【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５１３４３号「車両用自動変速機の変速制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月　６日出願公開、特開平１０−　　２４１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年６月１２日の出願であって、平成１３年８月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年９月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年１０月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１３年１０月９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１０月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】車両に搭載され、車両前方の道路状況を撮影するカメラと、
　前記カメラにより撮影された画像を画像処理し、この画像処理情報より前記車両前方の道路状況を認識する画像処理手段と、
　前記画像処理手段によって認識される前記車両前方の道路状況をパラメータとして運転者の変速操作意思をファジイ推論し、このファジイ推論の結果に基づき自動変速機の変速段を切換制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする車両用自動変速機の変速制御装置。」
から、
「【請求項１】車両に搭載され、車両前方の道路状況を撮影するカメラと、
　前記カメラにより撮影された画像を画像処理し、この画像処理情報より前記車両前方の道路状況を認識する画像処理手段と、
　前記画像処理手段によって認識される前記車両前方の道路状況をパラメータとして
前記車両前方の道路を走行する場合の
、車両が前記車両前方の道路を走行する前に
を備えることを特徴とする車両用自動変速機の変速制御装置。」
と補正された。なお、下線は対比の便宜のため当審において付したものである。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「運転者の変速操作意思」について「
前記車両前方の道路を走行する場合の
車両が前記車両前方の道路を走行する前に
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由には、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平５−２８０６２３号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平６−１０９１２２号公報（以下、「刊行物２」という。）、特開平５−２６３９０３号公報（以下、「刊行物３」という。）及び特開平５−７１６２１号公報（以下、「刊行物４」という。）が引用されており、各刊行物には、それぞれ以下の技術的事項が記載されている。
　
刊行物１（特開平５−２８０６２３号公報）：
（１−イ）「【産業上の利用分野】本発明は道路画像の入力情報を自動変速機の変速点制御に利用した自動変速機の制御装置に関する。」（段落【０００１】参照）
　
（１−ロ）「このように、従来の変速点制御で用いられている車速やスロットル開度等の運転パラメータだけでは、ドライバーが減速、定常、加速の何れを要求しているのかを必ずしも正確に判断することができず、必ずしも適切な変速点制御が行われているとはいえなかった。
　本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ドライバーの減速、定常、加速等の運転要求を車両前方の道路画像情報からも判断するという構想に基づき、その要求に合致した変速を行うことで走行フィーリングの向上を図ることにある。」（段落【０００５】〜【０００６】参照）
　
（１−ハ）「【課題を解決するための手段】図１は本発明を原理的に説明するために図である。本発明に係る自動変速機の制御装置は、車両前方の外界画像情報を検出する外界画像検出手段１１と、外界画像検出手段１１で検出された外界画像情報に基づいて車両前方に減速要因が存在するか否かを判断する減速要因判断手段１２と、アクセル１６の踏込み解除を検出する踏込み解除検出手段１３と、踏込み解除手段１３でアクセルの踏込み解除が検出され、かつ減速要因判断手段１２で減速要因の存在が存在することが判断された時に自動変速機１５でのシフトアップ動作を禁止するシフトアップ禁止手段１４とを備えたものである。
【作用】外界画像検出手段１１により自車の進行方向の画像を検出する。減速要因判断手段１２はその画像情報から車両前方に減速要因、例えば道路コーナー、追越し侵入車両、路上の障害物、前方車両のブレーキングや方向転換、前方車両の接近などを判断する。そして、これらの減速要因の出現に対してドライバーがアクセルをオフにした場合に、踏込み解除検出手段１３でそれを検出し、シフトアップ禁止手段１４によって自動変速機のシフトアップを禁止する。これにより自動変速機は不必要な変速動作を行わないでよいようになるので、走行フィーリングがよくなる。」（段落【０００７】〜【０００８】参照）
　
（１−ニ）「図２には本発明の一実施例としての自動変速機の制御装置が示される。図中、１は車両の前面位置に取り付けられて、車両前方にひろがる道路等の画像を撮影するカメラである。このカメラ１は白黒カメラでもよいが、カラーカメラを用いて後段の道路構造認識装置２で色画像処理を行ったほうが、認識の確度は向上する。２は道路構造認識装置であり、道路検出装置２１と道路変化判断装置２２とからなる。道路検出装置２１はカメラ１からの撮影画像情報に基づいて道路左右の道路端ラインやこの左右の道路端ラインで囲まれる道路領域等の道路情報を検出するものである。道路変化判断装置２２は道路検出装置２１で検出された道路情報に基づいて道路のコーナーの出現、道路の勾配、あるいは道路上の障害物などの車両を減速する要因の存在を判断するものである。
　３は自動変速機用の電子制御装置であり、この電子制御装置３には運転パラメータ（車速、エンジン回転数、スロットル開度など）の他に道路構造認識装置２から道路構造情報が入力されている。電子制御装置３はこれらの情報に基づいて自動変速機４を制御するものであり、道路構造認識装置２から減速要因の存在検出が通知された時には自動変速機４のシフトアップを禁止するよう制御が行われる。」（段落【０００９】〜【００１０】参照）
　
（１−ホ）「道路構造認識装置２のさらに他の実施例が図１２〜図１４を用いて以下に説明される。この実施例はコーナーの出現の検出の他、登坂や降坂の出現の検出をも簡単に行えるようにしたものである。
　道路形状の勾配を知ることは例えば自律走行車にとって重要であると考えられるが、自律走行車が必要とする勾配の情報は大まかな勾配情報であれば十分な予測制御が行えると考えられる。」（段落【００３６】〜【００３７】参照）
　
（１−ヘ）「【発明の効果】以上に説明したように、本発明によれば、ドライバーの減速、定常、加速等の運転要求を車両前方の道路画像情報からも判断することができ、その要求に合致した自動変速機の変速を行うことで不必要な変速動作の数を減らして走行フィーリングの向上を図ることができる。」（段落【００４３】参照）
　
　上記記載並びに明細書及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
　車両に取り付けられて、車両前方の道路等の画像を撮影するカメラ１と、
　カメラ１からの撮影画像情報に基づき検出した道路領域等の道路情報に基づいて道路のコーナーの出現、道路の勾配、あるいは道路上の障害物などの車両を減速する要因の存在を判断する道路構造認識装置２と、
　アクセル１６の踏込み解除を検出する踏込み解除検出手段１３と、
　前記踏込み解除検出手段１３でアクセルの踏込み解除が検出され、かつ道路構造認識装置２によって前記車両を減速する要因が存在することが判断された時に自動変速機１５でのシフトアップ動作を禁止するよう制御を行う自動変速機の制御装置。
　
刊行物２（特開平６−１０９１２２号公報）：
（２−イ）「ａ．複数個の運転パラメータを検知する検知手段と、
ｂ．該検知手段の出力に基づいて予め定められた制御ルールに従って運転者の減速意図を推論する推論手段と、および
ｃ．少なくとも該推論された減速意図に基づいて変速比を段階的または無段階的に制御する制御手段と、を備えた車両用自動変速機の制御装置であって、前記検知手段はブレーキペダルが戻された後も所定期間ブレーキ操作中と判定すると共に、ブレーキ非操作中と判定されたとき、前記推論手段は推論を中止する様に構成したことを特徴とする車両用自動変速機の制御装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
（２−ロ）「【産業上の利用分野】この発明は車両用自動変速機の制御装置に関し、より具体的にはファジィ推論を通じて運転者の減速意図を推論すると共に、その推論値をも含めた運転パラメータから変速比を決定する様にしたものに関する。」（段落【０００１】参照）
　
刊行物３（特開平５−２６３９０３号公報）：
（３−イ）「【産業上の利用分野】本発明は、車両用自動変速機の変速制御方法に関し、特に、クラッチやブレーキ等の摩擦係合要素を係合または係合解除することにより、複数の変速段の一つに自動的に切り換える変速制御方法に関する。」（段落【０００１】参照）
　
（３−ロ）「次に、コントローラ４０による変速制御手順を図５および図６を参照して説明する。図５は、変速段指令ルーチンのフローチャートを示し、コントローラ４０は先ず、ステップＳ１０においてファジィ推論による変速段の演算を行う。ファジィ推論による変速段の演算は、種々の方法が提案されており、いずれの方法を採用するかは特に限定されないが、例えば、下記のようにして行われる。前述した各種センサにより検出される、車速、加速度、スロットル弁開度、操舵角、ブレーキスイッチ信号、車体に作用する横加速度等のパラメータ値、すなわち、車両運転状態、道路状態、運転者の運転意思等を表すパラメータ値と、予め設定されているメンバシップ関数とから、市街地等の平坦路を走行しているか、車両が山間の屈曲路を登坂しているか、降坂しているか、長い緩やかな直線坂路を登坂しているか等を判別し、車両運転状態、道路状態、運転意思等に適合する最適変速段が演算される。
　ファジィ推論による変速段の演算が終わると、演算した変速段と現在確立されている変速段とを比較して変速指令を出力すべきか否かを判別する（ステップＳ１２）。変速指令が出力されると、ステップＳ１２の判別結果は肯定（Ｙｅｓ）となり、ステップＳ１４において、ファジィ変速制御が実行されることを記憶するフラグＦＺに値１を設定した後、ファジィ制御による変速指令を出力する（ステップＳ１６）。」（段落【００１８】〜【００１９】参照）
　
刊行物４（特開平５−７１６２１号公報）：
（４−イ）「車両内燃機関の変速比を段階的または無段階的に制御する自動変速機の制御装置であって、
ａ．機関の運転パラメータを求める手段、
ｂ．求めた運転パラメータのうちの少なくとも機関負荷と車両走行の加減速量とについてファジィ論理に基づく演算を行って運転者の意図を推論する演算手段、
ｃ．前記求めた運転パラメータからブレーキが操作されているか否か判断し、ブレーキが操作されていないと判断されるとき、前記推論値を変速比に応じて補正する補正手段、
ｄ．補正された推論値と、前記求めた運転パラメータのうちの少なくとも機関負荷と車速とから変速比を決定する決定手段及び、
ｅ．決定された変速比に基づいて変速機構を駆動する駆動手段、
を備えたことを特徴とする自動変速機の制御装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
（４−ロ）「【産業上の利用分野】この発明は自動変速機を含む車両の制御装置に関し、より具体的には運転者の内的意図を推定し、その推定値をパラメータに含めて制御値を決定する様にしたものに関する。」（段落【０００１】参照）
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「カメラ１」は本願補正発明における「カメラ」に相当し、以下同様に、「道路構造認識装置２」は「画像処理手段」に、「自動変速機の制御装置」は「車両用自動変速機の変速制御装置」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明においては、アクセルの踏込み解除が検出され、かつ道路構造認識装置２によって、道路のコーナーの出現、道路の勾配、あるいは道路上の障害物などの車両を減速する要因が存在することが判断された時に自動変速機１５でのシフトアップ動作を禁止するよう制御が行われるから、引用発明は、道路構造認識装置２によって認識される車両前方の道路状況に基づいて自動変速機１５の変速段を制御する制御手段を備えるということができる。
　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりである。
［一致点］
　車両に搭載され、車両前方の道路状況を撮影するカメラと、
　前記カメラにより撮影された画像を画像処理し、この画像処理情報より前記車両前方の道路状況を認識する画像処理手段と、
　前記画像処理手段によって認識される前記車両前方の道路状況に基づいて自動変速機の変速段を制御する制御手段と、
を備える車両用自動変速機の変速制御装置。
［相違点］
　車両前方の道路状況に基づいて自動変速機の変速段を制御する制御手段に関して、本願補正発明では、「前記車両前方の道路状況をパラメータとして車両前方の道路を走行する場合の運転者の変速操作意思をファジイ推論し、このファジイ推論の結果に基づき、車両が車両前方の道路を走行する前に自動変速機の変速段を切換制御する」ものであるのに対し、引用発明では、道路構造認識装置２によって車両を減速する要因が存在することが判断された時に自動変速機１５でのシフトアップ動作を禁止するよう制御するものであるが、ファジイ推論を行うことについて特定されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、検出された運転パラメータに基づいて予め定められた制御ルールに従って運転者の減速意図をファジイ推論する推論手段を備え、該推論された減速意図に基づいて変速比を段階的または無段階的に制御することが記載されている（上記摘記事項（２−イ）及び（２−ロ）参照）。また、刊行物３には、車両運転状態、道路状態、運転者の運転意思等を表すパラメータ値と、予め設定されているメンバシップ関数とから、市街地等の平坦路を走行しているか、車両が山間の屈曲路を登坂しているか、降坂しているか、長い緩やかな直線坂路を登坂しているか等を判別し、車両運転状態、道路状態、運転意思等に適合する最適変速段を演算して変速指令を出力することが記載されている（同（３−ロ）参照）。さらに、刊行物４には、運転パラメータのうちの少なくとも機関負荷と車両走行の加減速量とについてファジィ論理に基づく演算を行って運転者の意図を推論し変速制御を行うことが記載されている（同（４−イ）参照）。このように、検出された運転状態をパラメータとして運転者の変速操作意思をファジイ推論し、このファジイ推論の結果に基づき、自動変速機の変速段を切換制御することは従前より当業者に知られた事項にすぎないものである。
　そして、引用発明は、車両前方の撮影画像情報に基づいて制御を行うことから、車両が車両前方の道路を走行する前に制御を行うものであることは当業者が容易に理解できる事項であるとともに、引用発明及び刊行物２〜４に記載された発明は、いずれも自動変速機の変速制御において運転者の運転意図に合致する変速制御を行うという共通の技術的課題を有するものであるから、引用発明における車両前方の道路状況に基づいて自動変速機の変速段を制御する制御手段として刊行物２〜４に記載された発明を適用することにより、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、請求人は審判請求書において、「請求項１に係る発明と引例１に記載の発明とは、あくまでも運転者によるアクセル解放を検出することにより運転者の減速意思を判断するものであるのに対し、請求項１に係る発明が画像処理情報による車両前方の道路状況に応じて車両前方の道路を走行する場合の運転者の変速操作意思を判断するものである点で大きく相違している。
　また、請求項１に係る発明と引例２〜４に記載の発明とは、共にファジイ推論を用いている点で共通している一方、引例２〜４に記載の発明が運転操作状態によって現在の運転者の減速意思をファジイ推論するものであるのに対し、請求項１に係る発明があくまでも車両前方の道路状況に応じて車両前方の道路を走行する場合の将来の運転者の変速操作意思を判断するものである点で大きく相違している。」と主張している（平成１３年１０月９日付け手続補正書第３頁第１５〜２５行参照）。
　しかしながら、刊行物１（引例１）には、「外界画像検出手段１１により自車の進行方向の画像を検出する。減速要因判断手段１２はその画像情報から車両前方に減速要因、例えば道路コーナー、追越し侵入車両、路上の障害物、前方車両のブレーキングや方向転換、前方車両の接近などを判断する。そして、これらの減速要因の出現に対してドライバーがアクセルをオフにした場合に、踏込み解除検出手段１３でそれを検出し、シフトアップ禁止手段１４によって自動変速機のシフトアップを禁止する。」（上記摘記事項（１−ハ）参照）と記載され、その効果として、「ドライバーの減速、定常、加速等の運転要求を車両前方の道路画像情報からも判断することができ、その要求に合致した自動変速機の変速を行うことで不必要な変速動作の数を減らして走行フィーリングの向上を図ることができる。」（同（１−ヘ）参照）と記載されている。したがって、刊行物１に記載の発明は、運転者の運転要求（意思）を、車両前方の道路画像情報からも判断するものであって、アクセル解放の検出のみによって判断するものではないから、「引例１に記載の発明があくまでも運転者によるアクセル解放を検出することにより運転者の減速意思を判断するものである」とすることはできない。また、刊行物１に記載の発明が、上述のとおり、車両前方の道路画像情報、すなわち車両前方の道路状況に基づいて制御を行うことから、車両前方の道路を走行する場合の運転者の将来の変速操作意思を判断するものであることは明らかである。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果についてみても、引用発明及び刊行物２〜４に記載された発明から当業者が十分予測しうる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物２〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１３年１０月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年６月５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】車両に搭載され、車両前方の道路状況を撮影するカメラと、
　前記カメラにより撮影された画像を画像処理し、この画像処理情報より前記車両前方の道路状況を認識する画像処理手段と、
　前記画像処理手段によって認識される前記車両前方の道路状況をパラメータとして運転者の変速操作意思をファジイ推論し、このファジイ推論の結果に基づき自動変速機の変速段を切換制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする車両用自動変速機の変速制御装置。
　
１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は前記「II．２」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記II．において検討した本願補正発明から「運転者の変速操作意思」の限定事項である「
前記車両前方の道路を走行する場合の
車両が前記車両前方の道路を走行する前に
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「II．３」に記載したとおり、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。