Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月9日(2003.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
さらに、前記時分割多重化部３３において得られた患者ＰＢのリアルタイムにおける生体信号（心電図データ）は、適宜各電極はずれ検出信号および接続部はずれ検出信号と共に、変調部３４で変調され、送信部３５を介して送信アンテナ３６より外部に無線送信されるように構成される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【実施例２】
送信機にメモリカード等の記録手段を着脱可能に設け、この記録手段に記録されたデータ（生体信号）をコンピュータに取込む方式
本実施例は、図６に示すように、生体信号検出装置の送信機にデータ記憶部を内蔵させて送受信機１０Ａ  として構成し、この送受信機１０Ａ  のデータ記憶部に対してメモリカード等の着脱可能な記憶手段４４を設け、この記憶手段４４をパソコンＰＣに接続することにより、前記記憶手段４４に記録された心電図データをパソコンＰＣに取込むように構成したものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
従って、本実施例における生体信号検出装置の送受信機１０Ａ  は、図７に示すように回路構成することができる。なお、図７において、説明の便宜上、図４に示す実施例の構成要素と同一の構成要素については、同一の参照符号を付し、その詳細な説明は省略する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
従って、本実施例における生体信号検出装置の送受信機１０Ｂ  は、図９に示すように回路構成することができる。なお、図９において、説明の便宜上、図４および図７に示す各実施例の構成要素と同一の構成要素については、同一の参照符号を付し、その詳細な説明は省略する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
すなわち、図９において、本実施例においては、前記実施例２のデータ記憶部４３に代えて、心電図データを直接記録するデータ記憶部５０を設ける。そして、このデータ記憶部５０を介して、記録されたデータ信号を変調部５１により変調し、送受信アンテナ５４を介して外部へ無線送信すると共に、送受信アンテナ５４を介して外部より受信した信号を復調部５２により復調して、前記ＣＰＵ４０に入力する送受信部５３を設けた構成からなる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次に、前述した構成からなる生体信号検出装置における第２の接続部１２について、正常な接続状態での接続部はずれ検出部３１と切換器ＳＷの動作および生体信号検出動作と、接続部はずれ状態での接続部はずれ検出部３１と切換器ＳＷの動作および生体信号検出動作とにつき、それぞれ図１０および図１１を参照しながら説明する。なお、図１０および図１１において、説明の便宜上、図４、図７および図９に示す各実施例の構成要素と同一の構成要素については、同一の参照符号を付し、その詳細な説明は省略する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
接続部はずれ状態での動作について
図１１に示すように、第２の接続部１２と送信機１０とにおいて、接続部はずれ状態にある場合は、接続部はずれ検出部３１がこの状態を検出し、切換器ＳＷの各接点の切換え接続を行う。すなわち、差動アンプＡＭＰ１ｂ  とＡＭＰ１ｃ  （ＣＭ５  誘導）の接続を解除し、差動アンプＡＭＰ２ａ  とＡＭＰ２ｃ  （ＮＡＳＡ誘導）の接続を、差動アンプＡＭＰ２ａ  とＡＭＰ１ｃ  との接続に切換え、差動アンプＡＭＰ２ａ  の入力側接続回路の一部をアース側に接続する。この結果、Ａ／Ｄ変換部３２においては、第１の電極群２０の各電極Ｅｄ  １（−）  とＥｄ  ２（−）  との間の電位差を得ることができる。すなわち、この電位差の測定によって、心拍数を検出するには十分な心電図波形が得られる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０  送信機
１０Ａ    送受信機
１０Ｂ    送受信機
１１  第１の接続部
１２  第２の接続部
１３  サイドクリップ（第１の接続部）
１３ａ１、１３ｂ１  クリップ部
１３ａ２、１３ｂ２  つまみ部
１４  受信機
１６  記録器
１８  ベルト
２０  第１の電極群
２１ａ、２１ｂ  接続端子
２２  第１の支持体
２３  接着パッド
２４  第２の電極群
２５ａ〜２５ｅ  導線
２６ａ〜２６ｅ  第２の支持体（接着パッド）
２８  接続コネクタ
３０Ａ  、３０Ｂ  、３０Ｃ    電極はずれ検出器
３１  接続部はずれ検出部
３２  Ａ／Ｄ変換部
３３  時分割多重化部
３４  変調部
３５  送信部
３６  送信アンテナ
３８  電源部
４０  ＣＰＵ
４１  時間データ
４２  メモリ部（ＲＯＭおよびＲＡＭ）
４３  データ記憶部
４４  記憶手段
５０  データ記憶部
５１  変調部
５２  復調部
５３  送受信部
５４  送受信アンテナ
６０  送受信機
ＰＢ  患者
Ｅｄ  １（−）  、Ｅｄ  １（＋）    電極（ＣＭ５  誘導）
Ｅｄ  ２（−）  、Ｅｄ  ２（＋）    電極（ＮＡＳＡ誘導）
Ｅｄ  ３（−）  、Ｅｄ  ３（＋）    電極（ＣＣ５  誘導）
Ｅｄ  Ｎ  電極（アース）
ＡＭＰ１ａ  、ＡＭＰ１ａ  、ＡＭＰ１ｃ    ＣＭ５  誘導用差動アンプ
ＡＭＰ２ａ  、ＡＭＰ２ａ  、ＡＭＰ２ｃ    ＮＡＳＡ誘導用差動アンプ
ＡＭＰ３ａ  、ＡＭＰ３ａ  、ＡＭＰ３ｃ    ＣＣ５  誘導用差動アンプ
ＳＷ  切換部
ＰＣ  パソコン
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月8日(2003.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を統括的に制御する主制御装置と、
前記主制御装置からの指令信号に基づいて各種装置の動作をそれぞれ制御する複数の従属制御装置と、
前記主制御装置から前記複数の従属制御装置へ指令信号を送信するために接続される複数の接続手段と、
を備えた遊技機において、
前記各接続手段は、ケーブルと、該ケーブル端部のコネクタと、から構成するとともに、該コネクタの形状を共通化して、どの接続手段をどの従属制御装置に接続するかを区別することなく接続するものとし、
前記主制御装置は、前記各従属制御装置への通信形態を同一にするとともに、前記各従属制御装置へ共通の指令信号を送信し、
前記各従属制御装置は、前記主制御装置から受信した指令信号の内容を判定し、この判定に応じて、その制御内容を変更するか否かを選択することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明では、遊技を統括的に制御する主制御装置と、前記主制御装置からの指令信号に基づいて各種装置の動作をそれぞれ制御する複数の従属制御装置と、前記主制御装置から前記複数の従属制御装置へ指令信号を送信するために接続される複数の接続手段と、を備えた遊技機において、前記各接続手段は、ケーブルと、該ケーブル端部のコネクタと、から構成するとともに、該コネクタの形状を共通化して、どの接続手段をどの従属制御装置に接続するかを区別することなく接続するものとし、前記主制御装置は、前記各従属制御装置への通信形態を同一にするとともに、前記各従属制御装置へ共通の指令信号を送信し、前記各従属制御装置は、前記主制御装置から受信した指令信号の内容を判定し、この判定に応じて、その制御内容を変更するか否かを選択する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の作用および効果】
本発明では、主制御装置（遊技制御装置）から複数の従属制御装置（例えば、表示制御装置、音制御装置、装飾制御装置）への指令信号の通信形態（信号線のビット数）を同一とし、さらに同一内容の（共通の）指令信号を送信するようにしたので、主制御装置と複数の従属制御装置との接続は、接続手段（例えばケーブル、コネクタ）の形態を同一とでき、どの接続手段をどの従属制御装置に接続するかを区別する必要がない。したがって、主制御装置と従属制御装置との接続作業を迅速かつ容易に行いうるとともに、接続手段の部品共通化によるコスト削減を図り得る。また、主制御装置から複数の従属制御装置への指令信号送信は、どの従属制御装置への送信であるかを判断せずに行えるので、主制御装置における処理が単純化され、処理負担が軽減する。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月30日(2004.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穀粒を投入する原料投入タンク５と、投入した穀粒を搬送する穀粒搬送手段とを精米装置Ｓの前工程に備えると共に、研米装置Ｋを精米装置Ｓの後工程に備えるものであって、研米装置Ｋは精米装置Ｓの下方に配設すると共に、研米装置Ｋの研米排出口は研米供給口より上位に設けることを特徴とする精米施設。
【請求項２】
仕切壁により操作室Ａと機械室Ｂとに分け、操作室Ａ側には穀粒置き台、操作盤、白米タンク、及び原料投入タンクの投入口を臨ませ、機械室Ｂ側には、石抜装置用昇降機、石抜装置、精米装置用昇降機、精米装置、研米装置、糠処理部を設けた精米施設であって、精米装置から白米タンクに排出すべく連通させると共に、研米装置Ｋは操作盤の盤面に設けた玄米用研米選択ボタンの操作を条件に玄米を精米装置Ｓで精白処理した後研米装置Ｋで研米処理しこの研米装置Ｋの排出通路を上記白米タンクに連通すべく構成したことを特徴とする精米施設。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明はかかる技術的課題を解決するために次のような技術的手段を講ずる。
すなわち、請求項１に記載の発明は、穀粒を投入する原料供給タンク５と、投入した穀粒を搬送する穀粒搬送手段とを精米装置Ｓの前工程に備えると共に、研米装置Ｋを精米装置Ｓの後工程に備えるものであって、研米装置Ｋは精米装置Ｓの下方に配設すると共に、研米装置Ｋの研米排出口は研米供給口より上位に設けることを特徴とする精米施設とする。
また、請求項２に記載の発明は、仕切壁により操作室Ａと機械室Ｂとに分け、操作室Ａ側には穀粒置き台、操作盤、白米タンク、及び原料投入タンクの投入口を臨ませ、機械室Ｂ側には、石抜装置用昇降機、石抜装置、精米装置用昇降機、精米装置、研米装置、糠処理部を設けた精米施設であって、精米装置から白米タンクに排出すべく連通させると共に、研米装置Ｋは操作盤の盤面に設けた玄米用研米選択ボタンの操作を条件に玄米を精米装置Ｓで精白処理した後研米装置Ｋで研米処理しこの研米装置Ｋの排出通路を上記白米タンクに連通すべく構成したことを特徴とする精米施設とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の作用効果】
請求項１に記載の発明によれば、原料投入タンク５に投入した穀粒を穀粒搬送手段で搬送し、そして、搬送した穀粒を精米装置Ｓに案内して精白処理し、精米装置Ｓで精白処理された精白処理米を下方の研米装置Ｋの研米供給口に供給する。そして、精白米は研米装置Ｋで研米処理しながら上方に移動し、研米排出口より機外に排出する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、研米装置Ｋの研米排出口を研米供給口より上位に設けることで研米排出口の設置高さを確保することが出来、研米排出口より機外に排出された研米を袋等にいれる作業がしやすくなる。
また、請求項２に記載の発明は、操作室Ａ側の玄米用研米選択ボタンの操作を条件に、機械室Ｂ側において、精米機からの白米を研米装置へ供給して研米される研米の排出通路を上記白米タンクに連通すべく構成したためこの白米タンク４より排出される。したがって、操作室Ａ側では研米装置への通過の有無を問わず白米及び研米共に白米タンクに還元できるため、操作室Ａ側の還元構成を簡素化し、利用者側の取り扱いも容易となる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字テープの裏面に剥離紙を積層した第１の印字媒体を収納し、該印字媒体に剥離紙が存在することを表す識別情報が付された第１のテープカセット又は印字テープの裏面に剥離紙が存在しない第２の印字媒体を収納し、該印字媒体に剥離紙が存在しないことを表す識別情報が付された第２のテープカセットが交換可能に装着されるカセット収容部と、
前記カセット収容部に設けられ前記第１の印字媒体又は前記第２の印字媒体に印字を行う印字手段と、
前記印字手段よりも下流側に配設され、前記第１の印字媒体の印字テープのみを切断するハーフカットと、前記第１の印字媒及又は前記第２の印字媒体を切断するフルカットを行なう切断手段と、
前記切断手段を制御する制御手段と、
前記カセット収容部に装着されたテープカセットの種類を前記識別情報に基づいて判別する判別手段とを備え、
前記制御手段は、前記判別手段により剥離紙が存在する前記第１の印字媒体を収納した前記第１のテープカセットが判別されたときには、前記切断手段を作動させて前記第１の印字媒体にハーフカットとフルカットを行い、また前記判別手段により剥離紙が存在しない前記第２の印字媒体を収納した前記第２のテープカセットが判別されたときには、前記切断手段を作動させて前記第２の印字媒体にフルカットのみを行うことを特徴とする印字装置。
【請求項２】
印字テープの裏面に剥離紙を積層した第１の印字媒体を収納し、該印字媒体に剥離紙が存在することを表す識別情報が付された第１のテープカセット又は印字テープの裏面に剥離紙が存在しない第２の印字媒体を収納し、該印字媒体に剥離紙が存在しないことを表す識別情報が付された第２のテープカセットが交換可能に装着されるカセット収容部と、
前記カセット収容部に設けられ前記第１の印字媒体又は前記第２の印字媒体に印字を行う印字手段と、
前記印字手段よりも下流側に配設され、前記第１の印字媒体の印字テープのみを切断するハーフカットを行う第１の切断手段と、
前記印字手段よりも下流側に配設され、前記第１の印字媒及又は前記第２の印字媒体を切断するフルカットを行う第２の切断手段と、
前記第１の切断手段及び前記第２の切断手段を制御する制御手段と、
前記カセット収容部に装着されたテープカセットの種類を前記識別情報に基づいて判別する判別手段とを備え、
前記制御手段は、前記判別手段により剥離紙が存在する前記第１の印字媒体を収納した前記第１のテープカセットが判別されたときには、前記第１の切断手段及び前記第２の切断手段を作動させて前記第１の印字媒体にハーフカットとフルカットを行い、また前記判別手段により剥離紙が存在しない前記第２の印字媒体を収納した前記第２のテープカセットが判別されたときには、前記第２の切断手段を作動させて前記第２の印字媒体にフルカットを行うことを特徴とする印字装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る印字装置は、印字テープの裏面に剥離紙を積層した第１の印字媒体を収納し、該印字媒体に剥離紙が存在することを表す識別情報が付された第１のテープカセット又は印字テープの裏面に剥離紙が存在しない第２の印字媒体を収納し、該印字媒体に剥離紙が存在しないことを表す識別情報が付された第２のテープカセットが交換可能に装着されるカセット収容部と、前記カセット収容部に設けられ前記第１の印字媒体又は前記第２の印字媒体に印字を行う印字手段と、前記印字手段よりも下流側に配設され、前記第１の印字媒体の印字テープのみを切断するハーフカットと、前記第１の印字媒及又は前記第２の印字媒体を切断するフルカットを行なう切断手段と、前記切断手段を制御する制御手段と、前記カセット収容部に装着されたテープカセットの種類を前記識別情報に基づいて判別する判別手段とを備え、前記制御手段は、前記判別手段により剥離紙が存在する前記第１の印字媒体を収納した前記第１のテープカセットが判別されたときには、前記切断手段を作動させて前記第１の印字媒体にハーフカットとフルカットを行い、また前記判別手段により剥離紙が存在しない前記第２の印字媒体を収納した前記第２のテープカセットが判別されたときには、前記切断手段を作動させて前記第２の印字媒体にフルカットのみを行うように構成したものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項２に係る印字装置は、印字テープの裏面に剥離紙を積層した第１の印字媒体を収納し、該印字媒体に剥離紙が存在することを表す識別情報が付された第１のテープカセット又は印字テープの裏面に剥離紙が存在しない第２の印字媒体を収納し、該印字媒体に剥離紙が存在しないことを表す識別情報が付された第２のテープカセットが交換可能に装着されるカセット収容部と、前記カセット収容部に設けられ前記第１の印字媒体又は前記第２の印字媒体に印字を行う印字手段と、前記印字手段よりも下流側に配設され、記第１の印字媒体の印字テープのみを切断するハーフカットを行う第１の切断手段と、前記印字手段よりも下流側に配設され、前記第１の印字媒及又は前記第２の印字媒体を切断するフルカットを行う第２の切断手段と、前記第１の切断手段及び前記第２の切断手段を制御する制御手段と、前記カセット収容部に装着されたテープカセットの種類を前記識別情報に基づいて判別する判別手段とを備え、前記制御手段は、前記判別手段により剥離紙が存在する前記第１の印字媒体を収納した前記第１のテープカセットが判別されたときには、前記第１の切断手段及び前記第２の切断手段を作動させて前記第１の印字媒体にハーフカットとフルカットを行い、また前記判別手段により剥離紙が存在しない前記第２の印字媒体を収納した前記第２のテープカセットが判別されたときには、前記第２の切断手段を作動させて前記第２の印字媒体にフルカットを行うように構成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月4日(2003.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータによって駆動される制御対象の位置を検出する位置検出部と、
この位置検出部の出力に基づいて前記制御対象が目標位置を含む不感域に位置しているか否かを判定する位置判定部と、
この位置判定部の判定結果に基づいて、前記制御対象が前記不感域に位置していない場合は前記制御対象を前記目標位置に戻すような前記モータに付加する付加電流値を演算し、この演算結果に基づいて前記モータを制御する定位置戻し制御部と、
を備えたことを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記定位置戻し制御部は、前記制御対象が前記不感域に位置している場合には前記モータに付加する付加電流値を前記制御対象が無負荷状態のときに移動させるのに必要な最小電流値より小さい電流値として前記モータを制御することを特徴する請求項１記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記不感域の両側に所定の間隔の疑似バネ制御域が設けられており、前記定位置戻し制御部は前記疑似バネ制御域に前記制御対象が位置しているときに前記制御対象を前記目標位置に戻すような付加電流値を演算し、この演算結果に基づいて前記モータを制御することを特徴とする請求項１または２記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記制御対象が疑似バネ制御域に位置しているときの前記付加電流の絶対値Ｉ- ｃｕｒは、前記制御対象の前記目標位置からの変位量をＮ（＞０）とし、前記目標位置から前記制御対象が位置している疑似バネ制御域までの距離をＡとし、Ｉ- ｓｔ（＞０）およびＩ- ｓｔａｒｔ（＞０）を各々所定値としたとき、
Ｉ- ｃｕｒ＝Ｉ- ｓｔ・（Ｎ−Ａ）＋Ｉ- ｓｔａｒｔ
で表わされることを特徴とする請求項３記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記所定値Ｉ- ｓｔａｒｔは、前記制御対象が無負荷状態のときに移動させるのに必要な最小電流値以上であることを特徴とする請求項４記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記制御対象が不感域および疑似バネ制御域に位置していないときは、前記定位置戻し制御部は前記モータがショートブレーキ運転モードとなるように制御し、前記制御対象を停止させることを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の印刷制御装置。
【請求項７】
前記位置検出部は、前記モータの回転に応じてパルスを発生するエンコーダの出力パルスに基づいて前記制御対象の位置を検出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の印刷制御装置。
【請求項８】
前記位置判定部は前記制御対象が不感域から疑似バネ制御域に移動した回数をカウントし、このカウント値が所定回数以上となったときに前記定位置戻し制御部に通知し、前記モータをショートブレーキ運転モードとすることを特徴とする請求項３乃至７のいずれかに記載の印刷制御装置。
【請求項９】
前記制御対象はキャリッジであり、前記モータは前記キャリッジを駆動するキャリッジモータであり、前記位置判定部は、所定のタイミングで前記キャリッジの位置を判定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の印刷制御装置。
【請求項１０】
モータによって駆動される制御対象の位置を検出するステップと、
前記検出された位置に基づいて前記制御対象が目標位置を含む不感域に位置しているか否かを判定するステップと、
前記制御対象が前記不感域に位置していない場合には、前記制御対象を前記目標位置に戻すような、前記モータに付加する付加電流値を演算し、この演算結果に基づいて前記モータを制御するステップと、
を備えたことを特徴とする印刷制御方法。
【請求項１１】
前記制御対象が前記不感域に位置している場合には前記モータに付加する付加電流値を前記制御対象が無負荷状態のときに移動させるのに必要な最小電流値より小さい電流値として前記モータを制御するステップを備えてことを特徴とする請求項１０記載の印刷制御方法。
【請求項１２】
前記不感域の両側に所定の間隔の疑似バネ制御域が設けられており、前記付加電流を演算するステップは、
前記制御対象が前記疑似バネ制御域に位置しているときに前記制御対象を前記目標位置に戻すような前記付加電流を演算し、この演算結果に基づいて前記モータを制御することを特徴とする請求項１０または１１記載の印刷制御方法。
【請求項１３】
前記制御対象が不感域および疑似バネ制御域に位置していないときは、前記モータがショートブレーキ運転となるように制御し、前記制御対象を停止させるステップを更に備えたことを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかに記載の印刷制御方法。
【請求項１４】
前記制御対象はキャリッジであることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれかに記載の印刷制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月16日(2003.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記選択手段は、前記記録素子組合わせテーブルから駆動する記録素子の組合わせをランダムに選択することを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このようにすると、記録データの階調値から駆動する記録素子の組合わせが直接求められるので、各記録素子の駆動データを求めるまでの時間が短縮される。また、同じ階調値に対して駆動すべき記録素子の組合わせを適切に変えるようにすれば、全ての記録素子をより平等に使用して記録が行えるので、各記録素子の使用頻度が異なることに起因する画質の低下を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第１転写プロセスユニット１５０は、感光ドラム１２と、この感光ドラム１２を利用してトナー像の作成およびその転写を行うための付属機器とを具備している。具体的には、感光ドラム１２は、駆動回転自在であり、その表面（周面）には静電潜像形成器１３によって静電潜像が形成される。静電潜像形成器１３は、感光ドラム１２の表面のクリーニングを行うためのクリーニングブラシ１３ａならびにクリーニングブレード１３ｂ、感光ドラム１２の表面を帯電させるための帯電器１３ｃ、およびこの帯電器１３ｃの作用により帯電した感光ドラム１２の表面に対して印刷データに基づき露光を行って静電潜像を作成するためのＬＥＤ露光器１３ｄを具備している。上記静電潜像は、トナーホッパ１５ａを備えた現像器１５によって現像されることによりトナー像として形成される。このトナー像は、感光ドラム１２に対向して設けられた転写帯電器１４の転写用ワイヤ１４ａにトナー像の極性とは反対の極性の電圧が印加され、電流が流されることにより、連続用紙Ｐの片面に転写される。転写帯電器１４の除電用ワイヤ１４ｂは、トナー像の転写時に帯電した連続用紙Ｐを除電する役割を果たす。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第１定着器１９０および第２定着器１９５は、連続用紙Ｐの両面に転写された像を定着させるためのものである。これらの定着器１９０，１９５としては、フラッシュ定着器用電源８１によって駆動されるフラッシュランプ８５、反射ミラー８６、および対向反射板８７などを備えたフラッシュ定着器が用いられており、高速プリントが可能とされている。定着器１９０，１９５のそれぞれには、ブロア８０を有するダクト８３が接続されており、定着処理時に発生した煙などがフィルタ８４によって処理されてから外部へ排気されるように構成されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
トラクタ２は、連続用紙Ｐの幅方向の左右両側縁部のそれぞれに対応して２個一対に設けられており、連続用紙Ｐの幅変更に対応できるように一対のトラクタ２どうしの間隔が変更自在とされている。トラクタ２は、図５および図６によく表れているように、支持ベース３、トラクタベルト２１、トラクタ蓋４、押圧部材５、複数のバネ６およびその他の後述する部材を具備して構成されている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
押圧部材５は、トラクタ蓋４に対する相対位置および姿勢が変更可能であるために、この押圧部材５が複数のバネ６の弾発力によって連続用紙Ｐに押しつけられると、押圧面５１が連続用紙Ｐに対して平行となり、全面接触する姿勢となる。したがって、押圧面５１が連続用紙Ｐに対していわゆる片当たり状態になることがない。すなわち、押圧部材５のトラクタピン２２を挟むようにしてその両側に位置する押圧面５１により、連続用紙Ｐを均等に押圧することが可能となる。このため、上記した摩擦制動力を連続用紙Ｐに的確に付与することが可能となり、連続用紙Ｐのトラクタ２の位置における走行が安定する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体チップと、該半導体チップを搭載するＦＰＣテープと、該半導体チップを保護するモールド樹脂と、該ＦＰＣテープに設けられた導体接続用の金属ボールとを備えた半導体パッケージの製造方法において、複数の半導体チップをＦＰＣテープに搭載し、ＦＰＣテープに取り付けられた複数の半導体チップをモールド型で一括してモールドしてモールド製品を形成し、該モールド製品を個々のパッケージに切断し、該モールド樹脂は、ガラス転移温度が２００℃以上であり、線膨張係数が１３から１８ｐｐｍ／℃であり、ヤング率が１５００から３０００ｋｇ／ｍｍであることを特徴とする半導体パッケージの製造方法。
【請求項２】
該金属ボールを該ＦＰＣテープに取り付ける工程が、モールド工程の後で切断工程の前に行われることを特徴とする請求項１に記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項３】
該ＦＰＣテープは複数のスプロケットホールを有し、モールド型は該ＦＰＣテープが該モールド型に配置されたときに隣接するスプロケットホールの間に位置するエジェクターピンを有することを特徴とする請求項１に記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項４】
該ＦＰＣテープは複数のスプロケットホールを有し、モールド型は少なくとも１つのスプロケットホールを横切るゲートを有し、該モールド型は該ゲート内に位置し且つ該少なくとも１つのスプロケットホールを覆う壁を含み、該壁は該ゲートの側壁から島状に分離されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項５】
該ゲートは該島状の壁によって分離された後に該ＦＰＣテープ上で合流していることを特徴とする請求項４に記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項６】
該モールド製品は２つの隣接するパッケージの外端から外端までの寸法が該２つの隣接する半導体パッケージを形成すべき寸法プラス該２つの隣接する半導体パッケージ間の間隙の寸法であり、該間隙の寸法が０．３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項７】
該モールド製品を個々のパッケージに切断するためのアライメントマークをパッケージ毎に有することを特徴とする請求項１に記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項８】
該アライメントマークは該ＦＰＣテープに設けられた穴と該ＦＰＣテープ上に設けられた層のエッチングされたパターンからなることを特徴とする請求項７に記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項９】
切断工程において金属ボールを同時に洗浄することを特徴とする請求項１に記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項１０】
ダイサーのシャワーを切断用ブレード及び金属ボールにあてることを特徴とする請求項９に記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項１１】
複数の半導体チップをそれぞれに含む複数のＦＰＣテープを単一のモールド型にセットできるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項１２】
該モールド型は複数のブロックからなり、それぞれのブロックにエジェクターピンが取り付けられるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項１３】
ゲート及びベント部分にモールド部分より厚い樹脂部分を作り、その硬さをもって反りを防ぐようにしたことを特徴とする請求項１に記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項１４】
該モールド製品は１つの半導体パッケージが複数の半導体チップを含むように切断されることを特徴とする請求項１に記載の半導体パッケージの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明による半導体パッケージの製造方法は、半導体チップと、該半導体チップを搭載するＦＰＣテープと、該半導体チップを保護するモールド樹脂と、該ＦＰＣテープに設けられた導体接続用の金属ボールとを備えた半導体パッケージの製造方法において、複数の半導体チップをＦＰＣテープに搭載し、ＦＰＣテープに取り付けられた複数の半導体チップをモールド型で一括してモールドしてモールド製品を形成し、該モールド製品を個々のパッケージに切断し、モールド樹脂は、ガラス転移温度が２００℃以上であり、線膨張係数が１３から１８ｐｐｍ／℃であり、ヤング率が１５００から３０００ｋｇ／ｍｍであることを特徴とするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
好ましくは、ＦＰＣテープは複数のスプロケットホールを有し、モールド型は該ＦＰＣテープが該モールド型に配置されたときに隣接するスプロケットホールの間に位置するエジェクターピンを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】露光装置、デバイス製造方法および制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターンを被露光体上に露光する露光装置であって、
前記被露光体を搭載して移動可能な被露光体ステージと、
前記被露光体ステージの位置を測定する測定手段と、
前記露光装置の動作モードに基づいて、前記測定手段により得られた位置を変換する変換手段と
を含み、かつ前記変換手段により得られた位置に基づいて前記被露光体ステージを移動させる制御系
を備えたことを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記動作モードは、前記被露光体上の位置合わせマークを観察する位置合わせ動作および前記パターンを前記被露光体上に露光する露光動作を含むことを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
原版のパターンを被露光体上に露光する露光装置であって、
前記原版を搭載して移動可能な原版ステージと、
前記原版ステージの位置を測定する測定手段と、
前記露光装置の動作モードに基づいて、前記測定手段により得られた位置を変換する変換手段と
を含み、かつ前記変換手段により得られた位置に基づいて前記原版ステージを移動させる制御系
を備えたことを特徴とする露光装置。
【請求項４】
前記動作モードは、前記原版上の位置合わせマークを観察する位置合わせ動作および前記パターンを前記被露光体上に露光する露光動作を含むことを特徴とする請求項３に記載の露光装置。
【請求項５】
前記測定手段はレーザ干渉計を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の露光装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の露光装置を用いてパターンを被露光体上に露光する工程を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【請求項７】
被露光体を搭載して移動可能な被露光体ステージと、前記被露光体ステージの位置を測定する測定手段とを含む制御系を備え、パターンを前記被露光体上に露光する露光装置に適用される制御方法であって、
前記露光装置の動作モードに基づいて、前記測定手段により得られた位置を変換する変換工程と、
前記変換工程において得られた位置に基づいて、前記被露光体ステージを移動させる移動工程と
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
前記動作モードは、前記被露光体上の位置合わせマークを観察する位置合わせ動作および前記パターンを前記被露光体上に露光する露光動作を含むことを特徴とする請求項７に記載の制御方法。
【請求項９】
原版を搭載して移動可能な原版ステージと、前記原版ステージの位置を測定する測定手段とを含む制御系を備え、前記原版のパターンを被露光体上に露光する露光装置に適用される制御方法であって、
前記露光装置の動作モードに基づいて、前記測定手段により得られた位置を変換する変換工程と、
前記変換工程において得られた位置に基づいて、前記原版ステージを移動させる移動工程と
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
前記動作モードは、前記原版上の位置合わせマークを観察する位置合わせ動作および前記パターンを前記被露光体上に露光する露光動作を含むことを特徴とする請求項９に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記測定手段はレーザ干渉計を含むことを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体素子や液晶素子等のデバイスを製造するための露光装置、デバイス製造方法および制御方法に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は上述の従来例における問題点に鑑みてなされたもので、露光装置の動作モードにかかわらず一様な位置精度を保証することができる露光装置、デバイス製造方法および制御方法を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段および作用】
上記の的を達成するため、本発明では、パターンを被露光体上に露光する露光装置であって、前記被露光体を搭載して移動可能な被露光体ステージと、前記被露光体ステージの位置を測定する測定手段と、前記露光装置の動作モードに基づいて、前記測定手段により得られた位置を変換する変換手段とを含み、かつ前記変換手段により得られた位置に基づいて前記被露光体ステージを移動させる制御系を備えたことを特徴とする。また、本発明は、被露光体を搭載して移動可能な被露光体ステージと、前記被露光体ステージの位置を測定する測定手段とを含む制御系を備え、パターンを前記被露光体上に露光する露光装置に適用される制御方法であって、前記露光装置の動作モードに基づいて、前記測定手段により得られた位置を変換する変換工程と、前記変換工程において得られた位置に基づいて、前記被露光体ステージを移動させる移動工程とを含むことを特徴としてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、例えば露光動作中あるいは位置合わせ動作中等、装置がいずれの動作モードにあっても、ステージを外乱に対して頑健とし、すなわちステージに関し動作モードにかかわらず一様な位置精度を保証し、よって露光装置の性能を著しく向上させる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の他の実施形態では、原版のパターンを被露光体上に露光する露光装置であって、前記原版を搭載して移動可能な原版ステージと、前記原版ステージの位置を測定する測定手段と、前記露光装置の動作モードに基づいて、前記測定手段により得られた位置を変換する変換手段とを含み、かつ前記変換手段により得られた位置に基づいて前記原版ステージを移動させる制御系を備えたことを特徴とする。また、本発明は、原版を搭載して移動可能な原版ステージと、前記原版ステージの位置を測定する測定手段とを含む制御系を備え、前記原版のパターンを被露光体上に露光する露光装置に適用される制御方法であって、前記露光装置の動作モードに基づいて、前記測定手段により得られた位置を変換する変換工程と、前記変換工程において得られた位置に基づいて、前記原版ステージを移動させる移動工程とを含むことを特徴としてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、露光装置の動作モードにかかわらず一様な位置精度を保証することができる露光装置、デバイス製造方法および制御方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を撮影又は被検眼の特性を測定する検査手段を具備する眼科装置において、被検眼前眼部に検出光を投光する検出光投光手段と、前記検出光による前眼部からの反射光を受光する受光手段であって、被検眼角膜と略共役な位置で被検眼の上下方向に検出面を持つように配置された位置検出素子を有する受光手段と、前記位置検出素子からの出力信号に基づいて被検眼の瞼の位置を経時的に検出する瞼位置検出手段と、検出される瞼位置に基づいて前記検査手段による検査実行の可否を判定する判定手段と、を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
請求項１の眼科装置において、前記検出光投光手段は被検眼前眼部を照明するための照明光を投光する前眼部照明手段、又は被検眼の上下方向に距離が異なる多数個の指標を投影する指標投影手段であることを特徴とする眼科装置。
【請求項３】
請求項１の眼科装置において、前記判定手段は前記瞼位置検出手段により検出された瞼位置の経時変化に基づいて瞼が最上位置に移動したことを検知する最上位置検知手段を備え、瞼が最上位置に移動したことが検知された場合に前記検査手段による検査実行を可能と判定することを特徴とする眼科装置。
【請求項４】
被検眼を撮影又は被検眼の特性を測定する検査手段を具備する眼科装置において、被検眼前眼部に検出光を投光する検出光投光手段と、前記検出光による前眼部からの反射光を受光する受光手段であって、被検眼角膜と略共役な位置で被検眼の上下方向に検出面を持つように配置された位置検出素子を有する受光手段と、前記位置検出素子からの出力信号に基づいて被検眼の瞼の移動位置を経時的に検出する瞼位置検出手段と、検出された瞼位置の経時変化に基づいて瞼が最上位置に移動したことを検知する最上位置検知手段と、瞼が最上位置に移動したことが検知された場合に前記検査手段の検査実行を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（３）  （１）の眼科装置において、前記判定手段は前記瞼位置検出手段により検出された瞼位置の経時変化に基づいて瞼が最上位置に移動したことを検知する最上位置検知手段を備え、瞼が最上位置に移動したことが検知された場合に前記検査手段による検査実行を可能と判定することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（４）  被検眼を撮影又は被検眼の特性を測定する検査手段を具備する眼科装置において、被検眼前眼部に検出光を投光する検出光投光手段と、前記検出光による前眼部からの反射光を受光する受光手段であって、被検眼角膜と略共役な位置で被検眼の上下方向に検出面を持つように配置された位置検出素子を有する受光手段と、前記位置検出素子からの出力信号に基づいて被検眼の瞼の移動位置を経時的に検出する瞼位置検出手段と、検出された瞼位置の経時変化に基づいて瞼が最上位置に移動したことを検知する最上位置検知手段と、瞼が最上位置に移動したことが検知された場合に前記検査手段の検査実行を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月23日(2003.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を検査又は測定するための測定部を被検眼に対して所定の位置関係にアライメントする眼科装置において、被検眼に対する前記測定部の上下左右方向及び前後方向のアライメント状態を検出するアライメント検出手段と、該検出結果に基づいてアライメント完了するように前記測定部を少なくとも前後方向に自動的に相対移動する移動手段と、前記アライメント検出手段により検出される上下左右方向のアライメント状態がアライメント完了より広い所定の範囲内にあるときは、所定のアライメント状態になるまで前記移動手段による前後方向の移動を停止するように制御する移動停止制御手段と、を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
請求項１の眼科装置において、前記移動停止制御手段は前記アライメント検出手段により検出される前後方向のアライメント状態が所定の範囲内にあるときに前後方向の移動を停止することを特徴とする眼科装置。
【請求項３】
請求項１の眼科装置において、前記移動停止制御手段は上下左右方向のアライメントが完了する以前であっても上下左右方向のずれ量に応じて前後方向の移動停止を解除することを特徴とする眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に屈折力を付加するための矯正光学系を検眼窓に切換え配置する自覚検査ユニットにより被検眼の屈折力を検査する検眼装置において、前記自覚検査ユニットを操作するためのコントローラと、被検者に関する個人情報を記憶する記憶手段と、前記自覚検査ユニットによる検眼のための検眼画面を表示するディスプレイであって前記記憶手段に記憶された個人情報の表示用として共用するディスプレイと、前記コントローラに設けられた画面切換え用の切換スイッチと、該スイッチ信号の入力に基づいて前記検眼用画面と前記個人情報の表示画面とを切換えるように前記ディスプレイの表示を制御する表示制御手段と、を備えることを特徴とする検眼装置。
【請求項２】
請求項１の検眼装置において、前記スイッチ信号の入力により切換え表示される個人情報の表示画面は複数種類あり、前記表示制御手段は前記スイッチ信号の入力がある度に複数種類ある個人情報の表示画面を順次切換えることを特徴とする検眼装置。
【請求項３】
請求項１又は２の検眼装置において、前記スイッチ信号の入力により切換え表示される個人情報の表示画面の種類を選択設定する表示設定手段を備えることを特徴とする検眼装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に屈折力を付加するための矯正光学系を検眼窓に切換え配置する自覚検査ユニットにより被検眼の屈折力を検査する検眼装置において、前記自覚検査ユニットによる検眼のための検眼用画面を表示するディスプレイと、被検者に関する個人情報を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された個人情報を前記検眼用画面と同一画面上に表示する表示制御手段と、を備えることを特徴とする検眼装置。
【請求項２】
請求項１の検眼装置において、前記検眼用画面に表示する個人情報は被検者氏名、被検者年齢、来店目的、矯正屈折力に対する被検者の主訴、矯正レンズ作成に当たっての希望事項の少なくとも１つを含むことを特徴とする検眼装置。
【請求項３】
請求項１の検眼装置において、さらに前記検眼用画面に表示される個人情報の種類を、前記記憶手段に記憶された複数種類の個人情報の中から選択して変更する種類変更手段を備えることを特徴とする検眼装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）  （１）の検眼装置において、前記検眼用画面に表示する個人情報は被検者氏名、被検者年齢、来店目的、矯正屈折力に対する被検者の主訴、矯正レンズ作成に当たっての希望事項の少なくとも１つを含むことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（３）  （１）の検眼装置において、さらに前記検眼用画面に表示される個人情報の種類を、前記記憶手段に記憶された複数種類の個人情報の中から選択して変更する種類変更手段を備えることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】