【事件の表示】
　特願２０００−４０５０７０「集合管・管外設置型流水管式冷却器」拒絶査定に対する審判事件［平成１４年　７月１０日出願公開、特開２００２−１９５７６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１２年１２月２０日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、平成１４年３月１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
【請求項１】　集合管は、複数の分岐バルブを備えたヘッダを冷却器本体の外部に装着して流水内を簡略し着脱自在の伝熱管を複数系統にして冷却器をシンプルにコンパクトに構成することを特徴とする集合管・管外設置型流水管式冷却器。
　
【請求項２】　伝熱管を剛性化して流水抵抗による撓みをなくし伝熱管の支持を最小の上部２個所を固定、下部１個所を着脱自在に流水内を簡略化し着脱自在のルーズフランジ短管を本体の流入側に設置して冷却器を分解せずに設置したまま伝熱管を容易に交換し得ることを特徴とする請求項１の集合管・管外設置型流水管式冷却器。
　
【請求項３】　伝熱管は管束を一本にして太く、各の管内流速を乱流領域に設定して複数系統に通水する。逐次乱流にして伝熱管内の垢を除去して汚れ係数をゼロとする。これと被冷却水を遅速させ冷却効率を高め伝熱面積を縮少する。伝熱管の漏水は、その系統の分岐バルブを遮断して残余の系統にて冷却を継続する。流出側の逆止弁の作用により、整流、乱流、整流、遮断の切替は流入側の分岐バルブのみにて行い得ることを特徴とする請求項１の集合管・管外設置型流水管式冷却器。
　
２．引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６０−７５７６９号（実開昭６１−１９２１７５号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という）には次の記載がある。
　
（２−１）「本考案は、都市排水、雨水排水を揚水等するために使用される大型ポンプ設備のデイーゼルエンジン等の駆動源を冷却する冷却水をポンプで揚水若しくは吐出させる流水自体で冷却するようにした流水管式冷却器に関するものである。」（明細書第１頁１４〜１８行目）
　
（２−２）「第１図において、流水管式冷却器２０は、流水管２１，２１に介装される冷却器胴２２内にコイル状の第１と第２の冷却管２３，２４が流れの方向に順次配置されている。そして、これらの第１と第２の冷却管２３，２４の両端部２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂは冷却器胴２２の外部に突出され、それぞれに開閉自在な制御弁２５，２６，２７，２８に接続されている。そして、第１と第２の冷却管２３，２４の一端部２３ａ，２４ａに接続された制御弁２５，２７の他端はともに冷却水の排出管２９に接続されている。また、第１と第２の冷却管２３，２４の他端部２３ｂ、２４ｂに接続された制御弁２６，２８の他端はともに冷却水の導入管３０に接続されている。さらに、第１と第２の冷却管２３，２４のそれぞれの一方の端部２３ｂ、２４ａは開閉自在な制御弁３１を介して接続されている。」（明細書第５頁１５行目〜同第６頁９行目）
　
（２−３）「かかる構成において、(1)（審決注、原文では○内に１）まず、第２図のごとく、制御弁３１を閉成し、他の制御弁３１を閉成し、他の制御弁２５，２６，２７，２８を開成する。すると、導入管３０から冷却水は第１の冷却管２３と第２の冷却管２４を並列に通過し、冷却器胴２２を流れる流体の低温により冷却されて排出管２９へ流れる。(2)（審決注、原文では○内に２）ここで、第１の冷却管２３が破損されたとすれば、第３図のごとく、制御弁２５，２６，３１を閉成して、第１の冷却管２３を導入管３０および排出管２９から遮断して冷却水が流入しないようにする。そして、制御弁２７，２８を閉成して、第２の冷却管２４にのみ冷却水を通過させる。このように、第２の冷却管２４のみによる冷却水の冷却は、第１と第２の冷却管２３，２４による冷却に比較して冷却能力は低下するが、流水管式冷却器２０を使用できないという不具合を生ずることがない。(3)（審決注、原文では○内に３）また、第４図のごとく、制御弁２６，２７を閉成し、制御弁２５，２８，３１を閉成すれば、冷却水は導入管３０より第２の冷却管２４と第１の冷却管２３を直列に通過して排出管２９へ流れる。この第１の冷却管２３と第２の冷却管２４を直列に冷却水を通過させれば冷却水の流量は並列に通過させる場合に比較して半減するが、より低い温度まで冷却水は冷却される。そこで、大型ポンプの運転状況等に応じて、第１と第２の冷却管２３，２４の接続を並列と直列に適宜切り換えることができる。」（明細書第６頁１０行目〜同第７頁１４行目）
　
　上記（２−１）ないし（２−３）の記載及び第１図ないし第４図の記載を参酌すれば、引用例には次の発明が記載されている。
　
「複数の制御弁２５，２６，２７，２８，３１を冷却器胴２２の外部に装着し冷却管２３，２４を複数系統に構成した流水管式冷却器」
　
３．対比
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）と、引用例記載の発明（以下「引用例発明」という）を対比すると、引用例発明の「冷却器胴」及び「冷却管」は本願発明の「冷却器本体」及び「伝熱管」に相当するものと認められる。
　また、上記（２−３）の記載からすれば、引用例発明の「複数の制御弁２５，２６，２７，２８，３１」が「分岐バルブ」として用いられていることは明らかである。
　さらに当該「複数の制御弁２５，２６，２７，２８，３１」は「冷却器本体」の外部に設けられているから、引用例発明においても、冷却器胴内には冷却管のみが配置されており、冷却器本体の「流水内を簡略し」ているものと認められ、また、冷却管を複数系統としたことと相まって、「冷却器をシンプルにコンパクトに」構成しているものと認められる。
　
　してみると、本願発明と引用例発明は次の一致点と相違点を有する。
【一致点】
「複数の分岐バルブを冷却器本体の外部に装着して流水内を簡略し伝熱管を複数系統にして冷却器をシンプルにコンパクトに構成することを特徴とする流水管式冷却器」
【相違点】
（１）本願発明は、複数の分岐バルブを備えたヘッダを冷却器の本体の外部に装着した集合管を有しているのに対し、引用例には、分流又は合流する管路が開示されてはいるものの、その分流又は合流する箇所が、かかる構成の集合管であるとの明示の記載がない点（以下「相違点Ａ」という）
（２）本願発明は、伝熱管を着脱自在としているのに対し、引用例発明がそのようになっている旨の記載がない点（以下「相違点Ｂ」という）
　
４．相違点の検討
　
（１）相違点Ａについて
　引用例の記載、特に第１ないし第４図が図示するところによれば、制御弁２６，２８に至る導入管３０及び制御弁２５，２７から繋がる排出管２９は、冷却器本体の外部に設けられているとともに、制御弁２５，２６，２７，２８、すなわち複数の分岐バルブを備えたヘッダとして構成されており、本願発明の集合管に相当するものと認められる。そうすると、相違点Ａに係る本願発明の構成は、引用例に実質的に開示されているというべきである。
　なお、原査定で周知例として示した実開平１−６４２９４号（実開平３−２９９５号）のマイクロフィルムによれば、ヘッダとしての集合管は周知の技術にすぎないから、相違点Ａに係る本願発明の構成は、周知技術の適用であって、当業者にとって何ら困難性なく想到できた事項であると認めることもできる。
　
（２）相違点Ｂについて
　本願発明において、伝熱管を着脱自在にするとは、段落【００２１】の記載を参酌すれば、接合部のロー付けを溶かしての離脱並びに結合を示すものであると認められる。熱交換器の技術分野においてロー付けは、例えば、特開２０００−２０２５２３号公報、特開平１０−２１３２８４号公報、実願昭６２−１２１７３３号（実開昭６４−３１３８８号）のマイクロフィルムに開示されているように周知の手段にすぎず、引用例発明の冷却管の取り付けに、当該周知の手段であるロー付けを採用して本願発明のごとくすることに何ら困難性は認められず、そのようにすることにより冷却管は本願発明同様、着脱自在に構成されるものと認められる。
　
５．むすび
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用例発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、請求項２及び３に係る発明ついては判断するまでもなく、結論のとおり審決する。