【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１６３３５号「液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　９月２４日出願公開、特開平１１−２５８６０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は、平成１０年６月１１日（優先権主張　平成９年６月１２日、同年８月２７日、同年８月２７日、同年９月３０日、同年１２月２６日）に出願した特願平１０−１８５８３６号の一部を平成１１年１月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年２月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２６日に手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１４年４月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年４月２６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　第１及び第２の二枚の基板間に誘電率異方性が負の液晶を挟持した液晶パネルと、
　偏光板とを備え、電圧を印加した時に生じる前記液晶の複屈折作用により前記偏光板からの光の透過を制御する液晶表示装置であって、
　前記液晶パネルは、前記液晶に電圧を印加した時に前記液晶が配向する方向を規制するドメイン規制手段を備え、
　前記ドメイン規制手段は、前記基板に対し垂直な方向から見た時に、画素内において、第１の方向に延びる複数の第１の線状成分と、前記第１の方向とは異なる第２の方向に延びる第２の線状成分とを有し、隣接する前記第１の線状部分が略平行となるように配設されており、
　前記ドメイン規制手段の前記複数の第１の線状成分と前記第２の線状成分が、前記液晶を複数の異なる方向に配列して各画素内に複数のドメインを形成し、前記複数のドメインにより表示が行われることを特徴とする液晶表示装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について限定をするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２３４４１４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
ａ．「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、新規な液晶表示素子およびそれを用いた液晶表示装置に関する。」
ｂ．「【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】　
　前述したように、従来のＬＣＤは透過率が低く、狭い視角依存性を有するか、または高い駆動電圧を要し、応答速度も遅いといった問題をもっていた。　
　本発明は、このような課題に対処するためになされたもので、光散乱特性が高く、駆動電圧が低く、明るくコントラスト比が高く階調性に優れ、かつ階調表示しても表示が反転することがなく、視野角の極めて広い新規な構成のＬＣＤを提供することを目的とする。」
ｃ．「【００４６】
　一画素内で電極の導電体部と非導電体部を微細に多数形成すれば液晶分子の起き上がる方向が微細に分割されるから、一画素内に多数のウオールラインを発生することができて、この部分で光散乱を起こさせることができる。光散乱領域は境界部を中心に幅５ないし３０μｍであるので、微細な領域の大きさをこの値の範囲で一致させるように、またはそれよりも小さい値になるように分割すれば一画素全面において光を散乱することができる。・・・また電圧を印加していない状態では液晶分子は全面連続的な配列をなすので、光透過状態を得ることができる。したがって、本発明によれば、電圧無印加時に光透過状態、電圧印加時に光散乱状態を得る電界制御を行うことができる。」
ｄ．「【００５１】
　また、本発明のＬＣＤを捩じれ角０°で作成し、直交した２枚の偏光板間に各ラビング方向（セル平面で考えて上下基板で同一方向である）と一方の偏光板の吸収軸が平行となるように組み合わせると、散乱光源を用いた場合でも透過型のディスプレイとなり得る。この場合、複屈折効果を利用した光学モードとなり、前述した透過率は低下するが、光透過状態を液晶層の光散乱状態によって実現するため視角依存性が少ないといった効果を得る。特に、階調表示をした際に表示が反転するような現象が生じないため、直視型のディスプレイとして、従来のＴＮ−ＬＣＤ等より優れた表示特性を得ることができる。」
ｅ．「【００７８】
実施例３
　図２４（ａ）は本実施例において、電極を相対向させた液晶セルの略断面図、図２４（ｂ）は 1画素領域の上電極パターンを、図２４（ｃ）は 1画素領域の下電極パターンを示す。　図２４（ａ）および図２４（ｂ）に示すように、上基板１１として各画素に屈曲ストライプパターンの非導電部１３ｂと導電部１３ａからなるＩＴＯの共通電極１３を形成したガラス基板を用いる。・・・図２４（ａ）および図２４（ｃ）に示すように、下基板１２として各画素に屈曲ストライプパターンの非導電部１４ｂと導電部１４ａからなるＩＴＯの共通電極１４およびＴＦＴからなるスイッチング素子を形成したガラス基板を用いる。・・・」
ｆ．「【００８２】
実施例４
　実施例３と同じ基板１１、１２を用い、配向膜１５、１６に垂直配向処理用の処理剤・・・を用い、基板を垂直配向処理した。ここで垂直配向処理は前述のアルコール溶液に各基板を浸漬することによって行う。得られたプレチルト角は上下基板とも９０°であった。液晶組成物として負の誘電率異方性を示すネマティック液晶材料・・・を用いること以外、実施例３同様の条件、材料にて本実施例のＬＣＤを得た。実施例３同様、諸特性を測定したところ、図２７に示すように実施例３とほぼ同等の優れた結果を得た。」
との記載が認められる。
　そして、上記ｅ．の記載及び図２４（ａ）〜（ｃ）の記載を参酌すれば、
ｇ．「電極パターンが２方向の線分が交互に繰り返し繋がったジグザグ屈曲ストライプパターンからなる非導電部を有し、このパターンが各画素内に複数平行に配置されていること」
が見て取れる。
　さらに、上記ｃ．の記載を参酌すれば、
ｈ．「かかる電極パターンの配置によって、一画素内で電極の導電体部と非導電体部が微細に多数形成され、その結果、電圧印加時には、液晶分子の配向方向が微細に分割されて複数のドメインが形成されるから、一画素内に各ドメインの境界である多数のウオールラインを発生することができて、この部分で光散乱を起こさせることができるもの」
と容易に推認することが出来る。
　これらａ．〜ｈ．の記載によれば、引用例１には、
「基板１１、１２間に負の誘電率異方性を示すネマティック液晶材料を挟持した液晶表示装置であって、
　上基板１１として各画素に複数平行に配置された２方向の線分が交互に繰り返し繋がったジグザグ屈曲ストライプパターンの非導電部１３ｂと導電部１３ａとからなるＩＴＯの共通電極１３を形成したガラス基板を用い、
　下基板１２として各画素に複数平行に配置された２方向の線分が交互に繰り返し繋がったジグザグ屈曲ストライプパターンの非導電部１４ｂと導電部１４ａとからなるＩＴＯの共通電極１４およびＴＦＴからなるスイッチング素子を形成したガラス基板を用い、
　電圧印加時には、一画素内に液晶分子の配向方向が微細に分割された複数のドメインが形成され、各ドメインの境界である多数のウオールラインを発生することができて、この部分で光散乱を起こさせることができるものであり、
　これに直交した２枚の偏光板を組み合わせると、光透過状態を液晶層の光散乱状態によって実現する、複屈折効果を利用した光学モードとなる液晶表示装置。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、
　本願補正発明の「第１及び第２の二枚の基板」は、引用例１発明の「基板１１、１２」ないしは「上基板１１」及び「下基板１２」に相当し、以下同様に「誘電率異方性が負の液晶」は、「負の誘電率異方性を示すネマティック液晶材料」に、「偏光板」は、「直交した２枚の偏光板」に相当し、
　また、本願補正発明の「基板に対し垂直な方向から見た時に、画素内において、第１の方向に延びる複数の第１の線状成分と、前記第１の方向とは異なる第２の方向に延びる第２の線状成分とを有し、隣接する前記第１の線状部分が略平行となるように配設され、電圧を印加した時に前記液晶が配向する方向を規制するドメイン規制手段」は、引用例１発明の「各画素に複数平行に配置された、２方向の線分が交互に繰り返し繋がったジグザグ屈曲ストライプパターンの非導電部１３ｂ，１４ｂ」に相当することは明らかであるから、
　両者は、
「第１及び第２の二枚の基板間に誘電率異方性が負の液晶を挟持した液晶表示装置であって、
　前記液晶に電圧を印加した時に前記液晶が配向する方向を規制するドメイン規制手段を備え、
　前記ドメイン規制手段は、前記基板に対し垂直な方向から見た時に、画素内において、第１の方向に延びる複数の第１の線状成分と、前記第１の方向とは異なる第２の方向に延びる第２の線状成分とを有し、隣接する前記第１の線状部分が略平行となるように配設されている液晶表示装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点］本願補正発明は、「偏光板を備え、電圧を印加した時に生じる前記液晶の複屈折作用により前記偏光板からの光の透過を制御する液晶表示装置であって、ドメイン規制手段が、前記液晶を複数の異なる方向に配列して各画素内に複数のドメインを形成し、前記複数のドメインにより表示が行われる液晶表示装置」であるのに対して、引用例１発明は、「電圧印加時には、一画素内に液晶分子の配向方向が微細に分割された複数のドメインが形成され、各ドメインの境界である多数のウオールラインを発生することができて、この部分で光散乱を起こさせることができるものであり、これに直交した２枚の偏光板を組み合わせると、光透過状態を液晶層の光散乱状態によって実現する、複屈折効果を利用した光学モードとなる液晶表示装置」であって、本願補正発明の如く複数のドメインにより液晶の複屈折作用を用いて偏光板からの光の透過を制御するものではない点。
　　
（４）判断
　しかしながら、偏光板を備え、電圧を印加した時に生じる前記液晶の複屈折作用により前記偏光板からの光の透過を制御する液晶表示装置であって、ドメイン規制手段が、前記液晶を複数の異なる方向に配列して各画素内に複数のドメインを形成し、前記複数のドメインにより表示が行われる液晶表示装置は、従来から周知の技術事項（例えば、特開平６−４３４６１号公報（【請求項１】、【請求項４】、【請求項５】、段落【００１９】〜【００２３】、【００３１】、【００３２】、【図１】、【図２】、【図６】、【図７】）、特開平６−２５８６４９号公報（段落【０００３】、【００１０】〜【００１３】、【００２２】、【００２３】、【図１】、【図２】）等参照）にすぎず、これを引用例１発明に適用することに特段の困難性があるとはいえない。
　なお、上記特開平６−４３４６１号公報に記載のものの電極の切り取り部、ないしはスロット部（本願補正発明のドメイン規制部材に相当）が本願補正発明と同様「画素内において、第１の方向に延びる複数の第１の線状成分と、前記第１の方向とは異なる第２の方向に延びる第２の線状成分とを有する」構造を含むもの（同公報の【図６】、【図７】参照）であることは明らかである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１４年４月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年６月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　第１及び第２の二枚の基板間に誘電率異方性が負の液晶を挟持した液晶パネルと、
　偏光板とを備え、電圧を印加した時に生じる前記液晶の複屈折作用により前記偏光板からの光の透過を制御する液晶表示装置であって、
　前記液晶パネルは、前記液晶に電圧を印加した時に前記液晶が配向する方向を規制するドメイン規制手段を備え、
　前記ドメイン規制手段は、前記基板に対し垂直な方向から見た時に、画素内において、第１の方向に延びる複数の第１の線状成分と、前記第１の方向とは異なる第２の方向に延びる第２の線状成分とを有し、隣接する前記第１の線状部分が略平行となるように配設されていることを特徴とする液晶表示装置。」
　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から「ドメイン規制手段」の限定事項である「ドメイン規制手段の前記複数の第１の線状成分と前記第２の線状成分が、前記液晶を複数の異なる方向に配列して各画素内に複数のドメインを形成し、前記複数のドメインにより表示が行われること」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。