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　平成１０年特許願第　３７７１４号「対車両用課金処理装置及び課金処理用カード」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月３１日出願公開、特開平１１−２３８１５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１０年２月１９日付けの出願であって、平成１３年９月２８日付けで拒絶査定（発送日：平成１３年１０月９日）がなされ、これに対し、同年１１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年１２月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１２月６日付けの手続補正について
［結論］
　平成１３年１２月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）平成１３年１２月６日付手続補正による発明
　平成１３年１２月６日付手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「車両の存在位置を表す位置情報を検出する検出手段と、
　着脱可能でかつ予め定めた複数の経路を有するエリアからなる課金対象領域を記憶するための記憶手段と、
　前記検出手段の検出結果が前記記憶手段に記憶された課金対象領域内か否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段の判定結果及び前記記憶手段に記憶された課金対象領域に基づいて、前記車両に対する課金情報を生成する生成手段と、
　を備えた対車両用課金処理装置。」
と補正された。
　上記補正は、「対車両用課金処理装置」が、検出手段、記憶手段等に加え、更に「検出手段の検出結果が前記記憶手段に記憶された課金対象領域内か否かを判定する判定手段」も備えていることを限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、又、この点は、出願当初の明細書の段落番号００５１に記載された事項であるから、同法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否か、について以下に検討する。
　
（２）引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭９−３１９９０４号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面（特に、図５、図８参照）と共に記載されている。
　Ａ．「ＧＰＳ衛星を利用して車両の位置標定を行なう機能を備えた車載機において、課金条件が記憶されている課金条件記憶作動部と、この課金条件記憶作動部に記憶されている課金条件と上記車両の位置情報に基づいて課金処理を行なう手段とを具備したことを特徴とする料金徴収用車載機。」（特許請求の範囲の請求項１）
　Ｂ．「４．比較的狭い範囲での料金収受（道路課金）システムを構築するには、本方式は必須の条件になる。」（段落番号００１６第１〜３行）
　Ｃ．「図５は、ＧＰＳ衛星を使用するという事では、図３と同一なものであるが、一般のＧＰＳ衛星を使用したのでは、測定位置精度に限界がある為、Ｄ−ＧＰＳ（Differentical ＧＰＳ）を適用した例を示すものである。これは、ＧＰＳの情報から位置を計算する時に生じる誤差要因を、位置の分かっている定点観測データから割り出し、その情報によってＧＰＳ情報の補正をして、車両の位置情報を算出する方式である。ここで取上げた理由は、日本全国に行き渡っている高速道路網の料金収受を行なうのとは別に、都市内の比較的狭い範囲での料金徴収（料金徴収というよりは、道路課金という方が妥当である、というのは、都市内へ車両の進入を規制したりする為に、使用する制度であるからである。）を行なう必要からである。」（段落番号００２０）
　Ｄ．「３）次に、比較的小規模な地域での道路課金システムを実現させる方法として、前述したように、Ｄ−ＧＰＳ（Differentical ＧＰＳ）を使用した車載機システムを導入することによって、都市部の道路課金システムを実現させ、更に、駐車場における管理システムを実現させるのである。
　以上の例が、図８に示す都市部の限定された地域に道路課金システムを導入した例であり、…(略)…、前記の発明が解決しようとする課題の［４］の解決手段を提供するものである。」（段落番号００２３第４行〜段落番号００２４）
　Ｅ．「最後に、課金条件記憶作動部２４について述べる。…(略)…。ＣＤ−ＲＯＭドライブ回路２４２には、有料道路の地図情報及び課金すべきポイントが記憶されたＣＤ?ＲＯＭが収納されている。上記課金条件記憶作動部２４は、カーナビゲーションシステム２１のインタフェース回路２１０とインタフェース回路２４１が接続されており、ＣＤ−ＲＯＭの記憶情報に基づいて、課金ポイントを通過する車両に対して料金の自動課金が行なわれる。」（段落番号００３３）
　Ｆ．「［３　比較的小規模地域に道路課金システムを適用する例］
　「３．１　Differential　ＧＰＳを利用する場合」
　Ｄ−ＧＰＳ（Differential　ＧＰＳ）による位置標定の方法を用いれば、前述したように、車両の現在位置数ｃｍの単位まで計測可能であり、非常に高い位置計測精度を得ることができる。
　本方式を利用する事により、首記に示すような比較的小規模地域における道路課金システムの構築が可能となる。
　図５はＤ−ＧＰＳを使用した場合の車載機システムの例について述べたものであり、図３とは次の点で異なる。
　カーナビゲーションシステム２１に設けられる５２はＧＰＳ受信回路であり、複数の衛星からの時間信号の受信により、当該車両の位置情報を行なうものである。５３はＤ−ＧＰＳ（Differential　ＧＰＳ）受信回路で、Ｄ−ＧＰＳの基地局８４（図８に示す）からの補正された時間信号を受信して、位置補正回路５１に信号を送出する。位置補正回路５１では、当該車両の位置情報を数ｃｍの単位まで詳細に標定し得るものである。
　図８は、Ｄ−ＧＰＳを搭載した車載機８６によって、都市高速道路に道路課金システムを導入した例を示したものであり、８４はＤ−ＧＰＳの基地局、８７は基地局８４のアンテナである。８５はコントロールポイントを示しており、本ポイントは、料金課金条件記憶ＣＤ部に記録されている。」（段落番号００３９第４行〜段落番号００４２）
　Ｇ．「図３の車載機システム中の、課金条件記憶作動部２４には、図６における地図情報と、チェックポイント（課金ポイント）６５、あるいは必要に応じて、バリヤ情報６６が記憶されている。これらの情報は、図３においてはＣＤ?ＲＯＭに記憶されている。
　通行車両が、全国の有料道路を通行すれば、ＣＤ−ＲＯＭに書き込まれている課金ポイントを通過する時点で、ＧＰＳ受信器２１２及びアンテナ２１１から受信されたＧＰＳ衛星６１〜６３からの時間情報と比較され、課金すべき位置であれば、ＣＰＵ２１７の動作において、カーナビゲーションシステム２１のインタフェース回路２１０を経由して、料金徴収システム２２のインタフェース回路３４を介して、メモリ回路３２１に記憶されている料金計算情報と、ＣＰＵ３２０の情報において、Ｒ／Ｗ回路３１２の作用により課金情報記憶部３３のインタフェース回路３３１を経由し、ＣＰＵ３３３の作用によって、メモリ回路３３２に当該車両の料金徴収情報が記憶される。」（段落番号００５０第３行〜段落番号００５１）
　Ｈ．「「２．１　Differential　ＧＰＳシステムを使用する場合（図５、及び図８）」
　本システムに使用する車載機システムは、図５に示すような構成となっており、図３と異なるところは、ＧＰＳ受信回路５２、Ｄ−ＧＰＳ受信回路５３及び受信アンテナ５４、５５を含んでいる点である。また、位置補正回路５１によって当該車両の正確な位置標定を行なうものである。
　図８においてコントロールポイント８５は、図５の課金条件記憶作動部２４に記憶されており、通行車両が本コントロールポイント８５を通過した時点で、ＧＰＳ衛星８１、８２、８３から送信された信号を前述したＧＰＳ受信回路５２及び受信アンテナ５５によって当該車両の位置が標定される。また、基地局８４からのアンテナ１１によって、送信された補正時間信号は、受信アンテナ５４で受信され、同時にＤ−ＧＰＳ受信回路５３によって受信され、位置補正回路５１によって、正確な位置が標定され、当該車両が確かに、本位置を通過したという事が確認される。」（段落番号００６１〜６２）
　Ｉ．「３．道路課金システム
　１）都市部の比較的限定された地点で、Differential　ＧＰＳシステムを使用した車載機システムの利用により、地上設備を軽減させる事が可能となる。…(略)…　５．その他　本発明の車載機システムの適用により、有料道路の料金収受システム、道路課金システム、駐車場管理システム全てを統合したシステム構築が可能になる。」（段落番号００７５）
　
（３)引用例に記載された発明
　上記Ｆ、Ｈ及び図３、５の記載から明らかなように、図３に記載された車載機システム（以下「図３システム」と言う。）と図５に記載された車載機システム（以下「図５システム」と言う。）とは、図５システムが、Ｄ−ＧＰＳ受信回路、位置補正回路等を含んでいる点で異なっており、それは、図５システムの位置補正回路により車両の正確な位置標定を行うためであって、両システムは、車両の位置情報を算出する方式以外の処理、車載機の構造等においては、基本的に同じものである。
　そして、車両の正確な位置標定を行うのは、都市内の比較的狭い地域に進入する車両に対して道路課金を行うためであることは、上記Ｃ、Ｆ、Ｉの記載からみて明らかである。
　さらに、上記Ｈの「当該車両が確かに、本位置を通過したという事が確認される。」との記載からみて、図５システムに利用される車載機は、コントロールポイントを通過したことを確認する確認手段を有しているものと認められる。
　以上の点からみて、引用例には、次のような発明が記載されていると認められる（以下、「引用例に記載された発明」という。）。
「都市内へ車両の進入を規制したりする為に、都市内の比較的狭い範囲での道路課金を行うための料金徴収用車載機であって、
　ＧＰＳ衛星を利用して車両の位置標定を行なう手段と、
　課金条件（都市内の比較的狭い範囲の地図情報及びコントロールポイント）が記憶されたＣＤ−ＲＯＭが収納されている課金条件記憶作動部と、
　ＣＤ−ＲＯＭに記憶されたコントロールポイント情報と車両の位置情報とに基づいて、車両がコントロールポイントを通過したことを確認する確認手段と、
　ＣＤ−ＲＯＭに記憶された課金条件と車両の位置情報に基づいて、車両に対して料金の自動課金を行う手段と、
　を具備した料金徴収用車載機。」
　
（４）対比・判断
　本件補正発明（以下、「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを比較する。
　後者の「車両の位置標定を行なう手段」、「料金徴収用車載機」は、その作用等からみて、前者の「検出手段」、「対車両用課金処理装置」に、それぞれ相当することは明らかである。
　上記(２)に摘記したとおり、後者は、都市内へ車両の進入を規制したりするために、都市内の比較的狭い範囲での道路課金を行う車載機であり、そのためのシステムである。ここで言う「都市内の比較的狭い範囲」とは、上記Ｃの記載、及び、図８の記載を参酌すれば、都市内の（混雑が予想される）中心的なエリアのことと認められ、又、このエリアは予め設定されていることは明らかであるから、後者も、予め定めたエリアを課金対象領域としているものである。
　そして、図８の記載から明らかなとおり、該エリアは複数の道路（経路）を有しており、該道路上にコントロールポイントが定められていること、及び、上記Ｆ、Ｈの記載からみて、後者は、このコントロールポイントによりエリア（課金対象領域：図８における道路上の複数の点参照）を特定しているものであって、該コントロールポイントを記憶手段に記憶しているものである。即ち、後者は、課金対象領域をコントロールポイントにより記憶手段に記憶するものである。なお、後者の記憶手段はＣＤ−ＲＯＭであるから、ＣＤ−ＲＯＭドライバに着脱可能なものである。
　他方、前者は「課金対象領域を記憶するための記憶手段」との記載によれば、課金対象領域そのものを記憶させるものと認められるので、この点は、相違点として後述する。なお、前者の「課金対象領域」と後者の「コントロールポイント」とは、課金対象を特定する点で共通するものである。
　又、後者の「車両がコントロールポイントを通過したことを確認する確認手段」は、車両がコントロールポイントを通過したか否かを確認する、一種の判定手段と言える。そして、後者及び前者は、車両が、課金対象に該当する位置にあるかを判定している点で共通するものである。
　さらに、後者は、自動課金を行うために、課金のためのデータ（例えば、料金）を算出している（上記Ｅ参照）から、後者も、課金情報を生成する手段を有しているものと言える。
　以上の点からみて、両者は、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　車両の存在位置を表す位置情報を検出する検出手段と、
　着脱可能でかつ予め定めた複数の経路を有するエリアからなる課金対象を記憶するための記憶手段と、
　前記検出手段の検出結果が前記記憶手段に記憶された課金対象に対応する位置に有るかを判定する判定手段と、
　前記判定手段の判定結果及び前記記憶手段に記憶された課金対象領域に基づいて、前記車両に対する課金情報を生成する生成手段と、
　を備えた対車両用課金処理装置。
［相違点１］
　課金対象を、前者では、領域で記憶しているのに対して、後者では、コントロールポイントで記憶している点。
［相違点２］
　課金対象に該当する位置にあるかを判定する判定手段が、前者では、車両が課金対象領域内か否かを判定するのに対して、後者では、車両がコントロールポイントを通過したことを判定している点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　前者及び後者は、共に車両があるエリアに進入したことに対して課金を行うものであり、該エリアを定めるために、前者では領域で記憶し、後者ではコントロールポイントで記憶しているものである。
　後者においては、車両は道路（経路）上を走行するものであることに着目して、エリアに進入するための道路の全てにポイントを設定（図８参照）しているものである。即ち、後者においては、エリアに進入するための道路には全てコントロールポイントを設定し、該ポイントを記憶手段に記憶されているものと認められる。
　なお、エリアに進入するための道路には全てコントロールポイントを設定する点は、引用例の図８の記載だけでは必ずしも明確ではないが、後者もエリアを設定してエリア内に進入した車両に課金するものであるから、課金漏れを生じさせないためにも、エリアに進入するための道路全てにコントロールポイントを設定しなければならないことは技術常識であると認められる。
　そうであれば、課金対象を、領域として記憶させるか、エリアへの進入ポイント（コントロールポイント）で記憶させるかは、領域設定のためのデータ入力の手間、記憶手段に対する記憶容量の多寡、課金処理を行うコンピュータの演算処理の簡易性等を勘案して、当業者が適宜決定する設計的事項であると認められるから、上記相違点１を格別なものとすることはできない。
［相違点２］について
　相違点２は、車両が課金対象エリアに進入したことを、領域内に入っているか否か、ポイントを通過したか判定することによる相違である。即ち、判定を、エリアに進入する時点（ポイント）で行うか、エリアに進入した後に行うかの相違である。
　してみると、相違点２は、上記相違点１に伴う相違点であると認められるから、上記のとおり、相違点１が、当業者が適宜決定し得る設計事項であり、格別なものと言えない以上、相違点２も格別なものとすることはできない。
［作用効果］について
　そして、前者の奏する作用効果も、後者のそれに比して格別なものとも認められない。
　
　以上のとおり、本件補正発明は、上記引用例及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、平成１３年１２月６日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年７月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「車両の存在位置を表す位置情報を検出する検出手段と、
　着脱可能でかつ予め定めた複数の経路を有するエリアからなる課金対象領域を記憶するための記憶手段と、
　前記検出手段の検出結果及び装填された前記記憶手段に記憶された課金対象領域に基づいて、前記車両に対する課金情報を生成する生成手段と、
　を備えた対車両用課金処理装置。」
　
（２）引用例に記載された事項及び発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「２．(２)」に記載したとおりであり、又、引用例に記載された発明は、前記「２．(３)」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記「２．(１)」に記載した本件補正発明から、「判定手段」に関する事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本件補正発明が、前記「２．(４)」に記載したとおり、引用例及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。