【事件の表示】
　平成　６年特許願第１６５８４２号「画像記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　１月　９日出願公開、特開平　８−　　１９７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は、平成６年６月２７日の出願であって、平成１４年９月１７日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年１０月２４日付けで本件審判請求をするともに、同年１１月２２日付けで明細書についての手続補正（平成６年改正前特許法１７条の２第５号の規定に基づく手続補正であり、以下「本件補正」という。）がされたものである。
　本件補正前後の特許請求の範囲の記載を比較すると、補正前の請求項１に同請求項２の限定事項及び同請求項５の限定事項を加えたものを補正後請求項１とした上で、これに補正前請求項３の限定事項を加えたものを補正後請求項２とし、同じく補正前請求項４の限定事項を加えたものを補正後請求項３とし、さらに補正前請求項６，７を引用請求項を制限した上で補正後請求項４，５としている。これは要するに、補正前請求項１〜４を削除し、補正前請求項５が引用する請求項１〜４のうち、請求項２〜４を引用する部分を、補正前請求項１〜４の削除に伴い、個別の請求項に書き改め、さらに補正前請求項１〜４の削除に伴い、補正前請求項６，７の項番を繰り上げると同時に、これら請求項が引用する請求項番号を整理したものである。すなわち、本件補正は、補正前請求項１〜４の削除に伴って、特許請求の範囲の記載を整理したものであるから、平成６年改正前特許法１７条の２第３項１号に規定する請求項の削除を目的とする補正と認めることができる。したがって、本件補正を却下することはできない。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は（以下「本願発明」という。）、本件補正で補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載のとおりの、
「少なくとも、中間転写記録媒体を搬送する第１の搬送手段と、２色以上の色材層が面順次に設けられた熱転写シートの搬送手段と、画像情報に応じて選択的に発熱し、熱転写シート上に設けられた色材層から中間転写記録媒体上に設けられた画像受容層に色材を移行させて画像を形成するための加熱手段と、中間転写記録媒体と熱転写シートを加熱手段に圧接するためのプラテンローラとを具備してなる画像形成部と、少なくとも、中間転写記録媒体の第２の搬送手段と、被転写体の搬送手段と、中間転写記録媒体の画像受容層上に形成された画像を画像受容層とともに被転写体に転写するための加熱手段及び加圧手段とを具備してなる画像転写部とが一体に設けられてなるインライン型の画像記録装置において、画像形成部と画像転写部の間に、中間転写記録媒体の長さを調節可能に構成した緩衝部を設けるとともに、画像形成部と緩衝部の間ならびに緩衝部と画像転写部の間にそれぞれ中間転写記録媒体へのテンション付与手段を設けたことを特徴とする画像記録装置。」にあるものと認める。
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−９０７７２号公報（以下「引用例１」という。）には、以下のア〜コの記載がある。
　ア．「受像層を備えた帯状の転写シートを繰り出す繰り出し装置と，該繰り出し装置から繰り出された転写シートに昇華型インキフイルムを用いて転写記録を行う記録装置と，記録後の転写シートに重なるよう記録シートを供給する記録シート供給装置と，前記転写シートと記録シートとを加圧，加熱して転写シートの受像層を記録シートに転写させる転写装置とを有する転写記録装置。」（１頁左下欄特許請求の範囲第１項）
　イ．「〔従来の技術〕・・・熱転写記録方式を利用してカード類にカラー画像を形成する装置が特開昭６２−５５１９２号公報に提案されている。この公報に開示の装置は，記録すべきカード類をサーマルヘッドに対して往復動可能な移動台に搭載し，このカード類をサーマルヘッド及び転写インキフイルムの下を通過させることにより転写記録を行い，且つこの転写記録を転写インキフイルムの異なる色部分を用いて複数回繰り返すことにより，異なる色の画像を重ね合わせてカラー画像を形成するものである。」（１頁右下欄３行〜２頁左上欄１行）
　ウ．「〔発明が解決しようとする課題〕　しかしながら，かかる転写記録装置では，記録すべきカード類を移動台に搭載し，記録すべき色数に応じた回数だけ，サーマルヘッドを通過させねはならず，記録速度が遅くなり，しかも，異なる色の画像を重ね合わせる際の見当合わせが困難である等の問題があった。」（２頁左上欄２〜８行）
　エ．「転写記録としては，昇華型インキフイルムを用いた昇華転写記録が良好な画質を得ることができ，好ましいが，昇華転写記録を行うには，記録すべきカード類に昇華型染料を受け入れることのできる受像層を形成しなければならず，従って，このような受像層を有していないカード類或いは普通紙等には，記録を行うことができないという問題点もあった。」（２頁左上欄８〜１４行）
　オ．「第１図は本発明の一実施例を示す概略構成図である。・・・転写シート２が常にほぼ一定の張力で繰り出されている。」（２頁右上欄１１〜左下欄２行）
　カ．「転写シート２は，昇華型インキフイルムによる感熱転写記録が可能な受像層を備え，且つその受像層を記録シートに熱圧転写可能なものであり」（２頁左下欄３〜５行）
　キ．「第１図において，１０は・・・記録装置であり，転写シートを外周に巻付けて搬送するドラム１１と，そのドラム１１に沿って配置された複数（実施例では４個）の端面型サーマルヘッド１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄと，各サーマルヘッドと転写シートとの間に供給される昇華型インキフイルム１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄと，インキフイルムのガイドロール１４等を有している。・・・インキフイルム１３ａ〜１３ｄにはそれぞれ，イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の昇華型インキが塗布されている。」（２頁左下欄１３行〜右下欄８行）
　ク．「記録装置１０と転写装置２５との間の転写シート２の経路には，ダンサーローラ３３，テンションアーム３４，ばね３５等からなる緩衝機構が設けられている。この緩衝機構は，転写シート２が連続的に移動する記録装置１０と，間欠的に移動する転写装置２５とを接続するために用いられており，ダンサーローラ３３の必要な移動ストローク範囲に対してテンション変動が小さくなるように設計されている。」（３頁左上欄１５行〜右上欄２行）
　ケ．「上記の実施例では，記録装置１０として，共通のドラム１１の外周に沿って，複数のサーマルヘッドを配置した構成のものを用いたが，共通のドラムを省略し，複数のサーマルヘッドを転写シートの走行路に沿って配置したものでもよい。ただし，実施例のように共通のドラム１１を使用すると，全体をコンパクト化することができ，且つドラム上での転写シートの変形が少ないので多色見当合わせを精密に行いえる利点がある。」（４頁左上欄６〜１４行）
　コ．「〔発明の効果〕・・・本発明の転写記録装置は，・・・次のような効果を得ることもできる。
（１）　昇華型転写記録が可能であるので，良質な画像を得ることができる。
（２）　昇華型転写は，記録シートに直接行うのではなく，帯状の転写シートに対して行うので，転写シートを記録装置のサーマルヘッドに対して走行させる機構が簡単となり，且つ送りが正確となる。
（３）　昇華型転写記録でありながら，記録シートの材質に制限がなく，例えば普通紙を使用できる。また，記録シートがカード等の比較的硬い材質のものであっても，支障ない。
（４）　帯状の転写シートの走行路に沿って，異なる色画像用のサーマルヘッドを配置し，同時駆動することにより，カラー画像記録を敏速に行うことができ，印刷速度が早い。また，従来のように移動台に搭載したカード類をサーマルヘッドに対して複数回通過させて画像記録する場合に比べて，多色見当合わせ精度が高く，従って画質が良い。・・・実施例に示すように単一のドラム１１を使用した場合には，多色見当合わせが容易で且つ精度が高い。」（５頁右下欄８行〜６頁右上欄１行）
　
２．引用例１記載の発明の認定
　記載キ及び記載ケによれば、記載アの記録装置は、複数のサーマルヘッドを転写シートの走行路に沿って配置したものであって、各サーマルヘッドにより転写されるインキフィルムは異なる色材層を有するものであり、各インキフィルム毎にその搬送手段が配されているものと認められる。
　したがって、記載ア〜コを含む引用例１の全記載及び図示によれば、引用例１には次の発明（以下「引用例発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
「受像層を備えた帯状の転写シートを繰り出す繰り出し装置と、該繰り出し装置から繰り出された転写シートの走行路に異なる色材層を有する昇華型インキフィルムを搬送する手段と、各インキフィルムの色材層を前記転写シートに転写するためのサーマルヘッドと、を有する記録装置と、
記録後の転写シートに重なるよう記録シートを供給する記録シート供給装置と、前記転写シートと記録シートとを加圧、加熱して転写シートの受像層を記録シートに転写させる転写装置とを有し、
記録装置と転写装置との間の転写シートの経路には緩衝機構を設けた転写記録装置。」
　
３．本願発明と引用例発明１との一致点及び相違点の認定
　引用例発明１の「受像層」、「転写シート」及び「繰り出し装置」は、本願発明の「画像受容層」、「中間転写記録媒体」及び「第１の搬送手段」にそれぞれ相当する。
　引用例発明１の「昇華型インキフィルム」は、本願発明の「熱転写シート」に相当し、引用例発明１の「サーマルヘッド」が、画像情報に応じて選択的に発熱するものであることは自明であるから、本願発明の「画像情報に応じて選択的に発熱し、熱転写シート上に設けられた色材層から中間転写記録媒体上に設けられた画像受容層に色材を移行させて画像を形成するための加熱手段」に相当し、引用例発明１が本願発明でいう「中間転写記録媒体と熱転写シートを加熱手段に圧接するための」手段（引用例発明１の実施例ではドラム）を有することは自明である。引用例発明１の「記録装置」は「画像形成部」ということもでき、引用例発明１の「記録装置」と本願発明の「画像形成部」とは、２色以上の画像を形成できる「画像形成部」である点で一致する。
　引用例発明１の「記録シート」及び「記録シート供給装置」は、本願発明の「被転写体」及び「被転写体の搬送手段」にそれぞれ相当し、引用例発明１の「転写シートと記録シートとを加圧、加熱して転写シートの受像層を記録シートに転写させる転写装置」と、本願発明の「中間転写記録媒体の画像受容層上に形成された画像を画像受容層とともに被転写体に転写するための加熱手段及び加圧手段とを具備してなる画像転写部」に相違はない。
　引用例発明１の「緩衝機構」は、記録装置（画像形成部）と転写装置（画像転写部）の間に設けられており、転写シート（中間転写記録媒体）の長さを調節可能としたものであるから、本願発明の「緩衝部」に相当する。引用例１の記載クによれば、緩衝機構は、記録装置と転写装置において、転写シートが異なる速度で搬送されることを許容するために設けられた構成、すなわち、記録装置と転写装置における転写シートの搬送を独立に制御するために設けられた構成であるといえるから、緩衝機構の後段にも転写シートの搬送手段が存することは自明であり、これは本願発明の「第２の搬送手段」に相当する。
　そして、引用例発明１の「転写記録装置」においては、「記録装置」（画像形成部）と「転写装置」（画像転写部）が一体に設けられているから、引用例発明１の「転写記録装置」は、本願発明でいう「インライン型の画像記録装置」である。
　また、本願の請求項１には「少なくとも、」との文言が２箇所にあるが、この文言があってもなくても、本願発明の構成は変わらない。
　したがって、本願発明と引用例発明１とは、
「中間転写記録媒体を搬送する第１の搬送手段と、熱転写シートの搬送手段と、画像情報に応じて選択的に発熱し、熱転写シート上に設けられた色材層から中間転写記録媒体上に設けられた画像受容層に色材を移行させて画像を形成するための加熱手段と、中間転写記録媒体と熱転写シートを加熱手段に圧接する手段とを具備し、２色以上の画像を形成できる画像形成部と、中間転写記録媒体の第２の搬送手段と、被転写体の搬送手段と、中間転写記録媒体の画像受容層上に形成された画像を画像受容層とともに被転写体に転写するための加熱手段及び加圧手段とを具備してなる画像転写部とが一体に設けられてなるインライン型の画像記録装置において、画像形成部と画像転写部の間に、中間転写記録媒体の長さを調節可能に構成した緩衝部を設けた画像記録装置。」の点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉２色以上の画像の形成につき、本願発明が「２色以上の色材層が面順次に設けられた熱転写シート」を採用しているのに対し、引用例発明１では、個々のインキフィルム（熱転写シート）は１色の色材層しか有さず、異なる色のインキフィルム（熱転写シート）とそれに対応したサーマルヘッドを用いている点。
〈相違点２〉中間転写記録媒体と熱転写シートを加熱手段に圧接するための手段について、本願発明が「プラテンローラ」としているのに対し、引用例発明１にはその限定がない（実施例では、ドラムを採用している。）。
〈相違点３〉本願発明が「画像形成部と緩衝部の間ならびに緩衝部と画像転写部の間にそれぞれ中間転写記録媒体へのテンション付与手段」を有するのに対し、引用例発明１がかかる「テンション付与手段」を有するとはいえない点。
　
４．相違点の判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点１について
　引用例発明１における転写シートへの記録は、昇華型インキフイルムを用いた昇華転写記録であるが、かかる昇華転写記録によって２色以上の画像を形成するに当たり、「２色以上の色材層が面順次に設けられた熱転写シート」を用いることは周知である（例えば、特開平５−７７５５６号公報、特開平２−１６７７７７号公報又は特開平５−１５５０５０号公報参照。）ばかりか、引用例１の記載イ及び記載コも該周知技術を示唆するものである。
　そうであれば、該周知技術を引用例発明１に適用して、相違点１に係る本願発明の構成をなすことは、特段の事情がない限り、当業者にとって想到容易といわなければならない。
　そこで、上記特段の事情の有無について検討する。
　請求人は、「２色以上の色材層が面順次に設けられた熱転写シートを使用して多色の記録を行うには、中間転写記録媒体を両方向に搬送させることが不可欠であるところ、画像形成部と画像転写部の間に“中間転写記録媒体の長さを調節可能にした緩衝部”を設ける・・・ことにより、画像形成部の中間転写記録媒体が両方向に搬送されてパス長が大きく変化した場合に、緩衝部内にて中間転写記録媒体の長さが調節され、画像形成部における画像形成工程と画像転写部における画像転写工程をそれぞれ独立に制御することが可能になり」（平成１４年１１月２２日付け審判請求書の手続補正書９頁１９〜２８行）と主張するので、まずこの主張について検討する。
　上記主張は、「２色以上の色材層が面順次に設けられた熱転写シートを使用して多色の記録を行うには、中間転写記録媒体を両方向に搬送させることが不可欠である」ことを前提とするが、この前提は誤りである。なぜなら、中間転写記録媒体を一方向に搬送させる場合であっても、中間転写記録媒体の異なる面に異なる色の画像を形成し、その後被転写体の同一面に、中間転写記録媒体の異なる面上の異なる色の画像を複数回に分けて転写することにより、多色の記録を行うことができるからである。現実にも、前掲特開平５−７７５５６号公報には、かかる手段が採用されている。
　仮に、「２色以上の色材層が面順次に設けられた熱転写シートを使用して多色の記録を行うには、中間転写記録媒体を両方向に搬送させることが不可欠である」こと、及び「画像形成部と画像転写部の間に“中間転写記録媒体の長さを調節可能にした緩衝部”を設ける」ことにより「画像形成部における画像形成工程と画像転写部における画像転写工程をそれぞれ独立に制御することが可能」になり、その結果中間転写記録媒体を両方向に搬送することが可能となることが認められるとしても、引用例発明１は「画像形成部と画像転写部の間に“中間転写記録媒体の長さを調節可能にした緩衝部”」を設けており、本願明細書の「緩衝部は画像形成部と画像転写部における中間転写記録媒体の搬送をそれぞれ独立に制御できるように、両者の間のパスの長さを調節可能に構成されていればよく、その構造は特に限定されるものではない。」（段落【００２１】）との記載からも、引用例発明１が中間転写記録媒体を両方向に搬送させるための前提構成を備えていることは明らかである。したがって、請求人の上記主張に誤りがないとしても、それは、引用例発明１に上記周知技術を適用することを妨げる理由にはならず、上記特段の事情にあたるとはいえない。
　もっとも、引用例１の記載ウ及び記載コによれば、引用例発明１は上記周知技術よりも、相違点１に係る引用例発明１の構成を採用する方が、記載コにおける作用効果（４）を奏する上で有利である旨述べているのであるから、相違点１に係る引用例発明１の構成に代えて上記周知技術を採用することには阻害要因がある可能性があるので、なお検討をすすめる。
　引用例１において、上記周知技術の欠点とされているのは、記録速度が遅くなること、及び、異なる色の画像を重ね合わせる際の見当合わせが困難となることである。しかし、本願発明がこれら欠点を克服するために何らかの創意工夫をしたものでないことは、請求項１の記載に照らし明らかである。他方、引用例１に記載があるわけではないが、上記周知技術にあっては、１つの熱転写シート及び１つのサーマルヘッドを備えるだけでよいから、複数の熱転写シート及び複数のサーマルヘッドを必要とするものに比して、有利な面が存することは明らかである。すなわち、上記周知技術と相違点１に係る引用例発明１の構成は、一長一短の構成であり、これら構成自体が有する有利・不利な点以外の作用効果に差異を生じないのであれば、いずれを採用するかは設計事項というべきである。そして、引用例１の記載コによれば、作用効果（１）〜（３）は上記周知技術と相違点１に係る引用例発明１の構成に起因する作用効果ではなく、作用効果（４）は上記周知技術と相違点１に係る引用例発明１の構成自体の作用効果である。
　そうであれば、作用効果（１）〜（３）は、上記周知技術を採用した場合にも発揮される作用効果であり、上記周知技術と相違点１に係る引用例発明１の構成は一長一短の構成であるから、相違点１に係る引用例発明１の構成を上記周知技術に変更することに阻害要因があるとまではいえない。
　したがって、相違点１に係る引用例発明１の構成に代えて上記周知技術を採用し、相違点１に係る本願発明の構成に至ることに困難性があるなどとは到底いうことができない。
　
（２）相違点２について
　サーマルヘッドを用いて、記録媒体と熱転写シートを加熱手段に圧接するにあたり、記録媒体と熱転写シートをプラテンローラとサーマルヘッド間に導くことは例をあげるまでもなく周知であり（必要なら、後記引用例２を参照。）、記録媒体が中間転写記録媒体であることは、該周知技術を採用するかどうかとは直接関係しない事項である。
　加えて、引用例発明１の実施例ではドラムを採用しているけれども、相違点１に係る本願発明の構成を採用（それが容易であることは（１）で述べたとおりである。）して、インキフィルム（熱転写シート）及びサーマルヘッドを単一のものとした場合には、引用例１の記載ケ，コからみて、ドラムを採用する理由が乏しくなり、なお一層プラテンローラを採用することは設計事項程度といわなければならない。
　
（３）相違点３について
　原査定の拒絶の理由に引用した、特開昭５８−２０３０７７号公報（以下「引用例２」という。）には、「プラテン１１とライン上に配設された感熱ヘッド１２とで印字部を構成し、この印字部の後段に搬送ローラ１３とこの搬送ローラ１３に圧接するごとく設けられた圧接ローラ１４とで搬送部を構成」（３頁左上欄左上欄１１〜１５行）、「プラテン１１は、駆動源１７例えばステッピングモータに連結されており、・・・記録紙を順次送出する。また、搬送ローラ１３は、摩擦クラッチ１８を介して駆動源１９に連結され」（３頁右上欄１〜５行）、及び「プラテン１９（審決注．「プラテン１１」の誤記と認める。）の周速をＶ１とし、搬送ローラ１３および圧接ローラ１４の周速をＶ２とすると、両周速の関係をＶ２＞Ｖ１とし、かつ、前記摩擦クラッチ１８の摩擦トルクＴｃを適当な値に設定することにより、カーボン紙１５と記録用紙１６にそれぞれ張力を与えて搬送することができる。」（３頁右上欄１０〜１６行）との各記載があり、これら記載によると、引用例２記載の「搬送ローラ１３」、「圧接ローラ１４」、「摩擦クラッチ１８」及び「駆動源１９」からなる構成は、印字部後段に設けられた張力（テンション）付与手段であるいうことができる。
　引用例発明１においても、記録装置及び転写装置の双方において、転写シート（中間転写記録媒体）に適宜のテンションを付与することが望ましいことは、引用例１の全記載及び技術常識に照らし自明といえるところ、引用例２記載の「印字部」に相当する引用例発明１の構成は記録装置であるから、この記録装置の後段に引用例２記載の張力付与手段を配することは当然容易である。その際、引用例発明１では記録装置と転写装置における転写シートの速度が異なり、そのため緩衝機構が設けられているのであるから、記録装置の後段であればどこでもよいというのではなく、緩衝機構の前段でなければならないことは当然である。
　また、引用例発明１では記録装置と転写装置における転写シートの速度が異なることが前提となっているから、転写装置における転写シートに適宜のテンションを付与するには、記録装置後段に配した張力（テンション）付与手段とは別の手段が、緩衝機構後段に設けられるべきであることも明らかである。そして、引用例２の上記記載によれば、適宜のテンションを付与するためには、シート搬送方向に沿って２つの駆動ローラを設け、後段側の駆動ローラの周速を前段側のそれよりも大きくすればよいことが把握されるから、転写装置における転写シートにテンションを付与するのであれば、転写装置の前後にこのような駆動ローラを設ける（引用例２記載の摩擦クラッチはどちらか一方に設けておけばよいことは自明である。）ことも当業者が容易に想到できる事項というべきである。
　以上を総合すれば、相違点３に係る本願発明の構成は、引用例発明１の記録装置と転写装置に引用例２記載の張力付与手段を設けた程度のことであり、当業者に困難であるとはいえない。
　
（４）本願発明の進歩性の判断
　相違点１〜相違点３に係る本願発明の構成をなすことは当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用例発明１、引用例２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する