(57)【要約】【課題】マルチキャリアによりデータ伝送するデータ伝送システム及びデータ伝送制御方法に関し、高速且つ安定にデータ伝送を行わせる。【解決手段】ユーザ側のモデム（ＡＤＳＬ−ＤＳＵ）１２と電話回線を介して多重化装置（ＤＳＬＡＭ）１０を接続し、複数キャリアによりデータを伝送するデータ伝送システム及びデータ伝送制御方法であって、多重化装置１０は、ユーザ側のモデム１２との間の電話回線を介して接続した回線制御部５と、この回線制御部５による回線状態を監視する監視部６と、条件格納部２に格納した実施条件と調整内容とを含む前提条件と前記監視部６による回線状態の情報とに従って、回線制御部５に対して接続条件を設定する設定部４とを含み、最適な接続条件を回線制御部５に設定してＡＤＳＬ回線の接続制御を行う。【選択図】      図１
2004236094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ側のモデムと電話回線を介して多重化装置を接続し、複数キャリアによりデータを伝送するデータ伝送システムに於いて、
前記多重化装置は、前記ユーザ側のモデムとの間の電話回線を介して接続した回線制御部と、該回線制御部による回線状態を監視する監視部と、実施条件と調整内容とを含む前提条件と前記監視部による前記回線状態の情報とに従って前記回線制御部に対して接続条件を設定する設定部とを含む構成を有する
ことを特徴とするデータ伝送システム。
【請求項２】
前記多重化装置は、前記ユーザ側のモデムとの間の電話回線を介して接続した回線制御部と、該回線制御部による回線状態を監視する監視部と、該監視部を介して前記回線状態のデータを格納するデータ蓄積部と、実施条件と調整内容とを含む前提条件を格納する条件格納部と、前記回線制御部に対して接続条件を設定する設定部と、前記条件格納部に格納された前記実施条件に前記データ蓄積部に格納されたデータが合致した時に前記調整内容に従って前記設定部に接続条件を設定する判定部とを含む構成を有することを特徴とする請求項１記載のデータ伝送システム。
【請求項３】
前記多重化装置と、監視システム部とを備え、前記多重化装置は、前記ユーザ側のモデムとの間の電話回線を介して接続した回線制御部と、該回線制御部による回線状態を監視する監視部と、前記回線制御部に対して接続条件を設定する設定部とを有し、前記監視システム部は、前記監視部を介した回線状態のデータを格納するデータ蓄積部と、実施条件と調整内容とを含む前提条件を格納する条件格納部と、該条件格納部に格納された実施条件に前記データ蓄積部に格納されたデータが合致した時に前記調整内容に従って前記多重化装置の設定部に接続条件を設定する判定部とを有することを特徴とする請求項１記載のデータ伝送システム。
【請求項４】
ユーザ側のモデムと電話回線を介して多重化装置の回線制御部とを接続し、複数キャリアによりデータを伝送するデータ伝送制御方法に於いて、
前記回線制御部により求めた通信速度を含む回線状態データをデータ蓄積部に格納し、実施条件と調整内容とを含む前提条件を条件格納部に格納し、前記データ蓄積部に格納された回線状態データと前記実施条件とが合致した時の該実施条件に対する調整内容に従って前記回線制御部を制御し、再接続制御又は通信速度の設定変更制御を行う過程を含む
ことを特徴とするデータ伝送制御方法。
【請求項５】
前記回線状態データとして、下り方向の通信速度と時刻とを求めて、該通信速度の最大値とその時刻とを前記データ蓄積部に格納し、前記条件格納部に格納した前提条件の実施条件に従って、今回取得した前記下り方向の通信速度と過去の前記最大値とを比較し、今回の通信速度が過去の最大値を超えた時には今回の通信速度を最大値として更新し、今回の通信速度が過去の最大値を著しく下回った時には、前記前提条件の調整内容に従って、前記過去の最大値が得られた時刻になった時に、前記ユーザ側のモデムとの間の回線を一旦切断して再接続制御を行う過程を含むことを特徴とする前記請求項４記載のデータ伝送制御方法。
【請求項６】
前記前提条件の実施条件を、それぞれ同一の所定期間についてＬｉｔｅ方式／ＤＭＴ方式，ファーストモード／インタリーブモード，ＦＢＭモード／ＤＢＭモードのそれぞれの接続条件を順次切替え、各接続条件による前記回線状態データとして、最大通信速度，最小通信速度，平均接続時間，平均接続速度，再接続回数を求めてデータ蓄積部に格納し、前記条件格納部に格納した前記前提条件の実施条件に従った最適接続条件を判定し、該最適接続条件を前記設定部から前記回線制御部に設定する過程を含むことを特徴とする前記請求項４記載のデータ伝送制御方法。
【請求項７】
前記回線状態データとして、下り方向の通信速度と時刻とを取得し、回線状態データとしての最大通信速度，最小通信速度，平均接続時間，平均接続速度，再接続回数を求めてデータ蓄積部に格納し、前記条件格納部に格納した前記前提条件の実施条件に従って、最大速度と平均接続速度との差が所定の範囲内で且つ平均接続時間が短い時に、前記前提条件の調整内容に従って接続条件としてのターゲットＳＮＲを増加させて前記回線制御部に設定する過程を含むことを特徴とする前記請求項４記載のデータ伝送制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マルチキャリアを用いて、高速且つ安定な通信を可能とする為に、回線状態を判定してデータ伝送を制御するデータ伝送システム及びデータ伝送制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
既設のメタリック線による電話回線を用いたデータ伝送に於いては、アナログ通信を行う場合、最大で５５．６ｋｂｐｓ、ＩＳＤＮ回線によるディジタル通信を行う場合、６４ｋｂｐｓ又は１２８ｋｂｐｓ程度である。これに対して、インターネットの普及により大量のデータを高速で伝送する為に、４ｋＨｚ以下の音声帯域より高い帯域を利用し、上り方向と下り方向とのデータ伝送帯域幅を異ならせたＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）方式が実用化されている。このＡＤＳＬ方式に於いては、音声通信とデータ通信とを共通の電話回線を用いて行うことができる。
【０００３】
図１６はデータ伝送システムの説明図であり、１０１はユーザ、１０２は電話局、１０３は保守局、１０４はインターネット、１０５は電話回線、１１１はパソコン（ＰＣ）、１１２は電話機、１１３はＡＤＳＬ−ＤＳＵ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ−Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｕｎｉｔ）（ＡＤＳＬモデム）、１１４はスプリッタ、１２１は電話交換機、１２２はＤＳＬＡＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ）（多重化装置）、１２３はルータ、１３１は監視システム部（ＯＰＳ）を示す。
【０００４】
電話機１１２からの音声信号は、スプリッタ１１４を介して電話回線１０５に音声帯域として伝送され、電話局１０２のＤＳＬＡＭ１２２により音声帯域が分離され、電話交換機１２１を介して通話相手（図示せず）に伝送される。又この通話相手からの音声信号は、電話交換機１２１からＤＳＬＡＭ１２２を介して電話回線１０５に音声帯域として伝送され、ユーザ１０１のスプリッタ１１４により音声帯域が分離されて電話機１１２に伝送される。
【０００５】
又パソコン１１１からのデータは、ＡＤＳＬ−ＤＳＵ１１３から音声帯域より高域側の周波数帯域のマルチキャリアにより変調されて、スプリッタ１１４を介して電話回線１０５に送出される。電話局１０２に於いては、ＤＳＬＡＭ１２２により分離して、ルータ１２３を介してインターネット１０４に送出される。又インターネット１０４からのデータは、ルータ１２３とＡＤＳＬ−ＤＳＵ１１３とを介して電話回線１０５に送出され、ユーザ１０１は、スプリッタ１１４により音声帯域より高域側のマルチキャリアを分離し、ＡＤＳＬ−ＤＳＵ１１３により復調してパソコン１１１に伝送する。それにより、パソコン１１１によるデータ伝送を行うことができる。又保守局１０３の監視システム部１３１により、電話局１０２の各部の設定や監視が行われる。
【０００６】
このＡＤＳＬ方式に於いて、ＤＭＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｍｕｌｔｉ  Ｔｏｎｅ）方式と、Ｌｉｔｅ方式とが知られており、ＤＭＴ方式は、１１０４ｋＨｚの帯域を２５６個に分割したトーン（キャリア）を利用して、データを並列で伝送するもので、例えば、８Ｍｂｐｓの通信速度を得ることができる。又Ｌｉｔｅ方式は、５５２ｋＨｚの帯域を１２８個に分割したトーン（キャリア）を利用し、例えば、１．５Ｍｂｐｓの通信速度を得ることができる。
【０００７】
しかし、アナログ回線としての電話回線１０５は、ディジタル回線（ＩＳＤＮ）と近接して敷設されている場合が多く、又国内に於けるＩＳＤＮ方式は、ピンポン伝送方式を適用しているから、アナログ回線に対してピンポン伝送方式によるディジタル信号の送受信タイミング毎のノイズが大きくなり、ＡＤＳＬ方式に於ける通信速度を低下させる要因となっている。そこで、ＡＤＳＬ方式に於けるＡｎｎｅｘＣは、ＩＳＤＮ方式に於けるタイムスロット毎に伝送レートを調整する規約となっている。
【０００８】
又ＡＤＳＬ方式に於いて、回線状態を測定し、ノイズレベルの低い区間ではデータを伝送し、ノイズレベルの高い区間では、データを伝送しないように制御し、データを伝送しない区間では消費電力をほぼ零として、効率を向上するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
又ＡＤＳＬ方式に於いて、ユーザ側と電話局側との間でトレーニングに基づいたデータ通信速度の設定を行う手段が知られている（例えば、特許文献２参照）。又ＡＤＳＬ方式に於いて、信号対雑音比（ＳＮＲ）を算出することにより、通信速度を制御する手段が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００２−１７１３０７号公報
【特許文献２】
特開２００２−１２５０７１号公報
【特許文献３】
特許第２８９１６７３号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ＡＤＳＬ方式によるデータ伝送システムに於いては、最初の接続時に、利用できる最大の通信速度が得られるように設定するものであるが、前述のＩＳＤＮ回線等からの影響を受けて、最初に設定した通信速度を維持できない場合がしばしば発生するものである。特に回線状態が大きく変化する場合には、一旦回線を切断して、再接続する手段が適用されている。しかし、再接続による通信速度は、前の通信速度を確保できない場合が殆どであり、従って、再接続によっても通信速度を前の状態に戻すことは困難である。その為に、再接続処理を頻繁に行うことが多くなり、安定なデータ伝送が困難となる問題がある。
【００１２】
本発明は、回線状態を基に高速且つ安定なデータ伝送の継続を可能とすることを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明のデータ伝送システムは、図１を参照して説明すると、ユーザ側のモデム（ＡＤＳＬ−ＤＳＵ）１２と電話回線を介して多重化装置（ＤＳＬＡＭ）１０を接続し、複数キャリアによりデータを伝送するデータ伝送システムに於いて、多重化装置１０は、ユーザ側のモデムとの間の電話回線を介して接続した回線制御部５と、この回線制御部５による回線状態を監視する監視部６と、実施条件と調整内容とを含む前提条件と前記監視部６による回線状態の情報とに従って、回線制御部５に対して接続条件を設定する設定部４とを含む構成を有するものである。
【００１４】
又多重化装置１０は、ユーザ側のモデム１２との間の電話回線を介して接続した回線制御部５と、この回線制御部５による回線状態を監視する監視部６と、この監視部６を介して回線状態のデータを格納するデータ蓄積部７と、実施条件と調整内容とを含む前提条件を格納する条件格納部２と、回線制御部５に対して接続条件を設定する設定部４と、条件格納部２に格納された実施条件に、データ蓄積部７に格納されたデータが合致した時に、調整内容に従って設定部４に接続条件を設定する判定部３とを含む構成を有するものである。
【００１５】
又多重化装置（ＤＳＬＡＭ）と、監視システム部（ＯＰＳ）とを備え、多重化装置は、ユーザ側のモデムとの間の電話回線を介して接続した回線制御部と、この回線制御部による回線状態を監視する監視部と、回線制御部に対して接続条件を設定する設定部とを有し、監視システム部は、多重化装置の監視部を介した回線状態のデータを格納するデータ蓄積部と、実施条件と調整内容とを含む前提条件を格納する条件格納部と、この条件格納部に格納された実施条件に、データ蓄積部に格納されたデータが合致した時に、調整内容に従って多重化装置の設定部に接続条件を設定する判定部とを有するものである。
【００１６】
又本発明のデータ伝送制御方法は、ユーザ側のモデム（ＡＤＳＬ−ＤＳＵ）１２と電話回線を介して多重化装置（ＤＳＬＡＭ）１０の回線制御部５とを接続し、複数キャリアによりデータを伝送するデータ伝送制御方法であって、回線制御部５により求めた通信速度を含む回線状態データをデータ蓄積部７に格納し、実施条件と調整内容とを含む前提条件を条件格納部２に格納し、データ蓄積部７に格納された回線状態データと実施条件とが合致した時の該実施条件に対する調整内容に従って回線制御部５を制御し、再接続制御又は通信速度の設定変更制御を行う過程を含むものである。
【００１７】
又回線状態データとして、下り方向（多重化装置１０からモデム１２方向）の通信速度と時刻とを求めて、通信速度の最大値とその時刻とをデータ蓄積部７に格納し、条件格納部２に格納した前提条件の実施条件に従って、今回取得した下り方向の通信速度と過去の最大値とを比較し、今回の通信速度が過去の最大値を超えた時には今回の通信速度を最大値として更新し、今回の通信速度が過去の最大値を著しく下回った時には、前提条件の調整内容に従って、過去の最大値が得られた時刻になった時に、ユーザ側のモデム１２との間の回線を一旦切断して再接続制御を行う過程を含むものである。
【００１８】
又条件格納部２に格納した前提条件の実施条件を、それぞれ同一の所定期間についてＬｉｔｅ方式／ＤＭＴ方式，ファーストモード／インタリーブモード，ＦＢＭモード／ＤＢＭモードのそれぞれの接続条件を順次切替え、各接続条件による回線状態データとして、最大通信速度，最小通信速度，平均接続時間，平均接続速度，再接続回数を求めてデータ蓄積部７に格納し、条件格納部２に格納した前提条件の実施条件に従った最適接続条件を判定し、最適接続条件を設定部４から回線制御部５に設定する過程を含むことができる。
【００１９】
又回線状態データとして、下り方向の通信速度と時刻とを取得し、回線状態データとしての最大通信速度，最小通信速度，平均接続時間，平均接続速度，再接続回数を求めてデータ蓄積部７に格納し、条件格納部２に格納した前提条件の実施条件に従って、最大速度と平均接続速度との差が所定の範囲内で且つ平均接続時間が短い時に、前提条件の調整内容に従って接続条件としてのターゲットＳＮＲを増加させて回線制御部５に設定する過程を含むことができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施の形態の要部説明図であり、１は対ＯＰＳ部、２は条件格納部、３は判定部、４は設定部、５は回線制御部、６は監視部、７はデータ蓄積部、１０はＤＳＬＡＭ（多重化装置）、１１は監視システム部（ＯＰＳ）、１２はＡＤＳＬ−ＤＳＵ（ＡＤＳＬモデム）を示し、例えば、ＤＳＬＡＭ１０は、図１６に於けるＤＳＬＡＭ１２２に対応し、ＡＤＳＬ−ＤＳＵ１２は、ユーザのＡＤＳＬ−ＤＳＵ１１３に対応し、監視システム部１１は、保守局１０３の監視システム部１３１に対応する。
【００２１】
又対ＯＰＳ部１は、監視システム部１１から、監視対象の終端装置（ＡＤＳＬ−ＤＳＵ）番号を受信して監視部６に転送し、又判定部３に於いて使用する判定条件を受信して条件格納部２に転送して格納する機能を有する。又判定部３は、前回の処理から一定時間経過した時に処理を開始し、条件格納部２から判定条件を読出し、又データ蓄積部７からデータを取り出して、条件が合致したデータについては、データに条件を付与して設定部４に転送する機能を有する。
【００２２】
又設定部４は、判定部３からのデータと条件とに従って設定値を決定し、決定した値を回線制御部５に転送する機能を有する。又回線制御部５は、最初の接続時に測定された伝送距離やノイズ等の回線状態により、最大の通信速度が得られるように条件を決定し、その通信速度を維持するように制御し、又回線状態を監視し、回線状態が変化して安定なデータ伝送が確保できなくなった場合、一旦回線を切断して、再度その時点に於ける最大の通信速度が得られるように条件を決定する機能を有する。又監視部６は、対ＯＰＳ部１からのＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号と、回線制御部５からのＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号とが一致した場合、回線制御部５からのＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号と通信速度とのデータを、データ蓄積部７に転送して蓄積させる機能を有する。
【００２３】
又回線制御部５による接続条件は、ＡＤＳＬ回線のＤＭＴ方式／Ｌｉｔｅ方式、ファーストモード／インタリーブモード、ターゲットＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）、ＦＢＭモード（ＦＥＸＴ  Ｂｉｔ  Ｍａｐ）／ＤＢＭモード（Ｄｕａｌ  Ｂｉｔ  Ｍａｐ）（ＦＥＸＴ；Ｆａｒ  Ｅｎｄ  Ｃｒｏｓｓ  Ｔａｌｋ；遠端漏話）等の要因により決定される。
【００２４】
なお、ファーストモードは、双方向通信のように同時性を確保する為の方式であるが、エラー訂正能力が劣り、又インタリーブモードは、回線品質を向上する為の方式であるが、同時性の確保に劣るものである。又ターゲットＳＮＲは、ノイズに対する耐性力を示し、値（ｄＢ）が大きい程、耐性力が高くなるが、通信速度は低下する傾向となる。又ＦＢＭモードは、ＩＳＤＮとの干渉を避ける為に、近端漏話ＮＥＸＴ（Ｎｅａｒ  Ｅｎｄ  Ｃｒｏｓｓ  Ｔａｌｋ）が発生しているタイミングでは、データ伝送を行わない方式であり、データの送受信時間が少なくなる為に、通信速度は低下する。又ＤＢＭモードは、ＩＳＤＮの近端漏話が発生しているタイミングでもデータ伝送を行う方式で、ＦＢＭモードに比較して通信速度を大きくすることができる。
【００２５】
又データ蓄積部７に蓄積するデータは、ＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号、現在の通信速度、最大通信速度、最小通信速度、最大速度獲得時刻、最小速度獲得時刻、再接続回数、平均接続時間、平均接続速度等を含むものである。
【００２６】
監視システム部１１から保守者が監視対象のＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号と、回線制御の為の実施条件／調整内容とを対ＯＰＳ部１に転送する。この対ＯＰＳ部１は、ＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号を監視部６に転送し、実施条件／調整内容を条件格納部２に転送する。監視部６は、回線制御部５からの接続毎に転送されるデータ（ＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号と通信速度）と、対ＯＰＳ部１から転送されたＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号と合致するデータのみを取り出してデータ蓄積部７に転送する。
【００２７】
データ蓄積部７は、ＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号／現在の通信速度／最大通信速度／最小通信速度／最大速度獲得時刻／最小速度獲得時刻／再接続回数／平均接続時間／平均接続速度を算出して蓄積する。判定部３は、一定周期でデータ蓄積部７からデータを読出し、条件格納部２に格納した実施条件と合致するデータの有無を判定し、合致するデータがあった場合には、そのデータと条件格納部２から受信した調整内容とを設定部４に転送する。設定部４は、調整内容を回線制御部５に転送し、回線制御部５は、ＡＤＳＬ−ＤＳＵ１２とＤＳＬＡＭ１０との間の回線を強制切断した後、設定内容に従って再接続する。
【００２８】
ＡＤＳＬ−ＤＳＵ１２とＤＳＬＡＭ１０との接続が行われた時の下り（ＤＳＬＡＭ→ＡＤＳＬ−ＤＳＵ）方向の速度と時刻とを記録し、その情報を基に最大速度と最小速度と平均接続時間と平均接続速度と再接続回数とを求める。そして、最大速度と平均接続速度とがほぼ等しいにも拘らず、平均接続時間が極端に短い場合は、速度低下要因がバースト的に発生している場合に相当する為、接続速度を意図的に低下させて、ノイズ耐性を強化する条件で再接続を行う。
【００２９】
又ＡＤＳＬ−ＤＳＵ１２とＤＳＬＡＭ１０との接続を複数の条件で行う。例えば、ＦＢＭモード／ＤＢＭモード、Ｌｉｔｅ方式／ＤＭＴ方式等の接続条件パラメータと、それぞれの接続条件を切替える為の１日等の所定期間とを含む実施条件と、この実施条件に対応した調整内容とを、条件格納部２に格納する。判定部３は、条件格納部２に格納された実施条件に従って回線制御部５を制御し、それぞれの接続条件による回線状態データを監視部６からデータ蓄積部７に転送して格納し、このデータ蓄積部７に格納されたデータと実施条件とを比較して、合致する場合は、調整内容に従って、最適な接続条件を設定部４から回線制御部５に設定する。それにより、ＡＤＳＬ回線の初期開通時等に於いて、所定期間の試験通信に基づいて求めた回線状態データを基に、最適な接続条件でＡＤＳＬ回線の接続を行うことが可能となる。
【００３０】
又過去の下り速度の最大値と、その時刻とを記録し、今回取得した下り速度が過去の最大値を越えた場合、最大値を更新する。又今回取得した下り速度が過去の最大値の１／Ｎを下回った時に、最大値で接続された時刻になった時に、強制的に再接続し、記録した過去の最大値をクリアする。このように再接続する時刻を最大の下り速度が得られた時刻とすることにより、ノイズや温度等の外部要因を類似した条件として、最大の下り速度が得られる可能性を高くすることができる。
【００３１】
又ＤＳＬＡＭ１０の条件格納部２に実施条件と調整内容とを含む前提条件を格納するものであり、その実施条件を、例えば、（ａ）最大通信速度と平均接続速度との差が１０％以内、（ｂ）平均接続時間が１時間以内を満たす時とし、調整内容を、ＡＤＳＬ回線制御の接続条件であるターゲットＳＮＲを２（ｄＢ）増加させる内容とし、データ蓄積部７が保持するデータが、例えば、図２に示すように、ＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号１〜５について格納され、ターゲットＳＮＲについては、初期条件で総て６（ｄＢ）とする。
【００３２】
判定部３に於ける判定結果は、ＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号１のデータは、実施条件（ａ）に合致するが、実施条件（ｂ）には合致しない。又ＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号２のデータは、実施条件（ａ），（ｂ）の何れにも合致しない。又ＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号３のデータは、実施条件（ｂ）に合致するが、実施条件（ａ）には合致しない。又ＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号５のデータは、実施条件（ａ）に合致するが、実施条件（ｂ）には合致しない。
【００３３】
又ＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号４のデータは実施条件（ａ），（ｂ）に合致する。そこで、判定部３は、ＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号４のデータと、条件格納部２に格納した調整内容のデータとを設定部４に転送する。設定部４は、ターゲットＳＮＲの現在設定値が６（ｄＢ）であり、調整内容は２（ｄＢ）の増加であるから、ＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号４の接続条件の中のターゲットＳＮＲを８（ｄＢ）に更新する。それによって、ノイズに対する耐性力が向上して、回線切断に至る可能性が低下し、平均接続時間が増加することになる。
【００３４】
又実施条件と調整内容とを含む前提条件を条件格納部２に格納するものであるが、その実施条件（ａ），（ｂ），（ｃ）として、次の接続条件により、それぞれ所定の期間（１日）接続して、求めたデータをデータ蓄積部７に蓄積する。実施条件（ａ）は、所定期間Ｌｉｔｅ方式で接続し、次に所定期間ＤＭＴ方式で接続する。実施条件（ｂ）は、所定期間ファーストモードで接続し、次に所定期間インタリーブモードで接続する。実施条件（ｃ）は、所定期間ＦＢＭ方式で接続し、次に所定期間ＤＢＭ方式で接続する。
【００３５】
又調整内容は、実施条件（ａ），（ｂ），（ｃ）によるそれぞれのデータを比較し、平均接続時間と平均接続速度とが共に大きい方の接続方式を採用する。又何れか一方のみ大きい場合は、平均接続時間が長い方の接続方式を採用する。そして、採用した接続条件を設定部４に転送する。
【００３６】
例えば、図３，図４，図５に実施条件（ａ），（ｂ），（ｃ）に従った接続により求めたＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号１〜５の回線状態データの一例を示し、（Ａ）はＬｉｔｅ方式による接続時のデータ、（Ｂ）はＤＭＴ方式による接続時のデータ、（Ｃ）はファーストモードによる接続時のデータ、（Ｄ）はインタリーブモードによる接続時のデータ、（Ｅ）はＤＢＭモードによる接続時のデータ、（Ｆ）はＦＢＭモードによる接続時のデータを示す。
【００３７】
判定部３は、条件格納部２に格納された例えば実施条件（ａ）を読出し、ＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号１〜５に対して、伝送方式をＬｉｔｅ方式とする接続条件を回線制御部５に転送し、回線制御部５は、ＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号１〜５の伝送方式をＬｉｔｅ方式とするように接続条件を変更し、回線制御部５は、接続後の所定期間（１日）に於けるＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号１〜５についての回線状態データをデータ蓄積部７に転送して蓄積する。それにより得られたデータが例えば図３の（Ａ）に示すデータとなる。
【００３８】
次に判定部３は、条件格納部２に格納された実施条件（ａ）に従って、Ｌｉｔｅ方式の次はＤＭＴ方式とする接続条件を回線制御部５に転送する。それにより、回線制御部５は、ＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号１〜５の伝送方式をＤＭＴ方式とするように接続条件を変更し、回線制御部５は、接続後の所定期間（１日）に於けるＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号１〜５についての回線状態データをデータ蓄積部７に転送して蓄積する。それにより得られたデータが例えば図３の（Ｂ）に示すデータとなる。
【００３９】
同様にして、実施条件（ｂ），（ｃ）に従って回線制御部５を制御し、１日等の所定期間の接続によりデータを求め、例えば、図４の（Ｃ），（Ｄ）と、図５の（Ｅ），（Ｆ）に示すデータが得られる。
【００４０】
判定部３は、調整内容に従った判定を行うもので、図３の（Ａ），（Ｂ）に示すデータを比較した場合、ＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号１は、平均接続時間は１４４０分で同一であるが、平均接続速度は、Ｌｉｔｅ方式＝１．５Ｍｂｐｓ、ＤＭＴ方式＝８Ｍｂｐｓであるから、ＤＭＴ方式で接続する。又ＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号２は、平均接続速度がＬｉｔｅ方式の方が大きいので、Ｌｉｔｅ方式で接続する。同様にして、ＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号３，４はＬｉｔｅ方式、ＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号５はＤＭＴ方式でそれぞれ接続する。それぞれ判定した接続条件を設定部４に転送し、設定部４から回線制御部５を制御する。
【００４１】
又図４の（Ｃ），（Ｄ）と、図５の（Ｅ），（Ｆ）に示すデータを比較して、ＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号１は、インタリーブモード且つＤＢＭモード、ＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号２は、ファーストモード且つＦＢＭモード、ＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号３は、ファーストモード且つＤＢＭモード、ＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号４は、インタリーブモード且つＤＢＭモード、ＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号５は、インタリーブモード且つＦＢＭモードでそれぞれ接続する。前述のように、複数種類の接続条件について所定期間の試験接続により、安定且つ高速度の接続条件を求めてＡＤＳＬ回線の接続制御を行うことができる。
【００４２】
又前提条件の実施条件として、現在の通信速度が最大通信速度の１／２以下、調整内容として、最大速度獲得時刻になった時点で強制切断して、再接続する。このような前提条件を条件設定部２に設定し、データ蓄積部７に、例えば、図６に示すＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号１〜５のデータが蓄積されている場合、ＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号２のデータが実施条件に合致するから、このＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号２のデータと調整内容とを設定部４に転送する。
【００４３】
設定部４は、最大速度獲得時刻１７：２０になると、ＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号２に対して切断後、再接続する要求を回線制御部５に送出する。回線制御部５は、その要求に従ってＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号２について強制切断後、再接続する。従って、過去に最大速度が得られた時刻になった時に再接続することにより、過去の最大速度が得られた回線状態に戻る可能性が高いことにより、速度低下の状態を回復することができる。
【００４４】
図７は本発明の実施の形態の処理説明図であり、図１に於けるＡＤＳＬ−ＤＳＵ１２とＤＳＬＡＭ１０との間を接続し（リンクアップ）、回線制御部５に於いて現在の下り通信速度と時刻とを取得して監視部６に転送する（Ａ１）。監視部６は、現在の下り通信速度と時刻とをデータ蓄積部７に転送して保存させる（Ａ２）。そして、条件格納部２と判定部３とにより、現在の下り通信速度が過去の下り最大通信速度を超えたか否かを判定する（Ａ３）。この場合、超えたか否かと、著しく下回ったか否かと、それ以外の場合とについて判定する（Ａ５）。
【００４５】
この判定（Ａ５）に於いて、超えた場合、判定部３は、現在の下り通信速度と時刻とをデータ蓄積部７に転送して、過去の下り通信速度を今回の下り通信速度に書換える（Ａ５）。又著しく下回る場合、例えば、最大通信速度の１／２以下となった場合、設定部４は、過去の下り最大通信速度となった時刻に、回線制御部５に対して再接続要求を送出する（Ａ６）。回線制御部５は、ＡＤＳＬ−ＤＳＵ間のリンクを強制的に切断し、再リンクアップ要求を送出する（Ａ７）。そして、リンクアップにより、回線制御部５は、下り通信速度を調整して再接続を行う（Ａ８）。即ち、過去の最大下り通信速度が得られた時刻に於いて再接続を行って、元の通信状態の回復を図ることができる。
【００４６】
図８，図９は、所定期間の試験接続により求めたデータを基に接続制御する場合の処理説明図であり、条件格納部２に、所定期間を１日とし、接続条件と、“最大通信速度”，“最小通信速度”，“平均接続時間”，“平均接続速度”，“再接続回数”を求めて比較する為の重み付けする条件を予め格納し（Ｂ１）、判定部３は、条件格納部２から判定条件を読出し（Ｂ２）、接続条件を決定して設定部４に転送する（Ｂ３）。設定部４は、回線制御部５を介してＤＳＬＡＭとＡＤＳＬ−ＤＳＵとの間の接続条件を変更する（Ｂ４）。
【００４７】
回線制御部５は、ＤＳＬＡＭとＡＤＳＬ−ＤＳＵとの間の回線状態を監視し、安定した通信を確保できなくなった場合は、回線を一旦切断した後、その時点で最大通信速度が得られるように通信条件を変更し、変更後に得られた速度のデータを監視部６を介してデータ蓄積部７に転送して蓄積する（Ｂ５）。データ蓄積部７は、受信した情報を基に、“最大通信速度”，“最小通信速度”，“平均接続時間”，“平均接続速度”，“再接続回数”を求めて格納する（Ｂ６）。
【００４８】
そして、実施後、所定期間の１日が経過したか否かを判定し（Ｂ７）、経過していない場合は、ステップ（Ｂ５）に移行し、経過した場合は、判定部３は、条件格納部２に格納された接続条件について実施したか否かを判定し（Ｂ８）、総て実施した場合は、データ蓄積部７からデータを取出して（Ｂ９）、ステップ（Ｂ２）に移行する。実施済みの場合、判定部３は、条件格納部２から重み付けする条件を取出し、データ蓄積部７から各日の“最大通信速度”，“最小通信速度”，“平均接続時間”，“平均接続速度”，“再接続回数”を求め、この数値の最も高い日の接続条件を決定して、設定部４に転送する（Ｂ１０）。設定部４は、回線制御部５に対して、ＤＳＬＡＭとＡＤＳＬ−ＤＳＵとの間の接続条件を変更し、再接続制御を行う（Ｂ１１）。
【００４９】
図１０は、強制再接続する本発明の実施の形態の処理説明図であり、条件格納部２に、強制的に再接続する条件を予め格納し（Ｃ１）、判定部３は、条件格納部２に格納された条件を取出し（Ｃ２）、回線制御部５は、ＤＳＬＡＭとＡＤＳＬ−ＤＳＵとの間の回線状態を監視し、安定した通信が確保できなくなった場合に、一旦切断した後、その時点で最大の速度が得られるように接続条件を変更し、変更後に得られた速度のデータを監視部６を介してデータ蓄積部７に転送する（Ｃ３）。
【００５０】
データ蓄積部７は、監視部６を介したデータを基に、“最大通信速度”，“最小通信速度”，“平均接続時間”，“平均接続速度”，“再接続回数”を算出して格納し（Ｃ４）、一定時間経過したか否かを判定する（Ｃ５）。即ち、判定部３は、予め定めた一定時間毎に判定する場合を示す。そして、一定時間経過していない場合は、ステップ（Ｃ２）に移行し、経過した場合、判定部３は、データ蓄積部７から“最大通信速度”，“最小通信速度”，“平均接続時間”，“平均接続速度”，“再接続回数”を取出し、再接続する条件に合致する場合、その条件に従って再接続する（Ｃ６）。このような処理を繰り返して継続する。
【００５１】
図１１は本発明の他の実施の形態の要部説明図であり、ＤＳＬＡＭ（多重化装置）２０と、監視システム部（ＯＰＳ）３０と、複数のＡＤＳＬ−ＤＳＵ（ＡＤＳＬモデム）４０とを示し、ＤＳＬＡＭ２０は、対ＯＰＳ部２１と、設定部２２と、回線制御部２３と、監視部２４とを含み、又監視システム部３０は、対ＤＳＬＡＭ部３１と、条件格納部３２と、判定部３３と、条件管理部３４と、データ蓄積部３５とを含む構成を有する。
【００５２】
対ＯＰＳ部２１は、監視システム部３０の対ＤＳＬＡＭ部３１との間でデータの送受信を行う機能を有し、設定部２２は、対ＯＰＳ部２１を介して監視システム部３０の判定部３３からのデータに従って設定値を決定し、その設定値を回線制御部２３に転送する機能を有する。又回線制御部２３は、回線の接続時に測定された伝送距離やノイズ等の回線状態により、最大の通信速度が得られるように通信条件を決定して、その速度を維持するように制御し、回線状態が変化して安定な通信が確保できなくなった場合、一旦回線を切断して、その時点で最大の通信速度が得られるように通信条件を決定して再接続制御を行う機能と、設定部からの設定値に従って接続条件を変更し、又接続時に於ける通信速度とそのＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号とを監視部２４に転送する機能とを有する。又接続条件としては、図１に示す実施の形態について説明した場合と同様とすることができる。
【００５３】
又監視部２４は、対ＯＰＳ部２１を介して受信した監視システム部３０の条件管理部３４からのデータ「ＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号」と、回線制御部２３から受信したＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号とが一致した場合に、回線制御部２３から受信したデータ（ＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号と通信速度）を、対ＯＰＳ部２１を介して監視システム部３０のデータ蓄積部３５に送出する機能を有する。
【００５４】
又監視システム部３０の対ＡＤＳＬ−ＤＳＵ部３１は、対ＯＰＳ部２１を介してＤＳＬＡＭ２０との間のデータの送受信を行うもので、条件管理部３２から監視部２４へのデータの送信と、判定部３３から設定部２２へのデータの送信と、監視部２２とデータ蓄積部３５との間のデータの送受信とを行う機能を有する。又条件管理部３４は、保守者との間のインタフェース部に相当し、監視対象とする終端装置（ＡＤＳＬ−ＤＳＵ）番号や、判定部に於いて使用する判定条件等の各種のデータを管理する機能を有する。
【００５５】
条件格納部３２は、判定部３３に於いて使用する条件を格納し、この条件は、条件管理部３４からの要求により更新する機能を有する。又判定部３３は、前回の処理から一定時間が経過した時に処理を開始し、条件格納部３２から実施条件を読出し、データ蓄積部３５からデータを読出し、そのデータを実施条件に従って判定し、実施条件に合致した場合は、そのデータに条件を付与して、ＤＳＬＡＭ２０の設定部２２に送出する機能を有する。
【００５６】
又データ蓄積部３５は、内部にタイマを保持し、ＤＳＬＡＭ２０の監視部２４から受信したＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号，通信速度を基に計算して蓄積する機能を有する。その蓄積データは、ＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号、現在の通信速度、最大通信速度、最小通信速度、最大速度獲得時刻、最小速度獲得時刻、再接続回数、平均接続時間、平均接続速度を含むものである。
【００５７】
図１２は本発明の他の実施の形態の処理説明図であり、図１１に於けるＡＤＳＬ−ＤＳＵ４０と、ＤＳＬＡＭ２０と、ＯＰＳ（監視システム部）３０とについての処理を示すもので、回線制御部２３に於いて現在の下り通信速度と時刻とを取得して監視部２４に転送し（Ｄ１）、監視部２４は、現在の下り通信速度と時刻とをＯＰＳ３０のデータ蓄積部３５に転送し、その通信速度と時刻とを保存する（Ｄ２）。
【００５８】
ＯＰＳ３０は、条件格納部３２と判定部３３とにより、現在の下り通信速度が過去の下り最大通信速度を超えたか否かを判定し（Ｄ４）、条件格納部３２と判定部３３とにより現在の下り通信速度が過去の下り通信速度を超えたか否かを判定する（Ｄ５）。この場合、超えた場合と、著しく下回った場合とについて判定する（Ｄ６）場合を示すが、それ以外の場合は、処理を行わないようにすることができる。そして、現在の下り通信速度が過去の下り通信速度を超えた場合、判定部３３は、現在の下り通信速度と時刻とをデータ蓄積部３５に転送し、過去の下り通信速度と時刻とを書換える（Ｄ７）。又現在の下り通信速度が過去の下り通信速度を著しく下回った場合、設定部２２で、過去の下り最大通信速度となった時刻になると、回線制御部２３に対して再接続要求を送出する（Ｄ８）。
【００５９】
回線制御部２３は、再接続要求により、ＡＤＳＬ−ＤＳＵ間のリンクを強制切断し、再リンクアップ要求をＡＤＳＬ−ＤＳＵに対して行う（Ｄ３）。ＡＤＳＬ−ＤＳＵからのリンクアップにより、ＯＰＳ３０は、下り通信速度を調整して再接続制御を行う（Ｄ９）。
【００６０】
図１３は、図１１に示すＡＤＳＬ−ＤＳＵ４０と、ＤＳＬＡＭ２０と、ＯＰＳ（監視システム部）３０とについて、所定の試験期間に回線状態データを求めて接続制御する場合の処理説明図であり、ＯＰＳ３０の条件格納部３４に、所定期間として１日を設定し、接続条件と、“最大通信速度”，“最小通信速度”，“平均接続時間”，“平均接続速度”，“再接続回数”を比較照合する為の重み付けする条件とを格納し（Ｅ１）、判定部３３は、条件格納部３２から判定条件を読出して（Ｅ２）、接続条件を決定し、その情報を対ＤＳＬＡＭ部３１から、ＤＳＬＡＭ２０の対ＯＰＳ部２１に送出する（Ｅ３）。
【００６１】
ＤＳＬＡＭ２０の設定部２２は、ＤＳＬＡＭ２０とＡＤＳＬ−ＤＳＵ４０との間の接続条件を変更し（Ｅ４）、回線制御部２３は、ＤＳＬＡＭ２０とＡＤＳＬ−ＤＳＵ４０との間の回線状態を監視し、設定した通信が確保できなくなった場合に、回線を一旦切断し、その時点で最大通信速度が得られるように条件を変更し、変更後に得られた速度のデータをＯＰＳ３０のデータ蓄積部３５に転送する（Ｅ５）。
【００６２】
データ蓄積部３５は、ＤＳＬＡＭ２０から受信した情報を基に、“最大通信速度”，“最小通信速度”，“平均接続時間”，“平均接続速度”を算出して格納する（Ｅ７）。そして、所定期間の１日が経過したか否かを判定し、経過していない場合は、ステップ（Ｅ５）に移行し、経過した場合、判定部３３は、条件格納部３２に格納された接続条件を実施完了か否かを判定し（Ｅ９）、完了していない場合、判定部３３は、データ蓄積部３５からデータを読出してステップ（Ｅ２）に移行する。
【００６３】
又完了した場合、判定部３３は、条件格納部３２から重み付けする条件を読出し、データ蓄積部３５に蓄積された各日の“最大通信速度”，“最小通信速度”，“平均接続時間”，“平均接続速度”を計算し、計算結果の値の最も高い日の接続条件を決定し、その情報を、ＤＳＬＡＭ２０の設定部２２に転送する（Ｅ１０）。そして、設定部２２は、回線制御部２３を制御して、ＤＳＬＡＭ２０とＡＤＳＬ−ＤＳＵ４０との間の接続条件を変更して接続制御を行う（Ｅ１１）。
【００６４】
図１５は、強制的に再接続する場合の処理説明図であり、ＯＰＳ３０の条件格納部３２に、強制的に再接続する条件を格納し（Ｆ１）、判定部３３は、条件格納部３２からの判定条件を取出す（Ｆ２）。ＤＳＬＡＭ２０の回線制御部２３は、ＤＳＬＡＭ２０とＡＤＳＬ−ＤＳＵ４０との間の回線状態を監視し、安定した通信を確保できなくなった場合、回線を一旦切断し、その時点で最大の速度が得られるように通信条件を変更して再接続し、変更後に得られた速度のデータを監視部２４を経由して、ＯＰＳ４０のデータ蓄積部３５に転送する（Ｆ３）。
【００６５】
データ蓄積部３５は、受信した情報を基に、“最大通信速度”，“最小通信速度”，“平均接続時間”，“平均接続速度”を算出して格納する（Ｆ４）。そして、一定時間経過したか否かを判定し（Ｆ５）、経過していない場合は、ステップ（Ｆ３）に移行し、経過した場合、判定部３３は、データ蓄積部３５から、“最大通信速度”，“最小通信速度”，“平均接続時間”，“平均接続速度”を取出して、再接続する条件に合致する場合、再接続する条件を、設定部２２を介して回線制御部２３に転送し（Ｆ６）、回線制御部２３は、再接続する条件に従って、ＤＳＬＡＭ２０とＡＤＳＬ−ＤＳＵ４０との間の回線接続制御を行う。
【００６６】
又図１１に示すように、ＤＳＬＡＭ２０と監視システム部（ＯＰＳ）３０との間を、対ＯＰＳ部２１と対ＤＳＬＡＭ部３１とを介して接続した構成を有する場合も、条件格納部３２に格納した前提条件の実施条件と調整内容とに従って、例えば、図２〜図６に示すＡＤＳＬ−ＤＳＵ番号１〜５に対する回線状態データが得られた場合、各図について説明した場合と同様に、実施条件に従った比較照合を行い、合致した場合に、調整内容に従ったＡＤＳＬ回線の接続制御を行うことができる。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、マルチキャリアを用いてデータ伝送するＡＤＳＬ等のシステムに於いて、回線状態が大きく変化する条件下であっても、その場合の回線状態データと、予め格納した実施条件と調整内容とに従って、最適接続条件となるように、回線接続制御を行うことができる。従って、高速且つ安定にデータ伝送を行うことができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の要部説明図である。
【図２】データ蓄積部のデータの一例の説明図である。
【図３】取得データの説明図である。
【図４】取得データの説明図である。
【図５】取得データの説明図である。
【図６】データ蓄積部のデータの一例の説明図である。
【図７】本発明の実施の形態の処理説明図である。
【図８】本発明の実施の形態の処理説明図である。
【図９】本発明の実施の形態の処理説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態の処理説明図である。
【図１１】本発明の他の実施の形態の要部説明図である。
【図１２】本発明の他の実施の形態の処理説明図である。
【図１３】本発明の他の実施の形態の処理説明図である。
【図１４】本発明の他の実施の形態の処理説明図である。
【図１５】本発明の他の実施の形態の処理説明図である。
【図１６】データ伝送システムの説明図である。
【符号の説明】
１  対ＯＰＳ部
２  条件格納部
３  判定部
４  設定部
５  回線制御部
６  監視部
７  データ蓄積部
１０  多重化装置（ＤＳＬＡＭ）
１１  監視システム部（ＯＰＳ）
１２  ＡＤＳＬモデム（ＡＤＳＬ−ＤＳＵ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004236094.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2004236094.tif 000014
【図１３】
2004236094.tif 000015
【図１４】
2004236094.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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