【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９６６３６号「データ・トランシーバ」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　７月３１日出願公開、特開平　９−２００１５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成８年１１月８日（パリ条約による優先権主張１９９５年１２月２８日、カナダ）に出願したものであって、平成１３年４月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年７月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１３年７月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　請求人は、平成１３年７月１９日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、（平成１２年１２月２１日付けの手続補正書の）特許請求の範囲の記載のうち、請求項４を削除すると共に、請求項１及び請求項８（補正後の請求項７）を次のように補正している。
「【請求項１】光放射によって相互にデータの送受信を行う複数のデータ・トランシーバを含み、ＣＳＭＡ?ＣＡ伝送制御方式を使用する光データ通信システムで使用するためのデータ・トランシーバであって、
　第１のスペクトル応答および第１の送信出力を有し、第１の光データを送信する第１の発光器と、
　前記第１のスペクトル応答と重ならない第２のスペクトル応答および前記第１の送信出力と異なる第２の送信出力を有し、前記第１の光データと異なる第２の光データを送信する第２の発光器と、
  前記第１および第２のスペクトル応答の両方を含むスペクトル応答を有する第１の光検出器と、
  前記第１および第２の発光器の少なくとも一方を選択する選択手段と、
  前記選択手段によって選択された少なくとも一方の発光器と共に動作して光データを送信するための送信機アセンブリと、
  前記第１の光検出器で受信した光データを電気信号に変換する受信機アセンブリとを備え、
  前記受信機アセンブリが前記第１の光検出器で受信した搬送波を検出するように動作可能である、
  データ・トランシーバ。
【請求項７】前記受信機アセンブリが前記第１の光検出器および前記第２の光検出器のどちらかで受信した搬送波を検出するように動作可能である、請求項４〜６のいずれか１項に記載のデータ・トランシーバ。」
  そこで、補正の適否について検討すると、補正前の請求項１に係る発明と補正後の請求項１に係る発明とは、ともに、選択手段により第１の発光器および第２の発光器の少なくとも一方が選択され、送信機アセンブリはその選択された発光器とともに動作するものであり、前記発光器の選択は、干渉などの問題により正確な光データ通信が行えない場合に、異なるスペクトルの発光器を用いて送信するというものであるところ、干渉などの問題により、第１の発光器では正確な光データ通信が行えない場合であって、異なるスペクトルの第２の発光器を用いて送信するときに、第２の発光器により送信するデータが第１の発光器で送信するデータと異なるとすることは考えにくい。
　そして、明細書の発明の詳細な説明の欄の記載（例えば【００２４】、【００２５】）をみると、２種のデータセットをほぼ同時に送信できると記載されているが、これは、干渉などの問題を回避するために発光器のいずれかを選択した場合についてのものではない。
  してみると、選択手段による発光器の選択をする場合において、補正後の請求項１に係る発明のように、第２の発光器が「第１の光データと異なる第２の光データを送信する」との点は、出願当初の明細書に記載された範囲のものということはできない。
  したがって、その余を検討するまでもなく、上記補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものである。
  よって、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至８に係る各発明は、平成１２年１２月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。
「光放射によって相互にデータの送受信を行う複数のデータ・トランシーバを含む光データ通信システムで使用するためのデータ・トランシーバにおいて、
  第１のスペクトル応答を有する第１の発光器と、
  前記第１のスペクトル応答と重ならない第２のスペクトル応答を有する第２の発光器と、
  前記第１および第２のスペクトル応答の両方を含むスペクトル応答を有する第１の光検出器と、
  前記第１および第２の発光器の少なくとも一方を選択する選択手段と、
  前記選択手段によって選択された少なくとも一方の発光器と共に動作して光データを送信するための送信機アセンブリと、
  前記第１の光検出器で受信した光データを電気信号に変換する受信機アセンブリと
  を備えるデータ・トランシーバ。」
（引用刊行物記載の発明）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６?３３３６７８号公報（以下、刊行物１という。）には、送信部１と、制御回路７と、切換手段８と、相互に異なる分光特性を有する第１の発光素子Ｌ1 および第２の発光素子Ｌ2 とを有し、制御回路７により切換手段８を切換動作させ、送信部１の動作により第１の発光素子Ｌ1 または第２の発光素子Ｌ2 を発光させるようにすることが記載されている。
（検討）
　そこで、検討するに、本件発明の構成要件のうち、発光器、光検出器、送信機アセンブリ、受信機アセンブリを備えた、光放射によって相互にデータの送受信を行う複数のデータ・トランシーバを含む光データ通信システムで使用するためのデータ・トランシーバといったものは、本件出願前普通に知られている周知技術（必要であれば、例えば、特開昭６３?８６９３７号公報、特開平６?１７７８９５号公報を参照されたい。）である。
　ただ、本件発明においては、上記周知技術に加え、第１のスペクトル応答を有する第１の発光器と、前記第１のスペクトル応答と重ならない第２のスペクトル応答を有する第２の発光器と、前記第１および第２のスペクトル応答の両方を含むスペクトル応答を有する第１の光検出器と、前記第１および第２の発光器の少なくとも一方を選択する選択手段とを備え、干渉などの問題により正確な光データ通信が行えない場合に、いずれかの発光器を選択するようにし、また、いずれかの発光器が選択された場合にも、光検出器がいずれのスペクトルも受信できるとしている点に特徴を有している。
　しかるに、干渉等の問題を避けるために、複数の発光器のいずれかを選択するといったことは、上記刊行物１に記載されている（公知技術として刊行物１を示したが、干渉等の問題を避けるために、複数の発光器のいずれかを選択するといったことは、本件出願前普通に知られた技術である（必要であれば、例えば、特開昭６２?２２１２３２号公報を参照されたい。））から、上記周知技術において、干渉等の問題を避けるために、上記刊行物１記載の技術を適用し、第１の発光器、第１の発光器とは異なるスペクトルを有する第２の発光器、及び、その選択手段を設けるとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。そして、複数の発光器を設けた場合に、そのスペクトルを検出するようにした検出器を設けるとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（まとめ）
　以上のとおりであって、本件発明は、周知技術及び上記刊行物１の記載に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
  したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．その他
　上記２．に示したように、本件手続補正書による補正は認められないが、仮に、本件手続補正書により補正が特許法第１７条の２第２項の規定、さらには、同法第４項の規定を満たすものであるとしても、補正後の請求項１に係る発明において採用する伝送制御方式といったものは、上記２．において示した周知文献に示されているように、本件出願前普通に用いられているものにすぎず、また、第１の送信出力と第２の送信出力とを異なるものとする点は、本件明細書の【００２０】に示されているように、当業者が適宜なす調節事項にすぎず、さらに、第１の光データと第２の光データとが異なるとする点は、干渉等を回避する場合に、同じデータを送らないということは考えにくいが、干渉等の回避ということではなくて、回線として２回線の構成になっているということであるとすると、回線をいくつ設けるかといったことは当業者が適宜なし得ることであり、さらにまた、第１の発光器、第２の発光器を設けるということであれば、通常の場合として２回線として用いるようにするということは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。　　
　したがって、上記３．の理由と合わせて考えれば、補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件手続補正書による補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
     　
 よって、結論のとおり審決する。