【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１９９８８号「記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　８日出願公開、特開平１１−１５１８２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は、平成９年１１月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年１１月５日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「記録用液体を吐出する液体吐出ヘッドを用いて記録を行う記録装置において、
　液体吐出ヘッドの吐出口に対向する領域に記録媒体を支持して搬送する搬送面を具備する搬送手段と、
　前記搬送面に前記記録媒体を吸着する吸着力を発生させる吸着力発生手段と、
　前記液体吐出ヘッドへの記録信号の出力に応じて、前記搬送面の前記液体吐出ヘッドと対向する領域に吸着力を発生するように、前記吸着力発生手段を制御する吸着力発生制御手段と、
　を有することを特徴とする記録装置。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１８５６６１号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜ケの記載が図示とともにある。
　ア．「複数の記録手段により被記録材に記録を行なう記録装置において、各記録手段が被記録材の両面の互いに異なる位置に対向して配置されることを特徴とする記録装置。」（【請求項１】）
　イ．「記録手段がインクを吐出させて記録するインクジェット記録手段であることを特徴とする請求項１の記録装置。」（【請求項２】）
　ウ．「図１において、２個の記録手段（記録ヘッド）１ａ、１ｂは、被記録材の幅方向の記録領域をカバーする長尺のライン型のフルマルチヘッドであり、第１の記録ヘッド１ａは搬送方向上流側の位置で被記録材の下面に記録し、第２の記録ヘッド１ｂは搬送方向下流側の位置で被記録材の上面に記録するように配置されている。」（【段落００１０】）
　エ．「各記録ヘッド１ａ、１ｂの吐出口形成面と対向する所定範囲の領域には、カセット５から供給される被記録材を略全面で吸着して搬送（紙送り）するための静電吸着ベルト２ａ、２ｂが設けられている。」（段落【００１１】）
　オ．「被記録材の略全面がベルト２ａ、２ｂに吸着され規制されているので、インクが打ち込まれた時（記録した時）の被記録材の伸縮を防止することができ、これによっても高画質の記録を実現させることができる。」（段落【００１２】）
　カ．「図７において、４個の記録手段（記録ヘッド）１Ｂ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｙは、それぞれ、被記録材の幅方向の記録領域をカバーする長尺のライン型のフルマルチヘッドであり、これらの記録ヘッドは被記録材の搬送方向に所定のピッチ間隔で位置決めされて配列されている。・・・前記４個の記録ヘッド１Ｂ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｙは、例えば、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの４色で記録するように設定される。」（段落【００２７】）
　キ．「記録ヘッド１の吐出口形成面と対向する所定範囲の領域には、カセット５から供給される被記録材を略全面で吸着して搬送（紙送り）するための静電吸着ベルト２が設けられている。」（段落【００２８】）
　ク．「被記録材の略全面がベルト２に吸着され規制されているので、インクが打ち込まれた時（記録した時）の被記録材の伸縮を防止することができ、これによっても高画質の記録を実現させることができる。」（段落【００２９】）
　ケ．「図７の状態では、・・・１個の記録ヘッド１Ｂのみがキャッピングユニットを外した記録可能な状態になっている。・・・黒１色で記録を行なう場合、・・・記録に必要な黒色記録用の記録ヘッド１Ｂのみからキャッピングユニット５２を外すことが可能となる。」（段落【００３１】）
　
２．引用例記載の発明の認定
　記載ア〜ケを含む引用例の全記載及び図示によれば、引用例の図１実施例の記録装置は次のようなものである。
「被記録材の搬送方向上流側及び下流側に、それぞれ一対のローラで回転駆動される静電吸着ベルト及び前記静電吸着ベルトと対向するライン型のフルマルチヘッドを有し、
　前記２つのライン型のフルマルチヘッドは前記２つの静電吸着ベルトに対して反対方向から対向することにより被記録材の両面に記録することができるインクジェット記録装置。」（以下「引用例発明１」という。）
　
　同じく、引用例の図７実施例の記録装置のうち、片面記録部分は次のようなものである。
「一対のローラで回転駆動される静電吸着ベルト及び前記静電吸着ベルトと対向し、被記録材の搬送方向に沿って離隔配置されたブラック、シアン、マゼンタ、イエローの４色のライン型のフルマルチヘッドを有し、
　前記４色のライン型のフルマルチヘッドは個別に駆動できるインクジェット記録装置。」（以下「引用例発明２」という。）
　
３．本願発明と引用例発明１又は引用例発明２との一致点及び相違点の認定
　引用例発明１及び引用例発明２は「インクジェット記録装置」であるから、その「ライン型のフルマルチヘッド」は「記録用液体を吐出する液体吐出ヘッド」である。
　引用例発明１及び引用例発明２の「被記録材」は本願発明の「記録媒体」に相当する。
　引用例発明１の２つの「静電吸着ベルト」及び引用例発明２の「静電吸着ベルト」は、本願発明の「搬送手段」及び「前記搬送面に前記記録媒体を吸着する吸着力を発生させる吸着力発生手段」の双方に相当し、「静電吸着ベルト」のうち１対のローラー間であって「ライン型のフルマルチヘッド」と対向する側は、本願発明の「液体吐出ヘッドの吐出口に対向する領域に記録媒体を支持して搬送する搬送面」に相当する。
　したがって、本願発明と引用例発明１及び引用例発明２とは、
「記録用液体を吐出する液体吐出ヘッドを用いて記録を行う記録装置において、
　液体吐出ヘッドの吐出口に対向する領域に記録媒体を支持して搬送する搬送面を具備する搬送手段と、
　前記搬送面に前記記録媒体を吸着する吸着力を発生させる吸着力発生手段を有する記録装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉本願発明が「前記液体吐出ヘッドへの記録信号の出力に応じて、前記搬送面の前記液体吐出ヘッドと対向する領域に吸着力を発生するように、前記吸着力発生手段を制御する吸着力発生制御手段」を有するのに対し、引用例発明１及び引用例発明２の「静電吸着ベルト」は吸着力発生を制御できるものとはされていない点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）引用例発明１を出発点とした場合
　引用例発明１の「静電吸着ベルト」は、ベルト自体に吸着機能があるから、ライン型のフルマルチヘッドと対向していようといまいと、被記録材を吸着するものである。しかし、これでは記録終了後も静電吸着ベルトに被記録材が吸着された状態が続くから、静電吸着ベルトとから被記録材を分離する際に不利となり、場合によっては、静電吸着ベルトに吸着されたまま、被記録材が搬送面とは反対側まで巻き込まれるおそれすら存在する。
　ところで、引用例発明１の「静電吸着ベルト」は、「インクが打ち込まれた時（記録した時）の被記録材の伸縮を防止」し「高画質の記録を実現させる」（記載オ参照）ために用いられているのであるから、「静電吸着ベルト」の吸着機能は記録時においてのみ必要とされる機能であり、記録後に同機能がなくなるようにした方が好ましいことは上記説示から明らかである。
　そして、搬送手段自体に吸着性を持たせるのではなく、吸着力発生手段を別途備え、搬送手段の特定領域においてのみ吸着力があるようにすることは、原査定の拒絶の理由に引用した特開平７−１３３０３５号公報（以下「周知例１」という。）、特開平５−３１８８８号公報（以下「周知例２」という。）、特開平８−１１２９５０号公報（以下「周知例３」という。）及び特開平７−１２５３５８号公報（以下「周知例４」という。）にみられるように周知であるばかりか、本願明細書にも「従来より、その付勢手段としては、搬送ベルトの下側に導電性の電極を設け、電荷を与えて静電気を発生させ、記録シートを搬送ベルトの上面に吸着させる方法が知られている。」（段落【０００６】）と記載があるとおりである。
　そうであれば、引用例発明１において、ベルト自体に吸着性を持たせた「静電吸着ベルト」を用いるのではなく、ベルトとは別の吸着力発生手段を２つのライン型のフルマルチヘッドと対向する領域に設けることは設計事項といわなければならない。
　また、別の吸着力発生手段を用いる場合には、必要な場合のみ吸着力を発生させることが電力節約等の点から好ましいことは、周知例１の「頻繁に使用されるＡ４サイズ以下の記録媒体を使用する場合には一対の櫛歯電極１５のみを使用し、それよりも大きさサイズの記録媒体を使用する時のみ、一対の櫛歯電極１５に加えて一対の櫛歯状電極１５”を使用するというように記録媒体の大きさに応じて使用電極を使い分けて電力消費を少なくする。」（段落【００５０】）、周知例２の「吸着固定手段を印字に必要な部位のみを吸着すべく構成することができるので、小さな動力でもって被記録材を固定することができる。」（段落【０００７】）、周知例３の「吸着手段を、搬送手段による被記録材の搬送およびシート送り動作中はその駆動を停止するようにしたことで、・・・節電に貢献することができる。」（段落【００１２】）、及び周知例４の「ライン型のフルマルチヘッド１と対向している領域のみに電圧を印加しているので、消費電力を低減することもできる。」（段落【００４９】）との各記載にあるように自明である。
　ここで、引用例発明１の２つの「静電吸着ベルト」は個別に設けられているから、別の吸着力発生手段を用いた際にもその吸着力発生手段は個別に設けなければならない。また、引用例発明１の２つの「ライン型のフルマルチヘッド」は、被記録材の両面に記録するために存するのであるが、常に被記録材の両面に記録するとは限らず、片面のみに記録することも十分あり得ることである。その場合、２つのライン型のフルマルチヘッドのうち一方は使用しないのであって、使用しない側の吸着力を発生させることは不要であるばかりか、電力節約等の点からみて不利であるから、それと対向する吸着力発生手段の動作を禁止することは当業者が容易に想到できることである。
　そして、両面記録であるか片面記録であるかは、「液体吐出ヘッドへの記録信号の出力に応じて」定まるものであるから、結局相違点に係る本願発明の発明特定事項も当業者が容易に想到できることである。
　
（２）引用例発明２を出発点とした場合
　引用例発明２において、搬送手段のベルト自体に吸着性を持たせた「静電吸着ベルト」を用いるのではなく、ベルトとは別の吸着力発生手段をライン型のフルマルチヘッドと対向する領域に設けることが設計事項であること、及び別の吸着力発生手段を用いる場合には、必要な場合のみ吸着力を発生させることが電力節約等の点から好ましいことは、（１）で説示したと同様である。
　ところで、引用例発明２では、４色のライン型のフルマルチヘッドは被記録材の搬送方向に沿って離隔配置されており、かつ個別駆動が可能なものである。実際、引用例の記載ケによれば、４色のうち１色のライン型のフルマルチヘッドだけが使用されている。このように、１色のライン型のフルマルチヘッドしか使用しない場合にまで、４色のライン型のフルマルチヘッドすべてと対向する領域に吸着力を発生させたのでは、必要でない領域まで吸着力を発生させることになり、電力節約等に反することが明らかである。加えて、周知例３及び周知例４によれば、吸着力発生手段を分割配置し、必要とされる吸着力発生手段だけを機能させることが周知であると認められる。
　そうであれば、被記録材の搬送方向に沿って離隔配置されており、かつ個別駆動が可能な引用例発明２の４色のライン型のフルマルチヘッドに個別に対向する領域に、個別に吸着力発生手段を配置し、記録に使用する色のライン型のフルマルチヘッドと対向する吸着力発生手段だけを機能させることは当業者が容易に想到できたことである。そして、どの色のライン型のフルマルチヘッドを使用するかは、「液体吐出ヘッドへの記録信号の出力に応じて」定まるものであるから、結局相違点に係る本願発明の発明特定事項も当業者が容易に想到できることである。
　
（３）本願発明の進歩性の判断
　以上のとおり、引用例発明１，引用例発明２のどちらを出発点としても、相違点に係る本願発明の発明特定事項は当業者にとって想到容易であり、この発明特定事項を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用例発明１若しくは引用例発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。