【事件の表示】
　平成　６年特許願第１８８６３０号「製鋼方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月２７日出願公開、特開平　８−　５３７０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
出願日：平成６年８月１０日
拒絶理由通知：平成１４年２月１５日
意見書及び手続補正書：平成１４年４月２日
拒絶査定：平成１４年８月２１日
審判請求：平成１４年９月２６日
拒絶理由通知：平成１６年２月１８日
意見書及び手続補正書：平成１６年４月２６日
２．当審の拒絶理由の概要
　当審の平成１６年２月１８日付け拒絶理由の概要は、平成１４年４月２日付け手続補正により補正された請求項１及び２に係る発明は、引用刊行物１（特開平５−２５５２７号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．本願発明
　本願請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１及び２」という）は、平成１６年４月２６日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも脱燐処理された溶銑を転炉形式の脱炭炉で精錬した後、取鍋を経て鋳造を行なうに当たり、取鍋スラグを精錬スラグの一部として使用することを特徴とする製鋼方法。
【請求項２】溶銑を、転炉形式の予備処理炉を用いて少なくとも脱燐処理した後転炉形式の脱炭炉で精錬を行ない、次いで取鍋を経て鋳造を行なうに当たり、取鍋スラグを脱燐用予備処理スラグの一部として使用することを特徴とする製鋼方法。」
４．当審の判断
（１）引用刊行物１の記載事項
　当審の平成１６年２月１８日付け拒絶理由通知において引用された上記刊行物１には、次の事項が記載されている。
（ａ）「【請求項１】溶銑に、連鋳滓および／または造塊滓と酸化鉄とを含む脱燐剤を添加し、所要の酸化力を有する溶滓を生成させ、該溶滓と溶銑とを攪拌することを特徴とする溶銑の脱燐方法。」（第２頁特許請求の範囲）
（ｂ）「このSRP は、転炉滓系媒溶剤を用いるメリットを最大限に活用した２段回分式向流精錬法を具現化したものであり、反応容器として、例えば脱燐炉、脱炭炉と呼ばれる２基の上吹き転炉を用いる製鋼法である。」（段落【０００２】）
（ｃ）「しかし、低燐転炉滓に対するニーズは旺盛であり、このままでは供給不足になるおそれがあった。そこで、その代替として安価な低燐スラグが強く求められるようになってきた。
  ここに、本発明の目的は、低コストでかつ効率的に実施することができる溶銑の脱燐方法を提供することにある。
　さらに具体的には、本発明の目的は、前記 SRPにおける、最適な溶銑の脱燐方法を提供することにある。」（段落【０００３】）
（ｄ）「ここで、「連鋳滓」とは連続鋳造後の取鍋内に残存する鋼滓を、「造塊滓」とは、造塊のための鋳込後の取鍋内に残存する鋼滓をそれぞれ意味する。」（段落【０００７】）
（ｅ）「【実施例】
   SRP法において、鋳込後の取鍋内に残存する連鋳滓、造塊滓と地金とを、鋼滓鍋もしくは型に流し込んで比重差によりまたは一部磁選により、分離した。 そして、上下吹転炉に収容された脱燐を行われる前の溶銑に、表１に示すように、
 (本発明例Ｉ) 連鋳滓および造塊滓：25kg/T、転炉滓：10kg/T、または
 (本発明例ＩＩ) 連鋳滓および造塊滓：30kg/T、生石灰：５kg/T
と酸化鉄とを主成分とする脱燐剤を添加し、所要の酸化力を有する溶滓を生成させ、該溶滓と溶銑とを攪拌した。」（段落【００１６】）
（ｆ）図１には、溶銑の脱燐方法の工程が模式的に図示されている。この図１によれば、SRP法において、連鋳滓又は造塊滓を脱燐炉に装入する工程が説明されている。
（２）本願発明２について
　引用刊行物１の上記（ｅ）には、「SRP法において、鋳込後の取鍋内に残存する連鋳滓、造塊滓と地金とを、鋼滓鍋もしくは型に流し込んで比重差によりまたは一部磁選により、分離した。 そして、上下吹転炉に収容された脱燐を行われる前の溶銑に、表１に示すように、
 (本発明例Ｉ) 連鋳滓および造塊滓：25kg/T、転炉滓：10kg/T、または
 (本発明例ＩＩ) 連鋳滓および造塊滓：30kg/T、生石灰：５kg/T
と酸化鉄とを主成分とする脱燐剤を添加し、所要の酸化力を有する溶滓を生成させ、該溶滓と溶銑とを攪拌した。」と記載されているから、この中から「本発明例ＩＩ」の場合を選択すると、この「本発明例ＩＩ」は、SRP法において、上下吹転炉に収容された脱燐を行われる前の溶銑に、 連鋳滓および造塊滓：30kg/T、生石灰：５kg/Tと酸化鉄とを主成分とする脱燐剤を添加し、所要の酸化力を有する溶滓を生成させ、該溶滓と溶銑とを攪拌して、脱燐処理する製鋼方法であると云える。
　そして、この「製鋼方法」のＳＲＰ法とは、上記（ｂ）の記載と図１から明らかなように、転炉形式の予備処理炉を用いて脱燐処理した後、転炉形式の脱炭炉で精錬を行なう製鋼方法であるから、これら記載事実を本願発明２の記載ぶりに則って整理すると、引用刊行物１には、「溶銑を、転炉形式の予備処理炉を用いて少なくとも脱燐処理した後転炉形式の脱炭炉で精錬を行なうに当たり、連鋳滓および造塊滓を脱燐用予備処理スラグの一部として使用する製鋼方法」という発明（以下、「引用発明１」という）が記載されていると云える。
　そこで、本願発明２と引用発明１とを対比すると、両者は、「溶銑を、転炉形式の予備処理炉を用いて少なくとも脱燐処理した後転炉形式の脱炭炉で精錬を行なうに当たり、スラグを脱燐用予備処理スラグの一部として使用する製鋼方法」という点で一致し、次の点で一応相違していると云える。
相違点：
（イ）本願発明２では、スラグが「取鍋スラグ」であるのに対し、引用発明１では、「連鋳滓および造塊滓」である点
（ロ）本願発明２では、精錬後の製鋼を取鍋を経て鋳造するのに対し、引用発明１では、この点が明らかでない点
　次に、これら相違点について検討する。
（ｉ）相違点（イ）について
　本願発明２の「取鍋スラグ」については、本願明細書の段落【０００８】に「連鋳、造塊等の鋳造を終えて取鍋内に残留する取鍋スラグ」と記載され、一方、引用発明１の「連鋳滓および造塊滓」については、上記（ｄ）に示すように、「ここで、「連鋳滓」とは連続鋳造後の取鍋内に残存する鋼滓を、「造塊滓」とは、造塊のための鋳込後の取鍋内に残存する鋼滓をそれぞれ意味する。」（段落【０００７】）」と記載されているから、両者のスラグは、その表現ぶりが相違しているだけであって、連鋳、造塊後の取鍋内に残留する取鍋スラグという点では、実質的に差異はないと云える。
（ｉｉ）相違点（ロ）について
　上記引用刊行物１の上記（ｅ）には、連鋳滓及び造塊滓の採取法について「鋳込後の取鍋内に残存する連鋳滓、造塊滓と地金とを、鋼滓鍋もしくは型に流し込んで比重差によりまたは一部磁選により、分離した。」と記載されているから、引用発明１の精錬後の溶鋼も、その「鋳込後の」という記載から明らかなように、製鋼後に取鍋を経て鋳造されていることは明らかである。また、仮に、引用発明１の溶鋼がそうでないとしても、溶鋼を取鍋を経て鋳造することは常套手段であるから、この点でも、両者は、実質的に差異はないと云える。
　してみると、本願発明２は、上記引用発明１と上記相違点（イ）及び（ロ）に係る構成の点で実質的に差異はないと云えるから、引用刊行物１に記載された発明であるとするのが相当である。
５．むすび
　したがって、本願請求項２に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、本願請求項１に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。