【事件の表示】
　平成　６年特許願第１３２１５３号「シャーリングマシン」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　１月　９日出願公開、特開平　８−　　１４２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年６月１４日の出願であって、平成１４年８月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２６日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年１０月２５日付けで明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
２．本件補正について
［補正却下の決定の結論］本件補正を却下する。
［理由］本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　【請求項１】　テーブルに装着した下刃と上下動自在なラムに備えた上刃との協働によって板材の剪断を行うシャーリングマシンにして、上記板材の剪断時における剪断力に起因する前記ラムの変形により前記上刃が前記下刃側へ変位するように、剪断時における前記ラムの傾斜角を、剪断時における切断力の傾斜角よりも大きく傾斜して設け、前記ラムの左右方向の長さにほぼ等しい長さのブレースの基部側を前記ラムの背面に一体的に取付け、このブレースの先端側が高くなるように上記ブレースを、前記ラムに対して傾斜してなることを特徴とするシャーリングマシン。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことのできない事項である「ラムの背面に取付けたブレース」について、「ラムの左右方向の長さにほぼ等しい長さのブレースの基部側を（前記ラムの背面に）一体的に（取付け）」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−２５５３０６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
ａ．「本発明による剪断機の・・・下側刃５は固定刃支持箱６の各側壁の一方、即ち、内側へ面する垂直壁８の頂縁近くへ固定される。・・・本発明による剪断機の可動上側刃９は機枠の各側板１に対向して定置された２枚の垂直端側板１１を有する可動エプロン１０の下側縁へ固定される。
　可動エプロン１０が垂直面内にはなくてその底端から後方へ傾斜した一平面内に配設されることは注目に値する。この平面は水平面に対して９２°ないし１１０°の程度、例えば９８°の鈍角βだけ傾斜される。」（第３頁左上欄第１行〜同頁右上欄第８行）
ｂ．「可動エプロン１０の傾斜は本発明による剪断機の２枚の切断刃の間の遊隙における如何なる増加をも防止しようとするためのものである。」（第３頁頁左下欄第３〜５行）
ｃ．「第１３図に示す通り、鋼板Ｔを切断する時、その切断に対する抵抗の反作用は下側刃１６と上側刃１９に対して水平分力Ｆｈと垂直分力Ｆｖとから成る抗力を生起させる効果を有する。この水平分力Ｆｈは下側エプロンと上側エプロンに対して互に反対方向へ作用する事実から見ると、これは各切断刃１６と１９の間の遊隙を増大させる効果を有する。第１２図の図面に示す通り、エプロン１７はこの時両端の支持点２２において支持される簡単なビームの場合と同じように水平分力Ｆｈによって水平彎曲される。このエプロンの変形はそれ故にその中心において最大彎曲する２端支持ビームの彎曲公式に相当する。
　水平方向反作用が垂直分力またはいわゆる「切断力」の２０％の大きさの程度の力を有する事実を考えると、本発明による剪断機において提供される配置はすでに説明した水平彎曲変位に対して補償するためこの垂直分力Ｆｖを利用しようとするものである。」（第３頁右下欄第１〜１９行）
ｄ．「上側エプロン１０の長さの中心点における曲げ変位を防ぐため、上側エプロン１０に後方へ延出した水平テーブル２３が増設される。第３図に示す通り、エプロン１０とテーブル２３は、その全長に沿って互に間隔をあけて配置すると共に、それぞれが一連の張力ねじ２４と一連の推力ねじ２５に相当するものにより剛性的固定関係をもって互に組立てられる。このような装置にすると、可動刃９の直線性を調節できるのみならず、完成した組立体の捩れを防ぐこともできる。」（第４頁左下欄第７〜１７行）
　上記記載事項ｂ、及び記載事項ｃの「水平方向反作用が垂直分力またはいわゆる「切断力」の２０％の大きさの程度の力を有する事実を考えると、本発明による剪断機において提供される配置はすでに説明した水平彎曲変位に対して補償するためこの垂直分力Ｆｖを利用しようとするものである。」から、剪断時における可動エプロン１０の傾斜角が、剪断時における切断力の傾斜角よりも大きく傾斜して設けられること、また、該可動エプロン１０に対して水平テーブル２３は傾斜することとなることは自明である。さらに、上記記載事項ａの「２枚の垂直端側板１１を有する可動エプロン１０」及び上記記載事項ｄの「第３図に示す通り、エプロン１０とテーブル２３は、その全長に沿って互に間隔をあけて配置する」から、水平テーブル２３の長さは、可動エプロン１０の左右方向の長さにほぼ等しいということができる。
　してみると、第１ないし３図を参照すると、上記記載事項ａ〜ｄから、引用例には、
「固定支持箱６に装着した下側刃５と上下動自在な可動エプロン１０に備えた上側刃９との協働によって鋼板Ｔの剪断を行う剪断機にして、上記鋼板Ｔの剪断時における剪断力に起因する前記可動エプロン１０の変形により前記上側刃９が前記下側刃５側へ変位するように、剪断時における可動エプロン１０の傾斜角を、剪断時における切断力の傾斜角よりも大きく傾斜して設け、前記可動エプロン１０の左右方向の長さにほぼ等しい長さの水平テーブル２３の基部側を前記可動エプロン１０の背面に取付け、この水平テーブル２３を、前記可動エプロン１０に対して傾斜してなる剪断機。」との発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認めることができる。
（２）対比
　そこで、本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「固定支持箱６」、「下側刃５」、「可動エプロン１０」、「上側刃９」、「鋼板Ｔ」、「剪断機」及び「水平テーブル２３」は、本願補正発明の「テーブル」、「下刃」、「ラム」、「上刃」、「板材」、「シャーリングマシン」及び「ブレース」に、それぞれ相当することは明らかであるので、両者は、
「テーブルに装着した下刃と上下動自在なラムに備えた上刃との協働によって板材の剪断を行うシャーリングマシンにして、上記板材の剪断時における剪断力に起因する前記ラムの変形により前記上刃が前記下刃側へ変位するように、剪断時における前記ラムの傾斜角を、剪断時における切断力の傾斜角よりも大きく傾斜して設け、前記ラムの左右方向の長さにほぼ等しい長さのブレースの基部側を前記ラムの背面に取付け、このブレースを、前記ラムに対して傾斜してなるシャーリングマシン。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、ブレースの基部側をラムの背面に一体的に取付けたのに対して、引用例記載の発明は、そのように構成されていない点。
［相違点２］
　本願補正発明は、ブレースの基部側よりも先端側が高くなるのに対して、引用例記載の発明は、そのようになされていない点。
（３）判断
［相違点１］について
　シャーリングマシンにおいて、補強部材をラムの背面に一体的に取付けることは、例えば、実願平２−２３１３８号（実開平３−１１３７１２号）のマイクロフィルムにも記載されている（明細書の第７頁第２〜３行参照。）ように、本願出願前周知技術であり、この周知技術を引用例記載の発明のラムとブレースの取付部に採用して本願補正発明のように構成することは当業者であれば容易になし得たことである。
［相違点２］について
　本願補正発明において、ブレースの基部側よりも先端側が高くなることが、格別な技術的意義あるとは認められないので、引用例記載の発明のものを本願補正発明のように変更することは当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎない。
　そして、本願補正発明の奏する効果も引用例記載の発明及び前記周知技術から当業者が予測できる範囲にすぎないものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１３年１２月２１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「　【請求項１】　テーブルに装着した下刃と上下動自在なラムに備えた上刃との協働によって板材の剪断を行うシャーリングマシンにして、上記板材の剪断時における剪断力に起因する前記ラムの変形により前記上刃が前記下刃側へ変位するように、剪断時における前記ラムの傾斜角を、剪断時における切断力の傾斜角よりも大きく傾斜して設け、前記ラムの背面に取付けたブレースの先端側が高くなるように上記ブレースを、前記ラムに対して傾斜してなることを特徴とするシャーリングマシン。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、２．（１）に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「ラムの背面に取付けたブレース」についての限定事項である「ラムの左右方向の長さにほぼ等しい長さのブレースの基部側を（前記ラムの背面に）一体的に（取付け）」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（２）、（３）に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願の請求項２ないし３に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。