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【手続補正書】
【提出日】平成15年6月9日(2003.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項５または６記載の粉体吹込み装置において、支燃性流体供給管には、燃料流体噴出部より先端側に、ほぼ一定の内径を有する直胴部が形成されていることを特徴とする粉体吹込み装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
なお、燃料流体としては、ＬＮＧのほか、ＬＰＧ（液化石油ガス）、ＣＯ、Ｈ２、ＣＯ／Ｈ２混合ガスが使用できる。また、重油、灯油などの液体燃料を用いることもできる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
溶解工程では、１≦酸素比＜３を満たすようにするのが好ましい。これによって、固体原料の溶断、溶解を促すとともに、炉内で発生する一酸化炭素などの可燃成分を燃焼させることができる。
なお酸素比とは、燃料流体の完全燃焼に必要な酸素量に対して供給する酸素量の比をいう。
溶落ち以降の精錬工程では、燃料流体供給量を大幅に低く、好ましくは酸素比が３以上となるようにし、支燃性流体（酸素）を高速で吹き込むことによって、脱炭反応およびスラグフォーミングを促進しつつ、固体原料を溶解させることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
副原料としては、コークス、石炭などの固体炭素源：プラスチックなどの炭化水素源：ＣａＯ、ＣａＣＯ３等を含む石灰源：ＭｇＯ、ＭｇＣＯ３等を含むマグネシウム源：Ａｌ、Ａｌ２Ｏ３等を含むアルミニウム源：鉄鉱石：マンガン鉱石：合金のうち１種以上を挙げることができる。
固体炭素源、炭化水素源、アルミニウム源は、燃料源として作用する。
上記副原料は、通常、上方から自然落下させることによって添加される。副原料は、溶解性、反応性を高めるため、粒径の小さい粉体とすることが好ましいが、酸素を供給する場合には排ガスによって粉体が飛散しやすくなる。
このため、粒径数十ｍｍ以上のものが使用されるが、溶解性、反応性は損なわれる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本発明の精錬方法は、脱珪、脱燐、脱硫、脱炭、昇温、熱付加、スクラップ溶解、合金溶解、還元処理、脱ガスのうち１種以上に適用することができる。
熱付加は、鉄源や合金源添加時の熱補償のために行われる。還元処理は、鉄鉱石、マンガン鉱石などを用いて行われる。
精錬の際に用いる精錬剤は、精錬の目的に応じて選択使用すればよい。例えば、脱珪や脱燐では、酸素との反応で生成する珪酸や燐酸をスラグとして安定化する必要があるため、安定化効果のある石灰源などを精錬剤として用いるのが好ましい。
石灰源は、ＣａＯとＣａＣＯ３のうち少なくとも一方を主成分とするものを用いると、迅速に溶融、スラグ化させることができるため好ましい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
【表４】
2003172584.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
（比較例７〜１０）
比較例７、８では、粉体吹込み装置を使用せず、石灰またはコークスを炉上部のシューターから投入し、ランスを用いて純酸素のみを供給した。
比較例９、１０では、比較例４で用いた装置を用いた。
３０分間で溶解できたスクラップ量を測定した。試験結果を表５に示す。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
【表５】
2003172584.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
（比較例１１〜１４）
比較例１１、１２では、粉体吹込み装置を使用せず、プラスチックを炉上部のシューターから投入し、ランスを用いて純酸素のみを供給した。
比較例１３、１４では、比較例４で用いた装置を用いた。
８分間の処理を行った際の試験結果を表６に示す。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
【表６】
2003172584.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
簡易改良型太陽光集熱装置。但し、ここで集熱とは、太陽光エネルギーの利用という眼目においては、集光と同意である。
【請求項２】
太陽光を直接に利用する他に、上記簡易改良型太陽光集熱装置を用いて、
電気（太陽光電池の利用）、温水、高温の作動流体（被加熱流体）のいずれかを確保するシステム。
【請求項３】
上記簡易改良型太陽光集熱装置を用いて温水の他に、動力（電気）を得る熱電併給システム
【請求項４】
自然風力を効率的に動力へ変換する高性能風力タービン装置
【請求項５】
上記簡易改良型太陽光集熱装置と上記高性能風力タービン装置とを併合（コンバインド）して、温水と動力（電気）を得る熱電併給システム（以下、コンバインド・システムと言う）
【請求項６】
上記簡易改良型太陽光集熱装置の受光体に太陽光発電用電池を置いた太陽光発電装置
【請求項７】
上記簡易改良型太陽光集熱装置の受光体（高温体）と自然外気や河川水など（冷温体）との間に、いわゆるペルチェ効果を利用する熱電変換システムを構成して発電を行う装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】追加
【補正の内容】
【００１３】請求項７による発電の場合は、ＰＮ接合の熱電素子（単に熱電対またはモジュールとも呼ぶ）の高温側を簡易改良型太陽光集熱装置の受光体に埋設、接着または機械的に圧着し、低温側を外気、河川水、井戸、海水などの除熱能力のある媒体に接触させて温度差を確保すれば、容易に温度差の高い熱電変換が可能である。このような実施が困難な場合は、高温側、または低温側に、または両方に、いわゆるヒート・パイプを用いて、実施が容易になるようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
多気筒内燃機関（Ｅ）のシリンダヘッド（１２）に結合された排気マニホールド（２２）と、排気ガスの熱エネルギーを回収すべく排気マニホールド（２２）の下流に接続されて内部に排気ガス浄化触媒を収納した熱交換器（２３）とを備え、排気マニホールド（２２）は複数の排気ポート（２０）に連なる複数の排気単管部（３１）と、これらの排気単管部（３１）を集合させる排気集合部（３２）とから構成された内燃機関の排気通路構造において、
排気マニホールド（２２）は、シリンダヘッド（１２）に結合されるフランジ（３６）を上流端に有するとともに熱交換器（２３）に結合されるフランジ（４６）を下流端に有する外管（３３，４３）と、外管（３３，４３）の内部に収納されて排気ガスが流通する内管（３４，４４）とを備え、
外管（３３，４３）および内管（３４，４４）の間隙に断熱部材（３５，４５）を配置して少なくとも２層の断熱空気層（３９，４０）を区画し、
排気ガスの状態を検出するセンサ（４２）を排気集合部（３２）に設けたことを特徴とする内燃機関の排気通路構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
内管（３４，４４）および断熱部材（３５，４５）を相互に線接触させ、断熱部材（３５，４５）および外管（３３，４３）を相互に線接触させたことを特徴とする、請求項１に記載の内燃機関の排気通路構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明によれば、多気筒内燃機関のシリンダヘッドに結合された排気マニホールドと、排気ガスの熱エネルギーを回収すべく排気マニホールドの下流に接続されて内部に排気ガス浄化触媒を収納した熱交換器とを備え、排気マニホールドは複数の排気ポートに連なる複数の排気単管部と、これらの排気単管部を集合させる排気集合部とから構成された内燃機関の排気通路構造において、排気マニホールドは、シリンダヘッドに結合されるフランジを上流端に有するとともに熱交換器に結合されるフランジを下流端に有する外管と、外管の内部に収納されて排気ガスが流通する内管とを備え、外管および内管の間隙に断熱部材を配置して少なくとも２層の断熱空気層を区画し、排気ガスの状態を検出するセンサを排気集合部に設けたことを特徴とする内燃機関の排気通路構造が提案される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記構成によれば、複数の排気単管部および排気集合部からなる排気マニホールドの外管および内管の間隙に断熱部材を配置することで、断熱部材を介して少なくとも２層の断熱空気層を区画することができ、内管を流れる排気ガスの熱が外管を介して逃げるのを少なくとも２層の断熱空気層によって遮断し、排気ガスを高温のまま熱交換器に導いて熱エネルギーを効果的に回収するとともに、熱交換器に内蔵した排気ガス浄化触媒による排気ガス浄化効果を高めることができる。また外管の上流端に設けたフランジをシリンダヘッドに結合し、外管の下流端に設けたフランジを熱交換器に結合したので、つまり内管に比べて低温の外管を低温のシリンダヘッドおよび低温の蒸発器に結合したので、高温の内管を低温のシリンダヘッドおよび低温の蒸発器に結合する場合に比べて、内管からの熱逃げを低減して熱エネルギーの回収効率を高めることができる。また排気ガスの状態を検出するセンサを排気集合部に設けたので、各気筒からの排気ガスの状態を均等に検出することができ、しかもセンサを介しての熱逃げを多重の断熱空気層によって阻止することができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また請求項２に記載された発明によれば、請求項１の構成に加えて、内管および断熱部材を相互に線接触させ、断熱部材および外管を相互に線接触させたことを特徴とする内燃機関の排気通路構造が提案される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構成によれば、内管および断熱部材を線接触させるとともに、断熱部材および外管を線接触させることにより、伝熱面積を減少させて高温の内管から断熱部材を介して低温の外管に逃げる熱エネルギーを最小限に抑えることができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の効果】
以上のように請求項１に記載された発明によれば、複数の排気単管部および排気集合部からなる排気マニホールドの外管および内管の間隙に断熱部材を配置することで、断熱部材を介して少なくとも２層の断熱空気層を区画することができ、内管を流れる排気ガスの熱が外管を介して逃げるのを少なくとも２層の断熱空気層によって遮断し、排気ガスを高温のまま熱交換器に導いて熱エネルギーを効果的に回収するとともに、熱交換器に内蔵した排気ガス浄化触媒による排気ガス浄化効果を高めることができる。また外管の上流端に設けたフランジをシリンダヘッドに結合し、外管の下流端に設けたフランジを熱交換器に結合したので、つまり内管に比べて低温の外管を低温のシリンダヘッドおよび低温の蒸発器に結合したので、高温の内管を低温のシリンダヘッドおよび低温の蒸発器に結合する場合に比べて、内管からの熱逃げを低減して熱エネルギーの回収効率を高めることができる。また排気ガスの状態を検出するセンサを排気集合部に設けたので、各気筒からの排気ガスの状態を均等に検出することができ、しかもセンサを介しての熱逃げを多重の断熱空気層によって阻止することができる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また請求項２に記載された発明によれば、内管および断熱部材を線接触させるとともに、断熱部材および外管を線接触させることにより、伝熱面積を減少させて高温の内管から断熱部材を介して低温の外管に逃げる熱エネルギーを最小限に抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月20日(2002.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】太陽追尾装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】時計を動力源又は情報源として利用する。時計の目醒し機構に依り、１２時間毎に内蔵ラジオの電源を入れ時報を待つ。正時にフィルター回路を通り時報パルスが來たら、アクチュエーターを動し時計を較正する。昔の機械式ストップウオッチの竜頭を押した時の様に、分針と秒針を零にする事が出來る。一日二回積算誤差を零にすることが出來るため実用上極めて正確な時計となる。時報局はＪＪＹでも良いがローカル局の方が空中線出力が大きく安定である．
【請求項２】時計の長針と１：１の動きをする裏面の時刻修正用ノッブにウオームギヤを取り付け、２４枚歯のウオームホイールと組み合せれば、一日に一回転するメカニズムが出來上り、此れに扇風機の首振りロッド状のものを付ければ、１２時間かけて回転した後、逆回転して元に戻るきわめて簡単な太陽追尾装置を安価に作ることが出來る。
【請求項３】緯度、経度の誤差を修正するには、晴れた日に外周を遮光したた筒の中に入射光に直面する様にＣｄｓ等の光センサーを設け、若干角度をつけて２個以上を緯度、経度線上に設置し、光センサーに依りブリッジ回路を形成し最適な位置を求め、此れを３６５日対応のマイコンに平均値を記憶させれば、天候の悪い日でも僅かの雲の晴れ間でも、待ち受け発電が容易に出來る。又は機械式に頼る。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】大量生産されている、１００円時計と一組のウオームギヤとロッドを追加するだけで、自動太陽追尾装置が出來る。又適当な角度を持つた二つ以上の筒の中にＣｄｓ等の光センサーを入れブリッジ回路を組みサーボモーターを働らかせれば、緯度又は経度の差を調節出來る。此を毎年マイコンに記憶させ平均値を取れば、設置場所に合った太陽追尾角度をとり、日の出日没時の垂直変化迄、補正する事が出來、悪天候でも待ち受け発電が出來るので効率が良い。
【０００２】
【従来の技術】固定式である為、一日の内で直射するのは瞬間でしか無かった、太陽自動追尾としては、赤道儀の様なものも有つたが高価な上に首振りせず、ソーラーパネル用には適当でなかつた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】時計は安価な市販のマスプロ製品を使う。簡易な装置で２４時間の往復運動を行う。首振りの角度が少ない場合はギヤを一組を追加すれば１５０度でも１８０度でも自由に変へる事が出來る。設置場所の緯度に依り、光センサーで得た情報をマイコンに記憶させ、常に太陽に直面する様に最適な角度をとる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】大ざっぱな部分は機械的に、精密には電気光学的に補正し、特に緯度の補正変化量は設置場処の緯度に依り夫々異なり違うので電気的とした。筒の中に，入射光に直面する様に光センサーを取付けて、二個以上の筒を若干角度をつけて緯度経度線上に固定して設置する。それぞれのセンサーでブリッジ回路を構成し、太陽光の入射角に依るアンバランスを感知して、サーボモーターを回して更正すれば、ソーラーパネルや太陽熱温水器の集熱フインを容易に太陽光に直面させる事が出來る。多数設置の場合はソーラーパネル幅を狭く短冊状にして隣のエレメントに蔭を落さない様に間隔をとり直列に接続して、必要な電圧になる様に設置すれば良い。
【０００５】
【発明の実施の形態】ソーラーパネルは内部を仕切って直列に接続して予定の電圧になる様に造ってあるが、此れはユニット毎にパネル外部で直列に接続するのでコストを低く抑える事が出來メンテも楽である。
【０００６】
【実  施  例】家庭用のソーラーパネルから業務用の売電用パネル迄実施出來、大型の場合は、標準の小型センサーの回転角を感知して大型のステッピングモーターやサーボモーターを使い照射面を調節出來る。
【０００７】
【発明の効果】安価な材料で、手間も簡単にエネルギーロスが少なく発電や吸熱の効率が上り、極地から赤道に移転したかのごとし。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月18日(2003.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光ビームを偏向し、被走査面上に結像させる光走査装置において、
前記光源の波長は５００ｎｍ以下であり、
この光源からの光ビームを反射する反射鏡を備え、
この反射鏡の反射特性に寄与する金属膜の複素屈折率Ｎを、
Ｎ（λ）＝ｎ（λ）−ｉｋ（λ）    ただし、ｎ，ｋ＞０
ｎ（λ）：複素屈折率の実数部
ｉ＝√−１
ｋ（λ）：複素屈折率の虚数部（消衰係数）
λ：波長
と定義したとき、
ｋ（λ）＞√（−ｎ（λ）２＋１８ｎ（λ）−１）
を満足する反射鏡を用いたことを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記反射鏡の反射特性に寄与する金属膜の上にアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）を付加した金属反射鏡を用いたことを特徴とする請求項１記載の光走査装置。
【請求項３】
前記反射鏡の上に更に誘電体膜を付加した反射鏡を用いたことを特徴とする請求項１又は２記載の光走査装置。
【請求項４】
前記反射鏡は光源からの光ビームを偏向走査するための偏向ミラーであることを特徴とする請求項１〜３記載の光走査装置。
【請求項５】
前記偏向ミラーの反射鏡の反射特性に寄与する金属膜と前記偏向ミラーの母材とを同一金属部材から形成したことを特徴とする請求項４記載の光走査装置。
【請求項６】
前記偏向ミラーは回転多面鏡であることを特徴とする請求項４又は５記載の光走査装置。
【請求項７】
前記反射鏡は光源からの光ビームの光路を所定方向へ折り曲げるための折り返しミラーであることを特徴とする請求項１〜３記載の光走査装置。
【請求項８】
前記反射鏡は集光作用を持った走査結像ミラーであることを特徴とする請求項１〜３記載の光走査装置。
【請求項９】
前記反射鏡の反射特性に寄与する金属膜はアルミニウムであることを特徴とする請求項１〜８記載の光走査装置。
【請求項１０】
前記反射鏡の反射特性に寄与する金属膜は銀であることを特徴とする請求項１〜８記載の光走査装置。
【請求項１１】
前記光源は窒化ガリウム系青紫半導体レーザーであることを特徴とする請求項１〜１０記載の光走査装置。
【請求項１２】
前記光源からの光ビームを被走査面上に結像させる走査結像レンズ系とを備え、該走査結像レンズ系は少なくとも１枚のプラスチックレンズを有し、このプラスチックレンズの光軸からの偏向角に応じた光線通過距離の合計の最大値をＬｍａｘ、最小値をＬｍｉｎとしたとき、
Ｌｍａｘ−Ｌｍｉｎ＜３・ｌｏｇ１００．９３／Ｓ
Ｓ＝ｌｏｇ１０（１−３．５５×１０８／λ４）、λ：前記光ビームの波長（ｎｍ）
であることを特徴とする請求項１〜１１記載の光走査装置。
【請求項１３】
前記光源からの光ビームを被走査面上に結像させる走査結像レンズ系とを備え、
該走査結像レンズ系は少なくとも１枚のプラスチックレンズを有し、このプラスチックレンズに使用される光学樹脂の透過率の波長特性と逆特性の分光特性を有する光学部材を備えたことを特徴とする請求項１〜１２記載の光走査装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の光走査装置と、この光走査装置の被走査面に配置された感光体と、前記光走査装置で走査された光束によって前記感光体上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、この現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、この転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力するプリンタコントローラをさらに備えることを特徴とする請求項１４記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月14日(2003.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２に露光ユニット１６の概略斜視図を示す。
光ビーム走査装置６１は、感光材料Ｚを３原色の光ビームを用いて走査露光する３レーザ光異角入射光学系（３光源非合波光学系）で、露光制御部１０２と、レーザ光源７２（７２Ｒ，７２Ｇ，７２Ｂ）と、レーザ光源７２から射出された光ビームＬの進行方向に沿って、コリメータレンズ７４Ｒと、集光レンズ７６（７６Ｒ，７６Ｇ，７６Ｂ）と、ＡＯＭ７８（７８Ｒ，７８Ｇ，７８Ｂ）と、反射ミラー８０（８０Ｒ，８０Ｇ，８０Ｂ）と、シリンドリカルレンズ８２（８２Ｒ，８２Ｇ，８２Ｂ）と、ポリゴンミラー８４と、ｆθレンズ８６と、シリンドリカルミラー８８と、反射ミラー９０および９２とを有する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図示例の３光源非合波光学系は、感光材料Ｚの赤（Ｒ）露光、緑（Ｇ）露光および青（Ｂ）露光のそれぞれに対応する、所定波長の光ビームを射出する３つのレーザ光源を用い、各レーザ光源から射出された光ビームＬを、互いに若干異なる角度（例えば約４°）でポリゴンミラー８４の反射面８４ａの一点に入射し、主走査方向に偏向されて感光材料Ｚ上の同一の主走査線上に異なる角度で結像し、時間的に間隔をあけて同一主走査線上を走査する光学系である。なお、本発明においては、これ以外にも、変調後の光ビームをダイクロイックミラー等を用いて１本の光ビームとする合波光学系でも利用可能である。
例えば、レーザ光源７２ＲはＲ露光用の波長６８０ｎｍの光ビームＬｒを射出する半導体レーザ（ＬＤ）であり、レーザ光源７２ＧはＧ露光用の波長５３２ｎｍの光ビームＬｇを射出するＳＨＧ素子を用いる波長変換レーザであり、レーザ光源７２ＢはＢ露光用の波長４７３ｎｍの光ビームＬｂを射出するＳＨＧ素子を用いる波長変換レーザである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ＡＯＭ７８は、露光制御部１０２によって駆動される。
露光制御部１０２は、メモリ１０４、データ処理部１０６および駆動部１０８を有し、スキャナ（画像処理装置）等の画像データ供給源から画像データがメモリ１０４に供給され、データ処理部１０６がメモリ１０４に供給された画像データに、キャリブレーションによる補正テーブルでの処理等の所定の処理を行い、得られた画像データに応じて、駆動部１０８が各ＡＯＭ７８を駆動して、感光材料Ｚを露光する光ビームＬを変調するように構成される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
このようにしてＡＯＭ７８で変調（および出力の調整）を行われた光ビームＬは、次いで反射ミラー８０に入射する。反射ミラー８０は、各光ビームＬの光路を折り返して、これらをいずれも光偏向器であるポリゴンミラー８４の反射面８４ａの同一線上の近接した位置にもしくは同一点上に入射させるためのものである。
シリンドリカルレンズ８２とｆθレンズ８６とシリンドリカルミラー８８とは面倒れ補正光学系を構成し、ポリゴンミラー８４の面倒れを補正する。また、ｆθレンズ８６は、各光ビームＬを主走査線のいずれの位置においても正しく結像させるためのものである。
シリンドリカルミラー８８は、面倒れ補正光学系を構成する他、各光ビームＬを折り曲げて、反射ミラー９０に入射させ、反射ミラー９０は各光ビームを再び折り曲げて反射ミラー９２に入射し、反射ミラー９２で反射された光ビームＬは、走査搬送手段４４によって副走査搬送される感光材料Ｚ上の露光位置Ｘに入射する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
他方、副走査搬送手段６２は、露光位置Ｘ（走査線）を挟んで配置される一対の搬送ローラ対６４および６６と、感光材料Ｚをより好適に露光位置Ｘに保持するための露光ガイド６８とから構成され、露光ガイド６８によって感光材料Ｚを露光位置Ｘに保持しつつ、搬送ローラ対６４および６６によって主走査方向と直交する副走査方向（図１中右方向）に感光材料Ｚを走査搬送する。
前述のように、光ビームＬは、主走査方向に偏向されているので、感光材料Ｚは、記録する画像に応じて変調された光ビームＬによって２次元的に走査露光され、潜像が記録される。
なお、副走査搬送手段としては、これ以外にも、感光材料Ｚを露光位置Ｘに保持しつつ搬送する露光ドラムと、記録位置Ｘを挟んで露光ドラムに当接する２本のニップローラとを用いる副走査搬送手段等も好適に例示される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】検出センサとしてラインＣＣＤを使用した場合の記録部の一例の概念図を示す。（ａ）は上面図であり、（ｂ）は断面図である。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０  （画像）記録装置
１２  感光材料供給部
１４  バックプリント部
１６  露光ユニット
１８  振り分け手段
２０，２２  マガジン
２４，２６  引き出しローラ対
２８（２８ａ，２８ｂ）  カッタ
５２  記録部
５４，５６  装填部
５８  プリンタ
６０  ガイド
６１  光ビーム走査装置
６２  副走査搬送手段
６４，６６  搬送ローラ対
６８  露光ガイド
７２（７２Ｒ，７２Ｇ，７２Ｂ）  レーザ光源
７４Ｒ  コリメータレンズ
７６（７６Ｒ，７６Ｇ，７６Ｂ）  集光レンズ
７８（７８Ｒ，７８Ｇ，７８Ｂ）  ＡＯＭ
８０（８０Ｒ，８０Ｇ，８０Ｂ），９０，９２  反射ミラー
８２（８２Ｒ，８２Ｇ，８２Ｂ）  シリンドリカルレンズ
８４  ポリゴンミラー
８６  ｆθレンズ
８８  シリンドリカルミラー
８９  ＳＯＳ
１００ａ，１００ｂ  検出センサ（エッジセンサ）
１００ｃ  検出センサ（ラインＣＣＤ）
１０１  幅ガイド
１０２  露光制御部
１０４  メモリ
１０６  データ処理部
１０８  駆動部


【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1999099694.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1999099694.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】図形編集装置、および図形編集装置として機能させるためのプログラムを格納した記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列的に接続された第１のオブジェクト、第２のオブジェクトおよび第３のオブジェクトを含む図形を表示する表示手段と、
第２のオブジェクトが選択されたときに、その第２のオブジェクトを削除すると共に、第１のオブジェクトと第３のオブジェクトとを接続する編集手段と、
を有する図形編集装置。
【請求項２】
上記編集手段は、第２のオブジェクトが選択および削除されたときにその第２のオブジェクトが表示されていた位置に上記第３のオブジェクトを表示する請求項１に記載の図形編集装置。
【請求項３】
各枡目がそれぞれ１つのオブジェクトを表示するための領域として定義された仮想座標系を提供する座標系提供手段をさらに有し、
上記表示手段は、上記仮想座標系を用いて各オブジェクトを表示し、上記編集手段は、上記仮想座標系を用いて各オブジェクトを配置する請求項１に記載の図形編集装置。
【請求項４】
複数の第１のオブジェクト、それら複数の第１のオブジェクトに接続する第２のオブジェクト、およびその第２のオブジェクトに接続する第３のオブジェクトを含む図形を表示する表示手段と、
第２のオブジェクトが選択されたときに、その第２のオブジェクトを削除すると共に、上記複数の第１のオブジェクトのそれぞれと上記第３のオブジェクトとを接続する編集手段と、
を有する図形編集装置。
【請求項５】
第１のオブジェクト、その第１のオブジェクトに接続する複数の第２のオブジェクト、およびそれら複数の第２のオブジェクトのそれぞれに接続する第３のオブジェクトを含む図形を表示する表示手段と、
上記複数の第２のオブジェクトが選択されたときに、それら複数の第２のオブジェクトを削除すると共に、上記複数の第１のオブジェクトと第３のオブジェクトとを接続する編集手段と、
を有する図形編集装置。
【請求項６】
複数の第１のオブジェクト、それら複数の第１のオブジェクトのそれぞれに接続する第２のオブジェクト、およびその第２のオブジェクトにそれぞれ接続する複数の第３のオブジェクトを含む図形を表示する表示手段と、
上記第２のオブジェクトが選択されたときに、その第２のオブジェクトを削除すると共に、上記複数の第１のオブジェクトと複数の第３のオブジェクトとをそれぞれ接続する編集手段と、
を有する図形編集装置。
【請求項７】
直列的に接続された第１のオブジェクト、第２のオブジェクトおよび第３のオブジェクトを含む図形を表示する表示手段と、
第２のオブジェクトが予め決められた領域に移動されたときに、その第２のオブジェクトを削除すると共に、第１のオブジェクトと第３のオブジェクトとを接続する編集手段と、
を有する図形編集装置。
【請求項８】
直列的に接続された第１のオブジェクト、第２のオブジェクトおよび第３のオブジェクトを含む図形を表示する表示手段と、
第２のオブジェクトが上記図形に対してある決められた位置に移動されたときに、その第２のオブジェクトを削除すると共に、第１のオブジェクトと第３のオブジェクトとを接続する編集手段と、
を有する図形編集装置。
【請求項９】
コンピュータに、
直列的に接続された第１のオブジェクト、第２のオブジェクトおよび第３のオブジェクトを含む図形を表示する表示手段、
第２のオブジェクトが選択されたときに、その第２のオブジェクトを削除すると共に、第１のオブジェクトと第３のオブジェクトとを接続する編集手段、
として機能させることを特徴とするコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項１０】
コンピュータに、
直列的に接続された第１のオブジェクト、第２のオブジェクトおよび第３のオブジェクトを含む図形を表示する表示手段、
第２のオブジェクトが予め決められた領域に移動されたときに、その第２のオブジェクトを削除すると共に、第１のオブジェクトと第３のオブジェクトとを接続する編集手段、
として機能させることを特徴とするコンピュータ読取可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月21日(2003.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極性溶剤に対して耐性を有しかつ７０℃以下の低温で硬化する樹脂で加工面が被覆されており、前記樹脂が、湿気硬化型シリコン樹脂、アルキド変性型シリコン樹脂、エポキシ変性型シリコン樹脂、付加反応型シリコン樹脂、アルキド樹脂、過酸化物硬化型不飽和ポリエステル樹脂、紫外線硬化型不飽和ポリエステル樹脂、油変性アルキド樹脂、湿気硬化型シアノアクリレート樹脂、アクリル樹脂、アルキドポリオール型ポリウレタン樹脂、アクリルポリオール型ポリウレタン樹脂、ポリエステルポリオール型ポリウレタン樹脂、アミン硬化型エポキシ樹脂、紫外線硬化型エポキシ樹脂、室温−中温硬化型エポキシ樹脂、フェノール樹脂、エポキシアルキド樹脂、エポキシエステル樹脂およびレゾール型／Ｐ−トルエンスルホン酸硬化型フェノール樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とするＣＦＲＰ製搬送用部材。
【請求項２】
前記樹脂が、アクリル樹脂、紫外線硬化型エポキシ樹脂、室温−中温硬化型エポキシ樹脂および湿気硬化型シリコン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載のＣＦＲＰ製搬送用部材。
【請求項３】
溶剤で５〜６０ｗｔ％に希釈した請求項１または２に記載の樹脂を、ＣＦＲＰ製搬送用部材の加工面に塗布して、塗布された該樹脂を７０℃以下で加熱硬化させることを特徴とする、ＣＦＲＰ製搬送用部材の処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
即ち本発明の第１発明は、極性溶剤に対して耐性を有しかつ７０℃以下の低温で硬化する樹脂で加工面が被覆されており、前記樹脂が、湿気硬化型シリコン樹脂、アルキド変性型シリコン樹脂、エポキシ変性型シリコン樹脂、付加反応型シリコン樹脂、アルキド樹脂、過酸化物硬化型不飽和ポリエステル樹脂、紫外線硬化型不飽和ポリエステル樹脂、油変性アルキド樹脂、湿気硬化型シアノアクリレート樹脂、アクリル樹脂、アルキドポリオール型ポリウレタン樹脂、アクリルポリオール型ポリウレタン樹脂、ポリエステルポリオール型ポリウレタン樹脂、アミン硬化型エポキシ樹脂、紫外線硬化型エポキシ樹脂、室温−中温硬化型エポキシ樹脂、フェノール樹脂、エポキシアルキド樹脂、エポキシエステル樹脂およびレゾール型／Ｐ−トルエンスルホン酸硬化型フェノール樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とするＣＦＲＰ製搬送用部材を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部主表面を有する半導体基板（例えば１４）と、
前記半導体基板の上部主表面の一部を被覆し、側壁および上面を有するリッジとして形成された活性領域（例えば１２）と、
前記活性領域の上面の一部を被覆する金属製表面プラズモン伝達層（例えば２４）と、
前記活性領域の側壁および前記半導体基板の上部主表面の露出領域を被覆する絶縁層（例えば１８）と、
レーザに電流を流しやすくするために前記半導体基板の下部主表面に結合した電気コンタクト（例えば２０）とを有する、表面プラズモンレーザ構造を有する装置において、
前記表面プラズモンレーザは、シングルモードデバイスを含み、
前記金属製表面プラズモン伝達層は、周期的ブラッグ構造を示す分布帰還（ＤＦＢ）グレーティング構成として形成される多層金属構成（例えば３０、３２）を有することを特徴とする、表面プラズモンレーザ構造を有する装置。
【請求項２】
前記多層金属グレーティングは、二重金属グレーティングを含むことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記二重金属グレーティングは、チタンおよび金を含むことを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記周期的構造は、ｎ次ブラッググレーティングを含むことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記周期的構造は、１次ブラッググレーティングを含むことを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記周期的構造は、前記レーザの活性領域の上面の上に形成された第１金属と、第１金属のグレーティングおよび前記レーザの活性領域の残りの露出領域の両方を被覆するように配置された少なくとも１つの第２金属の層とを有する１次ブラッググレーティング層を含むことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記第１金属はチタンであり、前記少なくとも１つの第２金属は金であることを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記活性領域は、複数のほぼ同一の多層半導体繰返し単位を含む量子カスケード活性ユニットを有し、各繰返し単位は、単位活性領域およびキャリアインジェクタ領域を有し、単位活性領域は上位および下位エネルギー状態を有し、上位エネルギー状態から下位エネルギー状態へのキャリア遷移により波長λの光子が放出されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項９】
それぞれの量子カスケード単位活性領域は、
上位および下位のミニバンドと、それらの間のミニギャップとを有する超格子領域を含み、
前記上位エネルギー状態は上位ミニバンドにあり、前記下位エネルギー状態は下位ミニバンドにあり、
前記キャリアインジェクタ領域は、与えられた繰返し単位の下位ミニバンドから隣の下流の繰返し単位の上位ミニバンドへのキャリア遷移が起こりやすいように選択されることを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】
光子放出波長λは、ＤＦＢ  ＱＣ表面プラズモンレーザの周囲温度を変化させることによって調整されることを特徴とする請求項８記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象物を保持し回転及び揺動させる回転揺動手段と、
前記検査対象物の回転角度及び揺動角度を検出する角度検出手段と、
前記検査対象物に検査用照明光を照射する照明手段と、
前記検査用照明光を照射しながら前記検査対象物を回転及び揺動させてマクロ観察した欠陥個所を指示する指示手段と、
この指示手段の指示データ及び前記角度検出手段の検出データに基づいて、前記欠陥個所の平面座標データを求めるデータ処理手段と、
このデータ処理手段で求められた前記検査対象物上の各欠陥個所の平面座標データを保存する座標データ保存手段とを備えていることを特徴とする検査装置。
【請求項２】
前記マクロ観察中に前記検査対象物上の欠陥を確認した際に前記回転揺動手段を一時的に停止させ、前記指示手段により欠陥個所を指示することを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
前記検査対象物は、前記照明手段による目視観察後に電動ステージにセットされ、前記電動ステージは、前記座標データ保存手段に保存された各欠陥個所の前記平面座標データに基づき指定された各欠陥が観察視野内に位置決めされるように自動的に移動制御されることを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項４】
前記指示手段は、前記検査対象物の欠陥個所に指示用レーザー光をスポット照明可能な手持ちタイプのレーザースポットペンと、前記指示用レーザー光の出射タイミングを制御するレーザー光出射用スイッチとを備えていることを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項５】
前記データ処理手段は、前記指示用レーザー光がスポット照射された欠陥個所からの像光を前記検査対象物の画像と共に取込み可能なＣＣＤカメラと、このＣＣＤカメラから出力された画像データ及び前記角度検出手段から出力された検出データに基づいて、前記欠陥個所の位置関係を座標データとして取込み可能な画像処理装置を備えていることを特徴とする請求項４に記載の検査装置。
【請求項６】
前記検査対象物は、外周部にノッチを有する半導体ウェハであって、この半導体ウェハを回転させてノッチの位置を検出する検出センサを備え、前記データ処理手段は、前記検出センサにより検出された前記ノッチの回転角度位置に基づき前記欠陥個所の原点位置に対するＸ軸揺動角度及びＹ軸揺動角度を算出することを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明の検査装置は、検査対象物を保持し回転及び揺動させる回転揺動手段と、前記検査対象物の回転角度及び揺動角度を検出する角度検出手段と、前記検査対象物に検査用照明光を照射する照明手段と、前記検査用照明光を照射しながら前記検査対象物を回転及び揺動させてマクロ観察した欠陥個所を指示する指示手段と、この指示手段の指示データ及び前記角度検出手段の検出データに基づいて、前記欠陥個所の平面座標データを求めるデータ処理手段と、このデータ処理手段で求められた前記検査対象物上の各欠陥個所の平面座標データを保存する座標データ保存手段とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月16日(2003.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声による情報提供を行うナビゲーション装置であって、
所定の状態に応じて、提供される情報の音質もしくは音量を制御する制御手段を具備することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記制御手段はドライバの疲労度に応じて情報の音質もしくは音量を制御することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記制御手段は走行時間帯に応じて情報の音質もしくは音量を制御することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記制御手段は走行環境に応じて情報の音質もしくは音量を制御することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記制御手段は情報の緊急度に応じて該情報の音質もしくは音量を制御することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記制御手段は情報の優先度に応じて該情報の音質もしくは音量を制御することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
前記制御手段は連続走行時間に応じて該情報の音質もしくは音量を制御することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
音声による情報提供を行うナビゲーション装置であって、
ドライバの自宅近傍と他の領域とで、同一表現の情報について、異なる口調で情報提供を行うことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項９】
音声による情報提供を行うナビゲーション装置であって、
現在位置に基づいて、その位置の方言を用いて情報提供を行うことを特徴とするナビゲーション装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月10日(2003.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長棒▲１▼の中心に中心軸▲２▼を持ち、中心軸の上部又は下部に、中心軸の周りに回転可能であり、かつ先端に荷重▲４▼を保有する細長棒▲３▼が、ゴム又はバネで中心軸に近い位置に於て細長棒▲１▼と連結してここに内側衝撃力点を有し、又、ゴムまたはバネを有する側の細長棒▲１▼の先端に外側衝撃力点を作るべくストッパー▲７▼を有する、構造を持ち、かつ、又、衝撃力作用部の反対側に慣性モーメント調整用重り▲８▼を合わせ持つ方式、又は、衝撃力作用部を両翼に持ちかつ片方に慣性モーメント調整用重りを合わせ持つ方式で、中心軸を傾けた時、衝撃力の作用する部分が下降時に、外側衝撃力点に衝撃がかかり、その大きさは
（荷重の大きさ）×（力点の中心軸からの距離）×（衝撃点までの周方向距離）
で、上昇時の内側衝撃力点に衝撃がかかる時と比べて衝撃点までの周方向距離が格段に大きいので、回転駆動衝撃トルクが回転制動衝撃トルクを上回り、このくり返しに依り回転し続ける事を特徴とする重力式力点変換型動力機関。実際には摩擦力等の力が加わるので若干の補助動力を必要とする。
【請求項２】
請求項１の細長棒２▲３▼の回転中心を中心軸▲２▼から細長棒１▲１▼の端に移動させ、駆動、及び制動作用力点をより明らかに外側および内側に設けた事を特徴とする重力式力点変換型動力機関。
【請求項３】
十字棒の先端に回転中心を持ち、左右非対称に等質量の重りを持ったブーメラン状棒が図７の如く各十字棒の先端に有り、十字棒の回転とともに先端棒がカーブしたブーメラン状の棒、または板であり常に凸側の部分が上を向こうとする。各十字棒の先端の回転中心に対して等質量の重りの左側の方が内側に有る為に図７で、領域１では、ブーメラン棒はストッパーで固定される為に外側に力点が移る。領域２ではいくらか外側から内側に力点が移行する。即ち十字棒先端中心に近い所に重力力点が移動する。領域３でも領域２と同様である。領域４では遠心力による回転力が働いて再び領域１における状態に戻る。この様にして十字棒の回転とともにブーメラン状棒の先端の重りの力点が移動する事に依って回転トルクを得、回転する事を特徴とする請求項１の重力式力点変換型動力機関。
【請求項４】
細長棒の両翼に、中に適当量の水、又は水銀を入れた曲チュー、ブを持ち、中心軸を傾けた時、上昇時ではチューブの根本部に、下降時ではチューブの先端部に水又は水銀が移動し、回転制動となる上昇時には重力作用力点は内側、回転駆動となる下降時には重力作用力点は外側となって力点は自動的に移動し、回転駆動時には高トルク、回転制動時には低トルクとなって同じ重力場でも１回転する間に回転トルクが得られる。又、かつ慣性モーメントを自動的に調節する。このように重力作用力点を変換しつつ回転し続ける事を特徴とする請求項１の重力式力点変換型動力機関。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【実施例３】図４、は請求項２に於て、作用力点部が下降している時の立面図である。下降中では、ストッパー▲７▼で止められた細長棒２▲３▼の先端の荷重の位置が外側力点▲６▼で大きく外にあり、回転駆動トルクは大きい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図５、は請求項２に於いて、作用力点部が上昇している時の立面図である。上昇中では、ゴム又はバネで保持された細長棒２▲３▼の先端は中心軸に向かって内側に有り、作用力点は端軸心にあるので、回転制動トルクは小さい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【実施例４】
図６、は請求項２に於て、両翼に力点を有し、かつ、回転をスムーズにする慣性モーメント調整用の重りを片側に有する構造のものの立面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月8日(2003.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉塵発生源が設置されている工場建屋の粉塵挙動を換気計算手段と熱流体解析手段及び３次元モデル作成手段を有するコンピュータにより予測する方法であって、
前記換気計算手段により、前記建屋の換気計算を行うために入力したデータに基いて、前記建屋に形成されている開口部における空気の風速を求め、
続いて、前記３次元モデル作成手段により前記建屋の３次元モデルを作成して境界条件のデータを入力した後、前記熱流体解析手段により、前記建屋の３次元モデルに形成された開口部のメッシュ部分に前記換気計算手段で算出した空気の風速を指定して、前記３次元モデル内の気流と温度分布を求め、
次に、前記気流と温度分布を求めた３次元モデルについて、前記熱流体解析手段により、境界条件のデータと前記粉塵発生源の位置と該粉塵発生源から発生する粉塵濃度を指定して、前記３次元モデル内における粉塵濃度分布を求めることを特徴とする工場建屋の粉塵挙動の予測方法。
【請求項２】
前記換気計算を行うために入力するデータは、前記建屋に設置されている開口部の位置とその面積、排気装置の位置と面積と風量、及び熱発生源の放熱量を含むことを特徴とする請求項１に記載の工場建屋の粉塵挙動の予測方法。
【請求項３】
前記粉塵発生源から発生する粉塵濃度は、相対粉塵濃度または絶対粉塵濃度として指定することを特徴とする請求項１に記載の工場建屋の粉塵挙動の予測方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、粉塵発生源が設置されている工場建屋の粉塵挙動を換気計算手段と熱流体解析手段及び３次元モデル作成手段を有するコンピュータにより予測する方法であって、前記換気計算手段により、前記建屋の換気計算を行うために入力したデータに基いて、前記建屋に形成されている開口部における空気の風速を求め、続いて、前記３次元モデル作成手段により前記建屋の３次元モデルを作成して境界条件のデータを入力した後、前記熱流体解析手段により、前記建屋の３次元モデルに形成された開口部のメッシュ部分に前記換気計算手段で算出した空気の風速を指定して、前記３次元モデル内の気流と温度分布を求め、次に、前記気流と温度分布を求めた３次元モデルについて、前記熱流体解析手段により、境界条件のデータと前記粉塵発生源の位置と該粉塵発生源から発生する粉塵濃度を指定して、前記３次元モデル内における粉塵濃度分布を求めることを特徴とする工場建屋の粉塵挙動の予測方法である。さらに、前記換気計算を行うために入力するデータは、前記建屋に設置されている開口部の位置とその面積、排気装置の位置と面積と風量、及び熱発生源の放熱量を含むものとすれば好ましい。さらに加えて、前記粉塵発生源から発生する粉塵濃度は、相対粉塵濃度または絶対粉塵濃度として指定すれば好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月3日(2003.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
化学組成が、質量％にて
Ｃ：0.015 〜0.25％、  Si：1.2 ％以下、   Mn ：0.5 〜3.0 ％、
Ｐ：0.020 ％以下、    Ｓ：0.030 ％以下、 sol.Al ：0.002 〜1.20％、
Si、sol.Al、Mnの含有量が下記式の関係を満たし、
Si＋sol.Al＋0.4 ×Mn≦1.4 ％
残部がFeおよび不可避的不純物からなる、引張強度が450MPa以上の鋼板に亜鉛めっきを施した、抵抗溶接の際の耐表面割れ性に優れた高張力亜鉛めっき鋼板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記化学組成が、質量％で、さらにCr：0.01〜1.0 ％を含有し、Si＋sol.Al＋0.4(Mn+Cr)≦1.4%である請求項１記載の高張力亜鉛めっき鋼板。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月3日(2003.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
Ｏ：０．００３５％以下
Ｏは、鋼の精錬の過程で不可避的に混入してくる元素であるが、ＳｉやＡｌなどの脱酸剤の添加により、ほとんどは酸化物の形で鋼中に存在する。これら酸化物は粗大な介在物を形成し靱性を劣化させるので、少なければ少ないほど良い。靱性劣化にほとんど影響しない限界量として０．００３５％以下とした。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
Ｂ：０．０００３〜０．００２５％
Ｂは、含有させると微量の固溶量で焼入性を向上させ、板厚中心部まで十分な強度を得るのに有効な元素である。含有させる場合は、０．０００３％未満では効果が小さいので、０．０００３％以上とした。しかしながら０．００２５％を超えると母材靱性および溶接熱影響部の靱性を大幅に劣化させるので、０．００２５％以下にする必要がある。