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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月29日(2014.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
しかしながら、前記セルロース誘導体の含液率が実質的に６０％を下回ると、気流式衝撃型粉砕機において、前記湿潤したセルロース誘導体を粉砕し、部分的にのみ乾燥し、そして、前記気流式衝撃型粉砕機の外側で追加量の乾燥ガスと接触させても、流動性が大幅に改善することはなく（Ｃａｒｒ指数があまり減少しない）、さらに、初期溶解温度が大幅に増大することもない（比較例Ｄ及びＦと比較例Ｃ及びＥを比較されたい。）。なお、比較例Ａ〜Ｆは、従来技術ではない。
本開示は以下も包含する。
［１］  湿潤したセルロース誘導体を粉砕及び乾燥することによって粒子状のセルロース誘導体を製造する方法であって、該方法は、
Ａ）湿潤したセルロース誘導体の全重量に対して、６０〜９５％の含液率を有するセルロース誘導体を提供する工程と、
Ｂ）気流式衝撃型粉砕機において、湿潤したセルロース誘導体を粉砕し、部分乾燥する工程と、
Ｃ）前記衝撃型粉砕機の外側において、追加量の乾燥ガスに前記粉砕及び部分乾燥したセルロース誘導体を接触させる工程と、
を含む、前記方法。
［２］  粉砕及び乾燥前の工程Ａ）において、前記セルロース誘導体の含液率が、湿潤したセルロース誘導体の全重量に対して、７５〜８５％である、上記態様１に記載の方法。
［３］  工程Ｂ）の気流式衝撃型粉砕機におけるガス流量と、工程Ｃ）の追加量の乾燥ガス流量との比が、１：１０〜８：１である、上記態様１又は２のいずれかに記載の方法。
［４］  工程Ｂ）において、湿潤したセルロース誘導体及びガスが、セルロース誘導体の乾燥重量に基づいて、セルロース誘導体の単位重量当たり５２〜６７ｃｍ3／ｋｇの速度で、前記気流式衝撃型粉砕機に供給され、及び／又は、工程Ｃ）において、追加量の乾燥ガスを、セルロース誘導体の乾燥重量に基づいて、セルロース誘導体の単位重量当たり２５〜１５０ｍ3／ｋｇの量で、前記セルロース誘導体に接触させる、上記態様１〜３のいずれか一項に記載の方法。
［５］  前記セルロース誘導体がセルロースエーテルである、上記態様１〜４のいずれか一項に記載の方法。
［６］  製造される粒子状のセルロース誘導体が、１４０μｍ未満のメジアン等価投影円直径（ＥＱＰＣ）を有する、上記態様１〜５のいずれか一項に記載の方法。
［７］  製造される粒子状のセルロース誘導体が、０．４０ｇ／ｃｍ3以上のアンタップ嵩密度を有する、上記態様１〜６のいずれか一項に記載の方法。
［８］  製造される粒子状のセルロース誘導体が、３０以下のＣａｒｒ指数を有する、上記態様１〜７のいずれか一項に記載の方法。
［９］  製造される粒子状のセルロース誘導体が、６１．５℃以上の初期溶解温度を有する、上記態様１〜８のいずれか一項に記載の方法。
［１０］  粒子状のセルロース誘導体の流動性及び／又は初期溶解温度を増大させる方法であって、該方法は、
Ａ）湿潤したセルロース誘導体の全重量に対して、６０〜９５％の含液率を有するセルロース誘導体を提供する工程と、
Ｂ）気流式衝撃型粉砕機において湿潤したセルロース誘導体を粉砕し、部分乾燥する工程と、
Ｃ）前記衝撃型粉砕機の外側において、追加量の乾燥ガスに前記粉砕及び部分乾燥したセルロース誘導体を接触させる工程と、
を含む、前記方法。
［１１］  １４０μｍ未満のメジアン等価投影円直径（ＥＱＰＣ）、０．４０ｇ／ｃｍ3以上のアンタップ嵩密度及び３０以下のＣａｒｒ指数を有する、粒子状のセルロース誘導体。
［１２］  ２５以下のＣａｒｒ指数を有する、上記態様１１に記載の粒子状のセルロース誘導体。
［１３］  ６０〜３５０μｍのメジアン粒子長を有する、上記態様１１又は１２に記載の粒子状のセルロース誘導体。
［１４］  ６１．５℃以上の初期溶解温度を有する、上記態様１１〜１３のいずれか一項に記載の粒子状のセルロース誘導体。
［１５］  ａ）１又は複数の上記態様１１〜１４のいずれか一項に記載の粒子状のセルロース誘導体と、ｂ）１又は複数の有効成分と、ｃ）１又は複数の任意の添加剤とから製造される剤形。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿潤したセルロース誘導体を粉砕及び乾燥することによって粒子状のセルロース誘導体を製造する方法であって、該方法は、
Ａ）湿潤したセルロース誘導体の全重量に対して、６０〜９５％の含液率を有するセルロース誘導体を提供する工程と、
Ｂ）気流式衝撃型粉砕機において、湿潤したセルロース誘導体を粉砕し、部分乾燥する工程と、
Ｃ）前記衝撃型粉砕機の外側において、追加量の乾燥ガスに前記粉砕及び部分乾燥したセルロース誘導体を接触させる工程と、
を含み、前記セルロース誘導体を、前記衝撃型粉砕機の外側における追加量の乾燥ガスとしての第２のガス流に接触させる際に、前記セルロース誘導体は、前記気流式衝撃型粉砕機を出るガス流の全量又は少なくとも一部に分散される、前記方法。
【請求項２】
セルロース誘導体を乾燥させるために使用されるガス流は、スライド弁を介して２つの流れに分割され、そのうちの一方の第１のガス流は、気流式衝撃型粉砕機内に供給され、他方の第２のガス流は、前記セルロース誘導体を前記第２のガス流に接触させる際に、該セルロース誘導体が前記気流式衝撃型粉砕機を出るガス流の全量又は少なくとも一部に分散するように、前記衝撃型粉砕機から出る粉砕及び部分乾燥されたセルロース誘導体に接触する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記セルロース誘導体がセルロースエーテルである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
製造される粒子状のセルロース誘導体が、１又は複数の次の特性：
１４０μｍ未満のメジアン等価投影円直径（ＥＱＰＣ）、０．４０ｇ／ｃｍ3以上のアンタップ嵩密度、３０．０以下のＣａｒｒ指数、及び６１．５℃以上の初期溶解温度を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
粒子状のセルロース誘導体の流動性及び／又は初期溶解温度を増大させる方法であって、該方法は、
Ａ）湿潤したセルロース誘導体の全重量に対して、６０〜９５％の含液率を有するセルロース誘導体を提供する工程と、
Ｂ）気流式衝撃型粉砕機において湿潤したセルロース誘導体を粉砕し、部分乾燥する工程と、
Ｃ）前記衝撃型粉砕機の外側において、追加量の乾燥ガスに前記粉砕及び部分乾燥したセルロース誘導体を接触させる工程と、
を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月3日(2014.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
(発明の詳細な説明)
本発明者らは、異なるインターナリゼーション可能な配列及びサイクリンキナーゼの阻害に寄与する機能性基を含む6種のキメラペプチドの特性を研究した。インターナリゼーション可能なベクターとして、本発明者らは、タンパク質アンテナペディアの配列(pAntp，配列番号：２)及びインターナリゼーション可能な配列Tat（配列番号：５）を使用した。アンテナペディアは、ミバエドロソフィラ・メラノガステル(Drosophilia Melanogaster)において触覚形成の形態形成機能を発揮する。これは、HIVウイルスが引き起こすAIDSにおいてトランスアクチベーター機能を発揮するタンパク質である。機能性基として、本発明者らは、サイクリンDキナーゼインヒビターであるタンパク質p16INK4a（配列番号：１）の配列及びサイクリンキナーゼインヒビターp21の機能断片と高度な相同性を有するPVKRRLDL（配列番号：６）配列を調べた。これらの配列のほとんどは、固相合成により入手し(表3参照)、1つの配列は、遺伝子操作により入手する。このペプチドは、文献によるといかなる機能も有さない、アンテナペディアタンパク質の44個のアミノ酸の挿入断片に起因した輸送機能を有する比較的長い断片により特徴付けられる。大腸菌(E.coli)において発現されるタンパク質の最小サイズに関する実践上の制約の結果、このペプチド配列長を増大する必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【表１】
2014510135.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の目的のひとつは、機能性基の位置及びペプチドサイズのそれらの生物活性に対する影響を調べることであった。この目的のために、3種のpAntp_p16ペプチド(1−3：それぞれ、配列番号１０、３及び４)を合成した(表1)。ペプチドpAntp_p16(1−2)は、機能性基p16INK4aの位置を特徴とし：ペプチド1−p16INK4aは、分子のC-末端に位置し、ペプチド2−p16INK4aは、N-末端に位置し、これらのペプチドは固相合成により入手する。遺伝子操作により作製したキメラペプチドpAntp_p16(3)において、機能性基p16INK4aは、N-末端に位置するが、44個のアミノ酸の挿入断片を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
この倍率で得られた画像の解析は、細胞中のpAntp-p16タンパク質の予めの局在化を明らかにしなかった。明らかに該タンパク質は、細胞コンパートメント内に均一に分布している。該タンパク質の細胞への浸透は、十分迅速である。15分間インキュベーションすると直ちに、細胞内空間内のその比較的均一な分布を観察することができる(図2)。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
従って、本実験の結果として、インターナリゼーション可能な断片及びタンパク質p16INK4a断片を含むキメラペプチドの蓄積のキネティックスは、C＝定数1＋定数2×t2のタイプの検出力依存性を有することが示された。同じく、正常細胞及び腫瘍細胞における該ペプチドの蓄積動態及び細胞内分布は、蓄積の性質及び速度が異ならないことも示される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
(実施例2  活性中心p16INK4a及びp21CIP/KIPを含むペプチドの機能活性の比較評価)
サイクリンキナーゼのタンパク質インヒビターを基にしたキメラペプチド構築に関する基本的条件のひとつは、特異的ペプチド断片の証明された阻害特性の存在であった。従って本研究において本発明者らは、そのような配列が説明されているタンパク質p16INK4a（配列番号：１）及びp21CIP/KIP（配列番号：６）の断片を比較した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図12は、異なる細胞周期相における細胞の分布が、G0＼G1期で同期された培養物中で同期ブロックの離脱(withdrawal)後どのように変化するかを示している。0時(同期ブロックの除去時)に、ほとんどの細胞は、G0＼G1期にあり(73％)、S期及びG2＼M期は各々15％及び8％であり、その後本発明者らは、G0＼G1期の減少と、同時のS期の成長を認めることができ、一定時間経過後に、G2＼M期の細胞の割合は増加し始める。同期ブロックの脱出(exit out)の特徴は、全ての調べた細胞培養物について定型的であり、全ての被験細胞の倍加時間は約24時間であったことも注記されるべきである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
(実施例3  異なる活性中心を持つキメラペプチドの抗増殖活性の評価)
得られた結果の評価の第一段階で、本発明者らは、異なる活性中心−p16INK4a及びp21CIP/KIPを有するインターナリゼーション可能なキメラペプチドの効果を調べた。試験したキメラペプチドは、同期ブロック除去の時点で添加した。細胞周期分析は、ブロックの除去後、2時間毎に24時間行った。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
(実施例6  ペプチドベクターの位置及びサイズのキメラペプチドの抗増殖活性に対する影響の研究)
本発明者らは、p16INK4a活性中心及びpAntpベクターを含むキメラペプチドの3つの型を使用した。これらのキメラペプチドは、分子のN-C末端に対する活性中心の位置、及び遺伝子操作法により作製されたペプチド3について44個のアミノ酸の挿入断片
【化１】
2014510135.tif 000002
の存在が異なる(表1)。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
結果は、アネキシンV-PIによる試料の二重染色を用いるフローサイトメトリー及びPIによる固定された材料の染色により評価した。本発明者らは、アネキシンVについて陽性(初期アポトーシス)の粒子のレベル、アネキシンV-PI二重標識について陽性(後期アポトーシス)の粒子のレベル、PI取込みが可能な非固定試料中の粒子(壊死)の量、細胞周期相における細胞の分布、サブ二倍体(subdiploid)ピークのレベル(断片化されたDNAの粒子の量、アポトーシス)を評価した。上皮細胞のアポトーシスを検出するために、本発明者らは、サイトケラチン-FITC-PI抗体の二重染色を用いた(図34)。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】追加
【補正の内容】
【配列表】
2014510135000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月4日(2014.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明なポリマー結合剤中に分散した光反応色素を含む、複数の表面を有するホログラフィック記録媒体を、光反応色素が感応性のある１つ以上の波長で発光する複数のコヒーレント光源に露光し、それにより、光反応色素の光反応した領域および光反応色素の反応していない領域により形成されるホログラフィック画像をホログラフィック記録媒体に形成するステップと；次いで、
第１の遮光層または材料を、その表面からホログラフィック画像が見られるホログラフィック記録媒体の第１の表面を覆うように配置するステップであって、前記遮光層または材料が、光反応色素が感応性のある波長範囲の光を吸収し、ホログラフィック画像を見るための異なる波長範囲の光を透過させるステップと、
を含むことを特徴とする、体積ホログラフィック画像を有する物品を製造する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、ホログラフィック記録媒体の第２の表面上へ向けられた光がホログラフィック記録媒体を通過し第１の表面を通って出るときに第１の表面から見ることができる透過型ホログラフィック画像が形成されるように、対象波光源と参照波光源がホログラフィック記録媒体の表面上へ向けられ、ホログラフィック記録媒体の露光の後に、第１の遮光層または材料と同じまたは異なる組成を有し得る第２の遮光層または材料を、ホログラフィック記録媒体の第２の表面を覆うように配置するステップであって、前記第２の遮光層または材料が、光反応色素が感応性のある波長範囲の光を吸収し、ホログラフィック画像を見るための異なる波長範囲の光を透過させるステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法であって、遮光層または材料がホログラフィック記録媒体の第１の表面の一部を覆うように配置されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の方法であって、遮光層または材料が、物品の表面上へのスクリーン印刷、インクジェット印刷、スプレーコーティング、ディップコーティング、溶液流延、またはスピンコーティングによりホログラフィック記録媒体の第１の表面を覆うように配置されることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の方法であって、遮光層が、物品の第１の表面上へフィルムを付着させることにより第１の表面を覆うように配置されることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の方法であって、ホログラフィック記録媒体がホログラフィックフィルムであり、第１の表面がホログラフィックフィルムの片側にあり、第２の表面がホログラフィックフィルムの反対側にあることを特徴とする方法。
【請求項７】
透明なポリマー結合剤中に分散した光反応色素を含む、複数の表面を有するホログラフィック記録媒体であって、光反応色素の光反応した領域および光反応色素の反応していない領域から形成されるホログラフィック画像がそこに記録されている記録媒体と、
その表面からホログラフィック画像が見られるホログラフィック記録媒体の第１の表面を覆った第１の遮光層または材料であって、光反応色素が感応性のある波長範囲の光を吸収し、ホログラフィック画像を見るための異なる波長範囲の光を透過させる遮光層または材料と、
を含むことを特徴とする、ホログラフィック画像を表示するための物品。
【請求項８】
請求項７に記載の物品であって、ホログラフィック画像が、ホログラフィック記録媒体の第２の表面上へ向けられた光がホログラフィック記録媒体を通過し第１の表面を通って出るときに第１の表面から見ることができる透過型ホログラフィック画像であり、ホログラフィック記録媒体の第２の表面を覆うように配置された、第１の遮光層または材料と同じまたは異なる組成を有し得る第２の遮光層または材料であって、光反応色素が感応性のある波長範囲の光を吸収し、ホログラフィック画像を見るための異なる波長範囲の光を透過させる第２の遮光層または材料をさらに含むことを特徴とする物品。
【請求項９】
請求項７に記載の物品であって、ホログラフィック記録媒体がホログラフィックフィルムであり、第１の表面がホログラフィックフィルムの片側にあり、第２の表面がホログラフィックフィルムの反対側にあることを特徴とする物品。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれかに記載の物品であって、遮光層または材料がホログラフィック記録媒体の第１の表面の一部を覆うように配置されることを特徴とする物品。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれかに記載の物品であって、ホログラフィック記録媒体がホログラフィックフィルムであり、第１の表面がホログラフィックフィルムの片側にあり、第２の表面がホログラフィックフィルムの反対側にあることを特徴とする物品。
【請求項１２】
請求項１〜６のいずれかに記載の方法に従って生成されたホログラフィック画像を表示するための物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【図１】本発明による、神経または組織を調節するデバイスの概略図であり、該デバイスは、導電性材料が充填された容積と連続的に接触する電極に、制御された電流のパルスを供給する。
【図２】図２Ａは、本発明の実施形態に従う、神経の１つまたは複数の部分に印加される遮断および／または変調インパルスの例示的な電圧／電流プロファイルを例示する図である。図２Ｂは、本発明に従う、電気インパルスに対するパルスの単一のバーストを例示する図である。図２Ｃは、本発明に従う、パルスのバーストに対するＯＮ／ＯＦＦパターンを例示する図である。
【図３】図３Ａは、本発明の実施形態による、二電極刺激器を例示する斜視図である。図３Ｂは、図３Ａの二電極刺激器の、刺激器の電極および電子構成要素を示す切断図である。
【図４】図４Ａは、図３Ａで示される二電極刺激器の頭部の一実施形態の分解図である。図４Ｂは、図４Ａの頭部の断面図である。図４Ｃは、図３Ａに示される二電極刺激器についての頭部の代替の実施形態の分解図である。図４Ｄは、図４Ｃの頭部の断面図である。図４Ｅは、図３Ａに示される二電極刺激器についての頭部の、別の代替の実施形態の分解図である。図４Ｆは、図４Ｅの頭部の断面図である。
【図５】図５Ａは、本発明の実施形態による、二電極刺激器の代替の実施形態の上方からの斜視図である。図５Ｂは、図５Ａの二電極刺激器の下方からの斜視図である。図５Ｃは、図５Ａの二電極刺激器の断面図である。
【図６】患者の頸部の迷走神経を刺激するために電極が使用されるときの、本発明の一実施形態による、二電極刺激器の筐体のおよその位置を例示する図である。
【図７】電極が、患者の頸部の迷走神経を刺激するように位置付けられ、識別された解剖学的構造の近傍で頸部の表面に適用されるときの、本発明の一実施形態による、二電極刺激器の筐体を例示する図である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者のサーカディアンリズムの特徴を決定するための方法であって、
複数の第１の入力信号値をもたらすために、前記対象者の心臓機能を示す第１の入力信号を或る期間に亘ってサンプリングするステップと、
複数の第２の入力信号値をもたらすために、前記期間と重複する期間に亘って、前記対象者の活動を示す少なくとも１つの第２の入力信号をサンプリングするステップと、
前記第１の入力信号値及び前記第２の入力信号値を外性入力とした自己回帰移動平均モデル（ＡＲＭＡＸ）に従って前記第１の入力信号値及び前記第２の入力信号値から複数の出力信号値を計算するステップと、
調和回帰解析により前記の計算された複数の出力信号値から周期的な出力信号を得るステップと、
前記周期的な出力信号の特徴として振動パラメータを決定するステップと、
を有する、方法。
【請求項２】
前記特徴は、前記周期的な出力信号の頂点位相である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記特徴は、前記周期的な出力信号の振幅である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の入力信号値及び前記第２の入力信号値は、１Ｈｚより高い周波数でサンプリングにより得られる、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の入力信号値又は前記第２の入力信号値は、第１の周波数で元の信号値をサンプリングすることにより得られ、前記元の信号値は、前記第１の周波数よりも高い第２の周波数でサンプリングすることにより得られる、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の入力信号は、対象者の心拍間隔（ＩＢＩ）である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
生のＥＣＧ信号値は、５１２Ｈｚの第２の周波数で生のＥＣＧ信号をサンプリングすることにより得られ、
ＩＢＩ信号は、前記の得られたＥＣＧ信号値から導出され、
前記第１の入力信号値を表すＩＢＩ信号値は、６０Ｈｚの第１の周波数で前記の導出されたＩＢＩ信号をサンプリングすることにより得られる、請求項５に係る請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の入力信号は、対象者の手首アクチグラフィ信号である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の入力信号は、対象者の露光量を示す信号である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月10日(2014.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材に対して電子ディスプレイを配置するための装置であって、
当該装置が、
前記支持部材に対して固定して取付ける取付け部材と、
ライザーであって、共に移動可能に連結された支持柱及びブラケットと前記支持柱及び前記ブラケット間で連結された第１のリフト機構とを有し、前記取付け部材から上方へと延びるライザーと、
該ライザーに連結され、電子ディスプレイを支持するように構成されたディスプレイマウントと、
該ディスプレイマウントを前記ライザーに連結する移動機構と、を具備し、
前記ブラケット及び前記支持柱間の相対運動が、前記移動機構及び前記ディスプレイマウントとの同時の高さ調整を提供し、
前記ライザーによって提供されたそれぞれの高さにおいて、前記ディスプレイマウントが、略水平な表示構成を提供する第１の構成と略傾斜した表示構成を提供する第２の構成とにおいて構成可能であり、
前記移動機構が前記ライザーに対する第１の位置を前記ディスプレイマウントに提供し、
前記移動機構及び前記ディスプレイマウントが、前記略水平な表示構成を提供するための最大の後方傾斜を前記第１の位置における支持された電子ディスプレイに提供し、
前記移動機構が、前記ライザーに対する第２の位置をディスプレイマウントに提供し、
前記移動機構及び前記ディスプレイマウントが、前記略傾斜した表示構成を提供するための少なくとも３０度の最大の後方傾斜を前記第２の位置における支持された電子ディスプレイに提供し、
前記第１の位置における前記最大の後方傾斜が、前記第２の位置における前記最大の後方傾斜より小さい装置。
【請求項２】
前記第１の位置における前記最大の後方傾斜が約２０度である請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ディスプレイマウントが、前記第２の位置において、前記第１の位置におけるよりも前記ライザーから大きく離間した請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ディスプレイマウントが、前記第２の位置及び前記第１の位置において前記ライザーから略等しく離間した請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ディスプレイマウントが、タブレットコンピュータのタッチセンサー式電子ディスプレイを支持するように構成された請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ライザーに連結され、キーボードを支持するように構成されたキーボードトレイを更に具備し、前記ブラケット及び前記支持柱間の相対運動が、前記移動機構、前記ディスプレイマウント及び前記キーボードトレイの同時の高さ調整を提供する請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第２の構成における前記ディスプレイマウント及び前記キーボードトレイ間の鉛直方向の距離が、前記第１の構成における前記鉛直方向の距離より離間した請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第２の構成における前記ディスプレイマウント及び前記キーボードトレイ間の前記鉛直方向の距離が、前記第１の構成における前記鉛直方向の距離より短い請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記移動機構及び前記ディスプレイマウントが、前記ブラケットに連結され、前記ブラケットが、前記高さ調整を提供するために前記支持柱に対して可動な請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記移動機構及び前記ディスプレイマウントが、前記支持柱に連結され、該支持柱が、前記高さ調整を提供するために前記ブラケットに対して可動な請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記ライザーが底端部及び上端部を具備し、前記移動機構が、前記ライザーの前記上端部近傍の、前記ライザーに取り付けられた枢動部を具備する請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記移動機構が、前記枢動部及び前記ディスプレイマウント間に連結されたディスプレイリフト機構を更に具備する請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第２の位置が、前記ライザーに対して前記第１の位置より低い請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記第２の位置が、前記ライザーに対して前記第１の位置より高い請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記ライザーが座っている高さ及び立っている高さ間で前記移動機構及び前記ディスプレイマウントの高さを同時に調整する請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月24日(2013.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプ（１）であって、ハウジング（２）と、前記ハウジング（２）内に収容された駆動軸（３）と、を備え、前記駆動軸（３）によって、少なくとも１つのポンププランジャ（１８）が少なくとも間接的に駆動され、前記駆動軸（３）は、少なくとも１つの滑り軸受構成（４ａ、４ｂ）を介して駆動軸の中心軸（５）の周りを回転自在に保持され、かつ、当該駆動軸（３）が駆動される駆動領域（２４）を有し、前記滑り軸受構成（４ａ、４ｂ）は、軸受孔（６）と、当該軸受孔（６）を貫いて伸びる軸受軸部（７）と、を有し、前記滑り軸受構成（４ａ、４ｂ）は、前記駆動軸（３）の前記回転軸（５）に対して径方向に、前記軸受孔（６）と前記軸受軸部（７）との間に広がる軸受すきま（Ｘ）を有し、前記軸受すきま（Ｘ）は、軸方向の軸受端（９ａ、９ｂ）間に存在する中間領域（２６）において、前記軸受端（９ａ、９ｂ）におけるよりも小さい値を有する、前記ポンプ（１）において、前記軸受すきま（Ｘ）の最小値（Ｘ１）を有する前記中間領域（２６）は、前記滑り軸受構成（４ａ、４ｂ）の軸受中央（８）に対して、前記駆動軸（３）の前記駆動領域（２４）から遠ざかるようにずらされて配置される、ポンプ（１）。
【請求項２】
前記ポンプは、内燃機関の燃料噴射装置のための燃料高圧ポンプである、請求項１に記載のポンプ。
【請求項３】
最大の前記軸受すきま（Ｘ２）は、前記駆動軸（３）の前記駆動領域（２４）の方を向いた軸受端（９ａ）で形成されることを特徴とする、請求項１又は２に記載のポンプ（１）。
【請求項４】
前記最大の軸受すきま（Ｘ２）と、最小の前記軸受すきま（Ｘ１）と、の間の差分は、約１〜８０μｍであることを特徴とする、請求項３に記載のポンプ（１）。
【請求項５】
前記最大の軸受すきま（Ｘ２）と、最小の前記軸受すきま（Ｘ１）と、の間の差分は、約５〜３０μｍであることを特徴とする、請求項４に記載のポンプ（１）。
【請求項６】
前記最小の軸受すきま（Ｘ１）は約１〜８０μｍであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項のポンプ（１）。
【請求項７】
前記最小の軸受すきま（Ｘ１）は約５〜３０μｍであることを特徴とする、請求項６に記載のポンプ（１）。
【請求項８】
前記最小の軸受すきま（Ｘ１）は約１５〜２０μｍであることを特徴とする、請求項６に記載のポンプ（１）。
【請求項９】
前記最小の軸受すきま（Ｘ１）を有する前記中間領域（２６）は、前記駆動軸（３）の前記回転軸（５）の方向に、前記滑り軸受構成（４ａ、４ｂ）の長さ（Ｌ）の約２〜２５％分だけ、前記軸受中央（８）に対してずらされて配置される、請求項１〜８のいずれか１項に記載のポンプ（１）。
【請求項１０】
前記最小の軸受すきま（Ｘ１）を有する前記中間領域（２６）は、前記駆動軸（３）の前記回転軸（５）の方向に、前記滑り軸受構成（４ａ、４ｂ）の長さ（Ｌ）の約１０〜２０％分だけ、前記軸受中央（８）に対してずらされて配置される、請求項９に記載のポンプ（１）。

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
最大の軸受すきまはＸ２で示されており、駆動軸３の駆動領域２４の方を向いた軸受端９ａ上に存在する。最大の軸受すきまＸ２は、好適に約１〜８０μｍであり、その際、このことは、軸受軸部７と軸受孔６との間の径方向の遊びが約２〜１５０μｍであることを意味する。最大の軸受すきまＸ２と最小の軸受すきまＸ１との差分は、例えば約１〜８０μｍ、好適に約５〜３０μｍである。これは、約２〜１５０μｍ、好適に１０〜５０μｍの、軸受孔６の直径と駆動軸部７の直径との差分に対応する。最小の軸受すきまＸ１は、例えば約１〜８０μｍ、例えば約５〜３０μｍ、好適に約１５〜２０μｍである。これは、約２〜１５０μｍ、特に約１０〜５０μｍ、好適に約３０〜４０μｍの最小の径方向の遊びに相当する。最小の軸受すきまＸ１の領域２６は、駆動軸３の回転軸５の方向に、好適に、滑り軸受構成の長さＬの約２〜２５％分だけ、好適に上記長さＬの約１０〜２０％分だけ、軸受中央８に対してずらされて配置される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年1月15日(2014.1.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ)ＧＬＰ−１ペプチドから選択される脱水された治療的に活性なインスリン分泌性ペプチドと、
ｂ)少なくとも２０％ｗ／ｗの量の、ポリオールからなる群から選択される少なくとも一の有機溶媒
の混合物を含有し、
該インスリン分泌性ペプチドが、水溶液中のインスリン分泌性ペプチドのｐＩから少なくとも１ｐＨ単位である標的ｐＨで脱水されている経口非水性薬学的組成物。
【請求項２】
有機溶媒がプロピレングリコール及びグリセロールからなる群から選択される請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
脱水インスリン分泌性ペプチドの有機溶媒中の溶解度が少なくとも２０ｍｇ／ｍｌである請求項１又は２に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
標的ｐＨが６．０〜９．０の範囲にある請求項１から３のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
有機溶媒が少なくとも５０％ｗ／ｗの量で存在している請求項１から４のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
１０％ｗ／ｗ未満の水分を含有する請求項１から５のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
インスリン分泌性ペプチドが、アシル化ＧＬＰ-１又はアシル化ＧＬＰ-１誘導体である請求項１から６のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
インスリン分泌性ペプチドがＤＰＰ-ＩＶ保護ペプチドである請求項１から７のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
高血糖症、２型糖尿病、耐糖能異常、１型糖尿病、肥満症、高血圧、シンドロームＸ、脂質異常症、認知障害、アテローム性動脈硬化症、心筋梗塞、冠動脈心疾患、中枢神経疾患、脳卒中、炎症性腸疾患、胃腸障害、及び胃潰瘍の処置又は予防のための医薬としての使用のための請求項１から８のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１７】
表２：少なくとも沈殿、及び全く／最小のガラス製キャニスター吸着を示した製剤
2010529004.tif 000001
粒子スプレーサイズ分析について、製剤Ｆ６を新たに調製し、種々のアクチュエーターオリフィス直径を使用し、エアゾール液滴直径のためにスプレーした。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年8月21日(2014.8.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明によると、前記少なくとも１つの調製装置と前記少なくとも１つの濃縮物が入れられる濃縮物容器とは、同一の構成要素により形成されている。例えば、濃縮物が固体及び／又は液体の形で濃縮物容器に入れられ、次いで、濃縮物容器に液体、好ましくはＲＯ水が噴出することによって、透析器に供給される透析液が製造されることが考えられる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
さらに、透析液の製造のために、濃縮物が調製装置に供給されるか、濃縮物が調製装置に入れられており、調製装置に、液体、好ましくはＲＯ水を噴出することが考えられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙可能なタバコを含むコラム、及び、前記喫煙可能なタバコのコラムを包囲する包装材を含み、
前記包装材は、セルロース系繊維及び充填材を含み、
前記包装材は、前記充填材全体が、約３．２ミクロンよりも大きいメジアン径を有し、包装材中に２０重量％未満の量で含まれるような全体充填材重量を有しており、
前記包装材の表面が、発火性低下組成物で処理された区域を含まず、
少なくとも約７５％のＡＳＴＭ試験番号Ｅ２１８７−０４合格率を有する、低下した発火性向特性を有する喫煙具。
【請求項２】
前記包装材が約５cm-1未満のＢＭＩを有する、請求項１記載の喫煙具。
【請求項３】
前記充填材が約３．５ミクロン〜約８ミクロンのメジアン径を有する、請求項１記載の喫煙具。
【請求項４】
前記充填材が、前記包装材中、約１０重量％〜約１６重量％の量で存在する、請求項１記載の喫煙具。
【請求項５】
前記包装材が約２３gsm未満の坪量を有する、請求項１記載の喫煙具。
【請求項６】
前記包装材が約１８gsm〜約２１gsmの坪量を有する、請求項１記載の喫煙具。
【請求項７】
前記包装材が約３０コレスタ〜約８０コレスタの透過度を有する、請求項１記載の喫煙具。
【請求項８】
前記包装材が約３５コレスタ〜約７５コレスタの透過度を有する、請求項１記載の喫煙具。
【請求項９】
前記充填材が炭酸カルシウムを含む、請求項１記載の喫煙具。
【請求項１０】
約２５％未満のＦＡＳＥ率を有する、請求項１記載の喫煙具。
【請求項１１】
約１０％未満のＦＡＳＥ率を有する、請求項１記載の喫煙具
【請求項１２】
喫煙可能なタバコを含むコラム、
前記喫煙可能なタバコのコラムを包囲する包装材であって、セルロース系繊維及び充填材を含み、前記充填材全体が、約３．２ミクロンよりも大きいメジアン径を有し、包装材中に２０重量％未満の量で含まれるような全体充填材重量を有するものである包装材、及び
前記包装材上に位置する、発火性低下組成物で処理された少なくとも一つの不連続区域であって、非処理区域によって分断されており、喫煙具の発火性向を低下させるのに十分な量の発火性低下組成物を含有する不連続区域を含み、
少なくとも約７５％のＡＳＴＭ試験番号Ｅ２１８７−０４合格率を有する、低下した発火性向特性を有する喫煙具。
【請求項１３】
前記包装材が、非処理区域によって分断された、前記発火性低下組成物で処理された複数の不連続区域を含む、請求項１２記載の喫煙具。
【請求項１４】
前記包装材が、前記少なくとも一つの不連続区域中、約５cm-1未満のＢＭＩを有する、請求項１２記載の喫煙具。
【請求項１５】
前記充填材が約４ミクロン〜約８ミクロンのメジアン径を有する、請求項１２記載の喫煙具。
【請求項１６】
前記包装材が、約２３gsmの坪量を有し、充填材を約１０重量％〜約１６重量％の量で含有する、請求項１２記載の喫煙具。
【請求項１７】
前記包装材が約１５コレスタ〜約８０コレスタの透過度を有する、請求項１２記載の喫煙具。
【請求項１８】
前記発火性低下組成物が、アルギン酸塩、グアーガム、ペクチン、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、セルロース誘導体、デンプン、デンプン誘導体及びそれらの混合物を含む、請求項１２記載の喫煙具。
【請求項１９】
前記処理された区域が、前記喫煙具に沿って縦方向に配置された周方向に延びるバンドの形状にある、請求項１２記載の喫煙具。
【請求項２０】
前記充填材が炭酸カルシウムを含む、請求項１２記載の喫煙具。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本開示にしたがって、包装材はさらに、比較的大きな粒径を有する充填材を含む。たとえば、充填材は、約３．２ミクロンよりも大きい、たとえば約３．２ミクロン〜約１２ミクロンのメジアン径を有することができる。たとえば、一つの実施態様において、充填材は、約３．５ミクロン〜約８ミクロン、たとえば約３．５ミクロン〜約５．５ミクロンの粒度を有することができる。充填材は、炭酸塩又は酸化物のような適当な材料でできていることができる。本開示で使用することができる充填材の例は、たとえば、炭酸カルシウム及び酸化マグネシウムを含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
本発明にしたがって製造された包装材は、一般に、比較的大きな粒度を有する充填材と混合したセルロース系繊維を含有する。セルロース系繊維は、たとえば、亜麻、軟木繊維、硬木繊維及びそれらの混合物を含むことができる。充填材は、たとえば、少なくとも約３．２ミクロンの粒度を有することができる。たとえば、充填材は、約３．２ミクロン〜約１２ミクロン、たとえば約３．５ミクロン〜約８ミクロン、たとえば約３．５ミクロン〜約５．５ミクロンの粒度を有することができる。比較として、過去、包装材に配合されていた通常に使用される充填材は、２ミクロン未満の粒度を有するものであった。本明細書で使用する、充填材のメジアン径は、適当な粒度分析装置、たとえば米ジョージア州NorcrossのMicromeritics Instrument Corporationによって市販されているSEDIGRAPHを使用して計測される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
少なくとも約３．２ミクロンのメジアン径を有する充填材を含有する、上記のような包装材１４が製造される。包装材は、改善された発火性向特性を喫煙具１０に提供する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７０】
セルロース系繊維を充填材と組み合わせて含有する様々な包装紙を製造した。充填材は、１２重量％の量で包装材に含めた。充填材は、４．６ミクロンのメジアン径を有する炭酸カルシウムを含むものであった。包装紙は、１９gsmの坪量を有するものであった。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月25日(2014.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
適切なミネラルは、以下に限定されるものではないが、カルシウム、マグネシウム、リン、鉄、亜鉛、ヨウ素、セレン、カリウム、銅、マンガン、モリブデン、クロム、及びそれらの混合物を含む。ポーチ製品に組み込まれるミネラルの量は、ミネラルの種類及び意図するユーザにより変えることができる。例えば、ミネラルの量は、米国農務省推奨１日当たり摂取量において、その推奨する量に等しいか又はそれ未満の量を含むように調製することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
別の実施形態では、経口感覚製品は、熟成過程を遅らせることができる酸化防止特性を有する様々な活性剤を含むことができる。例えば、イチョウから抽出することができる活性成分は、（イソ）ケルセチン、ケンペロール、ケンペロールー３ラムノシド、イソラムネチン、ルテオリン、ルテオリングリコシド、シトステロールグリコシド、及び「ギンコリド」又は「ビロバリド」と呼ばれる６環式テルペンラクトンのようなフラボノイドグリコシド（イチョウフラボノイド）を含む。茶などのチャノキから抽出することができる活性成分は、エピカテコール、エピガロカテコール、エピガロカテコールガラート、テアフラビン、テアフラビンモノガラートＡ又はＢ、及びテアフラビンジガラートなどの様々な茶タンニンを含む。ブルーベリーのようなコケモモミルチラスから抽出することができる活性成分は、デルフィニジン、アントキアノシド、ミルチン、エピミルチン、フェノール酸、グリコシド、クエルシトリン、イソクエルシトリン、及びヒペロシドのような少なくとも１５の異なるアントキアノシドを含む。グレープのようなビニスビチフェラから抽出することができる活性成分は、ポリフェノール、カテコール、クエルシトリン、及びレスベラトールを含む。オリーブの木の葉のようなオリーブの木から抽出することができる活性成分は、オレウロペインを含む。フリーラジカルの中和に関連付けられたこれら及び他の植物から識別され、かつ熟成過程を遅らせるために有用な多くの活性成分が考えられている。ムラサキクローバー（すなわち、一般のムラサキ三つ葉）のようなアカツメクサの活性成分は、イソフラボン又はイソフラボングルコシド、ダイゼイン、ゲネスチン、フォルモノネンチン、ビオカニンＡ、オノニン、及びシッソストリンを含む。ヤクヨウニンジンを含む属である朝鮮人参から取り出した化合物の健康促進特性は定評がある。これら及び他の植物、植物性抽出物、及び生体作用化合物が考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部分と、
この第１部分に対して移動可能なスリーブを有する第２部分と、
この第１部分および／または第２部分が少なくとも１つの換気領域を含む喫煙品であって、
喫煙品が延伸する及び喫煙品が１つ以上の換気領域を選択的に覆うことができるように、前記第２部分は長軸方向にスライド可能であり、これにより、喫煙品内または喫煙品を介して流れる気体流を可変的に調整するように構成された可変フローシステムを提供するために、第２部分に対する第１部分の相対位置が少なくとも１つの換気領域の少なくとも一部を介する換気を選択的に妨げるように設定され、前記第１部分は第１係合面を有し、前記スリーブは前記第１部分からスリーブが離れないようにするために設けられている第２係合面を有し、この第２係合面はスリーブの内方に折り曲げられたセクションによって提供されることを特徴とする喫煙品。
【請求項２】
少なくとも１つの換気領域が第１および第２部分に形成され、第１部分の換気領域が、第２部分の換気領域と位置合わせされると、開放されることを特徴とする請求項１記載の喫煙品。
【請求項３】
前記第１および第２係合面は、前記第１および第２部分の相対的な回転あるいは長手方向の移動を制限または妨げるために互いに当接するように構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の喫煙品。
【請求項４】
前記第１部分が第１係合面を有するストッパーセクションを含み、前記第２部分がこの第１係合面と係合するように構成され、第１部分と第２部分間の回転を制限し、さらにストッパーセクションが、第１係合面から円周方向に間隔を置いて位置するさらなる係合面を含み、第２部分がこのさらなる係合面と係合するように構成され、第１部分と第２部分間の回転を制限することを特徴とする請求項３記載の喫煙品。
【請求項５】
前記第１部分または第２部分が、円周方向に間隔を置いて位置する複数の組の１つ以上
の換気領域を含み、換気が別の第１または第２部分にある１つ以上の換気領域を有する一組の換気領域と位置合わせされることによって選択されることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の喫煙品。
【請求項６】
前記複数の組の１つの換気領域が別の組の換気領域と共通の寸法を有する第１の寸法とこの別の組の換気領域とは異なる第２寸法を有する領域に亘って配され、これにより前記組の換気領域の面積が前記別の組の換気領域とは異なるようになることを特徴とする請求項５記載の喫煙品。
【請求項７】
前記スライド可能な部分が、最初は壊れやすい接合によって固定されていることを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項記載の喫煙品。
【請求項８】
前記第２部分の少なくとも一部が、第１部分の１つ以上の換気領域を開放するために第１部分の周囲で長手方向前方にスライド可能であることを特徴とする請求項１または２記載の喫煙品。
【請求項９】
前記第１部分が円周方向に間隔を置いて位置する複数の換気領域を含み、第２部分が円周方向に間隔を置いて位置する複数の換気領域を含み、第１および第２部分の換気領域の移動によって、第１および第２部分の複数の換気領域の位置合わせを同時に変えられるように構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の喫煙品。
【請求項１０】
前記第１部分が複数の組の第１換気領域を含み、前記第２部分が複数の組の第２換気領域を含み、一組の換気領域と位置合わせされる第１換気領域の組の数を選択することによって換気度を選択する、または
前記第１部分または第２部分が、ラインまたは配列をなして配されている複数の第１換気領域からなる組を１つ以上含み、第１および第２部分のもう一方が１つ以上の組の第２換気領域を含み、各組が第１または第２部分の領域に亘って長手方向および円周方向に延びた単独の第２換気領域を含むことを特徴とする請求項２記載の喫煙品。
【請求項１１】
前記第１部分または第２部分が、１つ以上の換気領域からなる円周方向に間隔を置いて位置する複数の組を含み、
第１または第２部分のもう一方の１つ以上の換気領域と換気領域の組を位置合わせすることによって換気度が選択されることを特徴とする請求項２または１０記載の喫煙品。
【請求項１２】
１つ以上の換気領域を覆う取り外し可能なセクションを含むことを特徴とする請求項１記載の喫煙品。
【請求項１３】
前記フローシステムが、１つ以上の組の第２換気領域を含む喫煙品の一部の周囲で可動な１つ以上の第１換気領域が設けられた外方スリーブを有する部分を含むことを特徴とする請求項１または２記載の喫煙品。
【請求項１４】
前記第１部分が複数の長手方向に間隔を置いて位置する第１換気領域を含み、第２部分が複数の長手方向に間隔を置いて位置する第２換気領域を含み、第１部分に対する第２部分の移動によって、前記複数の第１および第２換気領域の位置合わせを同時に変えるように第１および第２換気領域が構成されている、または
前記第１部分が、長手方向に間隔を置いて位置する複数の組の換気領域を含み、第２部分が第１部分の周囲で長手方向にスライド可能であり、第１部分は、１つ以上の組の換気領域を選択的に覆うように構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の喫煙品。
【請求項１５】
前記フローシステムが喫煙品内への換気を調整するように構成された換気システムであり、および／または前記フローシステムが喫煙品を通る気体流を調整するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至１４いずれか１項記載の喫煙品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月11日(2014.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部分と第２部分を含み、第１部分は第２部分に対して可動であり、
第１部分が第１係合面を有し、
第２部分が第２係合面を有し、この第２係合面は、第１および第２部分間の相対的な長手方向の移動を制限するために第１係合面と係合可能であり、
第１部分がスリーブとスリーブの吸い口端に取り付けられたフィルターとを含み、
スリーブが内方に位置する円筒状管形状の内層と外方に位置する円筒状管形状の外層とを含み、
スリーブの内方円筒状管と外方円筒状管が第２部分を囲む前方端部およびフィルターを受ける後方端部を有し、
第１係合面が内方円筒状管内にある喫煙品。
【請求項２】
前記第１係合面および／または第２係合面がシート材の折り曲げられた部分に形成されることを特徴とする請求項１に記載の喫煙品。
【請求項３】
前記スリーブがシート材から形成され、前記第１係合面が前記シート材の折り曲げられた部分に形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の喫煙品。
【請求項４】
前記第２部分が喫煙材を含む、または第２部分がフィルターであることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の喫煙品。
【請求項５】
前記第２係合面が前記喫煙材を第１フィルターに連結するシート材からなる１つ以上の層に形成されることを特徴とする請求項４に記載の喫煙品。
【請求項６】
前記第１および／または第２部分がシート材からなるブランクから形成され、このブラ
ンクは、円筒状の管を形成するためにシート材の対向する側に重なり、接着される重なり部分を有し、
前記ブランクは前記重なり部分に位置合わせされた切り欠きを有し、この重なり部分が第１または第２係合面の邪魔をしないようになっていることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の喫煙品。
【請求項７】
前記第２係合面が前記第２部分の外面に重なるように外方に折り曲げられ、さらに前方に折り曲げられたシート材の一部に形成されていることを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載の喫煙品。
【請求項８】
第１および第２部分を一つの相対的な長手方向位置に維持するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項に記載の喫煙品。
【請求項９】
前記第１および第２係合面が、第１の長手方向の移動を止めるように構成され、および／または第１部分のフィルターセクションが第２部分のフィルターセクションに当接し、第２の方向の長手方向の移動を止めることを特徴とする請求項８に記載の喫煙品。
【請求項１０】
前記内層および外層がシート材の層であり、シート材の内層および外層が別個のシートであることを特徴とする請求項１乃至９いずれか１項に記載の喫煙品。
【請求項１１】
前記外層が内層より高い面密度のシート材から形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の喫煙品。
【請求項１２】
前記内層が空気透過性のシート材を含み、外層がその領域の少なくとも一部が空気透過性になるように処理された空気不透過性のシート材を含む、または内層がその領域の少なくとも一部が空気透過性になるように処理された空気不透過性のシート材を含み、外層が、内層の空気透過性の領域と少なくとも一部一致する領域が空気透過性になるように処理された空気不透過性シート材を含むことを特徴とする請求項１０または１１に記載の喫煙品。    
【請求項１３】
喫煙品の格納を妨げるように構成された戻り制限手段をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の喫煙品。
【請求項１４】
第１の部分と第２の部分を含む喫煙品の製造方法であって、この方法は、
第１係合面を有する喫煙品の第１部分を供する工程と、
第２係合面を有する喫煙品の第２部分を供する工程と、
第１係合面が第１および第２部分間の相対的な長手方向の移動を制限するために第２係合面と係合するように構成されており、
内層と外層を有するスリーブとスリーブの吸い口端に取り付けられたフィルターとを含む第１部分を形成する工程とを含み、
スリーブが内方に位置する円筒状管形状の内層と外方に位置する円筒状管形状の外層とを含み、
スリーブの内方円筒状管と外方円筒状管が第２部分を囲む前方端部およびフィルターを受ける後方端部を有し、
第１係合面が内方円筒状管内にあることを特徴とする方法。    
【請求項１５】
長尺のシート材をスリーブを形成するための個々のブランクに切断するように構成された切断装置と、
スリーブに第１係合面を形成するように構成された係合面形成手段と、
喫煙材に対して移動可能なスリーブをブランクが形成するように喫煙材の周囲にシート材のブランクを巻くように構成された包装機構とを含み、
この包装機構が、内層と外層を有し、フィルターが取り付けられたスリーブを形成し、内層を内方に位置する円筒状管形状に、外層を外方に位置する円筒状管形状に配するように構成されており、
スリーブの内方円筒状管と外方円筒状管が第２部分を囲む前方端部およびフィルターを受ける後方端部を有し、
第１係合面が内方円筒状管内にある、喫煙品を製造するように構成された装置。