Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月30日(2012.10.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
代表的な実施態様は、正電流コレクターと第1の活性物質と第2の活性物質とを含んだ正極を含む電池に関する。電池はさらに、負電流コレクターと第3の活性物質を含んだ負極を含み、このとき第3の活性物質はチタン酸リチウム物質を含む。第1の活性物質、第2の活性物質、および第3の活性物質は、リチウムイオンのドーピングと脱ドーピングが可能となるように構成されている。第2の活性物質は、負電流コレクターの腐食電位より低くて第1の活性物質の分解電位より高い電位で充放電能力を示す。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
二次活性物質218は、負極220の一部として組み込まれた負電流コレクター222〔および/または、負電流コレクターが電気的に接続されているか、あるいは電気的に連通している他のあらゆる物質(たとえば、電池のためのケースやハウジング)〕に使用されている物質の腐食電位より低くて一次活性物質216の分解電位より高い電位で比較的大きいサイクル可能な充放電能力(すなわち、サイクル可能能力)を有するように選定された物質である。たとえば、負電流コレクター222が銅を含む場合の代表的な実施態様によれば(この場合、腐食電位は約3.5ボルトである)、二次活性物質218は、3.5ボルト未満の大きな充放電容量を含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
二次活性物質218が、電気化学的にサイクル可能なリチウムを供給されたままの状態(as-provided state)で含まない場合は、電気化学的にサイクル可能なリチウムを二次活性物質218に加えてからセルに製造することができる。リチウムは、化学的もしくは電気化学的プロセスによって加えることができる。このようなプロセスは、ブチルリチウムの添加、あるいは、金属リチウムとの、もしくはリチウムを含有していて、二次活性物質のそれより低い電気化学ポテンシャルを有する他の任意のリチウム源との電気的接触(および、必要に応じて、電解質を加えてプロセスを活性化させること)を含んでよい。他の代表的な実施態様によれば、プロセスは、前駆体二次物質がカソード電位に分極され、この電位において、電解質中に存在するリチウムイオンが前駆体物質中に挿入される、という電解プロセスであってもよい。理解しておかなければならないことは、電気化学的にサイクル可能なリチウムは、負電流コレクター(および、負電流コレクターが電気的に連結されているあらゆる物質)の腐食電位の電位より低い電位でリチウムを不可逆的に供与するところの、リチウムアルミニウム化合物、リチウムスズ化合物、リチウムケイ素化合物のようなリチウム金属間化合物、または他の類似の化合物などの、リチウム含有化合物を加えることによって添加され得る、ということである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
正極210の二次活性物質218中に含まれているリチウムは、負電流コレクターおよび/または負電流コレクターが電気的に連結されている電池部材(たとえばケース)の腐食電位より低くて正極活性物質の分解電位より高い電位で相当程度の充/放電能力を有する。二次活性物質は、電気的に活性なリチウムを、構成されたままの状態で含有する。リチウムは、負電流コレクター222に対する腐食電位より低い電位にてかなりドーピングされるようになる。ドーピングされると、この物質は、放電状態における正極の最終電位を低下させ、したがってゼロ電圧交差電位は、負電流コレクターと電池ケースの腐食電位より下のままである。二次活性物質は、電池が充電されるとリチウムを放出することができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
引き続き電池を放電すると、負極の電位はライン326で示される経路に従う。しかしながら二次活性物質は、負電流コレクターの腐食電位より低くてLiCoO2一次活性物質の分解電位より高い電位で相当程度の充放電能力を有するように選定されるので、そして負電流コレクター上にLi4Ti5O12活性物質が設けられているので、ゼロ電圧交差電位(ポイント330として示す)は、負電流コレクターの腐食電位より低くて、LiCoO2一次活性物質の分解電位より高く、したがって、負電流コレクターの腐食(そして恐らくは電池ケースの腐食)およびこれに関連した電池充電容量の低下が防げる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月25日(2012.5.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
特に好ましくは、置換基が以下の意味を有する：
Ｒは、Ｃ3〜Ｃ24−アルキルであり、このアルキルは１位で分枝している；
フェニルであり、このフェニルは両方のオルト位で第２級Ｃ3〜Ｃ12−アルキル基で置換されているか、又は一方のオルト位で第３級Ｃ4〜Ｃ12−アルキル基で置換されており、かつ他の位置でＣ1〜Ｃ12−アルキル、Ｃ6〜Ｃ10−アリール及び／又はハロゲンで置換されていてよい；
Ｒ’は、水素；ハロゲン；Ｃ6〜Ｃ10−アリールオキシ又は−アリールチオであり、これらはそれぞれＣ1〜Ｃ10−アルキル、Ｃ1〜Ｃ6−アルコキシ、シアノ及び／又はカルボキシで置換されていてよい、
本発明にかかる方法を、一般式ＩＩのペリレン−３，４−ジカルボン酸イミドの製造に適用する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月6日(2012.9.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
（式中、
ｎは、１または２であり；
ｍは、１または２であり；
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ互いに独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル、Ｃ１〜Ｃ１８アルケニル、Ｃ６〜Ｃ１４アリール、アラルキル、Ｃ５〜Ｃ１２シクロアルキルであり、これらのそれぞれは、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、ヒドロキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、カルボニル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシカルボニルで置換されていてもよく；またはＲ１およびＲ２は、隣接する−ＣＯ−Ｎ−ＣＯ−基と一緒になって、単環式、二環式もしくは多環式の環を形成してもよく、前記環は、５０までの非水素原子を有し、前記環は、１より多く構造要素
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
Ｒ４およびＲ５は、それぞれ互いに独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル、Ｃ１〜Ｃ１８アルケニル、Ｃ６〜Ｃ１４アリール、アラルキル、Ｃ５〜Ｃ１２シクロアルキルであり、これらのそれぞれは、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、ヒドロキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、カルボニル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシカルボニルで置換されていてもよく；またはＲ４およびＲ５は、隣接する−ＣＯ−Ｎ−ＣＯ−基と一緒になって、単環式、二環式もしくは多環式の環を形成してもよく、前記環は、５０までの非水素原子を有し、前記環は、１より多く構造要素
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
（式中、
Ａは、非置換エチレンもしくはプロピレン、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル、Ｃ６〜Ｃ１４アリール、アラルキル、Ｃ５〜Ｃ１２シクロアルキル、ハロゲン、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ１８アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ１８アルキルチオ、カルボキシ、Ｃ１〜Ｃ１８アルコキシカルボニル、カルバモイル（Ｃ（Ｏ）ＮＨ２）、Ｃ１〜Ｃ１８アルキルカルバモイル、ジ−Ｃ１〜Ｃ１８アルキルカルバモイル、アシル、ニトロ、アミノ、Ｃ１〜Ｃ１８アルキルアミノもしくはジ−Ｃ１〜Ｃ１８アルキルアミノで置換されているエチレンもしくはプロピレンであるか；あるいはＡは、エテニレンもしくはプロペニレンまたはＣ１〜Ｃ４アルキルで置換されているエテニレンもしくはプロペニレンであるか；あるいはＡは、−ＣＨ２−Ｘ−ＣＨ２−（式中、Ｘは、Ｏ、ＮＨ、Ｎ（Ｃ１〜Ｃ１８アルキル）である）；または−Ｎ（ＯＨ）−ＣＯ−Ｎ（ＯＨ）−であるか；あるいはＡは、隣接する−ＣＯ−Ｎ−ＣＯ−基と一緒になって、二環式もしくは多環式の環を形成してもよく、前記環は、２０までの非水素原子を有し、前記環は、１より多く構造要素
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
を含有していてもよく；
Ｒ１２およびＲ１３は、互いに独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル、シクロヘキシル、フェニル、ベンジルであるか；あるいはＲ１２およびＲ１３は、それらが結合しているＮ原子と一緒になって、場合により−ＮＨ−、−Ｎ（Ｃ１〜Ｃ８アルキル）−、−Ｏ−および／またはＳ−原子で中断されている、５員環もしくは６員環を形成し、
Ａ’は、非置換エチレンもしくはプロピレン、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル、Ｃ６〜Ｃ１４アリール、アラルキル、Ｃ５〜Ｃ１２シクロアルキル、ハロゲン、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ１８アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ１８アルキルチオ、カルボキシ、Ｃ１〜Ｃ１８アルコキシカルボニル、カルバモイル（Ｃ（Ｏ）ＮＨ２）、Ｃ１〜Ｃ１８アルキルカルバモイル、ジ−Ｃ１〜Ｃ１８アルキルカルバモイル、アシル、ニトロ、アミノ、Ｃ１〜Ｃ１８アルキルアミノもしくはジ−Ｃ１〜Ｃ１８アルキルアミノで置換されているエチレンもしくはプロピレンであるか；あるいはＡ’は、エテニレンもしくはプロペニレンまたはＣ１〜Ｃ４アルキルで置換されているエテニレンもしくはプロペニレンであるか；あるいはＡ’は、−ＣＨ２−Ｘ−ＣＨ２−（式中、Ｘは、Ｏ、ＮＨ、Ｎ（Ｃ１〜Ｃ１８アルキル）である）；または−Ｎ（ＯＨ）−ＣＯ−Ｎ（ＯＨ）−であるか；あるいはＡ’は、隣接する−ＣＯ−Ｎ−ＣＯ−基と一緒になって、二環式もしくは多環式の環を形成してもよく、前記環は、２０までの非水素原子を有し、前記環は、１より多く構造要素
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気相流動床反応器（１）と、未重合オレフィンを含むリサイクルガス流を放出し且つ再循環させるための反応器に接続されたリサイクルガスライン（２）と、該反応器からの該リサイクルガス中に同伴された固体粒子を減少且つ沈殿させるために該リサイクルガスライン中に配置されたサイクロン（３）とを含む、オレフィンを重合するための装置であって、該サイクロンが：
実質的に垂直な中心軸を有していて、回転対称体に沿って壁が延在していて、そして中心軸に関して偏心的に配置されたサイクロン入口（４）が提供されている上部セクション（３ａ）と、
該上部セクション（３ａ）に隣接していて、そして下方方向に向かって先細りになっている回転対称体に沿って壁が延在している中間セクション（３ｂ）と、
該中間セクション（３ｂ）に隣接していて、そして回転対称体に沿って壁が延在している、該リサイクルガスから沈殿された該固体粒子を放出するための下部セクション（３ｃ）と、
該粒子が除去された該リサイクルガスを放出するために、該上部セクション（３ａ）中を下方方向に、適当ならば、該中間セクション（３ｂ）中を下方方向に軸対称的に延在しているチューブ（５）と
を含み、
且つその場合、該サイクロン中へと下方に延在している該チューブ（５）の下端から、該下方延在チューブ（５）の壁の仮想延長と該中間セクション（３ｂ）の壁との交差点までの距離ｈｉ対該下方延在チューブ（５）の直径ｄｉの比Ｈｉが４．５：１〜６．５：１であることを特徴とする前記装置。
【請求項２】
高さｈｌ対下部セクション（３ｃ）の最大直径ｄｌの比が、４：１〜１２：１である請求項１記載の装置。
【請求項３】
該サイクロンの上部セクション（３ａ）が、円筒形である請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
該サイクロンの下部セクション（３ｃ）が、円筒形か、または、該中間セクション（３ｂ）に比べて該中心軸へと下方に向かって小さく傾いている円錐的に先細である請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
触媒毒を導入するための添加ライン（２ａ）が、該反応器（１）と該サイクロン（３）との間の該リサイクルガスライン（２）に提供される請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
オレフィン（１種または複数種）を、重合反応器（１）の重合ゾーンにおいて、０．１〜１５ＭＰａの圧力および３０〜１５０℃の温度で、触媒の存在下、微粉ポリマー床において気相で重合させ、その場合、該反応器ガスは、重合熱を除去するために循環され、該反応器から出る該循環された反応器ガスは、最初にサイクロン（３）の中に運ばれ、その場合、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置が使用される、オレフィンホモポリマーとコポリマーを調製するための連続気相重合法。
【請求項７】
該触媒毒が、該気相流動床反応器（１）と該サイクロン（３）との間にある該リサイクルガスライン（２）へと計量供給される請求項６記載の方法。
【請求項８】
該触媒毒が、該リサイクルガスの最高温度を超える沸点を有する請求項６記載の方法。
【請求項９】
該重合生成物が、該反応器（１）から減圧容器（１２）中へと放出され、また、該サイクロン（３）で沈殿された該細塵が、該サイクロン（３）と該減圧容器（１２）との間で優勢な圧力勾配を介して該サイクロン（３）から放出され、次いで、該減圧容器（１２）の中の生成物に加えられる請求項６〜８のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
上部セクションの内部および中間セクションの一部の内部には、サイクロン中へと下方に延在していて、粒子減少リサイクルガスを放出するように機能し、且つ、重合プラントにおいて冷却後に反応器へと精製リサイクルガスを戻すリサイクルガスラインの一部に接続されている垂直円筒形チューブ５が存在している。サイクロン中へと下方に延在しているチューブ５の下端から、下方延在チューブ５の壁の仮想延長と中間セクション３ｂの壁との交差点６までの距離ｈｉ対下方延在チューブ５の直径ｄｉの比Ｈｉ（Ｈｉ＝ ｈｉ／ｄｉ）は５：１〜６：１である。高さｈｌ対下部セクション３ｃの最大直径ｄｌの比は、この場合は６：１〜１０：１である。
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図２】
2008519876.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
［実施例４Ａ］
重合性ワックス状材料の調製
ワックス状の重合性歯科材料を、実施例１Ｃの手順により作製したオリゴマー２．６グラム、ビスフェノールＡプロキシレートジグリシジルエーテル１．８グラム、４−オクチルオキシ−フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート（ＯＰＰＩ）０．０６３グラム、カンファーキノン（ＣＱ）０．０６３グラム、赤色アセテートファイバ０．００４グラム、顔料濃縮物０．０１４グラムの液体混合物を８５℃で攪拌することにより調製した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月29日(2011.11.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９４】
IL-20受容体-Ig融合タンパク質は、野生型ヒト免疫グロブリンカッパ軽鎖定常
領域に融合したヒト細胞外ドメインの２本の鎖および突然変異したヒトの免疫グロブリンガンマ１定常領域に融合した２ヒトIL-20Rタンパク質細胞外ドメインの２本の鎖からなるジスルフィド結合したヘテロ4量体である。ヒト免疫グロブリンガンマ１定常領域は、FcRI結合およびC1q補体結合を低下させるためのアミノ酸置換を含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０４】
IL-20RA/B受容体-Ig融合タンパク質は、野生型ヒト免疫グロブリンカッパ軽鎖定常領域に融合したヒトIL-20RBタンパク質細胞外ドメインの２本の鎖および組換えヒト免疫グロブリンガンマ1定常領域に融合したヒトIL-20RAタンパク質細胞外ドメインの２本の鎖からなるジスルフィド結合４量体である。ヒト免疫グロブリンガンマ１定常領域は、FcRI結合およびC1q補体結合を低下させるためのアミノ酸置換を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月17日(2012.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージ（４４、１０、１２、４９）によって構成される花器であって、
前記パッケージは縦方向形状の２つの面（１４ａ、１４ｂ）を備え、これらの面は少なくとも前記面の縦方向縁部（３６ａ、３６ｂ、３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂ、３９ａ、３９ｂ）の一方の端における共通の側において互いに直接連結されており、両方の面は柔軟で、それぞれの縦方向両端に折返し可能部（１６ａ、１６ｂ、１７ａ、１７ｂ）、特に凸状の折返し可能部を備え、
前記折返し可能部は、前記２つの面に対して内側に、特に直角に折り曲げられるのに適しており、
２つの縦方向縁部の下部に位置する前記２つの折返し可能部（１７ａ、１７ｂ）の各々は、内側縁部（１８ａ、１８ｂ）特に折り目を構成する凸状縁部を備え、
２つの前記折り目（１９ａ、１９ｂ）は少なくとも１つの切断線（２０ａ、２０ｂ）によって遮られており、この切断線は、前記折返し可能部の内側に向かって湾曲し、且つ、前記内側縁部の２つの側方端部（２２ａ、２２ｂ、２３ａ、２３ｂ）によって画定される直線（ｄ１）上にある少なくとも１つの端点（２１ａ、２１ｂ）を備え、
上部の前記２つの折返し可能部（１６ａ、１６ｂ）は、前記パッケージが形成された際に花の茎又は柄を通すように配置される通過手段（４７、４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄ）を備える、ことを特徴とする花器。
【請求項２】
前記内側縁部（１８ａ、１８ｂ）の各々は、湾曲し且つ中央部に配置される単一の切断線（２０ａ、２０ｂ）を有する請求項１に記載の花器。
【請求項３】
前記湾曲した切断線（２０ａ、２０ｂ）は円弧状である請求項２に記載の花器。
【請求項４】
前記面（１４ａ、１４ｂ）は、直線状で且つ互いに平行な２つの縦方向縁部（３８ａ、３８ｂ、３９ａ、３９ｂ）を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の花器。
【請求項５】
前記面（１４ａ、１４ｂ）の２つの縦方向縁部（３６ａ、３６ｂ、３７ａ、３７ｂ）は直線状であり互いに傾斜して錐体を形成する請求項１〜３のいずれか１項に記載の花器。
【請求項６】
前記パッケージ（４４）内に配置された防水手段を備える請求項１〜５のいずれか１項に記載の花器。
【請求項７】
前記防水手段は防水性の袋によって構成される請求項６に記載の花器。
【請求項８】
前記パッケージ内に配置されたバラスト手段を備える請求項１〜７のいずれか１項に記載の花器。
【請求項９】
前記バラスト手段は発泡体である請求項８に記載の花器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１〜図４に示す先行技術のパッケージ１と比較して、様々な変形形態を取りうる本発明の花器を構成するパッケージが本質的に異なる点は、下部の折返し可能部１７ａ、１７ｂの内側縁部に関する点であり、これらの内側縁部によって中央部１５ａ、１５ｂに対する折返し可能部の折り曲げが可能となり、花の茎を受容可能な体積空間を画定するパッケージが形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この点に関して、図５〜図７の第１の実施形態に示すように、折返し可能部１７ａ、１７ｂを中央部１５ａ、１５ｂに接続する下方の内側縁部１８ａ、１８ｂは、折返し可能部１７ａ、１７ｂの内側に向かって湾曲した切断線２０ａ、２０ｂによって遮られる折り目１９ａ、１９ｂをそれぞれ備えている。図５に示すように、切断線２０ａ、２０ｂはそれぞれ、内側縁部１８ａ、１８ｂそれぞれの２つの端２２ａ及び２３ａ、２２ｂ及び２３ｂによって画定される直線ｄ１上に端点２１ａ、２１ｂがある。一方、図５に示すように、上側折返し可能部１６ａ、１６ｂは、先行技術の内側縁部と類似の内側縁部２４ａ、２４ｂをそれぞれ備え、すなわち幅全体にわたって延長する凸状の折り目をそれぞれ備える。従って、折返し可能部１６ａ、１６ｂ、１７ａ、１７ｂが所定位置に収まると、すなわち２つの面１４ａ、１４ｂの中央部１５ａ、１５ｂに対して直角に内側に折り曲げられたとき、花器を構成するパッケージ１０に２つの突起２５ａ、２５ｂが現れる。この突起は、内側縁部１８ａ、１８ｂの共通の辺の端２２ａ、２２ｂ、２３ａ、２３ｂと同一面Ｐ１上にある２つの端点２１ａ、２１ｂを備え、このように形成されたパッケージ１０を確実に安定させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
花器を構成するパッケージ１２の変形実施形態は、図８に示すように、全く同一の特徴を備えている。すなわち、パッケージ１２の面１４ａ、１４ｂそれぞれの下部の折返し可能部１７ａ、１７ｂはそれぞれ、折返し可能部の内側に向かって湾曲した切断線２０ａ、２０ｂそれぞれによって遮られる折り目１９ａ、１９ｂを有する内側縁部１８ａ、１８ｂを備え、切断線はそれぞれ、内側縁部１８ａ、１８ｂの端２２ａ及び２３ａ、２２ｂ及び２３ｂによって画定される直線ｄ１上に端点２１ａ、２１ｂを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図５〜１０に示す様々な実施形態において、花器を構成するパッケージ１０、１２、４４、４９の内側縁部１８ａ、１８ｂそれぞれは、円弧形状で中心又は中央に配置される単一の切断線２０ａ、２０ｂを備える。しかし、直線ｄ１上に端点がある他の何らかの形状、例えば三角形状の複数の切断線を下部の内側縁部１８ａ、１８ｂそれぞれに一様に分布させて設けてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図９に示すように、パッケージ４４が形を為すと、本発明の課題である花器を構成することができ、これは上方に広がる形を示す。図５〜８に示す他の変形形態について上記したように、パッケージ４４は下部に支持タブを構成する突起４５を備えている。更に図９に示すように、上部の折返し可能部４６ａ、４６ｂは、花の茎を通すことのできる孔または開口部４７を備えている。そのような孔または開口部４７を図５の実施形態にも示す。図８には孔または開口部４７ａの変形実施形態を示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
当然ながら、パッケージ１０、１２、４４、４９等により構成される花器は防水性ではなく、従って造花を受容するのに好適である。しかし生花用として、生花を保存するための水を注ぐように小型の防水性の袋を花器の内側に追加してもよい。花器を水で満たすことを可能にする他の防水手段を設けてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2012528764.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2012528764.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月9日(2012.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を部材中に供給し；
鋭利な刃状の表面を有していて０．７より大きなアスペクト比を有する粒子を含む材料を該部材中に供給し；
該流体内に材料を分散させ、該材料を該流体の境界層に移動させて該流体内での動的混合を促進し、ここで該動的混合は非線形粘度区域内で起こって、境界層に起因する抗力によって、減少した、部材に沿った摩擦力が得られる；
ことを含む、部材を通る流体の流動を増加させる方法。
【請求項２】
該部材が、開放端シングルパス又は再循環操作のための連続パスである接続を有するポンプ又はプロセス装置である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該流体が充填されている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
該流体が非充填である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
該部材が、バレルとスクリューとを有するプロセス装置である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
該部材が押出機である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
該部材が射出成形プロセスの一部である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
該流体が、該流体と該材料とが該部材に同時に供給されるように該材料を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
さらに該部材に添加剤を充填し、
該流体中に添加剤を分散させる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
該添加剤が充填剤である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
該添加剤が顔料である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
該添加剤が繊維である、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
該粒子が、主として該流体の境界層中に残留する寸法のものであり、該粒子が、境界層に対して適当な寸法を有していて、動的回転を生じさせ、それによって該境界層中での混合を生じさせるために、該境界層の上を流動する流体の力によって該粒子の回転又は転動が引き起こされるようになっている、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
該粒子の複雑な三次元表面領域を維持しつつ該流体からの圧力で該粒子の寸法を変化させ、該粒子を境界層中に残留させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
動的混合の工程の間、該粒子の転動による該部材との硬質粒子相互作用により該部材の一部を洗浄することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
フリーラジカルは、アレルギー、腫瘍のイニシエーション及びプロモーション、心血管疾患（アテローム性動脈硬化、虚血）、遺伝的及び代謝的障害（糖尿病）、感染性及び変性疾患（アルツハイマー病、パーキンソン病、プリオン等）、並びに眼の疾患を含む極めて広範囲の病理において役割を果たす。
活性酸素種（ＲＯＳ）は、正常な細胞機能中に産生される。ＲＯＳは、ヒドロキシルラジカル（ＯＨ）、スーパーオキシドアニオン（Ｏ2-）、過酸化水素（Ｈ2Ｏ2）及び酸化窒素（ＮＯ）を含む。前記の種は非常に不安定であり、それらの高い化学反応性のため、細胞の生物学的機能にとって脅威となる。それらは、脂質の過酸化、特定の酵素の酸化、及びタンパク質の分解をもたらす極めて広範囲に及ぶタンパク質の酸化を誘導する。脂質の過酸化に対する保護は、過酸化生成物がＤＮＡの損傷を引き起こしうるため、好気性生物において必須のプロセスである。したがって、天然の抗酸化剤防御によるラジカル種の産生、処理及び除去の間における平衡の障害又は変更によって、細胞又は生物に有害であるプロセスが確立される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
発明者は、驚くべきことに、本発明の化合物が、ＰＰＡＲαアゴニスト活性及び抗酸化剤特性を有することを示した。したがって本発明の化合物は、特に炎症において活性化される少なくとも２つの情報伝達経路：サイトカイン産生及びフリーラジカル産生を阻害することができる。相乗的に作用することにより、本発明の化合物は、炎症（アテローム性動脈硬化、アレルギー、喘息、湿疹、そう痒等）、神経変性（アルツハイマー病、パーキンソン病等）、脂質及び／又は糖の代謝の障害（糖尿病、アテローム性動脈硬化、肥満等）、細胞の増殖／分化（発癌等）に関連する病理、並びに加齢に関連する障害（皮膚又は中枢神経系等）を処置するための有益な治療法を構築する。
発明者は、本発明の化合物が、同時に、ＰＰＡＲ活性化剤、抗酸化剤及び抗炎症性の特性を有することを示した。
したがって、本発明は、炎症、神経変性、脂質及び／又は糖の代謝の障害、細胞の増殖及び／又は分化、並びに／あるいは皮膚又は中枢神経系の老化に関連する病理の処置用の、置換１，３−ジフェニルプロパ−２−エン−１−オン誘導体を少なくとも１つ含む医薬組成物に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
前記組成物は、特に、炎症、神経変性、脂質及び／又は糖の代謝の障害、細胞の増殖及び／又は分化、並びに／あるいは皮膚又は中枢神経系の老化に関連する病理の治療又は予防のために使用することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明は、また、炎症、神経変性、脂質及び／又は糖の代謝の障害、細胞の増殖及び／又は分化、並びに／あるいは皮膚又は中枢神経系の老化に関連する病理の治療又は予防のために、場合により他の治療剤と併用して、式（Ｉ）で表される化合物と同様の治療活性を示す、被検体に投与された後、式（Ｉ）で表される化合物及び／又は式（Ｉ）で表される化合物の代謝産物に変換される、式（Ｉ）で表される化合物のプロドラッグを含む組成物を包含する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８９】
したがって本発明は、上記で定義された式（Ｉ）で表される化合物の少なくとも１つの使用、特に、炎症、神経変性、脂質及び／又は糖の代謝の障害、細胞の増殖及び／又は分化、並びに／あるいは皮膚又は中枢神経系の老化に関連する病理、例えば、アレルギー、喘息、湿疹、乾癬、そう痒、アルツハイマー病、パーキンソン病、糖尿病、アテローム性動脈硬化、肥満、発癌等の予防的又は好ましくは治療的処置用の医薬組成物を調製するための有利な又は好ましい化合物のうちの１つの使用に関する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０４】
本発明の医薬組成物又は式（Ｉ）で表される化合物は、有利には、炎症、神経変性、脂質及び／又は糖の代謝の障害、細胞の増殖及び／又は分化、並びに／あるいは皮膚又は中枢神経系の老化に関連する病理、より詳細にはアレルギー、喘息、湿疹、乾癬、そう痒、アルツハイマー病、パーキンソン病、糖尿病、アテローム性動脈硬化、肥満、発癌等の１つ以上の治療又は予防のための使用である。事実、驚くべき事に、式（Ｉ）で表される化合物は、抗酸化剤並びにＰＰＡＲα及びＰＰＡＲγの活性化剤として有益な薬理学的特性を有することが見出された。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０５】
本発明の組成物が、神経変性、脂質及び／又は糖の代謝の障害、細胞の増殖及び／又は分化、並びに／あるいは皮膚又は中枢神経系の老化に関連する病理の治療又は予防用に意図される場合、式（Ｉ）で表される化合物は、場合により、Ｘ2が水素原子を表し、そしてＸ1が、−Ｇ１Ｒ１を表し、ここでＧ１が、酸素原子を表し、そしてＲ１が、ＣＨ2ＣＯＯＨを表す、式（Ｉ）を有する化合物を含むことができる。しかし好ましくは前記化合物は除外される。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０７】
本発明は、また、炎症、神経変性、脂質及び／又は糖の代謝の障害、細胞の増殖及び／又は分化、並びに／あるいは皮膚又は中枢神経系の老化に関連する病理、より詳細にはアレルギー、喘息、湿疹、乾癬、そう痒、アルツハイマー病、パーキンソン病、糖尿病、アテローム性動脈硬化、肥満、発癌の１つ以上の処置方法であって、被検体、特にヒトに上記で定義されるなどした一般式（Ｉ）で表される化合物又は医薬組成物の有効投与量を投与することを含む方法に関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明のヒンジは、ヒンジと前記制動装置の間にある連結要素によって伝達されることでコントロールされるスライダが、第１のディスクを回転させるように前記ディスクに設けられたタペット要素に働く。この第１のディスクは、有利なことに、ヒンジの回転の第１の方向において、ヒンジが減速流体要素と接触する第２のディスクと半径方向の干渉によって適切に動作する環状把持要素に硬く固定される。こうすることで、回転のこの第１の方向においてのみ２つのディスクを１つにするような摩擦が生じる。ヒンジの回転の反対方向では、把持要素はもはや第２のディスクに働くことはなく、第１のディスクから第２のディスクを開放する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明による装置において、スライダは、望ましくない騒音を発生させる弾性部材のぎこちない動きを生じさせることがなく、運動の伝達のみを実行することができる。前進および戻る運動は、それぞれ反対の向きにおける第１のディスクの回転と対応している。環状把持要素は、この第１のディスクに保持されており、前記要素は好ましくは弾性要素からなり、それは回転の間において摩擦によって第２のディスクを引くまで、圧力をかけるように第２のディスクの壁部と密接するために第１の方向に変形する。回転の反対方向において、弾性要素はその元々の状況へと戻り、それによって第２のディスクにかかっていた圧力はなくなり、第２のディスクはもとの位置に固定されたままとなる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
一方、ヒンジが開く段階では、歯３４は弾性リング２０’をその元々の位置へと戻すことで、弾性リングは第１のディスク２１’と密接し、そしてスライダ１８は、ブレーキディスク２３’を回転させるように引くことなしに、図７に示されている位置へと戻る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
この第２の実施形態において、固定アーム１’の端部または屈曲部分１０２に固定される、または前記端部の全体であるカム連結手段１６’は、回転方向にしたがって突出部３２またはスライダ１８の端部４４と係合する。第１のディスク２１、２１’への回転運動の伝達、および、制動動作を与える第２のディスク２３、２３’に、第１のディスクに確実に固定された環状弾性把持要素２０、２０’による半径方向の干渉が、前述した方法と同じやり方で実行される。さらに、単一のピンのみを有するヒンジの場合、ケーシング１４の穴８０およびボックス６’にある対応する穴を通過する単一のピン８’手段によって、ボックス要素６’に制動装置１３は確実に固定される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
端末によって受信される信号は、上述のようにあらゆる種類とすることができるが、到達時間情報を判断することができる成分を含んでいなければならない。この情報は、受信の瞬間とすることができ、又は識別された成分が検出される時の瞬間に対応する遅延された時間とすることができる。特定の用途において、時間情報は、識別成分との明確な時間又は位相関係を有する受信信号の別の特性に対応する瞬間とすることができる。例えば、この情報は、制御チャンネルにおける特定のフレーム移行の受信時刻を参照することができる。ＧＳＭ端末の場合、識別された成分は、「ブロードキャスト制御チャンネル（ＢＣＣＨ）上で搬送される拡張トレーニングシーケンス（ＥＴＳ）とすることができるであろう。Ｗ−ＣＤＭＡ端末は、「主同期チャンネル」のデータワードを使用することができると考えられる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
識別された成分の受信の瞬間は、瞬時に測定する必要はなく、一般的に、瞬時に測定しないことが便利な場合もある。例えば、識別された成分としてＥＴＳを使用するＧＳＭ端末においては、多くの場合にベースバンドデータストリームがバッファに格納され、受信の瞬間後の何らかの時間に相互相関がデジタル的に実行される。この処理遅延は、一定でない場合があり、較正によって取り除くことができるので、本発明の特定の用途によっては実際には問題にならないと考えられる。しかし、一部の用途においては、識別成分が検出された状態で、バッファ及び処理の前の時点に戻って受信の瞬間を参照することができるように、独立した発振器の瞬時の計数値を用いてベースバンドデータストリームの各サンプルにタグ付けを行うことが便利な場合がある。通信受信機のアナログ部に関連する遅延が存在する場合もあるが、これは非常に小さいと考えられ、実際には一定であり、必要に応じて較正により取り除くことができるであろう。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
一方、段階３０１から３０３までとは非同期的に、通信受信機２０１は、段階３０４でＥＴＳを受信して（これらは、５０ｍｓ毎又はその程度で発生する）、リンク２０３を通じて対応するベースバンドＩ及びＱサンプルをプロセッサ２０４に転送する。カウンタ２０６は、プロセッサ２０５に定期的に割り込みを行い、プロセッサは、カウンタ状態を対応するＩ及びＱサンプルに関連付けることにより応答する。プログラム２０５は、ＥＴＳテンプレートとの複素相互相関、及び次に補間を実行し、その結果、それは、計算後に、サブカウント精度を有するカウンタに対するＥＴＳの到達の瞬間の値を有する（段階３０５）。式１のＭに等しいこの値は、段階３０６でソフトウエアプログラム２１０に転送される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
一方、段階４０１から４０４までとは非同期的に、通信受信機２０１は、段階４０５でＥＴＳを受信して、リンク２０３を通じて対応するベースバンドＩ及びＱサンプルをプロセッサ２０４に転送する。カウンタ２０６は、プロセッサ２０５に定期的に割り込みを行い、プロセッサは、カウンタ状態を対応するＩ及びＱサンプルに関連付けることにより応答する。プログラムは、ＥＴＳテンプレートとの複素相互相関、及び次に補間を実行し、その結果、計算後に、プログラムは、サブカウント精度を有するカウンタに対するＥＴＳの到達の瞬間の値を有する（段階４０６）。この値は、段階４０７でソフトウエアプログラム２１０に転送される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月16日(2012.4.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
組込み微小流体デバイス１０１は、有利には、サンプル保持チャネル３０と、流体力学的集束セル３７と、サンプル保持チャネル３０の下流のカンチレバー型同軸フロー射出器３５（たとえば、図２に詳細に示す）を含む分類チャネル３６と連絡する検査領域３２とを備える。分類チャネル３６を通じて、生物細胞を含む粒子は、廃棄チャネル３８と細胞採取チャネル４０とを含む、少なくとも２つの出力チャネルに分類される。検査領域３２は、粒子が、粒子検出システム１２によって検出されることになる位置を通過するように配置される。粒子検出システム１２が顕微鏡を含む場合、たとえば検査領域３２は、顕微鏡光学系の視野内に配置される。本発明の１つの有用な実施形態において、分類アクチュエータ３４は、カンチレバー型同軸フロー射出器３５に近接して配置され、流体制御システム１０から分類制御信号１９を受信するように結合される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
１つの有用な実施形態において、層流経路内で粒子を輸送するステップ３０２は、有利には、流体制御システムを操作してポンプ制御信号と真空制御信号とを提供すること、及び、当該ポンプ制御信号と当該真空制御信号とに応答して、任意選択のインタフェースマニホルドを通じて流体フローを駆動することによって実行することができる。光学検出システムを使用する一実施形態において、層流経路内で粒子の特徴を検出するステップ３０３は、有利には、流体制御システムに電気的に結合されるカメラで画像を捕捉することによって実行することができる。顕微鏡光学系は、サンプル保持チャネルからのサンプルが流体力学的に集束され、顕微鏡光学系の視野を通じて、且つ、光学素子の被写界深度内で輸送されるとき、カメラに画像を送信するように結合することができる。選択された粒子を導くステップ３０４は、有利には、サンプル保持チャネル及び光学観察（optical viewing）チャネルの下流のカンチレバー型同軸フロー射出器によって実行することができる。流体制御システムは、物体を少なくとも２つの出力チャネルのうちの１つに分流する層流経路に導くために、分類制御信号をカンチレバー型同軸フロー射出器上で動作する分類アクチュエータに提供するように操作される。粒子が放出器先端部に現れるまで遅延するステップ３０７は、有利には、フローストリーム内の粒子又は細胞の速度、及び放出先端部と検査領域との間の距離を測定又は予め定めておくことによって求められる時間遅延に従うことができる。したがって、検査領域での粒子の検出は時間遅延をトリガする。代替的に、時間遅延は、検出システム若しくは画像処理システム、又はそれらの組み合わせの他の部分において設定してもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗体ベースの固体状の経口投与形態の薬剤の製造方法であって、前記方法が、
ａ）固体状の中性担体を準備するステップと、
ｂ）反復連続希釈及び外的処理によって、少なくとも１つの活性型の抗体のアルコール水溶液による希釈液を調製するステップと、
ｃ）最大３５℃の条件下で乾燥させながら、流動加熱ベッドにおいて、前記固体状の中性担体を、得られたアルコール水溶液による希釈液で含浸するステップと、
ｄ）薬理学的に許容できる手順で、薬理学的に許容できる添加剤と混合するステップと、
ｅ）含浸させた前記中性担体を乾式加圧成形により錠剤に形成するステップと、
を有してなる方法。
【請求項２】
前記中性担体が、ラクトースである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ラクトースが、１５０〜２５０μｍの粒径である、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記経口投与形態が、乾式加圧成形により調製された錠剤の形態である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
ヒト患者への投与用の、抗体ベースの固体状の経口投与形態の薬剤であって、
前記薬剤が、生物学的に活性な分子と反応する少なくとも１つの抗体のアルコール水溶液による希釈液に含浸させた医薬用の中性担体を、有効量で含んでなり、
前記薬剤が、抗体の反復連続希釈と外的処理とを組み合わせて調製され、
前記経口投与形態は、錠剤の形態であり、薬理学的に許容できる添加剤として、結合材及び潤滑剤を含む、固体状の経口投与形態の薬剤。
【請求項６】
前記アルコール水溶液による希釈液が、
ｉ）ヒト患者以外の宿主において、前記生物学的に活性な分子に対する免疫応答を生じさせ、それにより前記抗体を前記宿主において産生させるステップと、
ｉｉ）産生された前記抗体を前記宿主から単離するステップと、
を有してなる方法により得られる、請求項５記載の固体状の経口投与形態の薬剤。
【請求項７】
前記宿主が、ウサギである、請求項６記載の固体状の経口投与形態の薬剤。
【請求項８】
前記生物学的に活性な分子が、前記ヒト患者の内因性化合物である、請求項５記載の固体状の経口投与形態の薬剤。
【請求項９】
前記外的処理が、機械的撹拌、超音波処理又は電磁的処理である、請求項５記載の固体状の経口投与形態の薬剤。
【請求項１０】
前記中性担体が、ラクトースである、請求項５記載の固体状の経口投与形態の薬剤。
【請求項１１】
前記ラクトースが、１５０〜２５０μｍの粒径である、請求項１０記載の固体状の経口投与形態の薬剤。
【請求項１２】
前記中性担体が、前記固体状の経口投与形態の薬剤の全量に対して３０〜８０重量％の量で含まれる、請求項５記載の固体状の経口投与形態の薬剤。
【請求項１３】
前記潤滑剤が、前記経口投与形態の薬剤の全量に対して０．８〜１．２重量％の量で含まれる、請求項５記載の固体状の経口投与形態の薬剤。
【請求項１４】
前記結合材が、前記経口投与形態の薬剤の全量に対して１０〜１５重量％の量で含まれる、請求項５記載の固体状の経口投与形態の薬剤。
【請求項１５】
前記単離するステップにより、前記少なくとも１つの抗体を含有する単離物を得る、請求項６記載の固体状の経口投与形態の薬剤。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
上記の課題はまた、固体状の経口投与形態の、抗体ベースの薬剤を調製する方法によっても解決される。詳細には、当該方法は、ホメオパシ技術を使用して、反復連続希釈と外的処理とを組み合わせて得られる、活性型の抗体のアルコール水溶液による希釈液を調製するステップと、最大３５℃の条件下で乾燥させながら、流動加熱ベッドにおいて、前記アルコール水溶液による希釈液を中性担体中に含浸させるステップと、薬理学的に許容できる手順で、薬理学的に許容できる添加剤と混合するステップと、直接乾式加圧成形によりペレット化して錠剤を形成させるステップを含んでなる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
次のステップは医薬製剤（ラクトース中に有効成分が「飽和」している形態）の製造ステップであり、１５０〜２５０μｍの粒度を有する、中性物質としてのラクトース（乳糖）の顆粒を、流動ベッド中に導入し、最大３５℃の温度で同時に乾燥させながら、アルコール水溶液による希釈（好ましくは１００倍希釈）を使用して調製した活性型の抗体溶液で含浸させるステップである。当該流動ベッド装置は、例えばＨｉｉｔｔｌｉｎ社製の「Ｈｉｉｔｔｌｉｎ  Ｐｉｌｏｔｌａｂ」が使用可能である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２０】
請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法の使用法において、国際公開第２００４／００７６５４号パンフレット及び国際公開第２００４／００７６５５号パンフレットに開示された方法に開示された、植物油又は動物油からの脂肪酸の蒸留、植物及び動物の自然物質からのテルペン、ステロイド及びアルカロイドの蒸留、植物油及び動物油及び脂肪からの殺虫剤、除草剤又は抗カビ剤の蒸留、またその分解生成物の、植物油及び動物油及び脂肪からの蒸留のための使用し、植物性及び動物性の自然物質生成物からの芳香性物質、ビタミン、酵素（コエンザイム）、テトラピロール、ポリフェノール又は脂肪酸エステルの分離、ダイマー、トリマー及びポリマーからのモノマーの分離、ダイマー、トリマー及びポリエステルからのモノエステルの分離、添加又は凝縮によって製造される、ポリマー又はプレポリマーからの一般的なモノマー又はダイマーの結合成分の分離のために使用することを特徴とする、使用法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
一般的な方法の実施例は：
植物油又は動物油からの脂肪酸の蒸留、植物及び動物の自然物質からのテルペン、ステロイド及びアルカロイドの蒸留、植物油及び動物油及び脂肪からの殺虫剤、除草剤又は抗カビ剤の蒸留、またその分解生成物の、植物油及び動物油及び脂肪からの蒸留、並びにそれに属する方法である。この方法は、国際公開第２００４／００７６５４号公報及び国際公開第２００４／００７６５５号公報に開示されている。また、植物性及び動物性の自然物質生成物からの芳香性物質、ビタミン、酵素（コエンザイム）、テトラピロール、ポリフェノール又は脂肪酸エステルの分離、ダイマー（Dimeren）、トリマー（Trimeren）及びポリマー（Polymeren）からのモノマーの分離、ダイマー、トリマー及びポリエステルからのモノエステルの分離、添加又は凝縮によって製造される、ポリマー又はプレポリマーからの一般的なモノマー又はダイマーの結合成分の分離である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストン機械のチャンバにおいて、作動媒体の体積、圧力および温度を変化させることによって熱エネルギーを機械エネルギーに変換する方法であって、
−可変体積の第１段チャンバの体積を増大させることによって、第１段チャンバに作動媒体を吸引するステップと、
−第１段チャンバの体積を減少させかつ可変体積の第２段チャンバの体積を増大させることによって、作動媒体を第１段チャンバから第２段チャンバに移送するステップと、
−第２段チャンバの体積の減少させかつ可変体積の第４段チャンバの体積の増加させることによって、作動媒体を第２段チャンバから不変体積の第３段チャンバを通じて第４段チャンバに移送し、一方、第２段チャンバから第３段チャンバを通じて第４段チャンバに現在移送中の作動媒体に熱を供給するステップと、
−第４段チャンバの体積を減少させかつ可変体積の第５段チャンバの体積を増大させることによって、作動媒体を第４段チャンバから第５段チャンバに移送するステップと、
−第５段チャンバの体積を減少させることによって、第５段チャンバから作動媒体を排出するステップと、
を備えており、
第１段チャンバの最大体積が第２段チャンバの最大体積より大であり、
第５段チャンバの最大体積が第４段チャンバの最大体積より大であり、
第４段チャンバの体積が増大されるときおよび第５段チャンバの体積が増大されるときにおけるピストンの移動によって、機械エネルギーが取出される方法。
【請求項２】
−第１段チャンバから第２段チャンバに移動の間に、作動媒体を冷却するステップをさらに備えている請求項１の方法。
【請求項３】
−第５段チャンバの体積を減少させかつ第１段チャンバの体積を増大させ、これと同時に、作動媒体を冷却する間に、作動媒体を第５段チャンバから第１段チャンバに移送するステップをさらに備えている請求項１の方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法を実行するための装置であって、
第５段チャンバの最大体積が第１段チャンバの最大体積より大であるか、または等しい装置。
【請求項５】
−第５段チャンバに、吸気弁が備えられている請求項４の装置。
【請求項６】
−第１段チャンバおよび第２段チャンバの間に、作動媒体中間段冷却器が配置されている請求項４の装置。
【請求項７】
−第３段チャンバは、外部加熱熱交換器である請求項４の装置。