【事件の表示】
　特願２０００−２９０４０１「自動調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２７日出願公開、特開２００１−１１６２６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、昭和６１年１２月１８日に出願された特願昭６１−３０２０３５号の一部を平成５年１２月１７日に特願平５−３１７９７５号として分割し、さらにその一部を平成１２年９月２５日付けで新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は平成１６年２月２４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
【請求項１】　調理物を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の熱量を電気信号により制御する熱量制御手段と、前記熱量制御手段に電気信号を出力する電子制御手段と、前記電子制御手段に点火・消火・火力調節等の操作信号を入力する複数のキーで構成した操作手段と、前記操作手段とは別の位置に設けた子供のいたずら使用の防止および省電を目的とした前記電子制御手段への通電スイッチとを備え、前記熱量制御手段はガス通路の開閉とガス流量の調節が可能なガス流量制御体と、前記ガス流量制御体を前記電子制御手段からの出力に基づいて駆動するモータで構成するとともに、前記モータへの電源供給がなく、熱量の制御やガス通路の閉止が不可能となる異常時に共通ガス通路を遮断する遮断手段を設け、かつ、前記通電スイッチにより、モータ駆動のガス流量制御体によって熱量制御を行う自動調理においても子供のいたずら使用の防止ができるようにした自動調理器。
　
２．当審の拒絶理由
　
　一方、当審において平成１５年１２月２６日付けで通知した拒絶理由の理由１の概要は、本願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された特開昭６１−２５２４２８号公報（上記拒絶理由の刊行物１，以下「引用例１」という）、実願昭５８−１８４４５０号（実開昭６０−９１９４７号）のマイクロフィルム（上記拒絶理由の刊行物２，以下「引用例２」という）、ノーリツ　シェフィーヌ製品ガイド（６１年１１月作成）（上記拒絶理由の刊行物３）及び特開昭６０−２３１０８３号公報（上記拒絶理由の刊行物４，以下「引用例３」という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．引用例に記載された事項
　
　上記引用例１には、以下の記載がある。
ア）「本発明はガステーブル、ガスオーブン等のガス器具に使用し、そしてモータとマイクロコンピュータを含む電子制御部によりバーナへのガスの供給と停止及び流量を制御するガス制御装置に関する。」（第１頁左欄１６〜２０行目）
　
イ）「以下本発明のガス供給制御装置の一実施例を採用したガステーブルを第１図〜第６図にしたがい説明する。第６図は本発明のガス供給制御装置を採用したガステーブルを示し、２０は横長のガステーブルの器具本体で、天板２１上に左と右のコンロ２２，２３が並設されている。２４は右コンロ２３の下部に位置して器具本体２０の右片端によせて設けた焼成室等のグリル部で、器具本体２０の前面に、調理物の出入を行なうツマミ２５付の扉２６を設け、かつ燃焼ガスの排気口２７を右コンロ２３の後側において天板２１に開口している。２８はグリル部２４と所定幅Ｗの断熱部２９を介して器具本体２０の左側端によせて設けた操作パネルである。そして、この操作パネル２８は左右のコンロ２２，２３およびグリル部２４のガスバーナへのガス供給及び停止、そしてガス流量制御を行うガス制御部（詳細は後述する）３０を制御するマイクロコンピュータ等を含む電子制御部（詳細は後述する）３１への制御信号を入力する複数のキーボードを備えている。このキーボードは左右のコンロ２２，２３およびグリル部２４がそれぞれに消火ボタン３２，火力小兼点火ボタン３３、火力大兼点火ボタン３４を有し、上から下へ順番に左コンロ２２用、右コンロ２３用、グリル部２４用と操作パネル２８に設けられている。３５ａ，３５ｂ，３５ｃは各コンロおよびグリル部の燃焼表示ランプで、火力の強弱に応じ点灯数が増減する。３５は時計をかねた調理タイマーである。」（第２頁右上欄１３行目〜同右下欄１行目）
　
ウ）「上記実施例において、操作パネル２８のキーボードである点火ボタン３４を押する電子制御部３１に制御信号が入力される。そして、電子制御部３１から、ガス制御部３０に信号が送られ、モータ４２が回転して同時に閉子４０及びガス流量制御体４３が連動する。そして、閉子４０が開き、ガスは閉止４０，ガス流量制御体４３のガス出口３９に合っているそのときの孔であるガス通過孔４３ａあるいは制御孔４３ｂ〜４３ｇのいずれか通りノズル５９からガスバーナ６０（この場合は左側のコンロ２２）に供給され、一方電子制御部３１からの信号で動作した点火器６１のスパークで点火され燃焼するものである。そして、火力調節したいときは例えば先に押したのが火力大兼点火ボタン３４であったので、今度は火力小兼点火ボタン３３を押すと制御信号が電子制御部３１に入力され、一方、ガス流量制御体４３の今までの回転角度は回転位置検出器４９により検出されて電子制御部３１に知らされているが、この位置検出は火力小に絞る位置とは異なるのでこれを確認した電子制御部３１から信号がモータ４２に送られて火力小になる所定角度にガス流量制御体４３が回転するだけ閉子４０を介してモータ４２が回転して火力を小に調節するものである。もちろん、ガス流量制御体４３が所定値まで回転すればモータ４２への通電がとまるものである。また、このときに燃焼表示ランプ３５ａはその数が火力強より火力小になるので、点灯数は減る。
　さらにガスバーナ６０の消火をする時は消火ボタン３２を押せば上記したと同様に電子制御部３１，モータ４２と信号が伝わり、そして回転位置検出器４９からのガス流量制御体４３，閉子４０の位置信号が電子制御部３１に入っているので、電子制御部３１はモータ４２を回転させ閉子４０を閉じるものである。」（第４頁左上欄７行目〜同左下欄１行目）
　
エ）「上記実施例の説明では点火、消火、火力調節しか行っていないが、このようにガス流量の開閉、調節を全て電気的に行っているので、必要に応じコンロ上にのせた鍋底の温度を検出するセンサ７５を設け、そして調理の出来あがり確認や異常高温を検出し天ぷら火災防止の信号を電子制御部３１に送り、そしてモータ４２を回転させて閉子４０を閉じることもできる。」（第４頁左下欄２〜９行目）
　
　上記イ）及びウ）の記載及び第１，２，６図の記載を参酌すれば引用例１には以下の発明が記載されているものと認められる。
「調理物を加熱するガスバーナ６０と、前記ガスバーナ６０の熱量を電気信号により制御するガス制御部３０と、前記ガス制御部３０に電気信号を出力する電子制御部３１と、前記電子制御部３１に点火・消火・火力調節等の操作信号を入力する複数のキーで構成したキーボードとを備え、前記ガス制御部３０はガス通路の開閉とガス流量の調節が可能なガス流量制御体４３と、前記ガス流量制御体４３を前記電子制御部３１からの出力に基づいて駆動するモータ４２で構成するようにしたガステーブル」
　
　また、引用例２には、以下の記載がある。
オ）「本考案はガス燃焼器具の誤操作防止装置に関するものである。
　押ボタンを押すだけで、ガスの点火から燃焼に至るまでの一連の動作ができる公知のワンタッチ式のガス燃焼器具は操作が簡便ではあるが、不用意に押したり、幼児のいたずらなどで点火、燃焼する虞れがある。
　本考案は点火回路を開閉するスイッチを別に設けることによりかかる従来の欠点を解消した誤操作防止装置を提供することが目的である。」（明細書第１頁１０〜１９行目）
　
カ）「第１図は本考案をテーブルコンロ（１）に適用した実施例を示し、（２）は左コンロ、（３）は右コンロ、（４）はグリルで、（Ｓ１）、（Ｓ２）、（Ｓ３）は夫々を点火、燃焼させるワンタッチ式のスイッチである。（５）は本考案の誤操作防止装置であって、その詳細を第２図に、また電気回路を第３図に示す。（６）はパネル面に回転自在に設けた開閉蓋で、パネル面の開口（７）と対応し、該開口（７）に、イグナイタ（ＩＧ）の電源（Ｂ）との開閉接点（Ｓ４−ａ）と各コンデンサ（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｃ３）からマグネット弁（Ｍ１）、（Ｍ２）、（Ｍ３）との開閉接点（Ｓ４−ｂ）、（Ｓ４−ｃ）、（Ｓ４−ｄ）を開閉するスイッチ（Ｓ４）を臨ませた構成である。」（明細書第２頁６〜１９行目）
　
キ）「本考案は以上の如くワンタッチ式の操作スイッチの他に該スイッチの回路をＯＦＦ操作しておけば、点火、燃焼用のワンタッチ式のスイッチをいくら押しても、イグナイタは点火せず、又マグネット弁も開かないので、点火も生ガスの発生もないので、極めて安全である。又スイッチ（Ｓ４）はパネル面に開閉自在に設けた開閉蓋の内側に配設してあるので、不用意に押されたり、幼児のいたずらによる誤操作が防止できる。」（明細書第３頁１４行目〜同第４頁３行目）
　
　さらに、引用例３には、以下の記載がある。
ク）「本発明は、通電量に応じて気体、液体等の流体量を制御する比例制御弁と、比例制御弁の上流側に流体を遮断する閉止弁装置を設けた流量制御装置に関する。」（第１頁左欄２０行目〜同右欄３行目）
　
ケ）「正常時は第４図（ａ）に示すようにコイル１０へ通電されない状態では弁開度検出器１４の信号はなく、パルス入力回路１８が動作しコイル１０に通電されるとプランジャ１３は下方に変位し弁開度検出器１４はＯＮする。この信号は判別回路２１に入力され正常判別されて閉止弁装置２は開保持され流体は比例制御弁３へ流入し比較器４の偏差信号に応じて流量が制御される。
　一方プランジャ１３と摺動パイプ１２の摺動面に異物が混入したり、また長期使用によるプランジャ１３からの発錆等によりプランジャ１３がロックされて動作不能になった場合、もしくはコイル１０が断線した場合等の異常時には、コイル１０への通電がない状態で弁開度検出器１４がＯＮとなったり、また逆にコイル１０に通電されているにもかかわらず弁開度検出器１４がＯＦＦ状態となるため判別回路２１は異常判別して閉止弁装置２を閉保持するとともに報知する。なお異常判別の誤動作を防ぐため、検出時間Ｔを１回だけでなく複数回繰返し、その後に異常判別するようにしても良い。
　以上のように本実施例によれば、プランジャ１３の動作不能を比例制御弁３内に流体が流入しない間に検出し、正常時は上流側に設けた閉止弁装置２を開として通常の比例制御動作を行い、異常時には閉止弁装置２を閉保持して流体を比例制御弁３に至らしめないとともに異常を報知するため、安全、信頼性が向上する。」（第３頁左上欄７行目〜同右上欄１４行目）
　
４．対比・判断
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）と引用例１記載の発明を対比すると、後者の、「ガスバーナ６０」、「ガス制御部３０」、「電子制御部３１」及び「キーボード」はそれぞれ前者の「加熱手段」、「熱量制御手段」、「電子制御手段」及び「操作手段」に相当するものと認められる。
　また、上記エ）の記載を参酌すれば、引用例１記載の「ガステーブル」は自動調理を行うように構成されているから、「自動調理器」であるものと認められる。
　してみると、本願発明と引用例１記載の発明は以下の一致点及び相違点を有する。
　
【一致点】
　調理物を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の熱量を電気信号により制御する熱量制御手段と、前記熱量制御手段に電気信号を出力する電子制御手段と、前記電子制御手段に点火・消火・火力調節等の操作信号を入力する複数のキーで構成した操作手段とを備え、前記熱量制御手段はガスの通路の開閉とガス流量の調節が可能なガス流量制御体と、前記ガス流量制御体を前記電子制御手段からの出力に基づいて駆動するモータで構成するようにした自動調理器。
　
【相違点】
Ａ．本願発明は、操作手段とは別の位置に設けた子供のいたずら使用の防止及び省電を目的とした電子制御手段への通電スイッチを備え、前記通電スイッチにより、モータ駆動のガス流量制御体によって熱量制御を行う自動調理においても子供のいたずら使用の防止ができるのに対し、引用例１記載のものは、そのような通電スイッチを設けていない点。
　
Ｂ．本願発明は、モータへの電源供給がなく、熱量の制御やガス通路の閉止が不可能となる異常時に共通ガス通路を遮断する遮断手段を設けているのに対し、引用例１記載の発明は、そのような遮断手段を設けていない点。
　
５．相違点の検討
　
相違点Ａについて
　上記カ），キ）及び第１ないし３図の記載を参酌すれば、引用例２記載の「誤操作防止スイッチ」は、操作手段であるワンタッチ式のスイッチ（Ｓ１）、（Ｓ２）、（Ｓ３）とは別の位置に設けられており、子供のいたずら使用の防止を目的としたものであり、また当該誤操作防止スイッチは電源に接続されており、当該「誤操作防止スイッチ」を繋がない限りガスの点火が行われず、省電の作用効果も奏するであるから、本願発明の「操作手段とは別の位置に設けた子供のいたずら使用の防止及び省電を目的とした電子制御手段への通電スイッチ」に相当するものと認められる。そして、当該引用例２記載の「誤操作防止スイッチ」を引用例１記載のものに適用して本願発明を想到することに、何ら困難性は認められない。
　そして、引用例１記載のものは上記エ）の記載が示すように自動調理も行えるものであるから、上記引用例２記載の「誤操作防止スイッチ」を引用例１記載のものに適用すれば、「モータ駆動のガス流量制御体によって熱量制御を行う自動調理においても子供のいたずら使用の防止ができる」ものと認められる。
　
  なお、出願人は平成１６年２月２４日付け意見書の中で、「本願請求項１に係る発明の自動調理器は、上記した如く、点火後の燃焼状態においてもいたずら使用の防止に対する配慮をしておく必要が高く、本願請求項１に係る発明の構成要件（Ｈ）を採用しているものであります。
　このように、本願請求項１に係る発明の通電スイッチと刊行物２の誤操作防止用スイッチは、いたずら使用の防止を目的に点火操作の禁止を行うスイッチである点で共通するものでありますが、点火後の燃焼状態において、いたずら使用の防止機能が作用するか否かで相違するものであり、刊行物１のガス器具に刊行物２の誤操作防止用スイッチを適用しても、本願請求項１に係る発明の構成は想到し得ないものであると思慮致します。」（第３頁２１〜２８行目）と主張し、引用例２記載のものとの相違を点火後の燃焼状態における作用の相違に求めているが、明細書および図面の記載を参酌しても、本願発明の通電スイッチが点火後の燃焼状態においてどのようにいたずら使用の防止を行うのか具体的な記載がないと共に、通常、通電スイッチは電源のＯＮ／ＯＦＦを行うものであるから、燃焼状態においていたずら使用の防止が行えるものとは認められず、本願請求項１の「モータ駆動のガス流量制御体によって熱量制御を行う自動調理においても子供のいたずら使用の防止ができる」とは、モータ駆動のガス流量制御体によって熱量制御を行う自動調理においても点火時に子供のいたずら使用の防止できるということ以上を意味するものとは認められず、上記出願人の主張は失当である。
　
相違点Ｂについて
　上記ケ）の記載を参酌すれば、熱量の制御やガス通路の閉止が不可能となる異常時にガス通路を遮断する点は引用例３に記載されており、当該点を引用例１記載のものに適用すれば、本願発明はガス通路の閉止をモータで行っている以上、「モータへの電源供給がなく、熱量の制御やガス通路の閉止が不可能となる異常時にガス通路を遮断する」構成になることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、引用例１記載のもののように複数の加熱手段を有するガス器具において、遮断するガス通路を「共通ガス通路」にすることは、例えば、実願昭５６−１０１９９２号（実開昭５８−１０５５９号）のマイクロフィルムや実願昭５６−４５０８７号（実開昭５７−１６０５６１号）のマイクロフィルムに記載されているように周知の手段にすぎない。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明（本願発明）は、引用例１ないし３に記載された各発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。