【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５１０５３号「流体圧シリンダ及びフォークリフト」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月２２日出願公開、特開平１０−３３８４９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年６月９日の出願であって、平成１３年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、平成１３年５月７日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１３年６月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１３年６月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１３年６月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１３年６月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　ピストン又はシリンダチューブ内でピストンと一体に移動する反射部に向かって超音波を送信するとともにピストン又は前記反射部で反射した反射波を受信してそれに対応した電気信号を出力する超音波センサを前記シリンダチューブに溶接固定されるシリンダヘッドに装備し、このシリンダヘッドに形成された凹部の内面により前記超音波センサの送受信側前方に設けられる筒状面を構成し、当該筒状面を前記超音波センサの先端から送受信側前方に向かってその径が直線的に変化するコニカル形に形成した流体圧シリンダ。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「筒状面」について、「当該筒状面を前記超音波センサの先端から送受信側前方に向かってその径が直線的に変化するコニカル形に形成した」ものに限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．引用文献記載の発明
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−２７７９１２号公報（昭和６３年１１月１５日公開。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア．「第１図は、本発明の一実施例にもとづくシリンダ型アクチュエータのストローク検出装置を示すものである。ここで１はシリンダチューブで、筒部２と、第１端部３と、第２端部４とを有している。端部２の中にはピストン５がはめ込まれており、このピストン５に取付けられたピストンロッド６が第２端部４を貫通して、シリンダチューブ１の外へ突出している。７、８は送油管で、ピストン５で仕切られた各チャンバへ作動油９を供給可能とされている。シリンダチューブ１の第１端部３には、この第１端部３を軸心方向に貫通する一対の貫通孔１０、１１が形成されている。各貫通孔１０、１１には、第１および第２の超音波センサ１２、１３がねじ込み固定されている。・・・
　第１および第２の超音波センサ１２、１３は演算装置１６に接続されており、第２図はこの演算装置１６のブロック図を示す。第２図において、両超音波センサ１２、１３にはこれら両超音波センサ１２、１３からパルス状の超音波を間欠的に送信させるためのパルサ１７が接続されており、このパルサ１７は、タイミング発生機１８からの信号に同期して作動する。両超音波センサ１２、１３は、これら超音波センサ１２、１３から送信された後にピストン５をあるいは反射板１４にて反射された超音波を受信可能となっている。両超音波センサ１２、１３には、これら超音波センサ１２、１３にて受信した信号を増幅するためのアンプ１９が、パルサ１７と並列状態で接続されている。」（２頁左下欄１２行から３頁左上欄５行）
　
イ．図面の簡単な説明によれば、「第１図は本発明の一実施例におけるシリンダ型アクチュエータのストローク検出装置の縦断面図」と記載されている。
　そして、第１図を看てとると、３と表示された部材側において、１２と表示された部材の右側に１０と表示された空間部が存在し、その下側には１１と表示した空間部が示されており、１１の空間部にはｌ（エル）２の距離表示がされている。（図面の簡単な説明、第１図）
　
（２）引用文献記載の発明
　上記記載事項（１）より、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。
　「ピストン５に向かって超音波を送信するとともにピストン５で反射した反射波を受信してそれに対応した電気信号を出力する第１の超音波センサ１２をシリンダチューブ１に固定される第１端部３に装備し、この第１端部３に形成された貫通孔１０の内面により前記超音波センサ１２の送受信側前方に設けられる筒状面を構成した流体圧シリンダ。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３．対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「第１端部３」、「第１の超音波センサ１２」は、本願補正発明における「シリンダヘッド」、「超音波センサ」に相当し、引用文献記載の発明における「貫通孔１０」は第１の超音波センサ１２で仕切られた空間部に限れば、本願補正発明における「凹部」に相当するものであることから、両発明は、
　「ピストン又はシリンダチューブ内でピストンと一体に移動する反射部に向かって超音波を送信するとともにピストン又は前記反射部で反射した反射波を受信してそれに対応した電気信号を出力する超音波センサを前記シリンダチューブに固定されるシリンダヘッドに装備し、このシリンダヘッドに形成された凹部の内面により前記超音波センサの送受信側前方に設けられる筒状面を構成した流体圧シリンダ。」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
（１）相違点１
　本願補正発明においては、シリンダヘッドがシリンダチューブに溶接固定されているのに対し、引用文献記載の発明においては、そのような構成を有していない点。
（２）相違点２
　本願補正発明においては、「筒状面を前記超音波センサの先端から送受信側前方に向かってその径が直線的に変化するコニカル形に形成した」のに対し、引用文献記載の発明においては、そのような構成を有していない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１
　流体圧シリンダのシリンダチューブの端部閉塞部材を溶接固定することは周知技術であり（例、実願平４−７６５２６号（実開平６−４０４１１号）のＣＤ−ＲＯＭ）、シリンダヘッドのシリンダチューブへの固定に適用することは当業者が容易になし得ることにすぎない。
　よって、引用文献記載の発明を、上記相違点１に係わる本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
（２）相違点２
　超音波センサの前方に向かってホーン形状に形成することは周知技術であり（例、特開昭６３−２５８１９５号公報、実願昭５９−１６０４７４号（実開昭６１−７５６９０号）のマイクロフィルム）、ホーン形状として、超音波センサの先端から送受信側前方に向かってその径が直線的に変化するコニカル形とすることは、当業者が容易になし得る設計的事項である。また、ホーン形状として、超音波センサの前方に向かってその径が直線的に変化するコニカル形に形成することも周知技術である。（例、特開平３−５４４０９号公報の第９図等、特開昭６０−２５２２８４号公報）
　よって、引用文献記載の発明を、上記相違点２に係わる本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び上記周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
　以上から、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．以上のとおり、平成１３年６月６日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年３月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】　ピストン又はシリンダチューブ内でピストンと一体に移動する反射部に向かって超音波を送信するとともにピストン又は前記反射部で反射した反射波を受信してそれに対応した電気信号を出力する超音波センサを前記シリンダチューブに溶接固定されるシリンダヘッドに装備し、このシリンダヘッドに形成された凹部の内面により前記超音波センサの送受信側前方に設けられる筒状面を構成した流体圧シリンダ。」
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献には、上記第２．２．（２）のとおりのものが記載されている。
　
３．対比、判断
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。