Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月28日(2004.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物に光を照射し、前記被測定物に形成された膜にて反射された干渉光の干渉波長から膜厚を推定するに際し、
分光干渉によって求められた干渉波形にフーリエ変換を施すことで基本周波数と周波数強度レベルを求める第１の工程と、
既知の被測定物上の膜の膜厚範囲から逆算した基本周波数レンジの閾値と周波数強度レベルの閾値の少なくとも一方の閾値で前記周波数強度レベルの閾値から基本周波数候補を抽出する第２の工程と、
前記基本周波数候補から干渉波形を評価・判定して膜厚を算出する第３の工程と
を有する膜厚測定方法。
【請求項２】
基本周波数レンジの閾値は、被測定物上の膜の膜厚範囲から逆算した基本周波数レンジの上限閾値と下限閾値である
請求項１記載の膜厚測定方法。
【請求項３】
第１の工程での周波数強度レベルに閾値を設け、一定値以上のレベルに達しない周波数は、被測定物における測定位置を変更して測定を自動的に繰り返す
請求項１記載の膜厚測定方法。
【請求項４】
第３の工程は、抽出された基本周波数の干渉波長λ１、λ２（但し、λ１＞λ２）、屈折率ｎから λ１・λ２／（２ｎ・（λ１−λ２））により膜厚を算出する
請求項１記載の膜厚測定方法。
【請求項５】
被測定物に光を照射し、前記被測定物の膜上面および膜下面にて反射された干渉光の干渉波長から膜厚を推定する膜厚測定装置であって、
分光干渉によって求められた干渉波形にフーリエ変換を施すことで基本周波数と周波数強度レベルを求め、前記被測定物上の膜の膜厚範囲から逆算した基本周波数レンジの閾値と周波数強度レベルの閾値の少なくとも一方の閾値で前記周波数強度レベルの閾値から基本周波数候補を抽出する演算手段を設け、前記演算手段によって抽出された前記基本周波数候補から干渉波形を評価・判定して膜厚を算出するよう構成した
膜厚測定装置。
【請求項６】
被測定物に光を照射し、前記被測定物に形成された膜にて反射された干渉光の干渉波長から膜厚を推定する膜厚測定装置であって、
被測定物における測定位置を変更するアクチュエータと、
分光干渉によって求められた干渉波形にフーリエ変換を施すことで基本周波数と周波数強度レベルを求め、前記被測定物上の膜の膜厚範囲から逆算した基本周波数レンジの閾値と周波数強度レベルの閾値の少なくとも一方の閾値で前記周波数強度レベルの閾値から基本周波数候補を抽出する演算手段と、
前記基本周波数候補から干渉波形を評価・判定して所望の基本周波数が得られるだけの干渉波形が得られなかったと判定した場合に、被測定物における測定位置の変更を前記アクチュエータに指示する制御装置とを設け、前記基本周波数候補から干渉波形を評価・判定して膜厚を算出するよう構成した
膜厚測定装置。
【請求項７】
プラズマディスプレイパネルの塗布膜厚を生産工程中で定量評価するに際し、請求項１の膜厚測定方法を実行して自動測定する膜厚検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１記載の膜厚測定方法は、被測定物に光を照射し、前記被測定物に形成された膜にて反射された干渉光の干渉波長から膜厚を推定するに際し、分光干渉によって求められた干渉波形にフーリエ変換を施すことで基本周波数と周波数強度レベルを求める第１の工程と、既知の被測定物上の膜の膜厚範囲から逆算した基本周波数レンジの閾値と周波数強度レベルの閾値の少なくとも一方の閾値で前記周波数強度レベルの閾値から基本周波数候補を抽出する第２の工程と、前記基本周波数候補から干渉波形を評価・判定して膜厚を算出する第３の工程とを有することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項２記載の膜厚測定方法は、請求項１において、基本周波数レンジの閾値は、被測定物上の膜の膜厚範囲から逆算した基本周波数レンジの上限閾値と下限閾値であることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項３記載の膜厚測定方法は、請求項１において、第１の工程での周波数強度レベルに閾値を設け、一定値以上のレベルに達しない周波数は、被測定物における測定位置を変更して測定を自動的に繰り返すことを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項４記載の膜厚検査方法は、請求項１において、第３の工程は、抽出された基本周波数の干渉波長λ１、λ２（但し、λ１＞λ２）、屈折率ｎから λ１・λ２／（２ｎ・（λ１−λ２））により膜厚を算出することを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項５記載の膜厚測定装置は、被測定物に光を照射し、前記被測定物の膜上面および膜下面にて反射された干渉光の干渉波長から膜厚を推定する膜厚測定装置であって、分光干渉によって求められた干渉波形にフーリエ変換を施すことで基本周波数と周波数強度レベルを求め、前記被測定物上の膜の膜厚範囲から逆算した基本周波数レンジの閾値と周波数強度レベルの閾値の少なくとも一方の閾値で前記周波数強度レベルの閾値から基本周波数候補を抽出する演算手段を設け、前記演算手段によって抽出された前記基本周波数候補から干渉波形を評価・判定して膜厚を算出するよう構成したことを特徴とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の請求項６記載の膜厚測定装置は、被測定物に光を照射し、前記被測定物に形成された膜にて反射された干渉光の干渉波長から膜厚を推定する膜厚測定装置であって、被測定物における測定位置を変更するアクチュエータと、分光干渉によって求められた干渉波形にフーリエ変換を施すことで基本周波数と周波数強度レベルを求め、前記被測定物上の膜の膜厚範囲から逆算した基本周波数レンジの閾値と周波数強度レベルの閾値の少なくとも一方の閾値で前記周波数強度レベルの閾値から基本周波数候補を抽出する演算手段と、前記基本周波数候補から干渉波形を評価・判定して所望の基本周波数が得られるだけの干渉波形が得られなかったと判定した場合に、被測定物における測定位置の変更を前記アクチュエータに指示する制御装置とを設け、前記基本周波数候補から干渉波形を評価・判定して膜厚を算出するよう構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定長さの複数の関節片を屈曲自在に連結させ、隣り合う関節片と関節片との間でなす折り曲げ角度を検知することで、クッション体の加圧時の沈み込み形状を計測する際、予め、連結する関節片全てを直線状態におき、クッション体の変形前の状態（ｂ＝ゼロ値）に較正した後に、該関節片の一方の端末片（Ａ）を予め定められた基準位置（ａ）に固定し、かつ、もう一方の端末関節片（Ｂ）を移動可能な自由端とし、基準固定高さ値（ｂ）を示すように設定し、次いでＡとＢとの間を加圧して得た計測高さ値（ｃ）と基準固定高さ値（ｂ）との差を補正係数として、各関節片の折り曲げ角度から算出される高さ値を補正しつつ、ＡとＢとの間の沈み込み変形を計測することを特徴とするクッション体の沈み込み形状計測方法及び装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
これによって、請求項１記載のクッション体の沈み込み形状計測方法及び装置にあっては、所定長さの複数の関節片を屈曲自在に連結させ、隣り合う関節片と関節片との間でなす折り曲げ角度を検知することで、クッション体の加圧時の沈み込み形状を計測する際、予め、連結する関節片全てを直線状態におき、クッション体の変形前の状態（ｂ＝ゼロ値）に較正した後に、該関節片の一方の端末片（Ａ）を予め定められた基準位置（ａ）に固定し、かつ、もう一方の端末関節片（Ｂ）を移動可能な自由端とし、基準固定高さ値（ｂ）を示すように設定し、次いでＡとＢとの間を加圧して得た計測高さ値（ｃ）と基準固定高さ値との差を補正係数として、各関節片の折り曲げ角度から算出される高さ値を補正しつつ、ＡとＢとの間の沈み込み変形を計測する。
請求項２記載のクッション体の沈み込み形状計測方法及び装置にあっては、請求項１記載の方法及び装置において、任意の複数の関節片に圧力検出センサーを設け、クッション体の変形圧力と変形量を同時に計測するようにした。
請求項３記載のクッション体の沈み込み形状計測方法及び装置にあっては、クッション体が、敷きふとん，ベッド，マット，枕，クッション小物等の寝具とした。
請求項４記載のクッション体の沈み込み形状計測方法及び装置にあっては、クッション体が椅子，シート，ソファ等の着座用弾性体とした。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明方法を実施する装置を図１に示す。
図１のＡは、センサーを含むコンピュータ回路のブロック図で、図１のＢは計測センサー部分の概略側面図である。
「沈み込み量」の計測は、図１のＢに示す屈曲の程度を検出する沈み込み量計測センサー１０１により検出する。センサー１０１は、ベースとなる基準関節片１０２に複数の関節片１０３を自由に屈折することを可能にして連節し、屈折時に隣接する関節片１０３間における屈折の程度即ち屈折角を検出する屈折角の検出部材（図示せず）が設けられている。このセンサー１０１を、背筋部分に当て、連結する複数の関節片の角度変化より変化量（沈み込み量）を算出する。本発明装置では、連結する関節片の１個の長さは計測ピッチとなる。関節片１０３の内部に屈折角を検出する角度センサー（図示せず）、圧センサー１０４やリード線（図示せず）を組み込むので、短すぎると角度センサー、圧センサーの組み込みが出来ず、長すぎると計測ピッチが粗くなるので２〜１０ｃｍ長が適当であり、好ましくは３〜６ｃｍ長とするのが良い。
本発明の装置では、連結した関節片の上に体重をかけて測定するので、関節片の厚さ、巾についても適当な寸法がある。体重をかけた場合違和感を与えない寸法とするには、厚さは３〜１５ｍｍ厚、好ましくは５〜１０ｍｍ厚が良い。巾については、広すぎては体圧を計測する範囲が広くなるので３〜１５ｃｍ巾、好ましくは５〜１０ｃｍ巾が良い。関節片１０３はその個数が１５片、３０片、……２００片と多くなると、連結した装置の上に体重をかけるので、材料の強度も要求され、プラスチックより金属の方が耐久性があり好ましい。
又、計測に体重を加える際、クッション体の表面部が、すべりの良い比較的織密度の高い布帛だと装置が動き易く、目標の計測位置に設定しずらいことがあり、装置の接触面を粗くし滑りにくくするように例えばゴムの如きものを貼り付けるなどの工夫や、接触面にスリップ防止として面ファスナーや貼着テープで装置の移動防止を施しても良い。
また屈折角の検出部材及び圧力検出センサー１０４のそれぞれが検出した屈折角及び圧力のデータは、インターフェースユニット，ＡＤ変換ボードを介してコンピュータに送られる。
体圧計測は、前記関節片１０３に取り付けられた圧力検出センサー１０４により同時計測が可能である。また、市販されている体圧分布測定器（例えば、ＡＢＲ社のエルゴチェック機）により背筋部分の体圧を身長方向にピックアップして得られる体圧曲線から算出してもよい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図３は、関節片を３３個連結し、補正回路なしで、人が仰臥姿勢でふとん（厚さ８ｃｍ）に寝た時の、頭部から、背中の中心線に沿って臀部に至る変形状態を二人（ＹとＮ）について計測した図である。
別途、ふとんの裏面からスライディングゲージを差し込み計測した臀部の最大沈み込み量は、Ｙの値は−６．０ｃｍ、Ｎの値は−４．０ｃｍであった。
Ｙの計測は、ゼロ点較正を行った後、関節片を折り曲げないように真っ直ぐに伸ばした状態で慎重にふとん上に置き計測した曲線である。Ｂ点の値（ｂ´）は０．５ｃｍで、ゼロ位置水準に近く、臀部の最大値は−３．７ｃｍであり、スライディングゲージでの実測値（−４．０ｃｍ）とほぼ同等の値である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
Ｂ点の値は、−７．７ｃｍから−１．０ｃｍに補正されており、又、臀部の最大沈み量も補正により−５．９ｃｍとなりスライディングゲージでの値（−６．０ｃｍ）と一致している。
かくして、頭部，首部，腹，背部，臀部に至る寝姿勢曲線を安定して正しく表示でき、枕，敷きふとん等の開発に役立つ事はもちろん、各人にフィットした寝具を提供することができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003130634.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
これら三種類のふとんの体圧分布を、エルゴチェック機で計測した値の背筋部分を図２の計測ピッチ（５ｃｍ）に対応させてピックアップしたのが図３である。
三種類のふとんの間で、体圧変化は異なり、臀部の最大体圧を比べると、凹凸加工を施したウレタンふとん（Ｕ）の体圧が最も低く体圧分散は良好であることが判る。嵩高である和とじふとん（Ｗ）は、沈み込みが大きく又最高体圧も大きい。これは、寝具に対し体重が重すぎ、ふとんが沈み込み床に臀部が底付きし始めているためである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図１０は、関節片を３３個連結し、補正回路なしで、人が仰臥姿勢でふとん（厚さ８ｃｍ）に寝た時の、頭部から、背中の中心線に沿って臀部に至る変形状態を二人（ＹとＮ）について計測した図である。
別途、ふとんの裏面からスライディングゲージを差し込み計測した臀部の最大沈み込み量は、Ｙの値は−６．０ｃｍ、Ｎの値は−４．０ｃｍであった。
Ｙの計測は、ゼロ点較正を行った後、関節片を折り曲げないように真っ直ぐに伸ばした状態で慎重にふとん上に置き計測した曲線である。自由端部関節片の値（ｂ´）は０．５ｃｍで、ゼロ位置水準に近く、臀部の最大値は−３．７ｃｍであり、スライディングゲージでの実測値（−４．０ｃｍ）とほぼ同等の値である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
端部関節片の値は、−７．７ｃｍから−１．０ｃｍに補正されており、又、臀部の最大沈み量も補正により−５．９ｃｍとなりスライディングゲージでの値（−６．０ｃｍ）と一致している。
かくして、頭部，首部，腹，背部，臀部に至る寝姿勢曲線を安定して正しく表示でき、枕，敷きふとん等の開発に役立つ事はもちろん、各人にフィットした寝具を提供することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
補正計算方法としては、下記のようにした。補正方法の一例であり、該補正方法を図９Ａの補正装置に組み込んでいる。
図９のＣ，Ｄに示すＢ点（関節片の自由端末側：関節片番号１）が必ず基準固定高さ値にあるという前提に基づき、番号１の測定値（Ｈ１）が、Ｈ１≧１．０ｃｍ又はＨ１≦１．０ｃｍの時、実測値と測定値と差を補正置（ｈ）として求める。
即ち、Ｉｆ：Ｈ１≧１．０ｃｍなら→ｈ＝Ｈ１−１．０
Ｉｆ：Ｈ１≦１．０ｃｍなら→ｈ＝Ｈ１−（−１．０）
として求める。
かくして補正値を決め、各連結片での補正後の高さの値（Ｈ´）はＨ´＝Ｈ１−ｈとして算出する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】Ａは沈み込み量計測センサーを制御するコンピューター回路のブロック図、Ｂは沈み込み量計測センサーの概略側面図、Ｃはふとんに人が寝る状態で本発明方法を実施する側面で、Ｄは平面図。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2003130635.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月9日(2003.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、差動歯車機構は、太陽歯車の内部に配置されている。すなわち、太陽歯車は、中空に形成されており、差動歯車装置のケーシングとして兼用されている。そして、その内部には、軸線を回転軸線と直交させたピニオンギヤと、軸線を回転軸線と一致させた一対のサイドギヤとがそれぞれの軸線を中心として回転可能に設けられている。ピニオンギヤと一対のサイドギヤとは噛み合っており、それらによって差動歯車機構が構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月28日(2004.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミシンテーブルの下方に配置され、ミシンの制御に使用される電気部品を収容するミシンの制御ボックスにおいて、
鉛直方向に伸びる板状のフレーム部材を備え、
このフレーム部材の両面に前記電気部品が取り付けられていることを特徴とするミシンの制御ボックス。
【請求項２】
前記フレーム部材が金属部材で形成されており、
前記電気部品の内で発熱作用のある発熱部品が、前記フレーム部材の両面に放熱可能な状態に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載のミシンの制御ボックス。
【請求項３】
前記電気部品の内で発熱作用のある複数の発熱部品が、鉛直直線上の上下に配置された上で前記フレーム部材に取り付けられていると共に、
これら複数の発熱部品の上方および下方に通気孔が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のミシンの制御ボックス。
【請求項４】
制御ボックスの取付け個所と制御ボックスの上面部との間に前記通気孔を外部に通じさせる間隙が設けられていることを特徴とする請求項３記載のミシンの制御ボックス。
【請求項５】
前記フレーム部材の側縁部にはミシンペダルに連結されるペダルセンサの取付部が設けられ、
該取付部が、前記フレーム部材の板面に沿って平行に眺めた側面視、前記フレーム部材に貫かれた位置に配置されていることを特徴とする請求項１記載のミシンの制御ボックス。
【請求項６】
制御ボックスの取付け個所に止着されると共に制御ボックスを保持する制御ボックス取付け用の取付部材を有し、
該取付部材が着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項１又は４に記載のミシンの制御ボックス。
【請求項７】
ミシンテーブルの下方に配置され、ミシンの制御に使用される電気部品を収容するミシンの制御ボックスにおいて、
ミシンの下部を覆うアンダーカバーに取り付けられ、且つ、ミシンテーブルのミシン設置穴を通過可能な大きさに構成されていることを特徴とするミシンの制御ボックス。
【請求項８】
ミシンテーブルの下方に配置され、ミシンの制御に使用される電気部品を収容するミシンの制御ボックスにおいて、
前記電気部品が取り付けられるフレーム部材を備え、
該フレーム部材とミシンの下部を覆うアンダーカバーとが一体形成されていることを特徴とするミシンの制御ボックス。
【請求項９】
ミシンテーブルの下方に配置され、ミシンの制御に使用される電気部品を収容するミシンの制御ボックスにおいて、
鉛直方向に伸びる板状のフレーム部材を備え、
このフレーム部材の両面には前記電気部品が取り付けられているとともに、
前記フレーム部材の側縁部にはミシンペダルに連結されるペダルセンサの取付部が配置されていることを特徴とするミシンの制御ボックス。
【請求項１０】
前記取付部が、前記フレーム部材の板面に沿って平行に眺めた側面視、前記フレーム部材に貫かれた位置に配置されていることを特徴とする請求項９記載のミシンの制御ボックス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ここで、アンダーカバーとは、例えば、ミシンの給油を下で受けるオイルパン、無給油や密閉式の工業用ミシンにおいてはミシンの下部を覆うカバーなどのことである。フレーム部材は、鉛直に伸びる板状部材とすることで水平方向のコンパクト化が図れてアンダーカバーに取り付けやすくなるが、それに限られず、水平方向に配置されるものでも良い。
請求項９記載の発明は、ミシンテーブルの下方に配置され、ミシンの制御に使用される電気部品を収容するミシンの制御ボックスにおいて、
鉛直方向に伸びる板状のフレーム部材を備え、
このフレーム部材の両面には前記電気部品が取り付けられているとともに、
前記フレーム部材の側縁部にはミシンペダルに連結されるペダルセンサの取付部が配置されている構成とした。
この請求項９記載の発明によれば、請求項１記載の発明により得られる作用効果に加え、フレーム部材の側縁部にペダルセンサの取付部が配置されているので、ペダルの踏み力に耐え得る剛性が鉛直方向に伸びる板状のフレーム部材により得られる。
請求項１０記載の発明は、請求項９記載のミシンの制御ボックスにおいて、
前記取付部が、前記フレーム部材の板面に沿って平行に眺めた側面視、前記フレーム部材に貫かれた位置に配置されている構成とした。
この請求項１０記載の発明によれば、ペダルの踏み込みによる荷重がフレーム部材の板面と平行にかかり、フレーム部材にねじれ負荷が掛からない。すなわち、構造的に強度が確保されるので、フレーム部材を軽量部材で作成することも可能であり、延いては制御ボックス全体の軽量化を図ることが出来る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
請求項７記載の発明によれば、制御ボックスの設置作業を簡単に行うことが出来る。
請求項８記載の発明によれば、制御ボックスの設置に工具を一切必要とせず、制御ボックスの設置作業が従来に較べて格段に簡易なものとなる。
また、請求項７や８記載の発明によれば、従来のようにミシンテーブル上に制御ボックス止着用の止着部材が頭を出すことがないので、それにより縫製作業の妨げになるといったことが回避される。
請求項９記載の発明によれば、請求項１記載の発明により得られる効果に加え、ペダルの踏み力に耐え得る剛性が鉛直方向に伸びる板状のフレーム部材により得られる。
請求項１０記載の発明によれば、フレーム部材にねじれ負荷が掛からないので、フレーム部材の構造的な強度が得られ、フレーム部材を軽量部材で作成することが可能であり、延いては制御ボックス全体の軽量化を図ることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月8日(2003.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次いで、この未延伸フィルムを、リニアモーター方式の同時二軸延伸テンターに該フィルムの両端部をクリップで把持して導き、予熱ゾーンで８０〜１５０℃に加熱し、フィルムの面積延伸倍率が１．００５〜１０倍の延伸とその後に弛緩率が０．１〜８０％である弛緩を行う一連の操作を２回以上１００００回未満含む操作を行う。このとき、フイルム端部を把持するクリップの温度は、８０〜１６０℃の温度範囲に設定するのが好ましい。延伸工程での延伸温度は、８０〜１５０℃の温度範囲内に保つことが好ましく、９０〜１３０℃の範囲内がより好ましいが、一旦冷却して、フィルムの結晶化を抑えながら延伸してもかまわない。また、分子量が高い原料や結晶化しにくい原料の場合には、延伸温度を２００℃まで高めることも好ましく行うことができる。また、延伸工程の後半、すなわち面配向係数が０．１５以上のフィルムの延伸工程では、延伸温度を２段階以上で徐々に高めながら延伸することが好ましい。以上のように延伸を施して、フィルムのトータルの面積延伸倍率を２０〜１５０倍に延伸する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月5日(2003.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１は、Ｕ字型に束ねた中空糸膜２を、膜モジュールの外筒１に挿入し、外筒の端部で中空糸膜束をポッティング材３で接着・固定し、中空糸膜の開口部端面４に接して、フィルター部材５を組み入れて膜ろ過水の集水用のモジュールキャップ８を取り付けた構造をした中空糸膜型ろ過膜モジュールの例を示している。図１に示した中空糸膜型ろ過膜モジュールの使用方法の１例は、次の通りである。すなわち、濁質分を含む原水は、原水供給ノズル１０Ｂから膜モジュールに導入され、中空糸膜の外側から内側に膜を透過してろ過される。ろ過された膜ろ過水は中空糸膜の中空部内を流れて開口部端面４から集水部７を通って膜モジュールの膜ろ過水出口ノズル６から取り出される。原水中の濁質は中空糸膜の外表面上に捕捉され堆積する。中空糸膜の外表面上に堆積した濁質のケーク層が厚くなってろ過抵抗が増大し、ろ過に要する差圧が所定の値に達したらば、原水の供給を停止して、必要に応じて、一定量のろ過水をノズル６から逆流させて逆圧洗浄し、さらにノズル１１から空気を導入して空気の泡と泡の上昇に伴なって発生する水の上昇流で中空糸膜を揺動させて濁質分からなるケーク層を物理的に除去する。膜ろ過水は、中空糸膜の開口部から集水部に出た所に置かれた中空糸膜の細孔径より孔径の大きいろ過材料からなるフィルター部材５を通過して膜モジュールの透過水出口ノズル６から、膜モジュールの外部に取り出される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図２は、中空糸膜束１２を膜モジュールの外筒２１に挿入し、外筒の両端部で中空糸膜束をポッティング材１３および１３’で接着・固定し、中空糸膜の開口部端面１４および１４’に接して、フィルター部材１５および１５’を組み入れて膜ろ過水の集水用のモジュールキャップ１８および１８’を取り付けた構造をした中空糸膜型ろ過膜モジュールの例を示している。図２に示した中空糸膜型ろ過膜モジュールの使用方法の１例は、次の通りである。すなわち、濁質分を含む原水は、原水供給ノズル２０および／または２０’から膜モジュールに導入され、中空糸膜の外側から内側に膜を透過してろ過される。ろ過された膜透過水は中空糸膜の中空部内を流れて開口部端面１４および／または１４’から集水部１６および／または１６’を通って膜モジュールの透過水出口ノズル１７および／または１７’から取り出される。原水の供給は、中空糸膜型ろ過膜モジュールの下方に位置する中空糸膜束を接着・固定したポッティング部に複数の通路をポッティング部に貫通させて設けて、この原水通路から中空糸膜束内に可及的に均一化して供給する構造としてもよい。原水中の濁質は中空糸膜の外表面上に捕捉され堆積する。中空糸膜の外表面上に堆積した濁質のケーク層が厚くなってろ過抵抗が増大し、ろ過に要する差圧が所定の値に達したらば、原水の供給を停止して、必要に応じて、一定量のろ過水をノズル１７および／または１７’から逆流させて逆圧洗浄し、さらにノズル２０’から空気を導入して空気の泡と泡の上昇流で中空糸膜を揺動させて濁質分からなるケーク層を物理的に除去する。ポッティング部に貫通させて設けた複数の原水供給通路がある構造の中空糸膜型ろ過膜モジュールの場合には、この原水供給通路から加圧した空気を出して泡および泡の上昇に伴なって発生する水の上昇流で中空糸膜を揺動させて濁質分からなるケーク層を物理的に除去する。膜ろ過水は、中空糸膜の開口部から集水部に出た所に置かれた中空糸膜の細孔径より孔径の大きいろ過材料からなるフィルター部材１５および／または１５’を通過して膜モジュールの透過水出口ノズル１７および／または１７’から、膜モジュールの外部に取り出される。図３は図２と同様の構成の膜モジュールであるが、膜モジュールの一端部の中空糸膜の全てが封止された閉塞端部からなる例を示している。３２は閉塞端部を示し、３３は物理洗浄の空気を放散する小孔を複数設けた中心パイプを示している。３４は物理洗浄空気の導入孔である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充填材上に微生物を保持した充填床に、散水による湿潤状態下で排ガスを通気して接触させることにより、排ガス中の揮発性有機化合物及び／又は無機性悪臭物質を除去する方法において、間欠的に、前記充填床に対して、散水を行うと同時に、散水と並流方向（下降流）に、通気ガスを通常通気より高い流速で通気させて、過剩量の微生物を前記充填材から除去することを特徴とする排ガスの生物学的処理方法。
【請求項２】
充填材上に微生物を保持した充填床に、散水による湿潤状態下で排ガスを通気して接触させることにより、排ガス中の揮発性有機化合物及び／又は無機性悪臭物質を除去する方法において、前記充填床の微生物量が過剩となれば、散水を行うと同時に、散水と並流方向（下降流）に、通気ガスを通常通気より高い流速で通気させて、過剩量の微生物を前記充填材から除去することを特徴とする排ガスの生物学的処理方法。
【請求項３】
前記充填床の微生物菌体の付着による圧力損失を測定し、該充填床の微生物量を認識することを特徴とする請求項２に記載の排ガスの生物学的処理方法。
【請求項４】
充填材上に微生物を保持した充填床に、散水手段による湿潤状態下で排ガスを通気して接触させ、排ガス中の揮発性有機化合物及び／又は無機性悪臭物質を除去する装置において、処理ガス及び／又は系外ガスを前記散水と並流方向（下降流）に導入する手段を配備したことを特徴とする排ガスの生物学的処理装置。
【請求項５】
前記充填床の微生物菌体の付着による圧力損失を測定する手段を配備したことを特徴とする請求項４に記載の排ガスの生物学的処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
回転用密封環１５１とスリーブ１７１との間には回転用密封環１５１の内径面と側面とに各Ｏリング１６０Ａ、１６０Ｂを配置し、この２つの部品の接合面間をシールしている。又、第１固定用密封環１５２と第２固定用密封環１５３はシールケース１８１に着座した第１スプリング１６０Ｃと第２スプリング１６０Ｄにより互いに対向するように弾発に押圧されている。又、第１固定用密封環１５２と第２固定用密封環１５３は、それぞれシールケース１８１との間を第３Ｏリング１６１Ａと第４Ｏリング１６１Ｂによりシールされている。そして、シールケース１８１に設けられた給液口１８２から液体Ａが密閉室に供給される。この液体Ａは、回転用密封環１５１の両側の各シール面１５１Ａ、１５１Ｂに対して第１固定用密封環１５２の第１固定シール面１５２Ａと第２固定用密封環１５３の第２固定シール面１５３Ａとが密接してシールされる。又、回転用密封環１５１はスリーブ１７１に固着されたドライブピン１７９に係止して回転軸１７０と一体に回動するように成されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかし、スリーブ１７１が大径になるとメカニカルシール１５０の外径も大きくなり、メカニカルシール１５０全体も大型になる。同時に、各シール面１５１Ａ、１５１Ｂ、１５２Ａ、１５３Ａも大径になるから摺動抵抗が大きくなる。更に、段部１７２の接合面積を大きくすると、回転用密封環１５１はセラミックス等で構成されているから、接合面積増加した圧着によりシール面１５１Ａ、１５１Ｂが変形して平面度を悪化させることになる。その結果、密封接触させることが困難になるので、被密封流体が漏洩することになる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、ロータリージョイントにメカニカルシールを用いられる場合には、ロータ１０２に回転用密封環１１０を取り付けるための保持部１１２が必要なためにロータ１０２が軸方向に長くなるとともに、メカニカルシールの構造が複雑になる問題がある。更に、ロータ１０２に回転用密封環１１０や保持部１１２が複雑に取り付けられるために、ロータ１０２を高速回転させると振動等が発生することがあり問題となっている。又、回転用密封環１１０や保持部１１２がロータ１０２に取り付けられるので、重量が増し動力エネルギーを多く費やすことになる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１は、第１実施の形態を示すメカニカルシール装置１である。このメカニカルシール装置１は、ボイラの吸水ポンプ又は循環ポンプあるいは攪拌機などの軸封装置として用いられる。図１は、ポンプＡの軸封装置として第１メカニカルシール１Ａと第２メカニカルシール１Ｂから構成されている。そして、メカニカルシール装置１は回転軸５０と機器のハウジング６０との嵌合間に設けられて機器内Hの作動流体をシールする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
回転用密封環２の一方側には第一メカニカルシール１Ａが配置されている。第１メカニカルシール１Ａは、第１静止用密封環１０Ａと回転用密封環２の一方側の第一シール面３Ａにより構成されている。環状体の第１静止用密封環１０Ａは、第１シール面３Ａに密接する第１相対シール面１１Ａを設けている。そして、第１静止用密封環１０Ａはハウジング６０の保持部６１の外周の嵌合面に軸方向移動自在に嵌合している。更に、第１静止用密封環１０ＡにはOリング用の段部が形成されており、この段部とハウジング６０の嵌合面の段部との間にOリング１２が設けられており、このOリング１２により第１静止用密封環１０Ａと保持部６１の嵌合面との嵌合間をシールしている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
回転用密封環２の第２シール面３Ｂ側には、第２メカニカルシール１Ｂが設けられている。この第２メカニカルシール１Ｂも、第２静止用密封環１０Ｂと回転用密封環２の他方の第２シール面３Ｂとにより構成されている。環状体を成す第２静止用密封環１０Ｂは、第１静止用密封環１０Ａとほぼ同様な形状に形成されている。そして、第２静止用密封環１０Ｂもハウジング６０に於ける第２保持部６５の嵌合面に移動自在に保持されていると共に、第１静止用密封環１０Ａと同様にコイルばね１４により押圧されている。その他の構成もほぼ第１静止用密封環１０Ａと同様である。この第１静止用密封環１０Ａと第２静止用密封環１０Ｂがほぼ同様に構成されているために、部品構成が容易であり、組み立てが容易であるから、メカニカルシール装置１が安価にすることができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１ メカニカルシール装置
１Ａ 第１メカニカルシール
１Ｂ 第２メカニカルシール
２ 回転用密封環
３ シール面
３Ａ 第１シール面
３Ｂ 第２シール面
４ 第２係合孔
５ 補強リング
６ ドライブピン
６Ａ 頭部
６Ｂ ピン部
７ 第２流体通路
１０ 静止用密封環
１１ 相対シール面
１１Ａ 第１相対シール面
１１Ｂ 第２相対シール面
１２ Oリング
１３ 凹部
１４ コイルばね
１５Ａ 第１Ｏリング
１５Ｂ 第２Ｏリング
１６ テーパ面
１７ 内周面
１８ テーパ面
４１ 流入通路
４２Ａ 第１供給通路
４２Ｂ 第２供給通路
５０ 回転軸
５１ キー
５２ スリーブ
５３ 第１係合孔
５３Ａ ざぐり穴
５４ 環状溝
５５ 第２Ｏリング
５６ 外周面
５７ 環状溝
５８ 第１Ｏリング
５９ 第１流体通路
６０ ハウジング
６１ 第１保持部
６２ 流体室
６３ 止めピン
７０ 第１流入通路
７１ 第２流入通路
７５ 流出通路
Ｈ 機器内


【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003097728.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003097728.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技】本発明の先行技術に関し、ロータリージョイントＡに取付けたメカニカルシールが存在する。図５はこのロータリージョイント１００の断面図である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この請求項５に係わる本発明のドレン排除装置では、回転シール板は、内外周部にスリットが設けられているから、樹脂材製であっても、金属材製であっても、小さな空室に簡単に嵌着することが可能になる。そして、シール部から漏洩した流体を樹脂材製又は金属材製の回転シール板により効果的に外方へ排出することが可能になる。又、樹脂材製又は金属材製の特性により、強度を有すると共に軽量であるために回転シール板の厚さを薄く構成すことが可能になるので小さな場所でも取り付けることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このように構成されたロータリージョイントＡは、第２メカニカルシール１Ｂの摺動による発熱又は被密封流体の高温度からの第２メカニカルシール１Ｂの伝熱を冷却するために、冷却する第２供給通路４２Ｂがハウジング６０に設けられている。この第２供給通路４２Ｂにおけるハウジング６０の内周面の両側にはパッキン３５Ａ、３５Ｂが設けられて、この２つのパッキン３５Ａ、３５Ｂによりシール部３５を構成している。このシール部３５は、第２供給通路４２Ｂがハウジング６０とスリーブ５２との回転摺動面を貫通する両側間隙をシールしている。この第２供給通路４２Ｂから流入した流体（純水）は、スリーブ５２の内周面側の環状溝を通過して第１メカニカルシール１Ｂに流入し、第２静止用密封環１０Ｂを冷却する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月31日(2003.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モータ付ハイポイド減速装置及びそのシリーズ


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイポイドピニオンを直切りしたモータ軸と、該モータ軸を軸受を介して支持するモータカバーとを有するモータに対して、前記ハイポイドピニオンに噛合するハイポイドギヤと、前記モータ軸と直交するよう配され前記ハイポイドギヤに入力された回転動力を外部に出力する出力軸とをそれぞれ有し、且つ、
互いに減速段数が異なると共に減速段数の違いに応じた互いに異なる歯車箱を有する複数タイプの減速装置の中から１タイプの減速装置を選択して結合することにより、１つのモータ付ハイポイド減速装置を構成するモータ付ハイポイド減速装置のシリーズであって、
前記各タイプの減速装置の歯車箱が、前記モータカバーに対して直接結合可能及び分離可能とされていることを特徴とするモータ付ハイポイド減速装置のシリーズ。
【請求項２】
請求項１において、
前記モータが、前記ハイポイドピニオン付きのモータ軸及びそれを支持する軸受付きのモータカバーを共通部品として複数タイプ用意されていることを特徴とするモータ付ハイポイド減速装置のシリーズ。
【請求項３】
ハイポイドピニオンを直切りしたモータ軸と、該モータ軸を軸受を介して支持するモータカバーとを有するモータに対して、
前記ハイポイドピニオンに噛合するハイポイドギヤと、前記モータ軸と直交するよう配され前記ハイポイドギヤに入力された回転動力を外部に出力する出力軸とを少なくとも収容可能で、且つ、互いに減速段数が異なると共に減速段数の違いに応じて互いに異なる複数タイプの歯車箱が、
前記モータカバーを介して直接結合可能及び分離可能とされ、且つ、
該複数タイプの歯車箱のうちの１つが、該モータカバーと連結されている
ことを特徴とするモータ付ハイポイド減速装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記事情を考慮し、部品種の増加を極力抑えながらも、低減速比から高減速比までの需要に低コストで応えることのできる、合理的な構成のモータ付ハイポイド減速装置及びそのシリーズを提供することを目的とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、モータとしては、高価なハイポイドピニオン付きのモータ軸及びそれを支持する軸受付きのモータカバーを共通部品として、複数タイプ用意することが望ましく、そうすることで、部品点数の増加抑制によりシリーズ全体のコスト削減を図りながら、モータの選択肢を広げることができる。
なお、本発明は、必ずしもシリーズに属する全ての減速装置を「在庫」として保有している必要はなく、受注に応じて製造可能な状態とされていれば足りる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月26日(2003.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技機における機体の所定部位に設けられたスピーカ収容部内に低音用スピーカユニットと中高音用スピーカユニットとを配設するようにした遊技機用スピーカシステムであって、前記各スピーカユニットのうち少なくとも低音用スピーカユニットについては、前記機体の外郭をなす外枠内の下方位置において、当該ユニットの前面部が機表側を指向するようにして配設した遊技機用スピーカシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記スピーカ収容部は、前記外枠内の中枠設置部位よりも下方に設定され、当該スピーカ収容部内には前記低音用スピーカユニットと中高音用スピーカユニットとが配設されている請求項１に記載の遊技機用スピーカシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本願請求項１に係る発明は、遊技機における機体の所定部位に設けられたスピーカ収容部内に低音用スピーカユニットと中高音用スピーカユニットとを配設するようにした遊技機用スピーカシステムであって、前記各スピーカユニットのうち少なくとも低音用スピーカユニットについては、前記機体の外郭をなす外枠内の下方位置において、当該ユニットの前面部が機表側を指向するようにして配設したことを要旨とした。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本願請求項２に係る発明は、請求項１に記載の遊技機用スピーカシステムにおいて、前記スピーカ収容部は、前記外枠内の中枠設置部位よりも下方に設定され、当該スピーカ収容部内には前記低音用スピーカユニットと中高音用スピーカユニットとが配設されていることを要旨とした。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
・  前記各実施形態では、第１スピーカユニット２３と第２スピーカユニット２５が共に外枠１１内の中枠設置部位よりも下方位置に設けられていたが、当該下方位置には図１０に示すように第２スピーカユニット２５のみを配設するようにしてもよい。即ち、中高音用の第１スピーカユニット２３に関しては、機体における他の部位、例えば従来と同様に中枠１２の前面側下部等に配設するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月11日(2003.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
スキー板の中央部が、３５ｃｍ乃至１４０ｃｍの範囲（これより狭くても広くてもよい）だけ、３ｃｍ乃至６ｃｍ（これ以下でも以上でもよい）拡幅され、この拡幅部分のサイドカーブ（２）とその他の部分のサイドカーブ（１）との二系統のサイドカーブによって、両側のサイドカーブが構成されていることを特徴とするスキー板
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明のスキー板においては、スキー板の中央部を、３５ｃｍ乃至１４０ｃｍの範囲（これより狭くても広くてもよい）だけ、３ｃｍ乃至６ｃｍ（これ以下でも以上でもよい）拡幅し、この拡幅部分のサイドカーブとその他の部分のサイドカーブとの二系統のサイドカーブで、スキー板両側のサイドカーブを構成し、このスキー板中央部両側の拡幅部分の前端部の底面を橇状面にしてある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。  図１に示される実施例では、スキー板中央部の拡幅範囲を３５ｃｍ乃至１４０ｃｍ（これより狭くても広くてもよい）、拡幅幅を３ｃｍ乃至６ｃｍ（これ以下でも以上でもよい）とし、この拡幅部分のサイドカーブ２とその他の部分のサイドカーブ１との二系統のサイドカーブによって、スキー板両側のサイドカーブを構成し、拡幅部分の前端部の底面を図２に示されるように橇状面にしてある。また、拡幅部の前端の幅と後端の幅を、ほぼ同じにしてある。上記の拡幅範囲、拡幅幅、およびサイドカーブ２の半径を、色々に変えることによって、実施の形態は多様になる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ちなみに、上記拡幅部のサイドカーブは、長さが短い場合は簡単のために直線としてもよい。また拡幅部の範囲が広くてそのサイドカーブが長い場合は、この基本形態のスキー板の代わりとして、ブーツ結合部近辺の長さ４５ｃｍ乃至６５ｃｍ（これ以下でも以上でもよい）の範囲を拡幅せずに其処はスキー板本体部分のままとし、拡幅部分をブーツ結合部の前方部分と後方部分との二箇所に分割した応用形態のスキー板（サイドカーブ２の中間部分が欠落するが、支障とならない）としてもよい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なお、中央部の拡幅部分を、スキー板本体部分と一体化せずに左右別個に製作し、通常形態のスキー板本体部分に着脱自由な付属部品（キーを介在させてネジで装着など）とし、スキー板本体部分を通常のスキー板としても使用できるようにして、一対のスキー板に上述の各種多様な性能を持たせることも可能である。このように拡幅部分を付属部品とした場合の実施例には、上記一例の他に、左右二つの拡幅部分を厚さ８ｍｍ乃至４ｍｍ（できるだけ薄くする）の底板（前端部底面を橇状面にする）で結合して縦溝付きの一体品に構成し、きっちりとこの縦溝にはめ込まれたスキー板本体部分にネジまたはクランプ器具などの適当な締めつけ具で装着するようにした一体品構造（装着スキー板の滑走面に底板による段が生じるが、支障とならない）のもの、また、上述のような適当な締めつけ具によってスキー板本体部分の上面に固定されるプレート（厚さをできるだけ薄くする）に左右二つの拡幅部分品を装着するようにした組み立て式構造（装着スキー板の滑走面に段が生じない）のものなどがある。                          １
なお、拡幅範囲が十分に広い場合に、ブーツ結合部の近辺を拡幅せずに拡幅部分をブーツ結合部の前方部分と後方部分との二箇所に分割した応用形態のスキー板には、▲１▼上述の組み立て式構造による他に、プレートに左右拡幅部分を結合した一体品構造の付属部品をスキー板本体部分にその上面側からはめ込んで固定する構造によっても、装着スキー板の滑走面に段を生じさせない一体品構造の拡幅付属部品の実施が容易なこと、▲２▼拡幅部のサイドカットを強くし得ること、▲３▼一般の既製スキー板用の拡幅付属部品の追加製作と取り付け（旧型のスキーをカービングスキーに変えて活用できる）が簡単なこと、▲４▼加重に伴う撓みが基本形態のスキー板よりも大きくなる効果があることなどの利点がある。
ちなみに、本発明の基本形態（拡幅部のサイドカーブが途切れなく連続した一本の円弧）の拡幅付属部品の実施は、前記の組み立て式構造による他に、プレートに左右拡幅部分を結合した一体品構造の拡幅付属部品をスキー板本体部分にその上面側からはめ込んで固定する構造とし、ビンディング（ブーツ結合装置）をスキー板本体部分の上面にもまた拡幅部分結合プレートの上面にも固定できるようにして拡幅付属部品の着脱・交換を自由にした一般的構造の採用によっても、可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月25日(2003.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
両側に柔軟性を有する胴部（２）（３）をそれぞれ折り曲げ可能に設け、両胴部（２）（３）間に開閉自在なマチ部（４）を設け、さらに、少なくともいずれかの胴部（２）の内側に、裁縫用具の先端部の突き貫けが防止されるように比較的硬質な素材で形成された枠（５）を設け、この枠（５）内に裁縫用具を収納するようにしたことを特徴とする裁縫用具ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の裁縫用具ケースは、両側に柔軟性を有する胴部２，３をそれぞれ折り曲げ可能に設け、両胴部２，３間に開閉自在なマチ部４を設け、さらに、少なくともいずれかの胴部２の内側に、裁縫用具の先端部の突き貫けが防止されるように比較的硬質な素材で形成された枠５を設け、この枠５内に裁縫用具を収納するようにしたものとしている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻芯に巻き付けられたロール状物の両方の端面において、前記巻芯を保持して該ロール状物を宙吊り状態に保持するための紙製の宙吊り用部材であって、１枚の段ボールシートを折り曲げて重ね合わせた側板と、該側板の略中央の切り抜き部に挿入された前記巻芯を保持する保持軸と、前記側板の重ね合わされた段ボールシートの間に挿入された板紙とから少なくとも構成され、前記板紙の一部が前記保持軸の切り込み部に嵌入せしめられたことを特徴とするロール状物の紙製宙吊り用部材。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視差をもって２つの光路から受光した被写体からの２つの光パターンを２つのセンサアレイで受光し、上記視差に基づく上記２つの光パターンのズレ量から被写体距離を決定するパッシブ式焦点検出手段と、
上記被写体に向けて測距用光を投射する投光手段と、
上記２つのセンサアレイの間に配置され、上記測距用光を受光する第３の光センサと、
上記パッシブ式焦点検出手段の出力または上記第３の光センサの出力のいずれかに基づいて被写体距離を決定する決定手段と、
を具備することを特徴とする測距装置。
【請求項２】
上記第３の光センサは、遠隔操作発信器用受光素子または露出制御用測光素子を兼用したことを特徴とする請求項１に記載の測距装置。
【請求項３】
視差をもって２つの光路から受光した被写体からの２つの光パターンを２つ受光レンズを介して２つのセンサアレイで受光し、上記視差に基づく上記２つの光パターンのズレ量から被写体距離を決定するパッシブ式焦点検出手段と、
上記２つのセンサアレイの間に配置された第３の光センサと、
この第３の光センサ上に配置された上記２つの受光レンズより受光範囲の広い第３の受光レンズと、
を具備し、上記センサアレイの出力に基づいてスポット測光を行い、上記第３の光センサの出力に基づいて上記スポット測光より広範囲の測光を行うようにしたことを特徴とするカメラ。
【請求項４】
上記２つのセンサアレイと上記第３の光センサは、同一半導体チップ上に形成されたことを特徴とする請求項３に記載のカメラ。
【請求項５】
上記第３の光センサは、上記２つのセンサアレイの間で不等間隔に配置されたことを特徴とする請求項３に記載のカメラ。
【請求項６】
視差を持って２つの光路から受光した被写体からの２つの光パターン信号を同一の半導体チップ上に配置された２つのセンサアレイで受光し、上記２つの光パターンの上記視差に基づくズレ量から、被写体距離を測定する測距装置において、
上記２つのセンサアレイの間に第３の光センサを配置し、上記第３の光センサに光を導く光学系は、上記第１および第２の光センサ用光学系とは異なる光学特性を有することを特徴とする測距装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために本発明の第２の測距装置は、上記第１の測距装置において、上記第３の光センサは、遠隔操作発信器用受光素子または露出制御用測光素子を兼用する。
上記の目的を達成するために本発明の第３の測距装置は、視差を持って２つの光路から受光した被写体からの２つの光パターン信号を同一の半導体チップ上に配置された２つのセンサアレイで受光し、上記２つの光パターンの上記視差に基づくズレ量から、被写体距離を測定する測距装置において、上記２つのセンサアレイの間に第３の光センサを配置し、上記第３の光センサに光を導く光学系は、上記第１および第２の光センサ用光学系とは異なる光学特性を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために本発明の第１のカメラは、視差をもって２つの光路から受光した被写体からの２つの光パターンを２つ受光レンズを介して２つのセンサアレイで受光し、上記視差に基づく上記２つの光パターンのズレ量から被写体距離を決定するパッシブ式焦点検出手段と、上記２つのセンサアレイの間に配置された第３の光センサと、この第３の光センサ上に配置された上記２つの受光レンズより受光範囲の広い第３の受光レンズと、を具備し、上記センサアレイの出力に基づいてスポット測光を行い、上記第３の光センサの出力に基づいて上記スポット測光より広範囲の測光を行うようにしたことを特徴とする。
上記の目的を達成するために本発明の第２のカメラは、上記第１のカメラにおいて、上記２つのセンサアレイと上記第３の光センサは、同一半導体チップ上に形成されたことを特徴とする。
上記の目的を達成するために本発明の第３のカメラは、上記第１のカメラにおいて、上記第３の光センサは、上記２つのセンサアレイの間で不等間隔に配置されたことを特徴とする。