(57)【要約】【課題】非測定時に感圧面が破損することが防止された脈波測定装置を提供する。【解決手段】脈波測定装置は、ハウジング１０と感圧部２０とを備えており、ハウジング１０の下面には開口１１が形成されている。ハウジング１０の内部には感圧部２０が取付けられている。感圧部２０は、感圧面２１が生体に押圧されて脈波を測定する測定位置と、ハウジング１０内部に収容されて待機する待機位置との間を、ハウジング１０に形成された開口１１を介して昇降自在に移動する。ハウジング１０は、待機位置に感圧部が位置した状態において、感圧面２１を保護するスライドカバー４１を有している。【選択図】        図５
2004215752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有するハウジングと、前記ハウジング内部に組付けられた感圧部とを備え、前記感圧部の感圧面を生体に押圧して脈波を測定する脈波測定装置であって、
前記感圧部は、前記感圧面が生体に押圧されて脈波を測定する測定位置と、前記ハウジング内部に収容されて待機する待機位置との間を、前記開口を介して昇降自在に移動し、
前記ハウジングは、前記待機位置に前記感圧部が位置した状態において、前記感圧面を保護する保護機構を有している、脈波測定装置。
【請求項２】
前記保護機構は、前記開口を自在に開閉する保護カバーである、請求項１に記載の脈波測定装置。
【請求項３】
前記待機位置に前記感圧部が位置した状態における前記感圧面と前記保護カバーとの間の距離が、前記待機位置と前記測定位置との間を移動する前記感圧部の移動距離よりも大きい、請求項２に記載の脈波測定装置。
【請求項４】
前記保護カバーは、前記ハウジングに対してスライドするように取付けられたスライドカバーである、請求項２または３に記載の脈波測定装置。
【請求項５】
前記保護カバーは、前記ハウジングに対して回動自在に取付けられた回動カバーである、請求項２または３に記載の脈波測定装置。
【請求項６】
前記保護カバーは、前記ハウジングに対して着脱自在に取付けられるキャップである、請求項２または３に記載の脈波測定装置。
【請求項７】
前記保護機構は、前記待機位置において、前記感圧面が前記開口に面しないように前記感圧部を回転させて固定する回転固定手段である、請求項１に記載の脈波測定装置。
【請求項８】
前記ハウジングは、前記感圧部を収容するケース体と、前記ケース体を生体に固定するためのベース体とから構成されており、
前記開口は、前記ケース体に設けられており、
前記ベース体は、前記感圧部が前記待機位置と前記測定位置との間を昇降自在に移動可能となるように挿通孔を有しており、
前記ケース体は、前記感圧面が前記挿通孔に面する第１の位置と、前記感圧面が前記挿通孔に面しない第２の位置との間をスライド可能となるように、前記ベース体に組付けられており、
前記保護機構は、前記第２の位置にケース体が位置する状態において前記感圧面と面するように前記ベース体に設けられた保護カバー部からなる、請求項１に記載の脈波測定装置。
【請求項９】
前記待機位置に前記感圧部が位置し、かつ前記第２の位置に前記ケース体が位置した状態における前記感圧面と前記保護カバー部との間の距離が、前記待機位置と前記測定位置との間を移動する前記感圧部の移動距離よりも大きい、請求項８に記載の脈波測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、脈波測定装置に関するものであり、より特定的には、感圧面を含む感圧部を生体に押圧することにより脈波を測定する押圧式の脈波測定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、被測定物に押圧することによりその被測定物との間の接触圧を測定する押圧式の圧力測定装置が知られている。この押圧式の圧力測定装置を応用した装置として、脈波測定装置がある。脈波測定装置は、生体内の皮膚より比較的浅いところに位置する動脈に発生する脈波を測定するために、感圧手段を有する基板を体表に押圧して脈波を測定する装置である。このような脈波測定装置を用いて被験者の脈波を測定することは、被験者の健康状態を知る上で非常に重要である。
【０００３】
この押圧式の脈波測定装置においては、感圧手段として歪ゲージやダイヤフラムを利用した半導体圧力検出装置が用いられるのが一般的である。この場合、生体に装着されるハウジングの表面に脈波を検出するための感圧手段が位置するように感圧部が構成される。この種の押圧式の脈波測定装置に関する文献として、特開昭６３−２７５３２０号公報（特許文献１）がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭６３−２７５３２０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
押圧式の脈波測定装置においては、感圧手段が形成された基板が破損し易いという問題を抱えている。上述のように、感圧手段としては一般的に半導体圧力検出装置が用いられるため、基板としては半導体基板が用いられる。通常、この半導体基板の厚みは１００μｍから３００μｍ程度であり、感圧素子としてダイヤフラムを用いた場合には、ダイヤフラム部分の厚みは約４μｍから１０μｍ程度と非常に薄い。このため、半導体基板の主表面に外力が加わることにより、半導体基板に割れや欠けが生じることがある。この割れや欠けが生じた場合には脈波を測定することができなくなり、脈波測定装置の故障の原因となる。
【０００６】
半導体基板に割れや欠けが生じる程の外力が加わる場合としては、主に非測定時が挙げられる。測定時においては、適正な圧力にて体表に感圧部が押圧されるため、半導体基板に割れや欠けが生じる心配はない。しかしながら、非測定時においては、ハウジングに設けられた開口に感圧面が面しているため、誤ってユーザが感圧面に触れてしまうことがあり、半導体基板を破損してしまうことがあった。
【０００７】
通常、半導体基板の主表面はパッシベーション膜によって覆われているが、このような保護膜は外力に対して十分に感圧面を保護する機能を有していない。また、感圧面にゴム等の保護膜を被せた脈波測定装置も見られるが、測定時の検出精度の低下を招くため、その厚みは５０μｍから４００μｍ程度に抑えられている。このため、やはりゴム等の保護膜も外力に対して十分に保護機能を発揮するものではない。
【０００８】
また、押圧式の脈波測定装置にあっては、感圧面を含む感圧部がハウジング内部において昇降可能となるように組付けられている。したがって、感圧部のハウジングに対する組付け強度はあまり高いものではない。このため、感圧部に横方向の大きな外力が加わった場合には、感圧部の組付け部分が破損するおそれもある。
【０００９】
そこで、本発明は、上述の問題点を解決すべくなされたものであり、非測定時に感圧面が破損することが防止された脈波測定装置を提供することを目的とする。
【００１０】
また、非測定時に感圧面のみならず感圧部全体が保護された脈波測定装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に基づく脈波測定装置は、ハウジングと感圧部とを備えており、感圧部の感圧面を生体に押圧して脈波を測定する脈波測定装置である。ハウジングには開口が形成されており、ハウジング内部には感圧部が取付けられている。感圧部は、感圧面が生体に押圧されて脈波を測定する測定位置と、ハウジング内部に収容されて待機する待機位置との間を、ハウジングに形成された開口を介して昇降自在に移動する。ハウジングは、待機位置に感圧部が位置した状態において、感圧面を保護する保護機構を有している。
【００１２】
このように、感圧部が待機位置にある状態において、感圧面を保護する保護機構をハウジングに設けることにより、確実に非測定時に感圧面を保護することが可能になる。これにより、非測定時に感圧面が破損することが防止された脈波測定装置を提供することが可能になる。
【００１３】
上記本発明に基づく脈波測定装置にあっては、たとえば、保護機構が、ハウジングに形成された開口を自在に開閉する保護カバーにて構成されていることが好ましい。このように、開口を自在に開閉する保護カバーをハウジングに設けることにより、測定時には保護カバーを開くことによって感圧部の昇降動作を可能とし、非測定時には保護カバーによって開口を閉じることにより感圧面が露出しないように構成することが可能になる。このため、非測定時に保護カバーによって感圧面を確実に保護することが可能になる。また、ハウジングに設けられた開口の全面を保護カバーによって塞ぐことにより、感圧面のみならず感圧部全体を保護することが可能になる。このため、故障の生じ難い脈波測定装置とすることが可能になる。
【００１４】
また、上述のように保護カバーを備えた脈波測定装置においては、待機位置に感圧部が位置した状態における感圧面と保護カバーとの間の距離が、待機位置と測定位置との間を移動する感圧部の移動距離よりも大きくなるように構成されていることが好ましい。このように構成することにより、ユーザが脈波測定装置の操作を誤り、保護カバーによって開口が閉じられた状態のまま測定動作を開始させてしまった場合にも、感圧面が保護カバーに接触することが回避されるようになる。このため、より確実に感圧面を保護することが可能になる。
【００１５】
上記本発明に基づく脈波測定装置にあっては、たとえば、保護カバーが、ハウジングに対してスライドするように取付けられたスライドカバーであることが好ましい。開閉自在の保護カバーをハウジングに設ける一つの態様としては、上記の如くスライドカバーを採用することが考えられる。このように、保護カバーとしてスライドカバーを用いることにより、操作性に優れた保護機構を簡便な構成にて実現することが可能になる。
【００１６】
上記本発明に基づく脈波測定装置にあっては、たとえば、保護カバーが、ハウジングに対して回動自在に取付けられた回動カバーであることが好ましい。開閉自在の保護カバーをハウジングに設ける一つの態様としては、上記の如く回動カバーを採用することが考えられる。このように、保護カバーとして回動カバーを用いることにより、操作性に優れた保護機構を簡便な構成にて実現することが可能になる。
【００１７】
上記本発明に基づく脈波測定装置にあっては、たとえば、保護カバーが、ハウジングに対して着脱自在に取付けられるキャップであることが好ましい。開閉自在の保護カバーをハウジングに設ける一つの態様としては、上記の如くキャップを採用することが考えられる。保護カバーとしてキャップを用いることにより、操作性に優れた保護機構を簡便な構成にて実現することが可能になる。
【００１８】
上記本発明に基づく脈波測定装置にあっては、たとえば、保護機構が、待機位置において感圧面が開口に面しないように感圧部を回転させて固定する回転固定手段にて構成されていることが好ましい。このように、回転固定手段によって回転自在に感圧部をハウジングに取付けることにより、測定時には感圧面が開口に面し、非測定時には感圧面が開口に面しないように構成することができるようになるため、非測定時に確実に感圧面を保護することができるようになる。これにより、操作性に優れた保護機構を簡便な構成にて実現することが可能になる。
【００１９】
上記本発明に基づく脈波測定装置にあっては、たとえば、ハウジングは、感圧部を収容するケース体と、このケース体を生体に固定するベース体とから構成されていることが好ましい。この場合、上述の開口はケース体に設け、ベース体には、感圧部が待機位置と測定位置との間を昇降自在に移動可能となるように挿通孔を設ける必要がある。また、ケース体は、感圧面が挿通孔に面する第１の位置と、感圧面が挿通孔に面しない第２の位置との間をスライド可能となるようにベース体に組付けられていることが好ましい。この場合、保護機構は、ケース体が第２の位置にある状態において感圧面と面するようにベース体に設けられた保護カバー部にて構成されていることが好ましい。
【００２０】
上記の如く、ハウジングをケース体とベース体とに分割することにより、感圧部にて押圧すべき体表の位置、すなわち動脈の直上に相当する体表の位置に感圧部を容易にセットすることが可能になる。このようにハウジングを分割した場合には、ケース体がベース体上をスライドするように構成することも可能である。このようにすれば、脈波測定装置を被験者の測定部位に固定した後にケース体をスライドさせることにより、第１の位置、すなわち測定動作に移行することが可能な位置に感圧部をセットすることができるようになる。これにより、取扱い性に優れた脈波測定装置とすることが可能になる。
【００２１】
このような構成とした場合には、非測定時にはケース体が第２の位置、すなわち脈波を測定することができない位置に配置されているため、この第２の位置において感圧面が露出しないように、ベース体に保護カバー部を設けることが好ましい。このようにベース体に保護カバー部を設けることにより、非測定時に確実に感圧面を保護することが可能になるため、故障の生じ難い脈波測定装置を提供することが可能になる。
【００２２】
また、上述のようにベース体に保護カバー部を設けた脈波測定装置においては、待機位置に感圧部が位置し、かつ第２の位置にケース体が位置した状態における感圧面と保護カバー部との間の距離が、待機位置と測定位置との間を移動する感圧部の移動距離よりも大きくなるように構成することが好ましい。このように構成することにより、ユーザが脈波測定装置の操作を誤り、保護カバー部によって感圧面が保護された状態のまま測定動作を開始させてしまった場合にも、感圧面が保護カバー部に接触することが回避されるようになる。このため、より確実に感圧面を保護することが可能になる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
まず、本発明の適用対象となる脈波測定装置の構造について説明する。以下において説明する脈波測定装置は、ハウジングに設けられた開口が被験者の測定部位に面するようにハウジングを被験者に固定し、この開口を介してハウジング内部に組付けられた感圧部を体表に押圧して脈波を測定する、いわゆる押圧式の脈波測定装置である。
【００２４】
図１は、押圧式の脈波測定装置の全体構造を示す概略斜視図である。また、図２（ａ）は、図１に示す脈波測定装置のハウジングの概略斜視図であり、図２（ｂ）は、このハウジングの下面図である。図３は、図１に示す脈波測定装置の押圧機構を説明するための模式図である。ここで、図３（ａ）は測定前を示す図であり、図３（ｂ）は測定時を示す図である。
【００２５】
まず、図１および図２を参照して、押圧式の脈波測定装置の全体構造について説明する。図１に示すように、押圧式の脈波測定装置は、ハウジング１０と、固定台５０と、ベルト５２とを備えている。固定台５０は、被験者の生体６０の測定部位を固定するための台座である。図１に示す脈波測定装置にあっては、脈波を測定する測定部位として被験者の手首を採用している。このため、固定台５０は手首を固定することが可能な形状となっている。
【００２６】
ベルト５２は、固定台５０の所定位置に取付けられている。また、ベルト５２には、ハウジング１０が取付けられている。ハウジング１０は、後述するように内部に感圧部２０（図２参照）を有している。このため、固定台５０上に載せた手首にベルト５２を巻き付けることにより、ハウジング１０の感圧部２０が被験者の測定部位上に位置するようになる。
【００２７】
図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、ハウジング１０の内部には、開口１１に面するように、感圧面２１を含む感圧部２０が配設されている。感圧面２１は、感圧部２０に組み込まれた半導体基板の主表面に相当し、この半導体基板の主表面には感圧手段である感圧素子が複数形成されている。感圧部２０上には、感圧部２０を生体に押圧するための空気袋（図示せず）が取付けられている。なお、感圧部２０は、上下方向に昇降自在に支持されている。
【００２８】
次に、図３を参照して、図１に示す脈波測定装置の押圧機構について説明する。図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、脈波測定装置のハウジング１０の内部には、回路基板３２が配設されている。この回路基板３２には、感圧素子から出力される信号を処理する処理回路が形成されている。感圧素子から出力される信号の伝達には、フレキシブル配線３４が用いられる。フレキシブル配線３４は、一方端が感圧素子を有する感圧部２０に電気的に接続されており、他方端が回路基板３２に電気的に接続されている。
【００２９】
図３（ａ）に示すように、測定前においては、感圧部２０が体表６０から離れた位置に配置されている。感圧部２０がハウジング１０の内部に収容されて待機するこの位置のことを待機位置と称する。測定時には、図示しない空気袋が膨張することにより、図３（ｂ）に示すように感圧部２０が図中矢印Ａ方向に向かって移動し、感圧部２０の感圧面２１が体表６０に押圧された状態となる。この状態において、体表６０である皮膚直下に位置する動脈に発生する脈波を感圧素子にて検出する。なお、感圧面２１が体表６０に押圧されて脈波を測定することが可能になるこの位置のことを測定位置と称する。
【００３０】
以上において説明した構造を有する押圧式の脈波測定装置にあっては、感圧部は、ハウジング内部に収容された待機位置から体表に押圧される測定位置にまで昇降可能となるようにハウジングに組付けられている。このため、非測定時においても感圧部はハウジングの開口に面しており、露出した状態となっている。そこで、本発明者らは、感圧部に着脱自在に取付け可能なキャップを準備し、非測定時にはユーザが感圧部にキャップを嵌め込むことにより感圧面が保護される保護機構を検討した。
【００３１】
以下においては、本発明の実施の形態を説明するに先立ち、発明者らが本発明に至るまでの過程で検討した本発明に関連する脈波測定装置について、図を参照して説明する。
【００３２】
図４は、本発明者らが検討した本発明に関連する脈波測定装置の構造を具体的に示す概略斜視図である。
【００３３】
図４に示すように、脈波測定装置は、ハウジング１０と、感圧部２０と、キャップ４０とを主に備えている。ハウジング１０は、下面に開口１１を有する箱形状の部材からなり、感圧部２０は、ハウジング１０内部に配設されている。キャップ４０は、感圧部２０に着脱自在に取付け可能となっている。キャップ４０は、脈波測定装置の非測定時にユーザによって感圧部２０の感圧面２１を覆うように、感圧部２０に取付けられる。取付けは、図中矢印Ｂ方向に向かってキャップ４０を嵌め込むことによって行なわれる。このように、キャップ４０を設けることにより、非測定時に感圧面２１にかかる外力から感圧面を保護することが可能になる。
【００３４】
上記構造の脈波測定装置にあっては、キャップ４０を装着した状態において、キャップ４０と感圧面２１との間に所定量のギャップが形成されるように構成することが好ましい。これにより、キャップ４０に外力が加わった場合にも、ギャップによって感圧面２１に直接外力が伝わることが回避されるため、感圧面２１をより確実に保護することが可能になる。
【００３５】
しかしながら、上記構造では、キャップの取付け作業がユーザに委ねられているため、ハウジングに設けられた開口を介して感圧部にキャップを取付ける際に、ユーザが誤って感圧面を傷付けてしまうおそれが依然として残っている。このため、従来の脈波測定装置に比べて感圧面が損傷する可能性は低くなるものの、依然として感圧面の保護は不十分である。
【００３６】
また、上記構造では、キャップによって感圧面は保護されるものの感圧部自体は保護されていない。上述のように、感圧部はハウジングに対して昇降自在に組付けられているため、感圧部が待機位置にある状態においても感圧部はハウジング内部において突出した状態となっている。したがって、感圧部のハウジングに対する組付け強度はあまり高いものではない。このため、ハウジング内部において感圧部に横方向から外力が加わった場合に、感圧部のハウジングに対する組付け部分が破損するおそれがある。しかしながら、上記構成のキャップは、この横方向の外力に対しては何ら感圧部を保護するものではない。このため、外力によって脈波測定装置が破損するおそれが依然としての残っている。
【００３７】
そこで、本発明者らは、ハウジングに感圧部を保護する保護機構を設けることを検討し、本発明を完成させるに至った。以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。
【００３８】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１における脈波測定装置は、上述の本発明者らが検討した本発明に関連する脈波測定装置と同様に、ハウジングに設けられた開口が被験者の測定部位に面するようにハウジングを被験者に固定し、この開口を介してハウジング内部に組付けられた感圧部を体表に押圧して脈波を測定する押圧式の脈波測定装置である。このため、上述の脈波測定装置と同様の部分については図中同一の符号を付し、その説明はここでは繰り返さない。
【００３９】
図５は、本発明の実施の形態１における脈波測定装置の感圧部の保護機構の構造を示す概略断面図である。ここで、図５（ａ）はカバーを閉じた状態を示す図であり、図５（ｂ）はカバーを開けた状態を示す図である。
【００４０】
図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、本実施の形態における脈波測定装置は、ハウジング１０と、感圧部２０とを主に備えている。ハウジング１０は、下面に開口１１を有する箱形状の部材からなり、感圧部２０は、ハウジング１０内部に配設されている。感圧部２０の上部には、空気袋３０が取り付けられている。空気袋３０は、その内部に空気室３１を有している。この空気袋３０が膨張または収縮することにより、感圧部２０が昇降するようになる。
【００４１】
ハウジング１０は、感圧部２０が待機位置にある状態において、開口１１を塞ぐスライドカバー４１を備えている。スライドカバー４１は、３枚の板状部材４１ａ〜４１ｃを組合わせることによって構成されており、ハウジング１０に設けられた溝（図示せず）に沿ってスライド可能となるようにハウジング１０に組付けられている。
【００４２】
脈波測定装置の使用時においては、板状部材４１ｂ，４１ｃを図中矢印Ｃ方向にスライド移動させることにより、図５（ｂ）に示すように、感圧面２１がハウジング１０の開口１１に面するようにする。これにより、脈波を測定するための感圧部２０の昇降動作が可能になる。なお、スライドカバー４１の開閉動作は、手動にて行なうように構成してもよいし、自動的に行なわれるように構成してもよい。
【００４３】
上記構成のように、ハウジング１０の開口１１を自在に開閉することが可能なスライドカバー４１を設けることにより、非測定時に感圧面２１を保護することが可能になる。また、スライドカバー４１の開閉動作時にユーザが誤って感圧面２１に触れてしまうおそれも少ないため、より確実に感圧面２１を保護することが可能になる。本実施の形態においては、スライドカバー４１がハウジング１０に組付けられているため、スライドカバー４１を閉じた状態においてはユーザは感圧部２０に触れることができない。このため、感圧面２１のみならず感圧部２０にも外力が加わるおそれがなく、故障の生じ難い脈波測定装置とすることができる。
【００４４】
図６は、本実施の形態における脈波測定装置の変形例を示す概略断面図である。ここで、図６（ａ）はカバーを閉じた状態を示す図であり、図６（ｂ）はカバーを開けた状態を示す図である。上記においては、スライドカバーが３枚の板状部材にて構成された場合を例示して説明を行なったが、図６に示す脈波測定装置においては、スライドカバーが４枚の板状部材にて構成された場合を示している。
【００４５】
図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように、ハウジング１０は、感圧部２０が待機位置にある状態において、開口１１を塞ぐスライドカバー４２を備えている。スライドカバー４２は、４枚の板状部材４２ａ〜４２ｄを組合わせることによって構成されており、ハウジング１０に設けられた溝（図示せず）に沿ってスライド可能となるようにハウジング１０に組付けられている。
【００４６】
脈波測定装置の使用時においては、板状部材４２ｂ，４２ｃをそれぞれ図中矢印ＤまたはＥ方向にスライド移動させることにより、図６（ｂ）に示すように、感圧面２１がハウジング１０の開口１１に面するようにする。これにより、脈波を測定するための感圧部２０の昇降動作が可能になる。なお、スライドカバー４２の開閉動作は、手動にて行なうように構成してもよいし、自動的に行なわれるように構成してもよい。
【００４７】
このように感圧部の保護機構としてスライドカバーを用いる場合には、種々の構造を採用することが可能である。
【００４８】
また、本実施の形態の如く、保護カバーとしてスライドカバーを採用した脈波測定装置においては、待機位置に感圧部が位置した状態における感圧面とスライドカバーとの間の距離が、待機位置と測定位置との間を移動する感圧部の移動距離よりも大きくなるように構成することが好ましい。このように構成することにより、ユーザが脈波測定装置の操作を誤り、保護カバーによって開口が閉じられた状態のまま測定動作を開始させてしまった場合にも、感圧面がスライドカバーに接触することが回避されるようになり、より確実に感圧面を保護することが可能になる。
【００４９】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２における脈波測定装置は、上述の実施の形態１と同様に、押圧式の脈波測定装置である。このため、上述の実施の形態１と同様の部分については図中同一の符号を付し、その説明はここでは繰り返さない。
【００５０】
図７は、本発明の実施の形態２における脈波測定装置の感圧部の保護機構の構造を示す概略断面図である。ここで、図７（ａ）はカバーを閉じた状態を示す図であり、図７（ｂ）はカバーを開けた状態を示す図である。
【００５１】
図７（ａ）および図７（ｂ）に示すように、本実施の形態における脈波測定装置は、ハウジング１０と、感圧部２０とを主に備えている。ハウジング１０は、下面に開口１１を有する箱形状の部材からなり、感圧部２０は、ハウジング１０内部に配設されている。ハウジング１０は、感圧部２０が待機位置にある状態において、開口１１を塞ぐ回動式の回動カバー４３を備えている。回動カバー４３は、２つの断面Ｌ字状の部材４３ａ，４３ｂを組合わせることによって構成されており、ハウジング１０に設けられた回動軸１２ａ，１２ｂによってハウジング１０に回動自在に組付けられている。
【００５２】
脈波測定装置の非測定時においては、断面Ｌ字状の部材４３ａ，４３ｂをそれぞれ図中矢印ＦまたはＧ方向に回動させることにより、図７（ｂ）に示すように、感圧面２１がハウジング１０の開口１１に面するようにする。これにより、脈波を測定するための感圧部２０の昇降動作が可能になる。なお、回動カバー４３の開閉動作は、手動にて行なうように構成してもよいし、自動的に行なわれるように構成してもよい。
【００５３】
上記構成のように、ハウジング１０の開口１１を自在に開閉することが可能な回動カバー４３を設けることにより、非測定時に感圧面２１を保護することが可能になる。また、回動カバー４３の開閉動作時にユーザが誤って感圧面２１に触れてしまうおそれも少ないため、より確実に感圧面２１を保護することが可能になる。本実施の形態においては、回動カバー４３がハウジング１０に組付けられているため、回動カバー４３を閉じた状態においてはユーザは感圧部２０に触れることができない。このため、感圧面２１のみならず感圧部２０にも外力が加わるおそれがなく、故障の生じ難い脈波測定装置とすることができる。
【００５４】
図８は、本実施の形態における脈波測定装置の変形例を示す概略断面図である。ここで、図８（ａ）は、感圧部が待機位置に位置した状態を示す図であり、図８（ｂ）は、感圧部が測定位置に位置した状態を示す図である。図７においては、回動カバーによって開口を閉じた状態において、開口の周縁に回動カバーが当接するように構成された脈波測定装置を例示して説明を行なったが、図８においては、回動カバーによって開口を閉じた状態において、回動カバーと開口の周縁とが当接しないように若干のクリアランスが設けられた脈波測定装置を示している。
【００５５】
図８（ａ）および図８（ｂ）に示す脈波測定装置においては、待機位置に感圧部２０が位置した状態における感圧面２１と回動カバー４３との間の距離Ｌ１が、待機位置から測定位置との間を移動する感圧部２０の移動距離Ｄ１よりも大きくなるように構成されている。このように構成することにより、ユーザが脈波測定装置の操作を誤り、回動カバー４３によって開口１１が閉じられた状態のまま測定動作を開始させてしまった場合にも、感圧面２１が回動カバー４３に接触することが回避されるようになる。このため、より確実に感圧面２１を保護することが可能になる。
【００５６】
図９は、本実施の形態における脈波測定装置の他の変形例を示す概略断面図である。上記においては、回動カバーが一対の断面Ｌ字状の部材にて構成された場合を例示して説明を行なったが、図９に示す脈波測定装置においては、回動カバーが単一の部材にて構成された場合を示している。
【００５７】
図９に示すように、ハウジング１０は、感圧部２０が待機位置にある状態において、開口１１を塞ぐ回動カバー４４を備えている。回動カバー４４は、断面Ｌ字状の単一の部材によって構成されており、ハウジング１０に設けられた回動軸１３によってハウジング１０に回動自在に組付けられている。
【００５８】
脈波測定装置の使用時においては、回動カバー４４を図中矢印Ｈ方向に回動させることにより、感圧面２１がハウジング１０の開口１１に面するようにする。これにより、脈波を測定するための感圧部２０の昇降動作が可能になる。なお、回動カバー４４の開閉動作は、手動にて行なうように構成してもよいし、自動的に行なわれるように構成してもよい。
【００５９】
このように感圧部の保護機構として回動カバーを用いる場合には、種々の構造を採用することが可能である。
【００６０】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３における脈波測定装置は、上述の実施の形態１および２と同様に、押圧式の脈波測定装置である。このため、上述の実施の形態１および２と同様の部分については図中同一の符号を付し、その説明はここでは繰り返さない。
【００６１】
図１０は、本発明の実施の形態３における脈波測定装置の感圧部の保護機構の構造を示す概略斜視図である。
【００６２】
図１０に示すように、本実施の形態における脈波測定装置は、ハウジング１０と、感圧部２０とを主に備えている。ハウジング１０は、下面に開口１１を有する箱形状の部材からなり、感圧部２０は、ハウジング１０内部に配設されている。ハウジング１０は、開口１１を自在に開閉する保護カバーであるキャップ４５を備えている。キャップ４５は、脈波測定装置の非測定時にユーザによって感圧部２０の感圧面２１を覆うように、ハウジング１０に取付けられる。キャップの取付けは、図中矢印Ｉ方向に向かってキャップ４５を嵌め込むことにより行なわれる。
【００６３】
上記構成のように、ハウジング１０の開口１１を自在に開閉することが可能な着脱自在のキャップ４５を設けることにより、非測定時に感圧面２１を保護することが可能になる。また、キャップ４５の着脱動作時にユーザが誤って感圧面２１に触れてしまうおそれも少ないため、より確実に感圧面２１を保護することが可能になる。本実施の形態においては、キャップ４５がハウジング１０に取付けられるため、キャップ４５を閉じた状態においてはユーザは感圧部２０に触れることができない。このため、感圧面２１のみならず感圧部２０にも外力が加わるおそれがなく、故障の生じ難い脈波測定装置とすることができる。
【００６４】
図１１は、本実施の形態における脈波測定装置の概略断面図である。ここで、図１１（ａ）は、感圧部が待機位置に位置した状態を示す図であり、図１１（ｂ）は、感圧部が測定位置に位置した状態を示す図である。
【００６５】
図１１（ａ）および図１１（ｂ）に示すように、本実施の形態における脈波測定装置においては、待機位置に感圧部２０が位置した状態における感圧面２１とキャップ４５との間の距離Ｌ２が、待機位置から測定位置との間を移動する感圧部２０の移動距離Ｄ２よりも大きくなるように構成されている。このように構成することにより、ユーザが脈波測定装置の操作を誤り、キャップ４５によって開口１１が閉じられた状態のまま測定動作を開始させてしまった場合にも、感圧面２１がキャップ４５に接触することが回避されるようになる。このため、より確実に感圧面２１を保護することが可能になる。
【００６６】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４における脈波測定装置は、上述の実施の形態１ないし３と同様に、押圧式の脈波測定装置である。このため、上述の実施の形態１ないし３と同様の部分については図中同一の符号を付し、その説明はここでは繰り返さない。
【００６７】
図１２は、本発明の実施の形態４における脈波測定装置の感圧部の保護機構の構造を示す概略断面図である。ここで、図１２（ａ）は感圧面が保護されていない状態を示す図であり、図１２（ｂ）は感圧面が保護された状態を示す図である。
【００６８】
図１２（ａ）および図１２（ｂ）に示すように、本実施の形態における脈波測定装置は、ハウジング１０と、感圧部２０とを主に備えている。ハウジング１０は、下面に開口１１を有する箱形状の部材からなり、感圧部２０は、ハウジング１０内部に配設されている。ハウジング１０の内側の所定位置には、支持部１４が設けられている。感圧部２０を含む感圧ユニット２６の所定位置には、回転軸１４ａが設けられている。この支持部１４と回転軸１４ａとによって回転手段が構成される。すなわち、感圧ユニット２６の回転軸１４ａがハウジング１０の支持部１４によって支持されることにより、感圧ユニット２６が回転自在にハウジング１０に組付けられている。なお、ハウジング１０には、図示しない固定手段（図示せず）が設けられており、この固定手段によって感圧ユニット２６が回転した状態で固定することが可能なように構成されている。
【００６９】
測定時においては、図１２（ａ）に示すように、感圧面２１が開口１１に面した状態で感圧ユニット２６をハウジングに固定する。これにより、脈波を測定するための感圧部の昇降動作が可能になる。
【００７０】
一方、非測定時においては、感圧ユニット２６を図中矢印Ｊ方向に回転させて固定することにより、図１２（ｂ）に示すように、感圧面２１がハウジング１０の開口１１に面しないようにする。これにより、感圧面２１がハウジング１０によって覆われることになる。なお、回転固定手段の回転動作および固定動作は、手動にて行なうように構成してもよいし、自動的に行なわれるように構成してもよい。
【００７１】
上記構成のように、待機位置において感圧面２１が開口１１に面しないように感圧部２０を回転させて固定する回転固定手段を設けることにより、非測定時に感圧面２１をハウジング１０にて保護することが可能になる。これにより、故障の生じ難い脈波測定装置とすることができるようになる。
【００７２】
（実施の形態５）
本発明の実施の形態５における脈波測定装置は、上述の実施の形態１ないし４と同様に、押圧式の脈波測定装置である。このため、上述の実施の形態１ないし４と同様の部分については図中同一の符号を付し、その説明はここでは繰り返さない。
【００７３】
図１３は、本発明の実施の形態５における脈波測定装置の概略斜視図である。また、図１４は、本実施の形態における脈波測定装置を被験者の手首にセットした状態での概略断面図である。ここで、図１４（ａ）はケース体が第２の位置にある状態を示す図であり、図１４（ｂ）はケース体が第１の位置にある状態を示す図である。
【００７４】
図１３に示すように、本実施の形態における脈波測定装置は、ハウジング１０として、ケース体１５とベース体１６とを備えている。ケース体１５は、下面に開口１１（図１４参照）を有する箱形状の部材からなり、内部に感圧面２１を含む感圧部２０（図１４参照）を有している。ベース体１６は、感圧部２０が昇降可能となるように設けられた挿通孔１７を有している。また、ベース体１６の所定位置には、ベルト５２が取付けられている。ベース体１６は、ケース体１５を生体に固定するための部材である。
【００７５】
このように、ハウジング１０をケース体１５とベース体１６とに分割することにより、感圧部２０にて押圧すべき体表の位置（すなわち、動脈の直上に位置する体表の位置）に感圧部２０をセットすることが容易に行なえるようになる。すなわち、感圧部２０にて押圧すべき体表の位置をユーザが触診等により確認した後、その位置がベース体１６の挿通孔１７の中央に位置するようにベース体１６を被験者の生体に固定することにより、その後ケース体１５をベース体１６の挿通孔１７上にセットすることで簡便に感圧部２０を動脈の直上にセットすることが可能になる。
【００７６】
また、図１３に示す脈波測定装置においては、ベース体１６に対してケース体１５がスライド移動可能となるように組付けられている。具体的には、ケース体１５がベース体１６に形成された溝１８に沿ってスライド移動可能となるようにベース体１６に組付けられている。また、ケース体１５は、図１４（ｂ）に示すように、ケース体１５に組付けられた感圧部２０の感圧面２１がベース体１６に設けられた挿通孔１７に面する第１の位置と、図１４（ａ）に示すように、感圧面２１が挿通孔１７に面しない第２の位置との間を移動可能となるようにベース体１６に組付けられている。
【００７７】
このように、ケース体１５をベース体１６に対してスライド移動可能となるように組付けることにより、操作性に優れた脈波測定装置を簡便な構成にて実現することが可能になる。
【００７８】
本実施の形態おける脈波測定装置は、図１４（ａ）および図１４（ｂ）に示すように、ベース体１６の所定の位置に保護カバー部１９を有している。この保護カバー部１９は、ケース体１５が第２の位置に位置した状態において、感圧面２１と面する位置に設けられている。非使用時においては、ケース体１５が第２の位置に配置されるため、この保護カバー部１９によって感圧面２１が保護される（図１４（ａ）参照）。測定時においては、ケース体１５が第１の位置に配置されるため、感圧部２０がケース体１５の開口１１およびベース体１６の挿通孔１７を介して、昇降自在に移動することが可能になる（図１４（ｂ）参照）。これにより、感圧部２０が待機位置から測定位置へと移動することが可能になる。
【００７９】
上記構成とすることにより、非測定時に感圧面２１をベース体に設けた保護カバー部１９によって確実に保護することが可能になる。これにより、故障の生じ難い脈波測定装置を簡便な構成にて実現することが可能になる。
【００８０】
図１５は、本発明の実施の形態５における脈波測定装置の概略断面図である。ここで、図１５（ａ）は感圧部が待機位置に位置した状態を示す図であり、図１５（ｂ）は感圧部が測定位置に位置した状態を示す図である。
【００８１】
図１５（ａ）および図１５（ｂ）に示すように、本実施の形態における脈波測定装置においては、待機位置に感圧部２０が位置し、かつ第２の位置にケース体１５が位置した状態における感圧面２１と保護カバー部１９との間の距離Ｌ３が、待機位置から測定位置との間を移動する感圧部２０の移動距離Ｄ３よりも大きくなるように構成されている。このように構成することにより、ユーザが脈波測定装置の操作を誤り、ケース体１５が第２の位置にある状態のまま測定動作を開始させてしまった場合にも、感圧面２１が保護カバー部１９に接触することが回避されるようになる。このため、より確実に感圧面２１を保護することが可能になる。
【００８２】
なお、今回開示した上記各実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【００８３】
【発明の効果】
本発明により、非測定時に感圧面を含む感圧部が破損することが防止された脈波測定装置を実現することが可能になる。これにより、故障の生じ難い脈波測定装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】押圧式の脈波測定装置の概略斜視図である。
【図２】（ａ）は、図１に示す脈波測定装置のハウジングの概略斜視図であり、（ｂ）は、下面図である。
【図３】（ａ）は、図１に示す脈波測定装置の押圧機構を説明するための測定前の模式図であり、（ｂ）は、測定時を示す模式図である。
【図４】本発明者らが検討した本発明に関連する脈波測定装置の概略斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１における脈波測定装置の感圧部の保護機構の構造を示す概略断面図であり、（ａ）は、カバーを閉じた状態を示す図であり、（ｂ）は、カバーを開けた状態を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１における脈波測定装置の変形例を示す概略断面図であり、（ａ）は、カバーを閉じた状態を示す図であり、（ｂ）は、カバーを開けた状態を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２における脈波測定装置の感圧部の保護機構の構造を示す概略断面図であり、（ａ）は、カバーを閉じた状態を示す図であり、（ｂ）は、カバーを開けた状態を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２における脈波測定装置の変形例を示す概略断面図であり、（ａ）は、感圧部が待機位置に位置した状態を示す図であり、（ｂ）は、感圧部が測定位置に位置した状態を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態２における脈波測定装置の他の変形例を示す概略断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態３における脈波測定装置の感圧部の保護機構の構造を示す概略斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態３における脈波測定装置の概略断面図であり、（ａ）は、感圧部が待機位置に位置した状態を示す図であり、（ｂ）は、感圧部が測定位置に位置した状態を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態４における脈波測定装置の感圧部の保護機構の構造を示す概略断面図であり、（ａ）は、感圧面が保護されていない状態を示す図であり、（ｂ）は、感圧面が保護された状態を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態５における脈波測定装置の構造を示す概略斜視図である。
【図１４】本発明の実施の形態５における脈波測定装置を被験者の手首にセットした状態での概略断面図であり、（ａ）は、ケース体が第２の位置にある状態を示す図であり、（ｂ）は、ケース体が第１の位置にある状態を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態５における脈波測定装置の概略断面図であり、（ａ）は、感圧部が待機位置に位置した状態を示す図であり、（ｂ）は、感圧部が測定位置に位置した状態を示す図である。
【符号の説明】
１０  ハウジング、１１  開口、１２ａ，１２ｂ，１３  回動軸、１４  支持部、１４ａ  回転軸、１５  ケース体、１６  ベース体、１７  挿通孔、１８  溝、１９  保護カバー部、２０  感圧部、２１  感圧面、２６  感圧ユニット、３０  空気袋、３１  空気室、３２  回路基板、３４  フレキシブル配線、４０キャップ、４１，４２  スライドカバー、４３，４４  回動カバー、４５  キャップ、５０  固定台、５２  ベルト、６０  体表（生体）、６１  橈骨、６２尺骨、６３  橈骨動脈、６４  尺骨動脈、６５  腱。
【図１】
2004215752.tif 000003
【図２】
2004215752.tif 000004
【図３】
2004215752.tif 000005
【図４】
2004215752.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2004215752.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004215752.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2004215752.tif 000014
【図１３】
2004215752.tif 000015
【図１４】
2004215752.tif 000016
【図１５】
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