【事件の表示】
　平成　４年特許願第２１７６３９号「蓄積交換輻輳制御方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月１１日出願公開、特開平　６−　６９９５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年８月１７日に出願した特許出願であって、平成１４年１月２５日付け手続補正によって最終的に補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　【請求項１】
　「端末とデータリンク層制御機能を持たない蓄積交換機と伝送路とから構成される蓄積交換網において、
網内で転送データが集中して輻輳の発生する輻輳点が生じた場合、該輻輳点においてそのことを検出して前記蓄積交換機や端末に通知し、該蓄積交換機や端末では、前記輻輳点へ向かうデータ転送を抑制し、或いはデータを構成するフレームとフレームの転送間隔を空けることにより、輻輳規制を実施することとし、
　この輻輳発生から輻輳検出までの時間、輻輳通知に要する網内遅延時間、また、輻輳回復までの時間を考慮した輻輳点のバッファを設けることを特徴とする蓄積交換輻輳制御方式。」
　
　２．公知発明
　（１）当審の理由で記載した、社団法人電信電話技術委員会が１９９２年４月２８日に制定した「ＴＴＣ標準，ＪＴ−Ｑ９２２　ＩＳＤＮフレームモードベアラサービス　レイヤ２仕様」（第１版）、は、本願出願前公知の仕様であり、該仕様においては、次の事項が公知である。
　
　ア．「Ａ．６．輻輳制御手順
　ユーザプレーンでの輻輳は、到着するトラヒックが網のキャパシティを越えた時に発生する。それはまた、他の原因（例えば設備の破損）でも発生し得る。網の輻輳は、スループット速度、遅延およびエンドユーザにより発生するフレーム紛失に影響を及ぼす。
　エンドユーザは網が輻輳状態になった場合、網に対する負荷を減らすようにする。輻輳時にエンドユーザが網に対する負荷を減少することが、結果的には効果的なスループットの向上になる。
　−−−　
　Ａ．６．２節とＡ．７節で検討する輻輳回避（注）機構は、網とユーザにおける輻輳の悪影響を最小にするために輻輳の初期段階において使用する。
　−−−
　Ａ．６．１節で定義する輻輳回復機構は、重輻輳と直面したときに網の機能障害を防ぐために使用する。
輻輳回避と輻輳回復は、フレームリレー網における輻輳制御として有効であり、かつ相補的な形態である。」（ＴＴＣ標準、第ＩＩ巻、第３分冊［パケット関連　ユーザ・網インターフェイス］、（その２）「ＴＴＣ標準，ＪＴ−Ｑ９２２　ＩＳＤＮフレームモードベアラサービス　レイヤ２仕様」、１９９２年、平成４年８月２０日発行、社団法人電信電話技術委員会発行　４７頁１２行〜２７行参照）、
　
　イ．「明示的輻輳通知を受信したことに対するエンドユーザのリアクションは、速度ベースである。
　
Ａ．６．２．１明示的輻輳信号
　明示的輻輳信号は、順方向（フレームの送信先の方向）と逆方向（フレームの送信元の方向）の双方へ送信される。順方向明示的輻輳通知は、アドレスフィールド中のＦＥＣＮビットを用いることにより提供される。逆方向明示的輻輳通知は次の２つの方法のうちの１つにより提供される。逆方向のフレームがあるときは、適当なフレームのアドレスフィールド中のＢＥＣＮビットを用いることができる。もう１つの方法として、網は単一の統合リンクレイヤマネジメントメッセージを生成することがある（Ａ．７節参照）。統合リンクレイヤマネジメント（ＣＬＬＭ）メッセージは、Ｕプレーン物理パス上を通過する。網によるＣＬＬＭの生成と送信はオプションである。
　全ての網は、ＦＥＣＮビットおよびＢＥＣＮビットによる輻輳通知をリセットすることなく転送する。
　
Ａ．６．２．２速度減少方式
　エンドユーザが用いる特定の速度減少方式については規定しないが、付録ＩのＩ．２節で一例について記述する。
　
Ａ．７統合リンクレイヤマネジメント（ＣＬＬＭ）メッセージ
　統合リンクレイヤマネジメントメッセージは、機能情報を転送するためのＸＩＤフレームの使用に関するＩＳＯ８８８５の定義を基礎としている。ＣＬＬＭの生成と転送はオプションである。」（同４８頁６行〜２１行参照）
、
　ウ．「Ａ．７．５輻輳ノードの動作
　ノードが輻輳した時は、アドレスフィールドの順方向明示的輻輳通知と逆方向明示的輻輳通知のビットを「１」に設定すること、および／又はマネジメントデータリンク上の統合リンクレイヤマネジメントメッセージを用いることで輻輳状態を通知することがある。
　明示的輻輳通知の目的は、
　１．輻輳が発生したことを網入り口のノードに通知すること。これにより端のノードは網輻輳を減少させる適切な処置ををとることができる。
　および／又は
　２．ネゴシエーションしたスループットを超過したことを送信元へ通知する。
である。
　統合リンクレイヤマネジメントメッセージには輻輳したフレームリレーベアラコネクションに関連するＤＬＣＩのリストが含まれる。」（同５３頁１行〜１２行参照）、
　
　エ．「Ｉ．２．３ＣＬＬＭの使用
Ｉ．２．３．１ＣＬＬＭ送信のための網側手順
　輻輳ノードの動作は、Ａ．７．５／ＪＴ−Ｑ９２２で記述する。輻輳ノードは端のノードに対しても情報を伝えておかなければならない。輻輳状態の場合、網内ノードはソースノードに対してＣＬＬＭを送信する。ＣＬＬＭの原因コードは輻輳の理由を示し、端のノードはユーザに対して輻輳制御手順を起動するよう指示する。網内のいくつかのあるいは全てのノードがＣＬＬＭを送信することができるため、複数の輻輳状態は、網を経由するユーザのフレームリレーコネクションに影響を与える。
　
Ｉ．２．３．２ＣＬＬＭ受信時のエンドユーザの推奨動作
　エンドユーザがＣＬＬＭを出力することは許可しない。
　エンドユーザはＣＬＬＭを受信すると、Ｉ．２．２．１節で記述されるステップ／速度減少手順に従う。」（同１０５頁１３行〜２２行参照）
  
　前記公知事項並びに当該分野の技術常識を勘案すると、
　
　「ユーザと、網内ノードと伝送路とから構成されるフレームリレー網において、
　網内で輻輳したノードが生じた場合、該輻輳したノードにおいてそのことを検出してユーザに逆方向明示的輻輳通知を通知し、該ユーザでは、前記輻輳したノードへ向かうデータ転送の速度を減少することにより、輻輳規制を実施する輻輳制御方式」、
を構成とする発明（以下、「公知発明」という。）は公知である。
　
　３．対比・判断
　本願発明と公知発明とを対比すると、
　（ａ）公知発明の「ユーザ」は、本願発明の「端末」である。
　（ｂ）公知発明の「フレームリレー網」と、本願発明の「蓄積交換網」とは、「交換網」の点で一致する。
　（ｃ）公知発明の「網内ノード」と、本願発明の「データリンク層制御機能を持たない蓄積交換機」とは、「フレームリレー網」がデータリンク層制御機能を持たない交換網であることは、技術常識であり、該「フレームリレー網」の「網内ノード」がデータリンク層制御機能持たない交換機であることは当然のことであるので 、「データリンク層制御機能を持たない交換機」の点で一致する。
　
  （ｄ）公知発明の「輻輳したノード」は、本願発明の「輻輳点」である。
 　
  （ｅ）公知発明の「ユーザ」と、本願発明の「蓄積交換機や端末」とは、「輻輳点へ向かうデータの転送を行う装置」の点で一致する。
　
  （ｆ）本願発明の「データ転送を抑制し、或いはデータを構成するフレームとフレームの転送間隔を空けること」は、「データ転送を抑制」あるいは「データを構成するフレームとフレームの転送間隔を空けること」のいずれか一方を構成要件として選択する選択的記載であるので、「データ転送を抑制」の場合について検討すると、公知発明の「データ転送の速度を減少する」は、データ転送の速度を減少することは、「データ転送を抑制」することであるから、本願発明の「データ転送を抑制」である。
　
　そうしてみると、本願発明と公知発明とは、
　「端末とデータリンク層制御機能を持たない交換機と伝送路とから構成される交換網において、
　網内で転送データが集中して輻輳の発生する輻輳点が生じた場合、該輻輳点においてそのことを検出して輻輳点へ向かうデータ転送を行う装置に通知し、該装置では、前記輻輳点へ向かうデータの転送を抑制し、輻輳規制を実施する輻輳制御方式。」である点において、一致し、
　
　（１）「交換機」、「交換網」、「輻輳制御方式」について、本願発明が「蓄積交換機」、「蓄積交換網」、「蓄積交換輻輳制御方式」であるのに対し、公知発明では、このような限定が明示されていない点、
　（２）「輻輳点へ向かうデータ転送を行う装置」について、本願発明が「蓄積交換機や端末」であるのに対し、公知発明では「ユーザ」（端末）である点
　（３）輻輳に関し、　本願発明が、「この輻輳発生から輻輳検出までの時間、輻輳通知に要する網内遅延時間、また、輻輳回復までの時間を考慮した輻輳点のバッファを設ける」のに対し、公知発明では、このような限定がない点、
で相違する。
　
　そこで、前記相違点（１）、（２）、（３）について、以下検討する。
　　                                  
　相違点（１）について、
　パケットを用いる交換網として、蓄積交換機を用いる蓄積交換網は周知技術（必要とあれば、例えば、特開昭６３−４８０３０号公報、特に、第６頁左上欄１７行〜右上欄５行、特開平３−２７０４３９号公報、特開平３−２６８５４１号公報　参照）であり、公知発明の「フレームリレー網」は、パケットを用いる交換網の一種であるから、公知発明において、前記周知技術を考慮し、「交換機」、「交換網」、「輻輳制御方式」について、「蓄積交換機」、「蓄積交換網」「蓄積交換輻輳制御方式」とすることは当業者が容易に成し得たことである。
　
　相違点（２）、（３）について、
　また、パケットを用いる交換網において、網内で転送データが集中して、蓄積交換機のバッファ（必要とあれば、例えば、特開平３−２７０４３９号公報の第４図「通過経路待ちバッファ」、特開平３−２６８５４１号公報の第４図「通過経路待ちバッファ」参照）の蓄積量が所定値以上になり、輻輳点が生じた場合、該輻輳点においてそのことを検出して、該輻輳点へ向かうデータ転送を行う装置である端末、蓄積交換機に通知し、該装置では、前記輻輳点へ向かうデータの転送を規制すること、並びに、輻輳の制御に関し、輻輳点から、輻輳の原因となった前記装置への輻輳通知の網内遅延により、該装置から、規制がかかるまでの間に、規制することが不可能なトラフィックが、蓄積交換機のバッファへ流入すること、は当業者に周知事項（必要あれば、例えば、特開平３−２７０４３９号公報、特に、９頁左上欄１６行〜１０頁左下欄９行、１１頁左下欄１６行〜１２頁左下欄３行、１２頁右下欄１２行〜１３頁右上欄４行、３頁左上欄１１行〜左下欄９行および３頁右下欄７行〜１３行、１４頁左下欄８行〜１５頁右上欄２行、特開平３−２６８５４１号公報、特に、７頁左下欄１５行〜８頁右下欄１７行、３頁右下欄１０行〜１５行および９頁右下欄１１行〜１９行、参照）である。そして、バッファのオーバーフローによりパケットが廃棄されるのを防止することは当業者が常に意識する当然の課題であり、そのために、前記周知事項において、該バッファが、輻輳通知を発生した時点から、輻輳通知が前記装置に届くまでの輻輳通知に要する網内遅延時間および、前記装置における入力規制により蓄積交換機へ入るパケットが減少するまでの輻輳回復時間の間に、該バッファから送出するパケットの量を超えて、該バッファに入るパケットを蓄積する必要があることは当業者が普通に考慮することであり、また、蓄積交換機が輻輳通知を発生する「所定値」は、該バッファにパケットが貯まり始めてから、蓄積量が所定値となって輻輳通知が発生される迄の時間の間に、該バッファから送出するパケットの量を超えて、該バッファに、入るパケットの蓄積量に他ならない。
　そして、各時間に、バッファから送出するパケットの量を超えて、該バッファに、入るパケットの量が、単位時間当たりの超過量とその時間に関係することは当然のことであるから、公知発明において、輻輳発生から輻輳検出までの時間、輻輳通知に要する網内遅延時間、輻輳回復までの時間を考慮した輻輳点のバッファを設けること（相違点（３））は、前記周知事項を考慮し、当業者が容易に成し得る程度の事項である。また、公知発明において、輻輳点へ向かうデータ転送を行う装置について、「蓄積交換機や端末」とすること（相違点（２））も、前記周知事項を考慮し、当業者が容易に成し得たことである。
　
　また、本願発明の奏する効果も、公知発明および周知技術、周知事項から予想し得る程度のものであり格別なものではない。　
　
　４、むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記公知発明および周知技術、周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。