Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
金属ストリップ（Ｂ）に液体又はガス及び液体からなる混合物を噴霧する、連続処理ラインの冷却セクションにおいて、該金属ストリップの冷却を調節する方法であって、該冷却は、冷却液の流れの、温度、速度、及び特性を含むパラメータに依存しており、以下：
該冷却の該パラメータが、該熱間金属ストリップの表面で蒸気膜の局部消失が起こりうる又は起こるような値であり、このため該金属ストリップの再湿が生じる、１又はそれ以上の区域を決定すること、
及び、そのように決定された１又はそれ以上の区域において、冷却パラメータとして、少なくとも該冷却液の温度を調節すること、該温度は、再湿が起こりうる又は起こる該区域において、該熱間金属ストリップと接触した該冷却液の伝熱現象に起因する該金属ストリップ表面での蒸気膜による冷却を維持又は回復させるために、上昇させられる、ことを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の方法であって、前記冷却の前記パラメータが、前記熱間金属ストリップの表面で蒸気膜の局部消失が起こりうる又は起こるような値であり、このため前記金属ストリップの再湿が生じる、１又はそれ以上の区域を、前記冷却セクションにおいて決定する目的で、以下：
前記操作条件を変更すること、
前記金属ストリップの前記再湿が、前記冷却セクションにおいて、いつ、どこで起こるかを観測すること、
及び、その他の操作条件は何一つ変更しないで、前記再湿が起こる区域において前記冷却液の前記温度を徐々に上昇させることにより、検討中の区域において前記再湿を排除し蒸気膜が存在する状態を回復するのに必要な前記冷却液温度を定めること、
を含む事前試験を行なうことを特徴とする方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月19日(2013.12.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム面内の第１方向の強度と第１方向に対し直角の、フィルム面内の第２方向の強度との間の比が０．１〜１０：１の範囲にあり、フィルム面内の少なくとも一方向の強度が少なくとも０．２ＧＰａであり、ポリエチレンが少なくとも５００，０００ｇ／モルの重量平均分子量と最大６のＭｗ／Ｍｎ比を有する、ポリエチレンフィルム。
【請求項２】
フィルム面内の第１方向の強度と第１方向に直角の、フィルム面内の方向の強度が０．２〜５：１の範囲にある、請求項１によるポリエチレンフィルム。
【請求項３】
第１方向の強度が少なくとも０．２ＧＰａであり、一方、第１方向に直角の、フィルム面内の方向の強度が少なくとも０．２ＧＰａである、請求項１〜２のいずれか１項によるポリエチレンフィルム。
【請求項４】
フィルム面内の少なくとも一方向のフィルム強度が少なくとも０．２ＧＰａである、請求項１〜３のいずれか一項によるポリエチレンフィルム。
【請求項５】
ポリエチレンフィルムのポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）が１×１０６ｇ／モルと１×１０８ｇ／モルとの間にある請求項１〜４のいずれか一項によるポリエチレンフィルム。
【請求項６】
ポリエチレンが最大４のＭｗ／Ｍｎ比を有する請求項１〜５のいずれか一項によるポリエチレンフィルム。
【請求項７】
最大１５ミクロンの厚みを持つ請求項１〜６のいずれか一項によるポリエチレンフィルム。
【請求項８】
少なくとも２の一平面配向係数Φを持つ請求項１〜７のいずれか一項によるポリエチレンフィルム。
【請求項９】
少なくとも５００，０００ｇ／モルの重量平均分子量、最大１．４ＭＰａの１６０℃で溶融した直後に求められた弾性剪断モジュラスおよび最大６のＭｗ／Ｍｎ比を備えた出発ＵＨＭＷＰＥポリマーを無溶媒圧縮工程、および延伸工程中のいずれの点でも中間ポリマーフィルムの温度がその融点よりも高い値にまで上昇することがない条件下の当該延伸工程とに付し、ここで延伸工程では中間ポリマーフィルムに、第１方向および第１方向に直角である第２方向で、力が加えられる、ことからなるＵＨＭＷＰＥフィルムの製造法。
【請求項１０】
延伸工程において、中間ポリマーフィルムに、機械軸方向である第１方向で力が加えられ且つ機械軸方向に直角な方向に力が加えられる、請求項９による方法。
【請求項１１】
延伸工程が少なくとも２つの延伸工程を包含する、請求項９または１０による方法。
【請求項１２】
延伸工程において、中間ポリマーフィルムは全ての延伸工程中に第１方向の力を加えられ且つ少なくとも１つの延伸工程中に第２方向の力を加えられる、請求項１１による方法。
【請求項１３】
圧縮された母材シートの断面積をこの母材シートから製造された延伸フィルムの断面積で除したものとして定義される、全延伸比が、少なくとも４０で適用される、請求項９〜１２のいずれかによる方法。
【請求項１４】
第１方向で適用される延伸比と、フィルム面で第１方向に直角の第２方向で適用される延伸比との間の比が０．１〜１０：１の範囲にある、請求項９〜１３のいずれかによる方法。
【請求項１５】
請求項１〜８のいずれかによるポリエチレンフィルムまたは請求項９〜１４のいずれかの方法により製造されたフィルムの膜、包装または弾道用途への使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
このように形成された、ロール掛けされたシートの７×７ｃｍ２のサンプルを延伸比２％／秒で第１延伸工程に付した。Ｘ−およびＹ−方向の延伸において目標とした係数は表１に示されている。幾つかの試料について第２延伸工程が、１％／秒で試料６について、２％／分で他の試料について、実施された。１つの試料について、第３延伸工程が２％／秒で実施された。全延伸工程が１３０℃の試料温度で行われた。目標とした延伸比は表１に示されている。
下記２つの表は、方法条件および最終フィルムの性質を与えている。表２からわかるとおり、本発明は高い二軸強度を備えた薄いフィルムの製造を可能とするものである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
【表１】
2012514674.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８１】
請求項１に記載の発泡イソシアネートベースのポリマーを利用することを含む発泡イソシアネートベースのポリマーからなる、粉砕されたスラブ（ｃｒｕｓｈｅｄ  ｓｌａｂ）又は切断されたスラブ（ｃｕｔ  ｓｌａｂ）のいずれかを製造する方法であって、
前記ポリマーはイソシアネート、活性水素含有化合物、発泡剤、並びに平均１０乃至１００個のグルコース残基及び１５未満の活性水素官能価を有する不規則に結合したグルコピラノース単位からなる高度分岐ポリサッカリドを含む反応混合物から誘導体化され、前記ポリサッカリドは、長さが異なる少なくとも２種のエステルで誘導体化されるところの製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な照明デバイスであって、
各々が光を発する照明エレメントである第1の複数の照明エレメントと、
各々が光を発する照明エレメントである第2の複数の照明エレメントと、
前記第1の複数の照明エレメント及び前記第2の複数の照明エレメントにより発された光を受光し、当該受光した光を前記照明デバイスの表面へと方向を変えさせる光の抽出層を有する照明本体と、
前記第1の複数の照明エレメント及び前記第2の複数の照明エレメントがそれぞれ光を発するよう制御するコントローラと、
前記照明デバイスの動作モードを手動の制御モード及び予め規定されたスクロール・モードから選択するセレクタであって、前記手動の制御モードでは、各複数の照明エレメントが光を発するよう制御するために、前記コントローラが手動で制御され、前記予め規定されたスクロール・モードでは、各複数の照明エレメントを予め規定されたプロフィールに従って光を発するよう、前記コントローラが制御するセレクタと、
を有する照明デバイス。
【請求項２】
前記照明本体が透明な導光板であることを特徴とする、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項３】
前記コントローラが、前記第1の複数の照明エレメント及び前記第2の複数の照明エレメントを、それぞれ異なる光強度の光を発するよう更に制御することを特徴とする、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項４】
第3の複数の照明エレメント
を更に有し、
前記コントローラが、第1の複数の照明エレメント、第2の複数の照明エレメント、及び第3の複数の照明エレメントを、それぞれ光を発するよう更に制御することを特徴とする、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項５】
前記コントローラが、第1の複数の照明エレメント、第2の複数の照明エレメント、及び第3の複数の照明エレメントを、異なる光強度の光及び/又は異なる色の光を発するよう更に制御することを特徴とする、請求項４に記載の照明デバイス。
【請求項６】
前記コントローラが、前記予め規定されたプロフィールに従って各複数の照明エレメントにより発される光の点灯期間及び光の強さを更に制御することを特徴とする、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項７】
前記セレクタが更に、前記予め規定されたプロフィールを複数の予め規定されたプロフィールから選択することを特徴とし、前記種々異なる予め規定されたプロフィールが、各複数の照明エレメントに対して少なくとも異なる点灯期間又は光強度を有することを特徴とする、請求項６に記載の照明デバイス。
【請求項８】
前記照明本体が更に、各々が前記複数の照明エレメントのうちの1つに対応する複数の照明のサブエリアを有することを特徴とする、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項９】
前記第1の複数照明エレメントによって発生する光とは異なる色の光を発生する第3の複数の照明エレメントと、
前記第2の複数照明エレメントによって発生する光とは異なる色の光を発生する第4の複数の照明エレメントと、
を有し、
前記コントローラが更に、4つの前記複数の照明エレメントが異なる色の光を発生するよう制御することを特徴とする、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項１０】
前記第3の複数の照明エレメント及び前記第1の複数の照明エレメントが、前記照明本体の同じ側に交互配置されるように配設されるか、又は当該照明本体の反対側に配設され、且つ前記第4の複数の照明エレメント及び前記第2の複数の照明エレメントが、前記照明本体の同じ側に交互配置されるように配設されるか、又は当該照明本体の反対側に配設されることを特徴とする、請求項９に記載の照明デバイス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
第1の複数の照明エレメント610及び第3の複数の照明エレメント630は、照明本体の反対側に置かれることができるが、しかし両者は、照明本体の同じ側に交互配置されることもできる。後者のシナリオでは、第1の複数の照明エレメント610のうちの1つの照明エレメントが、第3の複数の照明エレメント630の1つ又は2つの照明エレメントと隣接している。第2の複数の照明エレメント620及び第4の複数の照明エレメント640が、同様に配置されることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年7月29日(2014.7.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０６】
一部の当業者は、基材とコーティング配合物との間の屈折率を一致させることによってイリデッセンスに対処しようと試みるが、１／４波長の多層コーティングを用いて反射防止とイリデッセンスのバランスのとれた性能を提供することは非常に難しい。本開示の一部の実施形態では、ＲＩＥプロセスは、ナノ粒子で充填されたハードコートでコーティングされた基材の、エアフロント面の境界面からの反射を低減することができ、これは次いでイリデッセンスを低減し、優れた反射防止特性及び最小のイリデッセンスを呈する層を達成する。この開示の他の実施形態において、ナノ粒子、例えばＺｒＯ２は、ハードコートのコーティングマトリックスの屈折率を、基材の屈折率と実質的に一致するように変えるのに使用することができる。本明細書に開示される、ＲＩＥプロセスの後に得られるコーティングされた物品は、優れた反射防止特性及び最小のイリデッセンスを呈する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１５】
（実施例１）
４０重量％の２０ｎｍのシリカ粒子で充填されたアクリルコーティングが、米国特許第５，１０４，９２９号（Ｂｉｌｋａｄｉ）に記載の方法により、Ｎａｌｃｏ  ２３２７、ＳＲ４４４（ペンタエリスリトールトリアクリレート）、Ａ−１７４（メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン）、及びＩｒｇａｃｕｒｅ（商標）１８４（光開始剤）から調製された。コーティング配合物は、次いでイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）で希釈され、５０重量％の溶液を形成した。コーティング溶液は次いで、下塗りされた２ミル（０．０５１ｍｍ）のＰＥＴフィルム上にコーティングされた。溶液は注射器でコーティングダイに圧送され、コーティングは、１２０℃に設定されたオーブンを通過させて乾燥させ、次いでＵＶ源によって硬化させた。得られる硬化したコーティングは、厚さが約４マイクロメートルだった。サンプルは、異なる処理時間（３０、６０、９０、１２０、１５０、及び１８０秒）で酸素プラズマによって処理された。平均％反射率が測定され表１に報告された。サンプル２〜７では、反射における有意な減少が得られ、９０秒の処理は、最高の反射挙動をもたらした。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合体であって
（ａ）少なくとも９０％の可視光線透過率及び５％未満のヘイズを有し、対向する第１表面及び第２表面を有する、基材と、
（ｂ）前記基材の前記第１表面上に配置され、マトリックス及びナノスケールの分散相を含み、かつ２以上の幅に対する高さの比率を有する構造的凹凸を含むランダムなナノ構造化異方性表面を有する、ナノ構造化物品、と、
（ｃ）前記基材の前記第２表面上に配置され、少なくとも９０％の可視光線透過率及び５％未満のヘイズを有する、光学的に透明な接着剤と、を含む、複合体。
【請求項２】
前記構造的凹凸が、５以上の幅に対する高さの比率を有する、請求項１に記載の複合体。
【請求項３】
電子用途のディスプレイであって、前記光学的に透明な接着剤がガラス基材又は偏光子に接触するように前記ガラス基材に積層された請求項１に記載の複合体を含み、液晶ディスプレイモジュールを有する積層体を組み立てた、電子用途のディスプレイ。
【請求項４】
前記マトリックスが、マルチ（メタ）アクリレート、ポリエステル、エポキシ、フルオロポリマー、ウレタン、シロキサン、又はこれらのブレンド若しくはこれらのコポリマーを含むポリマー中に分散したＳｉＯ２、ＺｒＯ２及びこれらの組み合わせのナノ粒子を含むハードコートを含む、請求項１に記載の複合体。
【請求項５】
前記ナノスケールの分散相がＳｉＯ２、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、ＺｎＯ、Ａｌ２Ｏ３、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、酸化インジウムスズ、酸化アンチモンスズ、ポリ（テトラフルオロエチレン）、カーボン、及びこれらの組み合わせのナノ粒子を含む、請求項１に記載の複合体。
【請求項６】
前記マトリックス内の前記分散相の濃度が、５重量％〜９０重量％である、請求項１に記載の複合体。
【請求項７】
前記ナノ構造化物品が、前記ナノ構造化異方性表面をその上に有するマイクロ構造化表面を含む、請求項１に記載の複合体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年5月22日(2014.5.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
屋外用途のために、耐候性はまた、光学スタックと多層光学フィルムの重要な特徴である。促進耐候性試験は、物品の性能を評価する１つの選択肢である。促進耐候性試験は、一般に、ＡＳＴＭ Ｇ−１５５「促進試験装置において実験室光源を使用して非金属材料を露光する標準的技法」に記載されたものと類似の技術を使用して多層光学フィルムに実行される。この開示による光学スタックは、実質的に紫外線安定性を有する。一実施形態において、実質的な紫外線安定性は、本明細書では、スキン層などの追加の非光学構造支持層を含む場合がある光学スタックが、ＡＳＴＭ Ｇ１５５−０５ａに記載された天候サイクルと反射モードで動作するＤ６５光源とに晒されたときに、色、ヘーズ（haze）及び透過率を実質的に変化させないことを意味する。「実質的に変化しない」は、ヘーズ％が、初期ヘーズ％と比較して１５、１０、８、５、２、１．５、１、又は更には０．５以下の値しか増加せず、透過率が、初期透過％と比較して１５、１０、８、５、２、又は更には１．５以下の値しか減少せず、ＣＩＥ Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間を使用して得られたデルタｂ＊（ここで、ｂ＊は、重合体フィルムの黄色度を評価するために使用されるパラメータである）は、初期デルタｂ＊に対して１０、８、５、２、１、又は更には０．５以下の値しか増加しないことを意味する。一実施形態では、光学スタックは、６０００時間の暴露後に実質的に紫外線安定性である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学スタックを有する多層光学フィルムを含む建築用物品であって、
前記光学スタックが、複数の第１の光学層と、前記複数の第１の光学層と繰り返し順序で配置された複数の第２の光学層とを含み、
前記複数の光学層の少なくとも１つがフッ素重合体材料を含み、
前記第１の光学層又は前記第２の光学層が紫外線吸収化合物を含み、
前記光学スタックが紫外線安定性であり、前記紫外線安定性が、ＡＳＴＭ Ｇ１５５−０５ａに記載される天候サイクル及び反射モードで動作するＤ６５光源に６０００時間晒されたときの前記光学スタックにおいて、
ヘーズ％が、初期ヘーズ％と比較して１５以下の値しか増加せず、
透過率が、初期透過％と比較して１５以下の値しか減少せず、
ＣＩＥ Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間を使用して得られたデルタｂ＊が、初期デルタｂ＊に対して１０以下の値しか増加しないことを意味する、
建築用物品。
【請求項２】
請求項１に記載の建築用物品を使用する方法であって、屋根、ファサード、壁、外殻、窓、天窓、アトリウム、又はこれらの組み合わせの建築に建築用物品を使用することを含む、方法。
【請求項３】
第１の屈折率を有する第１の光学層と第２の屈折率を有する第２の光学層を交互にして、複数の層を含む光学スタックを構成する工程を含み、前記第１の屈折率が前記第２の屈折率と異なり、前記光学層の少なくとも１つがフッ素重合体材料を含み、前記光学スタックが紫外線安定性である、請求項１に記載の建築用物品を作成する、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４０】
例えば以下の特許および特許出願に記載されるか、または記載される方法を用いて導出された抗体を含む、当技術分野で公知の様々なIL-1(例えば、IL-1β)抗体および断片を、本明細書に提供する方法に従って使用することができる：US 4,935,343；US 2003/0026806；US 2003/0124617；WO 2006/081139；WO 03/034984；WO 95/01997；WO 02/16436；WO 03/010282；WO 03/073982、WO 2004/072116、WO 2004/067568、EP 0 267 611 Bl、EP 0 364 778 Bl、および米国特許出願第11/472813号。非限定的な例として、抗体AB5およびAB7(米国特許出願第11/472813号、WO2007/002261)を本開示に従って使用することができる。AB5およびAB7(XOMA 052とも呼ばれる)の可変領域配列は以下の通りである：
AB5
軽鎖
2011522832.tif 000001
下線の配列は、(左側から右側に向かって)CDR 1、2、および3を示す。
重鎖
2011522832.tif 000002
下線の配列は、(左側から右側に向かって)CDR 1、2、および3を示す。
AB7
軽鎖
2011522832.tif 000003
下線の配列は、(左側から右側に向かって)CDR 1、2、および3を示す。
重鎖
2011522832.tif 000004
下線の配列は、(左側から右側に向かって)CDR 1、2、および3を示す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年3月25日(2014.3.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）に従って、オレフィンの高分子量ポリマーへの重合及び共重合を可能とする開始剤である有機金属複合体：
【化１】
2011522071.tif 000001
ここで：
Ｒ、Ｒ’、Ｒ”及びＲ’’’は、１またはそれ以上の官能基を有するまたは有しない、それぞれ独立してアキラルまたはキラルのアルキルまたはアリール基であり；
Ｍは、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、ＰｄまたはＰｔであり；
Ｘは、アルキル、水素またはハロゲン基であり；及び、
Ｌは、Ｏ、Ｎ−Ｒ’’’’、Ｓまたは＝ＣＨ2であり、ここで、Ｒ’’’’は、アルキルまたはアリール基である。
【請求項２】
Ｒ及びＲ’が、それぞれアルキルであり、Ｒ’’及びＲ’’’が、それぞれアリールである請求項１に記載の複合体。
【請求項３】
Ｌが、Ｏである請求項１に記載の複合体。
【請求項４】
Ｒ及びＲ’が、それぞれアルキルであり、Ｒ’’及びＲ’’’が、それぞれアリールである請求項３に記載の複合体。
【請求項５】
Ｒ及びＲ’が、それぞれメチルである請求項４に記載の複合体。
【請求項６】
Ｒ’’及びＲ’’’が、それぞれ２，６ジ置換アリールである請求項４に記載の複合体。
【請求項７】
前記複合体が、２，４−ビス（２，６−ジイソプロピルフェニルイミノ）ペンタン−３−オンジブロモニッケルまたは２，４−ビス（２−イソプロピル−６−メチルフェニルイミノ）ペンタン−３−オンジブロモニッケルである請求項４に記載の複合体。
【請求項８】
金属化合物を式ＩＩのリガンドを伴って混合することを含む開始剤である有機金属複合体の製造方法：
【化２】
2011522071.tif 000002
ここで、Ｒ、Ｒ’、R’’及びＲ’’’は、１またはそれ以上の官能基を有するまたは有しない、それぞれ独立してアキラルまたはキラルのアルキルまたはアリール基であり、Ｌは、Ｏ、Ｎ−Ｒ’’’’、Ｓまたは＝ＣＨ2であり、ここで、Ｒ’’’’は、アルキルまたはアリール基である。
【請求項９】
Ｒ及びＲ’が、それぞれアルキルであり、Ｒ’’及びＲ’’’が、それぞれアリールである請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
Ｌが、Ｏである請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
Ｒ及びＲ’が、それぞれアルキルであり、Ｒ’’及びＲ’’’が、それぞれアリールである請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
Ｒ’’及びＲ’’’が、それぞれ２，６−ジイソプロピルフェニルまたは２−イソプロピル−６−メチルフェニルである請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記金属化合物が、金属ハロゲン化合物複合体である請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記金属化合物が、（１，２−ジメトキシエタン）ジブロモニッケル複合体である請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
１またはそれ以上のオレフィンを有機金属複合体及び共触媒と共に混合して、前記１または２以上のオレフィンを含むポリマーを製造する重合方法であって、該有機金属複合体は式（Ｉ）を有している：
【化３】
2011522071.tif 000003
ここで、
Ｒ、Ｒ’、Ｒ”及びＲ’’’は、１またはそれ以上の官能基を有するまたは有しない、それぞれ独立してアキラルまたはキラルのアルキルまたはアリール基であり；
Ｍは、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、ＰｄまたはＰｔであり；
Ｘは、アルキル、水素またはハロゲン基であり；及び、
Ｌは、Ｏ、Ｎ−Ｒ’’’’、Ｓまたは＝ＣＨ2であり、ここで、Ｒ’’’’は、アルキルまたはアリール基である。
【請求項１６】
Ｒ及びＲ’が、それぞれアルキルであり、Ｒ’’及びＲ’’’が、それぞれアリールである請求項１５に記載の重合方法。
【請求項１７】
Ｌが、Ｏである請求項１５に記載の重合方法。
【請求項１８】
Ｒ及びＲ’が、それぞれアルキルであり、Ｒ’’及びＲ’’’が、それぞれアリールである請求項１７に記載の重合方法。
【請求項１９】
前記複合体が、２，４−ビス（２，６−ジイソプロピルフェニルイミノ）ペンタン−３−オンジブロモニッケルまたは２，４−ビス（２−イソプロピル−６−メチルフェニルイミノ）ペンタン−３−オンジブロモニッケルである請求項１５に記載の重合方法。
【請求項２０】
１またはそれ以上のオレフィンは、それぞれ独立して：Ｒ1ＣＨ＝ＣＨ2；シクロペンテン；スチレン；ノルボルネン；１またはそれ以上の置換基で置換された、シクロペンテン、スチレンまたはノルボルネン；または式Ｈ2Ｃ＝ＣＲ2Ｘの極性オレフィン；ここで、Ｒ1は、水素、アルキル基、または、１またはそれ以上の官能基で置換されたアルキル基であり；Ｒ2は、水素、アルキル基、アリール基またはアルコキシ基であり；Ｘは、極性基である請求項１５に記載の重合方法。
【請求項２１】
Ｘが、：ハロゲン；−ＣＮ；−Ｃ6Ｈ5Ｎ；−ＣＯＮＲ3Ｒ4；−ＯＲ3；−ＣＯＯＲ3；−ＯＣＯＲ3；−ＣＯＲ3；−Ｃ6Ｈ5ＯＲ3；または−Ｃ6Ｈ5ＮＲ3Ｒ4であり；ここで、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立して水素またはアルキル基である請求項２０に記載の重合方法。
【請求項２２】
単一のオレフィンを重合する請求項１５に記載の重合方法。
【請求項２３】
生成されるポリマーが、ポリエチレンまたはポリプロピレンである請求項２２に記載の重合方法。
【請求項２４】
２つの異なるオレフィンを重合する請求項１５に記載の重合方法。
【請求項２５】
前記ポリマーを、リビング重合工程によって重合する請求項１５に記載の方法。
【請求項２６】
２つの異なるオレフィンを、ブロック重合が製造されるように重合する請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記共触媒が、アルキルアルミニウム、アルミノキサンまたはホウ酸塩化合物である請求項１５に記載の重合方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
さらなる側面においては、重合工程が提供される。その工程は、１またはそれ以上のオレフィンを有機金属複合体と共に混合して、前記１またはそれ以上のオレフィンを含むポリマーを製造することを含む。この工程において、有機金属複合体は、式（Ｉ）の構造、または式（Ｉ）のあらゆる実施形態を有している。種々の実施形態が提供され、実施形態としては、Ｒ及びＲ’がそれぞれアルキルであり、Ｒ’’及びＲ’’’がそれぞれアリールであり；実施形態としては、ＬがＯであり；実施形態としては、ＬがＯ、Ｒ及びＲ’がそれぞれアルキル、Ｒ’’及びＲ’’’がそれぞれアリールであり；実施形態としては、Ｒ及びＲ’がそれぞれメチル、Ｒ’’及びＲ’’’がそれぞれアリールであって、ＬがＯである実施形態も含み；実施形態としては、Ｒ及びＲ’がそれぞれアルキル、Ｒ’’及びＲ’’’がそれぞれ２，６ジ置換アリールであって、ＬがＯである実施形態も含み;及び、実施形態としては、有機金属複合体が２，４−ビス（２，６−ジイソプロピルフェニルイミノ）ペンタン−３−オンジブロモニッケル、または、２，４−ビス（２−イソプロピル−６−メチルフェニルイミノ）ペンタン−３−オンジブロモニッケルであることが含まれる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a．組成物の総重量に基づいて２０〜５０重量％の範囲の量で存在するところの異なる様式で作用する少なくとも２つのスケール制御成分であって、スケール制御成分の少なくとも一つは、メチルグリシン二酢酸；グルコヘプトン酸ナトリウム；ヒドロキシエチルイミノ二酢酸二ナトリウム；イミノジコハク酸；Ｓ，Ｓ−エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−二コハク酸；またはその２以上の混合物を含み、少なくとも別のスケール制御成分は、ポリアスパラギン酸ナトリウム；カルボキシメチルイヌリンナトリウム、アミノトリメチレンホスホン酸塩、ポリアクリル酸、グルタミン酸Ｎ，Ｎ−二酢酸四ナトリウム塩またはその２以上の混合物を含み；
ｂ．当該組成物の総重量に基づいて２〜５０重量％の範囲の量で存在するヒドロトロープ；
ｃ．水酸化ナトリウム、水酸化カリウム又はそれらの混合物を含み、総活性アルカリ含有量に基づいて、３〜１５％の範囲の量で存在するアルカリ性供給源；
ｄ．残余の水；
を含む、硬質表面に対して用いるための高濃縮アルカリ清浄および脱汚染組成物。
【請求項２】
a．当該組成物の総重量に基づいて２０〜５０重量％の範囲の量の少なくとも３つのス
ケール制御成分であって、スケール制御成分の少なくとも一つは、メチルグリシン二酢酸；グルコヘプトン酸ナトリウム；ヒドロキシエチルイミノ二酢酸二ナトリウム；イミノジコハク酸；Ｓ，Ｓ−エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−二コハク酸；またはその２以上の混合物を含み、別のスケール制御成分の少なくとも一つは、ポリアスパラギン酸ナトリウム；カルボキシメチルイヌリンナトリウム、アミノトリメチレンホスホン酸塩、ポリアクリル酸、グルタミン酸Ｎ，Ｎ−二酢酸四ナトリウム塩またはその２以上の混合物を含み；
ｂ．当該組成物の総重量に基づいて４〜６重量％の範囲の量のアルキルグルコシド；
ｃ．活性アルカリ含有量に基づいて３〜１５％のアルカリ性供給源；および
d．残余の水；を含むアルカリ濃縮清浄および脱汚染組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の濃縮アルカリ清浄組成物であって、当該ヒドロトロープが、アルキルグルコシド、ポリアルキルグルコシド、キシレンスルホン酸ナトリウム、オクチルジメチルアミンオキシド、またはそれらの混合物を含む組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
アルカリ供給源は、好ましくは水酸化ナトリウム（50％活性として入手できる）であり、それはEPAに承認される“活性”構成成分であり、かつ抗菌剤と同様に使用のために有効に承認されていることを意味する。水酸化カリウム（46％活性）もまた水酸化ナトリウムの置換え、またはそれとの組合せでアルカリ供給源として用いることができる。水酸化カリウムは、“活性”構成成分としてEPAによって承認されていない。１つの好ましい態様において、両方の水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムはアルカリ供給源として併用される。アルカリ性分は、特に油汚物に対する、有効な洗浄特性を有するばかりではなく、洗浄プロセス全体に亘ってｐH10を上回るｐHで維持され、スケール阻止プロセスの最適性能を可能にする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
構成部材の種類によっては、取り付けられる複数の構成部材の異なる複数の部分に対して、異なる時間にて、複数の溶接部を形成する又は複数の接着剤を活性化する必要がある。例えば、第１実施例の機械(11)を用いて、１つの構成部材の一部を別の構成部材に取り付けることもできる。取り付けられた構成部材は、次に、第２実施例の機械(21)に移送され、構成部材の他の部分が取り付けられる。或いはまた、構成部材を、第２実施例の機械(21)で一部分を溶接し、次に、機械(11)に移送して、構成部材どうしの接合を仕上げることもできる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本開示の種々の実施形態は、１つ以上の呼吸パラメータおよび換気システムを適度な精度で駆動する少なくとも１つの非測定の入力信号を推定するためのシステムおよび方法を提供する。いくつかの実施形態においては、少なくとも１つの非測定の入力信号を、測定された入力信号（測定された圧力および測定された流量など）から導出し、呼吸パラメータを推定するために使用することができる。非測定の入力信号は、これらに限られるわけではないが、患者の努力および／もしくは患者の努力の導関数、換気システムの気体の漏れ（すなわち人工呼吸器を患者へと接続する管または患者インターフェイスにおいて生じる漏れ）、患者の気体の漏れ（例えば、患者の肺における漏れ）、ならびに／または流量および圧力の検出誤差であってもよい。呼吸パラメータとして、これらに限られるわけではないが、肺のコンプライアンス（ＣＬ）、患者の抵抗（ＲＰ）、および管のコンプライアンス（ＣＴ）を挙げることができる。いくつかの場合には、呼吸パラメータおよび非測定の入力信号の両者の推定が同時である。いくつかの実施形態においては、非測定の入力信号が、患者の努力に強い相関を有しており、したがって後の人工呼吸器の動作において患者の努力の代理として使用することが可能である。他の実施形態においては、本発明の方法によって、呼吸パラメータを連続的にもたらすことができる。このように、患者の努力ならびに呼吸または換気システムのパラメータ（肺のコンプライアンス、患者の抵抗、漏れ、など）を割り出すことができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
特に、呼吸パラメータおよび患者の努力の導関数を、同じモデルへと入力することができ、その同じモデルから導出される相互依存式を使用して計算することができる。相互依存式のいくつかから計算された値は、他の相互依存式への入力として使用されるため、一般的に中間値と称することが可能である。本明細書において使用されるとき、「中間値」という語句は、その最も広い意味にて、ある式から導出されて他の式への入力として使用される値を意味して使用される。本開示の検討にもとづき、さまざまな中間値を本発明の種々の実施形態に関して利用できることに、留意すべきである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
図１に目を向けると、本発明の種々の実施形態による換気システム１が示されている。換気システム１は、人工呼吸器１０、適応計算モジュール２０、グラフィカルユーザインターフェイス４０、および比例／トリガ制御モジュール３０を含む。人工呼吸器１０は、測定された圧力６５、測定された入口流７０、および測定された出口流７５をもたらすことができる当該技術分野において知られている任意の人工呼吸器であってもよい。適応計算モジュール２０が、圧力６５、入口流７０、および出口流７５を受け取り、推定による患者の努力５５および推定による呼吸パラメータ６０を計算する。患者の努力５５は、患者の努力それ自体であっても、患者の努力に強く相関した何らかの信号であってもよい。患者の努力に相関する信号は、さらに詳しく後述される。呼吸パラメータ６０は、さらに詳しく後述される種々のパラメータを含むことができる。一実施形態においては、適応計算モジュール２０によって実行される計算が、先の中間値に依存して、更新された呼吸パラメータ６０および患者の努力５５の推定を発生させる適応的な性質であってもよい。いくつかの実施形態においては、そのような中間値が、図１に破線によって示されるとおり、患者の努力５５および／または呼吸パラメータ６０の推定を含むことができる。代案（図示せず）として、適応計算モジュール２０によって使用される先の中間値が、特定可能ないずれの呼吸パラメータにも直接には対応しない複合パラメータであってもよい（例えば、さらに詳しく後述される共分散行列およびパラメータベクトルなど）。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
人工呼吸器システム１００の動作を記述するために、さまざまな式を使用することができる。例えば、質量保存の原理を使用し、種々の流量値（すなわち、ｑＡＩＲ、ｑＯ２、ｑＴ、ｑＴｌｅａｋ、ｑＰ、ｑＰｌｅａｋ、ｑＬＵＮＧ、ｑＩ）を組み合わせ、以下の３つの式を得ることができる。
【数４】
2011522620.tif 000001
さらに、力の釣り合いの原理を使用して、圧力ｐＹ、ｐＬ、およびｐＰ、ならびに流量ｑＴおよびｑＬを、以下の関係に組み合わせることができる。
【数５】
2011522620.tif 000002
最後に、圧力と流量との間の関係を使用し、人工呼吸器システム１００にもとづいて以下の式を導出することができる。
【数６】
2011522620.tif 000003
人工呼吸器システム１００から導出された上述の式を代数学によって操作し、行列の形態に書き直すことによって、図２の人工呼吸器システム１００の動作の特徴を表わす以下のパラメータ化モデル１９０が生み出され、
【数７】
2011522620.tif 000004
ここで、
【数８】
2011522620.tif 000005
は、管の分岐部において測定された圧力の一次導関数であり、
【数９】
2011522620.tif 000006
は、患者の肺の圧力の一次導関数であり、
【数１０】
2011522620.tif 000007
は、患者の努力の一次導関数であり、ＣＴは、管のコンプライアンスを表わし、ＣＬは、肺のコンプライアンスを表わす。利用される入口気体がより多数または少数である場合には、パラメータ化モデル１９０を、本発明の他の実施形態に従って種々の気体を考慮するように変更できることに、留意すべきである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後架橋された水吸収性ポリマー粒子を連続的に製造する方法であって、この場合水吸収性ポリマー粒子は、
ａ）少なくとも１つの酸基含有のエチレン系不飽和モノマー、
ｂ）少なくとも１つの架橋剤、
ｃ）少なくとも１つの開始剤、
ｄ）場合によってはａ）に記載されたモノマーと共重合可能な１つ以上のエチレン系飽和モノマーおよび
ｅ）場合によっては１つ以上の水溶性ポリマーを含有するモノマー溶液またはモノマー懸濁液を重合することによって得られ、
少なくとも１つの後架橋剤は、少なくとも１つのノズルにより水吸収性ポリマー粒子上に施され、および水吸収性ポリマー粒子は、熱的に後架橋される、後架橋された水吸収性ポリマー粒子を連続的に製造する方法において、少なくとも１つのノズルがノズルを含む装置部材と境を接しているグローブボックスの内部空間を介して交換されるかまたは清浄化されることを特徴とする、後架橋された水吸収性ポリマー粒子を連続的に製造する方法。
【請求項２】
少なくとも１つの後架橋剤を垂直方向のミキサー中で水吸収性ポリマー粒子上に施す、請求項１記載の方法。
【請求項３】
熱的な後架橋をディスク型乾燥機中で実施する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つの後架橋剤を少なくとも１つの一対のノズルを用いて水吸収性ポリマー粒子上に施す、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つの後架橋剤を少なくとも２つのノズルまたは少なくとも２つの一対のノズルを用いて水吸収性ポリマー粒子上に施し、少なくとも２つのノズルまたは少なくとも２つの一対のノズルの供給管路は、別々の遮断装置を備えている、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
さらに少なくとも１つの多価陽イオンを少なくとも１つのノズルを用いて水吸収性ポリマー粒子上に施す、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つの多価陽イオンを少なくとも１つの一対のノズルを用いて水吸収性ポリマー粒子上に施す、請求項６記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つの後架橋剤を３つの一対のノズルを用いて水吸収性ポリマー粒子上に施し、少なくとも１つの多価陽イオンを１つの一対のノズルを用いて水吸収性ポリマー粒子上に施す、請求項６または７記載の方法。
【請求項９】
水吸収性ポリマー粒子は、少なくとも１５ｇ／ｇの遠心分離保持能を有する、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つのノズルおよび少なくとも１つのグローブボックスを含む、水吸収性ポリマー粒子を連続的に熱的に後架橋する装置であって、グローブボックスが、ノズルを含む装置部材と境を接しており、ノズルがグローブボックスの内部空間を介して交換されうるかまたは清浄化されうる、前記の水吸収性ポリマー粒子を連続的に熱的に後架橋する装置。
【請求項１１】
水吸収性ポリマー粒子の連続的な熱的な後架橋のノズルを交換するかまたは清浄化するためのグローブボックスの使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明の１つの好ましい実施態様において、少なくとも２つのノズルまたは少なくとも２つの一対のノズルが使用され、この場合それぞれのノズルまたはそれぞれの一対のノズルは、別々の遮断装置を備えている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月3日(2014.6.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一種の核酸配列と、二本鎖ヌクレオチド配列を変性させるために有効な量の少なくとも一種の極性非プロトン溶媒と、ハイブリダイゼーション溶液を含有するハイブリダイゼーション組成物であって、前記極性非プロトン溶媒の濃度が１％から９５％（ｖ／ｖ）であり、前記極性非プロトン溶媒は環状基本構造を有し、
前記極性非プロトン溶媒が、
2011522531.tif 000001
からなる群から選択される、
ハイブリダイゼーション組成物。
【請求項２】
前記極性非プロトン溶媒が非毒性である請求項１に記載のハイブリダイゼーション組成物。
【請求項３】
但し、前記組成物が１０（ｖ／ｖ）％未満のホルムアミドを含むか、又はホルムアミドを含まない、請求項１又は２に記載のハイブリダイゼーション組成物。
【請求項４】
前記極性非プロトン溶媒が、ラクトン、スルホン、サルファイト及び／又はカーボネートである請求項１から３の何れか一項に記載のハイブリダイゼーション組成物。
【請求項５】
前記極性非プロトン溶媒が、１７．７から２２．０ＭＰａ１／２の範囲の分散溶解度パラメータ、１３から２３ＭＰａ１／２の範囲の極性溶解度パラメータ、及び３から１３ＭＰａ１／２の範囲の水素結合溶解度パラメータを有する請求項１から４の何れか一項に記載のハイブリダイゼーション組成物。
【請求項６】
緩衝剤、塩、促進剤、キレート剤、洗浄剤、及びブロッキング剤からなる群から選択される少なくとも一種の更なる成分を更に含む請求項１から５の何れか一項に記載のハイブリダイゼーション組成物。
【請求項７】
促進剤がデキストラン硫酸であり、塩がＮａＣｌ及び／又はホスフェートバッファーである請求項６に記載のハイブリダイゼーション組成物。
【請求項８】
デキストラン硫酸が１０（ｗ／ｖ）％から３０（ｗ／ｖ）％の濃度で存在し、ＮａＣｌが３００ｍＭから６００ｍＭの濃度で存在し、及び／又はホスフェートバッファーが５ｍＭから２０ｍＭの濃度で存在する請求項７に記載のハイブリダイゼーション組成物。
【請求項９】
１５（ｖ／ｖ）％の少なくとも一種の極性非プロトン溶媒、２０（ｗ／ｖ）％のデキストラン硫酸、６００ｍＭのＮａＣｌ、及び１０ｍＭのクエン酸バッファー（ｐＨ６．２）を含有する請求項１から８の何れか一項に記載のハイブリダイゼーション組成物。
【請求項１０】
ハイブリダイゼーションアッセイにおける請求項１から９の何れか一項に記載のハイブリダイゼーション組成物の使用。
【請求項１１】
核酸配列をハイブリダイズさせる方法において、
−  細胞及び組織試料中にある第一核酸配列を提供し、
−  第二核酸配列を提供し、
−  二本鎖ヌクレオチド配列を変性させるために、少なくとも一種の極性非プロトン溶媒を含有するハイブリダイゼーション組成物を提供し、及び
−  第一及び第二核酸配列とハイブリダイゼーション組成物を、第一及び第二核酸配列をハイブリダイズさせるために少なくとも十分な時間の間、組合せることを含み、
前記極性非プロトン溶媒は環状基本構造を有し、
前記極性非プロトン溶媒が
2011522531.tif 000002
からなる群から選択される、方法。
【請求項１２】
前記ハイブリダイゼーション組成物が第二核酸配列を含有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ハイブリダイゼーション組成物が請求項１から９の何れか一項に定義のものである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
変性及びハイブリダイゼーション工程が別個に生じる請求項１１から１３の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】
ハイブリダイゼーション工程が８時間未満、又は１時間未満、又は３０分未満、又は１５分未満、又は５分未満を要する請求項１１から１４の何れか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
本発明の一態様によれば、本発明において使用される適切な極性非プロトン溶媒は環状化合物である。環状化合物は環状基本構造を有する。例にはここに開示された環状化合物を含む。他の実施態様では、極性非プロトン溶媒は以下の式１−４から選択されうる：
2011522531.tif 000003
ここで、ＸはＯであり、Ｒ１はアルキルジイルである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年1月16日(2014.1.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
金属粉末は、任意の生体適合性金属を含んでもよく、その非制限的な例としては、チタニウム、チタニウム合金、コバルト−クロム合金、モリブデン、タンタル、ニオビウム、ジルコニウム、ステンレス鋼、又はそれらの任意の組み合わせが挙げられる。抽出可能材料は、水性液体、有機溶媒、又は両方に可溶性の材料であってもよく、塩、糖、固体炭化水素、尿素誘導体、ポリマー、又はそれらの任意の組み合わせを含んでもよい。好適な例としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、スクロース、ソルビン酸カリウム、カルバミド、ビウレット、炭酸アンモニウム、重炭酸アンモニウム、ナフタレン、又はそれらの任意の組み合わせが挙げられる。あるいは、抽出可能材料は、加熱及び／又は圧力条件下で除去されてもよく、例えば、抽出可能材料は、加熱の結果として、揮発、融解、ないしは別の方法で消散してもよい。そのような抽出可能材料の例としては、重炭酸アンモニウム、尿素、ビウレット、メラミン、炭酸アンモニウム、ナフタレン、重炭酸ナトリウム、及びそれらの任意の組み合わせが挙げられる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
衝撃を与えるプロセス中、粒子材料は、未焼結体の表面に留まる傾向がある。未焼結体が、「スペースホルダー」方法、即ち、金属粉末及び抽出可能材料の混合物を圧縮する方法を使用して調製されており、続いて任意に処理され（機械加工等）、抽出可能材料の少なくとも一部分が除去される（溶媒を用いた処理、又は加熱を用いた処理のいずれかによって）際、また、一部の抽出可能材料が未焼結体内に残存し得る可能性もある。したがって、本方法は、衝撃を与えるプロセスに続き、粒子材料が可溶性である、抽出可能材料が可溶性である、又は粒子材料と抽出可能材料が可溶性である溶媒に、未焼結体を暴露する工程を更に含んでもよい。例えば、粒子材料が水性液体に可溶性である場合、未焼結体は、衝撃を与えるプロセスに続き、水性液体を備える浴中に浸漬されてもよい。未焼結体の水性液体への暴露は、衝撃を与えるプロセスから粒子材料の全て、又は実質的に全てを除去し、また、任意の残りの抽出可能材料の全て、又は実質的に全てを除去する働きもし得る。あるいは、粒子材料が水性液体又は有機液体に可溶性ではないが、代わりに熱によって除去可能である場合、未焼結体に埋め込まれた任意の粒子材料は、加熱を介して除去することができる。そのような加熱は、移植物を調製するために、未焼結体に対して従来的に実施される焼結プロセスに準じて、「上昇」期間中に達成されてもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
（１１）  前記未焼結体が、抽出可能材料を更に含む、実施態様１に記載の方法。
（１２）  前記金属粉末が、チタニウム、チタニウム合金、コバルト−クロム合金、モリブデン、タンタル、ニオビウム、ジルコニウム、ステンレス鋼、又はそれらの任意の組み合わせを含む、実施態様１に記載の方法。
（１３）  前記粒子材料が、加熱することによって除去可能である、実施態様１に記載の方法。
（１４）  前記粒子材料が、重炭酸アンモニウム、尿素、ビウレット、メラミン、炭酸アンモニウム、ナフタレン、重炭酸ナトリウム、又はそれらの任意の組み合わせを含む、実施態様１３に記載の方法。
（１５）  前記粒子材料が、水性液体に可溶性であり、前記方法が、前記未焼結体を焼結する前に、水性液体を備える浴中に前記未焼結体を浸漬させることを更に含む、実施態様１に記載の方法。
（１６）  前記粒子材料が、塩を含む、実施態様１５に記載の方法。
（１７）  前記未焼結体が、約５０％〜約９０％の多孔率を有する、実施態様１に記載の方法。
（１８）  前記粒子材料が、約１５０μｍ〜約１２５０μｍの平均直径を有する粒子を含む、実施態様１に記載の方法。
（１９）  前記粒子材料が、約２０．７ｋＰａ（約３ｐｓｉ）〜約１７２．４ｋＰａ（約２５ｐｓｉ）の圧力で前記未焼結体に衝撃を与える、実施態様１に記載の方法。
（２０）  衝撃を与えることが、約２秒間〜約３０秒間以下実施される、実施態様１に記載の方法。