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【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーンゴム組成物であって、
（ｉ）２５℃で少なくとも１００ｍＰａ・ｓの粘度を有するオルガノポリシロキサン、
（ｉｉ）処理充填剤、
（ｉｉｉ）前記組成物の硬化を生じさせるのに適する硬化剤
を含み、前記充填剤がヒドロキシアパタイトを含み、補強用シリカ充填剤を実質的に含まないことを特徴とするシリコーンゴム組成物。
【請求項２】
前記オルガノポリシロキサンポリマーが、式：
ＲＲ12ＳｉＯ［（Ｒ2Ｓｉ−Ｒ5−（Ｒ2）ＳｉＯ）s（Ｒ2ＳｉＯ）x（ＲＺＳｉＯ）y］ＳｉＲＲ12
を有する１種以上のポリマー（式中、各Ｒは同じまたは異なり、１〜６個の炭素原子を含有するアルキル基、フェニル基または３，３，３−トリフルオロアルキル基であり；各Ｚは同じまたは異なり、水素またはアルケニル基もしくはアルキニル基のような不飽和炭化水素基であり；各Ｒ1は同じまたは異なってもよく、前記硬化剤が前記ポリマーを硬化させ得るように用いられる硬化剤に適合する必要があり、Ｒ1は、Ｚ、Ｒ、ヒドロキシル基および／またはアルコキシ基から選択されてよく；各Ｒ5は同じまたは異なってもよく、１〜６個の炭素原子を有する二官能性飽和炭化水素基であり；ｘは整数であり、ｙは０または整数であり；ｓは０または１〜５０までの整数である）を含む請求項１に記載のシリコーンゴム組成物。
【請求項３】
前記オルガノポリシロキサンポリマーが、式：
Ｍｅ2ＶｉＳｉＯ［（Ｍｅ2ＳｉＯ）x（ＭｅＶｉＳｉＯ）y］ＳｉＭｅ2Ｖｉ
および
Ｍｅ2ＶｉＳｉＯ［（Ｍｅ2ＳｉＯ）x1］ＳｉＭｅ2Ｖｉ
を有する２種の高粘度オルガノポリシロキサンポリマーの混合物（式中、Ｍｅはメチル基（−ＣＨ3）を表し、Ｖｉはビニル基（ＣＨ2=ＣＨ−）を表し、ｘおよびｙの合計値は少なくとも１，０００であり、ｘ1の値は少なくとも１０００である）を含む二成分混合物である請求項１または２に記載のシリコーンゴム組成物。
【請求項４】
前記オルガノポリシロキサンポリマーが、次式
ＲＲ12ＳｉＯ［（Ｒ2ＳｉＯ）x（ＲＺＳｉＯ）y（Ｒ2Ｓｉ−Ｒ5−（Ｒ2）ＳｉＯ）s］ＳｉＲＲ12
および
ＲＲ12ＳｉＯ［（Ｒ2ＳｉＯ）x1（ＲＺＳｉＯ）y1］ＳｉＲＲ12
を有する二成分混合物（各式中、Ｒ、ＺおよびＲ1は上述されたとおりであり、ｘ、ｙ、ｓ、ｘ1およびｙ1は前に記述されたとおりであり、前記混合物の粘度が２５℃で少なくとも５００，０００ｍＰａ・ｓの値を有し、ｘの値またはｘとｙおよび／またはｓ（いずれか一方または両方が存在する場合）との合計値が少なくとも１，０００であり、ｘ1およびｙ1の値は１００〜１０００までである）である請求項１または２に記載のシリコーンゴム組成物。
【請求項５】
前記ヒドロキシアパタイトが、２〜２０の重合度を有するヒドロキシ末端ポリジメチルシロキサン、２〜２０の重合度を有するヒドロキシ末端ポリジアルキルアルキルアルケニルシロキサンおよび式：
Ｒ4dＨ3-dＳｉＯ［（Ｒ42ＳｉＯ）f（Ｒ4ＨＳｉＯ）g］ＳｉＲ4dＨ3-d
を有する処理剤（各式中、Ｒ4は１〜６個のアルキル基を表し；Ｈは水素であり、ｄは０または１〜３の整数であり；ならびにｆおよびｇは独立して０または整数で、前記処理剤が少なくとも１個のＳｉ−Ｈ基および２５℃で５〜５００ｍＰａ・ｓの粘度を有するものである）の群から選択されるオルガノポリシロキサンで処理されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のシリコーンゴム組成物。
【請求項６】
前記ヒドロキシアパタイトが、式：
Ｒ3(4-n)Ｓｉ（ＯＲ3）n
のアルコキシシラン（式中、ｎは１〜３の値を有し；Ｒ3はアルキル基、アリール基またはアルケニル基である）で処理されたヒドロキシアパタイトを含む請求項１〜５のいずれか一項に記載のシリコーンゴム組成物。
【請求項７】
前記アルコキシシランが、メチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランおよびビニルトリメトキシシランからなる群から選択される化合物である請求項６に記載のシリコーンゴム組成物。
【請求項８】
ポリシロキサンガムおよびヒドロキシアパタイトをほぼ等しい量で含む請求項１〜７のいずれか一項に記載のシリコーンゴム組成物。
【請求項９】
前記硬化剤が、ベンゾイルペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシドおよびジクミルペルオキシドからなる群から選択される過酸化物である請求項１〜８のいずれか一項に記載のシリコーンゴム組成物。
【請求項１０】
前記硬化剤がオルガノ水素シロキサン硬化剤であり、白金族金属ヒドロシリル化触媒が前記組成物を硬化するのに十分な量で加えられる請求項１〜８のいずれか一項に記載のシリコーンゴム組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシリコーンゴム組成物から処理ヒドロキシアパタイト含有シリコーンゴムエラストマーを製造する方法であって、
（ｉ）室温条件下でオルガノポリシロキサンと処理ヒドロキシアパタイトとを混合する工程、
（ｉｉ）工程（ｉ）の混合物に硬化剤を添加する工程、および
（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）の混合物を加熱により、２０〜２５℃の通常の周辺温度である室温よりも高い温度で硬化させる工程
から本質的になるシリコーンゴムエラストマーの製造方法。
【請求項１２】
シリコーンゴム組成物における補強用充填剤として処理ヒドロキシアパタイトの使用。
【請求項１３】
前記シリコーンゴム組成物がシリカを含まない、および／または、処理ヒドロキシアパタイトが前記シリコーンゴム組成物における唯一の補強用充填剤であることを特徴とする請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
シリコーン異形押出品、ワイヤー・ケーブルコーティング、窓ガラス用ガスケットおよび建築用ガスケットでの、請求項１〜７のいずれか一項に記載のシリコーンゴム組成物の使用。
【請求項１５】
前記補強用充填剤がヒドロキシアパタイトからなることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシリコーンゴム組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）８７〜３０重量％のポリアセタールホモポリマー、ポリアセタールコポリマー、またはそれらの組合せと、
（ｂ）１０〜６０重量％のＣ１−Ｃ６アルキルカルボン酸の１種または複数種のセルロースエステルと、
（ｃ）３〜１５重量％の少なくとも１種の強化剤であって、
ｉ）熱可塑性ポリウレタン、コポリエーテルアミド、およびコポリエーテルエステルからなる群から選択され、かつ−２０℃未満のソフトセグメントガラス転移温度を有する熱可塑性エラストマー、
ｉｉ）式Ｅ／Ｘのエチレンコポリマーであって、Ｅがそのエチレンコポリマーの６０〜９０重量％を構成し、Ｘが１０〜４０重量％を構成する、エチレンコポリマー、
ｉｉｉ）式Ｅ／Ｘ／Ｙのエチレンコポリマーであって、Ｅがそのエチレンコポリマーの４０〜８９．５重量％を構成し、Ｘが１０〜４０重量％を構成し、Ｙが０．５〜２０重量％を構成する、エチレンコポリマー、
およびこれらの組合せ
からなる群から選択され、
Ｅが、エチレンから形成される基であり、
Ｘが、ＣＨ２＝ＣＨ（Ｒ１）−Ｃ（Ｏ）−ＯＲ２
（式中、Ｒ１はＨ、ＣＨ３、またはＣ２Ｈ５（好ましくはＨまたはＣＨ３、最も好ましくはＨ）であり、Ｒ２は炭素原子１〜８個を有するアルキル基、酢酸ビニル、またはこれらの組合せである）から形成される１種または複数種の基であり、
Ｙが、ＣＨ２＝ＣＨ（Ｒ１）−Ｃ（Ｏ）−ＯＲ３
（式中、Ｒ３はグリシジルであり、Ｒ１はＨ、ＣＨ３、またはＣ２Ｈ５、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、スチレン、および一酸化炭素である）からなる群から選択されるモノマーから形成される基である、強化剤と、
を含む（各重量パーセントは熱可塑性組成物の総重量を基準とする）、熱可塑性組成物。
【請求項２】
前記１種または複数種のセルロースエステルが、酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、およびこれらの組合せからなる群から選択され、かつ前記ポリアセタールがホモポリマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリアセタールが、０．１〜１０．０ｇ／１０分のメルトフローレートを有する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物から製造される物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【表１】
2011521081.tif 000001
以下に本明細書に記載の主な発明につき列記する。
［１］
（ａ）８７〜３０重量％のポリアセタールホモポリマー、ポリアセタールコポリマー、またはそれらの組合せ、
（ｂ）１０〜６０重量％のＣ１−Ｃ６アルキルカルボン酸の１種類または複数種類のセルロースエステル、および
（ｃ）３〜１５重量％の少なくとも１種類の強化剤
（各重量パーセントは熱可塑性組成物の総重量を基準とする）を含む、熱可塑性組成物。
［２］
前記強化剤が、
ｉ）熱可塑性ポリウレタン、コポリエーテルアミド、およびコポリエーテルエステルからなる群から選択され、かつ−２０℃未満のソフトセグメントガラス転移温度を有する熱可塑性エラストマー、
ｉｉ）式Ｅ／Ｘのエチレンコポリマーであって、Ｅがそのエチレンコポリマーの６０〜９０重量％を構成し、かつＸが１０〜４０重量％を構成する、エチレンコポリマー、
ｉｉｉ）式Ｅ／Ｘ／Ｙのエチレンコポリマーであって、Ｅがそのエチレンコポリマーの４０〜８９．５重量％を構成し、Ｘが１０〜４０重量％を構成し、かつＹが０．５〜２０重量％を構成する、エチレンコポリマー、および
これらの組合せからなる群から選択され、
Ｅが、エチレンから形成される基であり、
Ｘが、ＣＨ2＝ＣＨ（Ｒ1）−Ｃ（Ｏ）−ＯＲ2
（式中、Ｒ1はＨ、ＣＨ3、またはＣ2Ｈ5（好ましくはＨまたはＣＨ3、最も好ましくはＨ）であり、Ｒ2は炭素原子１〜８個を有するアルキル基、酢酸ビニル、またはこれらの組合せである）から形成される１種類または複数種類の基であり、Ｙが、ＣＨ2＝ＣＨ（Ｒ1）−Ｃ（Ｏ）−ＯＲ3（式中、Ｒ3はグリシジルであり、Ｒ1はＨ、ＣＨ3、またはＣ2Ｈ5、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、スチレン、および一酸化炭素である）からなる群から選択されるモノマーから形成される基である、［１］に記載の組成物。
［３］
前記１種類または複数種類のセルロースエステルが、酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、およびこれらの組合せからなる群から選択される、［１］に記載の組成物。
［４］
前記１種類または複数種類のセルロースエステルが、１００〜２２５℃のガラス転移を有する、［１］に記載の組成物。
［５］
前記ポリアセタールがホモポリマーである、［１］に記載の組成物。
［６］
前記ポリアセタールが、２０，０００〜１００，０００の数平均分子量を有する、［１］に記載の組成物。
［７］
前記ポリアセタールが、０．１〜１０．０ｇ／１０分のメルトフローレートを有する、［１］に記載の組成物。
［８］
前記ポリアセタールが、炭素原子２〜１２個のアルキレンオキシドからなる群から選択されるコモノマーの共重合から得られるコポリマーである、［１］に記載の組成物。
［９］
［１］に記載の組成物から製造される物品。
［１０］
ハウジングまたはスプロケットを含む、［９］に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月16日(2012.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に蒸着される物質を収容するための収容器を形成する、それぞれが前記収容器からの熱損失を制限するための絶縁材料を有する底壁および側壁と、
前記容器を覆うように構成され、加熱素子を有する蓋とを備え、
前記加熱素子が該加熱素子の一方側上の中央に位置する一対の接点の間に導電性経路を有し、
前記導電性経路が、第１ループ状部及び第２ループ状部を含み、
前記第１ループ状部及び前記第２ループ状部のそれぞれは、ノズルを形成し、
ノズルそれぞれは、絶縁によって隔てられた前記加熱素子の２つの導電性部分によって形成された内側の壁を有する物理的気相成長のための容器。
【請求項２】
それぞれの加熱素子は、基部を有し、それぞれのノズルは前記基部から上方へ2mmから15mmの範囲の距離だけ突き出る請求項１に記載の容器。
【請求項３】
それぞれの加熱素子は、基部を有し、それぞれのノズルは前記基部から上方へ突き出ており、前記蓋に被さる箔カバーを保持するための外部リップ部を有する請求項１に記載の容器。
【請求項４】
前記容器内に収容される材料を蒸発させるために前記容器に供給される熱の実質的にすべてが、前記蓋内の加熱素子によって供給される請求項1に記載の容器。
【請求項５】
基板上に蒸着される物質を収容するための収容器を形成する、それぞれが前記収容器からの熱損失を制限するための絶縁材料を有する底壁および側壁と、
前記収容器を覆うように構成され、一対の電気接点の間に回路を形成する加熱素子を有し、前記2つの電気接点から等距離にある1つの点が前記2つの電気接点の間に画定され、前記加熱素子は前記点から等距離のところに相隔てて並ぶ2つの噴散口を形成する蓋とを備え、
前記２つの噴散口のそれぞれは、誘電体材料によって隔てられた前記回路の隔てられた導電性部分によって形成された内側の壁を有する、物理的気相成長のための噴散装置。
【請求項６】
それぞれの噴散口は、前記加熱素子の2つの補完的なC字型部分によって形成され、前記C字型部分は互いから電気的に絶縁される請求項5に記載の噴散装置。
【請求項７】
前記収容器は、2つの長い側壁と2つの短い側壁によって画定される矩形を有し、前記電気接点は前記長い側壁のうちの一方にそって中央にある前記蓋に隣接する位置に配置される請求項5に記載の噴散装置。
【請求項８】
前記収容器および蓋は、第1の容器を形成し、
前記第1の容器と同じように構成された第2の容器をさらに備え、前記第1の容器および前記第2の容器は4つの噴散口からなる組み合わされた直線的配列を形成するように互いに相隔てて並ぶ請求項5に記載の噴散装置。
【請求項９】
4つの噴散口の前記配列は、第1のノズル、第2のノズル、第3のノズル、および第4のノズルを備え、前記第1のノズルと前記第2のノズルとの間の第1の距離は前記第3のノズルと前記第4のノズルとの間の第2の距離に等しく、前記第2のノズルと前記第3のノズルとの間の第3の距離は前記第1の距離よりも大きい請求項8に記載の噴散装置。
【請求項１０】
基板上に蒸着される物質を収容するための収容器を形成する、それぞれが前記収容器からの熱損失を制限するための絶縁材料を有する底壁および側壁と、
前記収容器を覆うように構成され、一対の噴散ノズルを形成する加熱器構成を有する蓋であって、それぞれのノズルが前記加熱器構成における加熱素子の導電性の個別のループ状部分によって形成された内側の壁を有する、蓋とを備え、
前記加熱素子は絶縁によって部分的に隔てられた二つの平行な細長い側部と、
前記側部の一つに沿って中央に位置する一対の電気的接触点と、を有する、物理的気相成長のための噴散装置。
【請求項１１】
それぞれのノズルに対する前記ループ状部分は、同じ加熱素子内に形成される請求項10に記載の噴散装置。
【請求項１２】
基板上に蒸着される物質を収容するための収容器を形成する、それぞれが前記収容器からの熱損失を制限するための絶縁材料を有する底壁および側壁と、
前記収容器を覆うように構成される蓋であって、前記蓋は前記蓋の主平面から上に延在する1つまたは複数のノズルを形成する加熱素子を有し、前記ノズルは前記収容器から蒸発金属を前記収容器の上の基板上に噴散するように構成されている、蓋とを備え、
前記ノズルのそれぞれは、前記誘電体材料によって隔てられた導電性の湾曲した加熱素子部によって形成された内側の壁を有する、物理的気相成長のための噴散装置。
【請求項１３】
前記加熱素子は、2つのノズルを形成する請求項12に記載の噴散装置。
【請求項１４】
それぞれのノズルは、前記加熱素子のループ状部分によって形成される請求項12に記載の噴散装置。
【請求項１５】
それぞれのノズルは、誘電体材料によって隔てられた湾曲した加熱素子部分によって形成される請求項12に記載の噴散装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月25日(2012.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
EP-A 0 872 500 及びWO 2006/018144 は、例えば、ナノ粒子の表面がアルコキシシランの共有結合により修飾（改質）されたコロイド金属酸化物を開示している。修飾に使用したアルコキシシランは、アミノアルコキシシランとブロックトイソシアネートモノマーとの付加生成物である。このように修飾された金属酸化物は、次いで、バインダー及び硬化剤と混合され、被覆材料の製造の為のイソシアネート成分として使用される。このような発明にとって、アルコキシ基を加水分解し、次いで粒子表面で縮合させて共有結合させるために、調製工程に水及びアルコールが存在することが不可欠である。また、水及びアルコール系溶媒との反応を防止するために、遊離ＮＣＯ基をブロックすることも不可欠である。従って、このような系は、修飾されたナノ粒子であって、ナノ粒子含有ポリイソシアネートではない。それ故、反応時に、ナノ粒子は、フィルム形成マトリックスに共有的に組み込まれ、フィルム形成マトリックスに影響を与えるが、そうすると、経験的に柔軟性が劣化することになり得る。更に、水及びアルコール系溶媒の使用が不可欠であるこのような方法の故に、未ブロックトイソシアネートを使用することができない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
式（III）において、基ＱＨは、好ましくは、イソシアネートに対して反応性で、ウレタン、ウレア又はチオウレアを形成する基であり、そのような基は、好ましくはＯＨ、ＳＨ又はＮＨ基であり、より好ましくはＮＨ基である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
灰色化防止剤（graying inhibitor）は、織物繊維から分離された汚れを液中に分散させたままにするという役目を有する。このために、多くの場合に有機質の水溶性コロイド、例えば、デンプン、のり付け剤、ゼラチン、デンプンもしくはセルロースのエーテルカルボン酸またはエーテルスルホン酸の塩、またはセルロースもしくはデンプンの酸性硫酸エステルの塩が適している。水溶性の酸性基含有ポリアミドもこの目的に適している。さらに、上記以外のデンプン誘導体、例えば、アルデヒドデンプンを使用することもできる。好ましくは、カルボキシメチルセルロース（Ｎａ塩）、メチルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロースなどのセルロースエーテル、ならびにメチルヒドロキシエチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、メチルカルボキシメチルセルロースなどの混合エーテル、およびこれらの混合物を例えば、洗剤に対して０．１〜５重量％の量で使用する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本発明による織物洗濯洗剤は、蛍光増白剤として、ジアミノスチルベンジスルホン酸の誘導体またはそのアルカリ金属塩を含有してよい。例えば、４，４'−ビス（２−アニリノ−４−モルホリノ−１，３，５−トリアジニル−６−アミノ）スチルベン−２，２'−ジスルホン酸の塩、またはモルホリノ基の代わりにジエタノールアミノ基、メチルアミノ基、アニリノ基または２−メトキシエチルアミノ基を有する同様の構造の化合物が適している。さらに、置換ジフェニルスチリルタイプの増白剤、例えば、４，４'−ビス（２−スルホスチリル）−ジフェニル、４，４−ビス（４−クロロ−３−スルホスチリル）−ジフェニル、または４−（４−クロロスチリル）−４'−（２−スルホスチリル）−ジフェニルのアルカリ塩も存在してよい。前記蛍光増白剤の混合物も使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月25日(2012.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
2011521024.tif 000001
（式中、Ｒ１およびＲ２は互いに独立して水素またはＣ１−Ｃ１８−アルキルを表わすが、Ｒ１およびＲ２は同時に水素ではない。）
で表される構造ユニットを含みおよび式（２）：
【化２】
2011521024.tif 000002
（Ｒ３はＣ１−Ｃ４アルキルを示し、Ｒ４は水素またはＣ１−Ｃ４アルキルを表わし、ｎは０、１、２または３を示す。）
の少なくとも１つのジフェノールを含有するコポリカーボネートであって、該コポリカーボネートが：
（Ａ）平均分子量（重量平均）１８０００〜３５０００ｇ／モルを有し、Ｕ＝（Ｍｗ／Ｍｎ）−１が１．３〜２．５である線状コポリカーボネートには、ジフェノールの合計に基づいて式（２）のジフェノールユニット５０モル％以上および１００モル％未満の量で有し、（Ｂ）平均分子量（重量平均）１６０００〜３５０００ｇ／モル、Ｕ＝（Ｍｗ／Ｍｎ）−１が１．２〜２．４である線状コポリカーボネートには、ビスフェノール重量に基づいて式（２）のジフェノールユニット０以上かつ５０モル％未満の量で有する、不均一要素を有することを特徴とするコポリカーボネート。
【請求項２】
連鎖停止剤がｔ−ブチルフェノールである請求項１記載のコポリカーボネート。
【請求項３】
ジフェノールユニットがビスフェノールＴＭＣである請求項１記載のコポリカーボネート。
【請求項４】
（Ａ）平均分子量（重量平均）１８０００〜３５０００ｇ／モルを有し、Ｕ＝（Ｍｗ／Ｍｎ）−１が１．４〜２．３である線状コポリカーボネートには、ジフェノールの合計に基づいて式（２）のジフェノールユニット５０モル％以上および１００モル％未満の量で有し、（Ｂ）平均分子量（重量平均）１６０００〜３５０００ｇ／モル、Ｕ＝（Ｍｗ／Ｍｎ）−１が１．２〜２．０である線状コポリカーボネートには、ジフェノール重量に基づいて式（２）のビスフェノールユニット０より大きくかつ５０モル％未満の量で有する、請求項１記載のコポリカーボネート。
【請求項５】
（Ｃ）請求項１記載のコポリカーボネート、および
（Ｄ）熱安定剤、離型剤およびＵＶ安定剤から成る群から選択される少なくとも１つの添加剤
を含有する組成物。
【請求項６】
添加剤がトリス−（２,４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（イルガフォス１６８）、テトラキス（２,４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）［１,１−ビフェニル］−４,４’−ジイル−ビスホスホナイト、トリスオクチルホスフェート、オクタデシル３−（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（イルガノックス１０７６）、ビス（２,４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（ドバアーホスＳ−９２２８）、ビス（２,６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−３６）またはトリフェニルホスフィン、ペンタエリスリトールテトラステアレート、グリセロールモノステアレート、ステアリルステアレートまたはプロパンジオールモノ−またはジステアレート、２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシベンゾフェノン、置換および非置換安息香酸のエステル、アクリレート、立体的にヒンダードアミン、オキサミド、２−（２−ヒドロキシフェニル）−１,３,５−トリアジンからなる群の少なくとも１つから選択される請求項５記載の組成物。
【請求項７】
請求項１および５記載のコポリカーボネートまたは組成物から得られる成形物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月8日(2012.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記ヘッド部カバー（１０）と前記加熱壁ヘッド部（２）との間の前記空洞（１１）が、好ましくはアルミニウム−ケイ酸塩−マットからなる、断熱材料（１２）で充填されることを特徴とする、請求項３〜５のいずれか一つに記載の壁保護部。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月14日(2012.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含むコポリマー：
（ａ）正常な生理学的pHで親水性である第1の構成ユニットを含む第1のブロック；
（ｂ）以下を含む第2のブロック：
（i）正常な生理学的pHでカチオン性である第2の構成ユニット、これは第1の構成ユニットと同じであっても異なっていてもよい；
（ii）正常な生理学的pHでアニオン性である第3の構成ユニット；
（iii）疎水性増大部分、ここにおいて、
当該疎水性増大部分は、当該第2の構成ユニットに対して共有結合的に結合しているか；
当該疎水性増大部分は、当該第3の構成ユニットに対して共有結合的に結合しているか；
当該疎水性増大部分は、当該第2のブロックの第4の構成ユニットにおいて含まれるか；
または、その何れかの組み合わせである。
【請求項２】
請求項１に記載のコポリマーであって、前記第2のブロックは、実質的に全体的な電荷において中性であるコポリマー。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコポリマーであって、当該コポリマーがジブロックコポリマーであるコポリマー。
【請求項４】
請求項１または２に記載のコポリマーであって、当該第1の構成ユニットがカチオン性であるコポリマー。
【請求項５】
請求項１または２に記載のコポリマーであって、当該第1のブロックが、複数の第1の構成ユニットを含むコポリマー。
【請求項６】
請求項１または２に記載のコポリマーであって、当該第2のブロックが、複数の第2の構成ユニット、複数の第3の構成ユニットおよび複数の疎水性増大部分を含むコポリマー。
【請求項７】
請求項１に記載のポリマーであって、当該第1のポリマーブロックが約2,000ダルトン〜約30,000ダルトンであるポリマー。
【請求項８】
化学式Ｉを含む請求項１に記載のコポリマー：
【化１】
2011521054.tif 000001
A0、A1、A2、A3およびA4は、-C-、-C-C-、-C(O)(C)aC(O)O-、-O(C)aC(O)-および-O(C)bO-からなる群より選択される；ここにおいて、
aは、1〜4である；
bは、2〜4である；
Y4は、水素、(1C-10C)アルキル、(3C-6C)シクロアルキル、O-(1C-10C)アルキル、-C(O)O(1C-10C)アルキル、C(O)NR6(1C-10C)およびアリールからなる群より選択され、これらの何れかは1または1以上のフッ素基で任意に置換される；
Y0、Y1およびY2は、独立して、共有結合、(1C-10C)アルキル-、-C(O)O(2C-10C)アルキル-、-OC(O)(1C-10C)アルキル-、-O(2C-10C)アルキル-および-S(2C-10C)アルキル-、-C(O)NR6(2C-10C)アルキル-からなる群より選択される；
Y3は、共有結合、(1C-10C)アルキルおよび(6C-10C)アリールからなる群より選択される；ここにおいて、
R1-R5で完全には置換されてはいないA1-A4の四価の炭素原子およびY0-Y4は、適切な数の水素原子を完備する；
R1、R2、R3、R4、R5およびR6は、独立して、水素、-CN、アルキル、アルキニル、ヘテロアルキル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリールおよびヘテロアリールからなる群より選択され、これらの何れかは1または1以上のフッ素原子で任意に置換される；
Q0は、生理学的pHで親水性である基；結合可能または機能化可能な基；または水素；からなる群より選択される基である
Q1は、正常な生理学的pHで親水性である基である；
Q2は、正常な生理学的pHで正に荷電されている基である；
Q3は、正常な生理学的pHで負に荷電されているが、低いpHではプロトン化を受ける基である；
mは、約0〜1.0未満である；
nは、0よりも大きい値〜約1.0までである；ここで、
m + n = 1である；
pは、約0.2〜約0.5である；
qは、約0.2〜約0.5である；ここにおいて、
pは、実質的に、qと同じである；
rは、0〜約0.6である；ここにおいて、
p + q + r = 1である；
vは、約5〜約25kDaである；および、
wは、約5〜約50kDaである。
【請求項９】
請求項８に記載のコポリマーであって、Q1は、正常な生理学的pHで正に荷電されている基；正常な生理学的pHで負に荷電されているが、低いpHではプロトン化を受ける基；正常な生理学的pHで中性である基；または正常な生理学的pHで両性イオン性である基である；コポリマー。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のコポリマーであって、v:wの割合が、約1:1〜約1:3であるコポリマー。
【請求項１１】
請求項１、２、８または９に記載のコポリマーであって、更に、治療薬を含むコポリマー。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコポリマーであって、前記治療薬が当該コポリマーに結合しているコポリマー。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコポリマーであって、前記治療薬がsiRNAであるコポリマー。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコポリマーであって、前記治療薬が当該コポリマーに対して共有結合的に結合しているコポリマー。
【請求項１５】
請求項１３に記載のコポリマーであって、前記治療薬が当該コポリマーとイオン結合しているコポリマー。
【請求項１６】
遺伝子発現を阻害するための医薬の製造における請求項１に記載のコポリマーの使用。
【請求項１７】
ポリヌクレオチドを細胞内に送達するための医薬の製造における請求項１に記載のコポリマーの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月25日(2012.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）芳香族ポリカーボネート、芳香族ポリエステルカーボネートまたはそれらの混合物、
Ｂ）
Ｂ．１）成分Ｂに対して５０〜１００重量％の、Ｃ１−〜Ｃ１０−アルキル、シクロアルキルまたはアリールエステル基を有する、アルキルまたはアリールメタクリレートおよび／またはアルキルまたはアリールアクリレート、またはこれらのモノマーの混合物、
Ｂ．２）成分Ｂに対して０〜２０重量％の、成分Ｂ．１）以外のアクリル酸またはアルキルアクリル酸化合物および／またはマレイン酸化合物、および
Ｂ．３）成分Ｂに対して０〜５０重量％のビニル芳香族化合物、
の（コ）ポリマー
Ｃ）グラフトポリマー、および
Ｄ）任意的な添加剤、
を含む組成物であって、
成分Ｂ）の（コ）ポリマーが、重量平均分子量Ｍｗ（ＴＨＦ中、４０℃においてポリスチレン標準を用いてＧＰＣにより測定）２５，０００〜７０，０００ｇ／ｍｏｌを有することを特徴とする、
組成物。
【請求項２】
Ａ）成分Ａ）を４０〜９３重量部、
Ｂ）成分Ｂ）を５〜４０重量部、
Ｃ）成分Ｃ）を２〜４０重量部、
Ｄ．１）潤滑剤および離型剤を０〜５重量部、
Ｄ．２）帯電防止剤および／または伝導性添加剤を０〜５重量部、
Ｄ．３）安定剤を０〜５重量部、
Ｄ．４）着色剤および顔料を０〜７重量部、
Ｄ．５）無機充填剤および補強材を０〜１０重量部、
Ｄ．６）防炎剤を０〜５重量部、
Ｄ．７）タレ防止剤および防炎助剤を０〜２重量部、および
Ｄ．８）さらなる重合性またはオリゴマーの化合物を０〜１０重量部、
但し、何れの重量部も、成分Ａ）、Ｂ）およびＣ）の合計重量部に対する重量部である、
を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
成分Ｂ）の（コ）ポリマーの、ＴＨＦ中、４０℃においてポリスチレン標準を用いてＧＰＣにより測定した場合における、数平均分子量に対する重量平均分子量の割合（Ｍｗ／Ｍｎ）が１〜２．５である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
成分Ｂが、
Ｂ．１）成分Ｂに対して８０〜１００重量％の
Ｂ．１．１）メチルメタクリレートを成分Ｂ．１に対して８０〜１００重量％、
Ｂ．１．２）メチルメタクリレート以外の、（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ１０−アルキルエステル、（メタ）アクリル酸Ｃ５−Ｃ１０−シクロアルキルエステルまたは（メタ）アクリル酸アリールエステルの少なくとも１種を、成分Ｂ．１に対して０〜２０重量％、と、
Ｂ．３）スチレンまたはｐ−メチルスチレンを、成分Ｂに対して０〜２０重量％と、
の（コ）ポリマーである、
請求項１〜３いずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が、防炎剤（Ｄ．５）、そしてタレ防止剤および防炎助剤（Ｄ．６）を含まない、請求項１〜４いずれかに記載の組成物。
【請求項６】
請求項１〜５いずれかに記載の組成物を含む成形物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年11月8日(2012.11.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化珪素ＳｉＣ、金属又は両者の化合物から成る基質に埋込まれた核分裂性被覆粒子から形成された原子炉用の単体燃料要素（１０）であり、複数の空間（１４，２０）によって隔てられ、接合部（１６ａ，１６ｂ）によって相互に結合された複数の平行なプレート（１２）を具備し、前記プレート（１２）及び前記接合部（１６ａ、１６ｂ）は、前記基質、及び前記基質内に分散された核分裂性被覆粒子から構成され、前記基質は、核分裂性及び核分裂性アイソトープに転換可能な重い核と、前記空間（１４，２０，２８）を循環する水とに対して不活性であることを特徴とする燃料要素。
【請求項２】
前記燃料要素（１０）の包絡面はほぼ平行６面体である請求項１に記載の燃料要素。
【請求項３】
前記プレート（１２）は、前記複数の空間に隣接したほぼ平面を有する請求項１及び２のいずれかに記載の燃料要素。
【請求項４】
前記プレート（１２）は、前記複数の空間に隣接したほぼ垂直な平面を有し、前記複数の空間（１４，２０，２８）の少なくとも１つが、垂直移動する効力を受けた原子炉を制御及び／又は停止させるように構成された制御装置（２２，３０，３２）を収容できる請求項１ないし３のいずれか１つに記載の燃料要素。
【請求項５】
接合部（１６ａ，１６ｂ）と平行なプレート（１２）は前記水が循環することができる窓（２６）を形成するために所定の深さで穿孔される請求項４に記載の燃料要素。
【請求項６】
制御装置（２２）が配置される前記空間（２０）の水平断面は十字形状であって、該空間は該燃料要素（１０）を接合部のいくつか（１６ａ）によって相互に結合された複数のプレート（１２）を収容する４つの副集合体（１８）に分割し、前記接合部以外の接合部（１６ｂ）は副集合体（１８）を相互に結合する請求項４及び５のいずれかに記載の燃料要素。
【請求項７】
隣接する副集合体（１８）のプレート（１２）は相互に垂直である請求項６に記載の燃料要素。
【請求項８】
４つの副集合体（１８）のプレート（１２）は全て相互に平行である請求項６に記載の燃料要素。
【請求項９】
第１番目のプレート形状の制御装置（３０）を挿入できる第１番目の空間（２８）は燃料要素（１０）の中央部で形成され、第２番目の櫛形の制御装置（３２）を設置できる前記要素の外周部で開口した連続した第２番目の空間（１４）は前記中央部の少なくとも一方の側方に形成される請求項４及び５のいずれかに記載の燃料要素。
【請求項１０】
前記プレート（１２）の厚みと前記空間（１４）の幅の比率によって、前記燃料要素（１０）が前記水について高速スペクトルで動作させる請求項１ないし９のいずれか１つに記載の燃料要素。
【請求項１１】
前記プレートの厚みと前記空間の幅の比率によって、前記燃料要素が前記水について熱又は熱外スペクトルで動作させる請求項１ないし９のいずれかに記載の燃料要素。
【請求項１２】
前記水に対する保護用の金属管内に配置される、請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の燃料要素。
【請求項１３】
前記核分裂性被覆粒子はウランとプルトニウムによって形成される群から選択される核分裂体の原子核を含む請求項１ないし１２のいずれかに記載の燃料要素。
【請求項１４】
前記核分裂性被覆粒子はトリウム原子核も含む請求項１３に記載の燃料要素。
【請求項１５】
請求項１０に記載の複数の燃料要素（１０）を収容し、高速中性子スペクトルで動作する炉心を具備した沸騰水型原子炉。
【請求項１６】
被覆粒子はプルトニウム原子核を含む請求項１５に記載の沸騰水型原子炉。
【請求項１７】
炉心内の水の自然対流で運転を行う請求項１５または１６に記載の沸騰水型原子炉。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
さらに、平行なプレートと接合部は、冷却流体が通過可能な窓を形成するために、所定の深さで好適に穿孔されており、それによって、燃料要素と前記流体との間の入替え面積が広がり、かつ原子炉の炉心の断面全体に冷却流体が均一化される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
好ましくは、被覆粒子はウランとプルトニウムを包含する群において選定された核分裂体の原子核を具備する。確実にうまく原子炉を制御しながらプルトニウムを消費するために、プルトニウムとウランから成る混合粒子を使用し、高速スペクトルでの運転を可能にする寸法を選定する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
図３で示したように、プレート１２及び接合部１６ａ、１６ｂは、燃料要素の全長に均一に分布する窓２６を形成するために所定の深さに穿孔される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年11月8日(2012.11.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
驚くべきことに、このような多置換２価脂肪族架橋基を有する２座配位子を含む触媒系により、線状生成物に対して大きな位置選択性および／または高活性が得られるということが見出された。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式ＩＩの２座配位子であって、
Ｒ１Ｒ２Ｍ１−Ｒ−Ｍ２Ｒ３Ｒ４                        （ＩＩ）
Ｍ１およびＭ２はＰであり；Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は独立に第３級アルキル基を表すか、あるいはＲ１およびＲ２は合わせて、及び／またはＲ３およびＲ４は合わせて、６から９個の環原子を有する２価の置換もしくは無置換シクロアルキレン基を表し、ここでその２つの遊離原子価がＭ１もしくはＭ２に結合しており、そしてＲはブリッジ中に２から４個の原子を含む２価の脂肪族架橋基を表し、そのブリッジが２個以上の置換基で置換されており、ここで、該ブリッジ中の原子は炭素原子であり、置換基は１から１０個の炭素原子を有するアルキル基であり、当該置換基は独立して又は結合していてもよく、該置換基が結合している場合、置換基の全体及びブリッジは合わせて脂肪族環構造である架橋基を形成でき、そして、該ブリッジは原子Ｍ１およびＭ２の間の最短結合である、
２座配位子。
【請求項２】  Ｍ１およびＭ２に結合している架橋基の炭素原子に置換基を有する請求項１に記載の２座配位子。
【請求項３】  （ａ）ＶＩＩＩ族金属カチオン源；
（ｂ）請求項１または２に記載の２座配位子；および
（ｃ）アニオン源
を含む触媒系。
【請求項４】  請求項３に記載の触媒系の存在下に、一酸化炭素および補助反応物との反応により、置換されていてもよいエチレン系もしくはアセチレン系不飽和化合物をカルボニル化する方法。
【請求項５】  補助反応物として水素が用いられる請求項４に記載の方法。
【請求項６】  補助反応物として移動性水素原子を有する求核化合物が用いられる請求項４に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体液中における脂肪酸結合タンパク質の脂肪細胞型（Ａ−ＦＡＢＰ）の濃度を測定し、そしてこの濃度を脂肪酸輸送能に関する指標として使用することを特徴とする、メタボリックシンドローム、その前段階、初期形態、付随疾患もしくは二次疾患、ＩＩ型糖尿病、インスリン抵抗性、肥満症、または関連の物質代謝障害の診断方法。
【請求項２】
Ａ−ＦＡＢＰ濃度の測定にイムノメトリック系を使用することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
Ｆ−ＡＢＰまたはその一部分に対してアフィニティーを有する物質が固定化されたキャリアー材料を使用することを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項４】
Ｆ−ＡＢＰまたはその一部分に対してアフィニティーを有する固定化物質が抗体として形成されることを特徴とする、請求項３記載の方法。
【請求項５】
キャリアー材料が少なくとも部分的に平らに形成されていることを特徴とする、請求項３記載の方法。
【請求項６】
キャリアー材料がＥＬＩＳＡプレートに包含されていることを特徴とする、請求項３または４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
イムノメトリック系がＥＬＩＳＡまたは同等の色素アッセイであることを特徴とする、請求項２〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
ＥＬＩＳＡまたは同等の色素アッセイが抗Ａ−ＦＡＢＰ抗体、二次検出抗体、キャリアー材料、洗浄溶液、インキュベーション溶液および検出溶液を含むことを特徴とする、請求項６記載の方法。
【請求項９】
評価にスキャナーまたはＥＬＩＳＡリーダーを使用することを特徴とする、請求項２〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
Ａ−ＦＡＢＰ濃度を、少なくとも１つの別の特徴、特に、性別、ボディー・マス・インデックスまたは代謝の成分、好ましくはインスリン、グルコース、ＱＵＩＣＫＩ、アディポネクチンおよびＥ−ＦＡＢＰと関連付けて認識することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
Ａ−ＦＡＢＰまたはその一部分に対してアフィニティーを有する物質が固定化されている適当なキャリアー材料を含むことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の方法のための試験キット。
【請求項１２】
Ａ−ＦＡＢＰまたはその一部分に対してアフィニティーを有する固定化物質が抗体として形成されることを特徴とする、請求項１１記載の試験キット。
【請求項１３】
キャリアー材料が少なくとも部分的に平らに形成されていることを特徴とする、請求項１１または１２のいずれか１つに記載の試験キット。
【請求項１４】
キャリアー材料がＥＬＩＳＡプレートに包含されていることを特徴とする、請求項１１〜１３のいずれか１つに記載の試験キット。
【請求項１５】
ＥＬＩＳＡまたは同等の色素アッセイの実施に適したキャリアー材料、物質および溶液を含むことを特徴とする、請求項１１〜１４のいずれか１つに記載の試験キット。
【請求項１６】
抗Ａ−ＦＡＢＰ抗体、二次検出抗体、キャリアー材料、洗浄溶液、インキュベーション溶液および検出溶液を含むことを特徴とする、請求項１５記載の試験キット。
【請求項１７】
組換えＡ−ＦＡＢＰを含有する少なくとも１種のキャリブレーション溶液を含むことを特徴とする、請求項１５または１６のいずれか１つに記載の試験キット。
【請求項１８】
Ａ−ＦＡＢＰまたはその断片またはその模倣剤を、脂肪代謝、糖代謝およびエネルギー代謝に影響を及ぼすために使用する方法。
【請求項１９】
脂肪代謝、糖代謝およびエネルギー代謝の安定化／正常化のための治療としての請求項１８記載の使用方法。
【請求項２０】
ＩＩ型糖尿病の治療のための請求項１８または１９のいずれか１つに記載の使用方法。
【請求項２１】
インスリン抵抗性の治療のための請求項１８または１９のいずれか１つに記載の使用方法。
【請求項２２】
肥満症の治療のための請求項１８または１９のいずれか１つに記載の使用方法。
【請求項２３】
Ａ−ＦＡＢＰまたはその受容体の作用の遮断のための請求項１８記載の使用方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
か焼を１１００℃未満の温度で実施する、請求項３〜８のいずれか一つに記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１及び第２端部、対向する両側面、上面、前記両側面及び前記第１、２端部に沿った壁面を備えるプラットフォームを有するフレーム部材と、
連続するコンベアチェーンと、前記コンベアチェーンに固定され間隔を置いて配置された複数の回転可能なフックとを有する前記フレーム部材に構成された溝と、
側面に隣接する前記壁面に直接取り付けられた側部ガイドレールと、
受渡部に隣接する前記壁面に直接取り付けられたカムガイドとを備え、
前記フレーム部材は前記溝の中に配置された前記コンベアチェーンを有し、前記フックは前記側部ガイドレール又は前記カムガイドに接触することで回転可能であり、前記側部ガイドレールは前記フックに係合して前記フックをソーセージの荷積み場所へ動かし、前記カムガイドは前記フックに係合して前記フックをソーセージの荷降ろし場所へ動かすことを特徴とする連鎖したソーセージ用のコンベアシステム。
【請求項２】
前記受取部に隣接する前記壁面に直接取り付けられた端部ガイドレールを更に備えることを特徴とするシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】軸回転するフックを備えるコンベアシステム
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
端部ガイドレール２８が、傾斜壁２２と小径の半円形壁１９に直接取り付けられている。ガイドレール２８の厚さは、傾斜壁２２から半円形壁１９に向かうにつれて、外周壁１４から外方に向かう方向にテーパされている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
また、側部ガイドレール３０が、外周壁１４の平行側壁２１の前方から後方に沿って直接取り付けられている。その厚さは、前端部１８から後端部１６に向かうにつれて、外周壁１４から外方に向かう方向にテーパされている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
2009501198.tif 000001
［上式中、
Ｒ３は、Ｒ１２から独立に選択される一又は複数の置換基によりそれぞれが置換されていてもよいフェノキシ及びベンジルオキシからなる群から選択され；
Ｒ１２は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、−ＣＦ３、−ＣＮ、メチル、エチル、イソプロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、メトキシ、メチルチオ、エトキシ、シクロプロピル−メトキシ、−ＮＨＣ（Ｏ）ＣＨ３、または−Ｓ（Ｏ）２−ＣＨ３であり；
Ｒ３０は、Ｒ１２から独立に選択される一又は複数の置換基によりそれぞれが置換されていてもよい、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、フェニル、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ、ベンジルオキシ、またはシクロプロピル−メトキシであり；
Ａは、
2009501198.tif 000002
であり；
Ｒ８は、Ｒ３４から独立に選択される一又は複数の置換基によりそれぞれが置換されていてもよい、メチルチオ、イソプロピルチオ、エチルチオ、または２−メチルプロピルチオであり；
Ｒ３４は、カルボキシである］
を有する化合物、または、その製薬学的に許容される塩。
【請求項２】
Ｒ１２が、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、メチル、またはエチルである請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ３０が、メチル、またはエチルである請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
化合物が、２−｛２−［３−［２−（２−クロロ−ベンジルオキシ）−エチル］−３−（４−トランス−メチル−シクロヘキシル）−ウレイド］−チアゾール−５−イルスルファニル｝−２−メチル−プロピオン酸；あるいはその製薬学的に許容される塩
からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
化合物が、２−｛２−［３−［２−（２−クロロ−ベンジルオキシ）−エチル］−３−（４−トランス−メチル−シクロヘキシル）−ウレイド］−チアゾール−５−イルスルファニル｝−２−メチル−プロピオン酸である、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
化合物が、２−｛２−［３−［２−（２−フルオロ−ベンジルオキシ）−エチル］−３−（４−トランス−メチル−シクロヘキシル）−ウレイド］−チアゾール−５−イルスルファニル｝−２−メチル−プロピオン酸；あるいはその製薬学的に許容される塩
からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
化合物が、２−｛２−［３−［２−（２−フルオロ−ベンジルオキシ）−エチル］−３−（４−トランス−メチル−シクロヘキシル）−ウレイド］−チアゾール−５−イルスルファニル｝−２−メチル−プロピオン酸である、請求項６に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像捕捉装置を学習モードに設定し、該画像捕捉装置周囲において少なくとも１つの変数を検出し、該少なくとも１つの変数の通常状態を規定するステップと、
前記少なくとも１つの変数が、前記通常状態から新たな状態へ所定の閾値レベルを超える遷移を行ったことを検出した場合、画像の捕捉を開始するステップと、
前記新たな状態を前記通常状態に再定義するステップと
を有する画像捕捉方法。
【請求項２】
画像捕捉装置を学習モードに設定するステップは、電源投入時に該学習モードに入るステップを有する、請求項１記載の画像捕捉方法。
【請求項３】
視界の中の活動度、周辺ノイズレベル、紫外線強度、赤外線強度、電界レベル、磁界レベル、輻射レベル、相対的輝度及び色を含む群中の少なくとも１つの変数を検出するステップをさらに有する、請求項１記載の画像捕捉方法。
【請求項４】
画像を捕捉する装置であって、
設定可能な学習モードを有し、当該装置周囲において少なくとも１つの変数を検出し、該少なくとも１つの変数の通常状態を規定する画像捕捉装置と、
前記少なくとも１つの変数が、前記通常状態から新たな状態へ所定の閾値レベルを超える遷移を行ったことを検出するすくなくとも１つのセンサと、
前記少なくとも１つの変数の遷移を検出した際に画像の捕捉を開始し、前記新たな状態を前記通常状態に再定義するプロセッサと
を有する装置。
【請求項５】
視界の中の活動度、周辺ノイズレベル、紫外線強度、赤外線強度、電界レベル、磁界レベル、輻射レベル、相対的輝度及び色を含む群中の少なくとも１つの変数を、前記少なくとも１つのセンサが検出する、請求項４記載の装置。