【事件の表示】
　平成　６年特許願第５０８５５４号「可動式ダイをもつ回転装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月１４日国際公開、ＷＯ９４／０７６２４、平成　８年　５月２１日国内公表、特表平　８−５０４６８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９３年１０月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９２年１０月２日、カナダ国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１乃至２３に係る発明は、平成１２年１０月２４日付け手続補正書及び平成１３年６月１１日付け手続補正書で補正がされた明細書及び出願当初の図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１乃至２３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１４に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「成形面内において供給方向に移動するウェブ材料を成形する１対の協働回転成形装置の一方であって、
　上記成形面に平行でかつ供給方向に直交する回転軸を具えたローターと、ダイ支持部材とを有してなり、
　ローターの回転軸に平行なダイ支持軸においてダイ支持部材がローターに制御可能に軸承連結されて、ウェブ材料に対してダイを制御された角度配列で指向させ、
　ローターが駆動されてダイをウェブ材料と係合せしめ、かつ
　ダイがウェブ材料と係合している間、ダイ支持部材がダイをして上記ダイ支持軸に対して上記の供給方向に移動させる
　ことを特徴とする回転成形装置。」
　なお、「閉口」は、明らかに「平行」の誤記であるので、上記のように認定した。
　
第２　引用例
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用した、本願の優先権主張の日前の平成元（１９８９）年９月２６日に発行された特開平１−２４１３３４号公報（以下「引用例」という。）には、次の記載がある。
「本発明は、板金の打抜き、成形、切断を高速で連続して行う回転式切断及び成形機械に関するものである。」（第３頁右上欄第４〜６行）
「本発明は金属成形の型を用いてストリップ材を成形するための回転式切断及び成形機械を提供するもので、本機械は回転可能な上方ロールユニットと、これに対応する回転可能な下方ロールユニットとを有し、上下両ユニットは同期回転のために接続されており、かつ各ユニットは中央軸線を画成する回転可能な担持部材と、半円筒形の開口と、少くとも上記開口部内に回転可能に受容された少くとも１個のダイ支持ブロックとを有し、上記ダイ支持ブロックは二つの端部に加えて上記ダイを固定するプラテン面とを画成する。また本発明の機械は上記各端部から延出する案内ピン装置を有し、上記上下両ロールユニットは相互に隔置されてその間隙を上記材料が送られるとき上記のダイを通して成形される。さらに本発明の装置は回転サイクルの途中で上記案内ピンを受容し、上記ダイ支持ブロックを案内するためのカム面装置を含み、それにより上下両ロールユニットの担持部材上に固定したダイ同士が嵌合し、協働して材料を成形する。また本装置はダイ支持ブロックを前記担持部材上に固定するための固定装置とを有する。」（第４頁左上欄第１５行〜同右上欄第１６行）
「第２図について説明すると、図示の回転機械（２０）は電動機（３０）を含み、電動機（３０）は伝動装置（３５）と伝動軸（３６）を介して上下両ロールユニット（３２）、（３４）を同期作用でかつ同一の速度で駆動する。お互に接触している上下両ロールユニット（３２）、（３４）の間を材料（１２）が通過する。上下両ロールユニット（３２）、（３４）は適当な軸受装置（３７）を介して支持される。図示の実施態様では電動機（３０）と伝動装置（３５）とが、上下両ロールユニット（３２）、（３４）の材料（１２）との接触点の外表面を材料（１２）とほぼ同一の速度で駆動することにより、材料（１２）と上下両ロールユニット（３２）、（３４）との間ですべりなどの相対運動の発生を防止している。」（第５頁左上欄下から２行〜同右上欄第１２行）
「支持ブロック（４６）に対して、カム溝（６４）、（６５）の形状及び案内ピン（４８）、（４９）の配置は、ダイ（５０）の成形面Ｐ２が圧締直前、圧締中、圧締後に材料（１２）とほぼ平行するように構成してある。同じく、支持ブロック（４６）に対して、カム溝（７０）、（７２）の形状及び案内ピン（６２）、（６３）の配置は、ダイ（６０）の成形面Ｐ２が圧締直前、圧締中、圧締後に材料（１２）とほぼ平行するように設定されている。」（第６頁右下欄第３〜１０行）
　ここで、図面も参酌すると、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
　成形面内において供給方向に移動するストリップ材（材料）を成形する１対の協働回転成形装置であって、
　上記成形面に平行でかつ供給方向に直交する回転軸を具えたロールユニットと、ダイ支持ブロックとを有してなり、
　ロールユニットの回転軸に平行な半円筒形の開口部内においてダイ支持ブロックがロールユニットに回転可能に受容されて、ストリップ材（材料）に対してダイの成形面が平行になるよう案内ピンとカム溝によって指向させ、
　ロールユニットが駆動されてダイをストリップ材（材料）と係合せしめている回転成形装置。
　
第３　対比
　本願発明と、引用例に記載された発明とを比較すると、引用例に記載された発明における「ストリップ材（材料）」、「ロールユニット」及び「ダイ支持ブロック」は、それぞれ本願発明における「ウェブ材料」、「ローター」及び「ダイ支持部材」に相当する。
　そして、引用例に記載された発明において、ダイ支持ブロックが半円筒形の開口部内において回転可能に受容されることは、開口部内において、ある軸を中心に回転可能に支持連結されているものと解され、また、「案内ピン」と「カム溝」の構成は、ダイ支持ブロックのロールユニットに対する角度を制御すると同時に、ストリップ材（材料）に対するダイの角度を制御するための構成であるから、結局両者は、
　成形面内において供給方向に移動するウェブ材料を成形する１対の協働回転成形装置であって、
　上記成形面に平行でかつ供給方向に直交する回転軸を具えたローターと、ダイ支持部材とを有してなり、
　ローターの回転軸に平行なダイ支持軸においてダイ支持部材がローターに制御可能に軸承連結されて、ウェブ材料に対してダイを制御された角度配列で指向させ、
　ローターが駆動されてダイをウェブ材料と係合せしめている回転成形装置である点で一致し、本願発明は、「１対の協働回転成形装置の一方」であるのに対して、引用例には、「一方」という限定がない点（以下「相違点１」という。）、及び、本願発明は、「ダイがウェブ材料と係合している間、ダイ支持部材がダイをして上記ダイ支持軸に対して上記の供給方向に移動させる」という構成を備えているのに対して、引用例にはそのような構成がない点（以下「相違点２」という。）で相違する。
　
第４　当審の判断
１　前記各相違点について検討する。
（１）　相違点１
　一対の協働回転成形装置とは、本来、一対で協働することによって初めて、装置としての機能を奏するものと解される。
　したがって、「一方」と限定したことに格別な技術的意義があるとは認めがたい。
　よって、相違点１としての構成は表現上の微差に過ぎないものと認める。
　
（２）　相違点２
　引用例に記載された発明におけるダイ支持ブロックは、ロールユニットに対してダイ支持軸を中心に回転可能に軸承連結されている。
　そして、材料とロールユニットの材料供給方向の移動速度は、その接触点でのみ一致し、その前後における上記移動速度は、材料の方が速くなっているため、ダイが材料と係合している間、ダイは材料によってその供給方向に牽引されていることは、当業者において自明の事項である。
　してみると、引用例に記載された発明において、ダイが材料と係合している間、ダイがダイ支持軸に対して材料の供給方向に移動するように、ダイ支持ブロックを揺動させてしまうことは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　なお、審判請求人は平成１５年４月２８日付け意見書において、
「本件発明の場合には、支持部材４６は２個の部品、つまり回転部材４６ａと圧盤シュー４６ｂとから構成されている。」、
「本件発明の直線運動は、シュー４６ｂが回転部材４６ａに対して摺動可能なことにより実現されているが、引例発明の場合にはこの構成を欠いている。」、
「ダイの摺動を可能とする構造的要部はつまり圧盤シュー４６ｂと回転部材４６ａである。シューは回転部材中で摺動関係にあって入っている（図６参照）。」、
「また「シュー４６ｂは支持部材４６上に摺動可能に取り付けられており、クッション部材５５により付勢されている」との記載も認められる。」及び、
「以上から明らかなように、引例発明はその構成において本件発明とは明らかなる差異を有しており、またその故に本件発明に特有の効果を奏し得ないものである。また引例発明には本件発明のごとき構成は一切開示も示唆もされていない。よって引例発明の開示に基づいて当業者が本件発明を容易に完成し得るものとは認められない。」
と主張している。
　しかしながら、本件発明のごとき構成として列挙した上記構成はいずれも特許請求の範囲の請求項１４には記載されていない。
　つまり、支持部材が２個の部品から構成される点、そして、それらが摺動することにより、ダイが直線運動するための構成が、特許請求の範囲の請求項１４には記載されていない。
　したがって、上記主張は採用することができない。
　
２　明細書の記載について検討する。
（１）　拒絶の理由
　当審における、明細書の記載不備に関する拒絶の理由は以下のとおり。
　請求項１３には、「ウエブ材料に対して閉じる際には、ウエブ材料の移動方向にダイを摺動前進させ、ダイがウエブ材料と係合している間はダイを中央位置に復帰させ」という記載がある。
　しかしながら、ロールユニット外周のウエブ材料移動方向速度は、最下点で最高となり、その手前ではウエブ移動速度より遅くなっているものと解される。
　してみると、摺動前進したダイが中央位置に復帰する理由が理解できない。
　したがって、本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）　請求人の主張
　上記指摘に対して審判請求人は平成１５年４月２８日付け意見書において、次のように主張している。
　「シャフト３６が回転すると、ウェブ供給方向への回転部材４６ａの速度成分は増加するが、ダイ３８、４０がウェブ１２中に完全に垂直に入るときには速度成分は中央値に戻る。この中央値に戻るべく、回転部材４６ａは少なくとも瞬間的には供給方向にウェブ１２よりは速く動いている。」
　しかしながら、明細書には、瞬間的にせよ回転部材がウェブより速く動くための構成は開示されていない。
　また、そもそも本件出願に係る発明は、ダイがウェブ材料と係合している間、回転の最下点では回転部材の速度とウェブ材料の速度が一致するものの、その前後においては、回転部材（及びダイ）のウェブ移動方向速度がウェブ材料の移動速度より遅くなってしまうという技術的課題を解決するものと解されるところ、回転部材がウェブ材料より速く動くとは如何なる状況であるか理解しがたい。
　したがって依然として、上記摺動前進したダイが中央位置に復帰する理由が理解できないから、発明の詳細な説明には、当業者が請求項１３に係る発明を実施することができる程度に発明の構成及び作用が記載されていない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、明細書の記載に上記不備があり、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、請求項１乃至１２及び１５乃至２３に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。