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　平成　５年特許願第３４６２１３号「ノングレア層並びにそのシート、偏光板及び楕円偏光板」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月２１日出願公開、特開平　７−１８１３０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
 　本願は、平成５年１２月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、本願明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
「コールターカウンター法による平均粒径が１〜２μmの透明微粒子を含有する紫外線硬化樹脂の硬化皮膜からなり、その少なくとも片面が隣接の凹部底を基準とした高さが０．５〜２μmの凸部を１００μm角あたり５〜２０個有する微細凹凸構造に形成されてなると共に、前記の透明微粒子がシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア又は導電性の透明微粒子からなり、かつ紫外線硬化樹脂が紫外線重合性の官能基を３〜６個有するモノマー又はオリゴマーからなることを特徴とするノングレア層」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−２５０３８２号公報（以下、「刊行物１」という）には、次の（ａ１）〜（ａ３）の事項が記載されている。
（ａ１）「＜産業上の利用分野＞
本発明は電界効果型液晶表示装置などに主として使用される拡散板に関する。
＜従来技術＞
従来の拡散板としては、無機ガラス、或いはポリエステル、ポリプロピレンなどの透明性の高分子材料の片面に、微細な凹凸を施して光を散乱させるようにしてなるものが知られている。しかしてこのような拡散板では、光拡散性が弱く、しかも損傷し易く、また自己支持性に劣るうえに、凹凸の大きさを均一に仕上げるには高度な技術を要するものである。」（１頁左下欄下から３行〜右下欄９行）
（ａ２）「＜実施例＞
　第２図において符号１は基板層、符号２は樹脂層である。本発明の実施に当って用いられる光拡散透過性を有する樹脂層２は、以下のものにて形成することができる。
　その一つは、（メタ）アクリル系樹脂、アセテート、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリウレタンなどの光学的透明性を有する合成樹脂を形成してなる透明フィルム（厚さ10〜500μｍ）の片面（又は両面）に凸部間距離が0.1〜50μｍ、凸部頂部から凹部底部までの垂直深さが0.〜10μｍで、且つ凹部又は凸部の個数が千個〜10万個/mm2である微細な凹凸2aを、砂ずりやホーニング処理などにて形成した半透明フィルム又はシート状物が用いられ、少なくとも10％の光を透過させることができるものである。」（２頁左下欄５行〜右下欄１行）
（ａ３）「他の一つは、光学的透明性を有する合成樹脂（前記参照）と、光拡散性物質例えば酸化アルミニウム、酸化チタンなどの金属酸化物、アルミニウム粉、スズ粉、金粉、銀粉などの金属粉末、希土類酸化物、アルカリ土類金属酸化物、炭酸カルシウム、二酸化ケイ素などのいわゆる無機粉体とを均一に分散混合せしめフィルム状に成形してなる半透明フィルム（厚さ10〜500μｍ）が用いられる。該光拡散性物質の混合量は、該物質の粒径（約0.01〜30μｍ）、形状、反射能などによって異なるが、約0.3〜30重量％の範囲内で添加するのが、光拡散能と光透過能との両方の機能が兼備でき、少なくとも10％の光透過度を有する樹脂フィルムが得られるので好ましいものである。
　この樹脂フィルムの片面又は両面に微細な凹凸2aを形成し、内部と表面の両方に拡散機能を付与すると、拡散が均一且つ細やかに行われ、好ましい偏光効果が得られる。」（２頁右下欄２〜２０行）
　上記（ａ１）〜（ａ３）の記載から、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「アクリル系樹脂、ポリウレタン等の合成樹脂に、光拡散性物質として酸化アルミニウム等の金属粉末と、二酸化珪素等の無機粉体とを均一に分散混合してなるフィルムにおいて、光拡散性物質の粒径が約０．０１〜３０μｍで、混合量は約０．３〜３０重量％である光拡散板。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は共に光学フィルムに関するものであり、かつ、刊行物１記載の「酸化アルミニウム」、「二酸化珪素」は、本願発明に係る「アルミナ」、「シリカ」に対応するから、結局、両者は「シリカ、アルミナ等の透明微粒子を樹脂に含有させた光学フィルム」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明に係る光学フィルムはノングレア層として用いられるものであるが、刊行物１のものは拡散板として用いられる点。
［相違点２］
　本願発明では、透明微粒子のコールターカウンター法による平均粒径が１〜２μｍであるのに対し、刊行物１のものは粒径が０．０１〜３０μｍである点。
［相違点３］
　本願発明では、光学フィルムが紫外線硬化樹脂の硬化皮膜からなり、その少なくとも片面が隣接の凹部底を基準とした高さが０．５〜２μmの凸部を１００μm角あたり５〜２０個有する微細凹凸構造に形成されているのに対し、刊行物１のものは、アクリル系樹脂、ポリウレタン等の合成樹脂からなる光学フィルムであって、前記数値に関する記載はない点。
［相違点４］
　本願発明では、紫外線硬化樹脂が紫外線重合性の官能基を３〜６個有するモノマー又はオリゴマーからなるのに対し、刊行物１のものはその旨の記載がない点。
　
４．当審の判断
［相違点１］について
　刊行物１に係る光学フィルムは拡散板として用いられるものであるが、上記２．（ａ２）に「この樹脂フィルムの片面又は両面に微細な凹凸2aを形成し、内部と表面の両方に拡散機能を付与する」と記載されているように、刊行物１に係る光学フィルム、すなわち拡散板は、その表面において微細な凹凸構造を有するものであり、この点において本願発明のものと構造上格別な差異はないものである。しかも、刊行物１に係る拡散板の厚さは１０〜２０μｍ程度のものも含むものであり（上記２．（ａ３）参照）、一方、本願発明のノングレア層は厚みが２〜２０μｍ程度が好ましいとされているところ（本願明細書の段落【００１２】参照）、例えば、刊行物１に記載の拡散板において、厚みが２０μｍ以下のものを想定すると、刊行物１に係る拡散板の光学的機能は本願発明に係るノングレア層と実質的に相違するものではない。
　してみると、表面において微細な凹凸構造を有し、厚みが１０〜２０μｍのものを包含する刊行物１に記載の拡散板をノングレア層として応用することに、格別な阻害要因はなく、当業者であれば適宜実施することができたものである。
　なお、刊行物１に係る拡散板は半透明フィルムである旨の記載があるが、（上記２．（ａ３）参照）、一般にノングレア層は透明性が要求されることは周知であるから、拡散板をノングレア層として応用する際に、透明性を考慮して、すなわち、透明微粒子の粒径、使用量及びフィルムの厚み等を調整して、ノングレア層を形成することは、当業者が適宜実施しうる事項にすぎない。
［相違点２］について
　透明微粒子の粒径について、両者の数値範囲は完全に一致するものではないが、本願発明に係る粒径の数値範囲は、それが「平均」粒径だとしても刊行物１に記載の粒径の数値範囲、すなわち０．０１〜３０μｍに実質的に包含されるものであり、本願発明のように平均粒径を１〜２μmとすることは、当業者が適宜選択しうる事項にすぎない。
　また、本願発明では、平均粒径がコールターカウンター法によるものされているが、コールターカウンター法による粒径計測法は普通に用いられている手法であって、格別な技術的意義はないものである。
［相違点３］について
　まず、刊行物１に係る合成樹脂は、紫外線硬化樹脂の硬化皮膜である旨の記載はないが、刊行物１においても、樹脂として本願発明と同様にアクリル系樹脂を用い得ることが示されており、また、アクリル系樹脂が紫外線硬化樹脂であり、かつ硬化皮膜を形成することを考慮すれば、本願発明のように光学フィルムを紫外線硬化樹脂の硬化皮膜から構成することは当業者が、刊行物１の記載の基づけば容易に採用することができたものである。
　次に、本願明細書の段落【００１１】には、「透明微粒子の使用量は、紫外線硬化型の樹脂１００重量部あたり、４〜２０重量部が一般的である。」との記載がある。一方、刊行物１に記載の透明微粒子の使用量は０．３〜３０重量％であり、上記４〜２０重量％の数値範囲を包含するものである。検討するに、本願発明に係る「隣接の凹部底を基準とした高さが０．５〜２μmの凸部を１００μm角あたり５〜２０個有する微細凹凸構造」との規定は、透明微粒子粒径と使用量によって定まるものと推認されるが、刊行物１に、本願発明で用いられる粒径と使用量について、それらを包含する値が示されているから、結局、刊行物１のものにおいても、隣接の凹部底を基準とした高さが０．５〜２μmの凸部を１００μm角あたり５〜２０個有する微細凹凸構造をとりうることは容易に推測のつくことであり、当業者であれば前記数値範囲内で粒径と使用量を調節することにより、適宜実施することができるものである。
［相違点４について］
　紫外線硬化樹脂に紫外線重合性の官能基モノマーを添加することは周知である（周知例として、上記拒絶理由通知で提示された特開昭５９−１５１１０９号公報を参照のこと）。その際、官能基の数は当業者が適宜設定しうる事項にすぎない。
　
　また、請求人が主張する作用効果も、刊行物１及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。