【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０４１３０７号「ウィング付き収納ボックスとこれに用いるオ―トロック装置及びデッドボルト」の特許無効審判事件についてされた平成１４年２月１日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１４年（行ケ）第１１８号平成１５年５月８日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０４１３０７号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　
　本件特許第３０４１３０７号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成８年１０月２４日（優先権主張、平成８年２月２２日）に出願した特願平８−２８２６５４号（以下、「原特許出願」という。）の一部を平成１１年１１月１５日に新たに出願（特願平１１−３２４６２５号。以下、「本件特許出願」という。）したものであって、平成１２年３月３日に設定登録され、その後、株式会社システックキョーワから請求項１ないし３に係る発明の特許について無効審判が請求されたところ、平成１２年１０月２日付けで答弁書及び訂正請求書が提出され、平成１３年３月６日付けで弁駁書が提出され、平成１４年２月１日付けで、訂正を認め、本件審判の請求は成り立たない旨の審決がなされ、この審決に対する訴えが東京高等裁判所になされ、同裁判所において平成１４年（行ケ）第１１８号事件として審理され、平成１５年５月８日に、特許庁が平成１４年２月１日にした審決を取り消す旨の判決が言い渡され、当該判決は確定したので、本件事件についてさらに審理する。
　
第２　訂正の適否について
　
１　訂正の内容
（１）訂正事項Ａ
　訂正前明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３の記載を、
「【請求項１】ボックス本体（３）内に取り付けられる地震時オートロック機能を有するロック装置本体（１）と、前記ボックス本体（３）の前面開口部（４）に枢着されたウイング（５）の内面（５Ａ）に取り付けられるブラケット（４０）と、前記ロック装置本体（１）に上下方向に沿って出退自在に挿通されかつ前記ブラケット（４０）に引っ掛かって前記ウイング（５）の開放を阻止する突出端部を有するデッドボルト（１６）と、を備えたウイング付き収納ボックスのオートロック装置において、前記デッドボルト（１６）の突出端部に、前記ウイング（５）の開放方向に向けて突出している前記ブラケット（４０）の掛止部（４３Ａ）に対する引っ掛かりを確実にするための窪み部（７６）が設けられていることを特徴とするウイング付き収納ボックスのオートロック装置。
　【請求項２】ボックス本体（３）と、この本体（３）の前面開口部（４）に枢着されたウイング（５）と、前記ボックス本体（３）内に取り付けられた地震時オートロック機能を有するロック装置本体（１）と、前記ウイング（５）の内面（５Ａ）に取り付けられたブラケット（４０）と、前記ロック装置本体（１）に上下方向に沿って出退自在に挿通されかつ前記ブラケット（４０）に引っ掛かって前記ウイング（５）の開放を阻止する突出端部を有するデッドボルト（１６）と、を備えたウイング付き収納ボックスにおいて、前記デッドボルト（１６）の突出端部に、前記ウイング（５）の開放方向に向けて突出している前記ブラケット（４０）の掛止部（４３Ａ）に対する引っ掛かりを確実にするための窪み部（７６）が設けられていることを特徴とするウイング付き収納ボックス。
　【請求項３】ボックス本体（３）内のロック装置本体（１）に上下方向に沿って出退自在に挿通されており、かつ、ウイング（５）の内面（５Ａ）に設けたブラケット（４０）に引っ掛かって前記ウイング（５）の開放を阻止する突出端部を有するウイング付き収納ボックスのオートロック装置に使用するデッドボルトにおいて、前記突出端部に、前記ウイング（５）の開放方向に向けて突出している前記ブラケット（４０）の掛止部（４３Ａ）に対する引っ掛かりを確実にするための窪み部（７６）が設けられているいることを特徴とするウイング付き収納ボックスのオートロック装置に使用するデッドボルト。」
と訂正する。
（２）訂正事項Ｂ
　訂正前明細書の【０００６】欄を、「【課題を解決するための手段】上記技術的課題を解決するために、本発明は次の技術的手段を講じた。すなわち、本発明は、前記ロック装置本体に上下方向に沿って出退自在に挿通されかつブラケットに引っ掛かってウイングの開放を阻止する突出端部を有するデッドボルト、このデッドボルトを備えているオートロック装置並びに収納ボックスにおいて、前記デッドボルトの突出端部に、前記ウイングの開放方向に向けて突出している前記ブラケットの掛止部に対する引っ掛かりを確実にするための窪み部が設けられているものである。」と訂正する。
（３）訂正事項Ｃ
　訂正前明細書の【０００７】欄を、「かかる本発明によれば、ウイングの開放方向に向けて突出しているブラケットの掛止部がデッドボルトの窪み部に入り込んで同ボルトに掛止されるので、デッドボルトがウイングの開放方向に若干転倒してもブラケットの掛止部を確実に捕まえることができる。」と訂正する。
　
２　訂正の適否の判断
　訂正事項Ａは、訂正前明細書の請求項１ないし３に記載されていた「前記ブラケット（４０）の掛止部（４３Ａ）」との構成に、「前記ウイング（５）の開放方向に向けて突出している」との要件を付加するものであるが、かかる要件は訂正前明細書の「ブラケット４０の係止板４３の先端部（収納ボックス３側の端部）には、ロック位置（図１の状態）に移動したデッドボルト１６の突出端部に引っ掛かる掛止部４３Ａが設けられている。」（段落【００１５】）との記載、及び図１に示された掛止部とデッドボルトに設けられた窪み部との係合態様から導き出せる要件であって、構成を限定するものであるから、訂正事項Ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　訂正事項Ｂ及びＣは、訂正事項Ａに伴い明細書の記載内容の整合性をとるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、これらの訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３　むすび
　よって、平成１２年１０月２日付けの訂正は、特許法１３４条２項、及び同条５項の規定によって準用する特許法１２６条２項、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　請求人の主張の無効理由
　
　請求人の主張の無効理由は、次のとおりである。
（１）無効理由１
　原特許出願の出願当初の明細書及び図面には、ブラケット側に付勢されたデッドボルトと、そのデッドボルトを保持する保持部材と、保持部材に衝突して保持状態を解除する転動部材を備えた構成のオートロック装置が開示されているのに対し、本件特許の請求項１では、「ボックス本体内（３）に取付られる地震時オートロック機能を有するロック装置本体（１）と、前記ロック装置本体（１）に上下方向に沿って出退自在に挿通されかつ前記ブラケット（４０）に引っ掛かって前記ウイング（５）の開放を阻止する突出端部を有するデッドボルト（１６）と、」とし、請求項２では、「前記ロック装置本体（１）に上下方向に沿って出退自在に挿通されかつ前記ブラケット（４０）に引っ掛かって前記ウイング（５）の開放を阻止する突出端部を有するデッドボルト（１６）と、」とし、請求項３では、「ボックス本体（３）内のロック装置本体（１）に上下方向に沿って出退自在に挿通されており、かつ、ウイング（５）の内面（５Ａ）に設けられたブラケット（４０）に引っ掛かって前記ウイング（５）の開放を阻止する突出端部を有するウイング付き収納ボックスのオートロック装置に使用するデッドボルトにおいて、」としており、このように各請求項の特許発明の技術的範囲には、原特許出願の出願当初の明細書及び図面に記載されていない、付勢されておらず、自重により出退するデッドボルトまで含まれるのであるから、本件特許出願は、適法な分割出願ではなく、本件特許の出願日は現実に出願された日であり、そうすると、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は本件特許出願前に頒布された甲第３号証（特開平９−２８７３３８号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同条１２３条１項２号の規定により、無効とすべきものである。
（２）無効理由２
　本件特許の各請求項の発明は、付勢されておらず、自重により出退するデッドボルトまで含まれる構成となっており、自重により常に突出するデッドボルトの場合は、この突出端部にブラケットの掛止部が引っ掛かって、扉は地震の有無に拘わらず開くことができないので、地震時に扉を開かないようにするという発明の効果を達成することができないのであるから、本件特許の各請求項の発明は、「デッドボルトを付勢する弾性部材」と「デッドボルトを保持する保持部材」を必須の構成要件とするものであるところ、これらの構成が何ら規定されていないものである。
　このように、本件特許出願は、明細書の記載が不備であり、特許法３６条４項又は６項に規定する要件を満たしていないから、本件特許は同法１２３条１項４号により、無効とすべきものである。
（３）無効理由３
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、甲第５号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、同法１２３条１項２号の規定により、無効とされるべきものである。
（４）無効理由４
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許出願前の出願であって本件特許出願後に公開された甲第８号証に記載された発明と同一であって、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、同法１２３条１項２号の規定により、無効とすべきものである。
　
第４　当審の判断
　
　本件特許出願が適法な分割出願であるかどうかは別として、適法な分割出願であると仮定して、以下、検討を進める。
　
１　本件発明の認定
　本件発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものである（以下、各請求項に記載された発明を順次、「本件発明１ないし３」という。）。
「【請求項１】（Ａ）ボックス本体（３）内に取り付けられる地震時オートロック機能を有するロック装置本体（１）と、
（Ｂ）前記ボックス本体（３）の前面開口部（４）に枢着されたウイング（５）の内面（５Ａ）に取り付けられるブラケット（４０）と、
（Ｃ）前記ロック装置本体（１）に上下方向に沿って出退自在に挿通されかつ前記ブラケット（４０）に引っ掛かって前記ウイング（５）の開放を阻止する突出端部を有するデッドボルト（１６）と、を備えたウイング付き収納ボックスのオートロック装置において、
（Ｄ）前記デッドボルト（１６）の突出端部に、前記ウイング（５）の開放方向に向けて突出している前記ブラケット（４０）の掛止部（４３Ａ）に対する引っ掛かりを確実にするための窪み部（７６）が設けられていることを特徴とするウイング付き収納ボックスのオートロック装置。
　【請求項２】（Ａ）ボックス本体（３）と、この本体（３）の前面開口部（４）に枢着されたウイング（５）と、前記ボックス本体（３）内に取り付けられた地震時オートロック機能を有するロック装置本体（１）と、
（Ｂ）前記ウイング（５）の内面（５Ａ）に取り付けられたブラケット（４０）と、前記ロック装置本体（１）に上下方向に沿って出退自在に挿通されかつ前記ブラケット（４０）に引っ掛かって前記ウイング（５）の開放を阻止する突出端部を有するデッドボルト（１６）と、を備えたウイング付き収納ボックスにおいて、
（Ｃ）前記デッドボルト（１６）の突出端部に、前記ウイング（５）の開放方向に向けて突出している前記ブラケット（４０）の掛止部（４３Ａ）に対する引っ掛かりを確実にするための窪み部（７６）が設けられていることを特徴とするウイング付き収納ボックス。
　【請求項３】（Ａ）ボックス本体（３）内のロック装置本体（１）に上下方向に沿って出退自在に挿通されており、かつ、ウイング（５）の内面（５Ａ）に設けたブラケット（４０）に引っ掛かって前記ウイング（５）の開放を阻止する突出端部を有するウイング付き収納ボックスのオートロック装置に使用するデッドボルトにおいて、
（Ｂ）前記突出端部に、前記ウイング（５）の開放方向に向けて突出している前記ブラケット（４０）の掛止部（４３Ａ）に対する引っ掛かりを確実にするための窪み部（７６）が設けられていることを特徴とするウイング付き収納ボックスのオートロック装置に使用するデッドボルト。」
  （なお、上記記載中符号（Ａ）ないし（Ｄ）は、以後の検討の便宜のため付した。）
　
２　引用例記載事項
　原特許出願の出願前に頒布された刊行物である甲第７号証（特開平７−３０５５５１号公報、以下「引用例３」という。）には以下の記載が認められる。
　「本発明はこのような課題を解決するもので、地震発生時などにおける開閉体の閉塞保持を確実に行えるようにすることを目的とするものである。」（段落【０００４】）、
　「この閉塞保持装置６は前記扉２の他側部における上端内面に取り付けられた板状の係着金具７と、前記扉が閉じた状態において前記係着金具７に対向するように前記ケーシング１の天板８の内面に取り付けられ前記係着金具７を係脱自在な爪部材９を持つ把持手段１０とからなっている。」（段落【０００９】）、
　「この把持手段１０は水平方向に向く軸１１により本体１２に枢支され前記板状の係着金具７の上端に対し係脱自在な前端の爪部９ａが本体１２から前方に突出するように設けられた前記爪部材９と、この爪部材９を爪部９ａが前記係着金具７の上端に対し係合する方向、即ち前端部を下向きに付勢するために爪部材９の上端における前後方向中央部の段部９ｂと前記本体１２の後端部内面との間に介在されたコイルばね１３と、前記爪部材９の下側において前記本体１２内に扉開放時および閉塞時に前端部が本体１２から前方に突出するように設けられた棒状部材１４と、この棒状部材１４を前方に突出する方向に付勢するために前記本体１２内に設けられたコイルばね１５と、前記棒状部材１４の後半分部分上面と前記爪部材９の後端下側の切り欠き凹部９ｃとの間に嵌入可能に棒状部材１４の後端側における上面に載るように設けられたローラー状やボール状などのころがり部材１６とを備えている。さらに詳しくは、前記棒状部材１４は長さ方向の中央部に上方に膨らみ弾性を有する薄肉部１７を備え、棒状部材１４の前半分と後半分は前記薄肉部１７によって上向きに屈曲自在に繋がり、また棒状部材１４の後半分には長さ方向に貫通孔１８が形成され、前記コイルばね１５をこの貫通孔１８に貫通させるとともにコイルばね１５の一端を棒状部材１４の前半分の部分の後端に当接させている。・・・また、棒状部材１４の後半分部分の上面は後方に向かって僅かに下向きに傾斜しており、平常時において前記ころがり部材１６が棒状部材１４の後端部に位置するように構成されいてる。」（段落【００１０】）、
　「・・・図５に示すように扉２が閉じられた状態で、地震などが発生してケーシング１が揺れ動いたときは、前記棒状部材１４の後端部に位置していたころがり部材１６が図５二点鎖線で示すように棒状部材１４の後半分部分上面と前記爪部材９の後端下側の切り欠き凹部９ｃとの間に嵌入し、前記爪部材９の動きが防止されて、爪部材９が係着金具７を把持した状態でロックする。これにより、扉２の開きが防止されて、ケーシング１の収納部３内部の食器などの備品が外部に落下するようなことがない。」（段落【００１２】）。
　これらの記載及び図面の記載によれば引用例３には、「ケーシング内に取り付けられる地震時オートロック機能を有するロック装置本体と、前記ケーシングの前面開口部に枢着された扉の内面に取り付けられ扉の開放方向に向けて突出している爪部材に対する掛止部を有する板状の係着金具と、前記ロック装置に傾動自在に設けられかつ前記係着金具の掛止部に引っ掛かって前記地震時オートロック機能を有し扉の開放を阻止する爪部材と、を備えた扉付きケーシングのオートロック装置。」との発明（以下、「引用例３発明」という。）が開示されていると認められる。
　
３　本件発明１について
（１）対比
　本件発明１と引用例３発明とを対比すると、引用例３発明の「ケーシング」、「扉」はそれぞれ本件発明１の「ボックス本体」、「ウイング」に相当し、また、引用例３発明の「係着金具」、「爪部材」はそれぞれが係合してウイングをロックするとの限度では、本件発明１の「ブラケット」、「デッドボルト」に相当するといえるから、両者は
「ボックス本体内に取り付けられる地震時オートロック機能を有するロック装置本体と、前記ボックス本体の前面開口部に枢着されたウイングの内面に取り付けられるブラケットと、前記ロック装置本体に設けられ前記ブラケットに引っ掛かって前記ウイングの開放を阻止する突出端部を有するデッドボルトと、を備えたウイング付き収納ボックスのオートロック装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　［相違点１］本件発明１のデッドボルトが、ロック装置本体に上下方向に沿って出退自在に挿通されているのに対し、引用例３発明のデッドボルトはロック装置内に傾動自在に設けられた爪部材である点、
　［相違点２］本件発明１は、デッドボルトの突出端部に、前記ウイングの開放方向に向けて突出している前記ブラケットの掛止部に対する引っ掛かりを確実にするための窪み部が設けられているのに対し、引用例３発明のデッドボルトやブラケットにはそのような窪み部や掛止部が設けられていない点。
（２）判断
　以下、上記相違点について検討する。
　（ア）相違点１について
　相違点１について、上記判決において次のように判示された。
　「本件発明１の構成（Ｃ）は、「前記ロック装置本体（１）に上下方向に沿って出退自在に挿通されかつ前記ブラケット（４０）に引っ掛かって前記ウィング（５）の開放を阻止する突出端部を有するデッドボルト（１６）と、を備えたウィング付き収納ボックスのオートロック装置において、」というものである。本件発明１において、デッドボルトが上下方向に沿って出退自在となっているのは、ブラケットに引っ掛かるようにし、ウィング（５）の開放を阻止するためである。そして、本件発明１の構成（Ｃ）は、上記のとおり、デッドボルト（１６）が「上下方向に沿って出退自在に挿通され」かつ「前記ブラケット（４０）に引っ掛かって前記ウィング（５）の開放を阻止する」と規定されているものであるから、上下方向に直線的な往復運動をするものに限定されているわけではないというべきである。すなわち、本件発明１の構成（Ｃ）では、上下方向に沿って往復運動し、ブラケット（４０）に引っ掛かるものであれば、上下方向に直線的な往復運動をするものでなくともよいというべきである。
　引用例３発明は、本体１２内に、爪部材９が傾動自在に設けられ、軸１１を中心として、一定の中心角の範囲内で円弧運動を行い、爪部材の先端部が係着金具７の掛止部に係合し、扉２の開放を阻止するものである（甲第３号証）。引用例３発明の爪部材は、係着金具７の掛止部に係合するように、往復運動し、扉の開放を阻止するとの構成及び機能において、本件発明１のデッドボルトと差異はない。また、引用例３発明の爪部材９も、軸１１を中心として、一定の中心角の範囲内で円弧運動を行うものであるけれども、係着金具７の掛止部の近辺においてこれをみれば、上下方向に沿って往復運動し、係着金具７に引っ掛かるものであるから、「上下方向に沿って出退自在に挿通され」るものとみることも可能なものである。したがって、引用例３発明の爪部材９は、本件発明１の「上下方向に沿って出退自在に挿通され」る「デッドボルト」に相当するもの、あるいは、少なくとも、これと実質的に同一のものであるということができる。
　被告は、引用例３発明の爪部材９の先端部は軸１１を回転中心とした円運動を行うことになるので、当該先端部が上下方向に沿って移動し続けることはあり得ず、上下方向に対して必ず傾いた方向から係着部材７の上縁に向かって係脱することになる、と主張する。しかし、本件発明１の構成（Ｃ）は、上記のとおり、「上下方向に沿って出退自在に挿通され」ることを規定しているものの、上下方向に沿って直線的に移動し続けることまでを要求するものではないというべきであるから、上下方向に対してやや傾いた方向から挿通されるものも、本件発明１の構成（Ｃ）にいう「上下方向に沿って出退自在に挿通され」るものとなり得るというべきである。被告の上記主張は採用することができない。」
　そして、当審は、裁判所の上記判示事項に拘束されることから、引用例３発明の爪部材９は、本件発明１の「上下方向に沿って出退自在に挿通され」る「デッドボルト」に相当するもの、あるいは、少なくとも、これと実質的に同一のものであるということができ、上記相違点１に係る構成は、実質的な差異ではないと判断される。
　（イ）相違点２について
　次に、相違点２について、上記判決において次のように判示された。
「本件発明１は、ブラケットとデッドボルトからなる地震時のオートロック装置において、ブラケットに掛止部を設け、デッドボルトに窪み部を設ける、との副次的なロック機構により、「ブラケットの掛止部がデッドボルトの窪み部に入り込んで同ボルトに掛止されるので、デッドボルトがウイングの開放方向に若干転倒してもブラケットの掛止部を確実に捕まえることができる。」（甲第２号証（当審注：本件特許公報）【０００７】）ものであり、これにより、「デッドボルトによる地震時のロックを確実にすることを目的とする。」（同【０００５】）ものである（同【００４４】【発明の効果】にも同旨の記載がある。）。
　原告は、ロック機構においてロックを確実にするために凹部と凸部による係合手段を用いることは、自明のことであるから、引用例３発明の扉のロック機構において、扉のロックを確実にするために、デッドボルトに窪み部を設け、ブラケットに掛止部を設け、これを係合させることは、当業者にとって技術常識であったというべきである、と主張する。
　引用例３発明は、地震発生時における扉等のロックを確実に行えるようにすることを目的とする発明である。引用例１（当審注：米国特許第５１２１９５０号明細書）発明は、火災発生時における扉のロック機構に関するものではあるものの、扉のロックを確実にするために、ロックボルト３４による主たるロック機構と、ロックボルトに設けられた溝３８が扉の堅枠１２ａに係合することによる副次的なロック機構とを開示するものである（甲第２０号証訳文２頁第２段落、ＦＩＧ．４、ＦＩＧ．５参照）。この引用例１発明が開示するところのもの、及び、引用例３発明は、地震発生時における扉等のロックを確実に行えるようにすることを目的とする発明であるから、大きな地震にも耐え得るように、扉等のロックをより確実にすることは、この技術分野における当然の課題というべきであることからすれば、引用例３発明において、地震発生時に、扉のロックをより確実に行うようにするために、主たるロック機構に加え、副次的なロック機構を追加することは、当業者にとって容易に想到し得ることというべきである。
　そして、引用例３発明において、副次的なロック機構を設けるとすれば、係合する二つの平面上の部材に凸部と凹部を設けること、すなわち、係着金具７の上端部に凸部を設け、その凸部に対する引っ掛かりを確実にするための凹部を、爪部９ａの溝部のうち、係着金具７の上端部に対向する面に設け、これにより副次的なロック機構を構成することは、当業者にとっては、技術常識に属する事柄として容易に想到し得る事項であるというべきである。このことは、例えば、特開平１−１０１９１９号公報（甲第１４号証）の第７図に示されている、平板状の棚板１１の上面に設けられた突条部（係合部１１ａ）と棚板受け１２の係合溝（被係合部１２ａ）、あるいは、同公報第１図ないし第５図に示されている、平板状の棚板の凹状の被係合部２ａに係合する凸状の係合片３ｂなどからも明らかである。
　（中略）
　審決は、「本件発明１は前記相違点にかかる構成を採用したことにより、「以上説明したように、本発明によれば、デッドボルトがウイングの開放方向に若干転倒してもブラケットの掛止部を確実に捕まえることができるので、デッドボルトによる地震時のロックを確実にすることができる。」（段落【００４４】）との作用効果を奏するもので、かかる作用効果は引用例１発明ないし引用例３発明から当業者が予測できるものではない。」（審決書１８頁２９行〜３４行）と判断し、被告も同趣旨の主張をしている。
　本件発明１において、ブラケットに掛止部（４３Ａ）を設け、デッドボルトに窪み部（７６）を設けることにより、ウィングの開放阻止がより確実になるとの上記効果を奏することは、明らかである。しかし、その効果は、副次的なロック機構を設けるとの構成から生ずることが自明であるものにすぎない。したがって、本件発明１の、ブラケット（４０）がウィング（５）の開放方向に突出している掛止部（４３Ａ）を備えているとの構成、及び、デッドボルト（１６）の窪み部（７６）との構成が、引用例３発明、及び、引用例１発明ないしは当業者の技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得るものであることは前示のとおりである以上、審決の上記判断及び被告の同趣旨の主張はこれを採用することができない。」。
　そして、当審においても、引用例３発明において、副次的なロック機構を設けるとすれば、係合する二つの平面上の部材に凸部と凹部を設けること、すなわち、係着金具７の上端部に凸部を設け、その凸部に対する引っ掛かりを確実にするための凹部を、爪部９ａの溝部のうち、係着金具７の上端部に対向する面に設け、これにより、上記相違点２に係る構成のように副次的なロック機構を構成することは、当業者にとっては、技術常識に属する事柄として容易に想到し得る事項であると判断される。
　
４　本件発明２について
（１）対比
　本件発明２と引用例３発明とを対比すると、引用例３発明の「ケーシング」、「扉」はそれぞれ本件発明２の「ボックス本体」、「ウイング」に相当し、また、引用例３発明の「係着金具」、「爪部材」はそれぞれが係合してウイングをロックするとの限度では、本件発明２の「ブラケット」、「デッドボルト」に相当するといえるから、両者は
「ボックス本体と、この本体の前面開口部に枢着されたウイングと、前記ボックス本体内に取り付けられた地震時オートロック機能を有するロック装置本体と、前記ウイングの内面に取り付けられたブラケットと、前記ロック装置本体に設けられかつブラケットに引っ掛かって前記ウイングの開放を阻止する突出端部を有するデッドボルトと、を備えたウイング付き収納ボックス。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　［相違点１］本件発明２のデッドボルトは、ロック装置本体に上下方向に沿って出退自在に挿通されているのに対し、引用例３発明のデッドボルトはロック装置内に傾動自在に設けられた爪部材である点、
　［相違点２］本件発明２は、デッドボルトの突出端部に、前記ウイングの開放方向に向けて突出している前記ブラケットの掛止部に対する引っ掛かりを確実にするための窪み部が設けられているのに対し、引用例３発明のデッドボルトやブラケットにはそのような窪み部や掛止部が設けられていない点。
（２）判断
　そして、上記相違点１、２についての判断は、本件発明１の相違点１、２についての判断と同じである。
　
５　本件発明３について
（１）対比
　本件発明３と引用例３発明とを対比すると、引用例３発明の「ケーシング」、「扉」はそれぞれ本件発明３の「ボックス本体」、「ウイング」に相当し、また、引用例３発明の「係着金具」、「爪部材」はそれぞれが係合してウイングをロックするとの限度では、本件発明３の「ブラケット」、「デッドボルト」に相当するといえるから、両者は
「ボックス本体内のロック装置本体に設けられており、かつ、ウイングの内面に設けたブラケットに引っ掛かって前記ウイングの開放を阻止する突出端部を有するウイング付き収納ボックスのオートロック装置に使用するデッドボルト。」
の点で一致し、次の点で相違していると認められる。
　［相違点１］本件発明３のデッドボルトが、ロック装置本体に上下方向に沿って出退自在に挿通されているのに対し、引用例３発明のデッドボルトはロック装置内に傾動自在に設けられた爪部材である点、
　［相違点２］本件発明３のデッドボルトは、その突出端部に、前記ウイングの開放方向に向けて突出している前記ブラケットの掛止部に対する引っ掛かりを確実にするための窪み部が設けられているのに対し、引用例３発明のデッドボルトやブラケットにはそのような窪み部や掛止部が設けられていない点。
（２）判断
　そして、上記相違点１、２についての判断は、本件発明１の相違点１、２についての判断と同じである。
　
第５　むすび
　
　以上のとおりであって、本件特許出願が適法な分割出願であるとしても、他の無効理由について検討するまでもなく、本件発明１ないし３は、いずれも原特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。