Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】文書要約作成装置及び文書要約作成方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された文書の要約を作成して出力する文書要約作成装置において、入力された文書中のテキストに対して係り受け解析を行い単語同士の２項関係を抽出する関係解析手段と、要約結果に対してユーザから詳細化する単語の指示を受け付ける指示入力手段と、該指示入力手段から入力されたユーザからの指示を優先すべき２項関係の条件を示す優先条件に変換する指示解釈手段と、前記関係解析手段で抽出した２項関係と前記指示解釈手段で変換した優先条件から重要な２項関係を選択する関係選択手段と、該関係選択手段で選択した重要な２項関係に補完すべき２項関係を追加する関係補完手段と、該関係補完手段から得られた２項関係から句要約を合成する句合成手段を有することを特徴とする文書要約作成装置。
【請求項２】
前記指示入力手段は、ユーザから詳細化すべき単語とともに情報の種類の指示を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の文書要約作成装置。
【請求項３】
入力された文書の要約を作成して出力する文書要約作成装置において、要約を作成する前にユーザから重視する情報の種類の指示を受け付ける指示入力手段と、該指示入力手段で受け付けたユーザからの指示を優先すべき２項関係の条件に変換する指示解釈手段と、入力された文書中のテキストに対して係り受け解析を行い単語同士の２項関係を抽出する関係解析手段と、該関係解析手段で抽出した２項関係と前記指示解釈手段で変換した優先条件から重要な２項関係を選択する関係選択手段と、該関係選択手段で選択した重要な２項関係に補完すべき２項関係を追加する関係補完手段と、該関係補完手段から得られた２項関係から句要約を合成する句合成手段を有することを特徴とする文書要約作成装置。
【請求項４】
前記指示解釈手段は、前記指示入力手段で受け付けたユーザからの指示を優先すべき２項関係の条件として単語の意味情報および単語の意味と単語間の関係情報に変換することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の文書要約作成装置。
【請求項５】
入力された文書の要約を作成して出力する文書要約作成方法において、入力された文書中のテキストに対して係り受け解析を行って単語同士の２項関係を抽出し、また、要約結果に対してユーザから指示入力手段で入力された詳細化する単語の指示を受け付けて、入力されたユーザからの指示を優先すべき２項関係の条件を示す優先条件に変換し、抽出した前記２項関係と変換した前記優先条件から重要な２項関係を選択し、該選択した重要な２項関係に補完すべき２項関係を追加して得られた２項関係から句要約を合成することを特徴とする文書要約作成方法。
【請求項６】
入力された文書の要約を作成して出力する文書要約作成方法において、要約を作成する前にユーザから重視する情報の種類の指示を指示入力手段で受け付け、受け付けたユーザからの指示を優先すべき２項関係の条件に変換し、入力された文書中のテキストに対して係り受け解析を行って単語同士の２項関係を抽出し、抽出した前記２項関係と変換した前記優先条件から重要な２項関係を選択し、選択した重要な２項関係に補完すべき２項関係を追加して得られた２項関係から句要約を合成することを特徴とする文書要約作成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、文書内容を短時間で把握するための要約を作成する文書要約作成装置及び文書要約作成方法に関するものであり、特に情報検索において検索結果から適合文書を選択する際に用いて好適な文書要約作成装置及び文書要約作成方法に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、ユーザが指示した情報を詳細化した、一目で内容を把握できる要約を作成することが可能な文書要約装置及び文書要約作成方法を提供することを目的とするものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、入力された文書の要約を作成して出力する文書要約作成装置及び文書要約作成方法であって、まず関係解析手段において、入力された文書中のテキストに対して係り受け解析を行い、単語同士の２項関係を抽出しておく。一方、指示入力手段で要約結果に対してユーザから詳細化する単語や情報の種類の指示を受け付け、その指示を優先すべき２項関係の条件を示す優先条件に指示解釈手段で変換する。この優先条件と、抽出しておいた２項関係から、重要な２項関係を関係選択手段で選択し、選択した重要な２項関係に補完すべき２項関係を関係補完手段で追加する。このようにして得られた２項関係から、句合成手段で句要約を合成する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月21日(2003.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第二の炭素質物質層で被覆された第一の炭素質微粉粒、第二の炭素質物質層で被覆された黒鉛質微粉粒、及び第二の炭素質物質で結着された第一の炭素質微粉粒と黒鉛質微粉粒の集合体微粉粒からなる混合物であることを特徴とする非水系二次電池用負極活物質。
【請求項２】
前記の負極活物質混合物中に占める第二の炭素質物質の割合が、５〜３０重量％である請求項１の非水系二次電池用負極活物質。
【請求項３】
前記の負極活物質混合物における第一の炭素質微粉粒及び黒鉛質微粉粒の合計に対する炭素質微粉粒の割合が５〜５０重量％である請求項１の非水系二次電池用負極活物質。
【請求項４】
前記の負極活物質混合物の平均粒度が５〜１００μmである請求項１の非水系二次電池用負極活物質。
【請求項５】
第一の炭素質微粉粒、黒鉛質微粉粒及び第二の炭素質物質の前駆体を混合した後、この混合物を加熱処理して、第二の炭素質物質前駆体を第二の炭素質物質へと転換させる、請求項１〜４の非水系二次電池用負極活物質の製造方法。
【請求項６】
前記の加熱処理温度が７００〜１５００℃である、請求項５の非水系二次電池用負極活物質の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜４に記載の負極活物質を用いることを特徴とする非水系二次電池用負極。
【請求項８】
請求項７に記載の非水系二次電池用負極を用いることを特徴とする非水系二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の要旨は、第二の炭素質物質層で被覆された第一の炭素質微粉粒、第二の炭素質物質層で被覆された黒鉛質微粉粒、及び第二の炭素質物質で結着された第一の炭素質微粉粒と黒鉛質微粉粒の集合体微粉粒からなる混合物であることを特徴とする非水系二次電池用負極活物質、並びにそれを用いたことを特徴とする非水系二次電池用負極及び非水系二次電池にある。
ここで、第二の炭素質物質とは、その前駆体物質に熱を加えることによって炭素質材料に転換しうる物質をいう。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極端子と、
前記負極端子に電気的に接続され、金属を含む負極集電体と、
前記負極集電体を覆うように形成された貴金属層と、
前記負極集電体と前記貴金属層との間に形成された下地層とを備え、
前記下地層は、ニッケル、クロム、銀およびチタンからなる群より選ばれた少なくとも１種を含む、電池。
【請求項２】
前記貴金属層は金、白金、イリジウムおよびオスミウムからなる群より選ばれた少なくとも１種を含み、前記下地層はニッケルを含む、請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記貴金属層はパラジウム、ロジウムおよびルテニウムからなる群より選ばれた少なくとも１種を含み、前記下地層は、チタンおよび銀からなる群より選ばれた少なくとも１種を含む、請求項１に記載の電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
この発明に従った電池は、負極端子と、負極端子に電気的に接続され、金属を含む負極集電体と、負極集電体を覆うように形成された貴金属層と、負極集電体と貴金属層との間に形成された下地層とを備える。下地層は、ニッケル、クロム、銀およびチタンからなる群より選ばれた少なくとも１種を含む。
このように構成された電池では、化学的に安定な貴金属層が負極集電体を覆うので、負極集電体中の金属が電解液に溶解しない。そのため、負極集電体を構成する金属が正極集電体および正極活物質の表面に析出するのを防止することができる。その結果、電池の故障を防止でき、信頼性の高い電池を提供できる。さらに、下地層を構成するニッケル、クロム、銀またはチタンは、一般的に、他の金属に対して密着性がよいため、負極集電体と貴金属層との間に下地層を介在させることにより、負極集電体と貴金属層との密着性を向上させることができる。その結果、貴金属層が負極集電体から剥離するのを防止でき、さらに信頼性の高い電池を提供することができる。
好ましくは、貴金属層は金、白金、イリジウムおよびオスミウムからなる群より選ばれた少なくとも１種を含み、下地層はニッケルを含む。
好ましくは、貴金属層はパラジウム、ロジウムおよびルテニウムからなる群より選ばれた少なくとも１種を含み、下地層は、チタンおよび銀からなる群より選ばれた少なくとも１種を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月9日(2003.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】非水系二次電池用負極材料および負極、ならびに非水系二次電池


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粉状の炭素質材料を流動状態下に、７００〜１３００℃の温度でＣＶＤ処理して表面に炭素質皮膜を形成させた、微粉状炭素質材料であることを特徴とする非水系二次電池用負極材料。
【請求項２】
炭素質皮膜の形成量が、０．５〜３０重量％（炭素質皮膜付き微粉状炭素質材料基準）である請求項１の非水系二次電池用負極材料。
【請求項３】
炭素質皮膜を形成させた微粉状炭素質材料の比表面積が０．１〜５m2／gである請求項１または２に記載の非水系二次電池用負極材料。
【請求項４】
炭素質皮膜を形成させた微粉状炭素質材料の平均粒度が５〜１００μmである請求項１〜３のいずれか１項に記載の非水系二次電池用負極材料。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の負極材料を用いることを特徴とする非水系二次電池用負極。
【請求項６】
正極、負極および非水溶媒中に電解質を溶解させた電解液からなる非水系二次電池において、負極として、請求項５に記載の負極を用いることを特徴とする非水系二次電池。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の要旨は、微粉状の炭素質材料を流動状態下に、７００〜１３００℃の温度でＣＶＤ処理して表面に炭素質皮膜を形成させた、微粉状炭素質材料であることを特徴とする非水系二次電池用負極材料にあり、また、該負極材料を用いることを特徴とする非水系二次電池用負極にあり、さらには、該負極を用いることを特徴とする非水系二次電池にある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機に含まれた同期を確立するための同期確立装置であって、
受信データを蓄積するデータ記憶手段と、
前記データ記憶手段に蓄積された複数の前記受信データを並列的に読み出し、所定のコードとの間で並列的に相関を取ることにより相関値を算出する相関値検出手段と
を備えたことを特徴とする同期確立装置。
【請求項２】
前記相関値検出手段で算出された前記相関値に対し、第二のコードとの間で相関をとる第二の相関値検出手段をさらに備えた請求項１に記載の同期確立装置。
【請求項３】
前記データ記憶手段は、前記所定のコードが有するビット数に分割された記憶領域を含む請求項１に記載の同期確立装置。
【請求項４】
前記相関値検出手段は、マッチトフィルタからなる請求項１に記載の同期確立装置。
【請求項５】
前記所定のコードがＮ（Ｎは自然数）ビットからなるとき、
前記データ記憶手段は、Ｎ個の記憶領域を含むと共に、前記受信データをサンプリングすることにより得られる前記サンプリングデータを前記受信データ毎に異なる前記記憶領域に蓄積し、
前記相関値検出手段は、前記Ｎ個の前記サンプリングデータを並列的に読み出す請求項１に記載の同期確立装置。
【請求項６】
受信機において同期を確立するための同期確立方法であって、
受信データを蓄積する第一のステップと、
蓄積された複数の前記受信データを並列的に読み出し、所定のコードとの間で並列的に相関を取ることにより相関値を算出する第二のステップとを有することを特徴とする同期確立方法。
【請求項７】
前記相関値に対し、第二のコードとの間で相関をとる第三のステップをさらに備えた請求項６に記載の同期確立方法。
【請求項８】
前記所定のコードがＮ（Ｎは自然数）ビットからなるとき、
前記第一のステップでは前記受信データをサンプリングすることにより得られるサンプリングデータを前記受信データ毎に異なるＮ個の記憶領域に蓄積し、
前記第二のステップでは、前記Ｎ個の記憶領域から前記サンプリングデータを並列的に読み出す請求項６に記載の同期確立方法。
【請求項９】
得られた相関値に基づいて同期を確立させて受信データを受信する受信機であって、
前記受信データを蓄積するデータ記憶手段と、
前記データ記憶手段に蓄積された複数の前記受信データを並列的に読み出し、所定のコードとの間で並列的に相関を取ることにより前記相関値を算出する相関値検出手段とを備えたことを特徴とする受信機。
【請求項１０】
受信信号との同期を確立するための同期確立装置であって、
受信信号を蓄積するデータ記憶手段と、
前記データ記憶手段に蓄積された受信データを、受信データとの相関をとるコードのチップ数分並列に読み出し、該コードとの間で並列に相関をとる相関値検出手段と
を備えたことを特徴とする同期確立装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月11日(2003.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
有効量の抗炎症成分を投与するのに効率が良い方法は、消費者に食品補充物質を投与することである。従って、本発明は又、1.5重量％乃至100重量％、好ましくは5乃至80重量％、最も好ましくは10乃至50重量％のピノレン酸を含有する、抗炎症性を有する食品補充物質であり、ピノレン酸を含有する成分を、食品級包封物質中に包封された形態で含有する食品補充物質に関する。ピノレン酸を含む成分は遊離脂肪酸混合物であるか又はグリセリド混合物又はそれらの混合物から選択され得る。用いられるグリセリド混合物は、好ましくは松果油又はそれらの濃縮物から誘導され、特に28重量％より多いピノレン酸含量を有する松果油の濃縮物が用いられる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
包封物質は包封食品に関する先行技術の方法で用いられ得る食品級物質であればいずれでもよい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の最後の態様によれば、本発明は、十分な量の本発明の濃縮物又は本発明のブレンドを製品中に組み込むことにより、消費したときに抗炎症効果を得るのに有効な量のピノレン酸を含有する食品、特に、マーガリン、低脂肪スプレッド、極低脂肪スプレッド、ニ連続性スプレッド(bicontinuous spreads)、水連続性スプレッド、チョコレート、被覆物質又は充填物質のような菓子類、アイスクリーム、アイスクリーム被覆物、アイスクリーム包含物、ドレッシング、マヨネーズ、ソース、パン菓子用脂肪、ショートニング又はチーズに関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
抗炎症効果は、炎症刺激物質PMAにより誘引された後に、ヒトの皮膚の繊維芽細胞及び血管内皮細胞（HUVECS）による、細胞間接着性分子（ICAM）の生成及びプロスタグランジンE2（PGE2）の生成を測定する試験管内試験により決定したことが強調される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
段階（passage）２（P2）における一次ヒト包皮線維芽細胞(primary human foreskin fibroblasts)を96ウエルプレートに10,000細胞／ウエルで置き、10％の牛胎児血清を補充したDulbeccos Modified Eagles Medium（DMEM）中で５％の二酸化炭素の雰囲気中で24時間維持した。ピノレン酸を3つのエタノール中の新鮮な細胞培地（最終濃度１％）に添加し、さらに24時間インキュベーションした。その培地にエタノール／細胞培地中のホルボールミリステートアセテート(PMA)(Sigma)を添加し、さらに細胞を２４時間インキュベーションした。PMAは酸化による応力と細胞における炎症応答を引き起こす外部有害因子を表す。次に、線維芽細胞／培地を後に記載するように直ちに分析するか又は液体窒素中で急冷凍させ、後の分析のために−70℃で貯蔵した。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
結果
図１は、PMA（ホルボールミリステートアセテート）のような炎症刺激物質で細胞を試験することにより、プロスタグランディンE2(PGE2)生成により測定されるような炎症応答における増大がもたらされることを示している。ピノレン酸は、10ng／mlの量においてさえ、PGE2生成により測定されるような炎症応答を非常に低減させ、良好な抗炎症活性を示した。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
実施例２  酵素による加水分解及び短経路蒸留(short path distillation)によるグリセリド画分の分離によるピノレン酸の濃縮
６つの試料を下記のように調製した。80ｇの松実油（ピノレン酸：16％）を32ｇの蒸留水（40％）と混合した。400mg（5％）のCandida rugosaリパーゼを添加し、40℃において全反応混合物を振盪機中で150rpmで振盪した。一時間半後に、熱によりリパーゼを変性をさせることにより反応を停止させた。反応容器を90℃における湯浴で30分間インキュベーションした。２相を分離後、油相を回収し、後の実験に用いた。遊離脂肪酸含量を測定するために、２ｇの試料を10mlのイソオクタンで処理し、トリ-、ジ-及びモノ-グリセリドと同様に脂肪酸を抽出した。300rpmにおける５分間の遠心分離の後に，イソオクタン相を窒素により蒸発させた。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月5日(2003.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動機構の枢軸に固定されて枢軸と共に回転される内周側筒部と、駆動機構のハウジングに固定される外周側筒部とを備え、内周側筒部には、枢軸と共に回転する摺動部材としてのメイティングリング（１１）が設けられ、このメイティングリング（１１）の内周側および背面側がカップガスケット（１２）を介してスリーブ（１３）の端部に圧入固定され、外周側筒部には、メイティングリング（１１）に対向して摺動するシールリング（１４）と、このシールリング（１４）を軸方向に付勢するためのべローズ（１５）とが隣接して配置されて、断面略コ字状のカートリッジ（１６）内に嵌装されたメカニカルシールにおいて、
ベローズ（１５）がゴム製でかつ断面略ら字状をなし、
該べローズ（１５）のシールリング（１４）側の端部（１５ａ）と断面略コ字状のカートリッジ（１６）の中間壁部との間に、細幅薄板を螺旋状に巻回したコイルドウェーブスプリング（１８）が圧縮状態で介装され、
該べローズ（１５）の他端部（１５ｂ）は、コイルドウェーブスプリング（１８）の内周側で、断面略コ字状のカートリッジ（１６）の内周筒部にドライビングバンド（１９）を介して取り付けられていることを特徴とするメカニカルシール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、駆動機構の枢軸に固定されて枢軸と共に回転される内周側筒部と、駆動機構のハウジングに固定される外周側筒部とを備え、内周側筒部には、枢軸と共に回転する摺動部材としてのメイティングリング（１１）が設けられ、このメイティングリング（１１）の内周側および背面側がカップガスケット（１２）を介してスリーブ（１３）の端部に圧入固定され、外周側筒部には、メイティングリング（１１）に対向して摺動するシールリング（１４）と、このシールリング（１４）を軸方向に付勢するためのべローズ（１５）とが隣接して配置されて、断面略コ字状のカートリッジ（１６）内に嵌装されたメカニカルシールにおいて、
ベローズ（１５）がゴム製でかつ断面略ら字状をなし、
該べローズ（１５）のシールリング（１４）側の端部（１５ａ）と断面略コ字状のカートリッジ（１６）の中間壁部との間に、細幅薄板を螺旋状に巻回したコイルドウェーブスプリング（１８）が圧縮状態で介装され、
該べローズ（１５）の他端部（１５ｂ）は、コイルドウェーブスプリング（１８）の内周側で、断面略コ字状のカートリッジ（１６）の内周筒部にドライビングバンド（１９）を介して取り付けられていることを特徴とするメカニカルシールである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の問題を解決するために、本発明ではべローズの形状を工夫し、べローズの反発力としての荷重を小さくした。即ち、従来技術に於けるメカニカルシールは、図１で示したようにベローズ５は略凸字状の形状をし極端にたわんでいるのに対し、本発明に於いては、ドライビングバンド１９とカートリッジ１６の内筒部１６ａの間に装着されているべローズ１５はシール性と固定力を確保するために適切な締め代を有しており、ベローズ１５は図２に示したように断面略ら字状の形状で、たわみかたが少なくなっている。この結果、表１に示したとおり、ベローズの反発力としての荷重は従来のものが１．０Ｋｇｆであるに対して、本発明では０．４Ｋｇｆと小さくなり、合計荷重がその差分だけ小さくなっている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ドライビングバンド１９とカートリッジ１６の内筒部１６ａの間に装着されているべローズ１５はシール性と固定力を確保するために適切な締め代を有しており、ベローズを断面略ら字状の形状にしたことによって、同時に取り付け状態におけるベローズの屈曲応力を低減することもできるようになり、経年変化によるベローズの劣化を小さく抑えることも可能となった。ベローズの最大屈曲応力の解析結果を表２に示した。表２から、本発明のベローズの最大屈曲応力は、大気圧下に於いて、０．２８Ｋｇｆ、３Ｋｇ／ｃｍ２液圧下に於いて１．１５Ｋｇｆと従来のベローズの値がそれぞれ０．７０Ｋｇｆ、１．４３Ｋｇｆであるのに対して小さくなっていることがわかる。べローズの屈曲を小さくしたことにより、メカニカルシールを長期間使用した場合のゴム製べローズの屈曲部の亀裂や破断を防止し、シールの信頼性向上をもたらした。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、ドライビングバンド１９とカートリッジ１６の内筒部１６ａの間に装着されているべローズ１５はシール性と固定力を確保するために適切な締め代を有しており、ベローズの形状を断面略ら字状にしたことにより、べローズ荷重のばらつきが小さくなり、その結果として、総荷重のばらつきも小さくなり、シール安定性を向上させる効果をもたらした。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月25日(2003.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポリエチレン管およびその管端保護方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＦ継手内に挿入される管端部と、その管端部の外周面を被覆し、紫外線による化学劣化から防止する保護材とを備えることを特徴とするポリエチレン管。
【請求項２】
前記保護材は、ＥＦ継手内に挿入される管端長さよりも大きくなるように前記管端部を被覆していることを特徴とする、請求項１記載のポリエチレン管。
【請求項３】
前記保護材は、ガス遮断層を備えることを特徴とする、請求項１または２記載のポリエチレン管。
【請求項４】
前記保護材と管端の外周面との間に形成された空間内に脱酸素剤が入っていることを特徴とする、請求項１から３の何れか１つに記載のポリエチレン管。
【請求項５】
前記保護材は、局部加熱によりポリエチレン管に融着されていることを特徴とする、請求項１から４の何れか１つに記載のポリエチレン管。
【請求項６】
ＥＦ継手によりポリエチレン管同士を接合する方法であって、請求項１から５の何れか１つに記載のポリエチレン管を使用することを特徴とするポリエチレン管同士の接合方法。
【請求項７】
ガス遮断層を有する帯状管端保護材をポリエチレン管の管端外周面に巻き付けることにより、その管端外周面を被覆し、密封することを特徴とする、ポリエチレン管の管端保護方法。
【請求項８】
ガス遮断層を有する円筒容器状保護材をポリエチレン間の管端外周面に嵌め込むことにより、その管端外周面を被覆し、密封することを特徴とする、ポリエチレン管の管端保護方法。
【請求項９】
前記保護材は、ＥＦ継手内に挿入される管端長さよりも大きくなるように前記管端部を被覆することを特徴とする、請求項７または８記載の、ポリエチレン管の管端保護方法。
【請求項１０】
前記保護材は、紫外線を透過しない材質からなっていることを特徴とする、請求項７から９の何れか１つに記載の、ポリエチレン管の管端保護方法。
【請求項１１】
前記保護材を局部加熱によりポリエチレン管に融着することにより、管端外周面を被覆し、密封することを特徴とする、請求項７から１０の何れか１つに記載の、ポリエチレン管の管端保護方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ポリエチレン管およびその管端保護方法、特に、ポリエチレン管同士をＥＦ（Electro Fusion）継手により接合する際に行う基礎作業を、簡素化あるいは省略することができるポリエチレン管の管端保護方法に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従って、この発明の目的は、ポリエチレン管同士をＥＦ継手により接合する際に行う基礎作業を、簡素化あるいは省略することができるポリエチレン管およびその管端保護方法を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１記載の発明は、ＥＦ継手内に挿入される管端部と、その管端部の外周面を被覆し、紫外線による化学劣化から防止する保護材とを備えることに特徴を有し、請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、保護材は、ＥＦ継手内に挿入される管端長さよりも大きくなるように管端部を被覆していることに特徴を有し、請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、保護材は、ガス遮断層を備えることに特徴を有するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１から３の何れか１つ記載の発明において、保護材と管端の外周面との間に形成された空間内に脱酸素剤が入っていることに特徴を有し、請求項５記載の発明は、請求項１から４の何れか１つに記載の発明において、保護材は、局部加熱によりポリエチレン管に融着されていることに特徴を有し、請求項６記載の発明は、ＥＦ継手によりポリエチレン管同士を接合する方法であって、請求項１から５の何れか１つに記載のポリエチレン管を使用することに特徴を有するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項７記載の発明は、ガス遮断層を有する帯状管端保護材をポリエチレン管の管端外周面に巻き付けることにより、その管端外周面を被覆し、密封することに特徴を有し、請求項８記載の発明は、ガス遮断層を有する円筒容器状保護材をポリエチレン間の管端外周面に嵌め込むことにより、その管端外周面を被覆し、密封することに特徴を有し、請求項９記載の発明は、請求項７または８記載の発明において、保護材は、ＥＦ継手内に挿入される管端長さよりも大きくなるように管端部を被覆することに特徴を有するものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１０記載の発明は、請求項７から９の何れか１つに記載の発明において、保護材は、紫外線を透過しない材質からなっていることに特徴を有し、請求項１１記載の発明は、請求項７から１０の何れか１つに記載の発明において、保護材を局部加熱によりポリエチレン管に融着することにより、管端外周面を被覆し、密封することに特徴を有するものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１は、この発明の管端保護方法によって管端保護材を融着させた管端を示す断面図、図２は、管端保護材の部分拡大断面図である。
図１および図２において、５は、帯状管端保護材である。管端保護材５は、ポリエチレン製融着層６とガス遮断性プラスチック（例えば、商品名：エバール、製造元：株式会社クラレ）、アルミニウム箔等からなるガス遮断層７とからなっている。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の方法によって管端保護材を融着させたポリエチレン管端を示す断面図である。
【図２】管端保護材の部分拡大断面図である。
【図３】他の発明の方法によって管端保護材を融着させたポリエチレン管端を示す断面図である。
【図４】ＥＦ継手による管端接合法を示す断面図である。
【符号の説明】
１：継手
２：ポリエチレン管
３：電熱線
４：コントローラー
５：管端保護材
６：融着層
７：ガス遮断層
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月5日(2004.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（実施例３）
図３に本発明の実施例３のテープ状除電器を示す。図３ａおよび図３ｂは図１における線３−３の断面図である。図３ａでは、放電電極１４に給電するために導線２０、２２を用いる例を示す。導線２０、２２は＋および−イオンをそれぞれ発生させるものであり、各放電電極１４への給電はその端子と導線２０、または２２を電気的に接続することによって行われる。この導線２０、２２には高電圧発生装置（図示せず）から給電される。図３ｂでは台紙テープ１２自身が電子回路パターンを持つ電子回路基板であり、放電電極への給電はこの回路パターンで行う。回路パターンとしては、例えば、導線（給電線）に相当する部分２４ａ、２４ｂが設けられている。
このように、電子回路パターンを設ける場合には、台紙テープ１２には、例えば、ＦＰＣ（フレキシブル印刷回路）、ＦＦＣ（フレキシブル  フラット  ケーブル）が用いられてもよい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（実施例５）
図５に本発明の実施例５のテープ状除電器を示す。この実施例では、放電電極１４は台紙テープ１２の両側からイオンを放射するするように、両端に放電先端１４ａ、１４ｂが形成されている。また、他の方法としては、片側に放電先端１４ａと放電先端１４ｂを持つ放電電極がそれぞれ反対向きに配置されてもよい。なお、導線の図示は省略する。この実施例のテープ状除電器は、例えば、狭い場所でテープの両側の除電を同時に行うように用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単結晶の半導体基板上にゲート絶縁膜を形成する工程と、
前記ゲート絶縁膜上に多結晶導電膜からなるゲート電極を形成する工程と、
前記ゲート電極中及び前記ゲート電極に隣接あるいは離間した前記半導体基板の表面層中に不純物を注入する工程と、
主に前記ゲート電極中に注入された不純物を拡散させるとともに前記半導体基板の表面層中に注入された不純物の拡散を抑制する温度で、熱処理を行う第１熱処理工程と、
前記半導体基板中に注入された不純物を活性化する温度で、前記第１熱処理より高温短時間で熱処理を行う第２熱処理工程と
を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記不純物を注入する工程は、
前記ゲート電極に隣接する領域の半導体基板の表面層にイオン注入を行い、第１不純物イオン注入領域を形成する第１イオン注入工程と、
前記ゲート電極に離間する領域の半導体基板の表面層にイオン注入を行い、前記第１不純物イオン注入領域より深い第２不純物イオン注入領域を形成する第２イオン注入工程とを有することを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
さらに、
前記第１イオン注入工程後、前記第２イオン注入工程前に、
前記第２熱処理工程と同一条件の、第３熱処理工程を有することを特徴とする請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記多結晶導電膜は、多結晶Ｓｉ膜であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
基板を密閉収納するチャンバーと
前記チャンバー内に備えられた、照射時間が１００ｍｓ以下、照射エネルギー密度が１０〜６０Ｊ/ｃｍ2である光源を持つ第１の加熱源と、
ハロゲンランプあるいはホットプレートからなる第２の加熱源と
を有するアニール装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機化合物分解能力を有する微生物を用いて、前記有機化合物により汚染された環境を修復するに際し、
前記微生物に前記有機化合物の分解酵素系とともにカタラーゼを共発現させて、前記微生物に前記有機化合物を接触せしめて分解を行わせる
ことを特徴とする微生物を用いた有機化合物で汚染された環境修復の方法。
【請求項２】
前記微生物に分解させる有機化合物が、塩素化脂肪族化合物であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記微生物に分解させる有機化合物が、トリクロロエチレンまたはジクロロエチレンであることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記有機化合物分解能力を有する微生物が、ＪＭ１株（ＦＥＲＭ  ＢＰ−５３５２）であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記有機化合物分解能力を有する微生物が、バルクホルデリア・セパシアＫＫ０１株（ＦＥＲＭ  ＢＰ−４２３５）であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記有機化合物分解能力を有する微生物が、前記有機化合物の分解酵素遺伝子で組み換えられた微生物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記有機化合物の分解酵素遺伝子で組み換えられた微生物が、バルクホルデリア・セパシアＫＫ０１株（ＦＥＲＭ  ＢＰ−４２３５）由来の有機化合物の分解酵素遺伝子で組み換えられた微生物であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記有機化合物の分解酵素遺伝子で組み換えられた微生物が、大腸菌を宿主とする形質転換体であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記有機化合物分解能力を有する微生物が、カタラーゼ遺伝子で組み換えられた微生物であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記カタラーゼ遺伝子が、大腸菌Ｋ−１２株由来のカタラーゼ遺伝子であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
有機化合物分解能力を有する微生物を用いて、前記有機化合物により汚染された環境を修復するための装置であって、
前記有機化合物の分解酵素系とともにカタラーゼを共発現させた微生物を担持させた担体を収納する容器と、
修復すべき、汚染された環境を該容器内部へ導入するための導入手段と、
修復を受けた前記環境を該容器内部から排出するための排出手段とを有する
ことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図３は、水位センサ及びブロアの部分を拡大した図である。水位センサ８は好気濾床槽８の上部に設置する。水位センサ８の液面からの高さは、槽の大きさ・規模や汚水の種類・量等に変動するので、適宜、決定すればよいが、一例では、通常運転時の散気部材４ａから散気による気泡によって増加する水位上昇（約５ｃｍ）と流入ピーク時における水位上昇（約３ｃｍ）を考慮して、定水位よりも約１０ｃｍ程度の上の位置とする。濾過層２の洗浄の開始は、水位センサ８が所定の槽内液の水位を検出した時又はその時から一定時間（タイムラグ）の経過の時に自動的に行われる。濾過層２は、初期は、通水抵抗がほとんどないが、ＳＳを捕捉するにつれ徐々に大きくなってくる。詰まりがある状態を越えると、流出量よりも流入量が優勢となり水位が上昇する。濾過層２の詰まりの程度と水位上昇の程度とは比例するため、この水位がある高さに達した時に水位センサ８により検出し、制御部１３を介してブロア本体１０に指令を送り、濾過層２を洗浄する。洗浄の時間は内蔵のタイマにより決めることができ、通常、１〜３０分間（さらに好ましくは、１０〜２０分間）行う。なお、濾過層２の洗浄は、手動操作によっても任意に行うことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形微粒子を分散した塗布液を耐水性支持体上に塗布してインクジェット記録材料を製造する方法において、固形微粒子の分散を終了してから塗布液を塗布するまでの時間が少なくとも５時間であることを特徴とするインクジェット記録材料の製造方法。
【請求項２】
固形微粒子を分散した塗布液を耐水性支持体上に塗布してインクジェット記録材料を製造する方法において、固形微粒子の分散を終了してから塗布液を塗布するまでに５０℃以上の加熱処理を施すことを特徴とするインクジェット記録材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月7日(2003.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に球受部を等間隔に設けたスプロケットと、
前記スプロケットを回動させるパルスモータと、
前記スプロケットの回動を規制する回動規制手段と、
を有し、前記スプロケットを球排出流路に臨ませ、回動させることで遊技球を排出する球排出ユニットと、
前記球排出ユニットから目標排出数の遊技球を排出するべく前記パルスモータと前記回動規制手段とを制御する排出制御装置と、
を備えた遊技機において、
前記スプロケットは、
同軸上に従動歯車が同期回動可能に固定され、前記パルスモータの回転軸に固定された原動歯車により前記従動歯車が回動されるものとし、
前記回動規制手段は、
前記パルスモータの回転軸に固定され、等間隔にラチェット歯が形成された回動規制歯車と、
前記ラチェット歯と係合するストッパ部材と、
前記ストッパ部材を前記ラチェット歯との係合方向に付勢するリターンスプリングと、
前記ストッパ部材を前記ラチェット歯との非係合方向に駆動するストッパソレノイドと、
から構成され、前記ラチェット歯に前記ストッパ部材が係合することにより前記回動規制歯車ならびに前記スプロケットの回動を禁止するものとし、
前記回動規制歯車は、
前記ラチェット歯の背面に、滑らかな曲面からなるすべり部が形成され、
前記排出制御装置は、
遊技球を排出する場合には、前記ストッパソレノイドを駆動して前記ストッパ部材と前記ラチェット歯とを非係合にした後に、前記パルスモータを駆動制御し、
遊技球の排出を終了するときには、最後の遊技球を排出するために前記パルスモータを駆動制御している途中で、前記ストッパソレノイドをオフするものとし、
前記ストッパ部材を前記ラチェット歯のすべり部に接しさせながら前記回動規制歯車が回動され、前記パルスモータが停止されるのに伴って該当するラチェット歯と係合されて前記スプロケットの回動を停止するようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記排出制御装置は、
前記最後の遊技球の排出速度を相対的に遅くするように前記パルスモータを駆動制御することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、外周に球受部を等間隔に設けたスプロケットと、前記スプロケットを回動させるパルスモータと、前記スプロケットの回動を規制する回動規制手段と、を有し、前記スプロケットを球排出流路に臨ませ、回動させることで遊技球を排出する球排出ユニットと、前記球排出ユニットから目標排出数の遊技球を排出するべく前記パルスモータと前記回動規制手段とを制御する排出制御装置と、を備えた遊技機において、前記スプロケットは、同軸上に従動歯車が同期回動可能に固定され、前記パルスモータの回転軸に固定された原動歯車により前記従動歯車が回動されるものとし、前記回動規制手段は、前記パルスモータの回転軸に固定され、等間隔にラチェット歯が形成された回動規制歯車と、前記ラチェット歯と係合するストッパ部材と、前記ストッパ部材を前記ラチェット歯との係合方向に付勢するリターンスプリングと、前記ストッパ部材を前記ラチェット歯との非係合方向に駆動するストッパソレノイドと、から構成され、前記ラチェット歯に前記ストッパ部材が係合することにより前記回動規制歯車ならびに前記スプロケットの回動を禁止するものとし、前記回動規制歯車は、前記ラチェット歯の背面に、滑らかな曲面からなるすべり部が形成され、前記排出制御装置は、遊技球を排出する場合には、前記ストッパソレノイドを駆動して前記ストッパ部材と前記ラチェット歯とを非係合にした後に、前記パルスモータを駆動制御し、遊技球の排出を終了するときには、最後の遊技球を排出するために前記パルスモータを駆動制御している途中で、前記ストッパソレノイドをオフするものとし、前記ストッパ部材を前記ラチェット歯のすべり部に接しさせながら前記回動規制歯車が回動され、前記パルスモータが停止されるのに伴って該当するラチェット歯と係合されて前記スプロケットの回動を停止するようにした。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、前記排出制御装置は、前記最後の遊技球の排出速度を相対的に遅くするように前記パルスモータを駆動制御する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の効果】
第１の発明によれば、ストッパ部材が回動規制歯車の目標の１つ前のラチェット歯の背面のすべり部に接しながら、パルスモータの停止に伴い目標のラチェット歯に係合する。したがって、ストッパ部材が回動規制歯車の歯の山に乗り上げるようなことはなく、スプロケットを所定の停止位置に確実に停止させることができ、要求数の球を正確に排出できる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２の発明によれば、最後の球を排出する際に球勢をゆっくりできるので、ストッパ部材を回動規制歯車の目標のラチェット歯に一層確実に係合させることができると共に、最後の球を排出する際に球勢を落とせるので、スプロケットを衝撃を少なく、正確に止められる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月23日(2004.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コード拡散通信方式の受信装置において、
コード拡散、直交変調、周波数変調が施された信号を受信する受信部と、
拡散コードを直交変調し、該直交変調された複素信号またはその逆数信号にローカル周波数信号を乗じた復調信号を生成する復調信号生成部と、
前記受信部が受信した受信信号の極性を、前記復調信号の位相タイミングに応答して検出し、前記検出された極性に従って前記コード拡散が施される前の信号を検出する復調回路とを有することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記復調回路は、
前記受信信号が入力され、前記復調信号の位相タイミングに応答して前記受信信号のピーク値の極性を検出するデルタ・アナログデジタルコンバータと、該デルタ・アナログデジタルコンバータの出力を積分するカウンタとを有することを特徴とする受信装置。
【請求項３】
請求項３において、
前記デルタ・アナログデジタルコンバータは、前記受信信号が入力される入力容量と、前記入力容量に接続されたコンパレータと、前記コンパレータの出力を前記入力容量に遅延して負帰還するフィードバックループとを有し、前記コンパレータは、前記復調信号の位相タイミングに応答して前記出力の負帰還値と入力される受信信号との和の極性を検出して２値の出力を生成し、前記カウンタは、前記出力に応じてカウントアップまたはカウントダウンすることを特徴とする受信装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記復調信号生成部は、
送信側と位相同期した拡散コードを生成する拡散コード生成部と、
該拡散コードを直並列変換して複数のシンボル点に変換する直並列変換部と、
該変換されたシンボル点のＩ成分とＱ成分とに、π／２だけ位相がずれた前記ローカル周波数信号を乗じる乗算器とを有することを特徴とする受信装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記復調信号のサンプリングタイミングの位相は、前記受信信号の＋９０°または−９０°であることを特徴とする受信装置。
【請求項６】
コード拡散通信方式の送信装置において、
コード拡散、直交変調、周波数変調を施した信号を送信する送信部と、
前記送信される高周波信号を容量結合により受信するカップリング部と、拡散コードを直交変調し、該直交変調された複素信号またはその逆数信号にローカル周波数信号を乗じた復調信号を生成する復調信号生成部と、前記カップリングが受信した受信信号の極性を、前記復調信号の位相タイミングに応答して検出し、前記検出された極性に従って前記コード拡散前の信号を検出する送信信号監視回路とを有することを特徴とする送信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成する為に、本発明は、コード拡散通信方式の受信装置において、コード拡散、直交変調、周波数変調が施された信号を受信する受信部と、拡散コードを直交変調し、該直交変調された複素信号またはその逆数信号にローカル周波数信号を乗じた復調信号を生成する復調信号生成部と、前記受信手段が受信した受信信号の極性を、前記復調信号の位相タイミングに応答して検出し、前記検出された極性に従って前記コード拡散が施される前の信号を検出する復調回路とを有することを特徴とする。