【事件の表示】
　平成９年特許願第６４２４３号「インバータ装置及びそれを用いた空気調和機の室外機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年９月２９日出願公開、特開平１０−２５９９３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月１８日の出願であって、平成１４年７月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月４日付で手続補正がなされたものである。
２．平成１４年９月４日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年９月４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】インバータが実装されたインバータ装置本体と、前記本体に設けられてダイオードスタックとトランジスタモジュールが実装され、放熱部が前記本体外部の空気により冷却される放熱手段と、前記トランジスタモジュールの近傍に設けられて該トランジスタモジュールの温度を検出するトランジスタモジュール温度検出手段と、前記本体内部に設けられて前記本体内部に導入される空気により冷却される平滑コンデンサ、制御基板等の内装電気部品と、前記本体内部に設けられて該本体内部の前記内装電気部品の周囲における雰囲気温度を検出する雰囲気温度検出手段と、前記トランジスタモジュール温度検出手段が検出した前記トランジスタモジュールの温度または前記雰囲気温度検出手段が検出した前記本体内部の雰囲気温度が規定値を越えた場合は、前記インバータの運転範囲を制限する運転範囲制限手段と、を備え、前記運転範囲制限手段は、前記本体外部の冷却通風状態が変化して、前記トランジスタモジュールの温度は規定値を超えないが、前記本体内部の冷却通風状態が悪化して前記本体内部の雰囲気温度が規定値を越える場合、前記インバータの運転範囲を制限することを特徴とするインバータ装置。」に補正された。
　上記補正は、請求項１記載の発明を特定するために必要な事項である運転範囲制限手段につき、「前記本体外部の空気の冷却通風状態と前記本体内部の空気の冷却通風状態との冷却バランスが崩れても前記規定値を越えた否かを判断して前記インバータの運転範囲を制限できるようにした」を「前記本体外部の冷却通風状態が変化して、前記トランジスタモジュールの温度は規定値を超えないが、前記本体内部の冷却通風状態が悪化して前記本体内部の雰囲気温度が規定値を越える場合、前記インバータの運転範囲を制限する」と、その内容を具体化したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−７２１６２号（実開平３−１３０３６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
・「（産業上の利用分野）この考案は、空気調和機の室外ユニットに設けられた制御ユニットの過熱防止装置に関するものである。（従来の技術）従来の空気調和機の室外ユニットでは、第６図に示すように、室外ユニット１内に室外ファン２及び圧縮機、室外熱交換器（図示せず）等を収容する一方、室外ユニット１にはインバータ制御ユニット３（制御ユニット）を設けている。このインバータ制御ユニット３内には、パワートランジスタ４及びコンデンサ（図示せず）等の部品を有するインバータが設けられている。このパワートランジスタ４の耐熱温度は、例えば１０５℃±５℃であり、上記コンデンサは６０℃以上になると寿命が短くなるという特性を備えている。このため、上記インバータ制御ユニット３には過熱防止装置が設けられており、この従来の過熱防止装置で、運転に伴うパワートランジスタ４の過熱を防止すると共に、インバータ制御ユニット３の庫内温度を制御して上記コンデンサの寿命低下を防止するようにしている。すなわち、圧縮機の運転時にパワートランジスタ４が過熱するおそれがあるので、パワートランジスタ４の放熱フィン５に設けられたフィンサーマルリレー６でパワートランジスタ４の温度を検出し、この検出温度に基づいて電源供給リレーを遮断すると共に、インバータの運転を停止させていた。また、インバータ制御ユニット３の庫内温度を検出する温度センサ７を設けて、上記コンデンサ等の部品が耐熱温度（６０℃）に達する前に、圧縮機が運転停止中であっても室外ファン２を運転して、インバータ制御ユニット３を冷却するようにしていた。」（第２頁第１５行〜第４頁第７行）
　この記載及び第６図の記載からみて、引用例には、インバータが実装されたインバータ制御ユニットと、前記制御ユニットに設けられてパワートランジスタが実装され、放熱部が前記インバータ制御ユニット外部の空気により冷却される放熱フィンと、前記パワートランジスタの近傍に設けられて該パワートランジスタの温度を検出するフィンサーマルリレーと、前記インバータ制御ユニット内部に設けられて前記インバータ制御ユニット内部に導入される空気により冷却されるコンデンサ等の部品と、前記インバータ制御ユニット内部に設けられてインバータ制御ユニット内部の前記コンデンサ等の部品の周囲における庫内温度を検出する温度センサと、前記フィンサーマルリレーの温度が耐熱温度を越えた場合は、インバータの運転を停止し、温度センサが検出する温度が、耐熱温度に達する前にインバータ制御ユニットを冷却することを特徴とするインバータ制御ユニット（以下、「引用例発明Ａ」という。）が記載されている。　
　さらに、次の記載がある。
・「１．室外ファン（２）を備えた空気調和機の室外ユニット（１）において、パワートランジスタ（４）とコンデンサ等とを備えた制御ユニット（３）と、上記パワートランジスタ（４）の温度を検出する温度センサ（１０）と、上記室外ユニット（１）の圧縮機（１４）の運転状態と停止状態とを判定する判定手段（１５）と、上記パワートランジスタ（４）の耐熱温度に対応して設定された第１基準温度（ＴＦＰｉ）及びこの第１基準温度（ＴＦＰｉ）よりも低温側において上記コンデンサ等の部品の耐熱温度に対応して設定された第２基準温度（ＴＦＦＩ）を記憶する記憶手段（１７）と、上記判定手段（１５）で判定された運転状態に応じて温度センサ（１０）からの検出温度（ＴＦ）と記憶手段（１７）に記憶されている両基準温度（ＴＦＰｉ、ＴＦＦＩ）とを比較する比較手段（１６）と、この比較手段（１６）からの出力信号に基づいて上記圧縮機（１４）の運転状態では第１基準温度（ＴＦＰｉ）を越えないように圧縮機（１４）の作動を制御する一方、圧縮機（１４）の停止状態では第２基準温度（ＴＦＦＩ）を越えないように上記室外ファン（２）の作動を制御する運転制御手段（１８）とを設けたことを特徴とする空気調和機の制御ユニットの過熱防止装置。」（実用新案登録請求の範囲１．）
・「（作用）上記第１請求項の空気調和機の制御ユニットの過熱防止装置においては、室外ユニット１の圧縮機１４の運転時に、温度センサ１０でパワートランジスタ４の温度を検出し、一方圧縮機１４の停止時には温度センサ１０に伝わる制御ユニット３の庫内温度を検出する。」（第６頁第１９行〜第７頁第５行）
・「そして、運転制御手段１８は、検出温度ＴＦが、圧縮機１４の運転状態においては上記第１基準温度ＴＦＰｉを越えず、圧縮機１４の停止状態では第２基準温度ＴＦＦＩを越えないように上記圧縮機１４と室外ファン２とを運転制御する。」（第７頁第１１〜１６行）
・「第２図において、室外ユニット１には室外ファン２及び圧縮機１４（第３図）、室外熱交換器（図示せず）等が収容され、インバータ制御ユニット３（制御ユニット）が設けられている。このインバータ制御ユニット３には、パワートランジスタ４及びコンデンサ（図示せず）等の電子部品からなるインバータが収容され、インバータ制御ユニット３内には上記室外ファン２による送風が導入されるようになされている。上記パワートランジスタ４の放熱フィン５にはサーミスタ１０（温度センサ）が取着されている。そしてインバータ制御ユニット３には、第３図に示す過熱防止装置１１が設けられている。この過熱防止装置１１は上記サーミスタ１０からの検出温度が入力されるマイクロコンピュータ１２を有し、マイクロコンピュータ１２はインバータ１３を介して圧縮機１４を制御すると共に、上記室外ファン２を制御するようになされている。」（第８頁第１３行〜第９頁第１０行）
　これらの記載及び第１〜５図の記載からみて、引用例には、インバータが実装されたインバータ制御ユニットと、前記インバータ制御ユニットに設けられてパワートランジスタが実装され、放熱部がインバータ制御ユニット外部の空気により冷却される放熱フィンと、前記パワートランジスタの近傍に設けられて該パワートランジスタの温度を検出する温度センサと、インバータ制御ユニット内部に設けられてインバータ制御ユニット内部に導入される空気により冷却されるコンデンサ等の電子部品と、前記インバータ制御ユニット内部に設けられてコンデンサ等の電子部品の周囲における庫内温度を検出する温度センサと、前記パワートランジスタの温度を検出する温度センサが検出した温度が第１基準温度を越えた場合に圧縮機の運転を制御するとともに、庫内温度を検出する温度センサが検出した温度が第２基準温度を越えないように室外ファンの運転を制御するマイクロコンピュータを備えたインバータ制御ユニット（以下、「引用例発明Ｂ」という。）が記載されている。
　本件出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−１０６８８２号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
・「この発明は、インバータ付空調機のインバータ出力素子部を過電流に対して保護するようにしたインバータ付空調機の保護装置に関する。」（第１頁右欄第１０〜１２行）
・「このインバータ出力素子部５の素子としては、一般にトランジスタが使用され、・・・（中略）・・・圧縮機用モータ６に流すようにしている。」（第１頁右欄第１９行〜第２頁左上欄第４行）
・「インバータ出力素子部５が破壊しそうな場合には、まず、あるレベルになったときに周波数を下げるように、インバータ制御部４からインバータ出力素子部５へ指令を出し、圧縮機用モータ６の必要電流を下げるように制御するが、さらに電流が増加した場合には、０周波数の指令をインバータ制御部４からインバータ出力素子部５へ出力し、負荷への電流をしゃ断して電流を０としている。」（第２頁左上欄第１９行〜同右上欄第７行）
・「このようにして、インバータ出力素子部５の素子に過大な電流を流さないように、この素子を保護するようにしている。この素子が破壊するのは、電流が流れて、素子が高温になり、熱破壊するためであるから周囲温度を考慮しなければならず、」（第２頁右上欄第８〜１３行）
・「インバータ制御部４では、温度検出部７で検出された出力と電流検出抵抗の両端の電圧とにより出力素子がもつ周囲温度に対する許容値限度で保護が働くように動作点を変化さすことができる。・・・（中略）・・・。さらに、空調機では、外気温が急変することは考えにくいので、温度検出を出力素子ではなくて外気温によっても同様の効果が得られる。以上のように、この発明のインバータ付空調機の保護装置によれば、インバータ出力素子部の出力素子または外気温度を検出して出力素子の流し得る最大電流まで流れるように保護電流の値を温度によって可変できるようにしたので、」（第３頁左上欄第１７行〜同右上欄第１７行）
　以上の記載によれば、周知例１には、インバータ付空調機のトランジスタ温度または外気温度を検出し、トランジスタの過昇温を防止するために周波数（電流）を制限する技術、すなわちインバータの運転範囲を制限する技術が記載されている。
　本件出願前に頒布された刊行物である特開平５−１８５５９号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
・「この発明はインバータ装置を備えた空気調和機のインバータ装置の熱保護に関するものである。」（段落【０００１】）
・「次に動作について説明する。電源電圧の低下を電源電圧検知回路１３３より検出し、任意の電圧以下の場合、インバータ回路１３１の運転周波数を低下させたり、又は、圧縮機１０５をオフさせ、電源電圧の低下による過負荷時の電気部品群１０７の温度上昇を抑制する。また特開平１−２４８９５５号公報に示された電子機器の冷却装置が知られている。これは放熱ファンの温度上昇に伴い冷却ファンを運転制御するものである。さらに実開平２−７０１３４号公報に示された空気調和機の保護装置が知られている。これは放熱板の温度が所定値以上になると送風機を運転し、素子の破損を防止するものである。従来の空気調和機の電気部品の温度上昇の抑制は、冷却通風路の異常（ゴミ付着による冷却フィン通風量の低下）においても、冷却フィンの温度を検出し温度上昇の抑制を行なうので、インバータとして運転範囲の狭い範囲（低周波運転）で運転継続してしまい、能力不足で運転するという問題点があった。」（段落【０００３】〜【０００６】）
　以上の記載によれば、周知例２には、インバータ装置の熱保護手段として、運転周波数を低下させること、すなわち運転範囲を制限すること、及び冷却ファンにより冷却することが記載されている。
　本件出願前に頒布された刊行物である特開平４−２８１１２７号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに次の記載がある。
・「この発明はインバータ装置を備えた空気調和機のインバータ装置の熱保護に関するものである。」（段落【０００１】）
・「図４は・・・従来の空気調和機における冷凍サイクルおよび制御回路の構成を示す図、・・・（中略）・・・。図において、１０１は室外ファン１０３、室外熱交換器１０４、能力可変圧縮機１０５及び電気部品群１０７を収納した室外ユニットである。外気は吸込グリル１０８から吸込まれ、吹出しグリル１０２から外部に吹出される。電気部品群１０７にはトランジスタモジュール１１４を備えている。室外ユニット１０１は商用交流電源１３０によって運転される。・・・（中略）・・・。次に動作について説明する。電源電圧の低下を電源電圧検知回路１３３より検出し、任意の電圧以下の場合、インバータ回路１３１の運転周波数を低下させたり、又は、圧縮機１０５をオフさせ、電源電圧の低下による過負荷時の電気部品群１０７の温度上昇を抑制する。従来の空気調和機の電気部品の温度上昇の抑制は、電源電圧の低下による電気部品の温度上昇の抑制だけであるので、室外ファンに対して逆風の時や、冷却通風路のゴミ付着による冷却フィン通風量の低下時の電気部品の温度上昇の抑制ができない問題点があった。また、冷却フィンの温度を検出し温度上昇の抑制を行なう場合、温度上昇制限値を一定としている為インバータとしての運転範囲が狭くなる問題点があった。この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、冷却フィンの冷却能力が低下した時の電気部品の温度上昇の抑制をインバータの運転周波数範囲を狭めることなく行なうことのできる空気調和機の制御装置を得ることを目的とする。」（段落【０００２】〜【０００５】）
　以上の記載によれば、周知例３には、インバータ装置の熱保護手段として、運転周波数を低下させることが記載されているとともに、逆風の時に電気部品の温度上昇に問題があることが示されている。
  本件出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−４４５１７号（実開昭６３−１５３０３４号）のマイクロフィルム（以下、「周知例４」という。）には、図面とともに次の記載がある。
・「［考案が解決しようとする問題点］従来の室外ユニットの冷却装置は以上のように構成されているので、例えば運転中において送風機（６）より吹出される風と対向する逆風が吹いている場合は、室外ユニット（１）内に取入れられる空気が少なくなるので、電気品箱（８）内の冷却が充分に行われなくなるという問題点があった。この考案は上記の問題点を解消するためになされたもので、室外ユニットの正面に逆風が吹き付けている場合にも、発熱部品の冷却を行なうことを目的とする。［問題点を解決するための手段］この考案は、仕切板（４）のダクト（１３）の内側に、発熱部品（９）を装着したものである。［作用］この考案は、仕切板のダクトの内側に発熱部品を装着したことにより、室外ユニットの正面に逆風が吹き付けられても、前記ダクトには送風機の直接の風が吹き付けられているため、前記ダクト内側に装着されている発熱部品は、常にダクトの内外両方から冷却を行うことができる。」（第３頁第８行〜第４頁８行）
　以上の記載によれば、周知例４には、逆風が吹いている場合に電気部品の冷却に問題が生じることが示されている。
（３）対比・判断
　本願補正発明（前者）と引用例発明Ａ（後者）とを対比すると、後者の「インバータ制御ユニット」は前者の「インバータ装置本体」及び「インバータ装置」に、以下、「パワートランジスタ」は「トランジスタモジュール」に、「放熱フィン」は「放熱手段」に、「フィンサーマルリレー」は「トランジスタモジュール温度検出手段」に、「コンデンサ等の部品」は「平滑コンデンサ、制御基板等の内装電気部品」に、「庫内温度」は「雰囲気温度」に、「温度センサ」は「雰囲気温度検出手段」に、「耐熱温度」は「規定値」に、それぞれ相当している。
　そして、後者において、「フィンサーマルリレーが検出したパワートランジスタの温度が耐熱温度を越えた場合、インバータの運転を停止」することは、インバータの運転範囲を制限するものであるから、前者における、「トランジスタモジュール温度検出手段が検出した前記トランジスタモジュールの温度が規定値を越えた場合は、前記インバータの運転範囲を制限する運転範囲制限手段を備える」とした構成に対応している。
　したがって、両者は、インバータが実装されたインバータ装置本体と、前記本体に設けられてトランジスタモジュールが実装され、放熱部が前記本体外部の空気により冷却される放熱手段と、前記トランジスタモジュールの近傍に設けられて該トランジスタモジュールの温度を検出するトランジスタモジュール温度検出手段と、前記本体内部に設けられて前記本体内部に導入される空気により冷却される平滑コンデンサ、制御基板等の内装電気部品と、前記本体内部に設けられて該本体内部の前記内装電気部品の周囲における雰囲気温度を検出する雰囲気温度検出手段と、前記トランジスタモジュール温度検出手段が検出した前記トランジスタモジュールの温度が規定値を越えた場合は、インバータの運転範囲を制限する運転範囲制御手段を備えたインバータ装置の点で一致し、
　次のイ．〜ハ．の点で相違している。
イ．前者が、本体に、ダイオードスタックを実装しているのに対し、後者に　は、該構成について記載がない点。
ロ．前者が、雰囲気温度検出手段が検出した前記本体内部の雰囲気温度が規　定値を越えた場合は、インバータの運転範囲を制限する運転範囲制御手段　を備えるものであるのに対し、後者では、雰囲気温度手段が検出した温度　が規定値に達する前の温度にインバータを冷却するものである点。
ハ．前者が、運転範囲制限手段は、前記本体外部の冷却通風状態が変化して　、前記トランジスタモジュールの温度は規定値を超えないが、前記本体内　部の冷却通風状態が悪化して前記本体内部の雰囲気温度が規定値を越える　場合、前記インバータの運転範囲を制限するものであるのに対し、後者で　は、このような記載がない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点イ．について検討する。
　インバータ装置において、ダイオードスタックを実装した点は、本願出願前、周知の技術である（一例として、特開平６−３４９８６９号公報参照。）。
　したがって、後者のインバータ装置を、ダイオードスタックが実装されたものとした点は、当業者が、容易に想到しえたことである。
　次に、相違点ロ．について検討する。
　空調機のインバータ制御部において、過度の温度上昇を防止するために、インバータの運転範囲を制限することは、周知の技術である（周知例１及び周知例２参照。）
　したがって、後者のインバータ装置において、インバータを冷却する構成に代えて、インバータの運転範囲を制限するようにした点は、必要に応じて、当業者であれば、周知技術に基づいて、容易に想到しえたことである。　　さらに、相違点ハ．について検討する。
  まず、温度上昇を防止する手段として、インバータの運転範囲を制限するようにすることが周知技術であることは、相違点ロ．についての検討で示したとおりである
　そして、後者のものにおいても、トランジスタモジュールの温度を検出する手段と、本体内部の雰囲気温度を検出する手段を具備するものであるから、トランジスタモジュールの温度が規定値を超えるか否かに拘わらず、本体内部の雰囲気温度が規定温度を越えないように制御するものである。
　一方、冷却通風状態が変化して、本体内部の冷却通風状態が悪化するということは、本願出願前、当該技術分野において、周知である（周知例３及び周知例４参照。）。
　さらに、運転範囲制限手段につき、これをトランジスタモジュール温度に基づいて運転範囲を制限する手段と同一のものであるとした点については、引用例発明Ｂに、トランジスタモジュール温度検出手段（「パワートランジスタ」の「温度センサ」）が検出した前記トランジスタモジュールの温度が規定値（「第１基準温度」）を越えた場合は、インバータの運転範囲を制限し、前記雰囲気温度検出手段（「庫内温度」の「温度センサ」）が検出した前記本体内部の雰囲気温度が規定値（「第２基準温度」）を越えないように、室外ファンの作動を制御する運転制限手段（「マイクロコンピュータ」）を備えたインバータ装置（「インバータ制御ユニット」）が記載されている。
　以上のことを勘案すると、引用例発明Ａにおいて、運転範囲制限手段を、本体外部の冷却通風状態が変化して、トランジスタモジュールの温度は規定値を超えないが、本体内部の冷却通風状態が悪化して前記本体内部の雰囲気温度が規定値を越える場合、前記インバータの運転範囲を制限する運転範囲制御手段とした点は、引用例発明Ｂ、及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に想到しえたことである。
　そして、本願補正発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用例発明Ａ、引用例発明Ｂ及び周知技術から予測される範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明について
　平成１４年９月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年６月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】インバータが実装されたインバータ装置本体と、前記本体に設けられてダイオードスタックとトランジスタモジュールが実装され、放熱部が前記本体外部の空気により冷却される放熱手段と、前記トランジスタモジュールの近傍に設けられて該トランジスタモジュールの温度を検出するトランジスタモジュール温度検出手段と、前記本体内部に設けられて前記本体内部に導入される空気により冷却される平滑コンデンサ、制御基板等の内装電気部品と、前記本体内部に設けられて該本体内部の前記内装電気部品の周囲における雰囲気温度を検出する雰囲気温度検出手段と、前記トランジスタモジュール温度検出手段が検出した前記トランジスタモジュールの温度または前記雰囲気温度検出手段が検出した前記本体内部の雰囲気温度が規定値を越えた場合は、前記インバータの運転範囲を制限する運転範囲制限手段と、前記本体外部の空気の冷却通風状態と前記本体内部の空気の冷却通風状態との冷却バランスが崩れても前記規定値を越えた否かを判断して前記インバータの運転範囲を制限できるようにしたことを特徴とするインバータ装置。」（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（３）」で検討した本願補正発明の運転範囲制御手段につき、「前記本体外部の冷却通風状態が変化して、前記トランジスタモジュールの温度は規定値を超えないが、前記本体内部の冷却通風状態が悪化して前記本体内部の雰囲気温度が規定値を越える場合、前記インバータの運転範囲を制限する」（前者）を「前記本体外部の空気の冷却通風状態と前記本体内部の空気の冷却通風状態との冷却バランスが崩れても前記規定値を越えた否かを判断して前記インバータの運転範囲を制限できるようにした」（後者）としたものであって、前者は、後者の内容を具体化し減縮したものに相当する。
　そして、本願補正発明が、前記「２．（３）」で示したとおり、引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。