【事件の表示】
　平成　５年特許願第　４８７２８号「高分子分散型液晶表示装置及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月　２日出願公開、特開平　６−２４２４２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年２月１６日に出願された特許出願であって、原審において、平成１３年７月５日付で拒絶理由が通知され、これに対し、同年９月１３日付で手続補正がなされたところ、同年１２月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年１月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１３日付で手続補正がなされたものであって、その請求項に係る発明は、上記手続補正がなされた明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
　　
「【請求項１】　一対の導電性基板間に、高分子マトリクス中に液晶が粒子状に保持された高分子分散型液晶層が複数領域に分割して設けられており、該高分子分散型液晶層の複数領域間に、上記液晶層と同一膜厚の遮光性電気絶縁性薄膜が形成され、上記高分子分散型液晶層及び電気絶縁性薄膜と導電性基板との間に中間層が形成されていることを特徴とする高分子分散型液晶表示装置。」
　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３６９６１７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
「【０００１】
【産業上の利用分野】
　この発明は、ディスプレイ装置に関するもので、特にＲ，Ｇ，Ｂ色の液晶を各色別に分けて形成した液晶セルを利用して画像特性を向上させることのできる平板ディスプレイ装置に関する。」
「【００１２】
　図１はこの発明による平板ディスプレイ装置の実施例を示す図である。図１において、ＩＴＯ電極２１ａ、２１ｂが形成された両側の基板２２ａ、２２ｂ間には仕切り２３が形成され、固体化された高分子２４のうちに鈴形態の単一色液晶２５ａ〜２７ａとからなる液晶セル２５〜２７が、上記仕切り２３により各々遮断されて形成されている。これはＲ，Ｇ，Ｂ色の順序で配列されてマトリックス形状に形成されている。」
「【００１４】
　上記のように構成された平板ディスプレイ装置は以下に示す製造工程により形成することができる。
【００１５】
　即ち、一方側の基板２２ｂ上にＩＴＯ電極２１ｂを形成し、上記ＩＴＯ電極２１ｂ上に絶縁体を塗布した後蝕刻工程、即ちマスクを利用した印刷方式でマトリクス形状の仕切り２３を形成する。そして、上記仕切り２３上にＲ色の液晶２５ａと高分子２４を均一となるように合わせて塗布した後、印刷工程で選択された必要な部分は残して残り部分を除去することにより、必要な部位の仕切り２３の中にＲ色の液晶セル２５を形成し、紫外線を照射して高分子２４を固体化させるとともに固体化された高分子２４のうちに鈴形態のＲ色の液晶２５ａを形成する。・・・
【００１７】
　また、Ｇ色及びＢ色の液晶２６ａ、２７ａもＲ色の液晶２５ａと同一な方法で選択された所に液晶セル２６、２７の形態で形成し、・・・
【００１８】
　上記のようにＲ，Ｇ，Ｂ色の液晶セル２５〜２７を形成し、ＩＴＯ電極２１ａが形成された異なる一方側の基板２２ａを組立てることにより平板ディスプレイ装置２８が形成される。・・・」ことが記載され、
　さらに、図１（Ａ）を参酌すると、仕切２３は、下基板２２ｂ上面に形成されたＩＴＯ電極２１ｂ表面から上基板２２ａ下面に形成されたＩＴＯ電極２１ａ間の隙間に入り上基板２２ａ下面まで延びているのに対し、液晶セル２５〜２７は、上記ＩＴＯ電極２１ｂ表面から上記ＩＴＯ電極２１ａ表面までの間を占めていることが見て取れるから、上記仕切２３と上記液晶セル２５〜２７との厚みの差は上記ＩＴＯ電極２１ａの厚さ分でしかなく、両者は実質的に同一膜厚であるということができる。
　これらの記載によれば、引用例１には、
「ＩＴＯ電極２１ａ、２１ｂが形成された両側の基板２２ａ、２２ｂ間には絶縁体の仕切り２３が形成され、固体化された高分子２４のうちに鈴形態の単一色液晶２５ａ〜２７ａとからなる液晶セル２５〜２７が、上記仕切り２３により各々遮断されて形成され、上記仕切２３と上記液晶セル２５〜２７とは実質的に同一膜厚である高分子分散型液晶表示装置。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−８４１２１号公報（以下、「引用例２」という。）には、
「本発明によれば、Ｒ，Ｇ，Ｂに応じた画素電極上にそれぞれＲ，Ｇ，Ｂのカラー表示に適した着色ポリマー分散型液晶をパターン印刷し、各着色ポリマー分散型液晶層間のすきまに黒色に着色された飽和炭化水素類を充填することにより光もれのないポリマー分散型カラー液晶表示パネルを作成することもできる。」（３頁左上欄１８行〜同頁右上欄４行）が記載されている。
　　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−５６９２０号公報（以下、「引用例３」という。）には、第２図（ａ）〜（ｄ）とともに、
「図（ｂ）にみるように、電極４上に液晶を全く含まない透明媒体（ポリマー）相２のパターンを形成させる。次に、このパターンの形成によって電極４上に生じた凹部Ａに、前記光重合・硬化性モノマーと液晶との混合溶解物を充填した後、紫外線照射を行うことによって、図（ｃ）にみるように、電極４上に液晶分散相１と透明媒体相２とからなる複合膜３を形成させる。その後、前記のようにして作製したもう１枚の透明電極４の透明電極膜４２側表面に接着剤５を塗布し、これを、図（ｄ）にみるように、複合膜３上に張りつけることによって調光素子が得られる。」（３頁左下欄１〜１３行）が記載され、
　さらに、第２図（ｄ）を参酌すると、上記接着剤５が、複合膜３と透明電極４のと間に形成された中間層であることが見て取れる。
　　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「ＩＴＯ電極２１ａ、２１ｂが形成された両側の基板２２ａ、２２ｂ」は、本願発明の「一対の導電性基板」に相当し、同様に「固体化された高分子２４のうちに鈴形態の単一色液晶２５ａ〜２７ａとからなる液晶セル２５〜２７」は、「高分子分散型液晶層」に、「仕切り２３」は、「電気絶縁性薄膜」に相当するから、
　両者は、
「一対の導電性基板間に、高分子マトリクス中に液晶が粒子状に保持された高分子分散型液晶層が複数領域に分割して設けられており、該高分子分散型液晶層の複数領域間に、上記液晶層と同一膜厚の電気絶縁性薄膜が形成されていることを特徴とする高分子分散型液晶表示装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　　
［相違点１］本願発明の電気絶縁性薄膜は、「遮光性」であるのに対して、引用例１発明の電気絶縁性薄膜は、「遮光性」であるか否か不明である点。
　　
［相違点２］本願発明は、高分子分散型液晶層及び電気絶縁性薄膜と導電性基板との間に「中間層」が形成されているのに対して、引用例１発明は、「中間層」を有さない点。
　　
４．判断
［相違点１］について
　上記引用例２には、「各着色ポリマー分散型液晶層間のすきまに黒色に着色された飽和炭化水素類を充填すること」が記載されていること、及び表示装置の各画素間をブラックマトリクスなどの遮光性材料で縁取ることが慣用手段にすぎないことを勘案すれば、引用例１発明の電気絶縁性薄膜を遮光性とすることに特段の困難性があったとはいえない。
［相違点２］について
　上記引用例３には、「電極４上に液晶分散相１と透明媒体相２とからなる複合膜３を形成した透明電極４の複合膜３上に、もう１枚の透明電極４を張り合わせるについて、接着剤５からなる中間層を両者の間に形成する」旨が記載されており、また、上記接着剤５が本願発明の「中間層」に相当することは、請求人も認めるところである（請求の理由、３頁５〜７行）。
　してみると、引用例１発明において、電気絶縁性薄膜と高分子分散型液晶層とが形成された導電性基板にもう１枚の導電性基板を張り合わせるについて、両者の間に中間層を形成することは、上記引用例３に記載のものから容易に想到し得たことといえる。
　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１〜３に記載された発明及び上記慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。