【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１７００６号「対物レンズ支持装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１０月３１日出願公開、特開平　９−２８２６８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判の請求にかかる特許願（以下、「本願」という）は、平成８年４月１５日に出願されたものであって、平成１３年１２月１０日付けで、請求項１〜７に係る各発明について、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができないとする旨の拒絶理由通知がなされ、平成１４年９月９日付で、本願は、前記拒絶理由により拒絶すべきものである旨の査定がなされたものである。
　そして、平成１４年１１月７日付で、特許法第１２１条第１項に基づき審判請求がなされると共に、同年１４年１２月９日付で手続補正書が提出されたものである。
　
　
　２．平成１４年１２月９日付手続補正についての補正却下の決定
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１４年１２月９日付の手続補正を却下する。
　〔理由〕　
　上記手続補正書による補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてのものであって、特許請求の範囲に関して、請求項の数が７であったところ、２項削除、５項増加して、請求項の数を１０とするもので、その内容は、新請求項２〜５では、弾性部材の形状を「Ｕ字状」「Ｖ字状」「Ｓ字状」「ジグザグ状」とする、同請求項７では、弾性部材を有する金属板を「プレス打ち抜きにより一体的に形成される」というものである。また、残る請求項である請求項１０では、引用請求項を変更、弾性部材がＳ字形形状を有する場合に「フォーカスコイルとトラッキングコイルに交互に電力を供給する早さは、バネ結線を含む対物レンズホルダの固有振動数よりも早い」とするものである。
　そして、これらの補正内容を検討するに、限定的減縮の補正を含むものの上記請求項７及び１０は変更ないし新たな構成要素の付加であって、限定的減縮でなく拡張に相当し、特許法第１７条の２第４項１乃至４号の各号に規定された目的のいずれにも該当しないことは明らかである。
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
　
　３．本願発明について
　１）本願請求項に係る発明
　平成１４年１２月９日付の手続補正書は上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る発明は、出願当初の明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
　「軸摺動型光ピックアップにおける対物レンズ支持装置において、
　ベースと、
　該ベースと固定関係に設けられたトラッキングマグネットと、
　該ベースと固定関係に設けられたフォーカスマグネットと、
　該ベースに立設された軸と、
　該軸に対して回転自在、上下動自在にはめ込まれ、上記トラッキングマグネットと磁気的に相関関係に保持されたトラッキングコイルと上記フォーカスマグネットと磁気的に相関関係に保持されたフォーカスコイルとを保持する対物レンズホルダと、
　上記ベース側と対物レンズホルダ側にそれぞれ固定される固定端と接続部を持ちそれらの間に弾性部を有するとともに、対物レンズホルダを中立位置に保持し且つトラッキングコイルとフォーカスコイルに電流を供給する通路となる少なくとも３本のバネ結線と、
を具備して成る軸摺動型光ピックアップにおける対物レンズ支持装置。」（以下、「本願発明」という）
　
　２）刊行物及びその記載
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された刊行物である特開平６−１６２５３８号公報（以下、「刊行物」という）には、光学式ビデオディスク、コンパクトディスク、光磁気ディスクなどに使用される光ピックアップ用回動型アクチュエータに関する発明について、以下の記載がある。
　　（１）“【特許請求の範囲】【請求項１】　回動中心軸に外嵌されてこの回動中心軸回りの方向に回動可能でかつこの回動中心軸の軸方向に移動可能な対物レンズ保持筒と、この対物レンズ保持筒を２方向に駆動するフォーカスコイルおよびトラッキングコイルとを有する光ピックアップ用回動型アクチュエータであって、前記対物レンズ保持筒を中立位置に保持するとともに前記フォーカスコイルおよびトラッキングコイルに電力を供給する少なくとも４本の線状弾性部材が設けられ、これらの線状弾性部材が前記対物レンズ保持筒に固定された中継板に接続され、前記線状弾性部材と前記中継板とがほぼ同一平面内に配設された光ピックアップ用回動型アクチュエータ。”
　　（２）“【０００２】【従来の技術】以下に従来の光ピックアップ用回動型アクチュエータについて説明する。図１０および図１１は従来の光ピックアップ用回動型アクチュエータの平面図および側面断面図を示すものである。図１０および図１１において、１は対物レンズ保持筒で、磁性材でできた回動中心軸２より偏心した位置に対物レンズ３が設けられている。対物レンズ保持筒１と回動中心軸２が摺動する部分には樹脂などのコーティングが施されており、回動中心軸２は磁性材でできたベース４から垂直に立てられている。対物レンズ保持筒１は、この回動中心軸２の回りに回動してトラッキング動作を行い、また回動中心軸２の軸方向に摺動することによってフォーカシング動作を行う。”
　　（３）“【００１２】【実施例】以下本発明の一実施例について、図面を参照しながら説明する。図１および図２は本発明の一実施例における光ピックアップ用回動型アクチュエータの上面図および側面断面図を示すものである。”
　　（４）“【００１３】図１および図２において、３１は回動中心軸３２に外嵌された対物レンズ保持筒、３３は回動中心軸３２に対して偏心した位置に取り付けられた対物レンズ、３４は磁性材でできて、かつ回動中心軸３２を垂直に立てるためのベース、３５は対物レンズ保持筒３１の外周に巻回されたフォーカスコイル、３６はフォーカスコイル３５の外周の一部で、回動中心軸３２に対し対称に取り付けられたトラッキングコイル、３７は対物レレンズ保持筒３１をフォーカス方向に駆動するための磁気回路を構成するフォーカスマグットであって、内周側にＮ極、外周側にＳ極が着磁されている。”
　　（５）“【００１４】また、３８は対物レンズ保持筒３１をトラッキング方向に駆動するための磁気回路を構成するトラッキングマグネットであって、トラッキング方向でかつトラッキングコイル３６側にＮ極およびＳ極の２極着磁がされている。３９は情報を記憶するためのディスク盤であって、図示しないスピンドルモータなどによって回転する。４３は対物レンズ保持筒１を中立位置に保持する導電性の線状弾性部材で、フォーカスコイル３５およびトラッキングコイル３６に電力を供給している。また、フォーカスマグネット３７とトラッキングマグネット３８によって磁気的吸引力が働かないように線状弾性部材４３は非磁性の導電部材で構成されている。４４は対物レンズ保持筒３１上に配置され、回動中心軸３２の近傍に接着などで固定されている導電性の第１中継板で、この第１中継板４４と線状弾性部材４３とはほぼ同一平面内に配設されている。”
　　（６）“【００１５】線状弾性部材４３は折曲されて、対物レンズ保持筒３１がフォーカス方向およびトラッキング方向に変位したときにこの線状弾性部材４３に応力が集中しないように構成されているとともに、対物レンズ保持筒３１がフォーカス方向およびトラッキング方向に変位したときに線状弾性部材４３のバネ力でトラッキング方向およびフォーカス方向に変位しないように構成されており、小スペースの中で線状弾性部材４３は長くされている。線状弾性部材４３の一端は対物レンズ保持筒３１の中心に取り付けられている第１中継板４４に接続され、他端はベース３４上に構成された第２中継板４５に接続され、図示しないＦＰＣなどの手段によって電源に接続されている。また、第１中継板４４には、フォーカスコイル３５およびトラッキングコイル３６の端線が半田付けなどの手段によって接続されており、各々の線が個々の線状弾性部材４３に接続されている。また、第１中継板４４において線状弾性部材４３同士は導通しないようになっている。”
　　（７）“【００１７】次に、以上のような光ピックアップ用回動型アクチュエータの組立工程について説明する。まず、フォーカスマグネット３７，トラッキングマグネット３８および回動中心軸３３、第２中継板４５をベース４４に接着などによって固定して固定部を形成する（図３参照）。また、対物レンズ保持筒３１に対物レンズ３３、フォーカスコイル３５およびトラッキングコイル３６を取り付けることで可動部を形成する（図４参照）。また、第１中継板４４に線状弾性部材４３を半田付けなどで接続することで給電中立部を形成する（図５参照）。このように別々にできた固定部の回動中心軸３２に可動部の対物レンズ保持筒３１を挿入し、その後、給電中立部の第１中継板４４を対物レンズ保持筒３１の中心付近に上面より固定接着し、線状弾性部材４３の他端を第２中継板４５に半田付けなどで接続して組み立てて回動型アクチュエータを完成する。以上のように全ての部品を上面側からの一面のみから組立てが可能であり、組立性に優れ、かつ薄型化が可能である。また、回動および摺動を行うための回動中心軸３２を有する構造であるため不要共振が防止される。”
　
　以上の記載とともに図面を参照して整理すると、刊行物には、要するに以下の発明が記載されていると認める。
“磁性材ででき、かつ回動中心軸を垂直に立てたベースと、
　回動中心軸に外嵌され、回動中心軸回りの方向に回動可能でかつこの回動中心軸の軸方向に移動可能な対物レンズ保持筒と、
　対物レンズ保持筒の回動中心軸に対して偏心した位置に取り付けられた対物レンズと、
　対物レンズ保持筒の外周に巻回されたフォーカスコイルと、
　フォーカスコイルの外周の一部で、回動中心軸に対し対称に取り付けられたトラッキングコイルと、
　対物レンズ保持筒をフォーカス方向に駆動するための磁気回路を構成する、内周側にＮ極、外周側にＳ極が着磁されたフォーカスマグットと、
　対物レンズ保持筒をトラッキング方向に駆動するための磁気回路を構成する、トラッキング方向でかつトラッキングコイル側にＮ極およびＳ極の２極着磁がされたトラッキングマグネット、
　対物レンズ保持筒を中立位置に保持し、フォーカスマグネットとトラッキングマグネットによって磁気的吸引力が働かないように非磁性の導電性で構成され、フォーカスコイルおよびトラッキングコイルに電力を供給する少なくとも４本の線状弾性部材、
　対物レンズ保持筒上に配置され、回動中心軸の近傍に接着などで固定され、線状弾性部材とはほぼ同一平面内に配設されている導電性の第１中継板、
　ベース上に構成された第２中継板
とからなり、
　フォーカスマグネット、トラッキングマグネットおよび回動中心軸、第２中継板は、ベースに接着などによって固定され、
　線状弾性部材は、その一端が対物レンズ保持筒の中心に取り付けられている第１中継板に接続され、他端がベース上に構成された第２中継板に接続され、ＦＰＣなどの手段によって電源に接続され、
　また、第１中継板には、フォーカスコイルおよびトラッキングコイルの端線が半田付けなどの手段によって接続されており、各々の線が個々の線状弾性部材に接続されている光ピックアップ用回動型アクチュエータ。”（以下、「刊行物発明」という）
　
　３）対比・判断
　〔対比〕
　本願発明と刊行物発明とを対比すると、いずれの発明も、対物レンズ保持部材を軸部材の軸方向に摺動又は軸部材のまわりに回転させてフォーカシング又はトラッキングを行う軸摺動型光ピックアップの対物レンズまわりに関する構造物で共通する。
　そして、刊行物発明における“線状弾性部材”は、“対物レンズ保持筒を中立位置に保持する”もので、その両端が“一方が、対物レンズ保持筒の中心に取り付けられている第１中継板に、他方が、ベース上に構成された第２中継板に、それぞれ接続され、フォーカスコイル及びトラッキングコイルに電力を供給するよう導電性で構成される”ものであるから、これは、本願発明におけるバネ結線が、「対物レンズホルダを中立位置に保持し且つトラッキングコイルとフォーカスコイルに電流を供給する通路となる」に相当することは明らかである。　
　また、刊行物発明における“回動中心軸を垂直に立てたベースとその回動中心軸”は本願発明における「ベースとベースに立設された軸」に、同様刊行物発明の“対物レンズ保持筒”“フォーカスコイル”“トラッキングコイル”“フォーカスマグット”“トラッキングマグネット”は、本願発明の「対物レンズホルダ」「フォーカスコイル」「トラッキングコイル」「フォーカスマグネット」「トラッキングマグネット」に各々相当する。
　結局のところ、両発明は、
「軸摺動型光ピックアップにおける対物レンズ支持装置において、
　ベースと、
　該ベースと固定関係に設けられたトラッキングマグネットと、
　該ベースと固定関係に設けられたフォーカスマグネットと、
　該ベースに立設された軸と、
　該軸に対して回転自在、上下動自在にはめ込まれ、上記トラッキングマグネットと磁気的に相関関係に保持されたトラッキングコイルと上記フォーカスマグネットと磁気的に相関関係に保持されたフォーカスコイルとを保持する対物レンズホルダと、
　上記ベース側と対物レンズホルダ側にそれぞれ固定される固定端と接続部を持ちそれらの間に弾性部を有するとともに、対物レンズホルダを中立位置に保持し且つトラッキングコイルとフォーカスコイルに電流を供給する通路となるバネ結線と、
を具備して成る軸摺動型光ピックアップにおける対物レンズ支持装置。」
で一致するものの、電流供給用のバネ結線について、本願発明が「少なくとも３本」であるのに対して、刊行物発明では“少なくとも４本”である点に若干の相違が認められる。
　
　〔判断〕
　相違点について検討すると、電流が供給されるべきコイルとしては、結線態様、巻回数等具体的な構成はともかく、いずれの発明も、トラッキングコイル及びフォーカスコイルの２種類のコイルを備えている。これらのものにおいて、電流供給端子は各コイル毎に少なくとも二つで、全体として、各端子に対応して４本の接続線が必要となる。
　しかしながら、部品数低減等の観点から、各コイルの一方の端子を共通端子化して、電流供給用接続線を少なくとも３本とすることは、当業者であれば、特別の困難性もなく、必要に応じ容易に想到し得ることで、刊行物記載の発明においても適宜に採用し得るものと認められる。
　要するに、本願発明は「少なくとも３本の電流供給用バネ結線」なる構成に刊行物発明のものは包含されるものの、３本であるとしても前記したように、当業者が容易に発明し得たものである。
　
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は妥当なものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。