【事件の表示】
　平成　６年特許願第３０８４７７号「冷凍冷蔵庫」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　６月　７日出願公開、特開平　８−１４５５４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１　手続の経緯
　
　本願は、平成６年１１月１８日にした出願であって、原審における平成１２年４月３日付けの拒絶理由通知書に記載した理由によって平成１４年６月２６日付けで拒絶査定（同年７月２日発送）されたところ、同年８月１日に審判請求されたものである。
　
２　本願発明
　
　本願発明は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲請求項に記載されたとおりの次のものである。
【請求項１】冷凍室及び冷蔵室を有する冷凍冷蔵庫において、
　固定金型の凹部内に移動金型の一部を進入させて形成される所定形状の成形空間に樹脂を射出した後、高圧の不活性ガスを注入し、次いで前記移動金型を脱型させる成形方法により形成された断熱用の中空部分を内部の全域に分布して有している庫内用部品を備えたことを特徴とする冷凍冷蔵庫。
【請求項２】前記冷蔵室内に氷温室を仕切形成する前記庫内用部品である仕切板を、前記成形方法により内部に断熱用の中空部分を有した構造のものとしたことを特徴とする請求項１記載の冷凍冷蔵庫。
【請求項３】前記冷凍室及び冷蔵室に配される前記庫内用部品である棚を、前記成形方法により内部に断熱用の中空部分を有した構造のものとしたことを特徴とする請求項１記載の冷凍冷蔵庫。
【請求項４】前記冷凍室及び冷蔵室に配され、前記庫内用部品である貯蔵物収納用の容器を、前記成形方法により内部に断熱用の中空部分を有した構造のものとしたことを特徴とする請求項１記載の冷凍冷蔵庫。
　
３　引用例に記載された事項
　
　原審における平成１４年４月３日付けの拒絶理由通知書中に引用した特開平６−１９８６７４号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　
（１）「本発明は、断熱材を内蔵した断熱扉の製造方法に関する。更に具体的には、例えば冷蔵庫の扉のように、断熱性が要求される扉の製造方法に関する。」（段落【０００１】）
　
（２）「まず、本発明においては、図１（ａ）に示されるように、表面材１を金型キャビティ２内にセットする。
　表面材１は、扉の片面を構成するもので、例えば予め必要な形状に加工された板金プレス品や加飾フィルム等を用いることができる。また、この表面材１の金型キャビティ２内へのセットは、表面材１を、金型３の金型キャビティ２に沿って定位させることで行われる。
　次いで、図１（ｂ）に示されるように、上記表面材１をセットした金型キャビティ２内に溶融樹脂を射出する。
　使用する樹脂としては、一般に射出成形に使用される樹脂であればよく、強化繊維や充填材等を添加したものであってもよい。
　本実施例における射出装置４は、上記一般の射出成形用樹脂を溶融状態で押し出す主シリンダ５と、後述する発泡性樹脂を溶融状態で押し出す副シリンダ６とを１つの射出ノズル７に接続したもので、しかも加圧ガス源（図示されていない）に接続されたガスノズル８が内蔵されたものとなっている。図１（ｂ）に示される溶融樹脂の射出は，主シリンダ５内の溶融樹脂を射出ノズル７へと押し出すことで行われるものである。
　上記溶融樹脂の射出開始後、図１（ｃ）に示されるように、金型キャビティ２内の溶融樹脂中に加圧ガスを圧入する。この加圧ガスの圧入は、加圧ガス源からガスノズル８を介して金型キャビティ２内へ加圧ガスを送り込むことで行われるものである。」（段落【０００８】〜【００１３】）
　
（３）「上記加圧ガスとしては、射出時の温度と圧力下で溶融樹脂と反応しないものであればよく、例えば空気や炭酸ガス等でもよいが、窒素、ヘリウム等の不活性ガスが好ましい。」（段落【００１６】）
　
（４）「図１に示される実施例においては、射出成形用の樹脂を射出する主シリンダ５と、発泡性樹脂を射出する副シリンダ６とを併有する特別な射出装置４を用いているが、図３に示されるように、通常の射出装置４ａ，４ｂを２台用いることでも本製造方法を実施することができる。
　即ち、図３（ａ）に示されるように、ガスノズル８を内蔵した射出装置４ａで射出成形用の樹脂の射出と加圧ガスの圧入を行い、移動型３ｂの移動による金型キャビティ２内の容積拡大を行った後、同（ｂ）に示されるように、この射出装置４ａを固定型３ａから離し、中空部９内の加圧ガスを排出した後、同（ｃ）に示されるように、射出装置４ａに代えて別の射出装置４ｂを固定型３ｂに圧接して、この射出装置４ｂで発泡性樹脂の注入を行うことで本製造方法を実施することができる。」（段落【００２７】〜【００２８】）
　
（５）「ところで、図１に示される実施例の場合、中空成形品１０内全体に大きな中空部９が形成されるため、製造すべき扉が大きくなると、本体となるこの中空成形品の強度が不足する恐れがある。このような場合、図４に示されるように、背面側に支持部用芯部１２を有する表面材１を用い、適宜の箇所に支持部１３を残した中空部９を有する中空成形品１０を成形することが好ましい。
　次に、図４に示される実施例について説明する。
　図４に示される実施例に用いる表面材１は、成形すべき中空成形品１０の中空部９を挟んで相対向する面間に一体に連なる支持部１３を形成すべき位置に、支持部用芯部１２を突出させた表面材１である。
　図４（ａ）〜（ｅ）に示されるように、表面材１を金型キャビティ２内にセットした後、金型キャビティ２内に溶融樹脂を射出し、金型キャビティ２内の溶融樹脂中への加圧ガスの圧入と、金型キャビティ２の容積拡大とを行って中空部９を成形し、中空部９内の加圧ガスを排出し、更に中空部９内に発泡性樹脂を注入して発泡させるという、基本的操作自体は図１の実施例と全く同様である。」（段落【００２９】〜【００３２】）
　
４　対比
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）と、引用例記載の発明を対比すると、引用例の「扉」は本願発明１の「部品」に相当するものであり、以下同様に、引用例の「固定型３ａ」は本願発明１の「固定金型」に相当するものであり、「移動型３ｂ」は「移動金型」に、「金型キャビティ２」は「成形空間」に相当するものである。そうすると、本願発明１と引用例記載の発明との一致点及び相違点は、以下のとおりのものと認められる。
【一致点】
「冷蔵庫において、固定金型の凹部内に移動金型の一部を進入させて形成される所定形状の成形空間に樹脂を射出した後、高圧の不活性ガスを注入し、次いで前記移動金型を脱型させる成形方法により形成された断熱用の中空部分を有している部品を備えた冷蔵庫。」
【相違点】
（１）本願発明１は、冷蔵庫が「冷凍室及び冷蔵室を有する冷凍冷蔵庫」であるのに対し、引用例には単に冷蔵庫の記載があるだけであるから、引用例発明は一般の冷蔵庫であるものと認められる点。（以下「相違点Ａ」という。）
（２）本願発明１は、断熱用の中空部分を「内部の全域に分布して有している庫内用部品」を備えた冷蔵庫であるのに対し、引用例記載の発明は、断熱用の中空部分を内部の全域に分布して有し該中空部に発泡性樹脂を注入発泡させた扉を備えた冷蔵庫である点。（以下「相違点Ｂ」という。）
　
５　相違点の検討
　
（１）相違点Ａについての判断
　
　冷蔵庫の技術分野において「冷凍室及び冷蔵室を有する冷凍冷蔵庫」は、引用例を挙げるまでもなく、本願発明の出願前に従来周知であったものと認められる。したがって、相違点Ａに係る本願発明１の構成は、周知技術の単なる適用にすぎない。
　
（２）相違点Ｂについての判断
　
　本願明細書の記載によれば、本願発明１の「庫内用部品」とは、仕切板、棚、容器等を意味するものと解されるところ、引用例に開示された扉の製造方法は、これらの部品を製造するための製造方法としても格別の困難性なく適用可能であるものと認められる。
　また、引用例記載の発明は、中空部内に発泡性樹脂を注入するものではあるが、中空部を中空のままとしても、中に封じ込められた空気等の気体には一般に断熱作用があることは当業者には自明であるから、中空部を中空のままとして冷蔵庫に備えることは、当業者であれば格別困難なことではない単なる設計変更にすぎないというべきである。
　そうすると、相違点Ｂに係る本願発明１の構成は、引用例に開示された、断熱用の中空部分を内部の全域に分布して有している扉から、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　本願発明１の効果を検討してみても、当業者であれば引用例記載の発明及び周知技術に基づいて容易に予測できる程度のものであって、これを超えるような格別の効果を奏するものではない。
　
　審判請求人（出願人と同じ。）は、審判請求の理由中で、本願発明がその特有の一体成形によって、内部に中空部分が全域的に分布した部品を提供できるという作用効果を奏すると主張している。しかし、本願の請求項１には「断熱用の中空部分を内部の全域に分布して有している庫内用部品」と記載されているだけであるから、引用例の図４の実施例に加えて、図１、図３に図示された実施例においても、「断熱用の中空部分を内部の全域に分布して有している」ものに変わりがないものというべきである。そうすると、請求人の上記主張は特許請求の範囲の記載に基づかないものといわざるを得ないのであって、採用の限りではない。
　
６　むすび
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、本願の請求項２ないし４に係る発明について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。