Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月19日(2004.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水槽内に設定レベルまで貯えた貯留水に向け、同水槽の一端でジエット水流を噴射すると共に、その余剰水量を同水槽の他端でオーバフオローして一定方向への流れを形成する一方、前記水槽一端の底面から無数の気泡を発生し、前記ジエット水流の圧力衝撃と、前記気泡の破壊衝撃とにより、前記貯留水内の被洗浄物を洗浄しながら、該被洗浄物を前記流れの下流に設置する搬出コンベヤに向けて移動させる洗浄機において、前記水槽におけるジエット水流噴射領域を隔離する粗目ネットの上端を前記貯流水よりも高く配置し、前記の粗目ネットで仕切った隔離室で前記被洗浄物を一次的に停留洗浄しながら、同被包装物から分離する麈を前記粗目ネットを通して水槽他端に排除する一方、前記搬出コンベヤの前面に配置した細目ネットにより上流から排除される前記塵をキヤッチし、その後の前記両ネットの前記貯溜水面上への退避により、前記被包装物を前記搬出コンベヤでもって前記水槽外に搬出する構成の装置。
【請求項２】
粗目ネットを上下方向に操作する開閉作動と、細目ネットを上下方向に操作する開閉作動とを、ほぼ同期的に行なう機械的連動手段を備える請求項１に記載の装置。
【請求項３】
水槽内部両側にそれぞれ設置する多数のジェツトノズルの噴射方向を、基本的には前記水槽の一端から他端向けた貯留水の流れ方向に維持しながらも、なお且つ無秩序な方向に向けた請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
公知の、この種自動式洗浄装置は図２に示すごとく、上面開口型のやや長手の水槽１０を基本構成とする。前記水槽の一方の端１５において、槽外から槽内に向け矢印１１のごとくジエット水流を噴出する一方、敷設パイプ１２の周面から吹き出る圧搾空気を槽底面１３に形成した無数の小さい穴から排出して気泡化１４させる。そこで前記水槽１０の一方の端１５において同水槽内に適当数の野菜を投入すると、これら各野菜は、前記ジエット水流１１によって回転すると共に、同ジエット水流圧１１及び各気泡１４の破壊圧それぞれの衝撃で、表面付着の塵や埃などを洗い落しながら矢印１１の方向に移動し、最終的には水槽他端１６の搬出コンベヤ１７でもって槽外に排除する仕組みになっている。一方前記水槽の両側壁間に架設する回転軸１８、１９は、図３に示すごとくその軸線に沿って形成する多数のベーン２０を回転させ、水面に浮揚する塵を中空軸１８に形成した吸い込み穴２２から、水と一体に軸外に流出させるのである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【その解決手段】
本発明は、塵除去洗浄のより完全化及び能率化を図る目的のため、水槽内に設定レベルまで貯えた貯留水に向け、同水槽の一端でジエット水流を噴射すると共に、その余剰水量を同水槽の他端でオーバフオローして一定方向への流れを形成する一方、前記水槽一端の底面から無数の気泡を発生し、前記ジエット水流の圧力衝撃と、前記気泡の破壊衝撃とにより、前記貯留水内の被洗浄物を洗浄しながら、該被洗浄物を前記流れの下流に設置する搬出コンベヤに向けて移動させる洗浄機において、前記水槽におけるジエット水流噴射領域を隔離する粗目ネットの上端を前記貯流水よりも高く配置し、前記の粗目ネットで仕切った隔離室で前記被洗浄物を一次的に停留洗浄しながら、同被包装物から分離する塵を前記粗目ネットを通して水槽他端に排除する一方、前記搬出コンベヤの前面に配置した細目ネットにより上流から排除される前記塵をキヤッチし、その後の前記両ネットの前記貯溜水面上への退避により、前記被包装物を前記搬出コンベヤでもって前記水槽外に搬出する構成する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記構成では、粗目ネットを前記水槽内に沈めることにより、前記粗目ネットで仕切る隔離室が形成されるので、被洗浄物は前記の隔離室に必然的に止められ、所定時間だけ停留洗浄を受けるので塵除去の効果が上がる。前記の粗目ネットとは、被洗浄物は通過しないが塵は通過可能なメッシュ値を指し、洗浄の間、被洗浄物から剥離する塵は前記ネットを通過して下流で槽外にオーバフオローする。この場合、下流の搬出コンベヤの前面に配置した細目ネットは、上流から流下する前記塵をキヤッチし、その後の前記両ネットの前記貯溜水面上への退避により、前記被包装物を前記搬出コンベヤでもって前記水槽外に搬出する。前記細目ネットにより予め麈をキヤッチして搬出コンベヤへの麈の付着を防止するので、同コンベヤにより槽外に運び出される既洗浄物への塵の再付着を防止できのである。なお当該明細書に記載する『ネット』は学術的には勿論網であるが、例えば『すのこ』など同等効果のある網類似体を、ネットとして請求するものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このような第１１の発明によれば、高密度化手段で映像信号のサンプリング周波数を増加させることにより、その後の処理で折り返し雑音などの不具合を生じることなく、再現可能な信号の周波数帯域を増加させることができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以下、各構成要素の詳細を説明する。高密度化部１には、入力映像信号１１が入力される。入力映像信号１１は、映像輝度信号でも映像色差信号でもよいが、本実施形態では映像輝度信号であると仮定する。高密度化部１は、入力映像信号１１に対して水平画素数を増加させるフィルタ処理を適用し、高密度映像信号１２を出力する。例えば、高密度化部１は、ＮＴＳＣ信号である入力映像信号１１を、ハイビジョン信号である高密度映像信号１２に変換する。このように高密度化部１で入力映像信号１１のサンプリング周波数を増加させることにより、その後の処理で折り返し雑音などの不具合を生じることなく、再現可能な信号の周波数帯域を増加させることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、映像信号のサンプリング周波数を増加させることにより、その後の処理で折り返し雑音などの不具合を生じることなく、再現可能な信号の周波数帯域を増加させることができる。また、映像信号に対してノイズ除去を行うことにより、映像信号に重畳したノイズの影響が、補正後の映像信号に及ぶことを防止することができる。したがって、ノイズ成分の多い映像信号に対しても、安定した動作を行い、鮮鋭感を増した高画質な映像信号を安定して提供することができる。また、しきい値と補正値とを制御信号に基づき制御することにより、画質補正の効果が及ぶ範囲と画質補正の強さを自由に設定し、映像信号の特性や視聴者の嗜好や映像信号から算出された動き量などに応じて、鮮鋭感を増した高画質な映像信号を提供することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
また、上述した実施形態では、画質改善の効果を高めるために、高密度化部１とノイズ除去部３とを備えることとしたが、これらの構成要素を備えないこととしてもよい。また、映像輝度信号を補正することとしたが、同様の用法を映像色差信号に適用してもよい。この場合、しきい値３１や加算用の補正値３３や減算用の補正値３４は、映像色差信号に適した値を使用すべきことは言うまでもない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月12日(2003.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像・音声・データ等を全てディジタル情報としてあらかじめ定められたパケット形式の一つのビット列に多重して伝送するシステムにおいて、少なくとも、伝送されたディジタル情報を受信し、あらかじめ定められた形式のビット列に復調するチャンネルデコード手段と、前記ビット列より指定したパケットを抽出する第１のパケット分離手段と、前記パケット分離手段より出力される映像・音声・データ等の情報を復号し、テレビジョン信号として出力するソースデコード手段と、前記第１のパケット分離手段より出力される情報パケットを分析しシステムを制御する制御手段を備えると共に、
新たに、前記チャンネルデコード手段の出力ビット列から指定したパケットを抽出する第２のパケット分離手段と、前記第２のパケット分離手段から出力されるビット列の伝送レートを変換する速度変換手段と、前記速度変換手段の出力を外部記録・再生機器の入出力形式に変換するインターフェース手段を設け、前記インターフェース手段からの入力ビット列を前記第１のパケット分離手段へ出力し、映像・音声・データ信号をテレビジョン信号として復号可能な構成としたことを特徴とするディジタル放送信号の受信装置。
【請求項２】
請求項１のディジタル放送信号の受信装置において、前記第２のパケット分離手段は、MPEG2規格で定められたPAT（Program Association Table）パケット、１つあるいは複数のPMT（Program Specific Information）パケット及び前記PMTで定められた映像・音声・データ等のパケットを抽出する構成としたことを特徴とするディジタル放送信号の受信装置。
【請求項３】
請求項２のディジタル放送信号の受信装置において、外部記録・再生機器からのビット列入力時、前記制御手段は前記PATと前記PMTを比較する手段を含み、再生する映像・音声・データ等を決定する様制御する構成としたことを特徴とするディジタル放送信号の受信装置。
【請求項４】
請求項１のディジタル放送信号の受信装置において、前記第２のパケット分離手段は、すくなくともMPEG2規格で定められたPMTパケット及び前記PMTパケットで定められた映像・音声・データ等のパケットを抽出すると共に、前記PMTパケットのパケットIDをあらかじめ定められた値に変更する手段を設けた事を特徴とするディジタル放送信号の受信装置。
【請求項５】
請求項４のディジタル放送信号の受信装置において、外部記録・再生機器からのビット列入力時、前記制御手段はあらかじめ定められたパケットIDを持つPMTを抽出し、前記PMTに従って再生する映像・音声・データ等を決定する様制御する事を特徴とするディジタル放送信号の受信装置。
【請求項６】
請求項１のディジタル放送信号の受信装置において、前記第２のパケット分離手段は、映像・音声・データ等のパケットを抽出すると共に、前記映像・音声・データ等のパケットIDをあらかじめ定められた値に変更する手段を含む事を特徴とするディジタル放送信号の受信装置。
【請求項７】
請求項６のディジタル放送信号の受信装置において、外部記録・再生機器からのビット列入力時、前記制御手段はあらかじめ定められたパケットIDを持つ映像・音声・データ等を前記第１のパケット分離手段で抽出する様制御する構成としたことを特徴とするディジタル放送信号の受信装置。
【請求項８】
請求項１のディジタル放送信号の受信装置において、前記第２のパケット分離手段は、映像・音声・データ等のパケットを抽出すると共に、前記映像・音声・データ等のパケットIDを指定する新たなパケットを挿入する構成としたことを特徴とするディジタル放送信号の受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像符号化装置、及び画像符号化方法、並びにプログラム、記憶媒体


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
JPEG2000(ISO/IEC 15444-1)規格に従って画像を符号化する画像符号化装置であって、
画像をタイルに分割する分割手段と、
各タイルに対して変換処理を施し、変換係数を生成する変換手段と、
前記変換係数に対して符号化処理を行う符号化手段と、
各タイル毎に割り当てる基本符号量を計算する基本符号量計算手段と、
注目タイルのデータを元に注目タイルの平坦度を示す指標を計算する指標計算手段と、
前記基本符号量計算手段により計算された注目タイルに割り当てる基本符号量を、前記指標計算手段により計算された注目タイルの平坦度を示す指標に応じて、平坦度が大きいほど割当量が増えるように、割当量を増減させる修正符号量計算手段と、
前記修正符号量計算手段により計算された注目タイルの割り当て符号量に基づいて前記符号化手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
前記指標計算手段は、前記注目タイルのデータの分散の逆数を前記注目タイルの指標として用いることを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項３】
前記指標計算手段は、前記注目タイルの各データと当該各データの平均値との差分の絶対和を求め、その逆数を前記注目タイルの指標として用いることを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記指標計算手段は、前記注目タイルの各データを順にスキャンしたときに、隣合う２つのデータの差の絶対値の総和を求め、その逆数を前記注目タイルの指標として用いることを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項５】
前記注目タイルのデータは、前記注目タイルに含まれる画素の値であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項６】
前記注目タイルのデータは、前記注目タイルのＬＬサブバンドを構成する変換係数であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項７】
前記基本符号量計算手段は、前記注目タイルに対して割り当てる基本となる符号量を、レート／ディストーション最適化を用いて求めることを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項８】
前記注目タイルの指標をＦ、前記注目タイルに対して割り当てる基本的な符号量をＢｂａｓｅ−ｉ、関数ｆ（ｘ）をｘの値に対して単調に増加する関数とした場合、
前記修正符号量計算手段は、前記注目タイルに対して割り当てる符号量ＢをＢｉ＝Ｂｂａｓｅ−ｉ×（１＋ｆ（Ｆｉ））を計算することで求めることを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項９】
前記修正符号量手段は、ｘの大きな値に対してｆ（ｘ）が上限値に飽和し、ｘの小さな値に対してｆ（ｘ）が下限値に飽和することを特徴とする請求項８に記載の画像符号化装置。
【請求項１０】
JPEG2000(ISO/IEC 15444-1)規格に従って画像を符号化する画像符号化方法であって、
画像をタイルに分割する分割工程と、
各タイルに対して変換処理を施し、変換係数を生成する変換工程と、
前記変換係数に対して符号化処理を行う符号化工程と、
各タイル毎に割り当てる基本符号量を計算する基本符号量計算工程と、
注目タイルのデータを元に注目タイルの平坦度を示す指標を計算する指標計算工程と、
前記基本符号量計算工程で計算された注目タイルに割り当てる基本符号量を、前記指標計算工程で計算された注目タイルの平坦度を示す指標に応じて、平坦度が大きいほど割当量が増えるように、割当量を増減させる修正符号量計算工程と、
前記修正符号量計算工程で計算された注目タイルの割り当て符号量に基づいて前記符号化工程を制御する制御工程と
を備えることを特徴とする画像符号化方法。
【請求項１１】
前記指標計算工程では、前記注目タイルのデータの分散の逆数を前記注目タイルの指標として用いることを特徴とする請求項１０に記載の画像符号化方法。
【請求項１２】
前記指標計算工程では、前記注目タイルの各データと当該各データの平均値との差分の絶対和を求め、その逆数を前記注目タイルの指標として用いることを特徴とする請求項１０に記載の画像符号化方法。
【請求項１３】
前記指標計算工程では、前記注目タイルの各データを順にスキャンしたときに、隣合う２つのデータの差の絶対値の総和を求め、その逆数を前記注目タイルの指標として用いることを特徴とする請求項１０に記載の画像符号化方法。
【請求項１４】
前記注目タイルのデータは、前記注目タイルに含まれる画素の値であることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の画像符号化方法。
【請求項１５】
前記注目タイルのデータは、前記注目タイルのＬＬサブバンドを構成する変換係数であることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の画像符号化方法。
【請求項１６】
前記符号量計算工程では、前記注目タイルに対して割り当てる基本となる符号量を、レート／ディストーション最適化を用いて求めることを特徴とする請求項１０に記載の画像符号化方法。
【請求項１７】
前記注目タイルの指標をＦ、前記注目タイルに対して割り当てる基本的な符号量をＢｂａｓｅ−ｉ、関数ｆ（ｘ）をｘの値に対して単調に増加する関数とした場合、
前記修正符号量計算工程では、前記注目タイルに対して割り当てる符号量ＢをＢｉ＝Ｂｂａｓｅ−ｉ×（１＋ｆ（Ｆｉ））を計算することで求めることを特徴とする請求項１０に記載の画像符号化方法。
【請求項１８】
前記修正符号量工程では、ｘの大きな値に対してｆ（ｘ）が上限値に飽和し、ｘの小さな値に対してｆ（ｘ）が下限値に飽和することを特徴とする請求項１７に記載の画像符号化方法。
【請求項１９】
コンピュータに請求項１０乃至１８のいずれか１項に記載の画像符号化方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のプログラムを格納し、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像を符号化する画像符号化装置、及び画像符号化方法、並びにプログラム、記憶媒体に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
画像データのすべてのフレームについて、パイプ投影変換／モザイキング処理が終わると、ステップS309に移り、作成された展開静止画像ファイルは、静止画像データとして一旦コンピュータ３０のハードディスクに保存される（図２のステップS206）。
なお、本願発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載の通り、「管状物の内壁のビデオ画像から連続した展開静止画像を自動生成するシステム」に係るものである。従って、本願発明は「管状物の内壁のビデオ画像」のすべてに適用することができるものであり、［従来の技術］の欄に記載した管状物の例（例えばトンネル、下水道等）に限定されるものではなく、例えば、血管や食道等の人体の管腔臓器の内壁のビデオ画像にも適用ができるものであることは言うまでも無い。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
雄軸２の外周には、軸心方向のスプライン歯部９とスプライン溝部１０とが周方向に交互に複数個形成されている。また雌軸３の内周には、雄軸２のスプライン歯部９とスプライン溝部１０とに対応する軸心方向のスプライン溝部１１とスプライン歯部１２とが周方向に複数個形成されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
凝縮コーティング層４には、低摩擦係数のコーティング材料、例えば摩擦係数の低減に効果のある二硫化モリブデン、フッ素樹脂等が使用されている。そして、この凝縮コーティング層４は、図５に示すように、雄軸２の外周面に１次コーティング層４ａを形成した後、その１次コーティング層４ａを雄軸２の外周面側へと圧縮することにより凝縮されている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月10日(2003.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
圧縮機のピストン又はシリンダに連結される可動子と、
該可動子に近接配置される永久磁石と、
前記ピストン、シリンダ、可動子、永久磁石を収容する気密容器の外側に配置されたコイルと、
該コイルに発生した磁束を、前記可動子を介して、前記永久磁石に流し込むための固定子磁極及びヨークと、
を含むリニアモータにより駆動されることを特徴とするリニアモータ駆動型圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ピストン又はシリンダと可動子が、非磁性で電気抵抗の大きい材料を用いて連結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のリニアモータ駆動型圧縮機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そのため従来は、図１に例示する如く、圧縮機（コンプレッサとも称する）１０の同軸上に２台のリニアモータ（ＬＭ）１２、２２を対向して設置し、ピストン１３、２３が同時に近接あるいは離隔するように位相差１８０°で運転するようにした、いわゆるツイン対向リニアモータ型や、図２に例示する如く、１台のリニアモータ１２を用いるシングル・リニアモータ型に、ばね３０を介してカウンターバランサ３２を設ける方法が採られていた。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、圧縮機を、圧縮機のピストン又はシリンダに連結される可動子と、該可動子に近接配置される永久磁石と、前記ピストン、シリンダ、可動子、永久磁石を収容する気密容器の外側に配置されたコイルと、該コイルに発生した磁束を、前記可動子を介して、前記永久磁石に流し込むための固定子磁極及びヨークとを含むリニアモータにより駆動するようにして、前記課題を解決したものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
又、前記ピストン又はシリンダと可動子を、非磁性で電気抵抗の大きい材料を用いて連結したものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このコイル５６は、例えば自己融着線、非磁性体製ボビンに巻き付け、又は、モールド成型品等を用いることができる。更に、コイル５６の外表面を、ＦＲＰ等の非磁性体５７でカバーすることにより、自立できるようにして、取付けを容易としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月5日(2004.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ・ディスプレイ装置において、
ビデオ画像を表示するディスプレイ手段（２０）と、
第１の電力サプライ手段であって、前記第１の電力サプライが交流電源に結合されている場合に、前記装置に対して第１の供給電圧を供給する第１の電力サプライ手段（３）と、
第２の電力サプライ手段であって、前記第２の電力サプライが前記交流電源に結合されている場合に、前記装置に対して第２の供給電圧を供給することを選択的に可能にされるのに適した第２の電力サプライ手段（１１）と、
前記第１の電力サプライおよび前記第２の電力サプライに動作的に結合され、前記第１の電力サプライが前記第１の供給電圧を供給しており、かつ前記第２の電力サプライが前記第２の供給電圧を供給することを可能にされていない場合に、第１のあらかじめ定められた明るさのレベルを有する照明を供給し、前記第２の電力サプライが前記第２の供給電圧を供給することを可能にされている場合に、第２のあらかじめ定められた明るさのレベルを有する照明を供給するインディケータ手段（６、３０）とを備え、前記第１のあらかじめ定められた明るさのレベルは、システムの動作のスタンバイモードを示し、前記第２のあらかじめ定められた明るさのレベルは、装置の動作のオンモードを示し、前記オンモードの間は、前記ディスプレイ装置に画像が表示され、前記第２のあらかじめ定められた明るさのレベルは、前記第１のあらかじめ定められた明るさのレベルよりも低いことを特徴とするビデオ・ディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連の符号を有する無線放送メッセージを受信して表示する携帯可能な受信機であって、少なくとも１つの面（７）を備えたハウジング（６）と、前記無線放送メッセージを保管するための記憶手段（４５）と、該保管された無線放送メッセージを表示するために前記面に設けられるか或いは前記面を通して見ることができる表示手段（２）と、手動で操作可能な部材（２００）を有する少なくとも１つの制御装置（４）とを具備し、前記手動で操作可能な部材を回転させることによって前記保管された無線放送メッセージを操作可能とするのに前記制御装置が適している携帯可能な受信機において、前記制御装置（４）が軸（２０５）を有し、該軸が該軸の長手軸線周りで回転可能に前記ハウジング（６）に設けられ、前記手動で操作可能な部材（２００）が前記面（７）から少なくとも部分的に突出するドーム形部分（５）を有し、該ドーム形部分（５）が前記長手軸線周りで回転可能であるように前記軸（２０５）が前記手動で操作可能な部材（２００）に固定されていることを特徴とする携帯可能な受信機。
【請求項２】
前記制御装置（４）が前記ドーム形部分（５）が前記軸の長手軸線周りのいずれかの方向へ回転せしめられたときに第１伝導性トラック（Ｅ１）および第２伝導性トラック（Ｆ１）それぞれに接触された状態となる第１伝導性ブレード（５１；２３０）と第２伝導性ブレード（５２；２３１）とを交互に駆動するのに適していることを特徴とする請求項１に記載の携帯可能な受信機。
【請求項３】
前記制御装置（４）が前記ドーム形部分（５）が前記軸の長手軸線に沿った方向へ押されたときにスイッチ（５３，５４）を閉じるのに適していることを特徴とする請求項１に記載の携帯可能な受信機。
【請求項４】
前記制御装置（４）がシャフト（２０７，２０８）を有する少なくとも１つの切換装置（２０３，２０４）を具備し、前記シャフトが前記ハウジング（６）内において該シャフトの長手軸線に沿って摺動可能に設けられ、また、該シャフトが前記ドーム形部分（５）が前記軸の長手軸線に沿った方向へ押されたときに前記スイッチ（５３，５４）を閉じるのに適していることを特徴とする請求項３に記載の携帯可能な受信機。
【請求項５】
前記制御装置（４）が前記シャフト（２２１）に設けられた２つのカムステージ（２２４，２２５）を更に具備し、これらカムステージ（２２４，２２５）が前記第１伝導性ブレード（５１；２３０）と第２伝導性ブレード（５１；２３１）とをそれぞれ駆動するのに適していることを特徴とする請求項２または４に記載の携帯可能な受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰極線管を備えるとともに、以下に記載する：陰極ビームの水平偏向用電流と前記管のスクリーン用に要求される“超高電圧”と称せられる電圧とを発生するライン出力段と；特に該ライン出力段の電源向きで、電源端子に接続され、制御値により制御される値を有する制御可能な電圧を供給する電源モジュールと；本質的に比較器を具える前記制御値発生用回路配置とを具え、前記比較器の第１入力が基準電圧源に接続され、その第２入力が前記制御可能な電圧の１部を受信し、該制御可能な電圧の１部が電源端子および比較器の第２入力間に接続される“前端部”と称せられる第１ブランチと、比較器の第２入力および基準電圧間に接続される“後端部”と称せられる第２ブランチとからなる抵抗分割器により形成される画像表示装置において、
前記ライン出力段用電源電流が分割器の１部を介して流れるようライン出力段が前記抵抗分割器の１端子に接続されることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、ライン出力段用電源電流が横切る抵抗分割器の１部がその分割器の前端部ブランチの１部分を形成し、基準電圧源が制御可能な電圧を供給する電源モジュールの出力および比較器の第１入力間に接続されることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月28日(2003.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定長の間隔により分離された固定長のパケットにより形成された多重信号を処理するモジュールを縦続させるときにクロック信号を発生する方法であって、
上記パケット間の間隔は上記パケットの有効な内容を妨げない一定の所定シーケンスにより充填され、上記シーケンスはパケットクロック信号を再構成するため使用されることを特徴とする方法。
【請求項２】
上記所定のシーケンスは、増加又は減少する２進データの列により構成されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
上記所定のシーケンスは、全てのパケットの先頭にある定義された同一の値のデータ項目が続けられることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
元のデータストリームを第１の入力に受け、所定のシーケンスを発生する手段から得られた上記所定のシーケンスのデータを第２の入力に受けるマルチプレクサと、
上記第１の入力又は上記第２の入力の何れかを選択させるパケットの開始及びパケットの終了の検出器とからなることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項記載の方法を実行する所定のシーケンスを挿入する回路。
【請求項５】
上記所定のシーケンスを発生する手段は、各オクテットクロックサイクルで増加され、各パケットの終了で開始アドレスにリセットされる連続的なアドレスに、上記所定のシーケンスの異なるデータを含むメモリにより構成されることを特徴とする請求項４記載のシーケンスを挿入する回路。
【請求項６】
上記メモリのアドレス指定は、各パケットクロックサイクルで１ずつ増加させられ、各パケットの終了で１にリセットされるカウンタにより行われることを特徴とする請求項５記載のシーケンスを挿入する回路。
【請求項７】
上記所定のシーケンスを発生する手段は、各パケットの終了で上記所定のシーケンスの初期値にリセットされ、各オクテットサイクルで１ずつ増加させられるカウンタにより構成されることを特徴とする請求項４記載のシーケンスを挿入する回路。
【請求項８】
各パケットの間に所定のシーケンスを組み込むデータストリームを第１の入力で受け、上記所定のシーケンスのデータを第２の入力で受ける比較器と、
上記比較器が不一致を検出したとき上記所定のシーケンスの最初のデータ項目を送出し、上記比較器が一致を検出したとき上記所定のシーケンスの次のデータ項目を送出するよう上記比較器の出力によりアドレス指定され、上記所定のシーケンスのデータを発生する手段と、
上記所定のシーケンス内の最後のデータの検出により作動され、上記パケットの長さに対応したパルスを発生する手段とからなることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項記載の方法を実行する所定のシーケンスを検出する回路。
【請求項９】
上記所定のシーケンスのデータを発生する手段は、上記比較器が不一致を検出したとき第１のアドレスにセットされ、上記比較器が一致を検出したとき増加又は減少させられる連続的なアドレスに、上記所定のシーケンスの種々のデータを含むテーブルからなり、
上記テーブルは、上記テーブルの全アドレスが走査されたときにパルスを送出する手段と関係していることを特徴とする請求項８記載のシーケンスを検出する回路。
【請求項１０】
アドレス指定は、上記比較器が不一致を検出したとき１にリセットされ、上記比較器が一致を検出したとき増加又は減少させられるカウンタにより行われ、
上記比較器の出力が上記テーブルのアドレスを指定し、
上記カウンタは、制限された値の範囲内で増加又は減少させられ、上記範囲の端でパルスを送出することを特徴とする請求項９記載のシーケンスを検出する回路。
【請求項１１】
上記所定のシーケンスのデータを発生する手段は、上記所定のシーケンスのオクテットの値が出力により直接的に与えられるカウンタよりなる請求項１０記載のシーケンスを検出する回路。
【請求項１２】
上記パケットの長さに対応したパルスを発生する手段は、ゼロにリセットできない単安定マルチバイブレータにより構成されることを特徴とする請求項８乃至１１のうちいずれか１項記載のシーケンスを検出する回路。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月22日(2003.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１または２において、
前記レーザ光源からのレーザ光を、メインビームおよび２つのサブビームに分割する３ビーム生成用回折素子を有し、
前記分離用回折素子によって回折される前記戻り光は前記メインビームの戻り光であることを特徴とする光ピックアップ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１ないし３のうちのいずれかの項において、
前記３ビーム生成用回折素子は、周期的に配列された回折格子パターンを有しており、この回折格子パターンを構成している各格子の配列方向はトラック方向に対して予め傾けられていることを特徴とする光ピックアップ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
一方、３ビーム生成用回折素子において、そこに形成されている回折格子パターンの各格子の配列方向をトラック方向に対して予め傾けておくことが望ましい。このようにすれば、３ビーム生成用回折素子をフレームや光源ユニットに取り付けるだけで、２つのサブビームからトラッキング誤差信号が得られるように、トラック上の適切な位置に各ビームの光スポットを形成できる。すなわち、光スポットの形成位置を調整するために、３ビーム生成用回折素子の光軸に対する角度調整を行う必要がない。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
光ディスク２の記録面で反射した戻り光Ｌｒは、対物レンズ４および反射ミラー１５を介して分離用回折素子１４に戻り、ここで回折作用を受けて、その戻り方向が出射レーザ光Ｌｆとは異なる方向に折り曲げられて、３ビーム生成用回折素子１５をそのまま通過して反射体１６に導かれ、ここで反射されて、光検出素子１２の受光面に戻る。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（光源ユニット）
図３（Ａ）は光源ユニットの蓋を取った場合の平面図、図３（Ｂ）および（Ｃ）は、それぞれ、図３（Ａ）のＢ−Ｂ線における断面図およびＣ−Ｃ線における断面図である。図４は光源ユニットの正面図である。なお、図４では光源ユニットの内部構成を分かり易くするために、回折格子１３、１４を省略して示してある。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（３ビーム生成用回折素子）
図７（Ａ）は３ビーム生成用回折素子１３の平面図、図７（Ｂ）はその回折素子１３の回折格子パターンの一部を拡大して示す図である。これらの図に示すように、３ビーム回折用回折素子１３の一方の面には、レーザ光Ｌｆを回折する有効エリア１３ａが形成されており、ここには回折格子パターン５０が形成されている。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
一般に、光源ユニット１０およびそこに装着されている各光学素子は、光ディスクのトラック方向に対応した基準面と、トラック方向に直交する方向に対応した基準面に従って、位置決めされる。本例では、光源ユニット１０をこれらの基準面に従って取り付けると、そこに搭載されている３ビーム生成用回折素子１３の格子が自動的にトラック方向に対して１．５°傾斜した状態になる。よって、光源ユニット１０を光軸回りに回転させる等の調整操作を必要とすることなく、図８に示すように、光ディスク２のトラックＴａに対して３つの光スポットａ、ｂ、ｃを形成できる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（分離用回折素子）
回折素子１４は、３つのビームが光ディスク２に到る光路での０次回折効率と、光ディスク２で反射された３つのビームの戻り光が光検出素子１２に到る光路での１次回折効率との積が最大となるように設定されている。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
詳細に説明すると、第１の回折領域４１では、光軸Ｌｕから左方向に向けて、透明部４１１および不透明部４１２がこの順序で繰り返される。また、第２の回折領域４２では、光軸Ｌｕから右方向に向けて、不透明部４２２および透明部４２１がこの順序で繰り返される。第１の回折領域４１の透明部４１１、不透明部４１２の幅は、それぞれ、第２の回折領域４２の透明部４２１、不透明部４２２に比べて大きい。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
更に、本発明では、３ビーム生成用回折素子の回折格子パターンを形成している直線状の格子の配列方向をトラック方向に対して予め傾けた構成を採用しているので、光記録媒体トラック上に形成される各ビームの光スポット位置の調整が簡単になるという利点も得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月14日(2004.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上に形成された絶縁膜を平坦化研磨する半導体装置の製造方法において、粒子数平均の粒径が０．０５〜０．５μmで９９％以上の粒子が１μm以下である砥粒と、前記砥粒を結合、保持するための物質から構成される砥石を用い、ポリカルボン酸塩を含む分散剤を添加した加工液を前記砥石の表面に供給して、前記絶縁膜の表面を前記砥石に押しつけ前記砥石および半導体基板を回転させながら、前記絶縁膜表面を研磨により平坦化する工程を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記ポリカルボン酸塩は、ポリアクリル酸アンモニウムであることを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記ポリアクリル酸アンモニウムの濃度は、０．０５重量％以上５重量％以下であることを特徴とする請求項２記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記ポリアクリル酸アンモニウムの分子量は、１００以上から２０万以下の範囲にあることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記砥粒は、酸化セリウム、酸化アルミニウム、シリカ、酸化ジルコニウム、酸化マンガン、酸化チタン、酸化マグネシウム、あるいはこれらの混合物を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４何れかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
半導体基板に開口部を形成する工程と、
前記開口部の内部および前記半導体基板上に絶縁膜を形成する工程と、
粒子数平均の粒径が０．０５〜０．５μmで９９％以上の粒子が１μm以下である砥粒と、前記砥粒を結合、保持するための物質から構成される砥石を用い、分子量が１００以上２００，０００以下のポリカルボン酸塩を添加した加工液を前記砥石の表面に供給して、前記絶縁膜を研磨し前記開口部の外の絶縁膜を除去して、前記開口部内に前記絶縁膜が残るように研磨する工程と、
前記半導体基板の前記開口部に埋め込まれた絶縁膜で囲まれた半導体領域にトランジスタを形成する工程とを有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記ポリカルボン酸塩は、ポリアクリル酸アンモニウムであり分子量は３，０００以上４０，０００以下であることを特徴とする請求項６記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
◎実施の形態３
図７は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態３を示す。
同図において、本実施の形態に係る画像形成装置は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なり、中間転写ベルト３０の駆動ロール３１及び感光体ドラム２１を同一の駆動モータ６３に駆動連結し、この駆動モータ６３からの駆動力を駆動分離ギア列６４を介して駆動ロール３１及び感光体ドラム２１に伝達するようにしたものである。
このような態様において、感光体ドラム２１の周速度ｖd及び駆動ロール３１に対応した中間転写ベルト３０の周速度ｖbは、感光体ドラム２１の外径ｄ1、駆動ロール３１の外径ｄ2を適宜調整することで、ｖb＞ｖdの関係を満たすように設定される。
このように、本態様によれば、感光体ドラム２１、駆動ロール３１の外径寸法を適宜調整することで、両者の微小な速度差成分を簡単に調整することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
更にまた、本実施の形態において、定着装置４２は、図４に示すように、ヒータ７１が内蔵された加熱定着ロール７０と、この加熱定着ロール７０に対し所定のニップ域で圧接配置されて転動し且つ内部にヒータ７３が内蔵される加圧定着ロール７２とを備え、両定着ロール７０，７２のニップ域の出口側には出口ロール７４を配設すると共に、この出口ロール７４の直後に用紙Ｐが通過したことを検知する出口センサ７５を配設したものである。
本実施の形態では、加熱定着ロール７０，加圧定着ロール７２は、所定の外径寸法（例えばφ６５ｍｍ）の中空ロール体からなり、アルミニウム製の中空ロールコア（例えば４．５ｍｍ厚）を有し、このロールコア上にシリコンゴムなどの基層（加熱定着ロール７０：例えば３ｍｍ厚，加圧定着ロール７２：例えば２ｍｍ厚）を形成すると共に、この基層の表面には例えばバイトンからなる表層を形成したものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
この段階において、ジョブ２による作像サイクルは終了するが、作像制御装置１００は、図６に示す基準信号変更処理を行い、ベルト基準信号を切り換え選択した後に、ジョブ３によるジョブ指令を実行する。
尚、ジョブ３による作像サイクルが終了すると、作像制御装置１００は、基準信号変更処理を行い、装置の作動を停止する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
◎実施の形態３
本実施の形態に係る画像形成装置の基本的構成は実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なり、装置の作動開始からジョブによる作像サイクルを実行する前までに基準信号変更処理を行うようにしたものである。
すなわち、図２０に示すように、例えば３つのジョブ指令（Ｊｏｂ１，Ｊｏｂ２，Ｊｏｂ３）の指示を受けた場合を例に挙げると、先ず、作像制御装置１００は、ジョブ１による作像サイクルを実行する前に、基準信号変更処理を行う。尚、ジョブ１の詳細については図２１に示す。
本実施の形態に係る基準信号変更処理は、図２１に示すように、先ず最初に中間転写ベルト２０を半周分だけダミー回転させ、先行する画像担持領域（本例では例えば第１画像担持領域Ｇ1）をスキップするというダミーサイクル（中間転写ベルト１周目の前半部）を行うものである。
この後、作像制御装置１００は、ジョブ１について各作像サイクル（第１作像サイクル，第２作像サイクル）をベルト基準信号−２及びこれのタイミング信号を元に実行した後に、再度、基準信号変更処理（第２画像担持領域Ｇ2をスキップ）を行い、ジョブ２について各作像サイクルをベルト基準信号−１及びこれのタイミング信号を元に実行し、更に、基準信号変更処理（第１画像担持領域Ｇ1をスキップ）を行った後にジョブ３についてベルト基準信号−２及びこれのタイミング信号を元に各作像サイクルを実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月25日(2003.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を形成して所定の軌道上を移動する像担持体に現像剤を供給する少なくとも２つの現像ロールを有し、該２つで一対を成す現像ロールの回転方向が互いに異なり、一対の現像ロールは内部に複数個の固定した磁力発生源を有し、現像ロールの一方に隣接して配置された現像剤の供給搬送部材から、現像剤を磁力発生源の汲み上げ極によって現像ロールに引きつける現像装置において、現像ロールの回転軸と供給搬送部材の回転軸とを結ぶ線分より現像ロール回転方向の下流側であり、回転軸を結ぶ線分からの角度が１５度以下になるように現像ロールの汲み上げ極を配置したことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
現像剤の供給搬送部材が所定の軸を中心に回転する部材で構成され、供給搬送部材の現像剤保有量を規制する規制板の先端位置が、供給搬送部材の回転軸から鉛直方向に延ばした線分との角度が９０度以上１２０度以下となるように配置することを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
供給搬送部材が保有する現像剤の量が１平方センチメートルあたり２．５グラム以上であることを特徴とする請求項１乃至２記載の現像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】推薦装置および推薦方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのリクエストに対応したネットワーク上の情報源を推薦する推薦装置において、
ユーザの推薦リクエストを受け付ける推薦リクエスト入力手段と、
前記推薦リクエストに対して推薦すべき情報源および前記情報源または前記ユーザと情報交換のある仲介者を探索する情報源探索手段と、
探索結果の前記情報源および前記仲介者をユーザに通知する情報源／仲介者通知手段と、
前記探索結果をもとに前記ユーザと前記情報源とが共有可能な、前記推薦リクエストと異なる他の話題を探索する共有話題探索手段と、
探索された前記他の話題について前記ユーザおよび前記情報源と情報交換のある相手を探索する情報交換相手探索手段と、
探索された前記他の話題および前記情報交換のある相手を対応付けて前記ユーザに通知する通知手段と、
を備えていることを特徴とする推薦装置。
【請求項２】
推薦された前記情報源について、前記推薦リクエストに関する話題および前記推薦リクエストと異なる話題に対する興味の強さを計測する興味強度計測手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の推薦装置。
【請求項３】
前記興味強度計測手段は、計測の結果から各話題に関する興味の強さを比較して興味の強さに応じた勧告を出力することを特徴とする請求項２記載の推薦装置。
【請求項４】
前記勧告は、興味の最も強い前記仲介者または前記他の話題についてユーザと情報交換のある相手を推薦された前記情報源の仲介者とすることを特徴とする請求項３記載の推薦装置。
【請求項５】
推薦された前記情報源と前記仲介者および前記情報交換のある相手との情報交換の頻度を計測する情報交換頻度計測手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の推薦装置。
【請求項６】
前記情報交換頻度計測手段は、計測の結果から各仲介者および各相手との情報交換の頻度を比較して前記頻度に応じた勧告を出力することを特徴とする請求項５記載の推薦装置。
【請求項７】
前記勧告は、情報交換頻度の最も高い前記仲介者または前記他の話題についてユーザと情報交換のある相手を推薦された前記情報源の仲介者とすることを特徴とする請求項６記載の推薦装置。
【請求項８】
ユーザのリクエストに対応したネットワーク上の情報源を推薦する推薦方法において、
推薦リクエスト入力手段がユーザの推薦リクエストを受け付けるステップと、
情報源探索手段が前記推薦リクエストに対して推薦すべき情報源および前記情報源または前記ユーザと情報交換のある仲介者を探索するステップと、
情報源／仲介者通知手段が探索結果の前記情報源および前記仲介者をユーザに通知するステップと、
共有話題探索手段が前記探索結果をもとに前記ユーザと前記情報源とが共有可能な、前記推薦リクエストと異なる他の話題を探索するステップと、
情報交換相手探索手段が前記探索された他の話題について前記ユーザおよび前記情報源と情報交換のある相手を探索するステップと、
通知手段が探索された前記他の話題および前記情報交換のある相手を対応付けて前記ユーザに通知するステップと、
を有することを特徴とする推薦方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は推薦装置および推薦方法に関し、特にユーザのリクエストに応じて、システムがそのリクエストに対応できる情報源（人、組織、あるいは情報提供システム）をユーザへ推薦する推薦装置および推薦方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月11日(2003.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信プロトコル（ＣＤＰＤ）の第１の双方向ネットワーク（１１０、１１１、１１２）を介して端末に接続され、第２の通信プロトコル（ＴＣＰ）の第２の双方向ネットワークを介してサーバ（５４１、５４２、５４３）と接続される通信ネットワークトランスレータ（ＡＮＴ、５００）において、
該第１の双方向ネットワークを介して該端末と通信をするための第１の通信インターフェース（１２０２）、
該第２の双方向ネットワークを介して該サーバと通信をするための第２の通信インターフェース（１２０３）、及び
プロセッサ（１２０４）とからなり、
該プロセッサは、該第１の通信インターフェースを介して該端末から、指定サーバの情報と該指定サーバからサービスされるべきメッセージのソースを同定するリソースロケータとを含む第１の要求を受信し、該端末からの該第１のリクエストの形式を該指定サーバに特有の第２のリクエスト（ＨＴＴＰリクエスト）に変換し、
該プロセッサは、該第２のリクエストを該第２の通信インターフェースを介して該指定サーバに送信して、該指定サーバから該リソースロケータに関連のメッセージを取得し、そして
該プロセッサは、該第１の通信インターフェースを介して該端末に該取得メッセージを送信していることを特徴とする通信ネットワークトランスレータ。
【請求項２】
該第１の双方向通信ネットワークは無線ネットワークであり、該第２の双方向ネットワークは地上ネットワークであり、
該端末は無線端末であって、該サーバは該地上ネットワークに接続されている請求項１に記載の通信ネットワークトランスレータ。
【請求項３】
該プロセッサは該サーバから取得したマークアップ言語メッセージを、該端末におけるインタプリターによる該メッセージの構文解析を容易ならしめるように変換している請求項１又は２に記載の通信ネットワークトランスレータ。
【請求項４】
該端末情報に関するカストマーデータ（１２１３）、サーバ情報に関するサーバデータ（１２１２）、該端末と該指定サーバとの間の通信トランザクション情報に関するトランザクションデータ（１２１１）とからなるデータベース（１２１０）を含む請求項１、２又は３に記載の通信ネットワークトランスレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本実施の形態では、トナー搬送ユニット６２は、図５〜図７に示すように、ユニット着脱機構１３０にてメインフレーム２０に取り付けられている。
ここで、ユニット着脱機構１３０は、トナー搬送ユニット６２（トナー搬送ダクト７０，搬送オーガー８１〜８４，駆動伝達機構９０）がネジなどの締結具１３２にて固定されるサブフレーム１３１を有し、このサブフレーム１３１に形成された適宜数の取付片１３３をネジなどの締結具１３４にてメインフレーム２０に着脱自在に取り付けるようにしたものである。
特に、本実施の形態では、サブフレーム１３１は、図１１及び図１２に示すように、モータ側ギア１１１（図４参照、以下同様）のスタッド１１２が直接嵌合する位置決め孔１３５を有すると共に、当該位置決め孔１３５から離間した部位はメインフレーム２０側の位置決めピン１３６が嵌合する長孔状の位置決め調整孔１３７を有している。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、本実施の形態に係るトナー回収装置の取付構造について説明する。
例えばトナー回収装置を取り付ける場合には、先ず、トナー搬送ユニット６２をサブフレーム１３１に締結具１３２にて組み付けた後、メインフレーム２０にサブフレーム１３１を締結具１３４にて取り付けるようにすればよい。
逆に、トナー搬送ユニット６２をメンテナンスするような場合には、図１１及び図１２に示すように、メインフレーム２０に対するサブフレーム１３１の締結具１３４を取り外し、サブフレーム１３１と共にトナー搬送ユニット６２を各クリーナ２６，４１及びトナー回収ボトル６１のダクト受部（図示せず）から抜き出すようにすればよい。
このとき、本実施の形態においては、トナー搬送ダクト７０の各搬送ダクト７１〜７４をばらす必要がないため、各搬送ダクト７１〜７４の連結部から廃トナーがこぼれる懸念は全くない。
更に、本実施の形態では、トナー搬送ダクト７０の第１、第２の搬送ダクト７１，７２の接続部には上方側に向かう連通用開口７１ａ，７２ａが開設されており、また、第３の搬送ダクト７３の接続部には下方側に向かう連通用開口が開設されているが、トナー回収ボトル６１との接続状態が解除された時点でシャッタ７５が連通用開口を塞ぐため、トナー搬送ユニット６２取り外し時にトナー搬送ユニット６２から廃トナーが不必要にこぼれるという事態は有効に回避される。
尚、各クリーナ２６，４１及びトナー回収ボトル６１側のダクト受部もトナー搬送ユニット６２が取り外された時点ではシャッタ（図示せず）にて閉塞されるため、各ダクト受部から廃トナーが不必要にこぼれる懸念はない。