(57)【要約】【課題】電磁波シールドのために導電性塗料が施されており、導電性塗料が剥がれにくくなった内面を有するプラスチック筐体を提供すること。【解決手段】本発明のプラスチック筐体の内側面において、導電性塗料が施されるべき領域には複数の突出部が形成されており、各突出部の間に溝が形成される。この領域に導電性塗料を塗装すると、突出部が四角柱の場合には、各四角柱間に形成される溝の低部から約１００μの膜厚が、突出部が三角錘の場合には、各三角錐の間に形成される溝の低部から１５０μの膜厚が得られる。このようにして得られた導電性プラスチック筐体は、導電性塗料が極めて剥がれにくくなるとともに、電磁波シールド効果が高くなるという効果を有する。【選択図】　　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック成形体からなる筐体に導電性塗料を施すことにより電磁波をシールドするようになった導電性プラスチック筐体であって、
前記プラスチック筐体の内側面の少なくとも導電性が必要とされる領域においては所定の形状からなる複数の突出部がマトリックス状に配列されるようになっており、前記導電性が必要とされる領域の表面上に導電性塗料が施されていることを特徴とする導電性プラスチック筐体。
【請求項２】
前記所定の形状からなる突出部は四角柱であり、前記領域には、隣接し合う前記各四角柱の間に複数の第１の溝が形成されることを特徴とする請求項１に記載の導電性プラスチック筐体。
【請求項３】
前記各四角柱の縦と横の寸法は、それぞれ０．５から１．５ミリメートルであり、高さは０．２５から１．０ミリメートルであることを特徴とする請求項１または２に記載の導電性プラスチック筐体。
【請求項４】
前記導電性塗料が前記四角柱を有する前記領域の表面上に塗装されると、前記導電性塗料の膜厚は前記第１の溝の低部から１００μになることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の導電性プラスチック筐体。
【請求項５】
前記所定の形状からなる突出部は三角錐であり、前記領域には隣接し合う前記各三角錐の間に複数の第２の溝が形成されることを特徴とする請求項４に記載のプラスチック筐体。
【請求項６】
前記三角錐の底面の縦と横の寸法は、それぞれ０．５から１．５ミリメートルであり、高さは０．２５から１．０ミリメートルであることを特徴とする請求項１または５に記載の導電性プラスチック筐体。
【請求項７】
前記導電性塗料が前記三角錐を有する前記領域の表面上に塗装されると、前記導電性塗料の膜厚は少なくとも前記第２の溝の低部から１５０μになることを特徴とする請求項１、５または６のいずれか１項に記載の導電性プラスチック筐体。
【請求項８】
プラスチック成形体からなる筐体に導電性塗料を施すことにより電磁波をシールドするようになった導電性プラスチック筐体であって、
前記プラスチック筐体の内側面の少なくとも導電性が必要とされる領域においては複数の微細な突出部とへこみ部とからなる凹凸状の粗面となっており、前記導電性が必要とされる領域の表面上に導電性塗料が施されていることを特徴とする導電性プラスチック筐体。
【請求項９】
前記粗面を有する領域の表面上に導電性塗料が施されると、前記表面上に形成される導電性塗装の膜厚は５０μになることを特徴とする請求項８に記載の導電性プラスチック筐体。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかの導電性プラスチック筐体から構成される携帯電話機、ノートパソコン、通信機器、カメラ、デジタルカメラ、またはＯＡ機器などを含む電子機器または情報処理機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器または情報処理機器などに利用されるプラスチック筐体に関する。より詳細には、本発明は、電磁波シールド（電磁遮蔽）のために、内面に導電性塗装が施された電子機器または情報処理機器などのプラスチック筐体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高度情報化社会の進展に伴い、各種の電子機器、情報処理機器がオフィスや家庭に設置され便利さをもたらしており、日常生活に不可欠なものになってきている。これらの便利さとは裏腹に電子機器から放出される電磁波エネルギーが他の機器システムを誤動作させるなどの深刻な問題を引き起こしている。特に、携帯電話の急激な普及とともに、無線通信にとっては有用な電波であるが、その近傍では強い電界となるため、これによって引き起こされる電磁波障害が社会問題となってきている。また、パソコンなどの情報処理機器から放出される電磁波により発生する障害も潜在的には大きな問題である。また、電磁波障害は、電子回路の高感度化が進み電磁障害に弱い構造になってきていること、さらには、電子機器の筐体に生産性、デザインの自由度などの面からプラスチックが多く用いられ、電磁波にたいして透明になっていること、すなわち外部への電磁波の放射と外部からの侵入が容易な構造になっていることなどにも起因する。
【０００３】
これらの電磁波障害は年々深刻化しており、その対策は急務かつ重要である。電磁波障害を防止するには、まず機器が不要電波をできるだけ外部に出さないような回路設計を行った上に、最終的には筐体を導電体にすることで内部または外部の空間を電磁的に絶縁することである。従って電磁波を防止する方法としては大きく２種類があり、一つはまず機器が不要電波を出さないような回路設計をする。もう一つは、外部空間からの電磁波の侵入を防止するのにプラスチックに導電性を付与する方法である。
【０００４】
現在、プラスチックの導電化方法には導電材料の表面コーティングによる方法と内部充填による複合化の方法で機器などのハウジングを導電化している。なかでも、表面コーティングが中心で、導電塗料、金属溶射、真空蒸着、イオンプレーティング及び無電界めっきなどの方法が採用されている。例えば、真空蒸着法では、金やパラジウムの導電性の良い膜を形成できるが、高価であること、得られるめっきの厚さは１μ前後の極めて薄いものであるといったことのために工業目的に使用するには不十分である。また、イオンプレーティグ法では、現在の技術、装置では工業生産には適していない。さらに、金属を溶融させて圧縮空気で吹き飛ばし微粉化してプラスチック面に付着させて金属皮膜を形成する金属溶射法では使用されるプラスチック材料が限られること、密着性の点で弱く、外観美に欠けること、さらには溶射装置も大掛かりなものになることなどから特殊な用途に使用される。従って、一般的に、表面コーティングの方法のなかでも、特に、導電性にすぐれた無電界めっきと導電塗装が広く採用されている。
【０００５】
従来の無電界めっきを採用する電磁波シールド筐体の製造方法において（例えば、特許文献１参照。）、プラスチックに直接電気めっきをすることはできないために、化学めっきで薄いめっきを施し、その電導性を利用して電気めっきで厚い膜を得る方法がとられている。しかし、この方法では、工程の簡略化を計ることは困難である。
【０００６】
また、炭素繊維強化熱可塑性樹脂成形体に導電塗料を１から１５μ塗装した導電性樹脂成形体もある（例えば、特許文献２参照。）。一般的な熱可塑性樹脂は温度差により収縮するという欠点を有しており、使用される熱可塑性樹脂によっては、０．３から０．６％収縮する。一方、導電性塗料には通常銅紛が全体の約１０から１５重量％混合されているので、このような導電性塗料は温度差による収縮が少ない。従って、特許文献２に開示された成形体の内面は平面であり、この平面に導電性塗料が塗装されているので、例えば、このような成形体から構成された筐体の使用時に急激な温度差が発生するような場合、導電性塗料による塗装が剥げ落ちる危険性がある。
【０００７】
【特許文献１】
特開平９−２８３９６３号公報
【特許文献２】
特開２００２−２０５１５号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明は、上述した先行技術の欠点を鑑みてなされたものであり、本発明は、携帯電話機、ノートパソコン、通信機器、ＯＡ機器、ディジタルカメラなどを含む電子機器または情報処理機器などのプラスチック筐体において、電磁波を遮蔽するのに、導電性塗料を施すことは有効であり、導電性塗料の膜厚を厚くすればそれだけ遮蔽効果は得られるものの、それに反し塗料が剥がれやすくなるといった問題点を解決するものである。
【０００９】
本発明は、簡単な成形工程により、電子機器または情報処理機器などを構成するプラスチック筐体を成形し、電磁波シールド用のために筐体の内面に導電塗装を施すことによって、温度差による熱収縮によって導電塗装がプラスチック筐体から剥げ落ちることがないようになった導電性プラスチック筐体を提供するものである。
【００１０】
さらに本発明の目的は、電子機器または情報処理器などのプラスチック筐体において、筐体の内面により厚く導電性塗料を塗布することにより、遮蔽効果が向上したプラスチック筐体を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の導電性プラスチック筐体は、プラスチック成形体からなる筐体に導電性塗料を施すことにより電磁波をシールドするようになっており、プラスチック筐体の内側面は、該内側面の少なくとも導電性が必要とされる領域においては所定の形状の複数の突出部がマトリックス状に配列された形状となっており、導電性が必要とされる突出部を有する領域の表面上に導電性塗料が施されている。
【００１２】
本発明の１態様において、所定形状の突出部は四角柱であり、導電性塗料が付与される領域には、隣接し合う各四角柱の間に第１の溝が複数形成されるようになっている。各四角柱の縦と横の寸法は、それぞれ０．５から１．５ミリメートルであり、高さは０．２５から１．０ミリメートルである。
【００１３】
導電性塗料が四角柱を有する領域の表面上に塗装されると、導電性塗料の膜厚は第１の溝の低部から約１００μになる。
【００１４】
さらに別の態様において導電性塗料が施される領域の突出部の形状は三角錐であり、この領域には隣接し合う三角錐の間に複数の第２の溝が形成されるようになる。各三角錐の底面の縦と横の寸法は、それぞれ０．５から１．５ミリメートルであり、高さは０．２５から１．０ミリメートルである。
【００１５】
導電性塗料が三角錐の突出部を有する領域の表面上に塗装されると、導電性塗料の膜厚は第２の溝の低部から約１５０μになる。
【００１６】
さらに本発明の別の態様において、プラスチック成形体からなる筐体に導電性塗料を施すことにより電磁波をシールドするようになった導電性プラスチック筐体において、プラスチック筐体の内側面は、該内側面の少なくとも導電性が必要とされる領域においては複数の微細な突出部とへこみ部すなわち凹凸部を有する粗面となっており、導電性が必要とされる領域の表面上に導電性塗料が施されるようになっている。
【００１７】
凹凸状の粗面を有する領域の表面上に導電性塗料が施されると、表面上に形成される導電性塗装の膜厚は約５０μとなる。
【００１８】
さらに、本発明により得られた形状の内側面を有する導電性プラスチック筐体は、携帯電話機、ノートパソコン、通信機器、カメラ、デジタルカメラ、またはＯＡ機器などを含む電子機器または情報処理機器などに適用できる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら以下に説明する。以下の説明において、図面を通し同一の構成部には同一の符号を使用する。
【００２０】
本発明に係る第１の実施例における電磁波シールド用導電塗装による導電性プラスチック筐体について、図１及び図２を参照して説明する。ここで、本発明において使用されるプラスチック筐体は、携帯電話機、ノートパソコン、通信機器ＯＡ機器、カメラ、デジタルカメラなどを含む様々な通信機器、情報処理機器に使用されるものである。
【００２１】
図１の（ａ）は本発明のプラスチック筐体の内面１の一部を表す平面図である。内面１は導電性塗料により塗装されるべき領域３を有している。領域３は、格子状のパターンから形成されており、これのＸ‐Ｘ軸線に沿った断面図が図１の（ｂ）であり、Ｙ−Ｙ軸線に沿った断面図が図１（ｃ）である。図２（ａ）は図１（ａ）において点線円形で囲んだ部分Ａ部の拡大斜視図であり、図２（ｂ）は図１（ａ）において点線円形で囲んだ部分Ｂ部を拡大して表した図である。図１（ｂ）と（ｃ）に図示したそれぞれの断面図からわかるように領域３の格子状パターンの断面は凹凸形状である。さらに詳しく領域３の形状を説明すると、図２（ａ）からわかるように、領域３の表面上には、複数の突出部すなわち四角推５がマトリックス状に配列されており、隣接し合う各四角推５の間には第１の溝７が複数形成されるようになっている。
【００２２】
図２の（ｃ）は、領域３の格子状のパターンの一部を拡大してわかりやすく図形的に表した図である。図１（ｃ）に図示された格子のうち黒く塗りつぶされている部分を突出部すなわち四角推５とすれば、それ以外の格子部分は第１の溝部７である。四角推５の縦と横の長さの寸法は、それぞれ約０．５から約１．５ミリメートルであり、高さは約０．２５から１．０ミリメートルである。また第１の溝７の幅は四角推５の横の寸法と等しく約０．５から約１．５ミリメートルであり、深さは四角推５の高さに等しく約０．２５から１．０ミリメートルである。すなわち、領域３に形成されている四角推５はほぼ１個おきに整列した状態でマトリックス状に配列されていることになる。
【００２３】
本実施例におけるプラスチック筐体に使用されるプラスチック材料は、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレン、ポリアミドなどの通常の熱可塑性樹脂から用途に応じて選択されればよい。
【００２４】
このように形成された領域３の表面上に、領域３全体にわたり導電性塗料を塗装する。この場合、当然第１の溝７の中に塗料が埋められる状態になる。本実施例において使用される導電性塗料は、導電性フィラーを合成樹脂と混合した通常の導電塗料であればよい。一般的に導電性塗料は、例えば、銀、カーボン、ニッケル、銅紛などの金属粉を含む導電性フィラーと、例えば、エチルセルロースやフェノール樹脂などの合成樹脂などのバインダーや必要最小限の溶剤、添加剤より構成される。これらの塗料は密着性などを考慮して選択すればよい。また、導電性塗料の塗装方法は、一般的にスプレーガンなどを用いた吹付け塗り、エアレススプレー、エア静電塗装、刷毛、浸漬などの様々な方法から選択することができる。さらに、本発実施例のプラスチック筐体は、射出成形、圧縮成形などの一般的な成形方法で成形することができる。
【００２５】
このような導電性塗料を領域３の表面上に塗装した結果、第１の溝７内に塗料が埋められて、溝７の低部から約１００μ導電性塗料の膜厚を得ることができる。これ以上厚く塗装することは剥がれの原因となるので好ましくない。一般的に、平面のプラスチック成形体に導電性塗料を塗装する場合、膜厚を約２０μから約３０μにすることが限界である。導電性塗料の膜厚がこれ以上になると、塗料がプラスチックから剥がれやすくなるからである。従って、本実施例のような形状をプラスチック筐体の内面に適用することで、導電性塗料の膜厚が従来の膜厚よりも約３倍から５倍になり、電磁波のシールド効果が極めて向上することは明白である。
【００２６】
次に、本発明の第２の実施例を図３および４を参照して説明する。図３の（ａ）は本発明のプラスチック筐体の内面１の一部を表す平面図である。内面１は導電性塗料により塗装されるべき領域３´を有している。領域３´は、ほぼ全体にわたりピラミッド状のパターンを有しており、これのＸ‐Ｘ軸線に沿った断面図が図３の（ｂ）であり、Ｙ−Ｙ軸線に沿った断面図が図３の（ｃ）である。図４（ａ）は図３（ａ）において点線円形で囲んだ部分Ａ部の拡大斜視図であり、図４（ｂ）は図３（ａ）において点線円形で囲んだ部分Ｂ部を拡大して表した図である。図３（ｂ）、（ｃ）のそれぞれの断面図からわかるように領域３´のピラミッド状パターンの断面は同一の形状であり、山と谷からなる、三角形が連続した波形形状である。これを詳細に説明すると、領域３´には、複数の三角錐の突出部９がマトリックス状に配列されており、隣接し合う各三角錐９の間には第２の溝１１が複数形成されており、第２の溝１１の断面は逆三角形状になっている。
【００２７】
領域３´上に形成された三角錐９の底面の縦および横の寸法は、それぞれ約０．５から１．５ミリメートルであり、高さは約０．２５から１．０ミリメートルである。すなわち、第２の溝１１の深さは、三角錐９の高さに等しく、約０．２５から１．０ミリメートルとなる。
【００２８】
本実施例におけるプラスチック筐体に使用されるプラスチック材料は、第１の実施例と同様に、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレン、ポリアミド、ポリカーボネート及びポリカーボネート／ＡＢＳ共重合樹脂などの通常の熱可塑性樹脂から用途に応じて選択されればよい。さらに、本発実施例のプラスチック筐体は、第１実施例と同様に、射出成形、圧縮成形などの一般的な成形方法で成形することができる。
【００２９】
このように成形された領域３´のピラミッドパターン状の表面上に、領域３´全体にわたり導電性塗料を塗装する。この場合、第２の溝１１の中にも塗料が埋められることになる。本実施例において使用される導電性塗料は、第１実施例の場合と同様に、導電性フィラーを合成樹脂と混合した通常の導電塗料であればよい。これらの塗料は密着性などを考慮して選択すればよい。また、導電性塗料の塗装方法は、第１の実施例と同様にスプレーガンなどを用いた吹付け塗り、エアレススプレー、エア静電塗装、刷毛、浸漬などの様々な方法から選択することができる。
【００３０】
このような導電性塗料を領域３´のピラミッド状パターンの表面上に塗装した結果、第２の溝１１に塗料が埋められて、第２の溝１１の低部から約１５０μの導電性塗料の膜厚を得ることができる。これ以上膜厚を厚く塗装すると、剥がれの原因となり好ましくない。第１の実施例において記載したように、一般的に、平面のプラスチック成形体に導電性塗料を塗装する場合、膜厚を約２０μから約３０μにすることが限界であり、本実施例のような形状をプラスチック筐体の内面に適用することで、導電性塗料の膜厚が従来の膜厚よりも約５倍から８倍にもなり、電磁波のシールド効果が第１実施例と比較してもさらに向上することになる。
【００３１】
本発明の別の実施例として、プラスチック筐体の内面側を不規則な微細な突出部とへこみ部とからなる粗面に形成することも可能である。すなわち、一般的にプラスチック生成体の平面状態の表面に塗料を施す場合、塗料の限界の厚さは、約２０から３０μであるが、塗装すべき表面をある程度凹凸のある粗面にすることで塗装を施しやすく、より厚く塗装することも有効である。このようなプラスチック筐体の内側面を形成することにより、導電性塗料を塗装すると、塗装表面上から約５０μの膜厚を得ることができる。これ以上厚く塗装を施すと剥がれの原因となるので好ましくない。これは、通常のプラスチック平面に導電性塗料を塗装して得られる２０から３０μの膜厚と比較しても極めて有効な数値を得ることができる。
【００３２】
本実施例において使用される導電性塗料は、第１、第２の実施例の場合と同様に、導電性フィラーを合成樹脂と混合した通常の導電塗料であればよい。これらの塗料は密着性などを考慮して選択すればよい。また導電性塗料の塗装方法は、第１及び第２の実施例と同様にスプレーガンなどを用いた吹付け塗り、エアレススプレー、エア静電塗装、刷毛、浸漬などの様々な方法から選択することができる。
【００３３】
本実施例におけるプラスチック筐体に使用されるプラスチック材料は、第１、第２の実施例と同様に、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレン、ポリアミドなどの通常の熱可塑性樹脂から用途に応じて選択されればよい。さらに、本発実施例のプラスチック筐体は、第１及び第２実施例と同様に、射出成形、圧縮成形などの一般的な成形方法で成形することができる。
【００３４】
このような成形方法でプラスチック筐体を成形するための成形用金型の条件として、例えば成形品に所要の形状と寸法精度を与える、成形が容易で効率が上がる、成形品の仕上げまたは後加工が少なくてすむ、などが上げられる。このような条件を考慮して、通常金型の加工には、機械的加工方法があるが、本実施例におけるプラスチック成形体の内面を不規則な凹凸状を有する粗面にする場合には、薬品処理により腐食加工された金型を採用している。腐食加工された金型加工方法は精密なパターンを必要とする成形体を成形するのに使用することには適さないが、本実施例のような粗面を成形するには容易な手段となる。
【００３５】
以上のように、本発明において、導電性プラスチック筐体の内面に適用できる形状として３つの例を述べてきたが、これらに限定されるものではなく、導電性塗料の塗装可能な膜厚の厚さはいくらか変わるかもしれないが、導電性塗料が施される領域の突出部の形状は、例えば、半球形状、円錐形などの様々な形状にも適用できるものである。
【００３６】
さらに、本発明のプラスチック筐体は、携帯電話機、ノートパソコン、ディジタルカメラなどに利用されることに限らず、電磁波シールドのために導電性プラスチックが必要とされるあらゆる用途にももちろん利用可能である。
【００３７】
次に、上述した本発明の第１、２、及び３実施例において得られた本発明のプラスチック筐体と従来の平面の成形体により導電性塗料が施されたプラスチック筐体とを温度サイクル試験法により比較実験した。この温度サイクル試験法は、環境の変化に対しての信頼試験として塗膜性能を評価するのに採用されている一般的な試験方法であるので詳細には記載しない。温度サイクル試験により試験を行う際には、高温、低温の繰り返しのできる試験機を使う。本発明において、温度サイクル試験は、摂氏６０℃で６０分、次に摂氏−２０℃で６０分の条件を繰り返して試験を５回、本発明の各実施例において得られた形状の内面を有するプラスチック成形体に実施してみた。そして、試験終了後、まず、試験された成形体において導電性塗料が剥がれたか、どうかを目視で確認し、次に、粘着テープを用いて剥離試験を行った。その結果、いずれの成形体も剥がれがほとんどないことがわかった。これに対し、従来の平面状の内面を有する成形体に導電性塗料を施し、このような成形体に本発明と同様の温度サイクル試験を行った結果、目視でも塗装の剥がれが発生していることが認識され、さらに、同様に、粘着テープを用いて剥離試験を実施したところ、簡単に剥がれるという結果が得られた。すなわち、本発明の各実施例において形成された内面を有するプラスチック成形体に導電性塗料を施した場合のほうが、通常の平面状態の内面を有するプラスチック成形体に導電性塗料を施した場合よりも、厚い膜厚を得られるにもかかわらず、温度環境の変化があっても剥がれにくいということがわかった。
【００３８】
このような結果は、プラスチックは、一般的に使用されるプラスチック材料にもよるが温度環境の変化に弱く、約０．３から０．６％の範囲で収縮が発生し、これに対し、導電性塗料には通常金属粉、特に銅粉が約１０から１５重量％の割合で混合されているので温度差による収縮が少ないという事実に起因すると考えられる。
【００３９】
【発明の効果】
本発明により構成された携帯電話機、ノートパソコン、通信機器、ＯＡ機器、ディジタルカメラなどを含む電子機器または情報処理機器などのプラスチック筐体は、電磁波を遮蔽するのに導電性塗料が施され、これの遮蔽効果を最大限得られるように導電性塗料の膜厚を厚くするとともに、温度変化に対して導電性塗料が剥がれにくいといった利点を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１（ａ）は、本発明の第１実施例に係るプラスチック筐体の内面の一部を表す平面図であり、図１（ｂ）は、該平面図のＸ−Ｘ軸に沿った断面図であり、図１（ｃ）は、該平面図のＹ−Ｙ軸に沿った断面図である。
【図２】図２（ａ）は、図１に図示した本発明のプラスチック筐体の内面の点線円形で囲まれた一部の拡大斜視図であり、２（ｂ）は、図１のプラスチック筐体の別の部分の拡大断面図であり、２（ｃ）は、図１に図示されたプラスチック筐体の内面の導電性塗料が施される領域の一部を拡大してわかりやすく図形的に表した図である。
【図３】図３（ａ）は、本発明の第２実施例に係るプラスチック筐体の内面の一部を表す平面図であり、図３（ｂ）は、該平面図のＸ−Ｘ軸に沿った断面図であり、図３（ｃ）は、該平面図のＹ−Ｙ軸に沿った断面図である。
【図４】図４（ａ）は、図３に図示した本発明の第２の実施例に係るプラスチック筐体の内面の点線円形で囲まれた一部の拡大斜視図であり、２（ｂ）は、図１のプラスチック筐体の別の部分の拡大断面図である。
【符号の説明】
１　プラスチック筐体の内側面
３、３´　導電性塗料が施されるべき領域
５　四角柱形状の突出部
７　第１の溝
９　三角錐形状の突出部
１１　第２の溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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