【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１９０２９号「弾性表面波装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　８月２１日出願公開、特開平１０−２２４１７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成９年１１月５日（優先権主張、1996年12月4日、日本(JP)）に特許出願されたものであって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１３年１月５日付け及び平成１３年６月１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのもであって、当該請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　弾性表面波素子と表面実装用パッケージとを有し、
　弾性表面波素子が、圧電性基板の表面に、弾性表面波を励受信または共振または反射させるための交差指型電極
よりなる二重モードフィルタが二段縦続接続されてなり、これらの
入力側の二重モードフィルタの
出力側の二重モードフィルタの電極パッドが、
　表面実装用パッケージが、外部接続端子と連絡導体とを有し、外部接続端子が、入力用端子、出力用端子、
入力側接地端子および出力側
入力側接地用連絡導体および出力側
　圧電性基板の表面と表面実装用パッケージの内面とが対向し、電極パッドと連絡導体とが電気的に接続されており、
　
表面実装用パッケージの
二重モードフィルタの
表面実装用パッケージの入力側
二重モードフィルタの
表面実装用パッケージの出力側
　
【２】引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平４ー１７０８１１号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、その従来技術と実施例及び図面とこれに係わる記載を参酌すると、以下のような技術的事項の記載が認められる。
（a）「第11図は従来の弾性表面波デバイス素子の電極パターン例を示す図で、多電極構成の弾性表面波フィルタ（5入力−4出力の例）の場合である。図中、1′はデバイス素子で、たとえば、36°Y−X LiTaO3単結晶からなる圧電体基板10の上に櫛型電極15からなる入出力電極を交互に配列して多電極構成、たとえば、入力側が5段、出力側が4段に構成され、各信号側電極指を接続してそれぞれ入力端子パッド11′aおよび出力端子パッド11′bによって外部回路に接続される。なお、図では示してないが必要により両側に反射器を設けて特性の改善を図る場合もある。
　11′cは櫛型電極15の接地側電極端子パッドであり、それぞれ電気的に独立して形成されている。
　111′は入出力端子パッド11′aおよび11′bを除く素子周縁部を取り囲んで形成されたリング状のシールド用の金属パターンである。」（第2頁左下欄第11行〜右下欄第7行、第11図参照）
（b）「第1図は本発明の第1実施例を示す図で、同図(イ)〜(ヘ)に表面波デバイスチップ、パッケージおよびパッケージングの概要を順を追って図示してある。
　同図(イ)の素子平面図で11a、11bは入出力用の端子パッドに設けられた金属バンプ、11c、11dは接地用端子パッドおよび接地パターンに設けられた金属バンプで、たとえば、いずれもAuから構成されている。同図(ロ)および同図(ハ)は同図(イ)に示した素子のX−X′断面図およびY−Y′断面図で、15に示したのは櫛型電極で弾性表面波の伝播路を形成している。同図(ニ)はパッケージの蓋板の裏面図の例で、20は、たとえば、セラミック製の板で裏面に入出力用の金属パターン21a、21bおよび接地用の金属パターン21cが、たとえば、Auからなる膜により形成されている。そのY−Y′断面図を同図(ホ)に示した。同図(ヘ)はパッケージ封止状態をその断面図で示したもので、たとえば、セラミック製の箱型の容器25の底面に上記の表面波デバイス素子1をダイボンディングし、表面波デバイス1の各金属バンプ11と蓋板20の各金属パターン21を接触させ、たとえば、加熱・押圧して接続させると同時に蓋板20の周縁部とパターン2の上部の縁を金属あるいは樹脂により接着して（図示せず）素子の実装を完了する。なお、図面の簡略化のためパッケージ外への引き出し端子の図示は省略してある。図からわかるように、素子の接続は極めて簡素化され、かつ、小型化されることがわかる。また、ワイヤ切れなどの心配がなく歩留り・信頼性が向上する。なお、以上の説明では表面波デバイス素子1を容器25の底面にダイボンディングしてから蓋板20を金属バンプ11で接続したが、逆に素子と蓋板とを金属バンプ11を介して接続してから容器25に封止してもよいことは言うまでもない。」（第3頁右下欄第6行〜第4頁右上欄第1行、第1図参照）
（c）「第4図は本発明の第2実施例を示す図で、デバイスの組立て斜視図（一部断面図）によって分かりやすく図示したものである。
　図中、20′は、たとえば、金属製の蓋板、23は、たとえば、セラミック製の枠、21′はセラミック製の枠23の上端面に形成された金属パターン、22は、たとえば、セラミック製の底板、24は外部回路への接続端子である。なお、前記の諸図面で説明したものと同等の部分については同一符号を付し、かつ、同等部分についての説明は省略する。本実施例は表面波デバイス素子1を底板22に金属バンプ11を介して接続する例で、その趣旨や効果は前記第1の実施例の場合と同様である。」（第4頁右上欄第17行〜左下欄第9行、第4図参照）
（d）「第6図は本発明の第4実施例を示す図で、同図(イ)は素子平面図、同図(ロ)はデバイス断面図である。図中、破線で囲った部分は櫛型電極15が形成された弾性表面波の伝播路領域を示す。111は接地用のバンプパターンで、入出力用の金属バンプ11a、11bの部分を除く素子周縁部を取り囲むAuなどからなるライン状の盛り上がり部である。
　このような接地用バンプパターン111を設けることにより素子のシールド効果を高めることができる。したがって、同図(ロ)に示したごとく金属パターン21を設けた底板22（蓋板20の場合も同様である）に表面波デバイス素子1を金属バンプ11と接地用バンプパターン111を介して接続すれば、その周囲を外装樹脂3で被覆しても素子内部に樹脂が侵入することがなく、また、金属などのキャップがなくても特性上のトラブルを生じることがない。なお、表面波デバイス素子1の動作面の反対側に金属膜を形成してよりシールド効果を高めるようにしてもよい。」（第4頁左下欄第18行〜右下欄第16行、第6図参照）
（e）「第7図は本発明の第5実施例を示す図で、同図(イ)および(ロ)ともに第1実施例の第1図(ニ)に示したパッケージの蓋板（あるいは底板）に形成された接地用のパターン21cの変形例であって、いずれも、接地用の金属パターン21cを入力側と出力側の2つに分離しており、たとえば、入出力間のアイソレーションをよりよくしたいような場合に用いれば有効である。」（第4頁右下欄第17行〜第5頁左上欄第4行、第7図参照）
（f）以上摘記した記載、及び該刊行物１に明記されてはいないものの、パッケージ(2)の外部接続端子(24)は、当然に入出力用の外部接続端子と接地用の外部接続端子を具備すること、及び、入力用と出力用の２つに分離された接地用金属パターン(21c)は、フィルタの当該端子パッドに対応した電気的接続がなされるものであることは、当業者に自明の技術的事項であること、そして第4図の第2実施例及び第7図の第5実施例の底板(22)に係わる記載によれば、この引用刊行物１には、以下のような発明が開示されている。
「表面波デバイス素子(1)と、セラミック製の枠(23)と底板(22)及び金属製の蓋板(20’)とからなるパッケージ(2)とを有し、
　表面波デバイス素子(1)が、圧電体基板(10)の表面に、弾性表面波を励受信または共振または反射させるための櫛型電極(15)よりなる多電極構成のフィルタが接続されてなり、この櫛型電極(15)に接続する電極パッドを有し、入力側のフィルタの電極パッドが、入力パッド、入力側の接地パッドを含み、出力側のフィルタの電極パッドが、出力パッドおよび出力側の接地パッドを含み、
　パッケージ(2)が、外部接続端子(24)と金属パターン(21)とを有し、外部接続端子(24)が、入力用端子、出力用端子、入力側接地端子および出力側接地端子を含み、金属パターン(21)が、入出力の信号線用金属パターン(21a)(21b)と接地用金属パターン(21c)を含み、
　圧電体基板(10)の表面とパッケージ(2)の底板(22)の内面とが対向し、端子パッドと金属パターン(21)とが電気的に接続されており、
　パッケージ(2)の底板(22)の接地用金属パターン(21c)が入力側と出力側との２つに分離されており、入力側のフィルタの接地用パッドがパッケージ(2)の底板(22)の入力側の接地用金属パターン(21c)に電気的に接続され、出力側のフィルタの接地用パッドがパッケージ(2)の底板(22)の出力側の接地用金属パターン(21c)に電気的に接続されている弾性表面波装置。」
（２）同じく引用された特開平８ー６５０９７号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、従来技術と図面第９図とこれに係わる記載を参酌すると、共振子型フィルタによる２段構成の弾性表面波装置が開示されており、このような弾性表面波装置において、「交差指型電極（くし形電極）よりなるフィルタとして、二重モードフィルタ（共振子型フィルタ）が二段縦続接続され、入力側の電極パッドを、入力側の二重モードフィルタの電極パッドとし、出力側の電極パッドを、出力側の二重モードフィルタの電極パッドとした」技術的事項が記載されている。
　
【３】対比・判断
（対比）
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と上記引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１における「表面波デバイス素子(1)」「櫛型電極(15)」及び「金属パターン(21)」は、それぞれ本願発明における「弾性表面波素子」「交差指型電極」及び「連絡導体」に相当する。そして、引用刊行物１における「セラミック製の枠(23)と底板(22)及び蓋体(20)とからなるパッケージ(2)」は、図面の記載及び外部接続電極(24)等の構成を参酌すると、「表面実装型」の構成であると認められるので、この引用刊行物１の「パッケージ(2)」は、本願発明における「表面実装型パッケージ」に相当する。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「弾性表面波素子と表面実装用パッケージとを有し、
　弾性表面波素子が、圧電性基板の表面に、弾性表面波を励受信または共振または反射させるための交差指型電極よりなるフィルタが接続されてなり、この交差指型電極に接続する電極パッドを有し、入力側のフィルタの電極パッドが、入力パッド、入力側の接地パッドを含み、出力側のフィルタの電極パッドが、出力パッドおよび出力側の接地パッドを含み、
　表面実装用パッケージが、外部接続端子と連絡導体とを有し、外部接続端子が、入力用端子、出力用端子、入力側接地端子および出力側接地端子を含み、連絡導体が、入力用連絡導体、出力用連絡導体、入力側接地用連絡導体および出力側接地用連絡導体を含み、
　圧電性基板の表面と表面実装用パッケージの内面とが対向し、電極パッドと連絡導体とが電気的に接続されており、
　表面実装用パッケージの接地用連絡導体が２つに分離されており、入力側のフィルタの接地用パッドが表面実装用パッケージの入力側接地用連絡導体に電気的に接続され、出力側のフィルタの接地用パッドが表面実装用パッケージの出力側接地用連絡導体に電気的に接続されている弾性表面波装置。」
（相違点）
　本願発明にあっては、交差指型電極よりなるフィルタとして、二重モードフィルタで構成するものであって、該フィルタが二段縦続接続されるもの、すなわち、入力側の電極パッドを、入力側の二重モードフィルタの電極パッドとし、出力側の電極パッドを出力側の二重モードフィルタの電極パッドとしたものを用い、入力側の二重フィルタの接地用パッドを表面実装用パッケージの入力側接地用連絡導体に電気的に接続し、出力側の二重モードフィルタの接地用パッドを表面実装用パッケージの出力側接地用連絡導体に電気的に接続しているのに対して、引用刊行物１にあっては、交差指型電極よりなるフィルタとして、多電極構成のフィルタで一段形成されるもの、すなわち、入力側の電極パッドを、前記多電極フィルタの入力側の電極パッドとし、出力側の電極パッドを、前記多電極フィルタの出力側の電極パッドとしたものを用い、入力側の接地用パッドを表面実装用パッケージ(2)の入力側接地用金属パターン(21c)に電気的に接続し、出力側の接地用パッドを表面実装用パッケージ(2)の出力側接地用金属パターン(21c)に電気的に接続している点、
（検討）
　上記相違点について検討すると、本願発明において「二重モードフィルタ」を用いることの技術的意義は、本願明細書の記載から明確ではないものの、当該明細書には「前記寄生成分の増大および素子の大型化を防ぐためには、弾性表面波素子における配線パターンの長さを抑える必要がある。多重モード型の交差指型電極を2段縦属接続した弾性表面波素子（図2に示す構成）では、少なくとも2つの接地用パッドが両交差指型電極間に存在する構成とすることが一般的であるが、この構成において配線パターンの長さを抑えるためには、両交差指型電極間に存在する接地用パッドを、両交差指電極が並ぶ方向とほぼ直交する方向に並べて配置することが好ましい。例えば図2では、2組の交差指型電極120a、120b間に存在する2つの接地用パッド132a、132bを、両交差指型電極が並ぶ方向（図中上下方向）と直交する方向（図中左右方向）に並べて配置してある。」（段落【0015】）及び「特定の弾性表面波素子の構造に限定して生じるものではなく、二段縦続接続した二重モードフィルタであれば、図示するものには限らない。」（段落【0026】、なお補正前は「図示する二段縦続接続した二重モードフィルタに限らず、様々な弾性表面波素子を有する弾性表面波装置に対して本発明は有効である。」としていた。）というにすぎないものであって、単に接地用パッドの配置構成を規定する点にあるものと推認される。そして、この二重モードフィルタに関し、前記引用刊行物２には、共振子型フィルタによる２段構成の弾性表面波装置が開示されており、このような弾性表面波装置において、「交差指型電極（くし形電極）よりなるフィルタとして、二重モードフィルタ（共振子型フィルタ）が二段縦続接続され、入力側の電極パッドを、入力側の二重モードフィルタの電極パッドとし、出力側の電極パッドを、出力側の二重モードフィルタの電極パッドとした」構成が記載されており、また、交差指型電極（くし形電極）よりなるフィルタ要素が二段縦続接続され、入力側の電極端子部を、入力側（一段目）のフィルタ要素の電極端子部とし、出力側の電極端子部を、出力側（二段目）のフィルタ要素の電極端子部とした表面波フィルタを、パッケージに接続する際に、入力側の接地用電極端子部をパッケージの入力側接地用連絡導体（アース電極）に電気的に接続し、出力側の接地用電極端子部をパッケージの出力側接地用連絡導体（アース電極）に電気的に接続することは周知の技術的事項（例えば、特開昭63-111713号公報参照）であるので、上記引用刊行物１に記載されたものにおいても、接地用パッドの配置構成を規定する二重モードフィルタに係わる構成として、引用刊行物２に記載された技術的事項及び前記周知の技術的事項を参酌することにより構成することに格別の困難性は認められないから、本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。