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　平成　７年特許願第５１９５９７号「車両用アンチロック・ブレーキ装置のスピードセンサリング」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　７月２７日国際公開、ＷＯ９５／１９９００、平成　９年　８月１９日国内公表、特表平　９−５０８０８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明１
　本願は、平成７年（１９９５年）１月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年１月１９日、米国）を国際出願日とする国際出願であって、その請求項１ないし請求項６に係る発明は、平成１３年１１月１３日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　「１．歯付きリングと、車軸及び車輪ハブの間で潤滑油を封止する車軸のシールとの組立体であって、
　硬い材料から形成される環状の支持部（２６）と、
　前記環状の支持部により支持されていて、磁気粒子が分布した非金属材料を備え、前記非金属材料が前記環状の支持部から突出する複数の円周方向に隔置された歯（４０）を画定する、歯付きリング（３８）と、
　前記環状の支持部により支持されたシール要素（３０）と、
を備えた組立体。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　平成１５年７月８日付けで当審が通知した拒絶理由通知書中で引用した刊行物１（実願昭６２−１３８２９０号（実開昭６４−４４２５８号）のマイクロフィルム）には、アンチスキッド制御装置等に用いる車輪の回転速度検出装置に関して、下記の事項ア〜エが図面とともに記載されている。
　ア；「（考案が解決しようとする問題点）
　このため従来の車輪回転速度検出装置は、センサロータが単品である分高価になるのを免れないと共に、センサロータ組付工程が必要であることから、この点でもコスト上不利になる。
　この問題解決のためには、車輪のハブ自体に切欠きを形成してこのハブをセンサロータに兼用することが考えられるが、この場合比較的大型部品であるハブに対する切欠きの加工が困難であるだけでなく、プレス等の簡単な手法で切欠きを形成することができず、コスト上の上記問題解決を期待できないのが実情であった。
（問題点を解決するための手段）
　本考案は、車輪がグリースシールで封止されたグリース充填空間内の軸受により回転自在に支持されており、グリースシールの外周側モールド母材が車輪と共に回転することから、この母材を径方向外方へ延長して、この延長部に上記の切欠きを形成することにより、当該母材をセンサロータに兼用したものである。
（作用）
　車輪の回転中、グリースシールの外周側モールド母材はこの車輪と共に回転する。この間当該母材の径方向外方への延長部に形成した切欠きは回転センサを通過し、回転センサはこの通過状態から車輪の回転速度を検出することができる。
　ところでセンサロータを既存のグリースシールの外周側モールド母材の延長部に形成するから、センサロータが単独部品として存在せず、その分安価にし得ると共に、センサロータの組付工程をなくし得てこの点でもコスト有利である。
　加えて、そのために切欠きを形成すべき対象物がグリースシールの小さな外周側モールド母材であることから、該母材の成形時に切欠きをプレス等で簡単に同時成形することができ、切欠きの形成が別工程を必要としたり、困難になったりすることはなく、上記コスト上の有利を何等失うことがない。」（第２頁１２行〜第４頁９行）
　
　イ；「第１図及び第２図は本考案装置の一実施例で、１はステアリングナックル、２はこれに一体のナックルスピンドル、３はハブを夫々示す。ハブ３はスピンドル２上に嵌合し、両端を軸受４，５によりスピンドル２上に回転自在に支持する。ハブ３の両端開口をグリースキャップ６及びグリースシール７により閉塞してグリース充填空間８を画成し、空間８内のグリースにより軸受４，５を潤滑する。
　・・・中略・・・
　グリースシール７はナックルスピンドル２に摺接するゴムのシールリップ１１と、これを成形時に接着すべき外周側モールド母材１２とで構成し、母材１２をハブ３の対応開口端に嵌着してグリースシール７の取付けを行う。」（第４頁１３行〜第５頁１２行）
　
　ウ；「本実施例においては、母材１２を径方向外方へ延長し、この延長部１３を母材１２から径方向外方へ延在する内側フランジ１３ａと、その後車体外方へ延在する内側筒部１３ｂと、次で径方向外方へ延在する外側フランジ１３ｃと、その後車体内方へ延在する外側筒部１３ｄと、次で径方向外方へ延在する折曲縁部１３ｅとで構成する。母材１２および延長部１３は磁性鋼板で一体にプレス成形し、この成形時内側筒部１３ｂに複数の切欠き１４を円周方向等間隔に配して同時成形する。
　ステアリングナックル１に回転センサ１５を固設し、この回転センサは先端が内側筒部１３ｂに近接して沿うよう軸線方向に配置する。又回転センサ１５はその先端が内側筒部１３ｂの磁界を検出するも、切欠き１４の通過時磁界の検出を断たれ、磁界の断続に応答するものとする。」（第５頁１３行〜第６頁８行）
　
　エ；「（考案の効果）
　かくして本考案装置は上述の如く、既存のグリースシール７の外周側モールド母材１２に延長部１３を設けてこれにセンサロータ用の切欠き１４を形成したから、母材１２をセンサロータに兼用することとなり、センサロータが単独部品として存在せず、安価にし得ると共に、センサロータの組付工程をなくし得る。又、小さな母材１２の延長部１３に切欠き１４を形成するから、母材１２の成形時に切欠をプレス等で簡単に同時成形することができ、切欠きの形成が別工程を必要としたり、困難になることもない。」（第８頁４行〜１５行）
　
　同じく引用した刊行物２（特開昭６３−２６５３２号公報）には、回転体に装着されかつ磁気センサと共働することにより磁気信号を発生する磁気信号発生用リングに関して、下記の事項オ〜キが図面とともに記載されている。
　オ；「〈問題点を解決するための手段〉
　このような目的は、本発明によれば、磁束を検出する手段と共働することにより磁気信号を発生すべく回転体に装着される磁気信号発生用リングであって、合成樹脂内に透磁性材料を分散してなる材料からなる環状磁性体歯車と、該環状磁性体歯車を概ね包囲する合成樹脂からなる補強用環状部材とを有することを特徴とする磁気信号発生用リングを提供することにより達成される。」（第２頁左上欄１２行〜２０行）
　
　カ；「第３図及び第４図は本発明に基づく磁気信号発生用リング１の第１の実施例を詳細に示す。このリング１は、磁性体からなる環状外歯歯車２を補強用合成樹脂リング３内に埋設してなるものである。
　磁性体歯車２の材料としては、高透磁率材料である軟質フェライト、鉄、鉄合金或いはニッケル合金の粉末を、熱可塑性または熱硬化性の合成樹脂内に必要に応じて若干の添加材を加えて均一に混練してなるものである。この磁性体歯車２を形成するための合成樹脂材料としては、特に熱可塑性のポリアミド、ポリオレフィン、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイドなどが好適である。」（第２頁左下欄１７行〜右下欄１０行）
　
　キ；「またこの磁性体歯車２の歯２ａの数は１０枚以上、好ましくは２５〜１００枚であるものが望ましい。更に、磁性体歯車２を構成する合成樹脂と高透磁率材料との混合比率は重量比にて４０／６０〜３／９７の範囲、好ましくは２０／８０〜８／９２の範囲であることが望ましい。このようにして形成された磁性体歯車２の最大透磁率は５以上好ましくは１０以上であることが望ましい。
　本実施例の場合、磁性体歯車２は環状をなすと共にその外周に歯２ａが形成されている。この磁性体歯車２は、成形加工により所望の形状に成形することができるが、本実施例では歯２ａが補強用合成樹脂リング３の外周面５から露出するように磁性体歯車２をインサート成形してある。
　このようにして形成されたリング１の内周面４をホイールディスク２０のボス２２に圧入により嵌装する。」（第２頁右下欄１８行〜第３頁左上欄１４行）
　
３．本願発明１についての対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜エからみて、刊行物１に記載された発明の「ナックルスピンドル２」、「ハブ３」、「ゴムのシールリップ１１と外周側モールド母材１２と延長部１３（グリースシール７と外周側モールド母材１２と延長部１３）」、「外周側モールド母材１２と延長部１３」、「ゴムのシールリップ１１」及び「内側筒部１３ｂに円周方向等間隔に配された複数の切欠き１４」は、夫々、本願発明１の「車軸」、「車輪ハブ」、「車軸及び車輪ハブの間で潤滑油を封止する車軸のシールとの組立体」、「硬い材料から形成される環状の支持部２６」、「環状の支持部により支持されたシール要素３０」及び「複数の円周方向に隔置された歯４０」に機能的に相当するものであるから、本願発明１の用語を使用して本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「車軸及び車輪ハブの間で潤滑油を封止する車軸のシールとの組立体であって、硬い材料から形成される環状の支持部と、前記環状の支持部に画定した複数の円周方向に隔置された歯（切欠き）と、前記環状の支持部により支持されたシール要素とを備えた組立体。」で一致しており、下記の相違点で相違している。
　
　相違点；本願発明１では、歯付きリング（センサロータ）を、「磁気粒子が分布した非金属材料」より構成し、「前記非金属材料が前記環状の支持部から突出する複数の円周方向に隔置された歯を画定する」ようにしたものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、センサロータ（歯付きリング）を、磁性鋼板よりなる外周側モールド母材１２の延長部１３の内側筒部１３ｂ（環状の支持部）に複数の切欠きを円周方向等間隔に同時成形したものである点。
　
　上記相違点について検討するに、車輪の回転速度を検出するための磁気信号発生手段としては、本願出願前当業者に知られた各種の磁気信号発生手段のうちから適宜な検出手段を採用することができるものである。
　そして、車輪の回転速度を検出するための磁気信号発生手段（センサロータ）の一つの態様として、磁性体を混合した合成樹脂材料（磁気粒子が分布した非金属材料）より構成した磁性体歯車（複数の円周方向に隔置された歯を画定した歯付きリング）を採用することは、刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。
　
　そうすると、刊行物１及び刊行物２に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、磁気信号発生手段（センサロータ）として刊行物１に記載されたように外周側モールド母材１２を磁性鋼板として、その延長部１３の内側筒部１３ｂ（硬い材料から形成される環状の支持部に相当）に複数の切欠きを円周方向等間隔に形成することに代えて、モールド母材１２を普通の鋼板とし、その延長部の内側筒部１３ｂ上に刊行物２に記載されたような磁性体歯車（歯付きリング）をモールド成形して上記相違点に係る本願発明１のようにすることは、当業者であれば格別創意を要することではない。
　
　なお、刊行物２に記載されたような磁性体歯車（歯付きリング）を外周側モールド母材１２へのシールリップ１１のモールド成形と同時に延長部１３の内側筒部１３ｂにモールド成形することは、当業者であれば当然に採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　
　また、本願発明１の効果について検討しても、刊行物１，２に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、平成１５年１０月１０日付けの意見書中で、概略「引用例１（上記刊行物１）には、外周側モールド母材の延長部の内側筒部１３ｂに複数の切欠きを円周方向に等間隔に形成することに代えて、磁性体歯車（歯付きリング）を内側筒部１３ｂ上にモールド成形することを示唆若しくはその動機付けとなるものではない。」旨主張している。
　しかしながら、当業者であれば、車輪の回転速度を検出するための磁気信号発生手段としては、本願出願前当業者に知られた各種の磁気信号発生手段のうちから適宜な手段を採用することができるものである。
　そして、磁気信号発生手段としては、少なくとも刊行物１に記載されたような磁気鋼板により構成した筒体に切欠きを形成する態様と、刊行物２に記載されたような磁気粒子が分布した非金属材料により構成した磁性体歯車（歯付きリング）とする態様が、本願出願前当業者には知られているものである。
　そうすると、これらの２つの磁気信号発生手段の何れを採用するかは、当業者が適宜に選択することができるものであって、刊行物１に記載されたような磁気信号発生手段の形態（磁性鋼板よりなる筒体に切欠きを形成すること）に代えて、刊行物２に記載されたような磁気信号発生手段の形態（筒体上に磁気粒子が分布した非金属材料よりなる磁性体歯車を形成すること）を採用することを阻害する格別な要因はないものである。
　よって、請求人の上記意見書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし請求項６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。