Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月22日(2003.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置を検出する現在位置検出手段と、
道路データを記憶する道路データ記憶手段と、
前記道路データ記憶手段に記憶された道路データに基づき、前方のカーブを検出するカーブ検出手段と、
該カーブの所定位置を通過する以前にシフトダウンを行うシフトダウン手段と、
該カーブの特定地点を通過したかを判断する所定位置通過判断手段と、
該カーブの特定地点通過時の車速を記憶する車速記憶と、
前記所定位置通過判断手段にて所定位置通過前と判断されている間は、変速比のシフトアップを制限すると共に、所定位置通過後は、前記特定地点通過時の車速よりも所定速度高くなるまでシフトアップを制限するシフトアップ制限手段と、を有する車両制御装置。
【請求項２】
現在位置を検出する現在位置検出手段と、
道路データを記憶する道路データ記憶手段と、
前記道路データ記憶手段に記憶された道路データに基づき、前方のカーブを検出するカーブ検出手段と、
該カーブの所定位置を通過した後、所定距離離れたかを判断する距離判断手段と、
該カーブの所定位置を通過する以前に変速比をシフトダウンするシフトダウン手段と、
前記距離判断手段にて所定位置を通過した後、所定距離離れたと判断されるまでは、シフトアップを制限するシフトアップ制限手段と、を有する車両制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１の車両制御装置では、
現在位置を検出する現在位置検出手段と、
道路データを記憶する道路データ記憶手段と、
前記道路データ記憶手段に記憶された道路データに基づき、前方のカーブを検出するカーブ検出手段と、
該カーブの所定位置を通過する以前にシフトダウンを行うシフトダウン手段と、
該カーブの特定地点を通過したかを判断する所定位置通過判断手段と、
該カーブの特定地点通過時の車速を記憶する車速記憶と、
前記所定位置通過判断手段にて所定位置通過前と判断されている間は、変速比のシフトアップを制限すると共に、所定位置通過後は、前記特定地点通過時の車速よりも所定速度高くなるまでシフトアップを制限するシフトアップ制限手段と、から成ることを技術的特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２の車両制御装置では、
現在位置を検出する現在位置検出手段と、
道路データを記憶する道路データ記憶手段と、
前記道路データ記憶手段に記憶された道路データに基づき、前方のカーブを検出するカーブ検出手段と、
該カーブの所定位置を通過した後、所定距離離れたかを判断する距離判断手段と、
該カーブの所定位置を通過する以前に変速比をシフトダウンするシフトダウン手段と、
前記距離判断手段にて所定位置を通過した後、所定距離離れたと判断されるまでは、シフトアップを制限するシフトアップ制限手段と、から成ることを技術的特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１の車両制御装置では、現在位置検出手段が現在位置を検出し、カーブ検出手段が、道路データ記憶手段に記憶された道路データに基づき、前方のカーブを検出する。そして、シフトダウン手段がカーブの特定地点を通過する以前にシフトダウンする。そして、シフトアップ制限手段が、所定位置通過判断手段にて所定位置通過前と判断されている間は、変速比のシフトアップを制限し、所定位置通過後は、特定地点通過時の速度よりも所定速度高くなるまではシフトアップを制限する。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１では、シフトダウン手段が、カーブに進入する際にエンジンブレーキにて適切に減速し得るように変速比をシフトダウンするが、通常の自動変速機の制御においては、一旦シフトダウンされても、車速及びスロットル開度に基づき、シフトアップが成される。これをシフトアップ制限手段が制限することで、低い変速比を維持し、大きな駆動力を車輪にかけ車両を安定させた状態でカーブを通過することができる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２の車両制御装置では、現在位置検出手段が現在位置を検出し、カーブ検出手段が、道路データ記憶手段に記憶された道路データに基づき、前方のカーブを検出する。そして、シフトダウン手段がカーブの所定位置を通過する以前にシフトダウンする。そして、シフトアップ制限手段が、距離判断手段にて所定位置を通過してから所定距離離れたと判断された後、通常の車速でシフトアップを認める。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２では、シフトダウン手段が、カーブに進入する際にエンジンブレーキにて適切に減速し得るように変速比をシフトダウンするが、通常の自動変速機の制御においては、一旦シフトダウンされても、車速及びスロットル開度に基づき、シフトアップが成される。これをシフトアップ制限手段が制限することで、低い変速比を維持し、大きな駆動力を車輪にかけ車両を安定させた状態でカーブを通過することができる。また、所定位置を通過してから所定距離離れると、通常の車速でのシフトアップを認めるため、車速が余り高まらなくともカーブから離れた際には、通常の変速比制御が再開できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月24日(2003.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
すなわち、両弁支持枠２ｃ２，２ｃ３は、ガイド基板２ｃ１からほぼ直角に立ちあがるように設けられていて、バルブ継手管７ａ，７ｂ及び弁球体３ａ，３ｂのそれぞれを三方から取り囲むコの字状をなすように形成されている。そして、それらの各弁支持枠２ｃ２，２ｃ３における一対のコの字状の開放部どうしが、互いに中心側に向かって対向するように配置されており、当該各弁支持枠２ｃ２，２ｃ３の両壁面に対して、バルブ継手管７ａ，７ｂの鍔型状の押え部７ａ３，７ｂ３が当接することによって、予め決められた所定位置に位置ズレなきように保持されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
また、このとき、板バネ１０は、４箇所に設けられた突出部１２ａがケースカバー２ｂの鍔部２ｂ４の下端面によって押さえられた状態で支持される。これによって、弁球体３ａ，３ｂには板バネ１０のたわみ力により上方からバルブ継手管７ａ，７ｂ側に押さえつけられる力が働く。この板バネ１０による弁球体３ａ，３ｂをバルブ継手管７ａ，７ｂ側に押さえつける力の方向は、前途したロータ部４ｂ２に対して下方側（バルブ継手管７ａ，７ｂ側）に付勢力を与えるコイルバネ４ｂ７の付勢力と同じ方向であるので、弁球体３ａ、３ｂに対しバルブ継手管７ａ，７ｂの弁口７ａｖ，７ｂｖ方向への押さえ力を効率良く与えることができき、安定した動作を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月27日(2003.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を吊すための吊り手段と、前記商品の上に包装する袋とからなる商品包装体。
【請求項２】
前記吊り手段は、リング状又はフック状とされ、結束バンドにより商品に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の商品包装体。
【請求項３】
前記吊り手段は、前記袋の上面の挿通孔から外部に突出されて商品陳列用バーに掛けられていると共に、前記袋の上面の挿通孔にはテープが貼り付けてあることを特徴とする請求項１又は２に記載の商品包装体。
【請求項４】
前記袋の下面には商品の出し入れを可能とするための袋口を有していることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の商品包装体。
【請求項５】
前記袋の下面は、マジックファスナーにより開閉自在に構成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の商品包装体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明の特徴とするところは、商品を吊すための吊り手段と、前記商品の上に包装する袋とからなる点である。
前記吊り手段は、リング状又はフック状とされ、結束バンドにより商品に取付けられている。
前記吊り手段は、前記袋の上面の挿通孔から外部に突出されて商品陳列用バーに掛けられていると共に、前記袋の上面の挿通孔にはテープが貼り付けてある。
前記袋の下面には商品の出し入れを可能とするための袋口を有している。
前記袋の下面は、マジックファスナーにより開閉自在に構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月8日(2004.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦度／対角長が６．０×１０-6以下である対角長が５００ｍｍ以上の大型基板。
【請求項２】
合成石英ガラス基板であることを特徴とする請求項１記載の大型基板。
【請求項３】
大型基板が、大型フォトマスク用基板であることを特徴とする請求項１又は２記載の大型基板。
【請求項４】
大型基板が、ＴＦＴ液晶のアレイ側基板であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の大型基板。
【請求項５】
予め対角長が５００ｍｍ以上の大型基板の平坦度を大型基板を垂直保持して測定し、そのデータを基に基板の凸部分を加工ツールにより部分的に除去して、上記大型基板の平坦度を高めることを特徴とする大型基板の製造方法。
【請求項６】
予め対角長が５００ｍｍ以上の大型基板の平坦度及び平行度を大型基板を垂直保持して測定し、そのデータを基に基板の凸部分及び厚い部分を加工ツールにより部分的に除去して、上記大型基板の平坦度及び平行度を高めることを特徴とする大型基板の製造方法。
【請求項７】
大型基板が、合成石英ガラス基板であることを特徴とする請求項５又は６記載の大型基板の製造方法。
【請求項８】
部分除去方法が、研削、ラップ及び研磨のいずれか１以上の方法であることを特徴とする請求項５、６又は７記載の大型基板の製造方法。
【請求項９】
前記研削、ラップ及び研磨のいずれか１以上の方法が定圧で行われることを特徴とする請求項８記載の大型基板の製造方法。
【請求項１０】
部分除去方法が、サンドブラストによることを特徴とする請求項５、６又は７記載の大型基板の製造方法。
【請求項１１】
基板及び／又は加工ツールを移動させて、基板表面の任意の位置を除去することを特徴とする請求項５乃至１０のいずれか１項記載の大型基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
従って、本発明は、以下の大型基板及びその製造方法を提供する。
（Ｉ）平坦度／対角長が６．０×１０-6以下である対角長が５００ｍｍ以上の大型基板、
（ＩＩ）合成石英ガラス基板であることを特徴とする（Ｉ）記載の大型基板、
（ＩＩＩ）大型基板が、大型フォトマスク用基板であることを特徴とする（Ｉ）又は（ＩＩ）記載の大型基板、
（ＩＶ）大型基板が、ＴＦＴ液晶のアレイ側基板であることを特徴とする（Ｉ）乃至（ＩＩＩ）のいずれか１項記載の大型基板、
（Ｖ）予め対角長が５００ｍｍ以上の大型基板の平坦度を大型基板を垂直保持して測定し、そのデータを基に基板の凸部分を加工ツールを用いて部分的に除去して、上記大型基板の平坦度を高めることを特徴とする大型基板の製造方法、
（ＶＩ）予め対角長が５００ｍｍ以上の大型基板の平坦度及び平行度を大型基板を垂直保持して測定し、そのデータを基に基板の凸部分及び厚い部分を加工ツールにより部分的に除去して、上記大型基板の平坦度及び平行度を高めることを特徴とする大型基板の製造方法、
（ＶＩＩ）大型基板が、合成石英ガラス基板であることを特徴とする（Ｖ）又は（ＶＩ）記載の大型基板の製造方法、
（ＶＩＩＩ）部分除去方法が、研削、ラップ及び研磨のいずれか１以上の方法であることを特徴とする（Ｖ）、（ＶＩ）又は（ＶＩＩ）記載の大型基板の製造方法、
（ＩＸ）前記研削、ラップ及び研磨のいずれか１以上の方法が定圧で行われることを特徴とする（ＶＩＩＩ）記載の大型基板の製造方法、
（Ｘ）部分除去方法が、サンドブラストによることを特徴とする（Ｖ）、（ＶＩ）又は（ＶＩＩ）記載の大型基板の製造方法、
（ＸＩ）基板及び／又は加工ツールを移動させて、基板表面の任意の位置を除去することを特徴とする（Ｖ）乃至（Ｘ）のいずれか１項記載の大型基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月23日(2003.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棟瓦を構成する熨斗瓦を固定する棟瓦固定具であって、棟にまたがって対の熨斗瓦を載置する台座部を具え、当該台座部が、前記熨斗瓦に設けられた凸部に嵌合する凹部、または、前記熨斗瓦に設けられた凹部に嵌合する凸部を具えることを特徴とする棟瓦固定具。
【請求項２】
請求項１に記載の棟瓦固定具において、前記台座部の断面中央部から下方に延在する脚部を具えることを特徴とする棟瓦固定具。
【請求項３】
請求項２に記載の棟瓦固定具において、前記脚部先端に係合部を設け、屋根基材又は一段下の棟瓦にこの係合部を係合させて棟瓦を固定するように構成したことを特徴とする棟瓦固定具。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月26日(2003.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、αアルミナ及び研磨促進剤を含んでなる組成物であって、該研磨促進剤がアセチルアセトン錯塩であることを特徴とする磁気ディスク基板研磨用組成物。
【請求項２】
αアルミナの含有量が２〜２０重量％である請求項１に記載の研磨用組成物。
【請求項３】
αアルミナの最大粒子径が１．５μｍ以下、平均粒子径が０．３μｍ以上である粒度分布を有する請求項１または２に記載の研磨用組成物。
【請求項４】
アセチルアセトン錯塩の含有量が０．０５〜３重量％である請求項１に記載の研磨用組成物。
【請求項５】
水、αアルミナ及びアセチルアセトン錯塩からなる研磨用組成物にさらに研磨促進剤としてアルミニウム塩を含んでいる請求項１ないし４のいずれか１項に記載の研磨用組成物。
【請求項６】
アルミニウム塩の含有量が０．３〜２０重量％である請求項５に記載の研磨用組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の磁気ディスク基板研磨用組成物を用いる磁気ディスク基板研磨方法。
【請求項８】
アルミニウム磁気ディスク基板を、請求項１〜６のいずれか１項に記載の磁気ディスク基板研磨用組成物を用いて研磨することを特徴とする磁気ディスク基板の製造方法。
【請求項９】
アルミニウム磁気ディスク基板を、酸性塩を添加しない請求項１〜４のいずれか１項に記載の磁気ディスク基板研磨用組成物を用いてｐＨ４以下またはｐＨ１０以上で研磨することを特徴とする磁気ディスク基板の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の磁気ディスク基板研磨用組成物を用いて研磨された、記録密度５００Ｍｂｉｔ／ｉｎｃｈ２以上、研磨傷深さ１５ｎｍ未満の磁気ディスク基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はαアルミナ及び研磨促進剤を含む磁気ディスク基板研磨用組成物に関し、さらに詳しくは、磁気ヘッドが低浮上量で飛行するのに適した精度の高い磁気ディスク表面が得られる磁気ディスク基板研磨用組成物、それを用いる磁気ディスク研磨方法並びに製造された磁気ハードディスク基板に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月8日(2004.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
1998008025.tif 000001
で示される化合物の少なくとも１種と、式（２）：
【化２】
1998008025.tif 000002
（上記式中、
Ｒ1 及びＲ1 ′は、互いに独立して、それぞれ、直鎖若しくは分岐鎖のＣ1 −Ｃ18アルキル、Ｃ3 −Ｃ8 シクロアルキル、Ｃ3 −Ｃ6 アルケニル、非置換若しくは置換アリール、又はＣ7 −Ｃ12アラルキルであり、
Ｒ2 、Ｒ2 ′、Ｒ3 、Ｒ3 ′、Ｒ4 及びＲ5 は、互いに独立して、それぞれ、水素、非置換若しくは置換の直鎖若しくは分岐鎖のＣ1 −Ｃ12アルキル、直鎖若しくは分岐鎖のＣ4 −Ｃ28アルキル（これは、Ｎ、Ｓ又はＯ原子の１個以上で中断されており、かつ更に置換されていてもよい）、又は基：−ＣＯ−Ｒ6 若しくは−ＳＯ2 −Ｒ6 （ここで、Ｒ6 は、Ｃ1 −Ｃ12アルキル、又は非置換若しくはＣ1 −Ｃ4 アルキル−置換フェニル、又はＣ7 −Ｃ12アラルキルである）である）で示される化合物の少なくとも１種とを含む安定剤混合物。
【請求項２】
実質的に式（１ａ）、（１ｂ）及び（２ａ）：
【化３】
1998008025.tif 000003
（上記式中、Ｒ1 及びＲ2 は、請求項１と同義である）で示される化合物を含む、請求項１記載の安定剤混合物。
【請求項３】
式（１ａ）及び（１ｂ）の化合物５０〜９５重量％並びに式（２ａ）の化合物５０〜５重量％を含む、請求項２記載の安定剤混合物。
【請求項４】
請求項２〜３のいずれか１項記載の安定剤混合物を製造するための方法であって、
（ｉ）水性−有機溶液中で、シアヌル酸ハライドと式（３）：
【化４】
1998008025.tif 000004
（式中、Ｘは、水素又はカチオンであり、そしてＲ1 は、請求項１と同義である）で示される化合物とを、ハロゲン化水素受容体の存在下又は非存在下（Ｘが水素の場合には、存在させなければならない）に、縮合させ、
（ii）式（４ａ）及び（４ｂ）：
【化５】
1998008025.tif 000005
で示される化合物を含む（ｉ）で得られる混合物を、ルイス酸の存在下に、レゾシノールと反応させ、次いで
（iii)式（５ａ）及び（５ｂ）：
【化６】
1998008025.tif 000006
で示される化合物を含む（ii）で得られる混合物を、Ｒ2 基を有する、アシル化試薬又アルキル化試薬で、新規な安定剤混合物へ変換することを含む方法。
【請求項５】
光、酸素及び／又は熱による損傷に対し有機材料を安定化するための方法であって、それぞれの場合に、請求項１記載の式（１）及び（２）の化合物の少なくとも１種を有機材料に添加することを含む方法。
【請求項６】
未染色、染色又は捺染された織物繊維材料を光化学及び熱安定化するための方法であって、織物繊維材料を、それぞれの場合に、請求項１記載の式（１）及び（２）の化合物の少なくとも１種を含む安定剤混合物で処理することを含む方法。
【請求項７】
未染色、染色又は捺染された織物繊維材料の太陽光保護係数（ＵＰＦ）を増大させるための方法であって、織物繊維材料を、それぞれの場合に、請求項１記載の式（１）及び（２）の化合物の少なくとも１種を含む安定剤混合物で処理することを含む方法。
【請求項８】
Ｒ1 及びＲ1 ′が、互いに独立して、それぞれ、直鎖若しくは分岐鎖のＣ1 −Ｃ18アルキル、Ｃ3 −Ｃ8 シクロアルキル、Ｃ3 −Ｃ6 アルケニル、又はＣ7 −Ｃ12アラルキルであり、そしてＲ4 及びＲ5 が、互いに独立して、それぞれ、水素、非置換若しくは置換の直鎖若しくは分岐鎖のＣ1 −Ｃ12アルキル、直鎖若しくは分岐鎖のＣ4 −Ｃ28アルキル（これは、Ｎ、Ｓ又はＯ原子の１個以上で中断されており、かつ更に置換されていてもよい）、又は基：−ＣＯ−Ｒ6 若しくは−ＳＯ2 −Ｒ6 （ここで、Ｒ6 は、Ｃ1 −Ｃ12アルキル、又は非置換若しくはＣ1 −Ｃ4 アルキル−置換フェニル、又はＣ7 −Ｃ12アラルキルである）である、請求項１記載の式（２）の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月13日(2003.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風機と、空気洗浄器と、気水分離器とを有するトンネル内の排ガス及び粉塵除去装置であって、
送風機は、トンネル内の汚染された空気を吸引して空気洗浄器及び気水分離器を順次経由させ、浄化された空気をトンネル内へ供給するものであり、
空気洗浄器は、風洞と、噴射ノズルを有し、
風洞は、吸引された空気を旋回させつつ流動させる部分であり、
噴射ノズルは、風洞内に噴射した水を旋回する空気に接触させ、空気中に含まれた排ガス，塵，煤煙等を水滴に捕捉して空気中から除去するものであり、
気水分離器は、空気洗浄器より送出された空気中に残存する水滴を除去するものであることを特徴とするトンネル内の排ガス及び粉塵除去装置。
【請求項２】
送風機は、気水分離器の下流側に設置され、空気洗浄器の風洞及び気水分離器内を流動する空気に旋回流を生じさせ、空気洗浄器内では気水接触効率を高め、気水分離器内では気水の遠心力分離作用を生じさせるものであることを特徴とする請求項１に記載のトンネル内の排ガス及び粉塵除去装置。
【請求項３】
空気洗浄器の風洞は、内外筒間に形成されたものであり、トンネル内の空気を吸引する吸気口が外筒の一端に開口され、吸気口を通して外筒内に吸引されたトンネル内の空気を内筒の周囲を旋回させつつ移送し、外筒内の他端で折返して内筒内に流入させる部分であり、
噴射ノズルは、内筒の周上に配設され、空気の旋回方向に沿って水を噴射するものであり、
気水分離器は、内筒内に形成され、空気の旋回運動によって気水を遠心力分離するものであり、
送風機は、気水分離器の下流側の内筒に装備され、気水分離された空気を気水分離器から吸引し、排気口を通してトンネル内に排気するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のトンネル内の排ガス及び粉塵除去装置。
【請求項４】
気水分離器は、一次分離部と二次分離部とを有し、一次分離部は、空気を旋回させつつ一定領域内を移動させる円筒状の空気管路であり、旋回により生じた遠心力作用で空気中に含まれる水滴を空気管路の内壁に捕捉させて空気中より分離する部分であり、
二次分離部は、一次分離部の空気管路の終端に配設され、螺旋状の固定翼であり、一次分離部から送気される空気の旋回流を受入れ、固定翼の翼面をガイドとして旋回角度を変換し、空気流を空気管路の内壁に衝突させ，微細水滴を捕捉させて空気中より除去するものであることを特徴とする請求項１，２又は３に記載のトンネル内の排ガス及び粉塵除去装置。
【請求項５】
送風機と、気水分離器と、空気洗浄器との組合わせを機体内に有し、機体は、細く長い筒状体であり、トンネルの長手方向に沿ってトンネル内の任意の場所に設置されるものであることを特徴とする請求項３に記載のトンネル内の排ガス及び粉塵除去装置。
【請求項６】
機体は、車輌に搭載されたものであることを特徴とする請求項５に記載のトンネル内の排ガス及び粉塵除去装置。
【請求項７】
風洞内に噴射する水は、トンネル内に得られる地下水であることを特徴とする請求項１に記載のトンネル内の排ガス及び粉塵除去装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また機体は、車輌に搭載されたものである。
また、風洞内に噴射する水は、トンネル内に得られる地下水である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
負イオンには除塵効果，除菌効果，脱臭及びガス成分除去効果，調湿効果，帯電防止効果を有することが知られており、負イオンの有するこれらの効果によって、トンネル１８内の環境、特にトンネル内に局所的に形成するトンネル内作業現場の環境は大きく改善される。また、トンネル内の地下水を用いて水噴射を行うことにより、低水温の地下水による水洗によって空気中の水分を除湿してトンネル内に清浄な作業空間を形成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】血中脂質改善剤、サイクリックＡＭＰホスホジエステラーゼ阻害剤、及び肥満の予防・解消剤、並びに飲食品及び皮膚外用剤


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルゲニンを有効成分として含有することを特徴とする血中脂質改善剤。
【請求項２】
ベルゲニンが、ベルゲニン含有植物体を抽出処理して得られる請求項1に記載の血中脂質改善剤。
【請求項３】
ベルゲニン含有植物体が、ヒマラヤユキノシタ属（Ｂｅｒｇｅｎｉａ属）植物、アカメガシワ、コウエンボク、トサミズキ、Ｃａｅｓａｌｐｉｎｉａ  ｄｉｇｙｎａ、Ａｒｄｉｓｉａ  ｈｏｒｔｏｒｕｍ及びＡｓｔｉｌｂｅ  ｍａｃｒｏｆｌｏｒａから選択される少なくとも１種である請求項２に記載の血中脂質改善剤。
【請求項４】
ベルゲニンを有効成分として含有することを特徴とするサイクリックＡＭＰホスホジエステラーゼ阻害剤。
【請求項５】
ベルゲニンが、ベルゲニン含有植物体を抽出処理して得られる請求項４に記載のサイクリックＡＭＰホスホジエステラーゼ阻害剤。
【請求項６】
ベルゲニン含有植物体が、ヒマラヤユキノシタ属（Ｂｅｒｇｅｎｉａ属）植物、アカメガシワ、コウエンボク、トサミズキ、Ｃａｅｓａｌｐｉｎｉａ  ｄｉｇｙｎａ、Ａｒｄｉｓｉａ  ｈｏｒｔｏｒｕｍ及びＡｓｔｉｌｂｅ  ｍａｃｒｏｆｌｏｒａから選択される少なくとも１種である請求項５に記載のサイクリックＡＭＰホスホジエステラーゼ阻害剤。
【請求項７】
有効成分がベルゲニンであることを特徴とする、血中脂質改善剤であり且つサイクリックＡＭＰホスホジエステラーゼ阻害剤。
【請求項８】
ベルゲニンを有効成分として含有することを特徴とする肥満の予防・解消剤。
【請求項９】
ベルゲニンが、ベルゲニン含有植物体を抽出処理して得られる請求項８に記載の肥満の予防・解消剤。
【請求項１０】
ベルゲニン含有植物体が、ヒマラヤユキノシタ属（Ｂｅｒｇｅｎｉａ属）植物、アカメガシワ、コウエンボク、トサミズキ、Ｃａｅｓａｌｐｉｎｉａ  ｄｉｇｙｎａ、Ａｒｄｉｓｉａ  ｈｏｒｔｏｒｕｍ及びＡｓｔｉｌｂｅ  ｍａｃｒｏｆｌｏｒａから選択される少なくとも１種である請求項９に記載の肥満の予防・解消剤。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載のベルゲニンを含有することを特徴とする飲食品。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれかに記載のベルゲニンを含有することを特徴とする皮膚外用剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高脂血症の予防と治療に有効な血中脂質改善剤、サイクリックＡＭＰホスホジエステラーゼの作用を阻害して体脂肪を減少させるサイクリックＡＭＰホスホジエステラーゼ阻害剤、及び肥満の予防・解消剤、並びに血中脂質改善と体脂肪減少に有効な飲食品及び皮膚外用剤に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
ベルゲニンは、化１に示した構造式を有する化合物であって、ヒマラヤユキノシタ属（Ｂｅｒｇｅｎｉａ属）植物、例えば、ベルゲニア・クラッシフォリア（ナガバユキノシタ）、ベルゲニア・パープラセンス、ベルゲニア・シリアータ、ベルゲニア・コルディフォリア、ベルゲニア・ストラチィー、ベルゲニア・リグラータ等のほか、アカメガシワ、コウエンボク、トサミズキ、Ｃａｅｓａｌｐｉｎｉａ  ｄｉｇｙｎａ、Ａｒｄｉｓｉａ  ｈｏｒｔｏｒｕｍ、Ａｓｔｉｌｂｅ  ｍａｃｒｏｆｌｏｒａ等に含まれており、これらの植物体から容易に抽出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体にエンジンを支持する船舶エンジンの支持装置であって、
前記エンジンのクランク軸方向とほぼ直交する方向に延び、その両端部に支持脚をそれぞれ設けた一対の支持部材を備え、この一対の支持部材の中央部をそれぞれ該エンジンのクランク軸方向両端部においてクランク軸方向に着脱自在に取り付けたことを特徴とする船舶エンジンの支持装置。
【請求項２】
船体にエンジンを支持する船舶エンジンの支持装置であって、
前記エンジンのクランク軸方向とほぼ直交する方向に延び、その両端部に支持脚をそれぞれ設けた一対の支持部材を備えるとともに、前記エンジンのクランク軸方向の一端部に出力軸を、該エンジンのクランク軸方向の他端部にはケース又はカバーで覆われた発電機をそれぞれ設け、
前記一対の支持部材の一方は該エンジンの出力軸側端面のクランクケースにクランク軸方向に着脱自在に取り付け、前記一対の支持部材の他方は前記発電機を覆う前記ケースと該クランクケースとの間の合わせ面、又は該クランクケースに取り付けた該ケースと前記カバーとの間の合わせ面に挟着して取り付けたことを特徴とする船舶エンジンの支持装置。
【請求項３】
船体にエンジンを支持する船舶エンジンの支持装置であって、
前記エンジンのクランク軸方向とほぼ直交する方向に延び、その両端部に支持脚をそれぞれ設けた一対の支持部材を備えるとともに、前記エンジンのクランク軸方向の一端部に出力軸を、該エンジンのクランク軸方向の他端部にはカバーで覆われた発電機をそれぞれ設け、
前記一対の支持部材の一方は該エンジンの出力軸側端面のクランクケースにクランク軸方向に着脱自在に取り付け、前記一対の支持部材の他方は前記発電機を覆う前記カバーの外表であってクランク軸方向に突設したボス部に対しクランク軸方向に着脱自在に取り付けたことを特徴とする船舶エンジンの支持装置。
【請求項４】
前記一対の支持部材は、板状体であって、かつ前記支持脚と前記船体との間に弾性体を介在した請求項１ないし３記載の船舶エンジンの支持装置。
【請求項５】
クランク軸を船体の進行方向に指向させ、オイルパンを備えたクランクケースと出力軸と発電機等を備えたエンジンを、船底に船体幅方向にて防振用のマウントゴムを介して固定するとともに、前記出力軸により船体下部の後部に配置された水ジェット推進方式の推進ユニットにエンジンの動力を伝達する船舶における船舶エンジンの支持装置において、
前記エンジンのマウント位置を、前記発電機部分と前記出力軸部分として前記クランクケースのオイルパンを船体の進行方向に挟んだことを特徴とする船舶エンジンの支持装置。
【請求項６】
前記発電機部分を、この発電機部分を構成するカバーに一体的に設けられたマウントによりマウントゴムを介して船底に固定することを特徴とする請求項５に記載の船舶エンジンの支持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項３記載の発明においては、前記課題を達成するため、船体にエンジンを支持するものであって、
前記エンジンのクランク軸方向とほぼ直交する方向に延び、その両端部に支持脚をそれぞれ設けた一対の支持部材を備えるとともに、前記エンジンのクランク軸方向の一端部に出力軸を、該エンジンのクランク軸方向の他端部にはカバーで覆われた発電機をそれぞれ設け、
前記一対の支持部材の一方は該エンジンの出力軸側端面のクランクケースにクランク軸方向に着脱自在に取り付け、前記一対の支持部材の他方は前記発電機を覆う前記カバーの外表であってクランク軸方向に突設したボス部に対しクランク軸方向に着脱自在に取り付けたことを特徴としている。
なお、前記一対の支持部材は、板状体であって、かつ前記支持脚と前記船体との間に弾性体を介在したものであると良い。
請求項５に記載の発明は、クランク軸を船体の進行方向に指向させ、オイルパンを備えたクランクケースと出力軸と発電機等を備えたエンジンを、船底に船体幅方向にて防振用のマウントゴムを介して固定するとともに、前記出力軸により船体下部の後部に配置された水ジェット推進方式の推進ユニットにエンジンの動力を伝達する船舶における船舶エンジンの支持装置において、
前記エンジンのマウント位置を、前記発電機部分と前記出力軸部分として前記クランクケースのオイルパンを船体の進行方向に挟んだことを特徴とする船舶エンジンの支持装置である。
請求項６に記載の発明は、前記発電機部分を、この発電機部分を構成するカバーに一体的に設けられたマウントによりマウントゴムを介して船底に固定することを特徴とする請求項５に記載の船舶エンジンの支持装置である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、支持部材の形状等に特に制限がないので、船体に対するエンジンの角度、姿勢、又は固定位置等に制約が生じるおそれがない。また、エンジンの下部に板形等の重いマウントプレートを敷設する必要がないので、船体に対してエンジンをより低い位置にマウントできる。また、エンジンを一対の支持部材で挟んだ状態に支持するので、エンジンのクランクケースや発電機のケース、及び又はカバーの剛性を向上させ、撓みや歪み等を抑制防止することができる。また、エンジンのクランク軸方向に第一、第二の支持部材を取り外すことができるので、船体にエンジンを搭載したり、降ろす等、作業性等を向上させることが可能になる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、エンジンから船体に振動が伝わり、これに基づき、乗り心地が悪化したり、締結具等が抜ける等の様々な悪影響が生じるのを抑制できる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、エンジンの位置の自由度を向上させ、メンテナンス時等の作業性や整備性等を向上させることができるという効果がある。
さらに、振動で乗り心地が悪化したり、あるいは部品が外れる等の悪影響が生じるのを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月12日(2003.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バッテリー収容ボックス
【特許請求の範囲】
【請求項１】棚板を有する筐体本体と、この筐体本体の前記棚板上に収納されるバッテリーと、断面略コ字形状で、両端部に係合部を有するバッテリー保持ケースと、前記筐体本体の底面に設けられ、前記バッテリー保持ケースの係合部と係合可能な左右一対の引っ掛け部を備えることを特徴とするバッテリー収容ボックス。
【請求項２】前記筐体本体の底面に、弾性を有して前記バッテリーを前記バッテリー保持ケース側に押圧するバッテリー押さえ部材を備えることを特徴とする請求項１記載のバッテリー収容ボックス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、屋内外において定位置に据付けされるバッテリー収容ボックスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２は従来のバッテリー収容ボックスにおけるバッテリー押さえ構造を示すバッテリー収容ボックス正面図および上面図である。図において、１は筐体本体、２はこの筐体本体１に収納されるバッテリー、３は筐体本体１と一体化された棚板、４は上下にスライドするバッテリー押さえ金具、５はバッテリー押さえ金具４を固定する押さえ金具固定ネジである。
【０００３】
このような構造において、予め押さえ金具固定ネジ５を緩めてバッテリー押さえ金具４を下方にスライドさせておき、筐体本体１と一体化された棚板３の上面にバッテリー２を載せ、筐体本体１にバッテリー２を収納した後、バッテリー押さえ金具４を上方に戻し、押さえ金具固定ネジ５を締め付け、バッテリー取り付け作業が完了する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のバッテリー収容ボックスにおけるバッテリー押さえ構造は以上のように構成されているので、筐体本体１および棚板３が傾斜している場合にバッテリー２を片手で押さえながらバッテリー押さえ金具４を上方に戻した後、押さえ金具固定ネジ５を締め付ける必要があり、なおかつ工具が必要であるという作業面での問題点があった。
また、振動により押さえ金具固定ネジ５の緩みが発生し、バッテリー２が脱落する恐れも有る。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、工具を必要とせず、片手でのバッテリー取り付けが可能であり、なおかつバッテリー脱落防止を確実に実現するバッテリー収容ボックスを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るバッテリー収容ボックスは、棚板を有する筐体本体と、この筐体本体の棚板上に収納されるバッテリーと、断面略コ字形状で、両端部に係合部を有するバッテリー保持ケースと、筐体本体の底面に設けられ、バッテリー保持ケースの係合部と係合可能な左右一対の引っ掛け部を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、この発明に係るバッテリー収容ボックスは、筐体本体の底面に、弾性を有してバッテリーをバッテリー保持ケース側に押圧するバッテリー押さえ部材を備えることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図面を参照して説明する。
図１は実施の形態１を示す図で、バッテリー収容ボックスの正面図および上面図である。
図において、１は筐体本体、２はこの筐体本体１に収納されるバッテリー、３は筐体本体１と一体化された棚板、６は断面略コ字形状で、両端部に外側に折り曲げられた係合部を有するバッテリー保持ケース、７はバッテリー２をバッテリー保持ケース６に保持するバッテリー固定バンド、８は筐体本体１に設けられた左右一対の引っ掛け部を構成する引っ掛けフック、９は筐体本体１に配置されたバッテリー押さえ部材で、ここでは板バネ形状のバッテリー押さえバネを使用している。尚、バッテリー保持ケース６の両端部の係合部間の距離は、筐体本体１に収納前の状態では、左右一対の引っ掛けフック８間の距離より長くしてある。
【０００９】
このような構造においては、予めバッテリー２をバッテリー固定バンド７によってバッテリー保持ケース６に保持させておき、バッテリー保持ケース６の左右を手で撓ませて棚板３に沿って、筐体本体１の奥方向へスライドさせる。筐体本体１底面に配置されたバッテリー押さえバネ９の押圧を受けながらバッテリー保持ケース６の左右部分の撓みをリリースさせ、左右一対の引っ掛けフック８にバッテリー保持ケース６の両端部の係合部をそれぞれ引っ掛けることにより、バッテリー２の取り付け作業が完了する。
【００１０】
また、図１においては、バッテリー押さえバネ９は板バネ形状としているが、コイルバネあるいはクッション材など弾性を有するものであれば、同様の効果が得られる。
【００１１】
上述の実施の形態によれば、工具を使用しないで、バッテリー保持ケース６の左右を片手で掴み、筐体本体１奥方向へスライドさせるのみでバッテリー２の取り付けが可能であり、なおかつバッテリー２の脱落防止を確実に実現できる。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は工具を必要とせず、バッテリー保持ケースの左右を片手で掴み、筐体本体奥方向へスライドさせるのみでバッテリー取り付けが可能であり、なおかつバッテリー脱落防止を確実に実現できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１を示す図で、バッテリー収容ボックス正面図および上面図である。
【図２】従来のバッテリー収容ボックスにおけるバッテリー押さえ構造を示すバッテリー収容ボックス正面図および上面図である。
【符号の説明】
１  筐体本体、２  バッテリー、３  棚板、６  バッテリー保持ケース、７  バッテリー固定バンド、８  引っ掛けフック、９  バッテリー押さえバネ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月27日(2003.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋭利な針先を有する針体であって、
外周部に、針体の外周面より内側に凹没した凹部が針体の長手方向に沿って形成され、
前記凹部の横断面の面積をＳ1、前記針体の横断面の外縁輪郭線で囲まれる面積をＳ2としたとき、Ｓ1／Ｓ2が０．００５〜０．１５であることを特徴とする針体。
【請求項２】
Ｓ1≧０．００２ｍｍ2を満足する請求項１に記載の針体。
【請求項３】
Ｓ1≦０．０５ｍｍ2を満足する請求項１または２に記載の針体。
【請求項４】
前記凹部の針体長手方向の長さが１ｍｍ以上である請求項１ないし３のいずれかに記載の針体。
【請求項５】
前記針先に、傾斜した刃面が形成され、前記凹部は、前記針先の前記刃面側の根元部付近から針体の長手方向に沿って形成されている請求項１ないし４のいずれかに記載の針体。
【請求項６】
前記凹部は、面取り加工により形成された面取り部である請求項１ないし５のいずれかに記載の針体。
【請求項７】
前記凹部は、溝である請求項１ないし５のいずれかに記載の針体。
【請求項８】
前記溝は、プレス加工により形成されたものである請求項７に記載の針体。
【請求項９】
針体は、管状をなし、その管の肉厚が、前記凹部の形成部分を含む全周に渡ってほぼ一定である請求項１ないし８のいずれかに記載の針体。
【請求項１０】
中空の外針と、前記外針の内腔に挿通される内針とを備える留置針組立体であって、
前記内針を請求項１ないし９のいずれかに記載の針体で構成したことを特徴とする留置針組立体。
【請求項１１】
前記凹部は、前記内針の外周部の、少なくとも前記外針と密着する部分に形成されている請求項１０に記載の留置針組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光波長空間クロス接続交換機アーキテクチャ


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一あるいは複数個の多重波長光入力信号における複数個のコンポーネント信号を複数個の多重波長出力信号にルーティングする方法において、前記単一あるいは複数個の多重波長光入力信号における前記コンポーネント信号の各々は複数個の光チャネルのうちの一つで伝達され、前記光チャネルの各々が複数個の光波長のうちの一つに関連付けられており、前記方法が、
前記単一あるいは複数個の多重波長光入力信号における前記複数個のコンポーネント信号を光学波長選択クロス接続（ＷＳＸＣ）装置において分配する段階を有し、前記複数個の光学波長のうちの選択された一つに係る各光チャネルにおいて伝達される前記コンポーネント信号が前記複数個のＷＳＸＣ装置のうちの選択されたものの一つにおいて分配されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記複数個のコンポーネント信号が単一あるいは複数個の光スライサによって分配され、各スライサが複数個のスライサ出力において前記コンポーネント信号を対応するチャネルに分配し、前記コンポーネント信号が各スライサ出力における隣接するチャネルに係る波長間の間隔が前記受信された多重波長光信号における隣接するチャネル間に係る波長間隔よりも増大されていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
複数個の多重波長光入力信号を分配することが可能な光クロス接続交換機において、前記各々の多重波長光信号は複数個のコンポーネント信号を含んでおり、前記コンポーネント信号の各々は複数個の光波長のうちの一つに関連付けられた光チャネルで伝達され、前記光交換機が、
複数個の光チャネルディストリビュータを有し、前記複数個のディストリビュータの各々は前記複数個の多重波長信号のうちの一つを受信し、前記受信された多重波長信号中の前記複数個のコンポーネント信号を光ディストリビュータの複数個の出力に分配し、そのことによって、前記複数個のディストリビュータのうちの二つあるいはそれ以上に関して、前記服す右近お光波長のうちの選択されたものに係る光チャネルにおいて伝達されるコンポーネント信号が前記ディストリビュータの前記複数個の出力のうちの選択されたものに対して分配ており、前記光交換機は、
前記コンポーネント信号をルーティングする複数個の光学波長選択クロス接続（ＷＳＸＣ）装置を有し、前記ＷＳＸＣ装置の各々は前記複数個の光チャネルディストリビュータのうちの一つあるいは複数個の出力に対して相互接続されており、前記二つあるいはそれ以上のディストリビュータの各々に関する前記複数個のディストリビュータ出力のうちの前記選択されたものが前記複数個のＷＳＸＣ装置のうちの選択されたものに対して相互接続されており、さらに前記光交換機は、複数個の光チャネルコンバイナを有し、各々の前記コンバイナは前記ＷＳＸＣ装置によってルーティングされた前記コンポーネント信号を受信する複数個の入力を有しており、各々の前記コンバイナは当該コンバイナ宛にルーティングされたコンポーネント信号の重畳されたものよりなる多重波長光信号を出力することを特徴とする光クロス接続交換機。
【請求項４】
前記複数個の光学チャネルディストリビュータが光学帯域デマルチプレクサであることを特徴とする請求項３に記載の光クロス接続交換機。
【請求項５】
前記複数個の光チャネルディストリビュータの各々が光スライサであり、前記各光スライサが関連する光チャネルにおいて受信した前記コンポーネント信号をＰ個のスライサ出力に対して分配し、前記コンポーネント信号が、各スライサ出力における関連するチャネルに係る隣接する波長間の間隔が前記受信された多重波長光信号におけるチャネルに係る隣接する波長間の間隔よりも増大されていることを特徴とする請求項３に記載の光クロス接続交換機。
【請求項６】
前記複数個の光チャネルコンバイナが、光マルチプレクサ、スターカップラ及び光逆スライサよりなる群から選択されていることを特徴とする請求項３に記載の光クロス接続交換機。
【請求項７】
前記複数個のＷＳＸＣ装置の各々がＷＳＸＣ装置入力をＷＳＸＣ装置出力へ接続する複数個のクロス経路を有しており、前記複数個の経路の各々がさらに複数個の波長選択素子を有しており、各波長選択素子が関連する装置入力に現れる単一あるいは複数個のコンポーネント信号を濾波あるいは通過させるようにチューニングすることが可能であることを特徴とする請求項３に記載の光クロス接続交換機。
【請求項８】
前記複数個のチューニング可能な波長選択素子の各々がファイバブラッグ（Bragg）グレーティング（ＦＢＧ）を含んでいることを特徴とする請求項７に記載の光クロス接続交換機。
【請求項９】
前記波長選択素子がさらに光クロスバー交換機を有しており、前記交換機が関連する装置入力に現れる単一あるいは複数個の前記コンポーネント信号を前記ＦＢＧによって濾波あるいは通過させるように動作することを特徴とする請求項８に記載の光クロス接続交換機。
【請求項１０】
前記複数個のチューニング可能波長選択素子が、ファブリーペロー（Fabry-Perot）エタロン及びマイクロエレクトロメカニカルシステム（ＭＥＭＳ）光交換機を有していることを特徴とする請求項７に記載の光クロス接続交換機。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージ送受信機能を備えた移動通信端末において、
送信するメッセージの宛先アドレスをアドレス履歴として記憶するアドレス履歴記憶手段と、
メッセージ送信時に、前記アドレス履歴記憶手段が記憶するアドレスを選択的に読み出して、送信するメッセージの宛先アドレスとして設定する送信アドレス設定手段とを具備したことを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
前記アドレス履歴記憶手段は、送信するメッセージの宛先アドレス及び受信したメッセージの発信アドレスをそれぞれ独立して記憶することを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記アドレス履歴記憶手段は、送信するメッセージの宛先アドレスを抽出し、抽出したアドレスがアドレス履歴としてすでに記憶されているか否かを判別し、記憶されていない場合には宛先アドレスを記憶し、すでに記憶されている場合には新たに宛先アドレスを記憶しないことを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記アドレス履歴記憶手段は、送信するメッセージの宛先アドレスを送信日時順に並べ替えて記憶することを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項５】
前記送信アドレス設定手段は、アドレス履歴を読み出して表示させる第１の入力手段と、前記表示されたアドレス履歴中のアドレスを個別に選択するための第２の入力手段とを備え、メッセージ送信時に前記第１の入力手段と前記第２の入力手段との操作に応じて送信メッセージの宛先アドレスを設定することを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、上記送信アドレス設定手段に、アドレス履歴を読み出して表示させる第１の入力手段と、上記表示されたアドレス履歴中のアドレスを個別に選択するための第２の入力手段とを備え、メッセージ送信時に上記第１の入力手段と上記第２の入力手段との操作に応じて送信メッセージの宛先アドレスを設定する。
このようにすると、アドレス履歴からの宛先アドレスの選択操作をより簡単かつ迅速に行えるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月1日(2003.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムのキャパシティの減少を検出する方法において、
所定のインターバルの間に前記システムのプロセスによりブロックされた呼の数を決定するステップと、
前記所定のインターバルの間に呼が前記プロセスによりブロックされているときに、呼を運ぶチャネルエレメントの最小の数を決定するステップと、
ブロックされている呼の数を第１のしきい値と比較するステップと、
呼がブロックされているときに、呼を運ぶチャネルエレメントの前記最小の数を第２のしきい値と比較するステップと、
ブロックされている呼の数が第１のしきい値を超え、かつ呼がブロックされているときに呼を運ぶチャネルエレメントの前記最小の数が前記第２のしきい値よりも小さい場合、前記システムが減少したキャパシティで動作していることの指示を提供するステップとを有する方法。
【請求項２】
前記システムの前記プロセスが、電力制御プロセスである請求項１記載の方法。
【請求項３】
呼がブロックされているときに呼を運ぶチャネルエレメントの最小の数を第２のしきい値と比較する前記ステップが、
前記第２のしきい値とチャネルエレメントの前記最小の数との差をとるステップと、
前記差を第３のしきい値と比較するステップとを含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
システムが減少したキャパシティで動作していることの指示を提供する前記ステップが、可聴的アラームを作動するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
システムが減少したキャパシティで動作していることの指示を提供する前記ステップが、可視的インジケータを作動するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
システムが減少したキャパシティでシステムが動作していることの指示を提供する前記ステップが、情報をユーザに対して表示するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
システムが減少したキャパシティで動作していることの指示を提供する前記ステップが、レポートを印刷するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記システムが減少したキャパシティで動作している場合に、コンピュータによる読み出しが可能な媒体に第１のインジケータを記憶するステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項９】
プログラムされたプロセッサを含むワイヤレス通信装置であって、
前記プログラムされたプロセッサが、所定のインターバルの間に通信システムのプロセスによりブロックされた呼の数を決定し、前記所定のインターバルの間に前記プロセスにより呼がブロックされているときに呼びを運ぶチャネルエレメントの最小の数を決定し、ブロックされている呼の前記数を第１のしきい値と比較し、呼がブロックされているときに呼を運ぶチャネルエレメントの前記最小の数を第２のしきい値と比較し、ブロックされている呼の前記数が前記第１のしきい値を超え、かつ呼がブロックされているときに呼びを運ぶチャネルエレメントの前記最小の数が前記第２のしきい値よりも小さい場合に、システムが減少したキャパシティで動作していることの指示を提供するためのプログラムされたプロセッサであるワイヤレス通信装置。
【請求項１０】
前記システムの前記プロセスが電力制御プロセスである請求項９記載の装置。