Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月12日(2003.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機酸の存在下、水溶性物質に分散・乳化したユビキノンを含有することを特徴とする、ユビキノン含有製剤。
【請求項２】
分散粒子の平均粒径が５μｍ以下である請求項１記載のユビキノン含有製剤。
【請求項３】
有機酸がクエン酸、コハク酸、フマル酸、乳酸、グルコン酸、リンゴ酸、酒石酸またはこれらの混合物である、請求項１または２記載のユビキノン含有製剤。
【請求項４】
水溶性物質が、アラビアガム、寒天、水溶性コーンファイバー、デンプン、ゼラチン、キサンタンガム、カゼイン、デキストリン、カルメロースナトリウム、ポリビニルピロリドンからなる群から選択される１つ以上の水溶性物質である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のユビキノン含有製剤。
【請求項５】
水溶性物質がアラビアガムである、請求項４記載のユビキノン含有製剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のユビキノン含有製剤を賦形剤に吸着または担持させて得られるユビキノン含有製剤。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のユビキノン含有製剤を乾燥させて得られるユビキノン含有製剤。
【請求項８】
剤型が、液剤または固形剤から選択される請求項６または７記載のユビキノン含有製剤。
【請求項９】
有機酸の存在下、ユビキノンを水溶性物質の水溶液中に分散・乳化して、ユビキノンを含有する保護コロイドを形成させることを特徴とする、ユビキノン含有製剤の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、水性液体に容易に分散・乳化可能であり、且つ水性液体に対する分散安定性に優れるバイオアベイラビリティーの高い、ユビキノンを有効成分とする液体および固形製剤に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【背景技術】
ユビキノンは、広く生物界に分布するキノン化合物であり、補酵素Ｑ（ＣｏＱ）の１種として知られるベンゾキノン誘導体（２,３−ジメトキシ−５−メチル−６−ポリプロピレ
ン−１,４−ベンゾキノン）（ＣｏＱn）である。ユビキノンのうち、ヒトを含む高等動物に存在するユビデカレノン（ＣｏＱ10）は、補酵素として生物活性をもつだけでなく、酸素利用効率を改善させる作用を有するビタミン様作用物質として知られている。このため、ユビデカレノン製剤は、鬱血組織に作用するほか、生体膜の安定化や抗酸化などの作用を有すると考えられ、臨床的には狭心症、心不全、虚血性心疾患、筋ジストロフィーの症状改善に薬理効果が認められている。また、基礎治療施行中の軽度及び中等度の鬱血性心不全症状の治療薬として、また本態性高血圧症、歯周病疾患、制癌剤や向精神薬の副作用予防などにも有効であると報告されている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、ユビデカレノンを含むほとんどのユビキノンは融点の低い親油性固体であり、水に難溶性のために経口投与における吸収性が低いことはよく知られている。ユビキノンの生体内における吸収は、脂溶性ビタミンと同様に主としてリンパ管から吸収されるが、その吸収量はごく僅かであるためそのバイオアベイラビリティーは低いものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ポリグリセロール不飽和脂肪酸エステルを用いて、ユビデカレノンを含む難溶性薬剤を乳化させ（特開昭５８−１３５０８号公報、特開昭５８−７７８１０号公報）、さらにこれに水溶性物質を添加する（特開昭５９−５１２１４号公報）ことにより、ユビデカレノンを含む難溶性薬剤のリンパ管からの吸収を積極的に促進させる、即ちバイオアベイラビリティーを向上させる方法が報告されている。しかし、ポリグリセロール不飽和脂肪酸エステルは粘性の高い液状物質であるため、製剤中のポリグリセロール不飽和脂肪酸エステルの添加量が必然的に制限され、結果的に製剤中のユビデカレノン含量が制限されるという欠点がある。製剤中のユビデカレノン含量が低くなると、１回の服用量または服用回数が増加するため、患者の服薬コンプライアンスを低下させ、ＱＯＬ(Quality of Life)の低下を招く懸念があり好ましいものではない。さらに、嚥下機能の低下した服用者に対しては、服用量の増加はその投与が困難となりうる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ユビデカレノンのバイオアベイラビリティーを向上させるために、胆汁酸塩、ポリソルベート８０、ポリオキシエチレン硬化ひまし油（特開平５−１８６３４０号公報）などの親水性界面活性物質を用いてユビデカレノンを乳化して投与する方法が報告されている。しかしながら、これら親水性界面活性物質を多量に用いると、溶血性、粘膜刺激、粘膜欠損等の胃粘膜および消化管粘膜の障害を引き起こし、または過敏症を発症する場合があることから、これら親水性界面活性物質の使用は好ましくない。
また、ユビデカレノンの融点は約５０℃と低いことから、例えば粉末、錠剤等の固形製剤とした時には固形製剤中において融解し、毛細管現象によって色斑を発生させたり、更には滲出し商品価値を低下させることがある。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、前記問題点を解決した、水性溶液に対する分散安定性に優れ、且つバイオアベイラビリティーの高いユビキノン含有製剤を提供することである。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究した結果、有機酸の存在下、ユビキノンを水溶性物質の水溶液中に分散・乳化して、保護コロイドを形成させることにより、ユビキノンを高濃度に含有するにもかかわらず、水性液体に容易に分散・乳化可能であり、水性液体に対する分散安定性に優れ、且つバイオアベイラビリティーの高い液体製剤が得られることを見出し本発明を完成させた。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の効果】
本発明によれば、水性液体に容易に分散・乳化可能であり、水性液体に対する分散安定性に優れ、且つバイオアベイラビリティーの高い、ユビキノンを有効成分とする液体および固形製剤が提供される。本発明のユビキノン含有製剤は、長期にわたり分散性が維持されるばかりか、分解生成物の発生も顕著に低く、ユビキノン自体の安定性も保持される。このため、本発明のユビキノン含有製剤は、医薬としてばかりでなく、健康食品として、またはその製造のための食品原料としても非常に有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともスリットとマニホールドからなるスロットダイを用いて、前記スリットより落下する処理液を感光材料に塗布する処理方法であって、前記スリットの先端部と対向し離間する位置に、塗布幅と同等もしくはそれ以上の長さを有する部材を設置し、前記感光材料が前記スリット部に到達するに先立ち、前記スリット先端部と前記部材の間に処理液の膜を形成させることを特徴とする感光材料の処理方法。
【請求項２】
少なくともスリットとマニホールドからなるスロットダイを用いて感光材料に処理液を塗布する感光材料用処理装置であって、前記スリットの先端部と対向する位置に、塗布幅と同等もしくはそれ以上の長さを有する部材を前記スリット先端部から３ｍｍ以内に離間設置せしめたことを特徴とする感光材料用処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月14日(2003.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を発注する発注者が使用する顧客端末および前記商品の発注を受注する受注者が使用する受注者端末と伝送路を介して接続されているデータベースと接続可能なサーバ計算機における電子商取引方法において、
前記顧客端末から送信される前記商品に対する提案見積を示す提案見積情報を受信し、
受信した前記提案見積情報を、前記商品を受注する受注者を識別する受注者識別情報と対応付けて前記データベースに格納し、
前記受注者識別情報をもとに、前記受注者端末から前記提案見積情報にアクセス可能となる発注者情報格納情報を、当該受注者端末に送信し、
前記受注者端末から前記発注者情報格納情報を指定する情報を受け付けた場合に、前記受注者端末へ前記提案見積情報を提示し、
前記受注者端末から送信される前記提案見積情報に対する質問回答通知情報を受信し、
受信した前記質問回答通知情報を、前記商品を発注する発注者を識別する発注者識別情報と対応付けて前記データベースに格納し、
前記発注者識別情報をもとに、前記質問回答通知情報にアクセス可能となる受注者情報格納情報を、当該発注者端末に送信し、
前記発注者端末から前記受注者情報格納情報を指定する情報を受け付けた場合に、前記発注者端末へ前記質問回答通知情報を提示することを特徴とする電子商取引方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電子商取引方法において、
前記提案見積情報の前記データベースへの格納は、前記提案見積情報を前記発注者端末へ送信を許可する送信許可情報を、前記提案見積情報に付与し、
前記質問回答通知情報の前記データベースへの格納は、前記質問回答通知情報を前記発注者端末へ送信を許可する送信許可情報を、前記質問回答通知情報に付与し、
前記発注者情報格納情報および前記受注者情報格納情報の送信は、前記送信許可情報が格納されている場合に行うことを特徴とする電子商取引方法。
【請求項３】
商品を発注する発注者が使用する顧客端末および前記商品の発注を受注する受注者が使用する受注者端末と伝送路を介して接続されているデータベースと接続可能な電子商取引装置において、
前記顧客端末から送信される前記商品に対する提案見積を示す提案見積情報を受信する受信手段と、
受信した前記提案見積情報を前記商品を受注する受注者を識別する受注者識別情報と対応付けて前記データベースに格納する格納手段と、
前記受注者識別情報をもとに、前記受注者端末から前記提案見積情報にアクセス可能となる発注者情報格納情報を、当該受注者端末に送信する送信手段と、
前記受注者端末から前記発注者情報格納情報を指定する情報を受け付けた場合に、前記受注者端末へ前記提案見積情報を提示する提示手段と、
前記受注者端末から送信される前記提案見積情報に対する質問回答通知情報を受信する受信手段と、
受信した前記質問回答通知情報を、前記商品を発注する発注者を識別する発注者識別情報と対応付けて前記データベースに格納する格納手段と、
前記発注者識別情報をもとに、前記質問回答通知情報にアクセス可能となる受注者情報格納情報を、当該発注者端末に送信する送信手段と、
前記発注者端末から前記受注者情報格納情報を指定する情報を受け付けた場合に、前記発注者端末へ前記質問回答通知情報を提示する提示手段とを具備することを特徴とする電子商取引装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電子商取引装置において、
前記提案見積情報の前記データベースへの格納は、前記提案見積情報を前記発注者端末へ送信を許可する送信許可情報を、前記提案見積情報に付与し、
前記質問回答通知情報の前記データベースへの格納は、前記質問回答通知情報を前記発注者端末へ送信を許可する送信許可情報を、前記質問回答通知情報に付与し、
前記発注者情報格納情報および前記受注者情報格納情報の送信は、前記送信許可情報が格納されている場合に行うことを特徴とする電子商取引装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月15日(2003.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷サービス提供システムであって、
印刷物の納期に応じた印刷サービスの代金の割引情報を記憶する割引情報記憶手段と、
少なくとも、印刷データ、および、印刷物の納期指定情報を含む受注情報を受け付ける受付手段と、
前記割引情報記憶手段から、前記受注情報に含まれる前記納期指定情報が示す納期に応じた前記割引情報を取得する取得手段と、
前記印刷データの印刷を行う印刷手段と、
前記印刷手段による印刷における消耗品使用量、および、前記取得手段が取得した前記割引情報に基づいて、当該印刷サービスの代金を算出する代金算出手段と、を有する
ことを特徴とする印刷サービス提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷サービス提供システムであって、
前記代金算出手段は、
前記印刷手段による印刷における消耗品使用量に基づいて、当該印刷サービスの標準の代金を算出する標準代金算出手段と、
前記取得手段が取得した前記割引情報に基づいて、前記標準代金算出手段が算出した標準代金から割引を行い、割引後の代金を算出する割引手段と、を備える
ことを特徴とする印刷サービス提供システム。
【請求項３】
請求項１および２のいずれかに記載された印刷サービス提供システムであって、
印刷スケジュールに関する情報を記憶するスケジュール記憶手段と、
前記印刷スケジュールに基づいて、受注可能な納期を予測する納期予測手段と、
前記納期予測手段が予測した納期を表示するための情報を生成して、出力する手段と、をさらに備える
ことを特徴とする印刷サービス提供システム。
【請求項４】
請求項１から３のうちのいずれか一項に記載された印刷サービス提供システムであって、
広告データを記憶する広告データ記憶手段をさらに備え、
前記割引情報記憶手段には、前記印刷データと併せて広告を印刷した場合の割引に関する広告割引情報をさらに記憶していて、
前記受注情報には、広告印刷可否を示す情報が含まれていて、
前記広告印刷可否を示す情報が広告印刷「可」を示している場合は、
前記取得手段は、
前記広告割引情報を併せて取得し、
前記印刷手段は、
前記広告データ記憶部に記憶されている広告データを、前記印刷データと併せて印刷し、
前記割引手段は、
前記取得手段が取得した前記広告割引情報に基づいて、さらに代金の割引を行い、割引後の代金を算出する
ことを特徴とする印刷サービス提供システム。
【請求項５】
請求項１から４のうちのいずれか一項に記載された印刷サービス提供システムであって、
前記受注情報には、前記印刷物の配送先を示す配送先情報を含み、
前記代金算出手段は、
前記印刷データの印刷に要する費用と、前記配送先情報が示す配送先への配送に要する費用とに分けて、代金を算出することを特徴とする印刷サービス提供システム。
【請求項６】
請求項１から５のうちのいずれか一項に記載された印刷サービス提供システムであって、
前記記憶手段に記憶された前記印刷サービスの代金の割引に関する情報によって定まる割引幅は、
前記印刷物の納期が遅くなるほど大きいことを特徴とする印刷サービス提供システム。
【請求項７】
印刷サービスにおける代金を見積る装置であって、
印刷物の納期に応じた印刷サービスの代金の割引情報を記憶する割引情報記憶手段と、
少なくとも、印刷データおよび印刷物の納期指定に関する情報を受け付ける受付手段と、
前記割引情報記憶手段から、前記受付手段が受け付けた前記納期指定情報が示す納期に応じた前記割引情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記割引情報に基づく割引を行い、前記印刷データを印刷したときの消耗品の予想使用量に基づいて当該印刷サービスの代金の見積りをする見積手段と、を備える
を特徴とする印刷サービス代金見積装置。
【請求項８】
コンピュータが印刷サービスにおける代金を算出する方法であって、
印刷物の納期に応じた印刷サービスの代金の割引情報を記憶する処理と、
少なくとも、印刷データ、および、印刷物の納期指定情報を含む受注情報を取得する処理と、
前記割引情報記憶手段から、前記受注情報に含まれる前記納期指定情報が示す納期に応じた前記割引情報を取得する処理と、
印刷における消耗品使用量を取得し、取得した消耗品使用量、および、前記割引情報に基づいて、当該印刷サービスの代金を算出する処理と、を有する
ことを特徴とする印刷サービスの代金算出方法。
【請求項９】
印刷サービスにおける代金の算出を、情報処理装置に実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記プログラムは、
印刷物の納期に応じた印刷サービスの代金の割引情報を記憶する処理と、
少なくとも、印刷データ、および、印刷物の納期指定情報を含む受注情報を取得する処理と、
前記割引情報記憶手段から、前記受注情報に含まれる前記納期指定情報が示す納期に応じた前記割引情報を取得する処理と、
印刷における消耗品使用量を取得し、取得した消耗品使用量、および、前記割引情報に基づいて、当該印刷サービスの代金を算出する処理と、をコンピュータに実行させる
ことを特徴とする記録媒体。
【請求項１０】
１以上のプリンタと接続されたプリンタサーバに接続される管理サーバであって、
印刷物の納期に応じた印刷サービスの代金の割引情報を記憶する割引情報記憶手段と、
少なくとも、印刷データ、および、印刷物の納期指定情報を含む受注情報を受け付ける受付手段と、
前記割引情報記憶手段から、前記受注情報に含まれる前記納期指定情報が示す納期と対応する前記割引情報を取得する取得手段と、
前記複数のプリンタサーバのうちの一つへ送信するために、少なくとも、前記受付手段が受け付けた前記印刷データと、前記取得手段が取得した前記割引情報とを出力する出力手段と、を備える
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項１１】
管理サーバと、前記管理サーバに接続される複数のプリンタサーバと、前記プリンタサーバに接続される１以上のプリンタと、を供えた印刷サービスを提供するシステムであって、
前記管理サーバは、
印刷物の納期に応じた印刷サービスの代金の割引情報を記憶する割引情報記憶手段と、
少なくとも、印刷データ、および、印刷物の納期指定情報を含む受注情報を受け付ける受付手段と、
前記割引情報記憶手段から、前記受注情報に含まれる前記納期指定情報が示す納期と対応する前記割引情報を取得する取得手段と、
前記複数のプリンタサーバのうちの一つへ送信するために、少なくとも、前記受付手段が受け付けた前記印刷データと、前記取得手段が取得した前記割引情報とを出力する出力手段と、を備え、
前記各プリンタサーバは、
前記出力手段が出力した前記印刷データおよび前記割引情報を受信する受信手段と、
前記印刷データの印刷を、前記プリンタに行わせるプリンタ制御手段と、
前記プリンタによる印刷時に使用した消耗品の使用量に基づいて、当該印刷サービスの標準の代金を算出する代金算出手段と、
前記受信手段が受信した前記割引情報に基づいて、前記代金算出手段が算出した標準代金から割引を行い、割引後の代金を算出する割引手段と、を備える
ことを特徴とする印刷サービスシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月9日(2003.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力装置内の出力ジョブに関するジョブ情報と、前記出力装置に出力ジョブを転送する出力制御装置内の出力ジョブに関するジョブ情報とに基づいて、出力装置内の出力ジョブと前記出力制御装置内の出力ジョブとを合わせて、それぞれに関するジョブ情報を表示部に表示する表示制御手段とを有することを特徴する情報処理装置。
【請求項２】
出力ジョブに関するジョブ情報を表示する情報処理装置で実行される情報処理方法であって、
出力装置内の出力ジョブに関するジョブ情報と、前記出力装置に出力ジョブを転送する出力制御装置内の出力ジョブに関するジョブ情報とに基づいて、出力装置内の出力ジョブと前記出力制御装置内の出力ジョブとを合わせて、それぞれに関するジョブ情報を表示部に表示する表示制御ステップとを有することを特徴する情報処理方法。
【請求項３】
出力装置内の出力ジョブに関するジョブ情報を第１の格納部に格納する第１格納ステップと、
前記出力装置に出力ジョブを転送する出力制御装置内の出力ジョブに関するジョブ情報を第２の格納部に格納する第２格納ステップと、
前記第１の格納部に格納されたジョブ情報と前記第２の格納部に格納されたジョブ情報とを合成して、第３の格納部に格納する第３格納ステップとを有することを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記表示制御ステップは、出力装置内の出力ジョブに関するジョブ情報と、前記出力装置に出力ジョブを転送する出力制御装置内の出力ジョブに関するジョブ情報とに基づいて、前記出力装置で出力される順序を表示することを特徴とする請求項２或いは３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記表示部で選択された出力ジョブの出力スケジュールを変更する指示を受け付ける指示入力ステップを有することを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記変更する指示で指定された出力ジョブが前記出力装置にあるか、前記出力制御装置にあるかを判定し、その判定結果に基づいて、前記出力装置に変更コマンドを送信するコマンド送信ステップを有することを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記変更する指示で指定された出力ジョブが前記出力装置にあるか、前記出力制御装置にあるかを判定し、その判定結果に基づいて、前記出力制御装置に変更コマンドを送信するコマンド送信ステップを有することを特徴とする請求項５或いは６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記変更する指示で指定された出力ジョブに設定された制御レベルに基づいて、当該出力ジョブの出力スケジュールを変更できるか否かを判定し、その判定結果に基づいて、前記出力ジョブの出力スケジュールを変更する変更ステップを有することを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項９】
出力ジョブに関するジョブ情報を表示する情報処理装置で実行される情報処理プログラムであって、前記情報処理プログラムは、
出力装置内の出力ジョブに関するジョブ情報と、前記出力装置に出力ジョブを転送する出力制御装置内の出力ジョブに関するジョブ情報とに基づいて、出力装置内の出力ジョブと前記出力制御装置内の出力ジョブとを合わせて、それぞれに関するジョブ情報を表示部に表示する表示制御ステップとをコンピュータに実行させることを特徴する情報処理プログラム。
【請求項１０】
出力装置内の出力ジョブに関するジョブ情報を第１の格納部に格納する第１格納ステップと、
前記出力装置に出力ジョブを転送する出力制御装置内の出力ジョブに関するジョブ情報を第２の格納部に格納する第２格納ステップと、
前記第１の格納部に格納されたジョブ情報と前記第２の格納部に格納されたジョブ情報とを合成して、第３の格納部に格納する第３格納ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項９に記載の情報処理プログラム。
【請求項１１】
前記表示制御ステップは、出力装置内の出力ジョブに関するジョブ情報と、前記出力装置に出力ジョブを転送する出力制御装置内の出力ジョブに関するジョブ情報とに基づいて、前記出力装置で出力される順序を表示することを特徴とする請求項９或いは１０に記載の情報処理プログラム。
【請求項１２】
前記表示部で選択された出力ジョブの出力スケジュールを変更する指示を受け付ける指示入力ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれかに記載の情報処理プログラム。
【請求項１３】
前記情報処理プログラムは、
前記変更する指示で指定された出力ジョブが前記出力装置にあるか、前記出力制御装置にあるかを判定し、その判定結果に基づいて、前記出力装置に変更コマンドを送信するコマンド送信ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１２に記載の情報処理プログラム。
【請求項１４】
前記変更する指示で指定された出力ジョブが前記出力装置にあるか、前記出力制御装置にあるかを判定し、その判定結果に基づいて、前記出力制御装置に変更コマンドを送信するコマンド送信ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１２或いは１３に記載の情報処理プログラム。
【請求項１５】
前記変更する指示で指定された出力ジョブに設定された制御レベルに基づいて、当該出力ジョブの出力スケジュールを変更できるか否かを判定し、その判定結果に基づいて、前記出力ジョブの出力スケジュールを変更する変更ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１２に記載の情報処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも送信先アドレスとメール本体を含むメール情報を送信元端末より送信し、電子メールセンタにて上記メール情報より送信先アドレスを解析抽出して該メール情報の配送を制御し、目的とする送信先端末に上記メール情報が伝送される電子メールシステムにおいて、送信元端末から送信先端末に至る経路のいずれかの位置に、上記メール情報の内容に関連する付加情報を該メール情報に追加する付加変換装置を設けることを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】
上記付加変換装置が：前記送信元端末より伝送されたメール情報を解析し、送信元情報、送信先アドレス、メール本体と該メール本体のメディア種を示すメディア種情報の各メール構成要素を含む構成化データを形成する解析手段と、前記解析手段が抽出した各メール構成要素の内容に基づいて、関連情報を生成する関連情報生成手段と、上記メール情報の内容に、更に、上記関連情報を加えた内容の送信メールを構成するメール構成手段を備えた請求項１に記載の電子メールシステム。
【請求項３】
上記付加変換手段が更に、前記送信先端末の出力可能メディア種を判定するメディア種判定手段を備え、前記メール構成手段が該判定手段の判定結果に応じてメール情報のメール内容及び関連情報を、送信先端末の受信可能なメディアに変換して送信メールに組み込む請求項２に記載の電子メールシステム。
【請求項４】
上記送信元端末がメール情報に特定付加情報識別子を含めることによって、上記関連情報生成手段が該特定付加情報識別子に対応する特定付加情報を生成してメール情報手段に与える請求項２に記載の電子メールシステム。
【請求項５】
上記送信元端末がメール情報にプログラム要求識別子を含めることによって、上記関連情報生成手段が該プログラム要求識別子に対応するプログラムをメール構成手段に与える請求項２に記載の電子メールシステム。
【請求項６】
上記関連情報生成手段が更に、上記送信元情報、送信先アドレスより、該送信元情報、送信先アドレスに関連する情報をデータベース管理手段より抽出する付加情報抽出手段を備えた請求項２に記載の電子メールシステム。
【請求項７】
上記付加情報抽出手段が更に、メール情報に含められた特定付加情報識別子より、該特定付加情報識別子に対応する特定付加情報をデータベース管理手段より抽出する請求項６に記載の電子メールシステム。
【請求項８】
上記付加情報抽出手段が更に、メール情報に含められたプログラム要求識別子より、該プログラム要求識別子に対応するプログラムをデータベース管理手段より抽出する請求項６に記載の電子メールシステム。
【請求項９】
上記関連情報生成手段が更に、上記メール本体に含まれる、特定の情報より、該特定の情報に関連する情報をデータベース管理手段より抽出するキー情報抽出手段を備えた請求項２に記載の電子メールシステム。
【請求項１０】
上記付加変換装置が、電子メールセンタに内蔵される請求項１〜９のいずれかに記載の電子メールシステム。
【請求項１１】
上記付加変換装置が、送信元端末に内蔵される請求項１〜９のいずれかに記載の電子メールシステム。
【請求項１２】
上記付加変換装置が、送信先端末に内蔵される請求項１〜９のいずれかに記載の電子メールシステム。
【請求項１３】
送信元端末から送信された少なくとも送信先アドレスとメール本体を含むメール情報を受信し、上記メール情報より送信先アドレスを解析抽出して該メール情報の配送を制御し、目的とする送信先端末に上記メール情報を伝送する電子メールセンタにおいて、
上記メール情報に関連する付加情報を該メール情報に追加、又は上記メール情報を加工する付加変換手段を設け、上記付加変換手段によって加工又は上記付加情報を追加した該メール情報を上記送信先端末に伝送することを特徴とする電子メールセンタ。
【請求項１４】
上記付加変換手段が、上記送信元端末より伝送されたメール情報を解析する解析手段と、
上記解析手段により解析結果に基づいて、関連情報を生成する関連情報生成手段と、
上記メール情報の内容に、更に、上記関連情報を加えた内容の送信メールを構成するメール構成手段を備えた請求項１３に記載の電子メールセンタ。
【請求項１５】
上記付加変換手段が更に、上記送信先端末の受信可能メディア種を判定するメディア種判定手段を備え、前期メール構成手段が該判定手段の判定結果に応じてメール情報のメール内容及び関連情報を、送信先端末の受信可能なメディアに変換して送信メールに組み込む請求項１４に記載の電子メールセンタ。
【請求項１６】
送信元端末がメール情報に特定付加情報識別子を含めることによって、上記関連情報生成手段が該特定付加情報識別子に対応する特定付加情報を生成してメール構成手段に与える請求項１４に記載の電子メールセンタ。
【請求項１７】
少なくとも送信先アドレスとメール本体を含むメール情報を、上記メール情報より送信先アドレスを解析抽出して上記メール情報の配信を制御し、目的とする送信先端末に上記メール情報を伝送する電子メールセンタへ送信する送信元端末において、
上記メール情報に関連する付加情報を該メール情報に追加する付加変換手段を設け、前期付加変換手段によって、上記付加情報を追加した該メールを前記電子メールセンタへ送信することを特徴とする送信元端末。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受話音信号に基づく放音を行うための拡声用スピーカと、
使用者の音声を入力するための拡声用マイクロホンと、
前記拡声用マイクロホンに回り込む音響結合成分を検出して消去するための入力を得る雑音消去用マイクロホンと、
この雑音消去用マイクロホンから出力される信号の一部の周波数成分を抽出する抽出手段と、
この抽出手段により抽出された信号を前記拡声用マイクロホンから出力される信号に逆位相で加算する加算手段と、
を備えたことを特徴とする拡声電話機。
【請求項２】
拡声用マイクロホンと雑音消去用マイクロホンとが、近傍に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の拡声電話機。
【請求項３】
抽出手段は、拡声用スピーカから出力される信号の全周波数帯域のうちの出力レベルの大きい周波数帯域の信号を抽出するバンドパスフィルタアンプであることを特徴とする請求項１または２に記載の拡声電話機。
【請求項４】
拡声用マイクロホン及び雑音消去用マイクロホンは筐体内部に備えられ、前記拡声用マイクロホンには、前記筐体に開けられた集音孔を通して音声が到来するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の拡声電話機。
【請求項５】
受話中には拡声用マイクロホンからの送話信号を減衰させ、送話中には拡声用スピーカに供給する受話信号を減衰させる手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の拡声電話機。
【請求項６】
受話音信号に基づく放音を行うための拡声用スピーカと、使用者の音声を入力するための拡声用マイクロホンと、前記拡声用マイクロホンに回り込む音響成分を検出して消去するための雑音消去用マイクロホンと、この雑音消去用マイクロホンから出力される信号の一部の周波数成分を抽出する抽出手段と、この抽出手段により抽出された信号を前記拡声用マイクロホンから出力される信号に逆位相で加算する加算手段とを備える拡声電話機に用いられ、
前記拡声用マイクロホン及び前記雑音消去用マイクロホンを覆うとともに、前記拡声用マイクロホンの音を感知する側の面及び前記雑音消去用マイクロホンの音を感知する側の面の各々に対向する部分に孔が開けられた弾性材料から構成されることを特徴とするマイクロホンケース。
【請求項７】
拡声用マイクロホンの音を感知する面を除く部分を被覆するとともに、音を感知する面を筐体に開けられた集音孔に向け、
雑音消去用マイクロホンを、隔壁を介して前記拡声用マイクロホンの背面に配置可能に被覆することを特徴とする請求項６に記載のマイクロホンケース。
【請求項８】
拡声用マイクロホンの音を感知する面を除く部分を被覆するとともに、音を感知する面を筐体に開けられた集音孔に向け、
雑音消去用マイクロホンを、前記集音孔の横に隣接する位置に隔壁を介して音を感知する面を後部に向けて配置可能に被覆することを特徴とする請求項６に記載のマイクロホンケース。
【請求項９】
受話音信号に基づく放音を行うための拡声用スピーカと、使用者の音声を入力するための拡声用マイクロホンと、前記拡声用マイクロホンに回り込む音響成分を検出して消去するための雑音消去用マイクロホンと、この雑音消去用マイクロホンから出力される信号の一部の周波数成分を抽出する抽出手段と、この抽出手段により抽出された信号を前記拡声用マイクロホンから出力される信号に逆位相で加算する加算手段とを備える拡声電話機にマイクロホンを実装する際に、
拡声用マイクロホンの音を感知する面を除く部分を被覆するとともに、音を感知する面を筐体に開けられた集音孔に向け、
雑音消去用マイクロホンを、筐体内部の前記拡声用マイクロホンに最も近い回路基板上に配置することを特徴とするマイクロホンの実装構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
請求項４の本発明によれば、拡声用マイクロホン及び雑音消去用マイクロホンは筐体内部に備えられ、前記拡声用マイクロホンには、前記筐体に開けられた集音孔を通して音声が到来するように構成されているので、雑音消去用マイクロホンが、拡声電話機が設置された環境から直接に音声等を取り込むことがなく、適切に音響結合成分を検出して通話特性の改善を図る効果を有する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
請求項５の本発明によれば、受話中には拡声用マイクロホンからの送話信号を減衰させ、送話中には拡声用スピーカに供給する受話信号を減衰させる手段を備えるので、音響結合成分の除去と共に、送受信号の適切な減衰によるより適切な通話特性を得ることができる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
請求項６の本発明によれば、必要な方向から音が入り込み、不要な方向からの音の入り込みを減少させ、適切に音響結合成分を検出して通話特性の改善を図る効果を有する拡声電話機に寄与するマイクロホンケースを弾性材料ケースにて提供できる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
請求項７の本発明によれば、拡声用マイクロホンの音を感知する面を除く部分を被覆するとともに、音を感知する面を筐体に開けられた集音孔に向け、雑音消去用マイクロホンを、隔壁を介して前記拡声用マイクロホンの背面に配置可能に被覆し、上記雑音消去用マイクロホンと上記拡声用マイクロホンを近接して一体に保持するようにできる。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
請求項８の本発明によれば、拡声用マイクロホンの音を感知する面を除く部分を被覆するとともに、音を感知する面を筐体に開けられた集音孔に向け、雑音消去用マイクロホンを、前記集音孔の横に隣接する位置に隔壁を介して音を感知する面を後部に向けて配置可能に被覆し、上記雑音消去用マイクロホンと上記拡声用マイクロホンを近接して一体に保持するようにできる。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
請求項９の本発明によれば、雑音消去用マイクロホンを、筐体内部の拡声用マイクロホンに最も近い回路基板上に配置し、雑音消去用マイクロホンが筐体内部に閉じ込められて音響環境を不変とし、通話特性の改善を図る効果を有する拡声電話機に寄与する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上に設置されたホストサーバが、
ＦＡＸ回線を介して伝送すべきホスト提供情報を特定するアクセス番号と、前記ＦＡＸ回線を介した前記ホスト情報の伝送先を特定するＦＡＸ番号とを、受信した電子メールから読み取り、
読取った前記アクセス番号に対応する前記ホスト提供情報を特定し、
特定された前記ホスト提供情報を、読取った前記ＦＡＸ番号により特定される前記伝送先に伝送することを特徴とするインターネットＦＡＸサービス方式。
【請求項２】
ネットワーク上に設置され、かつＨＴＭＬファイルをＦＡＸイメージ形式に変換する機能を備えたホストサーバが、
ＦＡＸ回線を介して伝送すべき情報ページを特定するＵＲＬと、前記ＦＡＸ回線を介して前記情報ページの内容の伝送先を特定するＦＡＸ番号とを、受信した電子メールから読み取り、
読取った前記ＵＲＬに対応する前記情報ページを特定し、かつ特定された前記情報ページを前記ＨＴＭＬファイルから前記ＦＡＸイメージ形式に変換し、
変換された前記ＦＡＸイメージを、読取った前記ＦＡＸ番号により特定される伝送先に伝送することを特徴とするインターネットＦＡＸサービス方式。
【請求項３】
ネットワーク上に設置され、かつ電子メールの本文および／または電子メールに添付された添付ファイルをＦＡＸイメージ形式のファイルに変換する機能を備えたホストサーバが、
前記本文および／または前記添付ファイルと、前記本文および／または前記添付ファイルの内容をＦＡＸ回線を介して伝送すべき伝送先を特定するＦＡＸ番号とを、受信した電子メールから読み取り、
読取った前記本文および／または前記添付ファイルを前記ＦＡＸイメージ形式に変換し、
変換された前記ＦＡＸイメージを、読取った前記ＦＡＸ番号により特定される伝送先に伝送することを特徴とするインターネットＦＡＸサービス方式。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月5日(2003.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを含む構造物を支持すると共に、相交叉するＸ軸及びＹ軸により回動可能に支持され、支持している構造物を含めた重心の位置がＸ軸及びＹ軸の交叉位置より下側にある台と、
上記構造物に含まれＸ軸及びＹ軸各々回りでの台の角速度を表す信号を出力する角速度検出器と、
上記信号から少なくとも直流成分を除去し又は減衰させた上で当該信号に基づきＸ軸及びＹ軸にて台を回転駆動する手段と、
を備えることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
アンテナを含む構造物を支持すると共に、Ｘ軸により回動可能に支持され、支持している構造物を含めた重心の位置がＸ軸より下側にある台と、
上記構造物に含まれＸ軸回りでの台の角速度を表す信号を出力する角速度検出器と、
上記信号から少なくとも直流成分を除去し又は減衰させた上で当該信号に基づきＸ軸にて台を回転駆動する手段と、
を備えることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
上記構造物が、上記アンテナ、当該アンテナを回動可能に支持する所定本数の軸を含む機構、及び上記角速度検出器を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波発生器にて発生したマイクロ波を導波管内に伝搬させてモード変換器にてモード変換した後に導波管内に伝搬させて、これより被処理体にプラズマ処理を施す処理容器内にマイクロ波を導入するようにしたプラズマ処理装置において、前記モード変換器を、前記マイクロ波中に複数の振動モードが混在するように設定したことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
前記複数の振動モードは、ＴＭ０１モードとＴＥ１１モードであることを特徴とする請求項１記載のプラズマ処理装置。
【請求項３】
前記モード変換器、或いはテーパ導波管の途中に、前記複数の振動モードの内の１つの振動モードを回転させるように偏向させる偏波器を設けるように構成したことを特徴とする請求項１または２記載のプラズマ処理装置。
【請求項４】
前記処理容器の外側には、ＥＣＲ用の磁石を設けていることを特徴とする請求項１乃至３記載のプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記問題点を解決するために、マイクロ波発生器にて発生したマイクロ波を導波管内に伝搬させてモード変換器にてモード変換した後に導波管内に伝搬させて、これより被処理体にプラズマ処理を施す処理容器内にマイクロ波を導入するようにしたプラズマ処理装置において、前記モード変換器を、前記マイクロ波中に複数の振動モードが混在するように設定したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二重高調波分割周波数レーザであって、
エネルギを出力する励起源と、
第１と第２のミラーと、
第１と第２の四分の一波長板であって、その第１の四分の一波長板が前記第１のミラーに隣接して配置され、前記第１と第２の四分の一波長板の高速軸が、レーザの光学軸のまわりで、ある調整角度だけ互いに対して回転し、前記第２の四分の一波長板が前記第２のミラーに隣接して配置されている、第１と第２の四分の一波長板と、
前記第１と第２の四分の一波長板の間に挿入され、前記励起源からのエネルギを受け取る、偏光に依存しない利得を有する非複屈折性の利得媒体と、
前記利得媒体に結合されて、レーザを第１と第２の基本周波数で発振させるべく動作する、モード制御素子であって、前記第１と第２の基本周波数間の分割を、前記第１と第２の四分の一波長板の高速軸間の角度により制御する、モード制御素子と、及び
前記第１の四分の一波長板と前記第１のミラーとの間に挿入される第１と第２の二倍化段であって、その第１の二倍化段が、前記第１の四分の一波長板の高速軸に対して、＋４５゜の異常軸を備え、前記第２の二倍化段が、前記第１の四分の一波長板の高速軸に対して、−４５゜の異常軸を備える、第１と第２の二倍化段とからなる、二重高調波分割周波数レーザ。
【請求項２】
前記２つの二倍化段のうちの１つが、共線的に位相整合される少なくともＭ対の二倍化結晶を含み、Ｍが１より大きい、請求項１に記載の二重高調波分割周波数レーザ。
【請求項３】
前記２つの二倍化結晶が、複屈折結晶である、請求項２に記載の二重高調波分割周波数レーザ。
【請求項４】
前記Ｍ対の二倍化結晶のうちの１対が、
基本波ビームと第２高調波ビームとの間に、結晶の異常軸と基本波ビーム軸によって規定される平面内にあるウォーク・オフ角ρを有する、第１の二倍化結晶と、及び
基本波ビームと第２高調波ビームとの間に、結晶の異常軸と基本波ビーム軸によって規定される平面内にあるウォーク・オフ角ρを有する、第２の二倍化結晶とをさらに含む、請求項３に記載の二重高調波分割周波数レーザ。
【請求項５】
前記二倍化結晶が、タイプ１の位相整合結晶である、請求項４に記載の二重高調波分割周波数レーザ。
【請求項６】
前記２つの二倍化段のうちの１つが、タイプ１の位相整合結晶である、請求項１に記載の二重高調波分割周波数レーザ。
【請求項７】
前記光学利得媒体が、ネオジムをドープしたイットリウム・アルミニウム・ガーネット結晶である、請求項１に記載の二重高調波分割周波数レーザ。
【請求項８】
前記利得媒体が、レーザ・ダイオードによって励起される、請求項７に記載の二重高調波分割周波数レーザ。
【請求項９】
励起光が、軸方向の幾何学的配置で利得媒体へと結合される、請求項８に記載の二重高調波分割周波数レーザ。
【請求項１０】
前記タイプ１の位相整合二倍化段の１つが、酸化マグネシウムをドープしたニオブ酸リチウムの結晶である、請求項７に記載の二重高調波分割周波数レーザ。
【請求項１１】
前記タイプ１の位相整合二倍化結晶段の１つが、三ホウ酸リチウム結晶である、請求項７に記載の二重高調波分割周波数レーザ。
【請求項１２】
前記タイプ１の位相整合二倍化結晶段の１つが、Ｍ対の三ホウ酸リチウム結晶を含み、Ｍが１より大きい、請求項７に記載の二重高調波分割周波数レーザ。
【請求項１３】
前記光学利得媒体が、光ファイバ増幅器である、請求項１に記載の二重高調波分割周波数レーザ。
【請求項１４】
前記光学利得媒体が、レーザ・ダイオードによって励起される、請求項１３に記載の二重高調波分割周波数レーザ。
【請求項１５】
前記レーザ・ダイオードが、ダイクロイック・ファイバ・カップラを介して、前記利得媒体へと結合される、請求項１４に記載の二重高調波分割周波数レーザ。
【請求項１６】
前記光学利得媒体が、半導体光学増幅器である、請求項１に記載の二重高調波分割周波数レーザ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここで、ｎ（ｚ）は、位置の関数として表される周囲媒体（通常は空気）の屈折率であり、バーｎは、測定光路に沿って平均された値である。レーザ干渉計による測定は、空間的に一定であると仮定される、空気の屈折率に対して補正しなければならない。実際上、測定光路に沿った空気は、とりわけ、ステッパのウェーハ台を取り巻く領域において、乱流を生じる可能性がある。乱気流によって、ＩＣの機能サイズを縮小する際に、重大な位置測定エラーを生じる可能性がある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ｎ（λ，ｒ）＝１＋α（λ）ρ（ｒ）                          （２）
α（λ）は、波長の関数として表された空気の屈折率である。量ρ（ｒ）は、位置の関数として表された局所的な空気密度である。光路長は、２つの離隔間隔の広い波長λ1及びλ2において測定される。この場合、屈折率は、分散に起因して異なる。これらの測定結果によって、幾何学的距離ｄと、測定経路にわたって平均化された空気密度バーρとが、式３ａ及び３ｂに示すように、関連づけられる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
1998107357.tif 000001
２つの波長における屈折率が既知の場合、幾何学的距離ｄは、次式のようになる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、Ｆ1及びＦ2は、それぞれ、波長λ1及びλ2の干渉信号に処理を加えることによって発生する縞カウントである。角括弧内の係数は、幾何学的長さの一次推定値を表している。精度を保証するには、波長λ1 が正確に分かっていなければならない。補正係数（曲がった括弧で示す）が正確であるためには、波長比λ1／λ2が正確に分かっていなければならない。１つの方法は、波長を高調波的に関連づけることである。例えば、λ2がλ1の第２高調波である場合、波長比は、２に全く等しい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型のＧａＡｓ基板上に、少なくとも第１導電型の第１クラッド層と、活性層と、第２導電型の第２クラッド層とを有する半導体レーザ素子において、
前記活性層はＡｌを含まないＩｎ１−ｘＧａｘＡｓ１−ｙＰｙからなり、
０.４８≦ｘ≦０.７７
０.４３≦ｙ≦０.７８
であり、前記第１クラッド層および前記第２クラッド層は少なくともＡｌを含有してなることを特徴とする半導体レーザ素子。
【請求項２】
第１導電型のＧａＡｓ基板上に、少なくとも第１導電型の第１クラッド層と、活性層と、第２導電型の第２クラッド層とを有し、少なくとも前記活性層と第２クラッド層を含む領域がメサ状領域からなり、該メサ状領域の外部には電流阻止領域を備えてなる半導体レーザ素子において、
前記活性層はＡｌを含まないＩｎＧａＡｓＰから成り、前記第１、第２クラッド層は少なくともＡｌを含有してなることを特徴とする半導体レーザ素子。
【請求項３】
第１導電型のＧａＡｓ基板上に、少なくとも第１導電型の第１クラッド層と、活性層と、第２導電型の第２クラッド層とを有し、少なくとも前記第２クラッド層を含む領域がメサ状領域からなり、該メサ状領域の外側には電流阻止領域を備えてなる半導体レーザ素子において、
前記活性層はＡｌを含まないＩｎＧａＡｓＰから成り、前記第１クラッド層および前記第２クラッド層は、少なくともＡｌを含有してなることを特徴とする半導体レーザ素子。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の半導体レーザ素子において、
前記活性層の両側に、それぞれ第１、第２クラッド層よりも禁制帯幅の小さい第１、第２ガイド層を設けてなることを特徴とする半導体レーザ素子。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の半導体レーザ素子において、
第１クラッド層の上に、第１クラッド層よりも禁制帯幅の小さい保護層を設けてなることを特徴とする半導体レーザ素子。
【請求項６】
請求項５に記載の半導体レーザ素子において、
前記保護層の禁制帯幅が前記活性層の禁制帯幅に略等しいことを特徴とする半導体レーザ素子。
【請求項７】
請求項２または３に記載の半導体レーザ素子において、
前記メサ状領域の外部の電流阻止領域は少なくも第１電流阻止層と、該第１電流阻止層の外側に形成される第２電流阻止層を有してなり、前記第１電流阻止層の禁制帯幅は前記活性層の禁制帯幅より大きく、前記第２電流阻止層の禁制帯幅は前記活性層の禁制帯幅より小さいことを特徴とする半導体レーザ素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の半導体レーザ素子は、第１導電型のＧａＡｓ基板上に、少なくとも第１導電型の第１クラッド層と、活性層と、第２導電型の第２クラッド層とを有する半導体レーザ素子において、
前記活性層はＡｌを含まないＩｎ１−ｘＧａｘＡｓ１−ｙＰｙからなり、
０.４８≦ｘ≦０.７７
０.４３≦ｙ≦０.７８
であり、前記第１クラッド層および前記第２クラッド層は少なくともＡｌを含有してなることを特徴とする。
また、本発明の半導体レーザ素子は、第１導電型のＧａＡｓ基板上に、少なくとも第１導電型の第１クラッド層と、活性層と、第２導電型の第２クラッド層とを有し、少なくとも前記活性層と第２クラッド層を含む領域がメサ状領域からなり、該メサ状領域の外部には電流阻止領域を備えてなる半導体レーザ素子において、
前記活性層はＡｌを含まないＩｎＧａＡｓＰから成り、前記第１、第２クラッド層は少なくともＡｌを含有してなることを特徴とする。
また、本発明の半導体レーザ素子は、第１導電型のＧａＡｓ基板上に、少なくとも第１導電型の第１クラッド層と、活性層と、第２導電型の第２クラッド層とを有し、少なくとも前記第２クラッド層を含む領域がメサ状領域からなり、該メサ状領域の外側には電流阻止領域を備えてなる半導体レーザ素子において、
前記活性層はＡｌを含まないＩｎＧａＡｓＰから成り、前記第１クラッド層および前記第２クラッド層は、少なくともＡｌを含有してなることを特徴とする。