Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月3日(2014.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）フッ素化メタクリレートの繰り返し単位が、付加した全モノマーの４０重量％〜８０重量％の範囲で存在し、
ｂ）非フッ素化アルキルアクリレートの繰り返し単位が、付加した全モノマーの１０重量％〜３５重量％の範囲で存在し、そして
ｃ）非フッ素化ヒドロキシアルキルメタクリレートの繰り返し単位が、付加した全モノマーの５重量％〜２５重量％の範囲で存在し、そして
ｄ）すべての繰り返し単位の合計が１００重量％である
という条件で、
（１）少なくとも１つのフッ素化メタクリレート、および（２）少なくとも１つの非フッ素化アルキルアクリレートおよび（３）少なくとも１つの非フッ素化ヒドロキシアルキルメタクリレートからの繰り返し単位を任意の順番で含む溶剤型の非水性フッ素化メタクリレートポリマーであって、
前記ポリマーが塩化ビニリデンに由来するあらゆる繰り返し単位を含まないポリマー。
【請求項２】
前記フッ素化メタクリレートが、
ＣＦ3（ＣＦ2）5−ＣＨ2ＣＨ2−ＯＣ（Ｏ）−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2、
Ｃ6Ｆ13−ＣＨ2ＣＨ2−ＯＣ（Ｏ）−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2、
Ｃ6Ｆ13−Ｒ2−ＳＣ（Ｏ）−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2、
Ｃ6Ｆ13−Ｒ2−ＯＣ（Ｏ）−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2、
Ｃ6Ｆ13−ＳＯ2−Ｎ（Ｒ1）−Ｒ2−ＯＣ（Ｏ）−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2、
Ｃ6Ｆ13−ＣＯ−Ｎ（Ｒ1）−Ｒ2−ＯＣ（Ｏ）−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2、
Ｃ6Ｆ13−ＣＨ2ＣＨ（ＯＲ3）ＣＨ−ＯＣ（Ｏ）−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2、
Ｃ6Ｆ13−Ｒ2−ＳＯ2−Ｎ（Ｒ1）−ＯＣ（Ｏ）−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2、および
Ｃ6Ｆ13−Ｒ2−Ｏ−ＣＯＮ（Ｒ1）−Ｒ2−ＯＣ（Ｏ）−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2
（式中、
Ｒ1はＨまたはＣ1〜Ｃ4アルキルであり；
Ｒ2はＣ1〜Ｃ10アルキレンであり；
Ｒ3はＨまたはＣ1〜Ｃ4アシルである）
からなる群から選択される、請求項１に記載のポリマー。
【請求項３】
前記非フッ素化アルキルアクリレートが、アルキル基が８〜４０個の炭素原子を含有する直鎖もしくは分岐鎖、またはそれらの混合物であるアルキルアクリレートである請求項１に記載のポリマー。
【請求項４】
前記非フッ素化アルキルアクリレートが、式Ｒ5ＣＨ（Ｒ4）−ＯＣ（Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ2（式中、Ｒ4はＨまたはＣ1〜Ｃ2アルキルであり；Ｒ5はＣ8〜Ｃ40アルキルである）で表される請求項１に記載のポリマー。
【請求項５】
前記ヒドロキシアルキルメタクリレートが、２〜４個の範囲にある炭素原子のアルキル鎖長を有する請求項１に記載のポリマー。
【請求項６】
撥水性および撥油性を付与するために革基材を請求項１に記載の溶剤型フッ素化メタクリレートポリマーと接触させる工程を含む前記革基材の処理方法。
【請求項７】
天然産物である皮、前処理皮、硬化させられたかまたはなめされた皮である、請求項６に記載の方法で処理される革基材。
【請求項８】
撥水性、撥油性、および耐汚染性を付与するために硬表面基材を請求項１に記載の溶剤型のフッ素化メタクリレートポリマーと接触させる工程を含む前記硬表面基材の処理方法。
【請求項９】
前記硬表面基材が、無釉コンクリート、煉瓦、タイル、石、 花崗岩、石灰岩、グラウト、モルタル、複合材料、テラゾ、石膏ボード、大理石、彫像、モニュメント、または木材である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
無釉コンクリート、煉瓦、タイル、石、花崗岩、石灰岩、グラウト、モルタル、複合材料、テラゾ、石膏ボード、大理石、彫像、モニュメント、または木材である、請求項８に記載の方法で処理される基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
生じるフッ素化メタクリレートポリマーは、基材への最終塗布のための溶剤として好適である単なるアルコールおよびケトンを含む群から選択される溶剤（本明細書において以下「塗布溶剤」）にさらに分散させるかまたは溶解させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明はまた、撥水性および撥油性を提供するために革基材を溶剤型フッ素化メタクリレートポリマー組成物と接触させる工程を含む革基材の処理方法であって、フッ素化メタクリレートポリマー組成物が、
ａ）フッ素化メタクリレートの繰り返し単位が、付加した全モノマーの約４０重量％〜８０重量％の範囲で存在し、
ｂ）非フッ素化アルキルアクリレートの繰り返し単位が、付加した全モノマーの約１０重量％〜３５重量％の範囲で存在し、そして
ｃ）非フッ素化ヒドロキシアルキルメタクリレートの繰り返し単位が、付加した全モノマーの約５重量％〜２５重量％の範囲で存在し、そして
ｄ）すべての繰り返し単位の合計が１００重量％である
という条件で、
（１）少なくとも１つのフッ素化メタクリレート、および（２）少なくとも１つの非フッ素化アルキルアクリレートおよび（３）少なくとも１つの非フッ素化ヒドロキシアルキルメタクリレートからの繰り返し単位を任意の順番で含む方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下：
Ａ）バインダーとしての、物理硬化性、熱自己架橋性及び／又は熱外部架橋性の、飽和、不飽和の、及び／又はオレフィン系不飽和化合物でグラフトされた、イオンにより及び／又はイオンによらずに安定化されたポリウレタンからなる群から選択された少なくとも１のポリウレタン、
Ｂ）少なくとも１の薄片状の、ＰＶＤ法によらずに製造された金属エフェクト顔料、及び
Ｃ）層状ケイ酸塩の群から選択された少なくとも１の無機増粘剤Ｃ１）、及び、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリレート−コポリマー増粘剤及びポリウレタン増粘剤の群から選択された少なくとも１の有機増粘剤Ｃ２）
を含む、熱硬化性及び／又は物理硬化性の水性被覆剤組成物であって、
ｉ）該被覆剤組成物の全バインダー含分に対するＢ）の含分が＞９質量％であり、
ｉｉ）該被覆剤組成物に対する全固形分が１２．５質量％〜１７質量％であり、
ｉｉｉ）該被覆組成物の全バインダー含分に対するＣ１）及びＣ２）からの増粘剤の全含分が＜１２．５質量％であり、
ｉｖ）Ｃ１）に対するＣ２）の質量比が＞０．４であり、かつ
ｖ）該被覆剤組成物に対するＢ）の含分が１．２〜２．３質量％である、
熱硬化性及び／又は物理硬化性の水性被覆剤組成物。
【請求項２】
薄片状の金属エフェクト顔料（Ｂ）が、銀ドルの形態を有するアルミニウムエフェクト顔料である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
薄片状の金属エフェクト顔料（Ｂ）が、Ｄ90／Ｄ10＜４．５により特徴付けられる粒度分布を有している、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
薄片状の金属エフェクト顔料（Ｂ）が、５〜３０μｍの平均顔料細度Ｄ50を有している、請求項１から３までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
増粘剤Ｃ２）として、
（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリレート−コポリマー増粘剤が使用されており、ここで、（メタ）アクリレートとして、（メタ）アクリル酸及びＣ1〜Ｃ6−アルカノール及び／又はＣ7〜Ｃ30−アルカノールから形成されている（メタ）アクリレートが重合導入されており、
かつ／又は、
増粘剤Ｃ２）として、
疎水変性されたエチレンオキシド−ウレタン（ＨＥＵＲ）が使用されており、その際、エチレンオキシド単位に加えて、又はエチレンオキシド単位の代わりに、プロピレンオキシド単位が含まれていてもよい、請求項１から４までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
有機増粘剤Ｃ２）が、（メタ）アクリレートコポリマーとポリウレタンとの混合物である、請求項１から５までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項記載の組成物の製造法において、少なくとも１のポリウレタン（Ａ）及び少なくとも１の薄片状の金属エフェクト顔料（Ｂ）並びに増粘剤（Ｃ）を水性媒体中に分散させ、かつ生じる混合物を均質化することを特徴とする方法。
【請求項８】
塗料としての、及び被覆の製造のための、請求項１から６までのいずれか１項記載の組成物、及び請求項７記載の方法により製造された組成物の使用。
【請求項９】
塗料を、単層及び多層の、効果を付与する、又は色及び効果を付与する被覆の製造に使用する、請求項８記載の使用。
【請求項１０】
以下：
（１）下塗りされたか又は下塗りされていない基材に少なくとも１の水性ベースコートを塗布し、それにより少なくとも１の水性ベースコート層（１）が生じ、
（２）該水性ベースコート層（１）上に少なくとも１のクリヤーコートを塗布し、それにより少なくとも１のクリヤーコート層（２）が生じ、かつ
（３）少なくとも該水性ベースコート層（１）及び該クリヤーコート層（２）を一緒に硬化させ、それによりベース塗膜（１）及びクリヤー塗膜（２）が生じる
ことによる、多層塗膜の製造法において、
該水性ベースコート層（１）を製造するための水性ベースコートとして、請求項１から６までのいずれか１項記載の組成物、又は請求項７記載の方法により製造された組成物を使用することを特徴とする方法。
【請求項１１】
少なくとも１の水性ベースコート層（１）をＥＳＴＡにより施与する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法により得ることができる多層塗膜。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
β型Ｓｉ３Ｎ４の結晶構造を有し、組成式Ｓｉ６−ｚＡｌｚＯｚＮ８−ｚ：Ｅｕａ、Ｍｂで表される酸窒化物を含み、
前記組成式中、ＭはＳｒとＢａのうちから選択される少なくとも１種であり、Ｅｕ添加量（ａ）は０．１〜５ｍｏｌ％の範囲であり、Ｍ添加量（ｂ）は０．１〜１０ｍｏｌ％の範囲であり、Ａｌ組成比（ｚ）は０．１＜ｚ＜１を満足し、
励起源を照射して５００〜５５０ｎｍの範囲にピーク波長を有する光を放出することを特徴とする蛍光体。
【請求項２】
前記励起源の照射によって前記蛍光体から放出される光をＣＩＥ１９３１色度座標における（ｘ，ｙ）値で表す場合、ｘとｙはそれぞれｘ≦０．３３６及びｙ≧０．６３７を満足することを特徴とする請求項１に記載の蛍光体。
【請求項３】
前記蛍光体から放出される光のＣＩＥ１９３１色度座標におけるｙの変化量が−０．００６５以下であり、
前記ｙの変化量は、前記蛍光体を青色発光ダイオードに適用して３．３Ｖ、１２０ｍＡで駆動する条件で、初期に放出される光で測定されたＣＩＥ１９３１色度座標におけるｙ値をｙ１とし、前記駆動条件を８５℃で２４時間持続して行った後に放出される光で測定されたＣＩＥ１９３１色度座標におけるｙ値をｙ２とした場合、ｙ２−ｙ１で定義されることを特徴とする請求項１に記載の蛍光体。
【請求項４】
β型Ｓｉ３Ｎ４の結晶構造を有し、組成式Ｓｉ６−ｚＡｌｚＯｚＮ８−ｚ：Ｅｕａ、Ｍｂ（ここで、ＭはＳｒとＢａのうちから選択される少なくとも１種であり、Ｅｕ添加量（ａ）は０．１〜５ｍｏｌ％の範囲であり、Ｍ添加量（ｂ）は０．１〜１０ｍｏｌ％の範囲であり、Ａｌ組成比（ｚ）は０．１＜ｚ＜１を満足する）で表される酸窒化物蛍光体を製造するために、Ｓｉ含有酸化物又は窒化物、Ａｌ含有酸化物又は窒化物、Ｅｕ含有化合物、及びＭ含有化合物を含む原料物質を測量する段階と、
前記Ｍ含有化合物を除いた前記原料物質を混合して１次混合物を製造する段階と、
前記１次混合物を１次焼成し、該１次焼成の結果物を粉砕する段階と、
前記粉砕された１次焼成の結果物に前記Ｍ含有化合物を混合して２次混合物を製造する段階と、
前記２次混合物を２次焼成し、該２次焼成の結果物を粉砕する段階と、を有することを特徴とする蛍光体の製造方法。
【請求項５】
前記１次焼成は１８５０〜２３００℃の温度範囲で行われ、前記２次焼成は前記１次焼成温度より低い温度で行われることを特徴とする請求項４に記載の蛍光体の製造方法。
【請求項６】
励起光を放出するＬＥＤチップと、
前記ＬＥＤチップの周囲に配置されて前記励起光の少なくとも一部を波長変換し、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の蛍光体を含む緑色蛍光体と、
前記ＬＥＤチップ及び前記緑色蛍光体と異なる波長の光を放出し、追加のＬＥＤチップ及び別の種の蛍光体の少なくとも一つによって提供される少なくとも一つの発光要素と、を有することを特徴とする白色発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の蛍光体を波長変換物質として用いることを特徴とする面光源装置。
【請求項８】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の蛍光体を波長変換物質として用いることを特徴とするディスプレー装置。
【請求項９】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の蛍光体を波長変換物質として用いることを特徴とする照明装置。
【請求項１０】
β型Ｓｉ３Ｎ４の結晶構造を有し、組成式Ｓｉ６−ｚＡｌｚＯｚＮ８−ｚ：Ｅｕａ、Ｍｂで表される酸窒化物を含み、
前記組成式中、ＭはＳｒとＢａのうちから選択される少なくとも１種であり、Ｅｕ添加量（ａ）は１００〜５０００ｐｐｍの範囲であり、Ｍ添加量（ｂ）は１００〜１００００ｐｐｍの範囲であり、Ａｌ組成比（ｚ）は０．１＜ｚ＜１を満足し、
励起源を照射して５００〜５５０ｎｍの範囲にピーク波長を有する光を放出することを特徴とする蛍光体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前記１次焼成は１８５０〜２３００℃の温度範囲で行われ、前記２次焼成は前記１次焼成温度より低い温度で行われ得る。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月28日(2014.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（式中、
Ｒ１及びＲ１’は、同じか又は異なっていてもよく、そしてそれぞれが水素、Ｃ１〜Ｃ４の直鎖状又は分岐状のアルキル、Ｃ２〜Ｃ４の直鎖状又は分岐状のヒドロキシアルキル、ＣＨ２ＣＯ２−、ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＮＨ２又はＣＨ２ＣＨ２ＣＮであり、
Ｒ２及びＲ２’は、同じか又は異なっていてもよく、そしてそれぞれがＣ１〜Ｃ４の直鎖状又は分岐状のアルキル、Ｃ２〜Ｃ４の直鎖状又は分岐状のヒドロキシアルキル、ＣＨ２ＣＯ２−、ＣＨ（ＣＯ２−）ＣＨ２ＣＯ２−、ＣＨ（ＣＯ２−）ＣＨ２ＣＨ２ＣＯ２−、ＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３−、ＣＨ２ＣＨ２ＣＯ２−、ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＯ２−、ベンジルであるか、又は、
Ｒ１及びＲ２及び／又はＲ１’及びＲ２’は、隣接する窒素原子と一緒にモルホリン環を表し、及び
Ｐは０、１又は２である。）、
ｂ）次式（ＩＩ）で表される少なくとも一種の染料、
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基体、好ましくは紙の蛍光増白のための水性サイズ剤組成物であって、
ａ）次式（Ｉ）で表される少なくとも一種の蛍光増白剤であって、該増白剤上のアニオン電荷は、水素、アルカリ金属カチオン、アルカリ土類金属、アンモニウム、Ｃ１〜Ｃ４の直鎖状又は分岐状のアルキル基でモノ−置換、ジ−置換、トリ−置換又はテトラ−置換されたアンモニウム、Ｃ１〜Ｃ４の直鎖状又は分岐状のヒドロキシアルキル基でモノ−置換、ジ−置換、トリ−置換又はテトラ−置換されたアンモニウム、又はそれら化合物の混合物からなる群から選択される一つ又はより多くの、同一又は異なるカチオンからなるカチオン電荷によって平衡化される、蛍光増白剤、
【化１】
2013519742.tif 000001
（式中、
Ｒ１及びＲ１’は、同じか又は異なっていてもよく、そしてそれぞれが水素、Ｃ１〜Ｃ４の直鎖状又は分岐状のアルキル、Ｃ２〜Ｃ４の直鎖状又は分岐状のヒドロキシアルキル、ＣＨ２ＣＯ２−、ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＮＨ２又はＣＨ２ＣＨ２ＣＮであり、
Ｒ２及びＲ２’は、同じか又は異なっていてもよく、そしてそれぞれがＣ１〜Ｃ４の直鎖状又は分岐状のアルキル、Ｃ２〜Ｃ４の直鎖状又は分岐状のヒドロキシアルキル、ＣＨ２ＣＯ２−、ＣＨ（ＣＯ２−）ＣＨ２ＣＯ２−、ＣＨ（ＣＯ２−）ＣＨ２ＣＨ２ＣＯ２−、ＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３−、ＣＨ２ＣＨ２ＣＯ２−、ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＯ２−、ベンジルであるか、又は、
Ｒ１及びＲ２及び／又はＲ１’及びＲ２’は、隣接する窒素原子と一緒にモルホリン環を表し、及び
Ｐは０、１又は２である。）、
ｂ）次式（ＩＩ）で表される少なくとも一種の染料、
【化２】
2013519742.tif 000002
（式中、
Ｒ３は、Ｈ、メチル又はエチルを表し、
Ｒ４は、パラメトキシフェニル、メチル又はエチルを表し、
Ｍは、水素、アルカリ金属カチオン、アルカリ土類金属、アンモニウム、Ｃ１〜Ｃ４の直鎖状又は分岐状のアルキル基でモノ−置換、ジ−置換、トリ−置換又はテトラ−置換されたアンモニウム、Ｃ１〜Ｃ４の直鎖状又は分岐状のヒドロキシアルキル基でモノ−置換、ジ−置換、トリ−置換又はテトラ−置換されたアンモニウム、又はそれら化合物の混合物からなる群から選択されるカチオンを表す。）
（ｃ）少なくとも一種のバインダー、
（ｄ）任意に、一つ又はより多くの二価の金属塩、及び
（ｅ）水
を含んでなる、上記の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室温で可逆的に架橋可能な配合物において、
この配合物がディールス・アルダー反応またはヘテロ・ディールス・アルダー反応により架橋可能であり、
この配合物が少なくとも２個の親ジエン体二重結合を有する成分Ａを含有し、
この配合物が少なくとも２個のジエン官能基を有する成分Ｂを含有し、
前記の２つの成分ＡまたはＢの少なくとも一方が２個の上廻る官能基を有し、
成分ＡまたはＢの少なくとも一方が、ポリマーとして存在し、
および親ジエン体が炭素−硫黄二重結合を有する化合物であることを特徴とする、室温で可逆的に架橋可能な配合物。
【請求項２】
親ジエン体がジチオエステルである、請求項１記載の配合物。
【請求項３】
親ジエン体が構造式
【化１】
2013519764.tif 000001
〔式中、Ｚは、電子求引性基であり、Ｒmは、多価有機基であるかまたはポリマーであり、およびｎは、２〜２０の数である〕を有する化合物である、請求項２記載の配合物。
【請求項４】
基Ｚが２−ピリジル基であり、およびｎが２〜４の整数である、請求項３記載の配合物。
【請求項５】
成分ＡおよびＢがそれぞれポリマーであり、前記ポリマーが同一かまたは異なるポリマーであってよい、請求項１記載の配合物。
【請求項６】
２つの成分ＡまたはＢの少なくとも一方が少なくとも３個の官能基を有する、請求項１記載の配合物。
【請求項７】
前記ポリマーが、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリスチレン、アクリレート、メタクリレートおよび／またはスチレンとからなるコポリマー、ポリアクリルニトリル、ポリエーテル、ポリエステル、ポリ乳酸、ポリアミド、ポリエステルアミド、ポリウレタン、ポリカーボネート、非晶質または部分結晶性のポリ−α−オレフィン、ＥＰＤＭ、ＥＰＭ、水素化された、または水素化されていないポリブタジエン、ＡＢＳ、ＳＢＲ、ポリシロキサンおよび／または前記ポリマーのブロックコポリマー、櫛形コポリマーおよび／または星形コポリマーである、請求項１から６までのいずれか１項に記載の配合物。
【請求項８】
成分ＢがＡＴＲＰにより製造された二官能性ポリマーであり、およびジエン基での官能化が末位のハロゲン原子の置換によって行なわれた、請求項１から７までのいずれか１項に記載の配合物。
【請求項９】
成分Ａが請求項３記載の３〜４個のジチオエステル基を有する低分子量の有機化合物であり、および基Ｚが２−ピリジル基、ホスホリル基またはスルホニル基である、請求項１から８までのいずれか１項に記載の配合物。
【請求項１０】
可逆的な架橋方法において、
少なくとも２つの異なる成分ＡおよびＢからなる配合物を、ディールス・アルダー反応またはヘテロ・ディールス・アルダー反応により、室温で架橋し、比較的高い温度で架橋の少なくとも５０％を逆ディールス・アルダー反応または逆ヘテロ・ディールス・アルダー反応により再び解架橋し、および成分Ａは、炭素−硫黄二重結合を有する化合物であることを特徴とする、可逆的な架橋方法。
【請求項１１】
８０℃を上廻る温度で有利に５分間以内で、配合物の少なくとも９０質量％は、架橋前の配合物に適した溶剤中で再び可溶性になる、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
成分Ａおよび／またはＢは、請求項７記載のポリマーである、請求項１０または１１記載の方法。
【請求項１３】
架橋は、成分ＡおよびＢの混合後に２分間以内に行なわれる、請求項１０から１２までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
架橋は、成分ＡとＢとの混合後に２分間以内に架橋触媒によって行なわれる、請求項１０から１３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
接着剤、シーラント、成形材料、ワニス、ペイント、塗料、インキまたは複合材料での、請求項１から９までのいずれか１項に記載の配合物の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年5月2日(2014.5.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックの仕上げ法における更なる加工に適した繊維複合材料からのペレットの製造法であって、その際、ペレットが炭素繊維と少なくとも１つの熱可塑性マトリックス材料とを含有する、該ペレットの製造法において、炭素繊維含有の廃材又は使用済み品から分離された炭素繊維、炭素繊維束又はそれらより成る混合物を使用し、これらを熱可塑性マトリックス材料と一緒に面状に敷き、熱の影響下でシート材料へと圧縮し、その後、冷却し、かつペレット、小片シート又はチップへと細分し、その際、まず不連続炭素繊維からの少なくとも１つの層を、空気式ランダム不織布法、カード法、湿式不織布法、製紙法において又はルーズフィルとして不連続炭素繊維を面状に敷くことによって作製することを特徴とする方法。
【請求項２】
使用した炭素繊維、炭素繊維束又はそれらの混合物が、３ｍｍ〜１５０ｍｍの平均長を有することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
カード装置に進入する繊維層を、薄くて目付均一の繊維ウェブへと直接加工することを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記カード装置の入口で、不連続の炭素繊維、炭素繊維束又はそれらの混合物と熱可塑性繊維とを、それぞれ別個の層として供給し、かつ、これらをカード機内で混合することを特徴とする、請求項３記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つの熱可塑性フォイル、繊維ウェブ層又は不織布層を包含する少なくとも１つの熱可塑性層を、場合により溶融物の形態で、不連続の炭素繊維、炭素繊維束又はそれらの混合物より成る少なくとも１つの層と接触させることを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項６】
５ｍｍ未満の直径を有する粉末の形態若しくは粒子としての熱可塑性成分を、不連続の炭素繊維、炭素繊維束若しくはそれらの混合物より成る少なくとも１つの層に適用するか若しくは係る層内に導入し、かつ、この集成物を加熱するか、又は該熱可塑性成分を溶融物の形態で、不連続炭素繊維からの少なくとも１つの層と接触させることを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項７】
不連続繊維の形態の熱可塑性成分を、炭素繊維、炭素繊維束又はそれらの混合物と、層形成の前又は層形成の間に、完全かつ均質に互いに混合することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
個々の成分、すなわち、炭素繊維、炭素繊維束又はそれらの混合物、熱可塑性マトリックス繊維と、場合により、他の組成を有するさらに別の繊維とを、それぞれ分類して種々の層の形で繊維ウェブ又は不織布ウェブとして重ねて面状に敷き、かつ熱可塑性マトリックス成分による全ての層の十分な浸透と、熱固化後の層の相互の緻密な結合を得るための措置を行うことを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
廃材又は使用済み品からの炭素繊維、炭素繊維束又はそれらの混合物を分離するために、不要なマトリックス物質を、熱分解法又は超臨界溶媒を用いた処理によって取り除くことを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項記載の方法に従って製造された炭素繊維含有のペレットにおいて、該ペレットが、５％〜９５％の範囲の炭素繊維、炭素繊維束又はそれらの混合物の割合を有し、かつペレットの最大エッジ間隔が３〜２５ｍｍであることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法に従って製造された炭素繊維含有のペレット。
【請求項１１】
前記ペレット中に含まれた炭素繊維、炭素繊維束又はそれらの混合物が一様な繊維長を有しておらず、かつ、これらの一部分がペレット体全体を間断なく貫かないことを特徴とする、請求項１０記載の炭素繊維含有ペレット。
【請求項１２】
炭素繊維含有の廃材又は使用済み品からの炭素繊維、炭素繊維束又はそれらの混合物の他に、不連続一次産品（新しい物）の形態の炭素繊維分も含有していることを特徴とする、請求項１０又は１１記載の炭素繊維含有ペレット。
【請求項１３】
炭素繊維、炭素繊維束又はそれらの混合物の他に、補強作用を有する不連続形の更なる繊維分を含有していることを特徴とする、請求項１０から１２までのいずれか１項記載の炭素繊維含有ペレット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
爆風保護のための爆風保護されたユニット（１００）であって、
ａ．第１のサイド（７）と第２のサイド（８）を有する保護パネル（１４）と、
ｂ．前記保護パネル（１４）に外接するように適応されたサブフレーム（１６）と、
ｃ．前記サブフレーム（１６）を前記保護パネル（１４）に接続するように適応された複数のエネルギー吸収ユニット（３０）であって、前記エネルギー吸収ユニット（３０）の各々は第１の端部（３２）と第２の端部（３４）を有し、前記爆風保護されたユニット（１００）が形成されるように、前記エネルギー吸収ユニット（３０）の各々の前記第１の端部（３２）は前記保護パネル（１４）に接続可能であり、前記エネルギー吸収ユニット（３０）の各々の前記第２の端部（３４）は前記サブフレーム（１６）に接続可能であり、前記エネルギー吸収ユニット（３０）は前記保護パネル（１４）の前記第１のサイド（７）に対して印加された爆風力の下で変形するように構成され、前記保護パネル（１４）が前記サブフレーム（１６）から離れるように動くことおよび前記サブフレーム（１６）の近傍に留まることを許容するものと、を含み、
前記爆風保護されたユニット（１００）は、建物構造（１０）に接続されるように適応されて前記建物構造（１０）の内部部分（１７）に爆風からの保護が提供されるようになっており、前記内部部分（１７）は前記保護パネル（１４）の前記第２のサイド（８）に位置しており、
前記保護パネル（１４）はマルチ層であり、前記建物構造内の前記内容物に前記爆風保護されたユニット（１００）内に弾道保護を提供するように適応された少なくとも１つの弾道層（４２）と、爆風の場合に破片が前記爆風保護されたユニット（１００）中に投射されることを防ぐように適応された抗破片層（４０）を含む、
爆風保護されたユニット（１００）。
【請求項２】
前記建物構造は、少なくとも１つの開口部が形成されるようにお互いと機械的に接続された複数のシャフトを有する枠組であり、前記爆風保護されたユニットは、前記少なくとも１つの開口部にフィットされ、設置され、接続されるように適応されている、請求項１の爆風保護されたユニット。
【請求項３】
前記枠組は、（ｉ）前記枠組が搬送可能である折り畳まれた構成と、（ｉｉ）前記枠組が動作的な位置に配置される展開された構成、の２つの構成に構成可能である、請求項２の爆風保護されたユニット。
【請求項４】
爆風後の変形された状態にある前記エネルギー吸収ユニットをもった前記爆風保護されたユニットは、追加の爆風からの保護を前記建物構造の内部部分に提供すべく置き換え可能である、および／または前記エネルギー吸収ユニットは、通常の保護されていない爆風保護されたユニットの外観を提供すべく、隠されたやり方で前記パネルと前記サブフレームの間に配置されるように適応されている、請求項１の爆風保護されたユニット。
【請求項５】
前記隠されたやり方は、爆風からの保護を提供する前記爆風保護されたユニットの能力を外部観察者から隠すように適応されている、請求項４の爆風保護されたユニット。
【請求項６】
前記爆風保護されたユニットは、（ｉ）前記爆風保護されたユニットが搬送可能である、分解された構成と、（ｉｉ）前記爆風保護されたユニットが前記建物構造に接続される、組み立てられた構成、の少なくとも２つの構成に構成可能である、請求項１の爆風保護されたユニット。
【請求項７】
前記サブフレームは前記抗破片層または前記弾道層を保持するように適応されている、および／または前記サブフレームは、ねじ手段またはあらゆる留め具手段を介して前記建物構造に接続可能である、および／または前記爆風保護されたユニットは、前記建物構造の壁、天井または床に接続可能である、請求項１の爆風保護されたユニット。
【請求項８】
前記爆風保護されたユニットは、枠無し構造を提供すべく少なくとも１つの別の爆風保護されたユニットに接続可能であり、前記爆風保護されたユニット間の接続は、前記爆風保護されたユニットのサブフレームのお互いとの機械的接続によって提供される、請求項１の爆風保護されたユニット。
【請求項９】
前記爆風保護されたユニットは、およそ５０ｐｓｉ．ｍｓｅｃからおよそ６００ｐｓｉ．ｍｓｅｃの間の爆風衝撃と、１５００ｐｓｉを超える爆風圧に対して安定である、請求項１の爆風保護されたユニット。
【請求項１０】
前記爆風保護されたユニットは、前記建物構造上への弾道攻撃の衝撃を少なくとも部分的に緩和するように適応された事前に起爆するユニットとして使われるように適応されており、前記爆風保護されたユニットは、前記建物構造から予め決められた距離において少なくとも１つの接続シャフトを介して前記建物構造に接続可能である、および／または前記パネルは、前記建物構造の崩壊または損傷を防ぐべく、予め決められたレベルの爆風が起こる時に前記サブフレームから離脱するように適応されている、および／または前記建物構造は更に、前記建物構造に接続された少なくとも１つの爆風保護システムを含む、
請求項１の爆風保護されたユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体燃料を濾過するためのフィルタであって、
液体流れの中に設置するために構成および配列された濾過材を含み、
前記濾過材が、上流濾材部分および下流濾材部分を含み、ここで
ａ）第１部分が、平均径が１５ミクロン未満である濾材繊維を含み、かつ
ｂ）第２部分が、前記第１部分の前記濾材繊維の平均径とは異なる平均径を有する濾材繊維を含み、
前記第１部分のモード細孔径が前記第２部分のモード細孔径を少なくとも２０パーセント上回り、かつ
前記第１部分の前記濾材の平均流量細孔径が前記第２部分の前記濾材の平均細孔流量径の９０パーセント未満である、フィルタ。
【請求項２】
前記第１部分の前記濾材繊維がガラス繊維を含み、前記第２部分の前記濾材繊維がセルロースを含む、請求項１に記載の液体燃料を濾過するためのフィルタ。
【請求項３】
前記第１部分のモード細孔径が前記第２部分のモード細孔径を少なくとも４０パーセント上回る、請求項１に記載の液体燃料を濾過するためのフィルタ。
【請求項４】
前記第１部分のモード細孔径が前記第２部分のモード細孔径を少なくとも６０パーセント上回る、請求項１に記載の液体燃料を濾過するためのフィルタ。
【請求項５】
前記第１部分の平均流量細孔径が前記第２部分の平均細孔流量径の５０パーセント未満である、請求項１に記載の液体燃料を濾過するためのフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（Ａ）の過給圧調整方法であって、過給圧がプレッシャウェーブスーパーチャージャ（Ｂ）によって増圧され、該プレッシャウェーブスーパーチャージャ（Ｂ）には、外気を導入するための第１の管路（Ｏ）と、圧縮空気を排出するための第２の管路（Ｐ）と、排ガスを供給するための第３の管路（Ｑ）と、排ガスを排出するための第４の管路（Ｒ）とが接続され、前記プレッシャウェーブスーパーチャージャ（Ｂ）が、前記第１の管路（Ｏ）と前記第２の管路（Ｐ）が接続された低温側ケーシングと、前記第３の管路（Ｑ）近傍に配置された排ガスバイパスバルブと、前記第２の管路（Ｐ）と前記第３の管路（Ｑ）に接続するバイパスバルブとを接続するよう構成されている前記過給圧調整方法において、
プレッシャウェーブプロセスを調整するためのコントロールディスク（Ｄ）を、前記低温側ケーシング内に、前記第３の管路及び第４の管路から前記第１の管路及び前記第２の管路へ幾何学的にずらすことで配置し、
前記過給圧を、前記コントロールディスクの位置（ａ）、前記排ガスバイパスバルブの位置（ｂ）、前記プレッシャウェーブスーパーチャージャ（Ｂ）のロータ回転数（ｃ）及び前記バイパスバルブの位置（ｄ）のうち少なくともいずれかに応じて調整及び／又は制御し、
前記過給圧目標値（ｇ）と前記過給圧実際値（ｈ）の差が前記排ガスバイパスバルブ位置（ｂ）の調節に使用される
ことを特徴とする過給圧調整方法。
【請求項２】
前記コントロールディスク位置（ａ）を、エンジン回転数（о）、エンジン温度（ｅ）、過給気温度実際値（ｌ）、吸気温度実際値（ｎ）、外気圧（ｐ）、排ガス温度（ｆ）、過給圧目標値（ｇ）、過給圧実際値（ｈ）及び動作目標点（ｉ）のうち少なくともいずれかに応じて調整することを特徴とする請求項１記載の過給圧調整方法。
【請求項３】
前記コントロールディスク位置（ａ）を、前記過給圧目標値（ｇ）と前記過給圧実際値（ｈ）との差に応じて調整することを特徴とする請求項１又は２記載の過給圧調整方法。
【請求項４】
前記コントロールディスク位置（ａ）を、前記第１の管路（Ｏ）における外気の温度（ｎ）及び熱力学的な状態、前記ロータ回転数（ｃ）並びに／又は前記プレッシャウェーブスーパーチャージャの幾何形状に応じて調整することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の過給圧調整方法。
【請求項５】
前記第１の管路（Ｏ）から前記第４の管路（Ｒ）への流量を前記コントロールディスク位置（ａ）の調整によって制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の過給圧調整方法。
【請求項６】
前記第１の管路（Ｏ）から前記第４の管路（Ｒ）への流量を、冷間始動中に前記コントロールディスク位置（ａ）によって調整することを特徴とする請求項５記載の過給圧調整方法。
【請求項７】
前記過給気温度実際値（ｌ）、前記動作目標点（ｉ）、前記エンジン回転数（о）、前記吸気温度（ｎ）及び前記排ガス温度（ｆ）のうち少なくともいずれかに応じて前記コントロールディスク位置を調整することによって、前記第３の管路（Ｑ）から前記第２の管路（Ｐ）の外気導入領域への排ガスの流入を防止することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の過給圧調整方法。
【請求項８】
前記エンジン回転数（о）、前記エンジン温度（ｅ）、前記排ガス温度（ｆ）、前記過給圧実際値（ｈ）、前記過給圧目標値（ｇ）及び外気圧（ｐ）のうち少なくともいずれかに応じて前記排ガスバイパスバルブ位置（ｂ）を調整することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の過給圧調整方法。
【請求項９】
前記ロータ回転数（ｃ）を、前記エンジン回転数（о）及び／又は前記過給圧実際値（ｈ）に応じて調整することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の過給圧調整方法。
【請求項１０】
前記内燃機関（Ａ）のアイドリング時における負荷変動を、前記排ガスバイパスバルブ位置（ｂ）及び／又は前記コントロールディスク位置（ａ）の調整によって相殺することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の過給圧調整方法。
【請求項１１】
前記内燃機関の（Ａ）のアイドリング時における負荷変動を、負荷装置を一時的に停止させることにより相殺することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の過給圧調整方法。
【請求項１２】
ほぼ一定の動作点における前記内燃機関（Ａ）の動作時における負荷変動を、前記排ガスバイパスバルブ位置（ｂ）及び／又は前記コントロールディスク位置（ａ）の調整によって相殺することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の過給圧調整方法。
【請求項１３】
ほぼ一定の動作点における前記内燃機関（Ａ）の動作時における負荷変動を、前記ロータ回転数（ｃ）の調整によって相殺することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の過給圧調整方法。
【請求項１４】
前記過給圧実際値（ｈ）、前記過給圧目標値（ｇ）、前記エンジン温度（ｅ）、前記排ガス温度（ｆ）、前記エンジン回転数（о）及び前記動作目標点（ｉ）のうち少なくともいずれかに応じて前記バイパスバルブ位置（ｄ）を調整することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の過給圧調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築壁体基材；
前記建築壁体基材の一部に適用される耐水バリア層；
反対側に面している表面を有する断熱層；
前記耐水バリア層と前記断熱層の間に配置される、前記断熱層を前記建築壁体基材に接着させる水透過性接着剤層；および
前記断熱層の外側に面した表面の少なくとも一部に適用される外装仕上げ材料を有する建築壁体。
【請求項２】
前記耐水層は、液体塗布型コーティングを有する、請求項１に記載の建築壁体。
【請求項３】
前記液体塗布型コーティングが、ポリマーコーティングを有する、請求項２に記載の建築壁体。
【請求項４】
前記液体塗布型コーティングは、ポリマー含有セメント質コーティングを有する、請求項２に記載の建築壁体。
【請求項５】
前記液体塗布型コーティングは、繊維強化されたポリマーコーティングを有する、請求項２に記載の建築壁体。
【請求項６】
前記建築壁体基材は、木製フレーム、金属フレーム、合板シージング、セメントボード、石膏ボード、延伸ストランドボード、ウェハボード、ファイバーボード、打設コンクリート壁体、コンクリートブロックおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の建築壁体。
【請求項７】
前記断熱層は、ポリマーボードを有する、請求項１に記載の建築壁体。
【請求項８】
前記ポリマーボードは、実質的に硬質の発泡ポリスチレンボードを有する、請求項７に記載の建築壁体。
【請求項９】
前記液体水透過性接着剤層は、約３２〜約７０質量％の少なくとも１つのセメント質用材成分、約５〜約３０質量％のポリマー成分、約０．３〜約３２質量％の少なくとも１つの骨材成分、０〜約１５質量％の他の添加剤および０〜約３０質量％の水を有するポリマー改質セメント質接着剤を有する、請求項１に記載の建築壁体。
【請求項１０】
前記液体水透過性接着剤層は、約４０〜約９０質量％のポリマー成分、約０．２〜約４５質量％の少なくとも１つの骨材成分および０〜約１５質量％の他の添加剤を有するポリマー接着剤を有する、請求項１に記載の建築壁体。
【請求項１１】
前記ポリマー接着剤は、ポリマーバインダーおよびポリマー骨材を有する、請求項１０に記載の建築壁体。
【請求項１２】
前記外装仕上げ材は、湿式外断熱システムを有する、請求項１に記載の建築壁体。
【請求項１３】
前記湿式外断熱システムは、少なくとも１つのベースコート層、補強層および少なくとも１つのフィニッシュコート層を有する、請求項１２に記載の建築壁体。
【請求項１４】
前記ベースコートは、セメント質ベースコート、ポリマーベースコートおよびポリマー改質セメント質ベースコートから選択される、請求項１３に記載の建築壁体。
【請求項１５】
前記補強層は、補強織物および補強メッシュからなる群から選択される、請求項１３に記載の建築壁体。
【請求項１６】
前記補強メッシュは、ガラスファイバーの織物メッシュを有する、請求項１５に記載の建築壁体。
【請求項１７】
前記フィニッシュコートは、セメント質フィニッシュコート、ポリマーベースフィニッシュコートおよびポリマー改質セメント質フィニッシュコートからなる群から選択される、請求項１３に記載の建築壁体。
【請求項１８】
反対側に面している表面を有する断熱層；
前記断熱層の前記反対側に面している表面の１つと隣接した水透過性接着剤；および
前記断熱層のその反対側の表面に適用される外装仕上げ材料を有する建築壁体のための外装仕上げシステム。
【請求項１９】
前記断熱層の内側に面した表面に隣接した耐水層を有する、請求項１８に記載の外装仕上げシステム。
【請求項２０】
前記耐水層は、液体塗布型コーティングを有する、請求項１９に記載の外装仕上げシステム。
【請求項２１】
前記液体塗布型コーティングは、ポリマーコーティングを有する、請求項２０に記載の外装仕上げシステム。
【請求項２２】
前記液体塗布型コーティングは、ポリマー含有セメント質コーティングを有する、請求項２０に記載の外装仕上げシステム。
【請求項２３】
前記液体塗布型コーティングは、織物強化されたポリマーコーティングを有する、請求項２０に記載の外装仕上げシステム。
【請求項２４】
前記断熱層は、ポリマーボードを有する、請求項１８に記載の外装仕上げシステム。
【請求項２５】
前記ポリマーボードは、実質的に硬質の発泡ポリスチレンボードを有する、請求項２４に記載の外装仕上げシステム。
【請求項２６】
前記液体水透過性接着剤層は、約３２〜約７０質量％の少なくとも１つのセメント質用材成分、約５〜約３０質量％のポリマー成分、約０．３〜約３２質量％の少なくとも１つの骨材成分、０〜約１５質量％の他の添加剤および０〜約３０質量％の水を有するポリマー改質セメント質接着剤を有する、請求項１９に記載の外装仕上げシステム。
【請求項２７】
前記液体水透過性接着剤層は、約４０〜約９０質量％のポリマー成分、約０．２〜約４５質量％の少なくとも１つの骨材成分および０〜約１５質量％の他の添加剤を有するポリマー接着剤を有する、請求項１９に記載の外装仕上げシステム。
【請求項２８】
前記ポリマー接着剤は、ポリマーバインダーおよびポリマー骨材を有する、請求項２７に記載の外装仕上げシステム。
【請求項２９】
前記外装仕上げ材は、湿式外断熱システムを有する、請求項１９に記載の外装仕上げシステム。
【請求項３０】
前記湿式外断熱システムは、少なくとも１つのベースコート層、補強層および少なくとも１つのフィニッシュコート層を有する、請求項２９に記載の外装仕上げシステム。
【請求項３１】
前記ベースコートは、セメント質ベースコート、ポリマーベースコートおよびポリマー改質セメント質ベースコートから選択される、請求項３０に記載の外装仕上げシステム。
【請求項３２】
前記補強層は、補強織物および補強メッシュからなる群から選択される、請求項３０に記載の外装仕上げシステム。
【請求項３３】
前記補強メッシュは、ガラスファイバーの織物メッシュを有する、請求項３２に記載の外装仕上げシステム。
【請求項３４】
前記フィニッシュコートは、セメント質フィニッシュコート、ポリマーベースフィニッシュコートおよびポリマー改質セメント質フィニッシュコートからなる群から選択される、請求項３０に記載の外装仕上げシステム。
【請求項３５】
建築壁体基材または耐水バリアの１つの表面ならびに断熱層の１つの表面との間に水透過性接着剤を適用する工程；
前記断熱層と前記建築壁体基材とを、それらの間に配置される前記接着剤を用いて接着する工程；および
前記断熱層の外側に面した表面の少なくとも一部に外装仕上げ材料を適用する工程
を有する建造物を仕上げる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）を測定する方法であって、
（ｉ）ＩＧＦＢＰ１、ＣＤ９９、ヒアルロン酸、ＥＢＶ、ｓｓＤＮＡ、ｄｓＤＮＡ、ＭＰＯ、カルジオリピン、コラーゲンＩＩＩ、コラーゲンＩＶ、アクチン、ＢＭＰ４、ＣＭＶ、Ｆ５０、ＨＧＦ、ＨＲＰ、ＨＳＰ６０ｐ１８、ＲＶ、Ｓ１００Ａ４、ＣＩＴＥＤ１及びＦＨＩＴから成る群から選択される複数の抗原に対する、被験者から得た試料中のＩｇＧ抗体及びＩｇＭ抗体の反応性を測定し、それによって前記複数の抗原への試料の反応性パターンを決定することと、
（ｉｉ）前記試料の反応性パターンを対照の反応性パターンと比較することと
を含み、
対照試料の前記反応性パターンと比較した前記被験者から得た前記試料の前記反応性パターンの有意な差異は、前記被験者がＳＬＥに罹っているという指摘である方法。
【請求項２】
前記複数の抗原が少なくとも３つの抗原を含み、前記複数の抗原が、ＩＧＦＢＰ１、ＣＤ９９、ヒアルロン酸、ＥＢＶ、ｓｓＤＮＡ、ｄｓＤＮＡ、ＭＰＯ、カルジオリピン及びコラーゲンＩＩＩを含み、または、前記複数の抗原に前記試料中の複数のＩｇＧ抗体および複数のＩｇＭの反応性を測定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ヒアルロン酸、ＢＭＰ４、ＥＢＶ、ｓｓＤＮＡ、ｄｓＤＮＡ、Ｆ５０、ＨＧＦ及びＨＳＰ６０ｐ１８から成る群から選択される複数の抗原または、ヒアルロン酸、ＥＢＶ、ｓｓＤＮＡ、およびｄｓＤＮＡからなる群から選択される複数の抗原に対する被験者から得た試料中のＩｇＧ抗体の反応性を測定することを含み、前記対照試料の反応性パターンと比較した被験者から得た前記試料の反応性パターン間の有意な上方調節は前記被験者がＳＬＥに罹っているという指摘である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
（ｉ）ＣＤ９９、ＩＧＦＢＰ１、ＭＰＯ、カルジオリピン、コラーゲンＩＩＩ、コラーゲンＩＶ、アクチン、ＣＭＶ、西洋ワサビペルオキシド、ＲＶ、Ｓ１００Ａ４、ＣＩＴＥＤ１及びＦＨＩＴから成る群から選択される複数の抗原、（ｉｉ）ＣＤ９９、ＩＧＦＢＰ１、ＭＰＯ、カルジオリピン、およびコラーゲンＩＩＩからなる群から選択される複数の抗原、または（ｉｉｉ）ＣＤ９９、ＩＧＦＢＰ１、ＭＰＯ、およびカルジオリピンに対する、被験者から得た試料中のＩｇＭ抗体の反応性を測定することを含み、
前記対照試料の反応性パターンと比較した被験者から得た前記試料の反応性パターン間の有意な下方調節は前記被験者がＳＬＥに罹っているという指摘である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ＣＤ９９、ＭＰＯ及びコラーゲンＩＩＩから成る群から選択される複数の抗原に対する、被験者から得た試料中のＩｇＭ抗体の反応性を測定することを含み、前記対照試料の反応性パターンと比較した前記試料の反応性パターン間の有意な下方調節が、前記被験者が腎臓寛解のＳＬＥに罹っているという指摘である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ＳＬＥを測定する方法であって、
（ｉ）ＩＧＦＢＰ１、ＣＤ９９、ヒアルロン酸、ＭＰＯ及びコラーゲンＩＩＩから成る群から選択される複数の抗原に対する、被験者から得た試料中の抗体の反応性を測定し、それによって前記複数の抗原への試料の反応性パターンを決定することと、
（ｉｉ）前記試料の反応性パターンを対照の反応性パターンと比較することと
を含み、
前記対照の前記反応性パターンと比較した前記被験者から得た前記試料の前記反応性パターンの有意な差異は、前記被験者がＳＬＥに罹っているという指摘である方法。
【請求項７】
試料中の抗体の反応性を測定することが、前記試料におけるＩｇＧ抗体とＩｇＭ抗体の反応性を測定することを含み、または前記複数の抗原が、ｄｓＤＮＡ、ｓｓＤＮＡ、ＥＢＶ及びカルジオリピンから選択される少なくとも１つの抗原をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記試料が血清試料であり、または前記対照が、少なくとも１人の健常な人に由来する試料、健常な人のセットに由来する対照試料のパネル、及び対照の人に由来するデータの保存セットから成る群から選択され、または前記複数の抗原が、抗原アレイの形体で使用される、請求項１または６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記試料中の抗体の反応性を測定する前に前記試料を１：１０に希釈することをさらに含む請求項１又は６のいずれか１項の方法。
【請求項１０】
被験者におけるＳＬＥ診断のためのキットであって、
ＩＧＦＢＰ１、ＣＤ９９、ヒアルロン酸、ＥＢＶ、ｓｓＤＮＡ、ｄｓＤＮＡ、ＭＰＯ、カルジオリピン、コラーゲンＩＩＩ、コラーゲンＩＶ、アクチン、ＢＭＰ４、ＣＭＶ、Ｆ５０、ＨＧＦ、西洋ワサビペルオキシド、ＨＳＰ６０ｐ１８、ＲＶ、Ｓ１００Ａ４、ＣＩＴＥＤ１及びＦＨＩＴから成る群から選択される複数の抗原を含むキット。
【請求項１１】
前記キットが抗原アレイの形体であり、または前記キットが、前記複数の抗原に対する試料中の抗体の反応性を測定する手段、または前記複数の抗原に対する異なる試料中の抗体の反応性パターンを比較する手段を含む、請求項１０に記載のキット。
【請求項１２】
抗原プローブのセットであって、
ＩＧＦＢＰ１、ＣＤ９９、ヒアルロン酸、ＥＢＶ、ｓｓＤＮＡ、ｄｓＤＮＡ、ＭＰＯ、カルジオリピン、コラーゲンＩＩＩ、コラーゲンＩＶ、アクチン、ＢＭＰ４、ＣＭＶ、Ｆ５０、ＨＧＦ、ＨＲＰ、ＨＳＰ６０ｐ１８、ＲＶ、Ｓ１００Ａ４、ＣＩＴＥＤ１及びＦＨＩＴから成る群から選択される複数の抗原プローブを含む抗原プローブのセット。
【請求項１３】
ＳＬＥを診断するための診断用組成物を調製するための抗原プローブセットの使用であって、
前記抗原プローブセットがＩＧＦＢＰ１、ＣＤ９９、ヒアルロン酸、ＥＢＶ、ｓｓＤＮＡ、ｄｓＤＮＡ、ＭＰＯ、ＩＧＦＢＰ１、カルジオリピン、コラーゲンＩＩＩ、コラーゲンＩＶ、アクチン、ＢＭＰ４、ＣＭＶ、Ｆ５０、ＨＧＦ、西洋ワサビペルオキシド、ＨＳＰ６０ｐ１８、ＲＶ、Ｓ１００Ａ４、ＣＩＴＥＤ１及びＦＨＩＴから成る群から選択される複数の抗原を含む使用。
【請求項１４】
前記診断用組成物が試料中の抗体の反応性を測定するのに使用され、それによって前記複数の抗原に対する試料の反応性パターンを測定し、対照試料の反応性パターンと比較した前記試料の反応性パターンの有意な差異はＳＬＥについての指摘である請求項１３に記載の使用。