(57)【要約】【課題】可動接点と固定接点とが板ばね材に担持される電磁継電器において、両接点表面上での接触部位の変位量を十分に確保して接点寿命を増大させる。【解決手段】電磁継電器１０は、メーク接点閉成時に、操作部材１８が可動接点４２と固定接点４４とを相互接触させてから往復移動範囲の限界に到達するまでの超過移動を行なう間、可動接点４２と操作部材１８との相対移動を実質的に防止する相対移動防止構造として、操作部材１８に設けられる支持要素５０を備える。支持要素５０は、操作部材１８の超過移動中に継続して、可動接点ばね部材４６に担持された可動接点４２をその裏側から支持する。それにより、メーク接点閉成時に、可動接点ばね部材４６の特に可動接点４２と操作部材連結部位との間に延びる一領域に生じ得る設計外の無用な撓みが効果的に排除され、接点接触部位の変位量が十分に確保されて、接点部１６の接点寿命が増大する。【選択図】　　　図１
2004139750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、該基部に組み込まれる電磁石装置と、該電磁石装置から絶縁されて該基部に組み込まれる接点部と、該電磁石装置と該接点部との間に配置され、該電磁石装置の作用により移動して該接点部を開閉動作させる操作部材とを具備し、該接点部は、該操作部材に連動する可動接点と、該可動接点に対向配置される固定接点とを備え、該操作部材は該接点部の閉成時に、該電磁石装置の作用により押圧力を発揮して、該可動接点と該固定接点とを相互接触させるとともに、それら接点同士の接触部位を徐々に変位させながら移動限界に到達するように構成される電磁継電器において、
前記操作部材が前記可動接点と前記固定接点とを相互接触させてから前記移動限界に到達するまでの間、該可動接点と該操作部材との相対移動を実質的に防止する相対移動防止構造を具備することを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記接点部は、前記可動接点を担持するとともに前記操作部材に連結される可動接点ばね部材を備え、前記相対移動防止構造は、該操作部材に設けられる支持要素であって、前記押圧力下で該可動接点と前記固定接点とを相互接触させる間に、該可動接点ばね部材に担持された該可動接点を裏側から支持する支持要素を有する請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記接点部は、前記可動接点を担持するとともに前記操作部材に連結される可動接点ばね部材を備え、前記相対移動防止構造は、該操作部材に設けられる支持要素であって、該可動接点と操作部材連結部位との間に延びる該可動接点ばね部材の一領域を支持して、前記押圧力による該領域の変形を防止する支持要素を有する請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記相対移動防止構造は、前記可動接点を前記操作部材に直接に設けることにより構成される請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記接点部は、前記可動接点を担持するとともに前記操作部材に連結される可動接点ばね部材を備え、前記相対移動防止構造は、該可動接点ばね部材に設けられる補強要素であって、該可動接点と操作部材連結部位との間に延びる該可動接点ばね部材の一領域の、前記押圧力による変形を防止する補強要素を有する請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項６】
基部と、該基部に組み込まれる電磁石装置と、該電磁石装置から絶縁されて該基部に組み込まれる接点部と、該電磁石装置と該接点部との間に配置され、該電磁石装置の作用により移動して該接点部を開閉動作させる操作部材とを具備し、該接点部は、該操作部材に連動する可動接点と、該可動接点に対向配置される固定接点とを備え、該操作部材は該接点部の閉成時に、該電磁石装置の作用により押圧力を発揮して、該可動接点と該固定接点とを相互接触させるとともに、それら接点同士の接触部位を徐々に変位させながら移動限界に到達するように構成される電磁継電器において、
前記接点部は、前記可動接点を担持する可動接点ばね部材と、前記固定接点を担持する固定接点ばね部材と、該可動接点ばね部材と該固定接点ばね部材との少なくとも一方に設けられ、閉成中の該接点部の温度上昇を軽減する放熱構造とを具備することを特徴とする電磁継電器。
【請求項７】
前記放熱構造は、前記可動接点ばね部材と前記固定接点ばね部材との少なくとも一方に、その表面積を増加するように形成される表面要素を有する請求項６に記載の電磁継電器。
【請求項８】
前記放熱構造は、前記可動接点ばね部材と前記固定接点ばね部材との少なくとも一方に、前記可動接点又は前記固定接点に隣接して取り付けられる放熱板を有する請求項６又は７に記載の電磁継電器。
【請求項９】
前記接点部は、前記可動接点を担持する可動接点ばね部材と、前記固定接点を担持する固定接点ばね部材とを備え、該可動接点ばね部材と該固定接点ばね部材との各々は、前記基部に取り付けられる取付部分と、該取付部分と該可動接点又は該固定接点との間に延びる弾性腕部分とを有し、該可動接点ばね部材と該固定接点ばね部材との少なくとも一方が、該弾性腕部分に、前記閉成時に該可動接点と該固定接点とを互いの略中心で相互接触させるための予め定めた折曲形状を有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【請求項１０】
前記折曲形状を有する前記弾性腕部分が前記可動接点ばね部材に設けられ、該折曲形状は、前記電磁石装置の作用下での前記操作部材の移動形態を直線移動に近似させる形状である請求項９に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁継電器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電磁石装置と、電磁石装置の作動に伴って開閉動作する接点部とを、共通の基部に組み込んでなる電磁継電器において、接点部のメーク接点閉成時に、電磁石装置の作動によって移動する可動接点を、所定の間隙を介して対向する固定接点に接触させた後に、それら接点同士の接触部位を接触界面上で徐々に変位させる（ずらす）ように構成されたものは知られている（例えば特許文献１参照）。メーク接点閉成時に接点接触部位を変位させるこの構成は、接点閉成の確実性を向上させるとともに接点寿命を増加させる効果を奏する。
【特許文献１】
米国特許第５７１９５４１号明細書（第３欄〜第６欄）
【０００３】
この種の電磁継電器では一般に、可動接点は、ばね性を有する導電性薄板部材（以下、可動接点ばね部材と称する）に担持され、この可動接点ばね部材が、電磁石装置と接点部との間に配置される操作部材に連結される。操作部材は、電磁石装置の作用により所定の移動範囲で直線状に往復移動して、可動接点ばね部材を弾性変形させながら接点部を開閉動作させる。メーク接点閉成時には、操作部材は可動接点ばね部材に対し十分な押圧力を発揮して、可動接点と固定接点との接触部位を両者の接触面間で徐々に変位させながら移動限界に到達する。
【０００４】
従来、このような接点部構成においては、固定接点が可動接点とは異なり、高い剛性を有する導電性薄板部材に担持されるものと、固定接点が可動接点と同様に、ばね性を有する導電性薄板部材（以下、固定接点ばね部材と称する）に担持されるものとが、適宜選択して採用されている。後者の接点部構成では、メーク接点閉成時に固定接点ばね部材が、固定接点を可動接点に接触させた状態で、操作部材から受ける押圧力により可動接点ばね部材と共に弾性変形する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
可動接点と固定接点との双方が導電性の板ばね部材に担持される上記接点部構成を有する従来の電磁継電器においては、継電器組立工程中に、両接点の位置決め精度及び相互間隙寸法精度を確保することに加えて、メーク接点閉成時に固定接点ばね部材と共に弾性変形する可動接点ばね部材の撓み量、すなわち操作部材が可動接点と固定接点とを接触させてから移動限界に到達するまでの操作部材の超過移動量を正確に設定することが、電磁継電器の動作を長期間に渡って安定化させる観点で肝要である。しかし従来の電磁継電器では、可動接点ばね部材は、電磁石装置の作用下で円滑な接点開閉動作を遂行できるように固定接点ばね部材よりも薄い厚みを有するので、メーク接点閉成時に、操作部材から受ける押圧力と固定接点ばね部材から受ける反力（弾性復元力）との相互作用により、特に可動接点と操作部材連結部位との間に延びる可動接点ばね部材の一領域に、設計外の無用な撓みを生じる傾向があった。
【０００６】
可動接点ばね部材のこのような無用な撓みは、それ自体、メーク接点閉成時の可動接点と固定接点との接触界面における接触部位の変位量（ずれ量）を低減させるものである。また、このような設計外の無用な撓みを正確に予測することは困難であるから、組み立てが完了した多数の電磁継電器の間でメーク接点閉成時の接点接触部位の変位量にばらつきが生じ、結果として電磁継電器の歩留りが悪化することが懸念された。しかも可動接点ばね部材は、そのような無用な撓みを生じている状態で通電による発熱を生じることから、長時間に渡る使用により撓み領域が塑性変形してしまう危惧もあった。可動接点ばね部材に塑性変形が生じると、可動接点と固定接点との間隙寸法が増加するとともに、操作部材の超過移動量が減少し、結果としてメーク接点閉成時の接点接触部位の変位量が著しく低減して接点寿命が短縮されることが懸念される。
【０００７】
また、従来の電磁継電器では、継電器組立工程中に可動接点と固定接点との位置決め精度及び相互間隙寸法精度を容易に確保できるようにする目的で、可動接点ばね部材及び固定接点ばね部材の双方が、直線的に延びる弾性腕部分の先端領域にそれぞれ可動接点及び固定接点を担持する構成を有していた。しかしこの構成では、可動接点は、弾性腕部分の片持ち梁式揺動動作に伴い円弧軌道に沿って移動するから、固定接点に対しその表面の中心から外縁方向へ偏った位置で接触することになる。その結果、両接点において、接点開閉動作の繰り返しによる接点材料の損耗が接点表面の全体に拡がり難くなり、特に可動接点に局所的な材料消失が生じる傾向があった。このような接点材料の局所的消失も、接点間の間隙を拡大して操作部材の超過移動量を減少させる要因となり、結果として接点寿命を短縮する懸念がある。
【０００８】
本発明の目的は、可動接点と固定接点との双方が導電性の板ばね部材に担持される接点部構成を有する電磁継電器において、メーク接点閉成時に可動接点ばね部材に生じ得る無用な撓みを効果的に排除でき、それにより両接点表面上での接触部位の変位量を十分に確保して接点寿命を増大でき、以って高い構造信頼性及び安定した動作特性を有する電磁継電器を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、可動接点と固定接点との双方が導電性の板ばね部材に担持される接点部構成を有する電磁継電器において、メーク接点閉成中に生じる発熱下での無用な撓みが塑性変形に至ることを確実に防止でき、それにより両接点表面上での接触部位の変位量を十分に確保して接点寿命を増大でき、以って高い構造信頼性及び安定した動作特性を有する電磁継電器を提供することにある。
【００１０】
本発明のさらに他の目的は、可動接点と固定接点との双方が導電性の板ばね部材に担持される接点部構成を有する電磁継電器において、メーク接点閉成時に可動接点に生じ得る接点材料の局所的消失を確実に回避でき、それにより両接点表面上での接触部位の変位量を十分に確保して接点寿命を増大でき、以って高い構造信頼性及び安定した動作特性を有する電磁継電器を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、基部と、基部に組み込まれる電磁石装置と、電磁石装置から絶縁されて基部に組み込まれる接点部と、電磁石装置と接点部との間に配置され、電磁石装置の作用により移動して接点部を開閉動作させる操作部材とを具備し、接点部は、操作部材に連動する可動接点と、可動接点に対向配置される固定接点とを備え、操作部材は接点部の閉成時に、電磁石装置の作用により押圧力を発揮して、可動接点と固定接点とを相互接触させるとともに、それら接点同士の接触部位を徐々に変位させながら移動限界に到達するように構成される電磁継電器において、操作部材が可動接点と固定接点とを相互接触させてから移動限界に到達するまでの間、可動接点と操作部材との相対移動を実質的に防止する相対移動防止構造を具備することを特徴とする電磁継電器を提供する。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電磁継電器において、接点部は、可動接点を担持するとともに操作部材に連結される可動接点ばね部材を備え、相対移動防止構造は、操作部材に設けられる支持要素であって、押圧力下で可動接点と固定接点とを相互接触させる間に、可動接点ばね部材に担持された可動接点を裏側から支持する支持要素を有する電磁継電器を提供する。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の電磁継電器において、接点部は、可動接点を担持するとともに操作部材に連結される可動接点ばね部材を備え、相対移動防止構造は、操作部材に設けられる支持要素であって、可動接点と操作部材連結部位との間に延びる可動接点ばね部材の一領域を支持して、押圧力によるこの領域の変形を防止する支持要素を有する電磁継電器を提供する。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の電磁継電器において、相対移動防止構造は、可動接点を操作部材に直接に設けることにより構成される電磁継電器を提供する。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の電磁継電器において、接点部は、可動接点を担持するとともに操作部材に連結される可動接点ばね部材を備え、相対移動防止構造は、可動接点ばね部材に設けられる補強要素であって、可動接点と操作部材連結部位との間に延びる可動接点ばね部材の一領域の、押圧力による変形を防止する補強要素を有する電磁継電器を提供する。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、基部と、基部に組み込まれる電磁石装置と、電磁石装置から絶縁されて基部に組み込まれる接点部と、電磁石装置と接点部との間に配置され、電磁石装置の作用により移動して接点部を開閉動作させる操作部材とを具備し、接点部は、操作部材に連動する可動接点と、可動接点に対向配置される固定接点とを備え、操作部材は接点部の閉成時に、電磁石装置の作用により押圧力を発揮して、可動接点と固定接点とを相互接触させるとともに、それら接点同士の接触部位を徐々に変位させながら移動限界に到達するように構成される電磁継電器において、接点部は、可動接点を担持する可動接点ばね部材と、固定接点を担持する固定接点ばね部材と、可動接点ばね部材と固定接点ばね部材との少なくとも一方に設けられ、閉成中の接点部の温度上昇を軽減する放熱構造とを具備することを特徴とする電磁継電器を提供する。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の電磁継電器において、放熱構造は、可動接点ばね部材と固定接点ばね部材との少なくとも一方に、その表面積を増加するように形成される表面要素を有する電磁継電器を提供する。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載の電磁継電器において、放熱構造は、可動接点ばね部材と固定接点ばね部材との少なくとも一方に、可動接点又は固定接点に隣接して取り付けられる放熱板を有する電磁継電器を提供する。
【００１９】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか１項に記載の電磁継電器において、接点部は、可動接点を担持する可動接点ばね部材と、固定接点を担持する固定接点ばね部材とを備え、可動接点ばね部材と固定接点ばね部材との各々は、基部に取り付けられる取付部分と、取付部分と可動接点又は固定接点との間に延びる弾性腕部分とを有し、可動接点ばね部材と固定接点ばね部材との少なくとも一方が、弾性腕部分に、閉成時に可動接点と固定接点とを互いの略中心で相互接触させるための予め定めた折曲形状を有する電磁継電器を提供する。
【００２０】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の電磁継電器において、折曲形状を有する弾性腕部分が可動接点ばね部材に設けられ、この折曲形状は、電磁石装置の作用下での操作部材の移動形態を直線移動に近似させる形状である電磁継電器を提供する。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
図面を参照すると、図１〜図４は、本発明の第１実施形態による電磁継電器１０を示す。電磁継電器１０は、基部１２と、基部１２に組み込まれる電磁石装置１４と、電磁石装置１４から絶縁されて基部１２に組み込まれる接点部１６と、電磁石装置１４と接点部１６との間に配置され、電磁石装置１４の作用により移動して接点部１６を開閉動作させる操作部材１８とを備えて構成される。
【００２２】
基部１２は、電気絶縁性の樹脂成形品からなり、電磁石装置１４を設置する第１部分２０と、接点部１６を設置する第２部分２２とを一体に備える。第１部分２０は、電磁石装置１４を部分的に包囲する筒状壁２４を有する。また第２部分２２は、接点部１６の後述する複数の接点ばね部材を個別に受容する複数の受容溝２６を有する。第１部分２０の筒状壁２４は、電磁石装置１４と接点部１６との間に介在して両者間の電気的絶縁を確保する。
【００２３】
電磁石装置１４は、電磁石２８と、電磁石２８によって駆動される接極子３０とを備える。電磁石２８は、巻枠３２と、巻枠３２に巻き付けて支持されるコイル３４と、コイル３４の中心軸線３４ａに沿って巻枠３２に取り付けられる鉄心３６とを備える。巻枠３２は、電気絶縁性の樹脂成形品であり、所定長さを有する図示しない中空の胴部と、胴部の長手方向両端に連結される一対の環状の鍔部３２ａ、３２ｂとを一体的に有する。
【００２４】
コイル３４は、巻枠３２の胴部に導線の所要長さ部分を密に巻着して形成され、巻枠３２の両鍔部３２ａ、３２ｂの間に固定的に保持される。鉄心３６は、例えば磁性鋼から形成される柱状部材であり、その略円柱状の主部分が、コイル３４の中心軸線３４ａに同心配置されて巻枠３２の胴部内に固定的に受容される。鉄心３６の軸線方向一端には、コイル中心軸線３４ａに略直交する平坦な端面を有する頭部３６ａが一体的に設けられ、この頭部３６ａが巻枠３２の鍔部３２ａの外面上に露出して配置される。
【００２５】
電磁石２８の鉄心３６には、頭部３６ａの反対側の軸線方向他端に、コイル３４の周辺に磁路を形成する継鉄３８が、例えばかしめにより固定的に連結される。継鉄３８は、例えば磁性鋼から形成されるＬ字板状部材であり、その短尺部分が巻枠３２の軸線方向他端側の鍔部３２ｂに沿って延設されるとともに、長尺部分がコイル３４の側方に離間してコイル中心軸線３４ａに略平行に延設される。継鉄３８の長尺部分の末端部３８ａは、鉄心３６の頭部３６ａと略同一位置に配置され、この末端部３８ａに隣接して、接極子３０が揺動自在に継鉄３８に連結される。
【００２６】
接極子３０は、例えば磁性鋼から形成される平板状部材であり、板ばね４０を介して継鉄３８に弾性的相対移動可能に連結されるとともに、鉄心３６の頭部３６ａに対向して配置される。板ばね４０は、継鉄３８と接極子３０との間で弾性ヒンジとして機能し、それ自体のばね作用により、接極子３０を鉄心３６の頭部３６ａから離れる方向へ付勢する。電磁石２８の非作動時には、接極子３０は、その下端部を継鉄末端部３８ａに隣接させつつ、板ばね４０のばね力下で鉄心３６の頭部３６ａから所定距離だけ離れた復旧位置に静止保持される。電磁石２８が作動すると、磁気吸引力により接極子３０は、継鉄末端部３８ａに隣接する下端部を中心に、板ばね４０のばね力に抗して鉄心頭部３６ａに近する方向へ揺動する。
【００２７】
接点部１６は、電磁石装置１４に対し接極子３０の反対側で、電磁石２８のコイル中心軸線３４ａに沿って互いに所定間隙を空けて配置される可動接点４２及び固定接点４４を備える。可動接点４２は、可動接点ばね部材４６に担持され、固定接点４４は、可動接点ばね部材４６から独立した固定接点ばね部材４８に担持される。可動接点ばね部材４６は、基部１２の筒状壁２４の端壁面に対向配置され、固定接点ばね部材４８は、筒状壁２４とは反対側で、可動接点ばね部材４６に対向配置される。可動接点４２は、基部１２の第２部分２２の上方で、後述するように接極子３０の揺動動作に対応して揺動変位して、その揺動方向に対向する固定接点４４に対しメーク接点閉成できる位置に配置される。このように、図示実施形態による電磁継電器１０は、接点部１６にブレーク接点を有しない構成となっている。
【００２８】
可動接点ばね部材４６は、例えばばね用燐青銅の薄板から所定形状に打ち抜いて形成される導電性薄板部材からなり、基部第２部分２２の上方で可動接点４２を担持する長手方向一端の自由端領域４６ａと、基部第２部分２２から下方へ突出する長手方向他端の端子領域４６ｂとを一体に有する。可動接点４２は、所望の接点材料から形成されて、可動接点ばね部材４６の自由端領域４６ａに、その一表面上に膨出するように、例えばかしめにより固定される。可動接点ばね部材４６は、自由端領域４６ａと端子領域４６ｂとの間の取付領域を、基部第２部分２２に設けた対応の受容溝２６に横方向へ嵌入することにより、基部１２に固定的に取り付けられる。
【００２９】
固定接点ばね部材４８は、可動接点ばね部材４６と同様に、例えばばね用燐青銅の薄板から所定形状に打ち抜いて形成される導電性薄板部材からなり、基部第２部分２２の上方で固定接点４４を担持する長手方向一端の自由端領域４８ａと、基部第２部分２２から下方へ突出する長手方向他端の端子領域４８ｂとを一体に有する。固定接点４４は、所望の接点材料から形成されて、固定接点ばね部材４８の自由端領域４８ａに、その一表面上に膨出するように、例えばかしめにより固定される。固定接点ばね部材４８は、自由端領域４８ａと端子領域４８ｂとの間の取付領域を、基部第２部分２２に設けた対応の受容溝２６に横方向へ嵌入することにより、基部１２に固定的に取り付けられる。なお、可動接点ばね部材４６は、電磁石装置１４の作用下で円滑な接点開閉動作を遂行できるように、固定接点ばね部材４８よりも薄い厚みを有する。
【００３０】
接点部１６の可動接点ばね部材４６は、電気絶縁性の操作部材１８を介して、電磁石装置１４の接極子３０に機械的に連結される。操作部材１８は、例えば樹脂材料から一体成形される枠状部材であり、その長手方向第１端１８ａで、継鉄３８から離れた側の接極子３０の自由端（図で上端）３０ａに連結される。操作部材１８の長手方向第２端には、長手方向へ互いに略平行に延びる一対の突子１８ｂが設けられ、それら突子１８ｂが、可動接点ばね部材４６の自由端領域４６ａに形成した一対の連結穴４６ｃにそれぞれ嵌入される。操作部材１８は、電磁石２８の励磁／非励磁に伴う接極子３０の揺動動作に連動して、コイル中心軸線３４ａに実質的平行な方向へ往復動作し、それにより接極子３０の揺動動作を、下記のように可動接点ばね部材４６に伝達する。なお、可動接点ばね部材４６の一対の連結穴４６ｃは、自由端領域４６ａ内で可動接点４２を挟んだ略対称位置に配置され、操作部材１８から受ける力が継電器横断方向に見て可動接点４２に均等に伝達されるようになっている。
【００３１】
図示の復旧位置においては、前述したように、接極子３０は板ばね４０のばね力下で鉄心３６の頭部３６ａから所定距離だけ離れた状態にある。このとき操作部材１８は、その往復移動範囲の第１の限界に置かれ、それにより、その一対の突子１８ｂに自由端領域４６ａで連結された可動接点ばね部材４６上の可動接点４２が、固定接点ばね部材４８上の固定接点４４から所定距離だけ離れた位置に置かれる。この復旧位置から、電磁石２８が作動すると、磁気吸引力により接極子３０は、その下端部を中心に、板ばね４０のばね力に抗して鉄心頭部３６ａに接近する方向へ揺動する。それに伴い操作部材１８は、可動接点ばね部材４６に対し押圧力を発揮しながら、往復移動範囲の第２の限界に向けて移動して、可動接点ばね部材４６を固定接点ばね部材４８に接近するように弾性的に撓曲する。接極子３０が鉄心頭部３６ａに完全吸着された時点で、操作部材１８は往復移動範囲の第２の限界に達し、可動接点４２が固定接点４４に導通接触して、メーク接点が閉成される。
【００３２】
メーク接点閉成時には、操作部材１８は、電磁石装置１４の作用により可動接点ばね部材４６に対し押圧力を発揮して、上記のように可動接点４２を固定接点４４に接触させるとともに、その状態で可動接点ばね部材４６と固定接点ばね部材４８とを同時に弾性変形させる。このとき、操作部材１８が、可動接点４２と固定接点４４との接触部位を両者の接触面間で徐々に変位させながら、往復移動範囲の第２の限界に到達するように、接極子３０及び操作部材１８の移動範囲、並びに可動接点４２と固定接点４４との間隙寸法が設定される。このような構成は、接点部１６のメーク接点閉成動作の確実性を向上させるとともに、接点開閉動作を繰り返す間に生じ得る接触面の接触抵抗の増加を抑制して接点寿命を増加させる効果を奏する。
【００３３】
上記構成を有する電磁継電器１０では、継電器組立工程中に、両接点４２、４４の位置決め精度及び相互間隙寸法精度を確保することに加えて、メーク接点閉成時に固定接点ばね部材４８と共に弾性変形する可動接点ばね部材４６の撓み量、すなわち操作部材１８が可動接点４２と固定接点４４とを相互接触させてから移動限界に到達するまでの操作部材１８の超過移動量を正確に設定することが、電磁継電器１０の動作を長期間に渡って安定化させる観点で肝要である。ここで電磁継電器１０は、可動接点ばね部材４６に接点閉成中の発熱下で塑性変形を引き起こすような、設計外の無用な撓みの発生を効果的に防止するための、下記の特徴的構成を採用している。
【００３４】
すなわち、電磁継電器１０は、操作部材１８が可動接点４２と固定接点４４とを相互接触させてから往復移動範囲の上記した第２の限界に到達するまでの間、可動接点４２と操作部材１８との相対移動を実質的に防止する相対移動防止構造を備える。この相対移動防止構造は、メーク接点閉成時に、固定接点ばね部材４８よりも薄い厚みを有する可動接点ばね部材４６の、特に可動接点４２と操作部材連結部位（一対の連結穴４６ｃ）との間に延びる一領域に生じ得る設計外の無用な撓みを、効果的に排除するように作用する。
【００３５】
図示実施形態では、相対移動防止構造は、操作部材１８に設けられる支持要素５０から構成される。支持要素５０は、一対の突子１８ｂを有する操作部材１８の長手方向第２端に一体的に形成され、それら突子１８ｂの間で両突子１８ｂに略平行に長手方向へ延設される。支持要素５０の先端は、両突子１８ｂの基端を含む仮想平面上に実質的に配置される。操作部材１８を前述したように電磁石装置１４と接点部１６とに所定位置関係で組み付けると、支持要素５０はコイル中心軸線３４ａに沿って配置され、支持要素５０の先端面は、電磁石２８が復旧位置にある間の可動接点ばね部材４６の、変形を生じていない平坦な自由端領域４６ａの裏面の略中央部位（可動接点４２の反対側）に当接される（又は僅かな隙間を介して対向配置される）。
【００３６】
このような配置構成を有する支持要素５０は、メーク接点閉成時に、操作部材１８が可動接点４２と固定接点４４とを相互接触させてから移動限界に到達するまでの前述した超過移動を行なう間、可動接点ばね部材４６に担持された可動接点４２をその裏側から支持するように作用する。したがって、メーク接点閉成時に操作部材１８から可動接点ばね部材４６に加わる押圧力が、相互接触する可動接点４２及び固定接点４４を介して無駄なく固定接点ばね部材４８に伝達され、両ばね部材４６、４８が操作部材１８の超過移動量に対応して特定される所定量の弾性撓みを生じる。その結果、メーク接点閉成時の可動接点４２と固定接点４４との接触部位の変位量が、設計通りに十分に確保されることになる。なお、この構成では、メーク接点閉成中に支持要素５０が可動接点４２に継続して当接されるから、操作部材１８をセラミックス等の耐熱性に優れた材料から作製することが有利である。
【００３７】
このように、上記構成を有する電磁継電器１０では、接点部１６の相対移動防止構造として操作部材１８に設けた支持要素５０が、メーク接点閉成時に操作部材１８と共に一体的に移動し、可動接点ばね部材４６の可動接点４２を、固定接点ばね部材４８から受ける弾性復元力に抗して裏側から継続的に支持する。その結果、電磁継電器１０によれば、メーク接点閉成時に可動接点ばね部材４６に生じ得る前述した設計外の無用な撓みが効果的に排除され、それにより接点接触部位の変位量が十分に確保されて、接点部１６の接点寿命が増大する。そしてこのときの接点接触部位の変異量は、設計時に設定した通りの量となるから、電磁継電器１０の歩留りが向上する。しかも、可動接点ばね部材４６に接点閉成中の発熱下で塑性変形を引き起こすような、設計外の無用な撓みを排除したことにより、メーク接点閉成時の接点接触部位の変位量を長期間に渡って正確かつ安定的に維持することができる。したがって電磁継電器１０は、長寿命の接点部構成により高い構造信頼性及び安定した動作特性を有するものとなる。
【００３８】
図５〜図７は、上記した相対移動防止構造とは異なる構成の相対移動防止構造を備えた本発明の第２実施形態による電磁継電器６０を示す。電磁継電器６０は、相対移動防止構造の構成以外は、前述した第一実施形態の電磁継電器１０と実質的同一の構成を有するので、対応する構成要素には共通の参照符号を付してその説明を省略する。すなわち、電磁継電器６０は、操作部材１８が可動接点４２と固定接点４４とを相互接触させてから往復移動範囲の前述した第２の限界に到達するまでの間、可動接点４２と操作部材１８との相対移動を実質的に防止する相対移動防止構造として、操作部材１８に設けられる支持要素６２を備える。
【００３９】
支持要素６２は、前述した一対の突子１８ｂに代えて操作部材１８の長手方向第２端に一体的に設けられ、互いに略平行に長手方向へ延設される一対の延長部分６２ａと、それら延長部分６２ａに連結されて横断方向へ延設される横梁部分６２ｂとを有する。両延長部分６２ａと横梁部分６２ｂとには、直線状に連続して延びる１本の受容溝６４が形成される。操作部材１８を前述したように電磁石装置１４と接点部１６とに所定位置関係で組み付けると、支持要素６２の一対の延長部分６２ａがコイル中心軸線３４ａに関して対称位置に配置されるとともに、横梁部分６２ｂがコイル中心軸線３４ａに略直交して配置される。また、支持要素６２の受容溝６４は、可動接点ばね部材４６に対向して配置され、電磁石２８が復旧位置にある間の可動接点ばね部材４６の、変形を生じていない平坦な自由端領域４６ａの上端縁部分を実質的にがたつき無く受容する。
【００４０】
このような配置構成を有する支持要素６２は、メーク接点閉成時に、操作部材１８が可動接点４２と固定接点４４とを相互接触させてから移動限界に到達するまでの前述した超過移動を行なう間、可動接点４２と操作部材連結部位（自由端領域４６ａの上端縁部分）との間に延びる可動接点ばね部材４６の一領域を支持して、操作部材１８から受ける押圧力による当該領域の変形（設計外の無用な撓み）を防止するように作用する。したがって、メーク接点閉成時に操作部材１８から可動接点ばね部材４６に加わる押圧力が、相互接触する可動接点４２及び固定接点４４を介して無駄なく固定接点ばね部材４８に伝達され、両ばね部材４６、４８が操作部材１８の超過移動量に対応して特定される所定量の弾性撓みを生じる。その結果、メーク接点閉成時の可動接点４２と固定接点４４との接触部位の変位量が、設計通りに十分に確保されることになる。
【００４１】
上記した相対移動防止構造を有する電磁継電器６０においても、前述した電磁継電器１０と同等の作用効果が奏されることは理解されよう。特に第２実施形態の構成では、メーク接点閉成中に支持要素６２が可動接点４２に直接には当接されないので、操作部材１８を安価な一般的樹脂材料から作製できる利点がある。
【００４２】
図８〜図１０は、上記したいずれの相対移動防止構造とも異なる構成の相対移動防止構造を備えた本発明の第３実施形態による電磁継電器７０を示す。電磁継電器７０は、接点部及び相対移動防止構造の構成以外は、前述した第１実施形態の電磁継電器１０と実質的同一の構成を有するので、対応する構成要素には共通の参照符号を付してその説明を省略する。すなわち、電磁継電器７０では、操作部材１８が可動接点４２と固定接点４４とを相互接触させてから往復移動範囲の前述した第２の限界に到達するまでの間、可動接点４２と操作部材１８との相対移動を実質的に防止する相対移動防止構造が、可動接点４２を操作部材１８に直接に設けることにより構成されている。
【００４３】
電磁継電器７０の接点部７２は、一対の突子１８ｂを有する操作部材１８の長手方向第２端に固定的に設置される可動接点４２と、基部１２の第２部分２２に取り付けられる固定接点ばね部材４８に担持された固定接点４４とから構成される。操作部材１８の長手方向第２端には、一対の突子１８ｂの間で両突子１８ｂに略平行に、接点取付要素７４が長手方向へ一体的に延設される。接点取付要素７４の先端は、両突子１８ｂの基端を含む仮想平面上に実質的に配置され、その先端面に、所望の接点材料からなる可動接点４２が例えばかしめにより固定される。
【００４４】
基部１２の第２部分２２には、可動接点ばね部材４６に代えて、例えばばね用燐青銅の薄板から所定形状に打ち抜いて形成される可動ばね部材７６が設置される。可動ばね部材７６は、接点を担持しないものの、メーク接点閉成時に操作部材１８に対して所要のばね作用を発揮するための部材であり、基部第２部分２２の上方にＵ字状に延びる長手方向一端の自由端領域７６ａと、基部第２部分２２から下方へ突出する長手方向他端の端子領域７６ｂとを一体に有する。可動ばね部材７６は、可動接点ばね部材４６と同様に、自由端領域７６ａと端子領域７６ｂとの間の取付領域を、基部第２部分２２に設けた対応の受容溝２６（図１）に横方向へ嵌入することにより、基部１２に固定的に取り付けられる。また、可動ばね部材７６の自由端領域７６ａには、操作部材１８の一対の突子１８ｂをそれぞれに嵌入する一対の連結穴７６ｃが形成される。
【００４５】
操作部材１８を前述したように電磁石装置１４と可動ばね部材７６とに所定位置関係で組み付けると、接点取付要素７４はコイル中心軸線３４ａに沿って配置され、可動接点４２は、固定接点ばね部材４８に担持された固定接点４４に対向して配置される。操作部材１８は、前述した電磁石装置１４の作用により、可動接点４２と共に一体に、コイル中心軸線３４ａに実質的平行な方向へ直線的に往復動作する。すなわち、図示の復旧位置においては、操作部材１８はその往復移動範囲の第１の限界に置かれ、それにより可動接点４２が、固定接点ばね部材４８上の固定接点４４から所定距離だけ離れた位置に置かれる。この復旧位置から、電磁石装置１４が作動すると、操作部材１８は可動接点４２と共に、可動ばね部材７６を弾性変形させながら往復移動範囲の第２の限界に向けて移動し、所定位置で可動接点４２を固定接点４４に導通接触させてメーク接点を閉成する。なお、可動接点４２は、電線７８を介して可動ばね部材７６の端子領域７６ｂに接続される。
【００４６】
上記構成においては、可動接点ばね部材４６を省略して可動接点４２を操作部材１８に直接に設けたから、メーク接点閉成時に、操作部材１８が可動接点４２と固定接点４４とを相互接触させてから移動限界に到達するまでの前述した超過移動を行なう間、操作部材１８からの押圧力が、相互接触する可動接点４２及び固定接点４４を介して無駄なく固定接点ばね部材４８に伝達され、固定接点ばね部材４８が操作部材１８の超過移動量に対応して特定される所定量の弾性撓みを生じる。その結果、メーク接点閉成時の可動接点４２と固定接点４４との接触部位の変位量が、設計通りに十分に確保されることになる。
【００４７】
上記した相対移動防止構造を有する電磁継電器７０においても、前述した電磁継電器１０と同等の作用効果が奏されることは理解されよう。特に第３実施形態の構成では、可動接点４２を操作部材１８に直接に担持させたから、継電器組立工程中に、両接点４２、４４の位置決め精度及び相互間隙寸法精度を容易に確保できるとともに、メーク接点閉成時の操作部材１８の超過移動量を容易に正確に設定できる利点がある。なお、この構成では、可動接点４２を直接に担持する操作部材１８を、セラミックス等の耐熱性に優れた材料から作製することが有利である。
【００４８】
図１１は、さらに異なる構成の相対移動防止構造を備えた本発明の第４実施形態による電磁継電器に装備される可動接点ばね部材８０を示す。可動接点ばね部材８０は、それ自体に相対移動防止構造を有するものであり、前述した第１実施形態の電磁継電器１０の可動接点ばね部材４６に代えて接点部１６に組み込むことにより、本発明の第４実施形態による電磁継電器を構成できる。すなわち、この電磁継電器では、操作部材１８（図１）が可動接点４２と固定接点４４（図１）とを相互接触させてから往復移動範囲の前述した第２の限界に到達するまでの間、可動接点４２と操作部材１８との相対移動を実質的に防止する相対移動防止構造として、可動接点ばね部材８０に補強要素８２が設けられている。
【００４９】
可動接点ばね部材８０は、可動接点４２を担持する長手方向一端の自由端領域８０ａと、長手方向他端の端子領域８０ｂと、自由端領域８０ａと端子領域８０ｂとの間に設けられ、基部１２の第２部分２２（図１）に取り付けられる取付領域８０ｃとを一体に有する（図１１（ａ））。補強要素８２は、可動接点ばね部材８０の自由端領域８０ａの上端縁部分を、図示のように一方の部材表面上へ１８０°折曲することにより形成される（図１１（ｂ））。
【００５０】
このような構成を有する補強要素８２は、メーク接点閉成時に、操作部材１８が可動接点４２と固定接点４４とを相互接触させてから移動限界に到達するまでの前述した超過移動を行なう間、可動接点４２と操作部材連結部位（一対の連結穴８０ｄ）との間に延びる可動接点ばね部材８０の一領域を支持して、操作部材１８から受ける押圧力による当該領域の変形（設計外の無用な撓み）を防止するように作用する。したがって、メーク接点閉成時に操作部材１８から可動接点ばね部材８０に加わる押圧力が、相互接触する可動接点４２及び固定接点４４を介して無駄なく固定接点ばね部材４８（図１）に伝達され、両ばね部材８０、４８が操作部材１８の超過移動量に対応して特定される所定量の弾性撓みを生じる。その結果、メーク接点閉成時の可動接点４２と固定接点４４との接触部位の変位量が、設計通りに十分に確保されることになる。
【００５１】
上記した相対移動防止構造を有する可動接点ばね部材８０を装備した電磁継電器においても、前述した電磁継電器１０と同等の作用効果が奏されることは理解されよう。特にこの構成では、可動接点ばね部材８０に補強要素８２を折曲形成するだけで、特別な材料を用いることなく極めて容易に相対移動防止構造を作製できる利点がある。なお、補強要素８２は、図示のように可動接点ばね部材８０の自由端領域８０ａの上端縁部分を１８０°折曲する構成に限定されず、９０°や他の適当な角度に折曲することによっても形成できる。一般に、自由端領域８０ａの上端縁部分の折曲角度が小さいほど、補強要素８２の形成が容易になり、折曲部分での材料破断の危惧も低減する。
【００５２】
図１２は、図１１の相対移動防止構造の変形例を示す。この変形例では、可動接点ばね部材８０の自由端領域８０ａに、可動接点４２を取り囲むようにして、相対移動防止構造を構成する３個の補強要素８４が形成されている（図１２（ａ）。各補強要素８４は、可動接点ばね部材８０の材料をプレスして一方の部材表面上へリブ状に隆出させることにより形成される（図１２（ｂ））。このような構成の補強要素８４によっても、上記した折曲縁からなる補強要素８２と同等の作用効果が奏されることは理解されよう。
【００５３】
図１３は、前述した相対移動防止構造とは異なる構造によって接点寿命の低下を抑制する本発明の第５実施形態による電磁継電器に装備される可動接点ばね部材９０を示す。可動接点ばね部材９０は、それ自体に放熱構造を備えるものであり、前述した第１実施形態の電磁継電器１０の可動接点ばね部材４６に代えて接点部１６に組み込むことにより、第５実施形態による電磁継電器を構成できる。すなわち、この電磁継電器では、メーク接点閉成中に生じる発熱下での無用な撓みが塑性変形に至ることを防止するための放熱構造として、可動接点ばね部材９０に複数の表面要素９２が設けられている。
【００５４】
可動接点ばね部材９０は、可動接点４２を担持する長手方向一端の自由端領域９０ａと、長手方向他端の端子領域９０ｂと、自由端領域９０ａと端子領域９０ｂとの間に設けられ、基部１２の第２部分２２（図１）に取り付けられる取付領域９０ｃとを一体に有する（図１３（ａ））。複数の表面要素９２は、可動接点ばね部材９０の自由端領域９０ａに、可動接点４２を取り囲むように分散配置される。各表面要素９２は、可動接点ばね部材９０の材料をプレスして一方の部材表面上へ半球状に突出させることにより形成される（図１３（ｂ）、（ｃ））。
【００５５】
このような構成を有する表面要素９２は、可動接点ばね部材９０の表面積を増加させることにより、メーク接点閉成中に発生するジュール熱を効率良く放熱して、閉成中の接点部１６の温度上昇を効果的に軽減するように作用する。その結果、特に操作部材１８（図１）が前述した超過移動を行なう間に可動接点４２と操作部材連結部位（一対の連結穴９０ｄ）との間に延びる可動接点ばね部材９０の一領域に、操作部材１８からの押圧力に起因した塑性変形が生じることを未然に防止できる。
【００５６】
上記した放熱構造を接点部１６に装備した電磁継電器は、長時間に渡る使用後にも、可動接点４２と固定接点４４（図１）との間隙寸法及び操作部材１８の超過移動量を設計値に維持でき、それにより接点接触部位の変位量を長期間に渡って正確かつ安定的に維持して、接点部１６の接点寿命を増大させることができる。そしてこのときの接点接触部位の変異量は、設計時に設定した通りの量となるから、電磁継電器の歩留りが向上する。したがってこの電磁継電器は、長寿命の接点部構成により高い構造信頼性及び安定した動作特性を有するものとなる。なお、上記した表面要素９２は、可動接点ばね部材９０に加えて、又はその代わりに、固定接点ばね部材４８（図１）に設けることもできる。
【００５７】
図１４は、図１３の放熱構造の変形例を示す。この変形例では、可動接点ばね部材９０の自由端領域９０ａで一対の連結穴９０ｄの下方位置に、取付領域９０ｃに向かう方向へ延長される一対の平板状の表面要素９４が一体的に設けられている。各表面要素９４は、可動接点４２の近傍に設置される放熱板の構成を有し、可動接点ばね部材９０の表面積を増加させてメーク接点閉成中に発生するジュール熱の放熱性を向上させ、以って閉成中の接点部１６の温度上昇を効果的に軽減するように作用する。このような構成の表面要素９４によっても、上記した突起状の表面要素９２と同等の作用効果が奏されることは理解されよう。
【００５８】
図１５は、図１３の放熱構造の他の変形例を示す。この変形例では、可動接点ばね部材９０の全面に渡って、微小凹凸からなる多数の表面要素９６が一体的に設けられている。これら表面要素９６は、可動接点ばね部材９０にエッチング、ドライホーニング、ブラスト加工等の表面処理を施すことにより形成され、可動接点ばね部材９０の表面積を増加させてメーク接点閉成中に発生するジュール熱の放熱性を向上させ、以って閉成中の接点部１６の温度上昇を効果的に軽減するように作用する。このような構成の表面要素９６によっても、上記した突起状の表面要素９２と同等の作用効果が奏されることは理解されよう。
【００５９】
図１６は、異なる構成の放熱構造を備えた本発明の第６実施形態による電磁継電器に装備される可動接点ばね部材１００を示す。可動接点ばね部材１００は、放熱構造の構成以外は、上記した可動接点ばね部材９０と実質的同一の構成を有するものであり、前述した第１実施形態の電磁継電器１０の可動接点ばね部材４６に代えて接点部１６に組み込むことにより、第６実施形態による電磁継電器を構成できる。すなわち、この電磁継電器では、メーク接点閉成中に生じる発熱下での無用な撓みが塑性変形に至ることを防止するための放熱構造として、可動接点ばね部材１００に複数の貫通孔１０２が設けられている。
【００６０】
複数の貫通孔１０２は、可動接点ばね部材１００の自由端領域１００ａで可動接点４２の上半分を取り囲むように配設される。それら貫通孔１０２は、可動接点ばね部材１００の両面間での空気の流通を促進してメーク接点閉成中に発生するジュール熱の放熱性を向上させ、以って閉成中の接点部１６の温度上昇を効果的に軽減するように作用する。このような貫通孔１０２からなる放熱構造によっても、上記した表面要素９２、９４、９６からなる放熱構造と同等の作用効果が奏されることは理解されよう。なお、複数の貫通孔１０２は、可動接点ばね部材１００内で可動接点４２と端子領域１００ｂとの間に流れる電流に影響を及ぼさない位置に形成することが有利である。
【００６１】
図１７は、さらに異なる構成の放熱構造を備えた本発明の第７実施形態による電磁継電器に装備される可動接点ばね部材１１０を示す。可動接点ばね部材１１０は、放熱構造の構成以外は、上記した可動接点ばね部材９０と実質的同一の構成を有するものであり、前述した第１実施形態の電磁継電器１０の可動接点ばね部材４６に代えて接点部１６に組み込むことにより、第７実施形態による電磁継電器を構成できる。すなわち、この電磁継電器では、メーク接点閉成中に生じる発熱下での無用な撓みが塑性変形に至ることを防止するための放熱構造として、可動接点ばね部材１１０に、可動接点４２に隣接して薄板状の放熱板１１２が取り付けられている。
【００６２】
放熱板１１２は、アルミニウム等の放熱性に優れた材料から形成され、可動接点ばね部材１１０の自由端領域１１０ａと可動接点４２との間に挟み込まれるように配設される（図１７（ａ））。放熱板１１２は、可動接点４２においてメーク接点閉成中に発生するジュール熱の放熱性を向上させ、以って閉成中の接点部１６の温度上昇を効果的に軽減するように作用する。このような放熱板１１２からなる放熱構造によっても、上記した表面要素９２、９４、９６からなる放熱構造と同等の作用効果が奏されることは理解されよう。なお、図１７（ｂ）に示すように、電磁継電器がブレーク接点を有する構成の場合、可動接点ばね部材１１０の可動接点４２の裏側にブレーク用の可動接点１１４が設けられるが、この場合には裏側の可動接点１１４に対しても放熱板１１２を配設することが有利である。また、放熱板１１２は、適当な剛性を有する材料から所望寸法に形成することにより、前述した相対移動防止構造として機能することも理解されよう。
【００６３】
図１８は、前述した相対移動防止構造や放熱構造とは異なる構造によって接点寿命の低下を抑制する本発明の第８実施形態による電磁継電器に装備される接点部１２０の構成を概略で示す。接点部１２０は、前述した第１実施形態の電磁継電器１０の接点部１６に代えて基部１２に組み込むことにより、第８実施形態による電磁継電器を構成できる。この電磁継電器では、接点部１２０は、可動接点４２を担持する可動接点ばね部材１２２と、固定接点４４を担持する固定接点ばね部材１２４とを備え、可動接点ばね部材１２２と固定接点ばね部材１２４との各々が、基部１２（図１）に取り付けられる取付部分（図示せず）と、取付部分と可動接点４２又は固定接点４４との間に延びる弾性腕部分１２２ａ、１２４ａとを有して構成される（図１８（ａ））。
【００６４】
接点部１２０の可動接点ばね部材１２２は、電磁継電器１０の接点部１６に装備した可動接点ばね部材４６と実質的同一の構成を有する。また、固定接点ばね部材１２４は、下記の点を除いて、電磁継電器１０の接点部１６に装備した固定接点ばね部材４８と実質的同一の構成を有する。すなわち、固定接点ばね部材１２４の弾性腕部分１２４ａは、固定接点ばね部材４８における直線的に延びる形状ではなく、所定位置で折曲線１２６に沿って鈍角に折曲された所定の折曲形状を有する。弾性腕部分１２４ａの図示の折曲形状は、メーク接点閉成時に可動接点４２と固定接点４４とを互いの略中心Ｃで相互接触させるための形状である（図１８（ｂ））。
【００６５】
上記構成を有する接点部１２０においては、メーク接点閉成時に、操作部材１８の移動に伴い可動接点ばね部材１２２が弾性腕部分１２２ａで片持ち梁式に揺動して可動接点４２が円弧軌道上を移動する構成であるにも関わらず、可動接点４２と固定接点４４とをそれらの表面の略中心で相互接触させることができる。その結果、両接点４２、４４において、接点開閉動作の繰り返しによる接点材料の損耗が接点表面の全体に一様に拡がることになり、特に可動接点４２における局所的な材料消失を確実に回避できることから、両接点表面上での接触部位Ｃの変位量を十分に確保して接点寿命を増大することができる。したがって、この接点部１２０を装備した電磁継電器は、長寿命の接点部構成により高い構造信頼性及び安定した動作特性を有するものとなる。
【００６６】
図１９は、図１８の接点部１２０の変形例を示す。この変形例は、接点部１２０がブレーク接点を有する場合のものであって、可動接点ばね部材１２２を挟んで固定接点ばね部材１２４の反対側に、ブレーク用の第２固定接点ばね部材１２８が設置されている。第２固定接点ばね部材１２８は、固定接点ばね部材１２４と同様に、例えばばね用燐青銅の薄板から所定形状に打ち抜いて形成される導電性薄板部材からなり、長手方向一端の自由端領域１２８ａの可動接点ばね部材１２２に対向する側に、第２固定接点１３０を担持している。第２固定接点１３０は、所望の接点材料から形成されて、第２固定接点ばね部材１２８の自由端領域１２８ａに、その一表面上に膨出するように、例えばかしめにより固定される。さらに、可動接点ばね部材１２２の可動接点４２の裏側に、ブレーク用の第２可動接点１３２が設けられる。第２可動接点１３２は、所望の接点材料から形成されて、可動接点４２の裏側に膨出するように、例えばかしめにより固定される。
【００６７】
この変形例による接点部１２０においては、ブレーク接点閉成時には、可動接点ばね部材１２２の直線的に延びる弾性腕部分１２２ａと第２固定接点ばね部材１２８の僅かに屈曲して実質的直線状に延びる弾性腕部分１２８ｂとの、それぞれの先端領域に担持された第２可動接点１３２と第２固定接点１３０とが、互いの略中心Ｃ′で相互接触する（図１９（ａ））。さらに、メーク接点閉成時には、前述したように可動接点４２と固定接点４４とがそれらの表面の略中心Ｃで相互接触する（図１９（ｂ））。したがって、特に電磁継電器が、ブレーク接点閉成時にも信号伝達ではなく電力伝達を行なう構成を有する場合に、メーク接点側の接点寿命を上記したように増大できるだけでなく、第２可動接点１３２及び第２固定接点１３０の局所的な材料消失を確実に回避して接点寿命を増大することができる。
【００６８】
図２０は、上記接点部１２０とは異なる構成の接点部を装備した本発明の第９実施形態による電磁継電器１４０を示す。電磁継電器１４０は、接点部の構成以外は、第一実施形態による電磁継電器１０と実質的同一の構成を有するので、対応する構成要素には共通の参照符号を付してその説明を省略する。
【００６９】
電磁継電器１４０の接点部１４２は、図２０及び図２１に示すように、可動接点４２及び第２可動接点１３２を担持する可動接点ばね部材１４４と、固定接点４４を担持する固定接点ばね部材１４６と、第２固定接点１３０を担持する第２固定接点ばね部材１４８とを備える。これら接点ばね部材１４４、１４６、１４８の各々は、基部１２に取り付けられる取付部分（図示せず）と、取付部分と各接点４２（１３２）、４４、１３０との間に延びる弾性腕部分１４４ａ、１４６ａ、１４８ａとを有して構成される（図２１（ａ））。
【００７０】
接点部１４２の固定接点ばね部材１４６は、電磁継電器１０の接点部１６に装備した固定接点ばね部材４８と実質的同一の構成を有する。他方、可動接点ばね部材１４４は、下記の点を除いて、電磁継電器１０の接点部１６に装備した可動接点ばね部材４６と実質的同一の構成を有する。すなわち、可動接点ばね部材１４４の弾性腕部分１４４ａは、可動接点ばね部材４６における直線的に延びる形状ではなく、所定位置で折曲線１５０に沿って鈍角に折曲された所定の折曲形状を有する。弾性腕部分１４４ａの図示の折曲形状は、メーク接点閉成時に可動接点４２と固定接点４４とを互いの略中心Ｃで相互接触させるための形状である（図２１（ｂ））。さらに、可動接点ばね部材１４４の弾性腕部分１４４ａに付与される折曲形状は、電磁継電器１４０における電磁石装置１４の作用下での操作部材１８の移動形態を直線移動に近似させる形状でもある。
【００７１】
また、第２固定接点ばね部材１４８は、下記の点を除いて、図１９に示す第２固定接点ばね部材１２８と実質的同一の構成を有する。すなわち、第２固定接点ばね部材１４８の弾性腕部分１４８ａは、第２固定接点ばね部材１２８における直線的に延びる形状ではなく、所定位置で折曲線１５２に沿って鈍角に折曲された所定の折曲形状を有する。弾性腕部分１４８ａの図示の折曲形状は、可動接点ばね部材１４４の弾性腕部分１４４ａに折曲形状を付与したことに関連して、ブレーク接点閉成時に第２可動接点１３２と第２固定接点１３０とを互いの略中心Ｃ′で相互接触させるための形状である（図２１（ａ））。
【００７２】
上記構成を有する接点部１４２によっても、図１９に示す接点部１２０と同等の作用効果が奏されることは理解されよう。特にこの実施形態では、接点開閉動作中の操作部材１８の移動形態を直線移動に近似させることができるので、継電器組立工程中に、各接点４２、４４、１３０、１３２の位置決め精度及び相互間隙寸法精度を容易に確保できるとともに、メーク接点閉成時の操作部材１８の超過移動量を容易かつ正確に設定できる利点がある。
【００７３】
図２２は、図２０の接点部１４２の変形例を示す。この変形例では、第２固定接点ばね部材１４８の弾性腕部分１４８ａが、前述した折曲形状の代わりに、図１９に示す第２固定接点ばね部材１２８と同様の実質的直線形状を有している。したがって、この変形例においては、ブレーク接点閉成時には、可動接点ばね部材１４４の折曲形状の弾性腕部分１４４ａの先端領域に担持された第２可動接点１３２が、第２固定接点ばね部材１４８の第２固定接点１３０に対し、表面中心から外縁方向へ偏った位置で接触する（図２２（ａ））。他方、メーク接点閉成時には、前述したように可動接点４２と固定接点４４とがそれらの表面の略中心Ｃで相互接触する（図２２（ｂ））。したがって、特に電磁継電器１４０が、ブレーク接点閉成時に信号伝達のみを行なう構成を有する場合に、第２可動接点１３２及び第２固定接点１３０の材料消失が実質的な問題にならないので、この変形例を有利に適用できる。
【００７４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、可動接点と固定接点との双方が導電性の板ばね部材に担持される接点部構成を有する電磁継電器において、メーク接点閉成時に可動接点ばね部材に生じ得る無用な撓みを効果的に排除して、両接点表面上での接触部位の変位量を十分に確保して接点寿命を増大することが可能になる。また、メーク接点閉成中に生じる発熱下での無用な撓みが塑性変形に至ることを確実に防止して、両接点表面上での接触部位の変位量を十分に確保して接点寿命を増大することが可能になる。さらに、メーク接点閉成時に可動接点に生じ得る接点材料の局所的消失を確実に回避して、両接点表面上での接触部位の変位量を十分に確保して接点寿命を増大することが可能になる。したがって本発明によれば、長寿命の接点部構成により高い構造信頼性及び安定した動作特性を確保できる電磁継電器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態による電磁継電器の平面図である。
【図２】図１の電磁継電器の正面図である。
【図３】図１の電磁継電器を図２の矢印ＩＩＩから示す端面図である。
【図４】図１の電磁継電器を図２の矢印ＩＶから示す端面図である。
【図５】本発明の第２実施形態による電磁継電器の平面図である。
【図６】図５の電磁継電器の正面図である。
【図７】図５の電磁継電器を図６の矢印ＶＩＩから示す端面図である。
【図８】本発明の第３実施形態による電磁継電器の平面図である。
【図９】図８の電磁継電器の正面図である。
【図１０】図８の電磁継電器を、固定接点ばね部材を省略した状態で、図９の矢印Ｘから示す端面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態による電磁継電器に装備される可動接点ばね部材の（ａ）正面図、及び（ｂ）側面図である。
【図１２】変形例による可動接点ばね部材の（ａ）正面図、及び（ｂ）側面図である。
【図１３】本発明の第５実施形態による電磁継電器に装備される可動接点ばね部材の（ａ）正面図、（ｂ）側面図、及び（ｃ）円ＸＩＩＩで囲った部分の拡大断面図である。
【図１４】変形例による可動接点ばね部材の正面図である。
【図１５】他の変形例による可動接点ばね部材の正面図である。
【図１６】本発明の第６実施形態による電磁継電器に装備される可動接点ばね部材の正面図である。
【図１７】本発明の第７実施形態による電磁継電器に装備される可動接点ばね部材の（ａ）正面図、及び（ｂ）側面図である。
【図１８】本発明の第８実施形態による電磁継電器に装備される接点部の概略図で、（ａ）接点開成時の状態、及び（ｂ）接点閉成時の状態を示す。
【図１９】変形例による接点部の概略図で、（ａ）接点開成時の状態、及び（ｂ）接点閉成時の状態を示す。
【図２０】本発明の第９実施形態による電磁継電器の正面図である。
【図２１】図２０の電磁継電器に装備される接点部の概略図で、（ａ）接点開成時の状態、及び（ｂ）接点閉成時の状態を示す。
【図２２】変形例による接点部の概略図で、（ａ）接点開成時の状態、及び（ｂ）接点閉成時の状態を示す。
【符号の説明】
１０、６０、７０、１４０…電磁継電器
１２…基部
１４…電磁石装置
１６、７２、１２０、１４２…接点部
１８…操作部材
２８…電磁石
３０…接極子
４２…可動接点
４４…固定接点
４６、８０、９０、１００、１１０、１２２、１４４…可動接点ばね部材
４８、１２４、１４６…固定接点ばね部材
５０、６２…支持要素
７４…接点取付要素
８２、８４…補強要素
９２、９４、９６…表面要素
１０２…貫通孔
１１２…放熱板
１２４ａ、１４４ａ、１４８ａ…弾性腕部分
１２６、１５０、１５２…折曲線
１２８、１４８…第２固定接点ばね部材
１３０…第２固定接点
１３２…第２可動接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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