Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
〔成分（ｄ）ワックス〕
さらなる構成成分として、マイクロエマルションはワックスを含む。ワックスは、上記段落において特定する油との混合物中に存在していてもよい。本発明において、ワックスは、室温（２１℃）で固体であるが、一般的に特定の成形可能性を有する、動物若しくは植物起源の天然物質である。ワックスは水に不溶であるが、油溶性であり、撥水性膜を形成することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（ａ）少なくとも１つのアルキル（オリゴ）グリコシド
（ｂ）（ａ）とは異なる少なくとも１つの共界面活性剤
（ｃ）少なくとも１つの非水溶性有機油成分
（ｄ）少なくとも１つのワックス、および
（ｅ）水
を含むマイクロエマルション
（Ｂ）アニオン性界面活性剤
（Ｃ）カチオン性ポリマー
（Ｄ）任意にさらなる界面活性剤
（Ｅ）任意に化粧品用添加剤
（Ｆ）水
を含有する化粧洗浄剤。
【請求項２】
マイクロエマルションが一般式：Ｒ１Ｏ−［Ｇ］ｐ〔式中、Ｒ１は４〜２２個の炭素原子を有するアルキル基および／またはアルケニル基であり、Ｇは５または６個の炭素原子を有する糖基であり、ｐは１〜１０の数である〕で示されるアルキル（オリゴ）グリコシド（ａ）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の化粧洗浄剤。
【請求項３】
共界面活性剤（ｂ）として、ポリオール脂肪酸エステルが存在することを特徴とする、請求項１または２に記載の化粧洗浄剤。
【請求項４】
有機油成分（ｃ）として、分枝脂肪アルコール、Ｃ６〜Ｃ２２ジアルキルエーテル、エステル油、特に、６〜２２個の炭素原子を有する分枝若しくは直鎖モノカルボン酸と６〜２２個の炭素原子を有する直鎖若しくは分枝脂肪アルコールとのエステル、炭化水素、またはそれらの混合物が存在することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の化粧洗浄剤。
【請求項５】
化粧洗浄剤において有機油成分（ｃ）に存在するエステル油が、直鎖Ｃ６〜Ｃ２２脂肪酸と直鎖若しくは分枝Ｃ６〜Ｃ２２脂肪アルコールとのエステル、分枝Ｃ６〜Ｃ１３カルボン酸と直鎖若しくは分枝Ｃ６〜Ｃ２２脂肪アルコールとのエステル、直鎖Ｃ６〜Ｃ２２脂肪酸と分枝アルコールとのエステル、Ｃ１８〜Ｃ３８アルキルヒドロキシルカルボン酸と直鎖若しくは分枝Ｃ６〜Ｃ２２脂肪アルコールとのエステル、直鎖および／または分枝脂肪酸と多価アルコールおよび／またはゲルベアルコールとのエステル、Ｃ６〜Ｃ２２脂肪アルコールおよび／またはゲルベアルコールと芳香族カルボン酸とのエステル、Ｃ２〜Ｃ１２ジカルボン酸と１〜２２個の炭素原子を有する直鎖若しくは分枝アルコールまたは２〜１０個の炭素原子および２〜６個のヒドロキシ基を有するポリオールとのエステル、直鎖および分枝Ｃ６〜Ｃ２２脂肪アルコールカーボネート、エステル油、例えば、イソプロピルパルミテート、イソプロピルミリステート、エチルヘキシルパルミテート、セチルパルミテート、ミリスチルミリステート、オレイルオレエート、エチルヘキシルステアレート、ジ−ｎ−オクチルカーボネート、オレイルオレエート、カプリリルカプリレート、オレイルエルケートまたはそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする、シャワージェルまたはシャンプーなどの化粧洗浄剤を製造するための請求項４に記載の化粧洗浄剤。
【請求項６】
ワックス成分（ｄ）として、天然ワックス、例えばショレアステノペテラバター、シアバター、キャンデリラロウ、カルナウバロウ、木ロウ、エスパルトグラスワックス、コルクワックス、グアルマワックス、米ぬか油ワックス、甘蔗ワックス、オウリキュウリロウ、モンタンロウ、蜜蝋、セラックワックス、鯨ロウ、ラノリン（羊毛脂）、尾腺グリース、セレシン、オゾケライト（地ロウ）、ペテロラタム、パラフィンワックス、マイクロワックス；化学的変性ワックス（ハードワックス）、例えばモンタンエステルワックス、サソルワックス、水添ホホバワックス、および合成ワックス、例えばポリアルキレンワックスおよびポリエチレングリコールワックスを選択すること、特に天然ワックス、少なくとも１４個の炭素原子を有するモノカルボン酸と少なくとも１４個の炭素原子を有する脂肪アルコールとのエステルに基づくワックスを選択することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の化粧洗浄剤。
【請求項７】
マイクロエマルションが、さらなる成分（ｆ）としてカチオン化合物、特に第４級アンモニウム化合物および／またはカチオン性ポリマーを含有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の化粧洗浄剤。
【請求項８】
マイクロエマルションが、成分（ｇ）として、ヒドロトロープ、例えばグリセリン、防腐剤、クエン酸、フェノキシエタノール、ＵＶ光保護フィルター、酸化防止剤、生物活性成分、香料、染料、殺生物剤およびｐＨ調整剤からなる群から選択されるさらなる成分を任意に含有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の化粧洗浄剤。
【請求項９】
マイクロエマルションが、
４〜２５重量％の成分（ａ）
４〜２０重量％の成分（ｂ）
５〜５０重量％の成分（ｃ）
０．５〜１５重量％の成分（ｄ）
１００重量％になるまで加える成分（ｅ）
０〜１０重量％の成分（ｆ）
０〜５重量％のさらなる成分（ｇ）
を含有する（ただし、（ａ）〜（ｇ）の合計は１００である）ことを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の化粧洗浄剤。
【請求項１０】
ワイプ、シャワージェル、シャワーバス、ヘアシャンプー、ヘアローション、フォームバス、手洗い洗浄剤、洗顔剤、メイクアップリムーバー、浴用調製物、ベビーケア製品、クリーム、ゲル、ローション、アルコール性および水性／アルコール性溶液、エマルション、ワックス／脂肪塊、スティック調製物、粉末または軟膏における化粧洗浄剤としての請求項１に記載の化粧洗浄剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ジエンエラストマー、30phrよりも多い液体可塑剤、50phrと150phrの間の量の補強用充填剤系を含むゴム組成物であって、2phrと50phrの間の量の金属酸化物中空微粒子および2phrと50phrの間の量の水溶性短繊維をさらに含むことを特徴とする前記ゴム組成物。
【請求項２】
前記ジエンエラストマーが、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ポリブタジエン、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマーおよびこれらエラストマーの混合物からなる群から選ばれる、請求項１項記載の組成物。
【請求項３】
50phrと100phrの間の量の天然ゴムおよびまたは合成ポリイソプレンを含む、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
50〜100phrの、90％よりも多いシス‐1,4結合含有量を有するポリブタジエンを含む、請求項２記載の組成物。
【請求項５】
液体可塑剤の含有量が、40phrよりも多い、請求項１〜４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
前記液体可塑剤が、ナフテン系オイル、パラフィン系オイル、MESオイル、TDAEオイル、鉱油、植物油、エーテル可塑剤、エステル可塑剤、ホスフェート可塑剤、スルホネート可塑剤およびこれらの化合物の混合物からなる群から選ばれる、請求項１〜５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
補強用充填剤全体の含有量が、60phrと120phrの間の量である、請求項１〜６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
前記金属酸化物の金属が、アルミニウム、ケイ素、ジルコニウム、遷移金属およびそのような金属の混合物からなる群から選ばれる、請求項１〜７のいずれか１項記載の組成物。
【請求項９】
前記金属酸化物が、酸化および/または水酸化アルミニウム、酸化および/または水酸化ケイ素、アルミニウムとケイ素の酸化物および/または水酸化物、並びにそのような酸化物および/または水酸化物の混合物からなる群から選ばれる、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
前記中空金属酸化物微粒子が、2μmと500μmの間の質量中央値粒度を有する、請求項１〜９のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１１】
前記金属酸化物が、アルミノケイ酸塩である、請求項１〜１０のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１２】
前記水溶性繊維が、ポリビニルアルコール(PVA)繊維、セルロース繊維、多糖類繊維およびそのような繊維の混合物からなる群から選ばれる、請求項１〜１１のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１３】
前記水溶性繊維が、PVA繊維である、請求項１２記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１５〜１２０ｍｇＫＯＨ/ｇのＯＨ価を有するポリエーテルポリオールの製造方法であって、
（ａ）以下のものを反応装置または反応装置系内へ導入し、
（i）ＤＭＣ触媒と、ポリ（オキシアルキレン）ポリオールの混合物、または、
（ii）ＤＭＣ触媒と、本発明による方法により得られるポリエーテルポリオール（「ヒール」）の混合物、
（ｂ）（ａ）において導入された該混合物を含有する該反応装置または該反応装置系内へ以下の（i）および（ii）を連続的に計量添加する、
ことを含む、該方法：
（i）１.０〜８.０のヒドロキシル官能価を有する少なくとも１種の低分子量スターター化合物、および
（ii)以下の（１）および（２）を含有する混合物：
（１）（ｂ)(ii)(１)と（ｂ)(ii)(２)の合計１００重量部あたり、７３〜８０重量部のエチレンオキシド、および
（２）（ｂ)(ii)(１)と（ｂ)(ii)(２)の合計１００重量部あたり、２７〜２０重量部の少なくとも１種の置換アルキレンオキシド、
該置換アルキレンオキシドは、式（Ｉ）に対応する化合物であり、
【化１】
2013522407.tif 000001
式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、相互に独立して、水素、Ｃ１-Ｃ１２-アルキル基および/またはフェニル基を表わし、ただし、
（I）基Ｒ１〜Ｒ４のうちの少なくとも１つは、水素ではなく、および
（II）任意のＣ１-Ｃ１２-アルキル基における１以上のメチレン基は、酸素原子または硫黄原子により置換されてもよい。
【請求項２】
１.０〜８.０のヒドロキシル官能価を有する低分子量スターター化合物、ＤＭＣ触媒、および（ｂ)(i)と（ｂ)(ii)とを含有する混合物が、連続的に計量添加され、および
工程（ｂ）から生じる混合物が、１以上の適当な時点で、反応装置または反応装置系から連続的に取り除かれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法により製造されたポリエーテルポリオール。
【請求項４】
請求項２に記載の方法により製造されたポリエーテルポリオール。
【請求項５】
請求項３に記載のポリエーテルポリオールとポリイソシアネートを反応させることを含む、可撓性ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項６】
請求項４に記載のポリエーテルポリオールとポリイソシアネートを反応させることを含む、可撓性ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法により製造された可撓性ポリウレタンフォーム。
【請求項８】
請求項６に記載の方法により製造された可撓性ポリウレタンフォーム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のジエンエラストマー、補強用充填剤、化学架橋剤および下記の式(I)の化合物から選ばれる、必要に応じて前記ジエンエラストマーに事前グラフトさせた変性剤をベースとする少なくとも１種のゴム組成物を含むことを特徴とするタイヤ：
【化１】
2013522408.tif 000001
(I)
(式中、Rは、少なくとも１個の反応基を含む単位を示し；
R1は、水素を示し；
R2は、2〜8個の炭素原子および任意のS、N、OまたはSiから選ばれる１個以上のヘテロ原子を含むアルキレン基を示し；
Aは、酸素もしくはイオウ原子または=NH基を示す)。
【請求項２】
Rが‐R3X単位を示し、式中、R3は、1個以上の窒素、酸素、イオウおよびケイ素原子を含み得るC2〜C50アルキレン基を示し、Xは反応基である、請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
変性剤の含有量が、0.05〜10モル%である、請求項１または２に記載のタイヤ。
【請求項４】
前記R単位の反応基が、アミン、チオール、エポキシ、イソシアネート、無水物、アルコールおよびカルボン酸基から選ばれる、請求項１〜３のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項５】
前記変性剤が、2‐アミノエチルイミダゾリドン(UDETA)、11‐メルカプト‐N‐(2‐(2‐オキソイミダゾリジン‐1‐イル)エチル)ウンデカンアミド、1‐(2‐[(2‐アミノエチル)アミノ]エチル)イミダゾリドン(UTETA)および1‐(2‐[2‐(2‐アミノエチルアミノ)エチルアミノ]エチル)イミダゾリドン(UTEPA)から選ばれる、請求項４記載のタイヤ。
【請求項６】
少なくとも１種のジエンエラストマー、補強用充填剤および化学架橋剤をベースとするタイヤゴム組成物の製造方法であって、下記の段階：
・前記ジエンエラストマーに、下記の式(I)の化合物から選ばれる変性剤をグラフトさせる段階：
【化２】
2013522408.tif 000002
(I)
(式中、Rは、反応基を含む単位を示し；
R1は、水素を示し；
R2は、2〜8個の炭素原子および任意のS、N、OまたはSiから選ばれる１個以上のヘテロ原子を含むアルキレン基を示し；
Aは、酸素もしくはイオウ原子または=NH基を示す)；
・そのようにして前記変性剤によってグラフトさせたジエンエラストマー中に、前記補強用充填剤を混入し、全てを、１回以上、130℃と200℃の間の最高温度に達するまで熱機械的に混練する段階；
・混ぜ合せた混合物を100℃よりも低い温度に冷却する段階；
・その後、前記化学架橋剤を混入する段階；
・全てを120℃よりも低い最高温度まで混練する段階；
・そのようにして得られたゴム組成物を押出またはカレンダー加工する段階、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
Rが‐R3X単位を示し、R3が、1個以上の窒素、酸素、イオウおよびケイ素原子を含み得るC2〜C50アルキレン基を示し、Xが反応基である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１種のジエンエラストマー、補強用充填剤および化学架橋剤をベースとするタイヤゴム組成物の製造方法であって、下記の段階：
・前記ジエンエラストマーに、前記補強用充填剤および下記の式(I)の化合物から選ばれる変性剤を混入し、全てを、１回以上、130℃と200℃の間の最高温度に達するまで熱機械的に混練する段階：
【化３】
2013522408.tif 000003
(I)
(式中、Rは、少なくとも１個の反応基を含む単位を示し；
R1は、水素を示し；
R2は、2〜8個の炭素原子および任意のS、N、OまたはSiから選ばれる１個以上のヘテロ原子を含むアルキレン基を示し；
Aは、酸素もしくはイオウ原子または=NH基を示す)；
・混ぜ合せた混合物を100℃よりも低い温度に冷却する段階；
・その後、前記化学架橋剤を混入する段階；
・全てを120℃よりも低い最高温度まで混練する段階；
・そのようにして得られたゴム組成物を押出またはカレンダー加工する段階
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
Rが‐R3X単位を示し、R3が、1個以上の窒素、酸素、イオウおよびケイ素原子を含み得るC2〜C50アルキレン基を示し、Xが反応基である、請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ジエンエラストマー、架橋系および補強用充填剤をベースとするゴム組成物を、少なくとも１部分に含むタイヤ側壁であって、前記組成物中の補強用充填剤の含有量が20〜40phr (phr: エラストマー100質量部当りの質量部)で変動し、前記組成物中の補強用充填剤の容量画分が8.0％〜13.0％の範囲にあること、並びにこの補強用充填剤が、主として、カーボンブラックまたはカーボンブラックの混合物を含み、そのBET比表面積が50m2/g〜69m2/gの範囲にあることを特徴とする前記タイヤ側壁。
【請求項２】
50m2/g〜69m2/gの範囲にあるBET比表面積を有する前記カーボンブラックまたはカーボンブラック混合物が、前記補強用充填剤の少なくとも85質量％を構成する、請求項１記載のタイヤ側壁。
【請求項３】
50m2/g〜69m2/gの範囲にあるBET比表面積を有する前記カーボンブラックまたはカーボンブラック混合物が、前記補強用充填剤の100％を構成する、請求項１または2記載のタイヤ側壁。
【請求項４】
50m2/g〜69m2/gの範囲にあるBET比表面積を有する前記カーボンブラックまたはカーボンブラック混合物が、80ml/100g〜120ml/100gの範囲にあるCOAN吸油価を有する、請求項１〜３のいずれか１項記載のタイヤ側壁。
【請求項５】
前記組成物中の補強用充填剤の割合が、20phr〜35phrで変動する、請求項１〜４のいずれか１項記載のタイヤ側壁。
【請求項６】
前記組成物中の補強用充填剤の割合が、25phr〜30phrで変動する、請求項５記載のタイヤ側壁。
【請求項７】
前記組成物中の補強用充填剤の容量画分が、8.0％〜10.0%で変動する、請求項５および６のいずれか１項記載のタイヤ側壁。
【請求項８】
前記組成物中の補強用充填剤の容量画分が、8.7％〜9.4%で変動する、請求項７記載のタイヤ側壁。
【請求項９】
前記ゴム組成物が、30〜55％の天然ゴム、合成ポリイソプレンまたは天然ゴムと合成ポリイソプレンの混合物と、45〜70％の、ポリブタジエン、スチレン/ブタジエンコポリマー、イソプレン/ブタジエンコポリマー、イソプレン/スチレンコポリマーおよびイソプレン/ブタジエン/スチレンターポリマー並びにこれらの混合物から選ばれるジエンエラストマーとからなるエラストマー混合物を含む、請求項１〜８のいずれか１項記載のタイヤ側壁。
【請求項１０】
前記ジエンエラストマーが、ポリブタジエンである、請求項９記載のタイヤ側壁。
【請求項１１】
前記ゴム組成物が、可塑剤を含む、請求項１〜１０のいずれか１項記載のタイヤ側壁。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項記載のタイヤ側壁を含むタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月11日(2014.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記：
ａ）少なくとも１つのエチレン性不飽和の酸基含有モノマー、該モノマーは少なくとも部分的に中和されていてよい、
ｂ）少なくとも１つの架橋剤、
ｃ）少なくとも１つの開始剤、
ｄ）随意に、１つまたはそれより多くの、ａ）で挙げられたモノマーと共重合可能なエチレン性不飽和モノマー、および
ｅ）随意に、１つまたはそれより多くの水溶性ポリマー、
を含有するモノマー溶液またはモノマー懸濁液の重合による吸水性ポリマー粒子の製造方法であって、
モノマー溶液を重合させてポリマーゲルにする工程ｉ）、
得られたポリマーゲルを破砕する随意の工程ｉｉ）、
ポリマーゲルを乾燥させる工程ｉｉｉ）、
乾燥されたポリマーゲルを粉砕および分級してポリマー粒子にする工程ｉｖ）、および
分級されたポリマー粒子を熱により表面を後架橋させる随意の工程ｖ）、
を含む製造方法において、工程ｉ）〜ｖ）の前、その間、またはその後に、
・  少なくとも１つの無機のリン酸および／またはその塩、および
・  少なくとも１つの有機の２−ヒドロキシ酸および／またはその塩
を、別々または一緒に添加し、該無機のリン酸中のリンは＋Ｖ未満の酸化数を有し、且つ、該有機の２−ヒドロキシ酸がエチレン性不飽和基を有さないことを特徴とする前記製造方法。
【請求項２】
前記無機のリン酸および／またはその塩を、工程ｉ）の後且つ工程ｉｉｉ）の前に添加することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記有機の２−ヒドロキシ酸および／またはその塩を、工程ｉ）の前に添加することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの開始剤ｃ）が過酸化物であり、且つ、工程ｉ）において、吸水性ポリマー粒子に対して０．１質量％未満の還元剤を添加することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記無機のリン酸が、次亜リン酸および／または亜リン酸であることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記有機の２−ヒドロキシ酸が、２−ヒドロキシ−２−スルホナト酢酸、２−ヒドロキシ−２−ホスホノ酢酸および／またはヒドロキシエチリデン−１，１’−ジホスホン酸であることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
吸水性ポリマー粒子に対して０．００１〜５質量％の無機のリン酸および／またはその塩を添加することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
吸水性ポリマー粒子に対して０．００１〜５質量％の有機の２−ヒドロキシ酸および／またはその塩を添加することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法によって得られる、吸水性ポリマー粒子。
【請求項１０】
下記：
ａ’）  少なくとも１つの重合されたエチレン性不飽和の酸基含有モノマー、該モノマーは少なくとも部分的に中和されていてよい、
ｂ’）  少なくとも１つの重合された架橋剤、
ｃ’）  随意に、１つまたはそれより多くの、ａ）で挙げられたモノマーと共重合されたエチレン性不飽和モノマー、および
ｄ’）  随意に、１つまたはそれより多くの水溶性ポリマー、
を含有する吸水性ポリマー粒子であって、
・  少なくとも１つの無機のリン酸および／またはその塩、および
・  少なくとも１つの有機の２−ヒドロキシ酸および／またはその塩
を含有し、該無機のリン酸中のリンは＋Ｖ未満の酸化数を有し、且つ、該有機の２−ヒドロキシ酸はポリマー構造を有さない、前記吸水性ポリマー粒子。
【請求項１１】
前記無機のリン酸が、次亜リン酸および／または亜リン酸である、請求項１０に記載の吸水性ポリマー粒子。
【請求項１２】
前記有機の２−ヒドロキシ酸が、２−ヒドロキシ−２−スルホナト酢酸、２−ヒドロキシ−２−ホスホノ酢酸および／またはヒドロキシエチリデン−１，１’−ジホスホン酸である、請求項１０または１１に記載の吸水性ポリマー粒子。
【請求項１３】
前記ポリマー粒子が、０．００１〜５質量％の無機のリン酸および／またはその塩を含有する、請求項１０から１２までのいずれか１項に記載の吸水性ポリマー粒子。
【請求項１４】
前記ポリマー粒子が、０．００１〜５質量％の有機の２−ヒドロキシ酸および／またはその塩を含有する、請求項１０から１３までのいずれか１項に記載の吸水性ポリマー粒子。
【請求項１５】
前記ポリマー粒子が、少なくとも１５ｇ／ｇの遠心保持容量を有する、請求項１０から１４までのいずれか１項に記載の吸水性ポリマー粒子。
【請求項１６】
請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法によって得られる吸水性ポリマー粒子または請求項９から１５までのいずれか１項に記載の吸水性ポリマー粒子を含有する衛生物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月21日(2014.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ケースの脚１８は、径方向内側に自由端２６まで伸びる。図１および図２に示される実施の形態では、脚１８は、横方向に、または実質的に横方向に軸１６まで伸びる第１の部分２８と、第１の部分２８から自由端２６まで伸びる第２の部分３０とを有する。第２の部分３０は、概して切頭円錐形であり、第１の部分２８から径方向において外側の壁１４の下方に伸び、外側の壁１４の少なくとも一部と径方向に離間して、径方向に並んでいる。第２の部分３０は、概して外側の壁１４を向くように傾斜したケース１２の内表面３２および概して軸１６を向くように傾斜したケース１２の外表面３４によって部分的に形成される。このように、内表面３２および外表面３４は、軸１６に対して斜め方向に伸び、内表面３２は、概してアセンブリ１０のオイル側Ｏを向いて傾斜し、外表面３４は、概してアセンブリ１０の空気側Ａを向いて傾斜する。このように、囲われた環状のポケット３６は、外表面３４、第１の部分２８、および外側の壁１４の間に境界づけられ、ポケット３６は、アセンブリ１０のオイル側Ｏに面する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月21日(2013.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体となっている圧力補償器弁および圧力制限器弁の組立品であって、
流体流路と、
前記流体流路内に配設され、前記流体流路を上流側と下流側とに分割する圧力補償器弁および圧力制限器弁と、
圧力補償器弁表面を支える圧力補償器スプールであって、前記圧力補償器弁表面は前記圧力補償器スプールとともに移動可能であり前記流体流路内に可変領域流体オリフィスを画成する、圧力補償器スプールと、
圧力制限器弁表面、圧力制限器通路を支える圧力制限器スプールであって、前記圧力制限器弁表面は、前記圧力制限器通路を開閉するように前記圧力制限器スプールとともに縦方向に移動可能である、圧力制限器スプールと、
前記流体流路、前記圧力補償器弁、および前記圧力制限器弁のための筺体であって、前記筐体はスプール穴を有し、前記圧力補償器スプールおよび前記圧力制限器スプールは、前記スプール穴内の同軸上に配設される、筺体と、を有し、
前記圧力補償器スプールは、別のスプール穴を備え、前記圧力制限器スプールは、前記他のスプール穴内に摺動可能に配設され、前記圧力補償器スプールによって支えられる、組立品。
【請求項２】
請求項１に記載の組立品であって、
前記圧力制限器通路は、前記流体流路と前記圧力補償器スプールとを接続し、
前記筐体は、弁セクションの組立品の１つの弁セクションであり、それぞれの前記弁セクションは、主流量制御弁および作動ポートを備え、それぞれの前記主流量制御弁は、方向制御弁であり、
前記１つの弁セクションの前記筐体は、負荷感知通路を備え、
前記主流量制御弁は、前記１つの弁セクションの前記上流側にあり、
前記負荷感知通路は、前記補償器スプールを前記作動ポートのすべてにおいて最高圧力レベルで液圧式に接続し、前記筐体は、スプール穴を有し、前記圧力補償器スプールおよび前記圧力制限器弁スプールは、前記スプール穴内の同軸上に配設される、組立品。
【請求項３】
請求項１に記載の組立品であって、
前記圧力補償器スプールは、前記圧力補償器スプールおよび前記圧力補償器弁表面を閉じられた位置の方へ付勢し前記オリフィスを閉じるように前記下流側のある場所で流体圧力に曝される少なくとも１つの閉じている径方向表面領域を有し、
前記圧力補償器スプールは、前記圧力補償器スプールおよび前記圧力補償器弁表面を開かれた位置の方へ付勢し前記可変オリフィスを開くように前記上流側のある場所で流体圧力に曝される少なくとも１つの開いている径方向表面領域を有し、
前記圧力制限器通路は、前記流体流路内のある場所と少なくとも１つの前記圧力補償器スプールの閉じている径方向表面領域との間に流体圧力による連通を確立し、
前記圧力制限器スプールは、限界流体圧力が選択された圧力レベルに達したときに前記圧力制限器スプールおよび前記圧力制限器弁表面を前記開かれた位置の方へ付勢し前記圧力制限器通路を開くように前記限界流体圧力に曝される少なくとも１つの開いている径方向表面領域を有する、組立品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
この発明の種々の修正及び変更が発明の趣旨及び範囲から逸脱しないことは、当業者には分かるであろう。本発明は、本明細書において説明した例示の実施形態に制限されないことを理解されたい。
本発明はまた、以下の内容を包含する。
（１）
ハイドロニューマチックシステムであって、
非圧縮性流体部分、及び
第１の圧力で圧縮性流体を含有するための圧縮性流体部分であって、前記非圧縮性流体部分と圧力連通し、かつ可撓性障壁によって前記非圧縮性流体部分から分離された圧縮性流体部分、を備える、流体導管と、
前記非圧縮性流体部分に第２の圧力で非圧縮性流体を供給するための非圧縮性流体源であって、前記第１の圧力が前記第２の圧力と実質的均衡にある、非圧縮性流体源と、
前記非圧縮性流体部分と流体連通している非圧縮性流体出口と、
前記第１の圧力が閾値圧力を超過する時に、前記流体導管から前記圧縮性流体のうちの少なくとも一部分を放出するように、前記圧縮性流体部分と流体連通している圧力レリーフ装置と、を備える、ハイドロニューマチックシステム。
（２）
前記可撓性障壁が、拡張可能なブラダーを備える、項目１に記載のハイドロニューマチックシステム。
（３）
前記可撓性障壁が、ダイヤフラムを備える、項目１に記載のハイドロニューマチックシステム。
（４）
前記非圧縮性流体源が、濾過システムを備える、項目１〜３のいずれか一項に記載のハイドロニューマチックシステム。
（５）
前記濾過システムが、逆浸透濾過エレメントを備える、項目４に記載のハイドロニューマチックシステム。
（６）
前記非圧縮性流体源が、流体ポンプを備える、項目１〜３のいずれか一項に記載のハイドロニューマチックシステム。
（７）
前記流体ポンプが、井戸ポンプを備える、項目６に記載のハイドロニューマチックシステム。
（８）
前記圧縮性流体部分と流体連通している第１の圧縮性流体装入ポートを更に備える、項目１〜３のいずれか一項に記載のハイドロニューマチックシステム。
（９）
前記圧力レリーフ装置が、前記第１の圧縮性流体装入ポートに接続される、項目８に記載のハイドロニューマチックシステム。
（１０）
前記圧力レリーフ装置が、前記第１の圧縮性流体装入ポートに螺着可能に接続される、項目９に記載のハイドロニューマチックシステム。
（１１）
前記第１の圧縮性流体装入ポートが、第１のバネで補助されたポペット弁を備える、項目１０に記載のハイドロニューマチックシステム。
（１２）
前記圧力レリーフ装置が、前記第１のバネで補助されたポペット弁を押圧するための弁押圧部材を備える、項目１１に記載のハイドロニューマチックシステム。
（１３）
前記圧力レリーフ装置が前記第１の圧縮性流体装入ポートに接続されつつ、前記圧縮性流体部分と流体連通し、かつ、アクセス可能である、第２の圧縮性流体装入ポートを更に備える、項目９〜１２のいずれか一項に記載のハイドロニューマチックシステム。
（１４）
前記非圧縮性流体源が、前記第２の圧力を動作圧力に制御するための圧力制御デバイスを備え、前記動作圧力が、前記閾値圧力を下回るか、又はそれに等しい、項目１〜１３のいずれか一項に記載のハイドロニューマチックシステム。
（１５）
流体導管に格納されるポテンシャルエネルギーを制限する方法であって、
前記流体導管の非圧縮性流体部分に、第２の圧力で非圧縮性流体を供給する工程であって、前記流体導管が、第１の圧力で圧縮性流体を備える圧縮性流体部分を備え、前記圧縮性流体部分は、前記第１の圧力が前記第２の圧力と実質的均衡にあるように、前記非圧縮性流体部分と圧力連通し、かつ可撓性障壁によって前記非圧縮性流体部分から分離される、工程と、
前記非圧縮性流体を、非圧縮性流体出口に供給する工程と、
前記第１の圧力が閾値圧力を超過する時に、前記流体導管から前記圧縮性流体のうちの少なくとも一部分を放出する工程と、を含む、方法。
（１６）
前記圧縮性流体部分が、拡張可能なブラダーによって、前記非圧縮性流体部分から分離される、項目１５に記載の方法。
（１７）
前記圧縮性流体部分が、エラストマーの障壁によって、前記非圧縮性流体部分から分離される、項目１５に記載の方法。
（１８）
前記流体導管から十分な量の前記圧縮性流体を放出して、前記圧縮性流体部分に、前記非圧縮性流体出口への非圧縮性流体の供給の補助を停止させる工程を更に含む、項目１５〜１７のいずれか一項に記載の方法。
（１９）
前記第２の圧力を、前記閾値圧力を下回るか又はそれに等しい動作圧力に制御する工程を更に含む、項目１５〜１８のうちのいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイドロニューマチックシステムであって、
非圧縮性流体部分、及び
第１の圧力で圧縮性流体を含有するための圧縮性流体部分であって、前記非圧縮性流体部分と圧力連通し、かつ可撓性障壁によって前記非圧縮性流体部分から分離された圧縮性流体部分、を備える、流体導管と、
前記非圧縮性流体部分に第２の圧力で非圧縮性流体を供給するための非圧縮性流体源であって、前記第１の圧力が前記第２の圧力と実質的均衡にある、非圧縮性流体源と、
前記非圧縮性流体部分と流体連通している非圧縮性流体出口と、
前記第１の圧力が閾値圧力を超過する時に、前記流体導管から前記圧縮性流体のうちの少なくとも一部分を放出するように、前記圧縮性流体部分と流体連通している圧力レリーフ装置と、を備える、ハイドロニューマチックシステム。
【請求項２】
前記非圧縮性流体源が、濾過システムを備え、前記濾過システムが、逆浸透濾過エレメントを備える、請求項１に記載のハイドロニューマチックシステム。
【請求項３】
前記圧縮性流体部分と流体連通している第１の圧縮性流体装入ポートを更に備え、前記圧力レリーフ装置が、前記第1の圧縮性流体装入ポートに接続される、請求項１に記載のハイドロニューマチックシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験した個人におけるALSの可能性を診断する方法であって、
（i）該個人から採取した末梢血液試料中の細胞型ガンマ−デルタ（γδ）T−細胞、炎症誘発性CD14+／CD16+単球、およびCD11b+／CD14-、CD11b+／CD14-／CD15+、CD11b+／CD14+／CD15+、Lin-／DR-、Lin-／DR-／CD33+、CD34+／CD33+／CD13+、ARG+／CD14+、CD34+／Lin-／DR-／CD11b+／CD15+、CD14+／HLA-DR-／low、またはLin-／HLA-DR-／low／CD11b+／CD33+細胞から選択される少なくとも１の型の骨髄派生サプレッサー細胞（MDSC）のレベルを測定し；ついで
（ii）該細胞型の各1について測定したレベルを、年齢が一致する対照の血液試料中の該細胞型の各1の範囲レベルを表す参照レベルと各々比較することを含み、
ここに、γδT−細胞のレベルの増大；該少なくとも１の型のMDSCのレベルの増大；およびCD14+／CD16+細胞のレベルに変化がないことが、該個人が該年齢が一致する対照よりもALSを有する高い可能性を有することを示すことを特徴とする該方法。
【請求項２】
γδ  T−細胞のレベルの増大；CD11b+／CD14-および／またはLin-／DR-／CD33+  MDSCのレベルの増大；所望により、CD11b+／CD14-／CD15+、CD11b+／CD14+／CD15+、Lin-／D-、CD34+／CD33+／CD13+、ARG+／CD14+、CD34+／Lin-／DR-／CD11b+／CD15+、CD14+／HLA-DR-／low、またはLin-／HLA-DR-／low／CD11b+／CD33+から選択される少なくとも１のさらなる型のMDSCのレベルの増大；および、CD14+／CD16+細胞のレベルに変化がないことが、該個人が該年齢が一致する対照よりもALSを有する高い可能性を有することを示すことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
工程（i）においてレベルを測定する細胞型が、γδ  T-細胞、CD11b+／CD14-細胞、Lin-／DR-／CD33+およびCD14+／CD16+細胞であり、ここに、γδ  T-細胞のレベルの増大；CD11b+／CD14-細胞のレベルの増大；Lin-／DR-／CD33+細胞のレベルの増大；および、CD14+／CD16+細胞のレベルに変化がないことが、該個人が該年齢が一致する対照よりもALSを有する高い可能性を有することを示すことを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
試験した個人におけるALSの可能性を診断する方法であって、
（i）該個人から採取した末梢血液試料中の細胞型ガンマ−デルタ（γδ）T−細胞、CD11b+／CD14-細胞、Lin-／DR-／CD33+細胞およびCD14+／CD16+細胞のレベルを測定し；ついで
（ii）該細胞型の各1について測定したレベルを、年齢が一致する対照の血液試料中の該細胞型の各1の範囲レベルを表す参照レベルと各々比較する
ことを含み、
ここに、γδ  T-細胞のレベルの増大；CD11b+／CD14-細胞のレベルの増大、Lin-／DR-／CD33+細胞のレベルの増大、およびCD14+／CD16+細胞のレベルに変化がないことが、該個人が該年齢が一致する対照よりもALSを有する高い可能性を有することを示すことを特徴とする該方法。
【請求項５】
ALS患者におけるALSに対する治療の効力を判定する方法であって、
（i）2の連続した時点（該時点の先方は該治療の前または間であり、該時点の後方は該治療の間）で該患者から採取した末梢血液試料中の細胞型ガンマ−デルタ（γδ）T−細胞、およびCD11b+／CD14-、CD11b+／CD14-／CD15+、CD11b+／CD14+／CD15+、Lin-／DR-、Lin-／DR-／CD33+、CD34+／CD33+／CD13+、ARG+／CD14+、CD34+／Lin-／DR-／CD11b+／CD15+、CD14+／HLA-DR-／low、またはLin-／HLA-DR-／low／CD11b+／CD33+細胞から選択される少なくとも１の型の骨髄派生サプレッサー細胞（MDSC）のレベルを測定し；ついで
（ii）該2の時点における該細胞型の各1について測定したレベルを比較することを含み、
ここに、年齢が一致する対照の血液試料中の該細胞型の範囲レベルを表す参照レベルに向かう、該先方の時点に該細胞型について測定したレベルと比較した該後方の時点に該細胞型の1またはそれを超えるものについて測定したレベルの変化を、該治療の効力と関連付けることを特徴とする該方法。
【請求項６】
該時点の先方が該治療の前または間であり、該時点の後方が該先方の時点よりも約1、2、3、4、5、6月またはそれを超えて後である請求項５記載の方法。
【請求項７】
ALSを治療する薬物を調製するための、末梢血液中の骨髄派生サプレッサー細胞レベルを低下することができる剤の使用。
【請求項８】
末梢血液中の骨髄派生サプレッサー細胞のレベルを低下させることができる該剤が、ゲムシタビン、シルデナフィル、タダラフィルまたはバルデナフィルである請求項７記載の使用。
【請求項９】
さらに、該薬物が末梢血液中の抗−自己T−細胞、自己のT細胞および／または活性化T細胞のレベルを増やすことができる剤を含む請求項７または８記載の使用。
【請求項１０】
該末梢血液中の抗−自己T−細胞のレベルを増やすことができる剤が酢酸グラチラマー（Copaxone（登録商標））である請求項９記載の使用。
【請求項１１】
ALSを治療する薬物を調製するための、ケモカインインターロイキン8（CXCL8）またはケモカイン（C-Cモチーフ）リガンド2（CCL2）での刺激の際に末梢血液から患者の負傷した脊髄への未成熟骨髄細胞の移動を誘導することができる剤の使用。
【請求項１２】
ALSを治療するために脳脊髄液（CSF）に注射するのに好適な、薬物を調製するための自己の骨髄派生細胞の使用。
【請求項１３】
試験した個人におけるALSの可能性を診断する；またはALS患者におけるALSの治療の効力を測定するキットであって、
（i）ガンマ−デルタ（γδ）T−細胞、炎症誘発性CD14+／CD16+単球、およびCD11b+／CD14-、CD11b+／CD14-／CD15+、CD11b+／CD14+／CD15+、Lin-／DR-、Lin-／DR-／CD33+、CD34+／CD33+／CD13+、ARG+／CD14+、CD34+／Lin-／DR-／CD11b+／CD15+、CD14+／HLA-DR-／low、またはLin-／HLA-DR-／low／CD11b+／CD33+細胞から選択される少なくとも１の型の骨髄派生サプレッサー細胞（MDSC）からなる細胞型のリスト；
（ii）該細胞型の各1に対する抗体；
（iii）該抗体を検出する試薬；
（iv）年齢が一致する対照の血液試料中の該細胞型の範囲レベルを表す参照レベルのリスト；
（v）所望により、ALS患者の血液試料中の該細胞型の各1の代表的な相対レベルを表す参照プロフィール；および
（vi）使用指示書
を含む該キット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シームレスの表面層、非透過性のバッキング層、およびそれらの間に配設される吸音層を備えた複合音響パネルにおける表面層に前もって決められた孔分布パターンに従って穿孔する方法であって、
Ａ− 第一の穿孔位置で前記シームレスの表面層に対して穿孔装置を位置合わせするステップと、
Ｂ− 前記穿孔装置を動作状態にして前記表面層の全体を通じて少なくとも１つの孔を形成する穿孔ステップと、
Ｃ− 前記音響パネルおよび前記穿孔装置を前もって決められた量だけ相対的に移動させて前記穿孔装置を次の穿孔位置に位置合わせするステップと、
Ｄ− 所望の前記孔分配パターンが達成されるまでステップＢおよびステップＣを繰り返すステップとを有し、
前記孔は、前記テイルが前記バッキング層に向かって延びる前記隔壁の位置に対応する最大深さまで前記吸音層の中へと延びるかまたは前記隔壁が前記表面層に向かって延びる前記隔壁の前記テイルの位置に対応する最大深さまで前記吸音層の中へと延び、
前記孔が、前記吸音層の前記セルの少なくとも１つの壁であって、隣接するセルの間の境界を形成する壁に一致して並ぶように構成されている、方法。
【請求項２】
前記吸音層が、ハニカム構造を有する複数の離散的な空胴またはセルによって形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記セルがそれぞれ隔壁を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記隔壁が、前記表面層に向かって延びるリムまたはテイルを有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記隔壁が、前記バッキング層に向かって延びるリムまたはテイルを有する、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記吸音層が、金属製の発泡体またはアルミニウム製のハニカム構造体により形成される、請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記表面層と前記吸音層との間および／または前記吸音層と前記バッキング層との間に電気絶縁層が配設される、請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記孔が、複数のドリルスピンドルを有するドリルヘッドによって形成される、請求項１乃至７のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記孔が、前記表面層を形成するために用いられる材料を貫通するように構成されたレーザーによって形成される、請求項１乃至７のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記レーザーが、複数の孔を同時に形成することを可能とするように構成されたビームスプリッタをさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記表面層が、前記音響パネルを受け入れて固定するように構成されている回転部材により前記穿孔装置に対して移動される、請求項１乃至１０のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記孔の直径が５０ミクロン〜１．６ｍｍまでの範囲である、請求項９乃至１１のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記表面層が１％と３５％との間にある開口パーセントを有する、請求項１乃至１２のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記孔が、前記吸音層を形成する各セルの壁の少なくとも１部と一致して並ぶように構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
実質的に連続的な表面層、非透過性のバッキング層、およびそれらの間に配設され、複数の離散的なセルを有するハニカム構造の吸音層を有している音響パネルを穿孔する方法であって、
Ａ− 式 ｈ＝ｔ＋ε
ｈが総穿孔深さ、
ｔが前記表面層の厚さ、
εが前記吸音層の中の穿孔深さ、
によって総穿孔深さｈを前もって決めるステップと、
Ｂ− 前記表面層の表面における孔と孔との間隔および孔分布パターンを前もって決めるステップと、
Ｃ− 前記表面層に対して穿孔装置を位置合わせするステップと、
Ｄ− 前記表面層を前もって決められた前記穿孔深さｈまで穿孔する穿孔ステップと、
Ｅ− 前記穿孔装置に対して前記音響パネルを移動させて前記穿孔装置を次の穿孔位置に位置合わせするステップと、
Ｆ− 前記表面層の所望の部分を穿孔するまでステップＤおよびステップＥを繰り返すステップと
を有する方法。
【請求項１６】
前記吸音層が隔壁のない単一層の空洞または金属製の発泡体であり、前記吸音層の中の穿孔深さであるεが０．５ｍｍと１ｍｍとの間である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記吸音層が、ハニカム壁に接合される二重層の隔壁であり、前記吸音層の中の穿孔深さであるεが０．５ｍｍと５ｍｍとの間である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記穿孔ステップおよび前もって決められた前記分布が前記穿孔ステップの開始位置とは関係なく前記表面層に適用される、請求項１乃至１７のうちのいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する羽根車の羽根間で連続的に増加する体積のチャンバー（１５）を形成するために、包囲する液体リング（１４）内で回転するように構成された偏心して取付けられた前記羽根車（１１）を有する、少なくとも１つの液封式回転ケーシング（１３）と、
前記羽根車を回転させ、それによって本質的に等エントロピー的に膨張させるため、ガスとしての流体を前記チャンバーが狭められた前記羽根車へと高圧で噴出するための、前記羽根車の静的軸線方向穴（２３）内の流体入口（１９）と、
前記流体を低圧且つ低温で放出することを可能とするための、前記羽根車の前記静的軸線方向穴内にあって前記流体入口から流体的に分離された流体出口（２０）と、を具備する回転液封式回転ケーシングガスタービン（１０）。
【請求項２】
前記羽根車及び前記ケーシングを同等の速度で回転させるために前記羽根車と前記ケーシングとの間に機械的結合部（１７、１８）を有する請求項１に記載のガスタービン。
【請求項３】
前記ガスが、当該ガスタービンの外部に配置された低温液体凝縮器（３５）に直接接触して凝縮されるように構成されている請求項１又は請求項２に記載のガスタービン。
【請求項４】
前記ガスが、当該ガスタービン内の低温液体噴出において凝縮するように構成された請求項１又は請求項２に記載のガスタービン。
【請求項５】
前記ガスの凝縮を制御するために液体リングが前記ガスよりも高温である請求項３又は請求項４に記載のガスタービン。
【請求項６】
前記流体が、運転時に圧縮する必要なくガスから液体へと相変化する請求項３から請求項５のいずれか１つに記載のガスタービン。
【請求項７】
前記液体リングが水と混合しない請求項３から請求項６のいずれか１つに記載のガスタービン。
【請求項８】
前記液体リングが水である請求項５に記載のガスタービン。
【請求項９】
前記液体リングがオイル又は塩水である請求項７に記載のガスタービン。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１つに記載の回転液封式回転ケーシングのガスタービン（１０）を具備する熱機関（４０）。
【請求項１１】
タービンを使用してシャフト運動を生じさせるための方法であって、
隣接する羽根車の羽根間で連続的に増加する体積のチャンバー（１５）を形成するために、包囲する液体リング（１４）内で回転するように構成された偏心して取付けられた羽根車（１１）を有する、少なくとも１つの液封式回転ケーシング（１３）を設けることと、
前記羽根車を回転させ、それによって本質的に等エントロピー的に膨張させるため、ガスとしての流体を前記チャンバーが狭められた前記羽根車へと前記羽根車の静的軸線方向穴（２３）内の流体入口（１９）を介して高圧で噴射することと、
前記流体を低圧且つ低温で前記羽根車の前記静的軸線方向穴内にあって前記流体入口から流体的に分離された流体出口（２０）を介して放出することを可能とすることと、を含む方法。
【請求項１２】
前記羽根車及び前記ケーシングを同等の速度で回転させることを含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記タービンの外部に配置された低温液体凝縮器（３５）に直接接触させることによって前記ガスを凝縮すること、又は、前記タービン内部における低温液体噴出において前記ガスを凝縮すること、を含む請求項１１又は請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記液体リングとの接触時に前記ガスの凝縮を抑制するために前記液体リングを加熱することを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
高温水の地熱源から流体を生成することを含む請求項１１から請求項１４のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディーゼルエンジン後処理システムであって、
排気マニホールドと、及び
いかなる触媒も介在することなく、前記排気マニホールドと直接連結されてなるフィルタ基材とを有するディーゼルエンジンを備えてなり、
前記フィルタ基材が、その入口側に、非コーキングモレキュラーシーブを包含するＳＣＲ触媒を備えてなるものである、ディーゼルエンジン後処理システム。
【請求項２】
前記モレキュラーシーブが、小-細孔モレキュラーシーブである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記モレキュラーシーブが、シリコアルミノホスフェート系モレキュラーシーブである、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記フィルタ基材が、エンジンに隣接連結されてなる、請求項１〜３の何れか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記フィルタ基材が、前記フィルタの出口側で、酸化触媒を包含してなる、請求項１〜４の何れか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記酸化触媒が、低温ライト-オフ貴金属触媒である、請求項１〜４の何れか一項に記載のシステム。
【請求項７】
アンモニアスリップ触媒を追加で備えてなる、請求項１〜６の何れか一項に記載のシステム。
【請求項８】
ディーゼルエンジンから排出された排気ガスの後処理方法であって、
触媒後処理に通過させることなく、窒素系還元剤と混合して、前記排気ガスをＳＣＲ触媒コーティングフィルタ手段に直接通過させることを含んでなり、  
前記ＳＣＲ触媒が、非コーキングモレキュラーシーブを含んでなるものである、排気ガスの後処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブのダウンウェブ距離を示す位置信号を出力する、ローラのうちの少なくとも１つにあるエンコーダと、
デジタル情報を提供するために、該ウェブの連続的な部分を撮像する撮像装置と、
該ウェブ上の異常を含む領域を識別するために、該デジタル情報を初期アルゴリズムで処理する解析用コンピュータであって、該解析用コンピュータは、該位置信号に基づいて該ウェブ上の該異常の位置を判定するために該異常データを処理し、かつ一連の該異常を繰り返し異常であると識別する、解析用コンピュータと、
該繰り返し異常のどれが製品にとっての実際の欠陥を表しているかを判定するために、該繰り返し異常の該デジタル情報を第１の欠陥検出アルゴリズムで処理し、かつ、不規則的な異常のどれが該製品にとっての実際の欠陥を表しているかを判定するために、該不規則的な異常の該デジタル情報を第２の欠陥検出アルゴリズムで解析する加工制御システムと、
を含むシステム。