【事件の表示】
　平成　７年特許願第１０６９８６号「汚泥コンポスト化装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月２２日出願公開、特開平　８−２７７１８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年４月５日の出願であって、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１３年１月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「脱水ケーキを装置内に導入する汚泥導入手段、前記汚泥導入手段により導入された汚泥を乾燥しながら移送する汚泥移送手段、前記汚泥移送手段の下方に一体的に設けられ、汚泥移送手段により移送された汚泥を発酵させる発酵手段、および前記発酵手段による発酵後の処理物を排出する排出手段を備えたコンポスト化装置と、コンポスト化装置内の高温多湿空気を導入する空気導入部、導入した高温多湿空気を冷媒により冷却除湿する除湿部、前記除湿部の冷媒を加圧する加圧部、および前記加圧部で加圧された冷媒で前記冷却除湿された空気を加温する加温部を備え、コンポスト化装置に隣接するヒートポンプ式除湿機構と、前記加温された低湿空気を前記汚泥移送手段へ供給する乾燥空気供給手段と、からなることを特徴とする汚泥コンポスト化装置。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である昭和５９年５月２２日に頒布された「特開昭５９−８８３８８号公報」（以下、「引用例１」という。）には、「水処理場で排出された水分８０％以上の汚泥を細長い棒状に成形しつつ密閉乾燥室のベルトコンベア上に供給し、この乾燥室内でヒートポンプ装置によって乾燥した略４０℃の空気を循環させて汚泥の水分を６０％〜６５％に低下させ、次にこの水分が調整された汚泥を発酵装置に導入して好気性発酵させることを特徴とするコンポストの製造方法。」（特許請求の範囲）が記載され、「ホッパー（３）にし尿処理場、下水処理場から排出された含水率８０％〜８６％の汚泥が供給される。」（第２頁右下欄１行〜３行）こと、「除湿室（８）には、圧縮機（９）、凝縮器（１０）、膨張弁（１１）、蒸発器（１２）でヒートポンプサイクルを構成するヒートポンプ装置（１３）の凝縮器（１０）と蒸発器（１２）とが上下に配置され、下方の吸気口（１４）から導入された３４℃、相対湿度５０％の吸湿空気は、先ず低温の蒸発器（１２）で冷却され２１℃、相対湿度１００％となり水分が凝縮除去されて絶対湿度を低下し、次に凝縮器（１０）と熱交換して加温され相対湿度を低下させ、除湿室（８）の上方の空気送出用送風機（１５）から４９℃、相対湿度１８％の乾燥空気となって再び乾燥室（１）へ放出され」（第３頁左上欄４行〜１４行）ること、「以上のようにして一次発酵を完了した汚泥は、切返し機（２１）を移動させて製品を取出装置（２２）側にかき寄せ、取出装置（２２）によって外部へ搬出し野積みする。」（第３頁左下欄１０行〜１３行）ことが記載されている。
　
　また、同じく昭和６０年３月１５日に頒布された「特開昭６０−４８１９７号公報」（以下、「引用例２」という。）には、「上部に材料投入コンベヤー、下部に乾燥汚泥取出コンベヤーを備え、内部に噴出口を持った加熱空気管棚状部をもうけ、この棚状部が振動器に連結するように付設した発酵槽と、該発酵槽から取出した高温飽和空気を冷却、除湿するヒートパイプ熱入力部と、該空気を加熱するヒートパイプ熱出力部とを該空気が通過するように連設し、酸素ガスを添加混合しながら発酵槽内の加熱空気管棚状部に戻す如き循環系としたことを特徴とする有機汚泥を処理する装置。」（第１頁左欄１８行〜同右欄９行）が記載され、「発酵させ発生した熱で有機汚泥中の水分を加熱し高温飽和空気を発生させて、この高温飽和空気をヒートパイプの熱入力部に導き、熱を吸収させて、水と空気に分離、水は外部に排出し空気は該ヒートパイプの熱出力部で加熱して、再び発酵槽内を循環させ、有機汚泥中の水分を加熱したり、発酵を促進し、槽内に熱を蓄積して、有機汚泥の脱水、乾燥を促進させること」（第１頁左欄８行〜１６行）、「有機汚泥を発酵させて堆肥を製造するとき、発酵熱によって高温飽和空気が発生することがよく知られている。しかし、従来はこの高温飽和空気の多量の熱エネルギーが含まれているにもかかわらず、大気中に放出するにまかせて利用されてなかった。そこで、この高温飽和空気中の熱エネルギーの利用を思いつき、この高温飽和空気中から熱エネルギーをとり出すことにより、温度が下がり、絶対湿度が下げられた状態になった飽和空気を、先にとり出した熱エネルギーで再び暖めた低湿度高温空気を発酵槽の中に吹き込む閉循環系で発酵槽の中の有機汚泥の発酵と乾燥を促進することを骨子とする発明である。」（第２頁右上欄１１行〜同左下欄６行）こと、「発酵槽３内では、空気は加熱空気管６を通って、噴出口８より噴出して、有機汚泥の好気発酵を促進すると共に、水分を加熱して高温飽和空気を発生させる。」（第３頁左下欄１２行〜１６行）こと、「高温飽和空気は発酵槽３内を上昇して、高温飽和空気出口に至る。」（第４頁左上欄３行〜４行）こと、「高温飽和空気は発酵槽３から高温多湿の飽和空気の状態で排出され、ヒートパイプの熱入力部１３に導かれ、ここで熱を奪われて、凝縮し水と空気に分離する。」（第４頁右上欄５行〜８行）ことが記載されている。
  　
３．対比
　本願発明１と引用例１に記載された発明とを対比すると、後者における「ホッパー」、「ベルトコンベヤ」、「取出装置」は、各々、前者の「コンポスト化装置」における「汚泥導入手段」、「汚泥移送手段」、「排出手段」に相当し、後者における「吸気口」、「圧縮機」は、各々、前者の「ヒートポンプ式除湿機構」における「空気導入部」、「加圧部」に相当するものである。
　また、後者の「空気送出用送風機」は、乾燥空気を放出するものであることから、前者の「乾燥空気供給手段」に相当し、後者の「蒸発器」は、水分を凝縮除去して絶対湿度を低下させるものであることから、前者の「除湿部」に相当し、後者の「凝縮機」は、熱交換により加温させるものであることから、前者の「加温部」に相当するものである。
　してみると、本願発明１と引用例１に記載された発明は、
「脱水ケーキを装置内に導入する汚泥導入手段、前記汚泥導入手段により導入された汚泥を乾燥しながら移送する汚泥移送手段、汚泥移送手段により移送された汚泥を発酵させる発酵手段、および前記発酵手段による発酵後の処理物を排出する排出手段を備えたコンポスト化装置と、コンポスト化装置内の多湿空気を導入する空気導入部、導入した高温多湿空気を冷媒により冷却除湿する除湿部、前記除湿部の冷媒を加圧する加圧部、および前記加圧部で加圧された冷媒で前記冷却除湿された空気を加温する加温部を備え、コンポスト化装置に隣接するヒートポンプ式除湿機構と、前記加温された低湿空気を前記汚泥移送手段へ供給する乾燥空気供給手段からなることを特徴とする汚泥コンポスト化装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
    　
（ア）本願発明１においては、ヒートポンプ式除湿機構における空気導入部は、「高温多湿空気」を導入するものであるのに対し、引用例１に記載の発明では、導入する多湿空気が「高温」であるかは不明である点（以下、「相違点１」という。）
（イ）本願発明１では、発酵手段が汚泥移送手段の下方に「一体的」に設けられているのに対し、引用例１に記載の発明では、汚泥移送手段、発酵手段が別個に配置されている点（以下、「相違点２」という。）
      　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　まず、相違点１については、引用例２には、発酵熱の再利用を目的として、乾燥空気の供給源として発酵装置内の高温多湿空気を使用することが記載されており、高温多湿となった発酵装置内の空気を取り出し、その熱エネルギーを取り出すことにより冷却除湿し、取り出された熱エネルギーを利用して該空気を加温して低湿空気を得、これを発酵装置に供給することにより、汚泥の発酵のみならず汚泥の乾燥を促進させることが記載されている。
　そして、引用例１と引用例２に記載された発明は、いずれも汚泥処理に関する同一の技術分野に属する発明であり、汚泥を乾燥させるという同一の課題を解決することを目的とする発明であることから、かかる目的を達成するために、引用例１と引用例２に記載の発明を組み合わせ、引用例１に記載の発明において、乾燥空気の供給源として、発酵装置内の高温多湿空気を使用することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
  しかも、前記相違点１に基づき格別顕著な技術的効果を奏し得たものとも認められない。
　すなわち、上記相違点１により奏される「他のエネルギーを供給することなく装置内の湿度を調整し、発酵熱で湿度調節を行っているため、発酵前に脱水ケーキの乾燥を図るためのエネルギーを別に求めることなく汚泥の乾燥が可能」であるという明細書記載の効果は、引用例２に記載された効果であるから、かかる効果は、当業者が容易に予測し得る範囲内のものである。
　また、審判請求書において、「汚泥移送手段に加温された低湿空気を供給して、発酵手段に投入される前に予備的に導入汚泥の乾燥」を行うこと、及び、「導入汚泥の含水率に左右されず、安定して発酵を行うこと」ができるという効果が記載されているが、これは引用例１に記載の効果であるから、かかる効果についても、当業者が容易に予測し得る範囲内のものである。
　次に、相違点２については、通常の装置発明の分野において、連続的に別個に配置されている２つの異なる装置手段を、適当な位置に一体的に設けることは、当業者が適宜なし得ることに過ぎず、引用例１に記載された発明において、発酵手段を汚泥移送手段の下方に一体的に設けることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　そして、前記相違点２により奏される「広い設置場所を要しない」という明細書記載の効果、及び、「敷地面積を小さくできると共に、建設コストや維持管理費用が安く、運転操作も簡易になる、発酵手段内は汚泥移送手段に送風された高温低湿空気により発酵に有利な高温状態が維持されるため、効率よく発酵が行われる」という審判請求書に記載の効果は、２つの異なる装置を一体的に設けることによる当然の効果であり、当業者が容易に予測し得る範囲内のものである。
        　
５．むすび
　以上の通りであるから、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。