【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３１４１４号「ワイヤーハーネスの検査方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月２８日出願公開、特開平　９−　８０１０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年９月８日の特許出願であって、平成１３年４月２５日付で拒絶査定（同年５月１５日発送）がなされ、これに対し、同年６月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願請求項に係る発明
　本願の請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される下記のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　メモリーカードに記憶されている検査データをハーネスチェッカー内のメモリーに記憶させ、該ハーネスチェッカー内のメモリーに記憶させたデータを基にワイヤーハーネスの検査を行うワイヤーハーネスの検査方法において、ワイヤーハーネスの検査が終了した後に、ハーネスチェッカー内のメモリーに記憶させたデータとメモリーカードに記憶されている検査データとを照合することを特徴とするワイヤーハーネスの検査方法。
　
３．原査定の拒絶理由の要点
　本願発明は、特開平５−２８８７９１号公報（以下、「刊行物１」という。）に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、周知技術を示す文献として、特開昭６４−３７５３号公報（以下、「刊行物２」という。）が示されている。
　
４．刊行物１の記載
　刊行物１には、図２、５、６とともに以下の記載がある。
（１）「【産業上の利用分野】　本発明はワイヤハーネス試験装置に係り、特に、ワイヤハーネスを構成する各電線の両端にそれぞれ接続されたコネクタの各端子について、他の端子との導通の有無をチェックする、所謂、全端子総当たり方式の全ビットパターンチェックにより、ワイヤハーネスの良否を試験するワイヤハーネス試験装置に関するものである。」（第１頁左欄第３２ないし３８行）
（２）「図２は本発明によるワイヤハーネス試験装置の一実施例を示す図であり、同図において装置は制御局２０と３つの検査局３０１乃至３０３と図９について上述した従来の装置のものと同じものでよいインタフェースコネクタＣ３とからなっている。・・・上記制御局２０は予め定めた制御プログラムに従って動作するマイクロコンピュータ（ＣＰＵ）からなる制御部２１を有し、制御部２１には、制御部の動作を管理するための制御プログラムを格納した例えばＲＯＭからなる動作管理メモリ２２と、テンキーや各種のファンクションキーなどからなるキーボード２３と、各種の被試験ワイヤハーネスの正規の接続状態を示す正規接続データを格納した例えばフロッピディスク、ＩＣメモリカードなどからなる正規接続メモリ２４とが接続されている。」（第３頁右欄第５０行ないし第４頁左欄第１４行）
（３）「検査局３０１は予め定めた制御プログラムに従って動作するマイクロコンピュータ（ＣＰＵ）からなる制御部３１を有し、制御部３１には、制御部の動作を管理するための制御プログラムを格納した例えばＲＯＭからなる動作管理メモリ３２と、試験しようとする被試験ワイヤハーネスに関する正規接続データを一時的に記憶する例えばＲＡＭからなる補助メモリ３３と、通信ラインＬ１を介して制御局２０の通信回路２７との間で通信を行う通信回路３４と、制御部３１が順次出力するデータによって検査を分担しているインタフェースコネクタＣ３の端子の１つを選択してドライブすると共に、分担している端子のうちのドライブ端子以外の端子についてその電位が基準電位より大きいか小さいかを順番に判別し、その結果を制御部３１に順次入力する試験用入出力切換回路３５とが接続されている。」（第４頁左欄第２７ないし４１行）
（４）「制御局及び検査局の動作の詳細を、制御局及び検査局の制御部を構成するＣＰＵが行う仕事を示す図５〜図７のフローチャートを参照して以下説明する。・・・制御局２０の制御部２１は電源の投入によって動作を開始し、図５に示すように、その最初のステップＳ１において表示器２６に初期画面を表示する。この初期画面には、キーボード２３のキー操作によって、例えば多数の正規接続データのなかから試験しようとする被検査ワイヤハーネスのものを選択するため被試験ワイヤハーネスの番号が表示され、選択された正規接続データは正規接続メモリ２４から読み出されて補助メモリ２５に格納される。その後ステップＳ２に進んでキーボード２３のキー操作による検査開始を待つ。・・・続いてステップＳ３に進み、ここで補助メモリ２５に格納されている正規接続データを読み出して各検査局３０１〜３０３に対して送信し、これを各検査局の補助メモリ３３に格納させる。その後のステップＳ４においては、正規接続データと各検査局３０１〜３０３が分担している端子についての正規接続データの照合動作を図６のサブルーチンにより行う。」（第５頁右欄第１１ないし３１行）
（５）「図６のサブルーチンでは、その最初のステップＳ４ａにおいて各検査局に対しドライブ端子を指定するためのデータと指定した端子のドライブを開始するためのコマンドを送出し、次のステップＳ４ｂにおいてドライブ端子以外の端子の状態を検査すると共に検査の結果を正規接続データと対比して解析する動作を開始させるコマンドを送出し、その後のステップＳ４ｃにおいてステップＳ４ｂの解析による検査結果を収集するためのコマンドを送信する。・・・ステップＳ４の実行後はステップＳ５に進み、ここで上記サブルーチンの実行により収集した検査結果を解析し、続くステップＳ６において３つの検査局３０１〜３０３における接続データと正規接続データとの比較の結果全部が一致していたか否かを判定する。」（第５頁右欄第３２ないし４５行）
　
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されている。
　
「正規接続メモリに格納されている正規接続データを検査局内の補助メモリ３３に格納させ、該検査局内の補助メモリ３３に格納させたデータを基にワイヤハーネスの検査を行うワイヤハーネスの検査方法。」
　
５．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された発明の「正規接続メモリ」、「格納」、「正規接続データ」、「検査局」、「補助メモリ」及び「ワイヤハーネス」は、それぞれ、本願発明の、「メモリーカード」、「記憶」、「検査データ」、「ハーネスチェッカー」、「メモリー」及び「ワイヤーハーネス」に相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、「メモリーカードに記憶されている検査データをハーネスチェッカー内のメモリーに記憶させ、該ハーネスチェッカー内のメモリーに記憶させたデータを基にワイヤーハーネスの検査を行うワイヤーハーネスの検査方法」の点で一致し、他方、両者は以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明のワイヤーハーネスの検査方法は、「ワイヤーハーネスの検査が終了した後に、ハーネスチェッカー内のメモリーに記憶させたデータとメモリーカードに記憶されている検査データとを照合する」というステップを有するのに対して、刊行物１には、ワイヤーハーネスの検査が終了した後にこのようなステップを有するという記載がない点。
　
６．当審の判断
　メモリにおいて、何らかの原因でメモリーに記憶させたデータが書き変わってしまうことがあり信頼性の低下を招く恐れがあること、及び、これを防ぐ方法として複写元と複写先のデータ比較を行うことは、例えば、刊行物２、実願昭５６−９３６９０号(実開昭５８−２０４９号)のマイクロフィルム、特開平５−２８０５１号公報に記載されており、本願出願の時点において周知である。また、刊行物１に記載された発明のハーネスチェッカーにおいても装置内にメモリーを備えているのであるから、該メモリーに記憶させたデータが書き変わってしまうことがあり信頼性の低下を招く恐れがあることは、刊行物１に記載された発明の技術分野の当業者においても予見可能なことといえるから、刊行物１に記載された発明に上記周知技術を採用し、複写先であるハーネスチェッカー内のメモリーに記憶させたデータと複写元であるメモリーカードに記憶されている検査データとを適宜のタイミングで照合することは、検査の信頼性を高めるために当業者が必要に応じて付加すべき事項に過ぎない。
　また、この場合において、照合を行うタイミングを、ワイヤーハーネスの検査が終了した後とすることについても、検査一般の技術常識を勘案すれば、設計的な事項に過ぎない。つまり、検査が終了した後のタイミングで検査装置側の妥当性を診断して検査の信頼性を確保することは、電気的な特性の検査の分野に限ったとしても、例えば、特公平４−５８５８４号公報、特開平７−１５９４８９号公報、特開平５−２６９５２号公報に記載されており、周知である。刊行物１に記載された発明も電気的な特性の検査に関するものであるから、刊行物１に記載された発明においてメモリーのデータ照合を行う周知技術を採用する際に、そのタイミングをワイヤーハーネスの検査が終了した後とすることは、上記検査一般の技術常識を勘案すれば適宜に行いうることといえる。
　また、本願発明の効果は、刊行物１に記載された発明、周知技術の奏する効果に過ぎないから、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は審判請求書において、
（１）刊行物１、２を組合せたとしても、本願発明の構成「ワイヤーハーネスの検査が終了した後に、ハーネスチェッカー内のメモリーに記憶させたデータとメモリーカードに記憶されている検査データとを照合すること」を導き出すことはできない、
（２）本願発明は、ワイヤーハーネスの検査終了後にメモリーの記憶内容の照合を行うことにより、ワイヤーハーネス検査において検査不合格となったワイヤーハーネスの不合格理由がメモリーのデータの誤りによるものかどうかの判断をすることができるという格別の効果を奏する、
　旨、主張している。
　
　しかしながら、以下のとおりであるから、審判請求人の主張は採用できないものである。
（１）刊行物１に記載された発明の構成を見ればハーネスチェッカー内のメモリーに記憶させたデータとメモリーカードに記憶されている検査データの照合確認を行うという課題解決手段は予見可能なものであり、かつ、照合タイミングを検査が終了した後とすることは検査一般の技術常識を勘案すれば設計的な事項に過ぎない。
（２）検査が終了した後に検査装置側の妥当性を診断して検査の信頼性を確保することは電気的な特性の検査の分野に限ったとしても周知であり、ワイヤーハーネスの検査終了後にメモリーの記憶内容の照合を行うことによって得られる効果は刊行物１に記載された発明及び周知技術から期待される効果を越えるものではない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。