【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８０６９７号「液晶セルおよびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１０月１３日出願公開、特開平１０−２７４７６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月３１日の出願であって、平成１３年１１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１４年１月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　
　平成１４年１月１８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の発明
　平成１４年１月１８日付けの手続補正（以下、本件補正という）により、特許請求の範囲が請求項１〜７に記載のとおりに補正され、そのうち請求項４は次のとおりである。
「第１および第２の電極基板（１０、２０）の各配向膜（１６、２６）の一方の配向膜（２６）にフォトリソグラフィ法によりアクリル系樹脂材料でもってストライプ状の複数の隔壁（５０）をパターニング形成する隔壁形成工程（Ｓ７）と、
　前記各配向膜（１６、２６）を前記各隔壁（５０）を介し対向させるように前記第１および第２の電極基板（１０、２０）を重ね合わせる重ね合わせ工程（Ｓ９）と、
　前記重ね合わせ工程（Ｓ９）後、前記第１および第２電極基板（１０、２０）間に液晶（４０）を封入する液晶封入工程（Ｓ１１）とを備え、
　前記隔壁形成工程（Ｓ７）において、前記アクリル系樹脂材料を９０℃以下の温度で仮焼成した後にパターニングを行って前記複数の隔壁（５０）を形成することにより、前記アクリル系樹脂材料によって前記一方の配向膜（２６）上に形成される残渣膜（５０ｂ）の膜厚を、前記液晶（４０）の配向を乱さないように薄くすることを特徴とする液晶セルの製造方法。」
　上記補正は、補正前の請求項５に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記隔壁形成工程（Ｓ７）において、前記各隔壁（５０）に形成に使用される樹脂材料によって前記一方の配向膜（２６）上に形成される残渣膜（５０ｂ）の膜厚を、前記液晶（４０）の配向を乱さないように薄くパターニング処理すること」に対し、補正前の請求項６に記載された事項により、「前記各隔壁（５０）に形成に使用される樹脂材料」を「アクリル系樹脂材料」とし、「前記アクリル系樹脂材料を９０℃以下の温度で仮焼成した後に」パターニングを行うようにするとの限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項４に記載された発明（以下、本件補正発明という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
（２）引用例に記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２６５９１２号公報（以下、引用例１という）には、次のことが、図面とともに記載されている。
　「【００１５】
【実施例】図１、図２を参照して本発明の第１の実施例を説明する。本実施例では、柱状スペーサの樹脂として、側鎖にエポキシ基を有するポリアクリレートを用いた。先ず、ＴＦＴ及び画素電極をマトリックス状に形成した第１の基板１１上に配向膜として加熱閉環型ポリイミドを２５００ｒｐｍでスピンコートし、ホットプレートを用いて１００℃で１５分間、さらにＮ２ オーブン中で１８０℃で１時間ベークした。これをラビングして配向膜１３とする。
【００１６】次に、この配向膜上に、感光性エポキシアクリレート溶液を２５００ｒｐｍでスピンコートし、８０℃で２０分間加熱する。次に、こうして形成された感光性エポキシアクリレート膜に露光用マスクを介して柱状スペーサのパターンを露光した後、現像処理を行う。・・・・その後、６０秒間流水でリンスし、さらに窒素ガスを用いてスピンドライで２０秒間乾燥した。このようにして、基板上にエポキシアクリレート樹脂の柱状スペーサ１２を設けた（図１）。・・・・柱状スペーサ１２の形状は、高さが５．０μｍ、直径が１５μｍの円柱とした。
【００１７】次に、透明電極、カラーフィルタおよびブラックマトリックスを形成した第２の基板２１に配向膜１３を塗布し配向処理を行った後、基板周辺に紫外線硬化性シール材（図示せず）を印刷する。
【００１８】次に、第１の基板１１と第２の基板２１を組み合せ、加圧状態で紫外線を当てシール材を硬化させセルをつくり、液晶２２を注入して対角９インチ液晶表示素子に組み立てた（図２）。」（段落【００１５】〜【００１８】）
  「【００３０】次に、本発明の第３の実施例を説明する。本実施例では第１の実施例において、柱状スペーサの樹脂として、ウレタンアクリル共重合体を用いた。形状は第１の実施例と同様なので図１、図２を参照する。
【００３１】先ず、ＴＦＴ及び画素電極をマトリックス状に形成した第１の基板１１上に配向膜として加熱閉環型ポリイミドを２５００ｒｐｍでスピンコートし、ホットプレートを用いて１００℃で１５分間、さらにＮ２ オーブン中で１８０℃で１時間ベークした。これをラビングして配向膜１３とする。
【００３２】次に、ウレタンアクリル共重合体からなる膜を露光用マスクを介して柱状スペーサのパターンに露光した後、現像処理を行いスペーサを作成する。
　先ず、ジイソシアナートと２価アルコールとの重合反応により重合度が２〜１００程度のポリウレタンを形成する。これとアクリル酸メチルを１対１００（アクリル酸メチルが１００）の重量比で混合し、キシレンに溶解させる。この溶液を配向膜１３上に、２５００ｒｐｍでスピンコートし、８０℃で２０分間加熱する。この重量比は、樹脂の感光性、解像度、及び強度を考慮すると３対１から１対２００の範囲が好ましい。つまり、アクリルの量が少なくなると、樹脂の感光度、解像度が低下し、逆にアクリルの量が多くなるとスペーサとしての強度がなくなるからである。
　・・・・このようにして、基板上にウレタンアクリル共重合体の柱状スペーサ１２を設けた（図１）。・・・・柱状スペーサ１２の形状は、高さが５．０μｍ、直径が１５μｍの円柱とした。
【００３４】次に、透明電極、カラーフィルタおよびブラックマトリックスを形成した第２の基板２１に配向膜１３を塗布し配向処理を行った後、基板周辺に紫外線硬化性シール材（図示せず）を印刷する。
【００３５】次に、第１の基板１１と第２の基板２１を組み合せ、加圧状態で紫外線を当てシール材を硬化させセルをつくり、液晶２２を注入して対角９インチ液晶表示素子に組み立てた（図２）。」（段落【００３０】〜【００３１】）
　「【００６７】
【発明の効果】以上詳述したように本発明は、エポキシ、ポリイミド前駆体、メトキシエーテル、ポリエステル前駆体またはウレタンから選ばれる少なくとも一つの材料及びアクリルからなる樹脂を柱状スペーサに採用することにより、ポリイミド配向膜表面の膨潤・溶解を起こさない現像液を使用できるため、柱形成工程でラビング処理効果が保持され、液晶装置の表示品位を著しく向上することができる。」（段落【００６７】）
　また、図３〜５に示される例において、柱状スペーサは複数形成されている。
　以上の記載からすれば、引用例１には、「ＴＦＴ及び画素電極をマトリックス状に形成した第１の基板１１上に配向膜を形成し、この配向膜上に感光性エポキシアクリレート溶液またはウレタンアクリル共重合体の溶液をスピンコートし、８０°Ｃで２０分間加熱して膜状に形成し、露光用マスクを介して柱状スペーサのパターンを露光した後現像処理を行って柱状スペーサ１２を形成し、次に、透明電極、カラーフィルタおよびブラックマトリックスを形成した第２の基板２１に配向膜を形成し基板の周辺にシール材を印刷し、その後に、第１の基板１１と第２の基板を用いてセルをつくり、液晶を注入するようにした液晶表示素子の製造方法」が記載されているものと認める。
　また、拒絶査定において、周知の技術的事項の例を示すものとして引用された刊行物である特開平４−１８６２２３号公報（以下、引用例２という）には、液晶表示素子の少なくとも一方の基板の画素電極間に基板間隙を保持するためのストライプ状の突起物を形成することが記載されており、同じく引用された刊行物である特開平６−３０８５００号公報（以下、引用例３という）には、強誘電性液晶表示素子の対向する上側基板および下側基板のうちの一方の基板上にストライプの壁をパターニング形成することが記載されている。
（３）対比
　本件補正発明と引用例１に記載のものとを対比する。
　引用例１に記載のものにおける「液晶表示素子」、「第１及び第２の基板」は、それぞれ本件補正発明における「液晶セル」、「第１及び第２の電極基板」に相当し、引用例１に記載のものにおいて、露光マスクを介して柱状スペーサのパターンを露光した後現像処理を行って柱状スペーサを形成することは、柱状スペーサをフォトリソグラフィ法によりパターニング形成することと同等である。また、引用例１に記載のものにおいて、第１の基板と第２の基板とを組み合わせてセルを作る際に、各配向膜を各スペーサを介し対向させるように両基板を重ね合わせ、さらに、重ね合わせた後に液晶を封入することは、技術水準からみて明らかであり、引用例１に記載のものにおいて、感光性エポキシアクリレート溶液またはウレタンアクリル共重合体の溶液をスピンコートした後に「８０°Ｃで２０分間加熱する」ことは、本件補正発明において「９０°Ｃ以下の温度で仮焼成する」ことに相当する。さらに、本件補正発明における「隔壁」は２つの基板の間での「スペーサ」となるものである。
　そうすると、本件補正発明と引用例１に記載のものとは、「第１および第２の電極基板の各配向膜の一方の配向膜にフォトリソグラフィ法によりアクリル系樹脂材料でもって複数のスペーサをパターニング形成するスペーサ形成工程と、前記各配向膜を前記各スペーサを介し対向させるように前記第１および第２の電極基板を重ね合わせる重ね合わせ工程と、前記重ね合わせ工程後、前記第１および第２電極基板間に液晶を封入する液晶封入工程とを備え、前記スペーサ形成工程において、前記アクリル系樹脂材料を９０℃以下の温度で仮焼成した後にパターニングを行って前記複数のスペーサを形成するようにした液晶セルの製造方法」である点において一致するが、次の点において相違する。
ａ．複数の「スペーサ」が、本件補正発明においては、「ストライプ状の隔壁」であるのに対して、引用例１に記載のものにおいては、「柱状スペーサ」である点。
ｂ．本件補正発明においては、アクリル系樹脂材料を９０°Ｃ以下の温度で仮焼成することにより「アクリル系樹脂材料によって一方の配向膜上に形成される残渣膜の膜厚を、液晶の配向を乱さないように薄くする」ものであるのに対し、引用例１に記載のものにおいては、アクリル系樹脂を８０°Ｃで加熱しているが、アクリル系樹脂材料によって一方の配向膜上に形成される残渣膜の膜厚を、液晶の配向を乱さないように薄くすることについては記載されていない点。
（４）判断
　上記相違点について検討する。
相違点ａについて：
　液晶表示素子の１対の基板間に形成されるスペーサをストライプ状の隔壁として形成することは引用例２及び３に示されるように、周知の事項であり、引用例１に記載のものにおける柱状スペーサに代えて、これら周知のストライプ状の隔壁を形成することは、適宜設計し得ることである。
相違点ｂについて：
　配向膜と液晶層との間には他の層が介在しないのが望ましいことは、液晶の配向の面から望ましいことは明らかであり、配向膜上にスペーサを形成し、エッチング後に残渣膜として残存する場合、この残渣膜ができるだけ薄い方がよいことも当然のことである。それゆえ、スペーサの形成材料であるアクリル樹脂材料によって一方の配向膜上に形成される残渣膜の膜厚を、液晶の配向を乱さないように薄くすることは、液晶表示素子を形成する上で当然要求される事項を示したにすぎず、このように残渣膜を薄くするために、アクリル系樹脂材料を９０°Ｃ以下の温度で仮焼成することは、引用例１に記載のものにおいて行われているのであるから、相違点ｂも何ら格別なものではない。
　また、相違点ａ及びｂにより奏する作用効果は、予想される程度のことである。
　したがって、本件補正発明は引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　
３．本願発明について
　平成１４年１月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に各々記載されたとおりの事項により特定されるものであるところ、請求項５に係る発明は、次のとおりの事項により特定されるものである。
　「第１および第２の電極基板（１０、２０）の各配向膜（１６、２６）の一方の配向膜（２６）にフォトリソグラフィ法により樹脂材料でもってストライプ状の複数の隔壁（５０）をパターニング形成する隔壁形成工程（Ｓ７）と、
　前記各配向膜（１６、２６）を前記各隔壁（５０）を介し対向させるように前記第１および第２の電極基板（１０、２０）を重ね合わせる重ね合わせ工程（Ｓ９）と、
　前記重ね合わせ工程（Ｓ９）後、前記第１および第２電極基板（１０、２０）間に液晶（４０）を封入する液晶封入工程（Ｓ１１）とを備え、
　前記隔壁形成工程（Ｓ７）において、前記各隔壁（５０）の形成に使用される樹脂材料によって前記一方の配向膜（２６）上に形成される残渣膜（５０ｂ）の膜厚を、前記液晶（４０）の配向を乱さないように薄くパターニング処理することを特徴とする液晶セルの製造方法。」（以下、本願発明という）
（１）引用例に記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比、判断
 　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明を特定する事項のうち、「樹脂材料」を「アクリル系樹脂材料」とする限定と、隔壁形成工程において、「前記アクリル系樹脂材料を９０℃以下の温度で仮焼成した後にパターニングを行って前記複数の隔壁（５０）を形成することにより、（・・・・残渣膜（５０ｂ）の膜厚を、前記液晶（４０）の配向を乱さないように薄くする）」との限定とを省いたものであるから、本願発明と引用例１に記載のものとの相違点については、前記２．（３）に記載した本件補正発明と引用例１に記載のものとの相違点ａ及びｂのほかにはない。
　したがって、本願発明は、前記２．（４）に記載したのと同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。