【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１３３２６５号発明「芳香族カーボネート類の連続的製造法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１３３２６５号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　
　本件特許第２１３３２６５号は、平成２年１２月２７日に出願（優先権主張平成１年１２月２８日、以下「本件優先日」という。）され、平成７年１０月４日に出願公告（特公平７−９１２３６号）され、平成９年１１月１４日に特許権の設定登録がされ、その後、平成１０年８月３１日に請求人日本ジーイープラスチックス株式会社より本件特許の特許無効の審判の請求がなされ、その後被請求人より平成１０年１２月２２日に答弁書が提出され、請求人より平成１３年６月２０日に弁駁書が提出され、被請求人より平成１５年８月１９日に答弁書（第２回）が提出されたものである。（なお、答弁書、弁駁書と表示された書類以外の書類提出については記載を省略した。）
　
II　本件発明
　
　本件特許発明は、特許明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】触媒の存在下にジアルキルカーボネートと芳香族ヒドロキシ化合物とを反応させて、アルキルアリールカーボネート、ジアリールカーボネート又はこれらの混合物からなる芳香族カーボネート類を製造するに当たり、原料化合物である該ジアルキルカーボネート及び該芳香族ヒドロキシ化合物を、連続多段蒸留塔内に連続的に供給し、該蒸留塔内で該触媒と該原料化合物を接触させることによって反応させながら、副生する脂肪族アルコールを蒸留によってガス状で連続的に抜き出し、生成した該芳香族カーボネート類を塔下部より液状で連続的に抜き出すことを特徴とする芳香族カーボネート類の連続的製造法。
【請求項２】均一系触媒を連続多段蒸留塔に連続的に供給することにより触媒を存在させる、請求項１記載の方法。
【請求項３】触媒が固体触媒であり、連続多段蒸留塔内部に固体触媒を配置することにより触媒を存在させる、請求項１記載の方法。」
　
III　当事者の主張及び証拠方法
　
１　請求人の主張の概要
　
　請求人は、「特許第２１３３２６５号はこれを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、その理由として審判請求書において次の３つを挙げおよそ次のように主張している。
　
理由１
　本件の請求項１〜３の発明は、本件優先日前に頒布された甲第１〜６号証、又は甲第８〜１１号証（要すれば更に甲第６、７号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　そして、請求人は上記理由１の主張を立証する証拠方法として審判請求時に甲第１〜１２号証を提出し、その後、理由１に関し更に甲第２６〜３２、４９、５０、５１号証を追加した。
　
理由２
　本件の請求項１〜３の発明は、本件優先日前に外国で頒布された甲第１３号証に記載された発明であり、又はそれに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　理由２の主張を立証する証拠方法として審判請求時に甲第１３〜２２号証を提出し、その後甲第３３〜４１号証を提出した。
　
理由３
　本件の請求項１〜２の発明は、本件優先日前に、日本国内において公然知られたので、特許法第２９条第１項第１号の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　請求人は、理由３の主張を立証する証拠方法として審判請求時に甲第２３〜２５号証を提出し、その後甲第２８〜３０、４２〜４８、５２号証を提出した。
　また理由３に関し証拠方法として下記証人の証人尋問を申請した。
証人：山形文一
東京都品川区小山７−７−１７
　　
２　請求人の証拠方法
　
　以下理由１〜３に関する証拠を示すが、訂正された証拠については訂正後の甲号証等を示す。
　
甲第１号証　：平田光穂著「最新蒸留工学」日刊工業新聞社、昭和４５年、２０７〜２４７頁
甲第２号証　：米国特許第２，８２９，１５３号明細書（１９５８年）
甲第３号証　：Petrole et Techniques、No.３５０、１９８９年、ｐ．３６〜４０
甲第４号証　：quaderni dell´ingegnere chimico italiano、１９７４年、ｐ．３６〜４０
甲第５号証　：Petrole et Techniques、No.３２９、１９８６年、ｐ．３４〜３８
甲第６号証　：Ger, Chem. Eng.３,１９８０年，ｐ．２５２〜２５７
甲第７号証　：ING. CHIM. ITAL.,V.２１,N.１−３, GEN-MAR. １９８５年、ｐ．６〜１２
甲第８号証　：特開昭５４−４８７３３号公報
甲第９号証　：特開昭５４−４８７３２号公報
甲第１０号証：特開昭６１−２９１５４５号公報
甲第１１号証：特開平　１−２７５５４８号公報
甲第１２号証：特開昭５１−１０５０３２号公報
甲第１３号証：ENICHEM SINTESI ISOLA １９-RAVENNA IMPIANTO DIFENILCARBONATO DESCRIZIONE PROCESSO　ED IMPIANTO　DICEMBRE　１９８５
（エニケム　シンテシ社がラベンナ市に提出した建設許可申請書に添付されたプロセス説明書と図面の写し）（訂正前、甲第１３号証の１）
甲第１４号証：COMUNE DI RAVENNA CONCESSIONE CONCESSIONE N゜１９０２/８６ DATA １６ DIC １９８６（ラベンナ市が出した建設許可書の写し）（訂正前、甲第１４号証の１）
甲第１５号証：LEGGI E DECRETI LEGGE ６ agosto １９６７,N.７６５（イタリア国の１９６７年８月６日の法律第７６５の公報写し）（訂正前、甲第１５号証の１）
甲第１６号証：Gulminelli女史のステートメント、 １９９６年１２月２１日付
甲第１７号証：Gulminelli女史のステートメント、１９９７年２月６日付
甲第１８号証：Gulminelli女史のステートメント、１９９７年８月２６日付
甲第１９号証：ラベンナ市当局のStringa氏のステートメント、１９９７年１１月２８日付
甲第２０号証：Cisilino氏（元ラベンナ市の役人）のステートメント、１９９７年６月４日付
甲第２１号証：Ribolzi教授の鑑定書、１９９８年１月８日付
甲第２２号証：Stringa氏のステートメント、 １９９８年２月１０日付
甲第２３号証：EniChem Synthesis　DIPHENYLCARBONATE PROCESSTECHNICAL　ECONOMIC NOTE October,１９８７（三井石油化学株式会社がエニケム社から受領した書面）
甲第２４号証：「DMC法DPC打合せ」６２・１０・２４　山形（記）
甲第２５号証：SECRECY AGREEMENT（ENICHEM SYSTHESIS SpA と三井石油化学株式会社の秘密保持契約。１９８７年１１月９日。）
甲第２６号証：ヨーロッパ特許第４６１２７４号に対する特許異議決定書の写し（本件特許に対応する。）
甲第２７号証：PCT／JP９０／０１７３４請求の範囲の写（発明の名称：芳香族カーボネートを連続的に製造する方法）
甲第２８号証：European Chemical News，１３ November １９８９，p.４４
甲第２９号証：Chemical Ｍarketing　Reporter,vol.２３６,December４,１９８９,No.２３
甲第３０号証：Europa Chemie ３５・３６/８９，p.５８５
甲第３１号証：Dialog(Ｒ)File ３１９：Chem Bus News Base　（C）１９９８ Royal Soc Chemistry
甲第３２号証：Babcock Distillation with Chemical　Reaction，Lehigh University，１９７６
甲第３３号証：中山信弘、注解特許法、青林書院第二版 １９１〜１９７頁
甲第３４号証：川口博也、民商法雑誌　第８４巻 第２号　１９６〜２０１頁
甲第３５号証：紋谷暢男、注釈特許法、有斐閣ミドル・コンメンタール　７１〜７６頁
甲第３６号証：盛岡一夫、ジュリスト昭和６１年６月１０日号、２４３〜２４５頁
（甲第３３〜３６号証は「頒布された刊行物」についての論文。）
甲第３７号証：Tanzarella氏（ミラノの弁護士）の鑑定書、１９９８年７月３０日付（訂正前、甲第３７号証の１）
甲第３８号証：Ribolzi教授の鑑定書（第２）（訂正前、甲第３８号証の１）
甲第３９号証：Massaro氏のデクラレーション、　１９９８年１０月７日付（訂正前、甲第３９号証の１）
甲第４０号証：Ravenna市が出した証明書、１９９８年１０月１４日付（訂正前、甲第４０号証の１）
甲第４１号証：弁理士ツムステイン博士（エニケム社代理人）からヨーロッパ特許庁への手紙１９９６年１１月５日付
甲第４２号証：カサールからの山形宛のファクシミリ書面、１９８８年９月３０日
甲第４３号証：山形文一の陳述書（平成１１年５月１７日）
甲第４４号証：マイケル　モダンの陳述書（１９９８年９月１６日）
甲第４５号証：アレン　コーの陳述書（１９９８年９月２３日）
甲第４６号証：リナルド　ペライヤの陳述書（１９９８年９月３０日）
甲第４７号証：ゼネラルエレクトリック社とエニケム社との秘密保持契約、１９８８年１１月１５日締結
甲第４８号証：日本ジーイープラスチックス社とエニケム社との秘密保持契約、１９８９年７月６日締結
甲第４９号証：WO８３／０３８２５号公報
甲第５０号証：米国特許第１，４００,８４９号明細書
甲第５１号証：特開昭５１−７５０４４号公報
甲第５２号証：DMC/DPC三者会談議事録
（１９８８年１０月６日、東京で開催した会議）
甲第２〜４号証（抄訳文）
甲第５号証（抄訳文２）
甲第６号証（抄訳文２）
甲第７号証の抄訳文（２）
甲第１３号証の抄訳（訂正前、甲第１３号証の１の抄訳）
甲第１４号証の抄訳（訂正前、甲第１４号証の１の抄訳）
甲第１５号証の抄訳（訂正前、甲第１５号証の１の抄訳）
甲第１６〜２２号証の抄訳
甲第３７〜４０号証（訳文又は抄訳）
甲第２３、２５、３２号証の抄訳
甲第２６、２７〜３１、４４〜４８号証の訳文
甲第４１、４９、５０号証の抄訳
甲第４２号証の抄訳
（参考資料）
参考資料１：甲第１３号証の英訳（訂正前、甲第１３号証の２）
参考資料２：甲第１４号証の英訳（訂正前、甲第１４号証の２）
参考資料３：甲第１５号証の英訳（訂正前、甲第１５号証の２）
参考資料４：甲第３７号証の英訳（訂正前、甲第３７号証の２）
参考資料５：甲第３８号証の英訳（訂正前、甲第３８号証の２）
参考資料６：甲第３９号証の英訳（訂正前、甲第３９号証の２）
参考資料７：甲第４０号証の英訳（訂正前、甲第４０号証の２）
　
３　被請求人の主張の概要
　
　一方、被請求人は、請求人の各理由に対しておよそ次のように反論している。
　
（１）無効理由１に対し、被請求人は甲第１〜１２号証のいずれもから、又これらをどのように組み合わせても本件特許発明は当業者が容易に想到できるものではない旨主張し、乙第１、２号証を提出し、その後乙第１１〜１６号証を提出した。
（２）無効理由２に対し、被請求人は「甲第１３号証の１は本件優先日前に第３者に複写、閲覧は許されていなかった。仮に甲第１３号証の１が閲覧・複写可能であったとしても、甲第１３号証の１の原本は頒布された刊行物ではなく、このことを前提とする本件発明が特許法第２９条第１項第３号又は第２９条第２項に該当するとする主張は根拠を欠くものである。」旨主張した（１０年１２月２２日付け答弁書、４５、４９頁参照）。
　被請求人は反論の根拠として、答弁書と共に乙第３、４、５、１０号証、乙第６号証の１、７，８号証の１、乙第７号証の２、乙第６，８号証の２を提出した。
（３）無効理由３に対し、被請求人は、請求人の本件発明が公然知られた発明であるとする主張はいずれも失当であって、採用されるべきでない旨主張した。
　
４　被請求人の証拠方法
　
　以下理由１〜３に関する証拠を示す。
　　　
乙第１号証　　：甲第５号証の英訳文
乙第２号証　　：甲第３号証の英訳文
乙第３号証　　：東京高裁昭和５０年（行ケ）第９７号判決
乙第４号証　　：平成１０年（ワ）第１０５４５号　被告第１準備書面（特許権者との訴訟）
乙第５号証　　：エニケム社とGEとの契約書
乙第６号証の１：Marabini  Farini の法律鑑定書
乙第６号証の２：乙第６号証の１の英訳
乙第７号証の１：Trevisan  Amadio の法律鑑定書
乙第７号証の２：乙第７号証の１の和訳
乙第８号証の１：Marabini  Farini のRibolzi法律鑑定書に対する反論書
乙第８号証の２：乙第８号証の１の英訳
乙第９号証　：甲第１４号証の１の表紙の和訳（１頁）及び４、５枚目の３６）〜４１）項の和訳（２、３頁）
乙第１０号証　：「Bartoli Flavio」（エニケムの設計者）の印鑑
乙第１１号証　：「ＰｈＯＨ転化率と芳香族カーボネート生産性」
乙第１１号証の１：関連ＥＰ特許異議事件の答弁書
乙第１１号証の２：同上に添付したデクラレーション付実験証明書
乙第１２号証　：エステル交換法による芳香族カーボネートの製造方法の系譜（１９７４〜１９９８）
乙第１３号証　：米国特許第４，０４５，４６４号明細書
乙第１４号証　：平成１０年（ワ）第１０５４５号、特許差し止め等請求事件の乙第４号証
乙第１５号証　：Ullmann's Encyclopedia of Industrial Chemistry, Vol.B4,p.321-326
乙第１６号証　：Chemical Processing,１９８７年、２月号、２７，２８，３０，３２頁
　
ＩＶ　甲各号証、乙各号証等の記載事項
　
　本件発明との関連から甲号証、乙号証の記載の一部を摘示又は記載を要約すると次のようになる。
　
・甲第１号証 
　甲第１号証には次のような記載がある。
（イ）「反応蒸留とは蒸留性能を良好にするために蒸留と反応とを合併した操作とも言えようし、また、反応率を向上させるために蒸留分離の力を借りた操作とも言えよう」（２０８頁）、「操作条件あるいは操作方式を適当に選ぶことによって反応と蒸留分離が効果的に遂行される。」（２０９頁、「6.1.3反応蒸留の操作基本型」の項）と記載されている。
（ロ）「エステル化反応は液相平衡反応の代表的なものであり、反応蒸留に適した要素を有している。・・・エステル−エタノール−水の３成分系共沸物がこの塔の留出物として得られる」（２１２頁）と記載されている。
（ハ）反応原料の一部が共沸混合物として塔頂から出てしまう場合は、その原料を過剰に供給し、分離回収されたものから再利用する等の工夫で反応蒸留を実施することができること（２１５頁）が記載されている。
・甲第３号証
　反応蒸留（蒸留塔を使用）による反応で塔内に固体触媒を配置することが記載されている。
（第２頁の図）
・甲第５号証
　甲第５号証には、平衡反応において生成物分離手段として、吸収、抽出なども考えられるものの、「最も多くの実験的及び理論的研究の対象となってきたのは反応蒸留である」（甲第５号証第２，第３段落）と記載されている。
・甲第６号証
　甲第６号証は、「蒸留を上置した反応に対する反応器の選択」と題す論文であり、次のような記載がある。
（イ）「反応の平衡定数及び各成分の相対揮発度（沸点）は容易に決定可能な反応系の特性である。これらのデータを用い、下図の典型的なケースを参照して、省エネルギーの見地から、反応蒸留器と、蒸留器を載せたバッチ反応器のいずれを選択すべきかを速やかに決定することができる。表１にその結果を示す。」と記載されている。（甲第６号証２５２頁）
（ロ）「平衡反応を工業的なスケールで実施する際、化学的平衡をずらす手段として反応に蒸留工程を結合することが、平衡定数の大きさに応じて多かれ少なかれ重要である。」と記載されている。（甲第６号証２５２頁左欄２行〜５行）
（ハ）工業的規模での平衡反応を実施する方法として、「ａ）反応塔（連続）」，「ｂ）塔付きのバッチ反応器（不連続）」，「ｃ）ＣＳＴＲ又は反応器カスケード（連続）」の三つが挙げられ（甲第６号証２５２頁図１）、使用装置に着目すると基本的な装置単位は、２種類であり、「ａ）反応塔」と「ｂ）塔付きのバッチ反応器」であると記載されている。（甲第６号証２５２頁右欄下から７行〜１行）
（ニ）「表１」には，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの相対揮発度をそれぞれ「１．０」，「１．１」，「４．０」，「０．１」としたときに、平衡定数「Ｋ」値が「１０」，「１」，「０．０１」と小さくなるほど，反応蒸留塔は蒸留器付きバッチ反応器より好ましいことが示されている。（甲第６号証２５２頁右欄）
（ホ）「反応塔の使用」に関し「下記の前提を含む：１．反応は、反応塔の棚上の合計滞留時間が十分であるべく充分に速くなければならない。２．活性化エネルギーは低くなければならない。・・・３．反応は強く発熱であっても、強く吸熱であってもならない。・・・好ましくない。」と記載されている（２５３頁左欄１行〜４行）。
（ヘ）反応器の比較が、ＡとＢを反応させＣとＤを生成させる反応（但しＢ，Ｃは平衡の両側においてより揮発性の成分。Ｃは最大の比揮発度を有すると仮定する。すなわち、ＢはＡよりも揮発性が大であり，ＣはＤよりも揮発性が大であり，かつＣが最も揮発性が大である。）についてのものであることが記載されている。（２５３頁左欄１８〜２３行）
（ト）「Ａ，Ｂ二つの反応物がぼぼ同等の揮発度を有すると仮定し、Ｄは非常に揮発度が小さいと仮定する。・・・このような特殊な場合には反応蒸留器のエネルギー的な優位性は最大のものとなる。」と記載されている。（甲第６号証２５３頁左下欄下から１７行〜９行）
（チ）「反応蒸留器は、もし平衡定数が小さければ特に有利であると想定できるかも知れない。平衡定数が大きければ大きい程、すなわち、とにもかくにも、反応が速やかに進行すればする程、平衡をずらすと言う反応蒸留器の特別な能力はより重要でなくなるであろう。これらのことが下記において検討され、定量的に示されるであろう。」と記載されている。（甲第６号証２５３頁右欄第１段落）
（リ）「ｃｏｎｔ．」は反応蒸留を示し、「ｄｉｓｃ．」は蒸留塔付きバッチ反応を示すと記載されている。（甲第６号証２５４頁右欄１行〜３行）
（ヌ）「図６はＡとＢの相対揮発度が非常に異なる時（１：３）、・・・反応蒸留器の優位性はほとんどなくなってしまっている。しかしながら，Ｂの相対揮発度を増加すると、ＢとＣの相対揮発度の比が同時に変わることに留意しなければならない。おそらく、ＢとＣの分離と言う問題が非常に大きくなったため，他の違いはもはや明白に注目すべきものではなくなったのであろう。」と記載されている。（甲第６号証２５５頁右欄〜左欄）
（ル）「この省エネの利点の減少は、別別の段に反応物質を導入することで妨げることができる。」と記載されている。（甲第６号証２５５頁右欄２１行〜２３行）
（ヲ）「最初の実験的検討は一般にバッチ方式で行われることに留意することが必要である。もし、反応系が反応蒸留器に理想的に適合するのであれば、蒸留器を載せた反応フラスコで行われるバッチ方式の実験は反応物と生成物を反応蒸留器における場合よりも激しい熱的条件にさらすであろう。これは選択率の大きなロスを引き起こし、このプロセスを実験的検討の段階で放棄させることになりかねない。このような場合には、反応蒸留器ではより高い選択率が得られるかも知れないことを、初期の段階で評価することが重要である。」と記載されている。（甲第６号証２５６頁右欄第３段落）
・甲第７号証
　甲第７号証（抄訳文２）には、「ジメチルカーボネート：有機化学品製造の為の新しい構成材料」と題する論文であり次のような記載がある。
「カルボニル化プロセス」の項には、
（イ）「高級カーボネートのうち、芳香族カーボネートは特有の位置にある；特にジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）は、芳香族ポリカーボネート、・・・の生産のために工業的に用いられる。現在のＤＰＣ製法は、原料としてホスゲンに基づく。」、
（ロ）「一方、ＡＡ．はＤＭＣとフェノールから出発する合成プロセスを開発した。・・・（略）・・・［「反応図４・ＤＭＣ／フェノール反応」は（ロ）’に示す。］・・・初めに、適当なエステル交換反応触媒を見つけることが必要であった。そして、いくつかの触媒系（表３）のスクリーニングが行われ、チタン誘導体を用いて有望な結果が見い出された。実施条件についてのより詳細な研究は、アニソールの目立つ形成なしで、中間体フェニルメチルカーボネート（ＰＭＣ）及び幾分かのＤＰＣさえを得るようにＡＡ．を導いた。そして、種々のチタン塩（ＴｉＣｌ４、アルコキシドなど）から出発して、触媒添加の後で反応媒体中でチタンテトラフェノレートが迅速に形成されることが見出された。従って、この物質種が、初期の実験の後では、反応媒体中における二次的生産物の存在を避ける為に、常に用いられた。過剰のＤＭＣ及び未反応のフェノールの除去後に、ＰＭＣのＤＭＣ及びＤＰＣへの不均化反応を、同じ触媒を用いて比較的高い速度かつ高収率で実施することができた。これは、ＤＰＣ合成プロセスにおける第２段階を成す。一緒に生成したＤＭＣは、第１段階にリサイクルされうる。この反応シークエンス（図３）に基づく製造プロセスが現在開発中である。」、
（ロ）’「反応図４」には、
フェノール＋ＤＭＣ・・＞アニソール＋メタノール＋ＣＯ２、
フェノール＋ＤＭＣ・・＞ＰＭＣ＋メタノール、
ＰＭＣ・・＞ＤＰＣ＋ＤＭＣ
の反応が示されている。
（ハ）「表３」は、「ＤＭＣとフェノールからフェニルメチルカーボネートの合成」と題するもので、使用触媒「ＴｉＣｌ４」の欄には、「フェノール転化率％」、「ＰＭＣ選択率％」、「アニソール選択率％」がそれぞれ「２４」、「＞９９」、「＜１」であることが、また使用触媒「Ｔｉ（OPh）４」ではそれらがそれぞれ「２１」、「＞９９」、「＜１」であることが記載されており、表の外には「条件：ＤＭＣ／フェノール＝５モル／モル、触媒／フェノール＝０．０５モル／モル、時間＝５〜８時間、圧力＝１ａｔｍ、温度＝９８〜１００℃」の記載がある。
（ニ）「ＤＰＣ製造プロセス」と題する「図３」には、ＤＭＣとフェノールが「ＰＭＣ合成反応器」に導入され次いで「ＤＰＣ合成反応器」をへてＤＰＣが合成されること、ＤＭＣがリサイクルされること、Ｒ１に続くＳ１工程にはａ，ｂ工程が付加され、Ｓ２工程にはｃ、ｄ工程が付加されることが示され、説明として「Ｒ１　ＰＭＣ合成反応器；Ｒ２　ＤＰＣ合成反応器；　Ｓ１　ＰＭＣ精製；Ｓ２　ＤＰＣ精製；ａ　フェノールリサイクル；ｂ　ＤＭＣリサイクル；ｃ　ＰＭＣリサイクル：ｄ　触媒リサイクル」の記載（以上、９頁左欄下から１２行〜１０頁左欄図３）がある。なお、９頁左欄下から７行等に記載の「ＡＡ．」は著者の意味と解される。
・甲第８号証
　甲第８号証には、エステル交換反応により芳香族炭酸エステルを製造する方法が記載され、「アルコールを塔頂で分離除去しながら、エステル交換反応混合物を比較的長いカラム中で必要とされる反応温度に加熱する。」（４頁右下欄）とある。
・甲第９号証
　甲第９号証は、芳香族炭酸エステルの製法に関するもので、カラムの溜め部で加熱して反応を実施することが記載（実施例参照）されており、また、ＤＭＣと反応生成物であるメタノールとが共沸混合物を形成することが記載されている。
・甲第１０号証
　甲第１０号証は、反応蒸留塔を用いる炭酸エステルの製法に関するもので、バッチ式で反応を実施することが記載されており、また、平衡反応をより生成物側に効率的にずらし，高い生産速度及び収率とすることが望まれることが記載されている。
・甲第１２号証
　甲第１２号証には、高収率、高選択率で芳香族炭酸塩を製造（蒸留塔を備える反応塔使用）する方法が記載されており、また、同方法は脱炭酸反応によりアニソールを副生するものであることが記載されている。
・甲第２８号証
　ジメチルカーボネートとフェノールのエステル交換反応に基づくジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）の製造方法がラヴェンナ工場で使用されていること（年産４０００トン）が記載されている。
・甲第２９号証
　エニケム社のラヴェンナのＤＰＣプラントはＤＭＣとフェノールのエステル交換反応に基づいており、年産４０００トンの能力を有すことが記載されている。
・甲第３０号証
　ジフェニルカーボネートがジメチルカーボネートとフェノールのエステル交換反応によって製造されていることが記載されている。
・甲第４９号証
　甲第４９号証（抄訳）には「本発明は、「反応蒸留」と呼ばれうるプロセスによる酢酸メチルの製造に関する。」（１頁２〜４行）、「本発明のプロセスにおいて用いられる最小滞留時間は、・・・好ましくは、滞留時間は、約２．４時間である。」（４頁２２〜３１行）、「・・・酢酸メチル／メタノール共沸物が形成する。」（１５頁３５行〜１６頁１行）と記載されている。
　
・乙第１１号証
　バッチカラム法の最大生産性を示す甲第１２号証実施例１３やメタノールの共沸剤としてベンゼンを用いる甲第１０号証の実施例１に比べて本件発明の生産性がきわめて高いことが記載されている。
　
Ｖ　当審の判断　
　
　本件請求人の主張する無効理由１について検討する。
　
（１）　無効理由１について　
　
　無効理由１について、請求人が主張する要点は、弁駁書に記載されたとおりの「本件請求項１〜３の発明（以下、本件第１〜３発明という。）は、甲第７号証と甲第６号証又は第５号証及び甲第８または１０号証に基づいて、要すれば甲第１〜４、５１号証を参照して、当業者が容易に発明をすることができた」というものである。
　
（２）甲第７号証記載の発明
　
　請求人が提出した甲第７号証（抄訳文２）の上記摘示（ロ）、（ハ）によれば、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とフェノールをチタン誘導体触媒下で反応させ、アニソールの目立つ形成なしにフェニルメチルカーボネート（ＰＭＣ）とメタノールを生成させたこと（第１段階の反応）、得られたＰＭＣを同じ触媒下で不均化反応させ高収率でジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）とＤＭＣを得ること（第２段階の反応）が記載されている。
　そして、第１段階、第２段階の使用触媒がそれぞれ「アルキルアリールカーボネート化触媒」、「ジアリールカーボネート化触媒」であることは明白であり、各段階が反応装置内で行われること、第２段階の後生成したＤＰＣを得ることは自明であるから、甲第７号証には、「ＤＭＣとフェノールからＰＭＣを製造するに際して、（Ａ）ＤＭＣとフェノールを第１の反応装置内で「アルキルアリールカーボネート化触媒」の存在下に反応させ、ＰＭＣを生成させる工程、
（Ｂ）ＰＭＣを含む反応生成物を第２の反応装置内で「ジアリールカーボネート化触媒」の存在下に反応させ、ＤＰＣとＤＭＣを生成させる工程、
を含むＤＰＣの製造法」が開示されているものと認められる。
　　
（３）証拠との対比
　
（３−１）本件第１発明について
　
　当審での甲号証との対比においては、ジアルキルカーボネートと芳香族ヒドロキシ化合物とを反応させジアリールカーボネートを２段階で製造する製法の第１段階の製法である「ジアルキルカーボネートと芳香族ヒドロキシ化合物とを反応させてアルキルアリールカーボネートとする製法（以下、引用発明１という。）」が記載されている甲第７号証を本件第１発明と比較することとする。
　
（ａ）対比
　
　本件第１発明（前者）と引用発明１（後者）とを対比すると、両者は、
　ジアルキルカーボネートと芳香族ヒドロキシ化合物からアルキルアリールカーボネートを製造するに際して、ジアルキルカーボネートと芳香族ヒドロキシ化合物を反応装置内で「アルキルアリールカーボネート化触媒」の存在下に反応させ、アルキルアリールカーボネートを生成させ副生する脂肪族アルコールを抜き出し、一方、生成したアルキルアリールカーボネートを抜き出す工程を含むアルキルアリールカーボネートの製造法である点で共通するが、
　前者では、ジアルキルカーボネートと芳香族ヒドロキシ化合物からアルキルアリールカーボネートを製造するに際してジアリールカーボネートも製造される芳香族カーボネート類の製造法であるのに対し、後者ではこの点について記載されていない点（相違点１）、
　前者では、製造方法が連続的製造方法であり、反応装置が連続多段蒸留塔であり、ジアルキルカーボネートと芳香族ヒドロキシ化合物が該連続多段蒸留塔内に連続的に供給され、副生する脂肪族アルコールを蒸留によってガス状で連続的に抜き出し、一方、生成したアルキルアリールカーボネートを塔下部より液状で連続的に抜き出すと特定されているのに対し、後者では製造方法が連続的製造方法であるかどうかと反応装置がどのようなものであるかが明らかでなく、したがって、ジアルキルカーボネートと芳香族ヒドロキシ化合物が該連続多段蒸留塔に内に連続的に供給され、副生する脂肪族アルコールが蒸留によってガス状で連続的に抜き出され、一方、生成したアルキルアリールカーボネートが塔下部より液状で連続的に抜き出されるのかどうかが明らかでない点（相違点２）、
で相違しているものと認められる。
　
（ｂ）相違点についての判断
　
（ｉ）相違点１について
　
　ジアルキルカーボネートと芳香族ヒドロキシ化合物とを反応させて、アルキルアリールカーボネート、ジアリールカーボネート又はこれらの混合物から成る芳香族カーボネート類が得られることはよく知られたことであるから、引用発明１もジアルキルカーボネートと芳香族ヒドロキシ化合物からアルキルアリールカーボネートを製造するに際してジアリールカーボネートも製造される芳香族カーボネート類の製造法であると認められ、この点において両者の発明に実質的な差異はない。
　
（ｉｉ）相違点２について
　
（い）本件第１発明と引用発明１との相違点２についての判断
　
（引用発明１に係る反応の実施可能性についての認識について）
　
　甲第７号証の図３に記載された引用発明１の反応が平衡反応であって、（ａ）平衡定数が極めて小さく、（ｂ）かつその反応速度も小さく、（ｃ）引用発明１の反応の反応原料であるＤＭＣと反応生成物であるメタノールとが共沸混合物を形成し、（ｄ）脱炭酸反応によりアニソールを副生するものであることはそれぞれ知られている。（（ａ），（ｂ）は技術常識（特開平１−２６５０６２号公報２頁左上〜右下欄参照）であり、（ｃ）は甲第９号証（特開昭５４−４８７３２号公報２頁右上欄）、（ｄ）は甲第７号証９頁右欄Scheme４参照。）
　そして、引用発明１の反応でＰＭＣを製造する場合に、低沸点反応生成物であるメタノールを除去できる蒸留塔付きバッチ反応器が用いられていること（甲第８ないし第１０、第１２号証）、及び、この製造方法には生産速度、収率、選択性が不十分であるという欠点があることは、本件優先日当時既に知られていた。（甲第１２号証（特開昭５１−１０５０３２号公報２頁左上欄１１行〜１２行）すなわち、引用発明１に係る反応の種類の反応が工業的に実用化することができる可能性のあるものであることは、上記のとおり蒸留塔付きバッチ反応器で既に知られていたことなのである。
  また、引用発明１の反応を含むジアリールカーボネートの製法が工業的に実用化されている点については甲第２８号証ないし甲第３０号証にも記載されているところである。
　そうすると、引用発明１に係る反応については、製造が全体として合理的に行い得る設計であることは明らかであり、その合理的といえる製造プロセスを「図３」（１０頁）に示すものであり、該プロセスによるＰＭＣの製造を可能にすることを積極的に公表するものであり、ホスゲンを用いない図３に記載のＰＭＣ製造プロセスであっても効率よくプロセスが構成し得ることを期待させるものであるから、引用発明１に係る反応は、本件優先日において、甲第７号証の記載自体からして、また、さらには、引用発明１の反応を含むジアリールカーボネートの製法の工業的実用化についての甲第２８号証ないし甲第３０号証の記載をも考慮して、工業的に実用化することができる可能性があるといえるものである。
　
（引用発明１に係る反応に反応蒸留手段を適用する動機付けについて）
　
　そして、平衡反応において、生成物ができる方向の反応を進行させるのに、蒸留により生成する低沸点生成物を除去する手段が適することは、従来からよく知られていることである。甲第１号証には、「エステル化反応は液相平衡反応の代表的なものであり、反応蒸留に適した要素を有している。・・・エステル−エタノール−水の３成分系共沸物がこの塔の留出物として得られる」（甲第１号証２１２頁９行〜１８行）との記載があり、甲第６号証には，「平衡反応を工業的なスケールで実施する際、化学的平衡をずらす手段として反応に蒸留工程を結合することが、平衡定数の大きさに応じて多かれ少なかれ重要である。」（甲第６号証２５２頁左欄２行〜５行）との記載がある。甲第５号証には、平衡反応において生成物分離手段として、吸収、抽出なども考えられるものの、「最も多くの実験的及び理論的研究の対象となってきたのは反応蒸留である」（甲第５号証第２，第３段落）との記載もある。そして、引用発明１の反応は平衡反応なのである。
　そうすると、甲第７号証の図３記載の引用発明１のような平衡反応の「ＰＭＣ合成反応器」として、平衡反応で従来から用いられる蒸留手段を備えた装置の中から有利なもの、有利であることが期待されるものが採用されるのはごく当然のことである。
　
（甲第６号証記載の事項の認定判断について）
　
　次に、甲第７号証の図３記載の引用発明１の「ＰＭＣ合成反応器」として、平衡反応で従来から用いられる蒸留手段を備えた装置の中から有利なものを特定することができるのかどうかについて検討する。
(イ) 平衡反応で従来から用いられる蒸留手段を備えた装置として典型的なものに、反応塔（連続）と塔付きバッチ反応器（不連続）とがある。すなわち，甲第６号証には、工業的規模での平衡反応を実施する方法として、「ａ）反応塔（連続）」、「ｂ）塔付きのバッチ反応器（不連続）」、「ｃ）ＣＳＴＲ又は反応器カスケード（連続）」の三つが挙げられてはいる（甲第６号証２５２頁図１）ものの、使用装置に着目すると基本的な装置単位は、２種類であり、「ａ）反応塔」と「ｂ）塔付きのバッチ反応器」であるものとされている（甲第６号証２５２頁右欄下から７行〜１行）。そして、この「反応塔（連続）」は、「連続多段蒸留塔」を意味している（本審決においては，これを「反応蒸留塔」といい、その方法を「反応蒸留」という。また「塔付きのバッチ反応器（不連続）」を「蒸留塔付きバッチ反応器」といい、その方法を「蒸留塔付きバッチ反応」という。）。
(ロ) 平衡反応であり、生産速度が低いことが知られていた引用発明１に係る反応においては、平衡反応をより生成物側に効率的にずらし、高い生産速度及び収率とすることが望まれていた。（甲第１０号証１頁右下欄）また、引用発明１の反応は，アニソールを副生しやすい反応であることは知られているから（甲第１２号証（特開昭５１−１０５０３２号公報）２頁左上欄１１行〜１２行）、選択率を向上させることも望まれていたということができる。
　してみると、甲第７号証の図３に記載された引用発明１の「ＰＭＣ合成反応器」を選択する場合に、平衡反応で従来から用いられる蒸留手段を備えた装置、すなわち、蒸留塔付きバッチ反応器と反応蒸留塔から、工業化上有利なものとして、目的物を高い生産速度、収率で、高い選択率で得ることができるもの（あるいは有利であることが期待されるもの）を選択するのは当然のことである。
　そして、引用発明１に係る反応において、反応蒸留塔の方が蒸留塔付きバッチ反応器よりも転化率及び選択率の向上、さらには生産速度の向上の側面で、より大きく期待できることが甲第６号証に示されていることは、次に述べるとおりであるから、当業者が「ＰＭＣ合成反応器」に反応蒸留塔（連続多段蒸留塔）を選択することに格別の困難性はない。
(ハ) 甲第６号証は、「蒸留を上置した反応に対する反応器の選択」と題する論文であり、反応蒸留塔と蒸留塔付きバッチ反応器を比較している（甲第６号証２５２頁左欄及び右欄）。
　甲第６号証において、両者の比較は、典型的な平衡反応　Ａ＋Ｂ←→Ｃ＋Ｄ　の場合について行われている。上記式において、ＢはＡよりも揮発性が大であり、ＣはＤよりも揮発性が大であり、かつＣが最も揮発性が大である。（甲第６号証２５３頁左欄１８行〜２４行）
　甲第６号証の文頭に記載された要約には、「反応の平衡定数及び各成分の相対揮発度（沸点）は容易に決定可能な反応系の特性である。これらのデータを用い、下図の典型的なケースを参照して、省エネルギーの見地から、反応蒸留器と、蒸留器を載せたバッチ反応器のいずれを選択すべきかを速やかに決定することができる。表１にその結果を示す。」（甲第６号証２５２頁）と記載され、その結果を一覧として記載する「表１」には、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの相対揮発度をそれぞれ「１．０」，「１．１」，「４．０」，「０．１」としたときに，平衡定数「Ｋ」値が「１０」，「１」，「０．０１」と小さくなるほど、反応蒸留塔は蒸留器付きバッチ反応器より好ましいことが示されている。（甲第６号証２５２頁右欄）
 　そして、甲第６号証の本文には、「反応蒸留器は、もし平衡定数が小さければ特に有利であると想定できるかも知れない。平衡定数が大きければ大きい程、すなわち、とにもかくにも、反応が速やかに進行すればする程、平衡をずらすと言う反応蒸留器の特別な能力はより重要でなくなるであろう。これらのことが下記において検討され、定量的に示されるであろう。」（甲第６号証２５３頁右欄第１段落）と記載され、「４．平衡定数の影響」との見出しの下に、相対揮発度の設定を前記のとおりと設定し、平衡定数を変化させてシミュレーションを行っている。（甲第６号証２５５頁左欄）
　甲第６号証の図５は、その結果を示している。図中、「ｃｏｎｔ．」は反応蒸留を示し、「ｄｉｓｃ．」は蒸留塔付きバッチ反応を示す。（甲第６号証２５４頁右欄１行〜３行）甲第６号証の図５は、平衡定数Ｋが０．０１のとき（実線）、熱投入量の大小にかかわらず反応蒸留が蒸留塔付きバッチ反応よりも著しく大きい転化率を常に与えること、逆に、達成すべき転化率が決まっている場合を想定する（すなわち縦軸の所定の位置でグラフを見る）と、反応蒸留が蒸留塔付きバッチ反応よりも著しく小さい熱エネルギーで足りることを示している。そして、同図は、平衡定数Kが１（長鎖線）と大きくなると、反応蒸留の優位性の差が縮まり、平衡定数Kが１０（鎖線）とさらに大きくなると、その差はより小さくなることを示している（甲第６号証２５５頁左欄）。前記表１の記載は、この結果をまとめたものである。
　甲第６号証の図５の記載は、平衡定数が大きければ、殊更に反応蒸留を用いて平衡をずらすよう構成する必要はないが、平衡定数が小さいと反応蒸留を用いて平衡をずらす効果が顕著になり、エネルギー的観点からも、転化率の観点からも、反応蒸留が蒸留塔付きバッチ反応よりも優位であることを示している、ということができる。
(ニ) 引用発明１の反応
ＰｈＯＨ＋ＤＭＣ←→ＭｅＯＨ＋ＭＰＣ
におけるそれぞれの相対揮発度の関係は、上記シミュレーションの反応式　Ａ＋Ｂ←→Ｃ＋Ｄ
の記号で表すと　Ｄ＜Ａ＜Ｂ＜Ｃ　となることは技術常識である。
　この相対揮発度は、甲第６号証の図５で検討された上記の相対揮発度の条件　Ｄ＜Ａ＜Ｂ＜Ｃに相当する。
　甲第６号証の図５で検討された反応における相対揮発度の条件は、「Ａ，Ｂ二つの反応物がぼぼ同等の揮発度を有すると仮定し、Ｄは非常に揮発度が小さいと仮定する。・・・このような特殊な場合には反応蒸留器のエネルギー的な優位性は最大のものとなる。」（甲第６号証２５３頁左下欄下から１７行〜９行）とされる反応蒸留に理想的な相対揮発度の条件（Ｄ＜Ａ＝＜Ｂ＜Ｃ）のものである。ここで、「Ａ，Ｂ二つの反応物がぼぼ同等の揮発度」とは，１：３未満とされる（「相対揮発度が非常に異なる時（１：３）」（甲第６号証２５５頁左欄５．の下２行）。引用発明１の反応のそれが，１：３未満でないことは技術常識であるから、上記理想的な条件からはずれていることになる。
　しかしながら、甲第６号証において、「Ａ，Ｂ二つの反応物がほぼ同等の揮発度」であるということが、理想的な条件のうちの非常に重要な要件であるとされている、というわけではない。すなわち、甲第６号証の「５．ＡとＢの相対揮発度が異なるとき」の項には、先の検討条件におけるＢの相対揮発度を「１．１」から「３」としてＡとＢとを異なる相対揮発度とした場合について、「図６はＡとＢの相対揮発度が非常に異なる時（１：３）、・・・反応蒸留器の優位性はほとんどなくなってしまっている。しかしながら、Ｂの相対揮発度を増加すると、ＢとＣの相対揮発度の比が同時に変わることに留意しなければならない。おそらく、ＢとＣの分離と言う問題が非常に大きくなったため、他の違いはもはや明白に注目すべきものではなくなったのであろう。」（甲第６号証２５５頁右欄〜左欄）と記載されており、甲第６号証の著者は、ＡとＢとの相対揮発度差の増大より、ＢとＣの相対揮発度差の減少の方が重要であるとしている。したがって、「Ａ，Ｂ二つの反応物がほぼ同等の揮発度」でなかったとしても、ＢとＣとの相対揮発度が大きい場合には、直ちに反応への反応蒸留適用が阻害されることになるものではないということができる（これに加えて、甲第６号証には、ＡとＢの相対揮発度の間の差の減少がもたらすエネルギーの優位性の減少について、「この省エネの利点の減少は，別別の段に反応物質を導入することで妨げることができる。」（甲第６号証２５５頁右欄２１行〜２３行）と、ＡとＢに相対揮発度に差があっても、反応物の供給位置の変更で解決し得ることも示されている。）。
(ホ) 引用発明１の反応の平衡定数Ｋが０．０１より小さいことは技術常識であるが、これに対し、甲第６号証には、平衡定数が０．０１より小さい反応例はない（甲第６号証）。
　しかしながら、引用発明１の反応は、たとい平衡定数が０．０１より小さいものであるとしても、平衡を生成物側にずらし得る平衡反応であるという点においては、平衡定数０．０１の場合と特段変わるものではない。
　したがって、平衡定数が０．０１より小さい領域でも、平衡定数が０．０１の場合と同じ傾向であると考えるのが自然であり、このように考えるべきことを妨げる事実も見当たらない。平衡定数が小さいほど反応蒸留の方が蒸留塔付きバッチ反応よりも利点が大きくなることが示されているのであるから、例示されている平衡定数より小さい平衡定数の反応へ反応蒸留の適用を試みることに何ら困難はないというべきである。 
　平衡定数が小さくなるほど、蒸留塔付きバッチ反応に比べて、省エネルギー及び転化率の利点が大きくなることが明確に示されている反応蒸留を、前提とされる相対揮発度関係の特徴の主要な部分が共通し、かつ平衡定数が小さい反応であることが知られている引用発明１の反応へ適用することは、当業者にとって格別困難なことではなかったというべきである。 
(ヘ) 甲第６号証には、上記のとおり、平衡定数が小さくなるほど、反応蒸留の方が、蒸留塔付きバッチ反応より省エネルギー及び転化率の利点が大きくなることが明確に示されているだけでなく、選択率も後者の方が高いことも示唆されている。
　甲第６号証の「結語」には、「最初の実験的検討は一般にバッチ方式で行われることに留意することが必要である。もし、反応系が反応蒸留器に理想的に適合するのであれば、蒸留器を載せた反応フラスコで行われるバッチ方式の実験は反応物と生成物を反応蒸留器における場合よりも激しい熱的条件にさらすであろう。これは選択率の大きなロスを引き起こし、このプロセスを実験的検討の段階で放棄させることになりかねない。このような場合には、反応蒸留器ではより高い選択率が得られるかも知れないことを、初期の段階で評価することが重要である。」（甲第６号証２５６頁右欄第３段落）と記載されている。
　この記載が、反応蒸留に実際には適するはずの反応であっても、これを実験室の蒸留塔付き反応フラスコ（バッチ式）で行なうと、反応蒸留におけるものより厳しい熱的条件にさらされ副反応が起こり選択率が小さくなることから、この段階でプロセスを断念することになりかねないことを指摘して、それを防ぐため、反応蒸留で実施すれば、蒸留塔付き反応フラスコ（バッチ式）による場合より選択率が高くなる傾向があることを念頭に置くよう注意を喚起するものであることは、明らかである。
　ＤＭＣとフェノールとを反応させてＰＭＣを作る引用発明１の反応において、熱分解反応によってアニソールが副生すること及びアニソールの副生を抑制することが望ましいことは、前記のとおり周知のことである。
　そして、反応蒸留において転化率が向上し、選択率が向上すれば、転化率に選択率をかけたものである収率もまた向上することが期待できるのである。
　したがって、選択率及び収率を向上させるという観点からも、引用発明１の反応に反応蒸留を選択することについて十分な動機付けがあったということができる。
(ト) 以上によれば、引用発明１の反応を担当する「ＰＭＣ合成反応器」に反応蒸留器（連続多段蒸留塔）を選択することは、当業者が容易に想到し得たことであると認められる。
(チ) 被請求人は、甲第６号証記載のシミュレーションが省エネルギーの観点から検討されていることを挙げ、これを根拠に、そもそもこの結果を実用上可能であることすらわかっていない引用発明１に係る反応に適用しようとするはずがない、と主張している。
　しかしながら、甲第７号証の第３図に記載された種類の平衡反応が、揮発成分の蒸留により平衡反応をずらすことにより、実用化することができるものであることは、甲第８ないし第１０、第１２号証に記載されたとおり既に知られていたことであり、また、この反応を実施しようとするとき、この種の反応装置として反応蒸留塔と蒸留塔付きバッチ反応器があることは予想することができることも、前述のとおりである。そして、甲第６号証は、上記二つのうち、どちらが有利かを検討する場合において、参考にし得るものなのである。
　そうすると、甲第６号証記載の上記シミュレーションは、省エネルギーの観点から検討されたものではあるものの、そこからは省エネルギーのことしか分からない、などということはないのである。そして、その各グラフからは、エネルギー消費の観点のみならず、転化率の観点からも、両反応方式の優劣をみることができることは明らかである。すなわち、転化率を所与とすると、必要なエネルギーの多寡によって両方法の優劣を比較することができるし、逆に投入エネルギーを同じくしてどちらの方法が高い転化率を与えるかを比較することもできるのであるから、被請求人の上記主張には理由がない。
(リ) 被請求人は、反応速度が速いことを前提とした甲第６号証記載のシミュレーション結果を、反応速度が遅いことが知られた引用発明１に係る反応に適用することはできない、と主張している。
 　甲第６号証における「反応は，反応塔の棚上の合計滞留時間が十分であるべく充分に速くなければならない。」（甲第６号証２５３頁左欄２行〜４行）との記載は，表現が明確でなく、「反応塔の棚上の合計滞留時間が十分」がどの程度をもって十分と想定しているのか、「充分に速く」がどの程度をもって十分速いというのか必ずしも明りょうではない。しかし、反応が、少なくとも、実用可能な程度に平衡が生成物側にずれる程度に速くあるべきことは、「平衡をずらすと言う反応蒸留器の特別な能力」（甲第６号証２５３頁右欄１３行〜１４行）を蒸留塔付きバッチ反応器と比較するこのシミュレーションの前提として当然のことである。
　そして、引用発明１の反応の反応速度は，遅いといってもバッチ式で平衡をずらしてＰＭＣが製造できる程度には速い速度であるから（甲第７号証９頁右欄ＴＡＢ．３）、瞬間反応ではないにしても反応を実用可能な程度にずらすことができる程度の速度ではあるということができる。
　また、反応塔の反応液の滞留時間は，比較的広範囲に長くも短くもできるものである（本件明細書では、「滞留時間」について「通常０．００１〜５０時間」としている。また、甲第４９号証に記載された反応蒸留では、反応は異なるものの、滞留時間は約２．４時間（甲第４９号証４頁１２行〜５頁３行）と時間単位で示される程度に長い時間をとることができることが知られている。）。
　このような状況の下で、甲第６号証の上記記載が、引用発明１の反応に反応蒸留を適用することを思いとどまらせるものであるとすることはできないというべきである。 
　被請求人は、甲第６号証に記載されたシミュレーションは、同号証の(6)式（甲第６号証２５４頁左欄）に示されているように、非常に速く平衡に達する反応（瞬間反応）を前提としている、と主張している。しかし、甲第６号証におけるシミュレーションの前提となるモデル式は、単にそれ以降の計算を簡単にするための単純化したものにすぎない（甲第６号証２５３頁右欄〜２５４頁左欄）。このシミュレーションにおける単純化の意味は、シミュレーションは、一定の前提をおいた分析であるが、前提が重要な条件を満たしていれば、条件の一部に変更があってもそれによってどのような変化が生じるのか、ある程度は予測可能ということなのであり、予測可能であるからこそ、化学装置の設計にシミュレーションが頻繁に利用されるのである。
　したがって、「反応は、反応塔の棚上の合計滞留時間が十分であるべく充分に速くなければならない。」としても、この要件を満たすものを、被請求人が主張するように瞬間反応に限定すべき理由はない。
　また、被請求人は、甲第６号証に記載されたシミュレーションは、活性化エネルギーの低い反応であってかつ強い発熱反応でも強い吸熱反応でもない反応を前提としており（甲第６号証２５３頁左欄２行〜４行）、これらの条件を満足しない引用発明１の反応に甲第６号証に記載されたシミュレーションを適用することはできないとも主張している。しかし、甲第６号証に記載されたこれら２つの条件は、相対的な話にしかすぎず、しかも、「活性化エネルギー」、「発熱」、「吸熱」がどの程度になれば「反応塔」を適用することの利点がなくなるのかが明らかでなく、これらの適否を判断する基準が明確でないのであるから、これらの条件の記載の存在を引用発明１の反応に反応蒸留を適用することを思いとどまらせる根拠とすることもできない。
(ヌ) 被請求人は、引用発明１の塔頂成分であるメタノールは共沸混合物を形成して塔頂成分純度が７０％を越えないほど低いのであるから、塔頂生成物の要求純度が９９．９％程度と高い甲第６号証に記載された知見は、塔頂成分純度が７０％を越えないほど低い引用発明１の反応へ適用することができないものである、と主張している。
　しかしながら、甲第６号証の上記知見は、反応蒸留と蒸留塔付きバッチ反応との間の優位さの差が小さい場合（図６)であっても、塔頂生成物の要求純度を９９．９％から９８％へと下げれば（図７)、反応蒸留がはっきり有利になるというものである。すなわち、低沸点生成物Ｃと低沸点反応物Ｂの蒸留での分離が困難であると、ＢとＣとの分離に要するエネルギーが増大する結果、反応蒸留の蒸留塔付きバッチ反応とのエネルギー上の優位性に差がなくなるものの、塔頂で得られる生成物Ｃ中に少々多くの反応物Ｂが混ざってもよいとする（塔頂生成物における生成物Ｃの要求純度を下げる）と、ＢとＣとの分離に要するエネルギーが減少するため、反応蒸留のエネルギー上の優位性が明確になることを意味するものである。
　したがって、塔頂の要求純度を下げると反応蒸留のエネルギー上の優位性が明確になるという甲第６号証の上記知見は、むしろ引用発明１の反応へ反応蒸留を選択する動機付けになるものである。
　また、反応原料の一部が共沸混合物として塔頂から出てしまう場合は、甲第１号証の２１５頁に記載された反応例にもあるとおり、その原料を過剰に供給し、分離回収されたものから再利用する等の工夫で反応蒸留を実施することができるのであり、塔頂から共沸混合物が出ることは、反応蒸留の当該反応への適用を阻害することになるものではない。
(ル)そして、引用発明１の反応の反応器に、反応蒸留器（連続多段蒸留塔）を適用する場合において、副生する脂肪族アルコールを含む低沸点成分を蒸留によってガス状で連続的に抜き出すようにし、一方、生成したアルキルアリールカーボネートを含む高沸点成分を塔下部より液状で連続的に抜き出すようにすることは自明であり、反応蒸留器（連続多段蒸留塔）を適用する製造方法が連続的製造方法であることも自明である。
(ヲ) 以上のとおり、甲第６号証には、引用発明１の反応の反応器に、反応蒸留器（連続多段蒸留塔）を適用する強力な示唆があるということができるのであるから、本件第１発明は、引用発明１及び甲第６号証から容易に想到することができたものということができるものである。
　
（ろ）本件第１発明の効果についての判断
　
　本件第１発明の構成に想到することは、上記のとおり、容易である。そして、その奏する効果として被請求人の主張するものは、単にその構成が奏する効果を確認したにすぎない程度のものである。このような効果によって、構成自体によっては進歩性の認められない本件第１発明に進歩性を認めることはできないところである。
　しかも、甲第７号証記載の引用発明１に係る反応における「ＰＭＣ合成反応器」に反応蒸留器（連続多段蒸留塔）を適用したものが、蒸留塔付きバッチ反応器に比し、高生産速度、高収率及び高選択率であるという作用効果を奏することは、次のとおり甲第６号証から予測されるものである。
　
（生産速度、収率について）
　
　上記のとおり、平衡定数が小さい平衡反応において、蒸留塔付きバッチ反応におけるより反応蒸留の方が転化率（反応物量に対する全生成物量の割合であり、例えば，引用発明１の反応におけるＤＭＣ基準の転化率は、（ＰＭＣ＋アニソール）／ＤＭＣとなる。）が高いことが予測されることは、反応蒸留を採用する理由の一つであるから、本件第１発明において、反応蒸留を採用したことにより、蒸留塔付きバッチ反応を採用した場合よりも、転化率が高くなるのは当然の結果である。そして、収率は、転化率に選択率（生成物量に対する目的の生成物量の割合であり、例えば、引用発明１の反応におけるＰＭＣの選択率は、ＰＭＣ／（ＰＭＣ＋アニソール）となる。）を乗じたものである。引用発明１の反応におけるＰＭＣの収率は、ＰＭＣ／ＤＭＣとなるから、転化率及び選択率の両方が高ければ収率が高くなるのである。そして、選択率が反応蒸留において高くなることが予測されることは、下記の選択率についての項に記載したとおりであるから、本件第１発明において収率が高くなることは、当然予測されたことである。
　したがって、平衡定数が小さい反応に反応蒸留を適用している本件第１発明に係る反応が、蒸留塔付きバッチ反応に比し、高生産速度、高収率であろうことは、十分に予測されたものである。
　被請求人は、本件第１発明の高生産速度、高収率の効果について縷々主張しているが、本件第１発明の効果は単に反応蒸留を採用した場合に奏する効果にすぎないから、本件第１発明は当業者が予期し得ない格別の効果を奏するものとはいえないものである。
　この点に関して、被請求人は、乙第１１号証を提出し、本件発明の「実施例１」の結果は従来例（バッチ反応器を使用する例及び共沸剤を使用するする例）よりもジアリールカーボネートの生産速度と、選択率の点で優れている旨の主張をしているが（１５年８月１９日付け審判事件答弁書（第２回）、２〜３頁）、「実施例１」の結果は「連続多段蒸留塔」の使用において特定の反応条件、塔の使用条件（例えば、反応温度、反応液の供給と流出の速度、塔充填物の大きさ、空間率等。）を設定したときの結果であり、他方、反応温度、反応液の供給と流出速度、充填物の大きさ、空間率のような反応条件及び塔の使用条件は、本件の特許請求の範囲（請求項１）においては特定されていないのであるから、特定条件において生じる「実施例１」の結果は、「連続多段蒸留塔」を使用し反応と蒸留を連続的に行うという本件第１発明の構成要件のみによりもたらされるものであるとは認められないものである。
　
（選択率について）
　
　甲第６号証の「結語」には、バッチ方式の方が反応蒸留より激しい熱的条件にさらされ選択率が低くなることが示されていることは、前記のとおりである。したがって、本件第１発明に係る反応における副反応であって熱分解反応であるアニソールの副生は、バッチ方式より反応蒸留において抑制されることは容易に予測されたことであり、その結果、ＰＭＣの選択率が高いことも容易に予測されたことである。
　
　
　以上のとおりであり、本件第１発明は、甲第６、７号証に記載の発明に基づき、甲第１，５，８〜１０，１２，２８〜３０，４９号証記載の発明及び周知技術を勘案することにより当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３−２）本件第２発明について
　
　請求項２は、使用触媒が反応液に溶解性であることを規定したものである。しかし、甲第７号証記載の第１段及び第２段の反応で使用するチタン誘導体（触媒）が反応液に溶解性のものであることは明らかであるので、この点は本件第２発明と甲第７号証記載の発明とを対比したとき実質的な差異ではない。
　そうすると、本件第２発明と甲第７号証記載の発明との相違点は、上記（３−１）（ａ）に記載したとおりであるが、これらの相違点については既に判断したとおりである。
　したがって、本件第２発明は、甲第６、７号証に記載の発明に基づき、甲第１，５，８〜１０，１２，２８〜３０，４９号証記載の発明及び周知技術を勘案することにより当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３−３）本件第３発明について
　
　本件第３発明と甲第７号証記載の発明は、上記（３−１）（ａ）に記載した相違点に加え、請求項３の記載事項が発明の構成要件である点で相違する。そして上記（３−１）（ａ）に記載の相違点についての判断は既に述べたとおりである。
　本件の請求項３における、使用触媒を固体触媒とし塔内に配置する点であるが、甲第３号証の第２頁の図には反応蒸留（蒸留塔を使用）による反応で塔内に固体触媒を配置することが記載されている。したがって、甲第７号証記載のＤＰＣ製造において、各反応工程において多段蒸留塔を使用する際、触媒として固体触媒を選びこれを塔内に配置することは当業者が必要に応じて適宜なし得ることと認められる。
　よって、本件第３発明は、甲第６、７号証に記載の発明に基づき、甲第１，３，５，８〜１０，１２，２８〜３０，４９号証記載の発明及び周知技術を勘案することにより当業者が容易に発明することができたものである。
　
　そして、被請求人のその余の主張を検討してみても上記結論は左右されるものではない。
　
ＶＩ　むすび
　
　以上のとおりであるから、本件第１〜３発明は、本件優先日前に頒布された甲第６，７号証に記載の発明に基づき、甲第１，３，５，８〜１０，１２，２８〜３０，４９号証に記載の発明及び周知技術を勘案することにより当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、本件第１〜３発明に係る特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。