【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年1月14日(2014.1.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散作用を有する成分として、
（ａ）０．１〜９９．９％の質量割合を有するポリカルボキシレートエーテルからの少なくとも１つの代表例、
（ｂ）０〜９９．８％の質量割合を有するポリカルボキシレートエステルからの少なくとも１つの代表例、
および
（ｃ）０．１〜９９．９質量％の質量割合を有する荷電されていないコポリマーからの少なくとも１つの代表例の組合せ物を含有する分散剤。
【請求項２】
粉末の形で、殊に水溶性粉末として存在する、請求項１記載の分散剤。
【請求項３】
成分（ａ）、場合により（ｂ）ならびに（ｃ）を、殊に凝結防止剤、流動助剤、安定剤からの少なくとも１つの代表例を使用して共乾燥させることによって製造した、請求項２記載の分散剤。
【請求項４】
成分（ａ）、場合により（ｂ）ならびに（ｃ）を、殊に組合せ（ａ＋ｃ）、（ａ＋ｂ＋ｃ）、（ａ＋ｂ）、（ｂ＋ｃ）として、特に有利に組合せ（ａ＋ｃ）として乾燥法、有利に噴霧乾燥法に掛け、次に別個に乾燥された成分ｂとの混合に掛ける、請求項２記載の分散剤。
【請求項５】
ポリカルボキシレートエーテル（ａ）がそれぞれ
１）少なくとも１つのオレフィン系不飽和カルボン酸誘導体またはそのエステルまたは塩および／またはオレフィン系不飽和スルホン酸誘導体またはその塩、
および
２）ポリエーテルマクロモノマーの反応により、一般式（Ｉａ）、（Ｉｂ）および／または（Ｉｃ）：
【化１】
2013517133.tif 000001
〔式中、
Ｒ1、Ｒ2ならびにＲ3は、それぞれ同一かまたは異なり、互いに無関係にＨおよび／または非分枝鎖状または分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基によって表わされ；
Ｅは、同一かまたは異なり、ならびに非分枝鎖状または分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ6アルキレン基、シクロヘキシル基、ＣＨ2−Ｃ6Ｈ10、オルト、メタまたはパラ置換されて存在するＣ6Ｈ4および／または存在していない単位によって表わされ；
Ｇは、同一かまたは異なり、ならびにＯ、ＮＨおよび／またはＣＯ−ＮＨによって表わされ、但し、Ｅが存在していない単位である場合には、Ｇも、存在していない単位として存在し；
Ａは、同一かまたは異なり、ならびにｘが２、３、４および／または５であるＣxＨ2x（有利にｘ＝２）および／またはＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）によって表わされ；
ｎは、同一かまたは異なり、ならびに０、１、２、３、４および／または５によって表わされ；
ａは、同一かまたは異なり、ならびに７〜３５０の整数によって表わされ（有利に１０〜２００）；
Ｒ4は、同一かまたは異なり、ならびにＨ、非分枝鎖状または分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、５〜８個のＣ原子を有する脂環式炭化水素基、６〜１４個のＣ原子を有する場合により置換されたアリール基、ＣＯ−ＮＨ2および／またはＣＯＣＨ3によって表わされる〕；
【化２】
2013517133.tif 000002
〔式中、
Ｒ5は、同一かまたは異なり、ならびにＨおよび／または非分枝鎖状または分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基によって表わされ；
Ｅは、同一かまたは異なり、ならびに非分枝鎖状または分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ6アルキレン基、シクロヘキシル基、ＣＨ2−Ｃ6Ｈ10、オルト、メタまたはパラ置換されて存在するＣ6Ｈ4および／または存在していない単位によって表わされ；
Ｇは、同一かまたは異なり、ならびに存在していない単位、Ｏ、ＮＨおよび／またはＣＯ−ＮＨによって表わされ、但し、Ｅが存在していない単位である場合には、Ｇも、存在していない単位として存在し；
Ａは、同一かまたは異なり、ならびにｘが２、３、４および／または５であるＣxＨ2xおよび／またはＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）によって表わされ；
ｎは、同一かまたは異なり、ならびに０、１、２、３、４および／または５によって表わされ；
ａは、同一かまたは異なり、ならびに７〜３５０の整数によって表わされ；
Ｄは、同一かまたは異なり、ならびに存在していない単位、ＮＨおよび／またはＯによって表わされ、但し、Ｄが存在していない単位である場合には、ｂは、０、１、２、３または４であり、ならびにｃは、０、１、２、３または４であり、この場合ｂ＋ｃは、３または４であり、およびＤがＮＨおよび／またはＯである場合には、ｂは、０、１、２または３であり、ｃは、０、１、２または３であり、この場合ｂ＋ｃは、２または３であり、
Ｒ6は、同一かまたは異なり、ならびにＨ、非分枝鎖状または分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、５〜８個のＣ原子を有する脂環式炭化水素基、６〜１４個のＣ原子を有する場合により置換されたアリール基、ＣＯ−ＮＨ2および／またはＣＯＣＨ3によって表わされる〕；
【化３】
2013517133.tif 000003
〔式中、
Ｒ7、Ｒ8ならびにＲ9は、それぞれ同一かまたは異なり、互いに無関係にＨおよび／または非分枝鎖状または分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基によって表わされ；
Ｅは、同一かまたは異なり、ならびに非分枝鎖状または分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ6アルキレン基、シクロヘキシル基、ＣＨ2−Ｃ6Ｈ10、オルト、メタまたはパラ置換されて存在するＣ6Ｈ4および／または存在していない単位によって表わされ；
Ａは、同一かまたは異なり、ならびにｘが２、３、４および／または５であるＣxＨ2xおよび／またはＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）によって表わされ；
ｎは、同一かまたは異なり、ならびに０、１、２、３、４および／または５によって表わされ；
Ｌは、同一かまたは異なり、ならびにｘが２、３、４および／または５であるＣxＨ2xおよび／またはＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）によって表わされ；
ａは、同一かまたは異なり、ならびに７〜３５０の整数によって表わされ；
ｄは、同一かまたは異なり、ならびに２〜３５０の整数によって表わされ；
Ｒ10は、同一かまたは異なり、ならびにＨおよび／または非分枝鎖状または分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基によって表わされ；
Ｒ11は、同一かまたは異なり、ならびにＨおよび／または非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基によって表わされる〕の中の１つによって表わされる構造単位をコポリマー中に生じる少なくとも１つのコモノマーからなるコポリマーの２つの互いに異なる代表例であり、
この場合、１．）コポリマー（ａ）中で、成分１）または２）を表わす単位は、それぞれ分子内で差を有さず、および／または２．）コポリマー（ａ）は、成分１）および２）のポリマー混合物を表わし、この場合には、前記単位は、基Ｒ1および／またはＲ2および／またはＲ3および／またはＲ4および／またはＲ5および／またはＲ6および／またはＲ7および／またはＲ8および／またはＲ9および／またはＲ10および／またはＲ11および／またはｎおよび／またはａおよび／またはｂおよび／またはｃおよび／またはｄに関連して分子内で差を有し、この場合参照された差は、殊に側鎖の組成および長さに関連する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項６】
コポリマー（ａ）がコモノマー成分１）を５０〜９９モル％の割合で、およびコモノマー成分２）を５０〜１モル％の割合で含有する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項７】
コポリマー（ａ）がコモノマー成分１）を６０〜９０モル％の割合で、およびコモノマー成分２）を４０〜１０モル％の割合で含有する、請求項５または６記載の分散剤。
【請求項８】
コモノマー成分１）が、アクリル酸またはその塩を表わし、コモノマー成分２）が、ポリエーテルマクロモノマーとしてアルコキシル化されたイソプレノールおよび／またはアルコキシル化されたヒドロキシブチルビニルエーテルおよび／またはアルコキシル化されたビニルエーテルおよび／またはアルコキシル化された（メタ）アリルアルコールおよび／または有利にそれぞれ９〜３５０のオキシアルキレン基の算術平均数を有するビニル化されたメチルポリアルキレングリコールを含有する、請求項５から７までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項９】
コモノマー成分１）が、一連のアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、アリルスルホン酸、ビニルスルホン酸およびこれらの適当な塩ならびにこれらのアルキルエステルまたはヒドロキシアルキルエステル、および／またはジカルボン酸、ホスホン酸およびエチレン系不飽和燐酸エステルに由来する、請求項５から８までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項１０】
コポリマー（ａ）が付加的な構造グループを共重合された形で有する、請求項５から９までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項１１】
付加的な構造グループが、スチレン、アクリルアミドおよび／または疎水性化合物であり、その際、エステル構造単位、ポリプロピレンオキシド単位およびポリプロピレンオキシド／ポリエチレンオキシド単位が特に好ましい、請求項１０記載の分散剤。
【請求項１２】
コポリマー（ａ）が付加的な構造グループを５モル％まで、有利に０．０５〜３．０モル％、殊に０．１〜１．０モル％の割合で含有する、請求項１０または１１記載の分散剤。
【請求項１３】
式（Ｉ）がアリル基含有ポリエーテルまたはビニル基含有ポリエーテルを表わすかまたはイソプレニル化合物またはメタリル化合物を表わす、請求項５から１２までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項１４】
ポリカルボキシレートエステル（ｂ）の代表例が、主要成分としてモノマータイプのカルボン酸の１つの代表例を含有するモノマー混合物（Ｉ）を重合させることによって製造しうるポリマーである、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項１５】
モノマー混合物（Ｉ）が一般式（ＩＩ）
【化４】
2013517133.tif 000004
〔式中、Ｒ1は、水素原子またはＣＨ3基を表わし、Ｒ2Ｏは、１つの代表例または２〜４個の炭素原子を有する少なくとも２個のオキシアルキレン基からなる混合物を表わし、Ｒ3は、水素原子または１〜５個の炭素原子を有するアルキル基を表わし、ｍは、１〜３５０の数を表わしかつ添加されたオキシアルキレン基の平均モル数を表わす〕で示される（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル−モノマーｂ1）を含有し、
付加的にモノマーｂ2）として、一般式（ＩＩＩ）
【化５】
2013517133.tif 000005
〔式中、Ｒ4は、水素原子またはＣＨ3基を表わし、Ｍ1は、水素原子、一価金属原子、二価金属原子、アンモニウム基または有機アミン基を表わす〕で示される（メタ）アクリル酸を含有し、かつ場合によりモノマーｂ1）およびｂ2）と共重合しうるモノマーｂ3）を含有する、請求項１４記載の分散剤。
【請求項１６】
モノマーｂ1）が５〜９８質量％の量で、モノマーｂ2）が、２〜９５質量％の量で、およびモノマーｂ3）が、５０質量％までの量でモノマー混合物（Ｉ）中に含有されており、この場合には、モノマーｂ1）、ｂ2）およびｂ3）のそれぞれの量は、１００質量％になるまで添加される、請求項１５記載の分散剤。
【請求項１７】
モノマーｂ1）がヒドロキシ−エチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシ−プロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、ポリブチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、ポリエチレン−グリコール−ポリプロピレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、ポリエチレン−グリコール−ポリブチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレン−グリコール−ポリブチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、ポリエチレン−グリコール−ポリプロピレン−グリコール−ポリブチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、メトキシ−ポリエチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、メトキシ−ポリプロピレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、メトキシ−ポリブチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、メトキシ−ポリエチレン−グリコール−ポリプロピレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、メトキシ−ポリエチレン−グリコール−ポリブチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、メトキシ−ポリプロピレン−グリコール−ポリブチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、メトキシ−ポリエチレン−グリコール−ポリプロピレン−グリコール−ポリブチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、エトキシ−ポリエチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、エトキシ−ポリプロピレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、エトキシ−ポリブチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、エトキシ−ポリエチレン−グリコール−ポリプロピレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、エトキシ−ポリエチレン−グリコール−ポリブチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、エトキシ−ポリプロピレン−グリコール−ポリブチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、エトキシ−ポリエチレン−グリコール−ポリプロピレン−グリコール−ポリブチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレートまたはこれらからなる混合物である、請求項１５から１６までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項１８】
モノマーｂ2）が、一連のアクリル酸、メタクリル酸、（メタ）アリルスルホン酸、ＨＥＭＡ−ホスフェート、一価金属塩、二価金属塩、アンモニウム塩およびその有機アミン塩ならびにこれらからなる混合物からの１つの代表例である、請求項１５から１７までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項１９】
モノマーｂ3）が、１〜２０個の炭素原子を有する脂肪アルコールと不飽和カルボン酸とのエステルからの少なくとも１つの代表例、殊にヒドロキシエチル−メタクリレート（ＨＥＭＡ）またはヒドロキシプロピル−メタクリレート（ＨＰＭＡ）である、請求項１５から１８までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項２０】
モノマーｂ3）がマレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、（メタ）アリルスルホン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸または一価金属塩、二価金属塩、アンモニウム塩またはその有機アミン塩である、請求項１９記載の分散剤。
【請求項２１】
モノマーｂ3）が不飽和ジカルボン酸、例えばマレイン酸、フマル酸またはシトラコン酸と脂肪族Ｃ1〜Ｃ20アルコール、Ｃ2〜Ｃ4グリコールまたは（アルコキシ）ポリアルキレングリコールとのモノエステルまたはジエステルである、請求項１９記載の分散剤。
【請求項２２】
成分（ｂ）が次のモノマー：
Ａ）加水分解可能な基を含むエチレン系不飽和モノマー、この場合この加水分解可能なモノマーは、活性の結合位置を有し；
Ｂ）１〜３５０個の単位の鎖長を有する、少なくとも１個のＣ2〜Ｃ4オキシアルキレン側鎖を有するエチレン系不飽和モノマーの中の少なくとも１つから形成されたコポリマーである、請求項１記載の分散剤。
【請求項２３】
成分Ａ）およびＢ）がコポリマー（ｂ）中に存在している、請求項２２記載の分散剤。
【請求項２４】
成分Ａ）のエチレン系不飽和モノマーが少なくとも１つの無水物またはイミドおよび／または少なくとも１つの無水マレイン酸またはマレインイミドを含む、請求項２２または２３記載の分散剤。
【請求項２５】
成分Ａ）のエチレン系不飽和モノマーが加水分解可能な基を含有する、エステル官能基を有する（メタ）アクリル酸エステルを含む、請求項２２から２４までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項２６】
エステル官能基が少なくともヒドロキシプロピルまたはヒドロキシエチルである、請求項２５記載の分散剤。
【請求項２７】
コポリマー（ｂ）が、成分Ａ）において、加水分解可能な基を有する、１つを上廻るエチレン系不飽和モノマーを有する、請求項２２から２６までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項２８】
成分Ａ）のエチレン系不飽和モノマーが、基として、エチレン系不飽和モノマーからの少なくとも１つを上廻る代表例、加水分解可能な基からの少なくとも１つの代表例またはこれら双方からなる混合物を有する、請求項２７記載の分散剤。
【請求項２９】
加水分解可能基が少なくとも１個のＣ2〜Ｃ20アルコール官能基を有する、請求項２７または２８記載の分散剤。
【請求項３０】
加水分解可能な基が少なくともＣ1〜Ｃ20アルキルエステル、Ｃ1〜Ｃ20アミノアルキルエステル、Ｃ2〜Ｃ20アルコール、Ｃ2〜Ｃ20アミノアルコールまたはアミドである、請求項２５から２７までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項３１】
成分Ｂ）の少なくとも１つのエチレン系不飽和モノマーがＣ2〜Ｃ8アルキルエーテル基を有する、請求項２２から３０までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項３２】
エチレン系不飽和モノマーがビニル基、アリル基、（メチル）アリルエーテル基またはイソプレニル基を有するかまたは不飽和Ｃ2〜Ｃ8アルコールから誘導されたものである、請求項３１記載の分散剤。
【請求項３３】
不飽和Ｃ2〜Ｃ8アルコールが一連のビニルアルコール、（メタ）アリルアルコール、イソプレノールまたはメチルブテノールからの少なくとも１つの代表例である、請求項３２記載の分散剤。
【請求項３４】
成分Ｂ）のエチレン系不飽和モノマー側基が少なくとも１つのＣ4オキシアルキレン単位を有する、請求項２２から３３までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項３５】
成分Ｂ）の少なくとも１つのエチレン系不飽和モノマーが殊に加水分解可能であるＣ2〜Ｃ8カルボン酸エステルを有する、請求項２２から３４までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項３６】
オキシアルキレン側基が少なくとも１つの酸化エチレン、少なくとも１つの酸化プロピレン、少なくとも１つのポリエチレンオキシド、少なくとも１つのポリプロピレンオキシドまたはその混合物を有する、請求項２２から３５までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項３７】
コポリマー（ｂ）が、成分Ｂ）において、少なくとも１つの非イオン性モノマー基および／または加水分解不可能なモノマー基、またはその混合物を有する、請求項２２から３６までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項３８】
荷電されていないコポリマー（ｃ）が一般式（ＩＶ）
【化６】
2013517133.tif 000006
〔式中、Ｑは、少なくとも１個の加水分解可能な基を有するエチレン系不飽和モノマーを表わし、Ｇは、Ｏ、Ｃ（Ｏ）−ＯまたはＯ−（ＣＨ2）p−Ｏ、但し、ｐ＝２〜８を表わし、この場合ポリマー中のＧの変形例の混合が可能であり；Ｒ1およびＲ2は、互いに無関係に、少なくとも１個のＣ2〜Ｃ8アルキルを表わし；Ｒ3は、（ＣＨ2）cを含み、この場合ｃは、２〜５の整数であり、および同じポリマー分子中のＲ3の代表例の混合が可能であり；Ｒ5は、一連のＨ、直鎖状または分枝鎖状の、飽和または不飽和Ｃ1〜Ｃ20脂肪族炭化水素基、Ｃ5〜Ｃ8脂環式炭化水素基または置換または非置換Ｃ6〜Ｃ14アリール基から選択される少なくとも１つの代表例を表わし；ｍは、１〜３０であり、ｎは、３１〜３５０であり、ｗは、１〜４０であり、ｙは、０〜１であり、およびｚは、０〜１であり、この場合（ｙ＋ｚ）の総和は、０を上廻る〕で示される１つの代表例である、請求項１から３７までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項３９】
荷電されていないコポリマー（ｃ）が一般式（Ｖ）
【化７】
2013517133.tif 000007
〔式中、Ｘは、加水分解可能な基を表わし、Ｒは、ＨまたはＣＨ3を表わし；Ｇ、ｐ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、ｍ、ｎ、ｗ、ｙ、ｚおよび（ｙ＋ｚ）は、式（ＩＶ）に記載の意味を有する〕で示される１つの代表例である、請求項１から３７までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項４０】
加水分解可能な基が一連のアルキルエステル、アミノアルキルエステル、ヒドロキシアルキルエステル、アミノヒドロキシアルキルエステルまたはアミドからの少なくとも１つの代表例である、請求項３９記載の分散剤。
【請求項４１】
荷電されていないコポリマー（ｃ）が一般式（ＶＩ）
【化８】
2013517133.tif 000008
〔式中、Ｒ4は、少なくとも１つのＣ1〜Ｃ20アルキル基またはＣ2〜Ｃ20ヒドロキシアルキル基を表わし、基Ｇ、ｐ、Ｒ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、ｃ、Ｒ4、Ｒ5ならびにｍ、ｎ、ｗ、ｙ、ｚおよび（ｙ＋ｚ）は、式（ＩＶ）および（Ｖ）に記載の意味を有する〕で示される少なくとも１つの代表例である、請求項１から３７までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項４２】
ｐが、４であり、Ｒ4が、Ｃ2Ｈ4ＯＨまたはＣ3Ｈ6ＯＨを表わし；基Ｒ5のそれぞれは、Ｈを表わし、ｍは、５〜３０であり、ｎは、３１〜２５０であり、ｗは、１．５〜３０であり、ｙは、０〜１であり、ｚは、０〜１であり、および（ｙ＋ｚ）は、０を上廻る、請求項４１記載の分散剤。
【請求項４３】
ｗの総和（ｙ＋ｚ）に対するモル比は、１：１〜２０：１、特に２：１〜１２：１である、請求項３８から４２までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項４４】
コポリマー（ｃ）が非イオン性ポリエーテル−ポリエステルコポリマーである、請求項１から３７までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項４５】
前記分散剤が、分散作用を有する成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）と共に、一連の消泡剤、界面活性剤、凝結防止剤、流動助剤、防炎加工剤、収縮低減材、遅延剤、促進剤、水分貯留剤、増粘剤から選択された少なくとも１つの添加剤を含有する、請求項１から４４までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項４６】
前記分散剤が全添加剤を最大１５．０質量％まで、特に０．０５〜５．０質量％の割合で含有する、請求項４５記載の分散剤。
【請求項４７】
請求項１から４６までのいずれか１項に記載の粉末状分散剤を製造するための方法であって、成分（ａ）、場合により（ｂ）ならびに（ｃ）を、殊に凝結防止剤、流動助剤および安定剤からの少なくとも１つの代表例を使用して、共乾燥させることによって、殊に共噴霧乾燥させることによって請求項１から４６までのいずれか１項に記載の粉末状分散剤を製造するための方法。
【請求項４８】
その側鎖が平均分子量Ｍw１０００以上、有利に２０００以上、殊に有利に３０００以上を有する、少なくとも１つのモノマー単位を含有する荷電されていないコポリマー（ｃ）を使用する、請求項４７記載の方法。
【請求項４９】
成分（ａ）、場合により（ｂ）ならびに（ｃ）中の全電荷の合計の割合が５質量％以上、有利に７質量％以上、特に有利に１０質量％以上である酸単位を使用する、請求項４７または４８記載の方法。
【請求項５０】
特に無機結合剤、殊に水硬結合剤および／または潜在水硬結合剤をベースとする、水性の建築化学的懸濁液の流動能を制御するための、請求項１から４６までのいずれか１項に記載の分散剤または請求項４７から４９までのいずれか１項に記載の方法による分散剤の使用。
【請求項５１】
前記結合剤は、一連のセメント、特にポルトランドセメントの種類ＣＥＭ  Ｉ、ＣＥＭ  ＩＩ、ＣＥＭ  ＩＩＩ、ＣＥＭ  ＩＶ、ＣＥＭ  Ｖおよびアルミン酸カルシウムセメント、硫酸カルシウムをベースとする化合物、特に硫酸カルシウム半水和物、硬石膏または石膏から選択される、少なくとも１つの代表例である、請求項５０記載の使用。
【請求項５２】
乾式モルタル組成物、特にタイル張付け材、補修モルタル、目地モルタル、接合モルタル、補強モルタルまたはしっくいでの請求項５０または５１記載の使用。
【請求項５３】
流動能を有する、無機結合剤含有組成物、殊にセルフレベリングフィラーまたはフロアスクリード中への請求項５０または５１記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
本発明による分散剤は、殊にこの分散剤が、殊に凝結防止剤、流動補助剤、安定化剤の少なくとも１つの代表例を用いて、成分（ａ）、場合により（ｂ）ならびに（ｃ）を共乾燥させることによって製造されたことにより特徴付けられる。このために、成分（ａ）、場合により（ｂ）ならびに（ｃ）は、特に乾燥法、有利に噴霧乾燥法に掛けられた。このために、殊に成分（ａ＋ｃ）および／または（ａ＋ｂ＋ｃ）および／または（ａ＋ｂ）および／または（ｂ＋ｃ）の組合せが適している。その後に別々に乾燥された成分ｂと混合された組合せ（ａ＋ｃ）は、特に好ましい。しかし、成分（ａ＋ｂ＋ｃ）の共噴霧乾燥も極めて有利であると見なすべきである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
上記式中、
Ｒ1、Ｒ2ならびにＲ3は、それぞれ同一かまたは異なり、互いに無関係にＨおよび／または非分枝鎖状または分枝鎖状のＣ1〜Ｃ4アルキル基によって表わされ；
Ｅは、同一かまたは異なり、ならびに非分枝鎖状または分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ6アルキレン基、シクロヘキシル基、ＣＨ2−Ｃ6Ｈ10、オルト、メタまたはパラ置換されたＣ6Ｈ4および／または存在していない単位によって表わされ；
Ｇは、同一かまたは異なり、ならびにＯ、ＮＨおよび／またはＣＯ−ＮＨによって表わされ、但し、Ｅが存在していない単位である場合には、Ｇも、存在していない単位として存在し；
Ａは、同一かまたは異なり、ならびにｘが２、３、４および／または５（有利にｘ＝２）であるＣxＨ2xおよび／またはＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）によって表わされ；
ｎは、同一かまたは異なり、ならびに０、１、２、３、４および／または５によって表わされ；
ａは、同一かまたは異なり、ならびに７〜３５０（有利に１０〜２００）の整数によって表わされ；
Ｒ4は、同一かまたは異なり、ならびにＨ、非分枝鎖状または分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、５〜８個のＣ原子を有する脂環式炭化水素基、６〜１４個のＣ原子を有する場合により置換されたアリール基、ＣＯ−ＮＨ2および／またはＣＯＣＨ3によって表わされ；
【化９】
2013517133.tif 000009
上記式中、
Ｒ5は、同一かまたは異なり、ならびにＨおよび／または非分枝鎖状または分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基によって表わされ；
Ｅは、同一かまたは異なり、ならびに非分枝鎖状または分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ6アルキレン基、シクロヘキシル基、ＣＨ2−Ｃ6Ｈ10、オルト、メタまたはパラ置換されて存在するＣ6Ｈ4および／または存在していない単位によって表わされ；
Ｇは、同一かまたは異なり、ならびに存在していない単位、Ｏ、ＮＨおよび／またはＣＯ−ＮＨによって表わされ、但し、Ｅが存在していない単位である場合には、Ｇも、存在していない単位として存在し；
Ａは、同一かまたは異なり、ならびにｘが２、３、４および／または５であるＣxＨ2xおよび／またはＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）によって表わされ；
ｎは、同一かまたは異なり、ならびに０、１、２、３、４および／または５によって表わされ；
ａは、同一かまたは異なり、ならびに７〜３５０の整数によって表わされ；
Ｄは、同一かまたは異なり、ならびに存在していない単位、ＮＨおよび／またはＯによって表わされ、但し、Ｄが存在していない単位である場合には、ｂは、０、１、２、３または４であり、ならびにｃは、０、１、２、３または４であり、この場合ｂ＋ｃは、３または４であり、および
但し、ＤがＮＨおよび／またはＯである場合には、ｂは、０、１、２または３であり、ｃは、０、１、２または３であり、この場合ｂ＋ｃは、２または３であり；
Ｒ6は、同一かまたは異なり、ならびにＨ、非分枝鎖状または分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、５〜８個のＣ原子を有する脂環式炭化水素基、６〜１４個のＣ原子を有する場合により置換されたアリール基、ＣＯ−ＮＨ2および／またはＣＯＣＨ3によって表わされ；
【化１０】
2013517133.tif 000010
上記式中、
Ｒ7、Ｒ8ならびにＲ9は、それぞれ同一かまたは異なり、互いに無関係にＨおよび／または非分枝鎖状または分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基によって表わされ；
Ｅは、同一かまたは異なり、ならびに非分枝鎖状または分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ6アルキレン基、シクロヘキシル基、ＣＨ2−Ｃ6Ｈ10、オルト、メタまたはパラ置換されて存在するＣ6Ｈ4および／または存在していない単位によって表わされ；
Ａは、同一かまたは異なり、ならびにｘが２、３、４および／または５であるＣxＨ2xおよび／またはＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）によって表わされ；
ｎは、同一かまたは異なり、ならびに０、１、２、３、４および／または５によって表わされ；
Ｌは、同一かまたは異なり、ならびにｘが２、３、４および／または５であるＣxＨ2xおよび／またはＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）によって表わされ；
ａは、同一かまたは異なり、ならびに７〜３５０の整数によって表わされ；
ｄは、同一かまたは異なり、ならびに２〜３５０の整数によって表わされ；
Ｒ10は、同一かまたは異なり、ならびにＨおよび／または非分枝鎖状または分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基によって表わされ；
Ｒ11は、同一かまたは異なり、ならびにＨおよび／または非分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基によって表わされる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
これに関連して、１．）ポリカルボキシレートエーテルのコポリマー中で、（ａ）成分１）または２）を表わす単位は、それぞれ分子内で差を有さず、および／または２．）コポリマー（ａ）は、成分１）および２）のポリマー混合物を表わし、この場合には、前記単位は、基Ｒ1および／またはＲ2および／またはＲ3および／またはＲ4および／またはＲ5および／またはＲ6および／またはＲ7および／またはＲ8および／またはＲ9および／またはＲ10および／またはＲ11および／またはｎおよび／またはａおよび／またはｂおよび／またはｃおよび／またはｄに関連して分子内で差を有し、この場合参照された差は、殊に側鎖の組成および長さに関連する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
−  成分（ｂ）：
ポリカルボキシレートエステル（ｂ）の適当な代表例は、特に、主要成分としてモノマータイプのカルボン酸の１つの代表例を含有するモノマー混合物（Ｉ）を重合させることによって製造しうるポリマーである。このために該当する、モノマー混合物（Ｉ）は、特に、一般式（ＩＩ）
【化１１】
2013517133.tif 000011
〔式中、Ｒ1は、水素原子またはＣＨ3基を表わし、Ｒ2Ｏは、１つの代表例または２〜４個の炭素原子を有する少なくとも２個のオキシアルキレン基からなる混合物を表わし、Ｒ3は、水素原子または１〜５個の炭素原子を有するアルキル基を表わし、ｍは、１〜３５０の数を表わしかつ添加されたオキシアルキレン基の平均モル数を表わす〕で示される（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル−モノマーｂ1）、
付加的にモノマーｂ2）として、一般式（ＩＩＩ）
【化１２】
2013517133.tif 000012
〔式中、Ｒ4は、水素原子またはＣＨ3基を表わし、Ｍ1は、水素原子、一価金属原子、二価金属原子、アンモニウム基または有機アミン基を表わす〕で示される（メタ）アクリル酸を含有し、かつ場合によりモノマーｂ1）およびｂ2）と共重合しうるモノマーｂ3）を含有する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
成分（ｂ）に関連して、本発明は、同様にこの成分（ｂ）がこれに関連して、次の本発明のモノマーの少なくとも１つを基礎とするコポリマーであることを規定する：
Ａ）加水分解可能な基を含むエチレン系不飽和モノマー、この場合この加水分解可能なモノマーは、活性の結合位置を有し；
Ｂ）３１〜３５０個の単位の鎖長を有する、少なくとも１個のＣ2〜Ｃ4オキシアルキレン側鎖を有するエチレン系不飽和モノマー。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
成分Ａ）のエチレン系不飽和モノマーは、本発明によれば、少なくとも１つの無水物またはイミン、および／または少なくとも１つの無水マレイン酸またはマレインイミドを含むことができる。しかし、成分（Ａ）のエチレン系不飽和モノマーは、加水分解可能な基を含有する、それぞれエステル官能性を有するメタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルを含んでいてもよい。この場合、エステル官能基が少なくともヒドロキシプロピル基またはヒドロキシエチル基であることは、望ましい。更に、コポリマー（ｂ）が成分Ａ）において加水分解可能な基を有する、１つを上廻るエチレン系不飽和モノマーを有することは、有利であると見なすことができる。この場合、成分Ａ）のエチレン系不飽和モノマーは、基として、エチレン系不飽和モノマーからの少なくとも１つを上廻る代表例、加水分解可能な基からの少なくとも１つの代表例またはこれら双方からなる混合物を有することができる。また、加水分解可能な基が最後に記載された場合において少なくとも１個のＣ2〜Ｃ20アルコール官能基を有することは、好ましい。加水分解可能な基は、Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、Ｃ1〜Ｃ20アミノアルキルエステル、アミドまたはこれらの混合物であることができる。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
また、コポリマー（ｂ）は、成分Ｂ）において、少なくとも１つの非イオン性モノマー基および／または加水分解不可能なモノマー基、またはこれらの混合物を有することができる。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
即ち、非イオン性コポリマーとも呼称される、荷電されていないコポリマー（ｃ）は、一般式（ＩＶ）
【化１３】
2013517133.tif 000013
〔式中、Ｑは、少なくとも１個の加水分解可能な基を有するエチレン系不飽和モノマーを表わし、Ｇは、Ｏ、Ｃ（Ｏ）−ＯまたはＯ−（ＣＨ2）p−Ｏ、但し、ｐ＝２〜８を表わし、この場合ポリマー中のＧの変形例の混合が可能であり；Ｒ1およびＲ2は、互いに無関係に、少なくとも１個のＣ2〜Ｃ8アルキル基を表わし；Ｒ3は、（ＣＨ2）cを含み、この場合ｃは、２〜５の整数であり、および同じポリマー分子中のＲ3の代表例の混合が可能であり；Ｒ5は、一連のＨ、直鎖状または分枝鎖状の、飽和または不飽和Ｃ1〜Ｃ20脂肪族炭化水素基、Ｃ5〜Ｃ8脂環式炭化水素基または置換または非置換Ｃ6〜Ｃ14アリール基から選択される少なくとも１つの代表例を表わし；ｍは、１〜３０であり、ｎは、３１〜３５０であり、ｗは、１〜４０であり、ｙは、０〜１であり、およびｚは、０〜１であり、この場合（ｙ＋ｚ）の総和は、０を上廻る〕で示される１つの代表例であることができる。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
特許保護が請求された分散剤は、この分散作用を有する成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）と共に、一連の消泡剤、界面活性剤、凝結防止剤、流動助剤、防炎加工剤、収縮低減材、遅延剤、促進剤、水分貯留剤、増粘剤を含有することが規定されている。しかし、添加剤として、更に特に助剤として、一連の増量剤、乳化剤、結合剤、染料、殺生剤、安定剤、沈降防止剤、マーキング剤、離型剤等から選択される別の物質がこれに該当する。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
これに関連して、成分（ａ）、場合により（ｂ）ならびに（ｃ）は、共乾燥され、殊に凝結防止剤、流動助剤および安定剤の中の少なくとも１つの代表例を使用して共噴霧乾燥に掛けられる。この場合、その側鎖が平均分子量Ｍw１０００以上、有利に２０００以上、殊に有利に３０００以上を有する、荷電されていないコポリマーが、少なくとも１つのモノマー単位を含有する成分（ｃ）として使用されることは、有利であることが判明した。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
前記結合剤は、特に一連のセメント、殊にポルトランドセメントの種類ＣＥＭ  Ｉ、ＣＥＭ  ＩＩ、ＣＥＭ  ＩＩＩ、ＣＥＭ  ＩＶ、ＣＥＭ  Ｖおよびアルミン酸カルシウムセメント、硫酸カルシウムをベースとする化合物、特に硫酸カルシウム半水和物、硬石膏または石膏から選択される、少なくとも１つの代表例であるべきである。
【誤訳訂正１３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
本発明による分散剤は、殊に乾式モルタル組成物、ここでは殊に、タイル張付け材、補修モルタル、目地モルタル、接合モルタル、補強モルタルまたはしっくいのために適しているが、しかし、それとは別に、流動能を有する、無機結合剤含有組成物、殊にセルフレベリング性フィラー（ｓｅｌｆ−ｌｅｖｅｌｌｉｎｇ ｆｉｌｌｅｒ）またはフロアスクリード（ｆｌｏｏｒ  ｓｃｒｅｅｄｓ）中にも適している。
【誤訳訂正１４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
最後に、粉末を、団塊化傾向を減少させるために凝結防止剤１０ｇで処理した。
【誤訳訂正１５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７７】
最後に、粉末を、団塊化傾向を減少させるために凝結防止剤１０ｇで処理した。
【誤訳訂正１６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８２】
最後に、粉末を、団塊化傾向を減少させるために凝結防止剤１０ｇで処理した。
【誤訳訂正１７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８７】
最後に、粉末を、団塊化傾向を減少させるために凝結防止剤１０ｇで処理した。
【誤訳訂正１８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９２】
最後に、粉末を、団塊化傾向を減少させるために凝結防止剤１０ｇで処理した。
【誤訳訂正１９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９７】
最後に、粉末を、団塊化傾向を減少させるために凝結防止剤１０ｇで処理した。
【誤訳訂正２０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０２】
最後に、粉末を、団塊化傾向を減少させるために凝結防止剤１０ｇで処理した。
【誤訳訂正２１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０７】
最後に、粉末を、団塊化傾向を減少させるために凝結防止剤１０ｇで処理した。
【誤訳訂正２２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１２】
最後に、粉末を、団塊化傾向を減少させるために凝結防止剤１０ｇで処理した。
【誤訳訂正２３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１７】
最後に、粉末を、団塊化傾向を減少させるために凝結防止剤１０ｇで処理した。