【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４３１６０号「防音床材施工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　５日出願公開、特開２０００−２４０２６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯・本願発明
　平成１１年２月２２日　  出願
　平成１４年２月２７日　　拒絶理由通知
　平成１４年４月２６日　  意見書、手続補正書提出
　平成１４年６月２５日　  拒絶理由通知
　平成１４年８月１２日　  意見書、手続補正書提出
　平成１４年１２月１９日   平成１４年８月１２日付け手続補正書を却下
　平成１４年１２月１９日　 拒絶査定
　平成１５年２月６日　　 審判請求
　平成１５年３月５日　　 手続補正書提出
　平成１６年１月６日　　 平成１５年３月５日付け手続補正書を却下
　平成１６年２月５日　　 拒絶理由通知
　なお、平成１６年２月５日付け拒絶理由通知に対しては、指定期間内に何の応答もなかった。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年４月２６日受付の手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】コンクリートスラブ面、又はコンクリートスラブ面上に施工した下地材上に、不織布を略全面に敷設し、該不織布上に接着剤を塗布し、その上に、裏面に緩衝材を積層一体化した木質材料からなる防音床材を貼着することを特徴とする防音床材施工方法。」
　
【２】原査定の拒絶の理由で引用された刊行物
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由（平成１４年６月２５日付の拒絶理由通知参照）で引用された、特開平７−２４７６６６号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、マンション等のモルタルやコンクリート等により仕上げられた床下地材の上面に敷設される木質系防音床の構造に関し、特に従来制振が困難とされていた２５０Ｈz 以下の低周波音を効果的に制振することができる木質系防音床に関するものである。」、
「【００１０】【課題を解決するための手段】本発明は、床下地材の上に、表裏２枚の不織布間に立体網状体を介装させて多量の空気を滞留保持させた吸音制振シートを展開敷設することによって上記課題を解決した。」、
「【００１２】床下地材は、モルタルまたはコンクリート等によって仕上げられた公知の床下地材が適用できる。即ち木質系防音床施工に際しては、まず床地面をセメントモルタルや合成樹脂等で不陸調整し、これら不陸調整をした材料が十分乾燥してからゴミなどを取り除き、防音床施工をする部屋の寸法に裁断した上記吸音制振シートを展開敷設する。展開敷設に際しては床下地面と吸音制振シートの間に接着材の介装が存在してもよくまたは接着材の介装が存在しなくてもよい。
【００１３】そして吸音制振シートの展開敷設に当たっては、吸音制振シート同士の端面は重複することなく突き合わせの状態にして展開敷設する。そして展開敷設した吸音制振シートの上に木質系床材を並設することにより本発明の木質系防音床となすことができる。」、　
「【００１７】吸音制振シートの上面に表面に並設される木質系床材としては、化粧を施された木質化粧板と厚手の木質板とが貼り合わされた公知の木質系床材、または木質化粧板と厚手の木質板とが中間遮音シートを介して貼り合わされた公知の遮音性の木質系床材、あるいはこれらの木質系床材の下面にゴムシートあるいは弾性材料が貼り合わされてなる公知の遮音性の積層木質系床材が適用でき、これら木質系床材の化粧された表面板面を上面に、木質化粧板と厚手の木質板とが貼り合わされた公知の木質系床材、または木質化粧板と厚手の木質板とが中間遮音シートを介して貼り合わされた公知の遮音性の木質系床材、またはこれらの木質系床基盤材の下面にゴムシートあるいは弾性材料が貼り合わされてなる公知の遮音性の積層木質系床材のものを適用することができる。」。
　また、図１の記載から、床下地材上に、表裏２枚の不織布間に立体網状体を介装させて多量の空気を滞留保持させた吸音制振シート２を略全面に展開敷設していることは当業者に明らかな事項である。
　これらの記載事項および対応する図面によると、刊行物には「モルタルやコンクリート等により仕上げられた床下地材上に、表裏２枚の不織布間に立体網状体を介装させて多量の空気を滞留保持させた吸音制振シートを略全面に展開敷設し、その上に、木質系床基盤材の下面にゴムシートあるいは弾性材料が貼り合わされてなる公知の遮音性の積層木質系床材を並設する防音床施工方法。」の発明が記載されていると認められる。
　　
【３】対比・判断
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「モルタルやコンクリート等により仕上げられた床下地材」、「表裏２枚の不織布間に立体網状体を介装させて多量の空気を滞留保持させた吸音制振シート」、「展開敷設」、「木質系床基盤材の下面にゴムシートあるいは弾性材料が貼り合わされてなる遮音性の積層木質系床材」は、本願発明の「コンクリートスラブ面、又はコンクリートスラブ面上に施工した下地材」、「不織布」、「敷設」、「裏面に緩衝材を積層一体化した木質材料からなる防音床材」にそれぞれ相当するから、両者は、「コンクリートスラブ面、又はコンクリートスラブ面上に施工した下地材上に、不織布を略全面に敷設し、その上に、裏面に緩衝材を積層一体化した木質材料からなる防音床材を積層する防音床材施工方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点＞
　本願発明が、不織布上に、接着剤を塗布し、その上に、防音床材を貼着する方法であるのに対し、刊行物記載の発明は、そのような方法となっていない点で相違している。
　
　上記相違点について検討する。
　
＜相違点について＞
　防音床材を敷設する際に、接着剤により貼着することは、周知慣用されている技術であって、床材の固定を確実にする為に接着剤を用いることは当業者が適宜できることであり、接着剤の塗布に当たり、接着剤を不織布に塗布するか、防音床材に塗布するかは、当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。
　
　そして、本願発明が奏する明細書記載の作用効果は、（１）コンクリートスラブ面等の不陸に係わらず、接着剤を簡単に且つ速く均一に塗布でき、（２）また、コンクリートスラブ面等と不織布は、互いに強固に接着されているものではないので、リフォーム時等に簡単に剥がすことができ、（３）緩衝材により優れた防音効果を生じるとともに、（４）コンクリートから発散する水分は、上記不織布により遮断され、防音床材まで殆ど到達しないので、木質材料の伸長がほとんどなく、優れた防音効果を奏するとともに、（５）不陸を吸収することが可能となるというものであるが、刊行物記載の発明においても、上記（１）、（２）、（３）、（４）、（５）の作用効果を奏することが期待でき、また、刊行物記載の発明においては、コンクリートスラブ面等と不織布との間には接着剤が介在されていないので、簡単に剥がすことができるものであるから、本願発明は、刊行物記載の発明から当業者が予測し得る範囲を超えるような格別に顕著な作用効果を奏するものとはいえない。
　
【４】むすび
　以上のように、本願発明は、刊行物に記載された発明及び上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。