【事件の表示】
　平成　５年特許願第３２５１７４号「ＡＴカット水晶振動子及び発振器」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月２１日出願公開、特開平　７−１８３７５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成5年12月22日に特許出願されたものであって、その請求項1〜8に係る発明は、平成10年4月6日付け、平成12年12月26日付け及び平成13年3月1日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載された「ＡＴカット水晶振動子」であって、当該請求項1に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　ATカットで切断された水晶振動片のZ′軸に長さl、X軸に幅w、Y′軸を厚みtとしたATカット水晶振動片において、
　向い合うY′面、Z′面、X面の各6
面そ
の外側表面が、コ
加工されてい
　
【２】引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭55-77221号公報（以下「引用例1」という。）には、実施例と図面、殊に第3図及びこれに係わる記載を参酌すると、以下のような技術的事項が記載されていると認められる。
（1-1）「1．長さl、幅w、厚さt、かつ、長さlが幅wの少くとも2.5倍の細長い直方体からATカット形成した端厚切削方式共振子に於いて、稜辺が丸いことと、主要面が凸面であることと、厚さｔの方向と平行なすべての平面と各主要面との交差線が可変曲率半径で限定される曲線セグメントを形成することを特徴とする共振子。」（特許請求の範囲、第1頁左下欄第5〜11行）
（1-2）「本発明は長さl、幅w、厚さt、かつ、長さlが幅wの少くとも2.5倍の細長い直方体からATカット形成した端厚切削方式水晶共振子に係わる。
　共振子は例えば通信設備、小型計算機、コンピュータ、クロノメータ、フィルタなど各種装置に組込まれる発振回路の基本素子またはタイム・ベースを構成する。必要不可欠な性質の一つは温度変化に対する共振周波数の安定性である。水晶を例に取ると、ATカットと呼ばれる切片の端厚を切削してその振動を利用すればすぐれた成果が得られる。この切片は結晶座標軸X及びZ′を含む平面内に2つの主要面を具える。尚、Z′軸はX軸を中心にZ軸を約＋35°回転させて得られる座標軸である。温度変化に対するこの振動の固有周波数特性は変曲点が周囲温度付近にあり、この点に於ける勾配が極めて小さい3次曲線で表わされる。即ち、広い温度範囲に亘ってすぐれた安定性が得られる。
　集積回路の開発及び小型化が進むに従ってこれと関連の小型素子に対する需要も高まりつつある。そこで電気的性能にすぐれ、小型化を可能とする簡単な共振子形状の探求に関心が集まっている。」（第1頁右下欄第2行〜第2頁左上欄第3行）
（1-3）「第3図に示す共振子1はZ′軸方向に細長く、元の直方体の6面（k、l、m、n、o、p）のうち3面が見える。研削加工の結果、稜辺は丸くなっている。面の中央部よりも縁端部の方で研削の量が多いから第5図、第6図及び第7図から明らかなように凸面が形成され、共振子の四隅に於ける厚さtは事実上ゼロに等しくなる。
　第4図に示す共振子2はX軸方向に細長いことを除けば第3図図示のものと同じ形状特性を有する。
　第5図は2つの隅部を結ぶ対角線に於ける共振子の断面図である。この断面はほぼ楕円形または可変曲率半径によって限定される曲線を呈する。
　第6図に示すような横断方向断面、即ち、第3図図示の共振子ならZ′軸と直交する平面、第4図図示の共振子ならX軸と直交する平面に於ける断面は両端の欠けた楕円形を呈し、主要面(n)及び(o)のそれぞれとこの断面との交差線は可変曲率半径で限定される曲線セグメントを形成する。
　第7図は本発明の共振子の長手方向断面、即ち、第3図図示の共振子ならX軸と直交する平面、第4図図示の共振子ならZ′軸と直交する平面に於ける断面を示す。この断面も両端部に欠けた楕円形を呈し、主要面(n)及び(o)のそれぞれとこの断面との交差線は可変曲率半径で限定される曲線セグメントを形成する。」（第2頁左下欄第2行〜同頁右下欄第7行、第3〜7図参照）
（1-4）「特許請求の範囲に記載の共振子は下記の、またはそれ以下の寸法を具える小型共振子であることが好ましい。
　　　　長さ l　　　7 mm　
　　　　幅　 w　　2.4 mm　
　厚さは所望の振動周波数によって決定され、ATカットの水晶なら周波数と厚さとの積が約1660kHzmmに相当する定数となるように設定する。即ち、4MHzで振動する共振子なら厚さtが約0.4mmとなる。」（第2頁右下欄第13行〜第3頁左上欄第2行）
（1-5）「従って、公知の共振子よりも研削加工が少なくてすむ（品質、安定性など）電気的特性の極めて高い共振子が得られる。」（第3頁左上欄第10〜12行）
（２）同じく、引用された実願昭53-96204号（実開昭55-13461号）のマイクロフイルム（以下「引用例2」という。）は、「厚みすべり振動子」に関するもので、その実施例及び図面に係わる記載を参酌すると、この引用例2には、ATカットで切断された水晶振動片（水晶片4）のX軸、Y′軸、Z′軸のうちの所定の各軸をそれぞれ長さl、幅w、厚みtとしたATカット水晶振動子が開示されており、このようなATカット水晶振動子において、「向い合うY′面、Z′面、X面の各6面それぞれの外側表面を凸曲面状に加工する」こと、及び「水晶振動片の外側表面をコンベックス加工により凸状に加工する」ことが記載されている。
　
【３】対比・判断
（対比）
　本願の請求項1に係る発明（以下「本願発明」という。）と上記引用例1に記載された発明とを対比すると、引用例1（殊に第3図）における「共振子(1)」及び「共振子(1)の主要面(n)及び(o)」は、それぞれ本願発明における「水晶振動片、水晶振動子」及び「向い合うY′面」に相当するものと認められる。また、本願発明の「コンベックス加工」に関し、本願明細書には「凸状にコンベックス加工を行う」（段落【0005】）とし、これにより「中央部が凸形状（言ゆるコンベックス形状）」（段落【0024】）となるものであるから、上記引用例1における「主要面が凸面」に加工されたものも包含され、両者は「コンベックス加工」である点で差異を有するものとは認められない。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものである。
（一致点）
「ATカットで切断された水晶振動片のZ′軸を長さl、X軸を幅w、Y′軸を厚みtとしたATカット水晶振動片において、
　向い合うY′面それぞれの外側表面が、コンベックス加工されているATカット水晶振動子。」
（相違点）
　本願発明にあっては、向い合う全面それぞれの外側表面もコンベックス加工（凸状に加工）するもので、「向い合うY′面、Z′面、X面の各6面それぞれの外側表面が、コンベックス加工されている」のに対して、引用例1にあっては、各6面それぞれの外側表面が、コンベックス加工されているものではない点、
（検討）
　前記相違点について検討すると、本願発明において、外側表面を凸曲面状に加工する際に、「各6面それぞれの外側表面が、コンベックス加工されている」ことの技術的意義は、本願明細書に記載が見当たらず明確ではないものの、当該明細書には、「本発明は、前述した課題を解決するものであり、その目的とするところは、基本波モードの共振周波数を低くすることができるだけでなく、直径2.0±0.2mm、長さ6.0±0.5mm程度の小型のサイズに納めることができ、更にスプリアス振動の影響を防止し、CI値を低減することができるATカット水晶振動子を提供するところにある。」（段落【0008】）、「本発明は、ATカット水晶振動片の長さlの最大寸法が4000μm〜4700μm、幅wの最大寸法が800μm〜1300μmと小型な振動片で、11.7MHZ〜22.5MHZの周波数範囲内において、周波数ジャンプなどを起こすスプリアス振動を回避し、更に周波数温度特性を時計方向に回転させる屈曲振動の影響を抑え、更にCI値を低減することができるATカット水晶振動子であるという効果を有する。」（【発明の効果】、段落【0046】）との記載が認められ、要は、「小型化し、スプリアス振動の影響を防止し、CI値を低減する」ことにあるものと認められる。
　しかしながら、引用例1においても、外側表面を凸状に加工する際に、コンベックス加工する面を「向い合うY′面の各2面」とすることの技術的意義として「電気的性能にすぐれ、小型化を可能とする簡単な共振子形状の探求」（前記摘記1-2）との記載があり、本願発明と同様意義を有するものである。そして、ATカット水晶振動片の外側表面をコンベックス加工により凸状に加工すること自体は、従来より周知慣用される技術的事項（例えば、前記引用例1、引用例2、特開昭64-46310号公報参照）であり、さらに前記引用例2には、ATカットで切断された水晶振動片のX軸、Y′軸、Z′軸のうちの所定の各軸をそれぞれ長さl、幅w、厚みtとしたATカット水晶振動子において、「向い合うY′面、Z′面、X面の各6面それぞれの外側表面を凸曲面状に加工する（すなわち、コンベックス加工する）」ことが記載されており、いずれもATカット水晶振動子の外側表面加工として共通する技術分野であるから、水晶振動片の凸曲面加工を、向い合うY′面、Z′面、X面の各6面それぞれの外側表面が、コンベックス加工される構成となす本願発明の構成は、引用例2に記載された技術的事項及び前記周知・慣用技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項1に係る発明は、前記引用例1、2に記載された発明及び及び前記周知・慣用の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。