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【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急を要する心不整脈を治療するための医療装置であって、
前記医療装置に電気治療及び心臓モニタリングを行わせないオフ位置と、
前記オフ位置に直接隣接する第１の電気治療操作モードのための第１の位置と、
前記オフ位置に直接隣接しない心臓モニタリング操作モードのためのモニタリング位置であって、電気治療が機能停止される、モニタリング位置とを含む少なくとも三つの位置を持つ、回転可能なモードセレクタスイッチを有する、医療装置。
【請求項２】
前記第１の電気治療操作モードがＡＥＤ操作モードである、請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記回転可能なモードセレクタスイッチが、手動除細動操作モードのための第３の位置をさらに有し、前記第３の位置が前記第１の位置と前記モニタリング位置の間に配置される、請求項２に記載の医療装置。
【請求項４】
前記回転可能なモードセレクタスイッチが、手動除細動操作モードのための第３の位置をさらに有し、前記第３の位置が前記オフ位置と前記モニタリング位置の間に配置される、請求項２に記載の医療装置。
【請求項５】
前記回転可能なモードセレクタスイッチが、同期カルディオバージョン操作モードのための第４の位置をさらに有し、前記第４の位置が前記第３の位置と前記モニタリング位置の間に配置される、請求項４に記載の医療装置。
【請求項６】
前記回転可能なモードセレクタスイッチが、ペーシング操作モードのための第５の位置をさらに有し、前記第５の位置が前記第３の位置と前記モニタリング位置の間に配置される、請求項５に記載の医療装置。
【請求項７】
前記第５の位置が前記第４の位置と前記モニタリング位置の間に配置される、請求項６に記載の医療装置。
【請求項８】
前記手動除細動操作モードのための第３の位置が複数のサブ位置をさらに有し、各サブ位置が手動除細動のための固有エネルギーを選択するためのものである、請求項４に記載の医療装置。
【請求項９】
前記オフ位置が前記第１の位置と前記第３の位置の間に配置される、請求項３に記載の医療装置。
【請求項１０】
緊急を要する心不整脈を治療するための医療装置であって、複数の操作モード位置と前記医療装置が機能停止するオフ位置を持つ回転可能なモードセレクタスイッチを有し、前記モード位置の各々は固有の時間緊急性を持つ治療をあらわし、
前記モード位置が前記オフ位置に対して最も緊急を要する治療から最も緊急を要さない治療の順に位置する、
前記最も緊急を要する治療に対するモード位置が、致命的な状況に対する電気治療であり、
前記最も緊急を要さない治療に対するモード位置において、電気治療が機能停止される、医療装置。
【請求項１１】
前記最も緊急を要さない治療に対するモード位置が、モニタリングモードであり、該モードにおいて、電気治療が機能停止される、請求項１０に記載の医療装置。
【請求項１２】
前記最も緊急を要する治療のモード位置と前記最も緊急を要さない治療のモード位置との間に、通常は直ちに致命的ではない不整脈の治療のためのモード位置を更に有する、請求項１０に記載の医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
清掃装置であって、
調節可能な長さを有する第１のアーム部分と、
第１の清掃部分と、
前記第１の清掃部分を支持する第２のアーム部分と、
前記第１のアーム部分と前記第２のアーム部分との間に位置し、前記第１のアーム部分が前記第２のアーム部分の周りを所定の範囲で回転するのを可能にする、回転する調節可能な部分と、を含む、清掃装置。
【請求項２】
前記第２のアーム部分に接続された第２の清掃部分を更に含む、請求項１に記載の清掃装置。
【請求項３】
前記第２のアーム部分が「Ｖ」型の形状をとり、前記第２の清掃部分が、前記Ｖ型の第２のアーム部分のアーム間に取り付けられる、請求項２に記載の清掃装置。
【請求項４】
前記所定の範囲が０〜１８０°である、請求項１に記載の清掃装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
音刺激に対するニューロン誘発反応パターンの集団に応じてある時間にわたって被験者の側方脳幹反応状態を検出するように適合された装置であって、
前記時間にわたって同一の音刺激（１０）を前記被験者に繰返し送って前記ニューロン反応パターンを誘発させるように動作する音刺激生成部を備え、前記音刺激（１０）は、未修正の音パルスの第１の列（１１）と、修正済みの音パルスの少なくとも１つの第２の連続的な列（１２）とを備え、前記装置はさらに、
前記ニューロン反応パターンに関連する脳幹反応信号を検出するように動作する検出部を備え、第１の脳幹反応信号（９０）は、前記音パルスの第１の列（１１）によって引起され、少なくとも１つの第２の脳幹反応信号（９１）は、前記修正済みの音パルスの第２の連続的な列（１２）によって引起され、前記装置はさらに、
前記脳幹反応信号に基づいて情報を格納するように動作する格納部と、
前記音刺激（１０）の各々について前記側方脳幹反応状態（１４）を前記時間にわたって繰返し判断するように動作する制御部とを備え、前記側方脳幹反応状態（１４）は、前記音刺激（１０）の前記第１の脳幹反応信号（９０）と前記少なくとも１つの第２の脳幹反応信号（９１）との比較（１３）により取得される相対的な値である、装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
音刺激に対するニューロン誘発反応パターンの集団に応じてある時間にわたって被験者の側方脳幹反応状態を検出する方法であって、
前記ニューロン反応パターンを誘発させる同一の音刺激を前記時間にわたって前記被験者に繰返し与えるステップを備え、前記音刺激は、未修正の音パルスの第１の列と、少なくとも修正済みの音パルスの第２の連続的な列とを備え、前記方法はさらに、
前記未修正の音パルスの第１の列によって第１の脳幹反応信号を誘発させ、前記修正済みの音パルスの第２の列によって第２の脳幹反応信号を誘発させるステップと、
前記ニューロン反応パターンに関連する前記第１および第２の反応信号を検出するステップと、
前記音刺激の各々の前記第１および第２の脳幹反応信号の比較に基づいて前記側方脳幹反応状態を相対的な値として前記時間にわたって繰返し判断するステップとを備え、前記方法は、常に同一の音パルスである前記音刺激の繰返しの際に、予め定められた固定された音パルスの列を備える前記音パルスの第１の列を生成するステップを備え、前記音パルスは前記被験者の脳幹ニューロン活動の活動を判断し、および／または、前記方法は、前記音パルスの第１の列の少なくとも１つの修正済みの音パルスを備える前記音パルスの第２の列を生成するステップを備える、方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】
音刺激に対するニューロン誘発反応パターンの集団に応じてある時間にわたって被験者の側方脳幹反応状態を検出するための、請求項１から１１のいずれかに記載の装置などに含まれるコンピュータによる処理のためのコンピュータプログラムを組み入れたコンピュータ可読媒体であって、前記コンピュータプログラムは複数のコードセグメントを備え、前記複数のコードセグメントは、
前記ニューロン反応パターンを誘発させる同一の音刺激を前記被験者に繰返し与えるための第１のコードセグメントを備え、前記音刺激は、音パルスの第１の列と、少なくとも修正済みの音パルスの第２の連続的な列とを備え、前記複数のコードセグメントはさらに、
前記音パルスの第１の列によって誘発された第１の脳幹反応信号および前記修正済みの音パルスの第２の列によって誘発された第２の脳幹反応信号を測定するための第２のコードセグメントと、
前記ニューロン反応パターンに関連する前記第１および第２の脳幹反応信号を検出するための第３のコードセグメントと、
前記音刺激の前記第１および第２の脳幹反応信号の比較に基づいて、各々の音刺激について前記時間にわたって相対的な値として前記側方脳幹反応状態を繰返し判断するための第４のコードセグメントとを備える、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補綴具を体内の場所に送達するための送達システムであって、
長手方向軸線を有する筐体と、
前記筐体内から延びるシースと、
前記筐体の外部からアクセス可能な第１のシース制御器と、を備え、
前記第１のシース制御器は、前記シースと操作可能に係合させられ、
第１のシース制御器の第１の作動により、前記シースが前記第１のシース制御器に対して軸線方向に近位方向に移動し、
前記筐体の外部からアクセス可能な停止制御器を更に備え、前記停止制御器の作動が前記シースの前記軸線方向運動に対する制限を除去し、
シース係合制御器を更に備え、前記シース係合制御器の作動は、前記第１のシース制御器を前記シースと係合解除または係合させる、
ことを特徴とする送達システム。
【請求項２】
前記第１のシース制御器が、前記筐体に対して軸線方向に移動しない、
請求項１に記載の送達システム。
【請求項３】
前記第１のシース制御器の第２の作動が、前記シースを前記筐体に対して軸線方向に遠位方向に移動させる、
請求項１に記載の送達システム。
【請求項４】
前記第１の作動は、前記第１のシース制御器を第１の方向に移動させ、
前記第２の作動は、前記第１のシース制御器を第２の方向に移動させ、
前記第２の方向は、前記第１の方向と異なる、
請求項３に記載の送達システム。
【請求項５】
前記第１のシース制御器は、ホイールを備え、前記ホイールは、前記筐体に回転可能に取付けられている、
請求項１に記載の送達システム。
【請求項６】
前記ホイールは、前記ホイールの軸が前記筐体の前記長手方向軸線と一致するように配置される、
請求項５に記載の送達システム。
【請求項７】
前記ホイールは、前記ホイールの軸が前記長手方向軸線と実質的に垂直に交差するように配置される、
請求項５に記載の送達システム。
【請求項８】
前記ホイールは、前記ホイールの軸が前記筐体に対して横方向に延びるように配置され、
前記ホイールの軸は、前記長手方向軸線からオフセットしている、
請求項５に記載の送達システム。
【請求項９】
前記第１のシース制御器が、レバーを備える、
請求項１に記載の送達システム。
【請求項１０】
前記筐体は、前記筐体の近位部分を長手方向に貫通する近位スロットを備え、
第２のシース制御器は、前記近位スロット内でアクセス可能かつ軸線方向に摺動可能であり、
前記第２のシース制御器は、前記シースが前記第２のシース制御器と共に軸線方向に移動するように、前記シースに固定される、
請求項１に記載の送達システム。
【請求項１１】
前記停止制御器および前記シース係合制御器は、単一の制御部材として一緒に共存する、
請求項１に記載の送達システム。
【請求項１２】
長手方向軸、近位端、および遠位端を有する筐体と、
前記筐体内から延びるシースと、
前記筐体の外部からアクセス可能なシース制御器であって、前記シースと操作可能に係合させられ、前記シース制御器の第１の作動は、前記シースを前記シース制御器に対して近位方向に、軸線方向に移動させるシース制御器と、
前記停止制御器が、係合位置および係合解除位置を有し、前記停止制御器が前記係合解除位置にあるとき、前記シースは、完全な近位位置へと軸線方向に移動することができる、
請求項１に記載の送達システム。
【請求項１３】
前記停止制御器が前記係合位置にあるとき、前記シースは、完全な近位位置へと軸線方向に移動するのを防止される、
請求項１２に記載の送達システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月5日(2014.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族化合物のニトロ化後の粗芳香族ニトロ化合物の精製で得られる廃水の後処理のための方法であって、
（ａ）アンモニア以外の塩基を添加することを含む工程（ａ）において、少なくとも一の有機相及び少なくとも一の水相を得るために粗芳香族ニトロ化合物を一段階または多段階で洗浄し、かつ水相または複数の水相を除去し、
（ｂ）任意に、好適には蒸気によってストリッピングすることにより工程（ａ）で得られた水相または複数の水相の少なくとも一部から有機成分を除去し、
（ｃ）熱分解処理によって、工程（ａ）または工程（ｂ）から生じる水相または複数の水相の少なくとも一部から有機化合物を除去し、
（ｄ）工程（ｃ）から生じる水相または複数の水相の少なくとも一部からアンモニアを蒸留揮散し、
（ｅ）任意に、工程（ｄ）から生じる水相の少なくとも一部を生物学的廃水処理に供給する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記工程（ａ）は、
塩基としてのアルカリ金属水酸化物の添加を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記廃水は、
ベンゼンのニトロ化後の粗芳香族モノニトロベンゼンの精製で得られることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
工程（ａ）の後の水相のｐＨが少なくとも７であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
工程（ｂ）が実行されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
工程（ｂ）から生じる気相が、工程（ｄ）における間接的な熱移動に用いられることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
工程（ｂ）から生じる気相が、工程（ｄ）において、熱キャリアとして気化器に導入されることを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
工程（ｄ）の後の熱キャリアの少なくとも一部が、工程（ａ）に再循環されることを特徴とする方法。
【請求項９】
工程（ｄ）の後で凝縮状態の熱キャリアが相分離されて水相及び有機相が得られ、有機相が工程（ａ）に再循環され、水相が工程（ｂ）に再循環されることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
工程（ｄ）における蒸留は、カラムの頂部における絶対圧が０．１〜１０ｂａｒである蒸留カラム内で実行されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
工程（ｄ）におけるアンモニアの蒸留揮散は、カラムの頂部における温度が５０〜１６０℃である蒸留カラム内で実行されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
工程（ｄ）の後の水相のアンモニア含有量が１００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
熱分解処理が、絶対圧５０〜３５０ｂａｒでかつ１５０〜５００℃の温度で実行されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
工程（ｃ）から生じる水相または複数の水相が全て、工程（ｄ）に供給されることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
工程（ｅ）は、工程（ｄ）の後に直ちに実行されることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月14日(2014.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃水を処理するための生物−電気化学的システムであって、
反応チャンバと、
前記反応チャンバ内に配置された２つ以上のアノード／カソード対であって、各アノード／カソード対が少なくとも１つのアノードと少なくとも１つのカソードとを含み、実質的に近接し連続して配列された、２つ以上のアノード／カソード対と、
前記アノードに近接する少なくとも１つのエキソエレクトロジェニック微生物と、
前記２つ以上のアノード／カソード対に電圧を印加するように配置された電源と
を含み、
水またはガスが前記反応チャンバの中を上向きに流れるように前記反応チャンバが配置されている、
生物−電気化学的システム。
【請求項２】
前記２つ以上のアノード／カソード対が鉛直方向に連続して配列されている、請求項１に記載の生物−電気化学的システム。
【請求項３】
前記２つ以上のアノード／カソード対が、前記電源と直列または並列で電気的に接続されている、請求項１に記載の生物−電気化学的システム。
【請求項４】
前記２つ以上のアノード／カソード対が、それぞれ独立して前記電源に配線されている、請求項１に記載の生物−電気化学的システム。
【請求項５】
前記２つ以上のアノード／カソード対にそれぞれ複数の異なる電圧を印加する、請求項１に記載の生物−電気化学的システム。
【請求項６】
前記２つ以上のアノード／カソード対のそれぞれのカソード電位が変化する、請求項１に記載の生物−電気化学的システム。
【請求項７】
少なくとも１つの前記アノード／カソード対が、連続して配列された２つのアノードと１つのカソードとを含む、請求項１に記載の生物−電気化学的システム。
【請求項８】
少なくとも１つの前記アノード／カソード対が、連続して配列された２つのカソードと１つのアノードとを含む、請求項１に記載の生物−電気化学的システム。
【請求項９】
前記２つ以上のアノード／カソード対のカソードが、前記アノードの表面積よりも大きい表面積を含む、請求項１に記載の生物−電気化学的システム。
【請求項１０】
前記２つ以上のアノード／カソード対が丸い形状である、請求項１に記載の生物−電気化学的システム。
【請求項１１】
ガスがアノード／カソード対の横を通ってチャンバの上へ流れることができるように前記２つ以上のアノード／カソード対が配置されている、請求項１に記載の生物−電気化学的システム。
【請求項１２】
前記２つ以上のアノード／カソード対が、支持ラック上で鉛直方向に連続して配列されている、請求項２に記載の生物−電気化学的システム。
【請求項１３】
水またはガスがアノード、次いでカソードを通って上向きに流れるように前記２つ以上のアノード／カソード対それぞれの前記アノードと前記カソードが配列されている、請求項３に記載の生物−電気化学的システム。
【請求項１４】
前記アノード／カソード対それぞれの前記アノードと前記カソードが、バイオチャー、グラファイト粒、ステンレス鋼、ワイヤメッシュ、炭素メッシュ、炭素布、炭素繊維、炭素フェルトまたは炭素粒からなる群より選択される材料からなる、請求項１に記載の生物−電気化学的システム。
【請求項１５】
前記アノードとカソードが異なる材料からなる、請求項１４に記載の生物−電気化学的システム。
【請求項１６】
前記アノードが炭素メッシュ、炭素布、炭素繊維または炭素フェルトからなり、前記カソードがステンレス鋼からなる、請求項１５に記載の生物−電気化学的システム。
【請求項１７】
前記アノードまたはカソードが２種類以上の材料からなる、請求項１４に記載の生物−電気化学的システム。
【請求項１８】
前記アノード／カソード対それぞれの前記アノードとカソードが多孔性絶縁層により分離されている、請求項１に記載の生物−電気化学的システム。
【請求項１９】
前記多孔性絶縁層がプラスチック材料である、請求項１８に記載の生物−電気化学的システム。
【請求項２０】
前記アノードとカソードが前記多孔性絶縁層の両面に塗布されている、請求項１８に記載の生物−電気化学的システム。
【請求項２１】
少なくとも１つの硫化物酸化微生物をさらに含む、請求項１に記載の生物−電気化学的システム。
【請求項２２】
前記硫化物酸化微生物がシュードモナスの種である、請求項２１に記載の生物−電気化学的システム。
【請求項２３】
前記シュードモナスの種がシュードモナス・プチダである、請求項２２に記載の生物−電気化学的システム。
【請求項２４】
前記支持ラックが１本以上の導線を含む、請求項１２に記載の生物−電気化学的システム。
【請求項２５】
前記電圧が、前記支持ラックを通って前記２つ以上のアノード／カソード対の少なくとも１つのアノードと少なくとも１つのカソードに印加される、請求項２４に記載の生物−電気化学的システム。
【請求項２６】
少なくとも１つの前記アノード／カソード対が空気カソードを含む、請求項１に記載の生物−電気化学的システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
容器のネックのための、具体的にはネックの中心軸に沿って延びる管材（１）および閉止機構を有する自動車両のタンクのネックのための、上側の閉止フラップ（２）と、その下にこれと距離を隔てて配置された密閉フラップとして構成される下側の閉止フラップ（３）とを有するキャップレスのフィラーネックであって、前記上側の閉止フラップ（２）と前記下側の閉止フラップ（３）とは各々旋回軸を中心として開くように旋回可能に取り付けられ、かつ前記閉止機構を開放するためにフィラー管（４）の前記管材（１）内への導入により復元力に逆らって旋回可能であり、上側の閉止フラップ（２）は、閉止された前記上側の閉止フラップ（２）のままである様に、そして第１の旋回路沿いでは、上記下側の閉止フラップ（３）に直接または間接接触しない様に、そして前記第１の旋回路に隣接する第２の旋回路沿いでは、前記下側の閉止フラップ（３）における可動部の上にある、その旋回軸（Ｓ）から距離を置いた前記下側の閉止フラップ（３）における圧力領域（６）の上で力の伝達領域（５）が止まる様に、構成されかつ取り付けられ、前記下側の閉止フラップ（３）もまた、前記上側の閉止フラップ（２）が前記第２の旋回路に沿って移動される間に、前記フィラー管（４）に影響されることなく少なくとも数度の角度で開放されることを特徴とするキャップレスのフィラーネック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記上側の閉止フラップは、前記上側の閉止フラップ（２）の前記旋回軸（Ｓ）と前記下側の閉止フラップ（３）の前記圧力領域（６）との距離より大きい幅を有し、前記旋回軸（Ｓ）とは反対側に存在する前記上側の閉止フラップ（２）の縁領域には前記力の伝達領域（５）を形成し、前記上側の閉止フラップ（２）の旋回動作の間、前記力の伝達領域（５）を形成する前記縁領域は部分的な円形軌道に沿って移動させられ、前記圧力領域（６）は、前記部分的な円形軌道に交差させるか、または前記部分的な円形軌道より上に存在し、その結果、閉止状態と最大開放角度との間の位置から始動する前記上側の閉止フラップは、前記圧力領域（６）を押してこれを下へ押し退け、かつ前記下側の閉止フラップ（３）を部分的に開放することを特徴とする、請求項１に記載の遅延閉止式閉止フラップを有するキャップレスのフィラーネック。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記上側の閉止フラップ（２）は横方向へ突き出すフランジが円周状に装備されたフラップ本体を有し、前記フラップ本体の上側には前記上側の閉止フラップ（２）のためにシールが配置され、前記旋回軸（Ｓ）とは反対側に存在する前記フランジの領域は、その下側で前記力の伝達領域（５）を形成することを特徴とする、請求項１、２、３又は４に記載の遅延閉止式閉止フラップを有するキャップレスのフィラーネック。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
容器のネックのための、具体的にはネックの中心軸に沿って延びる管材（１）および閉止機構を有する自動車両のタンクのネックのための、上側の閉止フラップ（２）とその下に配置される下側の閉止フラップ（３）とを有するキャップレスのフィラーネックであって、少なくとも前記下側の閉止フラップ（３）は密閉フラップとして構成され、かつ前記上側の閉止フラップ（２）と前記下側の閉止フラップ（３）とは前記閉止機構を開放するためにフィラー管（４）の前記管材（１）内への導入により復元力に逆らって旋回可能であり、前記上側の閉止フラップ（２）と前記下側の閉止フラップ（３）との間で、前記上側の閉止フラップ（２）の旋回軸（Ｓ）とは反対側に存在する前記管材（１）の側面に、開放レバー（７）が旋回軸（Ｓ）を中心として旋回可能に配置され、前記開放レバー（７）は、自由端が前記フィラー管（４）の動作経路内へ突き出し、かつ挿入される前記フィラー管（４）により前記下側の閉止フラップ（３）の方向へ旋回され、前記自由端は、前記下側の閉止フラップ（３）の旋回軸（Ｓ）から距離を隔てた位置で前記下側の閉止フラップ（３）に突き当たりかつ前記下側の閉止フラップ（３）を押し開くほど長く、かつ前記開放レバー（７）および前記管材（１）は、フィラー管（４）が前記下側の閉止フラップ（３）を通ってさらに挿入されると、前記開放レバー（７）が前記フィラー管（４）に隣接して配される様に構成され、かつ前記フィラー管（４）が引き抜かれると、前記開放レバー（７）がまず前記下側の閉止フラップ（３）の動作経路内へ移動し、続いて前記下側の閉止フラップ（３）が停止位置に幾分か遅れて閉止状態に跳ね戻るように構成されていることを特徴とする、キャップレスのフィラーネック。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
閉止フラップは、下側の閉止フラップの開放が可能な限り広い旋回領域に渡って保持されるように成形されることが可能である。ある好適な実施形態では、上側の閉止フラップは略円筒に構成され、かつ下側領域には横方向へ突き出すフランジを有したフラップ本体を備え、フラップ本体を包囲するこのフランジ上に上側の閉止フラップのシールが配置される。このシールは、下側の閉止フラップが閉止すると対応するネックの縁に押し付けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月15日(2014.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホウ素含有化合物の極性溶剤、好ましくは水における懸濁液であって、懸濁液はカルボマーを、好ましくは懸濁液中にホウ素含有化合物を維持するのに十分な量で、より好ましくはより長期間懸濁液を安定に維持するのに十分な量で含有し、カルボマーが架橋されていることを特徴とする懸濁液。
【請求項２】
ホウ素含有化合物は、ホウ酸、ポリホウ酸ナトリウムまたはカリウム、その水和物または非水和物形態、ホウ酸無水物、メタホウ酸ナトリウムまたはカリウム、好ましくはテトラホウ酸、ペンタホウ酸またはオクタホウ酸ナトリウム、より好ましくはテトラホウ酸ナトリウム１０水和物またはボラックス（Ｎａ２Ｂ４Ｏ７・１０Ｈ２Ｏ）、ケルナイト（Ｎａ２Ｂ４Ｏ７・４Ｈ２Ｏ）、コレマナイト（Ｃａ２Ｂ６Ｏ１１・１０Ｈ２Ｏ）およびその混合物から成る群から選択される請求項１記載の懸濁液。
【請求項３】
カルボマーは不飽和酸から、好ましくはアクリル酸またはメタクリル酸またはその混合物から誘導される水溶性ポリマーである請求項１または２記載の懸濁液。
【請求項４】
カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、セルロースゴムおよびキサンタンゴムから成る群から選択される追加の分散剤をさらに含有する請求項１〜３のいずれか１項記載の懸濁液。
【請求項５】
カルボマーは少なくとも５重量ｐｐｍ、好ましくは少なくとも５０重量ｐｐｍ、より好ましくは少なくとも５００重量ｐｐｍ、さらにより好ましくは少なくとも７５０重量ｐｐｍ、またより好ましくは少なくとも９００重量ｐｐｍ、より好ましくは少なくとも０．１重量％、好ましくは少なくとも０．２重量％、より好ましくは少なくとも０．５重量％、さらにより好ましくは少なくとも１．０重量％、好ましくは少なくとも２．０重量％で、かつ任意に多くとも６．０重量％、好ましくは５．０重量％以下、より好ましくは多くとも４．０重量％の濃度で存在し、ここでは濃度は、懸濁液中にあるホウ素含有化合物の量を除いて、懸濁液の重量に関して表される請求項１〜４のいずれか１項記載の懸濁液。
【請求項６】
そのｐＨは多くとも１３．０、好ましくは多くとも１２．０、より好ましくは多くとも１１．０、さらにより好ましくは多くとも１０．０、好ましくは多くとも９．０およびより好ましくは多くとも８．０である請求項１〜５のいずれか１項記載の懸濁液。
【請求項７】
さらに、表面張力剤、消泡剤、腐食抑制剤、スケール除去剤、光学的浄化剤、防カビ剤、殺菌剤または抗菌剤、着色剤、湿潤剤、粘度調整剤、流動性調整剤、凍結防止剤、溶剤、充填剤およびその混合物から成る群から選択される少なくとも１つの構成要素を含有する請求項１〜６のいずれか１項記載の懸濁液。
【請求項８】
中性子を吸収するための請求項１〜７のいずれか１項記載の懸濁液の使用。
【請求項９】
懸濁液は好ましくは少なくとも１０％のホウ素−１０、より好ましくは少なくとも１２％のホウ素−１０、さらにより好ましくは少なくとも１４％のホウ素−１０、好ましくは少なくとも１６％のホウ素−１０、より好ましくは少なくとも１８％のホウ素−１０、およびさらにより好ましくは少なくとも１９％のホウ素−１０を含有し、これによってホウ素の残りはホウ素−１１として主に存在する請求項８記載の使用。
【請求項１０】
核エネルギーからの電力の発生に合わせて、好ましくは圧力下での水循環を備える核反応容器または「加圧水反応容器（ＰＷＲ）」内での請求項８または９記載の使用。
【請求項１１】
核反応、核反応の制御または管理および核反応のシャットダウンにとって、使用されるウラン棒を制御下で維持することにとって有害となる事柄から選択される目的または機能のための請求項８〜１０のいずれか１項記載の使用であって、ここで核反応とは好ましくは核分裂反応である請求項８〜１０のいずれか１項記載の使用。
【請求項１２】
ガラス、たとえば、ガラスファイバ、好ましくはホウケイ酸ガラスの製造のための請求項１〜７のいずれか１項記載の懸濁液の使用。
【請求項１３】
肥料の製造のための請求項１〜７のいずれか１項記載の懸濁液の使用。
【請求項１４】
化粧品または医薬品の製造のための、たとえば、防腐剤として、粘度調整剤またはｐＨ調整剤としてまたは安定剤としての請求項１〜７のいずれか１項記載の懸濁液の使用。
【請求項１５】
殺生物剤、殺虫剤またはたとえば、木、ラテックスゴムおよび／または皮のような天然製品の処理の際の難燃剤としての請求項１〜７のいずれか１項記載の懸濁液の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の有益な実施形態は、請求項２から１０まで、および請求項１２に記載の特徴により明らかになるだろう。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２ｎｍ〜１ｍｍの寸法の絹粒子の集団を含み、
以下の光学特性のうちの少なくとも１つ：
（ａ）反射性
（ｂ）回折
（ｃ）屈折
（ｄ）吸収
（ｅ）光学利得
（ｆ）蛍光
（ｇ）イリデッセンス
（ｈ）光散乱
を有し、
前記光学特性が前記絹粒子の少なくとも１つの表面上に存在する、
絹粒子組成物。
【請求項２】
前記絹粒子は、第１の表面上の回析格子を含み、
前記回析格子が５０本の線／ｍｍ〜１０００本の線／ｍｍの線ピッチを有する、
請求項１に記載の絹粒子組成物。
【請求項３】
前記回析格子が３００本の線／ｍｍである、請求項２に記載の絹粒子組成物。
【請求項４】
前記回析格子が１０００本の線／ｍｍである、請求項３に記載の絹粒子組成物。
【請求項５】
前記回析格子が１Ｄ回析格子である、請求項２に記載の絹粒子組成物。
【請求項６】
前記回析格子が２Ｄ回析格子である、請求項２に記載の絹粒子組成物。
【請求項７】
前記絹粒子は、第１の表面上に穴を含み、
前記穴は３００ｎｍ〜７００ｎｍの距離によって分離されている、
請求項１に記載の絹粒子組成物。
【請求項８】
前記距離が３００ｎｍ、４００ｎｍ、５００ｎｍ、６００ｎｍ、または７００ｎｍである、請求項７に記載の絹粒子組成物。
【請求項９】
前記穴の直径が１５０ｎｍ〜３００ｎｍである、請求項７に記載の絹粒子組成物。
【請求項１０】
前記穴の深さが３０ｎｍ〜５０μｍである、請求項７に記載の絹粒子組成物。
【請求項１１】
前記絹粒子は、１０μｍ〜１５０μｍの寸法および１：１の縦横比を有するプリズムを含む、
請求項１に記載の絹粒子組成物。
【請求項１２】
前記絹粒子は、絹フィルムの束の断片を含み、隣接絹フィルムの屈折率の差異が０．００１〜０．０２である、
請求項１に記載の絹粒子組成物。
【請求項１３】
すべての絹フィルムがドーパントを含む、請求項１２に記載の絹粒子組成物。
【請求項１４】
絹フィルムの一部がドーパントを含む、請求項１２に記載の絹粒子組成物。
【請求項１５】
前記絹粒子は、５０×５０μｍ〜２×２ｍｍの寸法を有するレンズを含む、
請求項１に記載の絹粒子組成物。
【請求項１６】
前記レンズが１ｍｍ〜２０ｃｍの焦点距離を有する、請求項１５に記載の絹粒子組成物。
【請求項１７】
請求項１に記載の絹粒子組成物であって、
薬学的又は化粧学的に許容される担体を含む、
組成物。
【請求項１８】
薬剤をさらに含む、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記薬剤が粒子内に包埋されている、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記薬剤が、標的分子と結合する標的化剤である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２１】
前記標的分子が病原体、抗体、抗原またはその任意の組合せである、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記薬剤が治療剤である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２３】
日焼け止め組成物として調製された請求項１に記載の絹粒子組成物。
【請求項２４】
化粧品組成物として調製された請求項１に記載の絹粒子組成物。
【請求項２５】
光学的コーティングとして調製された請求項１に記載の絹粒子組成物。
【請求項２６】
ペンキとして調製された請求項１に記載の絹粒子組成物。
【請求項２７】
織物として調製された請求項１に記載の絹粒子組成物。
【請求項２８】
１０ｎｍ未満の、滑らかさを有する固体絹材料の第１の表面を提供することと、
反射性、逆反射性、回折、屈折、および吸収の少なくとも１つを示す光学装置に対応するパターンを前記第１の表面上に製作することと、
前記第１の表面上に前記パターンを有する前記固体絹材料を、絹粒子を含む粒子組成物へと縮小することと、
を含み、
絹粒子の寸法が１０００μｍ未満である、絹光学粒子を作製する方法。
【請求項２９】
前記第１の表面の滑らかさが１ｎｍ〜１０ｎｍである、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記光学装置が１０ｎｍ〜４００ｎｍの光を反射する、請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
前記光学装置が１０ｎｍ〜４００ｎｍの光を吸収する、請求項２８に記載の方法。
【請求項３２】
前記光学装置が３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの光を反射する、請求項２８に記載の方法。
【請求項３３】
前記光学装置が、レンズ、レンズアレイ、マイクロレンズアレイ、光学回折格子、回析格子、フォトニック結晶、１Ｄ格子、２Ｄ格子、プリズム、マイクロプリズムアレイ、反射体、および逆反射体のうちの少なくとも１つを含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３４】
１０ｎｍ未満の滑らかさを有する第２の表面をさらに備える、請求項２８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）内在生体分子に対する活性化増強型抗体と、ｂ）ＮＯ合成酵素に対する活性化増強型抗体とを含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項２】
薬学的に許容される固体担体を更に含む請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
内皮ＮＯ合成酵素に対する活性化増強型抗体が、固体担体に浸透させたＣ１２、Ｃ３０、及びＣ２００ホメオパシー希釈物の混合物の形態である請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
内在生体分子に対する活性化増強型抗体が、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、又は天然の抗体である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
内在生体分子に対する抗体が、ポリクローナル抗体である請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
内在生体分子に対する活性化増強型抗体が、希釈するごとに振とうしながら連続的に１００倍希釈（ｃｅｎｔｅｓｉｍａｌ  ｄｉｌｕｔｉｏｎ）することにより調製される請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
内皮ＮＯ合成酵素に対する抗体が、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体又は天然の抗体である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
内皮ＮＯ合成酵素に対する抗体が、ポリクローナル抗体である請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項９】
内皮ＮＯ合成酵素に対する活性化増強型抗体が、希釈するごとに振とうしながら連続的に１００倍希釈（ｃｅｎｔｅｓｉｍａｌ  ｄｉｌｕｔｉｏｎ）することにより調製される請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
内在生体分子に対する活性化増強型抗体の効果の増大に使用するための請求項１から９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１１】
活性化増強型抗体での治療を必要とする患者において内在生体分子に対する活性化増強型抗体の効果の増大に使用するための請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
内在生体分子に対する活性化増強型抗体が、Ｓ−１００タンパク質に対する抗体である請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
内在生体分子に対する活性化増強型抗体が、前立腺特異的抗原に対する抗体である請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
内在生体分子に対する活性化増強型抗体が、インスリン受容体に対する抗体である請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
内在生体分子に対する活性化増強型抗体が、アンジオテンシンＩＩ受容体に対する抗体である請求項１０に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月3日(2014.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科学デバイスの製造方法であって、以下の工程、
(a) 少なくとも1種の親水性モノマーを含む重合性組成物を、眼科学デバイスの前面又は後部面を流延成形するように形作られた成形面全体と直接接触した状態に置く工程、及び
(b) 該成形面全体と直接接触した状態にある該重合性組成物を硬化して、ポリマー製眼科学デバイス本体を含む重合反応生成物を形成する工程、
を含み、第一のポリマーを使用して、眼科学デバイスの前面又は後部面の全体を成形するように形作られた、前記成形面の第一部分を形成し、第二のポリマーを使用して、眼科学デバイスの前面又は後部面の全体を成形するように形作られた、前記成形面の別個の第二部分を形成し、該別個の第一部分及び第二部分は、結合された際に、眼科学デバイスの前面又は後部面の全体を成形するように形作られた、前記成形面全体を形成することを特徴とする、前記眼科学デバイスの製造方法。
【請求項２】
前記第一ポリマーが、エチレン-ビニルアルコールコポリマーではない、少なくとも1種のビニルアルコールコポリマーを含む、請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記第一ポリマーが、ニチゴG-ポリマーを含む、請求項1又は2記載の方法。
【請求項４】
前記第二ポリマーが、ポリプロピレンを含む、請求項1〜3の何れか1項に記載の方法。
【請求項５】
前記第一のポリマーを使用して、前記成形面の第一部分を形成する前記工程が、該第一のポリマーを射出成形する工程を含む、請求項1〜4の何れか1項に記載の方法。
【請求項６】
前記第一のポリマーを射出成形する工程が、約180℃〜約250℃なる範囲の溶融温度、約180℃〜約250℃なる範囲のバレル温度、約30℃〜約70℃なる範囲のスロート温度、約30℃〜約95℃なる範囲の金型温度、約1秒〜約5秒なる範囲の滞留時間、約50mm/秒〜約250mm/秒なる範囲の射出速度、約100mm/秒〜約300mm/秒なる範囲の可塑化速度、約5〜約18MPa(約50〜約180bar)なる範囲の射出成形圧力、約1〜約20MPa(約10〜約200bar)なる範囲の保持圧力、約0.5〜約2.5MPa(約5〜約25bar)なる範囲の背圧、及びこれらの任意の組合せからなる群から選択される、プロセス設定を使用する、請求項5記載の方法。
【請求項７】
前記第一のポリマーを使用して前記成形面の第一部分を形成する前記工程が、該第一のポリマーを旋盤処理する工程を含む、請求項1〜6の何れか1項に記載の方法。
【請求項８】
前記第一のポリマーを使用して前記成形面の第一部分を形成する前記工程が、該第一のポリマーのマトリックスを形成する工程を含む、請求項1〜7の何れか1項に記載の方法。
【請求項９】
前記方法が、更に、前記マトリックスと前記成形面の第二部分とを結合して、前記成形面全体を形成した後、前記重合性組成物を配置して、該成形面全体と直接接触させる工程を含む、請求項8記載の方法。
【請求項１０】
前記第一のポリマーを使用して前記成形面の第一部分を形成する前記工程が、該第一のポリマーを、前記第二のポリマーで形成され、予備成形された成形面上に直接適用する工程を含む、請求項1〜9の何れか1項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第一のポリマーを前記予備成形された成形面上に直接適用する前記工程が、前記ビニルアルコールを流延して、前記第二のポリマーで形成された前記成形面の第二部分を含む、予備成形された金型部材とする工程を含む、請求項10記載の方法。
【請求項１２】
前記方法が、更に、前記成形面の第一部分及び第二部分両者から、前記ポリマー製眼科学デバイス本体を離型する工程を含み、かつ該ポリマー製眼科学デバイス本体が、該成形面の第一部分から離型される前に、該デバイス本体が、該成形面の第二部分から離型される、請求項1〜11の何れか1項に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法が、更に、前記ポリマー製眼科学デバイス本体又は前記成形面の第二部分を液体と接触させる工程を含まない方法を利用して、該デバイス本体を少なくとも該成形面の第二部分から離型する工程をも含む、請求項1〜12の何れか1項に記載の方法。
【請求項１４】
前記方法が、更に、前記ポリマー製眼科学デバイス本体及び前記成形面の第一部分を液体と接触させることによって、少なくとも該成形面の第一部分から、該デバイス本体を離型する工程をも含む、請求項1〜13の何れか1項に記載の方法。
【請求項１５】
前記成形面の第一部分と前記液体との接触が、該成形面の第一部分を少なくとも部分的に溶解している該液体をもたらす、請求項14記載の方法。
【請求項１６】
前記重合性組成物が、少なくとも1種のケイ素-含有モノマーを含み、かつ前記ポリマー製眼科学デバイス本体が、シリコーンヒドロゲル眼科学デバイス本体を含む、請求項1〜15の何れか1項に記載の方法。
【請求項１７】
前記成形面全体が、コンタクトレンズの後部面を成形するように形作られた全成形面を含み、かつ前記ポリマー製眼科学デバイス本体が、ポリマー製コンタクトレンズ本体を含む、請求項1〜16の何れか1項に記載の方法。
【請求項１８】
前記成形面の第一部分が、前記デバイスの表面上に少なくとも一つのチャンネルを形成するように形作られている、請求項1〜17の何れか1項に記載の方法。
【請求項１９】
前記成形面の第一部分が、前記デバイスの少なくとも一つの表面から、該デバイスの本体内に伸びている、少なくとも一つのチャンネルを形成するように形作られている、請求項1〜17の何れか1項に記載の方法。
【請求項２０】
コンタクトレンズの前面又は後部面の全体を形成するように形作られた成形面を含む眼科学コンタクトレンズ成形用金型部材であって、前記成形面が以下の部分、
(a) 第一のポリマーで形成された第一部分であって、該第一部分が、コンタクトレンズ表面の第一の領域を流延成形するように形作られている第一部分、及び
(b) 第二のポリマーで形成された別個の第二部分であって、該第二の部分が、コンタクトレンズ表面の第二の領域を流延成形するように形作られている第二部分、
を含み、前記成形面の前記別個の第一部分及び第二部分を結合して単一の成形面を形成し、前記別個の第一部分及び第二部分の組み合わせは、前記コンタクトレンズの前面又は後部面の全体を流延成形するために前記成形面全体を形成するように形作られていることを特徴とする、前記眼科学コンタクトレンズ成形用金型部材。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマイクロスケール及び／又はナノスケールの表面要素を備える耐スクラッチ性マイクロ構造化表面及び／又はナノ構造化表面であって、綿布及び総スタンプ重量３００ｇを使用して、Ａ．Ａ．Ｔ．Ｃ．Ｃ．試験方法８−１９７２に従って１０回の摩擦サイクルに供したときに本質的に変化せず、
１）少なくとも１０％の破断点での伸長率と、
２）２％未満の不可逆的相対塑性変形（永久歪率）と、
３）少なくとも５ＭＰａの引張強度と、を有する高分子材料を備え、
前記高分子材料が、
ａ）少なくとも６０重量％の、ポリウレタン、ポリアクリレート、エポキシアクリレート、シリコーンアクリレート、及びポリエーテルアクリレートを含む群から選択される、１つ以上の架橋可能なオリゴマー化合物及び／又は高分子化合物と、
ｂ）２〜４０重量％の、１つ以上のアクリレート基、メタクリレート基、又はビニル基を含有する紫外線硬化性モノマーの群から選択される、１つ以上の反応性希釈剤と、
ｃ）０．０５〜１０重量％の、シリコーン、フルオロケミカル、及び長鎖アルキル化合物を含む添加剤の群から選択される、１つ以上の疎水性添加剤と、
ｄ）０〜５重量％の１つ以上の光開始剤と、を含む、紫外線硬化性前駆体を硬化させることによって得られる、表面。
【請求項２】
複数のマイクロスケール及び／又はナノスケールの表面要素を備え、水に対して少なくとも９０°の静的接触角を有する、疎水性マイクロ構造化表面及び／又はナノ構造化表面であって、
１）少なくとも１０％の破断点での伸長率と、
２）２％未満の不可逆的相対塑性変形（永久歪率）と、
３）少なくとも５ＭＰａの引張強度と、を有する高分子材料を備え、
前記高分子材料が、
ａ）少なくとも６０重量％の、ポリウレタン、ポリアクリレート、エポキシアクリレート、シリコーンアクリレート、及びポリエーテルアクリレートを含む群から選択される、１つ以上の架橋可能なオリゴマー化合物及び／又は高分子化合物と、
ｂ）２〜４０重量％の、１つ以上のアクリレート基、メタクリレート基、又はビニル基を含有する紫外線硬化性モノマーの群から選択される、１つ以上の反応性希釈剤と、
ｃ）０．０５〜１０重量％の、シリコーン、フルオロケミカル、及び長鎖アルキル化合物を含む添加剤の群から選択される、１つ以上の疎水性添加剤と、
ｄ）０〜５重量％の１つ以上の光開始剤と、を含む、紫外線硬化性前駆体を硬化させることによって得られる、表面。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＩＶ汚染の予防、ＡＩＤＳを含むＨＩＶによって引き起こされる疾患又はＨＩＶに関連する疾患の予防及び治療のための医薬であって、ＨＩＶと相互作用するか又はＨＩＶ汚染に起因して、含有量及び機能活性の少なくともいずれかが変化する免疫系のタンパク質又はペプチドに対する活性化増強型抗体を含むことを特徴とする医薬。
【請求項２】
可溶化抗原に対する活性化増強型抗体が用いられる請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
可溶化抗原としてγインターフェロンを除く抗原サイトカインが用いられる請求項２に記載の医薬。
【請求項４】
免疫系の細胞の外膜に結合している抗原に対する活性化増強型抗体が用いられる請求項１に記載の医薬。
【請求項５】
免疫系の細胞の外膜に結合している抗原として免疫コンピテント細胞が用いられる請求項４に記載の医薬。
【請求項６】
免疫系の細胞の外膜に結合している抗原としてＴリンパ球のＣＤ４分子を除く分化抗原群が用いられる請求項４に記載の医薬。
【請求項７】
可溶化抗原に対する活性化増強型抗体又は免疫系の細胞の外膜に結合している抗原に対する活性化増強型抗体が、外部からの機械的作用（各希釈後の垂直方向の振盪）と併せて水又は水性アルコール溶媒で抗体のマトリックス（最初の）溶液を多数回連続希釈するプロセスによって活性が調整される活性化増強型の水溶液又は水性アルコール溶液として用いられる請求項２又は４に記載の医薬。
【請求項８】
可溶化抗原に対する活性化増強型抗体又は免疫系の細胞の外膜に結合している抗原に対する活性化増強型抗体の水溶液又は水性アルコール溶液の混合物を染み込ませた技術的に必要な量の中性担体と、薬学的に許容される添加剤とを含有する医薬組成物の固体剤形として製造される請求項２又は４に記載の医薬。
【請求項９】
可溶化抗原又は免疫系の細胞の外膜に結合している抗原に対する活性化増強型抗体の水溶液又は水性アルコール溶液が、外部からの機械的作用（各希釈後の垂直方向の振盪）と併せて抗体のマトリックス（最初の）溶液を多数回連続希釈することによって製造され、前記マトリックス（最初の）溶液の濃度が０．５ｍｇ／ｍＬ〜５．０ｍｇ／ｍＬである請求項２又は４に記載の医薬。
【請求項１０】
活性化増強型抗体が、ホメオパシー技術による様々な、主に１００倍単位の希釈物の混合物として使用される請求項２又は４に記載の医薬。
【請求項１１】
薬学的に許容される添加剤が、ラクトース、微結晶セルロース、及びステアリン酸マグネシウムを含む請求項８に記載の医薬。
【請求項１２】
ＡＩＤＳを含むＨＩＶによって引き起こされる疾患又はＨＩＶに関連する疾患の予防又は治療に使用するための請求項１から１１のいずれかに記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月17日(2014.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腹腔鏡システム（１０００、２０００、８０００）であって、
ニードルユニット（１２００）のニードル部（１２１０）の遠位端に着脱可能なエンドエフェクタ（１３００）を配置し、管腔と、前記管腔内に配置され、体腔と外部環境との間に封止された連通路を提供する可逆性ポートシールとを有する腔鏡ポート（１１００、１１００’、２２００、３０００、８２００）と、
前記腹腔鏡ポート（１１００、１１００’、２２００、３０００、８２００）の前記管腔に装着するように構成された外径を有し、前記ポートシールを無効化している間に前記腹腔鏡ポート（１１００、１１００’、２２００、３０００、８２００）を通じて導入可能である長尺管状部材を有するガイドカニューレ（１４００、１４００’、２１００、３１００／３２００、４０００、４０００’、８１００）と、を有し、
前記長尺管状部材は、遠位開口部から近位開口部まで軸方向に延在するカニューレ管腔を少なくとも１つ収容しており、
前記カニューレ管腔の少なくとも１つは、前記遠位開口部及び/又は前記近位開口部から前記ニードル部（１２１０）又は腹腔鏡デバイスを受け入れるように構成されており、
前記長尺管状部材は、前記ニードル部（１２１０）の遠位端の任意の場所に伸縮自在に延在可能であり、これによって、前記ニードル部（１２１０）の遠位端と前記腹腔鏡ポート（１１００、１１００’、２２００、３０００、８２００）との間に連通路が得られ、
前記ガイドカニューレ（１４００、１４００’、２１００、３１００／３２００、４０００、４０００’、８１００）は、前記ニードル部（１２１０）の前記遠位端を捕獲するように構成され、これによって、前記ニードル部（１２１０）の前記遠位端への前記エンドエフェクタ（１３００）の配置のために、前記ニードル部（１２１０）の前記遠位端が前記ガイドカニューレを通じて前記外部環境に向けてガイドされる、腹腔鏡システム。
【請求項２】
シール部材（２１４０）が前記カニューレ管腔内に配置される、請求項１に記載の腹腔鏡システム。
【請求項３】
前記シール部材（２１４０）は、前記遠位開口部から前記近位開口部への方向で封止する構成である、請求項２に記載の腹腔鏡システム。
【請求項４】
前記シール部材（２１４０）は、プラグを備え、
前記プラグは、前記カニューレ管腔の近位侵入口にぴったりと合う構成である、請求項２又は３に記載の腹腔鏡システム。
【請求項５】
前記長尺管状部材の前記遠位開口部は、前記ニードル部（１２１０）を前記長尺管状部材内から前記シール部材を通じて外へガイドする、選択的に拡張可能及び/又は収縮可能なエッジ（４０５０、７０００、８１２４、８３２２）を有する部分を備える、請求項２から４のいずれかに記載の腹腔鏡システム。
【請求項６】
前記拡張可能及び/又は収縮可能なエッジは、拡張時には少なくとも部分的に漏斗形状になる、請求項５に記載の腹腔鏡システム。
【請求項７】
前記拡張可能及び/又は収縮可能なエッジは、作動手段を使用して選択的に変化可能である、請求項５又は６に記載の腹腔鏡システム。
【請求項８】
前記作動手段は、外側管状部（８１１２）を備え、前記外側管状部は、それに対応して装着した内側管状部（８１２２）に対してスライド可能であり、
前記外側管状部は、前記拡張可能及び/又は収縮可能なエッジの部分を選択的に覆ったり覆わなかったりする構成である、請求項５から７のいずれかに記載の腹腔鏡システム。
【請求項９】
前記拡張可能及び/又は収縮可能なエッジは、自己拡大可能である、請求項５から８のいずれかに記載の腹腔鏡システム。
【請求項１０】
前記拡張可能及び/又は収縮可能なエッジは、円筒形状に収縮可能である、請求項５から９のいずれかに記載の腹腔鏡システム。
【請求項１１】
前記拡張可能及び/又は収縮可能なエッジは、
複数の重複花弁様部材（１０ｉ）を含む虹彩絞り（８１２４ａ）か、
漏斗形状から円筒形状へ対称に折り畳みが可能な複数の折り目（２４ｉ）を、備える、請求項５から１０のいずれかに記載の腹腔鏡システム。
【請求項１２】
前記長尺管状部材は、前記ニードル部の前記遠位端を当該ニードルの侵入口において前記体腔にはめ込むように構成された最大突出長を有する、請求項１に記載の腹腔鏡システム。
【請求項１３】
前記ガイドカニューレを通じて提供され、前記ガイドカニューレの中に移動すると共に前記ガイドカニューレから外へ移動して、前記ニードル部（１２１０）の前記遠位端を捕獲し、前記外部環境へ前記ガイドカニューレを通じて前記体腔の外側に引き出す捕獲部材を更に有する、請求項１に記載の腹腔鏡システム。
【請求項１４】
前記捕獲部材は、少なくとも１つのループを備える、請求項１３に記載の腹腔鏡システム。
【請求項１５】
長尺マニピュレータに取り付けでき、そして、直接映像化した方向で、前記体腔において前記遠位端の捕獲及び/又は引っ張りを操作できる着脱可能なカメラヘッドを備える、請求項１３に記載の腹腔鏡システム。