Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
（比較）
Ｓｉ／Ａｌ比＝１．０２を有し、２．６μｍの平均結晶サイズを有するゼオライトＬＳＸ粉末８４０ｇ（か焼済の等価物として表す。）を、押出による凝集体の形成を確実にするのに適量の水とともに、カオリン１６０ｇ（か焼済の等価物として表す。）とよく混合することにより凝集させる。０．７ｍｍの同等の直径を有する凝集体を回収するために、押出品を、乾燥、粉砕し、次いで、窒素気流下において５５０℃で２時間か焼する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
（比較）
Ｓｉ／Ａｌ比＝１．０１を有し、２．６μｍの平均結晶サイズを有するゼオライトＬＳＸ粉末８４０ｇ（か焼済の等価物として表す。）、およびカオリン１６０ｇ（か焼済の等価物として表す。）を、押出による凝集体の形成を確実にするのに適量の水とよく混合および凝集させる。０．７ｍｍの同等の直径を有する凝集体を回収するために、押出品を、乾燥、粉砕し、次いで、窒素気流下において５５０℃で２時間活性化する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−バリウムイオン単独によりまたはバリウムイオンおよびカリウムイオンにより少なくとも９０％までが交換されており、バリウム＋カリウムのイオンにより占められている交換可能部位の１／３までに相当する交換可能部位がカリウムにより占められ、その場合の補足部位が、バリウムおよびカリウム以外のアルカリイオンまたはアルカリ土類イオンにより与えられており、厳密に１．１５超１．５以下のＳｉ／Ａｌ原子比を有するゼオライトＸ粉末、
−バリウムイオン単独によりまたはバリウムイオンおよびカリウムイオンにより少なくとも９０％までが交換されており、バリウム＋カリウムのイオンにより占められている交換可能部位の１／３までに相当する交換可能部位がカリウムにより占められ、その場合の補足部位が、バリウムおよびカリウム以外のアルカリイオンまたはアルカリ土類イオンにより与えられており、１から１．１５の間のＳｉ／Ａｌ原子比を有するゼオライトＬＳＸ粉末、ならびに
−凝集ゼオライト吸着材の全重量の２０重量％以下の比率のバインダー
を含み、
ここで、ゼオライトＬＳＸ濃度のゼオライトＸ濃度に対するモル比が、０．１から１０の間である、Ｃ８の芳香族化合物の混合物からパラキシレンを分離するための凝集ゼオライト吸着材。
【請求項２】
ゼオライトＬＳＸ濃度のゼオライトＸ濃度に対するモル比が、０．２５から４の間である、請求項１に記載の凝集ゼオライト吸着材。
【請求項３】
ゼオライトＬＳＸ濃度のゼオライトＸ濃度に対するモル比が、０．５から２．０の間であることを特徴とする、請求項１に記載の吸着材。
【請求項４】
ゼオライトＸが、０．１から４μｍの間の、ＳＥＭおよびカウントにより測定された平均（数）直径を有する結晶から本質的になることを特徴とする、請求項１に記載の吸着材。
【請求項５】
ゼオライトＬＳＸが、０．１μｍから７μｍの間の、ＳＥＭおよびカウントにより測定された平均（数）直径を有する結晶から本質的になることを特徴とする、請求項１に記載の吸着材。
【請求項６】
−ａ）０．１から１０の間にあるＬＳＸ／Ｘ比で、ゼオライトＬＳＸ粉末およびゼオライトＸ粉末からなる混合物を凝集バインダーにより凝集させた後に、成形、乾燥およびか焼するステップ、ここで、該凝集バインダーは、少なくとも５０重量％のゼオライト化可能な（１種または複数の）粘土であり、
−ｃ）凝集体のすべての交換可能部位の少なくとも９０％をバリウムにより置き換えた後に、このように処理された生成物を、洗浄および乾燥するステップ、
−ｄ）凝集体のすべての交換可能部位の３３％以下をカリウムにより場合によって置き換えた後に、このように処理された生成物を、洗浄および乾燥するステップ、ならびに
−ｅ）得られた生成物を、任意選択で２００℃から３００℃の間で１から６時間、熱活性化により活性化するステップ
を含むことを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の吸着材の調製方法。
【請求項７】
当該バインダーのゼオライト化可能な部分のゼオライト化を、苛性ソーダ水溶液または苛性ソーダおよび苛性カリの混合物の水溶液中において行うステップを含む、請求項６に記載の吸着材の調製方法。
【請求項８】
Ｃ８の芳香族異性体を分離するための吸着材としての、請求項１から５のいずれか一項に記載の少なくとも１種のゼオライト吸着材の使用。
【請求項９】
請求項１から５のいずれか一項に記載の少なくとも１種の吸着材を用い、Ｃ８の芳香族異性体を分離する方法。
【請求項１０】
請求項１から５のいずれか一項に記載のゼオライト吸着材を用い、パラキシレンの吸着により、芳香族のＣ８の異性体の留分からパラキシレンを回収する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
液相中で行われる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
気相中で行われる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
擬似移動床型であることを特徴とする、請求項９から１２のいずれか一項に記載のパラキシレンの回収方法。
【請求項１４】
擬似向流型であることを特徴とする、請求項９から１３のいずれか一項に記載のパラキシレンの回収方法。
【請求項１５】
擬似並流型であることを特徴とする、請求項９から１３のいずれか一項に記載のパラキシレンの回収方法。
【請求項１６】
脱着剤を、パラキシレンを吸着した吸着剤と接触させるステップをさらに含み、
該脱着剤が、トルエンまたはパラジエチルベンゼンである、請求項９から１５のいずれか一項に記載のパラキシレンの回収方法。
【請求項１７】
ゼオライト吸着材が、４．０から８％の間の、９００℃において測定された強熱減量を有する、請求項９から１６のいずれか一項に記載のパラキシレンの回収方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
意外なことに、本発明の課題は、少なくとも１つの低分子量のヒドリドシラン、少なくとも１つの溶剤および少なくとも２０個のＳｉ原子を有する化合物の群（殊に高分子量のヒドリドシランおよびポリシリン）および／または均質触媒系の群から選択された少なくとも１つの不純物を含む精製すべき溶液を、浸透膜を使用しながら少なくとも１つの膜分離工程を有する横流型メンブラン法（Ｑｕｅｒｓｔｒｏｍ−Ｍｅｍｂｒａｎｖｅｒｆａｈｒｅｎ）に掛けるような低分子量のヒドリドシラン溶液の精製法によって解決されることを確認することができた。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
装置は、その間にセパレータディスクの縁部が配置される各ターンを支持するフィンガを含むことが有利である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
好ましくは、触媒Ｂは、過酸化水素、過酸化ナトリウム、過酸化リチウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム、パーオキソ二硫酸ナトリウム、パーオキソホウ酸カリウム、過酢酸、過酸化ベンゾイル、過酸化ジ−ｔ−ブチル及び／またはパーオキソ二硫酸、及び／またはアゾジイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド及び／または２、２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレン−イソブチルアミジン）ジヒドロクロライド、及び／またはリチウム、水素化リチウム、水素化アルミニウムリチウム、メチルリチウム、ブチルリチウム、ｔ−ブチルリチウム、リチウムジイソプロピルアミド、ナトリウム、水素化ナトリウム、水素化ホウ素ナトリウム、ナトリウムメタノレート、ナトリウムエタノレートまたはナトリウムブチレート、カリウムメタノレート、カリウムエタノレート及び／またはカリウムブチレートである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２１】
また、金属、金属水素化物及び金属アルコレート、例えばリチウム、水素化リチウム、水素化アルミニウムリチウム、メチルリチウム、ブチルリチウム、ｔｅｒｔ．−ブチルリチウム、リチウムジイソプロピルアミド、ナトリウム、水素化ナトリウム、水素化ホウ素ナトリウム、ナトリウムメタノレート、ナトリウムエタノレートまたはナトリウムブチレート、カリウムメタノレート、カリウムエタノレート  またはカリウムブチレートも好ましい触媒Ｂである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２２７】
例７
温度計、還流冷却器、強力攪拌機及び滴下漏斗を備えた１Ｌの五つ首フラスコ中に、４４７ｇ（３モル）のエチル亜ホスホン酸ブチルエステル（例３に記載のように製造したもの）及び１６８ｇ（３モル）の２−プロペナールを仕込んだ。攪拌下に、１５ｍｌのナトリウムブチレート（ブタノール中３０％濃度）を、最大１２０℃の反応温度が調節されるような速度で滴下する。こうして得られた粗製生成物を真空下に蒸留する。５５０ｇ（理論値の８９％）のエチル−（２−ホルミルエチル）ホスフィン酸ブチルエステルが無色の液体として得られる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２３７】
例１７
２２２ｇ（１モル）の３−（エチルブトキシホスフィニル）−プロピオン酸（例１３に記載のように製造したもの）及び８５ｇのチタンテトラブチレートを、５００ｍｌのトルエン中で、還流下に４０時間加熱する。この際生ずるブタノールを、トルエンの一部と一緒に時々留去する。次いで、生じた溶液から溶剤を除去する。２２７ｇの３−（エチルブトキシホスフィニル）−プロピオン酸チタン塩が得られる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
触媒Ｂが、過酸化水素、過酸化ナトリウム、過酸化リチウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム、パーオキソ二硫酸ナトリウム、パーオキソホウ酸カリウム、過酢酸、過酸化ベンゾイル、過酸化ジ−ｔ−ブチル及び／またはパーオキソ二硫酸であるか、及び／またはアゾジイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）−ジヒドロクロライド及び／または２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレン−イソブチルアミジン）−ジヒドロクロライドであるか、及び／またはリチウム、水素化リチウム、水素化アルミニウムリチウム、メチルリチウム、ブチルリチウム、ｔ−ブチルリチウム、リチウムジイソプロピルアミド、ナトリウム、水素化ナトリウム、水素化ホウ素ナトリウム、ナトリウムメタノレート、ナトリウムエタノレートまたはナトリウムブチレート、カリウムメタノレート、カリウムエタノレート及び／またはカリウムブチレートであることを特徴とする、請求項１〜８の一つまたはそれ以上の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共振キャビティを形成する金属製容器内に含有されるフィルタの汚染物質目詰まり及び汚染物質空間分布を決定する方法にして、前記フィルタが第１誘電率を有し、前記汚染物質が前記第１誘電率とは異なる第２誘電率を有する方法であって、
複数のキャビティ共振モードを含むように該キャビティ内にマイクロ波エネルギーを確立するステップと、
前記複数のキャビティ共振モードにおいてキャビティマイクロ波応答の変化を監視するステップと、
前記複数のキャビティ共振モードの各々での前記キャビティマイクロ波応答の変化に基づいて、前記フィルタの前記汚染物質の目詰まりを決定するステップを含み、
前記フィルタの前記汚染物質の目詰まりを決定するステップが、前記フィルタの前記汚染物質の空間分布を決定することを含む、方法。
【請求項２】
前記キャビティマイクロ波応答の変化は、前記複数のキャビティ共振モードのうちの１つのＱの変化を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記キャビティマイクロ波応答の変化は、前記複数のキャビティ共振モードのうちの１つの振幅の変化を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記キャビティマイクロ波応答の変化は、前記複数のキャビティ共振モードのうちの１つの周波数の変化を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記キャビティ共振モードと前記フィルタの前記汚染物質の前記空間分布の相関関係を構築するステップと、
前記相関関係に基づいて前記汚染物質の蓄積領域を決定するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記汚染物質の目詰まりに基づくフィルタ再生の開始のステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記汚染物質が煤である請求項１に記載の方法であって、
前記複数のキャビティ共振モードの各々での前記キャビティマイクロ波応答の変化に基づいて前記フィルタ内の灰の量を決定するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
１つのアンテナが、反射モードで使用されることにより、前記キャビティへマイクロ波エネルギーを伝送し、前記キャビティからマイクロ波エネルギーを受信する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
２つのアンテナが伝送モードで使用され、一方のアンテナは、前記キャビティへマイクロ波エネルギーを伝送し、他方のアンテナは、前記キャビティからマイクロ波エネルギーを受信する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記２つのアンテナの各々が反射モードでも使用される、請求項９に記載の方法であって、
前記伝送アンテナ、前記受信アンテナ、および使用されるモードに基づく結合行列を作成するステップを更に含む、方法。
【請求項１１】
フィルタの汚染物質目詰まり及び汚染物質空間分布を決定するシステムにして、その汚染物質が前記フィルタの第１誘電率とは異なる誘電率を有する、システムであって、
フローから前記汚染物質を除去するように適合されるフィルタと、
共振キャビティを形成する金属製容器であって、前記フィルタを収納する金属製容器と、
前記キャビティの複数の共振モードを包含するように周波数範囲内で信号を出力する信号発生装置と、
前記信号発生装置から前記キャビティの中へ前記信号を伝送する少なくとも１つのアンテナと、
前記キャビティから伝送された前記信号を受信する少なくとも１つのアンテナと、
前記受信した信号のパラメータを基準と比較し、当該比較に基づいて前記汚染物質の目詰まりを決定するように構成される制御装置を備え、
前記制御装置が、前記フィルタの前記汚染物質の空間分布も決定する、システム。
【請求項１２】
前記基準は、以前に受信された信号を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記基準は、記憶された値を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記パラメータは、振幅、周波数、およびクオリティファクタから成る群より選択される、請求項１１に記載のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９４】
この実施例をピーク振幅に対して図１０に適用すると、ＤｅｖAは−０．２４、ＤｅｖBは−０．０６、ＤｅｖCは−０．２６であることを示す。結果は、フィルタ２４の前面の煤蓄積は、主にモードＡおよびＣに影響を与えるが、モードＢは比較的影響を受けないことを示す。一方で、モードＡおよびＣに対するモードＢの信号偏差の大きい変化は、フィルタ２４の前面に物質蓄積が殆どないことを示すであろう。しかしながら、共振モード構造は、キャビティ３２の設計および形状の関数であることに注意されたい。適切な共振モードを生成するためのシステム動作周波数の選択は、キャビティ３２の形状ならびにサンプリングされるフィルタ２４の領域の両方に依存する。上記の方法は、フィルタ２４の異なる領域の物質蓄積に対する関連の特定の共振モードに必要な相関関係を構築するために使用され得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０２】
伝導性微粒子がキャビティ３２内に沈着すると、部分的な伝導層が存在するため、キャビティ３２の誘電特性が変化し得る。これが発生すると、吸収が増加するだけでなく、モード特性も変動する。これは、フィルタ２４の表面上の伝導性媒体の存在下でのモードの挙動に起因する。概して、モードは、表面に対して、異なる配向を有する。アンテナは、異なる極方向配向の同じ電場構造の複数のモードを生成することができるので、少なくとも、同じ周波数において複数のモードが存在する（縮退モード）。表面のうちの１つに主に直交し（および、このため、フィルタは通常四角いチャネルを使用するので）、表面のうちの１つに対して並行な電場を用いるモードは、電場がいずれかの表面に対して４５度であるものとは異なる動作を有することになる。このため、部分的に伝導性の電気経路を用いて、周波数のシフトによって、２つのモードの間を区別することが可能であってもよい。この特性を最適に使用するためには、複数のモードを生成することができるアンテナを有すること（いずれか大型アンテナ）、または複数のアンテナを有することが有用であろう。これらのアンテナは、電気双極子（ロッド）または磁気双極子（電流ループ）であり得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
第１の水ノズル（８）とは別の複数の水ノズル（９，１０，１１，１２，１３，１４）は、タンク底部と第１の水ノズル（８）との間に、不均一に分配することができる。また、第１の水ノズル（８）とは別の複数の水ノズル（９，１０，１１，１２，１３，１４）がすべて、互いに垂直上下に配置されているのではなく、第１の水ノズル（８）の周方向位置を基点として周方向で同間隔を保って、水タンクの周囲に分配配置されていれば、有利である。この場合、それぞれより深い位置にある水ノズルが、水の回転方向で前方にずらされる。その理由は、水中に形成される粒に十分に強い水平方向の衝撃を与え、それによって粒がタンク内で下降する際に、次に深い水ノズルの噴射領域に送られ、放物面状の水面若しくは撹拌渦の形成が最小限にされるようにするためである。これによって、粒は迅速に多量の水量で以て粉砕される。これによって、蒸気発生の危険性は避けられる。隣接し合う２つのノズル間の最適な周方向のずれは、主に金属自体及び水の回転速度に基づいており、実験によって算出することができる。複数の水ノズル間の周方向のずれは、５゜乃至４５゜、有利には１０゜乃至３５゜、特に１５゜乃至２５゜である。下降する粒の十分な水平方向の初期速度を維持するために、有利には、第２の水ノズル（９）は、第１の水ノズル（８）の下に垂直に配置されている。第１の水ノズル（８）と水流出部（６）とを十分に周方向で角度をずらして配置することによって、粒状化された金属が水流出部内に達することはない。金属の損失を避けるために、水流出部（６）を、ふるいによってカバーしてもよい。この粒状化装置の場合、第１の水ノズルと水流出部との間の角度のずれが少なくとも９０°であれば、有利であることが分かった。角度のずれは、特に有利には１８０°以上である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
本発明の特別な実施態様によれば、６個の水ノズル（９，１０，１１，１２，１３，１４）が、第１の水ノズル（８）の周方向位置を基点として周方向で同間隔を保って分配配置されており、この場合、それぞれより深い位置にある水ノズルは水の回転方向で、１０°乃至２５°（特に１７°乃至２２°）だけ前方にずらされていて、第１の水ノズル（８）は、周方向でずらされずに、第２の水ノズル（９）の上に垂直に配置されており、この際に、第１の水ノズルと水流出部との間の角度のずれは、１８０°以上である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
水ノズルは、管路自体によって形成されていてよく、従って、管路の横断面に相応した円形のノズル開口を有している。またノズル開口は、有利には、水を幅の広い扇状の形で水タンクに供給する、縦長のスリット開口として又は楕円形の開口として構成されていてもよい。有利な形式で、第１の水ノズル（８）の開口は、生ぜしめられた扇形の水流が、第１のノズルの位置における水の放物面に対してほぼ平行に整列されるように、配置されている。このために、第１の水ノズル（８）の開口は、楕円形又はスリット状に構成されていて、第１の水ノズル（８）の開口の長手方向軸線が、タンク壁に対してほぼ垂直に延在するように、整列されている。つまり、第１の水ノズル（８）の開口の長手方向軸線と、タンク壁とによって形成される角度が、約９０゜乃至１３５゜、特に約１００゜乃至１１０゜である。これとは異なり、第１の水ノズルとは別の水ノズル（８，９，１０，１１，１２，１３，１４）の開口は、有利な形式で、その長手方向軸線がタンク壁に対して平行に整列されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
欧州特許出願公開第００７１０５０号明細書の記載から、加水分解されたポリビニルホルムアミドは、公知であり、このポリビニルホルムアミドのホルミル基は、アミノ基の形成下に完全に、または２０〜９０％加水分解されている、加水分解は、４０〜１８０℃の温度で鉱酸または塩基０．０５〜１．５当量の存在下で行われうる。加水分解は、特に７０〜９０℃の温度範囲内で塩酸または苛性ソーダ液を有する水溶液中で行なわれる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
米国特許第５４０１８０８号明細書および米国特許第５３２４７９２号明細書の記載から、ビニルアミン単位、ビニルホルムアミド単位およびアミジン単位を含有する三元共重合体または該三元共重合体の製造法は、公知であり、この場合ポリビニルホルムアミドは、９０℃を上廻り１７５℃を下廻る温度で、アンモニア５０質量％未満またはアルキルアミンを含有する水性媒体中で加水分解される。圧力は、反応成分が反応条件下で常に液相中に存在するように調節される。加水分解後、アンモニアまたはアミンは、水溶液から除去され、塩不含の重合体が得られる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
ビニルカルボン酸アミド１当量当たり、例えば塩基または酸０．０５当量〜１当量未満が使用され、多くの場合に塩基または酸０．２〜０．９当量が使用される。特に有利には、加水分解の場合には、苛性ソーダ液が使用される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＯｘを含有する排気ガス流を処理するための触媒システムであって、
単一のモノリス触媒基材、
モノリス基材の一端にコーティングされ、ＮＨ３酸化を触媒するのに有効な物質組成物Ａを含有する、下塗りウォッシュコート層、及び
前記下塗りウォッシュコート層の少なくとも一部を覆うのに十分なモノリス基材の長さにわたりコーティングされ、ＮＯｘの選択的触媒還元（ＳＣＲ）を触媒するのに有効な物質組成物Ｂを含有する、上塗りウォッシュコート層、
を含み、及び
前記下塗りウォッシュコート層は、基材長の１０〜４０％に塗布される、
ことを特徴とする触媒システム。
【請求項２】
前記モノリス基材が、前記基材の長手方向軸に沿って延在する、複数の微細な、平行のガス流路を含むフロースルー型ハニカム基材である請求項１に記載の触媒システム。
【請求項３】
前記下塗りウォッシュコート層が更に、ＮＯｘのＳＣＲを触媒するのに有効な物質組成物Ｂを含有する請求項１に記載の触媒システム。
【請求項４】
前記物質組成物Ｂが、ゼオライトまたは非ゼオライトモレキュラーシーブを含有する請求項１に記載の触媒システム。
【請求項５】
前記物質組成物Ｂが、結晶骨格型ＦＡＵ、ＭＦＩ、ＭＯＲ、およびＢＥＡのうちの１つを有するアルミノケイ酸塩モレキュラーシーブを含有する請求項４に記載の触媒システム。
【請求項６】
前記物質組成物Ｂが、ＣＨＡ結晶骨格型を有するアルミノケイ酸塩モレキュラーシーブを含有する請求項４に記載の触媒システム。
【請求項７】
前記物質組成物Ｂが、ＣＨＡ結晶骨格型を有するシリコアルミノホスフェートモレキュラーシーブを含有する請求項４に記載の触媒システム。
【請求項８】
前記モレキュラーシーブが、前記モレキュラーシーブ上または内に分散される、周期表のＶＢ、ＶＩＢ、ＶＩＩＢ、ＶＩＩＩＢ、ＩＢ、またはＩＩＢ族のうちの１つからの金属を含有し、前記金属が、前記モレキュラーシーブの０．１質量％〜１０質量％の量で存在する請求項４に記載の触媒システム。
【請求項９】
前記金属が、Ｃｕ、Ｆｅ、及びそれらの混合物又は組み合わせから選択される、請求項８に記載の触媒システム。
【請求項１０】
前記物質組成物Ａが、担持粒子上に分散された貴金属成分を含む請求項１に記載の触媒システム。
【請求項１１】
ＮＯｘを含有する排気流の処理のための触媒システムを製造する方法であって、
単一のモノリス基材の一端を前記基材長さの１０〜４０％に沿って、ＮＨ３酸化を触媒するのに有効な物質組成物Ａを含有する下塗りウォッシュコート層でコーティングする工程、
前記コーティングされた基材を乾燥及び焼成し、前記下塗りウォッシュコート層を前記基材上に固着させる工程、
前記基材を前記基材長さの少なくとも５０％に沿って、ＮＯｘの選択的触媒還元（ＳＣＲ）を触媒するのに有効な物質組成物Ｂを含有する上塗りウォッシュコート層で再コーティングし、ＳＣＲ組成物を含む１つの長手方向の帯域、及びＮＨ３酸化組成物を含有する前記下塗りウォッシュコート層の少なくとも一部を覆うＳＣＲ組成物を含む第２の長手方向の帯域を形成する工程（前記ＳＣＲ組成物は前記下塗り層と組成的に異なる）、及び
前記コーティングされた基材を乾燥及び焼成し、前記ＳＣＲ組成物を、基材の上流帯すなわち排気流入口帯で前記基材上に、及び基材の下流帯すなわち排気流出口帯で前記下塗りウォッシュコート層上に固着させる工程、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記基材の全長を、ＳＣＲ組成物の多層でコーティングすることをさらに含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
希薄燃焼エンジンの排気ガス流内で産生される排出物を処理する方法であって、
アンモニアまたはアンモニア前駆体を、ＮＯｘ、ＣＯ、及び炭化水素のうちの１種又は複数種を含有する排気ガス流に注入する工程、及び
前記排気ガス流を、請求項１〜１０に記載の触媒システムに通過させる工程、を含み、物質組成物Ｂが、前記システムの上流帯すなわち排気ガス流流入帯内にあり、物質組成物Ａが、下流帯すなわち排気ガス流出口帯内にあることを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
一実施形態では、基材は、単一のモノリス基材である。モノリス基材は、この基材の長手方向軸（縦軸）に沿って延在する、複数の微細な、実質的に平行のガス流路を含むフロースルー型ハニカム基材であってもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明の別の態様は、ＮＯxを含有する排気流の処理のための触媒システムを調製する方法に関し、該方法は、基材長の少なくとも約５％に沿ったモノリス基材の一端を、ＮＨ3の酸化を触媒するのに有効な物質組成物を含有する下塗りウォッシュコート層でコーティングすることと、下塗りウォッシュコート層を、基材上に固着させるために、コーティングされた基材を乾燥させ、焼成することと、下塗り層と組成的に異なるＳＣＲ組成物である、下塗りウォッシュコート層の少なくとも一部を覆う、ＳＣＲ組成物を含む１つの長手方向の帯域（縦方向の帯）およびＳＣＲ組成物を含む第２の長手方向の帯域（縦方向の帯）を形成するために、基材長の少なくとも約５０％に沿った基材を、ＮＯxの選択的触媒還元を触媒するのに有効な物質組成物を含有する下塗りウォッシュコート層で再びコーティングすることと、ＳＣＲ組成物を、上流帯における基材上、および下流帯における下塗りウォッシュコート層上に固着させるために、コーティングされた基材を乾燥させ、焼成することとを含む。一実施形態では、方法は、基材の全長を、ＳＣＲ組成物の多層でコーティングすることを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検知物を透過した放射線で形成される干渉縞の強度情報から、２πの領域間にラップされた前記被検知物の第１の位相情報を取得する工程と、
前記干渉縞の強度情報から、前記被検知物の吸収強度勾配に関する情報を取得する工程と、
前記吸収強度勾配に関する情報に応じて重み付け関数を取得する工程と、
前記重み付け関数を用いて、前記第１の位相情報をアンラップすることにより第２の位相情報を取得する工程と、
を有することを特徴とする被検体の位相情報を取得する方法。
【請求項２】
前記第２の位相情報を取得する工程は、最小二乗法を実行する工程を含むこと
を特徴とする請求項１に記載の被検体の位相情報を取得する方法。
【請求項３】
前記第１の位相情報を取得する工程は、
前記干渉縞の強度情報をフーリエ変換することでフーリエ像を取得し、前記フーリエ像から位相に関する情報を切り取る工程を含み、
かつ、
前記吸収強度勾配に関する情報を取得する工程は、
前記フーリエ像から吸収に関する情報を切り取る工程を含むこと
を特徴とする請求項１または２に記載の被検体の位相情報を取得する方法。
【請求項４】
前記位相に関する情報及び前記吸収に関する情報は、
前記フーリエ像のうち同一のキャリア周波数に対応するピークから取得することを特徴とする請求項３に記載の被検体の位相情報を取得する方法。
【請求項５】
前記吸収強度勾配に関する情報は、吸収強度勾配の分布であること
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の被検体の位相情報を取得する方法。
【請求項６】
前記重み付け関数は、前記吸収強度勾配の分布を複数のピクセルに分割し、
吸収強度勾配の絶対値が所定値より大きい領域を有する第１のピクセルと、
所定値より小さい領域からなる第２のピクセルに、
異なる重み付けを付与する関数であること
を特徴とする請求項５に記載の被検体の位相情報を取得する方法。
【請求項７】
前記重み付け関数は、前記第１のピクセルには０を、
前記第２のピクセルには１を付与する関数であることを特徴とする請求項６に記載の被検体の位相情報を取得する方法。
【請求項８】
前記放射線はＸ線であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の被検体の位相情報を取得する方法。
【請求項９】
放射線発生部で発生した放射線の位相をシフトさせる位相格子と、
前記位相格子及び被検知物を透過した放射線の一部を吸収する吸収格子と、
前記吸収格子を透過した放射線の干渉縞の強度情報を検出する検出部と、
前記検出部によって検出された前記干渉縞の強度情報から前記被検知物の位相情報を取得する演算部と、
を有する放射線撮像装置であって、
前記演算部は、
前記干渉縞の強度情報から、２πの領域間にラップされた前記被検知物の第１の位相情報を取得する工程と、
前記干渉縞の強度情報から、前記被検知物の吸収強度勾配に関する情報を取得する工程と、
前記吸収強度勾配に関する情報における勾配の絶対値に応じて重み付け関数を取得する工程と、
前記重み付け関数を用いて、前記第１の位相情報をアンラップすることにより第２の位相情報を取得する工程とを含む演算を行うことを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項１０】
前記位相格子は、
前記被検知物と前記吸収格子との間又は前記放射線発生部と前記被検知物との間に配されていることを特徴とする請求項９に記載の放射線撮像装置。
【請求項１１】
被検知物を透過した放射線で形成される干渉縞の強度情報から、２πの領域間にラップされた前記被検知物の第１の位相情報を取得する工程と、
前記干渉縞の強度情報から、前記被検知物の吸収強度勾配に関する情報を取得する工程と、
前記吸収強度勾配に関する情報に応じて重み付け関数を取得する工程と、
前記重み付け関数を用いて、前記第１の位相情報をアンラップすることにより第２の位相情報を取得する工程と、
をＣＰＵに実行させることを特徴とする解析プログラム。
【請求項１２】
被検知物を透過した放射線で形成される干渉縞の強度情報から、前記被検知物の第１の位相情報を取得する工程と、
前記干渉縞の強度情報から、前記被検知物の吸収強度勾配に関する情報を取得する工程と、
前記吸収強度勾配に関する情報に応じて重み付け関数を取得する工程と、
前記重み付け関数と前記第１の位相情報を用いて第２の位相情報を取得する工程と、を有し、
前記第１の位相情報の最大値と最小値との差は２πよりも小さく、
前記第２の位相情報の最大値と最小値との差は２π以上であることを特徴とする被検体の位相情報を取得する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年8月28日(2014.8.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機発光デバイスであって、
カソードと、
リン光青色発光物質を含む発光層を有する青色発光副要素と、
電荷発生層と、
リン光緑色発光物質を含む発光層を有する緑色発光副要素と、
電荷発生層と、
リン光赤色発光物質を含む発光層を有する赤色発光副要素と、
アノードと、
を順番に有し、
前記有機発光デバイスが３つの副要素を有し、
前記発光物質の結合された発光が前記デバイスから白色発光をもたらす、有機発光デバイス。
【請求項２】
各副要素が正孔輸送層と、電子輸送層と、発光層とを含み、前記発光層が正孔輸送層、電子輸送層、または独立層である、請求項１に記載の有機発光デバイス。
【請求項３】
前記デバイスが、ＣＩＥ座標（Ｘ＝０．３７±０．０８、Ｙ＝０．３７±０．０８）を有する光を発光する、請求項１に記載の有機発光デバイス。
【請求項４】
前記デバイスが少なくとも３０％の最大外部量子効率を可能にする、請求項１に記載の有機発光デバイス。
【請求項５】
前記電荷発生層がｐ型層に隣接するｎ型層を有する、請求項１に記載の有機発光デバイス。
【請求項６】
前記ｐ型層がＭｏＯ３、Ｖ２Ｏ５、ＩＴＯ、ＴｉＯ２、ＷＯ３、およびＳｎＯ２から選択される物質を有する、請求項５に記載の有機発光デバイス。
【請求項７】
前記ｐ型層がＭｏＯ３を有する、請求項６に記載の有機発光デバイス。
【請求項８】
各副要素の前記発光層が、当該発光体のアンチノードまでの距離の２０％内にある、請求項１に記載の有機発光デバイス。
【請求項９】
前記発光層の少なくとも２つが、最大発光の少なくとも９０％を提供するように、アンチノードに十分近い位置にある、請求項１に記載の有機発光デバイス。
【請求項１０】
各発光層が、最大発光の少なくとも９０％を提供するように、アンチノードに十分近い位置にある、請求項９に記載の有機発光デバイス。
【請求項１１】
有機発光デバイスであって、
カソードと、
リン光緑色発光物質を含む発光層を有する緑色発光副要素と、
電荷発生層と、
リン光青色発光物質を含む発光層を有する青色発光副要素と、
電荷発生層と、
リン光赤色発光物質を含む発光層を有する赤色発光副要素と、
アノードと、
を順番に有し、
前記有機発光デバイスが３つの副要素を有し、
前記発光物質の結合された発光が前記デバイスから白色発光をもたらす、有機発光デバイス。
【請求項１２】
各副要素が正孔輸送層と、電子輸送層と、発光層とを含み、前記発光層が正孔輸送層、電子輸送層、または独立層である、請求項１１に記載の有機発光デバイス。
【請求項１３】
前記デバイスが、ＣＩＥ座標（Ｘ＝０．３７±０．０８、Ｙ＝０．３７±０．０８）を有する光を発光する、請求項１１に記載の有機発光デバイス。
【請求項１４】
前記デバイスが少なくとも３０％の最大外部量子効率を可能にする、請求項１１に記載の有機発光デバイス。
【請求項１５】
前記電荷発生層がｐ型層に隣接するｎ型層を有する、請求項１１に記載の有機発光デバイス。
【請求項１６】
前記ｐ型層がＭｏＯ３、Ｖ２Ｏ５、ＩＴＯ、ＴｉＯ２、ＷＯ３、およびＳｎＯ２から選択される物質を有する、請求項１５に記載の有機発光デバイス。
【請求項１７】
前記ｐ型層がＭｏＯ３を有する、請求項１６に記載の有機発光デバイス。
【請求項１８】
各副要素の前記発光層が、当該発光体のアンチノードまでの距離の２０％内にある、請求項１１に記載の有機発光デバイス。
【請求項１９】
前記発光層の少なくとも２つが、最大発光の少なくとも９０％を提供するように、アンチノードに十分近い位置にある、請求項１１に記載の有機発光デバイス。
【請求項２０】
各発光層が、最大発光の少なくとも９０％を提供するように、アンチノードに十分近い位置にある、請求項１９に記載の有機発光デバイス。
【請求項２１】
有機発光デバイスであって、
カソードと、
リン光青色発光物質を含む発光層を有する青色発光副要素と、
電荷発生層と、
リン光緑色発光物質を含む発光層を有する緑色発光副要素と、
電荷発生層と、
リン光赤色発光物質を含む発光層を有する赤色発光副要素と、
アノードと、
を有し、
前記有機発光デバイスが３つの副要素を有し、
各副セルの電荷均衡ファクタが０．９〜１であり、
前記発光物質の結合された発光が前記デバイスから白色発光をもたらす、有機発光デバイス。
【請求項２２】
各副セルの電荷均衡ファクタが０．９５〜１である、請求項２１に記載の有機発光デバイス。
【請求項２３】
各副要素が正孔輸送層と、電子輸送層と、発光層とを含み、前記発光層が正孔輸送層、電子輸送層、または独立層である、請求項２１に記載の有機発光デバイス。
【請求項２４】
前記デバイスが、ＣＩＥ座標（Ｘ＝０．３７±０．０８、Ｙ＝０．３７±０．０８）を有する光を発光する、請求項２１に記載の有機発光デバイス。
【請求項２５】
前記デバイスが少なくとも３０％の最大外部量子効率を可能にする、請求項２１に記載の有機発光デバイス。
【請求項２６】
前記電荷発生層がｐ型層に隣接するｎ型層を有する、請求項２１に記載の有機発光デバイス。
【請求項２７】
前記ｐ型層がＭｏＯ３、Ｖ２Ｏ５、ＩＴＯ、ＴｉＯ２、ＷＯ３、およびＳｎＯ２から選択される物質を有する、請求項２６に記載の有機発光デバイス。
【請求項２８】
前記ｐ型層がＭｏＯ３を含む、請求項２７に記載の有機発光デバイス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
電流密度Ｊでの励起子生成レートは次式で表わされる。
【数３】
2012507175.tif 000001
ここで、Ｇ（ｘ，Ｊ）は、ＥＭＬにおける位置ｘと位置ｘ＋ｄｘとの間の励起子のボリューム生成レートであり、ＥＭＬ／ＥＴＬ界面ではｘ＝０となる。ＥＭＬの全幅にわたって積分が行われる。電荷均衡ファクタγは、ＥＭＬに注入された電子に対する正孔の比であり、次式で求められる。
【数４】
2012507175.tif 000002
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
ここで、Ｊｈ，Ａ、Ｊｈ，Ｃ、Ｊｅ，Ａ、Ｊｅ，Ｃは、ＥＭＬのアノード（Ａ）側およびカソード（Ｃ）側における正孔（ｈ）および電子（ｅ）電流密度である。高効率の電子燐光性ＯＬＥＤの場合、電荷均衡ファクタはほぼ不変であり、同じ数の電子と正孔が再結合ゾーンに同時に存在することを示す。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
したがって、本発明の好適な実施形態では、電荷均衡ファクタγは、積層デバイス内の副セルのそれぞれに対してほぼ不変である。好ましくは、副セルのそれぞれの電荷均衡ファクタは約０．９〜１であり、より好ましくは０．９５〜１である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
試料
１つ以上のＲＮＡを、被験者から得られる生体試料から評価することができる。生体試料は、被験者からの任意の生体組織、体液または細胞の試料とすることができる。試料は、個体または液体であってよい。試料は、混成の細胞集団であってよい。試料は、痰、血液、血球（例えば、白血球）、生検材料、尿、腹腔液、胸膜液またはこれらに由来する細胞であってよい。生検は、穿刺吸引生検、針生検、吸引生検、外科的切開生検、薄片生検、パンチ生検、切開生検、掻爬生検または深部の薄片生検であってよい。生体試料には、組織学的目的のための凍結切片またはホルマリン固定切片などの組織の切片が含まれてもよい。試料は、腫瘍組織、腫瘍を囲む組織または非腫瘍組織であってよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
１つ以上のＲＮＡを評価して癌を特徴づけることは、特定のＲＮＡまたは特定のＲＮＡパターンを有するエキソソームの量を検出することを含むことができる。他の実施形態では、エキソソームのＲＮＡまたはＲＮＡパターンの検出を使用して癌を特徴づけることができる。分析用のエキソソームは、混成のエキソソームの集団、または同種のもしくは実質的に同種のエキソソームの集団であってよい。エキソソームは、エキソソームを分析する前に精製または濃縮することができる。エキソソームは、サイズ排除クロマトグラフィー、密度勾配遠心分離、分画遠心分離、ナノ膜限外濾過、免疫吸着剤捕捉、親和性精製、微小流体分離またはこれらの組み合わせを使用して、生体試料から濃縮または単離することができる。例えば、ゲル浸透カラムなどのサイズ排除クロマトグラフィー、遠心分離または密度勾配遠心分離、および濾過方法を使用することができる。例えば、エキソソームは、分画遠心分離、陰イオン交換および／またはゲル浸透クロマトグラフィー（例えば、米国特許第６８９９８６３号および同第６８１２０２３号に記載）、ショ糖密度勾配、細胞小器官電気泳動（例えば、米国特許第７１９８９２３号に記載）、磁気細胞分離（ＭＡＣＳ）またはナノ膜限外濾過濃縮器によって単離することができる。単離または濃縮方法の種々の組み合わせを使用することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
結合剤または捕捉剤を使用して、エキソソーム成分との結合によってエキソソームを単離することができる。結合剤または捕捉剤は、エキソソームを生体試料から濃縮または単離した後に使用することができる。例えば、バイオマーカー用の結合剤を使用して特定のバイオマーカーを有するエキソソームを単離する前に、エキソソームをまず生体試料から単離する。したがって、特定のバイオマーカーを有するエキソソームは混成のエキソソームの集団から単離する。あるいは、前のエキソソームの単離段階なしで、エキソソームを含む生体試料に結合剤を使用することができる。例えば、結合剤を使用して生体試料から特定のバイオマーカーを有するエキソソームを単離する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年3月5日(2014.3.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のモードがアーク放電モードであり、第２のモードがＲＦモードである複数のモードで動作するイオン源と、
ＲＦ電源と、
陰極と、
反射電極と、
第１付加電極と
を備え、
前記陰極と、前記反射電極と、前記第１付加電極とは、前記ＲＦ電源に接続されるイオン注入装置。
【請求項２】
前記複数のモードを切り替えるスイッチをさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記イオン源を前記ＲＦモードで動作させるためのＲＦ整合回路をさらに備える請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記イオン源は、ジボラン、ペンタボラン、カルボラン、オクタデカボラン、デカボラン、ボロン、ヒ素、リン、インジウム、ゲルマニウム及び炭素のうちの少なくとも１つをベースとしてプラズマを生成する請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記陰極および前記反射電極に垂直な方向に配置される第２付加電極をさらに備える請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記ＲＦ電源は前記第２付加電極に接続される請求項５に記載の装置。
【請求項７】
第１の動作モードがアーク放電モードであり、第２の動作モードがＲＦモードである複数の動作モードをサポートするチャンバと、
フィラメントおよび陰極を有する間接加熱陰極と、
反射電極と、
ＲＦ電源と、
ＲＦ整合回路と
を備え、
前記ＲＦ電源は、前記陰極および前記反射電極に接続されるマルチモードイオン源。
【請求項８】
前記複数の動作モードを切り替えるスイッチをさらに備える請求項７に記載のマルチモードイオン源。
【請求項９】
ジボラン、ペンタボラン、カルボラン、オクタデカボラン、デカボラン、ボロン、ヒ素、リン、インジウム、ゲルマニウム及び炭素のうちの少なくとも１つをベースとしてプラズマを生成する請求項７または８に記載のマルチモードイオン源。
【請求項１０】
前記ＲＦ電源に接続される第１付加電極をさらに備える請求項７から９のいずれか一項に記載のマルチモードイオン源。
【請求項１１】
第１付加電極及び前記ＲＦ電源に接続される第２付加電極とをさらに備え、
前記第２付加電極は、前記陰極および前記反射電極に垂直な方向に配置される請求項７から９のいずれか一項に記載のマルチモードイオン源。
【請求項１２】
複数の動作モードを有するイオン注入方法であって、
アーク放電モードに基づくイオン源の第１動作モードを提供する段階と、
ＲＦモードに基づく前記イオン源の第２動作モードを提供する段階と、
前記第１動作モードと前記第２動作モードとを少なくとも１つのスイッチを使用して切り替える段階と
を備え、
前記イオン源は、フィラメントおよび陰極を有する間接加熱陰極、ならびに、前記陰極と反対側にある反射電極を有し、
前記第１動作モードは、前記陰極および前記反射電極をバイアスしながら前記フィラメントに電流を供給する段階を含み、
前記ＲＦ電源は、前記陰極および前記反射電極に接続され、
前記第２動作モードは、前記陰極および前記反射電極に電圧を加えるべく、前記ＲＦ電源を使用する段階を含む、
イオン注入方法。
【請求項１３】
前記イオン源は、前記複数の動作モードを切り替えるスイッチを有する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記イオン源は、ジボラン、ペンタボラン、カルボラン、オクタデカボラン、デカボラン、ボロン、ヒ素、リン、インジウム、ゲルマニウム及び炭素のうちの少なくとも１つをベースとしてプラズマを生成する請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２動作モードは、第１付加電極に電圧を加えるＲＦ電源を使用することをさらに含む、請求項１２から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
記第２動作モードは、第１付加電極および第２付加電極に電圧を加えるＲＦ電源を使用することをさらに含み、前記第２付加電極は、前記陰極と前記反射電極との間の方向と垂直な方向に配置される、請求項１２から１４のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
また、本開示の実施形態は、誘導加熱陰極（ＩＨＣ）モード及び高周波数（ＲＦ）モードで動作するマルチモードイオン源を中心に説明されたが、他の様々な動作モードについても提供可能であることは明らかである。動作モードとしては、他のアーク放電、及び非アーク放電動作モードが含まれ、例えば、中空陰極放電モード、誘導結合プラズマモード、マイクロ波プラズマモード、コールドプラズマ陰極モード等が挙げられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
カルボランを使用した例を説明したが、本開示の実施形態は、他の注入種についても適用可能である。例えば、ジボラン、ペンタボラン、デカボラン、オクタデカボラン等のガスを使用して、分子イオンビームを生成してもよい。これに加えて、ヒ素、リン、気化ハロゲン化インジウム、ハロゲン化ゲルマニウム（例えば、ＧｅＦ３）、及びハロゲン化ボロン（例えば、ＢＦ３、ＢＣｌ３）のようなガスを使用して、原子及び／又は分子イオンを生成してもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具の一部分である本体に固定できるガイドレール（２）と、
家具引き出し部品に接続できるスライドレール（３）と
を備え、
前記ガイドレール（２）が、少なくとも１つの軸線周りで断面が鏡面対称である外形であって、転動体のための複数の走行路（２ｂ）を有する外形を備える、家具引き出し部品のための引き出しガイド（１）において、
前記ガイドレール（２）が、前記家具の一部分である本体に設けられるプラスチックから形成される２つの耐荷重成形部品（４、５）に末端で取り外し可能に固定され、
前記ガイドレール（２）が、該ガイドレール（２）の長手方向における一端部に切り欠き（６）を有し、該切り欠き（６）は、前記ガイドレール（２）の前記長手方向とは直交する方向の該ガイドレール（２）の中央にあり、前記耐荷重成形部品（５）のアンダーカット（８）を規定するように前記耐荷重成形部品（５）の長手方向に突出する突出部（７）が、この切り欠き内に突出して、前記切り欠き（６）の下側に位置する前記ガイドレール（２）の領域に重なり合い、もって前記ガイドレールを持ち上がって離れないように固定し、
前記ガイドレール（２）には、前記ガイドレールの他端部に切り欠き（６）が設けられ、前記ガイドレールの前記他端部の前記切り欠き（６）は、前記ガイドレールの前記一端部の前記切り欠き（６）と同一であり、前記他端部の前記切り欠き（６）の下側に位置するガイドレール（２）の部位には、前記耐荷重成形部品（４）に一体成形されるスプリング要素（１０）が係合し、前記ガイドレール（２）を固定する、ことを特徴とする引き出しガイド。
【請求項２】
前記ガイドレール（２）が、互いに垂直に延びる２つの軸線周りで鏡面対称なものとして設けられるとともに、上端および下端領域に略十字形状の外形領域（２ａ）を有しており、該外形領域に前記走行路（２ｂ）が成形されることを特徴とする、請求項１に記載の引き出しガイド。
【請求項３】
前記２つの耐荷重成形部品（４、５）が、ねじにより家具本体に固定できることを特徴とする、請求項１または２に記載の引き出しガイド。
【請求項４】
前記２つの耐荷重成形部品（４、５）が、家具本体の適宜に形成される戻り止め手段または戻り止め凹部に固定できることを特徴とする、請求項１または２に記載の引き出しガイド。
【請求項５】
前記２つの耐荷重成形部品（４、５）が、プラスチックから製造される家具本体の内側シェルと一体に形成されることを特徴とする、請求項１または２に記載の引き出しガイド。
【請求項６】
前記スプリング要素（１０）には、前記切り欠き（６）の下側に位置するガイドレール（２）の部位にばね荷重態様で載置する突出部（１０ａ）が更に設けられることを特徴とする、請求項１に記載の引き出しガイド。
【請求項７】
前記ガイドレール（２）が、前記スプリング要素（１０）を使用して軸方向に遊びなく保持されることを特徴とする、請求項１に記載の引き出しガイド。
【請求項８】
前記引き出しガイド（１）には自動リトラクタ（１１）が設けられることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の引き出しガイド。
【請求項９】
前記自動リトラクタ（１１）が、前記耐荷重成形部品（４）に締結されることを特徴とする、請求項８に記載の引き出しガイド。
【請求項１０】
前記スライドレール（３）に接続固定されるアクチュエータ（１６）が、前記自動リトラクタ（１１）を制御するために設けられることを特徴とする、請求項８又は９に記載の引き出しガイド。
【請求項１１】
前記アクチュエータには、前記スライドレール（３）の前方側を閉じる閉塞ストッパ（１５）が一体に形成されることを特徴とする、請求項１０に記載の引き出しガイド。
【請求項１２】
前記転動体および前記転動体についての前記走行路（２ｂ）を潤滑するために食品適合性の潤滑油が与えられることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の引き出しガイド。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
この目的は、ガイドレールが、少なくとも１つの軸線周りで断面が鏡面対称であって好ましくは球面を備える転動体のための複数の走行路を有する外形を備え、ガイドレールが、家具の一部分の本体に設けられる２つの耐荷重成形部品に端部において摩擦ロック態様でおよび／またはフォームフィッティング（形状的にぴったりと合う：ｆｏｒｍｆｉｔｔｉｎｇ）態様で取り外し可能に固定される、という点において本発明にしたがって達成される。