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【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディジタル信号記録装置、および、デジタル信号記録方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されるデータを所定単位で分割し、該所定単位のデータにアドレスを付加したブロック単位で媒体に記録するデジタル信号記録装置であって、
前記所定単位のデータにアドレスを付加するアドレス付加手段と、
アドレスを付加したブロックにスクランブル処理を施すスクランブル手段と、
該スクランブル処理されたブロックを一時記憶する一時記憶手段と、
該一時記憶手段に記憶されたブロックを読み出す読み出し手段と、
該読み出し手段で読み出されたブロックにデスクランブル処理するデスクランブル手段と、
該デスクランブル手段でデスクランブル処理したブロックのアドレスを置換する第二のアドレス付加手段と、
アドレスが置換されたブロックにスクランブル処理を施す第二のスクランブル手段と、
を具備することを特徴とするデジタル信号記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデジタル信号記録装置において、
前記第二のアドレス付加手段で置換されるアドレスは、置換前のアドレスをｋ（ｋ：自然数）だけインクリメントしたアドレスであることを特徴とするデジタル信号記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載のデジタル信号記録装置において、
前記一時記憶手段は、複数のブロックを記憶する記憶領域と、第二のスクランブル手段によりスクランブル処理されたブロックを記憶する保護領域とを有することを特徴とするデジタル信号記録装置。
【請求項４】
請求項１に記載のデジタル信号記録装置において、
さらに、前記読み出し手段で読み出されたブロックに変調処理を施し出力する変調手段を具備しており、
該変調手段が所定のブロックに対し変調処理を施している時間内に、前記デスクランブル手段は当該ブロックのデスクランブル処理を開始することを特徴とするデジタル信号記録装置。
【請求項５】
請求項１に記載のデジタル信号記録装置において、
さらに、前記読み出し手段で読み出されたブロックに変調処理を施し出力する変調手段を具備しており、
該変調手段が所定のブロックに対し変調処理を施している時間内に、前記第二のアドレス付加手段は当該ブロックのアドレスを置換することを特徴とするデジタル信号記録装置。
【請求項６】
請求項１に記載のデジタル信号記録装置において、
さらに、前記読み出し手段で読み出されたブロックに変調処理を施し出力する変調手段を具備しており、
該変調手段が所定のブロックに対し変調処理を施している時間内に、前記第二のスクランブル手段はアドレスが置換されたブロックのスクランブル処理を開始することを特徴とするデジタル信号記録装置。
【請求項７】
請求項３に記載のデジタル信号記録装置において、
前記スクランブル手段によりスクランブル処理されたブロックを媒体上の記録領域に記録する際に書き込みエラーが発生したときには、
前記保護領域に記録されている前記第二のスクランブル手段によりスクランブル処理されたブロックを前記記録媒体に記録することを特徴とするデジタル信号記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載のデジタル信号記録装置において、
書き込みエラーが発生した場合に、書き込みエラーが発生したブロックの情報を前記媒体上の欠陥管理データ記録領域に記録することを特徴とするデジタル信号記録再生装置。
【請求項９】
入力されるデータを所定単位で分割し、該所定単位のデータにアドレスを付加し、誤り訂正符号を付加したブロック単位で媒体に記録するデジタル信号記録装置であって、
前記所定単位のデータにアドレスを付加するアドレス付加手段と、
アドレスを付加した所定単位のデータにスクランブル処理を施すスクランブル手段と、
該スクランブル処理されたデータを一時記憶する一時記憶手段と、
前記スクランブル処理されたデータに誤り訂正符号を付加する誤り訂正符号付加手段と、
該一時記憶手段に記憶されたブロックを読み出す読み出し手段と、
該読み出し手段で読み出されたブロックにデスクランブル処理するデスクランブル手段と、
該誤り訂正手段で誤り訂正されたブロックのアドレスを置換する第二のアドレス付加手段と、
アドレスが置換されたブロックにスクランブル処理を施す第二のスクランブル手段と、
を具備することを特徴とするデジタル信号記録装置。
【請求項１０】
入力されるデータをｈ（ｈ：自然数）バイト単位に区切り、アドレスと誤り検出符号を付加し、誤り訂正符号を付加してセクタを構成し、ｉ（ｉ：自然数）セクタ単位でブロックを構成し、ｊ（ｊ：自然数）バイト単位のデータに分割し、同期信号を付加してフレームを構成し、該フレームを変調して媒体に記録するデジタル信号記録方法において、
入力された前記セクタにスクランブルをかけて一時記憶手段に記録した後、
前記一時記憶手段に記録されたスクランブル済のセクタを読み出して訂正符号付加して一時記憶手段に書き込む処理と、
前記一時記憶手段に記録されたスクランブル済のセクタをデスクランブル処理しアドレスを置換して再びスクランブルして訂正符号付加して一時記憶手段に記録する処理と、
を切り替えて実行することを特徴とするデジタル信号記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月28日(2003.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ランプを保持する器具本体と、前記器具本体に対向する開口部を有しランプを覆うようにして前記器具本体に取り付けられる透光性のカバーとを備え、前記カバーの前記開口部周縁に形成された複数の突出部が、前記カバーの回転により前記器具本体の前記突出部と対応する位置に、一体形成された係合部に係合して、前記カバーが前記器具本体に固定保持されるよう構成され前記器具本体又は前記カバーの少なくとも一方に、前記突出部と前記係合部の係合完了時にクリック感を付与するクリック感発生手段を設けたことを特徴とする照明器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、ランプを保持する器具本体と、前記器具本体に対向する開口部を有しランプを覆うようにして前記器具本体に取り付けられる透光性のカバーとを備え、前記カバーの前記開口部周縁に形成された複数の突出部が、前記カバーの回転により前記器具本体の前記突出部と対応する位置に、一体形成された係合部に係合して、前記カバーが前記器具本体に固定保持されるよう構成され、前記器具本体又は前記カバーの少なくとも一方に、前記突出部と前記係合部の係合完了時にクリック感を付与するクリック感発生手段を設けたことを特徴としており、器具本体に新たな部材を追加して取り付けることなく、カバーを器具本体に取り付ける者が、クリック感よりカバーの突出部が器具本体の係合部に係合したことを知ることができ、コストを抑えることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、器具本体１の外向き鍔部１２ａの外側に位置する周端部近辺の下面には、カバー１５の突出部１５ｄを係合して取り付けるための一体形成された係合部１９Ａ〜１９Ｃを突出部１５ｄと対応する位置に３カ所形成してある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【発明の効果】
上記したように、請求項１の発明は、ランプを保持する器具本体と、前記器具本体に対向する開口部を有しランプを覆うようにして前記器具本体に取り付けられる透光性のカバーとを備え、前記カバーの前記開口部周縁に形成された複数の突出部が、前記カバーの回転により前記器具本体の前記突出部と対応する位置に、一体形成された係合部に係合して、前記カバーが前記器具本体に固定保持されるよう構成され、前記器具本体又は前記カバーの少なくとも一方に、前記突出部と前記係合部の係合完了時にクリック感を付与するクリック感発生手段を設けたため、器具本体に新たな部材を追加して取り付けることなく、カバーを器具本体に取り付ける者が、クリック感よりカバーの突出部が器具本体の係合部に係合したことを知ることができ、コストを抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月7日(2004.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次いで図７に示すようにチェーンブロック１１を巻き取ることにより、鉄骨フレームをピン３を中心に上方へ回動させて立て起こすことで取付開口部５に取り付けた後、図８に示すように躯体に第１調整治具１３を、鉄骨フレーム１に第２調整治具１４を、それぞれ取り付け、かつこれら２つの治具をレバーホイスト１５で連結して鉄骨フレームをやや上昇させることで鉛直方向、水平方向及び奥行き方向の位置調整を行った後、鉄骨フレームを仮定着する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
鉄骨フレーム１を取り付けるには、クレーン１９で鉄骨フレームを傾斜状に吊り下げて台枠１７の支承板１８上に載置する。
次いで、図１０に示すように台枠１７の斜辺下端部にレバーホイスト２０を連結して取付開口部５近傍まで移動させた後、図１１に示すようにターンバックル等の下降用手段で鉄骨フレーム１を下降させてピン３をピン受け６へ軸支させる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記のようにしてピン３をピン受け６へ枢支させた後、図１２に示すように傾斜状態にある鉄骨フレーム１の上端に、躯体に取り付けられたチェーンブロックまたはレバーホイストを連結して支持した後、このチェーンブロック等を巻き取ることにより、鉄骨フレームをピン３を中心に上方へ回動させて立て起こすことで取付開口部５に取り付けること第１の実施形態と同様である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
その後、第１実施形態で示す図８と同様にして躯体に第１調整治具１３を、鉄骨フレーム１に第２調整治具１４を、それぞれ取り付け、かつこれら２つの治具をレバーホイスト１５で連結して鉄骨フレームをやや上昇させることで鉛直方向、水平方向及び奥行き方向の位置調整を行った後、鉄骨フレームを仮定着する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランク軸を軸支するとともに、クランク軸とは熱膨張率が異なる材料で形成されたベアリングハウジングを有するシリンダブロック構造において、
前記ベアリングハウジングは、強化繊維材を含む複数の繊維強化金属領域を有し、
前記繊維強化金属領域のそれぞれは、クランク軸の軸方向において互いに離間していることを特徴とするシリンダブロック構造。
【請求項２】
前記繊維強化金属領域のそれぞれは、前記ベアリングハウジングに鋳込むことにより形成されていることを特徴とする請求項１に記載されたシリンダブロック構造。
【請求項３】
前記繊維強化金属領域のそれぞれは、前記クランク軸を横断する方向に配向されたプレート形状を有することを特徴とする請求項１または２に記載されたシリンダブロック構造。
【請求項４】
前記繊維強化金属領域のそれぞれは、同一のプレート幅を有することを特徴とする請求項３に記載されたシリンダブロック構造。
【請求項５】
前記繊維強化金属領域のプレート幅の総和は、前記ベアリングハウジングの幅に対して半分以上を占めることを特徴とする請求項３に記載されたシリンダブロック構造。
【請求項６】
前記繊維強化金属領域は、前記ベアリングハウジングにおける軸方向の端部に露出していないことを特徴とする請求項３に記載されたシリンダブロック構造。
【請求項７】
前記ベアリングハウジングは、アルミ合金製であり、
前記クランク軸は、鉄製であり、
前記強化繊維材は、Ｆｅ−Ｃｒ系またはＦｅ−Ｍｎ系の材質を有することを特徴とする請求項２から６のいずれかに記載されたシリンダブロック構造。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月21日(2004.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体の製造ライン
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体の製造ラインに、少なくとも光電子及び／又は光触媒による清浄化システムを付設して、該システムによって前記ラインをクリーンな半導体収納空間としたことを特徴とする半導体の製造ライン。
【請求項２】
半導体の製造ラインに、少なくとも光電子及び／又は光触媒による清浄化システムにを付設して、該システムより清浄化した空気を前記ライン中に循環する経路を有することを特徴とする半導体の製造ライン。
【請求項３】
前記光電子による清浄化システムが、光電子放出材と紫外線源と荷電粒子捕集材とを有し、光電子放出材に紫外線を照射して発生する光電子により粒子状物質を荷電し、該荷電粒子を捕集するシステムであることを特徴とする請求項１又は２記載の半導体の製造ライン。
【請求項４】
前記光触媒による清浄化システムが、光触媒と紫外線源とを有し、光触媒に紫外線を照射してガス状有害成分を分解するシステムであることを特徴とする請求項１又は２記載の半導体の製造ライン。
【請求項５】
前記循環経路には、乾燥剤を配して、前記循環空気の露点を−３．２〜−３２℃としたことを特徴とする請求項２記載の半導体の製造ライン。
【請求項６】
前記乾燥剤は、ＮＨ3、ＮＯX又はＳＯ2のいずれか１つ以上を５ｐｐｂ以下にする吸着剤を付加した材料であることを特徴とする請求項５記載の半導体の製造ライン。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体の製造に係り、特に半導体、液晶、精密機械工業などの先端産業におけるＳｉウエハ、液晶、ガラス基板、金属被覆基板を製造する半導体の製造ラインに関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明では、従来の一律のクリーン度のクリーンルームでの半導体製造方式に鑑み、半導体、液晶、精密機械工業などの先端産業において、製品の高品質化、精密化、微細化が進むにつれて要望が高まる省エネで汚染物質が効率良く制御できる効果的な半導体の製造ラインを提供することを課題とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、半導体の製造ラインに、製造工程に対応して、少なくとも光電子及び／又は光触媒による清浄化システムを付設して、該システムによって前記ラインをクリーンな半導体収納空間としたことを特徴とする半導体の製造ラインとしたものである。
前記半導体収納空間は、ストッカ及び／又はキャリアボックスとすることができる。
また、本発明では、半導体の製造ラインに、少なくとも光電子及び／又は光触媒による清浄化システムを付設して、該システムより清浄化した空気を前記ライン中に循環する経路を有することを特徴とする半導体の製造ラインとしたものである。
前記製造ラインにおいて、光電子による清浄化システムが、光電子放出材と紫外線源と荷電粒子捕集材とを有し、光電子放出材に紫外線を照射して発生する光電子により粒子状物質を荷電し、該荷電粒子を捕集するシステムであり、前記光触媒による清浄化システムが、光触媒と紫外線源とを有し、光触媒に紫外線を照射してガス状有害成分を分解するシステムとすることができる。また、前記循環経路には、乾燥剤を配して、前記循環空気の露点を−３．２〜−３２℃とするのがよく、該乾燥剤は、ＮＨ3、ＮＯX又はＳＯ2のいずれか１つ以上を５ｐｐｂ以下にする吸着剤を付加した材料を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路のためのメモリセルであって、
チャージポンピングノードと、
前記チャージポンピングノードと出力ノードとの間に結合された充電装置とを含み、プリチャージ信号は前記チャージポンピングノードに結合されて、前記充電装置を介して前記出力ノードを第１の電圧レベルに充電し、さらに、
第２の電圧レベルの電圧源と前記出力ノードとの間に結合されたメモリ素子を含み、前記第２の電圧レベルは前記第１の電圧レベルより下であり、前記メモリ素子はデータを記憶し、電力が前記集積回路から取除かれるときに前記データを保持する、メモリセル。
【請求項２】
前記出力ノードは前記プリチャージ信号によって周期的にリフレッシュされる、請求項１に記載のメモリセル。
【請求項３】
前記プリチャージ信号のサイクルはほぼ前記第１の電圧レベルで第１のレベルを有し、前記第１の電圧レベルより上の第３の電圧レベルで第２のレベルを有する、請求項１に記載のメモリセル。
【請求項４】
前記プリチャージ信号のサイクルはパルスを含み、前記パルスは前記第１の電圧レベルより上の第３の電圧レベルであり、前記パルスの持続時間は、前記プリチャージ信号がほぼ前記第１電圧レベルであるときの持続時間よりも実質的に短い、請求項１に記載のメモリセル。
【請求項５】
前記出力ノードは第１の状態でほぼ前記第１の電圧レベルより上に動的に保たれ、第２の状態でほぼ前記第２の電圧レベルに放電される、請求項１に記載のメモリセル。
【請求項６】
前記充電装置のゲートと前記出力ノードとの間に結合された抵抗器をさらに含む、請求項１に記載のメモリセル。
【請求項７】
前記出力ノードと接地との間に結合されたキャパシタをさらに含む、請求項１に記載のメモリセル。
【請求項８】
前記充電装置のゲートと前記チャージポンピングノードとの間に結合されたキャパシタをさらに含む、請求項１に記載のメモリセル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1997147579.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月3日(2003.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出された動きを示す信号を生成する赤外線動き検出器と、
入射赤外線信号を前記赤外線動き検出器に向ける赤外線信号反射面と、
前記検出された動きを示す信号に応答して赤外線遠隔制御符号化データを発生する発生器と、
前記発生器に結合されて、前記赤外線遠隔制御符号化データにより変調された赤外線信号を放射する赤外線放射器と、を具え、
前記変調された赤外線信号が赤外線放射器から前記赤外線信号反射面に向けて送信される、
監視システム。
【請求項２】
検出された動きを示す信号を生成する赤外線動き検出器と、
入射赤外線信号を前記赤外線動き検出器に向ける赤外線信号反射面と、
前記検出された動きを示す信号に応答して赤外線遠隔制御符号化データを発生する発生器と、
前記赤外線遠隔制御符号化データにより変調された赤外線信号を放射する赤外線放射器であって、該赤外線信号を送信するために前記赤外線信号反射面に向けられる赤外線放射器と、
前記赤外線遠隔制御符号化データにより変調されて送信される赤外線信号に応答する撮像手段と、
を具える監視システム。
【請求項３】
各面が複数のセクタの各々から放射される入射赤外線信号を受信し、この入射赤外線信号を各赤外線動き検出器に向ける複数の反射面を有する赤外線信号反射装置と、
前記各赤外線動き検出器は、検出された動きを示し且つ前記複数のセクタの各々に特有の信号を発生するものであり、
検出された動きを示し且つ前記複数のセクタの各々に特有の信号を符号化して送信する手段と、
ビデオ出力信号を生成するビデオカメラであって、パンおよび傾斜が制御可能なカメラ取付手段に取付けられたビデオカメラと、
前記検出された動きを示す前記複数のセクタの各々に特有の前記送信された信号を受信し、この送信された信号に応答して、前記パンおよび傾斜が制御可能なカメラ取付け手段を方向付けるための制御信号を生成する受信機と、
を具える監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の監視システムは、検出された動きを示す信号を生成する赤外線動き検出器を具えている。その赤外線信号反射面によって、入射赤外線信号が赤外線動き検出器に向けられる。その発生器が、検出された動きを示す信号に応じて赤外線遠隔制御符号化データを発生する。赤外線放射器は、その発生器に結合されて前記赤外線遠隔制御符号化データにより変調される。赤外線放射器からの変調された赤外線信号は、赤外線信号反射面に向けて送信される。
特許請求の範囲に記載された事項と実施例との対応関係を、図面で使われている参照符号で示すと次の通りである。
（請求項１）  検出された動きを示す信号（１１）を生成する赤外線動き検出器（１１０、１００）と、
入射赤外線信号（ＭＩＲ）を前記赤外線動き検出器（１１０、１００）に向ける赤外線信号反射面（２６０、２６１、２６２）と、
前記検出された動きを示す信号（１１）に応答して赤外線遠隔制御符号化データ（ＩＲＣ）を発生する発生器（２０５）と、
前記発生器（２０５）に結合されて、前記赤外線遠隔制御符号化データ（ＩＲＣ）により変調された赤外線信号を放射する赤外線放射器（２１０）と、を具え、
前記変調された赤外線信号が赤外線放射器（２１０）から前記赤外線信号反射面（２６０、２６１、２６２）に向けて送信される、
監視システム。
（請求項２）  検出された動きを示す信号（１１）を生成する赤外線動き検出器（１１０、１００）と、
入射赤外線信号（ＭＩＲ）を前記赤外線動き検出器（１１０、１００）に向ける赤外線信号反射面（２６０、２６１、２６２）と、
前記検出された動きを示す信号（１１）に応答して赤外線遠隔制御符号化データ（ＩＲＣ）を発生する発生器（２０５）と、
前記赤外線遠隔制御符号化データ（ＩＲＣ）により変調された赤外線信号を放射する赤外線放射器であって、該赤外線信号を送信するために前記赤外線信号反射面（２６０、２６１、２６２）に向けられる赤外線放射器（２１０）と、
前記赤外線遠隔制御符号化データにより変調されて送信される赤外線信号（ＣＩＲ）に応答する撮像手段（３００）と、
を具える監視システム。
（請求項３）  各面が複数のセクタの各々から放射される入射赤外線信号（ＭＩＲ１、ＭＩＲ２、ＭＩＲ３、ＭＩＲ４）を受信し、この入射赤外線信号（ＭＩＲ１、ＭＩＲ２、ＭＩＲ３、ＭＩＲ４）を各赤外線動き検出器（１１２）に向ける複数の反射面（２６１Ａ、２６１Ｂ、２６１Ｃ、２６１Ｄ）を有する赤外線信号反射装置（２６１）と、
前記各赤外線動き検出器（１１２）は、検出された動きを示し且つ前記複数のセクタの各々に特有の信号（１１）を発生するものであり、
検出された動きを示し且つ前記複数のセクタの各々に特有の信号（１１）を符号化して（２０５）送信する（２０６）手段と、
ビデオ出力信号（Ｖｏ）を生成するビデオカメラであって、パン（６００）および傾斜（６５０）が制御可能なカメラ取付手段に取付けられたビデオカメラ（３０１）と、
前記検出された動きを示す前記複数のセクタの各々に特有の前記送信された信号（１１）を受信し、この送信された信号に応答して、前記パン（６００）および傾斜（６５０）が制御可能なカメラ取付け手段を方向付けるための制御信号（ＵＤ、ＬＲ）を生成する受信機（６２５）と、
を具える監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂溶融体シートを移動冷却媒体に密着させて冷却するキャスト方法において、該熱可塑性樹脂シートの中央部と端部とが実質的に同時に移動冷却媒体に着地するように構成したことを特徴とする熱可塑性樹脂シートのキャスト方法。
【請求項２】
該溶融体シートに静電荷を印加させながら密着させることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂シートのキャスト方法。
【請求項３】
溶融樹脂シートを押出す口金先端のリップから、溶融樹脂シートの移動方向にある移動冷却媒体上に引いた接線と、該口金リップから地面に垂直に下ろした垂直線とのなす狭角θが、７５度以下になるように口金と移動冷却媒体との位置を決定することを特徴とする請求項１または２記載の熱可塑性樹脂シートのキャスト方法。
【請求項４】
該狭角θが０〜５０度の位置であることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の熱可塑性樹脂シートのキャスト方法。
【請求項５】
該熱可塑性樹脂が、ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の熱可塑性樹脂シートのキャスト方法。
【請求項６】
該熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂であることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の熱可塑性樹脂シートのキャスト方法。
【請求項７】
該熱可塑性樹脂が、ポリフェニレンスルフィド樹脂であることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の熱可塑性樹脂シートのキャスト方法。
【請求項８】
移動冷却媒体の表面温度を、該熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ−５０℃以上、Ｔｍ以下の温度に保つことを特徴とする請求項１〜７いずれかに記載の熱可塑性樹脂シートのキャスト方法。
【請求項９】
該樹脂溶融体の接地直前の媒体の表面温度を、熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ以上融点Ｔｍ以下、かつ剥離直前の媒体の表面温度を熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ未満に保ち、キャストすることを特徴とする請求項１〜８いずれかに記載の熱可塑性樹脂シートのキャスト方法。
【請求項１０】
請求項１〜８いずれかに記載の熱可塑性樹脂シートのキャスト方法を用いて、熱可塑性樹脂シートを製造することを特徴とする熱可塑性樹脂シートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
極性基含有ポリエステル樹脂とは、分子中に親水性基あるいは親水性成分、例えば、水酸基、カルボキシル基、カルボニル基、シアノ基、アミノ基、メチルカルボニル基、カルボン酸基、ポリエチレングリコール基、リン酸エステル塩、第四級アンモニウム塩、硫酸エステル塩、スルホン酸塩等の少なくとも１種が導入されたポリエステル共重合体である。中でも、代表的なポリエステル共重合体としては以下の組成のものが有用である。すなわち、芳香族ジカルボン酸および／または非芳香族ジカルボン酸およびエステル形成性スルホン酸アルカリ金属塩化合物とグリコールの重縮合物を用いることができる。具体的には、芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタンｐ，ｐ´−ジカルボン酸およびそれらのエステル形成性誘導体があり、非芳香族ジカルボン酸には、例えば、修酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸およびそれらのエステル形成性誘導体がある。これらのうちで芳香族ジカルボン酸および／またはそのエステルエステル形成性誘導体が全ジカルボン酸成分に対し４０モル％以上占めることが樹脂の耐熱性や皮膜強度、耐水性の点で好ましく、その範囲内で、１種以上のジカルボン酸を併用してもよい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
比較例２
厚さ２５μｍのコロナ処理ＰＥＴフィルムの片面に、樹脂固形分の重量比率がポリエステル系樹脂７０％、塩化ビニル系樹脂２５％、エポキシ樹脂５％からなる高分子結着剤、イソシアネート系架橋結合剤 ＴＤ硬化剤及び綜研化学（株）製の架橋型アクリル系滑剤 ＭＲ・２Ｇからなる濃度５％に調整した塗剤を＃５メタリングバーを用いて塗布、その後１２０℃、３０秒間熱風乾燥してプライマー層を形成（約０．４ｇ／ｍ2 ｄｒｙ）。その上に軟質ＰＶＣシートを熱ラミネートしたサンプルのラミネート強度を測定したところ易接着フイルムの基材破壊には至らず、インキ密着性についても良好な結果は得られなかった。
【表１】
1999268213.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
周囲温度の変化により機械的エネルギを発生する機械的エネルギ発生手段と、この機械的エネルギ発生手段が発生する機械的エネルギで駆動されて電力を発生する発電機とを備え、前記発電機が発生する電力で駆動する計時装置であって、前記機械的エネルギ発生手段は、周囲温度の変化により固体および液体の一方から他方へ相変化し、この相変化により体積が変化する相変化物質を備えていることを特徴とする計時装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
周囲温度の変化により機械的エネルギを発生する機械的エネルギ発生手段と、この機械的エネルギ発生手段が発生する機械的エネルギで駆動されて電力を発生する発電機とを備え、前記発電機が発生する電力で駆動する弱電機器であって、前記機械的エネルギ発生手段は、周囲温度の変化により固体および液体の一方から他方へ相変化し、この相変化により体積が変化する相変化物質を備えていることを特徴とする弱電機器。
【手続補正書】
【提出日】平成14年12月7日(2002.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁力とスプリング原動機
【特許請求の範囲】
【請求項１】固定永久磁石のＮ極Ｓ極を円筒型に組合し、その中へ回転磁石を入れると▲１▼表面磁石は固定磁石Ｎ極Ｓ極の中心から中心迄で強い力で回転し▲２▼側面磁石は固定磁石のＮ極又はＳ極の端から端まで強い力で回転する。▲３▼軟鉄ケースの要所を非金属で仕切りその中へ磁石を入れると表面磁石から次の表面磁石へ切り変へる間が短く磁石を回す力も少なく表面磁石使用と側面磁石使用を連結すると直更に力は少なくて済みます。それで回転磁石の回転力を無くすには▲１▼回転子へ取り付ける２個の磁石を正常回転と、反対回転する様に取り付けると回転力は０となり▲２▼回転磁石を正常回転反対回転に関らず表面磁石を回転軸の両端へ向く様にすると回転力は０となり▲３▼軟鉄ケースの要所を非金属で仕切り、回転磁石を入れると表面磁石と非金属面を合はすか軟鉄扉で閉じると回転力は０従って磁石の側面を軟鉄で覆うと回転力は０となります。スプリング原動機は回転子（Ｈ−３）の内部へカムプーリ（Ｑ）を固定しカムプーリとスプリング付きプーリ（Ｊ）でスプリング（Ｋ）を縮め一瞬に伸びる強い力と速い速度で回転子  を回す為め強い力と速い速度で円芯運動を行なうこれら総ての装置を特許請求の範囲とする
【発明の詳細な説明】
私たちは引力圏内で生活していく限り避けて通れないエネルギー消費に付いて▲１▼物体が固体液体と磨れ合う物質摩擦▲２▼物体が空気と磨れ合う対空磨擦▲３▼物体が無重力圏内で磨れ合う無重力摩擦が有るが、引力圏内で物質摩擦に変へその摩擦を少なくすればする程どエネルギー消費を少なくする事が出来ます。
従ってエネルギーに付いて，古代社会では▲１▼細胞エネルギーと言って人畜その他を使用していたが、▲２▼現在社会では核破壊熱と言って熱エネルギーでその中に火薬、ガス，石油，石炭，原子核同しの衝突熱電流の衝突熱、その他が有りますが公害が多発し、これからは公害が全く無い▲３▼核運動エネルギーと言って永久磁石の磁力スプリングの瞬発力地球の引力その他が有りますが、その中の永久磁石使
2001329942.tif 000001
を保持し従って永久磁石の放射粒子は９０度と０度の力の中心粒子は磁気生産に従事し４５度の力の中心粒子は吸引物体を引張り力と吊上げ力で２２．５度の力の中心粒子は吸引物体を１８０度回転さす作用を行ないスプリングもカムプーリ使用すると無限のエネルギーを得る事が出来ます。
【依って図面に従って実施を説明すると】
第１図は磁力原動機で外部を軟鉄パイプにしたケースの中へ固定永久磁石（Ａ）を入れ非金属（Ｇ）でカバーした中へ２個の回転磁石棒（Ｂ）を入れ１個は正常回転方向へ２個目は反対回転方向へ動く力をスプリング（Ｋ）付き連結板と軸で連結さすとカムプーリ（Ｄ）と軸車（Ｃ−１）は弱い力で回転磁石棒を９０度回転する為め、回転磁石棒は１段目を回転力０に２段目は強い力で回転し、次の要所の間は１段目を強い力で回転し２段目は回転力０にする事で回転子は強い力で円芯運動を行なう。第２図は開閉扉付磁力原動機で軟鉄パイプのケースの中へ固定永久磁石（Ａ）を入れ非金属カバーした中へ回転磁石（Ｈ−２）を入れると回転磁石は側面使用で要所の間をコ字型軟鉄（Ｅ）で要所の間を非金属（Ｇ）を入れ固定し非金属の間を軟鉄扉（Ｆ）で閉じると固定永久磁石（Ａ）の力は弱く扉（Ｆ）を開けると強い力で固定永久磁石（Ａ）の端から端まで回転する。それを固定カム（Ｄ）と開閉扉（Ｆ）棒で次々と連続的に繰り返すと回転子は強い力で円芯運動を行なう。磁石の使用原理は（ａ−１）（ｂ−１）（ｅ−１）（ｆ−１）は強い力で１８０度回転する（ｈ−１）は軟鉄と非金属使用の中へ磁石を入れ振子形に振るとＮ極がＳ極に変へられ強い力で回転する。
（ａ−２）（ｂ−２）（ｅ−２）（ｆ−２）は正常回転と反対回転力を合すか磁石の表面も側面も軟鉄板にすると磁気回路が出来て回転しない。又側面の軟鉄板を磁石から２ｍｍ空間を作り軟鉄板をテコ形振子形に引き離せば弱い力で引き離せます。
第３図スプリング原動機は物体が空間を落下する力を重力と言い垂平に置いた硝子板上を転がす力を摩擦力と言ます。それで物体の重力は斜面角度に応じて摩擦力に変る事により物体を斜面角度に応じて引き上げそれを垂直に落下さす力の差のスプリング原動機でスプリングをカムプーリ（Ｑ）と空回するプーリ      （Ｊ）で縮め一瞬に伸びる強い力と速い速度を回転子のプーリー      （Ｈ−３）へ伝へると回転子は強い力と速い速度で円芯運動を行なう。
【図面の簡単な説明】
【第１図】磁力原動機の全面図
【第２図】開閉扉付磁力原動機の全面図
【第３図】スプリングの瞬発力原動機の全面図
Ｃ−１は軸車  Ｃ−２運結板の軸  Ｄはカムプーリ  Ｇは非金属  Ｈ−１は回転子の磁石棒を入れるケース  １−１固定磁石入りケース
開閉扉付磁力原動機の全面図  ２−２は軟鉄パイプのケース  ＤはカムＨ−２は回転磁石  Ｅはコ字型軟鉄と非金属（Ｇ）の中へ永久磁石を入れた図Ｆは軟鉄開閉扉
スプリングの瞬発力原動機の全面図  Ｈ−３は回転子のプーリ      Ｐはカムプーリを空回さすハンドル            ＪはスプリングＫの力を回転子へ伝へるプーリ


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001329942.tif 000002
【図２】
2001329942.tif 000003
【図３】
2001329942.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月25日(2003.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の収容空間に少なくとも一部を露出させ得る振動部を有し、駆動信号の供給により前記振動部を振動させる機能と共に、前記振動部の振動状態に応じて発生する逆起電力の信号を出力する機能を有する圧電装置と、
前記圧電装置に前記駆動信号を供給して前記振動部を振動させた後の前記振動部の残留振動に起因して前記圧電装置から出力される残留振動信号の共振周波数に基づいて、前記振動部に対向する空間に存在する液体の量を判定する液量判定手段と、を備え、
前記液量判定手段は、前記残留振動信号中のパルスの数を計測し、パルス数のカウント開始時点から、所定数のパルスをカウントする時点までの所要時間を計測してその計測結果に基づいて液量を判定するものであり、
さらに、前記液量判定手段は、前記カウント開始時点をずらしながらパルス数のカウントを少なくとも３回実施し、前記所要時間についての少なくとも３つの計測値同士の間に許容範囲を超える不一致がある場合には判定異常と判断する機能を有し、第１回目の計測における前記所要時間の時間帯域と第３回目の計測における前記所要時間の時間帯域とが重ならず、第２回目の計測における前記所要時間の時間帯域が第１回目及び第３回目の計測における前記所要時間の時間帯域のそれぞれに重なるように前記カウント開始時点同士をずらしたことを特徴とする液量監視装置。
【請求項２】
前記液量判定手段は、判定異常と判断された場合には前記所要時間を再計測することを特徴とする請求項１記載の液量監視装置。
【請求項３】
前記液体はインクジェット式記録ヘッド用のインク容器に収容されるものであり、前記圧電装置は前記インク容器に装着されて前記振動部の少なくとも一部が前記インク容器のインク収容空間に露出しており、
前記液量判定手段は、判定異常と判断された場合には、前記記録ヘッドが装着されているキャリッジが停止している状態において前記所要時間を再計測することを特徴とする請求項２記載の液量監視装置。
【請求項４】
前記液体はインクジェット式記録ヘッド用のインク容器に収容されるものであり、前記圧電装置は前記インク容器に装着されて前記振動部の少なくとも一部が前記インク容器のインク収容空間に露出しており、
前記液量判定手段は、判定異常と判断された場合には、前記記録ヘッドからのインク吐出が停止している状態において前記所要時間を再計測することを特徴とする請求項２又は３に記載の液量監視装置。
【請求項５】
前記液量判定手段は、前記液体の液面が前記振動部を通過する前後における前記残留振動信号の共振周波数の変化に基づいて、前記液体の液面が前記振動部の設置位置を通過したか否かを判定する機能を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の液量監視装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の液量監視装置と、
前記液量監視装置の前記圧電装置が装着された液体容器と、
前記液体容器から供給される液体を消費する装置本体と、を備えたことを特徴とする液体消費装置。
【請求項７】
少なくとも１台のコンピュータを含むコンピュータシステムによって実行されて、前記コンピュータシステムに請求項１乃至５のいずれか一項に記載の液量監視装置の前記液量判定手段を実現させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
圧電装置の振動部の少なくとも一部を液体の収容空間に露出させた状態で前記圧電装置に駆動信号を供給して前記振動部を振動させる工程と、
前記振動部を振動させた後の前記振動部の残留振動に起因して前記圧電装置から出力される残留振動信号の共振周波数に基づいて、前記振動部に対向する空間に存在する液体の量を判定する工程と、を備え、
前記液体の量を判定する工程においては、
前記残留振動信号中のパルスの数を計測し、パルス数のカウント開始時点から、所定数のパルスをカウントする時点までの所要時間を計測してその計測結果に基づいて液量を判定し、
さらに、前記カウント開始時点をずらしながらパルス数のカウントを少なくとも３回実施し、前記所要時間についての少なくとも３つの計測値同士の間に許容範囲を超える不一致がある場合には判定異常と判断し、第１回目の計測における前記所要時間の時間帯域と第３回目の計測における前記所要時間の時間帯域とが重ならず、第２回目の計測における前記所要時間の時間帯域が第１回目及び第３回目の計測における前記所要時間の時間帯域のそれぞれに重なるように前記カウント開始時点同士をずらすことを特徴とする液量監視方法。
【請求項９】
前記液体の量を判定する工程においては、判定異常と判断された場合には前記所要時間を再計測することを特徴とする請求項８記載の液量監視方法。
【請求項１０】
前記液体はインクジェット式記録ヘッド用のインク容器に収容されるものであり、前記圧電装置は前記インク容器に装着されて前記振動部の少なくとも一部が前記インク容器のインク収容空間に露出しており、
前記液体の量を判定する工程においては、判定異常と判断された場合には、前記記録ヘッドが装着されているキャリッジが停止している状態において前記所要時間を再計測することを特徴とする請求項９記載の液量監視方法。
【請求項１１】
前記液体はインクジェット式記録ヘッド用のインク容器に収容されるものであり、前記圧電装置は前記インク容器に装着されて前記振動部の少なくとも一部が前記インク容器のインク収容空間に露出しており、
前記液体の量を判定する工程においては、判定異常と判断された場合には、前記記録ヘッドからのインク吐出が停止している状態において前記所要時間を再計測することを特徴とする請求項９又は１０に記載の液量監視方法。
【請求項１２】
前記液体の量を判定する工程においては、前記液体の液面が前記振動部を通過する前後における前記残留振動信号の共振周波数の変化に基づいて、前記液体の液面が前記振動部の設置位置を通過したか否かを判定することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の液量監視方法。
【請求項１３】
液体の収容空間に少なくとも一部を露出させ得る振動部を有し、駆動信号の供給により前記振動部を振動させる機能と共に、前記振動部の振動状態に応じて発生する逆起電力の信号を出力する機能を有する圧電装置と、
前記圧電装置に前記駆動信号を供給して前記振動部を振動させた後の前記振動部の残留振動に起因して前記圧電装置から出力される残留振動信号の共振周波数に基づいて、前記振動部に対向する空間に存在する液体の量を判定する液量判定手段と、を備え、
前記液量判定手段は、前記残留振動信号中のパルスの数を計測し、パルス数のカウント開始時点から、所定数のパルスをカウントする時点までの所要時間を計測してその計測結果に基づいて液量を判定するものであり、
さらに、前記液量判定手段は、前記カウント開始時点をずらしながら前記所定数のパルスのカウントを複数回繰り返し、前記所要時間についての複数の計測値同士の間に許容範囲を超える不一致がある場合には判定異常と判断する機能を有することを特徴とする液量監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月19日(2003.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記圧力センサにおいては、ある程度の耐食性を有するものの、金属を使用しているため、塩素系の腐食ガス例えばＨＣｌと水分（Ｈ２Ｏ）が共存する厳しい腐食環境下では金属が腐食する恐れがあった。腐食が進むと、誤検知ないし圧力シフトやウエハへの金属汚染（メタルコンタミネーション）が発生する恐れがあり、半導体製造装置では安定したプロセスを行なうことが困難になることが予想される。このため、高耐食性を有する圧力センサが要望されている。なお、ゲージ圧（大気圧〜加圧）測定用の圧力センサでは比較的高い耐食性を有するものが開発されているが、真空圧力計測用の絶対圧センサでは未だ高耐食性を有するものが実現されていない。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、前記事情を考慮してなされたもので、高耐食性を有する真空計測用の絶対圧センサを実現でき、厳しい腐食環境下でも腐食による圧力シフトや被処理体への金属汚染を発生させることなく圧力を計測でき、半導体製造装置では安定したプロセスを可能とする圧力センサを提供することを目的とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記圧力センサ１は、例えば半導体製造装置に使用される。図４は圧力センサを使用した半導体製造装置の一例を示す図である。２０は半導体製造装置の一例である縦型の熱処理装置で、被処理体である半導体ウエハＷを収容し、処理ガスとして水蒸気を導入して例えば８５０℃程度の高温下で熱処理する熱処理炉２１を備えている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、前記反応管２２の下側壁には、反応管２２内を排気するための排気管部３０が設けられており、この排気管部３０には、排気系３１を構成する排気管３２が接続されている。この排気管３２は、耐食性配管からなり、例えば金属製好ましくはステンレス製の配管の内周面に耐食性樹脂好ましくはフッ素樹脂のコーティングを施してなる。前記排気管３２の下流端は、処理炉２１内を例えば最大１Ｐａ程度に減圧可能な減圧ポンプ（真空ポンプ）に接続され、この減圧ポンプの下流には除害装置が接続されている（図示省略）。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
そして、前記排気管３２には、開閉および圧力調節の可能なコンビネーションバルブ３３が設けられている。このコンビネーションバルブ３３は、耐食性を有する材料例えばフッ素樹脂により形成されているか、あるいは排気ガスと接する接ガス面がフッ素樹脂の被膜で被覆されていることが好ましい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前記排気管３２における減圧処理用コンビネーションバルブ３３よりも上流位置には、排気圧力を検出する前記圧力センサ１が設けられている。この圧力センサ１は、例えば０〜１３３ｋＰａ（０〜１０００Ｔｏｒｒ）もしくは０〜１．３３ｋＰａ（０〜１０Ｔｏｒｒ）のレンジで検出が可能とされている。コンビネーションバルブ３３は、前記圧力センサ１の検出圧力を基に制御手段であるコントローラ３４により制御されるようになっている。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（１）請求項１の圧力センサによれば、内部が中空で一端に圧力導入部を有する本体と、該本体の内部に前記圧力導入部側とそれ以外の部分とに仕切るべく気密に設けられたセンサモジュールとを備え、該センサモジュールは真空室と、該真空室と前記圧力導入部とを仕切る受圧部と、該受圧部の内面に設けられた検出素子とを有し、前記本体およびセンサモジュールの少なくとも接ガス面を非金属の高耐食性材料により形成しているため、高耐食性を有する真空計測用の絶対圧センサを実現でき、厳しい腐食環境下でも腐食による圧力シフトや被処理体への金属汚染を発生させることなく圧力を検出でき、半導体製造装置では安定したプロセスが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を加圧して送水するポンプと、該ポンプのケーシングの吸込側及び吐出側に接続された配管と、該吐出側に接続された配管に接続され前記ポンプにより加圧された水を蓄圧するタンクと、前記ポンプを駆動するモータと、該モータに電力を供給する駆動電源回路と、前記ポンプの運転を制御する電気制御回路とを、一体的にキャビネット内に収容してなる給水装置において、
前記キャビネット内に配置されたサポート板を備え、該サポート板の上部に前記ポンプと、該ポンプの吐出側に接続された配管と、該吐出側に接続された配管に接続された圧力タンクとを配置し、前記サポート板の下部に前記ポンプの吸込側配管及び吐出側配管を配置したことを特徴とする給水装置。
【請求項２】
前記サポート板は、前記キャビネット内側に設けた支持部材上に防振材を介して載置されたことを特徴とする請求項１に記載の給水装置。
【請求項３】
前記配管及びポンプは、前記ポンプの吸込側に接続する吸込配管のフランジを前記ポンプの吸込側フランジに接続すると共に、該吸込配管のフランジを前記サポート板に固定したことを特徴とする請求項１または２に記載の給水装置。
【請求項４】
前記ポンプは、複数配置され、その吐出口が前記サポート板の上部で対向するように配置され、両吐出口間に吐出集合管が配置され、該吐出集合管の上部に前記圧力タンクが配置されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の給水装置。
【請求項５】
前記ポンプを駆動するモータは、該ポンプの上部に配置され、該モータに電力を供給する駆動電源回路と、前記ポンプの運転を制御する電気制御回路とが前記サポート板の上部に配置されたことを特徴とする請求項１乃至４に記載の給水装置。
【請求項６】
水を加圧して送水ポンプと、該ポンプのケーシングの吸込側及び吐出側に接続された配管と、該吐出側に接続された配管に接続され前記ポンプにより加圧された水を蓄圧するタンクと、前記ポンプを駆動するモータと、該モータに電力を供給する駆動電源回路と、前記ポンプの運転を制御する電気制御回路とを、一体的にキャビネット内に収容してなる給水装置において、
前記ポンプ及びその配管類に接続固定されたサポート板を備え、該サポート板は、前記キャビネット内側に設けた支持部材上に防振材を介して載置されたことを特徴とする給水装置。
【請求項７】
前記サポート板の下部に吸込集合管などの重量のある配管を取り付けたことを特徴とする請求項６に記載の給水装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
又、前記配管及びポンプは、前記ポンプの吸込側に接続する吸込配管のフランジを前記ポンプの吸込側フランジに接続すると共に、該吸込配管のフランジを前記サポート板に固定することが好ましい。
これにより、ポンプの吸込側フランジをサポート板に固定することができ、ポンプ及びその吐出側がサポート板上部に配置され、ポンプ吸込側の配管類がサポート板の下側に配置される。ポンプケーシングには配管類が接続されているので、これによりすべての配管類をサポート板に固定することができる。そして可動部であり、振動源であるポンプがその吸込側フランジを介してサポート板に支持され、減衰材を介してキャビネットに固定されるので、ポンプの振動を減衰材で容易に吸収することができ、これにより振動・騒音のキャビネット外への伝達が抑制される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月2日(2003.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
従来において、給湯栓が開けられて、流量センサ１２が所定量以上の流量を検知すると、制御装置２０は、次式に基づいてバーナー４に供給されるガス量（熱量）を求める。そして、制御装置２０は、ガス比例弁７の開度を調節する比例弁電流を制御して、求められたガス量を供給する。
ガス量Ｇ１＝Ｑ1 ×（Ｔs −Ｔin）  ・・・（２）
ここで、Ｑ1 は流量センサ１２が検知する熱交換器１に供給される流量、Ｔsはリモコン２１などにより設定される設定温度、Ｔinは給水温度センサ１１が検知する給水温度である。なお、このとき、バイパス通路８の水量調節弁１０は閉じられており、バイパス通路８には、水は流れないものとする。また、水量調節弁１０は閉じられているとき、温度Ｔk と給湯温度Ｔmix は等しい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  熱交換器
２  給水通路
３  給湯通路
４  バーナー
５  ガス供給管
７  ガス比例弁
８  バイパス通路
１０  水量調節弁
１１  給水温度センサ
１３  出湯温度センサ
１４  給湯温度センサ
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月28日(2004.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製氷機で製造した砕氷を水と共に貯留する蓄熱槽と、前記蓄熱槽に水を供給して前記砕氷を解氷する解氷手段と、前記蓄熱槽に分布して浮遊する砕氷を局部的に寄せ集めるための水流を発生させる水流発生手段を具備した解氷装置。
【請求項２】
前記水流発生手段は、前記浮遊している砕氷が所定箇所に集まるように噴射管を配置し、該噴射管より水を噴射することを特徴とする請求項１記載の解氷装置。
【請求項３】
前記水流発生手段は、前記蓄熱槽内に渦流を発生させる渦流発生手段を備え、その渦流により前記砕氷を局部的に寄せ集めることを特徴とする請求項１記載の解氷装置。
【請求項４】
熱交換後の水を前記蓄熱槽内へ散水する散水管に圧縮空気を供給し、前記熱交換後の水と同時に噴射することを特徴とする請求項１記載の解氷装置。
【請求項５】
前記水流発生手段は、製氷時に、前記浮遊する砕氷を前記蓄熱槽内に均一に充填させるように水流を発生することを特徴とする請求項１記載の解氷装置。