【事件の表示】
　平成５年特許願第３２０６１５号「円偏波用フィードホーン」拒絶査定に対する審判事件［平成７年７月１４日出願公開、特開平７−１７６９０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２０日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「円形導波管の開口部側の側面から内部へ、相互に成す角度が直角となるようにして挿入した２本のプローブと、同プローブから同円形導波管内を伝播する電波の約１／４波長の距離に設けられた平行格子パターンと、同平行格子パターンから前記電波の約１／８波長の距離に設けられた電波を反射させる反射手段とからなり、同円形導波管に導入された円偏波の直交する２つの偏波成分に対して、位相の遅れている方の偏波成分に対しては、前記平行格子パターンで反射させ、位相の進んでいる方の偏波成分に対しては、前記反射手段で反射させて直線偏波に変換し、前記プローブに結合させて出力することを特徴とする円偏波用フィードホーン。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原審の拒絶理由で引用された特開昭６１−１７１２０１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　イ．「（１）マイクロ波アンテナ用の円偏波式フィーダであって、ホーンと、該ホーンののど部から軸方向に延び、導波管の軸方向に沿って反対両方向に伝播する直線偏波平面波を励振する励波器を備えたフィーダ導波管と、ホーンに対して励波器後方の実質上λ／８（ただしλは平均動作周波数における導波管内での波長）の距離において導波管を横切って延びかつ波の偏波方向に対し、導波管の軸に直角な面内で測定して４５°の角度で傾斜している反射部分を有する分波器と、該分波器の後方で、分波器の反射部分から実質上λ／４の距離の位置に配置された成端反射面とを備えてなるアンテナフィーダ。
（２）前記分波器が、導波管の軸に直角な面内で導波管を横切って延びかつ励波器によって励振された波の伝播方向に対し４５°の角度で傾斜した平行な反射器のグリッドからなる特許請求の範囲第１項記載のアンテナフィーダ。」（１頁左下欄〜右下欄、特許請求の範囲第１〜２項）
　ロ．「（円偏波を発生する・・・）第２の方法では、直線偏波を発生するエレメントを用い、直線偏波を円偏波に変換する偏波器に上記の発生した直線偏波を通す。このような偏波器には・・・各種のものがあるが、いずれも直線偏波を２つの直交波に分解し、それら直交波が偏波器を通って伝播するとき一方が他方より９０°遅延させるために直線偏波に対し４５°の角度で配向された非対称構造を用いるという原理に基づいて動作する。こうして得られた直交し、振れ幅が等しく、一方が他方に対して９０°遅れているかまたは進んでいる２つの直線偏波が円偏波を与え、その向き（つまり左回りか右回りか）はどちらの波が他方に対して遅れているかによる。」（２頁右下欄２〜１７行目）
　ハ．「分波器と成端反射面が協働でいわゆるよじり反射器を構成し、これは入射した直線偏波平面波を９０°回転した直線偏波平面波として反射する特性を持つ。すなわち、入射した垂直偏波は水平偏波として反射され、その逆も同様に成り立つ。」（３頁右上欄４〜８行目）
　ニ．「従って、放射される円偏波の方向は分波器を９０°回転することによって簡単に変えられ、導波管の軸に直角な共通面内で相互に直交する２つの励波器を備えた本発明によるフィーダを用いれば、一方の励波器で左回転の円偏波、他方の励波器で右回転の円偏波を生じる２重の偏波動作が可能である。・・・
　フィーダ導波管に結合された横方向の矩形導波管等任意の適切な励波器を使用できるが、使用する各々の励波器は導波管内へと半径方向に突き出た同軸状のプローブ（探針）からなるのが好ましい。」（３頁左下欄６〜１８行目）
　ホ．「本発明によるフィーダは、円形の導波管と円錐形のホーン、または矩形の導波管とピラミッド状のホーンから構成でき、さらに反射器アンテナまたはアレイの一部も形成可能である。」（４頁左上欄９〜１２行目）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「フィーダ」は、円偏波式フィーダであって、円形の導波管と円錐形のホーン」を有するから、いわゆる「円偏波用フィードホーン」である。
　また、上記「平行な反射器のグリッド」からなる「分波器」は「平行格子パターン」を形成している。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「円形導波管の開口部側の側面から内部へ、相互に成す角度が直角となるようにして挿入した２本のプローブと、同プローブから同円形導波管内を伝播する電波の約１／８波長の距離に設けられた平行格子パターンと、同平行格子パターンから前記電波の約１／４波長の距離に設けられた電波を反射させる反射手段とからなり、円偏波の直交する２つの偏波成分に対して、一方の偏波成分に対しては、前記平行格子パターンで反射させ、他方の偏波成分に対しては、前記反射手段で反射させる円偏波用フィードホーン。」
　
（２）また、例えば特開平４−２６７６０２号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下のイ〜ハの事項が記載されている。また、例えば特開平４−３７３２０１号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下のニ〜ホの事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、導波管を使用した円偏波／直線偏波変換器に関するものであり、受信側で使用するときは、円偏波を直線偏波に変換する変換器として使用でき、送信側で使用するときは、直線偏波を円偏波に変換して円偏波を放射する円偏波発生器として使用できる装置に関する。」（２頁１欄、段落【０００１】）
　ロ．「EcとEdの位相差はβ（Ld−Lc）で示され、Ld及びLcの値を次式が成り立つように選定すると、
　｜β（Ld−Lc）｜＝π／２・・・［７］
EcとEdの位相差は９０度とすることができる。」（３頁３欄２６〜２９行目、なお、原文中の式の番号は表記の都合上、”［７］”とした。以下同様。）
　ハ．「【０００８】図５は、円形導波管内を伝播する電磁波の電界分布モードの説明図であり、円形導波管の基本モードのＴＥ11モードは図に示すようにモード１とモード２の直交した２つのモードがあり、図５において垂直方向をＹ軸とし水平方向をＸ軸とすると、モード１はＹ軸と平行な電界を有し、モード２はＸ軸と平行な電界を有する電界分布モードとなっている。
　図４において、同一円形導波管２内に反射面９及び反射面１０を設け、プローブ４で図５に示す２つのモードが存在するように直線偏波の電磁波を励振し、モード１を反射面９で反射させ、モード２を反射面１０で反射させるようにし、Ld及びLcの値を選択して［７］式が成り立つようにすれば、円形導波管２の開口部から円偏波の電磁波を放射することができ、従って、円形導波管２の開口部に入射した円偏波の電磁波は、プローブ４の位置で直線偏波の電磁波に変換されるという関係が成り立つ。」（３頁３欄、段落【０００８】）
　ニ．「従って、Ｅy とＥx の位相差Θは、β（Ｌx −Ｌｙ) となり、同位相差Θを次の値になるようにする。
　　Θ＝β（Ｌx −Ｌｙ) ＝π／２・・・・・［７］
　すなわち、Ｅy モードとＥx モードの短絡面を［７］式が成り立つように構成すれば、Ｅy モードとＥx モードの位相を９０度位相を変えることができる位相器となる。」（４頁５欄１５〜２０行目）
　ホ．「【００１６】終端面５に偏波切替器を設けており、図１の例では、偏波切替器として終端面５に略垂直に取り付けた金属板７を使用しており、同金属板７を円形導波管２の管軸を中心として回転させ、前記９０度位相器で円偏波に変換された電磁波の一方の直線偏波成分を前記終端面５で反射せしめ、他方の直線偏波成分を前記金属板７の端面で反射せしめて、円形導波管２の管軸方向に向かう金属板の長さを所定の長さにすることにより、前記両反射波の反射経路差により直線偏波に変換することができるようにしている。」（５頁７欄４１〜５０行目）
　
　上記周知例１または２の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記２つの反射面間の距離は、その間を往復したときの距離が９０°（即ち、λ／４）となるように調整されるのであるから、その間はλ／８である。
　したがって、上記周知例１または２の記載によれば、「円偏波の一方の直線偏波成分を中間反射面で反射せしめ、他方の直線偏波成分を終端面で反射せしめて、２つの反射面間の距離をλ／８にすることにより、２つの反射波の反射経路差により円偏波を直線偏波に変換すること」は周知技術である。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明の「プローブから同円形導波管内を伝播する電波の約１／４波長の距離に設けられた平行格子パターン」と引用発明の「プローブから同円形導波管内を伝播する電波の約１／８波長の距離に設けられた平行格子パターン」はいずれも「プローブから所定の距離に設けられた平行格子パターン」であるという点で一致している。
　また、本願発明の「平行格子パターンから前記電波の約１／８波長の距離に設けられた電波を反射させる反射手段」と引用発明の「平行格子パターンから前記電波の約１／４波長の距離に設けられた電波を反射させる反射手段」はいずれも「プローブから前記電波の約３／８波長の距離に設けられた電波を反射させる反射手段」であるという点で一致しており、実質的な差異はない。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「円形導波管の開口部側の側面から内部へ、相互に成す角度が直角となるようにして挿入した２本のプローブと、同プローブから所定の距離に設けられた平行格子パターンと、同プローブから前記電波の約３／８波長の距離に設けられた電波を反射させる反射手段とからなる円偏波用フィードホーン。」
　
＜相違点＞
（１）プローブから平行格子パターンまでの「所定の距離」に関し、本願発明の距離は「円形導波管内を伝播する電波の約１／４波長の距離」であるのに対し、引用発明の距離は「円形導波管内を伝播する電波の約１／８波長の距離」である点。
（２）「円偏波用フィードホーン」に関し、本願発明のホーンは「円形導波管に導入された円偏波の直交する２つの偏波成分に対して、位相の遅れている方の偏波成分に対しては、前記平行格子パターンで反射させ、位相の進んでいる方の偏波成分に対しては、前記反射手段で反射させて直線偏波に変換し、前記プローブに結合させて出力する」ものであるのに対し、引用発明のホーンは「円偏波の直交する２つの偏波成分に対して、一方の偏波成分に対しては、前記平行格子パターンで反射させ、他方の偏波成分に対しては、前記反射手段で反射させる」ものであるが、円偏波を受信し直線偏波に変換するものであるか否か不明である点。
　
４．当審の判断
　まず、上記相違点（１）の「所定の距離」について検討するに、上記周知例１または２に開示されているように「円偏波の一方の直線偏波成分を中間反射面で反射せしめ、他方の直線偏波成分を終端面で反射せしめて、２つの反射面間の距離をλ／８にすることにより、２つの反射波の反射経路差により円偏波を直線偏波に変換すること」は周知技術であるところ、上記引用例の摘示事項ロ、ハに記載されているように引用発明は直接進行する円偏波と反射して進行する円偏波の旋回方向を一致させるために所定の距離を「λ／８」（即ち、反射面間は「λ／４」）にしているのである。したがって、反射して進行する円偏波だけを考慮する場合は上記周知技術に基づいてこれを本願発明のように「λ／４」（即ち、反射面間は「λ／８」）とする程度のことは、引用発明に当該周知技術を適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　ついで、上記相違点（２）について検討するに、上記周知例１の摘示事項イ．によれば、円偏波フィーダホーンは「受信側で使用するときは、円偏波を直線偏波に変換する変換器として使用でき、送信側で使用するときは、直線偏波を円偏波に変換して円偏波を放射する円偏波発生器として使用できる」ものであるから、引用発明の円偏波フィードホーンを受信用に限定して用いる程度のことは単なる設計的事項に過ぎないものである。
　そして、引用発明の「円偏波の直交する２つの偏波成分に対して、一方の偏波成分に対しては、前記平行格子パターンで反射させ、他方の偏波成分に対しては、前記反射手段で反射させる」構成は、これを受信に用いる場合、変換の原理からして、位相が進んでいる直線偏波成分を経路の長い反射手段の方に導き、これに位相遅れを与えることを意味するものである。
　したがって、引用発明の「円偏波フィードホーン」を、本願発明のように、受信専用に用いるとともに「円形導波管に導入された円偏波の直交する２つの偏波成分に対して、位相の遅れている方の偏波成分に対しては、前記平行格子パターンで反射させ、位相の進んでいる方の偏波成分に対しては、前記反射手段で反射させて直線偏波に変換し、前記プローブに結合させて出力する」ように構成する程度のことも、上記周知技術に基づいて、当業者であれば容易になし得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明ならびに上記周知例１〜２に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。