端面（Ｂ）の面積
【００６２】
図２に示すように、上記層状珪酸塩の層間に存在する交換性陽イオンとは、結晶表面上のナトリウム、カルシウム等のイオンであり、これらのイオンは、カチオン性物質とイオン交換性を有するので、カチオン性を有する種々の物質を上記層状珪酸塩の層間に捕捉（インターカレート）することができる。
【００６３】
上記層状珪酸塩の陽イオン交換容量としては特に限定されないが、５０〜２００ミリ等量／１００ｇであるのが好ましい。５０ミリ等量／１００ｇ未満であると、イオン交換により結晶層間に捕捉（インターカレート）できるカチオン性界面活性剤の量が少なくなるので、層間が十分に非極性化されないことがある。一方、２００ミリ等量／１００ｇを超えると、層状珪酸塩の層間の結合力が強固となり、層状珪酸塩の各層を構成している結晶薄片間の距離を増大し難くなることがある。
【００６４】
上記層状珪酸塩は、ベース樹脂１００重量部に対して、０.１〜１００重量部配合され、さらに好ましくは０．５〜５０重量部、特に好ましくは１〜１０重量部である。０.１重量部未満では硬化物の耐候性向上や難燃化などの作用が発現され難く、１０重量部を越えると、硬化性組成物の粘度が高くなり作業性、生産性が低下することがある。
【００６５】
なお、ベース樹脂とは、上記有機重合体（ａ），（ｂ）もしくは有機重合体（ｃ）、あるいは上記有機重合体（ａ），（ｂ）もしくは有機重合体（ｃ）と必要に応じて添加されるポリエーテル系重合体（ｄ）の合計である。
【００６６】
上記層状珪酸塩は、広角Ｘ線回折測定法により測定した（００１）面の平均層間距離が３ｎｍ以上であり、５層以下で存在しているものを含んで分散しているものが好ましい。平均層間距離が３ｎｍ以上であり、５層以下で分散していると、硬化性組成物の耐候性、難燃性の性能発現に有利となる。
【００６７】
なお、本明細書において、層状珪酸塩の平均層間距離とは、微細薄片状結晶を層とした場合の平均の層間距離であり、Ｘ線回折ピーク及び透過型電子顕微鏡撮影により、すなわち、広角Ｘ線回折測定法により算出できるものである。３ｎｍ以上に層間が開裂し、５層以下で存在しているものを含んで分散している状態は、層状珪酸塩の積層体の一部または全てが分散していることを意味しており、層間の相互作用が弱まっていることによる。
【００６８】
さらに、層状珪酸塩の平均層間距離が６ｎｍ以上であると、難燃性、機械物性、耐熱性等の機能発現に特に有利である。平均層間距離が６ｎｍ以上であると、層状珪酸塩の結晶薄片層が層毎に分離し、層状珪酸塩の相互作用がほとんど無視できるほどに弱まるので、層状珪酸塩を構成する結晶薄片の樹脂中での分散状態が剥離安定化の方向に進行する。すなわち、層状珪酸塩が１枚づつ薄片状に乖離した状態で硬化性組成物中に安定化されて存在することとなる。
【００６９】
層状珪酸塩の分散状態としては、ベースとなる樹脂中において層状珪酸塩の薄片状結晶が高度に分散していることが好ましい。より具体的には、層状珪酸塩の１０重量％以上が５層以下で存在している状態に分散されていることが好ましく、より好ましくは、層状珪酸塩の２０重量％以上が５層以下の状態で存在していることが望ましい。さらに、分散している薄片状結晶の積層数が５層以下であれば、層状珪酸塩の添加による効果が良好に得られるが、３層以下であればより好ましく、単層状に分散していることがさらに望ましい。
【００７０】
本発明の層状珪酸塩は、４級アンモニウム塩で処理されてなる層状珪酸塩であることが好ましい。４級アンモニウム塩で処理することにより、層状珪酸塩の上記ベース樹脂中への分散性を向上させることができるからである。また、４級アンモニウム塩は上記ポリエーテル系重合体の架橋反応に対する触媒作用があることが知られており、層状珪酸塩と共に上記ベース樹脂中に分散することにより分散性の向上と共に硬化速度を促進させることも可能となる。
【００７１】
上記４級アンモニウム塩としては、例えば、ラウリルトリメチルアンモニウム塩、ステアリルトリメチルアンモニウム塩、トリオクチルアンモニウム塩、ジステアリルジメチルアンモニウム塩、ジ硬化牛脂ジメチルアンモニウム塩、ジステアリルジベンジルアンモニウム塩、Ｎ−ポリオキシエチレン−Ｎ−ラウリル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム塩等が挙げられ、これらの４級アンモニウム塩は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。上記の中でも、良好な分散性が得られることから、炭素数６以上のアルキル鎖またはポリオキシアルキレン鎖を有する４級アルキルアンモニウムイオン塩が好ましい。
【００７２】
層状珪酸塩の分散には各種攪拌機を用いることができるが、分散しにくい場合には３本ロール等の高剪断がかかる装置を用いて分散を行うと所望の分散状態を得やすい場合がある。
【００７３】
（紫外線吸収剤及び光安定剤）
本発明の硬化性組成物には、耐候性を向上させるために各種紫外線吸収剤及びまたは光安定剤を配合することが好ましい。層状珪酸塩との併用により、層状珪酸塩が各種紫外線吸収剤や光安定剤のブリードアウトを抑制するように作用するため、硬化物中にこれらが長期にわたって保持されるためである。
【００７４】
上記紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系等の公知の紫外線吸収剤が挙げられ、中でもベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が紫外線吸収性能が高いので好ましい。上記紫外線吸収剤を配合する場合には、上記ベース樹脂１００重量部に対して、０．５〜１０重量部配合されているのが好ましい。０．５重量部よりも少ないと耐候性の向上効果が不十分であることがあり、１０重量部を越えると、呈色によりシーリング材としての外観を損なう等の問題を生じる。
【００７５】
上記光安定剤としては、例えばヒンダードアミン系光安定剤が用いられる。ヒンダードアミン系光安定剤は、一般に紫外線吸収剤と併用すると優れた効果を発揮する。上記ヒンダードアミン系光安定剤(以下、光安定剤)の中でも、下記一般式（Ａ）で示される構造を有する基を分子中に有するものが、層状珪酸塩と併用すると特に著しい効果がある。このようヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジン）セバケート、ポリ［｛６−（１，１，３，３，−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジン）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジン）イミノ｝］等が挙げられる。これらは単独で用いられてもよいし、２種以上併用されてもよい。
【００７６】
【化２】
2004307823.tif 000003
【００７７】
（その他の添加物）
本発明の硬化性組成物には、本発明の効果を阻害しない限り、有機重合体（ａ），（ｃ）の硬化促進剤、組成物の粘性特性を調整する粘度調整剤、チキソトロープ剤、引張特性などを改善する物性調整剤、増量剤、補強剤、可塑剤、着色剤、難燃剤、酸化防止剤、たれ防止剤、老化防止剤、溶剤、香料、顔料、染料、脱水剤などを添加してもよい。
【００７８】
有機重合体（ａ），（ｃ）の硬化促進剤としては、例えば、有機金属化合物を用いることができる。好適に用いることの出来る有機金属化合物としては、例えば、ゲルマニウム、錫、鉛、硼素、アルミニウム、ガリウム、インジウム、チタニウム、ジルコニウム等の金属元素と有機基を置換してなる有機金属化合物を挙げることが出来る。具体的には、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫フタレート、ビス（ジブチル錫ラウリン酸）オキサイド、ジブチル錫ビスアセチルアセトナート、ジブチル錫ビス（モノエステルマレート）、オクチル酸錫、ジブチル錫オクトエート、ジオクチル錫オキサイド等の錫化合物、テトラ−ｎ−ブトキシチタネート、テトライソプロポキシチタネート等のチタネート系化合物、これらは単独または２種以上を併用して使用することが出来る。
【００７９】
粘度調整剤としては、例えば、有機重合体（ａ），（ｃ）、特にビニル系重合体との相溶性の良い高分子化合物から選ばれ、配合される化合物に応じて適宜選択される。例えば、アクリル系高分子、メタクリル系高分子、ポリビニルアルコール誘導体、ポリ酢酸ビニル、ポリスチレン誘導体、ポリエステル類、ポリエーテル類、ポリイソブテン、ポリオレフィン類、ポリアルキレンオキシド類、ポリウレタン類、ポリアミド類、天然ゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ＮＢＲ、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、水添ＮＢＲ、水添ＳＢＳ、水添ＳＩＳ、水添ＳＥＢＳ等を挙げることができる。また、これら共重合体、官能基変性体を挙げることができし、これらを適宜組み合わせてもよい。
【００８０】
チキソトロープ剤としては、組成物がチキソトロピー性を発現するような物質から適宜選ばれる。例えば、コロイダルシリカ、ポリビニルピロリドン、疎水化炭酸カルシウム、ガラスバルーン、ガラスビーズ等を挙げることができる。チキソトロープ材の選択については、ビニル系重合体に対して親和性の高い表面を有するものが望ましい。
【００８１】
引っ張り特等を改善する物性調整剤としては、各種シランカップリング剤が用いられ、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ，Ｎ’−ビス−［３−（トリメトキシシリル）プロピル］エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−［３−（トリエトキシシリル）プロピル］エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−［３−（トリメトキシシリル）プロピル］ヘキサエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−［３−（トリエトキシシリル）プロピル］ヘキサエチレンジアミン等を挙げられ、これらは単独または２種以上併用してもかまわない。
【００８２】
増量剤としては、本発明に係る組成物中に添加してチキソトロープ性を発現しないものが好適に利用でき、例えば、タルク、クレー、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、無水珪素、含水珪素、ケイ酸カルシウム、二酸化チタン、カーボンブラック等を挙げられ、これらは単独または２種以上併用してもかまわない。
【００８３】
可塑剤としては、例えば、リン酸トリブチル、リン酸トリクレジル等のリン酸エステル類、フタル酸ジオクチル等のフタル酸エステル類、グリセリンモノオレイル酸エステル等の脂肪酸-塩基酸エステル類、アジピン酸ジオクチル等の脂肪酸二塩基酸エステル類、ポリプロピレングリコール類等を挙げられ、これらは単独または２種以上併用してもかまわない。
【００８４】
（シーリング材及び接着剤）
本発明に係るシーリング材及び接着剤は、上述した第１または第２の発明に係る硬化性組成物を用いて構成されている。従って、貯蔵安定性に優れ、硬化物は優れた接着強度及びゴム弾性を発現する。
【発明の効果】
【００８５】
本発明に係わる硬化性組成物は、架橋可能な加水分解性シリル基を有する有機重合体（ａ）と、三級アミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド基、イソシアネート基、ニトリル基、ウレタン結合及びウレア結合からなる群から選択された少なくとも１種のセグメントを有する有機重合体（ｂ）とからなるため、接着性、貯蔵安定性が優れており、雰囲気中の湿気により硬化し、弾力性及び良好な接着強度を有する硬化物となる。
また、本発明に係わる他の硬化性組成物は、架橋可能な加水分解性シリル基と、三級アミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド基、イソシアネート基、ニトリル基、ウレタン結合及びウレア結合からなる群から選択された少なくとも１種のセグメントとを有する有機重合体（ｃ）を主成分とするため、接着性、貯蔵安定性が優れており、雰囲気中の湿気により硬化し、弾力性及び良好な接着強度を有する硬化物となる。
また、本発明に係わる他の硬化性組成物は、上記有機重合体（ａ）と有機重合体（ｃ）とからなるため、接着性、貯蔵安定性が優れており、雰囲気中の湿気により硬化し、弾力性及び良好な接着強度を有する硬化物となる。
また、本発明に係わる他の硬化性組成物は、上記すくなくとも１つの有機重合体の２５℃における粘度が０.０１〜５００Ｐａ・ｓであるので、更に、取り扱い性、塗工性が向上した硬化性組成物である。
また、本発明に係わる他の硬化性組成物は、少なくとも１つの重合体の分子量が５０００１０００００であるので、さらに、硬化性組成物の糸引きが優れ、硬化物の伸びが優れたものとなる。
また、本発明に係わる他の硬化性組成物は、重合体がアクリル系重合体であるので、更に、耐候性が向上した硬化性組成物となる。
また、本発明に係わる他の硬化性組成物は、ポリエーテル系重合体が添加されているので、更に、耐水性の向上した硬化性組成物となる。
また、本発明に係わる他の硬化性組成物は、層状珪酸塩が添加されてなるので、更に、耐候性、難燃性が向上した硬化性組成物となる。
また、本発明に係わる他の硬化性組成物は、窒素含有量が０.０１〜５重量％であるので、更に、黄変の少ない硬化性組成物となる。
また、本発明に係わる他の硬化性組成物は、６０℃で６０日間養生後の２５℃での粘度が、調製直後の２５℃での粘度の０.５〜１０倍の範囲であるので貯蔵安定性に優れた硬化性組成物である。
更に、本発明に係わる接着剤及びシーリング材は、上記硬化性組成物からなるので、糸引き現象が少なく、貯蔵安定性に優れ、湿気による硬化後は、耐候性、接着性に優れた接着剤及びシーリング材である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８６】
以下、本発明の具体的な実施例及び比較例を挙げることにより、本発明をより詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００８７】
（加水分解性シリル基を含有する有機重合体（ａ）の調製）
撹拌機、冷却器、温度計及び窒素ガス導入口を備えた２Ｌセパラブルフラスコに、ｎ−ブチルアクリレート（日本触媒社製）１００ｇ、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製、品番：ＫＢＭ−５０３）０．５ｇ、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製、品番：ＫＢＭ−８０３）０．２ｇ、ラウリルメルカプタン（和光純薬社製）０．１ｇ及び酢酸エチル１００ｇを投入して、混合した。
【００８８】
このモノマー混合溶液を窒素ガスを用いて２０分間バブリングすることによって溶存酸素を除去した後、セパラブルフラスコ系内を窒素ガスで置換し、撹拌しながら環流に達するまでに昇温した。環流した後、重合開始剤として１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０２４ｇを１ｇの酢酸エチルで希釈した溶液を、重合系に投入した。１時間後、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０３６ｇを１ｇの酢酸エチルで希釈した溶液を投入した。さらに、重合開始後、２、３及び４時間後に、ジ（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド０．０４８ｇ，０．１２ｇ，及び０．３６ｇを１ｇの酢酸エチルで希釈した溶液をそれぞれ投入した。一回目の重合開始剤投入から７時間後、室温まで冷却し重合を終了させて加水分解性シリル基を含有する有機重合体（ａ）の酢酸エチル溶液を得た。得られた有機重合体（ａ）の数平均分子量は約５万（ゲルパーミエションクロマトグラフィーによる、分子量はポリスチレン換算）であった。
【００８９】
（Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド基を有する有機重合体（ｂ１）の調製）
撹拌機、冷却器、温度計及び窒素ガス導入口を備えた０．５Ｌセパラブルフラスコに、ｎ−ブチルアクリレート（日本触媒社製）９５ｇ、Ｎ−アクリロイルモルホリン（和光純薬工業社製）５．０ｇ、ラウリルメルカプタン（和光純薬社製）５．０ｇ及び酢酸エチル１００ｇを投入して、混合した。モノマー混合溶液を窒素ガスを用いて２０分間バブリングすることによって溶存酸素を除去した後、セパラブルフラスコ系内を窒素ガスで置換し、撹拌しながら環流に達するまでに昇温した。環流した後、重合開始剤として１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０２４ｇを１ｇの酢酸エチルで希釈した溶液を、重合系に投入した。１時間後、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０３６ｇを１ｇの酢酸エチルで希釈した溶液を投入した。さらに、重合開始後、２、３及び４時間後、ジ（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド０．０４８ｇ，０．１２ｇ，及び０．３６ｇを１ｇの酢酸エチルで希釈した溶液を投入した。一回目の重合開始剤投入から７時間後、室温まで冷却し重合を終了させてＮ，Ｎ−ジアルキルアミド基を有する有機重合体（ｂ１）の酢酸エチル溶液を得た。得られた有機重合体（ｂ１）の数平均分子量は約３０００（ゲルパーミエションクロマトグラフィーによる、分子量はポリスチレン換算）であった。
【００９０】
（三級アミノ基を有する有機重合体（ｂ２）の調製）
撹拌機、冷却器、温度計及び窒素ガス導入口を備えた０．５Ｌセパラブルフラスコに、ｎ−ブチルアクリレート（日本触媒社製）９５ｇ、Ｎ−ビニルピロリドン（和光純薬工業社製）５．０ｇ、ラウリルメルカプタン（和光純薬社製）５．０ｇ及び酢酸エチル１００ｇを投入して、混合した。モノマー混合溶液を窒素ガスを用いて２０分間バブリングすることによって溶存酸素を除去した後、セパラブルフラスコ系内を窒素ガスで置換し、撹拌しながら環流に達するまでに昇温した。環流した後、重合開始剤として１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０２４ｇを１ｇの酢酸エチルで希釈した溶液を、重合系に投入した。１時間後、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０３６ｇを１ｇの酢酸エチルで希釈した溶液を投入した。さらに、重合開始後、２、３及び４時間後に、ジ（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド０．０４８ｇ，０．１２ｇ，及び０．３６ｇを１ｇの酢酸エチルで希釈した溶液を投入した。一回目の重合開始剤投入から７時間後、室温まで冷却し重合を終了させて三級アミノ基を有する有機重合体（ｂ２）の酢酸エチル溶液を得た。得られた有機重合体（ｂ２）の数平均分子量は約３０００（ゲルパーミエションクロマトグラフィーによる、分子量はポリスチレン換算）であった。
【００９１】
（ニトリル基を有する有機重合体（ｂ３）の調製）
撹拌機、冷却器、温度計及び窒素ガス導入口を備えた０．５Ｌセパラブルフラスコに、ｎ−ブチルアクリレート（日本触媒社製）９５ｇ、メタクリロニトリル（和光純薬社製）５．０ｇ、ラウリルメルカプタン（和光純薬社製）５．０ｇ及び酢酸エチル１００ｇを投入して、混合した。モノマー混合溶液を窒素ガスを用いて２０分間バブリングすることによって溶存酸素を除去した後、セパラブルフラスコ系内を窒素ガスで置換し、撹拌しながら環流に達するまでに昇温した。環流した後、重合開始剤として１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０２４ｇを１ｇの酢酸エチルで希釈した溶液を、重合系に投入した。１時間後、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０３６ｇを１ｇの酢酸エチルで希釈した溶液を投入した。さらに、重合開始後、２、３及び４時間後、ジ（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド０．０４８ｇ，０．１２ｇ，及び０．３６ｇを１ｇの酢酸エチルで希釈した溶液を投入した。一回目の重合開始剤投入から７時間後、室温まで冷却し重合を終了させてニトリル基を有する有機重合体（ｂ３）の酢酸エチル溶液を得た。得られた有機重合体（ｂ２）の数平均分子量は約３０００（ゲルパーミエションクロマトグラフィーによる、分子量はポリスチレン換算）であった。
【００９２】
（イソシアネート基を有する有機重合体（ｂ４）の調製）
撹拌機、冷却器、温度計及び窒素ガス導入口を備えた０．５Ｌセパラブルフラスコに、ｎ−ブチルアクリレート（日本触媒社製）９５ｇ、２メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（カレンズＭＯＩ、昭和電工社製）５．０ｇ、ラウリルメルカプタン（和光純薬社製）５．０ｇ及び酢酸エチル１００ｇを投入して、混合した。モノマー混合溶液を窒素ガスを用いて２０分間バブリングすることによって溶存酸素を除去した後、セパラブルフラスコ系内を窒素ガスで置換し、撹拌しながら環流に達するまでに昇温した。環流した後、重合開始剤として１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０２４ｇを１ｇの酢酸エチルで希釈した溶液を、重合系に投入した。１時間後、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０３６ｇを１ｇの酢酸エチルで希釈した溶液を投入した。さらに、重合開始後、２、３及び４時間後、ジ（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド０．０４８ｇ，０．１２ｇ，及び０．３６ｇを１ｇの酢酸エチルで希釈した溶液を投入した。一回目の重合開始剤投入から７時間後、室温まで冷却し重合を終了させてイソシアネート基を有する有機重合体（ｂ４）の酢酸エチル溶液を得た。得られた有機重合体（ｂ２）の数平均分子量は約３０００（ゲルパーミエションクロマトグラフィーによる、分子量はポリスチレン換算）であった。
【００９３】
（架橋可能な加水分解性シリル基とＮ，Ｎ−ジアルキルアミド基とを併せ持つ有機重合体（ｃ）の調製）
撹拌機、冷却器、温度計及び窒素ガス導入口を備えた０．５Ｌセパラブルフラスコに、ｎ−ブチルアクリレート（日本触媒社製）９５ｇ、Ｎ−アクリロイルモルホリン（和光純薬工業社製）５．０ｇ、３−メタクリロイロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製ＫＢＭ−５０３）０．５ｇ、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製ＫＢＭ−８０３）０．２ｇ、ラウリルメルカプタン（和光純薬社製）０．１ｇ及び酢酸エチル１００ｇを投入して、混合した。モノマー混合溶液を窒素ガスを用いて２０分間バブリングすることによって溶存酸素を除去した後、セパラブルフラスコ系内を窒素ガスで置換し、撹拌しながら環流に達するまでに昇温した。環流した後、重合開始剤として１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０２４ｇを１ｇの酢酸エチルで希釈した溶液を、重合系に投入した。１時間後、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０３６ｇを１ｇの酢酸エチルで希釈した溶液を投入した。さらに、重合開始後、２、３及び４時間後、ジ（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド０．０４８ｇ，０．１２ｇ，及び０．３６ｇを１ｇの酢酸エチルで希釈した溶液を投入した。一回目の重合開始剤投入から７時間後、室温まで冷却し重合を終了させＮ，Ｎ−ジアルキルアミド基と加水分解性シリル基とを含有する有機重合体（ｃ）の酢酸エチル溶液を得た。得られた有機重合体（ｃ）の数平均分子量は約５万（ゲルパーミエションクロマトグラフィーによる、分子量はポリスチレン換算）であった。
【００９４】
（実施例１）
上記で得られた有機重合体（ａ）の酢酸エチル溶液２８０ｇと、有機重合体（ｂ）の酢酸エチル溶液１２０ｇとを混合した後、ロータリーエバポレターを用いて酢酸エチルを除去して、硬化性組成物を得た。硬化性組成物中の有機重合（ａ）及び体有機重合体（ｂ）の組成比を表１に示した。
【００９５】
（実施例２〜６及び比較例）
下記の表１に示す組成比となるように、硬化性組成物をそれぞれ実施例１と同様の方法にて調製した。
【００９６】
（実施例７）
硬化性組成物調製の際に、層状珪酸塩ソマシフＭＰＥ−１００（ポリオキシプロピレンジエチル４級アンモニウム塩で有機処理した膨潤性フッ素雲母、コープケミカル社製）１０ｇ、チヌビン７７０（ヒンダードアミン系光安定剤、チバスペシャリティーケミカルズ社製）５ｇ、チヌビン３２７（ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、チバスペシャリティーケミカルズ社製）５ｇを加えたこと以外は実施例１と同様にして硬化性組成物を得た。      
【００９７】
得られた硬化性組成物を用いて、粘度、引っ張り試験、窒素含有量、接着性の評価を下記のようにして行った。結果を表１に示した。
〔粘度の測定〕
実施例１〜６及び比較例１の硬化性組成物について、調製直後の硬化性組成物を２５℃で１日間放置した後にＢ型回転粘度計（東京計器社製）を用い、回転数１０ｒｐｍで２５℃における粘度を測定した。
また、６０℃のオーブン中で６０日間保管した硬化性組成物を２５℃で１日間放置した後に、Ｂ型回転粘度計（東京計器社製）を用い、回転数１０ｒｐｍで２５℃における粘度を測定した。尚、比較例１の硬化性組成物はゲル化しており粘度測定はできなかった。
【００９８】
〔引っ張り試験〕
実施例１〜６及び比較例１の硬化性組成物のそれぞれ１００ｇに、脂肪酸表面処理炭酸カルシウム２０ｇ、重質炭酸カルシウム５０ｇ、硬化促進剤（ジブチル錫ジラウリレート）３ｇを加え、密封した攪拌機で均一になるまで混合し、しかる後、１０分間減圧脱泡し、白色ペースト状の硬化性組成物を得た。このようにして得られた硬化性組成物を、ポリエチレン板上に、膜厚が２．５ｍｍとなるように塗工し、しかる後２０℃、相対湿度５０％の環境下で７日間養生し、ゴム状のシート皮膜を得た。得られたゴム状シートを、ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準じ、３号ダンベル形状でクロスヘッドスピード５００ｍｍ／分で引っ張り試験を行い、破断伸び（％）と破断応力（Ｎ／ｍｍ2）を求めた。
【００９９】
〔窒素含量の測定〕
実施例１〜６及び比較例１の硬化性組成物中の窒素含量を、元素分析装置（Ｐ２４００ＩＩ、パーキンエルマー社製）により測定した。
【０１００】
〔接着性〕
硬化被膜を剥がれ易くして掴みシロとなるように端部に幅２５ｍｍのセロハンテープを貼り付けた５０ｍｍ×１５０ｍｍ（厚さ１ｍｍ）のアルマイト及び塩ビ鋼板上に、上記引っ張り試験に用いたのと同様の組成物を塗布（幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍ、厚さ２ｍｍ）し、２０℃、５０％ＲＨの環境下で７日間養生して接着性評価用試験片を作製した。硬化物を被着体に対して９０°方向に引っ張り接着性を評価した。
【０１０１】
【表１】
2004307823.tif 000004
【０１０２】
〔層状珪酸塩の平均層間距離の測定〕
実施例７で得られた硬化性組成物における層状珪酸塩の平均層間距離を以下のようにして測定した。
Ｘ線回折測定装置（リガク社製、ＲＩＮＴ１１００）を用いて、層状珪酸塩の積層面の回折により得られる回折ピークの２θを測定し、下記のブラックの回折式を用いて層状珪酸塩の（００１）面間隔（ｄ）を算出し、面間隔（ｄ）を平均層間距離とした。平均層間距離は３ｎｍ以上で分散は良好であった。
λ＝２ｄｓｉｎθ
なお、式中において、λ（ｎｍ）＝０．１５４、ｄ（ｎｍ）は層状珪酸塩の面間隔、θ（ｄｅｇｒｅｅ）は回折角である。
【０１０３】
〔層状珪酸塩の分散状態の確認〕
実施例７で得られた硬化性組成物における層状珪酸塩の分散状態を以下のようにして測定した。
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ、日本電子社製「ＪＥＭ−１２００ＥＸ  ＩＩ」）写真により、硬化物中の層状珪酸塩の分散状態を観察したところ５層以下で存在していた。
【０１０４】
〔耐候性〕
上記実施例１及び７で得られた硬化性組成物を５０ｍｍ×１５０ｍｍ（厚み１ｍｍ）のステンレス板に０．５ｍｍ厚みで塗布し、２０℃×６０％ＲＨの雰囲気下で７日間（１６８時間）放置して養生硬化させた後、下記条件で１５０時間及び４００時間光照射を行い、表面状態を目視で観察し、下記の基準で判定した。結果を表２に示した。
【０１０５】
（光照射条件）
・試験装置：アイスーパーＵＶテスター（ＳＵＶ−Ｆ１１型）、岩崎電気株式会社製
・照射強度：１００ｍＷ／ｃｍ2
・限定波長：２９５ｎｍ〜４５０ｎｍ
・ブラックパネル温度：６３℃
・照射距離：２３５ｍｍ（光源と試料間）
なお、アイスーパーＵＶテスターによる光照射試験は、材料系や試験条件によっても変動するので一概には言えないが、通常サンシャインウエザオメーターによる試験よりも、１０倍程度の過酷な促進効果があるとされている。
（判定基準）
○：クラックは認められず
△：わずかにクラック認められるが、問題ない範囲
【０１０６】
【表２】
2004307823.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】層状珪酸塩の薄片状結晶の結晶表面（Ａ）及び結晶端面（Ｂ）を説明するための模式図。
【図２】層状珪酸塩の層間の交換性陽イオンを説明するための模式図。
【図１】
2004307823.tif 000006
【図２】
2004307823.tif 000007