【事件の表示】
　平成９年特許願第９０３８７号「超音波診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２０日出願公開、特開平１０−２７７０３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成９年４月９日の出願であって、原審での拒絶理由に対して平成１３年７月１３日に手続補正書と意見書が提出されたが、平成１３年８月２日付けで拒絶査定がなされた。この査定を不服として、審判請求がなされ、その請求の日から３０日以内である１３年１０月１０日に明細書について手続補正がなされた。　
　
［２］１３年１０月１０日の手続補正（以下、「本件補正」という。）の補正却下について
［補正却下の決定の結論］
　１３年１０月１０日の手続補正を却下する。
　
［理　由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「Ｙ方向に向く超音波ビームをＸ方向及びＺ方向に走査して三次元領域に対して超音波を送受波することにより、前記三次元領域内における各ボクセルのエコーデータを得る送受波手段と、
　前記各超音波ビームごとに超音波ビームに沿って各ボクセルについて所定のボクセル演算を順次実行することにより各超音波ビームごとに画素値を求め、各超音波ビームごとの画素値を投影して前記三次元領域の立体的投影画像を形成する立体的投影画像形成手段と、
　前記立体的投影画像を表示する表示器と、
　前記表示器に表示された立体的投影画像上において関心領域を設定するための関心領域設定手段と、前記関心領域の大きさに応じて超音波ビームのＸ方向及びＺ方向の走査範囲を制限し、指定されたモードに従ってＸ方向及びＺ方向の両方向について超音波ビームの走査制御を行うビーム走査制御手段と、
を含み、
　前記立体的投影画像の両座標軸が前記Ｘ方向及びＺ方向に対応し、その立体的投影画像上での前記関心領域の設定により超音波ビームのＸ方向及びＺ方向の走査範囲が設定され、かつ、指定されたモードに従ってＸ方向及びＺ方向の両方向について超音波ビームの走査制御が行われ、
　前記関心領域についての立体的投影画像を前記表示器に拡大表示し得ることを特徴とする超音波診断装置。」
と補正された。（以下、この発明を「本願補正発明」という。）
　
（１）新規事項の有無、補正の目的の適否
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書の【0044】乃至【0048】に記載されていたことであり、ビーム走査制御手段とその制御について、「指定されたモードに従ってＸ方向及びＺ方向の両方向について超音波ビームの走査制御を行う」、「かつ、指定されたモードに従ってＸ方向及びＺ方向の両方向について超音波ビームの走査制御が行われ」との限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同改正前の第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）独立特許要件
２−１　引用刊行物の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜６には次のことが記載されている。
　
刊行物１；欧州特許出願公開第７５４９５７号明細書
　Ｙ方向に向く超音波ビームをＸ方向及びＺ方向に走査して三次元領域に対して超音波を送受波することにより、前記三次元領域内における各ボクセルのエコーデータを得る送受波手段と、
　前記各超音波ビームごとに超音波ビームに沿って各ボクセルについて所定のボクセル演算を順次実行することにより各超音波ビームごとに画素値を求め、各超音波ビームごとの画素値を投影して前記三次元領域の立体的投影画像を形成する立体的投影画像形成手段と、
　前記立体的投影画像を表示する表示器と、
　超音波ビームのＸ方向及びＺ方向の走査範囲を制限し、Ｘ方向及びＺ方向の両方向について超音波ビームの走査制御を行うビーム走査制御手段と、を含み、
　前記立体的投影画像の両座標軸が前記Ｘ方向及びＺ方向に対応し、超音波ビームのＸ方向及びＺ方向の走査範囲が設定され、かつ、Ｘ方向及びＺ方向の両方向について超音波ビームの走査制御が行われ、
　立体的投影画像を前記表示器に表示し得ることを特徴とする超音波診断装置。
　
刊行物２；特開昭５６−１５７３５号公報
「このような装置によれば、走査領域設定回路１１により・・・つまり断層像を実時間で観察しながら、特定領域を移動設定することができ、実時間で広範囲の診断を行うことができる。」（３頁右下欄１５行乃至４頁左上欄１６行）
　
刊行物３；特開昭５９−３７９４０号公報
「このような構成において、まず第２図に示すようにリニア走査可能範囲全幅にわたって走査する場合について・・・このような動作によれば、関心領域は高フレームレート、高走査線密度で観察することが可能となる。」（２頁右下欄１７行乃至３頁右上欄１３行）
　
刊行物４；特開平３−１１２５４１号公報
「以下、第２図のフローチャートを参照して画像表示動作について・・・このようにして診断領域と注目領域の画像採取レート及び画像表示レートを制御し、良好な動画画質を得る。」（３頁右下欄６行乃至４頁左上欄１８行）
　
刊行物５；特開平４−１５２９３９号公報
「次に第３図により、本発明を具現化した一実施例を説明する。・・・詳細な説明は省略するが、所望の方位分解能の画像が得られることは容易に理解されるであろう。」（３頁左下欄乃至４頁左上欄１８行）
　
刊行物６；特開平５−３０９０９３号公報
　表示器に表示された断層エコー画像上において関心領域を設定するための関心領域設定手段と、前記関心領域の大きさに応じて超音波ビームの走査範囲を制限し、指定されたモードに従ってビーム走査方向について超音波ビームの走査制御を行うビーム走査制御手段と、を含み、
　その断層エコー画像上での前記関心領域の設定により超音波ビームの走査方向の走査範囲が設定され、かつ、指定されたモードに従って走査方向について超音波ビームの走査制御が行われ、前記関心領域についての画像を前記表示器に拡大表示し得る超音波診断装置。（【００１０】乃至【００１７】の記載参照）
　
２−２　対比・判断
(a)一致点・相違点
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「Ｙ方向に向く超音波ビームをＸ方向及びＺ方向に走査して三次元領域に対して超音波を送受波することにより、前記三次元領域内における各ボクセルのエコーデータを得る送受波手段と、
　前記各超音波ビームごとに超音波ビームに沿って各ボクセルについて所定のボクセル演算を順次実行することにより各超音波ビームごとに画素値を求め、各超音波ビームごとの画素値を投影して前記三次元領域の立体的投影画像を形成する立体的投影画像形成手段と、
　前記立体的投影画像を表示する表示器と、
　超音波ビームのＸ方向及びＺ方向の走査範囲を制限し、Ｘ方向及びＺ方向の両方向について超音波ビームの走査制御を行うビーム走査制御手段と、を含み、
　前記立体的投影画像の両座標軸が前記Ｘ方向及びＺ方向に対応し、超音波ビームのＸ方向及びＺ方向の走査範囲が設定され、かつ、Ｘ方向及びＺ方向の両方向について超音波ビームの走査制御が行われ、
　立体的投影画像を前記表示器に表示し得ることを特徴とする超音波診断装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願補正発明は、「前記表示器に表示された立体的投影画像上において関心領域を設定するための関心領域設定手段と、前記関心領域の大きさに応じて超音波ビームのＸ方向及びＺ方向の走査範囲を制限し、指定されたモードに従ってＸ方向及びＺ方向の両方向について超音波ビームの走査制御を行うビーム走査制御手段と、を含み、
　その立体的投影画像上での前記関心領域の設定により超音波ビームのＸ方向及びＺ方向の走査範囲が設定され、かつ、指定されたモードに従ってＸ方向及びＺ方向の両方向について超音波ビームの走査制御が行われ、前記関心領域についての立体的投影画像を前記表示器に拡大表示し得る」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明はそれらについては何も記載されていない点。
　
(b)相違点について検討するに、
　刊行物６の表示器に表示される画像が断層エコー画像で、刊行物１の表示器に表示される画像が立体的投影画像であるから、両者では、受波した超音波信号の処理の内容は異なるが、表示器に表示された画像が被検体の画像であることに変わりはなく、その画像について関心領域を設定してその部分を詳細に観察したいという要請があることにも変わりはない。
　そして、刊行物６に記載されている、表示器に表示される被検体の画像について関心領域を設定し、その関心領域の画像を表示器に拡大表示することは、「設定領域の大きさに応じて超音波ビームの走査範囲を制限し、指定されたモードに従ってビーム走査方向について超音波ビームの走査制御を行うビーム走査制御手段」、「設定領域の設定により超音波ビームの走査方向の走査範囲が設定され、かつ、指定されたモードに従って走査方向について超音波ビームの走査制御が行われ、前期設定領域についての画像を前記表示器に表示」という超音波診断装置が通常備えている基本機能（ちなみに、刊行物２乃至刊行物５の超音波診断装置も備えている。）を利用しており、刊行物１に記載された超音波診断装置もこのような基本機能を備えていることは明らかである。
　このように、刊行物１に記載された超音波診断装置の画像についても関心領域を設定してその部分を詳細に観察したいという要請があり、また、その超音波診断装置も刊行物６に記載された超音波診断装置も通常の基本機能を有しているのであるから、刊行物１に記載された超音波診断装置において、その基本機能を利用して、刊行物６に記載された関心領域の拡大表示のための各機能（「表示器に表示された画像上において関心領域を設定するための関心領域設定手段」、「前記関心領域の大きさに応じて超音波ビームの走査範囲を制限し、指定されたモードに従ってビーム走査方向について超音波ビームの走査制御を行うビーム走査制御手段」、「その断層エコー画像上での前記関心領域の設定により超音波ビームの走査方向の走査範囲が設定され、かつ、指定されたモードに従って走査方向について超音波ビームの走査制御が行われ、前記関心領域についての画像を前記表示器に拡大表示」）を実現することは当業者が容易に成しうることである。
　
(c)審判請求人は、本願補正発明の立体的透視画像の座標系とビーム走査座標系との関係が刊行物６の断層エコー画像とビーム走査座標系の関係と異なることを主張するが、刊行物１の超音波診断装置において、その基本機能を利用して、刊行物６に記載された関心領域の拡大表示のための各機能を実現すると自ずと得られる関係であり、当業者であれば容易に予測することができるものであって格別のものとは言えない。
　
（３）小　結
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物１乃至刊行物６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同改正前の第１２６条第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願発明について
　１３年１０月１０日の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、（平成１３年７月１３日付の手続補正書の）特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「Ｙ方向に向く超音波ビームをＸ方向及びＺ方向に走査して三次元領域に対して超音波を送受波することにより、前記三次元領域内における各ボクセルのエコーデータを得る送受波手段と、
　前記各超音波ビームごとに超音波ビームに沿って各ボクセルについて所定のボクセル演算を順次実行することにより各超音波ビームごとに画素値を求め、各超音波ビームごとの画素値を投影して前記三次元領域の立体的投影画像を形成する立体的投影画像形成手段と、
　前記立体的投影画像を表示する表示器と、
　前記表示器に表示された立体的投影画像上において関心領域を設定するための関心領域設定手段と、
　前記関心領域の大きさに応じて超音波ビームのＸ方向及びＺ方向の走査範囲を制限するビーム走査制御手段と、
　を含み、
　前記立体的投影画像の両座標軸が前記Ｘ方向及びＺ方向に対応し、その立体的投影画像上での前記関心領域の設定により超音波ビームのＸ方向及びＺ方向の走査範囲が設定され、
　前記関心領域についての立体的投影画像を前記表示器に拡大表示し得ることを特徴とする超音波診断装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
（１）引用刊行物及びその記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物およびその記載事項は、前記「［２］、（２）、２−１」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記［２］、（２）で検討した本願補正発明からビーム走査制御手段及びその制御の限定事項である「指定されたモードに従ってＸ方向及びＺ方向の両方向について超音波ビームの走査制御を行う」、「かつ、指定されたモードに従ってＸ方向及びＺ方向の両方向について超音波ビームの走査制御が行われ」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成を限縮した本願補正発明が、前記［２］、（２）に記載した理由により、刊行物１乃至刊行物６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１乃至刊行物６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［４］結論
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。