(57)【要約】【課題】カメラの特定動作中に、所定端末装置以外の端末装置からカメラが制御されないようにすること。【解決手段】複数の外部装置により遠隔制御可能な撮像装置から得られる画像を、該複数の外部装置の少なくとも１つに配信する画像配信システムにおける撮像装置の制御方法であって、予め設定された時刻に、予め設定された制御データに基づいて前記撮像装置を制御するスケジュール実行工程（Ｓ６０７、Ｓ６０８、図１２）と、前記スケジュール実行工程中に所定の外部装置による前記撮像装置の遠隔制御を禁止する制限工程（Ｓ６０９）とを有する。【選択図】　図７
2004120252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の外部装置により遠隔制御可能な撮像装置から得られる画像を、該複数の外部装置の少なくとも１つに配信する画像配信システムにおける撮像装置の制御方法であって、
予め設定された時刻に、予め設定された制御データに基づいて前記撮像装置を制御するスケジュール実行工程と、
前記スケジュール実行工程中に所定の外部装置による前記撮像装置の遠隔制御を禁止する制限工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項２】
前記複数の外部装置及び前記制御データそれぞれには、前記撮像装置を制御する権利の優先度が与えられ、
前記制限工程では、前記制御データより低い優先度の外部装置による前記撮像装置の遠隔制御を禁止することを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記予め設定された時刻に前記撮像装置を制御している外部装置が存在するか否かを判断する工程と、
当該外部装置の優先度と前記制御データの優先度とを比較して、前記制御データの優先度が高い場合に、前記外部装置が前記撮像装置を制御する権利を強制的に停止する工程と
を更に有することを特徴とする請求項２に記載の制御方法。
【請求項４】
前記制御データは、前記スケジュール実行工程中に前記撮像装置の制御を許可する外部装置の許可情報を含み、
前記制限工程では、前記許可情報により制御を許可された外部装置以外の外部装置による前記撮像装置の遠隔制御を禁止することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の制御方法。
【請求項５】
前記スケジュール実行工程中に、前記撮像装置から得られる画像に基づいて異常の有無を検知する検知工程と、
前記検知工程で異常が検知された場合に、前記撮像装置から得られる画像を保存する保存工程と
を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の制御方法。
【請求項６】
前記検知工程では、フレーム間差分により異常を検知することを特徴とする請求項５に記載の制御方法。
【請求項７】
前記制御データは、前記撮像装置のズーム値、パン制御値、チルト制御値の少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の制御方法。
【請求項８】
前記スケジュール実行工程中に、前記撮像装置から得られる画像中の動きのある対象物に対して追尾動作を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の制御方法。
【請求項９】
複数の外部装置により遠隔制御可能な撮像装置から得られる画像を、該複数の外部装置の少なくとも１つに配信する画像配信装置であって、撮像装置を制御するための制御データと、当該制御データを用いて制御を開始する開始時刻を保持するデータ保持手段と、
前記開始時刻に、前記制御データに基づいて前記撮像装置の制御を開始するスケジュール実行手段と、
前記スケジュール実行手段による制御中に、所定の外部装置による前記撮像装置の遠隔制御を禁止する制限手段と
を有することを特徴とする画像配信装置。
【請求項１０】
前記複数の外部装置及び前記制御データそれぞれには、前記撮像装置を制御する権利の優先度が与えられ、
前記制限手段は、前記制御データより低い優先度の外部装置による前記撮像装置の遠隔制御を禁止することを特徴とする請求項９に記載の画像配信装置。
【請求項１１】
前記開始時刻に前記撮像装置を制御している外部装置が存在するか否かを判断する手段と、
当該外部装置の優先度と前記制御データの優先度とを比較して、前記制御データの優先度が高い場合に、前記外部装置が前記撮像装置を制御する権利を強制的に停止する手段と
を更に有することを特徴とする請求項１０に記載の画像配信装置。
【請求項１２】
前記制御データは、前記スケジュール実行手段による制御中に前記撮像装置の制御を許可する外部装置の許可情報を含み、
前記制限手段は、前記許可情報により制御を許可された外部装置以外の外部装置による前記撮像装置の遠隔制御を禁止することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれかに記載の画像配信装置。
【請求項１３】
前記スケジュール実行手段による制御中に、前記撮像装置から得られる画像に基づいて異常の有無を検知する検知手段と、
前記検知手段により異常が検知された場合に、前記撮像装置から得られる画像を保存する保存手段と
を更に有することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれかに記載の画像配信装置。
【請求項１４】
前記検知手段は、フレーム間差分により異常を検知することを特徴とする請求項１３に記載の画像配信装置。
【請求項１５】
前記制御データは、前記撮像装置のズーム値、パン制御値、チルト制御値の少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする請求項９乃至１４のいずれかに記載の画像配信装置。
【請求項１６】
前記スケジュール実行手段による制御中に、前記撮像装置から得られる画像中の動きのある対象物に対して追尾動作を行うことを特徴とする請求項９乃至１５のいずれかに記載の画像配信装置。
【請求項１７】
請求項１乃至８のいずれかに記載の制御方法を実現するためのプログラムコードを有することを特徴とする情報処理装置が実行可能なプログラム。
【請求項１８】
情報処理装置が実行可能なプログラムであって、前記プログラムを実行した情報処理装置を、請求項９乃至１６のいずれかに記載の画像配信装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載のプログラムを記憶したことを特徴とする情報処理装置が読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カメラ映像をネットワーク上に配信する装置において映像上の物体の動きを検知する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
遠隔地に配置されたカメラの映像を、ネットワーク経由で多地点で複数人が観察できるシステムにおいて、単にカメラ映像を観察するだけでなくカメラのパン・チルト角度やズーム倍率を遠隔制御可能にしたものがある。例えば、インターネット上のＷＷＷサーバを通じて、同じくインターネットに接続されたＰＣにコンピュータ制御可能なカメラを接続し、カメラから撮影したリアルタイム映像をアクセス者に配信するだけでなく、そのカメラの制御も許すようなシステムが開発されている（例えば、特許文献１参照。）。映像を配信する側と映像を見る側はサーバとクライアントの関係にある。
【０００３】
このようなカメラ制御可能で多地点、複数人に映像配信ができるようなシステムにおいては、不特定多数の利用者（クライアント）が操作・観察することを想定している。多人数が１台のカメラ（サーバ）を制御する場合には、カメラの制御権が重要になる（例えば、特許文献２参照。）。制御権を取得したクライアントがカメラ制御可能になる。また一定時間経過すると制御権を開放するというものである。
【０００４】
また、このようなシステムにおいて、カメラ制御する際に、カメラ制御権に複数のレベルを設けて、より高レベルの利用者（クライアント）に、より優先度の高い制御権を与えるようになっている。複数レベルの優先度毎に異なる制御可能時間を与える点が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００５】
このようなシステムは、Ｗｅｂカメラとしての用途、すなわちインターネットに向けて観光地や道路の様子等を不特定多数に配信したりする以外に、監視カメラとしての用途、すなわち防犯等の目的で特定の者に映像を配信するといった使い方も少なくない。
【０００６】
このようなシステムを防犯等の監視用途等に使用する場合、必ずしも映像を誰かが見ているとは限らない。従って、映像による一般的な監視システムにおいては、これまで、常時映像を録画しておいて、異常があったときに後で録画映像を確認したり、映像の動きなどによって異常を検知するようにしておき、異常検知時にだけ映像を録画したり、異常検知情報を通知したりする、といったことが行われてきた。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１０−０４０１８５号公報
【０００８】
【特許文献２】
特開平１０−０４２２７８号公報
【特許文献３】
特開平１０−１６４５５４号公報
【発明が解決しようとする課題】
上記のように多地点で多人数が映像を見ることを許し、しかも制御権を与えることによって同時に一人にだけカメラ制御を可能にするようなシステムにおいては、かならずしもシステム管理者とカメラ制御する者が一致するとは限らない。例えば、昼間はＷｅｂカメラとしてインターネット経由で不特定多数に映像を配信し、夜間は監視カメラすなわちある特定の方向に向けて映像により異常監視する、といった使い方がされる可能性がある。
【０００９】
このような場合、異常監視中に、想定していなかったクライアントがシステムにアクセスして、勝手にカメラ制御してしまったため、異常検知ができないという問題が発生する可能性がある。特に、異常検知の結果を録画するように設定して、無人運転をしている最中に、勝手にカメラ制御して、監視したい方向と異なる方向やズーム倍率に変更されたまま固定されたりすると、所定の異常検知ができなくなってしまい問題である。
【００１０】
本発明は上記問題点を鑑みてなされたものであり、カメラの特定動作中に、所定端末装置以外の端末装置からカメラが制御されないようにすることを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、複数の外部装置により遠隔制御可能な撮像装置から得られる画像を、該複数の外部装置の少なくとも１つに配信する画像配信システムにおける撮像装置の本発明の制御方法は、予め設定された時刻に、予め設定された制御データに基づいて前記撮像装置を制御するスケジュール実行工程と、前記スケジュール実行工程中に所定の外部装置による前記撮像装置の遠隔制御を禁止する制限工程とを有する。
【００１２】
また、複数の外部装置により遠隔制御可能な撮像装置から得られる画像を、該複数の外部装置の少なくとも１つに配信する本発明の画像配信装置は、撮像装置を制御するための制御データと、当該制御データを用いて制御を開始する開始時刻を保持するデータ保持手段と、前記開始時刻に、前記制御データに基づいて前記撮像装置の制御を開始するスケジュール実行手段と、前記スケジュール実行手段による制御中に、所定の外部装置による前記撮像装置の遠隔制御を禁止する制限手段とを有する。
【００１３】
上記構成により、１つのカメラを時間帯によってＷｅｂカメラとしても監視カメラとしても切替えて使うことができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１５】
＜第１の実施形態＞
本第１の実施形態は、複数ユーザにリアルタイム映像を配信しつつカメラ制御機能を提供する機能に加えて、あらかじめ設定したスケジュールに従って、特定の時間帯に後述する特定のカメラ制御権レベルで予め設定しておいたカメラ制御値（パン・チルト・ズームの組み合わせ）でカメラを制御して固定し、後述する異常検知処理を行い、異常のあった場合に映像を保存するものである。
【００１６】
図１は本第１の実施形態におけるシステム構成を示す図である。
【００１７】
同図において、１１はカメラサーバ装置、１２は一般ユーザの端末装置、１３は管理者の端末装置であり、いずれもネットワーク１４を通じて接続されている。カメラサーバ装置１１にはパン、チルト、ズーム操作可能なカメラが接続されており、端末装置１２、１３からの要求に応じてネットワーク１４を通じてリアルタイム映像の配信をすると共に、端末装置１２、１３からのカメラ制御を可能にする。また、あらかじめ指定した特定の時間帯に異常検知機能を動作させ、異常時にはそのときの画像を保存する。
【００１８】
なお、カメラサーバ装置１１、一般ユーザの端末装置１２、及び管理者の端末装置１３は、それぞれ複数台がネットワーク１４に接続されていても構わないが、本第１の実施形態では説明を分かりやすくするために、それぞれ１台ずつ接続されているものと仮定する。ネットワーク１４としては、後で述べるカメラ制御信号、圧縮した映像信号を通すのに十分な帯域があるインターネットやイントラネット等のディジタルネットワークであれば何でもよい。なお、ここではネットワークプロコルとしてＴＣＰ／ＩＰ（ＵＤＰ／ＩＰ）プロトコルを仮定し、以下の説明におけるアドレスはＩＰアドレスを指すものとする。また、カメラサーバ装置１１、端末装置１２、１３はそれぞれＩＰアドレスが割り当てられているものとする。
【００１９】
以下、上記各装置の構成について説明する。
【００２０】
図２はカメラサーバ装置１１の構成を示すブロック図である。カメラサーバ装置１１は、ＣＣＤ等を用いディジタル映像信号として映像を撮影できる撮像部　２１１と、撮像部２１１の撮影方向としてパン・チルト角度を電子的に制御できる雲台駆動部２１５と、雲台駆動部２１５を制御する雲台制御部２１６と、撮像部２１１の撮影ズーム倍率と雲台制御部２１６を通して雲台駆動部２１５のパン・チルト角度とを制御するカメラ制御部２１７と、撮像部２１１からの入力映像を圧縮する画像圧縮部２１２と、入力映像から、侵入等の異常を検知する異常検知部２１３と、異常を検知した際に映像を記録する画像記録部２１４と、異常検知機能のスケジュールを管理するスケジュール管理部２１９と、端末装置１２、１３からの外部的な制御権とスケジューからの内部的な制御権とを管理する制御権管理部２１８と、端末装置１２、１３への映像配信やカメラ制御のための接続を管理する接続管理部２２０と、ネットワーク１４を経由して端末装置１２、１３と映像配信やカメラ制御データの通信を制御する通信制御部２２１とから構成される。なお、上記構成の一部（例えば、撮像部２１１及び雲台駆動部２１５）を別体として構成することも可能である。
【００２１】
カメラサーバ装置１１は、撮像部２１１で撮影したデジタル映像を取り込んだ後、画像圧縮部２１２によりＭｏｔｉｏｎ　ＪＰＥＧ形式で圧縮し、接続されているすべての端末装置１２、１３へ圧縮映像の配信を行うと共に、制御権を獲得した端末装置１２または１３からのカメラ制御コマンドを受け付け、コマンドに従って撮像部２１１のズーム倍率および雲台駆動部２１５を制御する。また、あらかじめスケジュール管理部２１９により設定されたスケジュールに従って、制御権を獲得してカメラ制御を行うとともに異常検知機能を動作させ、異常を検知すると画像記録部２１４に保存する。なお、ここでは映像の圧縮形式として、ＭｏｔｉｏｎＪＥＰＧ圧縮としたが、より圧縮率の高いフレーム間相関を用いたＨ２６３などの圧縮形式を用いても良く、本発明は圧縮形式により制限されるものではない。
【００２２】
次に、端末装置１２及び１３の構成及び動作について、図３を参照して説明する。なお、カメラサーバ装置１１と各端末装置１２、１３との間は、必要に応じて映像配信接続とカメラ制御接続の２通りの論理的な通信路を確立する。またカメラサーバ装置１１から見ると映像配信接続は複数の端末装置と複数本同時に確立可能であるが、カメラ制御接続は同時に１台の端末装置に対する１本しか確立しない。
【００２３】
映像配信接続を確立すると、カメラサーバ装置１１からネットワーク１４を介して配信されてきた圧縮映像データは、通信制御部３１を通じて受信され、映像伸長部３５で伸長され、映像表示部３６に表示される。また、表示制御部３４により端末装置１２、１３の映像表示部３６には図４に示す操作画面が表示され、カメラ操作部３３によりカメラ制御操作を行う。端末装置１２、１３上では、映像表示部３６に図４のようなユーザインタフェース画面を構成できるＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）等の、何らかのウィンドウシステムが稼働しており、図４のような画面を表示することができる。
【００２４】
図４において、４１は映像が表示される映像表示パネル、４２はカメラ操作のためのカメラ制御パネルであり、スクロールバー４２３、４２４、４２５を操作することで、カメラのパン、チルト、ズームをそれぞれ制御することができる。またボタン４２６〜４２９でもカメラのパン・チルトを制御可能である。なお、これらのカメラ制御は、端末装置１２または１３が制御権を保持している間のみ操作可能である。制御権を獲得にするには、まず、ユーザーが制御権ボタン４２１を押下する。これに応じてコマンド生成部３２は図５（ａ）に示すカメラ制御開始要求を生成し、カメラサーバ装置１１に送る。そして、カメラ操作権を獲得できれば操作できるようになる。
【００２５】
制御権を獲得し、カメラ操作部３３によりユーザーが操作を行うと、コマンド生成部３２はユーザー操作に対応して図５（ｃ）〜（ｅ）に示すようなコマンドを生成し、通信制御部３１を介してカメラサーバ装置１１に発行する。詳細な動作については後述する。
【００２６】
このように、カメラサーバ装置１１と端末装置１２、１３間では、図５のようなパケット形式のデータがネットワーク１４を通じてやりとりされる。厳密には、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰ等のパケットで用いられているフォーマットを使用することになるが、図５では本第１の実施形態の説明に必要なパケット情報のみを記述している。カメラサーバ装置１１は、基本的に端末装置１２、１３からの要求を受けて動作する。なお、いずれにの要求にも送信元と送信先のＩＰアドレスを含んでいる。
【００２７】
以下、図５に示す各パケットについて説明する。
【００２８】
（ａ）のカメラ制御開始要求コマンドは、カメラ制御を開始する際に、制御権を要求すると共にカメラ制御接続の確立を要求する。この際に、制御権レベルとパスワードを指定する。
【００２９】
（ｂ）のカメラ制御終了要求コマンドは、カメラ制御を終了する際に、制御権の解放を要求すると共にカメラ制御接続の切断を要求する。
【００３０】
カメラ制御コマンドは、カメラ制御接続が確立しているときに発行される。カメラ制御コマンドとして、図５では、（ｃ）のパン角度変更命令コマンド、（ｄ）のチルト角度変更命令コマンド、（ｅ）のズーム倍率変更命令コマンドを示している。図中、θ、φ、αは、それぞれ、パン角度、チルト角度、ズーム倍率を表すパラメータである。なお、カメラ制御コマンドには、他にも逆光補正やオートフォーカス、マニュアルフォーカス値設定等、各種考えられるが、ここでは説明を省略する。
【００３１】
（ｆ）の映像表示開始要求コマンドは、端末装置１２、１３がカメラサーバ装置１１に映像接続する際に発行し、映像配信を開始を要求するためのものである。
【００３２】
（ｇ）の映像表示終了要求コマンドは、端末装置１２、１３とカメラサーバ装置１１の映像接続を切る際に、映像配信の終了を要求するためのものである。
【００３３】
（ｈ）の映像データは、カメラサーバ装置１１から配信されてくる圧縮映像データであり、映像が１フレームずつ、すなわちＪＰＥＧの１フレームずつ別パケットデータとして配信される。
【００３４】
以下、本第１の実施形態におけるカメラサーバ装置１１の動作を図６〜図１０のフローチャートを用いて説明する。
【００３５】
図６は接続管理部２２０の動作フローであり、図５（ａ）〜（ｈ）のような要求を受け付けて（ステップＳ５００）、接続の管理と要求の解釈を行い（ステップＳ５１０）、要求に従ってカメラサーバ装置１１内の各部に対して制御を行う。
【００３６】
映像表示開始要求（図５（ｆ））を受け付けると、ステップＳ５１１で映像配信先リストに要求内に含まれる送信元アドレスを追加すると共に、ステップＳ５１２で映像接続を確立する。なお、映像配信先リストには、映像を配信する配信先の全アドレスがリスト形式で保持されている。このリストにある全アドレスに対して映像配信が行われる。
【００３７】
また、映像表示終了要求（図５（ｇ））を受け付ると、ステップＳ５２１で映像配信先リストから要求内に含まれる送信元アドレスを削除することで、実際の映像配信先から削除する。さらにステップＳ５２２で映像接続を切断する。
【００３８】
また、カメラ制御開始要求（図５（ａ））を受け付けると、ステップＳ５３１で制御権管理部２１８に制御権の獲得を要求する。制御権管理部２１８では制御権を獲得できたかどうかを後述の制御権受付処理（図７）で判断し、ステップＳ５３２でその結果を判断して端末装置に応答すると共に、制御権を獲得できれば（ステップＳ５３３でＹＥＳ）、ステップＳ５３４でカメラ制御接続を確立する。
【００３９】
また、カメラ制御終了要求（図５（ｂ））を受け付けると、ステップＳ５４１で制御権管理部２１８に制御権解放を依頼することで、制御権を解放すると共に、ステップＳ５４２でカメラ制御接続を切断する。
【００４０】
また、カメラ制御要求（図５（ｃ）〜（ｅ））を受け付けると、ステップＳ５５１で要求を行った端末装置が制御権を持っているかどうかをそのアドレスを確認することで判断し、アドレスが一致しなければ（ステップＳ５５２でＮＯ）、制御権を持たない端末装置からの要求であるために制御を行わない旨の応答をする（ステップＳ５５６）。一方アドレスが一致した場合には（ステップＳ５５２でＹＥＳ）、ステップＳ５５３で要求に従ってカメラ制御部２１７を通じてパン、チルト、ズーム等のカメラ制御を行い、ステップＳ５５４でその結果を要求元の端末装置に送信する。
【００４１】
図７は、制御権管理部２１８における制御権管理処理のフローチャートである。本第１の実施形態では、制御権の優先度を示す制御権レベルを利用し、最低を０として、数が大きいほど制御権レベルが高いものとする。ここでは、４レベルを想定し、０を一般レベル、１〜３をスケジューラレベル、２を管理者レベルとする。
【００４２】
一般レベルは、通常の端末装置１２のレベルであり、管理者レベルは特定の特権を有する操作者の撮像装置１３のレベルとする。一般に、不特定多数の端末装置からアクセスするＷｅｂカメラ的な利用方法においては、不特定多数の端末装置は一般レベルの制御権レベル０を有し、Ｗｅｂカメラだけでなく監視カメラとしての利用においては、システムの運営・管理者は管理者レベル２の制御権で操作できるようにする。このため、端末装置ごとに（あるいは図４の操作画面起動時の度に）、制御権レベルを一般レベルより高く設定できるような仕組みを設ける。たとえば、管理者レベル２で接続する場合にのみ、接続時に特権レベルとパスワードと合わせて指定できるようなＧＵＩパネルを表示して、パスワード照合が一致して接続許可された場合にのみ管理者レベル２で接続を許すようにすれば、制御権レベルを一般レベルより高く設定できる。パスワードについては、端末ごとにあらかじめ設定しておいてもよいし、図４の操作画面起動時にパスワード要求画面を表示して、パスワードを入力させてもよい。また、ユーザ指定ではなく、操作端末ごとに異なるアドレスを有するので、これをベースにしてパスワードを自動生成してもよい。一方、カメラサーバ装置側では端末装置のアドレスを照合することで、端末装置ごとにアドレスに対応する制御権レベルを設定することが可能である。従って、特定のアドレスを有する端末装置のみ管理者レベル２を与えるようにすればよい。なお、管理者レベルを高く設定するための方法として、パスワードや端末アドレスによる限定以外にも考えられるが、ここでは、一般レベルのユーザが簡単に管理者レベルで接続できないようになっていれば、その方法を問うものでない。本実施の形態では、一般的な方法としてパスワードを使うことを想定して記述する。
【００４３】
またスケジューラレベルは、１〜３のどれかがスケジュール設定時に選択される。そして、図１２のフローチャートに示す後述のスケジューラ処理により、選択された制御権レベルでスケジュールが有効になり、制御権を獲得し、カメラが設定された特定のカメラ制御値（パン、チルト、ズームなどの値）に固定される。
【００４４】
制御権レベルは初期状態では最低の０に設定されている（ステップＳ６０１）。ステップＳ６０２で、制御権の受け付けを行う。具体的には、図５（ａ）または（ｂ）のコマンドの受付を行う。ステップＳ６０３で制御権の要求であるか開放であるかを判断し、要求であればステップＳ６０４に進んで、制御権を要求している端末装置の制御権レベル（Ｑ）を図５（ａ）のカメラ制御権要求コマンド中から取得する。制御権を要求している端末装置の制御権レベル（Ｑ）が現在制御権を有している端末装置の制御権レベル（Ｐ）よりも高く（ステップＳ６０５でＹＥＳ）、さらに図５（ａ）のカメラ制御開始要求コマンド中のパスワードが許可できる場合には（ステップＳ６０６でＹＥＳ）、現在制御権を有している端末装置の制御接続を強制切断し（ステップＳ６０７）、制御権を要求した端末装置のカメラ制御開始要求コマンドを受け付け、現状の制御権レベルＰをＱに更新する（ステップＳ６０８）。ステップＳ６０５またはＳ６０６の条件を満たさない場合は、カメラ制御開始要求コマンドを受け付けない（ステップＳ６０９）。
【００４５】
一方、ステップＳ６０２で受け付けたコマンドが制御権を開放要求であるときは、ステップＳ６０１に戻って現状の制御権レベルＰを初期状態、すなわち０に戻す。なおスケジューラが強制終了させられる場合には、ステップＳ６０７の強制接続切断処理は発生しない。
【００４６】
なお、本第１の実施形態では、制御権レベルを４段階としたが、制御権レベルの数にこだわるものではなく、運用上十分であれば制御権レベルの数はどのようであっても構わない。
【００４７】
図８は、カメラサーバ装置１１で行われる映像取得から配信までの処理を示すフローチャートである。まずステップＳ７０１で必要な初期化処理を行い、撮像部２１１から映像を１フレームごとに取得する（ステップＳ７０２）。取得した映像は異常検知部２１３に１フレームずつ渡して異常検知を行いつつ（ステップＳ７０３）、画像圧縮部２１２にも渡してＪＰＥＧ圧縮し（ステップＳ７０４）、図５（ｈ）に示すような映像データパケットを生成する（ステップＳ７０５）。生成された映像データパケットは、登録されている映像配信先リストに登録されている配信先アドレス全てに配信される（ステップＳ７０６）。上記ステップＳ７０２〜Ｓ７０６の処理が繰り返し行われる。
【００４８】
図９は、異常検知部２１３で行われる異常検知処理のフローチャートである。まず、映像を１フレーム分新たに取得する（ステップＳ８０１）。この新たに取得した映像を１フレーム前の映像と比較し（ステップＳ８０２）、その変化量がある閾値を越えたときに（ステップＳ８０４でＹＥＳ）異常とみなし、画像記録部２１４に異常であることを通知する（ステップＳ８０６）。これにより画像記録部２１４は異常のあった映像を記録する。変化量が閾値以下の場合には、異常の無い旨を画像記録部２１４に通知する。上記ステップＳ８０１〜Ｓ８０７の処理が繰り返し行われる。なお、異常が無い場合には画像記録部２１４に通知せずに、ステップＳ８０１にそのまま戻るようにしてもよい。
【００４９】
なお、図９に示す異常検知方法ではフレーム間差分（映像変化）が所定値よりも大きい場合に異常とみなす方法について説明したが、本発明はこれに限るものではなく、映像を用いて背景差分から判断する方法や、その他の方法であっても構わない。また、赤外線センサー等外部センサーを用い、外部センサーからの異常信号を検知しても構わない。どのような方法であっても、スケジュールの実行時に後述する図１１（ｃ）の異常検知設定に従って異常を検知し、映像保存等ができればよい。
【００５０】
図１０はカメラ制御部２１７で行われる処理のフローチャートである。所定の初期化終了後（ステップＳ９０１）、制御コマンドを受け取ると（ステップＳ９０２）、それが制御権管理部２１８からのカメラ制御終了要求であれば（ステップＳ９０３でＹＥＳ）、接続管理部２２０に働きかけてカメラ制御接続を強制切断する（ステップＳ９０４）。カメラ制御コマンドであれば（ステップＳ９０５でＹＥＳ）、カメラ制御コマンド内容に応じて、パン・チルト命令であれば雲台制御部２１６に、ズーム命令であれば撮像部２１１にコマンドを発行してそれぞれ制御を行う（ステップＳ９０６）。また、ステップＳ９０２で受け付けた制御コマンドが、カメラ制御終了要求でもカメラ制御コマンドでも無ければ、ステップＳ９０７に進んで制御コマンドに対応する処理を行う。
【００５１】
次に、本第１の実施形態におけるスケジュールについて説明する。
【００５２】
スケジュールは図１１（ａ）のような形式であらかじめ設定され、設定されたスケジュールに沿った形でスケジューラが動作するようになっている。図１１（ａ）に示すスケジュールの各エントリは、スケジュール番号、開始時刻、終了時刻、制御権レベル、プリセット番号、異常検知条件設定からなる。プリセット番号は、図１１（ｂ）に示すようなパン、チルト、ズーム値の組み合わせを示す番号、異常検知条件設定は、図１１（ｃ）に示すような異常検知のための変化閾値、映像中の検知対象領域などの各種パラメータを示す。スケジュール設定時には、スケジュール動作を行う時間帯を決め、その時間帯でどのような撮影条件（例えば、パン、チルト、ズーム）及びどのような異常検知パラメータを用いて異常検知するかを指定する。さらに制御権レベルを指定することで、そのスケジュール動作中にどのような制御権レベルの端末装置からカメラ制御されないようにするかを設定することができる。
【００５３】
図１２は、スケジュール管理部２１９で動作するスケジューラの処理を示すフローチャートである。図１２では、基本的にはスケジュール管理部２１９が制御権を取得できるまで制御権要求を出しつづけ、制御権が獲得できたらスケジュール時間内のみ制御権を保持して異常検知動作をする処理を行う。スケジュールは上述したように図１１（ａ）の表のような形でスケジュール管理部２１９のスケジューラ内に登録されており、この表のいずれかのエントリの開始時刻に一致すると、対応するエントリの処理を開始し、そのエントリ番号のスケジュール設定を読み込む（ステップＳ１００１）。ここで読み込んだ図１１（ａ）の表のエントリの制御権レベルをＣｎ、プリセット番号をＰｎ、異常検知条件設定をＳｎ、スケジュール終了時刻Ｔｎとすると、まず制御権を制御権レベルＣｎで制御権管理部２１８に要求する。このとき、制御権が獲得できなければ（ステップＳ１００２でＮＯ）、一定時間Ｔ１待ってから（ステップＳ１００８）、ステップＳ１００２に戻って再度要求する。ステップＳ１００２、Ｓ１００３、Ｓ１００８の処理を制御権が取得できるまで繰り返す。ただし、終了時刻Ｔｎになっても制御権が取得できない場合は、処理を終了する。
【００５４】
制御権が獲得できれば（ステップＳ１００３）、図１１（ｂ）の表のプリセット番号Ｐｎで示されるカメラ制御を行ってカメラのパン、チルト、ズームを変更し（ステップＳ１００４）、さらに異常検知部２１３を図１１（ｃ）の表の異常検知条件設定Ｓｎに従って設定し、図９に示す異常検知処理を開始する（ステップＳ１００５）。ステップＳ１００６で終了時間Ｔｎを待ち、終了時間Ｔｎになったら、異常検知処理を停止する（ステップＳ１００７）。これにより、スケジューラの処理を終了する。
【００５５】
なお、スケジューラの制御権レベルより低い端末装置が制御権を有しているときにスケジュール動作が開始されると、制御権がスケジューラに剥奪されることになる。逆にスケジューラより高い制御権レベルを有している端末装置からは制御権を剥奪されることもある。
【００５６】
従って、終了時間Ｔｎで無い場合には（ステップＳ１００６でＮＯ）、所定時間Ｔ２待った後、ステップＳ１０１０で制御権を保持できているかどうかを判断する。保持できていれば（ステップＳ１０１０でＹＥＳ）ステップＳ１００６に戻り、一方、制御権が剥奪されている場合には（ステップＳ１０１０でＮＯ）、スケジューラはステップＳ１００２に戻って、制御権が再び獲得できるまで待って、より高い制御権を有する端末装置が制御権を放したら、再び制御権を獲得してスケジュール動作を行う。そして、図１１（ａ）に示すスケジュールに従って、異常検知機能が自動復帰する。
【００５７】
端末装置１２では図１３のようなクライアントプログラムが動作している。図１３にクライアントプログラムの動作を示す。ステップＳ１２００〜Ｓ１２０５のように、端末装置１２のクライアントプログラムは基本的にイベントベースで動作しており、操作画面図４を操作したり、映像パケットが到着したりすると、イベントが発生し、イベントに応じた処理をする。
【００５８】
なお、起動時に、接続するカメラサーバ装置１１のアドレスを指定して起動すると、図５（ｆ）の映像表示開始要求コマンドを対応するカメラサーバ装置１１に送信する（ステップＳ１２０２）。ここで、対応するカメラサーバ装置１１から応答が返ってこなければ（ステップＳ１２０３でＮＯ）、アドレスが間違っている等の動作異常なので、処理を終了する。応答が返ってくれば接続成功なので（ステップＳ１２０３でＹＥＳ）、イベント、すなわちユーザによる図４に示すユーザインタフェースの操作またはカメラサーバ装置１１からの映像パケットを待って（ステップＳ１２０４）、イベントに応じて適切な処理を行う（ステップＳ１２０５）。
【００５９】
図１４は、ステップＳ１２０５で行われるイベントの例と対応する処理の例を示すフローチャートである。ステップＳ１２１０では、ステップＳ１２０４で受け付けたイベントの種類を判断する。
【００６０】
ユーザが図４の制御権ボタン４２１を押した場合には、図５（ａ）のカメラ制御要求コマンドをカメラサーバ装置１１に対して発行し（ステップＳ１２１１）、許可応答を待つ（ステップＳ１２１２）。ここで許可応答が返ってくれば、制御権が取れたのでカメラサーバ装置１１に対してカメラ制御接続が確立し、制御権をＯＮにし（ステップＳ１２１３）、カメラ制御パネル４２の操作を有効にする（ステップＳ１２１４）。許可応答が返ってこなければ、制御権が取れなかったのでカメラ制御接続は確立されず、制御権をＯＦＦにしたまま処理を終了する。
【００６１】
また、カメラ制御接続が成立した後、ユーザが図４の操作終了ボタン４２２を押すと、図５（ｂ）のカメラ制御終了要求コマンドを発行し（ステップＳ１２２１）、カメラ制御接続を切断し、制御権をＯＦＦにして（ステップＳ１２２２）、カメラ制御パネル４２の操作を無効にする（ステップＳ１２２３）。
【００６２】
なお、より高い制御権レベルを有するスケジュールやクライアントプログラム等により制御権の剥奪が発生すると、カメラサーバ装置１１側からカメラ制御接続が強制切断される。その場合、ステップＳ１２３１で制御権をＯＦＦにして、カメラ制御パネル４２の操作を無効にする（ステップＳ１２３２）。
【００６３】
カメラ制御パネル４２の操作が有効になっている間に、ユーザが図４のカメラ制御パネル４２のスクロールバー４２３、４２４、４２５やボタン４２６〜４２９の操作が行われると、その操作に対応したカメラ制御命令（図５（ｃ）〜（ｅ））を生成し（ステップＳ１２４１）、カメラサーバ装置１１に発行される（ステップＳ１２４２）。なお、命令の生成過程に関しては、ここでは省略する。
【００６４】
図５（ｈ）の映像データが到着した場合、ステップＳ１２５１で映像データ中の圧縮映像データを読み出して伸長処理を行った後、この映像フレームデータを用いて、映像表示パネル４１の表示映像を更新する（ステップＳ１２５２）。
【００６５】
メニューなどの操作によって発行されるクライアントプログラム終了要求に対しては、図５（ｇ）の映像表示終了要求コマンドを発行し（ステップＳ１２６１）、クライアントプログラムを終了する（ステップＳ１２５２）。
【００６６】
なお、図１３のステップＳ１２０１の初期化処理において制御権レベル０（最低）ではなく、管理者レベル（制御権レベル２）を指定する場合は、制御権レベルを管理者レベルに設定し、さらにユーザ入力等により設定されたパスワードを指定してステップＳ１２０２でカメラ制御開始要求を発行する。
【００６７】
上記のように本第１の実施形態によれば、異常検知を含むスケジュールの制御権レベルを設定できる。従って、スケジュールの制御権レベルを高くすることで、スケジュール実行中は他の端末装置からカメラ制御権を奪わせないように設定することができ、所望の端末装置以外の外部端末装置からカメラ制御をできなくすることができる。これにより、スケジュール実行中に望ましくない端末装置により不意にカメラ制御されて、監視対象の異常検知ができなくなるといった問題を解決することができる。また、スケジュール動作により、昼間は不特定多数の端末装置に配信するＷｅｂカメラ用途、夜間は異常監視用途といった使い方が可能になる。
【００６８】
なお、本第１の実施形態ではスケジュール動作では異常検知を行うものとしたが、異常検知を行わずに単純にスケジュールに応じて画像蓄積する際に、特定のパン・チルト・ズーム角度に特定の制御権レベルで固定する場合にも適用できる。
【００６９】
また、スケジュール実行中に特定のパン・チルト・ズーム角度に固定するのではなく、不審人物等を発見した場合に、カメラサーバ装置１１で動きのある対象物体を自動追尾するような場合にも、制御権レベルを指定できるようにしてもよい。
【００７０】
また、より高い制御権レベルの端末装置により制御権が奪われても、その端末装置が制御権を離したときにはスケジュール動作に自動復帰するので、所望のスケジュール監視を継続することができる。
【００７１】
＜第２の実施形態＞
本第２の実施形態では、第１の実施形態に加え、スケジューラにおいては特定のアドレスからしか制御させなくするというものである。第２の実施形態では、図１１に変えて図１５のようなスケジュール表を用いる。それ以外は第１の実施形態とほぼ同様であるため、ここでは図１５に関連する処理についてのみ説明する。
【００７２】
図１５（ａ）は、図１１（ａ）に許可アドレス群がエントリとして追加されたもので、その他のエントリは図１１（ａ）〜（ｃ）に示すものと同様である。図１５（ｂ）は許可アドレス群のエントリを示す表であり、所定のスケジュールが動作している際に、カメラ制御を許可するアドレスのリストが設定されている。従って、図７の制御権管理処理では、制御権を要求してきた端末装置のアドレスが許可アドレス群のいずれかに一致しているかどうかのチェックをステップＳ６０６の判断に加えて行えばよい。
【００７３】
その際、実行されているスケジュールの許可アドレスリストを図１５（ｂ）より読み込み、ステップＳ６０６の後で制御権を要求している端末装置のアドレスと比較し、一致していなければ、制御権を許可しないようにする。こうすることにより、スケジューラにおいて特定の時間帯には特定のアドレスからしかカメラ制御を受け付けなくすることができる。
【００７４】
これにより、各スケジュールの実行時に、そのスケジュールの実行において望ましくない端末装置によるカメラ制御をより確実に避けることができる。
【００７５】
【他の実施形態】
なお、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インターフェイス機器、スキャナ、ビデオカメラなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置など）に適用してもよい。
【００７６】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（または記録媒体）を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。ここでプログラムコードを記憶する記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯなどが考えられる。
【００７７】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７８】
本発明を上記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明した図６乃至図１０及び図１２に示すフローチャートに対応するプログラムコードが格納されることになる。
【００７９】
【発明の効果】
上記の通り本発明によれば、カメラの特定動作中に、所定端末装置以外の端末装置からカメラが制御されないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るカメラサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る端末装置の構成を示すブロック図である。
【図４】操作画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るコマンド及びデータパケット形式を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る接続管理部における処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係る制御権管理部における処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る映像配信処理のフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態に係る異常検知処理部における異常検知処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態に係るカメラ制御部における処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係るスケジュール設定例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係るスケジュール管理部における処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態に係る端末装置における処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態に係るイベント及び対応する処理を説明するフローチャートである。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係るスケジュール設定例を示す図である。
【符号の説明】
１１　カメラサーバ装置
１２　端末装置（一般ユーザ）
１３　端末装置（管理者）
１４　ネットワーク
２１１　撮像部
２１２　画像圧縮部
２１３　異常検知部
２１４　画像記録部
２１５　雲台駆動部
２１６　雲台制御部
２１７　カメラ制御部
２１８　制御権管理部
２１９　スケジュール管理部
２２０　接続管理部
２２１　通信制御部
３１　通信制御部
３２　コマンド生成部
３３　カメラ操作部
３４　表示制御部
３５　映像伸長部
３６　映像表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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