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【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の種油系アルカノールアミドから誘導された少なくとも１種のエポキシアミドを含んでなるエポキシ樹脂。
【請求項２】
前記種油系アルカノールアミドが（ｉ）脂肪酸エステル、脂肪酸及び脂肪酸トリグリセリドの少なくとも１種と（ｉｉ）少なくとも１種のアルカノールアミンとの反応から誘導される請求項１に記載のエポキシ樹脂。
【請求項３】
前記エポキシアミドが（ｉ）グリシジルエーテルアミド及びグリシジルエステルアミドの少なくとも１種を含み、（ｉｉ）前記エポキシアミドがポリグリシジルエーテルアミド及びポリグリシジルエステルアミドの少なくとも１種を含み、（ｉｉｉ）前記エポキシアミドが下記式Ｉ：
【化１】
2011521078.tif 000001
［式中、Ｒ1及びＲ4は、それぞれ独立に、ヒドロカルビレン部分であってよく、Ｒ2は水素又は一価ヒドロカルビル部分であり、Ｒ3は存在しないか又はヒドロカルビレン部分であり、Ｒ5は水素又は一価ヒドロカルビル部分又は式ＩＩ：
【化２】
2011521078.tif 000002
（式中、Ｒ4は上記定義の通りであり、Ｒ6は式ＩＩＩ又は式ＩＶ：
【化３】
2011521078.tif 000003
（式中、Ｒ7は水素又は炭素数１〜約４の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ8はヒドロカルビレン部分である）
のいずれかの部分である）
によって表される単位であり、ｍ、ｎ及びｏは、独立に、０又は１である］
によって表されるか又は（ｉｖ）前記エポキシアミドが脂肪酸エステル、脂肪酸、脂肪酸トリグリセリド及びこれらの任意のオリゴマーの少なくとも１種から誘導された、ポリグリシジルエーテルアミド、ポリグリシジルエステルアミド及びこれらの任意のオリゴマーの少なくとも１種を含む請求項１に記載のエポキシ樹脂。
【請求項４】
（ａ）脂肪酸エステル、脂肪酸及び脂肪酸トリグリセリドの少なくとも１種から誘導されたポリグリシジルエーテルアミド並びに
（ｂ）脂肪酸エステル、脂肪酸及び脂肪酸トリグリセリドの少なくとも１種から誘導されたモノグリシジルエーテルアミド
を含む請求項１に記載のエポキシ樹脂。
【請求項５】
（ａ）少なくとも１種の種油系アルカノールアミド、（ｂ）エピハロヒドリン、（ｃ）塩基性作用物質及び（ｄ）任意的に、溶媒を反応させることを含んでなる、エポキシアミドの製造方法。
【請求項６】
前記方法がスラリーエポキシ化プロセスであり、当該スラリーエポキシ化プロセスが（ａ）脂肪酸エステル、脂肪酸及び脂肪酸トリグリセリドの少なくとも１種から誘導されるポリグリシジルエーテル、（ｂ）エピハロヒドリン、（ｃ）固体形での又は水溶液での塩基性作用物質、任意的に、（ｄ）水以外の溶媒、任意的に、（ｅ）触媒並びに、任意的に、（ｆ）脱水剤を反応させることを含んでなる請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記方法が、無水エポキシ化プロセスであり、当該無水エポキシ化プロセスが（ａ）脂肪酸エステル、脂肪酸及び脂肪酸トリグリセリドの少なくとも１種から誘導されるポリグリシジルエーテル、（ｂ）エピハロヒドリン及び（ｃ）水溶液中の塩基性作用物質、任意的に、（ｄ）溶媒並びに、任意的に、（ｅ）触媒を反応させることを含んでなる請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記方法が、ルイス酸触媒作用カップリング及びエポキシ化プロセスであり、当該ルイス酸触媒作用カップリング及びエポキシ化プロセスが（Ａ）カップリング反応に於いて、（ａ）脂肪酸エステル、脂肪酸及び脂肪酸トリグリセリドの少なくとも１種から誘導されたポリグリシジルエーテル、（ｂ）エピハロヒドリンを、（ｃ）ルイス酸触媒の存在下に、反応させる工程、続いて（Ｂ）（ｄ）水溶液中の塩基性作用物質、任意的に、（ｄ）溶媒及び任意的に、（ｅ）ルイス酸触媒以外の触媒を使用する、工程（Ａ）に於いて得られたハロヒドリン中間体の脱ハロゲン化水素反応を含む請求項５に記載の方法。
【請求項９】
請求項１に記載のエポキシアミドを含んでなる物品であって、コーティング、電気若しくは構造用積層体、電気若しくは構造用複合材料、フィラメント巻き、成形物、注型品、接着剤又はカプセル封入品の少なくとも１種である物品。
【請求項１０】
（ａ）請求項１に記載のエポキシアミド及び（ｂ）一価若しくは多価グリシジルスルフィド、グリシジルアミン、Ｎ−（グリシジル）アミド、式Ｉによって表されないグリシジルエーテル又は式Ｉによって表されないグリシジルエステルの混合物を含んでなるエポキシ樹脂組成物。
【請求項１１】
多価求核剤による請求項１に記載のグリシジルアミドのアドバンスメントによって生成されるオリゴマーであって、当該多価求核剤がフェノール、カルボン酸、アミン、チオール又はアルコールであるオリゴマー。
【請求項１２】
（ｂ）請求項１に記載のエポキシアミド又は請求項１０に記載のエポキシ樹脂組成物と組み合わせた、（ａ）請求項１１に記載のオリゴマーの混合物を含むエポキシ樹脂組成物。
【請求項１３】
（ａ）少なくとも１種の種油系アルカノールアミドから誘導されたグリシジルエーテルアミドを含んでなるエポキシアミド及び（ｂ）エポキシ樹脂（ａ）以外の１種又はそれ以上のエポキシ樹脂の混合物を含んでなるエポキシ樹脂組成物。
【請求項１４】
（ａ）請求項１３に記載のエポキシ樹脂組成物並びに（ｂ）少なくとも１種の硬化剤及び／又は少なくとも１種の硬化触媒を含んでなる硬化性エポキシ樹脂組成物であって、この硬化剤が、分子当たり少なくとも１個の反応性水素原子を有する物質を含み、当該エポキシ樹脂組成物が少なくとも１個のエポキシド基を含み、当該硬化剤中の反応性水素原子がエポキシ樹脂稀釈組成物中のエポキシド基と反応性である硬化性エポキシ樹脂組成物。
【請求項１５】
請求項１４に記載の硬化性エポキシ樹脂組成物を硬化させることを含んでなる方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法によって製造された硬化エポキシ樹脂を含んでなる物品であって、コーティング、電気若しくは構造用積層体、電気若しくは構造用複合材料、フィラメント巻き、成形物、注型品及びカプセル封入品の少なくとも１種である物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シス，トランス−１，３−及び−１，４−シクロヘキサンジメチルエーテル部分を含むエポキシ樹脂希釈剤（Ａ）と、前記エポキシ樹脂希釈剤（Ａ）以外の１種又はそれ以上のエポキシ樹脂を含む樹脂化合物（Ｂ）を含んでなるエポキシ樹脂反応性希釈剤組成物。
【請求項２】
前記組成物が、組成物の総重量に基づき、０．５〜９９重量％のエポキシ樹脂希釈剤（Ａ）を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記エポキシ樹脂希釈剤（Ａ）が、
（ｉ）シス−１，３−シクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテル；トランス−１，３−シクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテル；シス−１，２−シクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテル；及びトランス−１，４−シクロヘキサンジメタロールのジグリシジルエーテル；
（ｉｉ）シス−１，３−シクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテル；トランス−１，３−シクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテル；シス−１，４−シクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテル；トランス−１，４−シクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテル；及びそれらの任意のオリゴマー；
（ｉｉｉ）シス−１，３−シクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテル；トランス−１，３−シクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテル；シス−１，４−シクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテル；トランス−１，４−シクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテル；シス−１，３−シクロヘキサンジメタノールのモノグリシジルエーテル；トランス−１，３−シクロヘキサンジメタノールのモノグリシジルエーテル；シス−１，４−シクロヘキサンジメタノールのモノグリシジルエーテル；及びトランス−１，４−シクロヘキサンジメタノールのモノグリシジルエーテル；又は
（ｉｖ）シス−１，３−シクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテル；トランス−１，３−シクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテル；シス−１，４−シクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテル；トランス−１，４−シクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテル；シス−１，３−シクロヘキサンジメタノールのモノグリシジルエーテル；トランス−１，３−シクロヘキサンジメタノールのモノグリシジルエーテル；シス−１，４−シクロヘキサンジメタノールのモノグリシジルエーテル；トランス−１，４−シクロヘキサンジメタノールのモノグリシジルエーテル；及びそれらの任意のオリゴマー
を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記エポキシ樹脂希釈剤（Ａ）が、制御された量の、シス−１，３−シクロヘキサンジメタノールのモノグリシジルエーテル；トランス−１，３−シクロヘキサンジメタノールのモノグリシジルエーテル；シス−１，４−シクロヘキサンジメタノールのモノグリシジルエーテル；及びトランス−１，４−シクロヘキサンジメタノールのモノグリシジルエーテルを含み；且つ前記エポキシ樹脂希釈剤（Ａ）が、エポキシ樹脂希釈剤（Ａ）の総重量に基づき、０．１〜９０重量％のシス−１，３−シクロヘキサンジメタノールのモノグリシジルエーテル；トランス−１，３−シクロヘキサンジメタノールのモノグリシジルエーテル；シス−１，４−シクロヘキサンジメタノールのモノグリシジルエーテル；及びトランス−１，４−シクロヘキサンジメタノールのモノグリシジルエーテルを含む請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
（ａ）エポキシ樹脂反応性希釈剤組成物並びに（ｂ）少なくとも１種の硬化剤及び／又は少なくとも１種の硬化触媒を含んでなり、前記エポキシ樹脂反応性希釈剤組成物がシス，トランス−１，３−及び−１，４−シクロヘキサンジメチルエーテル部分を含むエポキシ樹脂希釈剤（Ａ）と前記エポキシ樹脂希釈剤（Ａ）以外の１種又はそれ以上のエポキシ樹脂を含む樹脂化合物（Ｂ）を含む硬化性エポキシ樹脂組成物。
【請求項６】
前記硬化剤が分子当たり少なくとも１個の反応性水素原子を有する物質を含み；前記エポキシ樹脂反応性稀釈組成物が少なくとも１個のエポキシ基を含み；前記硬化剤中の反応性水素原子が前記エポキシ樹脂反応性希釈剤組成物中のエポキシ基と反応性であり；且つ前記硬化剤が、前記硬化性エポキシ樹脂組成物中のエポキシ基の当量当り、０．８０：１〜１．５０：１の前記硬化剤中の反応性水素原子の当量である請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
少なくとも１種の添加剤を更に含み；前記添加剤が硬化促進剤、溶剤、エポキシ樹脂反応希釈剤（Ａ）以外の希釈剤、充填剤、顔料、染料、流れ調整剤、増粘剤、強化剤、離型剤、湿潤剤、安定剤、難燃剤、界面活性剤又はそれらの任意の組合せのうち少なくとも１種を含む請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記エポキシ樹脂希釈剤（Ａ）以外の希釈剤が非反応性希釈剤、モノエポキシド希釈剤、エポキシ樹脂希釈剤（Ａ）以外の希釈剤、反応性非エポキシド希釈剤及びそれらの任意の組合せを含む請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
請求項５に記載の硬化性エポキシ樹脂組成物を硬化させることを含んでなる方法。
【請求項１０】
前記方法が、硬化性エポキシ樹脂組成物を部分硬化させてＢ段階生成物を形成し、それに続いて、前記Ｂ段階生成物を、後段階で、完全に硬化させることを含んでなる請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法によって製造される硬化エポキシ樹脂。
【請求項１２】
請求項１１に記載の硬化エポキシ樹脂を含み、そしてコーティング、電気用若しくは構造用の積層品、電気用若しくは構造用の複合材料、フィラメント巻き線、成形品、注型品及びカプセル封入品のうちの少なくとも１つである物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の非種油系アルカノールアミドに由来する少なくとも１種のエポキシアミドを含んでなるエポキシ樹脂。
【請求項２】
非種油系アルカノールアミドに由来するグリシジルエーテル及びその任意のオリゴマーを含むか；又は非種油系アルカノールアミドに由来するジグリシジルエーテル及び非種油系アルカノールアミドに由来するモノグリシジルエーテルを含む請求項１に記載のエポキシ樹脂。
【請求項３】
（ａ）少なくとも１種の非種油系アルカノールアミド、（ｂ）エピハロヒドリン及び（ｃ）塩基性作用物質；並びに任意的な溶媒を反応させることを含んでなる、エポキシ樹脂の製造方法。
【請求項４】
最初に、非種油系アルカノールアミドに由来するグリシジルエーテルをアルカリ金属水素化物と反応させて中間生成物を形成せしめ、続いて前記中間生成物を前記エピハロヒドリンと反応させることを更に含み、且つ前記アルカリ金属水素化物が水素化ナトリウム及び水素化カリウムの少なくとも１種である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記方法がスラリーエポキシ化法であり；前記スラリーエポキシ化法が（ａ）非種油系アルカノールアミドに由来するグリシジルエーテル；（ｂ）エピハロヒドリン；（ｃ）固体形態又は水溶液中の塩基性作用物質；（ｄ）任意的に、水以外の溶媒；（ｅ）任意的に、触媒；及び（ｆ）任意的に、脱水剤を反応させることを含む請求項３に記載の方法。
【請求項６】
（ｉ）前記水溶液中の塩基性作用物質に水以外の溶媒を加え；そして（ｉｉ）前記塩基性作用物質がニートな固体又は溶媒スラリーとなるまで、溶媒−水共沸混合物の真空蒸留によって前記塩基性作用物質から前記水溶液（水）を除去することを更に含み、且つ前記溶媒がトルエン又はキシレンを含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
追加のエピハロヒドリンを前記反応に逆添加し；且つ前記追加エピハロヒドリンの添加量が第一ヒドロキシル基当たりエピクロロヒドリン０．２５〜１当量である請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記方法が無水エポキシ化法であり；且つ前記無水エポキシ化法が（ａ）前記非種油系アルカノールアミドに由来するグリシジルエーテル、（ｂ）前記エピハロヒドリン及び（ｄ）前記水溶液中の塩基性作用物質、任意的に（ｄ）溶媒並びに任意的には（ｅ）触媒を反応させることを含む請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記塩基性作用物質が実質的に無水の固体となるまで、エピクロロヒドリン−水共沸混合物の真空蒸留によって前記塩基性作用物質から前記水溶液（水）を除去することを更に含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法がルイス酸触媒カップリング及びエポキシ化法であり；前記ルイス酸触媒カップリング及びエポキシ化法が、カップリング反応において（ａ）前記非種油系アルカノールアミドに由来するグリシジルエーテル、（ｂ）前記エピハロヒドリンを、（ｃ）ルイス酸触媒の存在下で反応させ、続いて得られたハロヒドリン中間体の脱ハロゲン化水素化反応を、（ｄ）前記水溶液中の塩基性作用物質、任意的に、（ｅ）前記溶媒及び任意的には（ｆ）前記ルイス酸触媒以外の触媒を用いて行うことを含む請求項３に記載の方法。
【請求項１１】
前記カップリング反応が、ルイス酸触媒の存在下で非種油系アルカノールアミドに由来する前記グリシジルエーテルを前記エピハロヒドリンと反応させて、ハロヒドリン中間体を形成せしめることを含み；且つ前記カップリング反応が前記ハロヒドリン中間体を前記水溶液中の塩基性作用物質と反応させてエポキシ樹脂を形成する脱ハロゲン化水素化反応を更に含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
コーティング、電気用若しくは構造用の積層品、電気用若しくは構造用の複合体、フィラメント巻き線、成形品、注型品、接着剤又はカプセル封入品のうちの少なくとも１つである請求項１に記載のエポキシ樹脂を含む物品。
【請求項１３】
非種油系アルカノールアミドに由来するグリシジルエーテルを含むエポキシ樹脂（Ａ）及び前記エポキシ樹脂（Ａ）以外の１種又はそれ以上のエポキシ樹脂を含む樹脂コンパウンド（Ｂ）を含んでなるエポキシ樹脂反応性組成物。
【請求項１４】
（ａ）請求項１３に記載のエポキシ樹脂反応性組成物；並びに（ｂ）少なくとも１種の硬化剤及び／又は少なくとも１種の硬化触媒を含んでなる硬化性エポキシ樹脂組成物。
【請求項１５】
（ａ）請求項１３に記載のエポキシ樹脂反応性組成物と（ｂ）少なくとも１種の硬化剤及び／又は少なくとも１種の硬化触媒のブレンドを含んでなり；前記硬化剤が、分子当たり、少なくとも１個の水素原子を有する物質を含み、前記エポキシ樹脂反応性組成物が少なくとも１個のエポキシ基を含み、前記硬化剤中の反応性水素原子が前記エポキシ樹脂反応性組成物中のエポキシ基と反応性である硬化性エポキシ樹脂ブレンド組成物。
【請求項１６】
請求項１５に記載の硬化性エポキシ樹脂ブレンド組成物を硬化させることを含む方法。
【請求項１７】
コーティング、電気用若しくは構造用の積層品、電気用若しくは構造用の複合体、フィラメント巻き線、成形品、注型品、接着剤又はカプセル封入品のうち少なくとも１つである請求項１６に記載の方法によって製造された硬化エポキシ樹脂を含んでなる物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１個のシス，トランス−１，３−及び−１，４−シクロヘキサンジメチルエーテル部分を含み且つ分子当たり２個超のツェレウィチノフ活性水素原子を有する付加物と（ｂ）ポリイソシアネートとを含んでなるポリウレタン組成物。
【請求項２】
分子当たり２個超のツェレウィチノフ活性水素原子を有する少なくとも１種の、前記有機物質（Ｚ）が前記付加物とは異なる有機物質（Ｚ）を更に含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記有機物質（Ｚ）が、２個超のツェレウィチノフ活性水素原子及び少なくとも１個のイソシアネート反応性官能基を含み；前記有機物質（Ｚ）がポリオールであり；前記有機物質（Ｚ）がポリアミン含有化合物、アルカノールアミン含有化合物、ポリスルフヒドリル含有化合物又はそれらの組合せを更に含み；前記有機物質（Ｚ）が、２５０〜６０００の平均分子量及び分子当たり２〜８個のヒドロキシル基を有するポリエーテルポリオールを含み；且つ／又は前記有機物質（Ｚ）が、連鎖延長剤とブレンドされた２５０〜６０００の平均分子量及び分子当たり２〜８個のヒドロキシル基を有するポリエーテルポリオールを含む請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記イソシアネート反応性官能基が−ＯＨ、−ＳＨ、−ＣＯＯＨ又は−ＮＨＲ［ここでＲは水素又はアルキル部分である］を含む請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリオールがジオールである請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
前記有機物質（Ｚ）が連鎖延長剤を含み；且つ前記連鎖延長剤が総炭素数２〜２０のジオール又はグリコールを更に含む請求項２に記載の組成物。
【請求項７】
前記連鎖延長剤がアルカンジオール、芳香族ジオール、アルキル芳香族ジオール、脂環式ジオール、多脂環式ジオール若しくはそれらの任意の組合せを含むか；又は前記連鎖延長剤がジアルキレンエーテルグリコール、芳香族グリコール若しくはそれらの任意の組合せを含む請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記付加物と前記有機物質（Ｚ）の比が付加物１〜９９重量％及び有機物質（Ｚ）９９〜１重量％である請求項２に記載の組成物。
【請求項９】
前記ポリイソシアネートが分子当たり平均１個超のイソシアネート基を有する化合物を含み；前記ポリイソシアネートが脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、多脂環式ポリイソシアネート、アリール置換脂肪族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート、複素環式ポリイソシアネート及びそれらの任意の混合物、プレポリマー又はそれらの任意のオリゴマーの少なくとも１種を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ポリイソシアネートがウレタン基を含むポリイソシアネート、カルボジイミド基を含むポリイソシアネート、アロファネート基を含むポリイソシアネート、イソシアヌレート基を含むポリイソシアネート、尿素基を含むポリイソシアネート、ビウレット基を含むポリイソシアネート、アシル化尿素基を含むポリイソシアネート、エステル基を含むポリイソシアネート及びそれらの任意の混合物のうち少なくとも１種を含む請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ポリイソシアネートがトルエンジイソシアネート、ジイソシアナトジフェニルメタン、ポリフェニルポリメチレンポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、水素化ジイソシアナトジフェニルメタン及びそれらの任意の混合物又は任意の異性体混合物を含む請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記付加物が分子当たり少なくとも４個のイソシアネート反応性水素原子を含み且つ前記ポリイソシアネート対前記付加物の比が０．９：１〜１．２５：１［（ポリイソシアネート中イソシアネート基の当量）：（付加物中の分子当たりのイソシアネート反応性水素原子の当量）］である請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
触媒を更に含み；且つ前記触媒が有機塩、無機酸塩、有機金属誘導体又はそれらの混合物を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記触媒がビスマス、錫、鉄、アンチモン、コバルト、トリウム、アルミニウム、亜鉛、ニッケル、セリウム、モリブデン、バナジウム、銅、マンガン、ジルコニウム、ホスフィン類、第三有機アミン類の有機塩若しくはそれらの混合物を含み；前記触媒がビスマス、錫、鉄、アンチモン、コバルト、トリウム、アルミニウム、亜鉛、ニッケル、セリウム、モリブデン、バナジウム、銅、マンガン、ジルコニウム、ホスフィン類、第三有機アミン類の無機塩若しくはそれらの混合物を含み；又は前記触媒がビスマス、錫、鉄、アンチモン、コバルト、トリウム、アルミニウム、亜鉛、ニッケル、セリウム、モリブデン、バナジウム、銅、マンガン、ジルコニウム、ホスフィン類、第三有機アミン類の有機金属誘導体若しくはそれらの混合物を含む請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
少なくとも１個のシス，トランス−１，３−及び−１，４−シクロヘキサンジメチルエーテル部分を含む熱硬化性ポリウレタン。
【請求項１６】
注型品、成形品、コーティング、構造用フォーム、軟質フォーム、硬質フォーム及び断熱構造の少なくとも１種である請求項１５に記載の熱硬化性ポリウレタンを含む物品。
【請求項１７】
前記物品がポリイソシアヌレートフォームであり；且つ前記ポリイソシアヌレートフォームがポリイソシアヌレート−ポリウレタン構造又はポリイソシアヌレート−ポリウレタン−ポリ尿素構造を含む請求項１６に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ベース流体と、（ｂ）ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールホモポリマー、ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールコポリマーおよびポリ（トリメチレンエーテル）グリコールエステルからなる群から選択される、再生可能源から得られる１つ以上のポリマーと、（ｃ）界面活性剤、流体損失制御添加剤、塩および酸ガススカベンジャーからなる群から選択される少なくとも１つの添加剤とを含む坑井流体。
【請求項２】
油中水型の坑井流体の粘度を、前記坑井流体に、前記坑井流体の総重量を基準にして少なくとも約１重量パーセントの１つ以上のポリ（トリメチレンエーテル）グリコールを添加することにより増大する方法であって、前記グリコールが、ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールホモポリマー、ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールコポリマーおよびポリ（トリメチレンエーテル）グリコールエステルからなる群から選択される１つまたは複数を含む、方法。
【請求項３】
０．０３〜０．０９の摩擦係数を有する請求項１に記載のポリマーを添加することにより、坑井流体の潤滑性を上げる方法。
【請求項４】
１００°Ｆで０．１５〜０．２ワット／ｍ°Ｋの熱伝導率を有する請求項１に記載のポリマーを坑井流体に添加することにより、坑井流体の熱伝導性を上げる方法。
【請求項５】
２５０〜１９００の分子量を有するポリマーを添加することにより、坑井流体の発泡性を上げる方法。
【請求項６】
（ａ）ベース流体と、（ｂ）ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールホモポリマー、ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールコポリマーおよびポリ（トリメチレンエーテル）グリコールエステルからなる群から選択される、再生可能源から得られる１つ以上のポリマーと、（ｃ）界面活性剤、流体損失制御添加剤、塩および酸ガススカベンジャーからなる群から選択される少なくとも１つの添加剤とを含む坑井流体を提供し、前記坑井流体を用いて、地下層で坑井を掘削することを含む、地下層で坑井流体を使用する方法。
【請求項７】
（ａ）ベース流体と、（ｂ）ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールホモポリマー、ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールコポリマーおよびポリ（トリメチレンエーテル）グリコールエステルからなる群から選択される、再生可能源から得られる１つ以上のポリマーと、（ｃ）界面活性剤、流体損失制御添加剤、塩および酸ガススカベンジャーからなる群から選択される少なくとも１つの添加剤とを含む坑井流体を提供し、ドリルビットと地下層とに接触させた状態で坑井内に前記坑井流体を配置することを含む、地下層で坑井を切削する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
【表８】
2011521013.tif 000001
次に、本発明の態様を示す。
１.  （ａ）ベース流体と、（ｂ）ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールホモポリマー、ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールコポリマーおよびポリ（トリメチレンエーテル）グリコールエステルからなる群から選択される、再生可能源から得られる１つ以上のポリマーと、（ｃ）界面活性剤、流体損失制御添加剤、塩および酸ガススカベンジャーからなる群から選択される少なくとも１つの添加剤とを含む坑井流体。
２.  酸化防止剤をさらに含む上記１に記載の流体。
３.  前記ベース流体が、水系である上記１に記載の坑井流体。
４.  前記ベース流体の量が、前記坑井流体の少なくとも約７５重量％である上記１に記載の坑井流体。
５.  前記ベース流体が、油系である上記１に記載の坑井流体。
６.  前記ベース流体が、水中油型エマルションまたは油中水型エマルションである上記１に記載の坑井流体。
７.  前記油中水型エマルションベース流体中の前記ポリマーの量が、前記流体の総重量を基準にして、０．１〜１０重量％である上記６に記載の坑井流体。
８.  前記再生可能源から得られるポリマーが、２０〜１００重量％の再生可能な量を有する上記１に記載の坑井流体。
９.  前記再生可能源から得られるポリマーの数平均分子量が、２５０〜５０００である上記１に記載の坑井流体。
１０.  前記再生可能源から得られるポリマーの量が、前記流体の総重量を基準にして、１〜９０重量％である上記１に記載の坑井流体。
１１.  前記再生可能源から得られるポリマーが、粘度付与剤、潤滑剤、発泡剤、スケール付着防止剤および熱伝導剤からなる群から選択される１つ以上の機能を有する上記１に記載の坑井流体。
１２.  油中水型の坑井流体の粘度を、前記坑井流体に、前記坑井流体の総重量を基準にして少なくとも約１重量パーセントの１つ以上のポリ（トリメチレンエーテル）グリコールを添加することにより増大する方法であって、前記グリコールが、ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールホモポリマー、ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールコポリマーおよびポリ（トリメチレンエーテル）グリコールエステルからなる群から選択される１つまたは複数を含む、方法。
１３.  ０．０３〜０．０９の摩擦係数を有する上記１に記載のポリマーを添加することにより、坑井流体の潤滑性を上げる方法。
１４.  １００°Ｆで０．１５〜０．２ワット／ｍ°Ｋの熱伝導率を有する上記１に記載のポリマーを坑井流体に添加することにより、坑井流体の熱伝導性を上げる方法。
１５.  ２５０〜１９００の分子量を有するポリマーを添加することにより、坑井流体の発泡性を上げる方法。
１６.  （ａ）ベース流体と、（ｂ）ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールホモポリマー、ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールコポリマーおよびポリ（トリメチレンエーテル）グリコールエステルからなる群から選択される、再生可能源から得られる１つ以上のポリマーと、（ｃ）界面活性剤、流体損失制御添加剤、塩および酸ガススカベンジャーからなる群から選択される少なくとも１つの添加剤とを含む坑井流体を提供し、前記坑井流体を用いて、地下層で坑井を掘削することを含む、地下層で坑井流体を使用する方法。
１７.  （ａ）ベース流体と、（ｂ）ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールホモポリマー、ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールコポリマーおよびポリ（トリメチレンエーテル）グリコールエステルからなる群から選択される、再生可能源から得られる１つ以上のポリマーと、（ｃ）界面活性剤、流体損失制御添加剤、塩および酸ガススカベンジャーからなる群から選択される少なくとも１つの添加剤とを含む坑井流体を提供し、ドリルビットと地下層とに接触させた状態で坑井内に前記坑井流体を配置することを含む、地下層で坑井を切削する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生フィブロイン溶液を調製する方法であって、
（ａ）水酸化アンモニウム、塩化アンモニウム、臭化アンモニウム、硝酸アンモニウム、水酸化カリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、または硝酸カリウムのうち１種類以上の水溶液を含むイオン試薬で絹または絹繭を処理するステップと、
（ｂ）絹または絹繭をイオン試薬で処理した後に、引き続き前記絹または絹繭を乾燥させるステップと、
（ｃ）引き続いて、カオトロピック剤中で絹または絹繭を溶解させるステップと、を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１６】
もちろん、本発明は、単なる一例として記載した上述の実施形態の詳細に限定されることを意図しているわけではないことが理解されるべきである。
本願発明はその実施態様として以下を含む。
第１項：
再生フィブロイン溶液を調製する方法であって、
（ａ）水酸化アンモニウム、塩化アンモニウム、臭化アンモニウム、硝酸アンモニウム、水酸化カリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、または硝酸カリウムのうち１種類以上の水溶液を含むイオン試薬で絹または絹繭を処理するステップと、
（ｂ）絹または絹繭をイオン試薬で処理した後に、引き続き前記絹または絹繭を乾燥させるステップと、
（ｃ）引き続いて、カオトロピック剤中で絹または絹繭を溶解させるステップと、を含むことを特徴とする方法。
第２項：
前記絹または絹繭を溶解させるステップは、
温度が６０℃未満、
カオトロピック剤の濃度が９Ｍ未満、
期間が２４時間未満、
のいずれか一つまたはこれらを組み合わせた条件下で行うことを特徴とする第１項に記載の方法。
第３項：
前記方法は、前記絹または絹繭を精練するさらなるステップを含むことを特徴とする第１項に記載の方法。
第４項：
実質上すべての水が、前記処理された絹または絹繭から除去されることを特徴とする第１乃至第３項のいずれか１項に記載の方法。
第５項：
前記精練された絹または絹繭が略１０℃乃至略６０℃の温度範囲内のカオトロピック剤中に溶解されることを特徴とする第３乃至第４項のいずれか１項に記載の方法。
第６項：
適切なカオトロピック剤は、臭化リチウム、チオシアン酸リチウム、またはチオシアン酸グアニジンを含むことを特徴とする第１乃至第５項のいずれか項に記載の方法。
第７項：
絹または絹繭の精練は、前記絹または絹繭からのセリシンの選択的除去ならびにセリシンを開裂するが、フィブロインの開裂を全くまたはほとんど生じさせないタンパク質分解酵素の使用を含むことを特徴とする第３乃至第６項に記載の方法。
第８項：
前記カオトロピック剤が、再生絹フィブロイン溶液を提供するため透析によって除去されることを特徴とする第１乃至第７項のいずれか１項に記載の方法。
第９項：
前記方法は、略５乃至２５ｗ／ｖ％の濃度にまで前記再生絹フィブロイン溶液を濃縮させるステップを含むことを特徴とする第８項に記載の方法。
第１０項：
第１乃至第９項に記載の方法のいずれかによって取得可能な再生絹フィブロイン溶液。
第１１項：
第１０項に記載の前記再生絹フィブロイン溶液のゲル化を含むフィブロイン材料を調製する方法。
第１２項：
前記再生絹フィブロイン溶液は、フィブロイン溶液をゲル化試薬の水溶液でまたはゲル化試薬を（例えば、酸と）組み合わせて処理することによってゲル化されることを特徴とする第１１項に記載の方法。
第１３項：
前記再生絹フィブロイン溶液は、ハイドロゲルを形成するようゲル化されることを特徴とする第１１乃至第１２項のいずれか１項に記載の方法。
第１４項：
前記ゲル化された材料は、１以上の凍結サイクルに供することを特徴とする第１１乃至第１３項のいずれか１項に記載の方法。
第１５項：
第１１乃至第１４項のいずれか１項に記載の方法によって取得可能なフィブロイン材料。
第１６項：
移植可能なフィブロイン材料であって、
５％の歪みで、一軸圧縮接線弾性係数が０．３乃至５ＭＰａであり、
最終一軸圧縮強度（降伏点に対する応力）が１乃至２０ＭＰａであり、
リン酸緩衝生理食塩水中での５％の公称歪みを３百万サイクル後、平均累積回復不可能変形が１０％未満であり、
リン酸緩衝生理食塩水中での５％の公称歪みを少なくとも３百万サイクル後、動的弾性係数が少なくとも１．５ＭＰａであるとの特性を有する前記材料。
第１７項：
移植可能なフィブロイン材料であって、
‐リン酸緩衝生理食塩水中での５％の公称歪みを３百万サイクル後、平均累積回復不可能変形が１０％未満であり、
‐孔が、前記材料の横断面の略１０％乃至略８０％に及ぶとの特性を有することを特徴とする前記材料。
第１８項：
前記材料は、通気孔を含むことを特徴とする第１６乃至第１７項のいずれか１項に記載の方法。
第１９項：
前記孔は、前記材料の横断面の略１０％乃至略８０％に及ぶ第１６項に従属する際の第１８項に記載の前記材料。
第２０項：
第１０項に記載のフィブロイン溶液から、もしくは、第１５乃至第１９項のいずれか１項に記載の前記フィブロイン溶液から調製されたフィブロイン材料を含む関節軟骨または線維軟骨の置換、部分置換、増強、または修復のための移植片。
第２１項：
カオトロピック剤中の絹または絹繭の溶解度を向上させるために、水酸化アンモニウム、塩化アンモニウム、臭化アンモニウム、硝酸アンモニウム、水酸化カリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、または硝酸カリウムのうち１種類以上の水溶液を含むことを特徴とするイオン試薬の使用。
第２２項：
前記イオン試薬は、アンモニウムイオンを含むことを特徴とする第２１項に記載の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
エポキシ硬化剤（Ｃ）としては、既知の硬化剤を使用することができる。これらの例には、多価フェノール類、例えばフェノールノボラックなど、アミン系硬化剤、例えばジシアンジアミド、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホンなど、酸無水物硬化剤、例えばピロメリト酸無水物、トリメリット酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸などがあり、耐湿性の観点から、多価フェノール類が好ましい。さらに、エポキシ硬化剤としての多価フェノール類の例には、１種または複数種のフェノール類、例えばフェノール、種々のアルキルフェノール、ナフトールなどと、アルデヒド類、例えばホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、アクロレイン、グリオキサール、ベンズアルデヒド、ナフトアルデヒド、ヒドロキシベンズアルデヒドなどと、またはケトン、例えばシクロヘキサノン、アセトフェノンなどとの重縮合物；ビニル重合型多価フェノール類、例えばポリビニルフェノール、ポリイソプロペニルフェノールなど；フェノール類と、ジオール類、例えば次式
【化２】
2011521033.tif 000001
で表わされる化合物などと、またはジアルコキシ類、例えば次式
【化３】
2011521033.tif 000002
［式中、Ｒは、１〜６個の炭素原子を有する非環状もしくは環状アルキル基、または置換もしくは非置換フェニル基を表わす］で表わされる化合物などと、またはジハロゲン類、例えば次式
【化４】
2011521033.tif 000003
［式中、Ｘは、フッ素、塩素、臭素、およびヨウ素などから選択されたハロゲン原子を表わす］で表わされる化合物などとの反応生成物；およびフェノール類とジオレフィン類、例えばジシクロペンタジエン、ジイソプロペニルベンゼンなどとのフリーデル・クラフツ型反応生成物があり、加工性および硬化性の観点から、フェノールノボラックが特に好適である。これらの硬化剤は、単独で使用しても、あるいは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
さらに、応力を低下させるために、種々のエラストマーを添加するか、またはあらかじめ反応させて使用することができる。これらの例には、添加型または反応型のエラストマーなど、例えばポリブタジエン、ブタジエン−アクリロニトリルコポリマー、シリコーンゴム、シリコーン油などがある。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月7日(2012.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂バインダー成分と、
ａ）式
【化１】
2011521036.tif 000001
［式中、Ａは、アルキルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル、アリルエーテル、アクリレート、メタクリレート、オレフィン、無水マレイン酸又はスチレンから選択される重合性モノマー又はコモノマーであり；
［Ａ］mは、１種以上のモノマーＡを含み、グラフト骨格であり、ポリアルキルビニルエーテル、ポリフェニルビニルエーテル、ポリアリルエーテル、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリ（アルキルビニルエーテル−コ−アクリレート）、ポリオレフィン、アルキルビニルエーテル−無水マレイン酸コポリマー又はポリスチレンから選択される、ホモポリマー又はコポリマー又はそれらの混合物を表し、
［Ｂ］nは、骨格内の単位から分枝鎖がグラフトしている、骨格［Ａ］m+n内の単位を表し；
Ｙは（メタ）アクリレート、スチレン、ビニルアセテートから選択される重合性モノマー又はコモノマーであり；
［Ｙ］pは、（メタ）アクリレート、スチレン、ビニルアセテートから選択される１種以上のモノマーのホモ／コポリマーであるグラフト鎖であり；ｐ＝１〜５０００であり；
ｍは１〜５０００の数であり、
ｎは１〜５０００の数であり；及び
ｍ＋ｎは３０〜５０００の数である］のグラフトコポリマーと、
ｂ）ポリマー、混合ポリマー又はコポリマー［Ａ］m+n；及び
ｃ）モノマーＹのポリマー、混合ポリマー又はコポリマー
を含む消泡剤製剤とを含むコーティング組成物。
【請求項２】
［Ａ］mが、ポリアルキルビニルエーテル又はポリフェニルビニルエーテルのホモポリマー又はコポリマーである、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項３】
［Ａ］mが、ポリメチルビニルエーテル、ポリエチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ポリイソプロピルビニルエーテル、ポリｎ−ヘキシルビニルエーテル、ポリイソブチルビニルエーテル（ＰＩＢＶＥ）、ポリｔ−ブチルビニルエーテル、ポリ−２−エチルヘキシルビニルエーテル、ポリヒドロキシルブチルビニルエーテル、ポリシクロヘキシルビニルエーテル、式ＣＨ2＝ＣＨ−Ｏ−（ＣＨ2）2−（ＣＦ2）6−ＣＦ3のポリビニルエーテル、式ＣＨ2＝ＣＨ−Ｏ−（ＣＨ2）4−（ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）8−ＣＨ3のポリビニルエーテルから選択される、請求項２に記載のコーティング組成物。
【請求項４】
［Ａ］mが、ポリアクリレート、ポリメタクリレート及びポリスチレンのホモポリマー又はコポリマーである、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項５】
Ａが、メチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート（式４）、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート（式５）、（メトキシポリエチレングリコール）（メタ）アクリレート（式６）
【化２】
2011521036.tif 000002
から選択される、請求項４に記載のコーティング組成物。
【請求項６】
［Ａ］mがポリオレフィンである、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項７】
［Ａ］mが、アルキルビニルエーテルのコポリマー、（メタ）アクリレートのコポリマー、又はアルキルビニルエーテルと（メタ）アクリレートとのコポリマーである、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項８】
［Ａ］mがポリマー混合物である、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項９】
グラフト鎖［Ｙ］pが、（メタ）アクリレート、スチレン、ビニルアセテートから選択される１種以上のモノマーのホモ／コポリマーである、請求項１から８までのいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項１０】
１０〜１５０℃で、開始（コ）ポリマー［Ａ］mの存在下でモノマーＹを重合し、このようにして請求項１に記載のグラフトコポリマー、開始ポリマー［Ａ］m、及びモノマー（Ｙ）により生成したポリマーの混合物を得、前記混合物をバインダー樹脂に加えることにより、請求項１から９までのいずれか１項に記載のコーティング製剤を製造する方法。
【請求項１１】
溶媒をベースとするコーティング系、好ましくはアルキド系、クリアコーティング、合成脂肪酸系及びアクリル酸系のための消泡剤製剤における、消泡剤として、又は１／それ以上の成分としての、請求項１に記載の消泡剤製剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月10日(2012.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）少なくとも１種の、２５℃且つ１０１３ｍｂａｒにおいて液状のポリマー、及び
（ｉｉ）少なくとも１種の溶融可能な固体及び少なくとも１種の共重合体（Ｃ）を含む少なくとも１種のポリマー粒子混合物、
を含む分散体であって、
前記少なくとも１種の共重合体（Ｃ）は、
少なくとも１種のα，β−エチレン性不飽和モノマーと、
不飽和の開始アルコールを基礎とするポリオール、又はポリオールと不飽和の酸若しくはエステル又はイソシアネートとの反応により得られるポリオール、ＮＣＯ末端ポリメリックイソシアネートとヒドロキシアルキルアクリレート若しくはメタクリレートとの反応により得られるポリメリックイソシアネート、ＮＣＯ末端ポリウレタン−プレポリマーとヒドロキシアルキルアクリレート若しくはメタクリレートとの反応により得られるポリウレタン−プレポリマー、ポリ（メタ）アクリレートと不飽和アルコールとの反応により得られるポリ（メタ）アクリレート、ＰＩＢＳＡ（ポリイソブテン−コハク酸無水物）と不飽和アルコールとの反応により得られるポリイソブテン、及びこれらの混合物からなる群から選択される液状ポリマーの種類の少なくとも１種の重合可能なポリマーと、
から合成されるランダム共重合体であることを特徴とする分散体。
【請求項２】
前記液状ポリマー（ｉ）が、ポリオール、ポリメリックイソシアネート、ポリアクリレート、膜形成性ポリマー、ポリウレタンプレポリマー、ポリイソブテン及びこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の分散体。
【請求項３】
前記ポリオールが、ポリエーテルオール、ポリエステルオール及びこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項２に記載の分散体。
【請求項４】
前記少なくとも１種の溶融可能な固体が、硫黄、尿素、リン、熱可塑性ポリマー（Ｐ）及びこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の分散体。
【請求項５】
少なくとも１種の熱可塑性ポリマー（Ｐ）が、ポリスチレン、置換ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、熱可塑性ポリウレタン、前述のポリマーに存在するモノマーのうち少なくとも２種を含む共重合体及びこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項４に記載の分散体。
【請求項６】
少なくとも１種の乳化剤を更に含む請求項１〜５の何れか１項に記載の分散体。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の分散体を製造する方法（Ｖ）であって、
（Ａ）少なくとも１種の溶融可能な固体、少なくとも１種の２５℃且つ１０１３ｍｂａｒにおいて液状のポリマー、及び少なくとも１種の共重合体（Ｃ）（但し、該少なくとも１種の共重合体（Ｃ）は、少なくとも１種のα，β−エチレン性不飽和モノマーと、不飽和の開始アルコールを基礎とするポリオール、又はポリオールと不飽和の酸若しくはエステル又はイソシアネートとの反応により得られるポリオール、ＮＣＯ末端ポリメリックイソシアネートとヒドロキシアルキルアクリレート若しくはメタクリレートとの反応により得られるポリメリックイソシアネート、ＮＣＯ末端ポリウレタン−プレポリマーとヒドロキシアルキルアクリレート若しくはメタクリレートとの反応により得られるポリウレタン−プレポリマー、ポリ（メタ）アクリレートと不飽和アルコールとの反応により得られるポリ（メタ）アクリレート、ＰＩＢＳＡ（ポリイソブテン−コハク酸無水物）と不飽和アルコールとの反応により得られるポリイソブテン、及びこれらの混合物からなる群から選択される液状ポリマーの種類の少なくとも１種の重合可能なポリマーと、から合成されるランダム共重合体である。）を含む混合物（Ｉ）を加熱し、混合物（ＩＩ）を得る工程、及び
（Ｃ）混合物（ＩＩ）を冷却する工程、
を含む分散体の製造方法。
【請求項８】
工程（Ａ）の後且つ工程（Ｃ）の前に、以下の工程（Ｂ）：
（Ｂ）混合物（ＩＩ）を分散させる工程、
を含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
（Ａ’）少なくとも１種の溶融可能な固体、少なくとも１種の２５℃且つ１０１３ｍｂａｒにおいて液状のポリマー及び少なくとも１種の共重合体（Ｃ’）を含む混合物（Ｉ’）を加熱して、混合物（ＩＩ’）を得る工程、
（Ｂ）混合物（ＩＩ’）を分散させる工程、及び
（Ｃ）少なくとも１０Ｋ／分の冷却速度で混合物（ＩＩ'）を冷却する工程、
を含む分散体の製造方法（Ｖ’）。
【請求項１０】
工程（Ｃ）においてせん断を行わないことを特徴とする請求項７〜９の何れか１項に記
載の方法。
【請求項１１】
請求項７〜１０の何れか１項に記載の方法により製造可能な分散体。
【請求項１２】
請求項１〜６の何れか１項に記載の分散体又は請求項７〜１０の何れか１項に記載の方法により製造可能な分散体の、自動車製造用の塗料ベース材料として、建築物用の塗料、封止剤、セメント、紙、テキスタイル、皮革の分散体ベース材料として、接着剤のベース材料として、燃料添加剤又は屋根の塗料としての使用方法。
【請求項１３】
請求項１〜６の何れか１項に記載の分散体又は請求項７〜１０の何れか１項に記載の方法により製造可能な分散体の、ポリウレタンを製造するための使用方法。
【請求項１４】
少なくとも１種の、請求項１〜６の何れか１項に記載の分散体又は請求項７〜１０の何れか１項に記載の方法により製造可能な分散体を、少なくとも１種のポリイソシアネートと反応させることを特徴とするポリウレタンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月13日(2012.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）フッ化ビニリデン（ａ１）と、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレンおよびパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）よりなる群から選ばれる少なくとも１種のパーフルオロオレフィン（ａ２）と、シアノ基含有単量体（ａ３）との共重合体であるフッ化ビニリデン系エラストマー（ただし、フッ化ビニリデンの共重合割合は２０モル％を超える）、および
（Ｂ）硬化剤として４０〜３３０℃でアンモニアを発生させる化合物のみ
を含む硬化性組成物であって、
該アンモニアを発生させる化合物（Ｂ）が、尿素、尿素誘導体、無機アンモニウム塩、またはカルボン酸、スルホン酸またはリン酸よりなる群から選ばれる酸の有機アンモニウム塩またはこれらの２種以上の併用を含む硬化性組成物。
【請求項２】
請求項１に記載された硬化性組成物を硬化させて得られる成形品。
【請求項３】
酸素センサー用シール材、空燃比センサー用シール材、ターボチャージャホース、または排気ガス再循環装置制御用ホースである請求項２記載の成形品。
【請求項４】
（Ａ）フッ化ビニリデン（ａ１）と、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレンおよびパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）よりなる群から選ばれる少なくとも１種のパーフルオロオレフィン（ａ２）と、シアノ基含有単量体（ａ３）との共重合体であるフッ化ビニリデン系エラストマー（ただし、フッ化ビニリデンの共重合割合は２０モル％を超える）、および
（Ｂ）硬化剤として４０〜３３０℃でアンモニアを発生させる化合物のみ
を含む硬化性組成物を製造するに当り、
アンモニア発生化合物（Ｂ）をアンモニア発生化合物（Ｂ）に親和性を有する溶媒（Ｄ）の存在下で他の成分と混合することと、該アンモニアを発生させる化合物（Ｂ）が、尿素、尿素誘導体、無機アンモニウム塩、またはカルボン酸、スルホン酸またはリン酸よりなる群から選ばれる酸の有機アンモニウム塩またはこれらの２種以上の併用を含むことを特徴とする硬化性組成物の製造方法。
【請求項５】
溶媒（Ｄ）が、水、またはアンモニア発生化合物（Ｂ）に親和性を有する有機溶媒である請求項４記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月14日(2012.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のジエンエラストマー、補強用充填剤、架橋系および酸化防止剤系をベースとするゴム組成物であって、前記酸化防止剤系が、少なくとも下記の２種の酸化防止剤“A”および“B”を含み、A/Bの質量比が1/10〜5/1であることを特徴とする前記ゴム組成物：
A.下記の式(I)に相応するN‐アルキル‐N'‐フェニル‐パラ‐フェニレンジアミン：
【化１】
2011521041.tif 000001
(I)
B.下記の式(II)に相応する4,4',4''‐トリス(アルキルアミノ)トリフェニルアミン：
【化２】
2011521041.tif 000002
(式中、R1、R2、R3およびR4は、同一または異なるものであって、各々、1〜12個の炭素原子を有する線状または枝分れのアルキル基または5〜8個の炭素原子を有するシクロアルキル基を示す)。
【請求項２】
R1、R2、R3およびR4が、同一または異なるものであって、各々、2〜8個の炭素原子を有するアルキル基またはシクロヘキシル基を示す、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
R1、R2、R3およびR4が、同一または異なるものであって、各々、イソプロピル、1,3‐ジメチルブチルおよび1,4‐ジメチルペンチルからなる群から選ばれるアルキル基を示す、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
酸化防止剤Aが、下記の式(III‐a)に相応するN‐イソプロピル‐N'‐フェニル‐パラ‐フェニレンジアミンである、請求項３記載の組成物：
【化３】
2011521041.tif 000003
。
【請求項５】
酸化防止剤Aが、下記の式(III‐b)に相応するN‐1,3‐ジメチルブチル‐N'‐フェニル‐パラ‐フェニレンジアミンである、請求項３記載の組成物：
【化４】
2011521041.tif 000004
。
【請求項６】
酸化防止剤Bが、下記の式(IV‐a)に相応する4,4',4''‐トリス(1,3‐ジメチルブチルアミノ)トリフェニルアミンである、請求項３〜５のいずれか１項記載の組成物：
【化５】
2011521041.tif 000005
。
【請求項７】
酸化防止剤Bが、下記の式(IV‐b)に相応する4,4',4''‐トリス(1,4‐ジメチルペンチルアミノ)トリフェニルアミンである、請求項３〜５のいずれか１項記載の組成物：
【化６】
2011521041.tif 000006
。
【請求項８】
酸化防止剤AおよびBの各々の含有量が、0.55phrとphrの間、好ましくは0.5phrと3phrの間である、請求項１〜７のいずれか１項記載の組成物。
【請求項９】
A/B質量比が、1/7と4/1の間である、請求項１〜８のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】
前記ジエンエラストマーが、ポリブタジエン、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマーおよびこれらエラストマーのブレンドから形成される群から選ばれる、請求項１〜９のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１１】
特にタイヤ用のゴム組成物の老化防止保護のために使用することのできる酸化防止剤系であって、少なくとも下記の２種の酸化防止剤“A”および“B”を含み、A/Bの質量比が0.1と5.0の間であることを特徴とする前記酸化防止剤系：
A.下記の式(I)に相応するN‐アルキル‐N'‐フェニル‐パラ‐フェニレンジアミン：
【化７】
2011521041.tif 000007
(I)
B.下記の式(II)に相当する4,4',4''‐トリス(アルキルアミノ)トリフェニルアミン：
【化８】
2011521041.tif 000008
(式中、R1、R2、R3およびR4は、同一または異なるものであって、各々、1〜12個の炭素原子を有する線状または枝分れのアルキル基または5〜8個の炭素原子を有するシクロアルキル基を示す)。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項記載のゴム組成物を含むタイヤ。
【請求項１３】
少なくとも１種のジエンエラストマー、補強用充填剤、架橋系および酸化防止剤系をベースとするゴム組成物の製造方法であって、下記の工程：
・ジエンエラストマー中に、ミキサー内で、補強用充填剤および酸化防止剤系を、混合物全体を１回以上の段階で、110℃〜190℃の最高温度に達するまで熱機械的に混練することによって混入する工程；
・前記混合物全体を100℃未満の温度に冷却する工程；
・その後、前記架橋系を混入する工程；
・混合物全体を110℃未満の最高温度に達するまで混練する工程；
を含み、前記酸化防止剤系が、少なくとも２種の下記の酸化防止剤“A”および“B”を含み、A/Bの質量比が0.1と5.0の間であることを特徴とする前記製造方法：
A.下記の式(I)に相当するN‐アルキル‐N'‐フェニル‐パラ‐フェニレンジアミン：
【化９】
2011521041.tif 000009
(I)
B.下記の式(II)に相当する4,4',4''‐トリス(アルキルアミノ)トリフェニルアミン：
【化１０】
2011521041.tif 000010
(式中、R1、R2、R3およびR4は、同一または異なるものであって、各々、1〜12個の炭素原子を有する線状または枝分れのアルキル基または5〜8個の炭素原子を有するシクロアルキル基を示す)。