【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２５５５９号「物品の汎用盗難防止要素の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１２月１８日出願公開、特開平１０−３３４３５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１０年５月８日（パリ条約による優先権主張１９９７年５月１２日、ドイツ）の出願であって、平成１３年５月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月３１日付で審判請求と同時に明細書の記載を補正する手続補正がなされ、前置審査に付された後、平成１４年６月２８日付で前置報告書が提出されたものである。
　
【２】平成１３年　８月３１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１３年　８月３１日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明（本件補正の内容）
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲の記載をその手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載したとおりに補正しようとするものであって、その内容は以下のとおりである。
【請求項１】　少なくとも１つの電磁共振発振回路(２)をキャリヤ（１４）上に設け、前記電磁共振発振回路（２）が励起されて特性信号を発信し、それに続いてこの特性信号が警報を発生すること、物品に関する特定のコード化情報を含む少なくとも１つの別の電磁共振発振回路（３）をキャリヤ（１４）上に設けること、前記別の共振発振回路（３）に含まれる導体路（４、５）を通る電流を遮断することにより該別の電磁共振発振回路（３）をコード化することからなる、物品の汎用盗難防止要素の製造方法。
【請求項２】　少なくとも１つの電磁共振発振回路（２）をキャリヤ（１４）上に設け、前記電磁共振発振回路（２）が励起されて特性信号を発信し、それに続いてこの特性信号が警報を発生すること、物品に関する特定のコード化情報を含む少なくとも１つの別の電磁共振発振回路（３）をキャリヤ（１４）上に設けること、前記別の共振発振回路（３）に含まれる導体路（４、５、９）の長さを増大または減少することにより該別の電磁共振発振回路（３）をコード化することからなる、物品の汎用盗難防止要素の製造方法。
【請求項３】　少なくとも１つの電磁共振発振回路（２）をキャリヤ（１４）上に設け、前記電磁共振発振回路（２）が励起されて特性信号を発信し、それに続いてこの特性信号が警報を発生すること、物品に関する特定のコード化情報を含む少なくとも１つの別の電磁共振発振回路（３）をキャリヤ（１４）上に設けること、選択的に開かれた振動回路（１５）を前記別の共振発振回路（３）に接続することにより、該別の共振発振回路（３）をコード化することからなる、物品の汎用盗難防止要素の製造方法。
【請求項４】　少なくとも１つの電磁共振発振回路（２）をキャリヤ（１４）上に設け、前記電磁共振発振回路（２）が励起されて特性信号を発信し、それに続いてこの特性信号が警報を発生すること、物品に関する特定のコード化情報を含む少なくとも１つの別の電磁共振発振回路（３）をキャリヤ（１４）上に設けること、１対のコイル（４、５）を汎用盗難防止要素に設けること、前記コイルのうちの一方に対面するように追加の導体路セグメント（１６）を前記コイルのうちの他方に接触させることにより別の電磁共振発振回路（３）をコード化することからなる、物品の汎用盗難防止要素の製造方法。
【請求項５】　少なくとも１つの電磁共振発振回路（２）をキャリヤ（１４）上に設け、前記電磁共振発振回路（２）が励起されて特性信号を発信し、それに続いてこの特性信号が警報を発生すること、物品に関する特定のコード化情報を含む少なくとも１つの別の電磁共振発振回路（３）をキャリヤ（１４）上に設けること、１対のコイル（４、５）を汎用盗難防止要素に設けること、１対のコイル（４、５）を汎用盗難防止要素に設けること、相互に部分的にオーバーラップする２つのコイル（４、５）を短絡し、２つのコイル（４、５）が変更された共振周波数を形成することにより前記別の電磁共振発振回路（３）をコード化することからなる、物品の汎用盗難防止要素の製造方法。
【請求項６】　少なくとも１つの電磁共振発振回路（２）をキャリヤ（１４）上に設け、前記電磁共振発振回路（２）が励起されて特性信号を発信し、それに続いてこの特性信号が警報を発生すること、物品に関する特定のコード化情報を含む少なくとも１つの別の電磁共振発振回路（３）をキャリヤ（１４）上に設けること、該別の共振発振回路（３）をコイル（１７）と結合し、コイル（１７）を該別の共振発振回路（３）用アンテナとして働かすことにより、該別の共振発振回路（３）をコード化することからなる、物品の汎用盗難防止要素の製造方法。
　
（２）補正前の本願発明
　本件補正の対象となる補正前の明細書は平成１３年３月２３日付で補正された明細書であって、その特許請求の範囲には請求項１ないし６が記載されているところ、その内容は以下のとおりである。
【請求項１】　少なくとも1つの電磁共振発振回路を有し,電磁共振発振回路がキャリヤ上に配置されかつ物品モニタ装置の問い合わせフィールド内で励起されて特性信号を発信し,それに続いてこの特性信号が警報を発生する物品の汎用盗難防止要素の製造方法において,キャリヤ(14)上に物品に関する特定のコード化情報を含む少なくとも1つの他の電磁共振発振回路(3)が設けられ,物品を識別するための共振発振回路(3)の固有特性(共振周波数RFないし静電容量KおよびインダクタンスL;共振振幅A(RF);品質Q)が,選択された共振発振回路(3)を短絡することにより,コード化されることを特徴とする物品の汎用盗難防止要素の製造方法。
【請求項２】　少なくとも1つの電磁共振発振回路を有し,電磁共振発振回路がキャリヤ上に配置されかつ物品モ二夕装置の問い合わせフィールド内で励起されて特性信号を発信し,それに続いてこの特性信号が警報を発生する物品の汎用盗難防止要素の製造方法において,キャリヤ(14)上に物品に関する特定のコード化情報を含む少なくとも1つの他の電磁共振発振回路(3)が設けられ,物品を識別するための共振発振回路(3)の固有特性(共振周波数RFないし静電容量KおよびインダクタンスL;共振振幅A(RF);品質Q)が,共振発振回路(3)の導体路(9)の長さを増大または減少することにより,コード化されることを特徴とする物品の汎用盗難防止要素の製造方法。
【請求項３】　少なくとも1つの電磁共振発振回路を有し,電磁共振発振回路がキャリヤ上に配置されかつ物品モニタ装置の問い合わせフィールド内で励起されて特性信号を発信し,それに続いてこの特性信号が警報を発生する物品の汎用盗難防止要素の製造方法において,キャリヤ(14)上に物品に関する特定のコード化情報を含む少なくとも1つの他の電磁共振発振回路(3)が設けられ,物品を識別するための共振発振回路(3)の固有特性(共振周波数RFないし静電容量KおよびインダクタンスL;共振振幅A(RF);品質Q)が,選択的に開かれた振動回路(15)を共振発振回路(3)に接続することにより,コード化されることを特徴とする物品の汎用盗難防止要素の製造方法。
【請求項４】　少なくとも1つの電磁共振発振回路を有し,電磁共振発振回路がキャリヤ上に配置されかつ物品モ二夕装置の問い合わせフィールド内で励起されて特性信号を発信し,それに続いてこの特性信号が警報を発生する物品の汎用盗難防止要素の製造方法において,キャリヤ(14)上に物品に関する特定のコード化情報を含む少なくとも1つの他の電磁共振発振回路(3)が設けられ,物品を識別するための共振発振回路(3)の固有特性(共振周波数RFないし静電容量KおよびインダクタンスL;共振振幅A(RF);品質Q)が,他のコイル(5;4)と対面するように配置された追加の導体路セグメント(16)をコイル(4;5)と結合することにより,コード化されることを特徴とする物品の汎用盗難防止要素の製造方法。
【請求項５】　少なくとも1つの電磁共振発振回路を有し,電磁共振発振回路がキャリヤ上に配置されかつ物品モ二夕装置の問い合わせフィールド内で励起されて特性信号を発信し,それに続いてこの特性信号が警報を発生する物品の汎用盗難防止要素の製造方法において,キャリヤ(14)上に物品に関する特定のコード化情報を含む少なくとも1つの他の電磁共振発振回路(3)が設けられ,物品を識別するための共振発振回路(3)の固有特性(共振周波数RFないし静電容量KおよびインダクタンスL;共振振幅A(RF);品質Q)が,相互に部分的にオーバーラップする2つのコイル(4;5)を短絡し,これによりその後に2つのコイル(4;5)が変更された共振周波数を形成することにより,コード化されることを特徴とする物品の汎用盗難防止要素の製造方法。
【請求項６】　少なくとも1つの電磁共振発振回路を有し,電磁共振発振回路がキャリヤ上に配置されかつ物品モニタ装置の問い合わせフィールド内で励起されて特性信号を発信し,それに続いてこの特性信号が警報を発生する物品の汎用盗難防止要素の製造方法において,キャリヤ(14)上に物品に関する特定のコード化情報を含む少なくとも1つの他の電磁共振発振回路(3)が設けられ,物品を識別するための共振発振回路(3)の固有特性(共振周波数RFないし静電容量KおよびインダクタンスL;共振振幅A(RF);品質Q)が,共振発振回路(3)をコイル(17)と結合し,コイル(17)を共振発振回路(3)のためのアンテナとして働くかすことにより,コード化されることを特徴とする物品の汎用盗難防止要素の製造方法。
　
（３）上記本件補正に対する当審の判断
（３−１）請求項１に対する補正（補正後の請求項１）について
　請求項１についての補正は次の２つの補正事項から成るので、この２つの補正事項について、以下に検討する。
(1)補正後の「前記別の共振発振回路（３）に含まれる導体路（４、５）を通る電流を遮断することにより該別の電磁共振発振回路（３）をコード化することからなる」（特に「導体路（４、５）を通る電流を遮断することにより」）との発明特定事項は、前記補正前の特許請求の範囲の請求項１（ないし６）のいずれにも記載されていない事項であり、また、前記発明特定事項が補正前の特許請求の範囲の請求項１（ないし６）に記載された発明特定事項をさらに限定した事項であるとも認められず、かかる補正（事項）が、特許法第１７条の２第４項第１、３、４各号に規定する請求項の削除（１号）、誤記の訂正（３号）、明りょうでない記載の釈明（４号）、を目的とするものに該当しないことは勿論、同法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
(2)補正後に記載された「少なくとも１つの電磁共振発振回路(２)をキャリヤ（１４）上に設け、前記電磁共振発振回路（２）が励起されて特性信号を発信し、それに続いてこの特性信号が警報を発生すること、物品に関する特定のコード化情報を含む少なくとも１つの別の電磁共振発振回路（３）をキャリヤ（１４）上に設けること」との発明特定事項は、前記補正前の請求項１（ないし６に共通）に記載された「少なくとも1つの電磁共振発振回路を有し,電磁共振発振回路がキャリヤ上に配置されかつ物品モニタ装置の問い合わせフィールド内で励起されて特性信号を発信し,それに続いてこの特性信号が警報を発生する物品の汎用盗難防止要素の製造方法において,キャリヤ(14)上に物品に関する特定のコード化情報を含む少なくとも1つの他の電磁共振発振回路(3)が設けられ,物品を識別するための共振発振回路(3)の固有特性(共振周波数RFないし静電容量KおよびインダクタンスL;共振振幅A(RF);品質Q)が」との発明特定事項に比べ、補正前の請求項１における少なくとも「物品モニタ装置の問い合わせフィールド内で」及び「物品を識別するための共振発振回路(3)の固有特性(共振周波数RFないし静電容量KおよびインダクタンスL;共振振幅A(RF);品質Q)」という発明特定事項を省いた（削除した）ものであるから、かかる補正（事項）は、補正前の請求項１（ないし６）の記載事項を拡張するものであって、前記(1)の補正事項と同じく特許法第１７条の２第４項第１、３、４各号に規定する、請求項の削除（１号）、誤記の訂正（３号）、明りょうでない記載の釈明（４号）、の何れを目的とするものに該当しないことは勿論、同法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものにも該当しない。
（３−２）請求項２ないし６に対する補正について
　補正後の請求項２ないし６に共通に記載された「少なくとも１つの電磁共振発振回路(２)をキャリヤ（１４）上に設け、前記電磁共振発振回路（２）が励起されて特性信号を発信し、それに続いてこの特性信号が警報を発生すること、物品に関する特定のコード化情報を含む少なくとも１つの別の電磁共振発振回路（３）をキャリヤ（１４）上に設けること」との発明特定事項は、前記補正前の請求項２（又は１）ないし６に共通に記載された「少なくとも1つの電磁共振発振回路を有し,電磁共振発振回路がキャリヤ上に配置されかつ物品モニタ装置の問い合わせフィールド内で励起されて特性信号を発信し,それに続いてこの特性信号が警報を発生する物品の汎用盗難防止要素の製造方法において,キャリヤ(14)上に物品に関する特定のコード化情報を含む少なくとも1つの他の電磁共振発振回路(3)が設けられ,物品を識別するための共振発振回路(3)の固有特性(共振周波数RFないし静電容量KおよびインダクタンスL;共振振幅A(RF);品質Q)が」との発明特定事項に比べ、前記補正前の請求項２（又は１）ないし６における少なくとも「物品モニタ装置の問い合わせフィールド内で」及び「物品を識別するための共振発振回路(3)の固有特性(共振周波数RFないし静電容量KおよびインダクタンスL;共振振幅A(RF);品質Q)」という発明特定事項を省いた（削除した）ものであるから、かかる補正（事項）は、補正前の請求項２（又は１）ないし６の記載事項を拡張するものであって、前記補正事項と同じく特許法第１７条の２第４項第１、３、４各号に規定する、請求項の削除（１号）、誤記の訂正（３号）、明りょうでない記載の釈明（４号）、の何れを目的とするものに該当しないことは勿論、同法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものにも該当しない。
（３−３）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　平成１３年８月３１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１３年３月２３日付の手続補正による明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係るものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）、請求項２に係る発明（同、「本願発明２」という。）、及び請求項５に係る発明（同、「本願発明５」という。）は、それぞれ前記【２】（２）の【請求項１】、【請求項２】、【請求項５】に記載されたとおりのものと認められる。
　
（２）引用例
（引用発明）
１.特開平　２−１９５４９１号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物１（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「［産業上の利用分野］
　本願発明は、共振周波数の異なる少なくとも２つの共振回路を一体に形成し、当該共振回路の共振周波数の検出により他との識別が可能な共振タグ及び共振タグの製造方法に関するものである。」（２頁下段左欄２−７行）
　　ｂ.「［課題を解決するための手段］
　本発明は上述の課題を解決することを目的としてなされたもので、上述の課題を解決する一手段として以下の構成を備える。
　即ち、それぞれ共振周波数の異なる少なくとも２つの共振回路を形成し、該共振回路の共振周波数により他との識別を可能とする共振タグであって、該共振回路は絶縁性薄膜の一方面に共振周波数に対応した誘電子要素及びコンデンサ要素を形成する第１の導電性パターン部を形成し、前記絶縁性薄膜の他方面に該他方面の少なくとも前記一方面の第１導電性パターンのコンデンサ要素パターン位置に対向する位置に当該共振回路の共振周波数に対応したコンデンサ要素を形成する第２の導電性パターンを形成して成る。
［作用］
　以上の構成において、各共振回路に固有の共振周波数の組合せにより、他との識別を可能とする。
　例えば、ｎ個（２個以上）の、それぞれ特定の異なる共振周波数を有する共振回路を一体に形成し、「２ｎ−１」通り（または２ｎ通り）の識別が可能な薄膜状の共振タグを提供することができる。」（３頁上段右欄４行−下段左欄１１行）
　　ｃ.「第４図に示す如く、絶縁性合成樹脂フィルム１の一方面には、第２図に示した如くの誘電子回路パターン４が形成され、絶縁性合成樹脂フィルム１を挟んだ他方の面（裏面）には、第３図に示すコンデンサ回路パターン９が形成されている。そして、両パターン４及び９とで共振回路を形成している。コンデンサ回路パターン９の導通用端子部１１は絶縁性合成樹脂フィルム１を挟んで誘電子回路パターンの導通用端子部５と正反対の位置（面対称）に設けられ、例えば両パターン４および９を該導通用端子部５、１１間を導通状態に加工することにより共振回路を形成する。」（４頁下段左欄１０行−同右欄５行）
　　ｄ.「実際に本実施例の共振タグを使用する時には、１４個の共振回路部より所望の共振回路部を選択する。そして選択した共振回路部に共振回路を形成するために誘電子回路とコンデンサ回路とを電気的に導通させ整調させれば良い。」（８頁上段左欄２−６行）
　　ｅ.「この導通作業は、各共振回路部の導通用端子部５、１１配設部分の金属箔をヤスリ形状のチップを有する冷間工具を用いて機械的に圧接するか、或いは超音波を用いて溶接することにより、両端子部を導通状態とし、電気的に接続状態とすることにより行う。これにより、導通状態とした共振回路部が動作状態となり、所定の周波数で共振することになる。」（８頁上段右欄３−１０行）
　　ｆ.「以上のようにして製造された１シート中に存在する複数ｎ個の共振回路は、全て異なる共振周波数を有し、それらは単一で共振作用をすることは勿論、複数ｎ個の共振周波数を任意に組み合わせることにより、例えば１つを基準共振回路とした場合、公知の共振周波数検出装置により数学的表示法で「２ｎ−１」通り、即ち、例えば本実施例のように１４個の異なる共振周波数が存在すれば１６、３８３通りの識別が可能になる。」（８頁下段左欄６−１４行）
　　ｇ.「また、この選別、検出能力を利用して、商品管理、盗難防止（万引き防止）など広範囲に応用することができる。」（９頁上段右欄１−３行）
　
　以上の特に記載ｂ、ｆ等から、引用例の共振タグにおいては、複数ｎ個の共振回路（共振発振回路）部において適宜任意の数ｍ（当然ｍ≦ｎ）の共振回路部を任意に選択し、その選択した任意の数ｍの共振回路部の誘電子回路パターン４の導通端子部５とコンデンサ回路パターン９の導通端子部１１とを導通状態とし、電気的に接続状態とすることにより、共振回路を形成してこれを働かせることにより、当該選択した任意の数ｍ個のそれぞれ異なる固有の共振周波数の組合せを作ることができる。（選択しなかったｎ−ｍの共振回路部は共振回路を形成せず共振周波数は存在しない、即ち０である。）
　そして、（この任意の数ｍ個の異なる）共振周波数の組み合わせからなる識別が可能となる共振タグの総数ｐは、ｎ個からｎ以下の数の全ての組み合わせを作る場合の総数、即ち上記のとおりｐ＝２ｎ−１となり、共振タグの貼り付けられた荷物の２ｎ−１通りの識別が可能となるものである。
　したがって、引用例には、自明の事項も含め少なくとも次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「共振タグ上にそれぞれ固有の共振周波数での発振を可能とする複数ｎ個の共振発振回路部が設けられ、荷物を識別するための共振発振回路の固有の共振周波数が、選択された共振発振回路部を導通状態として電気的に接続状態とすることにより、（他の荷物との）識別を可能とするために組み合わせられることを特徴とする共振タグの製造方法。」
　                         
　さらに、引用例には、上記発明に加え、以下の事項が記載されている。
「また、この選別、検出能力を利用して、商品管理、盗難防止（万引き防止）など広範囲に応用することができる。」（記載ｇ）
　
（周知技術）
２.特開平７−３３４０８３号公報
　上記刊行物２には、図面と共に以下の記載事項がある。
　　ａ.「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、シート体の表面及び／又は裏面に各種の商品情報が表示される商品管理用タグに関する。
【０００２】
【従来の技術】百貨店、ディスカウントストアー、ビデオレンタル店、ＣＤショップ等では、存在感知型の非接触性ＩＤタグ（共振タグ）を商品に取り付け、万引き防止に利用するシステムを用いている。この共振タグは、レジでの代金決済の際に取り外されるが、顧客が代金を支払わず、この共振タグを商品に取り付けたまま特定の検知装置を装備したゲートを通過するとブザーやランプ等により警告が発せられるようになっている。」
　　ｂ.「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】すなわち、商品の定価、商品番号、あるいはこれらを識別するためのバーコード等が表示された商品管理用の下げ札等のタグとは別途に取り付けられているため、このような共振タグを利用して盗難等の管理を行っていることが認識され易い。したがって、ゲート通過前に共振タグを取り外すなど、検知されないような対向手段を盗難者等が採るおそれがある。また、定価等を表示した商品管理用の下げ札等とは別途に取り付けなければならないため、商品に取り付けるタグの数が増え、取り付け作業が面倒であった。
【０００５】本発明はかかる課題を解消するため、盗難等の管理をしていることを容易には察知されないと共に、商品に取り付けるタグの個数が従来と比較して増えることがない商品管理用タグを提供することを目的とする。」
　　ｃ.「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の商品管理用タグは上記目的を達成するため、シート体の表面及び／又は裏面に商品情報が表示される商品管理用タグにおいて、表面と裏面との間に検知装置から発信される特定の周波数の電波に共振する共振回路を配設したことを特徴とする。」
　　ｄ.「【０００８】この商品管理用タグの表面及び／又は裏面には、商品の定価、商品番号等、通常必要とされる商品情報を印刷可能であるため、該商品管理用タグにより、通常の商品管理機能と盗難等の防止機能とをあわせて発揮させることができ、商品に取り付けるタグの個数が従来と比較して増えることもない。」
　　e.「【００１１】ここで、アルミニウム箔４，５は、図２に示すように、誘電体６を介していずれも螺旋状パターンに形成され、該螺旋状パターンのコイルを形成すると共に、螺螺旋状パターン略全体と誘電体６とによりコンデンサ電極板部を構成し、かつ一端部に回路端子部４Ａ，５Ａを有する回路を設けた構成である。なお、回路端子部４Ａ，５Ａは押しつぶすようにして圧接し導通短絡させてもよいが、短絡させなくてもよい。上記と同様導通短絡させてもさせなくてもよい。
【００１２】この共振回路３の等価回路は回路端子部４Ａ，５Ａを導通させた場合は、図４のようになり、この等価回路の共振周波数は、ｆ＝１／｛２π√（２ＬＣ）｝となって、この周波数の信号を検知装置７から与えると共振して、その存在が発覚する。
【００１３】回路端子部４Ａ，５Ａを導通させない場合の共振回路３の等価回路は、図５のようになり、共振周波数は、ｆ＝√２／｛２π√（ＬＣ）｝となる。」
　　f.「【００１７】ここで、検知装置７としては、次のような構造のものを使用することができる。すなわち、この検知装置７は、図９に示すように、アンテナ部８と信号処理部９とから構成される。前記アンテナ部８には、発信用アンテナ１１と受信用アンテナ１２とが装備される。信号処理部９には、前記発信用アンテナ１１から発信された信号を増幅する増幅回路１３と、該増幅回路１３から出力された信号を変調する変調回路１４と、前記受信用アンテナ１２により受信された信号を増幅する増幅回路１５と、前記変調回路１４と同期して、前記増幅回路１５から出力された信号を検波する検波回路１６と、該検波回路１６から出力された信号に基づいて警報を発する警報手段（アラーム、ランプ等）１７と、が装備される。」
　　g.「【００１９】なお、本実施例の商品管理用タグ１を万引き等の盗難防止システムに利用する場合、周波数を可変としてもよい。
【００２０】周波数を可変とする手段は、どのような方法であってもよいが、最も簡易かつ確実な方法として、共振回路３，３０を構成するアルミニウム箔４，４０、５，５０の一部を切り抜き、すなわちコイルの巻数を減らすことにより、コンデンサ容量を減らす方法（カット法）が挙げられる。
【００２１】カットする位置は特に制限されないが、図２に示した両面コイル式の共振回路３の場合には、点線ａ−ａの位置でカットすることが好ましい。一方のアルミニウム箔４が他方のアルミニウム箔５と重なり合っている部分をカットすると、カットの際に両者が短絡し、カット後の周波数が安定しないが、この位置は、一方のアルミニウム箔４と他方のアルミニウム箔５とが重なり合う部分が一切ないため、カット後の周波数を安定させることができるからである。」
　　h.「【００２４】このようにして周波数を可変とすることにより、例えば、所定の周波数を検出するように設定された盗難防止用のゲート通過後、ミシン目２１Ａ，２２Ａから一部を切り離し周波数を変化させることにより、タグ全体を商品から取り外さなくても、盗難防止用のタグとしての機能を失わせることができる。
【００２５】また、例えば、共振回路３の点線ａ−ａを境として切り離される側に位置するアルミニウム箔４，５のコンデンサ容量を変化させたものを予め各種取り揃えておくことにより、切り離した後、種々の周波数値に変化させるようにすることもできる。そして、これらの周波数を自動識別感知できる検知装置を用いることにより、商品別の各種の管理に応用することができる。」
　
　以上から、少なくとも以下のことが自明であるか、又は読み取れる。
ア.記載ａないしｄ及び記載ｆによれば、刊行物２には、「少なくとも１つの電磁共振発振回路を有し、電磁共振発振回路がキャリア（共振タグ）上に配置され、かつ検知装置７を装備したゲート（物品モニタ装置の問い合わせフィールド）内で励起されて特性信号（共振周波数）を発振し、それに続いてこの特性信号が警報を発生する物品の汎用盗難防止要素（商品管理用タグ）の製造方法」が開示されているものと認められる。
イ.記載ｄによれば、上記汎用盗難防止要素（商品管理用タグ）においては、通常はその表面及び／又は裏面に、商品の定価、商品番号等、通常必要とされる商品情報を印刷することによる通常の商品管理機能と、その表面と裏面との間に配設した上記電磁共振発振回路による盗難等の防止機能とをあわせて発揮させることができるものと解されるところ、特に記載ｈによれば、例えば図２の共振回路の点線ａ−ａを境とした外側の回路部分を盗難防止用の回路とし、内側の回路を商品管理用回路とすることにより通常の商品管理機能と盗難等の防止機能とを合わせて発揮する場合も記載されているものと認めることができ、その場合、内側の商品管理用回路は、キャリヤ上に物品を識別するため共振周波数を含む（外側の盗難防止用回路とは別の）他の電磁共振発振回路であるということができる。
ウ.記載ｅと図２、５、８から、電磁共振発振回路のオーバラップする２つの回路端子部4A,5Aを短絡することにより、その共振周波数を可変とすることが、また、記載ｇと図２から、少なくともコイルの巻数を減らすこと、即ち、導体路の長さを減少することにより、その共振周波数を可変とすることが記載されているといえる。
　以上の刊行物２の記載から、商品管理用タグの分野において、少なくとも以下の３つの技術が本願出願前に周知であったものと認められる。
 周知技術１：
「少なくとも１つの電磁共振発振回路を有し、電磁共振発振回路がキャリア上に配置され、物品モニタ装置の問い合わせフィールド内で励起されて特性信号を発振し、それに続いてこの特性信号が警報を発生する物品の汎用盗難防止要素の製造方法において、キャリア上に物品を識別するための共振周波数を含む少なくとの１つの他の電磁共振発振回路が設けられる」技術。
周知技術２：
　上記物品の汎用盗難防止要素（商品管理用タグ）の製造方法において、少なくとも「共振発振回路の共振周波数が、共振発振回路（のオーバラップする２つのコイル部分）を短絡することにより、可変とされる」技術。
周知技術３：
　上記物品の汎用盗難防止要素（商品管理用タグ）の製造方法において、少なくとも「共振発振回路の共振周波数が、共振発振回路の導体路の長さを減少することにより、可変とされる」技術。
　
（３）本願発明（請求項１に係る発明）について
（３−１）対比
　本願発明（前者）と引用発明（後者）とを以下に対比する。
　ア.本願発明において「キャリヤ(14)上に物品に関する特定のコード化情報を含む少なくとも1つの他の電磁共振発振回路(3)が設けられ」という場合の特に「物品に関する特定のコード化情報」に関し、本願明細書中には当該コード化情報を格別定義する記載は存在しないが、例えば「【課題を解決するための手段】汎用盗難防止要素に関するこの課題は，物品に関する特定のコード化情報を含む少なくとも１つの他の電磁共振発振回路（３）が設けられていることにより解決される。このコード化情報は遠隔問い合わせを介して利用可能でありかつ「読取り可能」である。遠隔問い合わせはたとえば汎用盗難防止要素内に含まれている共振発振回路の共振周波数を含む広帯域問い合わせフィールドにより行われる。汎用盗難防止要素の記憶容量は追加共振発振回路の数により決定されることが容易にわかる。」（【０００７】）、「本発明による盗難防止要素を使用するとき，盗難防止効果のほかに，共振発振回路内に記憶されている情報を比較的離れた位置から読み取ることが可能となる。情報メモリはたわみやすい共振発振回路として形成されているので，本発明による汎用要素はさらに問題なくラベルまたは商品タグ内に一体化されかつ通常のように情報を印刷することも可能である。さらに，本発明による汎用要素はコスト的に有利な方法を提供する。」（【０００８】）、「本発明による汎用盗難防止要素の有利な実施態様により，少なくとも１つの他の電磁共振発振回路の共振周波数が電子式物品盗難防止用共振発振回路の共振周波数の帯域外に存在するように設計されている。電子式物品盗難防止用共振発振回路の共振周波数は標準化され，たいていのモニタ装置に対しては８．２ＭＨｚである。」（【０００９】）、「後に行われる共振発振回路のコード化のための可能な実施態様は，共振発振回路の固有特性の変更に基づいている。これらの固有特性は，共振周波数ＲＦないし共振周波数を直接決定する静電容量ＫおよびインダクタンスＬ，共振振幅Ａ（ＲＦ）および／または共振発振回路の品質Ｑである。物品を識別するための共振発振回路の１つまたは複数のこれらの値は所定の方式および方法による物理的作用により変更される。」（【００１５】）、「前記のように，商品を識別するための共振発振回路のコード化のために，共振発振回路の物理的特性が所定の方法で変更される。以下に示す図は共振発振回路の個々のパラメータを変更するための種々の方法を略図で示している。図４ａないし図４ｅにおいては，共振発振回路３が永久に短絡されるような種々の方法（図４ａないし図４ｃ）ないし電流回路が遮断されるような種々の方法（図４ｄないし図４ｅ）が示されている。」（【００２９】）との記載がそれぞれ認められる。
　以上の記載によれば、本願発明の「物品に関する特定のコード化情報」とは、共振発振回路の（物品を識別するための）物理的特性、即ち、共振発振回路の少なくとも（物品を識別するための１つまたは複数の）固有の共振周波数の値自体或いはその固有の共振周波数に対応（関連）した何らかの情報を意味することは明らかであると解される。
　また、本願発明にいう「物品を識別するするための共振発振回路（３）の固有特性(共振周波数RFないし静電容量KおよびインダクタンスL;共振振幅A(RF);品質Q)が、・・（略）・・ことにより、コード化される（特に「（ことにより、）コード化される」）との事項に関しも本願明細書中に当該事項を格別定義するところは存在しない。そして、「コード」とは、一般に「情報を表現する記号・符号の体系。また、情報伝達の効率・信頼性・守秘性を向上させるために変換された情報の表現、また変換の規則。」（広辞苑第五版）を意味するところ、引用発明において、共振タグ毎の組み合わされたそれぞれ固有の（複数の）共振周波数が、「公知の共振周波数検出装置により」（記載ｆ参照。）感知されて相互に識別されるものと解され、その組み合わされた共振周波数は情報を表現する記号・符号の体系をなし、また、少なくとも情報伝達の効率・信頼性・守秘性を向上させるために変換された情報の表現を意味するものと解されるから、引用発明の「共振発振回路の固有の共振周波数（又はその組み合わせ）」が、本願発明の前記「物品に関する特定のコード化情報」及び「物品を識別するための共振発振回路の固有特性」に相当し、また、引用発明の「共振周波数が、（選択された共振発振回路を短絡することにより、）組み合わされること」が、本願発明にいう「コード化されること」に相当することも明らかなことというべきである。
　イ.同じく本願発明にいう「選択された共振発振回路（３）を短絡する（ことにより）」との事項に関し、本願明細書中には「共振発振回路のコード化のための１つの方法は，選択された共振発振回路が短絡されることにより行われる。短絡は対面する導体路間で誘電体層を貫通して行われる。短絡を形成するために使用可能な方法は，物品の盗難防止用共振発振回路の消去に関して既知となっている方法と同じである。通常の方法は，加熱された針状ピンを用いて共振発振回路を選択された位置において突き刺すことである。同様に，対面する導体路を圧力および／または熱を加えることにより相互に接触させることもまた可能である。短絡は，対応する強い電界を形成することにより対面する２つの共振発振回路の導電性領域間にアーク放電が形成されることによっても達成することができる。短絡を形成するための電界は接触電極を介して形成されるか，または選択された共振発振回路にその共振周波数の範囲内の十分に強いエネルギーパルスが加えられることにより接触することなく形成される。アーク放電の結果として，導電路の導電性金属が誘電体層内に拡散し，これによりコイル間に永久導電結合が形成される。このような消去方法がさらに欧州特許公開第０１８１３２７号に記載されている。」（【００１６】）、「前記のように，商品を識別するための共振発振回路のコード化のために，共振発振回路の物理的特性が所定の方法で変更される。以下に示す図は共振発振回路の個々のパラメータを変更するための種々の方法を略図で示している。図４ａないし図４ｅにおいては，共振発振回路３が永久に短絡されるような種々の方法（図４ａないし図４ｃ）ないし電流回路が遮断されるような種々の方法（図４ｄないし図４ｅ）が示されている。（【００２９】）、「図４ａないし図４ｃに示されているような短絡は，誘電体層１３を貫通して行われている。図４ａからわかるように，共振発振回路３は対面する導体路４，５の少なくとも１つの領域において針状ピン６により突き刺される。代替態様（図４ｂ）は，上部導体路４が特殊形状のプレスツール７により下部導体路５に圧着されるようになっている。誘電体層１３を完全に排除するために，プレスツール７はさらに加熱される。」（【００３０】）、及び「これらの機械的方法とは異なり，図４ｃに示すように，電気アーク放電により誘電体層１３を貫通して短絡が行われてもよい。このために，共振発振回路の共振周波数帯域内の対応する強いエネルギーバルスが必要である。このエネルギーバルスは接触電極により形成されるか，または送信装置から電磁波の形で放射される。アーク放電により導電性材料の粒子が誘電体層内に拡散しかつ誘電体層を炭化させるが，通常はこのためにアルミニウムが使用される。」（【００３１】）との記載が認められ、当該「選択された共振発振回路（３）を短絡すること」に関し、本願明細書中にはそれ以上に具体的に説明する記載は存在しないものと認められる。そして、これらの記載によれば、共振発振回路を形成する、少なくとも「コイル状に巻かれた２つの導体路で構成され、導体路が誘電体層の両側で少なくとも部分的にオーバーラップして配置されているように構成されている」（【００１０】参��。）ところの誘電層の両側に配置された当該２つの導体路を、例えば針状ピン６を突き刺すことにより（図４ａ）、特殊形状のプレスツール７により相互に圧着することにより（図４ｂ）、或いは電気アーク放電により（図４ｃ）、相互に（導通状態に、電気的に）接続する態様をもって、「選択された共振発振回路(3)を短絡すること（により）」の一実施例としているものと解されるから、引用発明における「共振発振回路部を導通状態として電気的に接続状態とすること」が、本願発明の前記「選択された共振発振回路（３）を短絡すること」に相当することは明らかであり、これを相当しないとする根拠は存在しないというべきである。
　ウ.本願発明の汎用盗難防止要素も、引用発明の共振タグも、共に少なくとも物品の汎用管理用要素に係るものであるということができる。
　
 以上のことから、本願発明と引用発明とは以下の一致点及び相違点を有することとなる。（表現方法は本願発明に合わせる。）
（一致点）
「キャリヤ上に物品に関する特定のコード化情報を含む少なくとも１つの電磁共振発振回路が設けられ、物品を識別するための共振発振回路の固有特性（固有の共振周波数）が、選択された共振発振回路を短絡することにより、コード化されることを特徴とする物品の汎用管理要素の製造方法。」
（相違点）
　本願発明は、物品の汎用盗難防止要素の製造方法に係るものであって、少なくとも1つの電磁共振発振回路を有し,電磁共振発振回路がキャリヤ上に配置されかつ物品モニタ装置の問い合わせフィールド内で励起されて特性信号を発信し,それに続いてこの特性信号が警報を発生するものであるのに対し、引用発明は、共振タグの製造方法に係るものであって、かかる本願発明の備える発明特定事項は備えない点。
　
（３−２）判断
　上記相違点について検討すると、上記のとおり、引用例にも「また、この選別、検出能力を利用して、商品管理、盗難防止（万引き防止）など広範囲に応用することができる。」（記載ｇ）との記載があり、引用発明に係る製造方法が汎用盗難防止要素の製造方法にも利用できることが示唆され、また、少なくとも1つの電磁共振発振回路を有し,電磁共振発振回路がキャリヤ上に配置されかつ物品モニタ装置の問い合わせフィールド内で励起されて特性信号を発信し,それに続いてこの特性信号が警報を発生する物品の汎用盗難防止要素の製造方法自体は、本願出願前周知の技術であると認められるから、引用発明において、その共振タグ上にさらに別の電磁共振発振回路を設けてこれを盗難防止用の共振回路として働かせることにより本願発明の前記相違点に係る発明特定事項を想到することは、前記周知技術に基づく設計的事項として当業者が適宜容易になし得た程度のものにすぎない。
　よって、本願（請求項１に係る）発明は、上記引用発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）本願発明２（請求項２に係る発明）について
（４−１）対比
　本願発明２（前者）と引用発明（後者）とを対比すると、前者の「共振発振回路(3)の導体路の長さを増大または減少すること」も、後者の「選択された共振発振回路を短絡すること」も、共に少なくとも「共振発振回路を加工すること」であるといえるから、両者は、以下の一致点及び相違点を有することとなる。（表現方法は本願発明２に合わせる。）
（一致点）
「キャリヤ上に物品に関する特定のコード化情報を含む少なくとも１つの電磁共振発振回路が設けられ、物品を識別するための共振発振回路の固有特性（固有の共振周波数）が、少なくとも共振発振回路を加工することにより、コード化されることを特徴とする物品の汎用管理要素の製造方法。」
（相違点１）
　本願発明２は、物品の汎用盗難防止要素の製造方法に係るものであって、少なくとも1つの電磁共振発振回路を有し,電磁共振発振回路がキャリヤ上に配置されかつ物品モニタ装置の問い合わせフィールド内で励起されて特性信号を発信し,それに続いてこの特性信号が警報を発生するものであるのに対し、引用発明は、共振タグの製造方法に係るものであって、かかる本願発明の備える発明特定事項は備えない点。
（相違点２）
　本願発明２は、その共振発振回路の固有特性が、共振発振回路(3)の導体路(9)の長さを増大または減少することにより、コード化されるのに対し、引用発明は、その共振発振回路の固有特性（共振周波数）が、選択された共振発振回路を短絡することにより、コード化される点。
　
（４−２）判断
・相違点１について
　上記相違点１は前記（３−１）の本願発明との対比における相違点１と同じであり、その判断についても前記（３−２）の本願発明との対比における判断と同じであるから、その内容をここに引用する。
・相違点２について
　上記のとおり、物品の汎用盗難防止要素（商品管理用タグ）の製造方法において、「共振発振回路の共振周波数が、共振発振回路の導体路の長さを減少することにより、可変とされる」技術が本願出願前周知のものと認められるから、引用発明に上記周知技術を適用、付加して本願発明２の前記相違点２を想到することは、その適用を阻害すべき特段の事情も認められない以上、当業者が適宜容易になし得た程度のものというべきである。
　よって、本願発明２（請求項２に係る発明）は、上記引用発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本願発明５（請求項５に係る発明）について
（５−１）対比
　本願発明５（前者）と引用発明（後者）とを対比すると、前者の「相互に部分的にオーバーラップする２つのコイル(4,5)を短絡し、これによりその後に２つのコイル(4,5)が変更された共振周波数を構成すること」も、後者の「選択された共振発振回路を短絡すること」も、共に少なくとも「共振発振回路を加工すること」であるといえるから、両者は、以下の一致点及び相違点を有することとなる。（表現方法は本願発明５に合わせる。）
（一致点）
「キャリヤ上に物品に関する特定のコード化情報を含む少なくとも１つの電磁共振発振回路が設けられ、物品を識別するための共振発振回路の固有特性（固有の共振周波数）が、少なくとも共振発振回路を加工することにより、コード化されることを特徴とする物品の汎用管理要素の製造方法。」
（相違点１）
　本願発明５は、物品の汎用盗難防止要素の製造方法に係るものであって、少なくとも1つの電磁共振発振回路を有し,電磁共振発振回路がキャリヤ上に配置されかつ物品モニタ装置の問い合わせフィールド内で励起されて特性信号を発信し,それに続いてこの特性信号が警報を発生するものであるのに対し、引用発明は、共振タグの製造方法に係るものであって、かかる本願発明の備える発明特定事項は備えない点。
（相違点２）
　本願発明５は、その共振発振回路の固有特性が、相互に部分的にオーバーラップする２つのコイル(4,5)を短絡し、これによりその後に２つのコイル(4,5)が変更された共振周波数を構成することにより、コード化されるのに対し、引用発明は、その共振発振回路の固有特性（共振周波数）が、選択された共振発振回路を短絡することにより、コード化される点。
　
（５−２）判断
・相違点１について
　上記相違点１は前記（３−１）の本願発明との対比における相違点１と同じであり、その判断についても前記（３−２）の本願発明との対比における判断と同じであるから、その内容をここに引用する。
・相違点２について
　上記のとおり、物品の汎用盗難防止要素（商品管理用タグ）の製造方法において、「共振発振回路の共振周波数が、共振発振回路のオーバラップする２つの回路端子部を短絡することにより、可変とされる」技術が本願出願前周知のものと認められるから、当該周知技術の引用発明への適用を阻害すべき特段の事情も見出せない以上、本願発明５の前記相違点２は、前記周知技術に基づく設計的事項として当業者が適宜容易になし得た程度のものというべきである。
　よって、本願発明５（請求項５に係る発明）は、上記引用発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成１３年８月３１日付け提出の審判請求書において、「（４）引用文献１は、共振タグを・・（略）・・開示している。審査官によって指摘されているこの引用文献の一部は、ある動作モードにおいてすべての共振回路を設定するために、関連回路の通信部分を接続することが可能になる。タグ情報、すなわち、周波数を選択するさいに、用いられていない共振回路を切ることが可能である。このようにして、複数の共振回路をもつタグによってその他の周波数を消去し、すなわち、その他の共振回路を切ることによって、１またはそれを超える周波数を選択することが可能になる。
（５）上述した結果として、引用文献１は、タグによって保護されるべき物品について特定のコード化された情報を内臓する共振回路からなるタグを開示していない。引用文献１は、このようなタグを製造する方法を開示もしていない。引用文献１に記載された共振回路は、多くの異なる周波数の中から１またはそれを超える周波数を選択するために用いられているだけである。共振回路は、保護されるべき物品についてのコード化された情報を内臓せず、また、異なる共振回路が固有特性、すなわち、共振回路のコード化された情報を変えるために短絡されない。」（５頁１−１４行）と主張する。
　しかしながら、上記の通り、引用文献１（引用例）の記載ａないしｇによれば、その共振タグは、物品（荷物）を互いに識別するためにそれぞれの荷物に貼り付けられ、例えば１つの荷物に貼り付けられた１つの共振タグには、複数の、実施例（第１、８、９、１１、１８図参照）においては１４個のそれぞれ共振周波数の異なる共振回路部が形成されている。そして、その１４個の共振回路部のうちの適宜の数の共振回路部を選択し、その選択した共振回路部のコンデンサ回路パターン９の導通端子部１１と誘電子回路パターン４の導通端子部５間を導通状態に加工する、即ち短絡することにより、この選択した共振回路部を動作状態として共振回路を形成することにより、１つの共振周波数の組み合わせを作る。そうすると、このような共振周波数の組み合わせの場合の総数は、１枚の共振タグの中に例えばｎ個の回路パターン部が形成されたものにあっては、前記記載ｆにあるように「２ｎ−１」（ｎ＝１４の場合、１６、３８３）通り得られるから、例えば１６、３８３枚の共振タグを作りそれをその数だけの荷物にそれぞれ貼り付けることにより、１６、３８３通りの荷物の相互の識別が可能となるものである。
｛第１１図において、例えばｆ２、ｆ４、ｆ７の固有共振周波数の共振回路パターン部を選んでこれを短絡して動作状態とすれば、［ｆ２、ｆ４、ｆ７］という共振周波数の組み合わせ（物品に関する特定のコード化情報）が得られる。例えばｎ＝１４の場合、他に［ｆ１、ｆ２、］、・・、［ｆｊ・・ｆｍ］等という１６、３８３通りの共振周波数の組み合わせが得られ、この共振周波数の組み合わせの場合の総数により他との識別を行うものである。即ち、例えば１４個の回路パターン部が形成された１枚の共振タグが貼り付けられた荷物の場合、１６、３８３個の荷物を相互に識別できる。｝
　したがって、引用文献１は、審判請求人が主張するような「多くの異なる周波数の中から１またはそれを超える周波数を選択するために用いられているだけ」のものではなく、（１つの共振タグに形成された多くの共振回路パターン部の中の）多くの異なる周波数の中から１またはそれを超える周波数を選択することにより、選択した周波数の組み合わせの場合の総数通りの識別を可能としたものであり、「タグによって保護されるべき物品について特定のコード化された情報を内蔵する共振回路からなるタグを開示している（即ち、その共振回路は、保護されるべき物品についてのコード化された情報を内蔵する）」ものであるといえることは明らかであるから、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
（７）むすび
　以上のとおり、本願請求項１、２、５に係る発明は、上記引用発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。