【事件の表示】
　特許第３１７９２５４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１７９２５４号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第３１７９２５４号は、平成５年８月３日に特許出願され、平成１３年４月１３日に特許権の設定登録がされたものであり、その後、無効審判が無効２００２−３５４８９号として請求され、該無効審判事件につき平成１６年１月７日付けで本件の請求項１に係る特許を無効とするとの審決がなされたところ、本件の請求人はこれを不服として平成１６年２月１６日付で東京高等裁判所に当該審決の取消を求める訴え（平成１６年（行ケ）第５９号）を提起し、法定期間内である平成１６年４月３０日に本件訂正審判を請求したものである。
　なお、上記無効審判の請求人朝日航洋株式会社から、平成１６年６月２１日付けで、参考文献１及び２を添付した上申書が提出されている。
　　
第２　請求の趣旨
　本件審判請求は、特許第３１７９２５４号の願書に添付した明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、その要旨は、次の訂正事項ａ〜ｈのとおりのものである。　
訂正事項ａ：
　【請求項１】に「測距光軸を走査する機能を有したレーザ測距装置部」とあるのを、「測距光軸を走査する機能を有し、スキャナによるレーザ測距光軸の振れ角をθ、１フレーム当たりのデータ数をＤとしたとき、走査するレーザビームをθ／Ｄ以上の広がり角で照射することにより、前記レーザ測距光軸の走査軌跡に沿って抜けなく前記レーザビームを照射するレーザ測距装置部」と訂正する。
訂正事項ｂ：
　【請求項１】に「遠隔距離データ」とあるのを、「離隔距離データ」と訂正する。
訂正事項ｃ：
　【請求項１】に「航空機」とあるのを、「ヘリコプター」と訂正する。
訂正事項ｄ：
　【請求項１】に「ジャイロ加速度計部を有することを特徴とする接近樹木離隔検出装置。」とあるのを、「ジャイロ加速度計を有し、前記レーザ側距光軸を前記ヘリコプターの機軸に垂直な面内で走査しながら、前記振れ角と前記ヘリコプターの飛行経路によって作られる面内を前記広がり角に相当する面分解能で前記レーザビームを照射することにより取得され、前記データ処理解析部において処理される前記距離データ及びスキャン角度データを、該距離データ及びスキャン角度データの取得と並行して取得される前記平行運動データ及び回転運動データで補正することにより、前記フレームをつなぎ合わせて前記送電線下の状況の３次元画像を作成し、前後のフレームも含めて送電線のある点からの最接近位置を検出できるようにしたことを特徴とする接近樹木離隔検出装置。」と訂正する。　
訂正事項ｅ：
【０００８】に「【課題を解決するための手段】本発明によれば、測距光軸を走査する機能を有したレーザ測距装置部と、前記レーザ測距装置部から出力される距離データ、及び走査光学系のスキャン角度データを記録する記録部と、前記レーザ測距装置部及び前記記録部を制御する制御部と、前記記録郁によって記録された距離データ、スキャン角度データを処理し、送電線と前記送電線に接近する障害物間の遠隔距離データを出力するデータ処理解析部とを有し、前記レーザ測距装置、記録部、制御部を航空機に搭載し、前記航空機の機軸方向を含め互いに直交する３軸方向についての前記航空機の平行運動データ及ひ前記３軸を中心とした回転運動データを取得するためのジャイロ加速度計部を有することを特徴とする接近樹木離隔検出装置が得られる。」とあるのを、「【課題を解決するための手段】本発明によれば、測距光軸を走査する機能を有し、スキャナによるレーザ測距光軸の振れ角をθ、１フレーム当たりのデータ数をＤとしたとき、走査するレーザビームをθ／Ｄ以上の広がり角で照射することにより、前記レーザ測距光軸の走査軌跡に沿って抜けなく前記レーザビームを照射するレーザ測距装置部と、前記レーザ測距装置部から出力される距離データ、及び走査光学系のスキャン角度データを記録する記録部と、前記レーザ測距装置部及び前記記録部を制御する制御部と、前記記録部によって記録された距離データ、スキャン角度データを処理し、送電線と前記送電線に接近する障害物間の離隔距離データを出力するデータ処理解析部とを有し、前記レーザ測距装置、記録部、制御部をヘリコプターに搭載し、前記ヘリコプターの機軸方向を含め互いに直交する３軸方向についての前記ヘリコプターの平行運動データ及び前記３軸を中心とした回転運動データを取得するためのジャイロ加速度計部を有し、前記レーザ測距光軸を前記ヘリコプターの機軸に垂直な面内で走査しながら、前記振れ角と前記ヘリコプターの飛行経路によって作られる面内を前記広がり角に相当する面分解能で前記レーザビームを照射することにより取得され、前記データ処理解析部において処理される前記距離データ及びスキャン角度データを、該距離データ及びスキャン角度データの取得と並行して取得される前記平行運動データ及び回転運動データで補正することにより、前記フレームをつなぎ合わせて前記送電線下の状況の３次元画像を作成し、前後のフレームも含めて送電線のある点からの最接近位置を検出できるようにしたことを特徴とする接近樹木離隔検出装置が得られる。」と訂正する。　
訂正事項ｆ：
【００１４】に「表示部７及びプリンタ部８に出力する表示部７はデータ処理解析部１１による処理結果を表示する。プリンタ部８は、」とあるのを、「表示部１２及びプリンタ部１３に出力する。表示部１２はデータ処理解析部１１による処理結果を表示する。プリンタ部１３は、」と訂正する。
訂正事項ｇ：
【００１８】に「取得されら距離データ」とあるのを、「取得された距離データ」と訂正する。
訂正事項ｈ：
【００２１】に「点Ａ(θ＋θ,rD)であるが、機上搭載装置で得られるデータは、点Ａ′(θ,rD)の位置を示す」とあるのを、「点Ａ(θａ＋θｒ,rD)であるが、機上搭載装置で得られるデータは、点Ａ′(θａ,ｒD)の位置を示す」と訂正する。
　
第３　訂正の適否
１　新規事項の有無、訂正の目的の適否、及び特許請求の範囲の実質変更又は拡張の存否
(１)　訂正事項ａは、本件明細書の段落【００１５】の記載「１フレーム内の測距点間隔αはα＝θ／Ｄの角度間隔となる。」及び【００１７】の記載「以上より、図５に示すように、レーザビーム広がり角ＢDをα以上にすれば、レーザ測距光軸の走査軌跡に沿って抜けなくレーザ光を照射することができ、距離情報を得ることができる。」に基づき、レーザビームの照射方法を限定するものである。
　よって、該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(２)　訂正事項ｂは、「遠隔距離データ」との誤記を「離隔距離データ」と正すものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、誤記の訂正を目的とする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(３)　訂正事項ｃは、本件明細書の段落【００１５】の記載「次に、本発明の実施例の動作例について説明する。図２は、機上搭載装置をヘリコプターに搭載し送電線下の接近樹木離隔距離を測定している状況を示している。ヘリコプターは、送電線の上空または側方上空を飛行する。」に基づき「航空機」を「ヘリコプター」と限定するものである。
　よって、該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(４)　訂正事項ｄは、請求項１に、
　ア．「ジャイロ加速度計部を有し、前記レーザ測距光軸を前記ヘリコプタ　　ーの機軸に垂直な面内で走査しながら、」
　イ．「前記振れ角と前記ヘリコプターの飛行経路によって作られる面内を　　前記広がり角に相当する面分解能で前記レーザビームを照射することに　　より取得され、」
　ウ．「前記データ処理解析部において処理される前記距離データ及びスキ　　ャン角度データを、該距離データ及びスキャン角度データの取得と並行　　して取得される前記平行運動データ及び回転運動データで補正すること　　により、前記フレームをつなぎ合わせて前記送電線下の状況の３次元画　　像を作成し、前後のフレームも含めて送電線のある点からの最接近位置　　を検出できるようにした」
という構成を付加するものであるが、
　ア．については、本件明細書の段落【００１５】の記載「レーザ測距光軸は、ヘリコプターの機軸に垂直な面内を走査される。」に基づくものであり、　
　イ．については、本件明細書の段落【００１７】の記載「走査角度範囲とヘリコプターの飛行経路によって作られる面内をレーザビーム広がり角ＢD に相当する面分解能で距離情報を取得することができる。」に基づくものであり、
　ウ．については、本件明細書の段落【００２２】の記載「これに対し、ジャイロ加速度計部５を追加するならば、ヘリコプターの各軸についての平行運動データ及び回転運動データが得られる。これらヘリコプターの運動データをヘリコプターの運動変化の速さを考慮したレートで測距データ、スキャン角度データと並行して取得すれば、測定点の位置を補正することができる。つまり、図９で言うならば、機体の回転角θｒがわかるので、この値をスキャン角度データに加算することによって正確な目標位置がわかるのである。この補正によって、フレームをつなぎ合わせ、３次元画像を作成することも可能となる。したがって、前後のフレームも含めて、送電線のある点からの最接近位置を検出することができる。」に基づくものである。
　よって、該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(５)　訂正事項ｅは、特許請求の範囲の請求項１の訂正（訂正事項ａ〜ｄ）に合わせて発明の詳細な説明中の記載の整合性をとるための訂正と、「記録郁」の誤記を「記録部」とする訂正を含むものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、明りょうでない記載の釈明及び誤記の訂正を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(６)　訂正事項ｆは、図１の「表示部１２」及び「プリンタ部１３」の記載から明らかなように、「表示部７」及び「プリンタ部８」の誤記を正すものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、誤記の訂正を目的とする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（７）訂正事項ｇは、「取得されら」の誤記を「取得された」と正すものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、誤記の訂正を目的とする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（８）訂正事項ｈは、図９の「実際の目標位置Ａ（θａ　θｒ，ｒ０）」及び「見かけの目標位置Ａ’（θａ　ｒ０）」の記載から明らかなように、「θ」の誤記を「θａ」と正すものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、誤記の訂正を目的とする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２　独立特許要件
(１)　訂正後の発明
　本件の訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明（以下「訂正発明１」及び「訂正発明２」という。）は、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　測距光軸を走査する機能を有し、スキャナによるレーザ測距光軸の振れ角をθ、1フレーム当たりのデータ数をＤとしたとき、走査するレーザビームをθ／Ｄ以上の広がり角で照射することにより、前記レーザ測距光軸の走査軌跡に沿って抜けなく前記レーザビームを照射するレーザ測距装置部と、前記レーザ測距装置部から出力される距離データ、及び走査光学系のスキャン角度データを記録する記録部と、前記レーザ測距装置部及び前記記録部を制御する制御部と、前記記録部によって記録された距離データ、スキャン角度データを処理し、送電線と前記送電線に接近する障害物間の離隔距離データを出力するデータ処理解析部とを有し、前記レーザ測距装置、記録部、制御部をヘリコプターに搭載し、前記ヘリコプターの機軸方向を含め互いに直交する３軸方向についての前記ヘリコプターの平行運動データ及び前記３軸を中心とした回転運動データを取得するためのジャイロ加速度計部を有し、前記レーザ測距光軸を前記ヘリコプターの機軸に垂直な面内で走査しながら、前記振れ角と前記ヘリコプターの飛行経路によって作られる面内を前記広がり角に相当する面分解能で前記レーザビームを照射することにより取得され、前記データ処理解析部において処理される前記距離データ及びスキャン角度データを、該距離データ及びスキャン角度データの取得と並行して取得される前記平行運動データ及び回転運動データで補正することにより、前記フレームをつなぎ合わせて前記送電線下の状況の３次元画像を作成し、前後のフレームも含めて送電線のある点からの最接近位置を検出できるようにしたことを特徴とする接近樹木離隔検出装置。
【請求項２】　前記レーザ測距装置部が出力する前記距離データと前記スキャン角度データを取り込み、送電線と障害物間の距離がある設定値よりも接近している場合アラーム信号を発生する異常接近箇所アラーム発生部を有することを特徴とする請求項１の接近樹木離隔検出装置。」
　
(２)　刊行物に記載された事項
　独立特許要件を判断するにあたり、本件特許に対する無効審判事件である無効２００２−３５４８９号における下記の刊行物１ないし８に記載された発明並びに前記上申書に添付された参考文献１及び２に記載された発明について検討する。
　　　　　　　　　　　　　　記
・刊行物１：J.Lindenberger,Airborne　laser surveying for coastalsurveying ‐ the project zeeland l990, PP.149‐158, Nov.12th-15th ,1991(K.Linkwitz and U.Hangleiter, High Precision navigation 91 ,Proceedings of the 2nd Internationa1 Workshop on High Precision Navigation, Stuttgart and Freudenstadt, Germany, November l991)
・刊行物２：「ヘリ搭載・レーザによる離隔測定システムの研究」、中部電力株式会社刊、技術開発ニュース、Ｎｏ．５６、ｐｐ.５‐６，１９９３．４
・刊行物３：特開平５−１３３７２３号公報
・刊行物４：J.Lindenberger, METHOD AND RESULTS OF HIGH PRECISION AIRBORNE　LASER　PROFILING, presented at the 43rd Photogrammetric Week in Stuttgart from 9th to 14th September l991
・刊行物５：J.Lindenberger, TEST RESULTS OF LASER PROFILING FOR TOPOGRAPHIC TERRAIN SURVEY, Conference booklet, Schriftenreiche des lnstituts fuer Photogrammetrie der Universtaet Stuttgart, vol.13, pp.25‐39, Stuttgart, 1989
・刊行物６：田島　奏「航空計器概論」、社団法人日本航空整備協会、航空工学講座第１６巻、昭和５１年３月１０日刊、２５４頁〜２７７頁
・刊行物７：「航空用語辞典」増補新版、鳳文書林出版販売株式会社、ｐｐ．１２５ 〜１２６，１９８６年９月２０日発行
・刊行物８：K.P.Schwartz,INTERTIAL TECHNIQUES IN GEODESY ‐STATE OF THE ART AND TRENDS, pp.423‐440, Nov.12th‐15th,1991 (K.Linkwitz and U.Hangleiter, High Precision navigation 91,Proceedings of the 2nd InternationaI Workshop on High Precision Navigation, Stuttgart and Freudenstadt, Germany, November l991)
・参考文献１：米国特許第４３２６７９９号明細書(1982)（以下、「刊行物９」という。）
・参考文献２：K.Ove.Steinvall, Experimental evaluation of an airborn depth-sounding lidar, Optical Engineering Vol.32 No.6 June 1993,  pp.1307〜1321（以下、「刊行物１０」という。）
　
ア．刊行物１
　刊行物１は、レーザ照射方向が一定のレ一ザ測距儀を飛行機に搭載して、海岸地方等の地上プロフィールを測定するシステムに関するものであるが、
（ａ）回転ミラーによってレーザビームを側方に偏向してスキャンするシステムがそのような調査に適合すること（１５０頁１６行〜２６行）
（ｂ）レーザビームの照射点の座標は、地球準拠系（terrestrial reference system)で計算されること、そのために、レーザビームの完全な位置及び姿勢を知る必要があること（１５１頁下から１２行〜下から１０行）、
（ｃ）レーザ測距儀、ＧＰＳ、ＩＮＳは機上搭載レーザプロフィールシステムに統合されてコンピュータによって制御されること、また、測定データはディジタルテープに記録されること（１５２頁５行〜８行）、
（ｄ）機上搭載レーザプロフィールシステムでは、レーザ測距儀は飛行機の底部に強固にマウントされていること（１５０頁１０行〜１３行）
が記載されている。
　
イ．刊行物２
　刊行物２には、
（ａ）「送電線への接近樹木調査を効果的に実施するために、ヘリコプターからレーザ光を連続的に走査（スキャニング）しながら、瞬時に送電線と樹木の離隔を測定するシステム」（５頁左欄６行〜９行）が記載され、
（ｂ）このシステムは「パルス・レーザ測距儀と、スキャニングサブシステム、映像撮影部、ＧＰＳによる位置表示サブシステム、離隔計算サブシステム等を有する」こと（５頁右欄２行〜５行）が記載され、該記載中、ＧＰＳによる位置表示サブシステムは、ヘリコプターの位置データを取得していることは明らかであり、
（ｃ）このレーザ測距システムはヘリコプターに搭載されていること（第１図　ヘリ搭載レーザ測距システム）、
（ｄ）パルス・レーザ測距儀はジャイロ架台に組み込まれていること（６頁左欄５行〜６行、第３図）、
が記載され、
（ｅ）第２図には、離隔計算サブシステムに関し、パルス・レーザ測距儀によりスキャニング面内にある送電線までの距離Ａ、樹木までの距離Ｂを測定し、両者の間のスキャニング角度差αを測定し、スキャニング面内に形成される三角形の二辺と一角から離隔ｘを求める方法が示されている。
　
ウ．刊行物３
　刊行物３には、レーザ距離計とレ一ザ照射角度を計測する照射角度計測装置を具備し、地上からレ一ザ距離計により架空送電線と接近木の離隔距離を計測するシステムが記載されている。
　
エ．刊行物４
　刊行物４には、刊行物１に記載のものと略々同様の、一定レーザ照射方向のレーザ測距儀を飛行機に搭載して、地上プロフィールを測定するシステムが記載されており、更に、
（ａ）機体のロール、ピッチ及びヨーの各角度を検出するＩＮＳ（慣性航法装置）と、機体の現在の三次元位置を検出するＧＰＳ（全地球測位システム）を具備する（８４頁の図１、及び、８４頁の下から４行目〜８５頁８行）。
（ｂ）レ一ザ測距儀、ＧＰＳ及びＩＮＳがレーザプロファイリングシステムとして統合され、レーザ測距儀、ＧＰＳ及びＩＮＳの測定が同期プロセスにより制御され、測定データは、サンプリングされ、共通データフォーマットで記録されること、及び、これらのタスクを中央コンピュータで制御することが記載されている（８５頁１０〜１３行）。
（ｃ）地上におけるレーザ照射点の座標は、レーザビームの位置及び姿勢が完全に分かっておれば、地球準拠系（terrestrial reference system)で計算することができる旨、記載されている（８３頁末行〜８４頁４行）。
　
オ．刊行物５
　刊行物５には、刊行物１、刊行物４と略々同様の、航空機からのレーザ測距により地上プロフィールが得られるシステムについて記載されている。そして、
（ａ）「機器群の全ては航空機の機上(on board of the Dornier　Do28　aircraft)に搭載され、測定データは機上のコンピュータによりサンプリングされて高密度磁気テープに記録された」(２６頁１２行〜１４行)こと、が記載されている。更に、
（ｂ）「ＡＬＰＳのほとんどの実現形は、ＩＮＳを姿勢(attitude)と位置(position)を求めるために用いている」(２７頁１１行)こと、及び、
（ｃ）「我々のＡＬＰＳのＩＮＳは、主に、レーザビームの方向を正確に求めるのに必要な姿勢の測定のためにある」（２７頁１６行〜１７行）こと、したがって、刊行物５におけるＩＮＳは主に航空機の姿勢を検出し、姿勢データを出力するために使われていることが記載されている。
（ｄ）「試験飛行は、ＧＰＳ衛星から測位のための受信が可能な範囲の外で行われたため、位置は、ＩＮＳのみに基づいて大まかに求められた」（３１頁下から７行〜下から６行）ことが記載されている。
（ｅ）２７〜２８頁4.2　Coordinate systemsには、ＡＬＰＳの機器群による測定は、三つの座標系が関係している」ことが３６頁の図２を参照して説明され(２７頁下から２行〜末行)、
その一つ目は「機体の主軸により定義される機体固定の座標系(aircraft-fixed　coordinate system)で、この座標系は飛行経路に沿って移動する。移動の間ずっと機体の歪みを除いて機器群はこの座標系では固定された配置にある」(２８頁１行〜３行)、
二つ目は「地上に設置された不動のＧＰＳ受信機がその原点となる測地座標系(topocentric  horizontal coordinate system)で、機上のＧＰＳアンテナの位置[X,Y,Z]ATはこの座標系へ変換される」(２８頁４行〜６行)、
三つ目は「ＩＮＳが設置された航空機の出発地点でのローカルな地平線により定義される慣性座標系（inertial coordinate system)で、ＩＮＳからの姿勢データ(Roll,Pitch,Yaw)は、機体固定の座標系と慣性座標系との間の角度として定義される」と記載されている(２８頁７〜９行)。
（ｆ）「４．４　レーザターゲットポイントの計算」の項には、レーザ測距儀によって得られたレーザターゲットポイントの位置[0、0、SL]、INSによって得られた姿勢データ(Roll,Pitch,Yaw)、及び、ＧＰＳから得られたＧＰＳアンテナの位置座標（すなわち「ヘリコプターの位置データ」）、から測地座標系におけるレーザターゲットポイントの座標を計算する式が記載されている（２８頁の式）。
　すなわち、４．４に示された式によれば、刊行物５には、レーザ測距儀によって得られたレーザターゲットポイントの位置[0、0、SL]をヘリコプターの位置データ、及び姿勢データ(Roll,Pitch,Yaw)で座標変換することが記載されていると言える。
　
カ．刊行物６
　刊行物６には、慣性航法装置の基本的な内容が記載されており、特に第２５７頁以降の「５−２安定化プラットホーム」、「５−３加速度計」には、安定化プラットホームの基本構成及び加速度計について説明されている。安定化プラットホームは、プラットホームの安定化のために、ロール、ピッチ及びヨー軸の角速度を検出するジャイロＲ，Ｐ，Ｙをプラットホームに固定し、ジャイロ出力に従いモータＴＲ，ＴＰ，ＴＹがプラットホームの傾きを修正（回転）する（図５−４）旨、記載されている。
　
キ．刊行物７　刊行物７には、ＩＮＳ（慣性航法装置）の説明として、ＩＮＳが２つのジャイロ及び３つの加速度計を有すること、これにより自機位置を検出できることが記載されている。
　
ク．刊行物８
　刊行物８には、慣性航法装置(ＩＮＳ)の概要が説明されている。「3.WHAT ARE INERTIAL TECHNIQUES?」の説明(第４２６頁第３０行から第４２９頁第４行)及び図１には、ＩＮＳにより、３次元位置データ(φ、λ、h)及び３軸方向の回転角データが得られることが開示されている。
　
ケ．刊行物９
　飛行機に搭載される走査式レーザ測距儀により地上のターゲットの位置と距離を測定する技術に関し、特に、
（ａ）図１にはレーザビームの走査に際して、測定対象上で隣接する測定スポット（フットプリント）が接するレーザ走査形態が図示されており、
（ｂ）「２つの接触（contiguous）するフットプリントが、走査ビームのラウンドトリップ移動時間ｔＲＴに対応する距離ｅにより分かれて図示されている。」（Two contiguous footprints are shown separated by a distance e corresponding to the round trip transit time tRT of the scanning beam.）との記載（明細書５欄５４行〜５６行））、
（ｃ）「また、このようなシステムの高い分解能故に、地表面をマッピングするのにも有用である。」（Also because of the high resolution capabilities of such a system,this system is also useful in mapping the surface of the earth.）との記載（３欄４２行〜４４行）
がある。
　
コ．刊行物１０
　水深探査を行うための装置に関し、走査式レーザ測距儀により、海底プロファイルと水深を測定する技術が記載されており、特に、次の事項が記載されている。
（ａ）「レーザは、約７ｎｓのパルス長を有する５３２ｎｍ及び１０６４ｎｍの光を放出する周波数逓倍されたＮｄ：ＹＡＧレーザである。レーザビームの広がりは、水面に接する海底の水平最小識別距離を測定できるように、ビーム拡張器により２ないし１０ｍｒａｄに自動的に制御される。」（The laser is a frequency-doubled Nd:YAG laser having emissions at 532 and 1064 nm with a pulse length of approximately 7ns.The laser beam divergence is automatically controlled via a beam expander to values between 2 to 10 mrad to allow studies of the horizontal resolution of bottom features close to the surface.)(１３０８頁左欄４行〜９行）
（ｂ）「センサフレーム（レーザ、受信機、スキャナを含む）には、ロール角やピッチ角の基準となる垂直ジャイロが装備されている。」（Attached to the sensor frame(containing laser,receiver,and scanner) is also a vertical gyro,which serves as a reference for the roll-and-pitch angles.)(１３０８頁右欄末行〜１３０９頁左欄３行）
（ｃ）図４には（ａ）ヘリコプター座標系における走査パターン（the scanner pattern in the helicopter coordinate system)と、（ｂ）海上での走査パターン（the pattern generated on the water surface.)が示されている。
（ｄ）図２１（ｂ）には、水深探査の結果を３次元表示したものが記載されている。
　
(３)　刊行物１〜８に記載された発明との対比・判断
　まず、訂正発明１ないし２と、刊行物１〜８に記載された発明とを対比・判断する。
ア．訂正発明１について
　刊行物１〜８には、訂正発明１の構成要件である「フレームをつなぎ合わせて前記送電線下の状況の3次元画像を作成し、前後のフレームも含めて送電線のある点からの最接近位置を検出できるようにした・・・接近樹木離隔検出装置」について、記載されていない。
　すなわち、刊行物１〜８中、送電線と樹木との離隔を検出することを目的としたものは、刊行物２と刊行物３であるが、このうち、刊行物２のものは、摘記事項（ｅ）に記載したことから明らかなように、同一スキャニング面内にある送電線−樹木間の離隔を検出している。
　ところで、各々のスキャニング面は訂正発明１における各「フレーム」に対応づけられるものであるから、このことを考慮すると、刊行物２のものは、同一の「フレーム」内にある送電線と樹木との間の離隔を検出しているものといえ、訂正発明１の如く「フレームをつなぎ合わせて前記送電線下の状況の３次元画像を作成し」てはおらず、「前後のフレームも含めて送電線のある点からの最接近位置を検出できるように」する構成を備えてもいない。
　また、刊行物３には、地上からレ一ザ距離計により架空送電線と接近木の離隔距離を計測するシステムが記載されているに過ぎない。
　更に、刊行物１、４、５は、いずれも航空機からのレーザ測距により地上プロフィールが得られるシステムについて記載されているものの、送電線−樹木間の離隔を検出することについては記載されていない。
　また、刊行物６〜８は、いずれも慣性航法装置について記載されているにとどまる。
　以上のことから、刊行物１〜８をどのように組み合わせたとしても、訂正発明１の前記構成に至らないことは明らかである。
　そして、訂正発明１は前記構成を備えたことにより「接近樹木離隔距離の精度を向上できる」という明細書に記載の目的・効果を奏するものと認められる。　
　したがって、訂正発明１は、刊行物１〜８のいずれとも同一であるとすることはできず、また、刊行物１〜８のものから当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
イ．訂正発明２について
　訂正発明２は、訂正発明１の構成要件に加えてさらに「前記レーザ測距装置部が出力する前記距離データと前記スキャン角度データを取り込み、送電線と障害物間の距離がある設定値よりも接近している場合アラーム信号を発生する異常接近箇所アラーム発生部を有する」という構成を付加するものであるから、「ア．訂正発明１について」に記載したと同様の理由により、刊行物１〜８のいずれとも同一であるとすることはできず、また、刊行物１〜８のものから当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
(４)　上申書の主張について
ア．無効審判請求人は、刊行物９、１０（参考文献１、２）を提出すると共に、以下の主張をしている。
(ａ)　訂正発明１は、刊行物４、刊行物５、刊行物９及び刊行物１０に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。(ｂ)　訂正発明１は、刊行物５、刊行物２、刊行物９及び刊行物１０に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そこで、刊行物９、１０の内容を考慮しつつ、無効審判請求人の主張を検討すると、刊行物９には、訂正発明１における「レーザ測距光軸の走査軌跡に沿って抜けなく前記レーザビームを照射するレーザ測距装置部」に相当する構成が記載されていると認められるものの、訂正発明１の構成要件である「フレームをつなぎ合わせて前記送電線下の状況の３次元画像を作成し、前後のフレームも含めて送電線のある点からの最接近位置を検出できるようにした・・・接近樹木離隔検出装置」については何ら記載されていない。
　また、前記刊行物１０は、水深探査に関するものであって、訂正発明１とは技術分野を異にする上、水深探査の結果を３次元表示することは記載されているものの、２つの測定対象物間の離隔距離を検出する点については記載されておらず、ましてや「フレームをつなぎ合わせて前記送電線下の状況の３次元画像を作成し、前後のフレームも含めて・・・最接近位置を検出できるように」する構成については何ら記載されていない。
　そうしてみると、刊行物１〜１０を組み合わせたところで、それらの刊行物から訂正発明１を容易に想到し得るとすることはできない。
　したがって、上申書の主張は採用し得ない。
　
イ．無効審判請求人は上申書において訂正発明１の特許請求の範囲中の記載に関し、
（ａ）「各フレームをつなぎ合わせて」は、その内容が明確ではない。
（ｂ）「前後のフレームを含めて」と限定することの技術的意義が不明である。
（ｃ）「送電線のある点からの最接近位置」の「ある点」及び「最接近位置」は、意味不明である。
と、主張しているので、以下に検討する。
（ａ）について、
　特許明細書中段落番号【００２１】の記載「このようなヘリコプターの運動がデータに影響を与える状況では、ヘリコプターの運動変化に対してデータの取得時刻差が小さければ影響を無視できるが、データ取得時刻に大きな差があれば影響が大きく、データを同じ機上にプロットすることはできない。つまり、１フレーム内での影響は無視できても、数フレーム間のデータをいっしょに議論することはできないのである。ところが、送電線のある点から最も近い樹木の位置は、同じフレーム内ではなく前後のフレーム内にある場合も考えられるため、フレームをつなぎ合わせできないときは、正確な接近樹木位置を把握することができない場合がある。」、及び、
段落番号【００２２】の記載「これに対し、ジャイロ加速度計部５を追加するならば、ヘリコプターの各軸についての平行運動データ及び回転運動データが得られる。これらヘリコプターの運動データをヘリコプターの運動変化の速さを考慮したレートで測距データ、スキャン角度データと並行して取得すれば、測定点の位置を補正することができる。つまり、図９で言うならば、機体の回転角θｒがわかるので、この値をスキャン角度データに加算することによって正確な目標位置がわかるのである。この補正によって、フレームをつなぎ合わせ、３次元画像を作成することも可能となる。したがって、前後のフレームも含めて、送電線のある点からの最接近位置を検出することができる。」を参酌すれば、「各フレームをつなぎ合わせて」は、ヘリコプターの各軸についての平行運動データ及び回転運動データで測定点の位置データを補正するで、数フレーム間のデータを共通の座標軸で表現することを意味することは明らかである。
（ｂ）について、
　段落番号【００２１】の記載「ところが、送電線のある点から最も近い樹木の位置は、同じフレーム内ではなく前後のフレーム内にある場合も考えられるため、フレームをつなぎ合わせできないときは、正確な接近樹木位置を把握することができない場合がある。」、及び、段落番号【００２２】の記載「前後のフレームも含めて、送電線のある点からの最接近位置を検出することができる。」から、「前後のフレームを含めて」最接近位置を検出することに対する技術的意義が、正確な接近樹木位置を把握することにあることは明らかである。
（ｃ）について、
　接近樹木離隔検出装置においては、送電線−樹木間の離隔距離を検出することを目的としているのであるから、ヘリコプターは特に異常が認められない限り送電線に沿って飛行するのが通常であり（段落番号【００２５】の記載参照）、したがって、送電線はフレーム内で通常点として表示されるものであり、図７、図１１もこのことを裏付けている。
　このことを考慮すると、「送電線のある点」とは、フレーム内で送電線が存在する点と解するのが自然である。また、段落番号【００２１】の記載「フレームをつなぎ合わせできないときは、正確な接近樹木位置を把握することができない場合がある。」から、「送電線のある点からの最接近位置」とは、接近樹木位置であることは明らかである。
　
(５)まとめ
　以上のとおり、訂正発明１及び訂正発明２は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとすることはできない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる同法律による改正前の特許法第１２６条第１〜３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。