【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーテンウォールユニットであって、
（ａ）フレーム部材；
（ｂ）カーテンウォールパネル；ならびに
（ｃ）（ｉ）シリコーン発泡体支持材，
（ｉｉ）該シリコーン発泡体支持材の対向する面に塗布された構造用接着組成物
を含む構造用接着テープを含み、
ここで、該構造用接着テープは該フレーム部材と該カーテンウォールパネルとの間に挿入され、構造的に、該カーテンウォールパネルを該フレーム部材に取り付けており、かつ、該構造用接着組成物が、縮合反応硬化性感圧接着組成物であり：
（Ａ）（ｉ）樹脂状コア；および
（ｉｉ）該コアに結合した、ケイ素結合ヒドロキシル基で停止された非樹脂状ポリ有機シロキサン基
を含む増粘されたＭＱ樹脂；
（Ｂ）処理ＭＱ樹脂（（Ｂ）／（Ａ）比が０．３〜５．０の値を有する）；
（Ｃ）縮合反応性基で停止されたポリジ有機シロキサン（樹脂／ポリマー比が２．０〜３．０を有する）；
（Ｄ）架橋剤；ならびに
（Ｅ）触媒
を含む、該ユニット。
【請求項２】
前記シリコーン発泡体支持材が、独立気泡シリコーン発泡体である、請求項１のユニット。
【請求項３】
前記シリコーン発泡体支持材が、独立気泡シリコーン発泡体押出品である、請求項１のユニット。
【請求項４】
前記シリコーン発泡体支持材が、発泡体シートである、請求項１のユニット。
【請求項５】
構造用取り付け用途における、
（Ｉ）シリコーン発泡体支持材；および
（ＩＩ）該シリコーン発泡体支持材の対向する面に塗布された、縮合反応硬化性感圧接着組成物
を含む構造用接着テープの使用であって、ここで、該感圧接着組成物が：
（Ａ）（ｉ）樹脂状コア；および
（ｉｉ）ケイ素結合ヒドロキシル基で停止された非樹脂状ポリ有機シロキサン基を含む
増粘されたＭＱ樹脂；
（Ｂ）処理ＭＱ樹脂（（Ｂ）／（Ａ）の比が０．３〜５．０を有する。）；
（Ｃ）縮合反応性基で停止されたポリジ有機シロキサン（樹脂／ポリマーの比が２．０〜３．０を有する。）；
（Ｄ）架橋剤；ならびに
（Ｅ）触媒
を含む、該使用。
【請求項６】
前記シリコーン気泡支持体が、独立気泡シリコーン発泡体である、請求項５の使用。
【請求項７】
前記シリコーン気泡支持体が、独立気泡シリコーン発泡体押出品である、請求項５の使用。
【請求項８】
方法であって、
（１）組成物をシリコーン発泡体支持材の対向する面に塗布すること、ここで、該組成物は：
（Ａ）（ｉ）樹脂状コア；および
（ｉｉ）ケイ素結合ヒドロキシル基で停止された非樹脂状ポリ有機シロキサン基
を含む増粘されたＭＱ樹脂；
（Ｂ）処理ＭＱ樹脂（（Ｂ）／（Ａ）の比が０．３〜５．０を有する。）；
（Ｃ）縮合反応性基で停止されたポリジ有機シロキサン（樹脂／ポリマーの比が２．０〜３．０を有する。）；
（Ｄ）架橋剤；
（Ｅ）触媒；ならびに
（Ｆ）溶媒
を含み、該組成物が、各対向する面に、各対向する面で成分（Ｆ）除去後少なくとも３ミルの厚さを有する層を与えるに充分な量で塗布され；
（２）成分（Ｆ）を、各層が触れて粘着性がなくなるまで除去する
ことを含む、方法。
【請求項９】
請求項８の方法により調製された、感圧構造用接着テープ。
【請求項１０】
更に：
（３）ステップ（２）の生成物を面の間に挿入し；
（４）ステップ（２）の生成物に加圧して；
（５）層を硬化させること
を含む、請求項８の方法。
【請求項１１】
（Ｉ）構造用接着組成物；
（ＩＩ）独立気泡シリコーン発泡体支持材；ならびに
（ＩＩＩ）成分（Ｉ）を成分（ＩＩ）に塗布してテープを調製するための方法および該テープを構造用ガラス取付け用途において使用するための方法を説明している説明書セット
を含む、キットであって、該構造用接着組成物が感圧接着組成物であり：
（Ａ）（ｉ）樹脂状コア；および
（ｉｉ）該コアに結合した、ケイ素結合ヒドロキシル基で停止された非樹脂状ポリ有機シロキサン基
を含む増粘されたＭＱ樹脂；
（Ｂ）処理ＭＱ樹脂（（Ｂ）／（Ａ）の比が０．３〜５．０を有する。）；
（Ｃ）縮合反応性基で停止されたポリジ有機シロキサン（樹脂／ポリマーの比が２．０〜３．０を有する。）；
（Ｄ）架橋剤；
（Ｅ）触媒；ならびに
（Ｆ）溶媒
を含む、キット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】構造用取り付け（attachment)媒体
【技術分野】
【０００１】
相互参照
本願は、２００５年７月１７日、３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．§１１９（ｅ）の下に出願された米国仮特許出願第６０／７０１，１２０号の利益を請求する。米国仮特許出願第６０／７０１，１２０号が本明細書において援用されている。
【０００２】
本発明は、構造用ガラス取り付け用途において有用な構造用付着媒体に関する。より具体的には、本発明は、絶縁ガラスおよびカーテンウォールへの用途において有用な、接着組成物を対向する面で有するシリコーン発泡体支持材を含む構造用接着テープに関する。
【背景技術】
【０００３】
構造用ガラス取り付けは、典型的に、未硬化シリコーンシール剤を、スペーサー材料、ガラスパネル、および金属フレームにより形成された空洞内に設置して実行される。この系（システム）は、プレハブユニットを移動できるまでにシール剤を硬化させるのに長時間が必要であること、スペーサーによる系の高い中方立の幅、不十分な耐熱性、および、不十分な外部からの音の減衰などの欠点に悩まされ得る。産業界において、構造用ガラス取り付け用途における性能を向上させるための、継続した必要性が存在する。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、構造用接着テープならびにその調製方法および使用方法に関する。該構造用接着テープは、（ｉ）シリコーン発泡体支持材および（ｉｉ）該シリコーン発泡体支持材の対向する面に塗布された硬化性接着組成物を含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
全ての量、比、および％は、他に指図されなければ重量による。以降が、本明細書において使用される定義のリスト（一覧）である。
【０００６】
用語の定義および使途
「ａ」および「ａｎ」とは各々、１種以上を意味する。
【０００７】
「増粘された（bodied) ＭＱ樹脂」とは、（ｉ）樹脂状のコアおよび（ｉｉ）非樹脂状ポリ有機シロキサン基を含む構造を有するシロキサンを意味し、ここで、該非樹脂状ポリ有機シロキサン基はケイ素結合ヒドロキシル基で停止される。該シロキサンは本質的に、Ｍ、Ｄ、およびＱ単位からなり、ヒドロキシル基含量０．５％〜２％を有する。
【０００８】
「Ｄ」とは、式Ｒ2ＳｉＯ2/2のシロキサン単位（式中、各Ｒが独立に１価の基である。）を意味する。
【０００９】
「Ｍ」とは、式Ｒ3ＳｉＯ1/2のシロキサン単位（式中、各Ｒが独立に１価の基である。）を意味する。
【００１０】
「Ｑ」とは、式ＳｉＯ4/2のシロキサン単位を意味する。
【００１１】
「ＰＳＡＣ」とは、感圧接着組成物を意味する。
【００１２】
「ＰＳＡＰ」とは、感圧接着製品を意味し、ＰＳＡＣを硬化させた結果である。
【００１３】
「置換」とは、炭化水素基における１つ以上の水素原子が、別の置換基で置き換えられていることを意味する。このような置換基の例が、塩素、弗素、臭素、および沃素のようなハロゲン原子；クロロメチル、過フルオロブチル、トリフルオロエチル、およびノナフルオロヘキシルのようなハロゲン原子含有基；酸素原子；（メタ）アクリルおよびカルボキシルのような酸素原子含有基；窒素原子；アミノ官能基、アミド官能基、およびシアノ官能基のような窒素原子含有基；硫黄原子；ならびに、メルカプトのような硫黄原子含有基を包含するが、これらに限られない。
【００１４】
「Ｔ」とは、式ＲＳｉＯ3/2のシロキサン単位（式中、Ｒが１価の基である。）を意味する。
【００１５】
「処理ＭＱ樹脂」とは、本質的にＭおよびＱ単位からなり、ヒドロキシル基含量０％〜２％を有するシロキサンを意味する。
【００１６】
構造用接着テープ
本発明は、構造用接着テープに関し、（ｉ）シリコーン発泡体支持材および（ｉｉ）該シリコーン発泡体支持材の対向する面に塗布された硬化性接着組成物を含む。該シリコーン発泡体支持材は、独立気泡シリコーン発泡体であり得る。該独立気泡シリコーン発泡体支持材は、押出品もしくは発泡体シートからの切断片であり得る。該支持材として有用な、独立気泡シリコーン発泡体押出品および、カレンダーシート等の独立気泡シリコーンシートは、当業界において知られており、市販されている。例えば、該独立気泡シリコーン気泡押出品は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２９７により測定された場合、３１〜４５、あるいは３１〜３７ポンド／立方フィート（ｐｃｆ）の範囲である密度を、ＡＳＴＭ  Ｄ  １０５６−００により測定された場合、１３〜３０、あるいは１３〜１７の範囲である圧縮撓みを有し得る。
【００１７】
硬化性接着組成物は、当業界において知られた任意の構造用シリコーン組成物であってもよい。本発明における使用に適切な構造用シリコーン組成物が、縮合反応硬化性構造用シリコーン組成物を包含する。構造体シリコーン組成物の例として、Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ，米国のＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている、ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ（登録商標）７９５、ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ（登録商標）９８３、およびＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ（登録商標）９９５が挙げられ、Ｓｅｎｅｆｆｅ，ベルギーのＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｓ．Ａ．から市販されている、ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ（登録商標）８９５およびＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ（登録商標）９９３が挙げられる。米国特許第５，９８３，５９３号明細書および米国特許第５，０５１，４５５号明細書も、適切な構造用シリコーン組成物を開示する。
【００１８】
ＰＳＡＣ
あるいは、硬化性接着組成物は縮合反応硬化性感圧接着組成物であってよい。本発明における使用に適切な縮合反応硬化性感圧接着組成物は：
（Ａ）（ｉ）樹脂状コア；および
（ｉｉ）ケイ素結合ヒドロキシル基で停止される非樹脂状ポリ有機シロキサン基
を含む増粘されたＭＱ樹脂；
（Ｂ）処理ＭＱ樹脂（（Ｂ）／（Ａ）比が０．３〜５．０の値を有する）；
（Ｃ）縮合反応性基で停止されたポリジ有機シロキサン（樹脂／ポリマーの比が２．０〜３．０の値を有する）；
（Ｄ）架橋剤；ならびに
（Ｅ）触媒
を含む。
【００１９】
成分（Ａ）および（Ｂ）ＭＱ樹脂
成分（Ａ）は、樹脂状コアおよび非樹脂状ポリ有機シロキサン基を含む増粘されたＭＱ樹脂を含み、成分（Ｂ）は処理ＭＱ樹脂を含む。成分（Ａ）および（Ｂ）は、当業界において知られた方法により調製されてよい。
【００２０】
ＭＱ樹脂は、式Ｒ13ＳｉＯ1/2およびＳｉＯ4/2のシロキサン単位（式中、各Ｒ1は独立に、１価の炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、ハロゲン原子、もしくはヒドロキシル基である。）を含む。Ｒ1に関する１価の炭化水素基の例として、メチル、エチル、プロピル、ペンチル、オクチル、ウンデシル、およびオクタデシルのようなアルキル；シクロヘキシルのようなシクロアルキル；フェニル、トリル、キシリル、ベンジル、および２−フェニルエチルのようなアリールが挙げられるが、これらに限られない。Ｒ1に関する１価のハロゲン化炭化水素基の例として、クロロメチルおよびクロロプロピル基のような塩素化アルキル基；３，３，３−トリフルオロプロピル、４，４，４，３，３−ペンタフルオロブチル、５，５，５，４，４，３，３−ヘプタフルオロペンチル、および６，６，６，５，５，４，４，３，３−ノナフルオロヘキシルのような弗素化アルキル基が挙げられるが、これらに限られない。
【００２１】
ＭＱ樹脂は、Ｑ単位に対するＭ単位の比（Ｍ：Ｑ）０．５〜１．２、あるいは０．８９：１〜１：１を有し得る。ＭＱ樹脂は、数平均分子量１，５００〜８，０００、あるいは５，０００を有し得る。ＭＱ樹脂は、重量平均分子量３，０００〜４０，０００、あるいは１５，０００を有し得る。
【００２２】
ＭＱ樹脂を調製する方法は当業界において知られている。例えば、ＭＱ樹脂は、Ｄａｕｄｔらの米国特許第２，６７６，１８２号明細書において開示されたシリカヒドロゾルキャッピングプロセスにより生成された生成物を処理することにより調製され得る。端的に述べると、Ｄａｕｄｔらの方法は、シリカヒドロゾルを、酸性条件下に、加水分解性トリ有機シラン（例えば、トリメチルクロロシラン）、シロキサン（例えば、ヘキサメチルジシロキサン）、もしくはこれらの組み合わせと反応させ、ＭおよびＱ単位を含む生成物（ＭＱ樹脂）を回収することを伴う。生じたＭＱ樹脂は、２〜５重量％のケイ素結合ヒドロキシル基を含有してよい。
【００２３】
増粘されたＭＱ樹脂は、上記のＭＱ樹脂から、米国特許第５，７２６，２５６号明細書；米国特許第５，８６１，４７２号明細書；および米国特許第５，８６９，５５６号明細書において開示されているような、当業界において知られた方法により調製され得る。例えば、増粘されたＭＱ樹脂は、上記したＭＱ樹脂を、下記の成分（Ｆ）のような溶媒に溶し；該ＭＱ樹脂を、酸もしくは塩基触媒とケイ素結合ヒドロキシル基で停止されたポリジ有機シロキサンとの存在下で加熱し；水を除去することで調製されてよい。このプロセスで生じた生成物は（Ａ）増粘されたＭＱ樹脂であり、（ｉ）コアおよび（ｉｉ）ポリジ有機シロキサン基を含み、ここで、該ポリジ有機シロキサン基は末端ケイ素結合ヒドロキシル基を有する。増粘されたＭＱ樹脂は、０．５％〜２％、あるいは０．７５％〜１．２５％のヒドロキシル基を含有してよい。
【００２４】
成分（Ａ）は、単一の増粘されたＭＱ樹脂、もしくは、以降の特性の少なくとも１つにおいて異なる２種以上の増粘されたＭＱ樹脂を含む組合せであり得る：ヒドロキシル基含量、成分（Ａ）（ｉｉ）に対する成分（Ａ）（ｉ）の量の比、シロキサン単位、および配列。成分（Ａ）（ｉｉ）量に対する成分（Ａ）（ｉ）量の比（（Ａ）（ｉ）／（Ａ）（ｉｉ）比）が、１〜２．５であってよい。ＰＳＡＣに加えられた成分（Ａ）量は、樹脂／ポリマー比や増粘された（Ｂ）／（Ａ）比などの種々の要因に依るが、成分（Ａ）は、ＰＳＡＣに、当該ＰＳＡＣ重量に基づき１０％〜５０％の量で加えられてよい。
【００２５】
成分（Ｂ）は、上記ＭＱ樹脂から、当該ＭＱ樹脂、処理剤、および酸触媒を溶媒に溶かし、生じた組み合わせを、当該ＭＱ樹脂のヒドロキシル含量が０〜２％、あるいは０．５％〜１％になるまで加熱することにより調製され得る。該処理剤は、式Ｒ23ＳｉＲ3（式中、各Ｒ2は独立に、メチル、ビニル、もしくはフェニルのような１価の炭化水素基、あるいはメチルであり；Ｒ3はシラノールと反応性の基である。）のシランであり得る。該酸触媒はトリフルオロ酢酸であり得る。該溶媒は、成分（Ｆ）としての下記の溶媒（例えばキシレン）であり得る。この処理プロセスは、Ｒ3置換ケイ素原子を、ＭＱ樹脂におけるヒドロキシル基と反応させ、これにより、Ｒ23Ｓｉ−基を、ＭＱ樹脂中のケイ素原子と、２価の酸素原子を通してリンクさせ、成分（Ｂ）を形成する。
【００２６】
成分（Ｂ）は、単一の処理ＭＱ樹脂、もしくは、以降の特性の少なくとも１種において異なる２種以上の処理ＭＱ樹脂を含む組み合わせであり得る：平均分子量、シロキサン単位、および配列。成分（Ｂ）は、Ｑ単位に対するＭ単位の比（Ｍ：Ｑ）０．５〜１．２、あるいは０．８９：１〜１：１を有し得る。成分（Ｂ）は、数平均分子量１，５００〜８，０００、あるいは５，０００を有し得る。成分（Ｂ）は、重量平均分子量３，０００〜４０，０００、あるいは１５，０００を有し得る。成分（Ｂ）が、ＰＳＡＣに、当該ＰＳＡＣ重量に基づき５％〜５０％の量で加えられてよい。
【００２７】
互いに関連した、成分（Ａ）および（Ｂ）の量は、成分（Ｂ）の量の、成分（Ａ）の量に対する比（（Ｂ）／（Ａ）比）が、０．３〜５．０、あるいは０．５〜１．０の値になるように選択されうる。（Ｂ）／（Ａ）比は以下のように算出されてよい。第１に、ＰＳＡＣにおける成分（Ａ）〜（Ｅ）の重量は、もし存在すれば、任意の任意成分を排除して、１００％に標準化される。この標準化された成分（Ｂ）の重量が次いで、この標準化された成分（Ａ）重量により割り算される。
【００２８】
成分（Ｃ）ポリジ有機シロキサン
成分（Ｃ）は、縮合反応性基で停止されたポリジ有機シロキサンである。成分（Ｃ）は、式（Ｒ5）3-yＲ4yＳｉＯ−（Ｒ42ＳｉＯ）x−ＳｉＲ4y（Ｒ5）3-y（式中、各Ｒ4は独立に、１価の有機基であり、各Ｒ5は独立に、加水分解性の置換基であり、ｘは２００〜１，０００の値を有する整数であり、ｙは０、１、もしくは２であり；あるいは、ｙが０である。）のα，ω−２官能性ポリジ有機シロキサンを含み得る。
【００２９】
Ｒ4に関する適切な有機基として、１価の置換および非置換炭化水素基が挙げられるが、これらに限られない。Ｒ4に関する１価の非置換炭化水素基の例としては、メチル、エチル、プロピル、ペンチル、オクチル、ウンデシル、およびオクタデシルのようなアルキル；シクロヘキシルのようなシクロアルキル；フェニル、トリル、キシリル、ベンジル、および２−フェニルエチルのようなアリールが挙げられるがこれらに限られない。Ｒ4に関する１価の置換炭化水素基の例としては、クロロメチルおよびクロロプロピル基のような塩素化アルキル基；フルオロメチル、２−フルオロプロピル、３，３，３−トリフルオロプロピル、４，４，４−トリフルオロブチル、４，４，４，３，３−ペンタフルオロブチル、５，５，５，４，４，３，３−ヘプタフルオロペンチル、６，６，６，５，５，４，４，３，３−ノナフルオロヘキシル、および８，８，８，７，７−ペンタフルオロオクチルのような弗素化アルキル基；２，２−ジクロロシクロプロピル、２，３−ジクロロシクロペンチルのような塩素化シクロアルキル基；ならびに、２，２−ジフルオロシクロプロピル、２，３−ジフルオロシクロブチル、３，４−ジフルオロシクロヘキシル、および３，４−ジフルオロ−５−メチルシクロヘプチルのような弗素化シクロアルキル基のような１価のハロゲン化炭化水素基が挙げられるが、これらに限られない。Ｒ4に関する１価置換炭化水素基の例として、酸素原子により置換された炭化水素基（例えば、グルシドキシアルキル）、窒素原子により置換された炭化水素基（例えば、アミノアルキル基並びにシアノエチルおよびシアノプロピルのようなシアノ官能基）が挙げられるが、これらに限られない。あるいは、各Ｒ4がアルキル基であってよい。
【００３０】
Ｒ5に関する適切な加水分解性置換基として、ハロゲン原子、アセタミド基、アセトキシ基、アシロキシ基、アルコキシ基、アミド基、アミノ基、アミノキシ基、ヒドロキシル基、オキシム基、ケトオキシム基、メチルアセタミド基、もしくはアルコキシシリル炭化水素基が挙げられるがこれらに限られず、ｘは２００〜７００の値を有する整数である。
【００３１】
あるいは、各Ｒ4は、メチルのようなアルキル基であってよく、各Ｒ5は、ヒドロキシル基もしくはトリアルコキシシルエチレン基であってよく、ｘは５００〜７０の値を有してよい。
【００３２】
アルコキシシリルヒドロカルビレン（炭化水素）末端封鎖ポリジオルガノ（有機）シロキサンは、ビニル停止ポリジメチルシロキサンを、（アルコキシシリル炭化水素）テトラメチルジシロキサンと反応させることで調製され得る。アルコキシシリル炭化水素末端封鎖ポリジ有機シロキサンは当業界において知られており、米国特許第４，９６２，０７６号明細書；米国特許第５，０５１，４５５号明細書；および米国特許第５，０５３，４４２号明細書において開示されている。適切なアルコキシシリル炭化水素末端封鎖ポリジ有機シロキサンは、式：
【００３３】
【化１】
2009503292.tif 000001
【００３４】
を有してよく、式中、Ｒ4は上記の通りであり；各Ｒ6は独立に、メチル、エチル、プロピル、もしくはブチルのようなアルキル基であり；各Ｒ7は２価の炭化水素基、もしくは、２価の炭化水素基と２価のシロキサン基との組み合わせであり；各ｙは独立に、０、１、もしくは２であり；ｚは２００〜１，０００の値を有する。
【００３５】
Ｒ7は、エチレン、プロピレン、もしくはヘキシレンのようなアルキレン基；フェニレンのようなアリーレン基；あるいは：
【００３６】
【化２】
2009503292.tif 000002
【００３７】
のようなアルキルアリーレン基であってよい。あるいは、各Ｒ4はメチルであってよく、各Ｒ6はメチルであってよく、各Ｒ7はエチレンであってよく、ｙは０であってよい。
【００３８】
成分（Ｃ）が、単一のポリジ有機シロキサン、または、以下の特性の少なくとも１種において異なる２種以上のポリジ有機シロキサンを含む組み合わせであり得る：平均分子量、シロキサン単位、配列、および粘度。ＰＳＡＣにおける成分（Ｃ）量が、当該ＰＳＡＣ重量に基づき５％〜２５％の値を有してよい。
【００３９】
成分（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）は、成分（Ａ）（ｉ）および（Ｂ）の組み合わせた量の、成分（Ａ）（ｉｉ）および（Ｃ）の組み合わせた量に対する比（樹脂／ポリマー比）が、２．０〜３．０、あるいは２．２〜２．５の値を有するように選択される。
【００４０】
成分（Ｄ）架橋剤
成分（Ｄ）は架橋剤であり、本発明の組成物重量に基づき０．５％〜２０％の量で加えられてよい。成分（Ｄ）は、シラン、該シランのオリゴマー反応生成物、もしくはこれらの組み合わせであってよい。該シランは、式Ｒ8(4-a)ＳｉＲ9a（式中、各Ｒ8は独立に、１価の有機基を表し、各Ｒ9は独立に、加水分解性置換基を表し、下付き文字ａは、２〜４、あるいは３〜４の値を有する。）を有し得る。あるいは、任意の該架橋剤は、式：Ｒ8Ｓｉ（ＯＳｉ（ＯＲ9）3）3を有するオリゴマー反応生成物であり得る。
【００４１】
Ｒ8に関する適切な有機基として、１価の置換および非置換炭化水素基が挙げられるが、これらに限られない。Ｒ8に関する１価の非置換炭化水素基の例として、メチル、エチル、プロピル、ペンチル、オクチル、ウンデシル、およびオクタデシルのようなアルキル；シクロヘキシルのようなシクロアルキル；フェニル、トリル、キシリル、ベンジル、および２−フェニルエチルのようなアリールが挙げられるが、これらに限られない。Ｒ8に関する１価の置換炭化水素基の例として、塩素化アルキル基（例えば、クロロメチルおよびクロロプロピル基）；弗素化アルキル基（例えば、フルオロメチル、２−フルオロプロピル、３，３，３−トリフルオロプロピル、４，４，４−トリフルオロブチル、４，４，４，３，３−ペンタフルオロブチル、５，５，５，４，４，３，３−ヘプタフルオロペンチル、６，６，６，５，５，４，４，３，３−ノナフルオロヘキシル、および８，８，８，７，７−ペンタフルオロオクチル）；塩素化シクロアルキル基（例えば、２，２−ジクロロシクロプロピル、２，３−ジクロロシクロペンチル）；ならびに、弗素化シクロアルキル基（例えば、２，２−ジフルオロシクロプロピル、２，３−ジフルオロシクロブチル、３，４−ジフルオロシクロヘキシル、および３，４−ジフルオロ−５−メチルシクロヘプチル）などの１価のハロゲン化炭化水素基が挙げられるが、これらに限られない。Ｒ8に関する１価の置換炭化水素基の例として、酸素原子により置換された、グルシドキシアルキルのような炭化水素基、窒素原子により置換された、アミノアルキルのような炭化水素基、ならびに、シアノエチルおよびシアノプロピルのようなシアノ官能基が挙げられるが、これらに限られない。あるいは、各Ｒ8はアルキル基であってよい。
【００４２】
Ｒ9に関する加水分解性置換基の例として、ハロゲン原子、アセタミド基、アセトキシ基、アシロキシ基、アルコキシ基、アミド基、アミノ基、アミノキシ基、オキシム基、ケトオキシム基、およびメチルアセタミド基が挙げられるが、これらに限られない。あるいは、各Ｒ9はアルコキシ基であってよい。Ｒ9に関する適切なアルコキシ基として、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、およびブトキシが挙げられるが、これらに限られない。
【００４３】
成分（Ｄ）のアルコキシシランとして、ジアルコキシシラン、トリアルコキシシラン、テトラアルコキシシラン、およびこれらの組み合わせが挙げられる。成分（Ｄ）が、クロロメチルメチルジメトキシシラン、クロロメチルメチルジエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、メチル−ｎ−プロピルジメトキシシラン、（２，２−ジクロロシクロプロピル）−メチルジメトキシシラン、（２，２−ジフルオロシクロプロピル）−メチルジエトキシシラン、（２，２−ジクロロシクロプロピル）−メチルジエトキシシラン、フルオロメチルメチルジエトキシシラン、フルオロメチルメチルジメトキシシラン、もしくはこれらの組み合わせから選択されたジアルコキシシランを含んでよい。
【００４４】
成分（Ｄ）は、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、シクロペンチルトリメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、２−エチルヘキシルトリメトキシシラン、２，３−ジメチルシクロヘキシルトリメトキシシラン、グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、（エチレンジアミンプロピル）トリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、クロロメチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、トリクロロフェニルトリメトキシシラン、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、４，４，４，３，３−ペンタフルオロブチルトリメトキシシラン、２，２−ジフルオロシクロプロピルトリエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、シクロヘキシルトリエトキシシラン、クロロメチルトリエトキシシラン、テトラクロロフェニルトリエトキシシラン、フルオロメチルトリエトキシシラン、メチルトリイソプロポキシシラン、メチルトリアセトキシシラン、エチルトリアセトキシシラン、メチルトリス（メトキシエトキシ）シラン、ｎ−プロピルトリス（３−メトキシエトキシ）シラン、フェニルトリス（メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリメトキシシラン、もしくはこれらの組み合わせから選択されたトリアルコキシシランを含んでよい。
【００４５】
成分（Ｄ）が、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラブトキシシラン、もしくはこれらの組み合わせから選択されたテトラアルコキシシランを含んでよい。
【００４６】
あるいは、各Ｒ9として、ケトキシモ（ケトオキシム）基であってよい。成分（Ｄ）のケトオキシムシランの例が、テトラ（メチルエチルケトオキシム）シラン、メチルトリス（メチルエチルケトオキシム）シラン、ビニルトリス（メチルエチルケトオキシム）シラン、およびこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限られない。成分（Ｄ）がケトオキシムシランを含む場合、この時、触媒が必要とされないことがある。
【００４７】
成分（Ｅ）触媒
本触媒は、縮合反応を促進する任意の触媒であってもよい。本触媒は、ルイス酸；１級、２級、もしくは３級有機アミン；金属酸化物；チタン化合物；錫化合物；ジルコニウム化合物；もしくはこれらの組み合わせであってよい。適切な触媒が、当業界において知られており、米国特許第４，７５３，９７７号明細書第４欄第３５行〜第５欄第５７行において記載された触媒により例示されている。成分（Ｅ）の量は、種々の要因（選択された触媒タイプや本組成物の残りの成分の選択など）に依るが、成分（Ｅ）量は、ＰＳＡＣ重量に基づき０．５％〜１．５％であってよい。
【００４８】
成分（Ｅ）は、チタン触媒を含んでよい。適切なチタン触媒としては、有機官能性チタネート、シロキシチタネート、およびこれらの組み合わせが挙げられる。有機官能性チタネートとして、１，３−プロパンジオキシチタンビス（エチルアセトアセテート）；１，３−プロパンジオキシチタンビス（アセチルアセトナート）；ジイソプロポキシチタンビス（アセチルアセトナート）；２，３−ジイソプロポキシビス（エチルアセテート）チタン；チタンナフテネート；テトラプロピルチタネート；テトラブチルチタネート；テトラエチルヘキシルチタネート；テトラフェニルチタネート；テトラオクタデシルチタネート；テトラブトキシチタン；テトライソプロポキシチタン；エチルトリエタノールアミンチタネート；ビス（アセチルアセトニル）ジイソプロピルチタネートのようなβ−ジカルボニルチタン化合物；もしくはこれらの組み合わせにより例示される。他の有機官能性チタネートは、米国特許第４，１４３，０８８号明細書第７欄第１５行〜第１０欄第３５行に記載のものにより例示される。シロキシチタネートは、テトラキス（トリメチルシロキシ）チタン、ビス（トリメチルシロキシ）ビス（イソプロポキシ）チタン、もしくはこれらの組み合わせにより例示される。
【００４９】
前記触媒はスズ化合物を含むことができる。好適なスズ化合物の例としては、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジメトキシド、カルボメトキシフェニルスズトリスベレート、スズオクトエート、イソブチルスズトリセロエート、ジメチルスズジブチレート、ジメチルスズジネオデカノエート、トリエチルスズタルトレート、ジブチルスズジベンゾエート、スズオレート、スズナフテネート、ブチルスズトリ-2-エチルヘキソエート、スズブチレート、またはこれらの組合せが挙げられる。
【００５０】
本触媒が、ジルコニウム化合物を含んでよい。適切なジルコニウム化合物が、ジルコニウムオクトエートにより例示される。
【００５１】
任意成分（Ｆ）溶媒
ＰＳＡＣが更に、支持材に対するＰＳＡＣの送達のための硬化反応と干渉しない、任意成分（Ｆ）溶媒を含み得る。成分（Ｆ）は、有機溶媒、非反応性シリコーン流体溶媒、もしくはこれらの組み合わせを含み得る。有機溶媒として、ベンゼン、トルエン、キシレン、もしくはこれらの組み合わせのような芳香族炭化水素により例示される液体炭化水素；または、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、もしくはこれらの組み合わせのような脂肪族炭化水素が挙げられるが、これらに限られない。あるいは、有機溶媒は、クロロカーボンのようなハロゲン化炭化水素、または、エステル、例えば酢酸エチル、エーテル（例えばジブチルエーテル）、ケトン（例えばメチルイソブチルケトン）、アルコール（例えばメタノールもしくはエタノール）、もしくはこれらの組み合わせのような酸素化炭化水素であってよい。あるいは、成分（Ｆ）が、キシレンを含んでよい。成分（Ｆ）の非反応性シリコーン流体溶媒として、シクロポリジメチルシロキサンのような環状ポリジ有機シロキサン、ヘキサメチルジシロキサンのような直鎖ポリジ有機シロキサン、もしくはこれらの組み合わせが挙げられる。成分（Ｆ）量は、ＰＳＡＣ重量に基づき０％〜８０％の範囲であってよく、あるいは３０％〜７０％である。
【００５２】
他の任意成分
他の任意成分が、本組成物に加えられてよく、但し、当該任意成分および添加される量が、ＰＳＡＣおよびＰＳＡＰの特性に材料面で悪影響を及ぼさないことを条件とする。成分（Ａ）〜（Ｆ）に加えて、加えられてよい任意成分の例として、接着促進剤、充填剤（フィラー。ガラスバルーン、グラスファイバー（ガラス繊維）、粉砕ガラス、炭酸カルシウム、シリカ、タルク、もしくはこれらの組み合わせなど）、殺菌剤、色素、またはこれらの組み合わせが挙げられる。
【００５３】
構造用接着テープを調製および使用する方法
ＰＳＡＣの成分は、バルクでもしくは溶媒中におけるような任意の様式で、組み合わされてよい。これら成分のうちのある幾つかの高粘度により、溶媒中でこれらの成分を混合することによってＰＳＡＣは簡便に調製される。混合は、混練、ブレンディング、もしくは攪拌などの、当業界において知られた任意の手法によっても実行されてよい。混合はバッチでもしくは連続プロセスであってよい。
【００５４】
全ての成分は常温もしくは高温で組み合わされてよく、生じた組み合わせは冷却してもよい。あるいは、全ての成分が、二軸スクリュー押出機に供給され、有機溶媒が除去され、この後、非反応性シリコーン流体溶媒が加えられてよい。
【００５５】
本発明の構造用接着テープは、：（１）構造用接着組成物を、シリコーン発泡体支持材の対向する面に塗布することを含む方法により製造され得る。本発明の構造用接着組成物は、該支持材の各（表裏の）面で同一であってよい。あるいは、異なる構造体接着組成物が、支持材の異なる面に塗布されてよい。あるいは、異なる構造用接着組成物が、支持材の異なる部分に塗布されてよい。構造用接着組成物の送達を補助するために溶媒が含まれる場合、当該方法が更に、（２）当該溶媒を除去することを含んでよい。例えば、上記ＰＳＡＣが構造用接着組成物として使用される場合、当該ＰＳＡＣが送達を補助するために成分（Ｆ）を含んでよい。成分（Ｆ）を含むＰＳＡＣは、各々の対向する面で、少なくとも３ミル、あるいは３ミル〜２０ミル、あるいは３ミル〜１２ミル、あるいは４ミル〜６ミルの厚さを有する層を、成分（Ｆ）除去後与えるために、充分な量で塗布されてよい。ＰＳＡＣの塗布後、ステップ（１）の生成物が触れて粘着性がなくなるまで、溶媒は除去され、これにより、支持材の対向する面に層を形成する。該溶媒は、周囲の条件に応じて、周囲の空気に、例えば５〜３０分間晒して除去してよい。生じるステップ（２）の生成物が、例えば、構造用付着用途で使用され得る構造用接着テープである。理論により拘束されないが、もし該コーティング厚が３ミル未満であれば、当該生成物が構造用の用途に充分な接着を呈さなくなり；もし該コーティング厚が１２ミルよりも大きければ、溶媒除去のための暴露時間が増大されなければならないことがあると考えられる。
【００５６】
あるいは、構造用接着テープは、ステップ（１）および（２）により調製され、この後、剥離ライナーが該テープのいずれの側に配置され得、生じる物品はステップ（２）後およびステップ（３）前に、凍らせて（frozen)よい。
【００５７】
本方法は更に：（３）構造用接着テープを面の間に挟み；任意に（４）構造体接着テープに加圧し；そして（５）これらの層を硬化させることを含んでよい。ＰＳＡＣが構造用接着組成物として使用されている場合、ステップ（４）が本方法に包含される。クランプなどの任意な便利な手段もまた、加圧するのに使用され得る。硬化は、構造用接着組成物を、周囲の条件（例えば、温度および湿度）に、構造的に表面が互いに構造用接着テープを通じて接着させるに充分な量の時間、晒すことで行われてよい。その精確な時間は、それら条件によるが、時間は１〜２４時間、あるいは、４〜２４時間であり得る。本発明は、ユニットが、硬化後わずか１時間以内は移動されうるという有益さを与えることがある。
【００５８】
あるいは、本方法は更に、任意に、支持材をステップ（１）の前に下塗りするという更なるステップを含んでよい。当該支持材は、本発明の構造用接着組成物を支持材に塗布して、または、異なるプライマーを支持材に塗布して、下塗りされ得る。プライマーとして使用される構造用接着組成物は、ステップ（１）において使用された構造用接着組成物と組成において、同じもしくは異なっていてもよいが、プライマーとして塗布された構造用接着組成物の層が、ステップ（１）において塗布された層よりも薄い厚さを有し得る。
【００５９】
構造用接着テープが挿入され得る面は、任意の固体形態を有し得、また任意の建設材料を含み得る。適切な形態の例として、装飾品、装置、および機械部品（エラストマー、発泡体、柔軟性、もしくは固さにおいて一致する）が挙げられる。適切な材料の例として、鉄および非鉄材料（例えば、アルミニウム、銅、金、鉄、白金、銀、錫、およびこれらの合金、ステンレス鋼）；ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリレート、ポリカーボネート、ポリフルオロオレフィンのような有機ポリマー；連続気泡シリコーン発泡体および独立気泡シリコーン発泡体のようなポリ有機シロキサン；下塗り用（例えば、シリコーン接着促進剤と共に）及び非下塗り用（例えば、フッ化ポリビニリデン塗料、アクリル熱硬化塗料、ポリエステル粉体コーティング塗料、ポリウレタン塗料、およびエポキシ塗料）の高性能塗料；紙および木のようなセルロース材料；綿およびこのブレンドのようなテキスタイル材料；ガラス、セメントボード、コンクリート、レンガのようなケイ質材；磁器、陶器、石英、および水晶のようなセラミック；ならびに、花崗岩、大理石、およびスレートのような天然石が挙げられる。
【００６０】
本発明は更に：
（Ｉ）構造用接着組成物；
（ＩＩ）シリコーン発泡体支持材；ならびに
（ＩＩＩ）成分（Ｉ）を成分（ＩＩ）に塗布して、構造用接着テープを調製するための方法、および、該構造用接着テープを構造用ガラス取り付け用途において使用するための方法を説明している説明書セット
を含む、キットに関する。
【００６１】
本発明は更に、構造用取り付けへの用途における構造用接着テープの使用に関し：該構造用接着テープが、
（Ｉ）シリコーン発泡体支持材；ならびに
（ＩＩ）シリコーン発泡体支持材の対抗する面に塗布された、縮合反応硬化性ＰＳＡＣ
を含み、ここで、ＰＳＡＣが、
（Ａ）（ｉ）樹脂状コア；および
（ｉｉ）ケイ素結合ヒドロキシル基で停止された非樹脂状ポリ有機シロキサン基を含む増粘されたＭＱ樹脂；
（Ｂ）ＭＱ樹脂（（Ｂ）／（Ａ）比が０．３〜５．０の値を有する。）；
（Ｃ）縮合反応性基で停止されたポリジ有機シロキサン（樹脂／ポリマーの比が２．０〜３．０の値を有する）；
（Ｄ）架橋剤；および
（Ｅ）触媒
を含む。
【実施例】
【００６２】
これらの実施例は、本発明を当業者に例示するよう意図されており、本願請求項において説明された本発明の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。
【００６３】
参照例１−１８０°剥離接着テスト
このテスト方法は、１／２の幅を有する下塗りされたステンレス鋼スクリーン基材３０２を用いて、エラストマー接合シーラントの剥離における接着（Adhesion-in-Peel)に関するＡＳＴＭ  Ｃ７９４標準テスト方法に基づいている。本基材は、イソプロパノールを用いて清浄することで調製される。ＰＳＡＣが、独立気泡シリコーン発泡体押出品に塗布され、特定の圧および滞留時間で該基材に固定化され、該スクリーンが該押出品に積層される。得られた剥離接着サンプルが次いで、機械テスト装置に入れられる。該剥離接着サンプルが、クランプで留められており、次いで、２インチ／分、１８０°において引っ張られている。本サンプルが、合計１インチ引っ張られる。１インチ幅当たりの力（ポンド／直線インチ、ｐｌｉ）および凝集破壊（％）が記録される。
【００６４】
参照例２−タブ接着
該基材はイソプロパノールで清浄することで調製される。ＰＳＡＣが、シリコーン発泡体に塗布され、特定の圧および滞留時間で基材に固定化される。該サンプルが手動で、およそ９０°において引っ張られる。その％凝集破壊（％ＣＦ）が記録される。
【００６５】
参照例３−引張接着（ＴＡ）接合に関する機械特性試験
標準引張、伸び、および弾性率が、ＡＳＴＭ  Ｃ１１３５に同様に調製されたサンプルに関して測定された。サンプルは、ＰＳＡＣを独立気泡シリコーン発泡体押出品に塗布して、次いで、接合部（ジョイント）を特定の圧および滞留時間で組み立てて調製される。これら基材は、イソプロパノールで、組み立て前に清浄される。試験片は次いで、機械テスト装置（ロードセル＝１０００ｌｂ．、クロスヘッドスピード（引っ張り速度）＝４インチ／分／インチ幅）を使用して引っ張られる。
【００６６】
ＰＳＡＣサンプルを調製するために使用された成分
以降の成分が、これらの実施例において使用される。
【００６７】
成分（Ａ１）は、これに結合したヒドロキシ官能性ポリジメチルシロキサン基を有するＭＱ樹脂状のコアを含む。成分（Ａ１）は、０．７５％のヒドロキシル基を含有する。成分（Ａ１）が、ヒドロキシ末端封鎖ポリジメチルシロキサン、トリメチルシリルヒドロキシ官能性ＭＱ樹脂溶液、およびキシレンを反応容器中において７２％非揮発含量で組み合わせて調製される。この反応混合物が１１５℃に加熱する一方で、無水アンモニアガスがこの組み合わせを通過して、縮合「増粘」反応を促進させる。この増粘反応は、数時間の期間に亘り起こる。水が、この増粘反応の間除去されている。キシレンのような揮発種が次いで、取り除かれている。
【００６８】
成分（Ａ２）は、これに結合したヒドロキシ末端封鎖ポリジメチルシロキサン基を有するＭＱ樹脂状コアを含む。成分（Ａ２）は、０．７５％のヒドロキシル基を含有する。成分（Ａ２）は、キシレン、トリメチルシリルヒドロキシ末端封鎖ＭＱ樹脂、ヒドロキシ停止ポリジメチルシロキサンガム、環状ポリ有機シロキサン中のシリルホスフェート、およびノナン酸を反応容器中で組み合わせて、得られる組み合わせを加熱還流させて、冷却し、濾過して、調製される。
【００６９】
成分（Ｂ１）は、０．７０％ヒドロキシル基を含有するトリメチル末端封止ＭＱ樹脂（trimethyl endcapped MQ resin)を含む。該トリメチル末端封鎖ＭＱ樹脂が、キシレン、トリメチルシリルヒドロキシ末端封鎖ＭＱ樹脂（trimethylsilyl, hydroxy-endblocked MQ resin）、およびトルフルオロ酢酸を反応容器中で組み合わせて、得られる組み合わせを６５℃に加熱し、ヘキサメチルジシラザンを加えて、調製される。該ヘキサメチルジシラザンの添加の完結に当たり、該反応容器の内容物が６５℃において２時間保たれ、次いで、冷却される。イソプロパノールおよび水が、該反応容器の内容物に加えられ、水が除去される。キシレンが次いで、取り除かれる。
【００７０】
成分（Ｃ１）は、トリメトキシシリルエチル停止ポリジメチルシロキサンを含む。
【００７１】
成分（Ｃ２）は、ヒドロキシ停止ポリジメチルシロキサンを含む。
【００７２】
成分（Ｄ１）は、メチルトリメトキシシランを含む。
【００７３】
成分（Ｄ２）は、（エチレンジアミンプロピル）トリメトキシシランを含む。
【００７４】
成分（Ｄ３）は、イソブチルトリメトキシシランを含む。
【００７５】
成分（Ｅ１）は、ジイソプロポキシチタンビス（エチルアセトアセテート）を含む。
【００７６】
成分（Ｆ１）は、ヘプタンを含む。
【００７７】
成分（Ｆ２）は、キシレンを含む。
【００７８】
実施例１
ＰＳＡＣサンプルは、成分を表１で示された割合で混合して調製される。その（Ｂ）／（Ａ）比および樹脂／ポリマー比も、表１において示されている。各ＰＳＡＣサンプルが、寸法１／４”×１１／１６”×２”を有する支持体両側に塗布され、溶媒が除去され、得られるテープが、２枚のガラス板の間に２ｐｓｉにおいて４５分間挟まれる。タブ接着が、参考例２の方法により、４時間後および７日後に評価されている。これらの結果は表１にある。
【００７９】
【表１】
2009503292.tif 000003
【００８０】
比較サンプル２は、処理された樹脂がＰＳＡＣから排除されている場合、得られるＰＳＡＰが不充分な接着を構造用途に関して有することがあることを示す。比較サンプル４は更に、その樹脂／ポリマー比がＰＳＡＣにおいて低すぎる場合、得られるＰＳＡＰが不充分な接着を構造用途に関して有することがあることを示す。サンプル１および３は、その（Ｂ）／（Ａ）比およびその樹脂／ポリマー比が適切に選択されている場合、得られるＰＳＡＰは充分な接着を構造用途に関して有することがあることを示す。
【００８１】
実施例２
ＰＳＡＣサンプルは、成分を表２で示された割合で混合して調製される。その（Ｂ）／（Ａ）比および樹脂／ポリマー比も、表２において示される。各ＰＳＡＣサンプルが、寸法１／４”×１１／１６”×２”を有する支持体両側に塗布されて、溶媒が除去され、得られるテープがガラス板の間に挟まれる。各ＰＳＡＣサンプルが再び、支持体の両側に塗布され、得られるテープが、ガラス板とＤＵＲＡＮＡＲ（登録商標）表面との間に挟まれる。ＤＵＲＡＮＡＲ（登録商標）は、フッ化樹脂主体の塗料であり、米国、ペンシルバニア州、ピッツバーグのＰＰＧ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ Ｉｎｃ．から市販されている。引っ張り接着が、参照献３の方法により、７日後に評価されている。これらの結果は表２にある。
【００８２】
【表２】
2009503292.tif 000004
【００８３】
実施例２は、相対的に多い量の処理ＭＱ樹脂が、少ない量の増粘された樹脂と組み合わされて使用される場合、相対的に高い樹脂／ポリマー比を、幾つかのＰＳＡＣ製剤に使用するのが有利であることがあることを示す。  
【００８４】
実施例３
ＰＳＡＣサンプルは、成分を表３で示された割合で混合して調製される。その（Ｂ）／（Ａ）比および樹脂／ポリマー比も、表３において示される。各ＰＳＡＣサンプルが、寸法１／４”×３／４”×２”を有する支持体両側に塗布され、溶媒が除去され、得られるテープが、２枚のガラス板の間に５ｐｓｉにおいて１５分間、アルミニウム表面とＤＵＲＡＮＡＲ（登録商標）表面との間に、そして、２枚のアルミニウム表面の間に、挟まれる。引っ張り接着が参照例３の方法により、種々の時間の後に評価されている。タブ接着が、参照例２の方法により、種々の時間の後に評価されている。これらの結果は表３においてある。
【００８５】
【表３】
2009503292.tif 000005
【００８６】
実施例３は、異なる増粘されたＭＱ樹脂が、成分（Ａ）として有効であることを示す。
【００８７】
実施例４
ＰＳＡＣサンプルが、成分を表４で示された割合で混合して調製される。その（Ｂ）／（Ａ）比および樹脂／ポリマー比も、表４において示されている。各ＰＳＡＣサンプルが、寸法１／４”×３／４”×２”を有する支持体両側に塗布され、溶媒が除去され、得られるテープが、２枚のガラス板の間に５ｐｓｉにおいて１５分間、そして、２枚のアルミニウム表面の間に挟まれる。タブ接着が、参照例２の方法により、種々の時間の後に評価されている。これらの結果は表４にある。
【００８８】
【表４】
2009503292.tif 000006
【００８９】
実施例４は、異なる縮合反応性基で停止されたポリジ有機シロキサンが成分（Ｃ）として有効であることを示す。
【００９０】
実施例５
ＰＳＡＣサンプルが、成分を表５で示された割合で混合して調製される。その（Ｂ）／（Ａ）比および樹脂／ポリマー比も、表５において示されている。該ＰＳＡＣサンプルが、寸法１／４”×１１／１６”×２”を有する支持体両側に塗布され、溶媒が除去され、得られるテープが、ガラス表面とＤＵＲＡＮＡＲ（登録商標）表面との間に挟まれる。引っ張り接着が、参照例３に従って、種々の時間の後に測定されている。これらの結果は表５にある。
【００９１】
【表５】
2009503292.tif 000007
【００９２】
サンプル１１は、本発明のＰＳＡＣが、低温で保管可能な１液型（1-part）既成テープを調製するのに使用され得ることを示す。
【００９３】
実施例６
ＰＳＡＣサンプルが、成分を表６で示された割合で混合して調製される。その（Ｂ）／（Ａ）の比および樹脂／ポリマーの比も、表６で示される。各ＰＳＡＣサンプルが、寸法１／４”×１１／１６”×２”を有する支持体両側に塗布され、溶媒が除去され、得られるテープが、ガラス表面とＤＵＲＡＮＡＲ表面との間に挟まれる。タブ接着が、参照例２に従って、種々の時間の後に測定されている。これらの結果は表６にある。
【００９４】
【表６】
2009503292.tif 000008
【００９５】
実施例６は、増粘された樹脂が排除される場合、引き剥がし粘着力が時間と共に弱まり得ることを示す。
【００９６】
実施例７−２液型ＰＳＡＣ
２液型ＰＳＡＣは、パートＡおよびパートＢを含有する。パートＡは、表７で示された割合で成分を混合して調製される。パートＢは、表７で示された割合で成分を混合して調製される。等重量のパートＡおよびパートＢが一緒に混合される。
【００９７】
【表７】
2009503292.tif 000009
【００９８】
パートＡおよびパートＢは、ある期間の時間、周囲条件下で保管に安定である。独立気泡シリコーン発泡体押出品は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２９７により測定された場合、密度３１〜３７ポンド／立方フィート（ｐｃｆ）、および、ＡＳＴＭ  Ｄ  １０５６−００により測定された場合、圧縮撓み１３〜１７を有し得る。
【００９９】
実施例８−熱伝導率測定
厚さ１／４インチ、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２９７により測定された場合、密度３１〜３７ポンド／立方フィート（ｐｃｆ）、および、ＡＳＴＭ  Ｄ  １０５６−００により測定された場合、圧縮撓み１３〜１７を有する独立気泡シリコーン発泡体押出品の熱伝導率が、Ｍａｔｈｉｓテスター上で測定されている。その熱伝導率は、０．１１１３Ｗ／（ｍ2Ｋ／ｍ）であり、０．７７１７Ｂｔｕ／（時間平方フィート華氏／インチ）に等価である。これは、米国エネルギー省Ｔｈｅｒｍ３．０ソフトウェアにおいて記されたようなシリコーン発泡体に関する工業標準１．１７９Ｂｔｕ／（時間平方フィート華氏／インチ）よりも低い。
【０１００】
実施例９−カーテンウォールへの適用における構造用接着テープの使用
図１は、カーテンウォールの構成を示す。フレーム部材１００は、建物用カーテンウォールの構造部品である。カーテンウォールパネル１０１および１０２が、本発明による構造用接着テープ１０３を使用して、フレーム部材１００に取り付けられている。該構造用接着テープは、硬化性接着組成物を硬化させて調製された接着生成物１０４のコーティングを対向する面に有するシリコーン発泡体支持材１０５を包含する。任意に、エラストマーバッカーロッド(backer rod)１０６が、パネル１０１と１０２との間に置かれ、耐候シール剤１０７が、そのロッド１０６を覆って押し出され、パネル１０１と１０２との間の空間をシールする。
【０１０１】
実施例１０−絶縁ガラスユニットにおける構造用接着テープの使用
図２は、本発明による構造用接着テープ２０３を示し、上記ＰＳＡＣを硬化させて調製されるＰＳＡＰ２０５を対向する面で有する、独立気泡シリコーン発泡体支持材２０４を包含し、スペーサーとして、絶縁ガラスユニットにおけるガラス板２０１と２０２との間に配置される。
【０１０２】
実施例１１−向上した外観のカーテンウォールユニット
図３は、先行技術のカーテンウォールユニットの一部分を示す。該カーテンウォールユニットは、フレーム３０１を包含し、これに取り付けられた絶縁ガラスユニット３０２を有する。該絶縁ガラスユニットは、ガラス板３０３、３０４を包含し、スペーサー３０５により互いに固定された距離で離されて保たれた。絶縁ガラスユニット３０２は、フレーム３０１に、暫定の接着剤３０６により取り付けられる。暫定の接着剤３０６は、対向する面を非構造用接着剤３０８でコーティングされた支持体３０７を包含する。構造体接着組成物３０９が、暫定の接着剤３０６とフレーム３０１との間のスペースに塗布される。
【０１０３】
図４は、本発明のカーテンウォールユニットの一部分を示し、向上した外観を有する。該カーテンウォールユニットは、フレーム３０１を包含し、これに取り付けられた絶縁ガラスユニット３０２を有する。該絶縁ガラスユニットは、ガラス板３０３、３０４を包含し、スペーサー３０５により互いに固定された距離で離されて保たれた。絶縁ガラスユニット３０２は、フレーム３０１に、本発明による構造用接着テープ４００により取り付けられる。該構造用接着テープは、上記構造用接着組成物を硬化させて調製された構造用接着生成品４０２で対向する面をコーティングされたシリコーン発泡体４０１を包含する。構造用接着テープ４００が構造的に、絶縁ガラスユニット３０２をフレーム３０１に接着させる。
【０１０４】
実施例１２−本発明の構造用接着テープおよび市販構造用接着テープの比較
本発明の構造用接着テープおよび独立気泡アクリル発泡体テープ（３Ｍインドからの３Ｍ  ＶＨＢ）が、剪断強度に関して、ガラス上でテストされた。テストされた全てのテープサンプルが１／２インチ幅であった。本発明の構造用接着テープは１／４インチ厚であり、該アクリル発泡体テープは２．３ｍｍ厚であった。
【０１０５】
３Ｍ  ＶＨＢアクリル泡テープは、浸水を通してガラスに対する接着を維持するのに、ガラス上でプライマーを必要としているとの不利に悩む。該アクリル発泡体テープの剪断サンプルが、違いを比較するために、プライマーを用いずおよびプライマーを用いて、製造された。本発明の構造体接着テープは、プライマーをガラス上で必要としないとの利点を提供し、１セットのサンプルだけが製造された。
【０１０６】
製造された各剪断サンプルは、平行板ガラス上での１／２”×２”の接触表面、つまり、精確に１平方インチの接触面積を有した。これらサンプルは、実験室条件において製造され、テスト前７日間条件に付された。サンプルが、引張試験機に入れられ、該平行ガラス板が、テープの系（システム）を剪断モードにおいて設置して、１インチ／分において引き離された。下記表８に記されたとおり、ガラスに対する破壊様式および極限応力が記録された。選択された条件は、ＡＳＴＭ  Ｃ１１８４  構造用シーラントに関する標準規格で特定された条件に従った。
【０１０７】
【表８】
2009503292.tif 000010
【０１０８】
上の表において、７ｄ／ＲＴとは、そのサンプルが、７日間、室温において、周囲条件下にあったことを意味する。７ｄ／Ｈ２Ｏとは、そのサンプルが、水中に７日間室温において浸されたことを意味する。
【０１０９】
ＡＳＴＭ  Ｃ１１８４の要件は、構造用ガラス取付け用途において使用されることが意図された生成物は、最小限５０ｐｓｉもしくは３４５ｋＰａを、ＡＳＴＭ Ｃ１４４２において特定された条件による５０００時間の促進老化と共に、全ての上記条件において有さなければならないということである。これらのデータが更に、シリコーンテープシステムは、プライマーの使用なしに、アクリル発泡体テープシステムよりも、温度範囲−２９℃〜８８℃において、かつ、水浸を通して良好な安定性を有することを示す。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明のシリコーン発泡体支持材を包含する構造用接着テープは、カーテンウォールユニットにおけるフレーム部材にガラス板や絶縁ガラスユニットを接着するなどの、構造用ガラス取付け用途に有用である。理論によりとらわれるのを望まないが、シリコーン発泡体は向上した耐熱性からよりよいエネルギー効率を生じ、また、外部から内部への音の伝播を減らして騒音の少ない内部条件をもたらすなどの利益を提供すると考えられる。更に、シリコーン発泡体は、アクリルやウレタン発泡体のような有機発泡体に比較して、紫外照射に対する被曝による分解に対する耐性の向上を与えることがある。加えて、本発明の構造用接着テープは、図３および４で説明したように、減少させた中方立ての幅の利益を提供し、向上した外観およびより多くの日差しをもたらし得る。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】カーテンウォールの断面図の一部分を示し、本発明による接着テープを包含している。
【図２】絶縁ガラスユニットの一部分であり、本発明による接着テープを包含している。
【図３】先行技術のカーテンウォールユニットのある一部分を示す。
【図４】発明のカーテンウォールユニットのある一部分を示し、向上した外観を有している。
【符号の説明】
【０１１２】
１００    フレーム部材
１０１    カーテンウォールパネル
１０２    カーテンウォールパネル
１０３    構造用接着テープ
１０４    接着生成物
１０５    シリコーン発泡体支持材
１０６    バッカーロッド
１０７    耐候シール剤
２０１    ガラス板
２０２    ガラス板
２０３    構造用接着テープ
２０４    シリコーン発泡体支持材
２０５    ＰＳＡＰ
３０１    フレーム
３０２    絶縁ガラス
３０３    ガラス板
３０４    ガラス板
３０５    スペーサー
３０６    暫定の接着剤
３０７    支持体
３０８    非構造用接着剤
３０９    構造用接着組成物
４００    構造用接着テープ
４０１    シリコーン発泡体支持材
４０２    構造用接着生成物