【事件の表示】
　平成　８年特許願第　２４０５８号「画像形成方法及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月２２日出願公開、特開平　８−２７８６７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年２月９日（優先権主張　平成７年２月１０日）の出願であって、平成１３年１２月１８日付けで拒絶の査定がなされ、これに対して、平成１４年１月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年２月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年２月１８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の特に請求項３１は、
「【請求項３１】　
　（ｉ）第１のトナー画像を形成するための第１のトナー画像形成手段及び該第１の画像形成手段で形成された該第１のトナー画像を第１の転写バイアスを印加して第１の転写部で転写材に転写するための第１の転写手段を有する第１の画像形成ユニット、
　（ｉｉ）第２のトナー画像を形成するための第２のトナー画像形成手段及び該第２の画像形成手段で形成された該第２のトナー画像を第２の転写バイアスを印加して第２の転写部で該第１のトナー画像の転写されている該転写材に転写するための第２の転写手段を有する第２の画像形成手段、
　（ｉｉｉ）該転写材に転写された該第１のトナー画像及び該第２のトナー画像を該転写材に定着するための定着手段、及び
　（ｉｖ）該転写材を該第１の画像形成ユニット、該第２の画像形成ユニット及び該定着手段へと順次搬送するための搬送手段を少なくとも有する画像形成装置において、
　該第１の転写部と該第２の転写部との間隔よりも該転写材の搬送方向の長さの方が長く、第２のトナーの転写効率の低下を減少させないように該第１の転写バイアスとは異なる第２の転写バイアスを印加し、
　
該第１の転写手段及び該第２の転写手段は、いずれも接触転写手段であり、
１６０
疎水化度６０％以上の無機微粉末をトナー粒子１００重量部に対して０．１〜５重量部含有して
に補正された。以下、「補正後の本願発明３１」という。
　本件補正において、「疎水化度６０％以上の無機微粉末をトナー粒子１００重量部に対して０．１〜５重量部含有している」を付け加える補正は、特許請求の範囲の減縮ではあるが、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号のかっこ書きの要件を満たすとはいえない。
　しかし、ここではその点についてこれ以上検討しないこととし、一応本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものとして、補正後の本願発明３１が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討することとする。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１（特開平６−２３０６８６号公報）、引用例２（特開昭６１−２７９８６４号公報）、引用例４（特開平６−３５２６１号公報）、引用例７（特開平６−７５４３０号公報）には、次のような技術事項が図面とともに記載されている。
（２−１）引用例１（特開平６−２３０６８６号公報）
ア）【請求項１】複数の像担持体の各々に形成された複数の現像剤像を順次転写するよう上記複数の像担持体の各々に転写材を搬送し、この転写材を上記複数の像担持体に当接させる厚み方向１cm2当りの電気抵抗が１０6 乃至１０10Ωのベルト状の搬送手段と、上記搬送手段にバイアス電圧を印加することにより上記転写材上に上記現像剤像を順次転写するものであって、上記搬送手段を介して上記複数の像担持体と対向するよう、上記搬送手段と上記複数の像担持体とが当接する当接位置から離間した位置において各々設けられた転写手段と、この転写手段の各々と上記搬送手段との間に形成される電界が上記搬送手段の下流側に位置するもの程大きくなるように上記転写手段にバイアス電圧を印加する電圧印加手段とを有することを特徴とする画像形成装置。（第２頁１欄特許請求の範囲の項参照）
イ）特に、複数の像担持体を有しているカラー画像形成装置において、像担持体の転写部に各々バイアス電圧印加部材を設けて多重転写を行った場合には、ハーフトーン画像の転写効率が転写回数の増加とともに著しく変化する。これは複数の像担持体表面が等しい電位に帯電しているにもかかわらず、同一のバイアス電圧を印加して転写を行うと、多重転写の方向で転写紙の帯電や既に転写材に転写された現像剤の影響により転写電界の大きさが変化するからである。従って複数のバイアス電圧印加部材に同一の転写バイアス電圧を供給したのでは、得られたカラー画像の色再現性が悪く良質なカラー画像形成を行うことができないという問題があった。（段落【０００５】参照）
ウ）そこで本発明は上記欠点を除去し、複数の像担持体に形成された現像剤像を順次転写材上に多重転写して画像を形成する画像形成装置において、環境変化や多重転写に対しても常に高い転写効率で安定な転写を行うことのできる画像形成装置を提供することを目的とする。（段落【０００８】参照）
エ）搬送手段１１を搬送される用紙Ｐは各々の感光体ドラム１と順次接触する。この用紙Ｐと各々の感光体ドラム１との当接位置近傍には、転写手段である給電ローラ２３ａ、給電ローラ２３ｂ、給電ローラｃ及び給電ローラ２３ｄ（以下給電ローラ２３ａ、給電ローラ２３ｂ、給電ローラ２３ｃ及び給電ローラ２３ｄを総称して給電ローラ２３とする。）が各々の感光体ドラム１に１対１に対応して設けられている。すなわち給電ローラ２３は対応する感光体ドラム１と搬送手段１１との当接位置近傍で搬送手段１１に背面接触して設けられ、搬送手段１１を介して感光体ドラム１と対向するようになっている。この給電ローラ２３は搬送手段１１の移動に従動して矢印の方向に回転するようになっている。また給電ローラ２３ａ、給電ローラ２３ｂ、給電ローラ２３ｃ及び給電ローラ２３ｄは電圧印加手段である同一のバイアス電源３１に接続されている。（段落【００２３】参照）
オ））一方、この搬送手段１１に対し、給電ローラ２３ａは、用紙Ｐと感光体ドラム１ａとが接触する位置から搬送方向下流側に少し離間した位置で搬送手段１１に当接している。尚、本実施例においては感光体ドラム１ａと給電ローラ２３ａとの距離は１２mmと設定した。給電ローラ２３ｂ、給電ローラ２３ｃ及び給電ローラ２３ｄも同様に各々対応する感光体ドラムと搬送手段１１との当接位置から、搬送方向下流側に離間している。この離間距離は給電ローラ２３ｂでは１０mm、給電ローラ２３ｃでは８mm、給電ローラ２３ｄでは６mmとしてある。すなわち多重転写の方向で感光体ドラムと対応する供電ローラとの離間距離は短く設定されている。尚、この離間距離は各々の感光体ドラムと用紙Ｐとの接触ニップの中心から搬送手段１１と各々の給電ローラとの当接位置までの距離である。（段落【００３１】参照）
カ）更に給電ローラは多重転写の方向下流側で各々対応する感光体ドラムと用紙Ｐとが接触する位置に対して順次近くなるように設けられている。このように給電ローラの位置を設定することにより搬送手段１１の下流程転写電界を相対的に強くし、転写回数が増えるのに従って適正転写バイアスが高い位置にシフトするのをおさえている。（段落【００４２】参照）
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、プロセスユニットと給電ローラによって画像形成ユニットを構成しているということができから、引用例１には次のような発明が図面とともに記載されている。
「（ｉ）第１のトナー画像を形成するためのプロセスユニット１００ａ及び該プロセスユニット１００ａで形成された第１のトナー画像を第１の転写電界を印加して第１の転写部で用紙Ｐに転写するための給電ローラ２３ａを有する第１の画像形成ユニット、
（ｉｉ）第２のトナー画像を形成するためのプロセスユニット１００ｂ及び該プロセスユニット１００ｂで形成された第２のトナー画像を第２の転写電界を印加して第２の転写部で該第１のトナー画像の転写されている用紙Ｐに転写するための給電ローラ２３ｂを有する第２の画像形成ユニット、
（ｉｉｉ）用紙Ｐに転写された第１のトナー画像及び第２のトナー画像を用紙Ｐに定着するための定着器３３、及び
（ｉｖ）用紙Ｐを第１の画像形成ユニット、第２の画像形成ユニット及び定着手段へと順次搬送するための搬送手段を有する画像形成装置において、
　第２のトナーの転写効率の低下を減少させないように第１の転写電界とは異なる第２の転写電界を印加し、
　給電ローラ２３ａ及び給電ローラ２３ｂは、いずれも接触転写手段である画像形成装置。」
　
（２−２）引用例２（特開昭６１−２７９８６４号公報）
キ）ＳＦ１が上記１２０〜１８０の範囲より逸脱するときは、帯電量の安定性、カブリ発生の阻止、画像の安定性、クリーニング特性などの本発明所望の目的を達成できないし、ＳＦ２が上記１１０〜１３０なる範囲を逸脱することも同様に本発明所望の目的を達成できない。（第２頁左下欄第８行〜同欄第１３行参照）
　
（２−３）引用例４（特開平６−３５２６１号公報）
ク）図３は本発明を適用した電子写真方式のカラー画像形成装置の全体構成を示すもので、このカラー画像形成装置は装置本体内に第１、第２、第３及び第４の４つの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ及びＰｄを備え、また、その一側、即ち図３の右側には給紙部が、その反対側、即ち図３の左側には定着器３０がそれぞれ配設されている。また、装置本体内の前記給紙部から前記定着器３０に至る経路の下側には、記録材を担持、搬送する無端状の記録材担持手段、例えば記録材担持ベルト３１が周知の態様で複数のローラ間に架張されている。この記録材担持ベルト３１は図３に矢印で示す方向に駆動され、前記給紙部を通じて送給される記録材Ｐを担持し、前述した各画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ及びＰｄへと順次搬送する。（段落【００２０】参照）
ケ）しかして、本実施例により、ｌ＝２１０ｍｍ、ａ＝６０ｍｍ、ｎ＝３としてＬ＝８１０ｍｍと決定すれば、図１（ａ）に示すように、記録材担持ベルト３１の継目部３１ａを避けるために、例えば継目部３１ａから４０ｍｍ離れた位置から最初の記録材Ｐ１を記録材担持ベルト３１に供給した場合、図１（ｂ）に示すように、後続の２番目、３番目、・・・の記録材Ｐ２、Ｐ３、・・・を最初の記録材Ｐ１の後端から６０ｍｍの間隔で供給することにより、これらの記録材Ｐ２、Ｐ３、・・・も記録材担持ベルト３１の継目部３１ａ上に位置付けされることはなくなる。（段落【００２９】参照）
　以上の記載を対比のためにまとめると、摘記事項ケ）の寸法関係からみて引用例４にはいわゆるタンデム型の画像形成装置において、第１の転写部と第２の転写部との間隔よりも記録材の搬送方向の長さの方を長くしたものが図面と共に記載されている。
　
（２−４）引用例７（特開平６−７５４３０号公報）
コ）本発明者らは、トナーの帯電性の安定性について鋭意検討した結果、特定のカップリング剤を水系中で加水分解しながら処理した、平均粒径０．０１〜０．２μｍ、疎水化度２０〜９８％で４００ｎｍにおける光透過率が４０％以上であるアナターゼ型酸化チタンが、均質な疎水化処理が行え、粒子同士の合一もないことを見出し、その酸化チタンを含有したトナーが、帯電の安定化、流動性付与の点で極めて有効であることを見出したのである。（段落【００６０】参照）
サ）その処理量は酸化チタン１００重量部に対して、１〜５０重量％、好ましくは３〜４０重量％とし、疎水化度を２０〜９８％、好ましくは３０〜９０％、より好ましくは４０〜８０％にすれば良い。
　すなわち、疎水化度は２０％より小さいと、高湿下での長期放置による帯電量低下が大きく、ハード側での帯電促進の機構が必要となり、装置の複雑化となり、また疎水化度が９８％を超えると体積固有抵抗の小さいアナターゼ型酸化チタンを使用しても酸化チタン自身の帯電コントロールが難しくなり、結果として低湿下でトナーがチャージアップしてしまう。（段落【００６８】〜【００６９】参照）
シ）また、本発明のトナーの粒度分布と組合せた場合、本発明の酸化チタンは好適である。すなわちトナーを小粒径化すると重量あたりの表面積が増大し、摺擦による過剰帯電を生じやすくなる。これに対して帯電を制御し、流動性を付与できる酸化チタン微粒子の効果は大きい。本発明に好適な酸化チタンの含有量は０．
５〜２．５重量％、好ましくは０．７〜２．０重量％である。（段落【００７８】参照）
　
（３）対比
　補正後の本願発明３１を引用例１記載の発明と対比すると、
ａ）引用例１記載の発明の「プロセスユニット１００ａ」、「用紙Ｐ」、「給電ローラ２３ａ」、「プロセスユニット１００ｂ」、「給電ローラ２３ｂ」、「第２の画像形成ユニット」、「定着器３３」は、それぞれ補正後の本願発明３１の「第１のトナー画像形成手段」、「転写材」、「第１の転写手段」、「第２のトナー画像形成手段」、「第２の転写手段」、「第２の画像形成手段」、「定着手段」に相当し、
ｂ）転写電界によって転写がバイアスされることから、引用例１記載の発明の「第１の転写電界」、「第２の転写電界」は、それぞれ補正後の本願発明３１の「第１の転写バイアス」、「第２の転写バイアス」に相当するし、引用例１記載の発明において、第２の転写電界を第１の転写電界と異ならせるのは、上の摘記事項イ）やウ）からみて、第２のトナーの転写効率の低下を減少させないためのものであるということができ、
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　（ｉ）第１のトナー画像を形成するための第１のトナー画像形成手段及び該第１の画像形成手段で形成された該第１のトナー画像を第１の転写バイアスを印加して第１の転写部で転写材に転写するための第１の転写手段を有する第１の画像形成ユニット、
　（ｉｉ）第２のトナー画像を形成するための第２のトナー画像形成手段及び該第２の画像形成手段で形成された該第２のトナー画像を第２の転写バイアスを印加して第２の転写部で該第１のトナー画像の転写されている該転写材に転写するための第２の転写手段を有する第２の画像形成手段、
　（ｉｉｉ）該転写材に転写された該第１のトナー画像及び該第２のトナー画像を該転写材に定着するための定着手段、及び
　（ｉｖ）該転写材を該第１の画像形成ユニット、該第２の画像形成ユニット及び該定着手段へと順次搬送するための搬送手段を有する画像形成装置において、
　第２のトナーの転写効率の低下を減少させないように該第１の転写バイアスとは異なる第２の転写バイアスを印加し、該第１の転写手段及び該第２の転写手段は、いずれも接触転写手段である画像形成装置。
（相違点）
（相違点１）補正後の本願発明３１が該第１の転写部と該第２の転写部との間隔よりも該転写材の搬送方向の長さの方が長いと規定しているのに対して、引用例１記載の発明はその点について言及していない点
（相違点２）第１のトナー画像を形成する第１のトナー及び第２のトナー画像を形成する第２のトナーに関して、補正後の本願発明３１がいずれもＳＦ−１が１００〜１６０及びＳＦ−２が１００〜１４０の形状係数を有しており、疎水化度６０％以上の無機微粉末をトナー粒子１００重量部に対して０．１〜５重量部含有していると規定しているのに対して、引用例１記載の発明はトナーについて言及していない点
（４）判断
　相違点（１）について検討する。
　いわゆるタンデム型の画像形成装置において、転写材の搬送方向の長さよりも第１の転写部と該第２の転写部との間隔を短くすることは引用例４に記載されているように公知技術であり、同じくいわゆるタンデム型の画像形成装置である引用例１記載の発明において、転写材の搬送方向の長さよりも第１の転写部と該第２の転写部との間隔を短くすることに格別の阻害要因はないから、この点は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　相違点（２）について検討する。
　引用例２には、ＳＦ−１が１２０〜１８０及びＳＦ−２が１１０〜１３０の形状係数のトナーは、帯電量の安定性、カブリ発生の阻止、画像の安定性、クリーニング特性などにおいて優れた特性を有することが記載されている。ここで、補正後の本願発明３１において規定するＳＦ−１が１００〜１６０、ＳＦ−２が１００〜１４０は、引用例２記載の発明のＳＦ−１が１２０〜１８０、ＳＦ−２が１１０〜１３０と、その中心となる数値範囲において共通するものである。
　また、引用例７にはトナーに疎水化度２０〜９０％の酸化チタンを含有させると、帯電の安定化、流動性の付与の点で極めて有効であり、好適な含有量として０．７〜２．０重量％含有させることが記載されている。ここで、酸化チタン粉末は無機微粉末であるし、疎水化度についても引用例７には疎水化度が低いと高湿時における帯電量不足が起こるとあることから、特に疎水化度を６０％以上とすることについても記載されているということができる。
　ところで、引用例２や引用例７に記載されているトナーや外添剤が有する特性である帯電量の安定性、カブリ発生の阻止、画像の安定性、クリーニング特性、流動性等は、現像剤の特性として一般的に要求される特性であり、補正後の本願発明３１のようにいわゆるタンデム型の画像形成装置における転写時の問題点についての知見が得られなくても、現像剤として一般的に優れた特性を有するトナーや外添剤を採用してみようと考えることに格別阻害する要因はないから、この点は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　そして、補正後の本願発明３１のようないわゆるタンデム型の画像形成装置に引用例２や引用例７に記載されているような現像剤を組み合わせたことによって、画像均一性、転写効率、再転写率等において若干優れた効果を有するとしても、それは帯電量の安定性、カブリ発生の阻止、画像の安定性、クリーニング特性、流動性等の優れた特性を有する公知の現像剤がその属性としてもたらす効果であって、組み合わせの容易性を否定するような格別顕著なものでもない。
（まとめ）
　したがって、補正後の本願発明３１は引用例１、引用例２、引用例４及び引用例７記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）結び
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年２月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、上記補正後の本願発明３１に対応する本願の発明は、平成１３年１０月１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項３３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。以下、「本願発明３３」という。
「（ｉ）第１のトナー画像を形成するための第１のトナー画像形成手段及び該第１の画像形成手段で形成された該第１のトナー画像を第１の転写バイアスを印加して第１の転写部で転写材に転写するための第１の転写手段を有する第１の画像形成ユニット、
（ｉｉ）第２のトナー画像を形成するための第２のトナー画像形成手段及び該第２の画像形成手段で形成された該第２のトナー画像を第２の転写バイアスを印加して第２の転写部で該第１のトナー画像の転写されている該転写材に転写するための第２の転写手段を有する第２の画像形成手段、
（ｉｉｉ）該転写材に転写された該第１のトナー画像及び該第２のトナー画像を該転写材に定着するための定着手段、及び
（ｉｖ）該転写材を該第１の画像形成ユニット、該第２の画像形成ユニット及び該定着手段へと順次搬送するための搬送手段を少なくとも有する画像形成装置において、
　該第１の転写部と該第２の転写部との間隔よりも該転写材の搬送方向の長さの方が長く、第２のトナーの転写効率の低下を減少させないように該第１の転写バイアスとは異なる第２の転写バイアスを印加し、該第１のトナー画像を形成する第１のトナー及び該第２のトナー画像を形成する第２のトナーは、いずれもＳＦ−１が１００〜１８０及びＳＦ−２が１００〜１４０の形状係数を有していることを特徴とする画像形成装置。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、引用例２、引用例４及び引用例７の記載事項は上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明３３は、上記２．で検討した補正後の本願発明３１から、第１の転写手段及び第２の転写手段の限定事項である「該第１の転写手段及び該第２の転写手段は、いずれも接触転写手段であり」との構成を省き、また第１のトナー及び第２のトナーのＳＦ−１の範囲を「１００〜１８０」と拡張し、さらに「疎水化度６０％以上の無機微粉末をトナー粒子１００重量部に対して０．１〜５重量部含有して」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明３３の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後の本願発明３１が、前記［２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２、引用例４及び引用例７記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明３３も同様の理由により引用例１、引用例２、引用例４及び引用例７記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり本願発明３３は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。