【事件の表示】
　平成　６年特許願第　１５７１８号「研磨機における加圧プレート」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月　８日出願公開、特開平　７−２０５０１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１月１７日の出願であって、平成１３年３月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年５月２９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年５月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】・・・前記ベースプレートへ弾性反発をしない軟質部材で形成された軟質プレートを貼着し、・・・たことを特徴とする研磨機における加圧プレート。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に係る発明における構成に欠くことのできない事項である軟質プレートを形成する軟質部材について、「弾性反発をしない」との限定を付加するものであるが、出願当初の明細書又は図面には、軟質プレート又は軟質部材の弾性に関して何ら記載されていないので、上記補正は出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではない。
　したがって、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年１月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　ポリシングクロスを張着させ且つ一方の回転軸に軸着されたポリシングプレートと、ワークを保持し且つ他方の回転軸に軸着されたベースプレートと、前記ポリシングプレートと前記ベースプレートとの間に単品毎にワークを挟着して研磨する研磨機において、前記ベースプレートへ軟質部材で形成された軟質プレートを貼着し、該軟質プレートへワークの非研磨面を液体によって貼着すると共に、該ワークの外周辺へ研磨面より頂面を若干低くさせてコントロールリングを周設したことを特徴とする研磨機における加圧プレート。」
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開昭４９−１２５９９５号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が記載されていると認められる。
記載事項（ａ）；
「・・・この研摩装置は、図示しない駆動源に連絡されかつ垂直方向に延長される回転軸１に対して直角をなす方向に取り付け支持された研摩盤２を有する。この研摩盤２は・・・その上面２ａには・・・所定の面粗さを有するバフ３が装着されている。また、前記研摩盤２の上方には、・・・円板状のプレート４がリング状に配置され、これらのプレート４にはそれぞれ回転軸５に固着されている。また前記プレート４の面４ａには、・・・複数のリテインナ６が設けられており、これらリテインナ６の形状はリング状をなし、・・・深さの寸法が前記ウエーハ７の厚さの寸法よりも小さくとられている。さらに前記リテインナ６内にはその深さよりも浅くバフ８が・・・敷かれている。」（第２頁左上欄第１３行乃至同頁右上欄第１０行）
記載事項（ｂ）；
「つぎに、ウエーハ７のいずれか一方の面に例えばスポイトなどを用いて水を少量滴下して、このウエーハ７の水が滴下された面側をリテインナ６内のバフ８に押し当てることによりウエーハ７をバフ８に密着させる。この場合、ウエーハ７とバフ８間に水を介すことによりその表面張力でウエーハ７を保持させるものである。」（第２頁右上欄第１７行乃至同頁左下欄第４行）
記載事項（ｃ）；
「そして、前記研摩盤２および前記プレート４を別々に回転させた状態にあるとき、バフ３およびバフ８に挟まれたウエーハ７は、・・・リテインナ６内でバフ３によってその片面が研摩される。」（第２頁左下欄第１８行乃至同頁右下欄第２行）
記載事項（ｄ）；
「なお、前記実施例においては、リテインナ６をプレート４に直接に設けて、前記リテインナ６内にのみバフ８を敷いたものを例示したが、前記バフ８をプレート４の片面全面に敷き、そのバフ８上にリテインナ６を設けたものであってもよい。」（第２頁右下欄第１３行乃至第１７行）
記載事項（ｅ）；
「またウエーハはプレートに・・・弾性的に接着されているためウエーハ研摩時の応力分布は一様化される。したがってウエーハの面状態あるいは寸法精度が良好になる。」（第３頁左上欄第１３行乃至第１６行）
　以上の記載事項（ａ）乃至（ｅ）によると、引用例には、次の発明（以下「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「バフ３を張着させ且つ回転軸１に軸着された研摩盤２と、ウエーハ７を保持し且つ回転軸５に軸着されたプレート４と、前記研摩盤２と前記プレート４との間にウエーハ７を挟着して研摩する研摩装置において、前記プレート４へバフ８を貼着し、該バフ８へウエーハ７の非研摩面を液体によって貼着すると共に、該ウエーハ７の外周辺へ研摩面より頂面を若干低くさせてリテインナ６を周設した研摩装置における加圧プレート。」
（３）対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「バフ３」は本願発明の「ポリシングクロス」に相当し、同様に「回転軸１」は「一方の回転軸」に、「研摩盤２」は「ポリシングプレート」に、「ウエーハ７」は「ワーク」に、「回転軸５」は「他方の回転軸」に、「プレート４」は「ベースプレート」に、「研摩装置」は「研磨機」に、「リテインナ６」は「コントロールリング」に、それぞれ相当し、また、後者の「研摩」はその技術的意義から見て、前者の「研磨」に相当する。
　さらに、バフは一般的に軟質部材で形成されており、後者の「バフ８」も軟質部材で形成されていると解されるので、後者の「バフ８」と前者の「軟質部材で形成された軟質プレート」とは、ベースプレートとワークとの間に介在する軟質部材で形成された中間部材である限りにおいて一致する。
　以上のとおりであるので、両者は、
「ポリシングクロスを張着させ且つ一方の回転軸に軸着されたポリシングプレートと、ワークを保持し且つ他方の回転軸に軸着されたベースプレートと、前記ポリシングプレートと前記ベースプレートとの間にワークを挟着して研磨する研磨機において、前記ベースプレートへ軟質部材で形成された中間部材を貼着し、該中間部材へワークの非研磨面を液体によって貼着すると共に、該ワークの外周辺へ研磨面より頂面を若干低くさせてコントロールリングを周設した研磨機における加圧プレート。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点（ａ）；
　本願発明は、ポリシングプレートとベースプレートとの間に単品毎にワークを挟着しているのに対し、引用例記載の発明は、そのようなものではない点。
相違点（ｂ）；
　中間部材が、本願発明は、「軟質プレート」であるのに対し、引用例記載の発明は、そのようなものではない点。
（４）当審の判断
　上記各相違点について検討する。
相違点（ａ）について；
　ポリシングプレートとベースプレートとの間に単品毎にワークを挟着して研摩を行うことは、本願の出願前周知の技術的事項である（例えば、特開昭６４−３４６６１号公報の第３図、特開昭６３−２８３８５９号公報の第３図を参照）。
　してみれば、引用例記載の発明に、上記周知の技術的事項を採用し、引用例記載の発明を相違点（ａ）における本願発明のように構成することに格別の困難性はない。
相違点（ｂ）について；
　ワークとベースプレートとの間に介在させる軟質の中間部材を、ポリウレタン樹脂の発泡体やシリコンゴム等で形成することは、本願の出願前周知の技術的事項であり（例えば、特開昭６１−２３０８６６号公報の第４頁右上欄第１９行乃至同頁左下欄第３行の記載を参照）、そしてその材質から見て、この中間部材の形状をプレート状とすることは、当業者が適宜なし得る設計的な事項である。
　してみれば、引用例記載の発明に、上記周知の技術的事項を採用し、引用例記載の発明を相違点（ｂ）における本願発明のように構成することに格別の困難性はない。
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明および周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、平成１５年１０月８日付けの意見書の内容を検討したが、上記の結論を覆さなければならないものではない。
　よって、結論のとおり審決する。