【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８３３６１号「ブレーキ液圧保持装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月　３日出願公開、特開２０００−２７２４８６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１１年３月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１０月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　【請求項１】　ドライバがブレーキペダルの踏込みを開放した後も引続きホイールシリンダ内にブレーキ液圧を作用させるブレーキ液圧保持装置であって、
　該ブレーキ液圧保持装置を、ドライバのブレーキペダルの踏込み力に応じたブレーキ液を発生するマスタシリンダとホイールシリンダを結ぶ液圧通路に形成した絞りによる流量制限によって、ドライバのブレーキペダルの踏込み力の低下速度に対してホイールシリンダ内のブレーキ液圧の低下速度を小さくするブレーキ液圧低下速度減少手段で構成する、ブレーキ液圧保持装置において、
　液圧通路に、該液圧通路を連通及び遮断する電磁弁と、該電磁弁に対して並列にブレーキ液圧低減用のシート弁たるリリーフ弁及びブレーキ液圧増加用のシート弁たるチェック弁を設けると共に、電磁弁を作動させて液圧通路を遮断し、ブレーキペダルの踏み込み開放後もブレーキ液圧を保持させる制御手段を設け、
　絞りをリリーフ弁及び／又はチェック弁の弁体と弁座の間に形成したことを特徴とするブレーキ液圧保持装置。
　
２．引用刊行物の記載内容
　これに対して、当審において平成１６年８月４日付けで通知した拒絶理由には次の刊行物１〜４が引用されており、各刊行物には以下の技術的事項が記載されている。
［引用刊行物］
　刊行物１：特公昭４６−３９２５２号公報
　刊行物２：実願昭６０−６４０９１号（実開昭６１−１７９０７１号）の　　　　　　マイクロフィルム
　刊行物３：実公平２−３９０９８号公報
　刊行物４：特開昭６３−１９９１６５号公報
　
刊行物１：
（１−イ）「この発明は油圧式クラッチ装置および油圧式制動装置を有する車両特に自動車において、クラッチ装置の作動に関連させて制動力の解放作用を行わせる装置を有する制動装置（以下ブレーキ装置という）に関するものである。」（第１頁第１欄第１９〜２３行）
　
（１−ロ）「このブレーキ力解放阻止装置３は両方向への油の流通を可能とする作動状態（図式的に油路３１で示される）とブレーキマスターシリンダ側よりホイールシリンダ側への送油を許すがこれと逆方向の流れは阻止する作動状態（図式的に一方弁油路３２で示される）または第３図に示すようにこの逆方向の流れに対しては大きく抵抗される作動状態（図式的に一方弁及び絞り油路３２’で示される）の２作動状態の一方に切替可能とした切替弁であって、その切替操作を電磁的に行うようにソレノイド３４と戻しばね３５および磁性体の吸引コアーを備えて成るものである。ソレノイド３４の電気回路はクラッチの接続を検知するスイッチを介して蓄電池８などの直流電源に接続される。」（第１頁第２欄第３３行〜２頁第３欄第９行）
　
（１−ハ）「第４図はソレノイド３４に通電していない状態を示し、油はバルブケース３８’及びバルブ１３の溝、孔等を通って両方向に自由に流通することが出来る。第５図はソレノイド３４に通電したときの状態を示し、ブレーキペダルより足を離してマスターシリンダ側の油圧が低下してもバルブが移動して流通路を遮断して車輪ブレーキ側の油圧をそのまま保持し続けてブレーキ力の解放を阻止することが出来る。また継続的なブレーキ力の解放阻止ではなく、ブレーキ力の解放を徐々に行わせるためにこの位置においても僅かな油の流通を許す小面積の通路を付加することも出来る。これには例えば油室３６及びバルブケース３８’のシリンダー内径に対しバルブ１３外径をゆるい嵌合とするとか別に常時両側に連通する小孔、切欠き、溝をバルブケース、バルブボデー、バルブの何れかに設けるなどが可能である。比の場合ブレーキ力解放の一時的阻止装置即ち遅れ装置となる。」（第４頁第７欄第２４〜４２行）
　
　上記摘記事項（１−ロ）、（１−ハ）及び第３図の記載からみて、ブレーキ力解放阻止装置３は、両方向への油の流通を可能とする作動状態（図式的に油路３１で示される）と、マスタシリンダ側よりホイールシリンダ側への送油を許すがこれと逆方向の流れに対しては大きく抵抗される作動状態（図式的に一方弁及び絞り油路３２’で示される）の２作動状態の一方に切替可能とした切替弁を備えているから、該切替弁は、第一の作動状態では流通路と連通する油路が設けられ、第二の作動状態では、マスターシリンダ側よりホイールシリンダ側への送油を許すがこれと逆方向の流れは阻止する一方向弁と、僅かな油の流通を許す絞りとが前記油路に並列に設けられたものということができる。
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
　ブレーキペダルより足を離してマスターシリンダ側の油圧が低下してもバルブが移動して流通路を遮断してホイールシリンダ側の油圧をそのまま保持し続けてブレーキの解放を阻止することができるブレーキ力解放阻止装置において、
　前記流通路に、第一の作動状態では流通路と連通する油路が設けられ、第二の作動状態では、マスタシリンダ側よりホイールシリンダ側への送油を許すがこれと逆方向の流れは阻止する一方向弁と、僅かな油の流通を許す絞りとが前記油路に並列に設けられた切替弁を備え、その切替操作を電磁的に行うようにしたブレーキ力解放阻止装置。
　
刊行物２：
（２−イ）「（産業上の利用分野）
　この考案は、車両等のブレーキ装置、特に、ブレーキ圧力を保持可能なブレーキ装置に関するものである。」（第１頁第１４〜１７行）
　
（２−ロ）「これら第１および第２の電磁弁１０，１２は、弁座の部分にスリット１４を有するか否かの違いがある点を除いて構造的に同じである。したがって、同一構成部分には同一符号を付すことによって説明を簡略化する。
　スリット１４は絞りとして機能するが、ここではスリット１４を有する第２の電磁弁１２を、ホイールシリンダＷ／Ｃ側に配置し、もう一方の第１の電磁弁１０をマスタシリンダＭ／Ｃ側に配置している。」（第４頁第１４行〜第５頁第３行）
　
（２−ロ）「しかし、いずれにしても第２の電磁弁１２は、第１の電磁弁１０が閉じブレーキ圧力を封じ込めた後で閉弁し、スリット１４による絞り作用をもたらすことになる。したがって、この絞り作用によりブレーキ圧力が徐々に減少することとなり、それが車輪に駆動力を伝達する時間的余裕を生み出す。そのため、車は、登坂路を後退することなくスムーズに発進することができ、きわめて安全である。」（第７頁第８〜１６行）
　
刊行物３：
（３−イ）「なお、このとき、第３図の説明図に示すように、弁座８３の漏れ流体路部８３ｂに異物が詰ると、例えば、主流体路部８３ａが小球８１で閉じている第３図ａの状態では、ブレーキ油圧室側Ｂから排出側Ｃに流れる場合の、漏れ流体路部８３ｂに流れる流体流量により異物が除去される。或いは、第３図ｂに示す主流体路部８３ａが開いた場合には、主流体路部８３ａ及び漏れ流体路部８３ｂに流れる流体流量が多くなり、ブレーキ油圧室側Ｂから排出側Ｃに流れる流体により容易に異物を除去することができる。」（第６頁第１２欄第３０〜４０行）
　
（３−ロ）「しかし、溝部に異物が詰つた状態を考慮すると、弁座８３側に異物が詰つた場合は流体流によつて除去され易いことから、弁座８３側に溝を刻設するのが好ましい。」（第７頁第１４欄第１４〜１８行）
　
刊行物４：
（４−イ）「なお、絞りＢに挟まった異物は、補助インレットポート２０ｃから第２室Ｒ１２に流れる作動液によりボール５６が円錐シート部５３ｂから押し離されたとき、容易に外れ得る。」（第６頁右上欄第１３〜１６行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ブレーキ力解放阻止装置」は本願発明における「ブレーキ液圧保持装置」に相当し、以下同様に、「流通路」は「液圧通路」に、「一方向弁」は「チェック弁」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における絞りは、ブレーキの解放を徐々に行わせるため僅かな油の流通を許す小面積の通路を付加したものであって、該絞りを設けた場合にはブレーキ力解放の一時的阻止装置即ち遅れ装置となるものであるから（上記摘記事項（１−ハ）参照）、絞りによる流量制限によって、ドライバのブレーキペダルの踏込み力の低下速度に対してホイールシリンダ内のブレーキ液圧の低下速度を小さくするブレーキ液圧低下速度減少手段をなしているということができる。
　また、引用発明における切替弁は、その切替操作を電磁的に行う電磁弁であるとともに、引用発明における一方向弁（チェック弁）は、ブレーキ液圧増加用の機能を有するものであることは自明の事項である。
　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりである。
［一致点］
　ドライバがブレーキペダルの踏込みを開放した後も引続きホイールシリンダ内にブレーキ液圧を作用させるブレーキ液圧保持装置であって、
　該ブレーキ液圧保持装置を、ドライバのブレーキペダルの踏込み力に応じたブレーキ液圧を発生するマスタシリンダとホイールシリンダを結ぶ液圧通路に形成した絞りによる流量制限によって、ドライバのブレーキペダルの踏込み力の低下速度に対してホイールシリンダ内のブレーキ液圧の低下速度を小さくするブレーキ液圧低下速度減少手段で構成する、ブレーキ液圧保持装置において、
　液圧通路に、該液圧通路を連通及び少なくともホイールシリンダ側からマスタシリンダ側への流通を阻止する電磁弁と、該電磁弁に対して並列にブレーキ液圧増加用のチェック弁を設けたブレーキ液圧保持装置。
　
［相違点１］
　本願発明では、電磁弁が「液圧通路を連通及び遮断する」ものであって、「該電磁弁に対して並列にブレーキ液圧低減用のシート弁たるリリーフ弁及びブレーキ液圧増加用のシート弁たるチェック弁を設けると共に、電磁弁を作動させて液圧通路を遮断し、ブレーキペダルの踏み込み開放後もブレーキ液圧を保持させる制御手段を設け」たのに対して、引用発明では、切替弁は、第一の作動状態では流通路と連通する油路が設けられ、第二の作動状態では、マスタシリンダ側よりホイールシリンダ側への送油を許すがこれと逆方向の流れは阻止する一方向弁と、僅かな油の流通を許す絞りとが前記油路に並列に設けられたものである点。
［相違点２］
　本願発明では、「絞りをリリーフ弁及び／又はチェック弁の弁体と弁座の間に形成した」ものであるのに対して、引用発明では、そのように特定されていない点。
　
　上記相違点１及び２について検討する。
　本願発明においては、ブレーキ液圧保持装置を、ドライバのブレーキペダルの踏込み力に応じたブレーキ液を発生するマスタシリンダとホイールシリンダを結ぶ液圧通路に形成した絞りによる流量制限によって、ドライバのブレーキペダルの踏込み力の低下速度に対してホイールシリンダ内のブレーキ液圧の低下速度を小さくするブレーキ液圧低下速度減少手段で構成するブレーキ液圧保持装置において、絞りに詰まりが生じるようなことがあってもその詰まりが自己解除されるようにするために、絞りをシート弁たるリリーフ弁及び／又はチェック弁の弁体と弁座の間に形成したものである。そして、本願明細書段落【００４４】によれば、ドライバの操作によりチェック弁及びリリーフ弁を何度でも続けて作動させて詰まりを即座に自己解除することができるようするために、電磁弁に対して並列にチェック弁及びリリーフ弁の双方を備えるものにおいて、上記絞りを電磁弁ではなくリリーフ弁及び／又はチェック弁に形成する構成、すなわち上記相違点１及び２に係る本願発明の構成としたものと解される。
　これに対して、引用発明は、切替弁の第二の作動状態では、マスタシリンダ側よりホイールシリンダ側への送油を許すがこれと逆方向の流れは阻止する一方向弁と、僅かな油の流通を許す絞りとが前記油路に並列に設けられたものであるが、一方向弁は、マスタシリンダ側よりホイールシリンダ側への一方向のみの送油を許容するため、何度でも続けて作動させることができるものではない。
　ところで、ブレーキ液圧保持装置において、ブレーキ液圧を低減するリリーフ弁を設けること自体は周知の技術手段であると認められるが、マスタシリンダとホイールシリンダを結ぶ液圧通路に形成した絞りによる流量制限によってドライバのブレーキペダルの踏込み力の低下速度に対してホイールシリンダ内のブレーキ液圧の低下速度を小さくするブレーキ液圧低下速度減少手段で構成するブレーキ液圧保持装置において、電磁弁に対して並列にチェック弁及びリリーフ弁の双方を備えることまでが当業者に知られた事項であるとすることはできない。また、絞りをシート弁の弁体と弁座の間に形成することにより詰まりを自己解除させることも、刊行物２〜４に記載されているように周知の技術手段であると認められるが、引用発明は、上記のとおり、一方向弁のみを具備するものであって、ドライバの操作により何度も繰り返し作動させて詰まりを自己解除させるための契機がないものであるから、上記相違点１及び２に係る本願発明の構成を当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
　そして、本願発明は、上記相違点１及び２に係る構成を具備することにより、ドライバが絞りの詰まりを感じたときは、ブレーキペダルの踏込み・開放（開放・踏込み）を繰り返し行なうことにより即座に詰まりの自己解除を行なうことができるという明細書に記載の格別の作用効果を奏するものである。
　よって、本願発明は、引用発明、刊行物２〜４に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。