(57)【要約】【課題】部品点数が少なく、しかも製造工程における微調整が容易なスライドフォークを提供する。【解決手段】スライドフォーク１は、固定部材２に中継部材３が一方向に進退自在に係合し、中継部材３に先端部材４が一方向に進退自在に係合している。固定部材２の内側面に一方向に延びる姿勢で設けられた第１凸条案内部５と、第１凸条案内部５に対向して先端部材４の外側面に一方向に延びる姿勢で設けられた第２凸条案内部６と、第１及び第２凸条案内部５，６の間に介在して中継部材３に回転自在に設けられた溝切りローラ８とを備える。【選択図】　図１
2004075346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材に中継部材が一方向に進退自在に係合し、該中継部材に先端部材が前記一方向に進退自在に係合するスライドフォークにおいて、
前記固定部材の側面に前記一方向に延びる姿勢で設けられ、前記固定部材の側面から突出する断面山形の第１凸条案内部と、
前記先端部材の側面に前記一方向に延びる姿勢で設けられ、前記第１凸条案内部に対向する断面山形の第２凸条案内部と、
前記中継部材に鉛直軸回りに回転自在に設けられ、前記第１凸条案内部及び第２凸条案内部に沿う谷形の周溝を、全周に形成した溝切りローラとを備え、
前記溝切りローラが、前記第１第１凸状案内部及び第２凸条案内部の間に介在し、該溝切りローラの周溝に、前記第１凸状案内部及び第２凸条案内部をそれぞれ係合したことを特徴とするスライドフォーク。
【請求項２】
前記溝切りローラが、前記中継部材の両側部に、前記一方向に間隔を開けて４個ずつ配置されている請求項１に記載のスライドフォーク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スタッカ（荷役装置）等に搭載され、伸縮動して荷物等を移送するスライドフォークに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４（ａ）に平面図、同図（ｂ）に側面図を示すように、従来例のスライドフォーク１０１は、固定部材１０２と中継部材１０３と先端部材１０４とから構成されている。そのａ−ａ断面を同図（ｂ）に示すように、固定部材１０２は、スタッカの台車等のフレーム１０５に水平姿勢で固定した２本の互いに平行な支持体１０６の内側面に、縦ローラｒ１を水平軸回りに回転自在に設けたものである。中継部材１０３は、その両側に、上記の支持体１０６の内側面に沿って延びる一対のレール１０７を固定し、一対のレール１０７の外側面に、固定部材１０２の縦ローラｒ１を係合する外溝部１０８を形成したものである。
【０００３】
先端部材１０４は、その下面に突出した一対の垂下片１０９に、一対のレール１０７の内側面の内溝部１１０に係合する縦ローラｒ２を水平軸回りに回転自在に設けたものである。外溝部１０８及び内溝部１１０は、上記の中継部材１０３の長手方向、つまり、矢印ｘで指したように、固定部材１０２に対して中継部材１０３及び先端部材１０４が進退動する方向に延びている。
【０００４】
固定部材１０２、中継部材１０３及び先端部材１０４の区分を明瞭にするために、縦ローラｒ１，ｒ２が外溝部１０８又は内溝部１１０内に浮き上がった状態を図示している。実際には、縦ローラｒ１，ｒ２は、その上側又は下側の１点で、外溝部１０８又は内溝部１１０の内面に接触し、固定部材１０２に対して中継部材１０３及び先端部材１０４の鉛直方向への変位を規制する。
【０００５】
同図（ａ）中の横ローラｒ３，ｒ４は、同図（ｂ）には表れていないが、これらは、縦ローラｒ１に対して矢印ｘ方向に位置を違えて、それぞれ、中継部材１０３及び先端部材１０４に、鉛直軸回りに回転自在に設けられている。横ローラｒ３，ｒ４は、その内側又は外側の１点で外溝部１０８又は内溝部１１０の奥端面に接触し、固定部材１０２に対して中継部材１０３及び先端部材１０４が離反又は接近する方向への変位を規制する。
【０００６】
同図（ａ）は、スライドフォーク１０１が最長に伸長した状態を表している。この状態で、中継部材１０３は固定部材１０２の先端寄りに設けた縦ローラｒ１，ｒ２及び横ローラｒ３，ｒ４によって保持され、先端部材１０４はその後端寄りに設けた縦ローラｒ１，ｒ２及び横ローラｒ３，ｒ４によって中継部材１０３に保持される。つまり、固定部材１０２は、その片側の先端寄りに２個ずつ（両側で４個）設けた縦ローラｒ１，ｒ２及び横ローラｒ３，ｒ４により、中継部材１０３の片側のレール１０７に係合している。これは、以下の理由による。
【０００７】
即ち、上記の通り、個々の縦ローラｒ１，ｒ２及び横ローラｒ３，ｒ４は、それぞれの１点で外溝部１０８又は内溝部１１０に接触するので、この１点を支点として固定部材１０２に対して中継部材１０３が揺動し得ることになる。そこで、縦ローラｒ１，ｒ２及び横ローラｒ３，ｒ４を固定部材１０２の先端寄りの片側に２個ずつ設けて２点で接触させると、固定部材１０２に対して中継部材１０３を安定させることができる。先端部材１０４が、その後端寄りの片側に縦ローラｒ１，ｒ２及び横ローラｒ３，ｒ４を２個ずつ（両側で４個）設けているのも、これと同様の理由で、中継部材１０３に対して先端部材１０４を安定させるためである。
【０００８】
また、同図（ａ）に示す通り、固定部材１０２の後端寄りの箇所及び先端部材１０４の先端寄りの箇所にも、それぞれの片側に縦ローラｒ１，ｒ２及び横ローラｒ３，ｒ４を２個ずつ（両側で４個）設けている。これは、先端部材１０４及び中継部材１０３がそれぞれ後端寄りに移動することにより、中継部材１０３が固定部材１０２の内側へ進入し、先端部材１０４が中継部材１０３の内側へ進入した状態においても、常に、固定部材１０２と中継部材１０３、及び、中継部材１０３と先端部材１０４とを、それぞれ２点で接触させるためである。これにより、固定部材１０２、中継部材１０３及び先端部材１０４の位置に関わらず、固定部材１０２に対して中継部材１０３を安定させると共に、中継部材１０３に対して先端部材１０４を安定させられる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記の固定部材１０２及び先端部材１０４に設けた、縦ローラｒ１，ｒ２及び横ローラｒ３，ｒ４の総数は３２個にも達する。このため、スライドフォーク１０１を製造工程において組み立てる際に、３２個に及ぶ縦ローラｒ１，ｒ２及び横ローラｒ３，ｒ４を個々に、その取付け位置を微調整しなければならず、極めて作業が煩雑である上、スライドフォーク１０１を製造するのに多大な時間を費やすことになる。
【００１０】
本発明の目的は、部品点数が少なく、製造時における微調整が容易なスライドフォークを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るスライドフォークは、固定部材に中継部材が一方向に進退自在に係合し、該中継部材に先端部材が前記一方向に進退自在に係合するものである。その特徴とするところは、前記固定部材の側面に前記一方向に延びる姿勢で設けられ、前記固定部材の側面から突出する断面山形の第１凸条案内部と、前記先端部材の側面に前記一方向に延びる姿勢で設けられ、前記第１凸条案内部に対向する断面山形の第２凸条案内部と、前記中継部材に鉛直軸回りに回転自在に設けられ、前記第１凸状案内部及び第２凸条案内部の輪郭に沿う谷形の周溝を、全周に形成した溝切りローラとを備え、前記溝切りローラが、前記第１凸状案内部及び第２凸条案内部の間に介在し、該溝切りローラの周溝に、前記第１凸状案内部及び第２凸条案内部をそれぞれ係合したことにある。
【００１２】
更に、本発明に係るスライドフォークは、前記溝切りローラが、前記中継部材の両側部に、前記一方向に間隔を開けて４個ずつ配置されている。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態に係るスライドフォークについて図面に基づき説明する。図１（ａ）は、本実施の形態に係るスライドフォーク１の片側を表した平面図であり、その側面を同図（ｂ）に表している。図２には、図１（ａ）のＡ−Ａ断面を表している。
【００１４】
図１及び図２に示すように、スライドフォーク１は、固定部材２に中継部材３が一方向に進退自在に係合し、中継部材３に先端部材４が一方向に進退自在に係合したものである。ここで、一方向とは、図１中に矢印Ｘで水平方向を指しているが、任意に設定できる方向であり、水平方向に所定の傾斜角度で交差する方向に設定しても良い。
【００１５】
スライドフォーク１の特徴とするところは、固定部材２の内側面に一方向に延びる姿勢で一体に設けられた第１凸条案内部５と、第１凸条案内部５に対向して先端部材４の外側面に一方向に延びる姿勢で一体に設けられた第２凸条案内部６と、第１及び第２凸条案内部５，６の間に介在して中継部材３に回転自在に設けられた溝切りローラ８とを備えることにある。尚、図１中で溝切りローラ８の符号に添えた英小文字は、溝切りローラ８の配置を区別する指標である。
【００１６】
固定部材２は、互いに平行して一方向へ延びるレール状の２本の支持体２０を、相互に適当な間隔を開けて、スタッカの台車等のフレーム９にボルト止めしたものである。中継部材３は、２本の支持体２０の間に一方向へスライド自在に配置された矩形の板状部材である。先端部材４は、その外形が中継部材３に略等しい矩形の板状部材である。先端部材４の側部には、溝切りローラ８の上方を覆う張出部４０を一体形成している。荷物４１は、図中にパレットの下板を仮想線で表したように、張出部４０の上面に直接載置される。張出部４０は、荷物４１を支持するフォークの役割を実質的に果たす。
【００１７】
固定部材２の下部にはカムフォロア１０を取り付けている。カムフォロア１０は、先端のローラ部２１の軸芯と、固定部材２にナット２２で締結した軸部２３とが０．３ｍｍ程偏心して接合している。ナット２２を緩めて軸部２３を適宜回転することによってローラ部２１を０．３ｍｍ程の範囲で昇降できる。このローラ部２１により、中継部材３の下面に形成した凸条部３０を僅かに押し上げ、又は、ローラ部２１と凸条部３０との間に僅かな隙間を形成できる。中継部材３の高さ又は傾きを微調整するために、固定部材２の適所にカムフォロア１０を設けることが好ましいが、これは省略しても良い。
【００１８】
第１凸条案内部５は、その断面形状を等辺山形としている。詳しくは、固定部材２の内方へ向かって突出し互いに頂角を成す２つの傾斜面１１，１２を有する断面形状である。図示のように、２つの傾斜面１１，１２が固定部材２の内方へ向かって突出する角度は、上下対象である。上側の傾斜面１１は、水平に対して４５°前後で固定部材２の内方へ向かって漸次下降している。下側の傾斜面１２は、水平に対して４５°前後の角度で固定部材２の内方へ向かって漸次上昇している。このような２つの傾斜面の角度を任意に違えて設定しても良い。
【００１９】
第２凸条案内部６は、その断面形状を図示の通り第１凸条案内部５に対して左右対象となる等辺山形としている。この２つの傾斜面１３，１４の角度を任意に違えて設定しても良い点は、既述の第１凸条案内部５と同様であが、第１及び第２凸条案内部５，６は外形は、相似又は同等でなければならない。
【００２０】
溝切りローラ８は、その全周に第１及び第２凸条案内部５，６のそれぞれの２つの傾斜面１１，１２又は傾斜面１３，１４に沿って面当りする谷形又はＶ字形の周溝７を形成したものである。詳しくは、周溝７を象る２つの傾斜内面１５，１６が溝切りローラ８の軸芯へ向かって突入する角度は、上下対象である。上側の傾斜内面１５は、水平に対して４５°前後で溝切りローラ８の軸芯へ向かって漸次下降している。下側の傾斜内面１６は、水平に対して４５°前後の角度で溝切りローラ８の軸芯へ向かって漸次上昇している。このような２つの傾斜内面１５，１６の傾斜角度は、第１及び第２凸条案内部５，６の形状（輪郭）に沿うように定められている。
【００２１】
溝切りローラ８の一端部（図中で下端部）は、クロスローラベアリング８０を収納する凹部８１を形成している。クロスローラベアリング８０は、ローラシャフト８２の一端部（図中の上端部）を嵌入した鉛直軸であり、このローラシャフト８２の周りに、溝切りローラ８が回転自在に支持されている。クロスローラベアリング８０は、凹部８１の近傍にビス止めされたストッパ８３により凹部８１内に保持されている。クロスローラベアリング８０と中継部材３との間にカラー８４を挟み込んだ状態で、ローラシャフト８２の他端部は、中継部材３の側部に形成した挿通孔３１に挿通している。
【００２２】
ローラシャフト８２の一端部に形成したフランジ８５は、クロスローラベアリング８０を突き当てることにより、クロスローラベアリング８０を位置決めしている。一方、ローラシャフト８２の他端部に形成した雄螺子８６に、中継部材３のカラー８４と反対側の面に配置したワッシャロック８７と共にナット８８を締結している。これにより、ローラシャフト８２と共にクロスローラベアリング８０が中継部材３に固定されている。
【００２３】
ワッシャロック８７は、ローラシャフト８２の他端部に形成したのキー溝８９を掛止する爪（図示省略）を備え、ナット８８を完全にローラシャフト８２に締結した状態で、外周縁の一部９０を、ナット８８の周面（通常は６角形）に掛止するものである。
【００２４】
以上に述べたように、固定部材２及び先端部材４に各々設けた第１及び第２凸条案内部５，６を、溝切りローラ８の周溝７にその両側から係合するので、溝切りローラ８が、固定部材２に対して離反又は接近する方向（図中の左右）に変位することが規制される。しかも、断面山形の第１及び第２凸条案内部５，６を、谷形又はＶ字形の周溝７により案内するので、溝切りローラ８が、固定部材２及び中継部材３に対して鉛直方向に変位することも同時に規制される。
【００２５】
従って、溝切りローラ８によって相対的に、固定部材２、中継部材３及び先端部材４の一方向以外への変位が総て規制されるので、従来例のような縦ローラ及び横ローラを組み合わせることによって２方向を別々に規制するという複雑な構成を必要としない。このため、従来例に比較して、スライドフォーク１全体に装備する溝切りローラ８の個数を、大幅に削減できる。
【００２６】
更に、図１に示すように、溝切りローラ８を、中継部材３の両側部に、一方向に間隔を開けて４個ずつ合計８個配置するようにすれば、上記の効果は一層顕著になる。即ち、従来例において説明した通り、１個の溝切りローラ８を支点として固定部材２に対して中継部材３が、中継部材３に対して先端部材４が、それぞれ揺動し得る状態となるので、常に２個以上の溝切りローラ８を介して固定部材２、中継部材３及び先端部材４が相互に係合することが望ましい。
【００２７】
このため、図示のように、中継部材３の先端寄りに、一方向に間隔を開けて片側２個（両側で４個）の溝切りローラ８ａ，８ｂを配置すると共に、中継部材３の後端端寄りに、一方向に間隔を開けて片側２個（両側で４個）の溝切りローラ８ｃ，８ｄを配置すれば、スライドフォーク１が最長に伸長した図示の状態で、先端部材４が溝切りローラ８ａ，８ｂによってを中継部材３に保持されると共に、中継部材３が溝切りローラ８ｃ，８ｄによってを固定部材２に保持されることになる。この状態から、スライドフォーク１を短縮すると、固定部材２、中継部材３及び先端部材４は、相互に、３個又は４個の溝切りローラ８を介して係合することになる。
【００２８】
尚、図中に記した「先端」「後端」「上」「下」は、説明の便宜により方向を明記したものであり、当該スライドフォーク１の向きや姿勢を限定するものではない。また、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づき種々なる改良，修正，変形を加えた態様で実施できるものである。
【００２９】
例えば、図３に示すように、固定部材２よりも先端部材４を幅広にして、第１及び第２凸条案内部５，６の内外の配置を反対にしても良い。即ち、スライドフォーク１を、固定部材２の外側面から突出する断面山形の第１凸条案内部５と、第１凸条案内部５に対向して先端部材４の内側面から突出する断面山形の第２凸条案内部６と、中継部材３に鉛直軸回りに回転自在に倒立姿勢で設けた溝切りローラ８とを備える構成としても良い。
【００３０】
【発明の効果】
本発明に係るスライドフォークによれば、従来のようにスライドフォークの縦方向及び横方向を案内するために、それぞれ縦ローラ及び横ローラを別個に設けていた場合に比べて、本発明は縦方向及び横方向の案内を同時に行なえる溝切りローラを採用することにより、ローラの個数を大幅に削減でき、当該スライドフォークを組み立てる際に、総ての溝切りローラの取付け位置の微調整を短時間で簡単に済ませられる。しかも、溝切りローラの個数が少ないため、構造が簡単である上、部品点数も少なく、更に、これにより製造コストも削減できる。
【００３１】
また、本発明に係るスライドフォークによれば、溝切りローラを、一方向に間隔を開けて中継部材の両側部に４個ずつ配置しているので、スライドフォークの伸縮状態に関わらず、常に、固定部材に対して中継部材及び先端部材を安定に保持できる。しかも、最小限（８個）の個数の溝切りローラを総て中継部材に設けるので、当該スライドフォークを組み立てる工程で、中継部材に対して固定部材及び先端部材の取付け位置の微調整を行えば足り、中継部材自体の微調整を省略できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るスライドフォークの平面図及び側面図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】本発明の他の実施の形態に係るスライドフォークの断面図。
【図４】従来例のスライドフォークの平面図、そのａ−ａ断面図及び側面図。
【符号の説明】
１：スライドフォーク
２：固定部材
３：中継部材
４：先端部材４
５：第１凸条案内部
６：第２凸条案内部
７：周溝
８：溝切りローラ
【図１】
2004075346.tif 000003
【図２】
2004075346.tif 000004
【図３】
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【図４】
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