【手続補正書】
【提出日】平成15年10月27日(2003.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベルトコンベアのスクレーパ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば、法面の安定化工法においては、セメントやバーク堆肥もしくはピートモスなどの有機質系基盤材料などを対象面に適用することが行われるが、これらの材料は、たとえばベルトコンベアにより所定の個所まで搬送される。この種のベルトコンベアとしては、図１および図２に示すように、エンドレスベルト１を、一般にモータプーリ（プーリモータ）と称せられる駆動ローラ２と従動ローラ３とに巻き掛けて、それらの間を適当なガイドローラ４、４…により案内する構造のものが用いられる。前記の各ローラ群２、３、４、４…は、支持フレーム５によって支持されており、材料投入位置においては、ベルト１上に材料を安定供給するためのホッパーガイド６が設けられている。また、図３に示すように、駆動ローラ２の回転軸２ａは、補助フレーム５Ａにおいて、ベルト１の搬送方向に沿って形成された長孔５ａに挿通しており、モータ調整ボルト７の先端に取り付けられた軸受８によって軸支されている。このため、ベルト１の長さに応じて、モータ調整ボルト７によって駆動ローラ２の位置を移動させることができ、かくして駆動ローラ２と従動ローラ３との間の距離を微調整できるようにされている。５Ｂは、駆動ローラ２などを保護する保護フレームである。
【０００３】
しかしながら、特に法面の安定化のための材料を搬送するベルトコンベアにより、水分を含有していると固化する材料や粘着性を有する材料を搬送する場合、搬送材料がベルトの側縁から溢れて裏回りすると、ベルトの移動に伴って、最終的に駆動ローラ２や従動ローラ３の外面に付着し、その付着した状態で固化し、やがてローラ外面に堆積することが多い。
【０００４】
このようにして、ローラの外面の付着・固化物によってローラの外径が増大し、かつ付着物がローラの長手方向に対して偏在するため、ベルトの搬送に片寄りが生じてしまうという問題があった。特に、搬送材料がセメントや植生基盤材など、水分を含み粘性が高く、固化を生じる場合において、その現象がさらに顕著であった。
【０００５】
この現象が発生すると、ベルトの片寄りに伴いベルトが激しく磨耗するため、ベルトの寿命が極端に短くなるとともに、搬送自体の支障ともなることがあった。
【０００６】
かかる事態を回避するため、従来においては、ローラからベルトをいったん外して、ローラをハンマーなどで叩いてその付着物を落とす手作業を定期的に行う必要があった。しかし、この作業は多大な労力を要するばかりか、本体工事作業の支障となることもあるという問題がある。
【０００７】
そこで、特開昭６４−１３３２７号公報においては、バネ部材によってスクレーパを下方から付勢してコンベアベルトの下面にスクレーパを当接させる一方、ベルトコンベアにおけるスクレーパが当接された面の反対側の面にローラを当接させたスクレーパ装置が開示されている。また、特開昭４７−２１８７６号公報においては、平行に適当数の切りかき板でローラ軸に斜めに平行に配しその先端を鋸歯状に切欠して成るベルトコンベアのローラの付着物を切り欠くローラスクレーパが開示されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来技術は、いずれも駆動ローラに対する付着物を直接的に除去するものではない。たとえば、特開昭６４−１３３２７号公報に開示されたスクレーパ装置は、コンベアベルトに対する付着物を除去する装置であるため、駆動ローラにおける付着物を直接的に除去するものではない。したがって、ローラに対する付着物を効率的に除去できるものではなかった。
【０００９】
一方、特開昭４７−２１８７６号公報に開示されたローラスクレーパは、従動ローラに対して設置するものであり、スクレーパ装置の両端に設けた調整ボルトとスプリングナットにより、スクレーパを上下方向に移動させて、ローラとスクレーパとの間を一定の隙間を有するように調整するものである。このスクレーパ装置は、回転軸が固定された従動ローラに対しては、有効なものと考えられるが、ベルトの搬送方向に沿って移動可能な駆動ローラに対しては、その移動に追従することができないため、この駆動ローラに対する付着物を効率的に除去することができないものであった。
【００１０】
そこで、本発明の課題は、駆動ローラに対する付着物を直接的に、かつ効率的に除去することにより、コンベアベルトの片寄りを防止するとともに、もってベルトの磨耗を減少させるとともに、工事自体の停止を防止することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決した請求項１に記載の本発明は、支持フレームにそれぞれ回転自在に支持された駆動ローラと従動ローラとの間に、エンドレスベルトを巻回し、前記駆動ローラがベルトコンベアの長手方向に沿って移動可能とされたベルトコンベアにおいて、
先端部が前記駆動ローラの外周面の母線方向に沿って当接して前記外周面の付着物を掻き取るための掻き取り部材を、揺動軸芯をもって鉛直面内に揺動自在に前記支持フレームに対して支持させ、かつ前記揺動軸芯を前記長手方向に沿って移動自在とし、
前記揺動軸芯を、前記長手方向であってかつ掻き取り部材の当接力が強まる方向に付勢する第１付勢手段と、前記揺動軸芯を中心として前記掻き取り部材を揺動させてその当接力が強まる方向に付勢する第２付勢手段とを備えたことを特徴とするベルトコンベアのスクレーパ装置である。
【００１２】
また、請求項２に記載の本発明は、支持フレームの両側部フレームにそれぞれ形成された前記長手方向に沿う長孔に挿通させて揺動軸を設け、この揺動軸と掻き取り板とを一体化させ、前記揺動軸の少なくとも一方端部にレバーを一体化させ、前記揺動軸または前記レバーと前記側部フレームとの間に第１付勢手段を構成する第１引張スプリングを設け、この第１引張スプリングの配設側の反対側において、前記レバーと前記側部フレームとの間に第２付勢手段を構成する第２引張スプリングを設けたベルトコンベアのスクレーパ装置である。
【００１３】
本発明においては、ベルトコンベアの長手方向に移動自在とされた掻き取り部材の揺動軸芯を、たとえば引張スプリングからなる第１付勢手段によって、ベルトコンベアの長手方向であってかつ掻き取り部材の当接力が強まる方向に付勢している。このため、揺動軸芯が固定されている場合と異なり、ベルトコンベアの長手方向に沿って駆動ローラを移動させた場合に、駆動ローラの移動に掻き取り部材が追従するので、掻き取り部材を駆動ローラに対して好適な角度で当接させた状態が維持される。
【００１４】
しかし、駆動ローラの移動に掻き取り部材が追従するのみでは、良好な掻き取り力を付与することができないおそれがある。そこで、本発明においては、たとえば引張スプリングからなる第２付勢手段によって、揺動軸芯を中心として掻き取り部材を揺動させて掻き取り部材の当接力が強まる方向に掻き取り部材を付勢している。したがって、良好な当接力を与えることができるので、駆動ローラが移動した場合であっても、掻き取り部材を確実に駆動ローラに対して当接させることができ、そのため掻き取り力は失われていないので、駆動ローラに対する付着物の除去を確実かつ効率的に行うことができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら、具体的に説明する。
図４は、図１〜図３に示すベルトコンベアに、本発明に係るスクレーパ装置１０を設けた状態を示す正面概要図、図５および図６はその要部拡大図である。
【００１６】
駆動ローラ２に対する付着物の除去を対象としたスクレーパ装置１０は、駆動ローラ２に実際に当接されて付着物を掻き取る掻き取り部材１１と、これと一体化された揺動軸１２とを有しており、揺動軸１２は、支持フレームとして機能する保護フレーム５Ｂに揺動自在に支持されている。掻き取り部材１１としては、たとえば駆動ローラ２の胴部より若干広幅の平鋼などが用いられ、図７に示すように、掻き取り部材１１における揺動軸１２との境界部分には、切欠き部１１ａが形成されており、駆動ローラ２から掻き取った付着物を、この切欠き部１１ａを通じて下方に落下させることができるようにされている。
【００１７】
揺動軸１２の片側端部は、溶接固定によって横長のレバー１３と一体化されており、このレバー１３は、その長手方向が、ベルトコンベアの長手方向にほぼ沿うように配置されている。揺動軸１２とレバー１３とは、溶接固定ではなく、ボルト固定することなどもできる。また、揺動軸１２の両端部よりやや内側位置には、それぞれ一端が保護フレーム５Ｂに固定された引張スプリングからなる第１スプリング１４、１４の他端が取り付けられている。また、レバー１３の他端部には、一端が補助フレーム５Ａに固定された引張スプリングからなる第２スプリング１５の他端が取り付けられている。支持フレーム５には、長辺がベルト１の搬送方向に沿った長孔１６、１６が形成されており、揺動軸１２がこの長孔１６に挿通し、揺動自在として支持されている。
【００１８】
かかるスクレーパ装置１０の作用について説明すると、揺動軸１２は、第１スプリング１４の引張力により、ベルトコンベアの長手方向であって掻き取り部材１１の当接力が強まる方向に付勢されるため、揺動軸１２と一体化されている掻き取り部材１１も同方向に付勢される。このとき、駆動ローラ２と掻き取り部材１１とは、掻き取りを行うために好適な角度に調整されている。また、レバー１３の他端部は、第２スプリング１５の引張力により、第２スプリング１５の引張方向、すなわち鉛直下方向に付勢される。このとき、掻き取り部材１１と揺動軸１２、揺動軸１２とレバー１３とがそれぞれ一体されていることから、掻き取り部材１１、揺動軸１２、およびレバー１３は一つの系をなす。そして、揺動軸１２が揺動自在に支持されていることから、掻き取り部材１１において、第２スプリング１５の付勢力は、揺動軸１２を中心とした回転方向に変換される。このため、結果的には、駆動ローラ２に対する掻き取り部材１１の当接力が強まる方向に第２スプリング１５の付勢力が付与されることになる。これら、第１スプリング１４による付勢力と、第２スプリング１５による付勢力とが相まって、掻き取り部材１１と駆動ローラ２の当接角度を好適な角度に保つとともに、充分な当接力が与えられるため、駆動ローラ２に対する付着物を効率的に除去することができる。
【００１９】
ところで、ベルトコンベアにおいては、上述の如く、旧設ベルト１を他の新設ベルト１Ａと交換することがあり、その際、新設ベルト１Ａの長さが旧設ベルト１の長さと異なる場合には、図８に示すように、モータ調整ボルト７によって、駆動ローラ２を長孔５ａの長さ方向に沿って移動させ、新設ベルト１Ａの長さに合わせて、駆動ローラ２と従動ローラ３との距離を調整する。このような場合で、本発明に係るスクレーパ装置１０においては、第１スプリング１４の付勢力によって、駆動ローラ２の移動に追従するように、揺動軸１２が長孔１６に沿って移動する。そして、揺動軸１２とともに掻き取り部材１１も同方向に移動することから、駆動ローラ２と掻き取り部材１１との当接角度は好適な角度のままとされる。さらに、第２スプリング１５によって、駆動ローラ２に対する当接力が強まる方向に付勢力が与えられるため、掻き取り部材１１が駆動ローラ２から付着物を掻き取る力は、旧設ベルト１が取り付けられていたときの状態より劣ることはない。したがって、駆動ローラ２に対する付着物を効率的に除去することができるのである。
【００２０】
なお、掻き取り部材としては、平鋼の代わりに、掻き取り用ゴム板やワイヤーブラシなど、適宜の材料を用いることができる。
【００２１】
他方、従動ローラ３としては、本出願人が先の特開平８−４０５２７号において開示した、ベルトと接触するローラ外面を構成する表面部材に、粉粒状の搬送材料より実質的に大きく、その搬送材料が抜ける透孔を形成したベルトコンベア用ローラを用いるのが好適である。このローラを図９および図１０により具体的に説明すると、ローラ２０は、中心軸芯と同心状に延在する円管状の芯部２１と、この芯部２１の両端部において張り出す円盤状の端面部材２２、２２と、これら端面部材２２、２２の外周部を繋いで実質的に円筒状をなすように母線方向に沿って配設された棒状の表面部材２３、２３…と、前記芯部２１を貫通して、一体的に設けられた軸部材２４とを有するものである。ここで、表面部材２３、２３…は周方向に間隔をおいて配設され、粉粒状の搬送材料Ｍより実質的に大きくその搬送材料Ｍが抜ける透孔２５、２５…が形成されている。また、芯部２１外面と前記各表面部材２３、２３…の内面とは搬送材料Ｍより実質的に大きい間隔Ｌとされている。さらに、母線方向に関して、各表面部材２３、２３…の中央部を中高とし、この中央部と芯部２１の中央部と補強材２６（本実施形態では円盤状の補強材）とを連結してある。また、補強材２６の外周には、表面部材２３、２３の一部が嵌まり、補強材２６がベルト１に直接接触しないようにされているものである。
【００２２】
なお、本実施形態においては、付勢手段としてのスプリング１４、１５として引張スプリングを使用しているが、圧縮スプリングを用いることもできる。また、第１スプリングは、ベルトコンベアの両側に設けているが、片側のみに設けることもできる。このことは、第２スプリングも同様である。
【００２３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなとおり、本発明によれば、駆動ローラに対する付着物を直接的に、かつ効率的に除去することができる。したがって、コンベアベルトの片寄りを防止するとともに、ベルトの磨耗を減少させるとともに、工事自体の停止を防止することが可能となる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…コンベアベルト（エンドレスベルト）、２…駆動ローラ、３…従動ローラ、４…ガイドローラ、５…支持フレーム、７…モータ調整ボルト、８…軸受、１１…掻き取り部材、１２…揺動軸、１３…レバー、１４…第１スプリング、１５…第２スプリング、１６…長孔。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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