【事件の表示】
　平成　７年特許願第　２６９０９号「医療療養費支給申請書処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　８月３０日出願公開、特開平　８−２２１４８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年２月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年２月５日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「積重ねられて載置された複数の医療療養費支給申請書にデータを記録するための医療療養費支給申請書処理装置であって、
　前記積重ねられた複数の医療療養費支給申請書を上から順に第１の方向に搬送しながら前記データを所定のデータ記録領域に印字するプリンタを含み、
　前記医療療養費支給申請書は前記入力すべきデータを識別するバーコードを含み、前記バーコードは前記第１の方向に、前記医療療養費支給申請書の前記データ記録領域に対応する領域の内部に含まれるよう、前記データ記録領域と並列に設けられ、
　前記プリンタと別に設けられ、前記バーコードを読取るためのレーザスキャナとを含む、医療療養費支給申請書処理装置。」
　
２．引用例             
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、実願平５−６３３号（実開平６−３４９７５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）、特開平４−３５４０７８号公報（以下、「引用例２」という。）、及び「月刊バーコード」　１９９１年１月号（VOL.4 NO.1）　第２６〜２９頁（平成３年１月２日　日本工業出版株式会社発行）（以下、「引用例３」という。）には、それぞれ図面とともに以下の事項が記載されている。
　
２−１．引用例１（実願平５−６３３号（実開平６−３４９７５号）のＣＤ−ＲＯＭ）
　従来技術に関して、以下の記載がある。
（ア）「【従来の技術】
　従来、実開昭６１−２０６４６３号に開示されているように、バーコードリーダペンを装着したプリンタを用いてバーコードを読み取り、その読み取りデータに基づいて所定の印字データを送出して印字を行う装置、及びこの装置に用いる単票用紙が知られていた。この単票用紙では、バーコードリーダ付プリンタがバーコードリーダペンによりバーコードの読み取りを行う。」（１６頁２６行〜１７頁３行）
（イ）「そのため、紙送り方向の正転・逆転ができない一般量産型プリンタでは、図６（Ｂ）に示すような単票用紙８９を使用せざるを得なかった。即ち、単票用紙８９では、バーコード８９ａを印字するスペースは少なくともバーコード８９ａの各バーの並んだ長さだけ必要となり、しかもここには印字欄８９ｂを設けることができないため、単票用紙８９のスペースを無駄にせざるを得なかった。従って、特に、単票用紙として医療療養費支給申請書を適用しようとすると、該申請書は所轄官庁等に提出する際に、印字されたバーコードを除去しなければならないので、無駄なスペースが大きくなると切り取る部分も大きくなり、結果としてコスト高につながるという欠点があった。
　一方、従来の医療療養費支給申請書にはバーコードが印字されていなかったため、予めある固有の事項が印刷又は記載された医療療養費支給申請書に、更に他の事項を印字するときは、予め印刷する順序に人手で上記申請書を並べてプリンタにセットする必要があり、順序を誤って並べた申請書に印刷したときは、再び新たな申請書に全ての事項を印刷し、記載しなければならないという問題点があった。」（１７頁１３〜２９行）
（ウ）図６（Ｂ）には、バーコードを単票用紙の移送方向に設けることが示されている。　
　
２−２．引用例２（特開平４−３５４０７８号公報）
（エ）「【発明が解決しようとする課題】　従来のＰＯＳターミナルにおいては、単票の伝票に取引内容を追加印刷する際、伝票上のバーコードを認識する機構を持っていなかったため、取引内容を顧客の伝票に追加印刷する際には、オペレータが伝票ナンバーをキー入力した後で、プリンタに伝票をセットすると言う操作が必要であり、操作性や確実性に問題があった。
　本発明は、この点に鑑みて創作されたものであって、プリンタやハンド・バーコード・スキャナを有する情報処理装置において、ハンド・バーコード・スキャナを使用して、商品上のバーコードばかりでなく、伝票上のバーコードをも簡単に入力できるようにすることを目的としている。」（段落【０００４】〜【０００５】）
（オ）「【実施例】　図１は本発明の単票プリンタの１実施例の外観を示す図である。同図において、９は支持台、１０は伝票、１１は伝票挿入口をそれぞれ示している。支持台９は、単票プリンタ１の伝票挿入口１１の前に位置するように、ＰＯＳターミナル本体に取り付けられる。支持台９は、ハンド・バーコード・スキャナ７を挿入支持することが出来る。
・・・・・
　図３は本発明の単票プリンタの１実施例の断面図である。同図において、１４は印字ヘッド、１５ないし１７はローラ、１８はストッパーをそれぞれ示している。伝票１０を伝票ガイド１３に合わせてセットし、ストッパー１８に衝突するまで挿入する。印刷の際にはストッパー１８が引っ込められる。ストッパー１８が引っ込むと、用紙送りが可能となる。」（段落【０００７】〜【０００９】）
（カ）「図４は本発明で使用される伝票の構成例を示す図である。同図において、１９は伝票１０上に印刷されたバーコードを示している。このバーコード１９は、顧客Ｎｏ．などを表している。伝票１０を用紙ガイド１３に合わせてストッパー１８に衝突するまで挿入すると、伝票１０上の顧客特定用バーコード１９は、ホルダ１２に挿入されたハンド・バーコード・スキャナ７の光学読取口の直下に位置付けられる。」（段落【００１０】）
（キ）「オペレータが合計キーを押下すると、ＰＯＳターミナルは顧客情報更新モードになる。顧客情報更新モードでは、ＰＯＳターミナルは、入力されたバーコードを伝票１０上の顧客特定用バーコードと判断する。オペレータは、合計キーを押下した後、ハンド・バーコード・スキャナ７を支持台９のホルダ１２に挿入し、伝票１０を伝票ガイト１３に合わせてセットしてストッパー１８に衝突するまで挿入する。そうすると、ハンド・バーコード・スキャナ７によって伝票１０上の顧客特定用バーコードが読み取られ、読み取られたバーコードがＰＯＳターミナルに入力される。
　伝票１０上の顧客特定用バーコード１９を読み取った後、ＰＯＳターミナルは、顧客情報参照・更新のための処理を行う。顧客情報参照・更新の処理が終了した後、ＰＯＳターミナルは、印刷情報編集のための処理を行う。印刷情報編集処理が終了した後、ＰＯＳターミナルは、印刷情報編集処理の結果得られる印刷データ及び印刷コマンドを単票プリンタ１に送る。単票プリンタ１は、印刷データ及び印刷コマンドを受け取ると、印刷データを伝票１０上に印刷する。印刷処理が終了すると、ＰＯＳターミナルは商品入力モードになる。なお、顧客情報とは顧客が何時，何処で何を買ったかを表す情報であり、ホスト装置に格納されている。」（段落【００１４】〜【００１５】）
（ク）「本発明で使用される伝票の構成例」を記載した【図４】、及び「伝票への印字例」を記載した【図７】には、バーコードを伝票のデータ記録領域に対応する領域の内部に含まれるよう、前記データ記録領域と並列に設けることが示されている。
　
２−３．引用例３（「月刊バーコード」　１９９１年１月号（VOL.4 NO.1）　第２６〜２９頁（平成３年１月２日　日本工業出版株式会社発行））
（ケ）「上記刊行物３には、「バーコードリーダーは操作性の良いタッチスキャナータイプが値下がりしてきてデコーダ付きで十万円を切っている。読取深度が大きいレーザスキャナーは価格と耐久性でもう少しというところか。」（２６頁中央欄７〜１２行）
（コ）「バーコードリーダーについては前の記事でも言ったことだが読取深度の大きいレーザースキャナータイプのバーコードリーダーの低価格化を大いに期待したい。」（２９頁右欄２５〜２９行）
　
２−４．引用例記載発明
　上記２−１．の記載事項を検討するに、上記（イ）の「そのため、紙送り方向の正転・逆転ができない一般量産型プリンタでは、図６（Ｂ）に示すような単票用紙８９を使用せざるを得なかった。」との記載から、図６（Ｂ）に示される単票用紙に印字する際には、正転だけしかできない一般量産型プリンタを使用することであるから、当該単票用紙は、一方向に移送されながら印字されることが明らかであり、また、一般量産型プリンタは、積み重ねられて載置された複数の単票用紙を上から順に移送しながら印字するのが普通であるから、当該単票用紙も、プリンタに複数積み重ねられて載置され、上から順に移送されながら印字されるものと認められる。。
　また、上記（イ）の「従って、特に、単票用紙として医療療養費支給申請書を適用しようとすると」との記載、及び「一方、従来の医療療養費支給申請書にはバーコードが印字されていなかったため、予めある固有の事項が印刷又は記載された医療療養費支給申請書に、更に他の事項を印字するときは」との記載からみて、単票用紙を医療療養費支給申請書とすることも、示唆されている。
　また、上記（ア）の「・・・バーコードリーダペンを装着したプリンタを用いてバーコードを読み取り、その読み取りデータに基づいて所定の印字データを送出して印字を行う装置、及びこの装置に用いる単票用紙が知られていた。」との記載から、上記「バーコード」は、単票用紙（医療療養費支給申請書）に入力すべきデータを識別するために使用されることが明らかである。
　
　そうすると、引用例１には、、
「積重ねられて載置された複数の医療療養費支給申請書にデータを記録するための医療療養費支給申請書処理装置であって、
　前記積重ねられた複数の医療療養費支給申請書を上から順に一方向に移送しながら前記データを所定のデータ記録領域に印字するプリンタを含み、
　前記医療療養費支給申請書は前記入力すべきデータを識別するバーコードを含み、前記バーコードは前記移送方向に設けられ、
　前記バーコードを読取るためのバーコードリーダペンとを含む、医療療養費支給申請書処理装置。」
の発明（以下、「引用例記載発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明と引用例記載発明とを対比すると、
　引用例記載発明の「移送」、「一方向」は、それぞれ、本願の請求項１に係る発明の「搬送」、「第１の方向」に相当することが明らかである。
　また、引用例記載発明の「バーコードリーダペン」も、バーコードを読み取るものであるから、「スキャナ」であることに他ならず、当該「バーコードリーダペン」は、プリンタとは別に設けられていることも明らかなことである。
　
　そうすると、両者は、
「積重ねられて載置された複数の医療療養費支給申請書にデータを記録するための医療療養費支給申請書処理装置であって、
　前記積重ねられた複数の医療療養費支給申請書を上から順に第１の方向に搬送しながら前記データを所定のデータ記録領域に印字するプリンタを含み、
　前記医療療養費支給申請書は前記入力すべきデータを識別するバーコードを含み、前記バーコードは前記第１の方向に設けられ、
　前記プリンタと別に設けられ、前記バーコードを読取るためのスキャナとを含む、医療療養費支給申請書処理装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
（１）医療療養費支給申請書の搬送方向に設けられるバーコードに関して、本願の請求項１に係る発明では、医療療養費支給申請書のデータ記録領域に対応する領域の内部に含まれるように、前記データ記録領域と並列に設けられているのに対して、引用例記載発明では、医療療養費支給申請書のデータ記録領域に対応する領域の内部に含まれるように設けられていない点。
（２）バーコードを読取るためのスキャナに関して、本願の請求項１に係る発明では、レーザスキャナであるのに対して、引用例記載発明では、レーザスキャナであるか不明な点。
　
　上記相違点（１）について検討すると、
　医療療養費支給申請書に設けられるバーコードは、スキャナで読み取られ当該バーコードに対応する印字すべきデータを識別するものであるから、当該バーコードは、印字する前に読み取る必要がある。そして、医療療養費支給申請書に設けられるバーコードの位置は、プリンタに搬送されてくる医療療養費支給申請書のバーコードを印字する前に読み取る関係上、スキャナによるバーコードの読み取り位置とプリンタの印字位置との関係に依存すること、すなわち、スキャナによるバーコードの読み取り位置と、プリンタの印字位置とが接近していれば、バーコードは医療療養費支給申請書の搬送方向の先端部に設けなくてはならず、また、両者の位置が離れていれば、医療療養費支給申請書の、データ記録領域に対応する領域の内部に含まれる位置を含めて、任意の位置に設けられることが明らかである。そして、上記引用例２には、スキャナによるバーコードの読み取り位置をプリンタの印字位置から離して設ける（２−２．（オ）、及び【図３】）ことにより、バーコードを単票用紙である伝票のデータ記録領域に対応する領域の内部に含まれるよう、前記データ記録領域と並列に設けることが示されている（【図４】、及び【図７】）。
　そして、上記引用例記載発明と上記引用例２に記載されたものとは、共にプリンタにおいて、単票用紙に設けられたバーコードを読み取り、当該バーコードに対応するデータを単票用紙に印字するという技術分野において共通するものであるから、上記引用例記載発明において、医療療養費支給申請書にバーコードを設ける際に、上記引用例２に記載された技術を採用して、上記相違点（１）において挙げた本願の請求項１に係る発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　上記相違点（２）について検討すると、
　上記引用例３には、レーザスキャナの価格が安ければタッチスキャナに換えてレーザスキャナを使用した方が読取深度が大きく有利であることが示唆されているから、引用例記載発明のスキャナをレーザスキャナとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本願の請求項１に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。