(57)【要約】【課題】例えば支脚上に座席を回転台により回転可能に備える椅子において、その座席の回転を可能にし、かつ、所望の回転位置で容易にロックしたり、これを解除できるようにする。【解決手段】第１部材４と第２部材７を連結軸１２で回転可能に設ける。第１部材４側にロック穴１４を周方向に複数設ける。第２部材７側に操作レバーのシャフト１８ａを回転可能に設けて、該シャフト１８ａにカム２０を設ける。第２部材７側に可動板２２を軸２１を中心として回動可能に設け、該可動板２２にロックピン１６を設ける。シャフト１８ａの正逆回転によるカム２０の正逆回転によって、可動板２２を正逆回動してロックピン１６をロック穴１４に嵌合したり離脱させる。【選択図】　　　　　図２
2004008443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直な連結軸を中心として相対的に回転するように設けた第１部材と第２部材と、これらの部材のうちの一方の部材側に設けた軸を中心として先部が上下方向に回動するように備えた可動板と、該一方の部材側に水平方向に配置して回転可能に設けたシャフトと、該シャフトに備えられて、該シャフトの回転により前記可動板を回動するカムと、該シャフトを回転操作する操作端と、前記第１部材及び第２部材のうちの他方の部材側と前記可動板とにおいて、その一方に設けたロック穴と、他方に該ロック穴に嵌合するように対向して設けたロックピンと、前記可動板を、前記ロック穴とロックピンとが嵌合する方向へ付勢する付勢手段とからなり、前記ロック穴を、前記連結軸を中心とする円周上に複数個、適宜間隔を有して配設したことを特徴とする回転台。
【請求項２】
前記第１部材と第２部材のうちの可動板が備えられた側の部材を回転側とし、他の部材を固定側とし、可動板側にロックピンを備え、前記他の部材側にロック穴を形成した請求項１記載の回転台。
【請求項３】
前記第１部材と第２部材のうちの可動板が備えられた側の部材を回転側とし、他の部材を固定側とし、可動板側にロック穴を形成し、前記他の部材側にロックピンを備えた請求項１記載の回転台。
【請求項４】
前記カムを固設するとともに一端に操作端を設けたシャフトを、その軸方向に移動可能に備えた請求項１乃至３のいずれかに記載の回転台。
【請求項５】
支脚側に固着した第１部材と、座席側に固着され、前記第１部材に対して垂直な連結軸を中心として回転可能に設けられた第２部材と、前記第２部材側に設けた軸を中心として先部が上下方向に回動するように備えた可動板と、該第２部材側に水平方向に配置して回転可能に設けたシャフトと、該シャフトに備えられて、該シャフトの回転により前記可動板を回動するカムと、該シャフトを回転操作する操作端と、前記可動板と前記第２部材とにおいて、その一方に設けたロック穴と、他方に該ロック穴に嵌合するように対向して設けたロックピンと、前記可動板を、前記ロック穴とロックピンとが嵌合する方向へ付勢する付勢手段とからなり、前記ロック穴を、前記連結軸を中心とする円周上に複数個、適宜間隔を有して配設したことを特徴とする椅子。
【請求項６】
前記可動板側に前記ロックピンを備え、前記第２部材側に前記ロック穴を形成した請求項５記載の椅子。
【請求項７】
前記可動板側に前記ロック穴を備え、前記第２部材側に前記ロックピンを備えた請求項５記載の椅子。
【請求項８】
前記カムを固設するとともに一端に操作端を設けたシャフトを、その軸方向に移動可能に備えた請求項５乃至７のいずれかに記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は回転台及びこれを用いた椅子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、椅子において、背もたれや肘掛け部を有する座席を支脚に対して自由に回転するようにした椅子や、前記のような回転式の座席を支脚に対してロック手段で回転位置をロックする椅子が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、介護を必要とする老人、足腰・手足の力の弱い人等が椅子に座ったり、立ち上がったりする際に、椅子の背もたれ部や肘掛け部につかまって動こうとする動作が行われる事が多い。この際、従来のように座席が自由に回転するものにおいては、使用者の体重のかけ具合によって不用意に座席が回転する場合がある。
【０００４】
そのため、座席と支脚間に回転台を設けてこれを所定の回転位置でロックする椅子も知られているが、本発明は、このような椅子の回転台や或いはテレビ台などの回転台において、そのロック操作及びロックの解除操作を簡易に行える回転台及びその回転台を備えた椅子を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の第１の発明は、垂直な連結軸を中心として相対的に回転するように設けた第１部材と第２部材と、これらの部材のうちの一方の部材側に設けた軸を中心として先部が上下方向に回動するように備えた可動板と、該一方の部材側に水平方向に配置して回転可能に設けたシャフトと、該シャフトに備えられて、該シャフトの回転により前記可動板を回動するカムと、該シャフトを回転操作する操作端と、前記第１部材及び第２部材のうちの他方の部材側と前記可動板とにおいて、その一方に設けたロック穴と、他方に該ロック穴に嵌合するように対向して設けたロックピンと、前記可動板を、前記ロック穴とロックピンとが嵌合する方向へ付勢する付勢手段とからなり、前記ロック穴を、前記連結軸を中心とする円周上に複数個、適宜間隔を有して配設したことを特徴とする回転台である。
【０００６】
請求項２記載の第２の発明は、前記第１の発明において、前記第１部材と第２部材のうちの可動板が備えられた側の部材を回転側とし、他の部材を固定側とし、可動板側にロックピンを備え、前記他の部材側にロック穴を形成した回転台である。
【０００７】
請求項３記載の第３の発明は、前記第１の発明において、前記第１部材と第２部材のうちの可動板が備えられた側の部材を回転側とし、他の部材を固定側とし、可動板側にロック穴を形成し、前記他の部材側にロックピンを備えた回転台である。
【０００８】
前記の発明において、ロック状態から操作端を操作してシャフトを解除方向へ回転させると、該シャフトに固定されたカムが回転し、可動板が解除方向へ回動し、ロックピンとロック穴との嵌合が解除され、ロック状態が解除される。
【０００９】
また、前記解除状態からシャフトをロック方向へ回転すると、付勢手段により可動板がロック方向へ回動し、ロックピンとロック穴が嵌合してロック状態になる。
【００１０】
請求項４記載の第４の発明は、前記第１乃至３のいずれかの発明において、前記カムを固設するとともに一端に操作端を設けたシャフトを、その軸方向に移動可能に備えた回転台である。
【００１１】
本発明においては、操作端が操作しやすい位置にシャフトを移動させたり、操作端が邪魔にならない位置にシャフトを移動することができる。
【００１２】
請求項５記載の第５の発明は、支脚側に固着した第１部材と、座席側に固着され、前記第１部材に対して垂直な連結軸を中心として回転可能に設けられた第２部材と、前記第２部材側に設けた軸を中心として先部が上下方向に回動するように備えた可動板と、該第２部材側に水平方向に配置して回転可能に設けたシャフトと、該シャフトに備えられて、該シャフトの回転により前記可動板を回動するカムと、該シャフトを回転操作する操作端と、前記可動板と前記第２部材とにおいて、その一方に設けたロック穴と、他方に該ロック穴に嵌合するように対向して設けたロックピンと、前記可動板を、前記ロック穴とロックピンとが嵌合する方向へ付勢する付勢手段とからなり、前記ロック穴を、前記連結軸を中心とする円周上に複数個、適宜間隔を有して配設したことを特徴とする椅子である。
【００１３】
請求項６記載の第６の発明は、前記第５の発明において、前記可動板側に前記ロックピンを備え、前記第２部材側に前記ロック穴を形成した椅子である。
【００１４】
請求項７記載の第７の発明は、前記第５の発明において、前記可動板側に前記ロック穴を備え、前記第２部材側に前記ロックピンを備えた椅子である。
【００１５】
前記第５乃至第７の発明においても、椅子において、前記第１乃至第３の発明と同様の作用が行える。
【００１６】
請求項８記載の第８の発明は、前記第５乃至７のいずれかの発明において、前記カムを固設するとともに一端に操作端を設けたシャフトを、その軸方向に移動可能に備えた椅子である。
【００１７】
本発明においても前記第４の発明と同様の作用を行うことができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の好ましい実施の形態を図に示す椅子に用いた実施例に基づいて説明する。
【００１９】
図１乃至図５は第１実施例を示す。
【００２０】
図に示す回転台１は、椅子の支脚２の上部にビス３により固着された略平板状の第１部材４と、座席５の下部にビス６により固着された略平板状の第２部材７と、これら第１部材４と第２部材７との間に介在された転動体保持板８と、該転動体保持板８に転動可能に保持されたボールからなる転動体９と、前記第１部材４の上面に、ボールからなる転動体１０を介して設けた押さえ板１１を有し、前記第１部材４、第２部材７、押さえ板１１を中央部において連結軸１２により連結して、第２部材７が、第１部材４及び押さえ板１１に対して回転可能に備えられている。すなわち、第１部材４と押さえ板１１が支脚２側に固定状態におかれ、第２部材７が座席５とともに回転するようになっている。
【００２１】
前記第１部材４の外周部の上面にはロック穴形成板１３が配置されており、該ロック穴形成板１３は前記ビス３によって第１部材４側へ固設されている。また、該ロック穴形成板１３の外周部にはロック穴１４が周方向に複数個形成されており、図の例では図３に示すように、連結軸１２を中心として約５°間隔で全周にわたって多数形成されている。
【００２２】
前記第２部材７の上面にはロック機構取付板１５が配置されており、該ロック機構取付板１５が前記ビス６により第２部材７側に固着されている。したがって、ロック穴形成板１３が支脚２とともに固定状態にあり、ロック機構取付板１５が連結軸１２を中心として座席５とともに回転するようになっている。
【００２３】
前記ロック機構取付板１５は、座席５の前側下部へ突出する突片１５ａが一体形成され、該突片１５ａ部には前記ロック穴形成板１３に形成したロック穴１４の上部に位置してロックピン１６が昇降可能に配置されている。該ロックピン１６は、その円形本体部１６ａがロック機構取付板１５に固着した案内部材１７に昇降可能に嵌合されている。
【００２４】
更に、前記突片１５ａの両側にはフランジ１５ｂが下方へ折曲形成され、該両フランジ１５ｂ，１５ｂ間に操作レバー１８のシャフト１８ａが水平状態で、かつ、回転可能に備えられており、該シャフト１８ａの一端に操作端１８ｂが折曲形成されている。したがって、シャフト１８ａは座席５の左右方向に配置され、操作端１８ｂが座席５の側部に位置している。
【００２５】
前記突片１５ａの左右方向の中央部には図４に示すように穴１９が形成され、前記シャフト１８ａにはカム２０が固着されており、該カム２０が穴１９に摺動可能に嵌合されている。更に、図４に示すように、穴１９の左右方向（図４の紙面において上下方向）の幅はカム２０の左右方向の幅と略同等に形成され、シャフト１８ａが左右方向に移動しないようになっている。更に、前記カム２０は、その外周に円形面２０ａと直線面２０ｂを形成し、これらの面が偏心したシャフト１８ａを中心として回動するようになっている。
【００２６】
前記突片１５ａの先端部には、その上側において軸２１が、前記シャフト１８ａと同方向に設けられ、該軸２１に可動板２２が、軸２１を中心として回転可能に備えられている。該可動板２２は、前記軸２１部から前記カム２０の上部を通って前記ロックピン１６側へ突出しており、その先部２２ａを前記ロックピン１６の頭部１６ｂに係止し、該可動板２２が軸２１を中心として上下に回動することにより、ロックピン１６を昇降移動するようになっている。
【００２７】
更に、可動板２２は、軸２１に巻設したコイルバネからなる付勢手段２３により、常時先部２２ａ側が下降する方向へ付勢されている。
【００２８】
また、前記カム２０の外周面は前記可動板２２の下面に当接しており、カム２０の円形面２０ａの小径部が可動板２２に位置することにより、図２に示すようにロックピン１６が下降して該ロックピン１６がロック穴１４内に嵌入し、また、大径部側の直線面２０ｂが可動板２２に位置することにより、図５に示すように可動板２２を押し上げてロックピン１６を上昇し、該ロックピン１６をロック穴１４から離脱させるようになっている。
【００２９】
以上の構造における支脚２と座席５を除く構造によって回転台１を構成している。
【００３０】
前記の構成において、座席の回転操作及びロック操作について説明する。
【００３１】
図１乃至図４に示すロック状態から、このロック状態を解除する場合には、使用者が着座した状態で操作レバー１８の操作端１８ｂを図１の矢印Ａ方向へ回動操作すると、シャフト１８ａに固設されたカム２０が、図２の状態から反時計方向に回転し、該カム２０の円形面２０ａにより可動板２２が軸２１を中心として時計方向に回転し、ロックピン１６を持ち上げる。そして、カム２０の直線面２０ｂが図５に示すように可動板２２に位置すると、ロックピン１６がロック穴１４から離脱し、かつ、図５に示すように、付勢手段２３の付勢力によって可動板２２がカム２０を反時計方向へ付勢すると同時にカム２０が穴１９の内側端１９ａに当接して、そのカム２０の回転位置が保持され、ロックピン１６の離脱状態が保持される。
【００３２】
この状態で着座者が身体を回転させると座席５が支脚２に対して回転し、例えば、食卓に向って着座した状態から座席を食卓と反対側へ回転して容易に立ち上がることができる。
【００３３】
次に、前記図５に示すようにロックを解除した状態から座席を所望の位置に回転してその位置をロックする操作について説明する。
【００３４】
前記図５の状態から操作レバー１８の操作端１８ｂを図５の矢印Ｂ方向へ回動操作すると、シャフト１８ａに固設されたカム２０が図５の状態から時計方向（Ｂ方向）に回転し、カム２０と可動板２２との接触点が、カム２０の円形面２０ａにおける大径部から小径部に移行し、付勢手段２３の付勢力により可動板２２が、軸２１を中心として反時計方向に回転し、先部２２ａに備えたロックピン１６が下降して、図２に示すようにロックピン１６の下方に位置するロック穴１４に嵌入する。これにより、ロック機構取付板１５の回転が阻止され、座席５の回転位置がロックされる。
【００３５】
また、ロック穴１４はロック穴形成板１３の全周にわたって複数、図の実施例では狭い間隔で多数形成されているため、座席５を全周にわたって微小な間隔で所望の位置にロックすることができる。
【００３６】
このとき、ロックピン１６は付勢手段２３の付勢力によって下方へ付勢されているため、ロックピン１６がロック穴１４から外れた位置でロック穴形成板１３上に当接しても、座席５を少し回動することにより、ロックピン１６が自然にロック穴１４に嵌入する。したがって、ロックが容易かつ確実に行える。
【００３７】
また、介護を必要とする老人、足腰・手足の力が弱い人等が椅子に座ったり、立ち上がったりする際に、座席をロックしておくことにより、座席に固定された背もたれ部や肘掛け部につかまって動く場合、その背もたれ部や肘掛け部が不用意に回動しないので、着座や立上りが安全に行える。
【００３８】
また、前記のロック操作及び解除操作は、操作レバー１８のシャフト１８ａの回転で行うことができるため、このシャフト１８ａにフレキシブルシャフトを連結し、このフレキシブルシャフトを介してシャフト１８ａを遠隔操作で回転し、遠隔操作でロックと解除を行うようにすることもできる。
【００３９】
また、操作レバー１８を、そのシャフトの長さや操作端１８ｂの位置を椅子の大きさや形状に合わせて変更することにより、異種の椅子に対しても操作レバー１８以外の部品を利用することができ、また、操作レバー１８の操作端１８ｂを椅子の左右に付け替えることも容易に行える。
【００４０】
図６乃至図１３は第２実施例を示す。
【００４１】
図において、１は回転台、２は支脚、３はビス、４は第１部材、５は座席、６はビス、７は第２部材、８は転動体保持板、９，１０は転動体、１１は押さえ板、１２は連結軸で、これらは前記第１実施例と同様の部材である。
【００４２】
前記ビス３は、図１１に示すように、連結軸１２を中心とする円周上に９０°間隔で４個設けられている。
【００４３】
前記座席５側に固着された第２部材７の下面にはカム受板４１が配置され、該カム受板４１の基部はビス６により第２部材７に固着され、先部４１ａがカム受板４１から側方へ突出している。したがって、該カム受板４１は座席５とともに一体的に回転する。
【００４４】
前記カム受板４１の先部４１ａの両側にはフランジ４２，４２が上方へ折曲形成され、該両フランジ４２，４２間に軸４３が備えられている。
【００４５】
前記カム受板４１の下側には可動板４４が配置されているとともに、該可動板４４の両側に折曲形成したフランジ４５，４５が前記軸４３に回転可能に嵌合され、可動板４４が軸４３を中心として上下方向に回転可能に備えられている。該可動板４４は、図７及び図１１に示すように、前記軸４３の部分から前記連結軸１２に向って突出したロック穴形成部４４ａを有し、該ロック穴形成部４４ａの内側には、前記連結軸１２を中心として、前記第１部材４に固定されたビス３の中心を通る円弧状の軌跡上に位置してロック穴４６が、その内側を開口した凹状で、かつ、ビス３の頭部３ａに嵌合する穴径に形成されている。このビス３の頭部３ａがロックピンとして兼用している。更に、該ロック穴４６が、前記円弧状の軌跡上において適宜間隔で多数形成されている。更に、この多数のロック穴４６は、連結軸１２を中心として約９０°の範囲に形成されている。
【００４６】
前記カム受板４１の両フランジ４５，４５間には操作レバー４７のシャフト４７ａが水平方向で、かつ、回転可能に備えられており、該シャフト４７ａの一端は折曲されて操作端４７ｂになっている。
【００４７】
前記シャフト４７ａにはカム４８が固設されており、該カム４８は、図８に示すように、シャフト４７ａからの距離が短い第１面４８ａと、シャフト４７ａからの距離が第１面４８ａより長い第２面４８ｂを有する形状に形成されている。そして、図８に示すように操作端４７ｂを水平状態にした場合には、第１面４８ａがカム受板４１と対向し、図９に示すように操作端４７ｂを起立させた場合には、第２面４８ｂがカム受板４１に対向するようになっている。
【００４８】
前記軸４３にはコイルバネからなる付勢手段４９が巻設され、その一端をカム受板４１に係止し、他端を可動板４４に係止して、該付勢手段４９により、可動板４４を、その先部４４ａが下降する方向へ常時付勢している。
【００４９】
また、前記操作レバー４７のシャフト４７ａは、前記フランジ４５，４５に対し、シャフト４７ａの軸方向に移動可能に挿通され、また、シャフト４７ａには、その軸方向の移動を規制するストッパ部材５０が固設されており、図１０に示すように、ストッパ部材５０の一端５０ａがフランジ４５に当接するまで操作レバー４７を外側方へ引き出すと、操作端４７ｂが座席５の外側に突出し、図１３に示すように、ストッパ部材５０の他端５０ｂがフランジ４５に当接するまで操作レバー４７を押し込むと、操作端４７ｂが座席５の下部に納まるようになっている。
【００５０】
次に、前記第２実施例の構造において、座席の回転操作及びロック操作について説明する。
【００５１】
図７及び図８は、支脚２、すなわち第１部材４に対して座席５、すなわち第２部材７及びカム受板４１を４５°回転させた状態において、その回転位置をロックした状態を示す。
【００５２】
このロック状態から、このロックを解除する場合には、操作レバー４７の操作端４７ｂを、図６乃至図８の水平状態から図９の矢印Ｃ方向へ起立操作すると、シャフト４７ａの回転によってカム４８が図８の状態から反時計方向に回転し、図９に示すように、カム４８における第２面４８ｂがカム受板４１に係合し、カム受板４１が固定状態であることから、カム４８側が上方へ移動する。この移動によりシャフト４７ａも上動し、該シャフト４７ａが挿通されたフランジ４５が固定状態の軸４３を中心として図８の状態から時計方向に回転する。したがって、フランジ４５と一体の可動板４４が、図８の状態から、軸４３を中心として時計方向に回転し、図９に示すようにその可動板４４に形成したロック穴４６がビス３の頭部（ロックピン）３ａから離脱してロック状態が解除される。
【００５３】
なお、前記カム４８の第１面４８ａと第２面４８ｂの中間点４８ｃのシャフト４７ａからの距離は、図９に示すように、両板４１と４４が相互に接触した状態において中間点４８ｃがカム受板４１を押圧するような長さに設定されており、前記の解除過程において、中間点４８ｃがカム受板４１を押圧した後に、中間点４８ｃよりも小径の第２面４８ｂがカム受板４１上に当接するようにして、このカム４８が自然に逆回転しないようにして、そのロック状態が保持されるようになっている。
【００５４】
そして、前記のロックの解除状態で座席５を所定の位置に回転させる。図１０及び図１１は座席５とともに第２部材７及びカム受板４１を、前記図７の状態から４５°回転させた状態、すなわち、第１部材４に対して９０°回転させた状態を示す。
【００５５】
この回転後に、その回転位置をロックする場合には、操作レバー４７の操作端４７ｂを、図９の起立状態からＤ方向へ回転する。これにより、シャフト４７ａとともにカム４８が図９において時計方向に回転し、カム４８の第１面４８ａが図８に示すようにカム受板４１側に向き、付勢手段４９の付勢力によって可動板４４が、軸４３を中心として反時計方向に回転する。これにより、ロック板４４の先部４４ａが下降し、前記ビス３の頭部３ａに位置するロック穴４６が図１０及び図１１に示すようにビス３の頭部３ａに嵌合し、座席５の回転位置がロックされる。
【００５６】
支脚２に対する座席５の回転角度とその位置でのロックは、前記４５°及び９０°に限るものではなく、前記のようにロック穴４６が多数形成されていることにより、所望の角度でロックできる。図１２は２２．５°の回転位置でロックした状態を示す。
【００５７】
また、前記ビス３は連結軸１２を中心として円周上に９０°の間隔で設けられ、前記ロック穴４６は周方向に９０°の範囲にわたって形成されているため、本第２実施例においても、連結軸１２を中心とする全周にわたって第２部材７を回転し、その所望の回転位置でロックすることができる。
【００５８】
また、前記のロック操作及び解除操作は、図７及び図１０に示すように、操作レバー４７を引き出すことにより、その操作が容易に行え、また、ロック操作後及び解除操作後は、図１３に示すように操作レバー４７を押し込むことにより、操作端４７ｂが邪魔にならないようにすることができる。
【００５９】
以上のようであるから、本第２実施例においても、前記と同様の効果を発揮することができる。
【００６０】
なお、前記実施例は本発明の回転台を椅子に適用した例であるが、本発明の回転台をテレビ台や主テーブル上に補助テーブルを回転可能に設けるテーブルに適用してもよい。
【００６１】
また、前記実施例では、第１部材４側を固定状態とし、第２部材７側を回転するようにしたが、本発明の回転台の使用状態によっては、第２部材７側を固定状態として第１部材４側を回転するようにしてもよい。
【００６２】
更に、前記第１実施例における操作レバー１８のシャフト１８ａを、第２実施例のシャフト４７ａのようにシャフトの軸方向へ移動するように構成してもよい。すなわち、カム２０部のシャフト１８ａを角棒としてカム２０に摺動可能に挿通してもよい。
【００６３】
【発明の効果】
以上のようであるから本発明の回転台及びこの回転台を用いた椅子においては、操作端を回転するのみで回転台や椅子の回転位置をロックしたりこれを解除できるため、そのロック操作及び解除操作が容易に行える。
【００６４】
更に、ロック穴を多数設けることにより、全周において、かつ、細かい間隔で所望の位置でロックすることができる。
【００６５】
更に、シャフトの回転でロック及びその解除操作が行えるため、該シャフトにフレキシブルシャフトを連結して遠隔操作が行えるようにすることもできる。
【００６６】
また、本発明の回転台を用いた椅子においては、座席を回転できるため、着座して方向を変えることが容易であり、また、所望の回転位置でロックできるため、座席の回転をロックして使用者が着座したり、立ち上がることにより、座席が不用意に回転しないので安全である。
【００６７】
更に、請求項４及び８の発明のように、シャフトを移動可能にすることにより、操作端を使用時には操作しやすい位置に引き出したり、また、不使用時には邪魔にならないように、例えば座席の下側に収納することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例の回転台を椅子に用いた状態の側面図で、ロック状態を示す。
【図２】図１の回転台を示す側断面図。
【図３】図２の回転台の平面図。
【図４】図２の回転台の底面図。
【図５】図２のロック状態からロックを解除した状態の側断面図。
【図６】本発明の第２実施例の回転台を椅子に用いた状態の側面図で、ロック状態を示す。
【図７】図６に示す回転台の平面図。
【図８】図７におけるＥ−Ｅ線断面図。
【図９】図８のロック状態からロックを解除した状態の側断面図。
【図１０】図７の状態から第２部材を更に４５°回転してロックした状態を示す平面図。
【図１１】図１０の底面図。
【図１２】図１０の状態から第２部材を２２．５°回転してロックした状態を示す底面図。
【図１３】図１０の状態から操作レバーを移動して操作端を収納した状態を示す平面図。
【符号の説明】
１　　　回転台
２　　　支脚
３，６　ビス
４　　　第１部材
５　　　座席
７　　　第２部材
９　　　転動体
１２　　連結軸
１４，４６　　　ロック穴
１６　　ロックピン
１８，４７　　　操作レバー
１８ａ，４７ａ　シャフト
２０，４８　　　カム
２１，４３　　　軸
２２，４４　　　可動板
２３，４９　　　付勢手段
３ａ　　ロックピンを形成するビスの頭部
【図１】
2004008443.tif 000003
【図２】
2004008443.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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