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【手続補正書】
【提出日】平成24年5月29日(2012.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共有結合によって架橋されたポリマーの領域を含む医療デバイスであって、該ポリマーの領域は、少なくとも１つのブロックコポリマーを含み、
該ブロックコポリマーは、低Ｔｇブロックおよび高Ｔｇブロックを含み、
該低Ｔｇブロックは、イソブチレンを含むポリアルケンブロック、ポリアクリレートブロックおよびポリシロキサンブロックから選択され、
該高Ｔｇブロックは、ポリ（ビニル芳香族）ブロック、ポリアクリレートブロックブロック、およびポリメタクリレートブロックから選択され、そして
該ブロックコポリマーの分子が、それ自体に、補完的ポリマーに、またはそれらの両方に共有結合によって架橋されており、該ブロックコポリマーが、ジエンモノマーをさらに含む、医療デバイス。
【請求項２】
複数の架橋されたポリマーの領域を含む、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項３】
前記ブロックコポリマーが１つの低Ｔｇ中央ブロックおよび複数の高Ｔｇ末端ブロックを含む複数の枝を有するブロックコポリマー（ｍｕｌｔｉａｒｍ  ｂｌｏｃｋ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）である、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項４】
前記低Ｔｇ中央ブロックが、前記ポリアルケンブロックであり、前記高Ｔｇ末端ブロックが、ポリ（ビニル芳香族）ブロックである、請求項３に記載の医療デバイス。
【請求項５】
前記ポリビニル芳香族ブロックが、スチレン、スチレンスルホン酸およびその塩、ヒドロキシスチレン、アルキル置換スチレン、エーテル置換スチレン、エステル置換スチレン、アミノ置換スチレン、シリル置換スチレン、ビニルピリジン、アルキル置換ビニルピリジン、ならびにこれらの組合せから選択される芳香族モノマーを含む、請求項４に記載の医療デバイス。
【請求項６】
前記ブロックコポリマーの前記分子の炭素原子が互いに共有結合によって結合されている、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項７】
前記ブロックコポリマーが多官能性架橋剤を介して共有結合によって架橋されている、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項８】
前記多官能性架橋剤が、不飽和基、アミン基、ヒドロキシル基、チオール基およびこれらの組合せから選択される反応性基を含む、請求項７に記載の医療デバイス。
【請求項９】
前記ブロックコポリマーが、その長さに沿って、その末端に、またはそれらの両方に位置する反応性基によって架橋されている、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１０】
前記反応性基が、シラン基、無水物基、エポキシ基、およびこれらの組合せから選択される、請求項９に記載の医療デバイス。
【請求項１１】
前記反応性基がシラン基であり、前記ポリマーの領域が水分への曝露時に架橋される、請求項９に記載の医療デバイス。
【請求項１２】
前記反応性基が無水物基であり、前記ポリマーの領域が、アミン基、ヒドロキシ基およびこれらの組合せから選択される反応性種を含む多官能性架橋剤を介して架橋されている、請求項９に記載の医療デバイス。
【請求項１３】
前記ブロックコポリマーが、エネルギー、化学物質、およびこれらの組合せから選択される硬化因子への曝露時に架橋される、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１４】
前記共有結合によって架橋されたポリマーの領域が共有結合によって架橋された補完的ポリマーを含む、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１５】
前記補完的ポリマーの分子が、それ自体に、前記ブロックコポリマーに、またはそれらの両方に共有結合によって架橋されている、請求項１４に記載の医療デバイス。
【請求項１６】
前記ポリマーの領域が医療デバイス全体にまたは医療用デバイスの全構成要素に相当する、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１７】
前記ポリマーの領域が下層となる基材を少なくとも部分的に覆う層の形態である、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１８】
治療剤が前記ポリマーの領域の上に、該ポリマーの領域の内部に、または該ポリマーの領域の下に提供される、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１９】
前記治療剤が、抗増殖剤、血管細胞増殖促進剤、抗菌剤、鎮痛剤、免疫抑制剤、抗炎症剤、抗痙攣剤、α遮断剤、カルシウムチャンネル遮断剤、β作動薬、抗新生物剤（ｎｅｏｐｌａｓｔｉｃ  ａｇｅｎｔ）、細胞増殖抑制剤、およびこれらの組合せから選択される、請求項１８に記載の医療デバイス。
【請求項２０】
関節プロテーゼおよび組織を通過するデバイスから選択される、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項２１】
膝関節、腰関節、椎間板および脊髄核、血管グラフト、人工靭帯、ならびに腹帯から選択される、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項２２】
組織を通過する前記デバイスが、針、縫合糸、ガイドワイヤー、カテーテル、バルーン、およびバルーンカテーテルから選択される、請求項２０に記載の医療デバイス。
【請求項２３】
共有結合によって架橋されたポリマーの領域を含む医療デバイスであって、該ポリマーの領域は、少なくとも１つのブロックコポリマーを含み、
該ブロックコポリマーは、低Ｔｇブロックおよび高Ｔｇブロックを含み、
該低Ｔｇブロックは、イソブチレン、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、およびエチレンオキシドのうちの一つまたは複数を含む、ホモポリマーブロックならびにコポリマーブロックから選択され、
該高Ｔｇブロックが、スチレンスルホン酸およびその塩を含むポリビニル芳香族ブロック、ならびに、メタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、およびスチレンのうちの一つまたは複数を含む、ホモポリマーブロックおよびコポリマーブロックから選択される、医療デバイス。
【請求項２４】
前記ブロックコポリマーが、その長さに沿って、その末端に、またはそれらの両方に位置する反応性基によって架橋され、該反応性基が、シラン基、無水物基、エポキシ基、およびこれらの組合せから選択される、請求項２３に記載の医療デバイス。
【請求項２５】
前記反応性基がシラン基であり、前記ポリマーの領域が水分への曝露時に架橋される、請求項２４に記載の医療デバイス。
【請求項２６】
前記反応性基が無水物基であり、前記ポリマーの領域が、アミン基、ヒドロキシ基およびこれらの組合せから選択される反応性種を含む多官能性架橋剤を介して架橋されている、請求項２４に記載の医療デバイス。
【請求項２７】
前記ブロックコポリマーの分子が、それ自体に、補完的ポリマーに、またはそれらの両方に共有結合によって架橋されており、該ブロックコポリマーが、ジエンモノマーをさらに含む、請求項２３に記載の医療デバイス。
【請求項２８】
前記ブロックコポリマーが、イソブチレンを含む前記ポリアルケンブロックを含み、前記高Ｔｇブロックが、前記ポリ（ビニル芳香族）ブロックである、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項２９】
前記ポリ（ビニル芳香族）ブロックが、スチレンを含む、請求項２８に記載の医療デバイス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月13日(2012.8.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
特に本発明により、電気空気式の変換器の作動領域若しくは無通電状態における脈動の減少を可能にしている。さらに本発明により、通気過程時における電気空気式の変換器の信号特性の改善を行っている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の排ガス戻し弁への接続のための電気空気式の変換器であって、
負圧接続部（１０）及び大気圧接続部（１２）を備えており、該負圧接続部及び大気圧接続部は弁装置（１８，２８）によって弁室（１１）に接続されるようになっていて、該弁室（１１）内に混圧を形成するようになっており、該混圧は混圧接続部（１４）に供給されるようになっており、
接極子（１６）を備えており、該接極子は前記弁装置（１８，２８）の、軸線方向（３０）に可動に懸架装置（２０）に懸架された弁体（１８）に固着されており、さらに前記接極子（１６）は電磁石（１７）によって軸線方向（３０）に移動させられるようになっている形式のものにおいて、
接極子（１６）及び、該接極子と固着された前記弁装置（１８，２８）の軸線方向（３０）の運動の減衰のための減衰要素（２６）を設けてあり、該減衰要素（２６）は、エラストマ、若しくは発泡部材を含んでいることを特徴とする、自動車の排ガス戻し弁への接続のための電気空気式の変換器。
【請求項２】
減衰要素（２６）は弁装置（１８）とケーシング（３２）との間に配置されている請求項１に記載の変換器。
【請求項３】
減衰要素（２６）は接極子（１６）と鉄心（３４）との間に配置されている請求項１に記載の変換器。
【請求項４】
減衰要素（２６）は膜状部材として形成されている請求項１から３のいずれか１項に記載の変換器。
【請求項５】
減衰要素（２６）はロール加工成形された膜状部材として形成されている請求項１から３のいずれか１項に記載の変換器。
【請求項６】
減衰要素（２６）は懸架装置（２０）内に組み込まれている請求項１から５のいずれか１項に記載の変換器。
【請求項７】
接極子（１６）の、弁装置（１８，２８）と逆の側で接極子（１６）と電磁石（１７）の鉄心ケーシング（３８）との間に空隙（４０）を形成してあり、該空隙（４０）内に、該空隙（４０）の調節のための少なくとも１つの調節可能な鉄心（３４，３６）を配置してある請求項１から６のいずれか１項に記載の変換器。
【請求項８】
減衰要素（２６）は、電気空気式の変換器の作動領域若しくは無通電状態において、接極子（１６）及び該接極子（１６）と結合された弁装置（１８，２８）の軸線方向（３０）の運動の減衰のために用いられている請求項１から７のいずれか1項に記載の変換器。
【請求項９】
減衰要素は、エラストマリングから成る減衰膜（５０）として形成されており、該減衰膜としてのエラストマリングに接極子を支承してある請求項１から８のいずれか１項に記載の変換器。
【請求項１０】
ケーシング（３２）に、接極子（１６）並びに弁装置（１８，２８）の軸線方向（３０）の運動を減衰するために行程を減少させるためのストッパー（４４，４６，４８）を設けてある請求項１から９のいずれか１項に記載の変換器。
【請求項１１】
減衰要素（２６）の発泡部材は、ポリウレタンから成っている請求項１から８のいずれか１項に記載の変換器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のモードにある場合には、レジスタ入力データを出力信号によって選択的に提供し、第２のモードにある場合には、メモリデータを前記出力信号によって選択的に提供するように構成されたモード回路であって、前記レジスタ入力データと前記メモリデータは、前記出力信号から分離しているモード回路と、
前記モード回路の前記出力信号を前記レジスタ入力データと前記メモリデータとの間で交換可能に暗号化／復号化するように構成された暗号化回路であって、前記第１のモードは、前記暗号化回路が前記メモリデータを暗号化／復号化するのを防ぐ暗号化回路と、
を含む装置。
【請求項２】
（ｉ）前記第１のモードにある場合には、前記レジスタ入力データを暗号化データ信号によって提供し、（ｉｉ）前記第２のモードにある場合にはメモリ制御信号を提供するように構成されたホストプロセッサをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記モード回路に結合され、前記第２のモードにある場合には、暗号化／復号化されたデータを記憶するように構成されたメモリをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記モード回路が、前記レジスタ入力データを記憶するように構成された１つまたは複数の入力データレジスタを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記モード回路が、
メモリ制御信号に応じて前記メモリデータを提供するように構成されたメモリエンジンをさらに含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記モード回路が、
（ｉ）前記第１のモードにある場合には、前記１つまたは複数の入力データレジスタから前記レジスタ入力データを提供し、（ｉｉ）前記第２のモードにある場合には、前記メモリエンジンから前記メモリデータを提供するように構成されたマルチプレクサをさらに含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記暗号化回路が、
前記レジスタ入力データおよび前記メモリデータを暗号化／復号化するように構成された高度暗号化標準コアユニットをさらに含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記暗号化回路が、
暗号化／復号化されたレジスタ入力データを記憶するように構成された１つまたは複数の出力レジスタをさらに含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記高度暗号化標準コアユニットが、暗号化／復号化されたメモリデータを前記メモリエンジンに提供する、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記メモリエンジンが、前記暗号化／復号化されたメモリデータをメモリに提供する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記暗号化回路が、連鎖を実行している間に、前記レジスタ入力データと前記メモリデータとの間で交換可能に暗号化／復号化するように構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記暗号化回路が、高度暗号化標準（ＡＥＳ）に従って、前記レジスタ入力データおよび前記メモリデータに対して暗号化／復号化を実行するように構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記暗号化回路が、前記第２のモードにある場合には、パケット化および非パケット化データブロックを暗号化／復号化する、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記パケット化データブロックが、ペイロードセクションおよびヘッダセクションを含み、前記暗号化回路が、前記ペイロードセクションに対して暗号化／復号化動作を実行し、前記ヘッダセクションが、前記暗号化／復号化動作中に変更のないままである、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
１つまたは複数の入力レジスタを有し、前記１つまたは複数の入力レジスタからレジスタ入力データを提供するように構成された第１の回路と、
それぞれ高度暗号化標準（ＡＥＳ）に従って、第１のモードにある場合には前記レジスタ入力データを、第２のモードにある場合にはメモリデータを暗号化／復号化するように構成された第２の回路であって、前記第１のモードは、前記第２の回路が前記メモリデータを暗号化／復号化するのを防ぐ第２の回路と、
（ｉ）前記第１の回路に結合され、前記暗号化／復号化されたデータを記憶および提供するように構成され、（ｉｉ）前記第２のモードにある場合にのみ、前記暗号化／復号化されたデータを記憶するように構成されたメモリと、
を含む装置。
【請求項１６】
（ａ）第１のモードにある場合には、レジスタ入力データを出力信号によって選択的に提供し、第２のモードにある場合には、メモリデータを前記出力信号によって選択的に提供するステップと、
（ｂ）前記レジスタ入力データと前記メモリデータとの間で交換可能に暗号化／復号化するステップであって、前記第１のモードは、前記メモリデータを暗号化／復号化するのを防ぐステップと、
（ｃ）前記第２のモードにある場合にのみ、メモリ内のデータを暗号化／復号化するステップと、
を含む二重モード暗号化／復号化動作を実行する方法。
【請求項１７】
前記第２のモードにある場合には、暗号化／復号化されたデータをメモリに格納するステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記レジスタ入力データを１つまたは複数の入力データレジスタに格納するステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
高度暗号化標準に従って、前記レジスタ入力データおよび前記メモリデータに対して暗号化／復号化動作を実行するステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月8日(2012.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御バルブアセンブリ用のバルブパッキンアセンブリであって、
バルブステムの周囲に流体シールをもたらすシールアセンブリ、および
前記シールアセンブリにパッキン応力を及ぼす付勢力をもたらすように構成された付勢手段を有している付勢アセンブリ
を備えており、
前記付勢力が、前記制御バルブアセンブリ内のプロセス圧力に起因するプロセス・パッキン応力を補う所定のパッキン応力をもたらすものである、バルブパッキンアセンブリ。
【請求項２】
前記付勢アセンブリの力の方向が、前記プロセス圧力によって生成されるプロセス力の方向と同じである請求項1に記載のバルブパッキンアセンブリ。
【請求項３】
前記付勢アセンブリを着座面にて受け止めるパッキン穴を有しており、前記シールアセンブリおよび付勢アセンブリを前記制御バルブアセンブリへ接続するように構成されているパッキンリテーナをさらに備えている請求項2に記載のバルブパッキンアセンブリ。
【請求項４】
前記パッキンリテーナは、所定のパッキン応力を定める付勢力を制御すべく、少なくともリテーナ段部と前記着座面との間に所定の長さが設定されている請求項3に記載のバルブパッキンアセンブリ。
【請求項５】
前記付勢手段からの前記パッキン応力を前記シールアセンブリへと伝達するためのスペーサをさらに備えている請求項4に記載のバルブパッキンアセンブリ。
【請求項６】
前記付勢手段が、複数の皿ワッシャの積層を含んでいる請求項5に記載のバルブパッキンアセンブリ。
【請求項７】
前記パッキンリテーナが、フランジ部品によって前記制御バルブアセンブリの内部に保持されている請求項6に記載のバルブパッキンアセンブリ。
【請求項８】
前記フランジ部品が、前記付勢力を変更するための調節手段をさらに含んでいる請求項7に記載のバルブパッキンアセンブリ。
【請求項９】
前記調節手段が、前記リテーナへと作用可能に接続されている請求項8に記載のバルブパッキンアセンブリ。
【請求項１０】
前記調節手段が、第2のスペーサへと作用可能に接続されている請求項8に記載のバルブパッキンアセンブリ。
【請求項１１】
前記バルブステムの周囲の前記シールアセンブリのシール部品のはみ出しを実質的に防止するためのはみ出し防止部品をさらに備え、
前記はみ出し防止部品が、はみ出し防止ワッシャまたははみ出し防止Vリングの少なくとも一方を含み、更に、前記はみ出し防止部品が、実質的に非摩耗性の充てん材を有している充てんPTFEからなる材料を含んでいる請求項6に記載のバルブパッキンアセンブリ。
【請求項１２】
前記実質的に非摩耗性の充てん材が、硫化モリブデンである請求項11に記載のバルブパッキンアセンブリ。
【請求項１３】
前記はみ出し防止部品が、グラファイト、カーボン、シリカ、および硫酸バリウムで構成されるグループから選択される充てん材を有している充てんPTFEからなる材料を含んでいる請求項11に記載のバルブパッキンアセンブリ。
【請求項１４】
前記はみ出し防止部品が、PEEKからなる補強ポリマーをさらに含んでいる請求項11に記載のバルブパッキンアセンブリ。
【請求項１５】
前記パッキンリテーナが、前記制御バルブアセンブリ内で前記バルブステムを案内するためのジャーナルベアリングをさらに備えている請求項3に記載のバルブパッキンアセンブリ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月23日(2012.1.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有害生物（pest）を駆除する方法であって、磁化されていない軟磁性材料の粒子を含む粒状組成物を与えるステップを含み、前記粒子は少なくとも１つの駆除剤（pesticide）または行動修正化学物質と結び付けられており、前記方法はさらに、
有害生物の表面を前記粒子にさらすステップを含み、前記粒子は、前記有害生物と結び付けられている電界または磁界によって磁気的に分極され、有害生物に付着し、前記粒子は、前記有害生物と結び付けられている電界または磁界にさらされるまで磁化されないままである、有害生物を駆除する方法。
【請求項２】
前記粒子は、金属の鉄、ニッケルまたはコバルトまたはその混合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記粒子は、前記駆除剤もしくは行動修正化学物質の担体である材料で被覆される、または、前記駆除剤もしくは行動修正化学物質で直接被覆される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記担体は、脂質、樹脂またはポリマーを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記脂質は、脂肪酸、またはそのエステルまたは塩である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記粒子の単位重量は、直径０．１−５０マイクロメートルの範囲の球体の単位重量に相当する、請求項１から５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記駆除剤は、昆虫駆除剤、ダニ駆除剤、殺菌剤、昆虫成長制御剤または化学不妊剤である、請求項１から６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
前記駆除剤は、細菌、真菌またはウイルスである、請求項１から６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
前記行動修正化学物質は、フェロモンまたは他感物質である、請求項１から６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
前記駆除剤は、１０重量％までの粒状組成物を含む、化学物質または自然発生昆虫駆除剤またはダニ駆除剤である、請求項１から８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
前記駆除剤は、４０重量％までの粒状組成物を含む、細菌、真菌またはウイルスである、請求項１から６のいずれか１つまたは８に記載の方法。
【請求項１２】
前記行動修正化学物質は、平均粒径が０．１−５０マイクロメートルである粒子１つ当り１ピコグラムから１マイクログラムである、請求項１から６のいずれか１つまたは９に記載の方法。
【請求項１３】
前記有害生物は、１つ以上の表面が前記粒状組成物で被覆されたディスペンサに引き寄せられる、請求項１から１２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
前記有害生物は、化学的誘引物質、生物学的誘引物質、食物供給源、光、色、視覚パターン、赤外線または音源またはその組合せによって、ディスペンサに引き寄せられる、請求項１３に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
このように、本発明は、最初は磁化されていない材料であって、電界または磁界にさらされると磁気的に分極可能な材料の粒子を含む粒状組成物に、有害生物の表面をさらすことを含む、有害生物の駆除方法を提供する。この粒子は、少なくとも１つの駆除剤または行動修正化学物質と結び付けられている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明の他の局面において、最初は磁化されていない材料であって、電界または磁界にさらされると磁気的に分極可能な材料の粒子を含む粒状形態の駆除剤組成物を提供する。この粒子は、少なくとも１つの駆除剤または行動修正化学物質と結び付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月28日(2011.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エクスビボ患者サンプル中の病原性細胞を検出する方法であって、一般式
Ａｂ−Ｘ
（上式において、基Ａｂは病原性細胞に結合するリガンドを含み、基Ｘは造影剤を含む）の結合体または複合体を含む組成物を、前記エクスビボ患者サンプルと混合する工程、および、フローサイトメトリーを使用して、前記リガンドに対する受容体を発現する病原性細胞を検出する工程を含む、方法。
【請求項２】
前記病原性細胞が多光子フローサイトメトリーによって検出される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ａｂが前立腺特異的膜抗原に結合するリガンドを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
Ａｂ−Ｘが、少なくとも７原子のリンカーを有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
Ａｂがフォレート受容体結合リガンド、またはその類縁体もしくは誘導体を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記エクスビボ患者サンプルが患者の体液である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記体液が、髄液、リンパ液、尿、粘液および血液からなる群から選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記病原性細胞が癌細胞である、請求項１〜７のいずれか1項に記載の方法。
【請求項９】
前記癌細胞が転移性癌細胞である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記造影剤が発色団を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記発色団が蛍光性発色団である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記発色団が、フルオレセイン、オレゴングリーン、ローダミン、フィコエリトリン、テキサスレッド、ダイライト６８０およびアレクサフルオル４８８からなる群から選択される化合物を含む、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記エクスビボ患者サンプル中の前記病原性細胞を定量する工程をさらに含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
Ａｂ−Ｘが、フォレート−フルオレセイン、フォレート−オレゴングリーン、フォレート−ローダミン、フォレート−フィコエリトリン、フォレート−システイン−テキサスレッド、フォレート−アレクサフルオル（AlexaFluor）およびフォレート−ダイライト（DyLight）からなる群から選択される、請求項１または５に記載の方法。
【請求項１５】
病原性細胞の検出試薬であって、一般式
Ａｂ−Ｘ
（上式において、基Ａｂは病原性細胞に結合するリガンドを含み、基Ｘは造影剤を含む）の結合体または複合体を含み、
前記病原性細胞が、エクスビボ患者サンプル中で、フローサイトメトリーによって検出される、検出試薬。
【請求項１６】
前記病原性細胞が、多光子フローサイトメトリーによって定量される、請求項１５に記載の検出試薬。
【請求項１７】
Ａｂが前立腺特異的膜抗原に結合するリガンドを含む、請求項１５または１６に記載の検出試薬。
【請求項１８】
Ａｂ−Ｘが、少なくとも７原子のリンカーを有することを特徴とする、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の検出試薬。
【請求項１９】
Ａｂがフォレート受容体結合リガンド、またはその類縁体もしくは誘導体を含む、請求項１５または１６に記載の検出試薬。
【請求項２０】
前記病原性細胞が癌細胞である、請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の検出試薬。
【請求項２１】
前記造影剤が発色団を含む、請求項１５〜２０のいずれか１項に記載の検出試薬。
【請求項２２】
前記発色団が蛍光性発色団である、請求項２１に記載の検出試薬。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月28日(2011.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造（Ｉ）または構造（ＩＩ）：
【化２】
2010509242.tif 000001
に従う構造を有する化合物であって、その立体異性体、プロドラッグおよび薬学的に受容可能な塩を含み、
ここで：
Ｘは、ＮＨ、Ｓ、Ｏ、ＳＯまたはＳＯ２であり；
Ｒは、Ｈ、−ＯＨ、ハロ、アルキル、ハロアルキル、アルコキシまたはハロアルコキシであり；
Ｒ１は、炭素環、置換された炭素環、複素環、または置換された複素環であるか；あるいは以下から選択される構造：
【化３】
2010509242.tif 000002
であり、
ここでＲ１’は、ハロ、−ＯＣＦ３、−ＯＣＨＦ２、−ＣＦ３、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＮＯ２、−ＯＨ、−ＣＯＣＨ３、−ＮＨＳＯ２ＣＨ３または−Ｎ（ＣＨ３）２のうちの１個以上の存在によるｐ置換、ｏ置換またはｍ置換であり、
Ｒ２は、−（ＣＨ２）ｎ−シクロプロピル、−（ＣＨ２）ｎ−シクロペンチル、−（ＣＨ２）ｎ−シクロヘキシル、−ＳＯ２−ＣＨ３、−ＳＯ２−（ＣＨ２）ｎＣＨ３、−（ＣＨ２）ｎ−ピペロニル、−（ＣＨ２）ｎ−ピペリジル、−（ＣＨ２）ｎ−ピペラジニル、−（ＣＨ２）ｎ−フリル、−（ＣＨ２）ｎ−チオフェン、−（ＣＨ２）ｎ−ピリジル、−（ＣＨ２）ｎ−ピリミジル、−（ＣＨ２）ｎＯＣＨ３、−（ＣＨ２）ｎＯＨ、または−（ＣＨ２）ｎＮ（ＣＨ３）２であり、ここでｎは０、１、２、３または４であり、上記部分の各々は、必要に応じて、１個以上の置換基で置換されるか；あるいは以下：
【化４】
2010509242.tif 000003
から選択される構造であり、ここでＬは任意であり、そして存在する場合には、ＮＨ、Ｓ、Ｏ、ＳＯまたはＳＯ２であり；Ｒ３は、１個以上の任意の置換基であり；そしてＣｙｃｌ１は炭素環、置換された炭素環、複素環または置換された複素環である、
化合物。
【請求項２】
Ｘは、ＮＨまたはＯである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ＲはＨである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１は、
【化３】
2010509242.tif 000004
であり、
ここでＲ１’は、ハロ、−ＯＣＦ３または−ＣＦ３のうちの１個以上の存在によるｐ置換、ｏ置換またはｍ置換である、
請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１は：
【化１Ａ】
2010509242.tif 000005
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ２は、−（ＣＨ２）ｎ−シクロペンチル、−（ＣＨ２）ｎ−シクロヘキシル、−（ＣＨ２）ｎＯＨ、または−（ＣＨ２）ｎ−ピリジルであり、ここでｎは０、１、２、３または４であり、上記部分の各々は、必要に応じて、１個以上の置換基で置換されるか；あるいはＲ２は、以下の構造：
【化２Ａ】
2010509242.tif 000006
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ２は、−（ＣＨ２）ｎ−シクロヘキシルであり、ここでｎは０であり、必要に応じて、１個以上の置換基で置換される、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
以下の構造（Ｉ）または構造（ＩＩ）：
【化２】
2010509242.tif 000007
に従う構造を有する化合物であって、その立体異性体、プロドラッグおよび薬学的に受容可能な塩を含み、
ここで：
Ｘは、ＮＨであり；
Ｒは、Ｈであり；
Ｒ１は、
【化３】
2010509242.tif 000008
であり、
ここでＲ１’は、ハロ、−ＯＣＦ３、−ＯＣＨＦ２、−ＣＦ３、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＮＯ２、−ＯＨ、−ＣＯＣＨ３、−ＮＨＳＯ２ＣＨ３または−Ｎ（ＣＨ３）２のうちの１個以上の存在によるｐ置換、ｏ置換またはｍ置換であり、
Ｒ２は、−（ＣＨ２）ｎ−シクロヘキシルであり、ここでｎは０であり、必要に応じて、１個以上の置換基で置換される、化合物。
【請求項９】
Ｒ１は、
【化３Ａ】
2010509242.tif 000009
であり、
ここでＲ１’は、−ＯＣＦ３、ＣＦ３、またはＣｌである、
請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物を、薬学的に受容可能な賦形剤と組み合わせて含む、組成物。
【請求項１１】
処置の必要な患者におけるＰｉｍ−１キナーゼを発現する癌を処置するための、請求項１０に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【化４】
2010509242.tif 000010
から選択される構造であり、ここでＬは任意であり、そして存在する場合には、ＮＨ、Ｓ、Ｏ、ＳＯまたはＳＯ２であり；Ｒ３は、１個以上の任意の置換基であり；そしてＣｙｃｌ１は炭素環、置換された炭素環、複素環または置換された複素環である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像取込面を含む画像取込装置と、
前記画像取込装置の前記画像取込面に対して垂直に延伸する本体部を含むレンズユニットとを備えるカメラモジュールであって、
前記本体部が、前記画像取込面に対して平行な第１外周辺を有する第１面を含み、
前記カメラモジュールはさらに、
前記画像取込装置に連結される取付部と前記レンズユニットを収容するための開口部を規定する収容部とを含むハウジングを備え、
前記開口部が、第１内周辺を有する第１面と第２内周辺を有する第２面を含み、
前記第１内周辺が前記第２内周辺よりも小さく、
前記開口部の前記第１面が、前記開口部の前記第２面と前記画像取込装置との間に配され、
前記レンズユニットの前記第１面が、前記開口部の前記第１面と摺動自在に接触し、
前記レンズユニットが前記画像取込面に対して垂直軸方向に所定距離移動した時に、前記レンズユニットの前記第１面と前記開口部の前記第１面との接触が維持されることにより、前記レンズユニットの前記第１面と前記開口部の前記第１面との間の汚染物質の通過を防ぎ、前記レンズユニットと前記ハウジングのどちらか一方に設けられた傾斜路と、当該傾斜路と係合する斜路係合構造とをさらに備え、当該斜路係合構造が前記レンズユニットと前記ハウジングの他方の上に設けられ、
前記開口部の前記第１面と前記開口部の前記第２面が、第１汚染物質収集面によって連結され、
前記第１汚染物質収集面が、前記画像取込面に対して平行な平面を有する
ことを特徴とするカメラモジュール。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
レンズユニットの外面とハウジングの内面はともに、取り囲まれた環状空間の形状をなす粒子トラップを形成し、この粒子トラップは、画像取込面から離れている。詳細には、開口部の第１面及び第２面は第１移行面によって連結され、レンズユニットの第１面及び第２面は第２移行面によって連結される。第１移行面、開口部の第２面、第２移行面、及びレンズユニットの第１面はともに、環状空間を取り囲む。レンズユニットが移動したとしても、この空間は取り囲まれたままであり、レンズユニットと画像取込装置との間の距離が大きくなるにつれて環状空間の体積は増加する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式： Lna Mb(O,F)12:(R3+,M’2+)x  で表される発光中心を有する基材を含み、
式中、Lnは、Sc、Y、La、Pr、Nd、Gd、Ho、Yb及びSm からなる群から選択される少なくとも1種の金属原子、かつ2.6≦a≦3.4であり； 
MはB、Al及びGaからなる群から選択される少なくとも1種の金属原子、かつ4.5≦b≦5.5であり； 
RはCe及びTbからなる群から選択される少なくとも1種の金属原子であり；
M’はCa、Sr、Ba、Mn及びZnからなる群から選択される少なくとも1種の金属原子であり；、0.004≦x≦0.4であり；上記一般式において、(R3+,M’2+)xを、(R3+ x1,M’2+ x2)で表すとき、0.003≦x１≦0.1、かつx2＝x−x1である蛍光体。
【請求項２】
次の工程を含む請求項1に記載の蛍光体の製造方法：
（１）請求項1の蛍光体の一般式に従い、Ln、M、R、M’ の単体又は酸化物、水酸化物、炭酸塩、硝酸塩もしくは有機塩（Ｉ）及びフッ化物（II）を原料として、適当な化学量論比に従い原料を秤量し、前記原料に溶剤（III）を加え、前記原料を一緒に混合、破砕して、混合物（IV）を形成する；
（２）混合物（IV）を還元雰囲気において500〜1600℃の範囲で焼成する；
（３）後処理を行い、本発明の蛍光体を得る。
【請求項３】
フッ化物（II）はLn、M、R 、M’のフッ素化物及びフッ化アンモニウムから選択される少なくとも1つの化合物であり；溶剤（III）は、アルカリ金属ハロゲン化物、アルカリ土類金属ハロゲン化物、H3BO3、アンモニウムハライド、及びLn、M、R 、M’の酸化物、水酸化物、炭酸塩、硝酸塩もしくは有機塩から選択される少なくとも1つの化合物である請求項２に記載の方法。
【請求項４】
溶剤の量が、混合物（IV）の0.01〜20質量%である請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
還元雰囲気での焼成を1回以上行うことができる請求項２〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
焼成が0.5〜30時間継続される請求項２〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
後処理が破砕、気流粉碎、洗浄、乾燥、及び分級処理を含む請求項２〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
後処理における洗浄工程は酸液、アルカリ液又は水を用いて行うことができる請求項７に記載の方法。
【請求項９】
後処理における分級処理工程は沈降法、選り分け法、水力分類又は気流分級処理からなる群からの少なくとも1種を選択できる請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の蛍光体と紫外光から可視光までの範囲の光を発光することができる半導体発光素子とを含む発光デバイス。
【請求項１１】
少なくとも１つの追加の蛍光体をさらに含む請求項１０に記載の発光デバイス。
【請求項１２】
光源として請求項１０または１１に記載の発光デバイスを用いるディスプレー。
【請求項１３】
光源として請求項１０または１１に記載の発光デバイスを用いる照明装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
工程１によれば、溶剤の含有量は混合物（IV）の0.01〜20質量％である。
工程１によれば、出発原料はアルコール、アセトン又は水において混合、破砕し得る。
工程２によれば、焼成は1回、2回又はそれ以上行うことができる。
工程２によれば、焼成温度は500〜1600℃の範囲である。
工程２によれば、それぞれの焼成時間は0.5〜30時間であるべきである。
工程３によれば、後処理は破砕、気流粉碎、洗浄、乾燥と等級付け等を含む。
工程３によれば、後処理における洗浄は、酸溶液、アルカリ溶液又は水で行うことができる。
工程３によれば、後処置における分級処理プロセスはふるい分け法、水力分類と気流分級処理からの少なくとも1種を選択できる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９２】
他の設計では、受信機１５０は各再生フレームのオンタイム信号成分による干渉の推定及び除去であるオンタイムＳＩＣを実行できる。オンタイムＳＩＣに関して、受信機１５０は最初にフレーム１を正しく復号でき、その後、フレーム１に対する再構成データシンボルを得るために復号フレーム１を符号化及び変調することによってフレーム１による干渉を推定できる。このとき、受信機１５０は再構成データシンボルに基づいてフレーム１による干渉を推定できる。受信機１５０はフィルタ処理済シンボルから推定干渉を除去し、その後、他のフレーム２に対する検出シンボルを得るために結果のシンボルを処理する。
オンタイムＳＩＣに対して、受信機１５０はＬ個のフレーム全てに対するフィルタ処理済シンボルを得るためにただ一度フロントエンドフィルタによって受信サンプルにフィルタをかけることができる。受信機１５０は（受信サンプルの代わりに）フィルタ処理済シンボルに干渉除去を行うことができる。これは受信処理を非常に簡素化することができる。次のフレームに対して、受信機１５０はフィルタ処理済シンボル及び丁度復号化したフレームの再生データシンボルに基づいてチャネル化コードｃ毎にコンバイナ行列Δｃ又はＤｃを再計算することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
双方向メディアガイダンスアプリケーションによって実装される方法であって、
収録オプションを構成させるユーザ入力を受信することであって、前記オプションは再生リスト指定オプションを備える、ことと、
収録オプションを構成させるユーザ入力を受信することに応答して、ユーザが、前記再生リスト指定オプションを使用して再生リストを指定することを可能にすることと、
構成された収録オプションに従って、少なくとも１つのアセットを収録することと、
前記再生リストに前記少なくとも１つの収録されたアセットを自動的に含めることと、
既定の順序に従って、前記再生リストに前記アセットを配列することであって、前記再生リスト内の前記アセットは、ユーザが再生のために前記再生リストを選択するとき、前記既定の順序に従って再生される、ことと
を含む、方法。
【請求項２】
前記収録オプションはシリーズメディアアセット収録オプションを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
再生リストを指定することは、再生リストを作成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
再生リストを指定することは、既存の再生リストを選択することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記構成された収録オプションは、収録基準を備え、少なくとも１つのアセットを収録することは、一組のアセットを収録することを含み、前記収録されたアセットは前記収録基準を満たす、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記再生リストは複数のアセットを備え、前記方法は、
前記再生リストに含められた収録されたアセットを再生することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記再生リスト指定オプションを使用して再生リストを指定することは、前記再生リストのアセットが表示される場所からリモートで実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
双方向メディアガイダンスアプリケーションを実装するためのユーザ機器を備えるシステムであって、前記ユーザ機器は、
ユーザが収録オプションを構成することを可能にすることであって、前記オプションは再生リスト指定オプションを備える、ことと、
ユーザが収録オプションを構成することに応答して、前記ユーザが、前記再生リスト指定オプションを使用して再生リストを指定することを可能にすることと、
構成された収録オプションに従い少なくとも１つのアセットを収録することと、
前記再生リストに前記少なくとも１つの収録されたアセットを含めることと、
既定の順序に従って、前記再生リストに前記アセットを配列することであって、前記再生リスト内の前記アセットは、ユーザが再生のために前記再生リストを選択するとき、前記既定の順序に従って再生される、ことと
を行うように動作する、システム。
【請求項９】
前記収録オプションはシリーズメディアアセット収録オプションを備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ユーザ機器は、前記再生リストのために新しい再生リストを作成するように動作する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ユーザ機器は、前記指定された再生リストのために既存の再生リストを選択するように動作する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記構成された収録オプションは、収録基準を備え、少なくとも１つのアセットを収録することは、一組のアセットを収録することを含み、前記収録されたアセットは前記収録基準を満たす、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記再生リストは複数のアセットを含み、前記ユーザ機器は、
前記再生リストに含められた収録されたアセットを再生する手段を備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ユーザ機器は、前記ユーザ機器に対してリモートにあるソースから前記再生リストを受信するように動作する、請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの光景の画像を捕獲している間に画像を表示するための統合されたイメージング装置であって、
a）画像内容の表示に用いる表示画素のアレイを有する電子式ディスプレイと；
b）複数個あってそのディスプレイの内部に統合されており、それぞれが、一部が透明な少なくとも１つの画素を含んでいるアパーチャと；
c）複数個あり、そのそれぞれが、１つの画像を捕獲し、レンズと画像センサー・アレイを少なくとも含んでいる捕獲装置とを備えていて、
それぞれの捕獲装置が上記ディスプレイの特定のアパーチャの少なくとも一部と関係づけられており；
上記一部が透明な画素も画像内容を表示するために光を供給する装置。
【請求項２】
上記電子式ディスプレイが、上記複数の画像捕獲装置から得られる捕獲された画像から複合画像を形成する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
１つの光景の異なる部分の画像を捕獲する装置であって、
a）表示画素と、少なくとも2つのアパーチャを形成する一部が透明な複数の画素とを含む画素素子からなるアレイを有する表示スクリーンと；
b）１つのアパーチャに付随する第１の画像捕獲装置と；
c）異なる１つのアパーチャに付随する少なくとも１つの第２の画像捕獲装置とを備えていて；
上記一部が透明な画素が、画像内容を表示するために光を供給し；
各画像捕獲装置が、光景の一部からの光を対応する画像センサー・アレイに向けるためのイメージング用レンズを備えることにより、光景の異なる部分を捕獲する装置。
【請求項４】
上記表示スクリーンが、第１の画像捕獲装置と第２の画像捕獲装置から得られる捕獲された画像から複合画像を形成する、請求項３に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月12日(2012.9.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
水結合能７〜２５（ｗ／ｗ）を有するかんきつ類繊維ならびにコーンスターチ、米粉、モロコシでんぷん、タピオカでんぷん、ワキシー小麦粉、アミラーゼ不含のジャガイモでんぷんおよびこれらの混合物からなる群より選ばれる天然でんぷんを含む化工でんぷんを代用するのに適した組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明は、水結合能７〜２５（ｗ／ｗ）を有するかんきつ類繊維ならびにコーンスターチ、米粉、モロコシ（ｓｏｒｇｈｕｍ）でんぷん，タピオカでんぷん、ワキシー小麦粉、アミラーゼ不含のジャガイモでんぷんおよびこれらの混合物からなる群より選ぶ天然でんぷんを含む化工でんぷんを代用するのに適した組成物に関する。好適な実施態様では、使用するでんぷんは、モチ性でんぷんである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明は、水結合能７〜２５（ｗ／ｗ）を有するかんきつ類繊維ならびにコーンスターチ、もち米粉、モロコシ（ｓｏｒｇｈｕｍ）でんぷん、タピオカでんぷん、ワキシー小麦粉、アミラーゼ不含のジャガイモでんぷんおよびこれらの混合物からなる群より選ぶ天然でんぷんを含む化工でんぷんを代用するのに適した組成物に関する。好適な実施態様では、天然でんぷんは、モチ性でんぷんおよび特にもち米粉である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１】
2010509930.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記加圧にかかる圧力が、ゲージ圧として１〜１０００ｋＰａである請求項７〜９の何れか一項に記載の分離膜多孔質体複合体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係る分離膜多孔質体複合体の製造方法においては、上記加圧にかかる圧力が、ゲージ圧として１〜１０００ｋＰａであることが好ましい。圧力は、より好ましくはゲージ圧として１０〜５００ｋＰａであり、特に好ましくはゲージ圧として５０〜１００ｋＰａである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月21日(2012.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心に第１の方向に回転するように設けられた第１の鋸刃であって、刃本体と、前記刃本体の周辺に沿って設けられた切断部材と、を含み、前記刃本体は、当該第１の鋸刃が前記回転軸を中心に回転している間、マシンのハブ表面に当該第１の鋸刃を係合すると共に配向するように構成された第１配向開口構造を含む、前記第１の鋸刃と、
前記回転軸を中心に前記第１の方向とは反対方向となる第２の方向に回転するように設けられた第２の鋸刃であって、刃本体と、前記刃本体の周辺に沿って設けられた切断部材と、を含み、前記刃本体は、当該第２の鋸刃が前記回転軸を中心に回転している間、前記マシンの前記ハブ表面に当該第２の鋸刃を係合すると共に配向するように構成された第２配向開口構造を含む、前記第２の鋸刃と、を備え、
前記第１鋸刃および前記第２鋸刃の前記切断部材は、前記第１の鋸刃および前記第２の鋸刃が回転している間、互いに近接して平行に設けられ、前記第１の鋸刃の前記刃本体に設けられた前記第１配向開口構造は、前記第２の鋸刃の前記刃本体に設けられた前記第２配向開口構造とは異なった形状、大きさ、または、形状かつ大きさであることを特徴とする一対の鋸刃。
【請求項２】
前記第１の鋸刃の前記刃本体に設けられた前記第１配向開口構造は、第１中心開口を含み、前記第２の鋸刃の前記刃本体に設けられた前記第２配向開口構造は、第２中心開口を含み、前記第２の鋸刃の前記刃本体に設けられた前記第２中心開口の断面積は、前記第１の鋸刃の前記刃本体に設けられた前記第１中心開口の断面積より小さいことを特徴とする請求項１に記載の一対の鋸刃。
【請求項３】
前記第１の鋸刃の前記刃本体に設けられた前記第１配向開口構造は、第１中心開口と、少なくとも一つのペグノッチと、を含み、前記少なくとも一つのペグノッチは、前記第１の鋸刃が前記回転軸を中心に回転している間、前記マシンの前記ハブ表面に設けられた配向機構に係合するように構成され、前記第２の鋸刃の前記刃本体に設けられた前記第２配向開口構造は、第２中心開口を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の一対の鋸刃。
【請求項４】
前記第１の鋸刃の前記刃本体に設けられた前記第１配向開口構造は、複数のペグノッチを含み、前記第１の鋸刃の前記刃本体に設けられた前記ペグノッチのうちの少なくとも一つは、前記第１の鋸刃の前記刃本体の前記第１中心開口から離間していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の一対の鋸刃。
【請求項５】
前記第２の鋸刃に設けられた前記第２配向開口構造は、少なくとも一つのペグノッチを含み、前記少なくとも一つのペグノッチは、前記第２の鋸刃が前記回転軸を中心に回転している間、前記マシンの前記ハブ表面に設けられた配向機構に係合するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の一対の鋸刃。
【請求項６】
前記第２の鋸刃の前記刃本体に設けられた前記ペグノッチのうちの少なくとも一つは、前記第１の鋸刃の前記刃本体に設けられた前記ペグノッチのうちの少なくとも一つより前記回転軸に近接して位置付けられていることを特徴とする請求項５に記載の一対の鋸刃。
【請求項７】
前記第１の鋸刃の前記刃本体は、前記第２の鋸刃の前記刃本体の背面の方向を向く前面を有し、前記第１の鋸刃の前記前面および前記第２の鋸刃の前記背面のうちの少なくとも一方は、前記回転軸に対して前記切断部材の半径方向内側に設けられた環状凸部を有し、前記環状凸部は、前記第１の鋸刃と前記第２の鋸刃との間のスペーサとして作用するように構成され、前記第１の鋸刃および前記第２の鋸刃が回転している間、前記第１の鋸刃および前記第２の鋸刃に設けられた前記切断部材が互いに係合することを防止することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の一対の鋸刃。
【請求項８】
前記第１の鋸刃の前記刃本体に設けられた前記切断部材は、前記前面から前記第２の鋸刃の方向に突出する第１突出部を有し、前記第２の鋸刃の前記刃本体に設けられた前記切断部材は、前記背面から前記第１の鋸刃の方向に突出する第２突出部を有し、前記第１の鋸刃の前記前面および前記第２の鋸刃の前記背面のうちの少なくとも一方は、前記回転軸に対して前記切断部材の半径方向内側に設けられると共に、前記第１の鋸刃の前記対向する背面に設けられた対応する部分または前記第２の鋸刃の前記対向する背面に設けられた対応する凸部に対して摺動するように設けられた前記環状凸部を有し、前記第１の鋸刃の前記前面および前記第２の鋸刃の前記背面のうちの少なくとも一方に設けられた前記凸部は、対応する前記刃本体と共に一片で形成されていることを特徴とする請求項７に記載の一対の鋸刃。
【請求項９】
前記環状凸部は、前記刃本体のうちの一方のみに設けられ、前記第１突出部および前記第２突出部の合計高さを超える高さを有していることを特徴とする請求項７または８に記載の一対の鋸刃。
【請求項１０】
前記切断部材は、互いに対向する面に設けられた前記第１突出部および前記第２突出部のほかに、前記反対側の面に設けられた突出部を有していることを特徴とする請求項８または９に記載の一対の鋸刃。
【請求項１１】
前記環状凸部は、平らで、前記第１の鋸刃または前記第２の鋸刃の前記刃本体の対応する平らな部分に摺動するようになっていることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載の一対の鋸刃。
【請求項１２】
前記環状凸部は、連続的に、半径方向に、周囲に延びていることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれかに記載の一対の鋸刃。
【請求項１３】
前記環状凸部は、前記第１の鋸刃および前記第２の鋸刃の前記刃本体のそれぞれに設けられていることを特徴とする請求項７乃至１２のいずれかに記載の一対の鋸刃。
【請求項１４】
前記第２の鋸刃は、当該第２の鋸刃の前記第２中心開口の周囲に対称的に設けられた複数の前記ペグノッチを含むことを特徴とする請求項５乃至１３のいずれかに記載の一対の鋸刃。
【請求項１５】
前記第２の鋸刃は、９０°の前記ペグノッチ間の角度を有する４つの前記ペグノッチを含むことを特徴とする請求項１４に記載の一対の鋸刃。