(57)【要約】【課題】Ｐ２Ｐ等、接続する相手が不特定多数となる通信においても、専用回線と同様に、帯域を固定した接続サービスを可能とする。【解決手段】ＩＰ通信網３を介して契約者自対地と相手対地との間に、レイヤ１上の使用帯域を固定した専用回線を提供するシステムにおいて、ＮＷ−ＯｐＳ装置８は、契約者自対地を起点とする契約者のＡ情報通信端末１から例えばＰ２Ｐ通信先として指定された相手対地（Ｅ情報通信端末２ａ）を特定し、特定した相手対地と契約者自対地間にあるゲートウェイ４、ルータ５〜７を制御して、Ｐ２Ｐ通信のための固定帯域の専用回線を設定する。これにより、契約者は自対地と専用回線で接続する相手対地を自在に変更できる。【選択図】        図１
2004236258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット通信網を介して契約者自対地と相手対地との間に、レイヤ１上の使用帯域を固定した専用回線を提供するシステムであって、
契約者自対地を起点とする契約者の情報通信端末から指定された相手対地を特定し、
該特定した相手対地と上記契約者自対地間に、上記専用回線を設定する設定手段を有し、
上記契約者自対地と上記専用回線で接続する相手対地を動的に変更することを特徴とする専用回線サービスシステム。
【請求項２】
パケット通信網を介して契約者自対地と相手対地との間に、レイヤ１上の使用帯域を固定した専用回線を提供するシステムであって、
契約者自対地を起点とする契約者の情報通信端末がＰ２Ｐ通信の相手先として指定した相手対地を特定し、
該特定した相手対地と上記契約者自対地間に上記専用回線を設定する設定手段を有し、
上記契約者自対地によるＰ２Ｐによる不特定多数の端末との通信を上記専用回線を介して行うことを特徴とする専用回線サービスシステム。
【請求項３】
請求項２に記載の専用回線サービスシステムであって、
上記専用回線での上記Ｐ２Ｐによる不特定多数の端末との通信は、上記レイヤ１の契約範囲内で最大の帯域を使ったベストエフォート型で行うことを特徴とする専用回線サービスシステム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の専用回線サービスシステムであって、
上記設定手段は、上記相手対地との上記専用回線での通信において、上記レイヤ１の契約範囲内でレイヤ２およびレイヤ３の帯域を固定する手段を有し、レイヤ２以上の利用を自在とすることを特徴とする専用回線サービスシステム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の専用回線サービスシステムであって、
上記設定手段は、上記契約者自対地と上記相手対地間にある上記パケット通信網を構成する中継装置の帯域を固定する手段を有することを特徴とする専用回線サービスシステム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の専用回線サービスシステムであって、
上記設定手段は、上記契約者自対地を起点とする上記専用回線を、複数の相手対地のそれぞれに対して複数設定する手段を有することを特徴とする専用回線サービスシステム。
【請求項７】
請求項６に記載の専用回線サービスシステムであって、
上記設定手段は、上記複数設定した各専用回線のそれぞれに、上記レイヤ１上の契約範囲の帯域を振り分けて設定する手段を有することを特徴とする専用回線サービスシステム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の専用回線サービスシステムであって、
上記設定手段は、上記契約者の情報通信端末とのＷｅｂページを介しての指定操作に基づき、上記相手対地との上記専用回線の設定および開放を行う手段を有することを特徴とする専用回線サービスシステム。
【請求項９】
パケット通信網を介して契約者自対地と相手対地との間に、レイヤ１上の使用帯域を固定した専用回線を提供するシステムの専用回線設定方法であって、
契約者自対地を起点とする契約者の情報通信端末から指定された相手対地を特定する手順と、
該特定した相手対地と上記契約者自対地間に、上記専用回線を設定する手順とを有し、
上記契約者自対地と上記専用回線で接続する相手対地を動的に変更することを特徴とする専用回線設定方法。
【請求項１０】
パケット通信網を介して契約者自対地と相手対地との間に、レイヤ１上の使用帯域を固定した専用回線を提供するシステムの専用回線設定方法であって、
契約者自対地を起点とする契約者の情報通信端末がＰ２Ｐ通信の相手先として指定した相手対地を特定する手順と、
該特定した相手対地と上記契約者自対地間に上記専用回線を設定する手順とを有し、
上記契約者自対地によるＰ２Ｐによる不特定多数の端末との通信を上記専用回線を介して行うことを特徴とする専用回線設定方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の専用回線設定方法であって、
上記専用回線での上記Ｐ２Ｐによる不特定多数の端末との通信は、上記レイヤ１の契約範囲内で最大の帯域を使ったベストエフォート型で行うことを特徴とする専用回線設定方法。
【請求項１２】
請求項９から請求項１１のいずれかに記載の専用回線設定方法であって、
上記相手対地との上記設定した専用回線での通信において、上記レイヤ１の契約範囲内でレイヤ２およびレイヤ３の帯域を固定する手順を有し、レイヤ２以上の利用を自在とすることを特徴とする専用回線設定方法。
【請求項１３】
請求項９から請求項１２のいずれかに記載の専用回線設定方法であって、
上記専用回線を設定した上記契約者自対地と上記相手対地間にある上記パケット通信網を構成する中継装置の帯域を固定する手順を有することを特徴とする専用回線設定方法。
【請求項１４】
請求項９から請求項１３のいずれかに記載の専用回線設定方法であって、
上記契約者自対地を起点として設定した上記専用回線を、複数の相手対地のそれぞれに対して複数設定する手順を有することを特徴とする専用回線設定方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の専用回線設定方法であって、
上記複数設定した各専用回線のそれぞれに、上記レイヤ１上の契約範囲の帯域を振り分けて設定する手順を有することを特徴とする専用回線設定方法。
【請求項１６】
請求項９から請求項１５のいずれかに記載の専用回線設定方法であって、
上記契約者の情報通信端末とのＷｅｂページを介しての指定操作に基づき、上記相手対地との上記専用回線の設定および開放を行う手順を有することを特徴とする専用回線設定方法。
【請求項１７】
コンピュータに、請求項９から請求項１６のいずれかに記載の専用回線設定方法における各手順を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、専用線による通信サービス技術に係わり、特に、インターネットでのＰ２Ｐ通信等、不特定多数の相手対地との通信を効率化するのに好適な専用線設定技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
複数のコンピュータ間を接続してコンピュータ・ネットワークを構成する技術には、例えば、非引用文献１，２に記載のように、電話回線などの公共的な回線を用いて必要なときだけ接続する技術と、専用回線を用いて常時接続する技術とがある。
【０００３】
専用回線は、通信業者からリースして専用に使用するものであり、例えば、各事業所相互間に専用回線を敷設して各事業所内のコンピュータを接続することで、契約者は、トラヒック量に関係なく毎月一定の料金で通信サービスを利用できる。
【０００４】
専用回線には、一般専用サービス、高速デイジタル伝送サービス、超高速デイジタル伝送サービス、ＡＴＭ（非同期転送モード）専用線などがある。しかし、各専用回線サービスでは、契約した特定の対地間での特定の帯域での通信サービスが受けられるだけであり、利用者の要望に合った柔軟なサービスは提供できない。
【０００５】
このような専用回線サービスにおいて、利用者の要望に柔軟に対処するための技術として、例えば、特許文献１に記載のように、専用回線サービスの利用者からの依頼に基づいて、回線の帯域変更処理を自動的に短時間に行う技術が開発されている。
【０００６】
一方、インターネット技術においては、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等、ＰＰＰｏＥ（ＰＰＰ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））技術に基づき、各家庭のコンピュータとＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）のサーバ間を広帯域で常時接続するサービスが普及し、現在のインターネット上では、膨大な数のコンピュータが高速に常時接続された状態となっている。
【０００７】
このようにインターネット上で常時高速接続されたコンピュータが増えるのに合わせて、いわゆるＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）通信が注目されている。このＰ２Ｐ技術によれば、インターネット上で、不特定多数の個人間でコンピュータを介して直接情報のやり取りを行うことができる。
【０００８】
このＰ２Ｐ通信においては、接続する相手は専用線サービスと同様に固定されるが、帯域に関しては一定の帯域に固定して利用できるわけではなく、通信速度、品質等が通信回線の混雑状態に左右される。そのため、動画コンテンツ等のストリーム情報などを安定して伝送することができない。
【０００９】
上記特許文献１の技術のよれば、専用線サービスで固定される帯域を契約者が動的に変更することができるが、Ｐ２Ｐ通信における帯域を固定・変更することはできない。
【００１０】
また、このＰ２Ｐ通信においては、接続する相手は不特定多数であり、上記特許文献１のように、契約者に対して回線の契約ＩＤと共に、契約者自対地および相手対地の両側の対地が定められる従来の専用回線技術はＰ２Ｐ通信に適用できない。
【００１１】
【特許文献１】
特開２００２−１３５２４９号公報
【非特許文献１】
谷口功著、「通信プロトコルのしくみ」（１９９８年、株式会社日本電信電話株式会社実業出版社発行）第１６〜１７，第２６〜２７頁
【非特許文献２】
丸山修孝著、「通信プロトコルの技術」（１９９７年、株式会社オーム社発行）第７３〜７４頁
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、従来の技術では、専用線サービスの契約者に対して、回線の契約ＩＤと共に、契約者自対地および相手対地の両側の対地が定められており、契約者が自在に対地を変更することができない点である。
【００１３】
本発明の目的は、これら従来技術の課題を解決し、Ｐ２Ｐ等、接続する相手が不特定多数となる通信においても、専用回線と同様に、帯域を固定した接続サービスを可能とすることである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、パケット通信網を介して契約者自対地と相手対地との間に、レイヤ１上の使用帯域を固定した専用回線を提供するシステムにおいて、契約者自対地を起点とする契約者の情報通信端末から指定された相手対地を特定し、特定した相手対地と契約者自対地間に、専用回線を設定する設定手段（ＮＷ−ＯｐＳ装置８、ゲートウェイ４、ルータ５〜７）を設け、契約者自対地と専用回線で接続する相手対地を動的に変更することを特徴とする。例えば、契約者自対地を起点とする契約者の情報通信端末がＰ２Ｐ通信の相手先として指定した相手対地を特定し、特定した相手対地と契約者自対地間に専用回線を設定することで、契約者自対地によるＰ２Ｐによる不特定多数の端末との通信を専用回線を介して行うことを特徴とする。尚、専用回線でのＰ２Ｐによる不特定多数の端末との通信を、レイヤ１の契約範囲内で最大の帯域を使ったベストエフォート型で行うことを特徴とする。また、相手対地との専用回線での通信において、レイヤ１の契約範囲内でレイヤ２およびレイヤ３の帯域を固定し、レイヤ２以上の利用を自在とすることを特徴とする。また、契約者自対地を起点とする専用回線を、複数の相手対地のそれぞれに対して複数設定することを特徴とする。そして、複数設定した各専用回線のそれぞれに、レイヤ１上の契約範囲の帯域を振り分けて設定することを特徴とする。さらに、契約者の情報通信端末とのＷｅｂページを介しての指定操作に基づき、相手対地との専用回線の設定および開放を行うことを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明に係わる専用回線サービスシステムの構成例を示すブロック図であり、図２は、図１における専用回線サービスシステムの処理動作例を示すフローチャート、図３は、図１における専用回線サービスシステムでのＰ２Ｐ通信に係わる処理動作例を示す説明図、図４は、図１における専用回線サービスシステムを構成する各装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００１７】
図４において、４１はＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）やＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等からなる表示装置、４２はキーボードやマウス等からなる入力装置、４３はＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等からなる外部記憶装置、４４はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４４ａや主メモリ（主記憶装置）４４ｂおよび入出力インタフェース４４ｃ等を具備してコンピュータ処理を行う情報処理装置、４５は本発明に係わるプログラムやデータを記録したＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）もしくはＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｄｉｓｃ／Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等からなる光ディスク、４６は光ディスク４５に記録されたプログラムおよびデータを読み出すための駆動装置、４７はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）カードやモデム等からなる通信装置である。
【００１８】
光ディスク４５に格納されたプログラムおよびデータを情報処理装置４４により駆動装置４６を介して外部記憶装置４３内にインストールした後、外部記憶装置４３から主メモリ４４ｂに読み込みＣＰＵ４４ａで処理することにより、情報処理装置４４内に図１に示す各装置（Ａ情報通信端末１、Ｅ情報通信端末２ａ、、Ｆ情報通信端末２ｂ、ゲートウェイ装置４、ルータ５〜７、ＮＷ−ＯｐＳ装置８）の各機能が構成される。
【００１９】
図１において、Ａ情報通信端末１、Ｅ情報通信端末２ａ、Ｆ情報通信端末２ｂ、ゲートウェイ装置４、ルータ５〜７、ＮＷ−ＯｐＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ−Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）装置８は図７に示すコンピュータ装置構成からなり、ゲートウェイ装置４、ルータ５〜７により例えばインターネット等のＩＰ通信網（図中「通信網」と記載）３が構成され、このＩＰ通信網３にＡ情報通信端末１、Ｅ情報通信端末２ａ、Ｆ情報通信端末２ｂ、ＮＷ−ＯｐＳ装置８が接続された構成となっている。尚、ＩＰ通信網３には、図示していないが、多数の情報通信端末やサーバ装置が接続されており、また、ＩＰ通信網３を構成するゲートウェイ装置およびルータも図示していないが多数接続されている。
【００２０】
ＩＰ通信網３に接続するユーザのＡ情報通信端末１とＥ情報通信端末２ａおよびＦ情報通信端末２ｂなどは、ＩＰ通信網３によるべストエフォート型通信によるＰ２Ｐ通信を行い、本発明に関わる専用回線サービスを提供する通信事業者が運営するＮＷ−ＯｐＳ装置８は、ゲートウェイ装置４そしてルータ５〜７の機能を制御し、特定の契約をしたユーザのＡ情報通信端末１と相手対地にあるＥ情報通信端末２ａ、Ｆ情報通信端末２ｂ等の間に、契約上の通信帯域を設定して専用的に使用させる。
【００２１】
すなわち、ＮＷ−ＯｐＳ装置８は、ＩＰ通信網３を介して接続された契約者自対地としてのＡ情報通信端末１と、相手対地としてのＥ情報通信端末２ａもしくはＦ情報通信端末２ｂ等との間に、レイヤ１上の使用帯域を固定した専用回線を設定するものであり、ＮＷ−ＯｐＳ装置８は、プログラムに基づく機能により、契約者自対地を起点とする契約者のＡ情報通信端末１から指定された相手対地としてのＥ情報通信端末２ａもしくはＦ情報通信端末２ｂ等を特定し、特定したＥ情報通信端末２ａもしくはＦ情報通信端末２ｂ等（相手対地）とＡ情報通信端末１（契約者自対地）間に、専用回線を自動的に設定する。これにより、契約者はＡ情報通信端末１を操作してＮＷ−ＯｐＳ装置８に指定することにより、Ａ情報通信端末１（契約者自対地）と専用回線で接続する相手対地を動的に変更することができる。
【００２２】
特に、本例では、Ａ情報通信端末１とＥ情報通信端末２ａ、Ｆ情報通信端末２ｂ等は、ＩＰ通信網３によるべストエフォート型通信によるＰ２Ｐ通信を行うものであり、契約者のＡ情報通信端末１（契約者自対地）がＰ２Ｐ通信の相手先として指定した例えばＥ情報通信端末２ａ（相手対地）を特定して、専用回線を設定することにより、Ｐ２Ｐによる不特定多数の端末との通信を専用回線を介して行うことができる。
【００２３】
尚、設定した専用回線でのＰ２ＰによるＡ情報通信端末１（契約者自対地）とＥ情報通信端末２ａ（相手対地）の通信は、レイヤ１の契約範囲内で最大の帯域を使ったベストエフォート型で行う。これにより、ストリームデータ配信等も安定して行うことができる。
【００２４】
また、Ｅ情報通信端末２ａ（相手対地）との専用回線での通信において、レイヤ１の契約範囲内でレイヤ２およびレイヤ３の帯域を固定し、すなわち、ＩＰ通信網３においてＡ情報通信端末１（契約者自対地）とＥ情報通信端末２ａ（相手対地）間の専用回線を構成するゲートウェイ装置４、ルータ５，６等の中継装置の帯域を固定することで、レイヤ２以上の利用を自在とする。尚、Ｅ情報通信端末２ａが相手対地として指定されれば、ゲートウェイ装置４、ルータ５，７の中継装置を介して専用線を設定し帯域を固定する。
【００２５】
また、Ａ情報通信端末１と通信事業者の契約が複数のＰＰＰセッションを可能とするものであるとし、Ａ情報通信端末１を起点とする固定通信の相手対地を同時に複数とする。すなわち、専用回線を、Ｅ情報通信端末２ａおよびＦ情報通信端末２ｂの複数の相手対地のそれぞれに対して複数設定し、さらに、複数設定した各専用回線のそれぞれに、レイヤ１上の契約範囲の帯域を振り分けて設定する。これにより、例えばＡ情報通信端末１、Ｅ情報通信端末２ａ、Ｆ情報通信端末２ｂのそれぞれを一つの専用回線に収容し、例えば、各情報通信端末間でのＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）技術に基づくインターネット電話網を構築することもできる。
【００２６】
尚、ＮＷ−ＯｐＳ装置８は、このような相手対地との専用回線の設定を、契約者のＡ情報通信端末１とのＷｅｂページを介しての指定操作に基づき行う。すなわち、ＮＷ−ＯｐＳ装置８は、専用回線の設定・指定に使用するＷｅｂページを各情報通信端末に配信する機能を有し、例えばＡ情報通信端末１の契約者がＷｅｂブラウザにより当該Ｗｅｂページを表示し、このＷｅｂページを介してＥ情報通信端末２ａ、Ｆ情報通信端末２ｂ間に専用回線の設定を指定すると、ＮＷ−ＯｐＳ装置８は、Ｗｅｂページに入力された情報に基づき、指定された相手対地間との通信に用いるＩＰ通信網３上のゲートウェイ装置４、ルータ５〜７等の中継装置を特定し、特定した各中継装置に、Ｗｅｂページ上で指定された帯域の専用回線を設定する。尚、設定した帯域の開放もＷｅｂページを介して行う。
【００２７】
このような処理動作を図２を用いて説明する。
【００２８】
図２は、Ｐ２Ｐの行われているシステムでの処理例であって、通信事業者と本発明に係わる専用サービスを契約したユーザがＡ情報通信端末１により大容量の画像ファイルを入手する制御手順を示している。
【００２９】
まず、ステップ１の処理においては、Ａ情報通信端末１のユーザは、通信事業者との間で、自対地とレイヤ１上での最大帯域を決めて専用通信サービスを契約する。
【００３０】
次にステップ２の処理においては、Ａ情報通信端末１はＰ２Ｐ環境で模索的に不特定多数端末とブロードキャストする。
【００３１】
ステップ３の処理においては、ブロードキャスト型Ｐ２Ｐ通信により、所望の情報があるＥ情報通信端末２ａが特定される。尚、図３において、ブロードキャスト型Ｐ２Ｐ通信によりＥ情報通信端末に所望の情報があると特定するまでの詳細な処理説明を示している。
【００３２】
ステップ４の処理においては、Ａ情報通信端末１がＥ情報通信端末２ａとの間にレイヤ２以上を確定するために、ＮＷ−ＯｐＳ装置８はゲートウェイ装置４とルータ５，６に、Ａ情報通信端末１とＥ情報通信端末２ａ間の通信用に固定帯域を確保する作業を開始する。
【００３３】
ステップ５の処理においては、Ａ情報通信端末１とＥ情報通信端末２ａ間の通信用に確保する固定帯域として、契約上の全ての固定帯域が確保可能か否かを確認する。可能であればステップ６の処理を、また不可能であればステップ７の処理を行う。
【００３４】
ステップ６の処理においては、契約上の全ての固定帯域が確保可能であり、Ａ情報通信端末１とＥ情報通信端末２ａとの間で契約上の固定帯域による専用通信サービスを実行する。
【００３５】
ステップ７の処理においては、さらに、固定帯域内で適当な帯域の確保が可能か否かを確認する。可能であればステップ８の処理を、また、不可能であればステップ１１の処理を行う。
【００３６】
ステップ８の処理においては、ＮＷ−ＯｐＳ装置８は、迂回路を使うために、ＩＰ通信網３においてゲートウェイ装置４とルータ５，６および他の中継装置を設定し、通信機能の増強、変更を行う。
【００３７】
ステップ９の処理においては、さらに、契約上の固定帯域が確保可能か否かを確認する。可能であればステップ６の処理を、また、不可能であればステップ１０の処理を行う。
【００３８】
ステップ１０の処理においては、契約上の別途対応を行い、ステップ１１の処理においては、障害対応を行う。
【００３９】
このような図２に示す手順でＡ情報通信端末１とＥ情報通信端末２ａ間に専用回線を設定してＰ２Ｐによるストリーミングデータ等の配信を行っている際に、契約者は、Ｆ情報通信端末２ｂから他のデータの配信を指定することができる。この場合、図２における各ステップでの処理を繰り返すことで、Ａ情報通信端末１とＦ情報通信端末２ｂ間に新たな専用回線が設定される。尚、この際、契約されている帯域はそれぞれの専用回線別に振り分ける。
【００４０】
次に、図３を用いて、Ａ情報通信端末１が、ブロードキャスト型Ｐ２Ｐ通信により、Ｅ情報通信端末２ａに所望の情報があると特定するまでの処理動作を説明する。
【００４１】
図３（ａ）および図３（ｂ）において、Ａ情報通信端末（図中「Ａ」と記載）１は、「パリの凱旋門の映像がないかな？」として、Ｂ情報通信端末（図中「Ｂ」と記載）にブロードキャスト型Ｐ２Ｐ通信により問い合わせる。
【００４２】
Ｂ情報通信端末には当該データがないので、図３（ｃ）に示すように、Ｂ情報通信端末は、Ｃ情報通信端末（図中「Ｃ」と記載）にブロードキャスト型Ｐ２Ｐ通信により問い合わせ、Ｃ情報通信端末にもないので、Ｃ情報通信端末はＤ情報通信端末（図中「Ｄ」と記載）に、Ｄ情報通信端末はＥ情報通信端末（図中「Ｅ」と記載）に、ブロードキャスト型Ｐ２Ｐ通信により問い合わせる。
【００４３】
Ｅ情報通信端末は当該データを所有しているので、図３（ｄ）に示すようにして、「あるよ」との回答をＤ情報通信端末に返し、「Ｅさんが持ってるよ」という情報が、各情報通信端末（Ｄ→Ｃ→Ｂ）を経由してＡ情報通信端末に回答される。
【００４４】
そして、図３（ｅ）に示すようにして、Ａ情報通信端末はＥ情報通信端末に対して当該データの配信を要求するための「頂戴」というメッセージを伝える。
【００４５】
このようにして、Ｐ２Ｐ通信で情報の在処をＥ情報通信端末２ａと知ったＡ情報通信端末１は、レイヤ２／レイヤ３が確定するので、Ａ情報通信端末１はＥ情報通信端末２ａを相手対地とする専用線の設定をＮＷ−ＯｐＳ装置８に要求し（図２のステップ４での処理）、本発明に係わる専用サービスにより、固定帯域例えば１００Ｍｂｐｓの専用回線がＡ情報通信端末１とＥ情報通信端末２ａの間に確保される（図２のステップ６での処理）。これにより、Ａ情報通信端末１は大容量映像ファイルをリアルタイム映像としてスムーズに入手が可能となる。
【００４６】
尚、レイヤ２として、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＦＤＤＩ（Ｆｉｂｅｒ−Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、Ｘ．２５、などいずれが使用される場合にも適用可能である。
【００４７】
また、レイヤ３として、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のほかに、ＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＲＡＲＰ（Ｒｅｖｅｒｓｅ  ＡＲＰ）、ＳＩＰＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｐｌｕｓ）、ＯＳＰＦ（Ｏｐｅｎ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｔｈ  Ｆｉｒｓｔ）などいずれを用いても良い。
【００４８】
また、レイヤ４としてはも、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のよるコネクションレス型通信でのＰ２Ｐ不特定通信と、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によるコネクション型通信のいずれでも良い。
【００４９】
さらに、レイヤ５以上についても、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）をはじめ、ＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍａｉｌ  Ｅｘｔｅｎｔｉｏｎ）、ＲＩＰＳ（Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＴＥＬＮＥＴ、ＴＦＴＰ（Ｔｒｉｖｉａｌ  Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）あるいはＶｏｌＰによるインターネット電話のアプリケーション等にも、本例の専用サービスを適用することも可能である。
【００５０】
以上、図１〜図４を用いて説明したように、本例では、ＩＰ通信網３とＮＷ−ＯｐＳ装置８装置と複数の情報通信端末（１，２ａ，２ｂ）とを含むコンピュータネットワークシステムにおいて、契約者自対地とレイヤ１上の使用帯域を固定した専用サービスを提供し、かつ、この専用サービスは、契約者自対地を起点とする契約者の情報通信端末（Ａ情報通信端末１）からの指定（トリガー）により随時に相手対地（Ｅ情報通信端末２ａ、Ｆ情報通信端末２ｂ）を固定でき、契約者は、相手対地を自由に選択することが可能である。
【００５１】
特に、本例では、この専用サービスを、Ｐ２Ｐによる不特定多数の端末との通信をレイヤ１の契約範囲内で最大の帯域を使ってべストエフォート型で行い、かつ、契約者はＮＷ−ＯｐＳ装置８とのＷｅｂページを用いた対話的操作により、特定の端末間での固定された帯域での通信を行う。
【００５２】
この特定の端末間での固定された帯域での通信においては、自対地と相手対地間の帯域を、レイヤ１の契約範囲内でレイヤ２およびレイヤ３の帯域を自由に固定しレイヤ２以上の利用を自由とする。また、Ｗｅｂページにより、確保した帯域を開放することもできる。
【００５３】
また、専用サービスにおいては、ＮＷ−ＯｐＳ装置８がルータ４〜７およびゲートウェイ装置４等の帯域を固定することで、契約者自対地を起点とする固定通信の相手対地を複数設定することができ、さらに、それぞれに、帯域を振り分けことができる。
【００５４】
このように、本例では、ＩＰ通信サービスを提供するのに、Ｐ２Ｐによる不特定多数の端末との通信は、レイヤ１の契約範囲内で最大の帯域を使ってべストエフォート型で行い、また、本例の専用サービスにより、自由に設定された特定相手対地の端末との間に固定された通信においては、自対地と相手対地間の帯域を、レイヤ１の契約範囲内でレイヤ２およびレイヤ３の帯域を自由に固定可能である。
【００５５】
このことにより、本例では、契約者の自対地を起点として契約者トリガーにより随時対地を自由に固定できる、片端に柔軟をもたせた専用サービスを提供できる。
【００５６】
例えば、ＮＷ−ＯｐＳ装置８との対話を経て特定の端末間に固定されたアプリケーション通信としてのＶｏｌＰいわゆるインターネット電話サービスを特定の端末間に固定して行い、この特定の端末間に固定された通信においては、自対地と相手対地間の帯域を契約範囲内で別に固定することが可能である。設定される帯域によっては高精細大画面映像によるＴＶ電話サービスの提供も可能となる。
【００５７】
尚、本発明は、図１〜図４を用いて説明した例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。例えば、本例では、Ｐ２Ｐ通信に専用回線を設定するサービス例を示したが、Ｐ２Ｐ通信技術に限定されるものではない。
【００５８】
また、本例では、ＩＰ通信網を例に説明したが、本発明は、パケット形式（フレーム、セルを含む）でデータの伝送を行うコンピュータネットワークに適用可能である。
【００５９】
また、本例では、契約者（Ａ情報通信端末１）から事業者（ＮＷ−ＯｐＳ装置８）への専用サービスの設定要求を、Ｗｅｂページを用いて行う例を示しているが、他のコマンドベースのインタフェース技術を用いることでも良い。
【００６０】
また、本例で用いる各装置のコンピュータ構成に関しても、図４の例に限らず、例えば、キーボードや光ディスクの駆動装置の無いコンピュータ構成としても良い。また、本例では、光ディスクをプログラムの記録媒体として用いているが、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）等を記録媒体として用いることでも良い。また、プログラムのインストールに関しても、通信装置を介してネットワーク経由でプログラムをダウンロードしてインストールすることでも良い。
【００６１】
【発明の効果】
本発明によれば、専用線サービスの契約者からの相手対地の変更を受け付け、契約者が自在に対地を変更することができ、Ｐ２Ｐ等、接続する相手が不特定多数となる通信においても、専用回線と同様に、帯域を固定した接続サービスを提供できる。このことにより、例えば、べストエフォート型Ｐ２Ｐ通信サービスと、レイヤ１にて契約した帯域の範囲内でレイヤ２およびレイヤ３の帯域を自由に固定して行う自対地と相手対地間専用通信サービスとを一体化したサービスを提供でき、本発明の専用線サービスの契約者は、自分の欲しい情報の効率的な探索と効率的かつ安定的な情報取得が可能となる。また、べストエフォート型Ｐ２Ｐ通信サービスと、自対地と相手対地間の特定サービスを行う専用サービス、例えば高品質のＩＰ電話を併用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる専用回線サービスシステムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１における専用回線サービスシステムの処理動作例を示すフローチャートである。
【図３】図１における専用回線サービスシステムでのＰ２Ｐ通信に係わる処理動作例を示す説明図である。
【図４】図１における専用回線サービスシステムを構成する各装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１：Ａ情報通信端末、２ａ：Ｅ情報通信端末、２ｂ：Ｆ情報通信端末、３：ＩＰ通信網、４：ゲートウェイ装置、５〜７：ルータ、８：ＮＷ−ＯｐＳ装置、４１：表示装置、４２：入力装置、４３：外部記憶装置、４４：情報処理装置、４４ａ：ＣＰＵ、４４ｂ：主メモリ、４４ｃ：入出力インタフェース、４５：光ディスク、４６：駆動装置、４７：通信装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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