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【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、網状の乳を主成分とする生成物を製造する方法であって、
（ａ）乳を主成分とする生成物を押出工程にかけ、乳を主成分とする生成物の複数の個別糸を得る工程
（ｂ）前記の複数の個別糸を構造化し、乳を主成分とする生成物の複数の個別糸が絡み合った凝集性網状組織から成る、網状の乳を主成分とする生成物を得る工程であり、ここで乳を主成分とする生成物の複数の個別糸は直径が４ｍｍ未満であり、網状の乳を主成分とする生成物の密度は１．０ｇ／ｃｍ３未満であることを特徴とする工程
を含む方法に関する。
【請求項２】
網状の乳を主成分とする生成物が、シート形態であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
網状の乳を主成分とする生成物が、キューブ、球体または円筒形から選択される形態に成形されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
網状の乳を主成分とする生成物が、モツァレラではないタイプのチーズ生成物であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
乳を主成分とする生成物が、ナチュラルチーズ生成物、リコンバインド・チーズ、プロセスチーズ、フレッシュチーズ生成物と熟成チーズ生成物との混合、アナログチーズ生成物およびこれらの組合せ／混合物から成る群から選択されることを特徴とする、前記の請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
網状の乳を主成分とする生成物の１ｃｍ３当たりのカロリー摂取量が３．３ｋｃａｌ未満であり、例えば３ｋｃａｌ未満、例えば２．５ｋｃａｌ未満、例えば２ｋｃａｌ未満、例えば１．９ｋｃａｌ未満、例えば１．７ｋｃａｌ未満、例えば１．５ｋｃａｌ未満、例えば１．３ｋｃａｌ未満、  例えば１．２ｋｃａｌ未満、例えば１．１ｋｃａｌ未満、例えば１ｋｃａｌ未満、例えば０．９ｋｃａｌ未満、例えば０．８ｋｃａｌ未満、例えば０．７ｋｃａｌ未満、例えば０．６ｋｃａｌ未満、例えば０．５ｋｃａｌ未満、例えば０．４ｋｃａｌ未満、例えば０．３ｋｃａｌ未満、例えば０．２ｋｃａｌ未満であることを特徴とする、前記の請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
乳を主成分とする生成物のタンパク質繊維が基本的に非配向性のミクロ構造から成る、前記の請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
乳を主成分とする生成物の脂肪含有量が、２９％未満、例えば２８％未満、例えば２７％未満、例えば２６％未満、例えば２５％未満、例えば２４％未満、例えば２３％未満、例えば２２％未満、例えば２１％未満、例えば２０％未満、例えば１９％未満、例えば１８％未満、例えば１７％未満、例えば１６％未満、例えば１５％未満、例えば１４％未満、例えば１３％未満、例えば１２％未満、例えば１１％未満、例えば１０％未満、例えば９％未満、例えば８％未満、例えば７％未満、例えば６％未満、例えば５％未満、例えば４％未満、例えば３％未満、例えば２％未満、例えば１％未満、例えば０．０１％〜２９％の範囲内、例えば１％〜２８％の範囲内、例えば２％〜２７％の範囲内、例えば３％〜２６％の範囲内、例えば４％〜２５％の範囲内、例えば５％〜２４％の範囲内、例えば６％〜２３％の範囲内、例えば７〜２２％の範囲内、例えば８％〜２１％の範囲内、例えば９％〜２０％の範囲内、例えば１０％〜１９％の範囲内、例えば１１％〜１８％の範囲内、例えば１２％〜１７％の範囲内、例えば１３％〜１６％の範囲内、例えば１４％〜１５％の範囲内、例えば６％〜１０％の範囲内であることを特徴とする、前記の請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
乳を主成分とする生成物の複数の個別糸の直径が、３．５ｍｍ未満、例えば３ｍｍ未満、例えば２．５ｍｍ未満、例えば２ｍｍ未満、例えば１．５ｍｍ未満、例えば１ｍｍ未満、例えば０．５ｍｍ未満、例えば０．１〜４ｍｍの範囲内、例えば０．２〜３．５ｍｍの範囲内、例えば０．３〜３ｍｍの範囲内、例えば０．４〜２．５ｍｍの範囲内、例えば０．５〜２ｍｍの範囲内、例えば０．６〜１．９ｍｍの範囲内、例えば０．７〜１．８ｍｍの範囲内、例えば０．８〜１．７ｍｍの範囲内、例えば０．９〜１．６ｍｍの範囲内、例えば１  〜１．５ｍｍの範囲内、例えば１．１〜１．４ｍｍの範囲内、例えば１．２〜１．３ｍｍの範囲内などであり、好ましくは、０．１〜２ｍｍの範囲内であることを特徴とする、前記の請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記押出が少なくとも１台の押出機を使って、乳を主成分とする生成物に圧力を加えることで行われることを特徴とする、前記の請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
工程（ａ）で得た乳を主成分とする複数の個別糸が、冷却、加熱、コーティング、デコレーションおよび／または乾燥工程にかけられることを特徴とする、前記の請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１から１１に記載の方法により得ることのできる網状の乳を主成分とする生成物。
【請求項１３】
網状の乳を主成分とする生成物がシート形態であることを特徴とする、請求項１２に記載の網状の乳を主成分とする生成物。
【請求項１４】
乳を主成分とする生成物の複数の絡み合う糸から成るシート形態の凝集性網状組織の厚さが３５ｍｍ未満であることを特徴とする、請求項１３に記載の網状の乳を主成分とする生成物。
【請求項１５】
キューブ、球体または円筒形から選択される形態であることを特徴とする、請求項１から１１に記載の方法により得られる網状の乳を主成分とする生成物。
【請求項１６】
個別糸の直径が４ｍｍ未満であることを特徴とする、乳を主成分とする生成物の複数の絡み合う個別糸から成る凝集性網状組織を含む、網状の乳を主成分とする生成物。
【請求項１７】
網状の乳を主成分とする生成物がシート形態であることを特徴とする、請求項１６に記載の網状の乳を主成分とする生成物。
【請求項１８】
乳を主成分とする生成物の複数の絡み合う糸から成るシート形態の凝集性網状組織の厚さが約３５ｍｍ未満であることを特徴とする、請求項１７に記載の網状の乳を主成分とする生成物。
【請求項１９】
キューブ、球体または円筒形から選択される形態であることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法により得られる網状の乳を主成分とする生成物。
【請求項２０】
乳を主成分とする生成物が、ナチュラルチーズ生成物、リコンバインド・チーズ、プロセスチーズ、フレッシュチーズ生成物と熟成チーズ生成物との混合、アナログチーズ生成物およびこらの組合せ／混合物から成る群から選択されることを特徴とする、前記の請求項１２から１９のいずれか１項に記載の網状の乳を主成分とする生成物。
【請求項２１】
１．０ｇ／ｃｍ３の密度を有する、請求項１２から２０に記載の網状の乳を主成分とする生成物。
【請求項２２】
乾燥物質の含有量が少なくとも３０％である、請求項１２から２１のいずれか１項に記載の網状の乳を主成分とする生成物。
【請求項２３】
乳を主成分とする生成物が、モツァレラではないタイプのチーズ生成物であることを特徴とする、請求項１２から２２のいずれか１項に記載の網状の乳を主成分とする生成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下からなる群より選択される、細胞傷害性Ｔリンパ球（ＣＴＬ）誘導能を有する、１５アミノ酸未満の単離されたペプチド：
（ａ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：７、３、４、１８、および２３からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、単離されたペプチド、および
（ｂ）１個、２個、または数個のアミノ酸が置換、欠失、または付加されている、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：７、３、４、１８、および２３からなる群より選択されるアミノ酸配列を有する改変ペプチドを含む、単離されたペプチド。
【請求項２】
以下からなる群より選択される、細胞傷害性Ｔリンパ球（ＣＴＬ）誘導能を有する、１５アミノ酸未満の単離されたペプチド：
（ａ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３８、２６、２７、３０、３１、３２、３５、３７、および４３からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、単離されたペプチド、および
（ｂ）１個、２個、または数個のアミノ酸が置換、欠失、または付加されている、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３８、２６、２７、３０、３１、３２、３５、３７、および４３からなる群より選択されるアミノ酸配列を有する改変ペプチドを含む、単離されたペプチド。
【請求項３】
以下の特徴の一方または両方を有する、請求項１記載の単離されたペプチド：
（ａ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：７、３、４、１８、または２３のアミノ酸配列のＮ末端から２番目のアミノ酸が、フェニルアラニン、チロシン、メチオニン、およびトリプトファンからなる群より選択されるアミノ酸で置換されている；ならびに
（ｂ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：７、３、４、１８、または２３のアミノ酸配列のＣ末端のアミノ酸が、フェニルアラニン、ロイシン、イソロイシン、トリプトファン、およびメチオニンからなる群より選択されるアミノ酸で置換されている。
【請求項４】
以下の特徴の一方または両方を有する、請求項２記載の単離されたペプチド：
（ａ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３８、２６、２７、３０、３１、３２、３５、３７、または４３のアミノ酸配列のＮ末端から２番目のアミノ酸が、ロイシンおよびメチオニンからなる群より選択されるアミノ酸で置換されている；ならびに
（ｂ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３８、２６、２７、３０、３１、３２、３５、３７、または４３のアミノ酸配列のＣ末端のアミノ酸が、バリンおよびロイシンからなる群より選択されるアミノ酸で置換されている。
【請求項５】
ノナペプチドまたはデカペプチドである、請求項１〜４のいずれか一項記載の単離されたペプチド。
【請求項６】
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：７、３、４、１８、２３、２６、２７、３０、３１、３２、３５、３７、３８、および４３からなる群より選択されるアミノ酸配列からなる、請求項５記載の単離されたペプチド。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項記載のペプチドをコードする、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項８】
ＣＴＬを誘導するための組成物であって、請求項１〜６のいずれか一項記載の１種もしくは複数種のペプチド、または請求項７記載の１種もしくは複数種のポリヌクレオチドを含む、組成物。
【請求項９】
がんの治療および／もしくは予防、ならびに／または術後のその再発の予防のための薬学的組成物であって、請求項１〜６のいずれか一項記載の１種もしくは複数種のペプチド、または請求項７記載の１種もしくは複数種のポリヌクレオチドを含む、薬学的組成物。
【請求項１０】
ＨＬＡ抗原がＨＬＡ−Ａ２４、またはＨＬＡ−Ａ２である対象への投与のために製剤化される、請求項９記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
がんの治療のために製剤化される、請求項９または１０記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
以下からなる群より選択される段階を含む、ＣＴＬ誘導能を有する抗原提示細胞（ＡＰＣ）を誘導するためのインビトロの方法：
（ａ）ＡＰＣを、請求項１〜６のいずれか一項記載のペプチドとインビトロで接触させる段階、および
（ｂ）請求項１〜６のいずれか一項記載のペプチドをコードするポリヌクレオチドをＡＰＣに導入する段階。
【請求項１３】
以下からなる群より選択される段階を含む方法によって、ＣＴＬを誘導するためのインビトロの方法：
（ａ）ＣＤ８陽性Ｔ細胞を、ＨＬＡ抗原と請求項１〜６のいずれか一項記載のペプチドとの複合体を表面上に提示するＡＰＣと共培養する段階；
（ｂ）ＣＤ８陽性Ｔ細胞を、ＨＬＡ抗原と請求項１〜６のいずれか一項記載のペプチドとの複合体を表面上に提示するエキソソームと共培養する段階；および
（ｃ）請求項１〜６のいずれか一項記載のペプチドと結合するＴ細胞受容体（ＴＣＲ）サブユニットポリペプチドをコードするポリヌクレオチドを含む遺伝子をＴ細胞に導入する段階。
【請求項１４】
ＨＬＡ抗原と請求項１〜６のいずれか一項記載のペプチドとの複合体を自身の表面上に提示する、単離されたＡＰＣ。
【請求項１５】
請求項１２記載の方法によって誘導される、請求項１４記載のＡＰＣ。
【請求項１６】
請求項１〜６記載のペプチドのいずれかを標的とする、単離されたＣＴＬ。
【請求項１７】
請求項１３記載の方法によって誘導される、請求項１６記載のＣＴＬ。
【請求項１８】
がんに対する免疫応答を、それを必要とする対象において誘導するための組成物であって、請求項１〜６記載のペプチド、その免疫学的活性断片、または該ペプチドもしくは該断片をコードするポリヌクレオチドを含む組成物。
【請求項１９】
請求項１〜６記載のペプチドのいずれかに対する抗体またはその免疫学的活性断片。
【請求項２０】
請求項１〜６記載のペプチドのいずれかをコードするヌクレオチド配列を含むベクター。
【請求項２１】
請求項１〜６記載のペプチドのいずれか、請求項７記載のポリヌクレオチド、または請求項１９記載の抗体を含む、診断キット。
【請求項２２】
請求項１〜６記載のペプチドのいずれかとＨＬＡ抗原とを含む複合体を提示するエキソソーム。
【請求項２３】
請求項２０記載の発現ベクターで形質転換またはトランスフェクトした、宿主細胞。
【請求項２４】
請求項１〜６のいずれか一項記載の１つもしくは複数のペプチド、または請求項７記載の１つもしくは複数のポリヌクレオチドを含む、抗原提示細胞誘導剤。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の培養工程により、多能性幹細胞を異種細胞と共培養することなく培養して中胚葉細胞を得ることを特徴とする、中胚葉細胞の製造方法；
（１）BMP4を含み、Wnt3aを含まない無血清培地で多能性幹細胞を接着培養する工程、
（２）工程（１）で得られた細胞をBMP4およびWnt3aを含む無血清培地で接着培養する工程、および
（３）工程（２）で得られた細胞をVEGFおよびWnt3aを含む無血清培地で接着培養する工程。
【請求項２】
前記接着培養は、Matrigel（商標）でコートされた培養器で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記工程（１）が１日間行われる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記工程（２）が３日間行われる、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記工程（３）が２日間行われる、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記中胚葉細胞が、KDR陽性およびCD34陽性細胞を含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ａ） 請求項１から６のいずれか１項に記載の方法で中胚葉細胞を製造する工程、および
ｂ） ａ）の中胚葉細胞から造血幹細胞、造血前駆細胞、骨髄系細胞、巨核球、赤血球および／または好中球を製造する工程を含む、造血幹細胞、造血前駆細胞、骨髄系細胞、巨核球、赤血球および／または好中球の製造方法。
【請求項８】
前記工程ｂ）は工程ａ）で得られた中胚葉細胞を造血因子の存在下で培養することによって行われる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記造血因子が、SCF、TPO、EPO、IL-3、 Flt3-ligand、FP-6およびG-CSFからなる群より選ばれる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記工程（ｂ）が９日以上の間行われる、請求項７から９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月18日(2014.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１〜９５からなる群から選択される１つの配列を含むペプチドまたはその変異体であって、
該変異体は、配列番号１〜９５からなる群から選択される１つの配列と少なくとも80%、90%、もしくは95%同一性があるものであり、かつ
該変異体は、前記ペプチドでのＴ細胞交差反応を誘導するものであって、
前記ペプチドは全長ポリペプチドではない、ペプチド。
【請求項２】
ペプチドまたは変異体の全長は、8〜100アミノ酸長、8〜30アミノ酸長、または8〜14アミノ酸長である、請求項１に記載のペプチド。
【請求項３】
ペプチドがヒト主要組織適合複合体（MHC）クラスIまたはクラスII分子への結合能力を有する、請求項１または２に記載のペプチド。
【請求項４】
ペプチドは配列番号１〜９５からなる群から選択される１つのアミノ酸配列からなるかまたは本質的に該アミノ酸配列からなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載のペプチド。
【請求項５】
ペプチドは修飾されているか、および／または非ペプチド結合を含むものである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のペプチド。
【請求項６】
HLA-DR抗原関連変異体鎖（Ii）のN-末端アミノ酸および請求項１〜５のいずれか１項に記載のペプチドを含む、融合ペプチド。
【請求項７】
ペプチドがヒト全長タンパク質ではない、請求項１〜６のいずれか１項に記載のペプチドをコードする核酸。
【請求項８】
核酸が、DNA、cDNA、PNA、CNA、RNAまたはそれらの組み合わせである、請求項７に記載の核酸。
【請求項９】
請求項７または８に記載の核酸を発現する能力のある発現ベクター。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のペプチド、請求項７もしくは８に記載の核酸、または請求項９に記載の発現ベクターの医薬用途の使用。
【請求項１１】
請求項７もしくは８に記載の核酸、または請求項９に記載の発現ベクターを含む宿主細胞。
【請求項１２】
宿主細胞が抗原提示細胞である、請求項１１に記載の宿主細胞。
【請求項１３】
抗原提示細胞が樹状細胞である、請求項１２に記載の宿主細胞。
【請求項１４】
請求項１１に記載の宿主細胞を培養する工程と、該宿主細胞またはその培地からペプチドを単離する工程を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のペプチドを作製する方法。
【請求項１５】
抗原特異的方法で細胞傷害性Ｔリンパ球（CTL）を活性化するのに十分な期間、適当な抗原提示細胞表面上で発現された抗原を負荷したヒトクラスIまたはクラスII MHC分子とCTLをin vitroで接触させることを含むものであって、前記抗原は請求項１〜６のいずれか１項に記載のペプチドである、活性化細胞傷害性Ｔリンパ球（CTL）を作製するin vitro方法。
【請求項１６】
抗原提示細胞と十分な量の抗原を接触させることにより、適当な抗原提示細胞表面上で発現されたクラスIまたはクラスII MHC 分子上に抗原が負荷される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
抗原提示細胞は、請求項１に記載の配列番号１〜９５からなる群から選択される１つのアミノ酸配列またはその変異体を含む、ペプチドを発現可能な発現ベクターを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の方法によって作製され、請求項１〜４のいずれか１項に記載のペプチドを異常に発現する細胞を選択的に認識する、活性化細胞傷害性Ｔリンパ球（CTL）。
【請求項１９】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のペプチドを異常に発現する細胞を標的とする、有効量の請求項１８に記載の細胞傷害性Ｔリンパ球（CTL）を含む、標的細胞死滅用薬剤。
【請求項２０】
医薬の製造における、請求項１〜６のいずれか１項に記載のペプチド、請求項７もしくは８記載の核酸、請求項９記載の発現ベクター、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の細胞、または請求項１８に記載の活性化細胞傷害性Ｔリンパ球の使用。
【請求項２１】
医薬がワクチンである、請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】
医薬がガンに対して活性がある、請求項２０または２１に記載の使用。
【請求項２３】
ガンの細胞は胃癌、消化管癌、結腸直腸癌、膵臓癌、肺癌、または腎臓癌の細胞である、請求項２２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月22日(2013.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の増幅ステージであって、第１の入力端子と第２の入力端子と出力端子とを有し、前記第１の入力端子が入力信号を受け取る演算増幅器と、第１のオフセット電圧を前記第１の増幅器ステージに供給するように前記演算増幅器の前記第２の入力端子に結合され、そして供給レールに結合される前記第１のオフセット電源とを有する、前記第１の増幅器ステージと、
入力端子と出力端子とを有する第２の増幅器ステージであって、前記第２の増幅器ステージの前記入力端子が、前記第１の増幅器ステージの前記出力端子に結合され、前記第２の増幅器ステージが、第２のオフセット電圧を前記第２の増幅器ステージに提供する第２のオフセット電源を含み、更に、前記第２のオフセット電源が、前記第１のオフセット電圧からのノイズ寄与を実質的に低減するように前記演算増幅器の前記第１の入力端子に結合される、前記第２の増幅器ステージと、
を含む、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記第１及び第２の増幅器ステージが、それぞれ、第１の反転増幅器及び第２の反転増幅器を更に含む、装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置であって、
前記第１の反転増幅器が、前記演算増幅器の前記第１の入力端子と前記演算増幅器の前記出力端子とに結合されるレジスタネットワークを更に含む、装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置であって、
前記レジスタネットワークが、互いに直列に結合される複数のレジスタを更に含む、装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置であって、
前記演算増幅器の前記第１の入力端子が負の入力端子であり、前記演算増幅器の前記第２の入力端子が正の入力端子である、装置。
【請求項６】
請求項２に記載の装置であって、
前記演算増幅器が第１の演算増幅器を更に含み、
前記第２の反転増幅器が、
第１の入力端子と第２の入力端子と出力端子とを有する第２の演算増幅器であって、前記第２のオフセット電源が前記第２の演算増幅器の前記第２の入力端子に結合される、前記第２の演算増幅器と、
第１の演算増幅器の前記出力端子と前記第２の演算増幅器の前記第１の入力端子と前記第２の演算増幅器の前記出力端子とに結合されるレジスタネットワークと、
を更に含む、装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置であって、
前記レジスタネットワークが、互いに直列に結合される複数のレジスタを更に含む、装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置であって、
前記演算増幅器の前記第１の入力端子が負の入力端子であり、前記演算増幅器の前記第２の入力端子が正の入力端子である、装置。
【請求項９】
第１の反転増幅器であって、
入力信号を受け取る第１のレジスタと、
正の入力端子と負の入力端子と出力端子とを有する第１の演算増幅器であって、前記負の入力端子が第１のレジスタに結合される、前記第１の演算増幅器と、
前記第１の演算増幅器の前記出力端子と前記第１の演算増幅器の前記負の入力端子との間に結合される第２のレジスタと、
前記第１の演算増幅器の前記正の入力端子と接地との間に結合される第１のオフセット電源と、
を有する、前記第１の反転増幅器と、
第２の反転増幅器であって、
前記第１の演算増幅器の前記出力端子に結合される第３のレジスタと、
負の入力端子と正の入力端子と出力端子とを有する第２の演算増幅器であって、前記第２の演算増幅器の前記負の入力端子が前記第３のレジスタに結合される前記第２の演算増幅器と、
第２の演算増幅器の前記出力端子と第２の演算増幅器の前記負の入力端子との間に結合される第４のレジスタと、
前記第２の演算増幅器の前記正の入力端子と前記第１の演算増幅器の前記負の入力端子と間に結合される第２のオフセット電源と、
を有する、前記第２の反転増幅器と、
を含む、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
規定された人為的環境において新しい幹細胞系を生成するための方法であって、
コーティングを含む基材を提供することであって、該コーティングは、完全な組換えラミニン−５１１（ＬＮ−５１１又はラミニン−１０）を含み、タンパク質もフィーダー細胞も含まない、こと、
ヒト幹細胞を該コーティング上にプレーティングすること、
該ヒト幹細胞を、フィーダー細胞を含まない既知組成培地に曝露すること、及び
該ヒト幹細胞の増殖物から新しい幹細胞を得ること
を含む、方法。
【請求項２】
前記新しい幹細胞が非分化である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記新しい幹細胞が均質である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ヒト幹細胞が前記コーティング上に単層を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ヒト幹細胞が非分化胚性幹細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記新しい幹細胞を収集すること、
前記コーティングを含む第２の基材上に該新しい幹細胞を再度プレーティングすること、
該新しい幹細胞をフィーダー細胞を含まない既知組成培地に曝露すること、及び
該新しい幹細胞の増殖物から精製幹細胞を得ること
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記培地が増殖因子を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記培地がヒトアルブミンを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法によって製造される新しいヒト幹細胞。
【請求項１０】
自己複製する多能性ヒト幹細胞を維持するための方法であって、
コーティングを含む基材を提供することであって、該コーティングは、完全な組換えラミニン−５１１（ＬＮ−５１１又はラミニン−１０）を含み、動物タンパク質もフィーダー細胞も含まない、こと、
ヒト幹細胞を前記コーティング上にプレーティングすること、
該ヒト幹細胞を、フィーダー細胞を含まない既知組成培地に曝露すること、及び
該幹細胞を定期的に収集し、再度プレーティングすること
を含む、方法。
【請求項１１】
前記培地が増殖因子を更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記培地がヒトアルブミンを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記コーティングが完全な組換えラミニン−５１１からなる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
インビトロで成長した多能性ヒト幹細胞の自己複製を可能にするための組成物であって、
基材、
完全な組換えラミニン−５１１（ＬＮ−５１１又はラミニン−１０）を含み、動物タンパク質もフィーダー細胞も含まない、コーティング、及び
フィーダー細胞を含まない既知組成培地
を含む、組成物。
【請求項１５】
前記培地が増殖因子を更に含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記培地がヒトアルブミンを更に含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】
前記コーティングが完全な組換えラミニン−５１１からなる、請求項１４に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本開示のこれら及び他の非限定的特徴を以下により詳細に考察する。
特定の実施形態では、例えば以下が提供される：
（項目１）
インビトロで成長した多能性ヒト幹細胞の自己複製を可能にするための組成物であって、
基材、
完全な組換えラミニン−５１１（ＬＮ−５１１又はラミニン−１０）を含み、動物タンパク質もフィーダー細胞も含まない、コーティング、及び
フィーダー細胞を含まない既知組成培地
を含む、組成物。
（項目２）
前記培地が増殖因子を更に含む、項目１に記載の組成物。
（項目３）
前記培地がヒトアルブミンを更に含む、項目１に記載の組成物。
（項目４）
前記コーティングが完全な組換えラミニン−５１１からなる、項目１に記載の組成物。
（項目５）
規定された人為的環境において新しい幹細胞系を生成するための方法であって、
コーティングを含む基材を提供することであって、該コーティングは、完全な組換えラミニン−５１１（ＬＮ−５１１又はラミニン−１０）を含み、タンパク質もフィーダー細胞も含まない、こと、
ヒト幹細胞を該コーティング上にプレーティングすること、
該ヒト幹細胞を、フィーダー細胞を含まない既知組成培地に曝露すること、及び
該ヒト幹細胞の増殖物から新しい幹細胞を得ること
を含む、方法。
（項目６）
前記新しい幹細胞が非分化である、項目５に記載の方法。
（項目７）
前記新しい幹細胞が均質である、項目５に記載の方法。
（項目８）
前記ヒト幹細胞が前記コーティング上に単層を形成する、項目５に記載の方法。
（項目９）
前記ヒト幹細胞が非分化胚性幹細胞である、項目５に記載の方法。
（項目１０）
前記新しい幹細胞を収集すること、
前記コーティングを含む第２の基材上に前記新しい幹細胞を再度プレーティングすること、
前記新しい幹細胞をフィーダー細胞を含まない既知組成培地に曝露すること、及び
前記新しい幹細胞の増殖物から精製幹細胞を得ること
を更に含む、項目５に記載の方法。
（項目１１）
前記培地が増殖因子を更に含む、項目５に記載の方法。
（項目１２）
前記培地がヒトアルブミンを更に含む、項目５に記載の方法。
（項目１３）
項目５に記載の方法によって製造される新しいヒト幹細胞。
（項目１４）
自己複製する多能性ヒト幹細胞を維持するための方法であって、
コーティングを含む基材を提供することであって、該コーティングは、完全な組換えラミニン−５１１（ＬＮ−５１１又はラミニン−１０）を含み、動物タンパク質もフィーダ
ー細胞も含まない、こと、
ヒト幹細胞を前記コーティング上にプレーティングすること、
該ヒト幹細胞を、フィーダー細胞を含まない既知組成培地に曝露すること、及び
該幹細胞を定期的に収集し、再度プレーティングすること
を含む、方法。
（項目１５）
前記培地が増殖因子を更に含む、項目１４に記載の方法。
（項目１６）
前記培地がヒトアルブミンを更に含む、項目１４に記載の方法。
（項目１７）
前記コーティングが完全な組換えラミニン−５１１からなる、項目１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌細胞において細胞傷害性をインビトロで誘導することに用いるための組成物であって、チゲサイクリンを含んでなる、組成物。
【請求項２】
チゲサイクリン化合物を含んでなる、癌の治療に用いるための医薬組成物。
【請求項３】
癌が、対照と比較して、少なくとも２倍に増加したミトコンドリアＤＮＡコピー数および／またはミトコンドリア質量を有する、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
癌が血液癌であるか、または癌細胞が血液癌細胞である、請求項１に記載の組成物または請求項２若しくは３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
血液癌が白血病、リンパ腫もしくは骨髄腫であるか、または癌細胞が白血病細胞、リンパ腫細胞もしくは骨髄腫細胞であり、好ましくは白血病がＡＭＬ、ＡＬＬ、ＣＬＬもしくはＣＭＬであるか、または白血病細胞がＡＭＬ細胞、ＡＬＬ細胞、ＣＬＬ細胞もしくはＣＭＬ細胞である、請求項４に記載の組成物または医薬組成物。
【請求項６】
癌が固形腫瘍癌であるか、または癌細胞が固形腫瘍癌細胞である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物または医薬組成物。
【請求項７】
固形腫瘍癌が肺、卵巣もしくは前立腺癌であるか、または癌細胞が肺癌細胞、卵巣癌細胞もしくは前立腺癌細胞である、請求項６に記載の組成物または医薬組成物。
【請求項８】
チゲサイクリンが好適な担体またはビヒクルと共に含まれ、好ましくは固体投与形および液体投与形から選択される投与形である、請求項７に記載の組成物または医薬組成物。
【請求項９】
組成物が非経口投与、静脈内投与、皮下投与、筋肉内投与、頭蓋内投与、眼窩内投与、眼球投与、脳室内投与、嚢内投与、脊髄内投与、大槽内投与、腹腔内投与、鼻腔内投与、エアゾール投与または経口投与による投与のための、請求項８に記載の組成物または医薬組成物。
【請求項１０】
組成物が、好ましくは腫瘍内注射または腫瘍内血管注射による投与のための注射投与形を含んでなる、請求項９に記載の組成物または医薬組成物。
【請求項１１】
各単位投与形が約１００ｍｇ〜約２０００ｍｇ、約１００ｍｇ〜約１５００ｍｇ、約１００ｍｇ〜約１０００ｍｇ、約１００ｍｇ〜約７００ｍｇ、約１００ｍｇ〜約５００ｍｇ、約１００ｍｇ〜約３５０ｍｇ、約１００ｍｇ〜約３００ｍｇまたは約１００ｍｇ〜約２５０ｍｇのチゲサイクリンを含んでなる、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の組成物または医薬組成物。
【請求項１２】
各単位投与形が固体経口投与形、液体経口投与形または注射投与形に処方され、処置を必要とする被験体に対して約２０〜約１００ｍｇのチゲサイクリン／ｋｇ体重、約３０〜約１００ｍｇのチゲサイクリン／ｋｇ体重、約４０〜約１００ｍｇのチゲサイクリン／ｋｇ体重、または約５０〜約１００ｍｇのチゲサイクリン／ｋｇ体重を含んでなる、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の組成物または医薬組成物。
【請求項１３】
チゲサイクリンの投与から利益を受け得る被験体を同定する方法であって、
被検体から得られた試験サンプルのミトコンドリアＤＮＡコピー数および／またはミトコンドリア質量を測定すること；および
試験サンプルのミトコンドリアＤＮＡコピー数および／またはミトコンドリア質量を対照のミトコンドリアＤＮＡコピー数および／またはミトコンドリア質量と比較すること
を含んでなり、
該被験体は、その癌細胞が対照に比べて少なくとも２倍高いミトコンドリアＤＮＡコピー数および／またはミトコンドリア質量を有する場合にチゲサイクリンの投与から利益を受け得ると同定される、方法。
【請求項１４】
請求項２〜１３のいずれか一項に記載の組成物または医薬組成物と説明書および／または包装材料とを含んでなるキット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分枝状Ｃ１４〜２２アルキル基含有（メタ）アクリラート及び極性モノマーを含むアクリルモノマー混合物の懸濁重合により得られる、１０〜１００マイクロメートルの平均直径を有するアクリル接着剤粒子を含む接着剤組成物であって、
前記分枝状Ｃ１４〜２２アルキル基含有（メタ）アクリラートの量が、前記アクリル接着剤粒子を含む前記アクリルモノマー混合物の総量に対して２０質量％〜９９質量％である、接着剤組成物。
【請求項２】
吸水性ポリマーを更に含む、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
Ｃ１〜１２アルキル基を含有する（メタ）アクリラートを更に含む、請求項１又は２に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
前記極性モノマーがヒドロキシル基含有モノマーであり、前記ヒドロキシル基含有モノマーの量が、前記アクリル接着剤粒子を含む前記アクリルモノマー混合物の総量に対して１質量％〜１０質量％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の接着剤組成物。
【請求項５】
前記極性モノマーがカルボキシル基含有モノマーであり、前記カルボキシル基含有モノマーの量が、前記アクリル接着剤粒子を含む前記アクリルモノマー混合物の総量に対して０．１質量％以上、４質量％未満である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の接着剤組成物。
【請求項６】
前記架橋吸水性ポリマーの量が、前記アクリル接着剤粒子に対して０．１質量％〜１０質量％である、請求項２〜５のいずれか一項に記載の接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭｇとＴｉとハロゲンとを含み、平均粒度が６〜１１μｍで、水銀法で測定した１μｍ以下の空孔による空孔率（Ｐｆ）が少なくとも０．４ｃｍ３／ｇであり、且つＢＥＴ法で求めた表面積が１００ｍ２／ｇ未満である実質的に球状の触媒成分。
【請求項２】
上記平均粒度が７〜１０μｍの範囲にある請求項１の触媒成分。
【請求項３】
さらに式（Ｉ）の電子供与体化合物を含む請求項１の触媒成分：
ＲaＣＲ１（ＯＲ４）−ＣＲ２Ｒ３（ＯＲ５）（Ｉ）  
（式中、Ｒaは、メチル基もしくは水素であるか、またはＲ４と縮合して環を形成しており、
Ｒ１とＲ２とＲ３は独立して、水素であるか、またはヘテロ原子を含んでいてもよいＣ１−Ｃ２０炭化水素基であり、
Ｒ４とＲ５は、Ｃ１−Ｃ２０アルキル基もしくはＲ６ＣＯ−基（式中、Ｒ６はＣ１−Ｃ２０アルキル基である）であるか、またはこれらがＲ及びＲ３とそれぞれ結合して環を形成していてもよい；ただし、Ｒaが水素の場合にはＲ４とＲ５は同時にメチルではなく、ＲaとＲ４が環を形成する場合にはＲ５はＣ１−Ｃ２０アルキル基である）。
【請求項４】
式（Ｉ）の電子供与体が、エチレングリコールジアセテート、１，２−ジメトキシプロパン、１，２−ジエトキシプロパン、メチルテトラヒドロフルフリルエーテルから選ばれる請求項３の触媒成分。
【請求項５】
式ＣＨ２＝ＣＨＲ（式中、Ｒは水素または１−１２個の炭素原子をもつ炭化水素基である）のオレフィンの重合用の触媒であって、該触媒が、  
（ａ）請求項１〜４のいずれか一項に記載の固体触媒成分と
（ｂ）アルキルアルミニウム化合物と
の間の反応生成物を含む触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月5日(2014.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肺炎連鎖球菌感染症の治療又は予防において使用するための、薬学的に有効な量の単離ＰｈｔＸタンパク質を含んでなる免疫原性組成物であって、前記肺炎連鎖球菌感染症が、Ｚｎ２＋及び／又はＭｎ２＋の遊離濃度が肺炎連鎖球菌における少なくとも１つのＰｈｔＸタンパク質の発現を上方制御するのに十分低い環境でヒト患者に生じる、上記免疫原性組成物。
【請求項２】
前記ＰｈｔＸタンパク質がＰｈｔＤである、請求項１に記載の免疫原性組成物。
【請求項３】
前記肺炎連鎖球菌感染症が血液中で生じ、血液中のＺｎ２＋の遊離濃度が、血清から測定したとき１０ｎＭ、１ｎＭ、１００ｐＭ、又は１０ｐＭ未満である、請求項１〜２のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項４】
前記肺炎連鎖球菌感染症が血液中で生じ、血液中のＭｎ２＋の遊離濃度が、血清から測定したとき１０ｎＭ、１ｎＭ、１００ｐＭ、又は１０ｐＭ未満である、請求項１〜２のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項５】
前記肺炎連鎖球菌感染症が肺で生じ、前記治療又は予防が、肺における細菌量を低減する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項６】
前記肺炎連鎖球菌感染症が肺で生じ、肺中のＺｎ２＋の濃度が、気管支洗浄から測定したとき３００、２００、１００、５０、又は１０μｇ／ｋｇ未満である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項７】
前記肺炎連鎖球菌感染症が肺で生じ、肺中のＭｎ２＋の濃度が、気管支洗浄から測定したとき３００、２００、１００、５０、又は１０μｇ／ｋｇ未満である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項８】
前記肺炎連鎖球菌感染症が中耳で生じ、中耳中のＺｎ２＋の濃度が、３００、２００、１５０、１００、５０、２０、１０、５、２、１、０．５、０．２又は０．１μＭ未満である、請求項１〜２のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項９】
前記肺炎連鎖球菌感染症が中耳で生じ、中耳中のＭｎ２＋の濃度が、３００、２００、１５０、１００、５０、２０、１０、５、２、１、０．５、０．２又は０．１μＭ未満である、請求項１〜２または８のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１０】
前記肺炎連鎖球菌感染症が髄膜で生じ、脳脊髄液中のＺｎ２＋の濃度が、１．５、１、０．７５、０．５、０．２５、若しくは０．１μＭ未満、又は１００、７５、５０、２５、又は１０μｇ／Ｌ未満である、請求項１〜２のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１１】
前記肺炎連鎖球菌感染症が髄膜で生じ、脳脊髄液中のＭｎ２＋の濃度が、２．５、２、１．５、１、若しくは０．５μｇ／Ｌ未満、又は５０、２５、１０、若しくは５ｎＭ未満である、請求項１〜２または１０のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１２】
気管支洗浄及び／又は血液試験により測定したとき、前記ヒト患者が低下したレベルのＺｎ２＋及び／又はＭｎ２＋を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１３】
前記ヒト患者がＺｎ２＋及び／又はＭｎ２＋を欠乏している、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１４】
前記ＰｈｔＸで治療されるヒト患者が、菌株の感染経験により、体内のＺｎ２＋及び／又はＭｎ２＋レベルがより低下している、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１５】
肺炎連鎖球菌感染症を治療又は予防するための薬剤の製造における薬学的に有効な量の単離ＰｈｔＸタンパク質の使用であって、前記肺炎連鎖球菌感染症が、Ｚｎ２＋及び／又はＭｎ２＋の濃度が肺炎連鎖球菌における少なくとも１つのＰｈｔＸタンパク質の発現を上方制御するのに十分低い環境でヒト患者の血液中、肺、耳の区画または髄膜に生じる、上記使用。
【請求項１６】
前記ＰｈｔＸタンパク質がＰｈｔＤである、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
前記肺炎連鎖球菌感染症が血液中で生じ、血液中のＺｎ２＋の遊離濃度が、血清から測定したとき１０ｎＭ、１ｎＭ、１００ｐＭ、又は１０ｐＭ未満である、請求項１５〜１６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１８】
前記肺炎連鎖球菌感染症が血液中で生じ、血液中のＭｎ２＋の遊離濃度が、血清から測定したとき１０ｎＭ、１ｎＭ、１００ｐＭ、又は１０ｐＭ未満である、請求項１５〜１６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１９】
前記肺炎連鎖球菌感染症が肺で生じ、前記治療又は予防が、肺における細菌量を低減する、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２０】
前記肺炎連鎖球菌感染症が肺で生じ、肺中のＺｎ２＋の濃度が、気管支洗浄から測定したとき３００、２００、１００、５０、又は１０μｇ／ｋｇ未満である、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２１】
前記肺炎連鎖球菌感染症が肺で生じ、肺中のＭｎ２＋の濃度が、気管支洗浄から測定したとき３００、２００、１００、５０、又は１０μｇ／ｋｇ未満である、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２２】
前記肺炎連鎖球菌感染症が中耳で生じ、中耳中のＺｎ２＋濃度が、３００、２００、１５０、１００、５０、２０、１０、５、２、１、０．５、０．２又は０．１μＭ未満である、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２３】
前記肺炎連鎖球菌感染症が中耳で生じ、中耳中のＭｎ２＋濃度が、３００、２００、１５０、１００、５０、２０、１０、５、２、１、０．５、０．２又は０．１μＭ未満である、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２４】
前記肺炎連鎖球菌感染症が髄膜で生じ、脳脊髄液中のＺｎ２＋の濃度が、１．５、１、０．７５、０．５、０．２５、若しくは０．１μＭ未満、又は１００、７５、５０、２５、若しくは１０μｇ／Ｌ未満である、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２５】
前記肺炎連鎖球菌感染症が髄膜で生じ、脳脊髄液中のＭｎ２＋の濃度が、２．５、２、１．５、１、若しくは０．５μｇ／Ｌ未満、又は５０、２５、１０、若しくは５ｎＭ未満である、請求項１５〜１８または２４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２６】
気管支洗浄及び／又は血液試験により測定したとき、前記ヒト患者が低下したレベルのＺｎ２＋及び／又はＭｎ２＋を有する、請求項１５〜２５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２７】
前記ヒト患者がＺｎ２＋及び／又はＭｎ２＋を欠乏している、請求項１５〜２６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２８】
前記ＰｈｔＸで治療されるヒト患者が、菌株の感染経験により、体内のＺｎ２＋及び／又はＭｎ２＋レベルがより低下している、請求項１５〜２５のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッドが、少なくとも１種のジエンエラストマー、補強用充填剤およびポリエーテルブロックアミド熱可塑性エラストマーを含むゴム組成物を含むことを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
前記ジエンエラストマーが、ポリブタジエン(BR)、合成ポリイソプレン(IR)、天然ゴム(NR)、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマーおよびこれらのエラストマーの混合物からなる群から選ばれる、請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
ポリエーテルブロックアミド熱可塑性エラストマーの含有量が、5pceよりも多い、請求項１または２記載のタイヤ。
【請求項４】
可塑剤も含む、請求項１〜３のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項５】
可塑剤含有量が、10pceよりも多い、請求項４記載のタイヤ。
【請求項６】
前記可塑剤が、ガラス転移温度(Tg)が0℃よりも高い熱可塑性炭化水素系樹脂である、請求項４または５記載のタイヤ。
【請求項７】
可塑剤が、20℃で液体であり、−20℃よりも低いガラス転移温度(Tg)を有する、請求項４または５記載のタイヤ。
【請求項８】
請求項６記載の炭化水素系樹脂と請求項７記載の液体可塑剤を含む、請求項４または５記載のタイヤ。
【請求項９】
前記補強用充填剤が、カーボンブラック、シリカ、またはカーボンブラックとシリカの混合物を含む、請求項１〜８のいずれか１項記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
実施例２における芳香族ポリエポキシアクリレートおよび不飽和脂肪酸を含有するポリエステルのより高い含有量は、実施例３と比べてより良好な耐性をもたらすことも明らかとなる。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］ポリウレタンアクリレート（ｉ）に基づく放射線硬化性水性分散体であって、前記ポリウレタンアクリレート（ｉ）は、構成成分として、
Ａ）１以上の２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ物質のＯＨ価を有する芳香族ポリエポキシ（メタ）アクリレート、
Ｃ）１以上の１５〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ物質および５０ｇＩ２／１００ｇ物質を越えるヨウ素価を有するオリゴ−またはポリエステル含有不飽和脂肪酸、
Ｅ）１以上の、少なくとも１つのイソシアネートに対して反応性である基を有し、および少なくとも１つの親水性化作用を有する基を更に有する化合物、および
Ｆ）１以上の有機ポリイソシアネート
を含むことを特徴とする、ポリウレタンアクリレート（ｉ）に基づく放射線硬化性水性分散体。
［２］Ａ）とは異なり、および少なくとも１つのイソシアネートに対して反応性である基および少なくとも１つの放射線硬化性２重結合を有する成分Ｂ）を含有することを特徴とする、［１］に記載のポリウレタンアクリレート（ｉ）に基づく放射線硬化性水性分散体。
［３］少なくとも１つのイソシアネートに対して反応性である基を有するが、放射線硬化性二重結合も酸化的硬化性二重結合も有さない成分Ｄ）を含有することを特徴とする、［１］または［２］に記載のポリウレタンアクリレート（ｉ）に基づく放射線硬化性水性分散体。
［４］Ａ）〜Ｆ）とは異なり、および少なくとも１つのアミン官能基を有する成分Ｇ）を含有することを特徴とする、［１］〜［３］のいずれかに記載のポリウレタンアクリレート（ｉ）に基づく放射線硬化性水性分散体。
［５］水性分散体は、フリーラジカル重合することができる少なくとも１つの基を有する反応性希釈剤を成分（ｉｉ）として含有することを特徴とする、［１］〜［４］のいずれかに記載のポリウレタンアクリレート（ｉ）に基づく放射線硬化性水性分散体。
［６］成分Ａ）は、（メタ）アクリル酸と、モノマー、オリゴマーまたはポリマービスフェノールＡおよび／またはビスフェノールＦからなる群から選択される芳香族グリシジルエーテルまたはそのアルコキシル化誘導体との反応生成物を含むことを特徴とする、［１］〜［５］のいずれかに記載の放射線硬化性水性分散体。
［７］成分Ｃ）は、不飽和脂肪酸および／または不飽和油と少なくとも２官能性ポリオール化合物とのエステル化生成物およびエステル交換生成物を含むか、またはヒマシ油および１以上の１００を越えるヨウ素価を有する油とのエステル交換生成物であることを特徴とする、［１］〜［６］のいずれかに記載の放射線硬化性水性分散体。
［８］成分Ｃ）は、ヒマシ油および大豆油のエステル交換生成物であることを特徴とする、［１］〜［７］のいずれかに記載の放射線硬化性水性分散体。
［９］不飽和ジシクロペンタジエン変性ポリエステル樹脂を含まないことを特徴とする、［１］〜［８］のいずれかに記載の放射線硬化性水性分散体。
［１０］成分Ａ）を５〜４５重量％の範囲で、および成分Ｃ）を１５〜６５重量％の範囲で含有することを特徴とする、［１］〜［９］のいずれかに記載の放射線硬化性水性分散体。
［１１］［１］〜［１０］のいずれかに記載のポリウレタンアクリレート（ｉ）に基づく放射線硬化性水性分散体の製造方法であって、ポリウレタンアクリレート（ｉ）を、成分Ａ）〜Ｅ）と成分Ｆ）との１以上の反応工程における反応により得、中和剤をＡ）〜Ｆ）の付加生成物の製造前、製造中または製造後に添加して分散操作に必要なイオン基を製造し、次いでＡ）〜Ｆ）の付加生成物への水の添加または水を含んだ容器にＡ）〜Ｆ）の付加生成物を移すことによる分散工程を行い、成分Ｇ）による鎖延長を分散前、分散中または分散後に行うことを可能とすることを特徴とする、方法。
［１２］被覆物、特にラッカーおよび接着剤の製造のための、［１］〜［１１］のいずれかに記載の本発明による放射線硬化性水性分散体の使用。
［１３］ポリウレタンアクリレートに基づく［１］〜［１２］のいずれかに記載の本発明による放射線硬化性水性分散体を含む被覆組成物。
［１４］木材およびプラスチックを被覆するための着色処方物中における、［１３］に記載の被覆組成物の使用。
［１５］［１３］に記載の被覆組成物で被覆された基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンアクリレート（ｉ）に基づく放射線硬化性水性分散体であって、前記ポリウレタンアクリレート（ｉ）は、構成成分として、
Ａ）１以上の２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ物質のＯＨ価を有する芳香族ポリエポキシ（メタ）アクリレート、
Ｃ）１以上の１５〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ物質および５０ｇＩ２／１００ｇ物質を越えるヨウ素価を有するオリゴ−またはポリエステル含有不飽和脂肪酸、
Ｅ）１以上の、少なくとも１つのイソシアネートに対して反応性である基を有し、および少なくとも１つの親水性化作用を有する基を更に有する化合物、および
Ｆ）１以上の有機ポリイソシアネート
を含むことを特徴とする、ポリウレタンアクリレート（ｉ）に基づく放射線硬化性水性分散体。
【請求項２】
成分Ａ）は、（メタ）アクリル酸と、モノマー、オリゴマーまたはポリマービスフェノールＡおよび／またはビスフェノールＦからなる群から選択される芳香族グリシジルエーテルまたはそのアルコキシル化誘導体との反応生成物を含むことを特徴とする、請求項１に記載の放射線硬化性水性分散体。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリウレタンアクリレート（ｉ）に基づく放射線硬化性水性分散体の製造方法であって、ポリウレタンアクリレート（ｉ）を、成分Ａ）〜Ｅ）と成分Ｆ）との１以上の反応工程における反応により得、中和剤をＡ）〜Ｆ）の付加生成物の製造前、製造中または製造後に添加して分散操作に必要なイオン基を製造し、次いでＡ）〜Ｆ）の付加生成物への水の添加または水を含んだ容器にＡ）〜Ｆ）の付加生成物を移すことによる分散工程を行い、成分Ｇ）による鎖延長を分散前、分散中または分散後に行うことを可能とすることを特徴とする、方法。
【請求項４】
ポリウレタンアクリレートに基づく請求項１〜３のいずれかに記載の本発明による放射線硬化性水性分散体を含む被覆組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の被覆組成物で被覆された基材。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反対側の主要表面を有し、かつ前記主要表面の１つを規定する接着性材料を含む接着層が裏打ちされたポリマー層を含み、前記主要表面の他方が約１５以下の６０度光沢度を示す表面性状を有し、前記接着剤が感圧性接着剤を含み、かつ前記接着層が少なくとも２５０ピーク／メートルのピークカウントを持つ表面粗さを有する粗い表面上に適用された場合に、前記接着剤が少なくとも約７０％の湿潤を達成できるようになるレオロジー特性を前記接着剤が有する、半透明表面保護フィルムであって、
前記接着剤により示されるレオロジー特性が、（ａ）２３℃において１ラジアン／秒で動的せん断弾性率により測定された場合に、約０．６５以上の、（ｂ）２３℃において０．１ラジアン／秒で動的せん断弾性率により測定された場合に、約０．４０以上の、又は（ａ）と（ｂ）との組み合わせの損失タンジェントデルタ値を包含する、半透明表面保護フィルム。
【請求項２】
前記接着剤が、少なくとも２５０ピーク／メートルのピークカウントを持つ表面粗さを有する粗い表面上に適用された場合、前記接着剤が少なくとも約８５％の湿潤を達成できるようになるレオロジー特性を前記接着剤が有する、請求項１に記載の表面保護フィルム。