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　平成　５年特許願第　７７１７５号「通信ネットワーク」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　１月２８日出願公開、特開平　６−　２１９７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年４月２日（優先権主張１９９２年４月３日、フランス）に出願したものであって、平成１４年８月１３日付け手続補正によって最終的に補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　【請求項１】
　「光回線交換型の第１のマルチカラード・ネットワーク（Ｒ１）と、
　パケット交換型の第２のネットワーク（Ｒ２）と、
　前記第１および第２のネットワーク（Ｒ１，Ｒ２）に物理的に接続された複数の端末（Ｓ１，Ｓ２，……，ＳＮ）とを具備して成り、
　前記第１と第２のネットワーク（Ｒ１，Ｒ２）間で分配された情報が前記端末間で交換されると共に、
　前記第２のネットワーク（Ｒ２）が、前記第１のネットワーク（Ｒ１）の情報を送信することを特徴とする通信ネットワーク。　」　
　
　２．引用例
　（１）原審拒絶の理由に引用された特開平２−１６２９３９号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記ア．〜カ．が記載されている。
　ア． 「（１）複数の端局装置を光ファイバで接続した光ネットワークにおいて、
　少なくとも三波以上の光波長を用いて波長多重を行ない、
　第１の光波長を分散制御方式のパケット交換通信に割り当て、
　第２の光波長を時分割多重方式の回線交換通信に割り当て、
　残りの光波長を光波長割り当てによる回線交換通信に割り当てて、」（１頁左下欄５行〜１４行）、
　イ．「一方、通信される情報については、各端末装置の高性能化による大容量化，高速化が時代の趨勢である。このような情報社会の急激な発達によって、ネットワークにはマルチメデイア対応能力や高速化等が要求されるようになり、これらに対処するために光ファイバネットワークが導入されつつある。」（２頁左上欄１３行〜右上欄３行）、
　
　ウ．［課題を解決するための手段及び作用］
　この課題を解決するための手段として、本発明の光ファイバ通信方式は、複数の端局装置を光ファイバで接続した光ネットワークにおいて、」（３頁左上欄２行〜５行）、
　
　エ．「本実施例の光ネットワークでは、光波長を少なくとも三波以上使用し、それらのうち１波をバースト信号のパケット交換通信用（以後、第１系統と呼ぶ）に、他の１波を連続信号の時分割多重回線交換通信用（以後、第２系統と呼ぶ）に、そして残りの波長を高速の連続信号の回線交換通信用（以後、第３系統と呼ぶ）に割り当てる。
　第１系統は分散制御型であり、パケット交換通信により、データ端末装置等バーストデータ信号と、第２系統及び第３系統の通信制御信号とを伝送する。第２系統は連続信号や時に高速なデータ信号等の回線交換通信を行い、ＴＤＭＡにより複数の回線を確保する。第３系統は高速な連続信号の回線交換通信を行う。第３系統において複数の回線が必要な場合は、光波長の数を増加することにより回線を確保する。また、第２系統及び第３系統の回線割り当て等の通信制御は、光ネットワークに接続した光ネットワーク制御装置が第１系統を用いて行う。
　各端局装置は少なくとも第１系統の送受信部を具備し、端局装置に接続される端末装置に応じて、必要な系統の送受信部を選んで具備すればよい。また、前記光ネットワーク制御装置は、第１系統及び第２系統の送受信部と第３系統の受信部とを具備している。
　第１図は、本発明を用いたマルチメデイア対応の光ネットワークシステムの一実施例を示すものである。このシステムは、データ端末装置１，高品質音響装置２，映像装置３及びこれらを複合化した複合端末装置４と、伝送路制御のための光ネットワーク制御装置５，スターカップラ８，光ファイバ７とで構成されている。
　各端末装置は各々端局装置６に接続され、各端局装置６や光ネットワーク制御装置５は各々１本の光ファイバ７でパッシブ型スターカップラ８に接続されている。ネットワーク上では、光波長多重により三系統の信号が多重化されている。第１系統，第２系統，第３系統の信号に割り当てる光波長をそれぞれλ１，λ２，λ３とする。第１系統はデータ端末装置のパケット交換通信用及びその他の端末装置とネットワーク自体の通信制御信号用であり、アクセス制御にはＣＳＭＡ／ＣＤを用いる。第２系統は高品質音響信号用であり、ＴＤＭＡにより１０回線分を多重化する。第３系統は映像信号用であり、本実施例ではこの第３系統における波長多重割り当ては行わず、１つの光波長λ３により１回線のみを確保している。
　第２図は、本実施例のシステムに用いる端局装置６のブロック図の一例を示すものである。図中２２，２３，２４は、それぞれ第１系統，第２系統，第３系統に対応するブロック図である。
　第１系統ブロック２２は、ＣＳＭＡ／ＣＤコントローラ１１，エンコーダ・デコーダ１５ａ，衝突検出回路１３，Ｅ／Ｏ変換器１８，Ｏ／Ｅ変換器１９と分岐合流器２０とから成り、端末装置のデータバス２５からメモリ１０に貯えられた情報をＭＰＵ９の制御のもとに、ＣＳＭＡ／ＣＤコントローラ１１に送り、そこでパケット化を行つて、エンコータ・デコーダ１５ａでエンコードし、衝突検出回路１３を通した後に、Ｅ／Ｏ変換器１８でＥ／Ｏ変換し、分岐合流器２０，分波合波器２１を通して光ファイバに送り出す。
　第２系統ブロック２３は、ＴＤＭＡコントローラ１２，エンコーダ・デコーダ１５ｂ，Ｅ／Ｏ変換器１８，Ｏ／Ｅ変換器１９と分岐合流器２０から成り、高品質音響信号入出力２６からの信号をＭＰＵ９の制御のもとに、ＴＤＭＡコントローラ１２内で制御コード等を加えて１タイムスロット内に圧縮し、その後は第１系統ブロック２２と同様にして光ファイバに送り出す。
　第３系統ブロック２４は、エンコーダ・デコータ１５ｃ，Ｅ／Ｏ変換器１８，Ｏ／Ｅ変換器１９と分岐合流器２０とから成り、映像信号入出力２７から信号を直接エンコードし、その後は他の系統と同様にして光ファイバ位に送り出す。
　受信の場合は上述と逆の手順で行われる。
　なお、第１系統ブロック２２のＥ／Ｏ変換器１８の発光波長及び分波合波器２１の分波時の選択光波長はλ１、第２系統ブロック２３ではλ２、第３系統ブロック２４ではλ３である。以上、データ信号，高品質音響信号，映像信号を複合化した端末装置用の端局装置６について述べた。データ端末装置用の端局装置では、第２系統，第３系統用のブロック２３，２４が不要となる。高品質音響装置用の端局装置では、第３系統用のブロック２４が不要とはなり、また、映像装置用の端局装置では第２系統用のブロック２３が不要となる。
　第３図は、本実施例のシステムに用いる光ネットワーク制御装置５のブロックを示すものである。この光ネットワーク制御装置５は、第２系統ブロック２３のＴＤＭＡの制御と、第３系統ブロック２４の回線管理を行う。」（３頁右上欄９行〜４頁右下欄８行）、
　
　オ．「第４Ａ図〜第４Ｃ図は、本実施例のシステムの通信手順の一例を示すものである。
　第４Ａ図は第１系統による通信の場合を示している。図中横軸は時間であり、長方形の枠は信号を示している。第１系統はｌＥＥＥ８０２．３（伝送速度１０Ｍｂｐｓ，アクセス方式ＣＳＭＡ／ＣＤ）に準拠させてあり、可変長のパケット４８，４９，５０が伝送される。これらのパケットにより、データ信号，端末装置の制御信号，第２系統と第３系統の回線の制御信号が伝送される。
　第４Ｂ図は第２系統による通信の場合を示している。第２系統は伝送速度４０Ｍｂｐｓ，アクセス方式ＴＤＭＡで、４Ｍｂｐｓの回線を１０回線分確保して高品質音響信号を伝送する。システム内での信号の伝搬遅延を考慮してタイムスロットの幅を１２．５μｓｅｃ、フレーム周波数を８ｋＨｚとしている。以下、高品質音響装置Ａ（以下、発信元Ａ）が高品質音響装置Ｂ（以下、宛先Ｂ）に高品質音響信号を送る場合について述べる。
　第２系統での通信に先立って、宛先Ｂの状態の確認と第２系統の回線の確保とが第１系統を用いて行われる。第４Ｂ図において、５１は発信元Ａから宛先Ｂへの第２系統送信通報パケット、５２はその応答となる宛先Ｂから発信元Ａへの第２系統受信可能通報パケット、５３は発信元Ａから光ネットワーク制御装置への第２系統回線要求パケット、５４はその応答となる光ネットワーク制御装置から発信元Ａ及び宛先Ｂへの第２系統回線割り当てパケットである。
　この手続きが正常に完了した後に、発信元Ａは割り当てられた第２系統の回線、つまりタイムスロットに高音質音響信号５６，５７を送り出し、宛先Ｂはそのタイムスロットの信号を取り込む。高品質音響信号は連続信号であるため、通信は多フレームにわたり行われる。
　通信終了後、発信元Ａは光ネットワーク制御装置及び宛先Ｂへの第２系統回線解放パケット５５を第１系統に対して送り出し、これを受けた光ネットワーク制御装置はこの回線を解放し、また宛先Ｂは通信が終了したことを知る。
　第４Ｃ図は第３系統による通信の場合を示している。第３系統は伝達速度１００Ｍｂｐｓで映像信号を伝送する。通信手順は第２系統の場合と全く同じである。図中、５８は第３系統送信通報パケット、５９は第３系統受信可能通報パケット、６０は第３系統回線要求パケット、６１は第３系統回線割り当てパケット、６２は第３系統回線解放パケット、６３は映像信号である。」（５頁左上欄１２行〜右下欄１２行）、
　
　カ．「本実施例では、パッシブ・スター型光ネットワークの形態を用い、各系統の信号を各々の光波長に割り当て、また最も低速の系統を使用してネットワークの制御を行っている。従って、端局装置はそれに接続される端末装置に応じた系統の送受信部のみを具備すればよく、端局装置の電子回路に対する負荷が軽減され、価格の低減をはかることができる。
　光ネットワークの形態はバス型やスター型等の形態を選ぶことができるが、特に端局装置において信号の再生・中継を行なわない受動型の光カップラを用いたネットワークの場合に、本発明が効果的に行かされる。
　更に、上記の実施例においては、ネットワークの形態をパッシブ・スター型にしたが、アクティブ・スター型、パッシブ・バス型としてもよい。パッシブ・バス型は、各端局装置の光カップラにおける光の分岐によって伝送路上の光が減衰するため、接続できる端局装置の数が一般に制限されるが、光アンプを用いた端局装置を採用することにより接続できる端局装置の数を増加することが可能であり、この場合も本発明の光ファイバ通信方式を用いることができる。また、第３系統が１光波長による１回線である場合について詳細に説明したが、更に他の光波長を用いて多重させることにより、複数の回線を確保することができることは言うまでもない。」（６頁左上欄３行〜右上欄１３行）。
　
　また、前記記載及び第１図の記載からみて、複合端末装置４の間で通信が行われること、及び、端局装置６と複合端末装置４が、端局装置６と複合端末装置４からなる一連の装置、であることは、自明のことである。
　
　前記記載事項及び図面の記載並びに技術常識を勘案すると、
　前記引用例１には、
　「パケット交換通信を行う第１の波長（λ１）の回線と、
時分割多重方式の回線交換通信を行う第２の波長（λ２）の回線と、光波長割当てによる回線交換通信を行う第１と第２の波長以外の残りの複数の波長（λ３−−−）の回線と、
　
　前記第１の波長（λ１）の回線と前記第２の波長（λ２）の回線と前記第１と第２の波長以外の残りの複数の波長（λ３−−−）の回線で通信する、２つの、端局装置６と複合端末装置４からなる一連の装置、と光ネットワーク制御装置５を有し、
　
　前記第１の波長（λ１）の回線、前記第２の波長（λ２）の回線、前記第１と第２の波長以外の残りの複数の波長（λ３−−−）の回線で、各々、前記第２の波長（λ２）の回線と前記第１と第２の波長以外の残りの複数の波長（λ３−−−）の回線の系統の通信制御信号とデータ信号、高品質音響信号、映像信号が割り当てられ、前記、端局装置６と複合端末装置４からなる一連の装置、の間で、通信される、と共に、
　前記第１の波長（λ１）の回線が、前記第２の波長（λ２）の回線と前記第１と第２の波長以外の残りの複数の波長（λ３−−−）の回線の系統の通信制御信号を送信する光ファイバネットワーク。」
　を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　（ａ）引用例１に記載された発明の「パケット交換通信」の交換形態が、「パケット交換型」であることは自明である。
　（ｂ）引用例１に記載された発明の「パケット交換通信を行う第１の波長（λ１）の回線」は、「パケット交換型」の、割り当てられた第１の波長によるチャネルの集まり、を意味するから、「パケット交換型の第２のネットワーク」である。　
　（ｃ）引用例１に記載された発明の「光波長割当てによる回線交換通信を行う第１と第２の波長以外の残りの複数の波長（λ３−−−）の回線」は、「回線交換型」の、第１と第２の波長以外の残りの、複数の波長により多重化された、複数のチャネルの集まり、を意味するから、本願発明の「光回線交換型の第１のマルチカラード・ネットワーク（Ｒ１）」である。また、引用例１に記載された発明の「光ファイバネットワーク」は、通信ネットワークの一種であるから、本願発明の「通信ネットワーク」である。
　
　（ｄ）本願発明の「端末」と、引用例１に記載された発明の「端局装置６と複合端末装置４からなる一連の装置」とは、前記（ｂ）、（ｃ）を考慮して、ネットワークに情報を入力し、ネットワークからの情報を出力する、入出力側の装置であるから、「入出力側装置」で一致する。
　
　（ｅ）引用例１に記載された発明の「前記第１の波長（λ１）の回線と前記第２の波長（λ２）の回線と前記第１と第２の波長以外の残りの複数の波長（λ３−−−）の回線で通信する、２つの、端局装置６と複合端末装置４からなる一連の装置」は、前記第１の波長（λ１）の回線と前記第１と第２の波長以外の残りの複数の波長（λ３−−−）の回線で通信する、２つの、端局装置６と複合端末装置４からなる一連の装置、であり、「端局装置６と複合端末装置４からなる一連の装置」、が、第１の波長（λ１）の回線と第１と第２の波長以外の残りの複数の波長（λ３−−−）の回線に、光ファイバにより、物理的に接続される、ものであるから、前記（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）を考慮して、「前記第１および第２のネットワークに物理的に接続された複数の入出力側装置」である。
　
　（ｆ）本願発明の「前記第１のネットワークと第２のネットワーク間で分配された情報が端末装置間で交換される」と、引用例１に記載された発明の「前記第１の波長（λ１）の回線、前記第２の波長（λ２）の回線、前記第１と第２の波長以外の残りの複数の波長（λ３−−−）の回線で、各々、前記第２の波長（λ２）の回線と前記第１と第２の波長以外の残りの複数の波長（λ３−−−）の回線の系統の通信制御信号とデータ信号、高品質音響信号、映像信号が割り当てられ、前記、端局装置６と複合端末装置４からなる一連の装置、の間で、通信される」とは、引用例１に記載された発明が、前記第１の波長（λ１）の回線、前記第１と第２の波長以外の残りの複数の波長（λ３−−−）の回線で、各々、前記第１と第２の波長以外の残りの複数の波長（λ３−−−）の回線の系統の通信制御信号とデータ信号、映像信号が割り当てられ、前記、端局装置６と複合端末装置４からなる一連の装置、の間で、通信されるものであり、引用例１に記載された発明の「割り当てられ」が、情報の、前記各回線、への配分を意味し、引用例１に記載された発明の「通信」が、情報の交換を意味していることは自明のことであるから、前記（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）を考慮すると、「前記第１のネットワークと第２のネットワーク間で分配された情報が前記入出力側装置間で交換される」である。
　
　（ｇ）引用例１に記載された発明の「前記第１の波長（λ１）の回線が、前記第２の波長（λ２）の回線と前記第１と第２の波長以外の残りの複数の波長（λ３−−−）の回線の系統の通信制御信号を送信する」は、引用例１に記載された発明が、前記第１の波長（λ１）の回線が、前記第１と第２の波長以外の残りの複数の波長（λ３−−−）の回線の系統の通信制御信号を送信するものであり、引用例１に記載された発明の「通信制御信号」が、情報であることは自明のことであるから、前記（ｂ）、（ｃ）を考慮すると、本願発明の「前記第２のネットワークが、前記第１のネットワークの情報を送信する」である、ことは自明の事項である。　
　
　そうしてみると、　本願発明と引用例１に記載された発明とは、　
　「光回線交換型の第１のマルチカラード・ネットワークと、
　パケット交換型の第２のネットワークと、
　前記第１および第２のネットワークに物理的に接続された複数の入出力側装置とを具備して成り、
　前記第１と第２のネットワーク間で分配された情報が前記入出力側装置間で交換されると共に、
　前記第２のネットワークが、前記第１のネットワークの情報を送信する通信ネットワーク。」である点において、一致し、
　
　（１）「入出力側装置」について、本願発明が「端末」であるのに対し、引用例１に記載された発明では、「端局装置６と複合端末装置４からなる一連の装置」である点、　　　　　　　　　　　　　　　　　
　において相違する。
　
　相違点（１）について、
　引用例１に記載された発明において、「端局装置６と複合端末装置４からなる一連の装置」における、端局装置は、複合端末装置６からの信号を送信したり、受信した信号を複合端末装置へ出力する機能を有する装置であり、複合端末装置と不可分のものであるので、入出力側装置（端局装置６と複合端末装置４からなる一連の装置」）、を一つの装置とし、端末、として構成する事は当業者が適宜成し得ることである。
　
　また、本願発明の奏する効果も当業者が予想し得る程度のものであり、格別なものはない。
　
　なお、出願人が、審判請求書において、「また、引用例１、２の発明では、パケット交換通信用信号と回線交換通信用信号とが物理的に同一の伝送路上を伝送されるのに対して、本願発明では、パケット交換通信用信号と回線交換通信用信号とは物理的に互いに異なる伝送路上を伝送されます。」（平成１４年８月１３日付け手続補正書、請求の理由、（ｄ）本願発明と引例との対比）と述べているのに対し、本願特許請求の範囲請求項１では、「前記第１および第２のネットワーク（Ｒ１，Ｒ２）に物理的に接続された複数の端末（Ｓ１，Ｓ２，……，ＳＮ）」と記載されているだけで、パケット交換通信用信号と回線交換通信用信号とが、物理的に互いに異なる伝送路を伝送されることは記載されていないのであり、前記出願人が述べている事項は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり当を得たものではないのであるが、例え、特許請求の範囲の記載において、「パケット交換通信用信号と回線交換通信用信号とが、物理的に互いに異なる伝送路上を伝送される」旨の限定があるとしても、
　回線交換型のネットワークとパケット交換型のネットワークを物理的に互いに異なる伝送路として、パケット交換通信用信号と回線交換通信用信号とを物理的に互いに異なる伝送路上で伝送することは、本願出願前より周知の技術（必要あれば、例えば、特開平３−２７０４３２号公報、特開昭５９−１８８２９３号公報、特開昭６２−１２０７４８号公報、特開昭６２−１２８６３７号公報　参照）であり、引用例１に記載された発明において、前記の如き構成を成すことも、当業者が容易に成し得る程度の事項である。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。