【事件の表示】
　平成１０年特許願第１１０６９６号「医薬品製造企業の統合生産システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　５日出願公開、特開平１１−３０６２３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年４月２１日の出願であって、その請求項１ないし１１に係る発明は、平成１２年１２月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「商品の注文情報を取りまとめる営業情報システムと、
　前記商品の注文情報を入手し、顧客に確実に商品を届けるために、各工場や委託先工場の何れで商品を製造するのが最適かを考慮して、各工場の負荷配分を行う統合生産マネージメントシステムと、
　倉庫における各製品の在庫状況を把握して、顧客向けの配送を管理する物流センター管理システムと、
　各工場や委託先工場に設けられていて、前記総合生産マネージメントシステムからの製造依頼を受けて、自工場設備の各工程や製造ラインに対して製造に関する命令を送る製造管理サーバと、
　前記営業情報システム、統合生産マネージメントシステム、物流センター管理システム及び製造管理サーバが接続された企業ネットワークと、
を有し、前記営業情報システム、統合生産マネージメントシステム及び物流センター管理システムを１箇所にまとめ、これらのシステムで各工場を管理することを特徴とする医薬品製造企業の統合生産システム。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、原孝雄、「ＦＡにおける総合生産情報管理システム」、東芝レビュー、株式会社東芝発行、１９８６　ＶＯＬ．４１　ＮＯ．９　第７５２〜７５５頁（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「４．２　広域分散形生産管理システム例
　当社の産業用回路基板工場は，２か所の事業場に分散配置されているが，両工場および本社間は工場間ネットワーク網で結ばれ，本社生産管理部門で一元管理されている。本社販売管理システムからの受注データは，各工場の負荷や過去の生産実績に応じて自動的に各工場ホストに伝送され，またＮＣデータなどの生産技術情報も必要に応じて両工場間を伝送される。システム構成を図７に示す。
　各工場のホストは，受注出荷管理・資材管理・原価管理が主な機能であり，各分散処理は，基準生産計画・製造計画や製造マスタ・ＮＣデータなどの一元管理を担当している。生産管理方式は，産業用基板は完全受注生産であるため，製番方式をベースにしている。製造ラインは，ＦＡ用コンピュータにより穴あけ機，前後加工機，自動搬送などを集中管理しＦＭＳを実現している。」（第７５５頁左欄中段〜右欄中段）
（イ）図７．の「広域分散形生産管理システム例」には、本社生産管理部門（本社事業所販売管理システム）は、工場間ネツトワーク網を介して２つの工場の「工場管理システム（ホスト）」にそれぞれ接続されており、各工場の「工場管理システム（ホスト）」は、「分散形生産管理システム」及び「パターン設計ＣＡＤ・ＣＡＭ」に接続され、更にそれらは「ＦＡコンピュータ」を介して、複数の「自動機」に接続されていることが、記載されている。
　
　ここで、上記（ア）の「当社の産業用回路基板工場は，２か所の事業場に分散配置されているが，両工場および本社間は工場間ネットワーク網で結ばれ，本社生産管理部門で一元管理されている。本社販売管理システムからの受注データは，各工場の負荷や過去の生産実績に応じて自動的に各工場ホストに伝送され」との記載からみて、「本社生産管理部門」は、産業用回路基板の受注データを一元管理する「販売管理システム」と、前記産業用回路基板の受注データを入手し、各工場の何れで前記産業用回路基板を製造するのが最適かを考慮して、各工場の負荷配分を行う「統合生産マネージメントシステム」とを有していることが明らかであり、そして「販売管理システム」と「統合生産マネージメントシステム」は、「本社生産管理部門」が有するのだから、「販売管理システム」と「統合生産マネージメントシステム」は、１箇所にまとめられているといえる。
　更に、上記（ア）の記載と併せて、上記（イ）の図７．の「広域分散型生産管理システム例」の記載をみると、各工場には、「統合生産マネージメントシステム（図７．の「本社事業所販売管理システム」）からの製造依頼を受けて、自工場設備の各工程や製造ラインに対して製造に関する命令を送る「工場管理システム（ホスト）」が設けられていることが明らかである。
　そうすると上記引用例には、
「産業用回路基板の受注データを一元管理する販売管理システムと、
　前記産業用回路基板の受注データを入手し、各工場の何れで産業用回路基板を製造するのが最適かを考慮して、各工場の負荷配分を行う統合生産マネージメントシステムと、
　各工場に設けられていて、前記統合生産マネージメントシステムからの製造依頼を受けて、自工場設備の各工程や製造ラインに対して製造に関する命令を送る工場管理システム（ホスト）と、
　前記販売管理システム、統合生産マネージメントシステム及び工場管理システム（ホスト）が接続された工場間ネットワーク網と、
を有し、前記販売管理システム及び統合生産マネージメントシステムを１箇所にまとめ、これらのシステムで各工場を管理することを特徴とする産業用回路基板製造会社の広域分散形生産管理システム。」の発明が記載されているといえる。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
　後者の「受注データ」、「一元管理する」、「販売管理システム」、「工場管理システム（ホスト）」、「工場間ネットワーク網」は、それぞれ、前者の「注文情報」、「取りまとめる」、「営業情報システム」、「製造管理サーバ」、「企業ネットワーク」に相当する。
　また、前者の「各工場」や「委託先工場」も、「各工場」であることに他ならない。
　また、前者の「医薬品」も、後者の「産業用回路基板」も、共に「商品」であるから、前者の「医薬品製造企業」も、後者の「産業用回路基板製造会社」も、共に「商品製造企業」である点で共通する。
　更に、後者の「広域分散型生産管理システム」も、「商品製造企業」の生産管理を統合するシステムであるから、前者の「統合生産システム」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
「商品の注文情報を取りまとめる営業情報システムと、
　前記商品の注文情報を入手し、各工場の何れで商品を製造するのが最適かを考慮して、各工場の負荷配分を行う統合生産マネージメントシステムと、
　各工場に設けられていて、前記統合生産マネージメントシステムからの製造依頼を受けて、自工場設備の各工程や製造ラインに対して製造に関する命令を送る製造管理サーバと、
　前記営業情報システム、統合生産マネージメントシステム及び製造管理サーバが接続された企業ネットワークと、
　を有し、前記営業情報システム及び統合生産マネージメントシステムを１箇所にまとめ、これらのシステムで各工場を管理することを特徴とする商品製造企業の統合生産システム。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］
　前者では、顧客に確実に商品を届けるために、各工場や委託先工場の何れで商品を製造するのが最適かを考慮して、各工場の負荷配分を行うようにしているのに対して、後者では、各工場の何れで商品を製造するのが最適かを考慮して、各工場の負荷配分を行うようにしているが、顧客に確実に商品を届けるために、各工場や委託先工場の何れで商品を製造するのが最適かを考慮していない点。
　
［相違点２］
　前者では、倉庫における各製品の在庫状況を把握して、顧客向けの配送を管理する物流センター管理システムを有し、当該物流センター管理システムを、営業情報システム、統合生産マネージメントシステム、及び製造管理サーバとともに企業ネツトワークに接続し、営業情報システム、及び統合生産マネージメントシステムとともに１箇所にまとめたのに対して、後者では、そうでない点。
　
［相違点３］
　前者では、医薬品製造企業の統合生産システムであるのに対して、後者では、産業用回路基板製造会社の統合生産システムである点。
　
　上記［相違点１］について検討すると、
　前者の「顧客に確実に商品を届けるために、各工場や委託先工場の何れで商品を製造するのが最適かを考慮して」との記載は、意味が明瞭でないので、本願の明細書の記載を参酌すると、明細書の段落【００２６】には、「請求項７の発明によれば、製造工程管理部は、自社の生産設備と委託先の生産設備との間での生産配分を行う構成になっているため、企業全体としての最適生産が達成でき、顧客に対して必要な商品を安価に必要な時期に必要な量だけ供給できる。」との記載があり、当該記載は、商品の必要な量を確実に生産するために、自社の各工場や委託先工場に負荷配分を行うことを意味するものと認められる。
　そして、企業において、商品の必要な量を製造するために、負荷配分を考慮して、自社工場に限らず委託先工場においても製造するようにすることは、普通に行われていることであるから、後者のように、各工場の何れで商品を製造するのが最適かを考慮して、各工場の負荷配分を行う代わりに、顧客に確実に商品を届けるために、各工場や委託先工場の何れで商品を製造するのが最適かを考慮して、各工場の負荷配分を行うようにすることは、当業者が容易に想到するものといえる。
　
　上記［相違点２］について検討すると、
　各工場において、倉庫における各製品の在庫状況を把握して、顧客向けの配送を管理する物流管理システムを設けることは、普通に行われていることであり、また、後者においても、営業情報システム、統合生産マネージメントシステム、及び製造管理サーバを企業ネツトワークに接続し、営業情報システム及び統合生産マネージメントシステムを１箇所に設けて企業の各工場を管理するものであるから、各工場の物流管理システムについてもとりまとめて物流センター管理システムとし、当該物流センター管理システムを、営業情報システム、統合生産マネージメントシステム、及び製造管理サーバとともに企業ネツトワークに接続し、営業情報システム及び統合生産マネージメントシステムとともに１箇所にまとめるようにすることは、当業者が容易に想到するものといえる。
　
　上記［相違点３］について検討すると、
　後者の「産業用回路基板製造会社の統合生産システム」は、産業用回路基板を製造する会社の統合生産システムであるが、当該統合生産システムは、産業用回路基板の製造に限らず様々な商品の製造に適用できることは、当業者において自明なことであるから、後者の「産業用回路基板製造会社の統合生産システム」を「医薬品製造企業の統合生産システム」とすることは、当業者が容易に想到するものといえる。
　
　また、本願の請求項１に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。