【事件の表示】
　特許第３２９９０４７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２９９０４７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２９９０４７号発明についての出願は、平成６年７月１２日に出願され、平成１４年４月１９日に設定登録され、その後、請求項１に係る発明について、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、特許取消の決定がなされ、平成１６年１月７日に当該決定について訴えが提起されたものであるところ、当該訴えの提起があった日から起算して９０日の期間内である平成１６年２月２５日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　
　
２．請求の趣旨及び訂正の内容
　本件審判の請求の趣旨は、特許第３２９９０４７号の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）ないし（６）のとおり訂正することを求めるものである。
　
（１）特許請求の範囲の請求項１の記載について、
　
「【請求項１】　厚み方向に間隔を置いて並列保持された複数の板状物を、それらの端面方向から圧接することによって固定することが可能な圧接固定用部材であって、基体部が緩衝性材料から形成され、板状物と接触する表面部が非汚染材料から形成されてなり、表面部に複数の溝が形成され、各溝の底部で板状物を固定するようにしたことを特徴とする板状物の圧接固定用部材」
を、
「【請求項１】　
収納容器のコの字型の断面形状を有する保持溝により
、かつ、厚み方向に自由に動ける状態で
平面表示体用のガラス基板
平面表示体用のガラス基板
平面表示体用のガラス基板
平面表示体用のガラス基板
と訂正する（訂正箇所に下線を付した。）。
　
（２）特許請求の範囲の請求項２の記載について、
　
「【請求項２】　緩衝性材料がゴム系材料であり、非汚染性材料がポリテトラフルオロエチレン系材料であることを特徴とする請求項１の板状物の圧接固定用部材」
を
「【請求項２】　緩衝性材料がゴム系材料であり、非汚染性材料がポリテトラフルオロエチレン系材料であることを特徴とする請求項１の
平面表示体用のガラス基板
と訂正する（訂正箇所に下線を付した。）。
　
（３）発明の詳細な説明における段落【０００１】、【００１１】、【００１２】、【００１４】、【００１５】、【００１９】、【００２７】及び【００２８】における「板状物」を全て「平面表示体用のガラス基板」と訂正し、さらに、段落【０００７】、【００１８】及び【００２０】における「板状物」を全て「ガラス基板」と訂正する。
　
（４）発明の名称における「板状物」を「平面表示体用のガラス基板」と訂正する。
　
（５）発明の詳細な説明における段落【００１１】における「厚み方向に間隔を置いて並列保持された」を「収納容器のコの字型の断面形状を有する保持溝により厚み方向に間隔を置いて、かつ、厚み方向に自由に動ける状態で並列保持された」と訂正する。
　
（６）発明の詳細な説明における段落【００１８】の第５行及び第６行（行数は特許第３２９９０４７号公報における記載に基づく。）の「保持溝」を「溝」と訂正する。
　
　
３．当審の判断
　これらの訂正事項について検討する。
　
３−１．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無および特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　
　上記訂正（１）及び（２）について
　
　（１）及び（２）の訂正のうち、「板状物」を「平面表示体用のガラス基板」とする訂正について、「板状物」は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されている。
　そして、願書に添付した明細書の段落【００１０】に、「本発明は・・・特に液晶ディスプレイ等の平面表示体用のガラス基板を圧接固定用部材を備えた収納容器を用いて移送する場合、圧接固定用部材に起因するガラス基板の汚染を防止することが可能な圧接固定用部材を提供することを目的とするものである。」と記載され、また段落【００１１】に、「本発明の板状物の圧接固定用部材は、厚み方向に間隔を置いて並列保持された複数の板状物を、それらの端面方向から圧接することによって固定することが可能な圧接固定用部材であって、基体部が緩衝性材料から形成され、板状物と接触する表面部が非汚染性材料から形成されてなり、表面部に複数の溝が形成され、各溝の底部で板状物を固定するようにしたことを特徴とする。」と記載されているように、「平面表示体用のガラス基板」は、「板状物」の概念的に下位のものとして記載されている。
　従って、この訂正は、特許請求の範囲に記載された構成を、その目的の範囲で、願書に添付した明細書に記載された技術的事項により限定するものであり、新規事項を追加するものではなく、しかも、特許請求の範囲を変更又は拡張するものでもない。
　
　（１）の訂正のうち、「厚み方向に間隔を置いて並列保持された」を「収納容器のコの字型の断面形状を有する保持溝により厚み方向に間隔を置いて、かつ、厚み方向に自由に動ける状態で並列保持された」とする訂正について、「厚み方向に間隔を置いて並列保持された」という構成は、特許請求の範囲の請求項１に記載されている。
　そして、願書に添付した明細書の段落【００１６】に、「近年、液晶ディスプレイ等の平面表示素子用のガラス基板については、ガラス基板が水平になるように収納容器を設置し、移載機を用いて収納容器から自動的にガラス基板を取り出す方式が導入されるようになってきている。」と記載され、また段落【００１７】に、「・・・上記のような取り出し方式を用いる場合には、図５に示すようなコの字型の形状を有していることが望まれる。この理由は、水平に置かれたガラス基板を取り出す際に、各々のガラス基板の下側の面より少し持ち上げ、保持溝からガラス基板を浮かせた状態で水平方向に取り出すと、保持溝とガラス基板との摩擦による発塵を防げるためである。」と記載され、さらに段落【００１８】に、「しかしながら図５に示すようなコの字型の断面形状を有する保持溝の場合、板状物が厚み方向に自由に動ける距離が大きく、板状物を所定間隔で並列保持するという保持溝本来の機能が低下することになる。このような場合に、板状物と接触する面に複数の保持溝が形成され、板状物を各保持溝の底部で固定することが可能な圧接固定用部材を使用すると、板状物を間隔を置いて固定するという機能を収納容器に持たせることが可能となる。」と記載されているように、「収納容器のコの字型の断面形状を有する保持溝により厚み方向に間隔を置いて、かつ、厚み方向に自由に動ける状態で並列保持された」という構成は、「並列保持された」という構成を、「収納容器のコの字型の断面形状を有する保持溝により」という点と「厚み方向に自由に動ける状態で」という点で限定するものである。
　従って、この訂正は、特許請求の範囲に記載された構成を、その目的の範囲で、願書に添付した明細書に記載された技術的事項により限定するものであり、新規事項を追加するものではなく、しかも、特許請求の範囲を変更又は拡張するものでもない。
　
　よって、上記訂正（１）及び（２）は、特許請求の範囲に記載された構成を、願書に添付された明細書に記載された技術的事項により限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　上記（３）の訂正は、上記（１）の訂正によって、発明の詳細な説明の記載が、結果的に不明りょうとなり、また、特許請求の範囲の記載との整合がとれなくなるところ、その明りょうでない記載を釈明するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　上記（４）の訂正は、上記（１）の訂正によって、特許請求の範囲の記載と発明の名称とを併せみると、発明の詳細な説明の記載が、結果的に、不明りょうなものとなるところ、それを釈明するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　上記（５）の訂正は、上記（１）の訂正によって、発明の詳細な説明の記載が不明りょうとなるところ、特許請求の範囲の記載と整合をとるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　上記（６）の訂正は、収納容器に関して用いている「保持溝」という用語と区別し、かつ、特許請求の範囲の記載との整合をとるため、圧接固定用部材に関して用いている「保持溝」という用語を、願書に添付された明細書の段落【００１５】に「また圧接固定用部材の表面部に複数の溝を形成し、各溝の底部で板状物を固定する・・・」と記載される「溝」という用語に訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３−２．独立特許要件について
　
（１）本件発明
　本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されている事項により特定される発明（以下、それぞれ、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、次のとおりのものである。
　
（請求項１）
「収納容器のコの字型の断面形状を有する保持溝により厚み方向に間隔を置いて、かつ、厚み方向に自由に動ける状態で並列保持された複数の平面表示体用のガラス基板を、それらの端面方向から圧接することによって固定することが可能な圧接固定用部材であって、基体部が緩衝性材料から形成され、平面表示体用のガラス基板と接触する表面部が非汚染材料から形成されてなり、表面部に複数の溝が形成され、各溝の底部で平面表示体用のガラス基板を固定するようにしたことを特徴とする平面表示体用のガラス基板の圧接固定用部材」
　
（請求項２）
「緩衝性材料がゴム系材料であり、非汚染性材料がポリテトラフルオロエチレン系材料であることを特徴とする請求項１の平面表示体用のガラス基板の圧接固定用部材」
　
（２）引用刊行物記載の発明
　特許取消の決定において引用した刊行物は、実願平４−６９４６９号（実開平６−２７５６４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）および特開平５−３１９４５６号公報（以下、「刊行物２」という。）」であるところ、刊行物１には、次の事項が記載されている。
　
１）「・・・容器の蓋部内面・・・に、・・・水平方向にのびる収納物挟持用緩衝材が取り付けられ、各収納物挟持用緩衝材には、波形状又は凹凸状の収容物挟持部が形成されている。収納物挟持用緩衝材は、発泡ポリプロピレン樹脂を用いて製作したものが望ましい・・・。」（【０００７】）
　
２）「・・・運搬容器１は・・・容器本体部２と・・・蓋部３とからなり・・・」
　
３）「・・・各収納挟持用緩衝材は・・・蓋部の裏面に、柔軟でかつ弾力性のある板状緩衝材１２・・・を・・・介して接着されている・・・」（【００１１】）
　
４）「容器１に皿等の収納物品１６を収納する際は、その物品の外周３隅が・・・挟持部１１ａ、１１ｂ及び１１ｃに挿入されるように収納し（図２参照）、その状態で蓋部３をかぶせる。・・・蓋部３をかぶせることにより、収納物品１６は・・・弾力性のある挟持用緩衝材１０・・・の・・・挟持部１１ｄに挟まれて極めて安定した状態で収納されることになる。」（【００１３】）
　
５）　図２には、複数の皿等の収納物品１６が容器本体の挟持部１１ａ、１１ｂ及び１１ｃにより厚み方向に間隔を置いて並列保持され、それらの端面方向から圧接することによって固定する点が示されている。
　
　また、刊行物２には、「・・・ポリオレフィン発泡体を使用することで・・・繰り返し切り裂くような衝撃を受けても、ポリオレフィンが有する柔軟性で上記衝撃を吸収し、且つ、ビーズの最大の特徴である表皮の厚みが厚いことにより、粉塵の発生が著しく少ない。・・・」（【０００７】）という点、及び「・・・ポリオレフィンとして好ましくは・・・ポリプロピレンが挙げられる。・・・」（【００１７】）という点が記載されている。　
　
（３）本件発明と引用刊行物記載の発明との対比・判断
　
（３）−１　本件発明１について
　本件発明１と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明における「容器本体２」、「挟持部１１ａ及び１１ｃ」、「収納物挟持用緩衝材１０と板状緩衝材１２で構成される部材」、「板状緩衝材１２」、「収納物挟持用緩衝材１０」及び「挟持部１１ｄ」は、本件発明１における「収納容器」、「保持溝」、「圧接固定用部材」、「基体部」、「表面部」及び「溝」に、それぞれ相当しており、両者は、「収納容器の保持溝により厚み方向に間隔を置いて並列保持された複数の板状物を、それらの端面方向から圧接することによって固定することが可能な圧接固定用部材であって、基体部が緩衝性材料から形成され、板状物と接触する表面部が形成されてなり、表面部に複数の溝が形成され、各溝の底部で板状物を固定するようにした板状物の圧接固定用部材。」である点で一致する。
　そして、以下の２点で相違する。
　
相違点１）本件発明１では、「平面表示体用のガラス基板」を「収納容器のコの字型の断面形状を有する保持溝により厚み方向に間隔を置いて、かつ、厚み方向に自由に動ける状態で並列保持し、圧接固定用部材で固定している」のに対し、刊行物１に記載の発明では、「皿等」を圧接固定用部材で固定しているものの、収納容器のコの字型の断面形状を有する保持溝で厚み方向に自由に動ける状態で保持していない点。
　
相違点２）本件発明１では、「接触する表面部を非汚染性材料で形成している。」のに対し、刊行物１に記載の発明では、その点について言及されていない点。
　　
　相違点１について検討する。
　
　「平面表示体用のガラス基板を、収納容器のコの字型の断面形状を有する保持溝により厚み方向に間隔を置いて、かつ、厚み方向に自由に動ける状態で並列保持する」という構成は、特許取消の決定において引用した刊行物１及び２のいずれの文献にも記載されていない。また、職権により調査しても、当該構成を教える本件出願前に頒布された刊行物は見当たらない。
　そして、収納容器に厚み方向に自由に動ける状態で保持され、圧接固定用部材で固定される対象物が、その表面品位および清浄度を保つ必要のある「平面表示体用のガラス基板」であるからこそ、保持溝とガラス基板との摩擦による発塵を防ぎ、ガラス基板を移送できるという格別の作用効果を奏するものと認められる。
　
　したがって、その余の相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、他に本件発明１について、特許を受けることができないとする理由を見いだすこともできない。
　
（３）−２　本件発明２について　
　本件発明２は、請求項１を引用し、更に請求項１に記載された「緩衝性材料」及び「非汚染性材料」を、それぞれ「ゴム系材料」及び「ポリテトラフルオロエチレン系材料」に限定するものであるから、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、他に本件発明２について、特許を受けることができないとする理由を見いだすこともできない。
　
（４）まとめ
　従って、本件発明１及び２は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、他に本件発明１及び２について、特許を受けることができないとする理由を発見しない。　
　
　よって、本件発明１及び２は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。