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【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫原をコードする自己複製ＲＮＡの非ウイルス性送達によって大型哺乳動物において免疫応答を惹起するのに使用するための、該ＲＮＡを含む組成物であって、該組成物は、（ｉ）単位用量あたり２μｇ〜１００μｇの該免疫原コードＲＮＡ；（ｉｉ）該哺乳動物の体重１ｋｇあたり０．１μｇ〜１．５μｇの該免疫原コードＲＮＡを含む、組成物。
【請求項２】
骨格筋組織に投与するためのものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
注射によって投与するためのものである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
注射が、針を介する注射である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が、送達システムとの組み合わせにおいて投与されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記送達システムが、
（ｉ）リポソーム；
（ｉｉ）非毒性かつ生分解性のポリマー微粒子；および／もしくは
（ｉｉｉ）サブミクロンのカチオン性水中油型エマルジョン
を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記ＲＮＡが、プラス鎖である、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
前記ＲＮＡが、アルファウイルスベースのＲＮＡレプリコンである、請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
前記ＲＮＡ分子が、（ｉ）該自己複製ＲＮＡ分子からＲＮＡを転写し得るＲＮＡ依存性ＲＮＡポリメラーゼ、および（ｉｉ）免疫原をコードする、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
前記ポリメラーゼが、アルファウイルスレプリカーゼである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ＲＮＡ分子が、アルファウイルス構造タンパク質をコードしない、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ＲＮＡが、細菌、ウイルス、真菌もしくは寄生生物に対する免疫応答を誘発し得る免疫原をコードする、請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
前記免疫原が、（ａ）ＲＳウイルス（ＲＳＶ）糖タンパク質ＦなどのＲＳＶ；（ｂ）インフルエンザＡウイルス、インフルエンザＢウイルスおよびインフルエンザＣウイルスなどのオルソミクソウイルス；または（ｃ）単純ヘルペスウイルス（ＨＳＶ）、水痘帯状疱疹ウイルス（ＶＺＶ）、エプスタイン・バー・ウイルス（ＥＢＶ）、サイトメガロウイルス（ＣＭＶ）、ヒトヘルペスウイルス６（ＨＨＶ６）、ヒトヘルペスウイルス７（ＨＨＶ７）、およびヒトヘルペスウイルス８（ＨＨＶ８）などのヘルペスウイルスに対してインビボで免疫応答を誘発し得る、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記大型哺乳動物が、ウシもしくはヒトである、請求項１〜１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
免疫原をコードする自己複製ＲＮＡの非ウイルス性送達によって大型哺乳動物において免疫応答を惹起するのに使用するための薬学的組成物であって、該薬学的組成物は、単位用量あたり２μｇ〜１００μｇの該免疫原コードＲＮＡを含む、薬学的組成物。
【請求項１６】
免疫原をコードする自己複製ＲＮＡの非ウイルス性送達によって大型哺乳動物において免疫応答を惹起するのに使用するための薬学的組成物であって、該薬学的組成物は、該哺乳動物の体重１ｋｇあたり０．１μｇ〜１．５μｇの該免疫原コードＲＮＡを含む、薬学的組成物。
【請求項１７】
免疫原をコードする自己複製ＲＮＡの非ウイルス性送達によって大型哺乳動物において免疫応答を惹起するための医薬の製造における薬学的組成物の使用であって、該医薬は、単位用量あたり２μｇ〜１００μｇの該免疫原コードＲＮＡを含む、使用。
【請求項１８】
免疫原をコードする自己複製ＲＮＡの非ウイルス性送達によって大型哺乳動物において免疫応答を惹起するための医薬の製造における薬学的組成物の使用であって、該医薬は、該哺乳動物の体重１ｋｇあたり０．１μｇ〜１．５μｇの該免疫原コードＲＮＡを含む、使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
ＰＫＲは、二本鎖ＲＮＡ依存性プロテインキナーゼである。これは、先天的免疫系において重要な役割を果たす。「ＥＩＦ２ＡＫ２」（真核生物翻訳開始因子２−αキナーゼ２（ｅｕｋａｒｙｏｔｉｃ  ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  ｆａｃｔｏｒ  ２−ａｌｐｈａ  ｋｉｎａｓｅ  ２）について）は、この酵素をコードする遺伝子の承認されたＨＧＮＣ名であり、その特有のＨＧＮＣ  ＩＤは、ＨＧＮＣ：９４３７である。ヒトＰＫＲ遺伝子のＲｅｆＳｅｑ配列は、ＧＩ：２０８４３１８２５である。
例えば、本発明は、以下の項目を提供する：
（項目１）
大型哺乳動物において免疫応答を惹起する方法であって、該方法は、該哺乳動物に、２μｇ〜１００μｇの用量の免疫原コードＲＮＡを投与する工程を包含する、方法。
（項目２）
大型哺乳動物において免疫応答を惹起する方法であって、該方法は、該哺乳動物に、該哺乳動物の体重１ｋｇあたり０．１μｇ〜１．５μｇのＲＮＡを投与する工程を包含する、方法。
（項目３）
上記ＲＮＡが、骨格筋組織に投与される、前述の項目のいずれかに記載の方法。
（項目４）
上記ＲＮＡが、注射によって投与される、前述の項目のいずれかに記載の方法。
（項目５）
注射が、針を介する注射である、項目４に記載の方法。
（項目６）
上記ＲＮＡが、送達システムとの組み合わせにおいて投与される、前述の項目のいずれかに記載の方法。
（項目７）
上記送達システムが、
（ｉ）リポソーム；
（ｉｉ）非毒性かつ生分解性のポリマー微粒子；および／もしくは
（ｉｉｉ）サブミクロンのカチオン性水中油型エマルジョン
を含む、項目６に記載の方法。
（項目８）
上記ＲＮＡが、プラス鎖である、前述の項目のいずれかに記載の方法。
（項目９）
上記ＲＮＡが、自己複製ＲＮＡである、前述の項目のいずれかに記載の方法。
（項目１０）
上記ＲＮＡが、細菌、ウイルス、真菌もしくは寄生生物に対する免疫応答を誘発し得る免疫原をコードする、前述の項目のいずれかに記載の方法。
（項目１１）
上記免疫原が、ＲＳウイルス糖タンパク質Ｆに対してインビボで免疫応答を誘発し得る、項目１０に記載の方法。
（項目１２）
上記大型哺乳動物が、ウシもしくはヒトである、前述の項目のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン微多孔膜の製造方法であって、
（ａ）重量平均分子量が１×１０５以上１×１０６未満であるポリオレフィン樹脂組成物（成分Ｉ）及び希釈剤（成分II）を１５〜５０：８５〜５０の重量比で含有するシート組成物を溶融／混練／押出し、Ｔ−ダイを用いてシート状に成形する段階と、
（ｂ）前記シートを三つ以上のロールで構成されたロール型延伸機を用いて縦方向に延伸し、前記縦方向に一軸延伸されたシートをテンター型延伸機を用いて横方向に延伸し、逐次二軸延伸を行ってフィルムに成形する段階と、
（ｃ）前記縦方向及び横方向に延伸されたフィルムから希釈剤を抽出し、乾燥する段階と、を含み、
前記縦方向延伸機は、一つ以上の予熱ロール、一つ以上の延伸ロール及び一つ以上の冷却ロール又は空冷装置からなり、予熱ロールの全体ロール接触時間が１秒〜５００秒であり、ロール間の一つ以上の区間で延伸が行われ、二つのロール間の一つの区間における延伸比は１．０５〜６倍であり、延伸ロールにおけるシートのロール接触係数は１．５〜５４度（角度）×ｍであり、ロール間の非接触区間係数は０．１×１０−３〜２００×１０−３分であるロール型延伸機を用いて行われる、ポリオレフィン微多孔膜の製造方法。
【請求項２】
（ａ）段階の樹脂組成物は、１種以上のポリオレフィン系樹脂成分又は１種以上のポリオレフィン系樹脂８０〜９９．９重量％及び無機物若しくはポリオレフィン系樹脂以外の樹脂から選択される成分０．１〜２０重量％を含有するものである、請求項１に記載のポリオレフィン微多孔膜の製造方法。
【請求項３】
延伸ロールのロール間の非接触区間係数が０．１×１０−３〜１００×１０−３分である、請求項１又は２に記載のポリオレフィン微多孔膜の製造方法。
【請求項４】
延伸ロールのロール間の非接触区間係数が０．１×１０−３〜５０×１０−３分である、請求項１又は２に記載のポリオレフィン微多孔膜の製造方法。
【請求項５】
縦方向延伸は、引き込まれるシートに対して５〜５０Ｎ／ｃｍ２の張力を印加した状態で縦方向に４〜１２倍の延伸を行うものであり、横方向延伸は、引き込まれるフィルムに対して縦方向に１００〜７００Ｎ／ｃｍ２の張力を印加した状態で４〜９倍の延伸を行うものである、請求項１〜４の何れか一項に記載のポリオレフィン微多孔膜の製造方法。
【請求項６】
（ｃ）段階の抽出後にテンター型熱固定装置を用いて、フィルムを横方向に２０〜１００％延伸した後、延伸後の幅に対して５〜５０％程度収縮させ、フィルム内の結晶部分の５〜５０％が溶融する温度範囲で熱緩和する熱固定段階をさらに含む、請求項１〜５の何れか一項に記載のポリオレフィン微多孔膜の製造方法。
【請求項７】
縦方向延伸において、予熱ロールの温度は［シート内樹脂の溶融温度−５０℃］〜［シート内樹脂の結晶部分の７０％が溶融する温度］であり、延伸ロールの温度は［シート内樹脂の溶融温度−５０℃］〜［シート内樹脂の結晶部分の９０％が溶融する温度］であり、冷却ロールの温度は［延伸ロールの温度−５℃］以下であり、又は空冷を行って、前記延伸ロールでロール間の延伸を行った後のシート幅維持率が７０〜９９％であり、全体縦方向延伸後の幅維持率が５０〜９５％であり、横方向延伸において、予熱部の温度は［シートの溶融温度＋２０℃］以下であり、延伸部の温度は［シート内樹脂の溶融温度−２０℃］〜［シートの溶融温度＋１０℃］であり、熱固定部の温度は［シート内樹脂の溶融温度］以下の温度である、請求項１〜６の何れか一項に記載のポリオレフィン微多孔膜の製造方法。
【請求項８】
縦方向延伸における冷却ロールの全体ロール接触時間は１秒〜１２０秒である、請求項１〜７の何れか一項に記載のポリオレフィン微多孔膜の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜４の何れか一項に記載の製造方法により製造される、ポリオレフィン微多孔膜。
【請求項１０】
請求項５に記載の製造方法により製造される、ポリオレフィン微多孔膜。
【請求項１１】
請求項６〜８の何れか一項に記載の製造方法により製造される、ポリオレフィン微多孔膜。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月24日(2014.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーナノ粒子、及び、該ポリマーナノ粒子と会合した少なくとも１つの中性の非イオン性有機化合物を含み、
前記ポリマーナノ粒子が、直径１００ｎｍ未満であり、少なくとも約１００，０００ダルトンの分子量を有し、且つ、架橋している、折り畳まれた（collapsed）水溶性高分子電解質を含み、
前記中性の有機化合物が、染料、顔料、着色剤、油、ＵＶ光吸収分子、香料、香味分子、保存料、導電性化合物、熱可塑性化合物、接着促進剤、浸透促進剤、防錆剤及びこれらの組み合わせからなる群より選択される、組成物。
【請求項２】
前記ポリマーナノ粒子が、５０ｎｍ未満の大きさである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリマーナノ粒子が、２０ｎｍ未満の大きさである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリマーナノ粒子が、多数の高分子電解質分子を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記中性の非イオン性有機化合物が、疎水性である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記高分子電解質が、電磁波放射誘発性架橋、化学誘発性架橋、又は、熱誘発性架橋のいずれか１つによって架橋される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記中性の非イオン性有機化合物が、ポリマーナノ粒子の非存在下における溶解度よりも高い濃度で分散する、請求項１に記載の組成物を含んだ分散液。
【請求項８】
前記高分子電解質が、ポリ（アクリル酸）、ポリ（メタクリル酸）、ポリ（スチレンスルホン酸塩）、キトサン、ポリ（ジメチルジアリルアンモニウムクロライド）、ポリ（アリルアミンヒドロクロライド）又はこれらのコポリマー若しくはグラフトポリマー、及び、これらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記中性の非イオン性有機化合物の少なくとも一部が、前記ポリマーナノ粒子の内部に存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記中性の非イオン性有機化合物の少なくとも一部が、前記ポリマーナノ粒子の表面に存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記中性の非イオン性有機化合物が、溶媒に曝露された後も、前記ポリマーナノ粒子と会合したままである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
適用後に持続放出又は徐放をもたらす、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記中性の非イオン性有機化合物が、誘発性放出によって放出される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記中性の非イオン性有機化合物が、約５〜約９のｐＨで中性である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記中性の非イオン性有機化合物が、約６〜約８のｐＨで中性である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
前記高分子電解質は、分子量が少なくとも約２５０，０００ダルトンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
前記中性の非イオン性有機化合物が、塩でも、塩由来のイオンでもない、請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
前記ポリマーナノ粒子が、空洞を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
前記ポリマーナノ粒子が、網目構造を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】
前記ポリマーナノ粒子が、乾燥形態で回収されるか、又は、適当な溶媒中に再分散し得る、請求項１に記載の組成物。
【請求項２１】
中性の非イオン性有機化合物とポリマーナノ粒子とを会合させる方法であって、
（ａ）前記ポリマーナノ粒子と前記中性の非イオン性有機化合物とを適当な溶媒に溶解させる工程と、
（ｂ）前記溶媒を除去する工程と
を具え、
前記中性の非イオン性有機化合物は、染料、顔料、着色剤、油、ＵＶ光吸収分子、香料、香味分子、保存料、導電性化合物、熱可塑性化合物、接着促進剤、浸透促進剤、防錆剤及びこれらの組み合わせからなる群より選択され、
前記ポリマーナノ粒子が、少なくとも約１００，０００ダルトンの分子量を有し、且つ、架橋している、折り畳まれた（collapsed）水溶性高分子電解質を含む、方法。
【請求項２２】
中性の非イオン性有機化合物を含んだポリマーナノ粒子の製造方法であって、
（ａ）高分子電解質を適当な溶媒に溶解させる工程と、
（ｂ）前記中性の非イオン性有機化合物と前記高分子電解質とを会合させる工程と、
（ｃ）前記高分子電解質を折り畳む工程と
を具え、
前記中性の非イオン性有機化合物が、染料、顔料、着色剤、油、ＵＶ光吸収分子、香料、香味分子、保存料、導電性化合物、熱可塑性化合物、接着促進剤、浸透促進剤、防錆剤及びこれらの組み合わせからなる群より選択され、
前記高分子電解質は、水溶性であり、少なくとも約１００，０００ダルトンの分子量を有する、製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
実施例：ＤＶＢＤＯ及びＤＩＢＤＯの加水分解安定性の比較
ＤＶＢＤＯ又はＤＩＢＤＯ（０．２０ｇ）を、テトラヒドロフラン（５ｍＬ）中に溶解させた。蒸留水（２．００ｇ）を添加し、この溶液を２０℃の温度で４時間攪拌した。４時間のインキュベーションの後に、サンプルを滴定して、エポキシド当量重量（ＥＥＷ）を決定した。ＥＥＷは、エポキシドを過剰の塩化ピリジニウムで誘導し、未使用の塩化ピリジニウムを、電位差終点決定を使用してメタノール性水酸化カリウムによって測定することによって決定した。サンプルを２回分析した。ＥＥＷ値を使用して、ＤＶＢＤＯ及びＤＩＢＤＯ濃度を重量％で計算した。次いで、ＤＶＢＤＯ及びＤＩＢＤＯ濃度を、テトラヒドロフラン−水処理に付さなかったＤＶＢＤＯ及びＤＩＢＤＯのものと比較した。その結果、ＤＶＢＤＯ濃度は８％低下し、一方、ＤＩＢＤＯ濃度は３３％低下した。
以下に、本発明の関連態様を記載する。
態様１．（ａ）少なくとも１種のジビニルアレーンジオキサイド、（ｂ）少なくとも１種のカチオン光開始剤及び（ｃ）少なくとも１種の環状エステル化合物を含んでなる光カチオン硬化性組成物。
態様２．前記ジビニルアレーンジオキサイドが６０％よりも大きい加水分解安定性を有する態様１に記載の組成物。
態様３．前記ジビニルアレーンジオキサイドが１種又はそれ以上の、ジビニルベンゼンジオキサイド、置換されたジビニルベンゼンジオキサイド、ジビニルナフタレンジオキサイド、ジビニルビフェニルジオキサイド、ジビニルジフェニルエーテルジオキサイド及びこれらの混合物からなる群から選択される態様１に記載の組成物。
態様４．前記ジビニルアレーンジオキサイドがジビニルベンゼンジオキサイドである態様１に記載の組成物。
態様５．前記ジビニルアレーンジオキサイドの濃度が約１重量％〜約９９重量％の範囲内であり、該少なくとも１種のカチオン光開始剤の濃度が約０．０５重量％〜約２０重量％の範囲内であり、そして前記環状エステル化合物の濃度が約０．９５重量％〜約９８．９５重量％の範囲内である態様１に記載の組成物。
態様６．少なくとも１種のカチオン光開始剤が、ジフェニル（フェニルチオフェニル）スルホニウムカチオン；ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィドビスカチオン；トリフェニルスルホニウムカチオン；ヘキサフルオロアンチモネート（ＳｂＦ６−）アニオン；ＳｂＦｘ（ＯＨ）ｙ-（式中、ｘ＋ｙ＝６）アニオン；ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）アニオン及びこれらの混合物を含む態様１に記載の組成物。
態様７．前記環状エステル化合物がラクトン又はラクチドである態様１に記載の組成物。
態様８．前記環状エステル化合物がε−カプロラクトン、γ−カプロラクトン又はラクチドである態様１に記載の組成物。
態様９．（ｄ）少なくとも１種の顔料物質、少なくとも１種のアルコール、少なくとも１種のポリオール、少なくとも１種の反応性希釈剤、少なくとも１種の粘度調節剤、少なくとも１種のオキセタン又はこれらの混合物を含む態様１に記載の組成物。
態様１０．前記少なくとも１種の顔料物質のｐＨが約４〜約９である態様９に記載の組成物。
態様１１．前記少なくとも１種の顔料物質が銅フタロシアニン青色顔料、二酸化チタン及びこれらの混合物を含む態様９に記載の組成物。
態様１２．前記少なくとも１種の顔料物質の濃度が約１重量％〜約８０重量％の範囲内である態様９に記載の組成物。
態様１３．（ａ）少なくとも１種のジビニルアレーンジオキサイド、（ｂ）少なくとも１種のカチオン光開始剤及び（ｃ）少なくとも１種の環状エステル化合物を混合することを含んでなる硬化性組成物の製造プロセス。
態様１４．態様１に記載の組成物を硬化させた硬化製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１種のジビニルアレーンジオキサイド、（ｂ）少なくとも１種のカチオン光開始剤及び（ｃ）少なくとも１種の環状エステル化合物を含んでなる光カチオン硬化性組成物。
【請求項２】
前記ジビニルアレーンジオキサイドが６０％よりも大きい加水分解安定性を有する請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ジビニルアレーンジオキサイドが１種又はそれ以上の、ジビニルベンゼンジオキサイド、置換されたジビニルベンゼンジオキサイド、ジビニルナフタレンジオキサイド、ジビニルビフェニルジオキサイド、ジビニルジフェニルエーテルジオキサイド及びこれらの混合物からなる群から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ジビニルアレーンジオキサイドがジビニルベンゼンジオキサイドである請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ジビニルアレーンジオキサイドの濃度が１重量％〜９９重量％の範囲内であり、該少なくとも１種のカチオン光開始剤の濃度が０．０５重量％〜２０重量％の範囲内であり、そして前記環状エステル化合物の濃度が０．９５重量％〜９８．９５重量％の範囲内である請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
少なくとも１種のカチオン光開始剤が、ジフェニル（フェニルチオフェニル）スルホニウムカチオン；ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィドビスカチオン；トリフェニルスルホニウムカチオン；ヘキサフルオロアンチモネート（ＳｂＦ６−）アニオン；ＳｂＦｘ（ＯＨ）ｙ-（式中、ｘ＋ｙ＝６）アニオン；ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）アニオン及びこれらの混合物を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記環状エステル化合物がラクトン又はラクチドである請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記環状エステル化合物がε−カプロラクトン、γ−カプロラクトン又はラクチドである請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
（ｄ）少なくとも１種の顔料物質、少なくとも１種のアルコール、少なくとも１種のポリオール、少なくとも１種の反応性希釈剤、少なくとも１種の粘度調節剤、少なくとも１種のオキセタン又はこれらの混合物を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記少なくとも１種の顔料物質のｐＨが４〜９である請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記少なくとも１種の顔料物質が銅フタロシアニン青色顔料、二酸化チタン及びこれらの混合物を含む請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
前記少なくとも１種の顔料物質の濃度が１重量％〜８０重量％の範囲内である請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】
（ａ）少なくとも１種のジビニルアレーンジオキサイド、（ｂ）少なくとも１種のカチオン光開始剤及び（ｃ）少なくとも１種の環状エステル化合物を混合することを含んでなる硬化性組成物の製造プロセス。
【請求項１４】
請求項１に記載の組成物を硬化させた硬化製品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個の“スペーサー”基Spによって一緒に結合させた少なくとも１個の基Qと少なくとも１個の基Aを含む化合物をグラフトさせることによって得られる変性ポリマーであって、
Qが、少なくとも１個の窒素原子を含有する双極子を含み；
Aが、少なくとも１個の窒素原子を含む会合性基を含み；そして、
Spが、QとA間の結合を形成する原子または複数の原子の基であることを特徴とする前記変性ポリマー。
【請求項２】
前記ポリマーが、ジエンエラストマーである、請求項１記載の変性ポリマー。
【請求項３】
前記ジエンエラストマーが、本質的に飽和である、請求項１または２記載の変性ポリマー。
【請求項４】
前記ジエンエラストマーが、本質的に不飽和である、請求項１または２記載の変性ポリマー。
【請求項５】
前記会合性基が、イミダゾリジニル、トリアゾリル、ウレイル、ビス‐ウレイル、ウレイド‐ピリミジル基から選ばれる、請求項１〜４のいずれか１項記載の変性ポリマー。
【請求項６】
基Aが、下記の式(II)〜(VI)の１つに相応する、請求項１〜５のいずれか１項記載の変性ポリマー：
【化１】
2013530299.tif 000001
(式中、Rは、必要に応じてヘテロ原子を含有し得る炭化水素基を示し；
Xは、酸素もしくはイオウ原子または基‐NHを示す)。
【請求項７】
基Qが、ニトリルオキシド、ニトロンまたはニトリルイミン官能基を含む、請求項１〜６のいずれか１項記載の変性ポリマー。
【請求項８】
基Qが、下記の式(VII)、(VIII)または(IX)の基である、請求項１〜７のいずれか１項記載の変性ポリマー：
【化２】
2013530299.tif 000002
[式中、R1〜R6は、個々に、スペーサー基Sp、水素原子、線状または枝分れのC1〜C20アルキル基、線状または枝分れのC3〜C20シクロアルキル基、線状または枝分れのC6〜C20アリール基、および下記の式(X)の基から選ばれる：
【化３】
2013530299.tif 000003
(X)
(式中、nは、1、2、3、4または5を示し、各Yは、個々に、スペーサー基Sp、アルキル基またはハライドを示す)]。
【請求項９】
前記“スペーサー”基が、窒素、イオウ、ケイ素または酸素原子から選ばれる１個以上のヘテロ原子を含む線状または枝分れのC1〜C24アルキル鎖である、請求項１〜８のいずれか１項記載の変性ポリマー。
【請求項１０】
基Qが、下記の式(XIa)または(XIb)：
【化４】
2013530299.tif 000004
(式中、R7およびR8は、個々に、C1〜C5アルキル基またはハライドを示し；R3は、請求項８において定義したとおりである)
の基であり；そして、基Aが、下記の式(XII)：
【化５】
2013530299.tif 000005
(XII)
の基である、請求項１〜９のいずれか１項記載の変性ポリマー。
【請求項１１】
前記化合物が、下記の式(XIII)〜(XXI)の化合物から選ばれる、請求項１〜１０のいずれか１項記載の変性ポリマー：
【化６】
2013530299.tif 000006
【化７】
2013530299.tif 000007
(式中、R3は、請求項８において定義したとおりである)。
【請求項１２】
前記化合物が、下記の式(XXII)および(XXIII)の化合物から選ばれる、請求項１〜９のいずれか１項記載の変性ポリマー：
【化８】
2013530299.tif 000008
[式中、Rは、個々に、スペーサー基Sp、水素原子、線状または枝分れのC1〜C20アルキル基、線状または枝分れのC3〜C20シクロアルキル基、線状または枝分れのC6〜C20アリール基、および下記の式(X)の基から選ばれる：
【化９】
2013530299.tif 000009
(X)
(式中、nは、1、2、3、4または5を示し、各Yは、個々に、スペーサー基Sp、アルキル基またはハライドを示す)]。
【請求項１３】
少なくとも１個の不飽和基を含むポリマー上に、請求項１〜１２のいずれか1項において定義したとおりの少なくとも１個の“スペーサー”基Spによって互いに結合させた少なくとも１個の基Qと少なくとも１個の基Aを含む化合物を、前記不飽和基上への基Qの[3+2]付加環化によってグラフトさせる工程を含むことを特徴とする、変性ポリマーの製造方法。
【請求項１４】
前記ポリマーが、ジエンエラストマーである、請求項１３記載の変性ポリマーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月1日(2014.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・有効成分と、インジゴカルミン、エリスロシン、ブリリアントブルーFCF、アルファズリンFG、ファストグリーンFCF、キニザリングリーンSS、オレンジII、タートラジンおよびサンセットイエローFCFから選択される、少なくとも0.05mgの少なくとも1種の水溶性着色剤とを含む固体医薬剤形を飲料に溶解させる工程と、
・飲料の色の即時変化を特徴とする、前記医薬剤形を検出する工程と
を含む、化学物質の不正投与に対処するための方法。
【請求項２】
有効成分が抗不安剤、催眠薬、鎮静剤および鎮痛剤を含む群から選択されることを特徴とする、請求項1に記載の化学物質の不正投与に対処するための方法。
【請求項３】
前記医薬剤形がケイ酸塩、二酸化チタン、ならびにそれらの混合物を含む群から選択される不透明化剤をさらに含有することを特徴とする、請求項1または2に記載の化学物質の不正投与に対処するための方法。
【請求項４】
前記医薬剤形が少なくとも15mgの不透明化剤を含有することを特徴とする、請求項3に記載の化学物質の不正投与に対処するための方法。
【請求項５】
前記医薬剤形がフルオレセインまたはその誘導体、インドシアニングリーンおよびそれらの混合物を含む群から選択される蛍光剤を含有することを特徴とする、請求項1から4のいずれか一項に記載の化学物質の不正投与に対処するための方法。
【請求項６】
前記医薬剤形が少なくとも0.1mgの蛍光剤を含有することを特徴とする、請求項5に記載の化学物質の不正投与に対処するための方法。
【請求項７】
前記医薬剤形が浮遊粒子および/または口腔において知覚可能な粒子を含有することを特徴とする、請求項1から6のいずれか一項に記載の化学物質の不正投与に対処するための方法。
【請求項８】
浮遊粒子および/または口腔において知覚可能な粒子が、不溶性であるか、脂質材料でコーティングすることによってまたは不溶性ポリマーでコーティングすることによって不溶性が付与された微小顆粒であることを特徴とする、請求項7に記載の化学物質の不正投与に対処するための方法。
【請求項９】
前記粒子が50〜500μmの直径を有することを特徴とする、請求項7または8に記載の化学物質の不正投与に対処するための方法。
【請求項１０】
前記粒子が500μmより大きい直径を有することを特徴とする、請求項7または8に記載の化学物質の不正投与に対処するための方法。
【請求項１１】
前記医薬剤形が少なくとも25mgの、浮遊し、かつ/または口腔において知覚可能である粒子を含有することを特徴とする、請求項7から10のいずれか一項に記載の化学物質の不正投与に対処するための方法。
【請求項１２】
前記医薬剤形が発泡性微小顆粒を含有することを特徴とする、請求項1から11のいずれか一項に記載の化学物質の不正投与に対処するための方法。
【請求項１３】
化学物質の不正投与に対処するための、インジゴカルミン、エリスロシン、ブリリアントブルーFCF、アルファズリンFG、ファストグリーンFCF、キニザリングリーンSS、オレンジII、タートラジンおよびサンセットイエローFCFから選択される、少なくとも0.05mgの少なくとも1種の水溶性着色剤の、医薬剤形における使用。
【請求項１４】
有効成分と、インジゴカルミン、エリスロシン、ブリリアントブルーFCF、アルファズリンFG、ファストグリーンFCF、キニザリングリーンSS、オレンジII、タートラジンおよびサンセットイエローFCFから選択される、少なくとも0.05mgの少なくとも1種の水溶性着色剤と、少なくとも1種の薬学的に許容される添加剤とを含む、化学物質の不正投与に対処するためのフィルムコーティングされていない固体医薬剤形。
【請求項１５】
普通錠、サッカブル錠、舌下錠、チュアブル錠、発泡錠、分散錠、もしくは口腔内崩壊錠、分包もしくはゲルカプセル用散剤、または薄膜の形態をとることを特徴とする、請求項14に記載の医薬剤形。
【請求項１６】
少なくともコーティングされた有効成分と、
インジゴカルミン、エリスロシン、ブリリアントブルーFCF、アルファズリンFG、ファストグリーンFCF、キニザリングリーンSS、オレンジII、タートラジンおよびサンセットイエローFCFから選択される少なくとも1種の着色剤と、
・崩壊剤、
・結合特性を有する可溶性希釈剤、
・潤滑剤、ならびに
・場合によっては、透過処理剤、甘味料および着香料、
・ならびに場合によっては、不透明化剤、蛍光剤、浮遊粒子、口腔において知覚可能な粒子、発泡性微小顆粒およびそれらの混合物を含む群から選択される、化学物質の不正投与に対処することを可能にする化合物のうちの少なくとも1種
を含む添加剤の混合物と
を含む口腔内崩壊錠であることを特徴とする、請求項15に記載の医薬剤形。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月16日(2014.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局所投与によって、口唇ヘルペスの再発率を低下させ、再発を遅らせ、および/または再発を予防する方法に使用するためのポリエチレングリコールを含む医薬組成物であって、投与期間が少なくとも４週間である、前記医薬組成物。
【請求項２】
投与期間が少なくとも８週間である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
投与期間が少なくとも３ヶ月である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
局所投与によって、口唇ヘルペスの再発率を低下させるための、請求項１〜３のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項５】
局所投与によって、口唇ヘルペスの再発を遅らせるための、請求項１〜３のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項６】
局所投与によって、口唇ヘルペスの再発を予防するための、請求項１〜３のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項７】
活動性ウイルス感染を示す1つもしくは複数の部位、または活動性の感染の兆候はないが活動性の感染が起こると判明している、もしくは予想される部位に対して、局所投与が行われる、請求項１〜６のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項８】
局所投与が、治療すべき患者の口唇上、および/またはその周囲に行われる、請求項１〜６のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項９】
局所投与が、治療すべき患者の口唇の少なくとも一部、および口唇の縁から<1 cmの周囲の顔面皮膚に対して行われる、請求項１〜６のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
局所投与が、治療すべき患者の上下の口唇全体に対して行われる、請求項１〜６のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１１】
局所投与が、治療すべき患者の上下の口唇全体、および口唇の縁から<1 cmの周囲の顔面皮膚に対して行われる、請求項１〜６のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１２】
局所投与が、１日１回から１日５回までである、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１３】
局所投与が、１日１回から１日３回までである、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１４】
局所投与が１日２回である、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１５】
ポリエチレングリコールが200から20,000までの重量平均分子量（Mw）を有する、請求項１〜１４のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１６】
ポリエチレングリコールが、200から1,000までの重量平均分子量（Mw）を有するポリエチレングリコールである；または1,000から15,000までの重量平均分子量（Mw）を有するポリエチレングリコールである；またはそれらの混合物である、請求項１〜１４のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2013530237.tif 000001
I
の化合物又はその塩。
［式中、
R1は下記の基からなる基R1a から選ばれ、
【化２】
2013530237.tif 000002
RaはＨ及びC1-6アルキルからなる基Ra1 から選ばれ、
RbはC1-6アルキル及びベンジルからなる基Rb1 から選ばれ、
Rc及びRdは独立にＨ、C1-6アルキル、-(CH2)2OMe 、-(CH2)2CF3、及び-(CH2)2CNからなる基Rcd1から選ばれ、又は
Rc及びRdは、それらが結合されているＮと一緒に、モルホリン及びピペラジンから選ばれた複素環（必要によりシクロプロピル又はメチルで置換されていてもよい）を形成し、
Het はN-ピロリジニル及びN-モルホリニルから選ばれ、
Ｘは下記の基からなる基Xaから選ばれ、
【化３】
2013530237.tif 000003
ｎ＝１又は２、
RX及びRyはＨであり、又は
RX及びRyは一緒にされてオキソを表し、
R2は下記の基からなる基R2a から選ばれ、
【化４】
2013530237.tif 000004
但し、R2 が下記の基である場合には、
【化５】
2013530237.tif 000005
Ｘが下記の基ではないことを条件とし、
【化６】
2013530237.tif 000006
R3はC1-6アルキル、C3-6シクロアルキル、及び-CH2C(O)NHCH3からなる基R3a から選ばれ、
R4はＨ及び-CH3から選ばれ、
R5及びR6は独立にＨ、-CH3、-OCH3 、-C(O)NH2、及び -CNから選ばれ、但し、R5及びR6 が両方ともＨであることはないことを条件とし、
R7は下記の基からなる基R7a から選ばれる］
【化７】
2013530237.tif 000007
【請求項２】
R1が下記の基からなる基R1b から選ばれ、
【化８】
2013530237.tif 000008
かつ、Ｘが下記の基からなる基Xbから選ばれる請求項１記載の化合物又はその塩。
【化９】
2013530237.tif 000009
【請求項３】
Ｘが下記の基からなる基Xcから選ばれる請求項２記載の化合物又はその塩。
【化１０】
2013530237.tif 000010
【請求項４】
Ｘが下記の基からなる基Xdから選ばれる、請求項２記載の化合物又はその塩。
【化１１】
2013530237.tif 000011
【請求項５】
ｎが１である、請求項４記載の化合物、又はその塩。
【請求項６】
Ｘが下記の基からなる基Xeから選ばれ、
【化１２】
2013530237.tif 000012
但し、R2が下記の基ではないことを条件とする、請求項２記載の化合物又はその塩。
【化１３】
2013530237.tif 000013
【請求項７】
R1が下記の基からなる基R1d から選ばれる、請求項２記載の化合物又はその塩。
【化１４】
2013530237.tif 000014
【請求項８】
R1が下記の基からなる基R1e から選ばれる、請求項２記載の化合物又はその塩。
【化１５】
2013530237.tif 000015
【請求項９】
R1が下記の基からなる基R1d から選ばれ、
【化１６】
2013530237.tif 000016
Ｘが下記の基からなる基Xdから選ばれ、
【化１７】
2013530237.tif 000017
かつ、ｎが１である、請求項１記載の化合物又はその塩。
【請求項１０】
下記の化合物からなる群から選ばれる化合物及び上記のいずれかの医薬上許される塩。
【化１８】
2013530237.tif 000018
2013530237.tif 000019
2013530237.tif 000020
2013530237.tif 000021
2013530237.tif 000022
2013530237.tif 000023
2013530237.tif 000024
2013530237.tif 000025
2013530237.tif 000026
2013530237.tif 000027
2013530237.tif 000028
2013530237.tif 000029
2013530237.tif 000030
2013530237.tif 000031
2013530237.tif 000032
【請求項１１】
化合物番号１、２、４、５、8-16、18-24 、26、28-40 、42、44、46-48 、50、52-61 、64、66、70、74、77、78、81-86 、88-90 、92-94 、96-98 、100-102 、104-106 、108-112 、114-118 、120 、122 、124 、126 、128 、130 、132 、134 、136 、138 、140-143 、145-150 及び152-157 からなる群から選ばれた請求項１０記載の化合物、又はその医薬上許される塩。
【請求項１２】
請求項１記載の化合物を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項１３】
Rhoキナーゼ媒介疾患の治療の為の請求項12に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
Rho キナーゼ媒介疾患が高血圧、アテローム硬化症、再狭窄、卒中、心筋梗塞、心不全、冠状動脈疾患、末梢動脈疾患、冠状動脈血管痙攣、脳血管痙攣、虚血／再潅流障害、肺高血圧、アンギーナ、勃起不全、腎臓疾患、臓器不全、喘息、緑内障、癌、アルツハイマー病、多発性硬化症、脊髄損傷、神経痛、慢性関節リウマチ、乾癬、炎症性腸疾患、及びこのような疾患の組み合わせから選ばれる、請求項１３に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮下脂肪の量を低減又は皮下脂肪の蓄積を防止するために、哺乳動物の皮膚の治療用に用いられる組成物の製造における、式R１-C(O)-NH-R２（式中、
R１は、5〜35個の炭素原子鎖を含み、
R１-C(O)部分は、脂肪酸アシル基であり、
NH-R２部分は、
(i) アミノ酸であって、R２基は前記アミノ酸のアルファ炭素、カルボキシル基及び側基を含み、NH基は前記アミノ酸のアルファ炭素に連結されるアミノ酸、又は、
(ii) 前記アミノ酸のアナログであって、アミノ酸のアルファ炭素に結合されたカルボキシル基が欠落する点においてアミノ酸とは異なり、R２基はアミノ酸のアルファ炭素及び側基を含み、NH基はアナログのアルファ炭素に連結されるアナログ、を含んでいる）の化合物又はその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項２】
前記アミノ酸の側基は疎水性である請求項１に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項３】
前記アミノ酸は、ロイシン、イソロイシン、バリン又はアラニンである請求項１に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項４】
前記化合物は、次式：
【化６】
2013530233.tif 000001
で示されるN-イソペンチルオクタンアミド又はその薬学的に許容される塩からなる請求項１に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項５】
前記化合物は、次式：
【化８】
2013530233.tif 000002
で示される4-メチル-2(オクタノイルアミノ)ペンタン酸又はその薬学的に許容される塩からなる請求項１に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項６】
R１基の鎖は、7〜21個の炭素原子を含む請求項１乃至３の何れかに記載の化合物又はその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項７】
脂肪酸アシル基は、オクタノイル基である請求項１乃至３の何れかに記載の化合物又はその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項８】
R２は、1〜15個の炭素原子を含む請求項１、２、６及び７の何れかに記載の化合物又はその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項９】
R２は、5〜9個の炭素原子を含み、R１は、5〜13個の炭素原子を含む請求項１乃至３の何れか又は請求項６乃至８の何れかに記載の化合物又はその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項１０】
脂肪酸アシル基は、飽和である請求項１、６、７、８及び９の何れかに記載の化合物又はその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項１１】
前記組成物は、エアロゾル、乳剤、液体、ローション、クリーム、ペースト、軟膏、粉末又はフォームの態様である請求項１乃至１０の何れかに記載の化合物又はその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項１２】
前記組成物は、カルニチン、レスベラトロル、イソプロテレノール、アミノフィリン、テオフィリン又はカフェインをさらに含む請求項１乃至１１の何れかに記載の化合物又はその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項１３】
前記組成物は、(i)正常な皮下組織に比べて異常な脂肪が分配されている皮下層又は(ii)正常な皮下組織に比べて異常な脂肪の分配を起こし易い皮下層、に対して直接投与されるか又は該皮下層の上の皮膚に投与される請求項１乃至１２の何れかに記載の化合物又はその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項１４】
前記組成物は、局部的過剰体重、脂肪組織肥大、脂肪性浮腫、脂肪腫又は他の脂肪増殖を治療又は防止するために投与される請求項１乃至１２の何れかに記載の化合物又はその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項１５】
前脂肪細胞又は脂肪細胞による脂肪生成を減少させるのに有用である請求項１乃至１２の何れかに記載の化合物又はその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項１６】
脂肪細胞の脂質代謝を刺激するのに有用である請求項１乃至１２の何れかに記載の化合物又はその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項１７】
皮下脂肪の量を低減又は皮下脂肪の蓄積を防止するために、哺乳動物の皮膚へ適用するのに用いられる化粧用調製物であって、哺乳動物の皮膚又は粘膜面への使用に適したキャリアと、化合物又はその塩とを含み、
前記化合物は、次式：
【化７】
2013530233.tif 000003
で示されるN-イソペンチルオクタンアミドである調製物。
【請求項１８】
カルニチン、レスベラトロル、イソプロテレノール、アミノフィリン、テオフィリン又はカフェインをさらに含む請求項１７の調製物。
【請求項１９】
前記調製物は、セルライトが含まれる皮膚又はセルライトが生成され易い皮膚に投与される請求項１７又は１８の調製物。
【請求項２０】
次式（N-イソペンチルオクタンアミド）で示される化合物。
【化７】
2013530233.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製剤を調製する方法であって、
第１組成物および第２組成物を含む混合物を容器中に提供する工程と、
約１００キロヘルツ〜約１００メガヘルツの周波数を有する集束音響エネルギーであって約２センチメートル未満のサイズを有する集束領域を有する集束音響エネルギーを、前記容器の壁を通して伝達して、前記混合物が少なくとも部分的に前記集束領域内に配置されるようにする工程と、
前記混合物を前記集束音響エネルギーに曝すことによって生成されたエマルションまたはリポソーム含有製剤の所望の粒子サイズを達成するため、前記集束音響エネルギーの処理の１以上のパラメータを調整する工程と、
前記混合物を前記集束音響エネルギーの前記集束領域に少なくとも部分的に曝すことによってエマルションまたはリポソーム含有製剤を生成するために前記混合物中に複数の粒子を形成する工程であって、前記エマルション又はリポソーム含有製剤中の前記複数の粒子が、前記集束領域に前記混合物を曝した後に約１０ｎｍ〜約４００ｎｍの平均サイズを有する、工程と、を含む方法。
【請求項２】
所定の期間にわたる前記集束領域への前記混合物の曝露から得られる前記複数の粒子が約２０ｎｍ〜約１００ｎｍの平均サイズを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記混合物が、約１ｍＬ〜約３００ｍＬの体積を備え、前記混合物中の前記第１組成物の濃度が、前記混合物の約１ｍｇ／ｍＬ〜約１００ｍｇ／ｍＬである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記混合物を前記集束領域に曝すように集束音響エネルギーを伝達する工程が、前記混合物中の前記複数の粒子の単峰型分布を生じるように音響エネルギー源を動作させる工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記混合物を前記集束領域に曝すように集束音響エネルギーを伝達する工程が、０．１未満の多分散指数を生じるように音響エネルギー源を動作させる工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記混合物を前記集束領域に曝すように集束音響エネルギーを伝達する工程が、０．０５〜０．１の多分散指数を生じるように音響エネルギー源を動作させる工程を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１組成物が、治療剤、もしくは、ＤＮＡ、ｓｉＲＮＡ、ｍｉＲＮＡまたはプラスミドを含むポリヌクレオチド材料の少なくとも１つを含む生物活性剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第２組成物が界面活性剤を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記混合物を前記集束領域に曝すように集束音響エネルギーを伝達する工程が、前記混合物を等温環境に曝す工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数の粒子が、活性成分を含有する親水性液体材料または疎水性液体材料を備え、各粒子が約１０ｎｍ〜約４００ｎｍのサイズを有し、前記粒子を懸濁する担体をさらに備え、前記担体が、前記粒子とは逆の親水性を有する液体を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記エマルションまたは製剤が、約４００ｎｍより大きいかまたは約１０ｎｍより小さいサイズを有する粒子を含まない、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記エマルションまたは製剤が、他のプロセスによって生成されるエマルションまたは製剤より長い貯蔵寿命を示す、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記エマルションまたは製剤が、他のプロセスによって生成されるエマルションまたは製剤と比べて最小限の汚染レベルを示し、または、前記エマルションまたは製剤が無菌である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記エマルションまたは製剤が、より高い生物活性（薬物動態活性およびより低い腎クリアランス）を示し、それにより、用量がより少なく、副作用がより少なくなり、耐性を向上させる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記粒子が、親水性担体液体に懸濁された疎水性材料の液滴である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記粒子が各々、疎水性担体液体に懸濁された親水性材料の液滴である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記混合物が、活性成分、液体分散媒および液体担体を備え、前記活性成分が、前記媒体中に３ｍｇ／ｍｌを超える溶解度を任意に有し、前記活性成分及び液体分散媒が、前記液体担体に懸濁される粒子を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記液体分散媒が疎水性であり、前記液体担体が親水性である、または、前記液体分散媒が親水性であり、前記液体担体が疎水性である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記形成する工程がエマルションを生成する、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月23日(2014.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１５，０００ｇ／モルを超える分子量、および、一方のガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以上であり、他方のガラス転移温度が＋１０℃以下である少なくとも２つの異なるガラス転移温度を有する、２５〜７０重量％のアクリレートブロックコポリマーおよび／またはスチレンブロックコポリマーおよび添加剤を含有し、分散体に含まれる有機溶媒が０．５重量％未満である水性接着剤分散体。
【請求項２】
ブロックコポリマーが極性基を含む、請求項１に記載の接着剤分散体。
【請求項３】
分散体が、少なくとも１つの合成樹脂、および任意にアニオン性乳化剤をさらに含有する、請求項１または２に記載の接着剤分散体。
【請求項４】
分散体が、０．１〜１０μｍの平均粒子径（Ｄ５０）を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の接着剤分散体。
【請求項５】
分散体が、顔料またはフィラーを含まない、請求項１〜４のいずれかに記載の接着剤分散体。
【請求項６】
ポリマーとしてアクリレートブロックコポリマーを使用し、特に樹脂を含有しない、請求項１〜５のいずれかに記載の接着剤分散体。
【請求項７】
ポリマーとしてスチレンブロックコポリマーを使用し、特に１０〜２５％の合成樹脂を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の接着剤分散体。
【請求項８】
ブロックコポリマーと樹脂および／または添加剤の有機溶媒溶液を製造し、任意に中和剤、乳化剤および／または消泡剤を含む水相にポリマー溶液を分散し、溶媒を必要に応じて真空下で留去することにより分散体を製造し、用いる有機溶媒が、１５０℃以下の沸点を有する芳香族溶媒、ケトン、Ｃ１〜Ｃ５アルコール、Ｃ１〜Ｃ６アルコールとＣ１〜Ｃ３カルボン酸のエステルまたは炭化水素である、請求項１〜７のいずれかに記載の接着剤分散体の製造方法。
【請求項９】
有機溶媒混合物が芳香族または脂肪族炭化水素を含まない、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
溶媒の蒸留を、真空下、１２０℃以下の温度で行う、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
繊維および繊維物質の接着結合のための、請求項１〜７のいずれかに記載の接着剤分散体の使用。
【請求項１２】
プラスチックフィルムを被覆し、その後別の基材へ接着結合するための、請求項１〜７のいずれかに記載の接着剤分散体の使用。
【請求項１３】
繊維、繊維物質、またはプラスチックフィルムを接着剤分散体で被覆した後、熱により接着可能な接着層を有する中間生成物となるまで乾燥させる、請求項１１または１２に記載の使用。
【請求項１４】
複合材料を得るために、被覆基材を加圧および加熱により結合させる、請求項１３に記載の使用。