Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月21日(2003.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトレバーと、当該シフトレバーの操作方向及び操作量に応じた位置信号を出力する位置センサと、前記シフトレバーに外力を負荷するアクチュエータと、前記位置信号が入力され、入力された前記位置信号により前記アクチュエータを制御する制御部とを備え、前記制御部は前記位置信号により予め定められたシフト位置に前記シフトレバーが位置していると判定するとき、前記アクチュエータを制御して外力を負荷することにより前記シフトレバーを前記シフト位置にロックすることを特徴とするバイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置。
【請求項２】
シフトレバーと、当該シフトレバーに備えられたロック解除スイッチと、前記シフトレバーの操作方向及び操作量に応じた位置信号を出力する位置センサと、前記シフトレバーに外力を負荷するアクチュエータと、前記ロック解除スイッチが接続され、かつ前記位置信号が入力されて、前記アクチュエータを制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記シフトレバーが前記ロック解除スイッチを操作することなく予め定めた特定の前記シフトレバーのシフト位置から特定の方向に操作されたことを示す前記位置信号が入力されたとき、前記アクチュエータを制御して前記シフトレバーの特定の方向への操作を禁止することを特徴とするバイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置。
【請求項３】
シフトレバーと、当該シフトレバーの操作方向及び操作量に応じた位置信号を出力する位置センサと、前記シフトレバーに外力を負荷するアクチュエータと、前記位置信号が入力され、入力された前記位置信号に応じて前記アクチュエータを制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記シフトレバーが操作されたことを示す位置信号が入力されたとき、前記アクチュエータを制御して前記位置信号に応じた外力を負荷して、前記シフトレバーの操作に応じた抵抗感を付与することを特徴とするバイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置。
【請求項４】
シフトレバーと、当該シフトレバーの操作方向及び操作量に応じた位置信号を出力する位置センサと、前記シフトレバーに外力を負荷するアクチュエータと、前記シフトレバーに手指が触れたことを検出して検出信号を出力する手指検出センサと、前記位置信号と前記検出信号とが入力され、入力された前記位置信号と前記検出信号とに応じて前記アクチュエータを制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記検出信号の入力があったとき、前記アクチュエータを制御して前記シフトレバーに前記シフトレバーのシフト位置に応じた特有のモードの外力を負荷して、操作者に前記シフトレバーのシフト位置をブラインドタッチでフィードバックすることを特徴とするバイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置。
【請求項５】
シフトレバーと、当該シフトレバーの操作方向及び操作量に応じた位置信号を出力する位置センサと、前記シフトレバーに外力を負荷するアクチュエータと、前記位置信号が入力され、入力された前記位置信号に応じて前記アクチュエータを制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記位置信号により前記シフトレバーが１のシフト位置から他のシフト位置に切り換えられたとき、前記アクチュエータを制御して前記シフトレバーに前記他のシフト位置に特有のモードの外力を負荷して、操作者に前記シフトレバーのシフト位置をブラインドタッチでフィードバックすることを特徴とするバイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置。
【請求項６】
前記アクチュエータがボイスコイルモータであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のバイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置。
【請求項７】
前記シフトレバーを所定のシフト位置に保持するための係止手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のバイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、前記の課題を解決するため、第３に、シフトレバーと、当該シフトレバーの操作方向及び操作量に応じた位置信号を出力する位置センサと、前記シフトレバーに外力を負荷するアクチュエータと、前記位置信号が入力され、入力された前記位置信号に応じて前記アクチュエータを制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記シフトレバーが操作されたことを示す位置信号が入力されたとき、前記アクチュエータを制御して前記位置信号に応じた外力を負荷して、前記シフトレバーの操作に応じた抵抗感を付与するという構成にした。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、本例の車両用シフトレバー装置は、シフトレバー２が１のシフト位置から他のシフト位置に切り換えられたとき、エンコーダ５からの出力信号ａの変化に応じてボイスコイルモータ９を駆動し、シフトレバー２に切換後のシフト位置に特有のモードの外力を負荷するので、操作者に切換後のシフトレバーのシフト位置をブラインドタッチでフィードバックすることができ、シフトレバー２の操作を容易化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月14日(2003.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１、図２及び図３においてレバー１，２の各一端を自転車の後軸５の両端に回転可能に取り付けナット３，４で固定し、他端は足踏み用ペダル６，７を設け、レバーの中間部には長穴１０，１１を設け、クランク８，９の回転端にピン２２，２３の一端を固定し、他端を長穴１０，１１に往復動可能に挿入し、サドルは付けず、車輪は小型軽量化に適した寸法とすること。
【請求項２】
図１、図２及び図３の長穴の代わりに、図７に示すレバー１，２にスライダー２４、２４ａを往復動可能に取付け、スライダーと一体のスライダーピン２５，２５ａをナット２６，２６ａによりクランク８，９に回転可能に取り付けること。
【請求項３】
図１、図２及び図７に示すレバー１，２を後軸に回転可能に取り付ける代わりに、図８及び図９に示す通りクランク軸と後軸の中間に回転可能に取り付けること。
【請求項４】
図１、図２、図７、図８及び図９のレバー１及び２のペダル６，７を上下動することによって、クランク８，９を回転すること。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板製の一対の接合金物を、梁などの横架材の端部に、該端部に設けた係合溝の側壁の内側に重ね合わせて止着し、該接合金物間に先端側の上方において前記横架材を通じて掛止杆を架設すると共に、柱や胴差などの構造材の側面に突設し、しかも、前記接合金物間に介在させた突子に前記掛止杆を掛止した、横架材の接合装置。
【請求項２】
組付片と該組付片の先端に連設した係止片とから成る、一対の接合金物を、梁などの横架材の端部に、該端部に設けた下端開口の係合溝の側壁に前記組付片を重ね合わせて止着し、該接合金物の前記組付片間に先端側の上方において前記横架材を通じて掛止杆を架設すると共に、該掛止杆を互いに相対する前記係止片間の間隙を貫通した状態で受支する第一突子と、該第一突子より下側にして前記間隙を通じた状態で前記組付片間に介在させる適宜数の第二突子を、柱や胴差などの構造材の側面に突設し、前記第二突子に掛止する第二掛止杆と前記第一突子と第二突子の一方又は双方の下縁に係止する係止杆のそれぞれの嵌挿孔を横架材の前記端部の側面に横設した、横架材の接合装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
鋼板製の一対の接合金物を、梁などの横架材の端部に、該端部に設けた係合溝の側壁の内側に重ね合わせて止着し、該接合金物間に先端側の上方において前記横架材を通じて掛止杆を架設すると共に、柱や胴差などの構造材の側面に突設し、しかも、前記接合金物間に介在させた突子に前記掛止杆を掛止したものである。
なお、この構成を具体的にして組付片と該組付片の先端に連設した係止片とから成る、一対の接合金物を、梁などの横架材の端部に、該端部に設けた下端開口の係合溝の側壁に前記組付片を重ね合わせて止着し、該接合金物の前記組付片間に先端側の上方において前記横架材を通じて掛止杆を架設すると共に、該掛止杆を互いに相対する前記係止片間の間隙を貫通した状態で受支する第一突子と、該第一突子より下側にして前記間隙を通じた状態で前記組付片間に介在させる適宜数の第二突子を、柱や胴差などの構造材の側面に突設し、前記第二突子に掛止する第二掛止杆と前記第一突子と第二突子の一方又は双方の下縁に係止する係止杆のそれぞれの嵌挿孔を横架材の前記端部の側面に横設した構成にする手段もある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月18日(2003.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
さらに、スロットルバルブ５０の下流には吸気温センサ１００が配置され、吸入空気温度ＴＡに比例した信号を出力する。また、左右バンクの、サーモススタット（図示せず）を介して連続する冷却水通路（図示せず）には温度センサ１０２ａ，１０２ｂが１個ずつ配置されると共に、エキゾーストマニホルド７０の一方には温度センサ１０２ｃがもう１個配置され、エンジン温度（機関温度）ＴＯＨ（エンジン冷却水温ＴＷ）に比例した信号を出力する（温度センサ１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃは水温センサを兼ねる）。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
以下説明すると、Ｓ１０においてＭＥがオーバーフローしているか否か判断する。ＭＥはエンジン回転数ＮＥの逆数を算出することで求められることから、その算出値がオーバーフローしていることはエンジン１６が停止していることを意味する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
そしてＳ３０でカウンタＣＡＣＧの値が基準値ＣＡＣＧＩＮ未満と判断されるときはＳ３２に進み、フラグＦ．ＡＣＧＢＵＺのビットを０にリセットし、Ｓ３４に進み、カウンタＣＡＣＧの値を０にリセットし、Ｓ３６に進み、カウンタＮＡＣＧの値も０にリセットしてプログラムを終了する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
他方、次回以降のプログラムループにおいてＳ３０でカウンタＣＡＣＧの値が基準値ＣＡＣＧＩＮ以上と判断されるときはＳ３８に進み、フラグＦ．ＡＣＧＢＵＺのビットを１にセットする。これにより、図示しない別のルーチンにおいて、ブザー１５４が鳴動させられる（さらに、前記した警告灯１５２も点灯させられる）。次いでＳ３４に進み、カウンタＣＡＣＧの値を０にリセットし、Ｓ３６に進み、カウンタＮＡＣＧの値も０にリセットしてプログラムを終了する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
第２の実施の形態においては、機器として油圧スイッチ１４０を例にとって説明する。尚、図示のプログラムもイグニション・スイッチがＡＣＣ位置まで廻されたとき実行され、以後、１００ｍｓｅｃごとにループされる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月14日(2003.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ドア枠とドア扉の間の被覆構造体用のドアヒンジであって、
２個の収容体（１，２）を備え、この収容体がドア枠（３）の凹部とドア扉（４）の幅狭側面の凹部とに挿入可能であり、
更に、協働する対のヒンジ湾曲部材（５，６）を備え、このヒンジ湾曲部材が垂直な回転軸（７）回りに揺動可能に連結され、
更に、収容体（１，２）内に配置されたインサート（８，９）を備え、一方のヒンジ湾曲部材の端部が垂直な回転軸線（１０）回りに揺動可能に前記インサートに支承され、他方のヒンジ湾曲部材の端部が縦方向に移動可能に案内されている、
ドアヒンジにおいて、
両ヒンジ湾曲部材の一方（５）が後側の連結部分（１１）に接続する２個の二叉アーム（１２）によって二叉状に形成され、この場合、連結部分（１１）と二叉アーム（１２）がインサート（８，９）に支承されていることと、他方のヒンジ湾曲部材（６）が二叉アーム（１２）の間の自由空間に挿入され、かつ二叉アーム（１２）に回転運動可能に支承された中央部分（１３）を備え、両側が幅広で上方および下方に突出するヒンジ湾曲部材の端部分（１４）が前記中央部分に接続し、端部分（１４）が上側と下側でインサート（８，９）に支承され、この場合ヒンジ湾曲部材が同じ高さにわたって垂直方向に延びていることを特徴とするドアヒンジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ドア枠とドア扉の間の被覆構造体用のドアヒンジに関し、更に詳しくは、
２個の収容体を備え、この収容体がドア枠の凹部とドア扉の幅狭側面の凹部とに挿入可能であり、
更に、協働する対のヒンジ湾曲部材を備え、このヒンジ湾曲部材が垂直な回転軸回りに揺動可能に連結され、
更に、収容体内に配置されたインサートを備え、一方のヒンジ湾曲部材の端部が垂直な回転軸線回りに揺動可能に前記インサートに支承され、他方のヒンジ湾曲部材の端部が縦方向に移動可能に案内されている、ドアヒンジに係る。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記構造のドアヒンジは公知である（例えば特許文献１参照）。この公知の実施形の場合、ヒンジ湾曲部材はそれぞれドアヒンジの垂直範囲にわたって半分ずつ延びている。この場合、ドア扉の高さ調節のために、ヒンジ湾曲部材の間隔を変更することができる。そのために、ヒンジ湾曲部材の間の回転軸が調節ねじとして形成されている。公知の構造の形状安定性は改良が必要である。公知のドアヒンジは軽量のドア扉、例えば家具の分野のドア扉に組み込むために適している。このドアヒンジは居住空間内のドアにはあまり適していない。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
冒頭に述べた特徴を有するドアヒンジから出発して、上記課題は本発明に従い、両ヒンジ湾曲部材の一方が後側の連結部分に接続する２個の二叉アームによって二叉状に形成され、この場合、連結部分と二叉アームがインサートに支承されていることと、他方のヒンジ湾曲部材が二叉アームの間の自由空間に挿入され、かつ二叉アームに回転運動可能に支承された中央部分を備え、両側が幅広で上方および下方に突出するヒンジ湾曲部材の端部分が前記中央部分に接続し、端部分が上側と下側でインサートに支承され、この場合ヒンジ湾曲部材が同じ高さにわたって垂直方向に延びていることによって解決される。両ヒンジ湾曲部材の上側の端面は互いに一直線上にあり、ヒンジ湾曲部材の下側の端面は互いに一直線上にある。従って、ドアヒンジの垂直範囲全体がヒンジ湾曲部材の間の枢着連結のために利用される。対をなす互いに協働するヒンジ湾曲部材は形状安定性のある連結要素として形成されている。ヒンジ湾曲部材がそれぞれ両接続端部で、収容体内に配置されたインサートまで直接達しているので、小さな間隙を架橋すればよい短いピンで支承を行うことができることにより、本発明による構造体は形状安定性が高い。インサートはそれぞれ、一方のヒンジ湾曲部材の回転運動可能な支承のためのピンまたはピン収容部と、他方のヒンジ湾曲部材の直線的な案内のための案内溝を備えている。案内溝内を案内されるピンは好ましくは合成樹脂スリーブを備えている。この合成樹脂スリーブはガイド内での枢着ピンへの良好な動きを保証する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図に示したドアヒンジの基本的な構造体には、ドア枠３の凹部とドア扉４の幅狭側面の凹部に挿入可能である２個の収容体１，２と、垂直な回転軸線７の回りに揺動可能に連結された対をなして協働するヒンジ湾曲部材５，６と、収容体１，２内に配置されたインサート８，９とが含まれる。このインサートにはそれぞれ、一方のヒンジ湾曲部材の端部が垂直軸線１０の回りに揺動可能に支承され、他方のヒンジ湾曲部材の端部は縦方向に移動可能に案内されている。図１から推察されるように、両ヒンジ湾曲部材の一方は二叉状に形成され、連結部分１１に接続する２個の二叉アーム１２を備えている。この連結部分１１と二叉アーム１２はインサート８，９に接続されている。他のヒンジ湾曲部材６は二叉アーム１２の間の自由空間に挿入され、二叉アーム上で回転運動可能な中央部分１３を備えている。この中央部分には、ヒンジ湾曲部材の端部分１４が接続している。この端部分は両端が幅広で、上方と下方に突出している。端部分１４は更に、上面と下面がインサート８，９に接続している。互いに係合するヒンジ湾曲部材５，６からなる構造体は、形状安定性が高い。ヒンジ湾曲部材５，６を連結する回転軸７と、インサート８，９の支承穴と案内溝に係合するピンとには、合成樹脂スリーブが設けられている。この支承部は保守整備不要である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月20日(2003.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報記録方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体に対して相対的に移動するエネルギービームの照射により、記録膜が溶融し、これにより情報に対応したマークの記録が行われる情報記録媒体に対する情報記録方法であって、所定の位置に少なくとも１種類以上のダミーパターンのマーク列を記録する第１の過程と、
前記第１の過程の後に、前記所定の位置に、前記情報に対応した記録パターンのマーク列を記録する第２の過程とを有することを特徴とした情報記録方法。
【請求項２】
前記溶融により前記記録膜は、前記記録パターンのマーク列、あるいは/および前記ダミーパターンのマーク列に対応して、前記情報記録媒体と前記エネルギービームの相対移動方向、あるいは前記相対移動方向の反対方向に流動し、
前記第１の過程では、前記記録パターンのマーク列を記録するための平均的な記録膜流動方向とは異なる平均的な記録膜流動方向で前記ダミーパターンのマーク列を記録することを特徴とする請求項１に記載の情報記録方法。
【請求項３】
前記溶融により前記記録膜は、前記記録パターンのマーク列、あるいは/および前記ダミーパターンのマーク列に対応して、前記情報記録媒体と前記エネルギービームの相対移動方向、あるいは前記相対移動方向の反対方向に流動し、
前記第１の過程では、平均的な記録膜流動方向が異なる少なくとも２種類の前記ダミーパターンのマーク列を記録することを特徴とした請求項１に記載の情報記録方法。
【請求項４】
前記第２の過程において、複数の長さのマークからなる複数のマークと、前記複数のマークの間の領域であって複数の長さのスペースからなる複数のスペースとして、前記情報が前記情報記録媒体に記録され、前記溶融において前記記録膜の流動方向が前記マークの長さに対応して変化し、前記２種類の前記ダミーパターンのマーク列は、前記相対移動方向の前記記録膜の流動を引き起こす第１のマーク群と、前記反対方向の前記記録膜の流動を引き起こす第２のマーク群の２種類であることを特徴とする請求項３に記載の情報記録方法。
【請求項５】
前記ダミーパターンは複数存在し、前記第１の過程では、前記複数のダミーパターンのマーク列の中から、任意、あるいは順番に前記ダミーパターンのマーク列を選択することを有することを特徴とした請求項１に記載の情報記録方法。
【請求項６】
前記所定の位置が、欠陥管理領域、ユーザーデータ管理領域等のユーザーデータ以外の領域であることを特徴とした請求項１に記載の情報記録方法。
【請求項７】
前記情報記録媒体において一のパターンが繰り返し記録される領域に、繰り返し回数の複数回に一回の頻度で前記ダミーパターンを記録することを特徴とする請求項１に記載の情報記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の計算機システムと通信線で接続されている計算機システムであって、
計算機及びストレージシステムを有し、
前記ストレージシステムは、前記計算機又は前記他の計算機システムから暗号化データを受信し、受信した前記暗号化データを復号せずに該ストレージシステムが有する記憶領域に格納し、
該計算機システムは、前記ストレージシステムに格納された前記暗号化データを、前記ストレージシステムが前記暗号化データを受信したタイミングとは異なるタイミングで復号して前記ストレージシステムに格納することを特徴とする計算機システム。
【請求項２】
前記計算機システムはあらかじめ前記他の計算機システムから暗号キーを受け取り、前記暗号化データを前記暗号キーを用いて復号することを特徴とする請求項１記載の計算機システム。
【請求項３】
前記計算機システムが有する前記計算機が前記暗号化データを復号して前記ストレージシステムに格納することを特徴とする請求項２記載の計算機システム。
【請求項４】
前記計算機システムが有する前記ストレージシステムが前記暗号化データを復号して該ストレージシステムが有する記憶領域へ格納することを特徴とする請求項２記載の計算機システム。
【請求項５】
前記ストレージシステムからの暗号化データの読み出しと前記ストレージシステムへの復号したデータの書き込みが、前記ストレージシステムが有する記憶領域における同一の記憶位置に対して実行されることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の計算機システム。
【請求項６】
前記ストレージシステムは、受け取った暗号化データを受け取った順番で所定の記憶領域に格納し、
該計算機システムは、前記暗号化データを復号して、前記所定の記憶領域とは異なる記憶領域に復号したデータを格納することを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の計算機システム。
【請求項７】
該計算機システムにおける前記暗号化データの復号処理の間隔が、一定時間間隔であることを特徴とする請求項５又は６記載の計算機システム。
【請求項８】
該計算機システムにおける暗号化データの復号処理が、前記ストレージシステムからの要求により起動されることを特徴とする請求項５又は６記載の計算機システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、情報の要求元に対して情報の提供可否を制御させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記要求元を認識するステップと、
複数の要求元を分類する要求元分類情報により前記要求元に対する情報の提供可否をその情報の部分ごとに制御するアクセス制御情報を読み出すステップと、
前記アクセス制御情報に基づいて情報の提供可否をその情報の部分ごとに制御するステップと、
前記要求元に情報を提供するステップとを実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２】
複数の要求元を前記要求元分類情報に対応付けて記録した要求元分類記録部を検索し、その要求元の属する分類を決定するステップをさらに実行させる請求項１記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３】
情報の要求元に対して情報の提供可否を制御する制御方法であって、前記要求元を認識するステップと、
複数の要求元を分類する要求元分類情報により前記要求元に対する情報の提供可否をその情報の部分ごとに制御するアクセス制御情報を読み出すステップと、
前記アクセス制御情報に基づいて情報の提供可否をその情報の部分ごとに制御するステップと、
前記要求元に情報を提供するステップとを備えた制御方法。
【請求項４】
情報の要求元に対して情報を提供する情報提供装置であって、
前記要求元を認識するステップと、
複数の要求元を分類する要求元分類情報により前記要求元に対する情報の提供可否をその情報の部分ごとに制御するアクセス制御情報を読み出すステップと、
前記アクセス制御情報に基づいて情報の提供可否をその情報の部分ごとに制御するステップと、
前記要求元に情報を提供するステップとを実行する制御部を備えた情報提供装置。
【請求項５】
コンピュータに、情報の表示要求元からの要求に応じて情報を表示させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記要求を認識するステップと、
前記表示要求元を分類する要求元分類情報を検索するステップと、
表示要求された情報の表示可否をその情報の部分ごとに制御する表示制御情報を読み出すステップと、
前記要求元分類情報と前記表示制御情報とに基づいて情報の表示可否をその情報の部分ごとに制御するステップと、
表示許可された情報を表示要求元に表示させるステップとを実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
コンピュータに、情報の要求元を分類する要求元分類情報に基づいて情報の提供可否をその情報の部分ごとに制御するアクセス制御情報を読み出すステップと、
前記アクセス制御情報の妥当性を検証するステップと、
前記アクセス制御情報から検出された誤りを表示するステップとを実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項７】
前記アクセス制御情報の妥当性を検証するステップは、前記アクセス制御情報が所定の形式に適合するか否かの判定を含む請求項６記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
前記アクセス制御情報の妥当性を検証するステップは、要求元分類情報を記録した要求元分類情報記録部を検索し、前記要求元が属する要求元分類情報の存在を確認する請求項６記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
前記アクセス制御情報に基づいて情報の提供可否をその情報の部分ごとに制御するステップと、前記要求元に情報を提供するステップとをさらに実行させる請求項６記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
情報の要求元を分類する要求元分類情報に基づいて前記要求元に対する情報の提供可否をその情報の部分ごとに制御するアクセス制御情報を読み出すステップと、前記アクセス制御情報の妥当性を検証するステップと、
前記アクセス制御情報から検出された誤りを表示するステップとを備えたアクセス制御情報の検証方法。
【請求項１１】
情報の要求元に対する情報の提供可否を制御するアクセス制御情報を検証する装置であって、
前記要求元を分類する要求元分類情報に基づいて情報の提供可否をその情報の部分ごとに制御するアクセス制御情報を読み出すステップと、
前記アクセス制御情報の妥当性を検証するステップと、
前記アクセス制御情報から検出された誤りを表示するステップとを実行する制御部を備えたアクセス制御情報を検証する装置。
【請求項１２】
コンピュータに、情報の要求元と提供元との間で授受される情報の提供可否を制御させるデータ構造であって、
前記授受される情報または授受される情報の格納先を示す情報と、
複数の要求元を分類する要求元分類情報に基づき前記要求元に対する情報の提供可否をその情報の部分ごとに制御する１以上のアクセス制御情報とからなるデータ構造。
【請求項１３】
コンピュータに、情報の要求元に対して情報の提供可否を制御させるプログラムであって、
前記要求元を認識するステップと、
複数の要求元を分類する要求元分類情報により前記要求元に対する情報の提供可否をその情報の部分ごとに制御するアクセス制御情報を読み出すステップと、
前記アクセス制御情報に基づいて情報の提供可否をその情報の部分ごとに制御するステップと、
前記要求元に情報を提供するステップとを実行させるプログラム。
【請求項１４】
コンピュータに、情報の表示要求元からの要求に応じて情報を表示させるプログラムであって、
前記要求を認識するステップと、
前記表示要求元を分類する要求元分類情報を検索するステップと、
表示要求された情報の表示可否をその情報の部分ごとに制御する表示制御情報を読み出すステップと、
前記要求元分類情報と前記表示制御情報とに基づいて情報の表示可否をその情報の部分ごとに制御するステップと、
表示許可された情報を表示要求元に表示させるステップとを実行させるプログラム。
【請求項１５】
コンピュータに、情報の要求元を分類する要求元分類情報に基づいて情報の提供可否をその情報の部分ごとに制御するアクセス制御情報を読み出すステップと、
前記アクセス制御情報の妥当性を検証するステップと、
前記アクセス制御情報から検出された誤りを表示するステップとを実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月30日(2004.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】紙幣収納放出庫及び紙幣入出金機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣を立位状態で収納する紙幣収納放出庫であって、
紙幣を前記紙幣収納放出庫に収納し且つ前記紙幣収納放出庫から分離するスタック・分離機構と、
紙幣分離時には紙幣を前記スタック・分離機構側に移動し、紙幣スタック時には紙幣を前記スタック・分離機構から遠ざけて収納空間を形成する側に移動する押板と、
前記スタック・分離機構側と当接し、紙幣分離時には紙幣を前記スタック・分離機構に導く位置に移動し、紙幣スタック時には紙幣を前記スタック・分離機構から遠ざけて収納空間を形成する位置に移動する紙幣ガイドと、
紙幣を分離する場合、前記押板は収納した紙幣を前記スタック・分離機構に押し付ける方向に移動すると共に前記押板に連動して前記紙幣ガイドを前記スタック・分離機構に導く位置に移動する、且つ、紙幣をスタックする場合、前記押板は収納した紙幣を前記スタック・分離機構から遠ざけて収納空間を形成する側に移動すると共に前記押板に連動して前記紙幣ガイドを前記スタック・分離機構から遠ざけて収納空間を形成する位置に移動するように前記押板及び紙幣ガイドを連動して駆動する駆動機構とを有することを特徴とする紙幣収納放出庫。
【請求項２】
請求項１記載の紙幣収納放出庫において、
前記スタック・分離機構は、回転駆動されるスタック・フィードローラとピックアップローラと、従動回転するバックアップローラと、紙幣の収納方向にのみ回転するゲートローラと、該ゲートローラと同一軸上に配置され紙幣の押し込み部材が放射状に配置されたブラシローラとを有することを特徴とする紙幣収納放出庫。
【請求項３】
請求項２記載の紙幣収納放出庫において、
紙幣を分離する場合、前記ビックアップローラと前記スタック・フィードローラとの回転によって前記ピックアップローラに押し付けられた紙幣を送り出し、前記ゲートローラで２枚送りを防止しながら前記紙幣収納放出庫外への搬送路へ搬送することを特徴とする紙幣収納放出庫。
【請求項４】
請求項２記載の紙幣収納放出庫において、
紙幣をスタックする場合、前記スタック・フィードローラと前記バックアップローラとの間に搬送される紙幣は、前記スタック・フィードローラと前記ゲートローラとの回転によって形成された前記収納空間内に搬送されることを特徴とする紙幣収納放出庫。
【請求項５】
請求項４記載の紙幣収納放出庫において、
前記ブラシローラは収納された紙幣の下端を集積方向に向かって掻き出すことを特徴とする紙幣収納放出庫。
【請求項６】
紙幣の入出金を行なう紙幣入出金機において、
利用者が紙幣の投入又は取り出しを行なう入出金口と、
紙幣の判別を行なう判別部と、
紙幣を立位状態で収納する紙幣収納放出庫とを有し、
前記紙幣収納放出庫は、
前記紙幣収納放出庫の外部の紙幣搬送路に接続され、紙幣を前記紙幣収納放出庫に収納し及び前記紙幣収納放出庫から分離するスタック・分離機構と、
前記スタック・分離機構とは反対側の紙幣を支え、紙幣の動作に応じて移動する押板と、
収納した紙幣の前記スタック・分離機構側と当接し、紙幣の動作に応じて移動することで紙幣を収納するための収納空間を形成する紙幣ガイドと、
収納した紙幣の上部を支える上部紙幣支持部材と、
収納した紙幣の下部を支える下部紙幣支持部材と、
紙幣の分離動作又はスタック動作に応じて、前記スタック・分離機構を駆動する第１駆動部と、前記押板と紙幣ガイドと上部紙幣支持部材と下部紙幣支持部材とを駆動する第２駆動部とを有することを特徴とする紙幣入出金機。
【請求項７】
請求項６記載の入出金機において、
前記入出金口から入金された紙幣を前記紙幣収納放出庫に収納する場合、
前記上部紙幣支持部材と下部紙幣支持部材は前記第２駆動部により収納された紙幣の上部及び下部をそれぞれ支持して収納空間を確保することを特徴とする紙幣入出金機。
【請求項８】
請求項６記載の入出金機において、
前記入出金口から入金された紙幣を前記紙幣収納放出庫に収納する場合、
前記紙幣ガイドは前記スタック・分離機構から遠ざけて収納空間を形成することを特徴とする紙幣入出金機。
【請求項９】
請求項６記載の入出金機において、
前記紙幣収納放出庫の紙幣を前記入出金口から出金する場合、
前記紙幣ガイドは収納された紙幣を前記スタック・分離機構に導く位置に移動することを特徴とする紙幣入出金機。
【請求項１０】
請求項６記載の入出金機において、
前記紙幣収納放出庫の紙幣を前記入出金口から出金する場合、
前記上部紙幣支持部材と前記下部紙幣支持部材は収納された紙幣を前記スタック・分離機構側に支持することを特徴とする紙幣入出金機。
【請求項１１】
紙幣を収納する紙幣収納放出庫において、
紙幣を収納し且つ紙幣を分離するスタック・分離機構と、
前記スタック・分離機構と反対側の紙幣を支え、移動可能な押板と、
収納された紙幣の取出し又は収納部への紙幣の装填時に、前記押板を前記紙幣収納放出庫内の前記スタック・分離機構と反対側の位置で固定できる押板ロック手段と、
前記紙幣収納放出庫を傾けて置くことが可能な収納式のスタンドとを有することを特徴とする紙幣収納放出庫。
【請求項１２】
請求項１１記載の紙幣収納放出庫において、
開閉可能な上ふたを有し、
係員操作員が前記上ふたを開くと、前記押板に連動する他の要素との連結を解除することを特徴とする紙幣収納放出庫。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＣＡＤ編集プログラムおよびＣＡＤ編集プログラムを記録した記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本形状を順次組み合わせた３次元形状を編集する装置として機能させるＣＡＤ編集プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、コンピュータに、
出発形状としての最初の基本形状から最終３次元形状に至るまでの途中形状を表示画面上に表示する表示手段、
前記表示された途中形状の一つを選択させる選択手段、
前記選択された途中形状に対して最後に組み合わせた基本形状を編集の対象とする決定手段、
として機能させるＣＡＤ編集プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２】
前記ＣＡＤ編集プログラムは、
基本形状間の和、差、または積を生成する生成手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載のＣＡＤ編集プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３】
前記選択手段は更に、第１の途中形状及び第２の途中形状を選択させ、
第１の途中形状の選択によって編集対象とされた基本形状の組み合わせ順序を、第２の途中形状の直後（または第２の途中形状の直前）に変更する順序変更手段をさらに備えた請求項１記載のＣＡＤ編集プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項４】
前記３次元形状は、前記基本形状を表す要素情報と、複数の要素情報の組み合わせ順序を示す順序指示情報とによって記憶され、
前記順序変更手段は更に、前記順序指示情報の変更により、前記編集対象とされた基本形状の組み合わせ順序を変更する請求項３記載のＣＡＤ編集プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項５】
最終３次元形状を形成する基本形状の組み合わせから編集対象の基本形状を削除する削除手段をさらに備えた請求項１記載のＣＡＤ編集プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
最終３次元形状を形成する基本形状の組み合わせに対して、編集対象の基本形状を非表示状態（または非表示状態から表示状態）にする変更手段をさらに備えた請求項１記載のＣＡＤ編集プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項７】
前記選択手段は更に、第１の途中形状及び第２の途中形状を選択させ、
第１の途中形状によって編集対象とされた基本形状を第２の途中形状に複写することを特徴とする請求項１記載のＣＡＤ編集プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
基本形状を順次組み合わせた３次元形状を編集するＣＡＤ編集装置として機能させるＣＡＤ編集プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、コンピュータに、
出発形状としての最初の基本形状から最終３次元形状に至るまでの途中形状を表示画面上に表示する表示手段、
前記表示された途中形状において顕在化している基本形状を選択させる選択手段、
選択された基本形状を編集対象とする編集対象決定手段
として機能させるＣＡＤ編集プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
基本形状を順次組み合わせた３次元形状を編集するＣＡＤ編集装置として機能させるＣＡＤ編集プログラムであって、コンピュータに、
出発形状としての最初の基本形状から最終３次元形状に至るまでの途中形状を表示画面上に表示する表示手段、
前記表示された途中形状の一つを選択させる選択手段、
前記選択された途中形状に対して最後に組み合わせた基本形状を編集の対象とする編集対象決定手段、
として機能させるＣＡＤ編集プログラム。
【請求項１０】
基本形状を順次組み合わせた３次元形状を編集するＣＡＤ編集装置として機能させるＣＡＤ編集プログラムであって、コンピュータに、
出発形状としての最初の基本形状から最終３次元形状に至るまでの途中形状を表示画面上に表示する表示手段、
前記表示された途中形状において顕在化している基本形状を選択させる選択手段、
選択された基本形状を編集対象とする編集対象決定手段、
として機能させるＣＡＤ編集プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースをＮ次元（Ｎ＞１）に分割し、前記データベースへの挿入および検索を行なうことを特徴とするデータベース処理方法。
【請求項２】
リレーショナルデータベースを構成する表をキーレンジ分割またはハッシュ分割を組み合わせることによりＮ次元（Ｎ＞１）に分割し、該Ｎ次元のそれぞれについてキーレンジを割り付ける前記表の列を決定し、該列は複数のキーレンジが予め設けられ、Ｎ個の列に割り付けられたそれぞれのキーレンジに対応して一つのデータ格納領域を割り付け、その分割定義情報をディクショナリに格納し、前記ディクショナリを参照して受け付けたデータに含まれるＮ個の前記列に対応するキー値で特定される前記データ格納領域を検索範囲として特定し検索を行なうことを特徴とするリレーショナルデータベースの処理方法。
【請求項３】
リレーショナルデータベースを構成する表を複数の分割キーによるＮ次元（Ｎ＞１）のキーレンジ分割をし、該Ｎ次元のそれぞれについてキーレンジを割り付ける前記表の列を決定し、該列は複数のキーレンジが予め設けられ、Ｎ個の列に割り付けられたそれぞれのキーレンジに対応して一つのデータ格納領域を割り付け、その分割定義情報を同一のＤＢＭＳ上のディクショナリに格納し、データベースへの挿入データをその挿入データに含まれるＮ個の前記列に対応するキー値で特定される前記データ格納領域に格納することを特徴とするリレーショナルデータベースの処理方法。
【請求項４】
Ｎ次元のそれぞれについてキーレンジを割り付ける列を決定し、該列は複数のキーレンジが予め設けられ、Ｎ個の列に割り付けられたそれぞれのキーレンジに対応して一つのデータ格納領域を割り付けるためのデータベース定義情報を受け取り解析する解析ステップと、解析されたデータベース定義情報を１つのディクショナリに登録する登録ステップとを備えたことを特徴とするリレーショナルデータベースの処理方法。
【請求項５】
更に、データベースへのデータの挿入を意味するＳＱＬを受け取り解析し、挿入データに含まれるＮ個の前記列に対応するキー値で特定される前記格納領域に挿入データを格納するデータ挿入ステップを備えたことを特徴とする請求項４記載のリレーショナルデータベースの処理方法。
【請求項６】
前記登録ステップは分割キー毎の分割境界値と、分割境界値により分割された範囲に与えられる分割範囲番号と、表を分割して構成されるデータの格納領域の格納領域順序番号を登録することを含み、更に、各分割キー毎に挿入データに含まれるＮ個の前記列に対応するキー値と前記分割境界値とから前記分割範囲番号を求めて候補となる複数の前記格納領域番号を求め、各分割キーについて共通に候補として挙げられた前記格納領域順序番号の領域に挿入データを格納するデータ挿入ステップとを備えたことを特徴とする請求項４記載のリレーショナルデータベースの処理方法。
【請求項７】
データベースを構成する表を分割する複数の分割キーと各分割キーの分割境界値とを含むデータベース定義情報を受け取り解析してＮ次元のそれぞれについてキーレンジを割り付ける前記表の列を決定し、該列は複数のキーレンジが予め設けられ、Ｎ個の列に割り付けられたそれぞれのキーレンジに対応して一つのデータ格納領域を割り付けるコマンド解析部と、データベースを定義する定義情報を格納するディクショナリと、前記解析したデータベース定義情報から表の分割定義情報を含む情報を前記ディクショナリに格納するディクショナリ管理部とを有することを特徴とするリレーショナルデータベース処理装置。
【請求項８】
前記コマンド解析部はデータベースへのデータの挿入を意味するＳＱＬを受け取り解析し、更に、挿入するデータに含まれるＮ個の前記列に対応するキー値を受け取り、前記ディクショナリから前記ディクショナリ管理部を通して前記表の分割定義情報を受け取り、挿入データに含まれるＮ個の前記列に対応するキー値と前記分割定義情報から一意に決まる記憶領域を求める格納領域特定部とを備えたことを特徴とする請求項７記載のリレーショナルデータベース処理装置。
【請求項９】
データベースを構成する表をキーレンジ分割またはハッシュ分割を組み合わせることによりＮ次元（Ｎ＞１）に分割し、その分割定義情報を同一層のディクショナリに格納し、前記ディクショナリによってデータのデータベースへの挿入及びデータベースの検索を行なうことを特徴とするデータベース処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
複数の分割キーと、各分割キー毎の分割境界値とを含むデータベース定義情報を受け取り解析してＮ次元のそれぞれについてキーレンジを割り付ける表の列を決定し、該列は複数のキーレンジが予め設けられ、Ｎ個の列に割り付けられたそれぞれのキーレンジに対応して一つのデータ格納領域を割り付ける解析ステップと、解析されたデータベース定義情報を１つのディクショナリに登録する登録ステップとをコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
データベースを構成する表を複数の分割キーによるＮ次元（Ｎ＞１）のキーレンジ分割をし、該Ｎ次元のそれぞれについてキーレンジを割り付ける前記表の列を決定し、該列は複数のキーレンジが予め設けられ、Ｎ個の列に割り付けられたそれぞれのキーレンジに対応して一つのデータ格納領域を割り付け、その分割定義情報を同一のＤＢＭＳ上のディクショナリに格納し、データベースへの挿入データに含まれるＮ個の前記列に対応するキー値で特定される前記データ格納領域に格納することを特徴とするデータベースの処理方法を実現するプログラムを格納した計算機に読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明な一対の基板と、
前記一対の基板間に挟持された液晶層とを有し、
前記一対の基板の一方の基板上には、複数の走査配線と、これらの走査配線と交差するように配置した複数の信号配線と、
前記複数の信号配線と前記複数の走査配線とのそれぞれの交点に対応して配置したアクティブ素子と、
該アクティブ素子に接続された画素電極と、
前記走査配線のそれぞれの間に形成された共通配線と、
前記画素電極と画素電極との間に配置されそれぞれが前記共通配線に接続した対向電極を配置し、
前記画素電極及び前記対向電極に印加した電圧により液晶層の液晶分子を動かして表示を行う液晶表示装置において、
前記複数の対向電極と、それらに対応する画素電極と、それらの画素電極と前記アクティブ素子を介して接続されている前記走査配線とは異なる走査配線に接続されている複数の第２のアクティブ素子を有し、
前記画素電極に画像信号を書き込むための走査配線の選択パルスと、次の画像を表示するための前記走査配線の選択パルスとの間に、前記画素電極に対応する共通配線を選択し、前記画素電極に印加されている画像信号をクリアするパルスを印加する液晶表示装置。
【請求項２】
前記液晶層に前記画素電極と前記対向電極に電圧を印加していない場合に黒表示をするノーマリーブラック特性の表示をする請求項１の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第２のアクティブ素子が接続されている走査配線は、前記画素電極を挟む２本の走査配線のうち、前記アクティブ素子が接続されている走査配線とは別の走査配線であり、前記第２のアクティブ素子は前記別の走査配線上に画素電極と対向電極を延長して構成されている請求項２の液晶表示装置。
【請求項４】
前記画素電極に画像信号を書き込むための走査配線の選択パルスから、前記画素電極に印加されている画像信号をクリアするための共通配線の選択パルスまでの期間が、前記画像信号を書き込むための走査配線選択パルス間隔の５０％以下である請求項２又は３記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記画素電極に画像信号を書き込むための走査配線の選択パルスから、前記画素電極に印加されている画像信号をクリアするための共通配線の選択パルスまでの期間が、前記画像信号を書き込むための走査配線選択パルス間隔の２５％以下である請求項２又は３記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記画素電極に画像信号を書き込むための走査配線の選択パルスから、前記画素電極に印加されている画像信号をクリアするための共通配線の選択パルスまでの期間が、前記画像信号を書き込むための走査配線選択パルス間隔の１２.５％ 以下である請求項２又は３の液晶表示装置。
【請求項７】
前記画素電極に画像信号を書き込むための走査配線の選択パルスから、前記画素電極に印加されている画像信号をクリアするための共通配線の選択パルスまでの期間が可変である請求項２又は３記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記液晶層の応答時間が１０ｍ秒以下である請求項７の液晶表示装置。
【請求項９】
前記液晶層の応答時間が５ｍ秒以下である請求項７の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記液晶層の応答時間が３ｍ秒以下である請求項７の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記複数の走査配線に選択パルスを供給する走査配線駆動回路と、前記複数の信号配線に画像信号を供給する信号配線駆動回路と、前記複数の共通配線に選択パルスを供給する共通配線駆動回路と、それらの駆動回路に制御信号や画像信号を供給すると共に動画判定回路を内蔵する液晶表示コントローラを有し、
前記液晶表示コントローラは内蔵する動画判定回路により、動画が動くスピードを判定し、そのスピードに従って前記走査配線の選択パルスから前記共通配線の選択パルスまでの期間を調整して、各駆動回路をタイミング制御する請求項７から１０のいずれかに記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を撮像した画像の各画素の濃度情報を２値信号に変換し、その２値信号を、物体の境界および内部に位置する画素についてのみ各画素がその周囲の２値信号に応じた値を持つような近傍画素状態値に変換し、その近傍画素状態値を参照して、物体の境界に位置する画素の連接してきた方向を基準とする相対連接方向値を求めることにより次に連接する方向の絶対連接方向値を算出し、これを境界に位置する各画素について繰り返すことにより物体の境界を追跡する物体の境界決定方法。
【請求項２】
次に連接する方向の絶対連接方向値が、前に連接してきた方向の絶対連接方向値に相対連接方向値を加えることにより算出される請求項１記載の物体の境界決定方法。
【請求項３】
物体を撮像した画像の各画素の濃度情報を２値信号に変換する２値化部と、２値化部によって振り分けられた２値信号を、物体の境界および内部に位置する画素についてのみ各画素がその周囲の２値信号に応じた値を持つような近傍画素状態値に変換する画素抽出部と、画素抽出部によって変換された近傍画素状態値を参照して、物体の境界に位置する画素の連接してきた方向を基準とする相対連接方向値を求めることにより次に連接する方向の絶対連接方向値を算出し、これを境界に位置する各画素について繰り返すことにより物体の境界を追跡するエッジトレース部を備えてなる物体の境界決定装置。
【請求項４】
コンピュータに、物体を撮像した画像の各画素の濃度情報を２値信号に変換させ、その２値信号を、物体の境界および内部に位置する画素についてのみ各画素がその周囲の２値信号に応じた値を持つような近傍画素状態値に変換させ、その近傍画素状態値を参照して、物体の境界に位置する画素の連接してきた方向を基準とする相対連接方向値を求めることにより次に連接する方向の絶対連接方向値を算出させ、これを境界に位置する各画素について繰り返すことにより物体の境界を追跡させる物体の境界決定プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項５】
物体を撮像した画像の各画素の濃度情報を２値信号に変換させ、その２値信号を、物体の境界および内部に位置する画素についてのみ各画素がその周囲の２値信号に応じた値を持つような近傍画素状態値に変換させ、その近傍画素状態値を参照して、物体の境界に位置する画素の連接してきた方向を基準とする相対連接方向値を求めることにより次に連接する方向の絶対連接方向値を算出させ、これを境界に位置する各画素について繰り返すことにより物体の境界を追跡させる物体の境界決定プログラム。