(57)【要約】【課題】　金融商品の特性を具体的に更に理解を深めること更に金融商品の時間的推移を指定する場合にその元となる金融指標の値がどのように変化すればよいかを具体的に提示可能な金融指標値の時間的推移表示方法及びそのシステムを提供すること。【解決手段】　所定の金融指標の値に基づいて評価額が変化することを目指す金融商品の説明に際し、前記金融商品の評価額の時間的推移５１を指定されて、その推移に基づく前記金融指標の前記値の時間的推移５２をグラフ表示する。【選択図】　図５
2004139589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　入力装置と表示装置と演算記憶装置とが接続されたコンピュータシステムを用い、所定の金融指標の値を基準として評価額が変化することを目指し運用される金融商品の説明に際し、
　前記入力装置は、
　説明を受けたい金融商品、買付日を含む運用期間、投資金額、及び評価額の入力を利用者から受け付ける条件入力受付ステップと、
　前記演算記憶装置は、
　前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数と、前記金融指標と前記金融商品の評価額との関係を表す指標評価額関係式と、を記憶する指標評価額関係式記憶ステップと、
　前記演算記憶装置は、金融証券市場から前記金融指標のデータを毎日入手し、記憶する金融指標値記憶ステップと、
　前記演算記憶装置は、
　前記指標評価額関係式記憶ステップで記憶されている前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数が１つである場合には、前記指標評価額関係式記憶ステップで記憶されている前記指標評価額関係式に対し、前記金融指標値記憶ステップで記憶されている前記金融指標の初期値と、前記条件入力受付ステップで受け付けた前記投資金額及び前記評価額と、を読み取った後に代入し、前記運用期間の各日毎に、収束計算を実行することで、前記運用期間の各日における前記金融指標の値を算出する金融指標値算出ステップと、
　前記表示装置は、
　前記条件入力受付ステップで利用者から受け付けた前記評価額と、前記金融指標値算出ステップで算出された前記金融指標の前記値と、を受信し、画面上にグラフ表示するグラフ表示ステップと、
を有して成ることを特徴とする、金融指標値表示方法。
【請求項２】
　入力装置と表示装置と演算記憶装置とが接続されたコンピュータシステムを用い、所定の金融指標の値を基準として評価額が変化することを目指し運用される金融商品の説明に際し、
　前記入力装置は、
　説明を受けたい金融商品、買付日を含む運用期間、投資金額、及び評価額の入力を利用者から受け付ける条件入力受付ステップと、
　前記演算記憶装置は、
　前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数と、前記金融指標と前記金融商品の評価額との関係を表す指標評価額関係式と、を記憶する指標評価額関係式記憶ステップと、
　前記演算記憶装置は、
　金融証券市場から前記金融指標のデータを毎日入手し、記憶する金融指標値記憶ステップと、
　前記演算記憶装置は、
　前記指標評価額関係式記憶ステップで記憶されている前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数が金融指標１及び金融指標２の２つである場合には、前記金融指標１を被説明変数に、前記金融指標２を説明変数にし、前記金融指標値記憶ステップで記憶されている前記金融指標１及び前記金融指標２の過去データを所定期間読み取り、これらデータを用い単純最小二乗法により回帰式の推定を行うことにより、指標間関係式を算出する指標間回帰式推定ステップと、
　前記演算記憶装置は、
　前記指標間回帰式推定ステップで算出された前記指標間関係式、及び前記指標評価額関係式記憶ステップで記憶されている前記指標評価額関係式に対し、前記金融指標記憶ステップで記憶されている前記金融指標１及び金融指標２の各初期値、並びに前記条件入力受付ステップで受け付けた前記投資金額及び前記評価額を読み取った後に代入し、前記運用期間の各日毎に収束計算を実行することで、前記運用期間の各日における前記金融指標１の値１及び前記金融指標２の値２を算出する金融指標値算出ステップと、
　前記表示装置は、
　前記条件入力受付ステップで利用者から受け付けた前記評価額と、前記金融指標値算出ステップで算出された前記金融指標１の前記値１及び前記金融指標２の前記値２と、を受信し、画面上にグラフ表示するグラフ表示ステップと、
を有して成ることを特徴とする、金融指標値表示方法。
【請求項３】
　入力装置と表示装置と演算記憶装置とが接続されたコンピュータシステムを用い、所定の金融指標の値を基準として評価額が変化することを目指し運用される金融商品の説明に際し、
　前記入力装置は、
　説明を受けたい金融商品、買付日を含む運用期間、投資金額、及び評価額の入力を利用者から受け付ける条件入力受付ステップと、
　前記演算記憶装置は、
　前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数と、前記金融指標と前記金融商品の評価額との関係を表す指標評価額関係式と、を記憶する指標評価額関係式記憶ステップと、
　前記演算記憶装置は、
　金融証券市場から前記金融指標のデータを毎日入手し、記憶する金融指標値記憶ステップと、
　前記演算記憶装置は、
　前記指標評価額関係式記憶ステップで記憶されている前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数が金融指標１及び金融指標２の２つである場合には、前記金融指標１を被説明変数に、前記金融指標２を説明変数にして前記金融指標値記憶ステップで記憶されている前記金融指標１及び前記金融指標２の過去データを所定期間読み取り、これらデータを用い単純最小二乗法により回帰式１の推定と決定係数及び自由度修正済み決定係数の算出を行い、次に、前記金融指標２を被説明変数にし、前記金融指標１を説明変数にして、前記回帰式１と同じデータで回帰式２の推定と決定係数及び自由度修正済み決定係数の算出を行い、前記回帰式１と前記回帰式２のうち決定係数又は自由度修正済み決定係数の高い回帰式を、指標間関係式として採用する指標間回帰式推定ステップと、
　前記演算記憶装置は、
　前記指標間回帰式推定ステップで算出及び採用された前記指標間関係式、並びに前記指標評価額関係式記憶ステップで記憶されている前記指標評価額関係式に対し、前記金融指標記憶ステップで記憶されている前記金融指標１及び前記金融指標２の各初期値、並びに前記条件入力受付ステップで受け付けた前記投資金額及び前記評価額を読み取った後に代入し、前記運用期間の各日毎に収束計算を実行することで、前記運用期間の各日における前記金融指標１の値１及び前記金融指標２の値２を算出する金融指標値算出ステップと、
　前記表示装置は、
　前記条件入力受付ステップで利用者から受け付けた前記評価額と、前記金融指標値算出ステップで算出された前記金融指標１の前記値１及び前記金融指標２の前記値２と、を受信し、画面上にグラフ表示するグラフ表示ステップと、
を有して成ることを特徴とする、金融指標値表示方法。
【請求項４】
　入力装置と表示装置と演算記憶装置とが接続されたコンピュータシステムを用い、所定の金融指標の値を基準として評価額が変化することを目指し運用される金融商品の説明に際し、
　前記入力装置は、
　説明を受けたい金融商品、買付日を含む運用期間、投資金額及び評価額の入力を利用者から受け付ける条件入力受付ステップと、
　前記演算記憶装置は、
　前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数と、前記金融指標と前記金融商品の評価額との関係を表す指標評価額関係式と、を記憶する指標評価額関係式記憶ステップと、
　前記演算記憶装置は、
　金融証券市場から前記金融指標のデータを毎日入手し、記憶する金融指標値記憶ステップと、
　前記演算記憶装置は、
　前記指標評価額関係式記憶ステップに記憶されている前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数が金融指標１及び金融指標２の２つである場合には、前記金融指標１を被説明変数に、前記金融指標２を説明変数にし、前記金融指標値記憶ステップで記憶されている前記金融指標１及び前記金融指標２の過去データを所定期間読み取り、これらデータを用い単純最小二乗法により回帰式の推定と決定係数及び自由度修正済み決定係数の算出を行うことにより、指標間関係式を算出する指標間回帰式推定ステップと、
　前記演算記憶装置は、
　前記指標間回帰式推定ステップで算出された前記指標間関係式の回帰式の決定係数又は自由度修正済み決定係数が所定値以上であるか否かにより、前記指標間関係式を採用するか否かを判定する指標間回帰式採用判定ステップと、
　前記演算記憶装置は、
　前記指標間回帰式採用判定ステップで採用の判定がなされた場合には、前記指標間回帰式推定ステップで算出された前記指標間関係式、及び前記指標評価額関係式記憶ステップで記憶されている前記指標評価額関係式に対し、前記金融指標記憶ステップで記憶されている前記金融指標１の初期値１及び前記金融指標２の初期値２、並びに前記条件入力受付ステップで受け付けた前記投資金額及び前記評価額を読み取った後に代入し、前記運用期間の各日毎に収束計算を実行することで、前記運用期間の各日における前記金融指標１の値１及び前記金融指標２の値２を算出する第１金融指標値算出ステップと、
　前記入力装置は、
　前記指標間回帰式採用判定ステップで不採用の判定がなされた場合には、前記金融指標１の値３の入力を、利用者から受け付ける追加条件入力受付ステップと、
　前記演算記憶装置は、
　前記指標評価額関係式記憶ステップで記憶されている前記指標評価額関係式に対し、前記金融指標記憶ステップで記憶されている前記金融指標１の前記初期値１及び前記金融指標２の前記初期値２、前記条件入力受付ステップで受け付けた前記投資金額及び前記評価額を読み取ったデータ、並びに前記追加条件入力受付ステップで受け付けた前記金融指標１の前記値３を代入し、前記運用期間の各日毎に収束計算を実行することで、前記運用期間の各日における前記金融指標２の値４を算出する第２金融指標値算出ステップと、
　前記表示装置は、
　前記条件入力受付ステップで利用者から受け付けた前記評価額、並びに前記第１金融指標値算出ステップで算出された前記金融指標１の前記値１及び前記金融指標２の前記値２を受信し、あるいは、前記条件入力受付ステップで利用者から受け付けた前記評価額、前記追加条件入力受付ステップで受け付けた前記金融指標１の前記値３、並びに前記第２金融指標値算出ステップで算出された前記金融指標２の前記値４を受信し、画面上にグラフ表示するグラフ表示ステップと、
を有して成ることを特徴とする、金融指標値表示方法。
【請求項５】
　入力装置と表示装置と演算記憶装置とが接続されたコンピュータシステムを用い、所定の金融指標の値を基準として評価額が変化することを目指し運用される金融商品の説明に際し、
　前記入力装置は、
　説明を受けたい金融商品、買付日を含む運用期間、投資金額、及び評価額の入力を利用者から受け付ける条件入力受付ステップと、
　前記演算記憶装置は、
　前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数と、前記金融指標と前記金融商品の評価額との関係を表す指標評価額関係式と、を記憶する指標評価額関係式記憶ステップと、
　前記演算記憶装置は、
　金融証券市場から前記金融指標のデータを毎日入手し、記憶する金融指標値記憶ステップと、
　前記演算記憶装置は、
　前記指標評価額関係式記憶ステップで記憶されている前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数が金融指標１、金融指標２及び金融指標３の３つである場合には、前記金融指標１を被説明変数に前記金融指標２を説明変数にし、前記金融指標値記憶ステップで記憶されている前記金融指標１及び前記金融指標２の過去データを所定期間読み取り、これらデータを用い単純最小二乗法による回帰式を推定し、並びに、前記金融指標２を被説明変数に前記金融指標３を説明変数にし、前記金融指標値記憶ステップで記憶されている前記金融指標２及び前記金融指標３の過去データを所定期間読み取り、これらデータを用い単純最小二乗法による回帰式を推定し、これにより、指標間関係式１及び指標間関係式２を算出する指標間回帰式推定ステップと、
　前記演算記憶装置は、
　前記指標間回帰式推定ステップで算出された前記指標間関係式１及び前記指標間関係式２、並びに前記指標評価額関係式記憶ステップで記憶されている前記指標評価額関係式に対し、前記金融指標記憶ステップで記憶されている前記金融指標１、前記金融指標２及び前記金融指標３の各初期値、並びに前記条件入力受付ステップで受け付けた前記投資金額及び前記評価額を読み取った後に代入し、前記運用期間の各日毎に収束計算を実行することで、前記運用期間の各日における前記金融指標１の値１、前記金融指標２の値２及び前記金融指標３の値３を算出する金融指標値算出ステップと、
　前記表示装置は、
　前記条件入力受付ステップで利用者から受け付けた前記評価額と、前記金融指標値算出ステップで算出された前記金融指標１の前記値１、前記金融指標２の前記値２及び前記金融指標３の前記値３と、を受信し、画面上にグラフ表示するグラフ表示ステップと、
を有して成ることを特徴とする、金融指標値表示方法。
【請求項６】
　入力装置と表示装置と演算記憶装置とが接続されたコンピュータシステムを用い、所定の金融指標の値を基準として評価額が変化することを目指し運用される金融商品の説明に際し、
　前記入力装置は、
　説明を受けたい金融商品、買付日を含む運用期間、投資金額、及び評価額の入力を利用者から受け付ける条件入力受付ステップと、
　前記演算記憶装置は、
　前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数と、前記金融指標と前記金融商品の評価額との関係を表す指標評価額関係式と、を記憶する指標評価額関係式記憶ステップと、
　前記演算記憶装置は、
　金融証券市場から前記金融指標のデータを毎日入手し、記憶する金融指標値記憶ステップと、
　前記演算記憶装置は、
　前記指標評価額関係式記憶ステップで記憶されている前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数が金融指標１、金融指標２及び金融指標３の３つである場合には、前記金融指標１を被説明変数に前記金融指標２を説明変数にし、前記金融指標値記憶ステップで記憶されている前記金融指標１及び前記金融指標２の過去データを所定期間読み取り、これらデータを用い単純最小二乗法により回帰式の推定並びに決定係数及び自由度修正済み決定係数の算出を行い、並びに前記金融指標２を被説明変数に前記金融指標３を説明変数にし、前記金融指標値記憶ステップで記憶されている前記金融指標２及び前記金融指標３の過去データを所定期間読み取り、これらデータを用い単純最小二乗法により回帰式の推定並びに決定係数及び自由度修正済み決定係数の算出を行い、そして、前記金融指標１、前記金融指標２及び前記金融指標３の順序を入れ替えることで他の５通りの場合にも回帰式の推定を各々２回ずつ実施し、そして、全６通り１２回の回帰式推定の結果、最も決定係数又は自由度修正済み決定係数の高い回帰式を含む一通りの組み合せを抽出することにより、指標間関係式１及び指標間関係式２を抽出する指標間回帰式推定ステップと、
　前記演算記憶装置は、
　前記指標間回帰式推定ステップで算出された前記指標間関係式１及び前記指標間関係式２、並びに前記指標評価額関係式記憶ステップで記憶されている前記指標評価額関係式に対し、前記金融指標記憶ステップで記憶されている前記金融指標１、前記金融指標２及び前記金融指標３の各初期値、並びに前記条件入力受付ステップで受け付けた前記投資金額及び前記評価額を読み取った後に代入し、前記運用期間の各日毎に収束計算を実行することで、
　前記運用期間の各日における前記金融指標１の値１、前記金融指標２の値２及び前記金融指標３の値３を算出する金融指標値算出ステップと、
　前記表示装置は、
　前記条件入力受付ステップで利用者から受け付けた前記評価額と、前記金融指標値算出ステップで算出された前記金融指標１の前記値１、前記金融指標２の前記値２及び前記金融指標３の前記値３と、を受信し、画面上にグラフ表示するグラフ表示ステップと、
を有して成ることを特徴とする、金融指標値表示方法。
【請求項７】
　入力装置と表示装置と演算記憶装置とが接続されたコンピュータシステムを用い、所定の金融指標の値を基準として評価額が変化することを目指し運用される金融商品の説明に際し、
　前記入力装置は、
　説明を受けたい金融商品、買付日を含む運用期間、投資金額、及び評価額の入力を利用者から受け付ける条件入力受付ステップと、
　前記演算記憶装置は、
　前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数と、前記金融指標と前記金融商品の評価額との関係を表す指標評価額関係式と、を記憶する指標評価額関係式記憶ステップと、
　前記演算記憶装置は、
　金融証券市場から前記金融指標のデータを毎日入手し、記憶する金融指標値記憶ステップと、
　前記演算記憶装置は、
　前記指標評価額関係式記憶ステップで記憶されている前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数が金融指標１、金融指標２及び金融指標３の３つである場合には、前記金融指標１を被説明変数に前記金融指標２を説明変数にし、前記金融指標値記憶ステップで記憶されている前記金融指標１及び前記金融指標２の過去データを所定期間読み取り、これらデータを用い単純最小二乗法により回帰式の推定並びに決定係数及び自由度修正済み決定係数の算出を行い、並びに、前記金融指標２を被説明変数に前記金融指標３を説明変数にし、前記金融指標値記憶ステップで記憶されている前記金融指標２及び前記金融指標３の過去データを所定期間読み取り、これらデータを用い単純最小二乗法により回帰式の推定並びに決定係数及び自由度修正済み決定係数の算出を行うことにより、指標間関係式１及び指標間関係式２を算出する指標間回帰式推定ステップと、
　前記演算記憶装置は、
　前記指標間回帰式推定ステップで算出された前記指標間関係式１及び前記指標間関係式２として用いる回帰式の双方又は一方の決定係数又は自由度修正済み決定係数が所定値以上であるか否かにより、前記指標間関係式１及び前記指標間関係式２を採用するか否かを判定する指標間回帰式採用判定ステップと、
　前記演算記憶装置は、
　前記指標間回帰式推定ステップで算出された前記指標間関係式と、前記指標評価額関係式記憶ステップで記憶されている前記指標評価額関係式と、に対し、前記金融指標記憶ステップで記憶されている前記金融指標１の初期値１、前記金融指標２の初期値２及び前記金融指標３の初期値３、並びに前記条件入力受付ステップで受け付けた前記投資金額及び前記評価額を読み取った後に代入し、前記運用期間の各日毎に収束計算を実行することで、前記運用期間の各日における前記金融指標１の値１、前記金融指標２の値２及び前記金融指標３の値３を算出する第１金融指標値算出ステップと、
　前記入力装置は、
　前記指標間回帰式採用判定ステップで不採用の判定がなされた場合には、前記金融指標１の値４及び前記金融指標２の値５の入力を利用者から受け付ける追加条件入力受付ステップと、
　前記演算記憶装置は、
　前記指標評価額関係式記憶ステップで記憶されている前記指標評価額関係式に対し、前記金融指標記憶ステップで記憶されている前記金融指標１の前記初期値１、前記金融指標２の前記初期値２及び前記金融指標３の前記初期値３、前記条件入力受付ステップで受け付けた前記投資金額及び前記評価額、並びに前記追加条件入力受付ステップで受け付けた前記金融指標１の前記値４及び前記金融指標２の前記値５を代入し、前記運用期間の各日毎に収束計算を実行することで、前記運用期間の各日における前記金融指標３の値６を算出する第２金融指標値算出ステップと、
　前記表示装置は、
　前記条件入力受付ステップで利用者から受け付けた前記評価額と、前記金融指標値算出ステップで算出された前記金融指標１の前記値１、前記金融指標２の前記値２及び前記金融指標３の前記値３と、を受信し、あるいは、前記条件入力受付ステップで利用者から受け付けた前記評価額と、前記追加条件入力受付ステップで受け付けた前記金融指標１の前記値４と、前記金融指標２の前記値５及び前記第２金融指標値算出ステップで算出された前記金融指標３の前記値６と、を受信し、画面上にグラフ表示するグラフ表示ステップと、
を有して成ることを特徴とする、金融指標値表示方法。
【請求項８】
　所定の金融指標の値を基準として評価額が変化することを目指し運用される金融商品の説明に際し、
説明を受けたい金融商品、買付日を含む運用期間、投資金額、及び評価額の入力を利用者から受け付ける条件入力受付手段と、
　前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数と、前記金融指標と前記金融商品の評価額との関係を表す指標評価額関係式と、を記憶する指標評価額関係式記憶手段と、
　金融証券市場から前記金融指標のデータを毎日入手し、記憶する金融指標値記憶手段と、
　前記指標評価額関係式記憶手段で記憶されている前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数が１つである場合には、前記指標評価額関係式記憶手段で記憶されている前記指標評価額関係式に対し、前記金融指標値記憶手段で記憶されている前記金融指標の初期値、並びに前記条件入力受付手段で受け付けた前記投資金額及び前記評価額を読み取った後に代入し、前記運用期間の各日毎に収束計算を実行することで、前記運用期間の各日における前記金融指標の値を算出する金融指標値算出手段と、
　前記条件入力受付手段で利用者から受け付けた前記評価額と、前記金融指標値算出手段で算出された前記金融指標の前記値と、を受信し、画面上にグラフ表示するグラフ表示手段と、
を有して成ることを特徴とする、金融指標値表示システム。
【請求項９】
　所定の金融指標の値を基準として評価額が変化することを目指し運用される金融商品の説明に際し、
　説明を受けたい金融商品、買付日を含む運用期間、投資金額、及び評価額の入力を利用者から受け付ける条件入力受付手段と、
　前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数と、前記金融指標と前記金融商品の評価額との関係を表す指標評価額関係式と、を記憶する指標評価額関係式記憶手段と、
　金融証券市場から前記金融指標のデータを毎日入手し、記憶する金融指標値記憶手段と、
　前記指標評価額関係式記憶手段で記憶されている前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数が金融指標１及び金融指標２の２つである場合には、前記金融指標１を被説明変数に、前記金融指標２を説明変数にし、前記金融指標値記憶手段で記憶されている前記金融指標１及び前記金融指標２の過去データを所定期間読み取り、これらデータを用い単純最小二乗法により回帰式の推定を行うことにより、指標間関係式を算出する指標間回帰式推定手段と、
　前記指標間回帰式推定手段で算出された前記指標間関係式、及び前記指標評価額関係式記憶手段で記憶されている前記指標評価額関係式に対し、前記金融指標記憶手段で記憶されている前記金融指標１及び金融指標２の各初期値、並びに前記条件入力受付手段で受け付けた前記投資金額及び前記評価額を読み取った後に代入し、前記運用期間の各日毎に収束計算を実行することで、前記運用期間の各日における前記金融指標１の値１及び前記金融指標２の値２を算出する金融指標値算出手段と、
　前記条件入力受付手段で利用者から受け付けた前記評価額と、前記金融指標値算出手段で算出された前記金融指標１の前記値１及び前記金融指標２の前記値２と、を受信し、画面上にグラフ表示するグラフ表示手段と、
を有して成ることを特徴とする、金融指標値表示システム。
【請求項１０】
　所定の金融指標の値を基準として評価額が変化することを目指し運用される金融商品の説明に際し、
　説明を受けたい金融商品、買付日を含む運用期間、投資金額、及び評価額の入力を利用者から受け付ける条件入力受付手段と、
前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数と、前記金融指標と前記金融商品の評価額との関係を表す指標評価額関係式と、を記憶する指標評価額関係式記憶手段と、
　金融証券市場から前記金融指標のデータを毎日入手し、記憶する金融指標値記憶手段と、
　前記指標評価額関係式記憶手段で記憶されている前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数が金融指標１及び金融指標２の２つである場合には、前記金融指標１を被説明変数に、前記金融指標２を説明変数にして前記金融指標値記憶手段で記憶されている前記金融指標１及び前記金融指標２の過去データを所定期間読み取り、これらデータを用い単純最小二乗法により回帰式１の推定と決定係数及び自由度修正済み決定係数の算出を行い、次に、前記金融指標２を被説明変数にし、前記金融指標１を説明変数にして、前記回帰式１と同じデータで回帰式２の推定と決定係数及び自由度修正済み決定係数の算出を行い、前記回帰式１と前記回帰式２のうち決定係数又は自由度修正済み決定係数の高い回帰式を指標間関係式として採用する指標間回帰式推定手段と、
　前記指標間回帰式推定手段で算出及び採用された前記指標間関係式と、前記指標評価額関係式記憶手段で記憶されている前記指標評価額関係式と、に対し、前記金融指標記憶手段で記憶されている前記金融指標１及び前記金融指標２の各初期値、並びに前記条件入力受付手段で受け付けた前記投資金額及び前記評価額を読み取った後に代入し、前記運用期間の各日毎に収束計算を実行することで、前記運用期間の各日における前記金融指標１の値１及び前記金融指標２の値２を算出する金融指標値算出手段と、
前記条件入力受付手段で利用者から受け付けた前記評価額と、前記金融指標値算出手段で算出された前記金融指標１の前記値１及び前記金融指標２の前記値２と、を受信し、画面上にグラフ表示するグラフ表示手段と、
を有して成ることを特徴とする、金融指標値表示システム。
【請求項１１】
　所定の金融指標の値を基準として評価額が変化することを目指し運用される金融商品の説明に際し、
説明を受けたい金融商品、買付日を含む運用期間、投資金額、及び評価額の入力を利用者から受け付ける条件入力受付手段と、
　前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数と、前記金融指標と前記金融商品の評価額との関係を表す指標評価額関係式と、を記憶する指標評価額関係式記憶手段と、
　金融証券市場から前記金融指標のデータを毎日入手し、記憶する金融指標値記憶手段と、
　前記指標評価額関係式記憶手段に記憶されている前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数が金融指標１及び金融指標２の２つである場合には、前記金融指標１を被説明変数に、前記金融指標２を説明変数にし、前記金融指標値記憶手段で記憶されている前記金融指標１及び前記金融指標２の過去データを所定期間読み取り、これらデータを用い単純最小二乗法により回帰式の推定並びに決定係数及び自由度修正済み決定係数の算出を行うことにより、指標間関係式を算出する指標間回帰式推定手段と、
　前記指標間回帰式推定手段で算出された前記指標間関係式の回帰式の決定係数又は自由度修正済み決定係数が所定値以上であるか否かにより、前記指標間関係式を採用するか否かを判定する指標間回帰式採用判定手段と、
　前記指標間回帰式採用判定手段で採用の判定がなされた場合には、前記指標間回帰式推定手段で算出された前記指標間関係式、及び前記指標評価額関係式記憶手段で記憶されている前記指標評価額関係式に対し、前記金融指標記憶手段で記憶されている前記金融指標１の初期値１及び前記金融指標２の初期値２、並びに前記条件入力受付手段で受け付けた前記投資金額及び前記評価額を読み取った後に代入し、前記運用期間の各日毎に収束計算を実行することで、前記運用期間の各日における前記金融指標１の値１及び前記金融指標２の値２を算出する第１金融指標値算出手段と、
　前記指標間回帰式採用判定手段で不採用の判定がなされた場合には、前記金融指標１の値３の入力を利用者から受け付ける追加条件入力受付手段と、
　前記指標評価額関係式記憶手段で記憶されている前記指標評価額関係式に対し、前記金融指標記憶手段で記憶されている前記金融指標１の前記初期値１及び前記金融指標２の前記初期値２、前記条件入力受付手段で受け付けた前記投資金額及び前記評価額を読み取ったデータ、並びに前記追加条件入力受付手段で受け付けた前記金融指標１の前記値３を代入し、前記運用期間の各日毎に収束計算を実行することで、前記運用期間の各日における前記金融指標２の値４を算出する第２金融指標値算出手段と、
　前記条件入力受付手段で利用者から受け付けた前記評価額、並びに前記第１金融指標値算出手段で算出された前記金融指標１の前記値１及び前記金融指標２の前記値２を受信し、あるいは、前記条件入力受付手段で利用者から受け付けた前記評価額、前記追加条件入力受付手段で受け付けた前記金融指標１の前記値３、並びに前記第２金融指標値算出手段で算出された前記金融指標２の前記値４を受信し、画面上にグラフ表示するグラフ表示手段と、
を有して成ることを特徴とする、金融指標値表示システム。
【請求項１２】
　所定の金融指標の値を基準として評価額が変化することを目指し運用される金融商品の説明に際し、
　説明を受けたい金融商品、買付日を含む運用期間、投資金額、及び評価額の入力を利用者から受け付ける条件入力受付手段と、
　前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数と、前記金融指標と前記金融商品の評価額との関係を表す指標評価額関係式と、を記憶する指標評価額関係式記憶手段と、
　金融証券市場から前記金融指標のデータを毎日入手し、記憶する金融指標値記憶手段と、
　前記指標評価額関係式記憶手段で記憶されている前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数が金融指標１、金融指標２及び金融指標３の３つである場合には、前記金融指標１を被説明変数に前記金融指標２を説明変数にし、前記金融指標値記憶手段で記憶されている前記金融指標１及び前記金融指標２の過去データを所定期間読み取り、これらデータを用い単純最小二乗法による回帰式を推定し、並びに、前記金融指標２を被説明変数に前記金融指標３を説明変数にし、前記金融指標値記憶手段で記憶されている前記金融指標２及び前記金融指標３の過去データを所定期間読み取り、これらデータを用い単純最小二乗法により回帰式の推定を行うことにより、指標間関係式１及び指標間関係式２を算出する指標間回帰式推定手段と、
　前記指標間回帰式推定手段で算出された前記指標間関係式１及び前記指標間関係式２、並びに前記指標評価額関係式記憶手段で記憶されている前記指標評価額関係式に対し、前記金融指標記憶手段で記憶されている前記金融指標１、前記金融指標２及び前記金融指標３の各初期値、並びに前記条件入力受付手段で受け付けた前記投資金額及び前記評価額を読み取った後に代入し、前記運用期間の各日毎に収束計算を実行することで、前記運用期間の各日における前記金融指標１の値１、前記金融指標２の値２及び前記金融指標３の値３を算出する金融指標値算出手段と、
　前記条件入力受付手段で利用者から受け付けた前記評価額と、前記金融指標値算出手段で算出された前記金融指標１の前記値１、前記金融指標２の前記値２及び前記金融指標３の前記値３とを受信し、画面上にグラフ表示するグラフ表示手段と、
を有して成ることを特徴とする、金融指標値表示システム。
【請求項１３】
　所定の金融指標の値を基準として評価額が変化することを目指し運用される金融商品の説明に際し、
説明を受けたい金融商品、買付日を含む運用期間、投資金額、及び評価額の入力を利用者から受け付ける条件入力受付手段と、
前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数と、前記金融指標と前記金融商品の評価額との関係を表す指標評価額関係式と、を記憶する指標評価額関係式記憶手段と、
金融証券市場から前記金融指標のデータを毎日入手し、記憶する金融指標値記憶手段と、
　前記指標評価額関係式記憶手段で記憶されている前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数が金融指標１、金融指標２及び金融指標３の３つである場合には、前記金融指標１を被説明変数に前記金融指標２を説明変数にし、前記金融指標値記憶手段で記憶されている前記金融指標１及び前記金融指標２の過去データを所定期間読み取り、これらデータを用い単純最小二乗法により回帰式の推定と決定係数及び自由度修正済み決定係数の算出を行い、並びに、前記金融指標２を被説明変数に前記金融指標３を説明変数にし、前記金融指標値記憶手段で記憶されている前記金融指標２及び前記金融指標３の過去データを所定期間読み取り、これらデータを用い単純最小二乗法により回帰式の推定と決定係数及び自由度修正済み決定係数の算出を行い、そして、前記金融指標１、前記金融指標２及び前記金融指標３の順序を入れ替えることで他の５通りの場合にも回帰式の推定を各々２回ずつ実施し、全６通り１２回の回帰式推定の結果、最も決定係数又は自由度修正済み決定係数の高い回帰式を含む一通りの組み合せを抽出することにより、指標間関係式１及び指標間関係式２を抽出する指標間回帰式推定手段と、
　前記指標間回帰式推定手段で算出された前記指標間関係式１及び前記指標間関係式２、並びに前記指標評価額関係式記憶手段で記憶されている前記指標評価額関係式に対し、前記金融指標記憶手段で記憶されている前記金融指標１、前記金融指標２及び前記金融指標３の各初期値、並びに前記条件入力受付手段で受け付けた前記投資金額及び前記評価額を読み取った後に代入し、前記運用期間の各日毎に収束計算を実行することで、前記運用期間の各日における前記金融指標１の値１、前記金融指標２の値２及び前記金融指標３の値３を算出する金融指標値算出手段と、
　前記条件入力受付手段で利用者から受け付けた前記評価額と、前記金融指標値算出手段で算出された前記金融指標１の前記値１、前記金融指標２の前記値２及び前記金融指標３の前記値３と、を受信し、画面上にグラフ表示するグラフ表示手段と、
を有して成ることを特徴とする、金融指標値表示システム。
【請求項１４】
　所定の金融指標の値を基準として評価額が変化することを目指し運用される金融商品の説明に際し、
説明を受けたい金融商品、買付日を含む運用期間、投資金額、及び評価額の入力を利用者から受け付ける条件入力受付手段と、
　前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数と、前記金融指標と前記金融商品の評価額との関係を表す指標評価額関係式と、を記憶する指標評価額関係式記憶手段と、
　金融証券市場から前記金融指標のデータを毎日入手し、記憶する金融指標値記憶手段と、
　前記指標評価額関係式記憶手段で記憶されている前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数が金融指標１、金融指標２及び金融指標３の３つである場合には、前記金融指標１を被説明変数に前記金融指標２を説明変数にし、前記金融指標値記憶手段で記憶されている前記金融指標１及び前記金融指標２の過去データを所定期間読み取り、これらデータを用い単純最小二乗法により回帰式の推定と決定係数及び自由度修正済み決定係数の算出を行い、並びに、前記金融指標２を被説明変数に前記金融指標３を説明変数にし、前記金融指標値記憶手段で記憶されている前記金融指標２、前記金融指標３の過去データを所定期間読み取り、これらデータを用い単純最小二乗法により回帰式の推定と決定係数及び自由度修正済み決定係数の算出を行うことにより、指標間関係式１及び指標間関係式２を算出する指標間回帰式推定手段と、
　前記指標間回帰式推定手段で算出された前記指標間関係式１及び前記指標間関係式２として用いる回帰式の双方又は一方の決定係数又は自由度修正済み決定係数が所定値以上であるか否かにより、前記指標間関係式１及び前記指標間関係式２を採用するか否かを判定する指標間回帰式採用判定手段と、
　前記指標間回帰式推定手段で算出された前記指標間関係式、及び前記指標評価額関係式記憶手段で記憶されている前記指標評価額関係式に対し、前記金融指標記憶手段で記憶されている前記金融指標１の初期値１、前記金融指標２の初期値２及び前記金融指標３の初期値３、並びに前記条件入力受付手段で受け付けた前記投資金額及び前記評価額を読み取った後に代入し、前記運用期間の各日毎に収束計算を実行することで、前記運用期間の各日における前記金融指標１の値１、前記金融指標２の値２及び前記金融指標３の値３を算出する第１金融指標値算出手段と、
　前記指標間回帰式採用判定手段で不採用の判定がなされた場合には、前記金融指標１の値４、前記金融指標２の値５の入力を利用者から受け付ける追加条件入力受付手段と、
　前記指標評価額関係式記憶手段で記憶されている前記指標評価額関係式に対し、前記金融指標記憶手段で記憶されている前記金融指標１の前記初期値１、前記金融指標２の前記初期値２及び前記金融指標３の前記初期値３、前記条件入力受付手段で受け付けた前記投資金額及び前記評価額、並びに前記追加条件入力受付手段で受け付けた前記金融指標１の前記値４及び前記金融指標２の前記値５を代入し、前記運用期間の各日毎に収束計算を実行することで、前記運用期間の各日における前記金融指標３の値６を算出する第２金融指標値算出手段と、
　前記条件入力受付手段で利用者から受け付けた前記評価額と、前記金融指標値算出手段で算出された前記金融指標１の前記値１、前記金融指標２の前記値２及び前記金融指標３の前記値３と、を受信し、あるいは、前記条件入力受付手段で利用者から受け付けた前記評価額と、前記追加条件入力受付手段で受け付けた前記金融指標１の前記値４と、前記金融指標２の前記値５及び前記第２金融指標値算出手段で算出された前記金融指標３の前記値６と、を受信し、画面上にグラフ表示するグラフ表示手段と、
を有して成ることを特徴とする、金融指標値表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、証券投資信託など、所定の金融指標の値の時間的推移の表示方法などに関する。
【背景技術】
【０００２】
　証券投資信託は、元になる金融商品の組み合わせにより、個人の好みにあった多くの商品があり、多くの人に好まれている金融商品の１つである。通常、金融商品には種々のものがあり、特に、投資信託は種類が非常に多く、理解することが容易でない場合もある。
【０００３】
　また、金融指標の値により変動する金融商品の評価額について、自分の希望の条件が時間的推移としてあったとして、その元となる金融指標がどのように推移すれば上記条件を満すのか、がもっと理解できれば、顧客にとってこのような金融商品を買うことが多くなると思われる。
【０００４】
　従来、新聞の募集広告の例（非特許文献１の１５７頁）として、あるファンドの過去の基準価額の実績を示したり、運用報告書の例（非特許文献１の１６３頁）では、あるファンドの仕組みが説明されている。例えば「運用方針は、わが国の株式市場の動きと長期成長を捉えることを目標に、日経平均株価をモデルとして運用を行います。」、といった説明が行われている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００５】
　また、説明者が顧客に説明用画面を用いて投資信託の商品情報の説明を行うことを支援する方法として、その商品のリスクやその商品のチャートと思われるものを画面で表示するものは出願公開されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
　上述のように、従来知られている方法ではファンド評価額とそれによって変動する指標の関係を表示することが行われておらず、また顧客自らが希望の評価額を入力し、その評価額の時系列データを元に、実際の指標がどうあるべきかを時系列で表示し、説明するものは行われていない。
【非特許文献１】・高橋和宏・根本有一著「ＦＡ・ＦＰのための投資信託のしくみがわかる本」（発行所）金融ブックス株式会社、１９９８年２月３日（１版１刷）　第３章投資セールスのすすめ方の中の投資信託のディスクロージャー、状況に応じたアドバイスの仕方の説明（Ｐ．１５３〜Ｐ．１９５）
【特許文献１】・特開２００２―１４９９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明は、上述のような、投資信託などの金融商品の多種性に鑑みてなされたもので、このような金融商品の特性を具体的に更に理解を深めること、更に金融商品の評価額の時間的推移を明確に指定できる場合にその元となる金融指標の値がどのように変化すればよいかを具体的に提示可能な金融指標値表示方法及び金融指標値表示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　上記目的を達成するために、本発明の請求項１によれば、入力装置と表示装置と演算記憶装置とが接続されたコンピュータシステムを用い、所定の金融指標の値を基準として評価額が変化することを目指し運用される金融商品の説明に際し、前記入力装置は、説明を受けたい金融商品、買付日を含む運用期間、投資金額、及び評価額の入力を利用者から受け付ける条件入力受付ステップと、
　前記演算記憶装置は、前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数と、前記金融指標と前記金融商品の評価額との関係を表す指標評価額関係式と、を記憶する指標評価額関係式記憶ステップと、
　前記演算記憶装置は、金融証券市場から前記金融指標のデータを毎日入手し、記憶する金融指標値記憶ステップと、前記演算記憶装置は、前記指標評価額関係式記憶ステップで記憶されている前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数が１つである場合には、前記指標評価額関係式記憶ステップで記憶されている前記指標評価額関係式に対し、前記金融指標値記憶ステップで記憶されている前記金融指標の初期値と、前記条件入力受付ステップで受け付けた前記投資金額及び前記評価額と、を読み取った後に代入し、前記運用期間の各日毎に、収束計算を実行することで、前記運用期間の各日における前記金融指標の値を算出する金融指標値算出ステップと、前記表示装置は、前記条件入力受付ステップで利用者から受け付けた前記評価額と、前記金融指標値算出ステップで算出された前記金融指標の前記値と、を受信し、画面上にグラフ表示するグラフ表示ステップと、を有して成ることを特徴とする、金融指標値表示方法を提供する。
【０００９】
　本発明の請求項２によれば、入力装置と表示装置と演算記憶装置とが接続されたコンピュータシステムを用い、所定の金融指標の値を基準として評価額が変化することを目指し運用される金融商品の説明に際し、前記入力装置は、説明を受けたい金融商品、買付日を含む運用期間、投資金額、及び評価額の入力を利用者から受け付ける条件入力受付ステップと、前記演算記憶装置は、前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数と、前記金融指標と前記金融商品の評価額との関係を表す指標評価額関係式と、を記憶する指標評価額関係式記憶ステップと、前記演算記憶装置は、金融証券市場から前記金融指標のデータを毎日入手し、記憶する金融指標値記憶ステップと、前記演算記憶装置は、前記指標評価額関係式記憶ステップで記憶されている前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数が金融指標１及び金融指標２の２つである場合には、前記金融指標１を被説明変数に、前記金融指標２を説明変数にし、前記金融指標値記憶ステップで記憶されている前記金融指標１及び前記金融指標２の過去データを所定期間読み取り、これらデータを用い単純最小二乗法により回帰式の推定を行うことにより、指標間関係式を算出する指標間回帰式推定ステップと、前記演算記憶装置は、前記指標間回帰式推定ステップで算出された前記指標間関係式、及び前記指標評価額関係式記憶ステップで記憶されている前記指標評価額関係式に対し、前記金融指標記憶ステップで記憶されている前記金融指標１及び金融指標２の各初期値、並びに前記条件入力受付ステップで受け付けた前記投資金額及び前記評価額を読み取った後に代入し、前記運用期間の各日毎に収束計算を実行することで、前記運用期間の各日における前記金融指標１の値１及び前記金融指標２の値２を算出する金融指標値算出ステップと、前記表示装置は、前記条件入力受付ステップで利用者から受け付けた前記評価額と、前記金融指標値算出ステップで算出された前記金融指標１の前記値１及び前記金融指標２の前記値２と、を受信し、画面上にグラフ表示するグラフ表示ステップと、を有して成ることを特徴とする、金融指標値表示方法を提供する。
【００１０】
　本発明の請求項３によれば、入力装置と表示装置と演算記憶装置とが接続されたコンピュータシステムを用い、所定の金融指標の値を基準として評価額が変化することを目指し運用される金融商品の説明に際し、前記入力装置は、説明を受けたい金融商品、買付日を含む運用期間、投資金額、及び評価額の入力を利用者から受け付ける条件入力受付ステップと、前記演算記憶装置は、前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数と、前記金融指標と前記金融商品の評価額との関係を表す指標評価額関係式と、を記憶する指標評価額関係式記憶ステップと、前記演算記憶装置は、金融証券市場から前記金融指標のデータを毎日入手し、記憶する金融指標値記憶ステップと、前記演算記憶装置は、前記指標評価額関係式記憶ステップで記憶されている前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数が金融指標１及び金融指標２の２つである場合には、前記金融指標１を被説明変数に、前記金融指標２を説明変数にして前記金融指標値記憶ステップで記憶されている前記金融指標１及び前記金融指標２の過去データを所定期間読み取り、これらデータを用い単純最小二乗法により回帰式１の推定と決定係数及び自由度修正済み決定係数の算出を行い、次に、前記金融指標２を被説明変数にし、前記金融指標１を説明変数にして、前記回帰式１と同じデータで回帰式２の推定と決定係数及び自由度修正済み決定係数の算出を行い、前記回帰式１と前記回帰式２のうち決定係数又は自由度修正済み決定係数の高い回帰式を、指標間関係式として採用する指標間回帰式推定ステップと、前記演算記憶装置は、前記指標間回帰式推定ステップで算出及び採用された前記指標間関係式、並びに前記指標評価額関係式記憶ステップで記憶されている前記指標評価額関係式に対し、前記金融指標記憶ステップで記憶されている前記金融指標１及び前記金融指標２の各初期値、並びに前記条件入力受付ステップで受け付けた前記投資金額及び前記評価額を読み取った後に代入し、前記運用期間の各日毎に収束計算を実行することで、前記運用期間の各日における前記金融指標１の値１及び前記金融指標２の値２を算出する金融指標値算出ステップと、前記表示装置は、前記条件入力受付ステップで利用者から受け付けた前記評価額と、前記金融指標値算出ステップで算出された前記金融指標１の前記値１及び前記金融指標２の前記値２と、を受信し、画面上にグラフ表示するグラフ表示ステップと、を有して成ることを特徴とする、金融指標値表示方法を提供する。
【００１１】
　本発明の請求項４によれば、入力装置と表示装置と演算記憶装置とが接続されたコンピュータシステムを用い、所定の金融指標の値を基準として評価額が変化することを目指し運用される金融商品の説明に際し、前記入力装置は、説明を受けたい金融商品、買付日を含む運用期間、投資金額及び評価額の入力を利用者から受け付ける条件入力受付ステップと、前記演算記憶装置は、前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数と、前記金融指標と前記金融商品の評価額との関係を表す指標評価額関係式と、を記憶する指標評価額関係式記憶ステップと、前記演算記憶装置は、金融証券市場から前記金融指標のデータを毎日入手し、記憶する金融指標値記憶ステップと、前記演算記憶装置は、前記指標評価額関係式記憶ステップに記憶されている前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数が金融指標１及び金融指標２の２つである場合には、前記金融指標１を被説明変数に、前記金融指標２を説明変数にし、前記金融指標値記憶ステップで記憶されている前記金融指標１及び前記金融指標２の過去データを所定期間読み取り、これらデータを用い単純最小二乗法により回帰式の推定と決定係数及び自由度修正済み決定係数の算出を行うことにより、指標間関係式を算出する指標間回帰式推定ステップと、前記演算記憶装置は、前記指標間回帰式推定ステップで算出された前記指標間関係式の回帰式の決定係数又は自由度修正済み決定係数が所定値以上であるか否かにより、前記指標間関係式を採用するか否かを判定する指標間回帰式採用判定ステップと、前記演算記憶装置は、前記指標間回帰式採用判定ステップで採用の判定がなされた場合には、前記指標間回帰式推定ステップで算出された前記指標間関係式、及び前記指標評価額関係式記憶ステップで記憶されている前記指標評価額関係式に対し、前記金融指標記憶ステップで記憶されている前記金融指標１の初期値１及び前記金融指標２の初期値２、並びに前記条件入力受付ステップで受け付けた前記投資金額及び前記評価額を読み取った後に代入し、前記運用期間の各日毎に収束計算を実行することで、前記運用期間の各日における前記金融指標１の値１及び前記金融指標２の値２を算出する第１金融指標値算出ステップと、前記入力装置は、前記指標間回帰式採用判定ステップで不採用の判定がなされた場合には、前記金融指標１の値３の入力を、利用者から受け付ける追加条件入力受付ステップと、前記演算記憶装置は、前記指標評価額関係式記憶ステップで記憶されている前記指標評価額関係式に対し、前記金融指標記憶ステップで記憶されている前記金融指標１の前記初期値１及び前記金融指標２の前記初期値２、前記条件入力受付ステップで受け付けた前記投資金額及び前記評価額を読み取ったデータ、並びに前記追加条件入力受付ステップで受け付けた前記金融指標１の前記値３を代入し、前記運用期間の各日毎に収束計算を実行することで、前記運用期間の各日における前記金融指標２の値４を算出する第２金融指標値算出ステップと、前記表示装置は、前記条件入力受付ステップで利用者から受け付けた前記評価額、並びに前記第１金融指標値算出ステップで算出された前記金融指標１の前記値１及び前記金融指標２の前記値２を受信し、あるいは、前記条件入力受付ステップで利用者から受け付けた前記評価額、前記追加条件入力受付ステップで受け付けた前記金融指標１の前記値３、並びに前記第２金融指標値算出ステップで算出された前記金融指標２の前記値４を受信し、画面上にグラフ表示するグラフ表示ステップと、を有して成ることを特徴とする、金融指標値表示方法を提供する。
【００１２】
　本発明の請求項５によれば、入力装置と表示装置と演算記憶装置とが接続されたコンピュータシステムを用い、所定の金融指標の値を基準として評価額が変化することを目指し運用される金融商品の説明に際し、前記入力装置は、説明を受けたい金融商品、買付日を含む運用期間、投資金額、及び評価額の入力を利用者から受け付ける条件入力受付ステップと、前記演算記憶装置は、前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数と、前記金融指標と前記金融商品の評価額との関係を表す指標評価額関係式と、を記憶する指標評価額関係式記憶ステップと、前記演算記憶装置は、金融証券市場から前記金融指標のデータを毎日入手し、記憶する金融指標値記憶ステップと、前記演算記憶装置は、前記指標評価額関係式記憶ステップで記憶されている前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数が金融指標１、金融指標２及び金融指標３の３つである場合には、前記金融指標１を被説明変数に前記金融指標２を説明変数にし、前記金融指標値記憶ステップで記憶されている前記金融指標１及び前記金融指標２の過去データを所定期間読み取り、これらデータを用い単純最小二乗法による回帰式を推定し、並びに、前記金融指標２を被説明変数に前記金融指標３を説明変数にし、前記金融指標値記憶ステップで記憶されている前記金融指標２及び前記金融指標３の過去データを所定期間読み取り、これらデータを用い単純最小二乗法による回帰式を推定し、これにより、指標間関係式１及び指標間関係式２を算出する指標間回帰式推定ステップと、前記演算記憶装置は、
　前記指標間回帰式推定ステップで算出された前記指標間関係式１及び前記指標間関係式２、並びに前記指標評価額関係式記憶ステップで記憶されている前記指標評価額関係式に対し、前記金融指標記憶ステップで記憶されている前記金融指標１、前記金融指標２及び前記金融指標３の各初期値、並びに前記条件入力受付ステップで受け付けた前記投資金額及び前記評価額を読み取った後に代入し、前記運用期間の各日毎に収束計算を実行することで、前記運用期間の各日における前記金融指標１の値１、前記金融指標２の値２及び前記金融指標３の値３を算出する金融指標値算出ステップと、前記表示装置は、前記条件入力受付ステップで利用者から受け付けた前記評価額と、前記金融指標値算出ステップで算出された前記金融指標１の前記値１、前記金融指標２の前記値２及び前記金融指標３の前記値３と、を受信し、画面上にグラフ表示するグラフ表示ステップと、を有して成ることを特徴とする、金融指標値表示方法を提供する。
【００１３】
　本発明の請求項６によれば、入力装置と表示装置と演算記憶装置とが接続されたコンピュータシステムを用い、所定の金融指標の値を基準として評価額が変化することを目指し運用される金融商品の説明に際し、前記入力装置は、説明を受けたい金融商品、買付日を含む運用期間、投資金額、及び評価額の入力を利用者から受け付ける条件入力受付ステップと、前記演算記憶装置は、前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数と、前記金融指標と前記金融商品の評価額との関係を表す指標評価額関係式と、を記憶する指標評価額関係式記憶ステップと、前記演算記憶装置は、金融証券市場から前記金融指標のデータを毎日入手し、記憶する金融指標値記憶ステップと、前記演算記憶装置は、前記指標評価額関係式記憶ステップで記憶されている前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数が金融指標１、金融指標２及び金融指標３の３つである場合には、前記金融指標１を被説明変数に前記金融指標２を説明変数にし、前記金融指標値記憶ステップで記憶されている前記金融指標１及び前記金融指標２の過去データを所定期間読み取り、これらデータを用い単純最小二乗法により回帰式の推定並びに決定係数及び自由度修正済み決定係数の算出を行い、並びに前記金融指標２を被説明変数に前記金融指標３を説明変数にし、前記金融指標値記憶ステップで記憶されている前記金融指標２及び前記金融指標３の過去データを所定期間読み取り、これらデータを用い単純最小二乗法により回帰式の推定並びに決定係数及び自由度修正済み決定係数の算出を行い、そして、前記金融指標１、前記金融指標２及び前記金融指標３の順序を入れ替えることで他の５通りの場合にも回帰式の推定を各々２回ずつ実施し、そして、全６通り１２回の回帰式推定の結果、最も決定係数又は自由度修正済み決定係数の高い回帰式を含む一通りの組み合せを抽出することにより、指標間関係式１及び指標間関係式２を抽出する指標間回帰式推定ステップと、前記演算記憶装置は、前記指標間回帰式推定ステップで算出された前記指標間関係式１及び前記指標間関係式２、並びに前記指標評価額関係式記憶ステップで記憶されている前記指標評価額関係式に対し、前記金融指標記憶ステップで記憶されている前記金融指標１、前記金融指標２及び前記金融指標３の各初期値、並びに前記条件入力受付ステップで受け付けた前記投資金額及び前記評価額を読み取った後に代入し、前記運用期間の各日毎に収束計算を実行することで、前記運用期間の各日における前記金融指標１の値１、前記金融指標２の値２及び前記金融指標３の値３を算出する金融指標値算出ステップと、前記表示装置は、前記条件入力受付ステップで利用者から受け付けた前記評価額と、前記金融指標値算出ステップで算出された前記金融指標１の前記値１、前記金融指標２の前記値２及び前記金融指標３の前記値３と、を受信し、画面上にグラフ表示するグラフ表示ステップと、を有して成ることを特徴とする、金融指標値表示方法を提供する。
【００１４】
　本発明の請求項７によれば、入力装置と表示装置と演算記憶装置とが接続されたコンピュータシステムを用い、所定の金融指標の値を基準として評価額が変化することを目指し運用される金融商品の説明に際し、前記入力装置は、説明を受けたい金融商品、買付日を含む運用期間、投資金額、及び評価額の入力を利用者から受け付ける条件入力受付ステップと、前記演算記憶装置は、前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数と、前記金融指標と前記金融商品の評価額との関係を表す指標評価額関係式と、を記憶する指標評価額関係式記憶ステップと、前記演算記憶装置は、金融証券市場から前記金融指標のデータを毎日入手し、記憶する金融指標値記憶ステップと、前記演算記憶装置は、前記指標評価額関係式記憶ステップで記憶されている前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数が金融指標１、金融指標２及び金融指標３の３つである場合には、前記金融指標１を被説明変数に前記金融指標２を説明変数にし、前記金融指標値記憶ステップで記憶されている前記金融指標１及び前記金融指標２の過去データを所定期間読み取り、これらデータを用い単純最小二乗法により回帰式の推定並びに決定係数及び自由度修正済み決定係数の算出を行い、並びに、前記金融指標２を被説明変数に前記金融指標３を説明変数にし、前記金融指標値記憶ステップで記憶されている前記金融指標２及び前記金融指標３の過去データを所定期間読み取り、これらデータを用い単純最小二乗法により回帰式の推定並びに決定係数及び自由度修正済み決定係数の算出を行うことにより、指標間関係式１及び指標間関係式２を算出する指標間回帰式推定ステップと、前記演算記憶装置は、前記指標間回帰式推定ステップで算出された前記指標間関係式１及び前記指標間関係式２として用いる回帰式の双方又は一方の決定係数又は自由度修正済み決定係数が所定値以上であるか否かにより、前記指標間関係式１及び前記指標間関係式２を採用するか否かを判定する指標間回帰式採用判定ステップと、前記演算記憶装置は、前記指標間回帰式推定ステップで算出された前記指標間関係式と、前記指標評価額関係式記憶ステップで記憶されている前記指標評価額関係式と、に対し、前記金融指標記憶ステップで記憶されている前記金融指標１の初期値１、前記金融指標２の初期値２及び前記金融指標３の初期値３、並びに前記条件入力受付ステップで受け付けた前記投資金額及び前記評価額を読み取った後に代入し、前記運用期間の各日毎に収束計算を実行することで、前記運用期間の各日における前記金融指標１の値１、前記金融指標２の値２及び前記金融指標３の値３を算出する第１金融指標値算出ステップと、前記入力装置は、前記指標間回帰式採用判定ステップで不採用の判定がなされた場合には、前記金融指標１の値４及び前記金融指標２の値５の入力を利用者から受け付ける追加条件入力受付ステップと、前記演算記憶装置は、前記指標評価額関係式記憶ステップで記憶されている前記指標評価額関係式に対し、前記金融指標記憶ステップで記憶されている前記金融指標１の前記初期値１、前記金融指標２の前記初期値２及び前記金融指標３の前記初期値３、前記条件入力受付ステップで受け付けた前記投資金額及び前記評価額、並びに前記追加条件入力受付ステップで受け付けた前記金融指標１の前記値４及び前記金融指標２の前記値５を代入し、前記運用期間の各日毎に収束計算を実行することで、前記運用期間の各日における前記金融指標３の値６を算出する第２金融指標値算出ステップと、前記表示装置は、前記条件入力受付ステップで利用者から受け付けた前記評価額と、前記金融指標値算出ステップで算出された前記金融指標１の前記値１、前記金融指標２の前記値２及び前記金融指標３の前記値３と、を受信し、あるいは、前記条件入力受付ステップで利用者から受け付けた前記評価額と、前記追加条件入力受付ステップで受け付けた前記金融指標１の前記値４と、前記金融指標２の前記値５及び前記第２金融指標値算出ステップで算出された前記金融指標３の前記値６と、を受信し、画面上にグラフ表示するグラフ表示ステップと、を有して成ることを特徴とする、金融指標値表示方法を提供する。
【００１５】
　本発明の請求項８によれば、所定の金融指標の値を基準として評価額が変化することを目指し運用される金融商品の説明に際し、説明を受けたい金融商品、買付日を含む運用期間、投資金額、及び評価額の入力を利用者から受け付ける条件入力受付手段と、前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数と、前記金融指標と前記金融商品の評価額との関係を表す指標評価額関係式と、を記憶する指標評価額関係式記憶手段と、金融証券市場から前記金融指標のデータを毎日入手し、記憶する金融指標値記憶手段と、前記指標評価額関係式記憶手段で記憶されている前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数が１つである場合には、前記指標評価額関係式記憶手段で記憶されている前記指標評価額関係式に対し、前記金融指標値記憶手段で記憶されている前記金融指標の初期値、並びに前記条件入力受付手段で受け付けた前記投資金額及び前記評価額を読み取った後に代入し、前記運用期間の各日毎に収束計算を実行することで、前記運用期間の各日における前記金融指標の値を算出する金融指標値算出手段と、前記条件入力受付手段で利用者から受け付けた前記評価額と、前記金融指標値算出手段で算出された前記金融指標の前記値と、を受信し、画面上にグラフ表示するグラフ表示手段と、を有して成ることを特徴とする、金融指標値表示システムを提供する。
【００１６】
　本発明の請求項９によれば、所定の金融指標の値を基準として評価額が変化することを目指し運用される金融商品の説明に際し、説明を受けたい金融商品、買付日を含む運用期間、投資金額、及び評価額の入力を利用者から受け付ける条件入力受付手段と、前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数と、前記金融指標と前記金融商品の評価額との関係を表す指標評価額関係式と、を記憶する指標評価額関係式記憶手段と、金融証券市場から前記金融指標のデータを毎日入手し、記憶する金融指標値記憶手段と、前記指標評価額関係式記憶手段で記憶されている前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数が金融指標１及び金融指標２の２つである場合には、前記金融指標１を被説明変数に、前記金融指標２を説明変数にし、前記金融指標値記憶手段で記憶されている前記金融指標１及び前記金融指標２の過去データを所定期間読み取り、これらデータを用い単純最小二乗法により回帰式の推定を行うことにより、指標間関係式を算出する指標間回帰式推定手段と、前記指標間回帰式推定手段で算出された前記指標間関係式、及び前記指標評価額関係式記憶手段で記憶されている前記指標評価額関係式に対し、前記金融指標記憶手段で記憶されている前記金融指標１及び金融指標２の各初期値、並びに前記条件入力受付手段で受け付けた前記投資金額及び前記評価額を読み取った後に代入し、前記運用期間の各日毎に収束計算を実行することで、前記運用期間の各日における前記金融指標１の値１及び前記金融指標２の値２を算出する金融指標値算出手段と、前記条件入力受付手段で利用者から受け付けた前記評価額と、前記金融指標値算出手段で算出された前記金融指標１の前記値１及び前記金融指標２の前記値２と、を受信し、画面上にグラフ表示するグラフ表示手段と、を有して成ることを特徴とする、金融指標値表示システムを提供する。
【００１７】
　本発明の請求項１０によれば、所定の金融指標の値を基準として評価額が変化することを目指し運用される金融商品の説明に際し、説明を受けたい金融商品、買付日を含む運用期間、投資金額、及び評価額の入力を利用者から受け付ける条件入力受付手段と、前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数と、前記金融指標と前記金融商品の評価額との関係を表す指標評価額関係式と、を記憶する指標評価額関係式記憶手段と、金融証券市場から前記金融指標のデータを毎日入手し、記憶する金融指標値記憶手段と、前記指標評価額関係式記憶手段で記憶されている前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数が金融指標１及び金融指標２の２つである場合には、前記金融指標１を被説明変数に、前記金融指標２を説明変数にして前記金融指標値記憶手段で記憶されている前記金融指標１及び前記金融指標２の過去データを所定期間読み取り、これらデータを用い単純最小二乗法により回帰式１の推定と決定係数及び自由度修正済み決定係数の算出を行い、次に、前記金融指標２を被説明変数にし、前記金融指標１を説明変数にして、前記回帰式１と同じデータで回帰式２の推定と決定係数及び自由度修正済み決定係数の算出を行い、前記回帰式１と前記回帰式２のうち決定係数又は自由度修正済み決定係数の高い回帰式を指標間関係式として採用する指標間回帰式推定手段と、前記指標間回帰式推定手段で算出及び採用された前記指標間関係式と、前記指標評価額関係式記憶手段で記憶されている前記指標評価額関係式と、に対し、前記金融指標記憶手段で記憶されている前記金融指標１及び前記金融指標２の各初期値、並びに前記条件入力受付手段で受け付けた前記投資金額及び前記評価額を読み取った後に代入し、前記運用期間の各日毎に収束計算を実行することで、前記運用期間の各日における前記金融指標１の値１及び前記金融指標２の値２を算出する金融指標値算出手段と、前記条件入力受付手段で利用者から受け付けた前記評価額と、前記金融指標値算出手段で算出された前記金融指標１の前記値１及び前記金融指標２の前記値２と、を受信し、画面上にグラフ表示するグラフ表示手段と、を有して成ることを特徴とする、金融指標値表示システムを提供する。
【００１８】
　本発明の請求項１１によれば、所定の金融指標の値を基準として評価額が変化することを目指し運用される金融商品の説明に際し、説明を受けたい金融商品、買付日を含む運用期間、投資金額、及び評価額の入力を利用者から受け付ける条件入力受付手段と、前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数と、前記金融指標と前記金融商品の評価額との関係を表す指標評価額関係式と、を記憶する指標評価額関係式記憶手段と、金融証券市場から前記金融指標のデータを毎日入手し、記憶する金融指標値記憶手段と、前記指標評価額関係式記憶手段に記憶されている前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数が金融指標１及び金融指標２の２つである場合には、前記金融指標１を被説明変数に、前記金融指標２を説明変数にし、前記金融指標値記憶手段で記憶されている前記金融指標１及び前記金融指標２の過去データを所定期間読み取り、これらデータを用い単純最小二乗法により回帰式の推定並びに決定係数及び自由度修正済み決定係数の算出を行うことにより、指標間関係式を算出する指標間回帰式推定手段と、前記指標間回帰式推定手段で算出された前記指標間関係式の回帰式の決定係数又は自由度修正済み決定係数が所定値以上であるか否かにより、前記指標間関係式を採用するか否かを判定する指標間回帰式採用判定手段と、前記指標間回帰式採用判定手段で採用の判定がなされた場合には、前記指標間回帰式推定手段で算出された前記指標間関係式、及び前記指標評価額関係式記憶手段で記憶されている前記指標評価額関係式に対し、前記金融指標記憶手段で記憶されている前記金融指標１の初期値１及び前記金融指標２の初期値２、並びに前記条件入力受付手段で受け付けた前記投資金額及び前記評価額を読み取った後に代入し、前記運用期間の各日毎に収束計算を実行することで、前記運用期間の各日における前記金融指標１の値１及び前記金融指標２の値２を算出する第１金融指標値算出手段と、前記指標間回帰式採用判定手段で不採用の判定がなされた場合には、前記金融指標１の値３の入力を利用者から受け付ける追加条件入力受付手段と、前記指標評価額関係式記憶手段で記憶されている前記指標評価額関係式に対し、前記金融指標記憶手段で記憶されている前記金融指標１の前記初期値１及び前記金融指標２の前記初期値２、前記条件入力受付手段で受け付けた前記投資金額及び前記評価額を読み取ったデータ、並びに前記追加条件入力受付手段で受け付けた前記金融指標１の前記値３を代入し、前記運用期間の各日毎に収束計算を実行することで、前記運用期間の各日における前記金融指標２の値４を算出する第２金融指標値算出手段と、前記条件入力受付手段で利用者から受け付けた前記評価額、並びに前記第１金融指標値算出手段で算出された前記金融指標１の前記値１及び前記金融指標２の前記値２を受信し、あるいは、前記条件入力受付手段で利用者から受け付けた前記評価額、前記追加条件入力受付手段で受け付けた前記金融指標１の前記値３、並びに前記第２金融指標値算出手段で算出された前記金融指標２の前記値４を受信し、画面上にグラフ表示するグラフ表示手段と、を有して成ることを特徴とする、金融指標値表示システムを提供する。
【００１９】
　本発明の請求項１２によれば、所定の金融指標の値を基準として評価額が変化することを目指し運用される金融商品の説明に際し、説明を受けたい金融商品、買付日を含む運用期間、投資金額、及び評価額の入力を利用者から受け付ける条件入力受付手段と、前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数と、前記金融指標と前記金融商品の評価額との関係を表す指標評価額関係式と、を記憶する指標評価額関係式記憶手段と、金融証券市場から前記金融指標のデータを毎日入手し、記憶する金融指標値記憶手段と、前記指標評価額関係式記憶手段で記憶されている前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数が金融指標１、金融指標２及び金融指標３の３つである場合には、前記金融指標１を被説明変数に前記金融指標２を説明変数にし、前記金融指標値記憶手段で記憶されている前記金融指標１及び前記金融指標２の過去データを所定期間読み取り、これらデータを用い単純最小二乗法による回帰式を推定し、並びに、前記金融指標２を被説明変数に前記金融指標３を説明変数にし、前記金融指標値記憶手段で記憶されている前記金融指標２及び前記金融指標３の過去データを所定期間読み取り、これらデータを用い単純最小二乗法により回帰式の推定を行うことにより、指標間関係式１及び指標間関係式２を算出する指標間回帰式推定手段と、前記指標間回帰式推定手段で算出された前記指標間関係式１及び前記指標間関係式２、並びに前記指標評価額関係式記憶手段で記憶されている前記指標評価額関係式に対し、前記金融指標記憶手段で記憶されている前記金融指標１、前記金融指標２及び前記金融指標３の各初期値、並びに前記条件入力受付手段で受け付けた前記投資金額及び前記評価額を読み取った後に代入し、前記運用期間の各日毎に収束計算を実行することで、前記運用期間の各日における前記金融指標１の値１、前記金融指標２の値２及び前記金融指標３の値３を算出する金融指標値算出手段と、前記条件入力受付手段で利用者から受け付けた前記評価額と、前記金融指標値算出手段で算出された前記金融指標１の前記値１、前記金融指標２の前記値２及び前記金融指標３の前記値３とを受信し、画面上にグラフ表示するグラフ表示手段と、を有して成ることを特徴とする、金融指標値表示システムを提供する。
【００２０】
　本発明の請求項１３によれば、所定の金融指標の値を基準として評価額が変化することを目指し運用される金融商品の説明に際し、説明を受けたい金融商品、買付日を含む運用期間、投資金額、及び評価額の入力を利用者から受け付ける条件入力受付手段と、前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数と、前記金融指標と前記金融商品の評価額との関係を表す指標評価額関係式と、を記憶する指標評価額関係式記憶手段と、金融証券市場から前記金融指標のデータを毎日入手し、記憶する金融指標値記憶手段と、前記指標評価額関係式記憶手段で記憶されている前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数が金融指標１、金融指標２及び金融指標３の３つである場合には、前記金融指標１を被説明変数に前記金融指標２を説明変数にし、前記金融指標値記憶手段で記憶されている前記金融指標１及び前記金融指標２の過去データを所定期間読み取り、これらデータを用い単純最小二乗法により回帰式の推定と決定係数及び自由度修正済み決定係数の算出を行い、並びに、前記金融指標２を被説明変数に前記金融指標３を説明変数にし、前記金融指標値記憶手段で記憶されている前記金融指標２及び前記金融指標３の過去データを所定期間読み取り、これらデータを用い単純最小二乗法により回帰式の推定と決定係数及び自由度修正済み決定係数の算出を行い、そして、前記金融指標１、前記金融指標２及び前記金融指標３の順序を入れ替えることで他の５通りの場合にも回帰式の推定を各々２回ずつ実施し、全６通り１２回の回帰式推定の結果、最も決定係数又は自由度修正済み決定係数の高い回帰式を含む一通りの組み合せを抽出することにより、指標間関係式１及び指標間関係式２を抽出する指標間回帰式推定手段と、前記指標間回帰式推定手段で算出された前記指標間関係式１及び前記指標間関係式２、並びに前記指標評価額関係式記憶手段で記憶されている前記指標評価額関係式に対し、前記金融指標記憶手段で記憶されている前記金融指標１、前記金融指標２及び前記金融指標３の各初期値、並びに前記条件入力受付手段で受け付けた前記投資金額及び前記評価額を読み取った後に代入し、前記運用期間の各日毎に収束計算を実行することで、前記運用期間の各日における前記金融指標１の値１、前記金融指標２の値２及び前記金融指標３の値３を算出する金融指標値算出手段と、前記条件入力受付手段で利用者から受け付けた前記評価額と、前記金融指標値算出手段で算出された前記金融指標１の前記値１、前記金融指標２の前記値２及び前記金融指標３の前記値３と、を受信し、画面上にグラフ表示するグラフ表示手段と、を有して成ることを特徴とする、金融指標値表示システムを提供する。
【００２１】
　本発明の請求項１４によれば、所定の金融指標の値を基準として評価額が変化することを目指し運用される金融商品の説明に際し、説明を受けたい金融商品、買付日を含む運用期間、投資金額、及び評価額の入力を利用者から受け付ける条件入力受付手段と、前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数と、前記金融指標と前記金融商品の評価額との関係を表す指標評価額関係式と、を記憶する指標評価額関係式記憶手段と、金融証券市場から前記金融指標のデータを毎日入手し、記憶する金融指標値記憶手段と、前記指標評価額関係式記憶手段で記憶されている前記金融商品の評価額を決定する金融指標の数が金融指標１、金融指標２及び金融指標３の３つである場合には、前記金融指標１を被説明変数に前記金融指標２を説明変数にし、前記金融指標値記憶手段で記憶されている前記金融指標１及び前記金融指標２の過去データを所定期間読み取り、これらデータを用い単純最小二乗法により回帰式の推定と決定係数及び自由度修正済み決定係数の算出を行い、並びに、前記金融指標２を被説明変数に前記金融指標３を説明変数にし、前記金融指標値記憶手段で記憶されている前記金融指標２、前記金融指標３の過去データを所定期間読み取り、これらデータを用い単純最小二乗法により回帰式の推定と決定係数及び自由度修正済み決定係数の算出を行うことにより、指標間関係式１及び指標間関係式２を算出する指標間回帰式推定手段と、前記指標間回帰式推定手段で算出された前記指標間関係式１及び前記指標間関係式２として用いる回帰式の双方又は一方の決定係数又は自由度修正済み決定係数が所定値以上であるか否かにより、前記指標間関係式１及び前記指標間関係式２を採用するか否かを判定する指標間回帰式採用判定手段と、前記指標間回帰式推定手段で算出された前記指標間関係式、及び前記指標評価額関係式記憶手段で記憶されている前記指標評価額関係式に対し、前記金融指標記憶手段で記憶されている前記金融指標１の初期値１、前記金融指標２の初期値２及び前記金融指標３の初期値３、並びに前記条件入力受付手段で受け付けた前記投資金額及び前記評価額を読み取った後に代入し、前記運用期間の各日毎に収束計算を実行することで、前記運用期間の各日における前記金融指標１の値１、前記金融指標２の値２及び前記金融指標３の値３を算出する第１金融指標値算出手段と、前記指標間回帰式採用判定手段で不採用の判定がなされた場合には、前記金融指標１の値４、前記金融指標２の値５の入力を利用者から受け付ける追加条件入力受付手段と、前記指標評価額関係式記憶手段で記憶されている前記指標評価額関係式に対し、前記金融指標記憶手段で記憶されている前記金融指標１の前記初期値１、前記金融指標２の前記初期値２及び前記金融指標３の前記初期値３、前記条件入力受付手段で受け付けた前記投資金額及び前記評価額、並びに前記追加条件入力受付手段で受け付けた前記金融指標１の前記値４及び前記金融指標２の前記値５を代入し、前記運用期間の各日毎に収束計算を実行することで、前記運用期間の各日における前記金融指標３の値６を算出する第２金融指標値算出手段と、前記条件入力受付手段で利用者から受け付けた前記評価額と、前記金融指標値算出手段で算出された前記金融指標１の前記値１、前記金融指標２の前記値２及び前記金融指標３の前記値３と、を受信し、あるいは、前記条件入力受付手段で利用者から受け付けた前記評価額と、前記追加条件入力受付手段で受け付けた前記金融指標１の前記値４と、前記金融指標２の前記値５及び前記第２金融指標値算出手段で算出された前記金融指標３の前記値６と、を受信し、画面上にグラフ表示するグラフ表示手段と、を有して成ることを特徴とする、金融指標値表示システムを提供する。
【発明の効果】
【００２２】
　本発明によれば、金融商品の特性を更に具体的に理解を深めることが可能な金融指標の値表示方法及びそのシステムを得ることができる効果がある。また、本発明によれば、金融商品の時間的推移を明確に指定できる場合にその元となる金融指標の値がどのように変化すればよいかを具体的に提示可能な金融指標の値推移表示方法及びそのシステムを得ることができる効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
　以下、本発明の各実施形態について図面を用いて説明する。
【００２４】
＜実施形態１＞
　図１に、本発明一実施形態の金融商品の表示システムの構成例を示す。このシステムは、データの入力を受け付ける入力装置１１と、演算及び記憶を行う演算記憶装置１２と、表示装置１３とから成る。演算記憶装置１２は、入力装置１１から入力される入力データや後述するファンド（基金）毎のデータや金融指標毎のデータなどを記憶している記憶部１４と、記憶部に記憶されているデータ及び入力装置から入力されたデータの演算を行い、表示装置１３に出力する演算部１５とから成る。
【００２５】
　図１に示した本発明一実施形態の構成の詳細構成例を図８に示す。表示装置１３には、表示画面上に透明のタッチパネルが重ねて設置されており、利用者により入力ペンや指先で座標データの入力を受け付け、また、画面上に利用者により描かれた評価額推移を座標データから評価額データに変換する指定位置評価額変換回路８０１を有する。記憶部１４は、入力装置１１を介して入力された指定評価額を記憶する指定評価額記憶回路８０２と、金融指標値などを記憶する金融指標値座標記憶回路８０５と、指標金融商品関係ＤＢ８０６と、を有する。指標金融商品関係ＤＢ８０６は、金融証券市場８０９から株価などの情報を取り込むファンド情報ＤＢ８０７と、金融指標ＤＢ８０８とを有する。演算部１５は、計算表示制御回路８０３を有しており、この計算表示制御回路８０３は、回帰式推定回路８０４を有する。
【００２６】
　ここで、指定評価額記憶回路８０２は、図１４（ａ）に示すように、入力装置１１から直接受信したデータ、あるいは一旦計算表示制御回路８０３に送信され計算された後に受信したデータを記憶している。具体的には、利用者により指定されるファンド名、買付日、運用期間、投資金額、運用期間の各日付とその評価額が記憶される。Ｍi(0)は入力された投資金額を示す記号であり、Ｍi(1)は入力された買付日の評価額、Mi(2)は入力された買付日の翌日の評価額を示す記号であり、以降の運用日も同様である。また、図１４（ｂ）は、利用者により金融指標値が入力された場合において、金融指標名と、運用期間の各日付の金融指標値が記憶される。この例では、運用期間の各日付の入力されたＮＡＳＤＡＱ指数のデータが記憶される。Ｃi(1)は入力された買付日のＮＡＳＤＡＱ指数、Ｃi(2)は入力された買付日翌日のＮＡＳＤＡＱ指数を示す記号であり、以降の運用日も同様である。
【００２７】
　金融指標値座標記憶回路８０５は、図１７に示すように、運用期間の各日付の評価額、ファンド収益率、関係指標の値が記憶される。また、図示はしないが、これらデータを座標変換したデータも記憶される。
【００２８】
　ファンド情報ＤＢ８０７は、図１５に示すように、各ファンドの情報が記憶されており、具体的には、ファンド名、ファンドの評価額を決定する金融指標を意味する関係指標の数、関係指標の名称、関係指標と評価額の関係を表す指標評価額関係式、収益率計算式、及びファンドに関するコメント（一般的説明）などが記憶されている。
【００２９】
金融指標ＤＢ８０８は、図１６に示すように、各ファンドの評価額を決定する金融指標の各種情報を記憶しており、具体的には、金融指標を示す記号、金融指標名、及び金融指標の過去データが日次ベースで記憶されており、また、毎日、金融証券市場から金融指標のデータを読み取って記憶している。
【００３０】
　ここで、本発明において具体的な説明の対象となるファンドは、金融指標、例えばＴＯＰＩＸ（登録商標）が変動したときに、評価額がＴＯＰＩＸの変動に対し所定の比率で変動することを目標とした運用が、運用者によりなされるものであり、ファンドの評価額が、複数の金融指標によって変動するものも含まれる。ここで、ＴＯＰＩＸは東証市場第一部上場全銘柄の時価総額が、基準日の時価総額に比較し、どの位増減したかを通して市場全体の株価の動きを表わす指標である。
【００３１】
　なお、上記の金融指標に対するファンドの評価額の変化は、全体としては目標に極めて近い運用成果が得られる場合が多いが、実際には比較的少ない金融商品（銘柄数、数量）によりファンドを運用していることや、信託報酬、先物市場と現物市場の相場変動のズレ（例えばＴＯＰＩＸ先物とＴＯＰＩＸの相場のズレ）、など種々の要因によって、必ずしも目標と全く同じになるとは限らないが、ファンドの構成を変えるなどして同じになるよう運用を行う。このように厳密には「評価額の目標値」であるが、これを以下で簡単に「評価額」として述べる。
【００３２】
　次に、図２に示すフローチャートに従って、この実施形態の表示システムの処理の流れを説明する。この実施形態では、１つの金融指標から評価額が決定することを目指すファンドにおいて、利用者が指定する評価額推移から金融指標推移を試算し、グラフ表示する例を示す。
【００３３】
　表示装置１３は、図３に示すように、表示画面上に複数のファンド名を表示し、利用者に対し商品説明を受けたいファンド名の選択及び決定を、催促する。
【００３４】
　入力装置１１は、利用者により、説明を受けたいファンドが１つ選択され、図３の決定ボタン３１がマウスでクリックされると、ファンド名情報を、図８に示す指定評価額記憶回路８０２に送信・記憶させるとともに、計算表示制御回路８０３に送信する。例えば、ＡＡＡファンドが選択されたとすると、指定評価額記憶回路８０２には、選択されたファンドがＡＡＡファンドであることが記憶される。ここで、ＡＡＡファンドはＴＯＰＩＸの変動の２倍程度変動することを目指し運用されるファンドとする（ステップＳ２０１）。
【００３５】
　次に、計算表示制御回路８０３は、ファンド名情報を受信した後、指標金融商品関係ＤＢ８０６内にあるファンド情報ＤＢ８０７に照会し、ステップＳ２０１で選択されたファンドに関するコメント（一般的説明）を読み取り、そのコメント(一般的説明)を表示装置１３に送信する。同時に、計算表示制御回路８０３は、表示装置１３に対し、「ファンドに関する追加情報（ファンド評価額・金融指標の関係をグラフ表示する）」の必要・不要の別を利用者に選択することを催促する画面表示をさせる指示情報を送信する。
【００３６】
　表示装置１３は、計算表示制御回路８０３から受信したファンドのコメント（一般的説明）を、表示画面上に表示する。
【００３７】
　例えば、ファンドがＡＡＡファンドの場合には、「ＡＡＡファンドは、ＴＯＰＩＸの変動の２倍の変動を目指すものであり、ハイリスク・ハイリターン型の金融商品です。」との説明文が画面上に表示される（ステップＳ２０２）。
【００３８】
　また、表示装置１３は、コメント（一般的説明）とともに、「ファンドの追加情報（ファンド評価額・金融指標の関係をグラフ表示する）」が必要かどうかの選択及び決定を行うための画面を表示することにより、利用者にその選択を催促する。利用者により選択及び決定がなされると、入力装置１１は、追加情報必要・追加情報不要の別の情報を、指定評価額記憶回路８０２を経由して、計算表示制御回路８０３に送信する。
【００３９】
　計算表示制御回路８０３は、追加情報必要との情報を受信した場合には、「買付日」、「運用期間」、「投資金額」の一般条件データ、及び、「評価額推移の入力の際の手動・自動の別」の各欄を提示し、選択又は入力を催促するための画面表示を行う指示情報を、表示装置１３に送信する。
【００４０】
　一方、計算表示制御回路８０３は、追加情報不要との情報を受信した場合には、「ファンド説明を終了する」との情報を利用者に知らせるための画面表示をさせる指示情報を、表示装置１３に送信し、画面表示させる (ステップＳ２０３)。
【００４１】
　次に、表示装置１３は、図４に示すように、利用者に対し「買付日」、「運用期間」、「投資金額」の一般条件データ、及び評価額推移の入力の際の手動・自動の別の各欄を表示し、選択を催促する。利用者により、各欄が選択され、入力装置１１のマウスにより試算ボタン４１がクリックされると、入力装置１１は、一般条件データを、指定評価額記憶回路８０２に送信・記憶させるとともに、計算表示制御回路８０３に送信する。
【００４２】
　一般条件データ（「買付日」、「運用期間」、「投資金額」）が、指標評価額記憶回路８０２のテーブルに直接記憶できない形式のものは、指標評価額記憶回路８０２を経由し計算表示制御回路８０３に送信し、テーブルに合致するデータに変換した後に、再び指定評価額記憶回路８０２に送信・記憶させる。例えば、運用期間が１年と選択された場合、運用期間１年間を日付データに変換する必要もあるが、買付日が本日（平成１４年８月２５日）であれば、計算表示制御回路８０３は、平成１４年8月２５日から平成１５年８月２５日までの各日付データに変換し、指定評価額記憶回路８０２に送信・記憶させる。
【００４３】
　また、入力装置１１は、評価額推移の手動・自動の別の情報を、指定評価額記憶回路８０２を経由し、計算表示制御回路８０３に送信する。
【００４４】
　尚、一般条件データの入力においては、例えば、「買付日」は６ヶ月前、３ヶ月前、本日から選択入力可能とし、「運用期間」は１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、９ヶ月、１年から選択可能とし、更に「投資金額」は１０万円、５０万円、１００万円から選択可能とするなどにより、いくつかの選択肢から選択される。勿論、図４のように予め用意されたものから選択させるだけではなく、これらの入力を直接、キーボードにより入力させるようにしてもよいし、これらの一部を選択入力可能とし、他を直接入力させるようにすることもできる（ステップＳ２０４，ステップＳ２０５）。
【００４５】
　ステップＳ２０５により手動が選択されたとの情報を受信した場合、計算表示制御回路８０３は、表示装置１３に対し、その画面上で利用者から入力ペンや指先により評価額推移の指定を受け付けることを催促させる。次に、表示装置１３の画面に重ねて設置されているタッチパネルに利用者により入力がなされると、表示装置１３内にある指定位置評価額変換回路８０１が、評価額推移の座標データから、各運用日毎の評価額数値データへと変換し、これらの評価額推移データを、入力装置１１に送信する。ここで、指定位置評価額変換回路８０１には、予め、表示装置１３の表示画面上のＸ座標（横軸方向）には日付、Ｙ座標(縦軸方向)には評価額が関連付けられて記憶されており、また、表示装置１３の表示画面上には、横軸に運用日、縦軸に評価額の線及び目盛を表示させているものとする。
【００４６】
　次に、入力装置１１は、指定位置評価額変換回路８０１より受信した評価額推移データを、指定評価額記憶回路８０２に送信・記憶するとともに、計算表示制御回路８０３に送信する（ステップＳ２０６）。
【００４７】
　一方、ステップＳ２０５で、評価額推移データの入力で自動が選択された場合、計算表示制御回路８０３は、表示装置１３に対し、評価額推移の選択又は入力を催促する指示情報を送信する。次に、表示装置１３はその表示画面上に、「年率１０％上昇」、「変化無し」、「年率１０％下落」の選択肢を表示したり、年率の上昇率・下落率をキーボードにより数値で入力させる欄を表示する。そして、利用者により選択又は入力がなされると、入力装置１１はこの自動選択による評価額推移情報を、指定評価記憶回路８０２に送信・記憶するとともに、計算表示制御回路８０３に送信する。
【００４８】
　ここで、自動選択による評価額推移情報が、指標評価額記憶回路８０２のテーブルに直接記憶できない形式である場合には、指標評価額記憶回路８０２を経由させ、計算表示制御回路８０３に送信し、テーブルに合致する評価額推移データに変換（各運用日毎の評価額データに変換）した後に、再び指定評価額記憶回路８０２に送信・記憶する。指定評価額記憶回路８０２には、ファンド名、買付日、運用期間、投資金額、運用期間の各日の評価額が記憶される（ステップＳ２０７）。
【００４９】
　評価額推移データが、ステップＳ２０６で手動で入力された場合も、ステップＳ２０７で自動で入力された場合も、計算表示制御回路８０３は、評価額推移データを受信した後、ファンド情報ＤＢ８０７に照会し、関係指標の数と指標名を読み取り、関係指標の数が１つの場合には、次にファンドに関する指標評価額関係式を、読み取る。
【００５０】
　ここで、関係指標とは、ファンドの評価額を決定する金融指標をいう。指標評価額関係式とは、ファンドの評価額と、その評価額を決定する金融指標の関係を表す式である。
【００５１】
　例えば、ファンドがＡＡＡファンドの場合には、指標評価額関係式はM(t)＝[Mi(0)／Ａr(0)]×２×A(t)であるとし、M(t)は運用開始日からt日目（運用開始日を１日目とカウントする）のＡＡＡファンドの評価額、Mi(0)は投資金額、また、Ａr(0)はＴＯＰＩＸの初期値を示す記号であり、ＴＯＰＩＸ指数の運用開始日前日の終値を示す記号である。
【００５２】
　また、同時に、ファンド情報ＤＢ８０７に記憶されている収益率計算式をも読み取る。収益率計算式はファンドの種類に関係なくSc(t)=[Mi(t)−Mi(0)]／Mi(0)×100が記憶されており、ここで、Sc(t)は運用開始日からt日目におけるファンド収益率、Mi(t)は利用者により入力されるt日目の評価額、Mi(0)は利用者により入力される投資金額を示す記号である。
【００５３】
　更に、計算表示制御回路８０３は、金融指標ＤＢ８０８に照会しファンドの評価額を決定する関係指標である金融指標の初期値のデータ（運用開始日の前日の終値）を、読み取る。ここで、ＡＡＡファンドの場合には、ＴＯＰＩＸの初期値であるＡr(0)のデータを読み取る（ステップＳ２０８）。
【００５４】
　計算表示制御回路８０３は、ステップＳ２０８で読み取った指標評価額関係式（式１１）、収益率計算式（式１２）に、同じくステップＳ２０８で読み取った関係指標である金融指標の初期値の実績データ（運用開始日の前日の終値）、ステップＳ２０４で受信した投資金額、ステップＳ２０６又はステップＳ２０７で受信した評価額推移データを代入することで収束計算及び計算を行い、ファンドの金融指標の推移データ、ファンドの収益率推移データを、算出する。
【００５５】
　ここで、ＡＡＡファンドの場合、収束計算は、各運用日t日において（運用開始日からの日数をt日とし、運用開始日をt＝1とする）、指標評価額関係式であるM(t)＝[Mi(0)／Ａr(0)]×２×Ａ(t)　　　・・・・・（式１１）、収益率計算式であるSc(t)=[Mi(t)−Mi(0)]／Mi(0)×100　　　・・・・・（式１２）に対して、ＴＯＰＩＸの初期値の実績データＡr(0)、投資金額Mi(0)、評価額データMi(1)、・・、Mi(t)、・・Mi(n)(ｎは運用最終日)を代入して行う。
【００５６】
　計算順序は、（式１１）に投資金額Mi(0)を、ＴＯＰＩＸの初期値の実績データＡr(0)を代入し、また、Ａ(t)の初期値にも例えばＡr(0)を与え、M(t)を算出する。
【００５７】
　次に、M(t)と、利用者により入力されているMi(t)との差の絶対値を算出し、絶対値が所定値例えば0.01未満となるかを判定する。
【００５８】
　　判定式｜M(t)−Mi(t) ｜＜0.01　　　　・・・・・・・（式１３）
　（式１３）を満たさない場合は、(｜M(t)−Ｍi(t)｜が小さくなる方向で)Ａ(t)の値を適宜増減させ、(式１１)、(式１３)を繰り返し（式１３）を満たすまで続ける。 (式１３)を満たした時点で収束計算を終了させ、その時点のＡ(t)をＴＯＰＩＸ指数の計算結果であるＡc(t)として採用する。
【００５９】
　この場合、ＡＡＡファンドは１指標の変動により評価額が変化するファンドであるので、ファンド情報ＤＢ８０７に指標評価額関係式を記憶させる段階で、予めＡ(t)を左辺にして解き直した形で記憶させ、その式に諸データを代入し算出するのでもよい。
【００６０】
　収益率計算に関しては、（式１２）に投資金額Mi(0)、評価額データMi(1)、・・、Mi(t)、・・Mi(n)(ｎは運用最終日)を代入して行う（ステップＳ２０９）。
【００６１】
　計算表示制御回路８０３は、運用期間（及び、各々の運用日）、各運用日におけるファンドの評価額データ、収益率推移データ、金融指標データ、及び、これら諸データを座標データに変換させたデータを、金融指標値座標記憶回路８０５に送信・記憶させた後、表示装置１３の画面上にグラフ表示する。
【００６２】
　ＡＡＡファンドの場合のグラフ表示の例を示すと、図５は、買付日として平成１４年８月２５日を、運用期間を同日から平成１５年８月２５日まで、投資金額として１００万円を各々入力した場合であり、線５１は利用者が２ヶ月毎に指定したファンドの評価額の値を示している。そのときのＴＯＰＩＸの試算結果が線５２としてグラフ表示される。
【００６３】
　この場合、年率１０％上昇を選択した場合には、例えば図６において線６１に示すように、ＡＡＡファンドの評価額が推移することを利用者により指定されたことになり、この評価額に基づいて、ＴＯＰＩＸの推移が計算され、その推移は、直線６２に示すように表示されることになる。
【００６４】
　また、図７では利用者が任意の線により評価額を指定する場合の結果表示の画面を示す。７１は利用者により指定されたファンドの評価額の線であり、７２はその結果のＴＯＰＩＸの時間的推移を示す線である。
【００６５】
　尚、下欄に試算結果がデータ及び文章で、例えば「お客様が、仮にＡＡＡファンドを本日（平成１４年８月２５日）１００万円お買い上げになり、その評価額が上記の推移をし、１年後の評価額が１２１万円になるためには、ＴＯＰＩＸは上記のように推移する必要があります。」と表示することもできる（ステップＳ２１０）。
【００６６】
　上記実施形態２によれば、利用者は、容易に、評価額から金融指標推移を試算することが可能になり、ファンドの商品性を理解しやすくなるという利点がある。
【００６７】
＜実施形態２＞
　次に、図９に示すフローチャートに従って、この実施形態の表示システムの処理の流れを説明する。実施形態２では、２つの金融指標の値を基準として評価額が決定することを目指すファンドにおいて、利用者が指定する評価額推移から金融指標推移を試算・グラフ表示する例を示す。
【００６８】
　例えば、米国株式投信は、米国株価と為替レートの２指標によりその評価額（厳密には評価額の目標値）が決定する。こうした２つの指標により評価額が決定する金融商品に関しても、評価額推移を利用者が指定することで、２つの金融指標の推移値を算出しグラフ表示したい。しかし、実施形態１のように１つの指標により評価額が決定する金融商品とは異なり、評価額を指定しても、各指標の推移値の組合せが無数に存在するため、実施形態１の方法では２つの指標の推移値の組み合わせを１つ抽出しグラフ表示することは困難である。
【００６９】
　そこで、以下の実施形態２では、ファンドの評価額が２つの金融指標により決定する場合において、２つの金融指標の推移値の組み合わせを１つ抽出する。ここでは、単に１つの組み合せを抽出するのではなく、回帰式の推定を行うことで、算出する２つの金融指標の推移値が整合性のある推移の組み合わせになるようにする。一般的に、各金融市場（米国株式市場、米国債券市場、外国為替市場、国内株式市場、国内債券市場等）は、各々が無関係に変動しているわけではなく、相互に影響を及ぼしあって相場を形成しているためである。また、回帰式の推定にあたってはその都度直近のデータを読み取り、計算を行うようにすることで、直近の２つの金融指標間の関連を反映させることができる。これは、経済・金融情勢次第では２つの金融指標が正の相関を示したり、あるいは逆に、負の相関を示すケースもあるためである。
【００７０】
　表示装置１３は、図３に示すように、表示画面上に複数のファンド名を表示し、利用者に対し商品説明を受けたいファンド名の選択及び決定を、催促する。
【００７１】
　入力装置１１は、利用者により、説明を受けたいファンドが１つ選択され、図３の決定ボタン３１がマウスでクリックされると、ファンド名情報を、図８に示す指定評価額記憶回路８０２に送信・記憶させるとともに、計算表示制御回路８０３に送信する。例えば、ＢＢＢファンドが選択されたとすると、指定評価額記憶回路８０２には、選択されたファンドがＢＢＢファンドであることが記憶される。ここで、ＢＢＢファンドは、ＮＡＳＤＡＱ指数に連動することを目指し運用されるファンドとし、円建ての評価額は、ＮＡＳＤＡＱ指数と円／ドルレートにより決定する。ここで、ＮＡＳＤＡＱ（ナスダック）（指数）とは、一般にナスダック総合指数のことで、米国店頭株で構成されるナスダック・ナショナル・マーケット指数及び小型株指数の採用全銘柄で構成される時価総額加重平均指数のことをいう（ステップＳ９０１）。
【００７２】
　次に、計算表示制御回路８０３は、ファンド名情報を受信した後、指標金融商品関係ＤＢ８０６内にあるファンド情報ＤＢ８０７に照会し、ステップＳ９０１で選択されたファンドに関するコメント（一般的説明）を読み取り、そのコメント(一般的説明)を表示装置１３に送信する。同時に、計算表示制御回路８０３は、表示装置１３に対し、「ファンドに関する追加情報（ファンド評価額・金融指標の関係をグラフ表示する）」の必要・不要の別を利用者に選択することを催促する画面表示をさせる指示情報を送信する。
【００７３】
　表示装置１３は、計算表示制御回路８０３から受信したファンドのコメント（一般的説明）を、表示画面上に表示する。
【００７４】
　例えば、ファンドがＢＢＢファンドの場合には、「ＢＢＢファンドは、ＮＡＳＤＡＱ指数に連動することを目指して運用されるファンドであり、円建の評価額は、ＮＡＳＤＡＱ指数と、円／ドルレートにより変動します。」との説明文が画面上に表示される（ステップＳ９０２）。
【００７５】
　また、表示装置１３は、コメント（一般的説明）とともに、「ファンドの追加情報（ファンド評価額・金融指標の関係をグラフ表示する）」が必要かどうかの選択及び決定を行うための画面を表示することにより、利用者にその選択を催促する。利用者により選択及び決定がなされると、入力装置１１は、追加情報必要・追加情報不要の別の情報を、指定評価額記憶回路８０２を経由して、計算表示制御回路８０３に送信する。
【００７６】
　計算表示制御回路８０３は、追加情報が必要との情報を受信した場合には、「買付日」、「運用期間」、「投資金額」の一般条件データ、及び、「評価額推移の入力の際の手動・自動の別」の各欄を提示し、選択又は入力を催促するための画面表示を行う指示情報を、表示装置１３に送信する。
【００７７】
　一方、計算表示制御回路８０３は、追加情報不要との情報を受信した場合には、「ファンド説明を終了する」との情報を利用者に知らせるための画面表示を行う指示情報を、表示装置１３に送信し、画面表示させる(ステップＳ９０３)。
【００７８】
　次に、表示装置１３は、図４に示すように、利用者に対し「買付日」、「運用期間」、「投資金額」の一般条件データ、及び評価額推移の入力の際の手動・自動の別の各欄を表示し、選択を催促する。利用者により、各欄が選択され、入力装置１１のマウスにより試算ボタン４１がクリックされると、入力装置１１は、一般条件データを、指定評価額記憶回路８０２に送信・記憶させるとともに、計算表示制御回路８０３に送信する。
【００７９】
　一般条件データ（「買付日」、「運用期間」、「投資金額」）が、指標評価額記憶回路８０２のテーブルに直接記憶できない形式のものは、指標評価額記憶回路８０２を経由し計算表示制御回路８０３に送信し、テーブルに合致するデータに変換した後に、再び指定評価額記憶回路８０２に送信・記憶させる。例えば、運用期間が１年と選択された場合、運用期間１年間を日付データに変換する必要もあるが、買付日が本日（平成１４年８月２５日）であれば、計算表示制御回路８０３は、平成１４年８月２５日から平成１５年８月２５日までの日付データに変換した後に、指定評価額記憶回路８０２に送信・記憶させる。
【００８０】
　また、入力装置１１は、評価額推移の手動・自動の別の情報を、指定評価額記憶回路８０２を経由し、計算表示制御回路８０３に送信する。
【００８１】
　尚、一般条件データの入力においては、例えば、「買付日」は６ヶ月前、３ヶ月前、本日から選択入力可能とし、「運用期間」は１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、９ヶ月、１年から選択可能とし、更に「投資金額」は１０万円、５０万円、１００万円から選択可能とするなどにより、いくつかの選択肢から選択される。勿論、図４のように予め用意されたものから選択させるだけではなく、これらの入力を直接、キーボードにより入力させるようにしてもよいし、これらの一部を選択入力可能とし、他を直接入力させるようにすることもできる（ステップＳ９０４，ステップＳ９０５）。
【００８２】
　ステップＳ９０５により手動が選択されたとの情報を受信した場合、計算表示制御回路８０３は、表示装置１３に対し、その画面上で利用者から入力ペンや指先により評価額推移の指定を受け付けることを催促させる。次に、表示装置１３の画面に重ねて設置されているタッチパネルに利用者により入力がなされると、表示装置１３内にある指定位置評価額変換回路８０１が、評価額推移の座標データから、各運用日毎の評価額数値データへと変換し、これらの評価額推移データを、入力装置１１に送信する。ここで、指定位置評価額変換回路８０１には、予め、表示装置１３の表示画面上のＸ座標データ（横軸方向）には日付データが、Ｙ座標データ(縦軸方向)には評価額データが関連付けられて記憶されており、また、表示装置１３の表示画面上には、横軸に運用日、縦軸に評価額の線及び目盛を表示させているものとする。
【００８３】
　次に、入力装置１１は、指定位置評価額変換回路８０１より受信した評価額推移データを、指定評価額記憶回路８０２に送信・記憶するとともに、計算表示制御回路８０３に送信する（ステップＳ９０６）。
【００８４】
　一方、ステップＳ９０５で、評価額推移データの入力で自動が選択された場合、計算表示制御回路８０３は、表示装置１３に対し、評価額推移の選択又は入力を催促する指示情報を送信する。次に、表示装置１３はその表示画面上に、「年率１０％上昇」、「変化無し」、「年率１０％下落」の選択肢を表示したり、年率の上昇率・下落率をキーボードにより数値で入力させる欄を表示する。そして、利用者により選択又は入力がなされると、入力装置１１はこの自動選択による評価額推移情報を、指定評価額記憶回路８０２に送信・記憶するとともに、計算表示制御回路８０３に送信する。
【００８５】
　ここで、自動選択による評価額推移情報が、指標評価額記憶回路８０２のテーブルに直接記憶できない形式である場合には、指標評価額記憶回路８０２を経由させ、計算表示制御回路８０３に送信し、テーブルに合致する評価額推移データに変換（各運用日毎に評価額データに変換）した後に、再び指定評価額記憶回路８０２に送信・記憶する。指定評価額記憶回路８０２には、図１４（ａ）に示すように、ファンド名、買付日、運用期間、投資金額、運用期間の各日の評価額が記憶される。また、Mi(0)は投資金額を示す記号であり、Mi(1)、Mi(2)、…は、評価額を示す記号である（ステップＳ９０７）。
【００８６】
　次に、計算表示制御回路８０３は、ファンド情報ＤＢ８０７に照会しファンドの関係指標の数と指標名を読み取り、関係指標の数が２つの場合には、これらの情報を、計算表示制御回路８０３内にある回帰式推定回路８０４に送信する。
【００８７】
　ＢＢＢファンドの場合、計算表示制御回路８０３は、関係指標は２つであること、また、２指標はＮＡＳＤＡＱ指数と円／ドルレートあることを、回帰式推定回路８０４に送信する。
【００８８】
　回帰式推定回路８０４は、ファンドの関係指標の数と指標名を受信した後、金融指標ＤＢ８０８に照会し、関係指標である金融指標の所定期間の過去データを、読み取る。例えば、ＢＢＢファンドは関係指標は２つであり、ＮＡＳＤＡＱ指数を１００日分、円／ドルレートを１００日分読み取る（ステップＳ９０８）。
【００８９】
　次に、回帰式推定回路８０４は、２つの金融指標に関して、一方の指標を被説明変数に、もう一方の指標を説明変数にし、金融指標ＤＢ８０８から読み取った関係指標である金融指標の所定期間の過去データを用いて回帰式の推定を行うことで指標間関係式を算出し、その指標間関係式を、計算表示制御回路８０３に送信する。
【００９０】
　ＢＢＢファンドでは、例えば、円／ドルレートを被説明変数、ＮＡＳＤＡＱ指数を説明変数にして単純最小二乗法などの回帰式推定を行い、２つの指標の指標間関係式Ｄ(t)＝αB＋βB×C(t)を得る。ここで、D(t)は円／ドルレート、Ｃ(t)はＮＡＳＤＡＱ指数であり、αB、βBは単純最小二乗法による回帰式の推定の結果得られるパラメータである（ステップＳ９０９）。
【００９１】
　評価額推移データが、手動で入力された場合も（ステップＳ９０６）、自動で入力された場合も（ステップＳ９０７）、計算表示制御回路８０３は、評価額推移データを受信した後、ファンド情報ＤＢ８０７に照会し、ファンドに関する指標評価額関係式を、読み取る。
【００９２】
　例えば、ファンドがＢＢＢファンドの場合には、指標評価額関係式はM(t)＝{Mi(0)／［Cr(0)×Dr(0)］}×Ｃ(t)×D(t)であるとし、M(t)は運用開始日からt日目（運用開始日を１日目とカウントする）のＢＢＢファンドの評価額、Mi(0)は投資金額、また、Cr(0)はＮＡＳＤＡＱ指数の初期値を示す記号であり、Dr(0)は円／ドルレートの初期値である。初期値は、運用開始日前日の終値である。
【００９３】
　また、同時に、ファンド情報ＤＢ８０７に照会し、収益率計算に用いるために、収益率計算式をも読み取る。収益率計算式はファンドの種類に関係なくSc(t)=[Mi(t)−Mi(0)]／Mi(0)×100が記憶されており、ここで、Sc(t)は運用開始日からt日目におけるファンド収益率、Mi(t)は利用者により入力されたt日目における評価額、Mi(0)は利用者により入力された投資金額を示す記号である。
【００９４】
　更に、計算表示制御回路８０３は、金融指標ＤＢ８０８に照会しファンドの評価額を決定する関係指標である金融指標の初期値のデータ（運用開始日の前日の終値）を、読み取る。
【００９５】
　例えば、ファンドがＢＢＢファンドの場合には、ＮＡＳＤＡＱ指数の初期値であるＣr(0)のデータ、円／ドルレートの初期値であるDr(0)のデータを読み取る（ステップＳ９１０）。
【００９６】
　計算表示制御回路８０３は、ステップＳ９１０で読み取った指標評価額関係式（式２１）、収益率計算式（式２２）、ステップＳ９０９で計算した指標間関係式（式２３）、また、ステップＳ９１０で読み取った関係指標である金融指標の初期値の実績データ（運用開始日の前日の終値）、ステップＳ９０４で受信した投資金額、ステップＳ９０６又はステップＳ９０７で受信した評価額推移データを代入することで収束計算及び計算を行い、ファンドの金融指標の推移データ、ファンドの収益率推移データを、算出する。
【００９７】
　ここで、ＢＢＢファンドの場合、収束計算は、各運用日t日において（運用開始日からの日数をt日とし、運用開始日をt＝1とする）、指標評価額関係式であるＭ(t)＝{Mi(0)／[Cr(0)×Dr(0)]}×Ｃ(t)×Ｄ(t)　　　・・・・・・・（式２１）、
収益率計算式であるSc(t)＝[Mi(t)−Mi(0)]／Mi(0)×100　　・・・・（式２２）、
指標間関係式であるＤ(t)＝αB＋βB×Ｃ(t)　　・・・・・（式２３）、
に対して、ＮＡＳＤＡＱ指数の初期値の実績データCr(0) 、円／ドルレートの初期値の実績データDr(0)、投資金額Mi(0)、評価額データMi(1)、・・、Mi(t)、・・Mi(n)(ｎは運用最終日)を代入して行う。計算順序は、（式２３）でC(t)に初期値として例えばCr(0)を与え、Ｄ(t)を算出する。次に、（式２１）にC(t)と(式２３)で算出されたＤ(t)を代入しM(t)を算出する。
【００９８】
　次に、M(t)と、利用者により入力されているＭi(t)との差の絶対値を算出し、絶対値が所定値例えば0.01未満となるかを判定する。
【００９９】
　　判定式｜M(t)−Ｍi(t)｜＜0.01　　　　　・・・・（式２４）。
【０１００】
　(式２４)を満たさない場合は、（｜M(t)−Ｍi(t)｜が小さくなる方向で）Ｃ(t)の値を適宜増減させ、（式２３）、（式２１）を繰り返し、（式２４）を満たすまで繰り返し計算する。（式２４）を満たした時点で収束計算を終了させ、その時点のＣ(t)をＮＡＳＤＡＱ指数の計算結果であるＣc(t)に、Ｄ(t)を円／ドルレートの計算結果であるDc(t)として採用する。
【０１０１】
　収益率計算に関しては、（式２２）に投資金額Mi(0)、評価額データMi(1)、・・・Mi(n)(ｎは運用最終日)を代入して行う（ステップＳ９１１）。
【０１０２】
　計算表示制御回路８０３は、運用期間（及び、各々の運用日）、各日付におけるファンドの評価額推移データ、収益率推移データ、関係指標である金融指標の推移データ、及び、これら諸データを座標データに変換させたデータを、金融指標値座標記憶回路８０５に送信・記憶させた後、表示装置１３の画面上にグラフ表示する。
【０１０３】
　例えば、ＢＢＢファンドの場合、金融指標値座標記憶回路８０５には、図１７に示すように、運用期間の日付、各運用日における利用者により指定された評価額データ、算出されたファンド収益率データ、算出された関係指標であるＮＡＳＤＡＱ指数のデータ、算出された関係指標である円／ドルレートのデータが記憶され、また、図示はしないが、これらデータを座標変換したデータが記憶される。
【０１０４】
　また、図１３（ａ）（ｂ）のグラフは、利用者により、買付日を本日、運用期間を１年間、投資金額として１００万円が各々入力された例であり、線１３０１は利用者により指定されたＢＢＢファンドの評価額の推移を示している。そのとき、計算されたＮＡＳＤＡＱ指数を推移線１３０２、円／ドルレートを推移線１３０３で示す。
【０１０５】
　尚、下欄に試算結果がデータ及び文章で、例えば「お客様が、仮にＢＢＢファンド（ＮＡＳＤＡＱ連動）を本日１００万円お買い上げになり、その評価額が上段の推移をし１年後の評価額が１１０万円になるのは、ＮＡＳＤＡＱ指数、円／ドルレートが一例として下段のような推移をした場合です。」と表示することもできる（ステップＳ９１２）。
【０１０６】
　上記実施形態２によれば、利用者は、容易に、評価額から２つの金融指標推移を試算することが可能になり、ファンドの商品性を理解しやすくなる。特に、算出して求める２つの指標推移の組み合わせは、整合性のあるものを抽出することができるという利点がある。
【０１０７】
＜実施形態３＞
　次に、図１０に示すフローチャートに従って、この実施形態の表示システムの処理の流れを説明する。実施形態３も、２つの金融指標の値を基準として評価額が決定することを目指すファンドにおいて、利用者が指定する評価額推移から金融指標推移を試算・グラフ表示する例を示す。実施形態３では、２つの指標間の回帰式の推定に際し、一方を被説明変数、他方を説明変数としたが、各々を入れ替えて回帰式推定を行い、いずれか一方の回帰式を選択するケースを説明する。被説明変数と説明変数を入れ替えて回帰式推定を行う場合、必ずしも決定係数や自由度修正済み決定係数が同じになるわけではないためで、この実施形態３のほうが、実施形態２よりも精度の高い回帰式を選択できる。
【０１０８】
　表示装置１３は、図３に示すように、表示画面上に複数のファンド名を表示し、利用者に対し商品説明を受けたいファンド名の選択及び決定を、催促する。
【０１０９】
　入力装置１１は、利用者により、説明を受けたいファンドが１つ選択され、図３の決定ボタン３１がマウスでクリックされると、ファンド名情報を、図８に示す指定評価額記憶回路８０２に送信・記憶させるとともに、計算表示制御回路８０３に送信する。
【０１１０】
　例えば、ＢＢＢファンドが選択されたとすると、指定評価額記憶回路８０２には、選択されたファンドがＢＢＢファンドであることが記憶される。ここで、ＢＢＢファンドは、ＮＡＳＤＡＱ指数に連動することを目指し運用されるファンドとし、円建ての評価額は、ＮＡＳＤＡＱ指数と円／ドルレートにより決定する（ステップＳ１００１）。
【０１１１】
　次に、計算表示制御回路８０３は、ファンド名情報を受信した後、指標金融商品関係ＤＢ８０６内にあるファンド情報ＤＢ８０７に照会し、ステップＳ１００１で選択されたファンドに関するコメント（一般的説明）を読み取り、そのコメント(一般的説明)を表示装置１３に送信する。同時に、計算表示制御回路８０３は、表示装置１３に対し、「ファンドに関する追加情報（ファンド評価額・金融指標の関係をグラフ表示する）」の必要・不要の別を利用者に選択することを催促する画面表示をさせる指示情報を送信する。
【０１１２】
　表示装置１３は、計算表示制御回路８０３から受信したファンドのコメント（一般的説明）を、表示画面上に表示する。
【０１１３】
　例えば、ファンドがＢＢＢファンドの場合には、「ＢＢＢファンドは、ＮＡＳＤＡＱ指数に連動することを目指して運用されるファンドであり、円建の評価額は、ＮＡＳＤＡＱ指数と、円／ドルレートにより変動します。」との説明文が画面上に表示される（ステップＳ１００２）。
【０１１４】
　また、表示装置１３は、コメント（一般的説明）とともに、「ファンドの追加情報（ファンド評価額・金融指標の関係をグラフ表示する）」が必要かどうかの選択及び決定を行うための画面を表示することにより、利用者にその選択を催促する。利用者により選択及び決定がなされると、入力装置１１は、追加情報必要・追加情報不要の別の情報を、指定評価額記憶回路８０２を経由して、計算表示制御回路８０３に送信する。
【０１１５】
　計算表示制御回路８０３は、追加情報必要との情報を受信した場合には、「買付日」、「運用期間」、「投資金額」の一般条件データ、及び、「評価額推移の入力の際の手動・自動の別」の各欄を提示し、選択又は入力を催促するための画面表示を行う指示情報を、表示装置１３に送信する。
【０１１６】
　一方、計算表示制御回路８０３は、追加情報不要との情報を受信した場合には、「ファンド説明を終了する」との情報を利用者に知らせるための画面表示を行う指示情報を、表示装置１３に送信し、画面表示させる(ステップＳ１００３)。
【０１１７】
　次に、表示装置１３は、図４に示すように、利用者に対し「買付日」、「運用期間」、「投資金額」の一般条件データ、及び評価額推移の入力の際の手動・自動の別の各欄を表示し、選択を催促する。利用者により、各欄が選択され、入力装置１１のマウスにより試算ボタン４１がクリックされると、入力装置１１は、一般条件データを、指定評価額記憶回路８０２に送信・記憶させるとともに、計算表示制御回路８０３に送信する。
【０１１８】
　一般条件データ（「買付日」、「運用期間」、「投資金額」）が、指定評価額記憶回路８０２のテーブルに直接記憶できない形式のものは、指定評価額記憶回路８０２を経由し計算表示制御回路８０３に送信し、テーブルに合致するデータに変換した後に、再び指定評価額記憶回路８０２に送信・記憶させる。例えば、運用期間が１年と選択された場合、運用期間１年間を日付データに変換する必要もあるが、買付日が本日（平成１４年８月２５日）であれば、計算表示制御回路８０３は、平成１４年8月２５日から平成１５年８月２５日までの日付データに変換した後に、指定評価額記憶回路８０２に送信・記憶させる。
【０１１９】
　また、入力装置１１は、評価額推移の手動・自動の別の情報を、指定評価額記憶回路８０２を経由し、計算表示制御回路８０３に送信する。
【０１２０】
　尚、一般条件データの入力においては、例えば、「買付日」は６ヶ月前、３ヶ月前、本日から選択入力可能とし、「運用期間」は１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、９ヶ月、１年から選択可能とし、更に「投資金額」は１０万円、５０万円、１００万円から選択可能とするなどにより、いくつかの選択肢から選択される。勿論、図４のように予め用意されたものから選択させるだけではなく、これらの入力を直接、キーボードにより入力させるようにしてもよいし、これらの一部を選択入力可能とし、他を直接入力させるようにすることもできる（ステップＳ１００４，ステップＳ１００５）。
【０１２１】
　ステップＳ１００５で、評価額推移データの入力で手動が選択された場合、計算表示制御回路８０３は、表示装置１３に対し、その画面上で利用者から入力ペンや指先により評価額推移の指定を受け付けることを催促させる。次に、表示装置１３の画面に重ねて設置されているタッチパネルに利用者により入力がなされると、表示装置１３内にある指定位置評価額変換回路８０１が、評価額推移の座標データから、各運用日毎の評価額数値データへと変換し、これらの評価額推移データを、入力装置１１に送信する。ここで、指定位置評価額変換回路８０１には、予め、表示装置１３の表示画面上のＸ座標データ（横軸方向）には日付データが、Ｙ座標データ(縦軸方向)には評価額データが関連付けられて記憶されており、また、表示装置１３の表示画面上には、横軸に運用日、縦軸に評価額の線及び目盛を表示させているものとする。
【０１２２】
　次に、入力装置１１は、指定位置評価額変換回路８０１より受信した評価額推移データを、指定評価額記憶回路８０２に送信・記憶するとともに、計算表示制御回路８０３に送信する（ステップＳ１００６）。
【０１２３】
　一方、ステップＳ１００５で、評価額推移データの入力で自動が選択された場合、計算表示制御回路８０３は、表示装置１３に対し、評価額推移の選択又は入力を催促する指示情報を送信する。次に、表示装置１３はその表示画面上に、「年率１０％上昇」、「変化無し」、「年率１０％下落」の選択肢を表示したり、年率の上昇率・下落率をキーボードにより数値で入力させる欄を表示する。そして、利用者により選択又は入力がなされると、入力装置１１はこの自動選択による評価額推移情報を、指定評価額記憶回路８０２に送信・記憶するとともに、計算表示制御回路８０３に送信する。
【０１２４】
　ここで、自動選択による評価額推移情報が、指標評価額記憶回路８０２のテーブルに直接記憶できない形式である場合には、指標評価額記憶回路８０２を経由させ、計算表示制御回路８０３に送信し、テーブルに合致する評価額推移データに変換（各運用日毎の評価額データに変換）した後に、再び指定評価額記憶回路８０２に送信・記憶する。指定評価額記憶回路８０２には、図１４（ａ）に示すように、ファンド名、買付日、運用期間、投資金額、運用期間の各日の評価額が記憶される。ここで、Mi(0)は利用者により入力される投資金額を示す記号であり、Mi(1)、Mi(2)、・・は、利用者により入力される評価額を示す記号である（ステップＳ１００７）。
【０１２５】
　次に、計算表示制御回路８０３は、ファンド情報ＤＢ８０７に照会しファンドの関係指標の数と指標名を読み取り、関係指標の数が２つの場合には、これらの情報を、計算表示制御回路８０３内にある回帰式推定回路８０４に送信する。
【０１２６】
　ＢＢＢファンドの場合、計算表示制御回路８０３は、関係指標は２つであること、また、２指標はＮＡＳＤＡＱ指数と円／ドルレートあることを、回帰式推定回路８０４に送信する。
【０１２７】
　回帰式推定回路８０４は、ファンドの関係指標の数と指標名を受信した後、金融指標ＤＢ８０８に照会し、関係指標である金融指標の所定期間の過去データを、読み取る。
【０１２８】
　例えば、ＢＢＢファンドは関係指標は２つであり、ＮＡＳＤＡＱ指数を１００日分、円／ドルレートを１００日分読み取る（ステップＳ１００８）。
【０１２９】
　次に、回帰式推定回路８０４は、２つの金融指標に関して、一方の金融指標（金融指標１）を被説明変数に、もう一方の金融指標(金融指標２)を説明変数にし、金融指標ＤＢ８０８から読み取った関係指標である金融指標の所定期間の過去データを用いて回帰式の推定を行うことで指標間関係式１を算出し、また、金融指標２を被説明変数に、金融指標１を説明変数にし回帰式の推定を行うことで、指標間関係式２を算出する。また、同時に、回帰式推定回路８０４は、これらの回帰式の推定において、決定係数、自由度修正済み決定係数、ｔ−値なども算出する。
【０１３０】
　例えば、ＢＢＢファンドでは、指標間関係式１はＮＡＳＤＡＱ指数を被説明変数にし円／ドルレートを説明変数にし、指標間関係式２は円／ドルレートを被説明変数にしＮＡＳＤＡＱ指数を説明変数にし単純最小二乗法などの回帰式推定を行い、指標間関係式を２つ得る。
【０１３１】
　ここで決定係数は、回帰式推定にあたって、説明変数と被説明変数との関連度合いを示す統計値であり０から１の値をとり、１に近ければ説明力が強く、０に近ければ説明力は弱い。自由度修正済み決定係数は、決定係数はデータの個数が少ない場合など数値の信頼性が損なわれるという問題がありそれを修正したものである。ｔ−値とは、推定されたパラメータが有意かどうかをみる統計値であり一般的に２以上であれば説明力が強いとみなされることが多い（ステップＳ１００９）。
【０１３２】
　次に、回帰式推定回路８０４は、ステップＳ１００９で得られた２つの指標間関係式のうち、決定係数又は自由度修正済み決定係数の高い指標間関係式を抽出することにより、指標間関係式１つを選択し、その指標間関係式を、計算表示制御回路８０３に送信する（ステップＳ１０１０）。
【０１３３】
　評価額推移データが、手動で入力された場合も（ステップＳ１００６）、自動で入力された場合も（ステップＳ１００７）、計算表示制御回路８０３は、評価額推移データを受信した後、ファンド情報ＤＢ８０７に照会し、ファンドに関する指標評価額関係式を、読み取る。
【０１３４】
　例えば、ファンドがＢＢＢファンドの場合には、指標評価額関係式はM(t)＝{Mi(0)／［Cr(0)×Dr(0)］}×Ｃ(t)×D(t)であるとし、M(t)は運用開始日からt日目（運用開始日を１日目とカウントする）のＢＢＢファンドの評価額、Mi(0)は投資金額、また、Cr(0)はＮＡＳＤＡＱ指数の初期値を示す記号であり、Dr(0)は円／ドルレートの初期値である。初期値は、運用開始日前日の終値である。
【０１３５】
　また、同時に、ファンド情報ＤＢ８０７に照会し、収益率計算に用いるために、収益率計算式をも読み取る。収益率計算式はファンドの種類に関係なくSc(t)=[Mi(t)−Mi(0)]／Mi(0)×100が記憶されており、ここで、Sc(t)は運用開始日からt日目におけるファンド収益率、Mi(t)は利用者により入力されたt日目における評価額、Mi(0)は利用者により入力された投資金額を示す記号である。更に、計算表示制御回路８０３は、金融指標ＤＢ８０８に照会しファンドの評価額を決定する関係指標である金融指標の初期値のデータ（運用開始日の前日の終値）を、読み取る。
【０１３６】
　例えば、ファンドがＢＢＢファンドの場合には、ＮＡＳＤＡＱ指数の初期値であるＣr(0)のデータ、円／ドルレートの初期値であるDr(0)のデータを読み取る（ステップＳ１０１１）。
【０１３７】
　計算表示制御回路８０３は、ステップＳ１０１１で読み取った指標評価額関係式（式３１）、収益率計算式（式３２）、ステップＳ１０１０で選択した指標間関係式（式３３）、また、ステップＳ１０１１で読み取った関係指標である金融指標の初期値の実績データ（運用開始日の前日の終値）、ステップＳ１００４で受信した投資金額、ステップＳ１００６又はステップＳ１００７で受信した評価額推移データを代入することで収束計算及び計算を行い、ファンドの金融指標の推移データ、ファンドの収益率推移データを、算出する。
【０１３８】
　ここで、ＢＢＢファンドの場合、収束計算は、各運用日t日において（運用開始日からの日数をt日とし、運用開始日をt＝1とする）、指標評価額関係式であるＭ(t)＝{Mi(0)／[Cr(0)×Dr(0)]}×Ｃ(t)×Ｄ(t)　　・・・・・（式３１）、
収益率計算式であるSc(t)＝[Mi(t)−Mi(0)]／Mi(0)×100　　・・・・（式３２）、
指標間関係式が、（円／ドルレートが被説明変数で回帰式推定を行ったものが選択されている場合には、Ｄ(t)＝αB＋βB×Ｃ(t)　　　　・・・（式３３）に対して、
ＮＡＳＤＡＱ指数の初期値の実績データCr(0) 、円／ドルレートの初期値の実績データDr(0)、投資金額Mi(0)、評価額データMi(1)、・・、M(t)、・・、Mi(n)(ｎは運用最終日)を代入して行う。
【０１３９】
　計算順序は、（式３３）でC(t)に初期値として例えばCr(0)を与え、Ｄ(t)を算出する。次に、（式３１）にC(t)と(式３３)で算出されたＤ(t)を代入しM(t)を算出する。
【０１４０】
　次に、M(t)と利用者により入力されているＭi(t)との差の絶対値を算出し、絶対値が所定値例えば0.01未満となるかを判定する。
【０１４１】
　判定式｜M(t)−Ｍi(t)｜＜0.01　　　・・・・・（式３４）
　(式３４)を満たさない場合は、（｜M(t)−Ｍi(t)｜が小さくなる方向で）Ｃ(t)の値を適宜増減させ、（式３３）、（式３１）を繰り返し、（式３４）を満たすまで繰り返し計算する。（式３４）を満たした時点で収束計算を終了させ、その時のＣ(t)をＮＡＳＤＡＱ指数の計算結果であるＣc(t)に、Ｄ(t)を円／ドルレートの計算結果であるDc(t)として採用する。
【０１４２】
　収益率計算に関しては、（式３２）に投資金額Mi(0)、評価額データMi(1)、・・・Mi(n)(ｎは運用最終日)を代入して行う。
【０１４３】
　上記の収束計算は、指標間関係式が円／ドルレートを被説明変数として回帰式推定を行ったものが選択されている場合を説明したが、ＮＡＳＤＡＱ指数が被説明変数として回帰式推定を行ったものが選択されている場合も、左辺と右辺の違い、パラメータの違いだけであるので、同様の方法で収束計算ができる（ステップＳ１０１２）。
【０１４４】
　計算表示制御回路８０３は、運用期間（及び、各々の運用日）、各運用日におけるファンドの評価額推移データ、収益率推移データ、関係指標である金融指標の推移データ、及び、これら諸データを座標データに変換させたデータを、金融指標値座標記憶回路８０５に送信・記憶させた後、表示装置１３の画面上にグラフ表示する。
【０１４５】
　例えば、ＢＢＢファンドの場合、金融指標値座標記憶回路８０５には、図１７に示すように、運用期間の日付、各日付における利用者により指定された評価額データ、算出されたファンド収益率データ、算出された関係指標であるＮＡＳＤＡＱ指数のデータ、算出された関係指標である円／ドルレートのデータが記憶され、また、図示はしないが、これらデータを座標変換したデータが記憶される。
【０１４６】
　また、図１３（ａ）（ｂ）のグラフは、利用者により、買付日を本日、運用期間を１年間、投資金額として１００万円が各々入力された例であり、線１３０１は利用者により指定されたＢＢＢファンドの評価額の推移を示している。そのとき、計算されたＮＡＳＤＡＱ指数を推移線１３０２、円／ドルレートを推移線１３０３で示す（ステップＳ１０１３）。
【０１４７】
　上記実施形態３によれば、利用者は、容易に、評価額から２つの金融指標推移を試算することが可能になり、ファンドの商品性を理解しやすくなる。特に、算出して求める２つの指標推移の組み合わせは、整合性のあるものを抽出することができ、また、金融指標間の整合性の精度を上げることができるという利点がある。
【０１４８】
＜実施形態４＞
　次に、図１１に示すフローチャートに従って、この実施形態の表示システムの処理の流れを説明する。実施形態４においても、２つの金融指標の値を基準として評価額が決定することを目指すファンドにおいて、利用者が指定する評価額推移から２つの金融指標推移を試算・グラフ表示する例を示す。例えば、実施形態２や実施形態３で回帰式推定の決定係数が所定値よりも低い場合には、１指標の推移を利用者に入力させることで、もう一方の指標推移を算出する。これは、２指標間の関連の薄い時にはあえて回帰式を用いる必要性が薄れてくるためである。
【０１４９】
　表示装置１３は、図３に示すように、表示画面上に複数のファンド名を表示し、利用者に対し商品説明を受けたいファンド名の選択及び決定を、催促する。
【０１５０】
　入力装置１１は、利用者により、説明を受けたいファンドが１つ選択され、図３の決定ボタン３１がマウスでクリックされると、ファンド名情報を、図８に示す指定評価額記憶回路８０２に送信・記憶させるとともに、計算表示制御回路８０３に送信する。例えば、ＢＢＢファンドが選択されたとすると、指定評価額記憶回路８０２には、選択されたファンドがＢＢＢファンドであることが記憶される。ここで、ＢＢＢファンドは、ＮＡＳＤＡＱ指数に連動することを目指し運用されるファンドとし、円建ての評価額は、ＮＡＳＤＡＱ指数と円／ドルレートにより決定する（ステップＳ１１０１）。
【０１５１】
　次に、計算表示制御回路８０３は、ファンド名情報を受信した後、指標金融商品関係ＤＢ８０６内にあるファンド情報ＤＢ８０７に照会し、ステップＳ１１０１で選択されたファンドに関するコメント（一般的説明）を読み取り、そのコメント(一般的説明)を表示装置１３に送信する。同時に、計算表示制御回路８０３は、表示装置１３に対し、「ファンドに関する追加情報（ファンド評価額・金融指標の関係をグラフ表示する）」の必要・不要の別を利用者に選択することを催促する画面表示をさせる指示情報を送信する。
【０１５２】
　表示装置１３は、計算表示制御回路８０３から受信したファンドのコメント（一般的説明）を、表示画面上に表示する。
【０１５３】
　例えば、ファンドがＢＢＢファンドの場合には、「ＢＢＢファンドは、ＮＡＳＤＡＱ指数に連動することを目指して運用されるファンドであり、円建の評価額は、ＮＡＳＤＡＱ指数と、円／ドルレートにより変動します。」との説明文が画面上に表示される（ステップＳ１１０２）。
【０１５４】
　また、表示装置１３は、コメント（一般的説明）とともに、「ファンドの追加情報（ファンド評価額・金融指標の関係をグラフ表示する）」が必要かどうかの選択及び決定を行うための画面を表示することにより、利用者にその選択を催促する。利用者により選択及び決定がなされると、入力装置１１は、追加情報必要・追加情報不要の別の情報を、指定評価額記憶回路８０２を経由して、計算表示制御回路８０３に送信する。
【０１５５】
　計算表示制御回路８０３は、追加情報必要との情報を受信した場合には、「買付日」、「運用期間」、「投資金額」の一般条件データ、及び、「評価額推移の入力の際の手動・自動の別」の各欄を提示し、選択又は入力を催促するための画面表示を行う指示情報を、表示装置１３に送信する。
【０１５６】
　一方、計算表示制御回路８０３は、追加情報不要との情報を受信した場合には、「ファンド説明を終了する」との情報を利用者に知らせるための画面表示を行う指示情報を、表示装置１３に送信し、画面表示させる(ステップＳ１１０３)。
【０１５７】
　次に、表示装置１３は、図４に示すように、利用者に対し「買付日」、「運用期間」、「投資金額」の一般条件データ、及び評価額推移の入力の際の手動・自動の別の各欄を表示し、選択を催促する。利用者により、各欄が選択され、入力装置１１のマウスにより試算ボタン４１がクリックされると、入力装置１１は、一般条件データを、指定評価額記憶回路８０２に送信・記憶させるとともに、計算表示制御回路８０３に送信する。
【０１５８】
　一般条件データ（「買付日」、「運用期間」、「投資金額」）が、指定評価額記憶回路８０２のテーブルに直接記憶できない形式のものは、指定評価額記憶回路８０２を経由し計算表示制御回路８０３に送信し、テーブルに合致するデータに変換した後に、再び指定評価額記憶回路８０２に送信・記憶させる。例えば、運用期間が１年と選択された場合、運用期間１年間を日付データに変換する必要もあるが、買付日が本日（平成１４年８月２５日）であれば、計算表示制御回路８０３は、平成１４年8月２５日から平成１５年８月２５日までの日付データに変換した後に、指定評価額記憶回路８０２に送信・記憶させる。
【０１５９】
　また、入力装置１１は、評価額推移の手動・自動の別の情報を、指定評価額記憶回路８０２を経由し、計算表示制御回路８０３に送信する。
【０１６０】
　尚、一般条件データの入力においては、例えば、「買付日」は６ヶ月前、３ヶ月前、本日から選択入力可能とし、「運用期間」は１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、９ヶ月、１年から選択可能とし、更に「投資金額」は１０万円、５０万円、１００万円から選択可能とするなどにより、いくつかの選択肢から選択される。勿論、図４のように予め用意されたものから選択させるだけではなく、これらの入力を直接、キーボードにより入力させるようにしてもよいし、これらの一部を選択入力可能とし、他を直接入力させるようにすることもできる（ステップＳ１１０４，ステップＳ１１０５）。
【０１６１】
　ステップＳ１１０５で評価額推移データの入力で手動が選択された場合、計算表示制御回路８０３は、表示装置１３に対し、その画面上で利用者から入力ペンや指先により評価額推移の指定を受け付けることを催促させる。次に、表示装置１３の画面に重ねて設置されているタッチパネルに利用者により入力がなされると、表示装置１３内にある指定位置評価額変換回路８０１が、評価額推移の座標データから、各運用日毎の評価額数値データへと変換し、これらの評価額推移データを入力装置１１に送信する。ここで、指定位置評価額変換回路８０１には、予め、表示装置１３の表示画面上のＸ座標データ（横軸方向）には日付データが、Ｙ座標データ(縦軸方向)には評価額データが関連付けられて記憶されており、また、表示装置１３の表示画面上には、横軸に運用日、縦軸に評価額の線及び目盛を表示させているものとする。
【０１６２】
　次に、入力装置１１は、指定位置評価額変換回路８０１より受信した評価額推移データを、指定評価額記憶回路８０２に送信・記憶するとともに、計算表示制御回路８０３に送信する（ステップＳ１１０６）。
【０１６３】
　一方、ステップＳ１１０５で、評価額推移データの入力で自動が選択された場合、計算表示制御回路８０３は、表示装置１３に対し、評価額推移の選択又は入力を催促する指示情報を送信する。次に、表示装置１３はその表示画面上に、「年率１０％上昇」、「変化無し」、「年率１０％下落」の選択肢を表示したり、年率の上昇率・下落率をキーボードにより数値で入力させる欄を表示する。そして、利用者により選択又は入力がなされると、入力装置１１はこの自動選択による評価額推移情報を、指定評価額記憶回路８０２に送信・記憶するとともに、計算表示制御回路８０３に送信する。
【０１６４】
　ここで、自動選択による評価額推移情報が、指定評価額記憶回路８０２のテーブルに直接記憶できない形式である場合には、指定評価額記憶回路８０２を経由させ、計算表示制御回路８０３に送信し、テーブルに合致する評価額推移データに変換（各運用日毎の評価額推移データに変換）した後に、再び指定評価額記憶回路８０２に送信・記憶する。指定評価額記憶回路８０２には、図１４（ａ）に示すように、ファンド名、買付日、運用期間、投資金額、運用期間の各日の評価額が記憶される。また、Mi(0)は投資金額を示す記号であり、Mi(1)、Mi(2)、…は、評価額を示す記号である（ステップＳ１１０７）。
【０１６５】
　次に、計算表示制御回路８０３は、ファンド情報ＤＢ８０７に照会しファンドの関係指標の数と指標名を読み取り、関係指標が２つの場合には、これらの情報を、計算表示制御回路８０３内にある回帰式推定回路８０４に送信する。
【０１６６】
　ＢＢＢファンドの場合、計算表示制御回路８０３は、関係指標は２つであること、また、２指標はＮＡＳＤＡＱ指数と円／ドルレートあることを、回帰式推定回路８０４に送信する。
【０１６７】
　回帰式推定回路８０４は、ファンドの関係指標の数と指標名を受信した後、金融指標ＤＢ８０８に照会し、関係指標である金融指標の所定期間の過去データを、読み取る。
【０１６８】
　例えば、ＢＢＢファンドは関係指標は２つであり、ＮＡＳＤＡＱ指数を１００日分、円／ドルレートを１００日分読み取る（ステップＳ１１０８）。
【０１６９】
　次に、回帰式推定回路８０４は、２つの金融指標に関して、一方の金融指標を被説明変数に、もう一方の金融指標を説明変数にし、金融指標ＤＢ８０８から読み取った関係指標である金融指標の所定期間の過去データを用いて回帰式の推定を行うことで指標間関係式を算出し、同時に、決定係数、自由度修正済み決定係数、ｔ−値を算出する。
【０１７０】
　ＢＢＢファンドでは、例えば、円／ドルレートを被説明変数、ＮＡＳＤＡＱ指数を説明変数にして単純最小二乗法などの回帰式推定を行い、２つの指標の指標間関係式Ｄ(t)＝αB＋βB×C(t)を得る。ここで、D(t)は円／ドルレート、Ｃ(t)はＮＡＳＤＡＱ指数であり、αB、βBは単純最小二乗法による回帰式の結果得られるパラメータである（ステップＳ１１０９）。
【０１７１】
　回帰式推定回路８０４は、回帰式の推定において、決定係数や自由度修正済み決定係数が所定値例えば０．８以上との条件を満たすかどうかを判定し、条件を満たす場合には、条件を満たす旨の情報とステップＳ１１０９で算出された指標間関係式を計算表示制御回路８０３に送信する。一方、条件を満たさない場合には、条件を満たさない旨の情報を、計算表示制御回路８０３に送信する（ステップＳ１１１０）。
【０１７２】
　評価額推移データが、手動で入力された場合も（ステップＳ１１０６）、自動で入力された場合も（ステップＳ１１０７）、計算表示制御回路８０３は、評価額推移データを受信した後、ファンド情報ＤＢ８０７に照会し、ファンドに関する指標評価額関係式を、読み取る。
【０１７３】
　例えば、ファンドがＢＢＢファンドの場合には、指標評価額関係式はM(t)＝{Mi(0)／［Cr(0)×Dr(0)］}×Ｃ(t)×D(t)であるとし、M(t)は運用開始日からt日目（運用開始日を１日目とカウントする）のＢＢＢファンドの評価額、Mi(0)は投資金額、また、Cr(0)はＮＡＳＤＡＱ指数の初期値を示す記号であり、Dr(0)は円／ドルレートの初期値である。初期値は、運用開始日前日の終値である。
【０１７４】
　また、同時に、ファンド情報ＤＢ８０７に照会し、収益率計算に用いるために、収益率計算式をも読み取る。収益率計算式はファンドの種類に関係なくSc(t)=[Mi(t)−Mi(0)]／Mi(0)×100が記憶されており、ここで、Sc(t)は運用開始日からt日目におけるファンド収益率、Mi(t)は利用者により入力されたt日目における評価額、Mi(0)は利用者により入力された投資金額を示す記号である。
【０１７５】
　更に、計算表示制御回路８０３は、金融指標ＤＢ８０８に照会しファンドの評価額を決定する関係指標である金融指標の初期値のデータ（運用開始日の前日の終値）を、読み取る。
【０１７６】
　例えば、ファンドがＢＢＢファンドの場合には、ＮＡＳＤＡＱ指数の初期値であるＣr(0)のデータ、円／ドルレートの初期値であるDr(0)のデータを読み取る（ステップＳ１１１１）。
【０１７７】
　計算表示制御回路８０３は、ステップＳ１１１１で読み取った指標評価額関係式（式４１）、収益率計算式（式４２）、ステップＳ１１０９で計算した指標間関係式（式４３）、また、ステップＳ１１０８で読み取った関係指標である金融指標の初期値の実績データ（運用開始日の前日の終値）、ステップＳ１１０４で受信した投資金額、ステップＳ１１０６又はステップＳ１１０７で受信した評価額推移データを代入することで収束計算及び計算を行い、ファンドの金融指標の推移データ、ファンドの収益率推移データを、算出する。
【０１７８】
　ここで、ＢＢＢファンドの場合、収束計算は、各運用日t日において（運用開始日からの日数をt日とし、運用開始日をt＝1とする）、指標評価額関係式である
　Ｍ(t)＝{Mi(0)／[Cr(0)×Dr(0)]}×Ｃ(t)×Ｄ(t)　　　・・・・・・（式４１）、
　収益率計算式であるSc(t)＝[Mi(t)−Mi(0)]／Mi(0)×100　　　・・・・（式４２）、
　指標間関係式であるＤ(t)＝αB＋βB×Ｃ(t)　　　・・・・・・（式４３）
に対して、ＮＡＳＤＡＱ指数の初期値の実績データCr(0) 、円／ドルレートの初期値の実績データDr(0)、投資金額Mi(0)、評価額データMi(1)、・・、M(t)、・・Mi(n)(ｎは運用最終日)を代入して行う。
【０１７９】
　計算順序は、（式４３）でC(t)に初期値として例えばCr(0)を与え、Ｄ(t)を算出する。次に、（式４１）にC(t)と(式４３)で算出されたＤ(t)を代入しM(t)を算出する。
【０１８０】
　次に、M(t)と利用者により入力されているＭi(t)との差の絶対値を算出し、絶対値が所定値例えば0.01未満となるかを判定する。
【０１８１】
　判定式｜M(t)−Ｍi(t)｜＜0.01　　　　　　・・・・・・・・（式４４）
　(式４４)を満たさない場合は、（｜M(t)−Ｍi(t)｜が小さくなる方向で）Ｃ(t)の値を適宜増減させ、（式４３）、（式４１）を繰り返し、（式４４）を満たすまで繰り返し計算する。（式４４）を満たした時点で収束計算を終了させ、その時のＣ(t)をＮＡＳＤＡＱ指数の計算結果であるＣc(t)に、Ｄ(t)を円／ドルレートの計算結果であるDc(t)として採用する。
【０１８２】
　収益率計算に関しては、（式４２）に投資金額Mi(0)、評価額データMi(1)、・・・Mi(n)(ｎは運用最終日)を代入して行う（ステップＳ１１１２）。
【０１８３】
　ステップＳ１１１０で、計算表示制御回路８０３が条件を満たさない旨の情報を受信した場合には、計算表示制御回路８０３は、利用者に対し一方の指標推移を入力する旨の画面表示を行う指示情報を表示装置１３に送信し、表示装置１３はその画面上に一方の指標推移の入力を利用者に促す旨の画面表示を行う。入力者により、一方の指標推移データが入力されると、入力装置１１はその指標推移データを、指定評価額記憶回路８０２に送信・記憶されるとともに、計算表示制御回路８０３に送信する。
【０１８４】
　図１４（ｂ）は、例えば、各運用日毎のＮＡＳＤＡＱ指数のデータが指定評価額記憶回路８０２に記憶された例を示す(ステップＳ１１１３)。
【０１８５】
　次に、計算表示制御回路８０３は、
ステップＳ１１１１で読み取った指標評価額関係式（式４１）、収益率計算式（式４２）に、同じくステップＳ１１１１で読み取った関係指標である金融指標の初期値の実績データ（運用開始日の前日の終値）、ステップＳ１１０４で受信した投資金額、ステップＳ１１０６又はステップＳ１１０７で受信した評価額推移データ、ステップＳ１１１３で入力された一方の金融指標推移データを代入することで収束計算及び計算を行い、もう一方のファンドの金融指標の推移データ、ファンドの収益率推移データを、算出する(ステップＳ１１１４)。
【０１８６】
　計算表示制御回路８０３は、運用期間（及び、各々の運用日）、各運用日におけるファンドの評価額推移データ、収益率推移データ、関係指標である金融指標の推移データ、及び、これら諸データを座標データに変換させたデータを、金融指標値座標記憶回路８０５に送信・記憶させた後、表示装置１３の画面上にグラフ表示する。
【０１８７】
　例えば、ＢＢＢファンドの場合、金融指標値座標記憶回路８０５には、運用期間の日付、各日付における利用者により指定された評価額データ、算出されたファンド収益率データ、関係指標であるＮＡＳＤＡＱ指数のデータ、関係指標である円／ドルレートのデータが記憶され、また、図示はしないが、これらデータを座標変換したデータが記憶される。ここで、回帰式が採用される場合は、ＮＡＳＤＡＱ指数のデータ、円／ドルレートのデータの両方が算出されたデータであり、回帰式が採用されない場合には、ＮＡＳＤＡＱ指数のデータ、円／ドルレートのデータの一方が入力されたもので、他の一方が算出されたデータになる。
【０１８８】
　図１３（ａ）（ｂ）は、線１３０１は利用者により指定されたＢＢＢファンドの評価額の推移を示している。そのときの、ＮＡＳＤＡＱ指数を推移線１３０２、円／ドルレートを推移線１３０３で示す。回帰式が条件を満たす場合は両指数とも算出された推移線であり、条件を満たさない場合は、一方の指標は入力されたもので、もう一方の指標は算出されたものになる（ステップＳ１１１５）。
【０１８９】
　上記実施形態４によれば、利用者は、容易に、評価額から２つの金融指標推移を試算することが可能になり、ファンドの商品性を理解しやすくなる。特に、回帰式の推定の精度が高くないときには、自由に１指標を利用者が入力できることで、より幅広い試算が可能になり、利用者がファンドの商品性を理解しやすくなるという利点がある。
【０１９０】
＜実施形態５＞
　次に、図１２に示すフローチャートに従って、この実施形態の表示システムの処理の流れを説明する。実施形態５では、３つの金融指標の値を基準として評価額が決定することを目指すファンドにおいて、利用者が指定する評価額推移から３つの金融指標推移を試算・グラフ表示する例を示す。
【０１９１】
　例えば、ある米国株式投信は、米国株価（ＮＡＳＤＡＱ指数とダウ工業株３０種）と円／ドルレートの３指標によりその評価額（厳密には評価額の目標値）が決定する。こうした３つの指標により評価額が決定する金融商品に関しても、評価額推移を利用者が指定することで、３つの金融指標の推移値を算出しグラフ表示する。
【０１９２】
　表示装置１３は、図３に示すように、表示画面上に複数のファンド名を表示し、利用者に対し商品説明を受けたいファンド名の選択及び決定を、催促する。
【０１９３】
　入力装置１１は、利用者により、説明を受けたいファンドが１つ選択され、図３の決定ボタン３１がマウスでクリックされると、ファンド名情報を、図８に示す指定評価額記憶回路８０２に送信・記憶させるとともに、計算表示制御回路８０３に送信する。例えば、ＣＣＣファンドが選択されたとすると、指定評価額記憶回路８０２には、選択されたファンドがＣＣＣファンドであることが記憶される。ここで、ＣＣＣファンドは、ＮＡＳＤＡＱ指数に５０％、ダウ工業株３０種に５０％連動することを目指し運用されるファンドとし、円建ての評価額は、ＮＡＳＤＡＱ指数、ダウ工業株３０種と円／ドルレートにより決定する（ステップＳ１２０１）。
【０１９４】
　次に、計算表示制御回路８０３は、ファンド名情報を受信した後、指標金融商品関係ＤＢ８０６内にあるファンド情報ＤＢ８０７に照会し、ステップＳ１２０１で選択されたファンドに関するコメント（一般的説明）を読み取り、そのコメント(一般的説明)を表示装置１３に送信する。同時に、計算表示制御回路８０３は、表示装置１３に対し、「ファンドに関する追加情報（ファンド評価額・金融指標の関係をグラフ表示する）」の必要・不要の別を利用者に選択することを催促する画面表示をさせる指示情報を送信する。
【０１９５】
表示装置１３は、計算表示制御回路８０３から受信したファンドのコメント（一般的説明）を、表示画面上に表示する。
【０１９６】
　例えば、ファンドがＣＣＣファンドの場合には、「ＣＣＣファンドは、ＮＡＳＤＡＱ指数に５０％、ダウ工業株に５０％連動することを目指して運用されるファンドであり、円建の評価額は、ＮＡＳＤＡＱ指数と、ダウ工業株３０種、及び円／ドルレートにより変動します。」との説明文が画面上に表示される（ステップＳ１２０２）。
【０１９７】
　また、表示装置１３は、コメント（一般的説明）とともに、「ファンドの追加情報（ファンド評価額・金融指標の関係をグラフ表示する）」が必要かどうかの選択及び決定を行うための画面を表示することにより、利用者にその選択を催促する。利用者により選択及び決定がなされると、入力装置１１は、追加情報必要・追加情報不要の別の情報を、指定評価額記憶回路８０２を経由して、計算表示制御回路８０３に送信する。
【０１９８】
　計算表示制御回路８０３は、追加情報必要との情報を受信した場合には、「買付日」、「運用期間」、「投資金額」の一般条件データ、及び、「評価額推移の入力の際の手動・自動の別」の各欄を提示し、選択又は入力を催促するための画面表示を行う指示情報を、表示装置１３に送信する。
【０１９９】
　一方、計算表示制御回路８０３は、追加情報不要との情報を受信した場合には、「ファンド説明を終了する」との情報を利用者に知らせるための画面表示を行う指示情報を、表示装置１３に送信し、画面表示させる(ステップＳ１２０３)。
【０２００】
　次に、表示装置１３は、図４に示すように、利用者に対し「買付日」、「運用期間」、「投資金額」の一般条件データ、及び評価額推移の入力の際の手動・自動の別の各欄を表示し、選択を催促する。利用者により、各欄が選択され、入力装置１１のマウスにより試算ボタン４１がクリックされると、入力装置１１は、一般条件データを、指定評価額記憶回路８０２に送信・記憶させるとともに、計算表示制御回路８０３に送信する。
【０２０１】
　一般条件データ（「買付日」、「運用期間」、「投資金額」）が、指定評価額記憶回路８０２のテーブルに直接記憶できない形式のものは、指定評価額記憶回路８０２を経由し計算表示制御回路８０３に送信し、テーブルに合致するデータに変換した後に、再び指定評価額記憶回路８０２に送信・記憶させる。例えば、運用期間が１年と選択された場合、運用期間１年間を日付データに変換する必要もあるが、買付日が本日（平成１４年８月２５日）であれば、計算表示制御回路８０３は、平成１４年8月２５日から平成１５年８月２５日までの日付データに変換した後に、指定評価額記憶回路８０２に送信・記憶させる。
【０２０２】
　また、入力装置１１は、評価額推移の手動・自動の別の情報を、指定評価額記憶回路８０２を経由し、計算表示制御回路８０３に送信する。
【０２０３】
　尚、一般条件データの入力においては、例えば、「買付日」は６ヶ月前、３ヶ月前、本日から選択入力可能とし、「運用期間」は１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、９ヶ月、１年から選択可能とし、更に「投資金額」は１０万円、５０万円、１００万円から選択可能とするなどにより、いくつかの選択肢から選択される。勿論、図４のように予め用意されたものから選択させるだけではなく、これらの入力を直接、キーボードにより入力させるようにしてもよいし、これらの一部を選択入力可能とし、他を直接入力させるようにすることもできる（ステップＳ１２０４，ステップＳ１２０５）。
【０２０４】
　ステップＳ１２０５で、評価額推移データの入力で手動が選択された場合、計算表示制御回路８０３は、表示装置１３に対し、その画面上で利用者から入力ペンや指先により評価額推移の指定を受け付けることを催促させる。次に、表示装置１３の画面に重ねて設置されているタッチパネルに利用者により入力がなされると、表示装置１３内にある指定位置評価額変換回路８０１が、評価額推移の座標データから、各運用日毎の評価額数値データへと変換し、これらの評価額推移データを、入力装置１１に送信する。ここで、指定位置評価額変換回路８０１には、予め、表示装置１３の表示画面上のＸ座標データ（横軸方向）には日付データが、Ｙ座標データ(縦軸方向)には評価額データが関連付けられて記憶されており、また、表示装置１３の表示画面上には、横軸に運用日、縦軸に評価額の線及び目盛を表示させているものとする。
【０２０５】
　次に、入力装置１１は、指定位置評価額変換回路８０１より受信した評価額推移データを、指定評価額記憶回路８０２に送信・記憶するとともに、計算表示制御回路８０３に送信する（ステップＳ１２０６）。
【０２０６】
　一方、ステップＳ１２０５で、評価額推移データの入力で自動が選択された場合、計算表示制御回路８０３は、表示装置１３に対し、評価額推移の選択又は入力を催促する指示情報を送信する。次に、表示装置１３はその表示画面上に、「年率１０％上昇」、「変化無し」、「年率１０％下落」の選択肢を表示したり、年率の上昇率・下落率をキーボードにより数値で入力させる欄を表示する。そして、利用者により選択又は入力がなされると、入力装置１１はこの自動選択による評価額推移情報を、指定評価額記憶回路８０２に送信・記憶するとともに、計算表示制御回路８０３に送信する。
【０２０７】
　ここで、自動選択による評価額推移情報が、指定評価額記憶回路８０２のテーブルに直接記憶できない形式である場合には、指定評価額記憶回路８０２を経由させ、計算表示制御回路８０３に送信し、テーブルに合致する評価額推移データに変換（各運用日毎に評価額データに変換）した後に、再び指定評価額記憶回路８０２に送信・記憶する。指定評価額記憶回路８０２には、ファンド名、買付日、運用期間、投資金額、運用期間の各日の評価額が記憶される（ステップＳ１２０７）。
【０２０８】
　次に、計算表示制御回路８０３は、ファンド情報ＤＢ８０７に照会しファンドの関係指標の数と指標名を読み取り、関係指標の数が３つの場合には、これらの情報を、計算表示制御回路８０３内にある回帰式推定回路８０４に送信する。
【０２０９】
　ＣＣＣファンドの場合、計算表示制御回路８０３は、関係指標は３つであること、また、３指標はＮＡＳＤＡＱ指数、ダウ工業株３０種と円／ドルレートあることを、回帰式推定回路８０４に送信する。
【０２１０】
　回帰式推定回路８０４は、ファンドの関係指標の数と指標名を受信した後、金融指標ＤＢ８０８に照会し、関係指標である金融指標の所定期間の過去データを、読み取る。
【０２１１】
　例えば、ＣＣＣファンドは関係指標は３つであり、ＮＡＳＤＡＱ指数を１００日分、ダウ工業株３０種を１００日分、円／ドルレートを１００日分読み取る（ステップＳ１２０８）。
【０２１２】
　次に、回帰式推定回路８０４は、３つの金融指標に関して、金融指標１を被説明変数に金融指標２を説明変数にし、金融指標ＤＢ８０８から読み取った関係指標である金融指標の所定期間の過去データを用いて回帰式の推定を行うことで指標間関係式１を算出し、その指標間関係式１を、計算表示制御回路８０３に送信する。
【０２１３】
　ＣＣＣファンドでは、例えば、ＮＡＳＤＡＱ指数を被説明変数、円／ドルレートを説明変数にして単純最小二乗法などの回帰式推定を行い、指標間関係式１を得る（ステップＳ１２０９）。
【０２１４】
　同時に、回帰式推定回路８０４は、３つの金融指標に関して、金融指標２を被説明変数にし金融指標３を説明変数にし、金融指標ＤＢ８０８から読み取った関係指標である金融指標の所定期間の過去データを用いて回帰式の推定を行うことで指標間関係式２を算出し、その指標間関係式２を、計算表示制御回路８０３に送信する。
【０２１５】
　ＣＣＣファンドでは、例えば、円／ドルレートを被説明変数、ダウ工業株３０種を説明変数にして単純最小二乗法などの回帰式推定を行い、指標間関係式２を得る。
【０２１６】
　尚、３指標の場合も、回帰式推定回路８０４は、回帰式推定の際、決定係数及び自由度修正済み決定係数、ｔ−値などの統計値を算出する。これにより、実施形態３と同じように、精度の高い回帰式を選び指標間関係式に用いたり、実施形態４のように回帰式の精度が低い場合には２つの指標を利用者に入力させることで残りの１指標の値を算出することができる。
【０２１７】
上記では金融指標１をＮＡＳＤＡＱ指数、金融指標２を円／ドルレート、金融指標３をダウ工業株３０種としたが、金融指標１、金融指標２、金融指標３を入れ替えることも可能であり、３指標の場合、６通りの組み合せがある（３つの金融指標の順序が、（１）ＮＡＳＤＡＱ指数、円／ドルレート、ダウ工業株３０種、（２）ＮＡＳＤＡＱ指数、ダウ工業株３０種、円／ドルレート、（３）円／ドルレート、ＮＡＳＤＡＱ指数、ダウ工業株３０種、（４）円／ドルレート、ダウ工業株３０種、ＮＡＳＤＡＱ指数、（５）ダウ工業株３０種、ＮＡＳＤＡＱ指数、円／ドルレート、（６）ダウ工業株３０種、円／ドルレート、ＮＡＳＤＡＱ指数）。これら６通りの組み合せ（各々が２つの回帰式）のうち、例えば、決定係数または自由度修正済み決定係数が最も高い回帰式を含む１通りの組み合せを抽出することにより、精度の高い回帰式を選ぶことが可能になる。
【０２１８】
　また、実施形態５のように、２つの回帰式の双方又は一方が、例えば、決定係数又は自由度修正済み決定係数が所定値例えば０．７未満である場合には、計算表示制御回路８０３にその情報を送信し、計算表示制御回路８０３が表示装置１３に対し利用者よる２つの金融指標の推移の入力を促す指示情報を出し、入力装置１１が２つの金融指標の入力を受け付け、計算表示制御回路８０３が、残りの１つの金融指標を算出するようにしてもよい(ステップＳ１２１０)。
【０２１９】
　評価額推移データが、手動で入力された場合も（ステップＳ１２０６）、自動で入力された場合も（ステップＳ１２０７）、計算表示制御回路８０３は、評価額推移データを受信した後、ファンド情報ＤＢ８０７に照会し、ファンドに関する指標評価額関係式を、読み取る。
【０２２０】
　例えば、ファンドがＣＣＣファンドの場合には、指標評価額関係式はM(t)＝Mi(0)×{［０．５×Ｃ(t)／Cr(0) ］＋［０．５×Ｅ(t)／Ｅr(0)］}×［D(t) ／Dr(0)］であるとする。
【０２２１】
　M(t)は運用開始日からt日目（運用開始日を１日目とカウントする）のＣＣＣファンドの評価額、Mi(0)は投資金額、C(t)はＮＡＳＤＡＱ指数、D(t)は円／ドルレート、E(t)はダウ工業株３０種を示す記号であり、また、Cr(0)はＮＡＳＤＡＱ指数の初期値を、Dr(0)は円／ドルレートの初期値を、Ｅr(0)はダウ工業株３０種の初期値を示す記号である。初期値は、運用開始日前日の終値である。
【０２２２】
　また、同時に、ファンド情報ＤＢ８０７に照会し、収益率計算に用いるために、収益率計算式をも読み取る。収益率計算式はファンドの種類に関係なくSc(t)=[Mi(t)−Mi(0)]／Mi(0)×100が記憶されており、ここで、Sc(t)は運用開始日からt日目におけるファンド収益率、Mi(t)は利用者により入力されたt日目における評価額、Mi(0)は利用者により入力された投資金額を示す記号である。
【０２２３】
　更に、計算表示制御回路８０３は、金融指標ＤＢ８０８に照会しファンドの評価額を決定する関係指標である金融指標の初期値のデータ（運用開始日の前日の終値）を、読み取る。
【０２２４】
　例えば、ファンドがＣＣＣファンドの場合には、ＮＡＳＤＡＱ指数の初期値であるＣr(0)のデータ、ダウ工業株３０種の初期値であるＥr(0)のデータ、円／ドルレートの初期値であるDr(0)のデータを読み取る（ステップＳ１２１１）。
【０２２５】
　計算表示制御回路８０３は、ステップＳ１２１１で読み取った指標評価額関係式（式５１）、収益率計算式（式５２）、ステップＳ１２０９で計算した指標間関係式１（式５３）、ステップＳ１２１０で計算した指標間関係式２(式５４)また、ステップＳ１２１１で読み取った関係指標である金融指標の初期値の実績データ（運用開始日の前日の終値）、ステップＳ１２０４で受信した投資金額、ステップＳ１２０６又はステップＳ１２０７で受信した評価額推移データを、代入することで収束計算及び計算を行い、ファンドの金融指標の推移データ、ファンドの収益率推移データを、算出する。
【０２２６】
　ここで、ＣＣＣファンドの場合、収束計算は、各運用日t日において（運用開始日からの日数をt日とし、運用開始日をt＝1とする）、指標評価額関係式である
M(t)＝Mi(0)×{［０．５×Ｃ(t)／Cr(0) ］＋［０．５×Ｅ(t)／Ｅr(0)］}×［D(t) ／Dr(0)］　・・・・（式５１）、
収益率計算式であるSc(t)＝[Mi(t)−Mi(0)]／Mi(0)×100・・・（式５２）、
指標間関係式１であるC(t)＝αC＋βC×D(t)・・・（式５３）、
指標間関係式２であるD(t)=γC＋δC×E(t)　　・・・（式５４）に対して、
αC、βC、γC、δCは回帰式の結果得られるパラメータである。
【０２２７】
　ＮＡＳＤＡＱ指数の初期値の実績データCr(0) 、円／ドルレートの初期値の実績データDr(0)、ダウ工業株３０種の初期値の実績データ、投資金額Mi(0)、評価額データMi(1)、・・、M(t)、・・、Mi(n)(ｎは運用最終日)を代入して行う。
【０２２８】
　計算順序は、（式５４）でＥ(t)に初期値として例えばＥr(0)を与え、Ｄ(t)を算出する。次に、（式５３）にＤ(t)を代入しＣ(t)を算出する。その後、（式５１）にこれらデータを代入してM(t)を算出する。
【０２２９】
　次に、M(t)と利用者により入力されているＭi(t)との差の絶対値を算出し、絶対値が所定値例えば0.01未満となるかを判定する。
【０２３０】
　判定式｜M(t)−Ｍi(t)｜＜0.01　　・・・・（式５５）
　(式５５)を満たさない場合は、（｜M(t)−Ｍi(t)｜が小さくなる方向で）Ｅ(t)の値を適宜増減させ、（式５４）、（式５３）、（式５１）を繰り返し、（式５５）を満たすまで繰り返し計算する。（式５５）を満たした時点で収束計算を終了させ、その時点のＣ(t)をＮＡＳＤＡＱ指数の計算結果であるＣc(t)に、Ｄ(t)を円／ドルレートの計算結果であるＤc(t)、Ｅ(t)をダウ工業株３０種の計算結果であるＥc(t)として採用する。
【０２３１】
　収益率計算に関しては、（式５２）に投資金額Mi(0)、評価額データMi(1)、・・・Mi(n)(ｎは運用最終日)を代入して行う（ステップＳ１２１２）。
【０２３２】
　計算表示制御回路８０３は、運用期間（及び、各々の運用日）、各日付におけるファンドの評価額推移データ、収益率推移データ、関係指標である金融指標の推移データ、及び、これら諸データを座標データに変換させたデータを、金融指標値座標記憶回路８０５に送信・記憶させた後、表示装置１３の画面上にグラフ表示する。
【０２３３】
　例えば、ＣＣＣファンドの場合、金融指標値座標記憶回路８０５には、運用期間の日付、各運用日における利用者により指定された評価額データ、算出されたファンド収益率データ、関係指標であるＮＡＳＤＡＱ指数のデータ、関係指標である円／ドルレートのデータ、関係指標であるダウ工業株３０種のデータが記憶され、また、図示はしないが、これらデータを座標変換したデータが記憶される（ステップＳ１２１３）。
【０２３４】
　上記実施形態５により、利用者は、３指標から評価額が決定するファンドにおいて、容易に、評価額から金融指標推移を試算することが可能になり、多くのファンドの説明を受けられることになるため、商品性を理解しやすくなるという利点がある。
【０２３５】
　実施形態１〜実施形態５では、ＴＯＰＩＸの変化に基づいて２倍程度に評価額が変動することを目指して運用されるファンド（投資信託）、ＮＡＳＤＡＱ指数に連動して評価額が変動するファンド（円建てでは、ＮＡＳＤＡＱ指数、円／ドルレートにより変動するファンド）、ＮＡＳＤＡＱ指数、ダウ工業株３０種、円／ドルレートにより変動するファンドについて説明したが、本発明の対象となる金融商品は、所定の金融指標に基づいて評価額が変化することを目指すファンドであり、所定の金融指標には、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）、日経平均株価指数、ＮＡＳＤＡＱ指数、ダウ工業株３０種、などの株式関連指数のほか、日経公社債インデックスなどの債券関連指数、日経商品指数、ＣＲＢ商品指数などの商品関連指数、円／ドルレート、円／ユーロレートなどの為替レートが含まれる。
【０２３６】
　なお、評価額推移の入力を手動で受け付ける場合、表示装置１３の表示画面上のアイコンをマウスにより移動させ、クリック又はドラッグにより指定された位置として評価額推移の入力を受け付けたり、あるいは、入力装置１１として２次元の指定位置可能な入力装置を用いることで入力を受け付けてもよい。
【０２３７】
　また、本発明は図１、図８に示したような単独のシステムに限らず、ネットワークを介してサーバとクライアント間で通信を行うようなシステムなどにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２３８】
【図１】本発明の一実施形態におけるシステムの構成例を示す図。
【図２】本発明の一実施形態における処理の流れを説明するための図。
【図３】本発明一実施形態において説明を求めるファンドの選択画面例を示す図。
【図４】本発明一実施形態において、ファンドの推移を求める条件の入力画面例を示す図。
【図５】本発明一実施形態における、入力と出力表示結果の画面例を示す図。
【図６】本発明の他の実施形態における、入力と出力表示結果の画面例を示す図。
【図７】本発明の他の実施形態における、入力と出力表示結果の画面例を示す図。
【図８】図１に示した本発明の構成例の詳細な構成例を示す図。
【図９】本発明の実施形態２における処理の流れを説明するための図。
【図１０】本発明の実施形態３における処理の流れを説明するための図。
【図１１】本発明の実施形態４における処理の流れを説明するための図。
【図１２】本発明の更に実施形態５における処理の流れを説明するための図。
【図１３】本発明の実施形態２の出力例を示す図。
【図１４】本発明の各実施形態の内容を説明するための図。
【図１５】本発明の各実施形態の内容を説明するための図。
【図１６】本発明の各実施形態の内容を説明するための図。
【図１７】本発明の各実施形態の内容を説明するための図。
【符号の説明】
【０２３９】
　１１・・・入力装置、１２・・・演算記憶装置、１３・・・表示装置、１４・・・記憶部、１５・・・演算部、１６・・・アイコン、３１・・・決定ボタン、４１・・・試算ボタン、８０１・・・指定位置評価額変換回路、８０２・・・指定評価額記憶回路、８０３・・・計算表示制御回路、８０４・・・回帰式推定回路、８０５・・・金融指標値座標記憶回路、８０６・・・指標金融商品関係ＤＢ、８０７・・・ファンド情報ＤＢ、８０８・・・金融指標ＤＢ、８０９・・・金融証券市場。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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