(57)【要約】【課題】既存の銀行のキャッシュカード等を利用してポイントを蓄積する。【解決手段】カードの磁気データ利用し、加盟店端末とポイント管理会社装置を通信ネットワークを介して接続し、加盟店端末にポイント管理会社装置へ買物金額及びカード類に記録されている磁気データを通知する手段を備え、ポイント管理会社装置にカード類に記録されている磁気データを記録した磁気データファイルと、加盟店から買物金額及びカード類の磁気データを受信するポイント情報受信手段と、受信した磁気データを磁気データファイルと検索して通知されたカード類を特定するカード特定検索手段と、特定カードに買物金額に応じたポイントを計算して付加するポイント計算手段と、特定カードについてのポイントを蓄積管理するポイント情報管理ファイルとを備えた。【選択図】　図１
2004054482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存のキャッシュカード，クレジットカード及びその他磁気データ（前記「磁気データ」には通常の磁気データ形式のもののほか、ＩＣチップデータのようにカード確認可能な磁気データに相当するものを含む。以下の「磁気データ」も同様である。）が記録されているデビットカード，ＩＣカード，顧客カード，現金会員カード，ＤＮＡカード等の各種カード（以下前記の「キャッシュカード，クレジットカード」及び「その他磁気データが記録されている各種カード」を総称して「カード類」という。）の磁気データを利用して行うポイント管理に関し、加盟店端末とポイント管理会社装置を通信ネットワークを介して接続し、加盟店端末にポイント管理会社装置へ買物金額及びカード類に記録されている磁気データを通知する手段を備え、ポイント管理会社装置にカード類に記録されている磁気データを記録した磁気データファイルと、加盟店から買物金額及びカード類の磁気データを受信するポイント情報受信手段と、受信した磁気データを磁気データファイルと参照して通知されたカード類を特定するカード特定検索手段と（以下この特定されたカード類を「特定カード」と称する場合がある。）、特定カードに買物金額に応じたポイントを計算して付加するポイント計算手段と、特定カードについてのポイントを蓄積管理するポイント情報管理ファイルと、を備えたことを特徴とするポイント管理システム。
【請求項２】
請求項１に加え、ポイント管理会社装置にポイントを加盟店端末に通知するポイント情報通知手段を備えたポイント管理システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に加え、ポイント管理会社装置と顧客端末も通信ネットワークを介して接続し、ポイント管理会社装置に加盟店端末又は顧客端末からの個人データを受信するための個人データ受信手段と、受信した個人データを特定カードに追加してポイント情報管理ファイルに管理する個人情報管理手段、とを備えたポイント管理システム。
【請求項４】
既存のキャッシュカード，クレジットカード及びその他磁気データが記録されているデビットカード，ＩＣカード，顧客カード，現金会員カード，ＤＮＡカード等の各種カード（以下前記の「キャッシュカード，クレジットカード」及び「その他磁気データが記録されている各種カード」を総称して「カード類」という。）の磁気データを利用して行うポイント管理に関し、ポイント管理会社装置にはカード類に記録されている磁気データを記録した磁気データファイルを備え、加盟店端末とポイント管理会社装置を通信ネットワークを介して接続し、加盟店端末からポイント管理会社装置へ買物金額及びカード類に記録されている磁気データを通知するステップと、ポイント管理会社装置で、加盟店から買物金額及びカード類の磁気データを受信するポイント情報受信ステップと、受信した磁気データを磁気データファイルと参照して通知されたカード類を特定するカード特定検索ステップと、特定カードに買物金額に応じたポイントを計算して付加するポイント計算ステップと、積算したポイントを蓄積管理するポイント情報管理ステップと、から構成したことを特徴とするポイント管理方法。
【請求項５】
請求項４に加え、ポイント管理会社装置から加盟店端末にポイントを通知するポイント情報通知ステップから構成したポイント管理方法。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に加え、ポイント管理会社装置と顧客端末も通信ネットワークを介して接続し、加盟店端末又は顧客端末からポイント管理会社装置に個人データを通知するための個人データ入力ステップと、受信した個人データを特定カードに追加してポイント情報管理ファイルで管理する個人情報管理ステップ、とから構成したポイント管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、既存のキャッシュカードや各種クレジットカード及びその他のいわゆる磁気データやＩＣチップデータ等が記録されているデビットカード，ＩＣカード，顧客カード，現金会員カード，ＤＮＡカード等本出願においてカード類と称するものを利用して、このカード類に記録されている磁気データを利用することによりそのカードを特定し、その特定したカードに対してポイント付加するとともに蓄積管理をするようにしたものである。ポイントを蓄積するために新たなカードの発行手続を不要とするものである。
【０００２】
また、そのカード利用者の個人データをポイントを蓄積したカードの磁気データを記憶させてあるポイント管理者装置に追加して登録することにより、ポイント管理者装置によってポイントの管理とともに顧客管理も併せて行うことができるようにしたものである。
【０００３】
【従来の技術】
各種店舗や施設等において販売促進やリピーター客の確保のため買物金額や利用金額に応じてポイントを付加し、蓄積ポイント数により次回の買物金額を割り引いたりあるいは景品をプレゼントするような方法が広く行われている。また、このようなサービスは店舗独自で行う場合もあれば、顧客へのアピール度を高めるためにポイントサービスに加わる加盟店を募集し、加盟店の間では共通してポイントを蓄積活用できるようになっている。
【０００４】
そして、ポイント蓄積の手段として店独自の又は加盟店共通のポイントカードを発行し、このポイントカードをコンピュータに登録して買物の都度そのポイントカードをリーダー等で読み込み、買物金額に応じてそのカードに対しポイントを付加して蓄積管理するようにしている。特に、加盟店でポイントを相互に蓄積利用できるようにしている場合には、このようなポイントカードの発行とコンピュータによるポイント管理が不可欠なものとなっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし顧客側からすると、最初にポイントカードを発行して貰うためには申込手続を必要とし、申込書に住所氏名等を記入する必要があり、そのようなことを面倒と感じる者はポイントカードの発行を積極的には申し込もうとしない現実がある。ポイントシステムにより販売促進等を図りたいと思う店舗としては、取りあえずこのような顧客にもポイントカードを持ってもらう必要がある。特に、加盟店間でポイントを共通化している場合にはコンピュータで管理可能なポイントカードが必須である。
【０００６】
すなわち、顧客に改めてポイントカードの発行申込手続を行わせて新規ポイントカードを発行するのではなく、顧客が既に所持している何らかのカードを利用してそのカードを特定することができれば、そのカードを利用することにより新たにポイントカードを発行しなくても、店舗利用時にそのカードを提示して貰えればそのカードのもとにポイントの管理が可能となる。このようなことができれば、顧客も改めてポイントカードの申込手続をしなくてよいので、ポイントシステムの利用度を高めることが可能となる。特に、銀行のキャッシュカードは銀行口座があるものであれば誰でも所持できるので、これをポイントカードとして利用できれば、クレジットカードを所持できない子供でも利用することができポイントの利用度は飛躍的に高まることが期待できる。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、この発明に係るポイント管理システムは上記課題を解決するため、カード類の磁気データを利用して行うポイント管理に関し、加盟店端末とポイント管理会社装置を通信ネットワークを介して接続し、加盟店端末にポイント管理会社装置へ買物金額及びカード類に記録されている磁気データを通知する手段を備え、ポイント管理会社装置にカード類に記録されている磁気データを記録した磁気データファイルと、加盟店から買物金額及びカード類の磁気データを受信するポイント情報受信手段と、受信した磁気データを磁気データファイルと参照して通知されたカード類を特定するカード特定検索手段と、特定カードに買物金額に応じたポイントを計算して付加するポイント計算手段と、特定カードについてのポイントを蓄積管理するポイント情報管理ファイルと、を備えたものである。
【０００８】
また上記に加え、ポイント管理会社装置にポイントを加盟店端末に通知するポイント情報通知手段を備えたり、さらにポイント管理会社装置と顧客端末も通信ネットワークを介して接続し、ポイント管理会社装置に加盟店端末又は顧客端末からの個人データを受信するための個人データ受信手段と、受信した個人データを特定カードに追加してポイント情報管理ファイルで管理する個人情報管理手段とを備えたものである。
【０００９】
一方、この発明に係るポイント管理方法は上記課題を解決するため、カード類の磁気データを利用して行うポイント管理に関し、ポイント管理会社装置にはカード類に記録されている磁気データを記録した磁気データファイルを備え、加盟店端末とポイント管理会社装置を通信ネットワークを介して接続し、加盟店端末からポイント管理会社装置へ買物金額及びカード類に記録されている磁気データを通知するステップと、ポイント管理会社装置で、加盟店から買物金額及びカード類の磁気データを受信するポイント情報受信ステップと、受信した磁気データを磁気データファイルと参照して通知されたカード類を特定するカード特定検索ステップと、特定カードに買物金額に応じたポイントを計算して付加するポイント計算ステップと、積算したポイントを蓄積管理するポイント情報管理ステップと、から構成したものである。
【００１０】
また上記に加え、ポイント管理会社装置から加盟店端末にポイントを通知するポイント情報通知ステップから構成し、さらにポイント管理会社装置と顧客端末も通信ネットワークを介して接続し、加盟店端末又は顧客端末からポイント管理会社装置に個人データを通知するための個人データ入力ステップと、受信した個人データを特定カードに追加してポイント情報管理ファイルで管理する個人情報管理ステップ、とから構成したものである。
【００１１】
【作用】
ポイント管理会社装置にはカード類に記録されている磁気データを記録した磁気データファイルを備えておく。磁気データはマグデータともいわれるものであり、そのカードを特定するための情報、例えば銀行のキャッシュカードであれば銀行名やカードの種類やそのカードを特定するための番号等が記録されている。但し、磁気カードにはそのカード所持者の住所氏名等の個人情報は記録されていないのが一般的である。本発明では一枚のカードを取りあえず特定できればよいので個人情報はなくてもポイントの蓄積管理には不都合はない。なお、ＩＣカード等の場合は、カード自体には磁気データとしてではなくＩＣチップデータの形式で記録されているので、この場合にはこのＩＣチップデータを使用する。また、ＤＮＡカードの場合は、カードに記録されている個人識別データを使用する。いずれにしても、カードの所持者までの特定はできなくても、カード自体の実在の確認が行えればよい。
【００１２】
店舗等での買物時に顧客が所持している適当なカード、例えば銀行のキャッシュカードを提示してもらい、磁気データを会計時に加盟店端末からポイント管理会社装置に送信する。ポイント管理会社装置ではこの受信した磁気データを磁気データファイルと照合し、その提示されたカードを特定する。カードを特定したならそのカードに対して買物金額に応じたポイントを付加し、以後そのカードが提示された場合にはそのカードに対してポイントを蓄積管理するようにする。
【００１３】
また、ポイント管理会社装置に対し加盟店端末又は顧客端末からそのカードについての個人データを送信した場合には、その特定したカードについて個人データを併せて登録管理する。ポイント付与手続には直接的には不要であるが、店舗側にとっては顧客情報を獲得できるメリットがある。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、この発明に係るポイント管理システムの一実施例を図面に基づいて説明する。
まずこのシステムは図１に示すように、ポイント管理会社装置１０と加盟店端末２０と顧客端末３０から構成されている。そして、これらの各装置はいずれもコンピュータにより実現されている。なお、ネットワーク４０としては例えばインターネットを利用するがその他の通信ネットワークやイントラネットやＬＡＮによるものであってもよい。
【００１５】
加盟店端末２０としてはカード読取り機能を有するものを利用し、ＰＯＳシステム等と連係するものを利用すると、各顧客についての購入品目等も同時に管理できる。さらに、加盟店端末２０には後述する個人データ送信のために必要な機器を接続してもよい。また、顧客端末３０は、コンピュータが接続された一般電話端末によるもののほか、携帯電話のＥ−メール機能やＷＡＰ対応機種によるインターネット接続機能によりアクセスするものであってもよい。顧客端末３０は後述する個人データが送信できればどのようなものでもよい。
【００１６】
ポイント管理会社装置１０は図２に示すような構成となっている。１１はネットワーク４０と接続されているポイント管理会社端末であり、１２は各種カード類の磁気データを記録してある磁気データファイルである。
【００１７】
１３は加盟店端末２０からの買物金額とともにポイント蓄積に使用するカード類の磁気データを受信するためのポイント情報受信手段である。ポイント情報受信手段１３で受信したカード類の磁気データはカード特定検索手段１４により磁気データファイル１２に記録してある磁気データを検索し、その使用されたカードを検索して特定する。磁気データファイル１３にその記録があるカードであればどのようなカードであってもその使用された一枚のカードを特定することが可能である。
【００１８】
１５はこの特定した一枚のカード、すなわち特定カードに対し、その時の買物金額に応じたポイントをその特定カードに対して付与するポイント計算手段である。なお、付与するポイントは予めポイント計算手段１５にその付与基準を定めて自動的に計算されるようにしておく。そして、特定カードに付与されたポイントは後述する個人情報とともにポイント情報管理ファイル１６で蓄積管理する。顧客が加盟店においてこの特定カードを提示すれば、以後その特定カードに対して逐次ポイントが付加蓄積されることになる。
【００１９】
１７は付与したポイントを加盟店端末２０に送信するためのポイント情報通知手段である。加盟店においてはこの通知されたポイントをレシート等に印字することにより顧客に知らせることができる。また、顧客端末３０からこのポイント情報通知手段１７にアクセスして自己の蓄積ポイントを確認できるようにしておいてもよい。また、蓄積ポイントを顧客が加盟店で利用した場合は、この利用したポイントを加盟店端末２０から通知し、ポイント情報管理ファイル１６の特定カードに蓄積されているポイントを減ずるようにする。
【００２０】
なお、既にポイントの蓄積に使用されている特定カードが使用された場合には、ポイント情報管理ファイル１６に直接アクセスして磁気データファイル１３をいちいち検索しなくてもよいようにシステムを構築しておいてもよい。そのためには先ずポイント情報受信手段１３で受信した磁気データについて、その磁気データに相当する特定カードが既にポイント情報管理ファイル１６に登録されているや否やをカード特定検索手段１４で判断し、ついで登録されていない場合だけ磁気データファイル１２を検索してそのカードを新規に特定するようにしてもよい。また、ポイント蓄積の有無にかかわらず、最初に受信したカードの磁気データについてカード特定検索手段１４でもって磁気データファイル１２を検索し、カード特定の作業を行うようにしておいてもよい。あるいは、ポイント情報管理ファイル１６は磁気データファイル１３を更新する形式で構築する場合は、磁気データファイル１３とポイント情報管理ファイル１６は実質上一つのファイルとして更新管理するようにしてもよい。
【００２１】
１８は加盟店端末２０や顧客端末３０に個人データ入力用の必要な画面や情報を送信するとともに、返信された個人データを受信するための個人データ受信手段である。１９は個人データを特定カードにポイント情報等と共に付加して蓄積管理するための個人情報管理手段であり、個人情報は前記ポイントとともにポイント情報管理ファイル１６で蓄積管理する。個人データはポイント蓄積のために必須なものではないが、カードの所持者の住所，氏名，性別，年令等は店舗にとっては重要な顧客データとなるので可能な場合は特定カードにこれらのデータを加え個人情報として管理できれば望ましいこととなる。
【００２２】
個人データの入力方法としては、初めて特定カードを使用したその場で加盟店端末を利用して必要データを入力してもらうようにすることが望ましい。必要データの入力方法としては、キーボードを用意しておいてそこから必要事項を入力するようにしてもよいし、携帯電話にそのカード使用者のプロフィールが登録されている場合には、その携帯電話の登録内容を利用するようにしてもよい。あるいは、免許証のように記載形式が定まっているものを利用してこれをその場で読み取ってデータ化して個人データとして利用するようにしてもよい。
【００２３】
顧客が後日顧客端末を利用して個人データを入力しようとする場合は、その個人データを入力しようとする特定カードを指定する必要がある。そこで、顧客はポイントを蓄積した時の売上票等に記載してある伝票番号や端末番号等を顧客データとともに入力して送信することにより、ポイント蓄積に使用した特定カードを指定することができる。
【００２４】
次に、上記システムのうちポイント処理の流れを図３に基づいて説明する。
加盟店で顧客が買物をしたら、清算時にポイント積算に使用する適当なカードを提示して貰う。カードとしては磁気データが一般的に入手可能であって且つ多くの人が所持している銀行のキャッシュカードやクレジットカードを利用する。ただし、カードはポイント積算の便宜上使用するものであり、この提示されたカードでもって買物の清算をするのではないので、磁気データを有するカードであればそのカードの種類は問わない。
【００２５】
加盟店端末２０で磁気データを読み取り買物金額とともにポイント管理会社装置１０へ通知する（Ｓ１）。ポイント管理会社端末１１で磁気データ及び買物金額を受信する（Ｓ２）。次に、この磁気データを有するカードが既にポイント蓄積に使用されているや否やをカード特定検索手段１４によりポイント情報管理ファイル１６を検索して相当する特定カードの有無を調べる（Ｓ３）。
【００２６】
ポイント蓄積済みの特定カードがあった場合は、その特定カードにポイント計算手段１５により計算したポイントを付加し、ポイント情報管理ファイル１６で蓄積管理する（Ｓ４）。また、ポイント蓄積済みの特定カードが検索されなかった場合は、カード特定検索手段１４により磁気データファイル１２を検索してその磁気データを有するカードを特定し（Ｓ５）、その特定したカードにポイント計算手段１５により計算したポイントを付加し、ポイント情報管理ファイル１６で蓄積管理する（Ｓ４）。
【００２７】
そして、そのカードに付加蓄積したポイントはポイント情報通知手段１７により加盟店端末２０へ送信し、ポイント情報を通知する（Ｓ６）。加盟店ではこのポイント情報を売上票に印字し顧客にポイント状況を知らせる。また、ポイント情報通知手段１７により蓄積ポイントを加盟店端末１０へ通知することにより、顧客は清算時にそのポイントを使用することも可能となる。
【００２８】
次に、個人データの流れを図４に基づいて説明する。
加盟店端末２０又は顧客端末３０にによって必要な個人データを入力し（Ｓ７）、ポイント管理会社装置１０でこの個人データを受信する（Ｓ８）。そして、この個人データは個人情報管理手段１９によりポイント情報管理ファイル１６に記録されポイントとともに特定カード毎に登録管理する（Ｓ９）。
【００２９】
【発明の効果】
以上述べたように、この発明に係るポイント管理方法によれば、既存のカード類を利用しそのカードの磁気データを利用してカードを特定し、その特定したカードによってポイントを蓄積管理するようにしたので、ポイント蓄積用の新たなカードの発行手続が不要となり、顧客にとっては店舗ポイントカードを店頭等で申し込む面倒な手続が不要となり、また加盟店等では新たなポイントカード発行に要する手間や費用を省略できる。
【００３０】
また、この発明に係るポイント管理システムによれば、カード類の磁気データをポイント管理会社装置に磁気データファイルとして記録しておくことにより、後は加盟店端末において適当なカード類を提示して貰うだけでポイントの付加及び蓄積管理を行うことができ、非常に簡単にポイント管理システムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るポイント管理システムのシステム構成を示す図である。
【図２】この発明に係るポイント管理システムのポイント管理会社装置のシステム構成図である。
【図３】この発明に係るポイント管理方法を示すフローチャートである。
【図４】この発明に係るポイント管理方法のうち個人データの流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０　ポイント管理会社装置
１１　ポイント管理会社端末
１２　磁気データファイル
１３　ポイント情報受信手段
１４　カード特定検索手段
１５　ポイント計算手段
１６　ポイント情報管理ファイル
１７　ポイント情報通知手段
１８　個人データ受信手段
１９　個人情報管理手段
２０　加盟店端末
３０　顧客端末
４０　ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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