【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２７０７１号「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　４日出願公開、特開平１０−３１９４１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年５月１６日に出願された特許出願であって、原審において、平成１３年１２月５日付で拒絶査定がなされたところ、平成１４年１月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、これに対して、平成１５年１２月１７日付で拒絶理由を通知したところ、平成１６年２月１９日に手続補正がなされたものであって、その請求項に係る発明は、上記手続補正がなされた明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
　　
「【請求項１】　２枚の電極基板をスペーサを介して所定の間隙を保って貼り合わせ、該間隙に液晶を封入した液晶セルを有する液晶表示装置において、
　前記液晶表示装置が反射型又は反射透過兼用型であり、
　画素領域内に存在する前記スペーサは、ガラスビーズ若しくはプラスチックビーズに白色顔料を添加したもの又はガラスビーズ若しくはプラスチックビーズの表面に金属層を形成し、更に該金属層を覆って透明絶縁層を形成したものであることを特徴とする液晶表示装置。」
　　
２．引用例
　当審の拒絶の理由に引用された特開平８−２５４６９８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　　
（ア）「【００１９】　本発明の目的は、ノーマリーブラックモード、ノーマリーホワイトモードに関することなく、全体の反射率を高くする新規な反射型液晶表示素子を提供することにある。」、
（イ）「【００３８】　前述したように、反射型ＬＣＤに最も要求される性能は、明るさ、つまり反射率である。従来、透過型ＬＣＤにおいては、コントラスト比特性を高めるために、非変調部には遮光層を設けるといったことを行っているが、反射型ＬＣＤにおいて、この非変調部に対し、明るさ、つまり反射率特性を高めるような策は取られていなかった。このため、変調部と非変調部を合わせた全体の反射率は、低かった。
　　　【００３９】　これに対し、本発明では前記非変調部に反射率の著しく高い白色反射層を設けており、非変調部では、変調部の状態に拘らず、常に高い反射を得る。よって、全体の反射率は、前記白色反射層を設けない場合と比較して著しく向上する。」、
（ウ）「【００４６】　また、本発明に用いる白色反射層は、強い拡散反射が得られるものであれば、効果が得られることは言うまでもない。こうした、強い拡散反射が得られる材料としては、アルミナ（酸化アルミニウム）、前述したＭｇＯ（酸化マグネシウム）等が適用できるが、特に材料として白色顔料を分散したレジスト材料を用いれば、前記白色反射層のパターン形成工程において、前記白色反射層材料そのものを露光、現像するだけで形成できる。したがって、別途レジスト材料を用いて露光、現像したのちに、エッチングを必要とする材料に比べ、工程が簡略化できる。この白色顔料に用いる材料としては、分散性の点でＴｉＯ２ が特に優れる。本発明の白色反射層に白色顔料を分散したレジスト材料を用いる場合も、同様にＴｉＯ２ が特に優れる。」、
（エ）「【００６０】　また、図１３に示すように、本発明に用いる白色反射層２０をセル内面に形成し、前記白色反射層の層厚を所望の液晶組成物１５の層厚とすれば、前記白色反射層は基板間隙材の機能を得る。この場合、基板間隙材としていわゆる粒状スペーサーを基板全域に散布する方式と比較して、工程が簡略化できる上、変調部への影響が防止できる。」、
（オ）「【０１８０】　（実施例１０）　図２６（ａ）は対向基板１２、２６（ｂ）は観測側基板１１、２６（ｃ）はセル断面をそれぞれ示す。対向基板１２は、ＭＩＭ素子１８を有するＩＴＯ画素電極１４をマトリクス配列したもので、上下に配列された画素電極１４間には行方向に延長された配線２２があり、全面を配向膜１７で被覆されている。
　　　【０１８１】　観察側基板１１は、ＩＴＯからなり、列方向に延長された複数のストライプ電極１３を有し、各ストライプ電極１３を隔てる間隙に白色反射層２０が形成される。この白色反射層２０は、基板間隙材を兼ねており、液晶組成物１５の層厚をきめる厚さを有している。さらに、この上に基板全面にわたり配向膜１６が被着される。
　　　【０１８２】　白色反射層２０の形成は、ストライプ電極１３を形成した基板１１の上に、ＴｉＯ２ を分散したレジスト材料・・・を膜厚５μｍとなるように印刷し、６０℃３０分の仮焼成を施した後、図２６（ｂ）に示す、部分的に切れた棒状パターン形状となるようマスクを用いて露光し、ＮＭＤ３溶液・・・で現像し、１５０℃１２０分の焼成を行い、観察側基板の非変調部の一部に基板間隙材の機能を有する本発明の白色反射層２０を形成した。
　　　【０１８３】　こうして得られた２枚の基板を用い、実施例１と同様の材料、製法にて液晶セルを作成し、・・・、本実施例の液晶表示素子を得た。」と記載され、
　さらに、実施例１の製法に関し、
（カ）「【０１２２】　・・・、対向基板の有効表示領域周辺に５ｍｍ幅の開口部を設けた周辺シールパターンをスクリーン印刷法にて形成した。・・・
　　　【０１２３】　次に、前記２枚の基板１１，１２を電極１３，１４面が対向するようにして重ね合わせて、基板間隙が前記基板間隙材の粒径と等しくなるよう加圧しながら１８０℃で２時間焼成し、本実施例の液晶表示素子に用いる空セルを得た。しかる後、前記空セルに液晶材料・・・を減圧注入法にて注入し、液晶組成物層１５とした。
　　　【０１２４】　その後、前記周辺シールパターンの開口部を紫外線硬化樹脂・・・にて封止し、本実施例の液晶表示素子に用いる液晶セルを得た。」と記載されており、
　　
　これら（ア）〜（カ）の記載によれば、引用例１には、
「ＭＩＭ素子を有するＩＴＯ画素電極をマトリクス配列した対向基板と、ＩＴＯからなるストライプ電極を有する観察側基板とを、非変調部の一部に形成した基板間隙材を兼ねた白色反射層を介して所定の間隙を保って貼り合わせ、該間隙に液晶組成物を封入した液晶セルを有する液晶表示素子において、前記液晶表示素子が反射型であり、前記非変調部の一部に形成した基板間隙材を兼ねた白色反射層は、白色顔料を分散したレジスト材料で形成したものである液晶表示素子。」
との事項が開示されていると認めることができる。（以下、「引用例１発明」という。）
　　
　また、同じく当審の拒絶の理由に引用された特開平６−２２２３６９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（キ）「【００１０】
　　【課題を解決するための手段】　本発明は、絶縁性の白色系無機粉体を遮光性成分として含有する合成樹脂製微小粒子からなることを特徴とする、液晶表示パネル用スペーサーに係るものである。」
（ク）「【００１６】　本発明で用いる白色系無機粉体は、絶縁体であり、・・・具体的には酸化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、ルチル型二酸化チタン、アナターゼ型二酸化チタンの粉体が好ましい。このうち、ルチル型二酸化チタン粉体、アナターゼ型二酸化チタン粉体が、屈折率が高く、かつ平均粒子径が０．１〜０．３μｍ程度であるため、光の遮蔽性能が大きく、好ましい。
【００１７】　本発明のスペーサーを製造するには、スペーサーの粒子径にくらべて充分に微細な粒子径を持つ白色系無機粉体をモノマー中に分散させ、このモノマーを水系に分散させて重合させ、得られた粒子を、必要に応じて分級する。」
　　
３．対比
　そこで、本願発明と、引用例１発明とを、以下に比較すると、
　引用例１発明の「ＭＩＭ素子を有するＩＴＯ画素電極をマトリクス配列した対向基板と、ＩＴＯからなるストライプ電極を有する観察側基板」は、本願発明の「２枚の電極基板」に相当し、以下同様に、「基板間隙材を兼ねた白色反射層」は、「スペーサ」に、「液晶組成物」は、「液晶」に、「液晶表示素子が反射型」は、「液晶表示装置が反射型」に相当し、引用例１発明の「白色顔料を分散したレジスト材料で形成したもの」と、本願発明の「プラスチックビーズに白色顔料を添加したもの」とは、「合成樹脂に白色顔料を添加したもの」である点で一致するから、
　両者は、
「２枚の電極基板をスペーサを介して所定の間隙を保って貼り合わせ、該間隙に液晶を封入した液晶セルを有する液晶表示装置において、液晶表示装置が反射型であり、スペーサは、合成樹脂に白色顔料を添加したものである液晶表示装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　　
［相違点］本願発明のスペーサは、「画素領域内に存在するプラスチックビーズに白色顔料を添加したもの」であるのに対して、引用例１発明のスペーサは、「非変調部の一部に形成した基板間隙材を兼ねた白色顔料を分散したレジスト材料からなる白色反射層」であって、変調部に存在するビーズではない点。
　　　
４．判断
　液晶セルのスペーサに、本願発明のようなビーズ状のスペーサを変調部と非変調部とを問わず画素領域全体に散布するものと、引用例１発明のような柱状のスペーサを非変調部に形成するものがあることは、当該技術分野において広く知られた、いわば技術常識である。また、それぞれのスペーサの得失についても十分知られているから、どちらのスペーサを採用するかは、液晶セルの製造に当たり当業者が適宜選択すべき事項であるといえる。
　　
　この様な技術常識を踏まえれば、ビーズ状のスペーサを用いた反射型液晶表示装置において表示の明るさを向上させるという周知の課題に対し、スペーサ材料の合成樹脂に白色顔料を添加することにより反射性を付与して反射型液晶表示装置の表示の明るさを向上させる引用例１発明の技術手段を、画素領域に散布される周知のビーズ状のスペーサに採用することに何ら技術的な障壁は存在しないというべきであり、しかも、プラスチックビーズに白色顔料を添加してスペーサを形成すること自体は引用例２に記載されているのであるから、本願発明において、白色顔料を添加したプラスチックビーズ状のスペーサを画素領域内に存在させた点は、上記引用例１，２に記載された発明に基づき当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　また、本願発明の作用効果も、引用例１，２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
　なお、請求人は、平成１６年２月１９日に提出された意見書において、
「ｉｉ）刊行物ａの発明では、上述の通り、非変調部の反射率を高めることにより、変調部を含めた全体の反射率を高めています。
　これに対して、本願発明では、画素領域内にスペーサを存在させることにより、画素領域の明るさを著しく向上させています・・・。したがって、両発明は目的を達成するための手段、すなわち技術的思想が全く相違します。」と主張している。
　しかしながら、本願発明のようなビーズ状のスペーサを変調部と非変調部とを問わず画素領域全体に散布するスペーサを用いた場合に、画素領域内にスペーサが存在するのは自明であって、本願発明の効果もかかる自明の事項から当然予測しうる程度のものにすぎないから、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。