Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月26日(2012.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1つの炭化水素系基に共有結合した少なくとも1つのベータ−ラクタム分子から構成される複合体であって、前記炭化水素系基が以下の式（I）：
【化１】
2012507502.tif 000001
[式中、
- m1=1、2、3、4、5または6であり、
- m2=0、1、2、3、4、5または6であり、
【化２】
2012507502.tif 000002
は、ベータ-ラクタムから誘導される、分子への結合を表し、
m2が0を表すとき、m1は少なくとも2を表すことが理解される]
の基によって表される、複合体。
【請求項２】
前記炭化水素系化合物が、18〜40個の炭素原子を含む、請求項1に記載の複合体。
【請求項３】
前記炭化水素系化合物が、18〜32個の炭素原子を含む、請求項2に記載の複合体。
【請求項４】
前記炭化水素系基が、式（I）において、式中、m1が1を表し、m2が2を表す基である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項５】
前記ベータ−ラクタム分子が、以下の式（II）：
【化３】
2012507502.tif 000003
[式中、
- Xは、硫黄、酸素、窒素、あるいは二価の基-S-CH2-、-CH2-S-、-CH2-、または-(CH2)2-から選択され；
【化４】
2012507502.tif 000004
は、任意に存在する二重結合を示し；
- Rは、アリール基、-O-フェニル基、またはヘテロアリール基を表わし、前記基は1つもしくは複数のR3基で任意に置換されており；
- R3は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、C1-C6アルキル基、C1-C6アルコキシ基を表わし、前記アルキル基及びアルコキシ基は、1つもしくは複数のハロゲン原子または1つもしくは複数のヒドロキシル基、-NR4R5基、-COOR6基、または-CONR4R5基で任意に置換されており；
- R4及びR5は、互いに別個に、ハロゲン原子、あるいは、1つもしくは複数のハロゲン原子または1つもしくは複数のヒドロキシル基で任意に置換されたC1-C6アルキル基を表わし；
- R6は、水素原子、あるいは、1つもしくは複数のハロゲン原子または1つもしくは複数のヒドロキシル基で任意に置換されたC1-C6アルキル基を表わし；
- R1は、水素原子、あるいは-COOR6、-NR4R5、または=N-OCH3基を表わし；
- R2は、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、C1-C6アルキル基及びC1-C6アルコキシ基から個別に選択される1もしくは2の基を表わし、前記アルキル基及びアルコキシ基は、1つもしくは複数のハロゲン原子、1つもしくは複数のヒドロキシル基、または-O-C(O)-C1-C6アルキル基で任意に置換されている]
によって表される誘導体及びその医薬品として許容される塩から選択される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項６】
前記ベータ−ラクタム分子が、ペニシリン類、セファロスポリン類、及びカルバペネム類から選択される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項７】
前記ベータ−ラクタム分子が、アモキシシリン、アンピシリン、ペニシリンG、セフォタキシム、フロキサシリン、メチシリン、ジクロキサシリン、カルベニシリン、及びメズロシリンから選択される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項８】
前記複合体を形成する2種の構成要素が、エステル、エーテル、チオエーテル、ジスルフィド、ホスフェートまたはアミドタイプの共有結合によって結合している、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項９】
以下の式(III):
【化５】
2012507502.tif 000005
[式中、
X、R,及びR2は、式（II）の化合物について先に定義した通りであり、m1およびm2は、式(I)の化合物について先に定義した通りであり；さらに
Zは、エステル、エーテル、チオエーテル、ジスルフィド、ホスフェートもしくはアミドタイプの共有結合を表し、Lは、単一の共有結合またはC1〜C4アルキレン基を表す]
の化合物によって表される、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項１０】
水性媒体の存在下にあるとき、ナノ粒子の形態で自発的に組織化する能力を有することを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の複合体のナノ粒子。
【請求項１２】
その平均サイズが、30〜500nmの範囲である、請求項１１に記載のナノ粒子。
【請求項１３】
その平均サイズが、50〜250nmの範囲である、請求項１１または１２に記載のナノ粒子。
【請求項１４】
その平均サイズが、100〜400nmの範囲である、請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項１５】
(N)-スクアレノイル-アンピシリン、(N)-スクレアノイル-アモキシシリン、及びスクアレノイル-ペニシリンGのナノ粒子から選択される、請求項１１乃至１４のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項１６】
請求項１１乃至１５のいずれか一項に記載のナノ粒子の調製方法であって、少なくとも、
- 請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の複合体の、少なくとも1種の有機溶媒への分散工程であって、得られる混合物を撹拌しつつ水相に添加した場合に、前記水相中の懸濁物として前記複合体のナノ粒子の瞬間形成が起こるために十分な濃度での分散工程を含み、
- 必要に応じて、前記ナノ粒子の単離工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
凍結乾燥工程を更に含む、請求項１６に記載の調製方法。
【請求項１８】
請求項１乃至１０のいずれか一項に規定される少なくとも1種の複合体及び／または請求項１１乃至１５のいずれか一項に規定される少なくともナノ粒子を含む凍結乾燥物。
【請求項１９】
請求項１乃至１０のいずれか一項に規定される少なくとも1種の複合体及び／または請求項１１乃至１５のいずれか一項に規定される少なくともナノ粒子を含む医薬品組成物であって、前記複合体及び／または前記ナノ粒子が、任意に、請求項１８に規定される凍結乾燥物の形態であって、少なくとも1種の医薬品として許容されるビヒクルと組み合わされている、医薬品組成物。
【請求項２０】
請求項１乃至１０のいずれか一項に規定される複合体及び／または請求項１１乃至１５のいずれか一項に規定されるナノ粒子であって、任意に、請求項１８に規定される凍結乾燥物の形態であって、ベータ−ラクタム感受性株によって引き起こされる細菌感染の治療及び／または予防のための、複合体及び／またはナノ粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二相性多孔性ポリマー粒子を製造するための方法であって、
(a)ベースポリマー、第1の溶媒及び第2の溶媒を含む均一溶液を提供すること；
(b)大孔スペーサ物質を該溶液に添加すること；
(c)該溶液の液滴をクエンチング装置に注入すること；
(d)該溶液の液滴をクエンチングして、該ベースポリマーを大孔及び細孔を有する粒子に固体化させること；
(e)実質的に球状の粒子を該クエンチング装置から抽出し、任意に該粒子を篩にかけること；及び、
(f)任意に該大孔スペーサ物質を該粒子から洗浄すること；を含む、前記方法。
【請求項２】
第１及び第２の溶媒の総体積に対する第1の溶媒の体積比が、約1%〜約50%v/v、約1%〜約40%v/v、約2%〜約30%v/v、約4%〜約25%v/v、又は約5%〜約15%v/vである、請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記溶液におけるベースポリマーの濃度が、約0.1重量%〜約50重量%、約1重量%〜約40重量%、約5重量%〜約23重量%、又は約10重量%〜約20重量%である、請求項1又は2記載の方法。
【請求項４】
前記大孔スペーサ物質がシスプラチンである、請求項1〜3のいずれか1項記載の方法。
【請求項５】
前記大孔スペーサ物質が生体吸収性でない、請求項1〜4のいずれか1項記載の方法。
【請求項６】
前記大孔スペーサ物質が、血管などの管腔構造を塞栓する、請求項5記載の方法。
【請求項７】
前記大孔スペーサ物質が、アルカリ金属及びアルカリ土類金属ハロゲン化物、リン酸塩、硫酸塩；糖、糖の結晶；水溶性ポリマー、微小球、ナノ粒子、水溶性ポリマーの微小球；タンパク質、アルブミン及び塩化ナトリウム；からなる群から選択される、請求項1〜6のいずれか1項記載の方法。
【請求項８】
添加剤を提供することを更に含む、請求項1〜7のいずれか1項記載の方法。
【請求項９】
前記添加剤が前記粒子に組み込まれているか又は被覆されている、請求項8記載の方法。
【請求項１０】
前記添加剤が前記粒子の表面に接着する、請求項8又は9記載の方法。
【請求項１１】
前記添加剤が、前記ベースポリマーとの架橋、イオン結合、酸塩基反応、受容体部位引力又は重力により微小球の表面に接着する、請求項10記載の方法。
【請求項１２】
前記ベースポリマーが、以下の化合物を含む、又は以下の化合物からなる、請求項1〜11のいずれか1項記載の方法：
【化１】
2012507562.tif 000001
式中、R1が-CH=CH-又は(-CH2-)n（nは0又は1〜8の整数である）であり；及び、R2が最高18の炭素原子を含む直鎖及び分枝アルキル及びアルキルアリール基から選択される。
【請求項１３】
ベースポリマーを含む二相性多孔質粒子であって、該粒子が約20〜約500ミクロンの範囲の直径を有する大孔及び約1〜約70ミクロンの範囲の直径を有する細孔を含み、かつ該微小球が約50〜約1100ミクロンの範囲の直径を有する、前記二相性多孔質粒子。
【請求項１４】
前記ベースポリマーが、以下の化合物を含む、又は以下の化合物からなる、請求項13記載の粒子：
【化２】
2012507562.tif 000002
式中、R1が-CH=CH-又は(-CH2-)n（nは0又は1〜8の整数である）であり；及び、R2が最高18の炭素原子を含む直鎖及び分枝アルキル及びアルキルアリール基から選択される。
【請求項１５】
請求項1〜12のいずれか1項記載の方法により製造された二相性多孔質粒子。
【請求項１６】
細胞を更に含む、請求項13〜15のいずれか1項記載の粒子。
【請求項１７】
請求項13〜16のいずれか1項記載の粒子及び医薬として許容し得る担体を含む、注入可能組成物。
【請求項１８】
二相性多孔質ポリマー粒子を製造するための装置であって：
(a)貯槽；
(b)クエンチングタワー；
(c)直径約5〜約1100ミクロンの範囲の直径を有するノズルを含み、かつ該槽が注入器に連結されている、注入器；及び、
(d)1以上の微細篩；
を含む、前記装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月31日(2012.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2012507568.tif 000001
の組成物（式中、R1がアミノ酸残基、例えばバリン、サルコシン、ロイシン、グルタミン、トリプトファン、チロシン、アラニン、及び4(4-アミノフェニル)酪酸並びにこれらの塩である。）
【請求項２】
1）前記アミノ酸のギ酸アリル誘導体を調製する工程、2）前記アミノ酸のギ酸アリル誘導体をTHCと反応させる工程、3）前記アミノ酸のTHCギ酸アリル誘導体を脱保護する工程、4）THCのアミノ酸エステルの水溶性塩を調製する工程を含む、スキームIに示される請求項１記載の組成物の調製方法。
【請求項３】
医薬として許容し得る製剤及び投与方法を用いて、請求項１記載の少なくとも１つの組成物の投与を含む、THCに対して応答性のある任意の疾患容態を治療する方法において使用するための請求項１記載の組成物。
【請求項４】
式
【化２】
2012507568.tif 000002
の組成物（式中、R1及びR2がアミノ酸残基、例えばバリン、サルコシン、ロイシン、グルタミン、トリプトファン、チロシン、アラニン、及び4(4-アミノフェニル)酪酸又はこれらの組み合わせ、並びにこれらの塩である。）
【請求項５】
1）前記アミノ酸のギ酸アリル誘導体を調製する工程、2）前記アミノ酸のギ酸アリル誘導体をTHCと反応させる工程、3）前記アミノ酸のTHCギ酸アリル誘導体を脱保護する工程、4）前記第二のアミノ酸のギ酸アリル誘導体をTHC-アミノ酸と反応させる工程、5）前記ギ酸アリル誘導体を脱保護して、THCの二アミノ酸誘導体を生成する工程、6）THCのアミノ酸エステルの水溶性塩を調製する工程を含む、スキームIに示される請求項４記載の組成物の調製方法。
【請求項６】
医薬として許容し得る製剤及び投与方法を用いて、請求項４記載の少なくとも１つの組成物の投与を含む、THCに応答性のある任意の疾患容態を治療する方法において使用するための請求項４記載の組成物。
【請求項７】
式
【化３】
2012507568.tif 000003
の組成物（式中、R1、R2及びR3がアミノ酸残基、例えばバリン、サルコシン、ロイシン、グルタミン、トリプトファン、チロシン、アラニン、及び4(4-アミノフェニル)酪酸又はこれらの組み合わせ、並びにこれらの塩である。）
【請求項８】
1）前記アミノ酸のギ酸アリル誘導体を調製する工程、2）前記アミノ酸のギ酸アリル誘導体をTHCと反応させる工程、3）前記アミノ酸のTHCギ酸アリル誘導体を脱保護する工程、4）前記アミノ酸のギ酸アリル誘導体をTHC-アミノ酸と反応させる工程、5）前記アミノ酸のギ酸アリル誘導体と結合したTHCアミノ酸を脱保護する工程、6）前記アミノ酸のギ酸アリル誘導体をTHC二アミノ酸と反応させる工程、7）前記ギ酸アリル誘導体を脱保護して、THCの三アミノ酸誘導体を生成する工程、8）THCのアミノ酸エステルの水溶性塩を調製する工程を含む、スキームIに示される請求項７記載の組成物の調製方法。
【請求項９】
医薬として許容し得る製剤及び投与方法を用いて、請求項７記載の少なくとも１つの組成物の投与を含む、THCに応答性のある任意の疾患容態を治療する方法において使用するための請求項７記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１記載の化合物のヘミスクシナート誘導体又はヘミグルツラート（hemigluturate）誘導体を含む組成物。
【請求項１１】
塩基触媒、例えばジメチルアミノピリジンとトリエチルアミンとの混合物の存在下で、請求項１記載の化合物を無水コハク酸又は無水グルタル酸と反応させた後、該反応混合物を精製することによって、請求項１記載の化合物（請求項１０記載の組成物）のヘミスクシナートエステル及びヘミグルツラートエステルを調製する方法。
【請求項１２】
医薬として許容し得る製剤及び投与方法を用いて、請求項１０記載の少なくとも１つの組成物の投与を含む、THCに応答性のある任意の疾患容態を治療する方法において使用するための請求項１０記載の組成物。
【請求項１３】
請求項４記載の化合物のヘミスクシナート誘導体又はヘミグルツラート誘導体を含む組成物。
【請求項１４】
塩基触媒、例えばジメチルアミノピリジンとトリエチルアミンとの混合物の存在下で、請求項４記載の化合物を無水コハク酸又は無水グルタル酸と反応させた後、該反応混合物を精製することによって、請求項４記載の化合物（請求項１３記載の組成物）のヘミスクシナートエステル及びヘミグルツラートエステルを調製する方法。
【請求項１５】
医薬として許容し得る製剤及び投与方法を用いて、請求項１３記載の少なくとも１つの組成物の投与を含む、THCに応答性のある任意の疾患容態を治療する方法において使用するための請求項１３記載の組成物。
【請求項１６】
請求項７記載の化合物のヘミスクシナート誘導体又はヘミグルツラート誘導体を含む組成物。
【請求項１７】
塩基触媒、例えばジメチルアミノピリジンとトリエチルアミンとの混合物の存在下で、請求項４記載の化合物を無水コハク酸又は無水グルタル酸と反応させた後、該反応混合物を精製することによって、請求項７記載の化合物（請求項１６の組成物）のヘミスクシナートエステル及びヘミグルツラートエステルを調製する方法。
【請求項１８】
医薬として許容し得る製剤及び投与方法を用いて、請求項１６記載の少なくとも１つの組成物の投与を含む、THCに応答性のある任意の疾患容態を治療する方法において使用するための請求項１６記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月17日(2012.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
農薬の施用中のスプレードリフトを低減する方法であって、０．０１％ｖｏｌ／ｖｏｌから５％ｖｏｌ／ｖｏｌの自己乳化性エステルまたはその混合物を、殺虫性スプレー剤に配合することを含む方法。
【請求項２】
農薬が除草剤である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
除草剤が２，４−Ｄ、グリホセート、トリクロピル、アミノピラリド、ジカンバ、またはそれらの混合物である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
農薬が殺虫剤である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
農薬が殺真菌剤である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記自己乳化性エステルが、（１）Ｃ５４の親油性骨格、ならびに非イオン性および陰イオン性の界面活性剤官能性の両方を含有する分子のエステル部を有するオレイン酸およびリノール酸の重合によって生成される、三量体酸系の自己乳化性エステル、（２）脂肪酸およびジカルボン酸無水物によるエトキシ化トリメチロールプロパンのエステル化によって調製されるエステル、（３）高分子量の二塩基酸、ポリオキシアルキレングリコールおよび一官能性脂肪族アルコールから誘導されるエステル、（４）エトキシ化トリメチロールプロパンを、カルボン酸またはその反応性誘導体と反応させることにより調製される自己乳化するエステル化合物、（５）植物または陸生動物由来のマレイン酸化トリグリセリド油から誘導されるコハク酸トリグリセリド油、（６）エトキシ化脂肪酸エステル、（７）アルコールを、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドおよび／またはブチレンオキシドと反応させて、得られたアルコキシレートをアルカン酸または芳香族酸でキャッピングすることにより調製されるアルコキシレートエステル、および（８）アルコキシ化トリグリセリドである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
１重量％から９０重量％の農薬、および０．０５重量％から３０重量％の自己乳化性エステルを含むプレミックス製剤。
【請求項８】
２０重量％から６０重量％の農薬、および１．０重量％から１０重量％の自己乳化性エステルを含む、請求項７に記載のプレミックス製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月17日(2012.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式の化合物
【化１】
2012507535.tif 000001
（式中、
Ｒ１は、水素、フルオロ、シアノ、トリフルオロメチルまたはメトキシであり、
Ｒ２は、水素、フルオロまたはトリメチルフルオロであり、
Ｒ３は、水素またはクロロであり、ただしＲ２およびＲ３のうちの少なくとも１つは水素であり、
Ｒ４は、クロロ、フルオロ、シアノ、トリフルオロメチル、ジフルオロメチル、メトキシまたはトリフルオロメトキシであり、
【化２】
2012507535.tif 000002
は、
【化３】
2012507535.tif 000003
からなる群より選択される置換ピペラジン−１，４−ジイルを表す）
またはその薬理学的に許容可能な塩。
【請求項２】
Ｒ１がフルオロである請求項１記載の化合物、またはその薬理学的に許容可能な塩。
【請求項３】
Ｒ２が水素である、請求項１または２に記載の化合物、またはその薬理学的に許容可能な塩。
【請求項４】
Ｒ３が水素である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物、またはその薬理学的に許容可能な塩。
【請求項５】
Ｒ４がフルオロまたはシアノである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物、またはその薬理学的に許容可能な塩。
【請求項６】
【化４】
2012507535.tif 000004
請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物、またはその薬理学的に許容可能な塩。
【請求項７】
（Ｓ）−Ｎ−（４−フルオロフェニル）−４−（４−（４−フルオロフェニル）フタラジン−１−イル）−２−メチルピペラジン−１−カルボキシアミドである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物、またはその薬理学的に許容可能な塩。
【請求項８】
（Ｓ）−Ｎ−（４−フルオロフェニル）−４−（４−（４−フルオロフェニル）フタラジン−１−イル）−２−メチルピペラジン−１−カルボキシアミド塩酸塩である、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物、またはその薬理学的に許容可能な塩を、薬理学的に許容可能な担体、希釈剤または賦形剤とともに含む、医薬組成物。
【請求項１０】
癌の治療に使用するための、請求項１〜９のいずれか一項に記載の化合物、またはその薬理学的に許容可能な塩。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月24日(2012.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−［（５，６−ジメトキシピリジン−２−イル）メチル］−６−（２−フルオロフェニル）−５’−メチル−３，３’−ビピリジン−５−カルボキサミド；
Ｎ−（３，４−ジメトキシベンジル）−２，５−ビス（３，５−ジメチルフェニル）イソニコチンアミド；
Ｎ−（３，４−ジメトキシベンジル）−６−（３，５−ジメチルフェニル）−３，３’−ビピリジン−４−カルボキサミド；
Ｎ−（３，４−ジメトキシベンジル）−２−（３，５−ジメチルフェニル）−５−（１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−イル）イソニコチンアミド；
Ｎ−（３，４−ジメトキシベンジル）−５−メチル−３，２’：５’，３”−ターピリジン−４’−カルボキサミド；
６−（３−クロロ−５−メチルフェニル）−Ｎ−（３，４−ジメトキシベンジル）−３，３’−ビピリジン−４−カルボキサミド；
Ｎ−［（５，６−ジメトキシピリジン−３−イル）メチル］−２−（３，５−ジメチルフェニル）−５−フェニルイソニコチンアミド；
５”−クロロ−Ｎ−［（５，６−ジメトキシピリジン−２−イル）メチル］−２，３’：６’，３”−ターピリジン−４’−カルボキサミド；
Ｎ−［（５，６−ジメトキシピラジン−２−イル）メチル］−５−（３−フルオロフェニル）−５’−メチル−２，３’−ビピリジン−４−カルボキサミド；
Ｎ−（３−シクロプロピル−４−メトキシベンジル）−５−（３−フルオロフェニル）−５’−メチル−２，３’−ビピリジン−４−カルボキサミド；
Ｎ−［（５，６−ジメトキシピリジン−２−イル）メチル］−５−（２−フルオロフェニル）−５’−メチル−２，３’−ビピリジン−４−カルボキサミド；
Ｎ−［（５，６−ジメトキシピリジン−２−イル）メチル］−５−（３−フルオロフェニル）−５’−メチル−２，３’−ビピリジン−４−カルボキサミド；
５−（３−フルオロフェニル）−Ｎ−［４−メトキシ−３−（トリフルオロメチル）ベンジル］−５’−メチル−２，３’−ビピリジン−４−カルボキサミド；
Ｎ−（３−クロロ−４−メトキシベンジル）−５−（３−フルオロフェニル）−５’−メチル−２，３’−ビピリジン−４−カルボキサミド；
Ｎ−［（５，６−ジメトキシピリジン−２−イル）メチル］−５’−メチル−５−ピラジン−２−イル−２，３’−ビピリジン−４−カルボキサミド；
Ｎ−［（５，６−ジメトキシ−２−ピリジニル）メチル］−５’−メチル−５−（１−ピロリジニル）−２，３’−ビピリジン−４−カルボキサミド；
５−アゼチジン−１−イル−Ｎ−［（５，６−ジメトキシピリジン−２−イル）メチル］−５’−メチル−２，３’−ビピリジン−４−カルボキサミド；
Ｎ−［（５，６−ジメトキシピリジン−２−イル）メチル］−５’−メチル−５−（１，３−チアゾール−２−イル）−２，３’−ビピリジン−４−カルボキサミド；
５’−クロロ−Ｎ−［（５，６−ジメトキシピリジン−２−イル）メチル］−５−（１，３−チアゾール−２−イル）−２，３’−ビピリジン−４−カルボキサミド；
Ｎ−［（５−シクロプロピル−６−メトキシピリジン−２−イル）メチル］−５’−メチル−５−（１，３−チアゾール−２−イル）−２，３’−ビピリジン−４−カルボキサミド；
Ｎ−（３−クロロ−４−メトキシベンジル）−５’−メチル−５−（５−メチル−１，３−チアゾール−２−イル）−２，３’−ビピリジン−４−カルボキサミド；及び
Ｎ−（３−エチル−４−メトキシベンジル）−５’−メチル−５−（４−メチル−１，３−チアゾール−２−イル）−２，３’−ビピリジン−４−カルボキサミド；
からなる群より選択される化合物又は薬学的に許容されるその塩。
【請求項２】
不活性担体、及び請求項１に記載の化合物又は薬学的に許容されるその塩を含む医薬組成物。
【請求項３】
医薬において使用するための請求項１に記載の化合物又は薬学的に許容されるその塩。
【請求項４】
睡眠障害の治療又は予防用の医薬の製造のための、請求項１に記載の化合物又は薬学的に許容されるその塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月8日(2012.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御メッセージを伝送する方法において、
ＦＭＳ（First Missing Sequence Number）フィールドを最初に抜けたデータユニットのシーケンス番号（sequence number）に設定する段階と、
複数のデータユニットの受信可否を指示するビットマップフィールドを生成する段階；と、
前記ＦＭＳフィールド及び前記ビットマップフィールドを含む前記制御メッセージを生成する段階と、
前記制御メッセージを伝送する段階と、を含む制御メッセージ伝送方法。
【請求項２】
前記ビットマップフィールドを生成する段階は、少なくとも１つの順序を外れた（out-of-sequence）データユニットがあれば、前記ビットマップフィールドを生成する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の制御メッセージ伝送方法。
【請求項３】
前記ビットマップフィールドを生成する段階は、１つを超過する抜けたデータユニットがあれば、前記ビットマップフィールドを生成する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の制御メッセージ伝送方法。
【請求項４】
前記ビットマップフィールドを生成する段階は、ＦＭＳより大きいシーケンス番号を有するデータユニットのための前記ビットマップフィールドを生成する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の制御メッセージ伝送方法。
【請求項５】
前記ビットマップフィールドを生成する段階は、受信しないデータユニットに相当する前記ビットマップフィールド内の位置を‘０’に設定する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の制御メッセージ伝送方法。
【請求項６】
前記ビットマップフィールドを生成する段階は、受信したデータユニットに相当する前記ビットマップフィールド内の位置を‘１’に設定する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の制御メッセージ伝送方法。
【請求項７】
前記ビットマップフィールドを生成する段階は、順序を外れた（ｏｕｔ−ｏｆ−ｓｅｑｕｅｎｃｅ）データユニットシーケンス番号のうち最も高いシーケンス番号及びＦＭＳに基づいて前記ビットマップフィールドの長さを決定する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の制御メッセージ伝送方法。
【請求項８】
前記ビットマップフィールドの長さは、次の数式１に基づいて決定されることを特徴とすることを特徴とする請求項７に記載の制御メッセージ伝送方法。
＜数式１＞
ビットマップフィールドの長さ＝ｃｅｉｌｉｎｇ［［（順序を外れたデータユニットシーケンス番号のうち最も高いシーケンス番号）−ＦＭＳ］／８、１］
【請求項９】
制御メッセージを伝送する装置は、
ＦＭＳ（First Missing Sequence Number）フィールドを最初に抜けたデータユニットのシーケンス番号に設定する制御器と、
複数のデータユニットの受信可否を指示するビットマップフィールドを生成し、前記ＦＭＳフィールド及び前記ビットマップフィールドを含む制御メッセージを生成する生成器と、
前記制御メッセージを伝送する伝送器と、を含む制御メッセージ伝送装置。
【請求項１０】
前記生成器は、少なくとも１つの順序を外れた（out-of-sequence）データユニットがあれば、前記ビットマップフィールドを生成することを特徴とする請求項９に記載の制御メッセージ伝送装置。
【請求項１１】
前記生成器は、１つを超過する抜けたデータユニットがあれば、前記ビットマップフィールドを生成することを特徴とする請求項９または１０に記載の制御メッセージ伝送装置。
【請求項１２】
前記生成器は、ＦＭＳより大きいシーケンス番号を有するデータユニットのための前記ビットマップフィールドを生成することを特徴とする請求項９ないし１１のいずれかに記載の制御メッセージ伝送装置。
【請求項１３】
前記生成器は、受信しないデータユニットに相当する前記ビットマップフィールド内の位置を‘０’に設定することを特徴とする請求項９ないし１２のいずれかに記載の制御メッセージ伝送装置。
【請求項１４】
前記生成器は、受信したデータユニットに相当する前記ビットマップフィールド内の位置を‘１’に設定することを特徴とする請求項９ないし１３のいずれかに記載の制御メッセージ伝送装置。
【請求項１５】
前記生成器は、順序を外れた（out-of-sequence）データユニットのシーケンス番号のうち最も高いシーケンス番号及びＦＭＳに基づいて前記ビットマップフィールドの前記長さを決定することを特徴とする請求項９ないし１４のいずれかに記載の制御メッセージ伝送装置。
【請求項１６】
前記ビットマップフィールドの長さは、次の数式２によって決定されることを特徴とする請求項１５に記載の制御メッセージ伝送装置。
＜数式２＞
ビットマップフィールドの長さ＝ｃｅｉｌｉｎｇ［［（順序を外れたデータユニットシーケンス番号のうち最も高いシーケンス番号）−ＦＭＳ］／８、１］
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月5日(2012.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス・ポイントとして構成されているデバイスを動作させる方法であって、前記アクセス・ポイントには複数の事前共有鍵が供給されており、
少なくとも１つのクライアント・デバイスからの前記アクセス・ポイントへの接続要求を受けるステップであって、前記要求が、鍵を用いて発生した部分を含む、ステップと、
前記部分が、前記アクセス／ポイントに供給された前記複数の事前共有鍵の内１つの鍵を用いて発生した情報と一致するか否か判断するステップであって、前記複数の事前共有鍵は、異なる複雑さを有する複数の事前共有鍵を含み、前記複数の事前共有鍵のうち少なくとも１つの鍵の複雑さは、前記少なくとも１つの鍵の寿命に依存する、ステップと、
前記部分の情報が、前記複数の事前共有鍵からの鍵を用いて発生した情報と一致したと判断した場合、前記接続を許可するステップと、
前記部分の情報が、前記複数の事前共有鍵からの鍵を用いて発生した情報と一致しないと判断した場合、前記接続を許可しないステップと、
を備えている、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記複数の事前共有鍵が、長期事前共有鍵および短期事前共有鍵の内少なくとも１つを含む、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、更に、前記複数の事前共有鍵から選択した事前共有鍵を除去する要求に応答して、
前記選択した事前共有鍵を前記複数の事前共有鍵から除去するステップと、
前記少なくとも１つのクライアント・デバイスが前記選択した事前共有鍵を用いているか否か判断するステップと、
前記少なくとも１つのクライアント・デバイスが前記選択した事前共有鍵を用いていると判断した場合、前記少なくとも１つのクライアント・デバイスを切断するステップと、
を備えている、方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、前記選択した事前共有鍵を除去する要求が、ユーザーによってユーザー・インターフェースを通じて行われる、方法。
【請求項５】
請求項３記載の方法において、
前記複数の事前挙有鍵の鍵には、存続時間値が関連付けられており、
前記選択した事前共有鍵を除去する要求が、前記選択した事前共有鍵の存続時間が満了したという判断に応答して発生される、方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、前記要求を受けるステップが、ＷＰＡまたはＷＰＡ２プロトコルにしたがって前記要求を受けるステップを含む、方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法であって、更に、
前記接続が許可された場合、前記ＷＰＡまたはＷＰＡ２プロトコルにしたがって、別のメッセージを送るステップを備えている、方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法であって、更に、前記少なくとも１つのクライアント・デバイスが、前記アクセス・ポイントに接続されている複数のクライアント・デバイスを含む場合、
前記複数のクライアントの内前記少なくとも１つと関連付けられている前記事前共有鍵を除去するステップと、
前記複数のクライアント・デバイスの内他のものへの接続を分断せずに、前記複数のクライアントの内前記少なくとも１つへの接続を選択的に遮断するステップと、
を備えている、方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、前記事前共有鍵を除去するステップが、事前共有鍵の寿命が満了したときおよび／または前記少なくとも１つのクライアント・デバイスによって用いられている前記事前共有鍵が前記複数の事前共有鍵から除去されたときに、前記事前共有鍵を除去するステップを含む、方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法であって、更に、前記事前共有鍵が、前記複数の事前共有鍵からの鍵と一致したと判断した場合、前記少なくとも１つのクライアント・デバイスにグループ鍵を発生するステップを備えている、方法。
【請求項１１】
アクセス・ポイントとして構成されている装置であって、
クライアント・デバイスに事前共有鍵を供給する際のユーザー許容度に基づいて選択される異なる複雑さを有する複数の事前共有鍵を、ユーザー入力に応答して受け取るように構成されたインターフェースであって、前記複数の事前共有鍵は、ユーザーフレンドリーなフォーマットの少なくとも１つの事前共有鍵を含み、前記ユーザーフレンドリーなフォーマットは、ユーザーによる少なくとも１つの事前共有鍵の入力を容易にする、インターフェースと、
前記複数の事前共有鍵を格納するように構成されているコンピューター・メモリーと、
少なくとも１つのクライアント・デバイスからの、前記アクセス・ポイントへの接続要求を受けるように構成されているインターフェースであって、前記要求が、鍵を用いて発生した情報を含む、インターフェースと、
制御ロジックと、
を備えており、前記制御ロジックが、
前記鍵を用いて発生した情報が、前記複数の事前共有鍵からの１つの鍵を用いて発生した情報と一致するか否か判断し、
前記鍵を用いて発生した情報が、前記複数の事前共有鍵からの１つの鍵を用いて発生した情報と一致すると判断した場合、前記接続を許可し、
前記鍵を用いて発生した情報が、前記複数の事前共有鍵からの１つの鍵を用いて発生した情報と一致しないと判断した場合、前記接続を許可しない、
ように構成されている、装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の装置において、前記コンピューター・メモリーが、更に、
前記アクセス・ポイントに接続されているクライアント・デバイスに関する情報を格納するように構成されている複数のデータ構造を備えており、前記複数のデータ構造の内各データ構造が、クライアント・デバイスの識別子、および前記クライアント・デバイスによって用いられる事前共有鍵を格納する、装置。
【請求項１３】
請求項１１記載の装置において、
前記鍵を用いて発生した情報が、前記要求を構成するメッセージの署名を含み、
前記鍵を用いて発生した情報が、前記複数の事前共有鍵からの１つの鍵を用いて発生した情報と一致するか否か判断する際に、前記複数の事前共有鍵からの鍵を用いて発生した情報を用いて、前記メッセージの署名を計算する、装置。
【請求項１４】
請求項１１記載の装置において、前記制御ロジックが、前記複数の事前共有鍵から選択した事前共有鍵を除去する要求に応答して、
前記選択した鍵を、前記複数の事前共有鍵から除去し、
前記少なくとも１つのクライアント・デバイスが前記選択した事前共有鍵を用いているか否か判断し、
前記少なくとも１つのクライアント・デバイスが前記選択した事前共有鍵を用いていると判断した場合、前記少なくとも１つのクライアント・デバイスの切断を命令する、
ように構成されている、装置。
【請求項１５】
請求項１１記載の装置において、前記アクセス・ポイントが、Ｗｉ−Ｆｉ対応デバイスを備えており、前記少なくとも１つのクライアント／デバイスが、Ｗｉ−Ｆｉ対応クライアント・デバイスを備えている、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）配列番号４２に記載されるヌクレオチド配列を含んでなるポリヌクレオチド、
（ｂ）（ａ）の断片または誘導体を含んでなるｒｉｂリーダー活性を有するポリヌクレオチド、
（ｃ）その相補鎖がストリンジェントな条件下で（ａ）〜（ｂ）のいずれか１つで定義されるポリヌクレオチドとハイブリダイズするｒｉｂリーダー活性を有するポリヌクレオチド、
（ｄ）（ａ）〜（ｂ）のいずれか１つで定義されるポリヌクレオチドと少なくとも９５または９８％同一であるｒｉｂリーダー活性を有するポリヌクレオチド、および
（ｅ）（ａ）〜（ｄ）で定義されるポリヌクレオチドの相補鎖であるポリヌクレオチドからなる群から選択される改変ポリヌクレオチドであって、
前記ポリヌクレオチドが、ターミネーターおよびその５’隣接領域を含むｒｉｂリーダーの３’末端において１つ以上の突然変異を含んでなり、
前記突然変異が、ＲＦＮ因子の３’末端と前記ｒｉｂリーダーの３’末端との間に位置し、
完全な状態の完全長ｒｉｂ  ｍＲＮＡ転写物の蓄積が非改変ｒｉｂリーダーと比較して少なくとも５％増大する、改変ポリヌクレオチド。
【請求項２】
前記ポリヌクレオチドが１つ以上のｒｉｂＯ突然変異を含んでなり、
前記１つ以上のｒｉｂＯ突然変異が、配列番号４２に記載されるヌクレオチドの位置３９、４０、４１、８５、１２１、およびそれらの組み合わせに相当するポリヌクレオチドの置換からなる群から選択される、請求項１に記載の改変ポリヌクレオチド。
【請求項３】
（ａ）配列番号６５、６７、６８、６９、７０または７１に記載の（改変）ヌクレオチド配列を含んでなるポリヌクレオチド、
（ｂ）その相補鎖がストリンジェントな条件下で（ａ）で定義されるポリヌクレオチドとハイブリダイズする改変ｒｉｂリーダー活性を有するポリヌクレオチド、
（ｃ）（ａ）で定義されるポリヌクレオチドと少なくとも９５または９８％同一である改変ｒｉｂリーダー活性を有するポリヌクレオチド、および
（ｄ）（ａ）〜（ｃ）で定義されるポリヌクレオチドの相補鎖であるポリヌクレオチドからなる群から選択される、請求項１又は２に記載の改変ポリヌクレオチドであって、
前記ポリヌクレオチドが改変または変異配列と称され、適切な宿主細胞中への導入に際して、対応する非改変配列を有する細胞と比較して、完全な状態の全長ｒｉｂ  ｍＲＮＡ転写物の蓄積が少なくとも５％増大する、改変ポリヌクレオチド。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の改変ポリヌクレオチドを含む、リボフラビン産生微生物。
【請求項５】
リボフラビン生産のための請求項１〜３のいずれか一項に記載の改変ポリヌクレオチド、または請求項４に記載のリボフラビン産生微生物の使用。
【請求項６】
請求項４に記載の微生物を使用するステップと、生成されたリボフラビンを任意に反応混合物から単離および／または精製するステップを含んでなる、リボフラビンを生産する方法。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリヌクレオチドをリボフラビン産生微生物に導入するステップを含んでなる、前記微生物中でリボフラビン生合成遺伝子から全長ｍＲＮＡ転写物を生産する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月5日(2012.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インドールアミン2,3-ジオキシゲナーゼ、又はその断片をコードする少なくとも1つのポリヌクレオチドを含む核酸発現構築物を含む、IDOを構成的に発現する幹細胞。
【請求項２】
前記ポリヌクレオチドが配列番号：1又は配列番号：6の少なくとも800塩基を含む、請求項1記載の細胞。
【請求項３】
前記核酸発現構築物が、前記第1のポリヌクレオチドの発現を指揮するためのプロモーターをコードする第2のポリヌクレオチドを更に含む、請求項1又は2記載の細胞。
【請求項４】
前記細胞が間充織幹細胞である、請求項1〜3のいずれか1項記載の細胞。
【請求項５】
前記間充織幹細胞が骨髄由来幹細胞、脂肪由来幹細胞、臍帯由来幹細胞、臍帯血由来幹細胞、及び胎盤由来幹細胞からなる群から選択される、請求項4記載の細胞。
【請求項６】
前記脂肪由来幹細胞が、脂肪由来組織に、皮下脂肪由来組織に、又は脂肪関連器官に由来する、請求項5記載の細胞。
【請求項７】
請求項1〜6のいずれか1項記載の細胞を、血液又はその成分、特に末梢血、又はその成分と接触させることを含む、免疫調節性細胞の製造及び／又は産生のための方法。
【請求項８】
抗原に特異的な免疫調節性細胞の製造及び／又は産生のための方法であって、前記抗原の存在下において、請求項1〜6のいずれか1項記載の細胞を、血液、又はその成分、特に末梢血、若しくはその成分と接触させることを含む、前記方法。
【請求項９】
前記成分が末梢血単核細胞、又は末梢血白血球である、請求項7又は8記載の方法。
【請求項１０】
前記免疫調節性細胞が調節性T細胞である、請求項7〜9のいずれか1項記載の方法。
【請求項１１】
請求項7〜10のいずれか記載の方法に従って得られる免疫調節性細胞。
【請求項１２】
請求項1〜6又は11のいずれか1項記載の細胞を少なくとも50%含む組成物。
【請求項１３】
医薬として使用するための、請求項1〜6、11又は12のいずれか1項記載の細胞又は組成物。
【請求項１４】
請求項1〜6、11又は12のいずれか1項記載の細胞又は組成物を含む、医薬。
【請求項１５】
炎症、慢性炎、及び自己免疫疾患からなる群から選択される疾患の治療に使用するための、請求項1〜6、11又は12のいずれか1項記載の細胞又は組成物；請求項7〜10のいずれか1項記載の方法、又は、請求項14記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫グロブリンのＦｃドメインの配列を含む第２ポリペプチドに連結されたＨＬＡ−Ｇ抗原のドメインの配列を含む第１ポリペプチドを含む、融合ポリペプチド。
【請求項２】
第１ポリペプチドは、融合ポリペプチドのＮ−末端であり、そして第２ポリペプチドは、Ｃ末端である、請求項１に記載の融合ポリペプチド。
【請求項３】
第２ポリペプチドが、ヒト又はマウス免疫グロブリンの配列を含む、請求項１又は２に記載の融合ポリペプチド。
【請求項４】
免疫グロブリンがＩｇＧ、ＩｇＡ、ＩｇＭ又はＩｇＥ、好ましくはＩｇＧである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の融合ポリペプチド。
【請求項５】
ＨＬＡ−Ｇ抗原が、ヒトＨＬＡ−Ｇ抗原である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の融合ポリペプチド。
【請求項６】
前記ＨＬＡ−Ｇ抗原のドメインが、少なくともα１ドメインを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の融合ポリペプチド。
【請求項７】
前記第１ポリペプチドが、
−  ＨＬＡ−Ｇ抗原のα１、α２及びα３ドメインのアミノ酸配列、
−  ＨＬＡ−Ｇ抗原のα１及びα３ドメインのアミノ酸配列、又は
−  ＨＬＡ−Ｇ抗原のα１及びα２ドメインのアミノ酸配列
から選ばれる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の融合ポリペプチド。
【請求項８】
前記第１ポリペプチドと第２ポリペプチドが、直接又はスペーサーを介して連結されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の融合ポリペプチド。
【請求項９】
β２ミクログロブリンの配列を含む第３ポリペプチドを更に含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の融合ポリペプチド。
【請求項１０】
−  配列番号４又はそのアミノ酸残基２１〜６５６を含むＨＬＡ−Ｇ１−Ｂ２Ｍ−Ｆｃ
−  配列番号６又はそのアミノ酸残基２１〜３５１を含むＨＬＡ−Ｇa１−Ｆｃ及び、
−  配列番号２又はそのアミノ酸残基２５〜４５２を含むＨＬＡ−Ｇ６−Ｆｃ、
から選ばれる融合ポリペプチド。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の融合ポリペプチドをコードする核酸分子。
【請求項１２】
請求項１１に記載の核酸分子を含むベクター。
【請求項１３】
請求項１１に記載の核酸分子又は請求項１２に記載のベクターを含むリコンビナントホスト細胞。
【請求項１４】
請求項１３に記載のリコンビナントホスト細胞を核酸分子の発現を可能にする条件下に培養し、そして産生されたポリペプチドを回収することを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリペプチドを産生するための方法。
【請求項１５】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリペプチドの二量体。
【請求項１６】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリペプチドを含む薬学的組成物。
【請求項１７】
器官又は組織拒絶反応を処置するための、請求項１６に記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
炎症性疾患又は自己免疫疾患を処置するための、請求項１６に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワークでの通信方法であって、
ポーリング期間の間に、第１の装置にアドレス指定された第１のポーリング要求フレームであり、前記第１の装置が第１のポーリング応答フレームを送信する第１の時間オフセット値を含む第１のポーリング要求フレームを送信し、
前記ポーリング期間の間に、第２の装置にアドレス指定された第２のポーリング要求フレームであり、前記第２の装置が第２のポーリング応答フレームを送信する第２の時間オフセット値を含む第２のポーリング要求フレームを送信し、
前記ポーリング期間の間且つ前記第１の時間オフセット値に基づく時間に、前記第１の装置からの第１の時間割り当て要求を含む前記第１のポーリング応答フレームを前記第１の装置から受信し、
前記ポーリング期間の間且つ前記第２の時間オフセット値に基づく時間に、前記第２の装置からの第２の時間割り当て要求を含む前記第２のポーリング応答フレームを前記第２の装置から受信し、
前記ポーリング期間の後の許可期間の間に、前記第１の時間割り当て要求に基づいて前記第１の装置により通信するための第１のスケジューリングされた期間を許可する第１の許可フレームを前記第１の装置に送信し、
前記許可期間の間に、前記第２の時間割り当て要求に基づいて前記第２の装置により通信するための第２のスケジューリングされた期間を許可する第２の許可フレームを前記第２の装置に送信することを有する通信方法。
【請求項２】
前記第１のスケジューリングされた期間の拡張を要求する拡張メッセージを前記第１の装置から受信し、
前記第１のスケジューリングされた期間を拡張する要求を許可することを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のスケジューリングされた期間を拡張する要求を許可することは、サービス期間の拡張を広告するためにポーリング許可フレームを送信することを有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
無線通信ネットワークでの通信方法であって、
ポーリング期間の間に、時間オフセット値を含むポーリング要求フレームを受信し、
前記時間オフセット値に基づく時間に、時間割り当て要求を含むポーリング応答フレームを送信し、
前記ポーリング期間の後の許可期間の間に、前記時間割り当て要求に基づいて通信するためのスケジューリングされた期間を許可する許可フレームを受信することを有する通信方法。
【請求項５】
通信するための前記スケジューリングされた期間を拡張する拡張要求を送信し、
前記拡張要求の許可を受信することを更に有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記拡張要求の前記許可を受信することは、拡張を広告するポーリング許可フレームを受信することを有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
送信機と受信機とを有する無線通信装置であって、
前記送信機は、ポーリング期間の間に、第１の装置にアドレス指定された第１のポーリング要求フレームであり、前記第１の装置が第１のポーリング応答フレームを送信する第１の時間オフセット値を含む第１のポーリング要求フレームを送信するように構成され、
前記送信機は、前記ポーリング期間の間に、第２の装置にアドレス指定された第２のポーリング要求フレームであり、前記第２の装置が第２のポーリング応答フレームを送信する第２の時間オフセット値を含む第２のポーリング要求フレームを送信するように構成され、
前記受信機は、前記ポーリング期間の間且つ前記第１の時間オフセット値に基づく時間に、前記第１の装置からの第１の時間割り当て要求を含む前記第１のポーリング応答フレームを前記第１の装置から受信するように構成され、
前記受信機は、前記ポーリング期間の間且つ前記第２の時間オフセット値に基づく時間に、前記第２の装置からの第２の時間割り当て要求を含む前記第２のポーリング応答フレームを前記第２の装置から受信するように構成され、
前記送信機は、前記ポーリング期間の後の許可期間の間に、前記第１の時間割り当て要求に基づいて前記第１の装置により通信するための第１のスケジューリングされた期間を許可する第１の許可フレームを前記第１の装置に送信するように更に構成され、
前記送信機は、前記許可期間の間に、前記第２の時間割り当て要求に基づいて前記第２の装置により通信するための第２のスケジューリングされた期間を許可する第２の許可フレームを前記第２の装置に送信するように更に構成される無線通信装置。
【請求項８】
前記受信機は、前記第１のスケジューリングされた期間の拡張を要求する拡張メッセージを前記第１の装置から受信するように更に構成され、
送受信機は、前記第１のスケジューリングされた期間を拡張する要求を許可するように構成される、請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記送信機は、サービス期間の拡張を広告するためにポーリング許可フレームを送信することにより、前記第１のスケジューリングされた期間を拡張する要求を許可する、請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
受信機と送信機とを有する無線通信装置であって、
前記受信機は、ポーリング期間の間に、時間オフセット値を含むポーリング要求フレームを受信するように構成され、
前記送信機は、前記時間オフセット値に基づく時間に、時間割り当て要求を含むポーリング応答フレームを送信するように構成され、
前記受信機は、前記ポーリング期間の後の許可期間の間に、前記時間割り当て要求に基づいて通信するためのスケジューリングされた期間を許可する許可フレームを受信するように更に構成される無線通信装置。
【請求項１１】
前記送信機は、通信するための前記スケジューリングされた期間を拡張する拡張要求を送信するように更に構成され、
前記受信機は、前記拡張要求の許可を受信するように更に構成される、請求項１０に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記拡張要求の前記許可は、拡張を広告するポーリング許可フレームを有する、請求項１１に記載の無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボディ結合された通信信号を受信するための通信装置であって、受信信号のスイッチベースのフィルタリングを実施するための入力フィルタであって、連続的な受信期間の間に、前記ボディ結合された通信信号を受信するために使用される差動入力カプラを短絡する前記入力フィルタと、前記受信信号と同期信号との間の第１の相関に基づいて受信器タイミングを同期させ、前記受信器タイミングに基づいて生成される基準信号と前記受信信号との間の第２の相関を実施することにより前記受信信号を復号化するための相関器装置とを有する、通信装置。
【請求項２】
信号遷移を用いてボディ結合された送信信号を符号化するための符号器を更に有する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記符号器が拡散符号適用し、その後マンチェスター符号を適用する、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記入力フィルタが前記受信信号のデータレートに実質的に等しい周波数で動作される、請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記入力フィルタが前記受信器装置の入力電極から増幅器に更に接続され、周期的にＤＣ状態をリセットするために前記増幅器の入力及び出力を短絡する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記相関器装置が、前記基準信号の位相を調整するためタイミングコントローラへ供給されるべき、前記受信信号と前記基準信号との間の位相差を示す位相情報を供給する第１の相関器を有する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記相関器装置の第１及び第２の相関器の少なくとも一つが、前記受信信号と、前記同期信号及び前記基準信号、それぞれのデジタルテンプレートとのアナログ乗算のためのアナログ乗算器を有する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
受信期間にわたって前記アナログ乗算の結果を積分するための積分器を更に有する、請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
第１の相関のサンプリングされ、フィルタリングされた出力値により制御される発振器を更に有し、前記発振器が、前記同期信号及び前記基準信号を生成するための時間ベースとして使用される内蔵クロックを生成する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
第２の相関のチップレベル出力信号を受信し、シンボルレベル同期を実施するための第３の相関器を更に有する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１１】
第３の相関器がデジタル相関を実施し、第２の相関がアナログ相関である、請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
復号化信号の極性に従って第２の相関の前記出力値の極性を制御するための極性制御要素を更に有し、前記極性制御要素の出力がフィルタを介して前記発振器を制御するために使用される、請求項９に記載の通信装置。
【請求項１３】
シンボルレベルの相関を得るために、シンボル期間にわたって第２の相関の前記出力値を蓄積するためのアキュムレータを更に有する、請求項９に記載の通信装置。
【請求項１４】
ボディ結合された通信信号を受信する方法であって、
連続的な受信期間の間に、前記ボディ結合された通信信号を受信するために使用される差動入力カプラを短絡する入力フィルタで受信信号のスイッチベースのフィルタリングを実施するステップと、
前記受信信号と同期信号との間の第１の相関に基づいて受信器タイミングを同期させるステップと、
前記受信器タイミングに基づいて生成される基準信号と前記受信信号との間の第２の相関を実施することにより前記受信信号をデコードするステップとを有する、方法。
【請求項１５】
コンピュータ上で動作するとき、請求項１４に記載の方法のステップを実行するためのコード手段を有する、コンピュータプログラム。