【事件の表示】
　平成　６年特許願第３３１４６７号「ＮＣ工作機械における切り屑除去装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　６月１８日出願公開、特開平　８−１５５７７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１２月１２日の出願であって、その請求項１乃至２に係る発明は、平成１５年２月１３日付手続補正書により明りょうでない記載の釈明を目的として補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、本願発明１という。）は次のとおりである。　
「【請求項１】　主軸に固定されたチャック本体，該チャック本体上に半径方向に摺動可能であって周方向に隔置して設けられた縮径又は拡径して工作物を把持できる複数のチャック爪，前記チャック本体に対して移動可能に配置され且つ各種バイトをそれぞれ取り付けることができる複数の刃物台，及び該各刃物台が取り付けられた前記チャック本体に対して相対的に移動可能なベースを有するＮＣ工作機械において，前記刃物台に取り付けたシャンクホルダに固定され且つ隣接する前記チャック爪間を挿通して前記チャック爪に絡みついた切り屑を切断する切り屑切断バイト，及び前記切り屑切断バイトの折損状態及び取付状態を検出するため前記ベースに設けられたバイト確認センサーを有し，前記バイト確認センサーは前記切り屑切断バイトから離れた待機位置から前記切り屑切断バイトの取付位置へと移動して前記切り屑切断バイトの存在を確認する検出接触子を備えており，前記切り屑切断バイトによって切断された前記切り屑は前記チャック爪から排除されることを特徴とするＮＣ工作機械における切り屑除去装置。」
　
２．引用例記載事項
２−１　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０−１４２４９１号（実開昭６２−５００３３号）のマイクロフィルム（以下、引用例１という。）には、次のとおり記載されている。
「本考案はＮＣ旋削工作機械のタレットの一面に切粉引出しツールを取付け、タレットの動きでチャックの爪にからまっている切粉を除去する切粉除去装置に関する。」（明細書第２頁第４乃至７行）
「第１図および第２図において、主軸台１には主軸２が回転自在に軸承され、該主軸２の先端にはチャック３が取付けられる。該チャック３の先端には爪４を介して鋼材等のワークが把持される。
　主軸台１の相対向する側にはＺ軸及びＸ軸に移動可能なハウジング５が設けられる。該ハウジング５の前面には割出し可能なタレット刃物台６が取付けられる。該タレット刃物台６の各面には例えば８本のツールホルダ７が挿脱可能に挿着される。
　今、爪４に把持された鋼材等のワークをタレット刃物台６の一面に挿着されているツールホルダ７に取付けられた図略の工具で加工を施すと、第１図および第２図に示す如く加工で発生したカール状の切粉Ｃが伸びて爪４にからみつく。
　・・・チャック３の爪４をポジショニングし、ポジショニングされた爪４の間をねらってタレット刃物台６のツールホルダ７に取付けられた切粉引出しツール８をＮＣ制御でＺ軸およびＸ軸の方向へ移動し、爪４にからみついた切粉の除去を行う。」（明細書第４頁１５行乃至第５頁１９行）
「ワークを把持する爪４がチャック３の周方向に隔離して複数設けられていること。」（図面第２図）
　これらの記載事項、及びチャックの縮径又は拡径によってワークを把持することは周知の技術であることからみて、引用例１には、次のとおりの発明（以下、引用例１記載の発明という。）が記載されているものと認める。
「主軸２に固定されたチャック３，該チャック３上に半径方向に摺動可能であって周方向に隔離して設けられた縮径又は拡径してワークを把持できる複数の爪４，前記チャック３に対して移動可能に配置され且つ工具を取り付けることができるタレット刃物台６，及び該タレット刃物台６が取り付けられた前記チャック３に対して相対的に移動可能なハウジング５を有するＮＣ旋削工作機械において，前記タレット刃物台６に取り付けたツールホルダ７に固定され且つ隣接する前記爪４間を挿通して前記爪４に絡みついたカール状の切粉を除去する切粉引出しツール８を有し，前記切粉引出しツール８によってカール状の切粉は前記爪から除去されるＮＣ旋削工作機械における切粉除去装置。」
２−２　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１０３２０４号公報（以下、引用例２という。）には、次のとおり記載されている。
「刃物台１０に固定された工具ホルダには、エアシリンダ２によりＺ軸方向に摺動可能に支持された切屑切断刃１が保持されており、」（第２頁右上欄第７乃至９行）
「次に、エアシリンダ２により、切屑切断刃１を切断刃ガイド溝５に沿って、工具ホルダ８側にひきよせる（ｅ）。この課程において、切削工具上面６に設けられた切屑切断部７を切屑切断刃１が通過するときに、切削工具３にからみついた切屑が、切屑切断部７で切断されて除去される。」（第２頁左下欄第１６行乃至同頁右下欄第１行）
　
３．対比
　そこで、本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「チャック３」は本願発明１の「チャック本体」に相当しており、同様に「ワーク」は「工作物」に、「爪４」は「チャック爪」に、「タレット刃物台６」は「刃物台」に、「ハウジング５」は「ベース」に、「ＮＣ旋削工作機械」は「ＮＣ工作機械」に、「ツールホルダ７」は「シャンクホルダ」に、「カール状の切粉」は「切り屑」に相当する。
　また、引用例１記載の発明における「工具」と本願発明１の「バイト」とは「工具」の限りにおいて一致し、また、引用例１記載の発明における「切粉引出しツール」と本願発明１の「切り屑切断バイト」とは「切り屑除去手段」の限りにおいて一致している。
　したがって、本願発明１と引用例１記載の発明とは、以下の一致点と相違点とを有している。
　一致点
「主軸に固定されたチャック本体，該チャック本体上に半径方向に摺動可能であって周方向に隔置して設けられた縮径又は拡径して工作物を把持できる複数のチャック爪，前記チャック本体に対して移動可能に配置され且つ工具を取り付けることができる刃物台，及び該刃物台が取り付けられた前記チャック本体に対して相対的に移動可能なベースを有するＮＣ工作機械において，
前記刃物台に取り付けたシャンクホルダに固定され且つ隣接する前記チャック爪間を挿通して前記チャック爪に絡みついた切り屑を除去する切り屑除去手段を有し，
前記切り屑は前記チャック爪から排除されるＮＣ工作機械における切り屑除去装置。」
　相違点１
　本願発明１は、工具として各種バイトを有し、各種バイトをそれぞれ取り付けることができる複数の刃物台、各刃物台が取り付けられたベースを有しているのに対し、引用例１記載の発明においては工具の種類について限定されておらず、またハウジングには複数の刃物台を具備していない点。
　相違点２
　本願発明１は、切り屑除去手段として、切り屑を切断する切り屑切断バイトを有し、同切り屑切断バイトによって切断された切り屑はチャック爪から排除されるのに対し、引用例１記載の発明においては、当該構成を具備していない点。
　相違点３
　本願発明１は、切り屑切断バイトの折損状態及び取付状態を検出するためベースに設けられたバイト確認センサーを有し、同バイト確認センサーは同切り屑切断バイトから離れた待機位置から同切り屑切断バイトの取付位置へと移動して同切り屑切断バイトの存在を確認する検出接触子を備えているのに対し、引用例１記載の発明においては、当該構成を具備していない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１乃至３について検討する。
　相違点１について
　ＮＣ工作機械において、各種バイトをそれぞれ取り付けることができる複数の刃物台、各刃物台が取り付けられたベースを設けることは、本願明細書段落【０００３】に記載の従来技術を示す文献（実公平３−１８１１５号公報）に記載されるように周知であり、引用例１記載の発明はＮＣ旋削工作機械に関するものであることからすれば、同引用例１記載の発明に同周知の技術を適用することは当業者が容易に発明することができたものに相当する。
　相違点２について
　切り屑除去手段として、切断刃を有する工具を用い、切り屑を切断することによって同切り屑を排除することは引用例２に記載されるように本出願前公知である。また、本願発明１において「切り屑は前記チャック爪から排除される」のは、切り屑が落下して排除されるかあるいは吸引除去されることを意味しているのであり（本願明細書段落【００２３】）、引用例２に記載の「切屑切断刃１が通過するときに、切削工具３にからみついた切屑が、切屑切断部７で切断されて除去される」ことと異なるものではない。そして、引用例１記載の発明と引用例２記載のものはいづれも工作機械の加工によって生じた切り屑を排除する点で共通の技術であることからすれば、引用例１記載の発明における切り屑除去手段に引用例２に記載の技術を適用することは当業者が容易に発明することができたものに相当する。
　相違点３について
　工具の折損状態を検出するための検出手段を設け、同検出手段は工具から離れた待機位置から同工具の取付位置へと移動して同工具の存在を確認する検出接触子を備えることは周知である。（例えば、原査定の拒絶の理由に周知例として引用された特開平５−３０５５５３号公報、あるいは特開平４−８４１２号公報）また、本願発明１において、切り屑切断バイトの「折損状態及び取付状態を検出」は、検出接触子が同切り屑切断バイトの存在を確認することで行なうにすぎず、工具の存在を検出する点で上記周知のものと同様であり、本願明細書の記載をみても「取付状態を検出」することには特段の技術的な意味を見い出せない。そして、引用例１記載の発明において、切粉引出しツールは工具である点で同周知例における工具と異なるものではないことからすれば、引用例１記載の発明に同周知の技術を適用することは当業者が容易に発明することができたものに相当する。
　そして、本願発明１の作用効果も、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び上記周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるので、請求項２に係る発明について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。