【事件の表示】
　平成４年特許願第３０４２６１号「給湯装置」拒絶査定に対する審判事件［平成６年５月２７日出願公開、特開平６−１４７６４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１１月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年７月２３日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「水加熱用の熱交換器（１）と、その熱交換器（１）を加熱するバーナ（２）が設けられ、給水源側流路（Ｗ１）が前記熱交換器（１）への入水路（Ｗ２）と前記熱交換器（１）を迂回するバイパス路（Ｗ３）とに分岐され、先端に水栓（３）が接続された水栓側流路（Ｗ５）に前記熱交換器（１）からの出湯路（Ｗ４）と前記バイパス路（Ｗ３）とが接続され、前記出湯路（Ｗ４）からの水量と前記バイパス路（Ｗ３）からの水量とを背反的に調整する状態で、前記出湯路（Ｗ４）からの水量と前記バイパス路（Ｗ３）からの水量との比を調整する混合比調整手段（Ｍ）が設けられ、前記水栓（３）の開栓に伴い前記熱交換器（１）が通水状態になることに基づいて、前記バーナ（２）を燃焼させ且つ前記水栓側流路（Ｗ５）への給湯温度を目標給湯温度に調整すべく前記混合比調整手段（Ｍ）を制御する給湯運転を実行する給湯制御手段（１００）が設けられ、前記給湯制御手段（１００）が前記給湯運転を実行する給湯運転状態と実行しない給湯停止状態とに切り換える切り換え手段（７）が設けられた給湯装置であって、前記混合比調整手段（Ｍ）が、前記バイパス路（Ｗ３）側を全開状態にかつ前記出湯路（Ｗ４）側を全閉状態に調整可能に構成され、前記切り換え手段（７）が前記給湯停止状態に切り換えられたときに、前記給湯制御手段（１００）は、前記バイパス路（Ｗ３）側が全開状態にかつ前記出湯路（Ｗ４）側が全閉状態になるように前記混合比調整手段（Ｍ）を制御するように構成されている給湯装置。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である実願昭６３−２７９３９号（実開平１−１３１９５３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
・「［１］．開閉コック（５１）と熱交換器（１０）を具備する水回路（５）を形成すると共に、該水回路（５）に於ける上記熱交換器（１０）の上流側と下流側を短絡流路（５４）で短絡し、該短絡流路（５４）と水回路（５）の交叉点に切替弁（５６）を挿入し、該切替弁（５６）の切替えによって、熱交換器（１０）を通る水回路とこれを通らない短絡流路（５４）を択一的に開閉させるようにした給湯器。［２］．開閉コック（５１）と熱交換器（１０）を具備する水回路（５）を形成すると共に、該水回路（５）に於ける上記熱交換器（１０）の上流側と下流側を短絡流路（５４）で短絡し、該短絡流路（５４）と水回路（５）の合流点及び分岐点間に於けるこれら短絡流路（５４）と水回路（５）のそれぞれの流路内に排他的に開閉動作する給水弁（５８）及び給湯弁（５９）を各別に配設した給湯器。［３］．開閉コック（５１）と熱交換器（１０）を具備する水回路（５）を形成すると共に、該水回路に於ける上記熱交換器（１０）の上流側と下流側を短絡流路（５４）で連結し、該短絡流路（５４）と水回路（５）の合流点及び分岐点間に於ける上記水回路（５）部分に、給湯操作時にのみ開成される開閉弁（７０）を挿入した給湯器。」（実用新案登録請求の範囲。なお、［１］〜［３］は、原文では、○数字である。）
・「［作用］出湯操作をする場合には、短絡流路（５４）と水回路（５）の合流点及び分岐点間に於ける水回路（５）内に挿入した開閉弁（７０）を開けばよい。すると、水回路（５）内の流水は、熱交換器（１０）側と短絡流路（５４）の両流路を通過することとなり、該流水は熱交換器（１０）部分で暖められて下流側に進み、短絡流路（５４）との合流点で、該短絡流路（５４）から供給される冷水と混合状態になり、その後に開閉コック（５１）側に送られる。即ち、所謂バイパスミキシング方式による給湯動作が行われるのである。次に、給水操作をする場合には、上記開閉弁（７０）を閉じた状態で開閉コック（５１）を開けば良い。水回路（５）内の流水は、短絡流路のみを通過して熱交換器（１０）部分は通過しないこととなり、熱交換器（１０）部分を通過しない水回路（５）内の流水は加熱されることなく冷水のまま給水箇所に供給される。そして、この給水操作時には、水回路（５）内の流水は熱交換器（１０）部分を通過しないことから、夏期等の外気温が高い温度条件下で給水操作をしても熱交換器（１０）部分が冷たい通水で冷やされることはなく、該熱交換器（１０）部分が流水で露点以下に冷やされて結露するようなことはない。即ち、給湯器の熱交換器（１０）にはその耐久性を衰えさせるような負担が掛らないのである。」（第１０頁第１９行〜第１２頁第８行）
・「本考案の第１請求項に対応する一つの実施例を示す第１図に記載の給湯器では、熱交換器（１０）を具備する水回路（５）の下流側先端部は給湯場所（Ａ）に引込まれており、該部分には開閉コック（５１）が設けられている。上記水回路（５）に於ける熱交換器（１０）の上流側と下流側は短絡流路（５４）によって短絡されており、これら両流路の分岐点には切替弁（５６）としての三方弁（５５）が挿入してあると共に、該三方弁（５５）の下流側であって熱交換器（１０）に繋がる流路内には、水流スイッチ（６２）が挿入されており、該水流スイッチ（６２）の出力によって、ガスバーナ（３）へのガス回路（３１）に挿入されたガス弁（３３）が開閉するようになっている。即ち、水回路（５）内に水の流れがあるときは、この状態を示す水流スイッチ（６２）の出力によってガス弁（３３）が開いてガスバーナ（３）へのガス供給がされるのである。」（第１３頁第３行〜第１４頁第１行）
・「第３図に示す第２実施例のものは、短絡流路（５４）と水回路（５）の合流点に三方弁（５５）を挿入したもので、上記した第１実施例のものと同様に作用する。」（第１６頁第８〜１１行）
・「又、第８図に示す如く、給湯箇所に湯温設定器（６６）を配設し、該湯温設定器（６６）に具備させた一つの湯温調節摘まみ（６５）によって、湯・水の選択と湯温設定を共に行なえるようにしても良い。即ち、湯温調節摘まみ（６５）を給水位置にセットしたときには、既述した各実施例の短絡流路（５４）のみが開成されるように、切替弁（５６），給水弁（５８），給湯弁（５９）更には開閉弁（７０）等を制御し、更に、上記湯温調節摘まみ（６５）を給水位置以外の湯温調節域に移動させたときには、上記各弁（５６），（５８），（５９），（７０）が給湯側に切替わるようにするのである。そして、上記湯温調節摘まみ（６５）を湯温調節域に移動させた場合には、該湯温調節摘まみ（６５）の操作量に応じてガスバーナ（３）の燃焼量や水回路（５）の通水量等を自動制御して所望温度の湯の取出しを行なう。」（第２１頁第２〜１９行）
・「第６図は第３請求項に対応する実施例の説明図，第７，８図は給湯操作部分の変形例を示す説明図」（第２２頁第５〜７図）
　以上の記載及び図面からみて、引用例１には、第１請求項に対応する第２実施例の変形例（引用例１−１の発明）及び第３請求項に対応する実施例の変形例（引用例１−２の発明）に相当する次のものが記載されている。
　水加熱用の熱交換器と、その熱交換器を加熱するガスバーナが設けられ、水回路が、前記熱交換器への流路と前記熱交換器を迂回する短絡流路とに分岐され、先端に開閉コックが接続された開閉コック側流路に前記熱交換器からの流路と前記短絡流路とが接続され、前記熱交換器からの流れと短絡流路からの流れを択一的に許容する切替弁が設けられ、前記開閉コックの開閉に伴い前記熱交換器が通水状態になることに基づいて、前記ガスバーナを燃焼させ、且つ給湯温度を所望温度に調整すべく通水量等を制御する湯温設定器が設けられた給湯機であって、前記切替弁が、前記短絡流路側を全開状態にかつ前記熱交換器側を全閉状態に調整可能に構成され、湯温設定器の湯温調節摘まみが給水位置にセットされたときに、短絡流路側が全開状態かつ熱交換器側が全閉状態に制御するように構成されている給湯器（引用例１−１の発明）。
　水加熱用の熱交換器と、その熱交換器を加熱するガスバーナが設けられ、水回路が、熱交換器への流路と前記熱交換器を迂回する短絡流路とに分岐され、先端に開閉コックが接続された熱交換器の下流側の流路に前記熱交換器からの出湯路と短絡回路とが接続され、熱交換器側の流水と短絡流路からの流水が混合状態になる給湯動作が行われるものであって、前記開閉コックの開栓に伴い前記熱交換器が通水状態になることに基づいて、前記ガスバーナを燃焼させ且つ開閉コックへの給湯温度を所望温度に調整すべく通水量等を制御する手段が設けられ、開閉弁を給湯時に開弁し、給水時には閉弁するように切り換える湯温設定器が設けられた給湯器であって、該開閉弁が、短絡流路側を全開状態に且つ給湯路側を全閉状態に調整可能に構成され、湯温設定器の湯温調節摘まみが給水位置にセットされたときに、短絡流路が全開状態にかつ給湯路側流路が全閉状態になるように構成されている給湯器（引用例１−２の発明）。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５５−１２２３５３号（実開昭５６−６６７１６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
・「本案は温水ボイラーその他の湯沸器に於いて上限８０℃に過熱された熱湯を、給湯の途中に於いて冷水を添加することにより適温の湯温に変え、いきなり熱湯が放出する危険性を確実に防止できるようにした事を特徴とするものである。」（第１頁第１４〜１８行）
・「前記連結部９には水道管と湯沸器Ａとを結び、かつ減圧弁１２を有する給水管１３の一部から分岐させた短絡給水管８の一端を分岐継手１に接続させ、前記把手１の操作によって弁口６と弁口５とが一致すると冷水を前記給湯管２内へ供給するように連結する。」（第３頁第１２〜１７行）
・「本案に於いて第１図に示す水栓Ｂに適温の温湯を供給するには、先ず水栓Ｂを開放方向へ操作すると湯沸器Ａに通じている給湯管２内の温湯・・・（中略）・・・。この際把手１１を第２図（イ）に示す給湯管２と平行の線上から直角方向に変位させて弁口６を第２図（ロ）の弁室５に対向させると、短絡給水管８内の冷水が切換弁体７に進入して熱湯と混合させながらこの熱湯をほぼ６０℃の湯温に変えて弁口６及び給湯管２を経て水栓Ｂへ供給する。」（第３頁第１８行〜第４頁第９行）
　以上の記載及び図面からみて、引用例２には、湯沸器への給水管の一部が湯沸器への流路と分岐されて短絡給水管に接続され、湯沸器において加熱された熱湯と混合され、給湯管に接続された水栓に湯を供給するようにした技術が記載されている。
　本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−１２６２３３号公報（以下、「周知例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
・「通水量に応じて燃焼の開始、停止を行なう給油機（「給湯機」の誤記と思われる。）と、この給湯機から供給される湯を水と混合し適温を得る比率制御弁部、駆動部、温度検出部、温度設定部からなる混合混合弁と、混合湯の流量を検出する流量センサと、混合湯の流量を検出する流量センサと、混合湯の流量を調節する流量制御弁と、前記流量センサの信号を利用して前記流量調節弁を調節し所定の流量値以下では給湯を行わない制御をする制御器とからなる湯水混合給湯装置。」（特許請求の範囲（１））
・「従来この種の湯水混合給湯装置には第３図に示すようなものがあった。（例えば実開昭５９−６５３１５号公報）　第３図において、瞬間湯沸器１へは給水管２から給水が行なわれ、流量検出器３と入水温検出器４を経て熱交換器５へ給水された水は加熱され、湯となって給湯管６から供給される。熱交換器５の出口には湯温検出器７が設けられており、出湯温度が制御器８内に予め定めてある温度になるようにガス比例制御弁９を調節し、バーナ１０での燃焼量を制御している。端末側には湯と水の混合比率を調節する混合弁１１が設けられており、瞬間湯沸器１からの給湯管１２と給水管１３が接続されている。」（第１頁右欄第１０行〜第２頁左上欄第３行）
・「第１図において給湯機１４へは給水管１５から水が供給され、内部に設けた流量センサ１６、入水温センサ１７を経て熱交換器１８に水は供給される。熱交換器１８においてバーナにより加熱され、・・・（中略）・・・、予め設定されている湯温設定値と比較され、ガス比例制御弁２３を制御する。給湯管２１から分岐した給湯管２４と給水管２４と給水管２５（「給湯管２４と給水管２５」の誤記と思われる。）は、混合機能と流量調節機能を有した端末のミキシングユニット２６に接続される。」（第２頁左下欄第１９行〜同右下欄第１０行）
　これらの記載及び図面からみて、周知例には、瞬間湯沸機の熱交換器へ給水する給水管から分岐した給水管を有し、該分岐給水管からの水と、熱交換器で加熱された湯とを適宜の比率で混合し、予め設定された温度の湯を供給する混合弁（ミキシングユニット）が記載されている。
３．対比・判断
　本願発明（前者）と引用例１−１の発明（後者）を対比すると、後者の「ガスバーナ」は前者の「バーナ」に、以下同様に「水回路」は「給水源側流路」に、「熱交換器への流路」は「熱交換器への入水路」に、「短絡流路」は「バイパス路」に、「開閉コック」は「水栓」に、「開閉コック側流路」は「水栓側流路」に、「所望温度」は「目標給湯温度」に、「湯温設定器」は「切り換え手段」に、「湯温設定器の湯温調節摘まみが給水位置にセットされたとき」は「給湯停止状態」に、「給湯器」は「給湯装置」にそれぞれ相当している。
　そして、引用例１の第２１頁の記載からみて、後者は、給湯制御手段を具備しているものと理解できる。
　したがって、両者は、水加熱用の熱交換器と、その熱交換器を加熱するバーナが設けられ、給水源側流路が前記熱交換器への入水路と前記熱交換器を迂回するバイパス路とに分岐され、先端に水栓が接続された水栓側流路に前記熱交換器からの出湯路と前記バイパス路とが接続され、前記水栓の開栓に伴い前記熱交換器が通水状態になることに基づいて、前記バーナを燃焼させ且つ前記水栓側流路への給湯温度を目標給湯温度に調整すべく制御する給湯運転を実行する給湯制御手段が設けられ、前記給湯制御手段が前記給湯運転を実行する給湯運転状態と実行しない給湯停止状態とに切り換える切り換え手段が設けられた給湯装置の点で一致し、次の点で相違している。
＜相違点＞前者が、（イ）出湯路からの水量と前記バイパス路からの水量とを背反的に調整する状態で、前記出湯路からの水量と前記バイパス路からの水量との比を調整する混合比調整手段が設けられ、（ロ）水栓側流路への給湯温度を目標給湯温度に調整すべく前記混合調整比調整手段を制御し、（ハ）混合比制御手段が、バイパス路側を全開状態にかつ前記出湯路側を全閉状態に調整可能に構成され、前記切り換え手段が前記給湯停止状態に切り換えられたときに、前記給湯制御手段は、前記バイパス路側が全開状態にかつ前記出湯路側が全閉状態になるように前記混合比調整手段を制御するように構成しているのに対し、
　後者が、（イ）熱交換器からの流れと、バイパス路からの流れとを択一的に許容する切替弁が設けられ、（ロ）水栓側流路への給湯温度を目標給湯温度に調整すべく、通水量等を制御し、（ハ）切替弁が、バイパス路側を全開状態にかつ前記出湯路側を全閉状態に調整可能に構成され、切り換え手段が前記給湯停止状態に切り換えられたときに、給湯制御手段は、前記バイパス路側が全開状態にかつ前記出湯路側が全閉状態になるように制御する点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点（イ）について検討する。
　引用例１−１の発明における切替弁も、湯と水を混合するものではないが、出湯路からの水量とバイパス路からの水量を調整するものであって、その調整比を１対０と背反的に調整するものである。
　一方、当該技術分野において、出湯路からの水量と給水とを混合する混合比調整手段を用いることは、本願出願前、周知の技術である（引用例２及び上記周知例参照。）。また、湯と水とを混合する手段であって、所定の水量を流すようにしたものであれば、出湯水量と給水量とが背反的に調整される状態にあることは、自明のことである。
　引用例１においても、引用例１−２の発明に、給水と出湯とを混合し、それらの水量比を調整して、給湯する技術が記載されていることからみて、引用例１−１の発明における切替弁に替えて、出湯路からの水量とバイパス路からの水量とを背反的に調整する状態で、出湯路からの水量とバイパス路からのとの比を調整する混合比調整手段を設けた点は、引用例１及び引用例２記載のもの並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しえたことである。
　次に、相違点（ロ）について検討する。
　当該技術分野において、混合比調整手段によって、水栓側流路への給湯温度を目標給湯温度に調整することは、本願出願前、周知の技術である（引用例２及び上記周知例参照。）。また、引用例１においても、引用例１−２の発明に、給水と出湯とを混合し、それらの水量比を調整して、目標給湯温度を給湯する技術が記載されている。
　したがって、引用例１−１の発明において、切替弁に替えて、給湯温度を目標給湯温度に調整すべく制御される混合比調整手段を用いた点は、引用例１及び引用例２記載のもの並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しえたことである。
　さらに、相違点（ハ）について検討する。
　上記相違点にかかる構成は、流路の調整手段が、前者が、混合比調整手段であるのに対し、後者が、択一的な切替弁であることに基づくものである。　しかし、当該技術分野において、水栓側流路に、出湯路からの水量と給水とを混合する混合比調整手段を設けることは、本願出願前、周知の技術である（引用例２及び上記周知例参照。）。
　また、引用例１においても、引用例１−２の発明に、給水と出湯とを混合し、それらの水量比を調整して、給湯する技術が記載されている。
　したがって、引用例１−１記載のものにおいて、前記切替弁に替えて、バイパス路側を全開状態にかつ出湯路側を全閉状態に調整可能に構成され、切り換え手段が給湯停止状態に切り換えられたときに、給湯制御手段は、バイパス路側が全開状態にかつ出湯路側が全閉状態になるように制御される混合比調整手段を用いた点は、引用例１及び引用例２記載のもの並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しえたことである。
　そして、本願発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用例１及び引用例２記載のもの、並びに周知例記載のものから予測される範囲のものである。
　なお、請求人は、請求書手続補正書（平成１４年２月１４日提出）において、
「上述の如く、引用文献１〜３には、「水栓側流路への給湯温度を目標温度に調整するために混合比調整手段が設けられ、その混合比調整手段を、バイパス路側を全開状態にかつ出湯路側を全閉状態に調整可能とし、熱交換器側には通水させずに、バイパス路のみに通水させる状態に切り換えるために、混合比調整手段をバイパス路側を全開状態にかつ出湯路側を全閉状態になるように制御する」構成については示されておりませんので、仮に、引用文献１〜３に記載の発明を組み合わせることを想定しても、当業者にとって、本願発明に達することができないことは明らかであります。また、仮に、「水栓側流路への給湯温度を目標温度に調整するために設けられている給湯装置」が公知の技術であり、この公知の技術と引用文献１に記載の発明を組み合わせることを想定してみても、単に、「水栓側流路への給湯温度を目標温度に調整するための混合比調整手段が設けられ、その混合比調整手段とは別に、バイパス路側を全閉状態にかつ出湯路側を全開状態に調整する状態とを択一的に切り換える切替手段が設けられている」構成が想定されるに過ぎず、本願発明の構成に達することができないものであります。」（第８頁第２６行〜第９頁第１２行）と主張している。
　しかし、混合比調整手段を設けることが周知の技術であり、当業者であれば、引用例のものに容易に適用できたことは、先に示したとおりである。
　また、引用例１記載のものにおける切替弁又は開閉弁もそれ自体で流路の調整と出湯温度の選択を可能としたものであること、部品数の減少、構成の簡素化等は、一般的に想定される技術課題であること、を勘案すると、切替手段に替えて混合比調整手段を設けるようにした点は、当業者であれば、容易に想到しえたものと考えられる。
　よって、上記請求人の主張は、採用できない。　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２記載の発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。