【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５０２３０号「コンピュータ・アプリケーションの自動ラウンチング方法および装置、自動ラウンチングの補助方法、コンピュータ・システム資源を使用可能にする方法ならびに記憶媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　３月２２日出願公開、特開平　８−　７７０１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
(1).　出願　　　　　　　　　：平成 7年 9月 4日
　　（優先権　米国、平成 6年9月2日）
(2).　拒絶査定（起案日）　　：平成10年12月 9日
(3).　審判請求書（提出日）　：平成11年 3月23日
(4).　拒絶理由通知（起案日）：平成14年12月27日
(5).　意見書（提出日）　　　：平成15年 7月17日
(6).　手続補正書（提出日）　：平成15年 7月17日
　
２．本件明細書の特許請求の範囲の記載
　本件明細書の特許請求の範囲の記載は、平成15年7月17日付の手続補正書により補正された、次のとおりのものである。
　　
「　【請求項１】
　コンピュータにおいて実行されるアプリケーションに特定のコンピュータ・システム資源を使用可能にする方法において、
　情報が、定義済みの構文に従って表現され、上記特定の資源をいかに構成すべきかを定義し、上記特定の資源が属する資源カテゴリの識別子（この識別子は上記アプリケーションと関連しているが上記アプリケーションとは別に存在している識別子情報に相当している。）を構成情報と関連づけるように、コンピュータに記憶される上記情報を生成するステップを備えている方法。
　　【請求項２】
　コンピュータに上記情報を記憶するステップをさらに備えている、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　実行すべき上記アプリケーションに関連した初期化情報と連係して上記情報を利用して、上記アプリケーションに関して適正な働きをする上記特定のコンピュータ・システム資源を自動的に構成するステップをさらに備えている、請求項２に記載の方法。」
　
３．当審で通知した拒絶の理由
　当審においては、平成14年12月27日付の拒絶理由通知書において、次の拒絶の理由を通知した。
　
「１）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　・・・省略・・・
　
３．拒絶の理由１）について
（１）　特許請求の範囲の記載は、次の点で明確でない。　
　ア．請求項１，２３，２９，３１の記載、及び、請求項１，２３を引用する請求項２から２０，請求項２４から２７の記載において、初期化情報（初期化ファイル）の定義が明確でない点、
　詳説すれば、上記各請求項においては、「アプリケーションと（動作的には）関連している（した）」との記載の技術的意義が不明りょうである。
　よって、上記各請求項の記載は明確でない。
　
　　　　　　　　　　　　　・・・省略・・・
　
　オ．「（コンピュータ・システム）資源（の）カテゴリ」の定義が明確でない点、
　詳説すれば、「（コンピュータ・システム）資源（の）カテゴリ」は、一般的に用いられる呼び方ではないことに加えて、特に定義もされずに用いられているので、上記の点は不明確である。（なお、本項における括弧書きは、各請求項における、同じ事項を指しているが、微差のある記載をまとめて指摘するために用いたものである。）
　よって、請求項２，３，４ ，２１，２４，２５，２８の記載、及び、それらのいずれかを引用する請求項８，１３，２２，２９，３０の記載は明確でない。
　
　　　　　　　　　　　　　・・・省略・・・
　
　ニ．請求項２８に記載の事項が明確でない点、
　詳説すれば、コンピュータに記憶される情報を生成されるステップに関する記載は、どのような技術的事項を特定しているのか明確でない。また、コンピュータに記憶される情報を生成されるステップを備えることのみで、どのようにして、コンピュータにおいて実行されるアプリケーションに特定のコンピュータ資源を使用可能とするのか不明である。
　
　ヌ．請求項２８に記載の事項と、請求項２９，３０に記載の事項との相互関係が明確でない点、
　
　ネ．請求項２９、３０に記載の事項によって、どのようにして、コンピュータにおいて実行されるアプリケーションに特定のコンピュータ資源を使用可能とするのか明確でない点、
　
　　　　　　　　　　　　　・・・省略・・・
　
４．まとめ
　　以上のとおり、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１−３１の記載は、特許法第３６条第６項の規定を満たしておらず、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項の規定を満たしていない。」
　
４．本件明細書の特許請求の範囲の記載についての検討
　本件明細書の特許請求の範囲の記載に対して、前記３の拒絶の理由が解消したかどうかを、以下に、検討する。
（１）請求項１の記載は、次の点で明確でない。
ａ．「コンピュータに記憶される情報を生成するステップ」は、不明りょうである点。
　具体的には、
　　・　「特定の資源をいかに構成すべきかを定義」との記載について、「いかに構成すべきか」とはどのような技術的意味か、不明りょうである。
　　・　「特定の資源が属する資源カテゴリの識別子を構成情報と関連づけるように、コンピュータに記憶される上記情報を生成する」との記載について、「特定の資源が属する資源カテゴリの識別子を構成情報と関連づけるように」とはどのような意味か、不明りょうであるとともに、
　　・　前記「関連づける」ことと「コンピュータに記憶される」こと、「情報を生成する」ことがそれぞれどのように関係するのか、不明りょうである。
ことから前記ステップは、不明りょうである。
　
ｂ．「コンピュータに記憶される情報を生成するステップ」によって、どのようにして、「コンピュータにおいて実行されるアプリケーションに特定のコンピュータ・システム資源を使用可能にする方法」を可能とするのか、不明りょうである点。
　
（２）請求項２の記載は、次の点で明確でない。
ａ．「コンピュータに記憶される情報を生成するステップ」及び「コンピュータに上記情報を記憶するステップ」によって、どのようにして、「コンピュータにおいて実行されるアプリケーションに特定のコンピュータ・システム資源を使用可能にする方法」を実現するのか、不明りょうである点。
　
（３）請求項３の記載は、次の点で明確でない。
ａ．「コンピュータに記憶される情報を生成するステップ」及び「特定のコンピュータ・システム資源を自動的に構成するステップ」によって、どのようにして、「コンピュータにおいて実行されるアプリケーションに特定のコンピュータ・システム資源を使用可能にする方法」を実現するのか、不明りょうである点。
　
ｂ．「アプリケーションに関連した初期化情報」がどのような情報か不明りょうである点。
　
ｃ．「初期化情報と連係して上記情報を利用して、上記アプリケーションに関して適正な働きをする上記特定のコンピュータ・システム資源を自動的に構成するステップ」が不明りょうである点。
　具体的には、
　　・　初期化情報とどのように連携して、どのように情報を利用するのか、不明りょうである。
　　・　特定のコンピュータ・システム資源を自動的に構成するとはどのような意味か、不明りょうである。
ことから前記ステップは、不明りょうである。
　
（４）まとめ
　前記（１）ないし（３）のとおり、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３の記載は明確でない。
　
５．請求人の主張についての検討
　請求人は、平成15年 7月17日付の意見書において、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び図面を参照して、本願の発明の技術内容について説明し、その説明の技術内容を前提として新請求項１ないし３に記載されている技術内容を理解すれば、本件明細書の特許請求の範囲の記載に不備はないことは明らかである旨主張している。
　しかし、特許請求の範囲の記載は、できる限り、それ自体で、特許出願に係る発明の技術範囲が明確になるように記載されるべきものである。前記４．で指摘したように、特許請求の範囲の記載について、ことさらに、不明確あるいは不明りょうな用語や言い回しを使用したり、特許請求の範囲で明らかにできるものを発明の詳細な説明に記載するにとどめたりして、特許請求の範囲がそれ自体で不明りょうとなる場合には、特許法第36条第6項に規定する要件を満たさないとすべきものである。（例えば、平成15年3月13日の判決である、東京高裁　平成13（行ケ）第346号（最高裁判所ホームページ参照）も、本審決と同様な判断を示しているので、必要があれば、参照されたい。）
　したがって、前記原告の主張は採用しない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第36条第6項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。