【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４０８９９号「使い捨て紙おむつ」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１２月２１日出願公開、特開平１１−３４７０６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年４月９日に出願した特願平９−９０６９７号の一部を平成１１年５月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年７月９日に拒絶査定がなされ、これに対して平成１４年８月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年９月９日に手続補正がなされたものである。
　
II．平成１４年９月９日の手続補正についての却下の決定
［補正却下の結論］
　平成１４年９月９日の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「透液性トップシートと不透液性バックシートとの間に吸収体を有し、さらに製品の両側にバリヤーカフスを有する紙おむつにおいて、
　（１）前記吸収体の両側縁より外方であって、かつ、少なくとも股間部において長手方向に沿って；
　先端付近に弾性伸縮部材を有し、その収縮力により装着時において着用者側に起立する第２バリヤーカフスと、その位置より内方において、先端付近に弾性伸縮部材を有し、その収縮力により装着時において着用者側に起立する第１バリヤーカフスと、前記吸収体の両側縁より外方であって前記第２バリヤーカフスより外方位置にガスケットカフス用弾性伸縮部材を設けて形成したガスケットカフスとを有し、
　（２）前記第１バリヤーカフスを構成するバリヤーシートと前記第２バリヤーカフスを構成するバリヤーシートとを共通の１枚のシートで形成し、
　（３）前記第２バリヤーカフスの起立線が、前記ガスケットカフス用弾性伸縮部材の近傍に位置していることを特徴とする使い捨て紙おむつ。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、第２バリヤーカフスより外側位置に設けた「弾性伸縮部材」を、「ガスケットカフス用弾性伸縮部材」と限定すると共に、「第２バリヤーカフス」の位置について、「前記第２バリヤーカフスの起立線が、前記ガスケットカフス用弾性伸縮部材の近傍に位置している」旨の限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用した、実願平２−４０３９９２号（実開平４−９０３２２号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という）には、次の記載事項１〜記載事項３の事項が図面とともに記載されている。
記載事項１．（４ページ７行〜１８行、【０００２】段落）
「【０００２】
【従来の技術】
　従来、使い捨てオムツなどの着用物品に関する特開昭６２−２５０２０１号公報において、透液性内面シートと不透液性外面シートとの間に介在した吸液性コアの対向側縁から外側へ延出し弾性部材が取り付けられたベースフラップ（ガスケットカフス）と、それぞれ弾性部材の内側におけるベースフラップの上面から分岐しその自由縁に取り付けられた弾性部材の収縮力でその分岐縁から起き上がる性向を有する分岐フラップ（バリヤカフス）とを備えているものが開示されている。前記ベースフラップは着用者の大腿に圧接する。前記分岐フラップは、内側へ倒された状態で縦方向対向端において固定されていて、その中央部がその収縮力で起き上がる性向を有し、その中央部の自由縁が着用者の大腿付根に圧接する。」
　
記載事項２．（５ページ２０行〜６ページ１行、【０００７】〜【０００８】段落）
「【０００７】
【実施例】
　図面を参照して、この考案に係る着用物品の実施例を、使い捨てオムツを例にとって説明すると、以下のとおりである。
【０００８】
　図１ないし図３に示すように、オムツ１０は、透液性内面シート１１と、不透液性外面シート１２と、吸液性コア１３と、両側にそれぞれ位置する、ベースフラップ１４、第１分岐フラップ１５及び第２分岐フラップ１６とを有している。ベースフラップ１４は、コア１３の外側縁から外側方向へ延出し互いに接着剤又は溶着（超音波溶着を含む）で接合する内外面シート部分１７，１８から成っている。」
　
記載事項３．（６ページ２行〜６ページ１２行、【０００９】段落）
「【０００９】
　第１及び第２分岐フラップ１５，１６は、シート１９から成り、そのほぼ中央部がベースフラップ１４の上面に接着剤又は溶着（超音波溶着を含む）で接合している。更に、第１分岐フラップ１５は、シート１９の一部から形成されたスリーブ部２０の自由縁内に、その長さ方向への伸長下に取り付けられた弾性部材２１で弾性伸縮化され、その弾性伸縮力でベースフラップ１４上における分岐縁２２を支点として上方向へ起き上がる性向を有している。第２分岐フラップ１６は、自由縁に形成されたスリーブ部２３内に、その長さ方向への伸長下に取り付けられたもう一つの弾性部材２４で弾性伸縮化され、その弾性伸縮力でベースフラップ１４上の、分岐縁２２と内側へ適宜離れたもう一つの分岐縁２５を支点として起き上がる性向を有している。・・・（以下省略）・・・」
　
３．対比
　本願補正発明と、上記引用例に記載されたものとを対比する。
　引用例には、「使い捨てオムツ」が記載されており、この、「オムツ１０は、透液性内面シート１１と、不透液性外面シート１２と、吸液性コア１３と、両側にそれぞれ位置する、ベースフラップ１４、第１分岐フラップ１５及び第２分岐フラップ１６とを有している」（記載事項２参照）。
　そこで、引用例に記載された「使い捨てオムツ」は、本願訂正発明の「使い捨て紙おむつ」に、「透液性内面シート１１」は「透液性トップシート」に、「不透液性外面シート１２」は「不透液性バックシート」に、「吸液性コア１３」は「吸収体」に、それぞれ相当する。
　また、引用例に記載された「第１分岐フラップ１５」及び、その内側にある「第２分岐フラップ１６」は、図２，図３を参照すると、吸液性コア１３の両側縁より外側で、少なくとも股間部の長手方向に沿って設けられており、それぞれ、自由縁に弾性部材２１，２４を有しており、その収縮力により、各々の分岐縁２２，２５を支点として、上方向すなわち着用者側に起き上がるようになっている（記載事項３参照）。
　さらに、引用例に記載された「第１分岐フラップ１５」及び「第２分岐フラップ１６」は、共通のシート１９で形成されている（記載事項３，図３参照）。
　そこで、引用例に記載された「第１分岐フラップ１５」、「第２分岐フラップ１６」は、それぞれ、本願訂正発明の「第２バリヤーカフス」、「第１バリヤーカフス」に相当する。
　したがって、本願補正発明の用語を用いて対比すると、両者は次の一致点で一致する。
　
（一致点）
　「透液性トップシートと不透液性バックシートとの間に吸収体を有し、さらに製品の両側にバリヤーカフスを有する紙おむつにおいて、
　（１）前記吸収体の両側縁より外方であって、かつ、少なくとも股間部において長手方向に沿って；
　先端付近に弾性伸縮部材を有し、その収縮力により装着時において着用者側に起立する第２バリヤーカフスと、その位置より内方において、先端付近に弾性伸縮部材を有し、その収縮力により装着時において着用者側に起立する第１バリヤーカフスとを有し、
　（２）前記第１バリヤーカフスを構成するバリヤーシートと前記第２バリヤーカフスを構成するバリヤーシートとを共通の１枚のシートで形成し、
ていることを特徴とする使い捨て紙おむつ。」
　
　そして、両者は次の相違点１及び２で相違する（対応する引用例記載の用語を（）内に示す）。
相違点１．
　本願補正発明は、吸収体の両側縁より外方であって、第２バリヤーカフスより外方位置に、ガスケットカフス用弾性伸縮部材を設けて形成した、ガスケットカフスを有しているのに対し、引用例に記載されたものは、吸収体（吸液性コア１３）の両側縁より外方に位置するベースフラップ１４の、第２バリヤーカフス（第１分岐フラップ１５）より外方の部分に、ガスケットカフス用弾性伸縮部材を設けていないので、ガスケットカフスを有さない点。
　
相違点２．
　本願補正発明では、第２バリヤーカフスの起立線が、ガスケットカフス用弾性伸縮部材の近傍に位置しているのに対し、引用例に記載されたものは、そもそも、ガスケットカフス用弾性伸縮部材を設けていないので、第２バリヤーカフス（第１分岐フラップ１５）の起立線（分岐縁２２）は、ガスケットカフス用弾性伸縮部材の近傍に位置していない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
相違点１．について
　一般に、吸収体の両側縁外方にバリヤーカフスを有する紙おむつにおいて、横漏れ防止のために、ガスケットカフス用弾性伸縮部材を、ベースフラップのバリヤーカフスの外側位置に設けて、ガスケットカフスを形成したものは、例えば、引用例に従来技術として紹介されている、特開昭６２−２５０２０１号公報（記載事項１参照）を始めとして、特開平６−１４９６０号公報、特開平７−３２８０６７号公報及び特表平８−５１２２２４号公報等に示すように周知であるので、引用例記載のものにおいて、横漏れ防止効果を一層高めるために、ベースフラップの第２バリヤーカフス（第１分岐フラップ１５）の外側位置に、ガスケットカフス用弾性伸縮部材を設けて、ガスケットカフスを形成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
相違点２．について
　一般に、吸収体の両側縁外方にバリヤーカフスを有する紙おむつにおいて、バリヤーカフスの起立線を、ガスケットカフス用弾性伸縮部材の近傍に位置させることも、例えば、上記「相違点１．について」で示した、特開平６−１４９６０号公報や、特開平７−３２８０６７号公報に示すように周知であるので、相違点２に係る構成のようにすることも、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載されたもの、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.本願発明
　平成１４年９月９日の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１４年６月３日の手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「透液性トップシートと不透液性バックシートとの間に吸収体を有し、さらに製品の両側にバリヤーカフスを有する紙おむつにおいて、
　（１）前記吸収体の両側縁より外方であって、かつ、少なくとも股間部において長手方向に沿って；
　先端付近に弾性伸縮部材を有し、その収縮力により装着時において着用者側に起立する第２バリヤーカフスと、その位置より内方において、先端付近に弾性伸縮部材を有し、その収縮力により装着時において着用者側に起立する第１バリヤーカフスとを有し、
　（２）前記第１バリヤーカフスを構成するバリヤーシートと前記第２バリヤーカフスを構成するバリヤーシートとを共通の１枚のシートで形成し、
　（３）前記吸収体の両側縁より外方であって前記第２バリヤーカフスより外方位置に弾性伸縮部材を設けてガスケットカフスを形成した、
　ことを特徴とする使い捨て紙おむつ。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記II.２に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１で検討した本願補正発明から、第２バリヤーカフスより外側位置に設けた「弾性伸縮部材」を、「ガスケットカフス用弾性伸縮部材」であるとした限定を省くと共に、「第２バリヤーカフス」の位置についての、「前記第２バリヤーカフスの起立線が、前記ガスケットカフス用弾性伸縮部材の近傍に位置している」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II.４に記載したとおり、引用例に記載されたもの、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用例に記載されたもの、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。