【手続補正書】
【提出日】平成24年1月17日(2012.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライセンスを取得した無線周波数スペクトルを使用して、企業に関連したサービス区域内にワイヤレスサービスを提供するための企業モバイルネットワーク（２０００，２１００，２２００）であって、
前記ライセンスを取得した無線周波数スペクトルを使用して前記サービス区域内にワイヤレス容量を提供するように、前記企業（２００４，２１０４）の施設に配備された基地局サブシステム（２００８，２１０８，２２０８）と、
公衆地上移動通信網（２００６，２１０６，２２０６）を運用するサービスプロバイダの中央局（２０１６，２１２０，２２１４）に配備された中央のモバイル交換サブシステム（２０１４，２１１４，２２１２）であって、前記公衆地上移動通信網に通信可能に接続される、中央のモバイル交換サブシステムと、を備え、
前記基地局サブシステムは、インターネットプロトコル（ＩＰ）ネットワーク（２０１８，２１１２，２２１６）を使用して前記中央のモバイル交換サブシステムに通信可能に接続され、
前記中央のモバイル交換サブシステムは、前記企業のローカル加入者のためのホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）およびゲートウェイ移動通信交換局（ＧＭＳＣ）として機能するように構成される、企業モバイルネットワーク。
【請求項２】
前記基地局サブシステムに通信可能に接続された分散アンテナシステム（ＤＡＳ）（２０１０，２１１０，２２１０）と、
前記公衆地上移動通信網を運用する前記サービスプロバイダの前記中央局に配備される汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）サポートノード（ＧＳＮ）（２０２０，２１１６，２２１８）と
のうちのすくなくとも１つをさらに備える、請求項１に記載の企業モバイルネットワーク
【請求項３】
前記中央のモバイル交換サブシステムは、ローミング加入者および企業のローカル加入者のための移動通信交換局（ＭＳＣ）およびビジターロケーションレジスタ（ＶＬＲ）として機能するように構成される、請求項１に記載の企業モバイルネットワーク。
【請求項４】
構内交換機（ＰＢＸ）（２２２８）が、前記企業の前記施設に配備され、前記中央のモバイル交換サブシステムに通信可能に接続され、
前記ＰＢＸは、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）に通信可能に接続され、前記企業モバイルネットワークは、前記ＰＢＸを使用して前記ＰＳＴＮを経由して少なくともいくつかの呼を確立するように構成される、請求項３に記載の企業モバイルネットワーク。
【請求項５】
前記企業モバイルネットワークは、複数の基地局サブシステムを備え、
前記企業は、複数のオフィスを備え、前記複数の基地局サブシステムのうちの少なくとも１つは、前記企業の前記複数のオフィスのそれぞれの中に配備され、
前記ＩＰネットワークは、少なくとも部分的にパブリックＩＰネットワークを備え、前記オフィス間の通信は、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）を使用してセキュアにされる、請求項１に記載の企業モバイルネットワーク。
【請求項６】
前記企業モバイルネットワークは、
前記基地局サブシステムに通信可能に接続される、前記企業の前記施設に配備された少なくとも１つのローカルモバイル交換サブシステム（２０１２）をさらに備え、
前記ローカルモバイル交換サブシステムは、前記インターネットプロトコル（ＩＰ）ネットワークを使用して前記中央のモバイル交換サブシステムに通信可能に接続され、
前記ローカルモバイル交換サブシステムは、前記企業に関連した前記サービス区域のための移動通信交換局（ＭＳＣ）およびビジターロケーションレジスタ（ＶＬＲ）として機能するように構成される、請求項１に記載の企業モバイルネットワーク。
【請求項７】
構内交換機（ＰＢＸ）（２０２８）が、前記企業の前記施設に配備され、かつ、前記ローカルモバイル交換サブシステムに通信可能に接続され、
前記ＰＢＸは、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）に通信可能に接続され、前記企業モバイルネットワークは、前記基地局サブシステムと通信するモバイルデバイスと、前記ＰＢＸを使用して前記ＰＳＴＮに接続されたデバイスとの間で行われる少なくともいくつかの呼を確立するように構成される、請求項６に記載の企業モバイルネットワーク。
【請求項８】
ライセンスを取得した無線周波数スペクトルを使用して、企業に関連したサービス区域内にワイヤレスサービスを提供するための方法であって、
前記ライセンスを取得した無線周波数スペクトルを使用して前記サービス区域内にワイヤレス容量を提供するように、基地局サブシステム（６１０，１１０８）を前記企業の施設に配備することと、
インターネットプロトコル（ＩＰ）ネットワーク（６０８，１１２０，１５２０，８３０）を使用して前記基地局サブシステムに通信可能に接続されるモバイル交換サブシステム（６０６，１１０２，１２０２，１３０２）を前記企業の前記施設に配備することと、
前記モバイル交換サブシステムを、公衆地上移動通信網（６１６，１２２２）に通信可能に接続することとと、
呼および信号方式データを、前記ＩＰネットワークを介して前記基地局サブシステムと前記モバイル交換サブシステムとの間で伝送することとを含む、方法。
【請求項９】
前記ＩＰネットワークは、ＩＰイントラネット（６０８，１１２０，１５２０）を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記モバイル交換サブシステムを、前記ＩＰイントラネットを介してＩＰ構内交換機（ＰＢＸ）（７２２，１７３０）に通信可能に接続することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記モバイル交換サブシステム内において、前記ＩＰ  ＰＢＸと通信するように動作可能である電話機をエミュレーションすることをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記モバイル交換サブシステム内におけるセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）ユーザエージェントが、前記ＩＰ  ＰＢＸからはＳＩＰ電話機としてみなされるように構成される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＩＰ  ＰＢＸを、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）（７２８，１１０６）に通信可能に接続することと、
前記基地局サブシステムと通信するモバイルデバイスと、前記ＩＰ  ＰＢＸを使用して前記ＰＳＴＮに接続されたデバイスとの間で行われる少なくともいくつかの呼を確立することとをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記企業の施設に配備された前記基地局サブシステムと、前記企業の前記施設に配備された前記モバイル交換サブシステムとは、企業モバイルネットワークの一部であり、
前記方法は、
ローカルモバイル電話番号に関する信号方式の信号を前記企業の前記施設に配備された前記モバイル交換サブシステムへ向けて送ることと、
パブリックモバイル電話番号に関する信号方式の信号を前記公衆地上移動通信網へ向けて送ることとをさらに含み、
前記公衆地上移動通信網からは、前記企業モバイルネットワークが基地局サブシステムとしてみなされる、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
前記モバイル交換サブシステムは、インターネット（８３０）を使用して前記基地局サブシステムに通信可能に接続され、
前記モバイル交換サブシステムは、前記インターネットを介して前記公衆地上移動通信網に通信可能に接続され、
前記モバイル交換サブシステムおよび前記基地局サブシステムは、少なくとも１つのファイアウォール（８３２）を経由して前記インターネットに通信可能に接続される、請求項８に記載の方法。
【請求項１６】
呼および信号方式データは、前記インターネットを介して前記基地局サブシステムと前記モバイル交換サブシステムとの間で伝送され、
前記信号方式データは、インターネットプロトコルセキュリティ（ＩＰＳＥＣ）プロトコルを使用してセキュアにされ、前記呼データは、セキュアリアルタイム伝送プロトコル（ＳＰＴＲ）を使用してセキュアにされる、請求項１５に記載の方法。