【事件の表示】
　平成９年特許願第２９０号「バタフライ弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年７月３１日出願公開、特開平１０−１９６８０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１月６日の出願であって、平成１４年３月２８日付けで平成１４年１月２１日付けの手続補正を却下するとともに拒絶査定がなされ、これに対して、平成１４年５月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年５月２０日付けで手続補正書が提出されたものであり、その後、当審より平成１５年１０月２日付けで上記平成１４年５月２０日付けの手続補正を却下するとともに、平成１５年１０月１６日付けで拒絶理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内である平成１５年１２月１７日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、上記平成１５年１２月１７日付けの手続補正書によって全文が補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　剛性材料からなる中空筒状本体の全内周面に弾性材料からなるシートリングを介在させ、弁棒の回動で弁体の接離により弁の開閉を行なうウェハー形バタフライ弁において、本体外周部近傍に、周方向に間隔をおいて開放されたＵ字形配管ボルト挿通用締付けルーズリブを設けたことを特徴とするバタフライ弁。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．引用刊行物とその記載事項
　当審が上記平成１５年１０月１６日付けの拒絶理由に引用した刊行物とその記載事項は次のとおりである。
　
　刊行物１：実公平１−２５８１１号公報
　刊行物２：特開平８−３０３６１０号公報
　
３−１．刊行物１（実公平１−２５８１１号公報）の記載事項
　刊行物１には、「バタフライ弁」に関して、図面第２Ａ図ないし第２Ｃ図、第５図ないし第７図と共に、次の事項が記載されている。
　ア）「一般にバタフライ弁は、主として水の流れるパイプラインの開閉に使用される汎用の弁である。周知のように、従来のバタフライ弁の基本的構造は、第６Ａ図ないし第６Ｃ図及び第７図に示すように、剛性材料からなる中空筒状の弁本体１と、この弁本体１内に回動自在に軸支される同じく剛性材料からなる円板状弁板２と、弁本体１の全内周面と弁板２の周縁部との間に介在する例えば加硫ゴム等の弾性材料からなる環状シートリング３とからなり、バタフライ弁を閉とするときは、弁板２の周縁部を環状シートリング３の内周面に圧接させてシール作用を行わせている。」（第１頁第１欄第１７行〜第２欄第１行）
　イ）「他方、最近のバタフライ弁の傾向として軽薄短小のことばに示すように、弁本体の両端面間の寸法（面間寸法）を極度に狭くし、通称ウエハー形に設計され、」（第１頁第２欄第１２〜１５行）
　ウ）「第２Ａ図ないし第２Ｃ図は、本考案の異なった実施例を示すバタフライ弁の正面図、側面図及び要部説明図であって、弁本体１の上下部近傍において弁本体１の端面の一方（第２Ｂ図の左方）に片寄らせて配管用ボルト孔１４を穿設したボス部１５が設けられており、また上下部以外の周縁部にも、同じく端面の一方に片寄らせて配管用ボルト孔１４を穿設したボス部１６が適宜片側２個ずつ設けられている。」（第２頁第４欄第３６〜４４行）
　エ）「上記ボス部１５の厚さｔは、パイプフランジ６と上記ボス部１５を接合する配管ボルト８の六角ナット８ａの高さｈ等を考慮して決定される。なお図中、７，７…は、上記弁本体のボス部１５，１６の間を通って両側のパイプフランジを連結するロングボルト（両切ボルト）の位置を示す。
　これらの実施例によれば、上記のようにパイプフランジ６と弁本体の端面に片寄らせて設けられたボス部１５とを、配管ボルト８と六角ボルト８ａによって締付けることによって、バタフライ弁はパイプフランジ６に強固に保持される。また、バタフライ弁をパイプラインに配設する場合は、第５図に示すように、該バタフライ弁を挟んで両側に位置する二つのパイプフランジ６，６をロングボルト７と六角ナット７ａとによって締結される。」（第３頁第５欄第１〜１６行）
　
　上記記載事項ウ及び図面第２Ａ図ないし第２Ｃ図に記載の実施例のバタフライ弁は、上記記載事項ア及び図面第６Ａ図ないし第６Ｃ図、第７図に記載の従来のバタフライ弁の基本的構造である「剛性材料からなる中空筒状の弁本体１」、「円板状弁板２」、「弁本体１の全内周面と弁板２の周縁部との間に介在する弾性材料からなる環状シートリング３」を備えているものと認められるので、上記記載事項アないしエ及び図面第２Ａ図ないし第２Ｃ図、第５図ないし第７図の記載を総合すると、刊行物１には、
「剛性材料からなる中空筒状の弁本体１の全内周面に弾性材料からなる環状シートリング３を介在させ、弁棒の回動で円板状弁板２の接離により弁の開閉を行なうウエハー形バタフライ弁において、弁本体１の外周部近傍に、配管用ボルト孔１４を穿設したボス部１６を設けたバタフライ弁」
の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３−２．刊行物２（特開平８−３０３６１０号公報）の記載事項
　刊行物２には、「ウエハー型バタフライバルブ」（第２頁第１欄第１０行）に関して、図１ないし図６と共に、次の事項が記載されている。
　オ）「【００１５】そして、ボディ２の端面側から見て、ボディ２の上部および下部の面間方向の両端部近くに、一対の配管ガイド１１，１１がそれぞれ突設され、さらに、ボディ上半部および下半部の面間方向の両端部近くに、一対の配管ガイド１２，１２がそれぞれ突設されている。
【００１６】また、ボディ２の上下部に突設される配管ガイド１１は、扇状に丸みをおびた略矩形板状で、両側端部にボルト係合面１３，１３が形成されている。そして、ボディ２の上半部および下半部の略中腹に突設される配管ガイド１２は、丸みをおびた略三角形板状で、一側端部にボルト係合面１３が形成されている。これらのボルト係合面１３は、弧状に端部を切り欠くことによって形成され、このボルト係合面１３の半径は、用いる配管ボルト７の径に対応している。なお、このボルト係合面１３を数種類の配管ボルトの径に対応できるように半楕円形状に形成したり、ボルト係合面１３上に切断可能な突起等を設けても良い。」（第３頁第３欄第２５〜４２行）
　
４．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「中空筒状の弁本体１」、「円板状弁体２」、「環状シートリング３」は、それぞれ、本願発明の「中空筒状本体」、「弁体」、「シートリング」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「配管用ボルト孔１４を穿設したボス部１６」及び本願発明の「配管ボルト挿通用締付けルーズリブ」は、いずれも、配管ボルトを挿通して、当該配管ボルトとナットとにより配管フランジに締結できるように中空筒状本体に設けられる手段、すなわち「配管ボルト挿通用締付け手段」である点では同じである。
　そうすると、本願発明と刊行物１記載の発明とは、
「剛性材料からなる中空筒状本体の全内周面に弾性材料からなるシートリングを介在させ、弁棒の回動で弁体の接離により弁の開閉を行なうウェハー形バタフライ弁において、本体外周部近傍に、配管ボルト挿通用締付け手段を設けたバタフライ弁」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
《相違点》
　「配管ボルト挿通用締付け手段」が、本願発明では、「周方向に間隔をおいて開放されたＵ字形」配管ボルト挿通用締付け「ルーズリブ」であるのに対して、刊行物１記載の発明では、「配管用ボルト孔１４を穿設したボス部１６」である点。
　
　そこで、上記相違点について以下で検討する。
　刊行物２には、上記記載事項オ及び図１ないし図６の記載からみて、ウエハー型バタフライバルブにおいて、ボディ２の上半部および下半部の略中腹に突設される配管ガイド１２に形成されるボルト係合面１３が、弧状に端部を切り欠くことによって形成される旨が記載されており、当該ボルト係合面１３が形成された各配管ガイド１２は、開放されたボルト挿通用リブということができ、また、「このボルト係合面１３を数種類の配管ボルトの径に対応できるように半楕円形状に形成したり」との記載から、ボルト係合面１３の形状を適宜設定し得ることが示唆されているといえる。
　更に、配管フランジにおいては、配管ボルトを挿通して締付けるために、配管フランジ自体に周方向に間隔をおいて開放されるようなＵ字形の切欠部を形成することが周知の技術である（例えば、実願昭４６−４４７０９号（実開昭４８−１０１４号）のマイクロフィルム、実願昭５０−４１８３９号（実開昭５１−１３３０１２号）のマイクロフィルム、実願昭５０−６３４１１号（実開昭５１−１４３０７１号）のマイクロフィルム、実願平４−５６１６８号（実開平６−１２８９１号）のＣＤ−ＲＯＭ、参照）。
　そうすると、配管ボルト挿通用締付け手段として、刊行物１記載の発明の「配管用ボルト孔１４を穿設したボス部１６」に替えて、上記相違点でいう、本願発明の「周方向に間隔をおいて開放されたＵ字形」の「ルーズリブ」を採用することは、上記刊行物２に記載のもの及び上記周知の技術に基づいて、当業者であれば容易に想到できた事項である。
　
　また、本願発明が奏する作用効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２に記載のもの及び上記周知の技術から予測される程度以上のものでもない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１記載の発明、刊行物２に記載のもの及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、請求項２及び３に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。