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　平成　４年特許願第３５６７６０号「酸化物超電導線材の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　７月１５日出願公開、特開平　６−１９６０３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］本願発明
　本願は、平成４年１２月２２日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１３年２月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項２〜４に係る発明は、以下のとおりである。
　
「【請求項２】　酸化物超電導材料と基材とからなる複合体を作製する酸化物超電導線材の製造方法において、前記基材が、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｇ、Ｓｒ、Ｂａのいずれか一種以上の元素を合計して０．０１−３原子％添加してなる銀合金であることを特徴とする酸化物超電導線材の製造方法。
【請求項３】　酸化物超電導材料と基材とからなる複合体を作製する酸化物超電導線材の製造方法において、前記基材が、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎのいずれか一種以上の元素を合計して０．０１−１０原子％添加してなる銀合金であることを特徴とする酸化物超電導線材の製造方法。
【請求項４】　前記酸化物超電導材料が、Ｂｉ系酸化物超電導材料であって、化学組成式Ｂｉ１ＰｂｕＳｒｘＣａｙＣｕｚＯｗで示され、ｕ＝０−０．３、ｘ＝０．８−１．２、ｙ＝０．２−１．２、ｚ＝０．８−２．０である請求項１〜３の製造方法。」
（以下、上記請求項２〜４に係る発明を、それぞれ「本願発明２〜４」という。）
　
［２］引用刊行物及び先願明細書に記載された発明
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−１２９６１０号公報（以下、「刊行物」という）には、下記の事項が記載されている。
　
１−ア．「Ａｇより卑な金属元素を含有するＡｇ合金とセラミックス超電導体又はその前駆物質とを複合せしめたのち、当該複合体を酸素含有雰囲気中で前記Ａｇ合金の内部酸化処理を施しつつ伸延加工して所望形状の線材となし、しかるのち当該線材に酸素含有雰囲気中にて焼成熱処理を施すことを特徴とするセラミックス超電導々体の製造方法。」（特許請求の範囲）
　
１−イ．「近年液体窒素温度で超電導を示す・・・（Ｂｉ１−ｘＰｂｘ）２Ｓｒ２Ｃａ２Ｃｕ２Ｏ１０（ｘ＜１）・・・等のセラミックス超導電体が見出され、マグネットコイル等への応用が盛んに検討されている。」（第１頁左欄第１８行〜同頁右欄第４行）　
　
１−ウ．「本発明方法において、セラミックス超電導体物質と複合するＡｇ合金に含有されるＡｇより卑な金属元素としてはＡｌ、・・・Ｍｇ、・・・Ｚｒ等が酸素との親和力が大きく、生成する酸化物粒子が微細なものとなり好適である。」（第２頁左下欄第３〜８行）
　
１−エ．「実施例１
　Ａｇ−０．２％Ｚｒ合金のアトマイズ粉体を・・・チューブに成形し、次いでこのチューブ内にＢｉ２Ｓｒ２ＣａＣｕ２Ｏｘの組成の仮焼成粉体を充填し、・・・棒材に加工し・・・線材となし、・・・焼成熱処理して内部酸化Ａｇ合金で被覆されたセラミックス超電導々体となした。」（第３頁左上欄第２０行〜同頁右上欄第１１行）
　
（２）同じく引用した、本願の出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された先願である特願平３−２２３９０２号（特開平５−６２５３４号公報）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書」という）には、下記の事項が記載されている。
　
２−ア．「金属基体と、この金属基体上に直接形成された酸化物超電導体層とを具備する超電導部材において、前記金属基体は、銀を主成分とし、これに銀に固溶する元素を 0.1重量％〜10重量％の範囲で、あるいは銀に固溶しない元素を0.05重量％〜 5重量％の範囲で添加した合金からなることを特徴とする超電導部材。」（請求項１）
　
２−イ．「このような酸化物超電導体のエネルギー分野への応用を考えた場合、まず線材化することが必要となる。そこで、各種方法を用いて酸化物超電導体を線材化する試みがなされている。例えば、
 (a)・・・
 (b)・・・
 (c)　金属テープあるいは金属ワイヤ上にスパッタ法や蒸着法によって酸化物超電導体層を形成し、線材化する。」（【０００３】〜【０００４】）
　
２−ウ．「本発明に用いられる酸化物超電導体としては、・・・特に限定されるものではないが、例えば下記の一般式で実質的に表されるもの等が例示される。
　・・・
　Ｂｉ２Ｓｒ２Ｃａ１Ｃｕ２Ｏ８＋ｄ　・・・
　Ｂｉ２Ｓｒ２Ｃａ２Ｃｕ３Ｏ１０＋ｄ　・・・
　Ｂｉ２Ｓｒ２Ｃａ３Ｃｕ４Ｏ１２＋ｄ　・・・
　・・・
（上記各式中、 dは酸素の微小な変動を表す。また、Ｂｉ・・・の一部はＰｂで・・・置換可能）・・・」（【００１７】〜【００１８】）
　
２−エ．「実施例１
　まず、Agに固溶する元素群のうち、Mg、Al・・・を代表例として選定し、これらを 0.1重量％、 1重量％、 5重量％および10重量％含有する銀基合金をそれぞれ作製した。次に、これらの合金をそれぞれ幅 1mm、厚さ 0.3mmのテープ状に加工した後、酸素プラズマ供給法を組合せたクラスターイオンビーム成膜法によって、各銀基合金テープの表面に Y1 Ba2 Cu3 O y で表される酸化物超電導体層を成膜した。・・・得られた短尺の超電導部材の臨界温度を 4端子法で測定した結果、いずれの超電導部材も 84K〜 88Kの範囲の臨界温度を示した。また、・・・臨界電流密度は 0.8〜 1.2×105 A/cm2 と良好な値を示した。」（【００２０】〜【００２２】）
　
２−オ．「実施例２
　Agに固溶しない元素群のうち、・・・Ti　・・・を代表例として選定し、これらを 0.1重量％、 1重量％、 5重量％および10重量％含有する銀基合金をそれぞれ作製した。これらの合金を実施例１と同様な形状に加工した後、実施例１と同一条件で酸化物超電導体の成膜を行った。得られた短尺の超電導部材の臨界温度を 4端子法で測定した結果、いずれにおいても 84K〜 86Kの範囲の臨界温度を示した。また、・・・臨界電流密度は 0.8〜 1.1×105 A/cm2と良好な値を示した。・・・」（【００２４】〜【００２５】）
　
［３］特許法第２９条第２項について
（１）対比
　刊行物には、「Ａｇより卑な金属元素を含有するＡｇ合金とセラミックス超電導体又はその前駆物質とを複合せしめた・・・複合体を・・・線材となし、・・・焼成熱処理を施す・・・セラミックス超電導々体の製造方法。」において（１−ア）、Ａｇより卑な金属元素はＡｌ、Ｍｇ、Ｚｒであり（１−ウ）、このＡｇ合金をチューブに成形し、その内部にＢｉ２Ｓｒ２ＣａＣｕ２Ｏｘの組成の仮焼成粉体を充填し、線材となした後、焼成熱処理してセラミックス超電導々体を製造する方法（１−エ）が記載されているから、刊行物には、「セラミックス超電導体の前駆物質とチューブとからなる複合体を作製するセラミックス超電導線材の製造方法において、前記チューブが、Ａｌ、Ｍｇ、Ｚｒのいずれか一種を添加してなる銀合金であるセラミックス超電導線材の製造方法。」の発明が記載されているといえる。
　そこで、本願発明２（前者）と、刊行物記載の発明（後者）とを対比すると、後者の「セラミックス超電導体の前駆物質」、「チューブ」、及び「セラミックス超電導線材」は、それぞれ、前者の「酸化物超電導材料」、「基材」、及び「酸化物超電導線材」に相当するから、両者は、
「酸化物超電導材料と基材とからなる複合体を作製する酸化物超電導線材の製造方法において、前記基材が、Ｍｇを添加してなる銀合金である酸化物超電導線材の製造方法。」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点：基材が、前者はＭｇを０．０１−３原子％添加してなる銀合金であるのに対して、後者はＭｇの添加量が不明である点。
　
（２）当審の判断
　本願発明２における基材は、「添加元素によって、酸化物超電導体の生成が促進されるとともに、チューブ材、基板材等の基材と酸化物層界面との拡散接合特性が良好となる。臨界電流密度Ｊｃ特性が著しく向上し、また、そのバラツキが低減される。」という添加元素の作用に基づき、「添加する元素の・・・添加量等を充分、考慮する必要がある。元素の添加量が多すぎれば、焼結熱処理時に酸化物芯へ拡散侵入して超電導特性を損ねる恐れがある。」ことに鑑みて（本願明細書【００１８】）、その添加量を上記相違点におけるように定めることにより、「基材の機械的強度と超電導特性が改善される。」（同【００３６】）という効果を奏するものである。
　これに対して、刊行物記載の発明におけるＡｇ合金よりなるチューブは、「・・・Ａｇより卑な金属元素を含有するＡｇ合金を用いて上記Ａｇ合金を・・・内部酸化せしめ強化するので、得られるセラミックス超電導々体は、コイリング時の張力等によって変形してセラミックス超電導体層に割れが入るようなことがなく、・・・高い超電導特性のものとなる。」という作用により（第３頁左上欄第６〜１７行）、「・・・この導体はコイリングの際の張力等によってセラミックス超電導体層が損傷するようなことがなく、・・・臨界電流密度（Ｊｃ）に優れ・・・」るという効果を奏するものである（第３頁右下欄第１１〜２０行）。ここで、「Ａｇ合金を内部酸化せしめ強化するので、張力等によってセラミックス超電導体層が損傷するようなことがな」いことは、「基材の機械的強度の改善」であるといえ、「臨界電流密度（Ｊｃ）に優れ」ることは、「超電導特性の改善」であるといえるから、結局、本願発明２と刊行物記載の発明における添加元素の作用・効果は、同質のものであるといえる。
　そうすると、刊行物には、Ａｇ合金に添加元素としてＺｒを０．２％添加したチューブ（基材）を使用する実施例が記載されているから（１−エ）、Ｚｒと並列的に例示されているＭｇを添加する場合においても、Ｚｒと同程度の添加量を試みて、上記作用・効果を奏する範囲を実験的に求めることは、当業者が格別の困難性なくなし得ることであり、上記相違点における本願発明の構成に格別の進歩性を見出すことはできない。
　
　本願発明３は、基材が、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎのいずれか一種以上の元素を合計して０．０１−１０原子％添加してなる銀合金である点以外は、本願発明２とその構成を共通とする発明であるが、刊行物には、基材（チューブ）として、Ａｌを添加してなる銀合金も記載されているから（１−ウ）、本願発明３も、本願発明２についてと同様の理由により、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　本願発明４は、請求項１〜３に係る発明において、酸化物超電導材料を特定の化学組成式のＢｉ系酸化物に限定する発明であるが、刊行物には、その特定の化学組成式のＢｉ系酸化物超伝導材料が記載されているから（１−イ：（Ｂｉ１−ｘＰｂｘ）２Ｓｒ２Ｃａ２Ｃｕ２Ｏ１０（ｘ＜１）、及び１−エ：Ｂｉ２Ｓｒ２ＣａＣｕ２Ｏｘ ）、上記本願発明２、３についてと同様の理由により、本願発明４も、上記刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［４］特許法第２９条の２について
　先願明細書には、「金属基体と、この金属基体上に直接形成された酸化物超電導体層とを具備する超電導部材において、前記金属基体は、銀を主成分とし・・・た合金からなる・・・超電導部材。」を製造するにあたり（２−ア）、酸化物超電導体は、線材化する必要があること（２−イ）、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉを ０．１重量％、及び１重量％含有する銀基合金をテープ状に加工し、クラスターイオンビーム製膜法により銀基合金テープ上に酸化物超電導体層を製膜して、短尺の超導電部材を形成すること（２−エ、２−オ）が記載されているから、「酸化物超電導材料をテープ状の金属基体上に製膜してなる短尺の酸化物超電導部材の製造方法において、前記金属基体が、Ｔｉ、Ｍｇ、Ａｌのいずれか一種の元素を０．１重量％、及び１重量％添加してなる銀基合金である酸化物超電導部材の製造方法。」の発明が記載されているといえる。（以下、「先願発明」という。）
　
　そこで、本願発明２（前者）と、先願発明（後者）とを対比すると、後者の「テープ状の金属基体」は、前者の「基材」に相当し、後者の「テープ状の金属基体上に製膜してなる短尺の酸化物超電導部材」は、その金属基体がテープ状であること、及び線材化が必要であるという技術的課題（２−イ）から、線材であるといえ、後者の銀基合金におけるＴｉ、Ｍｇの添加量０．１重量％、及び１重量％は、原子％に換算すると、０．０１−３原子％の範囲に含まれる添加量であるから、両者は、
「酸化物超電導材料と基材とからなる複合体を作製する酸化物超電導線材の製造方法において、前記基材が、Ｔｉ、Ｍｇのいずれか一種の元素を０．０１−３原子％の範囲に含まれる添加量（０．１重量％、及び１重量％）添加してなる銀合金である酸化物超電導線材の製造方法。」
である点で同一の発明である。
　
　次に、本願発明３について検討すると、本願発明３は、基材が、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎのいずれか一種以上の元素を合計して０．０１−１０原子％添加してなる銀合金である点以外は、本願発明２とその構成を共通とする発明であるが、先願発明は、Ａｌを０．１重量％、及び１重量％、すなわち、原子％に換算して０．０１−１０原子％の範囲に含まれる添加量で添加してなる銀合金を基材とする発明をも含むから、本願発明３は、先願発明と同一である。
　
　また、本願発明４は、請求項１〜３に係る発明において、酸化物超電導材料を特定の化学組成式のＢｉ系酸化物に限定する発明であるが、先願明細書には、その特定の化学組成式のＢｉ系酸化物超電導材料が記載されているから（２−イ：Ｂｉ２Ｓｒ２Ｃａ１〜３Ｃｕ２〜４Ｏ８〜１２＋ｄ（Ｂｉの一部はＰｂで置換可能））、本願発明４も、先願発明と同一である。
　
　そして、この出願の発明者が先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、本願発明２〜４は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書第４頁第２２〜２７行において、「・・・引用文献５（注：先願発明）は、酸化物超電導体膜を作成する基材の発明であり、この基材は再結晶温度のみが問題となり、圧延加工等の機械加工を受けることは想定されていない。超電導線材と超電導膜の製造方法は、同じ超電導分野ではあるが要求される物性が大きく異なり、異なる技術分野に属するものであり、同一の範囲に属する製造方法ではないことは明らかである。」と述べているが、本願発明２〜４は、機械的加工を必須とする製造方法の発明ではなく、合金をテープ状等の任意の形状に成形して基材としてよく、酸化物超電導体原料を塗布等によって作製してよいものであるから（本願明細書【００２３】参照）、本願発明と先願発明との技術分野に何ら異なるところはなく、よって、上記審判請求人の主張は受け入れられない。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、本願発明２〜４は、特許法第２９条第２項、及び同法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。