【事件の表示】
　特許第１８３９９９２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１８３９９９２号に係る明細書を本件審判請求書に添付した明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第１８３９９９２号（昭和６３年１２月１３日特許出願、平成６年４月２５日設定登録）に係る明細書を本件審判請求書に添付した明細書のとおり、すなわち、次のとおりに訂正することを求めるものである。
( 1)訂正事項１
　設定登録時の願書に添付した明細書（以下「特許明細書」という。）の発明の詳細な説明（特許掲載公報第３欄第３９−４１行）に記載された
「つまり、回転体Ｒの取付け精度を十分に高められないという問題がある。」を、
「すなわち、軸締付体１、ボス締付体２の内周面に残されるこのカエリやバリは、スリットの切削加工によるものであるから、その大きさが比較的大きく、そのためにこれが軸締付体１と軸Ｊ、またはボス締付体２と楔体３１，３２の嵌合面に介在することがあり、このようにカエリやバリが上記嵌合面に介在すると回転体Ｒの軸Ｊへの取付け精度を十分に高められないという問題がある。」と訂正する。
( 2)訂正事項２
　特許明細書の発明の詳細な説明（特許掲載公報第４欄第１９−２１行）に記載された
「カエリ等が残存することなく、これが原因となる軸Ｊと回転体Ｒとの偏心を少くできるようにすることをその課題とする。」を、
「カエリ等がなく、これが原因となる軸Ｊと回転体Ｒとの偏心をなくして、回転体Ｒの軸Ｊへの取付け精度を十分に高められるようにすることをその課題とする。」と訂正する。
( 3)訂正事項３
　特許明細書の発明の詳細な説明（特許掲載公報第４欄第３１−３３行）に記載された
「各締付体は、ロール曲げによって製作されたものであるから、環状体全体として真円度等において」を、
「各締付体は、所定断面形状の一定長さの帯状体ＦをＣ形にロール曲げによって製作されたものであるから、そのスリットの切削加工によるカエリやバリはなく、環状体全体としては真円度等において」と訂正する。
( 4)訂正事項４
　特許明細書の発明の詳細な説明（特許掲載公報第４欄第４３，４４行）に記載された
「倣った平滑度に仕上げられ、しかも、一定の加工硬化を起した状態になっている。」を、
「倣って平滑に仕上げられ、この曲げ加工による加工硬化を生じている。」と訂正する。
( 5)訂正事項５
　特許明細書の発明の詳細な説明（特許掲載公報第８欄第２９−３１行）に記載された
「このとき、切断端面にバリやカエリが大きい場合には、この段階で除去しておく。」を、
「この定尺素材は、第３図に示すように上記のように長尺の帯状体を一定長さに裁断したものであるから、その切断端面にカエリやバリが存在することはなく、仮に存在するとしてもそれは極めて微小で実質的には無いに等しい。もし、切断端面に無視し得ない大きさのカエリやバリが存在するような場合は、定尺素材を製作した段階で除去しておく。」と訂正する。
( 6)訂正事項６
　特許明細書の特許請求の範囲（特許掲載公報第１欄第８、９行）に記載された
「締め付けボルト４，４をにより軸線方向に」を、
「締め付けボルト４，４により軸線方向に」と訂正する。
( 7)訂正事項７
　特許明細書の発明の詳細な説明（特許掲載公報第３欄第２４，２５行）に記載された
「転で利点がある。」を、
「点で利点がある。」と訂正する。
( 8)訂正事項８
　特許明細書の発明の詳細な説明（特許掲載公報第４欄第１０行）に記載された
「無端リンク状」を、
「無端リング状」と訂正する。
( 9)訂正事項９
　特許明細書の発明の詳細な説明（特許掲載公報第４欄第１８，１９行）に記載された
「締付体のは」を、
「締付体の」と訂正する。
(10)訂正事項１０
　特許明細書の発明の詳細な説明（特許掲載公報第４欄第２８，２９行）に記載された
「ロール曲げしてな一部開放の」を、
「ロール曲げして一部開放の」と訂正する。
(11)訂正事項１１
　特許明細書の発明の詳細な説明（特許掲載公報第４欄第４０行）に記載された
「セットされることななる。」を、
「セットされることになる。」と訂正する。
(12)訂正事項１２
　特許明細書の発明の詳細な説明（特許掲載公報第６欄第３５行）に記載された
「帯上体」を、
「帯状体」と訂正する。
(13)訂正事項１３
　特許明細書の発明の詳細な説明（特許掲載公報第８欄第１８行）に記載された
「こを」を、
「これを」と訂正する。
(14)訂正事項１４
　特許明細書の発明の詳細な説明（特許掲載公報第９欄第２１行）に記載された
「実践」を、
「実線」と訂正する。
(15)訂正事項１５
　特許明細書の発明の詳細な説明（特許掲載公報第９欄第３５行）に記載された
「ロール曲げの祭に、」を、
「ロール曲げの際に、」と訂正する。
　
２　当審の判断
　前記訂正事項１乃至１５の訂正の適否について、以下検討する。
( 1)訂正事項１について
　訂正事項１は、従来技術におけるスリットの切削加工によるカエリやバリの存在が軸Ｊと回転体Ｒとの偏心を生じさせることの技術的理由を詳細に釈明し、このことに関連して課題の技術的意味、解決手段の作用の技術的意味をより明りょうにするものであるので、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、訂正事項１は、特許明細書の発明の詳細な説明に記載された「すなわち、従来は、筒状体から軸締付体１またはボス締付体２の断面形状に一致する断面形状の無端リングを切削によって製作し、その後、一部を開削してスリットＳを形成して軸締付体１又はボス締付体２とするようにしている。従って、従来の各締付体には、スリットＳの形成部にカエリ等が残存し易い。このカエリの存在は、軸ＪとボスＢとの間に回転体固定具を装着して両者を締結したときに軸Ｊと回転体Ｒとの偏心となって現れる。」（特許掲載公報第３欄第３０−３９行）、「さらに、各締付体は、予め一定の寸法に切断された帯状体Ｆが環状に曲成されたものであるから、スリットＳの部分にカエリやバリが生じないこととなる。また、極僅かなカエリやバリが残っていても、極小さなカエリやバリ等があったとしても、ロール曲げの際にこれらが押漬される。」（特許掲載公報第５欄第５−１０行）の事項より、特許明細書に記載された事項の範囲内においてされたものである。
　また、訂正事項１の訂正によって発明の目的が変更されるものではないので、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
( 2)訂正事項２について
　訂正事項２は、従来技術における問題及びその原因と本発明の課題との関連を明りょうにし、これにより、本発明の課題の技術的意義を明りょうにするものであるので、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、訂正事項２は、特許明細書の発明の詳細な説明に記載された「このカエリの存在は、軸ＪとボスＢとの間に回転体固定具を装着して両者を締結したときに軸Ｊと回転体Ｒとの偏心となって現れる。つまり、回転体Ｒの取付け精度を十分に高められないという問題がある。」（特許掲載公報第３欄第３７−４１行）の事項より、特許明細書に記載された事項の範囲内においてされたものである。
( 3)訂正事項３について
　訂正事項３は、スリットにカエリ等がなく、これに起因する軸Ｊと回転体Ｒとの偏心がないことの技術的理由を釈明し、これによって、本発明の解決手段により課題が解決されたものであることの技術的理由を明りょうにするものであるので、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、訂正事項３は、特許明細書の発明の詳細な説明に記載された「さらに、各締付体は、予め一定の寸法に切断された帯状体Ｆが環状に曲成されたものであるから、スリットＳの部分にカエリやバリが生じないこととなる。また、極僅かなカエリやバリが残っていても、極小さなカエリやバリ等があったとしても、ロール曲げの際にこれらが押漬される。」（特許掲載公報第５欄第５−１０行）の事項より、特許明細書に記載された事項の範囲内においてされたものである。
( 4)訂正事項４について
　訂正事項４は、ロール曲げ加工時の加工硬化は、圧延硬化ではなく曲げ硬化であること、及び、ロール曲げ加工は強い圧延加工ではないから、帯状体Ｆがロール表面と同様の平滑度に加工されることはないことを明りょうにするものであるので、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、訂正事項４は、特許明細書の発明の詳細な説明に記載された「また、各締付体は、僅かに圧延された状態で曲成されるから、テーパ面Ｔ等が、ロール曲げのロール表面に倣った平滑度に仕上げられ、しかも、一定の加工硬化を起した状態になっている。」（特許掲載公報第４欄第４１−４４行）の事項より、特許明細書に記載された事項の範囲内においてされたものである。
( 5)訂正事項５について
　訂正事項５は、ロール曲げで成形された締付体１，２のスリットにカエリやバリが残ることもないことを明りょうにするものであるので、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、訂正事項５は、特許明細書の発明の詳細な説明に記載された「さらに、各締付体は、予め一定の寸法に切断された帯状体Ｆが環状に曲成されたものであるから、スリットＳの部分にカエリやバリが生じないこととなる。また、極僅かなカエリやバリが残っていても、極小さなカエリやバリ等があったとしても、ロール曲げの際にこれらが押漬される。」（特許掲載公報第５欄第５−１０行）の事項より、特許明細書に記載された事項の範囲内においてされたものである。
( 6)訂正事項６乃至１５について
　訂正事項６乃至１５は、明白な誤記を訂正するものであるので、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当すものであって、明らかに特許明細書に記載された事項の範囲内においてされたものである。
　また、上記訂正事項１乃至１５のいずれの訂正事項も、その訂正によって発明の目的が変更されるものではないので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３　むすび
　したがって、本件審判の請求は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項ただし書き第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。