Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月16日(2012.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流体調節装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、入口、出口、及び入口と出口との間に配置されるバルブポートを有するバルブを含み得る流体調節装置を提供する。この流体調節装置はまた、バルブに結合され、バルブディスクを備えるアクチュエータを含み得、このバルブディスクは、バルブ内部に配置され、バルブポートに係合する閉鎖位置とバルブポートから離れて配置される開放位置との間の移動に適合されている。流体調節装置のピトー管は、アクチュエータ内部をバルブの出口と流体連通して配置させるために、バルブの出口内部に配置される第１端部、及びアクチュエータ内部に流体連通する第２端部を有し得る。アクチュエータは、出口での圧力が増大した際にバルブディスクをバルブポートに向けて移動させ、出口での圧力が減少した際にバルブディスクをバルブポートから離れる方向に移動させることにより、流体調節装置の下流の圧力を設定圧力とほぼ等しく維持するように構成され得る。加えて、この流体調節装置は、バルブ内に配置され、アクチュエータに近接配置される概して円筒形の第１部位、バルブポートに近接配置される概して円筒形の第２部位、及び第２部位の側壁を貫通してバルブポートとバルブの出口との間に配置される開口を備えたハウジングを含み得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この流体調節装置では、複数個のバッフル又はメッシュスクリーンのような部分的障害物がハウジングの第２部位の開口内に配置され、バルブポートを通る流体の流れが、この部分的障害物を通ってバルブの出口まで通過し得る。部分的障害物は、ハウジングの第２部位内の乱流の流体流をピトー管の第１端部での層流の流体流へと変換させる要因となり得る。この流体調節装置の別の態様では、ハウジングの第２部位は、バルブディスクが開放及び閉鎖位置の間を移動する際にバルブディスクを摺動可能に収容し、バルブディスク及びハウジングの第２部位が協働して流体の流れをバルブポートから開口を通じて出口へと方向付けるような寸法及び構成の内径を有し得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更に別の態様では、流体調節装置は、バルブディスクに作動可能に連結され、バルブポートを通過しハウジングの第２部位内へと流れる流体の上流圧力と流体連通する第１側面を有するバランス調整ダイアフラムを含み得る。上流圧力は、バルブディスクに対して開放位置の方向に力を加え得るとともに、バランス調整ダイアフラムの第１側面に作用する上流圧力が、閉鎖位置の方向に、バルブディスクへの上流圧力の力とほぼ等しい力をバルブディスクに対して加え得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体調節装置であって、
入口、出口、及び前記入口と前記出口との間に配置されるバルブポートを有するバルブと、
前記バルブに結合され、バルブディスクを備え、前記バルブディスクが、前記バルブ内部に配置されて、前記バルブポートに係合する閉鎖位置と前記バルブポートから離れて配置される開放位置との間の移動に適合されている、アクチュエータと、
前記バルブの前記出口内部に配置される検出点、及び前記アクチュエータの内部に流体連通する第２端部を有することにより、前記アクチュエータの前記内部を前記バルブの前記出口と流体連通して配置し、前記アクチュエータが、前記出口における圧力が増大した際に前記バルブディスクを前記バルブポートに向けて移動させ、前記出口における圧力が減少した際に前記バルブディスクを前記バルブポートから離れる方向に移動させることにより、前記流体調節装置の下流の圧力を設定圧力とほぼ等しく維持するように構成される、ピトー管と、
前記バルブ内に配置され、前記アクチュエータに近接配置される概して円筒形の第１部位、前記バルブポートに近接配置される概して円筒形の第２部位、及び前記第２部位の側壁を貫通して前記バルブポートと前記バルブの前記出口との間に配置される開口を備える、ハウジングと、
前記ハウジングの前記第２部位の前記開口内部に配置される部分的障害物とを備え、
前記バルブポートを通る流体の流れが前記部分的障害物を通過して前記バルブの前記出口に至る、流体調節装置。
【請求項２】
前記部分的障害物が、前記ハウジングと一体形成される、請求項１に記載の流体調節装置。  
【請求項３】
前記部分的障害物が、前記ハウジングの前記第２部位内の乱流の流体流を、前記ピトー管の前記検出点における層流の流体流に変換させる、請求項１または２に記載の流体調節装置。
【請求項４】
前記部分的障害物が、前記第２部位の前記開口にわたって延在する複数個のバッフルを備える、請求項１ないし３のいずれかに記載の流体調節装置。
【請求項５】
前記バッフルが、前記バルブディスクの移動軸線に平行に配向されるバッフルの第１の組、及び前記バルブディスクの前記移動軸線に垂直に配向されるバッフルの第２の組を備える、請求項４に記載の流体調節装置。
【請求項６】
前記部分的障害物が、メッシュスクリーンを備える、請求項１に記載の流体調節装置。
【請求項７】
前記ハウジングの前記第２部位が、前記バルブディスクが前記開放位置と閉鎖位置との間を移動する際に前記バルブディスクを摺動可能に収容するような寸法及び構成の内径を有し、前記バルブディスク及び前記ハウジングの前記第２部位が協働して、流体の流れを前記バルブポートから前記開口を通じて前記出口へと方向付ける、請求項１ないし６のいずれかに記載の流体調節装置。
【請求項８】
前記バルブディスクに作動可能に連結され、前記バルブポートを通過して前記ハウジングの前記第２部位内へと流れる流体の上流圧力と流体連通する第１側面を有するバランス調整ダイアフラムを備え、前記上流圧力が、前記バルブディスクに、前記開放位置の方向で力を加え、前記バランス調整ダイアフラムの前記第１側面に対して作用する前記上流圧力が、前記バルブディスクに、前記閉鎖位置の方向で、前記上流圧力のバルブディスクに対する前記力とほぼ等しい力を加える、請求項１ないし７のいずれかに記載の流体調節装置。
【請求項９】
前記ハウジングが、前記バルブ内部に着脱可能に配置される、請求項１ないし８のいずれかに記載の流体調節装置。
【請求項１０】
前記ハウジングは、前記ハウジングを前記バルブ内部に位置決めするために前記バルブの内壁に係合する円筒形の壁を有する第１部位、及び円筒形の側壁を有する第２部位を備え、
前記バルブディスクが前記開放位置と閉鎖位置との間を移動する際に、前記円筒形の側壁が、前記バルブディスクを摺動可能に収容し、これにより前記バルブポートから前記アクチュエータへの流体の流れを実質的に制限し、前記バルブポートから前記開口を経由して前記バルブの前記出口に至る流体の流れを促進する、請求項１ないし９のいずれかに記載の流体調節装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月4日(2012.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板表面に金属あるいは合金のつや消し層の堆積のための電解質組成物であって次ぎを含む：
次ぎの金属あるいは合金を堆積するためのＶ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｒｅ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｔｌ、Ｂｉ、およびこれらの組み合わせからなる群から選ばれる堆積金属イオン；
ナトリウム、カリウム、アルミニウム、マグネシウム、あるいはホウ素からなる群の元素の少なくとも１つのハロゲン化物、硫酸塩、あるいはスルホン酸塩；
ここでナトリウム、カリウム、アルミニウム、マグネシウム、および／あるいはホウ素が堆積金属イオンの濃度の１０質量％と１００質量％の間の範囲内の濃度である；および
非置換ポリアルキレンオキシド、置換ポリアルキレンオキシド、置換あるいは非置換ポリアルキレンオキシドの誘導体、フッ素化湿潤剤、パーフッ素化湿潤剤、第４級アミン、あるいはポリアルキレンオキシドで置換された第４級アミンからなる群から選ばれる１つあるいはそれ以上の分散形成剤。
【請求項２】
堆積金属イオンがＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｓｎ、Ａｇ、およびこれらの組み合わせからなる群から選ばれる請求項１の電解質組成物。
【請求項３】
ナトリウム、カリウム、アルミニウム、マグネシウム、あるいはホウ素からなる群の元素の少なくとも１つのハロゲン化物、硫酸塩あるいはスルホン酸塩が、メタンスルホン酸ナトリウムおよびその水和物、メタンスルホン酸カリウムおよびその水和物、メタンスルホン酸マグネシウムおよびその水和物、硫酸アルミニウムおよびその水和物、あるいは４フッ素化ホウ素からなる群から選ばれる１つあるいはそれ以上である請求項１または２に従う電解質組成物。
【請求項４】
ナトリウム、カリウム、アルミニウム、マグネシウム、あるいはホウ素からなる群の元素の少なくとも１つのハロゲン化物、硫酸塩あるいはスルホン酸塩が、硫酸アルミニウムおよびその水和物、硫酸ナトリウムおよびその水和物、および硫酸マグネシウムおよびその水和物、およびこれらのいずれかの組み合わせからなる群から選ばれる１つあるいはそれ以上である請求項１または２に従う電解質組成物。
【請求項５】
前記堆積金属イオンがニッケルイオンを含み、ナトリウム、カリウム、アルミニウム、マグネシウムおよび／またはホウ素は、ニッケルイオンに対するナトリウム、カリウム、アルミニウム、マグネシウムおよび／またはホウ素の質量比が少なくとも約０．４：１であるような濃度で存在する請求項１から請求項４のいずれか１項に従う電解質組成物。
【請求項６】
前記堆積金属イオンがコバルトイオンおよびスズイオンを含み、ナトリウム、カリウム、アルミニウム、マグネシウムおよび／またはホウ素は、コバルトイオンおよびスズイオンの合計に対するナトリウム、カリウム、アルミニウム、マグネシウムおよび／またはホウ素の質量比が少なくとも約０．４：１であるような濃度で存在する請求項１〜４のいずれか１項に従う電解質組成物。
【請求項７】
界面活性湿潤剤がアルキル硫酸塩、スルホコハク酸、およびベタインからなる群からから選ばれる請求項１〜６のいずれか１項に従う電解質組成物。
【請求項８】
基板の表面につや消し層を堆積するための方法であって、前記方法が以下のステップを含む：
以下からなる電解質めっき組成物に基板の表面を曝露するステップ；
次ぎの金属あるいは合金を堆積するためのＶ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｒｅ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｔｌ、Ｂｉ、およびこれらの組み合わせからなる群から選ばれる堆積金属イオン；
ナトリウム、カリウム、アルミニウム、マグネシウム、あるいはホウ素からなる群の元素の少なくとも１つのハロゲン化物、硫酸塩、あるいはスルホン酸塩；および
非置換ポリアルキレンオキシド、置換ポリアルキレンオキシド、置換あるいは非置換ポリアルキレンオキシドの誘導体、フッ素化湿潤剤、パーフッ素化湿潤剤、第４級アミン、あるいはポリアルキレンオキシドで置換された第４級アミンからなる群から選ばれる１つあるいはそれ以上の分散形成剤；および
基板および陽極間に電流を流し、基板の表面につや消し層を堆積するステップ。
【請求項９】
前記電解質組成物が、請求項１〜８の何れかである請求項８に従う方法。
【請求項１０】
前記つや消し層がニッケル層である請求項８に従う方法であって、前記方法が以下のステップを含む：
基板の表面を少なくとも約１０ｇ／Ｌのニッケルイオンおよびナトリウム、カリウム、アルミニウム、マグネシウム、ホウ素、あるいはこれらの組み合わせからなる群から選ばれる補助金属イオンを含む電解質ニッケルめっき組成物に曝露するステップ；
ここでニッケル金属イオンに対する補助金属イオンの質量比が少なくとも約０．８：１である；および
基板および陽極間に電流を流し、基板の表面につや消しニッケル層を堆積するステップ。
【請求項１１】
ニッケルイオンに対する補助金属イオンの前記質量比が少なくとも約１：１である請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記つや消し層がコバルト−スズ合金層である請求項８に従う方法であって、方法が以下のステップからなる：
基板の表面を少なくとも約１０ｇ／Ｌのコバルトイオン、少なくとも約１０ｇ／Ｌのスズイオンおよびナトリウム、カリウム、アルミニウム、マグネシウム、ホウ素、あるいはこれらの組み合わせからなる群から選ばれる補助金属イオンを含む電解質コバルト−スズ合金めっき組成物に曝露するステップ；
ここでコバルト金属イオンおよびスズ金属イオンの合計に対する前記補助金属イオンの質量比が少なくとも約０．２：１である；および
基板および陽極間に電流を流し、基板の表面につや消しコバルト−スズ合金層を堆積するステップ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズアレイと、
前記レンズアレイの背後に配置された虚像基板であって、前記虚像基板は、前記レンズアレイのレンズと整合される虚像パターンと共に提供され、前記虚像パターンがグレースケール情報を含む、虚像基板と、
を備える、虚像表示デバイス。
【請求項２】
前記基板が、個々にアドレス可能な、プログラム可能な素子のアレイを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
レンズアレイと、
前記レンズアレイの背後に配置された非動的虚像基板であって、前記虚像基板が、前記レンズアレイのレンズと整合される虚像パターンと共に提供され、前記虚像パターンが、第１の色の第１のピクセルと、前記第１の色と異なる第２の色の第２のピクセルとを備え、前記虚像表示デバイスが、前記第１の色及び第２の色を含む虚像を表示する能力を有する、非動的虚像基板と、
を備える、虚像表示デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトを表示するための虚像表示デバイスの製造方法であって、
前記オブジェクトに基づいて初期虚像フラックスパターンを計算する工程と、
前記初期虚像フラックスパターンに基づいて虚像アレイパターンを有する基板を製作する工程と、を含む、方法。
【請求項２】
前記初期虚像フラックスパターンを計算する工程が、ｉ）前記オブジェクト上の異なるソース・ファセットによって生成される光線を像平面にバーチャルトレーシングすることと、ｉｉ）前記初期虚像フラックスパターンを形成するために、像平面における異なる場所でオブジェクトの異なるソース・ファセットからの光線を総和すること、とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
虚像素子の作製方法であって、
虚像基板を形成する工程と、
前記虚像基板を形成してから、複数のレンズを前記虚像基板に近接して配置する工程と、を含む、方法。
【請求項４】
前記虚像基板を形成する工程が、虚像マスターを作製することと、前記虚像マスターを使用して前記虚像基板を形成すること、とを含む、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月6日(2012.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撚り光ファイバにおいて、軸対称偏極ビームとして前記ファイバを出るハイブリッドアジマス偏極モードまたはハイブリッドラジアル偏極モードを含む空間的に分布した光渦モードを有することを特徴とする撚り光ファイバ。
【請求項２】
請求項１に記載の撚り光ファイバにおいて、前記ハイブリッドアジマス偏極状態が、(ａ)φ＝０，π/２，π，３π/２においてアジマス偏極と同様の偏極を有し、(ｂ)φ＝π/４，３π/４，５π/４及び７π/４において円偏極と同様の偏極を有することを特徴とする撚り光ファイバ。
【請求項３】
請求項１に記載の撚り光ファイバにおいて、前記ハイブリッドラジアル偏極状態が、入力偏極が９０°回転されたときに、(ａ)φ＝０，π/２，π，３π/２においてラジアル偏極と同様の偏極を有し、(ｂ)φ＝π/４，３π/４，５π/４及び７π/４において円偏極と同様の偏極を有することを特徴とする撚り光ファイバ。
【請求項４】
請求項２に記載の撚り光ファイバにおいて、前記ハイブリッドアジマス偏極状態が、ＴＥ０１が横電場モードであって、ＨＦ２１がハイブリッド電場モードを表し、ｉがＴＥ０１とＨＦ２１の２つの偏極状態の間のπの位相差を表すとして、式：
【数１】
2011527768.tif 000001
で与えられる偏極を有することを特徴とする撚り光ファイバ。
【請求項５】
前記撚りファイバのコアが楕円形であることを特徴とする請求項１に記載の撚り光ファイバ。
【請求項６】
ハイブリッドアジマス偏極モードまたはハイブリッドラジアル偏極モードを発生させるための方法において、
ａ．入力ビームとして直線偏極ガウシアンビームを発生させる工程、及び
ｂ．コアを有する撚りファイバによって前記入力ビームを結合させる工程、
を含み、
前記撚りファイバが１０ターン/ｍより高いレートで撚り合わされる、
ことを特徴とする方法。
【請求項７】
直線偏極ガウシアンビームをハイブリッドアジマス偏極ビームまたはハイブリッドラジアル偏極ビームに変換するためのモード変換器において、撚りファイバ導波路であって、
ａ．直線偏極入力ビームの伝搬を可能にする屈折率分布、及び
ｂ．軸対称であるが前記ファイバの幾何学的中心から中心が若干ずらされているコア、を有する撚りファイバ導波路を備え、
ｃ．前記撚りファイバ導波路が、線引きプロセス中に、前記ファイバの前記直線偏極モード間の結合を生じさせるに十分な撚りレートで撚り合わされる、
ことを特徴とするモード変換器。
【請求項８】
ラジアル偏極モードを発生させるための方法において、
ａ．入力ビームとして直線偏極ガウシアンビームを発生させる工程、
ｂ．ハイブリッドアジマス偏極モードを生じさせるに十分なレートで撚り合わされた、コアを有する撚りファイバによって前記入力ビームを結合させる工程、
ｃ．アジマス偏極モードを生じさせるために、前記ハイブリッドアジマス偏極モードに１/４波長板を通過させる工程、及び
ｄ．ラジアル偏極モードを生じさせるために、前記アジマス偏極モードに１/２波長板を通過させる工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
アジマス偏極モードを発生させるための方法において、
ａ．入力ビームとして直線偏極ガウシアンビームを発生させる工程、
ｂ．ハイブリッドラジアル偏極モードを生じさせるに十分なレートで撚り合わされた、コアを有する撚りファイバによって前記入力ビームを結合させる工程、及び
ｃ．アジマス偏極モードを得るために、前記ハイブリッドラジアル偏極モードに１/４波長板を通過させる工程、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月21日(2012.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーソナルメディアプレーヤーであって、
テキストおよびグラフィックをレンダリングするように構成されたディスプレイ画面と、
ユーザーコントロールと、
リモートソースからコンテンツアイテムおよびコンテキストオブジェクトを受け取るためのインターフェイスを含み、１つまたは複数のコンテンツアイテムを示すＧＵＩをレンダリングするために前記ディスプレイ画面と接続しているデジタルメディア処理システムと、
前記パーソナルメディアプレーヤーの中の１つまたは複数のプロセッサによって実行されるとき、ｉ）それぞれがコンテンツアイテムを囲んで前記コンテンツアイテムに文脈上の意味を与える複数のハロー内に論理的に読み込まれた複数のコンテキストオブジェクトであって、それぞれが、前記パーソナルメディアプレーヤーのユーザーによる選択がなされると、複数のコンテキストオブジェクトを含んでいるさらなるハローを有する追加のコンテンツアイテムに変形するよう構成された、コンテキストオブジェクトを表示するように構成された前記ＧＵＩを前記ディスプレイ画面上に実装し、ｉｉ）前記ユーザーコントロールが前記ユーザーによって操作されて、前記ディスプレイ画面に表示可能であるコンテキストオブジェクトに移動することを可能にし、ｉｉｉ）前記パーソナルメディアプレーヤーが前記リモートソースから切断されているとき、ローカルに格納されたコンテンツアイテムに適合するために前記ハローの中のコンテキストオブジェクトの数を削減する、コンピューター可読命令を有するメモリと
を含む、パーソナルメディアプレーヤー。
【請求項２】
前記デジタルメディア処理システムがさらに、保護されるコンテンツアイテムまたはコンテキストオブジェクトにＤＲＭ規制を実施するように構成された、請求項１に記載のパーソナルメディアプレーヤー。
【請求項３】
前記パーソナルメディアプレーヤーが、リモートソースからコンテキストオブジェクトを取得するために、媒介デバイスと同期されることが可能である同期ポートをさらに含む、請求項１に記載のパーソナルメディアプレーヤー。
【請求項４】
前記デジタルメディア処理システムが、メディアコンテンツを受信し、前記メディアコンテンツを格納し、前記メディアコンテンツの一部を前記ディスプレイ画面にレンダリングするように構成された、請求項１に記載のパーソナルメディアプレーヤー。
【請求項５】
前記ユーザーコントロールが、タッチセンシティブ表面を備えるＧパッドを含む、請求項１に記載のパーソナルメディアプレーヤー。
【請求項６】
前記リモートソースが、ネットワークを通じてアクセスされるサービスである、請求項１に記載のパーソナルメディアプレーヤー。
【請求項７】
前記ＧＵＩがさらに、購入を完了させるためのポータルをサポートするように構成された、請求項１に記載のパーソナルメディアプレーヤー。
【請求項８】
前記コンテンツアイテムおよびコンテキストオブジェクトが、媒介デバイスを介して受け取られ、前記コンテンツアイテムおよびコンテキストオブジェクトが、前記パーソナルメディアプレーヤーと前記媒介デバイスとの間の同期プロセス中に転送され、前記転送されるコンテンツオブジェクトおよびコンテキストストアイテムが前記ユーザーによって選択される、請求項１に記載のパーソナルメディアプレーヤー。
【請求項９】
前記コンテキストオブジェクトが、文脈上、エンターテイメントのアイテムと関連する、請求項１に記載のパーソナルメディアプレーヤー。
【請求項１０】
前記エンターテイメントのアイテムが、基本的に音楽、オーディオブック、ポッドキャスト、ニュース、もしくは解説からなる群から選択された音声、または基本的にテレビ番組、音楽ビデオ、ビデオクリップ、映画、もしくは長編特作映画からなる群から選択された映像、のうちの１つを備えるメディアコンテンツを含む、請求項９に記載のパーソナルメディアプレーヤー。
【請求項１１】
前記命令がさらに、前記格納されたコンテンツアイテムと関連するさらなるコンテキストオブジェクトの先読みを実行するように構成され、前記先読みが断定的なアルゴリズムを使用する、請求項１に記載のパーソナルメディアプレーヤー。
【請求項１２】
前記先読みが、前記ユーザーに関して収集された利用統計に従って行われる、請求項１１に記載のパーソナルメディアプレーヤー。
【請求項１３】
前記命令がさらに、前記パーソナルメディアプレーヤーがネットワーク接続から切断されているとき、前記ハローと関連するコンテキストオブジェクトの数を削減するように構成され、前記削減することが、前記ユーザーからの入力を用いて行われる、請求項１に記載のパーソナルメディアプレーヤー。
【請求項１４】
前記コンテキストオブジェクトが、静的コンテンツ、動的コンテンツ、１つまたは複数のウェブサイトから抜粋されたコンテンツ、ユーザーの投稿もしくは追加、商用コンテンツ、コミュニティと関連するコンテンツ、またはユーザーのソーシャルグラフと関連するコンテンツのうちの少なくとも１つを表す、請求項１に記載のパーソナルメディアプレーヤー。
【請求項１５】
前記リモートソースが、オンラインメディアコンテンツ配信サービスを含む、請求項１に記載のパーソナルメディアプレーヤー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月6日(2012.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる同期エンドポイント上の複数のアプリケーション間でデータを同期化する方法であって、
携帯電話メッセージプロトコルに従ってメッセージをトランスポートする第１のネットワークトランスポート機構を介して、第１の同期エンドポイント上の第１のアプリケーションから同期化されるべきデータを含むメッセージを受信するステップと、
前記携帯電話メッセージプロトコルとは異なるＷｅｂフィードフォーマットを使用してデータをトランスポートするＷｅｂトランスポート機構を介した伝送のために、同期化されるべき前記データを前記Ｗｅｂフィードフォーマットに従って同期フィードにアセンブルするステップと、
前記Ｗｅｂトランスポート機構を介して、第２のアプリケーションを含む第２の同期エンドポイントに前記同期フィードをパブリッシュするステップと、
を備える方法。
【請求項２】
同期化されるべき前記データを第１のアプリケーションから受信するステップと、
前記データを前記第１のネットワークトランスポート機構を介して伝送するために前記メッセージにアセンブルするステップと、
をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メッセージを前記第１のネットワークトランスポート機構を介して伝送するステップをさらに備える請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のネットワークトランスポート機構は、
ショートメッセージサービストランスポート機構を備え、前記データを前記メッセージにアセンブルするステップは前記データを１６０文字以内のショートメッセージに分割するステップと、前記ショートメッセージのメタデータを生成するステップとを備える請求項３に記載の方法。
【請求項５】
Ｗｅｂフィードフォーマットに従って前記データを同期フィードにアセンブルするステップは、
ハイパーテキスト転送プロトコルに従ってデータを伝送する前記Ｗｅｂトランスポート機構を介して伝送するために前記データをＷｅｂフィードフォーマットにアセンブルするステップを備える請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ショートメッセージサービストランスポート機構を介して前記メッセージを伝送する前に、同期化されるべき前記データを圧縮するステップをさらに備える請求項４に記載の方法。
【請求項７】
メッセージを受信するステップは、
前記メッセージをクライアント同期アダプターから受信するステップであって、前記携帯電話メッセージプロトコルに従って前記クライアント同期アダプターへの応答を生成するステップをさらに備えるステップと、
前記応答を前記第１のネットワークトランスポート機構を介して前記クライアント同期アダプターに伝送するステップと、
をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項８】
同期化されるべき追加のデータを前記Ｗｅｂトランスポート機構を介して前記同期エンドポイントから受信するステップと、
前記携帯電話メッセージプロトコルに従って前記第１のネットワークトランスポート機構を介して伝送するために前記追加のデータを含むメッセージを生成するステップと、
前記第１のネットワークトランスポート機構を介して同期化されるべき前記追加のデータを含む前記メッセージを伝送するステップと、
をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記追加のデータを含む前記メッセージを生成する前に、前記追加のデータを圧縮するステップをさらに備える請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
同期化されるべき追加のデータを受信するステップは、
複数の異なる同期エンドポイントから同期化のために前記Ｗｅｂトランスポート機構を介してデータを伝送する同期Ｗｅｂサービスから前記追加のデータを受信するステップを備える請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
複数の異なる同期エンドポイント間でデータを同期化するための同期システムであって、
同期化されるべき前記データを含むメッセージを、携帯電話メッセージプロトコルに従って第１のトランスポート機構を介して第１の同期エンドポイントから受信するよう構成された第１のモバイルデバイスと、
Ｗｅｂトランスポート機構を介した伝送のために、同期化されるべき前記データを含む同期フィードを前記携帯電話メッセージプロトコルとは異なるＷｅｂフィードフォーマットに従って生成し、前記Ｗｅｂトランスポート機構を介して前記同期フィードを伝送することにより第２の同期エンドポイントに前記同期フィードをパブリッシュするように構成されたゲートウェイコンポーネントとを備えるシステム。
【請求項１２】
アプリケーションから同期化されるべき前記データを受信し、前記第１のトランスポート機構を介して伝送するために前記メッセージを生成するよう構成された同期アダプターをさらに備える請求項１１に記載の同期システム。
【請求項１３】
前記同期アダプターに結合され、前記第１のトランスポート機構を介して前記メッセージを伝送するように構成された第２のモバイルデバイスをさらに備える請求項１２に記載の同期システム。
【請求項１４】
前記第１のトランスポート機構はショートメッセージサービストランスポート機構を備える請求項１３に記載の同期システム。
【請求項１５】
前記第１および第２のモバイルデバイスは第１および第２の携帯電話を備える請求項１４に記載の同期システム。
【請求項１６】
前記第１の携帯電話はゲートウェイコンポーネントを含む請求項１５に記載の同期システム。
【請求項１７】
前記第２の携帯電話は同期アダプターを含む請求項１６に記載の同期システム。
【請求項１８】
前記ゲートウェイに結合され、前記同期フィードを前記同期エンドポイントにパブリッシュするように構成されたＷｅｂサービスコンポーネントをさらに備える請求項１１に記載の同期システム。
【請求項１９】
複数の異なる同期エンドポイント上の複数のアプリケーション間でデータを同期化する方法であって、
同期化されるべきデータを第１の同期エンドポイント上の第１のアプリケーションから受信するステップと、
前記データをショートメッセージサービストランスポート機構を介して伝送するためにメッセージにアセンブルするステップと、
ショートメッセージサービスプロトコルに従ってメッセージをトランスポートする前記ショートメッセージサービストランスポート機構を介して、前記第１のアプリケーションから同期化されるべきデータを含む前記メッセージを受信するステップと、
ハイパーテキスト転送プロトコルを使用してデータをトランスポートするＷｅｂトランスポート機構を介して伝送するために、同期化されるべき前記データをＷｅｂフィードフォーマットに従って同期フィードにアセンブルするステップと、
前記Ｗｅｂトランスポート機構を介して、第２のアプリケーションを含む第２の同期エンドポイントに前記同期フィードをパブリッシュするステップと、
を備える方法。
【請求項２０】
前記ショートメッセージサービストランスポート機構を介して前記メッセージを伝送する前に、同期化されるべき前記データを圧縮するステップをさらに備える請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月18日(2012.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂページに埋め込まれたスニペットを受信する段階と、
識別規則の少なくとも一部分に基づいて、複数の識別可能な形式の中から、受信した前記スニペットのスニペット形式を決定する段階と、
受信した前記スニペットに１つ以上のマクロを埋め込むための受信した前記スニペットの決定した前記スニペット形式に関連する編集規則を識別する段階と、
識別した前記編集規則に従って、受信した前記スニペットに前記１つ以上のマクロを自動的に埋め込む段階と
を有し、
前記編集規則は、決定した前記スニペット形式のうちの特定のスニペット形式のターゲット部分を識別するための基準、又は、識別した前記ターゲット部分を修正するための命令を含み、
前記１つ以上のマクロは、前記Ｗｅｂページで表示される広告に関連するユーザ行動記録に関連付けられることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記スニペットのスニペット形式を決定する段階が、前記スニペットの少なくとも一部分と、前記複数の識別可能な形式に関連する基準とを比較する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スニペット形式が、前記Ｗｅｂページに表示される広告のタイプを識別することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記１つ以上のマクロが、
前記広告に対して行われるユーザ動作を記録するための第１マクロと、
クライアントへの前記広告のキャッシュを阻止するための第２マクロと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記スニペットを構文解析して、ドキュメントオブジェクトモデル（ＤＯＭ）ツリー及び解析済Ｊａｖａｓｃｒｉｐｔ式ツリーを生成する段階と、
前記編集規則と前記ＤＯＭツリーと前記解析済Ｊａｖａｓｃｒｉｐｔ式ツリーとの少なくとも一部分に基づいて、前記スニペット中のターゲット部分を決定する段階と、
前記編集規則に従って、前記ターゲット部分を修正する段階と、
修正された前記スニペットをパブリッシャに送信する段階と
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ターゲット部分が、パス、アドレス、又は階層構造定義のうちの１つの少なくとも一部分に基づいて決定されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ターゲット部分を修正する段階が、前記ターゲット部分のうちの少なくとも１つのサブ文字列を置換する段階を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記スニペットが、ＨＴＭＬ及びＪａｖａｓｃｒｉｐｔを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記スニペットが、非同期Ｊａｖａｓｃｒｉｐｔ及びＸＭＬ（ＡＪＡＸ）リクエストで受信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納されたコンピュータ読み取り可能な命令からなるコンピュータプログラムであって、
１つ以上のデータ処理装置を、
Ｗｅｂページに埋め込まれたスニペットを受信する手段と、
識別規則の少なくとも一部分に基づいて、複数の識別可能な形式の中から、受信した前記スニペットのスニペット形式を決定する手段と、
受信した前記スニペットに１つ以上のマクロを埋め込むための受信した前記スニペットの決定した前記スニペット形式に関連する編集規則を識別する手段と、
識別した前記編集規則に従って、受信した前記スニペットに前記１つ以上のマクロを自動的に埋め込む手段と
として機能させ、
前記編集規則は、決定した前記スニペット形式のうちの特定のスニペット形式のターゲット部分を識別するための基準、又は、識別した前記ターゲット部分を修正するための命令を含み、
前記１つ以上のマクロは、前記Ｗｅｂページで表示される広告に関連するユーザ行動記録に関連付けられることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記スニペットのスニペット形式を決定する手段が、前記スニペットの少なくとも一部分と、前記複数の識別可能な形式に関連する基準とを比較する手段を含むことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記スニペット形式が、前記Ｗｅｂページに表示される広告のタイプを識別することを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記１つ以上のマクロが、
前記広告に対して行われるユーザ動作を記録するための第１マクロと、
クライアントへの前記広告のキャッシュを阻止するための第２マクロと
を含むことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
１つ以上のデータ処理装置を、
前記スニペットを構文解析して、ドキュメントオブジェクトモデル（ＤＯＭ）ツリー及び解析済Ｊａｖａｓｃｒｉｐｔ式ツリーを生成する手段と、
前記編集規則と前記ＤＯＭツリーと前記解析済Ｊａｖａｓｃｒｉｐｔ式ツリーとの少なくとも一部分に基づいて、前記スニペット中のターゲット部分を決定する手段と、
前記編集規則に従って、前記ターゲット部分を修正する手段と、
修正された前記スニペットをパブリッシャに送信する手段と
としてさらに機能させることを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記ターゲット部分が、パス、アドレス、又は階層構造定義のうちの１つの少なくとも一部分に基づいて決定されることを特徴とする請求項１４に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１６】
前記ターゲット部分を修正する手段が、前記ターゲット部分のうちの少なくとも１つのサブ文字列を置換する手段を含むことを特徴とする請求項１４に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１７】
前記スニペットが、ＨＴＭＬ及びＪａｖａｓｃｒｉｐｔを含むことを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１８】
前記スニペットが、非同期Ｊａｖａｓｃｒｉｐｔ及びＸＭＬ（ＡＪＡＸ）リクエストで受信されることを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１９】
Ｗｅｂページに埋め込まれたスニペットを受信する手順と、
識別規則の少なくとも一部分に基づいて、複数の識別可能な形式の中から、受信した前記スニペットのスニペット形式を決定する手順と、
受信した前記スニペットに１つ以上のマクロを埋め込むための受信した前記スニペットの決定した前記スニペット形式に関連する編集規則を識別する手順と、
識別した前記編集規則に従って、受信した前記スニペットに前記１つ以上のマクロを自動的に埋め込む手順と
を実行する１つ以上のデータ処理装置を具備し、
前記編集規則は、決定した前記スニペット形式のうちの特定のスニペット形式のターゲット部分を識別するための基準、又は、識別した前記ターゲット部分を修正するための命令を含み、
前記１つ以上のマクロは、前記Ｗｅｂページで表示される広告に関連するユーザ行動記録に関連付けられることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
登録エンジン１５２は、適合エンジン１４４で生成された深さ値を、カラーＣＭＯSセンサ４６から得られたカラー画像データで登録する。この登録プロセスは以下で詳述される。登録エンジン１５２は、深さ値の深さマップ内の位置を偏移させ、カラー画像内の適切な色ピクセルと一致させる。或いは、色ピクセル値を偏移させ対応する深さマップのピクセルと一致させることも可能である。登録に続いて、深さ処理後ブロック１５４がフィルタリング及び，場合により他の数学的操作を深さデータに適用する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（深さをカラー画像データで登録）
図５は本発明の実施形態に基づく、登録エンジン１５２の詳細を示すブロック図である。登録エンジン１５２は、深さピクセル値をピクセルバス１７０経由で受け取るように接続される。ピクセルは（ｘ０，ｙ０，ｄＸ０）の形式を有し、ここにｘ０、ｙ０は水平及び垂直行の座標であり、ｄＸ０は、適合エンジン１４４で計測された、このピクセルと参照画像内の対応するピクセルとの間のピクセル偏移値である。（照明サブ組立体３０と画像獲得サブ組立体３６はＸ軸に沿って配置されているため、Ｘ軸方向の偏移のみが深さの三角法において重要である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
垂直レンジ計算装置１７８は、もはや現在の入力行に影響されない、最小登録済み行番号（ｙｒ）を計算する。この番号はＮ行バッファ１７６から読みだされる次の行を示す。垂直レンジ計算装置１７８は、同様に放物線近似式をこの計算に使用する。出力流読み出しロジック１８０は、最小登録済み行番号の値を、Ｎ行バッファ１７６からピクセルバス１７０に読み出される登録済みピクセル値の行を選択するのに使用する。登録プロセスの結果として、このピクセル深さ値の流れは対応する色値で並行色処理ブロック７２内に登録される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月14日(2012.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレゼンスベースのネットワークのユーザーにリアルタイムで通知を提供するための方法であって、
ソーシャルネットワーク内で発生するイベントをモニタリングするステップであって、該イベントが、ソーシャルネットワークのメンバー間のインタラクション、ソーシャルネットワークのメンバーとソーシャルネットワーキングサービスとの間のインタラクション、及びソーシャルネットワークのメンバーと外部エンティティとの間のインタラクションのうちの少なくとも１つからなり、前記モニタリングするステップは前記ユーザーによって提供される所定のパラメーターに基づいて実行され、前記所定のパラメーターはどのソーシャルネットワークのメンバーがモニタリングされているかについての決定を含み、前記ユーザーが属するグループ内のソーシャルネットワークのメンバーのうちの、前記ユーザーによって選択されるサブセットのみがモニタリングされる、モニタリングするステップと、
前記モニタリングに応答して、イベントに関する通知を生成するステップと、
前記通知を、前記ユーザーに配信するために前記プレゼンスベースのネットワークを通じて送信するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記プレゼンスベースのネットワークは、ＩＭネットワークである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記モニタリングに応答する通知はＩＭメッセージングインターフェースを通じて配信される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記モニタリングに応答する通知は、前記イベントが生じるグループ及び前記ユーザーが属するグループの２つのグループに属するユーザーに関連付けられるイベントについてのみ生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記所定のパラメーターは、モニタリングされ通知を生成する特定のイベントのサブセットについての決定を含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記所定のパラメーターは、楽曲を聴くこと、プロフィールページを更新すること、メディアコンテンツの一部をお気に入りリストに追加すること、アーティスト／アルバムのページにコメントを残すこと、別のメンバーのプロフィールページにコメントを残すこと、楽曲／アルバム／プレイリスト／プロフィールを別のメンバーに送信すること、自身のページに友人を追加すること、フォーラム又はチャットルームに投稿を追加すること、又はサービスから表彰若しくは他の承認を受けることのうちの少なくとも１つを含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記通知は、前記プレゼンスベースのネットワーク上の通知配信エージェントとして機能する自動化された存在の一部として、前記ユーザーに提示される、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記自動化された存在は、前記通知を配信するときに前記ユーザーとの自然言語対話を実行する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記自動化された存在は、受信者によって求められる場合、前記イベントに関する詳細を提供する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記自動化された存在のグラフィック表示は、前記ユーザーが実際の人物と対話しているのではないという指示として、前記ユーザーに提供される、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
インスタントメッセージを介して、イベントに対する更新を示す、リアルタイムの、メディアベースのソーシャルネットワーク通知を、ユーザーに提供する方法であって、
前記ユーザーによって提供されるメンバーの所定のリストに基づいて、ソーシャルネットワークのメンバーに対してリアルタイムでイベントをモニタリングするステップと、
リアルタイムで生じているイベントが通知をトリガーするための関心のあるイベントとして前記ユーザーによって示されるイベントであるかどうかを決定するステップと、
前記イベントが関心のあるイベントとして示される場合、前記ユーザーに通知を提供するステップと
を含み、
前記通知は、プレゼンスベースのネットワーク上の通知配信エージェントとして機能する自動化された存在の一部として、前記ユーザーに提示される方法。
【請求項１２】
前記イベントは、ソーシャルネットワークのメンバー間のインタラクション、ソーシャルネットワークのメンバーとソーシャルネットワーキングサービスとの間のインタラクション、及びソーシャルネットワークのメンバーと外部エンティティとの間のインタラクションのうちの少なくとも１つからなる請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記関心のあるイベントは、楽曲を聴くこと、プロフィールページを更新すること、メディアコンテンツの一部をお気に入りリストに追加すること、アーティスト／アルバムのページにコメントを残すこと、別のメンバーのプロフィールページにコメントを残すこと、楽曲／アルバム／プレイリスト／プロフィールを別のメンバーに送信すること、自身のページに友人を追加すること、フォーラム又はチャットルームに投稿を追加すること、又はサービスから表彰若しくは他の承認を受けることのうちの少なくとも１つを含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記自動化された存在は、前記通知を配信するときに前記ユーザーとの自然言語対話を実行する請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記自動化された存在は、受信者によって求められる場合、前記イベントに関する詳細を提供する請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記自動化された存在のグラフィック表示は、前記ユーザーが実際の人物と対話しているのではないという指示として、前記ユーザーに提供される請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
ソーシャルネットワークにおいてリアルタイムでどのイベントがモニタリングされるべきかについての指示として前記ユーザーによって提供される、前記所定のパラメーターは、前記ソーシャルネットワークにおいて生じるすべての可能性のあるイベントのサブセットをさらに含む請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−主に銅からなり水冷管を備えた枠部材を配し、
−該枠部材にて、耐火レンガを前記枠部材に対して結合する締結部材を設け、
−前記耐火レンガを、前記締結部材を用いて前記枠部材に結合する、
冶金炉またはその同等物に関連して使用される冷却エレメントの製造方法において、
−前記締結部材を、少なくとも部分的に鋼製の長尺状締結条片で構成し、
−該長尺状締結鋼条片を前記枠部材に締結して、長尺状締結鋼条片を合わせてそれらの間に開放空間を形成するようにし、それが前記開放空間の底部から離れる向きの方向に狭くなっていて、
−前記耐火レンガを前記開放空間に配して、該耐火レンガが少なくとも部分的に前記開放空間に配置されるようにすることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記開放空間にて、前記耐火レンガを合わせて前記開放空間に配置される部分を有する一様な構造体を形成するように、耐火レンガを配し、前記部分の寸法および形状が少なくとも部分的に前記開放空間の寸法および形状に相当することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記開放空間にて、前記耐火レンガを合わせて実質的に完全に前記開放空間に配置される一様な構造体を形成するように、耐火レンガを配し、前記構造体の寸法および形状が少なくとも部分的に前記開放空間の寸法および形状に相当することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の方法において、前記開放空間を、長尺状締結鋼条片を前記枠部材に締結することによって作り、前記開放空間が２つの長尺状締結鋼条片の間に作られるようにすることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、前記枠部材に対して、少なくとも１つの長尺状締結鋼条片を締結し、その断面領域が前記開放空間の前記底部から離れる向きの方向に広がっていて、２つの長尺状締結鋼条片の間に作られる前記開放空間が該開放空間の前記底部から離れる向きの方向に狭くなるようにすることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の方法において、前記開放空間は、該開放空間の前記底部から離れる向きの方向に楔状の形で狭くなっていることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の方法において、前記長尺状締結鋼条片は、そのクロム含有率が10.5％以上であり、有利には17〜30％の範囲内であり、好ましくは22〜24％、24〜29％または29〜30％であるステンレス鋼からなることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の方法において、前記耐火レンガを前記開放空間に保持する止め具部品を設けることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の方法において、前記長尺状締結鋼条片用の前記枠部材にて長尺状溝を機械加工することによって、長尺状締結鋼条片を前記枠部材に締結して、前記長尺状溝に取り付けられる前記長尺状締結鋼条片の寸法および形状が前記長尺状溝の寸法および形状と実質的に相当するようにし、前記長尺状締結鋼条片と前記長尺状溝との間に形状嵌合式または摩擦嵌合式の接合を形成することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の方法において、前記開放空間を、長尺状締結鋼条片を前記枠部材に締結することによって作り、前記開放空間の前記底部が少なくとも部分的に前記枠部材の表面で形成されるようにすることを特徴とする方法。
【請求項１１】
−主に銅からなり水冷管を備えた枠部材と、
−耐火レンガと、
−該耐火レンガを前記枠部材に結合する締結部材とを含み、
冶金炉またはその同等物に関連して使用される、主に銅からなり水冷管を備えた冷却エレメントにおいて、
−前記締結部材は、少なくとも部分的に鋼製の長尺状締結条片で形成され、
−該長尺状締結鋼条片は、前記枠部材に締結されて、前記長尺状締結鋼条片が合わせてそれらの間に開放空間を形成するようにし、それは該開放空間の底部から離れる向きの方向に狭くなっていて、
−前記耐火レンガは、前記開放空間に配されて、前記耐火レンガが少なくとも部分的に前記開放空間に配置されるようにすることを特徴とする冷却エレメント。
【請求項１２】
請求項１１に記載の冷却エレメントにおいて、前記耐火レンガは合わせて前記開放空間に配置される部分を有する一様な構造体を形成し、前記部分の寸法および形状は、少なくとも部分的に前記開放空間の寸法および形状に相当することを特徴とする冷却エレメント。
【請求項１３】
請求項１１に記載の冷却エレメントにおいて、前記耐火レンガは合わせて実質的に完全に前記開放空間に配置される一様な構造体を形成し、該構造体の寸法および形状は、少なくとも部分的に前記開放空間の寸法および形状に相当することを特徴とする冷却エレメント。
【請求項１４】
請求項１１ないし１３のいずれかに記載の冷却エレメントにおいて、前記開放空間は、長尺状締結鋼条片を前記枠部材に締結することによって作られて、前記開放空間が２つの長尺状締結鋼条片の間に作られることを特徴とする冷却エレメント。
【請求項１５】
請求項１４に記載の冷却エレメントにおいて、前記枠部材に対して、少なくとも１つの長尺状締結鋼条片が締結されて、その断面領域が前記開放空間の前記底部から離れる向きの方向に広がっていて、２つの長尺状締結鋼条片の間に作られる前記開放空間が該開放空間の前記底部から離れる向きの方向に狭くなっていることを特徴とする冷却エレメント。
【請求項１６】
請求項１１ないし１５のいずれかに記載の冷却エレメントにおいて、前記開放空間は、該開放空間の前記底部から離れる向きの方向に楔状の形で狭くなっていることを特徴とする冷却エレメント。
【請求項１７】
請求項１１ないし１６のいずれかに記載の冷却エレメントにおいて、前記長尺状締結鋼条片は、そのクロム含有率が10.5％以上であり、有利には17〜30％の範囲内であり、好ましくは22〜24％、24〜29％または29〜30％であるステンレス鋼からなることを特徴とする冷却エレメント。
【請求項１８】
請求項１１ないし１７のいずれかに記載の冷却エレメントにおいて、該冷却エレメントは、前記耐火レンガを前記開放空間に保持する止め具部分を含むことを特徴とする冷却エレメント。
【請求項１９】
請求項１１ないし１８のいずれかに記載の冷却エレメントにおいて、該冷却エレメントは、長尺状締結鋼条片用の前記枠部材にて長尺状溝を機械加工することによって前記枠部材に締結される前記長尺状締結鋼条片を含み、前記長尺状溝に取り付けられる前記長尺状締結鋼条片の部分の寸法および形状が前記長尺状溝の寸法および形状と実質的に相当するようにし、前記長尺状締結鋼条片と前記長尺状溝との間に形状嵌合式または摩擦嵌合式の接合を形成することを特徴とする冷却エレメント。
【請求項２０】
請求項１１ないし１９のいずれかに記載の冷却エレメントにおいて、前記開放空間の前記底部は、少なくとも部分的に前記枠部材の表面で形成されることを特徴とする冷却エレメント。