【事件の表示】
　平成５年特許願第３４４０５５号「耐熱耐久性の流体制御器」拒絶査定不服審判事件〔平成７年７月４日出願公開、特開平７−１６７３１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成５年１２月１６日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年４月１５日付けと平成１４年１１月５日付けと平成１６年４月２２日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
　「流路を有する弁箱と流路を開閉するゴム製又は合成樹脂製のダイアフラムとこのダイアフラムの周縁部を挟持する挟持部とダイアフラムの背面側に設けられた操作機構とこの操作機構を上下動させるハンドル部とからなる流体制御器であって、操作機構は少なくとも上部に嵌合部を有するコンプレッサとこのコンプレッサの嵌合部に一端が嵌合され他端がハンドル部に取設されたステムとからなり、コンプレッサの全面に粗面化処理を施し、この粗面化処理を施されたコンプレッサ全面にフッ素系樹脂又はシリコン系樹脂（いずれもゴム状弾性物質を除く）からなる耐熱性樹脂をコーティングしてなることを特徴とする耐熱耐久性の流体制御器。」
　
２．引用刊行物およびその記載事項
　これに対して、当審における平成１６年２月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開平５−１２６２６６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「流体制御器」に関して、図１，図３とともに次のような記載がある。
　Ａ）「【００１０】・・・図１はこの発明に係る流体制御器の一実施例を示す断面説明図であり、図中（２）は弁本体であり、この弁本体（２）には流路（２１）・（２２）と、これら流路（２１）・（２２）の中間に位置するシール座（２３）とを有している。（３）はコンプレッサーであり、（４）はステム、（５）は挟持部材、（６）はアクチュエーターキャップ、（７）はスプリング、（８）がダイアフラム、（９）は連結ボルトである。コンプレッサー（３）は軸方向に連結ボルト（９）と連結されており、この連結ボルト（９）先端部はダイアフラム（８）中央の埋設部（８１）内に埋設されている。
【００１１】このような構成からなるダイアフラムバルブ（１）において、流路（２１）・（２２）を閉鎖する場合は、ステム（４）の下に固定されているコンプレッサー（３）を下降させる。するとダイアフラム（８）がその埋設部（８１）に埋設されている連結ボルト（９）を介して下降され、弁本体（２）のシール座（２３）へ圧接されて流路（２１）・（２２）が閉鎖される。また、インレットポート（１０）よりエアー通路（１１）を介してエアーを導入し、ステム（４）の下に固定されているコンプレッサー（３）を上昇させるとダイアフラム（８）が連結ボルト（９）を介して上昇されて流路（２１）・（２２）が開放される。」
　Ｂ）「【００１３】図３はこの発明の第二実施例を示すダイアフラム（８）部分を示した拡大断面説明図である。第二実施例において、ダイアフラム（８）はゴム弾性体（８０１）とこのゴム弾性体（８０１）の両側に形成された耐腐食性の硬質樹脂層（８０２）とからなる積層体により形成されている。この発明において、耐腐食性の硬質樹脂層（８０２）に用いられる樹脂としては低磨耗性を有し、耐薬品性、表面円滑性に優れたフッ素樹脂が使用され、特にポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）が好適に使用される。このように、耐腐食性の硬質樹脂層（８０２）をダイアフラム（８）の流体と接する面のみならず、ダイアフラム（８）が押圧される面にも設けることにより、長期にわたり繰り返し使用されてもダイアフラム（８）に劣化や疲労が生じにくくなり、ダイアフラム（８）の耐久性が向上する。」
　　
　上記Ａ）〜Ｂ）の記載と、併せて図１，図３を参照すれば、上記刊行物１の流体制御器は、流路（２１）・（２２）を有する弁本体（２）と、該流路（２１）・（２２）を開閉するダイアフラム（８）と、図１から明らかなように、ダイアフラム（８）の周縁部を挟持する挟持部材（５）と、ダイアフラム（８）の背面側に設けられた操作機構と、スプリング（７）の押圧力とインレットポート（１０）からのエアー圧とによって操作機構を上下動させるアクチュエーターキャップ（６）内のアクチュエーター部と、からなるものと認められ、該操作機構は、少なくとも上部にステム（４）との固定部を有するコンプレッサー（３）とこのコンプレッサー（３）の固定部に一端が固定され他端がアクチュエーター部に取設されたステム（４）とから構成されるとともに、ダイアフラム（８）は、ゴム弾性体（８０１）と耐腐食性の硬質樹脂層（８０２）とから構成され、耐腐食性の硬質（即ちゴム状弾性物質でない）樹脂であるＰＴＦＥ層が、ダイアフラム（８）の流体と接する面だけでなく、ダイアフラム（８）の前記コンプレッサー（３）に当接する部分の表面にも設けられることにより、ダイアフラム（８）が低磨耗性と表面円滑性に優れたＰＴＦＥを介してコンプレッサー（３）と接触することとなって、ダイアフラム（８）に劣化や疲労が生じにくくなり、ダイアフラム（８）の耐久性が向上するものと認められる（なお、金属部材とゴム状部材の間にＰＴＦＥを介在させることにより熱による両者の癒着が防止できること自体は、例えば実願昭５８−１９９６９４号（実開昭６０−１１０７７７号）のマイクロフィルム（特に第１頁１２行〜第２頁１行を参照。）にみられるように当業者において周知である。）。また、ＰＴＦＥが耐熱性樹脂であることは自明であるから、上記刊行物１の流体制御器は、耐熱性樹脂であるＰＴＦＥ層を設けることにより耐熱性も向上しているものと認める。
　したがって、上記刊行物１には、
　「流路を有する弁箱と流路を開閉するゴム製のダイアフラムとこのダイアフラムの周縁部を挟持する挟持部とダイアフラムの背面側に設けられた操作機構とこの操作機構を上下動させるアクチュエーター部とからなる流体制御器であって、操作機構は少なくとも上部に固定部を有するコンプレッサとこのコンプレッサの固定部に一端が固定され他端がアクチュエーター部に取設されたステムとからなり、ダイアフラムの前記コンプレッサに当接する部分にフッ素系樹脂（ゴム状弾性物質を除く）からなる耐熱性樹脂層を設けてなる耐熱耐久性の流体制御器。」の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく、当審における前記拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された実公昭３７−１６８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「可撓性隔膜の押圧子」に関して、第１〜３図とともに次のような記載がある。
　Ｃ）「本案は、ダイヤフラムバルブの隔膜を作動する押圧子に関するもので、隔膜６とその埋入栓隆起部８の上面に係合する金属製のごとき硬質押圧子３に、中央部に前記隆起部８を嵌入する孔２を有するゴムのごとき弾性物質より成るライニング４を施した構造に係るもので、隔膜６には、四弗化エチレン、三弗化塩化エチレンのごとき弗素系高分子化合物より成り、把手１３の軸管部１３′に螺合して昇降する弁杆１４をピン１５をもって押圧子３に軸結し、突鍔１７を有しかつ押圧子３を貫通する芯管９の溝１６にピン１５を嵌合し、隆起部８に頭部７′を埋入せる押込栓７を芯管９に螺合し、押圧子３の下面１には焼付等により、ライニング４を被覆定着し、さらにそれを上面まで普通延長し、弁蓋１２には押圧子３の突起３′を嵌入昇降する案内溝１２′を設けると共に軸管１３′を回転自在に嵌合し、弁筺５の堰１０には・・・」（第１頁左欄５行〜右欄１行）
　Ｄ）「在来のゴム被膜を弗素系樹脂被膜に裏打したものは、隔膜と被膜とが共に変形するため、作動に大きな力を要するばかりでなく、押圧子との接触面に摩擦による損傷を起すが、本案はゴムのごとき弾性材４を押圧子３に被覆定着したため、ライニング４が押圧子３と一緒に動きて隔膜６を押圧し、従って僅かな力で隔膜６を動かし得るばかりか、隔膜６が直接押圧子３に触れて摩擦損傷を起すことなく、押込栓７に無用な力を要せず、隆起部８に損傷を生ずることはない。」（第１頁右欄５〜１４行）
　
　上記Ｃ）、Ｄ）の記載と、併せて第１図〜第３図を参照すれば、上記刊行物２のダイヤフラムバルブは、堰１０によって左右に分けられた流路を有する弁筺５（弁箱）と、該流路を開閉する隔膜６（ダイアフラム）と、この隔膜６の周縁部を挟持する挟持部と、隔膜６の背面側に設けられた操作機構と、この操作機構を上下動させる把手１３（ハンドル部）とからなり、操作機構は、上部に軸結部を有する押圧子３（コンプレッサ）と、該軸結部に一端が軸結され他端が把手１３の軸管部１３′に螺合して取設される弁杆１４（ステム）とからなる流体制御器（ダイヤフラムバルブは、流路を開閉して流体の流通を制御する流体制御器である。）であって、従来のものが被膜（ライニング４）を隔膜６に裏打ちしていたのに代えて、これを押圧子３の表面に被覆し、これにより隔膜６が直接押圧子３に触れて摩擦損傷を起こすことがないようにしたものと認められる。
　したがって、上記刊行物２には、
　「流路を有する弁箱と流路を開閉するダイアフラムとこのダイアフラムの周縁部を挟持する挟持部とダイアフラムの背面側に設けられた操作機構とこの操作機構を上下動させるハンドル部とからなり、操作機構は上部に軸結部を有するコンプレッサとこのコンプレッサの軸結部に一端が軸結され他端がハンドル部に取設されたステムとからなる流体制御器において、従来のダイヤフラムバルブが被膜を隔膜６に裏打ちしていたのに代えて、これをコンプレッサの表面に被覆するようにし、これによりダイアフラムが直接コンプレッサに触れて摩擦損傷を起すことがないようにしてなる流体制御器。」の発明（以下、「刊行物２の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　本願発明と上記刊行物１の発明とを対比すれば、上記刊行物１の発明の「アクチュエーター部」は、操作機構を上下動させる作動部分であるから本願発明の「ハンドル部」に対応する「作動部」であり、また、上記刊行物１の発明の「固定部」は、ステムの一端が「取付」される「取付部」である点において、本願発明の「嵌合部」と共通している。
　したがって、本願発明と上記刊行物１の発明は、
　「流路を有する弁箱と流路を開閉するゴム製のダイアフラムとこのダイアフラムの周縁部を挟持する挟持部とダイアフラムの背面側に設けられた操作機構とこの操作機構を上下動させる作動部とからなる流体制御器であって、操作機構は少なくとも上部に取付部を有するコンプレッサとこのコンプレッサの取付部に一端が取付され他端が作動部に取設されたステムとからなる耐熱耐久性の流体制御器。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　１）本願発明の操作機構はハンドル部によって上下動するのに対し、上記刊行物１の発明の操作機構はアクチュエーター部によって上下動するようになっている点。
　２）本願発明のステムは一端がコンプレッサの嵌合部に嵌合されているのに対し、上記刊行物１の発明のステム（４）は一端がコンプレッサ（３）の固定部に固定されている点。
　３）本願発明の流体制御器は、ダイアフラムとコンプレッサとが直接当接することによるダイアフラムの疲労を避けるため、コンプレッサ全面にゴム状弾性物質を除くフッ素系樹脂からなる耐熱性樹脂をコーティングしているのに対し、上記刊行物１の発明の流体制御器は、ゴム状弾性物質を除くフッ素系樹脂からなる耐熱性樹脂層を、コンプレッサ全面にコーティングする代わりにダイアフラムのコンプレッサに当接する部分に設けるようにしている点。
　４）本願発明では、コンプレッサの全面に粗面化処理を施してから耐熱性樹脂をコーティングしているのに対し、上記刊行物１の発明では、耐熱性樹脂を設けるときにこのような粗面化処理を施していない点。
　
４．相違点の検討
（１）相違点１）に関して
　コンプレッサ等の操作機構をハンドル部によって上下動させることは、上記刊行物２でも行われているように周知技術であるから、上記刊行物１の発明で、操作機構をハンドル部によって上下動させることは、上記刊行物１の発明に上記周知技術を付加することにより当業者が適宜行い得たものである。
（２）相違点２）に関して
　２部材の結合を嵌合によって行うことは例を挙げるまでもなく慣用技術であるから、上記刊行物１の発明で、ステム（４）の一端をコンプレッサ（３）の嵌合部に嵌合してステム（４）をコンプレッサ（３）に結合することは、上記刊行物１の発明に上記慣用技術を付加することにより当業者が適宜行い得たものである。
（３）相違点３）に関して
　上記刊行物２には、流路を有する弁箱と流路を開閉するダイアフラムとこのダイアフラムの周縁部を挟持する挟持部とダイアフラムの背面側に設けられた操作機構とこの操作機構を上下動させるハンドル部とからなり、操作機構は上部に軸結部を有するコンプレッサとこのコンプレッサの軸結部に一端が軸結され他端がハンドル部に取設されたステムとからなる流体制御器において、従来のダイヤフラムバルブが被膜を隔膜６に裏打ちしていたのに代えて、これをコンプレッサの表面に被覆するようにし、これによりダイアフラムが直接コンプレッサに触れて摩擦損傷を起すことがないようにする発明が記載されている。上記刊行物２の被覆はライニングによって形成された被覆であるが、保護被覆という点において刊行物１の耐腐食性の硬質樹脂層（８０２）と変わりがないから、この発明を刊行物１の発明に適用することには格別な困難性が認められない。
　さらに、ＰＴＦＥ等の保護被覆をコーティングによって設けることは周知技術（例えば、特開平５−１９６１５５号公報、特開昭６２−２２１５３７号公報を参照。）であり、コーティングによる保護被覆層を部分的に設けるか、被覆対象物の全面に亘って設けるかは当業者が適宜選択する単なる設計事項（例えば、上記特開平５−１９６１５５号公報の【００３０】には「ローラー５、１０の外周の
少なくとも液路１３当接部分
　してみれば、上記刊行物１の発明で、ゴム状弾性物質を除くフッ素系樹脂からなる耐熱性樹脂を、ダイアフラムの前記コンプレッサに当接する部分に設ける代りに、コンプレッサの全面にコーティングし、これによりダイアフラムが直接コンプレッサに触れないようにしてダイアフラムの磨耗や損傷を少なくすることは、上記刊行物１の発明に上記刊行物２の発明と上記周知技術を適用することにより当業者が容易に行うことができたものである。
（４）相違点４）に関して
　フッ素樹脂等の耐熱性樹脂を他の部材の表面にコーティングするとき、該他の部材の表面に粗面化処理を施してからコーティングを行うことは周知技術（例えば、特開昭５４−１２６２８０号公報参照。）であるから、上記刊行物１の発明で、コンプレッサに耐熱性樹脂をコーティングするときに、コンプレッサの対象部分に粗面化処理を施してから耐熱性樹脂をコーティングすることは、上記刊行物１の発明に上記周知技術を付加することにより当業者が適宜行い得たものである。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、上記刊行物１、２に記載された発明と上記各周知技術、慣用技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　
５．むすび
　以上詳述したとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物１の発明と上記刊行物２の発明、及び上記各周知技術、慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。