【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６１４５３号「ホームテレホン装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月２０日出願公開、特開平　７−２７３８９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  第１．手続の経緯
　本願は、平成６年３月３０日の出願であって、平成１３年９月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年１０月１８日付けで審判請求がなされるとともに、特許法第１７条の２第１項第５号の規定により、平成１３年１１月１９日付けで手続補正がなされたものである。　
　
　第２．平成１３年１１月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　［補正却下の決定の結論］平成１３年１１月１９日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］本件補正は、特許請求の範囲請求項１の記載を、
  【請求項１】
　「局線と、複数の電話機端末と、玄関子機及び電気錠とがホームテレホン交換機を介して接続され、前記電話機端末からの解錠指令信号によって電気錠を解錠する解錠手段と、電気錠の解錠動作を検知する解錠動作検知手段を有したホームテレホン装置において、前記ホームテレホン交換機に、前記電話機端末と玄関子機とが通話中である場合に限り受信された開錠指令信号を送出した電話機端末を判別する判別手段と、前記解錠動作検知手段から送出された解錠検知信号と判別手段から送出された判別データとに基づき、前記解錠指令信号を送出した電話機端末に対し、解錠確認音を割込音として送出する割込音送出手段とを設けたホームテレホン装置。」、
と補正することを含むものである。
  
　上記補正は、「前記電話機端末と玄関子機とが通話中である場合に限り受信された開錠指令信号を送出した電話機端末を判別する判別手段と」の補正事項を含むものであるが、　前記補正事項に関連した、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）、の記載には
（１）「解錠指令信号を送出した電話機端末を判別し、判別データを送出する判別手段としての判別回路１６」（当初明細書　段落【０００８】）、
（２）「いずれかの電話機端末（例えば電話機端末１４）から、オフフック状態で解錠指令信号が送出されると、解錠信号受信回路３と判別回路１６とにより、夫々解錠指令データと判別データとがＣＰＵ４に送られ　」（当初明細書　段落【０００９】）、
（３）「尚、解錠指令信号はダイヤルパルス信号或はプッシュボタン信号を利用するので、誤動作を防止するため、解錠信号受信回路３を、電話機端末１２，１３，１４，１５のいずれかと玄関子機９とが通話中である場合に限り、作動可能とするのが望ましい。」（当初明細書　段落【００１２】）、と記載され、
　オフフック状態で解錠指令信号が送出されると判別回路が判別データを出力すること、及び、特に、前記（３）には、解錠信号受信回路を、前記電話機端末と玄関子機とが通話中である場合に限り動作可能とすること、の記載はなされているが、
　判別回路１６を玄関子機とが通話中である場合に限り動作可能とする記載はなされていない。
　よって、上記補正事項を含む本件補正は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたされたものではなく、本件補正は、平成５年改正特許法第１７条の２第２項で準用する同法第１７条第２項の規定に違反するので、同法１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
　第３．本願発明について
　
　１．平成１３年１１月１９日付けの手続補正は前記第２．のとおり却下されたから、
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１０月２３日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、次のとおりのものである。
　【請求項１】
　「局線と、複数の電話機端末と、玄関子機及び電気錠とがホームテレホン交換機を介して接続され、前記電話機端末からの解錠指令信号によって電気錠を解錠する解錠手段と、電気錠の解錠動作を検知する解錠動作検知手段を有したホームテレホン装置において、前記ホームテレホン交換機に、オフフック状態で解錠指令信号を送出した電話機端末を判別する判別手段と、前記解錠動作検知手段から送出された解錠検知信号と判別手段から送出された判別データとに基づき、前記解錠指令信号を送出した電話機端末に対し、解錠確認音を割込音として送出する割込音送出手段とを設けたホームテレホン装置。 」　
　
　２．引用例
　
　（１）原審の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−１９６１５１号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記ア．〜ウ．が記載されている。
　
　ア．「第１図において、１は電子交換機で、この交換機１は公衆回線や構内交換機などからの回線２１、２２をそれぞれ接続した外線インターフェース３１、３２、ｎ台の内線電話機４１、…４ｎをそれぞれ接続した内線インターフェース５１、…５ｎ、２台のドアホン６１、６２を接続してドアホンインターフェース７、これら各インターフェース３１、３２、５１〜５ｎ、６１、６２を接続したクロスポイントスイッチ８、トーン発生回路９、通話を保留処理する保留回路１０、前記内線インターフェースス５１〜５ｎに接続される内線電話機がプッシュホーン式のときにＰＢ信号を受信処理するＤＴＭＦ（デュアル・トーン・マルチ・フレクエンシィ）レシーバ１１、ベル音発生回路１２、例えばドアに設けられた電気錠１３１、１３２をそれぞれ接続した電気錠インターフェース１４１、１４２及び前記各インターフェース３１、３２、５１〜５ｎ、７、１４１、１４２、クロスポイントスイッチ８、トーン発生回路９、保留回路１０、ＤＴＭＦレシーバ１１及びベル音発生回路１２をそれぞれ制御するマイクロコンピュータ１５で構成されている。
　前記電気錠１３１、１３２はそれぞれ解錠回路１６１、１６２とこれを駆動するドランバー回路１７１、１７２を有し、ドライバー回路１７１、１７２に対して解錠回路１６１、１６２をそれぞれ前記電気錠インターフェース１４１、１４２内に設けられているリレーの接点１８１、１８２を介して接続している。」（２頁左下欄１３行〜３頁左上欄１行）、　
　イ．「前記マイクロコンピュータ１５は回線２１、２２を介して外線インターフェース３１、３２に外線が入力されるとベル音発生回路１２を制御するとともに内線インターフェース５１〜５ｎを制御し各内線電話機又は特定の内線電話機にベル信号を送出して呼出しを行なう。この状態で１つの内線電話機がオフフックされるとクロスポイントスイッチ８を制御してそのオフフックされた内線電話機に外線を接続し、通話状態にする。
　また前記マイクロコンピュータ１５は１つの内線電話機からドアホン６１、６２との通話要求が入力されると前記クロスポイントスイッチ８を制御して内線電話機をドアホン６１、６２に接続して通話可能にする。
　また前記マイクロコンピュータ１５はドアホン６１、６２との通話中においては第２図に示す制御を行なうようにプログラム設定されている。すなわち、通話中はクロスポイントスイッチ８を制御して通話路制御を行なっている。そして通話中の内線電話が接続されている内線インターフェースを常時監視している。この状態で内線電話機から保留信号が入力されるとドアホンの保留処理を行い、またオンフック信号が入力されると通話を終了させる。前記保留信号は例えば電話機がダイヤルパルス式のものであればダイヤル「１」を当て、またプッシュホン式のものであれはフックスイッチをフラッシュする信号を当てるというように予め設定しておく。保留処理ではマイクロコンピュータ１５は今の通話を保留したことを記憶する。
　ドアホン保留処理は第３図に示すように、クロスポイントスイッチ８及び保留回路１０を制御してドアホンとの通話を保留するように通話路制御を行なっている。この状態でドアホンとの通話を行なっていた内線電話機からダイヤル信号が入力されると、そのダイヤル信号が電気錠１３１の解錠指令であれば電気錠１３１の解錠制御を行い、また電気錠１３２の解錠指令であれば電気錠１３２の解錠制御を行なう。この場合内線電話機がダイヤルパルス式のものであれは内線インターフェースを介してダイヤルを認識し、またプッシュホーン式のものであれはＤＴＭＦレシーバ１１を介してダイヤルを認識する。」（３頁左上欄２行〜左下欄４行）、　
　ウ．「前記電気錠の解錠制御は第４図に示すように、電気錠インターフェース１４１、１４２のリレー接点１８１、１８２をオンする。またクロスポイントスイッチ８及びトーン発生回路９を制御して内線電話機にトーンを送出させる。そしてタイマーをセットし１秒が経過するとそのタイマーをリセットし、リレー接点１８１、１８２をオフしてトーン発生回路９からのトーンの送出を停止させる。
　このような構成の本実施例においては、例えば今内線電話機４１がドアホン６１と通話状態にあるときに電気錠１３１を解錠したいときには内線電話機４１から保留信号を入力する。この保留信号の入力はダイヤル式であれはダイヤル「１」を回すことによって行なう。これにより交換機１はクロスポイントスイッチ６及び保留回路８を制御してドアホン６１との通話を保留する。また内線電話機４１とドアホン６１との通話が保留されたことを記億する。この状態で内線電話機４１から電気錠１３１の解錠を指令する信号、例えばダイヤル式であればダイヤル「７１」のように予め決められたダイヤル信号を入力する。このダイヤル「７１」の入力により、例えば「７」が入力されたときクロスポイントスイッチ８を制御して内線電話機４１に対するトーン発生回路９の接続を一旦開放し、続く「１」の入力によって電気錠インターフェース１４１のリレーを制御してその接点１８１を１秒間だけオンさせる。これにより電気錠１３１の解錠回路１６１が１秒間動作して解錠制御が行われる。またこの１秒間トーン発生回路９が内線電話機４１に接続されてトーンを送出し解錠が行われたことを知らせる。
　解錠制御の１秒が経過すると保留解除指令が発生し記憶した保留内容に基いて内線電話機４１とドアホン６１との通話状態を再開させる。
　このようにドアホンとの通話状態を終了させることなく、それを保留して電気錠の解錠ができる。」（３頁左下欄１２行〜４頁左上欄８行）。
　
　前記イ．の記載において、内線電話機がダイヤルパルス式のものである場合には、解錠指令を内線インターフェースを介して、マイクロコンピュータが受信することは当然のことである。　
　前記記載事項、図並びに技術常識からみて、引用例１には、
　「公衆回線と、複数の内線電話機と、ドアホン及び電気錠が電子交換機を介して接続され、内線電話機とドアホンの通話の保留状態での前記内線電話機からの解錠指令信号によって、電気錠を解錠する、ＤＴＭＦレシーバ、内線インターフェース、マイクロコンピュータ、電気錠インターフェースとを有した電話装置において、前記電子交換機に、前記解錠指令信号を送出した内線電話機に対し、電気錠を解錠するための駆動信号に対応するトーンを送出するマイクロコンピュータ、トーン発生回路、とを設けた電話装置。」
　を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
  
　（２）原審の拒絶の理由に引用された、特開平５−２０７１７１号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記エ．、オ．、カ．が記載されている。
　エ．「【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　この発明は、上記目的を達成するために提案され、請求項１記載の本発明システムでは、ホ─ムテレホンシステムと電気錠システムとを複合させたホ─ムテレホン電気錠連動システムであって、ホームテレホンシステムを構成する子電話機と、コントローラを介して玄関先に設けたドアホン子器に接続された親電話機とを制御線を介して接続するとともに、電気錠に接続された電気錠操作ユニットと上記コントローラとを専用の信号線で連結した構成とされており、上記コントローラは、音信号発生回路を内蔵しており、ドアホン子器からの呼出に応答した子電話機の特定の操作釦が操作されたときに、ドアホン子器と子電話機との間で通話が行われ、かつ電気錠が施錠状態にあると判断したときには、電気錠操作ユニット側に解錠制御信号を出力させて電気錠を解錠制御させる一方、電気錠の解錠制御が行われた後、電気錠操作ユニットより解錠モニタ信号を受け取ったときには、上記ドアホン子器と通話状態にある子電話機の双方のスピーカーより音信号を解錠モニタ信号として出力するために、上記音信号発生回路を作動させて通話線に音信号を出力させる構成としている。」（３頁段落【０００６】）、
　オ．「【００１３】
　一方、請求項５記載の本発明のアダプターによれば、ドアホン子器の押釦を来客が押すと、親電話機と子電話機とに、これらの親電話機及び子電話機とドアホン子器とを繋ぐ通話線を介して、この来客を知らせる呼び出し音が発生され、室内にいる者がこれらの親電話機と子電話機のいずれかの送受器を手にとれば、ドアホン子器のインターホンとの間で通話がなされる。
【００１４】
　この通話で来客が確認できた後に、親電話機に並設された電気錠操作ユニットを操作するか、もしくは子電話機の特定の操作釦、例えば内線呼出釦を操作することによって、コントローラ側から電気錠操作ユニット側に解錠制御信号が出力され、電気錠が解錠される。このとき、コントローラが解錠を行う条件は、ドアホン通話信号端子を介してホームテレホン電気錠連動アダプターに通話中であるという出力信号が出力されており、電気錠操作ユニットからはホームテレホン電気錠連動アダプターに解錠モニタ信号端子を介して施錠検知信号出力されていることが必要である。
【００１５】
　そして、電話機の特定の操作釦を操作すれば、コントローラでは、上記した２つの出力信号によって、ドアホン子器と子電話機との間で通話が行われ、かつ電気錠が施錠状態にあると判断したときにのみ、制御信号端子を介してホームテレホン電気錠連動アダプターに解錠指令信号が出力され、この指令信号を受けたホームテレホン電気錠連動アダプターは解錠制御信号端子を介して電気錠操作ユニットに解錠信号を出力するので、この電気錠操作ユニットによって、電気錠の解錠制御が行われる。」（４頁段落【００１３】〜【００１５】）、
　カ．「【００２７】
　図３、図４は、請求項５記載の本発明アダプターを示したものである。このアダプターユニットは、、玄関先に設けたドアホン子器１を複数の子電話機を配線接続した親電話機２に接続したコントローラ３と、電気錠６を施錠、解錠する電気錠操作ユニット７とを専用の信号線２２，２３を介して接続して、電気錠システムとホームテレホンシステムとを複合連結させることができる。
【００２８】
　この例では、アダプター２０はコントローラ３とは、図４に示すように、制御信号端子Ｔ１，Ｔ２、電気錠モニタ信号端子Ｔ３，Ｔ４、ドアホン子器通話信号端子Ｔ５，Ｔ６を介して接続され、かつ電気錠操作ユニット７とは、解錠制御信号端子Ａ、錠状態検知信号端子Ｂ、解錠モニタ信号端子Ｃを介して接続されている。
【００２９】
　このような、本発明のホームテレホン電気錠連動アダプタ２０は、上記したコントローラ３より、上記した制御信号端子Ｔ１，Ｔ２を通じて解錠指令信号を受けたときに、上記したドアホン子器通話信号端子Ｔ５，Ｔ６と錠状態検知信号端子Ｂの出力信号が能動状態にあるときには、上記した解錠制御信号端子Ａより電気錠操作ユニット７側には解錠制御信号を出力し、上記した電気錠操作ユニット７より、上記した解錠モニタ信号端子Ｃを通じて解錠モニタ信号を受けたときには、上記した電気錠モニタ信号端子Ｔ３，Ｔ４よりコントローラ３側には解錠音出力信号を出力する構成となっている。尚、図４において、符号Ｔ９，Ｔ１０はコントローラ３に設けられ、音信号発生回路１０に接続されるモニタ音出力端子を示している。
【００３０】
　以上のような構成の本発明のアダプターでは、ドアホン子器１の押釦１１を来客が押すと、親電話機２と子電話機４とに、これらの親電話機２及び子電話機４とドアホン子器１とを繋ぐ通話線５を介して、この来客を知らせる呼び出し音が発生され、室内にいる者がこれらの親電話機２と子電話機４のいずれかの送受器２ａもしくは４ａを手にとって、ドアホン子器１のインターホンとの間で通話がなされる。そして、この通話で来客が確認できた後に、親電話機２に並設された電気錠操作ユニット７を操作するか、もしくは子電話機４の特定の操作釦を操作することによって、コントローラ３側から電気錠操作ユニット７側に解錠制御信号が出力され、電気錠６が解錠される。このようなホームテレホン電気錠連動アダプターに対して、コントローラ３では、ドアホン子器１と子電話機４もしくは親電話機２との間で通話が行われ、かつ電気錠６が施錠状態にあると判断したときにのみ、制御信号端子Ｔ１，Ｔ２を介して解錠指令信号を出力し、このホームテレホン電気錠連動アダプター２０から解錠制御信号端子Ａを介して電気錠操作ユニット７に解錠信号が出力されるので、この電気錠操作ユニット７によって、電気錠６の解錠操作が行われる。
【００３１】
　この電気錠６の解錠が行われた後は、電気錠操作ユニット７から解錠モニタ信号端子Ｃを介してホームテレホン電気錠連動アダプター２０には解錠モニタ信号が出力され、このホームテレホン電気錠連動アダプター２０から電気錠モニタ信号端子Ｔ３、Ｔ４を介してコントローラ３に解錠モニタ信号を出力すると、解錠音出力信号が通話線５に出力されて、ドアホン子器１のスピーカと子電話機４あるいは親電話器２の双方より解錠状態にあることを知らせる解錠音が出力される。
【００３２】
　尚、上記の説明では、ドアホン子器１と子電話機４との間における呼出し音発生、通話、解錠音発生について説明したが、ドアホン子器１と親電話機２との間においても、これらの呼出し音発生、通話、解錠音発生を行うことができることは言うまでもない。
【００３３】
　【発明の効果】
　以上説明したように、請求項１記載の本発明システムによれば、ホ─ムテレホンシステムと電気錠システムとを連動させる構成としたことによって、従来必要とされた電気錠操作器を増設することなく、したがって、子電話機の設置場所が限定されず、子電話機の本来有する手軽さや、便利さ等の機能を充分に発揮することができる。」（５頁〜６頁段落【００２７】〜【００３３】）。
　　前記記載事項、図（含１３頁図４）並びに技術常識からみて、引用例２には、
　「複数の子電話機と、ドアホン子器とがホームテレホンシステムを介して接続され、電気錠と、子電話機とドアホン子器の通信状態で、前記子電話機からの解錠のための特定の操作釦の操作信号によって電気錠を解錠するコントローラ、ホームテレホンアダプタと、電気錠の解錠動作を検知する電気錠操作ユニットを有した、ホームテレホンシステムと電気錠システムを連動させた複合システムにおいて、前記電気錠操作ユニットから送出された解錠モニタ信号に基づき、前記解錠のための特定の操作釦の操作信号を送出した子電話機に、解錠音出力信号を割込音として送出するホームテレホンアダプタ、コントローラ、音信号発生回路とを設けたホームテレホンシステムと電気錠システムを連動させた複合システム。」（以下、「引用例２に記載された発明」という。）、
　が記載されている。
　すなわち、引用例２に記載された発明の、「子電話機」、「解錠のための特定の操作釦の操作信号」、「前記子電話機からの解錠のための特定の操作釦の操作信号によって電気錠を解錠するコントローラ、ホームテレホンアダプタ」、「電気錠の解錠動作を検知する電気錠操作ユニット」、「解錠モニタ信号」、「解錠音出力信号」、「解錠音出力信号を割込音として送出するホームテレホンアダプタ、コントローラ、音信号発生回路」、「ホームテレホンシステムと電気錠システムを連動させた複合システム」は、各々、本願発明の「電話機端末」、「解錠指令信号」、「前記電話機端末からの解錠指令信号によって電気錠を解錠する解錠手段」、「電気錠の解錠動作を検知する解錠動作検知手段」、「解錠検知信号」、「解錠確認音」、「解錠確認音を割込音として送出する割込音送出手段」、「ホームテレホン装置 」に相当するから、
　引用例２に記載された発明を、本願発明の表現によって記載すると、引用例２に記載された発明は、
　「複数の電話機端末と、ドアホン子器とがホームテレホンシステムを介して接続され、電気錠と、電話機端末とドアホン子器の通信状態で、前記電話機端末からの解錠指令信号によって電気錠を解錠する解錠手段と、電気錠の解錠動作を検知する解錠動作検知手段を有した、ホームテレホン装置 において、前記解錠動作検知手段から送出された解錠検知信号に基づき、前記解錠指令信号を送出した電話機端末に、解錠確認音を割込音として送出する割込音送出手段とを設けたホームテレホン装置。」というものである。　
　
　３．対比・判断
　
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　
　（ａ）引用例１に記載された発明の「公衆回線」、「内線電話機」は、各々、本願発明の「局線」、「電話機端末」に相当する。
　（ｂ）本願発明の「玄関子機」は、玄関のドアに付随する電話機であるので、「ドアホン」である。
　（ｃ）本願発明の「ホームテレホン装置」は、「電話装置」である。
　（ｄ）本願発明の「ホームテレホン交換機」と、引用例１に記載された発明の「電子交換機」とは、「交換機」の点で一致する。
　（ｅ）引用例１に記載された発明の「内線電話機とドアホンの通話の保留状態での、内前記内線電話機からの解錠指令信号によって、電気錠を解錠する、ＤＴＭＦレシーバ、内線インターフェース、マイクロコンピュータ、電気錠インターフェース」は、引用例１に記載された発明の「ＤＴＭＦレシーバ、マイクロコンピュータ、電気錠インターフェース」が、前記内線電話機からの解錠指令信号によって、電気錠を解錠する解錠手段、であり、前記（ａ）であるので、「前記電話機端末からの解錠指令信号によって電気錠を解錠する解錠手段」である。
　
　（ｆ）本願発明の「前記解錠動作検知手段から送出された解錠検知信号と判別手段から送出された判別データとに基づき、前記解錠指令信号を送出した電話機端末に対し、解錠確認音を割込音として送出する割込音送出手段」と、引用例１に記載された発明の「前記解錠指令信号を送出した内線電話機に対し、電気錠を解錠するための駆動信号に対応するトーンを送出するマイクロコンピュータ、トーン発生回路」とは、
　本願発明の「解錠確認音」と、引用例１に記載された発明の「電気錠の解錠のための駆動信号に対応するトーン」とが、「電気錠の解錠に関する信号」であり、引用例１に記載された発明の「マイクロコンピュータ、トーン発生回路」は、所定の内線電話機に対し、トーンを送出するものであるので「音信号送出手段」であり、前記（ａ）であるので、「前記解錠指令信号を送出した電話機端末に対し、電気錠の解錠に関する信号を送出する音信号送出手段」である点において一致する。
　そうしてみると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　
　「局線と、複数の電話機端末と、ドアホン及び電気錠とが交換機を介して接続され、前記電話機端末からの解錠指令信号によって電気錠を解錠する解錠手段とを有した電話装置において、前記交換機に、前記解錠指令信号を送出した電話機端末に対し、電気錠の解錠に関する信号を送出する音信号送出手段を設けた電話装置。」、
である点において、一致し、
　
　（１）「交換機」、「電話装置」について、本願発明が「ホームテレホン交換機」、「ホームテレホン装置」であるのに対して、引用例１に記載された発明では「電子交換機」、「電話装置」である点、
　（２）「ドアホン」について、本願発明が「玄関子機」であるのに対し、引用例１に記載された発明では、このような記載がなされていない点、
　（３）本願発明が、「電気錠の解錠動作を検知する解錠動作検知手段」を有するの対し、引用例１に記載された発明では、この手段が記載されていない点、　 
　（４）本願発明が「オフフック状態で解錠指令信号を送出した電話機端末を判別する判別手段」を有するのに対し、引用例１に記載された発明においては、該判別手段についてはっきりした記載がない点、
　（５）「前記解錠指令信号を送出した電話機端末に対し、電気錠の解錠に関する信号を送出する音送出手段」について、
　（５−１）前記解錠指令信号を送出した電話機端末に対し「電気錠の解錠に関する信号を送出する音信号送出手段」の信号の送出が、本願発明が「前記解錠動作検知手段から送出された解錠検知信号と判別手段から送出された判別データとに基づき」行われるのに対し、引用例１に記載された発明では、このような記載がない点、
　（５−２）「電気錠の解錠に関する信号を送出する音信号送出手段」の、
　「電気錠の解錠に関する信号」が、本願発明が「解錠確認音」であるのに対し、引用例１に記載された発明では「電気錠を解錠するための駆動信号に対応するトーン」である点、
　（５−３）「電気錠の解錠に関する信号を送出する音信号送出手段」が、
本願発明では「電気錠の解錠に関する信号を割込音として送出する割込音送出手段」であるのに対し、引用例１に記載された発明においては、このような記載はない点、
で相違する。
　
　そこで、前記相違点（１）〜（５）について、以下、検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　相違点（１）について、
　引用例２に記載された発明には、電話装置として、複数の電話機端末（子電話機）、ドアホン子器及び電気錠を有するホームテレホン装置（ホームテレホンシステムと電気錠システムを連動させた複合システム）が記載されており、引用例２に記載された発明の「ドアホン子器」は、「ドアホン」であるから、「複数の電話機端末」、「ドアホン」及び「電気錠」を有する、引用例１に記載された発明の「電話装置」を「ホームテレホン装置」として構成し、引用例１に記載された発明の、「電子交換機」を「ホームテレホン交換機」と称することは当業者が容易に成し得たことである。
　
　相違点（２）について、
　引用例１に記載された発明において、ドアホンをどのような場所に置くかは適宜考慮すべきことであり、ドアホンを玄関子機とすることは当業者が容易に成し得たことである。
　
　相違点（３）、相違点（５）の（５−２）について、
　引用例２に記載された発明は、ホームテレホン装置において、「電気錠の解錠動作を検知する解錠動作検知手段」、を有し、「前記解錠動作検知手段から送出された解錠検知信号」に基づき、「前記解錠指令信号を送出した電話機端末に、解錠確認音を割込音として送出する」というものであるから、引用例１に記載された発明において、「電気錠の解錠動作を検知する解錠動作検知手段」（相違点（２））を設け、「信号電気錠の解錠に関する信号」として、「解錠確認音」（相違点（５）の（５−２））を用いることは当業者が容易に成し得たことである。
　
　相違点（４）、（５）の（５−１）、（５）の（５−３）について、
  引用例２に記載された発明の、ホームテレホン装置（ホームテレホンシステムと電気錠システムを連動させた複合システム）が、電話装置であり、引用例２に記載された発明の「ドアホン子器」は、「ドアホン」であるから、引用例１に記載された発明と引用例２に記載された発明は、複数の電話機端末と、ドアホン及び電気錠を有する電話装置として分野が同一であり、引用例２に記載された発明は、電話機端末（子電話機）とドアホン（ドアホン子器）の通信状態で前記電話機端末から解錠指令を送出するものであるから、同様のことを実現するため、引用例１に記載された発明において、電話機端末とドアホンの通信状態で前記電話機端末から解錠指令を送出するよう目論むことは当業者が容易に想到し得ることである。
　その際、
　引用例１に記載された発明は、交換機（電子交換機）が、電話機端末（内線電話機）とドアホンの通話の保留状態において、該電話機端末から解錠指令信号を受信し、該電話機端末を解錠指令信号を送出した電話機端末として、電気錠の解錠に関する信号（電気錠を解錠するための駆動信号に対応するトーン）を該電話機端末に送出している、のであるから、
　電話機端末とドアホンの通信状態において、該電話機端末から解錠指令信号を受信し、該電話機端末を解錠指令信号を送出した電話機端末として判断し、該電話機端末に電気錠の解錠に関する信号を送出することは、引用例１に記載された発明から当業者が当然のこととして予想し得ることである、そして、引用例２に記載された発明は、「電気錠の解錠に関する信号を送出する音信号送出手段」の音信号を送出するのを「前記解錠動作検知手段から送出された解錠検知信号に基づき」行うものであるから、引用例１に記載された発明において、「オフフック状態で解錠指令信号を送出した電話機端末を判定する判別手段」（相違点（４））とし、「電気錠の解錠に関する信号を送出する音信号送出手段」の信号の送出を、「前記解錠動作検知手段から送出された解錠検知信号と判別手段から送出された判別データとに基づき」（相違点（５）の（５−１））行うことは、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者に容易に導くことができる構成である。
　また、引用例２に記載された発明は、「電気錠の解錠に関する信号を送出する音信号送出手段」を「解錠確認音を割込音として送出する割込音送出手段」とするものであり、引用例２に記載された発明の「解錠確認音」は「電気錠の解錠に関する信号」であるから、引用例１に記載された発明において、「電気錠の解錠に関する信号を送出する音信号送出手段」を、「電気錠の解錠に関する信号を割込音として送出する割込音送出手段」（相違点（５）の（５−３））とすることは当業者が容易に成し得たことである。　
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。