【事件の表示】
　平成８年特許願第７９１７２号「車両用覚醒度情報出力装置」〔平成９年１０月１４日出願公開、特開平９−２６７６６０〕拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成８年４月１日の出願であって、原審において、平成１３年５月１１日付で拒絶理由が通知され、これに対して、請求人（出願人）より平成１３年７月１７日付で意見書の提出と共に手続補正がされたが、平成１４年２月１３日付で拒絶査定を受けた。この査定を不服として、平成１４年３月２２日に本件審判請求がなされると共に、当該請求の日から３０日以内の平成１４年４月１１日付で手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１４年４月１１日付手続補正についての補正却下の決定
　【補正却下の決定の結論】
　平成１４年４月１１日付の手続補正（以下、「本件手続補正」という）を却下する。
　【補正却下の決定の理由】
　１．本件手続補正に係る補正後の発明
　本件手続補正は、特許請求の範囲の請求項１についてみると、
　「車両に搭載されて該車両の運転者に対して該運転者の覚醒度に関する情報を提示する車両用覚醒度情報出力装置であって、表示手段と、前記運転者の覚醒度を判定する判定手段と、この判定手段により判定された覚醒度を順次記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶された所定期間内の覚醒度の変化をグラフ化して前記表示手段により表示する表示制御手段とを具備したことを特徴とする車両用覚醒度情報出力装置。」という記載を、
　次のとおりに補正しようとするものである。
  　【本件手続補正後の発明】
　「車両に搭載されて該車両の運転者に対して該運転者の覚醒度に関する情報を提示する車両用覚醒度情報出力装置であって、
　表示手段と、
　所定の時間間隔で前記運転者の覚醒度を逐次判定する判定手段と、
　この判定手段により逐次判定された覚醒度を所定期間に亘って順次記憶する記憶手段と、
　この記憶手段に記憶された所定期間に亘る覚醒度の情報を該覚醒度の変化を示すグラフとして図形化すると共に、最新の覚醒度のレベルに応じてその表示形態を変更して前記表示手段により表示する表示制御手段とを具備したことを特徴とする車両用覚醒度情報出力装置。」（以下、「本願補正発明」という）
　
　２．本件手続補正が認められるべき要件
　上記の補正は、請求項１に係る発明の構成を更に限定しようとするものであって、特許法１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。したがって、本件手続補正が認められるためには、上記の本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない（特許法第１７条の２第５項において準用する同第１２６条第４項（平成１５年法律第４７号による改正前のもの、同法律附則第２条第７項参照。以下も、同様。）の規定を満たす必要がある）。
　そこで、上記の規定が満たされているか否かについて、以下検討する。
　
　３．引用例及びその記載事項の概要
　原査定の拒絶理由において引用された、本件特許出願前に頒布された刊行物である、実願昭６２−１０７４２５号（実開昭６４−１２５０３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、次のａ〜ｄの事項が記載されている。
　ａ　「従来の技術
　一般に、発光素子と受光素子からなる居眠り検出器により瞼の開閉状態を検出し、瞼の閉状態が所定時間以上継続する場合に居眠りであると判断してブザーなどを鳴らし、居眠りを報知する居眠り検出器や、又、一定時間毎に瞬きの回数を数え、これを時間順次にグラフィック表示するようにした居眠り検出器が提案されている。
　・・・一定時間毎の瞼の開閉回数を棒グラフ上にグラフィック表示するものでは、表示がかえって複雑となり、直感的に居眠り状態が把握しにくいという問題があった。」（明細書部分第１頁第１６行〜第２頁第１３行）
　ｂ　「この考案の居眠り検出器によれば、・・・例えば瞼の開閉の回数が少ない場合には、居眠りの程度が大であり、逆にその回数が多い場合には覚醒状態であると判別し、その居眠りの程度に応じ表示態様が、例えば緑、黄、赤と言ったように変更表示される。」（同第３頁第６〜１３行及び同時公開された手続補正書参照）
　ｃ　「表示部３は、運転者及び助手席の者が見やすいように運転席のダッシュボード等に設置することが望ましい。」（同第６頁第６〜８行）
　ｄ　「居眠り状態になるような場合にはブザー９を鳴動させ、緊急な居眠り状態の報知をなすことは言うまでもない。」（同頁第８〜１０行）
　
　４．発明の対比 
　（１）本願補正発明と引用例の上記記載事項ａ（及びｃ）とを対比する。
　上記ａ記載の「従来の技術」に係る、「一定時間毎に瞬きの回数を数え、これを時間順次にグラフィック表示するようにした居眠り検出器」は、一定時間毎の瞬き回数をもとに、居眠り状態を検出して、その状態を報知するというものであるが、「居眠り状態」と「覚醒度」とは、実質的に同一の現象について互いに逆の見地から表現したものと解しうるから、前記の「居眠り検出器」は、「覚醒度情報出力装置」とみることもできる。
　そして、上記ｃの「表示部３は、運転者及び助手席の者が見やすいように運転席のダッシュボード等に設置する」旨の記載は、直接的には、上記ｂ記載の「この考案の居眠り検出器」についてのものであるが、上記の記載は、技術常識を勘案すれば、上記ａの「従来の技術」に係る「居眠り検出器」についても共通していえることは明らかである。したがって、上記「従来の技術」に係る「居眠り検出器」は、＜車両に搭載（運転席のダッシュボード等に設置）されて、該車両の運転者に対して該運転者の覚醒度（居眠り状態）に関する情報を提示する車両用＞の情報出力装置として使用されるものであって、＜表示手段＞（「表示部」）を備えるものといえる。
　更に、上記ａの「一定時間毎の瞼の開閉回数を棒グラフ上にグラフィック表示する」居眠り検出器は、＜所定の時間間隔（一定時間毎）で前記運転者の覚醒度（居眠り状態）を逐次判定する判定手段＞と、＜この判定手段により逐次判定された覚醒度（居眠り状態）を所定期間に亘って順次記憶する記憶手段＞を備える必要があるし、上記「棒グラフ上にグラフィック表示」されたものは、所定の表示制御手段によって＜記憶手段に記憶された所定期間に亘る覚醒度（居眠り状態）の情報を該覚醒度の変化を示すグラフとして図形化＞されたものといえる。
　（２）上記対比から、引用例（記載ａ）には、「従来の技術」として、次の発明が記載されていると認められ、この点を本願補正発明と引用例記載の発明との一致点とすることができる。
　＜一致点＞　
　「車両に搭載されて該車両の運転者に対して該運転者の覚醒度に関する情報を提示する車両用覚醒度情報出力装置であって、
　表示手段と、
　所定の時間間隔で前記運転者の覚醒度を逐次判定する判定手段と、
　この判定手段により逐次判定された覚醒度を所定期間に亘って順次記憶する記憶手段と、
　この記憶手段に記憶された所定期間に亘る覚醒度の情報を該覚醒度の変化を示すグラフとして図形化して前記表示手段により表示する表示制御手段とを具備した車両用覚醒度情報出力装置」に係る発明である点。
　一方、本願補正発明と引用例（ａ）記載の発明とは、次の点で相違する。
　＜相違点＞　本願補正発明では「最新の覚醒度のレベルに応じてその表示形態を変更して」前記表示手段により表示する表示制御手段を具備するのに対し、引用例記載の発明では、上記のような表示形態の変更については言及されていない点。
　
　５．上記相違点の検討
　引用例には、上記記載ａの「従来の技術」に係る発明に加えて、更に、上記（ｂ、ｄ）のとおり、「居眠りの程度に応じ表示態様が、例えば緑、黄、赤と言ったように変更表示される」（ｂ）ことや、「居眠り状態になるような場合にはブザー９を鳴動させ、緊急な居眠り状態の報知をなす」（ｄ）ことが記載されており、これは「覚醒度のレベルに応じてその表示形態を変更」することを示唆したものといえる。また、当該技術分野の技術課題を考慮すれば、覚醒度のレベルを、「最新の」検出情報に基づいて判定することは当業者であれば通常想到しうることである。
　そして、引用例には、上記「従来の技術」に係る発明では、「直感的に居眠り状態が把握しにくいという問題」がある旨の指摘もされており、このような問題に対処するために、上記「従来の技術」に係る発明に、「最新の」「覚醒度のレベルに応じてその表示形態を変更」する構成を採用して、本願補正発明と同様の構成とすることは、当業者が容易になしうる設計事項といえる。
　
　６．独立特許要件の欠如に基づく補正の却下
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同第１２６条第４項の規定に違反することになり、特許法第１５９条第１項の規定により、一部読み替えて準用される、同第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願の発明について
　１．本願発明
　平成１４年４月１１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成１３年７月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　車両に搭載されて該車両の運転者に対して該運転者の覚醒度に関する情報を提示する車両用覚醒度情報出力装置であって、表示手段と、前記運転者の覚醒度を判定する判定手段と、この判定手段により判定された覚醒度を順次記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶された所定期間内の覚醒度の変化をグラフ化して前記表示手段により表示する表示制御手段とを具備したことを特徴とする車両用覚醒度情報出力装置。
　【請求項２】　前記表示制御手段は、判定された覚醒度が所定のレベル以下となったとき、前記表示手段における情報の表示色を変更する表示色制御手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の車両用覚醒度情報出力装置。
　【請求項３】　前記表示制御手段は、判定された覚醒度が所定のレベル以下となったとき、前記表示手段によりグラフ化して表示している覚醒度の変化の情報に代えて警報情報を表示する表示内容変更手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の車両用覚醒度情報出力装置。
　【請求項４】　請求項１，２または３に記載の車両用覚醒度情報出力装置において、判定された覚醒度が所定のレベル以下となったとき、運転者に対して聴覚上の刺激を与える音響警報手段を備えていることを特徴とする車両用覚醒度情報出力装置。
　【請求項５】　前記判定手段は、前記運転者による車両の運転操作状況に基づいて該運転者の覚醒度を判定することを特徴とする請求項１に記載の車両用覚醒度情報出力装置。
　【請求項６】　前記判定手段は、所定の時間間隔で前記運転者の覚醒度を逐次判定するものであって、前記表示制御手段は、所定期間に亘る覚醒度の情報を該覚醒度の変化を示すグラフとして図形化して表示するものである請求項１に記載の車両用覚醒度情報出力装置。」
　
　２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、前記【２】の３．に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明は、前記【２】で検討した本願補正発明から、その構成事項の一部を削除したものに相当する。
　そうすると、本願請求項１に係る発明の構成を全て含むと共に、当該発明の構成に更に限定を施している本願補正発明が、前記【２】の４．以下に記載したとおり、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１に係る発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
【４】むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２以下の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。