【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９６６５８号「レンズ付きフイルムユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月　８日出願公開、特開平　８−　６２６７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年８月２２日の出願であって、平成１４年６月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年７月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「撮影レンズやシャッタ機構等からなる撮影装置と、この撮影装置のシャッタ開閉動作に同調してストロボ発光部からストロボ光を放出するストロボ装置を備えたユニット本体に予め未露光の写真フイルムを装填したレンズ付きフイルムユニットにおいて、
　前記ストロボ装置のガイドナンバーをＧＮ，前記ストロボ発光部の中心から撮影レンズの光軸までの距離をｄとしたとき、撮影レンズの光軸を中心として次の数式（１）を満足するｒを半径とした仮想円を想定し、非ストロボ撮影時には赤目現象が発生し得るｄ＜ｒ，ストロボ撮影時には赤目現象が発生し難いｄ＞ｒとなるように、前記ストロボ発光部を移動自在に設けたことを特徴とするレンズ付きフイルムユニット。
　　　　　　　　　　　　　１
ＧＮ＜──────────────────────　　・・・（１）
　　　　0.37−0.73〔｛tan -1(r/400) ｝／2.5 °〕　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特公昭５８−２００２１号公報（以下、刊行物１という。）には、以下の記載がある。
ア．「エレクトロニツクフラッシュを内蔵したカメラにおいて、エレクトロニツクフラッシュの発光放電管の中心と撮影レンズの光軸との間隔距離ｄが４．５ｃｍ≦ｄ≦６．５ｃｍの範囲に配置され、かつ該エレクトロニツクフラッシュのＡＳＡ感度１００に対するガイドナンバー（ＧＮ）が下記の条件式
　　　　　　　　　　　　　　　　　１
３．６≦ＧＮ＜──────────────────────　
　　　　　　　　　　0.37−0.73〔｛tan -1(ｄ/400) ｝／2.5 °〕　　　　　　　　　　　を満足することを特徴とするエレクトロクロニツクフラッシュ内蔵カメラ。」（１頁左欄２３−３５行）
　
イ．「従って前記の実験式（１）に撮影場所の照度指数ｘ＝３及び撮影距離４ｍの条件を代入することによって近似的に下記に示す式（２）に変形可能である。
　　　　　　　　　　　　　１
ＧＮ＜──────────────────────　　・・・（２）
　　　　0.37−0.73〔｛tan -1(ｄ/400) ｝／2.5 °〕
上記の式（２）に於てｄは第１図に示すカメラの撮影レンズ３の光軸と内蔵するストロボの発光放電管の中心との距離（以下ストロボ〜レンズ距離と称す）を表わし単位はｃｍである。従って式（２）は左辺が右辺より小さい場合に撮影距離４ｍ以内かつ撮影場所の照度指数ｘが３以上で赤目現象が発生しない領域を示すものである。」（３頁左欄１４−２９行）
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、
「エレクトロニツクフラッシュを内蔵したカメラにおいて、エレクトロニツクフラッシュの発光放電管の中心と撮影レンズの光軸との間隔距離ｄが４．５ｃｍ≦ｄ≦６．５ｃｍの範囲に配置され、かつ該エレクトロニツクフラッシュのＡＳＡ感度１００に対するガイドナンバー（ＧＮ）が下記の条件式
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　１
３．６≦ＧＮ＜──────────────────────　
　　　　　　　　　　0.37−0.73〔｛tan -1(ｄ/400) ｝／2.5 °〕
を満足するエレクトロニツクフラッシュ内蔵カメラ。」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　また、同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−１１０４６６号（実開平２−３２２７６号）のマイクロフィルム（以下、刊行物２という。）には、以下の記載がある。
ウ．「第４図は、本考案の第３実施例を示す電子スチルカメラの斜視図である。この電子スチルカメラ３０は、一眼レフレックスタイプに構成すると共に、ストロボ装置３７を側方に突出するポップアップ式にしたものである。即ち、カメラボディ３１は前記第１実施例と同様に、その前面３１ａの中央部に、撮影レンズ３４を保持したレンズ鏡筒３３が配設されており、一側端部には前方に突出したグリップ３１ｂが形成され、その上面にはレリーズ釦３６が配設されている。そして、他側端面３１ｃにはストロボ装置３７が突設するようになっている。即ち、このストロボ装置３７は図示されないポップアップ釦を押すことにより他側端面３１ｃから突出し、そのストロボ発光部３２を前方に向けて撮影レンズ３４から一番遠い位置に配設される。また不使用時には手動で押し込むことによりカメラボディ３１内に収納されるようになっている。」（８頁１５行−９頁１２行）
　
エ．「この実施例によれば、ストロボ不使用時のカメラを小型に構成することができると共に、ストロボ使用時にはストロボ発光部３２を撮影レンズ３４から一番遠い位置に配設することができるので、赤目現象も殆ど発生しない。」（９頁１５−１９行）
　
　（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「エレクトロニツクフラッシュ」は本願発明の「ストロボ発光部からストロボ光を放出するストロボ装置」に、また、刊行物１発明の「エレクトロニツクフラッシュの発光放電管の中心」は本願発明の「ストロボ発光部の中心」に相当する。また、ストロボ内蔵のカメラは、当然「シャッタ機構を有し、撮影装置のシャッタ開閉動作に同調してストロボ発光部からストロボ光を放出するストロボ装置を備え」るものといえるから、両者は、
「撮影レンズやシャッタ機構等からなる撮影装置と、この撮影装置のシャッタ開閉動作に同調してストロボ発光部からストロボ光を放出するストロボ装置を備えた装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願発明が、ストロボ装置のガイドナンバーをＧＮ，前記ストロボ発光部の中心から撮影レンズの光軸までの距離をｄとしたとき、撮影レンズの光軸を中心として
　　　　　　　　　　　１
ＧＮ＜──────────────────────　　
　　　　0.37−0.73〔｛tan -1(r/400) ｝／2.5 °〕　　　　　
を満足するｒを半径とした仮想円を想定し、非ストロボ撮影時には赤目現象が発生し得るｄ＜ｒ，ストロボ撮影時には赤目現象が発生し難いｄ＞ｒとなるように、前記ストロボ発光部を移動自在に設けたのに対し、刊行物１発明が、赤目現象の発生を防止すべく、ストロボ装置のＡＳＡ感度１００に対するガイドナンバーをＧＮ，前記ストロボ発光部の中心から撮影レンズの光軸までの距離をｄとしたとき、撮影レンズの光軸を中心として
　　　　　　　　　　　１
ＧＮ＜──────────────────────　　
　　　　0.37−0.73〔｛tan -1(ｄ/400) ｝／2.5 °〕　　　　
を満足するようにした点。
　
［相違点２］本願発明が、ユニット本体に予め未露光の写真フイルムを装填したレンズ付きフイルムユニットであるのに対し、刊行物１発明が、カメラである点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　刊行物２には、ストロボ不使用時のカメラを小型に構成すると共に、ストロボ使用時にはストロボ発光部３２を撮影レンズから一番遠い位置に配設することにより赤目現象を防止すべく（２．（２）の記載事項エ．参照）、ストロボ装置３７の使用時には、ポップアップ釦を押すことによりストロボ装置３７を端面３１ｃから突出させ、前記ストロボ発光部３２を前方に向けて撮影レンズ３４から一番遠い位置に位置させ、不使用時には手動で押し込むことによりカメラボディ３１内に収納させることについて記載されている（２．（２）の記載事項ウ．参照）。
　そして、刊行物１発明と刊行物２に記載された発明とは、ストロボを用いた撮影の際に生じる赤目現象を防止するという共通の技術的課題を有しており、刊行物２に記載された「使用時には、ストロボ装置を端面から突出させ、ストロボ発光部を撮影レンズから赤目現象が発生しない位置に配設させ、不使用時にはカメラボディ内に収納させる」という技術を、刊行物１発明に適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。そして、その際、使用時であるストロボを端面から突出させた状態では、赤目現象の発生を防止すべく、ストロボ発光部の中心から撮影レンズの光軸までの距離をｄとしたとき、撮影レンズの光軸を中心として
　
　　　　　　　　　　　１
ＧＮ＜──────────────────────　　
　　　　0.37−0.73〔｛tan -1(ｄ/400) ｝／2.5 °〕　　　　
を満足するようにすること、また、不使用時であるストロボをカメラボディ内に収納させた状態では、カメラの小型化を考慮して、ストロボ発光部の中心から撮影レンズの光軸までの距離ｄを、赤目現象が発生し得る近距離とすること、言い換えれば「ストロボ装置のガイドナンバーをＧＮ，前記ストロボ発光部の中心から撮影レンズの光軸までの距離をｄとしたとき、撮影レンズの光軸を中心として
　　　　　　　　　　　１
ＧＮ＜──────────────────────　　
　　　　0.37−0.73〔｛tan -1(r/400) ｝／2.5 °〕　　　　　
を満足するｒを半径とした仮想円を想定し、非ストロボ撮影時には赤目現象が発生し得るｄ＜ｒ，ストロボ撮影時には赤目現象が発生し難いｄ＞ｒとなる」ようにすることは、カメラの技術分野において、カメラ本体の小型化が一般に広く認識されている技術的課題であるという事情に鑑みれば、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
［相違点２］について
　ストロボを移動可能にした、ユニット本体に予め未露光の写真フイルムを装填したレンズ付きフイルムユニットは本願の出願前周知であり（実願平１−１１６４８７号（実開平３−５４９１９号）のマイクロフィルム等）、上記刊行物１、２に記載された発明を、当該周知のものに適用することに格別の困難性を見出すことはできない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１、２に記載された発明と上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明と上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。