(57)【要約】【課題】プライバシーの侵害を最小限に抑え、公用・私用を問わず多くの設備機器の管理を、管理側の人的負担、導入コストの抑制を実現しながら行う。【解決手段】携帯電話回線網３に発信可能な発信装置１を本発明により管理する設備機器４に取り付け、発信装置１と管理元に設置されている中央制御装置２とを携帯電話回線網３により接続する。発信装置１は、設定された期日になると、発信装置ＩＤと、設備機器４が設置されている場所の経度・緯度情報とによる管理情報を中央制御装置２に送信する。中央制御装置２は、受信した管理情報に基づいて、自装置内のデータベースから交換、回収、メンテナンス等の設備機器対する保守方法を検索して、設備機器に対する保守等の管理を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理元の制御装置から遠隔地に設置された設備機器を管理する設備機器の管理方法において、管理すべき設備機器に取り付けられた発信装置が、予め設定された期日に、設備機器が設置されている場所の位置情報と予め設定されている端末ＩＤとを通信網を介して設備機器の管理元の制御装置に送信し、設備機器の管理元の制御装置は、受信した位置情報と端末ＩＤとにより、自装置内のデータベースから交換、回収、メンテナンス等の設備機器に対する保守方法を検索して設備機器の管理を行うことを特徴とする設備機器の管理方法。
【請求項２】
前記設備機器が設置されている場所の位置情報は、前記発信装置が、ＧＰＳ衛星から得た経度・緯度情報であることを特徴とする請求項１記載の設備機器の管理方法。
【請求項３】
前記発信装置は、設備機器の管理終了の通知を行う機能を備え、設備機器の管理終了の情報を管理元の制御装置に発信し、管理元の制御装置は、該当する設備機器の管理の終了をオペレータに通知することを特徴とする請求項１または２記載の設備機器の管理方法。
【請求項４】
前記発信装置は、自装置の電源としての電池の残量を感知する機能を備え、電池残量の低下を管理元の制御装置に発信することを特徴とする請求項１、２または３記載の設備機器の管理方法。
【請求項５】
管理元の制御装置から遠隔地に設置された設備機器を管理する設備機器の管理システムにおいて、予め設定された期日に、設備機器が設置されている場所の位置情報と予め設定されている端末ＩＤとを通信網を介して設備機器の管理元の制御装置に送信する管理すべき設備機器取り付けられた発信装置と、前記管理元の制御装置に設けられた保守情報提供データベースとを備え、前記管理元の制御装置は、受信した位置情報と端末ＩＤとにより、前記保守情報提供データベースから交換、回収、メンテナンス等の設備機器対する保守方法を検索して設備機器の管理を行うことを特徴とする設備機器の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、設備機器の管理方法及びシステムに係り、特に、定期的にメンテナンスや回収を要する設備機器の管理方法及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
遠隔地におかれた設備機器等の資産を現地に赴くことなく管理する技術に関する従来技術として、特許文献１等に記載された技術が知られている。この従来技術は、設備機器を常時監視する遠隔保守方法に関するものであり、中央表示手段に設備管理台帳システム、修理マニュアルや、点検、オーバーホール、修理等が必要であるという対応段階情報、監視装置から受信した監視データや画像情報等からなる監視情報を表示し、設備機器の状況を遠隔でモニタ判断して、各設備機器の管理を行い、また、情報入力手段を操作して、各設備機器毎に監視データ、対象画像、運転状態の初期設定や設定変更を行ったり、携帯端末の呼出し等の命令情報を入力することができるようにしたものである。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−３２８８０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述した従来技術は、設備機器を監視し管理するために、詳細な設定情報と多くの監視装置、及び、そのための大電源を必要とするものであり、適用可能な設備機器が限定されてしまうという問題点を有している。また、前述の従来技術は、常時監視による遠隔保守を行う場合、プライバシーの観点から、公共性の高い設備機器にのみに設置可能な範囲が制限されてしまい、また、設備機器毎に詳細設定をしなければならないため、導入までに多くの時間と労力とを要し、管理側でも膨大な量の情報を監視するための多くの保守員の確保・訓練を要するという問題点を有している。
【０００５】
本発明の目的は、前述した従来技術の問題点を解決し、プライバシーの侵害を最小限に抑え、公用・私用を問わず多くの設備部品に適用可能としつつ、管理情報を簡便なこととして、管理側の人的負担、導入コストの抑制を実現しながら設備機器の遠隔管理を行うことを可能とした設備機器の管理方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば前記目的は、管理元の制御装置から遠隔地に設置された設備機器を管理する設備機器の管理方法において、管理すべき設備機器に取り付けられた発信装置が、予め設定された期日に、設備機器が設置されている場所の位置情報と予め設定されている端末ＩＤとを通信網を介して設備機器の管理元の制御装置に送信し、設備機器の管理元の制御装置が、受信した位置情報と端末ＩＤとにより、自装置内のデータベースから交換、回収、メンテナンス等の設備機器対する保守方法を検索して設備機器の管理を行うことにより達成される。
【０００７】
また、前記目的は、前記設備機器が設置されている場所の位置情報が、前記発信装置が、ＧＰＳ衛星から得た経度・緯度情報であることにより、また、前記発信装置が、設備機器の管理終了の通知を行う機能を備え、設備機器の管理終了の情報を管理元の制御装置に発信し、管理元の制御装置が、該当する設備機器の管理の終了をオペレータに通知することにより、さらに、前記発信装置が、自装置の電源としての電池の残量を感知する機能を備え、電池残量の低下を管理元の制御装置に発信することにより達成される。
【０００８】
さらに、前記目的は、管理元の制御装置から遠隔地に設置された設備機器を管理する設備機器の管理システムにおいて、予め設定された期日に、設備機器が設置されている場所の位置情報と予め設定されている端末ＩＤとを通信網を介して設備機器の管理元の制御装置に送信する管理すべき設備機器取り付けられた発信装置と、前記管理元の制御装置に設けられた保守情報提供データベースとを備え、前記管理元の制御装置が、受信した位置情報と端末ＩＤとにより、前記保守情報提供データベースから交換、回収、メンテナンス等の設備機器対する保守方法を検索して設備機器の管理を行うことにより達成される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による設備機器の遠隔管理方法及びシステムの実施形態を図面により詳細に説明する。
【００１０】
図１は本発明の一実施形態による設備機器の遠隔管理システムの構成を示すブロック図である。図１において、１は発信装置、２は中央制御装置、３は携帯電話回線網、４は設備機器、５はＧＰＳ衛星である。
【００１１】
本発明の一実施形態による設備機器の遠隔管理システムは、携帯電話回線網３に発信可能な発信装置１を本発明により管理する設備機器４に取り付け、あるいは、設備機器４の極近傍に設置し、発信装置１と管理元に設置されている中央制御装置２とを携帯電話回線網３により接続し、発信装置１から管理情報を中央制御装置２に送信することにより、設備機器の遠隔管理を行うものである。なお、本発明により管理可能な設備機器としては、例えば、消火器、家庭用エアコン等を含む家電製品、コピー機、ファックス等のオフィス機器等が対象となる。
【００１２】
図２は図１に示す発信装置１の詳細な構成を示すブロック図であり、次に、これについて説明する。図２において、２３は電源部、２４はＩＤ記憶部、２５は送信部、２６は発信端末制御部、２７は終了通知スイッチ、２８はＧＰＳアンテナ及びＧＰＳ装置部、２９はタイマー部である。
【００１３】
発信装置１は、電池等の携帯電源を用い無線発信機能を備えた携帯可能な装置であり、図２に示すように、装置自身のＩＤを格納したＩＤ記憶部２４、携帯電話回線網３に発信して管理情報を送信する送信部２５、装置全体の制御を行う発信端末制御部２６、設備機器４の管理が不要になったことを知らせる終了通知スイッチ２７、設備機器４の位置をＧＰＳ衛星５からの電波を受信して特定するＧＰＳアンテナ及びＧＰＳ装置部２８、発信日時、時刻を決定するタイマー部２９及び電池等による電源部２３を備えて構成されている。図２に示す発信装置１は、受信機能を備える必要がなく、必要な時にのみ発信の動作を行えばよいので、長時間にわたり携帯電源での設備機器の管理が可能である。
【００１４】
図３は図１に示す中央制御装置２の詳細な構成を示すブロック図、図４は中央制御装置に含まれる発信装置管理データベース及び保守情報提供データベースの内容を説明する図であり、次に、これらについて説明する。図３、図４において、３１はディスプレイ装置、３２は発信装置管理データベース、３３は地図情報データベース、３４は情報入力装置、３５は設備機器管理装置、３６は受信装置、３７は保守情報提供データベースである。
【００１５】
中央制御装置２は、設備機器４の管理元に設置する管理装置であり、図３に示すように、ディスプレイ装置３１、発信装置管理データベース３２、地図情報データベース３３、情報入力装置３４、設備機器管理装置３５、受信装置３６、保守情報提供データベース３７を備えて構成される。そして、受信装置３６は、携帯電話回線網３を介して、発信装置１から送信されてくる情報を受信する。また、この中央制御装置２は、携帯電話回線網３に接続することができればよく、ノートパソコン等の可搬性のある端末に設置でき、設置場所を選ばない。
【００１６】
発信装置管理データベース３２は、図４に示すように、対象となる発信装置１毎に、発信装置１のＩＤ記憶部２４に格納されているＩＤと同一のＩＤである発信装置ＩＤ、該発信装置が管理すべき設備機器４の設備機器ＩＤ、発信装置１がタイマー部２９により制御されて次回に発信を予定している次回発信予定日、発信装置１が設置されている場所を示す発信元住所、設備機器４の管理を依頼しているユーザの設置ユーザ名を記述したレコードを格納して構成される。また、保守情報提供データベース３７は、管理すべき設備機器４毎に、設備機器ＩＤ、設備機器名、保守内容を記述したレコードを格納して構成される。設備機器ＩＤは、前述の発信装置管理データベース３２内の設備機器ＩＤと同一のものであり、設備機器名は、管理すべき設備機器４の具体的な名称であり、図４には、その例として、コピー機、消火器を挙げているが、設備機器としては、これらに限らず、前述で説明したような家庭用エアコン等を含む家電製品、ファックス等のオフィス機器等であってよい。また、保守内容には、どのような保守を行うかを示す情報が記述されている。図示例では、６ヵ月定期点検、リース終了による回収、耐用年数満期のため交換等が挙げられている。
【００１７】
次に、前述したように構成される本発明の実施形態による設備機器４の管理開始の方法について説明する。
【００１８】
まず、管理すべき設備機器４に発信装置１を設置する。その際、管理元のオペレータは、中央制御装置２の情報入力装置３４を使用して、発信装置ＩＤ、使用者名、設備機器名を入力し、この情報を、設備機器管理装置３５を介して発信装置管理データベース３２に格納する。また、設備機器側のオペレータ（保守要員）は、発信装置１を設備機器４に設置後、タイマー部２９に、メンテナンスや回収、交換等のために、次回再び設備機器４に赴かなければならない期日を次回発信予定期日として設定してタイマー部２９を起動する。
【００１９】
このとき、発信装置１は、送信部２５を用い、ＩＤ記憶部２４からの発信装置ＩＤと、ＧＰＳアンテナ及びＧＰＳ装置部２８がＧＰＳ衛星５から得た設備機器４が設置されている場所の経度・緯度情報と、タイマー部２９からの次回発信予定期日とを携帯電話回線網３を介して中央制御装置２に発信する。
【００２０】
中央制御装置２は、発信装置１より発信された前述した情報を受信し、発信装置管理データベース３２内の発信装置ＩＤと受信した前述の情報に含まれる発信装置ＩＤとの照合を行う。そして、地図情報データベース３３の内容と受信した緯度・経度情報とを照合して住所情報を作成する。この住所情報は、前述の発信装置ＩＤの照合で一致したレコード内に発信元住所として追記される。また、受信した次回発信予定期日も発信装置管理データベース３２の前述のレコード内に追記される。これにより、発信装置１によって、設備機器４の遠隔管理が開始された状態となる。
【００２１】
次に、発信装置１が、タイマー部２９に設定された期日になり、発信を行った場合の動作について説明する。
【００２２】
発信装置１は、遠隔管理を開始された後、タイマー部２９に設定された期日になると、タイマー部２９からの発信命令により、ＩＤ記憶部２４からの発信装置ＩＤと、ＧＰＳアンテナ及びＧＰＳ装置部２８がＧＰＳ衛星５から得た設備機器４が設置されている場所の経度・緯度情報とを、送信部２５から携帯電話回線網３を介して中央制御装置２に発信する。
【００２３】
中央制御装置２は、発信装置１より発信された情報を受信し、発信装置管理データベース３２内の発信装置ＩＤと受信した情報に含まれる発信装置ＩＤとの照合を行い、また、地図情報データベース３３の内容と受信した緯度・経度情報とを照合して住所情報を作成する。さらに、中央制御装置２は、発信装置ＩＤが一致したレコード内の設備機器ＩＤを読み出して、保守情報提供データベース３７内の同一の設備機器ＩＤを持つレコードを検索する。そして、中央制御装置２は、設備機器管理装置３５を介して、ディスプレイ装置３１に、設備機器４に赴かなければならない期日になったことと、保守情報提供データベース３７の検索により得られたレコードから読み出したメンテナンスや回収、交換などの作業指示内容とを表示する。
【００２４】
また、中央制御装置は、今回受信した緯度・経度情報から作成した住所情報が、管理開始時に、発信装置管理データベース３２に登録した住所情報と異なっていた場合、ディスプレイ装置３１にその旨を表示して、設備機器４の移動が発生していることを表示する。管理元のオペレータは、ディスプレイ３１の表示内容により、必要に応じてユーザと確認をとる等を行ってから、現在設置されている設備機器４の場所に赴き、所定のメンテナンス作業等を行うこととなる。
【００２５】
前述において、ディスプレイ装置３１に表示する情報は、設備機器４の情報だけでなく、取得した位置情報により取りまとめることが可能であり、管理元では、位置情報に従って、最適な支店や作業員にメンテナンス作業を割り当てることができる。そして、設備機器４に対するメンテナンス終了後、設備機器側のオペレータは、ふたたび発信装置１のタイマー部２９に次回発信予定期日を設定し、タイマー部２９を起動する。これにより、前述と同様な発信が行われ、中央制御装置２の発信装置管理データベース３２が更新され、再び管理開始となる。以後の管理を終了する際、管理元のオペレータは、中央制御装置２から管理終了を入力することにより、保守情報提供データベース３７の該設備機器４に対応するレコードを削除し、発信装置管理データベース３２の当該発信装置１に対応するレコードの「設備機器ＩＤ」データを「未設定」とする。これにより、設備機器４の管理が終了することになる。なお、発信装置１をユーザから回収した後、新たに別の設備機器４に取り付けるときは、当該レコードの「設備機器ＩＤ」データに、新たな設備機器４の設備機器ＩＤが設定される。
【００２６】
また、本発明の実施形態は、発信装置１から情報を受信する予定期日が、管理開始時に発信装置管理データベース３２に登録してあるため、予定期日になっても発信装置１からの情報を受信しない場合、ディスプレイ装置３１に警告を表示して、ユーザに確認をとることができるようにされている。
【００２７】
また、発信装置１には、終了通知スイッチ２７が設けられている。これは、設備機器４の買い上げ、リース契約の中途解約等により、これ以上の管理を必要としないという選択をユーザ側で設定できるようにするものである。終了通知スイッチ２７をユーザが起動すると、発信装置１は、管理終了希望の情報を中央制御装置２に発信する。管理元では、この情報を元に、位置情報を用いてスムーズにユーザ位置の特定と、発信装置１及びリース契約の解約等の場合は設備機器４の回収を行うことができる。この場合、管理元のオペレータが中央制御装置２から管理終了を入力することにより、前述と同様の保守情報提供データベース３７及び発信装置管理データベース３２の更新が行われる。  さらに、発信装置１は、電池等の携帯電源を使用するため、電源残量の低下の問題があるが、本発明の実施形態は、発信装置１に電源部２３の電源残量を監視する機能を発信端末制御部２６に搭載し、電源残量の低下の警告を中央制御装置２に発信することができる機能を持たせることができる。これにより、発信装置１の電池交換をスムーズに行うことができ、電源停止による発信装置１の機能停止を最小限に押さえることができる。
【００２８】
また、発信装置１は、ＩＤ情報のみを固有情報としているため、一度設備機器４から回収した後も、内部情報を書き換えることなく、別の設備機器に利用可能である。
【００２９】
前述した本発明の実施形態によれば、設備機器の設置場所に赴くことなく、設備機器の設置状況を遠隔管理することが可能である。発信装置１は、簡単に取り外し、あるいは、設置することが可能であり、設置する設備機器に依存するような特殊情報を一切必要としない。これにより、本発明の実施形態は、適用できる設備機器を限定することがなく、発信装置１の取り外し後も、管理情報を中央制御装置２で書き換えるだけで、すぐ別の設備機器に再利用可能である。また、監視情報を位置情報と期日とに限定しているため、ユーザに対するプライバシー侵害の可能性が低く、このため、本発明の実施形態は、公共性の低い私用物品にも適用することができる。
【００３０】
また、本発明の実施形態は、管理側が、管理すべき情報が少ないため、管理者のトレーニングや人員・管理用設備をほとんど必要とせず、また、管理用設備も、携帯電話回線網を使用するため、管理場所を限定することがないというメリットを得ることができる。さらに、導入コストが、発信装置の個数によって決定されるため、定量化が可能であり、運用コストも、通常時は発信装置１のタイマー部２９を作動させるための微量の電源コストしか要しないため、人件費・導入コスト・運用コストの削減を図ることができる。
【００３１】
また、本発明の実施形態は、設備機器のユーザが任意に設備機器の設置場所を移動しても、位置情報取得機能により、設備機器の場所を的確に把握することができ、ユーザの自由度も増す他、管理元もメンテナンスに最適な支店や人員を確定し易く、管理終了もユーザが任意で設定できるため、導入時の理解度を得やすいという点も特徴である。
【００３２】
前述したように、本発明の実施形態は、耐用年数を持った設備機器、定期メンテナンスを必要とする工作機械や、回収を必要とするリース物品等の管理に使用して好適である。
【００３３】
なお、前述した本発明の実施形態は、通信手段として携帯電話回線網を使用するとして説明したが、本発明は、通信手段として、有線の公衆回線網、例えば、電話回線網等を使用することができる。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、プライバシーの侵害を最小限に抑え、公用・私用を問わず多くの設備部品に適用可能としつつ、管理情報を簡便なこととして、管理側の人的負担、導入コスト、運用コストの抑制を実現しながら設備機器の遠隔管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による設備機器の遠隔管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す発信装置１の詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す中央制御装置２の詳細な構成を示すブロック図である。
【図４】中央制御装置に含まれる発信装置管理データベース及び保守情報提供データベースの内容を説明する図である。
【符号の説明】
１  発信装置
２  中央制御装置
３  携帯電話回線網
４  設備機器
５  ＧＰＳ衛星
２３  電源部
２４  ＩＤ記憶部
２５  送信部
２６  発信端末制御部
２７  終了通知スイッチ
２８  ＧＰＳアンテナ及びＧＰＳ装置部
２９  タイマー部
３１  ディスプレイ装置
３２  発信装置管理データベース
３３  地図情報データベース
３４  情報入力装置
３５  設備機器管理装置
３６  受信装置
３７  保守情報提供データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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