【事件の表示】
　平成５年特許願第２３１８２１号「電磁環境アラーム装置」拒絶査定に対する審判事件［平成７年４月２５日出願公開、特開平７−１１０３５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件は、平成５年９月１７日に特許出願がされたところ、平成１３年８月１７日付けで拒絶査定（同月２４日発送）がされたため、法定期間内である同年９月２５日に拒絶査定に対する審判が請求されたものである。
　
２　本願請求項に係る発明
　本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】外来雑音電界を検出し、所定の装置に悪影響を与える可能性のある周波数帯の信号成分を増幅して、電界センシング信号を出力する電界検出手段と、
　外来雑音磁界を検出し、前記所定の装置に悪影響を与える可能性のある周波数帯の信号成分を増幅して、磁界センシング信号を出力する磁界検出手段と、
　前記電界センシング信号と磁界センシング信号とから、検出された前記外来雑音電界及び外来雑音磁界の複数の特徴を抽出し、該複数の特徴に基づいて、検出された前記外来雑音電界及び／又は外来雑音磁界が前記所定の装置を誤動作させるか否かを判定し、前記所定の装置を誤動作させると判定した場合に、アラーム信号を出力する誤動作判定手段と、
　前記アラーム信号に基づきアラームを発生するアラーム発生手段とを備えることを特徴とする電磁環境アラーム装置。」
　
３　原査定で引用された刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭５３−８２４８９号公報（以下、単に「引用刊行物」という。）には、図面とともに、「本発明は外来雑音を検出して警報をする装置に関する。電力機器や電動機器等は電磁波雑音を発生し、ラジオ受信機や計測機に混信することがある。人工心臓ペースメーカ（以下ペースメーカと称する）又は、電子式制御を有する人工臓器及び人工内臓機能代用機も影響を受けることがある。特にペースメーカは生体に生ずる弱少電位差を計測し心臓に加える刺激パルスを制御するので影響を受けやすく、電磁波雑音によりペースメーカは一切の刺激パルスを心臓に加えないことと、強制的に固定した一定の周期により心臓を刺激することの二通りの状態になるが、いづれの状態も生理的にも悪影響を及ぼし生命の危険もあるので、電磁波雑音の強い場所には近づかない方が良いとされている。しかし、ペースメーカ装着者は立入る場所の電磁波雑音の強度を知ることが出来ないため常に危険な状態にあるといえる。本発明は上記の欠点を除去するため電磁波雑音を検出し、ペースメーカ又は人工臓器又は人工内臓機能代用器等が外来電磁波雑音によって誤動作を起こそうとした時警報を発して危険であることを知らせて、それらの誤動作を未然に防ぐ目的のものである。」（１頁左下欄８行ないし右下欄１４行）、「第１図は本発明の実施例のブロックダイヤグラムである。第１図の１は非同調アンテナであって電磁波を検出するためのものである。９は増幅回路で１の非同調アンテナからの信号を所定の倍率に増幅し３のシュミット回路にて増幅された信号を比格（注　「比較」の誤記と認める。）して一定値以上であれば波形成形して４のモノマルチをメリガ（注　「トリガ」の誤記と認める。）する。」（１頁右下欄１７行ないし２頁左上欄４行）、「２０の携帯用雑音検出装置を装着して電磁波雑音の強度の強い所へ行った場合において、ある決められたレベル以上の強度があった時警報を発するが、そのレベルはペースメーカが誤動作するまでには至らない。以上のごとく本発明によれば、携帯用雑音検出装置を常に携帯することにより電磁波雑音の強い所が明確に知らされるためペースメーカ装着者はペースメーカを安定に使用する事が出来る。」（２頁右上欄１行ないし９行）との記載がされている。
　
４　対比・判断
　本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物記載の「シュミット回路」及び「モノマルチ」は、携帯用雑音検出装置においてシュミット回路が検出、増幅された信号を比較してその強度が一定値以上であればモノマルチをトリガして、電磁波雑音がある決められたレベル以上のとき警報を発するものであるから、検出された外来雑音の特徴を抽出し、該特徴に基づいて検出された外来雑音が所定の装置を誤動作させるか否かを判定し、前記所定の装置を誤動作させると判定した場合にアラーム信号を出力する点で本願発明の「誤動作判定手段」に相当し、引用刊行物記載の「発振回路」、「増幅回路」及び「スピーカ」は、モノマルチからの出力に基づき警報を発するものであるから、本願発明の「アラーム発生手段」に相当し、引用刊行物記載の「携帯用雑音検出装置」は、電磁波の外来雑音を検出して警報をする装置であるから、本願発明の「電磁環境アラーム装置」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用刊行物に記載された発明とは、「検出された」外来雑音の「特徴を抽出」し、該「特徴に基づいて、検出された」外来雑音が「所定の装置を誤動作させるか否かを判定し、前記所定の装置を誤動作させると判定した場合に、アラーム信号を出力する誤動作判定手段と、前記アラーム信号に基づきアラームを発生するアラーム発生手段と」を備える「電磁環境アラーム装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１　本願発明では、「外来雑音電界を検出し、所定の装置に悪影響を与える可能性のある周波数帯の信号成分を増幅して、電界センシング信号を出力する電界検出手段」と、「外来雑音磁界を検出し、前記所定の装置に悪影響を与える可能性のある周波数帯の信号成分を増幅して、磁界センシング信号を出力する磁界検出手段」とを備え、「電界センシング信号と磁界センシング信号」から「外来雑音電界及び外来雑音磁界」の特徴を抽出して、「外来雑音電界及び／又は外来雑音磁界」を判定に用いているのに対して、引用刊行物にはこのような記載がない点。
　相違点２　本願発明では、検出信号から「複数の特徴」を抽出しているのに対して、引用刊行物にはこのような記載がない点。
　相違点１について検討すると、電磁波雑音を検出する場合に、フィルタ、増幅器等を用いること、電界、磁界を検出することは、例えば特開昭５４−１５１４７９号公報、特開昭５６−１４３９６０号公報、実願昭６２−８９２９０号（実開昭６３−１９９０７６号）のマイクロフィルム、特開平４−２３０８７４号公報にも記載され、一般に周知であり、引用刊行物に記載された発明にこのような周知の技術手段を適用し、特定の周波数帯の信号成分を増幅する電界検出手段、磁界検出手段を備え、その検出信号を誤動作判定に用いて、相違点１のように構成することは当業者が適宜に行い得ることである。
　相違点２について検討すると、電磁波雑音を検出する場合に検出信号から複数の特徴を抽出することは、例えば特開平２−２２７６７１号公報、特開平４−１７８５６８号公報、特開平５−２６９３０号公報、特開平５−２２３８６７号公報にも記載され、一般に周知であり、引用刊行物に記載された発明にこのような周知の技術手段を適用し、複数の特徴を抽出して、相違点２のように構成することは当業者が適宜に行い得ることである。
　したがって、本願発明は、当業者が引用刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
　なお、請求人は、電界と磁界とを独立に検出して増幅する特徴ある構成は引用刊行物に記載も示唆もなく、本願発明は引用刊行物に記載された発明から容易に発明をすることができたものではないと主張する。
　しかしながら、この点については相違点１として検討したとおりであり、電磁波雑音を検出する場合に、増幅器等を介して電界、磁界を独立に検出することは一般に周知であり、このような周知の技術手段を引用刊行物に記載された電磁波雑音の検出に単に適用することが格別困難なものということはできない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。