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【手続補正書】
【提出日】平成26年1月16日(2014.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体における中耳炎の処置および／もしくは予防において使用するための組成物であって、ＶＥＧＦ経路および／もしくはＨＩＦ経路を標的とする化合物を含む、組成物。
【請求項２】
前記化合物は、ＶＥＧＦとＶＥＧＦＲとの間の相互作用を標的とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記化合物は、ＶＥＧＦレセプターインヒビターである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記化合物は、バタラニブもしくはソラフェニブである、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記化合物は、抗ＶＥＧＦ抗体である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項６】
前記化合物は、抗ＶＥＧＦペプチドである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項７】
前記化合物は、ＨＩＦを不安定化する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記化合物は、ＨＳＰ９０を阻害する、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記化合物は、１７−ジメチルアミノエチルアミノ−１７−デメトキシ−ゲルダナマイシン（１７−ＤＭＡＧ）である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記化合物は、バタラニブである、請求項４に記載の組成物。
【請求項１１】
中耳炎の処置および／もしくは予防のための薬学的組成物の製造における、ＶＥＧＦ経路および／もしくはＨＩＦ経路を標的とする化合物の使用。
【請求項１２】
前記化合物は、ＶＥＧＦとＶＥＧＦＲとの間の相互作用を標的とする、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記化合物は、ＶＥＧＦレセプターインヒビターである、請求項１１または１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記化合物は、バタラニブもしくはソラフェニブである、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記化合物は、抗ＶＥＧＦ抗体である、請求項１１または１２に記載の使用。
【請求項１６】
前記化合物は、抗ＶＥＧＦペプチドである、請求項１１または１２に記載の使用。
【請求項１７】
前記化合物は、ＨＩＦを不安定化する、請求項１１に記載の使用。
【請求項１８】
前記化合物は、ＨＳＰ９０を阻害する、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
前記化合物は、１７−ジメチルアミノエチルアミノ−１７−デメトキシ−ゲルダナマイシン（１７−ＤＭＡＧ）である、請求項１８に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のさらなる局面は、以下に関する：
（ｉ）中耳炎の処置および／もしくは予防のための薬学的組成物の製造における、本発明の第１の局面に従う化合物の使用；ならびに
（ｉｉ）被験体における中耳炎（ＯＭ）を処置および／もしくは予防するための方法であって、上記被験体に、本発明の第１の局面に従う化合物、本発明の第２の局面に従う薬学的組成物、もしくは本発明の第３の局面に従うキットを投与する工程を包含する、方法。
本発明は、例えば以下の項目を提供する。
（項目１）
被験体における中耳炎の処置および／もしくは予防において使用するための、ＶＥＧＦ経路および／もしくはＨＩＦ経路を標的とする化合物。
（項目２）
ＶＥＧＦとＶＥＧＦＲとの間の相互作用を標的とする、項目１に記載の化合物。
（項目３）
ＶＥＧＦレセプターインヒビターである、項目１または２に記載の化合物。
（項目４）
バタラニブもしくはソラフェニブである、項目３に記載の化合物。
（項目５）
抗ＶＥＧＦ抗体である、項目１または２に記載の化合物。
（項目６）
抗ＶＥＧＦペプチドである、項目１または２に記載の化合物。
（項目７）
ＨＩＦを不安定化する、項目１に記載の化合物。
（項目８）
ＨＳＰ９０を阻害する、項目７に記載の化合物。
（項目９）
１７−ジメチルアミノエチルアミノ−１７−デメトキシ−ゲルダナマイシン（１７−ＤＭＡＧ）である、項目８に記載の化合物。
（項目１０）
被験体における中耳炎の処置および／もしくは予防において使用するための薬学的組成物であって、項目１〜９のいずれかに従う化合物を含む、薬学的組成物。
（項目１１）
バタラニブから本質的になる、項目１０に記載の薬学的組成物。
（項目１２）
中耳炎の処置および／もしくは予防のための薬学的組成物の製造における、項目１〜９のいずれかに記載の化合物の使用。
（項目１３）
被験体における中耳炎（ＯＭ）を処置および／もしくは予防するための方法であって、該被験体に、項目１〜９のいずれかに記載の化合物を、もしくは被験体に項目１０または１１に記載の薬学的組成物を投与する工程を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリマーマトリックスを含み、当該熱可塑性ポリマーマトリックスがその中の複数のセルを規定しているポリマーフォーム物品であって、当該ポリマーフォーム物品は、
ａ．前記熱可塑性ポリマーマトリックスが、前記熱可塑性ポリマーマトリックス中の全ポリマー質量を基準として５０質量％超の少なくとも１種のコポリマーを含み、当該少なくとも１種のコポリマーは少なくとも２種の異なるモノマーを含み、当該少なくとも２種の異なるモノマーはそれぞれ２０（メガパスカル）０．５未満の溶解パラメーターと、１種又は１種より多くのモノマーの組み合わせにおける酸素の質量分率の２倍と窒素、フッ素及びケイ素のそれぞれの質量分率との合計が０．２を超えるような化学組成とを有し、前記少なくとも２種の異なるモノマーのうちの少なくとも１種はメタクリレートモノマーであり、前記少なくとも２種の異なるモノマーは、前記コポリマー中のモノマーの全質量の少なくとも９０質量％を構成し；
ｂ．次のうちの少なくとも一方：
ｉ．発泡性ポリマー組成物１立方センチメートル当たり少なくとも３×１０１４個の有効核形成サイトという核形成サイト密度、
ｉｉ．３００ナノメートル以下の平均セルサイズ；
ｃ．３０％を超える気孔率百分率；
ｄ．ナノサイズの核剤が存在しないこと；及び
ｅ．少なくとも１ミリメートルの厚さ；
により特徴付けられる、ポリマーフォーム物品。
【請求項２】
発泡性ポリマー組成物１立方センチメートル当たり少なくとも３×１０１４個の有効核形成サイトという核形成サイト密度を有することにより特徴付けられる、請求項１に記載のポリマーフォーム物品。
【請求項３】
２００ナノメートル以下の平均セルサイズを有することによりさらに特徴付けられ、１ミクロンよりも大きいセルサイズを有するセルの量が全フォーム体積に対して１０体積％以下である、請求項１に記載のポリマーフォーム物品。
【請求項４】
請求項１に記載のポリマーフォーム物品の製造方法であって、
ａ．熱可塑性ポリマーマトリックス及びその中に分散した発泡剤を含む発泡性ポリマー組成物を用意すること、ここで、当該ポリマー組成物は、ガラス転移温度を有し、発泡剤の膨張を妨げる初期圧力と発泡性ポリマー組成物の軟化温度を超える初期温度にあり、前記熱可塑性ポリマーマトリックスは、前記熱可塑性ポリマーマトリックス中の全ポリマー質量を基準として５０質量％超の少なくとも１種のコポリマーを含み、当該少なくとも１種のコポリマーは少なくとも２種の異なるモノマーを含み、当該少なくとも２種の異なるモノマーはそれぞれ２０（メガパスカル）０．５未満の溶解パラメーターと、１種又は１種より多くのモノマーの組み合わせにおける酸素の質量分率の２倍と窒素、フッ素及びケイ素のそれぞれの質量分率との合計が０．２を超えるような化学組成とを有し、前記少なくとも２種の異なるモノマーのうちの少なくとも１種はメタクリレートモノマーであり、前記少なくとも２種の異なるモノマーは、前記コポリマー中のモノマーの全質量の少なくとも９０質量％を構成する；
ｂ．前記初期温度が発泡温度よりも高い場合には、前記発泡性ポリマー組成物を前記発泡性ポリマー組成物の軟化温度よりも高く前記発泡性ポリマー組成物のニート熱可塑性ポリマーマトリックスの軟化温度よりも低い発泡温度に冷却すること；及び
ｃ．初期圧力よりも低い圧力を有する雰囲気に発泡性ポリマー組成物を急速にさらして発泡性ポリマー組成物を少なくとも１ミリメートルの厚さを有するポリマーフォーム物品に膨張させること；
を含み、ここで、前記熱可塑性ポリマーマトリックスのガラス転移温度は８５℃よりも高く、前記発泡温度は熱可塑性ポリマーマトリックのガラス転移温度よりも少なくとも４０℃低い、請求項１に記載のポリマーフォーム物品の製造方法。
【請求項５】
工程（ｃ）のポリマーフォーム物品を加熱してポリマーフォーム物品の密度を減少させる二次膨張を達成することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線架橋性の感圧性接着剤シートであって、
紫外線架橋性の部位を有する（メタ）アクリル酸エステルを含む単量体の（メタ）アクリル共重合体を含み、
前記感圧性接着剤シートの紫外線架橋前の貯蔵弾性率が、３０℃、１Ｈｚにおいて、５．０×１０４〜１．０×１０６Ｐａであり、８０℃、１Ｈｚにおいて、５．０×１０４Ｐａ以下であり、
前記感圧性接着剤シートの紫外線架橋後の貯蔵弾性率が、１３０℃、１Ｈｚにおいて、
１．０×１０３Ｐａ以上である、紫外線架橋性の感圧性接着剤シート。
【請求項２】
前記紫外線架橋性の部位が、ベンゾフェノン構造又は（メタ）アクリロイル構造を有する、請求項１に記載の紫外線架橋性の感圧性接着剤シート。
【請求項３】
少なくとも１つの表面上に段差又は隆起を有する第１の基材と、
第２の基材と、
前記第１の基材と前記第２の基材との間に配設される、請求項１に記載の紫外線架橋性の感圧性接着剤シートと、を含む積層体であって、
前記第１の基材の前記少なくとも１つの表面が前記紫外線架橋性の感圧性接着剤シートと接触し、かつ前記紫外線架橋性の感圧性接着剤シートが前記段差又は隆起と共形となる、積層体。
【請求項４】
前記第１の基材が表面保護層であり、前記第２の基材が画像表示モジュール又はタッチパネルである、請求項３に記載の積層体。
【請求項５】
積層体を生産する方法であって、
前記積層体が、
少なくとも１つの表面上に段差又は隆起を有する第１の基材と、
第２の基材と、
前記第１の基材と前記第２の基材との間に配設される、請求項１に記載の紫外線架橋性の感圧性接着剤シートと、を含む、方法であって、
該方法が、
前記少なくとも１つの表面側で前記第１の基材に隣接するように、前記紫外線架橋性の感圧性接着剤シートを配設する工程と、
前記紫外線架橋性の感圧性接着剤シートに隣接するように、前記第２の基材を配設する工程と、
前記段差又は隆起と共形となるように、前記紫外線架橋性の感圧性接着剤シートを加熱及び／又は加圧する工程と、
前記紫外線架橋性の感圧性接着剤シートに紫外線を照射する工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記少なくとも2種の異なるセルロース産生バクテリア株は、互いに独立して調製されてから合一されて共合成に付されることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記前記少なくとも2種の異なるセルロース産生バクテリア株は、共合成をするための接種の前に合一されることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月11日(2014.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬学的有効量の肺高血圧症を治療するための経口治療剤と、薬学的有効量の肺高血圧症を治療するための吸入治療剤とを含む、被験体において肺高血圧症を治療するための医薬組成物であって、
前記経口治療剤と前記吸入治療剤とは共投与され、
前記経口治療剤が、トレプロスチニルまたはその薬学的に許容される塩もしくはエステルであり、
前記吸入治療剤が、トレプロスチニルまたはその薬学的に許容される塩もしくはエステルである
医薬組成物。
【請求項２】
前記被験体がヒトである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記共投与が、肺高血圧症の経口治療剤または吸入治療剤を単独で用いる療法と比較して、肺高血圧症のための非経口療法の開始までの時間を遅延させる、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記経口治療剤がトレプロスチニルのジエタノールアミン塩であり、前記吸入治療剤がトレプロスチニルのナトリウム塩である請求項１に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
前出は、特定の好ましい実施形態を指すものであるが、本発明がそれに限定されるわけではないことが理解されよう。当業者は、開示された実施形態に多様な変更をもたらすことができ、このような変更は、本発明の範囲内にあることが意図される。
以下に、本願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］  肺高血圧症を治療する方法であって、それを必要とする被験体に、薬学的有効量の、肺高血圧症を治療するための経口治療剤と、薬学的有効量の、肺高血圧症を治療するための吸入治療剤とを共投与するステップを含む方法。
［２］  経口治療剤が、トレプロスチニルまたはその薬学的に許容される塩もしくはエステルである、［１］に記載の方法。
［３］  吸入治療剤が、トレプロスチニルまたはその薬学的に許容される塩もしくはエステルである、［２］に記載の方法。
［４］  被験体がヒトである、［３］に記載の方法。
［５］  吸入治療剤が、Ｔｙｖａｓｏまたはその薬学的に許容される塩もしくはエステルである、［１］に記載の方法。
［６］  経口治療剤が、ボセンタンまたはその薬学的に許容される塩もしくはエステル、シルデナフィルまたはその薬学的に許容される塩もしくはエステル、あるいはベラプロストまたはその薬学的に許容される塩もしくはエステルである、［１］に記載の方法。
［７］  皮下送達また静脈内送達を介して投与される肺高血圧症治療の副作用を軽減する方法であって、それを必要とする被験体に、薬学的有効量の、肺高血圧症を治療するための経口治療剤と、薬学的有効量の、肺高血圧症を治療するための吸入治療剤とを共投与するステップを含む方法。
［８］  副作用が、全身性低血圧、感染症、血栓症、注入部位疼痛、死亡を結果としてもたらす突発的な注入の中断、脚部疼痛、またはこれらの組合せを含む、［５］に記載の方法。
［９］  共投与が、肺高血圧症の経口治療剤または吸入治療剤を単独で用いる療法と比較して、肺高血圧症のための非経口療法の開始までの時間を遅延させる、［４］に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慢性Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）感染症を治療するために、少なくとも１つのインターフェロン及び少なくとも１つの抗ウイルス化合物のうちの一方又は両方と併用で使用するための、少なくとも１つのＨＣＶ抗原を発現する全酵母を含む酵母系免疫療法組成物であって、前記治療は、
（ａ）ＨＣＶに慢性的に感染している個体のＩＬ２８Ｂ遺伝子型を検出すること、及び
（ｂ）Ｃ／Ｔ又はＴ／ＴのＩＬ２８Ｂ遺伝子型を有する個体に、酵母系免疫療法組成物と、少なくとも１つのインターフェロン及び少なくとも１つの抗ウイルス化合物のうちの一方又は両方とを、酵母系免疫療法の非存在下でインターフェロン及び抗ウイルス化合物の少なくとも一方が有効であることが確立されている期間よりも長い期間にわたって同時投与すること
を含むプロトコールによって実施される、酵母系免疫療法組成物。
【請求項２】
酵母系免疫療法組成物と、インターフェロン及び抗ウイルス化合物の少なくとも一方とが、酵母系免疫療法の非存在下でインターフェロン及び抗ウイルス化合物の少なくとも一方が有効であることが確立されている期間よりも少なくとも４〜４８週間長く同時投与される、請求項１に記載の酵母系免疫療法組成物。
【請求項３】
酵母系免疫療法組成物と、インターフェロン及び抗ウイルス化合物の少なくとも一方とが、Ｃ／Ｔ又はＴ／ＴのＩＬ２８Ｂ遺伝子型を有するインターフェロン未使用個体には４８週間にわたって、Ｃ／Ｔ又はＴ／ＴのＩＬ２８Ｂ遺伝子型を有する無効個体には７２週間にわたって同時投与され、ただし、前記Ｃ／Ｔ又はＴ／ＴのＩＬ２８Ｂ遺伝子型を有する個体が、前記期間の最初の１２週間以内にウイルス陰性に達しない場合、酵母系免疫療法組成物と、インターフェロン及び抗ウイルス化合物の少なくとも一方とは、インターフェロン未使用個体には４８週間を超えて、無効個体には７２週間を超えて投与される、請求項１に記載の酵母系免疫療法組成物。
【請求項４】
慢性Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）感染症を治療するために、少なくとも１つのインターフェロン及び少なくとも１つの抗ウイルス化合物のうちの一方又は両方と併用で使用するための、少なくとも１つのＨＣＶ抗原を発現する全酵母を含む酵母系免疫療法組成物であって、前記治療は、
（ａ）ＨＣＶに慢性的に感染している個体のＩＬ２８Ｂ遺伝子型を検出すること、及び
（ｂ）Ｃ／Ｔ又はＴ／ＴのＩＬ２８Ｂ遺伝子型を有する個体に、酵母系免疫療法組成物と、少なくとも１つのインターフェロン及び少なくとも１つの抗ウイルス化合物のうちの一方又は両方とを同時投与することであって、その個体のウイルスレベルをモニターし、その個体が初めてウイルス陰性を達成した時、その個体を酵母系免疫療法組成物とインターフェロン及び抗ウイルス化合物の少なくとも一方とで更に４〜４８週間治療すること
を含むプロトコールによって実施される、酵母系免疫療法組成物。
【請求項５】
慢性Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）感染症を治療するために、少なくとも１つのインターフェロン及び少なくとも１つの抗ウイルス化合物のうちの一方又は両方と併用で使用するための、少なくとも１つのＨＣＶ抗原を発現する酵母媒体を含む、慢性ＨＣＶ感染症を治療するための酵母系免疫療法組成物であって、前記治療は、
（ａ）個体のＩＬ−２８Ｂ遺伝子型を検出すること、
（ｂ）酵母系免疫療法組成物を、Ｃ／Ｔ又はＴ／ＴのＩＬ２８Ｂ遺伝子型を有する個体に、インターフェロン及び抗ウイルス化合物のうちの一方又は両方と共に同時投与することであって、酵母系免疫療法組成物とインターフェロン及び抗ウイルス化合物のうちの一方又は両方とが投与される期間が、Ｃ／ＣのＩＬ２８Ｂ遺伝子型を有する個体に酵母系免疫療法組成物とインターフェロン及び抗ウイルス化合物のうちの一方又は両方とが投与される期間よりも延長されること、及び
（ｃ）酵母系免疫療法組成物を、Ｃ／ＣのＩＬ２８Ｂ遺伝子型を有する個体に、インターフェロン及び抗ウイルス化合物のうちの一方又は両方と共に同時投与することであって、治療プロトコールが、酵母系免疫療法の非存在下でのインターフェロン及び抗ウイルス化合物のうちの一方又は両方の用量、投与期間、又は投与頻度と比較して、前記プロトコールのインターフェロン及び抗ウイルス化合物のうちの一方又は両方の用量を低減させ、投与期間を短縮させ、又は投与頻度を低減させるように修正されること
を含むプロトコールによって実施される、酵母系免疫療法組成物。
【請求項６】
インターフェロンがペグ化インターフェロン−α−２ａ又はペグ化インターフェロン−α−２ｂである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の酵母系免疫療法組成物。
【請求項７】
抗ウイルス化合物がリバビリンである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の酵母系免疫療法組成物。
【請求項８】
抗ウイルス化合物が１つ又は２つのＨＣＶポリメラーゼ阻害剤を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の酵母系免疫療法組成物。
【請求項９】
融合タンパク質が配列番号２を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の酵母系免疫療法組成物。
【請求項１０】
慢性Ｂ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）感染症を治療するために、インターフェロン、ラミブジン、アデホビル、テノホビル、テルビブジン、及びエンテカビルから選択される１つ又は複数の作用剤と併用で使用するための、少なくとも１つのＨＢＶ抗原を発現する全酵母を含む酵母系免疫療法組成物であって、前記治療は、
（ａ）ＨＢＶに慢性的に感染している個体のＩＬ２８Ｂ遺伝子型を検出すること、
（ｂ）Ｃ／ＣのＩＬ２８Ｂ遺伝子型を有する個体に、酵母系免疫療法組成物及び前記１つ又は複数の作用剤を、前記個体がセロコンバージョンに達するまで同時投与し、ただし、前記１つ又は複数の作用剤は、任意に、酵母系免疫療法の非存在下で前記１つ又は複数の作用剤が有効であることが確立されているプロトコールよりも、少ない用量、少ない頻度、又は短い期間で投与され、その後任意に酵母系免疫療法組成物及び前記１つ又は複数の作用剤を更に１〜１２か月間投与すること、及び
（ｃ）酵母系免疫療法組成物及び前記１つ又は複数の作用剤を、Ｃ／Ｔ又はＴ／ＴのＩＬ２８Ｂ遺伝子型を有する個体に、前記個体がセロコンバージョンに達するまで同時投与し、その後、酵母系免疫療法組成物及び前記１つ又は複数の作用剤を更に１〜１２か月間投与すること
を含むプロトコールによって実施される、酵母系免疫療法組成物。
【請求項１１】
前記作用剤がテノホビルである、請求項１０に記載の酵母系免疫療法組成物。
【請求項１２】
全酵母が熱不活化酵母である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の酵母系免疫療法組成物。
【請求項１３】
全酵母がサッカロマイセス・セレビシエ（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ）に由来する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の酵母系免疫療法組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶形状の化合物ＣＥＭ−１０１であって、前記形状は２θ＝約６．２°、８．５°または８．８°またはそれらの組合せにピークがあるＸ線粉末回析パターンを有する結晶形Ｉであるか、または２θ＝約５．６°または７．９°またはそれらの組合せにピークがあるＸ線粉末回析パターンを有する結晶形ＩＩであることを特徴とする結晶形状の化合物ＣＥＭ−１０１。
【請求項２】
２θ＝約６．２°、８．５°、８．８°、１０．５°、１３．２°、および１８．６°からなる群より選択される近辺に少なくとも３つのピークがあるＸ線粉末回折パターンを有するＣＥＭ−１０１結晶形Ｉである、請求項１に記載の結晶形状。
【請求項３】
２θ＝約８．８°、１０．５°、１３．２°、および１８．６°からなる群より選択される近辺に少なくとも３つのピークがあるＸ線粉末回折パターンを有するＣＥＭ−１０１結晶形Ｉである、請求項１に記載の結晶形状。
【請求項４】
２θ＝約６．２°および８．８°の近辺にピークがあるＸ線粉末回折パターンを有するＣＥＭ−１０１結晶形Ｉである、請求項１に記載の結晶形状。
【請求項５】
２θ＝約８．５°および８．８°の近辺にピークがあるＸ線粉末回折パターンを有するＣＥＭ−１０１結晶形Ｉである、請求項１に記載の結晶形状。
【請求項６】
２θ＝約６．２°、８．５°および８．８°の近辺にピークがあるＸ線粉末回折パターンを有するＣＥＭ−１０１結晶形Ｉである、請求項１に記載の結晶形状。
【請求項７】
２θ＝約８．５°、８．８°、１０．５°、１３．２°および１８．６°からなる群から選択される近辺に少なくとも３つのピークがあるＸ線粉末回折パターンを有する、請求項２に記載のＣＥＭ−１０１結晶形Ｉを含むＣＥＭ−１０１。
【請求項８】
結晶形ＩＩを実質的に含まない、請求項７に記載のＣＥＭ−１０１。
【請求項９】
Ｘ線粉末回折パターンによって割り出した場合に、２θ＝５．６°、７．９°、９．８°、または１１．７°のピークが１つ以上存在しないか、またはほぼ存在しない、請求項７に記載のＣＥＭ−１０１。
【請求項１０】
Ｘ線粉末回折パターンによって割り出した場合に、２θ＝５．６°または７．９°のピークが１つ以上存在しないか、またはほぼ存在しない、請求項７に記載のＣＥＭ−１０１。
【請求項１１】
２θ＝約５．６°、７．９°、９．３°、９．８°、１１．７°、１２．９°、および１６．７°からなる群から選択される近辺に少なくとも３つのピークがあるＸ線粉末回折パターンを有するＣＥＭ−１０１結晶形ＩＩである、請求項１に記載の結晶形状。
【請求項１２】
２θ＝約５．６°、７．９°、９．８°、１１．７°、１２．９°、および１６．７°からなる群から選択される近辺に少なくとも３つのピークがあるＸ線粉末回折パターンを有するＣＥＭ−１０１結晶形ＩＩである、請求項１に記載の結晶形状。
【請求項１３】
２θ＝約５．６°および７．９°の近辺にピークがあるＸ線粉末回折パターンを有するＣＥＭ−１０１結晶形ＩＩである、請求項１に記載の結晶形状。
【請求項１４】
２θ＝約５．６°、７．９°および９．８°の近辺にピークがあるＸ線粉末回折パターンを有するＣＥＭ−１０１結晶形ＩＩである、請求項１に記載の結晶形状。
【請求項１５】
２θ＝約５．６°、７．９°、９．８°、１１．７°、１２．９°および１６．７°からなる群から選択される近辺に少なくとも３つのピークがあるＸ線粉末回折パターンを有するＣＥＭ−１０１結晶形ＩＩを含む、請求項１１に記載のＣＥＭ−１０１。
【請求項１６】
結晶形Ｉを実質的に含まない、請求項１５に記載のＣＥＭ−１０１。
【請求項１７】
Ｘ線粉末回折パターンによって割り出した場合に、２θ＝約８．５または８．８°のピークが１つ以上存在しないか、またはほぼ存在しない、請求項１５に記載のＣＥＭ−１０１。
【請求項１８】
図１のＸ線粉末回折パターンと実質的に同じＸ線粉末回折パターンを有する、請求項１に記載の結晶形状。
【請求項１９】
図２のＸ線粉末回折パターンと実質的に同じＸ線粉末回折パターンを有する、請求項１に記載の結晶形状。
【請求項２０】
請求項１に記載の結晶形状のＣＥＭ−１０１を含むとともに、少なくとも１種の製薬学的に許容可能な担体、希釈剤または賦形剤、またはそれらの組合せをさらに含む医薬組成物。
【請求項２１】
細菌感染、原虫感染、または、宿主動物からの細菌感染もしくは原虫感染によって少なくとも主に引き起こされる障害を治療する方法であって、前記方法は、前記宿主動物に、請求項１に記載の結晶形状のＣＥＭ−１０１、または、少なくとも１種の製薬学的に許容可能な担体、希釈剤または賦形剤、またはそれらの組合せをさらに含むその医薬組成物を治療上有効な量投与する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２２】
前記宿主動物が哺乳動物、魚、鳥、または爬虫類である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記宿主動物がヒトである、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉを有する化合物：
2013522369.tif 000001
式中、Ｘ１、Ｘ２、およびＸ３は、独立してＨおよびヒドロキシ保護基から選択される。
【請求項２】
Ｘ１およびＸ２が、両方ともヒドロキシ保護基である、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｘ１およびＸ２が、両方ともｔ−ブチルジメチルシリル基であり、かつＸ３がトリエチルシリル基である、請求項２記載の化合物。
【請求項４】
式ＩＩを有する化合物：
2013522369.tif 000002
。
【請求項５】
式ＩＩＡを有する、請求項４記載の化合物：
2013522369.tif 000003
。
【請求項６】
式ＩＩＢを有する、請求項４記載の化合物：
2013522369.tif 000004
。
【請求項７】
式ＩＩＣまたはＩＩＤを有する、請求項４記載の化合物：
2013522369.tif 000005
。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか一項に記載の化合物の有効量と、薬学的に許容される担体とを含む、医薬組成物。
【請求項９】
前記有効量が、組成物１グラムあたり約０．０１μｇ〜約１ｍｇの化合物を含む、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記有効量が、組成物１グラムあたり約０．１μｇ〜約５００μｇの化合物を含む、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１１】
請求項４〜７のいずれか一項に記載の化合物の有効量を含む、生物学的状態を患う対象を治療するための医薬組成物であって、該生物学的状態が、乾癬；白血病；結腸がん；乳がん；前立腺がん；多発性硬化症；ループス；真性糖尿病；宿主対移植片反応；臓器移植片拒絶反応；関節リウマチ、喘息、もしくは炎症性腸疾患から選択される炎症性疾患；しわ、適切な皮膚の引き締まりの欠如、適切な皮膚水分量の欠如、もしくは不十分な皮脂分泌から選択される皮膚の状態；腎性骨ジストロフィー；または骨粗鬆症から選択される、医薬組成物。
【請求項１２】
前記生物学的状態が乾癬である、請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記生物学的状態が、白血病、結腸がん、乳がん、または前立腺がんから選択される、請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記生物学的状態が、多発性硬化症、ループス、真性糖尿病、宿主対移植片反応、または臓器移植片拒絶反応から選択される、請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記生物学的状態が、関節リウマチ；喘息；またはセリアック病、潰瘍性大腸炎、およびクローン病から選択される炎症性腸疾患から選択される、請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記生物学的状態が、しわ、適切な皮膚の引き締まりの欠如、適切な皮膚水分量の欠如、または不十分な皮脂分泌から選択される、請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記化合物が対象に経口投与されるように用いられる、請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記化合物が対象に非経口投与されるように用いられる、請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記化合物が対象に経皮投与または局所投与されるように用いられる、請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記化合物が、１日につき０．０１μｇ〜１日につき１ｍｇの投与量で投与されるように用いられる、請求項１１記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
[本発明1001]
式Ｉを有する化合物：
2013522369.tif 000006
式中、Ｘ1、Ｘ2、およびＸ3は、独立してＨおよびヒドロキシ保護基から選択される。
[本発明1002]
Ｘ1およびＸ2が、両方ともヒドロキシ保護基である、本発明1001の化合物。
[本発明1003]
Ｘ1およびＸ2が、両方ともｔ−ブチルジメチルシリル基であり、かつＸ3がトリエチルシリル基である、本発明1002の化合物。
[本発明1004]
式ＩＩを有する化合物：
2013522369.tif 000007
。
[本発明1005]
式ＩＩＡを有する、本発明1004の化合物：
2013522369.tif 000008
。
[本発明1006]
式ＩＩＢを有する、本発明1004の化合物：
2013522369.tif 000009
。
[本発明1007]
式ＩＩＣまたはＩＩＤを有する、本発明1004の化合物：
2013522369.tif 000010
。
[本発明1008]
本発明1004〜1007のいずれかの化合物の有効量と、薬学的に許容される担体とを含む、医薬組成物。
[本発明1009]
前記有効量が、組成物1グラムあたり約0．01μｇ〜約1ｍｇの化合物を含む、本発明1008の医薬組成物。
[本発明1010]
前記有効量が、組成物1グラムあたり約0．1μｇ〜約500μｇの化合物を含む、本発明1008の医薬組成物。
[本発明1011]
本発明1004〜1007のいずれかの化合物の有効量を対象に投与することを含む、生物学的状態を患う対象を治療する方法であって、該生物学的状態が、乾癬；白血病；結腸がん；乳がん；前立腺がん；多発性硬化症；ループス；真性糖尿病；宿主対移植片反応；臓器移植片拒絶反応；関節リウマチ、喘息、もしくは炎症性腸疾患から選択される炎症性疾患；しわ、適切な皮膚の引き締まりの欠如、適切な皮膚水分量の欠如、もしくは不十分な皮脂分泌から選択される皮膚の状態；腎性骨ジストロフィー；または骨粗鬆症から選択される、前記方法。
[本発明1012]
前記生物学的状態が乾癬である、本発明1011の方法。
[本発明1013]
前記生物学的状態が、白血病、結腸がん、乳がん、または前立腺がんから選択される、本発明1011の方法。
[本発明1014]
前記生物学的状態が、多発性硬化症、ループス、真性糖尿病、宿主対移植片反応、または臓器移植片拒絶反応から選択される、本発明1011の方法。
[本発明1015]
前記生物学的状態が、関節リウマチ；喘息；またはセリアック病、潰瘍性大腸炎、およびクローン病から選択される炎症性腸疾患から選択される、本発明1011の方法。
[本発明1016]
前記生物学的状態が、しわ、適切な皮膚の引き締まりの欠如、適切な皮膚水分量の欠如、または不十分な皮脂分泌から選択される、本発明1011の方法。
[本発明1017]
前記化合物が対象に経口投与される、本発明1011の方法。
[本発明1018]
前記化合物が対象に非経口投与される、本発明1011の方法。
[本発明1019]
前記化合物が対象に経皮投与または局所投与される、本発明1011の方法。
[本発明1020]
前記化合物が、1日につき0．01μｇ〜1日につき1ｍｇの投与量で投与される、本発明1011の方法。
本技術のさらなる特徴および効果は、以下の詳細な説明および図面から明らかになるであろう。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトの健康を増進させるための組成物であって、バチルス・ズブチリスＱＳＴ７１３（ＮＲＲＬ受託番号Ｂ２１６６１）又はバチルス・ズブチリスＱＳＴ７１３を特定するすべての特徴を有するバチルス・ズブチリスＱＳＴ７１３の変異体を含み、ヒトの胃腸障害を予防または治療するのに有効な量で投与される、組成物。
【請求項２】
前記組成物が、前記バチルス・ズブチリスＱＳＴ７１３を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が、前記バチルス・ズブチリスＱＳＴ７１３により生成された代謝産物をさらに含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記胃腸障害の少なくとも１つの症状が、軽減又は緩和される、請求項１から３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記症状が、下痢、腹部痙攣、又は胃腸管の炎症である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記胃腸障害が、急性下痢、クロストリジウム・ディフィシル関連感染症、炎症性腸疾患、過敏性腸障害、及び抗生物質関連下痢からなる群から選択される、請求項１から３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が、健全な腸微生物叢を維持するのに有効な量で投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、ヒトにおける病原性細菌の増殖を減少させるのに有効な量で投与され、
前記病原性細菌は、好ましくは、クロストリジウム属種、カンピロバクター属種、リステリア属種及びエシェリキア・コリからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、キャリアをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、他のプロバイオティクスと共に投与され、
前記プロバイオティクスは、好ましくは、サッカロミセス・ボウラディである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、胃腸障害を予防又は治療するために使用される薬物と共に投与される、請求項１から３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記薬物が、抗生物質又は抗炎症薬であり、
前記組成物は、好ましくは、前記抗生物質の投与の完了後に投与される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物が、１日に１キログラム当たり約１×１０４ＣＦＵのバチルス・ズブチリスＱＳＴ７１３〜１日に１キログラム当たり約１×１０１２ＣＦＵのバチルス・ズブチリスＱＳＴ７１３の割合で、約３日間〜約７日間経口投与される、請求項１から３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
ヒトにおける胃腸障害の少なくとも１つの症状を軽減するための組成物であって、（ｉ）前記障害の少なくとも１つの症状を軽減するのに有効な量のバチルス・ズブチリスＱＳＴ７１３又はバチルス・ズブチリスＱＳＴ７１３を特定するすべての特徴を有するバチルス・ズブチリスＱＳＴ７１３の変異体と、（ｉｉ）ヒト用の食料又は水以外の飲料とを含む、組成物。
【請求項１５】
前記バチルス・ズブチリスＱＳＴ７１３又は前記バチルス・ズブチリスＱＳＴ７１３の変異体の前記有効な量が、約１×１０３ＣＦＵ／ｇ食料〜約１×１０１０ＣＦＵ／ｇ食料である、請求項１４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療を要する患者における虚血および/または再灌流障害を治療するための医薬であって、有効量の、(i) 芳香族-カチオン性ペプチドまたは製薬上許容されるその塩、ここで該芳香族-カチオン性ペプチドはTyr-D-Arg-Phe-Lys-NH2、2',6'-Dmt-D-Arg-Phe-Lys-NH2、Phe-D-Arg-Phe-Lys-NH2、2',6'-Dmp-D-Arg-Phe-Lys-NH2、およびD-Arg-2',6'-Dmt-Lys-Phe-NH2からなる群から選択される；および(ii) シクロスポリン、またはその機能性誘導体またはその類似体からなる群から選択される追加の活性薬剤、を含む医薬の製造における、該芳香族-カチオン性ペプチドの使用。
【請求項２】
前記製薬上許容される塩が、酢酸塩またはトリフルオロ酢酸塩を含む、請求項1記載の使用。
【請求項３】
前記追加の活性薬剤がシクロスポリンを含む、請求項1記載の使用。
【請求項４】
前記芳香族-カチオン性ペプチドが、D-Arg-2',6'-Dmt-Lys-Phe-NH2、または酢酸塩またはトリフルオロ酢酸塩から選択される、製薬上許容されるその塩を含み、かつ前記追加の活性薬剤がシクロスポリンである、請求項1記載の使用。
【請求項５】
(i) 芳香族-カチオン性ペプチドまたは製薬上許容されるその塩、ここで該芳香族-カチオン性ペプチドはTyr-D-Arg-Phe-Lys-NH2、2',6'-Dmt-D-Arg-Phe-Lys-NH2、Phe-D-Arg-Phe-Lys-NH2、2',6'-Dmp-D-Arg-Phe-Lys-NH2、およびD-Arg-2',6'-Dmt-Lys-Phe-NH2からなる群から選択される；および(ii) シクロスポリン、またはその機能性誘導体またはその類似体からなる群から選択される追加の活性薬剤を含むことを特徴とする、薬理組成物。
【請求項６】
前記製薬上許容される塩が、酢酸塩またはトリフルオロ酢酸塩を含む、請求項５記載の薬理組成物。
【請求項７】
前記追加の活性薬剤が、シクロスポリンを含む、請求項５または６記載の薬理組成物。
【請求項８】
前記芳香族-カチオン性ペプチドが、D-Arg-2',6'-Dmt-Lys-Phe-NH2、または酢酸塩またはトリフルオロ酢酸塩から選択される製薬上許容されるその塩を含み、かつ前記追加の活性薬剤がシクロスポリンを含む、請求項５記載の薬理組成物。
【請求項９】
(i) 芳香族-カチオン性ペプチドまたは製薬上許容されるその塩、ここで該芳香族-カチオン性ペプチドはTyr-D-Arg-Phe-Lys-NH2、2',6'-Dmt-D-Arg-Phe-Lys-NH2、Phe-D-Arg-Phe-Lys-NH2、2',6'-Dmp-D-Arg-Phe-Lys-NH2、およびD-Arg-2',6'-Dmt-Lys-Phe-NH2からなる群から選択される；および(ii) シクロスポリン、またはその機能性誘導体またはその類似体からなる群から選択される追加の活性薬剤を含み、該芳香族-カチオン性ペプチドが、リンカーにより該活性薬剤に結合されていることを特徴とする組成物。
【請求項１０】
前記製薬上許容される塩が、酢酸塩またはトリフルオロ酢酸塩を含む、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
前記追加の活性薬剤がシクロスポリンを含む、請求項９または１０記載の組成物。
【請求項１２】
前記芳香族-カチオン性ペプチドが、D-Arg-2',6'-Dmt-Lys-Phe-NH2、または酢酸塩またはトリフルオロ酢酸塩から選択される製薬上許容されるその塩を含み、前記追加の活性薬剤がシクロスポリンを含み、かつ前記リンカーが酵素-開裂性リンカーを含む、請求項９記載の組成物。
【請求項１３】
前記芳香族-カチオン性ペプチドが、静脈内投与、皮内投与、腹腔内投与、皮下投与、経口投与、経皮投与、局所投与、眼球内投与、イオン導入投与、経粘膜投与又は吸入により投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項１４】
前記虚血および/または再灌流障害が、血管の閉塞障害または心臓の虚血-再灌流障害を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項１５】
前記芳香族-カチオン性ペプチドがD-Arg-2',6'-Dmt-Lys-Phe-NH2または製薬上許容されるその塩を含み、
該製薬上許容される塩が酢酸塩またはトリフルオロ酢酸塩から選択され、
前記追加の活性薬剤がシクロスポリンを含み、
前記リンカーがpH-感受性リンカーを含む、
請求項９記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の熱可塑性プラスチック材料を有する第１の部分領域（２）と、第２の熱可塑性プラスチック材料を有する第２の部分領域（３）とを備えたハウジング（１）と、
前記ハウジング（１）における凹部と、
前記凹部の中に配置されており、放射光を放出可能な放射放出デバイス（４）と、
を具備しており、
前記第１の部分領域（２）が前記第２の部分領域（３）によって前記放射光から保護されており、
前記第２の熱可塑性プラスチック材料が、前記放射光に対して、前記第１の熱可塑性プラスチック材料よりも高い程度の反射率を有しており、
前記第１の熱可塑性プラスチック材料が、ポリエーテルイミド、ポリスルホン、ポリフェニルサルファイド、ＬＣＰ、ＰＥＥＫから選択される、
オプトエレクトロニクス部品。
【請求項２】
前記第１の熱可塑性プラスチック材料が前記第２の熱可塑性プラスチック材料とは異なる、
請求項１に記載のオプトエレクトロニクス部品。
【請求項３】
前記第１の熱可塑性プラスチック材料が、前記第２の熱可塑性プラスチック材料よりも高い熱的安定性を有する、
請求項１または２に記載のオプトエレクトロニクス部品。
【請求項４】
前記第１の熱可塑性プラスチック材料が、架橋した後、少なくとも２７５℃の温度まで熱的安定性を有する、
請求項１から３のいずれか１項に記載のオプトエレクトロニクス部品。
【請求項５】
前記第１の部分領域（２）がハウジング基体として形成されている、
請求項１から４のいずれか１項に記載のオプトエレクトロニクス部品。
【請求項６】
前記第１の熱可塑性プラスチック材料が架橋添加剤を有する、
請求項１から５のいずれか１項に記載のオプトエレクトロニクス部品。
【請求項７】
前記架橋添加剤が、
トリアリル・イソシアヌレート、トリメチロールプロパン・トリアクリレート、ペンタエリスリトール・トリアクリレート、
から選択される、
請求項６に記載のオプトエレクトロニクス部品。
【請求項８】
前記第２の部分領域（３）が前記第１の部分領域（２）の上に配置されている、
請求項１から７のいずれか１項に記載のオプトエレクトロニクス部品。
【請求項９】
前記第２の部分領域（３）が反射器として形成されている、
請求項１から８のいずれか１項に記載のオプトエレクトロニクス部品。
【請求項１０】
前記第２の熱可塑性プラスチック材料が、
ポリアミド、ポリブチレン・テレフタレート、ポリエチレン・テレフタレート、ポリエステル、ポリエステル・コポリマー、フッ素化ポリマー、
から選択される、
請求項１から９のいずれか１項に記載のオプトエレクトロニクス部品。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載のオプトエレクトロニクス部品を製造するための方法であって、
Ａ）前記第１の熱可塑性プラスチック材料を含んだ材料から、前記ハウジング（１）の前記第１の部分領域（２）を形成するステップと、
Ｂ）前記第２の熱可塑性プラスチック材料を含んだ材料から、前記ハウジング（１）の前記第２の部分領域（３）を形成するステップと、
Ｃ）前記第１の部分領域（２）を照射して前記第１の熱可塑性プラスチック材料を架橋させるステップと、
Ｄ）前記放射放出デバイス（４）を前記ハウジング（１）の凹部の中に導入するステップと、
を含んでいる、製造方法。
【請求項１２】
ステップＣ）において、前記第１の部分領域（２）が、３３〜１６５ｋＧｙの照射量によって照射される、
請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
ステップＡ）における形成が、射出成形によって行われる、
請求項１１または１２に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦な基板と、
前記基板上にマウントされた複数のスタックした半導体ダイであって、前記複数のダイの各ダイが類似の寸法を有し、各ダイが前記ダイの第１のボンディング端に沿って配列した第１の複数のボンディングパッドを有し、前記複数のダイが、
前記基板にマウントされた第１のダイの第１のグループであって、第１の方向に配向した各第１のダイの前記第１のボンディング端を有している第１のグループと、
前記基板にマウントされた第２のダイの第２のグループであって、前記第１の方向と反対の第２の方向に配向した各第２のダイの前記第１のボンディング端を有している第２のグループと、を含み、
各ダイの前記ボンディングパッドが前記基板に垂直な方向において前記基板と残りのダイのいずれかの部分との間に配置されないように、前記複数のダイの各ダイがそれぞれの横方向オフセット距離だけ前記複数のダイの前記残りのダイに対して前記第２の方向に横方向にオフセットされる、複数のスタックした半導体ダイと、
前記基板に前記第１の複数のボンディングパッドを接続する複数のボンディングワイヤと
を備えた、半導体デバイス。
【請求項２】
前記複数の半導体ダイが、
前記基板にマウントされた第３のダイの第３のグループであって、前記第１の方向および前記第２の方向とは異なる第３の方向に配向した各第３のダイの前記第１のボンディング端を有している第３のグループと、
前記基板にマウントされた第４のダイの第４のグループであって、前記第３の方向と反対の第４の方向に配向した各第４のダイの前記第１のボンディング端を有している第４のグループと
をさらに備え、
前記第３の方向および前記第４の方向が前記第１の方向および前記第２の方向に対して９０度に各々配向される、
請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項３】
前記複数のダイが、交互の向きに配向した前記第１のボンディング端を有し、前記基板上にマウントされ、その結果、隣接するダイの各対が１個の第１のダイおよび１個の第２のダイを含む、請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項４】
各ダイが、第２のボンディング端に沿って配列した第２の複数のボンディングパッドをさらに含む、請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項５】
前記第１の方向が、前記第２の方向と反対であり、
前記第１のダイの各々の前記第２のボンディング端が、前記第１の方向および前記第２の方向とは異なる第３の方向に配向され、
前記第２のダイの各々の前記第２のボンディング端が、前記第３の方向と反対の第４の方向に配向される、
請求項４に記載の半導体デバイス。
【請求項６】
ダイの前記第１のグループがｍ個の第１のダイを含み、
ダイの前記第２のグループがｎ個の第２のダイを含み、
ダイの前記第１のグループの第１のダイが、前記基板に最も近いダイであり、
ダイの前記第１のグループの前記基板からｉ番目のダイの横方向オフセット距離Δｉが、Δｉ＝（ｉ−１）ｄであり、
ダイの前記第２のグループの前記基板からｊ番目のダイの横方向オフセット距離Δｊが、Δｊ＝［ｍ＋（ｎ−ｊ）］ｄであり、
ここでは、ｄが所定の距離である、
請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項７】
ｄが前記第２の方向の各ダイの前記第１の複数のボンディングパッドの横方向幅である、請求項６に記載の半導体デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響減衰のための、光を発する布様の構造部材であって、
フレームと、
当該フレームにより規定される領域を覆うために同フレームによって張力を付与される第１の布様のシートと、
前記フレームによって張力を付与され、前記第１の布様のシートと空間的に離れている第２の布様のシートであって、前記第１の布様のシートに対して実質的に並行に配置される前記第２の布様のシートと、
を有し、前記第１の布様のシートは、
予め形成された導体パターンをもつ布様の基板と、
当該布様の基板に取り付けられた複数の光源であって、各々の光源が前記導体パターンへと電気的に接続された複数の光源と、
を有する光を発する布様のものである、光を発する布様の構造部材。
【請求項２】
前記第１の布様のシートに備えられた前記光源が、前記第２の布様のシートの方へと光を発するよう配置されることを特徴とする、請求項１記載の光を発する布様の構造部材。
【請求項３】
前記第２の布様のシートが、使用に際して前記第１の布様のシートと前記光を発する布様の構造部材を見るための位置との間に配置される、請求項２記載の光を発する布様の構造部材。
【請求項４】
前記第１の布様のシートが、使用に際して前記第２の布様のシートと前記光を発する布様の構造部材を眺めるための位置との間に配置され、この結果、第１の布様のシートに備えられた前記光源により発された光が、前記光を発する布様の構造部材から出るために、前記第１の布様のシートを通過する前に前記第２の布様のシートにより反射され得る、請求項２記載の光を発する布様の構造部材。
【請求項５】
前記第１の布様のシートが個々に制御可能な複数の光源を有する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の光を発する布様の構造部材。
【請求項６】
前記個々に制御可能な複数の光源が、
第１の色の光を発するよう制御可能な第１の光源のセットと、
前記第１の色とは異なる第２の色の光を発するよう制御可能な第２の光源のセットと、
を有する、請求項５記載の光を発する布様の構造部材。
【請求項７】
前記光源が個々にアドレス指定可能な画素を規定するよう配置される、請求項５記載の光を発する布様の構造部材。
【請求項８】
前記第１の布様のシートは更に、前記光源のうちの少なくとも一つにより発された光を拡散するよう配置された光拡散部材を有する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の光を発する布様の構造部材。
【請求項９】
前記布様の基板は、
布と、
予め形成された導体パターンをもつ少なくとも一つの織物のリボンと、
を有し、当該少なくとも一つの織物のリボンが前記布に取り付けられている、請求項１乃至８の何れか一項に記載の光を発する布様の構造部材。
【請求項１０】
前記導体パターンが少なくとも一つの導電性の糸状のものを有する、請求項１乃至９の何れか一項に記載の光を発する布様の構造部材。
【請求項１１】
前記光源の制御ユニットへの接続を可能にするためのコネクタを更に有する、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の光を発する布様の構造部材。
【請求項１２】
前記コネクタを介して前記光源へと接続される前記制御ユニットを更に有する、請求項１１に記載の光を発する布様の構造部材。