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【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　１５０８号「動画像符号化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１８日出願公開、特開２０００−２０１３５４、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は平成１１年１月６日の出願であって、その請求項１−１３に係る発明は、平成１３年４月９日付、平成１５年２月１７日付の各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれその特許請求の範囲の請求項１−１３に記載されたとおりのものである。
　
２．原査定(前置報告)の理由の概要
　一方、原査定(前置報告)の理由の概要は、次のとおりである。
　請求項の記載が不明確であるから、特許法第３６条第６項２号に規定する要件を満たしていない。
(1)請求項１の「前記入力画像信号の符号化単位となるブロック毎の少なくとも輪郭情報を含む画像の視覚的刺激に対する人間の目の感度に寄与する信号特徴量」及び「データ欠落によって画質劣化が生じたと仮定したとき発生する画質劣化量に対し人間の目が感知する劣化の強度に影響する信号特徴量」に具体的にどのような信号特徴量が含まれ、どのようなものが含まれないのか不明確である。他の請求項についても同様に不備である。
(2)輪郭情報が後者の信号特徴量にも含まれると解釈すると、２つの信号特徴量を区別して用いる技術的意味はなくなる。
　
３．当審の判断
　上記(1),(2)の理由について検討する。
(1)
　「前記入力画像信号の符号化単位となるブロック毎の少なくとも輪郭情報を含む画像の視覚的刺激に対する人間の目の感度に寄与する信号特徴量」及び「データ欠落によって画質劣化が生じたと仮定したとき発生する画質劣化量に対し人間の目が感知する劣化の強度に影響する信号特徴量」とは、いずれも、入力画像の信号から算出される特徴量である。
　この特徴量には、人間の目に感知される信号特徴量、例えば、本願明細書第３１段落に記載されている、ブロック内信号の変動の度合を表す輝度成分や色差成分の分散、エッジ成分のパワー、ブロック内信号の最大値と最小値との距離、ブロック内輝度(色差)信号のパワーと隣接ブロック内輝度(色差)信号のパワーの差分など人間の視覚に感知されればどのようなものでも含まれると当業者に理解されるものであるから、どのような信号特徴量が含まれるかは明確である。
(2)
　本願明細書の第３１段落には、信号特徴量として、エッジ成分のパワー、輝度成分、色差成分の分散が例示されている。エッジ成分のパワーは輪郭情報を含む信号特徴量である。一方、輝度成分の分散、色差成分の分散にも、当然、輪郭情報が反映される。したがって、本願明細書の記載から、複数の信号特徴量に輪郭情報が含まれることが当業者に理解できる。よって、２つの信号特徴量に輪郭情報が含まれることを理由に、２つの信号特徴量を区別して用いることが不明確であるとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、請求項１−１３の記載が不明確であるとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第５０６８５４号「血糖値の無侵襲測定方法およびその測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月２３日国際公開、ＷＯ９５／０５１２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成５年８月１２日に国際出願されたものであって、平成１４年９月１２日付け（発送日平成１４年９月２４日）で拒絶査定され、同年１０月２４日に拒絶査定に対する審判が請求されたものであって、その請求項１，２に係る発明は，平成１４年１１月２１日付け手続補正書にて補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　光を波長変調するとともに複数の強度に強度変調し、この波長変調および強度変調された光を血糖値を測定すべき検査部位に照射し、上記強度変調を受けた光の各々について、上記検査部位からの透過光もしくは反射光の強度および上記検査部位への入射光の強度を検出して両者の比率を検出し、この比率の上記波長変調による波長の変化に対する変化率を検出してこの変化率に基づいて上記検査部位におけるグルコースの吸収スペクトルの微分スペクトルをそれぞれ取り出し、これら微分スペクトルに基づいて測定部位の血糖値を検出することを特徴とする血糖値の無侵襲測定方法。　【請求項２】上記微分スペクトルを上記波長変調の繰り返しに応じて積算平均することを特徴とする請求の範囲第１項記載の血糖値の無侵襲測定方法。」
　
２．原査定の理由
　原査定の理由は、『この出願の請求項１〜２に係る方法の発明は、糖尿病の疑いのある患者の血糖値の無侵襲測定方法に関するものであり、「人間を診断する方法」に該当する。したがって、上記各請求項に係る方法の発明は「産業上利用することができる発明」であるものとは認められず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。』というものである。
　
３．請求人主張の要点
　本願請求項１，２には、医療目的であることを示す記載がなく、また、人間の身体の各器官の構造・機能を計測することについても記載がないから、本願の請求項１，２に係る方法の発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件、すなわち、「産業上利用することができる発明」という要件を満たしており、本願は特許を受けることができるものである、というものである。
　
４．当審の判断
　本願請求項１には、「血糖値を測定すべき検査部位」、「測定部位の血糖値を検出することを特徴とする血糖値の無侵襲測定方法」との記載があり、血糖値の検出方法は人間の健康状態を認識し、又は、その病状を把握する方法を含むものである。さらに、本願明細書の発明の詳細な説明の欄の記載を参照すると本願請求項１，２の発明がいずれも、医師（又は、医師の指示を受けた者）が病気の発見、健康状態の認識等の医療目的で、人体の測定部位の血糖値を無侵襲的に計測してそれに係る資料を収集する方法であることがなお一層明らかである。そして、人間の身体について記載がないからといって、本願請求項１，２の発明が、医師（又は、医師の指示を受けた者）が病気の発見、健康状態の認識等の医療目的で、人体の測定部位の血糖値を無侵襲的に計測してそれに係る資料を収集する方法を含まない、ということにならないのは明らかである。以上のとおりであるから、本願請求項１，２に記載された発明は「産業上利用することができる発明」に該当しない発明である。
　［特許庁の改訂審査基準（平成５年６月）、特許・実用新案審査基準（平成１２年）、および「人間を手術、治療又は診断する方法」の改訂審査基準（平成１５年８月７日）を参照。さらにまた、平成１４年４月１１日（判決言渡日）、出訴番号平成１２年（行ケ）第６５号に係る東京高裁の審決取消訴訟判決を参照。］
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３０１３４８号「ＬＥＤ表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２１日出願公開、特開平１１−１３３８９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１１月４日の出願であって、平成１４年２月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年３月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「複数の発光ダイオードにより構成した画素をきょう体内にドットマトリックス状に配置させると共に充填剤により封止したＬＥＤ表示装置であって、画素間に配置されたルーバーと略垂直をなし、前記充填剤が充填された画素間に設けられた桟自体が微細な凹凸を有することを特徴とするＬＥＤ表示装置。」
　
（２）刊行物
　当審が通知した拒絶理由通知書の拒絶の理由に引用された実願昭６１−１８３７２３号（実開昭６３−８９２６７号）のマイクロフィルム（以下、刊行物１という。）には、以下の記載がある。
ア．「第１図はこの考案の一実施例を示す断面図である。図において１は表示ドットであり、この例の場合、２個の発光ダイオード１ａ，１ｂがプリント基板２に接近して取付けられ、その表示ドット１が複数組、同一のプリント基板２に所定の間隔をあけて取付けられている。プリント基板２は発光ダイオードの先端部を除いてその全面が樹脂３で覆われ、防水処理が施されている。・・・また、このように構成された表示器は発光ダイオード１ａ，１ｂの先端部より少し前方まで突出した庇を有するケース７に収容されている。そして、各表示ドット１の間には遮光板８が樹脂３の中に埋めこまれている。このため、外来光９に照らされてもその外来光は庇または遮光板で遮光され、表示コントラストを低下させることがない。」（３頁１１行−４頁１０行）
　
イ．「第３図は他の実施例であり、縦方向にも背の低い遮光板２４を設け、遮光性を確保しながら、かつ洗浄性を確保している。」（５頁８−１０行）
　
　また、同じく、当審が通知した拒絶理由通知書の拒絶の理由に引用された実願平３−１１３２６０号（実開平５−５７８５９号）のＣＤ−ＲＯＭには、以下の記載がある。
ウ．「さらに、図５及び図６に示す表面集光板２０としてもよい。この表面集光板２０は、集光板本体２１に上記表面集光板１５の貫通孔１６ａを変形した貫通孔２１ａを設けたものである。即ち、貫通孔２１ａは凸状レンズ体１３の配置位置までを円柱孔２１ｂとし、凸状レンズ体１３の配置位置より表面側の光無反射面を略矩形状となるテーパー開口の内周面２１ｃとし、さらに、横列となる隣接する左右の各貫通孔２１ａ間の左右隔離面２１ｄの高さを低くして光無反射面としたものである。この左右隔離面２１ｄの高さとしては集光板本体２１の表面から凸状レンズ体１３の配置位置までの範囲となる。」（段落【００１７】）
　
　（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「表示ドット１」は本願発明の「複数の発光ダイオードにより構成した画素」に、以下、同様に「庇を有するケース７」は「きょう体」に、「樹脂」は「充填剤」に、「遮光板８」は「ルーバー」に、「背の低い遮光板２４」は「桟」にそれぞれ相当するから、両者は、
「複数の発光ダイオードにより構成した画素をきょう体内にドットマトリックス状に配置させると共に充填剤により封止したＬＥＤ表示装置であって、画素間に配置されたルーバーと略垂直をなし、前記充填剤が充填された画素間に設けられた桟を有することを特徴とするＬＥＤ表示装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願発明が、桟自体が微細な凹凸を有するのに対し、刊行物１発明がそのような構成を採用していない点。
　
（４）判断
［相違点］について
　本願発明において、桟自体が微細な凹凸を有するように構成したのは、桟における光の反射を抑制するためであると認められるところ、ＬＥＤ表示素子において、桟に相当する部材を光無反射面で構成することは、上記刊行物２に記載されており（上記２．（２）の記載事項ウ．参照）、また、光の反射を抑えるために微細な凹凸面を形成することは従来周知である（実願昭６１−７９５３７号（実開昭６３−１９３２９０号）のマイクロフィルム、特開平８−１６９０５２号公報、特開昭６３−２７６５４０号公報参照）から、上記刊行物１発明において、上記刊行物２に記載された技術、及び周知技術を適用し、「桟自体が微細な凹凸を有する」ようにすることは当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１、２に記載された発明と上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明と上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第２３９５７号「防水コネクタ用ゴム栓」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年８月２１日出願公開、特開平１０−２２３３０３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成９年２月６日の特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１２月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。　
　
「防水コネクタハウジングの端子挿入孔内に挿入されて端子収容室を密封する防水コネクタ用ゴム栓であって、前記防水コネクタ用ゴム栓の外周面に沿って環状に突設された複数のシール用突条部間に、軸線方向に延びる複数の補強壁が連設されると共に、該補強壁が端子挿入孔内に挿入された際に該端子挿入孔内壁に当接する高さを有することを特徴とする防水コネクタ用ゴム栓。」
　
２．引用刊行物
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前の平成４年８月２７日に頒布された刊行物（実願平３−４３４２号（実開平４−９９３７１号）のマイクロフィルム）には、図１〜４とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「中央部に電線挿通用孔が設けられ、該孔に直交する断面が湾曲四隅を有するほぼ四角形を有し、両面外周に環状リブが周設された栓部と、該栓部の一方の面に立設された電線挿通円筒部とからなる防水型コネクタ用端子ゴム栓において、前記両環状リブ間の小径谷部の四隅に両環状リブより若干低く、かつ、これらを連結する縦リブが設けられてなることを特徴とする防水型コネクタ用端子ゴム栓。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（ｂ）「図３はハウジングの概要斜視図であり、同図において、１はハウジング、２は端子収容室であり、隣接する端子収容室間の間隔を小さくしてコネクタを小型化するために端子収容室２の断面は湾曲四隅を有するほぼ四角形に形成されている。」（明細書　段落【０００２】）
　
（ｃ）「図４は、電線端末に雄型端子を取付けた状態を示す斜視図であり、図において、３は電線、４は雌型端子、５は防水用の端子ゴム栓である。図４に示す雌型端子４を図３に示すハウジング１の端子収容室２内に挿入し、端子ゴム栓５が端子収容室２の入口に挿着されてハウジング内への浸水を防止する構成となっている。」（明細書　段落【０００３】）
　
（ｄ）「図１において、栓部５Ａ−１の両環状リブ５−２間の小径谷部５−５の四隅にハウジングへの挿入方向と並行に両環状リブ５−２を連結する縦リブ５−６が設けられ、端子ゴム栓の中心からの縦リブ５−６の外面の距離ｈが同中心軸からの環状リブ５−２の外周の距離Ｈよりも若干小さくなるように形成されている。このＨとｈとの差は端子ゴム栓のサイズ及び材質によって多少異なる。」（明細書　段落【００１０】）
　
（ｅ）「上記の如く縦リブを形成することによって圧縮に対する反力が環状リブ外周に均一に生じるので、端子収容室内壁との間に隙間を生ずることがない。」（明細書　段落【００１１】）
　
　刊行物１に記載の事項を総合すると、刊行物１には、「防水型コネクタのハウジングの端子収容室の入口に挿着されてハウジング内への浸水を防止する防水型コネクタ用端子ゴム栓であって、前記防水型コネクタ用端子ゴム栓の栓部の両面外周に周設された環状リブ間の小径谷部の四隅に両環状リブより若干低く、ハウジングへの挿入方向と並行に両環状リブを連結する縦リブが設けられていることを特徴とする防水型コネクタ用端子ゴム栓。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　両者の文言をその意味、機能または作用等からみると、後者の「防水型コネクタのハウジング」は前者の「防水コネクタハウジング」に、後者の「端子収容室の入口」は後者の「端子挿入孔」に、後者の「挿着」は前者の「挿入」に、後者の「端子ゴム栓」は前者の「ゴム栓」に、後者の「端子ゴム栓の栓部の両面外周に周設された環状リブ」は前者の「ゴム栓の外周面に沿って環状に突設された複数のシール用突条部」に、さらに後者の「縦リブ」は前者の「補強壁」に相当する。
　また、後者において「端子収容室の入口に装着されてハウジング内への浸水を防止する」は、端子収容室を密封することにより防水していることが明らかであるから、前者の「端子収容室を密封する」に相当するといえる。
　さらに、後者の「ハウジングへの挿入方向と並行」とは、端子ゴム栓の軸線方向と一致することが明らかであるから前者の「軸線方向」に相当し、後者の「両環状リブを連結する」ことは前者の「シール用突条部間に、補強壁を連接する」ことと同義であるから、結局前者の「環状リブ間の小径谷部の四隅に」、「ハウジングへの挿入方向と並行に両環状リブを連結する縦リブが設けられている」ことは後者の「シール用突条部間に、軸線方向に延びる複数の補強壁が連設される」ことに相当するということができる。
　
　したがって、両者は、「防水コネクタハウジングの端子挿入孔内に挿入されて端子収容室を密封する防水コネクタ用ゴム栓であって、前記防水コネクタ用ゴム栓の外周面に沿って環状に突設された複数のシール用突条部間に、軸線方向に延びる複数の補強壁が連設されることを特徴とする防水コネクタ用ゴム栓。」という点で一致しており、下記の点で相違している。
　
【相違点】
　補強壁の高さに関し、本願発明では補強壁が端子挿入孔内に挿入された際に該端子挿入孔内壁に当接する高さを有するものであるのに対し、引用発明では両環状リブより若干低く構成されているのみで端子挿入穴内に挿入された際の高さに限定はなく、端子挿入孔内壁に当接する高さを有するものであるのか否か明らかでない点。
　
４．当審の判断
　
　上記の相違点について検討する。
　引用発明において、補強壁の高さをどの程度とするかは、上記２．の（ｄ）及び（ｅ）に記載されているように、圧縮に対する反力が環状リブ外周に均一に生じるように端子ゴム栓のサイズ及び材質を考慮して決定されるものであって、その際、端子挿入孔内壁との関係は明らかでないが、端子挿入孔内壁に当接する高さとすることも何ら排除されるものではなく、当業者が上述の考慮事項の範囲内のものとして適宜採択し得るものである。
　また、相違点に係る構成により生じる効果であると出願人が主張する、“互いに隣り合う補強壁とシール用突条部とにより区画される部分内に水分を閉じこめることができ、水分のそれ以上の侵入を防止することができる”という効果についてみても、当業者が引用発明から予測し得ることのできるものであって、格別のものとは認められない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−１７３３５６「移植機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１５日出願公開、特開２００２−　１０７０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　この出願は、平成３年５月２９日に出願された特許出願（特願平３−１５５８４３号）の一部が特許法第４４条の規定により新たな特許出願（特願２００１−１７３３５６号）とされたものであって、その請求項１にかかる発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年１１月２０日付け手続補正書及び平成１５年８月６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「エンジン（２）と、エンジン（２）によって駆動する走行輪（４）と、本機後方に延設させる操向ハンドル（２０）と、苗載台（１５）と、植付爪（１９）を有する植付装置（８）を設け、作業者が追従移動し乍ら植付作業を行なうと共に、走行輪（４）の前方に前輪（１１）を設け、操向ハンドル（２０）の前側で走行輪（４）の後側上方に苗載台（１５）を装設させ、植付装置（８）を苗載台（１５）の前側に配設させ、前記苗載台（１５）の下方に空間部を形成する一方、前記苗載台（１５）の下方で植付部の後側に覆土輪（１３）を設けたことを特徴とする移植機。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、特開昭５９−３９２０７号公報（以下、「引用文献１」という）には、
　
（記載１）
「本発明は、畑作業の土付苗の移植装置に係るものである。」（第２ページ左上欄第１０−１１行）
（記載２）
「１は走行車体、２は走行車体１の前側に取付けられているエンジン、３は前輪、４は後輪、５は歩行操縦用ハンドルである。走行車体１の後部には植付部６が設けられる。植付部６には、苗箱７が水平に載置される。」（第２頁右下欄第８−１３行）
（記載３）、「本発明は、エンジン２の動力で走行する走行車体１に、多数の角穴８を縦横に並設した苗箱７を装着し、該苗箱７の近傍位置に嘴式植付装置２８を設け、苗箱７と嘴式植付装置２８との間には、前記苗箱７の裏側から押だされた土付苗１０を一個づつ嵌合して回転し、嘴式植付装置２８の上で落下させる回転式受渡部材を設けた」（第３頁第右下欄第１３−第４頁左上欄第５行）
　
が記載されている。
　
　また、「引用文献１」の第１図によれば、「エンジン２」の動力で「後輪４」が駆動され、「走行車体」の後方に「歩行操縦用ハンドル５」が位置し、「後輪４」の前方に「前輪３」が設けられており、該「歩行操縦用ハンドル５」の把持部の前側で「後輪４」の後側上方に「苗箱７」が装着され、該「苗箱７」の前側に「植付部６」が配設されていて、「苗箱７」の下方は空間部とされているということができる。
　
　よって、「引用文献１」には以下の発明（以下「引用発明１」という）が記載されている。
「エンジンと、エンジンによって駆動する後輪と、走行車体の後方に延設させる歩行操縦用ハンドルと、苗箱と、嘴式植付装置を有する植付部と、後輪の前方に前輪とを設け、歩行操縦用ハンドルの把持部の前側で後輪の後側上方に苗箱が装着され、植付部は苗箱の前側に配設されていて、苗箱の下方は空間部とされている移植装置。」
　
　また、本願出願日前の周知技術として、移植機において植付部の後側に覆土輪を設けたものが、
「周知例１」特開昭５６−８２００９号公報、
「周知例２」特開平１−１０１８０８号公報、
「周知例３」特開昭５８−６７１０７号公報、
「周知例４」実願昭５６−１７８９５３号（実開昭５８−８３２１８号）のマイクロフィルム
に記載されている。　
　
３．対比　
　「本願発明」と「引用発明１」とを比較すると、後者の「エンジン」は前者の「エンジン」に、「後輪」は「走行輪」に、「歩行操縦用ハンドル」は「操向ハンドル」に、「嘴式植付装置」は「植付爪を有する植付装置」に、「走行車体」は「本機」に、「苗箱」は「苗載台」に、それぞれ相当する。
　
　従って、両発明は、
「エンジンと、エンジンによって駆動する走後輪と、本機後方に延設させる操向ハンドルと、苗載台と、植付爪を有する植付装置を設け、作業者が追従移動し乍ら植付作業を行うと共に、走行輪の前方に前輪を設け、走行輪の後側上方に苗載台を装設させ、植付装置を苗載台の前側に配設させ、前記苗載台の下方に空間部を形成した移植機」の点において一致し、
　
（相違点１）本願発明は「苗載台が操向ハンドルの前側」に配設しているのに対し、引用発明は、「苗載台が操向ハンドルの把持部の前側」に配設している点、
　
（相違点２）本願発明は「苗載台の下方に空間部を形成する一方、苗載台の下方で植付部の後側に覆土輪を設けた」のに対し、引用発明は、「覆土輪」を有しない点、
　
において相違する。
　
４．当審の判断
（１）相違点１について、
　この相違は、ハンドルの把持部より前の部分の形状の違いによるものであって、操向ハンドルを握って追従移動し乍ら植付作業を行うためには、把持部が操向操作できるように本機と結合しておれば足りることは当業者には自明であり、苗載台に容易に手が届くといった効果を意図して、「引用発明１」のハンドルを「本願発明」のように把持部直前から下方に湾曲させ、「苗載台」が「ハンドルの前側」に位置することになるようにするという程度の事項は、当業者が適宜なし得る程度の設計的事項である。
　
（２）相違点２について、
　苗の移植機において植付部の後側に覆土輪を設けることは上記各周知例にみられる様に、周知慣用の事項である。
　よって、移植機において周知の覆土輪を、移植機である引用発明における、移植部である嘴式植付装置の後側に設けることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　苗載台の下方に空間部を形成すると同時に覆土輪の装備も実現する、という点は、「引用発明１」に周知の覆土輪を設けた場合、「引用発明１」の苗載台の下方の空間が覆土輪によって完全に埋まるという構成はむしろ想定困難であり、空間部を形成した状態で「覆土輪」も装備されている、という「本願発明」の如き覆土輪の配置状態となるのが最も自然であると言える。
　そして、請求人が審判請求の理由において主張する「前輪によって機体前部を畝に沿って案内できて直進走行性を保ちながら植付作業をするにあたり、前輪を大きく持上げて旋回した時も操向ハンドルの押下げ過ぎを覆土輪が着地することで規制し、植付爪や苗載台下面が畝等に接触して破損するのを防止することができる」という効果も、上記周知の覆土輪の「引用発明１」への通常の装備態様によって、当然奏される程度の効果であって、当業者の予測出来る範囲内の効果にすぎず、容易想到性に影響をあたえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知事項に基づいてこの発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３６７２９号「有機エレクトロルミネッセンス素子」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月　４日出願公開、特開平　７−　９０２５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成５年９月２２日の出願であって、「有機エレクトロルミネッセンス素子」に関するものと認められる。
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１６年３月２２日付けで通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
記
（１）本願請求項１に記載の化学式１のうちＲすべてがＲａの場合について、上記刊行物１に記載される化合物３，５のように「Ｔｇが１０５℃以上である化合物」は全て自明というわけではないし、また、「本願明細書に具体的に記載される化学式２」以外のＲすべてがＲａの化合物が、有機ＥＬ素子用に用いて優れた効果を奏するかどうか不明である。したがって、本願請求項１に記載の化学式１のうちＲすべてがＲａの場合については、化学式２のものに限定する必要がある。
（２）本願発明は正孔輸送材料のＴｇを構成要件としているにもかかわらず、明細書記載の化学式３ないし６の化合物についてはＴｇの記載がなく、不明である。
（３）明細書記載の化学式３ないし６の化合物については有機ＥＬ素子に用いた実施例の記載がなく、本願発明の目的のために使用して効果を奏するかどうか不明である。（補正による実施例の補充は要旨変更となるので、意見書等にて実験成績を述べる必要がある。）」
　
３．当審の判断
　拒絶理由の前記（３）について；
　当審の拒絶理由に対して平成１６年５月２４日付けの手続補正書及び意見書が提出されたところ、当該意見書末尾には、「補正した請求項１記載の発明が効果を奏するかについて、実験を行って、後日、上申書にてその実験成績を提出したいと思料いたしますので、猶予されたくお願い申し上げます。」と記載される。
　上記意見書の記載内容について、平成１６年６月１０日に本件審判請求人代理人の藤村元彦に対し、いつ頃実験成績書を提出するのか電話にて問い合わせたところ、平成１６年６月１５日に電話にて「請求人は、実験成績書を提出しない。その前提で審理を進めてもらって結構である。」旨の回答があった。
　そして、拒絶理由の前記（３）で指摘したように、本願発明の前記化学式３、４及び６の各化合物については有機ＥＬ素子に用いた実施例の記載がなく、本願発明の目的のために使用して効果を奏するかどうか依然として不明である。
　また、化学式２のｍ−ＭＴＤＡＰＢを有機ＥＬ素子に用いた実施例１の記載をもって、前記化学式３、４及び６の各化合物を有機ＥＬ素子に用いて同様な効果を奏するとは断定することができない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載したものとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３０９０９３号「放射線画像の画像領域決定方法及び画像処理方法並びに画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　１月１９日出願公開、特開平　５−　　７５７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成３年１１月２５日（先にした出願に基づく優先権主張平成２年１１月２９日）の出願であって、平成１４年４月２３日付け（発送日平成１４年４月３０日）で拒絶査定され、同年５月３０日に拒絶査定に対する審判が請求されたものであって、その請求項１−３に係る発明は，同年７月１日付け手続補正書にて補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１−３に記載されたとおりのものであり、その請求項１の記載は、次のとおりである。
　「【請求項１】被写体を透過する放射線の透過量に対応して形成される放射線画像の有効画像領域内の画像データと閾値とを比較することによって、前記有効画像領域内の放射線画像を複数の画像領域に区分し、該区分された複数の画像領域のうち前記有効画像領域の周辺端部に接していない画像領域を所望の画像領域として決定するにあたり、予め設定された初期閾値から前記所望の画像領域を抽出しうる閾値になるまで該閾値を減少させることを特徴とする放射線画像の画像領域決定方法。」
　
２．原査定の理由
　原査定の理由は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていないというものである。
　
３．請求人主張の要点
　平成１４年７月１日付け手続補正書の補正後の特許請求の範囲の記載によれば、『「所望の画像領域」は「透過量に対応して形成される放射線画像の有効画像領域内の画像データと閾値とを比較することによって、前記有効画像領域内の放射線画像を複数の画像領域に区分し、該区分された複数の画像領域のうち前記有効画像領域の周辺端部に接していない画像領域」を示します。このように示された前提に基づき、「前記所望の画像領域」を「予め設定された初期閾値から前記所望の画像領域を抽出しうる閾値になるまで該閾値を減少させる」ことが本願発明を特定する事項として明確になっています。』と主張している。
　
４．当審の判断
　本願請求項１の最初に「被写体を透過する放射線の透過量に対応して形成される放射線画像の有効画像領域内の画像データと閾値とを比較することによって、前記有効画像領域内の放射線画像を複数の画像領域に区分し」とあるが、この記載では、有効画像領域内の画像データと閾値とを比較することによって比較結果をどのように用いて、どのような規則により有効画像領域内の放射線画像を複数の画像領域に区分するのか、不明りょうである。
（明細書の段落００３５，００３６には、「閾値以上の画素には、識別符号１を付し」、「例えば３つ以上隣り合って識別符号が連続して１であるときには、それらの全画素を同一のラベルＡにラベリングする」こと、「信号値が閾値以上の領域が画素群毎にラベリングされて図５に示すように例えば５つの領域Ａ〜Ｅが決定される」との記載があるものの、請求項１には、閾値以上を示す同一識別符号の予め定めた所定個数以上の連続をもって、１個の画像領域として区分けする、といったようなことについて記載がない。）
　すなわち、請求項１中に記載の「区分された複数の画像領域」もどのように区分された複数の画像領域のことか不明りょうであり、当然に「区分された複数の画像領域のうち前記有効画像領域の周辺端部に接していない画像領域」、乃至は「所望の画像領域」も不明りょうであり、「所望の画像領域として決定すること」、「所望の画像領域を抽出しうる閾値になるまで該閾値を減少させること」も技術内容が不明りょうである。さらに、有効画像領域の周辺端部に接していない画像領域が「所望の画像領域」であるとしても、「所望」の基準又は程度が不明であって、「前記所望の画像領域を抽出しうる閾値になるまで」の記載は、閾値の基準又は程度が不明確である。
　したがって請求項１に、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとは、認められない。
　請求人主張は、「区分された複数の画像領域」が明りょうなものとの前提に立って「所望の画像領域を抽出しうる閾値になるまで該閾値を減少させること」を主張しているに過ぎず、この明りょうなものとの前提は前記したように根拠がないから、前記したとおり「所望の画像領域を抽出しうる閾値になるまで該閾値を減少させること」の技術内容も不明りょうである。
　
５．むすび
　したがって、「補正されたクレームの記載」は、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていないので、本願は特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９６１３７号「アイアンヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月３０日出願公開、特開平　９−２５３２４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．［手続の経緯・本願発明の内容］
　本願は、平成８年３月２５日の出願であって、その請求項１ないし請求項７に係る発明は、平成１６年５月３１日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項５に係る発明は次のとおりのものと認める。
　「【請求項５】内端６ａから外端６ｂへ次第に縮小するテーパ状でかつ中実形状に粉末焼結により形成された比重が１０ｇ／ｃｍ３以上かつ２２ｇ／ｃｍ３以下のウエイト部材６と、ヘッド本体部１の少なくとも底部５に設けられた有底状の嵌込凹窪部７と、を備え、上記ウエイト部材６を、該ウエイト部材６の拡大状の内端６ａが上記嵌込凹窪部７の拡大状の内端に対応するよう、該嵌込凹窪部７に打撃又は圧入にて嵌め込んだことを特徴とするアイアンヘッド。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．［引用例］
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用した特開平６−３３５５４２号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平４−１２４２４３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、それぞれ以下の事項が記載されている。
　（引用例１）：
　ａ．「本発明は・・・アイアンゴルフクラブヘッドに関する。」（段落【０００１】）。
　ｂ．「１１は前記ヘッド本体１のソール１２の後部に固着したウエイトであって、このウエイト１１は前記ソール１２の長手方向に形成した逆テーパ状の溝１３に圧入したものであり、該ウエイト１１は金属材料比重が大きい鋼、ステンレス鋼、ベリリューム銅合金等の銅合金等からなる。」（段落【０００９】）。
　ｃ．図３から、アイアンゴルフクラブヘッド本体１のソール１２に設けられた有底状の逆テーパ状の溝１３に圧入されたウエイト１１が、内端から外端へ次第に縮小するテーパ状でかつ中実形状であると共に、ウエイト１１の拡大状の内端が上記逆テーパ状の溝１３の拡大状の内端に対応する点が看取できる。
　
　（引用例２）：
　ａ．「１．Ｎｉ，・・・から選択される少なくとも１種の金属を０．１〜２０重量％含有し、残部タングステンおよび不可避的不純物から成る焼結体で形成されたことを特徴とする高比重金属材。・・・３．クラブヘッドの少なくとも一部を請求項１記載の高比重金属材にて形成したことを特徴とするゴルフクラブ。」（特許請求の範囲、請求項１，請求項３）。
　ｂ．「高比重金属材は、いずれも密度が１５〜１９．５ｇ／ｃｍ３の範囲にあり、高比重のＷを基材とした焼結体で形成されている」（第３頁右上欄１３〜１５行）。
　ｃ．「高比重金属材をヘッド底部に装着したドライバー２ａは、・・・従来のドライバー２・・・と比較してクラブヘッドをより低重心化することができる。」（第４頁左上欄９〜１３行）。
　ｄ．「クラブヘッド３ａに固着させるバックメタル１６として、本実施例に係る高比重金属材を配置することにより、クラブヘッド３ａの重心位置をより効果的に後方に移すことができ、インパクト時の振れが少なく、方向性の良いクラブを形成することができる。」（第４頁右上欄１５〜２０行）。
　ｅ．「第２図に示すようにクラブヘッド３ｂの下部にろう付けによって一体に接合してアイアン１７を製造した。本実施例に係る高比重金属材によって形成した当て板１５ａを装着したアイアン１７は、従来のものと比較して低重心化が可能であり、ボールの飛行特性を大幅に改善することができた。」（第４頁左下欄１２〜１９行）。
　
３．［対比・判断］
　引用例１の上記記載事項ａ〜ｃを含む明細書及び図面によれば、引用例１には、以下の発明が記載されている。
　「内端から外端へ次第に縮小するテーパ状でかつ中実形状に形成された金属材料比重が大きい鋼、ステンレス鋼、ベリリューム銅合金等の銅合金等からなるウエイト１１と、ヘッド本体１の少なくともソール１２に設けられた有底状の逆テーパ状の溝１３と、を備え、上記ウエイト１１を、該ウエイト１１の拡大状の内端が上記逆テーパ状の溝１３の拡大状の内端に対応するよう、該逆テーパ状の溝１３に圧入にて嵌め込んだことを特徴とするアイアンゴルフクラブヘッド。」（以下、「引用例１発明」という。）
　
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明における「ウエイト１１」、「ヘッド本体１」、「ソール１２」、「逆テーパ状の溝１３」、「アイアンゴルフクラブヘッド」は、それぞれ、本願発明の「ウエイト部材６」、「ヘッド本体部１」、「底部５」、「嵌込凹窪部７」、「アイアンヘッド」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用例１発明とは、
　「内端から外端へ次第に縮小するテーパ状でかつ中実形状に形成されたウエイト部材と、ヘッド本体部の少なくとも底部に設けられた有底状の嵌込凹窪部と、を備え、上記ウエイト部材を、該ウエイト部材の拡大状の内端が上記嵌込凹窪部の拡大状の内端に対応するよう、該嵌込凹窪部に圧入にて嵌め込んだことを特徴とするアイアンヘッド。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：ウエイト部材について、本願発明では、粉末焼結により形成された比重が１０ｇ／ｃｍ３以上かつ２２ｇ／ｃｍ３以下のものであるとしているのに対して、引用例１発明では、金属材料比重が大きい鋼、ステンレス鋼、ベリリューム銅合金等の銅合金等からなるとしている点。
　
　上記相違点について、検討する。
　まず、本願発明の目的は、容易にトウ重心化や低重心化を図ることができ、かつ、低コストにて大量に生産できるアイアンヘッドを提供すること（段落【０００８】参照）である。
　引用例２には、ゴルフクラブヘッドの低重心化を図るための素材として、密度が１５〜１９．５ｇ／ｃｍ３の範囲にあり、高比重のＷを基材とした焼結体を用いる点が記載されている。
　してみれば、引用例１発明のウエイトの素材として、金属材料比重が大きい鋼、ステンレス鋼、ベリリューム銅合金等の銅合金等に代えて、引用例２に記載された焼結体を採用し、相違点に係る本願発明の如く構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
４．［むすび］
　以上の通りであるから、本願発明は、引用例１および引用例２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願発明が特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１３２３８０号「画像データ検索装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１３日出願公開、特開平　８−３２９０９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年５月３０日の出願であって、平成１１年１２月９日付で拒絶査定され、これに対し平成１２年１月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１１年９月２０日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「画像データに関連した付加情報を設定する手段と、
　前記付加情報とともに画像データを保存する手段と、
　任意の画像データを指定する手段と、
　前記指定された画像データの付加情報を複数抽出する手段と、
　前記抽出された付加情報を前記保存された画像データ群から所望の画像データを得るための検索条件として自動設定する手段とを含む画像データ検索装置。」
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、「栗田多喜夫　外３名、「印象語による絵画データベースの検索」、情報処理学会論文誌、Ｖｏｌ．３３、Ｎｏ．１１、１９９２、ｐ．１３７３−１３８３、平成４年１１月１５日」 には、次の事項が記載されている。
　
（イ）３．２画像特徴
　画像から色彩に関するどのような特徴（画像特徴）を抽出するかによってシステムの性能が大きく左右されるため、画像特徴の選択は非常に重要な問題である。・・・（中略）・・・。したがって、０次と１次の特徴を合わせると、各画像から全体として３３個の１次の局所自己相関特徴が得られる。これを、画像特徴ｙとする。（１３７４頁右欄〜１３７５頁左欄）
　
（ロ）４．３類似画検索
　正準相関分析による各利用者の印象と絵画の色彩特徴との相関関係の学習結果は、絵画を直接キーとして印象の似た絵画を検索するために利用することもできる。絵画の色彩特徴と印象との相関関係の学習は、各利用者ごとに行われるので、各利用者の主観的な印象の意味で近い絵画が検索できる。具体的な検索の手順は次のようになる（図５）。
　１．あらかじめデータベースに蓄えられているすべての絵画から画像特徴ｙｋを抽出、ｔｋ＝ＢＴｙｋを計算し、検索のための索引とする。
　２．キー画像から画像特徴ｙを抽出し、ｔ＝ＢＴｙを計算する。
　３．ｔとの距離が近いものから対応する絵画を検索する。
　この操作を繰り返せば、利用者の主観的印象に基づいた似た絵画をブラウジングすることなども可能となる。（１３７６頁右欄〜１３７７頁右欄）
　
　これらの記載事項によると、引用文献には、
「あらかじめデータベースに蓄えられているすべての絵画から抽出した画像特徴を用いて絵画に関する情報を算出する手段と、絵画を直接キーとして指定する手段と、キー画像から抽出した画像特徴を用いてキー画像に関する情報を算出する手段と、前記算出されたキー画像に関する情報を用いてデータベースに蓄えられているすべての絵画から類似する絵画を検索する手段と、を含む絵画データベースの検索装置。」（以下、「引用文献に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明の「絵画」は、本願発明の「画像データ」に相当し、同様に、引用文献に記載された発明の「（絵画から抽出した画像特徴を用いて算出した）絵画に関する情報」は本願発明の「画像データに関連した付加情報」に、引用文献に記載された発明の「絵画を直接キーとして指定する手段」は本願発明の「任意の画像データを指定する手段」に、引用文献に記載された「キー画像」は本願発明の「指定された画像データ」に、引用文献に記載された発明の「キー画像から抽出した画像特徴を用いてキー画像に関する情報を算出する手段」は本願発明の「指定された画像データの付加情報を抽出する手段」に、引用文献に記載された発明の「データベースに蓄えられているすべての絵画」は本願発明の「保存された画像データ群」に、引用文献に記載された発明の「類似する絵画」は本願発明の「所望の画像データ」に、引用文献に記載された発明の「絵画データベースの検索装置」は本願発明の「画像データ検索装置」に相当する。
　引用文献に記載された発明に係る「あらかじめデータベースに蓄えられているすべての絵画から抽出した画像特徴を用いて絵画に関する情報を算出する手段」によって算出された「絵画に関する情報」は、データベースに蓄えられているそれぞれの絵画に対応するものであることに加えて、類似画像検索の際の索引として用いられるものであることから、当該手段に係る「算出」は本願発明でいうところの「設定」と同義である。
　また、引用文献に記載された発明に係る「算出されたキー画像に関する情報を用いてデータベースに蓄えられているすべての絵画から類似する絵画を検索する手段」には、「算出されたキー画像に関する情報を検索条件として自動設定する手段」が内在していることは明らかである。
　なお、引用文献に記載された発明に係る「絵画」と「（絵画から抽出した画像特徴を用いて算出した）絵画に関する情報」とを意図的に異なる保存手段に保存させる格別なる理由があるとは考え難いことから、両者はともにデータベース中に保存されているものと推認できる。
　
　したがって、両者は、
「画像データに関連した付加情報を設定する手段と、
　前記付加情報とともに画像データを保存する手段と、
　任意の画像データを指定する手段と、
　前記指定された画像データの付加情報を抽出する手段と、
　前記抽出された付加情報を前記保存された画像データ群から所望の画像データを得るための検索条件として自動設定する手段とを含む画像データ検索装置。」の点で一致し、本願発明は「指定された画像データの付加情報を複数抽出する」のに対し、引用文献に記載された発明は、（キー画像から抽出した画像特徴を用いて算出した）キー画像に関する情報が「複数」あるのか否かが不明である点で相違している。
　
４．判断
　上記相違点について検討すると、類似する画像を検索する場合に、検索条件として検索キーとなる画像に対応する複数の属性情報（例えば、キーワード、彩度、色相等）を抽出して用いることは、特開平５−２８２３７５号公報（【００１０】等参照。）や特開平７−２１１９８号公報（【０００２】〜【０００７】参照。）に開示されている如く、当該技術分野においては周知の事項であり、当該周知の事項を引用文献に記載された発明に付加することは当業者であれば容易に想到し得るところと認められる。
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２０２７５号「コンニャク粉末含有食品」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月１７日出願公開、特開平　９−１５４５２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本件発明
　
　本件出願は、平成７年１２月８日の特許出願であって、平成１３年１月３０日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対して同年３月１５日に本件審判の請求がなされたところ、平成１６年４月１２日付で審尋がなされ、同年６月１８日付けで回答がなされたものである。
　本件請求項１乃至８に係る発明（以下、「本件発明１乃至８」という。）は、特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「【請求項１】 コンニャク精粉に水および水酸化カルシウムを混合した原料を湯水中で炊き上げて製造したコンニャク製品が、脱水・乾燥されてコンニャク粉末とされ、上記コンニャク粉末は、無味・無臭で、かつ、上記コンニャク精粉中に含まれていたグルコマンナンからなる難消化性の食物繊維が１〜１０重量％およびカリウムが６０〜２０重量％、上記混合した水酸化カルシウムおよびコンニャク精粉に含まれていたカルシウムが４０〜７５重量％、水が３〜１０重量％、上記コンニャク精粉に含まれていた微量のリン、鉄、ナトリウム、蛋白質とからなり、上記コンニャク粉末を他の食材に、その食物繊維含有率を高めるために混合してなるコンニャク粉末含有食品。
【請求項２】 上記コンニャク粉末を、パン製造用、天麩羅用、お好み焼き用、ホットケーキ用の調理原料用の澱粉に混合してなる請求項１に記載のコンニャク粉末含有食品。
【請求項３】 上記コンニャク粉末を、小魚、昆布の米飯へのふりかけ用食材と混ぜ合わせて調味料で味付けしてなる請求項１に記載のコンニャク粉末含有食品。
【請求項４】 上記コンニャク粉末を練状食材に混合して練り合わせて、所要形状に成型してなる請求項１に記載のコンニャク粉末含有食品。
【請求項５】 上記練状食材は、チョコレート、チーズ、バター、アイスクリーム、ケーキ、クッキー、プリン、ゼリーの糖分および脂肪分が多い高カロリーの練状食材である請求項４に記載のコンニャク粉末含有食品。
【請求項６】 上記練状食材は、ちくわ、かまぼこ、さつまあげの魚介練状食材あるいは動物性の練状食材である請求項４に記載のコンニャク粉末含有食品。
【請求項７】 上記コンニャク粉末が混合される他の食材は、うどん、そば、スパゲッテイ、マカロニ、パン、餅の主食用の食材である請求項１に記載のコンニャク粉末含有食品。
【請求項８】 上記コンニャク粉末が混合される他の食材は、パンに塗るジャム、クリームからなるペースト状の食材である請求項１に記載のコンニャク粉末含有食品。」　
　　　　
 ２．原査定の理由
　　
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「【特許請求の範囲】の【請求項１】において記載されている、「コンニャク精粉に水および水酸化カルシウムを混合した原料を湯水中で炊き上げて製造したコンニャク製品が、脱水・乾燥されてコンニャク粉末とされ」たものに関して、「カリウム」の「重量％」は、元素としての割合と認められるが、「カリウム」は如何にして「６０〜２０重量％」となったのかという点及び「カリウム」が、例えば「６０」「重量％」である前記のものとは、「カリウム」化合物における「カリウム」の「重量％」も考慮すると、如何なる状態ものであるのかという点について、明確になるように記載されておらず、また、かかる点について、【発明の詳細な説明】における記載をみても明確にならないから、この出願は、【特許請求の範囲】における記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」
　
３．当審の判断
　　
　審判請求書を参照すると、コンニャク１００ｇ中に含まれるカリウムは６０、４４、２２ｍｇである。これらのコンニャクを脱水・乾燥して水分含有率を３重量％、コンニャク精粉成分９７重量％とすると、乾燥後のコンニャクにおけるカリウム含量は２．２重量％、１．１重量％、０．５３重量％となる。また水分含有率を１０重量％、コンニャク精粉成分９０重量％とすると、乾燥後のコンニャクにおけるカリウム含量は２．０重量％、１．０重量％、０．５０重量％となる。
　よって、通常のコンニャク製品を脱水・乾燥しただけではカリウム含量を６０〜２０重量％とすることはできず、「カリウムが６０〜２０重量％」含まれる本願の請求項１乃至８に係る発明は、発明を特定するための事項の内容に技術的な矛盾がある結果、発明が不明確となっている。
　したがって、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　なお、審判請求人は、平成１６年６月１８日付け回答書において補正案を提示しているが、附記のとおり、補正案の請求項１乃至２に係る発明は、前審で引用された刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、当該補正案を採用できない。
　　
４．　むすび
　
　以上のとおり、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６１６０２４号発明「電極損傷度合いの小さい電気亜鉛系めっき鋼板の製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件特許第２６１６０２４号は、平成１年７月１４日の出願であって、平成９年３月１１日に特許権の設定の登録がなされた後、特許異議の申立がなされ、平成１１年８月１２日付けの訂正請求書で明細書の訂正がなされて、平成１１年１１月１７日付けで「訂正を認める。特許第２６１６０２４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。」との決定がなされ、その後、平成１４年８月８１日に本件無効審判が請求されたものである。
　　
　一方、本件特許については、別途、平成１２年７月１８日に、特許無効の審判請求（無効２０００−３５３９１号）がなされ、平成１４年４月２４日付けで、「訂正を認める。特許第２６１６０２４号の請求項２に係る発明についての特許を無効とする。特許第２６１６０２４号の請求項１に係る発明についての審判請求は、成り立たない。」旨の審決がなされた。
　当該審決に対して、平成１４年６月６日に審決取消請求訴訟（平成１５年（行ケ）第４０６号）が東京高等裁判所に提起され、これにつき、平成１５年１１月１７日に、「特許庁が無効２０００−３５３９１号事件について平成１４年４月２４日にした審決のうち、特許第２６１６０２４号の請求項１に係る発明に関する部分を取り消す。」旨の判決がなされ、併せて、同判決の結論中で、「更に審判で審理を尽くさせるのが相当である。」とされた。
　これに伴い、特許庁において再度審理の結果、平成１６年４月１９日付けで、「訂正を認める。特許第２６１６０２４号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。特許第２６１６０２４号の請求項２に係る発明についての特許は、平成１４年４月２４日付け審決に記載のとおり無効とする。」旨の審決がなされ、そして当該審決は確定した。
　　
　上記により、本件特許第２６１６０２４号の請求項１及び２に係る発明の特許権は、特許法第１２５条の規定により、初めから存在しなかったものとみなされる。
　　
　したがって、本件審判の請求は、結果としてその対象を欠き、補正することができない不適法なものとなるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　　
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用される民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　　
　よって、結論のとおり審決する。