Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面に沿った表面を有する半導体層；
導電体部分を含む表面上に形成されたメタライゼーションレベル；
上部表面を有し、半導体表面と導電体部分の間に形成された誘電体材料の層；及び
誘電体材料の層を貫いて延び、上部表面から誘電体層内に延びる広い部分と広い部分から半導体層に向って軸に沿って延びる狭い部分を含む集積回路デバイス。
【請求項２】
狭い部分及び広い部分はそれぞれ円筒形で、軸に沿って対称な方向をもつ請求項１記載のデバイス。
【請求項３】
電気的接触の広い部分は、誘電体層の上部表面に沿った平坦な表面を含む請求項１記載のデバイス。
【請求項４】
電気的接触と導電体部分の間に形成された第２の絶縁層；及び
第２の絶縁層と電気的接触の間に形成された導電層を含み、導電体部分、第２の絶縁層及び導電層はキャパシタを形成する請求項１記載のデバイス。
【請求項５】
半導体材料の層を形成すること；
半導体層上に、上部表面を有する誘電体材料の層を形成すること；
誘電体層中に、上部表面から延びる広い部分と広い部分から半導体層の方へ開口を延ばす狭い部分を有する開口を形成すること；及び
開口の狭い部分及び広い部分を導電体材料で満すことを含む半導体製品の作製方法。
【請求項６】
狭い部分の形成工程は、誘電体材料の層を貫いて開口を延すことを含み、方法は更に上部表面上に、導電体材料と電気的に接触する導電体部分を含むメタライゼーションレベルを形成することを含む請求項５記載の方法。
【請求項７】
半導体層上に導電性領域を形成する工程を更に含み、開口の形成工程は導電性領域がメタライゼーションの導電体部分に電気的に接続されるように、導電体領域上に開口を配置することを含む請求項５記載の方法。
【請求項８】
結晶面に沿って形成された上部表面を有する半導体材料層；
半導体層上に形成され、それぞれ導電体部分を含む複数の空間的に分離されたメタライゼーションレベル；
平面に垂直な軸に沿って形成された接触が含まれ、接触は第１のレベル中の導電体部分と第２のレベル中の導電体部分を電気的に接続し、前記接触は第１のレベル中の導電体部分に延びる狭い部分と狭い部分から第２のレベル中の導電体部分の方へ延びる広い部分を含む半導体構造。
【請求項９】
狭い部分は第２のレベル中の導電性部分に延びる請求項８記載の構造。
【請求項１０】
広い部分は狭い部分の上に形成される請求項８記載の構造。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月9日(2003.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査体へ光を照射する複数の光照射器と、前記光照射器から照射され前記被検査体内を伝播した前記光を検出する複数の光受光器とを前記被検査体上に配置し、前記光受光器によって検出された信号に基づき、前記光照射器と前記光受光器の略中点位置を計測点として前記被検査体内の代謝物質濃度もしくはその濃度変化を計測するように構成され、前記光照射器および前記光受光器の位置が計測点となるよう前記光照射器および前記光受光器を配置することを特徴とする生体光計測装置。
【請求項２】
被検査体へ光を照射する第一の光照射器と、前記光照射器から照射され前記被検査体内を伝播した前記光を検出する第一の光受光器とを前記被検査体上に格子状に交互に配置し、前記光受光器によって検出された信号に基づき、前記光照射器と前記光受光器の略中点位置を計測点として前記被検査体内の代謝物質濃度もしくはその濃度変化を計測するように構成され、隣接する前記第一の光照射器および前記第一の光受光器の略中点の位置に、第二の光照射器または第二の光受光器を配置し、前記第一の光照射器または前記第一の光受光器の位置が計測点となるよう光照射器および光受光器を配置することを特徴とする生体光計測装置。
【請求項３】
被検査体へ光を照射する第一の光照射器と、前記光照射器から照射され前記被検査体内を伝播した前記光を検出する第一の光受光器とを前記被検査体上に格子状に交互に配置し、前記光受光器によって検出された信号に基づき、前記光照射器と前記光受光器の略中点位置を計測点として前記被検査体内の代謝物質濃度もしくはその濃度変化を計測するように構成され、隣接する前記第一の光照射器および前記第一の光受光器の略中点の位置に、第二の光照射器または第二の光受光器を配置し、隣接する前記第二の光照射器および前記第二の光受光器によりできる計測点の位置が、前記第一の光照射器または前記第一の光受光器の位置となるよう光照射器および光受光器を配置することを特徴とする生体光計測装置。
【請求項４】
被検査体へ光を照射する第一の光照射器と、前記光照射器から照射され前記被検査体内を伝播した前記光を検出する第一の光受光器とを前記被検査体上に格子状に交互に配置し、前記光受光器によって検出された信号に基づき、前記光照射器と前記光受光器の略中点位置を計測点として前記被検査体内の代謝物質濃度もしくはその濃度変化を計測するように構成され、格子状に交互に配置した第二の光照射器および第二の光受光器を、前記第一の光照射器または前記第一の光受光器の位置が計測点となるよう配置することを特徴とする生体光計測装置。
【請求項５】
被検査体へ光を照射する複数の光照射器と、前記光照射器から照射され前記被検査体内を伝播した前記光を検出する複数の光受光器とを前記被検査体上に配置し、前記光受光器によって検出された信号に基づき、前記光照射器と前記光受光器の略中点位置を計測点として前記被検査体内の代謝物質濃度もしくはその濃度変化を計測するように構成され、被検査体上に格子状に配置された光照射器および光受光器について、格子の第１の辺の両端に第１の光照射器および第１の光受光器が配置され、第１の辺と対面する第２の辺の両端に、第２の光受光器および第２の光照射器が、前記第１の光照射器と前記第２の光受光器、前記第１の光受光器と前記第２の光照射器が対になるように配置され、前記第１の光照射器と前記第１の光受光器の間に第３の光照射器、前記第２の光受光器と前記第２の光照射器の間に第３の光受光器を配置することを特徴とする生体光計測装置。
【請求項６】
被検査体へ光を照射する複数の光照射器と、前記光照射器から照射され被検査体内を伝播した光を検出する複数の光受光器とを備え、前記光受光器によって検出された信号に基き、前記光照射器と前記光受光器の間隔の略中点位置を計測点として被検査体内の代謝物質濃度およびその濃度変化を計測するよう構成した生体光計測装置において、前記間隔を異にする前記光照射器と前記光受光器との複数の組合せでの各計測点が、深さ方向に同じ場所になるよう、各組合せにおける前記光照射器と前記光受光器とを対称的に配置構成してなることを特徴とする生体光計測装置。
【請求項７】
前記被検査体の各深さにおける、生体内代謝物質濃度またはその濃度変化を画像として表示する手段を具備してなることを特徴とする請求項６記載の生体光計測装置。
【請求項８】
被検査体へ光を照射する複数の光照射器と、前記光照射器から照射され被検査体内を伝播した光を検出する複数の光受光器とを被検査体上に配置し、前記光受光器によって検出された信号に基き、前記光照射器と前記光受光器の略中点位置を計測点として被検査体内の代謝物質濃度およびその濃度変化を計測するよう構成した生体光計測装置において、被検査体内部の浅部での計測の場合には、前記光照射器と前記光受光器との間隔が小さい組合せでの計測点を用い、被検査体内部の深部での計測の場合には、前記光照射器と前記光受光器の間隔が大きい組合せでの計測点を用いてなるよう、前記光照射器および前記光受光器を配置構成したことを特徴とする生体光計測装置。
【請求項９】
被検査体へ光を照射する複数の光照射器と、前記光照射器から照射され被検査体内を伝播した光を検出する複数の光受光器とを、被検査体上の縦、横方向に交互に配置し、前記光受光器によって検出された信号に基き、前記光照射器と前記光受光器との略中点位置を計測点として被検査体内の代謝物質濃度およびその濃度変化を計測するよう構成した生体光計測装置において、前記横方向に配置された前記光照射器と前記光受光器の位置間隔と、前記縦方向に配置された前記光照射器と前記光受光器の位置間隔とを異ならしめて配置構成したことを特徴とする生体光計測装置。
【請求項１０】
計測された前記代謝物質濃度もしくはその濃度変化を画像として表示する手段を具備してなることを特徴とする請求項８又は９記載の生体光計測装置。
【請求項１１】
被検査体へ光を照射する複数の光照射器と、前記光照射器から照射され前記被検査体内を伝播した前記光を検出する複数の光受光器とを前記被検査体上に配置し、前記光受光器によって検出された信号に基づき、前記光照射器と前記光受光器の略中点位置を計測点として前記被検査体内の代謝物質濃度もしくはその濃度変化を計測するように構成されたことを特徴とする生体光計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主たる制御を行う主制御部と、
前記主制御部からの指令に基づいて表示制御を行う表示制御部とを備えた遊技機において、
前記表示制御部は、前記主制御部からの表示制御指令に基づいて、終了するまでの表示制御を開始させる開始制御手段と、前記主制御部からの表示制御指令に基づいて開始制御手段による表示制御を終了させる終了制御手段とを具備しており、かつ、前記開始制御手段は、前記表示制御指令に基づいて少なくとも表示時間及び確定表示図柄を決定するとともに、該決定された表示時間及び確定表示図柄に応じて表示制御を開始させ、前記表示制御中に非確定表示状態にある図柄の態様を少なくとも１回切換えるとともに、当該切換のタイミングを変更可能とし、
前記開始制御手段は、前記決定された表示時間がほぼ経過する時点で図柄を仮表示するものであって、前記表示図柄が所定条件を満たす場合には、図柄を仮表示する時期が所定期間早期化されるようにしたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月6日(2003.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が所定の遊技を行うことが可能である遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、前記遊技制御手段からのコマンドに応じて遊技機に設けられる電気部品を制御するための処理を行う電気部品制御手段と、遊技に用いられる遊技媒体を払い出す払出手段とを備え、
前記電気部品制御手段として、少なくとも、遊技機に設けられている音発生部品を制御する音声制御手段と、前記払出手段を制御して遊技媒体の払出を行わせる払出制御手段とがあり、
前記遊技制御手段が搭載される遊技制御基板には、前記音声制御手段に送出されるコマンドの出力回路である音声用出力回路と前記払出制御手段に送出されるコマンドの出力回路である払出用出力回路とがそれぞれ設けられ、
前記遊技制御手段は、前記電気部品制御手段にコマンドを送出する制御を行うコマンド出力制御手段を有し、
前記遊技制御手段から前記音声制御手段に送出されるコマンドのデータ量と前記遊技制御手段から前記払出制御手段に送出されるコマンドのデータ量とは同一であり、
前記コマンド出力制御手段は、前記音声用出力回路から前記音声制御手段にコマンドを送出する場合と、前記払出用出力回路から前記払出制御手段にコマンドを送出する場合とで、少なくともコマンド出力モジュールを共用する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技制御手段は、音声制御手段にコマンドを送出する場合と払出制御手段にコマンドを送出する場合とで、コマンド作成モジュールを共用する
請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
遊技制御手段は、少なくとも、音声制御手段にコマンドを送出する際、および払出制御手段にコマンドを送出する際に、コマンド送出先となる制御手段が受信可能にコマンドを一回だけ出力する
請求項１または請求項２記載の遊技機。
【請求項４】
音声用出力回路および払出用出力回路は、情報の出力のみが可能な不可逆性情報出力手段である
請求項１ないし請求項３記載の遊技機。
【請求項５】
音声制御手段に対するコマンドおよび払出制御手段に対するコマンドが入力される入力回路は、情報の入力のみが可能な不可逆性情報入力手段である
請求項１ないし請求項４記載の遊技機。
【請求項６】
遊技制御手段は、遊技中の所定条件の成立に応じて払い出される景品遊技媒体の数量を通知するためのコマンドを、以前の所定条件の成立に応じた遊技媒体の払出が終了していなくても払出制御手段に対して送出可能である
請求項１ないし請求項５記載の遊技機。
【請求項７】
払出制御手段は、電力供給が停止しても、未払出の景品遊技媒体残数を所定期間記憶保持可能である
請求項１ないし請求項６記載の遊技機。
【請求項８】
払出制御手段は、遊技媒体貸出要求に応じて払出手段を制御して遊技媒体の払出を行わせることが可能であり、電力供給が停止しても、未払出の貸出遊技媒体残数を所定期間記憶保持可能である
請求項１ないし請求項７記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定める入賞に対する賞球としての遊技球を払い出すための賞球払出装置と、
この賞球払出装置とは別個に設けられて、遊技に使用するために貸し出される遊技球である貸球を払い出すための貸球払出装置と
を含み、
前記賞球払出装置および貸球払出装置は、遊技盤の背面側に設けられた裏機構盤の中央部を隔てて左右に配置されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記裏機構盤の中央部には、メイン制御基板を収容した基板ケースが配置されていることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記賞球払出装置および貸球払出装置に供給すべき遊技球を貯留しておくための共用タンクをさらに含むことを特徴とする請求項１または２記載の遊技機。
【請求項４】
上記共用タンクは、遊技球を左右に振り分けて前記賞球払出装置および貸球払出装置へ導くための傾斜面を底面に有していることを特徴とする請求項３記載の遊技機。
【請求項５】
上記共用タンクは、
中央部に近づくにつれて下方に傾斜した傾斜面を底面に有し、その底面の最下部に連通口が形成された上部タンクと、
前記連通口を介して供給される遊技球を左右に振り分けて前記賞球払出装置および貸球払出装置へ導くための傾斜面を底面に有する下部タンクと
を備えていることを特徴とする請求項３または４記載の遊技機。
【請求項６】
前記遊技機は、前記賞球払出装置の動作を制御する賞球払出制御手段と、前記貸球払出装置の動作を制御する貸球払出制御手段とをさらに含み、
前記賞球払出制御手段および前記貸球払出制御手段は、それぞれ独立して前記賞球払出装置および貸球払出装置の動作を制御可能であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
遊技球を受けるための球受皿と、
前記賞球払出装置から払い出される賞球および前記貸球払出装置から払い出される貸球を合流させて前記球受皿に導くための球合流導出路と
をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記の目的を達成するための請求項１記載の発明は、予め定める入賞に対する賞球としての遊技球を払い出すための賞球払出装置と、この賞球払出装置とは別個に設けられて、遊技に使用するために貸し出される遊技球である貸球を払い出すための貸球払出装置とを含み、前記賞球払出装置および貸球払出装置は、遊技盤の背面側に設けられた裏機構盤の中央部を隔てて左右に配置されていることを特徴とする遊技機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
なお、前記裏機構盤の中央部が基板ケースを配置するためのスペースに設定されて、請求項２記載のように、そのスペース（前記裏機構盤の中央部）にメイン制御基板を収容した基板ケースが配置されていてもよい。
請求項３記載の発明は、前記賞球払出装置および貸球払出装置に供給すべき遊技球を貯留しておくための共用タンクをさらに含むことを特徴とする請求項１または２記載の遊技機である。
この発明によれば、賞球払出装置用のタンクと貸球払出装置用のタンクとを別々に設けた場合と比較して、遊技機の構成を簡素化することができるうえ、遊技機のコストを低く抑えることができる。
具体的には、請求項４に記載のように、上記共用タンクは、遊技球を左右に振り分けて前記賞球払出装置および貸球払出装置へ導くための傾斜面を底面に有していてもよく、さらに具体的には、請求項５に記載のように、上記共用タンクは、中央部に近づくにつれて下方に傾斜した傾斜面を底面に有し、その底面の最下部に連通口が形成された上部タンクと、前記連通口を介して供給される遊技球を左右に振り分けて前記賞球払出装置および貸球払出装置へ導くための傾斜面を底面に有する下部タンクとを備えているものであってもよい。
また、請求項６に記載のように、前記遊技機は、前記賞球払出装置の動作を制御する賞球払出制御手段と、前記貸球払出装置の動作を制御する貸球払出制御手段とをさらに含み、前記賞球払出制御手段および前記貸球払出制御手段は、それぞれ独立して前記賞球払出装置および貸球払出装置の動作を制御可能であることが好ましい。
請求項７記載の発明は、遊技球を受けるための球受皿と、前記賞球払出装置から払い出される賞球および前記貸球払出装置から払い出される貸球を合流させて前記球受皿に導くための球合流導出路とをさらに含むことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の遊技機である。
この発明によれば、賞球払出装置から払い出される賞球および貸球払出装置から払い出される貸球は、どちらも球合流導出路を通って球受皿に排出される。これにより、賞球払出装置から払い出される賞球を球受皿に導くための球通路と、貸球払出装置から払い出される貸球を球受皿に導くための球通路と別々に設けた場合と比較して、遊技機の構成を簡素化することができ、これにより形成されたスペースに他の部品などを配置することができる。ゆえに、部品のレイアウトの自由度を増すことができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月30日(2003.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板を収納する収納空間と取付用ボスとを有する取付ベース部材と、
前記取付用ボスに合わせて取付座を有し、前記収納空間に収納された前記回路基板を覆うように前記取付ベース部材に止着される上蓋部材と、
前記取付座を被覆し、前記上蓋部材を覆うように結合される外蓋部材と、
から構成される回路基板ボックスを備える遊技機において、
前記回路基板ボックスは、
前記上蓋部材の天板部と前記外蓋部材の天壁部とを結合させる固着手段を備え、
前記固着手段は、
前記天壁部に形成する組込部と、前記天板部に形成する掛止穴と、前記組込部から挿入され前記掛止穴に先端が嵌まる固着部材と、を備え、
前記組込部は、
連結部を残して対称的に形成された鍵括弧状のスリットと、前記スリットの内側中央に底壁を設けた埋込部とを備えて、前記底壁に挿入口を形成し、
前記固着部材は、
前記埋込部よりも小さく前記挿入口よりも大きく形成した基部と、該基部から突設した弾性的に収束動可能な一対の脚と、該脚の先端部に形成した戻り止めと、を備え、
前記掛止穴は、
前記戻り止めの突端間の幅よりも小さく形成し、
前記固着部材を前記埋込部に差し込むと、前記脚の先端部が前記掛止穴に嵌まり前記戻り止めが前記掛止穴に掛止することによって、前記固着手段は前記外蓋部材と前記上蓋部材とを結合させ、
前記外蓋部材と前記上蓋部材の結合を解く場合は、前記連結部を切断することにより、前記外蓋部材を取り外せることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記組込部の前記挿入口の両側には、弾性的に拡開可能なフックが設けられ、
前記固着部材は、前記脚の途中にかけて格子穴を有する格子状に形成され、
前記固着部材は、前記挿入口に差し込まれると前記格子穴に前記フックが嵌まることにより仮止めがなされることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１の発明では、回路基板を収納する収納空間と取付用ボスとを有する取付ベース部材と、前記取付用ボスに合わせて取付座を有し、前記収納空間に収納された前記回路基板を覆うように前記取付ベース部材に止着される上蓋部材と、前記取付座を被覆し、前記上蓋部材を覆うように結合される外蓋部材と、から構成される回路基板ボックスを備える遊技機において、前記回路基板ボックスは、前記上蓋部材の天板部と前記外蓋部材の天壁部とを結合させる固着手段を備え、前記固着手段は、前記天壁部に形成する組込部と、前記天板部に形成する掛止穴と、前記組込部から挿入され前記掛止穴に先端が嵌まる固着部材と、を備え、前記組込部は、連結部を残して対称的に形成された鍵括弧状のスリットと、前記スリットの内側中央に底壁を設けた埋込部とを備えて、前記底壁に挿入口を形成し、前記固着部材は、前記埋込部よりも小さく前記挿入口よりも大きく形成した基部と、該基部から突設した弾性的に収束動可能な一対の脚と、該脚の先端部に形成した戻り止めと、を備え、前記掛止穴は、前記戻り止めの突端間の幅よりも小さく形成し、前記固着部材を前記埋込部に差し込むと、前記脚の先端部が前記掛止穴に嵌まり前記戻り止めが前記掛止穴に掛止することによって、前記固着手段は前記外蓋部材と前記上蓋部材とを結合させ、前記外蓋部材と前記上蓋部材の結合を解く場合は、前記連結部を切断することにより、前記外蓋部材を取り外せるようにした。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、前記組込部の前記挿入口の両側には、弾性的に拡開可能なフックが設けられ、前記固着部材は、前記脚の途中にかけて格子穴を有する格子状に形成され、前記固着部材は、前記挿入口に差し込まれると前記格子穴に前記フックが嵌まることにより仮止めがなされるようになっている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の効果】
本発明では、固着手段がスペースを取ることがなく、遊技機裏面において回路基板ボックスを配置可能な領域を大きくすることができ、したがって回路基板ボックスおよび回路基板自体を大きくすることができ、回路基板の設計自由度が高まる。また、固着状態の固着手段が破壊された場合、切離部品が残るため、遊技店の店員にとって、回路基板ボックスが開放されたかどうかを分かりやすい。また、パチンコ遊技機メーカーは、工場出荷時に所定の固着手段を固着するが、遊技店に設置してからその固着手段を破壊することは通常あまりない。したがって、遊技店に設置後、検査がないにも関わらず、固着手段の破壊片が残っている場合、不正な行為が行われたと認識できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
回路基板ボックス２４を組立てる場合、予め外蓋部材２８の天壁部５３の各固着手段５８の組込部６０に図１０、図１１のように固着部材６１をそれぞれ仮止めしておく。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月17日(2003.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動車両を駆動するために用いられるものであって、
固定子と、
該固定子に空隙を介して配置された回転子と
を有し、
前記回転子は、
回転子鉄心と、
該回転子鉄心に埋め込まれた複数の永久磁石と
を備えており、
前記回転子鉄心には、
複数の永久磁石挿入孔と、
リラクタンストルクを発生させるための補助磁極部と、
前記永久磁石の磁束を前記固定子側に伝達するための磁極片部と、
コギングトルクを抑制するための磁気的な空隙と
が形成されており、
前記永久磁石挿入孔は、その前記固定子側に前記磁極片部が形成されるように、前記回転子鉄心を軸方向に打ち抜いて形成したものであり、前記回転子鉄心の内部に環状に配置されており、
前記永久磁石は、交互に逆極性となるように前記永久磁石挿入孔に挿入されて前記回転子鉄心の内部に配置されており、
前記補助磁極部は、周方向に隣接する前記永久磁石間に形成されており、
前記磁気的な空隙は、前記回転子鉄心の内部にあって、前記永久磁石の周方向端部と前記補助磁極部との間に形成されたものであり、前記永久磁石と前記補助磁極部との間における前記永久磁石の磁束密度分布の変化を緩やかにする
ことを特徴とする電動車両駆動用の永久磁石回転電機。
【請求項２】
電動車両を駆動するために用いられるものであって、
固定子と、
該固定子に空隙を介して配置された回転子と
を有し、
前記回転子は、
回転子鉄心と、
該回転子鉄心に埋め込まれた複数の永久磁石と
を備えており、
前記回転子鉄心には、
複数の永久磁石挿入孔と、
リラクタンストルクを発生させるための補助磁極部と、
前記永久磁石の磁束を前記固定子側に伝達するための磁極片部と、
コギングトルクを抑制するための磁気的な空隙と
が形成されており、
前記永久磁石挿入孔は、その前記固定子側に前記磁極片部が形成されるように、前記回転子鉄心を軸方向に打ち抜いて形成したものであり、前記回転子鉄心の内部に環状に配置されており、
前記永久磁石は、交互に逆極性となるように前記永久磁石挿入孔に挿入されて前記回転子鉄心の内部に配置されており、
前記補助磁極部は、周方向に隣接する前記永久磁石挿入孔間に形成されており、
前記磁気的な空隙は、前記回転子鉄心の内部にあって、前記永久磁石挿入孔に前記永久磁石を挿入することによって前記永久磁石の周方向端部に形成されるものであり、前記永久磁石と前記補助磁極部との間における前記永久磁石の磁束密度分布の変化を緩やかにする
ことを特徴とする電動車両駆動用の永久磁石回転電機。
【請求項３】
請求項２に記載の電動車両駆動用の永久磁石回転電機において、
前記磁気的な空隙の前記回転子半径方向の厚さは、前記永久磁石の前記回転子径方向の厚さよりも小さい
ことを特徴とする電動車両駆動用の永久磁石回転電機。
【請求項４】
請求項２に記載の電動車両駆動用の永久磁石回転電機において、
前記磁気的な空隙には非磁性材が配置又は充填されている
ことを特徴とする電動車両駆動用の永久磁石回転電機。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載の電動車両駆動用の永久磁石回転電機において、
前記固定子は、固定子巻線が巻かれた固定子鉄心を備えており、
前記電動車両の低速運転状態の場合、前記固定子巻線による電機子起磁力の合成ベクトルが、前記補助磁極部の中心位置よりも前記回転子の回転方向側に向くように制御されることを特徴とする電動車両駆動用の永久磁石回転電機。
【請求項６】
駆動装置を備えた電動車両において、
前記駆動装置は、請求項１乃至５のいずれかに記載された永久磁石回転電機を備えている
ことを特徴とする電動車両。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に装着され、ラジアル方向外側に開き軸方向に沿って延びたスロットを有する回転子コアと、回転子コアのスロット内に軸方向に沿って巻回される回転子コイルと、回転子コアのスロット内の回転子コイルの外周に位置する如くスロット内に挿入される絶縁材の板状部材からなるウェッジと、回転軸に装着される冷却ファンとを備えた電動工具用モータの回転子であって、
前記回転子コイルの回転子コアの両側に位置するコイルエンド部の全体を覆うことなくコイルエンド部の最大外径部を覆う如く、前記ウェッジの両端を延ばしたことを特徴とする電動工具用モータの回転子。
【請求項２】
回転軸に装着され、ラジアル方向外側に開き軸方向に沿って延びたスロットを有する回転子コアと、回転子コアのスロット内に軸方向に沿って巻回される回転子コイルと、回転子コアのスロット内の回転子コイルの外周に位置する如くスロット内に挿入される絶縁材の板状部材からなるウェッジと、回転軸に装着される冷却ファンとを備えた電動工具用モータの回転子であって、
前記回転子コイルの回転子コアの少なくとも一側に位置するコイルエンド部の全体を覆うことなくコイルエンド部の最大外径部を覆う如く、前記ウェッジを延ばしたことを特徴とする電動工具用モータの回転子。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式（Ｉ）：
【化１】
2001178486.tif 000001
で表されるモノマーユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートの製造方法であって、
化学式（II）：
【化２】
2001178486.tif 000002
で表される６−フェニルヘキサン酸を含む培地で微生物を培養する
ことを特徴とするポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【請求項２】
前記微生物は、
６-フェニルヘキサン酸を基質として、３−ヒドロキシ−６−フェニルヘキサン酸に変換し、前記ポリヒドロキシアルカノエートを生産する能力を有する微生物である
ことを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記微生物は、シュードモナス属に属する微生物である
ことを特徴とする請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記微生物は、シュードモナス・ジェッセニイ・Ｐ１６１株（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｊｅｓｓｅｎｉｉ  Ｐ１６１、ＦＥＲＭ  Ｐ−１７４４５）である
ことを特徴とする請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記培地は、さらに酵母エキスを含む
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
編組層を構成するワイヤとしては、ＳＵＳ線、チタン線、タングステン線、鉄線あるいはボロン線等が使用される。編組層の硬さは、編組ピッチを変えることによって調整可能であり、編組機の回転速度あるいは被編組品の移行速度を変えることによって容易に変更することができる。編組機の回転を速くするか、被編組品の移行速度を減ずるか、あるいはこれらを同時に行えば編組層の硬さは低下する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明における編組層は、後述の実施の形態で示されるように編目を有するように編み上げられ、従って、内層チューブおよび外層チューブの双方、あるいはいずれかの側に埋設されることになる。埋設は、内外チューブ層を熱溶融させた状態で圧力を加えることによって行われ、溶融粘度の小さな側に優先して埋設され、埋設される結果、編組層の厚さが消滅するため、大きな内径と小さな外径のカテーテル用チューブの構成が可能となる。編組層は、多くの場合、内外層チューブの間で全長に組み込まれる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明によるカテーテル用チューブの実施の形態を説明する。
図１の（ａ）および（ｂ）において、１はポリテトラフルオロエチレンの内層チューブを示す。未焼結のポリテトラフルオロエチレンテープの芯体への巻き付けと、これに続く焼結、および芯体抜き取りを経て製作されたもので、内径が２．２ｍｍ、および外径が２．３０ｍｍに構成されている。２は内層チューブ１の上に形成された０．０６ｍｍ径のＳＵＳ線の２本持ち×１６打ちの編組層、３はポリアミド系の外層チューブを示す。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
外層チューブ３は、同じ長さのチューブ３ａ、３ｂ、および３ｃより構成されており、カテーテルの先端側に位置させられる３ａから３ｃに向けて３ａ＜３ｂ＜３ｃのように硬度を配列させている。たとえば、チューブ３ａはショア硬度２５〜５０Ｄ、チューブ３ｂはショア硬度５０〜７０Ｄ、そして、チューブ３ｃはショア硬度７０〜８０Ｄにそれぞれ分類して設定され、それぞれのほぼ中央値を選択することによって３ａ＜３ｂ＜３ｃの硬度傾斜が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月1日(2003.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の識別情報を変動表示する可変表示装置と、
開閉扉を備えた特別変動入賞装置と、
を備え、
前記可変表示装置の変動表示が所定の停止態様で停止すると、前記開閉扉を開放する大当たりの特別遊技状態を発生させ、該特別遊技状態が発生したときに外部情報出力手段により大当たり情報を外部装置に出力する遊技機であって、
ＲＡＭにより構成され、遊技状態情報を記憶保持可能な記憶手段と、
前記記憶手段にバックアップ電源を供給可能なバックアップ電源供給手段と、
電源遮断を検出する停電検出手段と、
前記停電検出手段により電源遮断が検出された場合に、電源遮断が発生したことを示す判定データを前記記憶手段に記憶させる停電処理を実行する停電処理実行手段と、
電源が投入され、該電源投入が停電復帰によるものであるか否かを前記判定データに基づき判定する停電復帰判定手段と、
前記停電復帰判定手段により前記電源投入が停電復帰によるものであると判定された場合に、該判定結果に基づく停電復帰情報を前記外部装置に出力する停電復帰情報出力手段と、
を備え、
前記外部情報出力手段は、前記停電検出手段により電源遮断が検出されたときに前記大当たり情報を出力中であった場合には、前記停電復帰情報出力手段により前記停電復帰情報が出力された後で、前記大当たり情報の出力を再開する構成としたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数種類の識別情報を変動表示する可変表示装置と、開閉扉を備えた特別変動入賞装置と、を備え、可変表示装置の変動表示が所定の停止態様で停止すると開閉扉を開放する特別遊技状態を発生させ、該特別遊技状態が発生したときに外部情報出力手段により大当たり情報を外部装置に出力する遊技機に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、停電が発生した場合であっても、外部装置において外部情報を正確に集計可能である遊技機を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、
請求項１記載の発明は、複数種類の識別情報を変動表示する可変表示装置と、
開閉扉を備えた特別変動入賞装置と、
を備え、
前記可変表示装置の変動表示が所定の停止態様で停止すると、前記開閉扉を開放する大当たりの特別遊技状態を発生させ、該特別遊技状態が発生したときに外部情報出力手段により大当たり情報を外部装置に出力する遊技機であって、
ＲＡＭにより構成され、遊技状態情報を記憶保持可能な記憶手段と、
前記記憶手段にバックアップ電源を供給可能なバックアップ電源供給手段と、
電源遮断を検出する停電検出手段と、
前記停電検出手段により電源遮断が検出された場合に、電源遮断が発生したことを示す判定データを前記記憶手段に記憶させる停電処理を実行する停電処理実行手段と、
電源が投入され、該電源投入が停電復帰によるものであるか否かを前記判定データに基づき判定する停電復帰判定手段と、
前記停電復帰判定手段により前記電源投入が停電復帰によるものであると判定された場合に、該判定結果に基づく停電復帰情報を前記外部装置に出力する停電復帰情報出力手段と、
を備え、
前記外部情報出力手段は、前記停電検出手段により電源遮断が検出されたときに前記大当たり情報を出力中であった場合には、前記停電復帰情報出力手段により前記停電復帰情報が出力された後で、前記大当たり情報の出力を再開する構成としたことを特徴としている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、電源遮断が検出されたときに大当たり情報を出力中であった場合には、停電復帰情報が出力された後で、大当たり情報の出力を再開するので、外部装置では、停電が発生した場合においても、大当たり情報のダブルカウントを防止でき、外部情報を正確に集計できる。


【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広幅の長尺パルプシートの表面に遮光性樹脂層が形成されてなる広幅の長尺遮光シートを長さ方向に沿ってスリットすることにより得られた細幅の長尺遮光紙を巻芯の周囲に巻き回して形成された、写真ロールフィルム製造用の長尺遮光紙ロールがプラスチックフィルム製袋に収容されてなる遮光紙ロール包装体であって、該長尺遮光紙ロールの平均含水率が、ロールの長さ方向の両側端部からロールの全長の１／１０までの領域では共に３重量％以下であり、該両側端部領域以外のロール中央領域では２重量％以下であり、該プラスチックフィルム製袋が３ｇ／ｍ2（４０℃、９０％ＲＨ、２４時間での測定値）よりも低い透湿度を有することを特徴とする写真ロールフィルム製造用遮光紙ロール包装体。
【請求項２】
上記巻芯の透湿度が、９ｇ／ｍ2（４０℃、９０％ＲＨ、２４時間での測定値）よりも低いことを特徴とする請求項１に記載の写真ロールフィルム製造用遮光紙ロール包装体。
【請求項３】
上記の広幅の長尺パルプシートの平均含水率が、シートの長さ方向の両側の端部から、シートの全長の１／１０までの領域では共に４重量％以下であり、該両側端部領域以外のシート中央領域では３．５重量％以下であることを特徴とする請求項１乃至２のうちのいずれかの項に記載の写真ロールフィルム製造用遮光紙ロール包装体。
【請求項４】
平均含水率が、シートの長さ方向の両側の端部から、シートの全長の１／１０までの領域では共に３重量％以下であり、該両側端部領域以外のロール中央領域では２重量％以下である広幅の長尺遮光シートを、その長さ方向に沿ってスリットすることにより得られた細幅の長尺遮光紙を巻芯の周囲に巻き取って形成した、写真ロールフィルム製造用の円盤状の細幅長尺遮光紙ロールを、３ｇ／ｍ2（４０℃、９０％ＲＨ、２４時間での測定値）よりも低い透湿度を有する、一辺において開口したプラスチックフィルム製袋に挿入し、ついで、そのプラスチックフィルム製袋の開口部を折り重ねた後、封止具を用いて封止することを特徴とする請求項１に記載の写真ロールフィルム製造用遮光紙ロール包装体の製造方法。
【請求項５】
広幅の長尺パルプシートの表面に遮光性樹脂層が形成されてなる広幅の長尺遮光シートを長さ方向に沿ってスリットすることにより得られた細幅の長尺遮光紙を巻芯の周囲に巻き回して形成された長尺遮光紙ロールであって、その平均含水率が、ロールの長さ方向の両側端部からロールの全長の１／１０までの領域では共に３重量％以下であり、該両側端部領域以外のロール中央領域では２重量％以下である長尺遮光紙ロールから切り出した遮光紙が写真ロールフィルムに付設されてスプールに巻き付けられてなる写真感光材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、広幅の長尺パルプシートの表面に遮光性樹脂層が形成されてなる広幅の長尺遮光シートを長さ方向に沿ってスリットすることにより得られた細幅の長尺遮光紙を巻芯の周囲に巻き回して形成された、写真ロールフィルム製造用の長尺遮光紙ロールがプラスチックフィルム製袋（プラスチックフィルムを主な基材とする袋）に収容されてなる遮光紙ロール包装体であって、該長尺遮光紙ロールの平均含水率が、ロールの長さ方向の両側端部からロールの全長の１／１０までの領域では共に３重量％以下（通常は、０．５重量％以上）であり、該両側端部領域以外のロール中央領域では２重量％以下（通常は、０．５重量％以上）であり、該プラスチックフィルム製の袋が３ｇ／ｍ2（４０℃、９０％ＲＨ、２４時間での測定値）よりも低い透湿度を有することを特徴とする写真ロールフィルム製造用遮光紙ロール包装体にある。長尺遮光紙ロールの、ロールの長さ方向の両側端部からロールの全長の１／１０までの領域での平均含水率と、該両側端部領域以外のロール中央領域の平均含水率との差が、０．１〜１．０重量％の範囲にあることが好ましい。
本発明はまた、広幅の長尺パルプシートの表面に遮光性樹脂層が形成されてなる広幅の長尺遮光シートを長さ方向に沿ってスリットすることにより得られた細幅の長尺遮光紙を巻芯の周囲に巻き回して形成された長尺遮光紙ロールであって、その平均含水率が、ロールの長さ方向の両側端部からロールの全長の１／１０までの領域では共に３重量％以下であり、該両側端部領域以外のロール中央領域では２重量％以下である長尺遮光紙ロールから切り出した遮光紙が写真ロールフィルムに付設されてスプールに巻き付けられてなる写真感光材料にもある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】陰極線管及び陰極線管用色選別機構


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮力を与えたフレームに、張力を加えた色選別用電極薄板を架張し、黒化処理されて成る色選別機構に於いて、
前記黒化処理前の色選別用電極薄板の張力が７００Ｎ／ｍｍ２以下で、かつ、前記黒化処理前後の色選別用電極薄板の張力変化量が、
〔黒化処理前張力〕−〔黒化処理後張力〕＝−１００〜２５０Ｎ／ｍｍ２
となるように黒化処理されて成る
ことを特徴とする陰極線管用色選別機構。
【請求項２】
圧縮力を与えたフレームに、張力を加えた色選別用電極薄板を架張し、黒化処理されて成る色選別機構を備え、
前記色選別機構は、前記黒化処理前の色選別用電極薄板の張力が７００Ｎ／ｍｍ２以下で、かつ、前記黒化処理前後の色選別用電極薄板の張力変化量が、
〔黒化処理前張力〕−〔黒化処理後張力〕＝−１００〜２５０Ｎ／ｍｍ２
となるように黒化処理されて成る
ことを特徴とする陰極線管。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばカラー受像管、ディスプレイ装置等の用いられる陰極線管及び陰極線管用の色選別機構に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、色選別機構を黒化処理してもグリッド素体に捩じれを生じさせず、画像にすじむらが殆ど発生しない陰極線管用色選別機構、及びこの色選別機構を備えた陰極線管を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る陰極線管用色選別機構は、黒化処理前の色選別用電極薄板の張力が７００Ｎ／ｍｍ２以下で、かつ、黒化処理前後の色選別用電極薄板の張力変化量が、〔黒化処理前張力〕−〔黒化処理後張力〕＝−１００〜２５０Ｎ／ｍｍ２ となるように黒化処理された構成とする。
このような構成においては、グリッド素体に捩じれが殆ど生じなくなり、電子ビーム透過孔の間隙も均一となるので、画像のすじむらの殆ど発生しない色選別機構が得られる。
本発明に係る陰極線管は、圧縮力を与えたフレームに、張力を加えた色選別用電極薄板を架張し、黒化処理されて成る色選別機構を備え、色選別機構を、前記黒化処理前の色選別用電極薄板の張力が７００Ｎ／ｍｍ２ 以下で、かつ、前記黒化処理前後の色選別用電極薄板の張力変化量が、
〔黒化処理前張力〕−〔黒化処理後張力〕＝−１００〜２５０Ｎ／ｍｍ２
となるように黒化処理して構成する。
本発明の陰極線管では、このような色選別機構を備えることにより、すじむらの殆ど発生しない画像が得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
すなわち、本発明の色選別機構１０は、色選別用電極薄板４の黒化処理前の張力を７００Ｎ／ｍｍ２以下とし、かつ、黒化処理前後の張力変化量を−１００〜２５０Ｎ／ｍｍ２ とする。
このような構成からなる本発明の色選別機構１０は、色選別用電極薄板４のグリッド素体７に殆ど捩じれが生じないので、画像のすじむらが殆ど生じない。
そして、このように構成された色選別機構１０を用いてカラー陰極線管が構成される。本発明のカラー陰極線管によれば、上述の色選別機構１０を備えることにより、画像にすじむらが殆ど発生せず、画質の良いカラー陰極線管を提供できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記のように、本発明の色選別機構によれば、色選別用電極薄板の黒化処理前の張力を７００Ｎ／ｍｍ２以下とし、かつ、黒化処理前後の張力変化量を、−１００〜２５０Ｎ／ｍｍ２ とすることにより、色選別用電極薄板のグリッド素体７に殆ど捩じれが生じないので、画像にすじむらが殆ど生じない。
本発明の陰極線管によれば、かかる色選別機構を備えることにより、画像にすじむらが殆ど発生せず、画質の良いカラー陰極線管を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月8日(2004.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ところで、このような光ディスクにおいて、高品位の再生信号を得ることができるようにするには、第１の波長の光に対する反射率が７０％以上とすることが望まれる。この値は、汎用のコンパクトディスクＣＤでの規格値で高い再生信号を得る１つの指標とすることができる。また、第２の波長の光に対する反射率は、１８％〜３０％であることが望まれる。この値は、いわゆるＤＶＤ（Digital Versatile Disc）の２層ディスクでの規格値で高品位の再生信号を得る１つの指標とすることができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
表１および表２からわかるように、第２の情報層４ｓを構成する半透明反射膜３ｓとしては、吸収を表す屈折率の虚数部の値が７８０ｎｍで、０．０５以下であることが望ましい。また、実数部屈折率比ｎ２／ｎ１すなわち第２の情報層４ｓとしてのｎｓ１／ｎｓ２は、１．０５以上であることが望ましいことがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月25日(2003.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このフィレット角θは、エポキシ樹脂６の樹脂物性によって決定されるものであるため、エポキシ樹脂６の物性が上記フィレット角θに沿うようなものを選択する。なお、フィレット角θの選択理由についての詳細は後述する。具体的には、エポキシ樹脂６に含まれるフィラーは、粒子形状が大きなものと小さなもの２種類から構成されている。このフィラーを構成する大きな粒子と小さな粒子の割合を変化させることによってフィレット角θが上記範囲になるようにする。なお、上記線膨張係数αや弾性率Ｅの特性は、エポキシ樹脂６内のフィラーの含有率によって決定されるため、フィラーの含有率は変えないで、フィラーを構成する大きな粒子と小さな粒子の割合を変化させる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この図に示すように、線膨張係数αが、α＞２０（ｐｐｍ／℃）の場合や線膨張係数αと弾性率Ｅの関係α1.7 Ｅが、α1.7 Ｅ＞１０００｛（ｐｐｍ／℃）1.7 ＧＰａ｝である場合（例えば、図中の点ｂ）には、不良が発生している。そして、線膨張係数αが、α≦２０（ｐｐｍ／℃）であり、かつ線膨張係数αと弾性率Ｅの関係α1.7 Ｅが、α1.7 Ｅ≦１０００｛（ｐｐｍ／℃）1.7 ＧＰａ｝である場合（例えば、図中の点ａ）には、不良が発生していないことが分かる。このため、冷熱サイクル実験の結果がより、半導体封止装置の耐久性を確保するためには、線膨張係数αが、α≦２０（ｐｐｍ／℃）であり、かつ線膨張係数αと弾性率Ｅの関係α1.7 Ｅが、α1.7 Ｅ≦１０００｛（ｐｐｍ／℃）1.7 ＧＰａ｝であることが条件であるといえる。なお、この線膨張係数αと弾性率Ｅの関係を共に満たす範囲を領域Ａとし、その他の範囲を領域Ｂとして図中に示す。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図３に示すように、エポキシ樹脂６のフィレット角θとエポキシ樹脂６のエッジ部分における剪断応力Ｐは所定の比例関係にあり、フィレット角θが小さくなるほど剪断応力Ｐが小さくなる。そして、剪断応力Ｐの大小はエポキシ樹脂６の剥離に関係しており、剪断応力Ｐが大きい程エポキシ樹脂６の剥離が発生し易い。すなわち、剪断応力Ｐが大きくなると、半導体封止装置におけるセラミック基板１とエポキシ樹脂６の界面の接合が熱変化に耐えきれないため、エポキシ樹脂６がセラミック基板１から剥離してしまうのである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月28日(2003.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、前記固定型１２には、図７に示すように、基体２３の四隅部に位置してその表面部から図６の左方に突出する４本のガイドポスト３２が設けられている。また、固定型１２には、基体２３及び型材２４の双方を前後方向に貫通するように、型材２４の温度調整用の流体が循環する循環路３３が上下に位置して設けられている。詳しく図示はしないが、固定型１２には、鋳造品を押出すための複数の押出ピン及びそれら押出ピンを駆動する機構等からなる押出装置３４（図６に一部のみ図示）が設けられている。尚、基体２３には、２か所に位置して吸引口３５が表面に開口するように形成されている。