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【手続補正書】
【提出日】平成15年10月20日(2003.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の条件により規定されるパケットフローを転送するための、自ノードから自ノードとは異なる論理ネットワークに属するノードまでネットワーク層処理を施さずにパケットを転送可能な、第１の専用仮想パスが存在することを記憶し、
前記第１の条件より詳しい第２の条件により規定されるパケットフローを転送するための第２の専用仮想パスを、前記第１の専用仮想パスの終点ノードもしくはそのさらに下流のノードまで、前記第１の専用仮想パスを利用して設定するために、前記終点ノードとの間で前記第２の専用仮想パスを特定する情報及びこの第２の専用仮想パスにより転送されるべき前記パケットフローを規定する条件を示す情報を通信することを特徴とするパケット転送制御方法。
【請求項２】
前記第１の専用仮想パスは複数の仮想パスを含み、前記第２の専用仮想パスは、この複数の仮想パスのうちの一つであることを特徴とする請求項１記載のパケット転送制御方法。
【請求項３】
前記通信後、前記第１及び第２の条件の双方を満たすパケットは前記第２の専用仮想パスで転送し、前記第１の条件を満たすが前記第２の条件は満たさないパケットは前記第２の専用仮想パス以外の第１の専用仮想パスで転送することを特徴とする請求項１記載のパケット転送制御方法。
【請求項４】
前記通信後、前記第２の専用仮想パスにより転送されるべきパケットフローに対し専用に割り当てられた仮想パスが自ノードの上流に存在するならば、この仮想パスと前記第２の専用仮想パスとの対応関係を記憶し、
この記憶された対応関係に基づいて、受信した前記パケットフローに属するパケットをネットワーク層処理を施さずに前記第２の専用仮想パスへ転送することを特徴とする請求項１記載のパケット転送制御方法。
【請求項５】
前記終点ノードは、前記通信後、前記第２の専用仮想パスにより転送されるべきパケットフローに対し専用に割り当てられた仮想パスが自ノードの下流に存在するならば、この仮想パスと前記第２の専用仮想パスとの対応関係を記憶し、
この記憶された対応関係に基づいて、受信した前記パケットフローに属するパケットをネットワーク層処理を施さずに下流の前記仮想パスへ転送することを特徴とする請求項１記載のパケット転送制御方法。
【請求項６】
前記第２の専用仮想パスを特定する情報及び前記パケットフローを規定する条件を示す情報を、前記第１の専用仮想パスによって送信することを特徴とする請求項１記載のパケット転送制御方法。
【請求項７】
第１の条件により規定されるパケットフローを転送するための、自ノードから自ノードとは異なる論理ネットワークに属するノードまでネットワーク層処理を施さずにパケットを転送可能な、第１の専用仮想パスが存在することを記憶する記憶手段と、
前記第１の条件に加えて第２の条件により規定されるパケットフローを転送するための第２の専用仮想パスを、前記第１の専用仮想パスの終点ノードもしくはそのさらに下流のノードまで、前記第１の専用仮想パスを利用して設定するために、前記記憶手段により記憶された内容を参照して、前記終点ノードとの間で前記第２の専用仮想パスを特定する情報及びこの第２の専用仮想パスにより転送されるべき前記パケットフローを規定する条件を示す情報を通信する手段とを具備したことを特徴とするノード装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月28日(2003.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力手段から入力された画像情報に対し所定の処理を行なった後、その画像情報を出力手段で出力するものにおいて、
階調パターンを発生させ、
この発生させた階調パターンに対して、あらかじめ記憶された第１の特性補正データを用いて階調特性を補正し、
この補正した階調パターンを前記出力手段を用いて出力し、
この出力した階調パターンを前記入力手段を用いて入力し、
この入力した階調パターンを用いて階調特性を補正するための第２の特性補正データを作成し、
この作成した第２の特性補正データと前記第１の特性補正データとから第３の特性補正データを作成し、
この作成した第３の特性補正データを用いて、前記入力手段で入力された画像情報の階調特性を補正することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記第１の特性補正データは複数設けられていて、これらの中から選択された１つの第１の特性補正データが用いられることを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記入力した階調パターンを用いて第２の特性補正データを作成する際、階調パターンの各階調間の不足しているデータを直接補間、スプライン補間、最小自乗法を用いた補間のうちのいずれかを用いて補間することを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記第３の特性補正データは、第１の特性補正データと第２の特性補正データとを合成することにより作成することを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記入力した階調パターンから各階調ごとにサンプリングする部分は変更可能なことを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項６】
入力手段から入力された画像情報に対し所定の処理を行なった後、その画像情報を出力手段で出力するものにおいて、
階調パターンを発生する階調パターン発生手段と、
この階調パターン発生手段で発生された階調パターンに対して、あらかじめ記憶された第１の特性補正データを用いて階調特性を補正する第１の特性補正手段と、
この第１の特性補正手段で補正された階調パターンを前記出力手段を用いて出力する階調パターン出力手段と、
この階調パターン出力手段で出力された階調パターンを前記入力手段を用いて入力する階調パターン入力手段と、
この階調パターン入力手段で入力された階調パターンを用いて階調特性を補正するための第２の特性補正データを作成する第１の特性補正データ作成手段と、
この第１の特性補正データ作成手段で作成された第２の特性補正データと前記第１の特性補正データとから第３の特性補正データを作成する第２の特性補正データ作成手段と、
この第２の特性補正データ作成手段で作成された第３の特性補正データを用いて、前記入力手段で入力された画像情報の階調特性を補正する第２の特性補正手段と、
を具備したことを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月22日(2003.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラ制御システム及びカメラサーバ及びその制御方法及び記憶媒体及びカメラ制御装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、端末からの指示に従い、カメラのアングルを制御し、当該端末に撮影映像を転送するカメラサーバを備えるカメラ制御システムであって、
前記カメラサーバは、
前記カメラの撮影を不許可にする視野範囲を示す情報を記憶している記憶手段と、
前記端末からの指示情報に基づいて前記カメラのアングルを制御する制御手段と、
前記制御手段による制御内容を監視し、前記カメラの撮影範囲内に前記記憶手段に記憶されている撮影不許可範囲が入るか否かを判定する判定手段と、
該判定手段によって、撮影不許可範囲を撮影しようとすると判定した場合、当該カメラに対する制御を無効にして、所定の警告情報を当該カメラ制御を発した端末に送信する警告情報送信手段と
を備えることを特徴とするカメラ制御システム。
【請求項２】
前記記憶手段には、更に、端末毎のカメラ映像を転送可否、カメラ制御の可否、カメラ不許可範囲の有効無効の特権レベルを記憶していて、当該特権レベルに応じてカメラの制御を行なうことを特徴とする請求項第１項に記載のカメラ制御システム。
【請求項３】
前記記憶手段には、更に、端末毎の警告情報の形態を記憶し、前記警告情報送信手段は当該端末に対応する形態の警告情報を送信することを特徴とする請求項第１項に記載のカメラ制御システム。
【請求項４】
前記警告情報の形態には、音声、映像が含まれることを特徴とする請求項第３項に記載のカメラ制御システム。
【請求項５】
前記カメラサーバは、端末のクライアントとして動作する手段を有してテレビ会議システムとして動作することを特徴とするカメラ制御システム。
【請求項６】
ネットワークを介して、端末からの指示に従い、カメラのアングルを制御し、当該端末に撮影映像を転送するカメラサーバであって、
前記カメラの撮影を不許可にする視野範囲を示す情報を記憶している記憶手段と、
前記端末からの指示情報に基づいて前記カメラのアングルを制御する制御手段と、
前記制御手段による制御内容を監視し、前記カメラの撮影範囲内に前記記憶手段に記憶されている撮影不許可範囲が入るか否かを判定する判定手段と、
該判定手段によって、撮影不許可範囲を撮影しようとすると判定した場合、当該カメラに対する制御を無効にして、所定の警告情報を当該カメラ制御を発した端末に送信する警告情報送信手段と
を備えることを特徴とするカメラサーバ。
【請求項７】
ネットワークを介して、端末からの指示に従い、カメラのアングルを制御し、当該端末に撮影映像を転送するカメラサーバの制御方法であって、
前記端末からの指示情報に基づいて前記カメラのアングルを制御する制御工程と、
前記制御工程による制御内容を監視し、予めカメラの撮影を不許可にする視野範囲を示す情報を記憶している所定の記憶手段を参照して、前記カメラの撮影範囲内に前記記憶手段に記憶されている撮影不許可範囲が入るか否かを判定する判定工程と、
該判定工程によって、撮影不許可範囲を撮影しようとすると判定した場合、当該カメラに対する制御を無効にして、所定の警告情報を当該カメラ制御を発した端末に送信する警告情報送信工程と
を備えることを特徴とするカメラサーバの制御方法。
【請求項８】
ネットワークを介して、端末からの指示に従い、カメラのアングルを制御し、当該端末に撮影映像を転送させるカメラサーバとしての動作プログラムを格納した記憶媒体であって、
前記端末からの指示情報に基づいて前記カメラのアングルを制御する制御手段と、
前記制御手段による制御内容を監視し、予めカメラの撮影を不許可にする視野範囲を示す情報を記憶している所定の記憶手段を参照して、前記カメラの撮影範囲内に前記記憶手段に記憶されている撮影不許可範囲が入るか否かを判定する判定手段と、
該判定手段によって、撮影不許可範囲を撮影しようとすると判定した場合、当該カメラに対する制御を無効にして、所定の警告情報を当該カメラ制御を発した端末に送信する警告情報送信手段と
して機能させるプログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【請求項９】
カメラのアングルを制御するカメラ制御装置であって、
前記カメラの撮影を不許可にする視野範囲を示す情報を記憶している記憶手段と、
入力された指示情報に基づいて前記カメラのアングルを制御する制御手段と、
前記制御手段による制御内容を監視し、前記カメラの撮影範囲内に前記記憶手段に記憶されている撮影不許可範囲が入るか否かを判定する判定手段と、
該判定手段によって、撮影不許可範囲を撮影しようとすると判定した場合、当該カメラに対する制御を無効にして、前記制御の無効に関る情報を送信する送信手段と
を備えることを特徴とするカメラ制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はカメラ制御システム及びカメラサーバ及びその制御方法及び記憶媒体及びカメラ制御装置、特にネットワーク上にある端末とカメラサーバで構成されたカメラ制御システムに関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明はかかる問題点に鑑みなされたものであり、撮影不許可範囲を設け、この不許可範囲に対するアクセスを禁止すると共に、その端末に対して警告してプライバシー保護、及び守秘義務を果たすことを可能にするカメラ制御システム及びカメラサーバ及びその制御方法及び記憶媒体及びカメラ制御装置を提供しようとするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月16日(2003.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気−機械エネルギー変換素子を有する振動体に接触体を加圧接触させた振動波モータの前記電気−機械エネルギー変換素子に交番信号としての駆動電圧を印加する駆動回路を有し、前記駆動回路から前記電気−機械エネルギー変換素子に駆動信号が印加されて前記振動体に形成される駆動波により、前記振動体と前記接触体とを相対移動させる振動波モータの駆動制御装置において、
円周率をπ、前記駆動信号の駆動周波数をｆ、前記振動体の前記接触体との接触部における振動振幅をａ0、前記振動体の前記接触体との接触部における前記振動振幅ａ0と同一座標系での力係数をＡ、前記振動振幅ａ0で回転可能となる最大負荷での前記振動波モータの入力側から見た抵抗値をＲTmaxとすると、
前記駆動回路は、前記振動波モータの加速動作中における前記駆動信号の実行値Ｖを、
Ｖ＝（１／√２）・π・ｆ・ａ0・Ａ・ＲTmaxで表される電圧よりも大きく設定することを特徴とする振動波モータの駆動制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の振動波モータの駆動制御装置を有し、前記振動波モータを駆動源として被駆動体を駆動することを特徴とする振動波モータを駆動源とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次に、図１２のように、可変発振器制御信号ｂを図８の場合よりも速い速度で小さくした場合の従来例の振動波モータの回転速度とトルクの時間変化を図１４に示す。モータ起動停止信号が「Ｌ」レベルから「Ｈ」レベルになると同時に、振動波モータはトルクを発生しはじめ回転数が増すが、可変発振器制御信号ｂをより速い速度で小さくしたため、図１３の場合に比べて加速度が大きくなり、回転速度は急峻に大きくなるものの、約１５ｍｓｅｃ後に振動波モータのトルクが図示していないが−（マイナス）になると同時に回転速度が急減し停止する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図８と図１３に示すように問題なく立ち上って設定速度に達した場合、トルクおよび回転数は図１５のトルク−回転速度特性の不作動領域ではない作動領域内で推移するのに対し、図１２と図１４に示すように設定速度に達することなく急停止した場合、図１５に示すトルク−回転速度特性の不作動領域へ推移しそうになると同時に、トルクが急減して急停止することがわかる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
すなわち、図１５に示すように、トルク−回転速度特性の不作動領域が存在するために、設定速度に達することなく急停止する。なお、図１５中の一点鎖線は、図１４と同様図示していないが、さらに時間の経過とともにトルクが負の領域となって回転速度が急減する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読み出し動作及びリセット動作の間で周期的に切り替えられる差動回路（４６）にオフセット補正を提供する方法において、前記差動回路は、第１及び第２の回路入力（７４及び７６）と、前記回路入力における電圧状態に応答する出力電圧状態を有する回路出力（１０８）とを含み、前記方法は、少なくともいくつかの前記リセット動作に対して実行され、
前記差動回路が読み出し動作からリセット動作に切り替えられる時に、前記第１の回路入力を前記第２の回路入力に接続するステップ（７８、８０、８２、及び８４）と、
前記差動回路が前記読み出し動作から前記リセット動作に切り替えられる時に、前記回路出力を固定電圧状態である電源（１１４）に接続するステップ（１１６）と、
前記リセット動作の第１の時間セグメントに続いて前記電源から前記回路出力を切断するステップ（１１６）であって、それにより、前記回路の出力が前記固定電圧状態から自由に浮動する、前記リセット動作の第２の時間セグメントを開始することからなるステップと、
前記第２の時間セグメント中に、前記回路出力における電圧状態のシフトに応答して、オフセット補正信号を形成するステップ（１３６）
を含む方法。
【請求項２】前記電源（１１４）から、前記回路出力（１０８）を切断する前記ステップ（１１６）と、前記オフセット補正信号を形成する前記ステップ（１３６）は、前記リセット動作の一部分のみに対して実行され、前記方法は、前記読み出し動作中に、前記差動回路（４６）に与えるための前記オフセット補正信号を記憶するステップ（１５６、１５８、及び１６０）を更に含む、請求項１の方法。
【請求項３】
前記回路出力（１０８）を電源（１１４）に接続する前記ステップ（１１６）は、前記回路出力を正電圧の電源に接続するステップである、請求項１又は２の方法。
【請求項４】
前記オフセット補正信号を形成する前記ステップ（１３６）は、前記電源（１１４）の前記固定電圧状態を前記第２の時間セグメント中に、前記回路出力（１０８）における前記電圧状態と比較するステップを含む、請求項１乃至３のいずれかの方法。
【請求項５】
前記第１の回路入力（７４）を前記第２の回路入力（７６）に接続する前記ステップ（７８、８０、８２、及び８４）は、前記第１及び第２の回路入力を固定電圧である第２の電源（８８）に接続するステップである、請求項１乃至４のいずれかの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月22日(2003.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
コンピュータ２には、１台の監視カメラ１につき、少なくとも４つのフレームメモリ１１〜１４が備えられている。これらのフレームメモリ１１〜１４は、監視カメラ１が撮影する１画面を画素単位に分割し、各画素の色成分データ及び明るさ成分データを、画素ごとに記憶することができる記憶容量を有するものである。そして、これら４つのフレームメモリ１１〜１４の内の２つに対しては遅延回路２１，２２を経て画像データが入力されるように構成されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次に、第２の比較では、過去１画像が記憶されている第２メモリ１３のデータの読出を行なう（Ｓ３１０）。次に、この過去１画像と、Ｓ２２０で読み出しておいた第１メモリの色成分を比較し（Ｓ３２０）、色成分データが同じところは色係数Ｋa2＝０．８を与え（Ｓ３３０）、異なるところは色係数Ｋa2＝１を与える（Ｓ３４０）。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月13日(2003.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶半導体を利用して形成されたソース領域、ドレイン領域およびチャネル形成領域と、
前記チャネル形成領域において人為的かつ局部的に形成された不純物領域と、
前記チャネル形成領域上に形成されたゲイト絶縁膜およびゲイト電極と、
を少なくとも有する絶縁ゲイト型半導体装置において、
前記不純物領域はエネルギーバンド幅（Ｅｇ）をシフトさせる不純物元素が添加され、かつ、該不純物領域によりキャリアの移動経路が規定されることを特徴とする絶縁ゲイト型半導体装置。
【請求項２】
結晶半導体を利用してソース領域、ドレイン領域およびチャネル形成領域とを形成する工程と、
前記チャネル形成領域において人為的かつ局部的に不純物領域を形成する工程と、
前記チャネル形成領域上にゲイト絶縁膜およびゲイト電極とを形成する工程と、
を少なくとも有する絶縁ゲイト型半導体装置の作製方法において、
前記不純物領域にはエネルギーバンド幅（Ｅｇ）をシフトさせる不純物元素が人為的かつ局部的に添加され、かつ、該不純物領域によりキャリアの移動経路が規定されることを特徴とする絶縁ゲイト型半導体装置の作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この状態において十分大きいドレイン電圧Ｖｄが印加されると、図４において点線で示す様な状態へと変化する。即ち、ドレイン電圧Ｖｄにより形成されたドレイン領域４０３の空乏層電荷や電界が、ソースおよびチャネル領域４０１、４０２の空乏層電荷に影響を与え、エネルギー（電位）状態はソース領域４０１からドレイン領域４０３にかけて連続的に変化する様になる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以上は半導体素子のチャネル形成領域の長さが極端に短くなった場合に生じる短チャネル効果の説明であるが、チャネル形成領域の幅が極端に狭くなった場合には狭チャネル効果という現象も発生する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
添加された不純物はチャネル形成領域１０３内に局部的にエネルギーバンド幅の大きいエネルギー障壁を形成する。例えば、Ｎチャネル型ＦＥＴに対してＰ型を付与する不純物元素であるボロンを添加した場合には、図１５（Ａ）で示す状態であったエネルギーバンドを図１５（Ｂ）で示す状態とし、フェルミレベル（Ｅｆ）をシフトさせることで障壁ΔＥがさらに大きな障壁ΔＥ’となる。勿論この場合、フェルミレベルをシフトさせることは結果的にチャネル形成領域のエネルギーバンドをシフトさせることに他ならない。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
そして、窒化珪素膜、酸化珪素膜（パッド酸化膜）を除去して図７（Ｂ）に示す状態が得られる。この様な選択酸化工程に際してはＬＯＣＯＳ法、ＰＬＡＮＯＸ法、Ｉｓｏｐｌａｎａｒ法、ＳＷＡＭＩ法などの様々な選択酸化方法を用いることが可能である。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
なお、本実施例では不純物領域１４１１、１４１２を形成するにあたってＮＭＯＳとＰＭＯＳとで添加する不純物元素を使い分けなければならない。本実施例ではＮＭＯＳに対してボロンを用い、ＰＭＯＳに対してリンを用いる。ＰＭＯＳに添加する不純物元素は砒素であっても構わない。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
また、本実施例の様なＣＭＯＳ回路を構成する場合、図１４（Ａ）に示す様にドレイン領域１４０７、１４０８内にも不純物領域１４１１、１４１２がかかる様に形成しておくことが望ましい。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８６】
演算部３０１４、メモリ部３０１５はＣＭＯＳ回路、ＢｉＣＭＯＳ回路、ＤＲＡＭ回路、ＳＲＡＭ回路など、他にも様々な回路を用いて構成されている。本実施例で示した図１９の様な構成は、同一基板上に演算部３０１４とメモリ部３０１５が配置されていることに特徴がある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体の表面形状に関するデータを取得する方法であって、
１つの照射光源と、各々が１つの視野を持つ複数のセンサ・エレメントからなるセンサ・アレイとを備えた構造体を準備するステップと、
前記照射光源から発せられる照射を、該照射が前記センサに対して固定的な経路を規定し該経路が前記表面に対して１６度未満の角度となるように、前記媒体の表面に向け、それによって、前記媒体の浮き出た表面形状に対応する比較的高輝度の第１の領域および比較的低輝度の第２の領域からなる照射パターンを前記表面の少なくとも一部に関して形成するステップと、
前記構造体を前記媒体に対して移動させるステップと、
前記構造体の前記移動の間に、前記センサ手段によって、前記比較的高輝度の第１の領域および比較的低輝度の第２の領域を検出するステップと、
位置符号化情報および画像情報の少なくとも１つを決定するため、前記構造体の前記移動の間に前記比較的高輝度の第１の領域および比較的低輝度の第２の領域の位置を追跡することを含め、前記媒体の前記表面の画像を形成するステップと、
を含む媒体表面形状データ取得方法。
【請求項２】
照射の方向を定める前記ステップが非干渉性照射光源からの視準照射を含む、請求項１に記載の媒体表面形状データ取得方法。
【請求項３】
前記構造体を準備する前記ステップが２次元アレイのセンサ・エレメントを準備することを含み、
前記第１および第２の領域を検出するステップが、前記媒体の前記表面の接合画像面に平行でかつ接近した位置に前記アレイを配置することを含む、請求項１または２に記載の媒体表面形状データ取得方法。
【請求項４】
前記第１および第２の領域を検出するステップが、各センサ・エレメントの前記視野の少なくとも２倍の寸法を持つ第１および第２領域のみの連続画像を形成するステップであり、
画像を形成する前記ステップが、前記連続画像において前記第１および第２の画像の追跡を使用することによって位置符号化情報を決定することを含むステップである、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の媒体表面形状データ取得方法。
【請求項５】
画像を形成する前記ステップが、前記センサ・エレメントの使用と無関係な形態で前記表面上の印刷情報を検出することを含む、請求項４に記載の媒体表面形状データ取得方法。
【請求項６】
照射を検出する前記ステップが、前記照射光源から前記媒体への第１経路内および前記媒体から前記センサ・アレイへの第２の経路内にプリズムを設置することを含む、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の媒体表面形状データ取得方法。
【請求項７】
前記プリズムへ複数の光線を放射し、前記表面から１６度未満の角度で前記表面に接近するように前記プリズムによって各光線の方向を変えるステップをさらに含む、請求項６に記載の媒体表面形状データ取得方法。
【請求項８】
媒体の表面形状に関するデータを取得する装置であって、
前記媒体の表面と本質的に平行な関係で位置決めを行うためにおおむね平坦な面を有する手操作可能格納体と、
前記平坦面において前記格納体に接続された１つの照射光源と、
前記平坦面に沿って配置された検出エレメント・アレイと、
前記格納体に接続され、前記表面に対し１６度未満の角度で前記表面に到達するように前記照射光源からの光の方向を定め、前記表面から拡散した光の方向を変えて前記検出エレメントに入射させる光学部品と、
を備える媒体表面形状データ取得装置。
【請求項９】
前記光学部品が、前記格納体の末端部に位置し前記平坦面に対して本質的に平行なプリズム面を有するプリズムを含む、請求項８に記載の媒体表面形状データ取得装置。
【請求項１０】
前記照射光源が光エネルギーを前記プリズムに投射するように方向を定められた複数の光源を含み、
前記媒体の前記表面に対し１６度未満の角度で前記光源の各々からの光エネルギーを放射するように前記プリズムが構成された、請求項９に記載の媒体表面形状データ取得装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月19日(2003.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示手段を備え、少なくとも画像情報を記録／再生する機能を備えた装置主体部と、該装置主体部に取り付けられたビデオカメラ部とを具備したビデオカメラ一体型記録再生装置において、
上記ビデオカメラ部の撮影レンズを覆う位置とこれを開放する位置とをとり得るカバー体を、上記装置主体部にスライド可能に取り付けると共に、上記カバー体のスライド位置を検出する位置検出手段を設け、
マニュアル操作される電源スイッチがオフの状態の際に、上記カバー体が撮影レンズを覆う位置からこれを開放する位置に移行したことを上記位置検出手段が検出すると、電源をオンさせると共に、撮影モードに移行するようにしたことを特徴とするビデオカメラ一体型記録再生装置。
【請求項２】
請求項１記載において、
マニュアル操作される前記電源スイッチがオフの状態の際に、前記カバー体が前記撮影レンズを開放する位置からこれを覆う位置に移行したことを上記位置検出手段が検出すると、電源をオフさせるようにしたことを特徴とするビデオカメラ一体型記録再生装置。
【請求項３】
画像表示手段を備え、少なくとも画像情報を記録／再生する機能を備えた装置主体部と、該装置主体部に取り付けられたビデオカメラ部とを具備したビデオカメラ一体型記録再生装置において、
上記ビデオカメラ部の撮影レンズを覆う位置とこれを開放する位置とをとり得るカバー体を、上記装置主体部にスライド可能に取り付け、上記カバー体が上記撮影レンズを覆う位置にある際には、撮影操作用の操作ボタン群は上記カバー体によって覆われ、上記カバー体が上記撮影レンズを開放する位置にある際には、上記撮影操作用の操作ボタン群が露出するようにしたことを特徴とするビデオカメラ一体型記録再生装置。
【請求項４】
請求項３記載において、
前記カバー体に再生操作用の操作ボタンヘッド群が設けられ、前記カバー体が前記撮影レンズを覆う位置にある際には、上記再生操作用の操作ボタンヘッド群の下側に前記撮影操作用の操作ボタン群が位置付けられ、上記再生操作用の操作ボタンヘッドによって前記撮影操作用の操作ボタンをプッシュすることにより、再生操作が行われるようにしたことを特徴とするビデオカメラ一体型記録再生装置。
【請求項５】
請求項４記載において、
前記撮影操作用の操作ボタン群または前記再生操作用の操作ボタンヘッド群に対応した機能表示が、前記装置主体部に設けた前記画像表示手段上に表示されるようにしたことを特徴とするビデオカメラ一体型記録再生装置。
【請求項６】
請求項５記載において、
前記機能表示は、所定のボタンをプッシュした際に所定秒時だけ表示されるようにしたことを特徴とするビデオカメラ一体型記録再生装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１つに記載において、
前記カバー体が前記撮影レンズを覆う位置からこれを開放する位置に移行した際には、装置全体の全長が所定量延長されて、前記カバー体によってグリップするための部位が拡張されるようにしたことを特徴とするビデオカメラ一体型記録再生装置。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れか１つに記載において、
前記ビデオカメラ部は前記装置主体部に対して回動可能に取り付けられ、前記ビデオカメラ部の前記撮影レンズの光軸は、前記ビデオカメラ部の長手方向と直交するようにされたことを特徴とするビデオカメラ一体型記録再生装置。
【請求項９】
請求項１乃至６の何れか１つに記載において、
前記ビデオカメラ部は前記装置主体部に対して回動可能に取り付けられ、前記ビデオカメラ部の前記撮影レンズの光軸は、前記ビデオカメラ部の長手方向と平行であるようにされたことを特徴とするビデオカメラ一体型記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月25日(2003.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ再生方法およびデータ再生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔で同期信号が付加されたデータを再生するデータ再生方法であって、
検出した同期信号を基準に一定周期で開かれる第１の窓と、検出した同期信号を基準に一定周期で開かれる第２の窓と、を生成し、
前記第１の窓が開いている一定期間内に同期信号を検出できなかった場合に、前記第２の窓を同期信号を検出するまで開いておくことを特徴とするデータ再生方法。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ再生方法において、
前記第２の窓を開いておくことで検出した同期信号を基準に、第１の窓を開くことを特徴とするデータ再生方法。
【請求項３】
請求項１に記載のデータ再生方法において、
前記第２の窓を開いておくことで同期信号を検出した後、
該同期信号を基準に一定周期で前記第２の窓を開き、第２の窓が開いている一定期間に同期信号を所定回数連続して検出できたときに、第２の窓で検出された同期信号を基準に、第１の窓を開くことを特徴とするデータ再生方法。
【請求項４】
所定間隔で同期信号が付加されたデータを光ディスクから再生するデータ再生装置であって、
前記光ディスクから信号を再生するピックアップと、
該ピックアップから出力される信号から前記同期信号を検出する同期信号検出手段と、
同期信号を検出した時間を基準に一定周期で開かれる第１の窓を生成する第１の窓生成手段と、
同期信号を検出した時間を基準に一定周期で開かれる第２の窓を生成する第２の窓生成手段と、
前記ピックアップ、同期信号検出手段、第１および第２の窓生成手段を制御する制御手段と、を具備しており、
該制御手段は、前記第１の窓が開いている一定期間内に同期信号を検出できなかった場合に、前記第２の窓を同期信号を検出するまで開いておくよう前記第２の窓生成手段を制御することを特徴とするデータ再生装置。
【請求項５】
請求項４に記載のデータ再生装置において、
前記制御手段は、前記第２の窓を開いておくことで検出した同期信号を基準に、引き続く第１の窓を開くよう第１の窓生成手段を制御することを特徴とするデータ再生装置。
【請求項６】
請求項４に記載のデータ再生装置において、
前記制御手段は、前記第２の窓を開いておくことで同期信号を検出した後、該同期信号を基準に一定周期で前記第２の窓を開くよう前記第２の窓生成手段を制御し、第２の窓が開いている期間に同期信号を所定回数連続して検出できたときに、第２の窓で検出された同期信号を基準に、引き続く第１の窓を開くよう第１の窓生成手段を制御することを特徴とするデータ再生装置。
【請求項７】
固有の識別番号であるＩＤ番号と、メインデータと、を含むセクタを複数個集めた単位で構成される訂正ブロックからメインデータを再生するデータ再生方法であって、
セクタに含まれるＩＤ番号を検出するステップと、
検出したＩＤ番号に対し連続性を有する補間用ＩＤ番号を用意するステップと、
続くセクタでのＩＤ番号を検出するステップと、
続くセクタでの検出ＩＤ番号と前記補間用ＩＤ番号とを比較し、両者が異なる場合は、前記補間用ＩＤ番号を続くセクタのＩＤ番号とするステップと、
を有することを特徴とするデータ再生方法。
【請求項８】
請求項７に記載のデータ再生方法において、
前記補間用ＩＤ番号を所定回数連続して採用した後、前記検出したＩＤ番号をセクタのＩＤ番号とすることを特徴とするデータ再生方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光学式ディスクなどの記録媒体から再生を行うデータ再生装置（本発明で言うデータ再生装置とは、少なくともデータ再生機能を具備した装置を指し、データ記録再生装置を含むものである）およびデータ再生方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そこで、図３で示されるように、正しくは０，１，２，３，４，５，６，７（番号はＩＤ番号）と再生（検出）されるべきところを、０，１，２，１０，１１，１２，６，７と再生（検出）された場合を想定する。ここで、１０，１１，１２のＩＤ番号の部分のＩＥＤエラーチェックの結果がＯＫの場合（つまり未検出ではなく、トラックずれ等の誤検出の場合）を考える。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月6日(2003.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験中のソフトウェア・シミュレートされたネットワーク・トランスポータを検証する方法において：
データ・パケットの第１の１組の構成要素のコピーを擬似先入れ先出しバッファに保管するステップであって、前記第１の１組の構成要素が前記データ・パケットに固有でありこれを記述しているステップと；
前記保管するステップと同時に、第１の１組の構成要素を有する前記データ・パケットを、最初のシーケンスを有する順序で前記ネットワーク・トランスポータへ送るステップと；
それぞれが前記第１の１組の構成要素の対応する構成要素を有する第２の１組の構成要素を前記ネットワーク・トランスポータから受けるステップと；
前記第２の１組の構成要素が前記最初のシーケンスとは異なる順序でネットワーク・トランスポータから受け取られた場合に、前記擬似先入れ先出しバッファの前記第１の１組の構成要素を前記第２の１組の構成要素のそれぞれが受け取られた順序に対応するように再順序付けするステップと；
前記第２の１組の構成要素のそれぞれが前記再順序付けされた第１の１組の構成要素と一致するか否かを判定するために、前記第２の１組の構成要素のそれぞれが受け取られた際に、前記再順序付けされた第１の１組の構成要素のそれぞれを前記データ・パケットの対応する前記第２の１組の構成要素と比較するステップと
を含む方法。
【請求項２】
データをホスト側と物理側の間で転送するために試験中のソフトウェア・シミュレートされたネットワーク・トランスポータを検証する装置において：
パケットが試験のために前記ネットワーク・トランスポータに同時にポストされた場合、前記パケットに関する第１の１組の構成要素のコピーを記憶する擬似先入れ先出しバッファであって、前記第１の１組の構成要素が前記パケットに固有でありこれを記述しており、最初のシーケンスの順序である擬似先入れ先出しバッファと；
前記第１の１組の構成要素のそれぞれを前記パケットの前記第２の１組の構成要素の対応するそれぞれと比較するために前記擬似先入れ先出しバッファに結合された比較器であって、一度前記パケットが前記ネットワーク・トランスポータによって処理され出力されると、前記第２の１組の構成要素が前記パケットから抽出され、前記第２の１組の構成要素のそれぞれが前記最初のシーケンスとは異なる順序で抽出された場合、前記擬似先入れ先出しバッファの前記第１の１組の構成要素が前記第２の１組の構成要素が抽出された順序に対応するように再順序付けされる比較器と
を含む装置。
【請求項３】
データをホスト側と物理側の間で転送するために試験中のソフトウェア・シミュレートされたネットワーク・トランスポータを検証するコンピュータ・システムにおいて：
前記ネットワーク・トランスポータに同時にポストされたパケットに関する第１の１組の構成要素を記憶する擬似先入れ先出しバッファであって、前記第１の１組の構成要素が前記パケットに固有でありこれを記述しており、最初のシーケンスの順序である擬似先入れ先出しバッファと；
前記第１の１組の構成要素のそれぞれを前記パケットの対応する第２の１組の構成要素と比較するために前記擬似先入れ先出しバッファに結合された比較器であって、一度前記パケットが前記ネットワーク・トランスポータによって処理され出力されると、前記第２の１組の構成要素のそれぞれが前記パケットから抽出され、前記第２の１組の構成要素のそれぞれが前記最初のシーケンスとは異なる順序で抽出された場合、前記擬似先入れ先出しバッファの前記第１の１組の構成要素が前記第２の１組の構成要素が抽出された順序に対応するように再順序付けされる比較器と
を含む装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1997270807.tif 000001
【図２】
1997270807.tif 000002
【図３】
1997270807.tif 000003
【図４】
1997270807.tif 000004
【図５】
1997270807.tif 000005
【図６】
1997270807.tif 000006
【図７】
1997270807.tif 000007
【図８】
1997270807.tif 000008
【図９】
1997270807.tif 000009
【図１０】
1997270807.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月5日(2003.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末Ｘ線回折における（００６  ）面のピーク強度（Ｉ００６）、（０１２  ）面のピーク強度（Ｉ０１２）、（１０１  ）面のピーク強度（Ｉ１０１）、  （００３  ）  面のピーク強度（Ｉ００３）、（１０４  ）面のピーク強度（Ｉ１０４）において、（Ｉ００６  ＋Ｉ０１２  ）／Ｉ１０１  ＝Ｐ、Ｉ００３  ／Ｉ１０４  ＝Ｒとしたとき、Ｐ／Ｒ≦０．４１で且つＬｉ／Ｎｉ原子比が０．９８〜１．０１であるニッケル酸リチウムであり、正極にこのニッケル酸リチウムを正極活物質として用い、金属リチウムを負極とし、ＬｉＰＦ６  のプロピレンカーボネート／エチレンカーボネート（容量比１／１）溶液（１Ｍ）を電解質液とする非水電解質リチウム二次電池の２０℃での充放電試験における初期放電容量（１サイクル目）が  ２．５〜４．２Ｖの電圧範囲で１８０ｍＡｈ／ｇ以上であるニッケル酸リチウム。
【請求項２】
Ｐ／Ｒ≦０．３９であり、且つ前記初期放電容量（１サイクル目）が２．５  〜４．２Ｖの電圧範囲で１９０ｍＡｈ／ｇ以上である請求項１記載のニッケル酸リチウム。
【請求項３】
Ｐ／Ｒ≦０．３７であり、且つ前記初期放電容量（１サイクル目）が２．５  〜４．２Ｖの電圧範囲で２１０ｍＡｈ／ｇ以上である請求項１記載のニッケル酸リチウム。
【請求項４】
粉末Ｘ線回折における（０１８  ）面のピーク位置と（１１０  ）面のピーク位置との分離△２  ？（（１１０）−（０１８））が０．３２〜０．３４゜である請求項１〜３のいずれかに記載のニッケル酸リチウム。
【請求項５】
リチウム化合物とニッケル化合物との混合物を酸化性雰囲気下で加熱焼成する際に、焼成系内に存在する前記混合物と気相を通じてのみ接触するような状態でもう１つのリチウム化合物を共存させることを特徴とする製造方法により得られる請求項１〜４のいずれかに記載のニッケル酸リチウム。
【請求項６】
リチウム化合物とニッケル化合物との混合物を酸化性雰囲気下で加熱焼成してニッケル酸リチウムを製造する方法において、焼成系内に存在する前記混合物と気相を通じてのみ接触するような状態でもう１つのリチウム化合物を共存させ、焼成後残存する前記共存リチウム化合物を取り除くことを特徴とするニッケル酸リチウムの製造方法。
【請求項７】
混合物中のＬｉ／Ｎｉ原子比が０．９５以上１．０５以下である請求項６記載のニッケル酸リチウムの製造方法。
【請求項８】
リチウム化合物として水酸化リチウム、その水和物、硝酸リチウムおよび酸化リチウムからなる群から選ばれる少なくとも一種を用いる請求項６または７記載のニッケル酸リチウムの製造方法。
【請求項９】
ニッケル化合物として２価のニッケルの酸化物または水酸化物系化合物を用いる請求項６〜８のいずれかに記載のニッケル酸リチウムの製造方法。
【請求項１０】
ニッケル化合物として水酸化ニッケル、酸化ニッケル、塩基性炭酸ニッケルもしくはその水和物からなる群から選ばれる少なくとも一種を用いる請求項６〜８のいずれかに記載のニッケル酸リチウムの製造方法。
【請求項１１】
混合物が硝酸リチウムと塩基性炭酸ニッケルの混合物である請求項６または７記載のニッケル酸リチウムの製造方法。
【請求項１２】
粉末Ｘ線回折における（００６  ）面のピーク強度（Ｉ００６）、（０１２  ）面のピーク強度（Ｉ０１２）、（１０１  ）面のピーク強度（Ｉ１０１）、  （００３  ）  面のピーク強度（Ｉ００３）、（１０４  ）面のピーク強度（Ｉ１０４）において、（Ｉ００６ ＋Ｉ０１２ ）／Ｉ１０１ ＝Ｐ、Ｉ００３ ／Ｉ１０４ ＝Ｒとしたとき、Ｐ／Ｒ≦０．４１で且つＬｉ／Ｎｉ原子比が０．９８〜１．０１であるニッケル酸リチウム。
【請求項１３】
請求項１〜５または１２のいずれかに記載のニッケル酸リチウムを含む二次電池用正極活物質。
【請求項１４】
請求項６〜１１のいずれかに記載の方法で製造されたニッケル酸リチウムを含む二次電池用正極活物質。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の二次電池用正極活物質を含むリチウム二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月25日(2003.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素に対して吸収特性を有する波長帯の光を露光光として用いた露光装置の動作環境を制御する環境制御装置において、
前記露光装置に供給される空気中に存在するオゾンを除去するフィルタを設けたことを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記露光装置に温度制御された空気を供給する空調系を更に備え、
前記フィルタは、前記空調系の空気の循環経路中に配置されることを特徴とする請求項１に記載の環境制御装置。
【請求項３】
前記循環経路中の前記フィルタの上流及び下流にそれぞれ配置されたオゾン濃度検出センサと、前記オゾン濃度検出センサの検出結果に基づいて、前記フィルタの状態をモニターする手段とを更に備えたことを特徴とする請求項２に記載の環境制御装置。
【請求項４】
前記循環経路中の前記フィルタの上流及び下流にそれぞれ配置されたオゾン濃度検出センサを有し、前記オゾン濃度検出センサの検出結果に基づいて、前記フィルタの交換時期を求めることを特徴とする請求項２に記載の環境制御装置。
【請求項５】
前記露光装置は、マスクに形成されたパターンをウェハ上に投影する投影光学系を有し、
前記循環経路は、前記投影光学系と前記ウェハとの間の空気の循環経路であることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の環境制御装置。
【請求項６】
前記露光装置は、光源から射出された露光光でマスクを照明する照明光学系と、前記マスクに形成されたパターンをウェハ上に投影する投影光学系とを有し、前記循環経路は、前記照明光学系と前記マスクとの間の空気の循環経路、あるいは前記マスクと前記投影光学系との間の空気の循環経路であることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の環境制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被浮上体を支持する電磁石と該浮上体の浮上位置を検出する変位センサと該変位センサ及び電磁石に信号及び励磁電流を供給するコントローラを具備する磁気軸受において、
被浮上体の回転によって磁界変化が生じる磁気軸受の電磁石ターゲットは、強磁性材料の単一素材を成形して構成され、電磁石で発生する磁束と平行に電気絶縁構造を有することを特徴とする磁気軸受。
【請求項２】
前記電気絶縁構造は、スリット溝からなることを特徴とする請求項１記載の磁気軸受。
【請求項３】
腐食性プロセスガスを封入した気密容器内に設置した循環ファンの回転軸を少なくとも２ヶ以上のラジアル磁気軸受で支持する循環ファン装置において、
前記ラジアル磁気軸受の電磁石ターゲットは、強磁性材料の単一素材を成形して構成され、回転軸の軸心方向に沿った所定のピッチで電気絶縁構造を有することを特徴とする循環ファン装置。
【請求項４】
前記電気絶縁構造は、スリット溝からなることを特徴とする請求項３記載の循環ファン装置。
【請求項５】
請求項３または４記載の循環ファン装置を備えたエキシマレーザ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、被浮上体を支持する電磁石と該浮上体の浮上位置を検出する変位センサと該変位センサ及び電磁石に信号及び励磁電流を供給するコントローラを具備する磁気軸受において、被浮上体の回転によって磁界変化が生じる磁気軸受の電磁石ターゲットは、強磁性材料の単一素材を成形して構成され、電磁石で発生する磁束と平行に電気絶縁構造を有することを特徴とする磁気軸受である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001234929.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2001234929.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
前述の特願平１０−３７０５４９号に開示された転がり軸受及び上述の特願平１１−１１２６３７号に開示された転がり軸受は、何れも次の様な問題を生じる可能性がある。
（１）  長期間に亙る使用により潤滑剤含有ポリマー８内の油分が放出し、この潤滑剤含有ポリマー８が収縮する可能性がある。上述した各出願に開示された構造では、外輪２（２ａ）の内周面と内輪４（４ａ）の外周面との間の空間のほぼ全域に亙り上記潤滑剤含有ポリマー８を充填している。従って、上述の様にこの潤滑剤含有ポリマー８が収縮すると、各ころ５（５ａ）と上記潤滑剤含有ポリマー８との接触部で生じる摩擦が大きくなる。従って、この様な場合には、転がり軸受の回転抵抗が大きくなる。又、上記摩擦に基づく発熱が大きくなる為、この発熱に起因して転がり軸受内の温度が上昇する。従って、この転がり軸受自体と潤滑剤含有ポリマー８との使用温度限界から、この転がり軸受の回転速度限界が低く抑えられる。
（２）  内輪４（４ａ）の軸方向端部に鍔部７ａ、７ｂを設ける場合、保持器６（６ａ）を構成し、各ころ５（５ａ）を保持する為の円筒部１２は、これら複数個のころ５（５ａ）のピッチ円よりも外径側に設けるのが、一般的である。この為、この様な構造では、上記保持器６の円筒部１２よりも外径側の空間の直径方向の厚さが、この円筒部１２よりも内径側の空間の直径方向の厚さよりも小さくなる。従って、上記潤滑剤含有ポリマー８の一部を上記外径側の空間に迄充填した場合には、この空間に充填した潤滑剤含有ポリマー８の直径方向の厚さが小さくなって、この潤滑剤含有ポリマー８に亀裂を生じ易くなる。又、仮に上記円筒部１２を、上記ピッチ円よりも内径側に設けた場合でも、運転時に加わる遠心力により、この円筒部１２の外径側の空間に充填した潤滑剤含有ポリマー８の一部に亀裂を生じる可能性がある。そして、この様な亀裂が生じて、この亀裂が更に進行した場合には、上記円筒部１２よりも外径側の空間に充填した上記潤滑剤含有ポリマー８の一部が欠けて、欠けた部分が転がり軸受の外部に脱落する可能性がある。この様に脱落した場合には、脱落した破片が、ころ５（５ａ）の転動面と内、外輪４、２（４ａ、２ａ）の周面との間に噛み込んで転がり軸受の回転抵抗を急増させ、回転輪を駆動する駆動モータの故障を招く可能性がある。
本発明の転がり軸受は、上述の様な事情に鑑みて、内部を潤滑剤含有ポリマーにより潤滑する場合でも、回転抵抗を小さく抑えると共に、回転速度限界を向上させ、しかも潤滑剤含有ポリマーの脱落を防止できる構造を実現すべく発明したものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
更に、本発明の場合には、上記潤滑剤含有ポリマー８ａが保持器６の外径側から脱落する事がない。しかも本発明の場合には、この潤滑剤含有ポリマー８ａの外周面が上記保持器６の内周面に密接し、この保持器６により抑え付けられた状態となっているので、使用時に作用する遠心力に拘らず、上記潤滑剤含有ポリマー８ａに、亀裂等の損傷が発生しにくい。更には、上記潤滑剤含有ポリマー８ａの一部が、内輪４の軸方向一端部に設けた大径側の鍔部７ａの内側面（図１の左側面）により軸方向一端（図１の右端）を抑えられる為、仮に長期間に亙る使用によりこの潤滑剤含有ポリマー８ａの一部に亀裂が生じ、この亀裂が進行した場合でも、上記潤滑剤含有ポリマー８ａを転がり軸受の軸方向一端側から外部に脱落しにくくする事ができる。この結果、本発明によれば、この潤滑剤含有ポリマー８ａの脱落した破片による故障の発生を防止できる。更に、本例の場合には、上記内輪４の軸方向両端に設けた鍔部７ａ、７ｂの内側面同士の間に存在する空間に、上記潤滑剤含有ポリマー８ａの内径寄り部分の一部で、円周方向に隣り合うころ５、５同士の間に存在する部分を進入させている。従って、この潤滑剤含有ポリマー８ａの一部の軸方向両端部を上記１対の鍔部７ａ、７ｂの内側面により抑えられて、上記潤滑剤含有ポリマー８ａを転がり軸受の軸方向端部から外部に脱落しにくくできる。更に、本例の場合、前記保持器６の円筒部１２の小径側端部に直径方向内方に向け突出する状態で設けた内向鍔部２２の内側面によっても、上記潤滑剤含有ポリマー８ａの軸方向端部を抑えられる為、この潤滑剤含有ポリマー８ａを転がり軸受の軸方向端側から外部に、より脱落しにくくできる。