【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５８０１０号「包装用吊下げ具」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　６月２７日出願公開、特開２０００−１７５７９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月１６日の出願であって、平成１２年１１月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年１月１２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１月１２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の目的、新規事項の有無
　本件補正は、平成１１年１０月１９日付けで補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１の、「また、前記係止部を構成するやりくり切欠きの終端を、吊下げ具の鉛直方向の中心線に略一致させるとともに、」の記載を、「また、吊下げ具の鉛直方向の中心線からやりくり切欠の始端までの長さを可及的に短くするため、前記係止部を構成するやりくり切欠きの終端を、前記中心線に略一致させるとともに、」と補正（以下、「補正事項１」という。）し、同じく請求項１及び２の、「型抜きして成形する紙製であること」の記載を、それぞれ、「型抜きして成形する紙製であり、前記吊片の巾の変化率は、最小巾に対し、前記中心線と吊片が交わる一端から他端までの最大巾が約２倍であること」と補正（以下、「補正事項２」という。）し、合わせて、段落番号【０００４】、【０００５】及び【０００８】の記載を特許請求の範囲の記載に整合するように補正（以下、「補正事項３」という。）しようとするものである。
　補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された「吊下げ具の鉛直方向の中心線からやりくり切欠の始端までの長さを可及的に短くするため」は、願書に最初に添付した明細書の段落番号【００１５】に記載されている事項であり、補正後の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された「前記吊片の巾の変化率は、最小巾に対し、前記中心線と吊片が交わる一端から他端までの最大巾が約２倍であること」は、願書に最初に添付した明細書の段落番号【００１３】及び段落番号【００１７】の記載と図面の【図３】の記載に基くものであるから、上記の補正は、いずれも、願書に最初に添付した明細書または図面に記載された事項の範囲内の補正であるといえる。
　そして、補正事項１は、補正前の請求項１に記載されたやりくり切欠きの終端及び始端の位置の特定をさらに限定するものであり、また、補正事項２は、補正前の請求項１及び２に記載された吊片の幅を特定するものであるから、いずれも、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　さらに、補正事項３は、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるものであるので、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とする補正に該当する。
　
（２）独立特許要件
　そこで、上記補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（ｉ）補正後の本願発明
　補正後の本願請求項１及び２に係る発明は、上記補正後の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１には以下のとおり記載されている（以下、これにより特定される発明を「本願補正発明」という。）。
「棒部材に係止させるフック部と商品取付片を取付ける係止部からなり、前記フック部の吊片は、前記係止部に向かうにしたがって、徐々に幅広に成形され、また、吊下げ具の鉛直方向の中心線からやりくり切欠の始端までの長さを可及的に短くするため、前記係止部を構成するやりくり切欠きの終端を、前記中心線に略一致させるとともに、やりくり切欠きの始端を前記中心線に近づけて形成した包装用吊下げ具であって、該吊下げ具は、木材繊維または綿で作られた原紙を塩化亜鉛溶液に浸漬して積層し、その後、水洗いにより塩化亜鉛溶液を抜き去り、乾燥・プレス加工を経て整形仕上げされた約１ｍｍ乃至１．５ｍｍの厚さの紙から、型抜きして成形する紙製であり、前記吊片の巾の変化率は、最小巾に対し、前記中心線と吊片が交わる一端から他端までの最大巾が約２倍であることを特徴とする包装用吊下げ具。」
（ii）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平５−７１１０２号（実開平７−３３１５８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
ａ．「この考案は、例えば靴下、手袋、軽衣類（主に、インナーウェアやショーツ、ブリーフ等）の小物類などの陳列商品を店頭等にて吊支する用いられる簡易ハンガー部材に関するもので、特に、フック掛け頭部、肩部及び胴部が一体の表裏一対の紙片を合紙して形成することにより、無公害で、ゴミとならずにリサイクルを容易に行なえ、しかも、安価で生産性を高めることができるようにしたものである。」［明細書の【産業上の利用分野】欄の記載、段落番号【０００１】参照］
ｂ．「この考案は、上記の構成を採用することにより、ハンガー部材が、フック掛け頭部と肩部及び胴部が連続して一体に裁断形成された同一形状の表裏一対の紙片からなり、この表裏一対の紙片の肩部を含むフック掛け頭部の範囲を互いに重ね合わせ接着して、互いに非接着状態にある表裏両胴部間にて陳列商品を挾持可能にしてなるために、無公害で、ゴミになることなくリサイクルが行なえ、…（後略）」［明細書の【作用】欄の記載、段落番号【０００９】参照］
ｃ．図２には、フック掛け頭部２Ａ，２Ｂから肩部３Ａ，３Ｂへと連なる部分の形状が、該肩部に向かうにしたがって徐々に幅広となり、当該部分とハンガー部材１を構成する紙片の中心軸線Ｏ−Ｏとの交わる部分の一端部から他端部までの幅が最小幅に対してほぼ２倍程度に広く形成されている態様が図示されている。
　すなわち、上記記載事項ａ及びｂ並びに図面に示された事項ｃを総合すると、引用文献１には、「フック掛け頭部２Ａ，２Ｂと肩部３Ａ，３Ｂ及び胴部からなり、該フック掛け頭部から肩部へと連なる部分が肩部に向かうにしたがって徐々に広幅となるように形成された紙製の簡易ハンガー部材」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　また、同じく引用された実公平１−３０１３１号公報（以下「引用文献２」という。）には、従来の商品吊り下げ用フックとして、フック部０１と商品取付片であるトップカード０Ａを取付ける係止部である上下２段の平行部０２、０３とからなるものが記載され、第１１図には、上下２段の平行部の間隙にトップカードの長孔に差し込むためのやりくり切欠きを有し、その終端部が吊り下げ用フックの鉛直方向中心線にほぼ一致する態様が示されている。
　すなわち、引用文献２には、「フック部と商品取付片を取付ける係止部からなり、前記係止部を構成するやりくり切欠きの終端を、前記中心線に略一致させて形成した商品の吊下げ具」が示されている。
　
（iii）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「簡易ハンガー部材」は、店頭などで陳列商品を吊支するものであり、陳列商品は通常は包装されているので、本願補正発明の「包装用吊下げ具」に相当し、引用発明１の「フック掛け頭部２Ａ，２Ｂ」は、陳列に際して通常は棒状の部材に吊り下げ係止されることが明らかであるから、本願補正発明の「フック部」に相当し、引用発明１の該フック掛け頭部から肩部３Ａ，３Ｂへ連なる部分は本願補正発明の「吊片」に相当し、上記「肩部３Ａ，３Ｂ」は、その下方に陳列商品の取付片である胴部を連設する点で本願補正発明の「係止部」と共通するので、本願補正発明と引用発明１とは、
「棒部材に係止させるフック部と商品の取付片を連接する部分を有し、前記フック部の頭部から商品の取付片を連設する部分へと連なる吊片は、前記商品の取付片を連設する部分に向かうにしたがって、徐々に幅広に成形された紙製の包装用吊下げ具」である点で、一致しており、以下の点で一応の相違があるものと認められる。
［相違点１］紙の具体的構成に関して、本願補正発明に係る吊下げ具が、木材繊維または綿で作られた原紙を塩化亜鉛溶液に浸漬して積層し、その後、水洗いにより塩化亜鉛溶液を抜き去り、乾燥・プレス加工を経て整形仕上げされた約１ｍｍ乃至１．５ｍｍの厚さの紙から、型抜きして成形する紙製であると特定しているのに対し、引用発明１は、簡易ハンガー部材を形成する「紙」につき、このような特定がされていない点。
［相違点２］商品の取付片を連接する部分の構成に関して、本願補正発明が、商品取付片を取り付けるための「やりくり切欠き」を具備する係止部として構成され、該係止部が吊下げ具の鉛直方向の中心線からやりくり切欠きの始端までの長さを可及的に短くするため、やりくり切欠きの終端を、前記中心線に略一致させるとともに、やりくり切欠きの始端を前記中心線に近づけて形成しているという構成を備えているものであるのに対し、引用発明１の「簡易ハンガー部材」における商品の取付片を連接する部分は、商品の取付片である胴部が肩部と一体になっているものであって、上記した係止部の構成を具備していない点。
［相違点３］吊片の巾の変化率に関して、本願補正発明は、その吊片の巾の変化率が、最小巾に対し、前記中心線と吊片が交わる一端から他端までの最大巾が約２倍であると具体的数値を用いて特定しているのに対し、引用発明１は、フック掛け頭部から肩部へ連なる部分の巾の変化率につき、このような具体的数値をもって特定されていない点。
　
（iｖ）判断
　そこで、上記の相違点について検討する。
［相違点１］について
　「木材繊維または綿で作られた原紙を塩化亜鉛溶液に浸漬して積層し、その後、水洗いにより塩化亜鉛溶液を抜き去り、乾燥・プレス加工を経て整形仕上げされた紙」は、いわゆる「バルカナイズドファイバー」として、天然素材でありながらその機械的強度が優れていること、及び打抜き加工性が有ることなどとともに本願出願前周知であったといえるし、また、その厚さとして１ｍｍ乃至１．５ｍｍのものも通常採用されていた範囲のものであって格別なものではない［原審で提示された実願平１−１４５８３０号（実開平３−８４７７２号）のマイクロフィルム等の記載参照］といえる。
　してみると、引用発明１における紙製の吊下げ具を形成する「紙」として、上述した本願出願前周知であった機械的強度や打ち抜き加工性に優れたバルカナイズドファイバーという紙を選択し、それを型抜きしたものを採用することは、当業者が容易に想到し得た設計的事項であるといえる。
［相違点２］について
　通常の紙と比較して機械的強度に優れた部材、例えば、プラスチック材料等を用いて棒部材に係止されるフック部と商品取付片を取付ける係止部を形成した商品の吊下げ具において、該係止部に商品取り付け片を取り付けるためのやりくり切欠きを具備させることや、さらに、該やりくり切欠きの終端を、吊り下げ部の中心線に略一致させて形成したものは、上記引用文献２にも示されているように、本願出願前周知であったといえる。
　してみると、上記相違点１で指摘したところの機械的強度等の優れたバルカナイズドファイバーという紙を選択するに際して、引用発明１における商品の取付片を連接する部分の構成に代えて、上記したように本願出願前周知であったところのやりくり切欠きを具備した係止部の構成を採用するように変更することは、当業者が容易に想到し得た設計上の変更であるといえる。
　また、上記やりくり切欠きの長さは、吊下げ具の強度や取付操作の容易性の観点から見れば短い方が好ましいことは当業者にとって自明な事項であるといえるから、上記設計上の変更をする際に、商品取付片の取付け操作の容易性等を配慮して、その始端を終端部の位置する中心線に可及的に近づけるように設定することは、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといえる。
［相違点３］について、
　引用発明１における棒部材に係止される部分から商品の取付片を連接する部分に向けて徐々に幅広となるように形成したというフック部の吊り片の形状は、吊下げ具の全体形状、素材の強度や加工性、あるいは、吊り下げの対象となる商品の種類等にも配慮して、当業者が適宜選択し採用する設計的事項といえるし、かつまた、本願補正発明において、上述の吊り片の形状のうち、その吊片の巾の変化率に関して「約２倍」という具体的数値をもって特定したことにより当業者が予測し得ない格別な作用ないし効果が得られるとも解されないことから、上述の変化率に関して「約２倍」と特定した点は、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといわざるを得ない。
　以上検討したことから、本願補正発明は、引用発明１及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年１月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１１年１０月１９日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１には以下のとおり記載されている（以下、これにより特定される発明を「本願発明」という。）。
「棒部材に係止させるフック部と商品取付片を取付ける係止部からなり、
　前記フック部の吊片は、前記係止部に向かうにしたがって、徐々に幅広に成形され、また、前記係止部を構成するやりくり切欠きの終端を、吊下げ具の鉛直方向の中心線に略一致させるとともに、やりくり切欠きの始端を前記中心線に近づけて形成した包装用吊下げ具であって、
　該吊下げ具は、木材繊維または綿で作られた原紙を塩化亜鉛溶液に浸漬して積層し、その後、水洗いにより塩化亜鉛溶液を抜き去り、乾燥・プレス加工を経て整形仕上げされた約１ｍｍ乃至１．５ｍｍの厚さの紙から、型抜きして成形する紙製であることを特徴とする包装用吊下げ具。」　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）（ii）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（２）」で検討した本願補正発明から、「やりくり切欠き」に関する補正事項１及び「吊り片の巾の変化率」を特定する補正事項２を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（２）（iv）」に記載したとおり、引用発明１及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。