(57)【要約】【課題】選択的かつ効率的にコールバックを行なうことにより、柔軟な課金を実現する通信端末装置、通信処理プログラムを提供する。【解決手段】携帯電話端末１０は呼出に応答しない携帯電話端末１１の電話番号をコールバック対象端末識別子としてコールバック対象端末データ記憶部２２に記録する。着信があった場合、携帯電話端末１０は発信者番号がコールバック対象端末データ記憶部２２に記録されているかどうかを照合する。コールバック対象端末からの着信の場合、そして、携帯電話端末１０は呼出を行なわずに、携帯電話端末１１のオンフックを待つ。そして、携帯電話端末１０は切断処理を受けて呼出を開始する。オフフックされた場合、携帯電話端末１０は携帯電話端末１１に対して発信処理を行なう。このため、通話は携帯電話端末１０の発信に基づいて行なわれ、発信者が課金負担を行なう。【選択図】　　　図１
2004120196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コールバック対象端末の識別子を記録する対象端末データ記憶手段と制御手段とを有する通信端末装置であって、
前記制御手段は、
受信した着信コールの発信端末の識別子が前記対象端末データ記憶手段に記録されている場合には、前記着信コールの切断処理後に利用者の呼出を行ない、
前記呼出に応答があった場合には、前記発信端末にコールバックを行なうことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記着信コールを受けた発信端末の識別子が前記対象端末データ記憶手段に記録されていない場合には、
前記制御手段は、
利用者の呼出を行なう通常着信処理を行なうことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記コールバックを行なう場合には、
前記制御手段は、
前記対象端末データ記憶手段に記録されたコールバック対象端末の識別子を無効にすることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記コールバック対象端末の識別子には有効期間が関連づけられて記録され、
前記有効期間が経過した場合には、
前記制御手段は、
前記対象端末データ記憶手段に記録されたコールバック対象端末の識別子を無効にすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記コールバック対象端末の識別子を無効にする場合には、
前記制御手段は、
前記対象端末データ記憶手段に記録されたコールバック対象端末の識別子を削除することを特徴とする請求項３又は４に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記対象端末データ記憶手段に識別子が記録されたコールバック対象端末から着信コールを受けた場合には、
前記制御手段は、
前記着信コールに対しての応答処理を拒否することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記対象端末データ記憶手段に記録されたコールバック対象端末の識別子には、さらに利用者識別子が付加されており、
前記対象端末データ記憶手段に記録されたコールバック対象端末から着信コールを受けた場合には、
前記制御手段は、
前記利用者識別子を提示して呼出処理を行なうことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項８】
コールバック対象端末の識別子を記録する対象端末データ記憶手段と制御手段とを有する通信端末装置を用いて、通信処理を行なうプログラムであって、
前記制御手段を、
受信した着信コールの発信端末の識別子が前記対象端末データ記憶手段に記録されている場合には、前記着信コールの切断処理後に利用者の呼出を行なうコールバック呼出手段と、
前記呼出に応答があった場合には、前記発信端末にコールバックを行なうコールバック手段
として機能させることを特徴とする通信処理プログラム。
【請求項９】
前記通信処理プログラムは、
前記制御手段を、
着信コールを受けた発信端末の識別子が前記対象端末データ記憶手段に記録されていない場合には、利用者の呼出を行なう通常着信処理手段として、さらに機能させることを特徴とする請求項８に記載の通信処理プログラム。
【請求項１０】
前記通信処理プログラムは、
前記制御手段を、
前記コールバックを行なう場合には、前記対象端末データ記憶手段に記録されたコールバック対象端末の識別子を無効にするコールバック無効手段として、さらに機能させることを特徴とする請求項８又は９に記載の通信処理プログラム。
【請求項１１】
前記コールバック対象端末の識別子には有効期間が関連づけられて記録され、
前記通信処理プログラムは、
前記制御手段を、
前記有効期間が経過した場合には、前記コールバック対象端末の識別子を無効にするコールバック無効手段として、さらに機能させることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の通信処理プログラム。
【請求項１２】
前記通信処理プログラムは、
前記コールバック無効手段は、前記対象端末データ記憶手段に記録されたコールバック対象端末の識別子を削除する手段として機能させることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の通信処理プログラム。
【請求項１３】
前記通信処理プログラムは、
前記制御手段を、
前記対象端末データ記憶手段に記録されたコールバック対象端末から着信コールを受けた場合には、前記着信コールに対しての応答処理を拒否する応答拒否手段として、さらに機能させることを特徴とする請求項８〜１２のいずれか１項に記載の通信処理プログラム。
【請求項１４】
前記対象端末データ記憶手段に記録されたコールバック対象端末の識別子には、さらに利用者識別子が付加されており、
前記通信処理プログラムは、
前記制御手段を、
前記対象端末データ記憶手段に記録されたコールバック対象端末から着信コールを受けた場合には、前記利用者識別子を提示して呼出処理を行なう利用者呼出手段として、さらに機能させることを特徴とする請求項８〜１３のいずれか１項に記載の通信処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信処理に関し、特に選択的かつ効率的にコールバックを行なうことにより、柔軟な課金を実現する通信端末装置及び通信処理プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
通常、電話料金の課金は発信者に対して行なわれる。これに対して、課金方法を変更し、着信課金とする場合には着信課金サービスを利用する方法がある。即ち、通信事業者と着信課金サービスの利用契約を締結し、着信課金用の専用番号を交換機システムに登録してもらう。そして、着信課金させたい相手に、この専用番号を通知する。発信者がこの専用番号を使用して発信することにより着信課金で通話を行なうことができる。
【０００３】
また、発信者ＩＤにより、特定の着信端末への着信に対する課金方法の変更を可能にする技術もある（例えば、特許文献１参照。）。これによれば、発信者ＩＤを使用して、特定の着信端末に着信する場合の課金方法を変更する。このため、発信者に着信課金用の専用番号を通知する必要がない。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−５１３８７号公報（図２）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、着信課金サービスを利用する場合、発信者に対して着信課金用の専用番号を知らせる必要がある。また、この専用番号が漏洩した場合、不必要な発信者からの着信が着信課金となることがある。このため、着信者は、不必要な課金負担を強いられる場合がある。
【０００６】
また、発信者ＩＤを登録し、課金方法を変更する場合、この端末からのすべての着信が着信課金となってしまう。
さらに、着信課金サービスを利用する場合や発信者ＩＤを利用する場合においては、交換機システムへの発信者ＩＤの登録が必要であり、通信事業者の協力がなければ実現できない。
【０００７】
本発明は、上記問題に着目してなされたものであって、その目的とするところは、選択的かつ効率的にコールバックを行なうことにより、柔軟な課金を実現する通信端末装置及び通信処理プログラムを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、コールバック対象端末の識別子を記録する対象端末データ記憶手段と制御手段とを有する通信端末装置であって、前記制御手段は、受信した着信コールの発信端末の識別子が前記対象端末データ記憶手段に記録されている場合には、前記着信コールの切断処理後に利用者の呼出を行ない、前記呼出に応答があった場合には、前記発信端末にコールバックを行なうことを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の通信端末装置において、前記着信コールを受けた発信端末の識別子が前記対象端末データ記憶手段に記録されていない場合には、前記制御手段は、利用者の呼出を行なう通常着信処理を行なうことを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の通信端末装置において、前記コールバックを行なう場合には、前記制御手段は、前記対象端末データ記憶手段に記録されたコールバック対象端末の識別子を無効にすることを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信端末装置において、前記コールバック対象端末の識別子には有効期間が関連づけて記録され、前記有効期間が経過した場合には、前記制御手段は、前記対象端末データ記憶手段に記録されたコールバック対象端末の識別子を無効にすることを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の通信端末装置において、前記コールバック対象端末の識別子を無効にする場合には、前記制御手段は、前記対象端末データ記憶手段に記録されたコールバック対象端末の識別子を削除することを要旨とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信端末装置において、前記対象端末データ記憶手段に識別子が記録されたコールバック対象端末から着信コールを受けた場合には、前記制御手段は、前記着信コールに対しての応答処理を拒否することを要旨とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の通信端末装置において、前記対象端末データ記憶手段に記録されたコールバック対象端末の識別子には、さらに利用者識別子が付加されており、前記対象端末データ記憶手段に記録されたコールバック対象端末から着信コールを受けた場合には、前記制御手段は、前記利用者識別子を提示して呼出処理を行なうことを要旨とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、コールバック対象端末の識別子を記録する対象端末データ記憶手段と制御手段とを有する通信端末装置を用いて、通信処理を行なうプログラムであって、前記制御手段を、受信した着信コールの発信端末の識別子が前記対象端末データ記憶手段に記録されている場合には、前記着信コールの切断処理後に利用者の呼出を行なうコールバック呼出手段と、前記呼出に応答があった場合には、前記発信端末にコールバックを行なうコールバック手段として機能させることを要旨とする。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の通信処理プログラムにおいて、前記通信処理プログラムは、前記制御手段を、着信コールを受けた発信端末の識別子が前記対象端末データ記憶手段に記録されていない場合には、利用者の呼出を行なう通常着信処理手段として、さらに機能させることを要旨とする。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項８又は９に記載の通信処理プログラムにおいて、前記通信処理プログラムは、前記制御手段を、前記コールバックを行なう場合には、前記対象端末データ記憶手段に記録されたコールバック対象端末の識別子を無効にするコールバック無効手段として、さらに機能させることを要旨とする。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の通信処理プログラムにおいて、前記コールバック対象端末の識別子には有効期間が関連づけて記録され、前記通信処理プログラムは、前記制御手段を、前記有効期間が経過した場合には、前記有効期間の経過後に、前記コールバック対象端末の識別子を無効にするコールバック無効手段として、さらに機能させることを要旨とする。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０又は１１に記載の通信処理プログラムにおいて、前記通信処理プログラムは、前記コールバック無効手段は、前記対象端末データ記憶手段に記録されたコールバック対象端末の識別子を削除する手段として機能させることを要旨とする。
【００２０】
請求項１３に記載の発明は、請求項８〜１２のいずれか１項に記載の通信処理プログラムにおいて、前記通信処理プログラムは、前記制御手段を、前記対象端末データ記憶手段に記録されたコールバック対象端末から着信コールを受けた場合には、前記着信コールに対しての応答処理を拒否する応答拒否手段として、さらに機能させることを要旨とする。
【００２１】
請求項１４に記載の発明は、請求項８〜１３のいずれか１項に記載の通信処理プログラムにおいて、前記対象端末データ記憶手段に記録されたコールバック対象端末の識別子には、さらに利用者識別子が付加されており、前記通信処理プログラムは、前記制御手段を、前記対象端末データ記憶手段に記録されたコールバック対象端末から着信コールを受けた場合には、前記利用者識別子を提示して呼出処理を行なう利用者呼出手段として、さらに機能させることを要旨とする。
【００２２】
（作用）
請求項１又は８に記載の発明によれば、通信端末装置はコールバック対象端末の識別子を記録する対象端末データ記憶手段と制御手段とを有する。そして、受信した着信コールの発信端末の識別子が前記対象端末データ記憶手段に記録されている場合には、制御手段は前記着信コールの切断処理後に利用者の呼出を行なう。このため、発信者には課金されることがない。そして、制御手段は、前記呼出に対して利用者がオフフックすることにより応答した場合には、前記発信端末にコールバックを行なう。このため、この通信端末装置の利用者が応答可能な場合にコールを行なった発信端末にコールバックを行なう。このため、両者の通話における料金は、この通信端末装置の利用者に課金される。従って、コールバックを効率的に利用することにより課金を柔軟に行なうことができる。
【００２３】
例えば、この通信端末装置の利用者の用件で相手にコールを行ない、相手が応答できなかった場合、対象端末データ記憶手段に相手の識別子（例えば電話番号）を登録する。この場合、次回、相手と通話できた場合には、この通信端末装置の利用者自身が課金負担することができる。また、既存の交換機システムを変更することなく、課金負担を変更することができる。
【００２４】
請求項２又は９に記載の発明によれば、着信コールを受けた発信端末の識別子が前記対象端末データ記憶手段に記録されていない場合には、前記制御手段は、利用者の呼出を行なう通常着信処理を行なう。このため、通信端末装置を通常の通信手段として用いることができる。
【００２５】
請求項３又は１０に記載の発明によれば、前記コールバックを行なう場合には、前記制御手段は、前記対象端末データ記憶手段に記録されたコールバック対象端末の識別子を無効にする。このため、この通信端末装置の利用者が課金負担を行なうコールバックは特定の着信コールに限定することができる。
【００２６】
請求項４または１１に記載の発明によれば、前記コールバック対象端末の識別子には有効期間が関連づけられて記録されている。そして、前記有効期間が経過した場合には、前記制御手段は前記コールバック対象端末の識別子を無効する。このため、この通信端末装置の利用者が課金負担を行なう期間を限定することができる。
【００２７】
請求項５または１２に記載の発明によれば、前記コールバック対象端末の識別子を無効にするために、前記制御手段は前記コールバック対象端末の識別子を削除する。このため、対象端末データ記憶手段の記憶容量を軽減できる。
【００２８】
請求項６又は１３に記載の発明によれば、前記対象端末データ記憶手段に記録されたコールバック対象端末から着信コールを受けた場合には、前記制御手段は、前記着信コールに対しての応答処理を拒否する。着信コールに対して、この通信端末装置の利用者が応答処理（例えばオフフック）を行なった場合、発信端末の利用者に課金されることになる。ここでは、着信コールに対しての応答処理は拒否されるため、より確実に相手への課金を防止できる。
【００２９】
請求項７又は１４に記載の発明によれば、前記対象端末データ記憶手段に記録された着信コールバック対象端末の識別子には、さらに利用者識別子が付加される。そして、前記対象端末データ記憶手段に記録されたコールバック対象端末から着信コールを受けた場合には、前記制御手段は、前記利用者識別子を提示して呼出処理を行なう。このため、この通信端末装置を複数の利用者が利用する場合であっても、提示された利用者識別子に利用者を特定できる。そして、より確実に課金負担を行なうことができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した実施形態を図１〜図４に従って説明する。本実施形態では、ユーザＡが自身の負担においてユーザＢに対して通話の行なう場合に用いる通信端末装置及び通信処理プログラムとして説明する。
【００３１】
本実施形態では、図１に示すように、電話回線網Ｎに接続可能な通信端末装置としての携帯電話端末１０、発信端末としての携帯電話端末１１を利用して通話を行なう。ここで、通信端末装置の利用者としてのユーザＡは携帯電話端末１０を利用し、ユーザＢは携帯電話端末１１を利用する場合を想定する。また、電話回線網Ｎには図示しない電話交換システムが含まれる。この交換システムは利用者からのコールに関して回線接続や課金管理を行なう。
【００３２】
携帯電話端末（１０、１１）は、図１に示すように、ダイヤル番号ボタン１１０の他に、表示部１０１や選択ボタン１０２を有する。この携帯電話端末（１０、１１）は、通常の発信記録機能や着信記録機能を有する。この発信記録機能においては、コールを行なった相手先電話番号を含めた発信履歴を記録する。また、着信記録機能は、発信者番号通知を伴う着信に対しては発信者電話番号を含めた着信履歴を記録する。これらの発信履歴、着信履歴は表示部１０１に出力される。そして、選択ボタン１０２を用いることにより、表示された履歴の中から電話番号を特定し、電話のかけ直し（再コール又はコールバック）を行なうことができる。
【００３３】
ユーザＡが使用する携帯電話端末１０は、図１に示すようにコールバック対象端末登録ボタン１０３をさらに備えている。この携帯電話端末１０から発信を行ない、相手の呼出中又は留守番応答等の応答中に、このコールバック対象端末登録ボタン１０３を押した場合、携帯電話端末１０は後述するコールバック対象端末の登録の処理を実行する。
【００３４】
携帯電話端末１０は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）等を有し、通信機能を有する。そして、携帯電話端末１０は、通信処理を行なうためのアプリケーションプログラムを内蔵し、この携帯電話端末１０の制御手段は、通信処理に関して後述する処理を実行する。これにより、携帯電話端末１０の制御手段は、コールバック呼出手段やコールバック手段、通常着信処理手段、コールバック無効手段、応答拒否手段、利用者呼出手段等の各手段として機能する。
【００３５】
携帯電話端末１０には、対象端末データ記憶手段としてのコールバック対象端末データ記憶部２２を有する。
コールバック対象端末データ記憶部２２には、図２に示すようにコールバック対象端末データ２２０が記録される。このコールバック対象端末データ２２０は、携帯電話端末１０の利用者がコールバック対象端末登録ボタン１０３を押すことにより、コールバック対象端末の登録を行った場合に記録される。本実施形態では、コールバック対象端末データ記憶部２２には、コールバック対象端末識別子毎に有効期間に関連するデータが、相互に関連づけられて記録される。
【００３６】
コールバック対象端末識別子データ領域には、コールバックを行なう相手先の電話端末を特定するために用いる識別子に関するデータが記録されている。ここでは、コールバック対象端末識別子として相手先の電話番号を用いる。
【００３７】
有効期間データ領域には、この相手先からの着信コールに対してコールバックを行なう有効期間に関するデータが記録されている。そして、携帯電話端末１０は有効期間経過後に、コールバック対象端末識別子を無効にするためにコールバック対象端末データ２２０を削除する。
【００３８】
次に、上記のように構成されたシステムを用いて、ユーザＡとユーザＢとが通話を行なう場合の手順を図３、図４に従って説明する。この手順にはコールバック対象端末の登録段階の処理と通話段階の処理とが含まれる。
【００３９】
（コールバック対象端末の登録段階）
まず、コールバック対象端末の登録段階の処理を、図３を用いて説明する。ユーザＢに対して用件の有するユーザＡは、携帯電話端末１０を用いて携帯電話端末１１にコールを行なう。この場合、ユーザＡはダイヤル番号ボタン１１０を用いて、携帯電話端末１１の電話番号を設定する。これにより、発信処理を行なうための発信操作が行なわれる（Ｓ１−１）。
【００４０】
次に、携帯電話端末１０は番号通知を伴う発信処理を行なう（Ｓ１−２）。この番号通知は公知の発信者電話番号通知サービスを利用して行なわれる。この発信者電話番号通知サービスを利用すれば、発信者側の交換機から共通線信号網を使って着信側交換機に発信者電話番号を送出され、受信者には送信者の電話番号が通知される。
【００４１】
この場合、携帯電話端末１１はユーザＢの呼出を行なう（Ｓ１−３）。そして、携帯電話端末１１は、携帯電話端末１０に対して呼出通知を行なう（Ｓ１−４）。
【００４２】
携帯電話端末１１からの呼出通知を受けた携帯電話端末１０は、リングバックトーンを出力する（Ｓ１−５）。これにより、ユーザＡは携帯電話端末１１が呼出中であることを認識できる。携帯電話端末１０は、ユーザＢがコールに応答しない限り、リングバックトーンの出力を継続的に行なう。
【００４３】
ユーザＢが応答できないと判断した場合、ユーザＡは、携帯電話端末１０を用いてコールバック対象登録操作を行なう（Ｓ１−６）。具体的には、携帯電話端末１０に設けられたコールバック対象端末登録ボタン１０３を押す。この場合、携帯電話端末１０は呼出中の電話番号をコールバック対象端末識別子としてコールバック対象端末データ記憶部２２に記録する（Ｓ１−７）。ここでは、ユーザＢが利用する携帯電話端末１１の電話番号が登録される。さらに、現在時刻に所定時間を加算して算出した有効期間をコールバック対象端末データ２２０に含めて記録する。
【００４４】
さらに、携帯電話端末１０はコールバック対象の確認表示を表示部１０１に出力する（Ｓ１−８）。そして、ユーザＡがオンフックした場合（Ｓ１−９）、携帯電話端末１０と携帯電話端末１１との間で切断処理が行なわれる（Ｓ１−１０）。この切断処理の中では、回線の切断と開放とが行なわれる。一方、携帯電話端末１１は不在着信表示を行なう（Ｓ１−１１）。この不在着信表示には携帯電話端末１０の電話番号が含まれる。これにより、ユーザＢはユーザＡから着信があったことを認識できる。
【００４５】
（通話段階）
次に、通話段階の処理について図４を用いて説明する。不在着信表示を確認したユーザＢは発信処理を行なう（Ｓ２−１）。ここでは、不在着信表示された電話番号にコールを行なう。この場合、携帯電話端末１１は発信者電話番号通知サービスを利用して携帯電話端末１１の電話番号を相手方（ここでは携帯電話端末１０）に通知する（Ｓ２−２）。
【００４６】
番号通知を伴うコールを受けた携帯電話端末１０は、コールバック対象端末データ記憶部２２に記録されたコールバック対象端末からのコールかどうかを照合する（Ｓ２−３）。
【００４７】
通知を受けた電話番号がコールバック対象端末データ記憶部２２に記録されておらず、コールバック対象端末でない場合（ステップ（Ｓ２−４）において「Ｎｏ」の場合）、通常着信処理を行なう（Ｓ２−５）。具体的には、携帯電話端末１０は通常の着信と同様に、呼出、呼出通知を行なう。
【００４８】
一方、通知を受けた電話番号がコールバック対象端末データ記憶部２２に記録されたコールバック対象端末である場合（ステップ（Ｓ２−４）において「Ｙｅｓ」の場合）、携帯電話端末１０はユーザの呼出を行なわない。一方、携帯電話端末１１はリングバックトーンを出力する（Ｓ２−６）。
【００４９】
リングバックトーンが継続する場合、ユーザＢはユーザＡがコールに応答できないと判断し、オンフックする（Ｓ２−７）。この場合、携帯電話端末１０と携帯電話端末１１との間では切断処理が行なわれる（Ｓ２−８）。
【００５０】
この切断処理を受けた携帯電話端末１０は呼出を開始する（Ｓ２−９）。そして、ユーザＡが応答処理（ここではオフフック）を行なった場合（Ｓ２−１０）、携帯電話端末１０は携帯電話端末１１に対して発信処理を行なう（Ｓ２−１１）。この場合、携帯電話端末１１は呼出を行なう（Ｓ２−１２）。さらに、携帯電話端末１１は携帯電話端末１０に対して呼出通知を行なう（Ｓ２−１３）。呼出通知を受けた携帯電話端末１０は、リングバックトーンを出力する（Ｓ２−１４）。これにより、ユーザＡは呼出中であることを認識できる。
【００５１】
そして、ユーザＢが携帯電話端末１１の呼出に応じた場合、携帯電話端末１１は携帯電話端末１０に対して応答通知を行なう（Ｓ２−１５）。携帯電話端末１０は、この応答通知に対して応答確認を携帯電話端末１１に通知する（Ｓ２−１６）。
【００５２】
そして、携帯電話端末１０は、コールバック対象端末識別子を無効にするため、コールバック対象端末データ記憶部２２からこの発信に関するコールバック対象端末データ２２０を削除する（Ｓ２−１７）。この結果、携帯電話端末１０と携帯電話端末１１とは通話状態になり、ユーザＡとユーザＢとは会話を行なうことができる（Ｓ２−１８）。以上により、コールバック処理を終了する。
【００５３】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・　上記実施形態では、番号通知を伴うコールを受けた携帯電話端末１０は、コールバック対象端末データ記憶部２２に記録されたコールバック対象端末からのコールかどうかを照合する。そして、携帯電話端末１０は呼出を行なわずに、携帯電話端末１１のオンフックを待つ。そして、携帯電話端末１０は切断処理を受けて呼出を開始し、オフフックされた場合、携帯電話端末１０は携帯電話端末１１に対して発信処理を行なう。このため、通話は携帯電話端末１０の発信に基づいて行なわれる。このため、発信者であるユーザＡの課金負担で通話を行なうことができる。すなわち、ユーザＢに課金負担をかけずにユーザＡは通話を行なうことができる。
【００５４】
また、コールバック対象端末からのコールに対しては、携帯電話端末１０は呼出を行なわないので、ユーザＡが誤って応答処理（オフフック）を行なう可能性が低い。従って、ユーザＡがオフフックしなければ、ユーザＢが課金負担することは無い。
【００５５】
さらに、携帯電話端末１１のオンフック直後に携帯電話端末１１に対する発信処理（コールバック）を行なうので、ユーザＡは短時間の内にユーザＢと通話することができる。
【００５６】
・　上記実施形態では、コールバック対象端末データ記憶部２２にはコールバック対象端末データ２２０が記録される。このコールバック対象端末データ記憶部２２には、コールバック対象端末識別子毎に有効期間に関連するデータが、相互に関連づけられて記録される。そして、携帯電話端末１０は有効期間経過後に、コールバック対象端末の識別子を無効にするためにコールバック対象端末データ２２０を削除する。このため、特定の有効期間における特定の者からのコールに対してのみユーザＡの課金負担を設定することができる。
【００５７】
・　上記実施形態では、携帯電話端末１０は、有効期間経過後に、コールバック対象端末識別子を無効にするためにコールバック対象端末データ２２０を削除する。また、コールバックを行なった場合、携帯電話端末１０は、コールバック対象端末識別子を無効にするため、コールバック対象端末データ記憶部２２からコールバック対象端末データ２２０を削除する。このため、不必要なコールバック対象端末データ２２０は削除され、コールバック対象端末データ記憶部２２の容量負荷を軽減できる。
【００５８】
・　上記実施形態では、携帯電話端末１０を用いることにより実現できる。このため、ネットワークや交換機システムを変更することなく、ユーザＡが課金負担を行なって通話することができる。また、着信課金サービスを利用する場合、通信事業者との利用契約や交換機システムへの登録等が必要であるが、本実施形態では携帯電話端末１０を用いることにより簡単に実現できる。
【００５９】
（第２の実施形態）
以下、本発明を具体化した第２の実施形態を、図５〜図７に従って説明する。なお、第２の実施形態では、第１の実施形態の携帯電話端末１１に、相手側の端末識別子を記録するための非課金対象端末データ記憶部をさらに設ける。この非課金対象端末データ記憶部には、携帯電話端末１１を用いてコールを行なっても課金されない相手先の電話番号が登録される。なお、第１の実施形態と同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。
【００６０】
以下、ユーザＡとユーザＢとが通話を行なう場合の手順を説明する。ここでも、コールバック対象端末の登録段階の処理と通話段階の処理とに分けて説明する。
【００６１】
（コールバック対象端末の登録段階）
まず、コールバック対象端末の登録段階の処理を、図５を用いて説明する。ユーザＢに対して用件を有するユーザＡは、携帯電話端末１０を用いて携帯電話端末１１にコールを行なう。この場合、ユーザＡはダイヤル番号ボタン１１０を用いて、携帯電話端末１１の電話番号を設定する。これにより、発信処理を行なうための発信操作が行なわれる（Ｓ３−１）。
【００６２】
次に、携帯電話端末１０は番号通知を伴う発信処理を行なう（Ｓ３−２）。この場合、携帯電話端末１１はユーザＢの呼出を行なう（Ｓ３−３）。そして、携帯電話端末１１は、携帯電話端末１０に対して呼出通知を行なう（Ｓ３−４）。
【００６３】
携帯電話端末１１からの呼出通知を受けた携帯電話端末１０は、リングバックトーンを出力する（Ｓ３−５）。これにより、ユーザＡは携帯電話端末１１が呼出中であることを認識できる。携帯電話端末１０は、ユーザＢがコールに応答しない限り、リングバックトーンの出力を継続的に行なう。
【００６４】
コールに対してユーザＢが応答できない場合、携帯電話端末１１は留守番応答を行なう（Ｓ３−６）。この場合、ユーザＡは、携帯電話端末１０を用いてコールバック対象登録操作を行なう。具体的には、携帯電話端末１０に設けられたコールバック対象端末登録ボタン１０３を押す。
【００６５】
この場合、携帯電話端末１０は携帯電話端末１１に対して着信課金通知を行なう（Ｓ３−７）。携帯電話端末１１は、携帯電話端末１０の電話番号を非課金対象端末データ記憶部に記録する（Ｓ３−８）。そして、携帯電話端末１１は携帯電話端末１０に対して、非課金対象端末データ記憶部に記録したことの確認通知を行なう（Ｓ３−９）。
【００６６】
この確認通知を受けた携帯電話端末１０は、呼出中の電話番号をコールバック対象端末識別子としてコールバック対象端末データ記憶部２２に記録する（Ｓ３−１０）。ここでは、ユーザＢが利用する携帯電話端末１１の電話番号を登録する。さらに、現在時刻に所定時間を加算して算出した有効期間をコールバック対象端末データ２２０に含めて記録する。
【００６７】
さらに、携帯電話端末１０はコールバック対象の確認表示を表示部１０１に出力する（Ｓ３−１１）。そして、ユーザＡがオンフックした場合（Ｓ３−１２）、携帯電話端末１０と携帯電話端末１１との間で切断処理が行なわれる（Ｓ３−１３）。この切断処理の中では、回線の切断と開放とが行なわれる。一方、携帯電話端末１１は不在着信表示を行なう（Ｓ３−１４）。この不在着信表示には携帯電話端末１０の電話番号ともに非課金対象であることが表示される。
【００６８】
（通話段階）
次に、通話段階の処理について図６、図７を用いて説明する。不在着信表示を確認したユーザＢは発信処理を行なう（Ｓ４−１）。ここでは、不在着信表示された電話番号にコールを行なう。この場合、携帯電話端末１１は発信先電話番号が非課金対象端末データ記憶部に記録されているかどうかを照合する（Ｓ４−２）。
【００６９】
発信先電話番号が非課金対象端末データ記憶部に記録されていない場合（ステップ（Ｓ４−３）において「Ｎｏ」の場合）、通常の発信処理を行なう（Ｓ４−４）。
【００７０】
一方、発信先電話番号が非課金対象端末データ記憶部に記録している場合（ステップ（Ｓ４−３）において「Ｙｅｓ」の場合）、まず携帯電話端末１１は、携帯電話端末１０に対して発信処理を行なう（Ｓ４−５）。この場合、携帯電話端末１１は発信者電話番号通知サービスを利用して電話番号を相手方（ここでは携帯電話端末１０）に通知する。
【００７１】
携帯電話端末１１から番号通知を伴うコールを受けた携帯電話端末１０は、コールバック対象端末データ記憶部２２に記録されたコールバック対象端末からのコールかどうかを照合する（Ｓ４−６）。
【００７２】
通知を受けた電話番号がコールバック対象端末データ記憶部２２に記録されておらず、コールバック対象端末でない場合（ステップ（Ｓ４−７）において「Ｎｏ」の場合）、通常着信処理を行なう（Ｓ４−８）。具体的には、携帯電話端末１０は呼出、呼出通知を行なう。
【００７３】
一方、通知を受けた電話番号がコールバック対象端末データ記憶部２２に記録されたコールバック対象端末である場合（ステップ（Ｓ４−７）において「Ｙｅｓ」の場合）、携帯電話端末１０は呼出を行なわずに、携帯電話端末１１に対して呼出通知を行なう（Ｓ４−９）。
【００７４】
この呼出通知を受けた携帯電話端末１１はすぐに回線を切断するための処理（ここでは、オンフック処理）を実行する（Ｓ４−１０）。この場合、携帯電話端末１０と携帯電話端末１１との間では切断処理が行なわれる（Ｓ４−１１）。
【００７５】
この切断処理を受けた携帯電話端末１０は呼出を開始する（Ｓ５−１）。そして、ユーザＡがオフフックした場合（Ｓ５−２）、携帯電話端末１０は携帯電話端末１１に対して発信処理を行なう（Ｓ５−３）。この場合、携帯電話端末１１は呼出を行ない（Ｓ５−４）、携帯電話端末１０に対して呼出通知を行なう（Ｓ５−５）。呼出通知を受けた携帯電話端末１０は、リングバックトーンを出力する（Ｓ５−６）。これにより、ユーザＡは呼出中であることを認識できる。そして、ユーザＢが呼出に応じた場合、携帯電話端末１１は携帯電話端末１０に対して応答通知を行なう（Ｓ５−７）。携帯電話端末１０は、この応答通知に対して応答確認を携帯電話端末１１に通知する（Ｓ５−８）。
【００７６】
そして、携帯電話端末１０は、コールバック対象端末識別子を無効にするため、コールバック対象端末データ記憶部２２からこの発信に関するコールバック対象端末データ２２０を削除する（Ｓ５−９）。一方、携帯電話端末１１は非課金対象端末データ記憶部からこの着信に関する非課金対象端末の端末識別子を削除する（Ｓ５−１０）。そして、携帯電話端末１０と携帯電話端末１１とは通話状態になり、ユーザＡとユーザＢとは会話を行なうことができる（Ｓ５−１１）。以上により、コールバック処理を終了する。
【００７７】
以上、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の奏する効果に加えて以下に示す効果を得ることができる。
・　上記実施形態では、携帯電話端末１１に非課金対象端末データ記憶部を設ける。そして、携帯電話端末１１は発信先電話番号が非課金対象端末データ記憶部に記録している場合、携帯電話端末１０から呼出通知を受けた携帯電話端末１１は回線を切断するための処理（ここでは、オンフック処理）を実行する。この結果、携帯電話端末１０と携帯電話端末１１との間では切断処理が行なわれる。携帯電話端末１１からの発信から切断処理までの時間が短いため、ユーザＡが誤ってオフフックする可能性が低い。従って、ユーザＢに課金される可能性を低減できる。
【００７８】
・　上記実施形態では、携帯電話端末１１の不在着信表示には、携帯電話端末１０の電話番号ともに非課金対象であることが表示される。このため、ユーザＢは課金負荷が無いことを発信前に把握することができる。
【００７９】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・　上記実施形態では、ユーザ端末として携帯電話端末（１０、１１）を用いる。これに代えてユーザ端末として固定電話端末を用いてもよい。特に、第１の実施形態では、携帯電話端末１１は通常の電話端末を用いて実現できる。
【００８０】
・　上記実施形態では、携帯電話端末１０は、有効期間経過後に、コールバック対象端末識別子を無効にするためにコールバック対象端末データ２２０を削除する。また、コールバックを行なった場合、携帯電話端末１０は、コールバック対象端末識別子を無効にするため、コールバック対象端末データ記憶部２２からコールバック対象端末データ２２０を削除する。これに代えて、コールバック対象端末識別子を無効にするための無効フラグをコールバック対象端末データ２２０に加えてもよい。
【００８１】
・　上記実施形態では、携帯電話端末１０は有効期間経過後にコールバック対象端末データ２２０を削除する。これに代えて、コールバック対象端末から着信を受けた場合、携帯電話端末１０の制御手段が、有効期間を参照して、コールバックするかどうかを判断するようにしてもよい。この場合、有効期間後に受けた着信コールに関しては通常着信処理を行なう。
【００８２】
・　上記実施形態では、通知を受けた電話番号がコールバック対象端末データ記憶部２２に記録されたコールバック対象端末である場合、携帯電話端末１０は呼出を行なわずに、携帯電話端末１１に対して呼出通知を行なう。そして、携帯電話端末１０は切断処理が行なわれるまで待つ。この場合、携帯電話端末１０は応答処理（オフフック）を拒否してもよい。これにより、たまたまユーザＡがオフフックしても回線が接続されることが無く、ユーザＢの課金負担を防止できる。
【００８３】
・　上記実施形態では、ステップ（Ｓ１−２）又はステップ（Ｓ３−２）において、携帯電話端末１０は番号通知を伴う発信処理を行なう。この場合、携帯電話端末１０は、発信者（ここではユーザＡ）を特定するための利用者識別子としてのサブアドレスを付加した電話番号を携帯電話端末１１に通知してもよい。この場合、ステップ（Ｓ２−２）又はステップ（Ｓ４−５）において携帯電話端末１１はサブアドレスを付加した電話番号を携帯電話端末１０に通知する。そして、携帯電話端末１０は、サブアドレスを表示して、ステップ（Ｓ２−９）又はステップ（Ｓ５−１）の呼出を行なう。これにより、ユーザＡはサブアドレスを確認して、自身のサブアドレスの場合のみオフフックすることができる。特に、携帯電話端末１０を複数の利用者が共有する場合、利用者毎にサブアドレスを割り当ることにより、特定の利用者のみがオフフックすることにより課金負担を行なうことができる。
【００８４】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、効率的にコールバックを行なうことにより、柔軟な課金を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】コールバック対象端末データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】第１の実施形態の処理手順の説明図。
【図４】第１の実施形態の処理手順の説明図。
【図５】第２の実施形態の処理手順の説明図。
【図６】第２の実施形態の処理手順の説明図。
【図７】第２の実施形態の処理手順の説明図。
【符号の説明】
１０…通信端末装置としての携帯電話端末、１１…発信端末としての携帯電話端末、２２…対象端末データ記憶手段としてのコールバック対象端末データ記憶部。
【図１】
2004120196.tif 000003
【図２】
2004120196.tif 000004
【図３】
2004120196.tif 000005
【図４】
2004120196.tif 000006
【図５】
2004120196.tif 000007
【図６】
2004120196.tif 000008
【図７】
2004120196.tif 000009