【事件の表示】
　平成１０年特許願第　５７６６４号「液晶表示装置とその製造方法及びこれを用いた液晶プロジェクター」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　７月２１日出願公開、特開平１１−１９４３２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月１０日（優先日：平成９年３月１０日）の出願であって、平成１３年１１月１３日付けで拒絶査定がなされたのに対し、同年１２月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２６日付けで手続補正がなされ、同手続補正に対して当審において平成１５年１０月１５日に補正却下の決定がなされ、同年１０月３１日に拒絶理由が通知され、それに対して、同年１２月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　　　
２．拒絶理由の要旨
　平成１５年１０月３１日付けの拒絶理由の要旨は、次のとおりである。
［理由Ａ］
　本件出願の請求項１〜１９に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である特開平８−１７１０８６号公報及び特開平７−１０４２５９号公報に各々記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［理由Ｂ］
　本件出願は、明細書の記載が下記１及び２の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
記
１．本願発明の目的として、「表示むらがなく、液晶性材料の安定性を向上させた液晶表示装置を、簡単な方法により実現すること」（段落【００１４】）と記載され、作用として、「光照射の際、光束を走査させて、プレポリマーを重合させ、・・・・表示輝度むらや、色むらを改善することができる。これは、液晶のネットワークの形成時に応力緩和が起こり、表示部のネットワークが均一化するためと考えられる。」（段落【００１７】）と記載されている。
　しかしながら、このような本願発明の目的を達成し、作用を得るために、本願発明において採用する技術事項がいかなるものであるかについて、明細書において容易に理解し得る程度に明確に記載されてはいない。
　ここで、表示部（表示領域）において表示輝度むらや色むらを少なくするために、表示部（表示領域）において高分子分散型液晶のポリマーネットワーク構造が均一であるのがよいことは明らかである。
　一方、本願明細書において、段落【００２５】に、「本発明によれば、光照射を、液晶パネルの全面に一括して照射するのではなく、照射光の光束を絞り、照射領域を光束が順次走査して光照射を行うことにより、光重合の進行方向を制御して高分子分散構造の均一化を図ることができる。・・・・」と記載され、段落【００２７】に、「・・・・光照射を複数回に分け、例えば、１段階目で高照度の光照射を行ない、ポリマーネットワーク構造を決定し、２段階目以降の低照度の光照射で、・・・・プレポリマー材料の重合反応を完結させることができるため、・・・・」と記載され、段落【０１０３】に、ＵＶ照射条件について記載され、段落【０１０９】の【表１】には、形成されたポリマーネットワーク構造における網目の穴径、厚さ、断面形状について示されている。
　しかしながら、このような記載事項が、前記本願発明の目的、作用とどのような関係を有するかについて、明確に記載されていない。
　また、プレポリマーの重合反応に際し、走査露光を行なうこと、複数回の露光を行うことは、理由Ａにおける引用例２に示されるように、従来用いられている露光手法であり、本願発明において、前記目的を達成するため実際にどのような技術事項を用いているかについて、明細書及び図面の記載を見ても把握し難い。
　よって、本願明細書の発明の詳細な説明において、当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものとは認められない。
２．特許請求の範囲の請求項１において、液晶表示装置が第１の領域（表示領域）と第１の領域外の第２の領域を有することと、第２の領域内にポリマーのネットワーク構造の異なる領域が形成され、この構造が第１の領域のポリマーネットワーク構造とも異なっていることを規定しているが、このことが発明の目的を達成することとどのように関係するのか不明であり、また、請求項４において、表示領域である第１の領域及び第１の領域外の第２の領域に照射光の光束を走査させて重合反応を生じさせるとしているが、単に照射光の光束を走査させることは、理由Ａにおける引用例２に示されるように、従来用いられている露光手法であるから、請求項４に記載の事項は、発明の目的を達成することとどのように関係するか不明である。
　よって、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１及び４において、発明を特定する事項が明確に記載されているものとは認められない。
　　　
３．当審の判断
（１）本願発明の目的、課題としての表示輝度むら、色むらの改善は、光照射の際、光束を走査させて、プレポリマーを重合させる光照射工程によってなされるものと考えられる。
　光照射工程について、明細書の段落【００９０】〜【００９２】に、「セル表面へのＵＶ照射は、セル内に注入された液晶プレポリマー混合組成物に感光波長領域のＵＶ光を照射することによってプレポリマー成分を重合させると同時に液晶性成分とプレポリマー成分間の相分離を進行させ、セル内部にＵＶ硬化性樹脂及び液晶性成分からなるポリマーネットワーク構造を形成させるために行う。・・・・ＵＶ照射の際のパラメータとしては、ＵＶ照射方法（１段階照射、２段階照射など）、ＵＶ波長、ＵＶ照射、ＵＶ照射時間、ＵＶ照射時セル温度、２段階照射時の１段階照射と２段階照射の間の放置時間及び放置環境等がある。・・・・」と記載され、また、段落【００９３】〜【００９９】に、４ｋＷの超高圧水銀灯を用い、ポリマーネットワーク構造の構成物の分解を防ぐために３５０ｎｍ以下の短波長ＵＶをカットするための光学フィルター６を備えた光源を用い、セルを温度調整機能付きＸ−Ｙステージ８、スリットを有する鋼板３を所定の速度で走査する走査装置を備えた光照射装置によりセルへのＵＶ照射を行ったことについて記載されている。
　さらに、段落【０１０３】〜【０１４４】において、実施例によるＵＶ照射条件、その条件によるＵＶ照射によりＵＶ光束によって順次形成されるポリマーネットワーク構造の形成速度がパネル内部で均一ではなく、図５の矢印方向からＵＶ光束を照射した場合に、領域１８、画像表示領域１５、領域１９の順に形成速度が速くなり、各領域毎にポリマーネットワーク構造の網目の穴の平均的な径、網目の平均的な厚さ、網目構造の形状が表１（段落【０１０９】）のように異なることについて記載され、「・・・・表示むらの発生は、これら重合反応の進行の状況あるいは重合反応の進行に伴って生ずる現象が意識的に制御できない結果として、ポリマーネットワーク構造の制御ができないことが原因となっていると考えられている。ところが、重合反応をＵＶ光束の走査によって行うことにより反応の開始、進行、終了を制御することが可能となり、その結果として重合反応を均一に進行させている表示領域では、重合反応に伴う諸現象の影響を均一化することができ、均一なポリマーネットワーク構造を形成することが可能となったのである。」（段落【０１０９】）と記載されている。
　また、段落【０１１４】〜【０１１６】において、「図５の矢印方向にＵＶ照射をスキャンするとして、ＵＶ照射によるポリマーネットワーク液晶の反応開始時点から表示領域に至るまでに光束照射のスキャン速度を遅くし、前記表示領域では所望の速度でスキャンすることとすれば、表示能力に優れた液晶パネルが形成されることが判る。・・・・図５の矢印方向に一定速度でＵＶ照射をスキャンするとして、ＵＶ照射によるポリマーネットワーク液晶の反応開始時点から表示領域に至るまでに照度を最も強くなるように制御し、前記表示領域では所望の照度でスキャンすることとすれば、均一な液晶層が形成され、表示能力に優れた液晶パネルが形成される。・・・・以上の結果から推察されるように、パネル面に対するＵＶ光束の走査方向に対応する表示むらは、本質的には発生する可能性があり、実際にＵＶ照射条件の合わせ込みが不十分な場合にはＵＶ光束の走査方向に対応していると考えられる表示むらが画像表示領域であっても観察された。従って、ＵＶ光束の形状、走査条件も含めたＵＶ照射条件の合わせ込みは慎重に行う必要がある。・・・・このように得られた液晶パネルの反射率対電圧特性は、面内分布が著しく改善し、表示むらが実用上問題のない程度に減少した。」と記載されている。
　しかしながら、均一なネットワーク構造を形成するために、実際にどのようにＵＶ光束の走査を行い、どのように反応の開始、進行、終了を制御するのかについては明細書において具体的に記載されていない。
　表１に示される結果は、どのような条件により走査したことにより得られたものかについて、明確に記載されておらず、この結果においてどの程度に表示輝度むら、色むらが改善されたのか、改善されていないのかについも不明であり、何らかの特定の条件により走査したとする場合、その特定の条件でない場合と比較してどのような特徴があるのかについて、すなわち、表１の結果が本願発明とどのような関係にあって、いかなる意義を有するのかについて、把握できない。
　段落【０１０３】、【０１３３】に示されるＵＶ照射の条件は、ある照度、照度エネルギーの範囲にわたるものであり、段落【０１１８】に特定のＵＶ照射条件が記載されているが、本願発明はこのような特定のＵＶ照射条件、範囲に特定されるものか否かについて明らかでなく、「パネル面内の輝度むら、コントラスト比等について、従来と比較して良好な値であった」と言う場合に、従来のものに対して、具体的にどのような差異を有しているのかについて、何ら具体的かつ明確に記載されていない。
　また、段落【０１１４】、【０１１５】に記載されるようなＵＶ光束の走査において、ポリマーネットワーク液晶の反応開始時点から表示領域に至るまでに光束照射のスキャン速度を遅くし、前記表示領域では所望の速度でスキャンするという場合に、この「遅い速度」と「所望の速度」とは何らかの関係があるか否か、どの程度なのか、所望の速度とは何か等も全く明らかでない。ＵＶ照射の照度の関係についても同様に明確でない。
　このように、本願明細書において、表示輝度むら、色むらを改善するために、実際にセルに対してどのようにＵＶ照射をおこなうべきかについて、当業者が容易に理解し、実施し得る程度に記載されているとは認められないので、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
（２）また、平成１５年１２月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１において、「前記表示領域の一辺の周辺部から他辺の周辺部に向かって、一方向、且つ、連続的に帯状光束を走査照射して、プレポリマー材料に重合反応を生じさせることによって」という事項が付加されているが、単に、一方向、且つ、連続的に帯状光束を走査照射することにより、表示輝度むら、色むらが改善されるか否か不明であることは、（１）において前述したのと同様である。
　したがって、請求項１においては、発明を特定する事項が明確に記載されているとは認められないので、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願は、明細書の記載に不備を有し、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たさないものであるので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。