【事件の表示】
　特願２０００−　９０４０６「介護情報処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１２日出願公開、特開２００１−２８２９２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年３月２９日の出願であって、平成１４年４月２４日付で拒絶査定がなされたが、 同年６月５日に拒絶査定に対する審判請求がされた。そして、当審において平成１５年１０月２４日付で拒絶理由が通知され、これに対し、同年１２月２６日付で手続補正書が提出されたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明）は、平成１５年１２月２６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認められる。
　　
「福祉施設等の介護施設で使用する介護情報処理システムであって、
　複数の介護情報入力端末及び管理用パソコンと介護情報を蓄積するデータベースサーバーを通信回線で接続し、
　被介護者に施す介護をその介護内容毎に区分し、該区分した内容毎にＩＤ番号を付けると共に、該区分した内容毎に実施した介護と該実施した介護の結果を介護実績としてカウントするか否かを識別するカウント要否識別符号を付けてなる介護内容マスターテーブルを前記データベースサーバーに予め記憶しておき、
　被介護者に介護を施す度に前記介護情報入力端末から少なくとも実施した介護の介護内容と該実施した介護の結果を該当するＩＤ番号、実施日時、被介護者名を入力し、前記データベースサーバーに送信し、該データベースサーバーでは、送信してきたＩＤ番号及びそれに続く介護者名、実施日時、被介護者名を介護実績記録テーブルに蓄積し、前記管理用パソコンでは前記ＩＤ番号に基づき、前記介護内容マスターテーブルを参照し、カウント要否識別符号がカウント要の場合は被介護者名毎に実施した介護と該実施した介護の結果をカウント蓄積することを特徴とする介護情報処理システム。」
　　
３．引用例記載の発明
 （１）当審における平成１５年１０月２４日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開平１０−２１４２８５号公報（以下、引用例１）には、「ケース管理業務支援方法および装置」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　　
　（ａ）「本発明は、ケース管理業務支援方法および装置に関し、特に、在宅介護業務における利用者毎のケース管理に適用して有効な技術に関するものである。 【従来の技術】 本発明者が検討したところによれば、在宅介護業務において、介護料である料金は、手書きされた勤務表に基づいて事務員などが計算を行い、ケアを受ける利用者へ請求していた。【発明が解決しようとする課題】ところが、上記のような介護業務における料金計算方法では、次のような問題点があることが本発明者により見い出された。すなわち、処理するデータが膨大となると、人間が作業を行うために処理時間が大幅に増加し、作業効率も低下してしまい、且つ請求する金額の計算間違いなども生じてしまうという問題がある。また、ケア記録などの情報をシステム的に処理していないので統計処理などを行う場合には、極めて困難な作業となってしまうという問題がある。本発明の目的は、施設ケアや在宅ケアを実施するのに伴う利用者毎のケース管理を容易に、短時間で行うことのできるケース管理業務支援方法および装置を提供することにある。」（公報段落番号０００１〜０００６）
  （ｂ）「本実施の形態において、在宅介護における様々な業務を支援するケース管理業務支援装置１は、該ケース管理業務支援装置１のすべての制御を司る管理制御手段（処理手段）２が設けられている。 また、管理制御手段２には、所定の位置に設けられた１台以上の端末（入力手段、出力手段）３が、電話回線や専用回線などの回線４を介してオンライン接続されている。この端末３は、表示部、入力部、制御部およびプリントアウトを行うプリンタＰＲなどからなるパーソナルコンピュータなどによって構成されている。さらに、管理制御手段２は、該管理制御手段２の制御を司る制御部５、端末３から入力される、後述するクライアントデータ、ワーカデータ、介護データおよびケアデータなどの様々なデータをデータベースとして格納する格納部（第１〜第４の格納部、資料格納部）６ならびに該格納部６に格納されたデータに基づいて種々の計算を行う比較演算部（演算部、比較部）７が設けられている。」（公報段落番号００２２〜００２４）
　（ｃ）「ケアの内容は、図８に示すように、様々な形態のケア項目が記載されているケアメニューを参照して利用者に必要なケア項目をワーカ、コーディネータならびに利用者によって選択し、選択されたケア項目のコードをケア項目データとして入力する。これらケア期間やケア項目のコードなどは、図３に示すように、端末３によってコーディネータが入力を行い（ステップＳ２０１）、格納部６に介護データ（利用データ）ＫＤとして格納される（ステップＳ２０２）。」（公報段落番号００３３〜００３４）
　（ｄ）「ここで、図９に示すケア記録カードについて説明する。まず、ケア記録カードのケア内容は、介護データＫＤに基づいて作成されており、たとえば、ケア記録カードの「食事」のセクションにおいて、食事作りをワーカが行った場合には、その都度ワーカが、ケア記録カードのケア項目の「食事作り」の実施回数欄に記入する。その他に、ケアを行った日時、開始時間、終了時間やケアの種別などを所定の欄に記入する。また、ケア記録カードのケア項目は、各セクション毎に記載されている各ケア項目がすべてコード化されており、たとえば、「食事」のセクションにおけるケア項目は１０００番台、「排泄」のセクションのケア項目は１１００番台など、各々のセクション毎に識別が可能なように桁上げまたは桁下げなど桁を変えてコードを付与しており、ケア項目の追加や削除などにもフレキシブルに対応することができる。さらに、ケア記録カードの記入は、たとえば、１カ月毎に用紙を換えて行うようにする。よって、１カ月間に前述した食事作りを１０回行った場合には、ケアメニューの「食事作り」のチェック欄には、１０回行ったことを示す記載がされることになる。次に、図４に示すように、コーディネータが端末３によってワーカによって記載されたケア記録カードの各ケア項目の回数、ケア時間、ケアを行った利用者の識別番号、ワーカの識別番号ならびにケア日などの内容を入力し（ステップＳ３０１）、ケアデータＣａＤとして各々の利用者毎に格納部６に格納する（ステップＳ３０２）。また、前述したケア記録カードを用いずに各々のワーカが、たとえば、持ち運びできるポケットコンピュータ（携帯端末情報通信手段）ＰＣなどの個人向け携帯端末情報通信機器、いわゆる、ＰＤＩ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）を携帯し、ケア記録カードと同様の内容のデータを所定のフォーマットに従って入力するようにしてもよい。この場合、図２０に示すように、各々のワーカにより入力されたポッケトコンピュータＰＣを回線４を介して端末３に接続するだけで、ステップＳ３０２の処理が行われることになり、ステップＳ３０１の処理におけるコーディネータによる端末３からの入力が不要となるので作業効率を大幅に向上させることができる。また、ケアを行う毎に入力することにより、記録抜けなどを確実に防止することができる。」（公報段落番号００３８〜００４４）
　（ｅ）「次に、管理制御手段２の制御部５は、ケアデータＣａＤを格納部６から読み出し、比較演算部７によって利用者の利用料金、個別ワーカの利用料金、ケアケース毎の利用料金や年間累積利用料金など様々な事務管理資料の計算を行い（ステップＳ３０３）、実績データＪＤとして格納部６に格納を行う（ステップＳ３０４）。また、比較演算部７は、ケアデータＣａＤを格納部６から読み出し、利用者別の月次ケア記録データ、ワーカ別の月次実績データや利用者別年間累積ケア記録データなどの様々なケース管理資料の計算を行い（ステップＳ３０５）、同様に実績データＪＤとして格納部６に格納を行う（ステップＳ３０６）。 （略）また、同様に、利用者別の月次ケア記録データを参照したい場合、図６に示すように、コーディネータが利用者の識別番号および月次ケア記録データを出力するコマンドを端末３から管理制御手段２に入力する（ステップＳ５０１）。そして、必要な記録実績データを格納部６の実績データＪＤから読み出し（ステップＳ５０２）、比較演算部７によって月次ケアの計算を行い（ステップＳ５０３）、図１１に示すように、利用者の識別番号である利用者コード、氏名、ケア時間やケア金額などが表示されたケース管理資料の１つである月次ケア記録一覧表として端末３の表示部に表示あるいはプリンタＰＲによってプリントアウトする（ステップＳ５０４）。また、端末３から利用者精算金額の入金日を入力し、格納部６の実績データＪＤに格納することによって回収状況の把握を効率よく行うこともできる。」（公報段落番号００４７〜００５２）
　　
　なお、引用例１記載の発明では、利用者に介護を施した後携帯端末から介護内容を入力する際、介護内容毎のコード番号ではなく、その実施回数を入力しているが、各介護内容のコードは事前にフォーマットとして入力されているので、引用例１に記載の発明においても、実質的には各介護内容に相当するコードを入力しているのと同じである。
　したがって、引用例１には、「施設ケアや在宅ケアに関するケース管理業務支援装置あって、
　複数の介護情報入力用の携帯端末情報通信機器及び端末と介護情報を蓄積する管理制御手段を通信回線で接続し、
　被介護者に施す介護をその介護内容毎に区分し、該区分した内容毎にコード番号を付けると共に、
　利用者に介護を施す度に前記携帯端末情報通信機器から少なくとも実施した介護のコード番号、実施日時、利用者名を入力し、前記管理制御手段に送信し、該管理制御手段では、送信されてきたコード番号及びそれに続くワーカ名、実施日時、利用者名をケアデータとして格納部に蓄積し、前記端末では前記利用者名毎に実施した介護内容をカウント蓄積する施設ケアや在宅ケアに関するケース管理業務支援装置」（以下、引用例１記載の発明）が記載されている。
　　　
 （２）同じく当審における平成１５年１０月２４日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開平１１−３０６２４２号公報（以下、引用例２）には、「援助時間算出方法、援助時間算出システム、および記録媒体」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　　
　（ａ）「本発明は、援助時間算出方法に関し、特に、福祉施設における実績時間の取得・集計に必要な援助時間算出方法に関する。少し詳しく述べると、本発明は、福祉施設等において、介護現場で入力された介護情報を収集し、分析し、集計するコンピュータ・システムにおいて、援助時間を按分して求める方法に関するものである。」（公報段落番号０００１）
  （ｂ）「図３に示されるように、援助項目テーブルには、援助項目とそれに対応する標準援助時間のデータが格納されている。さらに、援助項目毎に按分フラグも付いている。ここで、「按分フラグ」とは、按分するか否かを示すフラグであって、具体的には、時間として按分した時間を使用するか、標準援助時間をそのまま実時間として使用するかを示すフラグである。本実施の形態では、按分フラグが“１”の場合は按分することを示し、“０”の場合は按分しないことを示している。」（公報段落番号００１７）
　（ｃ）「本発明では、按分するか否かの基準は援助項目ごとに設定した按分フラグをもとに行い、按分の計算には標準援助時間を利用する。図３に示す援助項目テーブルは、図５のコンピュータ・システム中のサーバーＰＣ３０に接続されているデータベース５０内に保存されている。後で詳述するように、援助項目とトータルの援助実施時間とが図５に示す介護情報入力端末４０から入力されると、図３に示す援助項目テーブルを参照して、入力された援助項目の標準援助時間と按分フラグとを得る。これらを基準にして、図１に示す処理フローに従って後述する処理パターンを判定し、その処理パターンごとに実援助時間を求める（推定する）。」（公報段落番号００２５）
　（ｄ）「処理パターン按では、図２（ｃ）に示すような処理を行う。詳述すると、按分フラグが“０”の援助項目については、その標準援助時間をそのまま実施時間とし、按分フラグが“１”の援助項目については、残りの時間を按分する。具体例として、Ａ援助，Ｂ援助，およびＣ援助を行ったとして、それらの按分フラグが図３に示すように、Ｂ援助のみその按分フラグが“０”で、他の援助の按分フラグが“１”であったとする。この場合の、実援助時間Ｔａ，Ｔｂ，およびＴｃは、次のようにして求められる。　Ｔｂ＝ｔｂ，Ｔａ＝ｔａ（ＴＴ−ｔｂ）／（ｔａ＋ｔｃ），Ｔｃ＝ｔｃ（ＴＴ−ｔｂ）／（ｔａ＋ｔｃ）。」（公報段落番号００３３〜００３４）　
　
　したがって、引用例２には、「２つのタイプ（援助時間を按分して求める項目と、援助時間を標準援助時間から求める項目）の複数のデータが入力される介護処理システムにおいて、各データ毎に２つのタイプ分別用のフラッグを付したテーブルをデータベース内に予め格納し、その後入力される複数のデータを分別用のフラッグが設けられたテーブルを参照して２つのタイプに分け、その後の処理を進めること。」が記載されている。
　　　
４．対比
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１記載の発明の「ケース管理業務支援装置」は介護情報に関する処理システムであり、本願発明の「介護情報処理システム」に相当する。同様に引用例１記載の発明の「管理制御手段」は制御部やデータ格納部を有し全ての制御を司る部分であるので、本願発明の「データベースサーバ」に相当する。更に、引用例１に記載の発明の「イ、携帯端末情報通信機器」、「ロ、端末」、「ハ、コード番号」、「ニ、ワーカ名」、「ホ、利用者名」および「ヘ、格納部」は本願発明の「イ、介護情報入力端末」、「ロ、管理用パソコン」、「ハ、ＩＤ番号」、「ニ、介護者名」、「ホ、被介護者名」および「ヘ、介護実績記録テーブル」にそれぞれ相当する。　　　
　
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
 「福祉施設等の介護施設で使用する介護情報処理システムであって、
　複数の介護情報入力端末及び管理用パソコンと介護情報を蓄積するデータベースサーバーを通信回線で接続し、
　被介護者に施す介護をその介護内容毎に区分し、該区分した内容毎にＩＤ番号を付けると共に、
　被介護者に介護を施す度に前記介護情報入力端末から少なくとも実施したＩＤ番号、実施日時、被介護者名を入力し、前記データベースサーバーに送信し、該データベースサーバーでは、送信されてきたＩＤ番号及びそれに続く介護者名、実施日時、被介護者名を介護実績記録テーブルに蓄積し、前記管理用パソコンでは被介護者毎に実施した介護内容をカウント蓄積する介護情報処理システム。」
 の点で一致し、以下の点で相違する。
　　　
　　（相違点１）　
　　本願発明では、各介護内容毎のＩＤ番号と共に、各介護内容毎に介護内容を実績としてカウントするか否かを識別するカウント要否識別符号を付した介護内容マスターテーブルをデータベースサーバーに予め記憶させ、管理用パソコンでは介護内容マスターテーブルを参照し、カウント要否識別符号のカウント要の符号が付された介護内容をカウント蓄積するようにしているが、引用例１に記載の発明では、介護内容を実績としてカウントするか否かを識別するカウント要否識別符号は付されていない点。
　（相違点２）
　本願発明では、介護内容を実施した介護と介護の結果に分けているが、引用例１記載の発明では、そのようには分けていない点。
　なお、特許請求の範囲第１項の一部においては、「被介護者に介護を施す度に前記介護情報入力端末から少なくとも実施した介護の介護内容と該実施した介護の結果を〜入力し、」と記載され、「介護内容と介護結果」に分けている旨の記載があるが、特許請求の範囲第１項のその他の記載、平成１５年１２月２６日付けの意見書の記載内容、及び、図２の記載から、介護内容は実施した介護と介護の結果に分けているものと認められる。
　　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　（相違点１）について
　２つのタイプの複数のデータが入力される介護処理システムにおいて、各データ毎に２つのタイプ分別用のフラッグを付したテーブルをデータベース内に予め格納し、その後入力される複数のデータを分別用のフラッグが設けられたテーブルを参照して２つのタイプに分けその後の処理を進めることは、引用例２に記載されているので、引用例１に記載の発明においても、引用例２に記載のような手段を採用し、コード番号が付された介護内容毎に介護内容を実績としてカウントするか否かを識別するカウント要否識別符号を付したテーブルを管理制御手段に予め記憶させ、介護内容を蓄積する際には、コード番号に基づき、カウント要否識別符号を付したテーブルを参照し、カウント要否識別符号のカウント要の符号が付された介護内容をカウント蓄積するようにすることは、容易に考えられることと認められる。
　　
　（相違点２）について
　介護内容を実施した介護と介護の結果に分ける点に格別な技術的特徴はなく、介護内容を実施した介護と介護の結果に分けることは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
 　　
　また、本願請求項１に係る発明の効果についてみても、上記引用例１、２に記載された発明から当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　　　
 ６．むすび
   したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。