Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）酸官能性（メタ）アクリレート溶質コポリマーと、
ｂ）下式の溶媒モノマーを含む溶媒モノマー成分と、を含む、シロップポリマー組成物であって、
【化１】
2013528672.tif 000001
式中、
Ｒ１は、Ｈ又はＣＨ３であり、
Ｘ１は、−Ｏ−又は−ＮＨ−であり、
Ｒ２は、（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｒ３は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１２アルキル基であり、
Ｒ４は、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル基又は（メタ）アクリロイルアルキレンである、シロップポリマー組成物。
【請求項２】
前記酸官能性（メタ）アクリレート溶質コポリマーが、モノマー全体を１００重量部として、
ｉ．８５〜９９．５重量部の非第三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステルと、
ｉｉ．０．５〜１５重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマーと、
ｉｉｉ．０〜１０重量部の非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマーと、
ｉｖ．０〜５重量部のビニルモノマーと、
ｖ．０〜５重量部の多官能性（メタ）アクリレートと、を含む、請求項１に記載のシロップポリマー組成物。
【請求項３】
溶媒モノマー中に５０〜２０重量部の前記溶質コポリマーを含む、請求項１に記載のシロップポリマー組成物。
【請求項４】
前記コポリマーが、０．５〜５重量部のアクリル酸と１〜５重量部の非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマーとを含む、架橋性である、請求項１に記載のシロップポリマー組成物。
【請求項５】
前記非第三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステルの前記非第三級アルコールが２−オクタノール又はジヒドロシトロネロルから選択される、架橋性である、請求項２に記載のシロップポリマー組成物。
【請求項６】
前記溶媒モノマー成分が、（メタ）アクリル酸エステルモノマー、酸官能性エチレン性不飽和モノマー、場合により非酸官能性の、エチレン性不飽和極性モノマー、場合によりビニルモノマー、及び場合により多官能性（メタ）アクリレートモノマーを更に含む、架橋性である、請求項１に記載のシロップポリマー組成物。
【請求項７】
ａ）
ｉ．８５〜９９．５重量部の非第三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステルと、
ｉｉ．０．５〜１５重量部の酸官能性モノマーと、
ｉｉｉ．０〜１０重量部の非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマーと、
ｉｖ．０〜５重量部のビニルモノマーと、を含む溶質コポリマーと、
（ｂ）下式の溶媒モノマーとの、反応生成物を含む、ポリマー組成物であって、
【化２】
2013528672.tif 000002
式中、
Ｒ１はＨ又はＣＨ３であり；
Ｘ１は、−Ｏ−又は−ＮＨ−であり、
Ｒ２は、（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｒ３は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１２アルキル基であり、
Ｒ４は、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル基又は（メタ）アクリロイルアルキレンである、ポリマー組成物。
【請求項８】
式：
【化３】
2013528672.tif 000003
を有し、式中、
Ｍアクリレートは、非第三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステルから誘導された、重合されたモノマー単位を「ａ個」有する重合された多官能性（メタ）アクリレートモノマー単位を表し、
Ｍ酸は、酸官能性モノマーから誘導された、重合されたモノマー単位を「ｂ個」有する重合されたモノマー単位を表し、
Ｍ極性は、重合されたモノマー単位を「ｃ個」有する重合された極性モノマー単位を表し、
Ｍビニルは、酸官能性モノマーから誘導された、重合されたモノマー単位を「ｄ個」有する重合されたビニルモノマー単位を表し、並びに、
Ｍ多は、重合されたモノマー単位を「ｅ個」有する重合された多官能性（メタ）アクリレートモノマー単位を表し、並びに、
式中、ａ及びｂは少なくとも１であり、ｃ、ｄ及びｅはゼロであるか又はゼロではない、請求項７に記載のポリマー組成物。
【請求項９】
感圧接着剤の調製方法であって、
（ａ）
ｉ．８５〜９９．５重量部の非第三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステルと、
ｉｉ．１〜１５重量部の酸官能性モノマーと、
ｉｉｉ．０〜１０重量部の非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマーと、
ｉｖ．０〜５重量部のビニルモノマーと、を含むコポリマーと、
（ｂ）下式の溶媒モノマーと、を組み合わせることを含み、
【化４】
2013528672.tif 000004
式中、
Ｒ１は、Ｈ又はＣＨ３であり、
Ｘ１は、−Ｏ−又は−ＮＨ−であり、
Ｒ２は、（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｒ３は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１２アルキル基であり、
Ｒ４は、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル基又は（メタ）アクリロイルアルキレンである、並びに、
（ｃ）前記混合物を重合することを含む、方法。
【請求項１０】
以下の化合物から選択されるモノマーの重合されたものを含む、接着剤（コ）ポリマー。
【表１】
2013528672.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月8日(2014.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管新生眼疾患を治療及び／又は予防するために使用するための、抗ＣＤ１６０抗体。
【請求項２】
活性化増殖性内皮細胞の細胞死を誘導する、請求項１記載の抗ＣＤ１６０抗体。
【請求項３】
抗ＣＤ１６０モノクローナル抗体、それらの保存的フラグメント及びそれらの保存的誘導体から選択される化合物である、請求項１又は２記載の抗ＣＤ１６０抗体。
【請求項４】
ＣＬ１−Ｒ２モノクローナル抗体、その保存的フラグメント及びその保存的誘導体から選択される化合物である、請求項１〜３のいずれか一項記載の抗ＣＤ１６０抗体。
【請求項５】
血管新生眼疾患を治療及び／もしくは予防するための同時使用、個別使用又は逐次使用のための併用調製物としての、請求項１〜４のいずれか一項記載の抗ＣＤ１６０抗体ならびに抗ＶＥＧＦ抗体。
【請求項６】
血管新生眼疾患が、
・  角膜血管新生のすべての形態；
・  網膜症のすべての形態；
・  ノリエ病；
・  脈絡膜血管新生、ポリープ状網脈絡膜血管症、近視及びソースビージストロフィーに関連するレトロフォビーオラー脈絡膜血管新生のすべての形態；
・  ブドウ膜メラノーマ；ならびに
・  虹彩ルベオーシス及び血管新生緑内障
から選択されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項記載の抗ＣＤ１６０抗体。
【請求項７】
血管新生眼疾患が、
・  角膜移植、及び／又は、角膜感染症、及び／又は、病原体感染症及び化学火傷から選択される角膜環境障害の合併症として発症する血管新生；
・  糖尿病虚血性及び浮腫性網膜症、早期糖尿病性網膜症、非増殖型及び増殖型網膜症、類嚢胞黄斑浮腫、加齢黄斑変性症（ＡＭＤ）のすべての形態、ベスト病；フォン・ヒッペル・リンドウ病のような眼血管腫；イールズ病；コーツ病を含むすべての卵黄様黄斑変性症；
・  ノリエ病；
・  脈絡膜血管新生、ポリープ状網脈絡膜血管症、近視及びソースビージストロフィーに関連するレトロフォビーオラー脈絡膜血管新生のすべての形態；
・  脈絡膜メラノーマ及びそれらの転移；ならびに
・  虹彩ルベオーシス及び血管新生緑内障
から選択されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項記載の抗ＣＤ１６０抗体。
【請求項８】
抗ＶＥＧＦ治療に抵抗性である被験体における血管新生眼疾患を治療及び／又は予防するために使用するための、請求項１〜７のいずれか一項記載の抗ＣＤ１６０抗体。
【請求項９】
加齢黄斑変性症（ＡＭＤ）を治療するために使用するための、請求項１〜８のいずれか一項記載の抗ＣＤ１６０抗体。
【請求項１０】
化合物が、モノクローナル抗体ＣＬ１−Ｒ２であることを特徴とする、請求項３〜９のいずれか一項記載の抗ＣＤ１６０抗体。
【請求項１１】
化合物が、ＣＬ１−Ｒ２のＦａｂ、Ｆａｂ、Ｆ（ａｂ）２、Ｆ（ａｂ’）２及びｄＡｂから選択されるＣＬ１−Ｒ２の保存的フラグメントであることを特徴とする、請求項３〜９のいずれか一項記載の抗ＣＤ１６０抗体。
【請求項１２】
化合物が、ｓｃＦｖ、（ｓｃＦｖ）２、ダイアボディ、ＣＬ１−Ｒ２に由来し、Fcフラグメントに隔合した多量体ｓｃＦｖ、共に結合して凝集型となるＣＬ１−Ｒ２全抗体、及び、頭部から尾部で結合した少なくとも２つのＦａｂを含む抗体から選択されるＣＬ１−Ｒ２の保存的誘導体であることを特徴とする、請求項３〜９のいずれか一項記載の抗ＣＤ１６０抗体。
【請求項１３】
保存的誘導体が、一価又は多価のｓｃＦｖであることを特徴とする、請求項３〜９のいずれか一項記載の抗ＣＤ１６０抗体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、血管新生眼疾患を処置及び／もしくは予防するための同時使用、個別使用又は逐次使用のための併用調製物としての、抗ＣＤ１６０抗体ならびに抗ＶＥＧＦ抗体にも関する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（２Ｓ）−（４Ｅ）−Ｎ−メチル−５−［３−（５−イソプロポキシピリジン）イル］−４−ペンテン−２−アミンなどのアリール置換オレフィン系アミンの製造方法であって、
ａ１）窒素雰囲気下において、適した有機溶媒中、（２Ｓ）−Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−Ｎ−メチル−４−ペンテン−２−アミン（１モル当量）及び５−ブロモ−３−アルコキシピリジン（１.１モル当量）を、パラジウム源（０.０１モル当量）、ホスフィン配位子（０.２４モル当量）及び塩基（１.５モル当量）と共に混合する工程；
又は
ａ２）窒素雰囲気下において、適した有機溶媒中、Ｎ−メチル−４−ペンテン−２−アミン ジ−ベンゾイル−Ｌ−（−）−酒石酸（１モル当量）及び５−ブロモ−３−アルコキシピリジン（１.１モル当量）を、パラジウム源（０.０１モル当量）、ホスフィン配位子（０.２４モル当量）及び塩基（１.５モル当量）と共に混合する工程；
ｂ）水を加え、そしてこの混合物を９０℃に、１５〜２５時間加熱するか、又はしかるべきレベルの変換が達成されるまで加熱する工程；
ｃ）この混合物を冷却し、そして水及び酸を加え、引き続いて０〜７０℃で３〜８時間撹拌する工程；
ｄ）有機溶媒及び酸性水相を分離し、引き続いて有機溶媒で水相を洗浄する工程；
ｅ）塩基を加えることによって水相のｐＨを調整する工程；及び
ｆ）生成物を有機相に抽出し、引き続いてこの有機相を分離する工程；
及び場合により、
ｇ）この有機相をメタルスキャベンジャー又はチャコールで処理し（２Ｓ）−（４Ｅ）−Ｎ−メチル−５−［３−（５−アルコキシピリジン）イル］−４−ペンテン−２−アミンを得する工程；を含んでなり、
ここで、工程ａ１）の上記（２Ｓ）−Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−Ｎ−メチル−４−ペンテン−２−アミンは以下の：
ｈ）４−ペンテン−２−オールを、適切な溶媒中、ビニルマグネシウムクロリドを、塩化銅（Ｉ）と塩化リチウムの混合物に加え、引き続いてプロピレンオキシドを加える工程を含む方法で製造する工程、
ｉ）得られた４−ペンテン−２−オールを、テトラヒドロフラン中のｐ−トルエンスルホニルクロリドの１モル当量（プロピレンオキシドに対して）の溶液に加える工程、
得られたテトラヒドロフラン溶液中の４−ペンテン−２−イル ｐ−トルエンスルホナートを、４０％メチルアミン水溶液に加える工程、
得られたＮ−メチル−４−ペンテン−２−アミン溶液を、メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル中の二炭酸ジ−ｔｅｒｔ−ブチルの混合物と、混合する工程、及び
Ｎ，Ｎ−ジメチルエタンジアミンを、Ｎ−メチル−４−ペンテン−２−アミン及び二炭酸ジ−ｔｅｒｔ−ブチルの反応混合液に加え、（２Ｓ）−Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−Ｎ−メチル−４−ペンテン−２−アミンを生成する工程、
により製造され、
そして、
工程ａ２）の上記Ｎ−メチル−４−ペンテン−２−アミン ジ−ベンゾイル−Ｌ−（−）−酒石酸は：
（Ｌ）−（−）−ベンゾイル−酒石酸（Ｎ−メチル−４−ペンテン−２−アミンに対して０．５モル当量）の溶液を、有機溶媒中のＮ−メチル−４−ペンテン−２−アミンの溶液に加える工程
により製造される、
上記製造方法。
【請求項２】
工程ａ）で使用される５−ブロモ−３−アルコキシピリジンは、５−ブロモ−３−イソプロポキシピリジンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ｈ）で使用される量が、プロピレンオキシドに対して０.０１モル当量の塩化銅（Ｉ）及び０.０２モル当量の塩化リチウムである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
工程ｈ）で使用されるビニルマグネシウムクロリドの量が、プロピレンオキシドに対して１.０モル当量未満であるか、又は１.０モル当量に等しい、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のＮ−メチル−５−［３−（５−アルコキシピリジン）イル］−４−ペンテン−２−アミンの製造方法であって、ここで、触媒及びトルエンを一連の連続的バッチ中で再使用し、それによってパラジウム含有トルエン相を、反応器中に保持し、窒素雰囲気下に置き、そしてこのサイクルを、Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−Ｎ−メチル−４−ペンテン−２−アミン（１モル当量）及び５−ブロモ−３−アルコキシピリジン（１.１モル当量）及び塩基（１.５モル当量）を加え、引き続いて工程ｂ）〜ｅ）、又は場合により工程ｂ）〜ｇ）の処理をして、繰り返し行なう、上記製造方法。
【請求項６】
工程ｃ）で使用される酸が塩酸である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
工程ｅ）で使用される塩基がアミンである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項８】
工程ａ）で使用される配位子がモノ又はビスホスフィンである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項９】
工程ａ）で使用されるパラジウム源がＰｄ（ＩＩ）錯体又はＰｄ（０）錯体である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１０】
化合物Ｎ−メチル−４−ペンテン−２−アミン ヘミ−ジ−ベンゾイル−Ｌ−（−）−酒石酸塩。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月17日(2013.12.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
これらの構造例の各々では、燃料貯蔵部１０４は、水素などの燃料、または水素貯蔵材などの燃料貯蔵材を含んでいる。一例では、燃料貯蔵部１０４は、１つ以上の活性物質粒子および結合剤を備える複合性水素貯蔵材を入れており、結合剤は活性物質粒子間の相対的な空間的関係を維持するのに十分に活性物質粒子を固定化する。かかる一例では、水素貯蔵材は金属水素化物を含む。その他の技術の中で、水素貯蔵材は、物理吸着または化学吸着のうちの１つあるいは両方を使用して、水素を貯蔵してもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
図示する例では、燃料プレナム２１２（図２）は、燃料電池層１０２を燃料貯蔵部１０４の少なくとも１つの面１５０に隣接して位置させることによって作り出される。燃料電池層１０２に隣接する燃料貯蔵部の面１５０の周囲は、圧縮または弾性ガスケット、あるいは粘着剤などの、密閉部材１２６によって密閉されてもよく、それによって燃料プレナム２１２を形成する。この例が作動する際、燃料貯蔵部１０４は燃料補給ポート１１２を加圧することによって、燃料で満たされる。圧力調整器１１０をその後、燃料電池層１０２の作動および動きに十分なレベルまで燃料プレナム２１２内の圧力を低下させるか、または維持するために使用する。燃料プレナム２１２内の圧力により、順番に、集電回路１０６に対し燃料電池層１０２を促すかまたは強制し、かかる部品の間の接触を提供する。このような方法で、燃料電池システム１００はその後、システム１００を外気に曝すことによってのみ、稼動させることができる（すなわち、例えば水素および酸素の間の電気化学反応を開始させることができる）。代替例では、圧力稼動なしで電流を収集できるように、燃料電池層１０２を集電回路１０６に直接結合してもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
前記集電回路は、携帯用電子装置に前記燃料電池発生電流を分配するように構成され、
前記燃料貯蔵部は、１つ以上の活性物質粒子および結合剤を備える複合性水素貯蔵材を入れており、前記結合剤は前記活性物質粒子間の相対的な空間的関係が維持されるように前記活性物質粒子を固定化し、前記システムカバーは前記システムから解除可能である、
請求項２に記載の燃料電池システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年1月22日(2014.1.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素の質量に対して（８２〜９５）質量％：（１８〜５）質量％の比の改質立方晶ダイヤモンド、及び、Ｘ線非結晶質相の形態の炭素を含み、且つ、
以下の組成を含むことを特徴とする炭素、水素、窒素及び酸素を含むナノダイヤモンド：
炭素＝９０．２質量％〜９８．０質量％、
水素＝０．１質量％〜５．０質量％、
窒素＝１．５質量％〜３．０質量％、
酸素＝０．１質量％〜４．５質量％。
【請求項２】
炭素含有爆発性材料の爆薬を覆う濃縮相カバーに導入された、炭素含有爆発性材料の爆発により、脱酸素平衡条件、密閉条件、且つ、炭素に対して不活性なガス雰囲気下、濃縮相中の脱酸素剤の質量及び用いる炭素含有爆発性材料の質量が０．０１：１以上の定量比である脱酸素剤を含む濃縮相中で、炭素含有爆発性材料を爆発すること、及び、その後に化学精錬することを含み、
上記脱酸素剤は、ジメチルヒドラジン、ウロトロピン、アンモニア、カルバミド、アダマンタンおよびアセトニトリルからなる群から選ばれる脱酸素剤であり、
上記化学精錬は、２００℃〜２８０℃の温度、且つ５ＭＰａ〜１５ＭＰａの圧力下の圧縮された空気中の酸素を伴う２質量％〜４０質量％の硝酸水溶液のみにより生成物を処理することにより実現され、
製造されるナノダイヤモンドは、以下の元素組成であり：
炭素＝９０．２質量％〜９８．０質量％、
水素＝０．１質量％〜５．０質量％、
窒素＝１．５質量％〜３．０質量％、
酸素＝０．１質量％〜４．５質量％、且つ、
炭素の質量に対して（８２〜９５）質量％：（１８〜５）質量％の比の改質立方晶ダイヤモンドの炭素、及び、Ｘ線非結晶質相の炭素を含むことを特徴とするナノダイヤモンドの製造方法。
【請求項３】
上記脱酸素剤として無機組成物又は有機組成物を用いることを特徴とし、酸素原子及びハロゲン原子を含まない無機組成物又は有機組成物を用いることを特徴とする請求項２に記載のナノダイヤモンドの製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年8月12日(2014.8.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６３】
・化合物８：4-ノル-3,5-セココレスト-6-エン-3-オール-5-オンオキシム、及び
・化合物９：7-ヒドロキシアミノ-4-ノル-3,5-セココレスト-6-アン-3-オール-5-オンオキシム；
195mg（0.502mモル）の４−ノル−３，５−セココレスト−６−エン−３−オール−５−オン（例1h−段階iiからの生成物）及び200mgのヒドロキシルアミン塩酸塩を、2mlのピリジンに添加する。その溶液を周囲温度で一晩、撹拌し、そして200mgのヒドロキシルアミン塩酸塩及び2mlのピリジンを添加する。反応媒体を周囲温度で一晩、再び撹拌し、次にそれを真空下で濃縮する。
残渣を水に取り、そして酢酸エチルにより３度、抽出する。有機相を組合し、NaClの飽和溶液により洗浄し、無水硫酸マグネシウム上で乾燥し、濾過し、そして真空下で濃縮する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
当該方法は、同期信号を受信して、受信した電圧データおよび電流データを通電波形(energising waveform)と同期させることを有してもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
当該システムは、同期モジュールを有してもよく、該同期モジュールは、受信した電圧データおよび電流データを通電波形(energising waveform)と同期させるものである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
【図１】図１は、例示的な実施形態によるシステムの図式的なレベルブロック図を示す。
【図２】図２は、例示的な実施形態による方法のフロー図を示す。
【図３】図３は、時間領域(time domain)内の低周波パターンの一例を、グラフで表示した図である。
【図４】図４は、低周波高調波(harmonic)信号の一例を、グラフで表示した図である。
【図５】図５は、高周波スペクトル解析パターンの一例を、グラフで表示した図である。
【図６】図６は、通電半波波形(energizing half waveforms)に対する、時間領域の高周波パターンの一例を、グラフで表示した図である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
プロセッサ２４はさらに、通電半波波形(energizing half waveform)に対する高周波パターンの識別を用いて、少なくとも、発電機における故障を特定するように構成されていてもよい。従って、プロセッサ２４は、これを行うために、位相分解したパターンを利用してもよい。プロセッサ２４は、これを達成するために、同期モジュール１５の出力を必要とする。通電半波波形に対する典型的な高周波パターンのイラストを図６に示している。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
当該システム１０によって取得される各時間領域の電流ブラシの波形は、下記のようにプロセッサ２４によって処理されて、暫定的な散布プロットが作成される。この波形中に表示されるミリ秒の最初の数は、抽出された一つの通電波形のサイクルの継続期間に対応する。このデータは、散布プロット上で利用可能であるよりも高い水平解像度を有する。そのため、時間領域の波形上のいくつかの点が、散布プロットの単一の「時間スライス」で表される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８３】
電圧信号および電流信号を受信したら、方法３０は、ブロック３６において、プロセッサ２４により、上述したようにして、受信した電圧信号および電流信号から、モニタリングしている発電機に関する電圧データおよび電流データを決定することを有する。従って、方法３０はまた、このデータを同期モジュール１５の出力に対して照合することを有する。これは、同期信号を受信して、受信した電圧データおよび電流データを通電波形と同期させることを有してもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年1月22日(2014.1.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を供給することによって少なくとも１つの光学特性が変化し得る、少なくとも１つの光学活性グレージング（２）と、電気回路（４、５、６、７）を通じて光学活性グレージング（２）に電気的に接続されており、電気回路が電源（３）に接続された第一対のライン（４、５）を含む電力源（３）と、を含み、所定の制限電圧未満では電源（３）およびグレージング（２）を電気的に接続し、制限電圧に到達すると電源（３）をグレージング（２）から電気的に絶縁するように構成された電気回路内に配置された電気回路装置（１１）を特徴とする、構造（１）。
【請求項２】
回路装置（１１）が、電源（３）よりもグレージング（２）の方に近く、特にグレージング（２）のすぐ近傍の電気回路内に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の構造（１）。
【請求項３】
電気回路がハウジングを備える配電器（６）を含み、配電器が、第一対のライン（４、５）をグレージングに接続された少なくとも１つの第二対のラインまたは接点（７）に導電的に接続し、回路装置（１１）が配電器（６）のハウジングに組み込まれていることを特徴とする、請求項１または２に記載の構造（１）。
【請求項４】
電気回路がハウジングを備える配電器（６）を含み、配電器が、第一対のライン（４、５）を少なくとも１つの第二対のラインまたは接点に導電的に接続し、回路装置が、モジュールとして構成されて、配電器（６）の入力コネクタに接続されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の構造（１）。
【請求項５】
回路装置が第一短絡回路ブリッジ（１２）を含み、それによって第一対のラインの２つのライン（４、５）が電気的に接続され、第一短絡回路ブリッジ（１２）がそれによって第一短絡回路ブリッジ（１２）が２つのブリッジ部（１３、１４）に分割される少なくとも１つの第一電気部品を有し、第一電気部品が、制限電圧未満では２つのブリッジ部（１３、１４）を電気的に絶縁し、制限電圧に到達するとそれらを導電的に接続するように構成されていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の構造（１）。
【請求項６】
第一電気部品が火花間隙（１６）を含むことを特徴とする、請求項５に記載の構造（１）。
【請求項７】
第一電気部品が少なくとも１対の逆並列ダイオード（１５）を含むことを特徴とする、請求項５に記載の構造（１）。
【請求項８】
第一電気部品が少なくとも１対の逆直列ツェナーダイオードを含むことを特徴とする、請求項５に記載の構造（１）。
【請求項９】
第一電気部品が少なくとも１つのトランジスタ（１７、２０）を含み、その制御接続（１８、２５）が、第二電気部品を通じて第一対のラインの２本のライン（４、５）の少なくとも１つに接続され、第二電気部品は、制限電圧に到達すると制御接続（１８、２５）が制御電圧を印加するように構成されており、それによってトランジスタ（１７、２０）が通過に切り替えられることを特徴とする、請求項５に記載の構造（１）。
【請求項１０】
制御接続（２５）が分圧器（２２〜２４）のピックアップ（２４）に導電的に接続されており、分圧器が、第一対のラインの２つのライン（４、５）を相互に接続する第一ブリッジ線（２１）内に配置されて、制限電圧に到達するとピックアップ（２４）に電圧が印加されるように構成されており、それによってトランジスタ（２０）が通過に切り替えられることを特徴とする、請求項９に記載の構造（１）。
【請求項１１】
第二電気部品が少なくとも１つのダイオード（１９）を含み、ダイオードの順電圧は、制限電圧に到達するとトランジスタ（１７）が通過に切り替えられるように選択されることを特徴とする、請求項９に記載の構造（１）。
【請求項１２】
電源（３）をグレージング（２）に電気的に接続する電気回路、特に回路装置がヒューズ（２６）を備えており、それによって所定の閾値電流強度に到達すると電気回路が遮断されることを特徴とする、請求項５から１１のいずれか一項に記載の構造（１）。
【請求項１３】
回路装置（１１）がアクチュエータ（２８）によって起動されるリレー（２７）を有し、それによって電気回路が電源（３）とグレージング（２）との間で遮断されることが可能であり、アクチュエータ（２８）が、第一対のラインの２つのライン（４、５）を電気的に接続する第二ブリッジ線（２９）内に配置され、アクチュエータ（２８）が、制限電圧未満でリレー（２７）を閉鎖し、制限電圧に到達するとリレー（２７）を開放するように構成されていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の構造（１）。
【請求項１４】
第二短絡回路ブリッジ（３０）がアクチュエータ（２８）と並列に接続され、それによって第一対のラインの２つのライン（４、５）が導電的に接続されることが可能であり、第二短絡回路ブリッジ（３０）が少なくとも第三電気部品（３１）を有し、それによって第二短絡回路ブリッジ（３０）が２つのブリッジ部（３３、３４）に分割され、第三電気部品が、所定の閾値電圧未満では２つのブリッジ部（３３、３４）を電気的に絶縁し、閾値電圧に到達するとそれらを導電的に接続するように構成されることを特徴とする、請求項１３に記載の構造（１）。
【請求項１５】
光学活性グレージング（２）は、電力を供給することによってその透明性が変化し得る、エレクトロクロミックグレージングであることを特徴とする、請求項１から１４のいずれか一項に記載の構造（１）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２１】
腫瘍が、急性骨髄性白血病、慢性骨髄性白血病、急性リンパ性白血病および／または慢性リンパ性白血病の群に由来する、請求項２０に記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２７】
好ましいのは、さらに、血液および免疫系の腫瘍を処置するための、好ましくは急性骨髄性白血病、慢性骨髄性白血病、急性リンパ性白血病および／または慢性リンパ性白血病の群から選択される腫瘍を処置するための使用である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＳ（ｐｏｌｙｍｅｒ  ｓｔａｂｉｌｉｓｅｄ：ポリマー安定化）またはＰＳＡ（ｐｏｌｙｍｅｒ  ｓｕｓｔａｉｎｅｄ  ａｌｉｇｎｍｅｎｔ：ポリマー維持配向）型のＬＣディスプレイにおける、１種類以上の式Ｉの化合物を含む液晶（ＬＣ：ｌｉｑｕｉｄ−ｃｒｙｓｔａｌ）混合物の使用。
【化１】
2012513482.tif 000001
（式中、個々の基は以下の意味を有する：
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ互いに独立に、１〜１２個のＣ原子を有するアルキル（ただし加えて、１個または２個の隣接していないＣＨ２基は、Ｏ原子が互いに直接連結しないようにして、−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−または−ＣＯＯ−で置き換えられていてもよい。）、好ましくは、１〜６個のＣ原子を有するアルキルまたはアルコキシを表し、
Ｌ１およびＬ２は、それぞれ互いに独立に、Ｆ、Ｃｌ、ＯＣＦ３、ＣＦ３、ＣＨ２Ｆ、ＣＨＦ２を表す。）
【請求項２】
式Ｉの化合物に加えて、ＬＣ混合物は式ＩＩおよび／またはＩＩＩの１種類以上の化合物を含むことを特徴とする請求項１に記載の使用。
【化２】
2012513482.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ２は請求項１において示される意味を有し、基Ｌ５およびＬ６の一方はＦを表し、他方はＣｌを表す。）
【請求項３】
式Ｉの化合物に加えて、ＬＣ混合物は式ＩＶの１種類以上の化合物を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の使用。
【化３】
2012513482.tif 000003
（式中、Ｒ１およびＲ２は請求項１において示される意味を有する。）
【請求項４】
式Ｉの化合物に加えて、ＬＣ混合物は式Ｖの１種類以上の化合物を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用。
【化４】
2012513482.tif 000004
（式中、Ｒ１およびＲ２は請求項１において示される意味を有する。）
【請求項５】
式Ｉの化合物に加えて、ＬＣ混合物は式ＶＩの１種類以上の化合物を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【化５】
2012513482.tif 000005
（式中、Ｒ１およびＲ２は請求項１において示される意味を有する。）
【請求項６】
ＬＣ混合物は、１個以上のアルケニル基を含有するか、または、１個以上のＣＨ２基がＣＨ＝ＣＨおよび任意に追加して他の基で置き換えられた１個以上のアルキル基を含有する化合物を含まないことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
ＬＣ混合物は、５〜５０％の１種類以上の式Ｉの化合物を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
ＬＣ混合物は、式ＩＩおよびＩＩＩの１種類以上の化合物を１〜２０％の総濃度で含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
ＬＣ混合物は、式ＩおよびＩＶの１種類以上の化合物を１０％以上の総濃度で含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
ＬＣ混合物は、式ＩおよびＶの１種類以上の化合物を２０％以上の総濃度で含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
ＬＣ混合物は、１種類以上の式Ｉの化合物、１種類以上の式Ｖの化合物および１種類以上の式ＶＩの化合物を２５％以上の総濃度で含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
−１種類以上の重合性化合物を含む重合性成分Ａ）と、および
−請求項１〜１１のいずれか一項に記載のＬＣ混合物から成る液晶成分Ｂ）と
を含むＬＣ媒体。
【請求項１３】
電界または磁界を印加しながらＰＳＡディスプレイにおいて重合性化合物（１種類または多種類）を、その場で重合することによりＬＣ媒体中にチルト角を生成するための、ＰＳおよびＰＳＡディスプレイにおける請求項１２に記載のＬＣ媒体の使用。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のＬＣ混合物またはＬＣ媒体を含有するＰＳまたはＰＳＡ型のＬＣディスプレイ。
【請求項１５】
ＰＳＡ−ＶＡ、ＰＳ−ＩＰＳまたはＰＳ−ＦＦＳディスプレイであることを特徴とする請求項１４に記載のＬＣディスプレイ。
【請求項１６】
２枚の基板および２個の電極（ただし、少なくとも一方の基板は光に対して透明であり、少なくとも一方の基板は１個または２個の電極を有する。）と、基板間に配置され、重合された成分および低分子量成分を含むＬＣ媒体層（ただし、重合された成分は、１種類以上の重合性化合物を、ＬＣセルの基板間においてＬＣ媒体中で、好ましくは、電極に電圧を印加しながら重合することで得ることができ、ただし、低分子量成分は請求項１〜１１のいずれか一項に記載のＬＣ混合物である。）とから成るＬＣセルを含むＬＣディスプレイ。
【請求項１７】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のＬＣ混合物を、１種類以上の重合性化合物と、任意成分として、更なる液晶化合物および／または添加剤と混合し、結果として生じる混合物を請求項１６に記載される通りのＬＣセル中に導入し、電圧を印加しながら、重合性化合物（１種類または多種類）を重合することで、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載のＬＣディスプレイを製造する方法。
【請求項１８】
重合性成分は式Ｉ＊の１種類以上の重合性化合物を含むことを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項に記載の使用、ＬＣ媒体またはＬＣディスプレイ。
【化６】
2012513482.tif 000006
（式中、個々の基は以下の意味を有する：
ＲａおよびＲｂは、それぞれ互いに独立に、Ｐ、Ｐ−Ｓｐ−、Ｈ、ハロゲン、ＳＦ５、ＮＯ２、炭素基または炭化水素基を表し、ただし、基ＲａおよびＲｂの少なくとも一方は基ＰまたはＰ−Ｓｐ−を表すか、または含有し、
Ｐは、それぞれの出現において同一または異なって、重合性基を表し、
Ｓｐは、それぞれの出現において同一または異なって、スペーサー基または単結合を表し、
Ａ１およびＡ２は、それぞれ互いに独立に、好ましくは、４〜２５個の環原子を有する芳香族、ヘテロ芳香族、脂環式またはヘテロ環式基を表し、該基は、また、縮合環を含有していてもよく、該基は、また、Ｌで一置換または多置換されていてもよく、
Ｌは、Ｐ−Ｓｐ−、Ｈ、ＯＨ、ＣＨ２ＯＨ、ハロゲン、ＳＦ５、ＮＯ２、炭素基または炭化水素基を表し、
Ｚ１は、それぞれの出現において同一または異なって、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｓ−、−ＳＣＦ２−、−（ＣＨ２）ｎ１−、−ＣＦ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＦ２−、−（ＣＦ２）ｎ１−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、ＣＲ０Ｒ００または単結合を表し、
Ｒ０およびＲ００は、それぞれ互いに独立に、Ｈまたは１〜１２個のＣ原子を有するアルキルを表し、
ｍは、０、１、２、３または４を表し、
ｎ１は、１、２、３または４を表す。）
【請求項１９】
重合性成分の濃度は５％以下および０．０１％以上であることを特徴とする請求項１８に記載の使用、ＬＣ媒体またはＬＣディスプレイ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年8月11日(2014.8.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
壁パーティション５０は、破断分離式（breakaway）後部セクション６０、および（パーティション５０の最も長いセクションであることが特徴である）前部セクション６９と後部セクション６０とを連結する、相互連結された一連の破断分離式中間セクション６２、６４、６６および６８をさらに含む。この破断分離機能は、通常、その延長方向に直角にパーティション５０を通って延びる、ＹＹの位置に示す弱化ライン（a line of weakness）を設けることによって実現される。これらの破断分離式セクション６０〜６８の内の１つまたは２つ以上を破断分離させると、パーティション５０の長さを適合させるように調節することができる。複数対の隣接する弱化ラインが設けられており、これによって、パーティション５０のいずれかの端部を棚モジュール１の前部に配置することができる
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
端面壁５６は、２本の弱化ライン５７を有し、これによって、必要な場合には、片側の端面壁５６を除去することが可能となる。これは、側面壁、または棚モジュール１がその中で使用されるキャビネットのその他の構造特徴の近傍、またはそれに当接させて、パーティション５０を配置するときに必要となることがある。
次に図６および７を参照すると、例示的な棚システム用の成型プラスチック表示ストリップ７０が示されている。表示ストリップ７０は、棚モジュール１の直立リップ６に確実に、しかし取外し可能に固定されるように適合された後部部分７２、および基部部分７２と交叉する翼部７４を含み、これらがその間で鋭角を形成するようにされている。使用に際しては、翼部７４には、商品や価格の情報などの標示（indicia）が付けられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
後部セクション１０２は、直前セクション１０８から分離させることを可能にする、従来型破断分離機能を有する。この破断分離機能は、通常、モジュール１の主要長手寸法に直角に棚モジュールを通って延びる、弱化面を設けることによって実現される。この破断分離式後部機能は、本質的に従来式であり、したがって本明細書においてはさらに詳細には説明しない。前部セクション１００と後部セクション１０２とを連結する、相互連結された一連の中間セクション１０４、１０６および１０８はまた、破断分離機能を含み、これによって、中間セクションのそれぞれを、必要に応じて、1つずつ順番に、または中間セクションの１つまたは２つ以上の群として、破断分離されることが可能になる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
破断分離式後部セクション１０２は、その後方端部に雌連結部の形態で端部係合手段１５を含み、この係合手段１５は、さらなる棚連結モジュール２００を、それに取り付けられた雄連結部２０２を介して連結することを可能にする。
図８および９を参照すると、棚連結モジュール２００が示されている。この棚連結モジュールは、棚モジュール１に対して別個で異なる部品である。棚連結モジュール２００は、直立リップ６の代わりに、棚連結モジュールが、棚モジュール１の雌端部連結部１５との連結に適合された、雄端部連結部２０２を備えること（および棚モジュール１よりも短いこと）を除いて、棚モジュール１とほとんど同一の構造のものである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
棚モジュール１の破断分離式セクション（すなわち、セクション１０２〜１０８のいずれか１つ）が棚モジュール１から除かれるときに、中間セクション１０４、１０６または１０８の破断端部が形成される。破断分離式セクションのいずれかが取り外されると、雄端部連結部２０２または３０２を受け入れるように適合されている、雌端部連結部１５へのアクセスが可能になる。
このようにして、所望の長さの棚ストリップを、棚モジュール１から形成するか、または棚モジュール１、複数の棚連結モジュール２００、および（任意選択の）棚端部モジュール３００の組合せから形成することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する前面部及び後面部を有すると共に、対向する第１の端面部及び第２の端面部を有する圧電共振器本体を備え、
前記前面部及び前記後面部は前記圧電共振子本体の第１の縦軸及び第２の縦軸と平行であり、前記第１の端面部及び前記第２の端面部は前記第１の縦軸と垂直で、前記第２の縦軸と平行であり、前記圧電共振子本体の長さ（Ｌ）で前記第１の端面部及び前記第２の端面部が区切られており、
さらに前記後面部に配置された少なくとも１個の共通の電極と、
長さＬに沿って延びている２つの対称的な列で、前記前面部にわたって配置された少なくとも６ｎ（ｎは整数で１以上）個の励起電極と、を備え、
３ｎ個の前記励起電極からなる第１の対角線グループが電気的に連結され、３ｎ個の前記励起電極からなる第２の対角線グループが電気的に連結され、
前記圧電共振子本体は長さＬに沿った第ｎ次の縦振動周波数（ν１）を有し、さらに長さＬに沿った第３ｎ次の曲げ振動周波数（ν２）を有し、縦振動周波数ν１と曲げ振動周波数ν２は等しく、
前記ν１または前記ν２の作動周波数を持った交流電圧は前記第１又は前記第２の対角線グループと前記共通電極に印加され、
前記第２の縦軸に沿った前記前面部及び前記後面部の幅を前記圧電共振子本体の幅（Ｂ）と定義し、Ｃ１が前記圧電共振子本体の縦振動の伝播速度であり、Ｃ２が前記圧電共振子本体の曲げ振動の伝播速度であるとすると、ｎが１の時に、長さＬと幅Ｂの比が、次の式で定義されることを特徴とする圧電モータ。
【数７】
2012513188.tif 000001
【請求項２】
Ｌ／Ｂが５と６の間であることを特徴とする請求項１に記載の圧電モータ。
【請求項３】
前記長さＬに沿って延びている２つの対称的な列の６ｎ個の前記励起電極が、前記長さＬに沿って第１の部分〜第３の部分を有する隣接する電極領域として、３ｎ個づつ２列に配置され、前記隣接する電極領域の第１の部分は、ｉＬ／ｎと（３ｉ＋１）Ｌ／（３ｎ）との間にＬに沿って設置され、前記隣接する電極領域の第２の部分は、（３ｉ＋１）Ｌ／（３ｎ）と（３ｉ＋２）Ｌ／（３ｎ）との間にＬに沿って設置され、前記隣接する電極領域の第３の部分は、（３ｉ＋２）Ｌ／（３ｎ）と（ｉ＋１）Ｌ／ｎとの間にＬに沿って設置され、ここでｉは整数であり、０以上ｎ−１以下であることを特徴とする請求項１に記載の圧電モータ。
【請求項４】
前記第１の端に配置された少なくても１個の接触素子と、
前記第２の端に機械的に連結された少なくても１個のバネ荷重支持物と、
前記第１の縦軸及び前記第２の縦軸と平行に、前記接触素子に楕円形動作をさせるために、前記共通の電極と、前記第１の対角線グループ又は前記第２の対角線グループに前記交流電圧を印加する少なくとも１個の交流電圧電源をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の圧電モータ。
【請求項５】
前記交流電圧電源の周波数ν３は、縦振動周波数ν１又は曲げ振動周波数ν２であることを特徴とする請求項４に記載の圧電モータ。
【請求項６】
回転軸を有する少なくとも１個のロータをさらに備え、前記楕円形動作部分で前記接触素子と物理的に接触する様に前記ロータが配置されるとき、このロータは前記第１の端の上に配置されることを特徴とする請求項４に記載の圧電モータ。
【請求項７】
ロータは、前記回転軸と前記楕円形動作が平行な配列になる様に配置されたことを特徴とする請求項６に記載の圧電モータ。
【請求項８】
前記圧電共振子の２つの対向する端のそれぞれに配置された２個のロータをさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の圧電モータ。
【請求項９】
ロータは、前記回転軸と前記楕円形動作が垂直な配列になる様に配置されたことを特徴とする請求項６に記載の圧電モータ。
【請求項１０】
前記圧電共振子の２つの対向する端のそれぞれに配置された２個のロータをさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の圧電モータ。
【請求項１１】
前記圧電共振子本体が立方体であることを特徴とする請求項１に記載の圧電モータ。
【請求項１２】
前記圧電共振子本体の前記前面部及び前記後面部は、前記立方体の奥行き（Ｄ）により区切られ、奥行きＤは長さＬより小さく、奥行きＤは幅Ｂより小さいことを特徴とする請求項１に記載の圧電モータ。
【請求項１３】
前記圧電共振子本体は前記第１及び前記第２の縦軸と垂直方向に分極することを特徴とする請求項１に記載の圧電モータ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
従来の圧電モータにおける設計の中には、縦及び曲げの両方の振動を励起するために位置決めされた電極を持つ長方形の圧電共振子を使用した、ドライブ機構を備えたものがある。その結果、少なくても１つの接触パッドを介して動作部（ロータ）と接触することで、その圧電共振子は相互に作用することができる。一般的に、振動子の寸法と振動子の電極の外形は、振動子の長さ方向に沿って第１の縦モードと第２の曲げモードの振動が同時に起こり得る様に構成される。もし、これら２つのモードの周波数が等しいなら、接触パッドは通常は振動する。特に接触パッドは、全ての電極を含んでいる面に平行な平面を楕円形の経路でたどる。接触パッドは摩擦を介して、ロータの回転運動を引き起こす。この様な圧電共振子は、共通の電極が圧電共振子の一つの平らな表面を占めている状態で、通常は前記同時励起を促進するための電極を含んだ面に垂直に分極する。反対側の平らな表面は、それぞれが活性電極を持ち、４つの対称的に配置されたセクターに通常は分けられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年3月31日(2014.3.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
一般式(I)に対応する特定のブロックトメルカプトシランが使われる:
(HO)３-nR１n− Si − Z − S − C (= O) − A
(式中、
- R１は、同一か又は異なり、炭素原子１〜１８個を有する、直鎖又は分枝鎖であるアルキル、シクロアルキル又はアリールより選ばれる一価の炭化水素ベースの基を表し;
- Aは、水素又は炭素原子１〜１８個を有する、直鎖又は分枝鎖であるアルキル、シクロアルキル又はアリールより選ばれる一価の炭化水素ベースの基を表し;
- Zは、炭素原子１〜１８個を含む二価の結合基を表し;
- nは、０、１又は２に等しい整数である)。
Zは、O、S及びNより選ばれる１つ以上のヘテロ原子を含有し得る。
有利には:
- R１は、メチル、エチル、n-プロピル及びイソプロピル、好ましくはメチル及びエチルより選ばれ;
- Aは、炭素原子１〜１８個を有するアルキル及びフェニル基より選ばれ;
- Zは、C１-C１８アルキレン及びC６-C１２アリーレンより選ばれ;
- nは、１に等しい)。
一実施態様によれば、ZはC１-C１０アルキレンより選ばれ、より好ましくはZはC１-C４アルキレンより選ばれる。
他の実施態様によれば、R１は、メチルである。
好ましくは、Aは、炭素原子１〜７個を有するアルキル及びフェニル基より選ばれる。
特に適している一カップリング剤は、S-オクタノイルメルカプトプロピルジヒドロキシメチルシランであり、その式(I)は、R１がメチルであり、Zがプロピレンであり、Aがヘプチルである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
III-４ ゴム組成物の評価
本試験の目的は、亜鉛を含まないが補強性充填剤としてシリカを有するタイヤトレッド用のゴム組成物に通例用いられるカップリング剤を用いるゴム組成物と比較して本発明の亜鉛を含まないゴム組成物の改善された特性を示すことである。
このために、高分散性シリカ(HDS)で補強されたジエンエラストマー(SBR/BRブレンド)に基づく６つの組成物を調製し、これらの組成物は、本質的に以下の技術特性が異なっている:
- 組成物C１は、カップリング剤として亜鉛(１.５ phrのZnO)及び化合物TESPT(商品名:“Si６９”)を含有する“従来の”対照組成物である;
- 組成物C２は、組成物C１に対応するが、亜鉛を含まない;
- 組成物C３は、亜鉛を含まず且つカップリング剤として、タイヤトレッドにしばしば用いられる化合物MESPT(商品名:“RP７４”)を含む;
- 組成物C４は、亜鉛を含まず且つカップリング剤として本発明と異なるブロックトメルカプトシラン(商品名:“シランNXT”)を含む;
- 本発明の組成物C５は、亜鉛を含まず且つカップリング剤としてS-オクタノイルメルカプトプロピルジヒドロキシメチルシランを含む;
- 本発明の組成物C６は、亜鉛を含まず且つカップリング剤としてS-オクタノイルメルカプトプロピルジヒドロキシメチルシラン及び被覆剤、オクチルメチルジヒドロキシシランを含む;
- 本発明のC７は、組成物C５と同一の化合物を含み、被覆剤の含量は、組成物C５より多い。
それ故、組成物C５、C６及びC７のみが本発明である。
これらの組成物の特性が比較できるように、組成物C２〜C６のカップリング剤は、対照組成物C１と比較されるシリコン中に等モルである含量で用いられる。
組成物C７は、この含量を増加する具体的な効果を確認するために、同一の本発明のカップリング剤を含む組成物C５を超える多いカップリング剤含量を有する
対照組成物C１において用いられる従来のカップリング剤は、TESPTである。TESPTが構造式(Et =エチル)を有するビス(３-トリエトキシシリルプロピル)テトラスルフィドであることが思い起される:
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
表 １
2012513515.tif 000001
(１) 乾燥SBR(９%のMES油による油展SBR、即ち、SSBR + ７６ phrに等しい油の合計)として表される２５%のスチレン、５９%の１,２-ポリブタジエン単位及び２０%のトランス-１,４-ポリブタジエン単位(Tg =-２４°C)含量を有するSSBR;
(２) ０.７%の１,２-; １.７%のトランス-１,４; ９８%のシス-１,４-(Tg =-１０５°C)を有するBR(Nd);
(３) マイクロパールの形のRhodia製"ZEOSIL １１６５ MP"シリカ(BET及びCTAB: 約１５０-１６０m２/g);
(４) TESPT(Degussa製"SI６９");
(５) MESPT(Rhodia製"RP７４");
(６) S-オクタノイルメルカプトプロピルトリエトキシシラン(GE Silicones製"シランNXTTM");
(７) S-オクタノイルメルカプトプロピルジヒドロキシメチルシラン(合成生成物);
(８) オクチルメチルジヒドロキシシラン(合成生成物);
(９) N２３４(Degussa);
(１０) MES油(Shell製"Catenex SNR");
(１１) ポリリモネン樹脂(DRT製"Dercolyte L１２０");
(１２) ジフェニルグアニジン(Flexsys製Perkacit DPG);
(１３) マクロクリスタリンとミクロクリスタリン抗オゾンワックスの混合物;
(１４) 酸化亜鉛(工業グレード - Umicore);
(１５) N-１,３-ジメチルブチル-N-フェニル-パラ-フェニレンジアミン(Flexsys製"Santoflex ６-PPD");
(１６) ステアリン("Pristerene ４９３１"- Uniqema);
(１７) N-シクロヘキシル-２-ベンゾチアジルスルフェンアミド(Flexsys製"Santocure CBS")。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
長手軸（９）に沿って設けられる力伝達要素（１）、および引き続いて第一の接続ピース（１６）の周りに設けられる第一のリング要素（５）、並びにこれと接続されるビーム（３）、およびこれに引き続く第二の接続ピース（１３）とこれに設けられる第二のリング要素（６）、およびこれと接続される力導出要素（２）がワンピース式に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のビーム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
力伝達要素（１）、接続ピース（１３，１６）、リング要素（５，６）およびビーム（３）が、高硬度かつ曲げに対し弾性的であり耐腐食性の特殊鋼からなるから成ることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のロードセル。