【事件の表示】
　平成５年特許願第１１７２７０号「スクロール圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１１月２９日出願公開，特開平６−３３０８６４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．特許出願：平成５年５月１９日
２．拒絶理由の通知：平成１３年２月５日
　（発送：平成１３年２月１３日）
３．意見書，手続補正書の提出：平成１３年４月１０日
４．拒絶の査定：平成１３年４月２７日（発送：平成１３年５月８日）
５．審判請求書の提出：平成１３年６月７日
　 (方式補正：平成１３年７月６日)
６．手続補正書の提出：平成１３年７月６日
７．当審による拒絶理由の通知：平成１５年８月１３日
　（発送：平成１５年８月１９日）
８．意見書の提出：平成１５年１０月１０日
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は，上記第１，６．の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められ，そのうち請求項１に係る発明(以下，「本願発明」という。)は，次のとおりである。
「鏡板（２１）（３１）に渦巻体（２２）（３２）を突設した固定スクロール（２）と可動スクロール（３）とを備えたスクロール圧縮機において，
　前記固定スクロール（２）と可動スクロール（３）との間で圧縮された高圧ガス流体を密閉ケーシング（１）内に吐出させ，該ケーシング（１）の底部油溜から圧油を前記可動スクロール（３）の背面側に導いて，この圧油のみによって可動スクロール（３）を前記固定スクロール（２）側に押圧するようになすと共に，これら固定スクロール（２）と可動スクロール（３）との間に形成する圧縮室（Ｘ，Ｙ）のうち，吐出口（２３）に開口する直前の圧縮室（Ｘ１，Ｙ１）と前記ケーシング（１）内とをリリーフポート（１０）により連通し，このリリーフポート（１０）に，前記圧縮室（Ｘ１，Ｙ１）から前記ケーシング（１）内への流れのみを許すリリーフ弁（１１）を設けていることを特徴とするスクロール圧縮機。」
　
第３．拒絶理由の概要
　上記第１，７．で，当審が通知した拒絶理由の概要は，「本願の請求項１，２に係る発明は，その出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平２−９９７３号公報，特開昭６３−１４０８８４号公報に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
第４　引用文献
　上記拒絶の理由に引用された特開平２−９９７３号公報（以下，「引用文献１」という。），特開昭６３−１４０８８４号公報（以下，「引用文献２」という。）について，以下に検討する。
　
１．引用文献１
　引用文献１には，次の事項が図面とともに記載されている。
（１）「第１図，第２図に示すように，先ず，夫々
鏡板（１１），（１２）の前面にインボリュート曲線状のラップ（１３），（１４）が立設されて成る固定スクロール（７）と公転スクロール（８）とが各ラップ（１３），（１４）に噛合して高圧ドーム（２）内に並設収納されると共に，該公転スクロール（８）が固定スクロール（７）の中心より偏心して支持され，上記公転スクロール（８）を固定スクロール（７）に対して自転することなく公転させるようにしたスクロール型流体装置
　
（２）「次に，本発明の特徴とする公転スクロール（８）のスラスト軸受構造について説明する。・・・・
　上記支持部材（１５３）の上面には内周側と外周側とに凸部（１５４），（１５５）が環状に突出されており，・・・・・
そして，上記シールリング（４１）の内周側は
クランク軸(１０）のボス(１０（ｃ）上面と公転スクロール（８）の鏡板（１２）背面とで区画される環状の高圧室（４２）に形成され，該高圧室（４２）にはスクロール軸受孔（１０ｂ）に供給される高圧潤滑油が流入されるように構成されている。また，上記シールリング（４１）の上面にはほぼ対称位置に凹状の絞り通路（４１ａ），（４１ａ）が２つの内周側と外周側とに亘って形成され，上記両凸部（１５４），（１５５）間が高圧室（４２)の外側に隣接する中間圧室（４３）に形成されており，該中間圧室（４３）には高圧室（４２）より絞り通路（４１ａ）で減圧された減圧潤滑油が流入するように構成されている。
　
（３）「先ず，低圧の冷媒ガスは，・・・・・この高密閉室（１９）の収縮により上記冷媒ガスは圧縮され，高圧冷媒ガスとなって
固定スクロール(７）の吐出口（２１）
　この圧縮動作中において，
高圧冷媒ガスは油溜め（３３）の潤滑油に作用して該潤滑油は高圧油となっており，差圧ポンプ（３４）より給油路（１０ｄ）を通って軸受メタル（３１），（３２）及びスクロール軸受孔（１０ｂ）に供給されている。そして，この高圧の潤滑油はスクロール軸受孔（１０ｂ）とスクロール軸（１２ａ）との間隙より高圧室（４２）に導入し，該高圧室（４２）が高圧力（ｐａ），例えば，高圧吐出冷媒ガス圧力で定まる２０ｋｇ／ｃｍ
２
に保持されている。　
　
次いで，上記高圧室（４２）の高圧潤滑油は絞り通路（４１ａ）を通り，減圧されて中間圧室（４３）に流入する
そして，上記公転スクロール（８）には密閉室（１９）の冷媒ガス圧力により下方向のスラスト力が作用しており，このスラスト力に対して高圧室（４２）と中間圧室（４３）との圧力（Ｐａ），（Ｐｃ）がバランスして該中間圧室の圧力（Ｐｃ）が，例えば，８ｋｇ／ｃｍ
２
に保持され，該圧力（Ｐｃ）により上記スラスト力を受け止め，上記公転スクロール（８）をスラスト方向に支持している。
（下線は，当審で付加したものである。）
　
　これらの各記載事項及び図面の記載によると，引用文献１には次のような発明(以下，「引用発明１」という。)が記載されているものと認められる。
「鏡板（１１）（１２）にインボリュート曲線状にラップ（１３，１４）を立設した固定スクロール（７）と公転スクロール（８）とを備えたスクロール型流体装置において，
　前記固定スクロール（７）と公転スクロール（８）との間で圧縮された冷媒ガスを固定スクロール(７）の吐出口（２１）よりドーム（２）内に吐出させ，該ドーム２の底部に形成された油溜（３３）から圧油を，クランク軸(１０）のボス(１０ｃ）上面と公転スクロール（１８）の鏡板（１２）背面とで区画される高圧室（４２）を介して，前記公転スクロール（８）の鏡板（１２）の背面と支持部材（１５３）との間に形成された中間圧室（４３）側に導いて，この圧油によって公転スクロール（８）をスラスト方向に支持するようにしたスクロール型流体装置。」
　
２．引用文献２
　引用文献２には，次の事項が図面とともに記載されている。
（１）本発明は可変速のスクロール圧縮機を用いて容量制御をする空調機において
バイパス弁の孔の位置を効率が最適になるように定めることによって大きい省エネルギーを達成することを目的とする
（２）「本発明はこの事実に基づくもので，
可変速のスクロール圧縮機を用いて容量制御をする空調機において，値が１より小さい且つ発生頻度の最も多い運転圧力比／設定圧力比の範囲にてバイパス弁が作動するような位置にバイパス孔を設けたことを特徴とするものである。一般的には該比の値は０．５〜０．７５の範囲に選定されるのがよい。
　上記のような位置にバイパス弁のバイパス孔を設けた結果，可変速のスクロール圧縮機を用いた空調機において，
最も発生頻度の最も多い低運転圧力比のときにバイパス弁が作動して過圧縮が防止されるので，動力損失が少なく，大幅な省エネルギー効果が達成される。
[実施例]
　第１図は本発明の空調機に用いられるスクロール圧縮機の一例を示す縦断面図である。・・・・・
　
固定スクロー５は鏡板５ａとこれに一体的に直立して設けられた渦巻状のスクロールラップ５ｂとを有し，外周部にはラップと同じ高さの外壁５ｃを有する。旋回スクロール６は鏡板６ａとこれに一体的に直立して設けられた渦巻状のスクロールラップ６ｂとを有し
　また，
固定スクロールの鏡板５ａには，第４図に固定スクロールの底面図を示す様に，設定圧力比を０．５〜０．７の圧力比でバイパスするような位置に，ラップ５ｂに近接してほぼラップの板厚に等しい孔径のバイパス孔２１を１ヶ又はそれ以上鏡板５ａを貫通して設けてある。
逆止弁２２は圧縮室１２より上部の吐出室３ａの圧力が大きければバイパス孔２１を閉鎖し，圧縮室１２の圧力が上部の吐出室３ａより大きければバイパス孔２１を開き，圧縮室１２より上部の吐出室３ａへ流れるバイパス流路を形成する。
（下線は，当審で付加したものである。）
　
　これらの記載事項及び図面の記載によると，引用文献２には，次のような発明(以下，「引用発明２」という。)が記載されているものと認められる。
「鏡板（５ａ，６ａ）に渦巻状のスクロールラップ（５ｂ，６ｂ）を直立して設けられた固定スクロール（５）と旋回スクロール（６）とを備えたスクロール圧縮機において，固定スクロール（５）の鏡板（５ａ）のラップ近傍に，運転圧力比が設定圧力比の０．５〜０．７あるいは０．５〜０．７５となる位置に，圧縮室（１２）側と密閉容器３の吐出室（３ａ）側とをバイパスするバイパス孔２１を設け，このバイパス孔２１に，前記圧縮室（１２）から前記吐出室（３ａ）内への流れのみを許す逆止弁（２２）を設けたスクロール圧縮機。」
　
第５　本願発明と引用発明との対比及び検討・判断
１．一致点及び相違点
　本願発明と引用発明１とを対比すると，引用発明１における「インボリュート曲線状にラップ（１３，１４）」は，その技術的意義からみて，本願発明の「渦巻体（２２）（３２）」に相当し，以下同様に，後者の「公転スクロール（８）」は「可動スクロール（３）」に，後者の「スクロール型流体装置」は前者の「スクロール圧縮機」に，後者の「圧縮された冷媒ガス」は前者の「高圧ガス流体」に，そして後者の「ドーム２」は前者の「密閉ケーシング（１）」にそれぞれ相当する。
　そして，後者の「クランク軸(１０）のボス(１０ｃ）上面と公転スクロール（１８）の鏡板（１２）背面とで区画される高圧室（４２）」及び「公転スクロール（８）の鏡板（１２）の背面と支持部材（１５３）との間に形成された中間圧室（４３）」は，前者の「前記可動スクロール（３）の背面側」に相当する。さらに後者においても，「公転スクロール（８）をスラスト方向に支持する」技術的手段として，圧油以外は挙げられていないことから，「この圧油によって公転スクロール（８）をスラスト方向に支持する」ことは，前者の「この圧油のみによって可動スクロール（３）を前記固定スクロール（２）側に押圧するようになす」ことにほかならない。　
　してみると，両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「鏡板（２１）（３１）に渦巻体（２２）（３２）を突設した固定スクロール（２）と可動スクロール（３）とを備えたスクロール圧縮機において，
　前記固定スクロール（２）と可動スクロール（３）との間で圧縮された高圧ガス流体を密閉ケーシング（１）内に吐出させ，該ケーシング（１）の底部油溜から圧油を前記可動スクロール（３）の背面側に導いて，この圧油のみによって可動スクロール（３）を前記固定スクロール（２）側に押圧するようにしたスクロール圧縮機。」　
　
〈相違点〉
　本願発明が「これら固定スクロール（２）と可動スクロール（３）との間に形成する圧縮室（Ｘ，Ｙ）のうち，吐出口（２３）に開口する直前の圧縮室（Ｘ１，Ｙ１）と前記ケーシング（１）内とをリリーフポート（１０）により連通し，このリリーフポート（１０）に，前記圧縮室（Ｘ１，Ｙ１）から前記ケーシング（１）内への流れのみを許すリリーフ弁（１１）を設けている」のに対して，引用発明１には，このようなリリーフポート及びリリーフ弁を設けていない点。
　
２．相違点についての検討及び判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明の上記相違点に係る構成による技術的意義は，本願明細書段落【００１０】，段落【００２６】の作用や効果の記載によれば，「圧縮室Ｘ１，Ｙ１が所定圧力以上となったとき，リリーフ弁１１を開き，前記圧縮室Ｘ１，Ｙ１内の圧縮ガスの一部をリリーフポート１０からケーシング１内に開放でき，従って，前記圧縮室Ｘ１，Ｙ１内で過圧縮が発生するのを防止でき，また，軸受ハウジングに対する軸受荷重や駆動トルクが異常に高くなるのも防止できる。」といったものと解することができる。
　ところで，前述の引用発明２は，スクロール圧縮機の効率が最適になるよう，最も頻度の高い運転状態において，バイパス弁を作動させて，過圧縮を防止することを課題としており，その「バイパス孔２１」は，固定スクロール（５）の鏡板（５ａ）のラップ近傍に設けられ，圧縮室（１２）と密閉容器３(本願発明の密閉ケーシングに相当する。）の吐出室（３ａ）側とをバイパスするものであるから，本願発明１のリリーフポートに相当し，引用発明２の「逆止弁」は，本願発明のリリーフ弁に相当する。
　そして，引用発明２における「バイパス孔２１」は，運転圧力比が設定圧力比の０．５〜０．７あるいは０．５〜０．７５となる位置に設けられているが，引用例２の第４図をも参照すれば，その位置が吐出孔１３の近傍となるのは明らかである。
　引用発明１及び２は，ともに固定スクロールと公転(旋回)スクロールとを備えたスクロール圧縮機である点で同一の技術分野に属するものであるから，これらに接した当業者が，スクロール圧縮機の効率が最適となるよう，引用発明１に引用発明２にみられるようなバイパス孔を採用して、過圧縮を防止することは，容易に想到し得ることであり，またこれを妨げる特段の事情があるとも解されない。
　そして，対象とするスクロール圧縮機の設定圧力比等の仕様や運転圧力比に関わる使用条件などをも勘案すれば，引用発明２における「運転圧力比が設定圧力比の０．５〜０．７あるいは０．５〜０．７５となる位置」が，吐出口に開口する直前の圧縮室とケーシング内とを連通する位置とはなり得ないとする技術的根拠も見出せないから，バイパス孔の位置を「吐出口（２３）に開口する直前の圧縮室（Ｘ１，Ｙ１）と前記ケーシング（１）内とを」連通する位置とすることは，当業者が，対象とするスクロール圧縮機の設定圧力比等の仕様や運転圧力比に関わる使用条件などに応じて，格別の困難を伴うことなく適宜選択し得ることであるといわざるを得ない。
　したがって，本願発明の相違点に係る構成は，引用発明１に引用発明２を適用することにより，当業者が容易になし得ることである。
　　
３.本願発明の効果について
　本願発明は，全体構成でみても，引用発明１及び引用発明２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　　
４．むすび
 　以上に述べたとおり，本願発明は，引用発明１及び引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。