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　特願２０００−１９８３６９「光記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　１月３０日出願公開、特開２００１−　２８１３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　
　本願は、平成６年１０月２１日に出願した特願平６−２８２５５８号の一部を平成１２年６月３０日に新たな特許出願としたものであって、拒絶理由通知に対する意見書提出期間の平成１５年５月３０日付け、及び拒絶査定不服審判請求後の平成１５年９月８日付けで、それぞれ手続補正が提出されたものである。
　
２．平成１５年９月８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
平成１５年９月８日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕
（１）補正の内容について
　本件手続補正は、明細書全文を補正対象とするものであるところ、特許請求の範囲については、本件手続補正前に、
　
「　　【請求項１】
　情報に応じた凹凸形状を成すピット列を複数トラックに亘り形成した光透過性基板上に、少なくとも光反射性物質から成る反射層を有し、前記光透過性基板の前記ピット列が形成された反対面側から照射されるレーザ光により前記ピット列の凹凸形状を検出することで前記情報の読み出しが行われる光記録媒体において、
　前記トラック中の所定領域に予め形成された前記ピット列を、前記記録された情報が再生不可能となるようにレーザー光線を用いて前記凹凸形状の全体またはその一部を、選択的に破壊したピットと、前記凹凸形状が破壊されていないピットとから構成したことを特徴とする光記録媒体。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の光記録媒体において、
　前記破壊されたピットの存在に関する情報を、リードイン領域に記録してあることを特徴とする光記録媒体。 」
　
とあったものを、本件手続補正により、
　
「　　【請求項１】
　暗号化された情報に応じた凹凸形状を成すピット列を複数トラックに亘り形成した光透過性基板上に、少なくとも光反射性物質から成る反射層を有し、前記光透過性基板の前記ピット列が形成された反対面側から照射されるレーザ光により前記ピット列の凹凸形状を検出することで前記暗号化された情報の読み出しが行われる光記録媒体において、
　前記トラック中の所定領域に予め形成された前記暗号化された情報に応じたピット列を、前記読み出し不可能となるように前記読み出し時とは異なるパワーによるレーザ光を用いて前記凹凸形状の全体またはその一部を選択的に破壊し、これら破壊されていないピット列を前記暗号化された情報を復号化するためのキー情報として形成したことを特徴とする光記録媒体。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の光記録媒体において、
　前記所定領域は、リードイン領域であることを特徴とする光記録媒体。」
　
と補正しようとするものである。
　さらに詳細に検討すると、本件手続補正後の請求項１及び請求項２は、それぞれ本件手続補正前の請求項１及び２に対応するものであって、本件手続補正後の請求項１については、概略、補正前の請求項１にあった「情報」を「暗号化された情報」と限定し、「ピット列」にも「暗号化された情報に応じた」との限定を付加し、レーザ光については、「読み出し時とは異なるパワーによる」ものと限定し、また、破壊されていないピットについて「暗号化された情報を復号化するためのキー情報として形成」すると限定し、「再生」を「読み出し」に統一するとともに、請求項２については、請求項１の記載と整合を図ったものである。
　すると、本件手続補正は、特許請求の範囲についての補正は、特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　以下の検討において、本願の遡及出願日前に頒布された、次の各刊行物を引用する。
特開昭６２−２０５５８０号公報（以下、「第１引用例」という）
特開昭６２−２０９７４３号公報（以下、「第２引用例」という）
　
　第１引用例には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（１−１）「それぞれ異なった暗号化が施された複数のデータを記録し、利用者の必要に応じて、その必要な暗号化されたデータを復号するためのキーコードデータを、追記可能部分に記録、必要でないデータに対するキーコードデータは該追記可能部分に記録しないようにしたことを特徴とするディスク。」（１頁左下欄第５行〜第１１行）
（１−２）「従来、大容量のデータやプログラムをその利用者に供給するものとして、音楽再生専用光ディスク（コンパクトディスク）を応用し、５５０メガバイトものデータやプログラムの読み出しを可能にした光ディスクが知られている」（１頁右下欄第１３行〜第１７行）
（１−３）「しかし、小容量のデータやプログラムに対しては、例えば数キロバイトのデータに対して１枚のディスクを作ると、ディスクの利用効率が大変悪い。そこで、そのような小容量のデータやプログラムを複数まとめて１枚のディスクを作ることも可能ではあるが、不特定多数の利用者としては全てのデータが必要となる可能性は少なく、このような方法で小容量のデータやプログラムを利用者に提供すると、ディスク価格の上昇につながるという欠点があった。」（１頁右下欄第２０行〜２頁左上欄第９行）
（１−４）「本発明は、複数のデータにそれぞれ異なった暗号化を施して記録し、かつ追記可能部分に利用者が必要とするデータを復号するためのキーコードを記録したディスクを提供した点、および該ディスクの追記可能部分に記録されたキーコードを用いて利用者が必要とするデータのみを復号し、他のデータは復号できないデータ保護方式を提供した点に特徴がある。」（２頁左上欄第１８行〜同頁左上欄第５行）
（１−５）「なお、データは光ディスク上では磁気ディスク同様小さなブロックに分割してセクタ管理されるものとし、分割された１ブロックのデータに対してのみ上記の暗号化が行なわれ、暗号化された後にそのブロックの前に同期信号や制御信号が付加されて光ディスクに記録される。
　また、その光ディスクにデータ及びキーコードデータの記録されたトラック、セクタを示すインデックスを暗号化せず記録しておく。これらは光ディスクを作るときのマスタディスクに記録されるものであり、複数のデータやプログラムがそれぞれのキーコードデータに対応した暗号化がなされて記録された後、このマスタディスクからスタンパを用いて複製して光ディスクを作ることにより、光ディスクの大量生産ができる。
　このとき追記可能な部分も作っておく。この追記可能な部分には先にインデックスとして記録された通りに、キーコードデータを追記する。このとき追記するキーコードデータ（本実施例では、２バイトのデータ）は光ディスクの利用者に対応して利用するデータに対応したキーコードデータのみ追記する。」（２頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第２０行）
（１−６）「以上のように、本実施例によれば、まず光ディスクに記録する複数のデータに、それぞれ１対１の異なったキーコードで復号できる暗号化を行なってそのデータをマスタディスクにカッティングし、そのマスタディスクから光ディスクを複製して作る。
　光ディスクをデータ利用者に供給する場合にはその利用者が必要な暗号化されたデータを復号するキーコードデータを光ディスクの追記可能な部分に記録しておき、必要なデータだけを利用者が読めるようにし、その他の不必要なデータは対応したキーコードを書かないようにして利用者には読めないようにする。
　これにより、小容量のデータやプログラムが大容量の光ディスクに多数記録でき、データごとにディスクを作る必要がなく、データも保護できるため、データやプログラムを利用者に大量に、また安価に供給することができる。」（４頁左上欄第２０行〜同頁右上欄第１７行）
　
　上記記載事項及び図面の記載事項を総合勘案すると、第１引用例には、結局、次の発明が記載されている。
　「音楽再生専用光ディスク（コンパクトディスク）を応用し、データやプログラムの読み出しを可能にした光ディスクにおいて、
複数のデータやプログラムに暗号化を施して記録し、
追記可能な部分を作っておき、
この追記可能な部分には、先にインデックスとして記録された通りに、利用するデータに対応してその利用者が必要な暗号化されたデータを復号するキーコードデータを記録した、光ディスク」
　
　第２引用例には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（２−１）「情報トラックが複数配列されている再生専用の情報記録担体において、一部の情報トラックの情報が破壊されていることを特徴とする、情報記録担体。」（１頁左下欄第５行〜第８行）
（２−２）「近年、光ファイル、コンパクトディスク等の光学的情報記録担体を利用した情報の再生が行われる様になった。更に、最近では、これらの記録担体よりも携帯性に優れ且つ比較的大容量であるカード状の光学的記録担体（以下、光カードと称する）を利用した情報再生が注目され始めてきている。」（１頁右下欄第５行〜第１１行）
（２−３）「同一の情報の記録されているカードを大量に製造する場合にはＳＮ比が高く且つ製造の容易な上記再生のみ可能な再生専用光カード（以下、光ＲＯＭカードと称する）が好適に使用される。」（２頁左上欄第１３行〜第１６行）
（２−４）「かくして、全てのバージョンやオプションに関する情報を全て有する光ＲＯＭカードを一旦作製し、次いで上記情報破壊情報トラック４’に相当する部分の情報破壊を行ない、かくして情報破壊情報トラック４’を形成する。」（３頁左下欄第１１行〜第１５行）
（２−５）「情報トラックの情報破壊はたとえば高出力レーザビームによる穴あけにより行なわれ、情報破壊すべき情報トラックにレーザビームをスポット照射し、該レーザビームまたはカードのいずれか、あるいは双方を移動させることにより材料を蒸発または溶解させカードに穴をあける。」（３頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第１行）
（２−６）「以上の様な本実施例によれば、同一機種に関する全てのバージョンやオプションの情報を全て記録した光ＲＯＭカードを一旦量産して、その後必要に応じてたとえば機器製品出荷の際に所望のバージョンやオプションに関する特定を行い当該製品に付属させることができるので、情報のアクセスに関しては他のバージョンやオプションのみに関する情報はアクセスされず、従って量産性を維持しながらアクセス時間の短縮化を実現することが可能となる。」（４頁左上欄第９行〜第１８行）
（２−７）「更に、情報破壊のための加工は必ずしも貫通した穴あけによる必要はなく、一旦記録された情報が再生不能となる様な加工を行えばよい。たとえば、カード基板にまで達する様な凹穴を形成することにより情報破壊を行なってもよく、該凹穴には光吸収性材料、光散乱性材料あるいは光反射性材料を充填することができる。」（４頁左下欄第１０行〜第１６行）
（２−８）「上記実施例においては破壊される情報が特定のバージョンやオプションに関連する情報である場合が示されているが、本発明においては破壊される情報はこれに限定されることはなく、たとえばディレクトリ情報、担体固有ナンバー情報、担体所有者名情報、パスワード情報等であってもよい。即ち、記録担体に予めこれら各種の情報の全種類を記録しておき、仕様に応じて不用の情報を破壊することができる。」（４頁右下欄第４行〜第１２行）
　
（３）対比
　本願補正発明を、第１引用例と比較すると、第１引用例に記載された発明における「光ディスク」は、本願補正発明の「光記録媒体」に相当する。
　第１引用例に記載された発明における「暗号化を施して記録」された「複数のデータやプログラム」は、本願補正発明の「暗号化された情報」に相当する。
　第１引用例に記載された発明における「追記可能な領域」は、本願補正発明の「所定領域」に相当する。
　第１引用例に記載された発明における「キーコードデータ」は「暗号化されたデータを復号する」ものであるから、本願補正発明の「暗号化された情報を復号化するためのキー情報」に相当する。
　また、第１引用例に記載された発明が、「音楽再生専用光ディスク（コンパクトディスク）を応用し」たものであるところ、周知のコンパクトディスクが「情報に応じた凹凸形状を成すピット列を複数トラックに亘り形成した光透過性基板上に、少なくとも光反射性物質から成る反射層を有し、前記光透過性基板の前記ピット列が形成された反対面側から照射されるレーザ光により前記ピット列の凹凸形状を検出することで前記情報の読み出しが行われる光記録媒体」である点については、第１引用例の頒布時既に常識となっていた事項であるから、そのような点を認定することができる。
　
　すると、本願補正発明と、第１引用例に記載された発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「　暗号化された情報に応じた凹凸形状を成すピット列を複数トラックに亘り形成した光透過性基板上に、少なくとも光反射性物質から成る反射層を有し、前記光透過性基板の前記ピット列が形成された反対面側から照射されるレーザ光により前記ピット列の凹凸形状を検出することで前記暗号化された情報の読み出しが行われる光記録媒体において、
　所定領域に、前記暗号化された情報に応じたピット列を、前記暗号化された情報を復号化するためのキー情報として形成したことを特徴とする光記録媒体。」
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
本願補正発明では、キー情報の形成に関し、「前記トラック中に予め形成されたピット列を、前記読み出し不可能となるように前記読み出し時とは異なるパワーによるレーザ光を用いて前記凹凸形状の全体またはその一部を選択的に破壊し、これら破壊されていないピット列を」キー情報として形成したのに対し、第１引用例では、追記可能な部分を作っておき、当該追記可能な部分に記録することでキー情報を形成している点。
　
（４）判断
　第２引用例には、情報トラックが複数配列されている再生専用の情報記録担体において、情報破壊情報トラック４’には、例えばパスワード等の情報を予め全種類記録しておき、一旦記録された情報が再生不能となるように、たとえば高出力レーザビームによる穴あけにより情報トラックの情報破壊を行い、情報未破壊情報トラックに記録された所望の情報のみの再生を行うことが示されている。このことからすると、第２引用例に記載された発明は、「トラック中に予め形成された」情報を「読み出し不可能となるように前記読み出し時とは異なるパワーによるレーザ光を用いて」前記情報の「一部を選択的に破壊し、これら破壊されていない」情報を以て例えばパスワード情報等の特定を行うものである。
　そして、これらの技術事項は、（２−１）（２−２）に摘記した事項からすると、周知のコンパクトディスクに適用することに格別困難は認められないものである。その場合、「高出力レーザビームによる穴あけにより情報トラックの情報破壊を行う」ことから、情報記録トラックが有する凹凸形状からなるピット列が、読み出し不可能となるように破壊し、破壊されないピット列を形成し、以てキー情報の特定を行うようにすることは当業者が容易に想到しうるものである。
　すると、第２引用例に記載された発明を第１引用例に記載された発明に適用することにより上記相違点のようにすることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
（５）本件手続補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年９月８日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１５年５月３０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１及び２に記載されたとおりのもの（上記２．（１）に掲げた本件手続補正前の請求項１及び２）であるところ、請求項１に係る発明を以下、「本願発明」という。
　
（２）引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１６７４２８号公報（以下、第３引用例という）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（３−１）「本発明は（中略）追記型の情報記憶媒体において一旦記録した情報を完全に消去する情報記憶装置を提供することを目的とする。」（２頁右上欄第１１行〜第１４行）
（３−２）「上記目的を達成するため、本発明は情報記憶媒体上の既に信号が記録されている部分に所定の信号を記録するための信号を発生する信号発生手段を、上記情報記憶媒体記録する情報に応じて変調された光ビームを照射することによって情報を少なくとも記録しうる装置に具備して構成した。」（２頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第２行）
（３−３）「本発明における情報記憶装置においては、前記信号発生手段を用いて、既に情報の記録された部分に所定の信号を記録することができるので、上記既記録部分の情報の再生が不可能になり、実質的に既記録信号を消去したのと同様の効果を得ることができる。」（２頁左下欄第４行〜第９行）
（３−３）「情報記憶媒体２は第６図の外観平面図に示すように円盤状の透明な光ディスク基板の表面に非可逆的な材料で金属薄膜層をドーナツ状に被着して情報記憶部分を形成し、この情報記憶部分の表面に保護層を設けてなる。」（２頁右下欄第８行〜第１２行）
（３−４）「また、上記情報記憶媒体２に情報を書き込むときには、光ディスク基板側から記録する情報に応じて変調されたレーザ光を照射して、熱的あるいは光学的作用によって情報に応じてピット（穴）を形成し、また情報を再生するときには上記ピットにレーザ光を照射して、このレーザ光の物理的変化を検出し情報の読み出しを行なう。」（３頁左上欄第２行〜第８行）
（３−５）「また情報記録ブロック２１における消去を選択したときには、前記ソフトウェア上の消去と同様に管理ブロック２３に消去フラグを立て、さらに光学ヘッド１１を上記検索データに基づき情報記録ブロック２１上の該当セクタに移動して位置付けを行い、信号発生手段１３の発生した乱数信号に従って既記録信号３に重畳してランダムに信号５１を記録し（第１図参照）、消去動作を終了する。」（３頁左下欄第１行〜第９行）
（３−６）「また一定の間隔で出力する信号としては、例えば第２図に示すように変調方式が２・７コードによる最小ピット５３を形成する信号がある。
　さらに所定の値の連続信号を重畳した場合には第３図に示すように一本の帯状のピット５５が形成される。」（３頁左下欄第１５行〜第２０行）
　
　上記記載事項及び図面の記載事項を総合勘案すると、第３引用例には、結局、次の発明が記載されている。
「追記型の情報記憶媒体であって、
　円盤状の透明な光ディスク基板の表面に非可逆的な材料で金属薄膜層をドーナツ状に被着して情報記憶部分を形成し、この情報記憶部分の表面に保護層を設けてなり、
　上記情報記憶媒体２に情報を書き込むときには、光ディスク基板側から記録する情報に応じて変調されたレーザ光を照射して、熱的あるいは光学的作用によって情報に応じてピット（穴）を形成し、また情報を再生するときには上記ピットにレーザ光を照射して、このレーザ光の物理的変化を検出し情報の読み出しを行うものであって、
　情報記憶媒体上の既に信号が記録されている部分に所定の信号（乱数信号、２・７コードによる最小ピット５３を形成する信号、または所定の値の連続信号）を記録するための信号を発生する信号発生手段を、上記情報記憶媒体記録する情報に応じて変調された光ビームを照射することによって、既に情報の記録された部分に所定の信号を記録することで、上記既記録部分の情報の再生が不可能になり、実質的に既記録信号を消去したのと同様の効果を得ることができる、追記型の情報記憶媒体」
　
（３）対比
本願発明と、第３引用例に記載された発明とを対比する。
　第３引用例に記載された発明における
「追記型の情報記憶媒体であって、
　円盤状の透明な光ディスク基板の表面に非可逆的な材料で金属薄膜層をドーナツ状に被着して情報記憶部分を形成し、この情報記憶部分の表面に保護層を設けてなり、
　上記情報記憶媒体２に情報を書き込むときには、光ディスク基板側から記録する情報に応じて変調されたレーザ光を照射して、熱的あるいは光学的作用によって情報に応じてピット（穴）を形成し、また情報を再生するときには上記ピットにレーザ光を照射して、このレーザ光の物理的変化を検出し情報の読み出しを行うもの」
は、「ピット（穴）」が、凹凸形状を含むものであることが明かであるから、本願発明における
「情報に応じた凹凸形状を成すピット列を複数トラックに亘り形成した光透過性基板上を有し、前記光透過性基板の前記ピット列が形成された反対面側から照射されるレーザ光により前記ピット列の凹凸形状を検出することで前記情報の読み出しが行われる光記録媒体」
に相当する。
　また、本願発明においては、ピットがいつどのような手段で形成されたかは限定されていないので、第３引用例に記載された発明における「情報記憶媒体上の既に信号が記録されている部分」は、本願発明の「予め形成されたピット列」に相当し、したがって、第３引用例に記載された発明における
「情報記憶媒体上の既に信号が記録されている部分に所定の信号（乱数信号、２・７コードによる最小ピット５３を形成する信号、または所定の値の連続信号）を記録するための信号を発生する信号発生手段を、上記情報記憶媒体記録する情報に応じて変調された光ビームを照射することによって、既に情報の記録された部分に所定の信号を記録することで、上記既記録部分の情報の再生が不可能になり、実質的に既記録信号を消去したのと同様の効果を得ることができる」
ことは、本願発明の
「前記トラック中に予め形成された前記ピット列を、前記記録された情報が再生不可能となるようにレーザー光線を用いて前記凹凸形状の全体またはその一部を、選択的に破壊したピットで構成する」
ことに相当する。
　
　すると、本願発明と第３引用例に記載された発明とでは次の点で一致する。
＜一致点＞
「情報に応じた凹凸形状を成すピット列を複数トラックに亘り形成した光透過性基板上に、前記光透過性基板の前記ピット列が形成された反対面側から照射されるレーザ光により前記ピット列の凹凸形状を検出することで前記情報の読み出しが行われる光記録媒体において、
　前記トラック中に予め形成された前記ピット列を、前記記録された情報が再生不可能となるようにレーザー光線を用いて前記凹凸形状の全体またはその一部を、選択的に破壊したピットから構成したことを特徴とする光記録媒体。」
　
一方で、次の点で相違する。
＜相違点＞
（相違点１）本願発明の光記録媒体では、「少なくとも光反射性物質から成る反射層を有し」ているのに対し、第３引用例に記載された発明には、反射層に関する記載がない点。
（相違点２）本願発明の光記録媒体では、凹凸形状をなすピット列が基板上に形成されているのに対し、第３引用例に記載された発明では、基板の表面に非可逆的な材料で金属薄膜層をドーナツ状に被着して形成された情報記憶部分にピット列が形成される点
（相違点３）本願発明では「所定領域」に予め形成されたピット列について記録された情報が再生不可能となるようにレーザー光線を用いて前記凹凸形状の全体またはその一部を選択的に破壊することとされているが、第３引用例に記載された発明には前記所定領域については特に言及がない点。
（相違点４）本願発明の光記録媒体では、ピット列について「前記凹凸形状が破壊されていないピット」もピット列を構成しているのに対し、第３引用例に記載された発明では、特にそのような言及がない点。
　
（４）判断
上記各相違点について検討する。
（相違点１及び２について）
　光透過性基板上に凹凸形状を成すピット列を形成すること、及び該基板上に反射層を設けることは、周知のＣＤ（コンパクトディスク）において、普通に採用されている層構成にすぎず、基板上に反射層を設けることについては他にも例えば上記２．（２）に示した第２引用例においても採用されている技術事項にすぎない。凹凸形状をなすピット列をレーザ光線を用いて破壊することは、第３引用例以外にも第２引用例にも記載されているように本件出願当時既に周知の事項であるから、第３引用例に記載された発明を前記周知のＣＤにおいても採用することで上記相違点１及び２のようにすることは当業者が容易に想到しうるものである。
（相違点３について）
「所定領域」がどのようなものかは、請求項においては特に限定されていないから、第１引用例に記載された発明の「追記可能な部分」や第２引用例に記載された発明の「情報破壊された情報トラック」等を参照すると、記録媒体上に所定領域を設けることは周知の事項にすぎないことが明らかであり、第３引用例に記載された発明においても、記録媒体に所定領域を設定して相違点３のようにすることは当業者が容易に想到しうるものである。
（相違点４について）
　データの消去を所望の部分のみ任意に行うことは、普通に行われる消去動作にすぎず、換言すると、消去動作を行うに際して、消去されずに残る情報が存在することは普通のことである。したがって、凹凸形状が破壊されたピットに加えて、「前記凹凸形状が破壊されていないピット」も、ピット列を構成することは、前記普通に行われる消去動作を考慮すると、光記録媒体においては当然の技術事項であり、当業者が容易に想到しうることである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、第３引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。