Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月8日(2014.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニル芳香族モノマーの重合を抑制する方法であって、
（Ａ）次式のキノンメチド誘導体
【化１】
2013539473.tif 000001
（式中、Ｒ1及びＲ2は独立にＨ、Ｃ4−Ｃ18アルキル、Ｃ5−Ｃ12シクロアルキル又はＣ7−Ｃ15フェニルアルキルであり、Ｒ3は、アリール又はＣ1−Ｃ6アルキル、アルコキシ、ヒドロキシ、ニトロ、アミノ、カルボキシ又はこれらの混合物で置換されたアリールである）と、
（Ｂ）次式のフェノール化合物
【化２】
2013539473.tif 000002
（式中、Ｒ4及びＲ5は、同一でも異なるものでもよく、Ｃ1−Ｃ20アルキル、Ｃ1−Ｃ30アルカリール及び置換Ｃ1−Ｃ30アルカリールから選択される）と
を含有する有効な重合抑制量の組成物をビニル芳香族モノマーに添加する工程
を含む方法。
【請求項２】
Ａ／Ｂの重量比が約９０／１０〜約１０／９０である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記キノンメチド誘導体（Ａ）が２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ベンジリデンシクロヘキサ−２，５−ジエノンである、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記フェノール化合物（Ｂ）が２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノールである、請求項３記載の方法。
【請求項５】
ビニル芳香族モノマーを基準にして合計約１〜１００００ｐｐｍの（Ａ）及び（Ｂ）をビニル芳香族モノマーに接触させる、請求項４記載の方法。
【請求項６】
ビニル芳香族モノマーがスチレンモノマーを含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
Ａ／Ｂの重量比が約７０／３０である、請求項５記載の方法。
【請求項８】
さらに、スチレンモノマーを加熱する工程を含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
さらに、スチレンモノマーを蒸留して不純物を除去する工程を含む、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
ビニル芳香族モノマー重合防止組成物であって、液体担体と、該液体担体に溶解又は分散した
（Ａ）次式のキノンメチド誘導体
【化３】
2013539473.tif 000003
（式中、Ｒ1及びＲ2は独立にＨ、Ｃ4−Ｃ18アルキル、Ｃ5−Ｃ12シクロアルキル又はＣ7−Ｃ15フェニルアルキルであり、Ｒ3は、アリール又はＣ1−Ｃ6アルキル、アルコキシ、ヒドロキシ、ニトロ、アミノ、カルボキシ又はこれらの混合物で置換されたアリールである）、及び
（Ｂ）次式のフェノール化合物
【化４】
2013539473.tif 000004
（式中、Ｒ4及びＲ5は同一でも異なるものでもよく、Ｃ1−Ｃ20アルキル、Ｃ1−Ｃ30アルカリール及び置換Ｃ1−Ｃ30アルカリールから選択される）と
を含有するビニル芳香族モノマー重合防止組成物。
【請求項１１】
（Ａ）及び（Ｂ）が重量比約９０／１０〜約１０／９０で存在する、請求項１０記載のビニル芳香族モノマー重合防止組成物。
【請求項１２】
（Ａ）キノンメチド誘導体が２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ベンジリデンシクロヘキサ−２，５−ジエノンである、請求項１１記載のビニル芳香族モノマー重合防止組成物。
【請求項１３】
（Ｂ）フェノール化合物が２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノールである、請求項１２記載のビニル芳香族モノマー重合防止組成物。
【請求項１４】
液体担体が非極性有機溶剤を含み、（Ａ）及び（Ｂ）の両方が前記溶剤に溶解している、請求項１２記載のビニル芳香族モノマー重合防止組成物。
【請求項１５】
非極性有機溶剤が重質芳香族ナフサ又はキシレンを含む、請求項１４記載のビニル芳香族モノマー重合防止組成物。
【請求項１６】
さらに、スチレンモノマーを含有する、請求項１０記載のビニル芳香族モノマー重合防止組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月21日(2014.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のものを含む農業用組成物：
農学的に許容される担体；および
以下の式（Ｉ）の抗菌性化合物、その塩、誘導体、互変異性体、立体異性体、水和物または溶媒和物
【化１】
2013539466.tif 000001
（式中、Ｒは、以下のものからなる群から選択される：
Ｃ−β−Ｄ−ガラクトピラノース、Ｃ−α−Ｄ−ガラクトフラノース、Ｃ−β−Ｄ−ガラクトフラノース、Ｃ−β―Ｌ−ガラクトピラノース、Ｃ−α−Ｌ−ガラクトフラノースおよびＣ−β−Ｌ−ガラクトフラノース。）
【請求項２】
以下のものを含む、微生物感染の治療のための医薬組成物：
薬学的に許容される担体または希釈剤；および
以下の式（Ｉ）の抗菌性化合物、その塩、誘導体、互変異性体、立体異性体、水和物または溶媒和物
【化２】
2013539466.tif 000002
（式中、Ｒは、以下のものからなる群から選択される：
Ｃ−β−Ｄ−ガラクトピラノース、Ｃ−α−Ｄ−ガラクトフラノース、Ｃ−β−Ｄ−ガラクトフラノース、Ｃ−β―Ｌ−ガラクトピラノース、Ｃ−α−Ｌ−ガラクトフラノースおよびＣ−β−Ｌ−ガラクトフラノース。）
【請求項３】
前記組成物が粉末形態である、請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の組成物を含む抗菌溶液。
【請求項５】
植物またはその植物部分における微生物感染の治療のための組成物の製造における、以下の式（Ｉ）の化合物、その塩、誘導体、互変異性体、立体異性体、水和物または溶媒和物の使用：
【化３】
2013539466.tif 000003
（式中、Ｒは、以下のものからなる群から選択される：
Ｃ−β−Ｄ−ガラクトピラノース、Ｃ−α−Ｄ−ガラクトフラノース、Ｃ−β−Ｄ−ガラクトフラノース、Ｃ−β―Ｌ−ガラクトピラノース、Ｃ−α−Ｌ−ガラクトフラノースおよびＣ−β−Ｌ−ガラクトフラノース。）
【請求項６】
前記微生物感染が真菌感染である、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記植物部分が果実作物の植物または野菜作物の植物である、請求項５または請求項６に記載の使用。
【請求項８】
動物またはその動物部分における微生物感染の治療のための薬剤の製造における、以下の式（Ｉ）の化合物、その塩、誘導体、互変異性体、立体異性体、水和物または溶媒和物の使用：
【化４】
2013539466.tif 000004
（式中、Ｒは、以下のものからなる群から選択される：
Ｃ−β−Ｄ−ガラクトピラノース、Ｃ−α−Ｄ−ガラクトフラノース、Ｃ−β−Ｄ−ガラクトフラノース、Ｃ−β―Ｌ−ガラクトピラノース、Ｃ−α−Ｌ−ガラクトフラノースおよびＣ−β−Ｌ−ガラクトフラノース。）
【請求項９】
前記動物がヒトである、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
以下のステップを含む、植物またはその植物部分における微生物感染を防止するか、除去するか、または抑制する方法：
以下の式（Ｉ）の化合物、その農学的に許容される塩、誘導体、互変異性体、立体異性体、水和物または溶媒和物を含む治療有効量の組成物を、前記植物もしくはその植物部分に適用するステップ
【化５】
2013539466.tif 000005
（式中、Ｒは、以下のものからなる群から選択される：
Ｃ−β−Ｄ−ガラクトピラノース、Ｃ−α−Ｄ−ガラクトフラノース、Ｃ−β−Ｄ−ガラクトフラノース、Ｃ−β―Ｌ−ガラクトピラノース、Ｃ−α−Ｌ−ガラクトフラノースおよびＣ−β−Ｌ−ガラクトフラノース。）
【請求項１１】
前記方法が以下のステップも含む、請求項１０に記載の方法：
ボトリチス属またはレカニシリウムの増殖を防止するか、または抑制するために、治療有効量の前記組成物を、前記植物もしくはその植物部分に適用するステップ。
【請求項１２】
前記植物部分が果実または野菜である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
微生物感染を防止するか、治療するか、または寛解させる方法であって、かかる防止、治療もしくは寛解を必要としている対象に、請求項１もしくは請求項２に記載の組成物、または請求項４に記載の抗菌溶液を投与することを含む方法。
【請求項１４】
前記対象が非ヒト動物対象である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記投与が、前記組成物の局所投与を含む、請求項１３または請求項１４に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月24日(2014.6.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
ＳｒＬｕ２−ｘＳｉＡｌ４Ｏ１２：Ｃｅｘ      （Ｉ）
式中、
ｘは、０．０１〜０．１５の範囲の値を表す、
で表される化合物。
【請求項２】
ｘが、０．０１５〜０．１２の範囲、好ましくは０．０１６〜０．１０の範囲の値を表すことを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の化合物の製造方法であって、以下の工程：
ａ）ルテチウム−、セリウム−、アルミニウム−、ストロンチウム−およびシリコン−含有材料を混合すること、
ｂ）少なくとも１種のさらなる無機および／または有機物質の添加、
ｃ）セリウム−活性化合物の熱的後処理
を含む、前記方法。
【請求項４】
化合物を、ゾル−ゲル法、沈殿法および／または乾燥法、好ましくはスプレー乾燥によって、無機および／または有機金属および／または希土類塩から、湿式化学法によって製造することを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
無機または有機物質が（工程ｂ）、アンモニウムハロゲン化物、アルカリ土類金属フッ化物、例えばフッ化カルシウム、フッ化ストロンチウムまたはフッ化バリウムなど、ホウ酸塩、ホウ酸、炭酸塩、好ましくは炭酸水素アンモニウム、シュウ酸塩などのアルコラートおよび/またはＴＥＯＳなどのケイ酸エステルの群から選択されることを特徴とする、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
請求項１または２に記載の少なくとも１種の式Ｉで表される化合物および少なくとも１種の赤色発光蛍光体を含む、混合物。
【請求項７】
少なくとも１種の赤色発光蛍光体が、Ｃｅ−ドープガーネット、Ｅｕ−ドープチオガリウム酸塩、Ｅｕ−ドープ硫セレン化物ならびにＥｕ−および／またはＣｅ−ドープ窒化物、酸窒化物、窒化アルミニウムおよび／またはＭｎ（ＩＶ）−ドープ酸化物および／またはフッ化物から選択されることを特徴とする、請求項６に記載の混合物。
【請求項８】
少なくとも１種の赤色発光蛍光体が、窒化蛍光体、好ましくは（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ；Ｂａ）ＳｉＮ２：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）６Ｓｉ３Ｏ６Ｎ４：Ｅｕまたは（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）２−ｘ／２Ｓｉ５Ｎ８−ｘＯｘ：Ｅｕ（式中、ｘは０．０１〜３の範囲からの数を表す）から選択されることを特徴とする、請求項６または７に記載の混合物。
【請求項９】
少なくとも１種の式Ｉで表される化合物を、少なくとも１種の赤色発光蛍光体と混合することを特徴とする、請求項６〜８のいずれか一項に記載の混合物の製造方法。
【請求項１０】
半導体および請求項１まはた２に記載の少なくとも１種の式Ｉで表される蛍光体および少なくとも１種の赤色発光蛍光体を含むことを特徴とする、光源。
【請求項１１】
半導体が発光性窒化インジウムアルミニウムガリウム、特に式
ＩｎｉＧａｊＡｌｋＮ、式中０≦ｉ、０≦ｊ、０≦ｋおよびｉ＋ｊ＋ｋ＝１、
で表されるものであることを特徴とする、請求項１０に記載の光源。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の少なくとも１種の光源を含むことを特徴とする、照明ユニット、特にディスプレイデバイスの背面照明のための前記照明ユニット。
【請求項１３】
蛍光体と光源との間の光結合が、光伝導配置によって達成されることを特徴とする、請求項１２に記載の照明ユニット。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の少なくとも１種の照明ユニットを含むことを特徴とする、背面照明を有するディスプレイデバイス、特に液晶ディスプレイデバイス（ＬＣディスプレイ）。
【請求項１５】
発光ダイオードからの青色または近紫外発光の部分的または完全な変換のための変換蛍光体としての、請求項１または２に記載の少なくとも１種の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月27日(2014.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）：ＬｉＸＹＰＯ４（ＸおよびＹが同一または異なっており、ＨまたはＬｉを示す）の化合物と無水ＨＦとの反応によってＬｉＰＯ２Ｆ２を含む反応混合物を形成することによる、ＬｉＰＯ２Ｆ２の製造方法。
【請求項２】
プロピレンカーボネート中に溶解されたＬｉＰＯ２Ｆ２を含む溶液。
【請求項３】
本質的にプロピレンカーボネート中のＬｉＰＯ２Ｆ２からなる、請求項２に記載の溶液。
【請求項４】
ジメチルカーボネート／プロピレンカーボネート、ジメトキシエタン、アセトンおよびそれらの混合物からなる群から選択された溶剤中に溶解されたＬｉＰＯ２Ｆ２を含む、またはからなる溶液。
【請求項５】
ＬｉＰＯ２Ｆ２の含有量が、２０℃においての飽和濃度の約５０％から２０℃においての飽和濃度までである、請求項２〜４のいずれか一項に記載の溶液。
【請求項６】
ＬｉＦを本質的に含有しない、請求項２〜５のいずれか一項に記載の溶液。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を含む材料（Ｍ）であり、前記基板の１つの表面が：
−疎水性ポリマーからなるブロック（Ａ）、及び
−多糖からなるブロック（Ｂ）
を含むブロックコポリマー系の組織化ネットワークの層で被覆されている、材料（Ｍ）．
【請求項２】
前記ブロックコポリマーが、重量平均分子量４００００ｇ／ｍｏｌ以下を有する、請求項１に記載の材料（Ｍ）。
【請求項３】
前記ブロック（Ｂ）の多糖がマルトヘプタオースである、請求項１又は２のいずれか一項に記載の材料（Ｍ）。
【請求項４】
前記ブロック（Ａ）のポリマーが、ポリスチレン、ポリ（アルキル（メタ）アクレレート）又はポリ（３−ヘキシルチオフェン）からなる、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の材料（Ｍ）。
【請求項５】
前記ブロック（Ｂ）が、アミン、アミド、ヒドロキシル官能基及び／又はカルボン酸官能基、特に４，４’−ビピリジン、２，２’−ビピリジン、２−（２，４−ジフルオロフェニル）ピリジン又は９−アントラセンカルボン酸を含む分子少なくとも１つと水素結合を介して結合する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の材料（Ｍ）。
【請求項６】
前記分子が、４，４’−ビピリジン、２，２’−ビピリジン、２−（２，４−ジフルオロフェニル）ピリジン又は９−アントラセンカルボン酸である、請求項５に記載の材料（Ｍ）。
【請求項７】
前記基板がシリコンを含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の材料（Ｍ）。
【請求項８】
前記基板が、ポリマー、ガラス、金属又は金属酸化物である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の材料（Ｍ）。
【請求項９】
シリコン基板を含み、前記基板の１つの表面が：
−重合度１８のポリスチレンポリマーからなるブロック（Ａ）、及び
−重合度７のマルトヘプタオースからなるブロック（Ｂ）であり、前記マルトヘプタオースが水素結合を介して４，４’−ビピリジンと結合しているブロック（Ｂ）
を含むブロックコポリマー系の組織化ネットワークの層で被覆されている、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の材料（Ｍ）。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の材料（Ｍ）の製造方法であり、前記方法は：
（α）前記ブロックコポリマーを含む溶液を基板上に堆積して材料（ｍ）を得るステップ、
（β）ステップ（α）の最後で得られた前記材料（ｍ）を温度１４０から２２０℃に加熱するステップ
を含む、方法。
【請求項１１】
電子装置でのリソグラフィマスクのための前駆体としての、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の材料（Ｍ）の使用。
【請求項１２】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の材料（Ｍ）の前記コポリマー層を処理して、前記ブロック（Ａ）又は（Ｂ）のいずれか一方を選択的に除去して、前記ポリマーの残留物によりお互いから分離されたキャビティを形成するステップ（ａ）を含む方法により得られる、材料（ＭＨＯＬＥ）。
【請求項１３】
電子装置における、特にフラッシュメモリ、垂直トランジスタ、又は非シーケンシャルアクセスメモリを製造するための、リソグラフィマスクとしての請求項１２に記載の材料（ＭＨＯＬＥ）の使用。
【請求項１４】
ナノバイオセンサ及びナノバイオチップを製造するための、請求項１２に記載の材料（ＭＨＯＬＥ）の使用。
【請求項１５】
前記ブロック（Ｂ）が、アミン、アミド、ヒドロキシル官能基及び／又はカルボン酸官能基を持つ分子に水素結合を介して結合され、前記分子が発光性である、請求項５又は６のいずれか一項に記載の材料（Ｍ）を含む有機発光ダイオード又は有機光電池。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異物を伴うガスを浄化するためのろ過装置（１０）であって、
− 未処理ガス側に少なくとも１つのろ過面を有する少なくとも１つのろ過ユニット（１２）と、
− 前記未処理ガス側で前記ろ過ユニット（１２）に堆積された物質を除去するために、対向流原理に従い前記ろ過ユニット（１２）が加圧空気の作用を受けることができるように、前記ろ過ユニット（１２）の上でその清浄ガス側に配置された加圧空気浄化ユニットと、
− 流動床装置（５５）と
を含み、前記ろ過ユニットのろ過面に、異物を含有する未処理ガス流（４４）を供給可能であり、前記未処理ガス流（４４）におよび／または前記ろ過面にろ過助剤を供給可能であり、前記加圧空気浄化ユニットでは、前記ろ過ユニットのろ過面に付着しろ過助剤と異物から成る凝集体を取り除くことができ、前記流動床装置は、少なくとも１つのノズル（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ）を有するノズル装置（５２）を設けかつ前記ろ過ユニットの下に配置された環状導管（４６）を備える搬送流体導入装置（４６、４８、５０、５２）を含み、作動中の前記環状導管（４６）が搬送流体により作用を受けることで、作動中に、前記ノズル装置（５２）の下流に、前記ろ過ユニット（１２）に向けられかつ重力に抗して作用する搬送流体流（５４）を形成する、取り除かれたろ過助剤と異物から成る凝集体を、少なくとも部分的にろ過煙霧として前記ろ過ユニット（１２）の周囲に保持して、ろ過面への再付着を可能にする、ろ過装置。
【請求項２】
前記ろ過ユニット（１２）の周囲で、特に前記ろ過煙霧層で、前記未処理ガス側に乱流を生成できる渦流装置をさらに含む、請求項１に記載のろ過装置（１０）。
【請求項３】
連続的な搬送流体流を生じるように前記搬送流体導入装置（４６、４８、５０、５２）が構成されている、請求項１または２に記載のろ過装置（１０）。
【請求項４】
所定の質量密度を超えた粒子が浮遊状態でもはや保持されず、前記ろ過煙霧層から脱落するように、前記搬送流体導入装置（４６、４８、５０、５２）が制御可能である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のろ過装置（１０）。
【請求項５】
前記ろ過ユニット（１２）の前記未処理ガス側が面する少なくとも１つの未処理ガス空間（１５）を画定するハウジング（１８）をさらに含み、前記ハウジング（１８）が、前記未処理ガス空間（１５）に通じる少なくとも１つの未処理ガス流入開口部（１８）を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のろ過装置（１０）。
【請求項６】
前記ハウジング（１８）が、前記未処理ガス空間（１５）に通じる少なくとも１つのさらなる流入開口部（２０）を有し、前記さらなる流入開口部（２０）を通して前記ろ過助剤を供給することができる、請求項５に記載のろ過装置（１０）。
【請求項７】
前記未処理ガス流（４４）が、前記ろ過ユニット（１２）の下で前記搬送流体流（５４）と合流する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のろ過装置（１０）。
【請求項８】
前記未処理ガス側に付設された、再使用不能の粒子用の収集容器（２４）をさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のろ過装置（１０）。
【請求項９】
前記収集容器（２４）が流動化装置（３６、３８、４０）を有し、前記流動化装置（３６、３８、４０）を通じて、前記収集容器（２４）内に存する物質は、その流動性が保持されたままであるようにガスにより作用を受けることができる、請求項８に記載のろ過装置（１０）。
【請求項１０】
搬送手段（５８）をさらに有し、前記搬送手段（５８）を通じて前記収集容器（２４）から物質を前記ろ過ユニット（１２）の上流の前記ろ過煙霧層および／または前記未処理ガス流（４４）に供給できる、請求項８または９に記載のろ過装置（１０）。
【請求項１１】
前記ろ過ユニット（１２）が、剛体フィルタとして形成されている少なくとも１つのろ過要素（１４）を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のろ過装置（１０）。
【請求項１２】
前記ろ過要素（１４）が、主な構成要素として特に焼結されたポリエチレン粒子を含有する焼結材料から成る基体を有し、前記基体にポリテトラフルオロエチレン粒子を含有する表面コーティングが設けられるか、前記ろ過要素（１４）がポリエチレンチューブの構成物から形成され、前記ポリエチレンチューブのそれぞれにポリテトラフルオロエチレンから成るろ過膜が積層されている、請求項１１に記載のろ過装置（１０）。
【請求項１３】
前記ハウジング（１８）が、対応する蓋によって閉鎖可能である少なくとも１つの横ハウジング開口部を有し、前記横ハウジング開口部が前記ろ過ユニット（１２）の高さに配置されており、前記横ハウジング開口部を介して前記ろ過要素（１４）を挿入することができる、請求項６〜１２のいずれか一項に記載のろ過装置（１０）。
【請求項１４】
前記ろ過装置（１０）が、粘着性および／またはタール状の異物を含有する排気を浄化するための装置における、特に以下に示すタイプ、すなわち、
− 湿潤塗装設備での空気汚染物質を取り除くための装置、
− 乾燥塗装設備での空気汚染物質を取り除くための装置、
− レーザービーム溶接設備または他の溶接ヒューム排出装置での空気汚染物質を取り除くための装置、
− 煙道ガス、特に燃焼プロセスで発生する煙道ガスの汚染物質を取り除くための装置、
− キャビティ封止設備での空気汚染物質を取り除くための装置、
− 金属部品を接着結合する設備での空気汚染物質を取り除くための装置、
− ガス状汚染物質と化学反応する化学吸着ろ過助剤の添加により排ガス流中のガス状汚染物質を取り除くための装置、
のうちの１つの装置における、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のろ過装置（１０）の使用法。
【請求項１５】
− 異物を含有する未処理ガス流（４４）を、未処理ガス側で少なくとも１つのろ過面を有する少なくとも１つのろ過ユニット（１２）に供給するステップであって、前記未処理ガス流（４４）におよび／または前記ろ過面にろ過助剤が供給され、前記ろ過面に付着しろ過助剤と異物から成る凝集体が、前記ろ過ユニット（１２）の上でその清浄ガス側に配置され対向流原理に従う加圧空気浄化ユニットによって、取り除かれる、供給ステップと、
− 少なくとも１つのノズル（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ）を有するノズル装置（５２）を設けかつ前記ろ過ユニットの下に配置された環状導管（４６）に、搬送流体を作用させ、前記ノズル装置（５２）の下流に、前記ろ過ユニット（１２）に向けられかつ重力に抗して作用する搬送流体流（５４）を生成して、取り除かれたろ過助剤と異物から成る凝集体を、少なくとも部分的にろ過煙霧として前記ろ過ユニット（１２）の周囲に保持して、ろ過面への再付着を可能するステップと
を有する、異物を伴うガスを浄化する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのアキュムレータシリンダー（１２）を含み、該アキュムレータシリンダー（１２）は、
円筒型で気体不透過性のシェル（１８）と、
前記シェル（１８）内に、実質的に同心状に配置された円筒型で気体不透過性のスリーブ（２０）と、
を備え、
該スリーブ（２０）とシェル（１８）との間に隙間空間（３０）が形成され、
該スリーブ（１８）内にはピストン（２２）が摺動可能に配置され、該ピストン（２２）が、該スリーブ（１８）の内部を、圧縮気体を収容するように構成された第１チャンバー（２９）と、加圧流体を収容するように構成された第２チャンバー（３１）とに分離しており、
取り外し可能な、一対の軸方向蓋（１４、１６）が、前記気体不透過性のスリーブ（２０）の両側の端部において該スリーブ（２０）に保持されており、該一対の軸方向蓋（１４、１６）は、前記気体不透過性のシェル（１８）における対応する両側の端部に密閉状態で係合しており、該軸方向蓋（１４、１６）は、前記スリーブ（２０）の引張応力に対して最大の抵抗を与えるように構成された、
ことを特徴とするアキュムレータ組立体（１０）。
【請求項２】
前記軸方向蓋（１６）の少なくとも１つが、その軸方向蓋（１６）の周縁部に内側溝（４６）を含んでおり、前記隙間空間（３０）から前記第１チャンバー（２９）への気体の流れを可能にする、ことを特徴とする請求項１に記載されたアキュムレータ組立体（１０）。
【請求項３】
前記軸方向蓋（１４）の少なくとも１つが、気体ポート（４０）と流体ポート（４２）とを有することを特徴とする請求項１に記載されたアキュムレータ組立体（１０）。
【請求項４】
複数のアキュムレータシリンダー（１２）及び取り外し可能なマニュホールドハウジング（４８）が、
それぞれのアキュムレータシリンダー（１２）の前記軸方向蓋のそれぞれの気体ポート（４０）と流体的に連通された気体マニュホールド（５４）と、それぞれのアキュムレータシリンダー（１２）の前記軸方向蓋のそれぞれの流体ポートと流体的に連通された流体マニュホールド（５６）、
の１つを含むことを特徴とする請求項３に記載されたアキュムレータ組立体（１０）。
【請求項５】
前記取外し可能なマニュホールドハウジング（４８）が、更に前記気体マニュホールド（５４）及び流体マニュホールド（５６）と流体的に連通されたリリーフ弁（６０）を有すること特徴とする請求項４に記載されたアキュムレータ組立体（１０）。
【請求項６】
前記圧縮気体及び加圧流体の１つを含む少なくとも１つの補助シリンダー（５０）が、更に前記取り外し可能のマニュホールドハウジング（４８）と流体的に連通されていることを特徴とする請求項５に記載されたアキュムレータ組立体（１０）。
【請求項７】
前記圧縮気体及び加圧流体の１つを含む少なくとも１つの補助シリンダー（５０）が、更に前記取り外し可能のマニュホールドハウジング（４８）と流体的に連通されていることを特徴とする請求項５に記載されたアキュムレータ組立体（１０）。
【請求項８】
少なくとも１つの取り外し可能な軸方向蓋が、ネジ、ベアリングウエッジ及びベアリングローラの１つによって前記気体不透過性のスリーブに保持されることを特徴とする請求項１に記載されたアキュムレータ組立体（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月7日(2014.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力シャフト及び出力シャフトを有するギヤであって、該ギヤがさらに、
外側ホイールと、
前記外側ホイールに対して同心状に配置された内側ホイールと、
前記外側ホイールと前記内側ホイールとの間に延在する牽引手段と、
前記牽引手段を前記内側ホイールの外周から持ち上げ、前記牽引手段を前記外側ホイールの内周に押し付ける少なくとも１つの回転するトランスミッタと、
を含み、前記牽引手段は少なくとも１つの連続的な楕円形の牽引要素を含み、前記牽引要素は可撓性のスプライン要素を含み、前記可撓性のスプライン要素は複数のピンを含み、該複数のピンは、前記スプライン要素の両方の軸方向の面から突出するとともに前記可撓性のスプライン要素に対して同軸状に配置され、前記牽引要素は、前記ピンを収容するのに適した丸い開口部を備えた収容リングを含み、前記収容リングは複数のピンを含み、該複数のピンは、前記スプライン要素の両方の軸方向の面から突出するとともに前記可撓性のスプライン要素に対して同軸状に配置され、前記収容リングは、前記ピンを収容するのに適した丸い開口部を含み、前記ピンを収容するための前記丸い開口部は周上において実質的に等間隔で配分され、前記ピンは前記収容リングの前記開口部に備えられ、前記ピンは両端において前記収容リングから突出し、前記収容リングの前記丸い開口部は、それぞれが前記収容リングの内側で挿入スリットを形成する、ギヤ。
【請求項２】
前記入力シャフトが前記トランスミッタに連結されることを特徴とする請求項１に記載のギヤ。
【請求項３】
前記入力シャフトが前記外側ホイールに連結されることを特徴とする請求項１に記載のギヤ。
【請求項４】
前記入力シャフトが前記内側ホイールに連結されることを特徴とする請求項１に記載のギヤ。
【請求項５】
前記出力シャフトが前記内側ホイールに連結されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のギヤ。
【請求項６】
前記出力シャフトが前記トランスミッタに連結されることを特徴とする請求項１、３、又は４に記載のギヤ。
【請求項７】
前記出力シャフトが前記外側ホイールに連結されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のギヤ。
【請求項８】
前記トランスミッタが、回転可能なトランスミッタキャリア上に配置されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載のギヤ。
【請求項９】
前記トランスミッタが、前記トランスミッタキャリア上に回転可能に設けられることを特徴とする請求項８に記載のギヤ。
【請求項１０】
前記トランスミッタが、前記トランスミッタキャリアの回転軸に対して偏心して設けられることを特徴とする請求項９に記載のギヤ。
【請求項１１】
前記トランスミッタの回転軸が、実質的に前記トランスミッタキャリアの回転軸に一致し、前記牽引手段に面する前記トランスミッタの接触面が、実質的に楕円形状であることを特徴とする請求項９に記載のギヤ。
【請求項１２】
電気モータを備え、前記電気モータのロータが前記ギヤの前記入力シャフトに連結されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載のギヤを備えたモータ−ギヤユニット。
【請求項１３】
前記電気モータが、径方向にギャップを有するＤＣブラシレスモータであることを特徴とする請求項１２に記載のモータ−ギヤユニット。
【請求項１４】
内燃エンジンを設え、前記エンジンの出力シャフトが前記ギヤの前記入力シャフトに連結されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載のギヤを備えたモータ−ギヤユニット。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれか一つに記載のモータ−ギヤユニットを含む車両であって、前記車両の少なくとも１つの駆動される車輪が、前記ギヤの前記出力シャフトに連結されることを特徴とする車両。
【請求項１６】
駆動ユニットと、ジェネレータユニットと、請求項１〜１１のいずれか一つに記載のギヤとを有する発電機であって、前記ギヤの入力シャフトが前記駆動ユニットに連結され、前記ギヤの出力シャフトが前記ジェネレータの入力シャフトに連結される発電機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネジ山付き締結具とトルク出力デバイスとを連結する装置であって、
前記ネジ山付き締結具に対して回転可能に且つ螺着的に係合可能な第１連結部材であって、第２連結部材に対して回転可能に且つテーパ付けされて係合可能であり、且つ前記トルク出力デバイスの作用部分に対して回転不能に係合可能である、第１連結部材と、
前記トルク出力デバイスの反作用部分に対して回転不能に係合可能である前記第２連結部材と、を含み、
前記第１連結部材は、前記トルク出力デバイスの前記作用部分により回転されるとき、前記ネジ山付き締結具に対して負荷を付与する、装置。
【請求項２】
前記第１連結部材及び第２連結部材の回転可能なテーパ付けされた係合部は、段状形成された円錐台、又は、円滑な円錐台のいずれかとして形成される、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記第１連結部材及び第２連結部材の回転可能なテーパ付けされた係合部は、変化する段部の量、寸法、幾何学的構造及び間隔を備えるべく段状形成された円錐台として形成される、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１連結部材の内面は、前記ネジ山付き締結具の外面に対して係合し、
前記第２連結部材の内面は、前記第１連結部材の外面及び底面に対して係合し、
前記第１連結部材の頂面は、前記トルク出力デバイスの前記作用部分に対して係合し、
前記第２連結部材の外面は、前記トルク出力デバイスの前記反作用部分に対して係合し、且つ、
前記第２連結部材の底面は、閉じられるべき継手の表面に対して係合する、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記第２連結部材は前記第１連結部材を実質的に囲繞する、請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記トルク出力デバイスは、空気圧的に、電気的に、油圧的に、又は、手動的に駆動される、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
トルク出力デバイスと、該トルク出力デバイスの作用部分に対して回転不能に係合可能であるテーパ付き軸線方向ボアを備えたシャンクを有する種類のネジ山付き締結具とを連結する装置であって、
前記ネジ山付き締結具と第２連結部材とに対して回転可能に係合可能である第１連結部材であって、前記トルク出力デバイスの反作用部分に対して回転不能に係合可能であるという第１連結部材と、
前記ネジ山付き締結具に対して回転不能に係合可能である第２連結部材とを含み、
前記第１連結部材は、前記トルク出力デバイスの前記作用部分が前記ネジ山付き締結具を回転するとき、前記ネジ山付き締結具に対して負荷を付与する、装置。
【請求項８】
前記ネジ山付き締結具と前記トルク出力デバイスの前記作用部分との回転不能にテーパ付けされた係合部は、段状形成された円錐台、又は、円滑な円錐台のいずれかとして形状化される、請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記ネジ山付き締結具と、前記トルク出力デバイスの前記作用部分との回転不能にテーパ付けされた係合部は、変化する段部の量、寸法、幾何学的構造及び間隔を備えるべく段状形成された円錐台として形状化される、請求項７又は８に記載の装置。
【請求項１０】
前記トルク出力デバイスの前記作用部分の外面、及び、前記テーパ付き軸線方向ボアの内面は、相対回転を阻止する任意の幾何学的構造において形成される、請求項７、８又は９に記載の装置。
【請求項１１】
前記トルク出力デバイスは、空気圧的に、電気的に、油圧的に、又は、手動的に駆動される、請求項７、８、９又は１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ネジ山付き締結具は第３連結部材である、請求項７、８、９、１０又は１１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013539841.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013539841.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月14日(2014.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
対象サンプルにおけるｘ種の異なるバイオマーカーのレベルを決定するステップを含み、バイオマーカーのレベルは、対象体がループスを有するかどうかの診断上の指標を提供し、ｘは1以上であり、およびｘ種の異なるバイオマーカーは、（i）MAP2K7、（ii）KIT、（iii）C6orf93、（iv）RPL34、（v）DOM3Z、（vi）COPG2、（vii）DNCLI2、（viii）RRP41、（ix）FBXO9、（x）RALBP1、（xi）PIAS2、（xii）EEF1D、（xiii）CCNI、（xiv）KATNB1、（xv）POLR2E、（xvi）CCT3、（xvii）KIAA0643、（xviii）RPL37A、（xix）GTF2H2、（xx）MAP2K5、（xxi）CDK3、（xxii）RPS6KA1、（xxiii）MARK4、（xxiv）MTO1、（xxv）MGC42105、（xxvi）NFE2L2、（xxvii）WDR45L、（xxviii）STK4、（xxix）PFKFB3、（xxx）NTRK3、（xxxi）MLF1、（xxxii）TRIM37、（xxxiii）ACTL7B、（xxxiv）RPL18A、（xxxv）CKS1B、（xxxvi）TUBA1、（xxxvii）NME6、（xxxviii）SUCLA2、（xxxix）IGHG1、（xl）PRKCBP1、（xli）BAG3、（xlii）TCEB3、（xliii）RPL15、（xliv）SSX4、（xlv）EEF1G、（xlvi）RNF38、（xlvii）PHLDA2、（xlviii）KCMF1、（xlix）NUBP2、（l）VPS45Aに対する自己抗体から選ばれる、対象サンプルを分析するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）貯蔵帯域に封じ込められた表面−試薬複合体を含む該貯蔵帯域［該表面−試薬複合体は、
（ｉ）第一の標的薬剤に連結された試薬；及び
（ii）第二の標的薬剤に連結された表面；
を含んでなり、
ここで該試薬及び該表面は、該第一の標的薬剤と第二の標的薬剤との間の遊離可能な結合相互作用を介して該表面−試薬複合体において連結される］；及び
（ｂ）サンプル中の目的の被検体についてのアッセイにおいて該試薬を使用するようにそれぞれ構成されている１つ又はそれ以上の使用帯域
を含んでなる、アッセイデバイス。
【請求項２】
前記１つ又はそれ以上の使用帯域が、前記アッセイにおいて使用されるさらなる試薬をそれぞれ含む、請求項１に記載のアッセイデバイス。
【請求項３】
前記試薬が、前記使用帯域において行われる前記アッセイの成分を結合させる結合試薬である、請求項１に記載のアッセイデバイス。
【請求項４】
前記貯蔵帯域及び１つ又はそれ以上の使用帯域が、流体路に沿って流体連通している、請求項１に記載のアッセイデバイス。
【請求項５】
前記１つ又はそれ以上の使用帯域が、前記アッセイデバイス中前記サンプルを用いて行われる１つ又はそれ以上のアッセイにおいて前記試薬を使用するようにそれぞれ構成されている２つ又はそれ以上のアッセイ領域を含む、請求項１に記載のアッセイデバイス。
【請求項６】
前記表面が粒子である、請求項１に記載のアッセイデバイス。
【請求項７】
前記表面が、マトリックス中に分散された露出粒子を含む複合材料を含む、請求項１に記載のアッセイデバイス。
【請求項８】
前記貯蔵帯域を、温度上昇又は温度低下、ｐＨ変化、電位、イオン強度の変化、競合、及びそれらの組み合わせに曝すことにより、前記試薬が前記表面−試薬複合体から遊離される、請求項１に記載のアッセイデバイス。
【請求項９】
前記アッセイデバイスがマルチウェルアッセイプレートであり、そして使用帯域が該アッセイプレートのウェル内に位置づけられている、請求項１に記載のアッセイデバイス。
【請求項１０】
前記デバイスが、多重測定を行うように構成されている、請求項１に記載のアッセイデバイス。
【請求項１１】
サンプル中の目的の被検体についてアッセイを行う方法であって：
（ａ）貯蔵帯域に封じ込められた表面−試薬複合体を含む該貯蔵帯域［該表面−試薬複合体は、
（ｉ）第一の標的薬剤に連結された試薬；及び
（ii）第二の標的薬剤に連結された表面；
を含んでなり、
ここで該試薬及び該表面は、該第一の標的薬剤と第二の標的薬剤との間の遊離可能な結合相互作用を介して該表面−試薬複合体において連結される］；及び
（ｂ）サンプル中の目的の被検体についてのアッセイにおいて該試薬を使用するようにそれぞれ構成されている１つ又はそれ以上の使用帯域；
を含んでなるアッセイデバイスにおいて行われ、
（ｘ）該サンプルを該１つ又はそれ以上の使用帯域に導入する工程；
（ｙ）該表面−試薬複合体から該試薬を遊離する条件に該貯蔵帯域を曝す工程；
（ｚ）該貯蔵帯域から該１つ又はそれ以上の使用帯域へ該試薬を移す工程；及び
（ｘｘ）該１つ又はそれ以上の使用帯域において該試薬を用いて該アッセイを行う工程；
を含む、上記方法。
【請求項１２】
前記条件が、温度上昇又は温度低下、ｐＨ変化、電位の印加、イオン強度の変化、競合、及びそれらの組み合わせから選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記試薬が、前記被検体を結合させる結合試薬であり、そして前記方法が、前記１つ又はそれ以上の使用帯域において該結合試薬に結合した被検体の量を検出することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記貯蔵帯域及び前記１つ又はそれ以上の使用帯域が、流体路に沿って流体連通しており、そして前記移す工程（ｚ）が、該貯蔵帯域から該流体路を経由して該１つ又はそれ以上の使用帯域に前記試薬を移すことを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記使用帯域が、前記アッセイデバイスにおいて前記サンプルを用いて行われる１つ又はそれ以上のアッセイにおいて前記試薬を使用するようにそれぞれ構成された２つ又はそれ以上のアッセイ領域を含み、前記方法が、前記１つ又はそれ以上の使用帯域において該試薬を用いて複数のアッセイを行う工程をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月7日(2014.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード読取器であって、
読取ヘッドハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられてモバイルデバイスに関係するマイクロフォン入力が挿入されるように構成されたジャックであって、前記読取ヘッドは、金融取引カードを使用して買い手と売り手間の金融取引を可能にするのに利用される買い手の金融取引カードの磁気ストライプをスワイプするためのスロットを形成し、該磁気ストライプ上のデータを読み取って該磁気ストライプ上に記憶されたデータを示す信号を生成するジャックと、
カード読取器回路、制御ユニットを有する通信サブシステム、偽の負荷、電力サイクルの間にカード読取器の動作を管理するモニターシステム、電力サブシステム、及び経路サブシステムを含む電子システムであって、前記制御ユニットの起動後に、前記通信サブシステムは前記モニターサブシステム中のステータスビットをチェックし、前記経路サブシステムは信号路を前記偽の負荷に誘導して前記モバイルデバイスが前記カード読取器との切断を検出するのを防止し、前記電力サブシステムが電力サイクルを完了したときに前記制御ユニットは前記経路サブシステムが信号路をカード読取器回路に誘導するように構成し、前記制御ユニットは前記システムを前記モニターサブシステムの動作させた状態で低電力状態にし、前記モニターサブシステムは前記電子システムを電力サイクルの前に前記低電力状態から起動させ、前記制御ユニットは前記電子システムが起動したことを前記モニターサブシステムによって通知され、そして電力サイクルを強制するものである、電子システムと、を含む
ことを特徴とするカード読取器。
【請求項２】
前記モバイルデバイスはモバイルデジタルデバイスである請求項１に記載のカード読取器。
【請求項３】
前記デバイスの大きさは、前記モバイルデバイスとともに持ち運べるように小型である請求項１に記載のカード読取器。
【請求項４】
前記デバイスの大きさは、全体の長さが１．５インチ未満である請求項１に記載のカード読取器。
【請求項５】
前記ハウジングは非導電性材料から作られ、前記デバイスは前記モバイルデバイスの機能と干渉しないようになっている請求項１に記載のカード読取器。
【請求項６】
前記デバイスの固有ＩＤは持続性のバイトのセットの形態である請求項１に記載のカード読取器。
【請求項７】
前記デバイスの固有ＩＤはデバイス毎に固定され、前記デバイスがあるモバイルデバイスから他のモバイルデバイスに移動させられたときに同じままである請求項１に記載のカード読取器。
【請求項８】
前記出力ジャックはＴＲＳコネクタである請求項１に記載のカード読取器。
【請求項９】
前記出力ジャックは前記ハウジング内に収容可能である請求項１に記載のカード読取器。
【請求項１０】
前記出力ジャックは前記ハウジング外に伸長可能であり、ケースを有するか窪んだプラグインソケットを有する前記モバイルデバイスとの接続を可能にする請求項１に記載のカード読取器。
【請求項１１】
パッシブＩＤ回路が前記モバイルデバイスによって前記ジャックを通じて電力を与えられる請求項１に記載のカード読取器。
【請求項１２】
パッシブＩＤ回路が前記ハウジング内の他の回路の機能と干渉することなく独立して機能する請求項１に記載のカード読取器。
【請求項１３】
パッシブＩＤ回路が前記デバイスの固有ＩＤを記憶するメモリを含み、前記メモリは、前記デバイスのステータスのための少なくとも１バイトの持続性書き込み可能メモリを有する請求項１に記載のカード読取器。
【請求項１４】
パッシブＩＤ回路が、前記デバイスが前記モバイルデバイスに接続されると直ちに前記デバイスの固有ＩＤを前記モバイルデバイスに送信する請求項１に記載のカード読取器。
【請求項１５】
パッシブＩＤ回路が、前記デバイスの固有ＩＤを前記モバイルデバイスに１度のみ送信する請求項１に記載のカード読取器。
【請求項１６】
パッシブＩＤ回路が、デジタル回路を利用して前記電力ソースの電圧をより高いレベルに上げるチャージポンプを含む請求項１に記載のカード読取器。
【請求項１７】
パッシブＩＤ回路が、前記ＩＤ回路の種々のサブシステムの間で切替えるためのプロセッサによって制御される複数のラッチを含む請求項１に記載のカード読取器。
【請求項１８】
パッシブＩＤ回路が、２段階の起動プロセスを利用し、プロセッサが起動する前にチャージポンプが最初に活動して、チャージポンプのリセットの間の活動時間を増大させ、電力消費を節減する請求項１に記載のカード読取器。
【請求項１９】
パッシブＩＤ回路が、低電力のウォッチドッグタイマーを含み、前記パッシブＩＤ回路内のサブシステムのリセットの均一性を制御する請求項１に記載のカード読取器。
【請求項２０】
パッシブＩＤ回路が、前記モバイルデバイス１００にリセットを通知し、モバイルデバイスが前記リセットの間に前記デバイスからの切断を報告しないようにする請求項１に記載のカード読取器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用の改装照明システムを供給するための照明システムであって、
前記自動車の電球に取って代わると共に、前記自動車の検出システムが、前記電球が存在すると結論を下すだろうように、受け取った電力を消費するよう構成され、光を放射することができない電気素子と、
光源と、
前記電気素子の動作状態を示す第１信号を受け取り、前記第１信号に基づいて、各々、第１照明と第２照明とを生成するよう前記光源を制御するよう構成される制御装置とを有する照明システム。
【請求項２】
前記第１信号が、前記電気素子に電力が供給されることに従う状態、又は前記電気素子にイネーブル信号が送信されることに従う状態のうちのいずれか１つを表わす請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
前記電気素子が、抵抗器を有する請求項１に記載の照明システム。
【請求項４】
前記第１信号が、前記電気素子と同期した動作状態を持つ第２光源から取得される請求項１に記載の照明システム。
【請求項５】
前記電気素子の動作状態がオフである場合に、前記第１照明が第１輝度を持ち、前記電気素子の動作状態がオンである場合に、前記第２照明が第２輝度を持つ請求項２又は４に記載の照明システム。
【請求項６】
前記第１照明が昼間点灯であり、前記第２照明が位置標示灯である請求項５に記載の照明システム。
【請求項７】
前記電気素子が、自動車の位置標示灯の電球の位置に配置される請求項６に記載の照明システム。
【請求項８】
前記電気素子の電力消費を検出し、前記電気素子が前記電力を消費することができない場合には、警告メッセージを生成するよう構成される検出器を更に有する請求項１に記載の照明システム。
【請求項９】
照明を生成する方法であって、
ａ）  自動車の電球に取って代わると共に、前記自動車の検出システムが、前記電球が存在すると結論を下すだろうように、受け取った電力を消費するよう構成され、光を放射することができない電気素子の動作状態を示す第１信号を受け取るステップと、
ｂ）  前記第１信号に基づいて第１照明又は第２照明を生成するよう光源を制御するステップとを有する方法。
【請求項１０】
前記方法が、
ｃ）  前記電気素子の電力消費を検出し、前記電気素子が前記電力を消費することができない場合には、警告メッセージを生成するステップを更に有する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１信号が、前記電気素子に接続されるケーブルから取得される、又は前記電気素子から前記制御装置へ無線方式で送信される、又は前記電気素子と同期した動作状態を持つ第２光源に接続されるケーブルから取得される請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ステップｂ）が、
ｉ）    前記電気素子の動作状態がオフである場合には第１輝度を持つ前記第１照明を生成するステップと、
ｉｉ）  前記電気素子の動作状態がオンである場合には第２輝度を持つ前記第２照明を生成するステップとを更に有する請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記電気素子が、抵抗器を有する請求項１２に記載の方法。