【事件の表示】
　特許第２９３８３９８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の主旨
　本件審判の請求の主旨は、特許第２９３８３９８号発明（平成８年１０月２３日（パリ条約による優先権主張１９９５年１０月２４日、ドイツ国）特許出願、平成１１年６月１１日設定登録）の明細書を審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　上記訂正明細書の特許請求の範囲の記載は次のとおりである（訂正個所に下線を引いた。）。
　「【請求項１】
（１）（i）平版ベースの親水性表面上における、熱の影響下で合体可能でありそして親水性結合剤中に分散された疎水性熱可塑性重合体粒子を含んでなる像形成層と、（ii）該像形成層またはその隣接層の中に含まれる、光を熱に転換しうる化合物とを含んでなる像形成要素を印刷機の印刷シリンダー上に設置し、
（２）該像形成要素を
赤外レーザー
（３）該印刷シリンダーを回転させながら
最初に該像形成層上に湿し剤ローラーを落下させることにより水性湿し液を供給しそして次に該像形成層上にインキローラーを落下させることによりインキを供給する
段階を含んでなる平版印刷版の製造方法。
【請求項２】
（１）（i）平版ベースの親水性表面上における、熱の影響下で合体可能でありそして親水性結合剤中に分散された疎水性熱可塑性重合体粒子を含んでなる像形成層と、（ii）該像形成層またはその隣接層の中に含まれる、光を熱に転換しうる化合物とを含んでなる像形成要素を印刷機の印刷シリンダー上に設置し、
（２）該像形成要素を
赤外レーザー
（３）該印刷シリンダーを回転させながら
最初に該像形成層上に湿し剤ローラーを落下させることにより水性湿し液を供給しそして次に該像形成層上にインキローラーを落下させることによりインキを供給する
（４）インキを該像形成要素から受容要素に移す
段階を含んでなるオリジナル像の複数のコピーを作製する方法。」
　
２．訂正拒絶の理由
　一方、平成１５年８月７日付で通知した訂正の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
  訂正後における特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明（以下、「訂正発明１及び２」という。）は、上記特許出願の優先日前に頒布された特公昭４４−２２９５７号公報 、特表平６−５０２９３１号公報、特開平６−１８６７５０号公報、特開平７−１８４８号公報、欧州特許出願公開第５１４１４５号明細書（１９９２）及び特開昭６０−６８９９２号公報（以下、順に、刊行物１、刊行物２、刊行物３、刊行物４、刊行物５及び刊行物６という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第４項の規定に適合しない。
　　
３．刊行物に記載された事項
　そして、上記訂正の拒絶理由に引用された各刊行物には、訂正発明１及び２に関連する事項として、以下の事項が記載されている。
（１）刊行物１：特公昭４４−２２９５７号公報 
　ア．「露出に当たつて使用する電磁放射線の波長範囲の少なくとも一部の電磁放射線を吸収し、吸収された電磁放射線を熱に変換する熱交換性物質を含有し、・・・親水性結合剤中に分散した疎水性熱可塑性重合体粒子を含む少なくとも一つの記録層（これは支持体によつて担持されていてもよく、あるいは自己支持層またはシートであつてもよい）を含む記録材料、または上記熱可塑性重合体粒子を含む層と接している記録材料の層中に上記熱交換性物質を含有させた記録材料を電磁放射線に対して記録または情報に従つて露出し、この露出を高強度短時間で行い、かくして像または記録を、水透過性の差によって上記熱可塑性重合体粒子を含有する上記層中に形成せしめることからなる情報を記録または再生する方法において、露光後感熱性材料を液体で処理することを特徴とする方法。」（特許請求の範囲第２項、「・・・」は中略を示す。以下、同じ。）
　イ．「本発明の目的は水透過性および（または）親油性および（または）溶解性および（または）溶融性の差によって電磁放射の模様を記録するための方法を提供することにある。」（１頁２欄１２〜１５行）
　ウ．「本発明の目的は・・・平版印刷マスター・・・を作るための・・・実施法を提供することにある。」（１頁２欄２０〜２５行）  
　エ．「好ましい実施態様によれば、露光はその大部分（放射線エネルギーの少なくとも７０％）が７００ｍｍ（審決注「ｎｍ」の誤記）以下の波長範囲内の電磁放射からなる電磁放射によって行う。本発明によれば露光は可視光線によって行うのが好ましい。」（２頁３欄１９〜２３行）
　オ．「差形成の個々の程度および（または）種類は形成差記録を使用せんとする用途、換言すればこの記録を読みとるかまたは現像する方法によって決まる」（３頁５欄２０〜２３行）
　カ．「ガス放電露光装置の場合には０．３μ−１μの範囲の波長の光からなる。可視光線を作る光源の種類によって、多少大量の赤外輻射線・・・が記録光線中に存在することができる。」（３頁６欄４〜８行）
　キ．「記録形成の機構については微粉砕疎水性熱可塑性重合体粒子・・・は部分的に強くかつ急激に加熱されることにより相互に緊密に接触するようにでき、これによつて相互に粘着した疎水性重合体粒子のネットワークまたは実質的に水不透過性の重合体を形成すると考えられる。・・・記録層の疎水性度および水中での不溶解性度は化学反応によって生ぜしめられるものではなく、多分熱によつて分散した重合体粒子の合着によつて生ずるのであると考えられる。」（３頁６欄１５〜２７行）
　ク．「本発明により使用する感熱性層または自己支持シートは若干の親水性結合剤を含有しうる。好適な親水性結合剤には・・・水溶性天然または変性天然親水性コロイド、例えばゼラチン、・・・およびかかるコロイドの親水性誘導体・・・ポリビニールアルコール・・・ポリアクリル酸、および親水性共重合体およびかかる重合体の誘導体の如き合成親水性重合体から選択しうる。これらの重合体およびその誘導体の幾つかは若干のアルカリまたは酸を含有する水に可溶性である。本発明による感熱性記録層または自己支持シートの製造に使用される親水性フィルム形成材料は更に高い機械強度を得るため硬化できる。例えばゼラチン型のフィルム形成結合剤はフォルムアルデヒドまたはグリオキサールの如きアルデヒドで反応させることによって硬化しうる。」（４頁７欄末行〜８欄２７行）
　ケ．「可視光線を熱に変換し、本発明により使用するのに適した顔料は・・・重金属の酸化物または硫化物」（６頁１１欄３９〜４１行）
　コ．「露光は連続的および断続的でありうる・・・感熱性材料は高強度、例えばレーザービームの像に従つて変調された光点で走査することができ」（８頁１５欄３３〜３７行）
　サ．「第二方法を用いることにより、水透過性および親水性のまま残った熱像形成した記録層の部域を単に洗い流し、これに続いてもし必要ならば記録層の不透過性化した部域の硬化をして書籍印刷マスターを作ることができる。」（９頁１８欄１４〜１８行）
　シ．「実施例１３　ゼラチンの下塗り層を設けた厚さ０．１ｍｍのポリエチレンテレフタレートを下記溶液で５０ｇ／平方ｍの割合で被覆した。１０％ゼラチン水溶液９３５ｇ・・・フオルムアルデヒドの４％水溶液５ｇ　固化させた後、感熱性層を３６ｇ／平方ｍの割合で下記組成物から付与した。　１０％ゼラチン水溶液１００ｇ　４０％ポリエチレン水分散液（平均分子量１５０００−３００００粒子の大きさ０．１μ以下）１６０ｇ・・・カーボン水分散液８ｇ・・・４％フオルムアルデヒド水溶液５ｇ・・・乾燥後、感熱性複写材料をネガ透明画を介して接触露光した。露光は・・・キセノンガス放電ランプによって行った。更に処理することなく、油性またはグリース性基材を有するインクを用い、印刷中水でプレートを湿しつつ通常のオフセットプレス上で平版印刷プレートとしてこの材料は使用できた。」（１６頁３１欄２９行〜３２欄１６行）
（２）刊行物２：特表平６−５０２９３１号公報
　ア．「プリンティングプレート用基体の上に、順に、親水性巨大分子の有機結着剤と露光領域では不溶化または硬化を促進することができる光重合性、光架橋性または光転位性の化合物とを含んでいる重合体感光性親水性層；およびその上に横たわる、疎水性巨大分子の有機結着剤と露光領域では不溶化または硬化を促進することができる光重合性、光架橋性または光転位性の化合物とを含んでいる重合体感光性疎水性層を提供し；前記各層の領域を同時に、前記領域で前記各層を光不溶化または光硬化するのに十分に、露光し；前記露光済みプレートを、さらに処理することなく、印刷機上に設置し、前記印刷機は前記プリンティングプレートを受容するのに適合しており、そして前記印刷機の操作中に親油性インキおよび少なくとも水または湿し液を前記プレートに接触させるため供給され；そして前記印刷機を操作し、それによって、前記露光済みプレートを前記インキおよび少なくとも前記水または湿し液と接触させ、そして前記水または湿し液によって前記親水性層の非露光領域を除去して前記親水性層の対応領域を裸出する；ことを含んでいる、平版プリンティングプレートによって平版印刷する方法。」（特許請求の範囲請求項２２）    
　イ．「露光済みプレートは直接に印刷機に搭載して既知の印刷方法に従って平版印刷に使用することができる。」（４頁左下欄８〜９行）        
　ウ．「露光済み平版プリンティングプレートを、洗浄またはその他の湿式処理なしで、前記平版プリンティングプレートが少なくとも親油性インキおよび水性湿し液と接触するのに適した印刷機上に設置し；そして、前記印刷機を操作する」（４頁右下欄１７〜２１行）
　エ．「露光済みプレートの現像は水または印刷分野に使用される湿し液で洗浄することによって行うことができる。」（６頁左上欄２３〜２６行）
　オ．「 実施例１・・・露光済みプレートはそれ以上の処理（たとえば、洗浄またはゴム引き）工程なしで印刷機上で使用した。・・・実施例２・・・露光済みプレートは（ゴム引きまたは現像工程なしで）、マルチ２８５０Ｓ印刷機上で設置し、そして印刷機はウィコフ（Wikoff）インキを用いて３５，０００印刷のために走行した。・・・実施例３・・・露光後、このプリンティングプレートは、水または湿し液を使用して５〜１０秒間洗浄した。・・・実施例４・・・ 露光済みプレートは水または湿し液で１０秒間洗浄した。・・・実施例５・・・露光済みプレートを水または湿し液で１０秒間洗浄した。・・・実施例６・・・オーブン乾燥し、露光し、そして洗浄した。・・・実施例７・・・このプレートをオーブン乾燥し、そして真空フレーム内で露光した。プレートを水または湿し液で５〜１０秒間洗浄した。」（１０頁左下欄末行〜１３頁左上欄１７行） 
（３）刊行物３：特開平６−１８６７５０号公報
　「イメージング装置はそれ自体で動作することができ、プレート作成装置として単独で機能し、或いはリソグラフ印刷機に直接に組み込まれうる。後者の場合には、印刷はイメージをブランクプレートに適用した直後に開始でき、かくして印刷機のセットアップ時間をかなり短縮することができる。」（段落【００２３】参照）
（４）刊行物４：特開平７−１８４８号公報
　「本発明の方法に従って平版印刷版を得るためにはヒートモード記録材料はレーザーを使用して像に従って露光される。好ましく使用されるレーザーは・・・スペクトルの赤外域で操作するのが好ましい。・・・ヒートモード記録材料の像に従った露光の結果として、ヒートモード記録材料の表面は選択的に親水性にされ、グリース状インクに反発性を与えるが、一方非露光部分は疎水性のままの状態になるだろう。かくして追加の現像工程を全く必要としないのである。像に従った露光は、また版をオフセット印刷機上に装着しながら実行することができる。」（段落【００３７】〜【００３９】参照）
（５）刊行物５：欧州特許出願公開５１４１４５号明細書
　「画像は、感光性プレートの上に赤外レーザー光のような放射線を露光しまたは露光強度を調整して露光することにより形成される。感光性プレートは、水不溶性で熱軟化性のコア成分とアルカリ水溶液中で溶解あるいは膨潤するシェル成分からなるコアシェル粒子を包含する塗膜を含んでいる。前記放射線露光は、少なくとも、部分的に画像を形成するように、選択された領域の前記粒子群を合体させる、その後、合体されなかった粒子はアルカリ現像液によって選択的に除去される。」（１頁要約参照。訳は、当審仮訳）
（６）刊行物６：特開昭６０−６８９９２号公報      
　ア．「アルミ等の金属板上に画像形成を行ってオフセット印刷原板に用い」（３頁左上欄２〜４行）
　イ．「記録層塗膜・・・を加熱して粒子を相互に融着・融合することにより上記粒子形態を消失せしめ、・・・支持基体上に定着する。・・・加熱定着せしめる熱源としては、・・・例えば、ＹＡＧ（ヤグ）レーザー光を所望の部分にあて・・・定着工程が終了した記録層塗膜は、アルカリ性水溶液で処理され、該塗膜の非加熱部が剥離除去され、支持基体上に画像パターンが形成される。これが現像工程である。」（４頁左上欄８行〜右上欄７行）
　　
４．対比・判断        
（１）訂正発明１について、
　ア．刊行物１発明の認定
　まず、刊行物１に記載された発明についてみるに、
　ａ．刊行物１に記載された実施例１３の平版印刷プレートの製造は、その感熱性記録層にフォルムアルデヒドを含むものである（上記３．（１）シ．参照）が、感熱記録性層をフォルムアルデヒド等により硬化させることは選択事項（上記３．（１）ク．参照）であり、したがって、刊行物１の特許請求の範囲の第２項の方法（上記３．（１）ア．参照、以下、「第２項の方法」という。）は、平版印刷版の製造を除外していないことが明らかであり、また、当該方法における「電磁放射線に対する露出による、像の水透過性の差によって記録材料の層中に形成せしめる方法における露光後感熱性材料（「記録材料」のことであるのは文脈から明らか）の液体処理」とは、上記３．（１）サ．の記載からみて、現像することを指していることは明らかであり、さらに、平版印刷版の製造において、平版ベースの親水性表面上における記録層を含む記録材料を像通りに露光し、露光後の像形成要素を現像することは、周知のことであることを考えると、刊行物１には、支持体として親水性表面を備える平版ベースとした第２項の方法は、記載されているに等しいことである。
　ｂ．上記第２項の方法における「記録層に含まれる親水性結合剤中に分散した疎水性熱可塑性重合体粒子」は、上記３．（１）キ．の記載から、「部分的に強くかつ急激に加熱されることにより相互に緊密に接触するようにでき、これによつて相互に粘着した疎水性重合体粒子のネットワークまたは実質的に水不透過性の重合体を形成すると考えられる」ものであることは明らかである。
　ｃ．上記第２項の方法における「電磁放射線に対する露出」を、上記３．（１）コ．の記載にしたがって、レーザービームの像に従って変調された光点で走査とすることも、記載されているに等しいことである。
　ｄ．上記３．（１）ケ．の記載から、上記第２項の方法における「熱交換性物質」には、化合物が含まれることも、記載されているに等しいことである。
　以上のことから、刊行物１には、
　「平版ベースの親水性表面上における親水性結合剤中に分散した、部分的に強くかつ急激に加熱されることにより相互に緊密に接触するようにできこれによつて相互に粘着した疎水性重合体粒子のネットワークまたは実質的に水不透過性の重合体を形成すると考えられる疎水性熱可塑性重合体粒子を含む少なくとも一つの記録層と、該記録層または上記熱可塑性重合体粒子を含む層と接している記録材料の層中に含まれる、露出に当たつて使用する電磁放射線の波長範囲の少なくとも一部の電磁放射線を吸収し、吸収された電磁放射線を熱に変換する熱交換性化合物を含有させた記録材料を、レーザービームの像に従って変調された光点で走査し、かくして像または記録を、水透過性の差によって上記熱可塑性重合体粒子を含有する上記層中に形成せしめることからなる平版印刷版の製造方法において、露光後記録材料を現像する平版印刷版の製造方法」（以下、「刊行物１発明」という。）
が記載されているといえる。
　イ．訂正発明１と刊行物１発明の対比
　そこで、訂正発明１と上記刊行物１発明とを対比するに、
　ａ．刊行物１発明の「親水性結合剤中に分散された、部分的に強くかつ急激に加熱されることにより相互に緊密に接触するようにでき、これによつて相互に粘着した疎水性重合体粒子のネットワークまたは実質的に水不透過性の重合体を形成すると考えられる疎水性熱可塑性重合体粒子」、「疎水性熱可塑性重合体粒子を含む記録層」、「電磁放射線を熱に変換する熱交換性物質」および「記録材料」は、それぞれ、訂正発明１の「熱の影響下で合体可能でありそして親水性結合剤中に分散された疎水性熱可塑性重合体粒子」、「疎水性熱可塑性重合体粒子を含んでなる像形成層」、「光を熱に転換しうる化合物」および「像形成要素」に対応している。
　ｂ．刊行物１発明の「レーザービームの像に従って変調された光点で走査」と訂正発明１の「赤外レーザーにより像通りに露光」は、レーザーにより像通りに露光である点で共通している。
　以上のことから、両者は、
「平版ベースの親水性表面上における、熱の影響下で合体可能でありそして親水性結合剤中に分散された疎水性熱可塑性重合体粒子を含んでなる像形成層と、該像形成層またはその隣接層の中に含まれる、光を熱に転換しうる化合物とを含んでなる像形成要素をレーザーにより像通りに露光し、露光された像形成要素を現像する段階を含んでなる平版印刷版の製造方法。」
である点で一致しており、次の点で相違している。
　〔相違点〕
　Ａ．レーザーによる像通りの露光を、訂正発明１では、印刷機の印刷シリンダー上に設置した像形成要素に対して行うの対して、刊行物１発明では、どこに設置した像形成要素に対して行うか定かでない点、
　Ｂ．像通りに露光するレーザーが、訂正発明１では、赤外レーザーであるのに対して、刊行物１発明では、どのようなレーザーであるのか定かでない点
　Ｃ．露光された像形成要素の現像を、訂正発明１では、印刷シリンダーを回転させながら最初に該像形成層上に湿し剤ローラーを落下させることにより水性湿し液を供給しそして次に該像形成層上にインキローラーを落下させることによりインキを供給することにより行うのに対して、刊行物１発明では、その現像態様が定かでない点。
　ウ．判断
　〔相違点の検討〕
　相違点Ａ及び相違点Ｂについて、
　平版印刷版の製造において、レーザーによる像通りの露光を、印刷機の印刷シリンダー上に設置した像形成要素に対して行うことは、上記刊行物３や刊行物４等にみられるように、訂正発明１の出願の優先日当時、当業者によく知られていたことであり、刊行物１発明に、これを適用して相違点Ａの構成とすることに格別阻害要因があると考えられず、当業者が容易に想起できることである。
　また、その際に、相違点Ｂのように、像通りの露光するレーザーを赤外レーザーとすることも、刊行物１発明では、露光光として、可視光線に限られず、赤外領域の光を含むことができるもの（上記３．（１）エ．及びカ．参照）であること及び平版印刷版の、熱の影響下で合体可能な疎水性熱可塑性重合体粒子を含む像形成要素のレーザーにより像通りの露光を赤外レーザーにより行うことが、上記刊行物５や刊行物６（ＹＡＧレーザーが赤外レーザーであることは常識。）等にみられるように、訂正発明１の出願の優先日当時、当業者によく知られていたことであるから、当業者が容易に想起できることである。
  相違点Ｃについて、
　平版印刷版の製造方法において、像通りに露光された露光済みプレートの現像を、さらに処理することなく、印刷機上に設置し、既知の印刷方法に従って平版印刷に使用することすなわち上記印刷機の操作中に親油性インキおよび少なくとも水または湿し液を前記プレートに接触させるため供給され、そして上記印刷機を操作し、それによって、上記露光済みプレートを前記インキおよび少なくとも上記水または湿し液と接触させ、そして上記水または湿し液によって上記親水性層の非露光領域を除去して上記親水性層の対応領域を裸出することにより行うことは、上記刊行物２に記載されているとおり、訂正発明１の出願の優先日当時、よく知られていたことである（刊行物２以外にも、特開昭５１−６３７０４号公報（２頁右上欄１２行〜左下欄１２行）及び特開昭５２−１０３２０９号公報（３頁右下欄３〜８行）等がある）。
　ところで、平版印刷においては、通常、最初に該像形成層上に湿し剤ローラーを落下させることにより水性湿し液を供給し、そして次に該像形成層上にインキローラーを落下させることによりインキを供給することにより行うことは、常套な印刷方法である（例えば、社団法人日本印刷学会「増補版印刷辞典」平成６年１２月１５日初版第３刷、財団法人印刷局朝陽会、１８１頁、しめしローラの項における「平版印刷では、基本的にはまず、湿し水が水着けローラによって、版の非画像部に与えられたのち、画像部にインキが転移される。」等の記載参照）。  
　してみれば、刊行物１発明において、赤外レーザーによる像通りの露光を、印刷機の印刷シリンダー上に設置した像形成要素に対して行うに当たり、現像もその状態で行うことが自然なことであるから、刊行物２に記載された印刷機上でインキと湿し水により行う現像方法を採用することも当業者が容易に想起でき、また、その採用に際して、平版印刷の常套な印刷方法を採ることに阻害要因があるわけでなく、当該常套な印刷方法を採れば、上記相違点Ｃのように、像通りに露光された像形成要素を、印刷シリンダーを回転させながら最初に該像形成層上に湿し剤ローラーを落下させることにより水性湿し液を供給し、そして次に該像形成層上にインキローラーを落下させることによりインキを供給することにより行うことになることが必然である。
　したがって、訂正発明１は、刊行物１乃至６に記載された発明および周知のことから、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　
（２）訂正発明２について、
　訂正発明２は、訂正発明１の平版印刷版の製造方法に、さらに、インキを該像形成要素から受容要素に移す段階を、含ませて、オリジナル像の複数のコピーを作製する方法としたものであるが、平版印刷を、オリジナル像の複数のコピーを作成することに使用することは慣用されていることであり、使用すれば、当然に、インキを像形成要素から受容要素に移す段階を含むことは自明なことであるから、訂正発明２も、訂正発明１についての判断と同様な理由で、刊行物１乃至６に記載された発明および周知のことから、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．請求人の主張について
　〔請求人の主張〕　         
　請求人（特許権者）は、上記訂正の拒絶理由に対して、平成１６年２月９日付意見書において、以下の旨の主張をしている。
　主張ア
　刊行物３及び刊行物４に各記載のものは、いずれも、像形成要素の露光部が融除されるものであって、刊行物１発明とは像形成メカニズムが相違するから、刊行物１発明において、レーザーによる像通りの露光を、刊行物３及び刊行物４に記載のものが行っているような、印刷機の印刷シリンダー上に設置した像形成要素に対して行うようにすることは、当業者が容易なことでない。
　主張イ
　刊行物１発明の露光光は、可視光線であり、また、刊行物１には赤外露光を思いとどまらせる記載があるから、刊行物１発明に赤外露光を採用することは当業者が思いつかない。
　主張ウ
　刊行物１には、平版印刷版を製造するに際して、水又はその他の液体で処理して、未露光領域を除去し支持体の親水性表面を露呈させることについては何ら記載も示唆もされていない。         
　主張エ
　刊行物２に記載の平版製版材料は感熱性のものでなく、刊行物１に記載の感熱性記録材料とは、その化学的組成においても、また、像形成における作用メカニズムにおいても本質的に相違し、また、製版材料とその処理方法とは密接不可分の関係にあるから、刊行物２に記載の処理方法を刊行物１に記載の感熱性の記録材料に適用しようなどという動機乃至発想は、刊行物１と刊行物２のいずれからも生じない。
　主張オ
　刊行物２には、露光後の平版印刷版に水又は湿し液を供給して現像することが示されているのみで、当該現像方法を、刊行物１に記載の感熱性記録材料に適用したととしても、上記意見書に添付して提出された本件特許の発明者の一人であるＤｒ．Ｊｏａｎ ＶｅｒｍｅｅｒｓｃｈによるＤＥＣＬＡＲＡＴＩＯＮ（甲第５号証）に示されているように、満足に現像を行うことができない。
　主張カ
　刊行物２には、露光後の像形成要素の現像を水又は湿し液とインキの両者を用いて行うことは記載されていないから、刊行物２から、最初に該像形成層上に湿し剤ローラーを落下させることにより水性湿し液を供給しそして次に該像形成層上にインキローラーを落下させることによりインキを供給することにより現像することは、当業者が容易に想起できない。
　主張キ
　訂正発明１の最初に該像形成層上に湿し剤ローラーを落下させることにより水性湿し液を供給し、そして次に該像形成層上にインキローラーを落下させることによりインキを供給することにより現像することの作用効果は、本件出願の優先日当時の技術常識からすると予想外のことである。
　なぜなら、“Ｔｈｅ Ｐｒｉｎｔ ａｎｄ Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ Ｍａｎｕａｌ” ｅｄｉｔｅｄ ｂｙ Ｍｉｃｈａｅｌ　Ｂａｒｎａｒｄ，８ ｔｈ Ｅｄｉｔｉｏｎ（１９９８），ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ ｂｙ Ｐｉｒａ Ｉｎｔｅｎａｔｉｏｎａｌ，ｐ．４．５〜４．６（甲第１号証）には、「湿し水装置は版に制御された量の水を供給する。イラスト４．４に　示す装置はインキングと統合されている。かかる装置ではインキ−水のバランスがより迅速に達成され、始動時の廃棄シートの枚数が少なくなる。」（甲第１号証４．６頁イラスト４．４の下４〜７行）と記載されており、本件特許の出願前は勿論のこと出願後においてすらも、露光された像形成要素を印刷機上で現像する場合、印刷機の始動時に廃棄しなければならない紙の枚数を減らすためには、湿し水装置とインキング装置とが統合された印刷機を使用することが有利であることが示されている。
　ところが、審判請求書に甲第２号証として添付した本件特許の発明者の一人であるＤｒ．Ｊｏａｎ ＶｅｒｍｅｅｒｓｃｈのＤＥＣＬＡＲＡＴＩＯＮに示す比較実験の結果から明らかなように、像形成要素を、印刷シリンダー上で、水性湿し液とインキの混合物で現像した場合には、印刷機の始動時に、最初のきれいな印刷物が得られるまでに２５枚の紙を廃棄しなければならなかった（方法（Ｂ）参照）のに対し、当該分野における上記の如き技術認識に反して、本件訂正発明に従い、印刷シリンダー上で、像形成要素にまず水性湿し液を供給し、次いでインキを水性湿し液と共に供給する場合には、印刷機の始動時に、僅か２枚の紙を廃棄しただけできれいな印刷物が得られる（方法（Ａ）参照）という著大な効果が得られるからである。
　〔請求人の主張に対する検討〕
　そこで、これらの主張について検討するに、
　主張ア及びエについて、          
　訂正発明１の出願の優先日当時、平版印刷版の製造の技術分野において、平版の製版の像形成要素として、記録層（像形成層）に感熱性、感光性あるいは非感光性の粒子等が分散された親水性結合剤を含むものは、いずれも例を挙げるまでもなく、周知であり、また、それらの像形成要素のレーザーによる像通りの露光を、露光専用の露光シリンダー上に設置した状態で行うのに替えて、像形成要素に印刷機の印刷シリンダー上に設置した状態で行うようにすることは、上記刊行物３（感熱）及び刊行物４（感熱）にみられるようによく行われていることであり、さらに、それらの現像を、現像液や水等により溶解可能とした親水性結合剤の赤外レーザー等の露光後の未露光領域を、現像液や水等により除去して、平版ベースの親水性表面を露呈させることにより行うことは、上記した刊行物２（感光）、刊行物５（感熱）、刊行物６（感熱）、特公昭３９−１７４３号公報（感熱）、特開昭５７−１０２３９４号公報（感熱）、特公昭６３−４２５９３号公報（感熱）、特開昭５１−６３７０４号公報（感光性又は非感光性）、特開昭５２−１０３２０９号公報（感光性又は非感光性）などにみられるように、周知である。
　これらの周知例に記載される像形成要素の像通りの露光は、いずれも、レーザー光等の露光光による像形成要素の像形成層中の感熱性、感光性あるいは非感光性の粒子等の化学的物理的変化をおこさせ、露光部分と未露光部分とが、インクまたは湿し水に対する付着性の違いを生じさせたり、さらに現像段階を含める場合には、露光部分と未露光部分とが、水や現像液に対する溶解性の違いとなるようにするものである点で共通しており、また、それらの現像は、いずれも、露光部分と未露光部分の現像液や水等による溶解性の違いに基づいて、溶解部分を現像液や水等により除去して平版ベースの親水性表面等を露呈させる点で共通しており、そして、それらに使用される親水性結合剤は、感熱性、感光性あるいは非感光性によらず、溶解可能な親水性結合剤であるポリビニルアルコール等が使用されている点でも共通している。
　してみると、それらの像形成要素のレーザーによる像通りの露光を、上記刊行物３及び刊行物４に記載の印刷機の印刷シリンダー上に設置した状態で行うことは、像形成要素の感熱性、感光性あるいは非感光性の違いによらず、すなわち像形成メカニズムないし像形成における作用メカニズムの違いによらず、適宜選択できることであり、また、それらの現像に、上記刊行物２（感光）、特開昭５１−６３７０４号公報（感光性又は非感光性）、及び特開昭５２−１０３２０９号公報（感光性又は非感光性）等に記載の、印刷機上で湿し水とインクにより現像する現像方法を採用することも、同様に、像形成要素の感熱性、感光性あるいは非感光性の違いによらず、すなわち像形成メカニズムないし像形成における作用メカニズムの違いによらず、適宜選択できることであるといえる。
　したがって、平版印刷版の技術分野に属する、上記各刊行物や各公報に記載の像形成要素の露光やその現像等に関する共通技術に関しては、相互に転用を図ることは、当業者の通常の創作範囲にあるといえ、上記請求人の主張ア及びエは採用することができない。
　主張イについて
　上述の相違点Ｂの判断で述べたとおりである。
　主張ウについて、
　上述の刊行物１発明の認定において述べたとおりである。
　主張オ及び主張カについて、    
　上記刊行物２には、「露光済みプレートを、さらに処理することなく、印刷機上に設置し、前記印刷機は前記プリンティングプレートを受容するのに適合しており、そして前記印刷機の操作中に親油性インキおよび少なくとも水または湿し液を前記プレートに接触させるため供給され；そして前記印刷機を操作し、それによって、前記露光済みプレートを前記インキおよび少なくとも前記水または湿し液と接触させ、そして前記水または湿し液によって前記親水性層の非露光領域を除去して前記親水性層の対応領域を裸出する」、「露光済みプレートは直接に印刷機に搭載して既知の印刷方法に従って平版印刷に使用することができる。」及び「露光済み平版プリンティングプレートを、洗浄またはその他の湿式処理なしで、前記平版プリンティングプレートが少なくとも親油性インキおよび水性湿し液と接触するのに適した印刷機上に設置し；そして、前記印刷機を操作する」（上記３．（２）ア．乃至ウ．参照）」と記載されている以上、刊行物２には、露光後の平版印刷版に水又は湿し液を供給して現像することのみが示されているといえず、刊行物２には、インキ及び水性湿し液により現像することは明確に記載されているといえる。
　したがって、上記意見書に添付して提出された本件特許の発明者の一人であるＤｒ．Ｊｏａｎ ＶｅｒｍｅｅｒｓｃｈによるＤＥＣＬＡＲＡＴＩＯＮ（甲第５号証）記載の、「平版ベースの親水性表面上における、熱の影響下で合体可能でありそして親水性結合剤中に分散された疎水性熱可塑性重合体粒子を含んでなる像形成層と、該像形成層またはその隣層の中に含まれる、光を熱に転換しうる化合物とを含んでなる像形成要素（Ｔｈｅｒｍｏｌｉｔｅ8版）を印刷機（Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ　ＧＴ ０４６印刷機）の印刷シリンダー上に設置し、未露光の状態で、印刷シリンダーを回転させながら（１回転＝０．６秒）、（Ａ）湿し剤ローラーを落下させて通常の湿し液のみを供給して現像した場合（例Ａ〜Ｌ）と、（Ｂ）最初に湿し剤ローラーを落下させて上記と同じ湿し液を供給し、次いでインキローラーも落下させてインキを湿し液と共に供給した場合（例Ｍ〜Ｑ）の各場合において、印刷シリンダーを所定時間後に止めて版面の光学密度を測定し、その測定値から支持体上に残った像形成層（コーティング）の割合（％）を算出し、その結果が示されている表１から、湿し液のみで現像を行った場合には、処理時間が６０秒、すなわち印刷シリンダーを１００回転させた後でさえも（例Ｌ参照）、像形成層（コーティング）は完全に除去されず、かなり（３５％）も残るのに対し、最初に湿し液を短時間（６〜１５秒）供給し、次いでインキも供給しながら現像を行った場合には（例Ｍ〜Ｑ）、インキによって像形成層（コーティング）の溶解が促進されて迅速に溶解し、合計で２４秒後には殆んど完全に除去されるのである（例Ｐ、Ｑ参照）」ということが正当であるとしても、このことは、刊行物２に記載の現像方法を刊行物１に記載の感熱性記録材料に適用しても満足に現像を行うことができないという理由にはならないことは明らかである。
　ところで、上述したように、刊行物２には、インキ及び水性湿し液により現像することは明確に記載されているといえるが、インキと水性湿し水の供給順序にについては、明確な記載はないが、上述したように、平版印刷で常套されている印刷方法は、最初に該像形成層上に湿し剤ローラーを落下させることにより水性湿し液を供給しそして次に該像形成層上にインキローラーを落下させるものであるから、そして、刊行物２の現像方法を採用するに際して、当該常套の印刷方法を採ることに何ら阻害要因がないから、刊行物２から、最初に該像形成層上に湿し剤ローラーを落下させることにより水性湿し液を供給しそして次に該像形成層上にインキローラーを落下させることによりインキを供給することにより現像することは、当業者が容易に想起できる程度のことと認められる。
　主張キについて、
　まず、請求人の提出した“Ｔｈｅ Ｐｒｉｎｔ ａｎｄ Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ Ｍａｎｕａｌ” ｅｄｉｔｅｄ ｂｙ Ｍｉｃｈａｅｌ　Ｂａｒｎａｒｄ，８ｔｈ Ｅｄｉｔｉｏｎ（１９９８），ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ ｂｙ Ｐｉｒａ Ｉｎｔｅｎａｔｉｏｎａｌ，ｐ．４．５〜４．６（甲第１号証）の文献には、「湿し水装置は版に制御された量の水を供給する。イラスト４．４に　示す装置はインキングと統合されている。かかる装置ではインキ−水のバランスがより迅速に達成され、始動時の廃棄シートの枚数が少なくなる。」（甲第１号証４．６頁イラスト４．４の下４〜７行、訳は、請求人の訳を採用）と記載されていることは認められるが、当該文献（少なくとも提出された部分）には、像形成要素の現像を印刷機上で湿し水とインキが予め混合されたものにより行うことについて、何ら記載されておらず、したがって、当該記載から、「本件特許の出願前は勿論のこと出願後においてすらも、
露光された像形成要素を印刷機上で現像する場合、
　そして、上述したように、刊行物２に記載の現像方法は、像形成要素を、印刷シリンダー上で、水性湿し液とインキの混合物で現像するものであると限定しなければならない理由がないから、たとえ、審判請求書に添付した本件特許の発明者の一人であるＤｒ．Ｊｏａｎ ＶｅｒｍｅｅｒｓｃｈのＤＥＣＬＡＲＡＴＩＯＮ（甲第２号証）に示す比較実験の結果から、「像形成要素を、印刷シリンダー上で、水性湿し液とインキの混合物で現像した場合には、印刷機の始動時に、最初のきれいな印刷物が得られるまでに２５枚の紙を廃棄しなければならなかった（方法（Ｂ）参照）のに対し、当該分野における上記の如き技術認識に反して、本件訂正発明に従い、印刷シリンダー上で、像形成要素にまず水性湿し液を供給し、次いでインキを水性湿し液と共に供給する場合には、印刷機の始動時に、僅か２枚の紙を廃棄しただけできれいな印刷物が得られる（方法（Ａ）参照）という著大な効果が得られる」としても、訂正発明１の相違点Ｃに係る構成が容易に発明することができないことの理由にならないことも明らかである。
　ゆえに、上記請求人の主張は、いずれも採用することができない。
  　　　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、訂正発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第４項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。