Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人への移植用プロテーゼであって、該プロテーゼが、
前面および後面により定められる外面を備えるエラストマーシェルを含む埋め込み部分を含み、
前面および後面の１つが、シェルの外面に形作られる、シェルの外面の残領域とは異なる微細構造により定められる少なくとも１つの一般に細長い固定領域を備え、
該プロテーゼを筋群と隣接するように人体に移植する場合に、通常、該固定領域が前記筋群の配列と並ぶように構造化されるプロテーゼ。
【請求項２】
固定領域が第１テクスチャーを有し、前記残領域が第１テクスチャーと異なる第２テクスチャーを有する請求項１に記載のプロテーゼ。
【請求項３】
プロテーゼを人の乳房内に胸筋群と並ぶように移植する場合に、通常、固定領域が胸筋群と並ぶように配置および構成される、人の乳房における移植用に構成される請求項１に記載のプロテーゼ。
【請求項４】
プロテーゼを大胸筋群および小胸筋群の少なくとも１つと並ぶように人の乳房内に移植する場合に、通常、固定領域が大胸筋群および小胸筋群の少なくとも１つと並ぶように配置される、人の乳房に配置するために構成される請求項１に記載のプロテーゼ。
【請求項５】
少なくとも１つの固定領域が複数の固定領域を含む請求項１に記載のプロテーゼ。
【請求項６】
固定領域が放射状配置で複数の固定領域を含む請求項１に記載のプロテーゼ。
【請求項７】
固定領域が、前記前面および後面の１つを実質的に完全に横切って広がる請求項１に記載のプロテーゼ。
【請求項８】
固定領域が、約２ｍｍ〜約１５ｍｍの実質的に一定の幅を有する請求項１に記載のプロテーゼ。
【請求項９】
シェルの外面に形作られる、シェルの外面の残領域とは異なる微細構造により定められる少なくとも１つの一般に細長い固定領域を備える外面を含むシリコーンエラストマーシェルを含んでなる埋め込み部分を含み、
プロテーゼを人の乳房に移植する場合に、一般に細長い固定領域が、大胸筋群および小胸筋群の少なくとも１つの配置と通常並ぶように、少なくとも１つの細長い固定領域が構成される乳房プロテーゼ。
【請求項１０】
外面が前面および後面により定められ、一般に細長い固定領域が前面および後面の少なくとも１つを横切って広がる、請求項９に記載のプロテーゼ。
【請求項１１】
外面が前面および後面により定められ、一般に細長い固定領域が前面を横切って広がる、請求項９に記載のプロテーゼ。
【請求項１２】
少なくとも１つの一般に細長い固定領域が、実質的に放射状配置を形成する複数の一般に細長い領域を含む、請求項９に記載のプロテーゼ。
【請求項１３】
外面の残領域が実質的に滑らかな請求項９に記載のプロテーゼ。
【請求項１４】
外面が前面、後面および前面と後面の間の周囲領域によって定められ、固定領域が周囲領域に沿って広がり、かつ、固定領域が後面および前面の少なくとも１つを横切って広がる、請求項９に記載のプロテーゼ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記少なくとも１つの物理的特性がそれぞれ、細孔径、細孔形状、細孔密度（％孔隙率）、細孔の相互接続サイズ／形状、表面粗さ、表面処理、表面コーティング、材料のタイプ、治療薬を送達する能力およびその送達量、積層厚さ、層（１つまたは複数）のテーパー、層（１つまたは複数）の厚さ、ならびに多孔質材料の構造タイプのうちの１つを含む、請求項１１に記載の整形外科用移植片。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（詳細な説明）
一酸化窒素（NO）を発生するための様々なシステム及び装置が、本明細書中に開示される。一般に、NOは吸引するか又は別の方法で患者の肺まで送達される。NOが吸引されると、身体の他の血管を付随して拡張することなく、非常に高い局所的用量を達成することができる。したがって、およそ10〜およそ1000ppm（例えば、10を上回り、10、40、80、100、150、200、250、300、350、400、450、500、550、600、650、700、750、800、850、900、950又は1000ppm）の濃度を有するNOガスを、患者に送達することができる。したがって、高用量のNOを使用して、下記疾患の進行を防止する、逆行させる又は抑制することができる；該疾患には、急性肺血管狭窄、外傷、誤嚥又は気道熱傷、肺の脂肪塞栓症、アシドーシス、肺の炎症、成人呼吸促迫症候群、急性肺水腫、急性高山病、心臓手術後の急性肺高血圧症、新生児の遷延性肺高血圧症、周生期吸引症候群、硝子膜症、急性肺動脈血栓塞栓症、ヘパリン-プロタミン反応、敗血症、喘息、気管支喘息重積発作又は低酸素症を含むことができるが、これに限定されない。またNOを使用して、慢性肺高血圧症、気管支肺異形成症、慢性肺血栓塞栓症、特発性肺高血圧症、原発性肺高血圧症又は慢性低酸素症を治療することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（詳細な説明）
一酸化窒素（NO）を発生するための様々なシステム及び装置が、本明細書中に開示される。一般に、NOは吸引するか又は別の方法で患者の肺まで送達される。NOが吸引されると、身体の他の血管を付随して拡張することなく、非常に高い局所的用量を達成することができる。したがって、およそ2〜およそ1000ppm（例えば、2を上回り、20、40、80、100、150、200、250、300、350、400、450、500、550、600、650、700、750、800、850、900、950、1000、1200、1400、1600、1800及び2000ppm）の濃度を有するNOガスを、患者に送達することができる。したがって、高用量のNOを使用して、下記疾患の進行を防止する、逆行させる又は抑制することができる；該疾患には、急性肺血管狭窄、外傷、誤嚥又は気道熱傷、肺の脂肪塞栓症、アシドーシス、肺の炎症、成人呼吸促迫症候群、急性肺水腫、急性高山病、心臓手術後の急性肺高血圧症、新生児の遷延性肺高血圧症、周生期吸引症候群、硝子膜症、急性肺動脈血栓塞栓症、ヘパリン-プロタミン反応、敗血症、喘息、気管支喘息重積発作又は低酸素症を含むことができるが、これに限定されない。またNOを使用して、慢性肺高血圧症、気管支肺異形成症、慢性肺血栓塞栓症、特発性肺高血圧症、原発性肺高血圧症又は慢性低酸素症を治療することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図1に示すように、システム100は、圧縮空気106及び酸素108のガス供給源に加え、NOを発生することが可能なガス供給源102に接続されたベンチレータ104を含む。また該ベンチレータ104は、NO2ガスに耐性のある混合バルブ（記載せず）などの構成要素を含む。一実施態様において、ベンチレータ104に使用される混合バルブ（記載せず）は、コネチカット州ギルフォードのBio-Med Devices社によって製造される。また該ベンチレータ104には、NO2及び酸素の濃度を独立に変化させる制御装置が提供される。したがって、該混合バルブ及びベンチレータ104は、ガス濃度を、主要変換カートリッジ110において治療用量のNOに変換されるのに適切な濃度であるように制御しかつ調整する。加えて、該ベンチレータ104は、適切なガス流様式を提供するように調整することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図4に、NO2からNOを発生する装置400の一実施態様を示す。該装置400は、NO発生カートリッジ、GENOカートリッジ、GENOシリンダー又はレキュペレータとも呼ぶことができ、入口404及び出口406を有する本体402を含む。入口404及び出口406は、ガス配管に係合するか、又は他の構成要素、限定はされないが、ガスタンク、調節器、バルブ、加湿器、患者用インターフェイス又はレキュペレータなどに直接接続するように大きさが設定される。加えて、入口404及び出口406は、これらの構成要素と係合するネジ山又は特別に設計された継手を含んでもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図4に示すように、多孔質固体マトリクス408はまた、内孔412を有する円筒形状を有する。他の実施態様において、多孔質固体マトリクスは、当該分野で公知の又は開発された任意の形状を有することができる。多孔質固体マトリクス408は、空間414が本体と多孔質固体マトリクスとの間に形成されるような本体402内部に配置される。本体402の入口端404において、分流器410が入口と多孔質固体マトリクス408との間に配置される。該分流器410は、ガス流を多孔質固体マトリクス408の外径に方向付ける（白い矢印で示される）。ガス流は強制的に多孔質固体マトリクス408を通過し、それによって、全てのNO2がNOに変換される（黒い矢印で示される）。次いで、NOガスは装置400の出口406を出る。多孔質固体マトリクス408は、装置400を任意の方向（例えば、水平、垂直又は任意の角度）で使用させるようにする。加えて、多孔質固体マトリクス408は、輸送及び操作と関連した振動及び誤用に耐えるのに適した剛性構造をなしている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療量の一酸化窒素を哺乳動物に供給する方法であって、
1呼吸以上の治療量の一酸化窒素を哺乳動物に送達すること；及び
該1呼吸以上の治療量の一酸化窒素の直後に、1呼吸以上の所定量の酸素富化空気を該哺乳動物に送達すること；を含む、前記方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月16日(2012.8.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
前記遺伝的変異が存在しない又は存在する被験体と比較して、該遺伝的変異の存在又は非存在により該被験体の危険性が増大していることが決定された場合、より低年齢で該被験体に投与するための前記活性剤が調製される工程を行う、請求項４に記載の方法。 
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４６】
前記遺伝的変異が存在しない又は存在する被験体と比較して、該遺伝的変異の存在又は非存在により該被験体の危険性が増大していることが決定された場合、より低年齢で該被験体に投与するための前記活性剤が調製される工程を行う、請求項４５に記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
幾つかの実施の形態では、前記遺伝的変異が存在しない又は存在する被験体と比較して、該遺伝的変異の存在又は非存在により該被験体の危険性が増大していることが決定された場合、より低年齢（例えばＡｐｏＥ ４／４被験体では、５５歳以上で始めるのではなく、４５歳、４６歳、４７歳、４８歳、４９歳、５０歳、５１歳、５２歳又は５３歳で始め、その後毎年連続的に投与し；ＡｐｏＥ ４／３被験体では、６０歳以上で始めるのではなく、５０歳、５１歳、５２歳、５３歳、５４歳、５５歳、５６歳、５７歳又は５８歳で始め、その後毎年連続的に投与し；ＡｐｏＥ ３／３被験体では、６５歳以上で始めるのではなく、５５歳、５６歳、５７歳、５８歳、５９歳、６０歳、６１歳、６２歳又は６３歳で始め、その後毎年連続的に投与し；ＡｐｏＥ ２／３被験体では、７０歳以上で始めるのではなく、６０歳、６１歳、６２歳、６３歳、６４歳、６５歳、６６歳、６７歳又は６８歳で始め、その後毎年連続的に投与する）で該被験体において前記投与する工程を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月13日(2012.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多能性細胞の同定および/または濃縮のためのマーカーとしてのHSP-90ベータの使用。
【請求項２】
多能性細胞を濃縮するための方法であって、組織源由来の細胞試料を調製するステップおよびHSP-90ベータマーカーを発現する細胞を濃縮するステップを含む方法。
【請求項３】
HSP-90ベータマーカーを発現する細胞を濃縮するステップは、
細胞試料をHSP-90ベータ結合剤と接触させるステップ、および
HSP-90ベータ結合剤に結合した細胞をHSP-90ベータ結合剤に結合しない細胞から分離するステップ
を含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
細胞試料中の多能性細胞の存在を同定するための方法であって、HSP-90ベータマーカーを発現する、試料中の細胞を同定するステップを含む方法。
【請求項５】
HSP-90ベータマーカーを発現する試料中の細胞を同定するステップは、
組織源由来の細胞試料を得るステップ、
HSP-90ベータのHSP-90ベータ結合剤への結合に適した条件下で細胞試料をHSP-90ベータ結合剤と接触させるステップ、および
試料中の細胞に結合したHSP-90ベータ結合剤の存在を検出するステップであって、多能性細胞の存在は、HSP-90ベータ結合剤に結合する細胞によって示されるステップ
を含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
細胞試料は、胎盤、脂肪組織、歯、歯髄、皮膚、肝臓、腎臓、心臓、網膜、脳、毛包、腸、肺、脾臓、リンパ節、胸腺、卵巣、膵臓、骨、靱帯、骨髄、腱、または骨格筋に由来する、請求項2〜5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
細胞試料を調製するステップの前に、多能性細胞の源を採取するステップをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項８】
結合剤は、抗体またはその抗原結合断片もしくは誘導体である、請求項2〜5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
抗体は、ブダペスト条約の規定に基づき2008年7月10日にATCCに寄託受託番号PTA-9362として寄託されたハイブリドーマ細胞株によって産生されるSTRO-4抗体である、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
結合剤は、STRO-4抗体の抗原結合断片である、請求項8または9に記載の方法。
【請求項１１】
請求項2〜10のいずれか一項に記載の方法によって得られる多能性細胞の濃縮集団。
【請求項１２】
請求項11に記載の多能性細胞の濃縮集団を培養することによって得られる増殖細胞集団。
【請求項１３】
組織特異的委任細胞集団を生成するための方法であって、
本発明の多能性細胞の集団を1つまたは複数の刺激因子の存在下で培養するステップ、および
前記培養集団を、多能性細胞の特異的な組織型への分化に偏らせる条件にさらすステップ
を含む方法。
【請求項１４】
組織型は、胎盤組織、心筋、血管組織、骨組織、軟骨組織、脂肪組織、神経組織、平滑筋、および内皮組織から成る群から選択される、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
対象において組織を生成または修復するための、請求項11に記載の濃縮集団または請求項12に記載の増殖集団を含む組成物。
【請求項１６】
対象において組織を生成または修復するための医薬の製造のための、請求項11に記載の濃縮集団または請求項12に記載の増殖集団の使用。
【請求項１７】
ブダペスト条約の規定に基づき2008年7月10日にATCCに寄託受託番号PTA-9362として寄託されたSTRO-4ハイブリドーマ細胞株。
【請求項１８】
(i)STRO-4モノクローナル抗体、
(ii)STRO-4由来の重鎖および軽鎖可変領域ならびにヒト重鎖および軽鎖定常領域を含むキメラ抗体、ならびに
(iii)STRO-4由来の少なくとも1つの相補性決定領域(CDR)ならびにヒトフレームワークおよび定常領域配列を含むヒト化抗体
から成る群から選択されるHSP-90ベータ結合剤またはその抗原結合断片もしくは誘導体。
【請求項１９】
ブダペスト条約の規定に基づき2008年7月10日にATCCに寄託受託番号PTA-9362として寄託されたハイブリドーマ細胞株によって産生されるSTRO-4抗体。
【請求項２０】
ブダペスト条約の規定に基づき2008年7月10日にATCCに寄託受託番号PTA-9362として寄託されたハイブリドーマ細胞株によって産生されるSTRO-4抗体と同一の、間葉系前駆細胞(MPC)上のエピトープに結合する、単離抗体またはその抗原結合断片。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月14日(2012.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎の第１の椎骨及び第２の椎骨に取り付けるための動的安定化システムであって、
前記第１及び第２の椎骨にそれぞれ取り付けられるように形成された第１の固定要素及び第２の固定要素と、
縦軸に沿って細長くなっている細長固定要素であって、前記細長固定要素は、前記第１の固定要素に取り付けられるように形成された第１の部分と、前記第２の固定要素に取り付けられるように形成された第２の部分とを含む、前記細長固定要素と、
前記第１の部分と第２の部分との間に取り付けられた減衰要素であって、前記減衰要素は複数のセグメントと、複数の溝と、複数の架橋要素とを有し、前記複数のセグメントは、前記第１の部分を前記第２の部分に対して動かせるようにするために、前記複数の溝によって分離され且つ前記複数の架橋要素によって接続され、前記複数のセグメントと、前記複数の溝と、前記複数の架橋要素とは、前記縦軸にほぼ垂直である平面に沿って配置されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記複数のセグメントが同心半円形リングを備えている請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記減衰要素が、Ｔｉ−Ｍｏ、ＣｏＣｒ、耐疲労性生体適合金属、チタン、チタン合金、コバルトクロミウム合金、生体適合性ポリマー、ポリマーの生体適合性混合物、ニチノール、形状記憶材料、セラミック、及び複合材料からなる群のうちの少なくとも１つで構築される請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記細長固定要素が、Ｔｉ−Ｍｏ、ＣｏＣｒ、耐疲労性生体適合金属、チタン、チタン合金、コバルトクロミウム合金、生体適合性ポリマー、ポリマーの生体適合性混合物、ニチノール、形状記憶材料、セラミック、及び複合材料からなる群のうちの少なくとも１つで構築される請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１及び第２の固定要素が各々、埋め込み位置において前記細長固定要素を挿入するための溝を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記減衰要素が複数の減衰要素を含む請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記細長固定要素がロッドを備えている請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１及び第２の部分並びに前記減衰要素が、一片の材料から一体に構築される請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１及び第２の部分並びに前記減衰要素が少なくとも２つの材料片から構築され、前記第１の部分が前記減衰要素の第１の側面に縦軸に沿ってネジ止めされ、前記第２の部分が前記減衰要素の第２の側面に前記縦軸に沿ってネジ止めされる請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
脊椎の第１の椎骨及び第２の椎骨に取り付けるための動的安定化システムであって、
第１の挿入溝を有する第１のヘッド部分と第１のシャフトとを含む第１の固定要素と、  第２の挿入溝を有する第２のヘッド部分と第２のシャフトとを含む第２の固定要素と、  縦軸に沿って細長くなっている細長固定要素であって、前記細長固定要素は、埋め込み位置において、前記第１の挿入溝に取り付けられるように形成された第１の部分と、前記第２の挿入溝に取り付けられるように形成された第２の部分とを有する、前記細長固定要素と、
前記第１の部分と第２の部分との間に配置される減衰要素であって、前記減衰要素は、複数のセグメントと、複数の溝と、複数の架橋要素とを有し、前記複数の溝は、前記第１の部分を前記第２の部分に対して動かせるようにするために、前記複数のセグメントによって分離され且つ前記複数の架橋要素によって接続され、前記複数のセグメントと、前記複数の溝と、前記複数の架橋要素とは、前記縦軸にほぼ垂直である平面に沿って配置されることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
前記複数のセグメントが放電加工機の処理により構築される請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記減衰要素が、Ｔｉ−Ｍｏ、ＣｏＣｒ、耐疲労性生体適合金属、チタン、チタン合金、コバルトクロミウム合金、生体適合性ポリマー、ポリマーの生体適合性混合物、ニチノール、形状記憶材料、セラミック、及び複合材料からなる群のうちの少なくとも１つで構築される請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記複数のセグメントが同心半円形リングを備えている請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記複数のセグメントが斜溝を備えている請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記減衰要素が複数の減衰要素を備えている請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第１及び第２の固定要素が、第１及び第２の骨ネジを備えている請求項１０に記載のシステム。
【請求項１７】
前記複数の溝が、同心又はほぼ同心である請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記複数の溝が、同心又はほぼ同心である請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月5日(2012.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物の関節の伸びを補助するためのアクチュエータシステムにおいて、
回転出力を与えるモータアッセンブリと、
前記モータアッセンブリの回転出力を受け容れてその回転出力を直線運動へと変換する回転／直線メカニズムと、
伸長方向における前記回転／直線メカニズムの直線運動によって駆動されて生物の関節を伸ばすようにする伸長ストップと、
を備え、前記生物の関節を動力なしに曲げられるようにするアクチュエータシステム。
【請求項２】
前記モータアッセンブリは、該モータアッセンブリの回転出力に動作可能に接続されたマルチモータを含み、前記アクチュエータシステムを複数の動作モードで動作するコントローラを更に備えた、請求項１に記載のアクチュエータシステム。
【請求項３】
前記マルチモータアッセンブリは、
前記回転／直線メカニズムへ回転出力を与える駆動シャフトと、
第１出力シャフト、及びこの第１出力シャフトを前記駆動シャフトに接続する第１伝達機構を有する第１のモータサブシステムと、
第２出力シャフト、及びこの第２出力シャフトを前記駆動シャフトに結合する第２伝達機構を有する第２のモータサブシステムと、
を含む請求項２に記載のアクチュエータシステム。
【請求項４】
前記第１伝達機構は、前記駆動シャフトの回転と前記第１出力シャフトの回転との第１ギア比を定義し、前記第２伝達機構は、前記駆動シャフトの回転と前記第２出力シャフトの回転との第２ギア比を少なくとも一部分定義し、前記第２ギア比は、前記第１ギア比とは異なるものである、請求項３に記載のアクチュエータシステム。
【請求項５】
前記第２伝達機構は、前記第２出力シャフトを前記第１出力シャフトに接続し、前記第２伝達機構及び第１伝達機構は、協働して前記第２ギア比を定義する、請求項３に記載のアクチュエータシステム。
【請求項６】
前記第２のモータサブシステムは、更に、前記第２モータの一回転方向を前記第１出力シャフトの回転に連結する一方向クラッチを含む、請求項５に記載のアクチュエータシステム。
【請求項７】
前記第２伝達機構は、前記第２出力シャフトを前記駆動シャフトに接続し、そして前記第２伝達機構は、前記第２ギア比を定義する、請求項３に記載のアクチュエータシステム。
【請求項８】
前記第１のモータサブシステムは、第１モータを含み、前記第２のモータサブシステムは、第２モータを含み、そして前記第１モータ及び第２モータは、実質的に同じ性能特性を有する、請求項７に記載のアクチュエータシステム。
【請求項９】
前記コントローラは、前記アクチュエータシステムを、次のモータモード、即ち
前記マルチモータアッセンブリが前記回転／直線メカニズムに回転出力を与えるように、前記コントローラが、前記第１のモータサブシステム及び第２のモータサブシステムの両方に電流を供給する連続的可変伝達モータモード、及び
前記マルチモータアッセンブリが前記回転／直線メカニズムに回転出力を与えるように、前記コントローラが、前記第１のモータサブシステムのみに電流を供給するハイギアモータモード、
において動作させる、請求項３に記載のアクチュエータシステム。
【請求項１０】
前記回転／直線メカニズムは、前記マルチモータアッセンブリの回転出力を受け容れるスクリューと、このスクリューと協働するナットであって、スクリューの回転運動をナットの直線運動へと変換するナットとを含み、前記伸長ストップは、前記ナットの直線運動によって伸長方向に駆動されて生物の関節を伸ばすようにする、請求項１に記載のアクチュエータシステム。
【請求項１１】
前記伸長ストップが患者によって前記ナットから離れるように伸長方向に移動されるときに生物の関節を動力なしに伸ばすように構成されている、請求項１０に記載のアクチュエータシステム。
【請求項１２】
前記伸長ストップが取り付けられた可動レールを更に備え、前記可動レールは、伸長方向に直線運動して生物の関節を伸ばすように構成されている、請求項１０に記載のアクチュエータシステム。
【請求項１３】
前記伸長ストップが患者によって前記ナットを押すように屈曲方向に移動されるときに前記モータアッセンブリを後方に駆動させるように構成されている、請求項１２に記載のアクチュエータシステム。
【請求項１４】
前記ナット又は前記可動レールの位置を検出するように構成されたコントローラを更に備えた、請求項１２に記載のアクチュエータシステム。
【請求項１５】
前記コントローラは、前記ナット又は前記可動レールの検出位置に基づいて前記モータアッセンブリに電流を供給するように構成されている、請求項１４に記載のアクチュエータシステム。
【請求項１６】
前記アクチュエータシステムは、前記ナットが生物の関節を屈曲方向に駆動できないように屈曲ストップなしで構成されている、請求項１０に記載のアクチュエータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月14日(2012.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
漏斗胸を患う患者の外科処置において使用するためのデバイスであって、
前記患者の皮膚の下に嵌められるように適合されたプレートを備え、前記プレートは、使用時に前記患者の胸骨の上部に配置されるほぼ中央部と、使用時に肋骨のほぼ上部に配置される２つの側部とを有し、
前記中央部は、前記プレートを患者の胸骨に取付けるための締付具を受け入れるように適合された少なくとも１つの穴を備え、
前記プレートの湾曲度、長さ、および幅は、前記プレートが、使用時、胸骨を上げるように肋骨によって支持されるようなものである、デバイス。
【請求項２】
前記プレートの中央部分には、前記患者の胸骨を持ち上げるのに使用される工具を受け入れるように適合された少なくとも１つの穴が設けられている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記側部はそれらの端部に、ほぼ垂直に延びる脚部を備える、請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記プレートが、その表面に沿って、前記プレート周りの皮膚の接触を向上させるための少なくとも１つの穴を備える、請求項１ないし３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記デバイスの各端部区域の表面には、使用時、患者の体内方向に向けられる前記プレートの側に追加の粗面が設けられている、請求項１ないし４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記プレートが、その幅に沿って、使用時、前記患者の体内方向に向けられる前記プレートの側に畝部を備える、請求項１ないし５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記プレートには、抗菌剤および／または抗アレルギー剤が設けられている、請求項１ないし６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記中央部は、隣接する前記側部より局所的に広い、請求項３に記載のデバイス。
【請求項９】
前記ほぼ垂直に延びる脚部は、それらの端部に水平延長部を備える、請求項３又は８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記中央部および前記側部の幅は、前記プレートの長さに沿ってほぼ同じである、請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記中央部は、隣接する前記側部より広い、請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記プレートは、使用時、胸郭の側方に配置される４つの側部を備え、前記４つの側部は、ほぼ対角線上に延びる、請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載にデバイスと、前記デバイスを患者の胸骨に締め付けるのに適した１つまたは複数の締付具とを備える、漏斗胸を患う患者の外科処置において使用するためのキット。
【請求項１４】
胸骨を持ち上げるための手段をさらに備える、請求項１３に記載のキット。
【請求項１５】
前記持ち上げ手段が、２つの分離可能な部分を有するねじを備える、請求項１３または１４に記載のキット。
【請求項１６】
前記持ち上げ手段が動力ねじを備える、請求項１３ないし１５のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１７】
漏斗胸を患う患者を治療する方法であって、
患者の胸内に切開部を作り出し、プレートを皮膚の下および胸郭の外側に導入するステップであり、前記プレートは、胸骨の両側に延び、患者の胸郭の外側に嵌められ得るような湾曲度、長さ、および幅を有する、ステップと、
胸骨を所望の位置まで持ち上げるステップと、
胸骨を前記プレートに固定するステップとを含む、方法。
【請求項１８】
前記プレートが、胸骨を持ち上げるのに使用される工具を受け入れるための１つまたは複数の穴を備える、請求項１７に記載の漏斗胸を患う患者を治療する方法。
【請求項１９】
前記プレートが、胸骨を前記プレートに固定するための締付具を受け入れるための複数の穴を備える、請求項１７または１８に記載の漏斗胸を患う患者を治療する方法。
【請求項２０】
患者の胸骨内に穴を穿孔するステップと、
前記穴内にタップを用いてねじ山を切り出すステップとをさらに含む、請求項１７ないし１９のいずれか一項に記載の漏斗胸を患う患者を治療する方法。
【請求項２１】
胸骨を所望の位置まで持ち上げる前記ステップが、
ナットを備えた動力ねじを胸骨の穴内に配置するステップと、
胸骨が持ち上げられるように、胸郭上に配置された前記プレートに反発するように前記ナットを前記動力ねじから緩めるステップとを含む、請求項１７ないし２０のいずれか一項に記載の漏斗胸を患う患者を治療する方法。
【請求項２２】
支持工具を患者の胸郭上に配置するステップをさらに含み、胸骨を所望の位置まで持ち上げる前記ステップが、
ナットを備えた動力ねじを胸骨の穴内に配置するステップと、
胸骨が持ち上げられるように、胸郭上に配置された前記支持工具に反発するように前記ナットを前記動力ねじから緩めるステップとを含む、請求項１７ないし２０のいずれか一項に記載の漏斗胸を患う患者を治療する方法。
【請求項２３】
ねじ切りされた挿入物を胸骨の穴内に挿入するステップをさらに含み、
ナットを備えた動力ねじを胸骨の穴内に配置する前記ステップが、前記動力ねじをねじ切りされた前記挿入物内にねじ込むステップを含む、請求項２１または２２に記載の漏斗胸を患う患者を治療する方法。
【請求項２４】
前記プレートが、胸骨を所望の位置まで持ち上げる前記ステップ中、安定化工具を用いて安定化される、請求項１７ないし２３のいずれか一項に記載の漏斗胸を患う患者を治療する方法。
【請求項２５】
プレートの表面の少なくとも一部には、患者の体内に向けられるプレートの側に追加の粗面を備える、請求項１７ないし２４のいずれか一項に記載の漏斗胸を患う患者を治療する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月15日(2012.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的物質の対象の領域を石灰化するための装置であって、
石灰化薬剤を受けるためのプローブ電極、
対電極、
プローブ電極と対電極から形成される回路の電気入力信号を生産するため、そして電気入力信号の活動下でプローブ電極から生物学的物質へ石灰化薬剤を移動させるように適合された変調器、
回路の電気的反応を検出するための検出器、および、
回路の検出した電気的反応を受信し、そして、変調器を制御するように適合され、回路の検出した電気的反応に応答して電気入力の波形を修正する制御器、
を含んでなる装置。
【請求項２】
変調器が、波形の形状、波形の周波数、及び波形の振幅の少なくとも１つを変調するのに適する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
検出器が回路のインピーダンスおよび／又はＤＣ抵抗を測定する、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
変調器が電気入力信号の電流及び電圧の少なくとも一方を制御する、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
電気入力信号を制御するように適合された基準電極を更に含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
制御器が、石灰化の様々な段階で生物学的物質試料の特徴的な電気的反応を表すデータセットを有する第一ソフトウェアモジュールと、検出した電気的反応と前記データを比較して電気入力の波形に必要となる任意の修正を決定する第二ソフトウェアモジュールとを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
データセットが対象領域の少なくとも一部のミネラル密度を特徴付ける３Ｄ構造情報を含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
データセットが石灰化の程度の定量化を提供する、請求項６又は７に記載の装置。
【請求項９】
第二ソフトウェアモジュールと組み合わせたデータセットが、生物学的物質の再石灰化に関する３Ｄ構造情報を提供する、請求項６から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
３Ｄ構造情報がリアルタイムで提供される、請求項７又は９に記載の装置。
【請求項１１】
データセットが、対象領域の少なくとも一部のミネラル密度を特徴付ける構造情報を含む、請求項６に記載の装置。
【請求項１２】
第二ソフトウェアモジュールが、検出した電気的反応と前記データを比較するため、そして電気入力の波形に必要な任意の修正を決定するために、石灰化と電気的反応との関係を定める機能を使用する、請求項１１に記載の装置。 
【請求項１３】
第二ソフトウェアモジュールが、検出した電気的反応と前記データを比較するため、そして電気入力の波形に必要な任意の変更を決定するために、歯とその石灰化の電気的反応に関する情報を含む参照表を使用する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
プローブ電極が、イオン導入法によって生物学的物質へ石灰化薬剤を移す、請求項１から１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
検出器が、電気的反応から、対象の領域での外因性タンパク質および／又は脂質の存在を示すように適合される、請求項１から１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記外因性タンパク質および／又は脂質の存在の指標に応じて対象の領域に適用される調整剤を含む、請求項１５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月11日(2012.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドレール（１）を有する引き出しのための引き出しガイドであって、前記引き出しを前記スライドレール（１）に固定するために前記スライドレール上にキャッチフック（３）が配置され、前記キャッチフック（３）が、前記スライドレール（１）上で移動しないように固定される別個の要素として形成される、引き出しガイドにおいて、
前記キャッチフックが前記スライドレールとは異なる材料または前記スライドレール（１）よりも厚い材料であることを特徴とする、
引き出しガイド。
【請求項２】
前記キャッチフックが前記スライドレール（１）よりも硬質な材料からなることを特徴とする、請求項１に記載の引き出しガイド。
【請求項３】
スライドレール（１）を有する引き出しのための引き出しガイドであって、前記引き出しを前記スライドレール（１）に固定するためにスライドレール上にキャッチフック（３）が配置される、引き出しガイドにおいて、
弾性的に圧縮可能な要素またはスプリング要素（２８、３１、３４）が前記キャッチフック（３）と前記スライドレール（１）との間に設けられることを特徴とする、引き出しガイド。
【請求項４】
前記スプリング要素（２８、３１、３４）が調整可能になっていることを特徴とする、請求項３に記載の引き出しガイド。
【請求項５】
前記スプリング要素（２８、３１、３４）が調整できるように前記キャッチフック（３）に支持されることを特徴とする、請求項４に記載の引き出しガイド。
【請求項６】
前記スプリング要素が、前記キャッチフック（３）のネジ部（３５）に螺合される調整可能なナット（３６）に支持されることを特徴とする、請求項５に記載の引き出しガイド。
【請求項７】
前記スプリング要素（２８、３１、３４）がワイヤスプリング、コイルスプリング、または、リーフスププリング要素として設けられることを特徴とする、請求項６に記載の引き出しガイド。
【請求項８】
前記スライドレールとは別個に形成される前記キャッチフック（３）が、自由端部を有する脚部（９）を使用して前記スライドレール（１）の窓状開口（６）を貫通することを特徴とする、請求項１、４〜７のいずれか一項に記載の引き出しガイド。
【請求項９】
前記スライドレール（１）の前記開口（６）を貫通する前記脚部（９）の前記自由端部（１３）が、屈曲によってまたはスタンピングによって前記スライドレール（１）に固定されることを特徴とする、請求項１、４〜７のいずれか一項に記載の引き出しガイド。
【請求項１０】
前記キャッチフック（３）が、シートメタルからＺ形状に曲げられること、またはシートメタルからＺ形状に切り出されることを特徴とする、請求項１、４〜７のいずれか一項に記載の引き出しガイド。
【請求項１１】
シートメタルからＺ形状に切り出される前記キャッチフック（３）のシートメタル平面が、前記スライドレール（１）の主延在方向に対して少なくとも部分的にまたは完全に垂直に方向付けられることを特徴とする、請求項１、４〜７のいずれか一項に記載の引き出しガイド。
【請求項１２】
シートメタルからＺ形状に切り出される前記キャッチフック（３）の前記シートメタル平面が、前記スライドレール（１）の主延在方向に対して少なくとも部分的にまたは完全に平行に方向付けられることを特徴とする、請求項１、４〜７のいずれか一項に記載の引き出しガイド。
【請求項１３】
前記キャッチフック（３）が、安定性を高めるよう谷形状へと少なくとも部分的に曲げられることを特徴とする、請求項１、４〜７のいずれか一項に記載の引き出しガイド。
【請求項１４】
前記キャッチフック（３）が、接合処理によってまたはクリンチング処理によって前記スライドレールに固定されることを特徴とする、請求項１、４〜７のいずれか一項に記載の引き出しガイド。
【請求項１５】
前記キャッチフック（３）が回転動作、特にバヨネットロックによって前記スライドレールに固定されることを特徴とする、請求項１、４〜７のいずれか一項に記載のまたは請求項１の前文に記載の引き出しガイド。
【請求項１６】
前記キャッチフック（３）が溶接処理によって前記スライドレールに固定されることを特徴とする、請求項１、４〜７のいずれか一項に記載の引き出しガイド。
【請求項１７】
スライドレール（１）を有する引き出しのための引き出しガイドであって、前記引き出しを前記スライドレール（１）に固定するためのキャッチフック（３）が前記スライドレール上に配置される引き出しガイドにおいて、
前記キャッチフック（３）を前記スライドレール（１）に対して支持するための少なくとも１つの安定化要素および／または少なくとも１つの支持要素が前記キャッチフックに割り当てられることを特徴とする、引き出しガイド。
【請求項１８】
前記支持要素が、前記キャッチフック（３）の１つの脚部（１２）に隣接する少なくとも１つの支持脚部（１０、１１、３８、３９）として設けられ、この支持脚部を前記スライドレール（１）に対して支持する位置で前記脚部に対して曲げられることを特徴とする、請求項１７に記載の引き出しガイド。
【請求項１９】
前記スライドレールに対して垂直に延びる前記キャッチフックの脚部（１２）に２つの支持脚部が設けられることを特徴とする、請求項１８に記載の引き出しガイド。
【請求項２０】
前記支持脚部（１０、１１、３８、３９）が前記キャッチフック（３）のフック領域（８）から離れて面する方向に曲げられることを特徴とする、請求項１７または１８に記載の引き出しガイド。
【請求項２１】
前記キャッチフックおよび前記支持要素が一体に形成されることを特徴とする、請求項１７〜２０のいずれか一項に記載の引き出しガイド。
【請求項２２】
前記キャッチフック（３）および前記支持要素が前記スライドレールと一体に形成されることを特徴とする、請求項２１に記載の引き出しガイド。
【請求項２３】
前記キャッチフック（３）および前記支持要素が前記スライドレールとは別個に形成されることを特徴とする、請求項１７に記載の引き出しガイド。
【請求項２４】
前記安定化要素が、エンボス加工された外形部（４０、４１、４２、４３）として設けられることを特徴とする、請求項１７に記載の引き出しガイド。
【請求項２５】
前記エンボス加工された外形部が、前記スライドレール（１）上に配置される前記キャッチフック（３）のベースから前記キャッチフック（３）の自由端（８）の領域へ至るまで延びることを特徴とする、請求項２４に記載の引き出しガイド。
【請求項２６】
請求項１、４〜７のいずれか一項に記載の引き出しガイドにおいて、
前記別個のキャッチフックを固定するために、前記スライドレールの主延在方向（Ｘ）で互いにオフセットする複数の手段、特に窓が、前記スライドレール（１）に設けられることを特徴とする、引き出しガイド。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人が高地にいる場合に、治療量の一酸化窒素を個人の肺に送達することを含む、高所病の治療方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月10日(2012.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着性不織シートの作製方法であって、
稠密化された粘着性ウェブを形成する工程を含み、この工程が、
かさ高回復性不織繊維ウェブを提供することと、
前記かさ高回復性不織ウェブに接着剤を適用することと、
前記稠密化された粘着性ウェブを少なくとも２２５°Ｆ（１０７℃）の温度に曝露して、開いた、ふっくらした形態を有するかさ高回復された粘着性ウェブを生成することによって、前記稠密化された粘着性ウェブをかさ高回復することと、
前記かさ高回復された粘着性ウェブから掃除用ワイプを形成することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記稠密化された粘着性ウェブが第１の厚さを有し、前記かさ高回復された粘着性ウェブが第２の厚さを有し、前記第２の厚さが前記第１の厚さより大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記稠密化された粘着性ウェブが、隣接する繊維間の第１の平均間隔を有し、前記かさ高回復された粘着性ウェブが、隣接する繊維間の第２の平均間隔を有し、隣接する繊維間の第２の平均間隔が、隣接する繊維間の第１の平均間隔より大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
接着剤を適用する工程が、感圧接着剤組成物を前記不織繊維ウェブに適用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記接着剤を適用する工程の直後、及び前記稠密化された粘着性ウェブをかさ高回復する工程の前に、前記粘着性ウェブへの圧縮力の適用がされない、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
最初の２つの実施例について、ＣＮＴを分散するための応力は、完全に異なった材料系が存在するが同じ程度の大きさであるので、処理中に生じる最も高いせん断応力がＣＮＴ複合材料の電気伝導性のためのおよびＣＮＴを分散させるための重要なパラメーターであるという前提は正当性を有する。この考察はまた、第３の実施例により裏付けられる。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］  減少した電気抵抗を有し、および予備決定可能な寸法分布を有するカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）を含む複合材料の製造方法であって、ＣＮＴおよび液体材料を少なくとも含む混合物に、分散機中において、予備決定した寸法分布の関数として実験的に決定した最小応力を与え、好ましくは、該応力は、分散機中において生じる最大せん断応力であることを特徴とする、前記方法。
［２］  １平方ミリメートルあたり２０μｍを越える等価球径を有するＣＮＴ凝集体の数は、複合材料中において、パーセントにおけるＣＮＴ濃度の２０倍未満であり、特に好ましくは、表面積の１平方ミリメートルあたり２０μｍを越える等価球径を有するＣＮＴ凝集体の数は、パーセントにおける濃度の２倍未満となることを特徴とする、［１］に記載の方法。
［３］  分散機中に生じる最大せん断応力は、少なくとも７５０００Ｐａであることを特徴とする、［１］または［２］に記載の方法。
［４］  用いる分散機中に生じる最大せん断速度Ｙでの混合物の粘度は、少なくとも７５０００ＰａをＹで割って得られたものであることを特徴とする、［１］〜［３］のいずれかに記載の方法。
［５］  用いる分散機中のせん断速度は、少なくとも７５０００ＰａをＺで割って得られたものであり、Ｚは、前記せん断速度での混合物の粘度であることを特徴とする、［１］〜［４］のいずれかに記載の方法。
［６］  混合物の最小滞留時間は、分散機中において、６秒〜９０秒の範囲、好ましくは８秒〜３０秒の範囲であることを特徴とする、［１］〜［５］のいずれかに記載の方法。
［７］  特定の機械エネルギー入力は、分散機中において、０．１ｋＷｈ／ｋｇ〜１ｋＷｈ／ｋｇ、好ましくは０．２ｋＷｈ／ｋｇ〜０．６ｋＷｈ／ｋｇの範囲の値を有することを特徴とする、［１］〜［５］のいずれかに記載の方法。
［８］  混合物に、分散機中において複数回、応力を与えることを特徴とする、［１］〜［７］のいずれかに記載の方法。
［９］  混合物に、少なくとも７５０００Ｐａの第１応力を第１段階において与え、応力を受けた該混合物を、等しいかまたはより低い粘度の混合物と第２段階において混合し、およびさらなる応力を与え、該さらなる応力は前記第１応力より低いことを特徴とする、［１］〜［８］のいずれかに記載の方法。
［１０］  ［１］〜［９］のいずれかに記載の方法に従って製造された複合材料。
［１１］  ［９］に記載の複合材料の、電気伝導性材料、電気遮蔽性材料または帯電を奪う材料としての使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減少した電気抵抗を有し、および予備決定可能な寸法分布を有するカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）を含む複合材料の製造方法であって、ＣＮＴおよび液体材料を少なくとも含む混合物に、分散機中において、予備決定した寸法分布の関数として実験的に決定した最小応力を与え、好ましくは、該応力は、分散機中において生じる最大せん断応力であることを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
分散機中に生じる最大せん断応力は、少なくとも７５０００Ｐａであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
混合物の最小滞留時間は、分散機中において、６秒〜９０秒の範囲、好ましくは８秒〜３０秒の範囲であることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
混合物に、分散機中において複数回、応力を与えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の方法に従って製造された複合材料。
【請求項６】
請求項５に記載の複合材料の、電気伝導性材料、電気遮蔽性材料または帯電を奪う材料としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【図１】本発明の一実施形態によるＴＧジャック組立体の分解図である。
【図２】本発明の一実施形態による印刷回路基板の概略図である。
【図３】本発明の一実施形態による２つのインダクタの間に位置付けられたコンデンサを示す回路図である。
【図４】本発明の一実施形態による印刷回路基板の各層の伝導トレースを示す平面図である。
【図５】本発明の一実施形態による重構造の印刷回路基板中の伝導トレースを示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態による対の組み合わせ４５‐３６の回路を示す回路図である。
【図７】本発明の一実施形態による対の組み合わせ４５‐７８の回路を示す回路図である。
【図８】本発明の一実施形態による対の組み合わせ４５‐１２の回路を示す回路図である。
【図９】本発明の一実施形態による対の組み合わせ４５‐３６の回路を示す回路図である。
【図１０】本発明の一実施形態による対の組み合わせ３６‐１２の回路概略を示す回路図である。
【図１１】本発明の一実施形態による対の組み合わせ４５‐３６の回路概略を示す回路図である。