【事件の表示】
　平成　３年特許願第３４８５９５号「熱互変性液晶ポリエステル」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月２０日出願公開、特開平　５−　９７９８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１２月６日（パリ条約による優先権主張１９９０年１２月６日、米国）の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められ（以下、「本件発明１」ないし「本件発明４」という）、請求項１には次のとおり記載されている。
「　本質的に
　（ａ）構造式（Ｉ）
【化１】
　（ｂ）構造式（ＩＩ）
【化２】
　（ｃ）構造式（ＩＩＩ）
【化３】
　（ｄ）構造式（ＩＶ）
【化４】
　（ｅ）構造式（Ｖ）
【化５】
の反復単位からなり、ここに（Ｉ）：（ＩＩ）のモル比が６５：３５〜４０：６０の範囲であり、（ＩＩＩ）：（ＩＶ）のモル比が８５：１５〜６０：４０の範囲であり、（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）の合計に対する（Ｉ）及び（ＩＩ）の合計のモル比が実質的に１：１であり、そして更に（Ｉ）＋（ＩＩ）１００モル当り２５０〜４５０モルの（Ｖ）が存在する、熱互変性液晶ポリエステル組成物。
」
２．引用文献記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成２年４月１３日に頒布された「特開平２−１０２２２３号公報」（以下「引用文献」という。）には、
「
（イ）２〜４０モル％の式(1)で示される２，６−ナフタレンジカルボン酸単位、
（ロ）０〜４０モル％の式(2)で示されるジカルボン酸単位、
（ハ）３〜４０モル％の式(3)で示される４，４’−ビフェノール単位、
（ニ）３〜４０モル％の式(4)〜式(7)で示されるジオール単位の少なくとも１つ、
（ホ）２０〜８０モル％の式(8)で示されるオキシ安息香酸単位、
から成る芳香族ポリエステルであり、３２０℃、１００sec-1での溶融粘度が１０ポイズ以上の芳香族ポリエステル。
（ここで(1),(2),(3),(4),(5),(6),(7),(8)で示される上記単位のモル数を各々〔１〕，〔２〕，〔３〕，〔４〕，〔５〕，〔６〕，〔７〕，〔８〕，で表わすと、モル％は〔１〕＋〔２〕＋〔３〕＋〔４〕＋〔５〕＋〔６〕＋〔７〕＋〔８〕に対する値である。）」（第１頁左下欄第５行〜第２頁左上欄下から第４行）が記載され、その芳香族ポリエステルが溶融相において液晶性を示すこと、ガラス繊維や各種充てん剤を添加することおよびその芳香族ポリエステルを成形して成形品にすること（第８頁右下欄第１８行〜第９頁左上欄第１５行）も記載されている。また、「本発明の芳香族ポリエステルは、……３２０℃、１００sec-1での好ましい溶融粘度は１００ポイズ以上、特に１００〜１０，０００ポイズが成形性の点で好適である。」（第８頁左上欄第１５〜２０行）と記載されている。さらに、「(2)と(1)の比率（〔２〕／〔１〕）は、０≦〔２〕／〔１〕≦１０が好ましい。(2)の化合物として特にテレフタル酸単位を含有する場合は０．２≦〔２〕／〔１〕≦７が特に好ましい。〔２〕／〔１〕が１０を超えると流動開始点が高くなり、ポリマーを反応槽から抜き出すのが困難となるので好ましくない。」（第６頁右上欄第９〜１５行）、「また、式(4)および／又は式(5)の単位と式(3)で示される単位との比率（〔４〕＋〔５〕）／〔３〕は０．１〜１０、特に０．３〜３の範囲が好ましい。」（第６頁右下欄第５〜７行）および「式(1)，(2)及び(8)で示される構成単位の含有量については、……特に０．２≦（〔１〕＋〔２〕）／〔８〕≦４を満たすのが好ましい。」（第７頁右上欄第１６行〜左下欄第５行）と記載されている。
３．対比
　引用文献に記載された発明における式(4)、式(3)、式(2)、式(1)および式(8)の単位は、本件発明１における、構造式（Ｉ）の反復単位、構造式（ＩＩ）の反復単位、構造式（ＩＩＩ）の反復単位、構造式（ＩＶ）の反復単位および構造式（Ｖ）の反復単位にそれぞれ相当する。
　すると引用文献に記載された発明において特に好ましいとされる（〔４〕＋〔５〕）／〔３〕が０．３〜３の範囲であることは、（Ｉ）：（ＩＩ）のモル比が７５：２５〜２３：７７の範囲であることを示すものであり、０．２≦〔２〕／〔１〕≦７であることは、（ＩＩＩ）：（ＩＶ）のモル比が８８：１２〜１７：８３の範囲であることを示すものである。また、ポリエステルの合成においては原料のジカルボン酸とジオールを実質的に１：１とすることは慣用技術でもあるから、引用文献に記載された発明においても（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）の合計に対する（Ｉ）及び（ＩＩ）の合計のモル比は実質的に１：１であるといえる。すると、引用文献に記載された発明において特に好ましいとされる０．２≦（〔１〕＋〔２〕）／〔８〕≦４を満たすことは０．２≦（〔３〕＋〔４〕）／〔８〕≦４を満たすことであり、すなわち（Ｉ）＋（ＩＩ）１００モル当り２５〜５００モルの（Ｖ）が存在することを示している。
　これらのことから、本件発明１と引用文献に記載された発明とを対比すると、両者は、ポリエステルを構成する反復単位が一致し、（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）の合計に対する（Ｉ）及び（ＩＩ）の合計のモル比が実質的に１：１であることも一致する。
　そして、本件発明１においては（Ｉ）：（ＩＩ）のモル比が６５：３５〜４０：６０としているのに対し、引用文献に記載された発明では７５：２５〜２３：７７としており、両者は一致する。また、本件発明１においては（ＩＩＩ）：（ＩＶ）のモル比が８５：１５〜６０：４０としているのに対し、引用文献に記載された発明では８８：１２〜１７：８３としており、両者は一致する。さらに、本件発明１においては（Ｉ）＋（ＩＩ）１００モル当り２５０〜４５０モルの（Ｖ）が存在するとしているのに対し、引用文献に記載された発明では、（Ｉ）＋（ＩＩ）１００モル当り２５〜５００モルの（Ｖ）が存在するとしており、両者は一致する。
　ところで、審判請求人は「　本発明の熱互変成液晶ポリエステル組成物は、上記Ｉ、II，III、IV及びＶの各成分について、上記の特定の限定された範囲を採用することにより、１．５％以上の破断時の伸び、２００℃より高い熱変形温度、及び３６５℃より低い融点を有するものであり、又これにガラス強化／充てん剤を含有するときは２．０％以上の破断時の伸び、２３０℃より高い熱変形温度、及び３６５℃より低い融点を有するもので、かゝる条件を必要とする特定の用途に有用である。これに対し引用例（特開平２−１０２２２３号公開公報）には、２〜４０モル％の２，６−ナフタレンジカルボン酸単位（本発明の成分IV）、０〜４０モル％のジカルボン酸単位（本発明の成分III）、３〜４０モル％の４,４′−ビフェノール単位（本発明の成分II）、３〜４０モル％のジオール単位（本発明の成分Ｉ）、２０〜８０モル％のオキシ安息香酸単位（本発明の成分Ｖ）からなる組成物が開示されている。しかしこの組成範囲は極めて広く、本発明の特定の組成範囲及びその技術的意義は引用例には具体的には何ら記載されていず、また示唆もされていない。」（審判請求書の手続補正書（平成１３年５月１７日付）の第６頁下から第９行〜第７頁第５行）と主張するが、引用文献に記載された発明をその実施例に限定して解さなければならないという理由はないし、また、本件発明１と引用文献に記載された発明の実施例とでその特性に差異が見いだされるとしても、それは引用文献に記載された発明に属するポリエステルの特性にある程度の幅があることを確認したものに過ぎないものであり、これを以て引用文献に記載された発明のうちで本件発明１に相当するものが引用文献に記載されていないとする根拠にはならない。
４．むすび
　以上のとおり、本件発明１は引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、本件発明２ないし４について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。