(57)【要約】【課題】メールを送受信するときの受信側の費用負担を軽減する。【解決手段】送信者ＰＣ２０が送信者ＰＣを識別するためのキーの登録をサーバ２２へ要求すると、サーバ２２においてキー３０が生成され、そのキー３０が送信者ＰＣ２０へ返信されて、送信者ＰＣ２０に格納される。次に、送信者ＰＣ２０が送信者費用負担の送信メールを送信すると、サーバ２２を介して携帯端末２６へ送られる。携帯端末２６では、これを受け取り、前記送信メールに対する返信メールを返信すると、サーバ２２を介して、返信メールが送信者ＰＣ２０へ返信される。サーバ２２では、キー３０と費用負担に関するデータとを記憶している。従って、受信側の費用負担を軽減することができる。【選択図】　図３
2004120369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信者側端末を識別するための送信者識別情報と、受信者側端末を識別するための受信者識別情報と、送受信に関係する費用を前記送信者側で負担することを表す費用帰属情報と、の送信情報を含む特定電子メールを受信すると共に、受信した特定電子メールを前記受信者識別情報による受信者側端末へ送信するメール送受信手段と、
前記受信者側端末から、前記送信情報に基づく返信情報を含む特定電子メールの返信と共に、受信した返信メールを前記送信者側端末へ送信する返信メール送受信手段と、
前記特定電子メールを受信したときに前記送信情報を記憶すると共に、前記返信メールを受信したときに前記返信情報を記憶する通信ログ記憶手段と、
前記通信ログ記憶手段に記憶された、前記送信情報及び返信情報のうち前記費用帰属情報を含む返信情報による返信メールの通信ログによって発生する費用を前記送信者側端末に帰属するように、課金情報を生成する課金情報生成手段と、
を有することを特徴とする電子メール制御装置。
【請求項２】
前記通信ログ記憶手段は、送受信時の時間を共に記憶することを特徴とする請求項１に記載の電子メール制御装置。
【請求項３】
前記返信情報は、少なくとも前記費用帰属情報を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子メール制御装置。
【請求項４】
前記課金情報生成手段は、送信者識別情報と前記費用に対応する料金情報とからなる料金テーブルを含み、前記返信メールによって発生する費用に対応する料金情報を、前記費用帰属情報に属する送信者識別情報と共に前記料金テーブルに格納することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の電子メール制御装置。
【請求項５】
前記送信者側端末側について課金をするために送信者側端末を識別するための識別子を生成する識別子生成手段と、前記送信者識別情報及び前記識別子を関連づけて記憶する記憶手段とを更に備え、前記課金情報生成手段は前記記憶手段に基づいて課金情報を生成することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の電子メール制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メール制御装置に係り、特に、パーソナルコンピュータなどを使用して通信回線を介して送受信される電子メールを制御する電子メール制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、パーソナルコンピュータや携帯電話と携帯電話との間で電子メール（以下、メールという）を送受信するには、通信回線を利用するが、その通信回線の利用に応じて、費用が異なる。例えば、携帯電話会社等の通信キャリアを介してメールの送受信をする場合や、インターネット等のネットワークを介してメールの送受信をする場合とでは異なる場合がある。これらの費用は各通信キャリアや管理会社で管理されている。また、課金管理においては、通信回線を利用した時間や情報量に応じて課金されたり、一律同一料金で課金されたりする。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術では、メールの送受信は、接続側で負担することが一般的であり、受信側で必要以上に料金負担が増加する場合がある。例えば、携帯電話を使用してメールを送受信する場合、送信者及び受信者の双方に費用負担が生じる場合がある。
【０００４】
本発明は上記問題点を解決するためになされたもので、メールを送受信するときの受信側の費用負担を軽減することができる電子メール制御装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、送信者側端末を識別するための送信者識別情報と、受信者側端末を識別するための受信者識別情報と、送受信に関係する費用を前記送信者側で負担することを表す費用帰属情報と、の送信情報を含む特定電子メールを受信すると共に、受信した特定電子メールを前記受信者識別情報による受信者側端末へ送信するメール送受信手段と、前記受信者側端末から、前記送信情報に基づく返信情報を含む特定電子メールの返信と共に、受信した返信メールを前記送信者側端末へ送信する返信メール送受信手段と、前記特定電子メールを受信したときに前記送信情報を記憶すると共に、前記返信メールを受信したときに前記返信情報を記憶する通信ログ記憶手段と、前記通信ログ記憶手段に記憶された、前記送信情報及び返信情報のうち前記費用帰属情報を含む返信情報による返信メールの通信ログによって発生する費用を前記送信者側端末に帰属するように、課金情報を生成する生成手段と、を有することを特徴としている。
【０００６】
本発明の電子メール制御装置は、メール送受信手段を備えており、送信情報を含む特定電子メールを受信する。送信情報は、送信者識別情報と、受信者識別情報と、費用帰属情報とを含めて構成される。送信者識別情報は、送信者側端末を識別するためのものであり、受信者識別情報は、受信者側端末を識別するためのものである。費用帰属情報は、送受信に関係する費用を送信者側で負担することを表すものである。また、メール送受信手段は、受信した特定電子メールを受信者側端末へ送信する。特定電子メールは、受信者識別情報によって受信者側端末へ送信される。この特定電子メールを受信したときには、通信ログ記憶手段によって送信情報が記憶される。従って、送信者側端末から送信された電子メールの送受信に関係する費用を送信者側で負担することを表す情報が、送信情報による履歴として記憶される。
【０００７】
特定電子メールを、受信者側端末で受け取ると、受信者側端末では、特定電子メールに対する返信メールが送信される場合がある。この返信メールは、返信メール送受信手段によって、受信される。返信メールは、送信情報に基づく返信情報を含んでいる。返信情報は、送信情報の送信者識別情報による送り主と、受信者識別情報による宛先に基づいた、送信先（送信者識別情報）と返信者識別情報（受信者識別情報）とを含んでおり、更に費用帰属情報を含んでいる。この返信メールが返信メール送受信手段によって、送信者側端末へ送信される。また、返信メールを受信したときには、通信ログ記憶手段に返信情報が記憶される。
【０００８】
従って、返信メールの送受信について、その返信情報を記憶することで、費用負担についての情報が履歴として記憶される。
【０００９】
課金情報生成手段は、課金情報を生成する。課金情報は、通信ログ記憶手段に記憶された送信情報及び返信情報のうち、費用帰属情報を含む返信情報による返信メールの通信ログによって発生する費用を、送信者側端末に帰属するように生成される。すなわち、特定電子メールを送信した送信者側端末側で費用が負担されるように、通信ログ記憶手段の送信情報及び返信情報について費用帰属情報が抽出され、課金情報が生成される。
【００１０】
従って、費用帰属情報を含むメールの送受信に関係する費用を、送信者側で負担することができるので、メールを送受信するときの受信側の費用負担を軽減することができる。
【００１１】
また、課金情報は、通常、月単位や週単位などの一定期間毎に生成される。そこで、本発明の通信ログ記憶手段が、送受信時の時間を共に記憶するようにすれば、一定期間毎に課金処理を行うことができる。
【００１２】
更に、課金情報は、費用帰属情報を含む返信情報に基づいて、送信者側端末に帰属するように生成される。このため、返信情報が、少なくとも前記費用帰属情報を含むようにすれば、同一の費用帰属情報について、返信情報から課金情報を生成することができる。
【００１３】
また、課金情報生成の対象となる通信ログ情報が多量に存在するので、課金情報生成処理に時間がかかる場合がある。このため、前記課金情報生成手段が、送信者識別情報と前記費用に対応する料金情報とからなる料金テーブルを含んでいる。課金情報生成手段は、返信メールによって発生する費用に対応する料金情報を、前記費用帰属情報に属する送信者識別情報と共に前記料金テーブルに格納する。従って、返信メールで発生する費用は、送信者側端末側に確実に登録されると共に、短時間で課金情報生成処理を実行することができる。
【００１４】
更に、送信者の名前や住所等の課金をするために必要な識別子と送信者識別情報とは、送信者がプロバイダ契約等のように、予め会員登録を終了している場合がある。この場合には、送信者を一義的に特定できるが、その環境以外のネットワークなどの通信回線を利用すると、送信者側端末を識別できず、送信者を特定することができないことがある。そこで、前記送信者側端末側について課金をするために送信者側端末を識別するための識別子を生成する識別子生成手段と、前記送信者識別情報及び前記識別子を関連づけて記憶する記憶手段とを更に備え、前記生成手段は前記記憶手段に基づいて課金情報を生成する。すなわち、識別子生成手段で生成された送信者側端末の識別子と、送信者識別情報とが関連づけて記憶されるので、送信者識別情報から費用負担についての識別子を容易に特定できる。従って、送信者側端末を特定することが出来るので、課金情報を生成することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の電子メール制御装置に係る一の実施の形態を図面に基づき説明する。本実施の形態は、無線または有線で通信回線に接続可能なネットワーク・システム（以下、電子メールシステムという）に、本発明を適用したものである。
【００１６】
図１には、本実施の形態に係る電子メールシステムの構成を模式的に示している。本実施の形態では、電子メールシステム１０は、通信媒体として、インターネットやその他のネットワークとしてのＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）で代表される通信回線１２、各国または各地域の電話会社が構築、提供する公衆電話網などで代表される通信網１４を含んで構成される。通信網１４の一例には、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）などの各種形式の無線電話網がある。通信回線１２と通信網１４とは、ゲートウェイ・システム（中継装置）１８によって相互接続されている。
【００１７】
通信回線１２には、電子メール（以下、メールという）を送信するメール送信者（以下、送信者という）が操作するためのパーソナルコンピュータ（以下、送信者ＰＣという）２０及びサーバ・コンピュータ（以下、サーバという）２２が、それぞれ、モデム、ルータ、ＴＡ（ターミナル・アダプタ：Ｔｅｒｍｉｎａｌ　Ａｄａｐｔｅｒ）等の接続装置２４を介して接続されている。これらのコンピュータは、通信回線１２を介して、相互通信によりデータ授受が可能な構成である。なお、サーバ２２及び送信者ＰＣ２０は、複数台で構成してもよい。
【００１８】
一方、通信網１４は、携帯電話などの携帯端末に対するデータの送受信機能を有する基地局１６を備えている。これによって、携帯電話等の携帯端末２６は、通信網１４を介して通信回線１２への参加が可能となる。携帯端末２６は、メール送信者からのメールを受信または返信するメール受信者（以下、受信者という）が操作するためのものである。
【００１９】
図２には、本実施の形態に係る電子メールシステム１０の主要構成をブロック図として示した。
【００２０】
送信者ＰＣ２０は、処理部２０Ａ、記憶部２０Ｂ、通信部２０Ｃ、入力部２０Ｄ、及び表示部２０Ｅから構成されている。処理部２０Ａは、送信者ＰＣ２０が送信または受信するメールの送受信に関する処理を実施する機能部であり、後述する処理ルーチンにより作動する。記憶部２０Ｂは、後述する処理ルーチン、各種データ、及び後述するキー等を記憶するためのものである。通信部２０Ｃは、送信者ＰＣ２０を通信回線１２（図１参照）に接続してサーバ２２との間で情報授受を可能とするためのインターフェース機能部であり、ルータ等の接続装置２４（図１参照）を含むことができる。入力部２０Ｄは、当該ＰＣで指示入力するためのものであり、一例としてキーボード、マウス等がある。表示部２０Ｅは、当該ＰＣによる処理結果、各種入力画面等を表示するためのものである。上記各構成は処理部２０Ａに接続されており、互いにデータやコマンドの授受が可能な構成となっている。
【００２１】
サーバ２２は、制御部２２Ａ、記憶部２２Ｂ、キー生成部２２Ｅ、及び通信部２２Ｆから構成されている。制御部２２Ａは、主に、送信者ＰＣ２０と携帯端末２６とのメール送受信の仲介及び後述する課金処理等を行う機能部であり、後述する処理ルーチンにより作動する。記憶部２２Ｂは、後述する処理ルーチン、後述する送信者ＰＣ２０を識別するためのキー、及び各種処理データなどを記憶するためのものである。記憶部２２Ｂは、通信ログ記憶部２２Ｃとユーザ情報記憶部２２Ｄとを含んで構成されている。通信ログ記憶部２２Ｃは、主に、往復メール指示情報、キー、及び送信者ＰＣ２０と携帯端末２６との間のメール送受信の通信記録情報等を記憶するためのものであり、これらをデータベース化した通信ログデータベース（以下、通信ログＤＢという）として構成することができる。ユーザ情報記憶部２２Ｄは、送信者ＰＣ２０を識別するためのキーや、このキーによって識別されるユーザ情報等を記憶するためのものであり、これらをデータベース化したユーザ情報データベース（以下、ユーザ情報ＤＢという）として構成することができる。キー生成部２２Ｅは、後述するキーを生成するためのものである。上記各構成は制御部２２Ａに接続されており、互いにデータやコマンドの授受が可能な構成となっている。
【００２２】
携帯端末２６は、通信機能を有する携帯可能な端末装置である。携帯端末２６は、処理部２６Ａ、記憶部２６Ｂ、通信部２６Ｃ、入力部Ｄ、及び表示部２６Ｅとから構成されている。処理部Ａは、携帯端末２６が送受信する電子メール送受信に関する処理を実施する機能部であり、後述する処理ルーチンにより作動する。記憶部２６Ｂは、後述する処理ルーチン、各種データ、及び後述する携帯端末２６を識別するためのキー等を記憶するためのものである。通信部２６Ｃは、携帯端末２６を通信網１４（図１参照）に接続してサーバ２２との間で情報授受を可能とするためのインターフェース機能部である。入力部２６Ｄは、テンキー等の携帯端末２６においてデータを入力するための機能部である。表示部２６Ｅは、携帯端末２６による各種入力画面や、メール等の各種データを表示するためのものである。上記各構成は処理部２６Ａに接続されており、互いにデータやコマンドの授受が可能な構成となっている。
【００２３】
なお、上記図２のキー生成部２２Ｅが本発明の電子メール制御装置の識別子生成手段に相当する。また、通信ログ記憶部２２Ｃが本発明の通信ログ記憶手段に相当し、ユーザ情報記憶部２２Ｄが本発明の記憶手段に相当する。
【００２４】
上記説明した構成による、メール送受信の概要を説明する。
【００２５】
送信者ＰＣ２０が送信者ＰＣを識別するためのキーの登録をサーバ２２へ要求すると（プロセス（１））、サーバ２２においてキーが生成され（プロセス（２））、そのキーが送信者ＰＣ２０へ返信されて、送信者ＰＣ２０に格納される（プロセス（４））。次に、送信者ＰＣ２０が送信者費用負担の送信メールを送信すると（プロセス（５））、サーバ２２を介して（プロセス（６））携帯端末２６へ送られる（プロセス（７））。携帯端末２６では、これを受け取り（プロセス（８））、前記送信メールに対する返信メールを返信すると（プロセス（９））、サーバ２２を介して（プロセス（１０））、返信メールが送信者ＰＣ２０へ返信される（プロセス（１１））。サーバ２２では、キーと費用負担に関するデータとを記憶している。（詳細後述）。
【００２６】
次に、上記実施の形態の作用を図面を参照して説明する。図３には、送信者ＰＣ２０、サーバ２２、及び携帯端末２６の間におけるメールの送受信についてのデータ流通過程を示した。また、図４には送信者ＰＣ２０、図５にはサーバ２２、そして図６には携帯端末２６で実行される処理ルーチンを示した。
【００２７】
なお、本実施の形態に係る電子メールシステム１０では、送信者ＰＣ２０及び携帯端末２６には、予めメールを送受信するためのメールソフトが各々インストールされているものとする。また、このインストールされたメールソフトには、送受信に関係する費用を送信者側で負担する往復メール３２を送受信可能な機能が備わっているものとする。この往復メール３２の送受信機能は、往復メール指示情報３３を、メールのヘッダ内に混入させ、通常のメール送受信と同様の処理を可能とするものである（詳細後述）。また、送信者ＰＣ２０には、メールの送信先を示す情報として、携帯端末２６の宛先情報が予め記憶されているものとする。宛先情報としては、例えば、メールアドレスや電話番号等がある。
【００２８】
送信者ＰＣ２０では、メールソフト起動の後、送信するメールの作成指示をしたときに、図４のルーチンが実行され、ステップ１００に進む。ステップ１００では、現時点において、往復メール対応か否かを判断する。往復メール対応とは、往復メール機能、すなわち送受信に要する通信料金を送信者ＰＣ２２側が負担するための機能を使用することが出来る環境が送信者ＰＣ２０に整っていることを表す。往復メール対応か否かの判断は、送信者ＰＣ２０を識別するためのキー３０が送信者ＰＣ２０に保存されているか否かで判断する。キー３０の一例としては、端末ＩＤやログオンＩＤ等がある。
【００２９】
ステップ１００で肯定されると、ステップ１０２へ進み、メール作成処理が実行される。メール作成処理は、メール本文、キー３０、携帯端末２６の宛先情報、及び重要度等の各種パラメータ情報などを含む送信メールを作成する処理である。メール本文は、送信者の入力部２０Ｄの操作により入力される。
【００３０】
なお、このメール作成処理では、往復メール指示の入力も可能である。往復メール指示の入力は、送受信に関係する費用を送信者が負担することを、このメールに対して指示するためものである。例えば、メールソフト上のメニューに、往復メールの項目を設けておき、その項目をマウスやキーボードなどの入力部２０Ｄの操作で指示されたときに、その指示を往復メール指示の入力値とすればよい。ステップ１０２でメールが作成されると、ステップ１０４へ進み、往復メール指示か否かを判断する。往復メール指示か否かの判断は、上記往復メール指示の入力値を判別することで可能である。
【００３１】
ステップ１０４で肯定されると、ステップ１０６へ進み、メールヘッダ実装処理が実行された後に、ステップ１０８へ進む。メールヘッダ実装処理では、ステップ１０２で作成された送信メールのヘッダに、該送信メールが往復メールであることを示す往復メール指示情報３３が付加される。これにより、往復メール３２は、通常のメールと比べ、ヘッダに往復メール指示情報３３が付加されていることのみ異なり、他のデータは通常メールと同様に扱うことができる。上記ステップ１０２乃至ステップ１０６の処理は、図３のプロセス（４）に対応する。
【００３２】
一方、ステップ１０４で否定された場合には、そのままステップ１０８へ進む。ステップ１０８では、送信指示すなわち送信者の入力部２０Ｄの操作指示がなされたか否かを判断し、否定された場合には、ステップ１０２へ戻る。
【００３３】
一方、ステップ１０８で肯定されるとステップ１１０へ進む。ステップ１０８の判断は、上記と同様に、入力部２０Ｄによる送信指示の有無を判別することで可能である。例えば、表示部２０Ｅに表示された、いわゆる送信ボタンの押圧の可否によって判断できる。ステップ１１０では、ステップ１０６で生成された往復メール３２またはステップ１０２で生成された送信メールをサーバ２２へ送信する送信処理が実行され、ステップ１１２へ進む。上記ステップ１０８乃至ステップ１１０の処理は、図３のプロセス（５）に対応する。
【００３４】
次のステップ１１２では、復メール３４を受信するまで否定判断を繰り返し、肯定されるとステップ１１４へ進む。この復メール３４は、上記ステップ１０６で往復メール指示情報３３がヘッダに実装された往復メール３２の返信メールである。この復メール３４には、少なくともキー３０と、往復メール指示情報３３が少なくとも含まれている。従って、ステップ１１２では、これらキー３０と往復メール指示情報３３とが含まれているか否かによって、判別することができる。ステップ１１２の処理は、図３のプロセス（１１）に対応する。ステップ１１４では、ステップ１１２で受信した復メール３４を表示部２０Ｅへ表示する表示処理が実行され、本ルーチンを終了する。
【００３５】
一方、ステップ１００で否定されると、ステップ１１６へ進み、往復メール概要表示処理が実行される。往復メール概要表示処理は、ＬＣＤ２０Ｄへ往復メールの概要を説明するためのメッセージを表示する処理である。すなわち、本実施の形態における往復メール３２は、送信するメールについて送信者側で受信者の通信料金を負担する。この旨を送信者側に認知せずに、往復メール３２の送受信を可能としたのでは、送信者の意図しない通信料金が請求されることがある。そこで、往復メールが非対応であるとき、その旨を了承した場合に対応処理をするものである。従って、ステップ１１６では、上記の送信者側への認知を表す表示処理を実行する。
【００３６】
具体的には、往復メール機能を使用してメール送受信を行うと、送信者が受信者の返信メールに関する通信料を負担すること、送信者ＰＣ２０を識別するためにキー３０が必要であること等のメッセージをＬＣＤ２０Ｄへ表示する。次のステップ１１８では、往復メール対応について了承するか否かを判断する。了承とは、送信者ＰＣ２０を往復メールに対応した環境とすることを、送信者が了承するものであり、具体的には、キー３０をサーバ２２から受信して記憶部２０Ｂへ記憶することである。この場合、ステップ１１８では、送信者側ＰＣ２０による了承信号を受信したか否かにより判別できる。この了承信号は、入力部２０Ｄの操作により、いわゆる了承ボタンの押圧による出力信号を採用できる。ステップ１１８で否定されると、通常のメールの送受信のみ対応のため、ステップ１０２へ進み、メール作成処理がなされる。
【００３７】
上記ステップ１１８で肯定されると、ステップ１２０へ進み、サーバ登録要求送信処理が実行される。サーバ登録要求送信処理は、サーバ２２へ送信者ＰＣ２０を識別するためのキー３０の発行を要求する（詳細は後述）。この要求の一例には、表示部２０Ｅに表示され入力が促された後に入力された、送信者を特定可能なＩＤ番号やメールアドレス等の識別情報、及び送信者の住所や電話番号等の課金処理に必要な情報があり、これらの情報がサーバ登録要求信号としてサーバ２２へ送信される。次のステップ１２２では、ステップ１２０の要求に対する応答すなわちサーバ２２からキー３０を受信するまで否定判断を繰り返し、肯定されると、ステップ１２４へ進む。ステップ１２４では、キー３０の受信処理及び受信したキー３０をユーザ情報ＤＢ２２Ｄへ記憶する記憶処理が実行される。ステップ１２４の処理が終了すると、ステップ１０２へ進む。上記ステップ１２０乃至ステップ１２４の処理は、図３のプロセス（１）〜（４）に対応する。
【００３８】
なお、ステップ１２０乃至ステップ１２４の処理は、サーバ２２が課金処理を行うときに使用する情報であるため、情報の秘匿性が要求される。従って、ステップ１２０及びステップ１２４の送受信処理は、該データを暗号化して送受信することが好ましい。
【００３９】
また、送信者の名前や住所等の課金処理を行うために必要な識別子（図示無し）とキー３０とは、送信者がプロバイダ契約等のような会員登録、即ち、予めユーザ情報ＤＢ２２Ｄへ登録されている場合がある。この場合には、送信者を一義的に特定できるため、上記ステップ１２０乃至ステップ１２４、即ち、プロセス（１）〜（４）の処理を省略することができる。
【００４０】
次に、サーバ２２の処理を説明する。図５には、サーバ２２で実行される処理ルーチンを示した。
【００４１】
サーバ２２では、所定時間毎に、図５のルーチンが実行され、まずステップ２００において、メールを受信したか否かを判断する。送信者ＰＣ２０または携帯端末２６からメールを受信すると、ステップ２００で肯定され、ステップ２０２へ進む。ステップ２００で受信するデータは、図３のプロセス（１）、（５）、及び（９）のいずれかのプロセスによって受信するデータであり、登録要求、往復メール３２、及び復メール３４のいずれかのデータである。
【００４２】
ステップ２０２では、受信したメールが往復メール３２であるか否かを判断する。往復メール３２か否かの判断は、受信したメールのヘッダに往復メールであることを示す往復メール指示情報３３が付加されているか否かを判断することによって可能である。ステップ２０２で肯定されると、ステップ２０４へ進み、通信ログ記憶処理が実行される。通信ログ記憶処理は、通信ログＤＢ２２Ｃへ、往復メール３２に含まれるキー３０と往復メール指示情報３４とを、送信日時情報や料金情報とともに通信記録情報として記憶する処理である。
【００４３】
具体的には、通信ログＤＢ２２Ｃが、キー３０と料金情報とからなる料金テーブルを含んでいる。この料金テーブルに、上記キー３０、往復メール指示情報３４、送信日時情報、及び通信料金を格納する。
【００４４】
次のステップ２０６では、送信処理が実行される。送信処理は、送信者ＰＣ２０から受信した往復メール３２を、携帯端末２６の宛先情報に基づいて携帯端末２６へ送信する処理である。上記ステップ２０４の処理は、図３のプロセス（６）に対応し、ステップ２０６の処理は、図３のプロセス（７）に対応する。ステップ２０６で、送信処理が終了すると、本ルーチンを終了する。
【００４５】
一方、ステップ２０２で否定されると、ステップ２０８へ進み、上記ステップ２００で受信したメールが復メール３４であるか否かを判断する。この復メール３４であるか否かの判断は、メールにキー３０と往復メール指示情報３３とが含まれているか否かにより判別することができる。ステップ２０８で否定されると、ステップ２１６へ進み、肯定されるとステップ２１０へ進む。ステップ２１０では、復メール３４からキー３０と往復メール指示情報３３とを抽出する、キー抽出処理が実行され、ステップ２１２へ進む。
【００４６】
ステップ２１２では、該当往復メール３２の有無を判断し、肯定されるとステップ２１４へ進み、否定されるとステップ２１６へ進む。この該当往復メール３２有無の判断は、ステップ２１０で抽出したキー３０と同一のキーが通信ログＤＢ２２Ｃに存在するか否かによって判断することができる。通信ログＤＢ２２Ｃにキー３０が存在する場合は、上記ステップ２０４で同一のキー３０が記憶されている場合である。ステップ２０８の判断は、図３のプロセス（９）に対応する。
【００４７】
ステップ２１２で肯定され、該当するキー３０が存在した場合には、ステップ２１４において、通信ログ記憶処理が実行される。通信ログ記憶処理は、通信ログＤＢ２２Ｃにステップ２１０で抽出したキー３０を記憶する処理である。具体的には、ステップ２０４で説明した料金テーブルに、キー３０と、復メール３４返信によって発生する通信料金に対応する料金情報とを格納する。上記ステップ２１０乃至ステップ２１４の判断及び処理は、図３のプロセス（１０）に対応する。
【００４８】
次のステップ２１６では、メールに含まれる宛先情報に基づいて、送信者ＰＣ２０へメールを返信する返信処理が実行される。ステップ２１６の処理は、図３のプロセス（１１）に対応する。
【００４９】
一方、受信したデータがメールではなく、ステップ２００で否定されると、ステップ２１８へ進み、受信したデータが登録要求であるか否かを判断する。登録要求であるか否かの判断は、送信者ＰＣ２０からサーバ登録要求信号（ステップ１２０で送信されたもの）を受信したか否かによって判断する。ステップ２１８で肯定されると、ステップ２２０へ進み、課金用データ収集処理が実行される。この課金用データ収集処理は、ステップ２１８で受信したサーバ登録要求信号に含まれる送信者を特定可能なＩＤ番号や送信者の住所や電話番号等の課金処理に必要なデータを抽出する処理である。
【００５０】
次のステップ２２２では、キー生成処理が実行される。キー生成処理は、キー３０を生成すると共に、生成したキー３０をユーザー情報ＤＢ２２Ｄへ格納する処理である。具体的には、ステップ２２０で収集した課金処理に必要なデータをユーザー情報ＤＢ２２Ｄに格納するとともに、これらの情報から送信者固有の識別子を生成してユーザー情報ＤＢ２２Ｄに格納する。次に、ユーザー情報ＤＢ２２Ｄから未登録のキー３０を検索するとともに、上記送信者固有の識別子から送信者ＰＣ２０を識別可能、且つ未登録のキー３０を生成し、ユーザー情報ＤＢ２２Ｄに記憶する。更に、生成した上記送信者固有の識別子と上記キー３０とを関連付けて保存する。上記ステップ２１８乃至ステップ２２２の判断及び処理は、図３のプロセス（１）及びプロセス（２）に対応する。
【００５１】
次のステップ２２４では、生成されたキー３０を送信者ＰＣ２０へ送信する送信処理が実行される。ステップ２２４の処理は、図３のプロセス（３）に対応する。
【００５２】
このように、送信者ＰＣ２０からの登録要求によって、キー３０を生成し、送信者ＰＣ２０へ送信することができるので、新たに送信者ＰＣ２０を識別するためのキー３０を登録し、課金情報を生成することができる。
【００５３】
上記ステップ２１８で否定され、受信したデータが、メールでなくまた、サーバ登録要求でない場合は、ステップ２２６において、課金処理等のその他の処理が実行された後、本ルーチンを終了する。課金処理は、課金情報を生成する処理である。この課金処理では、まず、通信ログＤＢ２２Ｃに記憶された送受信情報を読み取る。即ち、課金処理では、往復メール３２のキー３０と往復メール指示情報３３と、復メール３４のキー３０と往復メール指示情報３３と、各メールの送受信日時情報と、を通信ログ２２Ｃから抽出する。この往復メール指示情報３３が同一のメールは、往復メール３２であり、送信者負担でよい。そこで、次に、該キー３０と往復メール指示情報３３とを含む、往復メール３２と復メール３４の送受信に関係する費用を、送信者ＰＣ２０側に帰属するように、課金情報を生成する。
【００５４】
具体的には、上記ステップ２０４及びステップ２１４で通信ログ記憶処理を行った通信ログＤＢ２２Ｃの料金テーブルに格納された情報を読み取って、往復メール指示情報３３を含むメールの送受信に関係する費用を、該キー３０によって識別される送信者ＰＣ２０側へ帰属するように、課金処理を行う。このように料金テーブルを使用して課金処理を行うことによって、短時間で課金処理を行うことができる。
【００５５】
なお、上記図５の処理は本発明の電子メール制御装置の機能に相当し、具体的にはステップ２０２、及びステップ２０６の処理が本発明のメール送受信手段の機能に相当し、ステップ２０８及びステップ２１６の処理が本発明の返信メール送受信手段の機能に相当する。また、ステップ２０４及びステップ２１４の処理が本発明の通信ログ記憶手段の機能に相当する。また、ステップ２２６の処理が本発明の課金情報生成手段の機能に相当し、ステップ２０２の処理が本発明の識別子生成手段及び記憶手段の機能に相当する。
【００５６】
次に、携帯端末２６の処理を説明する。図６には、携帯端末２６で実行される処理ルーチンを示した。
【００５７】
携帯端末２６では、図６のルーチンが実行され、ステップ３００において、サーバ２２からメールを受信するまで否定判断を繰り返し、肯定されるとステップ３０２へ進む。ステップ３００で肯定され、メールを受信するプロセスは、図３のプロセス（７）に対応する。ステップ３０２では、ステップ３００で受信したメールを記憶部２６Ｂに記憶し、記憶されたメールを読み取って、そのメール本文を表示部２６Ｅに表示し、ステップ３０４へ進む。
【００５８】
なお、ステップ３０２では、往復メール指示情報３３の有を検出したときに、本メールが往復メール３２であることを、表示することが好ましい。すなわち、返信に対する通信料金が送信者側負担とされる表示で、受信者側で、通信料金に対する配慮を軽減することができるためである。
【００５９】
ステップ３０４では、受信したメールに対して返信メールを作成する返信か否かを判断する。ステップ３０４の判断は、上記と同様に、入力部２６Ｄによる送信指示の有無を判別することで可能である。例えば、表示部２６Ｅに表示された、いわゆる送信ボタンの押圧の可否によって判断できる。
【００６０】
ステップ３０４で肯定されると、ステップ３０６へ進み、送信者側へ受信したメールに対する返信のメールを送信するためのメール作成である、返信メール作成処理が実行される。返信メールは、メール本文及び返信先端末の宛先情報等の各種パラメータ情報を含んで構成される。ステップ３０６の処理は、図３のプロセス（８）に対応する。
【００６１】
次に、ステップ３０８では、ステップ３０６で作成した返信メールの返信を実行する返信指示がなされるまで否定判断を繰り返し、返信指示がなされると、ステップ３１０へ進む。ステップ３１０では、返信メールを、返信メールに含まれる宛先情報を基に、サーバ２２を介して返信先へ送信する返信処理が実行される。ステップ３１０の処理は、図３のプロセス（９）に対応し、復メール３４をサーバ２２へ送信する返信処理が実行される。ステップ３１０の送信処理終了後、本ルーチンを終了する。
【００６２】
上記ステップ３０４で否定され、受信したメールに対して返信メールを作成しない場合は、ステップ３０６において、過去に受信したメール一覧を表示部２６Ｅに表示する等のその他の処理が行われて、本ルーチンを終了する。
【００６３】
以上説明したように、本実施の形態では、通信ログＤＢ２２Ｃに往復メール指示情報３３とキー３０とを含むメールの送受信情報を記憶することができるので、この通信ログＤＢ２２Ｃに記憶された情報をもとに、往復メール指示情報３３を含む復メール３４の返信によって発生する通信料金を、送信者ＰＣ２０側に帰属するように課金処理をすることができる。従って、メールを送受信するときの受信側の費用負担を軽減することができる。
【００６４】
また、送信者側でメール受信者側の費用を負担することができ、電子メール送受信において、あたかも往復はがきを送付するかのように、電子メールを扱うことができる。この往復メール３２によれば、より高い確度で返信を期待することができる。
【００６５】
また、通信ログＤＢ２２Ｃに、メール送受信時の時間を共に記憶するので、月毎及び半月毎などの一定期間毎に課金処理を行うことができる。
【００６６】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限られるものではない。例えば、本実施の形態では、携帯端末２６からサーバ２２へ、復メール３４を返信する時に発生する通信料金を送信者に帰属するように課金処理を行ったが、携帯端末２６がサーバ２２から往復メール３２を受信するときに発生する通信料金についても送信者に帰属するように課金処理を行うようにしてもよい。
【００６７】
また、送信者ＰＣ２０にメールを送受信可能な構成を説明したが、本発明はウェブメールシステムにも容易に適用可能である。例えば、ウェブメールシステムの適用について、図３を用いて概要を説明する。
【００６８】
ここでは、ウェブメールシステムとは、送信者（ユーザ）がログインすることで、メールシステムへの参加が可能なものをいい、その送信メールは、ウェブメールシステム以外のシステムによる宛先へ送信できたり、メールが格納された場所を受信者（宛先）へメールにより通知したりできるものをいう。
【００６９】
まず、送信者ＰＣ２０によってサーバ２２に実装されたウェブシステムにログインする。このとき、送信者ＰＣからサーバ２２へ、サーバ２２上のウェブシステムにログインするためのログインＩＤと課金処理を行うために必要な送信者の個人情報が送信される（プロセス（１））。このとき、送信するデータは、暗号化されて送信されることが好ましい。サーバ２２は、送信されたログインＩＤを送信者を特定するためのキー３０としてユーザ情報ＤＢ２２Ｄへ記憶する（プロセス（２））。次に、サーバ２２は、送信者ＰＣ２０へ、往復メール指示、メールの送信先及びメール本文の入力を促す画面情報を送信者ＰＣ２０へ送信する（プロセス（３））。
【００７０】
送信者ＰＣ２０は、プロセス（３）で受信した画面情報に基づいて入力された往復メール指示情報、メールの送信先を示すメールアドレス等の宛先情報、及びメール本文情報を含む各種パラメータ情報をサーバ２２へ送信する（プロセス（５））。サーバ２２は、キー３０及びメール本文を通信ログＤＢ２２Ｃに送受信日時情報とともに記憶する。また、サーバ２２は、記憶したメール本文の記憶場所情報を示すＵＲＬを、キー３０を含めて生成し（プロセス（６））、携帯端末２６へ送信する（プロセス（７））。携帯端末２６が、プロセス（７）のＵＲＬ情報を基にサーバ２２にアクセスすると（プロセス（８）〜（９））、サーバ２２は、プロセス（９）のＵＲＬに含まれたキー３０を読み取り、上記プロセス（７）及びプロセス（９）で発生した通信料金を送信者ＰＣ２０側が負担するように課金処理を行う（プロセス（１０））。
【００７１】
このように、電子メールシステム１０の機能をウェブメールとして機能するようにしてもよい。
【００７２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の電子メール制御装置によれば、費用帰属情報を含むメールの送受信に関係する費用を送信者側で負担することができるので、メールを送受信するときの受信側の費用負担を軽減することができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る電子メールシステムの構成を模式的に示したイメージ図である。
【図２】本実施の形態に係る電子メールシステムの主要構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る電子メールシステムの、情報の流通過程を説明するための説明図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る電子メールシステムにおける送信者ＰＣの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る電子メールシステムにおけるサーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る電子メールシステムにおける携帯端末の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０　電子メールシステム
２０　送信者ＰＣ
２２Ｃ　通信ログ記憶部
２２Ｄ　ユーザ情報記憶部
２２Ｅ　キー生成部
２６　携帯端末
３０　キー
３２　往復メール
３４　復メール
３３　往復メール指示情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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