【事件の表示】
　平成６年特許願第９９５２８号「画像制御装置及び画像表示制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１１月２１日出願公開、特開平７−３０６６６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成６年５月１３日にされた特許出願（平成６年特許願第９９５２８号。以下「本件出願」という。）につき、拒絶査定が平成１５年４月１日付けでされ、同年４月８日に発送されたところ、拒絶査定に対する審判が同年４月２５日に請求され、手続補正書が同年５月２３日に提出されたものである。
　
第２　平成１５年５月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成１５年５月２３日付けの手続補正を却下する。
　２　理由
　（１）補正後の発明
　上記手続補正は、本件出願の明細書の特許請求の範囲の請求項１を次のとおり補正することを含むものである。
「【請求項１】第１のデータ形式を有する画素データによって表される第１の画像を、データ形式を識別するための識別情報と対応付けて記憶する画像データ記憶手段と、
　カメラにて撮像され、第２のデータ形式を有する画素データによって表される第２の画像を、データ形式を識別するための識別情報と対応付けて前記画像データ記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
　第１のデータ形式を有する画素データを表示のためのデータ形式に変換する第１の画素データ変換手段と、
　第２のデータ形式を有する画素データを表示のためのデータ形式に変換する第２の画素データ変換手段と、
　前記画像データ記憶手段より一画像分のデータを読み出す画像読出手段と、
　該画像読出手段によって一画像分のデータが読み出されるとき、各々の画素データのデータ形式が前記第１又は第２のデータ形式の何れであるかを、各々の画素データと対応付けて記憶されていた識別情報により識別するデータ形式識別手段と、
　該データ形式識別手段により、読み出される画素データのデータ形式が前記第１のデータ形式であると識別された場合には、該画素データを前記第１の画素データ変換手段により表示のためのデータに変換する一方、画素データのデータ形式が第２のデータ形式であると識別された場合には、該画素データを前記第２の画素データ変換手段により変換させて、前記第１の画像と第２の画像が混在した一つの画像を出力する画像出力制御手段と、
　を有することを特徴とする画像制御装置。」
　（２）独立特許要件について
　上記補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　　　ア　引用刊行物記載の発明
　原査定で引用された特開平５−１３４６４０号公報には、図面とともに、「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、動画データとグラフィック・データを混在して表示するマルチメディア用フレームバッファに関するものである。」、「【０００５】本発明の目的は、ＹＵＶなどＲＧＢ形式より少ないデータ量で、同程度の画質の動画データを処理できるカラー空間形式のデータをフレームバッファ・ユニット側で処理可能にすることにより、ビデオ・データ・バス上をＲＧＢ以外のカラー空間形式のデータを転送することが可能になり、ビデオ・データ・バスの負荷を軽減するマルチメディア用フレームバッファを提供することにある。」、「【００１３】図１は、第１の発明のマルチメディア用フレームバッファの実施例のブロック図である。このマルチメディア用フレームバッファは、ビデオカメラなどの動画データ入力装置から送られてくる動画データの転送経路であるビデオ・データ・バス１０２と、情報処理装置の表示画面情報が送られてくるグラフィック・データ・バス１０１と、これら２つのデータ・バスから送られてくるデータの転送順序を制御するフレームバッファ・アクセス制御部１０３と、データを格納するフレームバッファ１０５と、ラスター操作機能を提供するラスター・オペレーション・プロセッサ１０４と、フレームバッファ１０５に格納したデータから表示形式情報を出力するウィンドウ・タイプ・テーブル１０９と、ＲＧＢ以外のカラー空間形式のフレームバッファ１０５に格納した色情報データをＲＧＢ形式に変換するカラー空間変換器１０７と、フレームバッファに格納したＲＧＢ形式の色情報データがカラー空間変換器１０７を使用する色情報データを追い越さないようにする色情報用タイミング調整器１０６と、フレームバッファ１０５に色情報データと共に格納され、色情報データのカラー空間形式を示すカラー空間コードからカラー空間変換器１０７の制御信号とカラー空間変換の有無を示す信号を出力するカラー空間テーブル１０８と、このカラー空間テーブルが出力するカラー空間変換の有無を示す信号の値によりカラー空間変換器１０７と色情報用タイミング調整器１０６の出力を選択する色情報データ選択器１１０と、この色情報データ選択器とウィンドウ・タイプ・テーブル１０９の出力から表示情報を読み出す為のアドレスを生成するルックアップ・テーブル・アドレス生成器１１１と、このルックアップ・テーブル・アドレス生成器が出力するアドレスから表示するピクセルのデジタル信号を出力するルックアップ・テーブル１１２と、このルックアップ・テーブルが出力するデジタル信号をアナログ信号に変換するデジタル／アナログ変換器１１３と、このデジタル／アナログ変換器の信号を受け表示するＣＲＴ１１４とから構成されている。【００１４】次に本実施例の動作を説明する。グラフィック・データは、グラフィック・データ・バス１０１から送られてくる。動画データは、ビデオ・データ・バス１０２から送られてくる。２つのバスから送られてきたデータは、フレームバッファ・アクセス制御部１０３がデータの転送順序を制御し、フレームバッファ１０５に格納する。ウィンドウの移動などを高速化する為、ラスター・オペレーション・プロセッサ１０４がラスター操作機能を提供する。【００１５】ＲＧＢ形式の動画データの場合、フレームバッファ１０５から読み出された動画データは、タイミング調整器１０６を通り、色情報データ選択器１１０へ達する。同時に、フレームバッファ１０５からカラー空間コードがカラー空間テーブル１０８に送られる。カラー空間テーブル１０８は、色情報データ選択器１１０の制御を行うカラー空間変換の有無を示す信号を出力する。この場合、カラー空間コードがＲＧＢ形式であることを示している為、色情報データ選択器１１０は、色情報用タイミング調整器１０６の出力を選択し、ルックアップ・テーブル・アドレス生成器１１１へ送る。この処理と並行して、フレームバッファ１０５から読み出されたウィンドウ・タイプ情報がウィンドウ・タイプ・テーブル１０９をアクセスし、ルックアップ・テーブルのアドレス生成時のテーブル・ベース・アドレスを出力する。ルックアップ・テーブル・アドレス生成器１１１は、ウィンドウ・タイプ・テーブル１０９が出力するテーブルのベース・アドレスと色情報データ選択器１１０の出力する色情報データからルックアップ・テーブル１１２をアクセスする為のアドレスを生成する。ルックアップ・テーブル１１２の出力は、デジタル／アナログ変換器１１３によりアナログ信号に変換され、ＣＲＴ１１４に表示される。【００１６】ＲＧＢ形式以外の動画データ、例えば、ＹＵＶ形式のデータの場合、フレームバッファ１０５から読み出された動画データは、カラー空間変換器１０７に送られる。同時に、フレームバッファ１０５から読み出されたカラー空間コードは、カラー空間テーブル１０８に送られ、カラー空間変換器１０７が行うカラー空間変換の形式を決定する。この場合、カラー空間テーブル１０８はカラー空間変換器１０７にＹＵＶ→ＲＧＢのカラー空間変換を指示する。さらに、カラー空間テーブル１０８は、色情報データ選択器１１０を制御し、カラー空間変換器１０７の出力をルックアップ・テーブル・アドレス生成器１１１へ送る。この後、ＲＧＢ形式のデータと同じように、ルックアップ、・テーブル１１２，デジタル／アナログ変換器１１３を通り、ＣＲＴ１１４に動画が表示される。」、「【００１７】図２は、第２の発明のマルチメディア用フレームバッファの実施例のブロック図である。このマルチメディア用フレームバッファは、ビデオカメラなどの動画データ入力装置から送られてくる動画データの転送経路であるビデオ・データ・バス１０１と、情報処理装置の表示画面情報が送られてくるグラフィック・データ・バス１０２と、これら２つのデータ・バスから送られてくるデータの転送順序を制御するフレームバッファ・アクセス制御部１０３と、データを格納するフレームバッファ１０５と、ラスター操作機能を提供するラスター・オペレーション・プロセッサ１０４と、フレームバッファ１０５に格納したデータから表示形式情報を出力するウィンドウ・タイプ・テーブル１０９と、ＲＧＢ以外のカラー空間形式のフレームバッファ１０５に格納した色情報データをＲＧＢ形式に変換するカラー空間変換器１０７と、フレームバッファ１０５に格納したＲＧＢ形式の色情報データがカラー空間変換器１０７を使用する色情報データを追い越さないようにする色情報用タイミング調整器１０６と、フレームバッファ１０５に色情報データと共に格納され、色情報データのカラー空間形式を示すカラー空間フラグがカラー空間変換器１０７を使用する色情報データを追い越さないようにするカラー空間フラグ用タイミング調整器１１５と、このカラー空間フラグ用タイミング調整器から出力されるカラー空間フラグの値によりカラー空間変換器１０７と色情報用タイミング調整器１０６の出力を選択する色情報データ選択器１１０と、この色情報データ選択器とウィンドウ・タイプ・テーブル１０９の出力から表示情報を読み出す為のアドレスを生成するルックアップ・テーブル・アドレス生成器１１１と、このルックアップ・テーブル・アドレス生成器が出力するアドレスから表示するピクセルのデジタル信号を出力するルックアップ・テーブル１１２と、このルックアップ・テーブルが出力するデジタル信号をアナログ信号に変換するデジタル／アナログ変換器１１３と、このデジタル／アナログ変換器の信号を受け表示するＣＲＴ１１４とから構成されている。【００１８】次にこの実施例の動作を説明する。グラフィック・データは、グラフィック・データ・バス１０１から送られてくる。動画データは、ビデオ・データ・バス１０２から送られてくる。２つのバスから送られてきたデータは、フレームバッファ・アクセス制御部１０３がデータの転送順序を制御し、フレームバッファ１０５に格納する。ウィンドウの移動などを高速化する為、ラスター・オペレーション・プロセッサ１０４がラスター操作機能を提供する。【００１９】ＲＧＢ形式の動画データの場合、フレームバッファ１０５から読み出された動画データは、色情報用タイミング調整器１０６を通り、色情報データ選択器１１０へ達する。同時に、フレームバッファ１０５からカラー空間フラグが読み出され、カラー空間フラグ用タイミング調整器１１５を通り、色情報データ選択器１１０の制御を行う。この場合、カラー空間フラグがＲＧＢ形式であることを示している為、色情報データ選択器１１０は、色情報用タイミング調整器１０６の出力を選択し、ルックアップ・テーブル・アドレス生成器１１１へ送る。この処理と並行して、フレームバッファ１０５から読み出されたウィンドウ・タイプ情報がウィンドウ・タイプ・テーブル１０９をアクセスし、ルックアップ・テーブルのアドレス生成時のテーブル・ベース・アドレスを出力する。ルックアップ・テーブル・アドレス生成器１１１は、ウィンドウ・タイプ・テーブル１０９が出力するテーブルのベース・アドレスと色情報データ選択器１１０の出力する色情報データからルックアップ・テーブル１１２をアクセスする為のアドレスを生成する。ルックアップ・テーブル１１２の出力は、デジタル／アナログ変換器１１３によりアナログ信号に変換され、ＣＲＴ１１４に表示される。【００２０】ＲＧＢ形式以外の動画データ、例えば、ＹＵＶ形式のデータの場合、フレームバッファ１０５から読み出された動画データは、ＹＵＶ→ＲＧＢ形式変換を行うカラー空間変換器１０７により形式変換を行われ、色情報データ選択器１１０に送られる。同時に、フレームバッファ１０５から読み出されたカラー空間フラグは、カラー空間フラグ用タイミング調整器１１５を通り、色情報データ選択器１１０を制御し、カラー空間変換器１０７の出力をルックアップ・テーブル・アドレス生成器１１１へ送る。この後、ＲＧＢ形式のデータと同じように、ルックアップ・テーブル１１２、デジタル・アナログ変換器１１３を通り、ＣＲＴ１１４に動画が表示される。」、「【００２１】【発明の効果】第１の発明のマルチメディア用フレームバッファは、カラー空間の変換を行うカラー空間変換器と、カラー空間変換器を付加したことによるタイミングの乱れを補正する色情報データ用のタイミング調整器と、動画データのカラー空間変換の有無、カラー空間変換器がカラー空間変換を行う時の変換形式を制御する信号を出力するカラー空間テーブルを構成上の特徴とする。動画データにカラー空間コードを付加することにより、ＲＧＢ形式、及び、それ以外のカラー空間形式の動画データを表示することを可能とする。この結果、ＹＵＶなどＲＧＢ形式より少ないデータ量で、同程度の画質の動画データを処理できる形式の動画データをビデオ・データ・バスにより、転送することが可能になる。【００２２】第２の発明のマルチメディア用フレームバッファは、カラー空間変換器と２つのタイミング調整器の構造上の特徴と、動画データにカラー空間フラグを付加することにより、ＲＧＢ形式、及び、それ以外のデータ形式の動画データを表示することを可能にする。この結果、ＹＵＶなどＲＧＢ形式より少ないデータ量で、同程度の画質の動画データを処理できる形式のデータをビデオ・データ・バスにより、転送することが可能になる。」との記載がされている。
　　　イ　本願補正発明についての対比・判断
　本願補正発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載された「ＲＧＢ形式」の画像、「カラー空間コード」、「フレームバッファ１０５」、「ビデオカメラなどの動画データ入力装置」、「ＲＧＢ形式以外」の画像、「フレームバッファアクセス制御部１０３」、「カラー空間変換器１０７」は、それぞれ本願補正発明の「第１の画像」、「識別情報」、「画像データ記憶手段」、「カメラ」、「第２の画像」、「記憶制御手段」、「第２の画素データ変換手段」に相当し、引用刊行物に記載された「マルチメディア用フレームバッファ」は、画像の制御を行っているから本願補正発明の「画像制御装置」に相当する。
　また、引用刊行物に記載された発明では、フレームバッファ１０５からＣＲＴ１１４で表示される動画データを読み出し、色情報データのカラー空間形式がＲＧＢ形式とＲＧＢ形式以外の何れであるかを色情報データと共に格納されているカラー空間コードから識別しているから、本願補正発明の「画像データ記憶手段より一画像分のデータを読み出す画像読出手段」及び「該画像読出手段によって一画像分のデータが読み出されるとき、各々の画素データのデータ形式が前記第１又は第２のデータ形式の何れであるかを、各々の画素データと対応付けて記憶されていた識別情報により識別するデータ形式識別手段」に相当するものが存在する。更に、引用刊行物に記載された発明では、読み出された動画データのカラー空間形式がＲＧＢ形式以外のＹＵＶ形式である場合にはカラー空間変換器１０７によりカラー空間変換をさせて動画データとグラフィックデータを混在させ、画像の出力に関する制御をしている。
　そうすると、本願補正発明と引用刊行物に記載された発明とは、「第１のデータ形式を有する画素データによって表される第１の画像を、データ形式を識別するための識別情報と対応付けて記憶する画像データ記憶手段と、カメラにて撮像され、第２のデータ形式を有する画素データによって表される第２の画像を、データ形式を識別するための識別情報と対応付けて前記画像データ記憶手段に記憶させる記憶制御手段と」、「第２のデータ形式を有する画素データを表示のためのデータ形式に変換する第２の画素データ変換手段と、前記画像データ記憶手段より一画像分のデータを読み出す画像読出手段と、該画像読出手段によって一画像分のデータが読み出されるとき、各々の画素データのデータ形式が前記第１又は第２のデータ形式の何れであるかを、各々の画素データと対応付けて記憶されていた識別情報により識別するデータ形式識別手段と」、「該データ形式識別手段により」「画素データのデータ形式が第２のデータ形式であると識別された場合には、該画素データを前記第２の画素データ変換手段により変換させて、前記第１の画像と第２の画像が混在した一つの画像を出力する画像出力制御手段と」を有する「画像制御装置」である点で一致し、次の相違点１で相違する。
　相違点１　本願補正発明では「第１のデータ形式を有する画素データを表示のためのデータ形式に変換する第１の画素データ変換手段」を有し、「読み出される画素データのデータ形式が前記第１のデータ形式であると識別された場合には、該画素データを前記第１の画素データ変換手段により表示のためのデータに変換する」のに対し、引用刊行物にはこのような記載がされていない点。
　相違点１について検討すると、画像データとしてＲＧＢ、ＹＵＶ以外の形式のものを用い変換することは、例えば特開昭６２−１３６６９５号公報、特開昭６３−１７５８８８号公報にも記載され、一般に周知であり、引用刊行物に記載された発明においてＲＧＢ形式のデータに替えて他のデータを用い、変換することは適宜に行いうることである。
　そして、本願補正発明の作用、効果についてみても、引用刊行物に記載された発明、周知技術の奏する作用、効果であり、格別のものではない。
　よって、本願補正発明は、当業者が引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、請求人は、引用刊行物に記載された発明は、一画像分のデータの読み出しがあった場合に第１の画像（例えばＲＧＢ形式の画像データから変換された表示データ）と第２の画像（例えばカメラで撮影され変換された表示データ）とが混在した一つの画像を出力することについては明確に記載されておらず、本願補正発明は当業者が引用刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではないと主張する。
　しかしながら、引用刊行物に記載された発明においては、請求人も認めているようにグラフィックデータ（ＲＧＢ形式）と動画データ（ＹＵＶ形式）を混在させて表示させており、第１の画像と第２の画像とが混在した一つの画像を出力している。一つの画像を出力する場合にその一つの画像分のデータの読み出しを行うことは当然である。したがって、請求人の主張には十分な根拠が認められない。
　（３）補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、上記手続補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１７条の２第４項において準用する同法１２６条３項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において準用する同法５３条の規定により却下しなければならないものである。
　
第３　本件出願に係る発明
　平成１５年５月２３日付け手続補正は上記のとおり却下したので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年５月１４日付け手続補正書及び平成１４年１２月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】第１のデータ形式を有する画素データによって表される第１の画像の画素データを、データ形式を識別するための識別情報と対応付けて記憶する画像データ記憶手段と、
　第２のデータ形式を有する画素データによって表される撮像された画像を第２の画像として該画像の画素データを、データ形式を識別するための識別情報と対応付けて、前記画像データ記憶手段の一画像として出力する記憶領域に前記第１の画像の画素データと混在させて記憶させる撮像画像記憶制御手段と、
　第１のデータ形式を有する画像の画素データを表示のためのデータ形式に変換する第１の画素データ変換手段と、
　第２のデータ形式を有する画像の画素データを表示のためのデータ形式に変換する第２の画素データ変換手段と、
　前記画像データ記憶手段より一画像分の画素データを読み出す画像読出手段と、
　該画像読出手段によって読み出される画素データのデータ形式が前記第１又は第２のデータ形式の何れかであるかを、該画素データと対応付けて記憶されていた識別情報により識別するデータ形式識別手段と、
　該データ形式識別手段により、読み出される画素データのデータ形式が前記第１のデータ形式であると識別された場合には、該画素データを前記第１の画素データ変換手段により表示のためのデータ形式に変換させて出力し、読み出される画素データのデータ形式が第２のデータ形式であると識別された場合には、該画素データを前記第２の画素データ変換手段により表示のためのデータ形式に変換させて出力する画像出力制御手段と、
　を有することを特徴とする画像制御装置。」
　
第４　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、上記のとおりである。
　
第５　本願発明についての対比・判断
　本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載された「ＲＧＢ形式」の画像、「カラー空間コード」、「フレームバッファ１０５」、「ＲＧＢ形式以外」の画像、「フレームバッファアクセス制御部１０３」、「カラー空間変換器１０７」は、それぞれ本願発明の「第１の画像」、「識別情報」、「画像データ記憶手段」、「第２の画像」、「撮像画像記憶制御手段」、「第２の画素データ変換手段」に相当し、引用刊行物に記載された「マルチメディア用フレームバッファ」は、画像の制御を行っているから本願発明の「画像制御装置」に相当する。
　また、引用刊行物に記載された発明では、フレームバッファ１０５からＣＲＴ１１４で表示される動画データを読み出し、色情報データのカラー空間形式がＲＧＢ形式とＲＧＢ形式以外の何れであるかを色情報データと共に格納されているカラー空間コードから識別しているから、本願発明の「画像データ記憶手段より一画像分の画素データを読み出す画像読出手段」及び「該画像読出手段によって読み出される画素データのデータ形式が前記第１又は第２のデータ形式の何れであるかを、該画素データと対応付けて記憶されていた識別情報により識別するデータ形式識別手段」に相当するものが存在する。更に、引用刊行物に記載された発明では、読み出された動画データのカラー空間形式がＲＧＢ形式以外のＹＵＶ形式である場合にはカラー空間変換器１０７によりカラー空間変換をさせて動画データとグラフィックデータを混在させ、画像の出力に関する制御をしている。
　そうすると、本願発明と引用刊行物に記載された発明とは、「第１のデータ形式を有する画素データによって表される第１の画像の画素データを、データ形式を識別するための識別情報と対応付けて記憶する画像データ記憶手段と、第２のデータ形式を有する画素データによって表される撮像された画像を第２の画像として該画像の画素データを、データ形式を識別するための識別情報と対応付けて、前記画像データ記憶手段の一画像として出力する記憶領域に前記第１の画像の画素データと混在させて記憶させる撮像画像記憶制御手段と」、「第２のデータ形式を有する画像の画素データを表示のためのデータ形式に変換する第２の画素データ変換手段と、前記画像データ記憶手段より一画像分の画素データを読み出す画像読出手段と、該画像読出手段によって読み出される画素データのデータ形式が前記第１又は第２のデータ形式の何れかであるかを、該画素データと対応付けて記憶されていた識別情報により識別するデータ形式識別手段と」、「該データ形式識別手段により」、「読み出される画素データのデータ形式が第２のデータ形式であると識別された場合には、該画素データを前記第２の画素データ変換手段により表示のためのデータ形式に変換させて出力する画像出力制御手段」と、を有する「画像制御装置」である点で一致し、次の相違点２で相違する。
　相違点２　本願発明では「第１のデータ形式を有する画像の画素データを表示のためのデータ形式に変換する第１の画素データ変換手段」を有し、「読み出される画素データのデータ形式が前記第１のデータ形式であると識別された場合には、該画素データを前記第１の画素データ変換手段により表示のためのデータ形式に変換する」のに対し、引用刊行物にはこのような記載がされていない点。
　相違点２について検討すると、相違点２は、相違点１の「第１のデータ形式を有する画素データ」が「第１のデータ形式を有する画像の画素データ」となり、相違点１の「表示のためのデータに変換する」が「表示のためのデータ形式に変換する」となったものであり、相違点１についての検討と同様に、当業者が適宜に行いうることである。
　したがって、本願発明は、当業者が引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるので、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。