【事件の表示】
　平成　５年特許願第２１０５１２号「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月１０日出願公開、特開平　７−　６４０６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年８月２５日に出願したものであって、その請求項に係る発明は、平成１４年４月２４日付け及び平成１４年６月２６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のものである。
「【請求項１】液晶表示装置の表示画面上に、光線の入射角に対して選択的散乱能を有する光制御板を、その散乱角度域の一部が液晶表示画面の視野角と重なる領域を有し、前記液晶表示装置広視角域の出射光を散乱、拡散するように、かつ該光制御板のない状態よりも視野角が拡大するように装着してなることを特徴とする液晶表示装置。」
　
２．刊行物の記載事項
　原査定において、周知例として引用した刊行物である、特開平２−３０２７２５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに下記の記載が認められる。
「そこで本発明は、前述した従来技術の問題点である視野角の狭さを改善した液晶表示装置を提供することにある。」（１頁右下欄１３〜１５行）、
「第１図は実施例１に示す液晶表示装置の断面図である。・・・ガラス基板３、シール材４、液晶５及び上下２枚の偏光板２によりなる液晶表示装置の観察者に最近の面に樹脂性拡散板１を設置することにより本実施例の液晶表示装置とした。樹脂性拡散板としてはヘイズ率４０％以上の任意の光学値のものが使用可能であったが、第２図においては全光透過率６０％、拡散透過率５０％（ヘイズ率８３％）のものを使用した場合の視角特性７及び樹脂性拡散板１を設置しない場合の視角特性６を示す。この場合左右視角コントラスト特性にほとんど視角依存性がなくなるばかりでなく、視角を小さくすることによって発生する複屈折モード特有の色づき（色変化）がほとんど起こらず、どこから見てもほぼ同一色であった。また、樹脂性拡散板のヘイズ率は全視角同レベルである必要はなく、むしろ正面ではなるべく拡散せず、低視角ではすぐれた拡散性を有する物の方が有効であったことは言うまでもない。」（２頁左上欄１５行〜同頁右上欄１７行）、
「本発明によれば、液晶表示装置の市場発展性の支障となっていた視野角の狭さを大幅に改善することができ、極めて有効な発明である。」（２頁右下欄１〜３行）
　
３．対比
　本願発明と引用例記載のものとを対比する。
（イ）引用例記載の「樹脂性拡散板」は、引用例に、「樹脂性拡散板のヘイズ率は全視角同レベルである必要はなく、むしろ正面ではなるべく拡散せず、低視角ではすぐれた拡散性を有する物の方が有効であった」と記載されているところから、光線の入射角に対して選択的散乱能を有することは明らかであり、本願発明の「光制御板」に相当する。
　また、引用例における『低視角』は、液晶表示装置の表面に対する法線方向を『正面』とした場合、法線に対して上及び下方向又は左及び右方向に大きい角度で見ることを指すものと解されるから、引用例記載の液晶表示装置も上下左右の領域（広視角域）の出射光を散乱、拡散するものであることは明らかである。
（ロ）引用例記載のものは、前掲のとおり「視野角の狭さを大幅に改善することができた」のであるから、樹脂性拡散板のない状態よりも視野角が拡大するように設置されているということができる。
　よって、両者は、「液晶表示装置の表示画面上に、光線の入射角に対して選択的散乱能を有する光制御板を、前記液晶表示装置広視角域の出射光を散乱、拡散するように、かつ該光制御板のない状態よりも視野角が拡大するように装着してなる液晶表示装置」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明は、「光制御板の散乱角度域の一部が液晶表示画面の視野角と重なる領域を有している」のに対して、引用例記載のものは、そのような記載がない点。
　
４．判断
　上記相違点に付き検討する。
　まず、本願発明における「光制御板の散乱角度域の一部が液晶表示画面の視野角と重なる領域を有する」点については、本願明細書の【０００７】に「本発明における光制御板は、その散乱角度域の一部が被装着体である液晶表示画面の視野角と重なる領域をもたなければならない。例えば、被装着体である液晶表示画面が法線に対して画面の上方向角度２０度から画面の下方向角度３０度までの視野角を有しているならば、光制御板の散乱角度域は、その一部が画面の上方向角度２０度から画面の下方向角度３０度の範囲に存在していなければならない。」と記載され、また、表２には、実施例１〜４の散乱角度域をそれぞれ、６度〜４０度、１０度〜４４度、１５度〜４９度、２０度〜５４度と規定している。
　これらの記載からみると、光制御板の散乱角度域は、視野角を仮に０度〜２０度とすると、低い側（例えば６度）から２０度の範囲において重なる部分を有し、さらにそれを超える散乱角度域を有しているものと理解される。
　一方、引用例においては、前掲のとおり「樹脂性拡散板のヘイズ率は全視角同レベルである必要はなく、むしろ正面ではなるべく拡散せず、低視角ではすぐれた拡散性を有する物の方が有効であった」のであるから、引用例の樹脂性拡散板は、左右視野角が０度の時がヘイズ率（曇価に対応）が最低であり、視野角が２０度、３０度と広がるとヘイズ率が大きくなっているものと解される。また、引用例は、液晶表示装置に樹脂性拡散板を重ねることによって、「視野角の狭さを大幅に改善することができた」のであるから、視野角内の散乱角度が大きい領域において、散乱角度域が視野角と重なっていることは明らかである。
　よって、上記相違点の構成のように規定することは、引用例から当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　なお、請求人は、審判請求書１４頁２５〜２８行において、『引用文献４（審決注；上記引用例と同じ）の第２頁右上欄第１４〜１７行には、ヘイズ率が視角によってある程度異なる拡散板の使用を示唆する記載があるものの、その具体的構成は一切示されておらず。本願請求項６で規定するような「光線の入射角に対して選択的散乱能を有する」ほどの光制御板ではないと思料する。』と述べており、この主張は、請求項６に規定する上記構成と同じ構成を有する請求項１にも共通する主張と認められる。
　そこで、この点について検討するに、本願発明においても、「光線の入射角に対して選択的散乱能を有する光制御板」については、その選択的散乱能がどれほどのものかは具体的に何も特定されておらず、引用例のものと格別の差異は認められない。
　なお、仮に何らかの相違があるとしても、「光線の入射角に対して選択的散乱能を有する光制御板」自体は、原査定の拒絶理由に引用（特開昭６４−７７００１号公報）され、又、本願明細書の【０００５】にも引用されているように、周知のものであるから、これを引用例の樹脂性拡散板に適用することになんら困難性はない。
　したがって、この点の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものであるばかりでなく、容易との判断を覆すものではないから、採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。