【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６３５０１号「建物の防耐火壁構造及び内壁パネル」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月２２日出願公開、特開平１０−２５２１８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月１７日の出願であって、平成１５年７月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２６日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年８月２６日付けの手続補正（以下、本件補正という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】建物の構造材の外側に外壁パネルを設け、内側に内壁パネルを設けてなる建物の防耐火壁構造において、
　内壁パネルに防耐火機能を備えてなることを特徴とする建物の防耐火壁構造。
　【請求項２】前記外壁パネルが防耐火機能を備えない請求項１記載の防耐火壁構造。
　【請求項３】前記外壁パネルの目地材が防耐火機能を備えない請求項１又は２記載の建物の防耐火壁構造。
　【請求項４】前記建物の構造材の少なくとも外壁パネルが被着される部分に防耐火被覆材を設けてなる請求項１〜３のいずれかに記載の建物の防耐火壁構造。
　【請求項５】前記防耐火被覆材が耐火性非加硫ゴムシートである請求項４記載の建物の防耐火壁構造。
　【請求項６】防耐火機能を備えてなる内壁パネル。」
から、
「【請求項１】建物の構造材の外側に外壁パネルを設け、内側に内壁パネルを設けてなる建物の防耐火壁構造において、
　防耐火機能を備えてなる内壁パネルと、少なくとも外壁パネルが被着される部分に防耐火被覆材を設けてなる前記建物の構造材とにより、建物の外側に生じた火災時に、内壁パネルの室内面温度を２６０℃以下に維持し得るものとすることを特徴とする建物の防耐火壁構造。
　【請求項２】前記防耐火被覆材が耐火性非加硫ゴムシートである請求項１記載の建物の防耐火壁構造。
　【請求項３】横桟と縦桟とからなるスチールフレームの両側に石膏ボードを貼着してパネル化し、このパネル化した石膏ボードの外面にロックウールボードを貼着してなることを特徴とする防耐火機能を備えてなる内壁パネル。」
と補正された。
　　上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２６０５９０号公報（以下、引用例１という。）には、図面とともに、
「【０００７】
　【実施例】以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
　図１には、本実施例に係るユニット式建物１の平面が示されている。ユニット式建物１は、予め工場で製造した複数の建物ユニット２を建築現場で組立てて建築したものである。ユニット式建物１の周縁部分には、建物ユニット２の骨組みを構成する四角筒状の柱３が複数配置されている。これらの柱３の屋外側には、外壁材10が複数配列され、屋外側には、内壁材11が複数配列されている。これらの外壁材10および内壁材11は、ユニット式建物１の外壁４を形成するものである。外壁４には、窓サッシ５用の開口4Aと、ドアサッシ６用の開口4Bが開けられている。これらの開口4A,4Bに隣接する内壁材11の端部には、外壁材10側に折れ曲がって当該外壁材10の裏面に当接する折曲部11Aが設けられている。
　【０００８】このような外壁材10および内壁材11により、ユニット式建物１の周縁部分に配置された複数の柱３が一括して囲われ、当該柱３を耐火被覆する耐火構造が形成されている。外壁材10としては、耐火性に優れた軽量気泡コンクリート製の面材が採用されている。一方、内壁材11としては、石膏からなる平板状の基部の両面に、布や紙等のシートを貼り付けた石膏ボードが採用されている。この内壁材11は、厚さが２１mmとされ、これにより充分な耐火性能が具備されている。外壁材10同士の継ぎ目、内壁材11同士の継ぎ目、ならびに、外壁材10および内壁材11の継ぎ目には、ロックウール等の軟質耐火材が充填され、これにより、継ぎ目があっても柱３の耐火性が損なわれないようになっている。建物ユニット２の骨組みである図示しない上梁および下梁の各々には、綿状の軟質耐火材が巻き付けられている。内壁材11のうち、上梁および下梁の間に配置された内壁材11は、上下の端縁がそれぞれ前述の軟質耐火材を介して上梁の下面および下梁の上面に当接している。これにより、梁が室内空間側に全く露出せず、梁の耐火性が損なわれないようになっている。なお、窓サッシ５およびドアサッシ６には、建具として２種または甲種の防火戸が設けられている。」（段落番号０００７、０００８）
との記載が認められ、上記記載によれば、建物ユニットの外壁４の外壁材10としては、耐火性に優れた軽量気泡コンクリート製の面材が採用され、内壁材11としては、石膏からなる平板状の基部の両面に、布や紙等のシートを貼り付けた石膏ボードが採用され、その厚さが２１mmとされ、これにより充分な耐火性能が具備されていることから、建物は、防耐火壁構造となっていることは明らかであり、さらに、内壁材は防耐火機能を備えているといえるから、引用例１には、
「建物の構造材としての柱の外側に外壁材を設け、内側に内壁材を設けてなる建物の防耐火壁構造において、
　防耐火機能を備えてなる内壁材とした建物の防耐火壁構造。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特公昭５２−１９０１１号公報（以下、引用例２という。）には、図面とともに、
「主柱１および間柱２はそれぞれ木柱であり、・・・３、４は水ガラス層である。水ガラス層４は主柱１に塗付されており、水ガラス層３は間柱２に塗付されている。外板６または７の裏側に下地板５を置き、下地板５の裏側に主柱１を置き、主柱１の間に数個の間柱を置く、水ガラス層３、４は下地板５に接しさせて配置するものである。・・・火災などの際、水ガラス層３、４が外板６または７側から加熱されると、変質膨張して多孔質状の珪酸ソーダとなる。この珪酸ソーダは多数の気泡を内部に蔵し、発泡珪酸ソーダである。発泡珪酸ソーダは不燃性であるから、火炎の進展を阻止する。発泡珪酸ソーダは多孔質であるため、極めて良好な熱の絶縁体であり、すなわち断熱性が非常に良好である。したがって、火災等の場合、外板から主柱または間柱に熱が伝わることが防がれ、耐火性極めて良好である。」（１欄２７行ないし２欄１２行）と記載されていることが認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「外壁材」、「内壁材」は、本願補正発明の「外壁パネル」、「内壁パネル」に、それぞれ相当するから、両者は、
「建物の構造材としての柱の外側に外壁パネルを設け、内側に内壁パネルを設けてなる建物の防耐火壁構造において、
　防耐火機能を備えてなる内壁パネルとした建物の防耐火壁構造。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明の構造材は、「少なくとも外壁パネルが被着される部分に防耐火被覆材を設けてなる前記建物の構造材」であるのに対し、引用例１発明の構造材にはには防耐火被覆材が設けられていない点
［相違点２］本願補正発明は、「建物の外側に生じた火災時に、内壁パネルの室内面温度を２６０℃以下に維持し得るもの」であるのに対し、引用例１発明は、そのようになっているかどうか不明な点
　
（４）判断
［相違点１について］
　上記引用例２には、外板６の裏側に下地板５、主柱１を順に配置し、主柱１に水ガラス層４を塗付し、水ガラス層４を下地板５に接しさせて配置することにより、火災等の場合、外板から主柱に熱が伝わることを防ぐ技術思想が記載されており、水ガラス層は防耐火被覆材といえるから、引用例２に記載された上記技術思想を引用例１の外壁材と柱との配置部分に適用することにより、本願補正発明の上記相違点１に係る構成とすることに格別の困難性があるとはいえない。
［相違点２について］
　引用例１発明の防耐火壁構造においても、実施例において、外壁材は耐火性に優れた軽量気泡コンクリート製の面材が使用され、内壁材は厚さ21mm以上の石膏ボードを用いていることから、建物の外側に生じた火災時に、内壁材１１の室内面温度はかなり低いことが予想できる。そして、ＪＩＳ　Ａ１３０４に記載されている建築構造部分の耐火試験方法によると、加熱面の反対面である壁の裏面温度が２６０°Ｃを越えないことを耐火試験の合格条件としていることを考慮すると、建物の外側に生じた火災時に、内壁材１１の室内面温度を、本願補正発明の相違点２に係る構成のように「２６０℃以下に維持し得る」防耐火壁構造とすることは、当業者が当然考慮すべき設計的事項にすぎない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年８月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（請求項１を引用したものを、独立形式に改めた。）
「建物の構造材の外側に外壁パネルを設け、内側に内壁パネルを設けてなる建物の防耐火壁構造において、
　内壁パネルに防耐火機能を備えてなり、
　前記建物の構造材の少なくとも外壁パネルが被着される部分に防耐火被覆材を設けてなることを特徴とする建物の防耐火壁構造。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、引用例２およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「建物の外側に生じた火災時に、内壁パネルの室内面温度を２６０℃以下に維持し得るものとする」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。