【事件の表示】
　平成　５年特許願第１１０７４４号「耐食性銅合金管」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月１２日出願公開、特開平　６−１９２７７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年５月１２日の出願（優先日平成４年１０月２７日）であって、平成１４年９月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１０月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において、平成１６年２月２０日付けで拒絶の理由が通知され、平成１６年４月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
２．本願発明
　本願請求項１〜３に記載された発明は、平成１６年４月２６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたものであるところ、その請求項１に記載された発明は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】０．０５乃至１．５質量％のＭｎを含有すると共に、Ｐを含有し、酸素の含有量が１６乃至１００ｐｐｍであり、更にＬｉ及びＳｂからなる第１群の元素から選択された少なくとも１種の元素を含有し、Ｐ、Ｌｉ及びＳｂの合計含有量が０．２０質量％以下であり、残部がＣｕ及び不可避的不純物からなることを特徴とする耐食性銅合金管。」（以下「本願発明」という。）
３．引用例１の記載事項
　当審の拒絶の理由に引用された、特開昭６１−２２１３４４号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「（１）重量で、０．０４％を超えるＰを含有し、残部が実質的にＣｕからなる給水給湯配管用銅合金材料。
（２）前記Ｐが、重量で１．０％を超えない割合で含有されている特許請求の範囲第１項記載の給水給湯配管用銅合金材料。
（３）重量で、０．０４％を超えるＰを含有し、且つＳｎ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ａｓ、Ｍｇ及びＡｇのうちの１種または２種以上を固溶限度内において合計で３重量％を超えない割合で含有する、残部が実質的にＣｕからなる給水給湯配管用銅合金材料。
（４）前記Ｐが、重量で１．０％を超えない割合で含有されている特許請求の範囲第３項記載の給水給湯配管用銅合金材料。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「すなわち、本発明は、かかる従来の給水給湯配管用銅合金材料における耐孔食性を改善するために為されたものであって、その特徴とするところは、重量で０．０４％を超え、好ましくは１．０％以下のＰ（リン）を含有し、残部が実質的にＣｕからなる給水給湯配管用銅合金材料にあり、このように比較的多量のＰを添加することによって、孔食抑制効果を有効に発揮せしめ得たのである。また、本発明は、上記の如き０．０４重量％を超えるＰを含むＣｕ合金材料に対して、更にＳｎ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ａｓ、Ｍｇ及びＡｇのうちの１種または２種以上を、固溶限度内において合計で３重量％を超えない割合で添加せしめることをも特徴とするものであり、これら第三の合金成分の添加によって、その孔食抑制効果が相乗的により一層向上せしめられることとなったのである。」（第２頁右上欄第１４行〜同頁左下欄第１０行）
４．当審の判断
４−１．引用発明
　引用例１の（１ａ）の請求項（４）で引用する請求項３の選択成分の中からＭｎを選択し、単位を重量％から質量％に置き換えて請求項（４）を独立記載形式で整理し直すと、引用例１には、「質量で、０．０４％を超え、１．０％を超えない割合でＰを含有し、且つＭｎを固溶限度内において３重量％を超えない割合で含有する、残部が実質的にＣｕからなる給水給湯配管用銅合金材料。」が記載されていると云える。また、引用例１の（１ｂ）には、この銅合金材料について「耐孔食性を改善するために為されたもの」とも記載されているから、これら記載を整理すると、引用例１には、次のとおりの発明が記載されているものといえる。
　「質量で、０．０４％を超え、１．０％を超えない割合でＰを含有し、且つＭｎを固溶限度内において３重量％を超えない割合で含有する、残部が実質的にＣｕからなる耐孔食性の改善された給水給湯配管用銅合金材料。」（以下「引用発明」という。）
４−２．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、Ｍｎの含有量については、本願発明が「０．０５乃至１．５質量％」であり、引用発明が「３質量％を超えない割合」であるから、両者は、Ｍｎ含有量の点で重複していると云える。また、Ｐの含有量については、本願発明が「Ｌｉ及びＳｂからなる第１群の元素から選択された少なくとも１種の元素を含有し、Ｐ、Ｌｉ及びＳｂの合計含有量が０．２０質量％以下」であるから、Ｐの含有量は、０．２０質量％を超えるものではない。これに対し、引用発明のＰ含有量は、「０．０４質量％を超え、１．０質量％を超えない割合」であるから、両者は、Ｐ含有量の点でも重複していると云える。
　したがって、両者は、Ｍｎ及びＰの含有量の点で重複していることは明らかである。また、引用発明の「耐孔食性」は、耐食性の１種であるから、以上の点を整理すると、両者は、「ＭｎとＰをその含有量が重複する範囲で含有し、残部がＣｕ及び不可避的不純物からなることを特徴とする耐食性銅合金管。」という点で一致し、次の（イ）及び（ロ）の点で相違していると云える。
相違点：
（イ）本願発明は、Ｌｉ及びＳｂの少なくとも１種を含有し、Ｐ、Ｌｉ及びＳｂの合計含有量が０．２０質量％以下であるのに対して、引用発明は、Ｌｉ及びＳｂのいずれも含有していない点。 
（ロ）本願発明では、酸素の含有量が１６乃至１００ｐｐｍの範囲に規制されているのに対して、引用発明では、酸素の含有量が不明である点。
４−３．相違点の検討
　次に、これらの相違点について検討する。
（１）上記相違点（イ）について
　本願発明において、Ｐ、Ｌｉ、Ｓｂを添加する理由は、本願明細書の段落【００２０】の記載によれば、脱酸剤として、または強度を向上させるためであるが、当審の拒絶理由で引用された刊行物２（特開昭５２−１４５３２７号公報））には、耐軟化性を高めるために、すなわち強度向上のために、０．０１〜０．２重量％のＳｂを銅合金管材に添加することが記載されており、同様に引用刊行物３（特開昭６２−１８２２３８号公報））にも脱酸及び強度向上のために０．００１〜０．２重量％のＬｉを添加することが記載されているから、本願発明の上記相違点（イ）は、引用刊行物２及び３に記載された周知事項に基いて当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
（２）上記相違点（ロ）について
 　本願発明において、酸素の含有量を１６乃至１００ｐｐｍの範囲に規制する理由は、本願明細書の記載によれば、銅母材中に１００ｐｐｍを超える酸素が存在すると、銅管のろう付けの際に水素脆化を起こす可能性があるから、この水素脆化を防止するためであるが、銅合金管の酸素含有量を１００ｐｐｍ以下に規制することは、引用刊行物４〜６に記載されているように周知の事項であるから、本願発明の上記相違点（ロ）も、周知事項に基いて当業者が容易に想到することができたと云える。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明と引用刊行物２〜６に記載された周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４−４．請求人の主張について
　請求人は、平成１６年４月２６日付け意見書において、特に、以下の（１）と（２）の点について主張している。
（１）引用例１の第３表には、Ｐ及びＭｎを含有する具体例が合金Ｎｏ．１４の一例だけであり、しかもこの銅合金例は、Ｐを０．２０％、Ｍｎを２．８％含有するものであって、本願発明の組成範囲から外れるものであるから、引用例１には、本願発明が記載されていない。
（２）本願発明の目的は、冷媒用配管又は熱交換器用配管に特有の現象である蟻の巣状腐食に対して優れた耐食性を有する銅合金の開発であるが、引用例１に記載の銅合金は、給水給湯中に残留する塩素により発生しやすい孔食に対して優れた耐孔食性を有するというものであるから、引用例１には、本願発明の上記目的についても示唆されていない。
（１）の主張について
　引用例１の第３表には、本願発明の組成を満足する具体例は記載されていないが、引用例１に記載された「引例発明」は、前示のとおり、固溶限度内において３質量％を超えない割合で含有するものであって、そのＭｎの含有量が第３表に記載の一具体例に限られるものではない。このことは、Ｐの含有量についても同様に云えることであるから、請求人の上記主張は、採用することができない。
（２）の主張について
　本願発明の性質については、請求項１において「耐食性」と記載されているにすぎないのであって、蟻の巣状腐食に優れた「耐孔食性」とまでは記載されていないから、請求人の上記主張は、請求項１の記載に基づかないものである。もっとも、引用発明も、引用例１に「優れた耐孔食性を有する」と記載されているように、耐孔食性の点では共通するから、引用発明と本願発明とはその目的の点でも共通していると云うべきである。
　したがって、請求人の上記主張も、採用することができない。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と引用例２〜６に記載された本出願前の周知事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。