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【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2011508779.tif 000001
であるエングレリンＡ、または
【化２】
2011508779.tif 000002
であるエングレリンＢ
の単離または精製化合物。
【請求項２】
式（Ｉ）：
【化３】
2011508779.tif 000003
［式中、
Ａｒは、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６ヒドロキシアルキル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、ハロ、またはニトロで任意に置換されている、アリール基であり；
Ｘは、Ｏ、ＮＨ、またはＳであり；
Ｒ２およびＲ３は、独立にＣ１−Ｃ６アルキルであり；
Ｒ１は、イソプロピルまたはイソプロピリデニルであり；
「ａ」は、単結合または二重結合であり；
「ａ」が二重結合である場合、Ｒ４は、水素であり、およびＲ５は、ハロまたはＨであり；
「ａ」が単結合である場合、Ｒ４は、ハロ、ヒドロキシ、またはＣ１−Ｃ６アルコキシからなる群から選ばれ、およびＲ５は、ハロまたはＨであり；
およびＲ６は、Ｃ１−Ｃ６アルキルまたはヒドロキシＣ１−Ｃ６アルキルである。］
の化合物またはそのエピマー。
【請求項３】
Ｒ６が、ヒドロキシＣ１−Ｃ６アルキルである請求項２に記載の化合物またはエピマー。
【請求項４】
【化４】
2011508779.tif 000004
である請求項２または３に記載の化合物またはそのエピマー。
【請求項５】
Ｒ５が、ハロである請求項２〜４のいずれか一項に記載の化合物またはエピマー。
【請求項６】
Ｘが、Ｏである請求項２〜５のいずれか一項に記載の化合物またはエピマー。
【請求項７】
Ｒ１が、イソプロピルである請求項２〜６のいずれか一項に記載の化合物またはエピマー。
【請求項８】
【化５】
2011508779.tif 000005
である２’-クロロエングレリンＡ、
【化６】
2011508779.tif 000006
である２’-クロロ，３’-ヒドロキシジヒドロエングレリンＡ（エピマー１、２、３、または４）、
【化７】
2011508779.tif 000007
である２’，３’-ジクロロジヒドロエングレリンＡ（エピマー１または２）、または
【化８】
2011508779.tif 000008
である２’-クロロ，３’-エトキシジヒドロエングレリンＡ
［式中、２’-クロロエングレリンＡにおける二重結合「ａ」は、Ｅ、Ｚ、またはＥ/Ｚであり得る。］
である請求項２に記載の化合物またはエピマー。
【請求項９】
薬学的に許容し得る担体および請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物またはエピマーを含む医薬組成物。
【請求項１０】
有効量の請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物またはエピマーを含有する癌用の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物の認知機能及び関連する機能を高めるのに有効な量で、１つ以上の不飽和脂肪酸（ＵＦＡ）及び１つ以上の酸化窒素放出化合物（ＮＯＲＣ）を含む、動物の認知機能及び関連する機能を高めるのに適した組成物。
【請求項２】
１つ以上の不飽和脂肪酸（ＵＦＡ）及び１つ以上の酸化窒素放出化合物（ＮＯＲＣ）を含む、動物の認知機能を高めるための組成物。
【請求項３】
不飽和脂肪酸（ＵＦＡ）及び酸化窒素放出化合物（ＮＯＲＣ）を含む、動物の発作を予防又は治療するための組成物。
【請求項４】
前記動物が加齢動物である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記ＵＦＡが天然魚油、ＡＬＡ、ＥＰＡ、ＤＰＡ、ＤＨＡ、又は任意の源由来の別のｎ−３脂肪酸の１種又は複数を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
約０．１％〜約５０％のＵＦＡを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
約０．１％〜約２０％のＮＯＲＣを含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、認知機能を高めるのに有効な量で、１つ以上の認知薬と組み合わせて前記動物に投与される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記認知薬が、セレギリン、ニセルゴリン、ホスファチジルセリン、プロペントフィリン、ガランタミン、ビンポセチン、ドネペジル、イチョウ（Ｇｉｎｋｇｏ  ｂｉｌｏｂａ）抽出物、ビスホソホネート、ラロキシフェン、エストロゲン、植物エストロゲン、カルシトニン、リゼドロネート、又はアレンドロネートの１種又は複数である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が長期間定期的に投与され、任意に前記組成物が前記動物に毎日投与される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記動物が加齢に伴う認知障害と関連する表現型を有する、請求項４に記載の組成物。
【請求項１２】
前記表現型が、前記表現型を有さない対照動物と比較したとき、想起力の低下、短期記憶喪失、学習速度の低下、学習能力の低下、問題解決力の低下、注意持続期間の低下、運動能力の低下、意識障害の増加、又は痴呆の１つ又は複数を含む、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記動物がヒト又はコンパニオンアニマルである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記ＮＯＲＣがアルギニン、シトルリン、オルニチン、又はそれらの酸化窒素放出誘導体である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物が、認知機能を高めるのに有効な量で１つ以上のビタミンＢ群、又は認知機能を高めるのに有効な量で１つ以上の抗酸化剤、或いはその両方を更に含み、任意に前記組成物が、推奨１日所要量の約０．１〜４０倍のビタミンＢ群、又は約０．０００１％〜約２５％の抗酸化剤、或いはその両方を含む、請求項１〜３及び１４のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成長ポリマー粒子を、迅速流動化条件下で第１の重合区域（昇流管）を通して流し、昇流管から排出して第２の重合区域（降流管）に導入し、これを通して緻密化形態で下向きに流し、降流管から排出して昇流管中に再導入し、これによって昇流管と降流管との間のポリマーの循環を形成する、２つの相互接続重合区域内で行うα−オレフィン：ＣＨ２＝ＣＨＲ（式中、Ｒは水素又は１〜１２個の炭素原子を有する炭化水素基である）の気相重合方法であって、
（ａ）昇流管内に存在する気体混合物と異なる組成を有する液体バリヤＬＢを降流管の上部中に導入することによって、昇流管内に存在する気体混合物が降流管に導入されるのを完全か又は部分的に阻止し；
（ｂ）降流管と昇流管との間を循環するポリマーの流速ＦＰと液体バリヤの流速ＬＢとの間の比Ｒを１０〜５０の範囲に調節する；
ことを特徴とする上記方法。
【請求項２】
液体バリヤＬＢの部分的蒸発によって、降流管の上部において、ポリマーの下向きの流れに対して対向流で動くガスの流れを生成させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
液体バリヤＬＢが新しいオレフィンモノマーの凝縮から得られる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
液体バリヤＬＢが、気相反応器に連続的に再循環する気体流の一部の凝縮から得られる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
液体バリヤＬＢがＣ２〜Ｃ８アルカンから選択される凝縮性不活性化合物を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
流速ＦＰが１００ｔ／時〜２５００ｔ／時の範囲である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
流速ＦＰと反応器から排出されるポリマーの流速との間の重量比が１０〜６０の範囲である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
比Ｒ＝ＦＰ／ＬＢが１２〜３０の範囲である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
降流管の底部の絞り部に配置されている制御バルブの開口、及び／又は降流管に導入する投入ガスの流速を変化させることによって流速ＦＰを調節する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
７より大きいｐＨを有し、第１の水性ビヒクルと、カーボンブラック顔料と、両性ポリマー分散剤とを含むブラックインクジェットインクであって、
前記両性ポリマー分散剤が、ＡブロックとＢブロックとを含むブロックコポリマーであり、前記Ａブロックがアミンモノマーから実質的になるセグメントであり；前記Ｂブロックが酸性モノマーおよび少なくとも１つの疎水性モノマーを含むセグメントであり；前記分散剤が中和されており、但し、酸価がアミン価より大きく、前記Ｂブロックがアミンモノマーを含有しないことを条件とする、ブラックインクジェットインク。
【請求項２】
前記アミンモノマーが、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ビニルピリジン、４−アミノスチレンおよび４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−スチレンから実質的になる群から選択される請求項１に記載のブラックインクジェットインク。
【請求項３】
前記酸性モノマーがメタクリル酸またはアクリル酸である請求項１に記載のブラックインクジェットインク。
【請求項４】
前記疎水性モノマーが、ベンジルメタクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、エチルヘキシルメタクリレート、２−フェニルエチルメタクリレート、エチルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ブチルアクリレートおよび２−フェニルエチルアクリレートから実質的になる群から選択される請求項１に記載のブラックインクジェットインク。
【請求項５】
前記ブロックコポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）が約３，０００〜１６，０００ダルトンである請求項１に記載のブラックインクジェットインク。
【請求項６】
前記ブロックコポリマーの酸価が約３０〜約２２０（ポリマー固体１グラムを中和するためのｍｇＫＯＨ）である請求項１に記載のブラックインクジェットインク。
【請求項７】
前記Ａブロックセグメントが２〜８単位のアミンモノマーを含む請求項１に記載のブラックインクジェットインク。
【請求項８】
前記Ｂブロックが少なくとも６単位の酸モノマーおよび少なくとも１６単位の少なくとも１つの疎水性モノマーを含む請求項１に記載のブラックインクジェットインク。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤ１３８発現腫瘍細胞への間質細胞の接着を、それを必要としている被験体の腫瘍細胞において減少させるための薬品の製造のためのＣＤ１３８発現腫瘍細胞を標的とする免疫複合体の使用。
【請求項２】
ＣＤ１３８発現腫瘍細胞への間質細胞の接着を、それを必要としている被験体において減少させる方法において、同時に、別々に、或いは連続して使用するための複合製剤の製造のための、ＣＤ１３８発現腫瘍細胞を標的とする免疫複合体と、更なる細胞傷害性剤の使用。
【請求項３】
免疫複合体が、エフェクタ分子及び標的剤を含み、前記エフェクタ分子及び前記標的剤が、切断可能なリンカーを介して互いに結合している、請求項１及び２のいずれかに記載の使用。
【請求項４】
切断可能なリンカーが、ジスルフィド結合を含む、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
リンカーが、Ｎ−スクシニミジル４−（２−ピリジルジチオ）ペンタノエート（ＳＰＰ）及びＮ−スクシニミジル４−（２−ピリジルジチオ）ブタノエート（ＳＰＤＢ）のいずれかである、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
接着が、少なくとも約１０％及びそれ以上のいずれか減少する、請求項１から５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
接着の減少により、接着媒介性薬剤耐性が軽減する、請求項１から５のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
免疫複合体が、更なる細胞傷害性剤との複合製剤の一部である場合、前記免疫複合体ではない更なる細胞傷害性剤に対する接着媒介性薬剤耐性を減少させ、前記更なる細胞傷害性剤が、腫瘍細胞の増殖の阻害、遅延、及び防止のいずれかを行う量接種される、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
細胞傷害性剤が、メルファラン、ビンクリスチン、ドキソルビシン、デキサメサゾン、シクロホスファミド、エトポシド、シタラビン、シスプラチン、プレドニゾン、サリドマイド、ボルテゾミブ、レナリドマイド、ソラフェニブ、ロミデプシン、及びこれらの組み合わせのいずれかである、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
細胞傷害性剤が抗体に基づく、請求項８に記載の使用。
【請求項１１】
エフェクタ分子が立体障害を有する、請求項１から３のいずれかに記載の使用。
【請求項１２】
エフェクタ分子が、少なくとも１種のマイタンシノイド、タキサン、ＣＣ１０６５、及びこれらの類似体のいずれかである、請求項３から１１のいずれかに記載の使用。
【請求項１３】
エフェクタ分子が、ＤＭ１、ＤＭ３、及びＤＭ４のいずれか等の、少なくとも１種のマイタンシノイドである、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
エフェクタ分子がＤＭ４である、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
免疫複合体の標的剤が、免疫グロブリン重鎖及びその一部のいずれかのアミノ酸配列を含み、免疫グロブリン重鎖及びその一部のいずれかのアミノ酸配列が、配列番号１で表されるアミノ酸配列と少なくとも７０％の配列同一性を有する、請求項１から５のいずれかに記載の使用。
【請求項１６】
免疫複合体及び細胞傷害性剤が、連続して接種され、前記細胞傷害性剤の接種が、免疫複合体の接種後に行われる、請求項８に記載の使用。
【請求項１７】
免疫複合体及び細胞傷害性剤が同時接種される、請求項８に記載の使用。
【請求項１８】
被験体が、多発性骨髄腫、卵巣癌腫、腎臓癌腫、胆嚢癌腫、乳癌腫、前立腺癌、肺癌、結腸癌腫、ホジキンリンパ腫、非ホジキンリンパ腫、慢性リンパ球性白血病（ＣＬＬ）、急性リンパ球性白血病（ＡＬＬ）、急性骨髄芽球性白血病（ＡＭＬ）、固形組織肉腫、及び結腸癌腫のいずれか１種に罹患している癌患者である、請求項１から５及び８から１０のいずれかに記載の使用。
【請求項１９】
患者が、多発性骨髄腫に罹患している、請求項１８に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＨＣＶ及び／又はＣＢＤとドーパミン−セロトニン系安定剤である非定型抗精神病薬とを組み合わせたことを特徴とする精神病若しくは精神病性障害の予防又は治療薬であって、該ＴＨＣＶ及び／又はＣＢＤが、該非定型抗精神病薬の望ましくない副作用を低減若しくは除去するように及び／又は更なる抗精神病効果を提供するように、該非定型抗精神病薬に対して別個に、順次又は同時に投与される、薬。
【請求項２】
前記低減若しくは除去される前記望ましくない副作用が、肥満症である、請求項１に記載の薬。
【請求項３】
前記低減若しくは除去される前記望ましくない副作用が、カタレプシー及び眼瞼下垂（ptsosis）から成る群から選択される、請求項１に記載の薬。
【請求項４】
前記ＴＨＣＶと、有効用量より低い（単独で使用される場合）ドーパミン−セロトニン系安定剤である非定型抗精神病薬との組み合わせが、組み合わせの抗精神病効果を生じる、請求項１に記載の薬。
【請求項５】
前記ＴＨＣＶ及び／又はＣＢＤが大麻植物抽出物の形態で存在し、該抽出物の組成に応じて、全ての若しくはある割合のＴＨＣ又はＴＨＣＡが選択的に除去され得る、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬。
【請求項６】
前記ＴＨＣＶ及び／又はＣＢＤが、植物性薬品物質の形態である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬。
【請求項７】
前記植物性薬品物質が、前記植物中の天然に存在するフィトカンナビノイド全てを含む、請求項６に記載の薬。
【請求項８】
前記ＴＨＣＶ及び／又はＣＢＤが、実質的に純粋な形態である、請求項１に記載の薬。
【請求項９】
前記ＴＨＣＶ及び／又はＣＢＤが、単離形態である、請求項１に記載の薬。
【請求項１０】
前記ＴＨＣＶ及び／又はＣＢＤが、合成形態である、請求項１に記載の薬。
【請求項１１】
前記ＴＨＣＶ及び／又はＣＢＤとドーパミン−セロトニン系安定剤である非定型抗精神病薬とが、１つ又は複数の薬学的に許容可能なキャリア、賦形剤又は希釈剤を更に含む薬学的組成物として配合される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の薬。
【請求項１２】
前記ドーパミン−セロトニン系安定剤である非定型抗精神病薬が、群：アリピプラゾール又はアリピプラゾールの代謝産物、リスペリドン、パリペリドン、ジプラシドン、オランザピン、クエチアピン、クロザピン、スルピリド、アミスルプリド、イロペリドン、カリプラジン、及びアセナピンから選ばれる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の薬。
【請求項１３】
前記ドーパミン−セロトニン系安定剤である非定型抗精神病薬が、アリピプラゾール又はアリピプラゾールの代謝産物である、請求項１２に記載の薬。
【請求項１４】
前記アリピプラゾールの代謝産物が、デヒドロアリピプラゾール、ＯＰＣ−１４８５７、ＤＭ−１４５８、ＤＭ−１４５１、ＤＭ−１４５２、ＤＭ−１４５４又はＤＣＰＰである、請求項１３に記載の薬。
【請求項１５】
治療される精神病又は精神病性障害が、群：統合失調症、統合失調症様障害（急性統合失調性エピソード）、統合失調性感情障害、双極性障害Ｉ型（躁病、躁病性障害、躁鬱病）、双極性障害ＩＩ型、精神病性特徴を伴う大鬱病性障害（精神病性鬱病）、妄想性障害（パラノイア）、共有精神病性障害（共有パラノイア障害）、短期精神病性障害（他の詳細不明の反応精神病）、不特定の精神病性障害（詳細不明の精神病）、妄想性人格障害、統合失調質人格障害及び統合失調症性人格障害から選ばれる、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の薬。
【請求項１６】
ＴＨＣＶ及び／又はＣＢＤとドーパミン−セロトニン系安定剤である非定型抗精神病薬との組み合わせたことを特徴とする、子供及び／又は年少者における精神病若しくは精神病性障害の予防又は治療薬であって、該ＴＨＣＶ及び／又はＣＢＤが、該非定型抗精神病薬の望ましくない副作用を低減若しくは除去するように及び／又は更なる抗精神病効果を提供するように、該非定型抗精神病薬に対して別個に、順次又は同時に投与される、薬。
【請求項１７】
精神病若しくは精神病性障害の予防又は治療における使用のための薬学的配合物であって、ＴＨＣＶ及び／又はＣＢＤとドーパミン−セロトニン系安定剤である非定型抗精神病薬とを含み、該非定型抗精神病薬の望ましくない副作用を低減若しくは除去するように及び／又は更なる抗精神病効果を提供するように、別個に、順次又は同時に投与するための、薬学的配合物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオセラミック粒子の表面上にグラフトされたポリマー鎖を有する前記バイオセラミック粒子を備える放射線不透過性材料から少なくとも部分的に製作されるステントであって、
放射線不透過性官能基が前記グラフトされたポリマー鎖に化学的に結合されている、
ステント。
【請求項２】
前記ステントは、骨格表面の上に配置されたコーティングを持つ前記骨格を備え、
前記コーティングは、前記放射線不透過性材料を備える、
請求項１に記載のステント。
【請求項３】
前記放射線不透過性官能基は、前記グラフトされたポリマー鎖の幹に化学結合されるか、もしくは前記グラフトされたポリマー鎖の末端基に化学結合されるか、またはその両方である、
請求項１または請求項２に記載のステント。
【請求項４】
前記放射線不透過性材料は、マトリックスポリマーとブレンドされ、
前記バイオセラミック粒子は、前記マトリックスポリマー内に分散される、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のステント。
【請求項５】
バイオセラミック／ポリマーの複合材から少なくとも部分的に形成されるステントであって、
前記複合材は、マトリックスポリマー内に分散させた複数のバイオセラミック粒子を有し、
前記バイオセラミック粒子は、前記バイオセラミック粒子の表面にグラフトされた放射線不透過性官能基を備え、
前記放射線不透過性官能基は、ステントが蛍光透視法により可視的であることを可能にする、
ステント。
【請求項６】
前記ステントは、骨格表面の上に配置されたコーティングを持つ前記骨格を備え、
前記コーティングは、前記複合材を備える、
請求項５に記載のステント。
【請求項７】
前記放射線不透過性官能基は、ヨウ素、トリヨードベンゾイルクロリド、トリヨード安息香酸からなる群から選択される、
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のステント。
【請求項８】
前記バイオセラミック粒子は、ヒドロキシルアパタイトおよび硫酸カルシウムからなる群から選択される、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のステント。
【請求項９】
前記グラフトされたポリマー鎖は、前記マトリックスポリマーと混和性である、
請求項４に記載のステント。
【請求項１０】
前記マトリックスポリマーおよび前記グラフトされたポリマー鎖は、ＰＬＬＡまたはＰＬＧＡを備える、
請求項４または請求項９に記載のステント。
【請求項１１】
前記マトリックスポリマーは、生体分解性である、
請求項４乃至請求項１０のいずれか１項に記載のステント。
【請求項１２】
前記マトリックスポリマーは、ＰＬＬＡ、ＰＬＧＡ、ＰＤＬＡ、ＰＣＬ、ＰＧＡ、ＰＬＬＡ−ｃｏ−ＰＣＬ、生体分解性ポリウレタン、ポリ（エステルアミド）、ポリ酸無水物、およびポリカーボネートからなる群から選択される、
請求項４乃至請求項１１のいずれか１項に記載のステント。
【請求項１３】
放射線不透過性層および非放射線不透過性層を含むチューブを共押出する工程であって、前記放射線不透過性層は、第１の生体吸収性ポリマー内に混合された放射線不透過性バイオセラミック粒子を備え、前記非放射線不透過性層は、第２の生体吸収性ポリマーから形成される、共押出する工程と；
骨格を備えるステントを形成するために、チューブにステントパターンをカットする工程であって、前記ステント骨格は、非放射線不透過性層および放射線不透過性層を含んでおり、前記非放射線不透過性層骨格は、非放射線不透過性層チューブから形成され、前記放射線不透過性層骨格は、放射線不透過性層チューブから形成される、カットする工程とを備える；
ステントを製作する方法。
【請求項１４】
前記放射線不透過性バイオセラミック粒子は、前記バイオセラミック粒子の表面上にグラフトされたポリマー鎖を備え、
放射線不透過性官能基が、前記グラフトされたポリマー鎖に化学結合され、
前記放射線不透過性官能基は、前記ステントが蛍光透視法により可視的であることを可能にする、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記放射線不透過性バイオセラミック粒子は、前記バイオセラミック粒子の表面にグラフトされた放射線不透過性官能基を備え、
前記放射線不透過性官能基は、前記ステントが蛍光透視法により可視的であることを可能にする、
請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療デバイスであって、
基端領域および先端領域を有する長尺状シャフトと、
前記シャフトの先端領域に結合され、かつ、外表面および内表面を有する管状部材と、を含み、
前記管状部材には複数のスロットが画成されており、
前記複数のスロットは前記外表面に第１の形状を有し、前記内表面に第２の形状を有し、第１の形状は第２の形状とは異なり、
前記管状部材には、前記スロットに近接して斜面が形成されており、
前記斜面は可変角度で配設されることを特徴とする医療デバイス。
【請求項２】
前記第１の形状および前記第２の形状が、異なる寸法の幾何学的に類似した形状をなす、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項３】
前記第１の形状が、楕円形、長円形、半円形、半楕円形、半月形およびひし形から選択された形を含む、請求項１または２に記載の医療デバイス。
【請求項４】
前記スロットが、前記外表面に沿って長手方向に列状に連続して配設されている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の医療デバイス。
【請求項５】
前記スロットの少なくともいくつかが直前のスロットに対して反転されている、請求項４に記載の医療デバイス。
【請求項６】
前記管状部材が第１のビーム対を含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の医療デバイス。
【請求項７】
前記管状部材が管中心線を含み、前記第１のビーム対が該管中心線から所定距離偏倚されている、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の医療デバイス。
【請求項８】
前記管状部材がニッケル−チタン合金を含む、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の医療デバイス。
【請求項９】
医療デバイスを製造する方法であって、
外表面および内表面を有する管状部材を設ける工程と、
切込面を有する切込刃を設ける工程と、
前記管状部材に前記切込刃で複数のスロットを形成する工程と、を含み、
前記複数のスロットは前記外表面に第１の形状を有し、前記内表面に第２の形状を有し、第１の形状は第２の形状と異なり、
前記管状部材には、前記スロットに近接して斜面が形成されており、
前記斜面は可変角度で配設されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
管中心、長手方向軸および外径を有する管状部材を設ける工程と、
前記管状部材の長手方向軸に沿って管状部材の第１の長手方向位置に、第１の角度位置から第１の切込みを形成する工程と、
前記管状部材に第１のスロット対および第１のビーム対を画成するように、前記管状部材の第１の長手方向位置に第２の角度位置から第２の切込みを形成し、前記第１のビーム対は管中心から偏倚されている工程と、
前記管状部材の長手方向軸に沿って管状部材の第２の長手方向位置に、第３の角度位置から第３の切込みを形成する工程と、
前記管状部材に第２のスロット対および第２のビーム対を画成するように、前記管状部材の第２の長手方向位置に第４の角度位置から第４の切込みを形成し、前記第２のビーム対は管中心から偏倚されている工程とによって形成される医療デバイス用の管状部材であって、
管中心から偏倚されている前記第１のビーム対と第２のビーム対との距離が、該第１または第２のビーム対を画成する切込みが開始される角度位置の余弦関数であることを特徴とする管状部材。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
睡眠中、気道の閉塞性崩壊を軽減する装置を製作する方法であって、
弾性変形可能な材料を前記器具の好ましい形状に一致した初期形状に形成するステップを有し、前記初期形状は、生体侵食性材料を受け入れる部位を有し、
前記弾性変形可能な材料の前記初期形状を、気道形成組織部位に合致すると共に植え込み後における通常の生理学的機能と適合性のある植え込み可能な形状に寸法決めされると共に構成される好ましくはない形状に変化させるステップを有し、
前記生体侵食性材料を前記受け入れ部位中に組み込むことにより前記植え込み可能な形状を安定化させるステップを有する、方法。
【請求項２】
前記弾性変形可能な材料の前記初期形状を変化させる前記ステップは、前記器具の植え込み後に、力が前記器具から植え込み部位に伝わる際に前記気道を再造形するのに十分な力を吸収するステップを含み、前記力は、前記気道の通常の生理学的機能を実行可能にする仕方では動くことができない程度まで前記気道を再造形するには不十分である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
気道の組織閉塞を軽減する器具であって、
気道形成組織部位の通常の生理学的機能と適合性のある仕方で前記気道形成組織に合致するような寸法形状の植え込み型器具を有し、前記器具は、弾性変形可能な部分及び生体侵食性部分を含み、
前記弾性変形可能な部分は、前記生体侵食性部分によって変形した形状に拘束される好ましい形状を有し、
前記器具は、前記生体侵食性部分の侵食時に前記弾性変形可能な部分の前記好ましい形状に向かって戻るよう構成されている、器具。
【請求項４】
前記好ましい形状は、睡眠中、より開いた気道を提供するよう前記気道の形状を再造形するようになっている、請求項３記載の器具。
【請求項５】
前記弾性変形可能な部分は、金属又はポリマーのうちの任意の一方又は両方を含むのが良い、請求項３記載の器具。
【請求項６】
前記弾性変形可能な部分は、ステンレス鋼、ばね鋼、又は超弾性ニッケル‐チタン合金のうちの任意の１つ又は２つ以上を含むのが良い、請求項３記載の器具。
【請求項７】
前記弾性変形可能な部分は、シリコーンゴム、ポリエステル、ポリウレタン、又はポリオレフィンのうちの任意の１つ又は２つ以上を含む、請求項３記載の器具。
【請求項８】
前記生体侵食性部分は、ポリカプロラクトン、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリラクチドコグリコリド、ポリグラクチン、ポリ‐Ｌ‐ラクチド、ポリヒドロキシアルカノエート、スターチ、セルロース、キトサン、又は構造タンパク質のうちの任意の１つ又は２つ以上を含むのが良い、請求項３記載の器具。
【請求項９】
前記器具は、前記器具が植え込まれる組織に係合するようになった一部分を含む、請求項３記載の器具。
【請求項１０】
前記組織に係合するようになった前記一部分は、組織内方成長のための部位を含む、請求項９記載の器具。
【請求項１１】
前記組織に係合するようになった前記一部分は、フック又はバーブを含む、請求項９記載の器具。
【請求項１２】
前記植え込み型器具は、前記器具を気道形成組織植え込み部位に植え込んだときに前記気道形成組織植え込み部位周りの通常の生理学的運動を可能にするのに十分な弾性を備えている、請求項３記載の器具。
【請求項１３】
前記生体侵食性部分には溶出可能な生体活性剤が組み込まれている、請求項３記載の器具。
【請求項１４】
前記器具が合致するよう寸法決めされると共に形作られる対象としての気道形成組織部位は、咽頭壁組織を含む、請求項３記載の器具。
【請求項１５】
咽頭壁組織に合致するよう寸法決めされると共に形作られた前記器具は、実質的にＵ字形であり、前記Ｕ字形の端から端までの幅は、約３〜６ｃｍであり、その高さは、約１ｃｍ〜約３ｃｍである、請求項１４記載の器具。
【請求項１６】
前記器具が合致するよう寸法決めされると共に形作られる対象としての気道形成組織部位は、軟口蓋組織を含む、請求項３記載の器具。
【請求項１７】
軟口蓋組織に合致するよう寸法決めされると共に形作られた前記器具は、ロッド形状であり、その長さは、約１〜約２ｃｍであり、その直径は、約１ｍｍ〜約４ｍｍである、請求項１６記載の器具。
【請求項１８】
前記器具が合致するよう寸法決めされると共に形作られる対象としての気道形成組織部位は、舌組織を含む、請求項３記載の器具。
【請求項１９】
前記器具は、舌底組織に合致するように寸法決めされると共に形作られており、実質的に直線形状を有し、前後配向状態で存在するよう構成され、約４〜約８ｃｍの長さを有する、請求項１８記載の器具。
【請求項２０】
前記器具は、舌底組織に合致するよう寸法決めされると共に形作られ、前記舌底組織中に前記舌の主軸線に垂直な向きで存在し、実質的に平面状であり、約０．４ｃｍ〜約２．５ｃｍの幅を有する、請求項１８記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
実施例から分かるとおり、コア／シェルポリマーと粒度が小さいものよりも大きなＰＴＦＥとで作製した分散液ブレンドが好ましいが、小さな粒度のＰＴＦＥで作製した分散液ブレンドでも、大きな粒度のＰＴＦＥとのブレンドの場合に必要とされるよりもＰＴＦＥ重量％が多ければ、良好なボトルを作製することができる。同様の結果が、溶融混合ポリマーでも期待される。
したがって、前述した目的および利点を完全に満足させるフルオロポリマーコア／シェルまたはフルオロポリマーブレンドを用いるブロー成形のプロセスが本発明により提供されることが明らかである。本発明を、特定の実施形態と併せて説明してきたが、多くの変形、修正および変化が当業者に明白であることは明らかである。従って、添付の特許請求の範囲の趣旨および広い範囲に入る、かかる全ての変形、修正および変化が包含されるものとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．（ａ）部分結晶溶融成形可能なパーフルオロポリマーを、所定の長さの環状形状に押出す工程と、（ｂ）溶融成形可能な状態で該形状を空気圧で膨張させる工程とを含み、該パーフルオロポリマーが、該環状形状の該押出しおよび膨張を改善するために、有効量の分散サブマイクロメートルサイズのＰＴＦＥ粒子を含有している、方法。
２．形状の押出しおよび膨張の改善により、該形状厚さの変動の低減がもたらされる上記１に記載の方法。
３．環状形状の押出しおよび膨張の改善により、厚さの均一性が改善されている該形状がもたらされる上記１に記載の方法。
４．押出しおよび膨張が、環状形状を物品にブロー成形することを含む上記１に記載の方法。
５．ブロー成形が、膨張しているものを、囲む鋳型の形状に閉じ込めることを含む上記４に記載の方法。
６．ＰＴＦＥ粒子が、２５〜４０ナノメートルである上記１に記載の方法。
７．ＰＴＦＥ粒子が、５０〜１００ナノメートルである上記１に記載の方法。
８．ＰＴＦＥの有効量が、ＰＴＦＥおよびフルオロポリマーを併せたものの少なくとも１質量％である上記６に記載の方法。
９．パリソンハングタイムが少なくとも６秒であり、メルトフローレートが６．０ｇ／１０分未満である部分結晶溶融成形可能なパーフルオロポリマーを、環状形状に押出す工程と、溶融成形可能な状態で該形状を膨張させる工程とを含む方法。
１０．形状の膨張が、環状形状の物品へのブロー成形を含む上記９に記載の方法。
１１．物品が、サイズが１クオート（０．９５リットル）以上の容器である上記４または９に記載の方法。
１２．パーフルオロポリマーがＰＦＡである上記１に記載の方法。
１３．パーフルオロポリマーがＦＥＰである上記１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）部分結晶溶融成形可能なパーフルオロポリマーを、所定の長さの環状形状に押出す工程と、（ｂ）溶融成形可能な状態で該形状を空気圧で膨張させる工程とを含み、該パーフルオロポリマーが、該環状形状の該押出しおよび膨張を改善するために、有効量の分散サブマイクロメートルサイズのＰＴＦＥ粒子を含有している、方法。
【請求項２】
パリソンハングタイムが少なくとも６秒であり、メルトフローレートが６.０ｇ／１０分未満である部分結晶溶融成形可能なパーフルオロポリマーを、環状形状に押出す工程と、溶融成形可能な状態で該形状を膨張させる工程とを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月13日(2011.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
加熱および圧縮の際に前記最外被覆層の表面に構造がエンボス加工されることを特徴とする、請求項２２または２３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
例
サイズ約２×３ｍのＭＤＦプレートをクリーニングおよび光沢加工し温度調整する。尿素−ホルムアルデヒド系接着剤用の酸性硬化剤（Ｈａｒｄｎｅｒ  ２５４７−Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ）をロールコーティング装置により塗布重量約８ｇ／ｍ２として周囲温度で塗布し、ＩＲ照射装置により軽く乾燥させる。それに続き、改めてロールにより約４０ｇ／ｍ２の接着剤層（尿素−ホルムアルデヒド系接着剤  １２０６−Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ）を塗布する。まだ湿っている接着剤層の上に、クリーム色の印刷用紙をロールにより坪量６０ｇ／ｍ２で載せ、カレンダにおいて１６０ｋＮ／ｃｍ２およびロール温度１９０℃の条件で圧縮する。それにより接着剤の少なくとも一部は硬化する。その場合、紙の外面は無変化のままである。すなわち、接着剤が紙に浸透していない。その後、個々のプレート間のスリットで紙を切断する。プレートを即座に印刷ステーションに搬送し、そこで装飾模様の第１色を間接グラビア印刷により印刷する。さらなる印刷ステーションで第２および第３の色を塗布するが、その際、印刷インクの乾燥にはステーション間での短時間の換気で十分である。次に、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂の薄層（ＭＦＨ、約１０ｇ／ｍ２）を塗布し、表面が指触乾燥するまでＩＲ照射装置により乾燥させる。プレートはこの状態で積み重ねる、または貯蔵することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月20日(2011.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
木材または木材材料から成るプレート状中心部と、前記中心部の少なくとも片面にある装飾層と、前記装飾層の上にある、アミノプラストから成る被覆層とを有する装飾模様付き積層体を製造するための方法であって、
装飾層を取り付けるステップと、
前記装飾層上に被覆層を形成するために、アミノプラスト前駆物質の水溶液から層を塗布するステップと、
前記被覆層を少なくとも部分的に乾燥させるステップと、
前記アミノプラストを加圧および加熱下で硬化させるステップと
を含む方法において、最終的な被覆層を形成するために、まず前記アミノプラスト前駆物質の溶液の一部を塗布し、そのようにして生成された部分層を前乾燥させるという過程を少なくとも２回繰り返し、その際、部分層の粘度が増加し、硬化も架橋結合も起きていないことを特徴とする方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
固体の適用および／または増粘剤の添加によって前記アミノプラスト溶液の粘度を１００〜２００ｍＰａｓとすることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１個又は複数個の印刷モジュール及び移送方向を規定する移送機構を備え、シートをその移送機構で印刷モジュールへと移送し、その印刷モジュールで印刷を施す印刷装置にて実行され、
移送機構内へのシート送給に先立ち個々のシートへの画像割当により印刷キューをセットするステップと、
移送機構内にシートを送給するステップと、
送給に伴うシート間重複の発生有無を検出するステップと、
それら重複状態のシートを印刷モジュールよりも上流のダブルシートボックスへと転出させるステップと、
移送機構内で当該重複状態のシートに後続している画像割当済のシートのうち少なくとも裏側印刷路に回っていないものを、印刷モジュールより下流の廃棄ボックスへと案内するステップと、
印刷装置の稼働停止無しで印刷が継続されるよう自動的に印刷キューをリセットするステップと、
を有する印刷装置内シート移送制御方法。
【請求項２】
少なくとも１個の印刷モジュールと、
フィーダを有する少なくとも１個のシートサプライと、
シートサプライから印刷モジュールを通りシートアウトレットへと移送方向沿いにシートを移送する移送路を提供する移送機構と、
移送方向に沿ってシートサプライより下流且つ印刷モジュールより上流にあり移送機構内でのダブルシート現象を検出するダブルシートセンサと、
移送方向に沿ってダブルシートセンサより下流且つ印刷モジュールより上流にあるダブルシートボックスと、
移送路上のシートを選択的にダブルシートボックスへと転出させる第１デフレクタと、
印刷モジュールより下流にある廃棄ボックスと、
移送路上のシートを選択的に廃棄ボックスへと転出させる第２デフレクタと、
を備える印刷装置。
【請求項３】
請求項２記載の印刷装置であって、更に、プルーフィングトレイと、移送路上のシートを選択的にプルーフィングトレイへと転出させるデフレクタと、を備える印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願では、請求項１記載の印刷装置内シート移送制御方法、請求項２記載の印刷装置並びに他の従属形式請求項に記載の諸実施形態を提案する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月5日(2012.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真核生物のグリコシルトランスフェラーゼ活性を含む原核生物宿主細胞であって、該真核生物のグリコシルトランスフェラーゼ活性が、真核生物のドリキル結合型UDP-GlcNAcトランスフェラーゼ活性および真核生物のマンノシルトランスフェラーゼ活性である、原核生物宿主細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物質を分配するためのデバイスであって、
前記物質を分配可能な分配出口と、
第1の位置から第2の位置へと分配方向で移動するように装着された分配部材であって、使用の際、前記移動によって前記物質が前記分配出口から分配される、分配部材と、
前記分配部材を前記第1の位置から前記第2の位置へと移動させるアクチュエータ機構と、を有するデバイスにおいて、
前記アクチュエータ機構は、予め定められた方向で移動するように装着された第1の部材と、予め定められた枢動方向で枢動運動するように前記第1の部材上に枢動可能に装着された第2の部材と、を有し、
前記第1の部材が前記予め定められた方向へ移動するのにともなって前記第2の部材が移動して前記予め定められた枢動方向で枢動し、前記予め定められた枢動方向へ前記第2の部材が枢動運動することによって前記分配部材が前記第1の位置から前記第2の位置へと移動するように前記アクチュエータ機構が適合されているデバイス。
【請求項２】
前記分配部材が前記物質の供給源を含有する分配容器であり、
前記アクチュエータ機構によって前記第1の位置から前記第2の位置へと前記分配部材が移動されるのに応答して、前記分配出口から前記物質の一回用量を送達するように適合された分配機構を、前記分配部材が備えていてもよい、請求項1に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第1の部材が指操作式アクチュエータ部材であり、
前記指操作式アクチュエータ部材が単独のアクチュエータ部材であってもよい、請求項1又は2に記載のデバイス。
【請求項４】
前記第1の部材が前記予め定められた方向で枢動運動するように装着される、請求項1から3のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記第2の部材が剛性部材である、請求項1から4のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記予め定められた枢動方向で枢動すると前記分配部材の少なくとも一つの表面と接触して、前記分配部材を前記第1の位置から前記第2の位置へと移動させる、少なくとも一つの表面を前記第2の部材が有する、請求項1から5のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
使用の際に、前記第1の部材と、一方では前記第2の部材、他方ではプッシャー面との間の相対移動をもたらすように、前記アクチュエータ機構が適合され、前記相対移動によって前記プッシャー面が前記第2の部材と押圧係合されて、前記第2の部材を前記予め定められた枢動方向で枢動させる、請求項1から6のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記第1の部材が前記予め定められた方向で移動するにつれて、前記第2の部材を係合し、前記予め定められた枢動方向で前記第2の部材を枢動させるように適合されたプッシャー面を前記アクチュエータ機構が有する、請求項1から6のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記デバイスのハウジングによって前記プッシャー面が与えられる、請求項7又は8に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記プッシャー面が前記デバイスの静止面である、請求項7から9のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記第2の部材がそこから延在する一対のアームを有し、
前記アームが異なる方向に延在してもよく、
たとえば、前記アーム間に形成される角度が90°以下である、請求項1から10のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１２】
使用の際に、前記プッシャー面と係合して、前記予め定められた枢動方向で前記第2の部材を枢動させるように、前記第2の部材の前記アームの一つが適合される、請求項7から10のいずれか一項に従属する場合の請求項11に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記第2の部材の前記アームの一つが、前記第2の部材が前記予め定められた方向で枢動した際に前記分配部材を前記第1の位置から前記第2の位置へと運ぶキャリアアームである、請求項11又は12に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記第2の部材が前記アームの対を複数有し、
前記プッシャー面又は別のプッシャー面と係合して、前記予め定められた枢動方向での前記第2の部材の前記枢動移動をもたらすように適合された一つのアームを各アーム対が有する、請求項11から13のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記第2の部材を付勢して、前記予め定められた枢動方向とは反対の方向で枢動させる付勢力を、前記アクチュエータ機構が備える、請求項1から14のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記分配方向が軸線に沿っており、前記予め定められた方向が前記軸線をほぼ横断し、
前記予め定められた枢動方向が、前記軸線にほぼ垂直な枢動軸線を中心とする、請求項1から15のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記第2の部材に含まれる前記ばね要素によって付勢力が提供され、
前記ばね要素が前記第2の部材に一体に形成された部品であってもよく、
および／または、前記第1の部材に枢動可能に装着される前記第2の部材の装着区画上に前記ばね要素が配置される、請求項15に記載のアクチュエータ機構。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪付き運搬機及び脚部解放組立体を含む簡易ベッドであって、
車輪付き運搬機は、フレームと、フレームに回動可能に接続された前脚と、フレームに回動可能に接続された後脚とを含み、
脚部解放組立体は、車輪付き運搬機に回動可能に接続された接触部材と、前脚及び後脚の少なくとも１つに解放可能に係合する回動可能な脚部解放部材と、接触部材と脚部解放部材を作動可能に接続したリンク部材とを含み、
前記接触部材は、圧力感応性であり、接触部材への加圧により作動し、
前記脚部解放部材は、接触部材の作動により前脚及び後脚の少なくとも１つから離脱するように回動し、
前記前脚及び後脚の少なくとも１つは、脚部解放部材からの離脱によりフレームに対して折り畳めるものであり、
前記車輪付き運搬機が、フレームの先端部に近接して接続された簡易ベッド支持部を更に含み、前記接触部材が該接触部材への加圧により簡易ベッド支持部に対して回動するように、接触部材が簡易ベッド支持部に回動可能に接続される、前記簡易ベッド。
【請求項２】
前記フレームが車輪付き前部担架組立体及び車輪付き後部担架組立体を含み、前記車輪付き前部担架組立体及び車輪付き後部担架組立体が、共通の軌道を共有し、且それぞれ少なくとも１つの回動部材を含み、前記前脚が車輪付き前部担架組立体の回動部材に回動可能に接続され、前記後脚が車輪付き後部担架組立体の回動部材に回動可能に接続される、請求項１に記載の簡易ベッド。
【請求項３】
前記脚部解放部材が、車輪付き前部担架組立体及び車輪付き後部担架組立体の少なくとも１つに解放可能に係合すると共に、接触部材の作動により、前脚及び後脚の少なくとも１つがフレームに対して折り畳めるように、車輪付き前部担架組立体及び車輪付き後部担架組立体の少なくとも１つから離脱する、請求項２に記載の簡易ベッド。
【請求項４】
前記脚部解放部材の回動により緊張して前後脚の少なくとも１つから離脱させると共に、脚部解放部材の回動により弛緩して前後脚の少なくとも１つに係合させる、バネを脚部解放部材が含む、請求項１に記載の簡易ベッド。
【請求項５】
前記前後脚の少なくとも１つに係合する脚部解放部材の回動により接触部材への加圧が解除されると、前記接触部材が作動を停止する、請求項４に記載の簡易ベッド。
【請求項６】
加圧による前記接触部材の作動に伴って緊張すると共に、加圧の解除による接触部材の作動停止に伴って弛緩する、バネを接触部材が含む、請求項１に記載の簡易ベッド。
【請求項７】
前記脚部解放部材が、接触部材の作動停止により前脚及び後脚の少なくとも１つに係合するように回動する、請求項６に記載の簡易ベッド。
【請求項８】
前記接触部材及び脚部解放部材の他方の作動が、前脚及び後脚の少なくとも１つの固定時又は固定からの解除時に、接触部材及び脚部解放部材の一方の作動に連動するように、前記リンク部材が接触部材及び脚部解放部材の一方の作動を接触部材及び脚部解放部材の他方に変換し、前記接触部材の作動が、該接触部材の作動及び作動停止を含み、前記脚部解放部材の作動が、前脚及び後脚の少なくとも１つの係合及び離脱を含む、請求項１に記載の簡易ベッド。
【請求項９】
前記接触部材が、支持物体への簡易ベッドの前進により支持物体と接触するように位置付けされ、支持物体への簡易ベッドの前進に伴う前記接触部材との支持物体の接触により、前脚及び後脚の少なくとも１つがフレームに対して折り畳めるように、接触部材が作動する、請求項１に記載の簡易ベッド。
【請求項１０】
前記簡易ベッドが、車輪付き運搬機のフレーム上面に取り付けられた患者支持部を更に含む、請求項１に記載の簡易ベッド。
【請求項１１】
前記簡易ベッドが、フレームの中央領域及びフレームの後端部の少なくとも１つに近接して接続された１以上の簡易ベッド支持部を更に含む、請求項１に記載の簡易ベッド。
【請求項１２】
前記脚部解放組立体が、接触部材の作動とは無関係に、前脚及び後脚の少なくとも１つをフレームに対して折り畳み可能に作動できる、解放ハンドルを更に含む、請求項１に記載の簡易ベッド。
【請求項１３】
前記脚部解放組立体が、安全装置の解除前に、前脚及び後脚の少なくとも１つを折り畳めなくする安全装置を更に含む、請求項１に記載の簡易ベッド。
【請求項１４】
前記簡易ベッドが、車輪付き運搬機に回動可能に接続された第二接触部材と、後脚に解放可能に係合される第二脚部解放部材と、第二接触部材と第二脚部解放部材を作動可能に接続したリンク部材とから構成される、第二脚部解放組立体を含み、
前記接触部材の作動により前脚がフレームに対して折り畳めるように、前記脚部解放組立体が前脚に解放可能に係合し、
前記第二接触部材の作動により後脚がフレームに対して折り畳めるように、前記第二脚部解放組立体が後脚に解放可能に係合する、請求項１に記載の簡易ベッド。