【事件の表示】
　平成　６年特許願第１３５８２４号「脱水機及び洗濯機」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　１月　９日出願公開、特開平　８−　８７７号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年６月１７日の特許出願（特願平６−１３５８２４号）であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年５月２３日付けで補正された明細書の記載および出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「外槽と、この外槽内に回転自在に配置されるとともに脱水時に高速回転する、衣類を収容する脱水槽と、この脱水槽を高速回転駆動する駆動モータと、上記外槽に設けられ、脱水時に衣類から出てきた洗濯水を排出する排水部と、脱水開始から一定時間経過し、衣類から洗濯水を絞るべく上記脱水槽を高速回転させた時点の脱水途中に、上記駆動モータへの通電を所定時間だけ停止する停止手段と、この停止手段による通電停止時、上記駆動モータが惰性回転により発生する逆起電力に基づいたパルス数を測定する測定手段を有し、この測定手段により測定されたパルス数を所定値と比較することにより、異常発泡の有無を判断する判断手段と、上記測定手段により測定されたパルス数が上記所定値以上であって、上記判断手段が異常発泡無しを判断した場合、上記駆動モータへの通電を再開して脱水を再開する脱水再開手段と、上記脱水槽の高速回転により衣類から出てきて上記外槽と上記脱水槽との間に至った洗濯水が上記排水部から排出されるまでに上記脱水槽の高速回転によりかき混ぜられて異常発泡することにより、上記通電停止時に駆動モータの惰性回転が急速に低下し、上記測定手段により測定されたパルス数が上記所定値未満となり、上記判断手段が異常発泡有りを判断した場合、発泡対応制御を行う発泡対応制御手段とを備えたことを特徴とする脱水機。」
　
２．引用例
［１］これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−４９７８２号公報には、例えば、その
（１）公報第２頁第２欄第３１〜４７行の
『１は水槽、２は洗濯槽を兼ねる脱水槽・・・（中略）・・・７は排水ホース、８は排水弁・・・（中略）・・・１２はモータ、１３はモータ制御部・・・（中略）・・・１８はセンタープーリ１６と同じシャフトに取り付けられたパルスジェネレータ、１９はパルスジェネレータ１８の出力信号から回転数を検知する回転数検知部で、このパルスジェネレータ１８と回転数検知部１９とで回転数検知装置を形成している。・・・（中略）・・・２２は主にマイクロコンピュータよりなるシーケンス制御部である。』
なる記載、
（２）同第３頁第３欄第１９〜２３行の
『すなわち、脱水槽２が回転して遠心力により、洗濯物に含まれている水を絞り出す、中間脱水が始まる。同時にシーケンス制御部２２は中間脱水時間ｔをカウント開始する。通常、泡拘束が起こらない状態では１０秒以内に脱水槽２の回転数は高速回転迄立ち上がる。』
なる記載、
（３）同第３頁第３欄第２４〜３０行の
『一方、泡拘束状態では脱水槽２はゆっくり回転するばかりでいつまでたっても高速回転に入らない。その時間経過と回転数の関係を図４に示した。従って、中間脱水時間ｔが所定の時間ｔ１になった時点で、回転数検知部１９の出力から脱水槽２の回転数Ｎを検知して、所定の回転数Ｎ１との大小比較をすれば、泡拘束の有無検知できる。』
なる記載、
（４）同第３頁第３欄第３９〜４２行の
『正常に脱水槽２の回転数Ｎが所定の回転数Ｎ１以上に立ち上がった場合は、そのまま所定の中間脱水時間ｔ２がくるまで中間脱水を継続して、モータ１２の駆動を停止する。』
なる記載、
（５）同第３頁第３欄第５０行〜第４欄第１行の
『一方、泡拘束状態を検知した場合、即ちＮ＜Ｎ１となり泡拘束修正工程に移行する。』
なる記載、
（６）同第３頁第４欄第１３〜１６行の
『泡拘束状態時に、水槽１と脱水槽２の間に集まっていた泡は給水が始まると・・・（中略）・・・水に溶けて拡散する。』
なる記載、及び、
（７）図面に示された内容、
等からみて、下記の発明イが記載されていると認められる。
［発明イ］
「水槽１と、この水槽１内に回転自在に配置されるとともに脱水時に高速回転する、洗濯物を収容する洗濯槽を兼ねる脱水槽２と、この脱水槽２を高速回転駆動するモータ１２と、上記水槽１に設けられ、脱水時に洗濯物から出てきた水を排出する排水弁８及び排水ホース７と、脱水時間ｔが所定の時間ｔ１を経過し、洗濯物に含まれている水を絞り出すべく上記脱水槽２を高速回転させた時点の脱水途中に、上記脱水槽２の回転数Ｎを検知するパルスジェネレータ１８と回転数検知部１９とで形成された回転数検知装置を有し、この回転数検知装置により検知された回転数Ｎを所定の回転数Ｎ１と比較することにより、泡拘束の有無を検知する手段と、上記回転数検知装置により検知された回転数Ｎが上記所定の回転数Ｎ１以上であって、上記泡拘束の有無を検知する手段が泡拘束が起こっていない状態を検知した場合、上記モータ１２への通電を継続して脱水を継続する手段と、上記水槽１と上記脱水槽２の間の泡により、上記回転数検知装置により検知された回転数Ｎが上記所定の回転数Ｎ１未満となり、上記泡拘束の有無を検知する手段が泡拘束状態を検知した場合、泡拘束修正工程に移行する手段とを備えた全自動洗濯機における脱水装置。」
［２］同じく引用された特開平５−７６６９７号公報には、例えば、その
（１）公報第２頁第１欄第４１行〜第２欄第６行の
『図１はこの発明の構成を明示するブロック図である。モータ１によって回転駆動される脱水槽２を備え、電源３からモータ１への通電をオン・オフする開閉手段４によって、駆動制御する遠心脱水機において、５はモータ１の惰性回転時にモータ１が発生する誘導電圧をパルスに変換する信号変換手段、６は変換されたパルスからモータ１の回転数を検知する検知手段、７は検知された回転数を記憶する記憶手段、８は運転開始後モータが定常回転に至るまでの期間内の第１の所定期間とその後の第２の所定期間にモータ１の通電をオフするよう開閉手段４に指令する指令手段、９は検知手段６によって第２の所定期間に検知されたモータ１の回転数から第１の所定期間に検知されたモータ１の回転数の差を減算する減算手段、１０は減算結果が設定値より小さいときに脱水槽の振動が異常であると判別する比較手段である。』
なる記載、
（２）同第２頁第２欄第３６〜４４行の
『また、脱水時においてソレノイド２０をオンさせることにより、図示しない排水バルブが開き、脱水ブレーキ（以下ブレーキと呼称する）が解除する。その後、トライアック１６をオンさせると脱水槽が回転する。脱水槽の回転中にトライアック１６をオフさせると、モータ１９は断電し、脱水槽は惰性により回転を続ける。これに伴い、モータ１９も惰性回転する。その際、モータ１９の回転子に有する磁界によってコンデンサ８の両端に誘導電圧（交流）が発生する。』
なる記載、
（３）同第２頁第２欄第４５行〜第３頁第３欄第４行の
『この誘導電圧は図３（ａ）に示すように、回転子の回転数の低下にともなってパルス幅が長くなりパルス間隔も長くなる。この信号を信号変換回路２１に与えることにより、図３（ｂ）に示すようなパルスに変換し、このパルス信号を制御部１２に与える。制御部１２は信号変換回路２１より与えられたパルス信号におけるパルス間隔Ａ又はパルス幅Ｂを測定することにより、あるいは予め定められた所定期間内に発生する全パルス数を積算することにより惰性回転時のモータ回転数を知ることができる。』
なる記載、
（４）同第３頁第３欄第１２〜２０行の
『脱水運転開始時から、マイクロコンピュータを備えた制御部１２に内蔵されたタイマーによって計時を行い、３秒経過した時点（ステップＳ２）でトライアック１６をオフしてモータ１９の通電をオフし（第１回目の間欠）（ステップＳ３）、第１回目の惰性回転数（Ｎ１）を測定する（ステップＳ４）。第１回目の惰性回転数（Ｎ１）の測定は、モータ１９の通電オフが所定期間内の５秒間で完了する（ステップＳ５及びステップＳ６）。』
なる記載、
（５）同第３頁第３欄第２１〜２７行の
『次にモータ１９を通電し（ステップＳ７）、３秒経過した時点で（ステップＳ８）、モータ１９の通電をオフし（第２回目の間欠）（ステップＳ９）、第２回目の惰性回転数（Ｎ２）を測定する（ステップＳ１０）。第２回目の惰性回転数（Ｎ２）の測定は、モータ１９の通電オフが所定期間内の５秒間で完了する（ステップＳ１１及びステップＳ１２）。』
なる記載、
（６）同第３頁第３欄第２８〜３６行の
『そして第２回目の惰性回転数（Ｎ２）と第１回目の惰性回転数（Ｎ１）との差即ち回転上昇分（Ｎ２−Ｎ１）を求めて、その回転上昇分と設定値と比較する（ステップＳ１３）。そして比較の結果、回転上昇分が設定値より大きい場合は、振動などの異常がなく正常に回転していると判断してモータを通電し（ステップＳ１４）、連続脱水運転に移り、所定の脱水運転時間が経過すれば（ステップＳ１５）、モータの通電をオフして（ステップＳ１６）脱水が完了する。』
なる記載、
（７）同第３頁第３欄第３７〜３８行の
『そして、回転上昇分が設定値より小さい場合は、異常と検知される』
なる記載、
（８）同第３頁第４欄第４〜８行の
『そして、異常検知が２回目以下なら、洗濯物を水にひたしてかたよりを修正するために、直ちに給水弁２３を開き、給水を開始して（ステップＳ２３）、設定水位まで給水すると給水弁２３を閉じ設定している水流で１分間ためすすぎを行う（ステップＳ２２）。』
なる記載、及び、
（９）図面に示された内容、
等からみて、下記の発明ロが記載されていると認められる。
［発明ロ］
「洗濯物を収容する脱水槽２と、この脱水槽２を高速回転駆動するモータ１あるいは１９と、脱水時に洗濯物から出てきた洗濯水を排出する排水バルブと、脱水運転開始時から一定時間（３秒及び１１秒）経過し、洗濯物から洗濯水を絞るべく上記脱水槽２を高速回転させた時点の脱水途中に、上記モータ１あるいは１９への通電を５秒間オフする指令手段８と、この指令手段８による通電オフ時、上記モータ１あるいは１９が惰性回転により発生する誘導電圧をパルスに変換し、該パルスから上記モータ１の回転数を検知する検知手段６を有し、この検知手段６により検知された予め定められた所定期間内の第２回目の惰性回転数と第１回目の惰性回転数との差の回転上昇分を設定値と比較することにより、脱水槽の振動が異常か正常かを判別する比較手段１０と、上記回転上昇分が上記設定値以上であって、上記比較手段１０が正常を判断した場合、上記モータ１あるいは１９への通電を再開して脱水を再開する開閉手段４と、上記比較手段１０が異常を検知した場合、その異常に対応する処理を行うようにした遠心脱水機。」
　
３．対比
　本願発明と上記発明イとを比較すると、後者における「水槽１」がその作用・機能からみて前者における「外槽」に相当し、以下同様に、「洗濯物」が「衣類」に、「洗濯槽を兼ねる脱水槽２」が「脱水槽」に、「モータ１２」が「駆動モータ」に、「水」が「洗濯水」に、「排水弁８及び排水ホース７」が「排水部」に、「脱水時間ｔが所定の時間ｔ１を経過し」が「脱水開始から一定時間経過し」に、「洗濯物に含まれている水を絞り出す」が「衣類から洗濯水を絞る」に、「検知するパルスジェネレータ１８と回転数検知部１９とで形成された回転数検知装置」が「測定する測定手段」に、「所定の回転数Ｎ１」が「所定値」に、「泡拘束の有無を検知する手段」が「異常発泡の有無を判断する判断手段」に、「泡拘束が起こっていない状態を検知」が「異常発泡無しを判断」に、「水槽１と脱水槽２の間の泡により」が「脱水槽の高速回転により衣類から出てきて外槽と脱水槽との間に至った洗濯水が排水部から排出されるまでに上記脱水槽の高速回転によりかき混ぜられて異常発泡することにより」に、「泡拘束状態を検知」が「異常発泡有りを判断」に、「泡拘束修正工程に移行する手段」が「発泡対応制御を行う発泡対応制御手段」に、「全自動洗濯機における脱水装置」が「脱水機」に、それぞれ相当すると認められる。
　また、後者における「脱水槽２の回転数Ｎ」は、駆動モータの回転数に比例するものであるから、これと、前者における「駆動モータが惰性回転により発生する逆起電力に基づいたパルス数」は、共に「駆動モータの回転数」を表すものという概念で共通している。
　したがって、本願発明と発明イとは、
「外槽と、この外槽内に回転自在に配置されるとともに脱水時に高速回転する、衣類を収容する脱水槽と、この脱水槽を高速回転駆動する駆動モータと、上記外槽に設けられ、脱水時に衣類から出てきた洗濯水を排出する排水部と、脱水開始から一定時間経過し、衣類から洗濯水を絞るべく上記脱水槽を高速回転させた時点の脱水途中に、駆動モータの回転数を測定する測定手段を有し、この測定手段により測定された回転数を所定値と比較することにより、異常発泡の有無を判断する判断手段と、上記測定手段により測定された回転数が上記所定値以上であって、上記判断手段が異常発泡無しを判断した場合、上記駆動モータへの通電をする手段と、上記脱水槽の高速回転により衣類から出てきて上記外槽と上記脱水槽との間に至った洗濯水が上記排水部から排出されるまでに上記脱水槽の高速回転によりかき混ぜられて異常発泡することにより、上記測定手段により測定された回転数が上記所定値未満となり、上記判断手段が異常発泡有りを判断した場合、発泡対応制御を行う発泡対応制御手段とを備えた脱水機」、
である点で一致しており、下記の点で相違している。
［相違点］
（Ａ）脱水開始から一定時間経過し、衣類から洗濯水を絞るべく脱水槽を高速回転させた時点の脱水途中において、駆動モータの回転数を測定する測定手段に関し、本願発明においては、「駆動モータへの通電を所定時間だけ停止する停止手段」を備え、「この停止手段による通電停止時、駆動モータが惰性回転により発生する逆起電力に基づいたパルス数」を測定するものであるのに対して、発明イでは、駆動モータへの通電を継続した状態で脱水槽の回転数を測定している点。
（Ｂ）駆動モータへの通電を制御する手段に関し、本願発明においては、所定時間だけ停止した通電を「再開して脱水を再開する脱水再開手段」としているのに対して、発明イでは、通電を継続する手段である点。
（Ｃ）本願発明においては、異常発泡することにより、「通電停止時に駆動モータの惰性回転が急速に低下」するように動作するのに対して、発明イでは、かかる動作がなされない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
（ａ）相違点（Ａ）及び（Ｂ）について
　上記発明ロの脱水機（遠心脱水機）は、「脱水開始から（脱水運転開始時から）一定時間経過し、衣類（洗濯物）から洗濯水を絞るべく脱水槽を高速回転させた時点の脱水途中において、駆動モータ（モータ１あるいは１９）の回転数を測定する測定手段（検知手段６）を有し、該測定手段は、上記駆動モータへの通電を所定時間だけ停止する（通電を５秒間オフする）停止手段（指令手段８）を備え、この停止手段による通電停止時、上記駆動モータが惰性回転により発生する逆起電力（誘導電圧）に基づいたパルス数を測定（検知）する測定手段（検知手段６）」を有し、かつ、所定時間だけ停止した「駆動モータへの通電を再開して脱水を再開する脱水再開手段（開閉手段４）」を有するものである。
　上記発明イと発明ロは、「泡拘束」と「洗濯物のかたより」という異常要因が相違するものの、いずれも、脱水工程途中における駆動モータの回転異常の有無に基いて、その後の動作を制御する脱水機である点で共通するものであるから、発明イにおける回転異常の測定手段及び通電制御手段として、発明ロにおける技術を適用し、「駆動モータへの通電を所定時間だけ停止する停止手段」を備え、「この停止手段による通電停止時、駆動モータが惰性回転により発生する逆起電力に基づいたパルス数」を測定するようにし、かつ、所定時間だけ停止した通電を「再開して脱水を再開する脱水再開手段」を設けるようにすることは、当業者が容易に想到し得るところである。
（ｂ）相違点（Ｃ）について
　外槽と洗濯兼脱水槽との間に生じた異常発泡が、該脱水槽の回転駆動に対する大きな負荷として作用することは明らかであるから、該異常発泡することにより、通電停止時に駆動モータの惰性回転が急速に低下するように動作する点は、発明イに発明ロの技術を適用した際に、当然に予測される動作にすぎない。
　
　そして、本願発明によってもたらされる明細書に記載の効果も、上記発明イ及び発明ロから、当業者であれば予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記発明イ及び発明ロに基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。