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【事件の表示】
　平成１０年特許願第　　８０３４号「樹脂粒子およびその用途」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　８日出願公開、特開平１０−３２４７０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年５月２７日に出願された特願平６−１１５１２４号（以下、「原出願」という。）の一部を新たな出願としてなされたものであって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１２年１２月１日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】次の構造式（I）を有する芳香族化合物
【化１】
の存在下に、重合性単量体１００重量部中にスチレン単量体８０重量部以上を含む重合性単量体を、水性媒体中で懸濁重合して得られる、水溶性メルカプタンを含有せず、かつ重金属を含有しない粒子径０．５〜３０μｍの樹脂粒子。」
（２）引用例
　これに対して、原審の拒絶理由において引用された、本願の出願前に頒布されたことの明らかな特開平３−２４３６２８号公報（引用文献２、以下、単に「引用例」という。）には、次の記載が認められる。
「（１）重合性単量体を着色剤および／または磁性粉の存在下に懸濁溶媒体中に懸濁させ、粒子径の規制を行ないながら懸濁重合を行ない、得られる３〜50μｍの平均粒子径を有する着色球状微粒子の懸濁液を50〜98℃の温度で加熱処理することにより重合熟成を行なうとともに該粒子同士を融着させてブロック状にし、ついで該ブロック状粒子を実質的に融着前の着色球状粒子の平均粒子径に解砕することを特徴とする着色微粒子の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）
「（４）着色球状微粒子が着色剤としてカーボンブラックグラフトポリマーを用いて懸濁重合により得られたものである請求項１ないし３のいずれか一つに記載の着色微粒子の製造方法。」（同請求項４）
「（６）均粒子径が３〜50μｍである請求項１ないし５のいずれか一つに記載の着色微粒子の製造方法。」（同請求項６）
「実施例２
  実施例１で用いたのと同様の反応釜にポリビニルアルコール（PVA205,クラレ株式会社製）30部を溶解した脱イオン水8,970部を仕込んだ。そこへ予め調整しておいたスチレン800部およびアクリル酸ｎ−ブチル200部からなる重合性単量体成分に、着色剤としてブリリアントカーミン6B（野間化学株式会社製）50部、アゾビスイソブチロニトリル30部および2,2′−アゾビス（2,4−ジメチルバレロニトリル）30部を配合した混合物を仕込み、T.K.ホモミキサー（特殊機化工業株式会社製）により6,000rpmで５分間撹拌して均一な懸濁液とした。
  次いで、窒素ガスを吹き込みながら65℃に加熱し、この温度で５時間撹拌を続けた。懸濁重合反応を行ったあと、さらに75℃に１時間加熱した結果、重合率98.0％、平均粒径が6.42μｍ、粒子径の変動係数が21.3％の着色球状微粒子の懸濁液を得た。75℃に保たれた着色球状微粒子の懸濁液に有効成分35％の水性ペースト電荷制御剤（Bontron S−34オリエント化学工業株式会社製）13部を添加後95℃で１時間加熱処理を行なったところ、粒子同士が融着してなるブロック状物を形成した。これを濾過し、減圧乾燥機を用い50℃で８時間乾燥し、粒界を残した融着状態で嵩密度が0.28g/cm3の粟おこしの形状を呈したブロック状物1110部を得た。このブロック状物を超音速ジェット粉砕機IDS2型（日本ニューマチック工業株式会社製）を用い12kg/hrのフィード量で解砕し、着色微粒子（２）を得た。
  得られた着色微粒子（２）をコールターカウンター（アパーチャ100μｍ）で測定した結果、平均粒子径が6.15μｍで粒子径の変動係数が23.0％であった。この着色微粒子（２）をそのまま電子写真用トナー（２）として用いて静電複写機（タイプ4060株式会社リコー製）により画像出しを行なった結果は第１表に示した通りであった。」（第８頁左下欄19行〜第９頁左上欄18行）
（３）対比・判断
　本願発明１と引用例に記載された発明を対比する。
　引用例の実施例２では、スチレン８００部とアクリル酸ｎ−ブチル２００部を懸濁重合により、最終的に平均粒子径６．１５μｍの着色微粒子が得られている。また、水溶性メルカプタン及び重金属を含むことも記載されていない。
　したがって、両者は、重合性単量体１００重量部中にスチレン８０重量部以上を含む重合性単量体を、水性媒体中で懸濁重合して得られる、水溶性メルカプタンを含有せず、かつ重金属を含有しない粒子径０．５〜３０μｍの樹脂粒子である点で一致し、本願発明１においては、懸濁重合に際して、特定の式で表わされる芳香族化合物の存在下で行うとするのに対し、引用例には、そういったことの記載がない点で一応相違するものと認められる。
　しかしながら、本願発明１は、製造方法の発明ではなく、「樹脂粒子」という物の発明であることは明らかであり、「特定の式で表わされる芳香族化合物の存在下に懸濁重合して得られる」という製造方法（以下、「製造要件」という。）による特定は、製造方法の発明の要件として規定されたものではなく、樹脂粒子という物の構成を特定するために規定されたものと認められる。
　そうであるならば、上記製造要件は、本願発明１の対象である物の構成を特定した要件としてどのような意味を有するかを検討する必要性はあるものの、物の製造方法自体としての特許性を検討する必要がないというべきである。（なお、原出願に係る「乳化重合防止剤およびこれを用いた懸濁重合方法」の発明は、特許第２７６１１８８号として登録された。）
　そこで、上記製造要件が、樹脂粒子に対してどのような意味を有するかについて検討するに、上記製造要件は、懸濁重合に際して、特定の芳香族化合物の存在下にて行うというに過ぎず、特定の芳香族化合物が樹脂粒子内にどの程度の量で含まれるかということを何ら特定するものでもなく、また、樹脂粒子に対する特定の芳香族化合物自体の作用効果についても何ら記載されていない。
　そうであるならば、上記製造要件は、樹脂粒子にとって、その構造ないしは性質、性状その他の構成自体を特定するための要件としての特段の意味を有するものとすることはできない。
　よって、本願発明１は、引用例に記載された発明であると言わざるを得ないものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明１は引用例に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同条第２９条第１項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５５３９４号「米みがき方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月　７日出願公開、特開平１０−１７９０５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．平成１３年８月１０日付けの手続補正について　
「補正却下の結論の決定」平成１３年８月１０日付けの手続補正を却下する。
「理由」平成１３年８月１０日付けの手続補正書による補正により、請求項１及び２に、混合体を「多角形ドラムの他端側から排出」する点、及び、「複数の多角形ドラムを順に接続し、混合体を先後の各多角形ドラムにより順に攪拌する」点が加入された。しかし、これらの事項は、補正前の請求項に記載された発明の発明特定事項、すなわち、課題解決手段のいずれを概念的に下位にしたものともいえないから、この補正は、請求項の限定的減縮に該当しないし、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しており、同第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
２．本願は、平成８年１２月２４日の出願であって、平成１３年８月１０日付けの手続補正は、却下されたから、その請求項１乃至２に係る発明は、平成１３年５月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１５年１２月２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第１２０９９７号「散薬収納装置」拒絶査定不服審判事件〔平成５年１０月２６日出願公開、特開平５−２７７１５９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　　
　本願は、平成４年３月３０日の特許出願であって、平成１３年５月１４日付け（発送日：５月２２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１８日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　そして、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年６月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
「排出口を開けて散薬を少量ずつ排出させる排出部をそれぞれ有する多数の散薬収容器と、任意の散薬収容器を平面的に移動させる手段とを具えていることを特徴とする散薬収納装置。」
　　　
２．刊行物等の記載
　　　
　これに対して、原審において周知の技術の例として提示された特開昭５９−２６４０３号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（イ）「第１図の全自動調剤機１において、調剤棚２の所定位置に配設された散剤フィーダー３内には夫々異なる薬種の散剤が内蔵されており、この散剤フィーダー３は第５図に示す如く開口８５を有する容器５０の中に振動機構を備えた基台４５及び散剤槽４６と傾動機構を備えていて、前記基台４５は軸９０によりアーム８３に固着されている。前記散剤槽４６は一端に散剤流出口１９を有し、内部には散剤が均一に流出する様に作られた枠１６が入っている。」（公報第２頁右上欄第１〜１０行）
（ロ）「電子秤り６が目的位置に到達した事を確認する。到達したら、品名番号Ｐの散剤フィーダー３から指定された量の散剤を電子秤り６で秤量するわけであるが、　・・・　即ち散剤槽４６が軸５１を中心として矢印方向に回動する。この時、散剤槽４６下部の基台４５には自身振動機構を有しており、振動を加えつつ散剤流出口１９から電子秤り６に散剤を流出する。
　散剤流出口１９は通常は容器５０の内側に位置しているが、傾動用モータ４３の回転により軸５１を中心として容器５０外に突出回動し散剤注出を行なう。
　この時、内部に介在させた枠１６は梯子状になっていて、これにより散剤は均一にならされ、定量宛散剤の注出を可能ならしめている。
　一方、電子秤り６は計量機能を有している為散剤フィーダー３からの秤量値をケーブル１０を介して絶えず制御部３２にフィードバックしており、指定された量に達した時は、前記散剤フィーダー３の傾動用モータ４３の回転を元に戻し、もって散剤流出口１９からの注出を停止させる。」（公報第３頁右下欄第１８行〜第４頁右上欄第３行）
（ハ）「多種類の散剤から必要な種類と必要量の散剤を秤量し、全自動で包装を行なう調剤機であって、調剤棚の所定位置に配設された各々異なる薬種の散剤を内蔵する複数の散剤フィーダーと、　・・・　以上の各動作の制御指令を一括して行なう入力制御装置とを備えた全自動調剤機。」（「特許請求の範囲」）
　そして、上記記載事項（ロ）における振動を加えつつ散剤流出口１９から散剤を流出することは、散薬を少量ずつ排出させることを意味することといえるし、上記記載事項（イ）及び（ロ）における容器５０の開口８５及び容器内に備えられた散剤槽４６の散剤流出口１９はその作用・構造からみて「排出部」といえるものであるから、これらの記載及び図示内容を総合すると、上記刊行物には次の従来技術の発明（以下、「従来発明」という。）が記載されているといえる。
「散薬を少量ずつ排出させる排出部をそれぞれ有する多種類の散剤フィーダーを有する全自動調剤機。」
　　　
３．対比・判断
　　　
　本願発明と従来発明とを対比すると、従来発明の「多種類の散剤フィーダー」、「全自動調剤機」は、その作用・構造からみて本願発明の「多数の散薬収容器」、「散薬収納装置」にそれぞれ相当し、両者はいずれも
「散薬を少量ずつ排出させる排出部をそれぞれ有する多数の散薬収容器を具えている散薬収納装置」である点で一致し、次の点で相違していると認められる。
［相違点１］
　排出部の散薬の排出が、本願発明においては、「排出口を開けて」行うのに対し、従来発明においては、その構成を有していない点。
［相違点２］
　本願発明においては、、任意の散薬収容器を平面的に移動させる手段を具えるのに対し、従来発明においては、移動させる手段について明らかでない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　一般的に排出部からの排出に際し「排出口を開けて」という技術的事項を採用することは、広く慣用された手段であるといえるから、相違点１に係る本願発明の構成は、当業者が容易になし得ることといえる。
　なお、本願発明の「排出口を開けて」に関する構成は、それを自動化するための具体的な手段を規定するものでないことから、この構成は、人が散薬収容器の排出部の排出口なるものを開けて散薬を排出するといった薬局等において人が通常行う態様を単に規定したものであるといえるし、また、仮に排出を自動化したものであるとしても、例えば特開昭63-9442号公報における特に「支持部材(34)の下降に伴ない、蓋開きアーム(37')の先端ローラ(37)が、薬品びん(B)のキャップ(b)端に当接して、該キャップ(b)端に突出している開閉片(b')　・・・　を押してびん口を開き　・・・　回転するスクリュー(33'')によって薬剤が掻き込まれて掻き上げられ、上部のシュート(33b)から外部に排出される。」（公報第７頁右下欄第１７行〜第８頁左上欄第８行）なる記載からみて、「排出口を開けて」行う排出は周知技術であるといえる。
［相違点２］について
　縦方向及び横方向の移動や水平面以外の平面に沿った移動も本願発明における「平面的に移動」を意味するものであるから、「任意の散薬収容器を平面的に移動させる手段」は周知（例として、特開昭63-9442号公報参照。）であり、従来発明に上記周知技術を採用して相違点２に係る本願発明の構成に想到することは当業者であれば容易になし得ることといえる。
　　　
　そして、本願発明により奏される効果は、従来発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　したがって、本願発明は従来発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
４．むすび
　　　
　以上のとおり、本願発明は従来発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２８７４１７号「排ガス熱交換器」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　５月２０日出願公開、特開平　６−１３７７７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成４年１０月２６日の出願であって、その請求項に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、平成１４年４月８日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項に記載されたとおりの次のものと認められる。
【請求項１】排ガス通路に排出される排ガスを分岐して複数のパイプ内を流すとともに、各パイプの周りに形成された通路を流れる冷却媒体と排ガスとの間で熱交換を行わしめる排ガス熱交換器において、
　前記各パイプを、外周に放射状に突出する４つの凸部が長さ方向に沿ってスパイラルを描く断面十字形のスクリューパイプで構成したことを特徴とする排ガス熱交換器。
【請求項２】エンジンの排気ポートに接続されて排ガス流を合流して下流に流す排気マニホールドに接続される排ガス熱交換器において、
　前記排気マニホールドからの排ガス流を分岐して流す複数のスクリューパイプと、分岐した排ガス流を再び合流して下流に流す排ガス出口とを設け、冷却水を前記排ガス出口近傍の上流部から複数の前記スクリューパイプの外周及び前記排気マニホールドの排気通路を囲む部分を経て下流部に流す冷却水通路を形成したことを特徴とする排ガス熱交換器。
　
２．引用例と記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−２７６８１号（実開平１−１３１８５７号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア．「本考案は、・・・排気ガス再循環流量が多い時も排気ガスの冷却を充分に行うことができ、またその冷却に伴い排気ガス中の固形成分が壁面に付着し易くなってもこれによって排気ガス再循環流量特性を変動せしめることがない排気ガス再循環用排気ガス通路装置を提供することを目的としている。」（明細書３頁５〜１１行）
　イ．「上述の如き構成によれば、排気ガス再循環導管の全長に亙って冷却用の熱交換構造が組込まれるようになり、しかも排気ガスが流れる導管は蛇腹導管により構成されていることから、それの熱交換表面積が多くなり、これらのことから排気ガス再循環流量が多い時も排気ガスの冷却が充分に行われるようになる。またこの冷却により通路内に凝縮水が生じて排気ガス中のカーボンの如き固形成分がその導管の内壁に付着するものの、これは該導管を流れる排気ガスの流れにより蛇腹導管の小径部内壁に付着しようとしてもここを流れる排気ガスの流れにより吹飛ばされ、この固形成分は専らその蛇腹導管の大径部内壁に付着堆積するようになる。」（同３頁末行〜４頁１３行）
　ウ．「本考案による排気ガス通路装置１４は、第２図によく示されている如く、内側を排気ガスが流れる内側導管２４と、内側導管２４の外側に配設され内側導管２４との間に環状断面の冷却液通路２６を郭定する外側導管２８との二重管構造として構成されている。・・・（中略）・・
　内側を排気ガスが流れる内側導管２４は蛇腹導管として構成されている。」（同５頁１７行〜６頁１２行）
　
３．引用例の発明
　上記記載事項ア〜ウによれば、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
「排気ガス通路に排出される排気ガスを内側導管２４内に流すとともに、内側導管２４の周りに形成された冷却液通路２６を流れる冷却液と排気ガスとの間で熱交換を行わしめる排気ガス通路装置１４において、前記内側導管２４を蛇腹導管で構成した排気ガス通路装置１４。」（以下、「引用例の発明」という。）。
　
４．対比・一致点・相違点
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）と引用例の発明を対比すると、引用例の発明の「排気ガス」、「排気ガス通路」、「内側導管２４」、「冷却液」及び「排気ガス通路装置１４」は、それらの構成と作用からみて、それぞれ本願発明１の「排ガス」、「排ガス通路」、「パイプ」、「冷却媒体」及び「排ガス熱交換器」に相当するから、両発明は次の一致点で一致し、相違点で相違する。
〔一致点〕
　排ガス通路に排出される排ガスをパイプ内を流すとともに、パイプの周りに形成された通路を流れる冷却媒体と排ガスとの間で熱交換を行わしめる排ガス熱交換器。
〔相違点〕
（１）本願発明１は「複数のパイプ」とし、排ガスを「分岐して複数のパイプ内を流す」ものであって、冷却媒体の通路が「各パイプの周りに形成された」ものであるのに対し、引用例の発明は、単一のパイプである内側導管２４内を流すものである点。（以下「相違点１」という。）
（２）パイプについて、本願発明１は、「外周に放射状に突出する４つの凸部が長さ方向に沿ってスパイラルを描く断面十字形のスクリューパイプで構成した」ものであるのに対し、引用例の発明では、蛇腹導管である点。（以下「相違点２」という。）
　
５．相違点についての検討
　相違点１および相違点２について、以下、検討する。
（１）相違点１について
　排ガス熱交換器において排ガスを分岐して複数のパイプ内を流し、冷却媒体の通路を各パイプの周りに形成したことは従来周知の技術（例えば、特公表５６−５００８９８号公報、特開昭５７−３４５号公報、実願昭５９−１０４４３２号（実開昭６１−２３０９６号）のマイクロフィルム、実願昭６０−１７８２６３号（実開昭６２−８７１１６号）のマイクロフィルム参照。）であるから、相違点１に係る本願発明１の構成は、かかる周知の技術を引用例の発明に適用することにより、当業者が容易に想到できたことというべきである。
（２）相違点２について
　熱交換特性を向上させために熱交換器の伝熱管として外周に放射状に突出する凸部が長さ方向に沿ってスパイラルを描くスクリューパイプは従来周知の技術（例えば、特開昭５５−２７４９２号公報、特開昭６０−２５６７９８号公報、実願昭５９−１７０６５２号（実開昭６１−８９６８３号）のマイクロフィルム、特開平３−２３６５６１号公報参照。）であるから、相違点２に係る本願発明１の構成は、かかる周知の技術を引用例の発明に適用することにより、当業者が容易に想到できたことというべきである。
　そして、本願発明１の効果は、引用例の発明および周知技術から当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、それを超える格別な効果を奏するものではない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願の請求項２に係る発明については検討するまでもなく、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１１４４１４号「太陽光発電システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１１月２６日出願公開、特開平　５−３１３７６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年５月７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１１年５月６日付、平成１４年３月２０日付及び平成１４年７月２２日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「太陽電池と、この太陽電池の直流出力を交流出力に変換して電力系統に連系する複数のインバータと、これらのインバータに対して前記太陽電池の最大電力追従制御を行わせしめる最大電力追従制御装置と、前記太陽電池より発生する直流出力に応じて前記複数のインバータの運転台数及び各運転インバータの出力基準値を定めることによりに直流-交流変換効率が最大になるように各々のインバータの運転を制御する最大電力効率追従制御装置とを備えたことを特徴とする太陽光発電システム。」
　
２．引用例
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６２−９０９８４号公報（以下「引用例１」という。）
いう。）には、次の事項が記載されている。
（１） 「この発明は、太陽光を受けて発電する太陽電池の出力を交流電力に変換する太陽光発電制御システムに関するものであり、特に、日射量の変動に応じて効率的に制御運転を図り得るように改善した太陽光発電制御システムに関するものである。」（１頁右欄１３行〜１７行）
（２）「例えば冬季の晴パターンの場合は第６図に示すように、システムの運転開始時にはまず、例えば１７５ｋｗの容量の第一のインバータ２が稼働を開始し、天候パターン及び稼働パターンの選択により天候予測時点Ｔ0以後は第一のインバータ２に加え１７５ｋｗの容量の第二のインバータ３が稼働を開始する。」（４頁右上欄３行〜９行）
（３）「各インバータの起動開始または起動停止を決める稼働パターンは日射量に基礎をおくように構成したが、各インバータ２，３，４は直接的には太陽電池１の出力に支配されるものであるので、第８図に示すように予想全日出力変化曲線Ｐ0に対し起動開始設定時点ｔ10等が太陽電池１の発電出力設定値ｈ4に基づきそれぞれ設定されるように構成しても構わない。」（４頁右下欄１２行〜１９行）　
　
  これらの記載事項及び図面の記載によれば、引用例１には、「太陽電池と、この太陽電池の直流出力を交流電力に変換して負荷系統に連系する複数のインバータと、前記太陽電池の直流出力に応じて前記複数のインバータの運転台数を定めることを特徴とする太陽光発電制御システム。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　又、同じく原審において引用された実願平２−４１２８２号（実開平４−７６２号）のマイクロフィルムには、「系統連系用太陽光発電制御装置において、太陽電池セルの最大電力を負荷に供給するための制御信号を発生するための最大電力制御回路を備えること」が記載されている（実用新案登録請求の範囲参照）。
　
３．対比
  本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「負荷系統」、「太陽光発電制御システム」は本願発明の「電力系統」、「太陽光発電システム」にそれぞれ相当するから、両者は「太陽電池と、この太陽電池の直流出力を交流電力に変換して電力系統に連系する複数のインバータと、前記太陽電池の直流出力に応じて前記複数のインバータの運転台数を定めることを特徴とする太陽光発電システム。」で一致し、
　本願発明が「これらのインバータに対して前記太陽電池の最大電力追従制御を行わせしめる最大電力追従制御装置」を備えているのに対し、引用発明１はこのような装置を備えていない点（相違点１）、及び本願発明が太陽電池より発生する直流出力に応じて複数のインバータの運転台数の他に「各運転インバータの出力基準値を定めることによりに直流-交流変換効率が最大になるように各々のインバータの運転を制御する最大電力効率追従制御装置」を備えているのに対し、引用発明１がこのような出力基準値を定めることによる制御装置を備えていない点（相違点２）で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
４．１　相違点１について
　太陽光発電制御装置（システム）において、時々刻々と変化する日照条件の変化に追従してその時にとり出し得る最大電力をいかにして知り、これを電力に変換するかは太陽光発電における重要な技術課題であり（引用例２の明細書３頁７〜１１行参照）、それについて記載されている上記引用例２の最大電力追従制御回路は周知と言えるものであり、このような制御回路を同じ技術分野の発明である引用発明１に適用することに格別の困難性は認められない。
　
４．２　相違点２について
　太陽光発電システムにおいて、システム内部の効率は、主としてインバータの変換効率により左右されることは周知のことと認められる（例えば特開昭６３−２９４２２２号公報の１頁右欄〈従来の技術〉の欄参照）。そして、一般に電力を扱う装置において、装置内部で全体として電力損失を少なく（効率を最大に）することは当然行うべき技術課題と言えるから、複数のインバータを選択して運転する装置である引用発明１の太陽光発電制御システムにおいても、該複数のインバータ装置での変換効率が最大となるように設定することも当業者が適宜設定し得ることにすぎないと認められる。
　そして、複数のインバータで変換効率が最大となるように運転する場合、運転するインバータの出力を設定する必要があるが、運転する各インバータの出力の基準値を定めて制御する回路を設けることは、当業者が適宜実施し得ることと認められる。　
　なお、引用発明１が太陽電池の直流出力に応じてインバータの運転台数を定めるのは、効率的な運用をするためであることは上記２．（１）の「・・・効率的に制御運転を図り・・・」等の記載から明かであり、この様な効率に関する制御構成と、同じく効率に関する上記出力基準値を定めて制御する回路とを同じ制御回路（あるいは最大電力効率追従制御装置等）としてまとめて構成することは、当業者が必要に応じて適宜実施し得ることにすぎないと認められる。
　　
５．むすび
  以上のとおり、相違点１，２に係る本願発明の構成は格別なものではなく、かつ本願発明の効果も、引用例１，２に記載の発明及び周知の技術から予測し得る範囲のものにすぎない。
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成５年特許願第２２８２３７号「セルフバイアス・プラズマＣＶＤコーティング法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年３月３日出願公開、特開平７−５８１０３、請求項の数（３）〕についてした平成１５年５月６日付けの審決に対し、東京高等裁判所において審決取消しの判決（平成１５年（行ケ）第２７３号、平成１６年２月１８日判決言渡）があったので、更に審理の結果、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の請求項１〜３に係る発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は平成５年８月１９日に出願されたものであって、その請求項１〜３に係る発明は、当審の平成１６年３月１６日付け拒絶理由通知書による拒絶の理由の通知に対して、平成１６年４月８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものである。
　そして本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由により拒絶すべきものとすることはできない。
　また、本願については、上記の当審で通知した拒絶の理由により拒絶することはできず、かつ、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４６９２３号「ディスク記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１２月　６日出願公開、特開平　６−３３８１２８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　５年　５月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。すなわち、原審で引用された公知文献及び先願明細書のいずれにも、本願の請求項１に係る発明の主要な事項である、「ＡＴＩＰ情報に同期した第１のクロックを出力すると共に、この第１のクロックに同期し、記録時にＥＦＭ信号を記録パワー制御のためにパルス変調するパルス変調波の周波数以上の第２のクロックを出力する」こと及び「第２のクロックを用いてパルス変調処理されたライトストラテジ出力である書込み信号を出力する」ことについて記載がなく、示唆もない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１６４６２２号「ｐｎ接合型発光ダイオード」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　１月２２日出願公開、特開平　５−　１３８１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成３年７月４日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成９年１０月６日付け、平成１１年１０月４日付け、平成１３年６月２５日付け及び平成１３年１２月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のものである。
「【請求項１】光透過性の基板上に、ｎ型半導体層及びｐ型半導体層が形成されたｐｎ接合型発光ダイオードであって、前記ｎ型半導体層及び前記ｐ型半導体層は気相成長により形成されており、かつ、前記基板と反対側の表面を構成するいずれかの前記半導体層表面に、光透過性を有する金属膜からなるオーム性電極が形成されていることを特徴とするｐｎ接合型発光ダイオード。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭５６−８１９８６号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平２−２１５１６９公報（以下、「引用例２」という。）、及び特開平１−２６８１２１公報（以下、「引用例３」という。）にはそれぞれ、次の事項が記載されている。
　引用例１；
「本発明は、透明な薄膜電極を発光体表面全体に付着することにより電流の広がりをよくし、ダイオードの面発光出力を増加させるようにした新規な発光ダイオードを提供することを目的とし、・・・少なくとも一つのｐｎ接合を有する発光体のｐｎ接合に平行な面をなす発光体表面から主として光を取出す面発光ダイオードにおいて、該発光体表面を形成する半導体に対してオーム性の良好な電極金属を該発光体表面全体に亘って１００Å〜３００Åの厚さに付着し・・・発光ダイオードに係る。
　以下に、本発明の一実施例を図面とともに説明する。なお以下の実施例においてはＧａＡｌＡｓ系赤色発光ダイオードを例にとって説明するが、本発明はこの実施例に限らず、他の種々の素材を用いた面発光ダイオードにも適用されるものである。
　第６図において面発光ダイオード１０は・・・、１１はｐ形ＧａＡｓ基板、１２はｐ形Ｇａ１−ｘＡｌｘＡｓ発光層、１３はｎ形Ｇａ１−ｙＡｌｙＡｓ窓層（ｙ＞ｘ）、１４はｎ側オーミック電極である。
　窓層１３の表面は・・・、即ちｐｎ接合面１５と平行な平面に形成され・・・合金薄層１７が形成されている。
　合金薄層１７はたとえばＡｕＧｅ共晶合金を約１５０Åの厚さで窓層３（１３の誤記）の表面に適宜な方法で蒸着し・・・形成される。
　その後合金薄層１７の表面の中心部に・・・オーミック電極１４が蒸着等により形成される。・・・
　合金薄層１７は・・・ｐｎ接合１５からの発光を吸収することなく透過させる厚さでなければならない。」（２頁右上欄１０行〜同頁右下欄１５行）
　
　引用例２；
「発光ダイオードの中で赤色発光ダイオードとして一般的なものは、ＧａＡｓ単結晶基板上にＡｌＧａＡｓ単結晶層が形成されたものである。しかし、ＧａＡｓ基板は発光光に対して・・・光吸収体となり、・・・ＧａＡｓ基板上に発光光に対して透明であるように・・・ＡｌＧａＡｓ単結晶層を約２００μｍと厚く成長させた基板を一旦形成したのち、更にその上に発光ダイオードの層構造を形成する。その後、ＧａＡｓ基板部分を除去した構造が提案されている。」（１頁右下欄６〜１８行）
　
　引用例３；
　「炭化ケイ素（ＳｉＣ）は高温高圧下で動作可能な半導体材料として注目されており、また光学的バンドギャップが広く容易にｐｎ接合が形成できることから青色発光素子材料としても期待されている。」（１頁右下欄１〜５行）、
「実施例
　第１図は本発明方法の一実施例を示す工程別断面図である。以下図を参照して本発明方法を説明する。
　先ず、第１図（ａ）に示す如く、ｎ型ＳｉＣ基板（１）を用意し、該ｎ型ＳｉＣ基板（１）の一主面上に
ｎ型ＳｉＣ（２）を
ＣＶＤ法等
同様に、Ｐ型ＳｉＣ層（３）を
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
（１）引用例１の「ｐ形ＧａＡｓ基板１１」「ｐ形Ｇａ１−ｘＡｌｘＡｓ発光層１２」「ｎ形Ｇａ１−ｙＡｌｙＡｓ窓層１３」が、それぞれ本願発明の「基板」「ｎ型半導体層」「ｐ型半導体層」に相当することは明らかである。
（２）引用例１のものは、「ｐｎ接合面１５」を有するものであるから、引用例１の「面発光ダイオード」は、本願発明の「ｐｎ接合型発光ダイオード」に相当する。
（３）引用例１には、ｐ形ＧａＡｓ基板１１の反対側の表面を構成するｎ形Ｇａ１−ｙＡｌｙＡｓ窓層１３に「ｐｎ接合１５からの発光を吸収することなく透過させる厚さ」の「オーム性の良好な電極金属」である「合金薄層１７」を形成することが記載されており、これが本願発明の「光透過性を有する金属膜」に相当する。
　よって、両者は、「基板上に、ｎ型半導体層及びｐ型半導体層が形成されたｐｎ接合型発光ダイオードであって、前記基板と反対側の表面を構成するいずれかの前記半導体層表面に、光透過性を有する金属膜からなるオーム性電極が形成されているｐｎ接合型発光ダイオード」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本願発明は、「前記ｎ型半導体層及び前記ｐ型半導体層は気相成長により形成されて」いるのに対し、引用例１には、ｎ型半導体層及びｐ型半導体層を気相成長で形成するとの記載がない点。
相違点２：
　「基板」が、本願発明は、「光透過性」であるのに対し、引用例１には、それが光透過性との記載がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
相違点１について：
　引用例１には、「なお以下の実施例においてはＧａＡｌＡｓ系赤色発光ダイオードを例にとって説明するが、本発明はこの実施例に限らず、他の種々の素材を用いた面発光ダイオードに適用されるものである。」と記載されるように、素材に依存しないことすなわち他の材料を用いた発光ダイオードとの技術の共通性が示唆されている。
　また、引用例３にも記載（「該ｎ型ＳｉＣ基板（１）の一主面上にｎ型ＳｉＣ（２）を・・・ＣＶＤ法等でエピタキシャル成長させる。次いで、・・・ｎ型ＳｉＣ層（２）上に、同様に、Ｐ型ＳｉＣ層（３）をエピタキシャル成長させる。」）されるように、半導体層を気相成長により形成することは周知のことでしかない。
　してみれば、上記相違点１の技術的事項とすることは、周知技術に基づき当業者が任意に設計し得る事項である。
　
相違点２について：
　発光ダイオードの基板を透光性のもので構成することは、周知（必要であれば、引用例２，３参照。特に引用例３の基板は、本願発明のものと同一材料で構成されている。）のことにすぎないから、この点は周知技術に基づき当業者が任意に設計し得る事項である。
　
　そして、本願発明が奏する効果も、引用例１に記載された発明及び周知技術から予想しうる程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１５８３７号「メタルガスケット」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年５月１８日出願公開、特開２００１−１３２８４３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１１年１１月５日の出願であって、請求項１及び２に係る発明（以下「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりものであると認める。
　
【請求項１】　シリンダブロックの燃焼室に対応する複数の燃焼室穴を有し、該燃焼室穴の周囲に面圧を高めるためのシールビードを設けたメタルガスケットにおいて、
　隣接する燃焼室穴間を除く、該燃焼室穴の周囲におけるシールビードの外側に、該シールビードの剛性を低下させるためのスリットを設けて、隣接する燃焼室穴間の締付性を高めた、
ことを特徴とするメタルガスケット。
【請求項２】　シリンダブロックの燃焼室に対応する複数の燃焼室穴と、燃焼室穴列における各燃焼室穴間の両側に締付ボルトを通すボルト穴とを有し、上記燃焼室穴の周囲に面圧を高めるためのシールビードを設けたメタルガスケットにおいて、
　隣接する燃焼室穴間を除く、該燃焼室穴の周囲におけるシールビードの外側のボルト穴間に、該シールビードの剛性を低下させるためのスリットを設けて、隣接する燃焼室穴間の締付性を高め、該スリットにおけるボルト穴に近接した両端部とその中間部の上記シールビードからの距離を、両部における剛性の調整のために変化させた、
ことを特徴とするメタルガスケット。
　
２．引用発明
　当審において平成１６年２月３日付けで通知した拒絶理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特許第２９３０７４４号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の発明（以下「引用発明１」及び「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。
　
［引用発明１］
　「シリンダブロックのシリンダボアに対応する複数のシリンダボア孔を有し、該シリンダボア孔の周囲に面圧を高めるためのビードを設けた金属ガスケットにおいて、
　隣接するシリンダボア孔間以外に位置する前記ビード部の幅が、該ビードの剛性を低下させるために前記シリンダボア孔間に位置する前記ビード部の幅よりも幅広に形成され、隣接するシリンダボア孔間の締付性を高めた、
金属ガスケット。」
［引用発明２］
「シリンダブロックのシリンダボアに対応する複数のシリンダボア孔と、シリンダボア孔列における各シリンダボア孔間の両側にボルトを通すボルト孔とを有し、上記シリンダボア孔の周囲に面圧を高めるためのビードを設けた金属ガスケットにおいて、
　隣接するシリンダボア孔間以外に位置する前記ビード部の幅が、該ビードの剛性を低下させるために前記シリンダボア孔間に位置する前記ビード部の幅よりも幅広に形成され、隣接するシリンダボア孔間の締付性を高めた、
金属ガスケット。」
　
３．対比及び判断
（１）本願発明１について
　その有する機能を勘案し、本願発明１と引用発明１とを対比すると、
　本願発明１は、「剛性を低下させるため」に「隣接する燃焼室穴間を除く、該燃焼室穴の周囲におけるシールビードの外側に、」「スリットを設け」たのに対し、引用発明１においては、「隣接するシリンダボア孔間以外に位置する前記ビード部の幅が、」「前記シリンダボア孔間に位置する前記ビード部の幅よりも幅広に形成され」た点
で相違し、その余の点で一致する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　当審において平成１６年２月３日付けで通知した拒絶理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−１８６６６８号公報（以下「刊行物２」という。）には、通孔２の周囲にこれを囲むように、傾斜面から成るビード４及び４’を、傾斜面の傾斜方向が互いに逆方向になるように二重に形成すると共に、二重のビード４及び４’の間の平坦部６からビードの外周側の傾斜面の間に、ビードのバネ常数を小さくするためのスリットを設ける点が記載されている。
　しかしながら、その有する機能に鑑みれば、二重のビード４及び４’並びに平坦部６をもって、一つのシール性向上手段を構成する、すなわち、本願発明１におけるシールビードに相当するものと解され、してみると、刊行物２には、「シールビードの外側に、」「スリットを設け」る点が記載されているものとは認められず、示唆する記載があるものとも認められない。
　そして、本願発明１は、シールビードの外側にスリットを設けることにより、構成が簡単で、製作が容易で、スリットの大きさやシールビードとスリットの距離を適宜設定することによりビード剛性の調整が容易であるといった、作用及び効果が期待できるものと認められる（平成１６年３月２３日付け意見書（４−３）参照）。
　したがって、本願発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）本願発明２について
　その有する機能を勘案し、本願発明２と引用発明２とを対比すると、
　本願発明２は、「剛性を低下させるため」に「隣接する燃焼室穴間を除く、該燃焼室穴の周囲におけるシールビードの外側に、」「スリットを設け」、「該スリットにおけるボルト穴に近接した両端部とその中間部の上記シールビードからの距離を、両部における剛性の調整のために変化させた」たのに対し、引用発明２においては、「隣接するシリンダボア孔間以外に位置する前記ビード部の幅が、」「前記シリンダボア孔間に位置する前記ビード部の幅よりも幅広に形成され」た点
で相違し、その余の点で一致する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　既に述べたとおり、刊行物２には、「シールビードの外側に、」「スリットを設け」る点が記載されているものとは認められない。そして、ボルト穴からの距離に応じてビードの剛性を調整することが、当該技術分野において周知であるとしても、刊行物２に「シールビードの外側に、」「スリットを設け」る点の記載が認められない以上、「シールビードの外側に、」「スリットを設け」、「該スリットにおけるボルト穴に近接した両端部とその中間部の上記シールビードからの距離を、両部における剛性の調整のために変化させた」点が記載されているものとは認められず、示唆する記載があるとも認められない。
　そして、本願発明２は、シールビードの外側にスリットを設けることにより、構成が簡単で、製作が容易で、スリットの大きさやシールビードとスリットの距離を適宜設定することによりビード剛性の調整が容易であるといった、作用及び効果が期待できるものと認められる（平成１６年３月２３日付け意見書（４−３）参照）。
　したがって、本願発明２は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるので、本願の請求項１及び２に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、本願については、当審において平成１６年２月３日付けで通知した拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできず、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３５４７２号「液晶ディスプレイ装置及び携帯用の情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２１日出願公開、特開２０００−　１９９７８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年８月２１日出願（パリ条約優先権主張１９９８年　６月３０日、（ＫＲ）大韓民国）の特願平１０−２３５４７２号であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１３年１２月１７日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認める。（以下、「本願発明１」、「本願発明２」という。）
　
２．引用例      
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭６２−１１２１８４号（実開昭６４−１７５７１号公報）のマイクロフィルム(以下、「引用例１」という。)には、液晶パネル３を、電波のシールド効果のあるアルミ等の素材からなるケース１、枠２（本願発明１の「金属材質のケース」に相当。）に収納し、ケース１より外部アース６を施し、電波障害防止効果を付与した液晶表示装置が記載されている。
　
　同じく、特開平４−１３４９００号公報(以下、「引用例２」という。)には、表示窓を設け表面に導電膜を形成したケースと、該ケースの前記表示窓を塞ぐ透明板と、該透明板と前記ケースに包囲されて収容された電子回路を内蔵する表示装置において、前記透明板に透明導電層を成層して該透明導電層と前記ケースの導電層により前記電子回路の全周囲を電気的にシールドした表示装置が記載されている。
　
　同じく、実願平１−１３７４８１号（実開平３−７５４７７号公報）のマイクロフィルム(以下、「引用例３」という。)には、シールド板Ａ（本願発明１の「金属材質のケース」に相当。）とパネル回路基板４（本願発明１の「液晶ディスプレイモジュール」に相当。）とを電気的に接続した点が記載されている。
　
３．対比・判断
　上記の引用例１〜３には、本願発明１の「液晶ディスプレイモジュールを、金属材質のケースを介してヒンジアーム、及びヒンジと電気的に接続し、接地することにより、前記液晶ディスプレイモジュールから発生する電磁波干渉を遮蔽」の構成が記載されておらず、それらを示唆する記載もない。
　
　したがって、引用例１〜３のものを組み合わせて、本願発明１の構成とすることは、当業者にとって容易とは言えない。
　
　請求項２に係る発明は、本願発明１の構成をさらに限定したものであり、上記の理由と同様な理由により、引用例１〜３から容易とは言えない。
　
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１８１６４号「ゲーム機用操作装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２３日国際公開、ＷＯ９８／１６２８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　この出願は、１９９７年４月１１日を国際出願日とする出願であって、平成１０年６月１０日付けで特許協力条約第１９条に基く補正がなされ、平成１２年１０月２６日付けで審査請求をするとともに補正がなされ、平成１２年１２月１８日付け拒絶理由通知に応答して平成１３年２月２６日付け手続き補正書により補正され、平成１３年４月３日付で拒絶査定されたものであって、その請求項１にかかる発明（以下本願発明という。）は、平成１３年２月２６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「装置本体の各端部側の一側から突出された第１及び第２の把持部と、上記装置本体の一端部側に配設され、上記装置本体の上面側に突出する複数の押圧操作子と、上記各押圧操作子により押圧操作される複数の信号入力素子とを有する第１の操作部と、上記装置本体の他端部側に配設され、上記装置本体の上面側に突出する複数の押圧操作子と、上記各押圧操作子により押圧操作される複数の信号入力素子とを有する第２の操作部と、上記第１の操作部と上記第２の操作部との間で、且つ上記第１の操作部と上記第２の操作部よりも上記第１及び第２の把持部よりに位置するようにして、相対向させて上記装置本体に設けられており、回転操作子と上記回転操作子によって操作される信号入力素子とを各々備えた第３及び第４の操作部と、上記第３及び第４の操作部の操作モードを、第３及び第４の操作部からの指令信号の入力を可能となす操作モードと、第３及び第４の操作部からの指令信号の入力を禁止する操作モードとの間で切り換えるものであって、上記装置本体に設けられた切り換え操作部と、を備えるゲーム機用操作装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、「月刊ゲームウオーカー」１９９７年２月号、第４巻第２号通巻２８号、１９９７年２月１日角川書店発行、第２４ページ　（以下「引用文献１」とする）には、
　
（記載１）「「振動付きアナログパッドで広がるゲームの世界」　１１月のＰＳエキスポに参考出展されていた、アナログ入力の新しいコントローラ。微妙な力加減に忠実に反応するのはもちろんのこと、バイブレータ機能を搭載する品だ。これは例えばレーシングゲームなどで、敵とぶつかった時の振動をそのまま手に伝えるという。左右２本のスティックが特徴的だ。「車のハンドルは両手で握るでしょう。操縦桿でも何でも、自分で操るものは両手で扱う場合が多い。スティックを左右に付けたのは、より”自然な握り”を考えた結果です」（前出・佐伯氏）。発売日は未定だが、ゲームに新しい感覚をもたらしてくれるに違いない。」なる文言及び写真、
　
（記載２）「「セガマルチコントローラ」　愛称マルコン。フォルムの丸みがかわいらしい一品。スタートボタンの手前に付いているスイッチで、アナログとデジタルが切り換えられる。これでゲームごとの使い分けができるのがうれしい。」なる文言及び写真、
 
これらの記載からみて、上記（記載１）の個所には
「左右２本のスティックを有し、両手で握る、アナログ入力付きのゲーム機用コントローラ」の発明（以下「引用発明」とする）が記載されていると認める。
 
　また、原査定の拒絶理由に引用された、特開平８−２４４３９号公報（以下「引用文献２」とする）には
「【請求項１】　指で操作する複数の操作部とスイッチとを有し、且つ上下に分割できるハウジング本体に、両手の掌に当接して支持される角状に突出したハンドル部を設けたことを特徴とするゲーム機用コントローラ。
　【請求項２】　一方の上記ハンドル部から連続する前記ハウジング本体の上面に第１の操作部を設けると共に、他方の前記ハンドル部から連続する前記ハウジング本体の上面に第２の操作部を設けたことを特徴とする請求項１に記載のゲーム機用コントローラ。」
が記載されている。
　
　さらに、本願の出願日以前にわが国において頒布された国際公開第９６／３６０６０号パンフレットには、周知例としての、押圧操作部を有するアナログジョイスティック付きのゲーム機用コントローラが開示されている。
 
３．対比　
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明もゲーム機用コントローラであるのだから、上記引用文献２及び周知例に示される従来技術からみて、「装置本体の各端部側の一側から突出された第１及び第２の把持部と、上記装置本体の一端部側に配設され、上記装置本体の上面側に突出する複数の押圧操作子と、上記各押圧操作子により押圧操作される複数の信号入力素子とを有する第１の操作部と、上記装置本体の他端部側に配設され、上記装置本体の上面側に突出する複数の押圧操作子と、上記各押圧操作子により押圧操作される複数の信号入力素子とを有する第２の操作部と、上記第１の操作部と上記第２の操作部との間で、且つ上記第１の操作部と上記第２の操作部よりも上記第１及び第２の把持部よりに位置するようにして、相対向させて上記装置本体に設けられており、回転操作子と上記回転操作子によって操作される信号入力素子とを各々備えた第３及び第４の操作部と」を有している点において一致し、
　
（相違点１）　
　本願発明が「上記第３及び第４の操作部の操作モードを、第３及び第４の操作部からの指令信号の入力を可能となす操作モードと第３及び第４の操作部からの指令信号の入力を禁止する操作モードとの間で切り換えるものであって、上記装置本体に設けられた切り換え操作部を備える」のに対し引用発明においてはこのような機能を有する操作部を備えているかどうか不明である点、
 
において相違する。
　
４．当審の判断
（１）相違点１について、
　　上記引用文献１の（記載２）には、アナログとデジタルを切り換えられるスイッチをゲーム機のコントローラに設けることが開示されている。
　　この開示に基けば、当業者であれば、アナログとデジタルの併用や、アナログのみ、デジタルのみといった操作入力の組み合わせを、所望の態様に切り換える様にすることは、適宜なしうるものである。また、特にアナログ入力のみを切り換えることに想到することが、格別困難性であるとも認められない。
　　よって、相違点１はこの開示を引用発明に適用するに際し、当業者が適宜採用する態様としたに過ぎず、当業者が容易に発明をすることができたものであると判断される。
　したがって、本願発明は引用文献１、２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたと判断される。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。