【事件の表示】
　平成　５年特許願第３００３９８号「紙容器」拒絶査定に対する審判事件［平成７年６月１３日出願公開、特開平７−１４８８９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明　
　本願は、平成５年１１月３０日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１２年８月２８日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「少なくとも最外層、紙基材、蒸着層を有するバリアー層、及び、シングルサイト触媒を用いて重合したエチレン−αオレフィン共重合体で形成された最内層を、この順序で積層した製箱用積層体シートを、ヒートシールにより貼合して製箱した液体用の紙容器。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６３−１２０７４５号（実開平２−４３２２８号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「〈実施例〉……。
　第１図は本考案の一実施例を示すものであり、清酒を収納するゲーベルトップ型の液体紙容器（Ａ）であり、一枚のブランクシートより形成されていて、内容物を注出するための合成樹脂性の注出口栓（Ｂ）が傾斜屋根部に取着してある。　
　この液体紙容器（Ａ）は、外側よりＰＥ（１）／紙（２）／ポリエステル（３）（以下ＰＥＴという）／ＳｉＯ２薄膜層（４）／ＰＥ（１）の積層構成よりなる。
　この実施例において、ＳｉＯ２薄膜層（４）は通常行われている方法により、ＰＥＴフィルム（３）を基材としてスパッタリング法、プラズマ法、真空蒸着法等の方法を用いて設けるが、その厚みは１００〜３０００Åが好ましい。……。
　ここで、上記実施例において、バリヤー性無機物層にＳｉＯ２を用いたが、ＳｉＯ……等の珪素酸化物、珪素を用いてもよい。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である国際公開第９３／３０９３号パンフレット（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ｂ）「１．第一及び第二の製品部分の少なくとも一方を軟化させるに十分な温度における上記第一及び第二の製品部分の圧着によって形成されたシール領域を有する製品であって、少なくとも上記第一部分はエチレン共重合体又はエチレン共重合体ブレンドを含んでなるものであり、上記ブレンド又は個々の共重合体が５０％以上の組成分布幅指数（ＣＤＢＩ）を有するように選択されたものであって、その結果上記部分が９３℃未満のシール開始温度での接触でシールできることを特徴とする製品。
２．請求項１記載の製品であって、少なくとも前記第一部分がフィルムを含んでなり、任意には前記第二部分が前記共重合体又は共重合体ブレンド以外の重合体、金属箔、紙又は織物からなる同様のフィルム又は層を含んでなることを特徴とする製品。
……
６．先行請求項のいずれか１項記載の製品であって、前記ブレンド又は各共重合体の分子量分布が２．５以下であることを特徴とする製品。」（請求の範囲第１、２及び６項。なお、訳文は当審による。以下、同じ。）、
　
（ｃ）「技術分野　本発明は、そのヒートシール部分が共重合体又はそれらのブレンドでできているようなヒートシール製品に関する。さらに具体的には、本発明は組成分布が狭くかつ分子量分布の狭い共重合体からなる共重合体組成物並びに共重合体ブレンド組成物に関する。本発明の共重合体、特に共重合体ブレンドはヒートシール性に優れ、その他の物理的特性にも優れている。本発明の共重合体並びにそれらのブレンドは、フィルム類、バッグ類、パウチ類、タブ類、トレー類、蓋、包装材料、容器、その他のヒートシール材料の使われる製品の生産に使用することができる。」（１頁２４行〜２頁２行）、
　
（ｄ）「先行技術では、共重合体は、比較的広い組成分布をもつことが知られている。共重合体の組成分布が比較的広いのは、個々の重合体分子に取り込まれるα−オレフィンコモノマー分子の数が異なるためである。一般に、比較的低分子量の重合体分子は比較的多量のα−オレフィンコモノマーを含有しており、高分子量の重合体分子のα−オレフィンコモノマー含有率は比較的低い。コモノマー含有率の低い重合体分子は比較的結晶性が高く、融解温度も高いが、コモノマー含有率の高い重合体分子は非結晶性に富み、低温で融解する。融解温度の高すぎる成分の存在は、多くの用途、例えばヒートシールを要するような用途には不利である。一方、低温融解性成分中の多量のコモノマーの存在は、しばしば大量の抽出分、すなわちヘキサンやペンタンなどの溶剤に溶解するような低分子量重合体、をもたらし、食品と接触するような用途への使用が制限される。
　従来、ＬＬＤＰＥのようなポリエチレンも幅広い分子量分布を有しており、多くの面で不都合があった。例えば、以前から知られていたＬＬＤＰＥ樹脂は配向に付される比較的高分子量の分子を含んでいるため、二次加工プロセスの横断方向に対して縦方向に異方性を呈する結果となる。高分子量の分子はコモノマー含有率が低く、十分なヒートシール性にも乏しい。一方、比較的低分子量の分子を含有する樹脂には常にコモノマーが濃縮されており、ヒートシール性に優れているものの、高いブロッキング性及び粘着性を示す傾向がある。」（５頁９行〜６頁１２行）、
　
（ｅ）「発明の詳細な説明　本発明の線状エチレン共重合体はエチレン単独重合体であっても、過半量のエチレンと少量のコモノマーの高次共重合体であってもよい。……。
　エチレンと共重合して上記エチレン共重合体を得るのに適したコモノマーには、エチレンと共重合することができてブレンド成分に望まれるコモノマー分布を与えるようなモノマーが含まれる。好ましい種類のコモノマーは炭素原子数３ないし１２のα−オレフィンであり、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデカンなどである。」（１３頁１４行〜１４頁８行）、
　
（ｆ）「本発明の線状ポリエチレンブレンド成分は，ＣＤ及びＭＷＤ共に狭いエチレン共重合体を与えることの知られているメタロセンタイプの触媒系を用いて製造することができる。」（２６頁１〜５行）、
　
３．対比
　引用刊行物１には、外側よりＰＥ（１）／紙（２）／ポリエステル（３）（以下ＰＥＴという）／ＳｉＯ２蒸着薄膜層（４）／ＰＥ（１）の積層構成よりなる一枚のブランクシートよりゲーベルトップ型に形成した液体紙容器（Ａ）の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の外側のＰＥ（１）、紙（２）、ポリエステル（３）とＳｉＯ２蒸着薄膜層（４）及びＰＥ（１）は、それぞれ、本願発明の最外層、紙基材、蒸着層を有するバリアー層及び最内層に相当し、引用発明の一枚のブランクシートよりゲーベルトップ型に形成した液体紙容器（Ａ）は製箱用積層体シートを、製箱した液体用の紙容器であると認められるから、両者は、少なくとも最外層、紙基材、蒸着層を有するバリアー層、及び、最内層を、この順序で積層した製箱用積層体シートを、製箱した液体用の紙容器である点で一致し、（あ）本願発明の最内層が、シングルサイト触媒を用いて重合したエチレン−αオレフィン共重合体で形成されたものであるのに対し、引用発明の最内層はＰＥで形成されたものである点、（い）本願発明の紙容器がヒートシールにより貼合して製箱したものであるのに対し、引用発明の紙容器の形成手段が明示されていない点の二点で相違している。
　
４．当審の判断
４−１　先に（い）の点について検討する。
　液体用の紙容器の製造分野において、最内層をヒートシール性材料で構成した多層積層紙を用い、ヒートシール性材料をヒートシールすることにより貼合して、ゲーベルトップ型等の紙容器を形成すること、及び、このヒートシール層材料として通常ポリエチレン（ＰＥ）が用いられることは従来周知のことであるから、引用発明のブランクシートの積層構成からみて、最内層であるＰＥ（１）がヒートシール性材料として設けられたものであること、及び、この一枚のブランクシートをヒートシールにより貼合してゲーベルトップ型液体収納容器（Ａ）を形成することは、当業者にとって自明のことであると認められる。
　したがって、（い）の点は実質的な相違点であるとはいえない。
　
４−２　（あ）の点について検討する。
　引用刊行物２には、（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）及び（ｆ）の記載からみて、シングルサイト触媒に含まれるメタロセン触媒を用いて重合したエチレン−αオレフィン共重合体（以下、「引用共重合体」という。）が、５０％以上の狭い組成分布幅指数（ＣＤＢＩ）と２．５以下の狭い分子量分布を有し、ヒートシール開始温度が９３℃未満と低いヒートシール材料であって、液体用の容器を形成する多層材料のヒートシール性材料として好適であることが記載されていると認められる。
　さらに、（ｄ）には、先行技術ではポリエチレン共重合体が比較的広い組成分布をもっており、この中の、比較的低分子量の重合体分子は比較的多量のα−オレフィンコモノマーを含有し、ヒートシール性には優れるが、しばしば大量の抽出分（溶剤に溶解する低分子量重合体）をもたらし、食品と接触するような用途への使用が制限され、また、高いブロッキング性及び粘着性を示す傾向があること、及び、高分子量重合体分子はα−オレフィンコモノマー含有率が比較的低いが、比較的結晶性が高く、融解温度も高いのでヒートシールの用途に有益でないことが記載されていると認められる。
　この記載から、引用共重合体は、５０％以上の狭い組成分布幅指数（ＣＤＢＩ）と２．５以下の狭い分子量分布を有するものであって、比較的低分子量及び高分子量の重合体分子の量は、先行技術の共重合体に比較して少ないと認められるから、先行技術の共重合体に比較して、溶剤に溶解する低分子量重合体が少なく食品の容器への使用が可能であり、ブロッキング性及び粘着性が低く、ヒートシール温度が低いという効果を有するものと認められる。
　したがって、引用共重合体からなるヒートシール性材料を引用発明の最内層に用いてヒートシール性を向上させることは当業者にとって容易に想到できることである。
　そして、本願の明細書に記載された、シングルサイト触媒を用いて重合したエチレン−αオレフィン共重合体を紙容器の最内層として用いた構成としたことによる効果は、分子量分布が狭く、低分子量物の含有量が非常に少ない共重合体である引用共重合体を紙容器多層材料のヒートシール性材料として用いたときに当然生ずる効果であって、当業者が容易に予測できたことと認められる。
　また、請求人は、審判請求書（５〜７頁）において、本願明細書に記載された実施例２における「厚さ９μｍのアルミ箔と厚さ１２μｍの二軸延伸ＰＥＴとを二液硬化型ウレタン接着剤でドライラミネーションした積層フィルム」に代えて、「シリカ蒸着ＰＥＴフィルム」を使用した例と、同じく実施例２の「カミンスキー触媒を用いて重合したエチレン−１−ヘキセン重合体フィルム」の代わりに「インフレーション法による厚さ６０μｍの高圧法低密度ポリエチレンフィルム」を使用した例との比較実験成績に基づき、本件発明が最内層のヒートシール層をシングルサイト触媒を用いてなるエチレン−αオレフィン共重合体から構成すると共に、蒸着フィルムをその積層構成に有する積層フィルムとの組み合わせにおいて、ヒートシールにより貼合されて製箱されるに際してバリヤ性を有するものである旨を主張している。
　しかし、「蒸着層を有するバリアー層」はアルミ蒸着フィルム等も包含するものであるので、「シリカ蒸着ＰＥＴフィルム」を使用した例だけでは、「蒸着層を有するバリアー層」とシングルサイト触媒を用いてなるエチレン−αオレフィン共重合体からなるヒートシール層との組み合わせに基づく効果を判断するには不十分である。
　さらに、バリヤ性層として形成されたシリカ蒸着層が熱によりクラックを生じてバリヤ性を低下させること、及び、その防止のためにシリカ蒸着層に高い熱を与えないようにすることは、本願出願前に既に知られたことであり（例えば、特開平５−１７８３６２号公報の段落０００５、段落００２０を参照すること。）、ヒートシール開始温度が９３℃未満であるという、従来より低いヒートシール温度でヒートシールが可能な材料である引用共重合体を、引用発明１のヒートシール材料であるＰＥに代えて用いれば、ＳｉＯ２蒸着薄膜層（４）の熱によるバリヤ性の低下を少なくできることは当業者が容易に予測できる程度のことと認められる。
　したがって、審判請求書で請求人が主張している効果も格別顕著なものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。