Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月14日(2014.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油中水エマルジョン組成物の製造方法であって、
ケイ素含有重合体を含有して成る水溶液を生じさせ、そして
前記水溶液を界面活性剤および油と混合することで前記ケイ素含有重合体を含有する油中水エマルジョン組成物を生じさせる、ただし、前記ケイ素含有重合体が−Ｓｉ(ＯＲ)3基を含有して成りかつＲが独立して水素、Ｃ1-20アルキル、Ｃ2-20アルケニル、Ｃ6-12アリール、Ｃ7-20アラルキル、Ｉ族の金属イオン、ＩＩ族の金属イオンおよびＮＲ'4+から成る群より選択されかつＲ' が独立して水素、Ｃ1-20アルキル、Ｃ2-20アルケニル、Ｃ6-12アリールおよびＣ7-20アラルキルから成る群より選択されかつＲおよびＲ' が独立して置換されていないか或はヒドロキシで置換されている、
ことを含んでなる方法。
【請求項２】
Ｒが独立してＮａ+、Ｋ+およびＮＨ4+から成る群より選択される請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ケイ素含有重合体をケイ素含有ポリエチレンイミン、ビニルトリエトキシシラン共重合体、アクリル酸とトリエトキシシリルプロピルアクリルアミドの共重合体、アクリル酸とトリエトキシビニルシランの共重合体、ケイ素含有多糖、ケイ素含有スチレン／無水マレイン酸共重合体、ケイ素含有無水マレイン酸／アルキルビニルエーテル共重合体およびこれらの混合物から成る群より選択する請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記ケイ素含有重合体の重量平均分子量が約１,０００以上である請求項１、２または３記載の方法。
【請求項５】
ケイ素含有重合体を含有して成る水溶液を界面活性剤および油と混合して油中水エマルジョン組成物を得ることで製造したケイ素含有重合体を含有して成る油中水エマルジョン組成物であって、前記ケイ素含有重合体が−Ｓｉ(ＯＲ)3基を含有して成りかつＲが独立して水素、Ｃ1-20アルキル、Ｃ2-20アルケニル、Ｃ6-12アリール、Ｃ7-20アラルキル、Ｉ族の金属イオン、ＩＩ族の金属イオンおよびＮＲ'4+から成る群より選択されかつＲ' が独立して水素、Ｃ1-20アルキル、Ｃ2-20アルケニル、Ｃ6-12アリールおよびＣ7-20アラルキルから成る群より選択されかつＲおよびＲ' が独立して置換されていないか或はヒドロキシで置換されている、組成物。
【請求項６】
Ｒが独立してＮａ+、Ｋ+およびＮＨ4+から成る群より選択される請求項５記載の組成物。
【請求項７】
前記ケイ素含有重合体がケイ素含有ポリエチレンイミン、ビニルトリエトキシシラン共重合体、アクリル酸とトリエトキシシリルプロピルアクリルアミドの共重合体、アクリル酸とトリエトキシビニルシランの共重合体、ケイ素含有多糖、ケイ素含有スチレン／無水マレイン酸共重合体、ケイ素含有無水マレイン酸／アルキルビニルエーテル共重合体およびこれらの混合物から成る群より選択される請求項５または６記載の組成物。
【請求項８】
前記ケイ素含有重合体の重量平均分子量が約１,０００以上である請求項５、６または７記載の組成物。
【請求項９】
凝集方法であって、請求項５〜８のいずれか１項記載の油中水エマルジョン組成物を用いて生じさせた高分子凝集剤をアルミナ製造工程における工程流れと混合することを含んで成っていて、その中に懸濁している固体の少なくとも一部を凝集させるに有効な量で前記高分子凝集剤を混合しかつ前記懸濁している固体が赤泥、アルミノケイ酸ナトリウム、ケイ酸カルシウム、アルミノケイ酸カルシウム、酸化チタンおよびこれらの混合物から成る群より選択される方法。
【請求項１０】
前記高分子凝集剤を約０.１ｐｐｍから約５００ｐｐｍの範囲の量で前記工程流れと混合する請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記工程流れが懸濁している赤泥を含有して成る請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記アルミナ製造工程がバイエル方法である請求項９、１０または１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記アルミナ製造工程がシンター方法である請求項９、１０または１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
油中水エマルジョン組成物であって、−Ｓｉ(ＯＲ)3基を含有する単量体単位を少なくとも８％有するケイ素含有重合体を含有して成り、ただし、前記Ｒが独立して水素、Ｃ1-20アルキル、Ｃ2-20アルケニル、Ｃ6-12アリール、Ｃ7-20アラルキル、Ｉ族の金属イオン、ＩＩ族の金属イオンおよびＮＲ'4+から成る群より選択されかつＲ' が独立して水素、Ｃ1-20アルキル、Ｃ2-20アルケニル、Ｃ6-12アリールおよびＣ7-20アラルキルから成る群より選択されかつＲおよびＲ' が置換されていないか或はヒドロキシで置換されている、組成物。
【請求項１５】
Ｒが独立してＮａ+、Ｋ+およびＮＨ4+から成る群より選択される請求項１４記載の組成物。
【請求項１６】
前記ケイ素含有重合体がケイ素含有ポリエチレンイミン、ビニルトリエトキシシラン共重合体、アクリル酸とトリエトキシシリルプロピルアクリルアミドの共重合体、アクリル酸とトリエトキシビニルシランの共重合体、ケイ素含有多糖、ケイ素含有スチレン／無水マレイン酸共重合体、ケイ素含有無水マレイン酸／アルキルビニルエーテル共重合体およびこれらの混合物から成る群より選択される請求項１４または１５記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力付き二輪車用のタイヤであって、前記タイヤの各側でビードに繋留された補強要素で形成されているカーカス型の補強構造体を有し、前記ビードのベースは、リムシートに取り付けられるようになっており、各ビードの半径方向外方の延長部としてサイドウォールが設けられ、前記サイドウォールは、半径方向外側に向かってトレッドに合体しているタイヤにおいて、
前記トレッドは、少なくとも１つの切り込みを有し、前記少なくとも１つの切り込みの一方の壁の少なくとも一部は、周方向平面内において、半径方向と５°〜４５°の角度をなし、第１の周方向平面内において前記少なくとも１つの切り込みの一方の壁の少なくとも一部と半径方向とのなす角度は、少なくとも１つの第２の周方向平面内において前記少なくとも１つの切り込みの一方の壁の少なくとも一部と半径方向とのなす角度とは異なっている、
ことを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
周方向と５°〜４５°の角度をなす前記少なくとも１つの切り込みの一方の壁の前記少なくとも一部は、接触パッチと接触状態にある、
請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
第１の周方向平面内における前記少なくとも１つの切り込みの一方の壁の少なくとも一部と半径方向とのなす角度と、少なくとも１つの第２の周方向平面内においてなす角度の差は、１０°より大きい、
請求項１又は２記載のタイヤ。
【請求項４】
前記少なくとも１つの切り込みは、周方向と少なくとも局所的に７０°より大きい角度をなし、前記少なくとも１つの切り込みの一方の壁の少なくとも一部と半径方向とのなす角度は、３０°未満である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項５】
前記少なくとも１つの切り込みは、周方向と少なくとも局所的に３０°未満の角度をなし、前記少なくとも１つの切り込みの一方の壁の少なくとも一部と半径方向とのなす角度は、３５°より大きい、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記少なくとも１つの切り込みの壁の少なくとも一部と半径方向とのなす角度の向きは、前記タイヤの走行方向と同じである、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項７】
前記トレッドは、少なくとも１つの中央部分及び２つの軸方向外側部分から成り、前記中央部分及び少なくとも１つの軸方向外側部分は、１つの切り込みの少なくとも一部を有し、前記中央部分において１つの切り込みの前記少なくとも一部の一方の壁の少なくとも一部と半径方向とのなす角度の向きは、前記軸方向外側部分において１つの切り込みの前記少なくとも一部の一方の壁の少なくとも一部と半径方向とのなす角度の向きとは逆である、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項８】
前記トレッドの少なくとも表面は、前記中央部分の少なくとも一部にわたって延びる第１のポリマー配合物と、前記第１のポリマー配合物の物理化学的性質とは異なる物理化学的性質を有していて、前記トレッドの前記軸方向外側部分の少なくとも一部を覆っている少なくとも１種類の第２のポリマー配合物とから成る、
請求項７記載のタイヤ。
【請求項９】
前記中央部分を通る第１の周方向平面内における前記少なくとも１つの切り込みの一方の壁の少なくとも一部と半径方向とのなす角度と、軸方向外側部分に属する第２の周方向平面内においてなす角度の差は、１０°より大きい、
請求項７又は８記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記クラウン補強構造体は、周方向補強要素の少なくとも１つの層を有する、
請求項１〜９のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項１１】
二輪車、例えばモーターバイクの前輪に取り付けられるようになった、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のタイヤの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この目的は、本発明によれば、動力付き二輪車用のタイヤであって、タイヤの各側でビードに繋留された補強要素で形成されているカーカス型の補強構造体を有し、ビードのベースは、リムシートに取り付けられるようになっており、各ビードの半径方向外方の延長部としてサイドウォールが設けられ、サイドウォールは、半径方向外側に向かってトレッドに合体している、タイヤにおいて、トレッドは、少なくとも１つの切り込みを有し、少なくとも１つの切り込みの一方の壁の少なくとも一部は、周方向平面内において、半径方向と５°〜４５°の角度をなし、第１の周方向平面内において少なくとも１つの切り込みの一方の壁の少なくとも一部と半径方向とのなす角度は、少なくとも１つの第２の周方向平面内において少なくとも１つの切り込みの一方の壁の少なくとも一部と半径方向とのなす角度とは異なっていることを特徴とするタイヤによって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
本発明は、タイヤが後輪についても有益である場合があるので動力付き二輪車の前輪に取り付けられるようになったタイヤの場合に限定されるものと解されてはならない。具体的に説明すると、本発明の切り込みを設けると、タイヤの摩耗分布にも影響が及ぼされる場合があり、或る特定の使用条件下においては、駆動又は制動トルクを移送する場合にタイヤがどのように挙動するかについても影響が及ぼされる場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】その際なるべくハイドロプレーニングを表示する交通標識の交通標識認識により、区間部分に関係する情報が方法段階ａ）により準備される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行区間において自動車の走行作動中にハイドロプレーニングを自動的に防止する方法において、
ａ）カメラによりハイドロプレーニングを表示する交通標識の交通標識認識によりハイドロプレーニングの危険に関して区間部分に関係する情報が自動車に準備され、
ｂ）ぬれた車道を検出する少なくとも１つのセンサ装置が設けられ、
ｃ）ハイドロプレーニングの危険を持つ走行区間の区間部分が存在し、かつぬれた車道が検出されると、ハイドロプレーニングを防止する援助機能が実施される
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
方法段階ｂ）によりぬれた車道を検出するため、少なくとも１つの次のセンサ装置即ち
ｂ１）両センサ、
ｂ２）窓拭き器動作を評価するセンサ装置、
ｂ３）ぬれた車道を検出するため、走行運動の車両データ及び車両状態データを評価するハイドロプレーニングセンサ装置、
ｂ４）車道表面を検出する光センサなるべくカメラ
が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
方法段階ｃ）により援助機能が、少なくとも１つの次の方策即ち
ｃ１）ハイドロプレーニングに対して運転者への光、音響及び／又は触覚による警告、
ｃ２）自動車のシャシの緩衝の調節、特にシャシの硬い調節、
ｃ３）最大値へなるべく８０ｋｍ／ｈへの車両速度の調節又は減少、
ｃ４）自動車のＡＢＳシステムの調節、特にＡＢＳシステムの一層敏感な調節、
ｃ５）自動車の走行運動の制御の調節、特に走行運動制御の一層敏感な調節、
ｃ６）能動速度制御システムの適合
を含んでいることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
速度制御システムがクルーズコントロール（ＣＣ）システム又は適合クルーズコントロール（ＡＣＣ）システムであることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
能動速度制御システムの適合が車両速度の減少を含んでいることを特徴とする、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
能動速度制御システムの適合が、道路がぬれている場合規定されるか又は推奨される車両速度への車両速度の減少を含んでいることを特徴とする、請求項３〜５の１つに記載の方法。
【請求項７】
能動速度制御システムの適合が、速度制御システムの停止を含んでいることを特徴とする、請求項３〜６の１つに記載の方法。
【請求項８】
個々の車輪のために制動出力が電子的に要求される場合にロックが回避されるように、援助機能が走行運動制御をパラメータ化することを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
方法段階ｃ）による援助機能の実施が、自動車の自動縦制御及び横制御用システムの停止を含んでいることを特徴とする、請求項１〜８の１つに記載の方法。
【請求項１０】
それぞれのシステムの停止が、自動車の運転者の先行通報に従って行われることを特徴とする、請求項７又は９に記載の方法。
【請求項１１】
運転者が横制御及び縦制御を引受けないと、自動車の速度が減少されるか、又は自動車が停止するまで制動されることを特徴とする、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
自動車の制動ペダルの操作により開始される減速要求が、方法段階ｃ）による援助機能により、変換のため自動車の駆動機関へ転送され、その際車輪のロックが回避されるように、減速要求が変換されることを特徴とする、請求項１〜１１の１つに記載の方法。
【請求項１３】
自動車の加速ペダルの操作により生じる加速要求が、方法段階ｃ）による援助機能によって、加速要求に比較して一層小さい値で一層長い期間にわたって実施されるか又は抑制されることを特徴とする、請求項１〜１２の１つに記載の方法。
【請求項１４】
方法段階ｃ）による援助機能の実施が、自動車の運転者により各時点に停止可能であることを特徴とする、請求項１〜１３の１つに記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月27日(2013.12.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転工具用チップであって、超硬体を含み、この超硬体は、該超硬体と超硬合金の基体の間に配置された少なくとも1つの中間層によって前記超硬合金の基体に接合されており、前記中間層は、金属バインダー材料に分散した超硬物質の結晶粒と金属炭化物材料の結晶粒とを含む、前記チップ。
【請求項２】
前記超硬体が、該超硬体と前記超硬合金の基体の間に配置された少なくとも2つの中間層によって前記超硬合金の基体に接合されており、これらの中間層は、異なる組成のダイヤモンド結晶粒と、金属炭化物結晶粒と、金属バインダーとを含む、請求項1に記載のチップ。
【請求項３】
前記超硬体が、多結晶性ダイヤモンド(PCD)材料又はPCBN材料を含む、請求項1又は請求項2に記載のチップ。
【請求項４】
前記中間層が、ダイヤモンドの結晶粒を含む、請求項1〜3のいずれか1項に記載のチップ。
【請求項５】
前記中間層が、少なくとも30体積パーセントのダイヤモンド結晶粒かつ最大80体積パーセントのダイヤモンド結晶粒を含む、請求項1〜4のいずれか1項に記載のチップ。
【請求項６】
前記中間層が、少なくとも10体積パーセントのcBN結晶粒かつ最大50体積パーセントのcBN結晶粒を含む、請求項1〜5のいずれか1項に記載のチップ。
【請求項７】
少なくとも1つの中間層が、少なくとも約0.1mmの厚さを有する、請求項1〜6のいずれか1項に記載のチップ。
【請求項８】
前記超硬体が、少なくとも1mmの厚さを有する、請求項1〜7のいずれか1項に記載のチップ。
【請求項９】
前記超硬体が、Co、W及びAlを含むバインダーマトリックスに分散した少なくとも約80体積パーセントのcBN結晶粒を含んでなるPCBN材料を含み、かつ前記cBN結晶粒が最大約5ミクロンの平均径を有する、請求項1〜8のいずれか1項に記載のチップ。
【請求項１０】
前記超硬体が、最大約10体積パーセントのダイヤモンド用触媒材料を含んでなるPCD材料を含む、請求項1〜8のいずれか1項に記載のチップ。
【請求項１１】
少なくとも2つの溝を含み、前記超硬体の周囲側面がこれらの溝を連結する円筒ランドを規定する、請求項1〜10のいずれか1項に記載のチップ。
【請求項１２】
ツイストドリル又はエンドミル用の、請求項1〜11のいずれか1項に記載のチップ。
【請求項１３】
請求項1〜12のいずれか1項に記載のチップの製造方法であって、超硬体を含み、この超硬体は該超硬体と超硬合金の基体の間に配置された中間層によって前記超硬合金の基体に接合されており、前記中間層は超硬物質の結晶粒と、金属炭化物材料の結晶粒とを含むブランク体を準備する工程；及びこのブランク体から材料を除去して刃先を形成する工程を含む、前記方法。
【請求項１４】
前記ブランク体から材料を除去して溝を形成する工程を含む、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
チタン(Ti)、炭素繊維強化プラスチック(CFPR)材料、又はTiとCFPR材料の両方を含む物体を、請求項1〜12のいずれか1項に記載のチップを備える回転工具を用いて機械加工する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
（概要）
第1の局面から見ると、回転工作機械（回転工具）、例えばツイストドリル又はエンドミル用の超硬チップ(又は簡単に「チップ」)であって、超硬構造体(structure：超硬体)を含み、この超硬構造体は、該超硬構造体と硬結(cemented)炭化物基板（超硬合金の基体）の間に配置された少なくとも1つの中間層によって硬結炭化物基板に接合されており、この中間層は、金属バインダー材料に分散した超硬材料（超硬物質）（合成ダイヤモンド若しくは天然ダイヤモンド、又は立方晶窒化ホウ素(cBN)など）の結晶粒と、金属炭化物材料の結晶粒とを含む、超硬チップを提供することができる。
第2の局面から見ると、回転工作機械用チップ(又は「超硬チップ」)のブランク体(超硬ブランク体とも称する)であって、超硬構造体を含み、この超硬構造体は、該超硬構造体と硬結炭化物基板の間に配置された少なくとも1つの中間層によって硬結炭化物基板に接合されており、この中間層は、金属バインダー材料に分散した超硬材料（合成ダイヤモンド若しくは天然ダイヤモンド、又は立方晶窒化ホウ素(cBN)など）の結晶粒と、金属炭化物材料の結晶粒とを含む、ブランク体を提供することができる。
第3の局面から見ると、チップ(又は「超硬チップ」)を備える回転工作機械であって、チップは超硬構造体を含み、この超硬構造体は、超硬構造体と硬結炭化物基板の間に配置された中間層によって硬結炭化物基板に接合されており、この中間層は、金属バインダー材料に分散した超硬材料（合成ダイヤモンド若しくは天然ダイヤモンド、又は立方晶窒化ホウ素(cBN)など）の結晶粒と、金属炭化物材料の結晶粒とを含む、回転工作機械を提供することができる。
第4の局面から見ると、先行する主張のいずれかに記載のチップの製造方法であって、超硬構造体を含み、この超硬構造体は、該超硬構造体と硬結炭化物基板の間に配置された中間層によって硬結炭化物基板に接合されており、この中間層は、超硬材料の結晶粒と、金属炭化物材料の結晶粒とを含む、ブランク体を準備する工程；及びこのブランク体から材料を除去して刃先を形成する工程を含む方法を提供することができる。
第5の局面から見ると、チップ(又は「超硬チップ」)を備える回転工作機械を用いて、排他的ではないが、特に穿孔又はフライス加工によって、物体を機械加工する方法であって、物体は、チタン(Ti)、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)材料、又はTiとCFRP材料を両方とも含み、チップは、PCD構造体を含み、このPCD構造体は、該超硬構造体と硬結炭化物基板の間に配置された中間層によって硬結炭化物基板に接合されており、この中間層は、金属バインダー材料に分散した超硬材料（合成ダイヤモンド若しくは天然ダイヤモンド、又は立方晶窒化ホウ素(cBN)など）の結晶粒と、金属炭化物材料の結晶粒とを含む、方法を提供することができる。
第6の局面から見ると、物体を機械加工するためのボールノーズ(ball-nose)エンドミル用チップであって、物体は、排他的ではないが特に鋳鉄、ねずみ鋳鉄及び高強度鉄、硬化工具鋼又は超合金材料（Cr-Ni超合金材料など）を含み、チップは、PCBN構造体を含み、このPCBN構造体は、該超硬構造体と硬結炭化物基板の間に配置された中間層によって硬結炭化物基板に接合されており、この中間層は、金属バインダー材料に分散した超硬材料（合成ダイヤモンド若しくは天然ダイヤモンド、又は立方晶窒化ホウ素(cBN)など）の結晶粒と、金属炭化物材料の結晶粒とを含む、チップを提供することができる。
（図面の簡単な紹介）
次にチップ、チップ用ブランク体及び工具の非限定配置について添付図面を参照して説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部面と高所面との間のアクセスを提供するように構成されるアクセス装置であって、
前記アクセス装置を前記高所面の略上面に固定するための装着部と、
第１のはしご部材であって、その第１の端部が、三角形の配列で離間する３つの枢動コネクタを有する回転可能な部材を備える駆動手段を介して前記装着部に対して動作可能に取り付けられ、前記駆動手段は、
前記装着部に枢着される、前記コネクタのうちの第１のコネクタ、
前記第１のはしご部材に制御アームを介して枢着される、前記コネクタのうちの第２のコネクタ、および
前記装着部の先端部に伸長可能なアームを介して枢着される、前記コネクタのうちの第３のコネクタ、を含み、
前記伸長可能なアームが収縮または伸長可能であることによって、前記回転可能な部材が前記第１のコネクタを中心として回転し、その結果として、前記アクセス装置がアクセス位置と保管位置との間を移動する、第１のはしご部材と、
第２のはしご部材であって、その第１の端部が前記第１のはしご部材の第２の端部に対して関節点で枢着される第２のはしご部材と、
前記装着部と前記関節点との間に動作可能に接続され、前記駆動手段が前記第１のはしご部材を移動させるときに、前記第２のはしご部材の動作を案内する少なくとも１つのガイドアームと、を備え、
ユーザによって前記駆動手段が操作されることで、アクセス位置と保管位置との間において前記アクセス装置の操作が制御され、
前記アクセス位置において、前記第１のはしご部材および第２のはしご部材のそれぞれは略整列し、前記高所面から略外方かつ下方に伸長し、
前記保管位置において、前記第１のはしご部材および第２のはしご部材のそれぞれは前記装着部の略上面に略垂直に配置されるように格納される、アクセス装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つのガイドアームに取り付けられた手すりをさらに含む、請求項１に記載のアクセス装置。
【請求項３】
前記駆動手段は、油圧、空気圧および電動シリンダのいずれかを含む、請求項１に記載のアクセス装置。
【請求項４】
前記アクセス装置は、鉱山車両、土工車両および鉄道車両を含む車両に取り付けられる、請求項１に記載のアクセス装置。
【請求項５】
前記アクセス位置において、前記はしご部材はそれぞれ、前記基部面に対して６０°から７５°の角度で配置される、請求項１に記載のアクセス装置。
【請求項６】
前記回転可能な部材は、三角形、３点星および円形のいずれかの形状である、請求項１に記載のアクセス装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の基部面と高所面との間のアクセスを提供するように構成されるアクセス装置であって、
前記アクセス装置を車両の高所面より下方で支持するための装着部と、
第１のはしご部材であって、その第１の端部が前記装着部の上端部に枢着される第１のはしご部材と、
第２のはしご部材であって、その第１の端部が前記第１のはしご部材の第２の端部に枢着される第２のはしご部材と、
前記装着部と前記第１のはしご部材との間に動作可能に接続され、アクセス位置と保管位置との間において前記アクセス装置の動作を制御する駆動手段であって、
三角形の配列で離間する３つの枢動コネクタを有する回転可能な部材、
前記装着部の中間部分に装着アームを介して取り付けられる、前記コネクタのうちの第１のコネクタ、
前記第１のはしご部材の中間部分に制御アームを介して取り付けられる、前記コネクタのうちの第２のコネクタ、および
前記装着部の上部に伸長可能なアームを介して取り付けられる、前記コネクタのうちの第３のコネクタ、を含む駆動手段と、
ガイドアームであって、枢着された第１および第２のガイドアーム部材を有し、かつ、前記装着部の下端部と前記第２のはしご部材の中間部分との間に動作可能に接続されて、前記駆動手段が前記第１のはしご部材を移動させるときに、前記第２のはしご部材の動作を案内するガイドアームと、を備え、
ユーザによる前記駆動手段の操作によって、前記伸長可能なアームが伸長または収縮してアクセス位置と保管位置との間において前記アクセス装置の動作を制御し、
前記アクセス位置において、前記第１のはしご部材および第２のはしご部材のそれぞれは略整列し、前記基部面と接触することなく前記高所面から角度を付けて外方かつ下方に伸長し、
前記保管位置において、前記第１のはしご部材および第２のはしご部材のそれぞれは前記装着部に近接し、かつ、前記高所面の下方において略垂直に配置されるように格納され、前記第２のはしご部材は前記第１のはしご部材に対して略反転される、アクセス装置。
【請求項２】
前記第１のはしご部材の少なくとも片側に取り付けられた手すりをさらに含む、請求項１に記載のアクセス装置。
【請求項３】
前記駆動手段は、油圧、空気圧および電動シリンダのいずれかを含む、請求項１に記載のアクセス装置。
【請求項４】
前記アクセス位置において、前記はしご部材はそれぞれ、前記基部面に対して６０°から７５°の間に配置される、請求項１に記載のアクセス装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月12日(2013.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カップを受けるよう構成された環状外壁を有する少なくとも１つのカップ受けと、
光源とを含み、
前記少なくとも１つのカップ受けの前記環状外壁は、前記光源によって均一に照明可能な光伝送材料で構成されている、照明可能な車両カップホルダアセンブリ。
【請求項２】
前記少なくとも１つのカップ受けは、前記光源によって均一に照明された光伝送材料で構成された底を有する、請求項１に記載の照明可能な車両用カップホルダアセンブリ。
【請求項３】
前記少なくとも１つのカップ受けは、白色ポリカーボネートの一体片である、請求項１に記載の照明可能な車両用カップホルダアセンブリ。
【請求項４】
前記少なくとも１つのカップ受けは光伝送搭載部を含み、前記光源は前記光伝送搭載部内に搭載されている、請求項３に記載の照明可能な車両用カップホルダアセンブリ。
【請求項５】
前記光伝送搭載部に搭載された回路基板をさらに含む、請求項４に記載の照明可能な車両用カップホルダアセンブリ。
【請求項６】
前記光源は前記回路基板に搭載されている、請求項５に記載の照明可能な車両用カップホルダアセンブリ。
【請求項７】
前記少なくとも１つのカップ受けは、光伝送ブリッジ部によって互いに相互接続された複数のカップ受けを含む、請求項１に記載の照明可能な車両用カップホルダアセンブリ。
【請求項８】
前記複数のカップ受けおよび前記ブリッジ部は、前記光伝送材料の一体片である、請求項７に記載の照明可能な車両用カップホルダアセンブリ。
【請求項９】
光伝送材料で構成された少なくとも１つのカップ受けを設けるステップと、
少なくとも１つのカップ受けに直接、発光源を取付けるステップとを含む、照明可能な車両用カップホルダアセンブリを構成する方法。
【請求項１０】
少なくとも１つのカップ受けに、光源によって均一に照明された光伝送材料で構成された底を設けるステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも１つのカップ受けを、白色ポリカーボネートの一体片として形成するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１つのカップ受けに光伝送搭載部を設けるステップと、光伝送搭載部内に発光源を搭載するステップとをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
回路基板を光伝送搭載部に搭載するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
発光源を回路基板に搭載するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
光伝送ブリッジ部によって互いに相互接続された複数のカップ受けを有する少なくとも１つのカップ受けを設けるステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
複数のカップ受けおよびブリッジ部を、光伝送材料の一体片として形成するステップをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
１対のカップ受け１２は、図面では、限定されない一例として、たとえば白色ポリカーボネートなどの半透明材料といった光伝送材料の単一の一体片として形成されているように図示されている。そのため、カップ受け１２は、中間の光伝送ポリカーボネートブリッジ部２０によって相互接続されている。アセンブリ１０は単一のカップ受けまたは複数のカップ受けを有して構成されてもよく、このため、この発明は図示された２つのカップ受けの実施形態に限定されない、ということが認識されるべきである。各カップ受け１２は上端２２と下端２４とを有しており、底１６は下端２４に材料の一体片として形成され、それぞれの外壁１４はカップの底を支持している。そのため、底１６も、光伝送ポリカーボネート材料から構成されている。カップ受け１２は略切頭円錐形の形状で示されているが、たとえば円筒形といった他の形状も、この発明の範囲内にあると考えられる。上端２２は、その外周の周りに延在する、フランジ２６とも呼ばれる平面を有しており、フランジ２６は、カップ受け１２から径方向外側に延在し、たとえば略矩形の外周を有するように図示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１〜３に示すような各光源１８は、たとえば、回路基板３０に搭載された（所望の波長の光を放出するために設けられた）ＬＥＤといった発光体２８を含み、回路基板３０は、たとえば車両バッテリといった電源（図示せず）と電気通信するよう構成されている。発光体２８が電気的に取付けられた回路基板３０は、フランジ２６から垂下する光伝送搭載部３２内に搭載されている。光伝送搭載部３２は別個に構成されてもよく、または、フランジ２６およびカップ受け１２を有する材料の単一の一体片として構成されてもよい。発光体２８は、各発光体２８から放出された光が光伝送搭載部３２を通ってフランジ２６を均一に通り、カップ受け１２および底１６を均一に通って伝送されるように、光伝送搭載部３２内に位置付けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月31日(2014.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の収集ソースに基づいて、統合ユーザープロフィールを生成するためのシステムであって、該システムは、命令が格納されているコンピュータ読み取り可能媒体を有する１以上のコンピュータを有し、
前記１以上のコンピュータの１以上のプロセッサによって前記命令が実行されると、前記システムは、
モバイル通信設備を介するユーザーのアクティビティに関連するモバイルプロフィールデータを受信するステップであって、前記モバイル通信設備は、該ユーザーによって操作されるセルラーフォンまたはタブレットであり、該ユーザーは、該セルラーフォンまたはタブレットの使用料金をキャリアに支払っており、該キャリアは、該ユーザーへのテレビ放送の提供者でもある、ステップと、
セットトップエンターテイメント設備との該ユーザーの少なくとも１つのインタラクションに関連するセットトッププロフィールデータを受信するステップと、
検証データに少なくとも部分的に基づいて、前記モバイルプロフィールデータと前記セットトッププロフィールデータを統合ユーザープロフィールに統合するステップと、
前記統合ユーザープロフィールへのアクセスを複数のスポンサーに提供するステップと、
前記統合ユーザープロフィールに少なくとも部分的に基づいて、前記ユーザーに提示するスポンサー提供コンテンツの少なくとも１つのアイテムを選択できるようにするステップ
を実行するようになっており、
前記セットトッププロフィールデータは、前記ユーザーが操作したテレビを使って記録された、該ユーザーに対応するテレビコンテンツの閲覧履歴を含み、
前記テレビコンテンツは、テレビ放送を通じて前記キャリアによって提供されたものであり、
前記閲覧履歴には、(i)前記ユーザーが前記テレビで見たテレビ番組の一話、または、(ii)前記ユーザーが前記テレビで見ることを拒否したテレビ番組の一話が含まれることからなる、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月31日(2014.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイのイメージを表示するピクセルアレイにおける有機発光デバイス（ＯＬＥＤ）・ベースのピクセルのエージングの補償のために特性相関曲線を決定する方法であって、
前記イメージを表示するピクセルアレイの一部ではない基準ピクセルへ第１のストレス状態を与えるステップと、
前記基準ピクセルのベースライン光学的特性とベースライン電気的特性とを記憶するステップと、
前記基準ピクセルの電気的特性を決定するために基準電流に基づく出力電圧を周期的に測定するステップと、
前記基準ピクセルの光学的特性を決定するために基準ピクセルの輝度を周期的に測定するステップと、
前記基準ピクセルの前記ベースライン光学的特性および前記ベースライン電気的特性と、決定された前記電気的特性および前記光学的特性とに基づいて前記第１のストレス状態に対応する第１の特性相関曲線を決定するステップと、
前記第１のストレス状態に対応する前記第１の特性相関曲線を記憶するステップと
を備える方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記基準ピクセルは、ＯＬＥＤおよび駆動トランジスタを含み、前記ベースライン電気的特性は、前記駆動トランジスタおよび前記ＯＬＥＤの特性を測定して決定される、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
複数の基準ピクセルへ前記第１のストレス状態を与えるステップであって、それぞれの基準ピクセルが駆動トランジスタおよびＯＬＥＤを有するものである、ステップと
それぞれの前記基準ピクセルの電気的特性を決定するために基準電流に基づく出力電圧を周期的に測定するステップと、
それぞれの前記基準ピクセルの光学的特性を決定するためにそれぞれの前記基準ピクセルの輝度を周期的に測定するステップと、
前記第１の特性相関曲線を決定するために、前記複数の基準ピクセルの各基準ピクセルの前記電気的特性および前記光学的特性の平均を求めるステップと
を更に備える方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
ＯＬＥＤを有する第２の基準ピクセルへ第２のストレス状態を与えるステップと
前記第２の基準ピクセルのベースライン光学的特性とベースライン電気的特性とを記憶するステップと、
前記第２の基準ピクセルの電気的特性を決定するために基準電流に基づく出力電圧を周期的に測定するステップと、
前記第２の基準ピクセルの光学的特性を決定するために基準ピクセルの輝度を周期的に測定するステップと、
前記第２の基準ピクセルの前記ベースライン光学的特性および前記ベースライン電気的特性と、決定された前記電気的特性および前記光学的特性とに基づいて前記第２のストレス状態に対応する第２の特性相関曲線を決定するステップと、
前記第２のストレス状態に対応する前記第２の特性相関曲線を記憶するステップと
を更に備える方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、
ディスプレイのアクティブ・ピクセルへのストレス状態を決定するステップであって、
前記ストレス状態は前記第１のストレス状態と前記第２のストレス状態との間のものである、ステップと、
前記第１の基準ピクセルと前記第２の基準ピクセルとに対応する前記第１の特性相関曲線と前記第２の特性相関曲線との関数として補償ファクタを決定するステップと、
エージングの影響に対する補償のために前記アクティブ・ピクセルに対して前記補償ファクタによりプログラミング電圧を変更するステップと、
を更に備える方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、前記補償ファクタは時間の関数として増加される、方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法であって、前記基準ピクセルはディスプレイ上にある、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、前記基準ピクセルの前記ベースライン光学的特性および前記ベースライン電気的特性は、（１）製作直後の前記基準ピクセル、（２）ベースＯＬＥＤデバイスの定期的測定、の少なくとも１つから決定される、方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、前記輝度は前記基準ピクセルに隣接した光センサにより測定される、方法。
【請求項１０】
エージングの影響の補償を行うディスプレイ・システムであって、
イメージを表示する複数のアクティブ・ピクセルであって、各アクティブ・ピクセルが駆動トランジスタと有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）とを含むものである、アクティブ・ピクセルと、
第１の予め定めたストレス状態に対する第１の特性相関曲線と、第２の予め定めたストレス状態に対する第２の特性相関曲線とを記憶するメモリと、
前記複数のアクティブ・ピクセルと結合されるコントローラであって、コントローラは、前記アクティブ・ピクセルの１つのアクティブ・ピクセルへのストレス状態を決定するものであり、前記ストレス状態は、前記第１の予め定めたストレス状態と前記第２の予め定めたストレス状態との間にあり、かつコントローラは、前記第１の予め定めたストレス状態の第１の特性相関曲線と前記第２の予め定めたストレス状態の第２の特性相関曲線とに基づいてプログラミング電圧へ適用する補償ファクタを決定するものである、コントローラと
を備えるディスプレイ・システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のディスプレイ・システムであって、複数の光センサを更に備え、各光センサは１つの基準ピクセルに対応する、ディスプレイ・システム。
【請求項１２】
請求項１０に記載のディスプレイ・システムであって、前記補償ファクタは、（１）係数を前記アクティブ・ピクセルの年齢の関数として調節することによる、動的移動平均、（２）以前の時間期間に決定された前記補償ファクタと、予め定めた前記第１および第２の特性相関曲線へ適用される現在の前記ストレス状態からの電気的変化、の少なくとも一方により決定される、ディスプレイ・システム。
【請求項１３】
ディスプレイのＯＬＥＤデバイスに関する特性相関曲線を決定する方法であって、
予め定めた高ストレス状態での第１の基準ピクセルのグループに基づく第１の特性相関曲線を記憶するステップと、
予め定めた低ストレス状態での第２の基準ピクセルのグループに基づく第２の特性相関曲線を記憶するステップと、
前記高ストレス状態と前記低ストレス状態との間にあるアクティブ・ピクセルのストレス・レベルを決定するステップと、
前記アクティブ・ピクセルへの前記ストレスに基づいて補償ファクタを決定するステップであって、前記補償ファクタは、前記アクティブ・ピクセルへの前記ストレスと、前記第１の特性相関曲線および前記第２の特性相関曲線とに基づくものである、ステップと、
前記特性相関曲線に基づいて前記アクティブ・ピクセルへのプログラミング電圧を調節するステップと
を備える方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、前記第１の特性相関曲線は、前記第１の基準ピクセルのグループの特性の平均に基づいて決定される、方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の方法であって、前記補償ファクタは、前記アクティブ・ピクセルへの以前に決定されたストレス状態に平均補償ファクタを乗算したものに基づいて決定され、前記平均補償ファクタは、前記第１の特性相関曲線と前記第２の特性相関曲線との間の差の関数である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月27日(2014.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
本発明は更に、感光性ポリマー組成物における書込モノマーとしての、式（Ｉ）で示される化合物の使用を提供する。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
〔１〕ポリウレタンマトリックスポリマー、書込モノマーおよび光開始剤を含んでなる感光性ポリマー組成物であって、書込モノマーが、式（Ｉ）：
［化１］
2013519111.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して、ＯＨ、ハロゲンまたは有機基であり、これらの基の少なくとも１つは、放射線硬化性基を有する有機基である］
で示される化合物を含んでなることを特徴とする組成物。
〔２〕有機基が、酸素原子または窒素原子を介してトリアジン環に結合していることを特徴とする、上記〔１〕に記載の感光性ポリマー組成物。
〔３〕放射線硬化性基が、アクリレート基またはメタクリレート基であることを特徴とする、上記〔１〕または〔２〕に記載の感光性ポリマー組成物。
〔４〕Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３が、それぞれ独立して、ハロゲン、および／または置換または未置換のフェノール基、ナフトール基、アニリン基、ナフタレン基、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート基、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート基および／または４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３基の少なくとも１つが、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート基、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート基または４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート基であることを特徴とする、上記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の感光性ポリマー組成物。
〔５〕Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３基の少なくとも２つが、それぞれ独立して、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート基、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート基および／または４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート基であることを特徴とする、上記〔４〕に記載の感光性ポリマー組成物。
〔６〕光開始剤が、アニオン染料、カチオン染料または非荷電染料、および共開始剤を含んでなることを特徴とする、上記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の感光性ポリマー組成物。
〔７〕可塑剤としてウレタンを更に含んでなることを特徴とする、上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の感光性ポリマー組成物であって、特に、ウレタンが少なくとも１個のフッ素原子で置換されていてよい組成物。
〔８〕ウレタンが、一般式（ＩＩ）：
［化２］
2013519111.tif 000002
［式中、ｎは１以上８以下であり、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ独立して、水素、未置換のまたは場合によりヘテロ原子で置換された、直鎖、分岐、環式または複素環式の有機基であり、好ましくは、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６基の少なくとも１つは、少なくとも１個のフッ素原子で置換されており、より好ましくは、Ｒ４は、少なくとも１個のフッ素原子を有する有機基である］
で示されることを特徴とする、上記〔７〕に記載の感光性ポリマー組成物。
〔９〕書込モノマーが、特に単官能性アクリレートまたは多官能性アクリレートであってよい、別の単官能性書込モノマーまたは多官能性書込モノマーを更に含んでなることを特徴とする、上記〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載の感光性ポリマー組成物。
〔１０〕アクリレートが、一般式（ＩＩＩ）：
［化３］
2013519111.tif 000003
［式中、ｍは１以上４以下であり、Ｒ７、Ｒ８は、それぞれ独立して、水素、未置換のまたは場合によりヘテロ原子で置換された、直鎖、分岐、環式または複素環式の有機基である］
で示されることを特徴とする、上記〔９〕に記載の感光性ポリマー組成物。
〔１１〕ホログラフィック媒体を製造するため、特にインラインホログラム、オフアクシスホログラム、全開口トランスファーホログラム、白色光透過型ホログラム、デニシュークホログラム、オフアクシス反射型ホログラム、エッジリットホログラムおよびホログラム立体画像を製造するための、上記〔１〕〜〔１０〕のいずれかに記載の感光性ポリマー組成物の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンマトリックスポリマー、書込モノマーおよび光開始剤を含んでなる感光性ポリマー組成物であって、書込モノマーが、式（Ｉ）：
【化１】
2013519111.tif 000004
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して、ＯＨ、ハロゲンまたは有機基であり、これらの基の少なくとも１つは、放射線硬化性基を有する有機基である］
で示される化合物を含んでなることを特徴とする組成物。
【請求項２】
ホログラフィック媒体を製造するため、特にインラインホログラム、オフアクシスホログラム、全開口トランスファーホログラム、白色光透過型ホログラム、デニシュークホログラム、オフアクシス反射型ホログラム、エッジリットホログラムおよびホログラム立体画像を製造するための、請求項１に記載の感光性ポリマー組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月28日(2014.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
Ｋｅｒｅｓｍａｎ，ＩＩＩ  ｅｔ  ａｌ．による、「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｅｒｃｈａｎｔ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  ｆｏｒ  Ｐａｙｍｅｎｔ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ」という名称の米国特許第７０５１００２号明細書、および
Ｂａｌａｓｕｂｒａｍａｎｉａｎ  ｅｔ  ａｌ．による、「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｅｒｃｈａｎｔ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  ｆｏｒ  Ｐａｙｍｅｎｔ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ」という名称の米国特許出願公開第２００６／０２８２３８２号明細書。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００８／０１４０５７６号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００６／０２８２３８２号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００８／０１６２２９５号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２００８／００８６７５９号明細書
（特許文献５）  米国特許第７，２３１，６５７号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２００２／０１１６３３３号明細書
（特許文献７）  米国特許出願公開第２００３／０２３３３２７号明細書
（特許文献８）  米国特許出願公開第２００４／０１１７３０２号明細書
（特許文献９）  米国特許出願公開第２００７／０１７５９９２号明細書
（特許文献１０）  米国特許第７，０５１，００２号明細書
（非特許文献）
（非特許文献１）  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ｄａｔｅｄ  Ａｐｒｉｌ  ８，２０１１
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月22日(2014.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ支援言語訂正システムであって、当該システムは、
選択肢生成器を有し、該選択肢生成器は、言語入力に基づいて、該言語入力中の複数の単語の各々について複数の選択肢を提供するテキストベースの表現を生成するものであり、前記複数の選択肢は、キーボードのキーの位置の接近度に基づいた選択肢を含んでおり、
選択器を有し、該選択器は、インターネットコーパスに少なくとも部分的に基づいて、前記言語入力中の前記複数の単語の各々について少なくとも前記複数の選択肢の中から選択をするためのものであり、かつ、
訂正生成器を有し、該訂正生成器は、前記選択器による選択に基づいて訂正出力を提供するよう機能するものである、
前記コンピュータ支援言語訂正システム。
【請求項２】
前記選択器が、前記複数の選択肢の文脈ベースのスコア付けに、少なくとも部分的に基づいており、前記文脈ベースのスコア付けが、インターネットコーパス中での文脈特徴シーケンス（ＣＦＳ）の発生頻度に、少なくとも部分的に基づいている、
請求項１に記載のコンピュータ支援言語訂正システム。
【請求項３】
綴り訂正機能、
誤用単語の訂正機能、および
文法訂正機能
のうちの少なくとも一つをさらに有し、
これらの機能が前記文脈ベースのスコア付けに協力する、
請求項２に記載のコンピュータ支援言語訂正システム。
【請求項４】
前記選択肢生成器が、
音声類似度機能を含み、該音声類似度機能は、前記入力中の単語に対する音声類似度に基づいて単語選択肢を提案し、かつ、音声類似度のメトリックを表示するよう機能するものであり、かつ、
文字列類似度機能を含み、該文字列類似度機能は、前記入力中の単語に対する文字列の類似度に基づいて単語選択肢を提案し、かつ、単語選択肢ごとに文字列の類似度のメトリックを表示するよう機能するものであり、
前記選択器が、文脈ベースの選択機能と一緒に、前記音声類似度のメトリックおよび文字列の類似度のメトリックを用いることによって、前記出力中の単語、または、前記選択肢生成器によって提案された選択的単語候補のいずれかを選択するよう機能するものである、
請求項３に記載のコンピュータ支援言語訂正システム。
【請求項５】
前記文法訂正機能が、
句読点の訂正機能、
動詞の活用の訂正機能、
単数形／複数形の訂正機能、
冠詞および前置詞の訂正機能、
置換の訂正機能、
挿入の訂正機能、および、
脱落の訂正機能、
のうちの少なくとも一つを含む、
請求項３または４に記載のコンピュータ支援言語訂正システム。
【請求項６】
前記選択器が、また、前記言語入力中の前記複数の単語の少なくとも一部について前記複数の選択肢から選択されたもの同士の間の関係に、少なくとも部分的に基づいて選択を行う、請求項１から５のいずれか１項に記載のコンピュータ支援言語訂正システム。
【請求項７】
信頼水準割当器をさらに有し、該信頼水準割当器は、前記複数の選択肢から選択された選択肢に対して信頼水準を割り当てるように機能するものであり、かつ、
前記訂正出力が、前記信頼水準に少なくとも部分的に基づいている、
請求項１から６のいずれか１項に記載のコンピュータ支援言語訂正システム。
【請求項８】
前記複数の選択肢が文脈特徴シーケンス（ＣＦＳ）に基づいて評価され、前記信頼水準が、以下のパラメータ：
選択されたＣＦＳの個数、タイプ、およびスコア、
前記ＣＦＳの文脈における前記複数の選択肢の発生頻度の統計的有意性の度合い、
前記ＣＦＳの各々の選好性メトリックおよび前記複数の選択肢の単語類似度スコアに基づく、前記複数の選択肢のうちの一つの選択についてのコンセンサスの度合い、
第一の所定の最小閾値を上回る、前記複数の選択肢のうちの前記一つの非文脈的な類似度スコア、および
第二の所定の最小閾値を上回るＣＦＳスコアと、第三の所定の閾値を上回る選好性スコアを有する、前記ＣＦＳの個数によって示される、利用可能な文脈データの程度、
のうちの少なくとも一つに基づくものである、
請求項７に記載のコンピュータ支援言語訂正システム。
【請求項９】
誤用単語検出器および文法誤り検出器のうちの少なくとも一方をさらに有し、これら検出器は、前記言語入力の文脈内での適合度に基づいて該言語入力中の単語の少なくとも一部を評価するものであり、
前記訂正生成器が、前記検出器によってなされた評価に少なくとも部分的に基づいて、訂正出力を提供するように機能するものである、
請求項１から８のいずれか１項に記載のコンピュータ支援言語訂正システム。
【請求項１０】
前記言語入力が、
音声、
テキスト入力、
光学文字認識機能の出力、
機械翻訳機能の出力、および
ワードプロセッシング機能の出力、
のうちの少なくとも一つであり、
前記生成器が、前記言語入力を、該言語入力中の複数の単語について複数の選択肢を提供するテキストベースの表現へと変換するものである、
請求項１から９のいずれか１項に記載のコンピュータ支援言語訂正システム。
【請求項１１】
前記言語入力が、
ワードプロセッサ機能、
機械翻訳機能、
音声テキスト変換機能、
光学文字認識機能、および
インスタントメッセージ機能
のうちの一つによって提供され、
前記選択器が、
誤用単語の訂正機能、および
文法訂正機能
のうちの少なくとも一つに基づいて前記選択を行うよう機能する、
請求項１から９のいずれか１項に記載のコンピュータ支援言語訂正システム。
【請求項１２】
前記複数の選択肢が、隣接するキーの混乱に基づいた選択肢を含んでいる、
請求項１から１１のいずれか１項に記載のコンピュータ支援言語訂正システム。
【請求項１３】
前記複数の選択肢が、複数のキーの挿入に基づいた選択肢を含んでいる、
請求項１から１２のいずれか１項に記載のコンピュータ支援言語訂正システム。
【請求項１４】
前記複数の選択肢が、意図して押したキーの脱落に基づいた選択肢を含んでいる、
請求項１から１３のいずれか１項に記載のコンピュータ支援言語訂正システム。
【請求項１５】
前記複数の選択肢が、母音の脱落に基づいた、および、音声的な誤字の使用に基づいた選択肢を含んでいる、
請求項１から１４のいずれか１項に記載のコンピュータ支援言語訂正システム。