【事件の表示】
　平成　４年特許願第　７６６５４号「ホログラム記録シート」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月２９日出願公開、特開平　５−２８１８８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年３月３１日に出願した特願平４−７６６５４号であって、平成１４年４月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年５月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、これに対し平成１５年６月１１日付で当審より特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由が通知され、平成１５年８月８日に意見書とともに手続補正がなされた。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１３年６月１２日付の手続補正書及び平成１５年８月８日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　
「フォトポリマーからなるホログラム記録用感材がフィルム上の有効撮影範囲に同一形状の所定のパターンで繰り返し形成されていることを特徴とするホログラム記録シート。」
　
３．引用刊行物
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、本願出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である、特開平１−３０７７８９号公報（以下、「引用例１」という。）、特開昭６３−１３１１６６号公報（以下、「引用例２」という。）及び実願平１−２４５４４号（実開平２−１１９２８４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（３−１）引用例１：特開平１−３０７７８９号公報
　
（ア）第４ページ左上欄２行〜同欄１２行
「本発明の種々の特徴を用いて、例として記述されるプロセスによって連続プロセスの一部として空白シートに印刷とホログラムの形成が行われる。これは、個々のあらかじめ切断されている空白シート、あるいは、第３図の例について記述されているようにシート材料を巻いた連続巻取り紙によって行うことができる。紙は、印刷とホログラムを形成する基板として記述される例に使われているが、プラスチックフィルムのような別の可撓性材料でも、記述されている技術に従って処理することができる。」
　
（イ）第４ページ右上欄１２行〜同欄１６行
「次にステップ１９において、以下に詳述するように液体樹脂を用いてホログラムを形成すべき離れた領域に表面レリーフパターンを鋳造し、それが固化するまで樹脂を硬化させることによってホログラム１５が部分的に形成される。」
　
（ウ）第６ページ右上欄６行〜同ページ左下欄８行
「次の処理部３７によってホログラム１５を形成する最初のステップが実行される。そのステップは同時に二つの動作を実行する。（１）多量の液体樹脂がホログラムが形成されるべきシート材１１の明確で離れた部分に付着し、（２）マスターホログラムの表面レリーフパターンを内容として持たせるために樹脂を鋳型に入れ、固体状態にさせるために硬化させる。工程３７の結果、層４０と４２が付着されていないホログラム層３８（第８図）となる。上記に列挙した二つの操作を独立に実行することが可能であるが、しかし、第一と第二の操作を正しくそろえることを省略するために単一の操作で行うことが好ましい。処理工程３７には、浮き彫り部分６５、６７・・・の大半以外は一般に滑らかな円柱表面６３を持つシリンダ６１が含まれている。そのようなシリンダ６１の透視図が第４図に与えられている。浮き彫り部分６５、６７・・・のそれぞれには、その外側の面上にシート材１１に形成されるべきホログラムとか他の回折パターンに対応した堅い材料の表面レリーフパターンが含まれている。」
　
（エ）第６ページ右下欄下から５行〜同欄末行
「シート材１１をシリンダ６１のまわりに案内し、従ってローラは表面６３と接触しないのだが、その機構と前述の機構のために、ホログラムを形成したい領域だけにシート材１１上に液体樹脂の付着を制限させている。」
　
（オ）第７ページ左上欄７行〜同欄１７行
「シリンダ６１の浮き出し部分を含むホログラムマスターは、最初に、７５で示された位置で、連続巻取り紙シート材１１と接触し、案内ローラ７７の付近で、シリンダが回転しなければいかなる相対運動もしないで、シート材と接触し続ける。その期間中、シリンダ６１の浮き出し部とシート材に補足された樹脂は、それを固化させるために硬化される。これは、シート材１１を通して、化学放射線８１線源７９を付着樹脂に向けることによって達成される。」
　
（カ）第７ページ右上欄４行〜同欄７行
「シリンダ６１の浮き出し部分がローラ７７の近傍に対して回転した場合、液体樹脂はシート材に十分に付着し、マスターホログラムの表面レリーフパターンとなるように鋳型される。」
　
　これらの記載事項及び図面の記載、特に記載事項（ウ）、（オ）及び第３図の記載より、浮き彫り部分６５、６７・・・を持つシリンダ６１を回転させて液体樹脂をシート材に付着させていることから、同一形状の所定のパターンで繰り返し液体樹脂をシート材に付着させていると認められるので、引用例１には、以下の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明」という。）。
　
「化学放射線によって硬化する液体樹脂がプラスチックフィルム上のホログラムを形成したい領域に同一形状の所定のパターンで繰り返し付着されていることを特徴とするホログラム形成シート材。」
　
（３−２）引用例２：特開昭６３−１３１１６６号公報
　
（キ）第２ページ右下欄１０行〜同欄１４行
「本発明に述べるリップマンホログラム記録媒体３に適する感光材料としては、高解像力銀塩感光材料、重クロム酸ゼラチン、ホログラフィックフォトポリマーなどを使用することで良質なリップマンホログラムが得られる。」
　
（ク）第２ページ右下欄１８行〜第３ページ左上欄１１行
「リップマンホログラムの記録方法は第２図に示すレーザー光源５から出たレーザービーム６を対物レンズ７により拡げた入射光８を支持体フィルム１上の剥離層２、リップマンホログラム記録媒体３を通して、被写体９に対して照射し、被写体からの反射光とリップマンホログラム記録媒体３を通過する入射光８との間の干渉縞１１を記録するＯｐｔｉｃｓ　ａｎｄ　Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ　１５（１９６４）Ｐ２７９〜Ｐ２８４に示されるデニシュクタイプ撮影法、あるいは第３図に示す、同じく記録媒体を通過する入射光により記録媒体３に密着させた反射型ホログラム１２を再生し、その再生光１３と入射光との干渉縞１１を撮影するコピー法などを用いる。」
　
（３−３）引用例３：実願平１−２４５４４号（実開平２−１１９２８４号）のマイクロフィルム
　
（ケ）第１０ページ７行〜同ページ１４行
「上記した染料もしくは顔料により着色される体積ホログラム記録材料としては種々のものが使用でき、光の干渉縞を濃度、密度、屈折率等の変調として記録することのできるものであればよい。記録材料としては、ハロゲン化銀−ゼラチン乳剤、ダイクロメートゼラチン乳剤、ダイクロメートカゼイン乳剤、フォトポリマー等、公知の体積ホログラム記録材料が使用できる。」
　
（コ）第１２ページ８行〜同ページ末行
「次に本考案の着色ホログラム転写シートの好ましい製造方法の１例を、第１図を参照して説明する。・・・次に剥離シート１上の体積ホログラム層３の表面にホログラム原版を密着させ、露光現像することによりホログラム原版の干渉縞を転写する。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における（ａ）「プラスチックフィルム」、（ｂ）「付着」、（ｃ）「ホログラム形成シート材」は、それぞれ本願発明における（ａ）「フィルム」、（ｂ）「形成」、（ｃ）「ホログラム記録シート」に相当する。
　そして、引用発明における「化学放射線によって硬化する液体樹脂」及び本願発明における「フォトポリマーからなるホログラム記録用感材」は、「ホログラム記録用部材」である点で一致する。また、引用発明における「ホログラムを形成したい領域」は、本願発明における「有効撮影範囲」の上位概念である。
　したがって、両者は、
　
「ホログラム記録用部材がフィルム上のホログラムを形成したい領域に同一形状の所定のパターンで繰り返し形成されていることを特徴とするホログラム記録シート。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　ホログラム記録用部材として、本願発明においては「フォトポリマーからなるホログラム記録用感材」を採用するのに対して、引用発明においては「化学放射線によって硬化する液体樹脂」である点。
　
［相違点２］
　ホログラム記録用部材を形成する領域として、本願発明においては「有効撮影範囲」としているのに対して、引用発明においてはそのような記載がない点。
　
５．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
　
（５−１）相違点１について
　ホログラム記録用部材としてフォトポリマーからなる記録用感材を用いることは引用例２及び３（特に、記載事項（キ）、（ケ）参照。）に記載されており、かつ、化学放射線によって硬化する液体樹脂に代えてフォトポリマーからなるホログラム記録用感材を用いることに技術的困難性があるとも認められないから、引用発明においてフォトポリマーからなる記録用感材を採用し、本願発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できることである。
　
（５−２）相違点２について
  引用例２及び３（特に、記載事項（ク）、（コ）参照。）に記載されるように、フォトポリマーからなる記録用感材にホログラムを記録するには露光が必要不可欠であることは当業者にとって自明の事項であるから、フォトポリマーからなる記録用感材をホログラム記録用部材として採用した場合、ホログラム記録用部材を形成する領域は当然に有効撮影範囲となる。
　
　また、出願人は平成１５年８月８日付の意見書において、「本願発明は、ホログラム干渉縞を記録するためのフォトポリマーからなる未記録感材をフィルム上の有効撮影範囲に同一形状の所定のパターンで繰り返し形成したものであり、高価な体積型ホログラム記録用感材の無駄を無くして低コスト化を図るようにしたものであります。これに対して引用文献１は、印刷物とホログラムを組み合わせた製品を連続プロセスで作製することにより、製造工程の能率向上を図るようにしたもので、化学放射線により硬化する安価な樹脂を用いたエンボスホログラムを対象としております。このような安価な樹脂を用いたエンボスホログラムの製品を対象とした引用文献１では、体積型ホログラムを記録する高価なフォトポリマーの無駄を無くそうとする本願発明の構成を想到することは困難であります。」と主張する。
　しかし、価格の高低にかかわらず、材料の無駄を無くすことは物を製造するメーカーにおいて自明の課題であり、また、引用例１（特に、記載事項（イ）、（エ）参照。）においてもホログラムを形成したい領域にだけ液体樹脂を付着させていることからみて、当然に前記自明の課題を認識しているものと認められる。
　従って、本願発明の効果も引用例１〜３に記載された発明から予測される程度のものにすぎない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり決定する。