【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４２０１９号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　７月１４日出願公開、特開平１０−１８６９６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月２０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１３年１月１８日付け、平成１５年４月２４日付け及び平成１５年７月２２日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は次のとおりのものである。以下、「本願発明１」という。
「【請求項１】　複数枚からなる原稿群の画像データに基づいて第１設定部数の画像形成動作を行なう画像形成装置において、
　前記第１設定部数のうち所望の第２設定部数を入力する入力手段と、
　前記入力手段により入力された第２設定部数に対する画像形成動作が完了する時間を演算する演算手段と、
　前記演算手段により演算された前記第２設定部数に対する画像形成動作が完了する時間に関する情報を表示する表示部とを有することを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用文献記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平３−２７４０６８号公報）、引用文献２（特開平５−３４１６１２号公報）及び周知例として引用された周知例１（特開平７−１７５３７１号公報）には次のような技術事項が、図面とともに記載されている。
［引用文献１（特開平３−２７４０６８号公報）］
ア）読み取り位置に配置された原稿から画像情報を読み取り、その読み取りに連動して用紙に画像処理を施す画像形成手段と、複数枚の原稿をストック位置から読み取り位置へ搬送し、読み取り完了後の原稿を再びストック位置へ戻す循環式原稿搬送手段と、原稿１枚についての画像形成枚数を設定するための枚数設定手段と、早期に必要な全原稿についての画像形成部数を設定するための早期部数設定手段と、前記画像形成部数につき画像形成を行い、次に前記設定枚数のうち残りの枚数につき画像形成を行うよう、前記画像形成手段及び原稿搬送手段を制御する制御手段と、を備えた原稿循環式画像形成装置。（第１頁　特許請求の範囲の項参照）
イ）さらに、複写処理部１のケース４の上面には、第２図に示すような操作パネル６０が配置されている。操作パネル６０は、指令を入力するためのキーボード６１と、複写枚数等の表示を行うためのＬＣＤ６２とから構成されている。（第３頁右下欄第１６行〜同欄第２０行参照）
ウ）プログラムがスタートすると、ステップＳ１において、複写枚数Ｎを１に設定し、早期部数Ｍを０に設定し、原稿枚数Ｌを０に設定し、・・・初期設定がなされる。・・・ここで、設定枚数を変更するために、テンキー６６が押されれば、・・・テンキー６６からの入力データに基づいて、複写枚数Ｎを記憶する。・・・ステップＳ１１では、早期に或る部数が必要となる緊急状態であるか否かを判断する。・・・一方、「０」以外のテンキー６６が押された場合は、・・・入力キーに基づいて早期部数Ｍが記憶される。（第４頁右上欄第４行〜左下欄第１９行参照）
エ）この段階で、全ての複写動作を待つことなく、早期部数Ｍに対応する部数のコピーが全原稿に関して得られたことになる。したがって、早期に必要な部数のコピーをソーター３から抜き出すことにより、緊急な用途に利用することができる。（第６頁左下欄第１１行〜同欄第１５行参照）
オ）なお、本発明を、いわゆるデジタルコピーに採用してもよい。（第７頁右下欄第１９行〜同欄第２０行参照）
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、次のような発明が図面とともに記載されている。
「複数枚からなる原稿群の画像情報に基づいて原稿１枚について画像形成枚数を設定して画像形成動作を行なう画像形成装置において、早期に必要な全原稿についての画像形成部数を入力する早期部数設定手段と、複写枚数等を表示するＬＣＤとを有する画像形成装置。」
　
［引用文献２（特開平５−３４１６１２号公報）］
カ）【従来の技術】
　一般に、複写機のコピー作業では、数枚程度のコピーであればユーザが複写機の近傍でコピー終了を待っていても問題はないが、大量のコピーを行う場合には待ち時間が長いので、複写機の近傍でコピー終了を待っていると作業効率が悪化する。また、この大量のコピー中に次のユーザがコピーを行う場合にも、同様に待つか、一旦複写機から離れて終了時を見計らって再度複写機の場所に戻るという作業効率の悪さがある。
　従来、この種の複写機では、例えば特開昭６０−１６５６６５号公報や、特開昭６０−２９７６１号公報や特開昭６４−６１７６６号公報に示すように、原稿の枚数やコピー枚数に応じたコピー終了時刻やコピー所要時間を表示するように構成されている。
【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記従来の複写機では、複数の原稿をそれぞれ大量にコピーする場合には、ユーザが予め原稿の枚数をセットしなければコピー終了時刻やコピー所要時間を表示することができず、したがって、操作が面倒であるという問題点がある。（段落【０００２】〜【０００４】参照）
キ）演算部２０７はデータメモリ２０５から読み出された時間データに基づいてコピー完了時間やコピー完了時刻を演算し、表示部２０８に表示する。なお、表示部２０８は例えば図３に示すようなガイダンス表示エリア１００で構成される。（段落【００１７】参照）
ク）つぎに、図８を参照して上記実施例の動作を説明する。ステップＳ１において変倍等のコピーモードが選択され、ステップＳ２において転写紙サイズが選択され、ステップＳ３においてコピー部数Ｎが設定され、ステップＳ４において原稿枚数ｎが設定された後、ステップＳ５においてスタートキー３６がオンになると、ステップＳ６，Ｓ７においてそれぞれ、コピー部数Ｎと原稿枚数ｎの入力を確認する。・・・他方、コピー部数Ｎと原稿枚数ｎの入力があった場合には、ステップＳ８において上式（１）に基づいてコピー完了時間Ｔを演算し、ステップＳ９において演算が完了すると、ステップＳ１０においてこのコピー完了時間Ｔを表示する。　　　
　ここで、この例ではスタートキー３６がオンになると、複写シーケンスが開始されてコピーが行われるとともにコピー完了時間Ｔが表示されるが、ユーザがコピー開始前にコピー完了時間Ｔを知りたい場合もある。この場合にはスタートキー３６の代わりに、コピー完了表示キー５１のオンによりコピー完了時間Ｔの演算を開始してスタートキー３６のオンによる複写シーケンスを独立して行うように構成してもよい。（段落【００２６】〜【００２８】参照）
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、次のような発明が図面とともに記載されている。
「コピー部数Ｎと原稿枚数ｎの入力があった場合に、コピー部数Ｎに対するコピー完了時間やコピー完了時刻を演算する演算部２０７と、演算部２０７により演算されたコピー部数Ｎに対するコピー完了時間やコピー完了時刻を表示する表示部２０８とを有する画像形成装置。」
　
［周知例１（特開平７−１７５３７１号公報）］
ケ）図２は複写機１の上面に配設されている操作パネル部20を示す模式的平面図であり、用紙サイズ選択ボタン21、複写倍率を選定する拡大ボタン22a , 縮小ボタン22b , 等倍ボタン22c 、テンキー23、原稿枚数設定ボタン24及び原稿１枚毎の複写枚数、原稿枚数、複写終了までの所要時間等を表示する表示部25、その他スタートボタン26等を備えている。
　このような複写機１にあっては、使用者が、例えば複数枚の原稿を複数枚ずつ複写する場合には原稿枚数をチエックして原稿枚数設定ボタン24を押し、表示部25に表示される数値が原稿枚数となるように設定する。１枚の原稿を複写する枚数はテンキー23を押すことでセットする。更に用紙サイズ選択ボタン21、倍率を選定する拡大ボタン22a 、縮小ボタン22b 又は等倍ボタン22c のいずれか１つを押して複写条件を設定する。
これによって内蔵されているマイクロコンピュターは原稿枚数、原稿１枚毎の複写枚数を認識すると共に、使用用紙サイズ、倍率等に基づいて１回の複写に要する時間を求め、これらと他の待時間等と考慮した補正値等に基づいて複写終了までの所要時間を演算する。この状態でスタートボタン29を押せば、表示部25に、先ず複写終了までの所要時間が表示され、その後は残り複写回数が変わる都度それに合わせた所要時間が順次的に表示されることとなる。（段落【０００８】〜【０００９】参照）
　
３．対比
　本願発明１を引用文献１記載の発明と対比すると、
ａ）引用文献１記載の発明の「早期に必要な全原稿についての画像形成部数」、「早期部数設定手段」、「複写枚数等を表示するＬＣＤ」は、それぞれ本願発明１の「所望の第２設定部数」、「入力手段」、「表示部」に相当し、
ｂ）引用文献１記載の発明の「複数枚からなる原稿群の画像情報に基づいて、原稿１枚について画像形成枚数を設定し画像形成動作を行なう」と本願発明１の「複数枚からなる原稿群の画像データに基づいて第１設定部数の画像形成動作を行なう」において、
ｂ−１）本願発明１の「画像データ」は引用文献１記載の発明「画像情報」に含まれるものであり、
ｂ−２）本願発明１は「第１設定部数の画像形成動作を行なう」とあるだけで、部数の設定方法について特に限定するものではなく、一方、引用文献１の発明の「原稿１枚に対する画像形成枚数を設定し全原稿についての画像形成動作を行なう」は、結果的に画像形成枚数に対応した部数の画像形成動作が行われることになるから「設定部数の画像形成動作を行なう」ものであり、この設定部数は早期部数に対して「第１設定部数」ということができ、
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　複数枚からなる原稿群の画像データに基づいて第１設定部数の画像形成動作を行なう画像形成装置において、
　前記第１設定部数のうち所望の第２設定部数を入力する入力手段と、表示部とを有する画像形成装置。
（相違点）
（１）本願発明１が原稿群の画像データに基づいて画像形成動作を行なうのに対して、引用文献１記載の発明は原稿群の画像情報に基づいて画像形成動作を行なう点
（２）本願発明１が、入力手段により入力された第２設定部数に対する画像形成動作が完了する時間を演算する演算手段と、演算手段により演算された第２設定部数に対する画像形成動作が完了する時間に関する情報を表示する表示部を有するのに対して、引用文献１記載の発明ではそのような演算手段を有していないし、表示部は画像形成動作が完了する時間に関する情報を表示しない点
　
４．当審の判断
　相違点（１）について検討する。
　引用文献１記載の発明が画像データに基づく画像形成動作、すなわちデジタル式画像形成動作をする画像形成装置を含むものとみることができなくもないが、アナログ式画像形成動作をする画像形成装置だとしても、引用文献１の上記摘記事項オ）にあるように、引用文献１記載の発明を画像データに基づく画像形成動作をする画像形成装置にも適用可能であることが示唆されているから、相違点（１）は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　相違点（２）について検討する。
　引用文献２記載の発明の「コピー部数Ｎ」、「コピー完了時間やコピー完了時刻を演算する演算部２０７」、「演算部２０７により演算されたコピー部数Ｎに対するコピー完了時間やコピー完了時刻を表示する表示部」は、それぞれ本願発明１の「設定部数」、「画像形成動作が完了する時間を演算する演算手段」、「画像形成動作が完了する時間に関する情報を表示する表示部」に相当するから、引用文献２には「設定部数に対する画像形成動作が完了する時間を演算する演算手段と、演算手段により演算された設定部数に対する画像形成動作が完了する時間に関する情報を表示する表示部を有する画像形成装置」が記載されているし、同様の技術が周知例１にも記載されていて、この種の画像形成装置は周知である。
　このように設定部数の画像形成動作の完了時間を予め表示させるという技術思想が周知であり、引用文献１記載の発明において第２設定部数は緊急に必要とする部数であるから、この部数のできあがりの時間を知りたいと考えることは容易であり、引用文献１記載の発明において第２設定部数に対する画像形成動作が完了する時間に関する情報を表示部に表示させようとすることは、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　
５．むすび
　以上のことから、本願発明１は引用文献１及び引用文献２記載の発明、さらには周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、請求項２に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。