(57)【要約】【課題】ユーザがプリント用紙、コピー用紙などの使用済みの記録媒体を記録媒体回収装置に収容する場合、用紙が機密文書であるのか、また、白黒文書かカラー文書かなどの別を意識することなく、用紙を一括して手軽に収納でき、また、用紙回収時の分別ミスをなくすることで回収後の再分別作業を不要とする記録媒体回収装置、記録媒体回収システムを提供する。【解決手段】記録媒体の管理情報を読み取る読取手段４０と、当該管理情報に基いて記録媒体を分別する分別手段２１、２２、２３、２４と、分別された記録媒体を収容する複数の収容手段１１、１２、１３、１４とを備える記録媒体回収装置。【選択図】　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の管理情報を読み取る読取手段と、当該管理情報に基いて記録媒体を分別する分別手段と、分別された記録媒体を収容する複数の収容手段とを備える記録媒体回収装置。
【請求項２】
前記管理情報は当該記録媒体が機密記録媒体であることを示す機密情報を含み、
前記収容手段は機密記録媒体を収容する機密用収容手段と、非機密記録媒体を収容する非機密用収容手段とを備える請求項１に記載の記録媒体回収装置。
【請求項３】
前記機密用収容手段に収容された記録媒体へのアクセスを前記非機密用収容手段に収容された記録媒体へのアクセスに比べて制限するアクセス制限手段を備える請求項２に記載の記録媒体回収装置。
【請求項４】
前記読取手段は、記録媒体上の画像の色情報を読み取り、
前記分別手段は当該色情報に基いて記録媒体を分別し、
前記収容手段は単色記録媒体を収容する単色用収容手段と、多色記録媒体を収容する多色用収容手段とを備える請求項１〜３のいずれかに記載の記録媒体回収装置。
【請求項５】
前記管理情報は記録媒体上に形成された画像の色情報を含み、
前記分別手段は当該色情報に基いて記録媒体を分別し、
前記収容手段は単色記録媒体を収容する単色用収容手段と、多色記録媒体を収容する多色用収容手段とを備える請求項１〜３のいずれかに記載の記録媒体回収装置。
【請求項６】
前記管理情報は書類ＩＤを含み、
前記分別手段は同一の書類ＩＤを有する記録媒体を同一の収容手段に収容するように分類する請求項１〜５のいずれかに記載の記録媒体回収装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の記録媒体回収装置と、当該記録媒体回収装置と情報通信ネットワークを介して接続される端末装置とを備える記録媒体回収システムにおいて、
当該記録媒体回収装置は、読み取られた管理情報に基いて当該端末装置に送信情報を送る送信手段を有することを特徴とする記録媒体回収システム。
【請求項８】
前記送信手段は、機密記録媒体が収容されると前記端末装置に送信情報を送る請求項７に記載の記録媒体回収システム。
【請求項９】
前記管理情報は書類管理者、オリジナル書類作成者、複製書類作成者、書類配布者、書類被配付者のうち少なくとも一の者を示す主体情報を含み、
前記送信手段は、当該主体情報に基いて送信情報を送る端末装置を選択する請求項７又は８に記載の記録媒体回収システム。
【請求項１０】
前記管理情報はオリジナル書類作成日時、複製書類作成日時、書類配付日時、書類回収日時のうち少なくとも一の日時を示す日時情報を含み、
前記送信手段は、当該日時情報と現在日時とに基いて送信情報を送るタイミングを決定する請求項７〜９のいずれかに記載の記録媒体回収システム。
【請求項１１】
前記記録媒体回収装置は、一部又は全部の収容手段に収容される記録媒体の数をカウントするカウント手段を備えるとともに、
前記送信手段は、当該記録媒体の数に基いて送信情報を送るタイミングを決定する請求項７〜１０のいずれかに記載の記録媒体回収システム。
【請求項１２】
前記記録媒体回収装置は、前記収容手段に収容された記録媒体へのアクセスを制限するアクセス制限手段を備えるとともに、
前記送信手段は、当該アクセス制限を解除させる解除情報を前記送信情報に含ませる請求項７〜１１のいずれかに記載の記録媒体回収システム。
【請求項１３】
前記送信手段は、前記送信情報を電子メールの形式で端末装置に送る請求項７〜１２のいずれかに記載の記録媒体回収システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、使用済み記録媒体をリサイクル使用するための記録媒体回収装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
２１世紀はまさに環境の世紀といわれ、大量生産・消費・廃棄から資源を循環させる社会に向けた循環型社会へ変貌しつつある。一般のオフィスでも、プリンタや複写機などの事務機器から毎日多量の紙が出力されており、使用済みのプリント用紙やコピー用紙はリサイクルを目的として回収されている。ここで、リサイクルを目的としてユーザが使用済みの用紙を回収用器に収容する場合、例えば、文書が機密であるのか、また、白黒文書かカラー文書かによって、手作業によって、機密が漏洩しないような機密文書としての処理、白黒文書とカラー文書に分別する作業を行っている。
【０００３】
一方、機密文書を管理するユーザは、機密文書がオフィス外に漏洩することを防ぐために、機密文書には機密文書であることを示すことで取扱いに注意を促したり、複写機などのＯＡ機器が機密文書であることを容易に認識できるようなコードを機密文書に付加して複写やファックスさせないなどの対策を講じている（特開２００２−７７６００号公報、特開２００１−３４６０３４号公報、特開２００１−２６５１８３号公報参照）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、リサイクルを目的として記録媒体を回収する場合、文書が機密であるのか、また、白黒文書かカラー文書かによって、機密が漏洩しないような機密文書としての処理、白黒とカラーに分別する作業が発生し、用紙を回収用器に収容するユーザに負担をかけているという問題がある。また、白黒文書とカラー文書の分別作業における分別ミスが起きていることから、回収後に回収業者による再分別作業が発生し、回収コストのアップにつながっているという問題がある。
【０００５】
そこで本発明の目的は、ユーザがプリント用紙、コピー用紙などの使用済みの記録媒体を記録媒体回収装置に収容する場合、用紙が機密文書であるのか、また、白黒文書かカラー文書かなどの別を意識することなく、用紙を一括して手軽に収納でき、また、用紙回収時の分別ミスをなくすることで回収後の再分別作業を不要とする記録媒体回収装置、記録媒体回収システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、記録媒体の管理情報を読み取る読取手段と、当該管理情報に基いて記録媒体を分別する分別手段と、分別された記録媒体を収容する複数の収容手段とを備えるものである。ここで、管理情報は記録媒体上に画像形成される光学的に読取可能なもの（例えば、一次元バーコード、二次元バーコード、スタック型二次元コード、マトリクス型二次元コード、（ＯＣＲ読取可能な）文字列、数式列、記号列）や非接触又は接触で電磁気的又は電気的に読取可能なもの（例えば、ＲＦＩＤ、ＩＣタグ）、これらの任意の組合わせなどを採用することができる。また、この管理情報はユーザにより目視可能なものでも、目視不可能なものでもよい。
【０００７】
また、読取手段の構成は、管理情報により適宜選択することができる。例えば、管理情報が光学的に読取可能な場合には、読取手段として光学的読取手段を採用することができる、管理情報が電磁気的又は電気的に読取可能な場合には、読取手段として電磁気的又は電気的読取手段を採用することができる。さらに、管理情報が記録媒体の特定位置に付される場合には、当該特定位置が読取可能なように読取手段を設ける。なお、分別手段は、当該管理情報の有無及び／又は当該管理情報の内容に基いて記録媒体を分別する。
【０００８】
また、前記管理情報は当該記録媒体が機密記録媒体であることを示す機密情報を含み、前記収容手段は機密記録媒体を収容する機密用収容手段と、非機密記録媒体を収容する非機密用収容手段とを備えるよう構成することができる。ここで、例えば、管理情報が付されている記録媒体を機密記録媒体とし、管理情報が付されていない記録媒体が非機密記録媒体とするように、分別手段は管理情報の有無により記録媒体を機密記録媒体と非機密記録媒体とに分別することもできる。
【０００９】
さらに、前記機密用収容手段に収容された記録媒体へのアクセスを前記非機密用収容手段に収容された記録媒体へのアクセスに比べて制限するアクセス制限手段を備えることもできる。このような構成を採用することで、機密書類の機密性を確実に保つことができる。
【００１０】
ところで、黒などの単色画像形成される記録媒体とフルカラーなどの多色画像形成される記録媒体とは異なる種類の記録媒体が使用されることが多い。例えば、多色画像形成される記録媒体は、一般に表面平滑性に優れたものが使用される。したがって、記録媒体の画像色が単色（例えば、黒のみ）か多色（例えば、フルカラー）かの別により、記録媒体の種類を判断することが可能である。このような記録媒体の種類の判断方法としては、▲１▼記録媒体上の画像色を直接読み取り判断する方法、▲２▼記録媒体上の管理情報に画像色（より直接的には記録媒体の種類）を示す情報を付加する方法が挙げられる。
【００１１】
前者▲１▼の方法を採用するものとしては、前記読取手段は、記録媒体上の画像の色情報を読み取り、前記分別手段は当該色情報に基いて記録媒体を分別し、前記収容手段は単色記録媒体を収容する単色用収容手段と、多色記録媒体を収容する多色用収容手段とを備える記録媒体回収装置が挙げられる。後者▲２▼の方法を採用するものとしては、前記管理情報は記録媒体上に形成された画像の色情報を含み、前記分別手段は当該色情報に基いて記録媒体を分別し、前記収容手段は単色記録媒体を収容する単色用収容手段と、多色記録媒体を収容する多色用収容手段とを備える記録媒体回収装置が挙げられる。
【００１２】
また、前記管理情報は書類ＩＤを含み、前記分別手段は同一の書類ＩＤを有する記録媒体を同一の収容手段に収容するように分類することもできる。記録媒体回収装置をこのように構成することで、同一の書類ＩＤを付した記録媒体は、同一の収容手段に収容され、書類の種類毎のリサイクルや、機密書類の管理に好適である。
【００１３】
本発明を、情報通信ネットワークを備える記録媒体回収システムとして構成することもできる。すなわち、前述の記録媒体回収装置と、当該記録媒体回収装置と情報通信ネットワークを介して接続される端末装置とを備える記録媒体回収システムにおいて、当該記録媒体回収装置は、読み取られた管理情報に基いて当該端末装置に送信情報を送る送信手段を有する記録媒体回収システムとすることもできる。
【００１４】
また、前記送信手段は、機密記録媒体が収容されると前記端末装置に送信情報を送るよう構成することができる。ここで、機密記録媒体が収容されたか否かは、読み取られる管理情報の有無及び／又は管理情報の内容により判断することができる。また、前記管理情報は書類管理者、オリジナル書類作成者、複製書類作成者、書類配布者、書類被配付者のうち少なくとも一の者を示す主体情報を含み、前記送信手段は、当該主体情報に基いて送信情報を送る端末装置を選択するよう構成することもできる。また、前記管理情報はオリジナル書類作成日時、複製書類作成日時、書類配付日時、書類回収日時のうち少なくとも一の日時を示す日時情報を含み、前記送信手段は、当該日時情報と現在日時とに基いて送信情報を送るタイミングを決定するよう構成することもできる。また、前記記録媒体回収装置は、一部又は全部の収容手段に収容される記録媒体の数をカウントするカウント手段を備えるとともに、前記送信手段は、当該記録媒体の数に基いて送信情報を送るタイミングを決定するよう構成することもできる。さらに、前記記録媒体回収装置は、前記収容手段に収容された記録媒体へのアクセスを制限するアクセス制限手段を備えるとともに、前記送信手段は、当該アクセス制限を解除させる解除情報を前記送信情報に含ませて構成することもできる。
【００１５】
また、前記送信手段は、前記送信情報を電子メールの形式で端末装置に送るよう構成することもできる。例えば、前記送信手段は、機密記録媒体が収容されると前記端末装置に電子メールを送るよう構成することができる。また、当該電子メールのメッセージには、機密記録媒体が収容された旨を含めることができる。また、前記管理情報は書類管理者、オリジナル書類作成者、複製書類作成者、書類配布者、書類被配付者のうち少なくとも一の者を示す主体情報を含み、前記送信手段は、当該主体情報に基いて電子メールの宛先アドレスを選択するよう構成することもできる。さらに、収容される記録媒体の種類（例えば、機密記録媒体か非機密記録媒体かなど）により、宛先アドレスを変更することもできる。
【００１６】
また、前記管理情報はオリジナル書類作成日時、複製書類作成日時、書類配付日時、書類回収日時のうち少なくとも一の日時を示す日時情報を含み、前記送信手段は、当該日時情報と現在日時とに基いて電子メールを送るタイミングを決定するよう構成することもできる。さらに、当該電子メールのメッセージ中に、日時情報や、日時情報と現在日時とから得られる経過日時を含ませることもできる。
【００１７】
また、前記記録媒体回収装置は、一部又は全部の収容手段に収容される記録媒体の数をカウントするカウント手段を備えるとともに、前記送信手段は、当該記録媒体の数に基いて電子メールを送るタイミングを決定するよう構成することもできる。さらに、当該電子メールのメッセージ中に、当該記録媒体の有無やその枚数を含ませることもできる。また、前記記録媒体回収装置は、前記収容手段に収容された記録媒体へのアクセスを制限するアクセス制限手段を備えるとともに、前記送信手段は、当該アクセス制限を解除させる解除情報を電子メールに含ませて構成することもできる。
【００１８】
【発明の実施による形態】
以下、適宜図面を参照し、実施例に基いて本発明の実施による形態を説明する。
【００１９】
実施例
【００２０】
図１は、本発明の実施例に係る用紙回収システム（記録媒体回収システム）の全体構成を説明する概念図である。この用紙回収システムは、用紙回収装置（記録媒体回収装置）１と、情報通信ネットワーク１００と、複数（ここでは３台）のパーソナルコンピュータ（端末装置）２ａ〜ｃとから構成されており、用紙回収装置１とパーソナルコンピュータ２ａ〜ｃとは情報通信ネットワーク１００により接続されている。また、この他にも情報通信ネットワーク１００には、画像形成装置としてのフルカラープリンタ３ａが接続されている。さらに、情報通信ネットワーク１００に接続されていないフルカラー複合機（複写機能とファックス機能とを併せ持った画像形成装置）３ｂが設けられている。
【００２１】
なお、情報通信ネットワーク１００としては、例えば、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いたものや（インタネット、イントラネット、エクストラネット）、その他のプロトコルを用いたものを使用することができる。また、その形態としては、有線によるものでも無線によるものでもよい。また、端末装置としては、パーソナルコンピュータ２ａ〜ｃの他、他の形態のデータ通信機能を有するコンピュータ、例えば、ワークステーション、（データ通信機能付き）ＰＤＡ、（データ通信機能付き）携帯電話、（データ通信機能付き）情報家電などを用いることもできる。
【００２２】
この用紙回収システムでは、▲１▼様々な種類の書類が出力され（図中矢印Ｆ参照）、使用された後、▲２▼書類の各種類に応じたリサイクル処理がなされる（図中矢印Ｓ１、Ｓ２参照）。前者▲１▼における書類の種類としては、まず用紙Ｐそのものの種類に着目した分類として、普通紙と光沢紙とが存在する。一般に、普通紙には白黒画像（単色画像）が形成され、光沢紙にはフルカラー画像（多色画像）が形成される。また、用紙Ｐ上に形成される画像の性質に着目した分類として、機密事項に係る画像（文字や写真など）が形成される機密用紙（機密記録媒体）と、それ以外の非機密用紙（非機密記録媒体）とが存在する。機密用紙に対するリサイクル処理としては、シュレッダー処理などにより機密性を確保した上で、リサイクルされる（図中矢印Ｓ２参照）。一方、非機密用紙に対するリサイクル処理としては、用紙の裏側がそのまま再使用（リユース）される。
【００２３】
図２は、用紙回収装置１の断面概略図である。この用紙回収装置１の上面には、用紙設置トレイ１０と、タッチパネルやボタンなどから成るユーザインタフェイス装置６０とを備えている。この用紙回収装置１の内部には、複数（４つ）の用紙収容トレイ（収容手段）１１〜１４を備えている。これらのうち、第一用紙収容トレイ１１は白黒画像が形成される普通紙用の用紙収容トレイ（単色用収容手段：非機密用収容手段）１１であり、第二用紙収容トレイ１２はフルカラー画像が形成される光沢紙用の用紙収容トレイ（多色用収容手段：非機密用収容手段）１２であり、第三用紙収容トレイ１３及び第四用紙収容トレイ１４は、それぞれ電磁ロック装置（アクセス制限手段）５３、５４を備える機密用紙収容トレイ（機密用収容手段）１３、１４である。
【００２４】
また、用紙載置トレイ１０から各用紙収容トレイ１１〜１４に至る用紙Ｐの搬送経路の上流側から下流側にかけて、ピックアップロール（分別手段）３０、分離ロール対（分別手段）３１、第一〜第六搬送ロール対（分別手段）３２〜３７が配設されている。また、第三搬送ロール対３４から第四用紙収容トレイ１４に至るまでの搬送経路の上流側から下流側にかけて、第一〜第四搬送経路切換え爪（分別手段）２１〜２４が配設されている。また、この搬送経路の分離ロール対３１よりも下流側、かつ第一搬送ロール３２よりも上流側に対峙して光学センサ（読取手段）４０が配設されている。ここで、どのような光学センサ４０をどのような位置に配設するかは、用紙Ｐ上に付される管理コード（管理情報）Ｃの位置、及び用紙Ｐの分別回収処理の方法により異なる。
【００２５】
図３は、光学センサ４０と用紙Ｐとの対応関係を説明するものである。本実施例において、管理コードＣは用紙Ｐの画像領域Ｉと同じ面に形成している。また、管理コードＣは、用紙Ｐ中の画像領域Ｉ外に形成されている。光学センサ４０の構成としては、▲１▼用紙Ｐの最大用紙幅と同等かそれよりも長い範囲を読み取ることができるもの（図３（ａ）（ｂ）参照）でもよいし、▲２▼それもよりも狭い一部の範囲しか読み取ることができないもの（図３（ｃ）（ｄ））でもよい。
【００２６】
ここで、前者▲１▼の光学センサ４０を採用する場合には、用紙Ｐの搬送向きが逆の関係にあっても（図３（ａ）と図３（ｂ）参照）、確実に管理コードＣを読み取ることができる。また、前者▲１▼の光学センサ４０であり、当該光学センサ４０がカラー光学センサの場合には、（管理コードに色コード（色情報）を設けることなく）用紙Ｐの画像領域Ｉを読み取ることで、白黒画像かフルカラー画像かを判断することができる。他方、後者▲２▼の光学センサ４０を採用する場合には、安価な構成を実現することができる。この場合には、光学センサ４０を用紙Ｐの幅方向端部に設けるよりも（図３（ｃ）参照）、用紙Ｐの向きによらず確実に管理コードＣを読み取るためには、光学センサ４０を用紙Ｐの幅方向中央部に設ける方が好ましい（図３（ｄ）参照）。
【００２７】
なお、前者▲１▼または後者▲２▼、いずれの光学センサ４０を採用する場合においても、用紙Ｐの搬送方向後端側に管理コードＣが付されている場合を考慮して、光学センサ４０が対峙する位置から第一搬送経路切替え爪２１までの搬送経路長は、最大サイズの用紙Ｐの搬送方向長さよりも長く設定することが好ましい。
【００２８】
本実施例の光学センサ４０は、用紙Ｐの最大用紙幅と同等かそれよりも長い範囲を色情報とともに読み取ることができるものである。
【００２９】
図４は、用紙回収装置１の制御系を説明する機能ブロック図である。この制御系は制御部（分別手段、送信手段、カウント手段）７０を中心に構成されている。当該制御部７０の検知・計測対象は、光学センサ４０からの画像情報及びユーザインタフェイス６０からの入力情報である。また制御部７０の制御対象は、通信制御部７５の動作、それぞれ第一〜第四搬送経路切換え爪２１〜２４を駆動する第一〜第四ソレノイド（分別手段）２６〜２９への通電、電磁ロック５３、５４の解除である。また、制御部７０の内部には、第一及び第二収容トレイ１１、１２に収容される用紙Ｐの枚数をカウントする第一及び第二カウント部（カウント手段）７１、７２を備えている。なお、これら制御部７０、通信制御部７５の構成は、演算制御装置、記憶装置、入出力装置などのハードウェアと、記憶装置に記憶されている制御プログラムなどのソフトウェアとの機能分担により実現されている。
【００３０】
図５は、本実施例に係る用紙回収システムで使用される管理コードＣを説明するものである。この管理コードＣは、用紙Ｐの画像領域Ｉ外に端部に形成される。本実施例では、この管理コードＣ中には、ある書類に固有の書類ＩＤと、主体情報としてのオリジナル書類作成者情報、複製者情報、管理者情報と、日時情報としてのオリジナル書類作成日時情報が含まれる。なお、本実施例では、機密書類である用紙にのみ管理コードＣを付すため、管理コードＣ中には機密情報は含まない。但し、より正確な分別のためには、管理コードＣ中に機密情報を含んでもよい。また、本実施例では、光学センサ４０により用紙Ｐ全体を読み取り、その用紙上にカラー画像が形成されているか否かを判断するため、管理コードＣ中には色情報は含まれない。但し、より正確な分別のためには、管理コードＣ中に色情報を含んでもよい。
【００３１】
以下、本実施例に係る用紙回収システムの使用方法、操作方法、用紙回収装置１の動作を説明する。
【００３２】
書類管理者であるユーザＡはパーソナルコンピュータ２ａを使用し、ユーザＡは自己に固有の電子メールアドレスＡを有している。また、ユーザＢは日時Ｂにおいて機密書類ＳＢ（機密用紙ＳＢ１〜ＳＢ３の三枚から成る）のオリジナルを作成した。また、ユーザＢはユーザＣが作成した機密書類ＳＣを複製した。さらに、ユーザＢはパーソナルコンピュータ２ｂを使用し、自己に固有の電子メールアドレスＢを有している。ユーザＣは日時Ｃにおいて機密書類ＳＣ（機密用紙ＳＣ１の一枚から成る）のオリジナルを作成した。また、ユーザＣはユーザＢが作成した機密書類ＳＢを複製した。さらに、ユーザＣはパーソナルコンピュータ２ｃを使用し、自己に固有の電子メールアドレスＣを有している。
【００３３】
したがって、機密書類ＳＢを構成する機密用紙ＳＢ１〜ＳＢ３には、それぞれ同一の管理コードＣ（Ｂ）が付されており、この管理コードＣ（Ｂ）には、書類ＩＤ：ＳＢ、オリジナル書類作成者情報：ユーザＢ、複製者情報：ユーザＣ、管理者情報：ユーザＡ、オリジナル書類作成日時情報：日時Ｂが含まれている。一方、機密書類ＳＣを構成する機密用紙ＳＣ１には、同一の管理コードＣ（Ｃ）が付されており、この管理コードＣ（Ｃ）には、書類ＩＤ：ＳＣ、オリジナル書類作成者情報：ユーザＣ、複製者情報：ユーザＢ、管理者情報：ユーザＡ、オリジナル書類作成日時情報：日時Ｃが含まれている。
【００３４】
これらの機密用紙ＳＢ１〜３、ＳＣの他、白黒画像が形成されている二枚の普通紙Ｎ１、Ｎ２と、フルカラー画像が形成されている一枚の光沢紙Ｈを、用紙回収装置１により回収する場合を例に説明する。なお、普通紙Ｎ１、Ｎ２、光沢紙Ｈにはいずれも管理コードＣは付されていない。
【００３５】
図６、図７は本実施例に係る用紙回収システムの使用方法、操作方法、用紙回収装置１の動作を説明するフローチャートである。図８は、本実施例に係る用紙回収装置１の動作を説明する模式図である。
【００３６】
ユーザは、用紙回収装置１の載置トレイ１０（図２参照）上にその順番を考慮することなく、機密用紙ＳＢ１〜３、ＳＣ、普通紙Ｎ１、Ｎ２、光沢紙Ｈを載せ、用紙回収装置１のユーザインタフェイス６０（図２参照）中の回収ボタンを押す（図６Ｓ１０１）。すると、載置された複数枚の用紙Ｐは、ピックアップロール３０、分離ロール対３１などの作用により、一枚ずつ搬送経路上を搬送される。ここで、用紙Ｐに管理コードＣが存在するか否かを光学センサ４０により読み取る（図６Ｓ１０２）。そして、光学センサ４０が管理コードＣを確認しなかった場合には非機密書類用の処理が行われ、光学センサ４０が管理コードＣを確認した場合には機密書類用の処理が行われる。
【００３７】
非機密書類用の処理としては、まず搬送される用紙Ｐにカラー画像が形成されているか否かを判断する（図６Ｓ１２１）。つまり、用紙Ｐにカラー画像が形成されている場合にはその用紙Ｐを光沢紙であると判断し、用紙Ｐにカラー画像が形成されていない場合（白黒画像の場合）にはその用紙Ｐを普通紙であると判断する。なお、この判断は、光学センサ４０が搬送される用紙Ｐの全面を走査して、用紙Ｐ中にカラー領域が（予め定められた基準以上）存在するか否かにより判断する。
【００３８】
用紙Ｐにカラー画像が形成されていない場合には、当該用紙Ｐの搬送方向先端が第一搬送経路切換え爪２１に達する直前に、第一ソレノイド２６に通電し、第一搬送経路切換え爪２１が搬送経路を遮るように動作させ、当該用紙Ｐを第一収容トレイ１１へと収容させる（図６Ｓ１２２）。また、用紙Ｐが第一収容トレイ１１へ収容されると、制御部７０の第一カウント部７１はそのカウンタの値に１加算する（図６Ｓ１２４）。一方、用紙Ｐにカラー画像が形成されている場合には、当該用紙Ｐの搬送方向先端が第二搬送経路切換え爪２２に達する直前に、第二ソレノイド２７に通電し、第二搬送経路切換え爪２２が搬送経路を遮るように動作させ、当該用紙Ｐを第二収容トレイ１２へと収容させる（図６Ｓ１２３）。また、用紙Ｐが第二収容トレイ１２へ収容されると、制御部７０の第二カウント部７２はそのカウンタの値に１加算する（図６Ｓ１２５）。
【００３９】
次に、制御部７０は、第一カウント部７１、第二カウント部７２の値がそれぞれ予め定められた基準値に達したか否かを判断する（図６Ｓ１２６）。この基準値は、それぞれ第一及び第二収容トレイ１１、１２に収容可能な用紙枚数に応じて決定される。そして、第一カウント部７１、第二カウント部７２の値が基準値に達した場合には、制御部７０は、書類管理者であるユーザＡの電子メールアドレスＡ宛てに、「第一収容トレイ（第二収容トレイ）が一杯になりました。トレイから用紙を取り出してください」とのメッセージを含む電子メールを、通信制御部７５を介して送信する。なお、電子メールアドレスＡは、制御部７０が予め記憶しておくことができる。
【００４０】
機密書類用の処理としては、まず搬送される用紙Ｐの管理コードＣの内容を記憶して、各書類ＩＤ毎に管理情報テーブルを作成する（図６Ｓ１１１）。
【００４１】
次に、用紙Ｐの管理コードＣ（書類ＩＤ）に基いて、搬送される用紙Ｐを第三収容トレイ１３又は第四収容トレイ１４に収容する（図６Ｓ１１２）。したがって、載置トレイ１０上にランダムに機密用紙ＳＢ１〜３、ＳＣが載せられていても、光学センサ４０が管理コードＣを読み取り、例えばその書類ＩＤが「ＳＢ」の場合には、当該用紙Ｐの搬送方向先端が第三搬送経路切換え爪２３に達する直前に、第三ソレノイド２８に通電し、第三搬送経路切換え爪２３が搬送経路を遮るように動作させ、当該用紙Ｐを第三収容トレイ１３へと収容させる（図８参照）。同様に、その書類ＩＤが「ＳＣ」の場合には、当該用紙Ｐの搬送方向先端が第四搬送経路切換え爪２４に達する直前に、第四ソレノイド２９に通電し、第四搬送経路切換え爪２４が搬送経路を遮るように動作させ、当該用紙Ｐを第四収容トレイ１４へと収容させる（図８参照）。
【００４２】
そして、これらの非機密書類用の処理（図６Ｓ１２１〜Ｓ１２７）又は機密書類用の処理（図６Ｓ１１１〜Ｓ１１２）が終了すると、載置トレイ１０上の用紙Ｐがすべて収容されたか否かが判断され（図６Ｓ１３０）、すべての用紙Ｐが収容されていない場合には、図６Ｓ１０２以降の処理を繰り返し、すべての用紙Ｐが収容された場合には、次の処理へと進む。
【００４３】
載置トレイ１０上のすべての用紙Ｐの収容が終了すると、図６Ｓ１１１において作成した管理情報テーブル（管理コードＣ）に基いて、アクセスナンバー（解除情報）を含む電子メールを配信する（図６Ｓ１３１）。つまり、制御部７０は管理情報テーブル中の書類ＩＤが「ＳＢ」である管理コードＣ（Ｂ）に着目して、『書類ＩＤ「ＳＢ」の機密用紙が三枚、第三トレイに回収されました。オリジナル書類作成者は「ユーザＢ」で、複製者は「ユーザＣ」で、管理者は「ユーザＡ」です。この書類のオリジナルは「日時Ｂ」に作成されています。この機密書類へのアクセスナンバーは「１２３」です。』とのメッセージを含む電子メールを、通信制御部７５を介して書類管理者であるユーザＡの電子メールアドレスＡ宛てと、オリジナル書類作成者であるユーザＢの電子メールアドレスＢ宛てに送信する。なお、制御部７０はアクセスナンバーを重複しないランダムな所定桁の数列として生成することができる。
【００４４】
同様に、制御部７０は管理情報テーブル中の書類ＩＤが「ＳＣ」である管理コードＣ（Ｃ）に着目して、『書類ＩＤ「ＳＣ」の機密用紙が一枚、第四トレイに回収されました。オリジナル書類作成者は「ユーザＣ」で、複製者は「ユーザＢ」で、管理者は「ユーザＡ」です。この書類のオリジナルは「日時Ｃ」に作成されています。この機密書類へのアクセスナンバーは「３２１」です。』とのメッセージを含む電子メールを、通信制御部７５を介して書類管理者であるユーザＡの電子メールアドレスＡ宛てと、オリジナル書類作成者であるユーザＣの電子メールアドレスＣ宛てに送信する。
【００４５】
これらのアクセスナンバー付き電子メールを受け取ったユーザは、用紙回収装置１のユーザインタフェイス装置６０のタッチパネルを操作して、そのアクセスナンバーを入力して電磁ロックを解除し、機密書類にアクセスすることができる。例えば、タッチパネルからアクセスナンバーとして「１２３」を入力すると、電磁ロック５３が解除され、第三収容トレイ１３中の書類（機密書類ＳＢ）にアクセス可能となる。一方、この場合にも第四収容トレイ１４中の書類（機密書類ＳＣ）にはアクセスすることはできない。同様に、タッチパネルからアクセスナンバーとして「３２１」を入力すると、電磁ロック５４が解除され、第四収容トレイ１４中の書類（機密書類ＳＣ）にアクセス可能となる。一方、この場合にも第三収容トレイ１３中の書類（機密書類ＳＢ）にはアクセスすることはできない。
【００４６】
このような操作、動作を行うことで、無造作に載置トレイ１０に置かれた複数枚の用紙Ｐは、図８に示すように、その種類ごとに、普通紙Ｎ１、Ｎ２が第一収容トレイ１１に、光沢紙Ｈが第二収容トレイ１２に、ある機密書類を構成する用紙ＳＢ１〜３は第三収容トレイ１３に、他の機密書類を構成する用紙ＳＣ１は第四収容トレイにそれぞれ収容される。そして、第一収容トレイ１１及び第二収容トレイ１２は、その収容枚数が最大収容枚数に達する前に、書類管理者であるユーザＡにその旨が電子メールで連絡されるため、両トレイ１１、１２が用紙Ｐであふれる前にユーザがその用紙を除去し、再使用することができる。
【００４７】
また、機密書類ＳＢと機密書類ＳＣとはそれぞれ電磁ロック５３、５４によりアクセスが制限されている第三収容トレイ１３と第四収容トレイ１４に収容されているため、機密性を保つことができる。また、機密書類が回収されると、管理者とオリジナル書類作成者にその旨が電子メールで連絡されるため、より安全な書類管理を行うことができる。また、各機密書類ごとに異なる収容トレイに電磁ロック付きで収容されていること、及び電子メールにはアクセスナンバーが含まれるが、そのアクセスナンバーは各機密書類毎に異なるものであることから、第三者が機密書類にアクセスすることがないのは勿論、例えば、ユーザＢが機密書類ＳＣへアクセスしたり、ユーザＣが機密書類ＳＢへアクセスすることも防止することができる。
【００４８】
また、機密書類が収容された旨の電子メールを受け取った書類管理者、オリジナル書類作成者がそれを失念する場合も考えれることから、本実施例に係る用紙回収装置１は、次のような動作を一定時間ごとに行う。
【００４９】
つまり、制御部７０は、図６Ｓ１１１で作成した管理情報テーブルを参照し（図７Ｓ２０１）、例えば、管理情報テーブル中の書類ＩＤが「ＳＢ」である管理コードＣ（Ｂ）に着目して、そのオリジナル書類作成日時Ｂと現在日時とを比較し、オリジナル書類作成日時Ｂから所定日時経過したか否かを判断する（図７Ｓ２０２）。オリジナル書類作成日時Ｂから所定日時経過している場合には、制御部７０は、『書類ＩＤ「ＳＢ」の機密用紙が三枚、第三トレイに回収されました。オリジナル書類作成者は「ユーザＢ」で、複製者は「ユーザＣ」で、管理者は「ユーザＡ」です。この書類のオリジナルは「日時Ｂ」に作成されており、作成日時から○○経過しています。この機密書類へのアクセスナンバーは「１２３」です。』とのメッセージを含む電子メールを、通信制御部７５を介して書類管理者であるユーザＡの電子メールアドレスＡ宛てに送信する（図７Ｓ２０３）。書類ＩＤが「ＳＣ」である管理コードＣ（Ｃ）に着目する場合も同様である。
【００５０】
なお、本実施例では、アクセスナンバーを入力すると、何時でも該当する電磁ロックを解除することができる構成としたが、これとは異なり、例えば、アクセスナンバーを入力しても、オリジナル書類作成日時から所定期間経過していなければ、電磁ロックを解除しないように構成することもできる。
【００５１】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、ユーザがプリント用紙、コピー用紙などの使用済みの記録媒体を記録媒体回収装置に収容する場合、用紙が機密文書であるのか、また、白黒文書かカラー文書かなどの別を意識することなく、用紙を一括して手軽に収納でき、また、用紙回収時の分別ミスをなくすることで回収後の再分別作業を不要とする記録媒体回収装置、記録媒体回収システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本実施例に係る用紙回収システムの全体概略図である。
【図２】図２は、本実施例に係る用紙回収装置の断面概略図である。
【図３】図３は、本実施例に係る用紙回収装置の光学センサと用紙（管理情報）との位置関係を説明するものである。
【図４】図４は、本実施例に係る用紙回収装置の制御系を説明する昨日ブロック図である。
【図５】図５は、本実施例に係る用紙回収装置が回収する用紙の管理コードである。
【図６】図６は、本実施例に係る用紙回収装置の動作を説明するフローチャートである。
【図７】図７は、本実施例に係る用紙回収装置の動作を説明するフローチャートである。
【図８】図８は、本実施例に係る用紙回収装置の効果を説明する概念図である。
【符号の説明】
１…用紙回収装置（記録媒体回収装置）、１００…情報通信ネットワーク、２ａ〜ｃ…パーソナルコンピュータ（端末装置）、３ａ…フルカラープリンタ、３ｂ…フルカラー複合機、１０…用紙設置トレイ、６０…ユーザインタフェイス装置、１１〜１４…用紙収容トレイ（収容手段）、５３、５４…電磁ロック装置（アクセス制限手段）、３０…ピックアップロール（分別手段）、３１…分離ロール対（分別手段）、３２〜３７…第一〜第六搬送ロール対（分別手段）、２１〜２４…第一〜第四搬送経路切換え爪（分別手段）、４０…光学センサ（読取手段）、７０…制御部（分別手段、送信手段、カウント手段）、７５…通信制御部（送信手段）、２６〜２９…第一〜第四ソレノイド（分別手段）、７１、７２…第一及び第二カウント部（カウント手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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