【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０７５９２８号発明「表流水の背面取水装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０７５９２８号の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第３０７５９２８号に係る発明についての出願は、平成６年９月７日に出願され、平成１２年６月９日にその発明（請求項の数８）について特許されたものである。
　これに対して、請求人は、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明は特許法２９条２項の規定に違反してされたと主張し、証拠方法として甲第１〜４号証を提出した。
　被請求人は、平成１３年４月２３日に訂正請求書を提出して訂正を求めた。
　
２　訂正の適否
（１）訂正の内容
　上記訂正請求の内容は次のとおりである。
［訂正事項ａ］
　特許請求の範囲の請求項１を次のとおり訂正する。
　「【請求項１】　左右の側面板１、２と前面板３と後面板４と底面板５で形成したボックス形状の取水器本体Ｂであって、
当該取水器本体Ｂの上面開口部８に取水スクリーンＳを斜め後ろ下がりに支持し、当該取水スクリーンＳの上方部に臨ませた表流水の流入受け板１０を、当該表流水の流入側へ張り出し形成し、
当該流入受け板１０から流入する表流水を、取水器背面の取水スクリーンＳから取水するようにし、
前記取水器本体Ｂへ流入した水の取水口１７を、取水された水の導水管１８の配管方向によって、当該取水器本体Ｂの前面板３、左右の側面板１、２又は後面板４のいずれかに形成し、
前記取水口１７に連結管１９を取り付け、
前記取水器本体Ｂを取水用堰堤２７の凹所に構成した
ことを特徴とする表流水の背面取水装置。」
［訂正事項ｂ］
　明細書【０００３】に記載された「水源地で出向いて」を、「水源地へ出向いて」と訂正する。
［訂正事項ｃ］
　明細書【０００５】に記載された「第１には、〜構成してなる」を、次のとおり訂正する。
　「第１には、左右の側面板１、２と前面板３と後面板４と底面板５で形成したボックス形状の取水器本体Ｂであって、当該取水器本体Ｂの上面開口部８に取水スクリーンＳを斜め後ろ下がりに支持し、当該取水スクリーンＳの上方部に臨ませた表流水の流入受け板１０を、当該表流水の流入側へ張り出し形成し、当該流入受け板１０から流入する表流水を、取水器背面の取水スクリーンＳから取水するようにし、前記取水器本俸Ｂへ流入した水の取水口１７を、取水された水の導水管１８の配管方向によって、当該取水器本体Ｂの前面板３、左右の側面板１、２又は後面板４のいずれかに形成し、前記取水口１７に連結管１９を取り付け、前記取水器本体Ｂを取水用堰堤２７の凹所に構成してなる」
［訂正事項ｄ］
　明細書【００１７】に記載された「第１には、〜構成してなる」を、次のとおり訂正する。
　「第１には、左右の側面板１、２と前面板３と後面板４と底面板５で形成したボックス形状の取水器本体Ｂであって、当該取水器本体Ｂの上面開□部８に取水スクリーンＳを斜め後ろ下がりに支持し、当該取水スクリーンＳの上方部に臨ませた表流水の流入受け板１０を、当該表流水の流入側へ張り出し形成し、当該流入受け板１０から流入する表流水を、取水器背面の取水スクリーンＳから取水するようにし、前記取水器本体Ｂへ流入した水の取水口１７を、取水された水の導水管１８の配管方向によって、当該取水器本体Ｂの前面板３、左右の側面板１、２又は後面板４のいずれかに形成し、前記取水口１７に連結管１９を取り付け、前記取水器本体Ｂを取水用堰堤２７の凹所に構成してなる」
　
(２)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａの請求項１の第１段落については、請求項１に記載された「取水器本体Ｂ」の構成を、「左右の側面板１、２と前面板３と後面板４と底面板５で形成したボックス形状の取水器本体Ｂであって、」とするものであり、特許時の明細書【０００７】の「Ｂは後部背面を斜め後ろ下がりに開口形成した取水器本体であって、左右両側位置の側面板１、２と、当該側面板１、２の前面部に固定した前面板３と、当該前面板３の高さの１／３程度の高さの後面板４と、緩やかな後ろ下がり勾配の底面板５と、前記前面板３の上端部から斜め後ろ下がりに庇部を張り出した上面庇部６と、また、後面板４の上端部から斜め前上がりに張り出した係合縁７等の各部より、取水器本体Ｂを、その上方部を斜め後ろ下がりに切り落とした変形ボックス形状に構成している。」との記載を根拠にする。
　訂正事項ａの請求項１の第５、６段落については、取水器本体Ｂへ流入した水を取水するための構成に関し、「前記取水器本体Ｂへ流入した水の取水口１７を、取水された水の導水管１８の配管方向によって、当該取水器本体Ｂの前面板３、左右の側面板１、２又は後面板４のいずれかに形成し、前記取水口１７に連結管１９を取り付け、」との構成を付加するものであり、特許時の明細書【００１０】の「１７は取水器本体Ｂへ流入した水の取水口であって、取水された水の導水管１８の配管方向によって、前面板３、左右の側面板１、２又は後面板４のいずれかの下方部に開口形成され、当該取水口１７には、連結管１９が取り付けられた上で導水管１８が配管構成される。」との記載を根拠にする。
　訂正事項ａの請求項１の第７段落については、取水器本体の設置個所について、「取水器本体Ｂを取水用堰堤２７の凹所に」とするもので、特許時の明細書【００１２】の「そこで、本発明の取水器本体Ｂを、図１の斜視図、図３の縦断面図に示すように、水源地に設けた取水用堰堤２７の凹所に設置し、また、堰堤２７の両側位置には、必要に応じて護岸壁２８を構成する。」との記載を根拠にする。
　したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とし、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｂは、誤記の訂正を目的とし、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｃ、ｄは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正と整合をとるために発明の詳細な説明を訂正するもので、明瞭でない記載の釈明を目的とし、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　以上のとおり、当該訂正は、特許法１３４条２項及び５項で準用する同法１２６条２〜４項の規定に適合するので、訂正を認める。
　
３　本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　左右の側面板１、２と前面板３と後面板４と底面板５とで形成したボックス形状の取水器本体Ｂであって、
　当該取水器本体Ｂの上面開口部８に取水スクリーンＳを斜め後ろ下がりに支持し、
当該取水スクリーンＳの上方部に臨ませた表流水の流入受け板１０を、当該表流水の流入側へ張り出し形成し、
当該流入受け板１０から流入する表流水を、取水器背面の取水スクリーンＳから取水するようにし、
前記取水器本体Ｂへ流入した水の取水口１７を、取水された水の導水管１８の配管方向によって、当該取水器本体Ｂの前面板３、左右の側面板１、２又は後面板４のいずれかに形成し、
前記取水口１７に連結管１９を取り付け、
前記取水器本体Ｂを取水用堰提２７の凹所に構成した
ことを特徴とする表流水の背面取水装置。」
　
４　引用例記載の発明
　これに対して、請求人の提出した甲第１〜４号証には、次に摘記する事項が記載されている。
（１）甲第１号証：特開平３−５５３０９号公報（以下、「引用例１」という。）
　「川床を掘り下げて形成された取水部と、この取水部の上面を前記河床の表面に沿って覆うもので、土砂を除去し河水を前記取水部内に導入する透水フィルタと、前記取水部に連通され前記透水フィルタを介して前記取水部内に取り込まれた河水を導出する導水路とを具備してなることを特徴とする河床埋設型取水装置。」（特許請求の範囲第１項）であって、一実施例に関し、「第１図に示すように、図中矢印Ａ方向に水１１の流れる河川の河床１２をその表面から堀り下げて取水部１３が形成されている。この取水部１３の図中上面は、河床１２の表面に沿って、透水フィルター１４によって覆われている。この透水フィルタ１４は、第１図中矢印Ｂで示すように、河水の動水勾配を利用して、土砂１５を除去して水１１のみを取水部１３内に導入するフィルタ作用を行なうものである。また、上記取水部１３の下流側底部は、透水フィルタ１４を介して取水部１３内に取り込まれた水１１を、図中矢印Ｃで示すように、例えば水力発電所等に導出するための導水路１６（第２図参照）に連通されている。
　ここで、第２図中ａ−ａ’断面を第３図（ａ）に示し、第２図中ｂ−ｂ’断面を第３図（ｂ）に示している。すなわち、上記透水フィルタ１４は、透水材料１７を例えばグレーチング等の綱製の網状資材１８でサンドイッチ状に挟んで支持したもので、この綱製の網状資材１８により転落石等から透水材料１７を保護している。なお、第３図（ａ）中１９は、河床１２内の岩盤である。」（２頁左下欄７行〜右下欄７行）と記載されている。
　また、該実施例においては、透水フィルターが形成される取水部１３はボックス形状となっていることが認められる。
　
（２）甲第２号証：農業土木学会論文集１７１号６７〜７３頁（１９９４年６月発行）（以下、「引用例２」という。）
　「バースクリーン複合型取水型渓流取水工に関する実験的研究」に関し、バースクリーン下方取水型渓流取水工（図１）、バースクリーン後方取水型渓流取水工（図２）、バースクリーン複合型取水型渓流取水工（図３）が記載され、「バースクリーン複合型取水型渓流取水工は、バースクリーン後方取水型渓流取水工の集水路をバースクリーン下方取水型渓流取水工と同様に、バースクリーン直下に設けた構造としたものである。」（６８頁左欄２３行〜右欄２行）と記載され、バースクリーン複合型取水型渓流取水工の構造上の留意点として、「段落部においては、所期の取水量確保のために、基幹水路流下水をバースクリーンに沿って流下させる必要がある。この場合、バースクリーン取付け固定堰は重要な働きをするものである。」（７１頁左欄下から６〜３行）、「基幹水路流量の増大に伴う段落部流速の変化は固定堰を設置しない場合の方が大きく、そのため、流下水が次第にバーから遊離するようになり取水量が減少するようになる。よって、所定の取水量を確保するためには、バーへの接近流速を小さくして、流下水が段落斜面に沿って流下するように調節する必要がある。このため、バースクリーン取付け固定堰を設置し、その形状は、流下水脈がバースクリーンから離れないような曲面とするようにしなければならない。」（７１頁右欄下から５行〜７２頁左欄４行）と記載されている。
　また、施工事例に関し、「Ｆig.９に、関刀渓渓流取水工の水理構造図を示す。
　本渓流取水工は、バースクリーン下流側に水平水路底床のみを付したものである。計画取水量Ｑ0＝1.0ｍ3/s、段落斜面高さ Ｗ＝1.30ｍ、バースクリーン取付け角度θ＝45°、バースクリーン隙間幅ａ＝20ｍｍ、設置幅Ｂ＝10.9ｍで、スクリーン開度φの22％であるバースクリーンは、外径φ＝90ｍｍ、有効長Ｉ＝1.604ｍの鋼管を用いた。集水路は、幅1.0ｍ、勾配ｓ＝1/34.5とし、深さは、等流水深と速度水頭とからなる方法により、最大深さを0.86ｍと決定した。
　1991年竣工後の調査によると、取水上は大きなトラブルもなく、順調に所期の取水量を確保している。」（７２頁右欄１２〜２３行）と記載されている。
　さらに、「渓流河川からの取水に当っては、渓流河川地形、取水目的並びに取水量に適した水利特性を有する渓流取水工の設置が必要である。」（７２頁右欄２５〜２７行）と記載されている。
　
（３）甲第３号証：土地改良事業計画設計基準（農林水産省構造改善局）昭和５３年１０月２日改訂１４頁（以下、「引用例３」という。）
　図−１６には、バースクリーン構造の取水工の正面構造と断面構造が記載されている。
　
（４）甲第４号証：論文集「水と土」第２２号（１９７５年）５０〜５６頁（以下、「引用例４」という。）
　渓流取水工とその目的に関し、「これは山間の渓流地点における取水方法を対象としている。このような地点は一般に地形が急峻であり、平水時の流量が小さく、洪水時の流量は急激に増水し、急激に減水する。このような条件のもとでは、取水の管理が非常に困難である。
　そこで考え出されたのは、傾斜したスクリーンの目を通して必要な水を取水し、土砂や流木等をスクリーンによって防ぎ、かつこれをうまく排除しようという方法である（図−４）。これは大変興味探いエ法であり、古くからヨーロッパの国々で利用されている。また我が国でも２〜３この例がある。」（５０頁左欄本文２〜１２行）と記載され、図−４には、底部取水工の説明図が記載され、「この渓流取水は、水理学的な現象から底部取水工に属する。この底部取水工の底面の形状には、縦格子型と円形孔口型があり、この報文では取水効率のよい縦格子型について検討したものである。」（５３頁右欄下から６〜３行）と記載されている。
　また、スクリーンの構造上の問題点に関し、「スクリーンの上流端は、各ｂａｒを固定してスクリーンを形作るために、模型において１０ｃｍの区間を木材に理込んだ。この理込まれた部分はスクリーンの傾斜とともに傾くこととなる。すなわち、傾斜したスクリーン上の流れにおいては、スクリーンに入る前にスクリーンと同じ傾きをもった１０ｃｍの助走区間があることになる（図一４）。」（５４頁右欄１〜７行）と記載され、取水量の制御方式に関し、「スクリーンを落下した流量が取水溝を通り、幹線トンネルに流入するのが一般的なパターンである。」（５４頁右欄１〜７行）と記載されている。
　さらに、「この報文で取り扱った渓流取水工は、形としてはオーソドックスなものであるが、比較的規模の大きい部類に属する。規模の小さい渓流の場合には、適宜省略した取水構造を考えられたい。」（５６頁左欄下から７〜４行）と記載されている。
　
５　本件発明と引用例２記載の発明との対比
　本件発明と引用例２記載の発明とを対比すると、いずれも表流水の背面取水装置に関するもので、引用例２に記載の発明の「バースクリーン」は本件発明の「取水スクリーンＳ」に相当するから、本件発明と引用例２に記載の発明とは、
「取水装置の上面開口部に取水スクリーンを斜め後ろ下がりに支持し、
流入する表流水を、取水装置背面の取水スクリーンから取水するようにし、
前記取水器へ流入した水の取水口を形成した
ことを特徴とする表流水の背面取水装置。」
で一致し、次の４点で相違する。
［相違点１］
　本件発明が、取水装置として、左右の側面板１、２と前面板３と後面板４と底面板５とで形成したボックス形状の取水器本体Ｂを備えるのに対して、引用例２記載の発明は、ボックス形状の取水器本体を備えるものではない点。
［相違点２］
　本件発明が、当該取水スクリーンの上方部に臨ませた表流水の流入受け板１０を、当該表流水の流入側へ張り出し形成し、当該流入受け板１０から取水スクリーンに流入させるのに対して、引用例２記載の発明では、流入受け板を備えるものではない点。
［相違点３］
　本件発明が、取水口１７を、取水された水の導水管１８の配管方向によって、当該取水器本体Ｂの前面板３、左右の側面板１、２又は後面板４のいずれかに形成し、前記取水口１７に連結管１９を取り付けるのに対して、引用例２記載の発明は、取水口の設置個所および連結管を明示するものではない点。
［相違点４］
　本件発明が、前記取水器本体Ｂを取水用堰提２７の凹所に構成したのに対して、引用発明は取水用堰提に設置されるものの、凹所に構成することを開示するものではない点。
　
６　相違点についての検討
［相違点１について］
　引用例１第１〜３図に記載されている取水装置の取水部は、透水フィルタを斜め後ろ下がりに支持するもので、両側面、前面、後面、底面からなるボックス形状のものである。また、一般に構造物を設置するに際して、設置現場で施工工事して設置するか、前もって製造された構造物を現場に運んで設置するかは、当業者が構造物の形状・規模・設置個所等に応じて適宜選択し得ることである。
　そして、引用例２記載の取水装置の取水部である集水路も上部に取水スクリーンを支持し、かつ前面、後面及び少なくとも一つの側面を有するものであるから、引用例２記載の集水路をその上部にバースクリーンを配置可能なボックス形状のものとし、このボックス形状の集水路を左右の側面板１、２と前面板３と後面板４と底面板５とで形成して取水スクリーンを支持する取水器本体として構成することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
［相違点２］について
　引用例２記載の取水装置のバースクリーン取付け固定堰の形状は、流下水がバースクリーンから離れないような滑らかな曲面となっており、これに滑らかに連接した取水スクリーン上部が流入水を受けるようになっていることが認められる。そして、引用例４には、引用例２記載のバースクリーンと同様の取水スクリーンに関して、「スクリーンの上流端は、各ｂａｒを固定してスクリーンを形作るために、模型において１０ｃｍの区間を木材に理込んだ。この理込まれた部分はスクリーンの傾斜とともに傾くこととなる。すなわち、傾斜したスクリーン上の流れにおいては、スクリーンに入る前にスクリーンと同じ傾きをもった１０ｃｍの助走区間があることになる（図一４）。」と記載され、取水スクリーンの上部が、表流水を取水スクリーンに案内する部材となるように構成されていることが認められる。したがって、取水スクリーンに流入させるための案内部材を流入受け板として当該表流水の流入側へ張り出し形成するようなことは、当業者であれば容易に想到し得ることである。そして、流入受け板を取水スクリーンと端部で接するようなものではなく、取水スクリーンの上方部に臨ませるようにすることも、明細書にその作用効果について何ら記載がなく、また表流水の案内において格別の作用効果を奏するとも認められないことを考慮すると、当業者が適宜採用し得る設計上の事項といわざるを得ない。
［相違点３］について
　取水部をボックス形状のものとすれば、取水を利用するために取水口を取水部の周囲のいずれかに設けることは技術的に自然なことである。ちなみに、引用例１記載のものにおいては、取水部の側面に取水口（導水路１６）を設けている。したがって、取水装置を取水スクリーンを支持するボックス形状の取水器本体で構成する際に、取水口は、取水器本体Ｂの前面板３、左右の側面板１、２又は後面板４のいずれかに形成することは当業者にとっては当然のことというべきである。また、導水管の配管方向を考慮して取水口を設けることは当業者が設計に際して当然考慮すべきであり、取水口に連結管を取り付けておくことも当業者が必要に応じて適宜採用し得るというほかない。
［相違点４］について
　引用例２記載の取水装置も取水用堰堤に設けられるもので、引用例３には、取水用堰堤の中間部にバースクリーン構造の取水工を設けたものが記載されている。そして、引用例２には、「渓流河川からの取水に当っては、渓流河川地形、取水目的並びに取水量に適した水利特性を有する渓流取水工の設置が必要である。」、引用例４には、「この報文で取り扱った渓流取水工は、形としてはオーソドックスなものであるが、比較的規模の大きい部類に属する。規模の小さい渓流の場合には、適宜省略した取水構造を考えられたい。」と記載されているように、設置に際しては水利特性や規模等を考慮することはいうまでもなく、河川幅全体にではなく、本件発明のように取水用堰堤の凹所に設けて、河川幅の一部から取水するようにすることも、当業者であれば容易になし得る設計上の事項といわざるを得ない。
　そして、「従来の多孔集水管の埋設方式とは異なり、河川表流水の流れの前面側からではなく、河川表流水の流れの背面側から取水できることになり、その際、落ち葉や流木等を流出させながら取水スクリーンから表流水を背面取水することができるので、従前のような水源の維持管理作業の煩わしさを大幅に解消すると共に、大がかりな多孔集水管の埋設作業、濾過層の形成作業等の必要性をなくすことで、取水設備コストの大幅な軽減にも貢献することができる。」という明細書記載の本件発明の作用効果についてみても、各引用例及び周知技術から容易に予測しうる範囲をでない。
　
７　被請求人の主張について
　被請求人は、引用例２〜４に開示された「渓流取水工」は、通常、山間地の取水工事の施工現場で、一品製作される土木構造物の施工工事の一環として考えられ、取水現場ごとに施工される極めて専用的な取水施設を想定しているにすぎず、本件発明は、ボックス形状の取水器本体それ自体を、取水用堰堤２７の凹所に構成することで、表流水の背面取水に対処するもので、工場生産したボックス形状の取水器本体Ｂと取水スクリーンＳを、取水現場である水源地等に搬入して設備する、汎用性のある単体製品として画期的なものであると主張する。
　しかしながら、現場ごとに施工される施設であっても、いわゆるプレハブの建造物等で明らかなように、その規模、構造等により前もって必要な構造物や構造部材を製造することも普通に行なわれていることである。構造物を施工現場ですべて施工工事して設置するか、前もって製造された一部の構造部材を現場に運んで現場施工構造物と組合わせて設置し全体を完成するかは、当業者が構造物の形状・規模等に応じて適宜選択し得ることであるから、取水施設が取水現場ごとに施工されるものであったとしても、当業者であれば当該取水施設等の工場生産による製造の可能性を探るものであり、本件発明においてこれを阻害する要因は認められない。そして、本件発明である、流入受け板１０、取水口１７、連結管１９を備えるボックス形状の取水器本体Ｂの構成は、引用例２〜４に開示された、取水現場ごとに施工される取水施設である取水装置、引用例１に開示された取水装置及び周知の技術を併せ考慮することにより、当業者が格別の困難なく想到し得るものであり、現場施工の取水用堰堤２７の一部に構成することも設計上の事項である。
　また、被請求人は、表流水が年間を通じて取水用堰堤を越流するに充分でない水源地が、全国各地に数多く存在し、そのような渇水期や限られた水量下での効率の良い取水に対処するには、本件発明のように、取水器本体Ｂを取水用堰堤２７の凹所にセットし、当該凹所部分に渇水期や限られた水量の表流水を集中させ、流入受け板１０から取水器本体Ｂへの効率的な背面取水に対処できることの意義は、頗る著大なものがあると主張する。
　しかしながら、刊行物２〜４に記載された、堰堤に設けたスクリーンを用い表流水を取水する形式の取水装置においては、季節・天候によって変動する水位に対してスクリーンをどのような高さで設けるかにより、取水できる水量が左右されることは自明の事項である。そして、そもそも安定した取水のために水流を堰き止めるのが取水用堰提であり、水位が低くなる時期であっても水を取り出しうるよう堰堤に凹所を設け水を流すことは、普通に行なわれていることであるから、取水装置を設ける箇所として取水用堰提の凹所を選定することも、当業者が必要に応じて設計し得る範囲内の事項であり、格別困難であるとは認められない。
　さらに、被請求人は、本件発明は、工場生産される取水器本体を、それ自体独立した単体製品として実用化したもので、この商業的成功の事実は本件発明の有用性の証左であると主張する。
　しかしながら、商業的成功の事実は、本件発明の出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否かの判断を左右するものではない。
　よって、被請求人の主張は採用できない。
　
８　むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。