【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】構造化文書処理装置、構造化文書処理方法及び構造化文書処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木構造に階層化されてなる論理構造を持つ構造化文書を処理対象とする構造化文書処理装置において、
文書の取り得る論理構造を規定した構文規則である文書型を保持する文書型保持手段と、
ある文書型の制約に従う文書を、別の文書型の制約に従う文書に変換するための変換規則を保持する変換規則保持手段と、
ある文書型の制約に従う文書について、文書中に出現する要素に対する処理方法を定義した処理規則を保持する処理規則保持手段と、
処理対象となる文書の構造を規定した処理対象文書型の指定と、処理対象となる文書に適用する処理規則の指定とを含む処理規則生成指令が入力されると、指定された処理規則を前記処理規則保持手段から検索する処理規則検索手段と、
前記処理規則検索手段で検索された処理規則が適用できる適用可能文書型を、前記文書型保持手段から検索する適用可能文書型検索手段と、
前記処理対象文書型と前記適用可能文書型との間に定義される変換規則を、前記変換規則保持手段から検索する変換規則検索手段と、
前記処理規則検索手段で検索された処理規則、前記変換規則検索手段で検索された変換規則、及び前記適用可能文書型から、前記処理対象文書型に適用可能な処理規則を生成する処理規則生成手段と、
を有することを特徴とする構造化文書処理装置。
【請求項２】
前記処理規則生成手段は、生成した処理規則を前記処理規則保持手段に格納することを特徴とする請求項１記載の構造化文書処理装置。
【請求項３】
前記変換規則検索手段は、前記適用可能文書型の制約に従う文書を前記処理対象文書型の制約に従う文書に変換するための変換規則を、前記変換規則保持手段から検索することを特徴とする請求項１記載の構造化文書処理装置。
【請求項４】
前記処理規則生成手段は、前記変換規則検索手段で検索された変換規則に基づいて、前記適用可能文書型の要素と前記処理対象文書型の要素との間の対応関係を特定し、前記処理規則検索手段で検索された処理規則において処理対象として指定されている要素を、対応関係にある要素に置き換えることにより、前記処理対象文書型に適用可能な処理規則を生成することを特徴とする請求項１記載の構造化文書処理装置。
【請求項５】
前記処理規則生成手段は、前記適用可能文書型に基づいて、文書型のルート要素から前記処理規則検索手段で検索された処理規則において処理対象として指定されている要素に至るまでに存在する全ての要素の並びを示すパス情報を取得し、取得した前記パス情報に含まれる要素を前記処理対象文書型中の対応関係にある要素に置き換えることで、前記処理対象文書型中の各要素の出現位置の条件を示す文脈条件を特定し、前記処理対象文書型中の各要素に対して、文脈条件に応じた処置方法を指定した処理規則を生成することを特徴とする請求項１記載の構造化文書処理装置。
【請求項６】
前記処理規則検索手段は、前記処理規則生成指令による処理規則として変換規則が指定された場合には、前記変換規則保持手段から該当する変換規則を検索し、前記処理規則生成手段は、前記処理規則検索手段で検索された変換規則を処理規則として用いることで、前記処理対象文書型に適用可能な処理規則を生成することを特徴とする請求項１記載の構造化文書処理装置。
【請求項７】
前記処理規則生成手段は、前記処理規則検索手段で検索された変換規則を処理規則として用いた場合には、生成した処理規則を前記変換規則保持手段に格納することを特徴とする請求項６記載の構造化文書処理装置。
【請求項８】
木構造に階層化されてなる論理構造を持つ構造化文書を処理対象とする構造化文書処理装置において、
文書の取り得る論理構造を規定した構文規則である文書型を保持する文書型保持手段と、
ある文書型の制約に従う文書を、別の文書型の制約に従う文書に変換するための変換規則を保持する変換規則保持手段と、
処理対象となる文書の構造を規定した処理対象文書型の指定と、処理対象となる文書に適用する変換規則の指定とを含む処理規則生成指令が入力されると、指定された変換規則を前記変換規則保持手段から検索する処理規則検索手段と、
前記処理規則検索手段で検索された変換規則が適用できる適用可能文書型を、前記文書型保持手段から検索する適用可能文書型検索手段と、
前記処理対象文書型と前記適用可能文書型との間に定義される変換規則を、前記変換規則保持手段から検索する変換規則検索手段と、
前記処理規則検索手段で検索された変換規則、前記変換規則検索手段で検索された変換規則、及び前記適用可能文書型から、前記処理対象文書型に適用可能な処理規則を生成する処理規則生成手段と、
を有することを特徴とする構造化文書処理装置。
【請求項９】
前記処理規則生成手段は、前記処理規則検索手段で検索された変換規則を処理規則として用いた場合には、生成した処理規則を前記変換規則保持手段に格納することを特徴とする請求項８記載の構造化文書処理装置。
【請求項１０】
木構造に階層化されてなる論理構造を持つ構造化文書を処理対象とする構造化文書処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
文書の取り得る論理構造を規定した構文規則である文書型を保持する文書型保持手段、
ある文書型の制約に従う文書を、別の文書型の制約に従う文書に変換するための変換規則を保持する変換規則保持手段、
ある文書型の制約に従う文書について、文書中に出現する要素に対する処理方法を定義した処理規則を保持する処理規則保持手段、
処理対象となる文書の構造を規定した処理対象文書型の指定と、処理対象となる文書に適用する処理規則の指定とを含む処理規則生成指令が入力されると、指定された処理規則を前記処理規則保持手段から検索する処理規則検索手段、
前記処理規則検索手段で検索された処理規則が適用できる適用可能文書型を、前記文書型保持手段から検索する適用可能文書型検索手段、
前記処理対象文書型と前記適用可能文書型との間に定義される変換規則を、前記変換規則保持手段から検索する変換規則検索手段、
前記処理規則検索手段で検索された処理規則、前記変換規則検索手段で検索された変換規則、及び前記適用可能文書型から、前記処理対象文書型に適用可能な処理規則を生成する処理規則生成手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とする構造化文書処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
木構造に階層化されてなる論理構造を持つ構造化文書を処理対象とする構造化文書処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
文書の取り得る論理構造を規定した構文規則である文書型を保持する文書型保持手段、
ある文書型の制約に従う文書を、別の文書型の制約に従う文書に変換するための変換規則を保持する変換規則保持手段、
処理対象となる文書の構造を規定した処理対象文書型の指定と、処理対象となる文書に適用する変換規則の指定とを含む処理規則生成指令が入力されると、指定された変換規則を前記変換規則保持手段から検索する処理規則検索手段、
前記処理規則検索手段で検索された処理規則が適用できる適用可能文書型を、前記文書型保持手段から検索する適用可能文書型検索手段、
前記処理対象文書型と前記適用可能文書型との間に定義される変換規則を、前記変換規則保持手段から検索する変換規則検索手段、
前記処理規則検索手段で検索された変換規則、前記変換規則検索手段で検索された変換規則、及び前記適用可能文書型から、前記処理対象文書型に適用可能な処理規則を生成する処理規則生成手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とする構造化文書処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
木構造に階層化されてなる論理構造を持つ構造化文書を処理対象とする構造化文書処理方法において、
文書型保持手段によって、文書の取り得る論理構造を規定した構文規則である文書型を保持し、
変換規則保持手段によって、ある文書型の制約に従う文書を、別の文書型の制約に従う文書に変換するための変換規則を保持し、
処理規則保持手段によって、ある文書型の制約に従う文書について、文書中に出現する要素に対する処理方法を定義した処理規則を保持し、
処理規則検索手段によって、処理対象となる文書の構造を規定した処理対象文書型の指定と、処理対象となる文書に適用する処理規則の指定とを含む処理規則生成指令が入力されると、指定された処理規則を前記処理規則保持手段から検索し、
適用可能文書型検索手段によって、前記処理規則検索手段で検索された処理規則が適用できる適用可能文書型を、前記文書型保持手段から検索し、
変換規則検索手段によって、前記処理対象文書型と前記適用可能文書型との間に定義される変換規則を、前記変換規則保持手段から検索し、
処理規則生成手段によって、前記処理規則検索手段で検索された処理規則、前記変換規則検索手段で検索された変換規則、及び前記適用可能文書型から、前記処理対象文書型に適用可能な処理規則を生成する
ことを特徴とする構造化文書処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は構造化文書処理装置、構造化文書処理方法及び構造化文書処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関し、特に特定の文書型に沿って作成された処理規則を、別の文書型に従った文書にも適用できるように変換する構造化文書処理装置、構造化文書処理方法及びそのような処理をコンピュータに行わせるための構造化文書処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、複数の異なる文書型の文書の大量一括処理を効率良く行うことができる構造化文書処理装置及び構造化文書処理方法を提供することを目的とする。