(57)【要約】【課題】導体当接型の電線接続構造において、電線接続作業に伴う電線導体の損傷を回避し、導体と端子との導通接触の安定性及び信頼性を確保する。【解決手段】コネクタ１０の本体１６は、複数の端子１２を支持する第１支持部材２０と、第１支持部材２０を支持する第２支持部材２４とを組み合わせて構成される。第２支持部材２４は、第１支持部材２０に支持された複数の端子１２の導体接続部１４に個別に対向し得る複数の受け面２２を有する。第１支持部材２０と第２支持部材２４とは、複数の端子１２の導体接続部１４と対応の受け面２２との間に、それぞれ電線導体Ｃを配置できるように組み合わされ、この本体１６に、当接部材１８が組み付けられる。当接部材１８には、第１支持部材２０に支持された複数の端子１２の導体接続部１４を、第２支持部材２４の対応の受け面２２に向けて一様に押すように作用する押圧面２６が設けられる。【選択図】      図６
2004356032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線導体に接続される導体接続部を有する端子と、該導体接続部を露出させて該端子を支持する電気絶縁性の支持体と、該端子の該導体接続部に電線導体を圧力下で当接する当接部材とを具備する電線接続構造において、
前記支持体は、前記端子を支持する第１支持部と、該第１支持部に支持された該端子の前記導体接続部に対向する受け面を有する第２支持部とを備え、該導体接続部と該受け面との間に電線導体が配置され、
前記当接部材は、前記第１支持部に支持された前記端子の前記導体接続部を、前記第２支持部の前記受け面に向けて押すように作用する押圧面を有すること、
を特徴とする電線接続構造。
【請求項２】
電線導体に接続される導体接続部を有する端子と、該導体接続部を露出させて該端子を支持する電気絶縁性の本体と、該本体に組み付けられ、該端子の該導体接続部に電線導体を圧力下で当接する当接部材とを具備するコネクタにおいて、
前記本体は、前記端子を支持する第１支持部材と、該第１支持部材に支持された該端子の前記導体接続部に対向する受け面を有して、該第１支持部材を支持する第２支持部材とを備え、該第１支持部材と該第２支持部材とが、該導体接続部と該受け面との間に電線導体を配置できるように組み合わされ、
前記当接部材は、前記本体に組み付けられたときに、前記第１支持部材に支持された前記端子の前記導体接続部を、前記第２支持部材の前記受け面に向けて押すように作用する押圧面を有すること、
を特徴とするコネクタ。
【請求項３】
前記端子は、前記導体接続部に隣接するばね部を有し、前記当接部材は、前記本体に組み付けられたときに、前記押圧面で該端子の該ばね部を押圧し、それにより該ばね部に生じるばね力の下で電線導体が該導体接続部と前記受け面との間に挟持される請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記当接部材は、前記押圧面を有する突起を備え、前記第２支持部材は、該当接部材の該突起を受容する凹所を備える請求項２又は３に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電線導体と端子との相互接続構造に関し、特に、端子の導体接続部に電線導体を圧力下で当接する当接部材を備えた電線接続構造に関する。さらに本発明は、そのような電線接続構造を採用したコネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電線導体と端子との相互接続構造としては、電線端の所要長さに渡り被覆を除去して露出させた導体に、端子の導体接続部を塑性変形させて（すなわちかしめて）接続する構造（いわゆる圧着構造）と、端子の導体接続部に導体径よりも小幅のスリットを形成して鋭利な外形とし、この導体接続部を電線の被覆に穿刺して導体をスリットに圧入することにより接続する構造（いわゆる圧接構造）とが知られている。これら周知の電線接続構造では、近年の高密度接続の要求レベルに合致する電線導体の小径化及び端子配列の狭ピッチ化への対応が、接続作業性及び端子加工性の両面で困難になっている。そこで、そのような高密度接続に対応可能な電線接続構造として、電線端の所要長さに渡り被覆を除去して露出させた導体を、端子の導体接続部に圧力下で当接することにより接続する構造が、種々提案されている（例えば特許文献１及び２参照）。
【０００３】
特許文献１に開示される導体当接型の電線接続構造は、電線導体に接続される導体接続部をそれぞれに有する複数の端子と、個々の導体接続部を露出させてそれら端子を支持する電気絶縁性の本体と、本体に組み付けられ、複数の端子の導体接続部に電線導体を個別に圧力下で当接する複数の当接部材とを備え、特に多芯フラットケーブルに適用可能なコネクタとして構成されている。このコネクタでは、複数の端子（ベースコンタクト）の各々に、曲折した外縁を有する導体接続部が設けられる一方、端子と同様の導電金属片からなる複数の当接部材（サポートコンタクト）の各々に、端子の導体接続部の曲折外縁に対応する曲折形状の当接面が設けられる。そして、複数の端子を所定の離間配置で整列支持する本体と、複数の当接部材を対応の離間配置で整列支持する電気絶縁性のカバーとを、両者間に接続対象ケーブルを配置した状態で、ケーブル延長方向に交差する方向へ相互に組み付けることにより、ケーブルの複数の導体が、対応する端子と当接部材との間で、端子の導体接続部の外縁及び当接部材の当接面の曲折形状に強制的に沿わされて、圧力下で固定的に挟持される。
【特許文献１】
特開２０００−２７７１９０号公報
【０００４】
また、特許文献２に開示される導体当接型の電線接続構造は、特許文献１の電線接続構造と同様に、複数の端子（ベースコンタクト）の各々に曲折外縁を有する導体接続部を設ける一方、複数の当接部材（サポートコンタクト）の各々に対応曲折形状の当接面を設けている。そして、複数の端子を所定の離間配置で整列支持する本体と、複数の当接部材を対応の離間配置で整列支持する電気絶縁性の一対のカバーとを、それらカバーの間に接続対象ケーブルを挟持した状態で、ケーブル延長方向に平行な方向へ相互に組み付けることにより、ケーブルの複数の導体が、対応する端子と当接部材との間で、端子の導体接続部の外縁及び当接部材の当接面の曲折形状に沿わされて、圧力下で固定的に挟持される。
【特許文献２】
特開２０００−３０６６２２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述した特許文献１及び２に開示される電線接続構造は、互いに対応する曲折形状を有する端子の導体接続部の外縁と当接部材の当接面との間に、電線導体を、端子と当接部材との相対移動により圧力下で挟み込むように構成されている。したがって電線接続作業中に、電線導体が金属片に圧力下で擦り付けられることになるので、電線導体を損傷する危惧がある。
【０００６】
また近年、ノート型パーソナルコンピュータや携帯電話等の、開閉式ディスプレイを備えた電子／情報機器において、機器本体とディスプレイとを連結するヒンジ部を跨いで敷設されるケーブルに、屈曲特性に優れた半硬質銅合金製の導体を有するものが採用され始めている。この種の半硬質導体は、屈曲や捻回に対する高水準の耐久性を発揮すると同時に、形状復元性に富むものである。したがって、前述した特許文献１及び２に開示される電線接続構造を、この種の半硬質導体を有するケーブルに適用する場合には、接続作業に際し、端子の導体接続部の曲折外縁や当接部材の曲折当接面に予めケーブル導体を沿わせて配置しておくことが、ケーブル導体の形状復元性に起因して極めて困難であるから、直線状に延びようとするケーブル導体を端子と当接部材との相対移動により強制的に曲折させながら両者間に徐々に挟持することになる。このような作業では、強制的な曲折作用の間にケーブル導体が端子及び当接部材に対して適正位置から逸脱し、結果としてケーブル導体と端子との導通接触の安定性及び信頼性が低下する懸念がある。
【０００７】
本発明の目的は、端子の導体接続部に電線導体を圧力下で当接する当接部材を備えた電線接続構造において、電線接続作業に伴う電線導体の損傷を回避でき、しかも、半硬質導体を有する電線に対しても、導体と端子との導通接触の安定性及び信頼性を確保できる電線接続構造を提供することにある。
本発明の他の目的は、そのような優れた安定性及び信頼性を有する電線接続構造を採用し、電線導体の小径化及び端子配列の狭ピッチ化に対応した高密度接続型のコネクタを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、電線導体に接続される導体接続部を有する端子と、導体接続部を露出させて端子を支持する電気絶縁性の支持体と、端子の導体接続部に電線導体を圧力下で当接する当接部材とを具備する電線接続構造において、支持体は、端子を支持する第１支持部と、第１支持部に支持された端子の導体接続部に対向する受け面を有する第２支持部とを備え、導体接続部と受け面との間に電線導体が配置され、当接部材は、第１支持部に支持された端子の導体接続部を、第２支持部の受け面に向けて押すように作用する押圧面を有すること、を特徴とする電線接続構造を提供する。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、電線導体に接続される導体接続部を有する端子と、導体接続部を露出させて端子を支持する電気絶縁性の本体と、本体に組み付けられ、端子の導体接続部に電線導体を圧力下で当接する当接部材とを具備するコネクタにおいて、本体は、端子を支持する第１支持部材と、第１支持部材に支持された端子の導体接続部に対向する受け面を有して、第１支持部材を支持する第２支持部材とを備え、第１支持部材と第２支持部材とが、導体接続部と受け面との間に電線導体を配置できるように組み合わされ、当接部材は、本体に組み付けられたときに、第１支持部材に支持された端子の導体接続部を、第２支持部材の受け面に向けて押すように作用する押圧面を有すること、を特徴とするコネクタを提供する。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のコネクタにおいて、端子は、導体接続部に隣接するばね部を有し、当接部材は、本体に組み付けられたときに、押圧面で端子のばね部を押圧し、それによりばね部に生じるばね力の下で電線導体が導体接続部と受け面との間に挟持されるコネクタを提供する。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載のコネクタにおいて、当接部材は、押圧面を有する突起を備え、第２支持部材は、当接部材の突起を受容する凹所を備えるコネクタを提供する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
図１及び図２は、本発明の第１の実施形態による電線接続構造及びそれを採用したコネクタ１０を示す斜視図、図３〜図５は、コネクタ１０の主要構成要素の断面図である。図示の電線接続構造は、電線Ｗの端部の所要長さに渡り被覆Ｓを除去して露出させた導体Ｃを、端子１２の導体接続部１４に圧力下で当接することによって接続する導体当接型のものであり、図示実施形態に係る多芯ケーブル接続用のコネクタ１０に限らず、種々のコネクタ、端子箱等に採用できる。
【００１３】
コネクタ１０に採用されている電線接続構造は、電線導体Ｃに接続される導体接続部１４を有する端子１２と、導体接続部１４を露出させて端子１２を支持する電気絶縁性の支持体１６と、端子１２の導体接続部１４に電線導体Ｃを圧力下で当接する当接部材１８とを備える。支持体１６は、端子１２を支持する第１支持部２０と、第１支持部２０に支持された端子１２の導体接続部１４に対向する受け面２２を有する第２支持部２４とを備え、導体接続部１４と受け面２２との間に電線導体Ｃが配置されるようになっている。当接部材１８には、第１支持部２０に支持された端子１２の導体接続部１４を、第２支持部２４の受け面２２に向けて押すように作用する押圧面２６が設けられる。
【００１４】
上記電線接続構造を採用したコネクタ１０は、電線導体Ｃに接続される導体接続部１４をそれぞれに有する複数の端子１２と、個々の導体接続部１４を露出させてそれら端子１２を支持する電気絶縁性の本体（支持体）１６と、本体１６に組み付けられ、複数の端子１２の導体接続部１４に電線導体Ｃを個別に圧力下で当接する当接部材１８とを備える。本体１６は、複数の端子１２を支持する第１支持部材（第１支持部）２０と、第１支持部材２０を支持する第２支持部材（第２支持部）２４とを、互いに固定的に組み合わせて構成される。第２支持部材２４は、第１支持部材２０に支持された複数の端子１２の導体接続部１４に個別に対向し得る複数の受け面２２を有する。第１支持部材２０と第２支持部材２４とは、複数の端子１２の導体接続部１４と対応の受け面２２との間に、それぞれ電線導体Ｃを配置できるように組み合わされる。そして当接部材１８には、当接部材１８を本体１６に組み付けたときに、第１支持部材２０に支持された複数の端子１２の導体接続部１４を、第２支持部材２４の対応の受け面２２に向けて一様に押すように作用する押圧面２６が設けられる。
【００１５】
コネクタ１０の複数の端子１２は、本体１６の第１支持部材２０に、例えばインサート成形工程により一体的に取着されて、所定の離間配置で互いに平行かつ並列に整列支持される。各端子１２は、電気良導性の金属板から所定形状に打ち抜かれたピン状部材であり、第１支持部材２０に埋設される一端側の埋設部２８と、埋設部２８から延長されて第１支持部材２０の外部に突出する他端側の導体接続部１４とを一体に備える。端子１２の埋設部２８は、その一部分が第１支持部材２０の一表面２０ａに露出して、コネクタ１０の接続相手となる他のコネクタの端子に導通接触する接触部３０を構成する。また、端子１２の導体接続部１４は、埋設部２８に隣接して埋設部２８に実質的平行に延びる梁部分１４ａと、梁部分１４ａに隣接して梁部分１４ａに交差する方向へ延設される腕部分１４ｂとを有する。
【００１６】
各端子１２はさらに、埋設部２８とは反対側で導体接続部１４に隣接して、導体接続部１４から一体に延設されるばね部３２を備える。ばね部３２は、導体接続部１４の腕部分１４ｂからＳ字状に曲成して延長される第２腕部分３２ａと、第２腕部分３２ａの末端に形成される圧力受け部分３２ｂとを有する。各端子１２の導体接続部１４及びばね部３２は、第１支持部材２０に片持ち梁式に支持され、外力を受けて弾性的に撓むことができる。特に、ばね部３２の第２腕部分３２ａは、導体接続部１４の腕部分１４ｂとばね部３２の圧力受け部分３２ｂとを互いに接近させる方向へ弾性的に撓んで、撓み量に比例するばね力を発することができる。導体接続部１４の腕部分１４ｂとばね部３２の圧力受け部分３２ｂとは、導体接続部１４及びばね部３２の双方が弾性変形していない無負荷状態で、最大距離（外面間の距離）Ｌだけ離れて配置される。なお、端子１２は、本体１６の第１支持部材２０に予め形成した貫通孔に圧入式に取着される構成とすることもできる。
【００１７】
本体１６の第１支持部材２０は、例えば樹脂材料の一体成形品からなり、複数の端子１２を互いに絶縁して並列に支持する。第１支持部材２０は、各端子１２の導体接続部１４を所定姿勢で突出させる表面２０ｂを有する主部分３４と、主部分３４から側方へ延設され、各端子１２の接触部３０を露出させる表面２０ａを有する副部分３６とを備える。主部分３４と副部分３６との境界領域には、端子１２の接触部３０を露出させる表面２０ａとは反対の側に、矩形断面の窪部３８が形成される。また、主部分３４の表面２０ｂと端子１２の導体接続部１４の腕部分１４ｂとの間には、所要寸法の空間４０が形成される。副部分３６は、後述するように第１支持部材２０と第２支持部材２４とを適正に組み合わせたときに、本体１６の外方へ突出して、接続相手の他のコネクタに脱着自在に嵌合する嵌合部分を構成する。
【００１８】
本体１６の第２支持部材２４は、例えば樹脂材料の一体成形品からなり、第１支持部材２０の主部分３４に係合する第１部分４２と、第１部分４２に隣接して設けられ、前述した複数の受け面２２を有する第２部分４４と、第２部分４４に隣接して設けられ、接続対象の複数の電線Ｗを担持する第３部分４６と、第１〜第３部分４２、４４、４６に隣接して設けられ、当接部材１８に係合する第４部分４８とを備える。第１部分４２は、第２支持部材２４の矩形平面形状の一辺に沿った領域を構成する。第１部分４２には、第１支持部材２０の主部分３４をがたつき無く受容する凹部５０が形成されるとともに、凹部５０を画定する周壁の１つとして、第１部分４２の外面を含む矩形断面の突部５２が、第１支持部材２０の窪部３８にがたつき無く受容される寸法及び形状を有して形成される。したがって、第１支持部材２０と第２支持部材２４とは、前者の主部分３４及び窪部３８と後者の第１部分４２の凹部５０及び突部５２との相補作用により、互いに相対移動しないように固定的に組み合わされる。
【００１９】
第２支持部材２４の第２部分４４は、第１部分４２の突部５２とは反対の側で凹部５０に隣接する中間領域を構成する。第２部分４４には、凹部５０に対し隆起した輪郭を呈する複数の仕切り５４が、互いに平行かつ等間隔に形成され、隣り合う仕切り５４の間に、クランク状に曲折して延びる底面を有する溝５６が、それぞれ凹部５０に連通するように形成される。第２部分４４に形成される複数の受け面２２は、それら溝５６の底面の一部分であって、第１部分４２の凹部５０とは反対の側に位置する鉛直部分から構成される。第１支持部材２０と第２支持部材２４とを適正に組み合わせたときに、第１支持部材２０の主部分３４から突出する複数の端子１２の導体接続部１４は、第２支持部材２４の第２部分４４に設けた複数の溝５６に個別に受容され、それら端子１２の導体接続部１４の間に仕切り５４がそれぞれ介在する。このとき、各端子１２の導体接続部１４の腕部分１４ｂは、対応の溝５６内の受け面２２に対向して配置される。
【００２０】
第２支持部材２４の第３部分４６は、第１部分４２とは反対の側で、第２支持部材２４の矩形平面形状の他辺に沿った領域を構成する。第３部分４６には、第２部分４４の複数の仕切り５４からそれぞれ一体的に延長される複数の仕切り５８が形成され、隣り合う仕切り５８の間に、第２部分４４の複数の溝５６に個々に連通する溝６０が形成される。第３部分４６の複数の溝６０は、接続対象の複数の電線Ｗを個別に、特に被覆Ｓを有する部分を直線状に延ばした状態で受容する。第２部分４４と第３部分４６との境界領域には、溝５６、６０の横断方向へ延びる断面矩形状の凹所６２が設けられる。凹所６２は、複数の仕切り５４と複数の仕切り５８との境界領域にそれぞれ形成される凹状縁部が溝横断方向へ整合して重畳することにより、複数の溝５６、６０に対する一様な位置関係を有して形成される。
【００２１】
第２支持部材２４の第４部分４８は、第１部分４２及び第３部分４６とは異なる側で、第２支持部材２４の矩形平面形状の対向する二辺に沿った領域を構成する。第４部分４８には、当接部材１８に対向する第２支持部材２４の頂面を構成する一対の端面４８ａと、それら端面４８ａの所定位置にそれぞれ凹設される一対の嵌合溝６４とが形成される。
【００２２】
当接部材１８は、例えば樹脂材料の一体成形品からなり、矩形平板状の主部分６６と、主部分６６の一表面６６ａの略中央に配置され、表面６６ａに隣接して前述した押圧面２６を有する直立壁状の突起６８と、突起６８の延長方向両側で表面６６ａ上に配置され、表面６６ａを基準として突起６８よりも高く突設される直立壁状の一対の掛着要素７０とを備える。主部分６６には、突起６８の押圧面２６に隣接する側で、平坦な表面６６ａから僅かに隆起して押圧面２６に略直交する方向へ直線状に延びる複数の突条７２が、互いに平行に離間して形成される。さらに主部分６６には、突起６８の押圧面２６とは反対の側で一対の掛着要素７０の間の領域に、表面６６ａを基準として突起６８よりも低くかつ突条７２よりも高く隆起する略平坦な保持面７４が形成される。
【００２３】
突起６８は、本体１６の第２支持部材２４の凹所６２に対し、相補的に組合せ可能な形状を有する。突起６８に形成される押圧面２６は、主部分６６の表面６６ａに直交する方向へ平坦に延設され、第２支持部材２４に設けた複数の受け面２２の全てに一様に対向可能な形状及び寸法を有する。一対の掛着要素７０は、第２支持部材２４の第４部分４８に形成した一対の嵌合溝６４に個別に嵌入されて固定的に掛止されるものであり、その目的で各掛着要素７０に一対の爪部分７０ａが設けられる。当接部材１８は、両掛着要素７０を第２支持部材２４の対応の嵌合溝６４に嵌入して掛止することにより、第２支持部材２４に固定的に組み付けられる。
【００２４】
当接部材１８を本体１６の第２支持部材２４に適正に組み付けた状態で、当接部材１８の突起６８は、第２支持部材２４の凹所６２に受容され、突起６８の押圧面２６は、第２支持部材２４の複数の受け面２２に平行に離間して対向配置される。このとき、当接部材１８の押圧面２６と第２支持部材２４の各受け面２２との間隔は、端子１２の導体接続部１４の腕部分１４ｂとばね部３２の圧力受け部分３２ｂとの無負荷時の最大距離Ｌ（図３）よりも小さくなるように設定される。また、当接部材１８の主部分６６は、その表面６６ａが、第２支持部材２４の第４部分４８の一対の端面４８ａに接触し、複数の突条７２が、同第２部分４４の複数の溝５６に個別に受容され、保持面７４が、同第３部分４６の複数の仕切り５８に実質的に接触して配置される。
【００２５】
上記構成を有するコネクタ１０における複数の電線Ｗの接続手順を、図６及び図７を参照して以下に説明する。
まず準備作業として、多芯ケーブル（図示せず）に内設される複数の電線Ｗの端部に、所要長さに渡り被覆Ｓを除去して導体Ｃを露出させる処理を施す。これら線端処理を施した複数の電線Ｗを、本体１６の第２支持部材２４に対し、第３部分４６の複数の溝６０にそれぞれ沿わせて個別に挿入する（図６（ａ））。このとき、各電線Ｗの被覆Ｓを有する部分が対応の溝６０に挿入され、露出した導体Ｃは略直線状に延ばしたままに置かれて、その一部分が、溝６０に連通する第２支持部材２４の第２部分４４の溝５６に受容される。ここで各電線Ｗは、露出した導体Ｃが、第２支持部材２４の溝５６内に設けた受け面２２を越える位置まで略直線状に延びる必要が有り、好ましくは導体Ｃが第１部分４２の凹部５０を越えて延びる長さを有するように線端処理される。
【００２６】
このようにして複数の電線Ｗを仮配置した第２支持部材２４に対し、第１支持部材２０を、後者の主部分３４を前者の凹部５０に挿入するとともに後者の窪部３８に前者の突部５２を挿入することにより、相補的に組み合わせる（図６（ｂ））。この状態で、第１支持部材２０に支持された複数の端子１２は、それぞれの導体接続部１４及びばね部３２が、第２支持部材２４の対応の溝５６に受容され、それにより、個々の導体接続部１４と対応の溝５６の底面との間に、予め当該溝５６に部分的に挿入されていた電線Ｗの導体Ｃがそれぞれ配置される。その結果、各電線Ｗの導体Ｃは、対応の溝５６の底面に強制的に沿わされて、特に各端子１２の導体接続部１４の腕部分１４ｂと第２支持部材２４の対応の受け面２２との間に挟持されることにより、溝５６内に仮留めされる。
【００２７】
この電線仮留め状態で、第１支持部材２０に支持された複数の端子１２は、第２支持部材２４に対し、各々のばね部３２の圧力受け部分３２ｂが第２支持部材２４の凹所６２に突入する位置に置かれる。同時に、図７に示すように、複数の電線Ｗは複数の端子１２に対し、コネクタ１０を縦断する所与の鉛直平面αに沿って、それぞれに心合わせして配置される。図示のように、端子１２及び電線Ｗは、鉛直平面αに交差する方向へ延出する部分を実質的に有さないので、端子１２の配列ピッチが可及的に低減されている。なお、この電線仮留め状態では、端子１２の導体接続部１４の腕部分１４ｂと対応の受け面２２との間で電線導体Ｃに負荷される圧力は実質的に不要である。しかし、導体接続部１４の腕部分１４ｂがそれ自体、前述した空間４０を広げる方向へ僅かに弾性的に撓むことにより、電線導体Ｃを僅かな圧力下で仮留めするように構成することもできる。
【００２８】
このようにして複数の電線Ｗの導体Ｃを仮留めした本体１６に対し、当接部材１８を、後者の一対の掛着要素７０を前者の第２支持部材２４に設けた対応の嵌合溝６４にそれぞれ嵌入することにより、固定的に組み付ける（図６（ｃ））。この状態で、本体１６の第１支持部材２０は、第２支持部材２４と当接部材１８との間に固定的に挟持され、複数の電線Ｗは、当接部材１８の保持面７４によって対応の溝６０から脱落しない状態に保持される。同時に、当接部材１８の突起６８が、第２支持部材２４の凹所６２に挿入され、突起６８の押圧面２６が第２支持部材２４の複数の受け面２２に対し平行に配置される。また、当接部材１８の複数の突条７２が、第２支持部材２４の対応の溝５６に挿入され、溝５６内に位置する端子１２のばね部３２の図示上方に近接してそれぞれ配置される。
【００２９】
ここで、第２支持部材２４の凹所６２に挿入された当接部材１８の突起６８の押圧面２６と、第２支持部材２４の各受け面２２との間隔は、各端子１２の導体接続部１４の腕部分１４ｂとばね部３２の圧力受け部分３２ｂとの無負荷時の最大距離Ｌよりも小さくなっているから、突起６８の押圧面２６が、凹所６２に突入している複数の端子１２のばね部３２の圧力受け部分３２ｂに衝突し、圧力受け部分３２ｂを対応の受け面２２に向けて一様に押圧する。同時に、当接部材１８の複数の突条７２が、対応の溝５６内で端子１２のばね部３２を図で上方から押さえ付けて、ばね部３２の浮き上がりを防止するように作用する。それにより、各端子１２の導体接続部１４の腕部分１４ｂが、対応の受け面２２に向けて押し付けられ、押圧面２６と受け面２２との間で各端子１２のばね部３２が弾性的に撓む。その結果、第２支持部材２４の複数の溝５６内で仮留めされている複数の電線Ｗの導体Ｃは、個々の端子１２のばね部３２に一様に生じるばね力の下で、個々の端子１２の導体接続部１４の腕部分１４ｂと第２支持部材２４の対応の受け面２２との間に固定的に挟持される。このようにして、複数の電線Ｗの導体Ｃが、コネクタ１０の複数の端子１２に、所要の接触圧力下で安定的に接続される。
【００３０】
このように、上記構成を有するコネクタ１０によれば、本体１６を第１支持部材２０と第２支持部材２４とに分割して、接続対象の電線Ｗの導体Ｃを、第１支持部材２０に支持した端子１２の導体接続部１４と第２支持部材２４の受け面２２との間に予め配置する構成としたから、電線接続作業に際し、電線導体Ｃが金属片に圧力下で擦り付けられる状況が回避され、したがって電線導体Ｃを損傷する危惧が排除される。そして、本体１６に当接部材１８を適正に組み付けるだけで、押圧面２６が複数の端子１２の導体接続部１４を対応の受け面２２に向けて一様に押すように構成したから、端子１２と電線導体Ｃとの間に所要の接触圧力を容易に確保できる。しかも、この接触圧力を、各端子１２のばね部３２のばね力により得るようにしたので、各種構成部材の寸法公差や組立誤差に影響されることなく、所要の接触圧力を安定的に確保できる。
【００３１】
また、屈曲特性に優れた半硬質銅合金製の導体を有する電線にコネクタ１０を適用する場合、電線接続作業に際し、形状復元性に富む半硬質導体を、第１支持部材２０に支持した端子１２の導体接続部１４により第２支持部材２４の溝５６の底面に強制的に沿わせて、導体接続部１４と受け面２２との間に仮留めすることができる。したがってコネクタ１０によれば、そのような半硬質銅合金からなる電線導体Ｃであっても、接続作業の間に端子１２の導体接続部１４に対し適正位置に容易に保持でき、結果として電線導体Ｃと端子１２との導通接触の安定性及び信頼性を確保することができる。
【００３２】
図８は、本発明の第２の実施形態による電線接続構造及びそれを採用したコネクタ８０を示す。コネクタ８０は、端子８２の構造が異なる以外は、前述したコネクタ１０と実質的に同一の構成を有するので、対応する構成要素には共通の符号を付してその説明を省略する。
【００３３】
コネクタ８０の複数の端子８２の各々は、電気良導性の金属板から所定形状に打ち抜かれたピン状部材であり、本体１６の第１支持部材２０に埋設される一端側の埋設部８４と、埋設部８４から延長されて第１支持部材２０の外部に突出する他端側の導体接続部８６とを一体に備える。端子８２の埋設部８４は、その一部分が第１支持部材２０の一表面２０ａに露出して、コネクタ１０の接続相手となる他のコネクタの端子に導通接触する接触部３０を構成する。また、端子８２の導体接続部８６は、埋設部８４に隣接して埋設部８４に実質的平行に延びる梁部分８６ａと、梁部分８６ａに隣接して梁部分８６ａに交差する方向へ延設される腕部分８６ｂとを有する。腕部分８６ｂは、梁部分８６ａに略平行に延びる末端部分８６ｃで終端する。したがって、端子８２は、第１実施形態に係るコネクタ１０の端子１２と異なり、導体接続部８６に隣接するばね部を有しない構成となっている。
【００３４】
本体１６の第１支持部材２０と第２支持部材２４とを適正に組み合わせたときに、第１支持部材２０の主部分３４から突出する複数の端子８２の導体接続部８６は、第２支持部材２４の複数の溝５６に個別に受容され、それら端子８２の導体接続部８６の間に仕切り５４がそれぞれ介在する。このとき、各端子８２の導体接続部８６の腕部分８６ｂは、対応の溝５６内の受け面２２に対向して配置され、導体接続部８６の梁部分８６ａと腕部分８６ｂとの境界領域が、第２支持部材２４の凹所６２に部分的に突入する。なおコネクタ８０では、このような端子８２の構成に対応して、第２支持部材２４の凹所６２及びその相補的組合せ相手である当接部材１８の突起６８は、第１実施形態のコネクタ１０におけるものよりも寸法が若干大きくなっており、またコネクタ１０において当接部材１８に設けた複数の突条７２が省略されている。
【００３５】
上記構成を有するコネクタ８０における複数の電線Ｗの接続手順では、まず線端処理した複数の電線Ｗを、第２支持部材２４の複数の溝６０内に個別に仮配置し（図８（ａ））、次いでこの第２支持部材２４に第１支持部材２０を相補的に組み合わせる（図８（ｂ））。この状態で、第１支持部材２０に支持された複数の端子８２は、それぞれの導体接続部８６が、第２支持部材２４の対応の溝５６に受容され、それにより、個々の導体接続部８６と対応の溝５６の底面との間に、予め当該溝５６に部分的に挿入されていた電線Ｗの導体Ｃがそれぞれ配置される。その結果、各電線Ｗの導体Ｃは、対応の溝５６の底面に強制的に沿わされて、特に各端子８２の導体接続部８６の腕部分８６ｂと第２支持部材２４の対応の受け面２２との間に挟持されることにより、溝５６内に仮留めされる。
【００３６】
この電線仮留め状態で、第１支持部材２０に支持された複数の端子８２は、第２支持部材２４に対し、各々の導体接続部８６の梁部分８６ａと腕部分８６ｂとの境界領域が第２支持部材２４の凹所６２に部分的に突入する位置に置かれる。なお、この電線仮留め状態では、端子８２の導体接続部８６の腕部分８６ｂと対応の受け面２２との間で電線導体Ｃに負荷される圧力は実質的に不要であるが、第１実施形態に関連して説明したように、導体接続部８６の腕部分８６ｂがそれ自体弾性的に撓むことにより、電線導体Ｃを僅かな圧力下で仮留めするように構成することもできる。
【００３７】
このようにして複数の電線Ｗの導体Ｃを仮留めした本体１６に対し、当接部材１８を固定的に組み付ける（図８（ｃ））。この状態で、本体１６の第１支持部材２０は、第２支持部材２４と当接部材１８との間に固定的に挟持され、複数の電線Ｗは、当接部材１８の保持面７４によって対応の溝６０から脱落しない状態に保持される。同時に、当接部材１８の突起６８が、第２支持部材２４の凹所６２に挿入され、突起６８の押圧面２６が第２支持部材２４の複数の受け面２２に対し平行に配置される。このとき、突起６８の押圧面２６が、凹所６２に部分的に突入している複数の端子８２の導体接続部８６の梁部分８６ａと腕部分８６ｂとの境界領域に衝突して、導体接続部８６を対応の受け面２２に向けて一様に押圧する。それにより、各端子８２の導体接続部８６の腕部分８６ｂが、対応の受け面２２に向けて押し付けられる。その結果、第２支持部材２４の複数の溝５６内で仮留めされている複数の電線Ｗの導体Ｃは、個々の端子８２の導体接続部８６の腕部分８６ｂと第２支持部材２４の対応の受け面２２との間に固定的に挟持される。このようにして、複数の電線Ｗの導体Ｃが、コネクタ８０の複数の端子８２に、所要の接触圧力下で安定的に接続される。
【００３８】
上記構成を有するコネクタ８０によっても、前述した第１実施形態に係るコネクタ１０と同等の作用効果が奏されることは理解されよう。なお、コネクタ８０では、各端子８２が導体接続部８６に隣接するばね部を有しないので、端子８２と電線導体Ｃとの間の接触圧力を安定的に確保する点では、コネクタ１０よりも機能的に若干劣るかもしれない。しかしその代わりに、端子８２の構造が簡素化されるとともに、端子８２の導体接続部８６の末端に、ばね性を考慮しない直線状の末端部分８６ｃを設けることができるので、特に半硬質導体を有する電線をコネクタ８０に接続する際に、端子８２の導体接続部８６の末端部分８６ｃによって、形状復元性に富む半硬質導体を第２支持部材２４の溝５６の底面に強制的に沿わせる作用が向上する。
【００３９】
上記したコネクタ１０、８０の格別の作用効果は、コネクタ１０、８０に採用されている電線接続構造の特徴的構成によって奏されるものである。特にコネクタ１０、８０においては、そのような優れた安定性及び信頼性を有する電線接続構造を採用したことにより、電線導体Ｃの小径化及び端子１２、８２の配列の狭ピッチ化に対応した高密度接続構造を実現することができる。コネクタ１０、８０において実現可能な高密度接続構造は、例えば電線導体Ｃの外径寸法が０．０９ｍｍ以下（ＡＷＧ（アメリカ電線規格）４０以上）、端子１２、８２の配列ピッチが０．３ｍｍ以下の水準である。また、コネクタ１０、８０を適用可能な半硬質導体ケーブルとしては、例えば銀めっき銅合金や錫めっき銅合金等の銅合金線から成る導体Ｃと、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、パーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）、パーフルオロエチレン−プロペンコポリマー（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂から成る被覆Ｓとを有するものが挙げられる。
【００４０】
また、コネクタ１０、８０は、図９に示すような基板コネクタ９０と組み合わせて使用することができる。基板コネクタ９０は、樹脂成形品からなる本体９２と、本体９２に支持される複数の端子９４とを備える周知構造を有する。基板コネクタ９０の本体９２は、コネクタ１０、８０の本体１６を構成する第１支持部材２０の副部分３６（図２）に脱着可能に嵌合する雌型の嵌合部９６を備え、嵌合部９６の内側に複数の端子９４の接触部分９４ａが、コネクタ１０、８０の複数の端子１２、８２の接触部３０に個別に導通接触可能に整列配置される。基板コネクタ９０の各端子９４は、接触部分９４ａとは反対側の端部に形成したリード部分９４ｂが、本体９２の外部に突出して、図示しない基板に形成した導体パッドに接続できるようになっている。図１０に、コネクタ１０、８０と基板コネクタ９０との嵌合形態を示す。
【００４１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、端子の導体接続部に電線導体を圧力下で当接する当接部材を備えた電線接続構造において、電線接続作業に伴う電線導体の損傷を未然に回避でき、しかも、半硬質導体を有する電線に対しても、導体と端子との導通接触の安定性及び信頼性を確保できるようになる。さらに本発明によれば、そのような優れた安定性及び信頼性を有する電線接続構造を採用したコネクタであって、電線導体の小径化及び端子配列の狭ピッチ化に対応した高密度接続型のコネクタが提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態によるコネクタの構成部品を示す図で、（ａ）当接部材の斜視図、及び（ｂ）本体の分解斜視図である。
【図２】図１のコネクタの組立斜視図である。
【図３】図１のコネクタにおける第１支持部材及び端子の線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿った断面図である。
【図４】図１のコネクタにおける第２支持部材の線ＩＶ−ＩＶに沿った断面図である。
【図５】図１のコネクタにおける当接部材の線Ｖ−Ｖに沿った断面図である。
【図６】図１のコネクタによる電線接続手順を示す図で、（ａ）電線仮配置状態、（ｂ）電線仮留め状態、及び（ｃ）接続完了状態を示す。
【図７】図６の電線仮留め状態にあるコネクタ１０の半完成品の平面図である。
【図８】本発明の第２実施形態によるコネクタの構成部品を示す図で、（ａ）電線仮配置状態、（ｂ）電線仮留め状態、及び（ｃ）接続完了状態の各状態で示す。
【図９】図１及び図８のコネクタと組み合わせて使用可能な基板コネクタの斜視図である。
【図１０】図１及び図８のコネクタと図９の基板コネクタとの嵌合形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０、８０…コネクタ
１２、８２…端子
１４、８６…導体接続部
１６…本体（支持体）
１８…当接部材
２０…第１支持部材（第１支持部）
２２…受け面
２４…第２支持部材（第２支持部）
２６…押圧面
３２…ばね部
６２…凹所
６８…突起
【図１】
2004356032.tif 000003
【図２】
2004356032.tif 000004
【図３】
2004356032.tif 000005
【図４】
2004356032.tif 000006
【図５】
2004356032.tif 000007
【図６】
2004356032.tif 000008
【図７】
2004356032.tif 000009
【図８】
2004356032.tif 000010
【図９】
2004356032.tif 000011
【図１０】
2004356032.tif 000012