【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１７９５６号「鉄骨部材のピン接合構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１５日出願公開、特開２０００−　４５５５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
  本願は、平成１０年７月３１日の出願であって、平成１５年１０月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年１２月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１月１３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月１３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１月１３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「建物架構を構成する２つの鉄骨部材を互いにピン接合する構造にあって、一方の鉄骨部材から突設した第１圧着板と、他方の鉄骨部材から突設した第２圧着板とを、これら両者間に挿通したピンを中心に相対回転可能に重合するとともに、これら第１圧着板と第２圧着板との重合部分間に複合摩擦材料で形成される摩擦材を介在し、かつ、第１，第２圧着板の重合部分の外側間に、これら両圧着板を互いに圧接する方向に押圧力を付加する加圧機構を設け、該加圧機構は上記第１圧着板と上記第２圧着板との重合部分を貫通し、ナットの締付けによりこの重合部分に軸力を付加するボルトと、このボルトの軸力を重合部分に付加する経路に介在され、ボルトの軸方向変位に対して弾発力の変動が略一定となる非線形ばね領域を備えた付勢手段とによって構成し、該ボルトに所定の軸力を発生させた状態で、該付勢手段が上記非線形ばね領域内でたわみ変形するように設定したことを特徴とする鉄骨部材のピン接合構造。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「２つの鉄骨部材」について「建物架構を構成する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（ア）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３５３５５号公報（以下「引用例１」という）には、図面とともに、
「【請求項１】 左右両部材を接合する人工弾塑性ヒンジに於いて、左右両部材の端部を円形な面でなる櫛型に加工し、互いに噛み合わせ、円形の中心部をボルトで締結してなることを特徴とする人工弾塑性ヒンジ。」
「【０００１】
【産業上の利用分野】構造物の梁の両端に設けて、該構造物の終局崩壊型を梁端部の崩壊とし、構造物の全体崩壊を防ぐ、人工弾塑性ヒンジに関する。」
「【０００９】
【作用】構造物１の梁両端部に、本発明になる人工弾塑性ヒンジ２を配することにより、該弾塑性ヒンジの２の部分の剛性を変え、構造物の変形と共振を防ぎ、或いは降伏させて振動エネルギを吸収し構造物の揺れを抑えることが出来る。その作用を図に基づいて説明する。図１（ａ）は、平常時で弾塑性ヒンジ２が梁と一体として作用している図である。図１（ｂ）は、中地震又は強風時で、弾塑性ヒンジが摩擦抵抗によって、制震装置として機能することを示した図である。図１（ｃ）は、大地震時には、弾塑性ヒンジが塑性変形を起こし、梁降伏先行破壊モードを保証することを示す図である。
【００１０】
【実施例】図２（ａ）に本発明の多面摩擦接合方式の弾塑性ヒンジ２ａの側面図である。
【００１１】図２（ｂ）はその断面図である。これは２つの部材の端部を櫛状に加工して、お互いを噛み合わせた状態でボルト３により接合し、接合端面の摩擦によって振動エネルギを吸収し、明確なヒンジを形成するものである。・・・・」
と記載されている。
　また、図１を参照すると、上記の左右両部材が、建物架構を構成する構造部材であり、図２を参照すると、左右の両構造部材が互いに圧着する板状の部位をそれぞれ有し、一方の構造部材の圧着する板状の部位と他方の構造部材の圧着する板状の部位とを、これら両者間に挿通したボルト３を中心に相対回転可能に重合されている構成が記載されており、ボルト３はヒンジにおけるピン接合のピンの役割を果たしていることは、当業者にとって明らかである。
　そして、上記ボルト３は、ナットの締付けにより軸力を付加しうるものであり、加圧機構として機能することも、当業者にとって明らかである。
　これらの記載によれば、上記引用例１には、
「建物架構を構成する左右両構造部材を互いに接合して互いにピン接合する構造にあって、一方の構造部材の圧着する板状の部位と他方の構造部材の圧着する板状の部位とを、これら両者間に挿通したピンを中心に相対回転可能に重合するとともに、これら一方の板状の部位と他方の板状の部位との重合部分に摩擦が発生しうるようにし、かつ重合部分の外側間に、これら一方の板状の部位と他方の板状の部位を互いに圧接する方向に押圧力を付与する加圧機構を設け、該加圧機構は、上記一方の板状の部位と上記他方の板状の部位との重合部分を貫通し、ナットの締付けによりこの重合部分に軸力を付加するボルトを有する弾塑性ヒンジ」の発明が記載されていると認められる。
  
（イ）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２１８６８２号公報（以下「引用例２」という）には、図面とともに、
「【０００２】
【従来の技術】従来の免震ダンパーとしては、図６及び図７に示したように、上下の二枚の鋼板４１と、この二枚の鋼板４１に摩擦材４３を介して圧接され、且つこの二枚の鋼板４１に対して相対的に回転運動可能な一枚の鋼板４２とを、それぞれの基端部にてシャフト４９で連結し、二枚の鋼板４１の他端部４１ａを固定金具４８等によって基礎４７に連結し、他方の鋼板４２の他端部４２ａを構造物の梁下（図示せず）に連結し、鋼板４１と４２とを圧接させるために、これらの鋼板の上から皿バネ４５、押さえ板５０およびロードセル４６を介して、高張力でナット４４を締め付けてなる。
【０００３】かような免震ダンパー４０は、上部の構造物と下部の基礎との間に相対的な水平変位を生じると、鋼板４１と４２とが摩擦材４３との間で摩擦力を受けながらシャフト４９を中心に回転して滑動する。この摩擦力により抵抗エネルギーを吸収して、構造物の振動は減衰する。」
と記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１に記載された発明とを比較すると、本願補正発明における「鉄骨部材」と引用例１に記載された発明における「構造部材」は、いずれも、建物架構を構成する構造部材として共通し、本願補正発明の「２つの鉄骨部材」と、引用例１に記載された発明における「左右両構造部材」は、２つの構造部材を示している点で共通する。
　また、引用例１に記載された発明の「一方の構造部材の圧着する部位」、「他方の構造部材の圧着する部位」、「弾塑性ヒンジ」は、本願補正発明の、「第１圧着板」、「第２圧着板」、「ピン接続構造」に相当する。
　さらに、本願補正発明は、２つの圧着板の重合部分に摩擦材を介在させていることから、前記重合部分に摩擦力が発生しうるように構成されたことは明らかであり、本願補正発明と引用例１に記載された発明は、いずれも、２つの圧着板又は２つの板状の部位の重合部分に摩擦力が発生しうるように構成された点でも共通する。
　よって、両者は、
「建物架構を構成する２つの構造部材を互いにピン接合する構造にあって、一方の構造部材から突設した第１圧着板と、他方の構造部材から突設した第２圧着板とを、これら両者間に挿通したピンを中心に相対回転可能に重合するとともに、これら第１圧着板と第２圧着板との重合部分に摩擦力が発生しうるように構成され、かつ、第１，第２圧着板の重合部分の外側間に、これら両圧着板を互いに圧接する方向に押圧力を付加する加圧機構を設け、該加圧機構は、上記第１圧着板と上記第２圧着板との重合部分を貫通し、ナットの締付けによりこの重合部分に軸力を付加するボルトを有する、構造部材のピン接合構造。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：
　本願補正発明では、構造部材が鉄骨部材であるのに対して、引用例１には、構造部材が鉄骨部材であるとは明記されていない点。
　
相違点２：
　本願補正発明では、第１圧着板と第２圧着板との重合部分間に複合摩擦材料で形成される摩擦材を介在させているのに対して、引用例１に記載された発明では、上記のような摩擦材を介在させていない点。
　
相違点３：
　本願補正発明の加圧機構は、ボルトと、ボルトの軸力を重合部分に付加する経路に介在され、ボルトの軸方向変位に対して弾発力の変動が略一定となる非線形ばね領域を備えた付勢手段とによって構成し、該付勢手段が、該ボルトに所定の軸力を発生させた状態で、上記非線形ばね領域内でたわみ変形するように設定されているのに対して、引用例１に記載された発明の加圧機構は、ボルトを有するものの、上記のような付勢手段を有していない点。
　
（４）各相違点についての検討
＜相違点１について＞
　構造物を構成するにあたって、鉄骨部材を用いることは、例示するまでもなく従来周知の事項であり、本願補正発明のように構造部材として鉄骨部材を用いることは、当業者が適宜なしうる設計事項にすぎない。
　
＜相違点２について＞
　上記引用例２に記載された「鋼板４１」、「鋼板４２」、「摩擦材４３」、「皿バネ４５」は、本願補正発明の「第１圧着板」、「第２圧着板」、「摩擦材」、「付勢手段」にそれぞれ相当し、上記引用例２に記載された「鋼板の上から皿バネ４５、押さえ板５０およびロードセル４６を介して、高張力でナット４４を締め付けてなる」構成は、本願補正発明の「第１，第２の圧着板の重合部分の外側間に、これら両圧着板を互いに圧接する方向に押圧力を付加する加圧機構」に相当する。
　よって、上記引用例２には、
「第１圧着板と第２圧着板との重合部分に摩擦材を介在し、かつ、第１，第２の圧着板の重合部分の外側間に、これら両圧着板を互いに圧接する方向に押圧力を付加する加圧機構を設け、該加圧機構が付勢手段を有する」発明
が記載されていると認められる。
　また、摩擦材として複合摩擦材料で形成されたものを用いることは、従来周知の事項（必要あれば、特開平１０−３７２１２号公報（段落００３６）、特開平８−１０９９３６号公報（段落００２５〜００２９）参照）である。
　そして、引用例１に記載された発明も、引用例２に記載された発明も、いずれも、地震等の振動エネルギーを摩擦抵抗によって消費させる構造という本願補正発明と同一の技術分野に属するものであるから、引用例１に記載された発明に引用例２に記載された発明を適用し、第１圧着板と第２圧着板との重合部分間に摩擦材を介在させることは当業者が容易に想到できることであり、その際に、摩擦材を複合摩擦材料とすることは単なる設計的事項にすぎない。したがって、引用例１，２に記載された発明、及び、従来周知の事項に基づいて、本願補正発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことにすぎない。
　
＜相違点３について＞
　付勢手段が介在される部位を、加圧機構が、ボルトの軸力を重合部分に付加する経路とすることは、従来周知の事項（必要あれば、実公平７−３２６５３号公報（第１図〜第７図）、特開平８−１９３６３５号公報（図１、図３）等参照）である。
　また、皿バネは、軸方向変位に対して弾発力の変動が略一定となる非線形ばね領域を備えた付勢手段であり、その付勢手段を、非線形ばね領域内でたわみ変形しうるように設定することも、従来周知の事項（必要あれば、特開平９−４６９４４号公報（段落０００９、図２）、特開昭５０−８５７５１号公報（第２頁左上欄第１４行〜右上欄第９行、第３図）等参照）である。
　ここにおいて、引用例２に記載された発明も皿バネを用いており、引用例２に記載された皿バネを、軸方向変位に対して弾発力の変動が略一定となる非線形ばね領域を備えたものとし、上記非線形ばね領域内でたわみ変形するように設定することは、当業者にとって当然の設計的事項にすぎない。
　そして、上記したように、引用例１に記載された発明も、引用例２に記載された発明も、いずれも本願補正発明と同一の技術分野に属するものであるから、引用例１，２に記載された発明に基づいて、本願補正発明の相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことにすぎない。
　
　また、本願補正発明によって奏する効果も、引用例１、２に記載された発明、及び、従来周知の事項に基づき当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明、及び、従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「２つの鉄骨部材を互いにピン接合する構造にあって、一方の鉄骨部材から突設した第１圧着板と、他方の鉄骨部材から突設した第２圧着板とを、これら両者間に挿通したピンを中心に相対回転可能に重合するとともに、これら第１圧着板と第２圧着板との重合部分間に複合摩擦材料で形成される摩擦材を介在し、かつ、第１，第２圧着板の重合部分の外側間に、これら両圧着板を互いに圧接する方向に押圧力を付加する加圧機構を設け、該加圧機構は上記第１圧着板と上記第２圧着板との重合部分を貫通し、ナットの締付けによりこの重合部分に軸力を付加するボルトと、このボルトの軸力を重合部分に付加する経路に介在され、ボルトの軸方向変位に対して弾発力の変動が略一定となる非線形ばね領域を備えた付勢手段とによって構成し、該ボルトに所定の軸力を発生させた状態で、該付勢手段が上記非線形ばね領域内でたわみ変形するように設定したことを特徴とする鉄骨部材のピン接合構造。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「２つの鉄骨部材」の限定事項である「建物架構を構成する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明、及び、従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明、及び、従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明、及び、従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。