【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１９０８５７２号発明「医療用バックおよびその製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第１９０８５７２号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第１９０８５７２号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、昭和６３年１月１８日に特許出願されたものであって、平成６年５月２５日に特公平６−３８８２９号として出願公告がなされ、平成７年２月２４日にその発明について特許権の設定登録がなされたものである。
（２）これに対して、請求人は、平成１４年７月１９日に本件請求項１〜４に係る発明の特許について無効審判を請求した。
（３）一方、被請求人は、平成１４年１０月１８日に訂正請求書を提出して訂正を求めた。当該訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに、即ち、以下のａ）及びｂ）のとおりに訂正しようとするものである。
　ａ）特許請求の範囲の請求項４における、
「薬液収納部の周縁部分で、被加熱部分が前記薬液収納部形成時の被加熱溶着部分の一部に及ぶように加熱溶着された」との記載を、
「薬液収納部の周縁部分で、
加熱金型を用いて、
　ｂ）明細書の＜課題を解決するための手段＞の項における、
「また第２の発明は、・・・薬液収納部の周縁部分で被加熱部分が前記薬液収納部形成時の被加熱溶着部分の一部に及ぶように加熱溶着された」との記載を、
「また第２の発明は、・・・薬液収納部の周縁部分で、
加熱金型を用いて、
　
２．訂正の適否に対する判断
　これらの訂正事項について検討する。
　上記ａ）の訂正事項は、特許請求の範囲の請求項４において、薬液収納部の周縁部分での被加熱部分が「加熱金型を用いて」加熱されるものであることを追加限定するためのものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、この訂正事項は、明細書の＜実施例＞の項の「最後に、ポート部挿着部分（４）を含む薬液収納部（２）の周縁部分に加熱金型を適用し、薬液収納部（２）形成時の被加熱部分の一部が再び加熱されるような位置で、第２工程でポート部挿着部分（４）に挿入されたポート部（１）と薬液収納部（２）を熱溶着すれば良い（第３工程）。」（特公平６−３８８２９号公報第３頁第６欄第３８〜４３行参照。）なる記載に基くものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされる訂正である。
　次に、上記ｂ）の訂正事項は、上記ａ）の訂正事項との整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記いずれの訂正事項も、「ポリオレフィン系合成樹脂のフィルムを用いて形成された、シール性が良く、経済的かつ溶着時間の改良された医療用バッグおよびその製造方法を提供する」という課題に変更を及ぼすものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　したがって、平成１４年１０月１８日付けの訂正は、平成６年法改正前の特許法第１３４条第２項ただし書の規定及び同条第５項において準用する同法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．請求人の主張
　これに対して、請求人は、以下の１）及び２）の理由を挙げて、本件請求項１〜４に係る発明の特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである旨主張し、証拠方法として甲第１号証乃至甲第４号証を提出している。
　１）本件請求項１及び４に係る発明は、甲第１〜４号証のそれぞれに記載された発明であり、本件請求項２に係る発明は、甲第１〜３号証のそれぞれに記載された発明であり、さらに、本件請求項３に係る発明は、甲第４号証に記載された発明であるから、いずれも新規性を欠如しているものである（以下、「無効理由１」という。）。
　２）本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１〜４号証の記載内容に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、進歩性を欠如しているものである（以下、「無効理由２」という。）。
　
４．被請求人の主張
　一方、被請求人は、本件請求項１〜４に係る発明は、本件審判請求人の提出した甲第１〜４号証に記載された発明によって新規性を否定されたり進歩性を否定されるべきものではない旨主張している。
　
５．無効理由について
　つぎに、上記無効理由のうち、まず無効理由２について検討する。
（１）本件発明
  本件請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１〜４」という。）の要旨は、訂正明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
［本件発明１］
　ポート部と薬液収納部を含んでなるポリオレフィン系合成樹脂製の袋体の製造において、前記ポート部を挿着するためのポート部挿着部分を除くフィルムの開放周縁部分を熱溶着して薬液収納部を形成する工程と、該薬液収納部のポート部挿着部分に前記ポート部を挿入する工程、およびポート部挿着部分を中心とする前記薬液収納部の周縁部分に加熱金型を適用し、前記薬液収納部形成時の被加熱溶着部分の一部が再び加熱されるような位置で前記ポート部と薬液収納部を熱溶着する工程、とを含んでなる医療用バッグの製造方法。
［本件発明２］
　薬液収納部が１対のシート状フィルムから形成されてなる請求項１記載の医療用バッグの製造方法。
［本件発明３］
　薬液収納部がインフレーションフィルムから形成されてなる請求項１記載の医療用バッグの製造方法。
［本件発明４］
　ポート部と薬液収納部を含んでなるポリオレフィン系合成樹脂製の袋体であって、前記薬液収納部が、前記ポート部を挿着するためのポート部挿着部分を除くフィルムの開放周縁部分が熱溶着されて形成されたものであり、かつ前記ポート部挿着部分に挿入されたポート部と前記薬液収納部とが、該ポート部挿着部分を中心とする薬液収納部の周縁部分で、加熱金型を用いて、被加熱部分が前記薬液収納部形成時の被加熱溶着部分の一部に及ぶように加熱溶着されたことを特徴とする医療用バッグ。
（なお、訂正明細書の【請求項１】には、「フィルムの開放周縁部分を熱容着して」と記載されているが、これは「フィルムの開放周縁部分を熱溶着して」の誤記と認められるため、請求項１に係る本件発明１を上記のように認定した。）
　
（２）甲各号証
　ａ）甲第１号証（特開昭５９−２０９５３５号公報）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「本発明は、・・・二区画に仕切られた容器に関する。・・・予め定められた量の粉末化したか液体の形の薬剤を添加物移送部材の起動に依り、稀釈剤に添加し、得られる溶液を患者（客体）に非経口的に投与することが可能である。」（第３頁右下欄第６〜１３行）
・「発明の一態様の詳細な説明に入り、手動操作の二区画容器２０は図１−４で一般的に示される。これはエッジ２１でつなぎ合わされ且つシールされている相対する２枚の可撓性物質シートから成る可撓性容器と共に使用するのが相応しい。容器２２は例えば２９と３１の様な相対する側壁体の間に稀釈剤のための流体にタイトな区画２５を提供する様に構成されている。」（第４頁右下欄第３〜９行）
・「可撓性容器２２の底部には一般的に１個の口７４があり、液体稀釈剤８２で可撓性容器２２を満たし又は流体８２と小瓶３０の中に保有されている薬剤８４との混合物８３を投与するために使用出来る。」（第５頁左下欄第５〜８行）
・「二区画容器の製造及び組立ての方法は色々あるが、側壁２９及び３１を形成するために可撓性材料の二枚のシートから可撓性容器を形成することで始めるのが好ましい。スリーブ２４又は口１４、１１４、４１４及び５１５のために容器の上部に開口８６を設けておき、容器の底に口７４のための開口を設けておく。カバー４２、５５、３４２、スリーブ２４及び口は無菌条件で組立て可撓性容器２２のエッジを通してＲＦマンドレルシール又はヒートシールする。同様に口７４も可撓性容器２２へＲＦシール又はヒートシールする。その結果、可撓性容器２２は口７４を過して稀釈剤８２を無菌的に充填出来る。充填後“Ｈ”型の投与口７６及びキャップ７８を口７４にかぶせる。」（第１２頁右下欄第１〜１２行）
・「キャップ７０は、ＲＦ溶着又はヒート・シーリング・フランジ８０のフランジ７２への溶着によって、今やスリーブ２４に付着可能である。」（第１３頁左上欄第２〜４行）
・「可撓性容器キャップ７０、スリーブ２４、及び小瓶受入れ口を製造するための好ましい材料は半透明のポリエステル又はポリプロピレンのプラスチック材料である。然し、ポリ塩化ビニル又はポリエチレンの様な他の樹脂物質も使用し得る。」（第１３頁左下欄第４〜８行）
・また、第１図には、スリーブ２４及び口７４が可撓性容器２２に挿着されており、スリーブ２４及び口７４の周囲部分に、可撓性容器２２のエッジ２１のシール部に施された右上がりのハッチングと同様のハッチングが施されており、かつ、これらの周囲部分がエッジ２１のシール部の一部に重なるような位置に描かれている二区画容器の構造が示されている。
　上記の記載事項及び図示内容によれば、甲第１号証には、
「口７４と可撓性容器２２を含んでなる二区画容器２０の製造において、可撓性材料の二枚のシートからエッジ２１でシールして可撓性容器２２を形成すると共に可撓性容器２２の底に口７４のための開口を設けておく工程、口７４を可撓性容器２２のエッジを通して可撓性容器２２へヒートシールするようにする工程、とを含んでなる薬剤溶液を患者に投与するための二区画容器２０およびその製造方法。」（以下、「甲第１号証発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　ｂ）甲第２号証（米国特許第４６１０６８４号明細書）には、図面と共に以下の事項が記載されている（和訳は甲第２号証に添付された部分訳参照）。
・「図１および図２は、本発明の手動で操作可能な２区画に分けられた容器、および混合システムを全体的に１０として示す。器具１０は、可撓性のある熱可塑性物質による２枚のシート１８および２０から形成されている可撓性の外側容器１２を有することを特徴とし、それらのシートが、それぞれの周辺で接合されることにより端部１４を形成している。可撓性の外側容器１２の最上部において、吊り部３５が、最上部のシール３３内に形成されている。投与口４０および添加口３８は、可撓性容器１２の底部で端部１４内部の３７においてマンドレルシールされている。」（第３欄第５〜１５行）
・「本発明の可撓性容器１２を製造するための好ましい材料は、透光性ポリエステルまたはポリプロピレンプラスチックであるが、ポリ塩化ビニルやポリエチレン等の、他の樹脂性材料を使用してもよい。」（第５欄第２５〜３０行）
・「プラスチックシートのシールは、加熱、ＲＦ技術または他のいかなる適切な方法を用いて行なってもよい。」（第５欄第３６〜３７行）
・また、図１では可撓性容器１２の底部における投与口４０および添加口３８のシール部３７と可撓性容器１２の端部１４のシール部とが一部重なっている位置関係状態が示されている。
　ｃ）甲第３号証（実願昭６０−１９９８７９号［実開昭６２−１１１０３１号］のマイクロフィルム）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「従来の輸液バッグには，プラスチックなどの２枚のシートを重合し，それらの周縁部の一部分を開口縁部とし，残りの部分をヒートシールなどで液密に封じ，上記開口縁部に栓体差し込み口を有する筒体を挿入した状態で，上記開口縁部をヒートシールなどで液密に封じることにより製作されたものがある。」（明細書第１頁第１９行〜第２頁第５行）
・「実施例　シール部（１２）や開口縁部（１０），（１１）のシールは，シート（８），（９）や筒体（１３）に使用される素材に応じてヒートシール，即ち熱溶着や高周波溶着，接着剤による接着など適当な接着手段により形成しうる。」（明細書第４頁第２〜６行）
　ｄ）甲第４号証（特開昭６１−９０７２９号公報）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「たわまない不浸透性筒状材を或る長さとし、その両端の溶接部７，８を部分溶接し、両部屋３，４を分離する溶接部６も溶接し、次にチューブ１８を所定の位置におき、長さ方向の一部分とその全外周に沿って５のところで袋２に両部屋を分離する溶接部６の辺りで溶接し、同時にチューブ１８と隣接する両部屋を分離する溶接部６″を溶接し、このため容器の横縁部からチューブに到るまでの両部屋の分離部分が固く結合され、先に製品を充填して密封溶接したカートリッジ１０をチューブ内に入れるのに大きい直径を有するカートリッジの一部分を保持して袋に溶接されていないチューブ１８の一部分により密封をなすようにし、最後に端部のチューブ９′，９″を所定の位置におき、容器の両端部の溶接部７，８を完成することを特徴とする混合用容器の製造方法。」（第２頁左下欄第１２行〜右下欄第７行）
・「第１図に示した混合用容器１は、不浸透性のたわみ材、好ましくは１枚物の透明な、または不透明な材料で作った筒状の袋２から成っている。この材料はポリビニールまたはポリエチレンのようなプラスチック材である方が都合がよい。」（第３頁右下欄第１〜５行）
・「混合用容器１の袋２はその両端部が溶接部７，８となっていて、部屋３，４を外部と遮断させている。注入用チューブ９′は必要ならば設け、通常は１つまたはいくつかの排出用チューブ９″が各溶接部７，８にある、袋２の上下両端に設けてある。」（第４頁左上欄第１５〜２０行）
・「混合容器１を作るには、筒状で不浸透性のたわみ材を或る長さに切断し、その両端の溶接部７，８の一部を溶接し、・・・最後に端の導管を所定の位置において、部屋の両端の溶接部７，８を溶接して完全に密封する。」（第５頁右上欄第９行〜第１７欄第４行）
　
（３）本件発明１についての対比・判断
　本件発明１と甲第１号証発明とを比較すると、後者における「口７４」が前者における「ポート部」に相当し、以下同様に、「可撓性容器２２」が「薬液収納部」に、「二区画容器２０」が「袋体」に、「薬剤溶液を患者に投与するための二区画容器２０」が「医療用バッグ」にそれぞれ相当する。
　そして、後者において、「口７４を・・・可撓性容器２２へヒートシールする」とされているところから、可撓性容器２２には熱溶着可能な材質が採用されており、「可撓性材料の二枚のシートからエッジ２１でシールして可撓性容器２２を形成する」際にも、熱溶着によるシールが施されているものと認められるため、後者の「可撓性材料の二枚のシートからエッジ２１でシールして可撓性容器２２を形成すると共に可撓性容器２２の底に口７４のための開口を設けておく工程」が、前者の「ポート部を挿着するためのポート部挿着部分を除くフィルムの開放周縁部分を熱溶着して薬液収納部を形成する工程」に相当し、同様に、「口７４を可撓性容器２２のエッジを通して可撓性容器２２へヒートシールするようにする工程」が「薬液収納部のポート部挿着部分に前記ポート部を挿入する工程、およびポート部挿着部分を中心とする前記薬液収納部の周縁部分に（て）、前記ポート部と薬液収納部を熱溶着する工程」に、それぞれ相当している。
　したがって、両者は、
「ポート部と薬液収納部を含んでなる袋体の製造において、前記ポート部を挿着するためのポート部挿着部分を除くフィルムの開放周縁部分を熱溶着して薬液収納部を形成する工程と、該薬液収納部のポート部挿着部分に前記ポート部を挿入する工程、およびポート部挿着部分を中心とする前記薬液収納部の周縁部分に（て）、前記ポート部と薬液収納部を熱溶着する工程、とを含んでなる医療用バッグの製造方法」である点で一致し、
ａ．袋体に関し、本件発明１が、「ポリオレフィン系合成樹脂製」としたのに対し、甲第１号証発明は、その具体的な材料が明確にされていない点（以下、「相違点ａ」という。）、
ｂ．ポート部と薬液収納部を熱溶着する工程に関し、本件発明１が、「加熱金型を適用し」ているのに対し、甲第１号証発明は、その具体的な手段が明確にされていない点（以下、「相違点ｂ」という。）、
ｃ．ポート部と薬液収納部を熱溶着する工程に関し、本件発明１が、「薬液収納部形成時の被加熱溶着部分の一部が再び加熱されるような位置で」熱溶着するのに対し、甲第１号証発明は、そのような位置関係が明確にされていない点（以下、「相違点ｃ」という。）、
で相違する。
　以下、上記の相違点について検討する。
・相違点ａについて
　甲第１号証発明における袋体に関連する材料について、甲第１号証には、「可撓性容器キャップ７０、スリーブ２４、及び小瓶受入れ口を製造するための好ましい材料は半透明のポリエステル又はポリプロピレンのプラスチック材料である。然し、ポリ塩化ビニル又はポリエチレンの様な他の樹脂物質も使用し得る。」（第１３頁左下欄第４〜８行）と記載されている。
　上記記載のうちの「可撓性容器キャップ７０」については、甲第１号証中の他の記載部分全体に亘って、「キャップ７０」及び「可撓性容器２２」という互いに別部材を示すものとしての表記が統一して用いられていること、さらに、「キャップ７０は、ＲＦ溶着又はヒート・シーリング・フランジ８０のフランジ７２への溶着によって、今やスリーブ２４に付着可能」（第１３頁左上欄第２〜４行）とされていることから、「キャップ７０」は「スリーブ２４」のキャップであっても、「可撓性容器２２」のキャップとはなっていないこと、等を総合的に勘案すると、上記「可撓性容器キャップ７０」との記載は、「可撓性容器２２、キャップ７０」の誤記と捉えるのが相当であり、結局、甲第１号証には、「可撓性容器２２」、「スリーブ２４」等がポリプロピレン等のプラスチック材料やポリエチレン等の樹脂物質、即ち、ポリオレフィン系合成樹脂、を使用した例が記載されているというべきである。
　また、仮に、上記甲第１号証中の「可撓性容器キャップ７０」なる記載が誤記ではないとしても、甲第２号証には、医療用バッグと認められる「器具１０」を形成する「可撓性容器１２」について、「可撓性容器１２を製造するための好ましい材料は、透光性ポリエステルまたはポリプロピレンプラスチックであるが、ポリ塩化ビニルやポリエチレン等の、他の樹脂性材料を使用してもよい。」（第５欄第２５〜３０行）として、ポリオレフィン系合成樹脂を使用した例が記載されている以上、甲第１号証発明における「可撓性容器２２」をポリオレフィン系合成樹脂製とすることは、当業者にとって容易である。
　そして、甲第１号証発明において、「スリーブ２４」と同じ円筒形状を有し且つ「可撓性容器２２」に挿着して熱溶着される「口７４」について、「可撓性容器２２」や「スリーブ２４」と同じポリオレフィン系合成樹脂を使用することは、シールし易い材質として同じ樹脂同士を選択することがプラスチックの熱溶着における周知慣用技術であることを加味すれば、当業者が容易に推考し得るところである。
　したがって、甲第１号証発明において、「可撓性容器２２」と「口７４」を含んでなる袋体をポリオレフィン系合成樹脂製とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　なお、被請求人は、甲第１号証に記載のものは、ＲＦマンドレルシールを使用している以上、高周波溶着が可能な材料を対象としたものである旨主張しているが、甲第１号証の「スリーブ２４及び口は無菌条件で組立て可撓性容器２２のエッジを通してＲＦマンドレルシール又はヒートシールする。同様に口７４も可撓性容器２２へＲＦシール又はヒートシールする。」との記載から、ＲＦマンドレルシール以外の溶着手法であるヒートシールが考慮され、かつ、「可撓性容器キャップ７０、スリーブ２４、及び小瓶受入れ口を製造するための好ましい材料は半透明のポリエステル又はポリプロピレンのプラスチック材料である。然し、ポリ塩化ビニル又はポリエチレンの様な他の樹脂物質も使用し得る。」との記載から、高周波溶着ができないとされる、ポリプロピレン、ポリエチレン等の材料が使用されていることが明らかである以上、被請求人の上記主張を採用することはできない。
・相違点ｂについて
　熱溶着のための具体的な手法として、インパルスシーラー、加熱金型等が用いられることは良く知られているところであり、これらの手法のいずれを採用するかは、被溶着部の形状等に応じて当業者が適宜選択し得る事項である。
　そして、甲第１号証発明のポート部挿着部分のように、被溶着部の形状が円筒形状であれば、平面状の抵抗発熱体を有するインパルスシーラーではリークが発生し易すくなることは容易に理解されるところであり、かかる欠点を解消すべく、円筒形状の被溶着部に適した他の熱溶着手法として、被溶着部の形状に適合した溶着が可能な周知の加熱金型による手法を採用すればよいことは、当業者が容易に想到し得るところである。また、甲第１号証発明のポート部と薬液収納部を熱溶着する工程において、加熱金型による熱溶着手法の適用を阻害する要因も何等認められない。
　なお、被請求人は、ポート部挿着部分の溶着工程において加熱金型を適用したことが新規であり、それにより明細書に記載の効果が奏される旨主張しているが、例え新規性を認めることができたとしても、それにより進歩性までが肯定されたことにはならず、また、明細書に記載の効果も、周知の加熱金型の溶着手法自体が有している効果、或いは、該溶着手法を適用した際に当然予測される効果にすぎない。
・相違点ｃについて
　甲第１号証発明も、「ポート部を挿着するためのポート部挿着部分を除くフィルムの開放周縁部分を熱溶着して薬液収納部を形成する工程」（以下、「第１溶着工程」という。）と、「ポート部挿着部分を中心とする前記薬液収納部の周縁部分に（て）、前記ポート部と薬液収納部を熱溶着する工程」（以下、「第２溶着工程」という。）の２つの溶着工程を有するものである。
　そして、医療用バッグにおいて、薬液の漏れを防止するとの観点から、第１溶着工程と第２溶着工程における溶着部の一部は互いに重なり合う状態となっていることは容易に理解されるところである。
　また、甲第１号証の第１図には、口７４の周囲部分に、可撓性容器２２のエッジ２１のシール部に施された右上がりのハッチングと同様のハッチングが施されており、かつ、この周囲部分がエッジ２１のシール部の一部に重なり合っている状態が示されている。
　さらに、甲第２号証の図１には、可撓性容器１２の底部におけるポート部（投与口４０および添加口３８）のシール部３７と可撓性容器１２の端部１４のシール部とが一部重なっている位置関係にあり、ポート部のシール部３７が、甲第１号証の第１図における口７４の周囲部分と同形状に描かれている。
　これらを総合的に勘案すると、甲第１号証の第１図における、口７４の周囲部分のハッチングが施された箇所は、シールされた領域を表すものと解釈するのが妥当であり、第１溶着工程におけるエッジ２１のシール部と第２溶着工程における口７４の周囲部分のシール部同士が一部重なり合っている状態は、結局、本件発明１の「薬液収納部形成時の被加熱溶着部分の一部が再び加熱されるような位置で」ポート部と薬液収納部を熱溶着する状態を示すものと捉えることができる。
　したがって、相違点ｃは、本件発明１と甲第１号証発明との間の実質的な相違点を成すものではない。
　なお、被請求人は、甲第１号証には、シール部の重なりの点については、具体的な記載がない旨主張しているが、甲第１号証の第１図における、口７４の周囲部分のハッチングが施された箇所が、シールされた領域であるとの認定を覆すに足る根拠は何ら示されていない。そして、エッジ２１と口７４の周囲部分のハッチング部同士即ちシール部同士が一部重なり合っていることは、第１図に明らかであるから、被請求人の上記主張は採用できない。
　
　そして、本件発明１により奏される効果は、上記甲第１及び第２号証に記載された内容から当業者が予測し得る程度のものである。
　以上のとおりであるので、本件発明１は、甲第１及び第２号証に記載された内容に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）本件発明２についての対比・判断
　本件発明２は、本件発明１に、「薬液収納部が１対のシート状フィルムから形成されてなる」とする構成をさらに限定付加したものであるが、かかる構成は、甲第１号証発明に「可撓性材料の二枚のシートからエッジ２１でシールして可撓性容器２２を形成する」として具備されているものである。
　したがって、上記（３）での検討内容を踏まえれば、本件発明２も、本件発明１と同様に、甲第１及び第２号証に記載された内容に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本件発明３についての対比・判断
　本件発明３は、本件発明１に、「薬液収納部がインフレーションフィルムから形成されてなる」とする構成をさらに限定付加したものであるが、かかる構成は、甲第４号証発明に「ポリビニールまたはポリエチレンのようなプラスチックの筒状で不浸透性のたわみ材（「インフレーションフィルム」に相当。）を或る長さに切断した混合容器１（「薬液収納部」に相当。）」として具備されているところであり、かかる構成を甲第１号証発明に採用することも任意である。
　したがって、上記（３）での検討内容を踏まえれば、本件発明３は、甲第１、第２及び第４号証に記載された内容に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）本件発明４についての対比・判断
　本件発明４と甲第１号証発明とを比較すると、後者における「口７４」が前者における「ポート部」に相当し、以下同様に、「可撓性容器２２」が「薬液収納部」に、「二区画容器２０」が「袋体」に、「薬剤溶液を患者に投与するための二区画容器２０」が「医療用バッグ」にそれぞれ相当する。
　そして、後者において、「口７４を・・・可撓性容器２２へヒートシールする」とされているところから、可撓性容器２２には熱溶着可能な材質が採用されており、「可撓性材料の二枚のシートからエッジ２１でシールして可撓性容器２２を形成する」際にも、熱溶着によるシールが施されているものと認められるため、後者の「可撓性材料の二枚のシートからエッジ２１でシールして可撓性容器２２を形成すると共に可撓性容器２２の底に口７４のための開口を設けておく工程」によるものが、前者の「薬液収納部が、ポート部を挿着するためのポート部挿着部分を除くフィルムの開放周縁部分が熱溶着されて形成されたもの」に相当し、同様に、「口７４を可撓性容器２２のエッジを通して可撓性容器２２へヒートシールするようにする工程」によることが「ポート部挿着部分に挿入されたポート部と薬液収納部とが、ポート部挿着部分を中心とする薬液収納部の周縁部分で、加熱溶着されたこと」に、それぞれ相当している。
　したがって、両者は、
「ポート部と薬液収納部を含んでなる袋体であって、前記薬液収納部が、前記ポート部を挿着するためのポート部挿着部分を除くフィルムの開放周縁部分が熱溶着されて形成されたものであり、かつ前記ポート部挿着部分に挿入されたポート部と前記薬液収納部とが、該ポート部挿着部分を中心とする薬液収納部の周縁部分で、加熱溶着された医療用バッグ」である点で一致し、
ｄ．袋体に関し、本件発明４が、「ポリオレフィン系合成樹脂製」としたのに対し、甲第１号証発明は、その具体的な材料が明確にされていない点（以下、「相違点ｄ」という。）、
ｅ．ポート部と薬液収納部との加熱溶着に関し、本件発明１が、「加熱金型を用いて」いるのに対し、甲第１号証発明は、その具体的な手段が明確にされていない点（以下、「相違点ｅ」という。）、
ｆ．ポート部と薬液収納部との加熱溶着に関し、本件発明１が、「被加熱部分が薬液収納部形成時の被加熱溶着部分の一部に及ぶように」しているのに対し、甲第１号証発明は、そのような位置関係が明確にされていない点（以下、「相違点ｆ」という。）、
で相違する。
　以下、上記の相違点について検討する。
・相違点ｄ乃至ｆは、上記（３）における相違点ａ乃至ｃとそれぞれ実質的に等価なものであるから、既に検討したとおり、相違点ｄ乃至ｆも格別なものではない。
　そして、本件発明４により奏される効果も、上記甲第１及び第２号証に記載された内容から当業者が予測し得る程度のものである。
　したがって、本件発明４は、甲第１及び第２号証に記載された内容に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、上記無効理由１について判断するまでもなく、本件発明１〜４は、いずれも甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。