【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８５６０３３号発明「移動体使用の搬送設備」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８５６０３３号の請求項２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第２８５６０３３号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成５年７月１６日に特許出願され、平成１０年１１月２７日にそれらの発明について特許権の設定登録がなされた。
（２）異議申立人中西金属工業株式会社による特許異議申立てについて、平成１２年６月９日付けで、「請求項１、３、４に係る特許を取り消す。請求項２に係る特許を維持する。」との異議の決定がなされ、その後、該異議の決定は確定した。
（３）請求人中西金属工業株式会社は、平成１３年３月２６日付けで、本件特許の請求項２に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めて、無効審判を請求した。
（４）これに対して、被請求人は、平成１３年７月１７日付けで答弁書を提出した。
（５）平成１３年１０月３日に、口頭審理がなされた。
　
２．請求人の主張
　請求人は、証拠として、下記の甲第１〜６号証を提出し、本件特許発明は、甲第４〜６号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである旨主張している（平成１３年３月２６日付け審判請求書、平成１３年１０月３日付け口頭審理陳述要領書）。
　甲第１号証：特許第２８５６０３３号公報（本件特許公報）
　甲第２号証：本件特許についての異議の決定の謄本複写物
　甲第３号証：特許第２８５６０３３号の登録原簿謄本の複写物
　甲第４号証：特開平３−２１６４６５号公報
　甲第５号証：実願平２−４７９７１号（実開平４−７２７５号）のマイクロフィルム
　甲第６号証：米国特許第２４８８９０７号明細書
　
３．被請求人の主張
　一方、被請求人は、以下のとおりの旨主張している。（平成１３年７月１７日付け答弁書、平成１３年１０月３日の口頭審理調書）
（１）甲第４号証記載の発明は水平経路部のみで構成されているものと理解され、また、第７図に示された構成から観て、各移送装置９は連続バンド状態から単独切り離しが可能な独立したパッケージ移送用の構造体として機能し得ることが理解され（なお、この点についての被請求人の主張は、平成１３年１０月３日の口頭審理の場で撤回された。（口頭審理調書参照））、また、甲第４号証には、各フレーム体同士の連結を左右方向に加えて上下方向でも相対回動自在で、かつ機械的に分離不可の連結状態にすることの必要性についての示唆は見出し得ない。
　したがって、甲第４号証の第７図における複数の移送装置ないしトレインは、「左右方向で相対回動自在に形成されるだけでよいものである。」と認定されるべきものであり、甲第４号証（第７図）に記載の発明が、本件特許発明のように、複数のフレーム体の連結を左右方向に加えて上下方向にも相対回動自在で、かつ機械的に分離不可の連結状態にする構成の適用を示唆するものではないから、当業者が甲第５号証記載のキャリッジの連結構成を甲第４号証記載の発明に容易に適用し得るとはいえない。
（２）甲第６号証記載の発明では、送りロール又は中空環状タイヤの駆動力により移送される後続プレートから先行プレートへの駆動力付与は、プレートの垂直縁部中間部位に設けられたゴム製当接部材（１０７）をもって行っており、プレートにおける受動面の延長線上には当接部は設けられておらず、結果的には、後続プレートと先行プレートとの当接時において、両プレートの当接部位では上向きの力が生じて両プレートが持ち上がる中折れ状態となり、後続プレートから先行プレートへの駆動力の伝達が円滑に行われないことになる。
　これに対して、本件特許発明においては、移動体の本体を形成する複数のフレーム体の側面は受動面とされ、これらフレーム体における受動面の延長線上には当接部が設けられているものであり、したがって、受動面から当接部位に至る駆動力の作用線は直線状、すなわち位置ずれのない状態となって、当接部位において両フレーム体が中折れ状態になることはなく、駆動力の伝達は円滑に行われる。
　したがって、本件特許発明と甲第６号証記載に発明とは、フレーム体における受動面と当接部との設置位置関係に大きな相違があり、甲第６号証記載の発明を甲第４号証記載の発明に適用して本件特許発明に至ることは当業者といえども容易になし得ることではない。なお、被請求人は、（２）の点に関する主張が本件特許発明に基づくではないことを、平成１３年１０月３日の口頭審理の場で認めている（口頭審理調書参照）。
（３）甲第４号証記載の発明において、「運搬アーム９・１」が主体であって、それに「連結要素９・４」が配置されている構造であるから、甲第４号証記載の「運搬アーム９・１」が本件特許発明の「フレーム体」に相当すると解すべきである。
　したがって、本件特許発明の「被搬送物支持部」及び「受動体」の設置、ならびに「受動部」の設置位置の点での構成は、当業者が甲第４号証記載の発明から容易に想到し得るものではない。
（４）以上の理由から、本件特許発明は、甲第４〜６号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである、とすることはできない。
　
４．本件特許発明
　本件特許発明は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
「レールに支持案内されて一定経路上を移動自在な移動体の本体を、連結装置を介して上下方向ならびに左右方向で相対回動自在に連結した複数のフレーム体により形成するとともに、これらフレーム体の側面を受動面に形成し、各フレーム体のうち少なくとも一つのフレーム体は、被搬送物支持部と、前記レールに支持案内される一対の被案内装置とを有するとともに、残りのフレーム体は、前記レールに支持案内される被案内装置を有し、前記被搬送物支持部に受動部を設け、前記一定経路中に、前記受動面に当接自在な送りローラを有する第１送り装置と、この第１送り装置が非作用の経路部において前記受動部に作用自在な伝動部を有する第２送り装置とを設けたことを特徴とする移動体使用の搬送設備において、本体の前後端を当接部に形成して、先行移動体の後端当接部に対して後続移動体の前端当接部を当接自在に構成したことを特徴とする移動体使用の搬送設備。」
　
５．甲第４〜６号証
（１）甲第４号証には、
（イ）「第１軌道システムを含み、該軌道の経路が機械の長手方向側面に沿って延びており、該経路に沿って少なくとも１つの自動処理装置が機械の個々の作業位置でサービス作業を実施するために移動し：そして更にまた、第２軌道システムを含み、該軌道経路が同じく機械の長手方向側面に沿って延びており、そして該経路に沿って移送位置が作業材料、及び／又は作業手段を受取るために移動し、該移送装置はトレインに結合可能であり、自動処理装置は駆動機構と連結手段とを有しており、そして２つの軌道システムの経路は、少なくとも一区域にわたって、一方では自動処理装置がこの区域に沿って連結装置によって移送装置と係合し、他方では該区域を越えて動けるように、お互いに平行して延びている移送及び処理システムであって：自動処理装置（３，８）が摩擦によって動きそして積極的に連結する駆動機構（３・３−３・４，８・３ー８・４）を、移送装置（４，９）を経路の平行に延びている区域に沿って引張るために、且つ自動処理装置（３，８）と移送装置（４，９）との間に、自動処理装置が停止されている場合でもそれが動かされている場合でも、自動処理装置（３，８）から生ずる相対運動を起こすために、備えていることを特徴とする多位置繊維機械のための移送及び処理システム。」（第１頁左下欄６行〜同頁右下欄１０行）
（ロ）「第１及び第２軌道システム（１，２）の各レールが第１軌道システム（１）の全経路に沿って共通軌道に統合されていること、及び第２軌道システム（２）のレールがスイッチ要素（６・１，６・２）を介して上位移送システム（５）と接続されていること」（第２頁左上欄４〜９行）
（ハ）「上位移送システム（５，１５）が摩擦輪装置（５・１，５・２、１５・１ー１５・４）を含んでおり、該摩擦輪装置が、少なくとも第２軌道システム（２，１２）の接続点の前の領域で、移送トレイン（４）の駆動連結要素（４・４）のガイド面（４・４１，４・４２）と係合すること」（第２頁左下欄１６行〜同頁右下欄１行）
（ニ）「自動処理装置自体は移送トレインのための駆動機構として役立ち、そして本発明にしたがって、装置が停止される時、及び装置自体が動く時、の双方でのそれ自体の位置に関して、位置が移送トレインを引張ったり押したり出来るのみならず、移送トレインを動かすことも出来るように、設計され、構成されている。」（第４頁左上欄７〜１３行）
（ホ）「第７図には、第２軌道システムのレールが、第１軌道システムのレールと、第２図から第６図までに示されたのと幾分異なった仕方で、共通軌道に接合している移送及び処理システムの実施例が示されている。（中略）パッケージＳを支持している移送装置９は、それぞれ運搬アーム９・１上に配置され、運搬アーム９・１は、ビームの下側フランジ７・２の上面に配置された運搬アーム９・２１と、この下側フランジの下面に接触しているガイドロール９・２２とのための支持体９・２を、アーム上端に備えている。運搬アームの下端にはパッケージＳと係合するホルダー９・３がある。また運搬アーム９・１には連結要素９・４が配置されており、該要素９・４は、第５図の実施例同様に、その１端に段付き部を、そしてその他端に補足的段付き部を備えた水平方向に延びている平バンド部を有しており、それ故連結要素９・４は、幾つもの移送装置９が相互連結された場合には連続バンドを構成する。（中略）第７図の上側把持アーム８・４は、自動処理装置８と、移送装置９によって形成されている移送トレインとの間で連結及び駆動機構として役立つ。上側把持アーム８・４は、それなりに、自動処理装置に沿って動くように、移送トレインを自動処理装置と係合することを許す。同時に、上側把持アームは自動処理装置８と移送トレインとの間の関係移動を可能にし、従って自動処理装置と移送トレインとの間の実際的な係合を構成する。」（第８頁右上欄９行〜第９頁左上欄３行）
と記載されており、また、第７図には、
（ヘ）「自動処理装置９は、その上側把持アーム８・４と移送装置９の運搬アーム９・１との係合を介して、移送装置９を移動自在にしていること」が、
第２図及び第３図には、　
（ト）「トレインは、連結要素を介して左右方向で相対回動自在に連結された複数の移送装置により形成されていること」
が、それぞれ示されている。
　
　これら（イ）〜（ト）の記載事項及び図面の記載からみて、甲第４号証には、
「上位移送システム（５，１５）及び第２軌道システム（２，１２）のレールに支持案内されて一定経路上を移動自在なトレイン（４）を、連結要素（９・４）両端の段付き部及び補足的段付き部を介して左右方向で相対回動自在に連結した複数の移送装置（９）により形成するとともに、これら移送装置（９）の連結要素（９・４）の側面をガイド面に形成し、各移送装置（９）は、パッケージＳと係合するホルダー（９・３）と、前記レールに支持案内される運搬ロール（９・２１）及びガイドロール（９・２２）とを有するともに、上位移送システム（５，１５）の経路中に前記ガイド面と係合自在な摩擦輪装置（５・１，５・２、１５・１−１５・４）を設け、第２軌道システム（２，１２）の経路中に、移送装置（９）の運搬アーム（９・１）との係合を介して該移送装置（９）を移動自在にする上側把持アーム（８・４）を有する自動処理装置（８）を設けた、トレイン使用の搬送設備」の発明（以下、「甲第４号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）甲第５号証には、
（チ）「本考案の課題は搬送ラインのコーナー部分におけるキャリッジのアキュミュレートを可能にすると共に、コーナーの旋回半径を小さくすることが出来る様にする点にあり、」（明細書第５頁４行〜７行）、
（リ）「第１図及び第２図は本考案の第１の実施例を表す図面であって（中略）。同キャリッジ２は適宜の長さを存して長尺に形成され、その中間部で前後に分割されると共に、その分割端部には上下に重合可能な連結片４，４が相対状に突設され、両連結片４，４を支軸５により連結することにより、キャリッジ２はその中間部で左右方向に回動自在に設けられる。」（明細書第６頁１２行〜第７頁２行）、
（ヌ）「第３図及び第４図は第２の実施例を表す図面であって、キャリッジ２はその中間部で前後に分割形成され、その一方の分割端部からは左右一対の連結片４ａ，４ａが突設されると共に、他方の分割端部からは上下一対の連結片４ｂ，４ｂが上記連結片４ａ，４ａに対して角度を９０度位相させて対向状に突設される。そして同連結片４ａ，４ａ及び連結片４ｂ，４ｂを夫々その間に嵌挿するユニバーサルブロック１２に対して支軸１３，１４で連結することにより、キャリッジ２はその中間部で左右方向及び上下方向に回動自在に設けられる。」（明細書第７頁１９行〜第８頁１０行）、
（ル）「フリー側レール１が左右方向にカーブする搬送ラインのコーナー部において、同フリー側レール１のカーブ状態に対応してキャリッジ２をその中間部で支軸５（若しくは支軸１３）を支点として左右方向に屈曲させる作用が得られ」（明細書第８頁１８行〜第９頁２行）、
（ヲ）「第２実施例にあっては昇り勾配及び下り勾配のある搬送ラインにおいて、その勾配の起点の湾曲状態に対応してキャリッジ２をその中間部で支軸１４を支点として上下方向に屈曲させることが出来、（中略）第２実施例においてはキャリッジ２をその中間部で前後２つに分割形成した場合について説明したが、この様に前後２つに分割することに限定されるものではなく、同キャリッジは前後方向に沿っていくつにでも分割することが出来、」（明細書第９頁９行〜第１０頁３行）、
（ワ）「キャリッジを前後方向に沿って複数個に分割形成すると共に、各分割端部を左右方向若しくは左右方向と上下方向に回動自在に連結し、搬送ラインのコーナー部においてフリー側レールのカーブ状態に応じてキャリッジを屈曲させ」（明細書第１０頁７行〜１１行）
と記載されている。
　
　これら（チ）〜（ワ）の記載事項及び図面の記載からみて、甲第５号証には、
「フリー側レール１に支持案内されて左右方向のカーブ状態のコーナー部を有する一定経路上を移動自在なキャリッジ２を、連結片４，４を介して左右方向で相対回動自在に連結した複数のキャリッジ分割部により形成し、コーナー部で左右方向のカーブ状態に対応してキャリッジ２を屈曲させて移動できる搬送ライン」（以下、「甲第５号証の第１実施例記載の事項」という。）、及び、「フリー側レール１に支持案内されて左右方向のカーブ状態のコーナー部及び上下方向のカーブ状態のコーナー部を有する一定経路上を移動自在なキャリッジ２を、連結片４ａ，４ａ、４ｂ，４ｂを介して左右方向及び上下方向で相対回動自在に連結した複数のキャリッジ分割部により形成し、コーナー部で左右及び上下のカーブ状態に対応してキャリッジ２を屈曲させて移動できる搬送ライン」（以下、「甲第５号証の第２実施例記載の事項」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）甲第６号証には、
（カ）「本発明は、皮をボード又はプレート上でペースト処理、伸長処理、乾燥処理等を行うための装置に関する。」（第１欄１行〜４行）、
（ヨ）「全システムの概略を示す図１及び図２において、装置の右側の地点（２５）をサイクルの始点とし、頭上コンベア軌道（３１）のトローリ（２９）から支持されているプレート（２７）が人手により送り装置すなわちステーション（３３）へ進められる。ここではプレートはその下端でモータ駆動のローラに支持されている。駆動により前進する各プレートは、順次すぐ前方に位置するプレートと当接し、そのプレート及び他の全プレートを押し進める。各ボード（プレート）は、水洗ユニット（３９）、乾燥または脱水ユニット（４１）、ペースト塗布ユニット（４３）及び長い皮貼り付けすなわち伸張ユニット（４５）を通過させられる。伸張ユニット（４５）は、図１に示すように、一対の皮を各片面で保持する５つのプレートを収容するに足る充分な長さを有する。」（第２欄４８行〜第３欄１０行）、
（タ）「先行プレートが後続プレートによって前進せられるように、前後のプレート同士の適当な当接を確実にするため、各プレートの前後の垂直縁部には、ゴム製当接部材（１０７）が設けられている。図４及びこれを拡大した図１２参照。これらの当接部材は、プレートの縁及び形材（１０３）に締め付け金具ないしボルト（１０９）で留められている。これらの当接部材の接触面は、隣接するプレート同士が当接するのを保証する幅を有するとともに、ゴム製とすることにより作業中の騒音を少なくする。図６及び図７に送り装置の他の実施例が示されている。ここでは、共働する対の中空環状タイヤ（１１０）（１１１）が（中略）ハブ（１１２）（１１３）（図６）に取り付けられている。（中略）タイヤはプレートの対向両側面に対して駆動に必要な押圧力を与え得るように十分に膨らませてあるが、プレートの前後端の繋ぎ部（１０３）が通過するとき、へこまされてその通過を許す。」（第５欄７行〜４５行）
と記載されている。
　
　これら（カ）〜（タ）の記載事項及び第１〜４、６〜７、１２図の記載事項からみて、甲第６号証には、
「頭上コンベア軌道（３１）に支持案内されて一定経路上を移動自在なプレートないしはボード（２７）と、前記一定経路中に、前記プレートないしはボード（２７）を押し進めるモータ駆動のローラないしは中空環状タイヤ（１１０）（１１１）とを設けた、プレートないしはボード（２７）使用の搬送設備において、プレートないしはボード（２７）の前後端にゴム製当接部材（１０７）を設けて、先行プレートないしはボード（２７）の後端のゴム製当接部材（１０７）に対して後続プレートないしはボード（２７）の前端のゴム製当接部材（１０７）を当接自在とし、先行プレートないしはボード（２７）が後続プレートないしはボード（２７）によって前進せられるようにすること」（以下、「甲第６号証記載の事項」という。）が記載されているものと認められる。
　
６．対比
　本件特許発明と甲第４号証記載の発明とを対比すると、それらの構造、機能からみて、後者の「トレイン（４）」は前者の「移動体の本体」に、後者の「連結要素（９・４）両端の段付き部及び補足的段付き部」は前者の「連結装置」に、後者の「移送装置（９）」は前者の「フレーム体」に、後者の「パッケージＳと係合するホルダー（９・３）」は前者の「被搬送物支持部」に、後者の「運搬ロール（９・２１）及びガイドロール（９・２２）」は前者の「一対の被案内装置」に、後者の「摩擦輪装置（５・１，５・２、１５・１−１５・４）」は「送りローラを有する第１送り装置」に、後者の「第２軌道システム（２）の経路」は前者の「第１送り装置が非作用の経路部」に、後者の「移送装置（９）を移動自在にする上側把持アーム（８・４）を有する自動処理装置（８）」は前者の「伝動部を有する第２送り装置」にそれぞれ相当する。また、後者において、連結要素（９・４）は移送装置（９）の一部であるから、該連結要素（９・４）の側面を摩擦輪装置（５・１，５・２、１５・１−１５・４）と係合自在なガイド面に形成することは、前者における、フレーム体の側面を第１送り装置の送りローラと当接自在な受動面に形成することに相当する。
　したがって、両者は、「レールに支持案内されて一定経路上を移動自在な移動体の本体を、連結装置を介して左右方向で相対回動自在に連結した複数のフレーム体により形成するとともに、これらフレーム体の側面を受動面に形成し、各フレーム体のうち少なくとも一つのフレーム体は、被搬送物支持部と、前記レールに支持案内される一対の被案内装置とを有するとともに、受動部を有し、前記一定経路中に、前記受動面に当接自在な送りローラを有する第１送り装置と、この第１送り装置が非作用の経路部において前記受動部に作用自在な伝動部を有する第２送り装置とを設けた、移動体使用の搬送設備」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点（１）：複数のフレーム体の連結に関して、前者では、上下方向でも相対回動自在に設けられているのに対して、後者では、上下方向では相対回動自在に設けられていない点。
　相違点（２）：被搬送物支持部及び受動部の設置に関して、前者では、被搬送物支持部及び受動部を有しないフレーム体が少なくとも一つ存在しているのに対して、後者では、被搬送物支持部及び受動部をすべてのフレーム体に設けている点。
　相違点（３）：受動部の設置位置に関して、前者では、被搬送物支持部に設けているのに対して、後者では、運搬アームに設けている点。
　相違点（４）：複数のフレーム体により形成される移動体の本体の前後端に関して、前者では、該前後端を当接部に形成して、先行移動体の後端当接部に対して後続移動体の前端当接部を当接自在に構成しているのに対して、後者では、該前後端を当接部に形成しているか否かが明らかでない点。
　
　なお、被請求人は、甲第４号証記載の発明において、「運搬アーム９・１」が主体であって、それに「連結要素９・４」が配置されている構造であるから、甲第４号証記載の「運搬アーム９・１」は本件特許発明の「フレーム体」に相当すると解すべきであると主張している（「３．被請求人の主張」の（３）参照）。なるほど、甲第４号証の第８頁左下欄１７行〜同頁４行には、「パッケージＳを支持している移送装置９は、それぞれ運搬アーム９・１上に配置され、運搬アーム９・１は、・・・運搬ロール９・２１と、・・・ガイドロール９・２２のための支持体９・２を、アーム上端に備えている。運搬アームの下端にはパッケージＳと係合するホルダー９・３がある。」と記載されている。しかしながら、甲第４号証の第８頁左下欄１７行〜同頁右下欄１７行の記載及び第７図の記載を併せみれば、（ｉ）「移送装置」に符号「９」が付与され、「運搬アーム」、「運搬ロール９・２１と、・・・ガイドロール９・２２のための支持体」、「パッケージＳと係合するホルダー」、「連結要素」に符号「９・１」、「９・２」、「９・３」、「９・４」がそれぞれ順次付与されているとの符号付与体系になっていること、（ｉｉ）連結要素９・４は単に幾つもの移送装置９を相互連結するだけのものではなく、上位移送システム（５，１５）の摩擦輪装置（５・１，５・２，１５・１−１５・４）のガイド面としての機能をも発揮するものであること、（ｉｉｉ）該連結要素９・４、パッケージＳと係合するホルダー（９・３）、運搬ロール９・２１及びガイドロール９・２２、並びに運搬アーム９・１とが全体として、パッケージＳを支持し、移動可能な移送装置９を構成しているものであること、がそれぞれ認められ、これら（ｉ）〜（ｉｉｉ）の事項を勘案すれば、上述の一致点の認定のとおり、「運搬アーム９・１」ではなく、「移送装置９」が、本件特許発明の「フレーム体」に相当するというべきであり、したがって、上記被請求人の主張は採用できない。
　
７．相違点についての当審の判断
（１）相違点（１）について
　甲第５号証には、左右方向のカーブ状態のコーナー部を有する搬送ラインに対応するために、キャリッジ２が複数の部分に分割形成され、それら分割部分を左右方向で相対回動自在に連結し、コーナー部で左右方向のカーブ状態に対応してキャリッジ２を屈曲させて移動可能に設けること（「甲第５号証の第１実施例記載の事項」参照）、及び、さらに昇り勾配及び下り勾配をも存在する搬送ラインに対応するために、キャリッジが複数の部分に分割形成され、それら分割部分を左右方向のみならず上下方向でも回動自在に連結し、コーナー部で左右及び上下のカーブ状態に対応してキャリッジ２を屈曲させて移動可能に設けること（「甲第５号証の第２実施例記載の事項」参照）が記載されている。そして、上記「キャリッジ２」及び「キャリッジ２の分割形成された複数の部分」は、それらの構造、機能からみてそれぞれ、「移動体の本体」及び「複数のフレーム体」というべきものである。
　また、該甲第５号証記載の事項（発明）と甲第４号証記載の発明とは、「移動体使用の搬送設備」という同一の技術分野に属するものであるから、甲第４号証記載の発明において、甲第５号証記載の事項（発明）を組み合わせて、左右方向のカーブ状態のコーナー部を既に有する一定経路を、さらに昇り勾配及び下り勾配も存在する経路とし、その対応として、複数のフレーム体の連結を、左右方向に加えて上下方向でも相対回動自在に設けることは、当業者が容易になし得るものと認められる。
　
　ところで、被請求人は、「甲第４号証記載の発明は水平経路部のみで構成されているものと理解され、甲第４号証には、各フレーム体同士の連結を左右方向に加えて上下方向でも相対回動自在の連結状態にすることの必要性についての示唆は見出し得ない。したがって、甲第４号証の第７図における複数の移送装置ないしトレインは、「左右方向で相対回動自在に形成されるだけでよいものである。」と認定されるべきものであり、甲第４号証（第７図）に記載の発明が、本件特許発明のように、複数のフレーム体の連結を左右方向に加えて上下方向にも相対回動自在の連結状態にする構成の適用を示唆するものではないから、甲第５号証記載のキャリッジの連結構成を甲第４号証記載の発明に適用することが容易にできるとはいえない。」旨主張している。
　そこで、該被請求人の主張について検討するに、甲第４号証の第７図に示された搬送設備に関して、第８頁右下欄４行〜１０行の「運搬アーム９・１には連結要素９・４が配置されており、該要素９・４は、（中略）その１端に段付き部を、そしてその他端に補足的段付き部を備えた水平方向に延びている平バンド部を有しており、それ故連結要素９・４は、幾つもの移送装置９が相互連結され」るとの記載（上記の摘記事項（ホ）参照）、及び、第７図に示されているトレイン端部の移送装置の連結装置自由端の構造とを参照すると、複数の移送装置間の連結は、移送装置の連結要素の一端の段付き部と隣接する移送装置の連結要素の他端の補足的段付き部との間でなされており、運搬アーム９・１は該連結には関与していないものと認められる。すなわち、甲第４号証第７図の搬送設備に関し、フレーム体の連結を上下方向でも相対回動自在に設けることは甲第４号証に記載されていないものの、上下方向でも相対回動自在に設けることを阻害する構造である、とまでは認めることができない。そして、甲第４号証記載の発明に、昇り勾配及び下り勾配をも存在する搬送ラインに対応するために、「一定経路をさらに昇り勾配及び下り勾配も存在する経路とし、その対応として、複数のフレーム体を上下方向でも相対回動自在に連結するように設ける」甲第５号証の第２実施例記載の事項（発明）を組み合わせることを阻害する要因を、見出すことはできない。
　したがって、相違点（１）に関する被請求人の主張は採用できない。
　
　そして、相違点（１）に係る事項による、「移動体は、送りローラを受動面に当接させることで、第１送り装置により一定経路上で移動でき、また伝動部を受動部に作用させることで、第２送り装置により一定経路上で移動できる。」、「さらに移動体は、直線状経路部では各フレーム体を平面視ならびに側面視で直線状姿勢として移動できるとともに、左右や上下のカーブ経路では各フレーム体を連結装置の部分でカーブに沿って屈折した姿勢で移動でき、したがって移動体が長尺であったとしても移動は円滑かつ確実に行うことができる。」及び「カーブ経路部では各フレーム体がカーブに沿って屈折した姿勢になることから、先行移動体の後部フレーム体と後続フレーム体の前部フレーム体とが成す相対角度を鈍角とし」たという本件特許発明の作用効果（【発明の効果】参照）は、当業者が甲第４〜５号証記載の発明から予測可能な範囲内のものであって、格別なものではない。
　
（２）相違点（２）について
　被搬送物の長さが短いないしは量が少ない場合に、被搬送物支持部を少なくし得ることは、当業者にとって自明の事項であり、さらに、フレーム体単独で搬送することがない場合には、一部のフレーム体については第２送り装置と作用自在な受動部は存在しなくても支障がなく、また、被搬送物支持部の数が少ない場合に、そもそも被搬送物支持部のないフレーム体には受動部を設けることができないから、甲第４号証記載の発明において、少なくとも一つのフレーム体に対しては被搬送物支持部及び受動部を設けないように変更することは、当業者が必要に応じて適宜なしうる設計事項であるものと認められる。
　
（３）相違点（３）について
　第１送り装置の送りローラと当接する受動面とは別に、第２送り装置と作用自在な受動部をフレーム体に設けるに際して、その設置位置をフレーム体のどの部位とするかは、当業者が必要に応じて適宜決めうる事項であるから、受動部の設置位置を運搬アームから被搬送物支持部に変更した点に格別の困難性を認めることはできない。
　
（４）相違点（４）について
　甲第６号証には、プレートないしはボード（２７）の前後端にゴム製当接部材（１０７）を設けて、先行プレートないしはボード（２７）の後端のゴム製当接部材（１０７）に対して後続プレートないしはボード（２７）の前端のゴム製当接部材（１０７）を当接自在とし、先行プレートないしはボード（２７）が後続プレートないしはボード（２７）によって前進せられるようにすることが記載されている（「甲第６号証記載の事項」参照）。
　ところで、甲第６号証記載の事項（発明）の、「プレートないしはボード（２７）」及び「その前後端に設けたゴム製当接部材（１０７）」は、それらの機能からみてそれぞれ、「移動体」及び「移動体の前後端の当接部」というべきものであり、また、甲第６号証記載の事項（発明）と甲第４号証記載の発明とは、「移動体使用の搬送設備」という同一の技術分野に属するものであるから、甲第４号証記載の発明において、甲第６号証記載の事項（発明）を組み合わせて、移動体の前後端を当接部に形成し、先行移動体の後端当接部に対して後続移動体の前端当接部を当接自在に構成することは、当業者が容易になし得るものと認められる。
　
　なお、被請求人は、「甲第６号証記載の発明では、プレートにおける受動面の延長線上には当接部は設けられておらず、結果的には、後続プレートと先行プレートとの当接時において、両プレートの当接部位では上向きの力が生じて両プレートが持ち上がる中折れ状態となり、後続プレートから先行プレートへの駆動力の伝達が円滑に行われないことになるが、本件特許発明においては、フレーム体における受動面の延長線上には当接部が設けられているものであり、したがって、受動面から当接部位に至る駆動力の作用線は直線状、すなわち位置ずれのない状態となって、当接部位において両フレーム体が中折れ状態になることはなく、駆動力の伝達は円滑に行われる。したがって、本件特許発明と甲第６号証記載に発明とは、フレーム体における受動面と当接部との設置位置関係に大きな相違があり、甲第６号証記載の発明を甲第４号証記載の発明に適用して本件特許発明に至ることは当業者といえども容易になし得ることではない。」旨主張している。
　しかしながら、当接部の設置位置に関して、本件特許発明は、移動体の「本体の前後端を当接部に形成」すると規定するだけであり、受動面との位置関係について規定していないから、上記被請求人の主張は、本件特許発明に基づかない主張であると言わざるを得ない（なお、被請求人は、この主張が本件特許発明に基づくものではないことを、口頭審理の場で認めている。）。また、甲第６号証記載の事項（発明）でも、「当接部材の接触面は、隣接するプレート同士が当接するのを保証する幅を有する」ように設けることで（上記の摘記事項（タ）参照）、先行移動体に対する後続移動体の後押し移動は円滑に確実に行うとの作用効果を奏していると認められる。
　してみると、相違点（４）に関する被請求人の主張は採用することができない。
　
　そして、相違点４に係る事項による、「直線上経路部では各フレーム体が直線状姿勢になることから、先行移動体の幅方向中央部に位置した後端当接部に対して後続移動体の前端当接部を真後ろから当接でき、その後押し移動を円滑に確実に行うことができる。またカーブ経路部では各フレーム体がカーブに沿って屈折した姿勢になることから、先行移動体の後部フレーム体と後続移動体の前部フレーム体とが成す相対角度を鈍角として、先行移動体の幅方向中央部に位置した後端当接部に対して後続移動体の後端当接部を鈍角で当接でき、その後押し移動は円滑に確実に行うことができる。」という、本件特許発明の作用効果（【発明の効果】参照）は、前述したように、甲第４〜６号証記載の発明から当業者は予測可能な範囲内のものであって、格別なものではない。
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、甲第４〜６号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。