(57)【要約】　　　（修正有）【課題】複数グループの総使用電力が目標電力を超過することを防止する。【解決手段】複数の設備機器を有する複数グループの総使用電力が目標供給電力を超過することを防止する目標電力制御システム３１は、複数グループ目標電力設定手段４３および目標電力変更手段５１を備える。複数グループ目標電力設定手段４３は、複数グループそれぞれの目標電力を設定する。目標電力変更手段５１は、複数グループの総使用電力が目標供給電力を超過しそうになった場合に、複数グループそれぞれの目標電力を変更する。【選択図】　　　　図５
2004120919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器（１ａ，２ａ，３ａ，４ｂ，５ｂ，６ｂ）を有するグループ（１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ）複数から成る集合体（２１，２２）において前記複数グループ（１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ）の総使用電力が前記集合体（２１，２２）の目標供給電力を超過することを防止する目標電力制御システム（３０，３１）であって、
前記複数グループ（１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ）それぞれの目標電力を設定する複数グループ目標電力設定手段（４１，４２，４３）と、
前記複数グループ（１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ）の総使用電力が前記集合体（２１，２２）の目標供給電力を超過しそうになった場合に、前記複数グループ（１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ）それぞれの目標電力を変更する目標電力変更手段（５１，５２，５３）と、
を備える、目標電力制御システム（３０，３１）。
【請求項２】
前記複数グループ（１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ）への供給電力をデマンド時限に同期して計測する供給電力計測手段（６０）と、
前記供給電力計測手段（６０）で計測されたデータに基づいて前記デマンド時限における予想供給電力を算出する予想供給電力算出手段（７０）と、
前記デマンド時限において前記予想供給電力が前記集合体（２１，２２）の目標供給電力を超過すると予測された時点で、前記予想供給電力と前記集合体（２１，２２）の目標供給電力との差分を算出する差分電力算出手段（８０）と、
前記差分電力算出手段（８０）で算出された前記差分電力を前記複数グループ（１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ）それぞれに配分する差分電力配分手段（９０）と、
をさらに備え、
前記目標電力変更手段（５１）は、デマンド時限に同期して、前記複数グループ（１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ）それぞれの目標電力を、前記差分電力配分手段（９０）で配分された電力だけ低減する、
請求項１に記載の目標電力制御システム（３１）。
【請求項３】
電力データを時系列に記憶する電力データ記憶手段（１０１，１０２，１０３）と、
前記電力データ記憶手段（１０１，１０２，１０３）で記憶された電力データを加工する電力データ加工手段（１１１，１１２）と、
前記電力データ加工手段（１１１，１１２）で得られた加工データを出力する電力データ出力手段（１２１，１２２，１２３）と、
をさらに備える、
請求項１又は２に記載の目標電力制御システム（３０，３１）。
【請求項４】
設備機器（１ａ，２ａ，３ａ，４ｂ，５ｂ，６ｂ）を有するグループ（１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ）複数から成る集合体（２１，２２）において前記複数グループ（１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ）の総使用電力が前記集合体（２１，２２）の目標供給電力を超過することを防止する目標電力制御プログラム（１３０）であって、
前記複数グループ（１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ）それぞれの目標電力を設定する複数グループ目標電力設定ステップ（４２）と、
前記複数グループ（１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ）の総使用電力が前記集合体（２１，２２）の目標供給電力を超過しそうになった場合に、前記複数グループ（１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ）それぞれの目標電力を計算する目標電力計算ステップ（５２）と、
前記目標電力計算ステップで計算された前記複数グループ（１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ）の目標電力を前記複数グループ（１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ）それぞれに再設定する計算目標電力再設定ステップ（５３）と、
を備える、目標電力制御プログラム（１３０）。
【請求項５】
設備機器（１ａ，２ａ，３ａ，４ｂ，５ｂ，６ｂ）を有するグループ（１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ）複数から成る集合体（２１，２２）において前記複数グループ（１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ）の総使用電力が前記集合体（２１，２２）の目標供給電力を超過することを防止する目標電力制御方法であって、
前記複数グループ（１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ）それぞれの目標電力を設定する複数グループ目標電力設定ステップと、
前記複数グループ（１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ）の総使用電力が前記集合体（２１，２２）の目標供給電力を超過しそうになった場合に、前記複数グループ（１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ）それぞれの目標電力を変更する目標電力変更ステップと、
を備える、目標電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数グループから成る集合体において前記複数グループの総使用電力が前記集合体の目標供給電力を超過することを防止する目標電力制御システム、制御プログラムおよび制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
設備機器を有する工場やビルなどにおいて設備機器の使用電力が目標供給電力を超過することを防止する代表的な技術として、デマンド制御装置およびデマンド監視装置が広く知られている。図１には、一例としてこのデマンド制御装置１４０を複数の小工場１１ａ，１１ｂ，１１ｃから成る工場に設置した場合を示した。図１に示されるように、デマンド制御装置１４０は、契約メータ１５０、設備機器１ａ，２ａ，３ａ，４ｂ，５ｂ，６ｂ，７ｃ，８ｃ，９ｃおよび警報機１６１に接続されて使用される。なお、ここでは、設備機器１ａ，２ａ，３ａ，４ｂ，５ｂ，６ｂ，７ｃ，８ｃ，９ｃに制御優先順位がつけられている。
【０００３】
このように接続されたデマンド制御装置１４０は、先ず、契約メータ１５０から得られるデータに基づいて設備機器１ａ，２ａ，３ａ，４ｂ，５ｂ，６ｂ，７ｃ，８ｃ，９ｃへの総供給電力の変化を監視する。次に、このデマンド制御装置１４０は、デマンド時限ごとの設備機器１ａ，２ａ，３ａ，４ｂ，５ｂ，６ｂ，７ｃ，８ｃ，９ｃへの最大供給電力を連続的に予測する。そして、この予測された最大供給電力が目標供給電力を超過する恐れが生じた場合に、このデマンド制御装置１４０は、警報機１６１により警報を発令して制御優先順位の高い設備機器１ａ，２ａ，３ａ，４ｂ，５ｂ，６ｂ，７ｃ，８ｃ，９ｃから順番に運転停止させる。その後、供給電力に余裕ができた場合には、このデマンド制御装置１４０は、設備機器１ａ，２ａ，３ａ，４ｂ，５ｂ，６ｂ，７ｃ，８ｃ，９ｃへの電力供給を自動復帰させる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
一方、デマンド監視装置は、基本的にはデマンド制御装置１４０と同様であるが、目標供給電力を超過する恐れが生じた場合に、自動的に制御するのではなく、工場人員にそのことを放送で伝達して制御優先順位の高い設備機器１ａ，２ａ，３ａ，４ｂ，５ｂ，６ｂ，７ｃ，８ｃ，９ｃから順番に手動で電源を遮断するように命令する点が異なる（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平０９−２６１８６３号公報（第４−５項、図１）
【０００６】
【特許文献２】
特開平１０−２４０３６０号公報（第２−５項、図１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このようにして、デマンド制御装置１４０は、設備機器１ａ，２ａ，３ａ，４ｂ，５ｂ，６ｂ，７ｃ，８ｃ，９ｃの総使用電力が目標供給電力を超過することを防止することができる。しかしながら、一部特定の者が工場の目標供給電力をデマンド制御装置１４０に設定して、以降は自動的に電力管理を行う形態を採用すると、小工場所属人員が、所属小工場１１ａ，１１ｂ，１１ｃの省エネルギー化および省コスト化活動に対する貢献度を知ることができず、具体的な省エネルギー化および省コスト化活動に取り組めない。
【０００８】
本発明の課題は、複数の小工場から成る工場や複数のテナントから成るビルなど、複数グループから成る集合体において複数グループの総使用電力が集合体の目標供給電力を超過することを防止し、かつ、それぞれのグループ所属人員が、所属グループの省エネルギー化および省コスト化活動に対する貢献度を知ることができ、具体的な省エネルギー化および省コスト化活動に取り組める目標電力制御システム、制御プログラムおよび制御方法を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る目標電力制御システムは、設備機器を有するグループ複数から成る集合体において複数グループの総使用電力が集合体の目標供給電力を超過することを防止する目標電力制御システムであって、複数グループ目標電力設定手段および目標電力変更手段を備える。複数グループ目標電力設定手段は、複数グループそれぞれの目標電力を設定する。目標電力変更手段は、複数グループの総使用電力が集合体の目標供給電力を超過しそうになった場合に、複数グループそれぞれの目標電力を変更する。
【００１０】
ここでは、制御システムは、複数グループそれぞれの目標電力を設定できるので、それぞれのグループ所属人員が、所属グループの省エネルギー化および省コスト化活動に対する貢献度を知ることができ、具体的な省エネルギー化および省コスト化活動に取り組むことができる。そして、この制御システムは、複数グループそれぞれの目標電力を変更できるので、いくつかのグループの使用電力ピーク時間帯が重なり、複数グループの総使用電力が集合体の目標供給電力を超過してしまうような状況でも、複数グループそれぞれの目標電力を低減することによって集合体の目標供給電力を遵守できる。さらに、これらの複数グループそれぞれにデマンド監視手段やデマンド制御手段を導入して複数グループそれぞれの目標電力を遵守できれば、より快適な電力管理を行うことができる。
【００１１】
請求項２に係る目標電力制御システムは、請求項１に記載の制御システムであって、供給電力計測手段、予想供給電力算出手段、差分電力算出手段および差分電力配分手段をさらに備える。供給電力計測手段は、複数グループへの総供給電力をデマンド時限に同期して計測する。予想供給電力算出手段は、供給電力計測手段で計測されたデータに基づいてデマンド時限における予想供給電力を算出する。差分電力算出手段は、デマンド時限において予想供給電力が集合体の目標供給電力を超過すると予測された時点で、予想供給電力と集合体の目標供給電力との差分を算出する。差分電力配分手段は、差分電力算出手段で算出された差分電力を複数グループそれぞれに配分する。ここで、差分電力の配分方法としては、複数グループそれぞれの目標電力の比率に基づく配分方法、複数グループそれぞれの目標電力から使用電力の差の比率に基づく配分方法および均等割配分方法などが考えられる。
【００１２】
ここでは、制御システムは、供給電力計測手段で、複数グループへの総供給電力をデマンド時限に同期して計測する。そして、予想供給電力算出手段で、供給電力計測手段で計測されたデータに基づいてデマンド時限における予想供給電力を算出する。このため、複数グループへの総供給電力が集合体の目標供給電力を超過するのをいち早く予測して対応することが可能となる。また、この制御システムは、差分電力算出手段で、デマンド時限において予想供給電力が集合体の目標供給電力を超過すると予測された時点で、予想供給電力と集合体の目標供給電力との差分を算出する。差分電力配分手段では、この差分電力を複数グループそれぞれに配分する。そして、目標電力変更手段は、デマンド時限に同期して、複数グループそれぞれの目標電力を、差分電力配分手段で配分された電力だけ低減する。このため、この制御システムは、複数グループへの供給電力が集合体の目標供給電力を超過しないようにするために最低限必要な電力のみを複数グループそれぞれに配分するため、複数グループそれぞれの負担を軽微なものとすることができる。
【００１３】
請求項３に係る目標電力制御システムは、請求項１又は２に記載の制御システムであって、電力データ記憶手段、電力データ加工手段および電力データ出力手段をさらに備える。電力データ記憶手段は、電力データを時系列に記憶する。電力データ加工手段は、電力データ記憶手段で記憶された電力データを加工する。電力データ出力手段は、電力データ加工手段で得られた加工データを出力する。
【００１４】
ここでは、制御システムは、複数グループそれぞれの使用電力データおよび複数グループの総使用電力データなどを記憶、加工および出力できるので、複数グループそれぞれの使用電力ピーク時間帯や複数グループの総使用電力ピーク時間帯などを検討することができる。このため、複数グループ間で協議するなどして、複数グループそれぞれの使用電力ピーク時間帯をシフトさせて複数グループへの総使用電力を平坦化する活動などを行うことができる。
【００１５】
請求項４に係る目標電力制御プログラムは、設備機器を有するグループ複数から成る集合体において複数グループの総使用電力が集合体の目標供給電力を超過することを防止する目標電力制御プログラムであって、複数グループ目標電力設定ステップ、目標電力計算ステップおよび計算目標電力再設定ステップを備える。複数グループ目標電力設定ステップでは、複数グループそれぞれの目標電力を設定する。目標電力計算ステップでは、複数グループの総使用電力が集合体の目標供給電力を超過しそうになった場合に、複数グループそれぞれの目標電力を計算する。計算目標電力再設定ステップでは、目標電力計算ステップで計算された複数グループそれぞれの目標電力を複数グループそれぞれに再設定する。
【００１６】
制御プログラムを実行すると、先ず、複数グループ目標電力設定ステップで、設定作業員に対して複数グループそれぞれで検討した目標電力を設定することを要求する。また、複数グループの総使用電力が集合体の目標供給電力を超過しそうになった場合には、目標電力計算ステップで、複数グループそれぞれの目標電力を計算する。そして、計算目標電力再設定ステップで、目標電力計算ステップで計算された複数グループそれぞれの目標電力を複数グループそれぞれに再設定する。
【００１７】
したがって、この制御プログラムを実行すると、複数グループから成る集合体において複数グループの総使用電力が集合体の目標供給電力を超過することを防止できる。さらに、それぞれのグループ所属人員が、所属グループの省エネルギー化および省コスト化活動に対する貢献度を知ることができ、具体的な省エネルギー化および省コスト化活動に取り組める。
【００１８】
請求項５に係る目標電力制御方法は、設備機器を有するグループ複数から成る集合体において複数グループの総使用電力が集合体の目標供給電力を超過することを防止する目標電力制御方法であって、複数グループ目標電力設定ステップおよび目標電力変更ステップを備える。複数グループ目標電力設定ステップでは、複数グループそれぞれの目標電力を設定する。目標電力変更ステップでは、複数グループの総使用電力が集合体の目標供給電力を超過しそうになった場合に、複数グループそれぞれの目標電力を変更する。
【００１９】
制御方法を実施すると、先ず、複数グループ目標電力設定ステップで、所属グループの設定作業員がグループ内で検討した目標電力を設定する。そして、複数グループの総使用電力が集合体の目標供給電力を超過しそうになった場合には、目標電力変更ステップで、複数グループそれぞれの目標電力を変更する。
したがって、この制御方法を実施すると、複数グループから成る集合体において複数グループの総使用電力が集合体の目標供給電力を超過することを防止できる。さらに、それぞれのグループ所属人員が、所属グループの省エネルギー化および省コスト化活動に対する貢献度を知ることができ、具体的な省エネルギー化および省コスト化活動に取り組める。
【００２０】
【発明の実施の形態】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る目標電力制御システム３０の構成および制御形態を図２に示す。なお、ここに例示する目標電力制御システム３０は、小工場Ａ１１ａおよび小工場Ｂ１１ｂから成る工場２１において小工場１１ａ，１１ｂの総使用電力が工場２１全体の目標供給電力を超過することを防止し、かつ、小工場所属人員が、所属小工場１１ａ，１１ｂの省エネルギー化および省コスト化活動に対する貢献度を知ることができ、具体的な省エネルギー化および省コスト化活動に取り組める目標電力制御システム３０である。
【００２１】
［目標電力制御システム３０の構成要素とその説明］
図２に示す目標電力制御システム３０は、目標電力制御装置１７０、制御プログラム１３０、契約メータ１５０、電力データ管理コンピュータ１０１，１１１，１２１、電力メータ１９０、設備機器１ａ，２ａ，３ａ，４ｂ，５ｂ，６ｂ、警報機１６１、小工場用コンピュータ４１およびプリンタ１２３から構成されている。ここでは、設備機器１ａ，２ａ，３ａ，４ｂ，５ｂ，６ｂには、制御を受ける優先順位が設定されている。
【００２２】
目標電力制御装置１７０には、制御プログラム１３０がインストールされている。そして、この目標電力制御装置１７０は、プログラム実行部１７２でこの制御プログラム１３０を実行する。
制御プログラム１３０は、小工場目標電力入力ルーチン４２、契約メータ読み取りルーチン２２０、小工場電力メータ読み取りルーチン２３０、小工場デマンド監視ルーチン２４０、目標電力再計算ルーチン５２および再計算目標電力送信ルーチン５３を備えている。小工場目標電力入力ルーチン４２は、小工場１１ａ，１１ｂにそれぞれ設置されている小工場用コンピュータ４１に目標電力を入力することを要求する。契約メータ読み取りルーチン２２０は、契約メータ１５０から供給電力データを時系列に受信して記憶する。小工場電力メータ読み取りルーチン２３０は、小工場１１ａ，１１ｂにそれぞれ設置されている電力メータ１９０から小工場１１ａ，１１ｂそれぞれの使用電力データを時系列で受信して記憶する。小工場デマンド監視ルーチン２４０は、予想使用電力算出ルーチン２４１を備えている。予想使用電力算出ルーチン２４１は、小工場電力メータ読み取りルーチン２３０で受信した使用電力データに基づいて小工場１１ａ，１１ｂそれぞれの予想使用電力を算出する。
【００２３】
そして、小工場１１ａ，１１ｂの総使用電力が小工場１１ａ，１１ｂの予想使用電力を超過する場合に、制御指令放送が行われる。すると、小工場所属人員は、電力メータ１９０を見ながら優先順位の高い設備機器１ａ，２ａ，３ａ，４ｂ，５ｂ，６ｂの電源を遮断して使用電力を所定のレベルまで低減する。その後、小工場１１ａ，１１ｂの総使用電力に余裕ができた場合には、制御解除放送が行われる。すると、小工場所属人員は、設備機器１ａ，２ａ，３ａ，４ｂ，５ｂ，６ｂの電源を入れて運転を再開させる。（以下、本実施形態において、デマンド監視という。）
目標電力再計算ルーチン５２は、契約メータ１５０で測定されている工場２１への供給電力が、目標電力制御装置１７０に設定されている目標供給電力超過防止レベルに達すると、小工場目標電力入力ルーチン４２に入力された小工場１１ａ，１１ｂそれぞれの目標電力を所定割合だけカットする計算を行う。再計算目標電力送信ルーチン５３は、再計算されたそれぞれの目標電力を小工場１１ａ，１１ｂの小工場用コンピュータ４１にそれぞれ送信して、さらに、目標電力変更告知放送を行う。
【００２４】
電力データ管理コンピュータ１０１，１１１，１２１は、電力データを記憶する。また、電力データ管理コンピュータ１０１，１１１，１２１には、記憶されたデータを加工するソフトウェアがインストールされている。さらに、電力データ管理コンピュータ１０１，１１１，１２１には、記憶されたデータおよび加工データを紙面上に印刷するプリンタ１２３が接続されている。
【００２５】
［目標電力制御システムの接続形態］
目標電力制御装置１７０は、契約メータ１５０、電力データ管理コンピュータ１０１，１１１，１２１、電力メータ１９０、放送機１６１および小工場用コンピュータ４１に接続されている。設備機器１ａ，２ａ，３ａ，４ｂ，５ｂ，６ｂは、契約メータ１５０と電力メータ１９０とに接続されている。プリンタ１２３は、電力データ管理コンピュータ１０１，１１１，１２１に接続されている。
【００２６】
［目標電力制御システムの制御形態］
図２に示した目標電力制御システム３０の制御形態を、図３および図４に示すフローチャートを用いて説明する。ここで、図３は、目標電力制御装置１７０が、小工場１１ａ，１１ｂがそれぞれ設定した小工場１１ａ，１１ｂそれぞれの目標電力を遵守する処理の流れを示している。図４は、目標電力制御装置１７０が、工場２１全体の目標電力を遵守する処理の流れを示している。
【００２７】
（１）小工場１１ａ，１１ｂにおける目標電力の制御（処理Ｐ）
図３に示すフローチャートおいて、ステップＳ１では、小工場目標電力入力ルーチン４２が小工場１１ａ，１１ｂにそれぞれ設置されている小工場用コンピュータ４１に目標電力を入力することを要求する。そして、小工場所属人員は、その小工場１１ａ，１１ｂでそれぞれ検討された目標電力をそれぞれの小工場用コンピュータ４１から入力する。ステップＳ２では、小工場電力メータ読み取りルーチン２３０が、小工場１１ａ，１１ｂにそれぞれ設置されている電力メータ１９０から小工場１１ａ，１１ｂそれぞれの使用電力データを時系列で受信して記憶する。ステップＳ３では、小工場デマンド監視ルーチン２４０に備えられている予想使用電力算出ルーチン２４１が、先の使用電力データに基づいて小工場１１ａ，１１ｂそれぞれの予想使用電力を算出する。そして、ステップＳ４では、小工場１１ａ，１１ｂそれぞれの予想使用電力が小工場１１ａ，１１ｂそれぞれの目標電力を超過しているかを確認する。ステップＳ４での確認の結果、小工場１１ａ，１１ｂそれぞれの予想使用電力が小工場１１ａ，１１ｂそれぞれの目標電力を超過していなければ、ステップＳ２に戻る。ステップＳ４での確認の結果、小工場１１ａ，１１ｂそれぞれの予想使用電力が小工場１１ａ，１１ｂそれぞれの目標電力を超過していれば、ステップＳ５で、制御指令放送が行われる。そして、ステップＳ６で、小工場所属人員が、電力メータ１９０を見ながら優先順位の高い設備機器１ａ，２ａ，３ａ，４ｂ，５ｂ，６ｂの電源を遮断して使用電力を所定のレベルまで低減する。ステップＳ７では、小工場１１ａ，１１ｂそれぞれの予想使用電力が小工場１１ａ，１１ｂそれぞれの目標電力を下回ったかを確認する。ステップＳ７での確認の結果、小工場１１ａ，１１ｂそれぞれの予想使用電力が小工場１１ａ，１１ｂそれぞれの目標電力をまだ下回っていなければ、ステップＳ５に戻る。ステップＳ７での確認の結果、小工場１１ａ，１１ｂそれぞれの予想使用電力が小工場１１ａ，１１ｂそれぞれの目標電力を下回っていれば、ステップＳ８で、制御解除放送が行われる。そして、ステップＳ９では、小工場所属人員が、設備機器１ａ，２ａ，３ａ，４ｂ，５ｂ，６ｂの電源を入れて運転を再開する。
【００２８】
（２）工場２１全体における目標供給電力の制御
図４に示すフローチャートおいて、ステップＳ１０では、契約メータ読み取りルーチン２２０が、契約メータ１５０から小工場１１ａ，１１ｂへの総供給電力データを時系列に受信して記憶する。そして、ステップＳ１１では、小工場１１ａ，１１ｂの総使用電力が工場２１全体の目標供給電力超過防止レベルに達したかを確認する。ステップＳ１１での確認の結果、小工場１１ａ，１１ｂの総使用電力が目標供給電力超過防止レベルに達していなければ、ステップＳ１０に戻る。ステップＳ１１での確認の結果、小工場１１ａ，１１ｂの総使用電力が目標供給電力超過防止レベルに達していれば、ステップＳ１２で、小工場１１ａ，１１ｂそれぞれの目標電力を再計算する。再計算では、その時点での小工場Ａ１１ａと小工場Ｂ１１ｂとの使用電力の比をとって工場２１全体の目標供給電力をその比で分割する。そして、ステップＳ１３で、再計算された小工場１１ａ，１１ｂそれぞれの目標電力を小工場用コンピュータ４１にそれぞれ送信する。ステップＳ１４では、ステップＳ１２での送信がトリガーとなって目標電力変更告知放送が行われる。Ｓ１５では、小工場１１ａ，１１ｂそれぞれの小工場用コンピュータ４１が再計算された小工場１１ａ，１１ｂそれぞれの目標電力を表示する。そして、処理ＰのステップＳ１において、再計算された目標電力が再入力される。後の処理は処理Ｐで説明したように行われる。
【００２９】
［電力データの管理］
ここでは、電力データ管理コンピュータ１０１，１１１，１２１は、契約メータ読み取りルーチン２２０および小工場電力メータ読み取りルーチン２３０で読み取った電力値を受信して記憶する。
［目標電力制御システム３０の特徴］
（１）
ここでは、目標電力制御装置１７０で実行される制御プログラム１３０中の小工場目標電力入力ルーチン４２が、小工場１１ａ，１１ｂにそれぞれ設置されている小工場用コンピュータ４１に小工場１１ａ，１１ｂそれぞれの目標電力を入力することを要求する。したがって、小工場所属人員は、所属小工場１１ａ，１１ｂそれぞれにおいて目標電力を設定することができる。このため、小工場所属人員は、所属小工場１１ａ，１１ｂそれぞれの省エネルギー化および省コスト化活動に対する貢献度を知ることができ、具体的な省エネルギー化および省コスト化活動に取り組める。
【００３０】
（２）
ここでは、目標電力制御装置１７０で実行される制御プログラム１３０中の小工場デマンド監視ルーチン２４０が、小工場１１ａ，１１ｂに設置されている設備機器１ａ，２ａ，３ａ，４ｂ，５ｂ，６ｂの使用電力が小工場１１ａ，１１ｂそれぞれの目標電力を超過すると予想された場合に、小工場所属人員にそのことを制御指令放送で伝達して設備機器１ａ，２ａ，３ａ，４ｂ，５ｂ，６ｂの電源を手動で遮断して使用電力を所定のレベルまで低減することを促す。したがって、この目標電力制御システム３０は、小工場１１ａ、１１ｂそれぞれの目標電力を遵守することができる。
【００３１】
（３）
ここでは、契約メータ１５０で測定されている小工場１１ａ，１１ｂの総使用電力が、工場２１全体の目標供給電力超過防止レベルに達すると、目標電力再計算ルーチン５２が、小工場１１ａ，１１ｂそれぞれの目標電力を所定割合だけカットする計算を行う。そして、再計算目標電力送信ルーチン５３は、再計算された小工場１１ａ，１１ｂそれぞれの目標電力を小工場１１ａ，１１ｂにそれぞれ設置されている小工場用コンピュータ４１に送信する。そして、その送信がトリガーとなり目標電力変更告知放送が行われ小工場１１ａ，１１ｂに所属する人員に目標電力が変更されたことを知らせる。それから、送信された目標電力は小工場用コンピュータ４１に表示される。さらに、小工場デマンド監視ルーチン２４０が、新しく設定された目標電力を遵守するために、小工場所属人員にそのことを制御指令放送で伝達して設備機器１ａ，２ａ，３ａ，４ｂ，５ｂ，６ｂの電源を遮断して使用電力を所定のレベルまで低減することを促す。したがって、この目標電力制御システム３０は、工場２１全体の目標電力を遵守することができる。
【００３２】
（４）
ここでは、電力データ管理コンピュータ１０１，１１１，１２１は、契約メータ読み取りルーチン２２０および小工場電力メータ読み取りルーチン２３０で読み取った電力値を受信して記憶する。また、この電力データ管理コンピュータ１０１，１１１，１２１には、データ加工用のソフトウェアをインストールされている。したがって、記憶されたデータを加工することも可能である。ここで、例えば、先のデータを加工して、小工場Ａ１１ａ、小工場Ｂ１１ｂおよび工場２１全体の電力データを時系列に示した図を作成したとすると、小工場１１ａ，１１ｂそれぞれの使用電力ピーク時間帯や小工場１１ａ，１１ｂの総使用電力ピーク時間帯などを検討することができる。このため、小工場１１ａ，１１ｂ間で協議するなどして、小工場１１ａ，１１ｂぞれぞれの使用電力ピーク時間帯をシフトさせて小工場１１ａ，１１ｂの総使用電力を平坦化する活動などを行うことができる。
【００３３】
＜第１実施形態の変形例＞
（１）工場２１全体における目標供給電力の制御の変形例
第１実施形態では、小工場１１ａ，１１ｂへの総供給電力に対して目標供給電力超過防止レベルを設定して閾値的に目標供給電力を遵守していたが、これに代えて、従来技術に記載されているデマンド制御装置１４０のような形態を用いてもよい。つまり、契約メータ読み取りルーチン２２０が受信して記憶している小工場１１ａ，１１ｂへの総供給電力に基づいて予想総供給電力を算出し、予想総供給電力が目標供給電力を超過した場合に、小工場１１ａ，１１ｂそれぞれの目標電力を変更するということである。
【００３４】
（２）コンピュータシステムの変形例
第１実施形態では、電力データ管理コンピュータ１０１，１１１，１２１を目標電力制御装置１７０に接続していたが、これの代替案として次に示すようなことが考えられる。データサーバを目標電力制御装置１７０に接続して、電力データをこのデータサーバに記憶させる。そして、小工場１１ａ，１１ｂにそれぞれ設置されている小工場用コンピュータ４１をデータサーバにネットワークを介して接続する。さらに、これらの小工場用コンピュータ４１にそれぞれデータ加工用のソフトウェアをインストールし、プリンタ１２３を接続する。このようにすれば、データの加工や出力を行うときに、小工場１１ａ，１１ｂ内でデータ加工作業やデータ出力作業を行うことができるので便利である。
【００３５】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態に係る目標電力制御システム３１の構成および制御形態を図５に示す。なお、ここに例示する目標電力制御システム３１は、テナントＡ１２ａおよびテナントＢ１２ｂから成るビル２２においてテナント１２ａ，１２ｂの総使用電力がビル２２全体の目標供給電力を超過することを防止し、かつ、テナント所属人員が、所属テナント１２ａ，１２ｂの省エネルギー化および省コスト化活動に対する貢献度を知ることができ、具体的な省エネルギー化および省コスト化活動に取り組める目標電力制御システム３１である。
【００３６】
［目標電力制御システム３１の構成要素とその説明］
図５に示す目標電力制御システム３１は、目標電力制御装置１７１、契約メータ１５０、デマンド制御装置１４１、電力メータ１９０、設備機器１ａ，２ａ，３ａ，４ｂ，５ｂ，６ｂ、警報ランプ１６２、コンピュータ１０３，１１２，１２２およびプリンタ１２３から構成されている。ここでは、設備機器１ａ，２ａ，３ａ，４ｂ，５ｂ，６ｂには、デマンド制御を受ける優先順位が設定されている。
【００３７】
目標電力制御装置１７１は、供給電力計測部６０、予想供給電力算出部７０、差分電力算出部８０、差分電力配分部９０、目標電力変更部５１および電力データ記憶部１０２を備えている。供給電力計測部６０は、契約メータ１５０から供給電力データをデマンド時限に同期して受信する。予想供給電力算出部７０は、供給電力計測部６０で計測されたデータに基づいてデマンド時限における予想供給電力を算出する。差分電力算出部８０は、デマンド時限において予想供給電力がビル２２の目標供給電力を超過すると予測された時点で、予想供給電力とビル２２の目標供給電力との差分を算出する。差分電力配分部９０は、差分電力算出部８０で算出された差分電力をテナントＡ１２ａおよびテナントＢ１２ｂにそれぞれ配分する。そして、目標電力変更部５１は、デマンド時限に同期して、テナント１２ａ，１２ｂそれぞれの目標電力を、差分電力配分部９０で配分された電力だけ低減する。さらに、ここでは、目標電力変更部５１は、差分電力配分部で９０配分された電力だけ低減した目標電力をデマンド制御装置１４１に送信し、デマンド制御装置１４１の目標電力を変更する。
【００３８】
デマンド制御装置１４１は、テナント目標電力設定部４３、予想使用電力算出部２５０および目標電力表示部２６０を備えている。テナント目標電力設定部４３は、テナント１２ａ，１２ｂの目標電力を設定する。予想使用電力算出部２５０は、テナント１２ａ，１２ｂに備え付けられている電力メータ１９０から得られる使用電力データに基づいてテナント１２ａ，１２ｂの予想使用電力を算出する。そして、テナント１２ａ，１２ｂの予想使用電力がテナント１２ａ，１２ｂの目標電力を超過する場合に、警報ランプ１６２を点灯させる。そして、テナント１２ａ，１２ｂに備え付けられている設備機器の内で優先順位の高いものから順番に電源を遮断していく。その後、供給電力に余裕ができた場合には設備機器１ａ，２ａ，３ａ，４ｂ，５ｂ，６ｂの電源を入れて設備機器１ａ，２ａ，３ａ，４ｂ，５ｂ，６ｂの運転を再開させる。（以下、本実施形態において、デマンド制御という。）目標電力表示部２６０は、目標電力を表示する。
【００３９】
コンピュータ１０３，１１２，１２２は、目標電力制御装置１７１の電力データ記憶部１０２に蓄積されるデータを加工するソフトウェアがインストールされている。また、このコンピュータ１０３，１１２，１２２には、電力データ記憶部１０２に記憶されたデータあるいはソフトウェアで加工されたデータを印刷するプリンタ１２３を備えている。
【００４０】
［目標電力制御システム３１の接続形態］
ここでは、目標電力制御装置１７１は、契約メータ１５０、デマンド制御装置１４１、コンピュータ１０３，１１２，１２２に接続されている。なお、ここでは、コンピュータ１０３，１１２，１２２は、ネットワーク２７０を介して目標電力制御装置１７１に接続されている。設備機器１ａ，２ａ，３ａ，４ｂ，５ｂ，６ｂは、契約メータ１５０と電力メータ１９０とに接続されている。プリンタ１２３は、コンピュータ１０３，１１２，１２２に接続されている。
【００４１】
［目標電力制御システム３１の制御形態］
ここでは、図５に示した目標電力制御装置１７１の制御形態を、図６および図７に示すフローチャートを用いて説明する。ここで、図６は、目標電力制御装置１７１が、テナント１２ａ，１２ｂがそれぞれ設定したテナント１２ａ，１２ｂそれぞれの目標電力を遵守する処理の流れを示している。図７は、目標電力制御装置１７１が、ビル２２全体の目標電力を遵守する処理の流れを示している。
【００４２】
（１）テナント１２ａ，１２ｂにおける目標電力の制御（処理Ｑ）
図６に示すフローチャートおいて、ステップＳ１６では、テナント所属人員は、そのテナント１２ａ，１２ｂでそれぞれ検討された目標電力をテナント目標電力設定部４３に入力する。ステップＳ１７では、設定した目標電力を目標電力表示部２６０に表示する。ステップＳ１８では、予想使用電力算出部２５０が、テナント１２ａ，１２ｂにそれぞれ設置されている電力メータ１９０から得られる使用電力データに基づいてテナント１２ａ，１２ｂそれぞれの予想使用電力を算出する。そして、ステップＳ１９で、テナント１２ａ，１２ｂそれぞれの予想使用電力がテナント１２ａ，１２ｂそれぞれの目標電力を超過しているかを確認する。ステップＳ１９の確認の結果、テナント１２ａ，１２ｂそれぞれの予想使用電力がテナント１２ａ，１２ｂそれぞれの目標電力を超過していなければ、ステップＳ１８に戻る。ステップＳ１９の確認の結果、テナント１２ａ，１２ｂそれぞれの予想使用電力がテナント１２ａ，１２ｂそれぞれの目標電力を超過していれば、ステップＳ２０で、テナント１２ａ，１２ｂにそれぞれ設置されている警報ランプ１６２を点灯させテナント所属人員にデマンド制御が行われることを通知する。そして、ステップＳ２１で、デマンド制御を行う。ステップＳ２２では、テナント１２ａ，１２ｂそれぞれの予想使用電力がテナントの目標電力を下回っているかを確認する。ステップＳ２２で確認の結果、まだテナント１２ａ，１２ｂそれぞれの予想使用電力がテナント１２ａ，１２ｂそれぞれの目標電力を下回わっていなければ、ステップＳ２１に戻る。ステップＳ２２での確認の結果、テナント１２ａ，１２ｂそれぞれの予想使用電力がテナント１２ａ，１２ｂそれぞれの目標電力を下回っていれば、ステップＳ２３で、デマンド制御装置１４１が、電源を遮断した設備機器１ａ，２ａ，３ａ，４ｂ，５ｂ，６ｂの運転を再開する。
【００４３】
（２）ビル２２全体における目標供給電力の制御
図７に示すフローチャートおいて、ステップＳ２４では、供給電力計測部６０が、契約メータ１５０から供給電力データをデマンド時限に同期して受信する。ステップＳ２５で、予想供給電力算出部７０は、供給電力計測部６０で計測されたデータに基づいてデマンド時限における予想供給電力を算出する。そして、ステップＳ２６では、予想供給電力がビル２２の目標供給電力を超過しているかを確認する。ステップＳ２６での確認の結果、ビル２２の予想供給電力がビル２２の目標供給電力を超過していなければ、ステップＳ２４に戻る。ステップＳ２６での確認の結果、ビル２２の予想供給電力がビル２２の目標供給電力を超過していれば、ステップＳ２７で、テナント１２ａ，１２ｂに設置されている警報ランプ１６２を点灯させる。ステップＳ２８で、差分電力算出部８０が、予想供給電力とビル２２の目標供給電力との差分を算出する。ステップＳ２９で、差分電力配分部９０が、差分電力算出部８０で算出された差分電力をテナントＡ１２ａおよびテナントＢ１２ｂにそれぞれ等分に配分する。ステップＳ３０で、目標電力変更部５１が、デマンド時限に同期して、テナント１２ａ，１２ｂそれぞれの目標電力を、差分電力配分部９０で配分された電力だけ低減する。ステップＳ３１では、目標電力変更部５１が、差分電力配分部９０で配分された電力だけ低減した目標電力をデマンド制御装置１４１に送信する。ステップＳ３２では、テナント目標電力設定部４３は、デマンド制御装置１４１の目標電力を変更し、目標電力表示部２６０にその目標電力を表示する。そして、処理ＱのステップＳ１６において、再計算された目標電力が再入力される。後の処理は処理Ｑで説明したように行われる。
【００４４】
［電力データの管理］
ここでは、目標電力制御装置１７１に内蔵されている電力データ記憶部１０２は、契約メータ１５０および電力メータ１９０から受信した電力値を記憶する。
［目標電力制御システムの特徴］
（１）
デマンド制御装置１４１がテナント１２ａ，１２ｂ内にある。テナント１２ａ，１２ｂに所属する人員は設備機器１ａ，２ａ，３ａ，４ｂ，５ｂ，６ｂとデマンド制御装置１４１との接続を自由に変更しやすいのでビル２２の省エネルギー化および省コスト化活動を積極的に行うことができる。
【００４５】
（２）
ここでは、目標電力制御装置１７１の電力データ記憶部１０２は、契約メータ１５０およびテナント１２ａ，１２ｂの電力メータ１９０から受信した電力データを時系列で記憶する。テナント１２ａ，１２ｂに備え付けられたコンピュータ１０３，１１２，１２２は、ネットワーク２７０を介してこの電力データ記憶部１０２に接続されている。このため、コンピュータ１０３，１１２，１２２は電力データ記憶部１０２から電力データをダウンロードできる。また、コンピュータ１０３，１１２，１２２には、電力データを加工できるソフトウェアがインストールされているので、ダウンロードされたデータを加工できる。また、ダウンロードされたデータをプリンタ１２３で印刷もできる。
【００４６】
＜第２実施形態の変形例＞
（１）警報ランプ１６２の変形例
第２実施形態では、警報ランプ１６２を用いてテナント所属人員に目標電力が変更されたことを知らせていたが、これに代えて、放送で知らせてもよい。
（２）差分電力配分部９０の変形例
第２実施形態では、差分電力配分部９０は、差分電力算出部８０で算出された差分電力をテナント１２ａ，１２ｂにそれぞれ等分に配分していたが、目標電力の比率に基づいて差分電力を配分してもよいし、テナント１２ａ，１２ｂそれぞれの目標電力からテナント１２ａ，１２ｂそれぞれにおける使用電力の差の比率に基づいて差分電力を配分してもよい。
【００４７】
また、テナント１２ａ，１２ｂのいずれかが使用電力ピーク時間帯にあって、ビル２２の目標供給電力を超過しそうな場合には、使用電力ピーク時間帯にないテナント１２ａ，１２ｂの目標電力を一時的に低く変更して、使用電力ピーク時間帯にあるテナント１２ａ，１２ｂの目標電力にその分余裕を持たせるようなことも考えられる。このように、目標電力の変更を単純な計算で行うだけでなく、さらに、状況に応じた目標電力の変更を行えば、急なテナント１２ａ，１２ｂの電力使用環境の変更にも対応できるようになる。
【００４８】
【発明の効果】
請求項１に係る目標電力制御システムでは、制御システムは、複数グループそれぞれの目標電力を設定できるので、それぞれのグループ所属人員が、所属グループの省エネルギー化および省コスト化活動に対する貢献度を知ることができ、具体的な省エネルギー化および省コスト化活動に取り組むことができる。そして、この制御システムは、複数グループそれぞれの目標電力を変更できるので、いくつかのグループの使用電力ピーク時間帯が重なり、複数グループの総使用電力が集合体の目標供給電力を超過してしまうような状況でも、複数グループそれぞれの目標電力を低減することによって集合体の目標供給電力を遵守できる。さらに、これらの複数グループそれぞれにデマンド監視手段やデマンド制御手段を導入して複数グループそれぞれの目標電力を遵守できれば、より快適な電力管理を行うことができる。
【００４９】
請求項２に係る目標電力制御システムでは、制御システムは、供給電力計測手段で、複数グループへの総供給電力をデマンド時限に同期して計測する。そして、予想供給電力算出手段で、供給電力計測手段で計測されたデータに基づいてデマンド時限における予想供給電力を算出する。このため、複数グループへの総供給電力が集合体の目標供給電力を超過するのをいち早く予測して対応することが可能となる。また、この制御システムは、差分電力算出手段で、デマンド時限において予想供給電力が集合体の目標供給電力を超過すると予測された時点で、予想供給電力と集合体の目標供給電力との差分を算出する。差分電力配分手段では、この差分電力を複数グループそれぞれに配分する。そして、目標電力変更手段は、デマンド時限に同期して、複数グループそれぞれの目標電力を、差分電力配分手段で配分された電力だけ低減する。このため、この制御システムは、複数グループへの供給電力が集合体の目標供給電力を超過しないようにするために最低限必要な電力のみを複数グループそれぞれに配分するため、複数グループそれぞれの負担を軽微なものとすることができる。
【００５０】
請求項３に係る目標電力制御システムでは、制御システムは、複数グループそれぞれの使用電力データおよび複数グループの総使用電力データなどを記憶、加工および出力できるので、複数グループそれぞれの使用電力ピーク時間帯や複数グループの総使用電力ピーク時間帯などを検討することができる。このため、複数グループ間で協議するなどして、複数グループそれぞれの使用電力ピーク時間帯をシフトさせて複数グループへの総使用電力を平坦化する活動などを行うことができる。
【００５１】
請求項４に係る目標電力制御プログラムでは、制御プログラムを実行すると、先ず、複数グループ目標電力設定ステップでは、設定作業員に対して複数グループそれぞれで検討した目標電力を設定することを要求する。また、複数グループの総使用電力が集合体の目標供給電力を超過しそうになった場合には、目標電力計算ステップで、複数グループそれぞれの目標電力を計算する。そして、計算目標電力再設定ステップで、目標電力計算ステップで計算された複数グループそれぞれの目標電力を複数グループそれぞれに再設定する。
【００５２】
したがって、この制御プログラムを実行すると、複数グループから成る集合体において複数グループの総使用電力が集合体の目標供給電力を超過することを防止できる。さらに、それぞれのグループ所属人員が、所属グループの省エネルギー化および省コスト化活動に対する貢献度を知ることができ、具体的な省エネルギー化および省コスト化活動に取り組める。
【００５３】
請求項５に係る目標電力制御方法では、制御方法を実施すると、先ず、複数グループ目標電力設定ステップでは、所属グループの設定作業員がグループ内で検討した目標電力を設定する。そして、複数グループの総使用電力が集合体の目標供給電力を超過しそうになった場合には、目標電力変更ステップで、複数グループそれぞれの目標電力を変更する。
【００５４】
したがって、この制御方法を実施すると、複数グループから成る集合体において複数グループの総使用電力が集合体の目標供給電力を超過することを防止できる。さらに、それぞれのグループ所属人員が、所属グループの省エネルギー化および省コスト化活動に対する貢献度を知ることができ、具体的な省エネルギー化および省コスト化活動に取り組める。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の目標電力制御システム（デマンド制御システム）のブロック図。
【図２】本発明の第１実施形態に係る目標電力制御システムのブロック図。
【図３】本発明の第１実施形態に係る小工場の目標電力を制御する流れを示すフローチャート。
【図４】本発明の第１実施形態に係る工場全体の目標供給電力を制御する流れを示すフローチャート。
【図５】本発明の第２実施形態に係る目標電力制御システムのブロック図。
【図６】本発明の第２実施形態に係るテナントの目標電力を制御する流れを示すフローチャート。
【図７】本発明の第２実施形態に係るビルの目標供給電力を制御する流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
１ａ，２ａ，３ａ，４ｂ，５ｂ，６ｂ，７ｃ，８ｃ，９ｃ　　設備機器
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ　　小工場
１２ａ，１２ｂ　　テナント
２１　　工場
２２　　ビル
４１　　小工場用コンピュータ（複数グループ目標電力設定手段）
４２　　小工場目標電力入力ルーチン（複数グループ目標電力設定手段）
４３　　テナント目標電力入力ルーチン（複数グループ目標電力設定手段）
５２　　目標電力再計算ルーチン
５３　　再計算目標電力送信ルーチン
１０１　　電力データ管理コンピュータ（電力データ記憶手段）
１０２　　電力データ記憶部（電力データ記憶手段）
１０３　　コンピュータ（電力データ記憶手段）
１１１　　電力データ管理コンピュータ（電力データ加工手段）
１１２　　コンピュータ（電力データ加工手段）
１２１　　電力データ管理コンピュータ（電力データ出力手段）
１２２　　コンピュータ（電力データ出力手段）
１２３　　プリンタ（電力データ出力手段）
１４１　　デマンド制御装置
１５０　　契約メータ
１６１　　警報機
１６２　　警報ランプ
１７０，１７１　　目標電力制御装置
１７２　　プログラム実行部
１９０　　電力メータ
２２０　　契約メータ読み取りルーチン
２３０　　小工場電力メータ読み取りルーチン
２４０　　小工場デマンド監視ルーチン
２４１　　予想使用電力算出ルーチン
２５０　　予想使用電力算出部
２６０　　目標電力表示部
２７０　　ネットワーク
【図１】
2004120919.tif 000003
【図２】
2004120919.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004120919.tif 000006
【図５】
2004120919.tif 000007
【図６】
2004120919.tif 000008
【図７】
2004120919.tif 000009