【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４５６２１号「ビデオ信号処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　４月　８日出願公開、特開平　６−　９８２７９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯（手続、本願発明、査定）
（１）本願は、パリ条約による優先権主張（優先日：１９９２年５月２２日、アメリカ合衆国）を伴う平成５年５月２４日の出願である。
（２）本願発明
　その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、本願明細書および図面（平成１２年５月１７日付け、平成１５年４月１４日付けおよび平成１６年４月１５日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面）の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載した下記１のとおりのものである。
　　　　　記１（請求項１に係る発明）
　ビデオ信号源に結合されており、第１および第２のコントラスト制御信号に応答してビデオ信号のコントラスト・パラメータを制御し、コントラスト調整するコントラスト制御部と、
　使用者により発せられたコントラスト制御のセッティング値に応答して、このセッティング値に実質的に対応する第３のコントラスト制御信号を発生する手段と、
　コントラスト調整されたビデオ信号に応答して、上記第１のコントラスト制御信号を発生する制御ループであって、上記コントラスト制御部と協働するとき、上記コントラスト調整されたビデオ信号が上記第２のコントラスト制御信号の関数としては非線形の特性となるように作用する制御ループと、
　上記第３のコントラスト制御信号に応答して、上記第２のコントラスト制御信号を発生する使用者コントラスト制御部と、
を備え、
　上記第２のコントラスト制御信号は、上記第３のコントラスト制御信号の関数として非線形特性を有し、この非線形特性は、上記制御ループが上記コントラスト制御部と協同するとき、上記コントラスト調整されたビデオ信号が上記第３のコントラスト制御信号の関数として線形により近い特性となるような傾向を持つものであり、
それによって第１のコントラスト制御信号の作用によるコントラスト制御が可能なセッティング値の範囲の制限を解消し該範囲を拡大したことを特徴とする、
ビデオ信号処理装置。
（３）査定
　原査定の理由は、概略、下記２のとおりである。
　　　　　記２（査定の理由）
　本願発明は、下記刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平３−９１３８０号公報
　刊行物２：実願昭５９−６４１３９号（実開昭６０−１７７５５１号）の　　　　　　マイクロフィルム
　
２．当審の判断
（１）（ａ）査定で引用された上記刊行物のいずれにも、本願発明が備える下記の構成は記載されていない。
　　　　　記（本願発明が備える構成）
　第２のコントラスト制御信号は、第３のコントラスト制御信号の関数として非線形特性を有し、制御ループがコントラスト制御部と協同するとき、コントラスト調整されたビデオ信号が第３のコントラスト制御信号の関数として線形により近い特性となるような傾向を持つものであること。
　（ｂ）そして、本願発明は、上記構成を備えることにより、「この帰還ループ（オートピクス）はコントラストを変えることのできる範囲を制限する機能を持つ」との従来技術における問題点を解決し（段落0014、同0016）、「コントラスト制御の範囲、図１の直線的なコントラスト制御回路によって得られる範囲よりも遙かに広い範囲に広げられる。」（段落0036）との効果を奏するものである。
　（ｃ）したがって、本願発明は、上記刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（２）以下、上記刊行物の記載について検討する。
（２−１）刊行物１について
　（ａ）刊行物１には、以下の記載がある。
　　（ア）「抵抗１５ａとコンデンサ１５ｂはユーザ用コントラスト制御ユニット１５に関連づけられる低域通過フィルタを構成し、例えば、ディジタル・アナログ変換器により発生されるパルス信号を濾波する。」（３頁右下欄18行〜４頁左上欄２行）
　　（イ）「直線Ｂは１００ＩＲＥ単位における白のピーク振幅についてユーザによる最大のコントラスト制御における利得特性を表す。直線Ｂはユーザ用コントラスト制御ユニット１５・・・により３ｄＢだけ低減されたコントラスト制御の場合の任意の白のピーク振幅の利得特性を表す。」（４頁右上欄11行〜17行）
　　（ウ）「コントラスト処理部９の利得制御は線形である」（４頁左下欄５行〜６行）
　（ｂ）しかし、ユーザ用コントラスト制御ユニット１５におけるユーザの設定値とコントラスト制御信号（抵抗１５ａとコンデンサ１５ｂによる濾波信号値）との関係について、記載はない。また、自動コントラスト制御装置により上記設定値の設定範囲が制限される旨の記載もない。
　そうすると、刊行物１は、自動コントラスト制御装置によりユーザの設定範囲が制限されることを解消するために、ユーザの設定値とコントラスト制御信号との関係に変更を加えるという動機を欠くものである。
　なお、関数特性は「線形」か「非線形」のいずれかであることに照らし、仮に、刊行物１の上記ユーザの設定値とコントラスト制御信号との関係を「線形」とするか「非線形」とするかは任意であるとしても、その非線形特性が、自動コントラスト制御装置によりユーザの設定範囲が制限されることを解消することを目的とした、「コントラスト調整されたビデオ信号が第３のコントラスト制御信号の関数として線形により近い特性となるような傾向を持つものであること」に至るものでもない。
（２−２）刊行物２について
　（ａ）本願明細書及び図面には、以下の記載がある。
　　（エ）「これを図５の曲線Ｂで示す。曲線ＢとＡを比較すると、補償された（非線形の）曲線Ｂは、使用者による制御ステップ（セッティング）が増加するにつれて、その関数として、補償を受けていない（線形の）曲線Ａよりも緩やかに上昇していることが明らかである。」（段落0029）
　　（オ）「図５と図６の曲線Ｂに示される応答を生じるこの発明の増幅器／フィルタ８１とフィルタ６７を組み合わせて用いた場合には、使用者制御はステップ０から４２までの範囲にわたって有効である。このように、図５及び図６の曲線Ｂに示されるような使用者制御ステップの関数として、端子１３に与えられる制御電圧を非線形にすることにより、図２の曲線Ｂで示すＳＵＭＹ出力応答が得られる。」（段落0036、図２）
　これらの記載によれば、本願発明の「第２のコントラスト制御信号は、第３のコントラスト制御信号の関数として非線形特性を有し、」にいう非線形特性は、コントラスト調整されたビデオ信号を小さくする方向に作用するものである。
　（ｂ）刊行物２には、以下の記載がある。
　　（カ）「ブラウン管のコントラストを遠隔制御する場合、最小から最大の間の変化特性が直線的であると、ノーマル位置で画面が暗くなり使用者はあらためて画質を再調整しなければならない欠点がある。」（２頁11行〜15行）
　　（キ）「指示器１による調整範囲を０％から１００％とするとき、アナログ電圧Ｅは０ボルトから５ボルトの範囲を直線的に変化する。」（３頁19行〜４頁１行）
　　（ク）「第１の回路は、抵抗Ｒ１とコンデンサＣ１よりなる平滑回路、ダイオードＤ１と抵抗Ｒ２の並列接続よりなる特性補償回路、抵抗Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５よりなる分圧回路より構成されている。」（４頁８行〜11行）
　　（ケ）「このように構成すれば、コントラスト特性を仮に直線ａ１のように０％から１００％まで直線的に構成したものに比べ、例えばＤ／Ａ出力Ｅが５０％出力のときのコントラストが大きくなるから、ノーマル位置を５０％に選んだ場合、ノーマル位置で最も実用的なコントラストが得られる。」（４頁19行〜５頁５行）」
　これらの記載によれば、刊行物２の非線形回路（ダイオードＤ１と抵抗Ｒ２の並列接続よりなる特性補償回路）は、Ｄ／Ａ出力Ｅが５０％のときのコントラスト特性を直線的に構成したものに比べて大きくすることにより、ノーマル位置（５０％）で最も実用的なコントラストを得、同位置での画質の再調整という従来の欠点を解消するものである。
　すなわち、その非線形特性は、コントラスト回路５の出力信号を大きくする方向に作用するものである。
　（ｃ）そうすると、コントラスト調整されたビデオ信号との関係の観点から見たとき、刊行物２の非線形特性と本願発明の非線形特性とは相反する方向に作用するものであることが認められる。
（２−３）以上によれば、刊行物１と刊行物２とを組み合せることはできず、組み合わせたとしても、本願発明の構成に至ることはできない。
　
３．むすび
　以上、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
  また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。