(57)【要約】【課題】火災発生時に閉鎖される通路の閉鎖位置に障害物が放置されていても、その障害物を除去しつつ通路を確実に閉鎖でき、閉鎖後に避難者が通過できるように開閉可能な防火扉を形成する防火構造を提供する。【解決手段】通路Ｐ３の床面Ｆに沿うように設置されるプレート７が、火災発生時に起立させられることにより、通路Ｐ３を閉鎖する防火扉を形成し、防火扉は、水平方向に回動することにより開閉される。防火扉を開くことにより、避難用通路Ｐ４が開放される。【選択図】          図１９
2004215921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人が通行可能な通行開口部を有し、建築物の内部の固定部に支持され、前記通行開口部が前記建築物の内部の通路を形成する可動枠体と、
前記通路の床面に沿うように設置されるプレートとを備え、
前記プレートは、火災発生時に起立させられることにより、前記通行開口部を閉鎖するとともに前記可動枠体と一体化され、開閉可能な防火扉を形成することを特徴とする防火構造。
【請求項２】
人が通行可能な通行開口部を有し、建築物の内部の固定部にヒンジを介して略水平方向に回動可能に支持され、前記通行開口部が前記建築物の内部の通路を形成する可動枠体と、
前記通路の床面に沿うように設置されるプレートとを備え、
前記プレートは、火災発生時に起立させられることにより、前記通行開口部を閉鎖するとともに前記可動枠体と一体化され、前記ヒンジを介して回動することにより開閉される防火扉を形成することを特徴とする防火構造。
【請求項３】
人が通行可能な通行開口部を有し、建築物の内部の固定部にヒンジを介して略水平方向に回動可能に支持され、前記通行開口部が前記建築物の内部の通路を形成する可動枠体と、
前記通路の床面に沿うように設置されるプレートと、
前記プレートを起立させる起立機構とを備え、
前記プレートは、火災発生時に前記起立機構で起立させられることにより、前記通行開口部を閉鎖するとともに前記可動枠体と一体化され、前記ヒンジを介して回動することにより開閉される防火扉を形成することを特徴とする防火構造。
【請求項４】
前記プレートは、複数の単位プレート片がその上下端で屈曲自在となるように連結されて形成され、各単位プレート片が互いに重合するように折り畳まれて、前記通路の床面に沿うように設置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の防火構造。
【請求項５】
前記通行開口部の幅方向に延在するとともに前記幅方向の軸を中心に回動自在に支持され、前記通路の床面に設置されるシャフトを備え、
前記シャフトは、火災発生時に前記プレートに先行して上方移動させられることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の防火構造。
【請求項６】
前記シャフトは、前記プレートを起立させるために使用される動力により上方移動させられることを特徴とする請求項５に記載の防火構造。
【請求項７】
前記可動枠体および／または前記プレートは、保持部材を備え、
前記保持部材は、前記プレートを前記可動枠体と一体化された状態に保持することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の防火構造。
【請求項８】
前記起立機構が、前記プレートを前記可動枠体と一体化された状態に保持することを特徴とする請求項３に記載の防火構造。
【請求項９】
前記起立機構は、前記可動枠体に設けられていることを特徴とする請求項３または８に記載の防火構造。
【請求項１０】
前記起立機構は、前記プレートを起立させる駆動力を発生する駆動装置と、前記プレートと前記駆動装置を連結して前記プレートに駆動力を伝動する連結体とを備えてなり、
前記駆動装置は前記可動枠体の上梁部に設けられており、前記連結体は前記可動枠体の側柱部に挿通されていることを特徴とする請求項９に記載の防火構造。
【請求項１１】
前記起立機構は、前記プレートを起立させる駆動力を発生する駆動装置と、前記プレートと前記駆動装置を連結して前記プレートに駆動力を伝動する連結体とを備えてなり、
前記駆動装置および前記連結体は前記可動枠体の側柱部に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の防火構造。
【請求項１２】
前記起立機構は、前記固定部に固定されていることを特徴とする請求項３に記載の防火構造。
【請求項１３】
前記起立機構は、前記可動枠体および前記固定部に跨って設けられており、
前記防火扉が開放操作される際には、前記可動枠体側の構成部分と前記固定部側の構成部分とが分離されていることを特徴とする請求項３に記載の防火構造。
【請求項１４】
前記起立機構は、前記プレートを起立させる駆動力を発生する駆動装置と、前記プレートと前記駆動装置を連結して前記プレートに駆動力を伝動する連結体とを備えてなり、
前記駆動装置は前記可動枠体の上方の前記固定部側に固定されており、
前記連結体は前記可動枠体の側柱部に挿通されており、
前記防火扉が開放操作される際には、前記駆動装置と前記プレートが分離されていることを特徴とする請求項３に記載の防火構造。
【請求項１５】
収容開口部を有し、建築物の内部に嵌設固定される固定枠体と、
人が通行可能な通行開口部を有し、前記収容開口部に収容された状態でヒンジを介して略水平方向に回動可能に支持され、前記通行開口部が前記建築物の内部の通路を形成する可動枠体と、
前記通路の床面に沿うように設置されるプレートと、
前記プレートを起立させる起立機構とを備え、
前記プレートは、火災発生時に前記起立機構で起立させられることにより、前記開口部を閉鎖するとともに前記可動枠体と一体化され、前記ヒンジを介して回動することにより開閉される防火扉を形成することを特徴とする防火構造。
【請求項１６】
前記起立機構は、前記固定枠体に固定されていることを特徴とする請求項１５に記載の防火構造。
【請求項１７】
前記起立機構は、前記可動枠体および前記固定枠体に跨って設けられており、
前記防火扉が開放操作される際には、前記可動枠体側の構成部分と前記固定枠体側の構成部分とが分離されていることを特徴とする請求項１５に記載の防火構造。
【請求項１８】
前記起立機構は、前記プレートを起立させる駆動力を発生する駆動装置と、前記プレートと前記駆動装置を連結して前記プレートに駆動力を伝動する連結体とを備えてなり、
前記駆動装置は前記可動枠体の上方の前記固定枠体側に固定されており、
前記連結体は前記可動枠体の側柱部に挿通されており、
前記防火扉が開放操作される際には、前記駆動装置と前記プレートが分離されていることを特徴とする請求項１５に記載の防火構造。
【請求項１９】
通路の床面に沿うように設置されるプレートが、火災発生時に起立させられることにより、前記通路を閉鎖する防火扉を形成し、
前記防火扉は、略水平方向に回動することにより開閉されることを特徴とする防火構造。
【請求項２０】
通路を区画するとともに前記通路の側面に略水平方向に回動可能に支持される可動枠体と、
通路の床面に沿うように設置されるプレートとを備え、
前記プレートが、火災発生時に起立させられることにより、前記可動枠体に形成されている通行開口部を閉鎖して、
回動開閉される防火扉を形成することを特徴とする防火構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、火災発生時に建築物内部の火災空間と非火災空間を区画するために、建築物内部の通路を閉鎖する防火構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
所定の建築物では、建築物内部における火災発生を検知し、防火シャッターや防火扉を作動させることにより、通路を閉鎖して火災空間と非火災空間とを区画し、建築物の延焼や非火災空間への煙の拡散を防止するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、防火シャッター等によって閉鎖される通路の閉鎖位置に荷物等の障害物が放置されていると、防火シャッター等が通路の壁面や床面との間に障害物を挟み込んで、通路を完全に閉鎖することができず、延焼や煙の拡散を防止する効果が得られないことがある。
【０００４】
そのため、障害物の有無を検知して、障害物が除去されるまで、防火シャッター等の閉鎖を停止したり、開閉を繰り返したりするようにしたものが開発されているが、人手によって障害物の除去が行われない限り、通路を閉鎖することが出来ず、根本的な解決には至っていない。
【０００５】
本発明は、斯かる実情に鑑み、火災発生時に閉鎖される通路の閉鎖位置に障害物が放置されていても、その障害物を除去しつつ通路を確実に閉鎖でき、閉鎖後に避難者が通過できるように開閉可能な防火扉を形成する防火構造を提供する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、人が通行可能な通行開口部を有し、建築物の内部の固定部に支持され、前記通行開口部が前記建築物の内部の通路を形成する可動枠体と、
前記通路の床面に沿うように設置されるプレートとを備え、
前記プレートは、火災発生時に起立させられることにより、前記通行開口部を閉鎖するとともに前記可動枠体と一体化され、開閉可能な防火扉を形成することを特徴とする防火構造を提供する。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、人が通行可能な通行開口部を有し、建築物の内部の固定部にヒンジを介して略水平方向に回動可能に支持され、前記通行開口部が前記建築物の内部の通路を形成する可動枠体と、
前記通路の床面に沿うように設置されるプレートとを備え、
前記プレートは、火災発生時に起立させられることにより、前記通行開口部を閉鎖するとともに前記可動枠体と一体化され、前記ヒンジを介して回動することにより開閉される防火扉を形成することを特徴とする防火構造を提供する。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、人が通行可能な通行開口部を有し、建築物の内部の固定部にヒンジを介して略水平方向に回動可能に支持され、前記通行開口部が前記建築物の内部の通路を形成する可動枠体と、
前記通路の床面に沿うように設置されるプレートと、
前記プレートを起立させる起立機構とを備え、
前記プレートは、火災発生時に前記起立機構で起立させられることにより、前記通行開口部を閉鎖するとともに前記可動枠体と一体化され、前記ヒンジを介して回動することにより開閉される防火扉を形成することを特徴とする防火構造を提供する。
【０００９】
請求項１から３に記載の発明によれば、以下の作用効果を奏する。通路の閉鎖位置となる通行開口部の内側に障害物が放置されていても、通路の床面に設置されるプレートが起立させられることにより、障害物をはねのけるように除去しつつ通路を確実に閉鎖することができる。また、プレートは通路の床面に沿うように設置されるので、高さ方向の設置寸法が抑えられて設置スペースの確保が容易である。さらに、プレートは可動枠体と一体化されて開閉可能な防火扉を形成するので、閉鎖後に避難者が通過するためのくぐり戸を別途に設けておく必要がない。そのうえ、防火扉は、普段使用する通行通路の外枠となる可動枠体により形成されるため、防火扉の開放により得られる避難通路は、普段使用している通路と同等以上の開口面積が確保され、避難者が通過し易いものである。
【００１０】
特に、請求項２または３に記載の発明によれば、防火扉は、略水平方向に回動開閉されるので、操作力が小さく済み、避難者が操作し易いという作用効果も奏する。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記プレートは、複数の単位プレート片がその上下端で屈曲自在となるように連結されて形成され、各単位プレート片が互いに重合するように折り畳まれて、前記通路の床面に沿うように設置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の防火構造を提供する。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１から３のいずれかに記載発明の作用効果に加えて、以下の作用効果を奏する。プレートは、複数の単位プレート片が互いに重合するように折り畳まれるので、床面における長さ方向の寸法が短く、設置面積が小さく済む。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、前記通行開口部の幅方向に延在するとともに前記幅方向の軸を中心に回動自在に支持され、前記通路の床面に設置されるシャフトを備え、
前記シャフトは、火災発生時に前記プレートに先行して上方移動させられることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の防火構造を提供する。
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１から４のいずれかに記載の発明の作用効果に加えて、以下の作用効果を奏する。椅子や机等の脚を有する障害物が放置されていても、これらの障害物は脚がシャフトに引っかかった状態で上方に持ち上げられ、シャフトの回転に伴ってプレートの前後にすべり落ちる。また、すべり落ちる際には、脚が上向きになっているため、障害物の脚が新たにプレートに引っかかることは無い。その結果、足を有する障害物がプレートの上端に引っかかって通路を閉鎖できない事態が回避される。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、前記シャフトは、前記プレートを起立させるために使用される動力により上方移動させられることを特徴とする請求項５に記載の防火構造を提供する。
【００１６】
請求項６に記載の発明によれば、請求項５に記載の発明の作用効果に加えて、以下の作用効果を奏する。プレートを起立させるための動力を利用するため、シャフトを上方移動させる動力を別途に確保する必要が無く、本防火構造を低コストに構成することができる。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、前記可動枠体および／または前記プレートは、保持部材を備え、
前記保持部材は、前記プレートを前記可動枠体と一体化された状態に保持することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の防火構造を提供する。
【００１８】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１から６のいずれかに記載の発明の作用効果に加えて、以下の作用効果を奏する。プレートを可動枠体と一体化された状態に保持する保持部材を備えたので、プレートの起立が終了した後も、プレートは防火扉としての形態が確実に維持されて、防火構造としての機能を発揮することができる。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、前記起立機構が、前記プレートを前記可動枠体と一体化された状態に保持することを特徴とする請求項３に記載の防火構造を提供する。
【００２０】
請求項８に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明の作用効果に加えて、以下の作用効果を奏する。起立機構により、プレートと可動枠体を一体化状態に保持するため、別途に保持部材を設定する必要が無い。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、前記起立機構は、前記可動枠体に設けられていることを特徴とする請求項３または８に記載の防火構造を提供する。
【００２２】
請求項９に記載の発明によれば、請求項３または８に記載の発明の作用効果に加えて、以下の作用効果を奏する。起立機構が可動枠体に設けられているので、固定部に起立機構を収容するスペースが不要で、また施工が容易に行える。
【００２３】
請求項１０に記載の発明は、前記起立機構は、前記プレートを起立させる駆動力を発生する駆動装置と、前記プレートと前記駆動装置を連結して前記プレートに駆動力を伝動する連結体とを備えてなり、
前記駆動装置は前記可動枠体の上梁部に設けられており、前記連結体は前記可動枠体の側柱部に挿通されていることを特徴とする請求項９に記載の防火構造を提供する。
【００２４】
請求項１０に記載の発明によれば、請求項９に記載の発明の作用効果に加えて、以下の作用効果を奏する。駆動装置を可動枠体の上梁部に設けて、連結体のみを可動枠体の側柱部に挿通させるようにしたので、可動枠体の側柱部の横幅を小さくできる。その結果、通路幅が確保しにくい場所に本防火構造を適用しても、通行開口部の幅（通路の幅）を大きく取ることができる。
【００２５】
請求項１１に記載の発明は、前記起立機構は、前記プレートを起立させる駆動力を発生する駆動装置と、前記プレートと前記駆動装置を連結して前記プレートに駆動力を伝動する連結体とを備えてなり、
前記駆動装置および前記連結体は前記可動枠体の側柱部に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の防火構造を提供する。
【００２６】
請求項１１に記載の発明によれば、請求項９に記載の発明の作用効果に加えて、以下の作用効果を奏する。駆動装置および連結体を可動枠体の側柱部に設けるようにしたので、可動枠体の上梁部の上下高さを小さくできる。その結果、通路高さが確保しにくい場所に本防火構造を適用しても、通行開口部の高さ（通路の高さ）を大きく取ることができる。
【００２７】
請求項１２に記載の発明は、前記起立機構は、前記固定部に固定されていることを特徴とする請求項３に記載の防火構造を提供する。
【００２８】
請求項１２に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明の作用効果に加えて、以下の作用効果を奏する。起立機構が建築物の固定部に固定されるので、可動枠体が軽量に構成される。その結果、防火扉が軽量に形成されて、操作力が小さく、避難者にとって操作し易いという作用効果を奏する。また、可動枠体を支持するヒンジへの負荷が小さくなり、ヒンジの補強に要するコストを少なく抑えることができる。
【００２９】
請求項１３に記載の発明は、前記起立機構は、前記可動枠体および前記固定部に跨って設けられており、
前記防火扉が開放操作される際には、前記可動枠体側の構成部分と前記固定部側の構成部分とが分離されていることを特徴とする請求項３に記載の防火構造を提供する。
【００３０】
請求項１３に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明の作用効果に加えて、以下の作用効果を奏する。起立機構が、可動枠体と固定部に分散して設けられるので、可動枠体が比較的軽量に構成される。その結果、防火扉が比較的軽量に形成されて、操作力が小さく、避難者にとって操作し易いという作用効果を奏する。また、可動枠体を支持するヒンジへの負荷が小さくなり、ヒンジの補強に要するコストを少なく抑えることができる。なお、防火扉を開く際には、可動枠体側の構成部分と固定部側の構成部分とが分離されているので、スムーズに開くことができ避難者は容易に通過することができる。
【００３１】
請求項１４に記載の発明は、前記起立機構は、前記プレートを起立させる駆動力を発生する駆動装置と、前記プレートと前記駆動装置を連結して前記プレートに駆動力を伝動する連結体とを備えてなり、
前記駆動装置は前記可動枠体の上方の前記固定部側に固定されており、
前記連結体は前記可動枠体の側柱部に挿通されており、
前記防火扉が開放操作される際には、前記駆動装置と前記プレートが分離されていることを特徴とする請求項３に記載の防火構造を提供する。
【００３２】
請求項１４に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明の作用効果に加えて、以下の作用効果を奏する。駆動装置は固定部に固定されており、また、可動枠体には、駆動装置とプレートを連結する連結体が挿通されているだけで、起立機構の重量が殆どかからないようにしたので、可動枠体が軽量に構成される。その結果、防火扉が比較的軽量に形成されて、操作力が小さく、避難者にとって操作し易いという作用効果を奏する。また、可動枠体を支持するヒンジへの負荷が小さくなり、ヒンジの補強に要するコストを少なく抑えることができる。なお、防火扉を開く際には、固定部側の駆動装置がプレートから分離されているので、スムーズに開くことができ避難者は容易に通過することができる。
【００３３】
請求項１５に記載の発明は、収容開口部を有し、建築物の内部に嵌設固定される固定枠体と、
人が通行可能な通行開口部を有し、前記収容開口部に収容された状態でヒンジを介して略水平方向に回動可能に支持され、前記通行開口部が前記建築物の内部の通路を形成する可動枠体と、
前記通路の床面に沿うように設置されるプレートと、
前記プレートを起立させる起立機構とを備え、
前記プレートは、火災発生時に前記起立機構で起立させられることにより、前記開口部を閉鎖するとともに前記可動枠体と一体化され、前記ヒンジを介して回動することにより開閉される防火扉を形成することを特徴とする防火構造を提供する。
【００３４】
請求項１５に記載の発明によれば、以下の作用効果を奏する。通路の閉鎖位置となる通行開口部の内側に障害物が放置されていても、通路の床面に設置されるプレートが起立させられることにより、障害物をはねのけるように除去しつつ通路を確実に閉鎖することができる。また、プレートは通路の床面に沿うように設置されるので、高さ方向の設置寸法が抑えられて設置スペースの確保が容易である。さらに、プレートは可動枠体と一体化されて開閉可能な防火扉を形成するので、閉鎖後に避難者が通過するためのくぐり戸を別途に設けておく必要がない。そのうえ、防火扉は、普段使用する通行通路の外枠となる可動枠体により形成されるため、防火扉の開放により得られる避難通路は、普段使用している通路と同等以上の開口面積が確保されて、避難者が通過し易いものである。
【００３５】
また、防火扉は、略水平方向に回動開閉されるので、開放する際の操作力が小さく済み、避難者にとって操作し易いという作用効果を奏する。特に、固定枠体を通路に嵌設固定するだけで取付けできるので、比較的容易に施工することができる。
【００３６】
請求項１６に記載の発明は、前記起立機構は、前記固定枠体に固定されていることを特徴とする請求項１５に記載の防火構造を提供する。
【００３７】
請求項１６に記載の発明によれば、請求項１５に記載の発明の作用効果に加えて、以下の作用効果を奏する。起立機構が固定枠体に固定されているので、可動枠体が軽量に構成される。その結果、防火扉が軽量に形成されて、操作力が小さく、避難者にとって操作し易いという作用効果を奏する。また、可動枠体を支持するヒンジへの負荷が小さくなり、ヒンジの補強に要するコストを少なく抑えることができる。
【００３８】
請求項１７に記載の発明は、前記起立機構は、前記可動枠体および前記固定枠体に跨って設けられており、
前記防火扉が開放操作される際には、前記可動枠体側の構成部分と前記固定枠体側の構成部分とが分離されていることを特徴とする請求項１５に記載の防火構造を提供する。
【００３９】
請求項１７に記載の発明によれば、請求項１５に記載の発明の作用効果に加えて、以下の作用効果を奏する。起立機構が、可動枠体と固定枠体に分散して設けられるので、可動枠体が比較的軽量に構成される。その結果、防火扉が比較的軽量に形成されて、操作力が小さく、避難者にとって操作し易いという作用効果を奏する。また、可動枠体を支持するヒンジへの負荷が小さくなり、ヒンジの補強に要するコストを少なく抑えることができる。なお、防火扉を開く際には、可動枠体側の構成部分と固定枠体側の構成部分とが分離されているので、スムーズに開くことができ避難者は容易に通過することができる。
【００４０】
請求項１８に記載の発明は、前記起立機構は、前記プレートを起立させる駆動力を発生する駆動装置と、前記プレートと前記駆動装置を連結して前記プレートに駆動力を伝動する連結体とを備えてなり、
前記駆動装置は前記可動枠体の上方の前記固定枠体側に固定されており、
前記連結体は前記可動枠体の側柱部に挿通されており、
前記防火扉が開放操作される際には、前記駆動装置と前記プレートが分離されていることを特徴とする請求項１５に記載の防火構造を提供する。
【００４１】
請求項１８に記載の発明によれば、請求項１５に記載の発明の作用効果に加えて、以下の作用効果を奏する。駆動装置は固定枠体に固定されており、また、可動枠体には、駆動装置とプレートを連結する連結体が挿通されているだけで起立機構の重量が殆どかからないようにしたので、可動枠体は軽量に構成される。その結果、防火扉が比較的軽量に形成されて、操作力が小さく、避難者にとって操作し易いという作用効果を奏する。また、可動枠体を支持するヒンジへの負荷が小さくなり、ヒンジの補強に要するコストを少なく抑えることができる。なお、防火扉を開く際には、固定枠側の駆動装置がプレートから分離されているので、スムーズに開くことができ避難者は容易に通過することができる。
【００４２】
請求項１９に記載の発明は、通路の床面に沿うように設置されるプレートが、火災発生時に起立させられることにより、前記通路を閉鎖する防火扉を形成し、前記防火扉は、略水平方向に回動することにより開閉されることを特徴とする防火構造を提供する。
【００４３】
請求項２０に記載の発明は、通路を区画するとともに前記通路の側面に略水平方向に回動可能に支持される可動枠体と、
通路の床面に沿うように設置されるプレートとを備え、
前記プレートが、火災発生時に起立させられることにより、前記可動枠体に形成されている通行開口部を閉鎖して、
回動開閉される防火扉を形成することを特徴とする防火構造を提供する。
【００４４】
請求項１９または２０に記載の発明によれば、以下の作用効果を奏する。防火扉が形成される通路の閉鎖位置に障害物が放置されていても、床面に設置されるプレートの起立により、障害物をはねのけるように除去しつつ通路を確実に閉鎖することができる。また、プレートは通路の床面に沿うように設置されるので、高さ方向の設置寸法が抑えられて設置スペースの確保が容易である。さらに、プレートは開閉可能な防火扉を形成するので、閉鎖後に避難者が通過するためのくぐり戸を別途に設ける必要がない。また、防火扉は、略水平方向に回動開閉されるので、操作力が小さく済み、避難者が操作し易いという作用効果も奏する。
【００４５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照しながら説明する。
【００４６】
〔本発明の第１の実施形態〕
本発明の第１の実施形態である防火構造１について、図１〜図８を参照しながら説明する。図１〜図８は、本発明に係る防火構造の第１の実施形態を示す図であって、図１は通常時における防火構造１の側面断面図（図２におけるＹ−Ｙ断面視）、図２はその正面図（図１におけるＸ−Ｘ断面視）を示し、図３は火災発生時における防火構造１の側面断面図（図４におけるＹ−Ｙ断面視）、図４はその正面図（図３におけるＸ−Ｘ断面視）を示す。図５は後述する可動枠体２の部分拡大図、図６は後述するプレート支持部材２７付近の拡大図、図７は後述する保持部材としてのプレート係止部材２８付近の拡大図を示し、図８は防火構造１が（ａ）〜（ｄ）の順で作動する様子を説明する斜視図を示す。
【００４７】
〔防火構造１の概要〕
防火構造１は、図１〜図４および図８に示されるように、主として、人が通行可能な通行開口部２１を有し、通行開口部２１が通常時における建築物の内部の通路Ｐ１を形成する可動枠体２と、通常時に通路Ｐ１の床面Ｆに沿うように設置されるプレート３と、火災発生時にプレート３を床面Ｆから起立させて通行開口部２１を閉鎖させる起立機構４を備えてなる。プレート３は、起立機構４により起立させられることにより通行開口部２１を閉鎖して可動枠体２と一体の防火扉Ｄを形成する。防火扉Ｄが水平方向に回動させられることにより、建築物の内部の固定部Ａに形成された避難用通路Ｐ２を開放させることができる。
【００４８】
〔可動枠体２について〕
可動枠体２は、横方向に延びる下梁部２２と、下梁部２２の左右両端から上方に延びる２本の側柱部２３，２４と、側柱部２３，２４の上端部を連結するように横方向に延びる上梁部２５とにより形成される四角形の額縁形状体である。下梁部２２、側柱部２３，２４、上梁部２５で囲まれる四角形の開口部は、人が通行可能な通行開口部２１、すなわち自ら通路Ｐ１を形成するとともに通路を区画する。可動枠体２は、建築物の内部の固定部Ａに形成された四角形の避難開口部Ａ１に嵌め込まれて、側柱部２３側が避難開口部Ａ１の側部に対し、ヒンジ２６を介して水平方向に回動自在に支持される。避難開口部Ａ１の内周部にはストッパＡ２が形成されており、可動枠体２の図１および図３における右方向への回動が規制されている。側柱部２４には、可動枠体２を避難開口部Ａ１に係合させる係合部材（不図示）が設けられており、可動枠体２が避難開口部Ａ１から容易に外れないように構成されているが、側柱部２４に設けられる取っ手２４１を、図１における左側に引くことにより、係合部材による係合が解除されて可動枠体２は回動可能となるように設定されている。
【００４９】
図５は、可動枠体２について、下梁部２２および側柱部２３の連結部付近を拡大図示したものであり、（ａ）は側部断面図であり、（ｂ）は図１のＺ−Ｚ断面図である。通行開口部２１を形成する側柱部２３の内側面には、火災発生時に起立させられるプレート３の上端側部に形成されるスライドピン３１ａが係合した状態でスライド通過するためのスライド溝２１ａが、上下に貫通するように形成される。また、側柱部２３には、起立させられたプレート３の両側部に当接して、プレート３が可動枠体２から図５における右側へ外れないように規制支持するストッパ２１ｂが、スライド溝２１ａに沿うように形成される。さらに、スライド溝２１ａの下端部には、起立させられるプレート３の下端両側部に形成される係止ピン３２ｃが係止されて、プレート３の上方への移動を規制する係止溝２１ｃが形成される。なお、ここでは側柱部２３についてのみ説明したが、側柱部２４の内側面についても、側柱部２３と左右対称となる位置にスライド溝２１ａ、ストッパ２１ｂおよび係止溝２１ｃが形成されている。
【００５０】
図６は、可動枠体２について、側柱部２３の途中部に配設されたプレート支持部材２７付近を拡大図示したものであり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は図２のＷ−Ｗ断面図である。プレート支持部材２７は、側柱部２３の内側面に形成される嵌合孔２１ｄに嵌め込まれるケース部２７１、ケース部２７１内でスライド自在に支持される支持爪２７２、およびケース部２７１から支持爪２７２を突出させる方向に付勢するスプリング２７３を有してなる。起立させられるプレート３が支持爪２７２に接したときに、支持爪２７２がプレート３によりスプリング２７３の付勢力に抗してケース部２７１に押し込まれるように、支持爪２７２にはプレート３が乗り越えるための傾斜部２７２ａおよび２７２ｂが形成されている。なお、プレート支持部材２７は、側柱部２４の内側部にも、側柱部２３と左右対称となる位置に配設されている。
【００５１】
図７は、可動枠体２について、側柱部２３の上方途中部に配設されたプレート係止部材２８の付近を拡大図示したものであり、（ａ）は側面断面図であり、（ｂ）は図３におけるＶ−Ｖ断面図である。プレート係止部材２８は、側柱部２３のストッパ２１ｂに形成される嵌合孔２１ｅに嵌め込まれるケース部２８１、およびケース部２８１内でスライド自在に支持される係止爪２８２、およびケース部２８１から係止爪２８２を突出させる方向に付勢するスプリング２８３を有してなる。起立させられるプレート３の上端部が係止爪２８２に接したときに、係止爪２８２がプレート３によりスプリング２８３の付勢力に抗してケース部２８１に押し込まれるように、係止爪２８２にはプレート３が乗り越えるための傾斜部２８２ａが形成されている。プレート係止部材２８は、係止爪２８２が、図３に示されるように、起立が完了した上部単位プレート片３１の係止孔３１ｂに係合して、プレート３を可動枠体２と一体化された状態に保持する保持機構として機能する。なお、プレート係止部材２８は、側柱部２４に対しても、側柱部２３と左右対称となる位置に配設されている。
【００５２】
〔プレート３について〕
プレート３は、通路Ｐ１の床面Ｆに沿うように設置される金属製のパネルであって、図１〜図４に示されるように、上部単位プレート片３１と、上部単位プレート片３１と同面積の下部単位プレート片３２と、起立させられた上部単位プレート片３１の下端部と下部単位プレート片３２の上端部を連結する連結ヒンジ３３とにより形成される。上部単位プレート片３１と下部単位プレート片３２とは、連結ヒンジ３３により互いに重合するように折り畳まれた状態で通路の床面Ｆに掘り込まれるように形成された収納凹部Ｆ１に収納設置されており、収納凹部Ｆ１の深さは、収納設置されている上部単位プレート片３１の上面側が通路の床面Ｆと略面一となるように、かつ、通行開口部２１の閉鎖位置と平面視で重なるように設定されている。
【００５３】
起立させられた場合における上部単位プレート片３１の上端の両側部には、上述のスライド溝２１ａ内をスライド移動するスライドピン３１ａが突設されており、起立させられた場合における下部単位プレート片３２の下端の両側部には、スライドピン３１ａよりも長く形成されて、係止溝２１ｃに係止される係止ピン３２ｃが突設されている。プレート３が通路の床面Ｆに設置された状態において、スライドピン３１ａと係止ピン３２ｃの上方には、図１に示されるように、スライド溝２１ａおよび係止溝２１ｃが配置されている。また、上部単位プレート片３１の両側部には、起立させられた状態で上述の係止爪２８２に係合する係止孔３１ｂが形成されている。さらに、起立させられたプレート３の両側部と、可動枠体２のストッパ２１ｂの当接面には、難燃性の樹脂シールが施されて、隙間から煙が洩れないようにシールされている。
【００５４】
〔起立機構４について〕
起立機構４は、主として、プレート３を起立させる駆動力を発生する駆動装置４１と、プレート３と駆動装置４１を連結してプレートに連結してプレート３に駆動力を伝動する連結体としてのベルト４２を有してなり、可動枠体２の上梁部２５に固定されている。駆動装置４１は、電動モーター４１１と、両端部にベルトプーリー４１２を備えて回転自在に支持される駆動シャフト４１３とからなり、電動モーター４１１の駆動力は伝動ギヤ４１４，４１５によりベルトプーリー４１２に伝動される。ベルト４２は、上端側がベルトプーリー４１２に巻き掛けられ、下端側がスライドピン３１ａに連結され、補助プーリー４１６で位置調整されて側柱部２３，２４に形成されるスライド溝２１ａに挿通される。以上により、電動モーター４１１の駆動力でベルトプーリー４１２を回転させることにより、ベルト４２が巻き上げられ、ベルト４２の下端部に連結されるスライドピン３１ａが引き上げられて、プレート３が起立させられるようになっている。
【００５５】
電動モーター４１１には電源コード４１１ａが取付けられており、電源コード４１１ａはコネクタ４１７を介して電動モーター４１１の作動電源（不図示）に接続される。作動電源は、火災検知器（不図示）からの信号により制御されており、火災発生時に火災検知器から出力される信号に基づいて、電動モーター４１１に電力供給を開始するようになっている。コネクタ４１７は、固定部Ａの避難開口部Ａ１と可動枠体２に跨るように設けられており、可動枠体２が回動されたときに切り離される。なお、起立機構４は、開閉自在のサービスホールカバー４１８で覆われており、サービスホールカバー４１８を開放することによりメンテナンス可能とされている。
【００５６】
〔防火構造１の作動〕
上記実施形態の防火構造１の作動を説明する。通常時において、図１、図２に実線で、あるいは図８（ａ）に示されるように、プレート３は、上下の単位プレート片３１，３２が互いに重合するように折り畳まれた状態で通路Ｐ１の床面Ｆに沿うように水平状態で設置されている。可動枠体２の通行開口部２１は開放されており、また、折り畳まれたプレート３と通路の床面Ｆとは、段差が無いように収納凹部Ｆ１に収納されているので、通行開口部２１は人が普段の通路として使い勝手が良いものである。建築物の内部で火災が発生すると、火災検知器が出力する信号に基づいて、電動モーター４１１の作動電源から、電動モーター４１１への電力供給が開始される。これに伴い、電動モーター４１１の回転駆動によりベルトプーリー４１２が回転させられて、ベルト４２の巻上げが開始される。
【００５７】
ベルト４２の下端に連結されるスライドピン３１ａは、側柱部２３，２４に形成されたスライド溝２１ａに沿って上方へスライド移動し、プレート３は、図１、図２に一点鎖線で、あるいは図８（ｂ）に示されるように、プレート３は連結ヒンジ３３を中心に、上部単位プレート片３１と下部単位プレート片３２が開くようにして起立動作を開始する。図８（ａ）に示されるように、通路の閉鎖位置となる通行開口部２１の内側に放置されている障害物Ｇがある場合でも、図８（ｂ）に示されるように、障害物Ｇは、起立させられる上部単位プレート片３１により形成される傾斜面をすべり落ち、床面Ｆ上の通行開口部２１から離れた位置に除去される。なお、単位プレート片３１，３２は、起立させられる途中において１回ずつプレート支持部材２７の支持爪２７２と接触するが、支持爪２７２の傾斜部２７２ａ，２７２ｂに乗り上げて、支持爪２７２を可動枠体２内に押し込むことにより通過する。
【００５８】
さらに、ベルト４２が巻き上げられることにより、図３、図４および図８（ｃ）に示されるように、プレート３が鉛直方向に起立させられて、上端部のスライドピン３１ａがスライド溝２１ａに係合し、下端部の係止ピン３２ｃが係止溝２１ｃに係合した状態で、通行開口部２１を閉鎖する。このとき、プレート係止部材２８の係止爪２８２がプレート３に形成された係止孔３１ｂに進入しているため、プレート３は下方に脱落することなく、可動枠体２と一体化された状態に保持されて、ヒンジ２６を中心に回動することにより開閉される防火扉Ｄを形成する。
【００５９】
防火扉Ｄは、可動枠体２に設けられた取っ手２４１を引くことにより、図３、図４に一点鎖線で、あるいは図８（ｄ）に示されるようにヒンジ２６を中心に回動し、避難用通路Ｐ２が開放されて、避難者が通過できるようになる。なお、可動枠体２の下端部は床面Ｆよりも上方に設定されているため、図３に二点鎖線で示されるように、収容凹部Ｆ１に引っ掛かることがなく、防火扉Ｄは開き角度を制限されることが無い。
【００６０】
〔防火構造１の特徴点〕
上記のように構成される防火構造１は、次のような特徴点を有している。
【００６１】
第１に、通行開口部２１により形成される通路Ｐ１の床面Ｆに設置されるプレート３が起立させられることにより、通行開口部２１を閉鎖するという特徴点を有している。これにより、通路Ｐ１の閉鎖位置となる通行開口部２１の内側に障害物が放置されていても、プレート３が起立させられることにより、障害物Ｇをはねのけるように除去しつつ通路Ｐ１を確実に閉鎖できることができる。
【００６２】
第２に、プレート３は、通路Ｐ１の床面Ｆに沿うように水平状態で設置されるという特徴点を有している。これにより、プレート３を床面Ｆに設置される際の高さ方向の寸法が抑えられて設置スペースの確保が容易である。したがって、床面Ｆとプレート３の段差を解消するために形成される収納凹部Ｆ１は深く掘り込む必要が無い。また、収納凹部Ｆ１を設けずに、プレート３の前後に傾斜台を設置することで対応した場合でも、プレート３の床面Ｆからの出っ張りは小さく目立たないものとすることができる。
【００６３】
第３に、プレート３は、可動枠体２と一体化され、避難用通路を形成する避難開口部Ａ１を開閉可能な防火扉Ｄを形成するという特徴点を有している。これにより、プレート３の起立により通行開口部２１が閉鎖された後も、防火扉Ｄを開くことにより避難者が外部に脱出することができるため、通路Ｐ１の閉鎖後に避難者が通過するためのくぐり戸を別途に設けておく必要がない。また、防火扉Ｄは、普段使用される通路Ｐ１の外枠となる可動枠体２により形成されるので、防火扉Ｄを開くことにより得られる避難用通路Ｐ２は、普段使用される通路Ｐ１と同等レベル以上の開口面積を確保することができ、避難者が通過しやすいものである。
【００６４】
第４に、プレート３が可動枠体２と一体化されることにより形成される防火扉Ｄは、ヒンジ２６を介して水平方向に回動することにより開閉されるという特徴点を有している。これにより、操作力が小さく済み、避難者による開放操作がし易くなる。
【００６５】
第５に、プレート３は、上部単位プレート片３１と下部単位プレート片３２を連結ヒンジ３３で連結されて屈曲自在に形成されており、互いに重合するように折り畳まれて、通路Ｐ１の床面Ｆに沿うように設置されるという特徴点を有している。これにより、プレート３を床面Ｆに設置する際の長さ寸法を短く、設置面積を小さくすることができる。
【００６６】
第６に、可動枠体２は、通行開口部２１を閉鎖するように起立させられたプレート３を可動枠体２と一体化された状態に保持する保持部材としてのプレート係止部材２８を備えるという特徴点を有している。これにより、ベルト４２の巻き上げが終了して電動モーター４１１への電力供給が停止された後、プレート３は脱落することなく、可動枠体２と一体化された状態に保持され、防火扉Ｄとしての形態が確実に維持されて、防火構造としての機能を発揮することができるものである。
【００６７】
第７に、プレート３を起立させる起立機構４が可動枠体２に設けられているという特徴点を有している。これにより、建築部の内部の固定部Ａに起立機構４を収容するスペースが不要で、また施工が容易に行える。
【００６８】
第８に、起立機構４は、プレート３を起立させる駆動力を発生する駆動装置４１と、プレート３と駆動装置４１を連結させる連結体としてのベルト４２とを備え、駆動装置４１は可動枠体２の上梁部２５に設けられており、ベルト４２は可動枠体２の側柱部２３，２４に挿通されているという特徴点を有している。これにより、ベルト４２のみを挿通させる側柱部２３，２４の横幅を小さく設定することができ、その分だけ通行開口部２１の幅（通路Ｐ１の幅）を大きく取ることができる。
【００６９】
〔第１の実施形態の変形例〕
上記実施形態では、可動枠体２の下端部は床面Ｆ（プレート３）よりも上方に設定されているため、可動枠体２の下梁部２２が床面Ｆよりも上方に出っ張って普段使用される通路Ｐ１の使用性を若干低下させるが、図９に示されるように、可動枠体２の下梁部２２を収容凹部Ｆ１に収容させることにより、通路Ｐ１への出っ張りを無くすことができる。また、収容凹部Ｆ１の側壁部は、上記実施形態におけるストッパＡ２に相当する作用を奏するため、床面Ｆ上のストッパＡ２を廃止することができる。
【００７０】
上記実施形態では、床面Ｆ上に脚を有する障害物（例えば、椅子、机、脚立等）が放置されていた場合、その脚を有する障害物が起立するプレート３の上端部に引っ掛ったままで持ち上げられて、上梁部２５とプレート３の上端部に挟み込まれて、通行開口部２１を完全に閉鎖することができないおそれがある。そこで、図１０に示されるように、通行開口部２１の横幅方向に延在するとともに、横幅方向の軸を中心に回動自在に支持され、通路Ｐ１の床面Ｆ上に設置されるシャフト３４を設けるようにして、さらにシャフト３４の両端部３４ａを、スライド溝２１ａに対して上下スライド自在に嵌合させるとともにベルト４２の途中部に取付けるようにしても良い。シャフト３４は、火災発生時におけるベルト４２の巻上げによって、プレート３の上端部に先行して、プレート３の上端部の上を上方移動させられることになる。なお、シャフト３４とスライドピン３１ａの間のベルト４２は、図１０（ａ）に示されるように、収容凹部Ｆ１の中に押し込んでおく。
【００７１】
以上により、図１１（ａ）に示されるように、脚を有する障害物Ｇが床面Ｆに放置されていた場合、図１１（ｂ）に一点鎖線で示されるように、障害物Ｇの脚がシャフト３４に引っ掛った状態で持ち上げられ、シャフト３４の回転に伴ってプレート３の上端部の前後にすべり落ちることとなる。なお、シャフト３４で回転させられてすべり落ちる際には、障害物Ｇの脚は上向きになっているため、プレート３の上端部に引っ掛ることなく、プレート３により形成される傾斜面をすべり落ちることとなる。その結果、脚を有する障害物Ｇが通行開口部２１の閉鎖を妨げる事態が回避されて、図１１（ｃ）および（ｄ）に示されるように防火扉Ｄが確実に形成されて防火構造としての機能が発揮される。
【００７２】
なお、シャフト３４はベルト４２に連結されて、プレート３を起立させるために使用される起立機構４の動力により上方移動させられるので、シャフト３４を上方移動させるための動力を別途に確保する必要が無く、低コストに構成することができる。
【００７３】
上記実施形態では、起立機構４の駆動装置４１は、可動枠体２の上梁部２５に設けられていたが、図１２に示されるように、駆動装置４１およびベルト４２の両方を可動枠体の側柱部２３，２４に設けるようにしても良い。駆動装置４１は、内蔵される定トルクバネ（不図示）により、上端部が固定されるベルト４２を巻き上げる方向に回転付勢されるベルトプーリー４１２と、ベルトプーリー４１２に係合してベルト４２が巻き上げられないようにロックするプーリーロック機構４３により構成され、側柱部２３，２４にそれぞれ設けられる。
【００７４】
プーリーロック機構４３は、火災発生時に火災検知器から出力される信号に基づいて、電源コード４３１からの電力供給によりベルトプーリー４１２のロックを解除する。プーリーロック機構４３によるロックが解除されると、ベルトプーリー４１２は定トルクバネにより回転させられて、ベルト４２を巻き上げる。これにより、プレート３は起立させられて、床面に放置された障害物Ｇをはね除けるように除去しながら、通行開口部２１を閉鎖するものである。
【００７５】
駆動装置４１とベルト４２の両方が、可動枠体２の側柱部２３，２４に設けられるので、可動枠体２の上梁部２５の上下高さを小さくすることができる。その結果、天井高が低く、十分な通路高さが確保しにくい場所に、本防火構造を採用しても、通行開口部２１の高さ（通路Ｐ１の高さ）を大きく取ることができるものである。
【００７６】
上記実施形態では、プレート係止部材２８により、プレート３を可動枠体２と一体化された状態に保持するようにしたが、起立機構４により一体化された状態に保持させるようにしても良い。例えば、起立機構４を構成する駆動シャフト４１３に逆回転を阻止するラチェット機構を付加しておくことにより、プレート３を起立させた後で、電動モーター４１１への電力供給を停止させても、ベルトプーリー４１２が逆回転させられることはない。したがって、特別に保持部材を設けなくても、プレート３と可動枠体２は一体化された状態を保持することができる。
【００７７】
上記実施形態では、プレート３を可動枠体２と一体化された状態に保持する保持部材としてのプレート係止部材２８を可動枠体２にのみ設けたが、保持部材はプレート３に設けても良く、あるいは可動枠体２とプレート３の両方に設けるようにしても良い。また、保持部材は、プレート係止部材２８２のように係止爪を係合させることにより保持するもの以外に、例えば、磁石により吸着させることにより保持するものでもよい。
【００７８】
上記実施形態では、駆動装置４１とプレート３を連結する連結体としてベルト４２を採用したが、ベルトに替えて、チェーンやワイヤを採用しても良い。また、上記実施形態では、可動枠体２は水平方向に回動するように支持されていたが、完全に水平である必要はない。例えば、防火扉Ｄが閉まり方向に付勢されるように開放時の操作力が大きくなりすぎない程度に、回動軸を傾斜させておいても良い。
【００７９】
〔第２の実施形態〕
本発明の第２の実施形態である防火構造１０について、図１３〜図１７を参照しながら説明する。図１３〜図１７は、本発明に係る防火構造の第２の実施形態を示す図であって、図１３は通常時における防火構造１０の側面断面図（図１４におけるＹ−Ｙ断面視）、図１４はその正面図（図１３におけるＸ−Ｘ断面視）を示し、図１５は火災発生時における防火構造１０の側面断面図を示す。図１６は図１５におけるプレート３とベルト４２の接続片４４の拡大図を示し、図１７は防火構造１０が（ａ）〜（ｄ）の順で作動する様子を説明する斜視図を示す。なお、防火構造１０について、第１の実施形態である防火構造１と共通の部分については、同じ符号を使用することとし、詳しい説明は省略する。
【００８０】
〔防火構造１０の概要〕
防火構造１０は、図１３〜図１７に示されるように、主として、可動枠体２と、プレート３と、起立機構４を備えてなる。プレート３は、可動枠体２と一体の防火扉Ｄを形成する。防火扉Ｄは水平方向に回動させられることにより、建築物の内部に嵌接固定される固定枠体５に形成された収容開口部５１を開放させることができる。
【００８１】
〔可動枠体２について〕
可動枠体２は、下梁部２２と、下梁部２２の左右両端から上方に延びる側柱部２３，２４と、側柱部２３，２４の上端部を連結する上梁部２５とにより形成され、人が通行可能な通行開口部２１を形成する。可動枠体２は、建築物の内部の固定部Ａに嵌設固定される固体枠体５に形成された収容開口部５１に収容された状態で、側柱部２３側が収容開口部５１の側部に対し、ヒンジ２６を介して水平方向に回動自在に支持される。収容開口部５１の内周部にはストッパ５２が形成されており、可動枠体２の図１３における右方向への回動が規制される。側柱部２４には、収容開口部５１に係合する係合部材（不図示）が設けられており、可動枠体２が固定枠体５から容易に外れないように構成されているが、側柱部２４に設けられる取っ手２４１を、図１３における左側に引くことにより、係合部材による係合が解除されて可動枠体２は回動可能となる。なお、可動枠体２には、第１の実施形態と同様に、スライド溝２１ａ、ストッパ２１ｂ、係止溝２１ｃ、プレート支持部材２７、およびプレート係止部材２８が形成されている。ただし、係止溝２１ｃは、第１の実施形態と異なり、プレート３が、図１５および図１６（ｂ）に示されるように、スライドピン３１ａがスライド溝２１ａの上端側から抜け出すまで上方移動できるように寸法設定されている。
【００８２】
〔プレート３について〕
プレート３は、第１の実施形態と同様に、上部単位プレート片３１、下部単位プレート片３２、および両者を連結する連結ヒンジ３３により形成される。プレート３は折り畳まれた状態で床面Ｆに形成された収納凹部Ｆ１に収納設置されている。上部単位プレート片３１にはスライド溝２１ａに係合するスライドピン３１ａが突設されており、下部単位プレート片３２には係止溝２１ｃに係止される係止ピン３２ｃが突設されている。その他、上部単位プレート片３１には、係止部材２８に係合する係止孔３１ｂが形成されている。
【００８３】
〔起立機構４について〕
起立機構４は、主として、駆動装置４１と、プレート３と駆動装置４１を連結する連結体のベルト４２を有してなり、可動枠体２の上方の固定枠体５側に固定されている。駆動装置４１は、伝動ギヤ４１４，４１５、駆動シャフト４１３を介して伝動される電動モーター４１１の動力でベルトプーリー４１２に巻き掛けられるベルト４２を巻き上げて、ベルト４２の下端部に連結されるスライドピン３１ａの引き上げによりプレート３が起立させられる。ベルト４２の下端部には、プレート３に形成されるスライドピン３１ａとベルト４２を着脱可能とする接続片４４が取付けられている。
【００８４】
接続片４４は、図１６に示されるように、スライドピン３１ａを挟み込むように支持可能な支持面４４１ａを有する半割体４４１がヒンジ４４２で開閉自在に連結されており、スプリング４４３で開き方向に付勢されている。接続片４４は、閉じられることによりスライド溝３１ａに挿入可能となるように幅寸法が設定されており、図１６（ａ）に示されるように、スライドピン３１ａをはさみ込んだ接続片４４をスライド溝３１ａに嵌合させることにより、プレート３との連結状態が維持される。また、接続片４４は、図１６（ｂ）に示されるように、スライド溝３１ａから引き出されて、スプリング４４３の付勢力で開放されることにより、プレート３との連結状態が解除されるようになっている。
【００８５】
〔防火構造１０の作動〕
防火構造１０の作動を説明する。通常時において、図１３、図１４において実線で、あるいは図１７（ａ）において示されるように、プレート３は、通路の床面Ｆに沿うように水平状態で設置されている。可動枠体２の通行開口部２１は開放されている。建築物の内部で火災が発生すると、火災発生器が出力する信号に基づいて、電動モーター４１１への電力供給が開始される。これに伴い、ベルトプーリー４１２によるベルト４２の巻上げが開始される。
【００８６】
ベルト４２の下端に連結される接続片４４は、スライド溝２１ａに沿って上方へスライド移動し、プレート３は、図１３、図１４において一点鎖線で、あるいは図１７（ｂ）に示されるように、プレート３は起立動作を開始する。図１７（ａ）に示されるように、通路の閉鎖位置となる通行開口部２１の内側に放置されている障害物Ｇがある場合でも、図１７（ｂ）に示されるように、障害物Ｇは、起立させられる上部単位プレート片３１により形成される傾斜面をすべり落ち、床面Ｆ上の通行開口部２１から離れた位置に除去される。
【００８７】
さらに、ベルト４２が巻き上げられることにより、図１５および図１７（ｃ）に示されるように、プレート３によって通行開口部２１が閉鎖される。このとき、プレート３は、上端部に突設されたスライドピン３１ａがスライド溝２１ａから抜け出すまで上方移動するため、抜け出した接続片４４は開かれて、プレート３との連結状態が解除される。この後、プレート３は自重で下方にスライドして、係止孔３１ｂに係止部材２８が嵌合し、可動枠体２とプレート３が一体化された状態に保持されて、防火扉Ｄを形成する。
【００８８】
防火扉Ｄは、可動枠体２に設けられた取っ手２４１を引くことにより、図１７（ｄ）に示されるようにヒンジ２６を中心に回動し、収容開口部５１が開放されて、避難者が通過できるようになる。
【００８９】
〔防火構造１０の特徴点〕
上記のように構成される防火構造１０は、次のような特徴点を有している。
【００９０】
第１に、通行開口部２１により形成される通路Ｐ１の床面Ｆに設置されるプレート３が起立させられることにより、通行開口部２１が閉鎖されるという特徴点を有している。これにより、通路Ｐ１の閉鎖位置となる通行開口部２１の内側に障害物が放置されていても、プレート３が起立させられることにより、障害物Ｇをはねのけるように除去しつつ通路Ｐ１を確実に閉鎖できることができる。
【００９１】
第２に、プレート３は、通路Ｐ１の床面Ｆに沿うように水平状態で設置されるという特徴点を有している。これにより、プレート３を床面Ｆに設置される際の高さ方向の寸法が抑えられて設置スペースの確保が容易である。したがって、床面Ｆとプレート３の段差を解消するために形成される収納凹部Ｆ１は深く掘り込む必要が無い。
【００９２】
第３に、プレート３は、可動枠体２と一体化され、固定枠体５１に形成される収容開口部５２を開閉可能な防火扉Ｄを形成するという特徴点を有している。これにより、プレート３の起立により通行開口部２１が閉鎖された後も、防火扉Ｄを開閉させることにより避難者が外部に脱出することができるため、通路Ｐ１の閉鎖後に避難者が通過するためのくぐり戸を別途に設けておく必要がない。また、防火扉Ｄは、普段使用される通路Ｐ１の外枠となる可動枠体２により形成されるので、防火扉Ｄを開くことにより得られる避難用通路Ｐ２は、普段使用される通路Ｐ１と同等以上の開口面積が確保され、避難者が通過しやすいものである。さらに、固定枠体５１を建築物の固定部に嵌設固定するだけで取付けできるので、比較的容易に施工することができる。
【００９３】
第４に、プレート３が可動枠体２と一体化されることにより形成される防火扉Ｄは、ヒンジ２６を介して水平方向に回動することにより開閉されるという特徴点を有している。これにより、操作力が小さく済み、避難者による開放操作がし易い。
【００９４】
第５に、プレート３は、上部単位プレート片３１と下部単位プレート片３２を連結ヒンジ３３で連結されて形成されており、互いに重合するように折り畳まれて、床面Ｆに設置されるという特徴点を有している。これにより、プレート３を床面Ｆに設置する際の長さ寸法を短く、設置面積を小さく済ませることができる。
【００９５】
第６に、可動枠体２は、通行開口部２１を閉鎖するように起立させられたプレート３を可動枠体２と一体化された状態に保持する保持部材としてのプレート係止部材２８を備えるという特徴点を有している。これにより、プレート３は、可動枠体２と一体化された状態に保持され、防火扉Ｄとしての形態が確実に維持されて、防火構造としての機能を発揮することができる。
【００９６】
第７に、プレート３を起立させる起立機構４は、固定枠体５に固定されているという特徴点を有している。特に、駆動装置４１が可動枠体２上方の固定枠体５側に固定されており、ベルト４２は可動枠体２の側柱部２３，２４に挿通されているだけであるから、可動枠体２が軽量に構成される。その結果、防火扉Ｄが軽量に形成されて、開閉時の操作力が小さく、避難者にとって操作し易い。また、可動枠体２を支持するヒンジ２６への負荷が小さくなり、ヒンジの補強に要するコストを少なく抑えることができる。
【００９７】
〔第２の実施形態の変形例〕
上記第２の実施形態では、固定枠体５に起立機構４（駆動装置４１）を固定するようにしたが、固定枠体５を設けずに、建築物の固定部Ａに起立機構４（駆動装置４１）を直接固定するようにしても良い。この場合にも、可動枠体２が軽量に構成される。その結果、防火扉Ｄは軽量に形成されて、操作力が小さく、避難者にとって操作し易いものとなる。また、可動枠体２を支持するヒンジ２６への負荷が小さくなり、ヒンジの補強に要するコストを少なく抑えることができる点も同様である。
【００９８】
上記第２の実施形態では、起立機構４が固定枠体５に設けられていたが、起立機構４を可動枠体２と固定枠体５に跨って設けるようにして、防火扉Ｄが開放操作される際には、可動枠体２側の構成部分と固定枠体５側の構成部分とが分離されるようにしても良い。これにより、起立機構４が可動枠体２と固定枠体５に分散して設けられることなり、可動枠体２が比較的軽量に構成される。その結果、防火扉Ｄが比較的軽量に構成されて、操作力が小さく、避難者にとって操作しやすくなり、可動枠体２を支持するヒンジ２６への負担が小さくなり、ヒンジの補強に要するコストを少なく抑えることができる。具体的には、図１８に示されるように、すなわち、可動枠体２には、ベルトプーリー４１２、駆動シャフト４１３、伝動ギヤ４１５，４１９、補助プーリー４６を設けておき、固定枠体５には、伝動ギヤ４１９と噛み合わされる伝動ギヤ４１４を有する電動モーター４１１を設けるようにしておき、防火扉Ｄの回動により、伝動ギヤ４１９と伝動ギヤ４１４の噛み合いが解除されるように設定するようにしておくと良い。防火扉Ｄの開放操作に伴って、可動枠体２側の構成部分と固定枠体５側の構成部分とが分離されるので、防火扉Ｄをスムーズに開くことができるものである。なお、固定枠体５を設けることなく、起立機構４を可動枠体２と建築物の内部の固定部Ａとに跨って設けるようにしても良い。
【００９９】
〔第３の実施形態〕
本発明の第３の実施形態である防火構造１００について、図１９を参照しながら説明する。図１９は、本発明の第３の実施形態である防火構造１００が（ａ）〜（ｄ）の順で作動する様子を説明する斜視図を示す。
【０１００】
防火構造１００は、通路Ｐ３の床面Ｆに下端部６ａが回動自在に支持されて、床面Ｆに沿うように水平状態で設置される外枠体６、外枠体６の内側に嵌め込まれるプレート７、および通路の床面Ｆに沿うように設置される外枠体６およびプレート７を起立させる起立機構８を備えてなる。外枠体６は、ヒンジ６１を介してプレート７の一側端を水平方向に回動自在に支持する一方、プレートの他側端を取っ手６２の操作により係合の解除が可能な係合機構（不図示）により係合支持する。外枠体６は外側部が建築物の内部の固定部に設置される起立機構８に連結されており、起立機構８を作動させることにより、外枠体６に支持されるプレート７が起立させられて、通路Ｐ３を閉鎖するように構成されている。
【０１０１】
防火構造１００の作動を説明する。まず、通常時において、プレート７は、図１９（ａ）に示されるように、外枠体６とともに床面Ｆに掘り込まれた凹部Ｆ１に収納されている。火災が発生すると、火災検知器（不図示）から出力される信号に基づいて、図１９（ｂ）に示されるように、起立機構８が作動し、プレート７を外枠体６とともに起立させていき通路Ｐ３を閉鎖する。このとき、通路Ｐ３の床面に放置されていた障害物Ｇは、プレート７によりはねのけられるように除去されて、図１９（ｃ）に示されるように、通路Ｐ３は完全に閉鎖される。通路Ｐ３が閉鎖された後、避難者が通過する場合には、取っ手６２を操作することにより、プレート７は、防火扉としてヒンジ６１を中心に水平方向に回動されて、避難用通路Ｐ４を開口する。
【０１０２】
防火構造１００によれば、防火扉が形成される通路Ｐ３の閉鎖位置に障害物Ｇが放置されていても、床面Ｆに設置されるプレート７の起立により、障害物Ｇをはねのけるように除去しつつ通路Ｐ３を確実に閉鎖することができる。また、プレート７は通路の床面Ｆに沿うように設置されるので、高さ方向の寸法が抑えられて設置スペースの確保が容易である。さらに、プレート７はヒンジ６１を介して水平方向に回動することにより開閉可能な防火扉を形成するので、避難者用のくぐり戸を別途に設ける必要が無く、小さな操作力で操作することが可能である。
【０１０３】
尚、本発明の防火構造は、上記した第１ないし第３に実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【０１０４】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明の請求項１〜２０記載の防火構造によれば、通路の閉鎖位置となる通行開口部の内側に障害物が放置されていても、通路の床面に設置されるプレートが起立させられることにより、障害物をはねのけるように除去しつつ通路を確実に閉鎖することができる。また、プレートは通路の床面に沿うように設置されるので、高さ方向の設置寸法が抑えられて設置スペースの確保が容易である。さらに、プレートは可動枠体と一体化されて開閉可能な防火扉を形成するので、閉鎖後に避難者が通過するためのくぐり戸を別途に設けておく必要がないという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態に係る防火構造の通常時の側面断面図。
【図２】図１におけるＸ−Ｘ断面視を示す図。
【図３】第１の実施形態に係る防火構造の火災発生時の側面断面図。
【図４】図３におけるＸ−Ｘ断面視を示す図。
【図５】第１の実施形態に係る防火構造の可動枠体の下梁部と側柱部の連結部付近の拡大図。（ａ）は側部断面図。（ｂ）は図１のＺ−Ｚ断面図。
【図６】第１の実施形態に係る防火構造の可動枠体におけるプレート支持部材付近の拡大図。（ａ）は正面図。（ｂ）は図２のＷ−Ｗ断面図。
【図７】第１の実施形態に係る防火構造の可動枠体２におけるプレート係止部材付近の拡大図。（ａ）は側面断面図。（ｂ）は図３におけるＶ−Ｖ断面図。
【図８】第１の実施形態に係る防火構造が（ａ）〜（ｄ）の順で作動する様子を説明する斜視図。
【図９】第１の実施形態に係る防火構造の変形例を示す側面断面図。
【図１０】第１の実施形態に係る防火構造の別の変形例を示す図であり、図５に対応する図。
【図１１】図１０に示される防火構造が（ａ）〜（ｄ）の順で作動する様子を説明する斜視図。
【図１２】第１の実施形態に係る防火構造のさらに別の変形例を示す正面図。
【図１３】第２の実施形態に係る防火構造の通常時の側面断面図。
【図１４】図１３におけるＸ−Ｘ断面視を示す図。
【図１５】第２の実施形態に係る防火構造の火災発生時の側面断面図。
【図１６】第２の実施形態に係る防火構造の接続片の機能を説明する図。
【図１７】第２の実施形態に係る防火構造が（ａ）〜（ｄ）の順で作動する様子を説明する斜視図。
【図１８】第２の実施形態に係る防火構造の変形例を示す図。（ａ）は正面図。（ｂ）は側面断面図。
【図１９】第３の実施形態に係る防火構造が（ａ）〜（ｄ）の順で作動する様子を説明する斜視図。
【符号の説明】
１，１０，１００    防火構造
２    可動枠体
３    プレート
４    起立機構
５    固定枠体
６    外枠体
７    プレート
２１    通行開口部
２６    ヒンジ
２８    プレート係止部材（保持部材）
【図１】
2004215921.tif 000003
【図２】
2004215921.tif 000004
【図３】
2004215921.tif 000005
【図４】
2004215921.tif 000006
【図５】
2004215921.tif 000007
【図６】
2004215921.tif 000008
【図７】
2004215921.tif 000009
【図８】
2004215921.tif 000010
【図９】
2004215921.tif 000011
【図１０】
2004215921.tif 000012
【図１１】
2004215921.tif 000013
【図１２】
2004215921.tif 000014
【図１３】
2004215921.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2004215921.tif 000017
【図１６】
2004215921.tif 000018
【図１７】
2004215921.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2004215921.tif 000021