Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可溶性Ｅ−カドヘリン（ｓＥｃａｄ）の第二、第三、第四または第五のサブドメイン（それぞれＥＣ２、ＥＣ３、ＥＣ４およびＥＣ５）の１以上を特異的に標的とするが、ｓＥｃａｄの第一のサブドメイン（ＥＣ１）は標的としない治療的有効量の作用物質を含む癌治療剤。
【請求項２】
前記作用物質が、ＥＣ４および／またはＥＣ５を特異的に標的とする、請求項１に記載の癌治療剤。
【請求項３】
前記作用物質がタンパク質骨格である、請求項１に記載の癌治療剤。
【請求項４】
前記タンパク質骨格が、ｓＥｃａｄのＥＣ２、ＥＣ３、ＥＣ４またはＥＣ５サブドメインの１以上中のアミノ酸残基を含むが、ｓＥｃａｄのＥＣ１サブドメイン中のものは含まないエピトープに特異的に結合する抗体またはその断片である、請求項３に記載の癌治療剤。
【請求項５】
前記抗体が、ヒト化、キメラもしくはヒト抗体、１本鎖抗体、モノクローナルもしくはポリクローナル抗体であり、または前記抗体が、免疫グロブリンＧ（ＩｇＧ）クラスもしくは免疫グロブリンＭ（ＩｇＭ）クラスのものである、請求項４に記載の癌治療剤。
【請求項６】
前記作用物質が検出可能に標識される、請求項１に記載の癌治療剤。
【請求項７】
前記作用物質が、悪性のＥ−カドヘリン発現細胞を死滅させるが、非悪性の細胞は死滅させない、請求項１に記載の癌治療剤。
【請求項８】
前記作用物質が、細胞毒性量の何らかの賦形剤を含まない製剤処方で投与されるか、または前記作用物質が、（ａ）患者への投与時に、前記作用物質の血清レベルが約１から１０ｍｇ／ｋｇとなるか、もしくは（ｂ）細胞培養への添加時に、前記作用物質の濃度が、細胞培養液に対して約１から５００μｇ／ｍＬとなる製剤処方で送達される、請求項１に記載の癌治療剤。
【請求項９】
前記作用物質が、経口投与、静脈内投与、鼻腔もしくは吸入投与、筋肉内投与、腹腔内投与、経粘膜投与または経皮投与により製剤処方中で送達される、請求項１に記載の癌治療剤。
【請求項１０】
前記方法が、患者から生体試料を提供し、前記試料が、レベル上昇したｓＥｃａｄまたは癌に対する別の予測バイオマーカーを含むか否かを判定する工程をさらに含み、または前記方法が、第二の癌治療を行う工程をさらに含む、請求項１に記載の癌治療剤。
【請求項１１】
前記癌が上皮化組織内であるか、または消化管、中枢神経系、乳房、皮膚、生殖系、肺または泌尿器の癌である、請求項１に記載の癌治療剤。
【請求項１２】
対象が癌を発症する可能性を低下させる方法において使用するための、治療的有効量の、（ａ）ｓＥｃａｄのＥＣ２−ＥＣ５サブドメインの１以上からのアミノ酸配列を含むがＥＣ１サブドメインを除く抗原性ポリペプチドまたは抗原的に活性のあるその断片もしくは他の変異体、または（ｂ）前記抗原性ポリペプチドまたは抗原的に活性のあるその断片もしくは他の変異体をコードする核酸配列を含む発現ベクターを含む癌治療剤。
【請求項１３】
前記抗原性ポリペプチドが、ＥＣ４および／またはＥＣ５からのアミノ酸配列を含む、請求項１２に記載の癌治療剤。
【請求項１４】
前記抗原性ポリペプチドが、ｓＥｃａｄに特異的に結合するが、対象において非悪性の細胞により発現されるＥ−カドヘリンには結合しない抗体の産生を誘発する、請求項１２に記載の癌治療剤。
【請求項１５】
前記抗原性ポリペプチドまたは前記発現ベクターが、経口投与、静脈内投与、鼻腔もしくは吸入投与、筋肉内投与、腹腔内投与、経粘膜投与または経皮投与によって製剤処方中で送達される、請求項１２に記載の癌治療剤。
【請求項１６】
前記癌が上皮化組織内であり、または前記癌が、消化管、中枢神経系、乳房、皮膚、生殖系、肺または泌尿器の癌である、請求項１２に記載の癌治療剤。
【請求項１７】
治療的有効量の、（ａ）ｓＥｃａｄのＥＣ２、ＥＣ３、ＥＣ４またはＥＣ５サブドメインの１以上内であるが、ｓＥｃａｄのＥＣ１サブドメイン内ではないアミノ酸残基を含むエピトープに特異的に結合する抗体；（ｂ）ｓＥｃａｄのＥＣ２−ＥＣ５サブドメインの１以上からのアミノ酸配列を含むがＥＣ１サブドメインを除く抗原性ポリペプチドまたは抗原的に活性のあるその断片もしくは他の変異体；または（ｃ）前記抗原性ポリペプチドまたは抗原的に活性のあるその断片もしくは他の変異体をコードする核酸配列を含む発現ベクター、を含んでなる、医薬的に許容可能な組成物。
【請求項１８】
ｓＥｃａｄ中のエピトープを同定するための方法であって、
（ａ）ｓＥｃａｄまたはその断片もしくは他の変異体を含むポリペプチドを提供し；
（ｂ）前記ポリペプチドを動物に投与し：
（ｃ）前記ポリペプチドに反応して前記動物により産生される抗体を単離し；
（ｄ）上記から生成された前記抗体またはモノクローナル抗体に癌性細胞を曝露することを含み、前記癌性細胞の死滅は、前記ポリペプチドが、癌治療、予防またはイメージングにおいて標的化され得るかまたは作用物質として使用され得るｓＥｃａｄのエピトープを含むことを示す、前記方法。
【請求項１９】
前記ポリペプチドが、ｓＥｃａｄのＥＣ２、ＥＣ３、ＥＣ４またはＥＣ５サブドメインの１以上からのアミノ酸配列を含むが、ｓＥｃａｄのＥＣ１サブドメインからのアミノ酸配列を除外する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ポリペプチドが、ＥＣ４またはＥＣ５の１以上からのアミノ酸配列を含んでなる、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）もしくは（ＩＩ）の化合物またはその塩、溶媒和物、水和物もしくはプロドラッグ：
【化１】
2014500864.tif 000001
（式中、
各Ｒ１およびＲ２は独立して、任意に置換されたアリール、任意に置換されたナフチル、任意に置換されたヘテロアリール、任意に置換されたアルキル、任意に置換されたアラルキル、任意に置換されたシクロアルキル、任意に置換されたヘテロシクロアルキル、任意に置換されたヘテロアリールアルキルまたは任意に置換されたヘテロアリール−（ジ）フルオロアルキルであり、
Ｒ３は独立して、任意にＨ、ＯＨ、置換されたアルキルまたは置換されたシクロアルキルであり、
本化合物は以下の化合物：
【化２】
2014500864.tif 000002
2014500864.tif 000003
2014500864.tif 000004
2014500864.tif 000005
2014500864.tif 000006
2014500864.tif 000007
2014500864.tif 000008
2014500864.tif 000009
2014500864.tif 000010
2014500864.tif 000011
2014500864.tif 000012
2014500864.tif 000013
2014500864.tif 000014
2014500864.tif 000015
2014500864.tif 000016
およびその薬学的に許容される塩、溶媒和物もしくは水和物ではない）。
【請求項２】
Ｒ３はＯＨである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ２は任意に置換されたアルキルであり、Ｒ３はＯＨである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１は任意に置換されたアリールであり、Ｒ２はアルキルであり、Ｒ３はＯＨである、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１は任意に置換されたヘテロアリールであり、Ｒ２はアルキルであり、Ｒ３はＯＨである、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ１は置換アリールであり、Ｒ２はアルキルであり、Ｒ３はＯＨである、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ１は任意に置換されたナフチルであり、Ｒ２はアルキルであり、Ｒ３はＯＨである、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ１は置換ナフチルであり、Ｒ２はアルキルであり、Ｒ３はＯＨである、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ１は、アルキル、アルコキシ、ハロアルコキシ、シアノ、ハロ、アミノ、モノアルキルアミノ、ジアルキルアミノまたはヘテロアリールから独立して選択される１、２、３または４つの置換基で置換されたナフチルである、請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】
式（ＩＩＩ）の構造：
【化３】
2014500864.tif 000017
（式中、ＸはＣＨまたはＮであり、Ｒ４およびＲ５は独立して、Ｈ、ハロゲン、アルコキシ、１〜５個のフッ素を含むフルオロアルコキシ、シアノ、カルボキサミド、任意に置換されたアリールまたは任意に置換されたヘテロアリールである）を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｘ＝ＣＨである、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１２】
Ｘ＝ＣＨであり、Ｒ３はＯＨである、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１３】
Ｘ＝Ｎである、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１４】
以下の化合物：
１−（６，７−ジメトキシナフタレン−２−イル）−２−メチル−１−（ピリミジン−４−イル）プロパン−１−オール（１）、
２−メチル−１−（６−（メチルチオ）キノリン−２−イル）−１−（ピリミジン−４−イル）プロパン−１−オール（２）、
１−（６−（ジフルオロメトキシ）キノリン−２−イル）−２−メチル−１−（ピリミジン−４−イル）プロパン−１−オール（３）、
２−メチル−１−（ピリミジン−４−イル）−１−（６−（チオフェン−２−イル）−５−（トリフルオロメチル）キノリン−２−イル）プロパン−１−オール（４）、
１−（６−クロロ−５−（トリフルオロメチル）キノリン−２−イル）−２−メチル−１−（ピリミジン−４−イル）プロパン−１−オール（５）、
２−メチル−１−（ピリミジン−４−イル）−１−（６−（トリフルオロメトキシ）キノリン−２−イル）プロパン−１−オール（６）、
１−（６−（ジフルオロメトキシ）−５−（トリフルオロメチル）キノリン−２−イル）−２−メチル−１−（ピリミジン−４−イル）プロパン−１−オール（７）、
１−（６−（ジフルオロメトキシ）−５−（チオフェン−２−イル）キノリン−２−イル）−２−メチル−１−（ピリミジン−４−イル）プロパン−１−オール（８）、
またはそれらの塩、溶媒和物、水和物もしくはプロドラッグである、
請求項１に記載の化合物。
【請求項１５】
金属酵素活性の阻害に使用する請求項１〜１４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１６】
金属酵素に関連する障害もしくは疾患に罹患しているか罹患しやすい対象の治療に使用する有効量の請求項１の化合物。
【請求項１７】
前記疾患または障害は、癌、心血管疾患、内分泌疾患、炎症性疾患、感染症、婦人科疾患、代謝性疾患、眼科疾患、中枢神経系（ＣＮＳ）疾患、泌尿器疾患または胃腸疾患である、請求項１６に使用する化合物。
【請求項１８】
前記疾患または障害は、前立腺癌、乳癌、アンドロゲン依存性癌、エストロゲン依存性癌、副腎過形成症、前立腺肥大、男性化症、多毛症、男性型脱毛症、思春期早発症、子宮内膜症、子宮筋腫、子宮癌、乳腺症、多嚢胞性卵巣症候群、不妊症、座瘡、機能性卵巣アンドロゲン過剰、慢性無排卵を伴う高アンドロゲン症、高アンドロゲン症、早発性副腎皮質徴候発現、副腎もしくはアンドロゲン過剰、子宮筋腫、炎症性腸疾患、乾癬、全身性真菌感染症、爪真菌症または心血管疾患である、請求項１６に使用する化合物。
【請求項１９】
請求項１に記載の化合物と農学的に許容される担体とを含む組成物。
【請求項２０】
植物の中または表面における真菌増殖の治療または予防に使用する請求項１〜１４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項２１】
請求項１に記載の化合物と薬学的に許容される担体とを含む組成物。
【請求項２２】
さらなる治療薬をさらに含む、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
抗癌剤、抗真菌薬、心血管作動薬、抗炎症薬、化学療法剤、抗血管新生薬、細胞毒性薬、抗細胞増殖薬、代謝性疾患薬、眼科疾患薬、中枢神経系（ＣＮＳ）疾患薬、泌尿器疾患薬または胃腸疾患薬であるさらなる治療薬をさらに含む、請求項２１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ、ＩＡ、ＩＢ、ＩＩ、ＩＩＡ、ＩＩＢ、ＩＩＩ、ＩＩＩＡ、もしくはＩＩＩＢの化合物
【化１】
2014500885.tif 000001
または薬学的に許容できるその塩。
【請求項２】
化合物が、
【化２】
2014500885.tif 000002
である、請求項１に記載の化合物または薬学的に許容できるその塩。
【請求項３】
化合物が式ＩＡの化合物である、請求項２に記載の化合物または薬学的に許容できるその塩。
【請求項４】
化合物のｅｅが少なくとも９５％である、請求項３に記載の化合物または薬学的に許容できるその塩。
【請求項５】
化合物のｅｅが少なくとも９９％である、請求項３に記載の化合物または薬学的に許容できるその塩。
【請求項６】
化合物が、
【化３】
2014500885.tif 000003
である、請求項１に記載の化合物または薬学的に許容できるその塩。
【請求項７】
化合物が式ＩＩＡの化合物である、請求項６に記載の化合物または薬学的に許容できるその塩。
【請求項８】
化合物のｅｅが少なくとも９５％である、請求項７に記載の化合物または薬学的に許容できるその塩。
【請求項９】
化合物のｅｅが少なくとも９９％である、請求項７に記載の化合物または薬学的に許容できるその塩。
【請求項１０】
化合物が、
【化４】
2014500885.tif 000004
である、請求項１に記載の化合物または薬学的に許容できるその塩。
【請求項１１】
化合物が式ＩＩＩＡの化合物である、請求項１０に記載の化合物または薬学的に許容できるその塩。
【請求項１２】
化合物のｅｅが少なくとも９５％である、請求項１１に記載の化合物または薬学的に許容できるその塩。
【請求項１３】
化合物のｅｅが少なくとも９９％である、請求項１１に記載の化合物または薬学的に許容できるその塩。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の化合物または薬学的に許容できるその塩と、薬学的に許容できる担体とを含む医薬組成物。
【請求項１５】
急性神経障害および精神障害、卒中、脳虚血、脊髄外傷、認知機能障害、頭部外傷、周産期低酸素症、心停止、低血糖性神経損傷、認知症、アルツハイマー病、ハンチントン舞踏病、筋萎縮性側索硬化症、眼損傷、網膜症、認知障害、特発性および薬物誘発性パーキンソン病、筋痙縮および振戦を含めた筋肉の痙縮と関連する障害、てんかん、けいれん、片頭痛、尿失禁、物質耐性、物質離脱、精神病、統合失調症、統合失調症と関連する陰性症状、自閉症、双極性障害、うつ病、うつ病と関連する認知機能障害、がん治療と関連する認知機能障害、不安、気分障害、炎症性障害、敗血症、硬変、免疫応答回避と関連するがんおよび／または腫瘍、三叉神経痛、失聴、耳鳴、眼の黄斑変性、嘔吐、脳浮腫、疼痛、遅発性ジスキネジア、睡眠障害、注意欠陥／多動性障害、注意欠陥障害、注意および／または認知の欠陥を症状として含む障害、ならびに行為障害からなる群から選択される状態を治療または予防するための、請求項１４に記載の医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年10月29日(2014.10.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
本発明の発見は、少なくとも部分的には、例えばジアゾニウム化学物質または他の結合技術によって、有機黒色顔料（例えば、ペリレンブラック、アニリンブラック）の表面改質が、有機黒色顔料（例えば、ペリレンブラック）表面と、そのような分散剤との間の相互作用を向上させて、そして有機黒色顔料（例えば、ペリレンブラック）のそのような分散液中での安定な分散液を提供することを見出したことである。本発明の表面改質有機黒色顔料は、例えば、それらを分散することができるポリマーマトリックスの誘電率に匹敵する、低誘電率を有することができ、そしてその結果として、それらのマトリックスとより相溶性である適切な官能基でのこれらの有機黒色顔料の表面改質によって、有意により良い色特性（トナーの画像濃度、またはブラックマトリックスの光学密度）を得ることができる。もしも黒さまたは色が改質有機黒色顔料単独では適切でなかった場合には、表面改質有機黒色顔料を、部分的に、カーボンブラック、例えば、高い浸透閾値を有し、そしてトナーもしくはブラックマトリックスフィルムの黒さ（すなわち、光学密度）に、このフィルムの電気的抵抗または誘電率を低下させることなく貢献することができる、低構造のカーボンブラックで置き換えることができることが見出された。これらの顔料製品を含むブラックマトリックスは、１ミクロンの厚さで２以上、または１ミクロンの厚さで３以上、または１ミクロンの厚さで４以上の光学密度を有することができる。本発明の黒色顔料で配合された、１ミクロンの厚さで約３の光学密度を有するフィルムは、表面改質有機ブラックでは、例えば、約４〜約６の誘電率を有することができるが、しかしながら、通常のカーボンブラック単独を同じ顔料充填量で配合したフィルムは、３０〜３００の誘電率、または低ＯＡＮカーボンブラックを用いると２０〜２５の誘電率、またはジアゾニウム変性カーボンブラックを用いると１０〜２０の誘電率、またはポリマー変性カーボンブラックを用いると５〜１５の誘電率を有する可能性がある。本発明の黒色顔料で配合された１ミクロンの厚さで約２の光学密度を有するフィルムは、ジアゾニウム変性カーボンブラックを用いた場合には、非改質カーボンブラックを用いた場合の誘電率の約９０％未満誘電率を有することができ、そしてポリー変性カーボンブラックを用いた場合には、非改質カーボンブラックを用いた場合の誘電率の約８０％未満誘電率を有することができ、そして表面改質有機黒色顔料、例えばここに開示したもの、およびカーボンブラックの混合物の誘電率は、充填量に応じて、非改質カーボンブラックの誘電率の概ね、約２５％〜約８０％もしくは他の値であることができる。本発明の表面改質顔料を含むブラックマトリックスは、約１０１２オーム／スクエア以上、または約１０１３オーム／スクエア以上、または約１０１４オーム／スクエア以上の表面抵抗、および／または２０未満、または１５未満、または１０未満、または他の値の誘電率κを有することができる。ブラックマトリックスは、以下の式のような１ＭＨｚでの誘電率（κ）およびフィルムのマイクロメートル当たりの光学密度（ＯＤ／μｍ）を有することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月15日(2014.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｙ１―ｘＬｕｘ）９ＬｉＳｉ６Ｏ２６：Ｌｎを有するグループから選択される成分を有する発光物質であって、ここで、Ｌｎが三価のＰｒ、Ｎｄ又はこれらの混合物を有するグループから選択され、０．０≦ｘ≦１．０である、発光物質。
【請求項２】
前記発光物質が、ＵＶスペクトル範囲内の励起スペクトルを持つ光により励起されるとき、ＵＶＣ範囲内に放射ピークを持つ、請求項１に記載の発光物質。
【請求項３】
第１の紫外線の少なくとも一部を吸収し、第１のＵＶスペクトル範囲と異なる第２のＵＶスペクトル範囲内の第２の紫外線を放射するため、請求項１又は２に記載の発光物質を有する、第１のＵＶスペクトル範囲内の第１の紫外線を放射できる、発光装置。
【請求項４】
前記発光装置は、放電維持成分を持つガス充填物を有する放電容器を具備する放電ランプを有し、前記放電容器の少なくとも壁の一部が前記発光物質で被覆されている、請求項３に記載の発光装置。
【請求項５】
前記放電ランプが、Ｈｇ若しくは希ガス放電ランプ及び／又はＬＥＤランプを有する、請求項３に記載の発光装置。
【請求項６】
前記発光装置により放射された光により殺菌されるべき対象物を照射できるユニットと、請求項３乃至５の何れか一項に記載の発光装置とを有する、システム。
【請求項７】
請求項３乃至５の何れか一項に記載の発光装置により放射された光により殺菌されるべき対象物を照射するステップを有する、殺菌付与方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張式物品のための膨張デバイスであって、前記膨張デバイスが、加圧流体の容器を支持しかつ穿孔手段を支持するためのハウジングを含み、前記穿孔手段は、前記容器を穿通して加圧流体の解放を許容するように後退位置から移動可能であり、前記容器は、保護ケーシング内に収容されており、前記ケーシングは、前記ハウジングに離脱不能に固着されており、それにより、加圧流体の前記容器の取外しが防止される、膨張デバイス。
【請求項２】
前記ケーシングおよびハウジングのうちの少なくとも一方により、前記ケーシング内の容器の存在が目視検査で確認可能である、請求項１に記載の膨張デバイス。
【請求項３】
前記保護ケーシングが流体密ではない態様で前記ハウジングに固着される、請求項１または２に記載の膨張デバイス。
【請求項４】
前記ケーシングと容器の間からの水の排出を許容するように、少なくとも１つの排水開口部を含む、請求項３に記載の膨張デバイス。
【請求項５】
前記保護ケーシングが、流体密な態様で前記ハウジングに固着される、請求項１または２に記載の膨張デバイス。
【請求項６】
前記保護ケーシングが、機械的手段により前記ハウジングに離脱不能に固着される、請求項１から５までのいずれか一項に記載の膨張デバイス。
【請求項７】
前記機械的手段が、前記ケーシングまたはハウジングのどちらかによって支持された複数の弾性指部を含み、前記複数の弾性指部が、前記ケーシングおよびハウジングのうちの他方によって設けられた当接部とかみ合う、請求項６に記載の膨張デバイス。
【請求項８】
前記保護ケーシングが、接着剤により、前記ハウジングに離脱不能に固着される、請求項１から７までのいずれか一項に記載の膨張デバイス。
【請求項９】
加圧流体の前記容器が穿刺されたかどうかを表示する表示器を含む、請求項１から８までのいずれか一項に記載の膨張デバイス。
【請求項１０】
前記表示器が、前記容器を穿通して加圧流体の解放を許容する前記穿孔手段の作動が行われたかどうかを表示するためだけに作動する、請求項９に記載の膨張デバイス。
【請求項１１】
前記穿孔手段に加圧流体の前記容器を穿刺させるための手動作動手段を含む、請求項１から１０までのいずれか一項に記載の膨張デバイス。
【請求項１２】
前記穿孔手段を作動させて、前記容器を穿通して加圧流体の解放を許容するように、水の存在に応じて自動的に動作可能な作動手段を含む、請求項１から１１までのいずれか一項に記載の膨張デバイス。
【請求項１３】
膨張式物品に固着するための出口ポートを含む、請求項１から１２までのいずれか一項に記載の膨張デバイス。
【請求項１４】
前記膨張デバイスの前記出口ポートが、選択的に離脱可能な保持手段を含み、それにより、前記膨張デバイスを膨張式物品に固着し、前記膨張式物品から取り外すことができる、請求項１３に記載の膨張デバイス。
【請求項１５】
前記保持手段が、機械ばねによって第１の方向に付勢される１対の部材を含む、請求項１４に記載の膨張デバイス。
【請求項１６】
前記ケーシングが、少なくとも部分的には透明である、請求項１から１５までのいずれか一項に記載の膨張デバイス。
【請求項１７】
前記ハウジングが、少なくとも部分的には透明である、請求項１から１６までのいずれか一項に記載の膨張デバイス。
【請求項１８】
前記ケーシングが、前記ケーシング内の容器の存在を目視検査で確認できるようにするための開口部を画定する、請求項１から１７までのいずれか一項に記載の膨張デバイス。
【請求項１９】
前記ハウジングが、前記ケーシング内の容器の存在を目視検査で確認できるようにするための開口部を含む、請求項１から１８までのいずれか一項に記載の膨張デバイス。
【請求項２０】
前記ケーシングおよびハウジングが、それらの間に、前記ケーシング内の容器の存在を目視検査で確認できるようにする少なくとも１つの開口部を画定する、請求項１から１９までのいずれか一項に記載の膨張デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月4日(2014.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークを連結するためのデジタル装置（ｄｉｇｉｔａｌ  ｄｅｖｉｃｅ）において、
少なくとも一つの周辺機器（ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  ｄｅｖｉｃｅ）からそれぞれの周辺機器の属性に関する情報を含む装置情報（ｄｅｖｉｃｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を受信する通信部と、
前記デジタル装置に関連付けられた装置情報を生成し、生成された装置情報を周辺機器に伝送するように制御し、受信された周辺機器の装置情報を分析することによって確認された信号の強度に基づいて少なくとも一つの周辺機器と連結するように構成された制御部と、を含み、
前記生成された装置情報は周辺機器がデジタル装置の属性に関連する情報を確認するために使用されることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記装置情報を管理フレームに追加して前記周辺機器に伝送するように構成された請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記装置情報を受信して周辺機器に対する属性情報を把握して貯蔵し、
特定機器に対する情報要請に対応して、既に貯蔵した属性情報の中から要請された特定機器に当る属性情報を確認して提供するように構成された請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記制御部は、少なくとも一つの周辺機器と連結した後、受信された装置情報を利用して連結された周辺機器に対する優先順位を設定するように構成された請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記制御部は、受信された装置情報を利用して周辺機器の近接を確認するために使用する閾値を調整することによって少なくとも一つの周辺機器と連結するように構成された請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記制御部は、受信された装置情報を利用して周辺機器で提供するサービスの優先順位に応じて周辺機器の優先順位を設定することによって少なくとも一つの周辺機器と連結するように構成された請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記制御部は、受信された装置情報を利用して周辺機器と連結された機器の数に応じて周辺機器の優先順位を設定することによって少なくとも一つの周辺機器と連結するように構成された請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記管理フレームは、
ビーコン（ｂｅａｃｏｎ）フレーム、探索要請（ｐｒｏｂｅ  ｒｅｑｕｅｓｔ）フレーム及び探査応答（ｐｒｏｂｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ）フレームのうち少なくとも一つを含み、
前記装置情報は、
装置のタイプ、基準距離、基準信号の強度、連結装置の数、生産年度、装置モデルの情報のうち少なくともいずれか一つを含む請求項２に記載の装置。
【請求項９】
前記制御部は、
装置情報に基づいて前記周辺機器との連結が許容されない場合、周辺機器の周辺に移動するように要請するメッセージを提供するように構成された請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
実際の受信信号の強度が基準信号の強度より小さい場合、又は実際の受信信号の強度が周辺機器との連結を許容する最小受信信号の強度より小さい場合、周辺機器との近接連結が許容されないと判断するように構成された請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
無線ネットワークを連結するためのデジタル装置（ｄｉｇｉｔａｌ  ｄｅｖｉｃｅ）の動作方法において、
少なくとも一つの周辺機器（ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  ｄｅｖｉｃｅ）からそれぞれの周辺機器の属性に関する情報を含む装置情報（ｄｅｖｉｃｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を受信する動作と、
デジタル装置に関連付けられた装置情報を生成する動作と、
生成された装置情報を周辺機器に伝送する動と、
受信された周辺機器の装置情報を分析することによって確認された信号の強度に基づいて少なくとも一つの周辺機器と連結する動作と、を含み、
前記生成された装置情報は周辺機器がデジタル装置の属性に関連する情報を確認するために使用されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記装置情報は、管理フレームに追加されて伝送されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記装置情報を受信して周辺機器に対する属性情報を把握した後、前記把握した属性情報を貯蔵する動作；及び
特定機器に対する情報要請に対応して、既に貯蔵した属性情報の中から要請された特定機器に当る属性情報を確認して提供する動作を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも一つの周辺機器と連結した後、受信された装置情報を利用して連結された周辺機器に対する優先順位を設定する動作をさらに含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも一つの周辺機器と連結する動作は、
受信された装置情報を利用して周辺機器の近接を確認するために使用する閾値を調整し、調整された閾値に基づいて周辺機器と連結する動作を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも一つの周辺機器と連結する動作は、
受信された装置情報を利用して周辺機器で提供するサービスの優先順位に応じて周辺機器の優先順位を設定し、優先順位に基づいて周辺機器と連結する動作を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも一つの周辺機器と連結する動作は、
受信された装置情報を利用して周辺機器に連結された装置の数に応じて周辺機器の優先順位を設定し、優先順位に基づいて周辺機器と連結する動作を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記管理フレームは、
ビーコン（ｂｅａｃｏｎ）フレーム、探索要請（ｐｒｏｂｅ  ｒｅｑｕｅｓｔ）フレーム及び探査応答（ｐｒｏｂｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ）フレームのうち少なくとも一つを含み、
前記装置情報は、
装置のタイプ、基準距離、基準信号の強度、連結装置の数、生産年度、装置モデルの情報のうち少なくともいずれか一つを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
少なくとも一つの周辺機器と連結する動作は、
装置情報に基づいて周辺機器との連結が許容されない場合、周辺機器の周辺に移動するように要請するメッセージを提供する動作を含む請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
実際の受信信号の強度が基準信号の強度より小さい場合、又は実際の受信信号の強度が周辺機器との連結を許容する最小受信信号の強度より小さい場合、周辺機器との近接連結が許容されないと判断する動作を含む請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける端末が測定を実行する方法であって、
複数個の周波数帯域のうち少なくとも一つの周波数帯域に対する測定の要請を基地局から受信するステップと、
前記端末の性能に基づいて、前記少なくとも一つの周波数帯域に対して、圧縮モードを適用するか否かを判定するステップと、
前記圧縮モードを適用する場合、前記少なくとも一つの周波数帯域に対して、圧縮モードを適用して測定を実行するステップとを含み、
前記圧縮モードで該当周波数帯域に対して測定する場合、前記該当周波数帯域を介して端末に対するデータ送受信が中断されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記圧縮モードを適用しない場合、前記少なくとも一つの周波数帯域に対して圧縮モードを適用せずに測定を実行するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記測定の要請を受信するステップの以後に、前記複数個の周波数帯域のうち少なくとも一つが前記端末のために構成されたか否かを判定するステップと、
前記複数個の周波数帯域のうち少なくとも一つが前記端末のために構成されない場合、前記端末のために構成された周波数帯域の各々に対して圧縮モードを適用するステップと、をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも一つの周波数帯域に対して、圧縮モードを適用して測定を実行するステップは、
第１の周波数帯域が前記端末に構成された周波数帯域であり、第２の周波数帯域が測定が実行される周波数帯域である場合、前記第１の周波数帯域と前記第２の周波数帯域のうち一つと関連する少なくとも一つのキャリアに対して、前記圧縮モードを適用することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記複数個の周波数帯域のうち少なくとも一つの周波数帯域に対する圧縮モードの適用可能性を基地局に報告するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
無線通信システムにおける測定を実行する端末であって、
複数個の周波数帯域のうち少なくとも一つの周波数帯域に対する測定の要請を基地局から受信する送受信器と、
前記端末の性能に基づいて、前記少なくとも一つの周波数帯域に対して、圧縮モードを適用するか否かを判定し、前記圧縮モードを適用する場合、前記少なくとも一つの周波数帯域に対して、圧縮モードを適用して測定を実行する測定モジュールと、を含み、
前記圧縮モードで該当周波数帯域に対して測定する場合、前記該当周波数帯域を介して端末に対するデータ送受信が中断されることを特徴とする端末。
【請求項７】
前記測定モジュールは、
前記圧縮モードを適用しない場合、前記少なくとも一つの周波数帯域に対して圧縮モードを適用せずに測定を実行するようにさらに構成されることを特徴とする請求項６に記載の端末。
【請求項８】
前記測定モジュールは、
前記測定の要請を受信した以後に、前記複数個の周波数帯域のうち少なくとも一つが前記端末のために構成されたか否かを判定し、前記複数個の周波数帯域のうち少なくとも一つが前記端末のために構成されなかった場合、前記端末のために構成された周波数帯域の各々に対して圧縮モードを適用するようにさらに構成されることを特徴とする請求項６に記載の端末。
【請求項９】
前記測定モジュールは、
第１の周波数帯域が前記端末に構成された周波数帯域であり、第２の周波数帯域が測定が実行される周波数帯域である場合、前記第１の周波数帯域と前記第２の周波数帯域のうち一つと関連する少なくとも一つのキャリアに対して、前記圧縮モードを適用することを特徴とする請求項８に記載の端末。
【請求項１０】
前記測定モジュールは、
前記複数個の周波数帯域のうち少なくとも一つの周波数帯域に対する圧縮モードの適用可能性を基地局に報告するようにさらに構成されることを特徴とする請求項６に記載の端末。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
西洋語の透かし処理をするための透かし画像の分割方法であって、
西洋語画像を行列分割によって複数の文字画像ブロックを取得するステップと、
前記文字画像ブロックから有効な文字画像ブロックを識別するステップと、
前記西洋語画像がラージフォントテキストに対応するか、スモールフォントテキストに対応するかを判断するように、前記有効な文字画像ブロックのサイズを統計するステップと、
前記ラージフォントテキストと前記スモールフォントテキストに対して、それぞれ、異なる単語数でグループ分けを行うステップと、
グループ分けされた単語グループを、透かし画像ブロックに対応する複数の部分に均等に分割するステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
西洋語の透かし処理をするための透かし画像の分割装置であって、
西洋語画像を行列分割によって複数の文字画像ブロックを取得する分割モジュールと、
前記文字画像ブロックから有効な文字画像ブロックを識別する識別モジュールと、
前記西洋語画像はラージフォントサイズテキストに対応するか、スモールフォントサイズテキストに対応するかを判断するように、前記有効な文字画像ブロックのサイズを統計する統計モジュールと、
前記ラージフォントテキストと前記スモールフォントテキストに対して、それぞれ、異なる単語数でグループ分けを行うグループ分けモジュールと、
グループ分けされた単語グループを透かし画像ブロックに対応する複数の部分に均等に分割する均等分割モジュールと、
を備えることを特徴とする装置。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
Ｓ３０３：単語をグループに分ける。
図６で示されるように、ラージフォントテキストとスモールフォントテキストに対して、それぞれ、異なる単語数で単語グループＧに分ける。各ラージフォントテキストのグループにＮｔ３個の単語が含まれ、各スモールフォントテキストのグループにＮｔ４個の単語が含まれる。通常はＮｔ３＝３、Ｎｔ４＝４である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月20日(2014.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面開放式ウエハ容器であって、
前記容器の内部の両側に配置された、４５０ｍｍウエハを保持するための大きさに作られた棚の対向する柱を備えた内部と、前面開口部を画定する扉フレームとを有する容器部分と、
前記容器部分の前面開口部を作動的に閉じる扉と、
を含む前面開放式ウエハ容器において、前記扉が、
それぞれが前記扉の側部において外部的に動作可能な一対の掛止機構であって、各掛止機構が、前記扉の上部周縁部および底部周縁部から、前記扉に配置された受容部内に突出可能な一対の掛止チップを有する、一対の掛止機構と、
離間した積み重ね構成において配置された水平ウエハの前部縁端を支持するためのウエハクッションであって、間に水平に延びる弓状のウエハ係合部を備えた一対の垂直方向に延びる支持ストリップ部を有しており、前記弓状のウエハ係合部が前記扉の内部表面にある垂直方向に延びる中心凹部に配置され、前記前扉の内部表面から離間しており、前記ウエハクッションが、前記容器部分のウエハクッションと後部ウエハ支持部との間における前記ウエハの圧縮保持による荷重が前記ウエハクッションと前記前扉との間に伝達される、一対の垂直方向に延びる荷重接合部にある前記一対の垂直方向に延びる支持ストリップ部において前記扉の内部に固定されている、ウエハクッションと、
前記掛止機構のための複数のロボットアクセス用キー孔であって、前記垂直方向に延びる荷重接合部から水平に外側に向かって離間しており、各々の掛止式機構の掛止チップが前記ロボットアクセス用キー孔から水平に片寄っており、前記掛止チップが前記垂直方向に延びる荷重接合部と垂直線において整列して配置されている、複数のロボットアクセス用キー孔と、
を含む、前面開放式ウエハ容器。
【請求項２】
ウエハ容器であって、
前面開口部を備えた、４５０ｍｍウエハ用の大きさに作られた容器部分と、
前扉であって、前記前面開口部にはめ込むための大きさに作られており、前記扉の上部周縁部および底部周縁部から作動的に突出するようになっている掛止部材を有する２つの掛止機構を備えている前扉と、
前記前扉によって前記２つの掛止機構の掛止部材と垂直整列している位置に支持されているウエハクッションと、
を含む、ウエハ容器。
【請求項３】
前記ウエハクッションが、間に延びる弓状のウエハ係合部を備えた一対の垂直方向に延びる支持ストリップ部を含む、請求項２に記載のウエハ容器。
【請求項４】
前記弓状のウエハ係合部が前記前扉の内部表面にある垂直方向に延びる中心凹部に配置されている、請求項３に記載のウエハ容器。
【請求項５】
前記ウエハクッションが、一対の垂直方向に延びる荷重接合部にある前記一対の垂直方向に延びる支持ストリップ部において、前記扉の内部に固定されている、請求項３に記載のウエハ容器。
【請求項６】
前記前扉が、前記２つの掛止機構を操作するための複数のロボット用キー孔を含む、請求項２に記載のウエハ容器。
【請求項７】
前記ウエハ容器が、ポリカーボネート類、フルオロポリマー類およびポリエーテルエーテルケトンの１つまたは複数から作製されている、請求項１または２に記載のウエハ容器。
【請求項８】
二次ラッチが、前記扉の角を前記ウエハ容器に対してさらに固定するために使用されている、請求項１または２に記載のウエハ容器。
【請求項９】
前面開放式ウエハ容器のための前扉であって、
前扉構造であって、前記前扉構造の上部周縁部および底部周縁部から作動的に突出するようになっており、前面開放式ウエハ容器の扉フレームとの掛止機構係合部を提供している掛止機構を備えた前扉構造と、
ウエハクッションであって、前記掛止機構係合部と実質的に垂直整列しているウエハクッションと前記前扉構造との間に垂直方向に延びるウエハ荷重担持接合部を有するウエハクッションと、
を含む、前扉。
【請求項１０】
前記前扉が、前記掛止機構を操作するための複数のロボット用キー孔を含む、請求項９に記載の前扉。
【請求項１１】
二次ラッチが、前記扉の角を前記ウエハ容器に対してさらに固定するために使用されている、請求項９に記載の前扉。
【請求項１２】
前面開放式ウエハ容器のための前扉であって、
扉ハウジングと、
前記扉ハウジングの内部表面にある、水平に積み重ねられたウエハを担持するためのウエハクッションと、
前記ウエハの係合による荷重を担持する、前記扉ハウジングの内部表面にある前記ウエハクッションの部分と垂直整列している、複数のウエハ掛止タブと、
を含む、前扉。
【請求項１３】
前記ウエハクッションが、間に延びる弓状のウエハ係合部を備えた一対の垂直方向に延びる支持ストリップ部を含む、請求項９または１２に記載の前扉。
【請求項１４】
前記ウエハクッションが、前記垂直方向に延びるウエハ荷重担持接合部にある前記一対の垂直方向に延びる支持ストリップ部において前記前扉の内部に固定されている、請求項１３に記載の前扉。
【請求項１５】
前記弓状のウエハ係合部が前記扉ハウジングの内部表面にある垂直方向に延びる中心凹部に配置されている、請求項１４に記載の前扉。
【請求項１６】
前記前扉が、ポリカーボネート類、フルオロポリマー類およびポリエーテルエーテルケトンの１つまたは複数から作製される、請求項１２に記載の前扉。
【請求項１７】
前面開放式ウエハ容器内における扉のたわみを最小化する方法であって、
ウエハ容器を用意するステップと、
垂直支持部材により前記扉によって支持された一組の内側に配置されたウエハ支持クッションを有する前記ウエハ容器のための前扉を用意するステップと、
前記前扉を前記ウエハ容器内に保持するため、一組の掛止機構を前記支持部材と垂直整列している位置から展開するステップと、
を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ウエハ容器、ウエハ容器のための前扉およびウエハ容器内における扉のたわみを最小化する方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月4日(2014.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び少量の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を含むポリマー組成物を、少なくともＨＤＰＥの融解温度まで加熱することと、
０．１℃／ｍｉｎから２０℃／ｍｉｎまでの冷却速度で、加熱されたポリマー組成物を制御冷却することと、
ポリマー組成物を形成することと
を含む方法。
【請求項２】
ＡＣ絶縁破壊強度が、ＡＳＴＭ  Ｄ  １４９に従って８５マイクロメートルの薄膜上で測定して、１７０ｋＶ／ｍｍ超であるポリマー組成物を形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び少量の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を含むポリマー組成物をＨＤＰＥの融解温度を超える温度まで加熱することと、
伝導体上に加熱されたポリマー組成物を押出すことと、
０．１℃／ｍｉｎから２０℃／ｍｉｎの間の冷却速度で伝導体上に位置付けられた加熱されたポリマー組成物を制御冷却することと、
伝導体上に、ポリマー組成物を含む被覆膜を形成することと
を含む、被覆伝導体を製造する方法。
【請求項４】
伝導体と、
伝導体上の被覆膜であって、大部分の量の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の中に分散した少量の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）のラメラを含むポリマー組成物を含む被覆膜と
を含む、被覆伝導体。
【請求項５】
ポリマー組成物が、ＡＳＴＭ  Ｄ  １４９に従って８５マイクロメートルの薄膜上で測定して、１７０ｋＶ／ｍｍ超のＡＣ絶縁破壊強度を有する、請求項４に記載の被覆伝導体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月4日(2014.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉａ、Ｉｂ、ＩｃもしくはＩｄの化合物
【化３１】
2014500333.tif 000001
またはその薬学的に受容可能な塩もしくはエステルであって、式中、
Ｒ１およびＲ２は、独立に、水素または−ＯＲ３であり、
Ｒ３は、独立に、水素またはグルクロニドであり、
Ｘ１、Ｘ２およびＸ３は、−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＯＨ）−、および−Ｃ（Ｏ）−からなる群から選択され、Ｘ１、Ｘ２またはＸ３の１つのみは、−ＣＨ２−と異なってもよいが、ただし、Ｘ１＝Ｘ２＝Ｘ３＝−ＣＨ２−である場合、Ｒ１は、Ｒ２と異なる、
化合物またはその薬学的に受容可能な塩もしくはエステル。
【請求項２】
Ｘ１＝Ｘ２＝Ｘ３＝−ＣＨ２−である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｘ１、Ｘ２またはＸ３の少なくとも１つが、−ＣＨ（ＯＨ）−である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｘ１が、−ＣＨ（ＯＨ）−である、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
Ｘ１、Ｘ２またはＸ３の少なくとも１つが、−Ｃ（Ｏ）−である、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｘ１が、−Ｃ（Ｏ）−である、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
Ｘ３が、−Ｃ（Ｏ）−である、請求項５に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ１が、Ｈであり、Ｒ２が、Ｈである、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ１が、Ｈであり、Ｒ２が、−ＯＲ３である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｒ３が、Ｈである、請求項９に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｒ３が、
【化３２】
2014500333.tif 000002
であり、「＊」でマークされている環の位置における炭素原子が、−ＯＲ３の酸素に結合している、請求項９に記載の化合物。
【請求項１２】
【化３３】
2014500333.tif 000003
【化３４】
2014500333.tif 000004
からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩もしくはエステル。
【請求項１３】
治療有効量の請求項１に記載の化合物、またはその塩、溶媒和物、水和物もしくはプロドラッグと、薬学的に受容可能なキャリアまたは賦形剤とを含む薬学的組成物。
【請求項１４】
細胞増殖性障害を処置するための組成物であって、薬学的に受容可能なキャリアと組み合わせて、治療有効量の請求項１に記載の化合物またはその塩、溶媒和物、水和物もしくはプロドラッグを含む、組成物。
【請求項１５】
第２の抗増殖剤と組み合わせて投与されることを特徴とする、請求項１４に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明はまた、前がんまたはがん細胞において細胞死を選択的に誘発する方法であって、細胞と接触させることが前がんまたはがん細胞において細胞死の選択的誘発をもたらすように、細胞と、薬学的に受容可能なキャリアと組み合わせた有効量の式Ｉａ、Ｉｂ、ＩｃもしくはＩｄの化合物、またはその薬学的に受容可能な塩、プロドラッグ、代謝産物、アナログもしくは誘導体とを接触させることによって、前がんまたはがん細胞において細胞死を選択的に誘発する方法を提供する。
本発明の好ましい実施形態において、例えば以下の項目が提供される。
（項目１）
式Ｉａ、Ｉｂ、ＩｃもしくはＩｄの化合物
【化３１】
2014500333.tif 000005
またはその薬学的に受容可能な塩もしくはエステルであって、式中、
Ｒ１およびＲ２は、独立に、水素または−ＯＲ３であり、
Ｒ３は、独立に、水素またはグルクロニドであり、
Ｘ１、Ｘ２およびＸ３は、−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＯＨ）−、および−Ｃ（Ｏ）−からなる群から選択され、Ｘ１、Ｘ２またはＸ３の１つのみは、−ＣＨ２−と異なってもよいが、ただし、Ｘ１＝Ｘ２＝Ｘ３＝−ＣＨ２−である場合、Ｒ１は、Ｒ２と異なる、
化合物またはその薬学的に受容可能な塩もしくはエステル。
（項目２）
Ｘ１＝Ｘ２＝Ｘ３＝−ＣＨ２−である、項目１に記載の化合物。
（項目３）
Ｘ１、Ｘ２またはＸ３の少なくとも１つが、−ＣＨ（ＯＨ）−である、項目１に記載の化合物。
（項目４）
Ｘ１が、−ＣＨ（ＯＨ）−である、項目３に記載の化合物。
（項目５）
Ｘ１、Ｘ２またはＸ３の少なくとも１つが、−Ｃ（Ｏ）−である、項目１に記載の化合物。
（項目６）
Ｘ１が、−Ｃ（Ｏ）−である、項目５に記載の化合物。
（項目７）
Ｘ３が、−Ｃ（Ｏ）−である、項目５に記載の化合物。
（項目８）
Ｒ１が、Ｈであり、Ｒ２が、Ｈである、項目１に記載の化合物。
（項目９）
Ｒ１が、Ｈであり、Ｒ２が、−ＯＲ３である、項目１に記載の化合物。
（項目１０）
Ｒ３が、Ｈである、項目９に記載の化合物。
（項目１１）
Ｒ３が、
【化３２】
2014500333.tif 000006
であり、「＊」でマークされている環の位置における炭素原子が、−ＯＲ３の酸素に結合している、項目９に記載の化合物。
（項目１２）
【化３３】
2014500333.tif 000007
【化３４】
2014500333.tif 000008
からなる群から選択される、項目１に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩もしくはエステル。
（項目１３）
治療有効量の項目１に記載の化合物、またはその塩、溶媒和物、水和物もしくはプロドラッグと、薬学的に受容可能なキャリアまたは賦形剤とを含む薬学的組成物。
（項目１４）
細胞増殖性障害を処置する方法であって、該障害が処置されるように、それを必要とする被験体に、薬学的に受容可能なキャリアと組み合わせて、治療有効量の項目１に記載の化合物またはその塩、溶媒和物、水和物もしくはプロドラッグを投与することによって処置する方法。
（項目１５）
前記それを必要とする被験体に、第２の抗増殖剤を投与することをさらに含む、項目１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
様々な代表的実施形態を上で説明した。これら及び他の実施形態は、開示される実施形態の以下の列挙の範囲内である。
以下に、本願発明に関連する発明の実施形態について列挙する。
［実施形態１］
次の式１の化合物、
【化２】
2014500337.tif 000001
（式中、Ｒは、Ｃ１〜Ｃ３０の直鎖又は分枝鎖アルキル基を表わし、
Ｘは、Ｈ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、又はＣａを表す。）を含むアレルゲン不活性化剤。
［実施形態２］
クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、安息香酸、乳酸、グリコール酸、アスコルビン酸、没食子酸、グルコン酸、及びマレイン酸からなる群から選択される少なくとも１つの有機酸を更に含む、実施形態１に記載のアレルゲン不活性化剤。
［実施形態３］
前記有機酸がクエン酸である、実施形態２に記載のアレルゲン不活性化剤。
［実施形態４］
エチレンジアミン四酢酸の四ナトリウム塩（ＥＤＴＡ四ナトリウム）を更に含む、実施形態１に記載のアレルゲン不活性化剤。
［実施形態５］
エチレンジアミン四酢酸の四ナトリウム塩（ＥＤＴＡ四ナトリウム）と、
１つ以上のＣ１〜Ｃ６アルコールと、
水と、
を更に含む、実施形態１又は２に記載のアレルゲン不活性化剤。
［実施形態６］
前記式１の化合物が、ヘキサデシルジフェニルオキシド二スルホン酸ナトリウムである、実施形態１又は２に記載のアレルゲン不活性化剤。
［実施形態７］
前記組成物が、前記組成物１００重量％に対して、
０．５〜５０重量％の前記式１の化合物と、
０．５〜５０重量％の前記有機酸と、
０．２〜２重量％のエチレンジアミン四酢酸の四ナトリウム塩（ＥＤＴＡ四ナトリウム）と、
１〜２０重量％の１種以上のＣ１〜Ｃ６アルコールと、
バランス量の水と、
を含む、実施形態２に記載のアレルゲン不活性化剤。
［実施形態８］
前記組成物が、前記組成物１００重量％に対して、
５〜２０重量％の前記式１の化合物と、
５〜２０重量％の前記有機酸と、
０．５〜１重量％のＥＤＴＡ四ナトリウムと、
４〜１０重量％の１種以上のＣ１〜Ｃ６アルコールと、
バランス量の水と、
を含む、実施形態７に記載のアレルゲン不活性化剤。
［実施形態９］
実施形態１〜８のいずれか一項に記載のアレルゲン不活性化剤を使用したフィルタ。
［実施形態１０］
実施形態１〜８のいずれか一項に記載のアレルゲン不活性化剤を使用したスプレー。
［実施形態１１］
実施形態１〜８のいずれか一項に記載のアレルゲン不活性化剤を使用した布地。
［実施形態１２］
実施形態１〜８のいずれか一項に記載のアレルゲン不活性化剤を使用した不織布。
［実施形態１３］
実施形態１〜８のいずれか一項に記載のアレルゲン不活性化剤を使用した繊維。
［実施形態１４］
実施形態１〜８のいずれか一項に記載のアレルゲン不活性化剤を使用した洗剤。
［実施形態１５］
実施形態１〜８のいずれか一項に記載のアレルゲン不活性化剤の使用方法であって、
前記アレルゲン活性化剤を液体形態で準備する工程と、
前記アレルゲン活性化剤を基材の表面に適用する工程と、
を含む、方法。
［実施形態１６］
前記基材を乾燥させて前記アレルゲン活性化剤の少なくとも一部を前記基材の表面から除去する工程を更に含む、実施形態１５に記載の方法。
［実施形態１７］
前記基材を乾燥させて前記アレルゲン活性化剤の少なくとも一部を前記基材の表面から除去する工程が、前記基材を加熱することを含む、実施形態１６に記載の方法。
［実施形態１８］
前記基材が、充填剤、繊維、布地、不織布物品、及びフィルタから選択される、実施形態１５〜１７のいずれか一項に記載の方法。
［実施形態１９］
前記基材がフィルタである、実施形態１８に記載の方法。
［実施形態２０］
前記フィルタが、ＨＶＡＣフィルタ、乗物の室内エアフィルタ、又は個人向けエアフィルタ（呼吸用マスク）である、実施形態１９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の式１の化合物、
【化１】
2014500337.tif 000002
（式中、Ｒは、Ｃ１〜Ｃ３０の直鎖又は分枝鎖アルキル基を表わし、
Ｘは、Ｈ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、又はＣａを表す。）を含むアレルゲン不活性化剤。
【請求項２】
クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、安息香酸、乳酸、グリコール酸、アスコルビン酸、没食子酸、グルコン酸、及びマレイン酸からなる群から選択される少なくとも１つの有機酸を更に含む、請求項１に記載のアレルゲン不活性化剤。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のアレルゲン不活性化剤の使用方法であって、
前記アレルゲン活性化剤を液体形態で準備する工程と、
前記アレルゲン活性化剤を基材の表面に適用する工程と、
前記基材を乾燥させて前記アレルゲン活性化剤の少なくとも一部を前記基材の表面から除去する工程であって、任意で前記基材を加熱することを含む、工程と、
を含む方法。