【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３３７３０号「Ｘ線分析装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月　３日出願公開、特開２０００−　６５７６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１０年８月２０日の出願であって、平成１３年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、平成１３年１２月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年１２月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１２月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のように補正された。
　
「【請求項１】試料に１次Ｘ線を照射し、試料から発生する２次Ｘ線を検出して試料を分析するＸ線分析装置において、
　試料測定が終了した時点を判別する終了時点判別手段と、
　前記終了時点から所定時間以上経過したとき、Ｘ線分析装置を予め設定した休止状態に設定する休止状態設定手段と、
　分析条件を設定するために表示装置またはキーボードの操作を開始した開始時点を判別する開始時点判別手段と、
　前記開始時点からＸ線分析装置への供給ガス量、冷却水量および供給電力を測定状態に復帰させるように設定し、Ｘ線分析装置が安定した後に測定を開始させる測定状態設定手段とを備え、前記休止状態設定手段が、Ｘ線分析装置への供給電力、冷却水量、および供給ガス量の少なくとも一つを、測定状態よりも減少させるものであることを特徴とするＸ線分析装置。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項である「Ｘ線分析装置を測定状態に設定する測定状態設定手段」について、該手段にて設定する内容を具体化するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか(平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか)について以下に検討する。
　
（２）刊行物１　
　
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−３１２３３号（実開平４−１１８６５５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、蛍光Ｘ線分析装置に関し、次の事項が記載、図示されている。
　
（記載事項Ａ）
「【０００１】
【産業上の利用分野】
　この考案は、分析終了から次回の分析開始までの間の蛍光Ｘ線分析装置の運転を制御する自動運転制御装置に関する・・・。
　【０００２】
 【従来の技術】
　・・・蛍光Ｘ線分析装置は、一般に昼間において使用され、夜間はＸ線管の管電圧および管電流を最低負荷またはオフ状態、つまり休止状態にしておく。これにより・・・消費電力の節約が図られる。
　【０００３】
 【考案が解決しようとする課題】
　・・・従来技術では、当日の分析業務の終了にあたり、オペレータは分析装置の分析が終了するのをまってから、上記Ｘ線管を休止状態にする。
　【０００４】
　また、翌日の立上げ時には、分析業務の開始前に、Ｘ線管の管電圧および管電流を、図２のように、徐々に上げるエージングを行う必要がある。」
　
（記載事項Ｂ）
「【０００９】
　【実施例】
　・・・図１において、蛍光Ｘ線分析装置は、制御装置10と・・・測定器20とを備えている。
　測定器20は・・・一次Ｘ線を発生するＸ線管21と・・・Ｘ線発生装置22を有する。このＸ線発生装置22は・・・管電圧および管電流検出器を備えている。Ｘ線管21は、分析試料・・・に一次Ｘ線を照射する。この照射により分析試料から発生する蛍光Ｘ線は、Ｘ線検出器23によって測定される。・・・
　【００１１】
　上記制御装置10は、第１ないし第４制御手段11〜14、設定器15、終了検知手段16および選択手段17を備えている。設定器15からは、自動運転制御の内容として、以下のような設定項目がオペレータにより入力される。
　１）分析（測定）終了までに測定する分析内容
　２）分析（測定）終了後のＸ線管21の休止状態
　３）次回の分析（測定）開始時刻（日、時）・・・
　【００１２】
　第１制御手段11は、設定器15からの分析内容信号aを入力とし、分析動作信号a1を測定器20に出力して、設定された分析試料の蛍光Ｘ線の測定器20に測定（分析）終了まで行わせる。終了検知手段16は測定器20からの終了信号cにより運転終了の時刻を検知する。
　【００１３】
　第２制御手段12は、設定器15からの休止状態信号bと、測定器20からの終了信号cを入力とし、休止信号hを出力して・・・設定された休止状態に測定器20を運転終了後に切り替える。休止状態としては、Ｘ線管21の負荷を最低負荷（20kV、2mA程度）にする状態と、Ｘ線管21の管電圧および管電流をオフにするオフ状態・・・などが考えられる。なお、オフ状態に設定した場合は、送水装置28のバルブ27が閉止して、一次冷却水26の送水を停止し・・・ランニングコストの低減が図られる。
　【００１４】
　選択手段17は、設定器15からの運転開始時刻信号dと、終了検知手段16からの運転終了時刻信号e・・・を比較することにより、運転終了から次回の運転開始までの時間、つまり休止時間を演算する。この選択手段17は・・・休止時間および休止状態に基づいて、次回の分析前におけるＸ線管のエージング状態を選択する。なお、エージング状態とは、図２のような時間に対する管電圧・管電流の値および上昇のさせ方をいう。」
　
（記載事項Ｃ）　
「【００１８】
　設定された次回の運転開始時刻になると、第３制御手段13は運転信号f1を測定器20に出力して、測定器20を運転状態に切り替え、さらに選択手段17で選択されたエージング状態に合わせて、Ｘ線管21の管電圧および管電流を図２のように時間とともに徐々に不連続的に上昇させて、所定のエージングが行われる。・・・なお、Ｘ線管21の管電圧および管電流がオフ状態になっていた場合は、エージング開始と同時に、バルブ27が開になり、一次冷却水26が送水される。」
　
（３）対比
　本件補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の「蛍光Ｘ線分析装置」、「蛍光Ｘ線」、「終了検知手段16」、「分析内容」は、それぞれ、本件補正発明における「Ｘ線分析装置」、「２次Ｘ線」、「終了時点判別手段」、「分析条件」に相当する。また、刊行物１に「休止状態」として記載の「Ｘ線管21の管電圧および管電流をオフにすること、及び、一次冷却水26の送水を停止すること」は、本件補正発明において「Ｘ線分析装置への供給電力、冷却水量を測定状態よりも減少させること」に相当するから、刊行物１に記載の「設定された休止状態に（Ｘ線分析装置）の測定器20を切り替える第２制御手段12」は、本件補正発明における「休止状態設定手段」に相当する。同様に、刊行物１に記載の「選択されたエージング状態に合わせて、Ｘ線管21の管電圧および管電流を徐々に不連続的に上昇させること、及び、エージング開始と同時に一次冷却水26が送水すること」は、本件補正発明の「Ｘ線分析装置への冷却水量および供給電力を測定状態に復帰させること」に相当するから、刊行物１に記載の「第３制御手段13」は、本件補正発明における「測定状態設定手段」に相当する。
　
　してみると、結局、両者は、
　
（一致点）
「試料に１次Ｘ線を照射し、試料から発生する２次Ｘ線を検出して試料を分析するＸ線分析装置において、
　試料測定が終了した時点を判別する終了時点判別手段と、
　前記終了時点に関連して、Ｘ線分析装置を予め設定した休止状態に設定する休止状態設定手段と、
　分析条件を設定するための操作手段と、
　所定の時点からＸ線分析装置への冷却水量および供給電力を測定状態に復帰させるように設定する測定状態設定手段とを備え、
　前記休止状態設定手段が、Ｘ線分析装置への供給電力および冷却水量の少なくとも一つを、測定状態よりも減少させるものであることを特徴とするＸ線分析装置。」
　
である点で一致、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　「休止状態設定手段」が、本件補正発明では「終了時点から所定時間以上経過したとき」Ｘ線分析装置を予め設定した休止状態に移行させるのに対し、刊行物１に記載のものでは、測定終了時点後ではあるものの「所定時間以上経過したとき」であるのかが明らかでない点。
　
（相違点２）
　「測定状態設定手段」にて測定状態に復帰させる「所定の時間」を、本件補正発明では「分析条件を設定するために表示装置またはキーボードの操作を開始した開始時点を判別する開始時点判別手段」により与えるのに対し、刊行物１に記載のものでは、「操作手段」たる設定器15により「測定開始時点」として与える点。
　
（相違点３）
　「測定状態設定手段」が、本件補正発明では「冷却水量および供給電力」に加えて「供給ガス量」も測定状態に復帰させるのに対し、刊行物１では「供給ガス量」については記載がなく、そして、前記「設定手段」が、本件補正発明では「Ｘ線分析装置が安定した後に測定を開始させる」ものであるのに対し、刊行物１ではその点についての具体的な記載がない点。
　
（４）判断
　
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　省電力のため当該装置の使用後所定時間以上経過したとき当該装置を休止状態に移行させることは、本願出願前様々な分野で周知（例えば、特開昭５６−９２５５７号公報（３頁左下欄１４行〜同右下欄８行）、特開平１−１３３０６９号公報（２頁右上欄１６行〜同左下欄４行）を参照。）であり、同様に装置の省電力を目的とする刊行物１に記載のものにおける「休止状態設定手段」を「測定終了後所定時間以上経過したとき」Ｘ線分析装置を休止状態に移行させるものとすることに何ら困難性は認められない。
　
（相違点２について）
　省電力のため休止状態にある装置において、使用者が操作手段にて操作を行ったことを判別する手段を設け、該手段が使用者による操作のあったことを判別したとき当該装置の使用可能状態への復帰動作を開始させることは、本願出願前様々な分野で周知（例えば、上記特開昭５６−９２５５７号公報（３頁右下欄８行〜同１４行）、上記特開平１−１３３０６９号公報（４頁左上欄１９行〜同右上欄８行）を参照。）であり、Ｘ線分析装置においては、分析条件を設定するための操作手段として「キーボード」は周知（例えば、特開平１０−１０４１７７号公報（段落【００１９】）を参照。）であるから、刊行物１に記載の「測定状態設定手段」に、測定状態に復帰させる「所定の時点」を与える手段として「分析条件を設定するためにキーボードの操作を開始した時点を判別する判別手段」を設けることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
（相違点３について）
　Ｘ線分析装置においてガスフロー式のＸ線検出装置を用いることは、本願出願前周知（例えば、特開平５−２７０３９号公報、実願平４−８９１２５号（実開平６−５３９６３号）のＣＤ−ＲＯＭを参照。）であるところ、刊行物１に記載のものにおいてガスフロー式のＸ線検出器を採用し、「供給電力および冷却水量」に加えて、Ｘ線検出装置への「供給ガス量」も「測定状態設定手段」による復帰の対象とすることは、刊行物１に記載のものがそもそも省電、省コストを目的としている以上、供給ガスについても無駄な消費を回避するという観点から当業者が適宜になし得ることと認められ、そして、Ｘ線分析装置が不安定で正確な試料分析を行い得ない状態にある間は、試料分析を行わないようにすることは自明であるから、刊行物１に記載のものにおける「測定状態設定手段」を「Ｘ線分析装置が安定した後に試料測定を開始させる」ものとすることは当業者が当然になし得ることと認められる。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成１３年１２月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年８月２３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】試料に１次Ｘ線を照射し、試料から発生する２次Ｘ線を検出して試料を分析するＸ線分析装置において、
　試料測定が終了した時点を判別する終了時点判別手段と、
　前記終了時点から所定時間以上経過したとき、Ｘ線分析装置を予め設定した休止状態に設定する休止状態設定手段と、
　分析条件を設定するために表示装置またはキーボードの操作を開始した開始時点を判別する開始時点判別手段と、
　前記開始時点からＸ線分析装置を測定状態に設定する測定状態設定手段とを備え、前記休止状態設定手段が、Ｘ線分析装置への供給電力、冷却水量、および供給ガスの少なくとも一つを、測定状態よりも減少させるものであることを特徴とするＸ線分析装置。」
　
（１）刊行物１
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　
　本願発明は、前記「２．（１）」で認定した本件補正発明において、「測定状態設定手段」の設定内容を具体化して限定するものであった「開始時点からＸ線分析装置への供給ガス量、冷却水量および供給電力を測定状態に復帰させるように設定し、Ｘ線分析装置が安定した後に測定を開始させる」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、これをさらに具体化して限定するものである本件補正発明が、前記「２．（３）（本件補正発明と刊行物１に記載の発明との対比）の項」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。