Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月19日(2012.4.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
前記形質転換された酵母細胞内の前記ベクターは組込み型プラスミドであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
組込み型Ｋ．ｌａｃｔｉｓ発現ベクターｐＫＬＡＣ１の構築
Ｋ．ｌａｃｔｉｓからタンパク質を商業的に分泌するための新規なＫ．ｌａｃｔｉｓ組込み型発現ベクター（ｐＫＬＡＣ１）を形成した。このベクターは、ＰＢＩ（図２のＢ、ｐＧＢＮ１PBI）に突然変異を含み、ＰＢＩ−欠失ＬＡＣ４プロモーター、Ｋ．ｌａｃｔｉｓα接合因子分泌リーダー配列、多重クローニング部位、Ｋ．ｌａｃｔｉｓＬＡＣ４転写ターミネーター、ＰADHIから発現されたアスペルギルス・ニデュランス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｄｕｌａｎｓ）ａｍｄＳ遺伝子を含む選択性マーカー・カセット、並びに大腸菌複製原点およびアンピシリン耐性遺伝子を（５′から３′への順序で）含み、大腸菌におけるその増殖を可能にするＰLAC4-PBIに基づいている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】図１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１】図１は大腸菌／クルイベロマイセス・ラクチス（Ｋ．ｌａｃｔｉｓ）組込み
型発現ベクターｐＧＢＮ１を示す図である。  遺伝子は、同じ翻訳読取フレーム内の多重クローニング部位（ＭＣＳ）にサッカロマイセス・セレビシアエ（Ｓ．ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ）α−接合因子分泌リーダー配列（Ｓｃα−ＭＦ）としてクローニングされる。転写はＰLAC4およびＬＡＣ４転写ターミネーター配列（ＴＴLAC4）により、それぞれ開始および停止される。サッカロマイセス・セレビシアエ（Ｓ．ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ）ＡＤＨ１プロモーター（ＰADH1）は酵母のＧ４１８に耐性を与える細菌遺伝子の発現を駆動する。大腸菌ベクター配列をＰLAC4の唯一のＳａｃＩＩ部位に挿入して大腸菌における増殖を可能にした。このベクターはＳａｃＩＩまたはＢｓｔＸＩで消化して線状化してＫ．ｌａｃｔｉｓ染色体のＬＡＣ４プロモーター遺伝子座に挿入するようにした。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】図４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図４】図４はｐＫＬＡＣ１、大腸菌／Ｋ．ｌａｃｔｉｓ組込み型発現ベクターを示
す図である。ｐＫＬＡＣ１ベクター［ゲンバンク（ＧｅｎＢａｎｋ）寄託番号ＡＹ９６８５８２］をｐＧＢＮ１と同様に下記の改変：（１）遺伝子を天然Ｋｌα−ＭＦリーダー配列と同じ翻訳読取フレームの多重クローニング部位にクローニングを持つようにする改変、および（ｉｉ）Ｋ．ｌａｃｔｉｓにおける発現はＰLAC4-PBI変異体により開始されるようにする改変、を持つように組織化した。ＰADH1はアセトアミド培地上の成長により形質転換体を選定するためのアセトアミダーゼ−選択性マーカー（ａｍｄＳ）遺伝子の発現を駆動する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０重量％から３０重量％のバインダーと、１０μｍ以下の大きさ及び／または表面粗さの粒子を含有する少なくとも一種類の２重量％から３０重量％の充填剤と、２重量％から１５重量％の光触媒作用を果たす活性剤とを含む建築物の正面および他の表面の塗装用の塗装材料であって、
バインダーは光触媒作用を果たす活性剤の光触媒作用によって少なくとも部分的に化学分解することが可能で、光触媒作用による分解はDIN EN ISO 4628-6のチョーキングレベル１に等しいか又はそのチョーキングレベル１未満であって、（均分円の方向及びこれに垂直な方向の試料による）EN ISO 2810に従って外部風化試験を行ったとすれば、塗装材料によって形成される外側塗装の層の厚さが、１年間に０．１μｍ以上光触媒作用によって減少することによってミクロ構造の自己清浄化表面が作られることを特徴とする塗装材料。
【請求項２】
充填剤は、１μｍ以下の大きさ及び／または表面粗さの粒子を含有することを特徴とする請求項１記載の塗装材料。
【請求項３】
塗装材料によって形成される外側塗装の層の厚さが、１年間に１μｍ以上光触媒作用によって減少することを特徴とする請求項１または２記載の塗装材料。
【請求項４】
バインダーは少なくとも部分的に光触媒作用によって化学分解され、触媒作用を果たす活性剤は少なくとも一種類の光触媒作用を果たす金属酸化物を含有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の塗装材料。
【請求項５】
バインダーは、ポリマー分散水、水の中に再分散することができるポリマー分散物、疎水性樹脂及び／または予備樹脂製品またはナノコンポジットであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の塗装材料。
【請求項６】
バインダーは、シリコーンまたはケイ酸塩を含有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の塗装材料。
【請求項７】
触媒作用を果たす活性剤は、触媒作用を果たす活性剤の全重量に対して６０重量％以上のチタン、亜鉛、鉄、マンガン、モリブデン及び／またはタングステンの酸化物を含有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の塗装材料。
【請求項８】
触媒作用を果たす活性剤は、触媒作用を果たす活性剤の全重量に対して９０重量％以上のチタン、亜鉛、鉄、マンガン、モリブデン及び／またはタングステンの酸化物を含有することを特徴とする請求項７記載の塗装材料。
【請求項９】
触媒作用を果たす活性剤は、触媒作用を果たす活性剤の全重量に対して１重量％超である、Ｃ、Ｎ、Ｓ及び／またはＰｔ、Ｒｈ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｒｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｉｒ、Ｃｕ、Ｍｏ、Ｚｒ、Ｒｅ、ＡｇおよびＡｕからなるグループから選択される元素の酸化物及び／またはハロゲン化物である少なくとも一種類の添加剤、特に、イオンを含有することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の塗装材料。
【請求項１０】
触媒作用を果たす活性剤は、触媒作用を果たす活性剤の全重量に対して４０重量％以下の添加剤を含有することを特徴とする請求項９記載の塗装材料。
【請求項１１】
光触媒作用を果たす活性剤は、二酸化チタン、特に、アモルファス形態、部分的に結晶形態またはアナタース形である、Ｃ、Ｎ及び／またはＳを伴うＴｉＯ2からなることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の塗装材料。
【請求項１２】
充填剤は、高分散性のシリカの形態のナノ粒子を含有することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の塗装材料。
【請求項１３】
高分散性のシリカの形態のナノ粒子の充填剤は、シリカゲルであることを特徴とする請求項１２記載の塗装材料。
【請求項１４】
少なくとも一種類の充填剤は、１０μｍ以下の平均粒径である単峰性の粒径分布を示すことを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の塗装材料。
【請求項１５】
少なくとも一種類の充填剤は、１μｍ以下の平均粒径である単峰性の粒径分布を示すことを特徴とする請求項１４記載の塗装材料。
【請求項１６】
塗料材料は、臨界未満の配合組成であることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の塗装材料。
【請求項１７】
塗料材料は、顔料及び／または市場で入手可能な添加剤を含有することを特徴とする請求項１ないし１６のいずれか１項に記載の塗装材料。
【請求項１８】
充填剤が、１μｍ以下の平均粒径を有し、０．０１重量％から０．１重量％の顔料分散剤と、０．１重量％から１重量％の増粘剤と、５重量％から３０重量％の他の充填剤と、１０重量％から２０重量％の顔料と、２重量％から８重量％の疎水化剤と、４重量％までの溶剤と、０．８重量％までの保存料及び／または３５重量％までの水とを含有する請求項１ないし１７のいずれか１項に記載の塗装材料。
【請求項１９】
他の充填剤が、微細な石英であることを特徴とする請求項１８記載の塗装材料。
【請求項２０】
建築物の正面及び／または他の部分の塗装用としての請求項１ないし１９のいずれか１項に記載の塗装材料の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
従って、本発明による層は、含有される充填剤が高分散性のシリカのようなナノ粒子を少なくとも部分的に含むことに特徴がある臨界未満または臨界の配合組成で調製される。当業者であれば、臨界または臨界未満の配合組成とは、顔料、充填剤および間隙が、それぞれバインダーによって完全に囲まれる配合組成であると理解することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コロイドシリカ粒子の表面で、シラノール基と共有シロキサン結合を形成し、又はシラノール基に結合する少なくとも一種のシラン化合物と、前記コロイドシリカ粒子を、水性分散液中0.1〜1.5のシラン対シリカの重量比で混合して前記シラン化合物によりシラン処理されたコロイドシリカ粒子の水性分散液を生成し、
少なくとも１つの陰イオンおよび／またはノニオンの表面活性剤を含む洗剤を前記分散液に加えてシラン処理されたコロイドシリカ粒子を含む水性洗剤分散液を生成し、
前記洗剤が、前記洗剤分散液を基準として２重量％〜80重量％の洗剤含量となる量加えられ、オルガノシロキサン又はシリコーンが、シリカ粒子又はシラン変性シリカ粒子上のシリコーン被覆を調製するために前記水性分散液に混合されない、水性洗剤分散液の調製方法。
【請求項２】
前記シラン化合物がエポキシシランである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記シラン化合物がグリシドキシ基を有するエポキシシランである、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記シランが、0.1〜1のシラン対シリカの重量比でシリカ粒子と混合される、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の方法から得られる水性洗剤分散液。
【請求項６】
シラン処理されたコロイドシリカ粒子であって、コロイドシリカ粒子の表面で、シラノール基と共有シロキサン結合を形成し、又はシラノール基に結合する、少なくとも一種のシラン化合物によりシラン処理されたコロイドシリカ粒子、及び洗剤を含む水性洗剤分散液であって、前記洗剤が、前記分散液の重量を基準として２重量％〜80重量％の含量を有する少なくとも１つの陰イオンおよび／またはノニオンの表面活性剤を含み、シラン対シリカの重量比が0.1〜1.5であり、オルガノシロキサン又はシリコーンが、シリカ粒子又はシラン変性シリカ粒子上のシリコーン被覆を調製するために前記水性分散液に混合されない、水性洗剤分散液。
【請求項７】
前記シリカの含量が0.01重量％〜20重量％である、請求項６記載の分散液。
【請求項８】
洗浄適用のための請求項５又は６記載の分散液の使用。
【請求項９】
防汚処理のための請求項５又は６記載の分散液の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
前記洗剤分散液はまた皿手洗い洗剤、皿機械洗浄洗剤、皿機械洗浄クリーナー及びリンス助剤として使用されることが好ましい。この洗剤分散液はまた手動使用のため及びカーウォッシャー中の自動的使用のために自動車クリーナー及び塗料クリーナーとして更に使用されてもよい。この洗剤分散液はまた、例えば、コイルコーティングのために防汚処理に使用されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の物理的な特性を検査する方法において、
前記物体の領域内に２次元又は３次元で局所化された音響振動を前記物体に適用するステップと、
同時に、前記物体を、３０ＴＨｚ以下の範囲の周波数を有する照射電磁波で照射するステップであって、前記音響振動の振動方向が前記照射電磁波の伝播方向に平行な成分を有し、前記領域内の物体の音響振動が照射電磁波の周波数から前記音響振動及びその倍数の周波数だけシフトしたドップラー成分を含む散乱電磁波を生成するステップと、
前記領域において生成された前記散乱電磁波を受信し、前記受信した散乱電磁波から、前記ドップラー成分の少なくとも１つの特徴を表すデータを導出するステップとを有する方法。
【請求項２】
前記物体は、人間又は動物組織である請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記照射電磁波の周波数の範囲は、１００ＧＨｚ以下である請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記照射電磁波の周波数の範囲は、１００ＭＨｚ以上である請求項１乃至３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記照射電磁波の周波数の範囲は、１０ＭＨｚ〜１ＧＨｚである請求項１乃至４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記音響振動の振動方向及び前記照射電磁波の伝播方向は、平行である請求項１乃至５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記散乱電磁波は、前記照射電磁波の伝播方向に平行又は反平行のラインに沿って受信される請求項１乃至６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記方法は、異なる周波数の音響振動及び／又は異なる周波数の照射電磁波を用いて実行され、前記音響振動及び／又は照射電磁波の異なる周波数に関する前記ドップラー成分の少なくとも１つの特徴を表すデータを導出する請求項１乃至７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記ドップラー成分の少なくとも１つ特徴は、１つ以上の前記ドップラー成分の振幅又は位相の少なくとも１つを含む請求項１乃至８いずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記ドップラー成分の少なくとも１つの特徴を導出するステップは、前記照射電磁波と同じ周波数の散乱電磁波の成分からドップラー成分を周波数変調復調するステップを含む請求項１乃至９いずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記方法は、物体をイメージングする方法であって、
前記音響振動を適用するステップは、複数の領域において局所化された音響振動を、それぞれの領域において異なる周波数で連続的に又は同時に適用するステップ含み、
前記散乱電磁波を受信するステップは、前記複数の領域のそれぞれにおいて生成された散乱電磁波を受信するステップを含み、
前記データを導出するステップは、前記それぞれの領域について、前記ドップラー成分の少なくとも１つの特徴を表すデータを導出するステップを含み、
前記方法は、前記それぞれの領域について、前記導出されたデータを画像データとして保存するステップを更に有する請求項１乃至１０いずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記物体に適用される音響振動は、前記物体内の領域内で３次元で局所化される請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記音響振動は、異なる領域内で第１の次元及び第２の次元で空間内で局所化された、
同時に伝播する異なる周波数の複数の伝播ビームとして適用される請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
物体の物理的な特性を検査するシステムにおいて、
前記物体の領域内に２次元又は３次元で局所化された音響振動を前記物体に適用するように構成された音響変換装置と、
前記音響振動の適用と同時に、前記物体を、３０ＴＨｚ以下の範囲の周波数を有する照射電磁波で照射し、前記音響振動の振動方向が前記照射電磁波の伝播方向に平行な成分を有し、前記領域内の物体の音響振動が照射電磁波の周波数から前記音響振動及びその倍数の周波数だけシフトしたドップラー成分を含む散乱電磁波を生成するように構成された送信構成と、
前記領域内で生成された散乱電磁波を受信するように構成された受信構成と、
前記受信した、前記領域内で生成された散乱電磁波からドップラー成分の少なくとも１つの特徴を表すデータを導出するように構成された信号処理装置とを備えるシステム。
【請求項１５】
前記照射電磁波の周波数の範囲は、１００ＧＨｚ以下である請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記照射電磁波の周波数の範囲は、１００ＭＨｚ以上である請求項１４又は１５記載の方法。
【請求項１７】
前記照射電磁波の周波数の範囲は、１０ＭＨｚ〜１ＧＨｚである請求項１４乃至１６いずれか１項記載のシステム。
【請求項１８】
前記音響振動の振動方向及び前記照射電磁波の伝播方向は、平行である請求項１４乃至１７いずれか１項記載のシステム。
【請求項１９】
前記散乱電磁波は、前記照射電磁波の伝播方向に平行又は反平行のラインに沿って受信される請求項１４乃至１８いずれか１項記載のシステム。
【請求項２０】
前記音響変換装置は、異なる周波数の音響振動及び／又は異なる周波数の照射電磁波を適用するように構成されており、信号処理装置は、前記音響振動及び／又は照射電磁波の異なる周波数に関する前記ドップラー成分の少なくとも１つの特徴を表すデータを導出するように構成されている請求項１４乃至１９いずれか１項記載のシステム。
【請求項２１】
前記ドップラー成分の少なくとも１つ特徴は、１つ以上の前記ドップラー成分の振幅又は位相の少なくとも１つを含む請求項１４乃至２０いずれか１項記載のシステム。
【請求項２２】
前記信号処理装置は、前記照射電磁波と同じ周波数の散乱電磁波の成分からドップラー成分を復調するように構成された周波数変調復調器を含む請求項１４乃至２１いずれか１項記載のシステム。
【請求項２３】
前記システムは、イメージングシステムであり、
前記音響変換装置は、複数の領域において局所化された音響振動を、それぞれの領域において異なる周波数で連続的に又は同時に適用するように構成されており、
前記受信構成は、前記複数の領域のそれぞれにおいて生成された散乱電磁波を受信するように構成されており、
前記信号処理装置は、前記それぞれの領域について、前記ドップラー成分の少なくとも１つの特徴を表すデータを導出し、前記それぞれの領域について、前記導出されたデータを画像データとして保存するように構成されている請求項１４乃至２２いずれか１項記載のシステム。
【請求項２４】
前記音響変換装置は、前記物体内の領域内で３次元で局所化される音響振動を適用し、第１及び第２の次元の空間内で局所化され、伝播するにつれて異なる領域及び異なる時間で第３の次元で局所化されるパルスとして前記音響振動を適用するように構成されている請求項２３記載のシステム。
【請求項２５】
前記音響変換装置は、前記物体内の領域内で３次元で局所化される音響振動を適用するように構成され、
前記音響変換器のアレイは、前記物体内の領域に３次元で局所化される前記音響振動を適用するように構成される前記音響変換装置であって、異なる領域で第１の次元及び第２の次元で空間内で局所化され、伝播するにつれて異なる領域及び異なる時間で第３の次元で局所化される異なる周波数の複数の伝播ビームとして適用するように構成される請求項２４記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
流量センサであって、
製品コンテナからミクロ原料流体を受容するように構成された流体チャンバと、
前記流体チャンバ内の前記流体が移動したときに変位するように構成されたダイヤフラムアセンブリと、
前記ダイヤフラムアセンブリの変位を測定するとともに、信号を発するように構成された変換器アセンブリと、
変換器アセンブリとコミュニケーションを行う制御ロジックサブシステムであって、該変換器アセンブリからの信号を受け取り、前記チャンバを通る流体量を確かめるように構成されていることを特徴とする、制御ロジックサブシステムと、
を備え、
前記制御ロジックサブシステムは、前記信号に基づいて、前記製品コンテナがミクロ原料流体を保有するかどうか、あるいは前記製品コンテナが空であるかどうかを決めることを特徴とする、流量センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月21日(2012.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内部弁および現場で取り外し可能なボンネット組立体
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
与圧室を有する別の本体を螺合して係合する外部ネジ山を有する第１本体であって、前記第１本体は第２室および座面を画定する、第１本体と、
少なくとも１つの付勢要素を有する軸部組立体であって、前記軸部組立体は、流体流制御部材を前記座面に向かって押し付ける力を前記流体流制御部材に及ぼすものである、軸部組立体と、
前記第１本体に取り外し可能に連結され、かつ前記第２室内に少なくとも部分的に位置付けられる現場で取り外し可能なボンネット組立体であって、前記現場で取り外し可能なボンネット組立体は、
穿孔を画定する第２本体と、
前記与圧室と前記第２室との間における流体流を制御する前記第１本体に対して、前記流体流制御部材の少なくとも一部を動かすように、前記軸部組立体の一部を回転可能に係合するものであるカム組立体を有する心棒であって、前記心棒は前記第２本体に回転可能に連結され、かつ、前記心棒は前記穿孔内に部分的に位置付けられる、心棒と、
前記第２本体に対する取り外し可能な調節器の調節により、弁充填物により前記心棒に及ぼされる力を変化させることが可能になるように外的に接近可能である、前記取り外し可能な調節器であって、前記取り外し可能な調節器は、前記弁充填物を交換または修理するために現場で取り外し可能である、取り外し可能な調節器と、
を備える、現場で取り外し可能なボンネット組立体と、
を備える、内部弁。
【請求項２】
前記穿孔が、階段状部分を画定し、
前記取り外し可能な調節器は、前記第２本体に対する前記取り外し可能な調節器の動きを制限するように、前記弁充填物を圧縮しながら前記階段状部分に係合するように配置されている、請求項１に記載の内部弁。
【請求項３】
前記取り外し可能な調節器が、前記弁充填物を圧縮する際に、第１穿孔の中で少なくとも部分的に動くように配置された部分を有する、請求項１または２に記載の内部弁。
【請求項４】
前記取り外し可能な調節器が、前記第２本体の前記穿孔と同軸上に整列し、
前記取り外し可能な調節器が、前記心棒を包囲する隙間を画定し、
前記取り外し可能な調節器が、前記第２本体に対して螺合して係合する、請求項１または２に記載の内部弁。
【請求項５】
前記取り外し可能な調節器が、前記第２本体に対する前記取り外し可能な調節器の調節を可能にする工具により係合される少なくとも１つの溝穴をさらに画定し、
少なくとも１つの前記溝穴の位置は、前記第２本体に対する前記取り外し可能な調節器の位置を示す、請求項１ないし４のいずれかに記載の内部弁。
【請求項６】
前記第１本体に対して取り外し可能に接続された板を有し、
前記取り外し可能なボンネット組立体は、前記板で前記第１本体に取り外し可能に固定され、
前記取り外し可能な調節器は、前記板を除去することなく、外部から利用できる、請求項１ないし５のいずれかに記載の内部弁。
【請求項７】
前記取り外し可能な調節器が、前記第２本体に対する前記取り外し可能な調節器の調節位置を示す計器をさらに備える、請求項１ないし６のいずれかに記載の内部弁。
【請求項８】
前記ボンネット組立体が、前記弁充填物に力を及ぼすように前記穿孔内に位置付けられたバネをさらに備える、請求項１ないし７のいずれかに記載の内部弁。
【請求項９】
前記第２本体が、前記ボンネット組立体を前記第１本体に取り外し可能に連結する外部ネジ山を設けられる、請求項１ないし８のいずれかに記載の内部弁。
【請求項１０】
内部弁を伴う使用のための現場で取り外し可能なボンネット組立体であって、
前記内部弁に取り外し可能に連結されるものである本体であって、前記本体は弁充填物を受容するものである穿孔を画定する、本体と、
前記内部弁の軸部を回転可能に係合するものであるカム組立体を有する心棒であって、前記心棒は前記本体に回転可能に連結され、かつ、前記心棒は前記穿孔内に少なくとも部分的に位置付けられる、心棒と、
前記本体に対する取り外し可能な調節器の調節により、前記弁充填物により前記心棒に及ぼされる力を変化させることが可能になるように外的に接近可能である、前記取り外し可能な調節器であって、前記取り外し可能な調節器は、前記弁充填物を交換または修理するために現場で取り外し可能である、取り外し可能な調節器と、
前記穿孔によって画定された階段状部分とを備え、
前記取り外し可能な調節器は、前記本体に対する前記取り外し可能な調節器の動きを制限するように、前記弁充填物を圧縮しながら前記階段状部分に係合するように配置されている、現場で取り外し可能なボンネット組立体。
【請求項１１】
前記取り外し可能な調節器が、前記本体に対する前記取り外し可能な調節器の調節を可能にする工具により係合される少なくとも１つの溝穴をさらに画定する、請求項１０に記載の現場で取り外し可能なボンネット組立体。
【請求項１２】
前記取り外し可能な調節器が、前記本体に対する前記取り外し可能な調節器の前記調節を可能にする、前記本体から延在する細長部材を備える、請求項１０に記載の現場で取り外し可能なボンネット組立体。
【請求項１３】
前記取り外し可能な調節器が、前記本体を螺合して係合し、
前記取り外し可能な調節器が、前記心棒を包囲する隙間を画定し、
前記取り外し可能な調節器が、前記穿孔と同軸上に整列する、請求項１０に記載の現場で取り外し可能なボンネット組立体。
【請求項１４】
前記本体が、前記ボンネット組立体を前記内部弁に取り外し可能に連結する外部ネジ山を設けられる、請求項１０に記載の現場で取り外し可能なボンネット組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月31日(2012.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一実施例において、例示的な内部バルブは、入口と出口との間に配置されたバルブシートを有する本体を含む。本体に動作可能に結合された流れ制御部材は、流れ制御部材が、バルブを通る流体の流れを制限するために、バルブシートと係合する第１の位置と、流れ制御部材が、バルブを通る流体の流れを可能にするために、バルブシートから離間されている第２の位置との間を移動する。作動機構は、流れ制御部材を、第１の位置と第２の位置との間で移動させるために、本体内に配置され、かつ、流体圧力に対応する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１に示されるように、作動機構１１４は、複数のフランジ状端部１１８を有する筐体１１６を含む。フランジ状端部１１８は、作動機構１１４を本体１０２に取り外し可能に結合するための本体１０２のそれぞれの孔１２２と係合する固定具１２０を受容するために、取り付け開口部（例えばねじ付きの開口部）を含む。筐体１１６は、固定具１２０またはいずれか他の適した固定機構を介して、本体１０２に取り付けられてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
さらに、または代替的に、例示的なバルブ１００は、動力内部バルブ（例えば内部空気圧式アクチュエータ２２６）から、手動操作バルブ（例えばレバー）へ、容易に変換されてもよい。図５は、図１〜図４の例示的なバルブ１００を示すが、これは、図１〜図４の作動機構１１４とは異なる第２の作動機構５００によって実施または交換されている。図５に示されるように、作動機構５００は、複数のフランジ状端部５０４を有する筐体５０２を含む。フランジ状端部５０４は、作動機構５００を本体１０２に取り外し可能に結合させるために、本体１０２のそれぞれの孔１２２と係合する固定具５０６を受容するための、取り付け開口部（例えばねじ付きの開口部）を含む。筐体５０２は、固定具５０６または任意の他の適した固定機構を介して、本体１０２に取り付けられてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部バルブであって、
入口および出口を画定する本体であって前記入口と前記出口との間に配置されたバルブシートを有する本体と、
前記本体に動作可能に結合された流れ制御部材であって、前記流れ制御部材は、前記流れ制御部材が、前記バルブを通る流体の流れを制限するために、前記バルブシートと係合する第１の位置と、前記流れ制御部材が、前記バルブを通る前記流体の流れを可能にするために、前記バルブシートから離間されている第２の位置との間を移動する、流れ制御部材と、
前記入口と前記出口の間の前記本体内に配置された筐体を含み、流体圧に対応して前記流れ制御部材を前記第１の位置と第２の位置との間で移動させる作動機構と、
を備える、内部バルブ。
【請求項２】
前記作動機構は前記筐体内に摺動可能に配置されたピストンを含み、前記筐体および前記ピストンは協働して第１の流体チャンバを形成し、圧力源から前記第１の流体チャンバに供給される流体が前記ピストンを第１の位置に移動し、前記第１の流体チャンバからの流体の除去が前記ピストンを第２の位置に移動する、請求項１に記載の内部バルブ。
【請求項３】
前記ピストンは、前記流れ制御部材に接続されたバルブステムに動作可能に結合される、請求項２に記載の内部バルブ。
【請求項４】
前記筐体および前記ピストンは協働してさらに第２の流体チャンバを形成し、前記第２の流体チャンバは排出孔と流体連通しており、前記ピストンは前記第１の流体チャンバと前記第２の流体チャンバとの間に配置されている、請求項３に記載の内部バルブ。
【請求項５】
前記作動機構は内部空気圧式アクチュエータである、請求項１〜４の何れか一項に記載の内部バルブ。
【請求項６】
前記筐体は、取り付け開口部を有する複数のフランジ状端部を含み、前記本体は、前記取り付け開口部に対応する位置に孔を有し、前記作動機構は、前記取り付け開口部および前記孔に受容されるねじ式固定具を介して、前記本体に取り外し可能に結合される、請求項１〜５の何れか一項に記載の内部バルブ。
【請求項７】
前記作動機構は、前記本体から取り外され、前記バルブステムと動作可能に結合するカムを含む第２の作動機構と交換され得る、請求項３〜６の何れか一項に記載の内部バルブ。
【請求項８】
前記第２の作動機構は、第２の取り付け開口部を画定する複数の第２のフランジ状端部を有する第２の筐体を備え、前記第２の筐体は、前記第２の取り付け開口部および前記本体の孔に係合する固定具により前記本体に結合されるように配設される、請求項７に記載の内部バルブ。
【請求項９】
前記流れ制御部材と一体的に形成された流出ポートと係合するための均一化部材をさらに備え、
前記均一化部材は、少なくとも、前記均一化部材が前記流出ポートを通る前記流体の流れを制限するために前記流出ポートと係合する第３の位置と、前記均一化部材が前記流出ポートを通る前記流体の流れを可能にするために前記流出ポートから離間される第４の位置との間を移動する、請求項１〜８の何れか一項に記載の内部バルブ。
【請求項１０】
前記均一化部材に動作可能に結合されたバルブステムをさらに含み、
前記作動機構は、前記少なくとも第４の位置へ前記均一化部材を配置するために、前記バルブステムと係合する、請求項９に記載の内部バルブ。
【請求項１１】
前記均一化部材は、前記流出ポートを通る増加した流体の流れを可能にする、第５の位置に移動可能である、請求項９または１０に記載の内部バルブ。
【請求項１２】
前記作動機構は、
圧力源と流体連通する第１のチャンバと、
大気圧と流体連通する第２のチャンバとの間に配置されたピストンを有する前記筐体であって、前記第１のチャンバ内の増加した圧力は前記ピストンを第６の位置に移動させ、前記第１のチャンバ内の低下した圧力は前記ピストンを第７の位置の位置に移動させる、筐体と、
前記第６の位置において、前記ピストンが、前記均一化部材を前記少なくとも第４の位置に移動させるように、前記アクチュエータステムの第１の端部において前記ピストンに結合され、かつ、前記アクチュエータステムの第２の端部において前記バルブステムに動作可能に結合されたアクチュエータステムと、
を備える、内部空気圧式アクチュエータを備える、請求項１１に記載の内部バルブ。
【請求項１３】
前記ピストンが前記第７の位置にある場合に、前記均一化部材を前記少なくとも第３の位置に移動させるために、付勢要素をさらに備える、請求項１２に記載の内部バルブ。
【請求項１４】
前記作動機構は、前記均一化部材を前記第５の位置に移動させるように配設される、請求項１２または１３に記載の内部バルブ。
【請求項１５】
前記流れ制御部材の前記第１の位置は前記バルブの開いた動作位置を含み、前記第２の位置は前記バルブの閉じた動作位置を含む、請求項１〜１４の何れか一項に記載の内部バルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月8日(2012.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁位置インジケータ装置であって、
弁の流量制御部材の変位を感知するように前記流量制御部材に動作可能に連結されたフォロワと、
前記フォロワに動作可能に連結された状態インジケータであって、前記弁の複数の所定の動作位置のうちの１つを決定するための、前記流量制御部材の前記変位に対応する指示表示を提供し、前記フォロワに動作可能に連結された回転部材を含む、状態インジケータと、
視覚表示であって、前記状態インジケータと協働して、前記弁の前記複数の所定の動作位置のうちの１つに対応する前記弁の位置を示す、視覚表示と、
前記フォロワおよび前記回転部材に動作可能に連結された連結部材と、を含み、
前記状態インジケータは、前記回転部材により、前記流量制御部材の直線変位を前記弁の前記複数の所定の動作位置のうちの１つに対応する前記回転部材の回転変位に変換し、
前記連結部材は、第２の部分に対して角度をなす第１の部分を含み、
前記連結部材の前記第１の部分は、前記フォロワの端部を受容するアパチャを含み、前記第２の部分は、前記回転部材の端部を受容するスロットを含む、装置。
【請求項２】
前記第１の部分は前記第２の部分に対して実質的に垂直である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記回転部材の前記端部は、前記回転部材の別の端部に対して曲線状である、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記フォロワの前記端部はねじ部を含む、請求項１乃至３のうちいずれか一の項に記載の装置。
【請求項５】
前記フォロワは、前記流量制御部材と一体形成される、請求項１乃至４のうちいずれか一の項に記載の装置。
【請求項６】
前記視覚表示は、前記状態インジケータに動作可能に連結されたポインタを含み、前記ポインタは、前記流量制御部材が開口位置と閉口位置との間で移動する際に、第１の位置と第２の位置との間で移動する、請求項１乃至５のうちいずれか一の項に記載の装置。
【請求項７】
前記フォロワは細長ロッドを含む、請求項１乃至６のうちいずれか一の項に記載の装置。
【請求項８】
前記弁の前記複数の所定の動作位置のうちの１つは、開口位置、閉口位置または中間位置を含む、請求項１乃至７のうちいずれか一の項に記載の装置。
【請求項９】
前記弁は、
入口と出口との間に配置された弁座を有する本体であって、前記流量制御部材は、前記本体内に配置され、前記弁座と係合して、前記弁を通過する流体の流れを制限し、前記弁座から離れた方向に移動して、前記弁を通過する流体の流れを許容する、本体と、
均等化部材に動作可能に連結された茎部であって、前記均等化部材は、前記流量制御部材のアパチャ内に配置される、茎部と、
カムであって、前記カムは、前記茎部と係合して、前記均等化部材を少なくとも第１の位置と第２の位置との間に位置付ける、カムと、
を含む請求項１乃至８のうちいずれか一の項に記載の装置。
【請求項１０】
前記流量制御部材を支持するように前記本体に連結されたケージをさらに含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記カムを少なくとも前記第１の位置と前記第２の位置との間で駆動するためのレバーをさらに含む、請求項８乃至１０のうちいずれか一の項に記載の装置。
【請求項１２】
前記状態インジケータは、前記流量制御部材の前記弁座に対する位置と相関する信号を提供し、前記視覚表示は、前記状態インジケータに動作可能に連結されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記フォロワは第１の細長部材を含み、前記回転部材は曲線状端部を有する第２の細長部材を含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１の細長部材は、前記連結部材を第１の位置と第２の位置との間で移動させ、前記第１の位置と前記第２の位置は、前記流量制御部材の第１の運転位置および第２の運転位置に対応し、前記第１の細長部材によって前記連結部材が第１の方向に変位すると、前記曲線状端部は、前記第２の細長部材を第１の方向に回転させ、前記第１の細長部材によって前記連結部材が第２の方向に変位すると、前記曲線状端部は、前記第２の細長部材を第２の方向に回転させる、
請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月2日(2012.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを記録する画像記録装置（３００）と、
事件の発生を示す事件信号を受信し、前記事件信号に応じて画像データ処理動作を行う処理リソース（２０２）と
を有することを特徴とするナビゲーション装置（２００、３００）。
【請求項２】
前記画像データ処理動作は、送信動作又は記録動作を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記送信動作又は記録動作は、画像データのサーバ（１５０）への送信、画像データの記録、及び、記録された画像データの保持の内の少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
事件の発生を検出し、事件の発生に応じて事件信号を生成する検出回路（４００）を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記ナビゲーション装置（２００、３００）は車両に搭載され、前記検出回路（４００）は車両の動きを検出し、前記車両の動きに応じて前記事件信号を生成することを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記事件信号を、サーバ（１５０）及び／又は少なくとも別の１つのナビゲーション装置（４１０、４１２、４１４、４１６）に送信することを特徴とする請求項４又は５に記載の装置。
【請求項７】
前記処理リソース（２０２）は、前記事件信号に応じて、更なるデータを記録及び／又は送信することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
車両又はナンバープレート認識モジュールを更に有し、前記事件信号は車両識別子を含み、前記画像データ処理動作は、前記車両又はナンバープレート認識モジュールに、前記車両識別子に基づいて、車両又はナンバープレートがあるかについて前記画像データを分析するように命令することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
事件の発生に応じて、少なくとも１つのナビゲーション装置（２００、３００）に、該少なくとも１つのナビゲーション装置（２００、３００）において画像データ処理動作を開始させる事件信号を送信する事件監視モジュール（３０６）を有することを特徴とするサーバ（１５０）。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのナビゲーション装置（２００、３００）から画像データを受信し、前記事件の発生に応じて、前記画像データを処理することを特徴とする請求項９に記載のサーバ。
【請求項１１】
車両又はナンバープレート認識モジュールを更に有し、前記画像データの処理において、前記車両又はナンバープレート認識モジュールにより前記画像データを分析し、前記事件に関連する少なくとも１つの車両又はナンバープレートを識別することを特徴とする請求項１０に記載のサーバ。
【請求項１２】
前記画像データの処理は、前記認識した車両又はナンバープレートを追跡するための画像データの処理を含むことを特徴とする請求項１１に記載のサーバ。
【請求項１３】
事件の発生に応じて事件信号を送信する事件監視モジュール（３０６）を有するサーバ（１５０）と、少なくとも１つのナビゲーション装置（２００、３００）とを含み、前記少なくとも１つのナビゲーション装置又は各ナビゲーション装置が、画像データを記録するための画像記録装置（３００）と、前記事件信号を受信して、前記事件信号の受信に応じて画像データ処理動作を実行する処理リソース（３０２）とを有することを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項１４】
事件現場の少なくとも１つのナビゲーション装置（２００、３００）を用いて、画像データを記録する工程を有することを特徴とする事件現場を監視する方法。
【請求項１５】
前記記録された画像データを、前記少なくとも１つのナビゲーション装置又は各ナビゲーション装置（２００、３００）からサーバ（１５０）へ送信する工程を更に有することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
コンピュータに、請求項１４又は１５に記載の方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月10日(2012.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
人工芝、鬘の製造のために、およびソフトブラシまたはハードブラシの剛毛として使用するための、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の方法によって得られるモノフィラメント。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月6日(2012.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具部材の開放システムと組み合わせ可能な家具部材の可動部（１０３）のための自己閉鎖装置（１）であって、
第一スライダー（３）を支持する支持体（２）を有する固定ガイド（８）を備え、
前記第一スライダー（３）は、前記支持体（２）内において、第一弾性手段（５）の作用に反して、および第一弾性手段（５）の作用に従って、スライド軸（１００）に沿って往復動可能に摺動し得るものであり、且つ、前記スライド軸（１００）の方向に往復動可能に摺動する駆動要素（６）に設けられた駆動ピン（１０６）を有する第一駆動手段と係合可能であり、
前記支持体（２）は、前記第一スライダー（３）を移動させるための第一移動手段を含み、
前記第一移動手段は、前記第一スライダー（３）を前記駆動手段から解放させるために、前記第一スライダー（３）に設けられたガイド手段と係合可能であり、
前記ガイド手段が前記第一移動手段に係合する前に、前記第一スライダー（３）が直接的または間接的に当接する機械的または弾性的に柔軟なストッパー（９、１２０）をさらに備え、
前記支持体（２）は、溝（４）を有し、
前記溝（４）は、その後端領域において、前記第一スライダー（３）を移動させるための前記第一移動手段を含み、その前端領域において、前記第一スライダー（３）に設けられた前記ガイド手段と係合可能であり、前記第一スライダー（３）を前記スライド軸（１００）と交差する方向に移動させるための第二移動手段を含み、
前記第一スライダー（３）は、前記駆動ピン（１０６）が選択的に係合する後方スロット（１０９）および前方スロット（１１０）を有し、
前記前方スロット（１１０）および前記後方スロット（１０９）は、前記駆動ピン（１０６）を係止するために、前方スロット（１１０）と前記後方スロット（１０９）とを分離する分離面（１１３）から突出する側壁（１１２、１１１）を、それぞれ有することを特徴とする、自己閉鎖装置（１）。
【請求項２】
前記第一移動手段は、前記溝（４）に設けられた中間側方キャビティー（１０）および後方カーブ（１１）を有することを特徴とする、請求項１に記載の自己閉鎖装置。
【請求項３】
前記第二移動手段は、前記溝（４）に設けられ、前記溝（４）に対して、前記中間側方キャビティー（１０）および前記後方カーブ（１１）が設けられている領域と同じ側に配置された前方カーブ（１４）を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の自己閉鎖装置（１）。
【請求項４】
前記ガイド手段は、前方ガイドピン（１２）および後方ガイドピン（１３）を有し、
前記前方ガイドピン（１２）および後方ガイドピン（１３）は、前記溝（４）に設けられた前記中間側方キャビティー（１０）および前記後方カーブ（１１）にそれぞれ係合するように適応され、
前記前方ガイドピン（１２）は、さらに、前記前方カーブ（１４）に代替的に係合するように適応されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の自己閉鎖装置（１）。
【請求項５】
前記駆動要素（６）は、前記固定ガイド（８）のカバー（１１５）に設けられたガイド要素（１１４）内に摺動可能に支持されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の自己閉鎖装置（１）。
【請求項６】
前記可動部（１０３）と前記駆動要素（６）とを着脱可能に連結する連結手段（１０４）を備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の自己閉鎖装置（１）。
【請求項７】
前記固定ガイドによって保持され、第二弾性手段（１０２）の作用に反して、および第二弾性手段（１０２）の作用に従って、前記スライド軸（１００）に沿って往復動可能に摺動する第二スライダー（１０１）を備え、
前記第二スライダー（１０１）は、前記駆動要素（６）に設けられた第二駆動手段（１０７）と係合可能であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の自己閉鎖装置（１）。
【請求項８】
前記着脱可能な連結手段（１０４）は、前記第一弾性手段（５）および前記第二弾性手段（１０２）によって前記駆動要素（６）に対して間接的に負荷される弾性復帰力の合力よりも大きい連結力を有することを特徴とする、請求項７に記載の自己閉鎖装置（１）。
【請求項９】
前記第二駆動手段は、前記駆動要素（６）から側方に延出し、前記第二スライダー（１０１）に設けられたガイドスロット（１０８）内を摺動するように規定されたタブ（１０７）を有することを特徴とする、請求項７に記載の自己閉鎖装置（１）。
【請求項１０】
前記固定ガイド（８）は、前記駆動要素（６）の後方側において、前記可動部（１０３）の開放へ向けた初期移動を生じさせるように適応されたイジェクター（２０）を支持することを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の自己閉鎖装置（１）。
【請求項１１】
前記イジェクター（２０）は、前記第一弾性手段（５）の弾性力よりも小さい押し出し力を有することを特徴とする、請求項１０に記載の自己閉鎖装置（１）。
【請求項１２】
前記固定ガイド（８）は、前記駆動要素（６）の後方側において、前記可動部（１０３）の閉鎖移動を減速させるように前記駆動要素（６）の後部に対して作用するように適応された減速装置を支持することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の自己閉鎖装置（１）。
【請求項１３】
前記駆動要素（６）は、引き出し可能ガイド（７）に一体的に設けられ、前記スライド軸（１００）に沿って往復動可能に摺動することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の自己閉鎖装置（１）。
【請求項１４】
前記第一弾性手段（５）は、前記弾性的に柔軟なストッパー（９）と当接する前記第一スライダー（３）に対して、前記弾性的に柔軟なストッパー（９）によって加えられる弾性力よりも小さな弾性力を負荷することを特徴とする、請求項１〜１３いずれかに記載の自己閉鎖装置（１）。
【請求項１５】
前記機械的なストッパーは、前記支持体（２）に設けられ、前記スライダー（３）と交差するように配置された段差（１２０）によって構成され、
前記スライダー（３）の後壁（１１９）が、前記段差（１２０）に繰り返し当接することを特徴とする、請求項１〜１４のいずれかに記載の自己閉鎖装置（１）。
【請求項１６】
前記第一スライダー（３）は、傾斜面（１１８）を有し、
前記駆動ピン（１０６）が、前記第一スライダー（３）を前記段差（１２０）に沿って側方に移動させるように前記傾斜面（１１８）に押し当てられるように適応されていることを特徴とする、請求項１５に記載の自己閉鎖装置（１）。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の自己閉鎖装置（１）を備える家具部材であって、
前記可動部を閉鎖方向に向けて押す装置を有するヒンジを備える、家具部材。
【請求項１８】
請求項１〜１６のいずれかに記載の自己閉鎖装置（１）を備える家具部材であって、
前記可動部を開放方向に向けて押す装置を有するヒンジを備える、家具部材。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
煉瓦の層（２）およびモルタル目地（３）を備えている組積造（１）であって、少なくとも１つのモルタル目地（３）は、補強帯片（４）によって補強されており、前記補強帯片（４）は、少なくとも２つの真っ直ぐに連続的に延在している実質的に平行の鋼補強ワイヤ（５）を備えており、前記鋼補強ワイヤ（５）は、前記鋼補強ワイヤ（５）に接着または溶接された鋼ワイヤ接続構造（６）によって、互いに接続されている、組積造（１）において、  前記少なくとも２つの真っ直ぐに延在している補強ワイヤ（５）を含む面から突出し、前記モルタル内への前記鋼補強ワイヤ（５）の埋設を可能にするスペーサ要素（７）を形成する隆起（７）が、前記ワイヤ接続構造（６）に設けられていることを特徴とする組積造（１）。
【請求項２】
前記ワイヤ接続構造（６）は、前記スペーサ要素（７）を形成するために、前記少なくとも２つの真っ直ぐに延在している補強ワイヤ（５）を含む前記面から突出する前記隆起（７）をもたらすように、曲げられていることを特徴とする請求項１に記載の組積造（１）。
【請求項３】
前記ワイヤ接続構造（６）の前記隆起（６）は、前記少なくとも２つの真っ直ぐに延在している補強ワイヤ（５）を含む前記面の両側に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の組積造（１）。
【請求項４】
前記ワイヤ接続構造（６）の前記曲げられた隆起（７）は、銃眼形状または正弦波形状をなしていることを特徴とする請求項３に記載の組積造（１）。
【請求項５】
前記スペーサ要素（７）は、前記ワイヤ接続構造（６）と前記鋼補強ワイヤ（５）との接続点から最大１０ｃｍ、例えば、最大５ｃｍ、例えば、最大３ｃｍの距離内に位置していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の組積造（１）。
【請求項６】
モルタルの層が、前記補強帯片と前記上の煉瓦層との間に位置していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の組積造（１）。
【請求項７】
前記隆起は、前記真っ直ぐに延在している補強ワイヤの上部によって画定されている前記面から最大６ｍｍ、例えば、最大４ｍｍ、例えば、最大２ｍｍの深さを有していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の組積造（１）。
【請求項８】
請求項１による組積造を製造するための補強帯片（４）であって、前記補強帯片（４）は、少なくとも２つの真っ直ぐに連続的に延在している実質的に平行の鋼補強ワイヤ（５）を備えており、前記鋼補強ワイヤ（５）は、鋼ワイヤ接続構造（６）によって互いに溶接連結されている、補強帯片（４）において、前記少なくとも２つの真っ直ぐに延在している補強ワイヤ（５）を含む面から突出し、スペーサ要素（７）を形成する隆起（７）が、前記ワイヤ接続構造（６）に設けられていることを特徴とする補強帯片（４）。
【請求項９】
前記ワイヤ接続構造（６）は、前記スペーサ要素（７）を形成するために、前記少なくとも２つの真っ直ぐに延在している補強ワイヤ（５）を含む前記面から突出する前記隆起（７）をもたらすように、曲げられていることを特徴とする請求項８に記載の補強帯片（４）。
【請求項１０】
前記ワイヤ接続構造（６）の前記隆起（７）は、前記少なくとも２つの真っ直ぐに延在している補強ワイヤ（５）を含む前記面の両側に配置されていることを特徴とする請求項８または９に記載の補強帯片。
【請求項１１】
前記ワイヤ接続構造（６）の前記曲げられた隆起（７）は、銃眼形状または正弦波形状をなしていることを特徴とする請求項１０に記載の補強帯片。
【請求項１２】
前記スペーサ要素（７）は、前記ワイヤ接続構造（６）と前記鋼補強ワイヤ（５）との接続点から最大１０ｃｍ、例えば、最大５ｃｍ、例えば、最大３ｃｍの距離内に位置していることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一項に記載の補強帯片。
【請求項１３】
前記隆起は、前記真っ直ぐに延在している補強ワイヤの上部によって画定されている前記面から最大６ｍｍ、例えば、最大４ｍｍ、例えば、最大２ｍｍの深さを有していることを特徴とする請求項８〜１２のいずれか一項に記載の補強帯片。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月5日(2012.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風上を前面とする風力装置において、
（ａ）前面に配置されるノーズピース（３０）と、
（ｂ）第１羽根群（１０）と、
前記第１羽根群（１０）は、前記ノーズピース（３０）の後方に配置され、その水平方向回転軸（６）を中心に第１方向（１１）に回転し、
（ｃ）第２羽根群（２０）と、
前記第２羽根群（２０）は、前記第１羽根群（１０）の後方に配置され、その水平方向回転軸（６）を中心に第２方向（２１）に回転し、前記第２方向（２１）と第１方向（１１）とは反対向きであり、
（ｄ）発電手段（５０）と、
前記発電手段（５０）は、前記水平方向回転軸（６）に沿って回転軸を有し、前記ノーズピース（３０）内に配置され、前記第１羽根群（１０）と第２羽根群（２０）の両方に連結され、
（ｅ）垂直回転軸（４）と、
前記垂直回転軸（４）は、前記ノーズピース（３０）を搭載し、前記第１羽根群（１０）と前記発電手段（５０）の間にある
ことを特徴とする風力装置。