【事件の表示】
　特願２０００−１１３４９６「冷媒循環空調装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年１０月３１日出願公開、特開２００１−３０４６３２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月１４日の出願であって、平成１５年５月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月４日付で手続補正がなされたものである。
２．平成１５年８月４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、「【請求項２】熱交換器（７０）と、冷温熱媒体出入口（７０ｂ）に接続された冷温熱媒体管（９６）と、冷温熱媒体出入口（７０ａ）に接続された冷温熱媒体管（８８）と、冷媒ガス出入口（７０ｃ）に接続された冷媒ガス管（７４）と、一端は前記熱交換器（７０）の冷媒液出入口（７０ｄ）に接続され他端は冷暖房切替ユニット（７９）の一方の出入口ａ（７９ａ）に接続された第１冷媒液管（７６ａ）と一端が前記冷暖房切替ユニット（７９）の他方の出入口（７９ｂ）に接続された第２の冷媒液管（７６ｂ）とからなる冷媒液管（７６）と、一方の出入口（７９ａ）と他方の出入口（７９ｂ）の間で各々２個の開閉弁（７２）を有する２つの回路（７３ａ、７３ｂ）に分岐し２つの回路の開閉弁（７２）の間を冷媒液圧縮ポンプ（７７）を連結した中間回路（８１）で接続した冷暖房切替ユニット（７９）と、一方の冷媒出入口（８０ａ）は冷媒液管（７６ｂ）に膨張弁（７８）を介して接続され他方の冷媒出入口（８０ｂ）は冷媒ガス管（７４）に接続された空調機（８０）とからなることを特徴とする冷媒循環空調装置。」と補正された。
　これを補正前の請求項２に記載と対比すると、請求項２について、「冷媒液ポンプ（７７）
と液溜（７５）
（２）補正の適否
　上記補正は、補正前の請求項２に記載した上記事項を削除する補正を含むものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、この補正は、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明、又は請求項の削除のいずれを目的とするものにも該当しない。
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
３．本願発明について
　平成１５年８月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下、「本願発明」という。）。
「一次側熱源機または蓄熱槽からの冷熱または温熱を、熱交換器を介して二次側空調機へ搬送し空調を行う空調装置において、前記一次側熱源機または蓄熱槽からの冷熱または温熱を冷温熱媒体により前記熱交換器に搬送して二次側の冷媒と熱交換し、この冷媒を循環させ二次側空調機で空調を行うことを特徴とする冷媒循環空調装置。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−５７８３５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
・「受液タンクと、外部からの冷、温熱源と熱交換する凝縮器兼蒸発器と、室内空気と熱交換する、少なくとも１台以上の室用蒸発器兼凝縮器と、所要の配管及び冷暖切替弁と、これらにより熱サイクルを行わせる液ポンプとを配設して構成し、熱運搬手段としてフロン系冷媒を使用したことを特徴とする冷暖房装置。」（特許請求の範囲）
・「本発明は、熱媒流体としてフロン系冷媒を用いた夏冬兼用の冷暖房装置に関するものである。」（第１頁左下欄第１４〜１５行）
・「本発明は、叙上の事情に着目してなされたもので、配管サイズを低減し、動力を節約できるばかりか、漏水被害の惧れがなく、ＤＨＣ熱源使用にも適し冷暖房両用に利用できる冷暖房装置を提供することを目的とする。」（第２頁左上欄第１７行〜同右上欄第１行）
・「叙上の構成となっているので、本実施例による冷暖房装置において冷房に際しては、熱源流入管１５に冷熱源Ｈｃを供給し、・・・（中略）・・・冷却する。気化した冷媒ガスＧは、往復流ガス枝管８−往復流ガス主管９の二重線で表示する経路により熱源用凝蒸器４に送られ、冷熱源Ｈｃに冷却されて液化する。」（第３頁左上欄第３〜１５行）
・「一方、暖房に際しては、熱源流入管１５に温熱源Ｈｈを供給し、・・・（中略）・・・。そこで、液ポンプ２を起動して受液タンク１から冷媒液Ｌを往復液管５−往復液枝管１０の経路で熱源用凝蒸器４に送り、温熱源により加温して気化させる。」（第３頁右上欄第１〜７行）
・「以上説明したように本発明によれば、受液タンクと、室内空気と熱交換する室用蒸凝器と、外部からの熱源と熱交換する熱源用凝蒸器とを配設し、液ポンプにより、熱運搬手段として従来の水から替えて潜熱利用のフロン系冷媒を循環させる構成としたため、冷媒の搬送量が少なくなるので、動力が低減されるとともに配管のサイズを縮小することが可能となるばかりか、配設スペースも節約される。また、室温気体の冷媒を使用することで、室内の機械を濡らすなど漏水被害の惧れもない。さらに冷媒使用でも圧縮機を不要としているので、補修整備が極めて容易である。」（第３頁右上欄第１８行〜同左下欄第１０行）　これらの記載からみて、引用例には、冷熱源または温熱源からの冷熱又は温熱を、熱源用凝蒸器を介して室用蒸凝器へ搬送し空調を行う冷暖房装置において、前記冷熱源又は温熱源からの冷熱または温熱を前記熱源用凝蒸器に搬送してフロン系冷媒と熱交換し、このフロン系冷媒を循環させ室用蒸凝器で空調を行うことを特徴とする冷暖房装置が記載されている。
　本願発明の出願前に頒布された刊行物である、特開２０００−８８２９０号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
・「液冷媒を吸引排出する搬送手段(30)、熱源側熱交換器(HEX2)、利用側熱交換器(HEX1)を備え、搬送手段(30)が排出した液冷媒を、上記熱源側熱交換器(HEX2)及び利用側熱交換器(HEX1)のうち一方の熱交換器(HEX1,HEX2)で蒸発させ、このガス冷媒を、他方の熱交換器(HEX2,HEX1)で凝縮させた後、搬送手段(30)に吸引させる冷媒循環動作により熱搬送を行う冷媒回路(20)を備えた冷凍装置において、上記搬送手段(30)の吸引側及び排出側には、液配管(35)を介して貯留容器(T)が接続され、上記液配管(35)には、搬送手段(30)の停止前に貯留容器(T)を搬送手段(30)の排出側に連通させ、搬送手段(30)の起動時に貯留容器(T)を搬送手段(30)の吸引側に連通させる切換手段(SV-I,SV-O)が設けられていることを特徴とする冷凍装置。」（特許請求の範囲【請求項１】）
・「図１に示すように、本実施形態の空気調和装置は、熱源側冷媒回路(10)と、利用側冷媒回路(20)とを備えている。上記熱源側冷媒回路(10)は冷媒循環動作によって冷熱又は温熱を生成する。利用側冷媒回路(20)は熱源側冷媒回路(10)からの冷熱又は温熱を室内熱交換器(HEX1)へ搬送して空気調和に利用する。以下、熱源側冷媒回路(10)を１次側回路(10)といい、利用側冷媒回路(20)を２次側回路(20)という。」（【００２８】）
・「−１次側回路(10)の説明−　上記１次側回路(10)は、１次側圧縮機(11)、１次側四路切換弁(12)、室外熱交換器(HEX6)、１次側膨張弁(EV-3)及び上記主熱交換器(HEX2)を冷媒配管により接続して蒸気圧縮式冷凍サイクルを構成している。上記１次側四路切換弁(12)の切り換え動作により、１次側回路(10)における冷媒の循環方向が反転可能となっている。この１次側回路(10)は、主熱交換器(HEX2)を介して上記２次側回路(20)へ温熱又は冷熱を供給する。」（【００３５】）　
　以上の記載からみて、周知例１には、１次側回路である熱源側冷媒回路は、冷熱又は温熱を生成し、２次側回路である利用側冷媒回路に搬送する技術が記載されている。
　同じく、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２３８９５１号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
・「圧縮機、熱源側熱交換器、減圧装置および第１補助熱交換器を環状に連接してなる熱源側冷媒サイクルとこの第１補助熱交換器と一体に形成し熱交換する第２補助熱交換器と冷媒搬送装置および利用側熱交換器を環状に連接してなる利用側冷媒サイクルを備えた冷暖房装置。」（特許請求の範囲（１））
・「以上のように、本実施例によれば、熱源側冷媒サイクルと利用側冷媒サイクルを分離し、熱源側冷媒サイクルは熱源側ユニットｄに収められて配管経路が変わらないので、・・・高性能が得られることになる。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第５行）
　以上の記載からみて、周知例２には、熱源側ユニットに収められた熱源側冷媒サイクルから熱交換器を介して利用側冷媒サイクルに熱を伝達する技術が記載されている。
（２）対比・判断
　本願発明（前者）と引用例記載の発明（後者）とを対比すると、後者の「熱源用凝蒸器」は前者の「熱交換器」に、以下、「室用蒸凝器」は「二次側空調器」に、「フロン系冷媒」は「二次側の冷媒」に、「冷暖房装置」は「空調装置」及び「冷媒循環空調装置」に相当している。
　そして、後者の「冷熱源または温熱源」は、「一次側熱源」に相当している。
　また、後者の「冷熱源または温熱源」から「熱源用凝蒸器」へと冷熱または温熱を搬送するに際し、何らかの冷温熱媒体により搬送していることは、技術常識からみて推察できる。
　したがって、両者は、一次側熱源からの冷熱または温熱を、熱交換器を介して二次側空調機へ搬送し空調を行う空調装置において、前記一次側熱源からの冷熱または温熱を冷温熱媒体により前記熱交換器に搬送して二次側の冷媒と熱交換し、この冷媒を循環させ二次側空調機で空調を行うことを特徴とする冷媒循環空調装置の点で一致し、次の点で相違している。
　前者が、一次熱源機からの冷熱または温熱を搬送するとしているのに対し、後者では、一次熱源からの冷熱または温熱を搬送するとしている点。
　そこで、上記相違点について検討すると、一次側熱源からの冷熱または温熱を一次熱源機から搬送するようにした点は、当該技術分野において、本願出願前、周知の技術である（周知例において、一次熱源機は、それぞれ、「一次側回路である熱源側回路」、「熱源側冷媒サイクル」として記載されている。）
　したがって、上記相違点にかかる構成は、当業者であれば、周知例に基づいて、容易に想到しえたことである。
　また、本願発明の奏する効果を全体としてみても、引用例記載の発明及び周知技術から予測される範囲のものである。
　本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　してみると、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。