【事件の表示】
　平成６年特許願第１３４３０４号「プレハブ構造物の組立方法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１月９日出願公開、特開平８−４１６１〕について次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成６年６月１６日の出願であって、平成１５年６月６日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１５年７月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされた後、同年８月１４日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　　　　　
【２】平成１５年８月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月１４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、請求項１を以下のとおりに補正することを含むものである。
「軸組構造物の一部にガイドレールを取り付け、このガイドレールに構造物の内外を隔てる壁パネルをスライドさせて所定位置に移動させたのち、壁パネルを軸組構造物に固定するプレハブ構造物の組立方法であって、
　前記ガイドレールを、前記軸組構造物の上下部に互いに対向して配置され溝条を有するＣ型チャンネル材またはＨ型鋼で構成し、
　前記壁パネルは、予め工場において、パネルフレームの底面に回転自在な戸車が設けられるとともに、互いに突き合わされる端部の少なくとも片側に目地材が付されて製作されている、
　ことを特徴とするプレハブ構造物の組立方法。」（以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明の技術的事項である、戸車を設ける位置を「パネルフレームの底面」と具体的に限定したものであるから、特許法第１７条の２第３項第２号規定の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内に頒布された刊行物である特開昭４９−２５７４０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。
　「型鋼からなる壁パネルの支持金物を各階外周に、水平の連続したガイドレール状に配置し、壁パネルの上下端を前記支持金物に対して摺動可能に構成し、所定の位置で壁パネルを上下支持金物に建込み、次いで壁パネルを支持金物に沿つて横方向に移動することより取付位置まで順次送り込み固定することを特徴とする壁面パネル取付工法。」（１頁左欄５〜１２行）
　「この発明は建築物のカーテンウオールを構成する外壁面パネルの取付工法に関するもので、その目的は、学校建築等長い壁面を有し、かつ規格化されたプレハブパネルを能率よく、かつ簡易に取付ける工法を提供することにある。」（１頁左欄１４〜１８行）
　「壁パネルの支持金物１はＬ型鋼，Ｔ型鋼，その他これに類する断面の型鋼で形成され、建物の各階外周、特に各層毎に水平の連続したガイドレール状に配置する。この支持金物の配置手段としては柱２または梁２′等から突設したブラケツト３によつて支承する。
壁パネル４は周囲に金属型材からなる枠６を有し、その枠内にボード５等壁，窓材料が嵌め込まれている。そして特に壁パネル４の上下端には、前記支持金物１に対して摺動可能に構成している。例えば、型材枠６には上下ともガイド溝７が一体に構成されている。
特に下方のガイド溝７にはその適当な位置に低摩擦特性をもつた摺動用樹脂加工金属片８を挿入し、支持金物１上を容易に摺動しうるように構成する。
壁パネル４の建込みに際しては、クレーン等の扛上機械を所定の位置に定置し、壁パネル４を１枚づつ吊上げ、次いで第４図、第５図に示すように支持金物１の中間部においてガイド７のクリアランスを利用して、上部支持金物に挿入した後下部支持金物に嵌め込み、次いで左右に移動してもよく、また第６図，第１図に示すように建築物の一方の端部より上下支持金物間に同時に横方向から挿入して所定位置まで移動する。壁パネル４の固定方法は自動のかゝる下枠６と支持金物とを所要の所でアンカーピース９等を用いて溶接またはボルト等で緊結し、上枠６は固定しないで溝７とガイドレール１との間にクサビ等または、ガイドレール１を夾みつける金物等で垂直度の保特と間隙によるガタ付を防止するのみにとどめ、支持金物の長さ方向に自由に摺動できるままにしておけば地震時等において建築構造体の層間変位が直接に壁パネルに及ばないようにすることができる。」（２頁左上欄１１行〜左下欄５行）
　したがって、引用文献１には以下の発明が記載されていると認められる。
「柱２または梁２′等の一部の上下部に互いに対向して、ガイドレール状に配置した上下支持金物１，１を取り付け、この上下支持金物１，１に建物の内外を隔てる壁パネル４を摺動させて取付位置に移動させたのち、壁パネル４を上下支持金物１，１を介して柱２または梁２′等に固定する、プレハブ建物の組立方法。」
　
　同じく、特開平５−４４２８４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
　「【０００１】【産業上の利用分野】本願発明は在来の木造工法において隣地間が狭いときの壁パネルの取付構造に関する。」
　「【０００８】先ず、図１乃至図５を参照して説明すると、１０，１０’は壁パネルを示す。該壁パネル１０，１０’は鋼材等で作られたフレーム１１の片面に合板等の面材または胴縁材からなる壁下地１２を取り付け、さらに該壁下地１２に防水紙１３とサイディング１４を張ってなるものである。ところで、前記サイディング１４はフレーム１１の一方の側辺から僅かながら突出させ、他方の側辺では前記の突出寸法程度控えるように張り付ける。
　【０００９】なお、前記フレーム１１の高さは１階分程度で約３ｍ、幅は面剛性を確保できる範囲内でできるだけ大きく、約１．５〜３．０ｍとすることが好ましい。またサイディングに代えてラス金網＋モルタルとしてもよい。
　【００１０】前記壁パネル１０，１０’は現場で木造軸組の土台１５、胴差１６、軒桁１７等の構架材に予め取り付けたガイドレール１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ，１８Ｄに壁端部より差し込み、雨戸を移動する要領で定位置までスライドさせた後取り付ける。
　【００１１】ところで、前記壁パネル１０，１０’の下辺には予め水切１９を、また、上辺には軟質の合成樹脂等で作られた防水ヒレ２０をそれぞれ取り付け、土台１５、１階、２階間の胴差１６、軒天井２１各部の防水を確保しておく。なお、前記水切１９は剛性の高いものとし、サイディング１４の養生を兼ねるようにしてもよい。また縦ジョイントには予め縦目地ジョイナーを取り付けるとよい。さらに壁パネル１０，１０’には窓、ジャロシー、フード類を取り付けておいてもよい。図中、２２は基礎、２３は柱、間柱、２４は垂木をそれぞれ示す。」
　「【００１４】図７においては、図６と同様にフレーム１１にサイディング１４を張るのに壁下地として横胴縁１６を用い、ガイドレール１８Ａの受け部分の厚さｔを逃げるようにしてあり、また土台１５に固着されるガイドレール１８Ａはフレーム幅とほぼ同じ幅の広いものが用いられている。なお、図中、１９は水切である。
【００１５】図８においては、フレーム１１の下端にローラ２５を取り付け、壁パネル１０を滑りやすくしている。またサイディング１４を合板等の壁下地１２とともにガイドレール１８Ａの下方に延出させて水切を省いている。なお壁パネル１０の上半部はサイディング１４に代えてラス金網２６＋モルタル２７とすることもできることを便宜的に表わしている。」
　「【００１７】図１０においては、ガイドレールの変形例が示されている。図１０（Ａ）のガイドレール１８は略逆７の字型の断面形状を有するものを、図１０（Ｂ）のガイドレール１８は図１０（Ａ）のガイドレールの外側にローラ支持部を設けたものを、図１０（Ｃ）のガイドレール１８は図１０（Ａ）のガイドレール上縁部に土台上面に載置留め付けられる水平部分を付加したものを、図１０（Ｄ）は図１０（Ｃ）のガイドレール１８の前記水平部分を等間隔で切り欠いたものをそれぞれ表わしている。」
　そして、図７，８図等によれば、ガイドレール１８Ａは、壁バネル１０のフレーム１１がスライドするよう溝条に形成されていることが当業者に明らかな事項である。
　
　同じく、実願昭６３−８５５６６号（実開平２−９６１１号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）には、以下の記載がある。
　「第１図において１３は壁パネル２と壁パネル２との間の目地材であり、表面に耐火表皮材を有するスポンジ材により形成してある。」（６頁１０〜１２行）
　
（３）対比・判断
　補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明の「柱２または梁２′等」、「上下支持金物１，１」、「建物」、「摺動」、「取付位置」、及び「プレハブ建物」は、補正発明の「軸組構造物」、「ガイドレール」、「構造物」、「スライド」、「所定位置」、及び「プレハブ構造物」に相当するから、両者は、
「軸組構造物の一部の上下部に互いに対向して配置したガイドレールを取り付け、このガイドレールに構造物の内外を隔てる壁パネルをスライドさせて所定位置に移動させたのち、壁パネルを軸組構造物に固定するプレハブ構造物の組立方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：ガイドレールが、補正発明は、溝条を有するＣ型チャンネル材またはＨ型鋼であるのに対して、引用文献１記載の発明は、そのようなものではない点
　相違点２：壁パネルが、補正発明は、予め工場において、パネルフレームの底面に回転自在な戸車を設けたものであるのに対して、引用文献１記載の発明は、そのような戸車を具備していない点
　相違点３：壁パネルが、補正発明は、互いに突き合わされる端部の少なくとも片側に目地材が付されて製作されたものであるのに対して、引用文献１記載の発明は、そのような目地材を具備していない点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　引用文献２には、ガイドレールが溝条を有し、該溝条に壁パネルをスライドさせることが記載されており、また、壁パネル等を建込む上下レールをチャンネル材で形成することは、周知の技術事項（例えば、実願昭５１−３３９７９号（実開昭５２−１２５３１５号）のマイクロフィルム、実願昭５１−１５９１３７号（実開昭５３−７５９０７号）のマイクロフィルム等参照。）であるということができ、相違点１における補正発明の構成とすることにより奏する効果も上記周知の技術事項より予測できることにすぎず、補正発明のようにすることは、引用文献２記載の発明に基いて当業者が容易に想到し得るものである。
　
＜相違点２について＞
　引用文献２には、壁パネルを滑りやすくするため、壁パネルのフレームの下端（補正発明の「パネルフレームの底面」に相当。以下、同じ。）にローラ（「戸車」）を取り付けることが記載されており、相違点２において、補正発明のようにすることは、当業者であれば、引用文献２記載の発明に基いて容易に設計変更できることにすぎない。
　
＜相違点３について＞
　引用文献２には、壁パネルの縦ジョイントには予め縦目地ジョイナーを取り付けるとよいと記載され、また、引用文献３に記載されているように、隣接する壁パネルの間に目地材を設けることは、周知の技術事項であるということができるから、相違点３において、補正発明のようにすることは、上記周知の技術事項に基いて当業者が必要に応じて容易に設計できることにすぎない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定により準用される同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用される同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年８月１４日付けの手続補正が上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「軸組構造物の一部にガイドレールを取り付け、このガイドレールに構造物の内外を隔てる壁パネルをスライドさせて所定位置に移動させたのち、壁パネルを軸組構造物に固定するプレハブ構造物の組立方法であって、
　前記ガイドレールを、前記軸組構造物の上下部に互いに対向して配置され溝条を有するＣ型チャンネル材またはＨ型鋼で構成し、
　前記壁パネルには、予め工場において、その底面に回転自在な戸車を設けるとともに、互いに突き合わされる端部の少なくとも片側に目地材を付した、
　ことを特徴とするプレハブ構造物の組立方法。」
　
（２）引用文献
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１〜３の記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から「戸車」の取付位置に関する限定事項である「パネルフレームの底面」との技術的事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、引用文献１〜３に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１〜３に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。