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　平成　３年特許願第２５４３１６号「画像形成方法及びこれに用いる画像形成用現像剤」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　３月１９日出願公開、特開平　５−　６６６０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月６日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１３年８月２４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　帯電部材を被帯電体に５〜５００ｇ／ｃｍの当接圧で接触させて外部より電圧を印加して帯電を行う帯電工程と、帯電された被帯電体に静電潜像を形成する工程と、正帯電性の現像剤を用いて該静電潜像を現像して被帯電体上にトナー像を形成する現像工程と、形成されたトナー像を被帯電体から転写する転写工程を有する画像形成方法において、
　上記現像剤として、ニグロシン、トリフェニルメタン系染料及び第４級アンモニウム塩からなるグループから選択される荷電制御剤及び結着樹脂を少なくとも有するトナーの表面に、下記一般式（Ι）
　【化１】
（式中、Ｒ５及びＲ６は同一又は異なる置換基を示し、Ｒ５及びＲ６は炭素数２〜８個のアルキル基を示す。）
で示される第３級アミノ基を有するシランカップリング剤で処理され、且つ水濡れ度試験において１０以上の疎水化度を有する正帯電性の無機微粉体を付着させた正帯電性の現像剤を用いることを特徴とする画像形成方法。
　　【請求項２】　帯電部材を被帯電体に５〜５００ｇ／ｃｍの当接圧で接触させて外部より電圧を印加して帯電を行う帯電工程と、帯電された被帯電体に静電潜像を形成する工程と、正帯電性の現像剤を用いて該静電潜像を現像して被帯電体上にトナー像を形成する現像工程と、形成されたトナー像を被帯電体から転写する転写工程を有する画像形成方法に用いられる画像形成用現像剤において、
　上記現像剤は、ニグロシン、トリフェニルメタン系染料及び第４級アンモニウム塩からなるグループから選択される荷電制御剤及び結着樹脂を少なくとも有するトナーの表面に、下記一般式（Ι）
【化２】
（式中、Ｒ５及びＲ６は同一又は異なる置換基を示し、Ｒ５及びＲ６は炭素数２〜８個のアルキル基を示す。）
で示される第３級アミノ基を有するシランカップリング剤で処理され、且つ水濡れ度試験において１０以上の疎水化度を有する正帯電性の無機微粉体を付着させた正帯電性の現像剤であることを特徴とする画像形成用現像剤。」
　
２．刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由で引用され、出願前に頒布された特開平２−１３５４６１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次のとおり記載されている。
ａ「（１）式
（式中、Ｒ５及びＲ６は、同一又は異なる置換基を示し、Ｒ５及びＲ６の炭素数の合計が８以上である）で示される第三級アミノ基を有し、且つ酸化電位が８００ｍＶ以下であるアミノシランカップリング剤で処理されたシリカ微粉体とトナーとを有することを特徴とする正帯電性現像剤。
（２）該アミノシランカップリング剤で処理されたシリカ微粉体が水濡れ度試験において５０以上の疎水化度を有する特許請求の範囲第１項に記載の正帯電性現像剤。
（３）該アミノシランカップリング剤が式
（式中、Ｒ１はアルコキシ基を示し、Ｒ２及びＲ３は同一または異なる基であり、アルコキシ基、アルキル基またはアリール基を示し、Ｒ４はアルキレン基またはフェニレン基を示し、Ｒ５及びＲ６は同一または異なる基であり、アルキル基またはアリール基を示す。但し、アルキレン基またはフェニレン基はアミノ基を有していても良い。）で示される構造を有する特許請求の範囲第１項または第２項に記載の正帯電性現像剤。」（特許請求の範囲）、
ｂ「多くの現像剤は、潜像を忠実に再現するのに好ましい特性を保持しえない。初めは望ましい性能を示すものも、長期間の連続使用で初期の特性を保持せず、使用に耐えないものになってしまう。即ち、カブリを生じ、線画の複写においてエッジ周辺のトナーの飛び散りを生じ、又、画像濃度も低下する。他の欠点としては、高温高湿度の環境条件下で、現像，転写を行う際に、画像濃度の低下，線画の飛び散り，白ヌケ，カブリなどを生ずる。」（２頁左下欄２〜１１行）、
ｃ「摩擦減少物質として、いわゆるポリフッ化ビニリデン粉のようなものを用いることは、・・・知られている。しかし、この方法を詳細に検討したところ、耐クリーニング不良及びトナーのドラム融着の防止に有効であることが認められたが、反面画像の鮮明さが著しく低下する、・・・などの問題点があることが明らかになった。」（３頁左下欄２０行〜右下欄９行）、
ｄ「本発明の目的は充分な摩擦帯電能を有し、地カブリ、反転カブリの無い良好な画像を得ることのできる正帯電性現像剤を提供することにある。
　さらに他の目的は、現像剤を長期にわたり連続使用した際も良好な画質を維持し得る正帯電性現像剤を提供することにある。さらに他の目的は、温度，湿度の変化に影響を受けない安定した画像を再現する正帯電性現像剤を提供することにある。さらに他の目的は常に良好なクリーニング性を保持し得る正帯電性現像剤を提供することにある。」（３頁右下欄１１行〜４頁左上欄１行）
ｅ「本発明の現像剤に含有されるシリカ微粉体は、水濡れ度試験において５０以上の疎水化度を有していることが好ましい。５０未満ではシリカの吸湿により高温高湿下で十分な画像濃度が得られず、２０以下の場合では常温常湿下においても画像濃度を低くする。」（４頁左下欄下から６行〜末行）、
ｆ「本発明においては・・・トリボ電荷量が＋１００μｃ／ｇ〜＋３００μｃ／ｇである表面処理されたシリカ微粒子が使用される。また、これらのシリカ微粒子の適用量はトナー１００重量部に対して、０．０５〜１０重量部のときに効果を発揮し、特に好ましくは０．１〜３重量部添加した際に優れた安定性を有する正帯電性を示す現像剤を提供することができる。」（６頁下欄１１〜１８行）、
ｇ「本発明のトナーの結着樹脂としては、ポリスチレン，・・・などが単独或いは混合して使用できる。なかでもスチレン系重合体が好ましい。」（７頁下欄１０行〜８頁左上欄１７行）
ｈ「ニグロシン及び、第四級アンモニウム塩の如き正荷電性制御剤が本発明のトナーに用いることができる。本発明に使用される正帯電性トナーは、正荷電性制御剤または正帯電性樹脂を使用してトリボ電荷量が＋９μｃ／ｇ乃至＋２０μｃ／ｇを有する必要がある。」（８頁右上欄１〜６行）、
ｉ　実施例−１〜４には、結着樹脂としてのスチレン／ブチルアクリレート（８０／２０）共重合体及びニグロシンを含む正帯電性黒色トナーと、ジブチルアミノプロピルトリメトキシシラン（特許請求の範囲の式におけるＲ５及びＲ６が炭素数４のアルキル基）、ジオクチルアミノプロピルメトキシシラン（特許請求の範囲の式におけるＲ５及びＲ６が炭素数８のアルキル基）等で処理したシリカ微粉体（水濡れ度５２〜７０）を混合した正帯電性現像剤が記載され、これらの現像剤は、市販の多重二色複写機（商品名ＮＰ−５５４０キャノン（株）製）に適用して画像出しを行った結果、画像濃度が高く、高温高湿下においても初期、１万枚転写後ともに濃度が高くカブリの無い良好な画像が得られたことが示されている（９頁左上欄１５行〜１０頁左上欄表の下３行、第１〜３表）。
　複写機が、帯電部材より被帯電体に電圧を印加して帯電を行う帯電工程と、帯電された被帯電体に静電潜像を形成する工程と、正帯電性の現像剤を用いて該静電潜像を現像して被帯電体上にトナー像を形成する現像工程と、形成されたトナー像を被帯電体から転写する転写工程を有していることは明らかであるから、上記記載及び図面の記載によれば、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「帯電部材より被帯電体に電圧を印加して帯電を行う帯電工程と、帯電された被帯電体に静電潜像を形成する工程と、正帯電性の現像剤を用いて該静電潜像を現像して被帯電体上にトナー像を形成する現像工程と、形成されたトナー像を被帯電体から転写する転写工程を有する画像形成方法において、
　上記現像剤として、ニグロシン及び第四級アンモニウム塩からなるグループから選択される荷電制御剤及び結着樹脂を少なくとも有するトナーの表面に、式
（式中、Ｒ５及びＲ６は同一又は異なる置換基を示し、Ｒ５及びＲ６は炭素数４〜８個のアルキル基を示す。）
で示される第三級アミノ基を有するシランカップリング剤で処理され、且つ水濡れ度試験において５０以上の疎水化度を有する正帯電性の無機微粉体を付着させた正帯電性の現像剤を用いる画像形成方法。」
　
（２）同じく特開平３−５９５６４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次のような記載がある。
ｊ「帯電部材を被帯電体に接触させて外部より電圧を印加し帯電を行なう帯電工程と、静電像を現像する現像工程とを有する画像形成方法に用いられる現像剤であって、該現像剤がトナーと・・正帯電性樹脂粒子（Ａ）及び脂肪酸金属塩微粉末（Ｂ）及びシリコーンオイルまたはワニスで処理した疎水性無機微粉体（Ｃ）を含有することを特徴とする現像剤」（特許請求の範囲請求項１）、
ｋ「本発明に係る接触帯電装置では、帯電部材に直流電圧もしくは直流電圧に交流電圧を重畳したものを印加して用いているが、この際、帯電部材と感光体ドラムの接触部分周辺では、・・・残留現像剤の異常な帯電や飛翔運動の反復が繰り返され、この為帯電部材や感光体ドラム表面への残留現像剤の静電吸着や埋め込みが行われ易い状況に在り、従来のコロナ放電器により非接触帯電手段を用いる場合と非常に異なる。」（２頁右上欄１１〜２０行）、
ｌ「ケイ酸微粉体を外添した現像剤では圧接部材及び感光体表面を削ることによる白ヌケ現象、圧接部材及び感光体に傷をつけてしまうことによるトナーの融着、フィルミング等の感光体汚染が生じ易く、はなはだしい場合には画像欠損を生じてしまう。」（２頁右下欄８〜１３行）、
ｍ「感光体上へのトナー融着の原因となるのは複写またはプリント中に無機微粉体が当接部材によって感光体表面とこすられた際の傷であり、さらに感光体表面とトナー粒子との密着である。」（３頁左上欄１８行〜右上欄１行）、
ｎ「第１図においてはＥは直流電圧を示しているが、直流電圧に交流電圧を重畳したものが好ましい。この場合の好ましいプロセス条件を下記に示す。
　　　当接圧　　　５〜５００　ｇ／ｃｍ
　　　交流電圧　　０．５〜５　ＫＶＰＰ　
　　　交流周波数　５０〜３０００　Ｈｚ
　　　直流電圧　　−２００〜−９００　Ｖ」（８頁左上欄１５行〜右上欄３行）、
と記載されている。
　
（３）同じく特開平３−５９５６３号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次のような記載がある。
ｏ「帯電部材を被帯電体に接触させて外部より電圧を印加し帯電を行なう帯電工程と、静電像を現像する現像工程とを有する画像形成方法に用いられる現像剤であって、該現像剤がトナーと・・正帯電性樹脂粒子（Ａ）及び疎水性無機微粉体（Ｂ）を含有することを特徴とする現像剤」（特許請求の範囲請求項１）、
ｐ「ケイ酸微粉体を外添した現像剤では圧接部材及び感光体表面を削ることによる白ヌケ現象、圧接部材及び感光体に傷をつけてしまうことによるトナーの融着、フィルミング等の感光体汚染が生じ易く、はなはだしい場合には画像欠損を生じてしまう。」（２頁右下欄４〜９行）、
ｑ「感光体融着の原因となるのは無機微粉体が当接部材によって感光体表面とこすられた際の傷であり、遊離無機微粉末の除去が感光体融着の防止に効果がある。」（３頁１０〜１３行）、
ｒ「第１図においてはＥは直流電圧を示しているが、直流電圧に交流電圧を重畳したものが好ましい。この場合の好ましいプロセス条件を下記に示す。
　　　当接圧　　　５〜５００　ｇ／ｃｍ
　　　交流電圧　　０．５〜５　ＫＶＰＰ　
　　　交流周波数　５０〜３０００　Ｈｚ
　　　直流電圧　　−２００〜−９００　Ｖ」」（６頁左下欄８〜１６行）と記載されている。
　
３．対比、判断
　本願の請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、「帯電部材より被帯電体に電圧を印加して帯電を行う帯電工程と、帯電された被帯電体に静電潜像を形成する工程と、正帯電性の現像剤を用いて該静電潜像を現像して被帯電体上にトナー像を形成する現像工程と、形成されたトナー像を被帯電体から転写する転写工程を有する画像形成方法において、
　上記現像剤として、ニグロシン、及び第４級アンモニウム塩からなるグループから選択される荷電制御剤及び結着樹脂を少なくとも有するトナーの表面に、下記一般式（Ｉ）
（式中、Ｒ５及びＲ６は同一又は異なる置換基を示し、Ｒ５及びＲ６は炭素数４〜８個のアルキル基を示す。）
で示される第３級アミノ基を有するシランカップリング剤で処理され、且つ水濡れ度試験において５０以上の疎水化度を有する正帯電性の無機微粉体を付着させた正帯電性の現像剤を用いる画像形成方法。」で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：請求項１に係る発明は、帯電部材が、被帯電体に５〜５００ｇ／ｃｍの当接圧で接触させて外部より電圧を印加して帯電を行うものであるのに対し、刊行物１記載の発明の帯電用部材がどのようなものか不明である点。
　上記相違点１について検討すると、刊行物２、３に記載されているように、帯電用部材として、被帯電体に５〜５００ｇ／ｃｍの当接圧で接触させて外部より電圧を印加して帯電を行うものは本願出願前周知であり、刊行物１記載の発明において、帯電用部材として、被帯電体に５〜５００ｇ／ｃｍの当接圧で接触させて外部より電圧を印加して帯電を行うものを採用することは、刊行物２、３記載の技術を適用して当業者が容易に想到しうることである。
　そして、刊行物２、３には、接触帯電部材を用いる画像形成方法においては、無機微粉体が当接部材によって感光体表面とこすられた際の傷や感光体表面とトナー粒子との密着により、トナーが感光体に融着すること、或いは現像剤や無機微粒子が飛散することによる画像濃度の低下や白ヌケ等の問題があることが示されているところ、刊行物１には、従来からトナーの融着やトナーの飛び散り等による画像濃度の低下やカブリが問題とされてきたことが示され（ｂ、ｃ参照）、上記式で示される第３級アミノ基を有する疎水化度が５０以上の無機微粉末を外添した正帯電性現像剤は、多数枚転写後も画像濃度が高く、カブリも無く、クリーニング性も良好であることが記載されている。これらの記載は、クリーニング部材が感光体に当接しているものにおいても、多数枚転写後も画像濃度が高く、カブリも無いこと、すなわち現像剤の感光体への融着が少く、現像剤の飛散も少ないことを示しており、このような現像剤を接触帯電部材を用いる画像形成方法に用いた際にも、現像剤の感光体への融着や飛散が少ないことは当業者が容易に予測することができ、請求項１に係る発明の作用効果が格別のものとも認められない。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１ないし３記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成１３年１１月１日付けの手続補正書の「請求の理由」において、刊行物２、３に記載されているのは、負帯電性の現像剤を、負帯電性の現像剤を使用するのに好適な接触帯電工程に適用するものであって、本願発明の基本的な構成である「接触帯電装置に、正帯電性の現像剤を組み合わせること」については、記載されていない旨主張しているが、静電潜像を現像する画像形成方法において、正帯電性の現像剤を用いて、負静電荷像を可視化すること又は正静電荷像を反転現像により可視化すること、或いは、負帯電性の現像剤を用いて、正静電荷像を可視化すること又は負静電荷像を反転現像により可視化することは、いずれも本願出願前周知の技術であり、接触帯電装置を採用した画像形成方法において、正帯電性の現像剤を用いることに何ら困難性はない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。