【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１６４２６号「大きい実効面積を有する単一モード光導波路」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１１月２８日出願公開、特開平　９−３０４６４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１月３０日（パリ条約による優先権主張１９９６年２月１２日、米国）の出願であって、平成１２年１月２０日付拒絶理由通知に応答して平成１２年６月３０日付手続補正がなされ、平成１３年６月２２日付で通知された最後の拒絶理由に応答して平成１３年１２月２６日付で手続補正がなされた。そして、平成１４年２月６日付で拒絶査定がなされたところ、同年５月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１３日付で手続補正がなされたものである。
　なお、平成１３年６月２２日付で通知された最後の拒絶理由に応答して平成１３年１２月２６日付でなされた手続補正は、平成１４年２月６日付で却下されている。
　
２．平成１４年６月１３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年６月１３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】屈折率分布が少なくとも４つ以上のセグメントに小分割されたコア屈折率分布を有するコアと、クラッド屈折率分布を有するクラッド層と、からなり、前記コア屈折率分布の少なくとも２つの部分の屈折率は、前記クラッド屈折率分布の少なくとも一部分の屈折率よりも大きく、且つ前記コア屈折率分布の隣接していない２つのセグメントは、前記クラッド屈折率分布の少なくとも一部分の屈折率よりも小さい屈折率を有する１５５０ｎｍ動作窓を有する単一モード光導波路ファイバであって、前記コア屈折率分布及びクラッド屈折率分布は、前記１５５０ｎｍ動作窓において９０平方ミクロンよりも大なる実効面積と、１．３よりも大なるモードパワー面積に対する実効面積の比と、少なくとも２モードの半径によって重みをかけられたモードパワー分布と、を有するように選択されて、１５３０ｎｍから１５６５ｎｍの波長範囲にわたる動作範囲で低分散であることを特徴とする単一モード光導波路ファイバ。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項に限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された「IEEE PHOTONICS TECHNOLOGY LETTERS，vol.4(6)，1992)，pp．638−641；Y.GAO　et　al.:“Attenuation−Optimized　Dispersion−Flattened　Quadruple−Clad　Fibers　with　Moderate　F−Doping　in　the　First　Inner　Cladding”（補正却下の決定において「引用文献１」として引用されたもの。以下「引用例」という。）には、おおよそ次の事項が図面とともに記載されている。
「序章
　１．３及び１．５５μｍ窓の両方で零分散波長を有する単一モード低分散光導波路は、・・・多数のチャンネルを提供する。・・・
パラメータに関する考察
　シミュレーションモデルは、１図に示されている。この形状は１２の部分からなっている。・・・
ＤＦＳＭファイバは１．５５及び１．３μｍ窓の両方で同時に分散補償と低損失を満足しなければならない。・・・表１は分散（Ｄ）であるＱＣファイバの、分散（Ｄ）へのパラメータの影響を示している。ここで、ｗ∞，ｗ０（λ＝１．５５μｍ）・・・ｗ∞，ｗ０でマイクロベンド及びその損失を計ることができ、低曲げ損失には小さなｗ∞，ｗ０が要求される。・・・より大きなコア半径とより小さなコア屈折率差の適切な組合せが、曲げ感度を鈍くはするが、低分散を改善する。・・・さらに、極端に屈折率を抑制すると、コアとクラッドの間の応力の相違のために追加の損失を引き起こすかもしれない。 最初のクラッドの屈折率を抑制することは制限されるので、他の構造的なパラメータの可能性が考慮されなくてはならない。・・・上述した解析によれば、さらなる低損失のためには新たな別の屈折率形状が設計される。」（６３８頁左欄下から３行〜６４０頁左欄下から１１行）
　第１図には、ＤＦＳＭファイバの屈折率形状がみてとれ、中心に近い屈折率がクラッドより高いΔｎ０で示された領域、同じく低いΔｎ１、同じく高いΔｎ２、同じく低いΔｎ３及びそれを囲むｎＳで示されるクラッド領域がみてとれる。また、その厚み及び屈折率に関し、Δｒ０＝３．４４μｍ，Δｒ１＝４．７８μｍ，Δｒ２＝６．２６μｍ，Δｒ３＝３．２３μｍ，Δｎ０＝０．００７８３，Δｎ１＝−０．００４０，Δｎ２＝０．００２７，Δｎ３＝−０．００３９と記載されている。
　第２図には、別の屈折率形状がみてとれ、その厚み及び屈折率に関し、Δｒ０＝３．１１；ｇｍｍ（「μｍ」の誤記：審決注），Δｎ０＝０．００７９，Δｎ１＝−０．００４１と記載されている。
　表１には、Δｒ０〜Δｒ２，Δｎ０〜Δｎ２のパラメータ変動に対し、１．３及び１．５５μｍにおける分散、モードフィールド径ｗ∞，ｗ０、波長λＣ０２がどの程度変化するかが記載されている。
　
（３）対比・判断
　拒絶査定及び補正却下の理由は、補正後の特許請求の範囲に記載された発明が、独立特許要件を満たさないと言うものであるが、審判請求時である平成１４年６月１３日手続補正において、既に却下された平成１３年１２月２６日付手続補正を含む補正を行っているので、この手続補正書により補正された請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が独立して特許を受けることができるものかどうかを、以下検討する。
　
　本願補正発明と引用例に記載された発明を対比するに、上記引用例の記載事項から、両者が、１５５０ｎｍ帯域で低分散である単一モード光導波路ファイバである点で一致すると共に、屈折率分布型についても一致（第１図）していることから、両者は、「屈折率分布が少なくとも４つ以上のセグメントに小分割されたコア屈折率分布を有するコアと、クラッド屈折率分布を有するクラッド層と、からなり、前記コア屈折率分布の少なくとも２つの部分の屈折率は、前記クラッド屈折率分布の少なくとも一部分の屈折率よりも大きく、且つ前記コア屈折率分布の隣接していない２つのセグメントは、前記クラッド屈折率分布の少なくとも一部分の屈折率よりも小さい屈折率を有する１５５０ｎｍ動作窓を有する単一モード光導波路ファイバであって、１５３０ｎｍから１５６５ｎｍの波長範囲にわたる動作範囲で低分散である単一モード光導波路ファイバ」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願補正発明のものは、「前記コア屈折率分布及びクラッド屈折率分布は、前記１５５０ｎｍ動作窓において９０平方ミクロンよりも大なる実効面積と、１．３よりも大なるモードパワー面積に対する実効面積の比と、少なくとも２モードの半径によって重みをかけられたモードパワー分布と、を有するように選択されて」いるのに対し、引用例記載のものは、上記の点について明確な記載がない点。
　
　相違点について検討すると、「１５５０ｎｍ動作窓において９０平方ミクロンよりも大なる実効面積」という点については、
非線形光学効果を低減
　また、「１．３よりも大なるモードパワー面積に対する実効面積の比」という点については、
曲げ損失を低減するために
　さらに、「２モードの半径によって重みをかけられたモードパワー分布」という点については、２モード形状自体によって格別の作用効果を奏するわけではなく、引用例記載の発明のような屈折率分布型を有するものにおいて、
非線形光学効果を低減
曲げ損失を低減
　してみると、本願補正発明は、引用例及び周知技術に基づいて当業者が適宜設計し得る事項である。
　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果も、引用例記載の発明及び周知技術から予測される程度のことであるから、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年６月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１２年６月３０日付手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は以下のものである。
「【請求項１】屈折率分布が少なくとも３つのセグメントに小分割されたコア屈折率分布を有するコアと、クラッド屈折率分布を有するクラッド層と、からなる１５５０ｎｍ動作窓を有する単一モード光導波路ファイバであって、前記コア屈折率分布の少なくとも一部の屈折率は、前記クラッド屈折率分布の少なくとも一部よりも大きく、且つ前記コア屈折率分布の少なくとも１つのセグメントは、前記クラッド屈折率分布の最小屈折率よりも小さい最小屈折率を有し、１５５０ｎｍ動作窓で９０平方ミクロンより大きい実効面積でかつモードパワー面積に対する実効面積の比が１.３より大きく、１５３０ｎｍから１５６５ｎｍの波長範囲にわたる動作範囲で低分散であることを特徴とする単一モード光導波路ファイバ。」
（平成１３年６月２２日付で通知された最後の拒絶理由に応答して平成１３年１２月２６日付でなされた手続補正は、上記のとおり平成１４年２月６日付で却下されているのであるから、本願発明を、平成１２年６月３０日付手続補正書に基づき上記のとおり認定した。）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記２．で検討した本願補正発明の「少なくとも
４つ以上
３つ
２つの部分
一部分の屈折率
隣接していない２つの
少なくとも一部分の屈折率よりも小さい屈折率
一部
一部
少なくとも１つのセグメント
最小屈折率よりも小さい最小屈折率
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。