Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーチューブが周囲よりも高い内部圧力を有し、前記ポリマーチューブが前記ポリマーチューブの軸に沿って加熱されるにつれて前記ポリマーチューブの半径方向の変形が前記軸に沿って伝播するように、前記変形したポリマーチューブからステントを製作する際に使用される前記ポリマーチューブを半径方向に変形させるステップと；
前記ポリマーチューブから製作されるステントの選択された破壊耐性を提供するために、前記ポリマーチューブの温度を制御するステップであって、前記選択された破壊耐性を提供する前記ポリマーチューブのモルフォロジーを提供するように前記温度を制御し、前記温度は前記ポリマーの結晶核形成速度が前記ポリマーの結晶成長速度よりも大きい範囲内となるように、前記ポリマーチューブの温度を制御するステップと；
前記変形したポリマーチューブからステントを製作するステップとを備える；
ステントを製作する方法。
【請求項２】
前記温度を制御して、分散させた結晶領域を有する非晶性マトリックスにより構成された前記変形したポリマーチューブのモルフォロジーを提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記結晶領域は、約１０ミクロン未満の結晶サイズにより構成された、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記温度を制御して、約４０％未満の結晶化度により構成された前記変形したポリマーチューブのモルフォロジーを提供する、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ステントの選択された破壊耐性は、半径方向に拡張された場合の前記ステントの破壊耐性を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリマーチューブが半径方向に拡張するように加熱するために前記ポリマーチューブの軸に沿って熱源を移動させるステップであって、前記ポリマーチューブの加熱および前記内部圧力の増大が前記ポリマーチューブの半径方向の拡張を可能とする、前記ポリマーチューブの軸に沿って熱源を移動させるステップと；
前記選択された破壊耐性を提供するために、変形圧力および／または前記熱源の平行移動速度を更に制御するステップとを備える；
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記変形の温度を制御して、約５０％の結晶化度により構成された前記変形したポリマーチューブのモルフォロジーを提供する、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ポリマーチューブはポリ（Ｌ−ラクチド）チューブであり、前記内部圧力は１２０ｐｓｉ乃至１３０ｐｓｉの範囲にまで増大され、前記ポリ（Ｌ−ラクチド）チューブを華氏１８０度乃至華氏２２０度の範囲にまで加熱するために、０．５ｍｍ／ｓ乃至０．７ｍｍ／ｓの範囲の移動速度で前記熱源が移動される、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記温度を制御して、分散させた結晶領域を有する非晶性マトリックスにより構成された前記変形したポリマーチューブのモルフォロジーを提供し、前記結晶領域は、１５ミクロン未満の結晶サイズにより構成された、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のさらなる実施の形態は、ポリラクチドチューブの内圧を１２０ｐｓｉ乃至１３０ｐｓｉの範囲にまで増大させるステップと；チューブを華氏１９０度乃至華氏２１０度の範囲にまで加熱するために、０．５ｍｍ／ｓ乃至０．７ｍｍ／ｓの範囲の平行移動速度でポリマーチューブの軸に沿って熱源を平行移動させるステップと；チューブの加熱および圧力の増大がチューブの半径方向の拡張を可能とするように、熱源がポリマーチューブの軸に沿って平行移動するにつれてチューブが半径方向に拡張することを許容するステップと；変形したチューブからステントを製作するステップとを備える；ステントを製作する方法を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【数１】
2011505982.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
図５は、ＰＬＬＡ（ポリ（Ｌ−ラクチド））のＲＣＧ（結晶成長速度）についての実験結果を示す（Ｅｕｒ．  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｊｏｕｒｎａｌ，  ２００５）。比較的低温において、速い結晶核形成速度および遅い結晶成長速度を有し、比較的高温において、遅い結晶核形成速度および速い結晶成長速度がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
【表１】
2011505982.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
【表３】
2011505982.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
以下の実施例は、拡張したＰＬＬＡチューブのモルフォロジー（形態）に対する変形温度の影響に関する研究について記述する。表６は、研究された４つのサンプルについて示す。ステントサンプルの１および４は華氏２００度で拡張したチューブから製作され、サンプルの２および３は華氏３００度で拡張したチューブから製作された。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
【表６】
2011505982.tif 000004
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2011505982.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人によって用いられる個人防護システム（２０）であって
前記個人の頭の方に空気を引き込むための通気ユニット（３６）と、前記個人の顔面に
隣接して配置される前部分（３２）とを備え、前記個人の前記頭に被せられるヘルメット
（２２）と、
前記ヘルメット及び前記頭を覆って装着されるように形成されたシェル（５０）と、前
記シェルに取付けられた透明な顔面シールド（６０）とを備えているフード（２４）であ
って、前記顔面シールドは、前記個人の目の位置に隣接して配置される上部（６２）と、
前記個人の目の下方に配置される下部（６４）とを有している、フード（２４）と、
前記ヘルメット及び前記フードと一体になっている取付部品（６８，７０，８２，８４
）であって、該取付部品は、前記顔面シールドが前記ヘルメットの前記前部分を覆うよう
に、前記フードを前記ヘルメット上に離脱可能に保持するものである、取付部品（６８，
７０，８２，８４）と
を備えており、
前記フードが前記ヘルメットを覆ったとき、前記顔面シールドの前記上部（６２）が第
１の曲率半径になり、かつ前記顔面シールドの前記下部（６４）が前記第１の曲率半径よ
りも小さい第２の曲率半径になるように、前記ヘルメット（２２）及び前記フード（２４
）が形成され、かつ前記取付部品が位置決めされていることを特徴とする個人防護システ
ム（２０）。
【請求項２】
前記第１の曲率半径は、少なくとも１２．７ｃｍであることを特徴とする請求項１に記
載の個人防護システム。
【請求項３】
前記ヘルメットの前記前部は、前記個人の顎の方に延在している顎バー（３２）であり
、前記顎バーは、前記顔面シールド（６０）の前記第２の曲率半径に近似している曲率半
径を有しており、
前記顔面シールド（６０）は、可撓性材料から形成されており、
前記ヘルメットは、前記顎バー（３２）上に取付部品（７０）を有しており、前記フー
ドは、前記顎バーに配置された前記取付部品に係合する相補的な取付部品（６８）を有し
ており、これによって、前記フードが前記ヘルメットを覆ったとき、前記取付部品は、前
記顔面シールドの前記下部（６４）を前記第２の曲率半径に曲げた状態で、前記フードを
前記ヘルメットに保持するようになっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の個
人防護システム。
【請求項４】
前記ヘルメット（２２）及び前記フード（２４）は、前記顔面シ−ルドの前記上部（６
２）を前記ヘルメットから懸垂させるための相補的な取付部品（８２，８４）を備えてお
り、これによって、前記フードが前記ヘルメットを覆ったとき、前記顔面シールドの前記
上部が、前記第１の曲率半径となるように、前記顔面シールドの前記下部（６４）よりも
少なく曲げられるようになっていることを特徴とする請求項３に記載の個人防護システム
。
【請求項５】
前記フード（２４）に関連する前記取付部品（６８，８２）の少なくとも１つは、前記
顔面シールド（６０）上に設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか
一項に記載の個人防護システム。
【請求項６】
前記顔面シールドは、外周部分（７１）と、前記外周部分に位置するシーリング部（６
６）とを有しており、
前記顔面シールドは、前記シーリング部に沿って前記フードに取付けられており、前記
顔面シールド（６０）上の前記取付部品（６８，８２）の少なくとも１つは、前記外周部
分（７１）に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の個人防護システム。
【請求項７】
前記フード（２４）に関連する前記取付部品（６８）の少なくとも１つは、前記ヘルメ
ット（２２）に関連する相補的な固定部品（７０）と磁気によって係合するように構成さ
れていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の個人防護システム。
【請求項８】
前記フード（２４）に関連する前記取付部品の少なくとも１つ（８２）は、前記ヘルメ
ットに関連する相補的なクリップ（８６）を受け入れる開口であることを特徴とする請求
項１ないし７のいずれか一項に記載の個人防護システム。
【請求項９】
前記ヘルメットは、前記個人の頭に被せられるように形成されたヘッドバンド（３０）
を備えており、前記通気ユニット（３６）は、前記ヘッドバンドによって前記頭の上方に
支持されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載の個人防護シス
テム。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか一項に記載の個人防護システムの一部として用いられるフ
ードにおいて、
前記顔面シールド（６０）は、可撓性を有するとともに、互いに向き合った側部を有して
おり、
単一の取付部品が、前記顔面シールドの前記上部（６２）に隣接して配置されており、
前記単一の取付部品は、前記ヘルメット（２２）と一体になっているクリップ（８６）を
受け入れるように形成された開口（８２）であり、
２つの取付部品（６８）が、前記顔面シールドの前記下部（６４）に隣接して配置され
ており、前記取付部品の各々は、前記顔面シールドの前記互いに向き合った側部のそれぞ
れに隣接して配置されており、前記取付部品の各々は、前記ヘルメットに関連する相補的
な取付部品（７０）と離脱可能に係合するようになっていることを特徴とするフード。
【請求項１１】
前記顔面シールドの前記下部（６４）に隣接している前記２つの取付部品（６８）は、
磁気で引き合う材料から形成されていることを特徴とする請求項１０に記載のフード。
【請求項１２】
前記顔面シールド（６０）は、外周部（７１）と、前記外周部に位置するシーリング部
（６６）を有しており、前記顔面シールドは、前記シーリング部に沿って前記シェル（５
０）に取付けられており、
前記フード（２２）に関連する前記固定部品（６８，８２）の少なくとも１つは、前記
顔面シールドの前記外周部（７１）に配置されていることを特徴とする請求項１０又は１
１に記載のフード。
【請求項１３】
前記フードは、前記シェル（５０）に取付けられた多孔性フィルター要素（５２）をさ
らに備えており、前記フィルター要素は、前記フードが前記ヘルメット（２２）を覆った
とき、前記通気ユニット（３６）が前記フィルター要素を介して空気を前記個人の方に引
き込むように位置決めされていることを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれか一項
に記載のフード。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラストマーチューブ、および前記チューブ内に配置された薬物製剤を含み、前記薬物製剤が薬物を含む、少なくとも１つの薬物リザーバ構成材、並びに、
第１の端部、反対側の第２の端部、およびそれらの間の中間部を有する弾性ワイヤを含む小嚢留置用フレーム、
を含み、
前記薬物リザーバ構成材が、前記小嚢留置用フレームの前記中間部に取り付けられており、埋め込みのために前記小嚢留置用フレームと一緒に変形可能である、
薬物を制御供給するための埋め込み型医療用デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月8日(2012.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸および異物を含有する混合物よりこのような核酸を分離するための方法であって：中空チャンバーの内部容積を通過して前記混合物を流動させることを含み；前記中空チャンバーがその中に前記核酸と結合する少なくとも１つのガラスフリットを排置され、前記異物から前記核酸をほぼ分離するために有効な条件の下で前記混合物が前記ガラスフリットを通過して流れるよう前記ガラスフリットが前記中空チャンバー内に配置される方法。
【請求項２】
前記ガラスフリットが焼結ガラスフリットである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記核酸が微生物ＤＮＡおよびＲＮＡを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記核酸がヒトゲノムＤＮＡおよびＲＮＡを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記混合物がガラスフリットを通過して前記流動をすることにより第１のろ過混合物が生成し且つ前記の方法が前記第１のろ過混合物から前記核酸を分離するために有効な条件の下で第２のガラスフリットを通過して前記の第１のろ過混合物を流動させることをさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ガラスフリットが約２ミクロンと約２２０ミクロンの間の孔径を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ガラスフリットが約１５０ミクロンと約２００ミクロンの間の孔径を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ガラスフリットが約２ミクロンと約１００ミクロンの間の孔径を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記ガラスフリットが約４０ミクロンと約７５ミクロンの間の孔径を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ガラスフリットが約２ミクロンと約２０ミクロンの間の孔径を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
核酸および異物を含有する混合物よりこのような核酸を分離するための方法であって：中空チャンバーの内部容積を通過して前記混合物を流動させることを含み；前記中空チャンバーがその中に少なくとも１つのガラスフリットを排置され、前記混合物が前記ガラスフリットを通過して流動するよう前記ガラスフリットが前記中空チャンバー内に配置され、前記異物から前記核酸をほぼ分離するために有効な条件の下で、前記混合物がガラスフリットを少なくとも２回通過するよう、前記の流動することが前記ガラスフリットを横切って前記混合物が第１の方向に流動することおよびその後前記混合物が前記ガラスフリットを横切って前記の第１の方向と逆向きに流動することを含む方法。
【請求項１２】
核酸および異物を含有する混合物よりこのような核酸を分離するための装置であって：その中に少なくとも１つの前記核酸と結合するガラスフリットを配置された中空チャンバーを含み、前記混合物が前記中空チャンバーを通過して流れる時に前記混合物が前記ガラスフリットを通過して流れるよう前記ガラスフリットが前記中空チャンバー内に配置され、且つ前記ガラスフリットが約２ミクロンと約２２０ミクロンの間の孔径を有する装置。
【請求項１３】
前記ガラスフリットが焼結ガラスフリットである、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記ガラスフリットを加熱するよう設計された加熱装置をさらに含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記ガラスフリットが約１５０ミクロンと約２００ミクロンの間の孔径を有する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
前記ガラスフリットが約２ミクロンと約１００ミクロンの間の孔径を有する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記ガラスフリットが約４０ミクロンと約７５ミクロンの間の孔径を有する、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記ガラスフリットが約２ミクロンと約２０ミクロンの間の孔径を有する、請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
核酸および異物の混合物から１つあるいはそれ以上のこのような核酸を同定するための流動装置であって：入口、出口、および前記入口と前記出口の中間にあって且つ前記入口と前記出口のそれぞれと連絡する少なくとも１つの流体反応チャンバーを含み；前記装置が前記入口および前記の少なくとも１つの反応チャンバーに近接した位置に且つ前記入口および少なくとも１つの流体反応チャンバーのそれぞれと流動的に連絡して配置された少なくとも１つのガラスフリットをさらに含み、前記混合物が前記入口を経て前記装置に流入し且つ前記ガラスフリットを通過して前記の少なくとも１つの流体反応チャンバーに入る前にろ過生成物としてそこから流出するよう、前記ガラスフリットが約２ミクロンと約２２０ミクロンの間の孔径を有し；少なくとも１つの流動試薬ディスペンサーが前記ガラスフリットと前記の少なくとも１つの反応チャンバーの中間に配置され、前記少なくとも１つの流動試薬ディスペンサーが前記の少なくとも１つの流体反応チャンバーと流動的に連絡する装置。
【請求項２０】
前記の少なくとも１つのガラスフリットが少なくとも１つの焼結ガラスフリットを含む、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記の少なくとも１つのガラスフリットが約１５０ミクロンと約２００ミクロンの間の孔径を有する少なくとも１つのガラスフリットを含む、請求項１９に記載の装置。
【請求項２２】
前記の少なくとも１つのガラスフリットが約２ミクロンと約１００ミクロンの間の孔径を有する少なくとも１つのガラスフリットを含む、請求項１９に記載の装置。
【請求項２３】
前記の少なくとも１つのガラスフリットが約４０ミクロンと約７５ミクロンの間の孔径を有する少なくとも１つのガラスフリットを含む、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記の少なくとも１つのガラスフリットが約２ミクロンと約２０ミクロンの間の孔径を有する少なくとも１つのガラスフリットを含む、請求項２２に記載の装置。
【請求項２５】
前記の少なくとも１つのガラスフリットに近接するヒーターをさらに含む、請求項２４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月11日(2012.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：９または配列番号：１０の配列に少なくとも約９０％同一性を有するヌクレオチド配列を含む単離されたヌクレオチド配列。
【請求項２】
配列番号：９または配列番号：１０の配列に少なくとも約９０％相同性を有するヌクレオチド配列に作動可能に連結された目的のヌクレオチド配列をさらに含む、請求項１に記載の単離されたヌクレオチド配列。
【請求項３】
目的のヌクレオチド配列がタンパク質、アンチセンスオリゴヌクレオチド、およびｓｉＲＮＡからなるグループから選択される分子をコードする、請求項２に記載の単離されたヌクレオチド配列。
【請求項４】
請求項１に記載の単離されたヌクレオチド配列を含むベクター。
【請求項５】
配列番号：９または配列番号：１０の配列に少なくとも約９０％相同性を有するヌクレオチド配列に作動可能に連結された目的のヌクレオチド配列をさらに含む、請求項４に記載のベクター。
【請求項６】
ヌクレオチド配列がタンパク質、アンチセンスオリゴヌクレオチド、およびｓｉＲＮＡからなるグループから選択される分子をコードする、請求項４に記載のベクター。
【請求項７】
選択可能なマーカーをさらに含む、請求項５に記載のベクター。
【請求項８】
選択可能なマーカーがホスフィノトリシンアセチルトランスフェラーゼ遺伝子である、請求項７に記載のベクター。
【請求項９】
請求項１に記載の単離されたヌクレオチド配列を導入遺伝子として含む細胞。
【請求項１０】
請求項１に記載の単離されたヌクレオチド配列が細胞のゲノムに安定的に組み込まれている、請求項９に記載の細胞。
【請求項１１】
細胞が、真核、原核、動物、植物、生殖系、種子、シロイヌナズナ属、ヒマワリ、ワタ細胞、ナタネ、トウモロコシ、ヤシ、タバコ、ピーナッツ、ダイズ、およびトウゴマ属細胞からなるグループから選択される、請求項９に記載の細胞。
【請求項１２】
細胞が請求項４に記載のベクターを含む、請求項９に記載の細胞。
【請求項１３】
請求項１に記載の単離されたヌクレオチド配列を導入遺伝子として含む植物。
【請求項１４】
植物がシロイヌナズナ属、ヒマワリ、ワタ細胞、ナタネ、トウモロコシ、ヤシ、タバコ、ピーナッツ、ダイズ、およびトウゴマ属からなるグループから選択される、請求項１３に記載の植物。
【請求項１５】
植物が請求項４に記載のベクターを含む、請求項１３に記載の植物。
【請求項１６】
植物が請求項９に記載の細胞を含む、請求項１３に記載の植物。
【請求項１７】
請求項１に記載の単離されたヌクレオチド配列を含む種子。
【請求項１８】
種子がシロイヌナズナ属、ヒマワリ、ワタ細胞、ナタネ、トウモロコシ、ヤシ、タバコ、ピーナッツ、ダイズ、およびトウゴマ属種子からなるグループから選択される、請求項１７に記載の種子。
【請求項１９】
請求項１７に記載の種子であって、該種子から育った植物が請求項４に記載のベクターを含む、種子。
【請求項２０】
請求項１７に記載の種子であって、該種子から育った植物が請求項９に記載の細胞を含む、種子。
【請求項２１】
目的のヌクレオチド配列によりコードされる分子の発現を促進する方法であって、請求項１に記載の単離されたヌクレオチド配列を目的のヌクレオチド配列に作動可能に連結することを含む方法。
【請求項２２】
目的のヌクレオチド配列によりコードされる分子の発現が、種子優先の形で促進される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
目的のヌクレオチド配列によりコードされる分子が、タンパク質、アンチセンスオリゴヌクレオチド、およびｓｉＲＮＡからなるグループから選択される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
細胞中で目的のヌクレオチド配列によりコードされる分子を産生する方法であって、請求項１に記載の単離されたヌクレオチド配列を目的のヌクレオチド配列に作動可能に連結すること、および作動可能に連結されたヌクレオチド配列を細胞に供給すること、
目的のヌクレオチド配列を発現させること、
を含む方法。
【請求項２５】
目的のヌクレオチド配列によりコードされる分子が、タンパク質、アンチセンスオリゴヌクレオチド、およびｓｉＲＮＡからなるグループから選択される、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
細胞中で標的の発現を調節する方法であって、
ヌクレオチド配列が細胞中で標的の発現を調節することができるアンチセンスオリゴヌクレオチドまたはｓｉＲＮＡをコードするものである目的のヌクレオチド配列を提供すること、
請求項１に記載の単離されたヌクレオチド配列を目的のヌクレオチド配列に作動可能に連結すること、
作動可能に連結されたヌクレオチド配列を細胞に供給すること、および目的のヌクレオチド配列を発現させること、を含む方法。
【請求項２７】
細胞が、原核、真核、細菌、アグロバクテリウム、酵母、植物、哺乳動物、およびヒト細胞からなるグループから選択される、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
植物細胞が、トウゴマ、シロイヌナズナ、ヒマワリ、ワタ、ナタネ、トウモロコシ、ヤシ、タバコ、ピーナッツまたはダイズ細胞からなるグループから選択される、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
標的が遺伝子、オリゴヌクレオチド配列、および／またはタンパク質である、請求項２６に記載の方法。
【請求項３０】
標的が、脂肪酸合成、分解、貯蔵、および／または調節に関与するタンパク質から選択される、請求項２６に記載の方法。
【請求項３１】
標的が、ＡＣＣアーゼ、ＦＡＳ、ＫＡＳＩ、ＫＡＳＩＩ、ＫＡＳＩＩＩ、Ｆａｄ２、およびＦａｄ３からなるグループから選択される、請求項２６に記載の方法。
【請求項３２】
請求項１３に記載の植物の遺伝的子孫。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月9日(2011.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i) セルロースを代謝し、かつ1つまたは複数の代謝産物を産生するアクチノタレア・ファーメンタンス(Actinotalea fermentans)細菌；および
(ii) 細菌によって産生された少なくとも1つの代謝産物を炭素源として用いる出芽酵母(S. cerevisiae)
を含む、細菌-酵母共培養物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＴＫ−７に特異的に結合する抗体もしくはその抗原結合部分、およびパートナー分子を含む抗体−パートナー分子複合体であって、その中で、該パートナー分子は、下記の式（ｍ）、式（ｎ）、式（ｏ）、式（ｐ）、および式（ｑ）からなる群から選択される複合体；
式（ｍ）
2011505146.tif 000001
、
式（ｎ）
2011505146.tif 000002
、
式（ｏ）
2011505146.tif 000003
、
式（ｐ）
2011505146.tif 000004
、および
式（ｑ）
2011505146.tif 000005
。
【請求項２】
該抗体またはその抗原結合部分が、ＰＴＫ−７への結合について、配列番号：２および７、配列番号：４および１０、配列番号：１および５、配列番号：１および６、配列番号：３および８、配列番号：３および９、配列番号：８４および８５、または配列番号：８４および８６にそれぞれ示されるアミノ酸配列を含む抗体と競合する、請求項１の抗体−パートナー分子複合体。
【請求項３】
該抗体またはその抗原結合部分が、配列番号：２および７、配列番号：４および１０、配列番号：１および５、配列番号：１および６、配列番号：３および８、配列番号：３および９、配列番号：８４および８５、または配列番号：８４および８６にそれぞれ示されるアミノ酸配列を含む抗体によって認識されるＰＴＫ−７上のエピトープに結合する、請求項１の抗体−パートナー分子複合体。
【請求項４】
該抗体またはその抗原結合部分が、配列番号：２および７、配列番号：４および１０、配列番号：１および５、配列番号：１および６、配列番号：３および８、配列番号：３および９、配列番号：８４および８５、または配列番号：８４および８６にそれぞれ示されるアミノ酸配列を含む重鎖および軽鎖可変領域を含む、請求項１の抗体−パートナー分子複合体。
【請求項５】
該抗体またはその抗原結合部分が、
（ａ）配列番号：１２を含む重鎖可変領域ＣＤＲ１、配列番号：１６を含む重鎖可変領域ＣＤＲ２、配列番号：２０を含む重鎖可変領域ＣＤＲ３、配列番号：２５を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ１、配列番号：３１を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ２；および配列番号：３７を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ３；
（ｂ）配列番号：１４を含む重鎖可変領域ＣＤＲ１、配列番号：１８を含む重鎖可変領域ＣＤＲ２、配列番号：２２を含む重鎖可変領域ＣＤＲ３、配列番号：２８を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ１、配列番号：３４を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ２；および配列番号：４０を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ３；
（ｃ）配列番号：１１を含む重鎖可変領域ＣＤＲ１、配列番号：１５を含む重鎖可変領域ＣＤＲ２、配列番号：１９を含む重鎖可変領域ＣＤＲ３、配列番号：２３を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ１、配列番号：２９を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ２；および配列番号：３５を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ３；
（ｄ）配列番号：１１を含む重鎖可変領域ＣＤＲ１、配列番号：１５を含む重鎖可変領域ＣＤＲ２、配列番号：１９を含む重鎖可変領域ＣＤＲ３、配列番号：２４を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ１、配列番号：３０を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ２；および配列番号：３６を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ３；
（ｅ）配列番号：１３を含む重鎖可変領域ＣＤＲ１、配列番号：１７を含む重鎖可変領域ＣＤＲ２、配列番号：２１を含む重鎖可変領域ＣＤＲ３、配列番号：２６を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ１、配列番号：３２を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ２；および配列番号：３８を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ３；または
（ｆ）配列番号：１３を含む重鎖可変領域ＣＤＲ１、配列番号：１７を含む重鎖可変領域ＣＤＲ２、配列番号：２１を含む重鎖可変領域ＣＤＲ３、配列番号：２７を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ１、配列番号：３３を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ２；および配列番号：３９を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ３；
を含む、請求項１の抗体−パートナー分子複合体。
【請求項６】
ＰＴＫ−７に特異的に結合する抗体もしくはその抗原結合部分、およびパートナー分子を含む抗体−パートナー分子複合体であって、その中で、該抗体は、配列番号：２および７にそれぞれ示されるアミノ酸配列を含む重鎖および軽鎖可変領域を含み、並びに該パートナー分子は下記の式（ｍ）である複合体；
式（ｍ）
2011505146.tif 000006
。
【請求項７】
抗体またはその抗原結合部分を含む抗体−パートナー分子複合体であって、その中で、該抗体またはその抗原結合部分は、配列番号：２および７にそれぞれ示されるアミノ酸配列を含む複合体。
【請求項８】
該抗体−パートナー分子複合体が、チオールリンカー、ペプチジルリンカー、ヒドラジンリンカー、およびジスルフィドリンカーからなる群から選択されるリンカーによって該抗体に結合する、先の請求項のいずれかの抗体−パートナー分子複合体。
【請求項９】
先の請求項のいずれかの抗体−パートナー分子複合体および医薬的に許容される担体を含む組成物。
【請求項１０】
請求項３、４もしくは５の抗体またはその抗原結合部分をコードする単離された核酸分子。
【請求項１１】
請求項１０の核酸分子を含む発現ベクター。
【請求項１２】
請求項１１の発現ベクターを含む宿主細胞。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれかの抗体−パートナー分子複合体を含む、ＰＴＫ７を発現する腫瘍細胞の増殖を特徴とする疾患の治療または予防のための薬剤。
【請求項１４】
該疾患が癌である、請求項１３の薬剤。
【請求項１５】
該癌が、大腸癌、肺癌、乳癌、膵臓癌、メラノーマ、急性骨髄性白血病、腎癌、膀胱癌、卵巣癌、前立腺癌、および上皮細胞癌からなる群から選択される、請求項１４の薬剤。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月5日(2012.4.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
ここで、図１に示される方法に触れることにするが、以下の説明は、図１に記載された実施形態を含めて他の実施形態に適用されてもよいということは理解されるであろう。さらに、図１に記載される方法は、チューインガムを含まない菓子組成物に適用できるということは理解されるであろう。第１の工程１１０は、当該チューインガム組成物を混合する工程であり、それに、ガム単位を形成する工程１２０が続く。前処理工程１３０は、表面処理の付与を含んでもよい。本願明細書で使用する場合、表面処理付与プロセスは、例えばその表面に熱を加えることにより、外部の物質または材料をその表面に付与すること（水系結合剤、非水系結合剤、水分処理、およびこれらの組み合わせを付与することを含むが、これらに限定されない）により、表面への付着を増加させるプロセスである。その表面を表面処理付与に供することによって、その表面は、十分に当該微粒子コーティング組成物がその処理された表面に付着することを可能にするであろう。本願明細書で使用する場合、「水分処理」は、その表面へのあるレベルの接着を付加するように、当該菓子製品の表面を有効量の水に曝露することを含む。水分処理、水系結合剤処理、非水系結合剤処理、およびこれらの組み合わせが挙げられる（これらに限定されない）任意の数の表面処理が、表面を調製するために、チューインガム組成物に付与されてもよい。この表面処理は当該組成物の表面全体に付与されてもよく、またはそれはその組成物の特定の表面に付与されるだけでもよい。いくつかの実施形態では、複数の表面調製処理が当該チューインガム表面に付与されてもよい。例えば、第１の表面処理があり、次いで第２の表面処理があってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）単一のＮ末端クリングルドメインであって、該クリングルドメイン内の最後の４個のアミノ酸残基が配列番号：２の９１〜９４位のアミノ酸残基と同一である単一のＮ末端クリングルドメイン、および
ｂ）Ｃ末端ドメイン活性化部位およびセリンプロテアーゼドメイン
を有するポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含み、かつ、
該ポリペプチドが固定化リシンに結合し、該コードされるポリペプチドが配列番号：２に示される配列に少なくとも９５％同一である、ことを特徴とするポリヌクレオチド。
【請求項２】
コードされるポリペプチドが配列番号：２に示される配列を含む、請求項１記載のポリヌクレオチド。
【請求項３】
ポリヌクレオチドのヌクレオチド配列が配列番号：１に示される配列もしくはその縮重バリアントである請求項１記載のポリヌクレオチド。
【請求項４】
コードされるポリペプチドがミニ−プラスミンのフィブリノーゲンに対する結合親和性より低いフィブノーゲンに対する結合親和性を示す請求項１記載のポリヌクレオチド。
【請求項５】
コードされるポリペプチドがミニ−プラスミンの部分的に切断されたフィブリンに対する結合親和性より高い部分的に切断されたフィブリンに対する結合親和性を示す請求項１記載のポリヌクレオチド。
【請求項６】
コードされるポリペプチドが参照ポリペプチドと比較した場合に減少した免疫原性を有し、該参照ポリペプチドがポリペプチドの一次アミノ酸配列と同一の一次アミノ酸配列を有するが、ただし、参照ポリペプチドの単一のＮ末端クリングルドメインの最後の４個のアミノ酸残基が配列番号：２の９１〜９４位のアミノ酸残基と同一ではない請求項１記載のポリヌクレオチド。
【請求項７】
請求項１記載のポリヌクレオチドを含んでなる発現ベクター。
【請求項８】
請求項７記載の発現ベクターを含んでなる細胞。
【請求項９】
コードされるポリペプチドのアミノ酸残基２〜９が、配列番号：２の２〜９位のアミノ酸残基と同一である、請求項１記載のポリヌクレオチド。
【請求項１０】
コードされるポリペプチドが配列番号：２に示されるアミノ酸配列に少なくとも９５％同一である、請求項１記載のポリペプチド。
【請求項１１】
請求項８記載の細胞におけるポリペプチドを発現せしめる工程を含むポリペプチドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アラキドン酸（AA）およびステアリドン酸（SDA）を含む食品であって、SDA/AAの濃度比は少なくとも0.1であり、食品100グラム当たり少なくとも0.1グラムのSDAを含む、該食品。
【請求項２】
該SDA/AAの濃度比が、少なくとも0.3である、請求項1記載の食品。
【請求項３】
該SDA/AAの濃度比が、少なくとも1.0である、請求項1記載の食品。
【請求項４】
ガンマ−リノレン酸（GLA）をさらに含む、請求項3記載の食品。
【請求項５】
少なくとも2.0のSDA/GLAの組成比を含む、請求項4記載の食品。
【請求項６】
少なくとも2.5のSDA/GLAの組成比を含む、請求項5記載の食品。
【請求項７】
6−シス,9−シス,12−シス,15−トランス−オクタデカテトラエン酸をさらに含む、請求項1記載の食品。
【請求項８】
9−シス,12−シス,15−トランス−アルファリノレン酸をさらに含む、請求項1記載の食品。
【請求項９】
6,9−オクタデカジエン酸をさらに含む、請求項1記載の食品。
【請求項１０】
トコフェロールをさらに含む、請求項1記載の食品。
【請求項１１】
ALAをさらに含む、請求項1記載の食品。
【請求項１２】
SDA/ALA濃度の比が、少なくとも1.0である、請求項1記載の食品。
【請求項１３】
トランスジェニック・ダイズからの内生的な油を含む、請求項1記載の食品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平版印刷版前駆体である画像形成性要素であって、基材を含み、当該基材上に画像形成性層を有し、当該画像形成性層が、１Ｈ−テトラゾール基を有する水不溶性でアルカリ性溶液に可溶性である成分を含み、前記成分はペンダント１Ｈ−テトラゾール基を有する非ポリマーのラジカル重合性化合物であるか、又はペンダント１Ｈ−テトラゾール基を有するポリマーであり、ただし、前記成分が、ペンダント１Ｈ−テトラゾール基が結合しているフェノール系ポリマーである場合には、かかる結合はチオ連結基なしに提供されることを条件とする、画像形成性要素。
【請求項２】
前記１Ｈ−テトラゾール基は、前記ポリマー中に存在する全酸性基の少なくとも５０モル％を提供するのに十分に前記ポリマー中に存在する、請求項１に記載の画像形成性要素。
【請求項３】
画像形成性層が、
ラジカル重合性成分、
画像形成輻射線への露光によってフリーラジカル重合性基の重合を開始するのに十分なフリーラジカルを生成することのできる開始剤組成物、
輻射線吸収性化合物、および
前記ポリマー、
を含む、ネガ型画像形成性要素である請求項１または２に記載の画像形成性要素。
【請求項４】
前記ポリマーが下記構造（Ｉ）：
【化１】
2011505600.tif 000001
（式中、Ａは１Ｈ−テトラゾール基を含む反復単位を表し、Ｂは１Ｈ−テトラゾール基を含まない反復単位を表し、ｘは３〜１００モル％であり、ｙは０〜９７モル％である）により表される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成性要素。
【請求項５】
ペンダント１Ｈ−テトラゾール基を有する前記ポリマーを含む少なくとも１つの画像形成性層を含むポジ型画像形成性要素である請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成性要素。
【請求項６】
ｘが３〜９７モル％であり、ｙが３〜９７モル％であり、Ａが１または２種以上のエチレン不飽和重合性モノマーから誘導された炭素−炭素主鎖を構成する反復単位を表し、前記１Ｈ−テトラゾール基が、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ1−、−ＮＲ1−、−ＮＲ1−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲ2−、−Ｓ−、−ＯＣＯ（＝Ｏ）−もしくは−ＣＨ＝Ｎ−基またはこれらの組み合わせを含む連結基Ｌを通じて前記主鎖に結合しており、Ｒ1およびＲ2は独立に水素またはアルキル、アリールもしくはシクロアルキル基であり、
Ｂが、１または２種以上の（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、スチレンもしくはスチレン誘導体、酢酸ビニル、ビニルピロリドン、ビニルアルコール、マレイミド、または開環マレイン酸無水物の半エステルから誘導された反復単位を表す、請求項４又は５に記載の画像形成性要素。
【請求項７】
Ａ）請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成性要素を画像様露光して露光領域および非露光領域を生成させ、
Ｂ）露光後予熱工程あり又はなしに、画像様露光された要素を１３．５以下のｐＨを有するアルカリ性水溶液により現像すること、
を含む、平版印刷版の製造方法。
【請求項８】
ラジカル重合性成分、
画像形成輻射線への露光によってフリーラジカル重合性基の重合を開始するのに十分なフリーラジカルを生成することのできる開始剤組成物、
輻射線吸収性化合物、および
１Ｈ−テトラゾール基を有する成分、
を含み、上記の１Ｈ−テトラゾール基を有する成分が、
ａ）前記ラジカル重合性成分、
ｂ）ペンダント１Ｈ−テトラゾール基が主鎖に結合している水不溶性ポリマー、または
ｃ）これらの両方、
であるネガ型輻射線感受性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月16日(2011.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】立体視用システム、立体視用ディジタル画像プロジェクタ及びカラー投射装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体視用のシステムであって、
表示面に形成された画像を立体視するためにユーザにより装着される偏光眼鏡であり、第１の目用の偏光フィルタは、第２の目用の偏光フィルタにより透過された偏光に直交する偏光を透過する偏光眼鏡と、
立体視用ディジタル画像プロジェクタであり、
互いに直交する偏光軸を備える第１及び第２偏光光源と、第１及び第２偏光を共通のイルミネーション光軸に沿って向ける偏光ビームスプリッタと、を備えるイルミネーションシステムと、
前記第１偏光光源及び前記第２偏光光源を交互に作動させて一度に一つの偏光を照射するコントロールシステムと、
前記共通のイルミネーション光軸に沿った第１及び第２の偏光ビームを交互に変調する単一ＭＥＭＳ型空間光変調器と、
前記ＭＥＭＳ型空間光変調器からの変調された光の光路上にありその光を前記表示面に投射する投射光学系と、
を備える画像プロジェクタと、
を有するシステム。
【請求項２】
請求項１記載の立体視用ディジタル画像プロジェクタであり、前記イルミネーションシステムは第１イルミネーションシステムであり、前記偏光ビームスプリッタは第１偏光ビームスプリッタであり、前記共通イルミネーション光軸は第１共通イルミネーション光軸であり、前記ＭＥＭＳ型空間光変調器は第１ＭＥＭＳ型空間光変調器であり、前記立体視用ディジタル画像プロジェクタは、
互いに直交する編光軸を有し、前記第１及び第２偏光光源と異なる波長域の偏光を生成する第３及び第４の偏光光源と、第３及び第４の偏光を第２共通イルミネーション光軸に沿って向ける第２偏光ビームスプリッタと、を備える第２イルミネーションシステムと、
前記第２共通イルミネーション光軸に沿った第３及び第４偏光ビームを交互に変調する第２ＭＥＭＳ型空間光変調器と、
を有し、前記投射光学系は、第１及び第２イルミネーションシステムからの光を表示面に投射して少なくとも２つのスペクトル域を有するカラー画像を生成する立体視用ディジタル画像プロジェクタ。
【請求項３】
請求項１記載の立体視用ディジタル画像プロジェクタであり、前記ＭＥＭＳ型空間光変調器は、金属製の反射器を有し、前記反射器に入射する直線偏光の偏光面は反射器の面に垂直あるいは面内のいずれかである立体視用ディジタル画像プロジェクタ。
【請求項４】
カラー投射装置であって、
（ａ）それぞれが、（ｉ）第１偏光光源と、（ｉｉ）第２偏光光源と、（ｉｉｉ）偏光ビームスプリッタと、（ｉｖ）コントローラシステムと、（ｖ）単一空間光変調器とを有し、所定の光波長帯の光を出力する、２つ以上のディジタル画像プロジェクタ用光変調アセンブリと、
（ｂ）該２つ以上のディジタル画像プロジェクタ用光変調アセンブリそれぞれから出力された変調光を受け取り、その変調光を出射軸上に向けるように配置された色結合器と、
（ｃ）前記変調光を表示面上に向けるべく配置された投射レンズと、を備え、
（ａ）前記ディジタル画像プロジェクタ用光変調アセンブリにおいて、
（ｉ）前記第１の偏光光源が、
それぞれが第１の長さ方向に延在する複数のレーザを備え、第１の射出方向に第１の偏光を出力するように配置された２つ以上の固定レーザアレイと、
前記第１の射出方向に入射した光を受け入れるべく配置された第１入射面と、それぞれが前記長さ方向に延び、前記第１の射出方向に対してある傾斜角に配向した複数の光転向ファセットであって、前記傾斜角の配向により入射光に対する反射面を提供する、複数の光転向ファセットを有する第１転向面と、前記光転向ファセットからの方向転換された第１の偏光を出力する第１射出面と、を有する第１の光転向プリズムと、を有し、
（ｉｉ）前記第２の偏光光源が、
それぞれが第２の長さ方向に延在する複数のレーザを備え、第２の射出方向に第１の偏光を出力するように配置された２つ以上の固定レーザアレイと、
前記第２の偏光光源からの前記光を調光して、前記第１の偏光に直交する第２の偏光を発生させる半波長板と、
前記第２の射出方向に入射した光を受け入れるべく配置された第２入射面と、それぞれが前記第２の長さ方向に延び、前記第２の射出方向に対してある傾斜角に配向した複数の光転向ファセットであって、前記傾斜角の配向より入射光に対する反射面を提供する、複数の光転向ファセットを有する第２転向面と、前記光転向ファセットからの方向転換された第２の偏光を出力する第２射出面と、を有する第２の光転向プリズムと、を有し、
（ｉｉｉ）前記偏光ビームスプリッタが、前記第１の偏光または第２の偏光のいずれかをイルミネーションとして共通イルミネーション光軸に沿って送るように配置され、
（ｉｖ）前記コントローラシステムが、前記第１の偏光光源と前記第２の偏光光源を交互に作動させて一度に１つの偏光イルミネーションを発生させ、
（ｖ）前記単一空間光変調器が、前記第１の偏光および前記第２の偏光の光ビームを交互に変調する光変調器であって、前記共通イルミネーション光軸上の前記イルミネーションを受け取り、かつ変調光を出力する、
ことを特徴とする、カラー投射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料、燃焼用剤および成分B)、硫黄または硫黄含有化合物が、以下の量、すなわち成分B)中に存在する硫黄の量 ＋ 燃料中に含まれる硫黄の量の合計モルB'と、
燃料中に含まれるアルカリおよび／またはアルカリ土類金属の量 ＋ 成分B)中に含まれるアルカリおよび／またはアルカリ土類金属の量の合計モルAI
との間のモル比B'/AIが0.5以上となる量で、燃焼装置に供給され、
燃焼装置が定温型でかつ無炎である燃焼方法。
【請求項２】
燃料中の硫黄が、元素の硫黄または硫黄含有有機および／または無機化合物の形態で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
燃焼装置内の圧力が101.3kPa〜2,000kPaの値に含まれ、その温度が1,500K〜2,100Kの間に含まれる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
燃焼用剤が酸素である、請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
モル比B'/AIが少なくとも１である、請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
燃焼装置の出口における燃焼ガスが1,100K以下の温度で冷却される、請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
燃焼装置への成分B)の供給が、燃料とは別に、または燃料と混合して、成分B)を供給することにより行われる、請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
成分B)が、元素の硫黄であり、界面活性剤を含む水分散液と共に燃焼装置に供給される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
成分B)の使用量が、燃焼ガス中で生成するSO2の分圧が40 Pa〜300 Paとなる量である、請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
燃料の燃焼装置内の滞留時間が、0.5秒〜30分の範囲である、請求項１〜９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
供給される酸素が、リサイクルされる燃焼ガスと予め混合され、該ガス状混合物中の燃焼ガスの量が10容量％より多い、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
供給される酸素が、リサイクルされる燃焼ガスと予め混合され、該ガス状混合物中の燃焼ガスの量が50容量％より多い、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
リサイクルされる燃焼ガスが水蒸気の形態にある水を含み、その水の量がリサイクルされる燃焼ガスの全容量に対して計算して10容量％より多い、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
燃料が、80重量％までの量の水を含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の方法において、燃焼装置内の圧力は、好ましくは101.3kPa〜2,000kPaである。
本発明の方法において、燃焼装置内の温度は、好ましくは1,500K（1,227℃）〜2,100K（1,827℃）の間に含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼用剤、燃料および以下の成分を燃焼装置に供給し、燃焼装置が定温型でかつ無炎である燃焼方法：
i) 成分B)中に存在する硫黄の全量 ＋ 燃料中に含まれる硫黄の全量との合計モルBIと、
燃料中に含まれるアルカリおよび／またはアルカリ土類金属の全量 ＋ 成分B)中に含まれる塩および／または酸化物の形態にあるアルカリおよび／またはアルカリ土類金属の量との合計モルCIとの間のモル比BI/CIが0.5以上となる量の硫黄または硫黄含有化合物である、成分B)、
ii)低溶融の塩および／または酸化物を含み、1,450K以下の溶融温度を有する成分A）であって、成分A）中の低溶融の塩および／または酸化物の形態にある金属と、燃料中に含まれる低溶融の塩および／または酸化物の形態にある金属の量との合計モルA'と、
燃料中に含まれる全金属の量と、成分A中に含まれる全金属の量との合計A"との間のモル比、A'/(A"-A')が0.01以上である、成分A)。
【請求項２】
燃焼装置内の圧力が101.3kPa以上〜2,000kPaの値に含まれ、その温度が1,500K〜2,100Kの間に含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
燃焼用剤が酸素であり、燃料に対して過剰に用いられる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
燃焼装置の出口における燃焼ガスが1,100K以下の温度で冷却される、請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
燃料の燃焼装置内の滞留時間が0.5秒〜30分の範囲にある、請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
燃焼用剤が、リサイクルされる燃焼ガスと予め混合され、該燃焼ガスの量が10容量％より多い、請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
リサイクルされる燃焼ガスが、リサイクルされる燃焼ガスの総容量に対して計算して、10容量％より多い量の水蒸気の形態にある水を含む、請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
重量％で表して80%までの量の水が供給燃料に含まれるか、または付加される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
モル比、BI/CIが少なくとも0.7である、請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
モル比、BI/CIが少なくとも1である、請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
モル比、BI/CIが少なくとも2である、請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
燃焼装置への成分B)の添加が、燃料とは別に、または燃料と混合して成分B)を供給することにより行われる、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
成分B)が硫黄であるとき、界面活性剤を含む水性分散液として供給される、請求項１〜１２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
成分B)の供給量が、燃焼ガス中のSO2の分圧が40 Paより高くなるような量である、請求項１〜１３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１５】
モル比A'/(A"-A')が、少なくとも0.01から1,000,000までである、請求項１〜１４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１６】
モル比A'/(A"-A')が、少なくとも0.1から1,000,000までである、請求項１〜１４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１７】
モル比A'/(A"-A')が、少なくとも0.2から1,000,000までである、請求項１〜１４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１８】
モル比A'/(A"-A')が100までである、請求項１５〜１７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１９】
燃焼装置への成分A)の添加が、燃料とは別に、または燃料と混合して成分A)を供給することにより行われる、請求項１〜１８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２０】
成分A)が、水溶液または水性懸濁液の形態で、燃料とは別に供給される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
成分A)およびB)が混合物として、燃料とは別に加えられる、請求項１〜１８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか１つに記載の方法により得られる燃焼ガス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
好ましくは、燃焼装置の温度は、1,500K（1,227℃）〜2,100K（1,827℃）の間に含まれる。
本発明の方法において、燃焼装置の圧力は、好ましくは101.3kPa以上で、約2000kPaまでである。