【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７３９２３号「光情報検出装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　４月　９日出願公開、特開平１１−　９６５７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件審判の請求にかかる特許出願（以下、「本願」という）は、平成９年９月１９日に出願されたものであって、平成１４年３月１９日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされたものである。そして、平成１４年４月２５日付けで特許法第１２１条第１項に基づき審判請求がなされるとともに、同年５月２３日付けで手続補正がなされたものであって、本願の発明は、その手続補正によって補正された記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項７の記載は以下のとおりのものである。
　「【請求項７】光ディスク記録再生装置の光情報検出装置において、再生光信号を検出する光検出器と、前記光検出器の出力である電気信号を増幅する増幅器と、記録ゲート回路からの記録ゲート信号を入力とする増幅度切り替え回路と、を備え、前記増幅度切り替え回路にて、情報記録時に増加する前記光検出器の信号振幅を予め設定した振幅までゲインシフトさせて前記増幅器に出力する、ことを特徴とする光情報検出装置。」（以下、「本件発明」という。）
　
　
　２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された刊行物である特開昭６０−１２７５３６号公報（以下、「刊行物」という。）には、光ディスク記録再生装置の光情報検出器に関して、特に、情報記録中のレーザパワー上昇時の記録中信号を記録モードであることのモード信号によりプリアンプの増幅率を低減させることで記録時においても正確にモニターできるようにした光情報検出装置に関する発明について、以下の記載がある。
　　１）“本発明は、光感応性記録材料を塗布した円盤状の記録坦体（以後、ディスクと称す）に、レーザの如き光源からの光ビームを照射することにより、映像信号やディジタル信号等の信号をディスクの記録薄膜の光学特性の変化や、光磁気特性の変化として高密度に記録再生を行なう光学式ディスク装置に関するものである。”（第１頁右下欄第２行〜第８行目）
　　２）“一般に、半導体レーザの出力パワーは、記録時で２０〜３０ｍＷ，再生時２〜３ｍＷ程度であり光学系の損失などのため、ディスク上では、記録時約１０ｍＷ，再生時約１ｍＷぐらいになる。このように、記録時と再生時では、光ビームの強さが１０倍ちがうため、記録時には反射光が強すぎて、従来の再生用プリアンプでは出力が飽和するため再生信号を得ることができない。そのため、本発明では、記録時に前記のような飽和が起らないように、プリアンプの増幅率を制御している。”（第４頁左上欄第１２行〜同頁右上欄第１行目）
　　３）“第６図において、２は半導体レーザ駆動回路、３は半導体レーザ、４，８はレンズ、５はビームスプリッタ、６はトラッキングミラー、７はフォーカスレンズ、９は光検出器、１０はディスク、１１はモータ、１２は移送系、１４は番地検出回路、である。・・・（中略）・・・。また、２０は、モードを示すモード信号βによりその増幅率を可変させるプリアンプである。”（第４頁左下欄第８行〜第１６行目）
　　４）“２３はマイクロコンピュータ等で構成したコントローラで、第１図で説明した機能に、モードの切換を表すモード信号βを発生する機能を付加したものである。”（第４頁左下欄第２０行〜同頁右上欄第３行目）
　　５）“まず記録を行う場合について説明する。外部装置から記録すべきトラックの開始番地および終了番地を指定する。コントローラ２３は、まず再生モードとし、モード信号βをプリアンプ２０へ送出する。プリアンプ２０はモード信号βに従い、光検出器９からの再生信号を高い増幅率で増幅し、再生信号を得る。”（第４頁右下欄第９行〜第１５行目）
　　６）“コントローラ２３は、記録モードに切替え、同時に番地信号により最適出力パワーを求め、制御信号αを送出する。また、モード信号βによりプリアンプ２０の増幅率を低下させる。”（第５頁左上欄第２行〜第５行目）
　　７）“ディスク１０に光ビームを照射し記録を行なう。この光ビームはディスク１０で反射する。この反射光は逆の光路をたどり、ビームスプリッタ５で反射され、レンズ８を通り光検出器９で受光され、電気信号に変換される。前述のように、記録時の光ビームは再生時に比べて非常に強力であるため、この再生信号は大きくなるが、あらかじめ、プリアンプ２０の増幅率を低減させているため、プリアンプでの飽和がおこらずに再生信号を得ることができる。”（第５頁左上欄第１１行〜第２０行目）
　　８）“第７図において、３０は、例えばオペアンプなどの増幅器である。３１，３２，３３は抵抗器であり、その抵抗値をＲ1，Ｒ2，Ｒ3で表す。３４はモード信号βにより切換わる切換回路である。光検出器９からの再生信号は、端子イから入力し、増幅した再生信号は、端子ロから出力する。
　再生モードの場合、切換回路３４は、モード信号βにより増幅回路３０の入力端子ホを端子ニに接続する。この場合の増幅率は次式で表わされる。
　　　　Ａ（ＰＬＢ）＝１＋（Ｒ1＋Ｒ2）／Ｒ3・・・・・（６）　　　
　記録モードの場合、切換回路３４はモード信号βにより、増幅回路３０の入力端子ホを端子ハに接続する。この場合の増幅率は次式で表される。
　　　　Ａ（ＲＥＣ）＝１＋Ｒ1／（Ｒ2＋Ｒ3）・・・・・（７）
（６）式，（７）式より、この増幅回路の増幅率は、次のように変化させることができる。Ａ（ＰＬＢ）＞Ａ（ＲＥＣ）”（第５頁右下欄第７行〜第６頁左上欄第５行目）
　
　以上の記載を、各図面を参照して、整理すると、刊行物には、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
　
　“円盤状の記録坦体に、レーザの如き光源からの光ビームを照射することにより、映像信号やディジタル信号等の信号をディスクの記録薄膜の光学特性の変化や、光磁気特性の変化として高密度に記録再生を行う光学式ディスク装置に関するもので、
　ディスク１０に光ビームを照射し記録を行い、この光ビームはディスク１０で反射し、この反射光は逆の光路をたどり、ビームスプリッタ５で反射され、レンズ８を通り光検出器９で受光、電気信号に変換され、前記記録時の光ビームは再生時に比べて非常に強力で再生信号は大きくなるが、あらかじめ、プリアンプ２０の増幅率を低減させているため、プリアンプでの飽和がおこらずに再生信号を得ることができるものであって、低減手段は、
　再生／記録の各モード時において、モード信号βをプリアンプ２０へ送出し、プリアンプ２０はモード信号βに従い、光検出器９からの再生信号の増幅率を切換えて再生信号を得るもので、前記プリアンプ２０は増幅回路３０、抵抗器３１，３２，３３（抵抗値をＲ1，Ｒ2，Ｒ3とする）、モード信号βにより切換わる切換回路３４からなり、光検出器９からの再生信号は、端子イから入力し、増幅した再生信号は、端子ロから出力するもので、
　再生モード時、切換回路３４は、モード信号βにより増幅回路３０の入力端子ホを端子ニに接続しておき、この場合の増幅率は次式で表され、
Ａ（ＰＬＢ）＝１＋（Ｒ1＋Ｒ2）／Ｒ3・・・・・（６）　　　
　記録モード時、切換回路３４はモード信号βにより増幅回路３０により、増幅回路３０の入力端子ホを端子ハに接続し、この場合の増幅率は次式で表され、
　　　　Ａ（ＲＥＣ）＝１＋Ｒ1／（Ｒ2＋Ｒ3）・・・・・（７）
前記（６）式，（７）式より、この増幅回路の増幅率は、Ａ（ＰＬＢ）＞Ａ（ＲＥＣ）と変化させる光情報検出装置。”（以下、「刊行物発明」という。）
　
　
　
３．対比・判断
　１）対比
　刊行物発明における“円盤状の記録坦体に、レーザの如き光源からの光ビームを照射することにより、映像信号やディジタル信号等の信号をディスクの記録薄膜の光学特性の変化や、光磁気特性の変化として高密度に記録再生を行う光学式ディスク装置”“光検出器９”等は、本件発明の「光ディスク記録再生装置の光情報検出装置」において、「再生光信号を検出する光検出器」に相当する。
　また、刊行物発明における“ディスク１０に光ビームを照射し記録を行い、この光ビームはディスク１０で反射し、この反射光は逆の光路をたどり、ビームスプリッタ５で反射され、レンズ８を通り光検出器９で受光、電気信号に変換され、前記記録時の光ビームは再生時に比べて非常に強力で再生信号は大きくなるが、あらかじめ、プリアンプ２０の増幅率を低減させているため、プリアンプでの飽和がおこらずに再生信号を得ることができる”“増幅回路３０”の各記載及び第６図の刊行物発明の一実施例における光学式ディスク装置の構成を参酌していくと、こには本件発明の「再生光信号を検出する光検出器と、前記光検出器の出力である電気信号を増幅する増幅器」に相当する記載がある。
　さらに、“記録モード時、切換回路３４はモード信号βにより増幅回路３０により、増幅回路３０の入力端子ホを端子ハに接続し、この場合の増幅率は次式で表され、Ａ（ＲＬＢ）＝１＋Ｒ1／（Ｒ2＋Ｒ3）・・・・・（７）”において、記録モード時は、記録モードであることをモード信号βにより指示、切換回路３４により接続が“増幅回路の入力端子ホを端子ハに接続”されるように切換えられるもので、ここでの“モード信号β”は「記録ゲート信号」である。そして、モード信号βを送出するものが“コントローラ”であるにしても機能作用は「記録ゲート」を送出していく「記録ゲート回路」と同等の手段のものであるから、これは本件発明の「記録ゲート手段からの記録ゲート信号を入力とする増幅度切り替え回路」に相当する。
　また、刊行物発明のものは、増幅回路を切換えることにより、“増幅回路の増幅率は、Ａ（ＰＬＢ）＞Ａ（ＲＥＣ）と変化させることができる”というもので、Ａ（ＰＬＢ）＝１＋Ｒ1／（Ｒ2＋Ｒ3）、Ａ（ＲＥＣ）＝１＋（Ｒ1＋Ｒ2）／Ｒ3で、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3はいずれも所定値、切換えることで光検出器からの電気信号はその増幅率を切り換えるものであれば、少なからず信号振幅をゲインシフトしていくことを含むものであり、このことは本件発明の「増幅度切り替え手段にて、情報記録時に増加する前記光検出器の信号振幅を予め設定した振幅までゲインシフトさせて出力する」に相当する。
　
　結局、両発明の一致点、相違点及び相違点の判断は、以下のとおりである。
　［一致点］
　「光ディスク記録再生装置の光情報検出装置において、再生光信号を検出する光検出器と、前記光検出器の出力である電気信号を増幅する増幅器と、記録ゲート回路からの記録ゲート信号を入力とする増幅度切り替えと、を備え、前記増幅度切り替えにて、情報記録時に増加する前記光検出器の信号振幅を予め設定した振幅までゲインシフトさせて出力する、ことを特徴とする光情報検出装置。」
　
　［相違点］
　イ．増幅度切り換え回路での調整手段について、本件発明のものは「（増幅度切り替え回路にて、情報記録時に増加する光検出器の信号振幅を予め設定した振幅までゲインシフトさせて）増幅器に出力する」というもの、要するに増幅器に入る前段の外付けの回路であるのに対して、刊行物発明のものは増幅器に繰り込まれている点。
　ロ．記録ゲート信号を送出する手段について、本件発明のものは「記録ゲート回路」であるが、刊行物発明のものはコントローラである点。
　
　［判断］
　上記イ，に関して、増幅器の増幅度切り換え回路での調整手段としてが、増幅器の前段に、入力される信号振幅を設定した振幅までゲインシフト、要するに信号の大きさを切り換えする調整手段をもうけることは周知事項である（必要あらば、特開平９−８５６２号公報，特開平７−１６２２５２号公報，特開平９−９８０４１号公報，特開平５−１２９８６１号公報　等参照）から、刊行物発明のものにおいても、当該周知事項を採用して上記相違点イ．のようにしていくことは当業者が適宜容易に想到できるものである。
　上記ロ．に関しては、コントローラに換えて回路構成で行うことは必要に応じて成し得る設計的事項のもので、記録ゲート回路としたことによる特段有利な効果は認められない。
　
　
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項７に記載の発明は、原査定で引用した刊行物に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は妥当なものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。