【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年10月28日(2014.10.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】パラシティック共振タンクを備える電子デバイスに対するワイヤレス電力送信
【米国特許法第１１９条の下での優先権の主張】
【０００１】
本出願は、“ワイヤレス電源供給＆充電”と題し、２００８年７月２８日に出願された、ＵＳ仮特許出願第６１／０８４，２４６号に対して、米国特許法第１１９条の下での優先権を主張し、その開示は、そのすべてが参照によりここに組み込まれている。
【背景】
【０００２】
典型的に、ワイヤレス電子デバイスのようなバッテリー式のデバイスはそれぞれ、自己の充電器と、通常は交流（ＡＣ）電源差し込み口である電力源とを必要とする。このようなワイヤード構成は、多くのデバイスが充電を必要とするときに厄介になる。
【０００３】
充電されることになる電子デバイスに結合されている受信機と送信機との間で、無線による電力送信またはワイヤレス電力送信を使用するアプローチが展開されている。このようなアプローチは、一般的に、２つのカテゴリーに分類される。１つは、送信アンテナと、充電されることになるデバイス上の受信アンテナとの間での（遠方界放射とも呼ばれる）平面波放射の結合に基づくものである。受信アンテナは、バッテリーを充電するために、放射電力を集めて、整流する。アンテナは、放射または受信効率を改善するために、一般的に、共振長である。このアプローチは、アンテナ間の距離によって、電力結合が急速に弱まるという事実に苦慮している。そこで、妥当な距離にわたっての充電（例えば、０．５〜２メートルの範囲中等）は、非効率的になる。付加的に、送信システムは平面波を放射するので、フィルタリングにより適切に制御されない場合に、意図的でない放射が他のシステムに干渉することがある。
【０００４】
ワイヤレスエネルギー送信に対する他のアプローチは、例えば、“充電マット”または充電面に埋め込まれている送信アンテナと、充電されることになるホスト電子デバイスに埋め込まれている受信アンテナ（および、整流回路）との間の誘導結合に基づくものである。このアプローチは、送信アンテナと受信アンテナとの間の間隔が非常に狭く（例えば、数センチメートル内で）なければならないという欠点を有している。このアプローチは、同じエリア中の複数のデバイスを同時に充電するための能力を有しているが、このエリアは、典型的に、非常に小さく、デバイスを特定のエリアに正確に位置付けるようにユーザに要求する。それゆえ、送信アンテナおよび受信アンテナの柔軟な配置と向きとに適応するワイヤレス充電構成を提供する必要がある。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は、ワイヤレス電力送信システムの簡略化されたブロックダイヤグラムを示している。
【図２】図２は、ワイヤレス電力送信システムの簡略化された概略ダイヤグラムを示している。
【図３】図３は、例示的な実施形態にしたがった、ループアンテナの概略ダイヤグラムを示している。
【図４Ａ】図４Ａは、例示的な実施形態にしたがった、送信機および受信機を備えるワイヤレス電力送信システムの物理的なインプリメンテーションを示している。
【図４Ｂ】図４Ｂは、例示的な実施形態にしたがった、送信機および受信機を備えるワイヤレス電力送信システムの物理的なインプリメンテーションを示している。
【図４Ｃ】図４Ｃは、例示的な実施形態にしたがった、送信機および受信機を備えるワイヤレス電力送信システムの物理的なインプリメンテーションを示している。
【図５Ａ】図５Ａは、例示的な実施形態にしたがった、送信機と、エネルギーリレーと、受信機との物理的なインプリメンテーションを示している。
【図５Ｂ】図５Ｂは、例示的な実施形態にしたがった、送信機と、エネルギーリレーと、受信機との物理的なインプリメンテーションを示している。
【図６】図６は、例示的な実施形態にしたがった、ワイヤレスに送信された電力を受信するようにと、ワイヤレス電力を送信するように構成されているデバイスを示している。
【図７】図７は、ワイヤード電力送信システムを示している。
【図８】図８は、さまざまな例示的な実施形態にしたがった、ワイヤレス電力送信システムの機能的なブロックダイヤグラムを示している。
【図９】図９は、例示的な実施形態にしたがった、送信アンテナと受信アンテナとの間の第１の結合変形体の回路ダイヤグラムを示している。
【図１０】図１０は、例示的な実施形態にしたがった、送信アンテナと受信アンテナとの間の第２の結合変形体の回路ダイヤグラムを示している。
【図１１】図１１は、例示的な実施形態にしたがった、送信アンテナと受信アンテナとの間の第３の結合変形体の回路ダイヤグラムを示している。
【図１２】図１２は、例示的な実施形態にしたがった、送信アンテナと受信アンテナとの間の第４の結合変形体の回路ダイヤグラムを示している。
【図１３】図１３は、例示的な実施形態にしたがった、送信アンテナと受信アンテナとの間の第５の結合変形体の回路ダイヤグラムを示している。
【図１４】図１４は、例示的な実施形態にしたがった、低周波／高周波（ＬＦ−ＨＦ）送信機を示している。
【図１５Ａ】図１５Ａは、例示的な実施形態にしたがった、複数ステージの送信電力変換ユニットのさまざまな構成を示している。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、例示的な実施形態にしたがった、複数ステージの送信電力変換ユニットのさまざまな構成を示している。
【図１５Ｃ】図１５Ｃは、例示的な実施形態にしたがった、複数ステージの送信電力変換ユニットのさまざまな構成を示している。
【図１６Ａ】図１６Ａは、例示的な実施形態にしたがった、単一ステージの送信電力変換ユニットのさまざまな構成を示している。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、例示的な実施形態にしたがった、単一ステージの送信電力変換ユニットのさまざまな構成を示している。
【図１６Ｃ】図１６Ｃは、例示的な実施形態にしたがった、単一ステージの送信電力変換ユニットのさまざまな構成を示している。
【図１６Ｄ】図１６Ｄは、例示的な実施形態にしたがった、単一ステージの送信電力変換ユニットのさまざまな構成を示している。
【図１７】図１７は、例示的な実施形態にしたがった、ＬＦ−ＨＦ受信機を示している。
【図１８Ａ】図１８Ａは、さまざまな例示的な実施形態にしたがった、受信電力変換ユニットのさまざまな構成を示している。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、さまざまな例示的な実施形態にしたがった、受信電力変換ユニットのさまざまな構成を示している。
【図１８Ｃ】図１８Ｃは、さまざまな例示的な実施形態にしたがった、受信電力変換ユニットのさまざまな構成を示している。
【図１８Ｄ】図１８Ｄは、さまざまな例示的な実施形態にしたがった、受信電力変換ユニットのさまざまな構成を示している。
【図１８Ｅ】図１８Ｅは、さまざまな例示的な実施形態にしたがった、受信電力変換ユニットのさまざまな構成を示している。
【図１８Ｆ】図１８Ｆは、さまざまな例示的な実施形態にしたがった、受信電力変換ユニットのさまざまな構成を示している。
【図１８Ｇ】図１８Ｇは、さまざまな例示的な実施形態にしたがった、受信電力変換ユニットのさまざまな構成を示している。
【図１８Ｈ】図１８Ｈは、さまざまな例示的な実施形態にしたがった、受信電力変換ユニットのさまざまな構成を示している。
【図１９】図１９は、例示的な実施形態にしたがった、ワイヤレス電力を受信するための方法のフローチャートを示している。
【図２０】図２０は、例示的な実施形態にしたがった、ワイヤレス電力を送信するための方法のフローチャートを示している。
【詳細な説明】
【０００６】
単語“例示的な”は、ここでは、“例、事例、または、例示として役割を果たす”ことを意味するように使用する。“例示的な”としてここで説明する何らかの実施形態は、必ずしも、他の実施形態より好ましい、あるいは、他の実施形態より利点があるものとして解釈される必要はない。
【０００７】
添付の図面に関連して下記で述べる詳細な説明は、本発明の例示的な実施形態の説明として意図されており、本発明を実施できる唯一の実施形態を表すことを意図していない。この説明全体を通して使用する用語“例示的な”は、“例、事例、または、例示として役割を果たす”ことを意味し、必ずしも、他の例示的な実施形態より好ましい、あるいは、他の例示的な実施形態より利点があるものとして解釈すべきではない。詳細な説明は、本発明の例示的な実施形態の完全な理解を提供する目的のために、特定の詳細を含んでいる。これらの特定の詳細がなくても、本発明の例示的な実施形態を実施できることは、当業者にとって明白だろう。いくつかの事例では、ここで提示されている例示的な実施形態の新規性を不明瞭にすることを避けるために、よく知られている構造およびデバイスを、ブロックダイヤグラムの形態で示している。
【０００８】
単語“ワイヤレス電力”は、ここでは、電界や、磁界や、電磁界に関係する何らかの形態のエネルギーを、または、そうでないならば、物理的な電磁導体を使用することなく、送信機と受信機との間で送信される何らかの形態のエネルギーを意味するように使用する。システム中の電力変換は、ここでは、例えば、移動体電話機や、コードレス電話機や、ｉＰｏｄ（登録商標）や、ＭＰ３プレイヤーや、ヘッドセット等を含むデバイスをワイヤレスに充電することを説明する。一般的に、ワイヤレスエネルギー転送の１つの基礎となる原理は、例えば３０ＭＨｚを下回る周波数を使用する磁気結合共振（すなわち、共振誘導）を含んでいる。しかしながら、例えば、１３５ｋＨｚ（ＬＦ）を下回るようなまたは１３．５６ＭＨｚ（ＨＦ）におけるような、比較的に高い放射レベルにおいてライセンス免除の動作が可能である周波数を含む、さまざまな周波数を用いることができる。無線周波数識別（ＲＦＩＤ）システムにより通常使用されるこれらの周波数において、システムは、欧州におけるＥＮ３００３３０、または、米国におけるＦＣＣパート１５規格のような、干渉および安全標準規格に準拠しなければならない。例として、限定ではないが、ここでは、“ＬＦ”がf0＝１３５ｋＨｚのことを指し、“ＨＦ”がf0＝１３．５６ＭＨｚのことを指す場合に、略語ＬＦおよびＨＦを使用する。
【０００９】
図１は、さまざまな例示的な実施形態にしたがった、ワイヤレス電力送信システム１００を示している。エネルギー転送を提供するための磁界１０６を発生させるために、送信機１０４に入力電力１０２が提供される。受信機１０８は、磁界１０６に結合しており、そして、出力電力１１０に結合されている（示していない）デバイスにより蓄電または消費する出力電力１１０を発生させる。送信機１０４および受信機１０８の双方は、距離１１２だけ離れている。１つの例示的な実施形態では、送信機１０４および受信機１０８は、相互共振関係にしたがって構成されており、受信機１０８の共振周波数と送信機１０４の共振周波数とが一致しているときに、そして、受信機１０８が、磁界１０６の“近傍界”中に位置するとき、送信機１０４と受信機１０８との間の送信損失は、最小である。
【００１０】
送信機１０４はさらに、エネルギー送信のための手段を提供するために、送信アンテナ１１４を備え、受信機１０８はさらに、エネルギー受信のための手段を提供するために、受信アンテナを備えている。送信アンテナおよび受信アンテナは、それらに関係付けられることになるアプリケーションおよびデバイスにしたがって、サイズが決められる。述べているように、電磁波中のエネルギーのほとんどを遠方界に伝播するというよりむしろ、送信アンテナの近傍界中のエネルギーの大部分を受信アンテナに結合することにより、効率的なエネルギー転送が生じる。この近傍界において、送信アンテナ１１４と受信アンテナ１１８との間で結合を確立することができる。この近傍界結合が生じることがある、アンテナ１１４および１１８の周囲のエリアは、ここでは、結合モード領域として呼ばれる。
【００１１】
図２は、ワイヤレス電力送信システムの簡略化された概略ダイヤグラムを示している。入力電力１０２により駆動される送信機１０４は、発振器１２２と、電力増幅器１２４と、フィルターおよび整合回路１２６とを備えている。発振器は、所望の周波数を発生させるように構成されており、所望の周波数は、調整信号１２３に応答して調整されてもよい。制御信号１２５に応答する増幅量で、電力増幅器１２４により、発振器信号を増幅することができる。高調波または他の望ましくない周波数をフィルターアウトし、送信機１０４のインピーダンスを送信アンテナ１１４に整合させるために、フィルターおよび整合回路１２６を備えていてもよい。
【００１２】
受信機１０８は、ＤＣ電力出力を発生させて、図２で示しているようなバッテリー１３６を充電するために、または、受信機に結合されている（示していない）デバイスに電源供給するために、整合回路１３２と整流器および切り替え回路１３４とを備えていてもよい。
【００１３】
図３で示しているように、例示的な実施形態で使用するアンテナは、“ループ”アンテナ１５０として構成することができ、ここでは、“磁気”アンテナまたは“共振”アンテナとして呼ぶこともある。空芯を、または、フェライトコアのような物理的なコアを備えるように、ループアンテナを構成することができる。さらに、空芯ループアンテナにより、コアエリア内で他のコンポーネントの配置が可能になる。加えて、送信アンテナ１１４（図２）の結合モード領域をより効率的にする送信アンテナ１１４（図２）の平面内での、受信アンテナ１１８（図２）の配置が、空芯ループにより、さらに容易に可能になる。
【００１４】
述べているように、送信機１０４と受信機１０８との間で、共振が一致またはほぼ一致している間に、送信機１０４と受信機１０８との間でエネルギーの効率的な転送が生じる。しかしながら、送信機１０４と受信機１０８との間で共振が一致していないときでさえ、より低い効率性においてエネルギーを転送することができる。エネルギーの転送は、送信アンテナから自由空間中へとエネルギーを伝播するというよりむしろ、送信アンテナの近傍界から、この近傍界が確立されている近隣中に存在する受信アンテナへとエネルギーを結合することにより生じる。
【００１５】
ループアンテナまたは磁気アンテナの共振周波数は、インダクタンスおよびキャパシタンスに基づくものである。ループアンテナ中のインダクタンスは、一般的に、ループにより生成されるインダクタンスであるのに対し、キャパシタンスは、一般的に、所望の共振周波数において共振構造を生成させるために、ループアンテナのインダクタンスに加えられる。非限定的な例として、キャパシタ１５２およびキャパシタ１５４をアンテナに加えて、正弦波または擬似正弦波の信号１５６を発生させる共振回路を生成させてもよい。したがって、より大きな直径のループアンテナに対しては、ループの直径またはインダクタンスが増加するにつれて、共振を起こすのに必要とされるキャパシタンスのサイズは減少する。さらに、ループアンテナまたは磁気アンテナの直径が増加するにつれて、近傍界の効率的なエネルギー転送エリアは、“近傍”結合されているデバイスに対して増加する。当然、他の共振回路もありえる。別の非限定的な例として、キャパシタは、ループアンテナの２つの端子間にパラレルに配置してもよい。加えて、送信アンテナに対しては、ループアンテナ１５０に共振信号１５６を入力してもよいことを、当業者は認識するだろう。
【００１６】
本発明の例示的な実施形態は、互いの近傍界中にある２つのアンテナ間で電力を結合することを含んでいる。述べているように、近傍界は、電磁界が存在するが、アンテナから離れて、伝播または放射しない、アンテナの周囲のエリアである。これらは、典型的に、アンテナの物理的な体積に近い体積に限定される。本発明の例示的な実施形態では、アンテナを囲む可能性がある環境のほとんどは誘電性であり、したがって、電界への影響に比べて磁界への影響が少ないので、単一巻または多重巻のループアンテナのような磁気タイプのアンテナを、送信（Ｔｘ）アンテナシステムおよび受信（Ｒｘ）アンテナシステムの双方に対して使用する。さらに、（例えば、ダイポールおよびモノポールの）“電気”アンテナや、あるいは、磁気および電気アンテナの組み合わせも考えられる。
【００１７】
先に述べた遠方界および誘導アプローチにより許容されるよりも著しく遠い距離にある小型Ｒｘアンテナに対して、良好な結合効率（例えば、＞１０％）を達成するために、十分低い周波数において、および、十分大きいアンテナサイズによって、Ｔｘアンテナを動作させることができる。Ｔｘアンテナのサイズが正しく決められている場合、駆動されているＴｘループアンテナの結合モード領域内（例えば、近傍界中）に、ホストデバイス上のＲｘアンテナが配置されているときに、高い結合効率（例えば、３０％）を達成することができる。
【００１８】
ここで開示するさまざまな例示的な実施形態は、異なる電力変換アプローチに基づいている異なる結合変形体と、デバイスポジショニング柔軟性を含む送信距離（例えば、実質的にゼロ距離における、充電パッドソリューションに対する極めて“近接”な結合、または、短距離ワイヤレス電力ソリューションに対する“近傍”結合）とを識別する。極めて “近接”な結合の適用（結合係数が典型的にｋ＞０．１である強結合レジーム）は、典型的に、アンテナのサイズに依存して、ミリメーターまたはセンチメーターのオーダーで、短距離または非常に短距離にわたって、エネルギー転送を提供する。近傍結合の適用（結合係数が典型的にｋ＜０．１である疎結合レジーム）は、典型的に、アンテナのサイズに依存して、１０ｃｍから２ｍの範囲中の距離にわたって、比較的に低い効率において、エネルギー転送を提供する。
【００１９】
ここで説明するように、“近接”結合と“近傍”結合とは、電力ソース／シンクをアンテナ／結合ネットワークに整合させる異なる方法として考えることができる。さらに、さまざまな例示的な実施形態は、システムパラメータと、設計ターゲットと、インプリメンテーション変形体と、ＬＦおよびＨＦの双方の適用に対する、ならびに、送信機および受信機に対する仕様とを提供する。例えば、特定の電力変換アプローチに、より良く整合するように、これらのパラメータおよび仕様のうちのいくつかを必要に応じて変化させることができる。システム設計パラメータは、さまざまな優先度およびトレードオフを含んでいてもよい。特に、送信機および受信機のサブシステム考慮事項は、回路に関する高い送信効率の低い複雑性を含んでいてもよく、これは結果として低コストインプリメンテーションになる。
【００２０】
図４Ａ〜図４Ｃは、例示的な実施形態にしたがった、送信機および受信機を備えるワイヤレス電力送信システムの物理的なインプリメンテーションを示している。図４Ａの１つの例示的な実施形態では、送信アンテナ２０２を備える単一デバイス充電パッド（ＳＤＣＰ）２００内に送信機を構成してもよい。複数のＳＤＣＰを含むことが図４Ａで示されているように、ＳＤＣＰ２００はまた、スケーラブルであってもよく、送信アンテナ２０６および送信アンテナ２０８を備える複数デバイス充電パッド２０４に拡張してもよい。図４Ｂは、ワイヤレスに転送された電力をデバイス２１０において受信するために、（示していない）受信アンテナを備えているデバイス（例えば、セル電話機、ＰＤＡ、ＭＰ３プレイヤー等）と結合している、（示していない）送信アンテナを備えるＳＤＣＰ２００を示している。図４Ｂはまた、充電デバイス２１２とデバイス２１４とのそれぞれに対して、（示していない）第１の送信アンテナと、（示していない）第２の送信アンテナとを備えている複数デバイス充電パッド２０４を示している。同様に、図４Ｃは、ワイヤレスに転送された電力をデバイス２１６において受信するために、（示していない）受信アンテナを備えている別のフォームファクターマイクロデバイス２１６（例えば、ワイヤレスヘッドセット等）と結合している、（示していない）送信アンテナを備えるＳＤＣＰ２００を示している。図４Ｃはまた、充電デバイス２１８とデバイス２２０とのそれぞれに対して、（示していない）第１の送信アンテナと、（示していない）第２の送信アンテナとを備えている複数デバイス充電パッド２０４を示している。
【００２１】
ＳＤＣＰは、さまざまに構成され、さまざまに変わりうるものであってもよく、例として、限定ではないが、ＳＤＣＰは、４ワットのオーダーでの充電電力を要求するミディアムサイズのデバイスに対する高効率充電のために構成してもよい。代替的に、ＳＤＣＰは、１ワットを下回る充電電力を要求する、ヘッドセットやＭＰ３プレイヤー等のような、小型のフォームファクター超低電力デバイスに対する中程度効率充電のために構成してもよい。
【００２２】
図５Ａ〜図５Ｂは、例示的な実施形態にしたがった、送信機と、エネルギーリレーと、受信機とを含むワイヤレス電力送信システムの物理的なインプリメンテーションを示している。“エネルギーリレー”コイル／アンテナ／ループとしても、または、“中継器”コイル／アンテナ／ループとしても知られているパラシティック共振アンテナを使用して、ワイヤレス電力転送を拡張してもよい。送信機と受信機との間の“近傍”結合は、高効率エネルギー転送を提供しないかもしれないが、“近傍”結合は、送信アンテナに関する（受信機に取り付けられているデバイスを持つ）受信機のポジショニングにおいて柔軟性を提供する。
【００２３】
図５Ａは、例示的な実施形態にしたがった、中間エネルギーリレーを含むワイヤレス電力送信システムの構成を示している。ワイヤレス電力送信システム２５０は、ＳＤＣＰとして示している送信機２５２を含んでいる。送信機２５２はさらに、送信アンテナ２５４を備え、送信機２５２は、入力電力２５６を受け取る。
【００２４】
ワイヤレス電力送信システム２５０はさらに、それぞれのデバイスに結合されている、または、それぞれのデバイス内に一体化されている、１つ以上の受信機２６０を備え、１つ以上の受信機２６０は、送信機２５２から距離を隔てたところに位置している。ワイヤレス電力送信システム２５０はさらに、リレーアンテナ２７２を有するエネルギーリレー２７０を備えている。図５Ａで示しているように、エネルギーリレー２７０は、送信機２５２と受信機２６０との間で、中間エネルギーリレーとして動作し、送信機と受信機との間のその結合は、“近傍”結合として呼ばれることがある。
【００２５】
動作において、結果としてリレーアンテナ２７２の周囲に近磁界を発生させるエネルギーリレー２７０の“励振器”として送信機２５２は機能する。その後、エネルギーリレー２７０の近磁界は、受信機２６０の受信アンテナ２６２に結合する。したがって、中間エネルギーリレー２７０は、受信アンテナ２６２において効率的に受信されるように、送信アンテナ２５４において出現したエネルギーの転送を促進する。例として、エネルギーリレー２７０に対する典型的なＱ値は、３００と８００との間のＱ値のオーダーであってもよい。
【００２６】
図５Ｂは、例示的な実施形態にしたがった、取り囲みエネルギーリレーを備えるワイヤレス電力送信システムの構成を示している。ワイヤレス電力送信システム２８０は、ＳＤＣＰとして示されている送信機２８２を備えている。送信機２８２はさらに、送信アンテナ２８４を備え、送信機２８２は、入力電力２８６を受け取る。
【００２７】
ワイヤレス電力送信システム２８０はさらに、それぞれのデバイスに結合されている、または、それぞれのデバイス内に一体化されている、１つ以上の受信機２９０を備え、１つ以上の受信機２９０は、送信機２８２から距離を隔てたところに位置している。ワイヤレス電力送信システム２８０はさらに、リレーアンテナ３０２を有するエネルギーリレー３００を備えている。図５Ｂで示しているように、エネルギーリレー３００は、送信機２８２と受信機２９０との間で、中間エネルギーリレーとして動作し、送信機と受信機との間のその結合は、“近傍”結合として呼ばれることがある。
【００２８】
動作において、リレーアンテナ３０２の周囲に近磁界を発生させるエネルギーリレー３００の“励振器”として送信機２８２は機能する。その後、エネルギーリレー３００の近磁界は、受信機２９０の受信アンテナ２９２に結合する。したがって、中間エネルギーリレー３００は、受信アンテナ２９２において効率的に受信されるように、送信アンテナ２８４において出現したエネルギーの転送を促進する。例として、エネルギーリレー３００に対する典型的なＱ値は、３００と８００との間のＱ値のオーダーであってもよい。
【００２９】
図６は、例示的な実施形態にしたがった、ワイヤレスに送信された電力を受信するようにと、ワイヤレス電力を送信するように構成されているデバイスを示している。デバイス４００は、図２に関して上述した送信機１０４と受信機１０８とを備えている。デバイス４００はさらに、受信機が、さらに別の受信機に対する送信機として動作するように再構成されていてもよい例示的な実施形態に対して、送信機１０４と受信機１０８との間のスイッチ４１８にしたがって切り替え可能な送信／受信アンテナ４１６を備えている。さらに、デバイス４００は、バッテリー１３６をさらに備え、バッテリー１３６は、受信機１０８からの電荷を受け取るために、または、送信機１０４に入力電力１０２を提供するために、スイッチ４２０にしたがって切り替え可能に結合されている。
【００３０】
受信機としての動作において、デバイス４００は、（示していない）独立した送信機からワイヤレスに送信された電力を受信するようにと、受信機としてのデバイス動作の間にワイヤレスに受信した電力をバッテリー１３６中に蓄電するように、構成してもよい。送信機としての動作において、デバイス４００は、バッテリー１３６中に蓄電されているエネルギーを入力電力１０２として使用して、近磁界を発生させるように構成してもよい。
【００３１】
図７は、ワイヤード電力送信システムを示している。ワイヤード電力送信システム５００は、ＡＣ周波数ｆACにおいて動作するＡＣ入力電力ＩAC、ＶACを含んでいる。入力電力は、スイッチング周波数ｆSWにおいて動作するＡＣ−ＤＣ変換器５０２に入力される。ＤＣコード５０４が、ＤＣ電力ＶDCL、ＩDCLをデバイス５０６に流す一方で、スイッチ５０８は、入力電力を選択的にバッテリー５１０に流す。
【００３２】
ＡＣ入力電力ＰACinを次のように定義し、
【数１】
2012503959.tif 000001
【００３３】
デバイス入力充電端子におけるＤＣ入力電力Ｐ’DCLを次のように定義し、
【数２】
2012503959.tif 000002
【００３４】
一方、バッテリー端子におけるＤＣ入力電力ＰDCLを次のように定義して、送信効率を計算することができる。
【数３】
2012503959.tif 000003
【００３５】
それゆえ、デバイス端子において定義される効率を次のように定義し、
【数４】
2012503959.tif 000004
【００３６】
全体的な（エンド・ツー・エンド）効率を次のように定義し、
【数５】
2012503959.tif 000005
【００３７】
一方、典型的な測定効率は、おおよそ６０％〜７０％である。
【００３８】
図８は、さまざまな例示的な実施形態にしたがった、ワイヤレス電力送信システムの機能的なブロックダイヤグラムを示している。結合変形体を示している後続する図面において比較するために、入力ポート６０２および出力ポート６１０を含むさまざまなポートが図８において識別されている。ワイヤレス電力送信システム６００は、送信機６０４および受信機６０８を備えている。エネルギー転送を提供する結合ｋ６０６によって、ほとんど非放射性である界を発生させるために、送信機６０４に入力電力ＰTXinが提供される。受信機６０８は、非放射性界６０６に結合しており、そして、出力ポート６１０に結合されているバッテリーまたは負荷６３６により蓄電あるいは消費する出力電力ＰRXoutを発生させる。送信機６０４および受信機６０８の双方は、ある距離だけ離れている。１つの例示的な実施形態では、送信機６０４および受信機６０８は、相互共振関係にしたがって構成されており、受信機６０８の共振周波数ｆ0と、送信機６０４の共振周波数とが一致しているときに、そして、受信機６０８が、放射界６０６の“近傍界”中に位置している間、送信機６０４と受信機６０８との間の送信損失は最小である。
【００３９】
送信機６０４はさらに、エネルギー送信のための手段を提供するために、送信アンテナ６１４を備え、受信機６０８はさらに、エネルギー受信のための手段を提供するために、受信アンテナ６１８を備えている。送信機６０４はさらに、ＡＣ−ＡＣ変換器として少なくとも部分的に機能する送信電力変換ユニット６０２を備えている。受信機６０８はさらに、ＡＣ−ＤＣ変換器として少なくとも部分的に機能する受信電力変換ユニット６２２を備えている。後続する図面中のさまざまな結合変形体の比較のために、さまざまな内部ポートの電流、電圧、および、電力が、図８において識別されている。
【００４０】
図９は、例示的な実施形態にしたがった、送信アンテナと受信アンテナとの間の第１の結合変形体の回路ダイヤグラムを示している。図９の結合変形体６３０は、例えば、図４Ａ〜図４Ｃの単一デバイス充電パッド（ＳＤＣＰ）２００においてもあてはまる“近接”結合変形体を示している。結合変形体６３０は、送信アンテナ６１４’および受信アンテナ６１８’として示されている、結合された直列タンク回路を備えている。送信アンテナ６１４’は、キャパシタＣ1とインダクタＬ1とから成る直列タンク回路を備え、受信アンテナ６１８’は、キャパシタＣ2とインダクタＬ2とから成る別の直列タンク回路を備えている。
【００４１】
結合係数ｋ12および／または（示していない）受信機負荷が変更される場合でも、結合された直列タンク回路は、一般的に、離調の影響を示さない。さらに、開放端子を持つ直列タンク回路は、理論的に、送信機の極めて近接中でエネルギーを吸収せず、このことは、受信端子における負荷に関係なく、比較的に高い量の電力を吸収する並列Ｌ−Ｃ構造を含む他の結合変形体とは対照的である。したがって、結合された直列タンクの結合変形体６３０は、図４Ａ〜図４Ｃに関して示したような、単一受信機構成または複数受信機構成に対する効率的なワイヤレス電力送信を提供する。
【００４２】
図１０は、例示的な実施形態にしたがった、送信アンテナと受信アンテナとの間の第２の結合変形体の回路ダイヤグラムを示している。図１０の結合変形体６５０は、“近傍”結合変形体を示し、“近傍”結合に対して使用される高Ｑ共振タンク回路に結合するために使用することができる。結合変形体６５０は、電力変換回路と整合するようにインピーダンスを変換し、これは結果として、改善されたまたは高い転送効率になる。特に、結合変形体６５０は、共振送信アンテナ６１４’’と、共振受信アンテナ６１８’’とを備えている。
【００４３】
送信アンテナ６１４’’は、キャパシタＣ1とインダクタＬ1とを備えている高Ｑタンク共振器６５２と、結合ループ／コイル６５４とを備えている。結合ループ／コイル６５４は、送信機の他の部分を高Ｑタンク共振器６５２に整合させる。受信アンテナ６１８’’は、キャパシタＣ2とインダクタＬ2とを備えている高Ｑタンク共振器６５６と、結合ループ／コイル６５８とを備えている。結合ループ／コイル６５８は、受信機の他の部分を高Ｑタンク共振器６５６に整合させる。
【００４４】
図１１は、例示的な実施形態にしたがった、送信アンテナと受信アンテナとの間の第３の結合変形体の回路ダイヤグラムを示している。結合変形体６７０は、誘導結合の代わりに容量結合を使用して、図８の送信および受信電力変換ユニットと整合するように、高Ｑ並列タンクの高いインピーダンスを変換する。特に、結合変形体６７０は、送信アンテナ６１４’’’と、受信アンテナ６１８’’’とを備えている。
【００４５】
送信アンテナ６１４’’’は、キャパシタＣ1とインダクタＬ1とを備えている高Ｑ並列タンク共振器６７２と、結合キャパシタ６７４とを備えている。結合キャパシタ６７４は、送信機の他の部分を高Ｑ並列タンク共振器６７２に整合させる。受信アンテナ６１８’ ’ ’は、キャパシタＣ2とインダクタＬ2とを備えている高Ｑ並列タンク共振器６７６と、結合キャパシタ６７８とを備えている。結合キャパシタ６７８は、受信機の他の部分を高Ｑ並列タンク共振器６７６に整合させる。
【００４６】
図１２は、例示的な実施形態にしたがった、送信アンテナと受信アンテナとの間の第４の結合変形体の回路ダイヤグラムを示している。結合変形体６９０は、直列タンク回路および並列タンク回路のハイブリッド構成を使用し、このハイブリッド構成は、送信電力変換または受信電力変換のインピーダンス整合に関して、いくつかの例示的な実施形態において特有の利点を提供することができる。特に、結合変形体６９０は、送信アンテナ６１４’’’’と受信アンテナ６１８’’’’とを備えている。
【００４７】
図９の送信アンテナ６１４’と類似して、送信アンテナ６１４’’’’を構成することができる。送信アンテナ６１４’’’’は、キャパシタＣ1とインダクタＬ1とを備えている直列タンク共振器６９２を備えており、受信アンテナ６１８’’’’は、キャパシタＣ2とインダクタＬ2とを備えている並列タンク共振器６９６を備えている。
【００４８】
図１３は、例示的な実施形態にしたがった、送信アンテナと受信アンテナとの間の第５の結合変形体の回路ダイヤグラムを示している。図１３の結合変形体７００は、“近傍”結合に対する直列共振回路を使用して、一般的に“近接”結合に対して設計されているシステムを拡張するための実施形態を示している。結合変形体７００は、送信アンテナ６１４’’’’’と、受信アンテナ６１８’’’’’とを備えている。送信アンテナ６１４’’’’’は、キャパシタＣ1とインダクタＬ1とを備えている直列タンク共振器７０４を備えており、受信機アンテナ６１８’’’’’は、キャパシタＣ2とインダクタＬ2とを備えている直列タンク共振器７０６を備えている。送信アンテナ６１４’’’’’および受信アンテナ６１８’’’’’はまた、１つ以上のパラシティック高Ｑ共振器７０２を備えていてもよい。
【００４９】
結合変形体７００では、送信アンテナ６１４’’’’’中のパラシティック高Ｑ共振器７０２Ａか、受信アンテナ６１８’’’’’中のパラシティック高Ｑ共振器７０２Ｂか、あるいは、送信アンテナ６１４’’’’’および受信アンテナ６１８’’’’’の双方の中のパラシティック高Ｑ共振器７０２Ａ、７０２Ｂのいずれかとして、パラシティック高Ｑ共振器７０２が加えられている。さらに、結合係数ｋ11’および／またはｋ22’を変更することにより、整合を制御することができる。例として、パラシティック高Ｑ共振器７０２Ａに対する典型的なＱ値は、３００より大きいＱ値のオーダーであってもよく、パラシティック高Ｑ共振器７０２Ｂに対するＱ値は、８０と２００との間のＱ値のオーダーであってもよい。
【００５０】
デバイスのポジショニングによって結合係数ｋ12が変化するだろうケースでは、結合変形体の入力ポート６０２（図８）および出力ポート６１０（図８）におけるインピーダンス調整に対して、パラシティックタンクを使用することもできる。特に、結合係数ｋ12が変化した場合には、入力ポート６０２において見られるようなインピーダンスと、出力ポート６１０における最適負荷インピーダンスとが動的に変化し、通常、送信および受信電力変換器６２０、６２２（図８）により達成される、電力転送リンクの両サイドにおけるインピーダンス適合に対する必要性を生じさせる。その直列タンクに対する固定結合（ｋ11’）を持つパラシティックタンクの使用により、このインピーダンスがある程度安定する一方で、送信および受信電力変換ユニット６２０、６２２に対する要求が緩和される。
【００５１】
一般的に、共振アンテナシステムは、外部物体から離調の影響を受ける。ホストデバイスに一体化されているときに、磁界および電界へのデバイス本体の影響が原因で、受信アンテナは、典型的に離調される。設計およびコンポーネントの選択により、この影響に対処することができる。これは、デバイスのポジションに依存して、そのアンテナの離調が可変である送信アンテナとは対照的である。付加的に、無負荷のＱファクタは、一般的に、デバイス本体の渦電流損および誘電損により低下するだろう。
【００５２】
極めて“近接”な結合に限って言えば、共振アンテナは負荷が高い（すなわち、低い負荷Ｑファクタ）可能性があるので、アンテナの共振周波数の同調は、必要性が少ないかもしれない。これは、実効的なＱファクタが高い可能性がある“近傍”結合に対して設計されたシステムでは異なっており、したがって、何らかの離調の影響に対する補償を必要とする。さらに、デバイスにおける損失によるＱの低下を補償することはできず、受け入れなければならない。ソリューションに依存して、Ｑの低下は、送信機および受信機の双方に影響を及ぼすことがある。
【００５３】
図８〜１３を参照して上述したように、ワイヤレス電力送信システム６００は、図８中で示したような送信機６０４および受信機６０８を備えている。“低”周波と“高”周波とを含むさまざまな共振周波数において動作するように、ワイヤレス電力送信システムを構成することができる。低周波および高周波の実施形態の例を説明する。送信周波数が、ｆ0＝１３５ｋＨｚ（ＲＦＩＤシステムに対するＬＦ ＩＳＭバンド）である低周波（ＬＦ）の実施形態を説明する。送信周波数が、ｆ0＝１３．５６ＭＨｚ（ＲＦＩＤシステムに対するＨＦ ＩＳＭバンド）である高周波（ＨＦ）の実施形態を説明する。以下の図面では、ＬＦシステムとＨＦシステムとの相違が識別されている。
【００５４】
送信機に関して、低周波または高周波（ＬＦ−ＨＦ）送信機は、２つの主要なパーツから成り、これらは、（１）送信電力変換ユニットと、（２）送信アンテナ（結合ユニット）である。送信アンテナは、基本的に、システムを共振させるために、ループ／コイルアンテナと、アンチリアクター（キャパシタ）とから成る。
【００５５】
図１４は、例示的な実施形態にしたがった、ＬＦ−ＨＦ送信機を示している。ＬＦ−ＨＦ送信機８００は、キャパシタＣ1とインダクタＬ1とを備えている直列共振タンク回路８０４として示されている送信アンテナ８０２を備えている。図１４はまた、アンテナの近隣における物体による共振を抑制する影響が原因の、アンテナの内部損失と外部損失とを表している等価抵抗器８０６を示している。ＬＦ−ＨＦ送信機８００は、さらに、ＡＣ−ＡＣ変換器サブユニット８１０と、周波数発生＆制御サブユニット８１２と、周波数発生＆制御サブユニット８１２に電力を供給するための補助変換器８１４とから成る送信電力変換ユニット８０８を備えている。
【００５６】
図１５Ａ〜図１５Ｃは、例示的な実施形態にしたがった、複数ステージの送信電力変換ユニットのさまざまな構成を示している。図１５Ａは、ＬＦ−ＨＦ電力を発生させるＬＦ−ＨＦ送信電力変換ユニットの一般化された２ステージの例示的な実施形態を示しており、ＬＦ−ＨＦ送信電力変換ユニットは、その後にＬＦ−ＨＦ電力ステージが続く第１のステージにおけるＡＣ−ＤＣ変換を含む。ＬＦ−ＨＦ送信電力変換ユニット８０８Ａは、可変出力電力を持つＡＣ−ＤＣ変換器８２０と、周波数発生＆制御サブユニット８１２の一部を形成する（示していない）周波数発生器により駆動されるＬＦ−ＨＦ電力ステージ８２２とを備えている。補助変換器８１４は、一般的に、より低い固定の電圧において供給電力を提供する。図１５Ａのダブルステージアプローチの１つの利点は、結合ネットワーク中への電力（ＰTXout）を制御するために使用することができる電力ステージの可変ＤＣ供給である。
【００５７】
図１５Ｂは、ハーフブリッジインバータ電力ステージを備える、ＬＦ−ＨＦ電力を発生させるためのＬＦ−ＨＦ送信電力変換ユニットの例示的な実施形態を示している。ＬＦ−ＨＦ送信電力変換ユニット８０８Ａ’は、ハーフブリッジインバータ８３２を形成する構成中に２つのＦＥＴスイッチ８３０Ａ、８３０Ｂを備えている。望ましくは、高い効率を達成するために、ハーフブリッジインバータ８３２は、電圧／電流ゼロ交差において切り替わる。それゆえ、例えば、ｆ0＝１３５ｋＨｚのゲートドライブ波形を有するＬＦと、ｆ0＝１３．５６ＭＨｚのゲートドライブ波形を有するＨＦとに対するデューティーサイクルは、おおよそ５０％で固定されている。電力制御は、ＰＷＭ制御された可変出力電圧ＶDC1を提供するＤＣ−ＤＣ変換器８３４により達成される。５０％のデューティーサイクルはまた、高調波成分を最小化する。にもかかわらず、ハーフブリッジインバータ８３２の付加的なＰＷＭ制御は、いくつかのケースでは役に立つことがある。
【００５８】
動作周波数において、または、要求に対して調整された異なる周波数（例えば、２００ｋＨｚまたは２００ｋＨｚより高い周波数）において、ＤＣ−ＤＣ変換器８３４を切り替えてもよい。送信電力変換ユニット８０８Ａ’の出力における調整ネットワーク８３６は、結合ネットワークに依存して、高調波を抑制するように、および／または、効率を高めるように機能してもよい。本例示的な実施形態では、複数のＦＥＴスイッチ８３０が要求されてもよいが、典型的に、単一のＦＥＴ電力ステージに比べて、ＦＥＴに対する電圧ストレスが少なく、したがって、より低コストのデバイスを使用することができる。さらに、本例示的な実施形態では、ハーフブリッジインバータ電力ステージは、電圧ソース（低インピーダンス）のように動作し、したがって、電流および／または電力がＦＥＴ定格を上回らない限り、何らかの負荷インピーダンスを駆動させてもよい。ハーフブリッジインバータは、ドライブ直列共振タンクに特に適している。
【００５９】
図１５Ｃは、‘ブースト変換器’のような電力ステージまたはクラスＥ構成の電力ステージを備える、ＬＦ−ＨＦ電力を発生させるためのＬＦ−ＨＦ送信電力変換ユニットの別の例示的な実施形態を示している。ＬＦ−ＨＦ送信電力変換ユニット８０８Ａ’’は、‘ブースト変換器’のような回路またはクラスＥ回路を形成するように構成されている１つのＦＥＴスイッチ８３０を備えており、ＦＥＴ切り替えが、ゼロボルトにおいて“時間通りに”生じる（クラスＥまたはソフトスイッチングアプローチ）。
【００６０】
ＬＦ−ＨＦ送信電力変換ユニットが、直列共振タンクとして構成されている送信アンテナを駆動させるためのものである場合に、この直列共振タンクは、典型的にクラスＥ動作に対して利用される直列Ｃ−Ｌ−ＲL負荷ネットワークの一部として機能する。インピーダンス整合または電力制御の目的のために、ゲートドライブを付加的にＰＷＭ制御してもよい。一般的に、５０％のデューティーサイクルにおいて、最も高い効率が達成される。動作周波数において、または、要求に対して調整された異なる周波数（例えば、２００ｋＨｚまたは２００ｋＨｚより高い周波数）において、ＤＣ−ＤＣ降圧変換器８４２を切り替えてもよい。送信電力変換ユニット８０８Ａ’’の出力における調整ネットワーク８４４は、結合ネットワークに依存して、高調波を抑制するように、および／または、効率性と整合とを増加させるように機能してもよい。
【００６１】
図１６Ａ〜図１６Ｄは、例示的な実施形態にしたがった、単一ステージの送信電力変換ユニットのさまざまな構成を示している。単一ステージアプローチを使用する、メインＡＣ電圧からの直接的なＬＦ−ＨＦ電力の発生を、図１６Ａで示している。ＤＣ供給電圧は、固定および高く（例えば、１２０〜３１５ＶＤＣの範囲中にあっ）てもよいので、スイッチング波形（ＰＷＭ）のデューティーサイクルによって、電力制御を達成することができる。このアプローチにおいて、ＡＣ−ＡＣ変換器８５０は、ＡＣ−ＤＣ電力供給を絶縁する変圧器の一部として考えることができる。結合ネットワークは、絶縁変圧器として機能するが、高い漏れインダクタンスまたは浮遊インダクタンスがある。送信電力変換ユニット８０８Ｂは、さらに、周波数発生＆制御サブユニット８１２と、周波数発生＆制御サブユニット８１２に電力を供給するための補助変換器８１４とを備えている。
【００６２】
図１６Ｂは、ＬＦ−ＨＦ電力を発生させるためのＬＦ−ＨＦ送信電力変換ユニットの例示的な実施形態を示している。ＬＦ−ＨＦ送信電力変換ユニット８０８Ｂ’は、１つのＦＥＴスイッチ８３０を備えており、そして、ＬＦに対してはｆ0＝１３５ｋＨｚであり、ＨＦに対してはｆ0＝１３．５６ＭＨｚであるＰＷＭゲートドライビング波形を使用して、ＬＦ−ＨＦ送信電力変換ユニット８０８Ｂ’中の出力電力制御が達成され、これは、低デューティーサイクル（すなわち、導通角）において、ある程度効率を妥協してもよいことを意味する。しかしながら、変圧比ｎ：１（ｎ＞１）で結合ネットワークを設計することにより、ターゲット電力を達成するために必要とされるデューティーサイクルを増加させることができ、これは、高い１次電圧を低い２次電圧へと変圧することを意味する。
【００６３】
ＬＦ−ＨＦ送信電力変換ユニットが、直列共振タンクとして構成されている送信アンテナを駆動するためのものである場合には、この直列共振タンクは、典型的に、クラスＥ動作に対して利用される直列Ｃ−Ｌ−ＲL負荷ネットワークの一部として機能する。送信電力変換ユニット８０８Ｂ’の出力における調整ネットワーク８４４は、結合ネットワークに依存して、高調波を抑制するように、および／または、効率性と整合とを増加させるように機能してもよい。高調波成分は、デューティーサイクルが減少するにつれて増加するので、このことは、ＰＷＭアプローチに対して特に重要であるかもしれない。
【００６４】
図１６Ｃは、ＬＦ−ＨＦ電力を発生させるためのＬＦ−ＨＦ送信電力変換ユニットの別の例示的な実施形態を示している。ＬＦ−ＨＦ送信電力変換ユニット８０８Ｂ’’は、電力ステージを形成する１つのＦＥＴスイッチ８３０を備えている。送信アンテナ８０２の共振タンク回路８０４は、ＤＣ供給電圧と接地との間に‘ぶら下がっており’、電力ステージは、結果として生じるタンク回路の‘ホットエンド’に接続されている。
【００６５】
図１６Ｄは、ＬＦ−ＨＦ電力を発生させるためのＬＦ−ＨＦ送信電力変換ユニットの別の例示的な実施形態を示している。ＬＦ−ＨＦ送信電力変換ユニット８０８Ｂ’’’は、シャントインダクタンスと直列で動作するＦＥＴスイッチ８３０と、インダクタ８５２とを備えている。ＬＦ−ＨＦ送信電力変換ユニット８０８Ｂ’’’は、直列共振タンクとして構成されている送信アンテナ８０２を駆動させてもよい。
【００６６】
受信機に関して、ＬＦ−ＨＦ受信機は、２つの主要なパーツから成り、これらは、（１）受信アンテナ（結合ユニット）と、（２）受信電力変換ユニットである。受信アンテナは、基本的に、システムを共振させるために、ループ／コイルアンテナと、アンチリアクター（キャパシタ）とから成る。
【００６７】
図１７は、例示的な実施形態にしたがった、ＬＦ−ＨＦ受信機を示している。ＬＦ−ＨＦ受信機９００は、キャパシタＣ2とインダクタＬ2とを備えている直列共振タンク回路９０４として示されている受信アンテナ９０２を備えている。図１７はまた、アンテナの近隣における物体による共振を抑制する影響が原因の、アンテナの内部損失と外部損失とを表している等価抵抗器９０６を示している。ＬＦ−ＨＦ受信機９００は、さらに、ＡＣ−ＤＣ変換器サブユニット９１０と、周波数発生＆制御サブユニット９１２とから成る受信電力変換ユニット９０８を備えている。図１７は、さらに、デバイスの負荷９１６に結合しているＬＦ−ＨＦ受信機９００を示している。
【００６８】
一般的に、送信アンテナ８０２の上記のさまざまな説明は、受信アンテナ９０２にもあてはまる。周波数発生＆制御サブユニット９１２に供給するのに必要とされる電力は、受信電力変換ユニット９０８から受け取られてもよい。１つの例示的な実施形態では、受信電力変換ユニット９０８は、受信アンテナから受け取った電力がしきい値を上回る場合には、電力を受信電力変換ユニット９０８に供給する負荷９１６（例えば、バッテリー）の何らかの能力とは関係なく、周波数発生＆制御サブユニット９１２に給電するのに十分な電力を発生させることにより、“最小限モード”で動作する。いったん、周波数発生＆制御ユニット９０８が完全に動作可能になると、受信電力変換ユニット９０８は、“通常モード”に入り、電力を負荷９１６に送り出す。
【００６９】
受信電力変換ユニット９０８では、ＤＣ−ＤＣ変換のために、および／または同期整流のために、周波数が要求される。同期整流器によって、受信機が電力送信機として機能するように、電力フローを逆にすることができる。“最小限モード”では、ＡＣ−ＤＣ変換器９１０は、充電電圧および電流を感知するための付加的なコンポーネントと、負荷９１６（例えば、バッテリー）を切断するための（示していない）スイッチとを持つ受動ダイオード整流器として機能する。図１７はまた、ポートおよびインターフェースを示し、そして、ポート電流、電圧、および電力を示している。
【００７０】
図１８Ａ〜図１８Ｈは、さまざまな例示的な実施形態にしたがった、受信電力変換ユニットのさまざまな構成を示している。図１８Ａは、例示的な実施形態にしたがった、受信電力変換ユニットを示している。ＬＦ−ＨＦ受信電力変換ユニット９０８Ａは、ＡＣ整流器９２０とＤＣ−ＤＣ変換器ユニット９２２とを備えている。転送効率を最大化するために、ＡＣ整流器９２０の入力ポートにおける結合ネットワークにより見られるような負荷インピーダンスを調整するために、ＤＣ−ＤＣ変換ユニット９２２を使用する。さまざまな負荷範囲中で、負荷インピーダンスが変更される場合でも、効率は、著しく変わらない。受信負荷インピーダンス制御も使用して、結合ネットワークの送信ポートにおけるインピーダンスを調整してもよい。
【００７１】
図１８Ｂは、ＬＦ−ＨＦ受信電力変換ユニットの別の例示的な実施形態を示している。ＬＦ−ＨＦ受信電力変換ユニット９０８Ａ’は、クワッドダイオード全波フルブリッジ整流器９２０’と、ＤＣ−ＤＣ変換器ユニット９２２’とを備えている。さらに、整流器９２０の整流器構造バリエーションもまた、考えられる。
【００７２】
さまざまな実用的な適用において、負荷９１６（例えば、バッテリー）は、低い電圧（例えば、４Ｖ）と、高い電流（例えば、１Ａ）とを有し、したがって、低い抵抗（例えば、４オーム）が強いられ、降圧変換器が必要である。したがって、ダイオードのしきい値電圧の影響がより小さい、より高い入力電圧ＶA2で、ＤＣ−ＤＣ変換器は整流器９２０を動作させることが可能になるので、ＤＣ−ＤＣ変換器の使用は、特に有利であり、したがって、整流器９２０の効率が高まる。理論的に、ＤＣ−ＤＣ降圧変換器９２２’は、最大効率を達成するように決定される異なる周波数で切り替えることができる。ＰＷＭスイッチング波形のデューティーサイクルによって、負荷電流を調節することができる。
【００７３】
図１８Ｃは、ＬＦ−ＨＦ受信電力変換ユニットの別の例示的な実施形態を示している。ＬＦ−ＨＦ受信電力変換ユニット９０８Ｂは、同期整流に基づいており、これは、（示していない）アクティブなＦＥＴスイッチを使用して、受信したＬＦ−ＨＦ電力を整流することを意味する。スイッチング波形は受信信号と同期していなければならず、波形の位相を調整しなければならない。電圧／電流感知を使用して、調整を実行してもよい。
【００７４】
周波数発生および制御ユニット９１２は、スイッチング波形を発生させ、ＰＷＭによって、負荷電力およびインピーダンスの制御を実行してもよい。この例示的な実施形態では、ＡＣ−ＤＣ変換器９２４は、変圧器が絶縁されているＡＣ−ＤＣ電力供給の２次的な部分として考えてもよい。結合ネットワークは、絶縁変圧器として機能するが、高い漏れインダクタンスまたは浮遊インダクタンスがある。
【００７５】
図１８Ｄは、ＡＣ−ＤＣ変換器の例示的な実施形態を示している。例示的な実施形態では、ＡＣ−ＤＣ変換器９２４ＡおよびＡＣ−ＤＣ変換器９２４Ｂは、単一のＦＥＴ同期整流器９２６にしたがって、同期整流を実行するようにも構成されている。クロック再生および位相角制御９２８は、ＦＥＴ駆動波形を受信波形へと適切に整列させるために必要であり、これにより、同期整流器は、右のＶ−Ｉ象限で動作する。これらの機能は、周波数発生＆制御サブユニット９１２の一部として考えることができる。減少した／増加したデューティーサイクルでＦＥＴ同期整流器９２６を動作させて、変換器入力インピーダンスおよび電力を制御してもよい。ＡＣ−ＤＣ変換器９２４Ａは、受信アンテナ中の並列共振タンクにもあてまはり、ＡＣ−ＤＣ変換器９２４Ｂは、受信アンテナ中の直列共振タンクにもあてはまる。
【００７６】
ＡＣ−ＤＣ変換器９２４Ａが、受信アンテナ中の直列共振タンクに結合している場合には、並列キャパシタＣp2９３０と、ＦＥＴ同期整流器９２６によるゼロボルトでの切り替えとが、ＦＥＴスイッチングストレスを避けるために必要とされるかもしれない。しかしながら、キャパシタＣp2９３０は、変換器入力インピーダンスを減少させる傾向があり、強力に結合されているレジーム（送信機および受信機が極めて近接している）では、逆効果になるかもしれない。ＡＣ−ＤＣ変換器９２４Ｂが、受信アンテナ中の並列共振タンクに結合している場合には、直列インダクタＬs2９３２が必要とされるかもしれず、ＦＥＴ同期整流器９２６は、ＦＥＴスイッチングストレスを避けるために、ゼロ電流においてのみ開かれなければならない。
【００７７】
図１８Ｅは、ＬＦ−ＨＦ受信電力変換ユニットの別の例示的な実施形態を示している。ＬＦ−ＨＦ受信電力変換ユニット９０８Ｃは、受動ダイオード整流器９３４に基づくものであり、非常に小型のフォームファクターマイクロ電力デバイスに特に適していると考えられており、ここでは、最終的な転送効率は、主要な問題ではない。しかしながら、受動ダイオード整流器は、通常、負荷インピーダンス整合および出力電力の観点から制御することが難しいことがある。したがって、想定される適用またはユースケースにおいて最も可能性がある結合レジームに対して、受信機を設計および最適化すべきである。例えば、スタティックＦＥＴスイッチを使用して、ダイオード整流器の構成を変更することにより、制限のある制御をそれでも組み込んでもよい。ダイオード整流器および整流器一般を、次のようにカテゴリー化することができる。
【表１】
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【００７８】
図１８Ｆは、受動ダイオード整流器の例示的な実施形態を示している。例示的な実施形態では、受動ダイオード整流器９３４Ａは、受信アンテナ中の並列共振タンクと協働するのに適した構造である。受動ダイオード整流器９３４Ａは、その負荷インピーダンスよりも高い入力インピーダンスを示し、したがって、電圧ダウンコンバージョンを実行する。受動ダイオード整流器９３４Ｂは、受信アンテナ中の直列共振タンクと協働するのに適した構造である。
【００７９】
受動ダイオード整流器９３４Ａが、受信アンテナ中の直列共振タンクに結合している場合には、ダイオードスイッチングストレスを避けるために、並列キャパシタＣp2９３６が必要とされるかもしれない。しかしながら、キャパシタＣp2９３６は、変換器入力インピーダンスを減少させる傾向があり、強力に結合されているレジーム（送信機および受信機が極めて近接している）では、逆効果になるかもしれない。受動ダイオード整流器９３４Ｂが、受信アンテナ中の並列共振タンクに結合している場合には、ダイオードスイッチングストレスを避けるために、直列インダクタＬs2９３８が必要とされるかもしれない。
【００８０】
図１８Ｇは、受動ダイオード整流器の例示的な実施形態を示している。例示的な実施形態では、受動ダイオード整流器９３４Ｃ、９３４Ｄは、ダブルダイオード整流器である。受動ダイオード整流器９３４Ｃは、受信アンテナ中の並列共振タンクと協働するのに適した構造である。受動ダイオード整流器９３４Ｃは、その負荷インピーダンスより高く、受動ダイオード整流器９３４Ａで達成するよりも高い入力インピーダンスを示す。受動ダイオード整流器９３４Ｄは、受動ダイオード整流器９３４Ｂに対するデュアルダイオード構造であり、受信アンテナ中の直列共振タンクから駆動するのにより適している。しかしながら、受動ダイオード整流器９３４Ｄは、その負荷インピーダンスより低く、受動ダイオード整流器９３４Ｂで達成されるよりも低い入力インピーダンスを示す。
【００８１】
受動ダイオード整流器９３４Ｃが、受信アンテナ中の直列共振タンクに結合している場合には、ダイオードスイッチングストレス（高いｄＶ／ｄｔ）を避けるために、並列キャパシタＣp2９４０が必要とされるかもしれない。しかしながら、並列キャパシタＣp2９４０は、変換器入力インピーダンスを減少させる傾向があり、強力に結合されているレジーム（送信機および受信機が極めて近接している）では、逆効果になるかもしれない。受動ダイオード整流器９３４Ｄが、受信アンテナ中の並列共振タンクに結合している場合には、ダイオードスイッチングストレス（高いｄＩ／ｄｔ）を避けるために、直列インダクタＬs2９４２が必要とされるかもしれない。
【００８２】
図１８Ｈは、受動ダイオード整流器の例示的な実施形態を示している。例示的な実施形態では、受動ダイオード整流器９３４Ｅ、９３４Ｆは、クワッドダイオード整流器であり、‘プッシュプル’（逆位相）で動作するハーフブリッジ（クラスＤ）整流器の対として考えられる。受動ダイオード整流器９３４Ｅは、電流シンクとして動作し、受信アンテナ中の並列共振タンクと協働するのに適した構造である。受動ダイオード整流器９３４Ｅは、その負荷インピーダンスより高く、受動ダイオード整流器９３４Ｃで達成されるものの２倍の入力インピーダンスを示す。受動ダイオード整流器９３４Ｆは、電圧シンクとして動作し、そして、受動ダイオード整流器９３４Ｄのデュアル構造であり、したがって、受信アンテナ中の直列共振タンクから駆動するのにより適している。しかしながら、受動ダイオード整流器９３４Ｆは、その負荷インピーダンスより低いが、受動ダイオード整流器９３４Ｄのものの２倍の入力インピーダンスを示し、これは、強力に結合されているレジームでは有利である。
【００８３】
受動ダイオード整流器９３４Ｅが、受信アンテナ中の直列共振タンクに結合している場合には、ダイオードスイッチングストレス（高いｄＶ／ｄｔ）を避けるために、並列キャパシタＣp2９４４が必要とされるかもしれない。しかしながら、並列キャパシタＣp2９４４は、変換器入力インピーダンスを減少させる傾向があり、強力に結合されているレジーム（送信機および受信機が極めて近接している）では、逆効果になるかもしれない。受動ダイオード整流器９３４Ｆが、受信アンテナ中の並列共振タンクに結合している場合には、ダイオードスイッチングストレス（高いｄＩ／ｄｔ）を避けるために、直列インダクタＬs2９４６が必要とされるかもしれない。
【００８４】
図１９は、例示的な実施形態にしたがった、ワイヤレス電力を受信するための方法のフローチャートを示している。ワイヤレス電力を受信するための方法１０００は、ここで説明したさまざまな構造および回路によりサポートされている。方法１０００は、受信アンテナと送信アンテナとが近接結合しているときに、送信アンテナにより発生された近磁界中のワイヤレス電力を受信アンテナの直列構成共振タンクにおいて受信するためのステップ１００２を含む。方法１０００は、さらに、受信アンテナと送信アンテナとが近接結合しているときに、送信アンテナにより発生された近磁界中のワイヤレス電力を受信アンテナの直列構成共振タンクにおいて受信するためのステップ１００４を含む。さらに、方法１０００は、さらに、受信アンテナと送信アンテナとが近傍結合しているときに、送信アンテナにより発生された近磁界のワイヤレス電力を受信アンテナのパラシティック共振タンクにおいて受信するためのステップ１００６を含む。方法１０００は、さらに、ワイヤレス電力を整流するためのステップ１００６を含む。
【００８５】
図２０は、例示的な実施形態にしたがった、ワイヤレス電力を送信するための方法のフローチャートを示している。ワイヤレス電力を送信するための方法１１００は、ここで説明したさまざまな構造および回路によりサポートされている。方法１１００は、受信アンテナと送信アンテナとが近接結合しているときに、近磁界中のワイヤレス電力を送信アンテナの直列構成共振タンクにおいて発生させるためのステップ１１０２を含む。方法１１００は、さらに、受信アンテナと送信アンテナとが近傍結合しているときに、近磁界のワイヤレス電力を送信アンテナのパラシティック共振タンクにおいて発生させるためのステップ１１０４を含む。
【００８６】
当業者は、さまざまな異なる技術および技法の任意のものを使用して制御情報および信号を表してもよいことを理解するだろう。例えば、上の説明全体を通して参照した、データ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボルおよびチップは、電圧、電流、電磁波、磁界または磁気の粒子、光学界または光の粒子、あるいはこれらの何らかの組み合わせにより、表してもよい。
【００８７】
ここで開示した実施形態に関連して説明した、さまざまな例示的な論理的ブロック、モジュール、回路、および、アルゴリズムステップが、電子ハードウェアとして実現されてもよく、コンピュータソフトウェアにより制御されてもよく、あるいは双方の組み合わせたものであってもよいことを当業者はさらに正しく認識するだろう。ハードウェアおよびソフトウェアのこの交換可能性を明確に示すために、さまざまな例示的なコンポーネント、ブロック、モジュール、回路、および、ステップを一般的にこれらの機能性に関して上述した。このような機能性がハードウェアあるいはソフトウェアとして実現および制御されるか否かは、特定の応用および全体的なシステムに課せられた設計の制約に依存する。当業者は、それぞれの特定の応用に対して方法を変化させて、説明してきた機能性を実現してもよいが、このようなインプリメンテーション決定は、本発明の例示的な実施形態の範囲からの逸脱を生じさせるものとして解釈すべきではない。
【００８８】
ここで開示した実施形態に関連して説明した、さまざまな例示的な論理的ブロック、モジュール、および、回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）または他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリートゲートまたはトランジスタ論理、ディスクリートハードウェアコンポーネント、あるいは、ここで説明した機能を実行するために設計されたこれらの何らかの組み合わせで、制御されてもよい。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであってもよいが、代替実施形態では、プロセッサは、何らかの従来のプロセッサ、制御装置、マイクロ制御装置、または、状態機械であってもよい。プロセッサはまた、コンピューティングデバイスの組み合わせとして、例えば、ＤＳＰとマイクロプロセッサの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアを備えた１つ以上のマイクロプロセッサ、あるいは、このようなコンフィギュレーションの他の何らかのものとして実現してもよい。
【００８９】
ここで開示した実施形態に関連して説明した方法またはアルゴリズムの制御ステップは、ハードウェアで、プロセッサにより実行されるソフトウェアモジュールで、あるいは、２つを組み合わせたもので、直接的に具現化してもよい。ソフトウェアモジュールは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、電気的プログラム可能ＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラム可能ＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、レジスタ、ハードディスク、リムーブバルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、または、技術的に知られている他の何らかの形態の記憶媒体中に存在していてもよい。例示的な記憶媒体は、プロセッサが記憶媒体から情報を読み取り、記憶媒体に情報を書き込むことができるように、プロセッサに結合されている。代替実施形態では、記憶媒体はプロセッサに一体化していてもよい。プロセッサおよび記憶媒体は、ＡＳＩＣ中に存在していてもよい。ＡＳＩＣは、ユーザ端末中に存在していてもよい。代替実施形態では、プロセッサおよび記憶媒体は、ユーザ端末中のディスクリートコンポーネントとして存在していてもよい。
【００９０】
１つ以上の例示的な実施形態では、説明した制御機能は、ハードウェアで、ソフトウェアで、ファームウェアで、または、これらのものを組み合わせた任意のもので実現してもよい。ソフトウェアで実現した場合、機能は、１つ以上の命令またはコードとして、コンピュータ読取可能媒体上に記憶してもよく、あるいは、１つ以上の命令またはコードとして、コンピュータ読取可能媒体上に送信してもよい。コンピュータ読取可能媒体は、１つの場所から別の場所へのコンピュータプログラムの転送を促進する何らかの媒体を含むコンピュータ記憶媒体および通信媒体の双方を含む。記憶媒体は、コンピュータによりアクセスできる何らかの利用可能な媒体であってもよい。例として、これらに限定されないが、このようなコンピュータ読取可能媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭまたは他の光ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置または他の磁気記憶デバイス、あるいは、コンピュータによりアクセスでき、命令またはデータ構造の形態で所望のプログラムコードを運ぶまたは記憶するために使用できる他の何らかの媒体を含むことができる。また、あらゆる接続は、コンピュータ読取可能媒体と適切に呼ばれる。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブルや、光ファイバケーブルや、撚り対や、デジタル加入者回線（ＤＳＬ）や、あるいは、赤外線、無線、および、マイクロ波のような、ワイヤレス技術を使用して、ウェブサイト、サーバ、または、他の遠隔ソースから送信される場合には、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、撚り対、ＤＳＬ、あるいは、赤外線、無線、および、マイクロ波のような、ワイヤレス技術は、媒体の定義に含まれる。ここで使用するようなディスク（ｄｉｓｋおよびｄｉｓｃ）は、コンパクトディスク（ＣＤ）、レーザディスク（登録商標）、光ディスク、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク、および、ブルーレイ（登録商標）ディスク（ＢＤ）を含むが、一般的に、ディスク（ｄｉｓｋ）は、データを磁気的に再生する一方で、ディスク（ｄｉｓｃ）はデータをレーザによって光学的に再生する。先のものを組み合わせたものもまた、コンピュータ読取可能媒体の範囲内に含められるべきである。
【００９１】
開示した例示的な実施形態の先の説明は、当業者が本発明を製作または使用できるように提供した。これらの例示的な実施形態に対するさまざまな改良は、当業者に容易に明らかとなり、本発明の精神または範囲から逸脱することなく、ここで定義した一般的な原理を他の実施形態に適用してもよい。したがって、本発明は、ここで示した実施形態に限定されることを意図しておらず、ここで開示した原理および新規的特徴と合致する最も広い範囲に一致させるべきである。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［Ｃ１］
ワイヤレス電力受信機において、
近磁界からワイヤレス電力を受信するように構成されている受信アンテナを具備し、
前記受信アンテナは、
共振タンクと、
前記共振タンクにワイヤレスに結合されているパラシティック共振タンクとを備えるワイヤレス電力受信機。
［Ｃ２］
前記共振タンクは、前記受信アンテナが、前記近磁界を発生させている送信機から、第１の距離より小さく離れている近接内にあるときに、前記近磁界に結合するＣ１記載のワイヤレス電力受信機。
［Ｃ３］
前記パラシティック共振タンクは、前記受信アンテナが、前記送信機から、前記距離より大きく離れている近傍内にあるときに、前記近磁界に結合するＣ２記載のワイヤレス電力受信機。
［Ｃ４］
前記パラシティック共振タンクは、受信したワイヤレス電力を直列構成共振タンクに誘導結合するＣ３記載のワイヤレス電力受信機。
［Ｃ５］
前記パラシティック共振タンクは、前記共振タンクより大きいＱ値を有する高Ｑ共振器であるＣ１記載のワイヤレス電力受信機。
［Ｃ６］
ワイヤレス電力送信機において、
ワイヤレス電力の送信のために、近磁界を発生させるように構成されている送信アンテナを具備し、
前記送信アンテナは、
共振タンクと、
前記共振タンクにワイヤレスに結合されているパラシティック共振タンクとを備えるワイヤレス電力送信機。
［Ｃ７］
前記共振タンクは、前記送信アンテナが、前記近磁界から前記ワイヤレス電力を受信する受信機から、第１の距離より小さく離れている近接内にあるときに、前記近磁界を発生させるＣ６記載のワイヤレス電力送信機。
［Ｃ８］
前記パラシティック共振タンクは、前記送信アンテナが、前記受信機から、前記距離より大きく離れている近傍内にあるときに、前記近磁界を発生させるＣ７記載のワイヤレス電力送信機。
［Ｃ９］
前記共振タンクは、前記ワイヤレス電力を前記パラシティック共振タンクに誘導結合するＣ８記載のワイヤレス電力送信機。
［Ｃ１０］
前記パラシティック共振タンクは、前記共振タンクより大きいＱ値を有する高Ｑ共振器であるＣ６記載のワイヤレス電力送信機。
［Ｃ１１］
ワイヤレス電力送信システムにおいて、
ワイヤレス電力の送信のために、近磁界を発生させる送信アンテナを備え、前記送信アンテナは、第１の共振タンクを含む送信機と、
前記送信アンテナと結合して、前記近磁界から前記ワイヤレス電力を受信する受信アンテナを備え、前記受信アンテナは、第２の共振タンクを含む受信機と、
前記第１の共振タンクおよび前記第２の共振タンクのうちの１つにワイヤレスに結合されている第１のパラシティック共振タンクとを具備するワイヤレス電力送信システム。
［Ｃ１２］
前記第１の共振タンクおよび前記第２の共振タンクのうちの別の１つにワイヤレスに結合されている第２のパラシティック共振タンクをさらに具備するＣ１１記載のワイヤレス電力送信システム。
［Ｃ１３］
前記第１の共振タンクおよび前記第２の共振タンクは、前記送信アンテナが、前記受信アンテナから第１の距離より小さく離れている近接内にあるときに、前記第１の共振タンクと前記第２の共振タンクとの間での前記ワイヤレス電力送信のために構成されているＣ１２記載のワイヤレス電力送信システム。
［Ｃ１４］
前記第１のパラシティック共振タンクおよび前記第２のパラシティック共振タンクは、前記送信アンテナが、前記受信アンテナから前記距離より大きく離れている近傍内にあるときに、前記第１のパラシティック共振タンクと前記第２のパラシティック共振タンクとの間での前記ワイヤレス電力送信のために構成されているＣ１３記載のワイヤレス電力送信システム。
［Ｃ１５］
前記第１の共振タンクおよび前記第２の共振タンクのうちの前記１つが、前記第１のパラシティック共振タンクに前記ワイヤレス電力を誘導結合するＣ１１記載のワイヤレス電力送信システム。
［Ｃ１６］
ワイヤレス電力を受信するための方法において、
受信アンテナおよび送信アンテナが、ある距離より小さく離れている近接内にあるときに、前記送信アンテナにより発生された近磁界中のワイヤレス電力を前記受信アンテナの共振タンクにおいて受信することと、
前記受信アンテナおよび前記送信アンテナが、前記距離より大きく離れている近傍内にあるときに、前記送信アンテナにより発生された前記近磁界の前記ワイヤレス電力を前記受信アンテナのパラシティック共振タンクにおいて受信することと、
前記ワイヤレス電力を整流することとを含む方法。
［Ｃ１７］
前記受信アンテナおよび前記送信アンテナが、前記距離より大きく離れている近傍内にあるときに、前記パラシティック共振タンクからの前記ワイヤレス電力を前記共振タンクに誘導結合することをさらに含むＣ１６記載のワイヤレス電力を受信するための方法。
［Ｃ１８］
前記パラシティック共振タンクは、前記共振タンクより大きいＱ値を有する高Ｑ共振器であるＣ１６記載のワイヤレス電力を受信するための方法。
［Ｃ１９］
ワイヤレス電力を送信するための方法において、
受信アンテナおよび送信アンテナが、ある距離より小さく離れている近接内にあるときに、近磁界中のワイヤレス電力を前記送信アンテナの共振タンクにおいて発生させることと、
前記受信アンテナおよび前記送信アンテナが、前記距離より大きく離れている近傍内にあるときに、前記近磁界の前記ワイヤレス電力を前記送信アンテナのパラシティック共振タンクにおいて発生させることとを含む方法。
［Ｃ２０］
前記受信アンテナおよび前記送信アンテナが、前記距離より大きく離れている近傍内にあるときに、前記共振タンクからの前記ワイヤレス電力を前記パラシティック共振タンクに誘導結合することをさらに含むＣ１９記載のワイヤレス電力を送信するための方法。
［Ｃ２１］
前記パラシティック共振タンクは、前記共振タンクより大きいＱ値を有する高Ｑ共振器であるＣ１９記載のワイヤレス電力を送信するための方法。
［Ｃ２２］
ワイヤレス電力受信機において、
受信アンテナおよび送信アンテナが、ある距離より小さく離れている近接内にあるときに、前記送信アンテナにより発生された近磁界中のワイヤレス電力を受信アンテナの共振タンクにおいて受信する手段と、
前記受信アンテナおよび前記送信アンテナが、前記距離より大きく離れている近傍内にあるときに、前記送信アンテナにより発生された前記近磁界の前記ワイヤレス電力を前記受信アンテナのパラシティック共振タンクにおいて受信する手段と、
前記ワイヤレス電力を整流する手段とを具備するワイヤレス電力受信機。
［Ｃ２３］
ワイヤレス電力送信機において、
受信アンテナおよび送信アンテナが、ある距離より小さく離れている近接内にあるときに、近磁界中のワイヤレス電力を前記送信アンテナの共振タンクにおいて発生させる手段と、
前記受信アンテナおよび前記送信アンテナが、前記距離より大きく離れている近傍内にあるときに、前記近磁界の前記ワイヤレス電力を前記送信アンテナのパラシティック共振タンクにおいて発生させる手段とを具備するワイヤレス電力送信機。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス電力受信機において、
近磁界からワイヤレス電力を受信するように構成されている受信アンテナを具備し、
前記受信アンテナは、
共振タンクと、
前記共振タンクにワイヤレスに結合されているパラシティック共振タンクと、前記パラシティック共振タンクは、前記共振タンクより大きいＱ値を有する高Ｑ共振器を備える、
を備えるワイヤレス電力受信機。
【請求項２】
前記共振タンクは、前記受信アンテナが、前記近磁界を発生させている送信機の近接内にあるときに、結合係数ｋによって特徴付けられて、前記近磁界を発生させている前記送信機に結合し、
前記近接は、前記結合係数ｋ＞０．１である、前記受信アンテナと前記送信機との間の距離によって特徴付けられる、
請求項１記載のワイヤレス電力受信機。
【請求項３】
前記パラシティック共振タンクは、前記受信アンテナが、送信機の近傍内にあるときに、結合係数ｋによって特徴付けられて、前記近磁界を発生させている前記送信機に結合し、
前記近傍は、前記結合係数ｋ＜０．１である、前記受信アンテナと前記送信機との間の距離によって特徴付けられる、
請求項１記載のワイヤレス電力受信機。
【請求項４】
前記パラシティック共振タンクは、受信したワイヤレス電力を直列構成共振タンクに誘導結合する請求項３記載のワイヤレス電力受信機。
【請求項５】
ワイヤレス電力送信機において、
ワイヤレス電力の送信のために、近磁界を発生させるように構成されている送信アンテナを具備し、
前記送信アンテナは、
共振タンクと、
前記共振タンクにワイヤレスに結合されているパラシティック共振タンクと、前記パラシティック共振タンクは、前記共振タンクより大きいＱ値を有する高Ｑ共振器を備える、
を備えるワイヤレス電力送信機。
【請求項６】
前記共振タンクは、前記送信アンテナが、前記ワイヤレス電力を受信し、ならびに結合係数ｋによって特徴付けられるように前記送信アンテナに結合される受信機の近接内にあるときに、前記近磁界を発生させ、
前記近接は、前記結合係数ｋ＞０．１である、前記送信アンテナと前記受信機のアンテナとの間の距離によって特徴付けられる、
請求項５記載のワイヤレス電力送信機。
【請求項７】
前記パラシティック共振タンクは、前記送信アンテナが、前記ワイヤレス電力を受信し、ならびに結合係数ｋによって特徴付けられるように前記送信アンテナに結合される受信機の近傍内にあるときに、前記近磁界を発生させ、
前記近傍は、前記結合係数ｋ＜０．１である、前記送信アンテナと前記受信機のアンテナとの間の距離によって特徴付けられる、
請求項５記載のワイヤレス電力送信機。
【請求項８】
前記共振タンクは、前記ワイヤレス電力を前記パラシティック共振タンクに誘導結合する請求項７記載のワイヤレス電力送信機。
【請求項９】
ワイヤレス電力送信システムにおいて、
ワイヤレス電力の送信のために、近磁界を発生させる送信アンテナを備え、前記送信アンテナは、第１の共振タンクを含む送信機と、
前記送信アンテナと結合して、前記近磁界から前記ワイヤレス電力を受信する受信アンテナを備え、前記受信アンテナは、第２の共振タンクを含む受信機と、
前記第１の共振タンクおよび前記第２の共振タンクのうちの１つにワイヤレスに結合されている第１のパラシティック共振タンクと、前記第１のパラシティック共振タンクは、それが結合されている前記第１の共振タンクおよび前記第２の共振タンクのうちの前記１つより大きいＱ値を有する高Ｑ共振器を備える、
を具備するワイヤレス電力送信システム。
【請求項１０】
前記第１の共振タンクおよび前記第２の共振タンクのうちの別の１つにワイヤレスに結合されている第２のパラシティック共振タンクをさらに具備する請求項９記載のワイヤレス電力送信システム。
【請求項１１】
前記受信アンテナと前記送信アンテナの前記結合は、結合係数ｋによって特徴付けられ、
前記第１の共振タンクおよび前記第２の共振タンクは、前記送信アンテナが、前記受信アンテナ近接内にあるときに、前記第１の共振タンクと前記第２の共振タンクとの間での前記ワイヤレス電力送信のために構成されており、
前記近接は、前記結合係数ｋ＞０．１である、前記受信アンテナと前記送信アンテナとの間の距離によって特徴付けられる、
請求項１０記載のワイヤレス電力送信システム。
【請求項１２】
前記受信アンテナと前記送信アンテナの前記結合は、結合係数ｋによって特徴付けられ、
前記第１のパラシティック共振タンクおよび前記第２のパラシティック共振タンクは、前記送信アンテナが、前記受信アンテナの近傍内にあるときに、前記第１のパラシティック共振タンクと前記第２のパラシティック共振タンクとの間での前記ワイヤレス電力送信のために構成されており、
前記近傍は、前記結合係数ｋ＜０．１である、前記受信アンテナと前記送信アンテナとの間の距離によって特徴付けられる、
請求項１０記載のワイヤレス電力送信システム。
【請求項１３】
前記第１の共振タンクおよび前記第２の共振タンクのうちの前記１つが、前記第１のパラシティック共振タンクに前記ワイヤレス電力を誘導結合する請求項９記載のワイヤレス電力送信システム。
【請求項１４】
ワイヤレス電力を受信するための方法において、
近磁界中のワイヤレス電力を受信アンテナの共振タンクにおいて受信することと、前記近磁界は、前記受信アンテナが、送信アンテナの近接内にあるときに、前記送信アンテナにより発生され、前記受信アンテナおよび前記送信アンテナは、結合係数ｋによって特徴付けられるように結合され、前記近接は、前記結合係数ｋ＞０．１である、前記受信アンテナと前記送信アンテナとの間の距離によって特徴付けられ、
前記受信アンテナが、前記送信アンテナの近傍内にあるときに、前記送信アンテナにより発生された前記近磁界の前記ワイヤレス電力を前記受信アンテナのパラシティック共振タンクにおいて受信することと、前記受信アンテナおよび前記送信アンテナは、結合係数ｋによって特徴付けられるように結合され、前記近傍は、前記結合係数ｋ＜０．１である、前記受信アンテナと前記送信アンテナとの間の前記距離によって特徴付けられ、前記パラシティック共振タンクは前記共振タンクにワイヤレスに結合されており、前記パラシティック共振タンクは、前記共振タンクより大きいＱ値を有する高Ｑ共振器であり、
前記ワイヤレス電力を整流することとを含む方法。
【請求項１５】
前記受信アンテナが、前記送信アンテナの前記近接内にあるときに、前記パラシティック共振タンクからの前記ワイヤレス電力を前記共振タンクに誘導結合することをさらに含む請求項１４記載のワイヤレス電力を受信するための方法。
【請求項１６】
ワイヤレス電力を送信するための方法において、
受信アンテナが、送信アンテナの近接内にあり、結合係数ｋによって特徴付けられるように前記送信アンテナに結合されるとき、近磁界中のワイヤレス電力を前記送信アンテナの共振タンクにおいて発生させることと、前記近接は、前記結合係数ｋ＞０．１である、前記受信アンテナと前記送信アンテナとの間の距離によって特徴付けられ、
前記受信アンテナが、前記送信アンテナの近傍内にあり、結合係数ｋによって特徴付けられるように前記送信アンテナに結合されるときに、前記近磁界の前記ワイヤレス電力を前記送信アンテナのパラシティック共振タンクにおいて発生させることと、前記近傍は、前記結合係数ｋ＜０．１である、前記受信アンテナと前記送信アンテナとの間の前記距離によって特徴付けられ、前記パラシティック共振タンクは前記共振タンクにワイヤレスに結合されており、前記パラシティック共振タンクは、前記共振タンクより大きいＱ値を有する高Ｑ共振器である、を含む方法。
【請求項１７】
前記受信アンテナが、前記送信アンテナの前記近傍内にあるときに、前記共振タンクからの前記ワイヤレス電力を前記パラシティック共振タンクに誘導結合することをさらに含む請求項１６記載のワイヤレス電力を送信するための方法。
【請求項１８】
ワイヤレス電力受信機において、
受信アンテナが、送信アンテナの近接内にあり、前記送信アンテナに結合されるときに前記送信アンテナにより発生された近磁界中のワイヤレス電力を前記受信アンテナの共振タンクにおいて受信する手段と、前記近接は、前記結合係数ｋ＞０．１である、前記受信アンテナと前記送信アンテナとの間の距離によって特徴付けられ、
前記受信アンテナが、前記送信アンテナの近傍内にあり、結合係数ｋによって特徴付けられるように前記送信アンテナに結合されるときに前記送信アンテナにより発生された前記近磁界の前記ワイヤレス電力を前記受信アンテナのパラシティック共振タンクにおいて受信する手段と、前記近傍は、前記結合係数ｋ＜０．１である、前記受信アンテナと前記送信アンテナとの間の前記距離によって特徴付けられ、前記パラシティック共振タンクは前記共振タンクにワイヤレスに結合され、前記パラシティック共振タンクは、前記共振タンクより大きいＱ値を有する高Ｑ共振器であり、
前記ワイヤレス電力を整流する手段とを具備するワイヤレス電力受信機。
【請求項１９】
ワイヤレス電力送信機において、
受信アンテナが、送信アンテナの近接内にあり、結合係数ｋによって特徴付けられるように前記送信アンテナに結合されるときに近磁界中のワイヤレス電力を前記送信アンテナの共振タンクにおいて発生させる手段と、近接は、前記結合係数ｋ＞０．１である、前記受信アンテナと前記送信アンテナとの間の距離によって特徴付けられ、
前記受信アンテナが、前記送信アンテナの近傍内にあり、結合係数ｋによって特徴付けられるように前記送信アンテナに結合されるときに前記近磁界の前記ワイヤレス電力を前記送信アンテナのパラシティック共振タンクにおいて発生させる手段と、前記近傍は、前記結合係数ｋ＜０．１である、前記受信アンテナと前記送信アンテナとの間の前記距離によって特徴付けられ、前記パラシティック共振タンクは、前記共振タンクより大きいＱ値を有する高Ｑ共振器である、
を具備するワイヤレス電力送信機。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１９】
2012503959.tif 000007
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図２０】
2012503959.tif 000008