Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月4日(2014.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放端と縦軸を持つハンドピース筐体と、
引込形状と伸長形状を有し、前記ハンドピース筐体の縦軸に沿って軸上移動するために前記ハンドピース筐体内に取り付けられたエネルギー適用ツールと、
前記ハンドピース筐体の前記開放端から所定距離突出するスリーブであって、物体と接触するように適応されている物体接触部分を前記開放端に有するスリーブと、
物体接触面を有し、前記スリーブの部分から、前記ハンドピース筐体の前記縦軸に実質的に並行して伸張し、前記物体接触面が前記物体接触部分に実質的に垂直となるタブと、
前記引込形状と前記伸長形状との間で前記エネルギー適用ツールを移動させるために適応され、前記ハンドピース筐体内に取り付けられたドライブ機構と、
を含む、
ことを特徴とする物体の構造的特性を特定するための装置。
【請求項２】
前記タブは、エネルギー適用の方向以外の任意の方向におけるエネルギーの適用後の前記物体の動きを最小化するために適応される、
ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ドライブ機構は、前記エネルギー適用ツールの変位又はエネルギー適用後の前記物体の応答を測定且つ／又はセンシングするために適応され、前記ハンドピース筐体内に配置された測定且つ／又はセンシング装置を含む、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
物体にエネルギーを適用するハンドピースと前記ハンドピースに接続されるコンピュータとを備える物体の構造的特性を特定するシステムであって、
前記ハンドピースは、
開放端と縦軸を持つハンドピース筐体と、
前記ハンドピース筐体の縦軸に沿って軸上移動するために前記ハンドピース筐体内に取り付けられたエネルギー適用ツールと、
前記ハンドピース筐体の前記開放端から突出するスリーブであって、物体と接触するように適応されている物体接触部分を前記開放端に有するスリーブと、
前記物体上への前記ハンドピースの直接的な配置を再現性よくするために、前記スリーブの部分から伸張し、前記物体接触部分に実質的に垂直となる物体接触面を有するタブと、
引込形状と伸長形状との間で前記エネルギー適用ツールを移動させるために適応され、前記ハンドピース筐体内に取り付けられたドライブ機構と、
を含み、
前記コンピュータは、
前記物体の構造的特性を特定するために適応される、
ことを特徴とするシステム。
【請求項５】
前記物体の前記構造的特性は、前記物体又は前記物体が取り付けられた土台の密度、骨密度又は骨結合のレベル、固有又はその他の欠陥、亀裂、欠損、微欠損、微亀裂、セメントシールの損失、セメント破損、接着層破損、微漏出、損傷、腐食、震動減衰、音響減衰、層間はく離、又はそれらの組み合わせを含む、
ことを特徴とする請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記物体の前記構造的特性は、固有又はその他の欠陥、亀裂、欠損、微欠損、微亀裂、微漏出、損傷、腐食、層間はく離の位置に関する情報、歯科治療で使用する材料の適合性又は安定性の事前情報、歯構造が修復可能か否かの事前特定、復元処置が成功であるか否かの情報、任意の処置を行った歯の構造が何時再造形されるかに関する情報、歯科治療前後の歯の構造のゆるみに関する情報、又はそれらの組み合わせを含む、
ことを特徴とする請求項４記載のシステム。
【請求項７】
物体接触部分を有するスリーブと、物体に対して直接的にスリーブから伸張し、物体接触面を有するタブと、を有するハンドピースを配置し、前記物体の異なる表面に対して前記物体接触部分と前記物体接触面とを保ち、
エネルギー適用ツールで前記物体にエネルギーを適用し、
エネルギー適用の結果として前記物体から反射されたエネルギー又は前記エネルギー適用ツールの変位を、所定の時間間隔で、計測して記憶し、
前記物体から反射された応答又は前記エネルギー適用ツールの変位の時間に対する震動応答プロフィールを時間の関数として生成し、
前記物体の構造的特性に関連する特定を行うために前記時間に対する震動応答プロフィールの形を評価する、
ことを特徴とする物体の構造的特性を特定する方法。 
【請求項８】
前記スリーブの前記物体接触部分と、前記タブの前記物体接触面とは実質的に垂直である、
ことを特徴とする請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月8日(2014.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センシング体積にあるフィーチャを解析するセンサシステムであって、
マウント構造体と、
前記マウント構造体に取り付けられて前記フィーチャ上に複数のレーザラインを投影するべく構成されるレーザ源と、
前記マウント構造体に取り付けられて前記レーザラインと前記フィーチャとの交差を撮像するべく構成されるセンサと、
前記センサと通信して画像データを受け取るコントローラと
を含み、
前記画像データは、前記レーザラインと前記フィーチャとの交差に対応するピークを含み、
前記コントローラは、前記ピークのエントロピーに基づいて動的窓を生成するべく構成されるセンサシステム。
【請求項２】
前記コントローラは、前記画像データを複数のゾーンに分離する、請求項１に記載のセンサシステム。
【請求項３】
前記センサは、複数の画素を有し、
前記コントローラは、各ゾーンにある各レーザラインにわたり画素を加算及び正規化してプロファイルを生成する、請求項２に記載のセンサシステム。
【請求項４】
前記コントローラは、前記プロファイルにおけるピークを識別する、請求項３に記載のセンサシステム。
【請求項５】
前記コントローラは、各ピークの重心を計算する、請求項４に記載のセンサシステム。
【請求項６】
前記コントローラは、各隣接ピーク間の距離を計算する、請求項５に記載のセンサシステム。
【請求項７】
前記コントローラは、各隣接ピーク間の距離に基づいてゾーンエントロピーを計算する、請求項６に記載のセンサシステム。
【請求項８】
前記コントローラは、各隣接ピーク間の距離と各隣接ピーク間の平均距離との差分に基づいてゾーンエントロピーを計算する、請求項７に記載のセンサシステム。
【請求項９】
前記コントローラは、各隣接ピーク間の距離と各隣接ピーク間の平均距離との差分の二乗和に基づいて前記ゾーンエントロピーを計算する、請求項８に記載のセンサシステム。
【請求項１０】
前記和は、前記ゾーンにおけるピークの総数に基づいて正規化される、請求項９に記載のセンサシステム。
【請求項１１】
前記コントローラは、
【数１】
2013531793.tif 000001
という関係に基づいて前記エントロピーを計算し、
Ｃｉはピーク位置、Ｃｉ＋１はＣｉに隣接するピーク位置、ＣＡｖｇは隣接ピーク間の平均距離、及びＮは識別されたピークの数である、請求項１に記載のセンサシステム。
【請求項１２】
前記コントローラは、前記エントロピーを利用して、前記レーザラインと前記フィーチャとの交差に対応する標的ゾーンを生成する、請求項１に記載のセンサシステム。
【請求項１３】
前記コントローラは、前記標的ゾーンにあるラインの位置を識別し、及び、各レーザラインの上端点及び下端点を見つけるべく各レーザラインを追跡する、請求項１２に記載のセンサシステム。
【請求項１４】
前記コントローラは、各レーザラインを追跡する場合に追跡窓を利用してノイズをフィルタリングし、
前記追跡窓は、前記レーザラインの先の位置測定に基づいて調整される、請求項１３に記載のセンサシステム。
【請求項１５】
センシング体積にあるフィーチャを解析する方法であって、
センサから画像データを受け取ることであって、前記画像データはレーザラインと前記フィーチャとの交差に対応するピークを含むことと、
コントローラを使用して前記ピークのエントロピーに基づく動的窓を生成することと
を含む方法。
【請求項１６】
前記コントローラは、前記画像データを複数のゾーンに分離し、
前記センサは、複数の画素を有し、
前記コントローラは、各ゾーンにある各レーザラインにわたり画素を加算及び正規化してプロファイルを生成する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記コントローラは、前記プロファイルにあるピークを識別し、及び各隣接ピーク間の距離を計算する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記コントローラは、各隣接ピーク間の距離と各隣接ピーク間の平均距離との差分の二乗和に基づいて前記ゾーンエントロピーを計算する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記コントローラは、
【数２】
2013531793.tif 000002
という関係に基づいて前記エントロピーを計算し、
Ｃｉはピーク位置、Ｃｉ＋１はＣｉに隣接するピーク位置、ＣＡｖｇは隣接ピーク間の平均距離、及びＮは識別されたピークの数である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記コントローラは、前記エントロピーを利用して前記レーザラインと前記フィーチャとの交差に対応する標的ゾーンを生成し、及び前記標的ゾーンにあるラインの位置を識別し、
前記コントローラは、各レーザラインの上端点及び下端点を見つけるべく各レーザラインを追跡し、
前記コントローラは、各レーザラインを追跡する場合に追跡窓を利用してノイズをフィルタリングし、及び前記追跡窓を、前記レーザラインの先の位置測定に基づいて調整する、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月19日(2014.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベアリング担持体により担持されたベアリングによって回転可能に支持される軸を備え、前記ベアリング担持体は、ポンプハウジングに対して固定される概ね半径方向外側部分と、ベアリングに対して固定される概ね半径方向内側部分とを有し、該半径方向内側部分と半径方向外側部分との間において、半径方向に対して堅固であり、軸方向には柔軟とされ、該ベアリングの半径方向の移動を抑制し、軸方向の移動を許容するようにしたことを特徴とするポンプ。
【請求項２】
前記ベアリング担持体が、前記ベアリングに第１軸方向の軸方向力を付加し、ベアリングの第２軸方向の軸移動に抵抗するように、初期荷重を付与されたことを特徴とする請求項１に記載されたポンプ。
【請求項３】
前記ベアリング担持体が、前記軸方向の初期荷重を付与するために、内向き方向に付勢されている請求項２に記載されたポンプ。
【請求項４】
前記軸方向の初期荷重を付与するために、ハウジングと前記ベアリング担持体の内側部分の１つ又はベアリングとの間に置かれたバネを有することを特徴とする請求項２に記載されたポンプ。
【請求項５】
前記ベアリング担持体が、半径方向内側部分と半径方向外側部分との間において、半径方向に堅固であり、軸方向には柔軟である中間部を有する請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載されたポンプ。
【請求項６】
前記中間部が、該ベアリング担持体を貫通する複数の穴によって間隔をもって位置させられた、概ね半径方向に延びる複数の支持部を有するものである請求項５に記載されたポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月10日(2014.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）５１〜９５重量部の下式：
ＲｆａＯ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｐＣＦ（ＣＦ３）ＣＨ２ＯＺ１Ｓｉ（Ｙ１）３
により表される第１のポリフルオロポリエーテルシランと、
［式中、
Ｚ１は、−Ｒ１−Ｓ−Ｒ２−、−Ｒ１−Ｓ（＝Ｏ）−Ｒ２−、又は−Ｒ１−Ｓ（＝Ｏ）２−Ｒ２（式中、Ｒ１及びＲ２は、独立して、１〜１２個の炭素原子を有するアルキレン基を表す。）を表し、
各Ｙ１は、独立して加水分解性基を表し、
Ｒｆａは、１〜１２個の炭素原子を有するパーフルオロアルキル基を表し、
場合により少なくとも１個の鎖中連結された酸素原子又は−ＮＲ８−基（式中、Ｒ８は、パーフルオロアルキル基を表す。）で置換され、
ｐは、３〜５０の範囲の数である。］
（ｂ）５〜４９重量部の下式：
Ｒｆｂ［Ｒ５ＣＨ２ＯＺ２Ｓｉ（Ｙ２）３］２
により表される第２のポリフルオロポリエーテルシランと、
［式中、
各Ｚ２は、独立して、−Ｒ３−Ｓ−Ｒ４−、−Ｒ３−Ｓ（＝Ｏ）−Ｒ４−、又は−Ｒ３Ｓ（＝Ｏ）２−Ｒ４を表し（式中、Ｒ３及びＲ４は、独立して、１〜１２個の炭素原子を有するアルキレン基を表す。）、
各Ｙ２は、独立して加水分解性基を表し、
各Ｒ５は、独立して共有結合、又は−（ＯＲ７）ｂ−を表し（式中、各Ｒ７は、独立して分枝したパーフルオロアルキレン基を表し、各ｂは、独立して１以上の数を表す。）、
Ｒｆｂは、少なくとも３個の炭素原子を有するパーフルオロアルキレン基を表し、場合により少なくとも１個の鎖中連結された酸素原子又は−ＮＲ６−基（式中、Ｒ６は、パーフルオロアルキル基を表す。）で置換されている。］
を含むフッ素化組成物。
【請求項２】
基材を塗装する方法であって、請求項１に記載のフッ素化組成物を当該基材の表面の少なくとも一部に付着させることを含む方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法にしたがって調製された塗装基材を含む物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月23日(2014.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともトレッド(3)およびクラウン補強材またはベルト(7)を含むクラウン(2);
2つの非伸張性のビード(4)、ビード(4)とトレッド(3)とをつなぐ2つのサイドウォール(5)、2つのサイドウォール(5)内を通っていてビード(4)内に固定されているカーカス補強材(6);
「ベルトコーティングゴム」と呼ばれるゴム組成物で被覆された布補強材または金属補強材を含む、トレッド(3)とカーカス補強材(6)の間に円周方向に置かれたベルト(7)
を含む、自動車用ラジアルタイヤ(1)であって、
前記ベルトコーティングゴムが、少なくともジエンエラストマーと、高密度充填剤として50phrよりも多い、4g/cm3よりも高い密度を有する高密度粒子を表す粒子とを含むことを特徴とする、前記タイヤ。
【請求項２】
ジエンエラストマーが、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ポリブタジエン、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマーおよびこれらのエラストマーのブレンドからなる群より選ばれる、請求項1に記載のタイヤ。
【請求項３】
ベルトコーティングゴムが、50〜100phrの天然ゴムまたは合成ポリイソプレンを含んでいる、請求項2に記載のタイヤ。
【請求項４】
高密度粒子が、微小粒子である、請求項1〜3のいずれか1項に記載のタイヤ。
【請求項５】
高密度粒子が、金属または金属誘導体の粒子であり、且つ、
前記金属が、鉄、銅、スズ、亜鉛、タングステン、ビスマス、セリウム、ネオジムおよびこれらの金属の混合物からなる群より選ばれる、請求項1〜4のいずれか1項に記載のタイヤ。
【請求項６】
高密度粒子が、Fe2O3、ZnO、CuO、SnO2、WO3、CeO2、Nd2O3、Bi2O3およびこれらの酸化物の混合物より選ばれる金属酸化物の粒子である、請求項5に記載のタイヤ。
【請求項７】
高密度粒子が、粉末の形である、請求項1〜6のいずれか1項に記載のタイヤ。
【請求項８】
ベルトコーティングゴムが、シリカまたはカーボンブラックまたはシリカとカーボンブラックの混合物を含む補強用充填剤も含んでいる、請求項1〜7のいずれか1項に記載のタイヤ。
【請求項９】
ベルトコーティングゴムにおける補強用充填剤の含量が、20と100phrの間にある、請求項8に記載のタイヤ。
【請求項１０】
ベルトコーティングゴムが、加硫された状態において、1.5と3.0g/cm3の間にある密度を有する、請求項1〜9のいずれか1項に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲッター材料粉末を含む閉じた端部を有する金属メッシュ（１１）を含む水素ゲッターシステム（１０；２１；３１）を含み、以下の特徴を有する太陽熱収集器レシービングチューブ（２０；３０）：
・金属メッシュ開口部は１０から２００マイクロメートルの間である；
・ゲッター材料粉末は５０から３０００ミクロンの間の寸法を有する；
・ゲッター材料粉末の最小寸法とメッシュサイズ開口との間の比は２以上である。
【請求項２】
前記比が３以上である、請求項１に記載の太陽熱収集器レシービングチューブ。
【請求項３】
金属メッシュが前記ゲッター材料粉末のための円筒容器を形成する、請求項１に記載の太陽熱収集器レシービングチューブ。
【請求項４】
前記円筒容器の直径が５ｍｍから２５ｍｍの間である、請求項３に記載の太陽熱収集器レシービングチューブ。
【請求項５】
前記円筒容器の長さが１００ｍｍから５００ｍｍの間である、請求項３に記載の太陽熱収集器レシービングチューブ。
【請求項６】
閉じた端部がそれらの相互結合のための結合手段（２２；３２）を有する、請求項１に記載の太陽熱収集器レシービングチューブ。
【請求項７】
前記結合手段（２２；３２）が弾性を有する、請求項６に記載の太陽熱収集器レシービングチューブ。
【請求項８】
閉じた端部の結合（２２；３２）が１つ以上のばねを含む、請求項７に記載の太陽熱収集器レシービングチューブ。
【請求項９】
前記ばねが形状記憶要素を含む、請求項８に記載の太陽熱収集器レシービングチューブ。
【請求項１０】
閉じた端部の結合が形状記憶要素または超弾性要素を含む、請求項６に記載の太陽熱収集器レシービングチューブ。
【請求項１１】
前記結合が１つ以上のばねをさらに含む、請求項１０に記載の太陽熱収集器レシービングチューブ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月26日(2014.6.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
従来公知の方法と異なり、焙焼ゾーンに導入されるのは焙焼ガスではなく燃焼アセンブリにおいて焙焼ガスの燃焼中に発生する排気ガスである。よって、排気ガスの組成は完全に異なるものであり、揮発性成分や凝縮性成分を含まず、焙焼中の物質移動を促進する。焙焼中に発生する揮発性物質を燃焼させることにより、焙焼ゾーンへと導入される前の排気ガスにＣＯ２とＨ２Ｏの蒸気が混入される。ＣＯ２とＨ２Ｏの蒸気は熱放射性のガス成分であり、焙焼ゾーンにおける熱伝達を促進し、焙焼効率を高める。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスを液化するためのガス液化システム（１）であって、
ガス供給源に接続されるのに適しており前記システムへガスを提供するように構成されたガス吸気モジュール（２）と、
熱的に断熱されている容器（８）と、
前記容器（８）内にあってここから延出する少なくともひとつの首（２０）を備えた少なくともひとつの内部タンク（９）と、
前記首の内部に配置され前記内部タンクに向かって配管されたコールドフィンガー部分を有する少なくともひとつの冷却コールドヘッド（１８）と、
前記クライオクーラーの運転のため前記冷却コールドヘッドへ圧縮ガスを提供するように構成されたガスコンプレッサー（２２）とを含み、
以下を更に含むことを特徴とする：
ガス吸気モジュールと内部タンクとの間のガス圧とガス流を動的に調整するように構成された少なくともひとつのガス圧制御メカニズム（１９）、
ガス圧制御メカニズムを用いて前記システム及び前記冷却コールドヘッドの性能を制御するための少なくともひとつの制御装置（２３）を含み、
前記少なくともひとつのガス圧制御メカニズム及び前記少なくともひとつの制御装置は、
前記冷却コールドヘッドの最大の冷却力を活用できる液化条件を提供するように、内部タンクの内圧を、液化されるガスの臨界圧力に維持することで、最適の液化能力まで達するように、内部タンクへのガス流及び内圧を制御できるように構成されている
ことを特徴とするガス液化システム。
【請求項２】
前記ガス圧制御メカニズム（１９）は、
前記ガス吸気モジュールから前記内部タンクへ流れるガスの圧力を調節できるように構成された一つ以上の圧力レギュレータ（４）、
前記圧力レギュレータからのガス容積を測定する一つ以上のマスフローメータ（５）、
一つ以上の電子制御弁（３）、
一つ以上の圧力センサー（７）、
前記圧力レギュレータ、前記マスフローメータ、前記制御バルブ及び前記圧力センサーを前記制御装置に連動させる手段、
前記少なくとも１つの制御装置からの信号と連動させて、前記前記圧力レギュレータ、前記マスフローメータ、前記制御バルブ及び前記圧力センサーを動的に構成して、前記ガス圧制御メカニズムが、前記内部タンクに入るガス圧力とガス流の調整を可能にする手段、
を含むことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一つに記載のガス液化システム。
【請求項３】
前記圧力制御メカニズムを経由するガスの通過を制御するように構成された弁（１２， １３， １４， １５， １６）を更に含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のガス液化システム。
【請求項４】
前記ガスがヘリウムである
ことを含むことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のガス液化システム。
【請求項５】
液化するガスの前記臨界圧力は、１．０バール（ｂａｒ）を超え、約２．２７バール（ｂａｒ）以下である
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のガス液化システム。
【請求項６】
前記請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のガス液化システム（１）を利用するガス液化方法ガス液化方法であって、以下のステップを含む：
前記ガス吸気モジュール（２）から前記ガス液化システム（１）へガスを供給するステップ、
前記制御装置を用いて前記冷却コールドヘッド（１８）のパワーを調節して所望する液化速度を達成するステップ、
前記ガス圧制御メカニズム（１９）及び前記制御装置（２３）を使用して前記内部タンク（９）へ流入するガス流を調整して前記内部タンク（９）内部で一定の圧力を達成するステップ、
液化が行われている時間の間、前記ガス圧制御・ガス流制メカニズム（１９）及び前記制御装置（２３）により、内部タンク（９）の内部の圧力を、大気圧以上で、液化されるガスの臨界圧未満に維持するステップと、
前記制御装置でもって、前記冷却クールヘッド、前記内部タンクに流入するガス流、前記内部タンクの内部圧力を動的に変調するステップ、
を含むことを特徴とするガス液化方法
【請求項７】
前記内部タンク（９）に入っているガスの総質量から前記内部タンク（９）の内部で液化したガスのレベルを決定するステップ、及び／又は熱力学的平衡での圧力又は温度を測定することによるガスと液体の密度を決定するステップ
を更に含むことを特徴とする請求項６に記載のガス液化方法。
【請求項８】
入力弁（３）を作動させて閉じ、システムへのガスのフローを防止するステップ、
前記内部タンク（９）の圧力を決定し維持するステップ、
冷却コールドヘッドのオンオフサイクルを実行し、冷却コールドヘッド段（１０，１１）の温度が前記内部タンク（９）の内部に存在する不純物の溶融及び昇華の温度を超えるようにし、当該不純物が前記内部タンク（９）の底部へ沈殿し落下するようにして、前記ガスが予備冷却され液化されるゾーンの浄化を行うステップ、
を更に含むことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のガス液化方法。
【請求項９】
液化したガスの容積が前記内部タンク内の蒸気の量と平衡したまま無限に維持されるスタンバイモードをさらに含み、
前記スタンバイモードは、前記制御装置（２３）が前記圧力制御メカニズム（１９）を用いて入力弁（３）を作動させてガス液化システムへのガス吸気を閉じることで開始される
ことを特徴とする請求項６から請求項８までのいずれか１項に記載のガス液化方法。
【請求項１０】
大気圧以上の回収ガスの直接液化を含み、
大気圧以上でガス吸気モジュール（２）を通過する前にバッファ貯蔵タンク（２４）にガスを貯蔵するステップ、
前記ガス圧・ガス流制御メカニズム（１９）を用いて大気圧以上の圧力に前記ガス液化システムを維持するステップ
を含むことを特徴とする請求項６から請求項９までのいずれか１項に記載のガス液化方法。
【請求項１１】
前記ガス圧・ガス流制御メカニズム（１９）、前記ガス吸気モジュール（２）、制御装置（２３）が少なくともひとつのデータストレージ手段にあるソフトウェア／プログラムを用いて管理される
ことを特徴とする請求項６から請求項１０までのいずれか１項に記載のガス液化方法。
【請求項１２】
前記データストレージ手段は前記ソフトウェア／プログラムの実行を担当するプログラマブル装置へ接続されている
ことを特徴とする請求項１１に記載のガス液化システム。
【請求項１３】
前記ガスは、ヘリウム、窒素、酸素、水素、ネオン、カラなるグループから選択されたガスである
ことを特徴とする請求項６から請求項１２までのいずれか１項に記載のガス液化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのエラストマ層を含む手袋であって、
前記少なくとも１つのエラストマ層は、
ポリ乳酸ポリマー成分と；
生分解性可塑剤成分とを含み；
前記手袋は、約０．０１ｍｍから２ｍｍの間の厚さと、少なくとも１０ＭＰａの引張強度と、約２００％を超える伸びとを有する、
手袋。
【請求項２】
前記手袋は、約０．０５ｍｍから０．２ｍｍの間の厚さと、約１０ＭＰａから２５ＭＰａの間の引張強度と、約２５０％から４５０％の間の伸びと、約１ＭＰａから４ＭＰａの間の１００％引張弾性率とを有する、
請求項１に記載の手袋。
【請求項３】
前記ポリ乳酸ポリマー成分は、Ｄ‐ポリ乳酸、Ｌ‐ポリ乳酸、ＤＬ‐ポリ乳酸、メソ‐ポリ乳酸、および、Ｄ‐ポリ乳酸、Ｌ‐ポリ乳酸、ＤＬ‐ポリ乳酸、メソ‐ポリ乳酸のいずれかの組み合わせを含む、
請求項１または請求項２に記載の手袋。
【請求項４】
前記生分解性可塑剤成分は、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、イソソルビドジエステル等のソルビトール誘導体、グルコースモノエステル、クエン酸エステル、エポキシ化油、ラクチドモノマー、オクチルフェノールエトキシレートから成る群から選択される、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の手袋。
【請求項５】
前記ポリ乳酸ポリマー成分は、約５０重量％から８０重量％の間で含み、
前記生分解性可塑剤成分は、約２０重量％から４０重量％の間で含む、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の手袋。
【請求項６】
さらに、非イオン界面活性剤を含む；
請求項５に記載の手袋。
【請求項７】
前記生分解性可塑剤は、イソソルビドジエステルである、
請求項６に記載の手袋。
【請求項８】
前記少なくとも１つのエラストマ層はさらに、ポリグリコール酸、ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシ酪酸、脂肪族ポリエステル、ポリアルキレンエステル、ポリエステルアミド、ポリビニルエステル、炭酸ポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリ酸無水物、多糖類の、ホモポリマー、ブロック、グラフト、ランダム、共重合体、およびポリブレンド、および、それらの組み合わせから成る群から選択される生分解性ポリマー樹脂を含む、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の手袋。
【請求項９】
さらに、前記少なくとも１つのエラストマ層の１つ以上に混合される、着香料成分、抗菌剤、粘着分離剤、植物性抽出物、ドニング促進剤、着色成分、および治療用成分のうちの少なくとも１つを含む；
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の手袋。
【請求項１０】
前記手袋は、ポリ乳酸ポリマープラスチゾルまたはポリ乳酸ポリマーオルガノゾルから形成される、
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の手袋。
【請求項１１】
ＰＬＡ分散液を形成するために、ポリ乳酸ポリマー粉末を可塑剤に分散させるステップと；
前記分散液を用いて薄型製品を形成するステップとを含む；
薄型製品を形成する方法。
【請求項１２】
さらに、約１００μｍ未満の平均粒径を有する前記ポリ乳酸ポリマー粉末を調製するステップを含む；
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記分散させるステップは、
前記ポリ乳酸ポリマーと相溶性がある前記可塑剤を選択するステップと；
前記可塑剤と前記ポリ乳酸ポリマー粉末とを混合してＰＬＡプラスチゾルを形成するステップと；
浸漬形成工程のために前記ＰＬＡプラスチゾルの粘度を制御するステップとを含む；
請求項１１または請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＰＬＡプラスチゾルは、約５０重量％から８０重量％の間の前記ポリ乳酸ポリマー粉末を混合することによって形成され、
前記可塑剤成分は、約２０重量％から４０重量％の間で含む、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＰＬＡプラスチゾルはさらに、非イオン界面活性剤を含む、
請求項１３または請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
浸漬形成工程のために前記粘度を制御するステップは、希釈剤を添加し、それによってＰＬＡオルガノゾルを形成するステップを含む；
請求項１３乃至請求項１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記粘度を制御するステップは、さらに分散剤を添加するステップを含む；
請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記薄型製品を形成するステップは、前記ＰＬＡ分散液から手袋を浸漬形成するステップを含み；
手袋成形機が、前記ＰＬＡ分散液に浸漬され、前記ポリ乳酸ポリマーを融解して少なくとも１つのポリ乳酸ポリマーエラストマ層を含む手袋を形成するよう加熱される、
請求項１１乃至請求項１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
薄型製品を形成するためのポリ乳酸ポリマー分散液であって、
可塑剤に分散されたポリ乳酸ポリマー粉末を含み；
前記可塑剤は、前記ポリ乳酸ポリマーと相溶性がある、
ポリ乳酸ポリマー分散液。
【請求項２０】
前記分散液は、浸漬形成工程に適した粘度を有するプラスチゾルであり、
前記プラスチゾルは、約５０重量％から８０重量％の間の前記ポリ乳酸ポリマー粉末と約２０重量％から４０重量％の間の前記可塑剤とを含む、
請求項１９に記載の分散液。
【請求項２１】
さらに、非イオン界面活性剤を含む；
請求項１９または請求項２０に記載の分散液。
【請求項２２】
前記可塑剤は、生分解性可塑剤であり、
前記生分解性可塑剤は、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、イソソルビドジエステル等のソルビトール誘導体、グルコースモノエステル、クエン酸エステル、エポキシ化油、ラクチドモノマー、オクチルフェノールエトキシレートから成る群から選択される、
請求項１９乃至請求項２１のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項２３】
さらに分散剤を含み；
前記分散液は、浸漬形成工程に適した粘度を有するオルガノゾルである、
請求項１９乃至請求項２２のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項２４】
前記薄型製品は、エラストマ手袋である、
請求項１９乃至請求項２３のいずれか１項に記載の分散液。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月21日(2014.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル開口部を有する少なくとも１つのノズルを備えるノズルプレートにして、ノズル開口部は断面積Ａ１を有し、５°〜９０°の角度βの切断縁がノズル開口部の周囲に広がり、ノズルの外側のノズル開口部に直接隣接し、ノズル開口部の周囲に広がる領域は面積Ａ２を有するノズルプレートであって、Ａ２／Ａ１の比が２０未満であることを特徴とする、ノズルプレート。
【請求項２】
Ａ２／Ａ１の比が１５未満であり、好ましくは１０未満であり、特に好ましくは５未満であり、非常に好ましくは１未満であることを特徴とする、請求項１に記載のノズルプレート。
【請求項３】
フィラメント、好ましくは、シリカゲル繊維を製造するための請求項１または２に記載のノズルプレートの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波信号で音声バンドテスト信号を変調することにより超音波テスト信号を生成するためのテスト信号発生器と、第１の方向に超音波テスト信号を放射するためのパラメトリックラウドスピーカーと、対象物により反射されて、前記超音波テスト信号から生じる復調され反射された音声バンド信号に基づいて音声バンド捕捉信号を生成するための音声バンドセンサと、前記音声バンド捕捉信号と前記音声バンドテスト信号に対する反射された音声信号推定とに応じて、前記パラメトリックラウドスピーカーから対象物までの距離に対する距離推定を生成するための距離回路とを有する、対象物までの距離を決定するための装置。
【請求項２】
前記距離回路は、前記音声バンド捕捉信号の周波数分布特性に応じて、第１の方向と対象物の反射する表面との間の角度推定を生成する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記距離回路は、前記音声バンド捕捉信号の周波数分布特性に応じて、対象物に対するサイズ推定を生成する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記距離回路は、時間閾値がたった後、前記音声バンド捕捉信号と前記反射された音声信号推定との間の最も早い相関ピークを決定し、前記音声バンド捕捉信号と前記反射された音声信号推定との間の後続の相関ピークのタイミングに応じて、多重反射距離推定を生成する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
第１の方向を変化させ、第１の方向の異なる値に対する距離推定を受信し、前記距離推定に応じて音声環境ジオメトリを決定する音声環境回路を更に有する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記パラメトリックラウドスピーカーが超音波振動子のアレイを有し、前記音声環境回路は、前記超音波振動子に対する相対的な遅延、フェーズ及びゲインの少なくとも１つを制御することにより第１の方向の値を制御する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記距離回路は、音声バンド捕捉信号と前記反射された音声信号推定との比較に応じて、多重反射距離推定を生成し、前記多重反射距離推定は、複数の反射を有する前記パラメトリックスピーカから前記音声バンドセンサまでの経路の距離を示し、前記音声環境回路は、更に、前記多重反射距離推定に応じて前記音声環境ジオメトリを決定する、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記音声環境回路は、音声環境に対する残響時間を決定し、前記残響時間に応じて前記音声環境ジオメトリを決定する、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
前記音声環境回路は、ユーザが発する音を有する他の音声バンド捕捉信号を受信し、前記他の音声バンド捕捉信号と前記音声環境ジオメトリとに応じてリスニング位置を決定する、請求項５に記載の装置。
【請求項１０】
前記距離回路は、第１の方向の対応する値に対する距離推定を繰り返し決定し、前記音声環境回路は、第１の方向の対応する値に対する距離推定における動的な変化に応じて前記音声環境ジオメトリを推定する、請求項５に記載の装置。
【請求項１１】
前記距離回路は、第１の方向の対応する値に対する距離推定を繰り返し決定し、前記音声環境回路は、第１の方向の対応する値に対する距離推定における動的な変化に応じて音声環境内のリスニング位置を推定する、請求項５に記載の装置。
【請求項１２】
請求項５に記載の装置を有する空間音声再生システムであって、前記音声環境回路は、前記音声環境ジオメトリに応じて空間音声再生の特性を適合させる、空間音声再生システム。
【請求項１３】
前記音声環境回路は、前記音声環境ジオメトリに応じて少なくとも一つの空間チャネルに対する指向性の音の方向を制御する、請求項１２に記載の空間音声再生システム。
【請求項１４】
前記パラメトリックスピーカが少なくとも一つの空間チャネルに対する音を再生する、請求項１２に記載の空間音声再生システム。
【請求項１５】
超音波信号で音声バンドテスト信号を変調することにより超音波テスト信号を生成するステップと、パラメトリックラウドスピーカーから第１の方向に超音波テスト信号を放射するステップと、音声バンドセンサにより音声バンド捕捉信号を捕捉する捕捉ステップであって、前記音声バンド捕捉信号は、対象物により反射されて、前記超音波テスト信号から生じる復調され反射された音声バンド信号に基づいている、当該捕捉ステップと、前記音声バンド捕捉信号と前記音声バンドテスト信号に対する反射された音声信号推定とに応じて、前記パラメトリックラウドスピーカーから対象物までの距離に対する距離推定を生成するステップとを有する、対象物までの距離を決定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月23日(2014.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多結晶質ミクロ組織を有するガンマプライムニッケル基合金であって、
１０．００〜２２．０重量％のコバルト、
１０．０〜１４．０重量％のクロム、
４．０〜６．０重量％のタンタル、
２．０〜４．０重量％のアルミニウム、
２．０〜６．０重量％のチタン、
１．５〜５．０重量％のタングステン、
１．５〜５．０重量％のモリブデン、
１．０〜３．５重量％のニオブ、
０．０５〜０．６重量％のハフニウム、
０．０２〜０．１０重量％の炭素、
０．０１〜０．４０重量％のホウ素、
０．０２〜０．１０重量％のジルコニウム
から成り、
残部が本質的にニッケル及び不純物であり、チタン：アルミニウム重量比が０．７〜１．５であり、
合金の多結晶質ミクロ組織が、ガンマプライムのセル状析出物及びガンマプライムのより微細な析出物を含有し、セル状析出物が、発生源から外側に向かって放散するガンマプライムアームを含んでおり、その結果として、セル状析出物が渦巻状境界を有し、より微細なガンマプライム析出物がセル状析出物のアーム間に分散している
合金。
【請求項２】
４．６〜５．６重量％のタンタルを含有する、請求項１記載のガンマプライムニッケル基合金。
【請求項３】
０．２０〜０．６重量％のハフニウムを含有する、請求項１記載のガンマプライムニッケル基合金。
【請求項４】
１７．０〜１９．０重量％のコバルト、１１．０〜１４．０重量％のクロム、４．６〜５．６重量％のタンタル、２．６〜３．８重量％のアルミニウム、２．５〜３．７重量％のチタン、２．５〜４．５重量％のタングステン、２．０〜５．０重量％のモリブデン、１．３〜３．２重量％のニオブ、０．２０〜０．６０重量％のハフニウム、０．０３〜０．０８重量％の炭素、０．０２〜０．０４重量％のホウ素、０．０３〜０．０８重量％のジルコニウムから成り、残部がニッケル及び不純物であり、チタン：アルミニウム重量比が０．９８〜１．１８である、請求項１記載のガンマプライムニッケル基合金。
【請求項５】
セル状析出物が合金の粒界に主に位置しており、そのガンマプライムアームが、それらが位置している粒界を歪める、請求項１記載のガンマプライムニッケル基合金。
【請求項６】
より微細なガンマプライム析出物が立方体状又は球状である、請求項１記載のガンマプライムニッケル基合金。
【請求項７】
約５〜約１２体積パーセントのセル状析出物及び約４３〜約５０体積パーセントのより微細なガンマプライム析出物を含有する、請求項６記載のガンマプライムニッケル基合金。
【請求項８】
請求項１記載のガンマプライムニッケル基合金から形成された、ガスタービンエンジンの回転部品。
【請求項９】
タービンディスク又は圧縮器ディスクである、請求項８記載の回転部品。
【請求項１０】
ガンマプライムニッケル基合金であって、
１０．００〜２２．０重量％のコバルト、
１０．０〜１４．０重量％のクロム、
４．０〜６．０重量％のタンタル、
２．０〜４．０重量％のアルミニウム、
２．０〜６．０重量％のチタン、
１．５〜５．０重量％のタングステン、
１．５〜５．０重量％のモリブデン、
１．０〜３．５重量％のニオブ、
０．０５〜０．６重量％のハフニウム、
０．０２〜０．１０重量％の炭素、
０．０１〜０．４０重量％のホウ素、
０．０２〜０．１０重量％のジルコニウム
から成り、
残部が本質的にニッケル及び不純物であり、チタン：アルミニウム重量比が０．７〜１．５であり、
前記ガンマプライムニッケル基合金が、ガンマプライムのセル状析出物を含有する多結晶質ミクロ組織を有し、セル状析出物が扇状部分を有し、セル状析出物の少なくとも幾つかが、合金の粒界に位置しており、その扇状部分が、それらが位置している粒界を歪める結果、３００秒ドゥエル及び約２２ＭＰａ√ｍの最大応力度を用いて、約７６０℃の温度において、ドゥエル疲労亀裂進展試験を実施した際に、約２．５ｘ１０-8〜約１．３ｘ１０-7ｍｍ／ｓのドゥエル破壊亀裂進展速度がもたらされる、合金。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月4日(2014.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオロポリマー組成物及びコーティング基剤を含むコーティング組成物であって、前記フルオロポリマー組成物がフルオロポリマー及び有機溶剤を含み、さらに、前記フルオロポリマーが、下記のポリマー単位：
Ｉ：［Ｒf−Ｘ−Ｙ−Ｃ（Ｏ）−ＣＺ−ＣＨ2］a−
ＩＩ：［Ｒf−Ｘ−Ｙ−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ−ＣＨ2］b−
ＩＩＩ：［ＣＣｌ2−ＣＨ2］c−
ＩＶ：［Ｒ1−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｃ（ＣＨ3）−ＣＨ2］d−
Ｖ：［Ｒ1−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ−ＣＨ2］e−
ＶＩ：［Ｒ2−Ｙ−Ｃ（Ｏ）−ＣＴ−ＣＨ2］g
（式中、
Ｒfは、少なくとも１個の酸素原子により任意選択的に遮られている、２〜６個の炭素原子を有する直鎖若しくは分岐鎖のペルフルオロアルキル基、又はその２種以上の混合物であり；
Ｘは、トリアゾール、酸素、窒素、若しくは硫黄、又はこれらの組み合わせを任意選択的に含む、約１〜約２０個の炭素原子を有する有機の二価結合基であり；
Ｙは、Ｏ、Ｓ、又はＮ（Ｒ）であり、式中、ＲはＨ又はＣ1〜Ｃ20アルキルであり；
Ｚは、約１〜約４個の炭素原子を有する直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又はハライドであり；
Ｒ1は、１２〜２２個の炭素原子を有する直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり；
ａは正の整数であり；
ｂはゼロ又は正の整数であり；
ｃは正の整数であり；
ｄは正の整数であり；
ｅはゼロ又は正の整数であり；
ｇはゼロ又は正の整数であり；
Ｔは、Ｈ、約１〜約１０の炭素原子を有する直鎖、分岐鎖、若しくは環式のアルキル基、又はハライドであり；
Ｒ2は、Ｈ、ＣnＨ2n+1、ＣnＨ2n-1、ＣmＨ2m−ＣＨ（Ｏ）ＣＨ2、［ＣＨ2ＣＨ2Ｏ］pＲ3、［ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ］pＲ3、［ＣmＨ2m］Ｎ（Ｒ3）2であり；
ｎは約８〜約４０であり；
ｍは１〜約４０であり；
各Ｒ3は、独立に、Ｈ、ＣＨ2ＯＨ、又はＣqＨ2q+1であり；
ｐは１〜約２００であり；
ｑは０〜約４０であり；
但し、
１）反復単位Ｉ、［Ｒf−Ｘ−Ｙ−Ｃ（Ｏ）−ＣＺ−ＣＨ2］a−は、フルオロポリマー中に、最低で前記フルオロポリマーの約３０重量％存在し、
２）反復単位Ｉ、ＩＩ、及びＩＩＩ、［Ｒf−Ｘ−Ｙ−Ｃ（Ｏ）−ＣＺ−ＣＨ2］a−、［Ｒf−Ｘ−Ｙ−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ−ＣＨ2］b−、及び［ＣＣｌ2−ＣＨ2］c−は、合わせた最低総計が前記フルオロポリマーの約５０重量％で存在し；かつ
３）全反復単位、Ｉ〜ＶＩと任意選択的なモノマーの総計が、前記フルオロポリマーの１００重量％に等しい）
の反復単位を任意の順序で含むコーティング組成物。
【請求項２】
ＲfがＣ6Ｆ13−であり、直鎖若しくは分岐鎖のアルキルであり、又はその組み合わせである、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項３】
前記下付文字ａ、ｃ、及びｄが、それぞれ独立に、１〜約１０，０００であり、前記下付文字ｂ、ｅ、ｇ、及びｈが、それぞれ独立に、０〜約１０，０００である、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項４】
Ｒ1がステアリル（オクタデシル）、ＣＨ3（ＣＨ2）17であり、Ｒ2が、８〜２０個の炭素原子を含むアルキル基である、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項５】
前記有機溶剤が、メチルイソブチルケトン、酢酸ブチル、テトラヒドロフラン、アセトン、イソプロパノール、酢酸エチル、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、シクロヘキサン、ヘキサン、ジオキサン、ヘキサフルオロイソプロパノール、又はこれらの２種以上の混合物である、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項６】
アルコール及びケトンからなる群から選択される塗布溶剤をさらに含む、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項７】
前記コーティング基剤が、アルキドコーティング、Ｉ型ウレタンコーティング、及び不飽和ポリエステルコーティングからなる群から選択される、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項８】
前記コーティング基剤が溶剤系塗料であり、前記フルオロポリマー組成物が、ウェット塗料の重量に対する前記フルオロポリマーの乾燥重量基準で、０．００１重量％〜約１重量％の量で前記塗料に加えられる、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項９】
基材を、請求項１、６、７、又は８のいずれか一項に記載のコーティング組成物と接触させること及び前記基材上のコーティング組成物を乾燥又は硬化させることを含む、基材をコーティング組成物により処理する方法。
【請求項１０】
請求項１、６、７又は８のいずれか一項に記載のコーティング組成物から製造された乾燥コーティングを含む塗布された基材。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５〜９５重量％のポリヒドロキシアルカノエートおよび９５〜５重量％のポリ乳酸又はラクチドからなり、１００部のポリマーブレンドに対して２〜６７部の可塑剤又は可塑剤の混合物を含み、上記可塑剤がクエン酸、グリセロール、リン酸、セバシン酸のエステル、又はその他の液状低分子エステル或いは液状低分子ポリエステルであることを特徴とする、生分解性組成物。
【請求項２】
０．０５〜５重量％の相溶化剤としての反応性添加剤をさらに含み、上記反応性添加剤が、アクリルポリマー及びその誘導体、エポキシ化アクリルポリマー及びその誘導体、ジイソシアネート及びその誘導体、エポキシ化油、様々な単量体とグリシジルメタクリレート又はアクリレートとのオリゴマー共重合体などの化学製品の群から選択される、請求項１に記載の生分解性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月15日(2014.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合部材（３２）と、
複合部材と一体に形成された、部材を補剛するための少なくとも１つの複合補剛材（３４）であって、補剛材の少なくとも１つの端部が複合部材へ実質的に滑らかな移行をなすランナウト（５２）を有する、複合補剛材と、
を含み、
該ランナウト（５２）がその長手方向に沿って形状が変化するが、外周または面積の少なくとも一方が実質的に一定に保たれている断面を有する、一体化複合構造物。
【請求項２】
前記複合部材（３２）が、第１樹脂注入繊維強化材を含み、かつ、
前記補剛材（３４）が、第２樹脂注入強化材を含み、
注入された樹脂が、第１繊維強化材および第２繊維強化材全体を通じて実質的に連続しており、かつ、均質である、請求項１に記載の一体化複合構造物。
【請求項３】
前記複合部材（３２）が、
パネル、
外板、
はり、
フランジ、
ウェブ、および、
溝形材
のうちの１つである、請求項１に記載の一体化複合構造物。
【請求項４】
前記ランナウト（５２）が、その長手方向に沿って実質的に滑らかに起伏を有している、請求項１に記載の一体化複合構造物。
【請求項５】
第１繊維プレフォーム（１３６）を製造することであって、繊維を柔軟な管状殻（３６）となるよう網状に組み、連続した一方向繊維（３９）を該殻（３６）に充填することを含むこと、
前記補剛材の幾何学的形状を有する金型の凹部（５８）内に第１繊維プレフォームを配置することであって、該管状殻を該凹部の幾何学的形状と合致させることを含むこと、
第１プレフォームを覆うように、該金型の凹部の上方に第２繊維プレフォーム（１６５）を配置すること、
第１繊維プレフォームと第２繊維プレフォームとにポリマー樹脂を混注すること、および、
樹脂を注入したプレフォームを硬化させる（１９０）こと
を含む、補剛複合構造物を作製する方法。
【請求項６】
繊維を柔軟な管状（３６）殻となるよう網状に組むことが、実質的に連続した長さの管状殻を製作することを含み、かつ、
連続した長さの管状殻のある部分を切断する（１７４）ことをさらに含み、かつ、金型の凹部内に第１プレフォームを配置することが、前記凹部（１７６）内に該殻の切断された部分を配置することにより行われる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
第１繊維プレフォームを製造することが、
繊維殻と繊維コアとを同時に網状に組み、形作るよう成形することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
第１プレフォームを製造することが、
連続した強化繊維の群の周囲に繊維を網状に組むことにより強化コアを有する連続した殻（３６）を作製すること、および、
該連続した殻（３６）を所望の長さに切断することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
第１プレフォームを製造することが、
前記金型の凹部の上方に第１布地層（１３６）を配置すること、
前記金型の凹部（５８）の内部に第１層を形成すること、
形成した第１層に連続した強化繊維（３９）を充填すること、
形成した繊維を充填した第１層上に第２布地層（１６５）を重ねることを含む、請求項５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ある例示的な実施形態に関して本開示の実施形態を説明してきたが、他の変形例に当業者が想到するであろうから、該特定の実施形態は、限定ではなく説明を目的とするものであることは理解されるべきである。
また、本願は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
複合部材と、
複合部材と一体に形成された、部材を補剛するための少なくとも１つの複合補剛材であって、補剛材の少なくとも１つの端部が複合部材へ実質的に滑らかな移行をなすランナウトを有する、複合補剛材と、
を含む、一体化複合構造物。
（態様２）
複合部材が、第１樹脂注入繊維強化材を含み、かつ、
補剛材が、第２樹脂注入強化材を含み、
注入された樹脂が、第１繊維強化材および第２繊維強化材全体を通じて実質的に連続しており、かつ、均質である、態様１に記載の一体化複合構造物。
（態様３）
複合部材が、
パネル、
外板、
はり、
フランジ、
ウェブ、および、
溝形材
のうちの１つである、態様１に記載の一体化複合構造物。
（態様４）
ランナウトが、その長手方向に沿って実質的に滑らかに起伏を有している、態様１に記載の一体化複合構造物。
（態様５）
ランナウトが、その長手方向に沿って形状が変化するが、外周は実質的に一定に保たれている断面を有する、態様１に記載の一体化複合構造物。
（態様６）
ランナウトが、その長手方向に沿って形状が変化するが、面積は実質的に一定に保たれている断面を有する、態様１に記載の一体化複合構造物。
（態様７）
第１繊維プレフォームを製造すること、
補剛材の幾何学的形状を有する金型の凹部内に第１繊維プレフォームを配置すること、
第１プレフォームを覆うように、金型の凹部の上方に第２繊維プレフォームを配置すること、
第１繊維プレフォームと第２繊維プレフォームとにポリマー樹脂を混注すること、および、
樹脂を注入したプレフォームを硬化させること
を含む、補剛複合構造物を作製する方法。
（態様８）
第１繊維プレフォームを製造することが、繊維を柔軟な管状殻となるよう網状に組み、殻に連続した一方向繊維を充填することを含み、かつ、
金型の凹部内に第１繊維プレフォームを配置することが、管状殻を凹部の幾何学的形状と合致させることを含む、
態様７に記載の方法。
（態様９）
繊維を柔軟な管状殻となるよう網状に組むことが、実質的に連続した長さの管状殻を製作することを含み、かつ、前記方法が、
連続した長さの管状殻のある部分を切断することをさらに含み、かつ、金型の凹部内に第１プレフォームを配置することが、凹部内に殻の切断された部分を配置することにより行われる、態様８に記載の方法。
（態様１０）
第１繊維プレフォームを製造することが、
繊維殻と繊維コアとを同時に網状に組み、形作るよう成形することを含む、態様７に記載の方法。
（態様１１）
第１プレフォームを製造することが、
連続した強化繊維の群の周囲に繊維を網状に組むことにより強化コアを有する連続した殻を作製すること、および、
連続した殻を所望の長さに切断することを含む、態様７に記載の方法。
（態様１２）
第１プレフォームを製造することが、
金型の凹部の上方に第１布地層を配置すること、
金型の凹部の内部に第１層を形成すること、
形成した第１層に連続した強化繊維を充填すること、
形成した繊維を充填した第１層上に第２布地層を重ねることを含む、態様７に記載の方法。