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　平成８年特許願第３００９９０号「デ−タ再生方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年３月１０日出願公開、特開平１０−６９７０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成８年１０月２５日（優先権主張　平成８年６月２１日）の出願であって、平成１４年８月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１０月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１０月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】　データがスパイラル又は同心円状トラック形態で記録され且つ中心孔を有している記録媒体ディスクを回転するものであって、前記中心孔に挿入されるスピンドルを有し、前記ディスクを着脱自在に装着することができるように形成され且つ回転速度を変えることができるように形成されているディスク回転手段と、
　前記ディスクから前記データを読み取るための信号変換器と、
　前記信号変換器を前記ディスクの半径方向に移動するための移動手段とを備えたデ−タ再生装置によって前記ディスクから前記データを再生する方法において、
　前記ディスクを前記ディスク回転手段で回転することに基づいて発生する前記デ−タ再生装置の振動を検知するための振動検知手段、前記デ−タ再生装置の振動の許容範囲の上限値を与えるための手段、及び前記ディスクの所定最高回転速度を示す指令を発生する速度指令デ−タ発生手段を用意し、
　前記ディスク回転手段に装着された前記ディスクの回転を開始させ、このディスクの回転速度を上昇させながら前記振動検知手段によって前記ディスク、前記ディスク回転手段、前記デ−タ再生装置から選択された１つの振動量を検出し、
　検出された振動量が前記上限値に達したか否かを判定し、
　前記振動量が前記上限値に達したことを示す判定結果が得られた時の前記ディスクの回転速度を許容最高回転速度として保持し、
　もし、前記ディスクの回転速度が前記所定最高回転速度になるまでに前記振動量が前記上限値に達しない時には前記所定最高回転速度を許容最高回転速度として保持し、
　前記ディスクからデ−タを再生する時には前記許容最高回転速度以下の範囲の回転速度で前記ディスクを回転することを特徴とするデ−タの再生方法。」を、
「【請求項１】　データがスパイラル又は同心円状トラック形態で記録され且つ中心孔を有している記録媒体ディスクを回転するものであって、前記中心孔に挿入されるスピンドルを有し、前記ディスクを着脱自在に装着することができるように形成され且つ回転速度を変えることができるように形成されているディスク回転手段と、
　前記ディスクから前記データを読み取るための信号変換器と、
　前記信号変換器を前記ディスクの半径方向に移動するための移動手段
とを備えたデ−タ再生装置によって前記ディスクから前記データを再生する方法において、
　前記ディスクを前記ディスク回転手段で回転することに基づいて発生する前記デ−タ再生装置の振動を検知して振動量を示す電気信号を出力する振動センサ、
前記デ−タ再生装置の振動の許容範囲の上限値を与えるための手段、及び前記ディスクの所定最高回転速度を示す指令を発生する速度指令デ−タ発生手段を用意し、
　前記ディスク回転手段に装着された前記ディスクの回転を開始させ、このディスクの回転速度を上昇させながら前記振動センサによって前記ディスク、前記ディスク回転手段、前記デ−タ再生装置から選択された１つの振動量を検出し、
　検出された振動量が前記上限値に達したか否かを判定し、
　前記振動量が前記上限値に達したことを示す判定結果が得られた時の前記ディスクの回転速度を許容最高回転速度として保持し、
　もし、前記ディスクの回転速度が前記所定最高回転速度になるまでに前記振動量が前記上限値に達しない時には前記所定最高回転速度を許容最高回転速度として保持し、
　前記ディスクからデ−タを再生する時には前記許容最高回転速度以下の範囲の回転速度で前記ディスクを回転することを特徴とするデ−タの再生方法。」とする補正を含むものである。
　
　上記補正は、「振動検知手段」を「振動量を示す電気信号を出力する振動センサ」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−４４５９５号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、
「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、光ディスクなどの回転する情報記録媒体に光ビームを照射して情報を記録、再生する光学的情報記録再生装置に関するものである。
　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、ディスク状情報記録媒体を用いた光学的情報記録再生装置には、記録媒体を角速度一定で回転させるＣＡＶ方式と、線速度一定で回転させるＣＬＶ方式が知られている。こうした記録再生装置のサーボ能力としては、記録媒体を最高の回転数で回転させた場合に、最大の外乱であっても十分抑圧できるだけの能力を持つことが要求される。つまり、記録媒体の偏心や面振れなどの外乱の規格内で最大の外乱の記録媒体であっても、十分抑圧できるサーボ能力を備えなければならない。」
「【０００７】
　次に、本実施例の動作を説明する。まず、記録媒体１が装置に装着された場合は、ＣＰＵ１１は予め決められた最小の回転数で記録媒体１を回転させるようにスピンドルモータ２に指示する。これにより、記録媒体１は所定の最小の回転数で回転し始め、この状態で光学ヘッド３から記録媒体１上に光ビームが照射される。この光ビームは記録媒体１の表面で反射され、その反射光は光学ヘッド３内の光センサで検出される。また、この光センサの検出信号はトラッキング検出回路４、フォーカシング検出回路５へ送られ、各検出回路でそれぞれ正規化されたトラッキングエラー信号、フォーカシングエラー信号が生成される。得られたトラッキングエラー信号、フォーカシングエラー信号は、それぞれ位相補償回路６及び７で位相補償された後、ドライバ８，９へ送られる。そして、これらのドライバ８，９でトラッキングアクチュエータ、フォーカシングアクチュエータを駆動することにより、トラッキング制御とフォーカシング制御が行われ、光ビームは媒体面に合焦しつつ情報トラック上を走査する。
　【０００８】
　一方、トラッキング検出回路４、フォーカシング検出回路５のトラッキングエラー信号とフォーカシングエラー信号は、それぞれＡ／Ｄコンバータ１０に取り込まれ、得られた値はＣＰＵ１１に出力される。ＣＰＵ１１では、トラッキングエラー信号とフォーカシングエラー信号のいずれかの取り込み値と予めメモリ内に記憶された所定の値を比較し、取り込んだ値が所定値より小さいとスピンドルモータ２に所定回転数分だけ回転数を上げるように指示する。また、同時にＣＰＵ１１は図示しない信号処理系にスピンドルモータ２の回転数を上げたことを通知する。この場合、スピンドルモータ２の回転数は最小であるため、必らず取り込み値が所定値よりも小さくなり、従ってスピンドルモータ２の回転数は所定回転数分上げることになる。なお、スピンドルモータ２の回転数は所定回転数ずつ段階的に増減するように予め決められている。こうしてスピンドルモータ２の回転数が１ステップ分速くなり、この状態でＣＰＵ１１は前記と同様の動作で、新たに得られたサーボエラー信号の取り込み値と所定値を比較し、その比較に基づいてスピンドルモータ２の回転数を決定する。このようにＣＰＵ１１は、Ａ／Ｄコンバータ１０の取り込み値と所定値の比較動作を繰り返し行ってスピンドルモータ２の回転数も段階的に増していき、両方の値が等しくなったところで、そのときの回転数を装着された記録媒体１に対応した回転数と決定する。即ち、トラッキングエラー信号とフォーカシングエラー信号のいずれかの大きさを検出することによって、記録媒体の外乱の大きさを検出し、この大きさに応じて記録媒体１の回転数を変化させることで、トラッキング制御とフォーカシング制御のサーボ能力を最大限に引き出すものである。こうして記録媒体毎に最適回転数を決定し、以後は決められた回転数で記録、再生動作を行う。なお、回転数の決定は記録媒体ごとに、スピンドルモータ２の立ち上げ時に１回行えばよい。
　【０００９】
　このように本実施例にあっては、トラッキングエラー信号またはフォーカシングエラー信号の大きさを検出することによって、記録媒体の外乱の大きさを検出し、その外乱の大きさに応じて記録媒体の回転数を変化させることにより、記録媒体の出来具合によって異なる外乱の大きさに応じて、記録媒体の回転数をサーボ能力を最大限に引き出せる最適回転数に設定することができる。従って、外乱の小さな記録媒体では、従来はサーボ能力に無駄があったが、本実施例ではこういう無駄がなくなり、記録媒体に応じてサーボ能力を最大限に使用することができる。また、記録媒体の回転数を記録媒体の外乱に応じた最大限にまで上げられることによって、転送レートの高速化が図れると共に、シークの平均回転待ち時間も短縮でき、装置の性能も向上することができる。」と記載されている。
　
　これらの記載によれば、刊行物には、
「回転数を変えることができるスピンドルモータと、
　ディスク状記録媒体から情報を読取る光学ヘッドとを備えた光学的情報記録再生装置おいて、
　ディスク状記録媒体の偏心や面振れなどの外乱に基づいて発生するトラッキングエラー信号とフォーカシングエラー信号のいずれかの取り込み値と予めメモリ内に記憶された所定の値を比較し、その結果に基づいてスピンドルモータの回転数を決定するＣＰＵを備え、
　ディスク状記録媒体が装着された場合、最小の回転数から回転を始め、回転数を上げながら、トラッキングエラー信号とフォーカスシングエラー信号いずれかから得られたサーボエラー信号の取り込み値を検出し、
　検出した値がメモリ内の所定の値と等しくなるまでに、所定回転数ずつ段階的に所定回転数分上げ、検出した値がメモリ内の所定の値とが等しくなったか否か比較し、検出した値とメモリ内の所定の値とが等しくなったところで、そのときの回転数をディスク状記録媒体に対応した最適回転数とし、
　以後は決められた回転数で記録、再生を行う光学的情報記録再生装置。」の発明（以下、「刊行物の発明」という。）が記載されている。
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物の発明とを比較すると、
　刊行物の発明の「ディスク状記録媒体」「スピンドルモータ」「光学ヘッド」「光学的情報記録再生装置」は、
　本願補正発明の「記録媒体ディスク」「ディスク回転手段」「信号変換器」「データ再生装置」に相当し、
　刊行物の発明の「回転数」と、本願補正発明の「回転速度」は、「回転する早さ」で共通する。
　そして、刊行物の発明の「最高回転数を決定するためのにトラッキングエラー信号とフォーカスシングエラー信号いずれかから得られたサーボエラー信号の取り込み値」と、本願補正発明の「振動量」は、ディスクの「回転の早さ」を決定するための「検出された値」であり、「検出された値」が比較される刊行物の発明の「予めメモリ内に記憶された所定の値」は、回転の早さを決定するための本願補正発明の「振動量」が比較される「許容範囲の上限値」である。
　刊行物の発明の「ディスク状記録媒体」は、スパイラル又は同心円状トラック形態で情報が記録され、中心に孔を有しているものであり、刊行物の発明の「光学的情報記録再生装置」は、ディスク状記録媒体上の情報を記録、再生しているから、「データの再生方法」を開示している。
　また、刊行物の発明の「ディスク状記録媒体の偏心や面振れなどの外乱に基づいて発生するトラッキングエラー信号とフォーカシングエラー信号のいずれかの取り込み値と予めメモリ内に記憶された所定の値を比較し、その結果に基づいてスピンドルモータの回転数を決定するＣＰＵ」は、「ディスク状記録媒体の偏心や面振れなどの外乱に基づいて発生するトラッキングエラー信号とフォーカシングエラー信号のいずれかの取り込み値と予めメモリ内に記憶された所定の値を比較する手段」を有し、検出した値とメモリ内の所定の値とが等しくなったところで、そのときの回転数をディスク状記録媒体に対応した最適回転数とし、最適回転数を保持している故に、以後は決められた回転数で記録、再生を行うものである。
　
　したがって、両者は、
「データがスパイラル又は同心円状トラック形態で記録され且つ中心孔を有している記録媒体ディスクを回転するものであって、前記中心孔に挿入されるスピンドルを有し、前記ディスクを着脱自在に装着することができるように形成され且つ回転する早さを変えることができるように形成されているディスク回転手段と、
　前記ディスクから前記データを読み取るための信号変換器と、
　を備えたデ−タ再生装置によって前記ディスクから前記データを再生する方法において、
　前記ディスク回転手段に装着された前記ディスクの回転を開始させ、このディスクの回転の早さを上昇させながら、
　検出された値が許容範囲の上限値に達したか否かを判定し、
　検出された値が前記上限値に達したことを示す判定結果が得られた時の前記ディスクの回転の早さを許容最高回転の早さとして保持し、
　もし、前記ディスクの回転の早さが前記所定最高回転の早さになるまでに検出された値が前記上限値に達しない時には前記所定最高回転の早さを許容最高回転早さとして保持し、
　ディスクを回転することを特徴とするデ−タの再生方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
〈相違点〉
１．本願補正発明は、信号変換器を前記ディスクの半径方向に移動するための移動手段を備えているのに対して、刊行物の発明にはこの点の記載がない点。
　
２．回転の早さが、本願補正発明は、回転速度であるのに対して、刊行物の発明では回転数であり、
　また、本願補正発明は、ディスクの所定最高回転速度を示す指令を発生する速度指令デ−タ発生手段を用意し、ディスクからデ−タを再生する時には許容最高回転速度以下の範囲の回転速度でディスクを回転するのに対して、刊行物の発明においては、最適回転数でディスクを回転する点。
　
３．ディスクの回転の早さを決定するため、本願補正発明では、ディスクをディスク回転手段で回転することに基づいて発生するデ−タ再生装置の振動を検知して振動量を示す電気信号を出力する振動センサと、デ−タ再生装置の振動の許容範囲の上限値を与えるための手段が用意されていて、ディスク、ディスク回転手段、デ−タ再生装置から選択された１つの振動量が、振動の許容範囲の上限値に達したか否かが判定されるのに対して、刊行物の発明では、トラッキングエラー信号とフォーカシングエラー信号のいずれかの取り込み値が予めメモリ内に記憶された所定の値と比較される点。
　
（３）判断
　上記相違点について判断する。
相違点１について
　信号変換器をディスクの半径方向に移動するための移動手段によりデータの再生することは周知であり、刊行物の発明においても、光ピックアップ（信号変換器）をディスクの半径方向に移動する移動手段を備えているものであり、この点において、本願補正発明と刊行物の発明は実施的に相違しない。
　
相違点２について
　ディスクの早さを、回転速度で変えることは周知であり、刊行物の発明において、ディスクの回転の早さを回転速度とすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、ディスクの読取り速度を、高速よりレベルを落とした速度としたディスク装置は周知（特開平２−９４０６３号公報：「従って、限度エラー値のエラーが発生する読取り速度に対して２レベルの余裕度を持った読取り速度が設定される。」（第４頁左下欄第１０行〜第１４行）参照。）であり、データの読出しを確実なものとするため、刊行物の発明において、最適回転数（許容最高回転速度）の速度以下の範囲でディスクを回転させることは、当業者が容易に推考できることと認められる。
　
相違点３について
　回転異常検出信号を発生するセンサを有し、ディスクの状態が回転軸の振動で判別されるディスク装置は周知（特開平４−１４３９２８号公報：「カートリッジ内に収納されたガラス基板による記録メディアを回転モータに連結された保持部で保持するようにした回転型情報記録装置において、前記保持部を含む回転軸心と略直交する方向に発光素子を配設し、この発光素子の光の光路内に前記回転系の外周縁を位置させると共に前記光路上に受光素子を配設し、この受光素子の出力側に回転異常検出部を接続したことを特徴とする回転型情報記録装置。」（特許請求の範囲）、「また、破損した記録メディア１が回転モータ６により定格回転数Ｎ（回転／秒）で回転している場合、回転軸４のラジアル方向に異常振動が発生する。」（第３頁右上欄第６行〜第９行）、「このようにして、受光素子８に入射する光量の変化を回転異常検出部１０で検出して正常な記録メディア１と破損した記録メディア１とを判定し、正常な記録メディア１であれば回転モータ６の回転を続け、破損した記録メディア１であれば回転モータ６を緊急停止させて回転モータ６の回転側情報記録装置内部の機械部品、光学部品の損傷は破壊を未然に防ぐことができる。」（第３頁左下欄第２行〜第９行）参照。）であり、刊行物の発明において、個々のディスクの回転の早さを決定する手段として、ディスクの回転によって発生する振動量を検知するものによる構成とすることは、当業者が容易に推考できることと認められる。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１４年１０月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、平成１４年８月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記「２．」を参照。）。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から限定事項である「振動検知手段」を「振動量を示す電気信号を出力する振動センサ」とする限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。