【手続補正書】
【提出日】平成26年5月8日(2014.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
本発明の様々な修正及び変更は、本発明の範囲及び趣旨から逸脱せずに当該技術分野の当業者に明らかとであり、本発明は、ここに記載された例示的な実施形態に限定されないことが理解されるべきである。例えば、１つの開示実施形態の特徴は、別に記載のない限り、他の開示実施形態全てにも適用され得ることを、読者は推定すべきである。また、本明細書において参照された全ての米国特許、公開特許出願、並びに他の特許及び非特許文書は、それらが上述の開示に矛盾しない範囲において、参照によって全てが組み込まれることが理解されるべきである。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［２６］に記載する。
［１］
第１の面内主軸を有する部分的に反射する多層光学フィルム体であって、
第１のミクロ層のパケットと、
第２のミクロ層のパケットであって、少なくともいくらかの光線が、前記第１及び第２のミクロ層のパケットを連続的に通過することができるように、前記第１のパケットに接続された第２のミクロ層のパケットと、を備え、
前記第１及び第２のパケットが、拡張された波長範囲にわたって、前記第１の面内主軸に沿って直線偏光された垂直入射光線を部分的に透過し部分的に反射するように、それぞれ構成され、
前記第１及び第２のパケットが、組み合わされると、前記拡張された波長範囲にわたって平均して、０．０５（５％）〜０．９５（９５％）の範囲の垂直入射光線に対する第１の複合内部透過率を有し、
前記第１及び第２のパケットが、組み合わされると、（ａ）前記第１の面内主軸を含む第１の主平面において６０度で入射し、（ｂ）前記第１の主平面において直線偏光される斜光線に対する第２の複合内部透過率を有し、前記第２の複合内部透過率が、前記拡張された波長範囲にわたって平均して０．１（１０％）〜０．９（９０％）の範囲にあり、
前記多層光学フィルム体の少なくとも第１の試験領域では、前記第１及び第２のパケットの複合の高周波スペクトル変動（Δｃｏｍｂ）が、前記第１のパケット自体の高周波スペクトル変動（Δ１）未満である、多層光学フィルム体。
［２］
少なくとも前記第１の試験領域では、Δｃｏｍｂが、前記第２のパケット自体の高周波スペクトル変動（Δ２）未満でもある、項目１に記載のフィルム体。
［３］
Δ１、Δ２、及びΔｃｏｍｂがすべて、前記拡張された波長範囲にわたる垂直入射光線に対して評価される、項目２に記載のフィルム体。
［４］
Δ１、Δ２、及びΔｃｏｍｂがすべて、前記拡張された波長範囲にわたる斜光線に対して評価される、項目２に記載のフィルム体。
［５］
前記拡張された波長範囲が、４００〜７００ｎｍの範囲の少なくとも大部分を含む、項目３に記載のフィルム体。
［６］
前記拡張された波長範囲が、４２０ｎｍから６８０ｎｍに広がる、項目５に記載のフィルム体。
［７］
前記拡張された波長範囲が、４２０ｎｍから６８０ｎｍを超える波長に広がる、項目５に記載のフィルム体。
［８］
前記第２の複合内部透過率が、前記拡張された波長範囲にわたって平均して、０．２（２０％）〜０．８（８０％）の範囲内にある、項目１に記載のフィルム体。
［９］
前記第２の複合内部透過率が、前記拡張された波長範囲にわたって平均して、０．３（３０％）〜０．７（７０％）の範囲内にある、項目８に記載のフィルム体。
［１０］
少なくとも前記第１の試験領域では、
前記第１のミクロ層のパケットが、前記拡張された波長範囲にわたって、前記垂直入射光線に対して第１の透過スペクトルを呈し、前記第１の透過スペクトルが、前記第１の高周波スペクトル変動Δ１を有し、
前記第２のミクロ層のパケットが、前記拡張された波長範囲にわたって、前記垂直入射光線に対して第２の透過スペクトルを呈し、前記第２の透過スペクトルが、前記第２の高周波スペクトル変動Δ２を有し、
前記第１の透過スペクトルと前記第２の透過スペクトルとの差が、前記拡張された波長範囲にわたって第１の差透過スペクトルをもたらし、前記第１の差透過スペクトルが、第１の差高周波スペクトル変動Δｄｉｆｆを有し、
Δｄｉｆｆが、Δ１及びΔ２のうちの少なくとも１つを超える、項目１に記載のフィルム体。
［１１］
Δｄｉｆｆが、Δ１及びΔ２のそれぞれを超える、項目１０に記載のフィルム体。
［１２］
前記第１及び第２の透過スペクトルが、内部透過スペクトルである、項目１０に記載のフィルム体。
［１３］
Δ１が、前記対象の波長範囲にわたる、前記第１の透過スペクトルと、前記第１の透過スペクトルに対する第１の最良適合曲線との差に基づいており、前記第１の最良適合曲線が、ａ０＋ａ１λ＋ａ２λ２＋ａ３λ３の形状である、項目１０に記載のフィルム体。
［１４］
Δ１が、前記対象の波長範囲にわたる、前記第１の内部透過スペクトルと、前記第１の内部透過スペクトルに対する第１の最良適合曲線との差に基づいており、前記第１の最良適合曲線が、ａ０＋ａ１λ＋ａ２λ２＋ａ３λ３の形状であり、
Δ２が、前記対象の波長範囲にわたる、前記第２の内部透過スペクトルと、前記第２の内部透過スペクトルに対する第２の最良適合曲線との差に基づいており、前記第２の最良適合曲線もまた、ａ０＋ａ１λ＋ａ２λ２＋ａ３λ３の形状であり、
Δｄｉｆｆが、前記対象の波長範囲にわたる、前記第１の差透過スペクトルと、前記第１の差透過スペクトルに対する第１の差最良適合曲線との差に基づいており、前記第１の差最良適合曲線もまた、ａ０＋ａ１λ＋ａ２λ２＋ａ３λ３の形状であり、
前記第１及び第２のパケットが、組み合わされると、前記拡張された波長範囲にわたって、前記垂直入射光線に対する第１の複合透過スペクトルを呈し、前記第１の複合透過スペクトルが、前記高周波スペクトル変動Δｃｏｍｂを有し、
Δｃｏｍｂが、前記対象の波長範囲にわたる、前記第１の複合透過スペクトルと、前記第１の複合透過スペクトルに対する第１の複合最良適合曲線との差に基づいており、前記第１の複合最良適合曲線もまた、ａ０＋ａ１λ＋ａ２λ２＋ａ３λ３の形状である、項目１０に記載のフィルム体。
［１５］
Δ１が、前記第１の内部透過スペクトルと前記第１の最良適合曲線との差の標準偏差であり、
Δ２が、前記第２の内部透過スペクトルと前記第２の最良適合曲線との差の標準偏差であり、
Δｄｉｆｆが、前記第１の差透過スペクトルと前記第１の差最良適合曲線との差の標準偏差であり、
Δｃｏｍｂが、前記第１の複合透過スペクトルと前記第１の複合最良適合曲線との差の標準偏差である、項目１４に記載のフィルム体。
［１６］
前記フィルム体が、反射偏光子であり、前記第１の面内主軸が、前記反射偏光子の通過軸である、項目１に記載のフィルム体。
［１７］
前記フィルム体が、前記第１の面内主軸に垂直な第２の面内軸に沿って偏光された垂直入射光線の反射率と実質的に同一の前記第１の面内主軸に沿って偏光された垂直入射光線の反射率を有する、部分反射体である、項目１に記載のフィルム体。
［１８］
前記フィルム体の任意の指定スペクトル特徴が、前記第１の試験領域の任意の２つの部分間で１ｎｍ未満だけ波長を移行させるように、前記第１の試験領域が選択される、項目１に記載のフィルム体。
［１９］
前記多層光学フィルム体の少なくとも第２の試験領域では、前記第１及び第２のパケットの複合の高周波スペクトル変動（Δｃｏｍｂ２）が、前記第１のパケット自体の高周波スペクトル変動（Δ３）、及び前記第２のパケット自体の高周波スペクトル変動（Δ４）の少なくとも１つを超える、項目１に記載のフィルム体。
［２０］
前記第２の試験領域では、前記第１のパケットの透過スペクトルと、前記第２のパケットの透過スペクトルとの差スペクトルが、高周波スペクトル変動Δｄｉｆｆ２を有し、Δｄｉｆｆ２が、Δ３及びΔ４の少なくとも１つ未満である、項目１９に記載のフィルム体。
［２１］
部分的に反射する多層光学フィルム体を製造する方法であって、
拡張された波長範囲にわたって、前記フィルム体の第１の面内主軸に沿って直線偏光された垂直入射光線を部分的に透過し部分的に反射するようにそれぞれ構成された、第１及び第２のミクロ層のパケットを提供する工程と、
前記第１のミクロ層のパケットを前記第２のミクロ層のパケットに接続して、前記多層光学フィルム体を形成する工程であって、少なくともいくらかの光線が、前記第１及び第２のミクロ層のパケットを連続的に通過することができる、工程と、を含み、
前記接続する工程が、
前記第１及び第２のパケットが、組み合わされると、前記拡張された波長範囲にわたって平均して、０．０５（５％）〜０．９５（９５％）の範囲の垂直入射光線に対する第１の複合内部透過率を有し、
前記第１及び第２のパケットが、組み合わされると、（ａ）前記第１の面内主軸を含む第１の主平面において６０度で入射し、（ｂ）前記第１の主平面において直線偏光される斜光線に対する第２の複合内部透過率を有し、前記第２の複合内部透過率が、前記拡張された波長範囲にわたって平均して、０．１（１０％）〜０．９（９０％）の範囲にあり、
前記多層光学フィルム体の少なくとも第１の試験領域では、前記第１及び第２のパケットの複合の高周波スペクトル変動（Δｃｏｍｂ）が、前記第１のパケット自体の高周波スペクトル変動（Δ１）未満であるように行われる、方法。
［２２］
前記接続する工程が、Δｃｏｍｂが、前記第２のパケット自体の高周波スペクトル変動（Δ２）未満であるようにも行われる、項目２１に記載の方法。
［２３］
前記第１及び第２のパケットを提供する工程、及び前記接続する工程が、押出成形多層ウェブを形成し、前記ウェブを延伸して前記第１及び第２のミクロ層のパケットを同時に形成することによって達成される、項目２１に記載の方法。
［２４］
前記第１及び第２のパケットを提供する工程が、前記第１のミクロ層のパケットを含む、第１の多層光学フィルムを形成し、前記第２のミクロ層のパケットを含む、第２の多層光学フィルムを別個に形成することによって達成され、前記接続する工程が、前記第１の多層光学フィルムを前記別個の第２の多層光学フィルムに積層することによって達成される、項目２１に記載の方法。
［２５］
少なくとも前記第１の試験領域では、
前記第１のミクロ層のパケットが、前記拡張された波長範囲にわたって、前記垂直入射光線に対する第１の透過スペクトルを呈し、前記第１の透過スペクトルが、前記第１の高周波スペクトル変動Δ１を有し、
前記第２のミクロ層のパケットが、前記拡張された波長範囲にわたって、前記垂直入射光線に対する第２の透過スペクトルを呈し、前記第２の透過スペクトルが、前記第２の高周波スペクトル変動Δ２を有し、
前記第１の透過スペクトルと第２の透過スペクトルとの差が、前記拡張された波長範囲にわたって第１の差透過スペクトルをもたらし、前記第１の差透過スペクトルが、第１の差高周波スペクトル変動Δｄｉｆｆを有し、
前記接続する工程が、Δｄｉｆｆが、Δ１及びΔ２のうちの少なくとも１つを超えるように行われる、項目２１に記載の方法。
［２６］
前記接続する工程が、Δｄｉｆｆが、Δ１及びΔ２のそれぞれを超えるように行われる、項目２５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面内主軸を有する部分的に反射する多層光学フィルム体であって、
第１のミクロ層のパケットと、
第２のミクロ層のパケットであって、少なくともいくらかの光線が、前記第１及び第２のミクロ層のパケットを連続的に通過することができるように、前記第１のパケットに接続された第２のミクロ層のパケットと、を備え、
前記第１及び第２のパケットが、拡張された波長範囲にわたって、前記第１の面内主軸に沿って直線偏光された垂直入射光線を部分的に透過し部分的に反射するように、それぞれ構成され、
前記第１及び第２のパケットが、組み合わされると、前記拡張された波長範囲にわたって平均して、０．０５（５％）〜０．９５（９５％）の範囲の垂直入射光線に対する第１の複合内部透過率を有し、
前記第１及び第２のパケットが、組み合わされると、（ａ）前記第１の面内主軸を含む第１の主平面において６０度で入射し、（ｂ）前記第１の主平面において直線偏光される斜光線に対する第２の複合内部透過率を有し、前記第２の複合内部透過率が、前記拡張された波長範囲にわたって平均して０．１（１０％）〜０．９（９０％）の範囲にあり、
前記多層光学フィルム体の少なくとも第１の試験領域では、前記第１及び第２のパケットの複合の高周波スペクトル変動（Δｃｏｍｂ）が、前記第１のパケット自体の高周波スペクトル変動（Δ１）未満である、多層光学フィルム体。
【請求項２】
前記フィルム体が、反射偏光子であり、前記第１の面内主軸が、前記反射偏光子の通過軸である、請求項１に記載のフィルム体。
【請求項３】
部分的に反射する多層光学フィルム体を製造する方法であって、
拡張された波長範囲にわたって、前記フィルム体の第１の面内主軸に沿って直線偏光された垂直入射光線を部分的に透過し部分的に反射するようにそれぞれ構成された、第１及び第２のミクロ層のパケットを提供する工程と、
前記第１のミクロ層のパケットを前記第２のミクロ層のパケットに接続して、前記多層光学フィルム体を形成する工程であって、少なくともいくらかの光線が、前記第１及び第２のミクロ層のパケットを連続的に通過することができる、工程と、を含み、
前記接続する工程が、
前記第１及び第２のパケットが、組み合わされると、前記拡張された波長範囲にわたって平均して、０．０５（５％）〜０．９５（９５％）の範囲の垂直入射光線に対する第１の複合内部透過率を有し、
前記第１及び第２のパケットが、組み合わされると、（ａ）前記第１の面内主軸を含む第１の主平面において６０度で入射し、（ｂ）前記第１の主平面において直線偏光される斜光線に対する第２の複合内部透過率を有し、前記第２の複合内部透過率が、前記拡張された波長範囲にわたって平均して、０．１（１０％）〜０．９（９０％）の範囲にあり、
前記多層光学フィルム体の少なくとも第１の試験領域では、前記第１及び第２のパケットの複合の高周波スペクトル変動（Δｃｏｍｂ）が、前記第１のパケット自体の高周波スペクトル変動（Δ１）未満であるように行われる、方法。