【事件の表示】
　平成　５年特許願第　７６７５７号「内燃機関の空燃比制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月１１日出願公開、特開平　６−２８８２８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
１．特許出願：平成５年４月２日
２．手続補正書：平成１２年３月３０日
３．拒絶理由の通知：平成１３年１２月１４日（発送日：平成１３年１２月２５日）
４．意見書，補正書：平成１４年２月２５日
５．拒絶査定：平成１４年３月１４日（発送日：平成１４年３月１９日）
６．審判請求書：平成１４年４月１７日
７．手続補正書（方式），手続補正書（明細書）：平成１４年５月１７日
　
第２．拒絶査定の概要
　上記第１，５の拒絶査定の概要は、上記第１，３の拒絶理由通知書及び５の拒絶査定書からみて、次のとおりである。
　
「この出願の請求項１に係る発明は、この出願前に頒布された刊行物である下記１，２の引用例に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許することができない。」
　
１．特開昭６３−５７８４３号公報
２．特開平３−２８１９７４号公報
　
第３．当審の判断
１．本願発明は、上記第１の２，４，７の手続補正書によって補正された明細書又は図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる（以下、「本願発明１」という。）。
　
「内燃機関の排気系に配設され、排気ガスを浄化する触媒と、
　前記触媒の上流に配設され、理論空燃比で出力信号が急変する第１の酸素濃度センサと、
　前記触媒の下流に配設され、理論空燃比で出力信号が急変する第２の酸素濃度センサと、
　前記内燃機関の前記排気系の前記触媒の下流に配設され、排気ガス温度を検出する排気温センサと、
　前記第１の酸素濃度センサの出力信号と前記第２の酸素濃度センサの出力信号とに応じて、かつ、前記第２の酸素濃度センサの出力電圧を所定の比較電圧と比較しその結果にもとづいて前記内燃機関の空燃比の調整量を演算し、空燃比をフィードバック制御する空燃比制御手段と、
　前記第２の酸素濃度センサの比較電圧を前記排気温センサの出力信号にもとづいて、前記排気温センサの検出温度が低いほど、前記第２の酸素濃度センサの比較電圧を高く補正し、前記検出温度が高いほど、前記比較電圧を低く補正する補正比較電圧設定手段とを備え、前記比較電圧は、あらかじめ排気温センサの出力に対し連続的に変化するように定められていることを特徴とする内燃機関の空燃比制御装置。」
　
　なお、明細書の請求項１には「前記排気温センサの検出温度が低いほど、前記第２の酸素温度センサの比較電圧を高く補正し」と記載されているが、これは「前記排気温センサの検出温度が低いほど、前記第２の酸素濃度センサの比較電圧を高く補正し」の誤記と認められるので、本願発明１を上記のとおり認定した。
　
２．引用刊行物に記載された発明
（１）引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−５７８４３号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ア．「内燃機関の排気系に設けられた排気ガス浄化のための触媒コンバータの上流側、下流側に、それぞれ設けられ、排気ガス中の特定成分濃度を検出する第１、第２の空燃比センサと、
前記第１の空燃比センサの出力および空燃比フィードバック制御に関与する定数に応じて空燃比補正量を演算する空燃比補正量演算手段と、
前記空燃比フィードバック制御に関与する定数の変化量を演算する定数変化量演算手段と、
前記空燃比フィードバック制御に関与する定数の変化量が所定量より小さいか否かを判別する定数変化量判別手段と、
前記空燃比フィードバック制御に関与する定数の変化量が前記所定値より小さくないときに前記第２の空燃比センサの出力に応じて前記空燃比フィードバック制御に関与する定数を演算する定数演算手段と、
前記空燃比フィードバック制御に関与する定数の変化量が前記所定量より小さいときにのみ、前記空燃比フィードバック制御に関与する定数を前記空燃比補正量のリッチ側変化とリーン側変化とが対称になるように一定値にするとともに前記空燃比補正量の平均値が予め定めた目標値に収束するように学習補正量を演算する学習手段と、
前記空燃比補正量および前記学習補正量に応じて前記機関の空燃比を調整する空燃比調整手段と、
を具備する内燃機関の空燃比制御装置。」（第１頁左下欄第５行目−同右下欄第１１行目（特許請求の範囲の第１項））
　
イ．「〔産業上の利用分野〕
本発明は触媒コンバータの上流側および下流側に空燃比センサ（本明細書では、酸素濃度センサ（O2センサ）を設け、上流側のO2センサにより空燃比フィードバック制御に加えて下流側のO2センサによる空燃比フィードバック制御を行う内燃機関の空燃比制御装置に関する。」（第２頁右下欄第３行目−同第９行目）
　
ウ．「単なる空燃比フィードバック制御（シングル  O2センサシステム）では、酸素濃度を検出するO2センサをできるだけ燃焼室に近い排気系の箇所、すなわち触媒コンバータより上流である排気マニホールドの集合部分に設けているが、O2センサの出力特性のばらつきのために空燃比の制御精度の改善に支障が生じている。かかるO2センサの出力特性のばらつきおよび燃料噴射弁等の部品のばらつき、経時あるいは経年的変化を補償するために、触媒コンバータの下流に第２のO2センサを設け、上側O2センサによる空燃比フィードバック制御に加えて下流側O2センサによる空燃比フィードバック制御を行うダブルO2センサシステムが既に提案されている（参照：特開昭58−48756号公報）。このダブルO2センサシステムでは、触媒コンバータの下流側に設けられたO2センサは、上流側O2センサに比較して、低い応答速度を有するものの、次の理由により出力特性のばらつきが小さいという利点を有している。
（１）触媒コンバータの下流では、排気温が低いので熱的影響が少ない。
（２）触媒コンバータの下流では、種々の毒が触媒にトラップされているので下流側O2センサの被毒量は少ない。
（３）触媒コンバータの下流では排気ガスは十分に混合されており、しかも、排気ガス中の酸素濃度は平衡状態に近い値になっている。
従って、上述のごとく、２つのO2センサの出力にもとづく空燃比フィードバック制御（ダブルO2センサシステム）により、上流側O2センサの出力特性のばらつきを下流側O2センサにより吸収できる。実際に、第２図に示すように、シングルO2センサシステムでは、O2センサの出力特性が悪化した場合には、排気エミッション特性に直接影響するのに対し、ダブルO2センサシステムでは、上流側O2センサの出力特性が悪化しても、排気エミッション特性は悪化しない。つまり、ダブルO2センサシステムにおいては、下流側O2センサが安定な出力特性を維持している限り、良好な排気エミッションが保証される。」（第２頁右下欄第１１行目−第３頁右上欄第１１行目）
　
エ．「排気マニホールド11には、すなわち触媒コンバータ12の上流側には第１のO2センサ13が設けられ、触媒コンバータ12の下流側の排気管14には第２のO2センサ15が設けられている。O2センサ13,15は排気ガス中の酸素成分濃度に応じた電気信号を発生する。すなわち、O2センサ13,15は空燃比が理論空燃比に対してリーン側かリッチ側かに応じて、異なる出力電圧を制御回路10のA/D変換器101に送信する。」（第５頁左下欄第２０行目−同右下欄第８行目）
　
オ．「ステップ４０２では、上流側O2センサ１３の出力Ｖ1をＡ／Ｄ変換して取組み、ステップ４０３にてＶ1が比較電圧ＶR1たとえば０．４５Ｖ以下か否かを判別する、つまり、空燃比がリッチかリーンかを判別する」（第６頁右上欄第１８行目−同左下欄第２行目）
　
カ．「次に、下流側O2センサ15による第２の空燃比フィードバック制御について説明する。第２の空燃比フィードバック制御としては、第１の空燃比フィードバック制御に関与する定数としてのスキップ量RSR,RSL、積分定数KIR,KIL遅延時間TDR1,TDL1、もしくは上流側O2センサ13の出力V1の比較電圧VR1を可変にするシステムと、第２の空燃比補正係数FAF2を導入するシステムとがある。
　たとえば、リッチステップ量RSRを大きくすると、制御空燃比をリッチ側に移行でき、また、リーンテキップ量RSLを小さくしても制御空燃比をリッチ側に移行でき、他方、リーンスキップ量RSLを大きくすると、制御空燃比をリーン側に移行でき、また、リッチスキップ量RSRを小さくしても制御空燃比をリーン側に移行できる。従って、下流側O2センサ15の出力に応じてリッチスキップ量RSRおよびリーンスキップ量RSLを補正することにより空燃比が制御できる。」（第８頁左上欄第１１行目−同右上欄第９行目）
　
キ．「第７図を参照して空燃比フィードバック制御に関与する定数としてのスキップ量を可変にしたダブルO2センサシステムについて説明する。
第７図は下流側O2センサ15の出力にもとづいてスキップ量RSR,RSLを演算する第２の空燃比フィードバック制御ルーチンであって、所定時間たとえば1S毎に実行される。ステップ701では、下流側O2センサ15による閉ループ条件から否かを判別する。…
　閉ループであれば、ステップ702に進み、下流側O2センサ15の出力V2をA/D変換して取込み、ステップ703にてV2が比較電圧VR2たとえば0.55V以下か否かを判別する、つまり、空燃比がリッチかリーンかを判別する。」（第８頁左下欄第１２行目−同右下欄第１７行目）
　
ク．「ステップ722では、RSRi←RSRi＋ΔRS（一定値たとえば0.08％）とし、つまり、空燃比フィードバック中のリッチスキップ量RSRを増大させて空燃比をリッチ側に移行させる。…他方、リッチ（F2＝“1）のときには、ステップ728にてRSRi←RSRi−ΔRSとし、つまり、空燃比フィードバック中のリッチスキップ量RSRiを減少させて空燃比をリーン側に移行させる。ステップ730,731では、RSRiを最小値MINにてガードする。さらに、ステップ731にてRSLi←RSLi＋ΔRS（一定値）とし、つまり、空燃比フィードバック中のリーンスキップ量RSLiを増加させて空燃比をリーン側に移行させる。ステップ732,733では、RSLiを最大値MAXにてガードする。
　ステップ734,735にてRSR←RSRi,RSL←RSLiとし、RSRi,RSLiと共にRSR,RSLはRAM105に格納された後に、ステップ735にてこのルーチンは終了する。」（第９頁右上欄第１５行目−同左下欄第２０行目）　
　
ケ．「第９図は噴射量演算ルーチンであって、所定クランク角毎たとえば360℃Ａ毎に実行される。ステップ901ではRAM 105より吸入空気量データＱおよび回転速度データNeを読出して基本噴射量TAUPを演算する。たとえばTAUP←KQ/Ne（Ｋは定数）とする。ステップ902にてRAM 105より冷却水温データTHWを読出してROM 104に格納された１次元マップにより暖機増量値FWLを補間計算する。ステップ903では、最終噴射量TAUを、
TAU←TAUP・（FAF＋FGHAC）・（FWL＋α）＋βにより演算する。なお、α、βは他の運転状態パラメータによって定まる補正量である。」（第１０頁左下欄第１５行目−同右下欄第８行目）
　
コ．第３図には、本発明に係る内燃機関の空燃比制御装置の一実施例が記載されており、符号１１の管体の下流側に上流側Ｏ2センサ１３、触媒コンバータ１２、下流側Ｏ2センサ１５が記載されている。そして、上流側Ｏ2センサ１３及び下流側Ｏ2センサ１５は制御回路１０と線で連結されている。
　
サ．第４図には、第３図の制御回路の動作を説明するためのフローチャートが記載されており、その始点となる枠内に「第１のＡ／Ｆフィードバック制御ルーチン」と記載されている。そして、４０２の枠内に「Ｖ1をＡ／Ｄ変換して取込む」と記載され、４０３の枠内に「Ｖ1≦ＶR1？」と記載され、４２０の枠内に「ＦＡＦ←ＦＡＦ＋ＲＳＲ」と記載され、４２１の枠内に「ＦＡＦ←ＦＡＦ−ＲＳＬ」と記載されている。
　
シ．第７図には、第３図の制御回路の動作を説明するためのフローチャートが記載されており、その始点となる枠内に「第２のＡ／Ｆフィードバック制御ルーチン」と記載されている。そして、７０２の枠内に「Ｖ2をＡ／Ｄ変換して取込む」と記載され、７０３の枠内に「Ｖ2≦ＶR2？」と記載され、７３４の枠内に「ＲＳＲ←ＲＳＲｉ」と記載され、７３５の枠内に「ＲＳＬ←ＲＳＬｉ」と記載されている。
　
ス．第９図には、第３図の制御回路の動作を説明するためのフローチャートが記載されており、その始点となる枠内に「噴射量演算ルーチン」と記載されている。そして、９０３の枠内に「ＴＡＵ←ＴＡＵＰ・（ＦＡＦ＋ＦＧＨＡＣ）・（ＦＷＬ＋α）＋β」と記載されている。
　
　ここで、上記記載事項（１）ア．，イ．，エ．，オ．，キ．，ケ．，サ．，シ．、及び第３，４，７図より、第１の（上流側）酸素濃度センサ、第２の（下流側）酸素濃度センサは、内燃機関の排気系に設けられた排気ガス浄化のための触媒コンバータの上流側、下流側に、それぞれ設けられ、理論空燃比に対してリーン側かリッチ側かに応じて、異なる出力電圧を発生する第１、第２の酸素濃度センサであるといえる。
　また、上記記載事項（１）ア．，イ．，カ．，キ．，ク．，ケ．，コ．，サ．，シ．、ス．、及び第３，４，７，９図より、内燃機関の空燃比制御装置は、第１の酸素濃度センサの出力に基づいて空燃比をフィードバック制御するとともに、第２の酸素濃度センサの出力と比較電圧とを比較しその結果に基づいて前記フィードバック制御におけるリッチスキップ量、リーンスキップ量を演算するものであるといえる。
　
　したがって、引用刊行物１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　
「内燃機関の排気系に設けられた排気ガス浄化のための触媒コンバータと、
　前記触媒コンバータの上流に設けられ理論空燃比に対してリーン側かリッチ側かに応じて、異なる出力電圧を発生する第１の酸素濃度センサと、
　前記触媒コンバータの下流に設けられ理論空燃比に対してリーン側かリッチ側かに応じて、異なる出力電圧を発生する第２の酸素濃度センサとを具備し、
　前記第１の酸素濃度センサの出力に基づいて空燃比をフィードバック制御するとともに、第２の酸素濃度センサの出力と比較電圧とを比較しその結果に基づいて前記フィードバック制御におけるリッチスキップ量、リーンスキップ量を演算する内燃機関の空燃比制御装置。」（以下、「引用発明１」という。）　
　
（２）引用刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２８１９７４号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ア．「エンジン18の排ガス中の酸素濃度を酸素センサ24で検出し、その酸素センサ出力のうち排ガス温度よる酸素センサ24の特性変化分を空燃比制御器26の温度補償回路52，57で補正して、空気バイパス弁22に駆動電流を出力し、排気ガス中の酸素濃度を可能な限り低減するようにバイパス空気量を自動的に調整し、エンジン18に供給される混合気の空燃比を常にウィンドー内に保つように制御する。」（第２頁右下欄第１７行目−第３頁左上欄第５行目）
　
イ．「前記排気タービン19より下流側の排ガス管路23中に、ガスエンジン18から排出される排ガス中の酸素濃度を検出するヒータ付ジルコニア酸素センサ24と、この酸素センサ24の近傍にて排ガス温度を検出する温度センサ25とが併設されている。」（第３頁右上欄第１０行目−同第１５行目）
　
ウ．「第７図は前記空燃比制御器26のブロック図であり、この空燃比制御器26は、…、前記酸素センサ24からの入力値と設定値とを比較してその差を増幅する偏差増幅器56と、温度センサ（熱電対）25により検出した排ガス温度に基づき前記設定値を自動切換することにより排ガス温度による酸素センサ24の出力電圧変化（第１１図）を自動的に補正して排ガス温度に応じた設定値を決める温度補償回路（設置値選択回路）57と、…とにより構成されている。」（第４頁左上欄第１３行目−同右上欄第２０行目）
　
エ．「排ガス温度を温度センサ（熱電対）２５で検出し、排ガス温度に応じた起電力をカップル変換器５８で電流に変換し（ステップＳ５）、温度補償回路５７にて排ガス温度による酸素センサ２４の出力電圧の変化を補正するように、前記設定器７４ａ，７４ｂ，７４ｃのリレーＸ4，Ｘ6，Ｘ8の一つを作動させて排ガス温度に応じた設定値を選択する（ステップＳ6）。例えば、排ガス温度が400〜600℃の場合は、０．９２Ｖ、６００〜８００℃の場合は、０．８５Ｖ、８００℃以上の場合は０．７５Ｖの各設定値を選択する。いずれの場合においても空燃比（空気過剰率）をλ＝０．９９に制御できるようにする。この温度補正で選択された設定値酸素センサ24からの実測入力値とを偏差増幅器56にて比較しその差を増幅する（ステップＳ1）。次にこの偏差増幅信号を遅延回路62にて遅延させ（ステップＳ8）、位置コントロール63にて空気バイパス弁22のソレノイドアクチュエータ35の動作と偏差増幅信号とを整合し、パワーコントロール64にて偏差増幅信号に合う電力を前記空気バイパス弁22のソレノイドアクチュエータ35に供給する（ステップＳ9）。このパワーコントロール64からの出力により空気バイパス弁22のコイル36が励磁され、可動鉄心38が動き、バイパス弁板34が回動し、バイパス空気量が制御される（ステップＳ11）。」（第５頁右上欄第２０行目−同右下欄７第行目）
　
　上記記載事項（２）ア．，イ．，ウ．，エ．、及び各図面の記載を総合すると、引用刊行物２には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　
「エンジンの排ガス管路23中に、排ガス中の酸素濃度を検出する酸素センサ24と、酸素センサ24の近傍で排ガス温度を検出する温度センサ25を設け、
前記酸素センサ24の設定値を前記温度センサ25の検出温度に基づいて、排ガス温度が低いほど、前記酸素センサ24の設定値を高い値に設定し、前記検出温度が高いほど、前記酸素センサ24の設定値を低い値に設定する設定値選択回路を設け、前記設定値は前記温度センサ25が検出した排ガス温度の範囲に対応して変化するように定められている（例えば、排ガス温度が４００〜６００℃の場合は、０．９２Ｖ、６００〜８００℃の場合は、０．８５Ｖ、８００℃以上の場合は０．７５Ｖ）空燃比制御器。」（以下、「引用発明２」という。）
　
３．対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「排気ガス浄化のための触媒コンバータ」は、その技術的意義に照らして、本願発明１における「排気ガスを浄化する触媒」に相当する。
　また、引用発明１の「理論空燃比に対してリーン側かリッチ側かに応じて、異なる出力電圧を発生する」ことと本願発明１の「理論空燃比で出力信号が急変する」ことは、「理論空燃比で出力信号が変わる」ことの限りで一致していると認められる。
　そして、引用発明１の「フィードバック制御におけるリッチスキップ量、リーンスキップ量を演算する」ことは、内燃機関の空燃比の調整量を演算し、空燃比をフィードバック制御することにほかならないから、引用発明１が「第１の酸素濃度センサの出力信号と第２の酸素濃度センサの出力信号とに応じて、かつ、前記第２の酸素濃度センサの出力電圧を所定の比較電圧と比較しその結果にもとづいて内燃機関の空燃比の調整量を演算し、空燃比をフィードバック制御する空燃比制御手段」を有することは明らかである。
　したがって、両発明は、
「内燃機関の排気系に配設され、排気ガスを浄化する触媒と、
　前記触媒の上流に配設され、理論空燃比で出力信号が変わる第１の酸素濃度センサと、
　前記触媒の下流に配設され、理論空燃比で出力信号が変わる第２の酸素濃度センサと、
　前記第１の酸素濃度センサの出力信号と前記第２の酸素濃度センサの出力信号とに応じて、かつ、前記第２の酸素濃度センサの出力電圧を所定の比較電圧と比較しその結果にもとづいて前記内燃機関の空燃比の調整量を演算し、空燃比をフィードバック制御する空燃比制御手段とを備える内燃機関の空燃比制御装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明１では、第１及び第２の酸素濃度センサが理論空燃比で出力信号が急変するのに対して、引用発明１では、上記事項を具備していない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明１では、空燃比制御装置が、内燃機関の排気系の触媒の下流に配設され、排気ガス温度を検出する排気温センサと、
　第２の酸素濃度センサの比較電圧を排気温センサの出力信号にもとづいて、前記排気温センサの検出温度が低いほど、前記第２の酸素濃度センサの比較電圧を高く補正し、前記検出温度が高いほど、前記比較電圧を低く補正する補正比較電圧設定手段とを備え、前記比較電圧は、あらかじめ排気温センサの出力に対し連続的に変化するように定められているのに対して、引用発明１では、上記事項を具備していない点。
　
４．相違点についての検討及び判断
（１）相違点１について
　前記相違点１について検討する。
　理論空燃比で出力信号が急変する酸素濃度センサは周知である。　
　したがって、引用発明１における第１及び第２の酸素濃度センサに、上記周知技術を適用し、第１及び第２の酸素濃度センサが理論空燃比で出力信号が急変するものとして、本願発明１の相違点１に係る構成とすることに格別の困難性はない。
　
（２）相違点２について
　前記相違点２について検討する。
　前述のとおり、引用発明２は、「エンジンの排ガス管路23中に、排ガス中の酸素濃度を検出する酸素センサ24と、酸素センサ24の近傍で排ガス温度を検出する温度センサ25を設け、前記酸素センサ24の設定値を前記温度センサ25の検出温度に基づいて、排ガス温度が低いほど、前記酸素センサ24の設定値を高い値に設定し、前記検出温度が高いほど、前記酸素センサ24の設定値を低い値に設定する設定値選択回路を設け、前記設定値は前記温度センサ25が検出した排ガス温度の範囲に対応して変化するように定められている（例えば、排ガス温度が４００〜６００℃の場合は、０．９２Ｖ、６００〜８００℃の場合は、０．８５Ｖ、８００℃以上の場合は０．７５Ｖ）空燃比制御器。」であり、引用発明２の「エンジン」、「排ガス管路23中」、「排ガス温度」、「温度センサ25」、「酸素センサ24」、「設定値」、「設定値選択回路」、「空燃比制御器」は、その技術的意義に照らして、本願発明１の「内燃機関」、「排気系」、「排気ガス温度」、「排気温センサ」、「酸素濃度センサ」、「比較電圧」、「補正比較電圧設定手段」、「空燃比制御装置」にそれぞれ相当する。
　してみると、引用発明２は、「内燃機関の排気系に酸素濃度センサとともに配設され、排気ガス温度を検出する排気温センサと、
　酸素濃度センサの比較電圧を排気温センサの出力信号にもとづいて、前記排気温センサの検出温度が低いほど、前記第２の酸素濃度センサの比較電圧を高く補正し、前記検出温度が高いほど、前記比較電圧を低く補正する補正比較電圧設定手段とを備えている空燃比制御装置。」にほかならない。
　そして、引用刊行物１には、上記記載事項（１）ウ．より、「酸素濃度を検出するO2センサをできるだけ燃焼室に近い排気系の箇所、すなわち触媒コンバータより上流である排気マニホールドの集合部分に設けているが、O2センサの出力特性のばらつきのために空燃比の制御精度の改善に支障が生じている。」、「触媒コンバータの下流側に設けられたO2センサは、上流側O2センサに比較して、低い応答速度を有するものの、次の理由により出力特性のばらつきが小さいという利点を有している。」との記載があり、出力特性のばらつきは、触媒コンバータの上流側のみならず下流側の酸素濃度センサにおいても生じることが記載されているから、引用刊行物１に接した当業者であれば、計測制御の精度を向上させるべく、下流側酸素濃度センサの出力特定のばらつきを低減させるという技術課題は容易に認識し得るものである。しかも、一般的に酸素濃度センサの出力特性が熱的影響を受けることは広く知られたことである。
　一方、引用刊行物２には、上記記載事項（２）ア．より、「酸素センサ出力のうち排ガス温度による酸素センサの特性変化分を空燃比制御器の温度補償回路で補正して、空燃比制御を高精度にする」との技術的課題が示されているのであるから、引用発明１の触媒の下流側の第２の酸素濃度センサに、引用発明２を適用して、空燃比制御装置が、内燃機関の排気系の触媒の下流に配設され、排気ガス温度を検出する排気温センサと、第２の酸素濃度センサの比較電圧を排気温センサの出力信号にもとづいて、前記排気温センサの検出温度が低いほど、前記第２の酸素濃度センサの比較電圧を高く補正し、前記検出温度が高いほど、前記比較電圧を低く補正する補正比較電圧設定手段とを備えるように構成することは、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到し得る程度のものと認められ、これを妨げる特段の事情も見当たらない。
　そして、排気温センサの検出温度に対する比較電圧の値をきめ細かく設定すれば、比較電圧をより正確に設定することができることは、自明のことと解されるところ、空燃比センサからの出力信号と比較されるスライスレベル、すなわち比較値を排気温度信号に対応してあらかじめ定められているデータテーブルで設定することは、例えば、特開昭６１−１０１６４６号公報（例えば、第４頁右上欄第４行目−第１８行目、第５図（Ｓ9），第６図など）にみられるように周知のことであるから、引用発明２における比較電圧を、あらかじめ排気温センサの出力に対して連続的に変化するように定めることは、引用発明１に引用発明２を適用するにあたり、当業者が適宜なし得る程度の設計的事項にすぎないものである。
　したがって、本願発明１の相違点２に係る構成は、引用発明１に引用発明２及び周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到しかつ採用し得ることである。
　
（３）効果について
　本願発明１全体としても、引用発明１ないし２及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、引用発明１ないし２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
よって、結論のとおり審決する。