【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４６４１３号「内・外部アンテナ併用ページャ内蔵電子機器および内・外部アンテナ併用ページャ受信メッセージ出力方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　７月　２日出願公開、特開平１１−１７７４４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成９年１２月１６日の出願であって、平成１２年４月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２６日付で手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１２年６月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年６月２６日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「内部アンテナを実装し外部アンテナと直接接続するページャを内蔵した電子機器において、
　上記電子機器は、内部アンテナを実装する上記ページャを前記電子機器が有する内部回路から発生される回路ノイズを遮断する金属体シールドケース内に組み込んだことを特徴とする内・外部アンテナ併用ページャ内蔵電子機器。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定する事項である「外部アンテナと接続するページャ」を「外部アンテナと直接接続するページャ」と限定し、「金属体シールドケース」を「前記電子機器が有する内部回路から発生される回路ノイズを遮断する金属体シールドケース」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６状第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（特開平８−１２９６２４号公報）には、次の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】データ入力部と、該データ入力部から供給されるデータを処理するデータ処理部とを備えたデータ処理端末装置において、端末装置のシールドされてない部分に配された受信用アンテナと、該受信用アンテナを上記データ入力部に接続された受信装置の受信回路に接続する接続回路とを備えたデータ処理端末装置。」
イ．「【産業上の利用分野】本発明は、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）と称される携帯用として比較的小型に構成されたパーソナルデータ処理端末に適用して好適なデータ処理端末装置に関する。」
ウ．「【発明が解決しようとする課題】ところが、カードスロットを使用してページャ装置などの無線受信装置を接続すると、この受信装置の受信性能が悪化してしまう不都合があった。即ち、通常はカードスロットに装着されたカードは、端末装置から殆ど突出しない状態で収納されると共に、カード装着部の近傍の端末装置内は、シールド処理が施されていて、外部から到来する妨害波の影響や、端末装置本体の回路とカード内の回路との相互干渉による悪影響がないようにしてある。」
エ．「【課題を解決するための手段】本発明は、例えば図１に示すように、データ入力部１９と、このデータ入力部１９から供給されるデータを処理するデータ処理部１１とを備えたデータ処理端末装置において、端末装置のシールドされてない部分に配された受信用アンテナ４１と、この受信用アンテナ４１をデータ入力部１９に接続された受信装置５０の受信回路に接続する接続回路とを備えたものである。」
オ．「【発明の効果】本発明によると、データ入力部に接続された受信装置が、端末装置のシールドされてない部分に配された受信用アンテナと接続され、この受信用アンテナを介して無線信号を良好に受信できるようになる。」
カ．「【００１８】本例においては、ＰＤＡと称される携帯用として比較的小型に構成されたパーソナルデータ処理端末に適用したもので、図１に示すように構成する。図１において１１は各部のデータ処理を制御する中央制御装置（ＣＰＵ）を示し、中央制御装置１１にはプログラムデータなどが記憶されたＲＯＭ１２と、外部から入力されたデータなどを記憶するＲＡＭ１３とが接続させてある。」
キ．「【００２４】そして本例においては、端末装置の外部に受信用アンテナ４１が取付けてある。即ち、図３に示すように、端末装置の上側などの所定の位置に、棒状の金属導体で構成された受信用アンテナ４１が取付けられ、このアンテナ４１が、図３に破線で示すように、カードスロット部１９内の所定の端子とシールドされた信号線で接続させてある。」
ク．「【００２５】次に、本例のカードスロット部１９に接続されるカードについて説明する。本例においてはカードとして、ポケットベルなどと称されるページャ装置をカード化したものを使用する。図２は、そのページャ装置の構成を示す図で、図中５０はページャ装置全体を示し、内部には内蔵アンテナ５１を備え、このアンテナ５１で受信した無線信号をアンテナ切換スイッチ５２の一方の固定接点５２ａに供給する。この切換スイッチ５２は、ページャ装置５０内の中央制御装置（ＣＰＵ）５５により制御されるスイッチで、通常は可動接点５２ｍを一方の固定接点５２ａと接続させる。また、この切換スイッチ５２の他方の固定接点５２ｂは、このページャ装置５０の端子部６０の第１の端子６１と接続させてある。」
ケ．「【００２８】なお、ページャ装置５０側の端子部６０の各端子６１，６２，６３は、このページャ装置５０をカードスロット部１９に装着させたとき、スロット部１９内に用意された各端子と接触するが、第１の端子６１については受信用アンテナ４１に一端が接続された信号線と接続された端子と接触し、他の端子６２，６３については入出力インターフェース１７を介してバスライン側と接続されたデータ伝送用の端子と接触するようにしてある。」
コ．「【００３５】また、このようにアンテナをスイッチで切換える代わりに、ページャ装置５０が内蔵したアンテナ５１と、端末装置側の受信用アンテナ４１とで、ダイバーシティ受信を行うようにしても良い。即ち、例えば図４に示すように、アンテナ切換スイッチを設ける代わりに、内蔵アンテナ５１が受信した信号と、端子６１を介して供給されるアンテナ４１が受信した信号との双方を、受信回路５３に供給するようにし、受信回路５３で良好に受信できた信号を選択するダイバーシティ受信を行うようにしても良い。」
サ．「【００３６】また、両アンテナの受信信号を選択するのではなく、単に受信回路５３内で両アンテナから受信信号が供給されるラインを接続して、２つのアンテナが同時に接続されるようにしても良い。このようにしても、カードスロット部１９に装着させたときには、内蔵アンテナ５１の周囲はシールドされているので、内蔵アンテナ５１は殆ど受信を行わず、受信状態が乱れる可能性は殆どない。」
　
　上記ア．〜オ．の事項を参照すると、上記刊行物には、
　携帯用として比較的小型に構成されたパーソナルデータ処理端末に適用して好適なデータ処理端末装置において、
　データ入力部と、該データ入力部から供給されるデータを処理するデータ処理部とを備え、
　端末装置のシールドされてない部分に配された受信用アンテナと、該受信用アンテナを上記データ入力部に接続された受信装置の受信回路に接続する接続回路とを備えたデータ処理端末装置が記載されている。
　また、上記ウ．の事項を参照すると、上記刊行物には、従来例として、
　ページャ装置などのカードが、端末装置のカードスロットに装着されると、カード装着部の近傍の端末装置内は、シールド処理が施されているので、外部から到来する妨害波の影響や、端末装置本体の回路とカード内の回路との相互干渉による悪影響がないようにすることが記載されている。
　また、上記カ．及びキ．の事項を参照すると、上記刊行物には、
　ＰＤＡと称されるパーソナルデータ処理端末の外部位置に、受信用アンテナ４１が取付けられ、このアンテナ４１が、カードスロット部１９内の所定の端子と接続されることが記載されている。
　また、上記ク．及びケ．の事項を参照すると、上記刊行物には、
　ポケットベルなどと称されるページャ装置をカード化したものが、端末装置のカードスロット部１９に接続され、
　ページャ装置５０は、内蔵アンテナ５１を備え、アンテナ切換スイッチ５２により、内蔵アンテナ５１と第１の端子６１とが切り換えられ、
　このページャ装置５０を、ＰＤＡのカードスロット部１９に装着させたとき、ページャ装置５０の第１の端子６１は、ＰＤＡの外部位置に取り付けられた受信用アンテナ４１と接続されることが記載されている。
　また、上記コ．及びサ．並びに図４の記載事項を参照すると、上記刊行物には、
　受信回路５３内で、両アンテナ、即ち、内蔵アンテナ５１と外部の受信用アンテナ４１の両アンテナから受信信号が供給されるラインを接続して、２つのアンテナが同時に接続されるようにしても良いこと、及び、このようにしても、カードスロット部１９に装着させたときには、内蔵アンテナの周囲はシールドされているので、内蔵アンテナは殆ど受信を行わず、受信状態が乱れることがないことが記載されている。
　以上の各記載事項、とくに、上記コ．及びサ．並びに図４に記載された他の実施例の構成を参照すると、上記刊行物には、
　内蔵アンテナ５１を実装し外部の受信用アンテナ４１と端子６１を介して接続するページャ装置５０を内蔵したパーソナルデータ処理端末ＰＤＡにおいて、
　上記パーソナルデータ処理端末ＰＤＡは、上記内蔵アンテナ５１を実装するページャ装置５０を、シールド処理が施されたカードスロット部１９に装着させる内蔵アンテナ５１及び外部の受信用アンテナ４１併用ページャ装置５０装着パーソナルデータ処理端末ＰＤＡの発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されている。
　
　また、刊行物の記載によれば、
　カードスロット部１９に装着されたページャ装置５０は、
　内蔵アンテナ５１と外部の受信用アンテナ４１からの２つのラインが受信回路５３内で接続されて２つのアンテナが同時に接続されており、
　このように内蔵アンテナ５１と外部アンテナ４１が同時に接続されていても、カード装着部の近傍にシールド処理がなされ、内蔵アンテナの周囲はシールドされているので、内蔵アンテナは殆ど受信を行わず、受信状態が乱れることがないという効果を奏するものである。
　また、カード装着部の近傍のシールド処理により、従来例と同様に、
　ページャ装置５０には、外部から到来する妨害波の影響や、端末装置本体の回路とカード内の回路との相互干渉による悪影響がないようできるものである。
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、
ア．刊行物記載の発明の「内蔵アンテナ５１」、「外部の受信用アンテナ４１」は、本願補正発明の「内部アンテナ」、「外部アンテナ」に対応する。
　
イ．刊行物記載の発明の「ページャ装置５０」は、端子６１を介して外部の受信用アンテナ４１に信号線で接続されており、本願補正発明の「外部アンテナと接続するページャ」に対応する。
　
ウ．刊行物記載の発明の「パーソナルデータ処理端末ＰＤＡ」は、そのカードスロット部１９にページャ装置５０を装着する電子機器であり、ページャ装置５０を装着したパーソナルデータ処理端末ＰＤＡは、本願補正発明の「ページャを内蔵した電子機器」に対応する。
　
エ．刊行物記載の発明では、内部アンテナ５１を実装するページャ装置５０が、ページャ装置５０のカードスロット部１９内に装着されるのであるから、上記カードスロット部１９はページャ装置５０が装着されるケースの一種であり、また、シールド処理がなされているので、シールドケースの一種であると認められる。
　しかも、内部アンテナ５１を備えたページャ装置５０がカードスロット部１９に装着された状態では、内部アンテナ５１もページャ装置５０の回路も、外部の電波や電子機器ＰＤＡの回路からのノイズを遮断するようにシールド処理がなされており、
　外部の受信用アンテナ４１を除く、内部アンテナや回路も含めたページャ装置５０全体が、シールドされてカードスロット部１９内に装着されるのであるから、刊行物記載の発明は、「上記電子機器は、内部アンテナを実装する上記ページャをシールドケース内に組み込んだ」点では、本願補正発明と一致する。
　
オ．刊行物記載の発明の「パーソナルデータ処理端末ＰＤＡ」は、内部アンテナ５１及び外部の受信用アンテナ４１を併用するページャ装置５０を装着する電子機器であるから、全体として、本願補正発明の「内・外部アンテン併用ページャ内蔵電子機器」に対応する。
　
カ．刊行物記載の発明では、ページャ装置５０は、外部から到来する妨害波の影響や、端末装置本体の回路とカード内の回路との相互干渉による悪影響がなく、また、内蔵アンテナは殆ど受信を行わず、受信状態が乱れることがないようにシールド処理がなされており、
　ページャ装置５０が、シールド処理されたカードスロット部１９内では、パーソナルデータ処理端末ＰＤＡの内部回路の回路ノイズを遮断されて、外部の受信用アンテナ４１から電波が受信されるのであるから、
　刊行物記載の発明は、「電子機器が有する内部回路から発生されるノイズを遮断するシールドケース内にページャを組み込んだ」点では、本願補正発明と一致する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致し、以下の各点で相違する。
＜一致点＞
　内部アンテナを実装し外部アンテナと接続するページャを内蔵した電子機器において、
　上記電子機器は、内部アンテナを実装する上記ページャを前記電子機器が有する内部回路から発生される回路ノイズを遮断するシールドケース内に組み込んだことを特徴とする内・外部アンテナ併用ページャ内蔵電子機器。
　
＜相違点＞
（ア）ページャが、
　本願補正発明では、外部アンテナと直接接続されるのに対し、
　刊行物記載の発明では、パーソナルデータ処理端末ＰＤＡに設けられた外部の受信用アンテナと接続される点。
（イ）シールドケースが、
　本願補正発明では、金属体シールドケースであるのに対し、
　刊行物記載の発明では、シールド処理が行われたカードスロット部である点。
　
４．判断
　上記の相違点（ア）については、
　刊行物記載の発明では、ページャ装置がパーソナルデータ処理端末ＰＤＡに装着されたときには、端子が外部アンテナに接続されるようになっているから、ページャを電子機器に組み込んだ状態では外部アンテナと直接接続しており、上記の相違点（ア）は、実質的な相違点とは言えない。
　
　また、一般に、内部アンテナを実装し、外部アンテナを直接接続したページャ自体は周知技術（例えば、特開平８−７９８１３号公報の【００１１】の【実施例】と図１の内蔵アンテナ３を内蔵し外部アンテナ９と直接接続したページャ（一点鎖線部分）を参照）であると認められるから、
　刊行物記載の発明において、内部アンテナを内蔵したページャを電子機器に組み込んだ状態で外部アンテナに直接接続する構成に代えて、既存の内部アンテナを実装し外部アンテナと直接接続するページャを、電子機器に内蔵するように変更することも、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　また、上記の相違点（イ）については、
　携帯無線機の外部アンテナ以外の部分を金属体シールドケースに組み込んで外部ノイズを遮断することは、周知技術（例、特開平３−２４２０３０号公報の金属シールドケース２，特開平７−２２１５２４号の金属製のシールドケース１２，特開平８−１０７３０４号公報の金属筐体２を参照）であると認められるから、
　刊行物記載の発明において、シールド処理を単に金属体のシールドケースを用いて行うように変更すること、及び、金属体のシールドケースを用いて、ページャがパーソナルデータ処理端末ＰＤＡに装着されたときに、ページャが金属体のシールドケースにより覆われて、外部の電界や電子機器の内部ノイズを遮断するようにすることは当業者が容易に想到することができたことである。
　
　したがって、上記の周知技術を参照すれば、
　刊行物記載の発明において、内部アンテナを実装し外部アンテナと直接接続するページャを金属体のシールドケースに組み込むようにすることは当業者が容易に想到することができたことである。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、「この引例１では、…電子機器の内部回路のノイズからページャの内部アンテナを遮蔽するために電子機器にシールド処理が行なわれていることと、それにより受信感度が低下することが開示されているのみで、前述の本願請求項１，６に係る発明とは異なり、内部アンテナを電気的に動作させないようにして波長整合を図り、受信感度の低下を防止することは到底できません。」と主張しているが、　
　
　上述のように、刊行物記載の発明においては、シールド処理により、装置本体の回路との相互干渉の悪影響がないのであるから、電子機器の内部回路からのノイズが遮蔽され、
　また、シールド処理により、内部アンテナは殆ど受信は行わず、受信状態が乱れる可能性は殆どないものであるから、外部からの電波も遮断される効果を奏するものである。
　また、刊行物記載の発明では、シールド処理により、内蔵部アンテナ５１が殆ど受信は行わない時には、内蔵アンテナ５１と外部の受信用アンテナ４１からの２つのラインが受信回路５３内で接続されて、２つのアンテナが同時に接続された状態になっており、
　この場合において、内蔵アンテナは殆ど受信は行わないで、外部の受信アンテナ４１から受信が行われて、受信状態が乱れる可能性は殆どないものである。
　
　したがって、刊行物記載の発明では、内蔵アンテナは、シールド処理により、外部からの電波もＰＤＡ回路からのノイズも遮蔽されて、殆ど受信は行われないで、外部の受信用アンテナ４１から電波が受信されて受信状態が乱れることがないようにできるものであって、
　「内部アンテナを電気的に動作させないようにして、受信感度の低下を防止することができる」点では、刊行物記載の発明は本願発明と同等の効果を奏するものである。
　
　また、「内部アンテナを電気的に動作させないようにして波長整合を図り、受信感度の低下を防止する」という点、とくに波長整合を図る点については、
　本願補正発明においては、「内部アンテナを実装し外部アンテナを直接接続するページャ」との記載はあるが、この記載によれば、外部アンテナはページャに直接接続するのみであって、内蔵アンテナと外部アンテナとがどのように接続されるか、どのように波長整合をとって接続されるかについては全く特定されておらず、また、波長整合を図るための具体的構成も特定されていないから、
　請求人の主張する「内部アンテナを電気的に動作させないようにして波長整合を図り、受信感度の低下を防止する」ことができるという効果は、本願補正前発明の構成要件に対応して生じる効果ではない。
　また、「内部アンテナを電気的に動作させないようにして波長整合を図り、受信感度の低下を防止する」ことができる効果については、発明の詳細な説明にも記載されていないものである。
　
　一方、刊行物記載の発明においては、内蔵アンテナと外部の受信用アンテナとは受信回路内でラインが接続されており、内蔵アンテナは、シールド処理により殆ど受信は行われないで、外部の受信用アンテナから電波が受信されてきちんと受信ができるのであるから、このように受信がなされるように、内蔵アンテナと外部の受信用アンテナとの間で必要な波長整合をとることが可能であると認められ、
　「引例１では、内部アンテナを電気的に動作させないようにして波長整合を図り、受信感度の低下を防止することは到底できません。」という請求人の主張には根拠がないと認められる。
　
　以上のように、刊行物記載の発明は、シールド処理により、本願補正発明と同等の効果を達成している、あるいは達成することが可能なものであり、　そして、金属体シールドケースを採用すれば、更にシールドを確実に行うことができることは自明なことであると認められるから、
　シールド処理の一つの手段として、単に、金属体シールドケースを採用することにより、刊行物記載の発明と同等の効果を達成することは、当業者が容易に想到することができたことであると認められ、請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明について
１．本願発明
　平成１２年６月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１月２８日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりの事項により特定されるものである。
「内部アンテナを実装し外部アンテナと接続するページャを内蔵した電子機器において、
　上記電子機器は、内部アンテナを実装する上記ページャを金属体シールドケース内に組み込んだことを特徴とする内・外部アンテナ併用ページャ内蔵電子機器。」
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に記載された発明は、前記ＩＩ．２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記ＩＩ．で検討した本願補正発明から「外部アンテナと接続するページャ」を「外部アンテナと直接接続するページャ」へ限定した構成を省き、「金属体シールドケース」を「前記電子機器が有する内部回路から発生される回路ノイズを遮断する金属体シールドケース」へ限定した構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「ＩＩ．４」に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、
　本願発明も同様の理由により、刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。