(57)【要約】【課題】シート状のネットと、ネットの互いに対向する２辺の各側縁部に固着されている一対のフレームを備え、ネットがフレーム間では非緊張状態にあるネット構造体において、経済的に有利な製造方法で汎用性が高く、軽量なネット構造体を製造する。【解決手段】ネット１１と、その互いに対向する２辺の各側縁部に固着されている一対の金属製フレーム１２，１３を備えるネット構造体１０であって、ネット１１は各フレーム１２，１３間で非緊張状態にあり、フレーム１２，１３は接着剤１４にて全周を被覆されていて、フレーム１２，１３を、接着剤１４が熱溶融状態にある時点でネット１１の側縁部に載置してネット１１に固着する。【選択図】    図１
2004215926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状のネットと、同ネットの互いに対向する２辺の各側縁部に接着剤を介して固着されている金属製の一対のフレームを備え、前記ネットは前記フレーム間では非緊張状態にあるネット構造体であり、前記接着剤は熱溶融性の接着剤であって前記フレームの全周を被覆していて、同フレームは前記接着剤が熱溶融状態にある時点で前記ネットの側縁部に載置されて同ネットに固着されていることを特徴とするネット構造体。
【請求項２】
請求項１に記載のネット構造体において、前記ネットは合成繊維または天然繊維の編物または織物であって、前記フレームは前記ネットの側縁部を折返して挟込まれた状態で同ネットに固着されていることを特徴とするネット構造体。
【請求項３】
請求項１または２に記載のネット構造体において、前記接着剤は熱可塑性樹脂粉末を原料とし、前記フレームを加熱状態で前記熱可塑性樹脂粉末が飛散する雰囲気に位置させることにより、前記フレームの全周を熱溶融状態で被覆することを特徴とするネット構造体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のネット構造体であり、当該ネット構造体は、人体の臀部、背中、背部全体を支持する支持部を構成する座席用構造体、空間を分割する画壁を構成する間仕切り用構造体、部屋の壁を構成する壁用構造体、または、壁の表面を覆蓋する装飾体を構成する内装用構造体であることを特徴とするネット構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種の分野で使用されるネット構造体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ネット構造体の一形式として、シート状ネットを方形の枠状フレーム間に張設してなる形式のネット構造体や、シート状ネットの側縁部を上下の２枚のフレームにて挟持した状態でフレーム間に張設してなる形式のネット構造体がある。
【０００３】
前者の形式のネット構造体としては、例えば「椅子の座および背凭れ」の名称で特許出願されている（特許文献１を参照）。また、後者の形式のネット構造体としては、例えば「シート構造体」の名称で特許出願されている（特許文献２を参照）。これらの形式のネット構造体においては、いずれも、フレームは金属製のフレームであって、熱可塑性樹脂等の熱溶融性の接着剤を介してネットの側縁部に接着されて固着されている。
【０００４】
【特許文献１】
特許第３２００４０９号公報
【０００５】
【特許文献２】
特開２００２−２６２９５７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前者の形式のネット構造体は、シート状ネットを方形の枠状フレーム間に張設してなる構造体であって、それ自体で椅子の座や背凭れを構成すべく意図しているものである。このため、当該形式のネット構造体は、用途が人体の臀部、背中、背部全体を支持する座席用構造体という狭い範囲の用途に限定され、空間を分割する画壁を構成する間仕切り用構造体、部屋の壁を構成する壁用構造体、壁の表面を飾る内装用構造体の用途等、広い範囲の用途に使用することはできず、汎用性に乏しいものである。
【０００７】
また、当該形式のネット構造体においては、方形の枠状フレーム間にシート状ネットを緊張状態に張設することが不可欠であるが、シート状ネットの全周を方形の枠状フレームに均一な緊張状態に張設することは極めて難しく、また、シート状ネットにおける枠状フレームの隅部での皺の発生は避けられない。このため、当該形式のネット構造体は、外観上の問題があって、ネット構造体が露出するような使用形態は避けなければならないという問題がある。また、枠状フレームは、使用上大きな剛性および強度が要請されることから重量が大きくて、ネット構造体を取扱う上では不便を感じることが多い。
【０００８】
一方、後者の形式のネット構造体は、前者のネット構造体に比較して使用上の自由度が高くて、取付構造を的確に設計すれば、人体の臀部、背中、背部全体を支持する座席用構造体の用途には限らず、空間を分割する画壁を構成する間仕切り用構造体、部屋の壁を構成する壁用構造体、壁の表面を覆蓋する内装用構造体の用途等、広い範囲の用途に使用し得る汎用性が高いものである。
【０００９】
しかしながら、後者の形式のネット構造体は、シート状ネットの側縁部を上下２枚のフレームで挟込んだ状態で、シート状ネットとフレームを互いに固着して形成されているもので、フレームを、シート状ネットの一方の側縁部に２枚と、他方の側縁部に２枚と合計４枚備えていることから、フレームが軽量な金属製である場合でも重量が大きくて、ネット構造体を取扱う上では不便を感じることが多い。
【００１０】
また、当該形式のネット構造体は、シート状ネットの側縁部を上下２枚のフレームで挟込んだ状態で固着する構造であることから、フレームのネットへの固着手段としては、フレームの全周を被覆する硬化状態にある熱溶融性の接着剤を、上下２枚のフレームでシート状ネットの側縁部を上下から挟込んだ状態を形成した時点で、改めて熱溶融する手段を採らざるを得ない。このような固着手段は、熱溶融した状態の接着剤でフレームの全周を被覆する手段とは、接着剤を熱溶融させる手段において重複するもので、有利な固着手段とはいえない。
【００１１】
従って、本発明の目的は、後者の形式のネット構造体と同様、汎用性の高いネット構造体であって、後者の形式のネット構造体が有する上記した各問題を解消し得るネット構造体を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明はネット構造体に関するもので、本発明に係るネット構造体は、シート状のネットと、同ネットの互いに対向する２辺の各側縁部に接着剤を介して固着されている金属製の一対のフレームを備え、前記ネットは前記フレーム間では非緊張状態にあるネット構造体である。
【００１３】
しかして、本発明に係るネット構造体においては、前記接着剤は熱溶融性の接着剤であって前記フレームの全周を被覆していて、同フレームは前記接着剤が熱溶融状態にある時点で前記ネットの側縁部に載置されて同ネットに固着されていることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明に係るネット構造体においては、前記ネットは合成繊維または天然繊維の編物または織物であって、前記フレームを、前記ネットの側縁部を折返して挟込まれた状態で同ネットに固着するようにすることができる。
【００１５】
また、本発明に係るネット構造体においては、前記接着剤は熱可塑性樹脂粉末を原料とし、前記フレームを加熱状態で前記熱可塑性樹脂粉末が飛散する雰囲気に位置させることにより、前記フレームの全周を熱溶融状態で被覆する手段を取ることができる。
【００１６】
【発明の作用・効果】
本発明に係るネット構造体は、シート状のネットの互いに対向する２辺の各側縁部にフレームが固着されているもので、シート状ネットは、両フレーム間では非緊張状態を呈している。このため、当該ネット構造体は、その取付構造を的確に設計することにより、人体の臀部、背中、背部全体を支持する支持部を構成する構造体（座席用構造体）、空間を分割する画壁を構成する構造体（間仕切り用構造体）、部屋の壁を構成する構造体（壁用構造体やその補強構造体）、壁掛けを構成する構造体（内装用構造体）等、広い用途に使用することができる。
【００１７】
しかして、本発明に係るネット構造体においては、使用しているフレームはシート状ネットの互いに対向する２辺の各側縁部に位置する一対のフレームであって、方形の枠状フレームでない。このため、両フレーム間では、シート状ネットを緊張状態に張設する必要がなくて、シート状ネットの全周を均一な緊張状態に張設するための特別の手段を要しない。また、シート状ネットの枠状フレームの隅部等で発生するような皺の発生はあり得ない。従って、当該ネット構造体においては、外観上も優れたものであって、用途によって外観が問題になるようなことはない。
【００１８】
また、本発明に係るネット構造体においては、使用しているフレームはシート状ネットの互いに対向する２辺の各側縁部に位置する一対のフレーム（２枚のフレーム）にすぎず、また、各フレームはシート状ネットの互いに対向する２辺の各側縁部に載置された状態で固着しているものである。このため、シート状ネットの側縁部を上下２枚のフレームで挟込んだ状態で固着されている４枚のフレームを具備するネット構造体に比較して軽く、ネット構造体を取扱う上で有利である。
【００１９】
また、本発明に係るネット構造体においては、各フレームはシート状ネットの側縁部に載置された状態でネットに固着されている構造のため、フレームの固着手段として、フレームの全周を被覆する接着剤が熱溶融状態にある時点で、同フレームをシート状ネットの側縁部に載置する手段を採ることができる。このような固着手段は、フレームの全周を熱溶融した状態の接着剤で被覆する被覆手段を採る場合、接着剤が熱溶融状態にある時点でそのまま固着手段に移行させることができる。このため、当該固着手段では、フレームを被覆する一旦硬化している接着剤を再度熱溶融させる手段に比較して、接着剤の熱溶融手段の重複を避けることができて、極めて有利である。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明に係るネット構造体は、シート状のネットと、同ネットの互いに対向する２辺の各側縁部に接着剤を介して固着されている金属製の一対のフレームを備えているもので、前記ネットは前記フレーム間で非緊張状態に張設されている形式のネット構造体である。図１には、本発明に係るネット構造体の一実施形態を示している。
【００２１】
本実施形態に係るネット構造体１０は、シート状ネット１１と、ネット１１の左右の各側縁部にて固着されている左右一対のフレーム１２，１３にて構成されている。当該ネット構造体１０を構成するネット１１は、ポリエステル繊維等の高強度で耐熱性の高い太糸を経糸および緯糸として織成してなる粗目の厚織物である。当該ネット１１の原形状は、図２〜図５に示しように、長方形状の所定の大きさのものであって、経方向および緯方向ともに高い強度で伸縮性の低いものである。
【００２２】
当該ネット構造体１０を構成する左右の各フレーム１２，１３は、所定厚みで所定長さの帯状の金属製フレーム、例えばアルミ製のフレームである。各フレーム１２，１３においては、その全周を熱溶融性の接着剤１４にて被覆されていて、当該接着剤１４を介して、ネット１１の左右の各側縁部に固着されている。
【００２３】
各フレーム１２，１３をネット１１の各側縁部に固着するには、先ず、フレーム１２，１３を、その全周を被覆している接着剤１４が熱溶融状態にある時点で、ネット１１の各側縁部に載置し、載置された状態のフレーム１２，１３上に、ネット１１の各側縁部の端末１１ａ，１１ｂを折返す。これにより、各フレーム１２，１３は、ネット１１の各側縁部の端末１１ａ，１１ｂに挟まれた状態で、熱溶融状態にある接着剤１４を介してネット１１の側縁部に固着される。
【００２４】
図２〜図７は、当該ネット構造体１０の製造方法を実施するための製造工程を工程順に示すもので、当該ネット構造体１０は、これらの工程順に基づいて製造される。当該ネット構造体１０の製造するに当たって重要なことは、フレーム１２，１３の全周に接着剤１４を熱溶融状態で被覆する作業である。図８には、フレーム１２，１３を熱溶融状態の接着剤１４で被覆するための、被覆処理装置の一例を示している。
【００２５】
当該被覆処理装置２０は、微粉末状樹脂の浮遊室を有する樹脂処理槽を主要部とするもので、樹脂処理槽を構成する槽本体２１内には、その底部の近傍にフィルター２２が配設されている。また、槽本体２１の側壁には、その底部の近傍に圧縮空気の供給管２３が接続されている。かかる構成においては、槽本体２１内のフィルター２２より上方の室が、樹脂微粉末の浮遊室２４となっている。
【００２６】
当該被覆処理装置２０においては、浮遊室２４には、熱溶融状態で接着能を有するポリエチレンやポリプロピレン等の熱可塑性の微粉末状樹脂が収容されていて、圧縮空気が供給管２３を通して槽本体２１内に供給されると、圧縮空気はフィルター２２の全体を均等に透過して、浮遊室２４に収容されている微粉末状樹脂を吹き上げて浮遊状態として、浮遊室２４内に微粉末状樹脂が浮遊する雰囲気を形成する。なお、浮遊室２４内の微粉末状樹脂は、本発明における接着剤１４を構成する微粒子状の熱可塑性樹脂成分であることから、当該微粉末状樹脂を以下では微粉末状樹脂１４ａと称する。
【００２７】
当該被覆処理装置２０を使用してフレーム１２，１３を接着剤１４で被覆するには、予め２６０℃〜３１０℃に加熱されているフレーム１２，１３を、図示しないハンガーに掛止した状態で、当該被覆処理装置２０の浮遊室２４内の微粉末樹脂１４ａが浮遊する雰囲気に所定時間吊下状態で滞留させて、微粉末状樹脂１４ａによる被覆処理を受ける。浮遊室２４から取出された被覆処理済みのフレーム１２，１３は、図４に示すフレーム１２，１３の載置工程へ搬送される。
【００２８】
当該被覆処理装置２０においては、浮遊室２４内に位置するフレーム１２，１３は予め２６０℃〜３１０℃に加熱されていることから、浮遊室２４内で浮遊する微粉末状樹脂１４ａは、高温状態にあるフレーム１２，１３の全周に略均等に付着して瞬時に溶融し、フレーム１２，１３上に溶融被膜を形成する。すなわち、滞留時間が所定時間経過後には、フレーム１２，１３は、その全周を、熱溶融状態にある微粉末状樹脂１４ａ、換言すれば、熱溶融状態にある接着剤１４で被覆される。
【００２９】
当該ネット構造体１０の製造では、フレーム１２，１３の全周を熱溶融状態にある接着剤１４で被覆する被覆処理と平行して実行される。当該ネット構造体１０の製造では、図２および図３に示す、長方形で所定の大きさの平板状の固定治具３１上へシート状ネット１１をセット工程を実施する。固定治具３１は、ネット１１より一回り大きい固定用盤であって、ネット１１がセットされる２点鎖線で示すセット領域３１ａの外周側に４本の位置決めピン３２を備えている。ネット１１は、当該固定治具３１におけるセット領域３１ａ上に載置することにより、当該固定治具３１上に図３に示す状態にセットされる。
【００３０】
当該ネット構造体１０の製造では、ネット１１の固定治具３１上へのセット工程を経て、図４および図５に示す、フレーム１２，１３のネット１１上への載置工程を実施する。当該載置工程では、被覆処理装置２０で、その全周を接着剤で被覆されたフレーム１２，１３を、被覆されている接着剤１４が熱溶融状態にある時点で、固定治具３１上に搬送して各位置決めピン３２に嵌合し、位置決めした状態でネット１１の左右の各側縁部に載置する。
【００３１】
当該ネット構造体１０の製造では、フレーム１２，１３のネット１１への載置工程を経て、図６に示す、ネット１１の各側縁部の端末１１ａ，１１ｂを折返す折返工程を実施する。折返工程では、ネット１１の端末１１ａ，１１ｂを、ネット１１上に載置されているフレーム１２，１３の上面側に折返して、フレーム１２，１３をネット１１の端末１１ａ，１１ｂで被覆する。これにより、フレーム１２，１３は、被覆されている接着剤１４が熱溶融状態にある時点で、ネット１１の各側縁部の端末１１ａ，１１ｂに挟込まれた状態となる。
【００３２】
当該ネット構造体１０の製造方法では、ネット１１の各側縁部の端末１１ａ，１１ｂのフレーム１２，１３上への折返し工程を経て、図７に示す、フレーム１２，１３のネット１１の側縁部への固着工程を実施する。固着工程では、各加圧冷却バー３３をネット１１の折返し端末１１ａ，１１ｂ上に載置して、当該端末１１ａ，１１ｂを押圧する。これにより、フレーム１２，１３の外周を被覆する熱溶融状態にある接着剤１４は、フレーム１２，１３を挟込んでいるネット１１の側縁部に侵入した状態で硬化して、フレーム１２，１３をネット１１の側縁部に固着する。これにより、当該製造方法にて、図１に示すネット構造体１０が形成される。
【００３３】
このように、本発明に係る製造方法によって製造されたネット構造体１０は、シート状のネット１１の互いに対向する２辺の各側縁部にフレーム１２，１３が固着されているもので、ネット１１は、両フレーム１２，１３間では非緊張状態を呈している。
【００３４】
このため、当該ネット構造体１０は、その取付構造を的確に設計することにより、人体の臀部、背中、背部全体を支持する支持部を構成する構造体（座席用構造体）、空間を分割する画壁を構成する構造体（間仕切り用構造体）、部屋の壁を構成する構造体（壁用構造体やその補強構造体）、壁の表面を覆蓋する壁掛け等を構成する構造体（内装用構造体）等、各種の使用態様の広い用途に使用することができる。
【００３５】
また、当該ネット構造体１０においては、使用しているフレームはネット１１の互いに対向する２辺の各側縁部に位置する２枚のフレーム１２，１３であって、方形の枠状フレームでない。このため、両フレーム１２，１３間では、ネット１１を緊張状態に張設する必要がなくて、ネット１１の全周を均一な緊張状態に張設するための特別の手段を要しない。
【００３６】
また、ネット１１を枠状フレームに緊張状態に張設する場合には、枠状フレームの隅部に不可避的に皺が発生するが、当該ネット構造体１０は枠状フレームを使用するものではないことから、このような皺の発生は全くない。従って、当該ネット構造体１０は外観的にも優れているもので、用途によって外観が問題になるようなことはない。
【００３７】
また、当該ネット構造体１０においては、使用しているフレームはネット１１の互いに対向する２辺の各側縁部に位置する２枚のフレーム１２，１３にすぎず、また、各フレーム１２，１３はネット１１の互いに対向する２辺の各側縁部に載置された状態で固着しているものである。このため、ネット１１の側縁部を上下２枚のフレームで挟込んだ状態で固着されている４枚のフレームを具備するネット構造体に比較して、フレームが金属製であっても軽くて、取扱い上極めて有利である。
【００３８】
また、当該ネット構造体１０においては、各フレーム１２，１３はネット１１の側縁部に載置された状態でネット１１に固着されている構造のため、フレーム１２，１３の固着手段として、フレーム１２，１３の全周を被覆する接着剤１４が熱溶融状態にある時点で、フレーム１２，１３をネット１１の側縁部に載置する手段を採ることができる。
【００３９】
このような固着手段は、フレーム１２，１３の全周を熱溶融した状態の接着剤１４で被覆する被覆手段を採る場合、接着剤１４が熱溶融状態にある時点で、接着剤１４を硬化することなく、そのままの状態でフレーム１２，１３の固着工程に移行させることができる。このため、当該固着手段では、フレーム１２，１３を被覆する接着剤１４を熱溶融させる手段と、接着剤１４の被覆手段における熱溶融手段との重複を避けることができて、極めて有利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るネット構造体の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】同ネット構造体を製造するネットのセット工程を概略的に示す工程図である。
【図３】同セット工程を実施してネットを固定治具の所定の領域にセットした状態を概略的に示す斜視図である。
【図４】同ネット構造体を製造するフレームのネットへの載置工程を概略的に示す工程図である。
【図５】同載置工程を実施してフレームをネットの所定の部位へ載置した状態を概略的に示す斜視図である。
【図６】同ネット構造体を製造するネット側縁部のフレーム上への折返工程を概略的に示す工程図である。
【図７】同ネット構造体を製造するフレームのネットへの固着工程を概略的に示す工程図である。
【図８】フレームを接着剤で被覆するための被覆処理装置を概略的に示す縦断面図である。
【符号の説明】
１０…ネット構造体、１１…ネット、１１ａ，１１ｂ…ネット側縁部の端末、１２，１３…フレーム、１４…接着剤、１４ａ…微粉末状樹脂、２０…被覆処理装置、２１…槽本体、２２…フィルター、２３…圧縮空気の供給管、２４…浮遊室、３１…固定治具、３１ａ…セット領域、３２…位置決めピン、３３…加圧冷却バー。
【図１】
2004215926.tif 000003
【図２】
2004215926.tif 000004
【図３】
2004215926.tif 000005
【図４】
2004215926.tif 000006
【図５】
2004215926.tif 000007
【図６】
2004215926.tif 000008
【図７】
2004215926.tif 000009
【図８】
2004215926.tif 000010