【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８１６５４８号発明「ボス部を有する板金物及びボス部の形成方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８１６５４８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【事　実　及　び　理　由】
第１　当事者の求めた審決
１　請求人
　結論同旨
２　被請求人
　本件審判の請求は、成り立たない。
　訴訟費用は、請求人の負担とする。
第２　事案の概要
　本件は、請求人が、被請求人の所有する特許第２８１６５４８号の請求項１に係る発明についての特許について、特許法第２９条の規定に違反してされたものであることを理由として無効を求めている事案である。
１　手続の経緯
　本件特許については、被請求人が、平成４年１月１０日に出願した特許出願（特願平４−５０２７８９号、以下「原出願」という。）につき、同９年４月２８日にその一部を分割して新たな特許出願（特願平９−１１１３４０号、以下「本件特許出願」という。）がされ、同１０年８月２１日に設定の登録がされ、同１１年１０月２０日に請求人により本件特許の請求項１に係る発明についての特許を無効とする請求がされ、同１２年２月１４日に被請求人より答弁書が提出され、その後、同１２年３月２２日付で当審より無効理由が通知され、その指定期間内である同１２年５月１２日に本件特許出願の登録時の明細書（以下「本件特許明細書」という。）について訂正の請求がされ、同１２年７月１２日付で当審より訂正拒絶理由が通知された。
２　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載内容
「平坦部から曲げられて一体に突出された回転軸嵌合用の筒状のボス部の突出高さが、ボス部内径の半径寸法よりも長い寸法で高く形成されていることを特徴とするボス部を有する板金物。」
３　請求人の主張の概要
　本件特許の請求項１に係る発明は、原出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証（実願昭５３−１６８６９号（実開昭５４−１２１１４９号）のマイクロフィルム）又は甲第２号証（特公平２−２０３４０号公報）記載の発明であるか、或いは、甲第１号証、甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、無効とすべきである。
４　当審の通知した無効理由の概要
　本件特許の請求項１に係る発明は、刊行物１（上記甲第１号証）及び刊行物２（原出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である橋本明著「プレス作業と型工作法」第３版　昭和３４年５月３０日　日刊工業新聞社発行（第１７６〜１７９頁））記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、無効とすべきである。
５　訂正の請求の内容
　被請求人は、訂正請求書において、本件特許明細書を以下のように訂正しようとするものである。
(1) 訂正事項ａ
　特許請求の範囲における請求項１の「曲げられて一体に」を「曲げられて該平坦部の一側方向に一体に」と、また、「高く形成されている」を「高く形成され、かつ前記ボス部の基部の内周面が前記平坦部の他側方向に向けて突出されている」と訂正し、請求項１を全体として次のように訂正する。
「平坦部から曲げられて該平坦部の一側方向に一体に突出された回転軸嵌合用の筒状のボス部の突出高さが、ボス部内径の半径寸法よりも長い寸法で高く形成され、かつ前記ボス部の基部の内周面が前記平坦部の他側方向に向けて突出されていることを特徴とするボス部を有する板金物。」
(2) 訂正事項ｂ
　段落番号【０００５】【課題を解決するための手段】における第１行目の「曲げられて一体に」を「曲げられて該平坦部の一側方向に一体に」と、また、第３行目の「高く形成されている」を「高く形成され、かつ前記ボス部の基部の内周面が前記平坦部の他側方向に向けて突出されている」と訂正する。
(3) 訂正事項ｃ
　段落番号【００２３】及び段落番号【００２８】における第６,７行目の「その高さおよび肉厚はほとんど変化しない。」を「そのボス部６の平坦部８の一側方の上面（ボス部６の先端側が突出している側の面）からの高さおよび肉厚はほとんど変化しないと共に、ボス部６の基部の内周面が平坦部８の他側方の下面方向に向けて突出する。」と訂正する。
６　当審の通知した訂正拒絶理由の概要
　訂正された請求項１に係る発明（以下「訂正発明１」という。）は、上記刊行物１及び刊行物２記載の発明並びに刊行物３（原出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５８−１５６５３７号（実開昭６０−６２６２７号）のマイクロフィルム）記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正の請求は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１３４条第５項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
７　被請求人の主張の概要
　甲第１号証（刊行物１）及び甲第２号証記載の発明は、「筒状のボス部の突出高さが、ボス部内径の半径寸法よりも長い寸法で高く形成されている」ものではなく、また、刊行物２記載のものは、「ボス部の基部の内周面が前記平坦部の他側方向に向けて突出されている」ものではない。
　刊行物３記載のボス部３は、バーリング加工によって形成したバーリング部８ａの内周面をさらに拡径して、前方鍔部４と後方鍔部６とを形成しているものであるから、その前方鍔部４と後方鍔部６の内周面は上記バーリング部８ａの内周面よりさらに拡径することになり、上記バーリング部８ａの内周面を後方に突出するものではないのに対して、訂正発明１は、ボス部の基部の内周面が平坦部の他側方向に向けて突出されている構成であり、ボス部の内径（内周面）が拡径されている構成ではなく、上記刊行物３記載のボス部３とは構成が大きく相違しており、刊行物３記載のボス部３は、訂正発明１のボス部と技術思想も構成も作用効果も大きく相違しているものであって、このような刊行物３記載のボス部３からでは訂正発明１のボス部の動機づけになるものではなく、また、当業者がこのボス部を容易に想到することもできない。
　したがって、本件訂正の請求は、容認されるべきものであり、本件審判の請求は、成り立たない。
第３　当審の判断
１　訂正の請求の適否について
(1) 訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否
1)　訂正事項ａは、イ）本件特許明細書の段落番号【００２３】の第６行目及び【００２８】の第６行目の「前記平坦部８の材料の一部が流動してくる」の記載、ロ）ボス部６の断面形状、ボス部６の基端側の突出部を受け入れる形の凹部を有する下型１４、内型１６，２０のそれぞれについて記載された図１５〜図１８、上型２４、下型２５、内型２７のそれぞれについて記載された図１９〜図２１に基づき、ボス部６の構成をより限定する訂正であり、特許請求の範囲の減縮に相当し、且つ、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
2)　訂正事項ｂ及び訂正事項ｃは、上記1)の特許請求の範囲の減縮に対応してなされた発明の詳細な説明の訂正であり、明りょうでない記載の釈明に相当し、且つ、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
(2) 独立特許要件の判断
1)　訂正発明１
　訂正発明１は、訂正された明細書及び本件特許の登録時の図面の記載からみて、第２の５(1)に示す訂正された請求項１に記載されたとおりの「板金物」であると認める。
2)　各刊行物の記載内容
　これに対して、当審の通知した訂正拒絶理由に引用した刊行物１、刊行物２及び刊行物３には、それぞれ以下の発明乃至技術的事項が記載されていると認める。
 刊行物１：
　平坦部から曲げられて一体に突出された回転軸嵌合用の筒状のボス部を有するＶプーリー。
刊行物２：
　プレス加工により、平坦部から曲げられて一体に突出された筒状のボス部の突出高さが、ボス部内径の半径寸法よりも長い寸法で高く形成されているボス部を有する板金物。
刊行物３：
「第４図は、本考案の回転伝達体のハウジング構造をＶプーリーに適用した実施例を示すもので、このＶプーリーＡは一枚の円状鋼板から形成された本体１の中央部に、軸受５を支持するためのボス部３が設けられ、外周部にはリム部９が設けられ、Ｖ型の溝９ａが形成されている。前記ボス部３は、円状鋼板の中央に穿設された支持孔２を、軸方向前方にバーリングされた前方鍔部４と、この前方鍔部４に連続して後方押出しされた後方鍔部６とからなる。」（明細書第３頁第１２行〜第４頁第１行及び第４図参照）
3)　対比
　訂正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明は「Ｖプーリー」であるが、「板金物」と云うこともできるものであるから、両者は、「平坦部から曲げられて該平坦部の一側方向に一体に突出された回転軸嵌合用の筒状のボス部を有する板金物。」である点で一致し、以下の２点で相違している。
相違点１：
　訂正発明１では、ボス部の突出高さが、ボス部内径の半径寸法よりも長い寸法で高く形成されているのに対して、刊行物１記載の発明では、ボス部の突出高さとボス部内径の半径寸法との大小関係が明らかでない点。
相違点２：                                                  
　訂正発明１では、ボス部の基部の内周面が平坦部の他側方向に向けて突出されているのに対して、刊行物１記載の発明では、そのようになっていない点。
4)　判断
　そこで、まず相違点１について検討すると、刊行物２記載の板金物は、平坦部から曲げられて一体に突出された筒状のボス部の突出高さが、ボス部内径の半径寸法よりも長い寸法で高く形成されており、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用して訂正発明１のように構成することは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　次に、相違点２について検討すると、刊行物３記載の事項におけるボス部３は、一枚の円状鋼板から曲げられて形成されており、ボス部３の後方鍔部６は、訂正発明１の平坦部の他側方向に向けて突出されているボス部の基部の内周面を含む部分であることが明らかである。
　したがって、刊行物１記載の発明に刊行物３記載の事項を適用して訂正発明１のように構成することも、当業者が容易に想到し得る事項である。
　なお、この点に関して、被請求人は、第２の７に示すように、刊行物３記載のボス部３は、バーリング加工によって形成したバーリング部８ａの内周面をさらに拡径して前方鍔部４と後方鍔部６とを形成しているものであるから、その前方鍔部４と後方鍔部６の内周面は上記バーリング部８ａの内周面よりさらに拡径することになり、上記バーリング部８ａの内周面を後方に突出するものではないのに対して、訂正発明１は、ボス部の基部の内周面が平坦部の他側方向に向けて突出されている構成であり、ボス部の内径（内周面）が拡径されている構成ではない旨主張している。
　しかしながら、訂正発明１は、先に認定したように「板金物」に関する物の発明であって、そのボス部がどの様な方法で形成されたかは、その構成要件ではないものであるところ、刊行物３記載のボス部３の後方鍔部６は、ボス部の内径（内周面）が拡径されたものであったとしても、平坦部の他側方向に向けて突出されているボス部の基部の内周面を含む部分であることに間違いはなく、「ボス部の基部の内周面が平坦部の他側方向に向けて突出されている」ものであって訂正発明１と異なるところはない。
　したがって、被請求人の主張は採用できない。
　そして、訂正発明１の採用する構成によってもたらされる効果も、刊行物１及び刊行物２記載の発明並びに刊行物３記載の事項から予期できる程度のものであって格別のものではない。
　以上のとおりであるから、訂正発明１は、刊行物１及び刊行物２記載の発明並びに刊行物３記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
(3) むすび
　このように、本件訂正の請求は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１３４条第２項及び同条第５項において準用する同法第１２６条第２項の規定に適合するものの同条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
２　特許無効の請求について
(1) 本件発明１
　上記のように、本件訂正の請求は、容認できず、本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、第２の２に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「板金物」であると認める。
(2) 各刊行物の記載内容
　これに対して、当審の通知した無効理由に引用した刊行物１及び刊行物２には、上記１(2)2)に示す発明が記載されていると認める。
(3) 対比・判断
　本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、「平坦部から曲げられて一体に突出された回転軸嵌合用の筒状のボス部を有する板金物。」である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点：
　本件発明１では、ボス部の突出高さが、ボス部内径の半径寸法よりも長い寸法で高く形成されているのに対して、刊行物１記載の発明では、ボス部の突出高さとボス部内径の半径寸法との大小関係が明らかでない点。
  ところで、この相違点は、上記１(2)3)に示す相違点１と同じであり、同4)に示すように当業者が容易に想到し得る事項である。
　したがって、本件発明１は、刊行物１及び刊行物２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおりであるので、本件特許の請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、無効とすべきものである。
　よって、本件審判費用の負担については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条を適用して、結論のとおり審決する。