Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月17日(2012.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加齢黄斑変性症（ＡＭＤ）を治療する薬剤の製造のためのＯＡ１受容体のアゴニストの使用。
【請求項２】
加齢黄斑変性症（ＡＭＤ）の進行を制限する薬剤の製造のためのＯＡ１受容体のアゴニストの使用。
【請求項３】
前記ＯＡ１受容体のアゴニストはＬ−ＤＯＰＡを含む請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記ＯＡ１受容体のアゴニストはＬ−ＤＯＰＡを含む請求項２に記載の使用。
【請求項５】
前記ＯＡ１受容体のアゴニストはＬ−ＤＯＰＡプロドラッグを含み、該Ｌ−ＤＯＰＡプロドラッグは、Ｌ−ＤＯＰＡエステル、Ｌ−ＤＯＰＡの胆汁酸抱合体、ジペプチドまたはトリペプチドのＬ−ＤＯＰＡ類似体、およびアミドＬ−ＤＯＰＡ類似体からなるグループから選択される請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記ＯＡ１受容体のアゴニストはＬ−ＤＯＰＡプロドラッグを含み、該Ｌ−ＤＯＰＡプロドラッグは、Ｌ−ＤＯＰＡエステル、Ｌ−ＤＯＰＡの胆汁酸抱合体、ジペプチドまたはトリペプチドのＬ−ＤＯＰＡ類似体、およびアミドＬ−ＤＯＰＡ類似体からなるグループから選択される請求項２に記載の使用。
【請求項７】
前記薬剤は滲出型ＡＭＤまたは萎縮型ＡＭＤを有する患者への投与のための薬剤である請求項１、３および５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
前記薬剤はドルーセン沈着物を有する患者への投与のための薬剤である請求項２，４および６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
前記薬剤は６０歳以上の患者への投与のための薬剤である請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
ＡＭＤを治療する化合物を識別する方法であって、
細胞を試験化合物と接触させることからなり、該細胞は、
（ａ）ＯＡ１を発現している第１の細胞集団；および任意選択で
（ｂ）ＯＡ１を発現していない第２の細胞集団；を含み、
（ｃ）以下の（ｉ）および（ｉｉ）のうちの一方または両方を増大させる試験化合物を陽性試験化合物と識別し；
（ｉ）（Ａ）試験化合物と接触させない第１の細胞集団における色素上皮誘導因子（ＰＥＤＦ）発現および（Ｂ）第２の細胞集団におけるＰＥＤＦ発現のうちの一方又は両方に対する、第１の細胞集団におけるＰＥＤＦ発現；
（ｉｉ）（Ａ）試験化合物と接触させない第１の細胞集団における細胞内カルシウム濃度および（Ｂ）第２の細胞集団における細胞内カルシウム濃度のうちの一方又は両方に対する、第１の細胞集団における細胞内カルシウム濃度；
陽性試験化合物は、ＡＭＤの治療およびＡＭＤの進行の制限のうちの少なくとも一方を行う候補化合物である、方法。
【請求項１１】
工程（ｃ）は、
（ｉ）（ａ）試験化合物と接触させない第１の細胞集団における色素上皮誘導因子（ＰＥＤＦ）発現、および（ｂ）第２の細胞集団におけるＰＥＤＦ発現
のうちの一方又は両方に対する、第１の細胞集団におけるＰＥＤＦ発現を増加させる試験化合物を陽性試験化合物であると識別することを含むか、または
（ｉｉ）（ａ）試験化合物と接触させない第１の細胞集団における細胞内カルシウム濃度、および（ｂ）第２の細胞集団における細胞内カルシウム濃度のうちの一方又は両方に対する、第１の細胞集団における細胞内カルシウム濃度を増加させる試験化合物を陽性試験化合物であると識別することを含む、請求項１０に記載に記載の方法。
【請求項１２】
第１の細胞集団および第２の細胞集団は、マウス、ラット、ハムスターおよびヒト細胞からなるグループから選択されるか、網膜色素上皮細胞であるか、またはその両方である、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
接触が０μｍ−１０μｍの間のチロシンの存在下で起こるか、チロシナーゼ阻害剤の存在下で起こるか、またはその両方である、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
ＡＭＤを治療する化合物を識別する方法であって、
（ａ）チロシナーゼ欠損の妊娠している雌の非ヒト哺乳動物に試験化合物を投与する工程であって、試験化合物は胚の光受容体および網膜神経節のうちの少なくとも一方の発達中に投与される工程；および
（ｂ）胚または出生後の非ヒト哺乳動物における光受容体および網膜神経節のうちの少なくとも一方の発達に対する試験化合物の効果を、試験化合物を投与しなかった胚または出生後非ヒト哺乳動物における光受容体および網膜神経節のうちの少なくとも一方の発達と比較する工程であって、光受容体および網膜神経節のうちの少なくとも一方の発達を増加させる試験化合物が、ＡＭＤの治療およびＡＭＤの進行の制限のうちの少なくとも一方を行う候補化合物である工程；からなる方法。
【請求項１５】
（ｉ）試験化合物の投与を出生後に継続する工程をさらに含むか、
（ｉｉ）哺乳動物はマウスであるか、
（ｉｉｉ）試験化合物の投与は、胚７日目と胚１２日目の間に開始されるか、
（ｉｖ）試験化合物の投与を生後１日目から生後１４日目まで出生後に継続することをさらに含むか、
（ｖ）測定される結果は、網膜ニューロンの数を測定することを含むか、
（ｖｉ）測定される結果は、網膜神経節細胞の数を測定することを含むか、
（ｖｉｉ）測定される結果は、光受容体の数を測定することを含むか、
（ｖｉｉｉ）ビタミンＣ源、ビタミンＥ源、β−カロチン源、亜鉛源、および銅源の組み合わせを患者に投与することをさらに含むか、
（ｉｘ）４５０ｍｇから６００ｍｇの間のビタミンＣ；４００ＩＵから５４０ＩＵの間のビタミンＥ；１７．２ｍｇから２８ｍｇの間のβカロチン；６８ｍｇから１００ｍｇの間の亜鉛；および１．６ｍｇから２．４ｍｇの間の銅；を投与することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
（ａ）ＡＭＤの進行を治療または制限するのに有効な量のＬ−ＤＯＰＡまたはＬ−ＤＯＰＡ類似体；および
（ｂ）ビタミンＣ源、ビタミンＥ源、ビタミンＡ源、亜鉛源および銅源を含む、ＡＭＤの進行を治療または制限するのに有効な量の組成物；
を含む組成物。
【請求項１７】
５ｍｇから１５００ｍｇの間のＬ−ＤＯＰＡまたはＬ−ＤＯＰＡ類似体；
４５０ｍｇから６００ｍｇの間のビタミンＣ；
４００ＩＵから５４０ＩＵの間のビタミンＥ；
１７．２ｍｇから２８ｍｇの間のβカロチン；
６８ｍｇから１００ｍｇの間の亜鉛；および
少なくとも１．６ｍｇの銅；
を含む請求項１６に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞におけるＭＳ４Ａ１２の発現又は活性を低減又は阻害する剤。
【請求項２】
細胞におけるＭＳ４Ａ１２の発現又は活性を前記低減又は前記阻害することが、前記細胞の成長、増殖、生存性、細胞周期の進行、遊走、化学走性及び／又は湿潤を低減又は阻害するものである、請求項１に記載の剤。
【請求項３】
細胞におけるＭＳ４Ａ１２の活性が、ＥＧＦに対する前記細胞の応答性を増大し、又は、ＥＧＦに対して前記細胞を応答可能にし、ＥＧＦに対する前記細胞の応答性の増大は、好ましくは前記細胞のＥＧＦ誘起成長、ＥＧＦ誘起増殖、ＥＧＦ誘起細胞周期の進行、ＥＧＦ誘起遊走、ＥＧＦ誘起化学走性及び／又はＥＧＦ誘起湿潤を増大するものである、請求項１又は２に記載の剤。
【請求項４】
（ｉ）ＭＳ４Ａ１２ｍＲＮＡを特異的に標的するｓｉＲＮＡ；
（ｉｉ）ＭＳ４Ａ１２をコードする核酸と選択的にハイブリダイズ可能なアンチセンス核酸；
（ｉｉｉ）ＭＳ４Ａ１２に選択的に結合可能な抗体；及び
（ｉｖ）（ｉ）のｓｉＲＮＡ、（ｉｉ）のアンチセンス核酸又は（ｉｉｉ）の抗体を発現可能な核酸分子；
からなる群から選択される請求項１乃至３いずれか１項に記載の剤。
【請求項５】
細胞におけるＭＳ４Ａ１２の活性が、前記細胞におけるストア作動性Ｃａ２＋流入を増大又は可能にすることを含む、請求項１乃至４いずれか１項に記載の剤。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか１項に記載の剤を含む、組成物。
【請求項７】
細胞におけるＥＧＦ受容体の発現又は活性を低減又は阻害する剤をさらに含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
医薬組成物である、請求項６又は７に記載の組成物。
【請求項９】
医薬に使用するための請求項１乃至５いずれか１項に記載の剤、又は、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
癌又は癌転移を処置するための請求項１乃至５いずれか１項に記載の剤、又は、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１乃至５いずれか１項に記載の剤に細胞を接触させるステップを含む、ＥＧＦに対する前記細胞の応答性を低減又は阻害する方法。
【請求項１２】
細胞におけるＥＧＦ受容体の発現又は活性を低減又は阻害する剤に前記細胞を接触させるステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
患者の癌又は癌転移、好ましくは結腸癌又は結腸癌転移の処置を行うための請求項１乃至５いずれか１項に記載の剤。
【請求項１４】
前記処置は、細胞におけるＥＧＦ受容体の発現又は活性を低減又は阻害する剤の投与を行うことをさらに含む、請求項１３に記載の剤。
【請求項１５】
組成物が、前記患者の腫瘍成長、腫瘍湿潤及び／又は腫瘍転移を低減又は阻害する請求項１３又は１４に記載の剤。
【請求項１６】
癌細胞の少なくとも一部がＥＧＦに対して応答性を有する請求項１３乃至１５いずれか１項に記載の剤。
【請求項１７】
細胞におけるＭＳ４Ａ１２の発現及び／又は活性のレベルを決定するステップを含む、ＥＧＦに対する細胞の応答性を決定する方法。
【請求項１８】
前記細胞におけるＭＳ４Ａ１２の発現のレベルを決定する前記ステップが、前記細胞におけるＭＳ４Ａ１２ｍＲＮＡ及び／若しくはＭＳ４Ａ１２タンパク質の量を決定することを含み、及び／又は、前記細胞におけるＭＳ４Ａ１２の活性のレベルを決定する前記ステップが、前記細胞におけるストア作動性Ｃａ２＋流入を決定することを含み、前記ストア作動性Ｃａ２＋流入が、好ましくは前記細胞におけるＭＳ４Ａ１２の発現又は活性を低減又は阻害する剤の存在下及び非存在下で決定される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記細胞のストア作動性Ｃａ２＋流入を決定することが細胞内へのＣａ２＋又はＳｒ２＋流入の量及び／又は時間経過を決定することを含み、細胞内へのＣａ２＋又はＳｒ２＋流入の量及び／又は時間経過は、好ましくは細胞内Ｃａ２＋貯蔵が枯渇した後に決定される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記細胞が腫瘍細胞であり、好ましくは、ＥＧＦに対する腫瘍の応答性を決定し、及び／又は、抗ＥＧＦ腫瘍治療に対する腫瘍の応答性を決定する方法である、請求項１７乃至１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
細胞におけるＭＳ４Ａ１２の発現又は活性を増大するステップを含む、ＥＧＦに対する細胞の応答性を増大する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブタにおいてマイコプラズマ・ハイオニューモニエ(M.hyo)に対する防御免疫反応を誘導するための免疫原性組成物であって、前記免疫原性組成物がブタサーコウイルス2型抗原およびM.hyo抗原を含み、1回当たりのM.hyo抗原量が少なくとも1.22という相対力価(RP)値を有し、M.hyoのRP値1.22は、前記M.hyo抗原量の40分の1(1/40)が投与されたマウスの95%、好ましくは100%がM.hyo特異抗体検出アッセイにおいて処理後21日以内または21日目に検出可能な量の抗体を発生することを意味する前記免疫原性組成物。
【請求項２】
1回当たりのブタサーコウイルス2型抗原の量が少なくとも1.38という相対力価(RP)値を有し、ブタサーコウイルス2型抗原のRP値1.38は、ブタサーコウイルス2型抗原の前記量の10分の1(1/10)が投与されたマウスの95%、好ましくは100%がブタサーコウイルス2型特異抗体検出アッセイにおいて処理後21日以内に検出可能な量の抗体を発生することを意味する、請求項1記載の免疫原性組成物。
【請求項３】
さらにアジュバントを含む、請求項1または2記載の免疫原性組成物。
【請求項４】
アジュバントがカルボマーである、請求項3記載の免疫原性組成物。
【請求項５】
カルボマーがカルボポルである、請求項4記載の免疫原性組成物。
【請求項６】
単回投与でブタに投与する場合、M.hyoに対する防御免疫反応を誘導する、請求項1〜5のいずれか1項記載の免疫原性組成物。
【請求項７】
単回投与でブタに投与する場合、M.hyoおよびブタサーコウイルス2型に対する防御免疫反応を誘導する、請求項2〜5のいずれか1項記載の免疫原性組成物。
【請求項８】
ブタに投与する場合、M.hyoおよび/またはブタサーコウイルス2型に対する少なくとも130日間の免疫持続期間を誘導する、請求項1〜7のいずれか1項記載の免疫原性組成物。
【請求項９】
ブタに投与する場合、M.hyoおよび/またはブタサーコウイルス2型に対する少なくとも150日間の免疫持続期間を誘導する、請求項8記載の免疫原性組成物。
【請求項１０】
ブタに投与する場合、M.hyoおよび/またはブタサーコウイルス2型に対する少なくとも184日間の免疫持続期間を誘導する、請求項8記載の免疫原性組成物。
【請求項１１】
特異抗体検出アッセイがELISAである、請求項1〜10のいずれか1つに記載の免疫原性組成物。
【請求項１２】
M.hyo特異抗体を検出するための特異抗体検出アッセイがIDEXX Herdchek M.hyo Test Kitである、請求項1〜11のいずれか1つに記載の免疫原性組成物。
【請求項１３】
ブタサーコウイルス2型特異抗体を検出するための特異抗体検出アッセイが、Clin. Diagn. Lab. Immunol. 9:33-40 (2002)に例示的に記載されている、PCVに対する抗体の検出のための、ブタサーコウイルス(PCV)2型ベースおよび組換えカプシドタンパク質(ORF2)ベースの改変間接ELISAである、請求項2〜12のいずれか1つに記載の免疫原性組成物。
【請求項１４】
ブタにおいてマイコプラズマ・ハイオニューモニエ(M.hyo)に対する防御免疫反応を誘導する方法において、ブタサーコウイルス2型抗原およびM.hyo抗原を含む免疫原性組成物を前記ブタに投与することを含む前記方法であって、1回当たりのM.hyo抗原量が少なくとも1.22という相対力価値を有し、M.hyoのRP値1.22は、前記M.hyo抗原量の40分の1(1/40)が投与されたマウスの95%、好ましくは100%が、M.hyo特異抗体検出アッセイにおいて処理後21日以内または21日目に検出可能な量の抗体を発生することを意味する前記方法。
【請求項１５】
1回当たりのブタサーコウイルス2型抗原の量が少なくとも1.38という相対力価(RP)値を有し、ブタサーコウイルス2型抗原のRP値1.38は、ブタサーコウイルス2型抗原の前記量の10分の1(1/10)が投与されたマウスの95%、好ましくは100%が、ブタサーコウイルス2型特異抗体検出アッセイにおいて処理後21日以内に検出可能な量の抗体を発生する、請求項14記載の方法。
【請求項１６】
さらにアジュバントを含む、請求項14または15記載の方法。
【請求項１７】
アジュバントがカルボマーである、請求項16記載の方法。
【請求項１８】
前記カルボマーがカルボポルである、請求項17記載の方法。
【請求項１９】
単回投与で前記ブタに投与する場合、M.hyoに対する防御免疫反応を誘導する、請求項14〜18のいずれか1つに記載の方法。
【請求項２０】
単回投与で前記ブタに投与する場合、M.hyoおよびブタサーコウイルス2型に対する防御免疫反応を誘導する、請求項14〜18のいずれか1つに記載の方法。
【請求項２１】
ブタに投与する場合、M.hyoおよび/またはブタサーコウイルス2型に対する少なくとも130日間の免疫持続期間を誘導する、請求項14〜20のいずれか1つに記載の方法。
【請求項２２】
ブタに投与する場合、M.hyoおよび/またはブタサーコウイルス2型に対する少なくとも150日間の免疫持続期間を誘導する、請求項21記載の方法。
【請求項２３】
前記ブタに投与する場合、免疫原性組成物がM.hyoおよび/またはブタサーコウイルス2型に対する少なくとも184日間の免疫持続期間を誘導する、請求項21記載の方法。
【請求項２４】
特異抗体検出アッセイがELISAである、請求項14〜23のいずれか1つに記載の方法。
【請求項２５】
特異抗体検出アッセイがIDEXX Herdchek M.hyo Test Kitである、請求項14〜24のいずれか1項記載の方法。
【請求項２６】
ブタサーコウイルス2型特異抗体を検出するための特異抗体検出アッセイが、Clin. Diagn. Lab. Immunol. 9:33-40 (2002)に例示的に記載されている、PCVに対する抗体の検出のための、ブタサーコウイルス(PCV)2型ベースおよび組換えカプシドタンパク質(ORF2)ベースの改変間接ELISAである、請求項15〜25のいずれか1項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月14日(2012.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ａｔ％〜５０ａｔ％の含有量のハロゲン化合物を有するハロゲン化ポリシランを熱分解して得られたことを特徴とするハロゲン含有シリコン。
【請求項２】
粉粒状の形態をなしていることを特徴とする請求項１に記載のハロゲン含有シリコン。
【請求項３】
０．２〜１．５ｇ／ｃｍ3の嵩密度を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のハロゲン含有シリコン。
【請求項４】
５０μｍ〜２００００μｍの粒子サイズを有することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のハロゲン含有シリコン。
【請求項５】
ハロゲン含有シリコン粒子の隙間にハロシラン（ＳｉnＸ2n+2（Ｘ＝ハロゲン））を含むことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のハロゲン含有シリコン。
【請求項６】
Ｓｉ原子に化学的にしっかりと結合されたハロゲンを含むことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のハロゲン含有シリコン。
【請求項７】
塩化物を含むことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のハロゲン含有シリコン。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載のハロゲン含有シリコンを製造する方法において、前記ハロゲン化ポリシランが反応器内に連続的に加えられ、熱分解されることを特徴とするハロゲン含有シリコンの製造方法。
【請求項９】
前記ハロゲン化ポリシランが反応器内に滴状にして導入されることを特徴とする請求項８に記載のハロゲン含有シリコンの製造方法。
【請求項１０】
３５０℃〜１２００℃の温度範囲で熱分解を実施することを特徴とする請求項８又は９に記載のハロゲン含有シリコンの製造方法。
【請求項１１】
ハロゲン化ポリシランの熱分解温度は４００℃よりも低いことを特徴とする請求項１０に記載のハロゲン含有シリコンの製造方法。
【請求項１２】
１０-3ｍｂａｒ〜３００ｍｂａｒの圧力で前記熱分解を実施することを特徴とする請求項８〜１１の何れかに記載のハロゲン含有シリコンの製造方法。
【請求項１３】
前記熱分解に使用される反応器内が不活性ガス雰囲気、特にアルゴン雰囲気で維持されていることを特徴とする請求項８〜１２の何れかに記載のハロゲン含有シリコンの製造方法。
【請求項１４】
得られたハロゲン含有シリコンにおけるハロゲン化合物の含有量がハロゲン含有シリコンの後処理によって設定されることを特徴とする請求項８〜１３の何れかに記載のハロゲン含有シリコンの製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４の何れかに記載のハロゲン含有シリコンを使用する方法において、金属シリコンを精製するために、
ハロゲン含有シリコンと精製すべき金属シリコンとを混合する工程と、
混合物を溶解して、不純物を昇華する工程と
を備えることを特徴するハロゲン含有シリコンの使用方法。
【請求項１６】
請求項１〜１４の何れかに記載のハロゲン含有シリコンを使用する方法において、金属シリコンを精製するために、
精製すべき金属シリコンを溶融する工程と、
湯中にハロゲン含有シリコンを導入し、不純物を昇華する工程と
を備えることを特徴とするハロゲン含有シリコンの使用方法。
【請求項１７】
使用されたハロゲン含有シリコンは、Ｓｉ片が混合されたハロシラン片を含むハロゲン含有シリコンであることを特徴とする請求項１５又は１６に記載のハロゲン含有シリコンの使用方法。
【請求項１８】
使用されたハロゲン含有シリコンは、Ｓｉ原子に化学的に結合されたハロゲンを含むハロゲン含有シリコンであることを特徴とする請求項１５〜１７の何れかに記載のハロゲン含有シリコンの使用方法。
【請求項１９】
粉粒状、特に細かな粉粒状のハロゲン含有シリコンが使用されることを特徴とする請求項１５〜１８の何れかに記載のハロゲン含有シリコンの使用方法。
【請求項２０】
前記湯にハロゲン含有シリコンが補充されることを特徴とする請求項１５〜１９の何れかに記載のハロゲン含有シリコンの使用方法。
【請求項２１】
前記湯は均質化されていることを特徴とする請求項１５〜２０の何れかに記載のハロゲン含有シリコンの使用方法。
【請求項２２】
Ｓｉ結晶化法、特に、インゴット鋳込み法、チョクラルスキー法、EFG法、ストリングリボン法、RSG法に使用されることを特徴とする請求項１５〜２１の何れかに記載のハロゲン含有シリコンの使用方法。
【請求項２３】
請求項１５又は請求項１６の使用方法によって得られた精製シリコン。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的な一時的保護フィルム（２）でコーティングされたガラス基材（１）であって、前記フィルム（２）が、識別可能なコロイドポリマー粒子（３）の積み重ねから本質的に構成されている、ガラス基材（１）。
【請求項２】
前記ポリマー粒子（３）の平均粒径が、４０〜５００ｎｍの間である、請求項１に記載の基材。
【請求項３】
前記ポリマー粒子（３）の平均粒径が、５０〜３００ｎｍの間である、請求項２に記載の基材。
【請求項４】
前記ポリマーが、アクリル系ポリマー又はアクリル系コポリマーである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の基材。
【請求項５】
前記ポリマーのガラス転移温度が、３０℃以下、且つ／又は２０℃以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の基材。
【請求項６】
前記一時的保護フィルム（２）の厚みが、２〜１００μｍである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の基材。
【請求項７】
前記一時的保護フィルム（２）の厚みが、５〜５０μｍである、請求項６に記載の基材。
【請求項８】
前記一時的保護フィルム（２）の下に、少なくとも一つの親水性フィルムを有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の基材。
【請求項９】
前記一時的保護フィルム（２）の下に、少なくとも一つの光触媒性酸化チタン系のフィルムを有する、請求項８に記載の基材。
【請求項１０】
連続的な一時的保護フィルム（２）でガラス基材（１）をコーティングする方法であって、少なくとも一つの非水溶性固体ポリマーのコロイド粒子（３）の水系分散体を、前記基材の少なくとも一つの表面に堆積させ、そして前記少なくとも一つのポリマーのガラス転移温度より高いが５０℃を超えない温度で、得られた前記フィルムを乾燥させる、コーティング方法。
【請求項１１】
前記水系分散体が、水及び前記コロイドポリマー粒子（３）から構成されている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記コロイド粒子（３）の形状及びサイズが、乾燥によって実質的に変化を受けない、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記水系コロイド分散体を、フローコーティング、ディップコーティング、カーテンコーティング又はスプレーコーティングにより堆積させる、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記保護フィルム（２）を、グレージング表面を一時的に保護するために用いて、そして前記一時的保護フィルム（２）を冷水又は温水を用いて除去する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の一時的保護フィルム（２）、又は請求項１０〜１３のいずれか一項により得られる一時的保護フィルム（２）を用いる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月12日(2012.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットフォーム、少なくとも１つの標的剤、少なくとも１つのステルス剤、および少なくとも１つの治療薬または診断薬を含む、組成物。
【請求項２】
前記プラットフォームが、コロイド金属ナノ粒子、金ナノ粒子、銀ナノ粒子、シリカナノ粒子、鉄ナノ粒子、金／鉄ナノ粒子などの金属ハイブリッドナノ粒子、ナノシェル、金ナノシェル、銀ナノシェル、金ナノロッド、銀ナノロッド、金属ハイブリッドナノロッド、量子ドット、ナノクラスター、リポソーム、デンドリマー、金属／リポソーム粒子、金属／デンドリマーナノハイブリッド、またはカーボンナノチューブを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記コロイド金属が、金、銀、アルミニウム、ルテニウム、亜鉛、鉄、ニッケルおよびカルシウムリチウム、ナトリウム、マグネシウム、カリウム、スカンジウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、コバルト、銅、ガリウム、ストロンチウム、ニオブ、モリブデン、パラジウム、インジウム、スズ、タングステン、レニウム、白金、またはガドリニウムを含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記標的剤が、受容体もしくは受容体の一部、リガンド、抗体、抗体断片、酵素、補因子、または基質を含む、請求項１〜３のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項５】
前記標的剤が、腫瘍壊死因子、インターロイキン、成長因子、ホルモン、補因子、酵素基質、免疫調節性分子、抗体、接着分子、血管マーカー、新生血管マーカー、分子シャペロン、または熱ショックタンパク質を含む、請求項１〜３のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項６】
前記ステルス剤が、ポリエチレングリコール、ＰｏｌｙＰＥＧ（登録商標）、ポリオキシプロピレンポリマー、ポリビニルピロリドンポリマー、ｒＰＥＧ、またはヒドロキシエチルデンプン、親水性薬剤またはポリマーを含む、請求項１〜５のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項７】
前記ステルス剤が、チオール化、アミノ化、または多アミノ化されている、請求項１〜６のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項８】
前記治療薬または診断薬が、化学物質；治療薬；医薬品；薬物；生物学的因子；抗体、タンパク質、脂質、核酸もしくは炭水化物の断片；核酸；抗体；タンパク質；脂質；栄養物；補因子；ウイルス；栄養補助食品；麻酔薬；または検出剤を含む、請求項１〜７のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項９】
前記治療薬または診断薬が、サイトカイン、成長因子、神経化学物質、細胞通信分子、ホルモン、医薬品、抗炎症薬、抗体、化学療法薬、または免疫療法剤、核酸に基づく物質、イメージング系、染料、または放射性物質を含む、請求項１〜７のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記治療薬または診断薬が、チオール、アミンまたはマルチアミン部分により変性されていてもよい、タキソール、パクリタキセル、パクリタキセル類似体、タキサン、ビンブラスチン、ビンクリスチン、ドキソルビシン、アシクロビル、シスプラチン、エポチロン、ゲムシタビン、メルファラン、５−ＦＵまたはそのプロドラッグ形態、タクリンもしくはその類似体、またはガドリニウム／ガドリニウムキレート剤を含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記治療薬または診断薬が、タキソール、タキサン、ビンブラスチン、ビンクリスチン、ドキソルビシン、アシクロビル、シスプラチン、エポチロン、ゲムシタビン、メルファラン、５−ＦＵまたはそのプロドラッグ形態、およびタクリンを含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
被験者における生理学的効果のために薬剤を標的部位に送達するための医薬である、請求項１〜１１のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１３】
前記生理学的効果が、特定の細胞または組織の検出または処置、特定の組織のイメージング、固形腫瘍のイメージング、生物学的状態の処置、慢性および急性疾患の処置、免疫系の維持および制御、感染症の処置、ワクチン接種、ホルモン維持および制御、癌の処置、固形腫瘍の処置、血液由来の腫瘍の処置、根底にある骨髄新生物の処置、または血管新生状態の処置を含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記治療薬または診断薬が、活性薬物に転換されるプロドラッグであり得る、請求項１２または１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記治療薬または診断薬が、ガドリニウムまたは同様の造影剤を含む、請求項１２または１３に記載の組成物。
【請求項１６】
前記標的部位が、腫瘍、感染性部位、疾患部位、機能不全部位または炎症関節である、請求項１２〜１５のいずれか1項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月10日(2012.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの直接Si-Si結合を有し、その置換基がハロゲン又はハロゲン及び水素からなり、且つ、成分中、ケイ素に対する置換基の原子比が少なくとも１：１である純粋化合物又は化合物の混合物としてのハロゲン化ポリシランにおいて、
a)ハロゲンが塩素であり、
b)ポリシランのハロゲン含有量が２原子％より少なく、
c)ポリシランは鎖及び環の短鎖分枝を含まず、短鎖部分の分枝部位の含有量が総生成混合物を基準に１％より少なく、
d)１よりも大きいI100/I132のラマン分子振動スペクトルを有し、ここでI100は100cm-1でのラマン強度を示し、I132は132cm-1でのラマン強度を示し、
e)29Si-NMRスペクトルにて、その重要な生産物信号が+15ppmから-7ppmの化学シフト領域中にあることを特徴とするハロゲン化ポリシラン。
【請求項２】
少なくとも一つの直接Si-Si結合を有し、その置換基がハロゲン又はハロゲン及び水素からなり、且つ、成分中、ケイ素に対する置換基の原子比が少なくとも１：１である純粋化合物又は化合物の混合物としてのハロゲン化ポリシランにおいて、
a)ハロゲンは臭素であり、そして
b)29Si-NMRスペクトルにて、その重要な生産物信号が-10ppmから-42ppm、-48ppmから-52ppm及び／又は-65ppmから-96ppmの化学シフト領域中にあることを特徴とするハロゲン化ポリシラン。
【請求項３】
110cm-1 〜130cm-1、170cm-1〜230cm-1、450cm-1〜550cm-1及び940cm-1〜1000cm-1で典型的なラマン強度を有していることを特徴とする請求項２に記載のハロゲン化ポリシラン。
【請求項４】
少なくとも一つの直接Si-Si結合を有し、その置換基がハロゲン又はハロゲン及び水素からなり、且つ、成分中、ケイ素に対する置換基の原子比が少なくとも１：１である純粋化合物又は化合物の混合物としてのハロゲン化ポリシランにおいて、
a)ハロゲンはフッ素であり、そして
b)29Si-NMRスペクトルにて、その重要な生産物信号が8ppmから-30ppm及び／又は-45ppmから-115ppmへの化学シフト領域中にあり、
前記ハロゲン化ポリシランはｎ＞６の長鎖を含んでいることを特徴とするハロゲン化ポリシラン。
【請求項５】
180cm-1〜225cm-1、およそ490cm-1〜550cm-1及びおよそ900cm-1〜980cm-1で典型的なラマン強度を有していることを特徴とする請求項４に記載のハロゲン化ポリシラン
【請求項６】
少なくとも一つの直接Si-Si結合を有し、その置換基がハロゲン又はハロゲン及び水素からなり、且つ、成分中、ケイ素に対する置換基の原子比が少なくとも１：１である純粋化合物又は化合物の混合物としてのハロゲン化ポリシランにおいて、
a)ハロゲンはヨウ素であり、そして
b)29Si-NMRスペクトルにて、その重要な生産物信号が-20ppmから-55ppm、-65ppmから-105ppm及び／又は-135ppmから-181ppmへの化学シフト領域中にあることを特徴とするハロゲン化ポリシラン。
【請求項７】
略 95cm-1〜120cm-1、130cm-1〜140cm-1、320cm-1〜390cm-1及び480cm-1〜520cm-1で典型的なラマン強度を有していることを特徴とする請求項６に記載のハロゲン化ポリシラン。
【請求項８】
前記ポリシランの水素含有量は４原子％より少なく、特に１原子％よりも少ないことを特徴とする請求項２〜７のいずれかに記載のハロゲン化ポリシラン。
【請求項９】
いくつかの異なるハロゲンのハロゲン置換基を含んでいることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のハロゲン化ポリシラン。
【請求項１０】
主として長い線状鎖を含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のハロゲン化ポリシラン。
【請求項１１】
ハロゲン化ポリシランの未処理混合物における主鎖の平均サイズがn=8〜20であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のハロゲン化ポリシラン。
【請求項１２】
短鎖ポリシランを蒸留除去した後のハロゲン化ポリシランの未処理混合物における主鎖の平均サイズがn=15〜25であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のハロゲン化ポリシラン。
【請求項１３】
高い粘性から固形であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のハロゲン化ポリシラン。
【請求項１４】
プラズマ放電から製造され、ハロシランと水素との反応によるハロゲン化ポリシランを製造するための処理において、ハロシランに対する水素の混合比が1:0〜1:2であり、且つ、プラズマ放電に関し、10Wcm-3よりも小さいエネルギ密度で実行されることを特徴とする請求項１〜１３に記載のハロゲン化ポリシランを製造するための処理。
【請求項１５】
プラズマ放電に関し、0.2〜2Wcm-3のエネルギ密度を使用することを特徴とする請求項１４に記載の処理。
【請求項１６】
用いたハロシラン当量ごとのエネルギ入力が850〜1530kJ/molのハロシランであることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の処理。
【請求項１７】
0.8〜10hPaの圧力範囲を使用することを特徴とする請求項１４〜１６のいずれかに記載の処理。
【請求項１８】
反応装置において、ハロゲン化ポリシランが沈殿する部分は、-70°C〜300°C、特に-20°C〜280°Cの温度に維持されていることを特徴とする請求項１４〜１７のいずれかに記載の処理。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体飲料混合物を流通させ、飲料混合物を泡立てて高品質クレマを生成するように構成されたホイッパ（２８）と、
前記泡立てられた飲料混合物を分配するために前記ホイッパの下流側に接続された分配スパウト（７５）と、
前記分配スパウト（７５）内に配置され、前記流体中に存在する所定サイズを超える大きい泡の数を減らすように構成された第１のフィルタ要素（８８、１８８、２８８、３８８、４８８、５８８）と、
前記分配スパウト（７５）の下流側端部を覆うとともに、前記分配スパウトを通る前記泡立てられた飲料混合物の速度を減ずるために複数の穴（８２、４８２、５８２）が形成された第２のフィルタ要素（８０、２８０、３８０、４８０、５８０）と
を備える飲料分配器。
【請求項２】
前記第１のフィルタ要素は、第１の複数の穴（１８９）が形成された濾し器（１８８、２８８、３８８、４８８、５８８）であり、前記第２のフィルタ要素は、第２の複数の穴（８２）が形成された排出プレートであり、前記第１の複数の穴は前記第２の複数の穴よりもサイズが小さい、請求項１に記載の飲料分配器。
【請求項３】
前記排出プレート（８０、２８０、３８０、４８０、５８０）および前記濾し器（８８、１８８、２８８、３８８、４８８、５８８）は、前記濾し器の前記底面と前記排出プレートの前記上面との間に空隙を形成するように離間され、前記分配スパウトは、前記濾し器と前記排出プレートとの間の前記空間にユーザがアクセスできるように構成されている、請求項２に記載の飲料分配器。
【請求項４】
前記排出プレート（８０、２８０、３８０、４８０、５８０）は、前記排出プレートと前記濾し器との間の前記空隙にアクセスできるように前記分配スパウトの前記下流側端部から離れるよう移動可能である、請求項３に記載の飲料分配器。
【請求項５】
前記排出プレート（４８０、５８０）は、該排出プレートを前記分配スパウトの前記下流側端部を覆うように且つ該排出プレートが前記分配スパウトの前記下流側端部から離れるよう移動可能であるように、選択的に配置させることができるようにするヒンジ（５９２、５９４、４９４）によって前記分配スパウトに取り付けられている、請求項４に記載の飲料分配器。
【請求項６】
前記排出プレートは、前記分配スパウトの前記下流側端部を覆うように前記排出プレートを所定位置に保つべく構成されたクリップ（５９６）を含む、請求項５に記載の飲料分配器。
【請求項７】
前記排出プレートは、圧入結合によって、または螺合ネジ（２９２、２９４）によって前記分配スパウトに取り外し可能に取り付けられている、請求項４に記載の飲料分配器。
【請求項８】
副注入口（８６）を更に備え、前記副注入口は、通常の作動状態中には前記ホイッパ（２８）からの液体飲料混合物が該副注入口を通じて流れないように前記分配スパウト（７５）と流体的に連通している、請求項１〜７のいずれか一項に記載の飲料分配器。
【請求項９】
前記副注入口（８６）を通じて前記濾し器（１８８）を前記分配スパウトから取り外すことができる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の飲料分配器。
【請求項１０】
前記濾し器には、前記副注入口（８６）の近傍に位置する基端（１９２）を有する延在部（１９０）が取り付けられ、前記基端は、前記濾し器を前記分配スパウトから取り外すのを助けるべくユーザが前記基端を把持できるように形成されている、請求項９に記載の飲料分配器。
【請求項１１】
前記延在部（１９０）は、前記分配スパウト（７５）内で前記濾し器の所望位置を維持するための複数の径方向に延びる翼部（１９４）を含む、請求項１０に記載の飲料分配器。
【請求項１２】
前記副注入口（８６）に取り外し可能に取り付けることができ、前記延在部（１９０）の前記基端（１９２）に当接して前記分配スパウト（７５）内で前記濾し器（１８８）の所望位置を維持するように構成されたキャップ（８７）を更に含む、請求項１１に記載の飲料分配器。
【請求項１３】
前記キャップ（８７）と関連付けられる注入口延在部（８９）が、前記分配スパウトと流体連通す前記混合チャンバおよび前記副注入口の両方に供給する流体源から流体を受けるように構成される副注入口として更に機能する、請求項１２に記載の飲料分配器。
【請求項１４】
高品質クレマを有する飲料を生成するための方法であって、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の前記飲料分配器の前記ホイッパ内に飲料混合物を導入するステップと、前記飲料混合物を泡立てるステップと、高品質クレマを有する飲料を前記飲料分配器から分配するステップとを備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月7日(2012.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟組織修復プロステーシスを送り込むための装置であって、
軟組織修復プロステーシスに取り外し可能に接続されるように構成された拡張性装置であって、前記拡張性装置が第１の軸および第２の軸を有し、前記第１の軸は前記第２の軸に対して実質的に垂直であり、前記拡張性装置は、前記第１の軸の方向に測定可能な長さと、前記第２の軸の方向に測定可能な幅とを有し、前記第２の軸は前記拡張性装置の最大幅を規定し、および前記拡張性装置は、体内へ挿入するために構成を小さくするように前記第１の軸の周りで操作されるように構成されている、拡張性装置；
を含み、
前記拡張性装置は、第１の外側拡張性セグメント、第２の外側拡張性セグメント、およびそれらの間に延在する中間拡張性セグメントを含み、前記中間拡張性セグメントは、実質的に前記第１の軸に沿って延在し、前記第１および第２の外側拡張性セグメントの各々は前記中間拡張性セグメントから離れるように曲がって、それらの間にそれぞれ開口を形成し、およびどの拡張性セグメントも、前記第１の外側拡張性セグメントおよび第２の外側拡張性セグメントのどちらをも前記第２の軸に沿って前記中間拡張性セグメントに接続しない、装置。
【請求項２】
軟組織修復プロステーシスを送り込むための装置であって、
軟組織修復プロステーシスに取り外し可能に接続されるように構成された拡張性装置であって、前記拡張性装置は第１の軸および第２の軸を有し、前記第１の軸は前記第２の軸に対して実質的に垂直であり、前記拡張性装置は、前記第１の軸の方向に測定可能な長さと、前記第２の軸の方向に測定可能な幅とを有し、前記第２の軸は前記拡張性装置の最大幅を規定し、および前記拡張性装置は、体内へ挿入するために構成を小さくするように前記第１の軸の周りで操作されるように構成されている、拡張性装置；
を含み、
前記拡張性装置は、第１の外側拡張性セグメント、第２の外側拡張性セグメント、およびそれらの間に延在する中間拡張性セグメントを含み、前記中間拡張性セグメントは実質的に前記第１の軸に沿って延在し、前記第１および第２の外側拡張性セグメントの各々は、前記中間拡張性セグメントから離れるように曲がって、それらの間にそれぞれ開口を形成し、および前記第１の外側拡張性セグメントと前記中間拡張性セグメントとの間の前記開口は第１の形状を規定し、前記第２の外側拡張性セグメントと前記中間拡張性セグメントとの間の前記開口は第２の形状を規定し、および前記拡張性装置が、構成を小さくされるように前記第１の軸の周りで操作されるとき、前記拡張性装置のプロファイルを最小にするために、前記第１の形状は前記第２の形状とは異なる、装置。
【請求項３】
軟組織修復プロステーシスを送り込むための装置であって
軟組織修復プロステーシスに取り外し可能に接続されるように構成された拡張性装置であって、前記拡張性装置は第１の軸および第２の軸を有し、前記第１の軸は前記第２の軸に対して実質的に垂直であり、前記拡張性装置は、前記第１の軸の方向に測定可能な長さと、前記第２の軸の方向に測定可能な幅とを有し、前記第２の軸は前記拡張性装置の最大幅を規定し、および前記拡張性装置は、体内へ挿入するために構成を小さくするように前記第１の軸の周りで操作されるように構成されている、拡張性装置；
を含み、
前記拡張性装置は実質的に楕円形である、装置。
【請求項４】
前記第１の外側拡張性セグメントが、外方に湾曲した部分を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記中間拡張性セグメントが前記第１の軸の方向に非線形に延在する、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記中間拡張性セグメントが前記第１の軸の方向にＳ字曲線様に延在する、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記拡張性装置の長さが前記拡張性装置の幅よりも長い、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記拡張性装置が非対称的な形状を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記拡張性装置が実質的に楕円形である、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の外側拡張性セグメントが前記第２の外側拡張性セグメントに直接接続されている、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記第１および第２の外側拡張性セグメントが前記中間拡張性セグメントに直接接続されている、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の外側拡張性セグメントと第２の外側拡張性セグメントとをつないで、２つの離間した位置で前記中間拡張性セグメントに接続する、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記拡張性装置がさらに、前記第１および第２の外側拡張性セグメントの各側に、前記第１の軸に沿って配置された第１および第２の拡張性端部セグメントを含み、各拡張性端部セグメントの幅は前記第２の軸の方向にあり、第１の外側拡張性セグメントと第２の外側拡張性セグメントとを組み合わせたものの幅よりも小さい、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記第１および第２の拡張性端部セグメントが実質的にＶ字形部分を含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
さらに、前記拡張性装置に取り外し可能に接続された軟組織修復プロステーシスを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
前記軟組織修復プロステーシスがメッシュファブリック製である、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
さらに、前記軟組織修復プロステーシスを前記拡張性装置に取り外し可能に接続するように構成された複数の取付部品を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】
さらに膨張チューブを含み、前記膨張チューブは前記中間拡張性セグメントに取り付けられる、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのリチウムイオンセルを有するバッテリパックと、
セル単位ベースで個別にｄＶ／ｄＳＯＣを計算することなく、バッテリパックを全体として表す、計算したｄＶ／ｄＳＯＣに基づいてバッテリパックの充電状態に関する電圧変化レート（ｄＶ／ｄＳＯＣ）を検出するコントローラとを備え、
充電は、ｄＶ／ｄＳＯＣが所定の値に達した時点で終了するようにした、バッテリ充電システム。
【請求項２】
バッテリパックは、直列接続された少なくとも２つのリチウムイオンセルからなる請求項２記載のシステム。
【請求項３】
バッテリパックは、ｎシリーズ（ｎＳ）を含むグループからの１つでもよく、ここでｎは少なくとも２で、せいぜい１０である請求項１記載のシステム。
【請求項４】
コントローラは、充電を終了させるマイクロプロセッサを含み、任意には、マイクロプロセッサはバッテリマネージャである請求項１記載のシステム。
【請求項５】
コントローラは、アナログ回路を含む請求項１記載のシステム。
【請求項６】
ｄＶ／ｄＳＯＣは、少なくとも１つのセルが、他のセルよりも前に所定値に到達することを示すものである請求項１記載のシステム。
【請求項７】
コントローラは、バッテリパックの内部コンポーネントの温度を検出するように構成され、温度が所定の閾値を超えた場合、充電を終了させるようにし、任意には、温度は、サーミスタによって検出されるようにした請求項１記載のシステム。
【請求項８】
少なくとも２つのリチウムイオンセルは、ＬｉＦｅ１−ｙＭｎｙＰＯ４（ｙは、Ｍｎの種々の濃度を表す）を含む請求項１記載のシステム。
【請求項９】
ＡＣ電源またはＤＣ電源からの入力電圧を許容できる安定化スイッチング電源を含む請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
電源は、マイクロプロセッサによって制御され、任意には、マイクロプロセッサは、バッテリパックの電圧および電流の測定値に基づいて充電を終了させるようにした請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
マイクロプロセッサは、バッテリパックの直列電圧を全体として決定する電圧センシング回路と接続され、任意には、バッテリパックの充電が、少なくとも１つのリチウムイオンセルのｄＶ／ｄＳＯＣが所定レートを超えた状態でマイクロプロセッサによって終了される請求項９または１０記載のシステム。
【請求項１２】
バッテリパックの温度が所定値を超えた時点で、バッテリパックの充電を終了させる温度センシング回路をさらに備える請求項１記載のシステム。
【請求項１３】
少なくとも２つ又はそれ以上のリチウムイオンバッテリセルのバッテリパックを用意することと、
バッテリパック全体を表す、計算したｄＶ／ｄＳＯＣに基づいて、充電状態に関する電圧変化レート（ｄＶ／ｄＳＯＣ）を検出することと、
検出したｄＶ／ｄＳＯＣを、バッテリパックに関連した所定のｄＶ／ｄＳＯＣと比較することと、
比較に基づいてバッテリパックの充電を終了させることと、を含むバッテリパック充電方法。
【請求項１４】
検出したｄＶ／ｄＳＯＣが、所定のｄＶ／ｄＳＯＣと等しいかこれを超えた場合、バッテリパック充電の終了が生ずる請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
バッテリパックの温度を検出することをさらに含み、任意には、温度測定値に基づいて、充電が終了するようにした請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月11日(2012.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
害虫の監視及び駆除の少なくとも一方を行なうためのシステムにおいて、
内部チャンバを有する容器であって、少なくとも該容器の一部が環境分解性プラスチック製である容器と、
害虫の監視及び駆除の少なくとも一方を行なうために前記容器の前記内部チャンバ内に配置された害虫監視材及び害虫餌材の少なくとも一方と、を備えるシステム。
【請求項２】
前記環境分解性プラスチックがオキソ生分解可能プラスチックからなる請求項1に記載のシステム。
【請求項３】
前記環境分解性プラスチックが、プラスチックと、前記容器の前記一部の環境分解を促進するために該プラスチックに添加されたプロデグラダントと、からなる請求項1に記載のシステム。
【請求項４】
前記容器が環境に暴露されてから約10年以下の所定の期間が経過するまでに、少なくとも約50パーセントが環境によって分解されるように、前記容器の前記一部が構築されている請求項1に記載のシステム。
【請求項５】
前記容器が環境に暴露されてから約5年以下の所定の期間が経過するまでに、少なくとも約50パーセントが環境によって分解されるように、前記容器の前記一部が構築されている請求項1に記載のシステム。
【請求項６】
前記容器が環境に暴露されてから約2年以下の所定の期間が経過するまでに、少なくとも約50パーセントが環境によって分解されるように、前記容器の前記一部が構築されている請求項1に記載のシステム。
【請求項７】
前記容器内に配置された前記監視材及び前記餌材の少なくとも一方が、害虫の監視及び駆除の少なくとも一方を行なうために該容器が作動状態に配置されてから所定の有効寿命を有していて、前記容器の前記一部が所定の期間までに少なくとも約50パーセントが環境分解されるように構築されており、前記所定の期間が前記所定の有効寿命の約6カ月以内である請求項1に記載のシステム。
【請求項８】
最初に環境に暴露されたときに、害虫がそこを通って前記容器の前記内部チャンバにアクセスすることができる開口が該容器にはない請求項1に記載のシステム。
【請求項９】
前記容器が、該容器の前記内部チャンバにアクセスするための開口と、該開口を閉鎖するために該容器に固定することができる蓋と、を有する請求項1に記載のシステム。
【請求項１０】
前記容器が、そこを通って害虫が前記容器の前記内部チャンバに進入する少なくとも一つの害虫アクセス開口を内部に有する請求項1に記載のシステム。
【請求項１１】
前記システムが、地下の空洞内で地下にいる害虫の監視及び駆除の少なくとも一方を行なうためのものであって、前記容器を該空洞内に収容可能であり、該地下の空洞内で環境に暴露されるとプロデグラダントが前記プラスチックの環境分解を促進させるようになっている請求項1に記載のシステム。
【請求項１２】
前記環境分解性プラスチックがポリオレフィンからなる請求項1に記載のシステム。
【請求項１３】
前記環境分解性プラスチックがセルロース材料をさらに含む請求項1に記載のシステム。
【請求項１４】
前記環境分解性プラスチックがフェロモンをさらに含む請求項1に記載のシステム。
【請求項１５】
害虫の監視及び駆除の少なくとも一方を行なうための方法において、
害虫の監視及び駆除の少なくとも一方が行われる領域内に内部チャンバを有する容器を配置するステップであって、該容器の少なくとも一部が、該容器が該領域内に配置されてから所定の期間が経過するまでに少なくとも約50パーセントが分解されるように環境分解性プラスチック製であり、該容器がその内部チャンバ内に監視材及び餌材の少なくとも一方を含むステップと、
前記容器内に害虫がいるかどうかを判断するために、前記所定の期間が経過する前に該容器を少なくとも一度点検するステップと、
前記容器が前記領域内に配置されてから前記所定の期間を過ぎて約6カ月以内に、前記監視材及び前記餌材の少なくとも一方と共に前記容器を交換するステップと、からなる方法。
【請求項１６】
前記監視材及び前記餌材の少なくとも一方が、前記容器が前記領域内に配置されてから所定の有効寿命を有していて、前記所定の期間が、該監視材及び該餌材の少なくとも一方の該所定の有効寿命の約6カ月以内である請求項15に記載の方法。
【請求項１７】
前記配置するステップが、前記容器の少なくとも一部を地下の空洞内に配置するステップを含む請求項15に記載の方法。
【請求項１８】
害虫の監視及び駆除の少なくとも一方を行なうためのシステムを作製する方法であって、
容器が環境に暴露されてから所定の期間が経過するまでに少なくとも約50パーセントが分解されるように構築された環境分解性プラスチックで少なくとも部分的に該容器を構築するステップと、
前記容器内に害虫監視材及び害虫餌材の少なくとも一方を装填するステップと、からなる方法。
【請求項１９】
前記害虫監視材及び前記害虫餌材の少なくとも一方が、前記容器が環境に暴露されてから所定の有効寿命を有していて、前記所定の期間が、前記害虫監視材及び前記害虫餌材の少なくとも一方の該所定の有効寿命の約6カ月以内である請求項18に記載の方法。
【請求項２０】
害虫駆除システムが、所定の領域内に配置されたシステム筐体と、内部に餌材を有し、該システム筐体に挿入可能でかつそこから取り外し可能な容器と、を備え、該容器の少なくとも一部が環境分解性プラスチック製であって、前記餌材が該システム筐体内に該容器が配置されてから所定の有効寿命を有している害虫駆除システムのメンテナンス方法であって、
前記容器の環境分解計画を開始するために、内部に餌材を有する該容器を前記システム筐体の中に挿入し、該容器が挿入された日付を記録するステップと、
害虫による前記餌材の減少に起因して該餌材を交換する必要があるかどうかを判断するために、前記容器を断続的に点検するステップと、
害虫による前記餌材の減少に起因して該餌材を交換する必要があると判断したときに、内部に餌材を有する前記容器を、内部に新しい餌材を有する新しい容器に交換するステップと、
断続的に点検した結果、害虫による前記餌材の減少及び所定の量の前記容器の分解に起因する交換とならなくても、該容器及び該餌材を新しい容器及び餌材に交換するステップと、
断続的に点検した結果、害虫による前記餌材の減少及び該餌材の前記所定の有効寿命の約6カ月以内の一定の期間が経過したことに起因する交換とならなくても、該容器及び該餌材を新しい容器及び餌材に交換するステップと、からなる方法。