【事件の表示】
　平成　４年特許願第２９２４６３号「ナビゲーション装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月２０日出願公開、特開平　６−１３９４９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成４年１０月３０日の出願であって、平成１３年９月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月１日に審判請求と同時に明細書の記載を補正する手続補正がなされ、前置審査に付された後、平成１４年１月１８日付で前置報告がなされた。当審において、平成１５年６月６日付で拒絶理由を通知したところ、同年８月４日付で手続補正および意見書の提出がなされたものである。
　
【２】本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、前記平成１５年８月４日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのもの（以下、「本願発明」という）と認められる。
「【請求項１】道路の車線数情報と地図を合わせ持った地図記憶部と、
　観測者の位置を測位する測位部と、
　前記測位部により求められた測位結果に従い、少なくとも観測者が位置している道路の車線数を前記地図記憶部から取り出す車線数情報取出部と、
　前記測位部により求められた観測者位置のまわりの地図を前記地図記憶部から取り出し表示する地図表示部と、
　前記地図表示部による地図表示の際、少なくとも観測者がいる地図中の道路に対し、前記車線数情報取出部により求められた車線数に応じて異なる道路表示を行う車線数情報変更部と、を有することを特徴とするナビゲーション装置。」
　
【３】引用刊行物
１.特開平　３−１５４２００号公報（公開日：平成３年７月２日）
　上記刊行物１（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　　(a)「（産業上の利用分野）
　この発明は、予め設定された経路に沿って車両を誘導する装置に係わり、特にその経路上に存在する交差点等の誘導点における走行車線指示に改良の加えられた車両用経路誘導装置に関する。」（１頁下段右欄４−８行）
　　(b)「（実施例の説明）
　以下図面に基づいて本発明に係る装置の好適な実施例を説明する。第２図の走行距離センサ１０においては・・（略）・・および方位センサ１２の方位検出信号を用いて車両の現在走行位置が求められている。
　そしてこの演算装置１６にはキーボード２０およびスタートスイッチ２２の信号が与えられており、また、地図データが地図データ記憶装置２４から与えられている。」（２頁上段右欄１８行−同下段左欄１７行）
　　(c)「さらに演算装置１６で得られた画像表示指令は表示制御装置２６に与えれれており、この表示制御装置２６により表示装置２８（ＣＲＴ等で構成されている）の表示制御が行われている。
　ここで表示装置２８においては、車両が途中交差点や車線変更点等の誘導点へ達する際には、その誘導点における車両の進行方向や走行すべき車線等が表示されている。」（２頁下段左欄１８行−同右欄５行）
　　(d)「それら表示のために前期地図データ記憶装置２４の地図データが使用されており、とりわけ交差点進行方向等の表示に用いられる地図データが第３図に示す如く記憶されている。
　同図の記憶エリア３０は実際には関東甲信越地方等のような大きな車両走行エリアに相当し、ここでは９のブロック３０−１、３０−２、３０−３、３０−４、３０−５、３０−６、３０−７、３０−８、３０−９に分割されている。
　そして、例えばブロック３０−１は誘導点番号１、２、３、４、５、…１５、１６…が付された多数の誘導点エリアに分割されており、各誘導点エリアはその誘導点番号が示す誘導点に固有なエリア３１と、隣接誘導点エリア３２と、案内標識情報エリア３３と、形状・進行方向・走行車線情報エリア３４と、自由走行情報エリア３５と、簡略進行方向情報エリア３６とに分割されている。」（２頁下段右欄９行−３頁上段左欄５行）
　　(e)「また、形状・進行方向・走行車線情報エリア３４には、隣接誘導点エリア３２に記憶された誘導点に対応して、該当する隣接誘導点の方向に進行する場合の進行方向、進行すべき車線が該誘導点の形状を示した抽象図形がとともに記憶されている。
　第４図には高速道路上のインターチェンジの例が示されており、表示装置２８右側上部に誘導点名称５０が、また右側下部に案内標識情報５２が、また左側部分に形状・進行方向・走行車線情報５４が表示されている。この左側部分を説明すると、この誘導点はＹ形の形状をしており、斜線で示してあるように左に進行すれば良く、２車線あるうちのどちらを走行していても左に進行できることが一気に読み取ることができる。
　また第５図には誘導点が車線変更点の場合が示されており、・・（略）・・また、自由走行情報エリア３５には、隣接誘導点までの距離が長いとき、該当する隣接誘導点の方向に進行する場合に自由に走行できる車線と道路形状とが抽象図形の図形データとして記憶されている。
　第６図にはこの場合の例が示されており、表示装置２８の左部分に自由走行情報５６が表示されている。」（３頁上段右欄２０行−下段右欄１４行）
　　(f)「この走行位置測定演算は第１４図から理解されるように前記誘導処理に対して割込みで行われており、この処理が終了するとその誘導処理が再開される（ステップ１５２）。
　この誘導処理においては、後に詳述するように各途中誘導点間では自由走行情報５９の表示が（第６図参照）、また各誘導点の近傍では形状・進行方向・走行車線情報５４等の表示（第４図および第５図参照）が各々行われている（第１６図　ステップ１５４、１５６、１５８）。」（６頁下段左欄７−１６行）
　　(g)「車両が誘導点（Ｚ0）の接近判定領域（第１８図においては領域３００または３０２）を脱したことが確認され（第１９図　ステップ１８７）、かつ次誘導点（Ｚ1）の接近判定領域に達していないとき（ステップ１８８否定）には、第６図に示す如き自由走行情報５６が表示され（第１６図　ステップ１５６）、車両がエラー判定領域（第１８図においては領域３０４または３０６）を脱したか否かが常時監視される。（ステップ１９０）。」（７頁下段右欄２−１０行）
　　(h)「また接近判定領域を用いて次誘導点（Ｚ1）への車両接近が検知された場合には（第１６図　ステップ１５４で否定）、誘導点における進行方向および走行車線指示表示処理（第１６図　ステップ１５８）が自由走行情報表示処理（第１６図　ステップ１５６）に代えて開始される。
　第２０図は、この誘導点における進行方向や走行車線の指示表示の処理を説明するもので、まず、ステップ１９８では・・（略）・・に処理される。
　このようにして各途中誘導点間では自由走行表示が、また各途中誘導点の手前ではその誘導点の進行方向や走行すべき車線が表示され、これにより車両は最終誘導点へ最短誘導経路に沿って誘導される。」（８頁上段右欄３行−同下段左欄２０行）
　　(i)「ここで、第４図に示す如き表示処理の詳細を第２１図に基づいて説明する。この処理においては、まず次誘導点（Ｚ1）のデータと、次々誘導点（Ｚ2）の誘導点番号を読み出す（ステップ２１０、２１２）。次に、次誘導点（Ｚ1）の隣接誘導点エリア３２の中から、次々誘導点（Ｚ2）に対応する隣接誘導点番号を選定する（ステップ２１４）。そして、隣接誘導点番号に対応する形状・進行方向・走行車線情報５４と案内標識情報５２を読み出して表示装置２８に表示する（ステップ２１６、２１８）。また、固有エリア３１の中から誘導点名称５０を読み出して表示装置２８に表示する（ステップ２２０）。」（８頁下段右欄１−１５行）
　　(j)「本実施例は、上記の如く、車両が各交差点等の各誘導点の手前にさしかかると、画面上には次誘導点の抽象図形と共に進行方向や走行車線が表示され、また次誘導点までの距離が所定値以上の場合は、自由走行情報とともに次誘導点における進行方向が簡略的に表示されるので、交差点等の誘導点において進行すべき方向や走行すべき車線が前もって判りやすいという効果を有する。」（９頁下段右欄５−１２行）
　
　以上の引用例の記載から、少なくとも以下のことが自明であるか、または読み取れる。
(1)記載(b),(d)から、その地図データ記憶装置２４は、少なくとも道路の「走行車線情報」を持ったものである。また、同記載(b),(d)と記載(e)から、前記地図データ記憶装置２４がその記憶エリア３０における（各ブロック３０−１、３０−２、…の中で分割され、誘導点番号１、２、…が付された）各誘導点エリアの中（下位）に隣接誘導点エリア３２と共に分割される形状・進行方向・走行車線情報エリア３４には、当該隣接誘導点エリア３２に記憶された誘導点（隣接誘導点）に対応して、該当する隣接誘導点の方向に進行する場合の進行方向、進行すべき車線が該誘導点の形状を示した抽象図形と共に記憶されているものであって、前記（隣接）誘導点が例えば第４図のような高速道路のインターチェンジのような場合には、前記第４図の左側に示されたような２車線の車線とＹ形の道路形状が抽象図形の図形データとして、また、当該誘導点が例えば第５図に示されたような車線変更点の場合には、同第５図に示されたような２車線の車線と直線形の道路形状が抽象図形の図形データとして記憶され、さらに、同じく前記各誘導点エリアの中の自由走行情報エリア３５には、該当する隣接誘導点までの距離が長いとき、その隣接誘導点の方向に進行する場合に自由に走行できる車線と道路形状とが抽象図形の図形データとして、それぞれ記憶されているものと認められる。
　そして、引用例においては、その誘導点に固有なエリア３１、隣接誘導点エリア３２、案内標識情報エリア３３、形状・進行方向・走行車線情報エリア３４、自由走行情報エリア３５、及び簡略進行方向情報エリア３６の各エリアに記憶されるデータを一括的に「地図データ」と称しているものと解される。以上要するに、引用例の地図データ記憶装置２４は、少なくとも道路の走行車線情報を含む地図データを持ったものであるといえる。
(2)記載(b)から、引用例の走行距離センサ１０と方位センサ１２は、運転者、即ち、観測者、の位置を測位する測位部であるといえる。
(3)記載(c),(e)と記載(f)ないし(j)から、各（隣接）誘導点に（所定距離以内に）接近する場合の第４図や第５図に示される車線（図形データ）や、各誘導点から（所定距離以上）離れて接近する自由走行の場合の第６図に示される車線は、少なくとも観測者が位置している道路の走行車線情報であって、前記測位部により求められた測位結果に従い、当該走行車線情報を前記地図データ記憶部２４から取り出したものであることは自明である。
　したがって、また、引用例の車両用経路誘導装置は、かかる走行車線情報を取り出す走行車線情報取出部を有するといえる。
(4)同じく記載(c),(e)と記載(f)ないし(j)及び第４図ないし第６図の記載から、その表示装置２８及び表示制御装置２６は、車両が各誘導点に（所定距離以内に）接近する場合には、表示装置２８右側上部に固有エリア３１に記憶された誘導点名称５０を、右側下部に案内標識情報エリア３３に記憶された案内標識情報５２を、また左側部分に形状・進行方向・走行車線情報エリア３４に記憶された形状・進行方向・走行車線情報５４を表示し、また、車両が前記各誘導点に（所定距離以上）離れて接近する自由走行状態の場合には、表示装置の左部分に自由走行情報エリア３５に記憶された自由走行情報５６を表示し、その表示した画面の上方位置に簡略進行方向情報エリア３６に記憶された簡略進行方向情報５８を表示するものである。そして、車両が各誘導点に接近する場合に表示装置２８に表示される前記の誘導点名称５０、案内標識情報５２、及び形状・進行方向・走行車線情報５４、並びに車両が各誘導点に離れて接近する自由走行状態の場合に表示装置２８に表示される前記の自由走行情報５６と簡略進行方向情報５８が、いずれも引用例にいう「地図データ」を構成（形成）するものであり、この地図データが当該各誘導点に対応した（位置の）地図データであることは自明のことである。
　したがって、引用例の表示装置２８は、前記測位部により求められた観測者位置が各（隣接）誘導点に（所定距離以内に）接近する場合或いは前記観測者位置が前記各誘導点に（所定距離以上）離れて接近する場合の前記各誘導点に対応した（位置の）地図データを前記地図データ記憶部２４から取り出し表示するものであるといえる。
(5)同じく記載(c)と記載(f)ないし(i)及び図４ないし図６の記載から、その車両用経路誘導装置は、前記表示装置２８による地図データ表示の際、少なくとも観測者がいる地図データ中の道路に対し、前記走行車線情報取出部により取り出された走行車線情報をその道路形状（抽象図形）の中に表示をする道路表示を行う走行車線情報表示制御部（表示制御装置２６）とを有するといえる。
　
　以上のことから、引用例には、自明の事項も含め少なくとも次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「道路の走行車線情報（図形データ）を含む地図データを持った地図データ記憶装置２４と、
　観測者の位置を測位する測位部（距離センサ１０と方位センサ１２）と、
　前記測位部により求められた測位結果に従い、少なくとも観測者の位置している道路の走行車線情報を前記地図データ記憶装置から取り出す走行車線情報取出部と、
　前記測位部により求められた観測者位置が各（隣接）誘導点に所定距離以内に接近する場合或いは前記観測者位置が前記各誘導点に所定距離以上離れて接近する場合の前記各誘導点に対応する（位置の）地図データを前記地図データ記憶部２４から取り出し表示する表示装置２８と、
　前記表示装置２８による地図データ表示の際、少なくとも観測者がいる地図データ中の道路に対し、前記走行車線情報取出部により取り出された走行車線情報を道路形状の中に表示する道路表示を行う走行車線情報表示制御部（表示制御装置２６）と、を有することを特徴とする車両用経路誘導装置」
　
２.特開平３−１５４５２９号公報（公開日：平成３年７月２日）
　上記刊行物２には、図面と共に以下の記載がある。
　　(a)「［産業上の利用分野］本発明は、車載情報機器における情報表示方法に関わる。」（１頁下段左欄１９行−同右欄１行）
　　(b)「今、第６図に示す如きデータが送られている通信エリアに車両が進入すると、例えば第７図に示す表示を表示器６２上に行う。この例では受信されたデータを必ずしも全て使用してはいない。道路形状は遠近法を応用した形で表現してある。本線７２０は黄色で示し、分岐路７２２はそれと異なる色（緑）で表している。また、その上に車線７２１を異なる色（白）の破線で示している。ここで本線とは現在走行中の路線と同一の名称を持つものとしているが、図６に示したように、情報を受信した地点の路線名と各分岐路線名とから容易に本線を識別できる。また車線情報より車線７２１も容易に描くことができる。」（３頁上段左欄５−１７行）
　　(c)「第９図には、第８図に用いられた描写のフローチャートを示す。先ず、ステップＳ２０において、交差点形状、車線を読込み、描画の形状を判定する。判定が終わると、本線、車線、分岐路の描画を行う（ステップＳ２１〜Ｓ２３）。」（３頁上段右欄１８行−同下段左欄２行）
　　(d)「第１０図に、第７図に示した道路の部分を４つのセグメントに分けたものを示す。あらかじめこれらのデータをＲＯＭに入れておき、組合わせる形で表示する。受信したデータから交差点形、車線情報を抜き出し、それをもとにＲＯＭから描画データを読み出す。第７図の場合３車線であり、分岐路がそのうち２車線なので１１０のような組合せとなる。次に車線を示す破線をその上に書き加える（１１１）、次に第２分岐路の情報を抜き出し、分岐路の先に組合せ描写を行う。」（３頁下段左欄１３行−同右欄２行）
　　(e)「４.図面の簡単な説明　
　第１図は本発明の一実施例における・・・第１２図、１３図はその他の表示例を示す図である。」（３頁下段右欄１５行−４頁上段左欄８行）
　
　以上の刊行物２の記載から、少なくとも以下のことが自明であるか、または読み取れる。
(1)記載(a),(b)等から、その車載の表示器６２に表示される情報は、少なくともドライバが実際に運転中あるいは停車中に参考にして運転方向などを決定するための助けを目的とするものであるから、刊行物２の車載情報表示方法は、所謂ナビゲーション装置の技術分野に係るものであるといえる。
(2)記載(b),(d)及び図面、特に第１２、１３図から、その車線情報は即ち車線数情報であり、その制御部６１１（表示回路６１２）は、例えば受信したデータから車線数情報を抜き出す、即ち取り出すことにより、少なくとも「車線数情報取出部により取り出された車線数情報を表示することにより異なる道路表示を行う車線数情報表示部を有する」といえる。
(3)刊行物２には、上記のとおり記載(b)における「本線７２０は黄色で示し、分岐路７２２はそれと異なる色（緑）で表している。」との記載及び記載(c)、そして図面の特に第７図の記載が認められる。そして、刊行物２に記載された前記「本線」や「分岐路」という道路の種別に関する情報を、道路の「形状種別情報」であるということができる。そうすると、刊行物２には、上記ナビゲーション装置において、（ＲＯＭ等の記憶媒体から）観測者が位置している道路の「形状種別情報」を取り出す形状種別情報取出部を有し、少なくとも観測者がいる画面データ中の道路に対し、前記形状種別情報取出部により求められた道路の形状種別（本線、分岐路）に応じて異なる道路表示を行う形状種別情報表示部を有することが記載されているといえる。
　
　以上のことから、刊行物２には以下の２つの技術が開示されているものと認められる。
（１）ナビゲーション装置において、観測者が位置している道路の車線数を記憶媒体から取り出す車線数情報取出部と、少なくとも観測者がいる画面データ中の道路に対し、前記車線数情報取出部により取り出された車線数情報（例えば３車線と２車線）を表示することにより異なる道路表示を行う車線数情報表示部と、を有する技術。
（２）ナビゲーション装置において、（ＲＯＭ等の記憶媒体から）観測者が位置している道路の形状種別情報を取り出す形状種別情報取出部を有し、少なくとも観測者がいる画面データ中の道路に対し、前記形状種別情報取出部により求められた道路の形状種別に応じて異なる（色の）道路表示を行う形状種別情報表示部を有する技術。
　
３.実願昭６３−１５１６６２号（実開平２−７１８７７号）のマイクロフィルム（公開日：平成２年５月３１日）
　上記刊行物３には、図面と共に以下の記載がある。
　　(a)「そして、図中（３）は自動車の走行状態を検出する車両センサで、この・・（略）・・そして、ＣＰＵ（１）は、出発点として設定した座標位値から、この走行データにより示される量だけ現在の座標位置を動かし、現在位置を算出する。また、図中（４）は表示制御器を示し、この表示制御器（４）にはＣＰＵ（１）とＣＤ　ＲＯＭドライブ（５）とディスプレイ装置（６）とが接続してあり、例えばＣＰＵ（１）が検出した自車の座標位値の近傍の道路地図情報等をＣＤ　ＲＯＭドライブ（５）で読出してディスプレイ装置（６）に供給する制御を行う。」（５頁１１行−６頁６行）
　　(b)「そして、ＣＰＵ（１）は制限速度情報を表示制御器（４）に走行可能速度情報として供給し、表示制御器（４）からディスプレイ装置（６）に供給する表示用データ中の各道路を、この走行可能速度情報で示される速度別に５種類に分類し、分類した道路毎にディスプレイ装置（６）で表示させる色を変える如くしてある。」（７頁２−８行）
　　(c)「そして、ディスプレイ装置（６）での表示も、この渋滞情報による修正により表示色が切換わる。第２図はこのディスプレイ装置（６）の画面（６ａ）の表示状態の一例を示した図で、この図では上述した走行可能速度による各道路の５段階の区別を、色を変える代わりにハッチングを変えて表示している。この場合、ハッチング（色）の種類と走行速度帯との対応関係を右側に表示させてある。」（８頁１０−１７行）
　
４.特開平２−２１９０８４号公報（公開日：平成２年８月３１日）
　上記刊行物４には、図面と共に以下の記載がある。
　　(a)「本発明に係る車載用ナビゲーション装置は、位置検出手段と、速度検出手段と、道路の制限最高速度を道路種別とし、道路種別毎に地図情報を予め記憶しておき、位置及び速度情報に応じて特定の道路種別の道路データを車両の現在位置と共に表示する情報再生表示手段を設けたものである。」（２頁上段左欄１５−２０行）
　　(b)「第２図中、道路種別の０、１、２は制限最高速度１００ｋｍ/ｈ、８０ｋｍ/ｈ、６０ｋｍ/ｈ以下を示し、各道路座標をノード座標１…ｎで示している。」（２頁上段右欄１６−１８行）
　　(c)「次に第１図〜第４図を参照してかかる構成の装置の動作について説明する。操作手段２による設定位置情報、又は位置検出手段３からの位置情報を車両の現在位置とし、制御手段４はその現在地周辺の地図情報を地図情報再生手段６から読出し、表示手段５にてその地図情報と自車位置マークを表示する。車両の・・（略）・・を行なう。この時、速度検出手段１により速度を検出し、この速度に応じて道路種別を決定して例えば第４図（ａ）又は（ｂ）のように描画を行なう。」（２頁下段左欄１３行−同右欄７行）
　　(d)「又、道路種別を道路表示線の色、幅等によって区別して表示する。」（２頁下段右欄１１−１３行）
　
　以上の刊行物２ないし４において、刊行物２の本線、分岐路等の道路の形状種別情報、刊行物３の走行可能速度情報即ち渋滞の程度を表す情報、及び刊行物４の制限最高速度（及び速度検出手段により検出された速度）に応じて決定した道路種別を表す情報は、いずれも「道路状況を表す情報」であるといえる。したがって、ナビゲーション装置の分野において、少なくとも以下の技術が本願出願時に既に周知の技術であったものと認められる。
「地図（又は画面）表示部による地図（画面）表示の際、前記地図（画面）中の道路に対し、（本線・分岐路等の道路の形状種別情報、走行可能速度情報に応じて決定した渋滞の程度を表す情報、或いは制限最高速度に応じて決定した道路種別を表す情報等の）道路状況を表す情報に応じて異なる（色、幅等の）道路表示を行う」技術
　
【４】対比
　本願発明と引用発明とを以下に対比する。
（１）まず、地図記憶部に地図と合わせ持ったところの本願発明にいう「車線数情報」に関し、本願明細書中には、「【作用】本発明はこのような構成により、車線数情報を地図に表示させることができる。」、「【実施例】図１は本発明の一実施例におけるナビゲーション装置の構成図である。１は地図記憶部であり、地名情報、道路情報、および車線数情報を含んでいる。」、「【０００８】動作中は、測位部２により・・（略）・・に進んでいるかがわかる。また観測者がいる道路と進行方向により進行方向の車線数を地図記憶部１から取り出す。」、「【０００９】５は地図表示部であり、測位部２で求められた位置のまわりを地図記憶部１から取り出し、地図として表示する。６は車線数情報変更部であり、車線数情報取出部４により取り出された車線数情報をもとにして地図表示部５が表示した地図に変更を加えるものである。」との記載が認められるのみで、本願明細書中には、当該「車線数情報」につき格別定義するところも、又、具体的にどのような態様で前記地図記憶部が当該車線数情報を地図と合わせ持ったものであるかについて記載するところも存在しない。また、本願発明の車線数情報変更部が車線数情報取出部により求められた車線数に応じて異なる道路表示を行う具体的実施例を示す図面は、本願の図３（ａ）、（ｂ）、及び図５（ａ）、（ｂ）であると解されるところ、これら図３及び図５は、単にハッチングの仕方の違いによって車線数の違いを表しているだけで、車線数自体を直接表すものではなく、本願明細書中において当該車線数を直接表す記載としては、説明のための記載であると解されるが、図２と図４の記載及びその説明として段落【００１０】に「例として、図２のような道路を考える。この例では図面左から右に進行する車については１車線、図面右から左に進行する車については２車線である。」との記載、及び段落【００１１】に「次に図４のような交差点を含む例を考える。この例では、右折車のため、図面左から右に向かう車線が１車線から２車線に増えている。」との記載が認められる。
　一方、引用発明にいう「走行車線情報」に関し、引用例には上記のとおり記載ｅ、即ち第４図と第５図の説明として「第４図には高速道路上のインターチェンジの例が示されており、表示装置２８右側上部に誘導点名称５０が、また右側下部に案内標識情報５２が、また左側部分に形状・進行方向・走行車線情報５４が表示されている。この左側部分を説明すると、この誘導点はＹ形の形状をしており、斜線で示してあるように左に進行すれば良く、２車線あるうちのどちらを走行していても左に進行できることが一気に読み取ることができる。また第５図には・・・図形データとして記憶されている。」との記載が認められ、同じく前記記載ｆ及び記載ｉも合わせ考察すると、引用発明の走行車線情報とは、図形データとして形状・進行方向・走行車線情報エリア３４及び自由走行情報エリア３５に記憶されている車線情報であると解され、これを前記記憶エリアから読み出すことによりその第４、５図に示されるように例えば２車線という車線数を図形上で表すものである。
　そうすると、引用発明の走行車線情報が図形上にせよ車線数を表すことは明らかであり、一方、本願発明の車線数情報も、明細書中において道路の中に表示した図形として説明されているのであるから、前記引用発明の「走行車線情報」が本願発明の「車線数情報」に相当することは明らかである。
（２）次に、本願発明にいう「地図」は、「道路の車線数情報と地図を合わせ持った地図記憶部」における地図なのであるから、それが記憶部には情報、即ちデータとして記憶されたものであることは自明である。
　そして、上記「地図」に関し、本願明細書中には、「【０００６】【作用】本発明はこのような構成により、車線数情報を地図に表示させることができる。」、及び「【０００９】５は地図表示部であり、測位部２で求められた位置のまわりを地図記憶部１から取り出し、地図として表示する。６は車線数情報変更部であり、車線数情報取出部４により取り出された車線数情報をもとにして地図表示部５が表示した地図に変更を加えるものである。」との記載、及び図２乃至図６の簡単な道路形状の記載が認められるのみで、当該「地図」の内容を具体的に明らかにする記載も、また、当該「地図」を定義する記載も、格別存在しない。
　さらに、本願発明に「少なくとも観測者がいる地図中の道路に対し」という場合の「地図中の道路」に関し、本願明細書の【実施例】の項には当該「地図中の道路」との文言の記載も存在せず（尚、本願出願当初の明細書中にも当該文言の記載は存在しない。）、また、前記のとおり本願発明にいう「地図」についても本願明細書中にその具体的な内容は何ら記載されておらず、前記の「地図」及び「地図中の道路」に関してその内容を窺わせるものとしては、わずかに本願の図３（ａ）、（ｂ）及び図５（ａ）、（ｂ）に示された道路が「地図中の道路」の一実施例を意味すると解されるものである。
　一方、引用発明の「地図データ」に関し、上記引用例の記載によれば、当該地図データが少なくとも各誘導点に固有なエリア３１及びその隣接誘導点エリア３２、案内標識情報エリア３３、形状・進行方向・走行車線情報エリア３４、自由走行情報エリア３５、簡略進行方向情報エリア３６の各エリアに記憶された情報から成ることは明らかであり、特にその内の形状・進行方向・走行車線情報エリア３４及び自由走行情報エリア３５に記憶された道路形状（情報）は、抽象図形の図形データとして記憶されたものであって、これを読み出すことにより、表示装置２８の左側の部分に第４図ではＹ形の道路形状として、第５図では直線形の道路形状として表示するものである。
　そして、前記のとおり引用例においてはかかる各誘導点に対応した情報をもって一括的に「地図データ」と総称していると解され、この「地図データ」は本願発明にいう「地図」と同じく記憶部に記憶される情報、データであって、本願発明と同じ「地図」という名称を有するものである以上、この道路形状を含む引用発明の「地図データ」は本願発明の「地図」に相当し、これを相当しないとする根拠はないというべきである。
　また、引用発明における「道路（形状情報）」は、例えば引用例の第４図ないし第６図に示されるように表示装置２８に表示される「地図データ」の中に含まれるものであって、この表示装置２８に表示された道路は、本願発明の実施例と解される本願の図３及び図５の道路と何ら変わりがないものと認められるから、本願発明の「地図中の道路」に相当する。
（３）同じく本願発明にいう「観測者位置のまわりの地図」との事項に関し、本願明細書中には、「【０００９】５は地図表示部であり、測位部２で求められた位置のまわりを地図記憶部１から取り出し、地図として表示する。」との記載が認められるのみで当該事項を格別定義する記載は存在しない。
　そうすると、「まわり」とは、高々「あたり。付近。近辺。周辺。」（広辞苑第５版参照。）を意味するにすぎず、引用発明における「前記測位部により求められた観測者位置が各（隣接）誘導点に所定距離以内に接近する場合或いは前記観測者位置が前記各誘導点に所定距離以上離れて接近する場合の前記各誘導点に対応する地図データ」が少なくとも観測者位置の付近、近辺の地図データを意味することは自明のことというべきであるから、引用発明の前記地図データが本願発明にいう「観測者位置のまわりの地図」に相当することも明らかである。
（４）以上のことから、本願発明の地図記憶部も引用例の地図データ記憶装置も共に少なくとも道路の車線数情報を持った地図記憶部であるといえる。
（５）本願発明の「前記車線数情報取出部により求められた車線数に応じて異なる道路表示を行う」ことも、又、引用発明の「前記走行車線情報取出部により取り出された走行車線情報をその道路形状の中に表示する道路表示を行う」ことも、共に少なくとも「前記車線数情報取出部により取り出された車線数情報に基づいて車線数に関わる情報を表示する道路表示を行う」ことであるといえ、したがって、又、本願発明の「車線数情報変更部」も引用発明の「走行車線情報表示制御部（表示制御装置２６）」も、共に少なくとも「（車線数に関わる情報を表示する道路表示を行う）情報表示制御部」であるといえる点で一致する。そして、引用発明の「車両用経路誘導装置」は本願発明にいう「ナビゲーション装置」に相当する。
（６）したがって、本願発明と引用発明とは以下の一致点及び相違点を有することとなる。（なお、表現方法は本願発明に合わせる。）
　
（一致点）
「少なくとも道路の車線数情報を持った地図記憶部と、
　観測者の位置を測位する測位部と、
　前記測位部により求められた測位結果に従い、少なくとも観測者が位置している道路の車線数を前記地図記憶部から取り出す車線数情報取出部と、
　前記測位部により求められた観測者位置のまわりの地図を前記地図記憶部から取り出し表示する地図表示部と、
　前記地図表示部による地図表示の際、少なくとも観測者がいる地図中の道路に対し、前記車線数情報取出部より取り出された車線数情報に基づいて車線数に関わる情報を表示する道路表示を行う情報表示制御部と、を有することを特徴するナビゲーション装置。」
　
（相違点１）
　ナビゲーション装置が有する地図記憶部が持つ情報として、本願発明では、その地図記憶部は道路の車線数情報と地図を合わせ持ったものであるのに対し、引用発明では、前記地図（データ）記憶部は少なくとも道路の車線数（走行車線）情報を含む地図（データ）を持ったものである点。
　
（相違点２）
　地図手段表示部による地図手段表示の際、少なくとも観測者がいる地図手段中の道路に対し、前記車線数情報取出部より取り出された車線数情報に基づいて車線数に関わる情報を表示する道路表示を行う情報表示制御部として、本願発明のナビゲーション装置は、前記車線数情報取出部により求められた車線数に応じて異なる道路表示を行う車線数情報変更部を有するのに対し、引用発明のナビゲーション装置（車両用経路誘導装置）は、前記車線数情報取出部により取り出された車線数情報を道路形状の中に表示する道路表示を行う車線数情報表示制御部（表示制御装置２６）を有する点。
　
【５】判断
　上記各相違点につき、以下に検討する。
（相違点１について）
　本願発明と引用発明との前記相違点１は、単に本願発明が車線数情報を「地図」に含めないのに対し、引用発明では車線数情報を「地図」に含めるという相違に帰着するものであって、その相違に格別技術的意義及び効果上の差異を見出すことはできない。
　したがって、前記相違点１は、単に形式（名目）上のもので実質的なものとはいえない。また、仮に前記相違点１が実質的な相違であるとしても、その相違は設計上の微差にすぎない程度のものというべきである。
　
（相違点２について）
　本願発明にいう「前記車線数取出部により求められた車線数に応じて異なる道路表示を行う」との事項に関し、本願明細書中には段落【０００９】の記載と共に、図３（ａ）、（ｂ）及び図５（ａ）、（ｂ）の記載とそれを説明する段落【００１０】及び【００１１】の記載（実施例）が存在するのみで、当該事項を格別定義する記載は存在しない。
　そうすると、まず、本願発明にいう「前記車線数情報取出部により求められた車線数」とは、前記段落【０００９】の「６は車線数情報変更部であり、車線数情報取出部４により取り出された車線数情報をもとにして地図表示部５が表示した地図に変更を加える。」との記載を考慮すれば、事実上車線数情報取出部により取り出された車線数情報に基づいた車線数であることは明らかであって、かかる本願発明の「前記車線数情報取出部により求められた車線数」と引用発明の「前記走行車線情報取出部により取り出された走行車線（車線数）情報」との間に実質的な差異を認めることはできない。
　そして、引用例の表示制御装置２６は、少なくとも前記のとおり（走行車線情報取出部により取り出された）例えば２車線という走行車線情報に基づいて、その走行車線情報を図４ないし図６に示されるようにその道路形状内に２車線として表示するのであるから、当該走行車線情報が例えば３車線である誘導点エリアにおいては３車線をその道路形状内に表示することとなることは当業者が当然のこととして理解するとともに、例えば上記刊行物２には車両の走行車線が３車線の場合（第１２図）と２車線の場合（第１３図）の道路表示の例が記載され、このように走行する道路の車線数情報の相異（変化）に従ってその異なる車線数情報（車線）を直接図形（例えば直線状の破線）として道路形状内に表示する道路表示を行うことが、少なくとも「車線数に応じて異なる道路表示を行う」ことであるといえることは明らかであるから、引用例及び刊行物２の前記記載事項を考慮すると、引用発明において、その車線数情報表示制御部を本願発明の前記相違点２に係る「前記車線数情報取出部により求められた車線数に応じて異なる道路表示を行う車線数情報変更部」の構成とすることは、当然の設計的事項として当業者がごく容易に想到し得た程度のものというべきである。
　なお、仮に、上記のように走行する道路の車線数情報が相異する場合にその異なる車線数情報を直接図形として道路形状内に表示することが「車線数に応じて異なる道路表示を行う」ことであるとはいえないとしても、例えば刊行物２ないし４には前記のとおり「地図表示部による地図表示の際、前記地図中の道路に対し、（本線・分岐路等の道路の形状種別情報、走行可能速度情報に応じて決定した渋滞の程度を表す情報、或いは制限最高速度に応じて決定した道路種別を表す情報等の）道路状況を表す情報に応じて異なる（色、幅等の）道路表示を行う」という本願出願前周知の技術が開示され、このように車線数情報ではないとしても、渋滞情報や道路種別情報といった道路状況を表す情報に応じて（当該道路状況を表す情報ではない）異なる色、幅等で道路表示を行うことが本願発明にいう「異なる道路表示を行う」ことに相当することは明らかなことと解されるから、引用発明において、その車線数情報表示制御部を本願発明の前記相違点２に係る「前記車線数情報取出部により求められた車線数に応じて異なる道路表示を行う車線数情報変更部」の構成とすることは、前記周知技術に基づく設計事項として当業者が適宜容易になし得た程度のことにすぎない。
　
【６】むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記引用発明若しくは上記引用発明と上記周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。