【事件の表示】
　平成　８年特許願第　１１１５２号「デジタル配信システム、デジタル配信装置及びデジタルタイトル販売端末」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月　５日出願公開、特開平　９−２０４３７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．（手続きの経緯・本願発明）
　本願は、平成８年１月２５日の出願であって、その請求項１２に係る発明は、平成１３年１０月９日付け手続補正書及び平成１４年３月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１２に記載された次のとおりのものと認める。
「回線を介して複数の端末装置にデジタルタイトルを配信するデジタル配信装置において、複数の前記デジタルタイトルを蓄積するタイトル蓄積手段と、前記デジタルタイトルを前記複数の端末装置に送信するタイトル送信手段と、前記各端末装置に販売促進のための情報を送信する第１のマーケティング情報送信手段と、前記各端末装置からの上りのマーケティング情報を受信するマーケティング情報受信手段とを有し、前記上りのマーケティング情報が、前記各端末装置に送信した販売促進のための情報に対する利用者の反応に関する情報及び記録手段に対して前記利用者が行った行動に関する情報に基づいて、または、前記各端末装置に送信した前記販売促進のための情報に対する前記利用者の反応に関する情報に基づいて、生成されたものであることを特徴とするデジタル配信装置。」
　
２．（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−１６２３２９号公報（以下、引用例という。）には、その実施例と図面及びこれに係わる記載を参酌すると、以下のような技術的事項の記載が認められる。
（イ）「【０００９】図１において、情報販売事業を行う情報販売業者（ＶＡＮ会社）１は情報提供者、例えば、ニュース、イベント情報、金融、為替情報などの情報を供給販売するキャプテンセンター２から文字図形情報としてビデオテックス網３を利用してモデム４を介して、または、通信社５、新聞社６からニュース速報などを文字情報として、あるいはパソコン通信社７からニュース、タウンガイドなどを文字情報として何らかの通信設備、例えば既存の電話回線からなる情報ネットワーク８を利用してモデム９を介して販売する情報を購入収集し、必要に応じてこの収集した情報を加工し、この販売する情報をＶＡＮ会社１のホストコンピュータ10に構築された販売情報データベース11に蓄積する。
【００１０】また、各自動販売機12には販売時点情報管理（ＰＯＳ）機能が付加され、情報管理メモリ38を有し、この情報管理メモリ38にはこの販売機データの在庫量、売上げ状況、故障情報、釣銭情報などが記憶される。情報販売業者は前記通信設備、例えば電話回線からなるネットワーク13を利用してモデム14，15を介して自動販売機12ごとの販売データを収集し、この販売データをホストコンピュータ10に構築されたＰＯＳ情報データベース16に蓄積する。
【００１１】さらに、自動販売機12には、情報販売機能が付加され、前記販売情報データベース11の情報データは前記モデム15，14を介してネットワーク13を共用して前記自動販売機12に伝送される。
【００１２】また、ＶＡＮ会社１のホストコンピュータ10に構築された広告用データベース17には広告提供者のホストコンピュータ18からモデム19，20を介して前記通信設備、例えば電話回線からなるネットワーク21を利用して蓄積されるようになっている。
【００１３】また、前記ＶＡＮ会社１のホストコンピュータ10に構築されたＰＯＳ情報データベース16のＰＯＳ情報データはモデム22，23を介して前記通信設備、例えば電話回線からなるネットワーク24を利用して自動販売機12の管理者の表示装置25を有する、例えばディスプレイホンといわれる端末器26に伝送される。この端末器26には印字装置27が接続されている。
【００１４】情報および物品を販売する前記自動販売機12は図２に示すように、前面には販売する物品、例えば煙草などの物品見本陳列棚32が設けられ、この物品見本陳列棚32の下部に情報販売と広告および操作部とを兼ねる表示部33、ＩＣカードなどのデータが記憶されたカードをカードリード・ライターに挿入する挿入口34、料金投入口35および釣銭投出口36とが設けられている。さらに、この情報物品自動販売機12の前面下部には物品投出口37が設けられている。
【００１５】前記表示部33はタッチ方式のディスプレイで通常は広告を表示し、前記料金投入口35に硬貨を投入すると、商品選択表示となり、この表示部33に手を触れると表示が変更され商品の選択ができ、前記物品投出口37に選択した商品が放出され、釣銭が必要な場合は前記釣銭投出口36に釣銭が放出される。
【００１６】また、前記カード挿入口34にカードを挿入すると、情報販売のメッセージが表示され、前記ＶＡＮ会社１のホストコンピュータ10の販売情報データベース11にネットワーク13により接続されるようになっている。
【００１７】そして、表示部33の表示に所望の情報があれば、表示部33の表示に手を触れて情報を選択し、所定の硬貨を前記料金投入口35に投入すると、その情報がカードに書き込まれ、カードはカード挿入口34に返却され、釣銭が必要な場合は前記釣銭投出口36に釣銭が放出される。その後、再び表示部33には広告が表示される。
【００１８】なお、前記ＰＯＳ情報データベース16は図３に示すように、各自動販売機12の管理者ごとに在庫量、売上げ状況、故障情報、釣銭情報などのデータが記憶される第１のデータベース41と、自動販売機別売上げ推移、商品別売上げ推移、年間売上げ管理などのデータが記憶される第２のデータベース42とから形成されている。」（段落【０００９】〜【００１８】第２頁第２欄第９行〜第３頁第３欄第２９行、図１〜３参照）  
（ロ）「【００２９】また、自動販売機12の表示部33に表示される広告はＶＡＮ会社１の広告用データベース17から所定時間ごとにネットワーク13を介して自動販売機12のメモリ38に書き込まれ、所定時間ごとに広告内容が変化されるようにすることもできる。そして、この表示部33の広告により広告塔としての機能も有する。」（段落【００２９】第３頁第４欄第２８行〜第３３行、図１、２参照）
（ハ）以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明が開示されていると認められる。
「販売する情報が情報販売会社のホストコンピュータ１０に構築された販売情報データベース１１に蓄積されており、複数の自動販売機１２が前記販売情報データベース１１にネットワーク１３により接続され、自動販売機１２に情報販売のメッセージが表示され、自動販売機１２の表示部３３の表示に所望の情報があれば、その情報を選択し、料金を投入すると、選択した情報がカードに書き込まれ、ホストコンピュータ１０はネットワーク１３を利用して一定時間ごとに各自動販売機１２に問い合わせを行い、自動販売機１２のメモリに記憶されている在庫量や売上げ状況などのデータを収集しＰＯＳ情報データベース１６に蓄積し、自動販売機１２の表示部に表示される広告がホストコンピュータ１０に構築された広告用データベース１７からネットワーク１３を介して自動販売機１２のメモリに書き込まれる自動販売システム。」
　
３．（対　比）
  そこで、本願請求項１２に係る発明と上記引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の「販売する情報」、「ネットワーク」、「自動販売機」、「販売情報データベース」、「カード」及び「広告」は、それぞれ本願請求項１２に係る発明の「デジタルタイトル」、「回線」、「端末装置」、「タイトル蓄積手段」、「記憶手段」及び「販売促進のための情報」に相当するものであるから、両者は、
　回線を介して複数の端末装置にデジタルタイトルを配信するデジタル配信装置において、複数のデジタルタイトルを蓄積するタイトル蓄積手段と、前記デジタルタイトルを前記複数の端末装置に送信するタイトル送信手段と、前記各端末装置に販売促進のための情報を送信する第１のマーケティング情報送信手段と、前記各端末装置からの上りのマーケティング情報を受信するマーケティング情報受信手段とを有するデジタル配信装置　
で一致するものであり、次の点で相違している。
　相違点：本願請求項１２に係る発明では、上りのマーケティング情報が、各端末装置に送信した販売促進のための情報に対する利用者の反応に関する情報及び記録手段に対して前記利用者が行った行動に関する情報に基づいて、または、前記各端末装置に送信した前記販売促進のための情報に対する前記利用者の反応に関する情報に基づいて、生成されたものであるのに対し、引用例記載の発明では、上りのマーケティング情報は、在庫量や売上げ状況などのＰＯＳ情報を形成する情報であり、販売促進のための情報に対する利用者の反応に関する情報に基づいて、生成される点について記載されていない点。
　
４．（当審の判断）
　そこで、上記相違点について検討すると、販売業者が送信した広告等の販売促進のための情報に対して利用者がアクセスした回数や利用者の意見等の情報を端末装置等の送信手段から販売業者に送信することにより、販売業者がマーケティングのために必要な情報を得ることは、情報提供システムや電子販売システムにおいて周知である。（例、特開平５−２３３８９３号公報及び特開平７−３２１７４８号公報）
　そして、情報販売会社の広告用データベースから広告データを自動販売機に送信して表示することが上記引用例に記載されており、販売会社が表示した広告に対して利用者の反応を知る必要性があることは、マーケティング分野において当然のことであるから、上記周知技術を引用例記載の発明に適用して、上りのマーケティング情報を、端末装置に送信した販売促進のための情報に対する利用者の反応に関する情報に基づいて、生成されたものとすることは、格別の創意を要するとは認められない。
　また、上記の相違点に基づく本願請求項１２に係る発明の作用効果も当業者であれば予想できる程度のものである。　
　
５．（むすび）
　したがって、本願請求項１２に係る発明は、上記引用例に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。