【事件の表示】
　平成　４年特許願第　７２６３１号「生産機械の稼働予定立案装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　９月１０日出願公開、特開平　５−２３３９０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成４年４月２１日付けの出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年９月１８日付手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「処理対象となる複数の品目を、複数の生産機械を動作させて順次処理するために、生産機械の稼働予定を立案する装置であって、
　各生産機械固有の処理能力に関する処理能力データを記憶する処理能力データ記憶装置と、
　処理対象となる各品目ごとに、前記処理能力に関連した個々の処理内容を示す品目データを記憶する品目データ記憶装置と、
　前記処理能力データを参照して、前記品目データ内の各品目を所定の生産機械に割り当てる所定のアルゴリズムに基づいて、各生産機械ごとに処理すべき品目を処理すべき順に並べた予定テーブルを作成する演算処理装置と、
　特定の品目が特定の生産機械に割り当てられた過去の事実を示す割当データを記憶する割当データ記憶装置と、
　を備え、前記演算処理装置が、前記品目データ内の特定の品目について、割り当て先となる生産機械を決定する際に、当該特定の品目と同一または類似の品目についての割当データが前記割当データ記憶装置内に記憶されている場合は、前記所定のアルゴリズムに拘らず当該割当データに示された過去の割り当てと同一または類似の生産機械へ優先的に割り当てを行うようにしたことを特徴とする生産機械の稼働予定立案装置。」
　
２．引用例に記載された事項
　(１)原審において拒絶の理由に引用された特開平３−３２５５６号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「処理対象となる複数の品目を、複数の生産機械を動作させて順次処理するために、生産機械の稼働予定を立案する装置であって、
　各生産機械固有の処理能力に関する処理能力データを記憶する処理能力データ記憶装置と、
　処理対象となる各品目ごとに、前記処理能力に関連した個々の処理内容を示す品目データを記憶する品目データ記憶装置と、
　前記処理能力データを参照しながら、前記品目データに基づいて、各生産機械ごとに処理すべき品目を処理すべき順に並べた予定テーブルを作成する演算処理装置と、
　前記予定テーブルを出力する出力装置と、
　を備えることを特徴とする生産機械の稼働予定立案装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
　Ｂ．「本発明は生産機械の稼働予定立案装置、特に、処理対象となる複数の品目を、複数の機械を動作させて順次処理するための予定を立案する装置に関する。」（公報２頁右上欄１３行〜１６行）
　Ｃ．「結局、以上の各手順の実行により、作業メモリ６には最終的に第１２図に示すような予定テーブルが得られることになる。」（同５頁右下欄３〜５行）
　Ｄ．「この予定テーブルには、どの印刷機にどの品目をどの順に処理させればよいかが明瞭に示されており、非常に効率的な印刷作業が可能になる。」（同５頁右下欄９〜１１行）
　Ｅ．「更に、上述の実施例は、印刷機に本発明を適用した例であるが、本発明は印刷機だけでなくあらゆる生産機械の稼働予定立案作業に適用することができる。」（同６頁左上欄２〜５行）
　
　(２)同じく、引用された特開平２−２２６４６６号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　Ｆ．「所定の制約条件を満足するようにジョブを機械に割り付けるという枠組みで捉えることのできるスケジューリング問題を、計算機によって処理するスケジューリング処理方式において、
　スケジューリングの対象となるデータを格納する対象データ領域(11)と、
　過去のスケジューリング結果を格納する過去のデータ記憶領域(12)と、
　制約条件を格納する制約条件格納部(13)と、
　データの類比を判定する類似知識を格納する類似知識格納部(14)と、
　スケジューリング結果を格納するスケジューリング結果格納部(15)とをそなえると共に、
　過去のデータ記憶領域(12)からデータを取り出すデータ取出部(21)、
　制約条件格納部(13)の内容を参照しながら対象となるデータを対象データ領域(11)から抽出する制約条件照合部(22)、
　データ取出部(21)から取出したデータに最も類似したデータを制約条件照合部(22)によって抽出されたデータの中から類似知識格納部(14)の内容を参照しながら選択するデータ類比照合部(23)とをそなえ、過去のデータを参照しながらスケジューリングを行う
　ことを特徴とした過去のデータを利用するスケジューリング処理方式。」（特許請求の範囲）
　Ｇ．「本発明は、制約条件を満足するようにジョブを機械に割り付けるという枠組みで捉えることのできるスケジューリング問題を、計算機によって処理するスケジューリング処理方式に関する。
　スケジューリングは在庫管理、生産管理など広い分野で必要な作業である。一般的にスケジューリングは、制約条件に従って「ジョブ」を「機械」に割り当てることである。…(略)…、スケジューリングの探索空間を小さくし、計算時間を短縮する方式が必要とされる。」（公報２頁左上欄１５行〜右上欄９行）
　Ｈ．「このようなスケジューリング問題は、一般にトラックを「機械」とし、ある営業所から他の営業所への運行等を、その機械で処理される「ジョブ」として、機械にジョブを割り付ける問題として捉えることができる。」（同２頁左下欄９〜１３行）
　Ｉ．「この点を解決すべく、本発明は、過去のスケジューリング結果を積極的に利用してスケジューリング処理を効率よく行うようにすることを目的としている。」（同３頁右上欄３〜６行）
　Ｊ．「第２図は実施例処理態様を示す。図中の符号101は、先月のスケジュールの状況を示すもので、(i)使用した機械として、機械Ａ、機械Ｂ、機械Ｃが用いられ、(ii)ジョブとしては、…(略)…ものとした結果、(iii)スケジュール結果としてテーブルの形で示した如きものが得られていることを示している。」（同３頁右下欄１８行〜４頁左上欄１０行）
　Ｋ．「過去の解を真似てスケジューリングを行うことにより、過去の解で実現されたプリファランスを継承することができる。」（同５頁左上欄８〜１０行）
　
３．対比・判断
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用例１の特許請求の範囲の請求項１（上記２．Ａ参照）に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比する。
　後者の「（予定テーブルを作成する）演算処理装置」がなす演算処理が、所定のアルゴリズムに基づいていることは言うまでもない。
　なお、この点は、本願明細書の段落番号００１２の「なお、この演算処理装置２０による予定テーブル作成演算のアルゴリズムについては、たとえば、特開平３−３２５５６号公報などに開示されているため、本明細書では詳しい説明は省略する。」等の記載から明らかである。
　したがって、両者は次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　処理対象となる複数の品目を、複数の生産機械を動作させて順次処理するために、生産機械の稼働予定を立案する装置であって、
　各生産機械固有の処理能力に関する処理能力データを記憶する処理能力データ記憶装置と、
　処理対象となる各品目ごとに、前記処理能力に関連した個々の処理内容を示す品目データを記憶する品目データ記憶装置と、
　前記処理能力データを参照して、前記品目データ内の各品目を所定の生産機械に割り当てる所定のアルゴリズムに基づいて、各生産機械ごとに処理すべき品目を処理すべき順に並べた予定テーブルを作成する演算処理装置と、
　を備え、前記演算処理装置が、前記品目データ内の特定の品目について、割り当て先となる生産機械を決定することを特徴とする生産機械の稼働予定立案装置。
［相違点］
　前者が、「特定の品目が特定の生産機械に割り当てられた過去の事実を示す割当データを記憶する割当データ記憶装置」を備え、「特定の品目と同一または類似の品目についての割当データが前記割当データ記憶装置内に記憶されている場合は、所定のアルゴリズムに拘らず当該割当データに示された過去の割り当てと同一または類似の生産機械へ優先的に割り当てを行う」のに対して、後者は、過去の割当データを記憶する記憶装置を備えておらず、過去のデータを利用した割り当てを行わない点。
　
　上記相違点について検討する。
　一般に、消費者は商品購入に際し、同名の商品については同一の性能を期待するものであるから、生産機械が製品（商品）を生産するについて、安定した品質のものを、継続的に或いは定期的に、確実に生産しなければならないことは、生産機械と製品との関係において自明の課題である。
　又、生産機械には、同一タイプのものであっても、その機械特有のくせがあることは、生産現場においてはよく知られた事実である。
　以上の点からみて、安定した品質の製品を継続的或いは定期的に生産するためには、同じ製品或いは類似の製品は、同一の生産機械によって生産されることが望ましいのは言うまでもなく、この点は、いわば技術常識である。
　なお、継続的に生産される製品は、通常同一機械が継続して使用されるものであるが、定期的に生産される製品についても、今回生産分と次回生産分とが同じ機械で生産されることが望ましいことは言うまでもない。
　他方、上記引用例２には、「ジョブを機械に割り付ける処理を行うスケジューリング処理方式において、過去のスケジュール結果（割当データ）を格納する「過去のデータ記憶領域」（記憶手段、記憶装置）を備え、該データ記憶領域に格納された過去のスケジュール結果（割当データ）を利用してスケジューリングを行う。」という技術思想が記載されており、又、前者及び引用例２に記載された発明は、どちらも、機械の稼働予定立案の分野に属するものであるから、上記自明の課題を解決するために、機械の稼働立案に際し、過去の割当データを格納する記憶装置を備えるようにし、且つ、その記憶装置に格納された過去の割当データを利用して、機械の稼働計画を立案するようにすること、即ち、上記相違点に関する構成を採用することに、格別の困難性は認められない。
　なお、審判請求人は、前者の実施例が「印刷機と印刷物」であり、引用例２に記載された発明の実施例が「トラックの運行スケジュール」を行うものとは、「特定の品目については常に同じ生産機械で処理させる」点において、全く異なる技術思想である旨、主張するが、上記のとおり、「特定の品目については常に同じ生産機械で処理させる」ことは、自明の課題に基づく技術常識であり、又、前者及び引用例２に記載された実施例はあくまで一つの実施例であって、前者においても「上述の実施例は、印刷行程に本発明を適用した例であるが、本発明はこのほかあらゆる生産機械についての予定立案に適用可能である。」（本願明細書の段落番号００１６参照）と記載されており（特許請求の範囲の請求項１の記載をみても、印刷機械と印刷物に特定されているわけではない。）、引用例２に記載された発明の「過去の割当データをスケジューリングに利用する」という技術思想は、一般のジョブを機械に割り当てる場合に応用できることは明らかであるから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、上記相違点を格別のものとすることはできない。
［作用効果］について
　前者の奏する作用効果についても、後者、引用例２、及び、技術常識等の奏する作用効果の総和と比較して格別なものとも認められない。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明及び技術常識等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。