(57)【要約】【課題】記録装置の送紙ローラとピンチローラとのニップ部へ被記録媒体を良好に安定して噛み込ませる。【解決手段】圧板１６上に積載された複数枚の用紙２０を１枚ずつ分離して給送する自動給送装置は、圧板１６上に積載された用紙２０を送り出す給紙ローラ１１と、給紙ローラ１１によって送り出された用紙２０に当接し、その用紙２０を１枚ずつ分離する分離ローラ１２と、分離ローラ１２へ進入する用紙２０の枚数を制限する前段規制２２ａとを備えている。給紙ローラ１１の両端に設けられた給紙軸１０の少なくとも一方が軸受け２７の長穴形状の軸受け溝２７ａに沿って移動可能であり、給紙軸１０の少なくとも一方が一連の給送動作の間に複数の位置の間を移動するように構成されている。【選択図】　図１２
2004075276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載部に積載された複数枚の被記録媒体を１枚ずつ分離して給送する自動給送装置において、
前記積載部に積載された前記被記録媒体を送り出す給送手段と、
前記給送手段によって送り出された前記被記録媒体に当接し、前記被記録媒体を１枚ずつ分離する分離手段と、
前記分離手段へ進入する前記被記録媒体の枚数を制限する前段規制部材とを備え、
前記給送手段の両端に設けられた支持部の少なくとも一方が移動可能であり、前記支持部の少なくとも一方が一連の給送動作の間に複数の位置の間を移動するように構成されていることを特徴とする自動給送装置。
【請求項２】
前記複数の位置は、前記給送手段が前記前段規制との間に所定の隙間を持つ第１の位置と、前記給送手段が前記前段規制との間に隙間を形成しない第２の位置とを含んでいる、請求項１に記載の自動給送装置。
【請求項３】
前記前段規制部材は、前記給送手段に向けて付勢されており、前記給送手段が前記第２の位置へ移動したときに前記給送手段との間に圧接力を生じさせるように構成されている、請求項２に記載の自動給送装置。
【請求項４】
前記給送手段は、給送動作開始前は前記第１の位置に配置され、給送動作開始直後には前記第２の位置の方向へ移動し、前記分離手段にて前記被記録媒体の分離を行っている間は前記第１の位置に戻り、前記被記録媒体の進行方法を整える動作中には前記第２の位置へ移動し、給送動作が完了すると前記第１の位置へ戻るように構成されている、請求項２または３に記載の自動給送装置。
【請求項５】
前記給送手段は略直線に沿う方向に移動するように構成されている、請求項１から４のいずれか１項に記載の自動給送装置。
【請求項６】
前記給送手段は側面視形状が円形の給紙ローラからなり、前記分離手段は所定のトルクで回転するトルクリミッタを備えた分離ローラからなる、請求項１から５のいずれか１項に記載の自動給送装置。
【請求項７】
前記給送手段の前記支持部を移動させる力が、前記分離手段が前記給送手段に当接することで生じる垂直抗力Ｎと、該垂直抗力Ｎにより前記給送手段と前記被記録媒体との間に生じる摩擦力Ｆと、前記分離手段によって発生する接線力Ｆｔと、前記給送手段の回転中心と前記分離手段の回転中心を結ぶ直線と前記給送手段の移動方向との間に形成された角度βとの関係によって生じる、請求項１から６のいずれか１項に記載の自動給送装置。
【請求項８】
前記給送手段の回転中心と前記分離手段の回転中心を結ぶ直線と、前記給送手段の移動方向との間に形成された角度βに基づいて求められる（１／ｔａｎβ）の値が、前記分離手段で分離される前記被記録媒体同士の摩擦係数の値よりも大きい、請求項１から７のいずれか１項に記載の自動給送装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の自動給送装置を備えた記録装置において、
前記自動給送装置から給送された前記被記録媒体を記録領域へ搬送する送紙手段と、
前記送紙手段を用いて前記被記録媒体の進行方法を整えるスキュー防止手段とを備え、
前記送紙手段と前記自動給送装置の前記給送手段は同一の駆動源で駆動され、前記送紙手段が前記被記録媒体を前記記録領域へ搬送する方向に駆動されているときは前記駆動源からの駆動力が前記給送手段へ伝達されず、前記送紙手段が前記被記録媒体を前記方向とは逆の方向に搬送するように駆動されているときは前記駆動力が前記給送手段へ伝達されるように構成されていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数枚積載された被記録媒体を１枚ずつ取り出して給送する自動給送装置及びそれを備えた記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動給送装置を備えた記録装置では、給紙された記録用紙（被記録媒体）が記録領域へ到達する前に、送紙ローラとこれに対向するピンチローラとで形成されるニップ部に用紙の先端を突き当てて用紙の進行方向を整える、スキュー（斜め搬送）防止動作が行われている。
【０００３】
記録装置の送紙ローラと自動給送装置とを同一の駆動源で駆動する構成においては、記録動作中に自動給送装置が動作するのを防止するために、給紙ローラの駆動伝達を切り替えるための遊星アームと遊星ギアを用いた構成が採られることが多い。
【０００４】
図１６に、従来の自動給送装置におけるスキュー防止動作を説明するための概略図を示す。
【０００５】
図１６（ａ）に示すように、不図示の駆動源に備えられた駆動ギア１３５は直接送紙ローラギア１３６を駆動し、そこから給紙軸ギア１１９までは、アイドルギア１３７、太陽ギア１３８、遊星ギア１３９を介して駆動伝達されるようになっている。太陽ギア１３８と遊星ギア１３９は、遊星アーム１４０によって支持されており、遊星ギア１３９には抵抗が与えられている。また、給紙トレイ１１６の上には用紙１２０が載置されている。
【０００６】
給紙動作が開始されると、図１６（ｂ）に示すように、不図示の駆動源によって駆動ギア１３５がＰ方向に回転する。すると、送紙ローラ１３０、アイドルギア１３７、および太陽ギア１３８がそれぞれ図示の矢印方向に回転する。このとき、遊星アーム１４０には図示のＱ方向に回転モーメントが発生するため、遊星ギア１３９は給紙軸ギア１１９に接続し、不図示の給紙ローラが図示Ｒ方向に回転をする。このとき、給紙ローラとこれに当接される分離ローラ１１２とによって、用紙１２０が一枚ずつ分離されて給送される。
【０００７】
この状態のとき、送紙ローラ１３０は用紙１２０を逆搬送する方向に回転し、給紙軸ギア１１９に接続された不図示の給紙ローラは用紙１２０を記録領域へ搬送する方向に回転することになる。
【０００８】
そのまま用紙１２０の搬送を続けていくと、用紙１２０の先端は送紙ローラ１３０とピンチローラ１２９とで形成されるニップ部に到達する。
【０００９】
ここで、更に用紙１２０の搬送を所定量続け、図１６（ｃ）に示すように、逆搬送方向に回転している送紙ローラ１３０に用紙１２０の先端を当てて用紙１２０の撓み（ループ）を形成することで、それまでに用紙１２０が斜めに搬送されたとしても、用紙１２０の端を送紙ローラ１３０とピンチローラ１２９のニップ部に沿わせることが可能になることから、用紙１２０の進行方向を補正することができ、用紙１２０のスキューを防止できる。
【００１０】
進行方向を整えられた用紙１２０は、図１６（ｄ）に示すように、送紙ローラ１３０とピンチローラ１２９に挟みこまれて記録領域へと搬送されるが、その際、駆動ギア１３５は図示Ｓ方向に回転するため、遊星アーム１４０には図示Ｔ方向のモーメントが発生し、遊星ギア１３９が給紙軸ギア１１９から離間する。そのため、用紙１２０のニップ噛み込み時には、不図示の給紙ローラには駆動源からの駆動力が伝わらない構成になっている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上記に説明した従来の自動給送装置の構成は、駆動切替機構を簡素化できる、自動給送装置の制御が容易になる、などの利点を備えている。しかし、この従来の自動給送装置では、送紙ローラに被記録媒体を噛み込ませる際のニップ突き当て力を、給紙ローラに対する分離ローラの当接圧力のみで発生させているため、比較的厚い被記録媒体や滑りやすい被記録媒体を給紙するときにはその突き当て力が不足して、送紙ローラのニップ部へ被記録媒体を噛み込ませることができないことがあった。
【００１２】
そこで本発明は、簡単な装置構成を保ちつつ、記録装置の送紙ローラとピンチローラとのニップ部へ被記録媒体を良好に安定して噛み込ませることができる自動給送装置及びそれを備えた記録装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の自動給送装置は、積載部に積載された複数枚の被記録媒体を１枚ずつ分離して給送する自動給送装置において、前記積載部に積載された前記被記録媒体を送り出す給送手段と、前記給送手段によって送り出された前記被記録媒体に当接し、前記被記録媒体を１枚ずつ分離する分離手段と、前記分離手段へ進入する前記被記録媒体の枚数を制限する前段規制部材とを備え、前記給送手段の両端に設けられた支持部の少なくとも一方が移動可能であり、前記支持部の少なくとも一方が一連の給送動作の間に複数の位置の間を移動するように構成されていることを特徴とする。
【００１４】
上記本発明の自動給送装置によれば、給送手段と分離手段とで被記録媒体を圧接する際に生じる圧接力を用いて被記録媒体を記録装置の送紙ローラとピンチローラとの間のニップ部に突き当てて、被記録媒体の進行方向を整える動作（スキュー防止動作）を行う際に、給送手段を前段規制に近づく方向に移動させることにより、給送手段と前段規制との間にも被記録媒体を圧接する圧接力を生じさせることができる。その結果、給送手段と分離手段とによる圧接力と、給送手段と前段規制とによる圧接力とが、共に、被記録媒体を記録装置の前記ニップ部に突き当てる力として作用する。そのため、前者の圧接力のみで被記録媒体を前記ニップ部に突き当てる場合に比べて、被記録媒体を前記ニップ部に良好に噛み込ませることができので、厚紙や滑りやすいシート等の被記録媒体であっても、記録装置に良好に給送することが可能である。
【００１５】
また、前記複数の位置は、前記給送手段が前記前段規制との間に所定の隙間を持つ第１の位置と、前記給送手段が前記前段規制との間に隙間を形成しない第２の位置とを含んでいる構成とすることが好ましい。
【００１６】
さらに、前記前段規制部材は、前記給送手段に向けて付勢されており、前記給送手段が前記第２の位置へ移動したときに前記給送手段との間に圧接力を生じさせるように構成されていることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、給送手段と分離手段とで被記録媒体の分離給送動作を行う際には給送手段を第１の位置に配置させて、給送手段と分離手段との間のみに圧接力を生じさせ、被記録媒体を記録装置のニップ部に突き当てて被記録媒体の進行方向を整える動作（スキュー防止動作）を行う際には給送手段を第２の位置に配置させ、上記の圧接力に加えて給送手段と前段規制との間にも圧接力を生じさせることができる。給送手段をこのように第１の位置と第２の位置との間を移動させることにより、自動給送装置による分離給送動作とスキュー防止動作とをそれぞれ良好に実施することが可能になる。
【００１８】
さらに、前記給送手段は、給送動作開始前は前記第１の位置に配置され、給送動作開始直後には前記第２の位置の方向へ移動し、前記分離手段にて前記被記録媒体の分離を行っている間は前記第１の位置に戻り、前記被記録媒体の進行方法を整える動作中には前記第２の位置へ移動し、給送動作が完了すると前記第１の位置へ戻るように構成されていてもよい。この構成によれば、積載部に積載された被記録媒体を分離給送し、記録装置のニップ部へ被記録媒体を突き当ててその進行方法を整えるまでの一連の動作を良好に行うことが可能である。
【００１９】
さらには、前記給送手段は略直線に沿う方向に移動するように構成されていてもよい。
【００２０】
また、前記給送手段は側面視形状が円形の給紙ローラからなり、前記分離手段は所定のトルクで回転するトルクリミッタを備えた分離ローラからなる構成としてもよい。
【００２１】
さらに、前記給送手段の前記支持部を移動させる力が、前記分離手段が前記給送手段に当接することで生じる垂直抗力Ｎと、該垂直抗力Ｎにより前記給送手段と前記被記録媒体との間に生じる摩擦力Ｆと、前記分離手段によって発生する接線力Ｆｔと、前記給送手段の回転中心と前記分離手段の回転中心を結ぶ直線と前記給送手段の移動方向とに挟まれて形成された角度βとの関係によって生じるように構成されていてもよい。
【００２２】
さらには、前記給送手段の回転中心と前記分離手段の回転中心を結ぶ直線と、前記給送手段の移動方向とに挟まれて形成された角度βに基づいて求められる（１／ｔａｎβ）の値が、前記分離手段で分離される前記被記録媒体同士の摩擦係数の値よりも大きくなるように構成されていることが好ましい。この構成によれば、給送手段と分離手段とによる被記録媒体の分離動作中は給送手段が第１の位置に戻り、被記録媒体同士を良好に分離することが可能になる。
【００２３】
また、本発明の記録装置は、上記本発明の自動給送装置を備えた記録装置において、前記自動給送装置から給送された前記被記録媒体を記録領域へ搬送する送紙手段と、前記送紙手段を用いて前記被記録媒体の進行方法を整えるスキュー防止手段とを備え、前記送紙手段と前記自動給送装置の前記給送手段は同一の駆動源で駆動され、前記送紙手段が前記被記録媒体を前記記録領域へ搬送する方向に駆動されているときは前記駆動源からの駆動力が前記給送手段へ伝達されず、前記送紙手段が前記被記録媒体を前記方向とは逆の方向に搬送するように駆動されているときは前記駆動力が前記給送手段へ伝達されるように構成されていることを特徴とする。
【００２４】
本発明の記録装置は、上記のように構成された自動給送装置を備えているので、厚紙や滑りやすい紙等の被記録媒体であってもニップ部に良好に噛み込ませることができ、記録動作をスムーズに実行することができる。また、被記録媒体を記録領域へ搬送して記録を行う記録動作中には駆動源からの駆動力が自動給送装置の給送手段へ伝達されず、被記録媒体を上記とは逆方向へ搬送する非記録動作中にのみ駆動力が給送手段へ伝達されるので、記録動作中に自動給送装置が誤動作することを防止できる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２６】
図１は本発明を適用した自動給送装置を備えた記録装置の一実施形態の模式的斜視図、図２は図１に示した自動給送装置の模式的上面図、図３は図２のＡ−Ａ断面を示す模式的断面図、図４は図２のＢ−Ｂ断面を示す模式的断面図、図５は図２のＣ−Ｃ断面を示す模式的断面図、図６は図１に示した記録装置における駆動伝達部を示す模式的斜視図、図７は図１に示した記録装置における駆動伝達部の動作を説明するための図である。
【００２７】
本実施形態の自動給送装置は、記録装置等の他の装置に一体化して使用することを前提として設計されており、自動給送装置自身は駆動源を備えていない。そのため、本自動給送装置は例えば記録装置側から駆動力が伝達されて駆動される、被駆動装置である。
【００２８】
本自動給送装置は、大きく分けて用紙積載部、給紙・分離部、重送防止部から成り立っており、それらの駆動は、記録装置に備えられた駆動伝達部によってなされる。
【００２９】
（Ａ）記録装置に備えられた駆動伝達部
まず初めに、図５および図６を参照して、記録装置に備えられた駆動伝達部について説明する。図５および図６において、符号３０は送紙ローラ、符号３５は駆動ギア、符号３６は送紙ローラギア、符号３６ａは送紙出力ギア、符号３７はアイドルギア、符号３８は太陽ギア、符号３９は遊星ギア、符号４０は遊星アーム、符号１９は給紙軸ギア、符号１０は給紙軸、符号１１は給紙ローラをそれぞれ示している。これらにより、駆動ギア３５からの駆動力が、送紙ローラギア３６から、送紙ローラ３０を介して送紙出力ギア３６ａ、アイドルギア３７、太陽ギア３８、遊星ギア３９へと伝達される構成になっている。
【００３０】
以上のギアは駆動ギア３５に連結されているので、送紙ローラ３０で用紙を搬送する方向に駆動ギア３５を回転したり、送紙ローラ３０で用紙を逆搬送する方向に駆動ギア３５を回転したりすると、それに応じて必ず駆動力が伝わる構成になっている。
【００３１】
太陽ギア３８と遊星ギア３９は遊星アーム４０によって支持され、遊星ギア３９には抵抗が与えられている。そのため、太陽ギア３８の回転に応じて遊星アーム４０が回動することになる。その動作を利用して、遊星ギア３９から給紙軸ギア１９への駆動伝達を切り替えている。つまり、太陽ギア３８の回転方向によって給紙軸ギア１９への駆動力の伝達と非伝達を切り替えることが可能になっている。
【００３２】
続いて、図７を参照して駆動伝達部の具体的な動作について説明する。
【００３３】
図７（ａ）は、送紙ローラ３０で用紙を搬送する方向に駆動ギア３５を回転させた場合の状態を示している。同図において、太陽ギア３８は反時計回りに回転するため、遊星ギア３９を含む遊星アーム４０も反時計回りに回転し、遊星ギア３９が給紙軸ギア１９から離れることから、給紙軸ギア１９に駆動力が伝わらなくなる。つまり、送紙ローラ３０で用紙を搬送する間は、自動給送装置側に駆動力は伝達されない。
【００３４】
図７（ｂ）は、送紙ローラ３０で用紙を逆搬送する方向に駆動ギア３５を回転させた場合の状態を示している。同図において、太陽ギア３８は時計回りに回転し、遊星ギア３９を含む遊星アーム４０も時計回りに回転するため、遊星ギア３９は給紙軸ギア１９と係合し、給紙軸ギア１９から給紙軸１０を介して給紙ローラ１１に駆動力が伝達される。
【００３５】
以上説明したとおり、本実施形態における記録装置は、送紙ローラ３０で用紙を逆搬送する方向に駆動ギア３５を回転させたときのみ、自動給送装置側に駆動力が伝達される構成になっている。
【００３６】
以上が、本記録装置に備えられた駆動伝達部についての説明である。
【００３７】
（Ｂ）用紙積載部
次に、自動給送装置の用紙積載部の構成を説明する。
【００３８】
主に図１および図２に示すように、用紙積載部は、圧板１６、圧板１６の一部から突出して設けられた、用紙の一方の側方の基準となる用紙搬送基準部１６ａ、および用紙の他方の側方を規制するサイドガイド１８を有している。自動給送装置が用紙の搬送中でない、いわゆる待機状態にある場合には、圧板１６は給紙ローラ１１から遠ざかる方向の所定位置に固定されており、その際は給紙ローラ１１と圧板１６の間には、複数の用紙を積載するのに充分な間隙が確保されている。
【００３９】
本自動給送装置は、所定幅範囲の任意の用紙幅に適応するように設計されているので、前記の間隙に用紙搬送基準部１６ａに沿わせて複数の用紙を載置した後、サイドガイド１８を図２の矢印Ｃ方向に移動させて用紙幅に合わせることにより、セットされた積載用紙束は同じく図２の用紙搬送方向Ｙと直交する方向への移動が規制されて、安定した搬送が可能となる。サイドガイド１８は、圧板１６に摺動可能に取り付けられているが、不用意に動かないように、圧板１６に刻まれたラッチ溝と係合して固定できるようになっている。そのため、サイドガイド１８を移動させる時には、サイドガイド１８に設けられたレバー部を操作してラッチを解除することになる。
【００４０】
前記の間隙にセットされる用紙は、記録装置の水平面に対して傾斜しているために重力によって下方に付勢されるが、その先端はベース１５に固定的に設けられた用紙先端基準部１５ａに突き当たることになる。なお、本実施形態では、給紙時の負荷を低減するために、用紙先端基準部１５ａはリブ形状となっている。
【００４１】
圧板１６は上端に回動中心を持ち、それを中心として回動可能である。また、圧板１６の略延長線上には給紙トレイ４１が備えられており、この給紙トレイ４１はセットされた用紙の後端部を支持する機能を有している。給紙トレイ４１の一端は、記録装置の外装部に回動可能に取り付けられており、記録装置を使用しないときには給紙トレイ４１を回動させて畳むことが可能になっている。給紙トレイ４１には、座屈防止リブ４２が備えられており、普通紙などの薄紙がセットされたまま長期間放置された場合などに、用紙の先端が浮き上がる方向に用紙がカールするのを防止している。
【００４２】
圧板１６の動作は圧板ばね１７（図３）と制御ギア２４に設けられた不図示のカムにより規制されており、給紙ローラ１１へ近づく方向へは圧板ばね１７により回動付勢され、給紙ローラ１１から離間する方向へは制御ギア２４に設けられた不図示のカムが圧板１６を押すことにより強制的に回動させられるようになっている。以上の付勢・離間動作が所定のタイミングにより行われることで、自動給送装置から記録装置への給紙動作が行われる。
【００４３】
（Ｃ）給紙・分離部
次に、給紙・分離部の構成を説明する。
【００４４】
前述した圧板１６の所定タイミングの動作により、圧板１６に載置された用紙２０（図３）は給紙ローラ１１に押圧される。用紙２０が圧板１６によって給紙ローラ１１に押圧されると、給紙ローラ１１が回転駆動され、給紙ローラ１１に接する積載用紙の最上位の用紙が給紙ローラ１１の摩擦力により搬送される。このように給紙ローラ１１は摩擦力により用紙を搬送するので、その材質としてはＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）などの高摩擦係数を持ったゴムや発泡ウレタンなどで構成すると好適である。
【００４５】
積載用紙の最上位用紙はこのようにして給紙ローラ１１により搬送されるのであるが、基本的には給紙ローラ１１と最上位用紙との間の摩擦力は最上位用紙とその直下の用紙との間の摩擦力より大きいので、通常は最上位用紙のみが分離されて搬送される。しかし、例えば用紙の裁断時に用紙端部にバリが形成されている場合や、静電気によって用紙間に貼り付きが生じている場合や、表面の摩擦係数が非常に大きい用紙を使用する場合などには、給紙ローラ１１によって用紙が分離されず、一度に複数枚の用紙が引き出される場合がある。そのような場合に備え、本実施形態では図４に示すように、給紙ローラ１１と用紙が最初に接する点より搬送方向下流側で分離ローラ１２が給紙ローラ１１に当接するように分離ローラ１２を給紙ローラ１１に押圧することにより、最上位用紙のみを分離するようになっている。
【００４６】
ここで、分離ローラ１２の構成について、図８および図９を用いて説明する。図８は図４に示した分離ローラの分解斜視図、図９は図４に示した分離ローラの断面図である。
【００４７】
分離ローラ１２はクラッチ筒１２ａに固定して取り付けられており、クラッチ筒１２ａの中にはクラッチ軸１２ｂが回転可能に収納されている。また、クラッチ軸１２ｂにはクラッチばね１２ｃが巻きつけられており、クラッチばね１２ｃの巻端の一方はクラッチ筒１２ａに係合されている。クラッチ軸１２ｂは本実施形態ではモールド部品で構成されており、軸１２ｂの一方の端部にはギアが一体的に形成されている。また、クラッチばね１２ｃは金属コイルばねで構成されている。
【００４８】
上記構成で、クラッチ軸１２ｂを固定して分離ローラ１２およびクラッチ筒１２ａを図９の矢印方向に回転させたとき、クラッチ軸１２ｂに巻きつけられたクラッチばね１２ｃはクラッチ軸１２ｂから解かれる。所定の角度だけ分離ローラ１２およびクラッチ筒１２ａが回転すると、クラッチ軸１２ｂとクラッチばね１２ｃが相対的に滑ることによって、所定トルクを維持するように構成されている。
【００４９】
分離ローラ１２の表面は給紙ローラ１１と同程度の摩擦係数を持つように、ゴムや発泡ウレタンなどで構成されている。分離ローラ１２は、クラッチ筒１２ａとクラッチ軸１２ｂを介して分離ローラホルダ２１に回転可能に支持されており、分離ローラばね２６で給紙ローラ１１に対して押圧されている。このような構成により、給紙ローラ１１と分離ローラ１２の間に用紙が入っていない時には、分離ローラ１２は給紙ローラ１１の回転に伴って従動的に回転する。
【００５０】
給紙ローラ１１と分離ローラ１２の間に１枚の用紙が入った場合には、給紙ローラ１１と用紙間の摩擦力の方が、所定トルクで従動する分離ローラ１２と用紙間の摩擦力よりも大きいため、分離ローラ１２を従動させつつ用紙が搬送される。しかし、２枚の用紙が給紙ローラ１１と分離ローラ１２の間に入った場合には、給紙ローラ１１と給紙ローラ側にある用紙間の摩擦力が、用紙間の摩擦力に比べて大きく、またトルクリミッタ側（分離ローラ１２側）にある用紙と分離ローラ１２間の摩擦力が用紙間の摩擦力に比べて大きくなるため、用紙間で滑りが生じる。その結果、給紙ローラ側にある用紙のみが搬送され、トルクリミッタ側にある用紙は分離ローラ１２が回転しないことによってその場に停止し、搬送されない。
【００５１】
以上が、分離ローラ１２を使用した分離部の概略である。
【００５２】
（Ｄ）重送防止部
次に重送防止部の構成を説明する。
【００５３】
上述のように、２枚程度の用紙が給紙ローラ１１と分離ローラ１２のニップ間に入った場合にはこれらを分離して給送するすることは可能であるが、それ以上の枚数が入ってきたり、あるいは２枚の用紙が入って給紙ローラ側の用紙のみ搬送された後、ニップ付近に用紙を残したまま連続して次の用紙を給紙しようとした場合には、複数枚の用紙が同時に搬送される、いわゆる重送が発生する可能性がある。これを防止するために重送防止部が設けられている。重送防止部は、戻しレバー１３で構成されている。
【００５４】
本実施形態では、用紙セット時あるいは記録待機時には、用紙通紙経路中に戻しレバー１３を進入させることにより、用紙の先端が不用意に自動給送装置の奥まで入り込んでしまうのを防止している。戻しレバー１３は給紙動作開始後に開放され、用紙の搬送路から退避する構成になっているため、給紙中は戻しレバー１３が用紙の進行を妨げることはない。分離動作が終了すると、戻しレバー１３は、分離ニップにある次位以降の用紙を戻す動作に入る。
【００５５】
用紙の戻し動作を終えた戻しレバー１３は、一度用紙搬送路から退避する位置まで回動し、用紙の後端が自動給送装置から排出されたことが確認されると、再び、待機状態の位置に戻る構成になっている。
【００５６】
以上が、戻しレバー１３からなる重送防止部の概略である。
【００５７】
次にタイミングチャートと自動給送装置の略断面図を用いて、給紙機構の動作を説明する。
【００５８】
図１０は本実施形態の自動給送装置の動作を示すタイミングチャートである。同図は圧板１６の位置、戻しレバー１３の位置、分離ローラ１２の位置、分離ローラ１２のトルクリミッタの状態を示しており、その横軸は制御ギア２４の角度位相を表している。また、図１１は本実施形態の自動給送装置の各動作状態を示す図である。
【００５９】
図１０において制御ギア２４の角度が０°であるときには、自動給送装置は後述の図１１（ａ）の状態にある。自動給送装置は図１１（ａ）の待機状態から一連の動作がスタートする。また、このときの記録装置の駆動ギア列は、図７（ａ）の状態になるよう制御されている。
【００６０】
待機状態では、図１１（ａ）に示すように、圧板１６は側面視形状が円形の給紙ローラ１１から離間した位置に保持され、戻しレバー１３は用紙通紙経路に進入しており、セットされた用紙２０の先端が分離部に落ち込むことを防止している。分離ローラ１２は給紙ローラ１１に圧接した状態にあり、分離ローラ１２はトルクが発生可能な状態になっている。分離ローラ１２のトルク発生可能状態は、図１１（ａ）に示すように、ロックレバー２３の先端２３ａがクラッチ軸１２ｂの端部に設けられたギアに食い込むことで形成される。
【００６１】
分離ローラ１２およびロックレバー２３は、共に分離ローラホルダ２１に取り付けられており、分離ローラホルダ２１は、回転中心２１ａを中心に回動するようベース１５に取り付けられ、分離ローラばね２６によって給紙ローラ１１の方向に付勢されている。また、前段規制ホルダ２２が同じ回転中心２１ａを中心に回動するようにベース１５に取り付けられ、前段規制ホルダ２２の一部がベース１５に突き当たって位置が決まるように前段規制ホルダばね３３によって付勢されている。
【００６２】
さらに、ロックレバー２３、分離ローラホルダ２１、および前段規制ホルダ２２をそれぞれ回動させるためのリリースカム２８が備えられており、このリリースカム２８は、前段規制ホルダ作用面２８ａ、分離ローラホルダ作用面２８ｂ、およびロックレバー作用面２８ｃから構成されている。
【００６３】
用紙２０は、その先端を用紙先端基準部１５ａで支持され、積載裏面を圧板１６で支えられた状態で待機している。以上が待機状態の説明である。
【００６４】
次に、給紙開始から、用紙が記録領域へ引き渡されるまでの過程を、制御ギア２４の角度を元に説明する。
【００６５】
本自動給送装置の給紙動作は、分離動作と搬送動作の２つの動作に分けることができる。
【００６６】
まず初めに、分離動作について説明する。
【００６７】
送紙ローラ３０で用紙を逆搬送する方向に駆動ギア３５を回転させると、記録装置の駆動ギア列は図７（ｂ）の状態になり、遊星ギア３９が給紙軸ギア１９に係合して自動給送装置による給紙が開始される。
【００６８】
給紙が開始され、給紙ローラ１１が図１１（ｂ）のＫ方向に回転を始めると、給紙ローラ１１の回転に伴って分離ローラ１２が回転するため、分離ローラ１２中のクラッチばね１２ｃが所定トルクまでチャージされる。また、給紙ローラ１１の回転に伴い制御ギア２４が図１０に示す角度θ１まで回転すると、制御ギア２４に設けられた不図示の制御カムの作用により、まず戻しレバー１３が開放状態になり、用紙の搬送路が確保される。ここで、制御ギア２４への駆動伝達は、不図示の駆動源から給紙軸ギア１９を介して行われる。
【００６９】
次に、給紙動作が進んで、制御ギア２４が図１０に示す角度θ２まで回転すると、制御ギア２４に設けられた不図示の制御カムの作用により、圧板１６の固定が解除され、積載された用紙２０が圧板ばね１７の作用により給紙ローラ１１の方向に圧接され始める。用紙２０が給紙ローラ１１に圧接されると、前述の如く用紙搬送が開始される。
【００７０】
図１１（ｂ）は、用紙２０の分離中の状態を示している。
【００７１】
用紙２０の最上位の用紙が給紙ローラ１１に接触し、給紙が開始されると、用紙間の摩擦力によって最上位の用紙のみならず次位以下の用紙も複数枚給紙されることがある。そのとき、前段規制ホルダ２２に設けられた前段規制２２ａと給紙ローラ１１で形成される隙間の作用によって、まず始めに用紙２０の通過は数枚に規制される。更に給紙を続けていくと、給紙ローラ１１と分離ローラ１２のニップで構成される分離部へ用紙２０が到達し、そのとき分離ローラ１２は、用紙２０の進行に伴い図中反時計回りに回転させられようとする。
【００７２】
図１１（ｂ）に示すように、クラッチ軸１２ｂにロックレバー２３を食い込ませて分離ローラ１２を図中反時計回りに回転させようとすると、クラッチ筒１２ａは回転するがクラッチ軸１２ｂはロックレバー２３によって回転を阻止されるため、前述のクラッチばね１２ｃの作用により分離に必要なトルクが発生し、用紙２０が分離されることになる。
【００７３】
次に、制御カム２４が図１０に示す角度θ３まで回転すると、圧板１６の離間動作が開始され、ほぼ同時に戻しレバー１３による重送防止動作も開始される。
【００７４】
次に、制御カム２４が図１０に示す角度θ４まで回転すると、制御ギア２４に設けられた不図示の制御カムの作用により、リリースカム２８が図１１（ｃ）のＬ方向に回動し、まず初めに前段規制ホルダ作用面２８ａが前段規制ホルダ２２に接触を開始することにより、前段規制ホルダ２２を図１１（ｃ）のＰ方向に回動させる。
【００７５】
前段規制２２ａは、それまで用紙２０が分離部へ入り込むのを規制していたため、場合によっては、給紙ローラ１１と前段規制２２ａで形成される隙間に複数枚の用紙が入り込んでいる場合があり、その挟みこみ力のために、戻しレバー１３による用紙戻し動作のときに大きな力を必要とする場合がある。それを解消するために、本自動給送装置では、前段規制２２ａを給紙ローラ１１から離れる方向に移動させ、給紙ローラ１１との隙間を広げる動作を行う。このように用紙の挟みこみを解除する動作を行うことにより、このあと行われる戻しレバー１３による用紙の戻し動作に必要な力を低減させることが可能になる。
【００７６】
次に、制御ギア２４に設けられた不図示の制御カムの作用によって戻しレバー１３の先端が給紙ローラ１１と分離ローラ１２のニップを通過し、分離ニップにある次位以降の用紙を戻す動作に入る。
【００７７】
その直後、制御ギア２４に設けられた不図示の制御カムの作用により、リリースカム２８が図１１（ｃ）のＬ方向にさらに回動し、分離ローラホルダ作用面２８ｂが分離ローラホルダ２１に接触を開始することにより、分離ローラ１２を含めた分離ローラホルダ２１を図１１（ｃ）のＰ方向に回動させる。すなわち、戻しレバー１３で用紙を戻す動作を行うときには、ます初めに前段規制２２ａの規制効果を解除し、次に戻しレバー１３の先端が分離ニップと通過する時点で、分離ローラホルダ２１を解除し、戻し動作時に抵抗となりうる機構部を全て解除した状態で戻し動作を行うことになるため、小さな力で容易に動作させることが可能になっている。
【００７８】
その後、給紙されている最中の用紙を除く他の全ての用紙の先端が用紙先端基準部１５ａまで逆方向に搬送される。
【００７９】
次に、給紙動作が進んで、制御ギア２４が図１０に示す角度θ５まで回転する間に、圧板１６は給紙ローラ１１からの離間を終え、待機状態と同じ位置に戻る。そして、制御ギア２４が図１０に示す角度θ５まで回転すると、用紙の戻し動作はほぼ完了し、制御ギア２４に設けられた不図示の制御カムの作用により、リリースカム２８が図１１（ｃ）のＭ方向に回動し、リリースカム２８によって解除されていた前段規制ホルダ２２と分離ローラホルダ２１は図１１（ｃ）のＱ方向に回動し、それぞれ解除前の位置に戻る。
【００８０】
戻しレバー１３は、用紙の戻し動作を終えると、最初の待機位置ではなく更に回転した退避位置（図１１（ｄ）参照）まで移動する。戻しレバー１３を退避位置まで移動することにより、搬送中の用紙に戻しレバー１３が接触して不用意な抵抗を与えることを防ぐことが可能になるため、良好な記録結果を得ることができる。
【００８１】
以上が分離動作の説明であり、この段階ではまだ用紙は記録領域に引き渡されていない。また、この段階では記録装置の駆動ギア列も図７（ｂ）に示す状態をそのまま維持している。
【００８２】
次に、搬送動作について説明する。
【００８３】
制御ギア２４が図１０に示す角度θ６まで回転すると、制御ギア２４に設けられた不図示の制御カムの作用により、リリースカム２８が図１１（ｄ）のＭ方向に回動し、まず初めにロックレバー作用面２８ｃがロックレバー２３に接触し、ロックレバーを図１１（ｄ）のＲ方向に回動させる。その結果、それまでクラッチ軸１２ｂのギアに食い込んでいたロックレバー２３の先端部２３ａがそのギアから外れ、クラッチ軸１２ｂは自由に回転できるようになる。
【００８４】
クラッチ軸１２ｂが自由に回転できる状態では、分離ローラ１２およびクラッチ筒１２ａを回転させてもクラッチばね１２ｃを解く力を発生させられないため、トルクリミッタの機能を失ってしまうことになり、分離ローラ１２は給紙ローラ１１に対してトルク無しで回転する、いわゆる従動ローラに変化する。
【００８５】
さらに給紙ローラ１１を回転し、制御ギア２４が図１０に示す角度θ７まで回転すると、本実施形態では、制御ギア２４の歯車部に設けられた不図示の欠歯部が給紙軸ギア１９に対向する位置にくるため、給紙ローラ１１を備えた給紙軸１０に接続されている給紙軸ギア１９と制御ギア２４との歯車のかみ合いが無くなる。
【００８６】
その結果、給紙軸ギア１９に対して駆動源からの駆動力を伝達すると、給紙軸ギア１９に接続している給紙ローラ１１には回転が伝わるため、用紙の搬送を行うことが可能である。しかし、制御ギア２４には駆動力は伝わらないため、戻しレバー１３や圧板１６などの機構部は、その後一切動作することがない。つまり、搬送動作に入った後は、給紙軸ギア１９に駆動力を伝達している間中、用紙を搬送できる構成になっているため、自動給送装置での用紙搬送長は事実上無限大であり、給紙部２と記録領域の距離を任意に設定できる。従って、給紙ローラ１１の外径を小さく設定すれば、自動給送装置の小型化と共に、記録装置の小型化も実現できる。
【００８７】
以上が、搬送動作の説明である。
【００８８】
図１２（ａ）は自動給送装置による分離動作中の状態を示す図、図１２（ｂ）は記録装置による用紙のスキュー防止動作を行った後の状態を示す図である。
【００８９】
搬送動作を続けていくと、用紙２０の先端はやがてピンチローラ２９と送紙ローラ３０のニップ部へと到達する。記録装置は、ここで用紙のスキュー防止動作を行う。
【００９０】
用紙２０の先端がニップ部へ到達した後、更に所定量用紙の搬送を続けて用紙２０に撓み（ループ）をつくり（図１２（ｂ）参照）、逆搬送方向に回転している送紙ローラ３０に用紙の先端を当てることで、それまでに用紙２０が斜めに搬送されたとしても、用紙の端が送紙ローラ３０とピンチローラ２９のニップ部に沿わせることが可能になるため、用紙２０の進行方向を補正することができ、用紙のスキューを防止できる。
【００９１】
本実施形態の自動給送装置においては、給紙ローラ１１の少なくとも一端を軸受け２７で支持する構成を採用しており、軸受け２７には図１２に示すような長穴の軸受け溝２７ａが設けられている。
【００９２】
軸受け溝２７ａのうち、図中の右円弧部の中心は給紙軸ギア１９の回転中心に一致し、図中の左円弧部の中心は、長穴の溝の方向が、給紙軸１０及び給紙ローラ１１が前段規制２２ａに向かって移動可能になるような位置にある。つまり、給紙ローラ１１の支持部である給紙軸１０の一端は、長穴の軸受け溝２７ａにより前段規制２２ａに向かって直線方向に移動可能に支持されている構成になっている。
【００９３】
ここで、長穴の軸受け溝２７ａの機能と効果について説明する。
【００９４】
図１２（ａ）に示したように、分離動作中の給紙軸１０は長穴の軸受け溝２７ａの、図中の右円弧部の中心にある。図１３（ａ）はこのときの上面図を示している。
【００９５】
この状態の時には、前述の通り、前段規制ホルダ２２は前段規制ホルダばね３３によって付勢されているが、前段規制ホルダ２２の一部がベース１５に突き当たって位置が決まるため、分離中の用紙２０に対して、前段規制２２ａは所定の隙間をもって位置している（このときの給紙軸１０の位置を「第１の位置」とする）。
【００９６】
また、図１２（ｂ）に示したように、スキュー防止動作後の給紙軸１０は長穴の軸受け溝２７ａの、図中の左円弧部の中心にある（このときの給紙軸１０の位置を「第２の位置」とする）。つまり、給紙軸１０及び給紙ローラ１１は、長穴の軸受け溝２７ａにより前段規制２２ａに向かって（図Ｆ方向に）直線移動した状態になる。図１３（ｂ）はこのときの上面図を示している。
【００９７】
給紙軸１０及び給紙ローラ１１の移動は、給紙軸１０の片側の軸受け２７のみで行われるため、図１３（ｂ）に示したように、給紙軸１０は図１３（ａ）に示した軸線に対して斜めになっていることがわかる。給紙軸ギア１９が取り付けられる側の給紙軸１０の軸受け部は、長穴にはなっていないものの、嵌合の「遊び（ガタ）」を設定しているため給紙軸１０の軸線が斜めに変化しても給紙軸１０の回転が渋くなったりすることはない。
【００９８】
なお、上記では給紙軸１０及び給紙ローラ１１の移動が給紙軸１０の片側の軸受け２７のみで行われる例を示したが、これらの移動は給紙軸１０の両側の軸受け２７で行われてもよい。
【００９９】
スキュー防止動作を進めていき、給紙ローラ１１を回転させて用紙２０のループを作成することで給紙軸１０及び給紙ローラ１１がＦ方向へ移動し、給紙ローラ１１に当接している分離ローラ１２も、分離ローラホルダ２１と共に図１２（ｂ）に示すＧ方向に移動することになる。そのとき、前段規制ホルダ２２は前述のとおり、分離ローラホルダ２１と同じ回転中心２１ａを中心に回動可能なように取り付けられているため、分離ローラホルダ２１とは独立して回動できる。従って、分離ローラ１２及び分離ローラホルダ２１が移動し始めても、前段規制ホルダ２２は図１２（ａ）の位置を保つことができる構成になっている。
【０１００】
給紙ローラ１１が軸受け溝２７ａに沿って移動し始め、ある所を超えると、給紙ローラ１１は用紙２０を介して前段規制ホルダ２２に備えられた前段規制２２ａをＧ方向に押し始める。
【０１０１】
図１４は、図１２に示した給送ローラと分離ローラとからなる分離部を拡大して示す図である。
【０１０２】
図１４に示すように、上記動作が進行して、給紙ローラ１１が溝長さＷだけ移動を完了すると、前段規制ホルダ２２とベース１５の突き当て部との間に隙間ｄができ、給紙ローラ１１に対して、分離ローラ１２の圧接力Ｆｒと前段規制２２ａの圧接力Ｆｈとの両方が作用する状態になる。ＦｒとＦｈの２つの力が用紙２０を介して給紙ローラ１１に作用することで、用紙２０の先端を送紙ローラ３０のニップ部へ押し付ける力が従来の構成よりも強くすることが可能になる。
【０１０３】
下記の表１は、（１）軸受けの穴形状が丸であり前段規制が無い構成（従来技術）、（２）軸受けの穴形状は本実施形態のように長穴であるが前段規制が無い構成、（３）軸受けの穴形状が長穴であり前段規制がある構成（本実施形態）における、本自動給送装置の用紙突き当て力の実測値を示している。なお、分離ローラばねおよび前段規制ばねの荷重は同一の条件とした。
【０１０４】
【表１】
2004075276.tif 000003
【０１０５】
表１から、本実施形態を適用したときの用紙突き当て力は、他の構成に同一の荷重条件を与えた場合の約１．６倍になることがわかる。
【０１０６】
本実施形態の自動給送装置では、後述の力学モデルの一例による主要な力計算の結果からもわかるとおり、その用紙突き当て力の保持も同時に行うことが可能になっている。この用紙突き当て力を増すことで、用紙２０の先端をピンチローラ２９と送紙ローラ３０のニップ部に確実に押し込むことが可能になるため、この後に行われる、送紙ローラ３０による用紙の噛み込み動作を安定的に行うことが可能になる。
【０１０７】
本実施形態においては、搬送動作及びスキュー防止動作が終了し、その直後に送紙ローラ３０で用紙２０を搬送する方向に駆動ギア３５を回転させると、用紙２０の先端がピンチローラ２９と送紙ローラ３０に挟みこまれて記録領域へ引き渡されると同時に、「（Ａ）駆動伝達部」の項目において説明したように、遊星ギア３９が給紙軸ギア１９から離れて自動給送装置へ駆動力が伝わらなくなるため、給紙ローラ１１の駆動も終了する。つまり、用紙２０の噛み込み動作時には給紙ローラ１１による用紙押し込み力は発生しないため、用紙２０の噛み込み動作は、ピンチローラ２９と送紙ローラ３０のニップ部に用紙２０の先端をいかに確実に押し込むか、また、その押し込み力を保持できるかで、その安定性が決定される。
【０１０８】
本実施形態の自動給送装置は、前述のとおり、用紙２０の確実な押し込みとその保持が行える構成を有しているため、簡単な構成で、用紙２０の噛み込みを非常に安定して実現している。
【０１０９】
次に、本実施形態の自動給送装置における用紙突き当て時の給紙ローラ１１と分離ローラ１２の力のつりあいを、力学モデルを用いて説明する。図１５は、給紙ローラと分離ローラの配置と、それに作用する主要な力を示した力学モデルの一例を示す図である。
【０１１０】
図１５において、符号Ｐは分離ローラばね２６（図１１参照）により発生する分離ローラ当接力、符号Ｎは分離ローラ当接力Ｐと分離ローラホルダ２１にかかるトルクとの合力で給紙ローラ１１にかかる垂直抗力、符号Ｆは垂直抗力Ｎにより発生する静止摩擦力、符号Ｆｔは分離ローラ１２のトルクリミッタにより発生する接線力をそれぞれ示している。また、符号βは、軸受け溝２７ａの左右円弧部中心間を結んだ線、すなわち給紙軸１０の直線移動する方向と、給紙ローラ１１と分離ローラ１２の各回転中心を結んだ直線とのなす角度を示している。
【０１１１】
垂直抗力Ｎと静止摩擦力Ｆあるいは分離ローラ１２のトルクリミッタにより発生する接線力Ｆｔを、給紙軸１０の移動方向の分力に変換すると、垂直抗力Ｎは給紙軸１０を図１５に示す位置を保持させようとする方向に作用し、逆に静止摩擦力Ｆあるいは分離ローラ１２のトルクリミッタにより発生する接線力Ｆｔは、給紙軸１０を軸受け溝２７ａの溝に沿って移動させようとする方向に作用することがわかる。つまり、力学モデルの一例において次式が成り立てば、給紙軸１０は軸受け溝２７ａの溝に沿って移動することになる。
【０１１２】
Ｆ・ｓｉｎβ　−　Ｎ・ｃｏｓβ　＞　０
または、
Ｆｔ・ｓｉｎβ　−　Ｎ・ｃｏｓβ　＞　０
ここで、トルクリミッタの空転トルクをＴ、分離ローラ１２の半径をｒ、用紙間の動摩擦係数をμｐｐ、給紙ローラ１１と用紙２０との間の動摩擦係数をμｇｐとすると、Ｆ，Ｆｔはそれぞれ以下の計算式で求められる。
・用紙が無く分離ローラが給紙ローラ１１に従動しているとき：Ｆｔ＝Ｔ／ｒ
・用紙を分離している間（トルクリミッタ作用時）：Ｆ＝μｐｐ・Ｎ
・用紙を送紙ローラ３０に突き当てるとき（トルクリミッタ非作用時）：Ｆ＝μｇｐ・Ｎ
本実施形態の場合、トルクリミッタが作用しているときの垂直抗力Ｎは３００ｇｆ（２．９４Ｎ）程度、トルクリミッタが作用していないときの垂直抗力Ｎは１００ｇｆ（０．９８Ｎ）程度となっており、角度βは約５０°となっている。分離ローラ１２のトルクリミッタのトルク値Ｔは約３００ｇ・ｃｍ（０．０３Ｎ・ｍ）、分離ローラ１２の半径ｒは約７．５ｍｍである。
【０１１３】
これらの値をもとに上記の計算式で給紙軸１０の移動判定計算を行った結果を表２に示す。ここで、用紙間の動摩擦係数μｐｐは０．７、給紙ローラ１１と用紙２０との間の動摩擦係数μｇｐは１．２とした。
【０１１４】
【表２】
2004075276.tif 000004
【０１１５】
表２より、自動給送装置の動作中において、用紙が無く分離ローラ１２が給送ローラ１１に従動しているときと、用紙２０を送紙ローラ３０に突き当てるときに給紙軸１０が溝２７ａに沿って移動している、用紙２０の分離中は、給紙軸１０が元の位置に戻る（移動しない）ことがわかる。つまり、力学モデルの一例において主要な力をもとに計算すると、前述した用紙突き当て時だけではなく、給紙開始直後の分離ローラ１２のトルクチャージ時にも給紙軸１０は溝２７ａに沿って移動することになる。このとき、給紙ローラ１１と前段規制２２ａの隙間は一時的に０になるが、前段規制２２ａの用紙入り口には面取りを設けているため、用紙２０の先端は容易にその間を進入していく。
【０１１６】
給紙軸１０の一連の動きを給紙動作に沿って説明すると、給紙開始直後には給紙軸１０は元の位置から溝２７ａに沿って移動をし、分離ローラ１２で用紙２０を分離している間は元の位置に戻り、用紙２０の先端を送紙ローラ３０に突き当てるときには再び溝２７ａに沿って移動し、用紙２０の噛み込み動作後には再び元の位置に戻る、という動作を繰り返すことになる。また、用紙２０の先端を送紙ローラ３０に突き当てるときの力関係により、給紙軸１０が溝２７ａに沿って移動した後もその位置を保持可能になっていることもわかる。
【０１１７】
以上の力学モデルからわかるように、本実施形態の自動給送装置においては、用紙突き当て力の保持も同時に行うことが可能になっている。
【０１１８】
用紙の突き当て時には確実に給紙軸１０を溝２７ａに沿って移動させ、用紙２０の分離中は、分離動作の安定性の面から給紙軸１０は元の位置に戻っていることが望ましい。これを実現させるためには、前式を整理して、以下の式が常に成り立つように設定すればよい。
【０１１９】
μｐｐ　＜　（１／ｔａｎβ）　＜　μｇｐ
たとえば、本実施形態における自動給送装置で分離可能な用紙２０の最大動摩擦係数μｐｐが約０．８、（１／ｔａｎβ）が約０．８４、給紙ローラ１１と用紙２０との間の摩擦係数μｇｐが約１．２であるときに、力学モデル上では上式を満たしており、実際の現象ともほぼ一致することがわかっている。
【０１２０】
以上が、力学モデルの一例を用いた、用紙突き当て時の給紙ローラ１１と分離ローラ１２の力のつりあいに関する説明である。
【０１２１】
本実施形態では、給送動作が終了し、用紙２０の先端がピンチローラ２９と送紙ローラ３０のニップ部に挟みこまれて記録領域へ引き渡されると同時に、給紙軸ギア１９への駆動源からの駆動力の伝達が遮断され、給紙軸ギア１９が係合されている給紙軸１０および給紙ローラ１１は自由に回転できるような構成になっている。従って、記録装置が用紙２０への記録動作を行っている間は、給紙ローラ１１は記録中の用紙２０の進行に合わせて回転し、駆動ギア列をひきずることがないため、記録中の用紙２０に不要な抵抗力を与えることがない。また、このとき、給紙ローラ１１に当接している分離ローラ１２は従動ローラとして作用するため、分離ローラ１２が記録中の用紙に不要な負荷を与えることもない。
【０１２２】
記録動作が終了した用紙２０は、拍車３２と排紙ローラ３１によって記録装置の外へと排出される。
【０１２３】
その排出動作とほぼ同時に、制御ギア２４を遊星ギア３９ａ（図７参照）により図１０に示す角度θ８まで回転させると、戻しレバー１３は用紙通紙経路に再び進入して、用紙２０の先端が分離部に落ち込むことを防止する。
【０１２４】
また、不図示の制御カムの作用によりリリースカム２８が図７（ｄ）のＬ方向に回動してロックレバー２３の先端部２３ａを再びクラッチ軸１２ｂのギア部に食い込ませることにより、機構部を全て初期状態の待機位置にする。このとき、給紙軸ギア１９と制御ギア２４の歯車は再びかみ合った状態に戻るため、次の給紙命令がくれば給紙動作を開始可能な状態になっている。
【０１２５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の自動給送装置は、積載部に積載された被記録媒体を送り出す給送手段と、給送手段によって送り出された被記録媒体に当接し、被記録媒体を１枚ずつ分離する分離手段と、分離手段へ進入する被記録媒体の枚数を制限する前段規制部材とを備え、給送手段の両端に設けられた支持部の少なくとも一方が移動可能であり、支持部の少なくとも一方が一連の給送動作の間に複数の位置の間を移動するように構成されているので、被記録媒体を記録装置の送紙ローラとピンチローラとのニップ部に良好に噛み込ませることができ、厚紙や滑りやすいシート等の被記録媒体であっても記録装置に良好に給送することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した自動給送装置を備えた記録装置の一実施形態の模式的斜視図である。
【図２】図１に示した自動給送装置の模式的上面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面を示す模式的断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ断面を示す模式的断面図である。
【図５】図２のＣ−Ｃ断面を示す模式的断面図である。
【図６】図６は図１に示した記録装置における駆動伝達部を示す模式的斜視図である。
【図７】図１に示した記録装置における駆動伝達部の動作を説明するための図である。
【図８】図４に示した分離ローラの分解斜視図である。
【図９】図４に示した分離ローラの断面図である。
【図１０】自動給送装置の動作を示すタイミングチャートである。
【図１１】自動給送装置の各動作状態を示す図である。
【図１２】各動作状態における自動給送装置の軸受けの動きを説明する図であり、同図（ａ）は自動給送装置による分離動作中の状態を示す図、同図１２（ｂ）は記録装置による用紙のスキュー防止動作を行った後の状態を示す図である。
【図１３】同図（ａ）は図１２（ａ）に示す状態の上面図を示し、同図（ｂ）は図１２（ｂ）に示す状態の上面図を示している。
【図１４】図１２に示した給送ローラと分離ローラとからなる分離部を拡大して示す図である。
【図１５】給紙ローラと分離ローラの配置と、それに作用する主要な力を示した力学モデルの一例を示す図である。
【図１６】従来の自動給送装置におけるスキュー防止動作を説明するための概略図である。
【符号の説明】
１　　　　自動給送装置
１０　　　給紙軸
１１　　　給紙ローラ
１２　　　分離ローラ
１２ａ　　クラッチ筒
１２ｂ　　クラッチ軸
１２ｃ　　クラッチばね
１３　　　戻しレバー
１５　　　ベース
１５ａ　　用紙先端基準部
１６　　　圧板
１６ａ　　用紙搬送基準部
１７　　　圧板ばね
１８　　　サイドガイド
１９　　　給紙軸ギア
２０　　　用紙
２１　　　分離ローラホルダ
２２　　　前段規制ホルダ
２２ａ　　前段規制
２３　　　ロックレバー
２４　　　制御ギア
２５　　　ピンチローラホルダ
２６　　　分離ローラホルダばね
２７　　　軸受け
２７ａ　　軸受け溝
２８　　　リリースカム
２９　　　ピンチローラ
３０　　　送紙ローラ
３１　　　排紙ローラ
３２　　　拍車
３３　　　前段規制ホルダばね
３５　　　駆動ギア
３６　　　送紙ローラギア
３６ａ　　送紙出力ギア
３７　　　アイドルギア
３８　　　太陽ギア
３９，３９ａ　　　遊星ギア
４０　　　遊星アーム
４１　　　給紙トレイ
４２　　　座屈防止リブ
【図１】
2004075276.tif 000005
【図２】
2004075276.tif 000006
【図３】
2004075276.tif 000007
【図４】
2004075276.tif 000008
【図５】
2004075276.tif 000009
【図６】
2004075276.tif 000010
【図７】
2004075276.tif 000011
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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