Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月18日(2014.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療上有効な量の構造式（１）の化合物または薬学的に許容されるその塩もしくはアミドを、その治療を必要とする哺乳動物に投与することを含む、双極性障害を治療するための医薬組成物。
【化１】
2013533253.tif 000001
（式中、
Ｒは、水素原子、炭素数１〜８の低級アルキル、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、およびＩから選択されるハロゲン、炭素数１〜３のアルコキシ、ニトロ基、ヒドロキシ、トリフルオロメチル、ならびに炭素数１〜３のチオアルコキシからなる群より選択され、
ｘは１〜３の整数であり、ｘが２または３のときＲは同一でも異なっていてもよく、
Ｒ１およびＲ２は同一または互いに異なって、水素原子、炭素数１〜８の低級アルキル、炭素数３〜７のアリール、炭素数３〜７のアリールアルキル、および炭素数３〜７のシクロアルキルからなる群よりそれぞれ独立して選択され、
Ｒ１とＲ２とは一緒になって、水素原子、炭素数１〜８のアルキル、および炭素数３〜７のアリールからなる群より選択されるメンバーによって置換された５〜７員環のヘテロ環を形成してもよく、この場合該ヘテロ環式化合物は１〜２個の窒素原子および０〜１個の酸素原子を含み、該窒素原子は他の窒素原子とも酸素原子とも直接接合していない。）
【請求項２】
Ｒ、Ｒ１およびＲ２がいずれも水素原子であることを特徴とする請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記構造式（１）の化合物が実質的に他のエナンチオマーを含まない１つのエナンチオマーであるかまたは１つのエナンチオマーが優位にあるエナンチオマー混合物であり、該エナンチオマーが構造式（１ａ）によって表される（Ｓ）または（Ｌ）エナンチオマーであることを特徴とする請求項１に記載の医薬組成物。
【化２】
2013533253.tif 000002
【請求項４】
１つのエナンチオマーが約９８％以上を占めることを特徴とする請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
Ｒ、Ｒ１およびＲ２がいずれも水素原子であることを特徴とする請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記構造式（１）の化合物が実質的に他のエナンチオマーを含まない１つのエナンチオマーであるかまたは１つのエナンチオマーが優位にあるエナンチオマー混合物であり、該エナンチオマーが構造式（１ｂ）によって表される（Ｒ）または（Ｄ）エナンチオマーであることを特徴とする請求項１に記載の医薬組成物。
【化３】
2013533253.tif 000003
【請求項７】
１つのエナンチオマーが約９８％以上を占めることを特徴とする請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記エナンチオマーが（Ｒ）−（β−アミノ−ベンゼンプロピル）カルバメートであることを特徴とする請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記エナンチオマー（Ｒ）−（β−アミノ−ベンゼンプロピル）カルバメートが約９８％以上を占めることを特徴とする請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
双極性障害の治療における、構造式（１）の化合物、薬学的に許容されるその塩もしくはアミド、実質的に他のエナンチオマーを含まない１つのエナンチオマー、または１つのエナンチオマーが優位にあるエナンチオマー混合物の使用。
【化４】
2013533253.tif 000004
（式中、
Ｒは、水素原子、炭素数１〜８の低級アルキル、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、およびＩから選択されるハロゲン、炭素数１〜３のアルコキシ、ニトロ基、ヒドロキシ、トリフルオロメチル、ならびに炭素数１〜３のチオアルコキシからなる群より選択され、
ｘは１〜３の整数であり、ｘが２または３のときＲは同一でも異なっていてもよく、
Ｒ１およびＲ２は同一または互いに異なって、水素原子、炭素数１〜８の低級アルキル、炭素数３〜７のアリール、炭素数３〜７のアリールアルキル、および炭素数３〜７のシクロアルキルからなる群よりそれぞれ独立して選択され、
Ｒ１とＲ２とは一緒になって、水素原子、炭素数１〜８のアルキル、および炭素数３〜７のアリールからなる群より選択されるメンバーによって置換された５〜７員環のヘテロ環を形成してもよく、この場合該ヘテロ環式化合物は１〜２個の窒素原子および０〜１個の酸素原子を含み、該窒素原子は他の窒素原子とも酸素原子とも直接接合していない。）
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月3日(2014.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インフルエンザウイルスヘマグルチニン抗原及び脂質ベシクルを含む免疫原性組成物であって、脂質ベシクルが少なくとも約５０：１の脂質：抗原重量比を達成する量で組成物中に存在する脂質を含み、脂質が非イオン性界面活性剤を含む、組成物。
【請求項２】
乾燥していて、水分含量が約２重量％未満である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
４０℃で６ヶ月間貯蔵した場合、ＨＡＩアッセイによって決定される免疫原性の５０％未満の変化を示す、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
４０℃で６ヶ月間貯蔵した場合、ＥＬＩＳＡによって決定される抗原含量の５０％未満の減少を示す、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項５】
インフルエンザウイルスヘマグルチニン抗原がインフルエンザＡ型Ｈ１Ｎ１株由来、インフルエンザＡ型Ｈ３Ｎ２株由来、インフルエンザＢ型株由来、又は、これらの組合せである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
各株由来のほぼ等量のインフルエンザウイルスヘマグルチニン抗原を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
インフルエンザウイルスヘマグルチニン抗原を含む１つ又は複数の不活化インフルエンザウイルス又は弱毒化インフルエンザウイルスを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
インフルエンザウイルスヘマグルチニン抗原がウイルス成分抗原又はサブユニット抗原として組成物中に存在する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
非イオン性界面活性剤がエステル連結している界面活性剤又はエーテル連結している界面活性剤である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
脂質がイオン性両親媒性物質、ステロイド、又はこれらの組合せをさらに含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
アジュバントをさらに含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
治療有効量の再水和した免疫原性組成物の調製のための、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物の使用であって、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物が乾燥形態であり、
乾燥した前記組成物を再水和して、治療有効量の前記免疫原性組成物を調製する、使用。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物を調製する方法であって、
脂質を融解して溶融脂質を生成するステップと、
溶融脂質を、インフルエンザウイルスヘマグルチニン抗原を含む水溶液と合わせるステップと、
得られる生成物を均質化するステップと
を含み、溶融脂質及び水溶液を、得られる生成物中の少なくとも約５０：１の脂質：抗原重量比を達成する相対量で合わせる、方法。
【請求項１４】
溶融脂質を、インフルエンザウイルスヘマグルチニン抗原を含む水溶液に加える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
インフルエンザウイルスヘマグルチニン抗原を含む水溶液を、溶融脂質に加える、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月7日(2014.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的物質粒子（１４）および/または生物学的に不活性な物質の粒子（１４）を含む気流（１６）中の生物学的物質を検出する方法であって、
サンプリング装置（１２）を利用して、サンプリング後チャンバー（１８）内外に前記気流（１６）を供給し、
光源から光ビーム（１７）を前記気流（１６）に向けて照射し、前記気流（１６）中の粒子（１４）を励起して蛍光を発光し、
前記光ビーム（１７）によって照射された各粒子（１４）から発光した前記蛍光を第１測定手段（２３）によって測定するとともに、前記蛍光を示す蛍光信号（２４）を発生し、
前記光ビーム（１７）によって照射された各粒子（１４）からの散乱光を第２測定手段（３０）によって測定するとともに、前記光の前記散乱を示す散乱信号（３２）を発生し、
前記蛍光信号（２４）および前記散乱信号（３２）をサンプリング周波数において離散値に転換し、
選択された次元を備えた少なくとも二次元の測定スペースにおいて前記離散値をヒットポイントとして累積記録し、そして
予め選択された基準を使用して、選択された生物学的物質の存在を示す警告値を設定する検出方法において、
前記チャンバー（１８）に同時に存在する一つかそれ以上の粒子（１４）から測定された発光から前記蛍光信号（２４）を発生し、
前記チャンバー（１８）に同時に存在する一つかそれ以上の粒子（１４）から測定された散乱光から前記散乱信号（３２）を発生し、
前記測定スペースから少なくとも一つのインデックス領域（５６、５８、６０）を予め選択し、
それぞれ予め選択されたインデックス領域（５６、５８、６０）上に累積した前記ヒットポイントからインデックス周波数において累積インデックスを計算し、
検出装置（１０）によって前記蛍光信号（２４）および前記散乱信号（３２）を連続的にサンプリングできるように構成し、そして
前記サンプリング周波数を１００ｋＨｚ〜２ＭＨｚ、好ましくは３００〜８００ｋＨｚに設定したことを特徴とする検出方法。
【請求項２】
少なくとも２つの、好ましくは少なくとも３つのインデックス領域（５６、５８、６０）が存在することを特徴とする請求項１に記載の検出方法。
【請求項３】
各インデックスと、少なくとも前記インデックスの一部の絶対条件との間の相対的条件と前記インデックスを比較し、これに基づいて、前記条件が満足されたときに、警告を発することを特徴とする請求項１または２に記載の検出方法。
【請求項４】
前記インデックス周波数が０．１〜１０ｓ、好ましくは０．８〜１．５ｓであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の検出方法。
【請求項５】
前記の少なくとも二次元のメモリにおいて、前記次元が前記粒子の前記蛍光および前記粒子によって散乱された前記光であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の検出方法。
【請求項６】
前記の少なくとも二次元のメモリにおいて、前記次元が前記粒子によって散乱された前記光、および前記粒子の前記蛍光と前記粒子によって散乱された前記光との積であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の検出方法。
【請求項７】
前記インデックスの計算に、前記離散値の前記相関を利用することを特徴とする請求項１に記載の検出方法。
【請求項８】
前記分析手段が、前記蛍光信号（２４）および前記散乱信号（３２）に基づいて分類マップ（３７）を生成し、これによって生物学的物質を検出することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の検出方法。
【請求項９】
以下の３つのステップ、
前記気流（１６）中において生物学的物質を検出するステップ、
前記警告値が前記の予め選択された基準を超えたときに、前記の警告/表示手段（７４）が警告を発するステップ、および
前記気流（１６）からサンプルを採取し、より詳しい分析を行うステップで前記警告を発することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の検出方法。
【請求項１０】
前記警告/表示手段（７４）が、前記警告値と、少なくとも２つの異なる長さの時間から設定されたインデックスを検索することを含む前記条件とを比較することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の検出方法。
【請求項１１】
生物学的物質の粒子（１４）および/または生物学的に不活性な物質の粒子（１４）を含有する空気から生物学的物質を検出する装置（１０）であって、
サンプリング後、気流（１６）をチャンバー（１８）に送り込むとともに、該気流（１６）を該チャンバー（１８）から導出するサンプリング手段、
前記気流（１６）に照射され、ビームを発光し、前記気流（１６）中の前記粒子（１４）を励起して蛍光を発光する光源、
前記光源を射出した前記ビームによって照射された前記粒子（１４）が発光する前記蛍光を測定するとともに、前記蛍光を示す蛍光信号を発生する第１測定手段（２３）、
前記粒子（１４）によって散乱した前記光を測定するとともに、前記散乱光を示す散乱信号（３２）を発生する第２測定手段（３０）、
前記サンプリング周波数において前記蛍光信号（２４）および前記散乱信号（３２）を離散値としてサンプリングする少なくとも一つのＡＤコンバータ、
生物学的物質を検出する分析手段、および
分類手段（３６）およびメモリ（２２）を有し、この分類手段（３６）については、選択された次元を備えた少なくとも二次元のメモリ（２２）において前記離散値をヒットポイントとして累積記録できるように構成した検出装置（１０）において、
前記チャンバー（１８）に同時に存在する一つかそれ以上の粒子（１４）から測定された発光から前記蛍光信号（２４）を発生するように前記の第１測定手段（２３）を構成し、
前記チャンバー（１８）に同時に存在する一つかそれ以上の粒子（１４）から測定された散乱光から前記散乱信号（３２）を発生するように前記の第２測定手段（３０）を構成し、
前記メモリ（２２）のそれぞれ予め選択されたインデックス領域（５６、５８、６０）に対する前記累積ヒットポイントを前記サンプリング周波数において計算し、前記インデックスに基づいて、予め選択された基準を使用して、前記分析手段（９２）によって、選択された生物学的物質の存在を示す警告レベルを設定できるように構成し、
前記蛍光信号（２４）および前記散乱信号（３２）を連続的にサンプリングできるように 前記装置（１０）を構成し、そして
前記サンプリング周波数を１００ｋＨｚ〜２ＭＨｚ、好ましくは３００〜８００ｋＨｚに設定したことを特徴とする検出装置。
【請求項１２】
前記の選択された次元が１０×１０〜３０×３０、好ましくは１５×１５〜２０×２０であることを特徴とする請求項１１に記載の検出装置。
【請求項１３】
さらに、前記警告値に基づいて警告を発する警告/表示手段（７４）を有することを特徴とする請求項１１または１２に記載の検出装置。
【請求項１４】
さらに、前記２つの異なる長さの時間を設定して、前記インデックスを検索する少なくとも２つのソフトウェアからなるソフトウェア手段を有することを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準磁界発生器（８）と磁界検知セル（６）とを備える磁界検知回路（２）と、当該磁界検知セルの出力に接続され、磁界センサの伝達特性の変動を修正するためのゲイン修正フィードバック回路（３０、２８）を備える信号処理回路（４）とを、備える磁界センサであって、
前記磁界センサは、基準電流Ｉrefを生成するように構成された基準電流発生器（３）をさらに備え、前記基準電流発生器は、基準磁界Ｂrefを生成するために構成された前記磁界検知回路（２）と、復調回路の出力信号が比較され得る基準信号（ｙref）を提供するために構成された前記ゲイン修正フィードバック回路とに接続される磁界センサ。
【請求項２】
前記基準電流発生器は、前記基準磁界発生器（８）の基準コイル（１４）に、前記基準電流Ｉrefをコピーし、且つ前記基準コイルを駆動して前記基準磁界Ｂrefを生成するための第二基準電流（Ｉref,coil）を生成するように構成された電流ミラー回路（３６ａ）を介して、接続される請求項１記載の磁界センサ。
【請求項３】
前記ゲイン修正フィードバック回路（３０、２８、４７）は、前記基準電流発生器に、前記基準電流Ｉrefをコピーし、且つ前記ゲイン修正フィードバック回路（３０、２８、４７）に供給されるさらなる基準電流（Ｉref,r）を生成するように構成された電流ミラー回路（３６ｂ）を介して、接続される請求項１又は２記載の磁界センサ。
【請求項４】
前記電流ミラー回路（３６ｂ）は、前記ゲイン修正フィードバック回路の復調器に接続される請求項２又は３記載の磁界センサ。
【請求項５】
前記基準電流発生器は、内部抵抗器ＲBGに印加されて前記基準電流Ｉrefを生成するためのバンドギャップ電圧基準ＶBGを生成する集積回路素子を備える請求項１乃至４のいずれかに記載の磁界センサ。
【請求項６】
前記信号処理回路（４）は、当該信号処理回路（４）の測定信号復調器（２４）の出力（２３）に接続された電圧−電流（Ｖ／Ｉ）変換回路（３４）を備える請求項１乃至５のいずれかに記載の磁界センサ。
【請求項７】
前記電圧−電流（Ｖ／Ｉ）変換回路は、統合され、且つ測定信号をサンプルホールドするように構成された回路を備える請求項６記載の磁界センサ。
【請求項８】
前記信号処理回路は、前記測定信号と前記基準信号を同時に分離するように構成された少なくとも二つの復調器を並列に備える復調回路を備える請求項１乃至７のいずれかに記載の磁界センサ。
【請求項９】
前記信号処理回路は、前記測定信号と前記基準信号を別々に処理するように構成された少なくとも二つの連続する復調モードで動作可能な復調器を備える復調回路を備える請求項１乃至７のいずれかに記載の磁界センサ。
【請求項１０】
導体に流れる電流を、測定する当該電流によって生成された外部磁界を測定することによって、測定する電流センサであって、
請求項１乃至９のいずれかに記載の磁界センサを備える電流センサ。
【請求項１１】
高透磁率を有する材料からなり、前記磁界検知セルが配置される空隙を有する磁気コアを備える請求項１０記載の電流センサ。
【請求項１２】
ホールセルが、前記基準磁界を測定しながら前記外部磁界を消去するように接続された請求項１０又は１１記載の電流センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ここで図１を参照して、本発明の実施形態に係るセンサの全般的な機能原理を、図２、３に示すそのより具体的な実施形態や態様を論ずる前に、大まかに説明する。上述のように、回路は、フィードバックループ２８を有するゲイン修正フィードバック回路を備える。ゲイン誤差を測定するために、基準信号が、生成され外部信号とともに増幅される。基準信号を生成するために、安定した基準電流Ｉrefが必要である。本発明の有利な態様では、安定した基準電流Ｉrefは、基準コイル１４を介して基準磁界Ｂrefを生成するのに用いられる内部基準電流発生器３によって、生成される。
Ｂref＝ＥcoilＩref  （１）
Ｅcoilは、コイル効率である。基準電流Ｉrefの方向を変えることによって、基準磁界Ｂrefは、正又は負になり得る。従って、例えばホールセンサ等の磁界センサ６の入力に存在する全磁界（Ｂ）は、外部（Ｂext）磁界及び基準（Ｂref）磁界の合計又は差である。磁界センサは、以下の電圧を生成する。
ＶH＝ＳIＢＩbias  （２）
ＳIは、ホールセンサの感度であり、Ｉbiasは、当該センサのバイアス電流である。次いで、増幅器の出力での信号ｘは、
ｘ＝ｆ（Ａ，ＳI，Ｂ，Ｉbias）  （３）
となる。Ａは、増幅器のゲインである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
提案する統合基準は、電流を与える。基準復調器の出力は電圧である。これら二つの量を、比較する必要があり、それらの差を、ゲイン修正に用いる。ΔＧRをできるだけΔＧSの近くになるように維持するために、基準電流の電圧への変換を、高精度且つ低温度ドリフトで、行わなければならない。電流と電圧の基本的な関係は、Ｖ＝ＲＩである。Ｒは抵抗である。可能な変換方法では、本発明の実施形態に提案するように、（ｉ）非常に安定した発振器、及び安定した抵抗器を意味するコンデンサ、（ｉｉ）外部抵抗器、又は（ｉｉｉ）内部抵抗器によって、変換を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローカルの迅速検査およびリモートの試験所検査の両方のために、目的微生物が含有されることが疑われる単一の試料を使用するための方法であって、
（ａ）  前記ローカルの迅速検査のために、目的微生物が含有されることが疑われる試料を収集する工程と、
（ｂ）  収集した試料を、迅速検査での使用のために設計された迅速検査処理試薬と組み合わせることによって、前記ローカルの迅速検査のための前記試料を処理する工程と、
（ｃ）  処理された試料の一部を、前記ローカルの迅速検査に用いる工程と、
（ｄ）  処理された試料の残部の少なくとも一部を、リモートの試験所検査に用いる工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記試料を収集するために器具を用い、前記器具は、スクレーパーおよびスワブからなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記迅速検査の場所が医師の診療室であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記迅速検査が免疫検定であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記迅速検査処理試薬は、緩和な溶解試薬であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記迅速検査処理試薬は、少なくとも１種の塩、少なくとも１種の緩衝剤、および少なくとも１種の洗剤を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記迅速検査における使用のために前記処理された試料の一部を取り出した後に、移送容器の中で、前記処理された試料の残部の少なくとも一部を、リモートの試験所検査への移送中の試料安定化のための安定化移送希釈剤と組み合わせることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記安定化移送希釈剤は、処理された試料中の核酸を安定化し、および少なくとも１種の緩衝剤および少なくとも１種の塩を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記迅速検査における使用のために前記処理された試料の一部を取り出した後に、移送容器の中で、前記処理された試料の残部の少なくとも一部を、リモートの試験所検査への移送中の試料安定化のための安定化移送希釈剤と組み合わせないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記リモートの試験所検査は核酸検定に基づく亜型の特定であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記リモートの試験所検査はリフレックス検査であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記リモートの試験所検査は核酸検定であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記核酸検定はＰＣＲであることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記安定化移送希釈剤は、前記処理された試料の残部の少なくとも一部を収容する容器に添加されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
前記処理された試料の残部の少なくとも一部は、前記安定化移送希釈剤を収容する容器に添加されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１６】
目的微生物を含有することが疑われる前記試料は、生物学的試料および環境的試料からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
ローカルの迅速検査の免疫検定およびリモートの試験所検査の両方のために、目的微生物が含有されることが疑われる単一の試料を使用するための方法であって、
（ａ）  ローカルの迅速検査のための試料を収集する工程と、
（ｂ）  収集した試料を、緩衝剤、塩および洗剤を含む迅速検査処理試薬と組み合わせることによって、前記ローカルの迅速検査のための前記試料を処理する工程と、
（ｃ）  前記ローカルの迅速検査を選択する工程と、
（ｄ）  前記処理された試料の一部のみを前記ローカルの迅速検査に用い、前記処理された試料の残部を残す工程と、
（ｅ）  前記処理された試料の残部の少なくとも一部を、安定化移送希釈剤と容器中で組み合わせる工程であって、前記安定化移送希釈剤は、前記安定化移送希釈剤と組み合わせられた前記処理された試料の一部の中の少なくとも核酸を安定化する工程と、
（ｆ）  前記処理された試料の残部と安定化移送希釈剤との組み合わせを収容する前記容器を、試験所検査のためのリモートの場所に輸送する工程と、
（ｇ）  リフレックス検査またはＰＣＲを用いる亜型の特定のために、前記処理された試料の残部と安定化移送希釈剤との組み合わせを用いる工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記生物学的試料を収集するために器具を用い、前記器具は、スクレーパーおよびスワブからなる群から選択されることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記迅速検査の場所が医師の診療室であることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記迅速検査処理試薬は、緩和な溶解試薬であることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記迅速検査処理試薬は、少なくとも１種の塩、少なくとも１種の緩衝剤、および少なくとも１種の洗剤を含むことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記安定化移送希釈剤は、処理された試料中の核酸を安定化し、および少なくとも１種の緩衝剤および少なくとも１種の塩を含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
目的微生物を含有することが疑われる前記試料は、生物学的試料および環境的試料からなる群から選択されることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
単一の試料を、前記試料中の微生物の存在または不在を示すローカルの迅速検査およびリモートの試験所検査の両方のために使用するための方法であって、
（ａ）  前記ローカルの迅速検査のために、生物学的試料または環境的試料を収集する工程と、
（ｂ）  収集した試料を、前記ローカルの迅速検査での使用のために設計された迅速検査処理試薬と組み合わせることによって、前記ローカルの迅速検査のための前記試料を処理する工程と、
（ｃ）  処理された試料の一部を、前記ローカルの迅速検査に用いる工程と、
（ｄ）  処理された試料の残部の少なくとも一部を、前記リモートの試験所検査に用いる工程と
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月23日(2014.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６４】
図２０Ａに示されるように、基板２００の捕捉表面領域２１４、２１５において三元サンドイッチ構造が形成される。サンドイッチ構造は、（ｉ）基板２００に結合したプローブ３００’、（ｉｉ）位置保持分子２２７、及び（ｉｉｉ）粒子８００上に固定された粒子結合プローブ３２０とを含む。位置保持分子２２７は、それぞれ基板結合および粒子結合プローブ３００、３２０の両方に対する特異的親和性を有する。位置保持分子２２７は、標的試料内の対象の分析物のものと同様のプローブ３００、３２０に対する結合ポテンシャルを有することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2013533469.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2013533469.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス圧縮膨張機であって、
ガスを受容するチャンバと、
前記チャンバに対して移動可能な容積式装置と、
前記チャンバに入るガスの流れおよび前記チャンバから出るガスの流れを制御するように動作可能な第１および第２の弁と、
第１および第２の弁の作動タイミングを制御する制御装置とを含み、
前記制御装置は、前記容積式装置の動作を、前記チャンバに受容されるガスが前記容積式装置によって圧縮される圧縮モードと、前記チャンバに受容されるガスが前記容積式装置によって膨張される膨張モードとの間で選択的に切り替えるように構成され、これら２つのモードのうちの第１からこれら２つのモードのうちの第２への選択的切り替えは、前記第１および第２の弁の少なくとも一方の作動タイミングを、第１のモードでの動作中に選択的に変えることによって達成されるガス圧縮膨張機。
【請求項２】
前記容積式装置は、前記容積式装置と入力／出力装置との間で機械的動力を伝達するための回転装置に連結され、前記制御装置は動作の第１のモードから第２のモードへ選択的に切り替えるように構成され、前記切り替えの間、前記回転装置は、前記第１のモードに関連付けられた所定の方向に動き続ける請求項１に記載のガス圧縮膨張機。
【請求項３】
前記第１および第２の弁は、前記チャンバを高圧領域または低圧領域のいずれかに選択的に接続するように構成される請求項１または２に記載のガス圧縮膨張機。
【請求項４】
どの時点においても、前記低圧領域および前記高圧領域のうちの一方のみが前記チャンバに接続されるように構成される請求項３に記載のガス圧縮膨張機。
【請求項５】
前記制御装置は、切り替え動作によって一方の領域への接続を開放する必要がある場合、他方の領域への接続を閉鎖するように構成される請求項４に記載のガス圧縮膨張機。
【請求項６】
前記制御装置は、更なるモードのために、動作のモードを変更することなく弁閉鎖信号を提供するように構成される請求項１〜５のいずれか一項に記載のガス圧縮膨張機。
【請求項７】
前記制御装置は、容積式装置の動作を、エネルギー消費が最小となる無負荷モードに選択的に切り替えるように更に構成される請求項１〜６のいずれか一項に記載のガス圧縮膨張機。
【請求項８】
ガスを受容する更なるチャンバと、
前記更なるチャンバに対して移動可能な更なる容積式装置と、
前記更なるチャンバに入るガスの流れおよび前記更なるチャンバから出るガスの流れを制御するように動作可能な第３および第４の弁と
を更に備え、
前記制御装置は、前記更なる容積式装置の動作を、前記更なるチャンバに受容されたガスが前記更なる容積式装置によって圧縮される圧縮モードと、前記更なるチャンバに受容されたガスが前記更なる容積式装置によって膨張される膨張モードとの間で選択的に切り替えるように構成され、前記２つのモードのうち第１から前記２つのモードのうち第２への選択的切り替えは、第１モードでの動作中に、前記第３および第４の弁の少なくとも一方の作動タイミングを選択的に変えることによって達成される請求項１〜７のいずれか一項に記載のガス圧縮膨張機。
【請求項９】
前記制御装置は最初に述べた容積式装置および更なる容積式装置の各々の動作を、前記第１のモードから前記第２のモードへ、実質的に同時に切り替えるように構成される請求項８に記載のガス圧縮膨張機。
【請求項１０】
前記最初に述べた容積式装置の前記第１のモード、および前記更なる容積式装置の第１のモードは一致するモードである請求項９に記載のガス圧縮膨張機。
【請求項１１】
前記最初に述べた容積式装置の前記第１のモード、および前記更なる容積式装置の第１のモードは相反するモードである請求項９に記載のガス圧縮膨張機。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のガス圧縮膨張機を備えるエネルギー貯蔵装置。
【請求項１３】
電気エネルギーを熱エネルギーとして貯蔵する充電モードで動作可能であり、かつ貯蔵された熱エネルギーから電気エネルギーを生成する放電モードで動作可能なポンプ熱貯蔵システムを含み、前記ポンプ熱貯蔵システムは高圧貯蔵部および低圧貯蔵部を含み、前記最初に述べた容積式装置および更なる容積式装置は、それぞれ、充電モードでは圧縮モードおよび膨張モードで作動し、放電モードではその逆で作動するように構成される請求項８に従属する請求項１２に記載のエネルギー貯蔵装置。
【請求項１４】
ガス圧縮膨張機を操作する方法であって、前記ガス圧縮膨張機は、
ガスを受容するチャンバと、
前記チャンバに対して移動可能な容積式装置と、
前記チャンバに入るガスの流れおよび前記チャンバから出るガスの流れを制御するように動作可能な第１および第２の弁と、
第１および第２の弁の作動タイミングを制御する制御装置とを含み、
前記制御装置は、前記容積式装置の動作を、前記チャンバに受容されるガスが前記容積式装置によって圧縮される圧縮モードと、前記チャンバに受容されるガスが前記容積式装置によって膨張される膨張モードとの間で選択的に切り替え、これら２つのモードのうちの第１からこれら２つのモードのうちの第２への選択的切り替えは、前記第１および第２の弁の少なくとも一方の作動タイミングを、第１のモードでの動作中に選択的に変えることによって達成される方法。
【請求項１５】
前記入力／出力装置は、圧縮モードと膨張モードとの間の切り替え中に、送電系統との同期を失うことなくモータとしての動作と発電器としての動作との間で切り替え可能な送電系統同期モータ／発電器を備える請求項２に記載のガス圧縮膨張機。
【請求項１６】
前記第１および第２の弁のうちの少なくとも一方は、前記少なくとも一方の弁の両側のガス圧が実質的に等しくなった時に開くように構成され、前記選択的切り替えは、弁を閉鎖するタイミングを変えることによって達成される請求項１に記載のガス圧縮膨張機。
【請求項１７】
前記第１および第２の弁のうちの少なくとも一方は、前記少なくとも一方の弁の両側のガス圧が実質的に等しくなった時に自己開放するように構成される請求項１６に記載のガス圧縮膨張機。
【請求項１８】
圧縮モードと膨張モードとの間で切り替えが行われると、第１の弁の機能と第２の弁の機能とが逆転し、ガス圧縮膨張機内のガス流の方向が逆転するように構成された可逆的システムの一部を形成する請求項１に記載のガス圧縮膨張機。
【請求項１９】
１つの圧縮モードにおいて、ガス圧縮膨張機を部分的に負荷された様式で作動可能にするため、前記制御装置は、圧縮されたガス全体の容積を低減してガス圧縮膨張機を部分的に無負荷にするように、弁を遅く閉じるように構成される請求項１に記載のガス圧縮膨張機。
【請求項２０】
１つの膨張モードにおいて、ガス圧縮膨張機を部分的に負荷された様式で作動可能にするため、前記制御装置は、膨張されたガス全体の容積を低減してガス圧縮膨張機を部分的に無負荷にするように、弁を早期に閉じるように構成される請求項１に記載のガス圧縮膨張機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月7日(2014.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暖房及び冷房システム内の貯蔵部を含む、複数の異なる熱エネルギー源及びシンクの最適使用を決定するための方法であって、
前記システムによって使用可能な前記熱源のうちの１つ又は複数の中に貯蔵される前記熱エネルギーを決定するステップと、
前記システムによって使用可能な１つ又は複数の熱シンクの前記熱エネルギー容量を決定するステップと、
前記１つ又は複数の熱源、シンク、及び貯蔵部に関する熱エネルギー貯蔵及び散逸率を決定するステップと、
事前選択の期間にわたる熱貯蔵容量を分析するステップと、
貯蔵期間にわたる熱エネルギー損失及び利得並びに熱貯留を予測するステップと、
利用可能な熱源を目標パラメータと比較するステップと、
前記熱源又はシンクのうちの少なくとも１つを選択するステップと、
前記選択された少なくとも１つの熱源又はシンクの使用を開始するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記熱源及び熱シンクは、ハイブリッド熱シンク及び熱源を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記熱源及び熱シンクの各々は、地熱源及びシンクを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
リアルタイムデータに基づく熱源需要を決定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記熱源需要は、予測される将来の熱源需要である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記将来の熱源需要を満足する際に使用可能な、熱補足及び熱貯蔵ステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
気象トレンド及び履歴データに基づき、将来の熱源需要を予測するステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記予測される将来の熱源需要を満足するために前記熱源または熱シンクの少なくとも１つを充填するステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月17日(2014.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【図１】図１は、制振ユニットにおけるピストンの詳細断面図である。
【図２】図２は、図１のピストンの斜視図である。
【図３】図３は、図１及び図２のピストンの斜視図である。
【図４】図４は、本発明の少なくとも１つの態様による制振ユニットの断面図である。
【図５】図５は、本発明の少なくとも１つの態様による別の制振ユニットの断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月27日(2014.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブーツ（１０）であって、
ユーザーの足、及びユーザーの下腿の少なくとも一部を包み込むシェル（２０）と、
前記シェル（２０）に取り付けられたシェルタング（２）と、
タング（３０）を有する靴下状ライナー（１）と
を備え、
前記靴下状ライナー（１）は、前記シェル（２０）内に配置され、前記シェル（２０）の高さの２０％から８０％の部分に渡って延在する一方、前記タング（３０）は、前記シェル（２０）の高さの８０％から１３０％の部分に渡って延在する
ことを特徴とするブーツ。
【請求項２】
請求項１に記載のブーツであって、
前記靴下状ライナー（１）は、前記シェル（２０）の高さの２０％から半分までの部分に渡って延在する一方、前記タング（３０）は、前記シェル（２０）の全高の８０％から１１０％までの部分に渡って延在する
ことを特徴とするブーツ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のブーツであって、
前記靴下状ライナー（１）は、前記シェル（２０）に、固定的に連結される
ことを特徴とするブーツ。
【請求項４】
請求項３に記載のブーツであって、
前記靴下状ライナー（１）は、前記シェル（２０）に、接着接合される
ことを特徴とするブーツ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のブーツであって、
前記靴下状ライナー（１）の高さを超える高さを有する、前記タング（３０）の少なくとも一部は、前記シェルタング（２）から独立して動かせる
ことを特徴とするブーツ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のブーツであって、
前記タング（３０）は、前記シェルタング（２）よりも大きな高さ寸法及び幅寸法を有する
ことを特徴とするブーツ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のブーツであって、
前記靴下状ライナー（１）は、縫い目の無い形態である
ことを特徴とするブーツ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のブーツであって、
前記靴下状ライナー（１）は、防水膜を有する
ことを特徴とするブーツ。
【請求項９】
請求項８に記載のブーツであって、
前記防水膜は、水に対して不浸透性ではあるが蒸気拡散には任意で浸透性であるポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の膜である
ことを特徴とするブーツ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のブーツであって、
前記ブーツ（１０）の剛性は、任意で補強部材を有する前記シェルタング（２）によって調節可能である
ことを特徴とするブーツ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のブーツであって、
前記シェルタング（２）は、取り外し可能及び交換可能に、前記シェル（２０）に取り付けられる
ことを特徴とするブーツ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のブーツであって、
スキーブーツ又はスノーボードブーツである
ことを特徴とするブーツ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月11日(2014.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絹電子部品であって、該絹電子部品は：
絹マトリクス、および
該絹マトリクスと結合したパターン化導電構造体であって、該パターン化導電構造体は電磁放射線に応答する、パターン化導電構造体
を含む、絹電子部品。
【請求項２】
前記絹マトリクスの表面粗さが５ｎｍ未満である、請求項１に記載の絹電子部品。
【請求項３】
前記絹マトリクスの表面粗さが３ｎｍ未満である、請求項１に記載の絹電子部品。
【請求項４】
前記絹マトリクスが絹フィブロインを含む、請求項１に記載の絹電子部品。
【請求項５】
前記絹フィブロインがＢ．Ｍｏｒｉ絹フィブロインである、請求項４に記載の絹電子部品。
【請求項６】
前記絹マトリクスが生体適合性成分を含む、請求項１に記載の絹電子部品。
【請求項７】
前記絹マトリクスがフィルム、ヒドロゲル、発泡体、ｅ−ｇｅｌ、またはミクロスフィアである、請求項１に記載の絹電子部品。
【請求項８】
前記絹マトリクスがドーパントを含む、請求項１に記載の絹電子部品。
【請求項９】
前記ドーパントが生物学的ドーパントである、請求項８に記載の絹電子部品。
【請求項１０】
前記ドーパントが、医薬品、抗体、抗体のフラグメントまたは抗体の一部、抗生物質、酵素、有機指示薬、光活性染料、細胞、タンパク質、ペプチド、核酸アナログ、ヌクレオチド、オリゴヌクレオチド、ペプチド核酸、アプタマー、ホルモン、ホルモンアンタゴニスト、成長因子、成長因子のフラグメント、成長因子のバリアント、組換え成長因子、組換え成長因子のフラグメント、組換え成長因子のバリアント、サイトカイン、抗菌性化合物、ウイルス、抗ウイルス剤、毒素、プロドラッグ、薬物、化学療法剤、小分子、発色団、発光有機化合物、発光無機化合物、集光性化合物、光捕捉複合体、またはその組み合わせである、請求項８に記載の絹電子部品。
【請求項１１】
前記ドーパントが前記電磁放射線を調整する、請求項８に記載の絹電子部品。
【請求項１２】
前記絹マトリクスが、表面との接触の際に該表面と一体化する、請求項１に記載の絹電子部品。
【請求項１３】
前記絹マトリクスが、表面との接触の際に該表面に接着する、請求項１に記載の絹電子部品。
【請求項１４】
前記絹マトリクスの一部が水溶液との接触の際に溶解し、表面との接触の際に該表面に接着する、請求項１に記載の絹電子部品。
【請求項１５】
前記パターン化導電構造体が前記絹マトリクスの表面上に配置されている、請求項１に記載の絹電子部品。
【請求項１６】
前記パターン化導電構造体が前記絹マトリクス中に埋め込まれている、請求項１に記載の絹電子部品。
【請求項１７】
前記パターン化導電構造体が導電性材料を含む、請求項１に記載の絹電子部品。
【請求項１８】
前記導電性材料が、金、アルミニウム、クロム、銀、白金、銅、チタン、ニッケル、ロジウム、コバルト、鉄、ジルコニウム、モリブデン、パラジウム、ハフニウム、イリジウム、タングステン、タンタル、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、ポリシリコン、グラファイト、またはその任意の組み合わせを含む、請求項１７に記載の絹電子部品。
【請求項１９】
前記パターン化導電構造体が、共振器、分割リング共振器、偏光感受型電気共振器、偏光非感受型電気共振器、無線周波数認識（ＲＦＩＤ）デバイス、メタマテリアル構造体、アンテナ、導電コイル、またはその任意の組み合わせを含む、請求項１に記載の絹電子部品。
【請求項２０】
前記絹電子部品が、マイクロ波、赤外線、可視光、紫外線、またはその任意の組み合わせに応答する、請求項１に記載の絹電子部品。
【請求項２１】
前記絹電子部品が前記電磁放射線に応答して、テラヘルツ（ＴＨｚ）周波数、メガヘルツ（ＭＨｚ）周波数、ギガヘルツ（ＧＨｚ）周波数、ペタヘルツ（ＰＨｚ）周波数、またはその任意の組み合わせでの電磁サインを示す、請求項１に記載の絹電子部品。
【請求項２２】
前記絹電子部品が前記電磁放射線に応答して電磁サインを示し、該電磁サインが共振応答を含む、請求項１に記載の絹電子部品。
【請求項２３】
前記絹電子部品が前記電磁放射線を調整する、請求項１に記載の絹電子部品。
【請求項２４】
絹電子部品を製造する方法であって、該方法は：
絹マトリクス上にシャドウマスクを配置する工程、
該シャドウマスク中の開口部を介して該絹マトリクス上に導電性材料を蒸着する工程、
および
該絹マトリクスから該シャドウマスクを除去する工程
を含む、方法。
【請求項２５】
前記導電性材料を蒸着する工程が、該導電性材料をスプレー蒸着することを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記導電性材料を蒸着する工程が、前記シャドウマスク中の前記開口部を介して該導電性材料を蒸発させることを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
絹電子部品を製造する方法であって、該方法は：
基板上に一定のパターンの導電性材料を蒸着する工程、
該基板上に絹水溶液を塗布する工程、
該絹水溶液を乾燥させて絹マトリクスを形成させる工程であって、該絹マトリクスは、
該絹マトリクスが乾燥したときに該導電性材料を被包する、工程、および
該基板から該絹マトリクスを剥離させる工程
を含む、方法。
【請求項２８】
前記導電性材料の前記パターンに従って前記絹マトリクス中の構造体をエッチングする工程をさらに含む、請求項２７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月18日(2014.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＰｔｘＮｉ（１−ｘ）（式中、ｘは０．２１と０．３９の間である）、に従う触媒材料を含むナノスケール触媒粒子の薄膜を有するミクロ構造担持ウィスカーを含むナノ構造要素を含む、触媒。
【請求項２】
Ｐｔのｆｃｃ格子定数が、３．６９と３．７３の間である、請求項１に記載の触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月4日(2014.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーステントをバルーンカテーテルにクリンピングするための装置であって、
ジョーを有するクリンパーヘッドと、
位置合わせ部分と、
配置部分と、
前記クリンパーヘッド、前記位置合わせ部分及び前記配置部分と通信するプロセッサと、
クリンピング処理を実施するために前記プロセッサによって実行可能である機械実行可能なコードと
を備える装置であって、
前記機械実行可能なコードが、
前記ポリマーステントを前記バルーンカテーテルの前記バルーンと位置合わせし、前記ポリマーステント及びバルーンを前記クリンパーヘッド内に配置するための第１のコードと、
前記ポリマーステントを前記バルーンにクリンピングするための第２のコードであり、前記クリンパージョーを最終クリンピング直径にし、その後前記ポリマーステント内に応力の緩和を生じさせることができるようにし、前記バルーンをある圧力に膨張し、次いで前記バルーンのリークを検出するためにある期間にわたって前記圧力を測定することを含むバルーンテストを実施するための休止時間を設定することを含む第２のコードと
を含む、装置。
【請求項２】
前記位置合わせ部分は、前記バルーン上の前記ポリマーステントの画像を取得するためのカメラと、前記分析された画像から前記バルーンに対する前記ポリマーステントの位置ずれが検出された場合、前記ポリマーステント及びバルーンの一方を前記ポリマーステント及びバルーンの他方に対して変位させるアクチュエータとを含み、
前記第１のコードは、前記画像を分析し、前記ポリマーステントが前記バルーン上で位置がずれているかどうかを判断するためのコードと、前記分析された画像から前記バルーンに対する前記ポリマーステントの位置ずれが検出された場合、前記アクチュエータに、前記ポリマーステント及びバルーンの一方を前記ポリマーステント及びバルーンの他方に対して変位させるコードとを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記クリンパーヘッドに隣接して配設され、第１のステント及び第１のバルーンカテーテルアセンブリと第２のステント及び第２のバルーンカテーテルアセンブリとをそれぞれ受けるように構成される第１のステーション及び第２のステーションと、
前記第１のステーション及び前記第２のステーションの各々についての位置合わせ部分及び配置部分と、
前記クリンパーヘッドを使用して、前記第１のステントを前記第１のバルーンカテーテルに、前記第２のステントを前記第２のバルーンカテーテルに、同時にクリンピングするためのプロセッサと
をさらに備え、
前記プロセッサは、機械実行可能なコードを実行すると、
（ａ）前記第１のステーションの位置合わせ部分及び前記第２のステーションの位置合わせ部分をそれぞれ使用して、前記第１のステーションが前記第１のステントを前記第１のバルーンカテーテルと位置合わせし、前記第２のステーションが前記第２のステントを前記第２のバルーンカテーテルと位置合わせし、
（ｂ）前記第１のステーションの配置部分及び前記第２のステーションの配置部分をそれぞれ使用して、前記第１のステーションが前記第１のステント及び第１のバルーンカテーテルを前記クリンパーヘッド内へと挿入し、前記第２のステーションが前記第２のステント及び第２のバルーンカテーテルを前記クリンパーヘッド内へと挿入し、
（ｃ）前記クリンパーヘッドが、前記第１のステントを前記第１のバルーンカテーテルにクリンピングし、前記第２のステントを前記第２のバルーンカテーテルにクリンピングするクリンピング手順を実施するようにさせる、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記クリンパーヘッドが、一度に１つのステント及びカテーテルのみをクリンピングすることができるように、又は２つのステント−カテーテルアセンブリを同時にクリンピングすることができるように、前記クリンパー内でのジョーの移動を調整するためのコンプライアンス調整デバイスを含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１のステント及び前記第２のステントがポリマーステントである、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記第１のステント及び前記第２のステントがＰＬＬＡから形成されている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記位置合わせ部分の各々が、
バルーン上のステントの画像を取得するためのカメラと、
前記画像を分析して前記ステントが前記バルーン上で位置がずれているかどうかを判断するための命令を含む前記第１のコードと、
前記分析された画像から前記バルーンに対する前記ステントの位置ずれが検出された場合、前記ステント及びバルーンの一方を前記ステント及びバルーンの他方に対して変位させるためのアクチュエータと、
前記バルーンに対する前記ステントのオフセットに従って、前記アクチュエータを使用して前記ステント及びバルーンの一方を他方に対して変位させるための前記アクチュエータの動作を制御するための制御装置と
を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項８】
前記プロセッサが、前記プロセッサが前記位置合わせ部分から前記ステントが前記バルーン上で位置合わせされていることを示す信号を受け取ると、前記配置部分が前記ステント及びバルーンを前記クリンパーヘッド内へと自動的に前進させるようにさらに構成されている、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記配置部分が、
ステント及びカテーテルを支持するためのキャリッジと、
前記プロセッサから命令信号を受け取ると、前記キャリッジを前記クリンパーヘッドに向かって変位させ、それにより前記ステント及びカテーテルを前記クリンパーヘッド内へと前進させるアクチュエータと
をさらに含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記キャリッジが、
コイルカテーテルを受けるためのトレーと、
前記カテーテル遠位端を前記クリンパーヘッドの開口と位置合わせするための前記トレーに連結された溝と、
前記カテーテルを前記レールに挟み込むための把持部と
を含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記配置部分は、前記ステント及びカテーテルが前記アクチュエータによって前記クリンパー内の適正な位置へと前進されるようにするように、近位バルーン封止部を前記キャリッジ上の位置に対して位置合わせするための光学位置合わせデバイスをさらに含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記プロセッサが、前記ステーションの一方又は両方にあるパーソナルコンピュータ又はワークステーションを含み、前記パーソナルコンピュータ又はワークステーションが、前記配置部分及び前記位置合わせ部分を操作するためのネットワーク接続、記憶媒体、ディスプレイ、入力／出力デバイス及びソフトウェアベースのデバイスドライバを含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記プロセッサが、前記第１のステント及び前記第２のステントの識別コードを受け取ると、記憶領域から前記クリンピング手順及びステント及びカテーテル属性を定義するクリンピングパラメータに自動的にアクセスするように構成されている、請求項３に記載の装置。