【事件の表示】
　平成　４年特許願第２６２０３７号「磁気記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月２７日出願公開、特開平　５−３４７０１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年９月３０日に出願されたものであって、本願請求項１〜５に係る発明は、平成１１年６月１日付け、及び平成１２年１２月１９日付け、平成１５年６月２６日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるところ、その内請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　【請求項１】「非磁性支持体上に、非磁性粉末を含有する非磁性層を有する下層と、強磁性粉末を含有する磁性層からなる最上層とを、この順に積層してなり、前記非磁性粉末が針状であり、またＳｉ化合物およびＡｌ化合物からなる群より選択されるすくなくとも一種により表面処理されてなり、さらに前記強磁性粉末（ａ）と前記非磁性粉末（ｂ）との長軸径の比が、０＜（ｂ／ａ）≦３であることを特徴とする磁気記録媒体。」
　
ＩＩ．引用例
　これに対し、当審の拒絶の理由に引用された、本願出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平４−１８４１９号（特開平５−１８２１７７号公報参照、平成４年１月８日出願、平成５年７月２３日公開）の願書に最初に添付した明細書（以下「先願明細書」という。）には、次のように記載されている。
　先願明細書には、
　（i）「【請求項１】非磁性支持体上に無機質粉末を結合剤に分散した下層非磁性層を設け、その上に該下層非磁性層が浸潤状態の内に強磁性粉末を結合剤に分散した上層磁性層を設けた磁気記録媒体において、前記上層磁性層の乾燥厚みが１．０μｍ以下であり、かつ前記下層非磁性層が無機酸化物で被覆された表面層を有する非磁性無機質粉末を含むことを特徴とする磁気記録媒体。　　【請求項２】 前記下層非磁性層に含まれる非磁性無機質粉末の表面を被覆した無機酸化物がＡｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2 、ＺｒＯ2より選ばれた少なくとも1種であり、前記非磁性無機質粉末の全重量に対してＡｌ2Ｏ3 は１〜２１重量％ 、ＳｉＯ2は０.０４〜２０重量％、ＺｒＯ2は０.０５〜１５重量％被覆していることを特徴とする請求項１記載の磁気記録媒体。」（特許請求の範囲参照）、
　（ii）「【００１０】　本発明は、下層非磁性層の無機質粉末の分散性を改善して下層非磁性層と上層磁性層との界面の制御を容易にして上層磁性層の表面性を確保すると共に電磁変換特性を改善したものである。そして、本発明は、乾燥膜厚が１μｍ以下の上層磁性層（以下、単に磁性層または上層とも言う。）を下層非磁性層（以下、単に非磁性層あるいは下層とも言う。）に塗布欠陥がなく設けるために下層塗布液に無機酸化物で被覆された表面層を有する非磁性無機質粉末を使用し、非磁性支持体上にまず該下層が湿潤状態の内に該上層を塗設することを特徴とする。即ち、本発明は、ピンホール、すじなどの塗布欠陥を抑えた大量生産性に優れた磁性層の極めて薄い、強磁性金属薄膜に匹敵する性能を有する磁気記録媒体を提供するものである。　【００１１】　本発明において、無機質粉末の表面を無機酸化物で被覆すると粉体の分散性が改善できた作用の詳細は不明であるが、この無機質粉末表面に存在する水分（水酸基）が溶媒と相互作用を生じ、粉体の分散性に影響を与えているものと考えられる。本発明者は、この水分量を制御することにより粉体の分散性が改善されることを見いだしたものである。即ち、本発明においてはその水分制御を、無機質粉末の表面に存在する水分を無機化合物で処理して反応させることにより行うものであり、その表面に、無機酸化物層からなる表面処理層が形成される。」（段落【００１０】〜【００１１】参照）こと、
　（iii）「【００２３】　この界面の変動あるいは乱れを制御するための具体的手段としては、以下の２つが例示される。  第１の手段は、磁性層の磁性塗料と下層非磁性層の各分散液のチキソトロピー性を互いに近似するように制御することであり、第２の手段は、下層非磁性層と磁性層に含まれる粉体のサイズ、形状を規定して力学的に上層および下層に混合領域が生じないように制御することである。 【００２４】　　第１の手段の具体的方法としては、各塗布液が、剪断速度１０4ｓｅｃ−1 での剪断応力Ａ１０4と剪断速度１０ｓｅｃ−1 での剪断応力　Ａ１０との比Ａ１０4 ／Ａ１０を１００≧Ａ１０4 ／Ａ１０≧３に調整することが挙げられる。　第２の手段としては、下層非磁性層と上層磁性層との界面において混合領域が生じないようにするため、下層非磁性層に針状非磁性粉末あるいは鱗片状非磁性粉末を用いることが挙げられる。従来の粒状の非磁性粉末に比べ、針状の非磁性粉末が整列して存在すると未乾燥状態でも強固な塗膜を形成し、上層磁性層の強磁性粉末が回転しても、その界面で混合を生じないように制御できる。又、混合領域が生じないようにするためのもう１つの手段は下層非磁性層に鱗片状の非磁性粉末を用いて、いわばタイル状に敷きつめることであり、上記と同様、上層磁性層の強磁性粉末が回転してもその界面で混合が生じないようにできる。　【００２５】　そしてこれらの調整に係わる因子には、本発明における因子も含め、例えば、分散される無機質粉末あるいは磁性粉末に関しては、（１）粒子サイズ（比表面積、平均粒径等）、（２）構造（吸油量、粒子形態等）、（３）粉体表面の性質（ｐＨ、加熱減量等）、（４）粒子の吸引力（σS 等) 等、結合剤に関しては、（１）分子量、（２）官能基の種類等、溶剤に関しては（１）種類（極性等）、（２）結合剤溶解性、（３）溶剤処方量等、含水率等が挙げられる。」（段落【００２３】〜【００２５】参照）こと、
　（iv）「【００３８】無機質粉末としては、次のものが好ましい。タップ密度は０.０５〜２ｇ／ｃｃ、好ましくは ０．２〜１．５ｇ／ｃｃ。含水率は０．１〜５％、好ましくは０．２〜３％。ｐＨは２〜１１、特に４〜１０が好ましい。比表面積は１〜１００ｍ２／ｇ、好ましくは５〜７０ｍ２／ｇ 、更に好ましくは７〜５０ｍ２／ｇである。結晶子サイズは０．０１μｍ〜２μｍが好ましい。粒子サイズとしては、粒状にあっては、平均粒径０.１μｍ以下、好ましくは０.０８以下であり、針状にあっては長軸長０.０５〜１.０μｍ、好ましくは０．０６〜０．５μｍ 、針状比３〜３０、好ましくは５〜１５の範囲から選択される。」（段落【００３８】参照）こと、
　（v）「【００４７】本発明の上層磁性層の強磁性粉末をＢＥＴ法による比表面積で表せば２５〜８０ｍ2 ／ｇであり、好ましくは４０〜７０ｍ2 ／ｇである。２５ｍ2 ／ｇ以下ではノイズが高くなり、８０ｍ2 ／ｇ以上では表面性が得にくく好ましくない。本発明の上層磁性層の強磁性粉末の結晶子サイズは４５０〜１００Åであり、好ましくは３５０〜１００Åである。酸化鉄磁性粉末のσS は５０ｅｍｕ／ｇ以上、好ましくは７０ｅｍｕ／ｇ以上であり、強磁性金属粉末の場合は１００ｅｍｕ／ｇ以上が好ましく、更に好ましくは１１０ｅｍｕ／ｇ〜１７０ｅｍｕ／ｇである。抗磁力は１１００Ｏｅ以上、２５００Ｏｅ以下が好ましく、更に好ましくは１４００Ｏｅ以上２０００Ｏｅ以下である。強磁性粉末の針状比は１８以下が好ましく、更に好ましくは１２以下である。」（段落【００４７】参照）こと、
　（vi）「【００９１】　【実施例】　以下、本発明の具体的実施例を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
　実施例１　以下の処方で上層磁性層用塗布液及び下層非磁性層用塗布液を調製した。」こと、
【００９２】　実施例１−１
＜下層非磁性層用塗布液＞
　無機質粉末　ＴｉＯ2 ［平均粒径　０．０３５μｍ，　結晶系　ルチル，　ＴｉＯ2 含有量　９０重量％，　無機質粉末表面処理層　Ａｌ2 Ｏ3 （１０重量％），　ＢＥＴ法による比表面積　４０ｍ2／ｇ，　ＤＢＰ吸油量　２７〜３８ｇ／１００ｇ，　ｐＨ　７］　　８０部，
　カーボンブラック［平均粒径　１６ｍμ，　ＤＢＰ吸油量　８０ｍｌ／１００ｇ，　ｐＨ　８．０，　ＢＥＴ法による比表面積　２５０ｍ2／ｇ，　揮発分　１．５％］　　２０部，
　塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体［−Ｎ（ＣＨ3 ）3 +Ｃｌ- の極性基を５×１０-6ｅｑ／ｇ含む，　組成比　８６：１３：１，　重合度　４００］　１２部
　ポリエステルポリウレタン樹脂［ネオペンチルグリコール／カプロラクトンポリオール／ＭＤＩ＝０．９／２．６／１，　−ＳＯ3 Ｎａ基　１×１０-4ｅｑ／ｇ含有］　　５部
　ブチルステアレート　　　　　　１部
　ステアリン酸　　　　　　　　　１部
　メチルエチルケトン　　　　１００部
　シクロヘキサノン　　　　　　５０部
　トルエン　　　　　　　　　　５０部
＜上層磁性層用塗布液＞
　強磁性金属微粉末［組成　Ｆｅ／Ｚｎ／Ｎｉ＝９２／４／４，　Ｈｃ　１６００Ｏｅ，　ＢＥＴ法による比表面積　６０ｍ2／ｇ，　結晶子サイズ　１９５Å，　平均長軸長　０．２０μｍ、針状比　１０，　飽和磁化( σS ) ：１３０ｅｍｕ／ｇ，　　表面処理剤：Ａｌ2Ｏ3 、ＳｉＯ2］　　１００部 
　塩化ビニル系共重合体［−ＳＯ3Ｎａ基　１×１０-4ｅｑ／ｇ含有、重合度３００］　　１２部
　ポリエステルポリウレタン樹脂［ネオペンチルグリコール／カプロラクトンポリオール／ＭＤＩ＝０．９／２．６／１，　−ＳＯ3Ｎａ基　１×１０-4ｅｑ／ｇ含有］　　３部
　α−アルミナ（平均粒径　０．３μｍ）　　　　　２部
　カーボンブラック（平均粒径　０．１０μｍ）０．５部
　ブチルステアレート　　　　　　　　　　　　　　１部
　ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　９０部
　シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　５０部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０部
　上記２つの塗料のそれぞれについて、各成分を連続ニーダーで混練した後、サンドミルを用いて分散させた。得られた分散液にポリイソシアネートを下層非磁性層の塗布液には１部、上層磁性層の塗布液には３部を加え、さらにそれぞれに酢酸ブチル４０部を加え、１μｍの平均孔径を有するフィルターを用いて濾過し、下層非磁性層用及び上層磁性層用の塗布液をそれぞれ調製した旨、「【００９３】　得られた下層非磁性層塗布液を乾燥後の厚さが２μｍになるように更にその直後にその上に上層磁性層の厚さが０．５μｍになるように、厚さ７μｍで中心平均表面粗さが０．０１μｍのポリエチレンテレフタレート支持体上に同時重層塗布を行い、両層がまだ湿潤状態にあるうちに３０００ガウスの磁力をもつコバルト磁石と１５００ガウスの磁力をもつソレノイドにより配向させ、乾燥後、金属ロールのみから構成される７段のカレンダーで温度９０℃にて処理を行い、８ｍｍの幅にスリットし、実施例１−１の８ｍｍビデオテープを製造した。」こと（段落【００９１】〜【００９３】参照）、及び、
　（vii）実施例３として、上層磁性層塗布液の強磁性粉末として、長軸長０．１３μｍ、針状比７，結晶子サイズ　１７２ÅのＦｅ合金粉末（Ｆｅ−Ｃｏ−Ｎｉ）を用い、下層非磁性層塗布液にＡｌ２Ｏ３の表面処理層を有するＴｉＯ２（平均粒径０．０３５μｍ）を用いた旨が記載され、その他に、実施例１−２〜１−１２，比較例１−１〜１−３として、上層磁性層が前記実施例１−１と同じで、下層の無機質粉末がＴｉＯ２、α−ヘマタイト、ＢａＳＯ４、ＺｎＯを用いたこと、実施例２−１〜２−７，比較例２−１として、上層磁性層にＣｏ置換バリウムフェライトを用い、下層の無機質粉末としてＴｉＯ２を用いた旨（段落【００９４】〜【０１１２】参照）が記載されている。
　
　これらの記載からみて、先願明細書には少なくとも、「非磁性支持体上に、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2 、ＺｒＯ2より選ばれた少なくとも1種の無機酸化物で被覆された表面層を有する非磁性無機質粉末を含有する下層非磁性層と、強磁性粉末を含有する上層磁性層とを、この順に積層してなる磁気記録媒体。」の発明が開示されている。
　
ＩＩＩ．対比、判断
　そこで、本願発明と先願明細書記載の発明とを対比する。
　先願明細書記載の発明の「非磁性無機質粉末」、「Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2 、ＺｒＯ2より選ばれた少なくとも1種の無機酸化物」、「被覆された表面層」は、それぞれ本願発明の「非磁性粉末」、「Ｓｉ化合物およびＡｌ化合物からなる群より選択されるすくなくとも一種」、「表面処理されてなる」こと、に相当する。
　そうであるから、両発明は、「非磁性支持体上に、非磁性粉末を含有する非磁性層を有する下層と、強磁性粉末を含有する磁性層からなる最上層とを、この順に積層してなり、前記非磁性粉末がＳｉ化合物およびＡｌ化合物からなる群より選択されるすくなくとも一種により表面処理されてなることを特徴とする磁気記録媒体。」の発明である点で一致している。
　本願発明では、更に、次の（Ａ）と（Ｂ）の点を必須の構成としているので、先願明細書記載の発明にかかる点の開示があるか検討する。
　（Ａ）「前記非磁性粉末が針状である」点、
　（Ｂ）「前記強磁性粉末（ａ）と前記非磁性粉末（ｂ）との長軸径の比が、０＜（ｂ／ａ）≦３である」点。
　
　（Ａ）の点について検討する。
　先願明細書記載の発明は、「下層非磁性層の無機質粉末の分散性を改善して下層非磁性層と上層磁性層との界面の制御を容易にして上層磁性層の表面性を確保すると共に電磁変換特性を改善したものである」ところ、分散性の改善のために、非磁性無機質粉末の表面を無機酸化物で被覆することを特徴とするものである（摘示（ii）参照）が、更に、この界面の変動あるいは乱れを制御するための具体的手段として、「第２の手段としては、下層非磁性層と上層磁性層との界面において混合領域が生じないようにするため、下層非磁性層に針状非磁性粉末あるいは鱗片状非磁性粉末を用いることが挙げられる。従来の粒状の非磁性粉末に比べ、針状の非磁性粉末が整列して存在すると未乾燥状態でも強固な塗膜を形成し、上層磁性層の強磁性粉末が回転しても、その界面で混合を生じないように制御できる。」（摘示（iii）参照）と説明されている。　更に、無機質粉末の説明として、「針状にあっては長軸長０.０５〜１.０μｍ、好ましくは０．０６〜０．５μｍ 、針状比３〜３０、好ましくは５〜１５の範囲から選択される。」（摘示（iv）参照）と先願明細書に記載されている。
　そうであるから、非磁性粉末（即ち無機質粉末）として針状のものを用いることは、先願明細書に開示されている。
　
　（Ｂ）の点について検討する。
　前記検討から明らかなように、先願明細書記載の発明で用いられる好ましい針状の非磁性粉末の長軸長（即ち、長軸径）は０．０６〜０．５μｍと認められる。
　一方、先願明細書には、強磁性粉末の針状比は１８以下が好ましく、結晶子サイズは３５０〜１００Åがこのましい旨（摘示（v）参照）の記載はあるものの、長軸径（長軸長と同義）としてどの程度か説明されていない。　しかし、実施例には針状の強磁性金属微粉末が用いられていてその平均長軸長は０．２０μｍ、針状比１０（実施例１）又は０．１３μｍ、針状比７（実施例３）と記載されているから、先願明細書記載の発明の実施に当たってはその程度の長軸長（長軸径）のものが使用されるものと認められる。
　そこで、先願明細書記載の発明における強磁性金属粉末（ａ）と非磁性無機質粉末（ｂ）の長軸径（長軸長）の比（ｂ／ａ）を、前記数値を用いて計算すると、好ましい範囲で（０．０６〜０．５μｍ）／（０．２０又は０．１３μｍ）であるから、０．３〜２．５、または０．５〜３．８と算出できる。
　してみると、殆どの場合において本願発明で特定する０＜（ｂ／ａ）≦３の条件を満たしているから、（Ｂ）の点に関しても実質的な開示があるというべきである。
　
　ところで、審判請求人は、平成１５年６月２６日付け意見書において、先願明細書には、（イ）種々の形状の磁性粉末が用いられ、種々の形状の非磁性粉末が用いられていて、針状の磁性粉と針状の非磁性粉末を併用する記載がないこと、０＜（ｂ／ａ）≦３の記載がないことを挙げて、上記のような計算を行う根拠がない旨、及び、（ロ）実施例においては、非磁性粉末については粒径の記載があるから粒状のものと考えられるので、針状の磁性粉と針状の非磁性粉末を組合せる記載が無いことが明らかである旨を主張しているが、次の理由でそれらの主張は採用できない。
　（イ）の点に関して
　種々の形状というけれども、磁性粉としは通常用いられる針状のものとバリウムフェライト系のものが主たるものであり、いずれも実施例として用いられているから、いずれも実質的に選択されるものである。　また、非磁性粉も針状か粒状（非針状）の別があるだけで、針状のものを用いる理由も、その針状比のみならず長軸長もその好ましい範囲も明確に示されているのであるから、実施例の有無にかかわらず実質的に選択されるものとして開示されていると理解すべきである。　そうであるから、針状磁性粉と針状非磁性粉の組合せは、多数の選択肢の中から組み合わされるものではないことも勘案して、当業者であれば適宜に実質的に選択する程度に開示されているものと解するのが相当である。　また、「０＜（ｂ／ａ）≦３」の表現が先願明細書に記載されていないのはそのとおりであるが、ｂとａの実質的な記載があって、その計算値ｂ／ａが同じであれば、技術的な意味での相違は無く単なる表現上の差異にすぎないと理解すべきである。
　（ロ）の点に関して
　先願明細書の実施例、比較例を検討しても、ＴｉＯ２などの非磁性（無機）粉末の形状について明確な記載が無いのはそのとおりである。　しかし、上記（Ａ）（Ｂ）の点の検討において、実施例同一を判断しているわけではないから、例え実施例で用いられているＴｉＯ２の平均粒径が粒状のものであろうとなかろうと、それが上記判断を左右し得るものではない。　即ち、実施例の有無にかかわらず、上記検討の如く、針状の非磁性（無機）粉末は、明細書の単なる羅列記載ではなく、詳しい説明とともに記載されていて実施例に準ずるものであり、少なくとも実質的な開示があるものと解するのが相当である。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願出願の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。