【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４０２１９号「超音波探触子」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１６日出願公開、特開２００１−　６９５９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月２６日の出願であって、平成１４年８月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年９月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１４年１０月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１０月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１０月１８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲（請求項の数２）の請求項１は、
「圧電素子と、前記圧電素子の前面に積層された音響整合層と、音響レンズと、前記音響整合層と前記音響レンズとを直接接着する接着剤層とを備え、前記接着剤層はシリル基含有ポリマー接着剤もしくはシアノ系接着剤からなり、前記音響整合層の固有音響インピーダンスＺＭ 、前記音響レンズの固有音響インピーダンスＺＬ 、前記接着剤層の固有音響インピーダンスＺＢ がＺＭ ≧ ＺＢ ≧ ＺＬ なる関係を有することを特徴とする超音波探触子。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物発明
　原審の拒絶の理由で引用された、本願の出願前である平成１１年４月２７日に頒布された「特開平１１−１１３９０８号公報」（以下「刊行物」という。）には、「超音波探触子」に関し、図面と共に次の事項〔ア〕ないし〔エ〕が記載されている。
〔ア〕超音波探触子の基本構成は、一般に圧電振動子の背面に吸音材、超音波の放射面に音響整合層を設けたものから形成されている。機械走査型超音波装置では、単板の振動子が用いられ、音響レンズで超音波ビームを収束させ、それを機械的に走査することにより超音波画像を得ている。（公報２頁左欄２４行〜２９行）
〔イ〕前記した音響整合層は、振動子から放射された超音波ビームを効率良く被検体内に伝えるとともに、被検体内の軟部組織表面で反射し戻ってきた超音波ビームを効率良く振動子へ伝える役割を持つ。超音波ビーム伝搬の効率は、音響整合層の厚みと、音響整合層の持つ音速と密度より算出される音響インピーダンスによって決まる。音響整合層の厚みは一般に波長／４としたものが良いとされている。音響整合層の音響インピーダンスは一般に、振動子の音響インピーダンスと生体の音響インピーダンスの中間の値を示したものを用い、ＫＬＭモデル法などの算出法により求められる。特に、音響整合層が多層構造となっている場合は、生体側の層から振動子側の層にかけて、順次音響インピーダンスの高い材料を用いた構成となっている。このように、音響整合層を製作するためには、音響インピーダンスを所定の値に調整する技術が必要であり、その手法の一つとして、樹脂に金属粉を均等に配合させることが行われている。（公報２頁左欄４０行〜右欄６行）
〔ウ〕図１は、本発明の一実施例の超音波探触子の断面構成図であり、音響整合層として、図３のような接着剤６を介することなく、第一音響整合層２と第二音響整合層３とを分離一体に形成したものを用い、これを圧電振動子１及び音響レンズ４に接着したものである。（公報３頁左欄１７行〜２１行）
〔エ〕音響整合層を製作するにあったて考慮しなければならないパラメータに、音響インピーダンスが挙げられる。音響インピーダンスは、その材料の持つ音速と密度によって決定される。一般的にエポキシおよびポリウレタンの音響インピーダンスは２〜３［ＭＲａｙｌ］である。生体の音響インピーダンスは１．５［ＭＲａｙｌ］であることから、２層構成の音響整合層の上面には、エポキシ、またはポリウレタンを用いるのが最適である。音響整合層の下層には、振動子と音響整合層上層の中間の音響インピーダンスを持つ材料を用いる必要がある。（公報３頁右欄９行〜２０行）　
　
（３）対比
　本願補正発明は、超音波探触子における音響整合層と音響レンズとを接着する接着剤層に関し、「前記接着剤層はシリル基含有ポリマー接着剤もしくはシアノ系接着剤からなり」とするものであるから、本願補正発明は、「…前記接着剤層はシリル基含有ポリマー接着剤からなり…」発明と「…前記接着剤層はシアノ系接着剤からなり…」発明のいずれかの発明からなるものである。
　そこで、後者の 「…前記接着剤層はシアノ系接着剤からなり…」発明と上記刊行物記載の発明（以下「刊行物発明」という。）とを対比する。
　刊行物発明における「圧電振動子」「音響インピーダンス」は、それぞれ本願補正発明の「圧電素子」「固有音響インピーダンス」に相当することは明らかである。
　刊行物には、超音波探触子の基本構成は、圧電振動子の背面に吸音材、超音波の放射面に音響整合層を設ける（上記〔ア〕を参照。）と記載されているので、刊行物発明は、本願補正発明の「圧電素子の前面に積層された音響整合層」を有しているといえる。
　刊行物には、音響整合層を音響レンズ４に接着し（上記〔ウ〕を参照。）と記載されている。この記載より、音響整合層と音響レンズとを接着するに際し、接着剤を用いることは明らかであるから、刊行物発明は本願補正発明の「音響整合層と音響レンズとを直接接着する接着層」を有しているといえる。
　以上の対比結果によれば、本願補正発明と刊行物発明とは、
「圧電素子と、前記圧電素子の前面に積層された音響整合層と、音響レンズと、前記音響整合層と前記音響レンズとを直接接着する接着剤層とを備えることを特徴とする超音波探触子。」
である点で共通し、以下の点で一応相違する。
［相違点１］
　本願補正発明では、前記音響整合層の固有音響インピーダンスＺＭ 、前記音響レンズの固有音響インピーダンスＺＬ 、前記接着剤層の固有音響インピーダンスＺＢ がＺＭ ≧ ＺＢ ≧ ＺＬ なる関係を有しているに対し、刊行物発明ではこのような音響インピーダンスについて明記されていない点。
［相違点２］
　本願補正発明では、接着剤層がシアノ系接着剤からなるものであるのに対し、刊行物発明では接着剤層について明記されていない点。
　
（４）判断
　そこで、以下、上記［相違点１］および［相違点２］について検討する。
［相違点１］について
　本願明細書の従来技術にも記載されているように、超音波探触子（超音波診断装置用）は、圧電素子より発生する超音波は音響整合層、接着剤層、音響レンズを介して被検体に照射し、被検体で反射した超音波が音響レンズ、接着剤層、音響整合層を介して圧電素子により受信、処理されるものであり、超音波を効率よく送受信できるように構成されるものである。
　そして、一般に音響整合層、接着剤層、音響レンズの各層が異なる音響インピーダンスを有することは周知（必要なら、特開平９−１０７５９４号公報の【従来の技術】の記載を参照。）であるから、超音波を効率よく送受信するために音響整合層、接着剤層、音響レンズの各音響インピーダンスの関係を考慮すべきことは当業者に明らかな技術的事項といえる。
　刊行物には、音響整合層の音響インピーダンスは一般に、振動子の音響インピーダンスと生体の音響インピーダンスの中間の値を示したものを用いること、また、音響整合層ではあるが多層構造の場合、生体側の層から振動子側の層にかけて、順次音響インピーダンスの高い材料を用いること（上記〔イ〕を参照。）が開示されており、超音波探触子から超音波を効率よく送受信するため、即ち音響的不整合をなくして超音波を効率よく送受信するために上記技術的事項を考慮して、刊行物発明における超音波探触子を構成する音響整合層、接着剤層、音響レンズの各、音響インピーダンスの関係を本願補正発明のように「前記音響整合層の固有音響インピーダンスＺＭ 、前記音響レンズの固有音響インピーダンスＺＬ 、前記接着剤層の固有音響インピーダンスＺＢ がＺＭ ≧ ＺＢ ≧ ＺＬ なる関係」とすることは当業者が容易に推考し得たものである。
　
［相違点２］について
　上記固有音響インピーダンスの関係を持つ超音波探触子を具体的に構成するに際し、上記関係を有する接着剤として、超音波探触子において、普通に使用されている接着剤の中からシアノ系接着剤（必要なら、特開昭６２−１６１３００号公報、特開平９−１０７５９４号公報等を参照。）を採用することは、超音波探触子の各部位の材料を考慮して、当業者が設計上適宜選択し得る事項であると認められる。
　また、上記関係を有する接着剤として、シアノ系接着剤を採用することによる格別の技術的効果も認められない。
　よって、本願補正発明が相違点２において、格別のものであるとすることはできない。
　そして、これら相違点を総合的に検討しても当業者が容易に推考し得たものであり、本願補正発明の作用効果は、上記刊行物及び周知技術に基づいて予測される範囲内であり、格別のものであるとすることはできない。　
　したがって、本願補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年１０月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年７月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「圧電素子と、前記圧電素子の前面に積層された音響整合層と、音響レンズと、前記音響整合層と前記音響レンズとを直接接着する接着剤層とを備え、前記音響整合層の固有音響インピーダンスＺＭ 、前記音響レンズの固有音響インピーダンスＺＬ 、前記接着剤層の固有音響インピーダンスＺＢ がＺＭ ≧ ＺＢ ≧ ＺＬ なる関係を有することを特徴とする超音波探触子。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載されたとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から限定事項の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載されたとおり、刊行物及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。