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【事件の表示】
　特願２０００−５４５０８「建築用外装構造及びその施工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年９月４日出願公開、特開２００１−２４１１５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年２月２９日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１４年１１月２５日付けの手続補正書で補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「略中央部分の両端縁に立ち上がり部を有する建築用外装材を用いた外装構造であって、外装材の両立ち上がり部の上端をそれぞれ内方へ略折返し状に延在させて被重合部を形成し、被重合部の外側には、１以上の上方が開口する排水溝を形成し、長さ方向において幅が変化するカバー材を隣接する外装材の被重合部を覆うように取り付けることを特徴とする建築用外装構造。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平１０−２６６４８０号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
　「【請求項１】山部と谷部が交互に連続する建築物の屋根構造にあって、両側縁の立上り部間に少なくとも１つ以上の谷部を有する一定幅の屋根板と、該屋根板間に取り付けられて山部を形成するテーパ状のカバー材とからなることを特徴とする建築物の屋根構造。」
　「【０００７】本発明に用いる屋根板１は、両側縁の立上り部３，３間に少なくとも１つ以上の谷部を有する一定幅の縦葺き屋根板であり、特にその他の構成については限定するものではない。また、本発明に用いるカバー材９は、テーパ状に成形され、隣り合う屋根板１，１間を覆う構成であり、特にその他の構成については限定するものではない。……」
　「【００１６】前記図３の屋根構造は嵌合式であったが、本発明の屋根構造はこの方式に限定するものではなく、図６に示すハゼ締め式の屋根構造にも適用できる。……フレーム４としては、屋根板１の載置部分３２の裏面を支持する受部分５５を有するフレーム下部材５と、屋根板１の立上り部３の上端を一体的にハゼ締めするハゼ締め部６２を有するフレーム上部材６とを一体状に組合せた構成である。尚、フレーム上部材６は、隣接するフレーム４のフレーム上部材６を兼ねる構成である。さらに、カバー材９は、被着部９１の左右側縁に、ハゼ締め部６２を覆う覆い部９４を形成した構成である。……」
　「【００１９】図９に示す屋根構造は、ハゼ締め部６２が図６の屋根構造のように直立状ではなく水平状になっている以外は、前記図６の屋根構造とほぼ同様である……」
　これらの記載を含む明細書全体および図面を参照すると、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
「谷部の両端縁に立上り部を有する屋根板を用いた屋根構造であって、屋根板の両立上り部の上端をそれぞれ内方へ水平状に折り返してハゼ締め部を形成し、長さ方向にテーパ状のカバー材を隣接する屋根板のハゼ締め部を覆うように屋根板間に取り付ける建築物の屋根構造。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「谷部」、「立上り部」、「屋根板」、「屋根構造」、「水平状に折り返して」、「ハゼ締め部」、「長さ方向にテーパ状のカバー材」、及び「建築物の屋根構造」は、それぞれ、本願発明の「略中央部分」、「立ち上がり部」、「（建築用）外装材」、「外装構造」、「略折返し状に延在させて」、「被重合部」、「長さ方向において幅が変化する」、及び「建築用外装構造」に相当するから、両者は、
「略中央部分の両端縁に立ち上がり部を有する建築用外装材を用いた外装構造であって、外装材の両立ち上がり部の上端をそれぞれ内方へ略折返し状に延在させて被重合部を形成し、長さ方向において幅が変化するカバー材を隣接する外装材の被重合部を覆うように取り付ける建築用外装構造。」の点で一致し、下記の点で相違している。
　
　相違点：本願発明では、被重合部の外側には、１以上の上方が開口する排水溝を形成しているのに対し、引用例記載の発明では、そのような構成を有していない点
　
　上記相違点について検討する。
　略中央部分の両端縁に立ち上がり部を有し、該両立ち上がり部の上端をそれぞれ略折返し状に延在させて被重合部を形成した屋根材を用い、隣接する屋根材の被重合部を覆うようにカバー材を取り付ける屋根構造において、被重合部の外側に、上方が開口する排水溝を形成することは、周知技術（拒絶理由通知書において提示した、特開平８−１８９１４５号公報、特開平８−７４３８７号公報等参照。）にすぎず、この技術を引用例に採用することは当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　なお、請求人は審判請求書において、「カバー材の取付部分は、隣接する外装材の立ち上がり部で形成される山状部分の外側に位置する構成です。そのため、前述のように、仮に取付部分からビス等を打ち込んで固定しても、雨水が下方へ落下しても立ち上がり部に導かれ、外装構造の内部への漏水を生ずることがなく……」と主張しているが、本願発明には、カバー材をどこにどのように取り付けるかという事項については何ら特定されておらず、該主張は請求項に特定した事項に基づかないもので、採用できない。
　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用例に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１０３９６４号「リアルタイム・オブジェクトベース・グラフィックシステム及びそのイメージ出力方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月　８日出願公開、特開平　６−１８７４５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成５年４月３０日（パリ条約による優先権主張１９９２年４月２９日、オーストラリア国）の出願であって、「リアルタイム・オブジェクトベース・グラフィックシステム及びそのイメージ出力方法」に関するものと認められる。
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１６年１月２１日付けで、本願について特許法第３６条第４項及び第５項、その他の規定に基づき拒絶の理由を通知したが、そのうちの一つは要するに、請求項１，１０における「ピクセル値の順にソートするソート手段」の技術的意味、内容が不明であり、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない、というものである。
３．当審の判断
　審判請求人は、上記通知した拒絶の理由に対して、平成１６年３月２３日付けで意見書及び手続補正書を提出しているので、これらの明細書についての補正及び意見を参酌した上で、上記拒絶理由が解消しているかどうか検討する。
　補正後の特許請求の範囲の請求項１、３、６、８（これらの請求項を引用するその余の請求項も同様）には、依然として「ピクセル値の順にソートする」という記載がある。しかし、「ピクセル値」といえば、そのピクセルの輝度値あるいは濃度値を表すのが普通であって、それ以外の意味で用いるときは、特にそのように表現する必要があることを示した上で、その意味を明細書に明確に定義しておく必要があるが、そのように記載されていないから、上記普通の意味に解さざるを得ない。そうすると発明の詳細を参酌しても、それぞれ請求項１、３、６、８に記載されている事項を技術的に整合して解釈することができないから、本願は特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　また、「ピクセル値の順にソートする」点については、本願明細書段落２３に「1992年4月29日のオーストラリア特許出願No.PL2156から優先権を要求する“グラフィック・システムのオブジェクト分類とエッジ計算”とのクロス・リファレンスに依って、ここに包合される開示から理解される。」との記載があるが、本願出願時未公開の文書の引用をもって特許法第３６条４項に規定する発明の詳細な説明の記載に代えることは許されないものである。してみると、上記構成について当業者が容易に実施できる程度に記載されているとは認められないから、この点でも本願は特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
４．むすび
　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６９７８６号「雲母粉体及び該雲母粉体を配合した化粧料」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月　６日出願公開、特開平　７−　　２６１９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　５年　６月１７日の出願であって、その請求項に係る発明は、当審による拒絶理由通知の指定期間内の平成１６年６月１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願請求項１〜４に記載されたように、粉体のレーザー回折法平均粒子径及びレーザー回折法平均粒子径と沈降法平均粒子径との比をそれぞれ特定範囲内とすることは、原査定の拒絶理由において引用された刊行物には記載されておらず、本願発明は上記範囲を選択したことによって、使用感触、成形性、光沢の程度の点で化粧品原料として優れるものが得られるという顕著な効果を奏するから、本願については原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３１５６７０号「異周波混触検出継電器および異周波混触検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月　４日出願公開、特開平　７−１７０６０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月１６日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１，２に係る発明は、平成１３年８月１０日付手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面から見て、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。
  　「【請求項２】　電源周波数５０ＨZの第１交流電源と電源周波数６０ＨZの第２交流電源との間にき電線を接続し、該き電線の中間点にき電区分を切り替える切替セクションを設け、前記各交流電源から前記き電線下を走行する電気車に交流電力を供給する交流き電装置の異周波混触検出方法において、
　前記交流電力に５５ＨZ又は５５ＨZ±α（αは微小周波数）の周波数が存在するか否かを検出し、該周波数を検出したときに混触事故有りと判定することを特徴とする異周波混触検出方法。」
　
２．引用例
　原審の拒絶の査定に引用され、本願出願前である昭和６３年４月２３日に公開された特開昭６３−９３６４０号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載が認められる。
（１）「日本の電力会社の周波数は富士川及び糸魚川を境にして西は６０Ｈｚ、東は５０Ｈｚと異なっている。従ってこの両区間をまたいで走行する場合、２つの異なった周波数の変電所を電源とするき電回路が混在することになる。このためこうした交流き電回路には第３図に示すように互いに定格周波数が異なる異周波電源２１，２２のき電線２３，２４の突会わせ部としてき電区分所２５が設けられている。このき電区分所２５はき電回路上に、開閉器２６と絶縁部２７によってき電線２３と絶縁され且つ開閉器２８と絶縁部２９によってき電線２４と絶縁されうる切替セクションＳを設けてあるもので、列車Ａがき電線２３の軌道上にあるときは開閉器２６が閉、開閉器２８が開となって切替セクションＳに電源２１による電圧を印加し、列車Ａが切替セクションＳに入るとまず開閉器２６が開となり、次いで約３００ｍｓ後に開閉器２８が閉となって切替セクションＳに電源２２による電圧を印加するようになっている。」（１頁右欄１〜１９行）
（２）「しかしながら、上記の如く異周波電源によるき電線の突合わせ部を有する場合、何等かの原因により異周波の混触が生じることが考えられ、例えば、上記従来例に示すき電区分所２５の場合、開閉器２６，２８の故障、或いは絶縁部２７，２９の短絡により異周波の混触が生じる。」（２頁左上欄５行〜１０行）
（３）「第４図は上記のような原因で交流き電回路に混触が生じた場合の簡易等価回路を示し、・・・（中略）・・当該交流き電回路には第５図に示すように最大振幅２Ｅｍ／Ｚで５５Ｈｚの波形が０．１秒の間隔で振幅を強弱させる電流Ｉが流れることになるのである。このような過大且つ不安定な電流が流れれば列車その他に甚大な被害を及すため、異周波混触時には迅速にかかる交流き電回路の保護を為されるようにする必要がある。」（２頁左上欄１０行〜左下欄１２行）
（４）「こうした異周波混触時における交流き電回路の保護方法のうち最も簡単なものとしては、単に電源電流中に含まれる他所電源の定格周波数成分を検出し、この他所電源の定格周波数成分が設定値を越えれば、自所電源を遮断するという方法が考えられる。」（２頁左下欄１３行〜１８行）
（５）　上記（１）〜（４）の記載及び図面の記載によれば、引用例には、「電源周波数５０Ｈｚの交流電源と電源周波数６０Ｈｚの交流電源との間にき電線を接続し、該き電線の中間点にき電区分を切替える切替セクションを設け、前記各交流電源から前記き電線下を走行する電気車に交流電力を供給する交流き電装置の異周波混触検出方法において、
　前記両交流電源のうち自所の交流電源の電流中に含まれる他所の交流電源の定格周波数成分を検出し、この他所の交流電源の定格周波数成分が設定値を越えたことにより混触と判定する異周波混触検出方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「電源周波数５０Ｈｚの交流電源」は本願発明の「電源周波数が５０Ｈｚの第１交流電源」に相当し、また引用発明の「電源周波数６０Ｈｚの交流電源」は本願発明の「電源周波数が６０Ｈｚの第２交流電源」に相当するから、両者は　「電源周波数５０ＨZの第１交流電源と電源周波数６０ＨZの第２交流電源との間にき電線を接続し、該き電線の中間点にき電区分を切り替える切替セクションを設け、前記各交流電源から前記き電線下を走行する電気車に交流電力を供給する交流き電装置の異周波混触検出方法。」で一致し、本願発明が「交流電力に５５ＨZ又は５５ＨZ±α（αは微小周波数）の周波数が存在するか否かを検出し、該周波数を検出したときに混触事故有りと判定すること」との構成を備えているのに対し、引用発明では、「前記両交流電源のうち自所の交流電源の電流中に含まれる他所の交流電源の定格周波数成分を検出し、この他所の交流電源の定格周波数成分が設定値を越えたことにより混触と判定する」との構成を備えている点で相違する。　
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明は、混触のない正常時には、自所の交流電源（例えば５０Ｈｚ）からき電線及び電気車によって形成される回路は独立しており、この回路に流れる電流を検出しても、他所の交流電源（例えば６０Ｈｚ）の定格周波数成分の電流は流れない。（但し、他所の交流電源がき電区分で接近しているので、絶縁の状態等により正常時でもわずかな漏れ成分が検出される。）
　しかし、混触が生じると、自所・他所両交流電源を結ぶ回路が形成されることにより、他所の交流電源の定格周波数に基づく電流も流れるようになることは明らかである。そして、この電流から他所の交流電源の定格周波数が設定値を越えた（所定の大きさで検出された）ことにより、混触状態にあると判定している。
　すなわち、引用発明は混触の時に現れる独特な現象（他所の交流電源の定格周波数の出現）を利用して検出していると言える。
　さらに、引用例には、５０Ｈｚの交流電源と６０Ｈｚの交流電源が混触すると、これらの周波数成分以外に、（５０＋６０）／２＝５５Ｈｚの周波数成分も生じることが記載されている（上記２−（３）参照）。
　したがって、引用発明において、混触を判定するために、混触の時に現れる独特な現象としての「他所の交流電源の定格周波数の出現」に替えて、同じく混触の時に出現する現象である「５０Ｈｚの交流電源と６０Ｈｚ交流電源の各定格周波数とは異なる５５Ｈｚ又は近辺の周波数成分が生じること」を利用して、この周波数が存在するか否かを検出し、該周波数を検出したときに、混触事故と判定することは、当業者が容易に考えられるものと認められる。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明において、上記の公知の事項を適用することにより、予測し得る範囲のことにすぎないと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２６７３３９号「テレビインターホンシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月１２日出願公開、特開平　７−１２３４０２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年１０月２６日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　カメラ付ドアホンとモニタテレビ付インターホンを接続して構成されたテレビインターホンシステムにおいて、
　モニタテレビ付インターホン側には
　カメラ付ドアホンからの呼出信号を検知する呼出検知回路と、
　この呼出検知回路がカメラ付ドアホンから呼出音を検知した時に、呼出音を出力する呼出音発生回路と、
　カメラ付ドアホンにバックトーンを出力させるバックトーン発生回路と、
　カメラ付ドアホンに電源を供給して映像、音声をモニタしている途中において、上記呼出検知回路によって呼出信号が検知された時には、上記呼出音を出力させる一方、スピーカからの音声出力を遮断する制御手段とを備えたことを特徴とするテレビインターホンシステム。
【請求項２】
　上記カメラ付ドアホンと上記モニタテレビ付インターホンとは、映像信号、音声信号、制御信号を多重化し、伝送する２線式信号線を介して接続構成されたものである請求項１に記載のテレビインターホンシステム。
【請求項３】
　上記カメラ付ドアホンと上記モニタテレビ付インターホンとは映像信号を伝送する映像線と、音声信号、制御信号を伝送する通話線とを介して接続構成されたものである請求項１に記載のテレビインターホンシステム。」
　
２．刊行物
（１）原審の拒絶理由で引用された特開平２−１６６８９５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「テレビインターホンシステムに於けるタイマー制御回路」に関し、テレビカメラを有したインターホン子機側において呼出釦を操作したときに、トーン信号検出回路によるトーン信号の検出に基づいて呼出信号発生回路により、モニタテレビを有したインターホン親機側のスピーカを鳴動すると共に、前記呼出信号発生回路からの呼出信号が音声信号増幅回路に加えられることにより増幅され、上記インターホン子機側のスピーカから呼出音のバックトーンが鳴動するように構成されたものが記載されている（公報３頁左下欄１１行〜右下欄１９行）。
（２）同じく引用された特開平１−１６６６８６号公報（以下「刊行物２」という。）には、「テレビ通話装置」に関し、テレビモニタを有する室内親機の通話部が自動選局形のものでは、カメラユニットおよび通話呼出手段を有する玄関子機の呼出スイッチを居室内にパラレルに引き込み、音声モニタとすると呼出音が鳴ってしまう不都合があることが記載されている（公報２頁右上欄１１〜１５行）。
（３）同じく引用された特開平３−９１８９５号公報（以下「刊行物３」という。）には、「集合住宅管理システム」に関し、音声を入出力する機能を有するインターホン部と訪問者を撮影するテレビジョンカメラを備えた複数の玄関装置と、前記インターホンとの通話を可能にする電話装置とテレビジョン受像機を備えた住居装置との間の伝送において、映像信号を伝送する伝送線と音声信号を伝送する伝送線とを異ならせることが記載されている（公報３頁左下欄１３行〜４頁左上欄１行）。
（４）同じく引用された特開昭６２−１７２８５１号公報（以下「刊行物４」という。）には、「通話装置」に関し、音発生回路において、ドアホン側からの呼出しに対応する呼出し音信号と、センサからの異常検知出力に対応する警報音の信号とを選択的に出力するようにしたものが記載されている（公報２頁左下欄１３〜１９行）。
　
３．対比、判断
（１）本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と各刊行物に記載された発明とを比較すると、各刊行物に記載された発明は、本願発明の主要な事項である次の事項（ア）を備えていないし、これを示唆する記載もない。
　（ア）「カメラ付ドアホンに電源を供給して映像、音声をモニタしている途中において、呼出検知信号によって呼出信号が検知された時には、呼出音を出力させる一方、スピーカからの音声出力を遮断する制御手段」
　すなわち、刊行物２においては、音声モニタスイッチの操作により、音声をモニタしている途中において呼出音が鳴ることが示唆されているが、前記呼出音は、玄関子機の呼び出しがなくても室内親機から玄関子機の様子を見るためにモニタスイッチをスイッチしたときに擬似的に玄関子機から呼び出された状態となるために鳴ってしまう音であり、音声をモニタ中に来訪者が呼び出しボタンを押したことを検出した結果として鳴る音ではない。
　また、刊行物１，３，４について検討すると、上記事項（ア）についての記載も示唆もない。
　原審では、「在宅者がモニタ中であっても来客はそのことに気付かないことが普通であって、その場合に来客が呼出音を操作することは普通に予想されることであると認められる。」と述べられているが、在宅者がモニタテレビでモニタ中は、来客と在宅者が話中であるか、もしくは、在宅者がドアホン側の情景を監視していると考えるのが普通であり、在宅者がモニタ状態のままその場を離れている状態までも想定して、呼出音を鳴らすことによって来客を知ることができるようにすることは、当業者にとって単に設計事項で行える程度の事項であるとは認められない。
　してみれば、刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて、上記事項（ア）の構成をえることは、当業者にとって容易ではない。
　そして、上記事項（ア）により、明細書の【効果】の欄に記載された顕著な効果を奏するものであるので、本願発明は、刊行物１ないし４記載のものから当業者が容易に想到しえたとすることはできない。
（２）本願の請求項２ないし３に係る発明は、請求項１を引用する請求項であるので、請求項１に係る発明と同様、刊行物１ないし４記載のものから当業者が容易に想到しえたとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１ないし３に係る発明が刊行物に記載された発明から容易に想到できたものであるとする原審の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２８７７１４号「スチルビデオカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　５月２０日出願公開、特開平　６−１４１２０７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成４年１０月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年９月３０日付けおよび平成１６年６月１４日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】撮像画像を表示する表示手段と、
　被写体を照明するストロボと、
　を有し、
　上記表示手段は、当該表示手段への供給電力を制御することにより表示輝度を変更可能とし、上記ストロボのメインコンデンサへの充電期間中は、上記表示手段への供給電力を制限することで当該表示手段の表示輝度を通常の表示輝度より低下させ、充電完了により通常の表示輝度に戻す制御手段と、
　を有することを特徴とするスチルビデオカメラ。」
　
２．刊行物
（１）原審の拒絶理由で引用された特開平３−４８５８０号公報（以下、「刊行物１」という。）は「ビデオカメラ」に関し、撮影画面がスタンバイ状態のときに電子ビューファインダにおけるファインダ映像の輝度を所定の周期で変化させることにより、撮影者にビデオカメラがスタンバイ状態であることを知らせることが記載されている（特許請求の範囲、４頁右上欄１４行〜左下欄１５行）。
（２）同じく引用された特開平４−１４４３６９号公報（以下、「刊行物２」という。）は「電子カメラ」に関し、電源投入から使用可能状態になるまでの間、ビュー・ファインダをフェードアウトしておき、使用可能状態になったら前記ビュー・ファインダをフェードインして撮影画像を表示させることが記載されている（２頁右上欄１５行〜左下欄６行）。
（３）同じく引用された特開平２−１５３３３２号公報（以下、「刊行物３」という。）は「固体カメラ」に関し、電源電池の出力電圧を監視する監視手段と、当該出力電圧が所定値以下の場合に警告を与える表示手段と、当該出力電圧が所定値以下の場合にレリーズを禁止する禁止手段を具備した固体カメラが記載されている（特許請求の範囲）。
（４）同じく引用された特開昭６４−５２８号公報（以下、「刊行物４」という。）は「ストロボ内蔵形カメラ」に関し、撮影レンズをカメラボディに装着したとき、撮影レンズの外形や焦点距離によって内蔵ストロボからの光が被写体に有効に照射されないことが生じたときに前記内蔵ストロボの使用が適当でないことを警告することが記載されている（特許請求の範囲、１頁右下欄３〜８行）。
（５）原審の拒絶査定で周知例として引用された特開平４−３４２３７７号公報（以下、「刊行物５」という。）は「撮像装置」に関し、ストロボの充電状態をファインダ内に表示させることが記載されている（段落【００３７】〜【００３８】、図２３〜２５）。
　
３．対比、判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明は、本願発明の主要な事項である次の事項（ア）を備えていないし、刊行物１にはこれを示唆する記載もない。
　（ア）「ストロボのメインコンデンサへの充電期間中は、表示手段への供給電力を制限することで当該表示手段の表示輝度を通常の表示輝度より低下させ、充電完了により通常の表示輝度に戻す制御手段」
　すなわち、刊行物１の記載によれば、スタンバイ状態におけるファインダ映像はスタンバイ解除後のファインダ映像よりも表示輝度が低下していると考えられるものの、表示手段である電子ビューファインダにおける消費電力を変化させることについては記載も示唆もない。
　また、刊行物２ないし５においても、「ストロボのメインコンデンサへの充電期間中に表示手段への供給電力を制限すること」については何ら記載がなく、刊行物１に記載された発明に対して、刊行物２ないし５に記載された技術を適用しても、上記（ア）の構成を得ることは、当業者にとって容易ではない。
　してみれば、刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて、上記事項（ア）の構成を得ることは、当業者にとって容易に想到し得ることではない。
　そして、上記事項（ア）により、本願発明は、明細書に記載された顕著な効果を奏するものであるので、本願発明は、刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明が刊行物に記載された発明から容易に想到できたものであるとする原審の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６３８５６号「ねじ込み杭の施工方法及びねじ込み杭」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年４月４日出願公開、特開２０００−９６５５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１０年９月１８日の出願であって、平成１５年３月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年５月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２３日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１５年６月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月２３日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「少なくとも先端部又はその近傍に翼を有する中空の杭体を前記翼のねじ作用により地中に打設したのち、地中梁やフーチングを設置するため該杭体の周辺の地盤を掘削して発生した建設残土を、該杭体内に装入することを特徴とするねじ込み杭の施工方法。」（以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開平１０−１５９０８７号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「【請求項１】鋼管の下部に取付けた翼を利用して地盤中にねじ込んで埋設する翼付きねじ込み式鋼管杭において、
先端部に傾斜した１個又は複数個の取付部を有し、鋼管の外径とほぼ等しい外径で該鋼管より肉厚又は強度の大きい取付部材と、
前記鋼管の直径より大きい直径の１個若しくは複数個の螺旋状板又は鋼製板とを有し、
前記取付部材の取付部に前記螺旋状板又は鋼製板を接合してほぼ螺旋状の翼を構成し、前記取付部材を鋼管の先端部に溶接接合したことを特徴とする翼付きねじ込み式鋼管杭。」
　「【００１８】【発明の実施の形態】実施形態１
図１は本発明に係る翼付きねじ込み式鋼管杭の実施形態１の斜視図である。図において、１は翼付きねじ込み式鋼管杭（以下単に鋼管杭という）、２はこの鋼管杭１を構成する鋼管、５は先端部に翼１０を構成する螺旋状板１１が取付けられ、鋼管２の下端部に溶接接合された取付け部材である。」
　「【００２３】上記のように構成した鋼管杭１は、例えば図２４に示すように、ベースマシン２０に搭載したオーガー２１に連結され、オーガー２１によって回転されて翼１０（螺旋状板１１）のねじ作用により地中にねじ込まれ、埋設される。このとき、螺旋状板１１の曲げ加工によって形成された食い違い部の開口部１３が小さいため、鋼管２内には土砂はほとんど侵入しない。」
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「先端部に翼を有する鋼管杭を前記翼のねじ作用により地中に打設する、ねじ込み杭の施工方法。」
　　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「鋼管杭」は、補正発明の「中空の杭体」に相当するから、両者は、
「先端部に翼を有する中空の杭体を前記翼のねじ作用により地中に打設する、ねじ込み杭の施工方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：補正発明は、杭体を地中に打設したのち、地中梁やフーチングを設置するため該杭体の周辺の地盤を掘削して発生した建設残土を、該杭体内に装入する工程を有しているのに対し、刊行物記載の発明は、杭体内にそのような建設残土を装入する工程を有しているかどうか不明な点
　
　上記相違点について検討する。
　原査定でも指摘されているように、中空の杭体内に建設残土を装入することが従来周知の技術（特開平９−４９２２９号公報、特開平８−２０９６８９号公報、特開平８−１８４０３７号公報等）である以上、地中梁やフーチングを設置するため中空の杭体の周辺の地盤を掘削することにより建設残土が発生すれば、該残土を中空の杭体内への装入材料として利用することは、施工効率や経済性等を考慮して当業者が必要に応じ適宜なし得ること、あるいは、当然なすことにすぎず、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　請求人は審判請求書において、刊行物記載の発明は杭体の打設による残土が発生しないから、残土を処理しようとする課題を有していないし、上記各周知の技術は杭体の打設に伴い発生する残土を利用するものであるから、杭体の打設とは無関係に発生した建設残土を杭体内に装入するという補正発明の事項を、当業者が想起するのは容易ではない旨、主張する。
　しかし、中空の杭体内に建設残土を装入することが従来周知の技術である以上、中空の杭体に土等を装入する必要がある場合においては、該杭体の近傍で建設残土が発生すれば、その建設残土を利用することは、上記検討で言及したように当業者が必要に応じ適宜なし得ること、あるいは、当然なすことにすぎないから、請求人の主張には、理由がない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１５年６月２３日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１５年１月２７日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりものと認める。
「【請求項１】少なくとも先端部又はその近傍に翼を有する中空の杭体を前記翼のねじ作用により地中に打設中又は打設したのち、該杭体の周辺の地盤を掘削した建設残土を、該杭体内に装入することを特徴とするねじ込み杭の施工方法。
　【請求項２】〜【請求項５】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から「建設残土」の限定事項である「地中梁やフーチングを設置するため（該杭体の周辺の地盤を掘削して）発生した」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１２９４９号「一体成形機能門扉」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　４日出願公開、特開平１０−２０５２５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は平成９年１月２７日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１５年６月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】門扉本体に郵便ポストまたは収納ボックスが配設された機能門扉であって、門扉本体と郵便ポストまたは収納ボックスの本体とがその成形時に一体成形され、かつ、郵便ポストの投入口部並びに表札の上部にひさし部が張出した形状となるように一体成形されたものであることを特徴とする一体成形機能門扉。
　【請求項２】（記載を省略）。」（請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という。）
　　　　　　
　　　　　　
【２】刊行物に記載された発明
１．これに対して、原審における、平成１５年４月１７日付けで通知した拒絶理由に引用し、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平１−５９３５２号（実開平２−１５０３９４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、郵便受け付き門扉に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
（１）「(1)門扉本体に郵便受けを装備して成る郵便受け付き門扉。」（実用新案登録請求の範囲）
（２）「すなわち、本考案は門扉本体(1)の中央部、やや上方よりに郵便受け(2)を装備して成る郵便受け付き門扉である。門扉本体(1)は通常は鋳物、鉄製あるいはアルミサッシ等の金属で出来ており、又郵便受け(2)は箱状となっているとともに、投入口(3)は門扉本体(1)の表面に表出しており、箱本体(4)は門扉本体(1)の裏面側に取着した状態となっている。そして箱本体(4)には排出口(5)が設けられており、中に入れられた郵便物等を取り出せるようになっている。」（明細書２頁１９行〜３頁８行）
　これら（１）（２）の記載を含む刊行物１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認められる。
　「門扉本体(1)に、郵便受け(2)の箱本体(4)が、その投入口(3)を門扉本体(1)の表面に表出した状態で配設された郵便受け付き門扉。」
　　　　　
２．また、同、実願平４−７７９０号（実開平７−３０８８９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）には、トイレ構造に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
（１）「投入口8付近のトイレットペーパーホルダー5の適宜の位置に、投入口4全体を覆うためのカバー7やひさし（図示しない）を取り付けることが望ましい。」（段落【０００８】）
（２）「更に、本考案が予定する範囲として、図４に示すように、如上の構成を有するトイレットペーパーホルダー5と壁面2又はドア3を一体成形ユニットとした場合がある。」（段落【００１１】）
　　　　
　　　　
【３】本願発明と刊行物記載の発明との対比・検討
１．本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「門扉本体(1)」，「郵便受け(2)」，「郵便受け付き門扉」が、本願発明の「門扉本体」，「郵便ポストまたは収納ボックス」，「機能門扉」にそれぞれ相当するから、両者は、
　「門扉本体に郵便ポストまたは収納ボックスが配設された機能門扉。」の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点１〉
　門扉本体に対する郵便ポストまたは収納ボックスの本体の配設構造について、本願発明が、門扉本体と郵便ポストまたは収納ボックスの本体とがその成形時に一体成形されるのに対して、刊行物１記載の発明では、箱本体(4)（郵便ポストまたは収納ボックスの本体〈本願発明の対応する部材名。以下同様。〉）が門扉本体(1)（門扉本体）の裏面側に取着した状態となっているものの両者がその成形時に一体成形されるものであるのか否か定かでない点。
〈相違点２〉
　郵便ポストの構造について、本願発明が、郵便ポストの投入口部並びに表札の上部にひさし部が張出した形状となるように一体成形されたものであるのに対して、刊行物１記載の発明では、そのような構成を有していない点。
　　　　　　
２．各相違点についての検討
〈相違点１について〉
　相違点１について検討するために刊行物２をみると、刊行物２には、ドアとトイレットペーパーホルダー（収納ボックスの本体）とを一体成形ユニットとして形成した発明が記載されており、しかも、当該発明の技術を、刊行物１記載の機能門扉の発明に適用することに際しては、何らの阻害要因を認めることができないから、本願発明の上記相違点１に係る技術事項は、上記刊行物２記載の発明から当業者が容易に想到し得たものと認められる。
〈相違点２について〉
　門に設置した郵便ポストの投入口部や表札の上部にひさし部を張出した形状となるように形成することは周知技術（特開平８−１３９６３号公報，実願平３−６３３１１号（実開平５−１７０９７号）のＣＤ−ＲＯＭ，実願昭５５−１８５８４０号（実開昭５７−１０６９９７号）のマイクロフィルム等を参照。）であり、また、刊行物２にも、トイレットペーパーホルダー（収納ボックスの本体）の適宜の位置に投入口全体を覆うためのカバーやひさしを取り付けることが望ましい旨記載されているから、本願発明の上記相違点２に係る技術事項は、上記刊行物２記載の発明及び周知技術から当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　　　　　
３．まとめ
　そして、本願発明によって奏する効果も、刊行物１，２記載の発明及び周知技術から普通に予測できる範囲内のものであって、格別なものがあるとは認められないから、本願発明は、刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと云わざるを得ない。
　　　　　
　　　　　
【４】むすび
　以上のように、本願発明は、刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１２５９０５「農用車輪」〔平成１２年１１月２１日出願公開、特開２０００−３１８４０３〕拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成５年１月２９日（以下、「みなし出願日」という）に出願した、特願平５−１３７０２号の一部を、平成１２年４月２６日付で、特許法第４４条第１項に規定する新たな特許出願としたものであって、本願の発明は、平成１５年１月２１日付、平成１５年６月３０日付の各手続補正書により補正された明細書における、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　【請求項１】「円環状の中空部１２を備えて構成される弾性輪体Ｔと、該弾性輪体Ｔの車輪回転方向に対する左右両側部に推進ラグ１６とを設けた農用車輪において、弾性輪体Ｔから左右方向に突出する推進ラグ１６の突出幅を中空部１２の車輪直径方向にわたって該中空部１２の左右方向の幅と略同じに構成したことを特徴とする農用車輪。」（以下、「本願発明」という）
　
２．引用例とその記載事項の概要
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、本願のみなし出願日より前に頒布された刊行物に次のものがある。
　特開平４−３１９４２７号公報（以下、「第１引用例」という）、
　実願昭６０−２０３６７１号（実開昭６２−１１１２０１号）のマイクロフィルム（以下、「第２引用例」という）。
　（１）第１引用例の記載事項
　「【００１３】
　　【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基いて説明する。図１〜４において、農用車輪１は中央のボス２と、このボス２から放射状に設けた複数本（３本）のスポーク３と、ボス２とスポーク３とを連結している補強板４と、スポーク３の外端に設けられた輪体６とを有し、この輪体６はスポーク３の外端に溶着されたリム５と、リム５を被覆した弾性体８等とから構成されている。
【００１４】前記リム５はスポーク３と共に断面円形のパイプで形成され、ボス２と同芯の環状であり、その外周には全周面に接着ゴム層７が設けられている。
　輪体６の弾性体８はリム５に固着されていて輪体外形を形成しており、その内部全周に亘って発泡体９を内包している。
　前記弾性体８・・・のトレッド部１１にはラグ１２及び羽根１３が突設されている。・・・
【００１５】ラグにはトレッド部１１のセンタに周方向等間隔に突設され、３個毎のラグ１２から左右交互に片羽根状の大羽根１３Ｌが設けられ、各大羽根１３Ｌ間の２個のラグ１２から左右交互に突出した片羽根状の小羽根１３Ｓが設けられている。・・・
【００２４】前記内周側発泡体９Ｂを比較的高硬度にすることにより、リム５との接着性を良くすることができるうえに、羽根１３による牽引力を保障することができ、また、外周側発泡体９Ａを比較的低硬度又は高膨張の材料にすることにより、振動吸収効果を確保することができ、よって、全体として走行性を良好にしたうえで、リム５に伝わる振動をより少なくできる。・・・
【００２６】図７、８は本発明の第２変形例を示しており、車輪１の輪体６には軸方向両側に突出した両羽根１３Ａが周方向一定間隔おきに形成され、各両羽根１３Ａ・・・は実施例の片羽根１３より径方向寸法が短く、サイドウオール部の途中までの長さになっている。
【００２８】また、本発明は前記実施例及び変形例に限定されるものではなく、種々変形することができる。例えば、・・・弾性体８のラグ１２、大小羽根１３Ｌ，１３Ｓ、両羽根１３Ａ等の形状、個数等を変更したりしても良い。」（第３頁第３欄第１７行〜第４頁第６欄第１３行参照）
　
３．発明の対比  
　（１）本願発明の構成事項と、第１引用例の記載事項とを対比する。
　第１引用例（【００１４】）の「前記リム５はスポーク３と共に断面円形のパイプで形成され、ボス２と同芯の環状であり、その外周には全周面に接着ゴム層７が設けられて・・・輪体６の弾性体８はリム５に固着されていて輪体外形を形成・・・」という記載からみて、同引用例記載の「農用車輪」（【００１３】）も、本願発明に係る農用車輪と同じく「円環状の中空部」（リム）を「備えて構成される弾性輪体」といえる。
　そして、第１引用例（【００１５】）記載の、ラグの「左右交互」に設けられる「大羽根１３Ｌ」及び「小羽根１３Ｓ」は、同引用例に「羽根１３による牽引力」（【００２４】）という記載があるところから、本願発明における「該弾性輪体Ｔの車輪回転方向に対する左右両側部」に設ける「推進ラグ１６」に相当する。
　（２）以上の対比から、第１引用例にも「円環状の中空部を備えて構成される弾性輪体と、該弾性輪体の車輪回転方向に対する左右両側部に推進ラグとを設けた農用車輪」に係る発明が記載されていると認められ、この点は、本願発明との一致点といえる。
　一方、本願発明と第１引用例記載の発明とは、次の点で相違する。
　＜相違点＞　推進ラグの形状に関して、本願発明では「推進ラグ１６の突出幅を中空部１２の車輪直径方向にわたって該中空部１２の左右方向の幅と略同じに構成した」とされるのに対し、第１引用例に記載の発明では、そのような言及がない点。
　
４．相違点の検討
　第１引用例（【００２６】、【００２８】）においても、「図７、８は本発明の第２変形例を示しており、・・・各両羽根１３Ａ・・・は実施例の片羽根１３より径方向寸法が短く、サイドウオール部の途中までの長さになっている。・・・また、本発明は前記実施例及び変形例に限定されるものではなく、種々変形することができる。例えば・・・大小羽根１３Ｌ，１３Ｓ、両羽根１３Ａ等の形状、個数等を変更したりしても良い。」という記載があるように、推進ラグ（「羽根」）の形状は、各種の使用態様に応じて、適宜選択・決定するべきものと考えられるし、また、第２引用例にも推進ラグに相当するものに関して、＜車輪直径方向＞の長さや、＜左右方向の幅＞を各種変更した例が開示されている。
　そして、本願発明の「推進ラグ１６の突出幅を中空部１２の車輪直径方向にわたって該中空部１２の左右方向の幅と略同じ」にするという形状が、当業者にとって、特に想到しがたいものとはいえず、また、当該形状に基づいて、格別の作用効果が期待できるものとも認められない。
　したがって、上記相違点で指摘した本願発明の構成は、当業者であれば容易に想到することができたものとするのが相当である。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願発明については特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第５０２９８２号「コークス炉室のガス圧力調整法」において、平成１２年５月１９日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、１９９３年７月１２日（優先権主張外国庁受理　１９９２年７月１４日ドイツ（ＤＥ）　１９９３年６月３０日ドイツ（ＤＥ））を国際出願日とする出願であって、平成１２年５月１９日付けで手続補正書が提出されたところ、その補正について平成１５年２月２１日付けで補正の却下の決定がなされたものである。
　
２．原決定の理由
　
　上記補正の却下の決定の理由の概要は、「上記補正により、当初明細書請求項１記載の『絞り機構としての旋回可能なカップ状の閉鎖フラップ』が『絞り』に変更された。当初明細書の第２頁第１３〜１６行には『方法に関する課題は請求項１の特徴概念により、それぞれ個々の炉のための絞りが・・・』とあるが、この記載における『絞り』は当初明細書の請求項１の『絞り機構としての旋回可能なカップ状の閉鎖フラップ』を受ける記載であるところ、当初明細書及び図面にはそれ以外の構造を有する『絞り』について記載されておらず、補正後の『絞り』は特定の構造を有するとの規定がされていないから、この補正をした結果、発明の構成に関する技術的事項が当初明細書及び図面に記載した事項の範囲内でないものとなったから、該補正は特許法第５３条第１項の規定により却下する。」というものである。
　
３．当審の判断
　
　本願の補正の却下については、平成５年改正前の特許法第１８４条の１１第４項に「外国語特許出願の補正の却下についての第５３条第１項の適用については、前項の規定により読み替えて適用する第４１条の規定にかかわらず、国際特許出願の明細書、請求の範囲若しくは図面の中の説明の出願翻訳文又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）に記載された事項の範囲内において特許請求の範囲を増加し減少し又は変更する補正は、明細書の要旨を変更しないものとみなす。」と規定されていることから、「国際特許出願の明細書、請求の範囲若しくは図面の中の説明の出願翻訳文又は国際出願日における国際特許出願の図面」が、同法第４１条で規定する「願書に最初に添附した明細書又は図面」であり、以下、これを「当初明細書」という。
　そこで、当初明細書の記載を検討するに、当初明細書には、本発明は「コークス炉室の圧力調整法に関する」（当初明細書第１頁３〜４行）ものであって、課題は「それぞれ個々のコークス炉室のガス圧力を、実際に生じるガス生成に依存して個々に調整し、及び又は個々の室圧調整により生成ガス組成に影響を与えるように炉室圧力調整法を改良すること」（同第２頁７〜１０行）にあり、その解決方法は「請求項１の特徴概念により、それぞれ個々の炉のための絞りが調整可能な水浸漬により、かつこの調整がコークス炉室内の実際の圧力特性に依存して行われることによる」旨（同第２頁１３〜１６行）、記載されている。
　即ち、「調整可能な水浸漬」により「絞り」が行われることで、課題が解決されるとしており、具体的にどのような方法が「調整可能な水浸漬」として記載されているかをみると、第１図、第２図等に旋回カップ弁が記載されている（同第８頁８〜１１行及び第１、２図）が、その他にも、「第３図は絞り機構が板から成る実施例」（同第８頁１２行及び第３図）であり、その説明として「第３図は調節可能なストッパ１２を備えた軸１１を有する板１０が浸漬管１３の下方へ旋回可能であることを示す。図示しない水供給により、浸漬管１３内に任意の水位１４が調整される。」（同第９頁１３〜１６行）と記載され、この例では、水供給により水位を調整することで水浸漬が調整され、絞りが行われている。
　また、「第９図は本発明に基づく水浸漬の１実施例」（同第８頁２１行）であり、その説明として「第９図には本発明に基づく旋回カップ弁が設けられていない本発明による水浸漬が示されている。この水浸漬はＵ字形に延長された上昇管エルボにより得られる。」（同第１４頁３〜６行）と記載され、この例では、Ｕ字形に延長された上昇管エルボにより水浸漬が調整され、絞りが行われている。
　さらに、「第１０図は本発明に基づく室圧調整のさらに別の可能性を示」す（同第８頁２２〜２３行）ものであり、その説明として「第１０図には本発明に基づく室圧調整の別の可能性が示されている。・・・それゆえ、室圧調整は管１０２の行程制御により行われる。」（同第１４頁１７行〜第１５頁５行）と記載され、この例では、管１０２の行程制御により水浸漬が調整され、絞りが行われている。
　
　そうしてみると、当初明細書には、「旋回可能なカップ状の閉鎖フラップ」である旋回カップ弁以外にも、板、延長された上昇管エルボ、管１０２の行程制御、等により水浸漬が調整され、絞りが行われる旨記載されているのであるから、「絞り機構としての旋回可能なカップ状の閉鎖フラップ」を「絞り」に、即ち、該カップ状の閉鎖フラップ以外の絞りをも包含し、かつ請求項１において同時に補正されたところの、コークス炉室内の所望のガス圧力に応じて水浸漬を０ｍｍの浸漬高さ（浸漬なし）と最大浸漬高さとの間で調整するようにした絞りに変更する上記補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を変更する補正であるものと認められる。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものではない。
　
４．むすび　
　
　以上のとおりであるから、上記の補正を却下すべきものとした原決定は妥当なものではない。
　よって、結論のとおり審決する。