Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジルコン（ＺｒＳＯ4）、ならびに、
タイプＩ、タイプＩＩおよびタイプＩＩＩの助剤およびそれらの組合せから選択される、以下に示す量の助剤：
2011500502.tif 000001
から実質的に構成される複合材料であって、
前記助剤の量が前記組成物の総重量の酸化物に基づいた重量％である、
複合材料。
【請求項２】
結晶粒界の孔隙率が１５体積％未満であることを特徴とする請求項１記載の複合材料。
【請求項３】
クリープ率が０．５×１０-6・時間-1未満であることを特徴とする請求項２記載の複合材料。
【請求項４】
ＴｉＯ2を焼結助剤として含むことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の複合材料。
【請求項５】
Ｙ2Ｏ3を０．０〜０．８重量％含むことを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載の複合材料。
【請求項６】
ＴｉＯ2を単一のタイプＩＩの助剤として含み、Ｙ2Ｏ3を単一のタイプＩＩＩの助剤として含むことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の複合材料。
【請求項７】
前記助剤によって境界されたＺｒＳＯ4粒子を含み、
前記ＺｒＳＯ4粒子が、少なくとも１μｍの平均粒径を有することを特徴とする請求項１〜６いずれか１項記載の複合材料。
【請求項８】
前記ＺｒＳＯ4粒子が１０μｍ以下の平均粒径を有することを特徴とする請求項７記載の複合材料。
【請求項９】
タイプＩの助剤を実質的に含まないことを特徴とする請求項１〜８いずれか１項記載の複合材料。
【請求項１０】
前記タイプＩの助剤が、ジルコンの溶融温度よりも少なくとも１００℃低い溶融温度を有することを特徴とする請求項１〜９いずれか１項記載の複合材料。
【請求項１１】
前記タイプＩＩＩの助剤が、１８００℃を超える溶融温度を有することを特徴とする請求項１〜１０いずれか１項記載の複合材料。
【請求項１２】
ジルコン複合物品を製造するための方法であって、
（ｉ）少なくとも１μｍの平均粒径を有するジルコン粉末を提供する工程、
（ｉｉ）以下記載のものから選択される、以下に記載される量の助剤または助剤前駆体およびそれらの組合せを提供する工程、
2011500502.tif 000002
（ｉｉｉ）前記ジルコン粉末および前記助剤またはそれらの前駆体を混合して、前記助剤が実質的に均一に分布した混合物を得る工程、
（ｉｖ）前記混合物を加圧して予備成形物を得る工程、
（ｖ）前記予備成形物を高温で焼結して焼結物品を得る工程、
を有してなる方法。
【請求項１３】
工程（ｉ）における前記ジルコン粒子の平均粒径が１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
工程（ｖ）における前記高温が約１４００℃〜１８００℃であることを特徴とする請求項１２または１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月10日(2012.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒を再生する方法であって、触媒とガス状原料とを再生条件下において少なくとも１時間接触させて再生触媒とガス状製品とを生成させる接触工程が含まれ、
ここで、前記触媒にはモレキュラーシーブが少なくとも10wt%含まれ、前記接触工程前の前記触媒には、前記接触工程前の前記触媒の重量を基準として炭化水素成分が0.001 wt%から45 wt%含まれるとともに、窒素含有化合物が0.001から10 wt%含まれ、
前記モレキュラーシーブがMCM-22型モレキュラーシーブ、*BEA骨格型を有するモレキュラーシーブ、FAU骨格型を有するモレキュラーシーブ、MOR骨格型を有するモレキュラーシーブの内の少なくともいずれか1であり、
前記ガス状原料がN2、H2、アルカン、He、Ar、CO及びCO2の内の少なくともいずれか1であり、
再生された触媒には接触工程前の触媒と比較して、少なくとも50wt%低下した炭化水素成分と、少なくとも50wt%低下した窒素含有化合物とが含まれ、
前記ガス状製品に、前記ガス状原料の少なくとも一部と、前記触媒の前記炭化水素成分の少なくとも一部と、前記触媒の前記窒素含有化合物の少なくとも一部とが含まれ、
前記再生条件には温度範囲が約400から600℃で、圧力範囲が約101.3 kPa-aから10130 kPa-aで、空間速度の範囲が0.05から10（ガス状原料m3hr-1/kg触媒）であることが含まれる、触媒を再生する方法。
【請求項２】
前記接触工程前の前記触媒に、前記接触工程前の前記触媒の重量を基準として炭化水素成分が0.1 wt%から10 wt%含まれるとともに、窒素含有化合物が0.01から5 wt%含まれる、請求項１に記載の触媒を再生する方法。
【請求項３】
前記ガス状原料に窒素含有化合物が5vol%未満含まれる（N2を除く）、請求項１に記載の触媒を再生する方法。
【請求項４】
ガス状原料に水が1wt%未満含まれる、請求項１から３のいずれか１項に記載の触媒を再生する方法。
【請求項５】
前記モレキュラーシーブにMCM-22、MCM-49、MCM-56、ゼオライトベータ、ゼオライトY、及びゼオライトモルデナイトの内の少なくともいずれか1が含まれる、請求項１から４のいずれか１項に記載の触媒を再生する方法。
【請求項６】
前記ガス状原料に少なくとも95wt%の窒素が含まれる、請求項１から５のいずれか１項に記載の触媒を再生する方法。
【請求項７】
前記触媒を再生条件下においてガス状原料と1時間から10日間接触させる、請求項１から６のいずれか１項に記載の触媒を再生する方法。
【請求項８】
さらに、前記ガス状製品の少なくとも一部を前記接触工程(a)に送り返すリサイクル工程が含まれる、請求項１に記載の触媒を再生する方法。
【請求項９】
前記ガス状製品の90wt%未満を前記接触工程(a)に送り返す、請求項８に記載の触媒を再生する方法。
【請求項１０】
前記触媒はエチルベンゼン製造プロセスまたはクメン製造プロセスでの使用済み触媒である、請求項１に記載の触媒を再生する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドラムに備えられたフレキソ版又はフレキソスリーブ上に均一な撮像面を生成する装置であって：
光源；
透明ドラム；及び
前記光源から前記透明ドラムを介して前記フレキソ版又は前記フレキソスリーブ上にビームをフォーカシングするレンズ系；
を有する装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、前記透明ドラムは屈折率分布型レンズを有する、装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、前記透明ドラムは固体の光学材料を有する、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
また、従来技術の欄に示した通り、大気圧下でマイクロプラズマを発生させる手段は幾通りか存在している。即ち、使用できる対マイクロプラズマ給電手段、電極構成及び処理気体が複数種類あるので、マイクロプラズマ即ちマイクロスケール放電を大気圧下で発生させるに当たっては、それらから適当な手段、構成乃至気体を選択することができる。適当な組合せの電源、インピーダンス整合装置、電極形状、コンポーネント形状及び処理気体を使用することで、十分安定でアーク化しない大気圧マイクロプラズマを、正規グロー放電方式又は異常グロー放電方式に従い発生させることもできる。これらのグロー放電方式は、個々の部位で発生するプラズマの外観が均質グロー状であり、稼働電圧が絶縁破壊電圧より低く、そしてその電圧電流特性の勾配が無視しうる程小さい値か（正規グロー放電の場合）正の値になる（異常グロー放電の場合）、という特徴を有している。この点については非特許文献６等を参照されたい。グロー放電方式では、タウンゼント方式に比べ低い稼働電圧で大きな電流密度を実現できるため、より高密度のプラズマを得ることができる。更に、グロー放電方式は、電流密度が顕著に高く稼働電圧が低いという特徴のあるアーク方式に比べ安定で、発生する電気的雑音及びそれによる干渉が少ない方式である。なお、以下に、付記として本発明の構成の一例を示す。
（付記１）
処理対象となるプリンタコンポーネントの近くに電極を配し、
上記コンポーネントの近くまでプラズマ処理気体を導入し、そして
上記電極への通電で発生するマイクロプラズマを大気圧付近の圧力下で作用させて上記コンポーネントを処理する方法。
（付記２）
付記１記載の方法であって、更に、別のプリンタコンポーネントを処理する際又はそれまで処理していたプリンタコンポーネント上の別の部位を処理する際に、処理していたプリンタコンポーネント、上記電極又はその双方を移動させる方法。
（付記３）
付記１記載の方法であって、更に、上記コンポーネントの近くにある空間の雰囲気を制御する方法。
（付記４）
付記１記載の方法であって、上記電極が上記コンポーネントと一体である方法。
（付記５）
付記１記載の方法であって、更に、処理のため上記コンポーネントに通電する際、上記コンポーネントに設けられている電気回路をその通電に対し電気的に遮蔽する方法。
（付記６）
付記１記載の方法であって、上記コンポーネントが液室、ノズルプレート、ガター又はノズルボアを有する方法。
（付記７）
付記１記載の方法であって、更に、上記コンポーネントの近くに上記電極に加え補助電極を配し、それら電極・補助電極間への通電でそのコンポーネントを処理する方法。
（付記８）
付記７記載の方法であって、上記補助電極が上記コンポーネントの一部分である方法。
（付記９）
付記７記載の方法であって、更に、上記電極を上記コンポーネントの近くに複数個配し、且つ上記補助電極を当該コンポーネントの近くに複数個配する方法。
（付記１０）
付記１記載の方法であって、更に、上記コンポーネントの近くに更なる電極群を配する方法。
（付記１１）
付記１記載の方法であって、上記電極が、マイクロ波導波路又は無線周波数アンテナとして機能するものを含む方法。
（付記１２）
ノズルボアと、
そのノズルボアに通流可能な液室と、
上記ノズルボア又は液室に付設された滴形成機構と、
その滴形成機構に対し電気的に接続されている電気回路と、
本プリントヘッドと一体化された導電シールドと、
を備え、上記導電シールドで滴形成機構、電気回路又はその双方を外部雑音源から電気的に遮蔽するプリントヘッド。
（付記１３）
付記１２記載のプリントヘッドであって、上記導電シールドが接地されているプリントヘッド。
（付記１４）
プリンタコンポーネントと、
上記コンポーネントに一体化された１個又は複数個の電極と、
を備え、上記電極を使用し上記コンポーネントの近くで大気圧付近のマイクロプラズマを発生させるプリンタ。
（付記１５）
付記１４記載のプリンタであって、上記コンポーネントがプリントヘッドであるプリンタ。
（付記１６）
付記１５記載のプリンタであって、上記プリントヘッドが、
ノズルボアと、
そのノズルボアに通流可能な液室と、
上記ノズルボア又は液室に付設された滴形成機構と、
その滴形成機構に対し電気的に接続されている電気回路と、
本プリントヘッドと一体化された導電シールドと、
を備え、上記導電シールドで滴形成機構、電気回路又はその双方を外部雑音源から電気的に遮蔽するプリントヘッドであるプリンタ。
（付記１７）
付記１６記載のプリンタであって、上記導電シールドが接地されているプリンタ。
（付記１８）
付記１４記載のプリンタであって、上記コンポーネントがガターであるプリンタ。
（付記１９）
付記１４記載のプリンタであって、更に、上記電極と補助電極との間に通電させる電源を備えるプリンタ。
（付記２０）
付記１４記載のプリンタであって、更に、上記コンポーネントと一体化された１個又は複数個の補助電極を備えるプリンタ。
（付記２１）
付記１４記載のプリンタであって、上記電極が、マイクロ波導波路又は無線周波数アンテナとして機能するものを含むプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象となるプリンタコンポーネントの近くに電極を配し、
上記コンポーネントの近くまでプラズマ処理気体を導入し、そして
上記電極への通電で発生するマイクロプラズマを大気圧付近の圧力下で作用させて上記コンポーネントを処理する方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、更に、別のプリンタコンポーネントを処理する際又はそれまで処理していたプリンタコンポーネント上の別の部位を処理する際に、処理していたプリンタコンポーネント、上記電極又はその双方を移動させる方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、更に、上記コンポーネントの近くにある空間の雰囲気を制御する方法。
【請求項４】
プリンタコンポーネントと、
上記コンポーネントに一体化された１個又は複数個の電極と、
を備え、上記電極を使用し上記コンポーネントの近くで大気圧付近のマイクロプラズマを発生させるプリンタ。
【請求項５】
請求項４記載のプリンタであって、上記コンポーネントがプリントヘッドであるプリンタ。
【請求項６】
請求項５記載のプリンタであって、上記プリントヘッドが、
ノズルボアと、
そのノズルボアに通流可能な液室と、
上記ノズルボア又は液室に付設された滴形成機構と、
その滴形成機構に対し電気的に接続されている電気回路と、
本プリントヘッドと一体化された導電シールドと、
を備え、上記導電シールドで滴形成機構、電気回路又はその双方を外部雑音源から電気的に遮蔽するプリントヘッドであるプリンタ。
【請求項７】
請求項４記載のプリンタであって、更に、上記コンポーネントと一体化された１個又は複数個の補助電極を備えるプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体の悪臭形成のモジュレーターを同定する方法であって、
（i）ペプチダーゼをペプチダーゼ基質および少なくとも１種の被検物質と接触させる工程、および
（ii）前記少なくとも１種の被検物質のペプチダーゼ媒介反応速度への効果を決定する工程
を含み、前記ペプチダーゼは、式ＦＩＩＩ
【化１】
2011500006.tif 000001
で表される基質化合物からグリシンを放出する触媒活性を有し、
前記ペプチダーゼは、配列番号２および配列番号４からなる群から選択されるポリペプチド配列に少なくとも４０％の配列同一性で相同であり、
前記ペプチダーゼは、以下の保存された部分配列：
１０５番目と１５０番目のアミノ酸の間にERDGRWYGRGXADCKG、
１５０番目と１８０番目のアミノ酸の間にEGSEEXG、
２０５番目と２５５番目のアミノ酸の間にHSGXXGGXAPDA、
３８５番目と４２５番目のアミノ酸の間にGGSIPL
を含み、
ここでアミノ酸は天然に存在する形態の実質的に相同なペプチダーゼのＮ末端から始まって番号付けされており、アルファベットはアミノ酸一文字表記を示し、Ｘは２０の標準アミノ酸のいずれか１つである、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸性化したタンパク質成分を製造する方法であって、
−水中に溶解された、ミセル形態の非変性の液体タンパク質または粉末タンパク質の形態のタンパク質成分およびアニオン性多糖類ガム安定化剤の形態の第２の安定化剤処方を含む、安定化したタンパク質成分を供給する工程、
−酸と、水中に溶解されたアニオン性多糖類ガムの形態の第１の安定化剤処方の量を含む安定化した酸成分を提供する工程、ここで、酸に加えられる第１の安定化剤処方の量が、安定化した酸成分中での任意の非結合水素イオンの発生を阻止するのに十分な量である、および
−安定化した酸成分をタンパク質成分とブレンドして、安定化した酸成分をタンパク質成分とブレンドした後にタンパク質成分中のタンパク質が負電荷およびミセル形態を維持することを特徴とする、酸性化したタンパク質成分を形成する工程を含む、方法。
【請求項２】
酸性化したタンパク質成分中のタンパク質ミセルが溶液中でコロイド状である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
安定化した酸成分が２．７１〜２．９４のｐＨを有する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
多糖類ガム安定化剤が、微結晶性セルロース、ジェランガム、アリギネート、カラギーナン、グアーガム、ローカストビーンガム、キサンタンガム、ペクチン、セルロースガムおよびカルボキシメチルセルロースナトリウム（ＣＭＣ）を含む群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項５】
多糖類ガム安定化剤がカルボキシルメチルセルロースナトリウム（ＣＭＣ）である、請求項４記載の方法。
【請求項６】
酸が、クエン酸、リン酸、乳酸、リンゴ酸、アスコルビン酸、酒石酸、グルコノデルタラクトン、フルーツジュースまたは野菜ジュースである、請求項１記載の方法。
【請求項７】
非変性の液体タンパク質または粉末タンパク質が水中で溶解される、請求項１記載の方法。
【請求項８】
タンパク質成分が、乳ベースのタンパク質を含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
タンパク質成分が、有機酸またはポリリン酸塩と共にミセル形態で存在する、豆乳粉末、大豆タンパク質濃縮物および大豆タンパク質単離物などの大豆ベースのタンパク質を含み、陽イオン、特にカルシウムと共に溶液中でコロイド状である、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
タンパク質成分が、その等電点において不溶性である植物または動物に由来するタンパク質またはタンパク質加水分解産物を含み、有機塩またはポリリン酸塩と共にミセル形態で存在し、陽イオン、特にカルシウムイオンと共に溶液中でコロイド状である、請求項７記載の方法。
【請求項１１】
第２の安定化剤処方の量が、安定化した酸成分から水素イオンが非結合状態になり、酸性化したタンパク質成分中のタンパク質ミセルに引き付けられるのを阻止するのに十分な量である、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
タンパク質成分と第２の安定化剤成分との比率が、安定化したタンパク質成分からタンパク質ミセルの析出が最大限に達成される程度である、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
第２の安定化剤処方が、アニオン性で親水コロイド状の低分子量の多糖類ガム安定化剤である、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
多糖類ガム安定化剤が、カラギーナン、ジェランガム、ガッチガム、寒天、キサンタンガム、トラガカントガム、アルギネート、ペクチンおよびセルロースガムを含む群から選択される、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
多糖類ガム安定化剤が直鎖状の多糖である、請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
多糖類ガム安定化剤がカルボキシル基を含んでいる、請求項１３記載の方法。
【請求項１７】
多糖類ガム安定化剤が、単糖単位当たり３つのヒドロキシル基のうち少なくともいくつかがカルボキシル基で置換され、多糖類ガム安定化剤をイオン性にすることを特徴とする、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
多糖類ガム安定化剤がカルボキシメチルセルロースナトリウム（ＣＭＣ）である、請求項１３記載の方法。
【請求項１９】
安定化したタンパク質成分中のタンパク質成分と第２の安定化剤との比率が１７：１〜５．６６６：１である、請求項１記載の方法。
【請求項２０】
タンパク質成分と第２の安定化剤との比率が６．８：１である、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
タンパク質成分および第２の安定化剤に高せん断混合を施す、請求項１記載の方法。
【請求項２２】
タンパク質成分および第２の安定化剤が、１段階または２段階のホモジナイゼーション工程に供されて、安定化したタンパク質成分を形成する、請求項１記載の方法。
【請求項２３】
緩衝剤が、高せん断混合後に、安定化したタンパク質成分中にブレンドされる、請求項１または２１記載の方法。
【請求項２４】
安定化したタンパク質成分が、高せん断条件下で安定化した酸成分中に加えられ、酸性化したタンパク質成分を形成する、請求項１記載の方法。
【請求項２５】
酸性化したタンパク質成分が、等電点の前後でタンパク質の最初の負電荷およびミセル形態を同時に維持する間、３．１〜６．５のｐＨを有する、請求項１記載の方法。
【請求項２６】
酸性化したタンパク質成分が消泡剤と加えられる、請求項１記載の方法。
【請求項２７】
酸性化したタンパク質成分が、１段階または２段階のホモジナイゼーション工程に供される、請求項１記載の方法。
【請求項２８】
酸性化したタンパク質成分が乾燥され、酸性化したタンパク質粉末を形成する、請求項１記載の方法。
【請求項２９】
酸性化したタンパク質成分が、噴霧乾燥を用いて乾燥される、請求項２８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緑茶又は緑茶抽出物を含むことを特徴とする乳児用粉乳であって、粉乳の製造工程中に加えた、乾燥基準で０．０２〜１．３重量％の緑茶、又は乾燥基準で０．０２〜１．３重量％の緑茶から抽出された緑茶抽出物（ここで、直接加えた、及び抽出に用いた緑茶の総量が０．０２〜１．３重量％の範囲である）を含み、；乳児用粉乳の製造工程中に０．００９〜０．８重量％の乳酸菌、酪酸菌又は酵母菌をも混合した、乳児用粉乳。
【請求項２】
緑茶又は緑茶抽出物を含むことを特徴とする乳児用離乳食であって、乳児用離乳食の製造工程中に加えた、乾燥基準で０．０２〜１．３重量％の緑茶、又は乾燥基準で０．０２〜１．３重量％の緑茶から抽出された緑茶抽出物（ここで、直接加えた、及び抽出に用いた緑茶の総量が０．０２〜１．３重量％の範囲である）を含み、；乳児用離乳食の製造工程中に０．００９〜０．８重量％の乳酸菌、酪酸菌又は酵母菌をも混合した、乳児用離乳食。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り物のチャンバ内に流体を含む、タンクであって、
前記チャンバの境界は、開口を有する剛体構造により部分的に区画され、
その周囲の周りで、剛体構造に取り付けられていて前記開口を覆う、エラストマー膜により部分的に区画される、ことを特徴とするタンク。
【請求項２】
前記タンクは燃料タンクである、ことを特徴とする請求項１に記載のタンク。
【請求項３】
前記膜を形成する材料は、補強要素を具備する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のタンク。
【請求項４】
前記膜を形成する材料は、1.6Mgm-3に比べてより低い密度を有する、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のタンク。
【請求項５】
前記膜は、フッ化シリコンゴムを具備する、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のタンク。
【請求項６】
前記膜は、２つのタンクチャンバ間の分離壁の少なくとも一部を形成する、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のタンク。
【請求項７】
前記膜は、前記膜が前記剛体構造に取り付けられる、比較的厚い領域を、その周囲の周りに具備しており、更に比較的薄い中央領域を具備する、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のタンク。
【請求項８】
前記膜と前記剛体構造と係合していて且つ前記膜の周囲の周りで伸張する、取り付けフレームを更に具備する、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のタンク。
【請求項９】
前記膜の周囲の周りに分配される、複数の固定具を更に具備しており、
各固定具は、少なくとも前記取り付けフレームと前記剛体構造の厚みを貫通する、ことを特徴とする請求項８に記載のタンク。
【請求項１０】
前記取り付けフレームは、前記膜と係合する、第１の部分と、前記膜の外側エッジの外側に配置されていて且つ前記剛体構造に取り付けられる、第２の部分とを有する、ことを特徴とする請求項８または９に記載のタンク。
【請求項１１】
前記取り付けフレームの前記第２の部分は、前記取り付けフレームの厚みを貫通する、複数の孔を具備しており、各孔は、前記取り付けフレームを前記剛体構造に取り付けられる、それぞれの固定具を収容する、ことを特徴とする請求項１０に記載のタンク。
【請求項１２】
前記取り付けフレームの前記第１の部分は、前記膜内に封入される、ことを特徴とする請求項１０または１１に記載のタンク。
【請求項１３】
前記取り付けフレームは、前記膜の１つまたは２つの外面と係合する、ことを特徴とする請求項８から１２のいずれか一項に記載のタンク。
【請求項１４】
前記取り付けフレームの前記第１の部分は、前記膜の１つまたは２つの外面と係合する、ことを特徴とする請求項１０から１３のいずれか一項に記載のタンク。
【請求項１５】
前記取り付けフレームは、前記膜に接合される、ことを特徴とする請求項８から１４のいずれか一項に記載のタンク。
【請求項１６】
前記膜の少なくとも１つの外面は、前記取り付けフレームと係合する、１つ以上の突起及び／又は窪みを具備する、ことを特徴とする請求項８から１５のいずれか一項に記載のタンク。
【請求項１７】
前記膜は、前記取り付けフレームと係合する、１つ以上の窪みと、補強要素とを具備しており、前記補強要素は、前記膜内に封入され、前記膜の周囲の周りで伸張しており、前記窪みに比べて、前記膜の外側エッジのより近くに配置される、ことを特徴とする請求項１６に記載のタンク。
【請求項１８】
前記膜が取り付けられる前記剛体構造の少なくとも一部分の形状を変更するように形成される、１つ以上のアクチュエータを更に具備する、ことを特徴とする請求項１から１７のいずれか一項に記載のタンク。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか一項に記載のタンクを具備する、ことを特徴とする航空機。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
前述したスナップ式接続具の好ましい実現化において、ラッチ要素は、互いの背部に往復係合し得る隆起部を備える。隆起部が互いの背部に係合する状態は、連結状態であり、これは隆起部が互いを通過して摺動した際に、解除即ち放置され得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
これに関連して、図４に、スライダ２０上のラッチ要素２３の中央を通る断面を示す。ラッチ要素は、詳細には、２つの隆起部２４ａ、２４ｂを含み、これらの隆起部は、高い水準のフランジの末端部上に配置され、円弧形状に軸Ａの回りに径方向外側へ延びる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
図５に、中間要素３０（そこからブレードカートリッジが分離した）上のラッチ要素３３の斜視図を示し、図６に、これらのラッチ要素３３を通る中央断面を示す。ラッチ要素３３が、軸Ａの回りに円弧内に延び、径方向内側に向いている２つの隆起部３４ａ及び３４ｂを備えることは明らかである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
最後に、図７に、スライダ２０と中間要素３０との間の接続された連結具の中央を通る断面を示す。この図から、スライダのラッチ要素上の外側に向いた隆起部２４ａ、２４ｂと、中間要素３０上のラッチ要素の径方向内側に向いた隆起部３４ａ、３４ｂとが、背部で確実な嵌合にて係合して、スライダ２０上の中間要素のための規定位置を提供することは明らかである。スライダ上の隆起部２４ａ、２４ｂの内側径方向ばね、又は中間要素３０上の隆起部３４ａ、３４ｂの外側径方向ばねにより、それらの隆起部は互いを通過して摺動して、ラッチ式又はスナップ式機構の原理により、連結接続を形成し、又はその接続を解除する。所要ばね力の適切な設計（隆起部の厚さ、材料の対形成、隆起部が上部に形成される環の強度等により調整可能）は、このようにして、連結具が通常の稼働中に閉鎖するが（ブレードカートリッジが皮膚に対して押圧される一般的な静的力は１０Ｎ未満であり、約１〜４Ｎの可能性がより高く、特に約２Ｎである）、通常の高さから落下した際に開放するよう連結具の強度を所望の範囲に調整することができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
連結具の隆起部２４ａ、２４ｂ、３４ａ、３４ｂの軸Ａの回りの円の通路は積極的な効果を有し、その形状のため、原則として連結具はスライダ２０と中間要素３０との間で軸Ａの回りに相対的に回転し得る。軸Ａの回りのトルクは、衝撃がブレードカートリッジ上又は中間要素３０上に側部から来た際に生じるが、スライダ２０及び／又は中間要素３０上の摺動表面が動作を開始する。軸Ａに傾いたスライダ２０上の摺動表面２５ａ及び２５ｂは、図４に見ることができる。軸Ａに傾いた対応する中間要素３０上の摺動表面３５ａ及び３５ｂは、図６に見ることができる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
連結具（図７）が接続された状態では、摺動表面２４ａと３４ａ及び２４ｂと３４ｂは、互いの頂部に存在する。次に、軸Ａの回りに回転運動が生じた場合、摺動表面対がスクリュー作用を発生し、中間要素３０が軸方向にスライダ２０から離れて押されて（軸Ａに関して）、隆起部の連結が開放する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体毛除去装置（１００）であって、
ａ）前記体毛除去装置（１００）の総重量の主要部分を含む主装置要素（１０、２０）と、
ｂ）連結具（２３、３３）により前記主装置要素（１０、２０）に着脱可能に接続された別個の要素（３０、４０）と、を備え、
前記連結具（２３、３３）は、前記別個の要素（３０、４０）上に作用する力が予め決定された力を超えた際に、前記別個の要素（３０、４０）が前記主装置要素（１０、２０）から分離するよう設計され、前記分離は前記力の少なくとも１つの作用方向に対して生じ、
前記別個の要素（３０、４０）が、交換可能なブレードカートリッジ（４０）を備え、
前記主装置要素（１０、２０）が、電動モータ、充電式電池、電池、シェービングホイルかみそり又は長髪用のトリマー（１１）の少なくとも一つを備え、
前記連結具（２３、３３）が、前記主装置要素（１０、２０）と前記別個の要素（３０、４０）との間の相対的な回転により開放するよう設計されている、体毛除去装置。
【請求項２】
前記主装置要素（１０、２０）が、基部本体（１０）と、前記基部本体に取り付けられた可動スライダ（２０）とを有し、前記スライダ（２０）と前記別個の要素（３０、４０）との間に前記連結具（２３、３３）が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の体毛除去装置（１００）。
【請求項３】
前記スライダ（２０）の一位置において、前記基部本体（１０）が少なくとも部分的に前記別個の要素（３０、４０）を覆うことを特徴とする、請求項２に記載の体毛除去装置（１００）。
【請求項４】
前記連結具が、前記主装置要素（１０、２０）上のラッチ要素（２３、３３）と、前記別個の要素（３０、４０）上のラッチ要素（２３、３３）との間のスナップ式接続具として設計されていることを特徴とする、請求項１〜３の少なくとも一項に記載の体毛除去装置（１００）。
【請求項５】
前記ラッチ要素（２３、３３）が、互いの背部に往復係合し得る隆起部（２４ａ、２４ｂ、３４ａ、３４ｂ）を備えることを特徴とする、請求項４に記載の体毛除去装置（１００）。
【請求項６】
前記ラッチ要素（２３、３３）が、回転軸（Ａ）を中心とする円に沿って少なくとも部分的に互いに把持することを特徴とする、請求項４又は５に記載の体毛除去装置（１００）。
【請求項７】
前記ラッチ要素（２３、３３）が、前記回転軸（Ａ）に傾いた摺動表面（２５ａ、２５ｂ、３５ａ、３５ｂ）を有し、前記摺動表面は、前記ラッチ要素が回転軸を中心に回転した際に、前記ラッチ要素を軸方向に押して互いに離すことを特徴とする、請求項６に記載の体毛除去装置（１００）。
【請求項８】
前記予め決定された力が、前記体毛除去装置の使用中に使用者が前記別個の要素を皮膚に対して押す際に付与される通常の力よりも大きい、請求項１〜７のいずれか一項に記載の体毛除去装置（１００）。
【請求項９】
前記主装置要素（１０、２０）及び／又は前記別個の要素（３０、４０）が、ばね要素（９０）を有し、前記ばね要素は、前記別個の要素（３０、４０）が連結位置にある際に負荷状態にあり、それによりばね張力が前記主装置要素（１０、２０）と前記別個の要素（３０、４０）との間に付与されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の体毛除去装置（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細菌の胞子を死滅させ、又は不活性化するための酵素的方法であって、前記胞子を、ハロペルオキシダーゼ；過酸化水素；塩化物イオン又は臭化物イオン；及びアンモニウムイオンと接触させることを含む、前記方法。
【請求項２】
前記ハロペルオキシダーゼが、酵素分類ＥＣ１．１１．１．１０由来のクロロペルオキシダーゼである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ハロペルオキシダーゼが、バナジウム含有ハロペルオキシダーゼである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ハロペルオキシダーゼのアミノ酸配列が、カーブラリア・ベルクロサ（Ｃｕｒｖｕｌａｒｉａ  ｖｅｒｒｕｃｕｌｏｓａ）、又はカーブラリア・イナエキュアリス（Ｃｕｒｖｕｌａｒｉａ  ｉｎａｅｑｕａｌｉｓ）から得られるハロペルオキシダーゼのアミノ酸配列と少なくとも９０％の同一性、好ましくは９５％の同一性を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記胞子を界面活性剤と接触させることをさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記胞子が内生胞子である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ハロペルオキシダーゼ；過酸化水素；塩化物イオン又は臭化物イオン；アンモニウムイオン；及び医療機器を含む組成物。
【請求項８】
超音波トランスデューサー又は内視鏡を消毒、又は滅菌するための方法であって、前記超音波トランスデューサー又は内視鏡をハロペルオキシダーゼ；過酸化水素；塩化物イオン又は臭化物イオン；及びアンモニウムイオンと接触させることを含む、前記方法。
【請求項９】
前記ハロペルオキシダーゼが、酵素分類ＥＣ．１．１１．１．１０由来のクロロペルオキシダーゼである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ハロペルオキシダーゼがバナジウム含有ハロペルオキシダーゼである、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記ハロペルオキシダーゼのアミノ酸配列が、カーブラリア・ベルクロサ、又はカーブラリア・イナエキュアリスから得られるハロペルオキシダーゼのアミノ酸配列と少なくとも９０％の同一性、好ましくは９５％の同一性を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記超音波トランスデューサー又は内視鏡を界面活性剤と接触させることをさらに含む、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
胞子を死滅させ、又は不活性化するための、ハロペルオキシダーゼ；過酸化水素；塩化物塩及び／又は臭化物塩；並びにアンモニウム塩の使用。
【請求項１４】
超音波トランスデューサー又は内視鏡を消毒又は滅菌するための、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記ハロペルオキシダーゼが、バナジウム含有クロロペルオキシダーゼである、請求項１３又は１４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類におけるＢ細胞数を低減するための医薬組成物の調製における、配列番号２３の分泌形態を含む膜貫通性活性化因子およびカルシウム調節因子およびシクロフィリンリガンド−相互作用因子（ＴＡＣＩ）ポリペプチドの細胞外ドメインおよびリツキシマブを含む抗ＣＤ２０剤の治療的有効量の使用であって、該治療的有効量がメモリーＢ細胞数の相乗的な低減をもたらすことを特徴とする、使用。
【請求項２】
Ｂ細胞調節自己免疫疾患に罹患する患者における該疾患を軽減するための医薬組成物の調製における、配列番号２３の分泌形態を含む膜貫通性活性化因子およびカルシウム調節因子およびシクロフィリンリガンド−相互作用因子（ＴＡＣＩ）ポリペプチドの細胞外ドメインおよびリツキシマブを含む抗ＣＤ２０剤の治療的有効量の使用であって、該治療的有効量がメモリーＢ細胞数の相乗的な低減をもたらすことを特徴とする、使用。
【請求項３】
前記自己免疫疾患が、若年性関節リウマチ、狼瘡性腎炎（ＬＮ）、ウェーゲナー病、炎症性腸疾患、特発性血小板減少性紫斑病（ＩＴＰ）、血栓性血小板減少性紫斑病（ＴＴＰ）、自己免疫性血小板減少症、多発性硬化症、乾癬、ＩｇＡ腎症、ＩｇＭ多発性神経炎、重症筋無力症、血管炎、糖尿病、レーノー症候群および糸球体腎炎からなる群から選択される、請求項２記載の使用。
【請求項４】
前記自己免疫疾患が全身性紅斑性狼瘡（ＳＬＥ）である、請求項２記載の使用。
【請求項５】
前記自己免疫疾患が関節リウマチである、請求項２記載の使用。
【請求項６】
前記自己免疫疾患がシェーグレン症候群である、請求項２記載の使用。
【請求項７】
ＴＡＣＩポリペプチドが約1〜約25 mg/kgの用量で含有され、かつ抗ＣＤ２０剤が約1〜約25 mg/kgの用量で含有される、請求項２記載の使用。
【請求項８】
ＴＡＣＩポリペプチドが約20 mg/kgの用量で含有され、かつ抗ＣＤ２０剤が約20 mg/kgの用量で含有される、請求項７記載の使用。
【請求項９】
シクロホスファミド（ＣＹＣ）、アザチオプリン（ＡＺＡ）、シクロスポリンＡ（ＣＳＡ）、ミコフェノール酸モフェチル（ＭＭＦ）、非ステロイド性抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）、糖質コルチコイド、プレドニソンおよび疾患修飾性抗リウマチ薬（ＤＭＡＲＤ）からなる群から選択される免疫抑制薬をさらに含んで成る、請求項２記載の使用。
【請求項１０】
請求項１又は２に記載の使用のための、配列番号２３の分泌形態を含む膜貫通性活性化因子およびカルシウム調節因子およびシクロフィリンリガンド−相互作用因子（ＴＡＣＩ）ポリペプチドの細胞外ドメインおよびリツキシマブを含む抗ＣＤ２０剤の治療的有効量を含んで成る組成物。
【請求項１１】
配列番号２３の分泌形態を含む膜貫通性活性化因子およびカルシウム調節因子およびシクロフィリンリガンド−相互作用因子（ＴＡＣＩ）ポリペプチドの細胞外ドメインおよびリツキシマブを含む抗ＣＤ２０剤の治療的有効量、ここで該治療的有効量はメモリーＢ細胞数の相乗的な低減をもたらす；ならびに
該組成物がＢ細胞調節性自己免疫障害の治療用であることを示すラベル、
を含む製品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作製する水溶液1リットルあたり以下の成分を含む、水と混合するための乾燥組成物：
(a) 20〜500gのポリエチレングリコール、
(b) 0〜20gのアスコルビン酸、アスコルビン酸の1種もしくは複数種の塩、またはアスコルビン酸とアスコルビン酸の1種もしくは複数種の塩との混合物、
(c) 5〜5000mgのシメチコン。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
いびき及び無呼吸を阻止するための下顎前突用システムであって、
下顎および下顎骨を保持するためのスプリントを備え、前記スプリントが、前記下顎骨の前方推力をもたらす弾性体の金属クリップと結合される、  前記金属クリップが、前記スプリントの後端部に配置される、ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
いびき及び無呼吸を阻止するための下顎前突用システムにおいて、前記スプリントがＰＥＴ又は類似のプラスチック材料から成ることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
いびき及び無呼吸を阻止するための下顎前突用システムにおいて、前記スプリントがニッケル・チタン合金製のクリップによって結合されていることを特徴とする、請求項１及び２に記載のシステム。
【請求項４】
いびき及び無呼吸を阻止するための下顎前突用システムにおいて、前記クリップが形状記憶金属効果を備えていることを特徴とする、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
いびき及び無呼吸を阻止するための下顎前突用システムにおいて、前記クリップが異なる形状及び形態を提供し、それぞれ必要に応じて前記スプリントと組み合わせられることを特徴とする、請求項１から４に記載のシステム。
【請求項６】
いびき及び無呼吸を阻止するための下顎前突用システムにおいて、選択された前記クリップが前記スプリントに重合されることを特徴とする、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
いびき及び無呼吸を阻止するための下顎前突用システムにおいて、前記スプリントが円筒形状のホルダーを備え、前記ホルダー内に前記クリップが異なる深さで固定されることが可能であることを特徴とする、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
いびき及び無呼吸を阻止するための下顎前突用システムにおいて、前記クリップが側方の固定用スクリューで固定されることを特徴とする、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
いびき及び無呼吸を阻止するための下顎前突用システムにおいて、前記クリップがスリーブナットで固定されることを特徴とする、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
いびき及び無呼吸を阻止するための下顎前突用システムにおいて、前記クリップが熱によって調整されることを特徴とする、請求項４に記載のシステム。
【請求項１１】
いびき及び無呼吸を阻止するための下顎前突用システムにおいて、前記クリップ又はその保持装置が、前記スプリントからいくらか突き出ており、その結果前記スプリントがこの突き出し部で軽く引き離されて口から取り除くことができることを特徴とする、請求項６及び７に記載のシステム。
【請求項１２】
いびきを阻止するための下顎前突用システムにおいて、前記スプリントが前側の口蓋範囲において広範囲に舌の運動を妨げない形に切り取られ、それによって話すことが邪魔されないことが可能になることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
いびきを阻止するための下顎前突用システムにおいて、前記クリップが、歯頚を完全には覆わない、薄いけれども硬い材料から作られていることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
いびきを阻止するための下顎前突用システムにおいて、前記クリップが、顎を互いに閉じ合わせることが妨げられないように咀嚼面上が特に薄く仕上げられていることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
いびきを阻止するための下顎前突用システムにおいて、特に歯の形状（例えばピラミッド歯）又は歯の位置がそれを必要としている場合に、前記スプリントが必要に応じて追加の保持装置を歯のところ、又は歯の間に備えていることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
いびきを阻止するための下顎前突用システムにおいて、前記保持装置が個々の歯を保持するクリップであることを特徴とする、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
いびきを阻止するための下顎前突用システムにおいて、前記ブラケット又はクリップが、前記スプリントを弾性的に結合し、スプリント側でそれぞれ１つの連結部で結合し、前記連結部がブラケット又はクリップの反対圧力なしに顎の運動を横方向及び回転方向に可能にしていることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
いびきを阻止するための下顎前突用システムにおいて、連結部が口内部で顎関節の軸に対して平行に配置されることを特徴とする、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
いびきを阻止するための下顎前突用システムにおいて、前記連結部がそれぞれ２つのブラケット要素の間の中央に配置されることを特徴とする、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
いびきを阻止するための下顎前突用システムにおいて、前記連結部が上側スプリントの後側端部に配置されることを特徴とする、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２１】
いびきを阻止するための下顎前突用システムにおいて、前記連結部が下側スプリントの後側端部に配置されることを特徴とする、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２２】
いびきを阻止するための下顎前突用システムにおいて、前突の度合がスライド管内でのブラケットの移動によって調整ボルトで調整可能であることを特徴とする、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２３】
いびきを阻止するための下顎前突用システムにおいて、前方及び側方への運動のために追加のあそびが生まれるように、連結球が軽度に内側へ傾斜した管内で案内されることを特徴とする、請求項１７に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）過マンガン酸カリウム、過マンガン酸ナトリウム及び過マンガン酸４級アンモニウムから選択される少なくとも１種の過マンガン酸塩の、ヘパリンに対して約４重量％から約８重量％により酸化することによってヘパリンを精製し、酸化が約３５℃から約９０℃の範囲の温度で起こること、及び
ｂ）少なくとも１種の低グリコセリン又はグリコセリンを含まないヘパリン製品を得るために前記酸化ヘパリンを脱重合することを含む、少なくとも１種の低グリコセリン又はグリコセリンを含まないヘパリン製品をヘパリンから調製する方法。
【請求項２】
前記ヘパリン製品を脱重合後精製することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１種の過マンガン酸塩の濃度が約８％である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１種の過マンガン酸塩が過マンガン酸カリウムである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ヘパリン製品が、エノキサパリン又はエノキサパリンナトリウムではない低分子量ヘパリンである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ヘパリン製品が超低分子量ヘパリンである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
酸化が約４０℃から約８０℃の範囲の温度で起こる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１種のヘパリン製品がグリコセリンを含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１種のヘパリン製品が低下されたグリコセリン含量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１種の過マンガン酸塩の濃度が約４％である、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
本発明による過マンガン酸カリウムによる処理はまた、グリコセリンアミノ酸を酸に分解し、それによってヘパリン着色反応（メイラード反応）に必要な成分のもとを除去する。本発明の方法によるヘパリンに対する過マンガン酸塩の作用は、以下の反応によって例示することができるが、これらは網羅的なものではない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月9日(2011.11.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ)Ａ１)ＯＨ価１５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇおよび平均分子量４００〜１０,０００を有する少なくとも１つのポリマーポリオールと、
必要に応じて
Ａ２)少なくとも１つのカルボキシル基を含有する少なくとも１つの成分と
からなり、４０℃未満で固体形態および１３０℃超で液体形態で存在し、カルボキシル基含量(ＣＯＯＨ(分子量＝４５)としての計算値)０.５〜２.０重量％を有するヒドロキシ官能性結合剤成分と、
Ｂ)ウレトジオン基と必要に応じて遊離イソシアネート基とを含有し、４０℃未満で固体形態および１２５℃超で液体形態で存在する、脂肪族および／または脂環族ジイソシアネートに基づく重付加化合物と、
Ｃ)硬化触媒としての少なくとも１つの亜鉛化合物と、
Ｄ)平均分子量２００〜５０００を有する、カルボキシル基に反応性の基含有成分と、
必要に応じて
Ｅ)粉末被覆剤技術から既知のさらなる補助物質および添加剤と
を含んでなり、
但し、成分Ａ)およびＢ)は、成分Ａ)の各ヒドロキシル基に対して０.８〜２.２個の成分Ｂ)のイソシアネート基が存在するような量比で存在し、ここで成分Ｂ)のイソシアネート基は、ウレトジオン基として二量体形態で存在するイソシアネート基と遊離イソシアネート基との合計を示すと理解され、
成分Ａ)およびＤ)は、成分Ａ)の各カルボキシル基に対して０.８〜２.０個の成分Ｄ)のカルボキシル基に反応性の基が存在するような量比で存在し、
ここで４〜２０個の炭素原子を有する脂肪族および／または脂環族ジカルボン酸および／または４〜１８個の炭素原子を有する脂肪族ヒドロキシカルボン酸を成分Ａ２)として併用する場合、成分Ａ)、Ｂ)およびＤ)の全量中の成分Ａ２)およびＤ)の割合は１０重量％未満であり、および
成分Ａ)〜Ｅ)の全量中の成分Ｃ)の割合は０.０５〜５重量％である、
ポリウレタン粉末被覆剤。
【請求項２】
成分Ａ１)は、示差熱分析法(ＤＴＡ)により決定される軟化点４０℃〜１２０℃、ＯＨ価２５〜２００および平均分子量１０００〜５０００を有するヒドロキシル基含有ポリエステルからなることを特徴とする、請求項１に記載の粉末被覆剤。
【請求項３】
カルボキシル基含有成分Ａ２)は、４〜２０個の炭素原子を有する少なくとも１つの一塩基性または多塩基性飽和脂肪族および／または脂環族カルボン酸および／またはポリカルボキシポリエステルからなることを特徴とする、請求項１または２に記載の粉末被覆剤。
【請求項４】
成分Ｂ)は、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよび／または４,４’-および／または４,２’-ジイソシアナトジシクロヘキシルメタンに基づく、ウレトジオン基と必要に応じて遊離イソシアネート基とを含有する重付加化合物からなることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の粉末被覆剤。
【請求項５】
成分Ｂ)は、１重量％である最小限含量のカルボン酸エステル基(ＣＯ２(分子量＝４４)としての計算値)および／またはカーボネート基(ＣＯ３(分子量＝６０)としての計算値)を有し、ウレトジオン基と必要に応じて遊離イソシアネート基とを含有する重付加化合物からなることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の粉末被覆剤。
【請求項６】
硬化触媒Ｃ)は、少なくとも１つの有機亜鉛化合物からなることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の粉末被覆剤。
【請求項７】
アセチルアセトン酸亜鉛を、硬化触媒Ｃ)として使用することを特徴とする、請求項６に記載の粉末被覆剤。
【請求項８】
ポリエポキシドおよび／またはβ-ヒドロキシアルキルアミドを、成分Ｄ)として使用することを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の粉末被覆剤。
【請求項９】
７０〜８２重量％のテレフタル酸ジグリシジルエステルと１８〜３０重量％のトリメリット酸トリグリシジルエステルとの混合物を成分Ｄ)として使用することを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の粉末被覆剤。
【請求項１０】
テトラアルキルアンモニウム塩および／またはテトラアルキルホスホニウム塩を、成分Ｅ)として使用することを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の粉末被覆剤。
【請求項１１】
成分Ａ)およびＢ)は、成分Ａ)の各ヒドロキシル基に対して１.０〜２.０個の成分Ｂ)のイソシアネート基が存在するような量比で存在し、ここで成分Ｂ)のイソシアネート基は、ウレトジオン基として二量体形態で存在するイソシアネート基と遊離イソシアネート基との合計を示すと理解され、
成分Ａ)およびＤ)は、成分Ａ)の各カルボキシル基に対して１.０〜１.５個の成分Ｄ)のカルボキシル基に反応性の基が存在するような量比で存在し、
ここで４〜２０個の炭素原子を有する脂肪族および／または脂環族ジカルボン酸および／または４〜１８個の炭素原子を有する脂肪族ヒドロキシカルボン酸を成分Ａ２)として併用する場合、成分Ａ)、Ｂ)およびＤ)の全量中の成分Ａ２)およびＤ)の割合は、最大で９重量％であり、および
成分Ａ)〜Ｅ)の全量中の成分Ｃ)の割合は、０.１〜３重量％であることを特徴とする、
請求項１〜１０のいずれかに記載の粉末被覆剤。
【請求項１２】
基材を被覆するための、請求項１〜１１のいずれかに記載の粉末被覆剤の使用。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれかに記載の粉末被覆剤から得られ得るポリマーフィルムで被覆された基材。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
成分Ｂ)として特に好適なウレトジオン基含有重付加化合物は、１重量％である最小限含量のカルボン酸エステル基(ＣＯ２(分子量＝４４)としての計算値)および／またはカーボネート基(ＣＯ３(分子量＝６０)としての計算値)を有するものである。また、これらの特に好適なウレトジオン基含有重付加化合物も既に知られている。それらは、例えば、欧州特許公開EP-A 0 639 598、欧州特許公開EP-A 1 024 158、欧州特許EP-B 1 063 251または国際公開WO 04/005363に記載されるように製造することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
R11はH, F, Cl, Br, Ｉ, CN, NO2, NCS, SF5 , SO2CF3または直鎖状または分枝状のアルキルであり、好ましくは２〜５個のC原子を有し、無置換であるか、F, Cl, Br, ＩまたはCNによって単置換または多置換されていて、１つまたは２つ以上の隣接していないCH2基は任意に、それぞれの場合それぞれ相互に独立して-O-, -S-, -NH-, -NR01-, -SiR01R02-, -CO-, -COO-, -OCO-, -OCO-O-, -S-CO-, -CO-S-, -CY01=CY02-または-C≡C-によって置換されていて、Oおよび／またはS原子は直接相互に結合していることはなく、好ましくは、H, ハロゲン, n-アルキル, n-アルコキシであって１〜７個のC原子を有する、好ましくは２〜５個のC原子を有する, アルケニル, アルケニルオキシもしくはアルコキシアルキルであって１〜７個のC原子を有する、好ましくは２〜５個のC原子を有する, またはCN, NCS, ハロゲン，好ましくはF, Cl, ハロゲン化アルキル, アルケニルもしくはアルコキシ、好ましくは、モノ−、ジ−、オリゴ−フッ素化アルキル, アルケニルもしくはアルコキシ、特に好ましくは、CF3, OCF2HまたはOCF3、あるいはR11はPG-SGを表し、
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
R12はR11およびX13-MRに与えられた意味の１つを有するかまたは
【化８】
2007530470.tif 000001