【事件の表示】
　平成　４年特許願第１０１１３３号「ＧＰＳ受信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月１２日出願公開、特開平　５−２９７１０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】（特許請求の範囲の記載）
　本願は、平成４年４月２１日の出願であって、 平成１５年６月１１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲第１項には次のとおり記載されている。
 「【請求項１】　複数のＧＰＳ衛星からの電波を受信して測位位置を演算するＧＰＳ受信装置において、測位演算に使用できる衛星を演算する測位使用可能衛星演算手段と、上記ＧＰＳ衛星の幾何学的精度発散を示すＤＯＰ値によって測位演算に使用するＧＰＳ衛星の複数の組み合わせを決定する測位使用衛星決定手段と、上記ＧＰＳ衛星が３個以上存在するときに測位演算を行う測位演算手段と、上記ＧＰＳ衛星の複数の組み合わせ毎の各測位位置出現分布を演算する測位位置出現分布演算手段と、上記測位位置出現分布演算手段によって演算される上記ＧＰＳ衛星の複数の組み合わせ毎の各測位位置出現分布の交わりの中心値によって測位位置を決定する測位位置決定手段を有することを特徴とするＧＰＳ受信装置」
【２】（当審の拒絶理由）
　一方、平成１５年５月８日付けで通知した当審の拒絶理由は次のとおりである。
  「 本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
                　　　　　  記
「１．（測位位置の出現分布について）
　測位位置の出現分布について、本願明細書中には、「ＡＬ（ｉ）の測位位置の出現分布を演算してＡＬＰ（ｉ）とし」（【００１５】）、
「図４は高度誤差が大きいときの、ＧＰＳ受信装置の測位位置出現分布の様子を示し、ＡＬＰ（０）、ＡＬＰ（１）、ＡＬＰ（２）、ＡＬＰ（３）の共通部分がない。」（【００１７】）、
「図５は高度誤差が小さいときの、ＧＰＳ受信装置の測位位置出現分布の様子を示し、ＡＬＰ（０）、ＡＬＰ（１）、ＡＬＰ（２）、ＡＬＰ（３）、ＡＬＰ（４）の共通部分ＡＳが存在する。」（【００１８】）、
といった記載が見られるだけで、特に測位位置の出現分布の定義、あるいはその求め方について具体的に言及した記載は見あたらない。
　ところで、ＧＰＳ技術において、測位位置の誤差範囲は一般には円で表記されることが通例であること（例えば、特開平３−２９１５８３号公報、特開平２−２１２７１３号公報参照）、また、本願明細書において、測位位置出現分布は図４、図５、図９に見られるように円で表示されていることから見て、本願明細書における「測位位置の出現分布」とは、測位位置の誤差範囲のことであると一応解することは出来る。
　しかしながら、上記誤差範囲をどのようにして定義しているのか、また、測位の誤差範囲は測位位置がその範囲に含まれる確率に依存する量であると考えられるから、該確率を決めない限りその誤差範囲も決まらないことになるが、本願明細書を見ても上記確率をどのようにして決めるかについての記載がなく、不明である。
　なお、測位位置の出現分布について、審判請求人は審判請求書において参考文献（「ＧＰＳにおけるＧＤＯＰと測位誤差分布について」昭和６３年５月２７日日本航海学会第７８回講演会にて講演・日本航海学会論文集７９号（昭和６３年９月）２５頁〜３１頁）を提出し、「測位位置の分布とは・・・衛星の配置により得られる共分散行列の要素を用いて得られる等確率曲線に相当し、実測測位値の誤差分布と一致する共分散楕円であります。」と主張しているが、上記したように、測位位置の誤差範囲は一般には円で表記されることが通例であること、本願明細書において測位位置の出現分布は円で表示されていること、そして、本願明細書において共分散楕円を伺わせる記載が皆無であることを考慮すると、上記参考文献の共分散楕円についての記載と本願との間に何らかの関係を見いだすことは出来ないから、審判請求人の主張は採用し得ない。
２．（測位位置の決定について）
　上記１．で述べたように、測位位置の出現分布を表す円の大きさは、その円の中に測位位置が存在する確率に依存する量であるから、該確率を決めない限り円の大きさも決まらず、したがって「各出現分布の交わり」も決定することが出来ず、測位位置も求まらないが、明細書を見ても、上記確率をどのようにして決めるのか、記載がなく不明である（例えば、確率を１に近く取れば、円は非常に大きくなる結果、その「交わり」について考えること自体、意味をなさなくなる反面、確率を小さく取れば、「交わり」は高度をどのようにとっても存在しなくなることから、適当な確率が存在すると考えられるが、本願明細書にはこの点について何ら記載されていない。）。
３．特許請求の範囲の請求項１及び請求項２において、「各測位手段」は「各測位演算手段」の誤記と認められる。
　なお、補正にあたっては要旨変更に十分注意されたい。」
　以下、特に上記「測位位置の出現分布」に対する明細書の記載について、検討する。
【３】（補正書の内容）
　上記当審拒絶理由に対して請求人は平成１５年６月１１日付けで意見書及び手続補正書を提出しており、その補正書の内容は以下のとおりである。
イ．特許請求の範囲の請求項１を上記のように補正。
ロ．段落番号【０００６】を
「【課題を解決するための手段】
　この発明のＧＰＳ受信装置は、測位演算に使用できる衛星を演算する測位使用可能衛星演算手段と、上記ＧＰＳ衛星の幾何学的精度発散を示すＤＯＰ値によって測位演算に使用するＧＰＳ衛星の複数の組み合わせを決定する測位使用衛星決定手段と、上記ＧＰＳ衛星が３個以上存在するときに測位演算を行う測位演算手段と、上記ＧＰＳ衛星の複数の組み合わせ毎の各測位位置出現分布を演算する測位位置出現分布演算手段と、上記測位位置出現分布演算手段によって演算される上記ＧＰＳ衛星の複数の組み合わせ毎の各測位位置出現分布の交わりの中心値によって測位位置を決定する測位位置決定手段を設けたものである。」と補正。
ハ．段落番号【０００８】を
「【作用】
　この発明におけるＧＰＳ受信装置は、測位使用可能衛星演算手段によって得られた衛星の複数の組み合わせ毎に各測位位置出現分布を演算し、その交わりの中心値によって、測位位置を決定する。」と補正。
ニ．段落番号【００１１】を
「８はＧＰＳ衛星１が３個以上存在するときに測位演算を行う測位演算手段、５ａは上記の各測位演算手段により演算される測位位置の所定確率の誤差範囲を示す出現分布を演算する測位位置出現分布演算手段、６ａは測位位置出現分布演算手段５ａによって演算される各測位位置出現分布によって測位位置を決定する測位位置決定手段である。」と補正。
ホ．段落番号【００２８】を
「【発明の効果】
　以上のように、この発明によれば、複数の衛星組み合わせ毎の測位位置出現分布を演算し、その集合和（交わり）の中心値によって、測位位置を決定するように構成したので、一つの衛星の組み合わせで得られる測位位置よりも精度が良く出来る。」と補正。
【４】（当審の判断）
　上記補正書中、測位位置出現分布の内容を表す記述は、上記ニ．の「５ａは上記の各測位演算手段により演算される測位位置の所定確率の誤差範囲を示す出現分布を演算する測位位置出現分布演算手段」という記載のみであるが、ここで、「測位位置出現分布」が、測位位置の誤差範囲のことであることは、当審の拒絶理由通知書においても指摘したように、周知技術等を併せ考慮すると一応了解できることであるものの、補正後の明細書を見ても、当審拒絶理由通知書において指摘したとおり、
（１）測位位置出現分布をどのようにして定義しているのか不明であり、また、その演算方法の具体的内容についても不明である。
　更に、
（２）測位の誤差範囲は測位位置がその範囲に含まれる確率に依存する量であると考えられるから、該確率を決めない限りその誤差範囲も決まらないことになるが、本願明細書を見ても、「所定確率」と記載されるのみで、上記確率をどのようにして決めるかについての記載がない。
　確率を決定する方法が記載されていない以上、各測位位置出現分布も演算し得ず、したがって測位位置を決定し得ないことになる。
　以上要するに、上記補正ニ．は、測位位置の出現分布が測位位置の所定確率の誤差範囲を示すことを記載するのみであって、補正後の明細書を見ても、測位位置の出現分布の定義やその具体的な演算方法、及び「所定確率」を具体的に決定する方法については、依然として不明である。
　すなわち、平成１５年６月１１日付け提出の補正書の内容は、当審拒絶理由通知書において指摘した上記（１）、（２）の不明点を依然として解消し得ていない。
　そして、上記拒絶理由が依然として解消されていない以上、本願明細書又は図面には、本願発明が、当業者が容易に実施することができる程度に記載されているとは言えない。
　
【５】（むすび）
　以上のとおりであるから、本願は、当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。