【事件の表示】
　平成　６年特許願第５１５１４７号「ＲＦデジタル通信におけるファクシミリ送信」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月　７日国際公開、ＷＯ９４／１５４３３、平成　７年　５月１１日国内公表、特表平　７−５０４３０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月１７日（パリ条約による優先権主張１９９２年１２月２１日、米国）の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１３年１１月７日、及び平成１５年３月１２日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「請求項５】複数の通信装置を含むワイヤレス通信システムにおいて、第１ファクシミリ装置と第２ファクシミリ装置との間でファクシミリ通信を行う方法であって：
　ａ）前記複数の通信装置の第１通信装置を前記第１ファクシミリ装置に結合する段階であって、前記第１通信装置は前記ワイヤレス通信システムのファクシミリ・プロトコルを前記第１ファクシミリ装置のファクシミリ・プロトコルに変換し、またその逆の変換を行う段階；
　ｂ）前記複数の通信装置の第２通信装置を前記第２ファクシミリ装置に結合する段階であって、前記第２通信装置は前記ワイヤレス通信システムのファクシミリ・プロトコルを前記第２ファクシミリ装置のファクシミリ・プロトコルに変換し、またその逆の変換を行う段階；
　ｃ）前記第１ファクシミリ装置と前記第２ファクシミリ装置との間のファクシミリ送信の開始時に、前記第１ファクシミリ装置の前記ファクシミリ・プロトコルに基づいて、前記第１通信装置と前記第１ファクシミリ装置との間で通信を確立する段階；
　ｄ）前記第１ファクシミリ装置と前記第２ファクシミリ装置との間のファクシミリ送信の開始時に、前記第２ファクシミリ装置の前記ファクシミリ・プロトコルに基づいて、前記第２ファクシミリ装置と前記第２通信装置との間で通信を確立する段階；および
　ｅ）前記第１ファクシミリ装置と前記第２ファクシミリ装置との間のファクシミリ送信の開始時に、前記ワイヤレス通信システムのファクシミリ・プロトコルに基づいて、前記第１通信装置と前記第２通信装置との間で通信を確立する段階であって、前記第１ファクシミリ装置のファクシミリ・プロトコルは有線電話システムのファクシミリ・プロトコルまたはＤＴＥ／ＤＣＥファクシミリ・プロトコルのいずれかであり、かつ前記第２ファクシミリ装置のファクシミリ・プロトコルは有線電話システムのファクシミリ・プロトコルまたはＤＴＥ／ＤＣＥファクシミリ・プロトコルのいずれかである、段階；
　によって構成されることを特徴とする方法。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原審の拒絶の理由で引用した　特開昭６２−１４７８４１号公報（昭和６２年７月１日出願公開）（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「１）交換機の通話チャンネルにプロトコル変換器を設け、
　第１種端末装置と固定的に対応させて他のプロトコル変換器を設け、
　前記プロトコル変換器同士の通信は共通プロトコルで行わせ、
　第１種端末装置とそれに固定的に対応した前記プロトコル変換器との間の通信はその第１種端末装置のプロトコルで行わせ、
　プロトコル変換器と固定的に対応しない第２種端末装置と、交換機の通信チャンネルに設けた前記プロトコル変換器との間の通信は、その通信に先立って送信端末から、当該第２種端末のプロトコルを当該プロトコル変換器へ通報することにより、当該第２種端末装置のプロトコルで行わせる、
　ことを特徴とした伝送制御方式。」（第１頁特許請求の範囲）
　
（イ）「（発明が解決しようとする問題点）
　しかしながら、前記の構成方法の伝送制御方式では無線通信用の特別なプロトコルを移動機側の端末装置２６にもたなければならなく、移動機側の端末装置は特定化されたものとなる。
　本発明は、以上述べたような移動機側の端末装置が特定化されたものでなく、ランド側で一般に使用されている端末装置を移動機側に用いながら、異ったプロトコルを有する一般的なランド側の端末装置との間でトランスペアレントな通信を可能にするプロトコル変換器構成の伝送制御方式を提供することを目的とする。
（問題点を解決するための手段）
　本発明は、ランド側の端末装置のプロトコルと無線回線でデータ通信を可能とするための特別なプロトコル（以下、共通プロトコルと呼ぶ。）とを変換するプロトコル変換器を交換機の通話チャネルにもうけ、さらに、例えば移動機側において移動機側の端末装置の有する一般的プロトコルと共通プロトコルを変換するプロトコル変換器を移動機側の端末装置と接続するようにしたものである。
（作用）
　本発明では、特定のプロトコル変換器と固定的に対応しない（換言すれば有しない）端末装置が、第２種端末装置として例えば有線伝送路側に存在し、特定のプロトコル変換器と固定的に対応する（換言すれば有する）端末装置が、第１種端末装置として存在する。
　第２種端末装置と交換機通話チャンネルのプロトコル変換器との間は当該第２種端末装置のプロトコルで、プロトコル変換器間は共通プロトコルで、端末側プロトコル変換器とそれに固定的に対応する第１種端末装置との間は当該第１種端末装置のプロトコルで通信させる。第２種端末装置と交換機通話チャンネルのプロトコル変換器との間の通信路は、当然ながら固定的でなく、従って、通信の必要が生じた都度、第２種端末装置のプロトコルを予め知らせる必要がある。
　第２種端末装置が送信端末である場合はその送信端末から、第２種端末装置が受信端末である場合には他の送信端末から、その第２種端末装置のプロトコルを、交換機の通信チャンネルに設けたプロトコル変換器へ通信に先立って通報し、確立する。」（第２頁下左欄第３行〜第３頁上左欄第７行）
　
（ウ）「（実施例）
　第１図はこの発明の実施例を示すブロック図であって、ランド側の端末装置１１は、公衆回線などの有線通信路１２と接続して、交換器１４の通話チャネルと接続するプロトコル変換器１３に接続する。プロトコル変換器１３は無線通信路１５を介して移動機側のプロトコル変換器１６に接続する。プロトコル変換器１６は移動機側の端末装置１７と接続される。ここでランド側の端末装置１１とプロトコル変換器１３の間で通信するプロトコルを２本線、無線通信路１５を通信する共通プロトコルを１本線、移動機側のプロトコル変換器１６と端末装置１７とを通信するプロトコルを３本線で示した。一般に、ランド側の端末装置１１の有するデータのプロトコルはハイレベルデータリンクコード（以下FHDLCという）、２信データ同期信号（以下BSCという）、非同期な無手順などのデータ伝送制御方法がある。今ランド側の端末装置１１がBSCを用いて、移動機側の端末装置１７の無手順な端末装置と通信をする場合、プロトコル変換器１３は端末装置１１との間でBSCを用いて通信しながら、共通プロトコルにBSCを交換する。この共通プロトコルに変換されたBSCは交換機１４の通話チャンネルを通って無線通信路１５に送出される。無線通信路は移動機の走行にともなって、生じるフェージングや車のイグニションノイズなどによる都市雑音、あるいはビルディングなどの電波遮蔽の影響で生じるシャドイングにより、バースト性のデータの誤りが頻繁に発生する。従って無線通信路１５でデータ通信するための共通プロトコルは、データをブロック化して送信し、フェージング、都市雑音、シャドイングの影響で誤ったブロックは再送信することで救済するパケット型のプロトコルにすることが必要で、HDLC、BSC、無手順の様なランド側に用いる伝送制御方法で通信することはできない。
　ランド側のプロトコル変換器１３と移動機側のプロトコル変換器１６はこの共通プロトコルを用いて通信する。移動機側の端末装置１７の伝送制御方法は無手順であることから、端末装置１７はプロトコル変換器１６に無手順で接続することを指定することにより、プロトコル変換器１６は共通プロトコルから無手順に変換して、移動機側の端末装置１７に出力する。
　一方、移動機側の端末装置１７がランド側の端末装置１１にデータを送る場合は、予めランド側の端末装置１１の伝送制御手順がBSCであることを、端末装置１７は移動機側のプロトコル変換器１６に知らせ、共通プロトコルを介して交換器側のプロトコル変換器１３に知らせることによって、交換器側のプロトコル変換器１３は共通プロトコルとBSCを変換してランド側の端末装置１１にデータを出力する。」（第３頁上左欄第８行〜同頁下左欄第２０行）
　
（エ）「本発明では通信路は移動無線通信路の場合のみ記したが衛星回線あるいはその他の通信路の場合でも本発明は適用できる。また、本発明ではHDLC、BSCなどのデータリンク層のみのプロトコル変換を記したが、ネットワーク層などのそれ以上のプロトコルに適用してよい。
（発明の効果）
　以上、詳細に説明したように本発明によれば，交換機側と一方の端末装置側にプロトコル変換器を設けることによってプロトコル変換器の設けられていない端末装置の指定するプロトコルに従って、両方の端末装置の出力形式を決定し、異ったプロトコルを有する端末装置で通信することを可能する。
　また、移動無線通信路の様な極めて悪い伝送路を介して通信する端末装置でも、特殊な端末装置を必要とせず一般的なデータ端末装置を用いて通信することを可能とする。」（第４頁上左欄第５〜２０行）
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比するに、
　引用例１には、無線通信システム（ワイヤレスネットワーク）と有線電話システム（有線ネットワーク）とを結合し１つのネットワークとなし、この結合に際し、無線通信システムのプロトコルと有線通信システムのプロトコルとを相互に変換するプロトコル変換器を設けることにより、２つの通信システムのプロトコルの相違を吸収することが記載されている（前記（ア）〜（エ）参照。）から、本願発明と引用例１に記載された発明とは、２つの相異なるネットワークのプロトコルの相違を解消し２つのネットワークを１つのネットワークに結合するという点で差異はない。
　引用例１に記載された発明のランド側のプロトコル変換器１３及び移動機側のプロトコル変換器１６は、それぞれ、本願発明の第１通信装置及び第２通信装置に相当することは、明かであり、
　引用例１に記載された発明のランド側の端末装置１１及び移動機側の端末装置１７は、ファクシミリ機能を除きその通信機能に注目すれば、それぞれ、本願発明の第１ファクシミリ装置及び第２ファクシミリ装置に相当することは明かである。
　（なお、以下、通信機能にのみ注目し、本願発明の「第１ファクシミリ装置」及び「第２ファクシミリ装置」を、それぞれ「第１端末装置」及び「第２端末装置」と呼ぶ。）
　また、引用例１に記載された発明のランド側の端末装置１１のプロトコル、移動機側の端末装置１７のプロトコル、及びランド側のプロトコル変換器１３と移動機側のプロトコル変換器１６とを無線回線で通信可能とするプロトコル即ち共通プロトコルは、それぞれ本願発明の第１端末装置のプロトコル、第２端末装置のプロトコル、及びワイヤレス通信システムのプロトコルに相当することも、明かである。
　引用例１には、
　ａ）ランド側のプロトコル変換器１３（本願発明の第１通信装置に相当）は、共通プロトコル（本願発明のワイヤレス通信システムのプルトコルに相当）をランド側のプロトコル（本願発明の第１端末装置のプロトコルに相当）に変換し、またその逆の変換を行うことが記載されており（前記（ア）及び（ウ）参照。）、
　引用例１には、
　ｂ）移動機側のプロトコル変換器１６（本願発明の第２通信装置に相当）は、共通プロトコル（本願発明のワイヤレス通信システムのプルトコルに相当）を移動機側のプロトコル（本願発明の第２端末装置のプロトコルに相当）に変換し、またその逆の変換を行うことが記載されており（前記（ア）及び（ウ）参照。）、
　引用例１には、
　ｃ）ランド側の端末装置１１（本願発明の第１端末装置に相当）と移動機側の端末装置１７（本願発明の第２端末装置に相当）との間の通信の開始時に、ランド側の端末装置１１（本願発明の第１端末装置に相当）のプロトコルに基づいて、ランド側のプロトコル変換器１３（本願発明の第１通信装置に相当）とランド側の端末装置１１（本願発明の第１端末装置に相当）との間で通信を確立することが記載されており（前記（ウ）参照。）、
　引用例１には、
　ｄ）ランド側の端末装置１１（本願発明の第１端末装置に相当）と移動機側の端末装置１７（本願発明の第２端末装置に相当）との間の通信の開始時に、移動機側の端末装置１７（本願発明の第２端末装置に相当）のプロトコルに基づいて、移動機側の端末装置１７（本願発明の第２端末装置に相当）とプロトコル変換器１６（本願発明の第２通信装置に相当）との間で通信を確立することが記載されている（前記（ウ）参照。）。
　そして、引用例１には、ランド側の端末装置１１（本願発明の第１端末装置に相当）とランド側のプロトコル変換装置１３（本願発明の第１通信装置に相当）との間、及び、移動機側の端末装置１７（本願発明の第２端末装置に相当）と移動機側のプロトコル変換器１６（本願発明の第２通信装置に相当）との間を、HDLC（ハイレベルデータリンクコード）、BSC（２進データ同期通信）、及び非同期・無手順通信等の通信方式により通信することが記載されており（前記（ウ）参照。）、これらの通信方式は、有線電話システムのプロトコルであるから、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　ｅ）ランド側の端末装置１１（本願発明の第１端末装置に相当）と移動機側の端末装置１７（本願発明の第２端末装置に相当）との間の通信の開始時に、共通プロトコル（本願発明のワイヤレス通信システムのプロトコルに相当）に基づいて、ランド側のプロトコル変換器１３（本願発明の第１通信装置に相当）と移動機側のプロトコル変換器１６（本願発明の第２通信装置に相当）との間で通信を確立する段階であって、ランド側の端末装置１１（本願発明の第１端末装置に相当）のプロトコルは、有線電話システムのプロトコルあり、かつ、移動機側の端末装置１７（本願発明の第２端末装置に相当）のプロトコルは、有線電話システムのプロトコルである点で差異はない。
　引用例１に記載された発明は方式発明すなわち装置発明であり本願発明は方法発明であるが、装置発明と方法発明とは単にカテゴリーが相違するだけであるから、引用例１に記載された発明を方法発明として扱っても差し支えはない。
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「複数の通信装置を含むワイヤレス通信システムにおいて、第１端末装置と第２端末装置との間で通信を行う方法であって：
　ａ）前記複数の通信装置の第１通信装置を前記第１端末装置に結合する段階であって、前記第１通信装置は前記ワイヤレス通信システムのプロトコルを前記第１端末装置のプロトコルに変換し、またその逆の変換を行う段階；
　ｂ）前記複数の通信装置の第２通信装置を前記第２端末装置に結合する段階であって、前記第２通信装置は前記ワイヤレス通信システムのプロトコルを前記第２端末装置のプロトコルに変換し、またその逆の変換を行う段階；
　ｃ）前記第１端末装置と前記第２端末装置との間の送信の開始時に、前記第１端末装置の前記プロトコルに基づいて、前記第１通信装置と前記第１端末装置との間で通信を確立する段階；
　ｄ）前記第１端末装置装置と前記第２端末装置との間の送信の開始時に、前記第２端末装置の前記プロトコルに基づいて、前記第２端末装置と前記第２通信装置との間で通信を確立する段階；および
　ｅ）前記第１端末装置と前記第２端末装置との間の送信の開始時に、前記ワイヤレス通信システムのプロトコルに基づいて、前記第１通信装置と前記第２通信装置との間で通信を確立する段階であって、前記第１端末装置のプロトコルは有線電話システムのプロトコルであり、かつ前記第２端末装置のプロトコルは有線電話システムのプロトコルである、段階；
　によって構成されることを特徴とする方法。」
である点において一致し、次の２点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明の第１端末装置及び第２端末装置はファクシミリ装置であるのに対し、引用例１に記載された発明のランド側の端末装置１１及び移動機側の端末装置１７は、データ通信用の端末装置ではあるもののファクシミリ機能を有するとの明記がない点。
（相違点２）
　本願発明の第１端末装置及び第２端末装置のプロトコル及びワイヤレス通信システムのプロトコルは、ファクシミリプロトコルであるのに対し、引用例１に記載された発明のランド側の端末装置１１及び移動機側の端末装置１７のプロトコル及び共通プロトコルは、ファクシミリプロトコルである旨の明示がない点。
　
４．当審の判断
（相違点１について）
　一般に、相異なる２つのネットワークを統合し１つのネットワークを構築する際、２つのネットワークのプロトコルの相違を解消するためにプロトコル変換器を設けることは、当業者には周知な技術事項である。特に、ファクシミリ装置が接続される相異なるネットワーク、例えば公衆回線(PSTN)やLAN(Local Area Netowork)等を結び１つのファクシミリネットワークを構築する際、相異なる２つのファクシミリネットワークに接続されるファクシミリ装置の間のプロトコルの相違を解消するために、プロトコル変換器を設けることは周知慣用されている技術事項である（この点については、例えば、特開昭６２−１６６４５号公報、特開昭６３−６１５３１号公報、特開平２−３２６６７号公報、特開平２−６３２３６号公報、特開平２−９４９５９号公報、特開平３−３０５６６号公報、特開平３−３４６５０号公報、特開平４−２６５０４０号公報参照のこと。）から、上記周知技術事項を引用例１に記載された発明に適用し、引用例１に記載された発明のランド側の端末装置１１と移動機側の端末装置１７とを周知のファクシミリ装置に代え本願発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
（相違点２について）
　引用例１に記載された発明のランド側の端末装置１１と移動機側の端末装置１７を周知のファクシミリ装置に代える以上、ランド側の端末装置１１及び移動機側の端末装置１７のプロトコル及び共通プロトコルも、周知のファクシミリ用のプロトコルとすることは当然のことであり、当業者が適宜なし得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術事項とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。