(57)【要約】【課題】ケーブルに外装されるチューブ材の遊動を規制する小型で簡易な構成のケーブルチューブ材固定継手を提供すること【解決手段】ケーブルＷｄに外装されるチューブ材Ｔの端部を把持する把持部５と、このチューブ材Ｔの端部から露出されるケーブルＷｄを挟持する挟持部６とを、チューブ材を挟む方向に２分割された一対の半割体３，４で構成し、各半割体の挟持部６ａ，６ｂの内側に、各半割体３，４の閉じ合わせの際にチューブ材Ｔの端部から露出されるケーブルＷｄを径方向に押圧して挟む挟持片６ｃ，６ｆを突出して形成する。【選択図】  図２
2004194433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルに外装されるチューブ材の端部を把持する把持部と、このチューブ材の端部から露出されるケーブルを挟持する挟持部とからなる略筒状のケーブルチューブ材固定継手であって、前記把持部と挟持部は、前記チューブ材を挟む方向に２分割された半割体の閉じ合わせから得られ、前記挟持部の各半割体の内側には、閉じ合わせの際に前記チューブ材の端部から露出されるケーブルを径方向に押圧して挟む挟持片が突出して形成されていることを特徴とするケーブルチューブ材固定継手。
【請求項２】
前記把持部及び／又は前記挟持部の各半割体はヒンジ部を介して開閉可能に連結されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブルチューブ固定継手。
【請求項３】
前記挟持部の前記ケーブルを挟持する部分に接着剤が充填されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブルチューブ材固定継手。
【請求項４】
前記挟持部による前記ケーブルの挟持が弾性体を介在してなされていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のケーブルチューブ材固定継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワイヤーハーネス等のケーブルに関し、更に詳しくは、このケーブルに外装されるチューブ材の遊動を規制する部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、自動車のエンジンルーム内に配索されるワイヤハーネスを構成するケーブルにおいては、そのケーブルを熱や埃から保護するとともに周辺部品との接触を防止するために、コルゲートチューブやスパイラルチューブなどの筒状のチューブ材が外装されている。
【０００３】
例えば、コルゲートチューブは、耐衝撃性や耐磨耗性に優れたポリプロピレン樹脂等の合成樹脂材料により成形されたもので、薄肉円筒状に形成され、周方向の凹溝と凸条とを交互にチューブ長さ方向に等ピッチで配した蛇腹構造を有した屈曲性に富むもので、内部にケーブルの束を収容して保護する。このコルゲートチューブには、長手方向に切り込みが設けられたものとそうでないものとがあり、切り込みのあるものはその口開きによりケーブルの収容が容易であるところから広く使われている。
【０００４】
図１９は、複数本のケーブルＷｄを束ねた幹線Ｗａと、この幹線Ｗａの分岐部Ｗｅから分岐された支線Ｗｂと、この支線Ｗｂの先端部分に電気機器や各種センサ等への接続のためのコネクタＣとからなるワイヤーハーネスＷが示されている。図示されるように３本のコルゲートチューブＴがコネクタＣと分岐部Ｗｅとの間やその他の部分において幹線Ｗａおよび支線Ｗｂを保護すべく外装されている。
【０００５】
通常、このようなワイヤーハーネスＷは、ケーブルＷｄの長さやこれに外装されるコルゲートチューブＴの長さを厳密に寸法管理して製作されており、特にコルゲートチューブＴの端部から露出した部分のケーブル長さ（図中Ａ，Ｂ）は、コルゲートチューブＴのケーブルに対する遊動を許容しないように管理されている。
【０００６】
しかしながら、実際には自動車への配索時などに、コネクタＣ後端面とチューブＴ端面の距離Ａや、分岐部ＷｅにおけるチューブＴ端面同士の距離Ｂが変わってしまい、その状態でコルゲートチューブＴのケーブルＷｄに対する遊動を許容してしまうということが生じていた。コルゲートチューブＴの遊動を許容してしまうと、エンジンやその他の音波振動により、ワイヤーハーネスＷが共振し、コネクタＣ内の端子の接続不良や、最悪の場合は電線切れが起きてしまう。
【０００７】
そこで一般的には、図２０に示されるように、外装されたコルゲートチューブＴの両端部おいては、コルゲートチューブＴが振動などの外力に対して遊動するのを規制するため、チューブＴの端部から露出したケーブルＷｄに粘着テープ２１を巻いて固定することが行なわれている。また、図２１に示すような、コルゲートチューブＴとコネクタＣとを係合させる部材２２を別途設けてコルゲートチューブＴの端部をコネクタＣに固定してその遊動を規制する方法もある。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−７８１３７号公報
【特許文献２】
特開２００２−２５６８４号公報
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、図２０に示したテープ巻きによるコルゲートチューブＴの遊動規制では、粘着テープ２１がエンジンルームの様に高温多湿で振動の多い環境下では長期（１０年）に使用されると剥がれるという問題があり、剥がれたテープ２１が、ベルト等に巻き込まれるおそれがあった。また、このようなテープ巻きの作業は煩雑であるため作業効率が悪く、ワイヤーハーネス製作の低コスト化を困難にしていた。更には、テープ巻きによる固定は弱いため、コルゲートチューブＴの遊動を許容してしまうおそれもあった。
【００１０】
また、図２１に示した係合部材２２によるコルゲートチューブＴの遊動規制にはテープ巻きのような不具合は起きないが、係合部材２２を設けた結果、コネクタＣの体積増加を招いてしまっている。このようなコネクタＣの体積増加は、スペース効率が重要な自動車内の配索において好ましいものではなく、また、エンジンルーム内などの狭いスペースでの組付け性を悪くする。
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、ケーブルに外装されるチューブ材の遊動を規制する小型で簡易な構成のケーブルチューブ材固定継手を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するため本発明に係るケーブルチューブ材固定継手は、ケーブルに外装されるチューブ材の端部を把持する把持部と、このチューブ材の端部から露出されるケーブルを挟持する挟持部とからなる略筒状のケーブルチューブ材固定継手であって、前記把持部と挟持部は、前記チューブ材を挟む方向に２分割された半割体の閉じ合わせから得られ、前記挟持部の各半割体の内側には、閉じ合わせの際に前記チューブ材の端部から露出されるケーブルを径方向に押圧して挟む挟持片が突出して形成されていることを要旨とするものである。
【００１３】
上記構成を有するケーブルチューブ材固定継手によれば、コルゲートチューブなどのチューブ材の端部を把持する把持部と、そのチューブ材の端部から露出するケーブルを挟持する挟持部とからなるという従来にない構成を採用することで、簡便にチューブ材をケーブルに固定してその遊動を規制することができるというものである。また、このような把持部と挟持部が、チューブ材を挟む方向に２分割された半割体の閉じ合わせから得られるという構成なので、チューブ材の端部への取り付けが簡便で作業性が良い。
【００１４】
そして、挟持部の各半割体の内側に、各半割体の閉じ合わせの際にチューブ材の端部から露出されるケーブルをその径方向に押圧して挟む挟持片を突出して形成してケーブルを挟持するという構成なので、チューブ材端部への取り付けの際に、チューブ材をケーブルの所望の位置に固定することが行い易く、精度良く取り付けることができる。したがって、本発明に係る継手を用いることにより、ケーブル長さやチューブ材の長さなどの公差の管理が容易になり、ほぼ設計通りのワイヤハーネスを構成することができる。また、このように構成が簡易なことから小型で低コストに製作することができる継手である。
【００１５】
この場合、前記把持部及び／又は前記挟持部の各半割体はヒンジ部を介して開閉可能に連結されている構成にすれば、閉じ合わせが容易になり取り付けの作業性が良くなる。また、前記挟持部の前記ケーブルを挟持する部分に接着剤が充填されている構成にすれば、挟持部によるケーブルの挟持が強固になり、チューブ材の遊動がより確実に規制される。更に、前記挟持部による前記ケーブルの挟持が弾性体を介在してなされている構成にすれば、挟持によるケーブル断面の変形が抑制されると共に、挟持力も向上する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係るケーブルチューブ材固定継手の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。先ず第１の実施形態について図１〜図１５を用いて説明する。図１は第１実施例に係るケーブルチューブ材固定継手１が取り付けられたワイヤーハーネスＷの概略構成を示した図、図２〜図４はコルゲートチューブＴ端部へのケーブルチューブ材固定継手１の取り付け手順を示した図、図５〜図１３はケーブルチューブ材固定継手１の３つの変形例を取り付け手順ごとに示した図、図１４および図１５はケーブルチューブ材固定継手１の利用の態様を示した図である。
【００１７】
ワイヤーハーネスＷは、複数本のケーブルＷｄを束ねた図中縦に延びる幹線Ｗａと、この幹線Ｗａを構成するケーブルＷｄの一部を分岐させた図中横に延びる支線Ｗｂとからなる。幹線Ｗａから分岐された支線Ｗｂの先端にはコネクタＣが接続されている。これら幹線Ｗａおよび支線Ｗｂには、それぞれ個別に３本のコルゲートチューブＴが外装されている。
【００１８】
コルゲートチューブＴは蛇腹のついた中空のチューブで材質が難燃性ポリプロピレンで成形されており、ケーブルを結束・集束する他にケーブルを保護するためのもので、その軸線を曲げつつ自在に屈曲可能になっている。
【００１９】
コルゲートチューブＴには、その長手方向に延びるスリット（切り込み）Ｔａが全長に亘って形成されていて、幹線Ｗａおよび支線Ｗｂに外装するときは、このスリットＴａを開いてそこから幹線Ｗａおよび支線ＷｂをコルゲートチューブＴ内に収容する。図１に示されるように、幹線Ｗａおよび支線Ｗｂに外装された３本のコルゲートチューブＴの端部には、本発明に係るケーブルチューブ材固定継手１が取り付けられ、このケーブルチューブ材固定継手１によりコルゲートチューブＴの幹線Ｗａおよび支線Ｗｂに対する軸方向への遊動が規制されている。
【００２０】
図２から図４に示されるケーブルチューブ材固定継手１は、合成樹脂材料により中空状に成形されたもので、ヒンジ２で連結した２つの半割体３，４を閉じ合わせて合体させることにより、コルゲートチューブＴの端部に取り付けられる。取り付け前のケーブルチューブ材固定継手１は通常、２つの半割体３，４が開いた状態となっている。各半割体３，４は、それぞれ半割把持部５ａ，５ｂと、半割挟持部６ａ，６ｂを備えており、割面と面一状に差し渡された３本のヒンジ２によって半割把持部５ａ，５ｂが連結されている。
【００２１】
コルゲートチューブＴの端部に外側から嵌合する半割把持部５ａ，５ｂの内径は、コルゲートチューブＴの外径とほぼ同じとなっており、また、この半割把持部５ａ，５ｂの内周には周方向に延びる凸部５ｃが軸方向に３条並んで形成されていて、その凸部５ｃは、コルゲートチューブＴの外周の凹溝Ｔｂと凸条Ｔｃにガタツキなく嵌合され得る形状になっている。
【００２２】
一方の半割把持部５ａの合わせ面近傍の外周には係止孔５ｄが形成されるとともに、他方の半割把持部５ｂの合わせ面近傍の外周には係止片５ｅが形成されており、両半割把持部５ａ，５ｂが閉じ合わされて合体されたときにこれら係止孔５ｄと係止片５ｅが互いに係合することで両半割把持部５ａ，５ｂは合体状態に保持される。
【００２３】
これら半割把持部５ａ，５ｂのそれぞれの端部に連通して一体的に設けられた半割挟持部６ａ，６ｂは、コルゲートチューブＴの端部より露出するケーブルＷｄを挟持するためのもので、この場合、半割把持部５ａ，５ｂよりも小径の半楕円形状を有している。
【００２４】
この半割挟持部６ａ，６ｂの内周には、挟持片６ｃ，６ｆが合わせ面より低い高さで軸方向に３条並んで突出して形成されており、半割挟持部６ａ，６ｂが合体された状態では、対面する挟持片６ｃ，６ｆの間隔がケーブルＷｄの外径よりも小さくなるように設けられているので、ケーブルＷｄは対向する挟持片６ｃ，６ｆによって径方向に押圧されて挟持される。
【００２５】
これら半割挟持部６ａ，６ｂのうち、一方の半割挟持部６ａの合わせ面近傍の外周には係止孔６ｄが形成され、他方の半割挟持部６ｂの合わせ面近傍の外周には係止片６ｅが形成されている。両半割挟持部６ａ，６ｂが合体されたときにこれら係止孔６ｄと係止片６ｅが互いに係合することで、ケーブルＷｄを対向する挟持片６ｃ，６ｆ間に挟持した状態で両半割挟持部６ａ，６ｂを合体状態に保持する。
【００２６】
これら半割把持部５ａ，５ｂと半割挟持部６ａ，６ｂとが合体することで、図４に示されるように、合体された半割把持部５ａ，５ｂはコルゲートチューブＴの端部を把持する把持部５を構成するとともに、合体された半割挟持部６ａ，６ｂはコルゲートチューブＴの端部より露出したケーブルＷｄを挟持する挟持部６を構成する。
【００２７】
次に、このような構成のケーブルチューブ材固定継手１のコルゲートチューブＴの端部への取り付けについて説明する。ワイヤーハーネスＷの幹線Ｗａおよび支線ＷｂのケーブルＷｄに予め外装されたコルゲートチューブＴの端部にケーブルチューブ材固定継手１を取り付ける際には、先ず開いた状態とされるケーブルチューブ材固定継手１の一方の半割体３をセットする。
【００２８】
このとき、図３に示されるように、コルゲートチューブＴの端部を半割把持部５ａに載せてコルゲートチューブＴの外周の凹溝Ｔｂおよび凸条Ｔｃが凸部５ｃが嵌合させるようにすると共に、２本のケーブルＷｄを半割挟持部６ａの挟持片６ｃの上に載置する。
【００２９】
そして一方の半割体４をヒンジ２を軸に反転させ、コルゲートチューブＴの端部とその端部より露出した２本のケーブルＷｄがセットされている半割体３に対して上から被せるようにして合体させ、把持部５の係止孔５ｄと係止片５ｅ、挟持部６の係止孔６ｄと係止片６ｅのそれぞれの係合によって合体状態にロックされる。
【００３０】
この合体動作により、ケーブルチューブ材固定継手１の把持部５の内側にコルゲートチューブＴの端部がその外周が覆われて把持されるとともに、挟持部６の内側に設けられた対向した挟持片６ｃ，６ｆによって、コルゲートチューブＴの端部から露出された２本のケーブルＷｄが径方向に押圧されて挟持されるとともにその外周が覆われて取り付けが完了する。
【００３１】
このような構成のケーブルチューブ材固定継手１を取り付けることにより、コルゲートチューブＴの端部とその端部から露出されたケーブルＷｄとがケーブルチューブ材固定継手１によって固定されるので、ワイヤーハーネスＷの自動車等への配索の際にコルゲートチューブＴがずれてしまうことがなく、また、配索後においては振動等の外力によってコルゲートチューブＴがケーブルＷｄに対して遊動することも防止さされるので共振等による問題がなくなる。
【００３２】
また、このケーブルチューブ材固定継手１は２つの半割体３，４よりなるので、コルゲートチューブＴの端部への取り付けが簡便で作業性が良く、またサイズも小型でもある。更には、取り付けの際に、ケーブルＷｄの所望の位置にコルゲートチューブＴの端面が位置するような取り付けが精度良く行なうことができるので、ケーブル長さやコルゲートチューブ長さの寸法管理が容易になる。
【００３３】
尚、図示しないが、挟持部６のケーブルを挟持する部分、この場合挟持片６ｃ，６ｆにより挟まれている部分に接着剤を充填すれば、その接着剤が硬化することでケーブルＷｄの挟持片６ｃ，６ｆによる挟持がさらに強固になり、コルゲートチューブＴのケーブルＷｄへの固定が向上する。更に、同じく図示しないが、挟持部６によるケーブルＷｄの挟持が弾性体を介在してなされている構成、例えばゴムやスポンジなどの弾性材料よりなるシート状のものを、予めケーブルＷｄに巻いて、その巻いた部分を挟持部６の挟持片６ｃ，６ｆで挟んだり、又は挟持片６ｃ，６ｆに前述のシートを貼り付けてケーブルＷｄを挟むという構成にすれば、挟持片６ｃ，６ｆの押圧によるケーブルＷｄの断面変形が緩和されるとともに、挟持力もアップするためケーブルＷｄへのコルゲートチューブＴの固定が向上する。
【００３４】
次に、このようなケーブルチューブ固定継手１の変形態様としての３つの変形例について、図５〜図１３を用いて説明する。尚、上述した実施例と同一の構成については同符号を付して説明は省略し、異なる点を中心に説明する。
【００３５】
図５〜図７に示す変形例１は、半割挟持部６ｂを半割把持部５ｂから分離して別体としたうえに、ヒンジ９を介して半割挟持部６ａと連結させた構成である。このように半割挟持部６ａ，６ｂと半割把持部５ａ，５ｂの合体を別々にした構成にすれば、コルゲートチューブＴの端末部分にケーブルチューブ固定継手１の把持部５に把持させた後に、ケーブルＷｄの所望の位置に挟持部６を挟持させることができる。これにより、例えば、位置決めに失敗したときなどやり直したいときは、挟持部６の合体状態だけを解除すればよいので便利である。
【００３６】
図８〜１０に示す変形例２は、半割挟持部６ｂを半割把持部５ｂから分離して別体とした構成である。このような構成でも前述の変形例１と同様の効果を奏するとともに、半割挟持部６ｂを太さが異なる各種のケーブルに応じて複数種類用意しておけば、半割挟持部６ｂを交換するだけで各種のケーブルに対応することができる。これにより、ケーブルチューブ固定継手の種類の増加を防ぐことができ部品管理等のコストも抑えることができる。
【００３７】
図１１〜図１３に示す変形例３は、ヒンジ９を介して連結された半割挟持部６ａ，６ｂを半割把持部５ａ，５ｂから分離して別体とした構成である。この場合、半割挟持６ａ，６ｂの後端に係合爪６ｇ，６ｇを形成するとともに、半割把持部５ａ，５ｂの前端面にその係合爪６ｇ，６ｇに係合する係合孔６ｈ，６ｈが形成されている。これら係合爪６ｇと係合孔６ｈが互いに係合することで挟持部６と把持部５が合体状態に保持される。このような構成にすれば、コルゲートチューブＴの端末部分にケーブルチューブ固定継手１の把持部５を把持させる作業と、ケーブルＷｄの所望の位置に挟持部６を挟持させる作業を別々に行なうことができるので便利である。
【００３８】
以上説明したケーブルチューブ材固定継手１を利用して、コルゲートチューブＴの固定をさらに向上させる態様としては、図１４および図１５に示すようなものがある。図１４はケーブルチューブ材固定継手１とコネクタＣを連結部７で連結する態様が示されている。図１４（ａ）はコネクタＣがケーブルチューブ材固定継手１に直線状に連結されている場合、図１４（ｂ）はコネクタＣがケーブルチューブ材固定継手１にＬ字状に連結されている場合を示している。このようにコネクタＣとケーブルチューブ材固定継手１を連結部７で連結することで、コルゲートチューブＴの固定が向上する。この場合、連結部７を露出したケーブルＷｄを覆う構成にすれば露出した部分の保護にもなる。
【００３９】
尚、連結部７を設ける構成としては、連結部７をコネクタＣ後端部に一体的に形成して、その先端をケーブルチューブ材固定継手１の所定の部分に係合させて連結させる構成や、連結部７をケーブルチューブ材固定継手１に一体的に形成して、その先端をコネクタＣの後端部に係合させて連結させる構成、又は連結部７を別部材として用意して、コネクタＣとケーブルチューブ材固定継手１のそれぞれに係合させて連結させる構成のいずれでもよい。
【００４０】
図１５は、ワイヤーハーネスＷの分岐部ＷｅにおけるコルゲートチューブＴの端部に取り付けられたケーブルチューブ材固定継手１を、別途用意したケース状のプロテクタ８の壁面８ａにそれぞれ嵌合させて連結する態様が示されている。このようなプロテクタ８を用いることで、分岐部ＷｅにおけるコルゲートチューブＴの固定がさらに向上されるとともに、分岐部Ｗｅにおいて露出したケーブルＷｄ部分の保護にもなる。
【００４１】
次に、本発明の第２の実施形態に係るケーブルチューブ材固定継手１０については図１６〜図１８を用いて説明する。尚、以下説明するケーブルチューブ材固定継手１０は上述の第１の実施形態のものとはチューブ材とその端部を把持する把持部の形態のみが異なっているだけなので、同一の構成については同符号を付して説明は省略し、異なる点を中心に説明する。
【００４２】
図示されるように、ケーブルＷｄに外装されるチューブ材は上述のコルゲートチューブＴの場合と異なり、外面および内面が平坦な中空の硬質チューブＴｄである。この硬質チューブＴｄも難燃性ポリプロピレン等の合成樹脂材料より成形されており、コルゲートチューブＴと同様にケーブルを結束・集束する他にケーブルを保護するためのもので、その軸線を曲げつつ自在に屈曲可能になっている。
【００４３】
この場合のケーブルチューブ材固定継手１０は、合成樹脂材料により中空状に成形されたもので、ヒンジ１１で連結した２つの半割体１２，１３を合体させることにより、硬質チューブＴｄの端部に取り付けられる。取り付け前のケーブルチューブ材固定継手１０は通常、２つの半割体１２，１３が開いた状態となっている。各半割体１２，１３は、それぞれ半割把持部１４ａ，１４ｂと、半割挟持部６ａ，６ｂを備えており、割面と面一状に差し渡されたヒンジ１１によって連結されている。
【００４４】
硬質チューブＴｄの端部に外側から嵌合する半割把持部１４ａ，１４ｂの内周には、周方向に延びる把持片１４ｃが軸方向に４条並んで突出して形成されていて、その把持片１４ｃの稜線の内径は硬質チューブＴｄの外径より小さく形成されているため、硬質チューブＴｄの外面に把持片１４ｃの稜線が食い込んで硬質チューブＴｄを把持するようになっている。
【００４５】
これら半割把持部１４ａ，１４ｂのそれぞれの端部に連通して一体的に設けられた半割挟持部６ａ，６ｂは、上述した第１実施形態のものと同じ構成である。これら半割把持部１４ａ，１４ｂと半割挟持部６ａ，６ｂとが合体することで、図１８に示されるように、合体された半割把持部１４ａ，１４ｂは硬質チューブＴｄの端部に嵌合される把持部１４を構成するとともに、合体された半割挟持部６ａ，６ｂは硬質チューブＴｄの端部より露出したケーブルＷｄを挟持する挟持部６を構成する。
【００４６】
次に、このような構成のケーブルチューブ材固定継手１０の硬質チューブＴｄの端部への取り付けについて説明する。硬質チューブＴｄの端部にケーブルチューブ材固定継手１０を取り付ける際には、開いた状態とされるケーブルチューブ材固定継手１０の一方の半割体１２をセットする。
【００４７】
このとき、硬質チューブＴｄの端部を半割把持部１４ａの把持片１４ｃ上に載せて、硬質チューブＴｄの端部より露出した２本のケーブルＷｄを半割挟持部６ａの挟持片６ｃの上に載せる。そして半割把持部１４ａ，１４ｂと半割挟持部６ａ，６ｂの合体動作により、把持部１４の内側に硬質チューブＴｄの端部がその外周が覆われて把持されるとともに、挟持部６の内側の対向した挟持片６ｃ，６ｆ間に、硬質チューブＴｄの端部より露出された２本のケーブルＷｄが挟持されるとともにその外周が覆われて取り付けが完了する。
【００４８】
このような構成のケーブルチューブ材固定継手１０を用いることにより、硬質チューブＴｄに対しても、上述の第１実施例のコルゲートチューブＴの場合と同様の作用と効果を奏する。尚、このケーブルチューブ固定継手１０についての変形態様は図示しないが、上述の第１の実施形態の場合と同様であり、説明も省略する。
【００４９】
以上詳述したように、ケーブルチューブ材固定継手は、ケーブルに外装されるコルゲートチューブなどのチューブ材の端部から露出するケーブルそのものを挟持するという従来にない機能を有する挟持部を備えると共に、チューブ材の端部を把持する把持部をその挟持部と一体的に設けたということにより、チューブ材をケーブルに確実に固定してその遊動を規制することができるので、従来技術で示したテープ巻きのような不具合がなく、また係合部材を設けたことによるコネクタの体積増加を招くことがない継手である。
【００５０】
尚、本発明はこうした実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施できることは勿論である。例えば、挟持部の挟持片の形状についても実施例のようには限定されない。さらに、ケーブルが２本の場合についての実施例を示したが、この本数には限定されない。また、３分割体、４分割体やヒンジが全くない構成であっても良い。
【００５１】
【発明の効果】
本発明に係るケーブルチューブ材固定継手によれば、ケーブルに外装されるコルゲートチューブなどのチューブ材の端部から露出するケーブルを挟持する挟持部と、チューブ材の端部に嵌合する嵌合部を備えることにより、チューブ材をケーブルに確実に固定してその遊動を規制することができるうえに、簡易な構造なので小型で低コストに製作することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るケーブルチューブ材固定継手１が用いられたワイヤーハーネスＷの概略構成を示した図である。
【図２】チューブ材Ｔへの取り付け前の状態を示すケーブルチューブ材固定継手１の外観斜視図である。
【図３】ケーブルチューブ材固定継手１のチューブ材Ｔ端部への取り付けの手順を示した図である。
【図４】チューブ材Ｔ端部に取り付けた後の状態を示すケーブルチューブ材固定継手１の外観斜視図である。
【図５】変形例１のチューブ材Ｔへの取り付け前の状態を示すケーブルチューブ材固定継手１の外観斜視図である。
【図６】変形例１のケーブルチューブ材固定継手１のチューブ材Ｔ端部への取り付けの手順を示した図である。
【図７】変形例１チューブ材Ｔ端部に取り付けた後の状態を示すケーブルチューブ材固定継手１の外観斜視図である。
【図８】変形例２のチューブ材Ｔへの取り付け前の状態を示すケーブルチューブ材固定継手１の外観斜視図である。
【図９】変形例２のケーブルチューブ材固定継手１のチューブ材Ｔ端部への取り付けの手順を示した図である。
【図１０】変形例２のチューブ材Ｔ端部に取り付けた後の状態を示すケーブルチューブ材固定継手１の外観斜視図である。
【図１１】変形例３のチューブ材Ｔへの取り付け前の状態を示すケーブルチューブ材固定継手１の外観斜視図である。
【図１２】変形例３のケーブルチューブ材固定継手１のチューブ材Ｔ端部への取り付けの手順を示した図である。
【図１３】変形例３のチューブ材Ｔ端部に取り付けた後の状態を示すケーブルチューブ材固定継手１の外観斜視図である。
【図１４】ケーブルチューブ材固定継手１の利用の態様を示した図である。
【図１５】ケーブルチューブ材固定継手１の他の利用の態様を示した図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態に係るケーブルチューブ材固定継手１０のチューブ材Ｔｄへの取り付け前の状態を示す外観斜視図である。
【図１７】ケーブルチューブ材固定継手１０のチューブ材Ｔｄ端部への取り付けの手順を示した図である。
【図１８】チューブ材Ｔｄ端部に取り付けた後の状態を示すケーブルチューブ材固定継手１０の外観斜視図である。
【図１９】従来用いられてきたチューブ材Ｔが外装されたワイヤーハーネスＷの概略構成を示した図である。
【図２０】従来用いられてきたテープ巻きによるチューブ材Ｔの遊動規制の概略構成を示した図である。
【図２１】従来用いられてきた係合部材によるチューブ材ＴのコネクタＣへの固定によるチューブ材Ｔの遊動規制の概略構成を示した図である。
【符号の説明】
１，１０  ケーブルチューブ材固定継手
２，９，１１  ヒンジ
３，４，１２，１３  半割体
５，１４  把持部
５ａ，５ｂ，１４ａ，１４ｂ  半割把持部
５ｃ  凸部
６  挟持部
６ａ，６ｂ  半割挟持部
６ｃ，６ｆ  挟持片
７  連結部
８  プロテクタ
８ａ  壁面
１４ｃ  把持片
Ｃ  コネクタ
Ｔ  コルゲートチューブ（チューブ材）
Ｔａ  スリット（切り込み）
Ｔｂ  凹溝
Ｔｃ  凸条
Ｔｄ  硬質チューブ（チューブ材）
Ｗ  ワイヤーハーネス
Ｗａ  幹線
Ｗｂ  支線
Ｗｄ  ケーブル
Ｗｅ  分岐部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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