Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月4日(2012.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局により、Ｎｔ（＞１）個の転送アンテナを有する基地局にフィードバックを転送する方法であって、
前記方法は、
前記基地局から多重入力多重出力（ＭＩＭＯ）モードタイプ情報を受信することと、
前記ＭＩＭＯモードタイプ情報にしたがって選択されたコードブックからプリコーディング行列を選択することと、
前記プリコーディング行列を示すフィードバック情報を前記基地局に転送することと
を含み、
前記選択されたコードブックは、複数の単一ユーザ−ＭＩＭＯ（ＳＵ−ＭＩＭＯ）コードブックのうちの１つのＳＵ−ＭＩＭＯコードブックまたはマルチユーザ−ＭＩＭＯ（ＭＵ−ＭＩＭＯ）コードブックであり、前記複数のＳＵ−ＭＩＭＯコードブックの各々は、Ｎｔ個の転送アンテナについてランクごとに定められており、前記ＭＵ−ＭＩＭＯコードブックは、Ｎｔ個の転送アンテナについてランク１のＳＵ−ＭＩＭＯコードブックからのコードブック要素で形成される、方法。
【請求項２】
前記ＭＩＭＯモードタイプ情報は、ＳＵ−ＭＩＭＯモードまたはＭＵ−ＭＩＭＯモードを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＭＩＭＯモードタイプ情報が前記ＳＵ−ＭＩＭＯモードを示す場合に、前記選択されたコードブックは、前記複数のＳＵ−ＭＩＭＯコードブックのうちの前記１つのＳＵ−ＭＩＭＯコードブックであり、前記ＭＩＭＯモードタイプ情報が前記ＭＵ−ＭＩＭＯモードを示す場合に、前記選択されたコードブックは、前記ＭＵ−ＭＩＭＯコードブックである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記フィードバックについて前記ランク１のＳＵ−ＭＩＭＯコードブックのどのコードブック要素が禁止されるかを示す情報を前記基地局から受信することをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のＳＵ−ＭＩＭＯコードブックは、前記ランク１のＳＵ−ＭＩＭＯコードブック、ランク２のＳＵ−ＭＩＭＯコードブック、…、ランクＮｔのＳＵ−ＭＩＭＯコードブックを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
移動局からのフィードバックを、Ｎｔ（＞１）個の転送アンテナを有する基地局によって受信する方法であって、
前記方法は、
前記移動局に多重入力多重出力（ＭＩＭＯ）モードタイプ情報を転送することと、
前記移動局からのＭＩＭＯモードタイプ情報にしたがって転送されたフィードバック情報を受信することと、
前記フィードバック情報と、前記ＭＩＭＯモードタイプ情報にしたがって選択されたコードブックとを用いて、前記移動局に対するプリコーディング行列を計算することと
を含み、
前記選択されたコードブックは、複数の単一ユーザ−ＭＩＭＯ（ＳＵ−ＭＩＭＯ）コードブックのうちの１つのＳＵ−ＭＩＭＯコードブックまたはマルチユーザ−ＭＩＭＯ（ＭＵ−ＭＩＭＯ）コードブックであり、前記複数のＳＵ−ＭＩＭＯコードブックの各々は、Ｎｔ個の転送アンテナについてランクごとに定められており、前記ＭＵ−ＭＩＭＯコードブックは、Ｎｔ個の転送アンテナについてランク１のＳＵ−ＭＩＭＯコードブックからのコードブック要素で形成される、方法。
【請求項７】
前記ＭＩＭＯモードタイプ情報は、ＳＵ−ＭＩＭＯモードまたはＭＵ−ＭＩＭＯモードを示す、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ＭＩＭＯモードタイプ情報が前記ＳＵ−ＭＩＭＯモードを示す場合に、前記選択されたコードブックは、前記複数のＳＵ−ＭＩＭＯコードブックのうちの前記１つのＳＵ−ＭＩＭＯコードブックであり、前記ＭＩＭＯモードタイプ情報が前記ＭＵ−ＭＩＭＯモードを示す場合に、前記選択されたコードブックは、前記ＭＵ−ＭＩＭＯコードブックである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記フィードバックについて前記ランク１のＳＵ−ＭＩＭＯコードブックのどのコードブック要素が禁止されるかを示す情報を前記移動局に転送することをさらに含む、請求項６〜８のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明は、例えば、以下も提供する。
（項目１）
多重入力多重出力（ＭＩＭＯ）システムにおいて端末がコードブックを用いてフィードバックを行うフィードバック方法であって、
基地局からＭＩＭＯモードタイプ情報を受信し、
前記ＭＩＭＯモードタイプ情報によって選択されたコードブックを用いてフィードバック情報を生成し、
前記フィードバック情報を前記基地局に転送すること
を含み、
前記コードブックは、単一ユーザ−ＭＩＭＯ（ＳＵ−ＭＩＭＯ）コードブック及びマルチユーザ−ＭＩＭＯ（ＭＵ−ＭＩＭＯ）コードブックを含み、前記ＭＵ−ＭＩＭＯコードブックは、前記ＳＵ−ＭＩＭＯコードブックからコードブック要素を抽出して形成する、フィードバック方法。
（項目２）
前記ＭＩＭＯモードタイプ情報は、ＳＵ−ＭＩＭＯモード、２個の端末を支援するＭＵ−ＭＩＭＯモード２、３個の端末を支援するＭＵ−ＭＩＭＯモード３、及び４個の端末を支援するＭＵ−ＭＩＭＯモード４のうちの一つである、項目１に記載のフィードバック方法。
（項目３）
前記ＳＵ−ＭＩＭＯコードブック及び前記ＭＵ−ＭＩＭＯコードブックを受信することをさらに含む、項目１に記載のフィードバック方法。
（項目４）
ランク情報及びコードブックサイズ情報を受信することをさらに含み、
前記ＭＵ−ＭＩＭＯコードブックは、前記ランク情報及び前記コードブックサイズ情報によって決定される、項目１に記載のフィードバック方法。
（項目５）
前記ＳＵ−ＭＩＭＯコードブックの要素の一部は、使用が禁止される、項目１に記載のフィードバック方法。
（項目６）
多重入力多重出力（ＭＩＭＯ）システムにおいてコードブックを用いてフィードバックを行うフィードバック方法であって、
端末に単一ユーザ−ＭＩＭＯ（ＳＵ−ＭＩＭＯ）コードブックを転送し、
前記端末にＭＩＭＯモードタイプ情報を転送し、
前記端末から、前記ＭＩＭＯモードタイプ情報及び前記ＳＵ−ＭＩＭＯコードブックによって選択されたコードブックを用いたフィードバック情報を受信すること、
を含み、
前記コードブックは、前記ＳＵ−ＭＩＭＯコードブック及びマルチユーザ−ＭＩＭＯ（ＭＵ−ＭＩＭＯ）コードブックを含み、前記ＭＵ−ＭＩＭＯコードブックは、前記ＳＵ−ＭＩＭＯコードブックからコードブック要素を抽出して形成する、フィードバック方法。
（項目７）
前記ＭＩＭＯモードタイプ情報は、ＳＵ−ＭＩＭＯモード及び２個の端末を支援するＭＵ−ＭＩＭＯモード２、３個の端末を支援するＭＵ−ＭＩＭＯモード３、及び４個の端末を支援するＭＵ−ＭＩＭＯモード４のうちの一つである、項目６に記載のフィードバック方法。
（項目８）
ランク情報及びコードブックサイズ情報を報告することをさらに含み、
前記ＭＵ−ＭＩＭＯコードブックは、前記ランク情報及び前記コードブックサイズ情報によって決定される、項目６に記載のフィードバック方法。
（項目９）
前記ＳＵ−ＭＩＭＯコードブックの要素の一部は、使用が禁止される、項目６に記載のフィードバック方法。
上記の構成及び後述の請求される詳細な説明は、本発明の理解を助けるためのもので、本発明がこれに限定されることはない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記少なくとも１つの分枝血管は腕頭動脈と左総頚動脈を含み、前記別の血管は大動脈である、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨に取り付けるように構成されたシステムであって、このシステムが、
近位端と遠位端とを有する固定部材であって、近位端は固定部材の長さの軸線に対して斜めになっている開口部を備えた上記固定部材と、
近位端と遠位端とを有する係止部材と、を備え、
固定部材の開口部は、その中に係止部材が挿入されるようになっていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
固定部材、係止部材、又はそれらの両方は、粗面を有している請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
開口部を形成する内壁の表面は、滑らかであるか、粗いか、又は、ねじ付きである請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
固定部材の遠位端は、骨に挿入されるようになっている請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
係止部材の近位端は、骨内に固定部材を固定するようになっている請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
固定部材の近位端は、ソケットを備えている請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
係止部材の近位端は、ソケットを備えている請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記システムが、さらに、少なくとも１つの取付具を備え、取付具は、固定部材の近位端においてソケットに取り付けられるようになっており、係止部材の近位端においてソケットに取り付けられるようになっており、又は、これらの両方のソケットに取り付けられるようになっている請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記システムが、さらに、第１及び第２の取付具を備え、第１の取付具は固定部材の近位端のソケットに取り付けられるようになっており、第２の取付具は係止部材の近位端のソケットに取り付けられるようになっている請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
第２の取付具の頭部の角度は、固定部材に挿入された係止部材の角度に対応している請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
固定部材の長さの軸線と、係止部材の長さの軸線との間のなす角度は、１〜８９゜である請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
上記角度は、１０〜７５゜である請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
上記角度は、１０〜５０゜である請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
上記角度は、１０〜３５゜である請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
上記角度は、２５〜３５゜である請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
固定部材のソケットの形状又は係止部材のソケットの形状の少なくとも１つは、六角形、五角形、四角形、三角形、十字形、プラス記号、直線状、又は、星形形状である請求項５に記載のシステム。
【請求項１７】
第２の取付具は、ボール状端部六角形取付具である請求項９に記載のシステム。
【請求項１８】
請求項１に記載のシステムを備えているキット。
【請求項１９】
複数の固定部材であって、各固定部材が、近位端、遠位端、固定部材の近位端から遠位端に延びる第１の軸線を有し、各近位端が第１の軸線と所定の角度だけオフセットされた開口部を備えている上記複数の固定部材と、
複数の係止部材であって、各係止部材が、近位端、遠位端、係止部材の近位端から遠位端に延びる第２の軸線を有する上記複数の係止部材と、を有し、
各開口部に、上記第１の軸線が第２の軸線から角度的にオフセットされた状態で、上記係止部材の少なくとも１つが挿入されるようになっていることを特徴とするキット。
【請求項２０】
上記係止部材の各々の近位端は、ソケットを備えている請求項１９に記載のキット。
【請求項２１】
更に、少なくとも１つの取付具を有し、この取付部が、上記係止部材の近位端においてソケットの少なくとも１つに取り付けられるようになっている請求項２０に記載のキット。
【請求項２２】
上記固定部材の各々の近位端は、ソケットを備えている請求項２０に記載のキット。
【請求項２３】
更に、少なくとも１つの取付部を有し、この少なくとも１つの取付部は、各固定部材の近位端のソケット、各係止部材の近位端のソケット、又は、それらの両方のソケットの何れかに、取り付けられるようになっている請求項２２に記載のキット。
【請求項２４】
更に、第１の取付部及び第２の取付具を有し、第１の取付具が固定部材の近位端のソケットに取り付けられ、且つ、第２の取付具が係止部材の近位端のソケットに取り付けられるようになっている請求項２２に記載のキット。
【請求項２５】
各固定部材の遠位端は、骨に挿入されるようになっている請求項１９に記載のキット。
【請求項２６】
各係止部材の近位端は、骨内の複数の固定部材の各々を固定するようになっている請求項２５に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月12日(2012.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記第１導電型の基板層；
撮像領域の全域におよび且つ前記基板層の一部に配置された埋め込み層であり、第２導電型のドーパントでドープされた埋め込み層；及び
複数の画素を含む前記撮像領域であり、少なくとも１つの画素が、前記基板層内に配置され且つ第１導電型のドーパントでドープされた収集領域と、前記基板層内で該収集領域の横に隣接配置され且つ第２導電型のドーパントでドープされたウェルと、該ウェル内に配置され且つ第１導電型のドーパントでドープされた電荷−電圧変換部と、該収集領域と該電荷−電圧変換部との間且つ該ウェルの上に配置された転送ゲートとを含む、前記撮像領域；
を有し、
前記基板層と実質的に同じドーピングを有する前記基板層の領域が前記収集領域と前記埋め込み層との間に存在するように、前記埋め込み層及び前記収集領域が形成されている、
イメージセンサ。
【請求項２】
各画素内に配置された１つ以上の電子部品、を更に有する請求項１に記載のイメージセンサ。
【請求項３】
前記撮像領域の外側で前記基板層に配置され且つ前記撮像領域に電気的に接続された１つ以上の電子部品、を更に有する請求項１に記載のイメージセンサ。
【請求項４】
各ウェルは、前記埋め込み層と境を接するように前記基板層の一部に配置されている、請求項１に記載のイメージセンサ。
【請求項５】
前記基板層は、エピタキシャル層が上に形成された基板を有し、前記埋め込み層、前記ウェル及び前記収集領域は、前記エピタキシャル層の部分に形成されている、請求項１に記載のイメージセンサ。
【請求項６】
前記基板層は基板を有し、前記埋め込み層、前記ウェル及び前記収集領域は、前記基板の部分に形成されている、請求項１に記載のイメージセンサ。
【請求項７】
画像捕捉装置内に含められた請求項１に記載のイメージセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元配列の諸位置のそれぞれの位置に配置された複数の感光性要素を備えるセンサウェーハであって、前記配列位置のサブセットが、感光性要素でなく、代わりに２つ以上の前記感光性要素によってそれぞれが共有される拡散領域を含むセンサウェーハと、
前記センサウェーハの下にあり複数の拡散領域を含む回路ウェーハと、を備え、
前記センサウェーハが、前記回路ウェーハの拡散領域のそれぞれと前記センサウェーハの前記共有拡散領域のそれぞれとに結合された複数のウェーハ間相互接続を利用して前記回路ウェーハと相互接続されることを特徴とする画像センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の画像センサであって、前記回路ウェーハが、前記感光性要素によって生成された信号を処理するための回路の複数の組を備え、前記組のそれぞれが、前記ウェーハ間相互接続の対応する１つに関連付けられ、かつ２つ以上の前記感光性要素によって共有されることを特徴とする画像センサ。
【請求項３】
請求項１に記載の画像センサであって、感光性要素を含まない前記配列位置が、前記画像センサのカラーフィルタの配列パターンのそれぞれの指定要素に対応することを特徴とする画像センサ。
【請求項４】
請求項１に記載の画像センサであって、前記２次元配列が、複数の位置から成る反復するグループを備え、そのような所与のグループが、感光性要素を含まない中心位置のまわりに配置された感光性要素を含む複数の位置を備えることを特徴とする画像センサ。
【請求項５】
請求項４に記載の画像センサであって、前記共有拡散領域の所与の１つが、前記所与のグループの前記中心位置に配置され、その中心位置のまわりに配置された前記諸位置の少なくとも１つのサブセットのそれぞれの中の前記感光性要素によって共有されることを特徴とする画像センサ。
【請求項６】
請求項５に記載の画像センサであって、前記諸位置の配列が、諸位置の行および列の長方形の配列を備えることを特徴とする画像センサ。
【請求項７】
請求項６に記載の画像センサであって、前記所与のグループが、感光性要素を含む４つの位置を備え、それらの４つの位置が、感光性要素でなく前記共有拡散領域のうちの１つを含む中心の１つの位置のまわりに配置されていることを特徴とする画像センサ。
【請求項８】
請求項７に記載の画像センサであって、感光性要素を含む前記４つの位置における前記感光性要素が、前記画像センサのカラーフィルタの配列パターンに従ってパンクロ要素に対応することを特徴とする画像センサ。
【請求項９】
請求項７に記載の画像センサであって、感光性要素を含む前記４つの位置のうちの２つにおける感光性要素が、前記画像センサのカラーフィルタの配列パターンの第１の色に対応する感光性要素を備え、前記４つの位置のうち残りの２つにおける感光性要素が、前記カラーフィルタの配列パターンの第２の色に対応する感光性要素を備えることを特徴とする画像センサ。
【請求項１０】
請求項５に記載の画像センサであって、前記諸位置の配列が、諸位置の６角形の配列を備えることを特徴とする画像センサ。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像センサであって、前記所与のグループが、感光性要素を含む６つの位置を備え、それらの６つの位置が、感光性要素でなく前記共有拡散領域のうちの１つを含む中心の１つの位置のまわりに配置されていることを特徴とする画像センサ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像センサであって、感光性要素を含む前記６つの位置のうちの隣接する２つにおける前記感光性要素が、前記画像センサのカラーフィルタの配列パターンに従って同一色要素を備え、一方、前記６つの位置のうち残りのものにおける前記感光性要素が、前記カラーフィルタの配列パターンに従ってパンクロ要素を備えることを特徴とする画像センサ。
【請求項１３】
請求項１０に記載の画像センサであって、前記所与のグループが、感光性要素を含む３つの位置を備え、それらの３つの位置が、感光性要素でなく前記共有拡散領域のうちの１つを含む中心の１つの位置のまわりに配置されていることを特徴とする画像センサ。
【請求項１４】
請求項１に記載の画像センサであって、前記共有拡散領域の所与の１つを共有する前記感光性要素のそれぞれが、前記センサウェーハの対応する伝達ゲートを介してその共有拡散領域に結合されることを特徴とする画像センサ。
【請求項１５】
請求項１に記載の画像センサであって、前記配列位置が、正方形および８角形を備える短縮した正方形のタイリングパターンに従って配置され、前記正方形の指定のサブセットに対応する前記配列位置の特定の１つが、感光性要素でなく代わりに前記共有拡散領域のそれぞれの１つを含むことを特徴とする画像センサ。
【請求項１６】
請求項１に記載の画像センサであって、感光性要素を含まない１つ以上の前記配列位置が、前記画像センサのカラーフィルタの配列パターンにおいてそこに関連付けられたそれぞれのブラックフィルタ要素を有することを特徴とする画像センサ。
【請求項１７】
請求項１に記載の画像センサであって、感光性要素を含まない１つ以上の前記配列位置が、前記画像センサのカラーフィルタの配列パターンにおいて、隣接した拡張カラーフィルタ要素によって少なくとも部分的に覆われることを特徴とする画像センサ。
【請求項１８】
２次元配列の諸位置のそれぞれの位置に配置された複数の感光性要素を備えるセンサウェーハであって、前記配列位置のサブセットが、感光性要素でなく、代わりに２つ以上の前記感光性要素によってそれぞれが共有される拡散領域を含むセンサウェーハを設けるステップと、
前記センサウェーハの下に複数の拡散領域を含む回路ウェーハを設けるステップと、
前記センサウェーハを、前記回路ウェーハの拡散領域のそれぞれと前記センサウェーハの共有拡散領域のそれぞれに結合された複数のウェーハ間相互接続を利用して前記回路ウェーハと相互接続するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】
画像センサと、
デジタル画像を生成するために前記画像センサの出力を処理するように構成された１つ以上の処理要素とを備える画像取得デバイスであって、
前記画像センサが、
２次元配列の諸位置のそれぞれの位置に配置された複数の感光性要素を備えるセンサウェーハであって、前記配列位置のサブセットが、感光性要素でなく、代わりに２つ以上の感光性要素によってそれぞれが共有される拡散領域を含むセンサウェーハと、
前記センサウェーハの下にあり複数の拡散領域を含む回路ウェーハとを備え、
前記センサウェーハが、前記回路ウェーハの拡散領域のそれぞれと前記センサウェーハの前記共有拡散領域のそれぞれに結合された複数のウェーハ間相互接続を利用して前記回路ウェーハと相互接続されることを特徴とする画像取得デバイス。
【請求項２０】
請求項１９に記載の画像取得デバイスであって、デジタルカメラを備えることを特徴とする画像取得デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間の手の動きを認識する方法において、
夫々の時間フレームで複数の送信信号を送信するステップと、
複数の受信信号を受信するステップであって、上記受信信号のうち少なくとも一部は上記手から反射されたものである、ステップと、
上記送信信号と上記受信信号を利用して、複数のチャネルインパルス応答を判定するステップと、
近接する時間フレームに対するインパルス応答を相互に近接させて、インパルス応答のマトリクスを規定するステップと、
上記手の動きに対応するパターンに対する上記マトリクスを分析するステップと
を含む方法。
【請求項２】
インパルス応答マトリクスから、目的物の複数の反射ポイント若しくは部分のための動作情報を判別するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
しきい値以上の、チャネルインパルス応答、若しくはそのうちの所定の部位における、集合的変化を検出することにより、目的物の動作を判別するステップを、更に含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
曲線フィルタ、ラインフィルタ、直線フィルタ、正弦曲線フィルタ、エッジフィルタ、アップサンプリングフィルタ、ダウンサンプリングフィルタ、リサンプリングフィルタ、ハフ変換、ウエーブレット変換、ランダム変換、ピタウ（ｐｉ−ｔａｕ）変換、フーリエ変換、非整数次フーリエ変換、コラム−シフト、コラムの移動平均、ローリング平均、無限インパルス応答フィルタ、及びサブバンドコーディングに基づくフィルタからなるグループから選択された一つ若しくはそれ以上の関数を、上記マトリクス若しくは上記マトリクスの一部に適用するステップを、含む請求項１乃至３のうちのいずれか一に記載の方法。
【請求項５】
非水平平均フィルタを、上記マトリクス若しくは上記マトリクスの一部に適用するステップを、含む請求項１乃至４のうちのいずれか一に記載の方法。
【請求項６】
複数のフィルタを上記マトリクスに適用するステップと、
上記マトリクスの所与の領域の全体において、若しくは上記マトリクスの所与の領域の範囲内で、最も強い結果を与えるフィルタを判別するために、上記複数のフィルタのアウトプットを比較するステップと
を含む請求項１乃至５のうちのいずれか一に記載の方法。
【請求項７】
上記マトリクスのサブブロックを基本ブロックのセットに適合する、若しくは、上記マトリクスのサブブロックを基本ブロックのセットにスライドするステップを、含む請求項１乃至６のうちのいずれか一に記載の方法。
【請求項８】
パターンに対する上記マトリクスを分析する上記のステップは、上記マトリクスの夫々の部位に整合されたフィルタのシーケンスを記録するステップと、上記マトリクス内の特徴パターンを特定するために上記シーケンスを一つ若しくはそれ以上の所与のシーケンスと比較するステップを、含む請求項１乃至７のうちのいずれか一に記載の方法。
【請求項９】
上記特徴パターンは、特定のジェスチャに対応する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
上記所定のシーケンスが、フィルタのセットのシーケンスを含み、的確な上記セットからのどのフィルタもシーケンスを満足し得る、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
フィルタの上記シーケンスが、所定の角度におけるラインフィルタのシーケンスから成る、請求項８乃至１０のうちのいずれか一に記載の方法。
【請求項１２】
複数の受信手段の各々において、複数の受信信号を受信するステップと、個々の受信手段に対するインパルス応答のマトリクスを規定するステップと、フィルタを上記マトリクスの各々に適用するステップを含み、ここで個々のマトリクスに適用されるフィルタは、上記手、又は、上記一つ若しくはそれ以上の目的物に対する共通速度推測から適合される、請求項１乃至１１のうちのいずれか一に記載の方法。
【請求項１３】
上記信号が超音波信号である、請求項１乃至１２のうちのいずれか一に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のうちのいずれか一に記載の方法を用いるステップを含む、電子装置の少なくとも一つの操作を制御する方法。
【請求項１５】
人間の手の動作を認識するための装置において、
夫々の時間フレームで複数の送信信号を送信するように構成された送信手段と、
上記手から反射された上記受信信号のうち少なくとも一部にて、複数の受信信号を受信するように構成された受信手段と、
上記送信信号と上記受信信号を利用して、複数のチャネルインパルス応答を判定し、近接する時間フレームに対するインパルス応答を相互に近接させて、インパルス応答のマトリクスを規定し、更に、上記手の動きに対応するパターンに対する上記マトリクスを分析するように、構成された処理手段と
を含む装置。
【請求項１６】
更に、請求項２乃至１４のうちのいずれか一に記載の方法を実施するように構成された請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
コンピュータ上で稼動する際、人間の手の動作を認識するように構成されたコンピュータソフトウエアプロダクトにおいて、
ソフトウエアは、
夫々の時間フレーム内の複数の送信信号と、複数の受信信号とに対するインプットを有し、
更に、
上記送信信号と上記受信信号を利用して、複数のチャネルインパルス応答を判定し、近接する時間フレームに対するインパルス応答を相互に近接させて、インパルス応答のマトリクスを規定し、更に、上記手の動きに対応するパターンに対する上記マトリクスを分析するように、構成されたロジックを含む、
コンピュータソフトウエアプロダクト。
【請求項１８】
超音波送信器及び分離／統合超音波受信器を含むモバイルデバイスであって、
請求項１乃至１４のうちのいずれか一に記載の方法に従って、ユーザのテーブルトップの動作を判別することによって、少なくとも一つの操作が制御されるように構成されている、モバイルデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月11日(2012.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エーロゾル形成基体を受け取るための電気加熱式喫煙システムであって、
基体を加熱してエーロゾルを形成するための少なくとも１つの加熱要素と、
前記少なくとも１つの加熱要素に電力を供給するための電源と、
前記電源と前記少なくとも１つの加熱要素とに接続された電気的ハードウエアと、
「インターネット」使用可能ホストへデータをアップロードし、かつそこからデータをダウンロードするための通信リンクを確立するためのインタフェースと、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記エーロゾル形成基体は、固形基体であることを特徴とする請求項１に記載の電気加熱式喫煙システム。
【請求項３】
前記エーロゾル形成基体は、液体基体であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電気加熱式喫煙システム。
【請求項４】
前記電気的ハードウエアは、ユーザが吸煙していることを示す空気流を検出するセンサを含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電気加熱式喫煙システム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの加熱要素が作動する時を示すための吸煙インジケータを更に含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電気加熱式喫煙システム。
【請求項６】
前記電源は、電気加熱式喫煙システムに収容された動力セルを含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電気加熱式喫煙システム。
【請求項７】
前記電源は、外部充電部分によって充電可能な回路を含むことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電気加熱式喫煙システム。
【請求項８】
前記電源は、外部電源に接続するためのインタフェースを含むことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の電気加熱式喫煙システム。
【請求項９】
前記通信リンクは、前記ホストから電気加熱式喫煙システムまで電力を供給するのに適していることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の電気加熱式喫煙システム。
【請求項１０】
前記通信リンクは、無線通信リンクであることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の電気加熱式喫煙システム。
【請求項１１】
前記通信リンクは、有線通信リンクであることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の電気加熱式喫煙システム。
【請求項１２】
前記電気的ハードウエアは、ソフトウエアによってプログラム可能であることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の電気加熱式喫煙システム。
【請求項１３】
前記通信リンクは、「ユニバーサルシリアルバス」リンクであることを特徴とする請求項９に記載の電気加熱式喫煙システム。
【請求項１４】
前記エーロゾル形成基体を受け取るためにユーザによって把持されるように設計されたハウジングを更に含み、該ハウジングは、シェル及び交換可能なマウスピースを含むことを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の電気加熱式喫煙システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
該無機の溶融塩の水和物が、Ｚｎ、Ｃａ、及びＬｉのハロゲン化物及びそれらの混合物の水和物からなる群から選択される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
遷移金属の塩が、０．０１〜５の遷移金属：ポリオールのモル比で該無機の溶融塩に存在する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
上記多糖類が、ヘミセルロースを含む、請求項１〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
上記多糖類がセルロースを含み、該セルロースがソルビトール及び／又はアンヒドロソルビトール及びジアンヒドロソルビトール（イソソルバイド）に転化される、請求項１〜２５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
上記多糖類がヘミセルロースを含み、該ヘミセルロースがキシリトール及び／又はアンヒドロキシリトールに転化される、請求項１〜２６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
上記単糖類がグルコースを含み、該グルコースが、イソソルバイド及びイソマンニドに転化される、請求項１〜２７のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月9日(2011.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮ガス貯蔵容器用安全バルブであって、圧縮ガス貯蔵容器と接続された放出チャネル（３）と、前記放出チャネル（３）内に可動に配置されている閉鎖要素（５）とを備え、該閉鎖要素（５）は、作動段階に依存して前記放出チャネル（３）を外側へ開放し、前記圧縮ガス貯蔵容器とは反対を向いた側が該圧縮ガス貯蔵容器の方を向いた側よりも大きい断面積（Ａ２）を有し、前記放出チャネル（３）が前記閉鎖要素（５）の前記圧縮ガス貯蔵容器とは反対を向いた側にくびれ（７）を備え、前記閉鎖要素（５）が、非放出時に、内部にある密閉及びロック要素（８）によってその初期位置に保持され、
前記密閉及びロック要素（８）がその取付け位置で前記閉鎖要素（５）の内部に伸び、前記閉鎖要素（５）内に形成された前記放出チャネル（３）の部分から突き出ている第１の端部によって筐体壁（９）に密着し、前記閉鎖要素（５）内に配置されている第２の端部によって内壁の張出し部（６）に密着し、該張出し部が前記放出チャネル（３）の流れ断面を縮小するために内壁に形成され、前記放出チャネル（３）を密閉しながら密着し、それによって密閉及びロック要素として同時に機能することを特徴とする安全バルブ。
【請求項２】
前記放出チャネル（３）の前記くびれ（７）の前後の断面が該くびれの部分よりも大きくなるように形成されることを特徴とする、請求項１に記載の安全バルブ。
【請求項３】
前記くびれ（７）が、圧縮ガス貯蔵容器が２〜１０分間で、好ましくは２〜５分間で空になるように寸法決めされることを特徴とする、請求項１又は２に記載の安全バルブ。
【請求項４】
前記くびれ（７）が、媒体放出方向で前記閉鎖要素（５）の後に前記放出チャネル（３）内に形成されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の安全バルブ。 
【請求項５】
前記放出チャネル（３）が、媒体放出方向で前記くびれ（７）の前にセクション（１２）を備えており、前記セクション（１２）の流れ断面が、該セクション（１２）の前後の前記放出チャネル（３）の流れ断面よりも小さいことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の安全バルブ。
【請求項６】
前記セクションが閉鎖要素（５）内に、特に圧縮ガス貯蔵容器の方を向いた前記閉鎖要素（５）のエンドピース（４）内に開口（１２）として形成されることを特徴とする、請求項５に記載の安全バルブ。
【請求項７】
前記セクション（１２）の流れ断面が、圧縮ガス貯蔵容器が２〜１０分間で、好ましくは２〜５分間で空になるように寸法決めされることを特徴とする、請求項５又は６に記載の安全バルブ。
【請求項８】
前記エンドピース（４）が、前記放出チャネル（３）の前記セクション（１２）の流れ断面の面積よりも大きい、前記閉鎖要素（５）の小さい方の断面積（Ａ１）を備えていることを特徴とする、請求項６又は７に記載の安全バルブ。
【請求項９】
前記閉鎖要素（５）が、前記放出チャネル（３）の軸方向にスライド可能なピストンであることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の安全バルブ。
【請求項１０】
前記密閉及びロック要素（８）に液体が充填されていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の安全バルブ。
【請求項１１】
前記密閉及びロック要素（８）が、接した温度、特に液体の接した温度に依存してその密閉及びロック機能（８）を失うことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の安全バルブ。
【請求項１２】
前記密閉及びロック要素（８）がガラスから成る円筒形状の、高温時に気化する液体が充填されたカプセルであることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の安全バルブ。
【請求項１３】
前記密閉及びロック要素（８）が、放出される媒体の放出方向で、前記放出チャネル（３）の前記くびれ（７）と前記セクション（１２）との間に縮小された流れ断面を備えて配置されていることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の安全バルブ。
【請求項１４】
前記閉鎖要素（５）が、予荷重要素によって、特にスプリング（１０）によって、前記閉鎖要素（５）の運動ガイドのために放出過程において連結されることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の安全バルブ。 
【請求項１５】
燃料、特に水素又は水素含有ガスを収容するための燃料電池システムの圧縮ガス貯蔵容器が形成されることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の安全バルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数のナノ構造の作製方法であって：
基板の上部表面上に導電性補助層を形成すること；
導電性補助層上に一又は複数のナノ構造を成長させること；及び
一又は複数のナノ構造の間及び周囲の導電性補助層を、該一又は複数のナノ構造を自己整合マスクとして用いて、選択的に除去すること
を含む方法。
【請求項２】
一又は複数のナノ構造を成長させることの前に、導電性補助層上に触媒のパターン層を形成すること、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
基板が、その上部表面上に金属下層を備え、導電性補助層が該金属下層を覆って形成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
金属下層がパターン形成されている、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
金属下層が、導電性補助層とは異なる材料からなっている、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
導電性補助層を選択的に除去することが、導電性補助層と金属下層との間の相対的選択性を有するエッチングガスのエッチング液を使用するエッチングをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
一又は複数のナノ構造が、炭素、ＧａＡｓ、ＺｎＯ、ＩｎＰ、ＩｎＧａＡｓ、ＧａＮ、ＩｎＧａＮ、又はＳｉを含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
導電性補助層が：半導体、導電性ポリマー、及び合金から選択された材料を含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
導電性補助層の選択的除去が、エッチングにより達成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
更に、導電性補助層と金属下層とを隔てるバッファ層を形成することを含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
基板；
基板上に配された一又は複数のナノ構造；及び
基板と一又は複数のナノ構造との間に配された導電性補助層を備え、
該導電性補助層は、一又は複数のナノ構造の真下にのみ存在する、デバイス。
【請求項１２】
導電性補助層と一又は複数のナノ構造との間に配された触媒層をさらに含み、該触媒層は、一又は複数のナノ構造の真下にのみ存在する、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
基板が、一又は複数の絶縁領域によって隔てられた一又は複数の露出金属島を含む、請求項１１又は１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
一又は複数のナノ構造を作製するための方法であって：
基板の上部表面上に金属下層を形成すること；
金属下層上に触媒層を形成すること；
触媒層上に絶縁体層を形成すること；
絶縁体層上に導電性補助層を形成すること；
導電性補助層から触媒層へと絶縁体層を通ってヴィアホールを作製すること；
ヴィアホールを介して触媒層上に一又は複数のナノ構造を成長させること；及び
導電性補助層を選択的に除去すること
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に導電体をパターン化する方法であって、
自己組織化単層形成分子でインク付けされ、隆起表面構造を備えるレリーフパターンを有し、該レリーフパターンは
０．５％〜１０％の間の隆起表面形状の平均面密度値と、
０．５マイクロメートル〜２５マイクロメートルの間の幅値を有する線状セグメントと、
１ミリメートル未満の隣接隆起表面形状間の距離値と、を備える少なくとも５平方ミリメートルの寸法の低密度領域を有する、インク付きエラストマースタンプを提供する工程と、
前記インク付きスタンプの前記表面形状を、金属コーティングされた可視光線透明基材に接触させる工程と、
金属をエッチングして、前記可視光線透明基材上に前記インク付きスタンプの前記隆起表面形状に対応する導電性マイクロパターンを形成する工程と、
を含む方法。
【請求項２】
タッチスクリーンセンサーを製造する方法であって、
隆起表面形状を備えるレリーフパターンであって、該レリーフパターンは、
０．５％〜１０％の間の隆起表面形状の平均面密度値と、
０．５マイクロメートル〜２５マイクロメートルの間の幅値を有する線状セグメントと、
１ミリメートル未満の隣接隆起表面形状間の距離値と、を備える少なくとも５平方ミリメートルの寸法の低密度領域を有する、レリーフパターンを有する金属コーティングされた可視光線透明基材を提供する工程と、
自己組織化単層形成分子でインク付けされた、インク付きエラストマースタンプを、金属コーティングされた可視光線透明基材に接触させる工程と、
金属をエッチングして、前記可視光線透明基材の隆起表面形状に導電性マイクロパターンを形成する工程と、
を含む方法。
【請求項３】
基材上に導電体をパターン化する方法であって、
隆起表面形状を備えるレリーフパターンを備えるインク付きスタンプであって、該インク付きスタンプは、１６原子〜１８原子の鎖長を有する線状有機硫黄自己組織化単層形成分子を、１ミリモル〜１０ミリモルのスタンプ内濃度で含み、前記レリーフパターンは、０．５％〜５％の間の隆起表面形状の平均面密度値と、
約１マイクロメートル〜４マイクロメートルの幅値を有する線状セグメントと、
５００マイクロメートル未満の隣接線状セグメント間の距離値と、
少なくとも幅２５マイクロメートルの寸法の隆起表面形状と、を備える少なくとも５平方ミリメートルの寸法の低密度領域を有するインク付きスタンプを提供する工程と、
前記インク付きスタンプを金属コーティングされた可視光線透明基材に接触させる工程であって、該工程は０．５秒〜１０秒の範囲の接触時間を有し、これにより自己組織化単層のパターンを堆積させる接触工程と、
前記可視光線透明基材上に前記インク付きスタンプの前記隆起表面形状に対応する透明導電性マイクロパターンを形成するように金属をエッチングする工程と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造化されていない補足サービスデータ（USSD）メッセージを用いて、個人用共有携帯電話の使用を可能にする方法において、
携帯電話の所有者が、USSDメッセージストリングを入力することによって、サービスを使用可能にするステップと、
ホームロケーションレジスタ（HLR）が、USSDゲートウェイに要請を送り、次に、USSDゲートウェイが、システムサーバに要請を送るステップと、
システムサーバが、移動通信交換局（MSC）と対話して、その携帯電話からのサービスの利用、および彼のアカウントに対するそれらのサービスの課金を一時的に使用不可にするステップと、
所有者が、携帯電話を加入者と共有するステップと、
加入者が、彼の個人の電話番号を含む携帯電話からのUSSDメッセージストリングを用いて、彼のアカウントに対するアクセスを要請するステップと、
システムが、携帯電話にアクセスパスワードの要求を送信するステップと、
加入者が、パスワードを入力するステップと、
システムが、加入者を認証して、携帯電話にUSSD個人用メニューを送信するステップと、
システムが、MSCと対話して、共有電話および加入者識別モジュール（SIM）が使用可能にされて、電話サービスが可能になり、かつ全ての料金が、セッションの間、加入者自身のプリペイド又はポストペイドアカウントから引き落とされることを保証するステップと、
システムが、加入者がUSSDメニューを用いてダイヤル番号を入力することを許可することによって、加入者が共有携帯電話から移動電話通信をすることを可能にするステップと、
加入者が通話を要請した場合に、システムが、MSCと対話することによって、ダイヤル番号を接続するステップと、
システムが、セッションが加入者によって閉じられるまで、またはプリペイドアカウントクレジットが切れるまで、ネットワーク通話料金に応じてリアルタイムでプリペイドアカウントの残高を減らすステップと
を有していることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記システムは、最初のプリペイドまたはポストペイドアカウントから引き落とされないことを保証するために、MSCと対話する必要はなく、
加入者が、USSDメニューの中に電話番号を入力するステップと、
要請が、システムに送信されるステップと、
システムが、要請された電話をかけ、かつ加入者に折り返し電話をかけ、２つの通話の橋渡しをするステップと、
システムが、ネットワーク通話料金に応じてリアルタイムでプリペイドアカウントの残高を減らすステップと
を有していることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記加入者は、システムを用いて携帯電話の連絡先の個人用アドレス帳にアクセスして、彼のアドレス帳の中の連絡先に電話をかけ、ネットワーク通話料金に応じて彼のプリペイドアカウントの残高を減らすことができることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記加入者は、電話をかけて、彼のボイスメールメッセージにアクセスし、ネットワーク通話料金に応じて彼のプリペイドアカウントの残高を減らすことができることを特徴とする請求項１，２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記ネットワークは、ストリーム制御伝送プロトコル（SCTP）に基づいていることを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記要請は、ショートメッセージサービス（SMS）を介して、または二重トーン多重周波数（DTMF）を介して、または無線アクセスプロトコル（WAP）を用いるインターネットブラウザを介して、またはHTTPを用いるインターネットブラウザを介して受信されることを特徴とする請求項１から５のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記要請は、SIM-ツールキットアプリケーション（STK）からなされることを特徴とする請求項１から５のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つの交換局との通信のためのネットワークインターフェイスと、
請求項１から７のうちのいずれか一項によるUSSDメッセージを用いて個人用共有携帯電話の使用を可能にするコントローラと
を備えていることを特徴とする共有携帯電話サーバ。
【請求項９】
このサーバは、連絡先の個人用アドレス帳を記憶していることを特徴とする請求項８に記載のサーバ。
【請求項１０】
このサーバは、個人のボイスメールサービスにアクセスすることができることを特徴とする請求項８に記載のサーバ。
【請求項１１】
前記ネットワークは、SCTPおよび／またはSIGTRANに基づいていることを特徴とする請求項８に記載のサーバ。
【請求項１２】
プログラムがコンピュータ上で走らされる時に、請求項１から７のうちのいずれか一項に記載の方法におけるステップを実行するのに適合されたコード手段を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
・構成部材（１）と、
・当該構成部材（１）を湿気および／または酸素に対してカプセル封入するためのカプセル封入ユニット（２）を有しており、
・当該カプセル封入ユニット（２）は、第１の層（２１）と、当該第１の層の上の第２の層（２２）を、前記構成部材（１）の少なくとも１つの表面（１９）上に有しており、
・前記第１の層（２１）および前記第２の層（２２）はそれぞれ無機材料を有しており、
・前記第１の層（２１）は直接的に前記構成部材（１）上に配置されており、
・前記第２の層（２２）は直接的に前記第１の層（２１）上に配置されており、
前記第２の層上に保護層が被着されており、当該保護層はプラスチックを有している、および／または、前記構成部材（１）はカバー部（１７）をガラスフィルムまたはガラスプレートの形状で基板（１０）上に有しており、前記カプセル封入ユニット（２）は当該カバー（１７）と前記基板（１０）との間に配置されている、ことを特徴とする装置。
【請求項２】
装置であって、
・構成部材（１）と、
・当該構成部材（１）を湿気および／または酸素に対してカプセル封入するためのカプセル封入ユニット（２）を有しており、
・当該カプセル封入ユニット（２）は、第１の層（２１）と、当該第１の層の上の第２の層（２２）を、第３の層（２３）上に、前記構成部材（１）の少なくとも１つの表面（１９）上に有しており、
・前記第３の層（２３）は直接的に前記構成部材（１）上に配置されており、
・前記第１の層（２１）は直接的に前記第３の層（２３）上に配置されており、
・前記第２の層（２２）は直接的に前記第１の層（２１）の上に配置されており、
・前記第１の層（２１）および前記第２の層（２２）はそれぞれ無機材料を有しており、
・前記第３の層（２３）は、無定形態の無機材料を有しており、
前記第２の層上に保護層が被着されており、当該保護層はプラスチックを有している、および／または、前記構成部材（１）はカバー部（１７）をガラスフィルムまたはガラスプレートの形状で基板（１０）上に有しており、前記カプセル封入ユニット（２）は当該カバー（１７）と前記基板（１０）との間に配置されている、
ことを特徴とする装置。
【請求項３】
・前記第２の層（２２）および前記第３の層（２３）は同様に構成されている、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
装置であって、
・構成部材（１）と、
・当該構成部材（１）を湿気および／または酸素に対してカプセル封入するためのカプセル封入ユニット（２）を有しており、
・当該カプセル封入ユニット（２）は、第１の層（２１）と、当該第１の層の上の第２の層（２２）を、前記構成部材（１）の少なくとも１つの表面（１９）上に有しており、
・前記第２の層（２２）は直接的に前記第１の層（２１）上に配置されおり、
・前記第１の層（２１）および前記第２の層（２２）はそれぞれ無機材料を有しており、
・前記カプセル封入ユニット（２）は６０℃以上の温度のもとで、かつ８５％以上の相対的な大気湿度のもとで、５００時間以上、気密性であり、
前記第２の層上に保護層が被着されており、当該保護層はプラスチックを有している、および／または、前記構成部材（１）はカバー部（１７）をガラスフィルムまたはガラスプレートの形状で基板（１０）上に有しており、前記カプセル封入ユニット（２）は当該カバー（１７）と前記基板（１０）との間に配置されている、
ことを特徴とする装置。
【請求項５】
・前記第１の層（２１）および前記第２の層（２２）はそれぞれ体積体構造を有しており、
・前記第２の層（２１）の体積体構造は、前記第１の層（２２）の体積体構造に依存しない、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
・前記第２の層（２２）の体積体構造は、前記第１の層（２１）の体積体構造よりも高い非晶質性を有している、請求項５記載の装置。
【請求項７】
・前記第２の層は無定形態である、請求項１から６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
・前記第２の層（２２）は変化する厚さ（９）を有しており、当該厚さは前記第１の層（２１）の表面構造および／または体積体構造に依存しない、請求項１から７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
・前記厚さ変化は１０％以下である、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
・前記カプセル封入ユニット（２）は多数の第１の層（２１、２１’）と、多数の第２の層（２２、２２’）を有しており、
・前記第１の層および第２の層（２１、２１’、２２、２２’）は、交互に相互に重なって被着されている、請求項１から９までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】
・前記カプセル封入ユニット（２）は前記構成部材（１）を完全に包囲する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】
・前記装置は、多数のカプセル封入ユニット（２、２’）を有しており、当該カプセル封入ユニットは前記構成部材（１）の種々異なる表面上に配置されている、請求項１から１１までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１３】
・前記構成部材（１）は基板（１０）を含んでおり、
・前記カプセル封入ユニット（２）は直接的に前記基板（１０）上に被着されている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１４】
・前記構成部材（１）はカバー部（１７）を基板（１０）上に有しており、
・前記カプセル封入ユニット（２）は、当該カバー部（１７）と前記基板（１０）との間に配置されている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１５】
・前記カバー部（１７）と前記基板（１０）との間に接続材料（１６）が配置されており、
・前記カプセル封入ユニット（２）は、前記基板（１０）と当該接続材料（１６）との間、および／または前記カバー部（１７）と当該接続材料（１６）との間の境界面（１０９、１７９）をカプセル封入する、請求項１から１４までのいずれか１項記載の装置。