【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１６８５００号発明「鋼管杭及びその製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１６８５００号の請求項１〜４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１６８５００号は、平成７年６月５日に出願（特願平７−１３８１４８号）され、平成１３年３月１６日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成１３年９月１４日に新日本製鐵株式会社より無効審判（本件審判）の請求がなされ、平成１３年１２月１０日付けで被請求人より答弁書及び訂正請求書が提出され、平成１４年２月１８日付けで請求人より弁駁書が提出された。
　
２．請求人の主張及び提出した証拠方法
　請求人は、「『特許第３１６８５００号の明細書の請求項１の発明に係る特許、同請求項２の発明に係る特許、同請求項３の発明に係る特許、及び、同請求項４の発明に係る特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。』との審決を求める。」という趣旨で無効審判を請求し、審判請求書において甲第１〜９号証を提示し、無効理由として、
（１）特許第３１６８５００号の請求項１〜４に係る発明の特許は、願書に添付した明細書の記載が、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願の発明に対してなされたものであるから、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきものである。
（２）特許第３１６８５００号の請求項２に係る発明の特許は、特許法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない補正により補正された発明に対して特許がなされたものであるから、特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効とされるべきものである。
（３）特許第３１６８５００号の請求項１〜４に係る特許発明は、いずれも、甲第２〜７号証に記載された発明及び技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
と、主張している。
　
　甲第１号証：東京地方裁判所平成１２年（ワ）第１３７９９号の特許権侵害差止等請求事件の判決（平成１３年６月１９日判決言渡）
　甲第２号証：特開昭６１−９８８１８号公報
　甲第３号証：特開平２−１９４２１２号公報
　甲第４号証：特公平２−６２６４８号公報
　甲第５号証：特開平７−１１６３７号公報
　甲第６号証：実願昭５９−６８３１４号（実開昭６０−１８１４３４号）のマイクロフィルム
　甲第７号証：特開昭６２−２５６１２号公報
　甲第８号証：特願平７−１３８１４８号に係る意見書
　甲第９号証：特開平８−３２６０５３号公報（本件特許公開公報）
　
３．被請求人の主張
　一方、被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、答弁書において、本件特許明細書には記載不備はなく、また、請求人提出にかかる甲号証は、いずれも本件特許の請求項１〜４に係る発明を開示ないし示唆するものではなく、本件特許の請求項１〜４に係る発明は新規性および進歩性のいずれをも備えるものであるから、本件特許には請求人主張の無効理由はないと主張している。
　
４　訂正の適否についての判断
　平成１３年１２月１０日付け訂正請求書による訂正について検討する。
　
（１）訂正の内容
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の第２項の記載を下記のとおり訂正する。
　「【請求項２】螺旋状底板の中央部に、杭本体内に土砂の進入を許容する土砂進入口を設けたことを特徴とする請求項１記載の鋼管杭。」
　
　訂正事項ｂ
　段落【０００７】の記載を下記のとおり訂正する。
　「また、螺旋状底板の中央部に、杭本体内に土砂の進入を許容する土砂進入口を設けたものである。」
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、発明の構成に欠くことができない事項である「螺旋状底板に」を、これに含まれる事項である「螺旋状底板の中央部に」に限定するものであり、これに関連する記載として、段落【００１５】に「螺旋状底板１１には、・・・中央部に・・・土砂進入孔（当審注、「口」の誤記と認められる。）１３が設けられる。」との記載があるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａとの整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、平成１３年１２月１０日付け訂正請求書による訂正は、平成６年法律第１１６号（以下、「平成６年法」という。）による改正前の特許法第１３４条第２項ただし書き、並びに特許法第１３４条第５項において準用する平成６年法改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
５．本件発明
　本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１〜４」という。）は、平成１３年１２月１０日付け訂正請求書により訂正された訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】　管状の杭本体の先端部分を、その先端外周に沿って螺旋状に切欠し、この螺旋状に切り欠いた杭本体の先端面に沿うようにして杭本体の２倍前後の直径を有し、螺旋翼及び掘削刃として働く螺旋状底板を固定してなることを特徴とする鋼管杭。
【請求項２】　螺旋状底板の中央部に、杭本体内に土砂の進入を許容する土砂進入口を設けたことを特徴とする請求項１記載の鋼管杭。
【請求項３】　管状の杭本体の先端部分を、その先端外周に沿ってほぼ１周にわたり螺旋状に切り欠き、前記杭本体の２倍前後の直径を有する環状円板に半径方向の切り込みを入れ、該環状円板を前記杭本体の螺旋状に切り欠いた先端面に沿うように曲げ加工して形成した掘削刃兼用の螺旋状底板を、前記杭本体の先端面に溶接して形成されることを特徴とする鋼管杭。
【請求項４】　管状の杭本体の先端部分を、その先端外周に沿ってほぼ１周にわたり螺旋状に切り欠く工程と、環状円板に半径方向の切り込みを入れ、該環状円板を前記杭本体の螺旋状に切り欠いた先端面に沿うように曲げ加工して掘削刃兼用の螺旋状底板を形成する工程と、前記杭本体の先端面に、前記螺旋状底板を溶接する工程とを有することを特徴とする鋼管杭の製造方法。
　
６．無効理由（３）についての検討
（Ａ）証拠に記載された事項
（１）請求人が、本件特許出願前に頒布された刊行物として提出した甲第２号証（特開昭６１−９８８１８号公報）には、
（ａ）「第１図ないし第４図はこの発明の一実施例を示すものであって、・・・鋼製円筒体１の下部周囲に、上下方向に延長する平面Ｖ字状の押込用傾斜前面２が設けられると共に、その傾斜前面２の下端部から円筒体回転方向の後方に向かって斜めに上昇する鋼製傾斜ブレード４が固定されて、環状のドリルヘッド５が構成され、かつそのドリルヘッド５の上端面には、鋼管杭６における開放された下端部が溶接により固着され、さらに前記傾斜ブレード４は鋼製円筒体１の内側および外側に突出し、・・・このように構成された回転圧入式鋼管杭を回転しながら地盤に圧入していくと、刃３における押込用傾斜前面２により、鋼製円筒体１の肉厚分の土が鋼製円筒体１の外側および内側に押込移動され、鋼製円筒体１内の土はあまり乱されることなく鋼管杭６内に侵入して残される。また傾斜ブレード４は、あたかも木ねじのねじ山が木材に切込侵入するように地盤に切込侵入していくので、鋼管杭の回転力が推力に変換される。」（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第１８行）、
（ｂ）「この発明によれば、・・・鋼製円筒体１の下部に設けられた狭巾円弧状の傾斜ブレード４を地盤に切込侵入させると共に、鋼製円筒体１の横断面積に相当する小量の土を刃３の押込用傾斜前面２により横方向に押込むだけでよく」（第２頁左下欄第１１行〜右下欄第２行）
と記載されており、これらの記載及び第１〜４図の記載からみて、甲第２号証には、「鋼製円筒体の下部周囲に、上下方向に延長する押込用傾斜前面の下端部から円筒体回転方向の後方に向かって斜めに上昇する狭巾円弧状の傾斜ブレードが固定されて、環状のドリルヘッドが構成され、かつそのドリルヘッドの上端面には、鋼管杭における開放された下端部が溶接により固着され、さらに前記傾斜ブレードは鋼製円筒体の内側および外側に突出した回転圧入式鋼管杭。」の発明（以下、「甲第２号証記載の発明１」という。）、及び、「鋼製円筒体の下部周囲に、上下方向に延長する押込用傾斜前面の下端部から円筒体回転方向の後方に向かって斜めに上昇する狭巾円弧状の傾斜ブレードを固定して環状のドリルヘッドを構成する工程と、鋼管杭の下端部に、ドリルヘッドを溶接する工程とを有する回転圧入式鋼管杭の製造方法。」の発明（以下、「甲第２号証記載の発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）同じく、甲第３号証（特開平２−１９４２１２号公報）には、
（ａ）「鋼管を柱体にして、鋼管に螺旋状の鋼板の羽根を取り付けることを特徴とするスクリュー杭。」（特許請求の範囲請求項１）、
（ｂ）「前記鋼管柱体は、中空体よりなることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の鋼管スクリュー杭。」（特許請求の範囲請求項３）
と記載されている。
　
（３）同じく、甲第４号証（特公平２−６２６４８号公報）には、「第１図は本発明において使用する鋼管杭の一実施例を示した側面図、第２図は同底面図で、これらの図において１は鋼管製の杭本体で、その下端には底板２が固設されており、底板２には下方に向けて掘削刃４，４が突設されている。また、杭本体１の下端部にはその外周面に沿って翼巾の大きい杭ネジ込み用の螺旋翼３が突設されている。この螺旋翼３は、図面に示すように、杭本体１の外径のほぼ２倍〜２倍強の外径を有しており、そしてほぼ一巻き強にわたり連続して形成されている。」（第２頁第３欄第１９〜２９行）と記載されている。
　
（４）同じく、甲第５号証（特開平７−１１６３７号公報）には、
（ａ）「鋼管杭の下端部外周面にラセン翼が一巻き以上固設された杭であって、該鋼管杭の下端に掘削刃を有さず、掘削兼推進刃が該ラセン翼に重ねられて取付けられていることを特徴とする鋼管杭。」（【請求項１】）、
（ｂ）「ラセン翼２は鋼製であり、その外径は鋼巻の１．５倍〜３倍程度が好ましく、さらに好ましくはほぼ２倍程度である。・・・ラセン翼２は通常熔接によって鋼管１に取付けられる。」（段落【０００７】）、
（ｃ）「鋼管１の先端は底板４を取付けて閉塞してもよいし、開放のままでもよい。・・・この掘削兼推進刃３はラセン翼２の上側または下側に熔接等によって取付けられる。この際、掘削兼推進刃は鋼管杭本体にも熔接される方が強度の面で好ましい。」（段落【０００８】）
と記載されている。
　
（５）同じく、甲第６号証（実願昭５９−６８３１４号（実開昭６０−１８１４３４号）のマイクロフィルム）には、
（ａ）「鋼管・・・よりなる杭本体の下端に、この杭本体と同径の鋼管の下端に掘削刃を突設すると共に、その下部・・・の外周面に、・・・一巻きまたは数巻きにわたり螺旋翼を突設した先端杭を固着したことを特徴とする、基礎杭。」（実用新案登録請求の範囲）、
（ｂ）「第１図、第２図において、Ａは鋼管製または中空コンクリート製の杭本体、Ｂはこの杭本体Ａの下端に熔接等の手段で固着７した先導杭である。」（第３頁第４〜７行）、
（ｃ）「第３図は、本考案基礎杭における下端部分の他の実施例を示したもので、前記実施例においては鋼管１の下端は底板２により全面を塞いだものとなっているが、第３図の実施例は、底板２を環状に形成し、鋼管１内への通孔６を形成している。」（第４頁第１９行〜第５頁第４行）
と記載されている。
　
（６）同じく、甲第７号証（特開昭６２−２５６１２号公報）には、
（ａ）「先端を尖端に形成した杭体の先端部に螺旋状の掘鑿羽根又は掘鑿螺子を設け、後端に先端部に設けられた螺旋状の掘鑿羽根又は掘鑿螺子のねじピッチよりも間隔の狭いねじピッチに形成した填圧羽根又は填圧螺子を設けた事を特徴とする杭。」（特許請求の範囲）、
（ｂ）「而して螺旋羽根は第４図に示す如くドーナツ状の鋼鈑９の一側を切断１０して引張り状態で杭体２に固設せしめれば極めて簡単に形成できる。」（第２頁左上欄第８〜１１行）
と記載されている。
　
（Ｂ）本件発明１に関して
　本件発明１と甲第２号証記載の発明１を対比すると、甲第２号証記載の発明１の「鋼管杭」は、本件発明１の「管状の杭」に相当し、甲第２号証記載の発明１の鋼製円筒体の先端部は、「鋼製円筒体の下部周囲に、上下方向に延長する押込用傾斜前面の下端部から円筒体回転方向の後方に向かって斜めに上昇する狭巾円弧状の傾斜ブレードが固定されて」いることから、「螺旋状に切欠」されているものであり、甲第２号証記載の発明１の「狭巾円弧状の傾斜ブレード」は「鋼製円筒体の内側および外側に突出し」ているから、その円弧の直径は鋼製円筒体及び鋼管杭より大きいといえる。
　また、本件発明１の「螺旋翼及び掘削刃として働く螺旋状底板」の「螺旋翼及び掘削刃として働く」は、明細書の記載を参酌すると、（環状）円板を杭本体の螺旋状に切り欠いた先端面に沿うように折り曲げ加工して形成して、杭本体の先端面に溶接することで「螺旋翼及び掘削刃として働く」ものと解され（段落【００１４】及び図１、２等参照）、また、「螺旋」は、「旋回した筋」を意味するから、「螺旋状底板」は、（円筒体の杭本体の）底部に設けられた旋回した筋状のものであって上記機能を有するものを意味すると解される。ここで、この「底板」は、「その中央部に杭本体１０内部への土砂の進入を許容する土砂進入孔１３が設けられる」態様を含むものであるから、杭本体の底部を完全に閉塞するもののみを意味するものではなく、杭本体の底部に孔を有するものも含まれると解される。一方、甲第２号証記載の発明１の「狭巾円弧状の傾斜ブレード」も、板材を鋼製円筒体の螺旋状に切欠された先端部に沿うように固定されたものであるから、「螺旋翼及び掘削刃として働く」ものであり、また、鋼製円筒体の底部に存する板材である。よって、甲第２号証記載の発明１の「狭巾円弧状の傾斜ブレード」は、本件発明１の「螺旋翼及び掘削刃として働く螺旋状底板」に相当するものといえる。
　そして、甲第２号証記載の発明１の「回転圧入式鋼管杭」は、本件発明１の「鋼管杭」に相当するから、両者は、管状の杭の先端部分を、その先端外周に沿って螺旋状に切欠し、この螺旋状に切り欠いた先端面に沿うようにして杭本体より大きな直径を有し、螺旋翼及び掘削刃として働く螺旋状底板を固定してなる鋼管杭の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：本件発明１では、全体が一本の管状の杭から構成されるのに対し、甲第２号証記載の発明１では、鋼管杭と、鋼管杭の下端部に溶接された鋼製円筒体とから杭が構成されている点。
相違点２：螺旋状底板が、本件発明１では、杭本体の２倍前後の直径を有するとしているのに対し、甲第２号証記載の発明１では、杭本体より大径ではあるが、具体的にどの程度の直径であるか明記されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点１に関して
　甲第３〜５号証には、本件発明１と同様に、全体が一本の管状の杭から構成され、その下端部に螺旋翼（甲第３号証の「螺旋状の羽根」、甲第４号証の「螺旋翼」、甲第５号証の「ラセン翼」）を有する杭が記載されており、一方、甲第６号証には、甲第２号証記載の発明１と同様に、鋼管からなる杭本体の下端部に螺旋翼を突設した先端杭を固着した基礎杭が記載されている。したがって、下端部に螺旋翼を備える鋼管杭において、鋼管杭を、一本の鋼管で構成することも、溶接等で接続した鋼管で構成することも、本件特許出願前から周知慣用されている手段であり、甲第２号証記載の発明１において、どちらの構成を適用するかは、当業者が必要に応じて適宜選択しうる程度の設計的事項である。
　
　相違点２に関して
　甲第４号証及び甲第５号証には、下端部外周面に杭本体の外径のほぼ２倍の外径を有する螺旋翼を設けた鋼管杭が記載されており、甲第２号証記載の発明１の傾斜ブレードを、甲第４号証及び甲第５号証に記載されているように、杭本体の２倍前後の直径を有するものとして、本件発明１の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得た事項にすぎない。
　
（Ｃ）本件発明２に関して
　本件発明２は、本件発明１を「螺旋状底板の中央部に、杭本体内に土砂の進入を許容する土砂進入口を設けた」と技術的に限定したものであるが、甲第２号証記載の発明１のものも、鋼製円筒体の下端に沿って狭巾円弧状の傾斜ブレードを設けたものであり、「鋼製円筒体１の肉厚分の土が鋼製円筒体１の外側および内側に押込移動され」（第２頁右上欄第１２〜１４行）ることから、傾斜ブレードの内周側は、杭本体内に土砂の進入を許容する土砂進入口に相当するものと認められる。
　その余の部分に関する一致点・相違点については、上記「（Ｂ）本件発明１に関して」で述べた通りである。
　
（Ｄ）本件発明３に関して
　本件発明３と甲第２号証記載の発明１を対比すると、甲第２号証記載の発明１の「鋼管杭」は、本件発明１の「管状の杭」に相当し、甲２号証記載の発明１の鋼製円筒体の先端部は、「鋼製円筒体の下部周囲に、上下方向に延長する押込用傾斜前面の下端部から円筒体回転方向の後方に向かって斜めに上昇する狭巾円弧状の傾斜ブレードが固定されて」いることから、「ほぼ１周にわたり螺旋状に切欠」されているものであり、甲第２号証記載の発明１の「狭巾円弧状の傾斜ブレード」は「鋼製円筒体の内側および外側に突出し」ているから、その円弧の直径は鋼製円筒体及び鋼管杭より大きいといえる。
　また、本件発明３の「掘削刃兼用の螺旋状底板」の「掘削刃兼用」は、明細書の記載を参酌すると、環状円板を杭本体の螺旋状に切り欠いた先端面に沿うように折り曲げ加工して形成して、杭本体の先端面に溶接することで「掘削刃兼用」とされるものと解され（段落【００１４】及び図１、２等参照）、また、「螺旋」は、「旋回した筋」を意味するから、「螺旋状底板」は、（円筒体の杭本体の）底部に設けられた旋回した筋状のものであって上記機能を有するものを意味すると解される。ここで、この「底板」は、環状円板から形成されることから、杭本体の底部を完全に閉塞するもののみを意味するものではなく、杭本体の底部に孔を有するものも含まれると解される。一方、甲第２号証記載の発明１の「狭巾円弧状の傾斜ブレード」も、板材を鋼製円筒体の螺旋状に切欠された先端部に沿うように固定されたものであるから、「掘削刃兼用」とされるものであり、また、鋼製円筒体の底部に存する板材である。よって、甲第２号証記載の発明１の「狭巾円弧状の傾斜ブレード」は、本件発明３の「掘削刃兼用の螺旋状底板」に相当するものといえる。
　そして、甲第２号証記載の発明１の「回転圧入式鋼管杭」は、本件発明３の「鋼管杭」に相当するから、両者は、管状の杭の先端部分を、その先端外周に沿って螺旋状に切欠し、この螺旋状に切り欠いた先端面に沿うようにして杭本体より大きな直径を有し、掘削刃兼用の螺旋状底板を固定してなる鋼管杭の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点３：本件発明３では、全体が一本の管状の杭から構成されるのに対し、甲第２号証記載の発明１では、鋼管杭と、鋼管杭の下端部に溶接された鋼製円筒体とから杭が構成されている点。
相違点４：本件発明３では、環状円板に半径方向の切り込みを入れ、曲げ加工して螺旋状底板を形成しているのに対し、甲第２号証記載の発明１では、どのように傾斜ブレードを形成しているのか明確にされていない点。
相違点５：螺旋状底板が、本件発明３では、杭本体の２倍前後の直径を有するとしているのに対し、甲第２号証記載の発明１では、杭本体より大径ではあるが、具体的にどの程度の直径であるか明記されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点３に関して
　甲第３〜５号証には、本件発明３と同様に、全体が一本の管状の杭から構成され、その下端部に螺旋翼（甲第３号証の「螺旋状の羽根」、甲第４号証の「螺旋翼」、甲第５号証の「ラセン翼」）を有する杭が記載されており、一方、甲第６号証には、甲第２号証記載の発明１と同様に、鋼管からなる杭本体の下端部に螺旋翼を突設した先端杭を固着した基礎杭が記載されている。したがって、下端部に螺旋翼を備える鋼管杭において、鋼管杭を、一本の鋼管で構成することも、溶接等で接続した鋼管で構成することも、本件特許出願前から周知慣用されている手段であり、甲第２号証記載の発明１において、どちらの構成を適用するかは、当業者が必要に応じて適宜選択しうる程度の設計的事項である。
　
　相違点４に関して
　甲第７号証には、ドーナツ状の鋼鈑９（本件発明３の「環状円板」に相当する。）の一側を切断１０して（本件発明３の「半径方向に切り込みを入れ」に相当する。）引張り状態で杭体３に固設することで螺旋状の掘鑿羽根を形成することが記載されており、また、鋼鈑を曲げ加工により加工することは周知技術であるから、甲第２号証記載の発明１において、傾斜ブレードを甲第７号証に記載されているようにドーナツ状の鋼鈑の一側を切断して、曲げ加工して形成することで、本件発明３の相違点４に係る構成とすることは当業者が容易になし得た事項にすぎない。
　
　相違点５に関して
　甲第４号証及び甲第５号証には、下端部外周面に杭本体の外径のほぼ２倍の外径を有する螺旋翼を設けた鋼管杭が記載されており、甲第２号証記載の発明１の傾斜ブレードを、甲第４号証及び甲第５号証に記載されているように、杭本体の２倍前後の直径を有するとして、本件発明３の相違点５に係る構成とすることは、当業者が容易になし得た事項にすぎない。
　
（Ｅ）本件発明４に関して
　本件発明４と甲第２号証記載の発明２を対比すると、甲第２号証記載の発明２の「鋼管杭」は、本件発明４の「管状の杭」に相当し、甲第２号証記載の発明２の鋼製円筒体の先端部は、「鋼製円筒体の下部周囲に、上下方向に延長する押込用傾斜前面の下端部から円筒体回転方向の後方に向かって斜めに上昇する狭巾円弧状の傾斜ブレードを固定して」いることから、予め、「先端外周に沿ってほぼ１周にわたり螺旋状に切り欠」いているものである。
　また、本件発明４の「掘削刃兼用の螺旋状底板」の「掘削刃兼用」は、明細書の記載を参酌すると、環状円板を杭本体の螺旋状に切り欠いた先端面に沿うように折り曲げ加工して形成して、杭本体の先端面に溶接することで「掘削刃兼用」とされるものと解され（段落【００１４】及び図１、２等参照）、また、「螺旋」は、「旋回した筋」を意味するから、「螺旋状底板」は、（円筒体の杭本体の）底部に設けられた旋回した筋状のものであって上記機能を有するものを意味すると解される。ここで、この「底板」は、環状円板から形成されることから、杭本体の底部を完全に閉塞するもののみを意味するものではなく、杭本体の底部に孔を有するものも含まれると解される。一方、甲第２号証記載の発明２の「狭巾円弧状の傾斜ブレード」も、板材を鋼製円筒体の螺旋状に切欠された先端部に沿うように固定されたものであるから、「掘削刃兼用」とされるものであり、また、鋼製円筒体の底部に存する板材である。よって、甲第２号証記載の発明２の「狭巾円弧状の傾斜ブレード」は、本件発明４の「掘削刃兼用の螺旋状底板」に相当するものといえる。
　そして、甲第２号証記載の発明２の「回転圧入式鋼管杭」は、本件発明４の「鋼管杭」に相当するものであるから、両者は、管状の杭の先端部分を、その先端外周に沿ってほぼ１周にわたり螺旋状に切り欠く工程と、杭の先端面に、掘削刃兼用の螺旋状底板を取り付ける工程とを有する鋼管杭の製造方法の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点６：本件発明４では、全体が一本の管状の杭から構成されるのに対し、甲第２号証記載の発明２では、鋼管杭と、鋼管杭の下端部に溶接された鋼製円筒体とから杭が構成されている点。
相違点７：本件発明４では、環状円板に半径方向の切り込みを入れ、該環状円板を杭本体の螺旋状に切り欠いた先端面に沿うように曲げ加工して螺旋状底板を形成する工程を有しているのに対し、甲第２号証記載の発明２では、傾斜ブレードを形成する工程が明確にされていない点。
相違点８：杭の先端面に、螺旋状底板を固定する際に、本件発明４では、溶接しているのに対し、甲第２号証記載の発明２では、どのように固定しているのか明確にされていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点６に関して
　甲第３〜５号証には、本件発明４と同様に、全体が一本の管状の杭から構成され、その下端部に螺旋翼（甲第３号証の「螺旋状の羽根」、甲第４号証の「螺旋翼」、甲第５号証の「ラセン翼」）を有する杭が記載されており、一方、甲第６号証には、甲第２号証記載の発明２と同様に、鋼管からなる杭本体の下端部に螺旋翼を突設した先端杭を固着した基礎杭が記載されている。したがって、下端部に螺旋翼を備える鋼管杭において、鋼管杭を、一本の鋼管で構成することも、溶接等で接続した鋼管で構成することも、本件特許出願前から周知慣用されている手段であり、甲第２号証記載の発明２において、どちらの構成を適用するかは、当業者が必要に応じて適宜選択しうる程度の設計的事項である。
　
　相違点７に関して
　甲第７号証には、ドーナツ状の鋼鈑９（本件発明３の「環状円板」に相当する。）の一側を切断１０して（本件発明３の「半径方向に切り込みを入れ」に相当する。）引張り状態で杭体３に固設することで螺旋状の掘鑿羽根を形成することが記載されており、また、鋼鈑を曲げ加工により加工することは周知技術であるから、甲第２号証記載の発明２において、傾斜ブレードを甲第７号証に記載されているようにドーナツ状の鋼鈑の一側を切断して、被取付面である、螺旋状に切り欠いた先端面に沿うように曲げ加工して形成することで、本件発明４の相違点７に係る構成とすることは当業者が容易になし得た事項にすぎない。
　
　相違点８に関して
　鋼材相互を溶接により接続することは、従来から普通に行われていることであり、甲第２号証記載の発明２において、傾斜ブレードを杭の先端に溶接により固定することは、当業者が必要に応じて適宜なし得た事項にすぎない。
　
（Ｆ）むすび
　したがって、本件発明１〜４は、甲第２〜７号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
７．結論
　以上のとおりであるから、請求人の主張する他の無効理由を検討するまでもなく、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により、これを無効にすべきものである。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。