【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１４０４４号「情報記録装置用モータ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２８日出願公開、特開平　９−３０８２１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成８年５月９日の出願であって、平成１３年１２月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成１４年３月１２日付けで明細書の記載を補正する手続補正（及び意見書の提出）がなされたが、同年９月１９日付けで拒絶査定された。これに対して、同年１１月１４日付けで審判請求がなされ、同年１１月１４日付けで明細書の記載を補正する手続補正がなされ、同年１１月１９日付けで審判請求の理由を補正する手続補正がなされ、同年１２月２７日付けで前置報告書が提出されたものである。
　
【２】平成１４年１１月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
平成１４年１１月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容（補正後の本願発明）
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲をその手続補正書による明細書の記載のとおりに補正し、その特許請求の範囲の請求項１ないし５の記載のとおりに補正しようとするものであるところ、その請求項１の記載は次のとおりである。（なお、補正後の請求項２ないし５は請求項１を引用したものであって、形式上文言の補正はなく、その記載内容は省略する。）
【請求項１】情報記録用の記録円板を一定速度でダイレクトに駆動するスピンドルモータとしてステッピングモータを使用した情報記録装置において、
　該モータはオープンループ制御で駆動し、
　駆動回路に該モータの起動初期には低い周波数で駆動し、その後徐々に周波数を上げていって定格回転数に同期させるランプ回路を具備し、
　その回転部総イナーシャをＪ（ｇ・ｃｍ2）（記録円板のイナーシャを含む）、基本ステップ数をＮ（個）、ディテントトルクのピーク・ツー・ピーク値を２Ｔｄ（ｇ・ｃｍ）、定格回転数をｎ（ｒｐｓ）としたとき、下記の式で決まる回転精度η（％）を、
　　　η＝９８０００Ｔｄ／（π2ｎ2・Ｊ・Ｎ）（％）
と定義し、装置のデータアクセスを保証するために要求される該モータの要求回転精度をηａ（％）としたとき、
　　　η≦ηａ
となるように該モータのＪ、Ｎ、Ｔｄ、ｎを設定したことを特徴とする情報記録装置用モータ（ただし、回転精度ηおよびηａはピーク・ツー・ピーク換算値である）。
　
（２）補正前の本願発明
　本件補正の対象となる補正前の明細書は平成１４年３月１２日付けで補正された明細書であって、その特許請求の範囲には請求項１ないし６が記載されているところ、その請求項１は次のとおりである。（請求項２ないし６の記載内容は省略する。）
【請求項１】情報記録用の記録円板を一定速度でダイレクトに駆動するスピンドルモータとしてステッピングモータを使用した情報記録装置において、
　該モータはオープンループ制御で駆動し、その回転部総イナーシャをＪ（ｇ・ｃｍ2）（記録円板のイナーシャを含む）、基本ステップ数をＮ（個）、ディテントトルクのピーク・ツー・ピーク値を２Ｔｄ（ｇ・ｃｍ）、定格回転数をｎ（ｒｐｓ）としたとき、下記の式で決まる回転精度η（％）を、
　　　η＝９８０００Ｔｄ／（π2ｎ2・Ｊ・Ｎ）（％）
と定義し、装置のデータアクセスを保証するために要求される該モータの要求回転精度をηａ（％）としたとき、
　　　η≦ηａ
となるように該モータのＪ、Ｎ、Ｔｄ、ｎを設定したことを特徴とする情報記録装置用モータ（ただし、回転精度ηおよびηａはピーク・ツー・ピーク換算値である）。
　
（３）上記本件補正に対する当審の判断
（３−１）独立特許要件についての判断
　上記本件補正は、補正前の請求項１の情報記録装置用モータに係る発明特定事項として、「駆動回路に該モータの起動初期には低い周波数で駆動し、その後徐々に周波数を上げていって定格回転数に同期させるランプ回路を具備し」との事項をさらに付加してこれを限定したものと認められる。したがって、補正後の請求項１に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲の前記請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第4項の規定に適合するか）、について、以下に検討する。
　
（３−２）引用刊行物
Ａ.（引用発明）
(1)１.特開平１−１７３４７０号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物１（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「（従来の技術）
　ディスクメディア、例えばフロッピーディスクの駆動には、従来より、回転子に多極着磁されたマグネットを使用するとともに、固定子の突極数を１２とした３相トランジスタモータが使用されている。しかし、トランジスタモータは、その同期速度を定速性を確保するために、速度制御用のＦＧマグネットおよび速度制御回路などが必要で、その分、駆動装置の部品数が多く、また速度制御回路等の収納スペースを確保しなければならない関係から小形化を図るには限界があった。
　そこで、トランジスタモータの代わりにハイブリッド形のステッピングモータを用いることが考えられている。
　ハイブリッド形の薄型のステッピングモータは、先端に小歯極をもち、かつ巻線が巻回された多数の突極を内周に備える固定子内に、マグネットを挟んだ２枚のロータコアおよびシャフトよりなる回転子を設けた構造となっている。」（１頁下段右欄８行−２頁上段左欄６行）
　　ｂ.「（発明が解決しようとする問題点）
　ところで、フロッピディスク、光ディスクなどディスクをドライブするためには、ドライブ装置のヘッドに対する書込み、読出しのタイミングを指示するためのインデックス、例えばインデックス用マグネットが回転子に必要とされる。」（２頁上段左欄７−１２行）
　　ｃ.「（実施例）
　以下、この発明を第１図に示す一実施例に基づいて説明する。第１図には・・略・・下ケース１ｂの外周壁の端部に設けた嵌挿用段部である。
　一方、６は上記固定子２内に配置された回転子である。この回転子６の構造について説明すれば、８は磁性材から構成されたシャフト、７はリング状の非磁性体であり、非磁性体７は、比重が高い非磁性材、例えば真鍮などの材質で構成された中心部に透孔をもつ円板形状をなしている。」（２頁上段右欄１９行−同下段右欄３行）
　　ｄ.「したがって、ハイブリッド形のステッピングモータの薄形化をそのまま維持することができる。しかも、非磁性体を比重が高い（大きい）部材から構成したから、その分、回転子６のイナーシャが大きくなって、回転むらを小にすることができる利点もある。」（３頁下段右欄９−１４行）
(2)以上の記載において、以下のことが明らかである。
ア.記載ａ、ｂから、そのステッピングモータは、例えば情報記録装置において、そのドライブ装置のヘッドに対する書込み、読出しを行う、フロッピーディスクや光ディスク等の情報記録用の記録円板を駆動するスピンドルモータとして使用したものであるといえる。
イ.記載ａにおいて、例えばフロッピーディスクの駆動に使用されるモータとして、従来より使用されていたトランジスタモータの代わりに（ハイブリッド形の）ステッピングモータを用いた場合には、同期速度を定速性を確保するためのＦＧマグネットおよび速度制御回路などの部品を必要とせず、このステッピングモータにより、フロッピーディスク等の記録円板を一定速度でダイレクトにオープンループ制御で駆動することが十分に示唆されているものと認められる。
(3)以上のことから、引用例１には、自明の事項も含め少なくとも次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
「情報記録用の記録円板を一定速度でダイレクトに駆動するスピンドルモータとしてステッピングモータを使用した情報記録装置において、
　該モータはオープンループ制御で駆動し、
　該モータの回転むらを小にすることができるように、少なくとも該モータのイナーシャを（回転子の非磁性体７を真鍮等の比重が高い部材から構成することにより大きく）設定したことを特徴とする情報記録装置用モータ。」　
Ｂ.（周知技術）
(1)２.特開平５−１５１７９号公報
　上記刊行物２には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「同期電動機は、一般に、電源電圧位相とロータ磁極各（位相）とのずれを所定の範囲内に保たないと脱調する。従って、同期電動機４の磁極の位置を検出する磁極位置検出を設け、検出した磁極位置に基づいて、インバータ３のスイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦタイミングを制御することも多いが、図の同期電動機４はこの磁極位置検出器を用いないで運転する例であり、その起動に際しては、通常は電源（インバータ）の周波数を低いあるいは一定地に保ち同期状態となるのを待ち、その後出力周波数ｆを図にＣで示すように、ランプ関数状に上げてゆく（ランプ起動する）。」（【０００３】）
(2)３.特開平５−２９２２５７号公報
　上記刊行物３には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「従って、ステッピングモータの性能を最大限に使うには、まず自起動領域内で起動し、その後は徐々に周波数を上げ、スルー領域をうまく活用することである。このような加速制御をスローアップ制御という。
　このスローアップ制御を行なうため、従来の記録装置のステッピングモータスローアップ制御装置は専用回路を設け、この専用回路を図４（ａ）に示すようなパルスで起動させ、図４（ｂ）に示すように徐々に周波数が高くなるパルスをモータドライブ回路に出力させて、スルー領域内でステッピングモータを回転させていた。この専用回路としては、例えば専用プロセッサ、マイクロコンピュータなどがある。」（【０００７】〜【０００８】
(3)４.特開平６−１９５８５９号公報
　上記刊行物４には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「図４中時刻ｔ0 においてモータ起動信号Ｓm が立ち上がり・・略・・出力パルス列ｃ（矩形波I)が出力される。
　つづく時刻ｔ1 乃至時刻ｔ2 まではパルスの周期は徐々に短くされ、図示の如く出力パルス列ｃの周波数はＦ1 からＦ2 へと徐々に上昇する。そして周波数がＦ2(＞Ｆ1)となった時刻ｔ2 以降は、出力パルス列ｃの周波数Ｆ2 は一定でパルス周期一定に保たれる。」（【００２７】〜【００２８】）
　　ｂ.「また、周波数Ｆ1はディスクが上記の所定の速度よりも遅い速度で・・略・・ディスクを起動することのできる充分な大きさとされている。
  すなわち、図４において回転トルクＴR の変化の概略を一点鎖線III にて示すと、時刻ｔ0 乃至時刻ｔ1 は一定の回転トルクＴ1 、時刻ｔ2 以降は一定の回転トルクＴ2 であり、時刻ｔ1 乃至時刻ｔ2 は励磁信号Ｃv の周波数Ｆの増大に応じて徐々に減少する。」（【００３２】〜【００３３】）
(4)上記刊行物２ないし４において、そのモータの起動特性はランプ関数状にその起動周波数を上昇させているものと認められるから、モータの駆動回路に「ランプ回路」を具備したものといえる。したがって、少なくともステッピングモータを含む同期電動機において、以下の技術が本願出願前に周知であったものと認められる。
「駆動回路にモータの起動初期には低い周波数で駆動し、その後徐々に周波数を上げていって定格回転数に同期させるランプ回路を具備した」技術。
　
（３−３）対比
　本願補正発明（前者）と引用発明（後者）とを対比すると、後者において、そのディスクドライブ用モータ（ステッピングモータ）を駆動する場合に、前者にいう「回転部総イナーシャＪ（ｇ・ｃｍ2）（記録円板のイナーシャを含む）・・としたとき」という場合の回転部総イナーシャＪに相当するパラメータＪの他、少なくとも前者にいう基本ステップ数Ｎ（個）、ディテントトルクのピーク・ツー・ピーク値２Ｔｄ（ｇ・ｃｍ）、定格回転数ｎ（ｒｐｓ）に相当するパラメータＮ、２Ｔｄ、ｎの値を有すること自体は（それらの値が具体的にいかなる値を採るかは別としても）自明のことである。
　また、前者において、「η≦ηａとなるように該モータのＪ、Ｎ、Ｔｄ、ｎを設定したこと」は、少なくとも定性的には、後者にいうように「該モータの回転むらを小にすることができるように」該モータの諸パラメータ（Ｊ、Ｎ等）を設定したことであるといえる。したがって、両者は、以下の一致点及び相違点を有することとなる。
（一致点）
　情報記録用の記録円板を一定速度でダイレクトに駆動するスピンドルモータとしてステッピングモータを使用した情報記録装置において、
　該モータはオープンループ制御で駆動し、
　該モータの回転むらを小にすることができるように、少なくとも該モータのＪ（回転部総イナーシャ）を設定したことを特徴とする情報記録装置用モータ。
（相違点１）
　本願補正発明は、駆動回路に該モータの起動初期には低い周波数で駆動し、その後徐々に周波数を上げていって定格回転数に同期させるランプ回路を具備するのに対し、引用発明ではかかる本願補正発明が具備する発明特定事項を具備しない点。
（相違点２）
　本願補正発明は、「その回転部総イナーシャをＪ（ｇ・ｃｍ2）（記録円板のイナーシャを含む）、基本ステップ数をＮ（個）、ディテントトルクのピーク・ツー・ピーク値を２Ｔｄ（ｇ・ｃｍ）、定格回転数をｎ（ｒｐｓ）としたとき、下記の式で決まる回転精度η（％）を、
　　　η＝９８０００Ｔｄ／（π2ｎ2・Ｊ・Ｎ）（％）
と定義し、装置のデータアクセスを保証するために要求される該モータの要求回転精度をηａ（％）としたとき、
　　　η≦ηａ
となるように該モータのＪ、Ｎ、Ｔｄ、ｎを設定した」との発明特定事項を備えるのに対し、引用発明ではかかる本願補正発明が備える発明特定事項を備えるか否か不明である点。
　
（３−４）判断
　上記各相違点につき以下に検討する。
（相違点１について）；
　本願補正発明が前記相違点１に係る発明特定事項を備えることの意義に関し、本願明細書中に「【００２９】すなわち、まず回転精度を保証する定格回転数において、時間に対してたえず離散的に入力される電気エネルギー（ステッピングモータにおいては負荷の状態に関係なくクロックに同期したタイミングで励磁を切替えることによって供給される）が回転部のイナーシャとうまく整合させて回転精度を向上させることである。別の言い方をすれば、適切なイナーシャを付加することによって、離散的に入力される電気エネルギーを機械エネルギーに滑らかに変換する（蓄える）ことで回転精度を上げるということである。なお、その際回転部のイナーシャが大きい方が有利であり、結果として定格回転数において自起動できない場合が生じる。この場合には、装置に起動回路を付加し、通常用いられているランプ回路（起動初期には低い周波数で駆動し、その後徐々に周波数を上げていって定格回転数に同期させる回路）で起動する必要があるのは当然である。」との記載がある。これによれば、ステッピングモータの回転精度を上げるには回転部のイナーシャが大きい方が有利であるが、そのために定格回転数において自起動できない場合が生じるので、起動初期には低い周波数で、即ち大きなトルクで駆動できる、通常用いられているランプ回路で起動することにより、定格回転数において自起動できるようにする点にあるものと認められる。
　しかし、上記（３−２）Ｂに示したように、同期電動機において、駆動回路にモータの起動初期には低い周波数で駆動し、その後徐々に周波数を上げていって定格回転数に同期させるランプ回路を具備する技術自体は本願出願前周知の技術であると認められるから、引用発明において、回転子６のイナーシャの大きいステッピングモータを定格回転数で自起動できるように、その駆動回路として前記周知の駆動回路を具備すること、即ち本願補正発明の前記相違点１に係る発明特定事項は、前記周知技術に基づき当業者がごく容易に想到し得た事項に過ぎない。
（相違点２について）；
　引用発明や本願補正発明のようなステッピングモータを使用した情報記録装置の分野において、モータの回転精度（回転むら）に影響を与える主要なパラメータ（因子）としては、引用発明にも開示されている回転子のイナーシャ即ち回転部の総イナーシャの他、基本ステップ数と定格回転数、及びディテントトルクなどの回転子に加わるトルクのピーク・ツー・ピーク値が想定でき、少なくともステッピングモータの回転精度の定性的な傾向として、その回転部の総イナーシャが（相対的に）大きくなれば回転精度は（相対的に）小さく（高く）なり、その基本ステップ数及び定格回転数が大きくなれば同じく回転精度は小さくなる一方、例えばディテントトルクのようなトルクのピーク・ツー・ピーク値が大きくなればそれに応じて回転精度も大きく（低く）なることは、当業者が技術常識として容易に理解するところと認められる。そして、本願補正発明において、その回転精度ηを定義すべきパラメータを有するトルクとして、特にディテントトルクを採用したことの意義に関し、本願明細書中に「【００３２】外乱トルクとしてディテントトルクのみを考慮すればよい理由は以下の通りである。一般的に、回転精度を悪化させる要因としては、摩擦トルクの変動によるもの、メカニカルなアンバランス（回転部の芯ブレや動バランスのずれ等）によるもの、磁気的なアンバランスによるもの（着磁むらや空隙の不均一等）、励磁条件の経時変化等が含まれ、これらの要素を複合的に考える必要がある。」、「【００３３】しかしながら、高回転精度が要求される情報記録装置においては、上記の摩擦トルクの変動、メカニカルなアンバランス、磁気的なアンバランス、および駆動条件の経時変化はいずれも小さく（意識的に小さく構成しなければ要求回転精度を出すことができないため）、結果として外乱要素としてディテントトルクのみを考慮すればよいことが実験によりわかる。」との記載がある。これによれば、回転精度を悪化させる要因となる外乱トルクとしては、ディテントトルクの他、摩擦トルクの変動、メカニカルなアンバランス、磁気的なアンバランス、励磁条件の経時変化等が含まれるが、本願補正発明においては、これらの要因については情報記録装置としての要求回転精度を出すために意識的に（回転精度を）小さく構成することを前提に、ディテントトルクのみを考慮すればよいとしているものと認められる。そうすると、引用発明や本願補正発明に係る情報記録装置用モータにおいて、特に本願補正発明のように、その回転部総イナーシャをＪ（ｇ・ｃｍ2）（記録円板のイナーシャを含む）、基本ステップ数をＮ（個）、ディテントトルクのピーク・ツー・ピーク値を２Ｔｄ（ｇ・ｃｍ）、定格回転数をｎ（ｒｐｓ）としたとき、回転精度η（％）を、η＝９８０００Ｔｄ／（π2ｎ2・Ｊ・Ｎ）（％）　としたことは、前記技術常識からすれば情報記録装置用のモータとしての要求回転精度を出すためにその回転精度を測る一つの目安として定義したにすぎず、当業者がその必要に応じて適宜容易になし得た程度の事項というべきであって、そのことに格別の意義及び効果を見出すことはできない。
　そして、装置のデータアクセスを保証するために要求される該モータの要求精度をηａ（％）としたとき、η≦ηａとなるように該モータのＪ、Ｎ、Ｔｄ、ｎを設定したことは、その要求回転精度を出すための当然の設計的手段にすぎず、本願補正発明の前記相違点２に係る発明特定事項は当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（４）むすび
　以上のとおり、補正後の請求項１に係る発明は、上記引用発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年１１月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１４年３月１２日付けの手続補正による明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係るものであるところ、その請求項１に係る発明は、前記【２】（２）に記載された事項により特定されるとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認められる。
　
（２）引用刊行物（引用例）
　前記【２】（３−２）に示された引用刊行物に同じ。
　
（３）対比・判断
　本願発明は本願補正発明から「駆動回路に該モータの起動初期には低い周波数で駆動し、その後徐々に周波数を上げていって定格回転数に同期させるランプ回路を具備し」との発明特定事項を省いたものであるから、本願補正発明に前記発明特定事項を付加し、それを限定したものに相当する本願補正発明が前記【２】（３−４）に示したとおり上記引用発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も同様の理由により、上記引用発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記引用発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。