Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月11日(2012.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化亜鉛粉末であって、５０重量％の酸化亜鉛濃度で分散物中で用いられたとき、少なくとも７０％の、５５０ｎｍで２０ミクロンの経路長を通る場合の全可視光透過率を有する透明組成物を生成し、少なくとも０．８ミクロンの数平均酸化亜鉛凝集体（ａｇｇｒｅｇａｔｅ）サイズを有する上記粉末。
【請求項２】
酸化亜鉛粉末であって、４０重量％の酸化亜鉛濃度で分散物中で用いられたとき、少なくとも７０％の、５５０ｎｍで２０ミクロンの経路長を通る場合の全可視光透過率を有する透明組成物を生成し、少なくとも０．８ミクロンの数平均酸化亜鉛凝集体サイズを有する上記粉末。
【請求項３】
酸化亜鉛粉末であって、３０重量％の酸化亜鉛濃度で分散物中で用いられたとき、少なくとも７０％の、５５０ｎｍで２０ミクロンの経路長を通る場合の全可視光透過率を有する透明組成物を生成し、少なくとも０．８ミクロンの数平均酸化亜鉛凝集体サイズを有する上記粉末。
【請求項４】
酸化亜鉛粉末であって、２０重量％の酸化亜鉛濃度で分散物中で用いられたとき、少なくとも７０％の、５５０ｎｍで２０ミクロンの経路長を通る場合の全可視光透過率を有する透明組成物を生成し、少なくとも０．８ミクロンの数平均酸化亜鉛凝集体サイズを有する上記粉末。
【請求項５】
酸化亜鉛粉末であって、１０重量％の酸化亜鉛濃度で分散物中で用いられたとき、少なくとも７５％の、５５０ｎｍで２０ミクロンの経路長を通る場合の全可視光透過率を有する透明組成物を生成し、少なくとも０．８ミクロンの数平均酸化亜鉛凝集体サイズを有する上記粉末。
【請求項６】
酸化亜鉛粉末であって、５０重量％の酸化亜鉛濃度で分散物中で用いられたとき、５０未満のＣＩＥ白色度を与え、少なくとも０．８ミクロンの数平均酸化亜鉛凝集体サイズを有する上記粉末。
【請求項７】
酸化亜鉛粉末であって、３０重量％の濃度で分散物中で用いられたとき、４５未満のＣＩＥ白色度を与え、少なくとも０．８ミクロンの数平均酸化亜鉛凝集体サイズを有する上記粉末。
【請求項８】
酸化亜鉛粉末であって、２０重量％の濃度で分散物中で用いられたとき、４５未満のＣＩＥ白色度を与え、少なくとも０．８ミクロンの数平均酸化亜鉛凝集体サイズを有する上記粉末。
【請求項９】
酸化亜鉛粉末であって、１０重量％の濃度で分散物中で用いられたとき、３０未満のＣＩＥ白色度を与え、凝集体が少なくとも０．８ミクロンの数平均凝集体サイズを有する上記粉末。
【請求項１０】
前記凝集体がメソ多孔性で、少なくとも０．２５ｃｍ３／ｇの全メソ細孔体積を有することを特徴とする、請求項１から９までのいずれか一項に記載の酸化亜鉛粉末。
【請求項１１】
前記凝集体が０．１から１００ミクロンの範囲のサイズを有する、請求項１から１０までのいずれか一項に記載の酸化亜鉛粉末。
【請求項１２】
前記数平均酸化亜鉛凝集体サイズが目標凝集体サイズと比較され、該数平均酸化亜鉛凝集体サイズが該目標凝集体サイズより大きい場合、粉砕を使用して低下させる、請求項１から１１までのいずれか一項に記載の酸化亜鉛粉末を使用する方法。
【請求項１３】
透明組成物を提供するために分散物において用いられるときに該組成物に添加される酸化亜鉛の所与の重量パーセントにおいて、該組成物のＳＰＦが、前記数平均酸化亜鉛凝集体サイズと同等の粒子サイズを有する非メソ多孔性酸化亜鉛粒子を含む同等の組成物について達成されるＳＰＦより高い、請求項１から１１までのいずれか一項に記載の酸化亜鉛粉末。
【請求項１４】
前記凝集体の開放メソ細孔を空気以外の物質で満たすことにより、前記粉末の屈折率が調整可能である、請求項１から１１までのいずれか一項に記載の酸化亜鉛粉末。
【請求項１５】
前記メソ多孔性酸化亜鉛粉末を形成するために、メソ多孔性亜鉛前駆体材料が、該前駆体材料のメソ細孔率を保持し増加させるために十分に低い温度で熱処理されることを特徴とする、請求項１から１１、１３、及び１４までのいずれか一項に記載の酸化亜鉛粉末を製造する方法。
【請求項１６】
前記メソ多孔性酸化亜鉛粉末を形成するために、前記メソ多孔性亜鉛前駆体材料が、２５０〜５７５℃の範囲の熱処理温度で熱処理されることを特徴とする、請求項１から１１、１３、及び１４までのいずれか一項に記載の酸化亜鉛粉末を製造する方法。
【請求項１７】
メソ多孔性炭酸亜鉛粉末の沈殿を引き起こすためにかき混ぜながら塩化亜鉛の水溶液を炭酸ナトリウムの水溶液と反応させることにより、前記メソ多孔性酸化亜鉛前駆体粉末を合成するステップをさらに含む、請求項１５又は１６に記載の酸化亜鉛粉末を製造する方法。
【請求項１８】
前記塩化亜鉛の水溶液及び前記炭酸ナトリウムの水溶液を反応させる際に存在する塩化亜鉛と炭酸ナトリウムのモル比が、少なくとも１：３である、請求項１７に記載の酸化亜鉛粉末を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月12日(2012.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＳＯ  １３３２０−１（１９９９年）によるレーザー回折で測定される平均粒子直径が１μｍ未満であることを特徴とする、カーボンエアロゲル。
【請求項２】
密度が０．００５〜２．０ｇ／ｃｍ3であることを特徴とする、請求項１に記載のカーボンエアロゲル。
【請求項３】
（Ａ）モノヒドロキシベンゼン及び／又はポリヒドロキシベンゼン、アルデヒド、及び触媒を反応器内で７５〜２００℃の範囲の反応温度Ｔで８０〜２４００ｋＰａの圧力で反応させ、
（Ｂ）引き続き、方法工程（Ａ）からの反応混合物を酸中に吹き付け、
（Ｃ）方法工程（Ｂ）から生成する生成物を乾燥させ、そして
（Ｄ）炭素化する、
ことを特徴とする、請求項１に記載のカーボンエアロゲルの製造方法。
【請求項４】
充填剤、強化充填剤、ＵＶ安定剤、電極材料、吸音材、断熱材、触媒、触媒担体、導電性添加剤、ガス浄化及び／又は液体浄化のための吸収剤、又は顔料としての、請求項１に記載のカーボンエアロゲルの使用。
【請求項５】
ゴム、プラスチック、プラスチック分散液、接着剤、印刷インキ、インク、インクジェット用インク、トナー、塗料、バッテリー、燃料電池、セラミック、着色剤、紙、アスファルト、コンクリート、及び他の建材での、請求項１に記載のカーボンエアロゲルの使用。
【請求項６】
請求項１に記載のカーボンエアロゲルを含むことを特徴とする、塗料。
【請求項７】
請求項１に記載のカーボンエアロゲルを含むことを特徴とする、プラスチック混合物。
【請求項８】
請求項１に記載のカーボンエアロゲルを含むことを特徴とする、印刷インキ。
【請求項９】
請求項１に記載のカーボンエアロゲルを含むことを特徴とする、インク。
【請求項１０】
請求項１に記載のカーボンエアロゲルを含むことを特徴とする、ゴム混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）８０〜９９％ｗ／ｗのヒドロキシアルキルグアー、セルロースエーテルまたはこれらの混合物；ｂ）ダイユータンガムおよびウェランガムから選択される１〜２０％ｗ／ｗの生体高分子を含む、レオロジー改変混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト・プロセッサ（ホストＣＰＵ）を含む論理パーティション化されたホスト・コンピュータ・システムにおいて、ゲスト構成の複数のゲスト・プロセッサ(ゲストＣＰＵ)のトポロジの構成変化のための方法であって、
ゲスト構成のゲスト・プロセッサが、コンピュータ・アーキテクチャのために定められたｐｅｒｆｏｒｍ  ｔｏｐｏｌｏｇｙ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ命令をフェッチするステップであって、前記ｐｅｒｆｏｒｍ  ｔｏｐｏｌｏｇｙ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ命令は、実施される機能を特定するオペコード・フィールドと汎用レジスタを特定するレジスタ・フィールドを含む、当該ステップによって特徴づけられ、
前記ｐｅｒｆｏｒｍ  ｔｏｐｏｌｏｇｙ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ命令の実施される機能を実行するステップであって、
前記実行するステップが、
前記汎用レジスタから機能コントロールＦＣフィールドを取得することと、
前記ＦＣが極性変化の要求、すなわち、前記ゲスト・プロセッサに物理処理リソースをを均等に割り当てることと不均等に割り当てることとの間で変化させる要求を特定する第１または第２の値をもつことに応答して、前記ゲスト構成の前記ゲスト・プロセッサのポロジの構成の極性変化を要求することと、
前記要求された特定された極性変化が受理されたことに応答して、前記特定された極性変化に応じて前記ゲスト構成の前記ゲスト・プロセッサのポロジの構成を変化させることと、
前記要求されたトポロジの変化が進行中であることに応答して、トポロジ変化が開始されたことを示す第１の条件コードを設定することと、
前記要求されたトポロジの変化が拒絶されたことに応答して、前記要求されたトポロジ変化が拒絶されたことを示す第２の条件コードを設定することと、
前記要求されたトポロジの変化が拒絶されたことに応答して、前記汎用レジスタに理由コードＲＣを設定することと、
前記ＦＣが、トポロジ変化の状態のチェックの要求を特定する第３の値をもつことに応答して、トポロジ変化報告が保留中であるかどうかを示す条件コードを設定することと、
前記命令を完了することと、
を含む当該ステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記ｐｅｒｆｏｒｍ  ｔｏｐｏｌｏｇｙ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ命令の実施される機能を実行するステップが、
水平極性を特定する前記ＦＣの第１の値に応答して、コンピュータ構成の前記ゲスト・プロセッサの水平極性を開始し、それにより結果としての更新されたトポロジを作ることと、
垂直極性を特定する前記ＦＣの第２の値に応答して、コンピュータ構成の前記ゲスト・プロセッサの垂直極性を開始し、それにより結果としての更新されたトポロジを作ることと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
開始された極性要求が実行の完了とは非同期であり、トポロジ変化のチェックを特定する前記機能コード・フィールド値に応答して、前記トポロジ変化の完了状態をチェックするステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記実行は、
トポロジ変化報告が保留中ではないことに応答して、トポロジ変化報告が保留中ではないことを示す条件コードを設定するステップと、
トポロジ変化報告が保留中であることに応答して、トポロジ変化報告が保留中であることを示す条件コードを設定するステップと、
をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記水平極性は、実質的に均等なホスト・プロセッサ・リソースを各々のゲスト・プロセッサ・リソースに与えることを含み、前記垂直極性は、前記ゲスト・プロセッサの少なくとも１つのゲスト・プロセッサに、前記ゲスト・プロセッサの少なくとも別のゲスト・プロセッサより実質的に多くのホスト・プロセッサ・リソースを与えることを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記結果コード値は、
前記構成が実行前に前記機能コードによって特定される極性を有していることに応答して、前記構成が前記機能コードに従ってすでに極性を有することを示す結果コード値と、  前記構成が実行前に未完成の極性を処理していることに応答して、トポロジ変化がすでに処理中であることを示す結果コード値と、
から成る理由コードを特定する、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
コンピュータ・アーキテクチャのために定められた前記ｐｅｒｆｏｒｍ  ｔｏｐｏｌｏｇｙ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ命令は、代替コンピュータ・アーキテクチャの中央処理ユニットによってフェッチ及び実行され、
前記ｐｅｒｆｏｒｍ  ｔｏｐｏｌｏｇｙ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ命令の動作をエミュレートする所定のソフトウエア・ルーチンを識別するために、前記ｐｅｒｆｏｒｍ  ｔｏｐｏｌｏｇｙ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ命令を翻訳するステップをさらに含み、
前記ｐｅｒｆｏｒｍ  ｔｏｐｏｌｏｇｙ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ命令を実行する前記ステップは、前記ｐｅｒｆｏｒｍ  ｔｏｐｏｌｏｇｙ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ命令を実行するための方法のステップを実施する前記所定のソフトウエア・ルーチンを実行するステップを含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記垂直極性は、前記コンピュータ構成の前記ゲスト・プロセッサを権利の１つのレベルにプロビジョニングすることを含み、前記権利のレベルは、高、中、低のどれかであり、
前記高レベルの権利は、ホスト・プロセッサの全てを前記ゲスト構成の対応するゲスト・プロセッサに割り当てることを含み、
前記中レベルの権利は、ホスト・プロセッサの全てよりも少なく前記ゲスト構成の対応するゲスト・プロセッサに割り当てることを含み、その際、１つまたは複数のホスト・プロセッサが前記ゲスト構成の対応するゲスト・プロセッサに割り当てられ、
前記低レベルの権利は、ホスト・プロセッサを前記ゲスト構成の対応するゲスト・プロセッサに割り当てないことを含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項９】
請求項１から請求項８に従う方法の全てのステップを実行するために適合された手段を含むシステム。
【請求項１０】
請求項１から請求項８に従う方法の全てのステップを実行するための命令を含み、コンピュータ・システム上で実行されるコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示（ＬＣＤ）パネルと、当該液晶表示パネルをバックライトで照らすバックライト照明装置とを有する表示装置であって、前記バックライト照明装置は白色のバックライトを生成する発光ダイオードパッケージを有し、前記発光ダイオードパッケージは、a.青い発光を放射する発光ダイオード（ＬＥＤ）と、b.青い発光の少なくとも一部を吸収し、緑の光を放射する緑の発光物質、並びに青い発光の少なくとも一部、緑の光の少なくとも一部、又は青い発光の少なくとも一部及び緑の光の少なくとも一部両方を吸収し、赤い光を放射する赤の発光物質と、c.青い発光の少なくとも一部を透過する透過セラミック層とを有し、前記透過セラミック層は、緑の発光物質の少なくとも一部若しくは赤の発光物質の少なくとも一部を有するか、又は緑の発光物質の少なくとも一部及び赤の発光物質の少なくとも一部を有し、前記ＬＥＤ、前記緑の発光物質及び前記赤の発光物質は、前記液晶表示パネルをバックライトで照らすための白色の光を生成し、前記透過セラミック層は、Ａ３Ｂ５Ｏ１２：Ｃｅガーネットセラミックを有し、ここで、Ａは少なくともルテチウム（Ｌｕ）を有し、Ｂは少なくともアルミニウム（Ａｌ）を有する、表示装置。
【請求項２】
前記ＬＥＤは、４３０ｎｍ−４５５ｎｍの範囲内の主放射波長を持つ青い光を生成する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記透過セラミック層は、（Ｙ１−ｘＬｕｘ）３Ｂ５Ｏ１２：Ｃｅガーネットセラミックを有し、ここで、ｘは０より大きく１以下である、請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
ｘ≧０．２である、請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記赤の発光物質は、（Ｂａ、Ｓｒ、Ｃａ）Ｓ：Ｅｕ、ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ及び（Ｂａ、Ｓｒ、Ｃａ）２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕから成るグループから選択される一つ以上の物質を有する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記赤の発光物質は、前記ＬＥＤに対して、前記ＬＥＤの下流であって前記透過セラミック層の上流に配置される、請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記透過セラミック層は、前記赤の発光物質を有する上流側被膜を持つ、請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
複数の発光ダイオードパッケージとコントローラとを有する、請求項１に記載の表示装置であって、前記コントローラは、前記複数の発光ダイオードパッケージの個別の発光ダイオードパッケージのグループ又は個別の発光ダイオードパッケージの白色の光の強度、色、又は強度及び色を制御する、表示装置。
【請求項９】
前記赤の発光物質は、ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕを有する、請求項１に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記赤の発光物質は、６２０ｎｍ−６３５ｎｍの範囲から選択される主放射波長を持つ放射光を持つ、請求項１に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
各々或る色を有する光を生成する幾つかの光ユニットと、
雰囲気制御信号受取りユニットと、
前記雰囲気制御信号受取りユニットによって受け取られた制御信号に基づいて、前記光ユニットによって照明雰囲気を生成する雰囲気生成ユニットと、
前記照明雰囲気が前記光ユニットによって生成される、請求項１乃至７の何れか一項に記載の前記照明雰囲気に関連付けられている音を自動的に生成するシステムと、
を有する照明雰囲気を生成するランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブアプリケーションを介するデータへの非同期の変更をトラッキングするための変更コンポーネントであって、前記非同期のデータ変更は非同期の認証または増加を必要とする変更である、変更コンポーネントと、
前記非同期のデータ変更のマルチレベルのアンドゥ／リドゥを行なうリバース操作を実行するためのリバースコンポーネントであって、前記リバースコンポーネントは明示的な変更および暗示的な変更を記憶するアンドゥスタックを備え、アンドゥ命令は明示的な変更が取り消されるまで前記アンドゥスタックから変更を取り除きおよび取り消す、リバースコンポーネントと、
前記ウェブアプリケーションに記憶される前記データのテーブル状の表現を提供するためのデータグリッドであって、前記非同期のデータ変更を記録するためのセルを備え、前記非同期のデータ変更の編集および可視化をサポートし、前記データグリッドは前記非同期のデータ変更に関連する前記ウェブアプリケーションへ通知を送信し、前記通知は他のデータ変更に関する前記グリッドにおける前記変更の順序づけを実行するオーダキーを含む、データグリッドと、
少なくとも前記変更コンポーネントおよび前記リバースコンポーネントに関連するコンピュータ実行可能命令を実行するプロセッサと
を備えることを特徴とするコンピュータに実装されるアンドゥシステム。
【請求項２】
前記データ変更がウェブページに関連付けられることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ウェブアプリケーションは、ブラウザアプリケーションであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記データ変更は、クライアントベースのデータグリッドを介して行われることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記データ変更は、グリッドを介して手動またはプログラムで行われることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記リバース操作は、少なくとも２つの前の変更に従ってデータを存在した状態に復元することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記ウェブアプリケーションは、変更の通知であって、他の変更に関する変更をドキュメントで記録するオーダキーを含む通知、を受け取ることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記変更は、サーバドキュメントに関連付けられ、クライアントベースのリバース操作のためのアンドゥスタックに入力され、クライアントベースの変更トラッカにおいてトラッキングされることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
サーバのウェブアプリケーションのサーバドキュメント内の非同期のデータ変更を、前記非同期のデータ変更を記録するためのテーブル状の表現内のセルを含み前記非同期のデータ変更の編集および可視化をサポートするクライアントベースのグリッドを介して検出するステップと、
オーダキーを変更通知内の前記非同期のデータ変更に割り当てるステップであって、前記オーダキーは前記グリッドにて行なわれる前記非同期のデータ変更の関連する順序づけを示す、ステップと、
前記変更通知を非同期の認証のために前記グリッドから前記ウェブアプリケーションおよびサーバに送るステップと、
非同期の認証情報を前記通知に基づきサーバから受け取るステップと、
前記非同期の認証情報をオーダキーに従ってグリッド内に順序づけるステップと、
サーバドキュメントにおけるアンドゥ／リドゥ操作をオーダキーに基づき管理するステップであって、アンドゥスタックは明示的な変更および暗示的な変更を記憶し、アンドゥ命令は明示的な変更が取り消されるまで前記アンドゥスタックから変更を取り除きおよび取り消す、ステップと、
を備えることを特徴とするデータのリバース操作を提供するためのコンピュータに実装される方法。
【請求項１０】
前記グリッドにおける変更に基づきアンドゥスタックおよび変更トラッカを介して変更をカスケードするステップをさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
アンドゥスタック内の変更を記憶し、アンドゥ／リドゥ操作の一部として第１の明示的な変更に到達するまで変更を戻すステップをさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
明示的な変更を変更トラッカデータ構造内に記憶するステップをさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
全ての黙示的な変更を次の明示的な動作の前まで戻し、そして、次の明示的な動作を取り消すステップをさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
クライアントウェブアプリケーションを介して、サーバのウェブドキュメントに対するデータ変更を開始するステップと、
順序立てられた変更の履歴として前記変更をクライアントアンドゥスタック内に記憶し、データに直接影響を与える明示的な変更について変更エントリを別個のクライアント変更トラッカに記憶するステップであって、前記アンドゥスタックは明示的な変更および暗示的な変更を記憶する、ステップと、
前記変更をサーバにおいて認証するステップと、
認証情報を、非同期にサーバからウェブアプリケーションに受け取るステップと、
前記アンドゥスタック内の順序立てられた変更の履歴および前記変更トラッカ内の変更のエントリに基づき、ウェブドキュメントにおけるアンドゥ／リドゥ操作を管理するステップであって、アンドゥ命令は明示的な変更が取り消されるまで前記アンドゥスタックから変更を取り除きおよび取り消す、ステップと
を備えることを特徴とするデータのリバース操作を提供するためのコンピュータに実装される方法。
【請求項１５】
前記データ変更を顕在化させ、クライアントのデータグリッドを介して、前記データ変更を可視化するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
ウェブアプリケーションにおいて実行される保存操作の前に起こった、ウェブドキュメントにおける変更をアンドゥするステップをさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
保存操作に応答して、変更を変更トラッカから読み出し、前記変更をデータソースにコミットし、変更トラッカをクリアするステップをさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
順序立てられた変更の履歴は、各変更に割り当てられた変更キーに基づくことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
黙示的な変更情報および明示的な変更情報を、黙示的および明示的な変更のアンドゥを実行する機能と共に、アンドゥスタック内に記憶するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
明在化された変更をセルレベルの変更の集合としてエクスポートするステップをさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティング装置によって実現される方法であって、
サードパーティコンテンツプロバイダから、選択されたエンターテイメントコンテンツの指示と、２以上の解像度の中の選択された解像度と、ユーザのＩＤ（identity）を示す情報とを受け取るステップと、
前記ユーザのＩＤに関連付けられたプロファイルであって前記選択されたエンターテイメントコンテンツのための前記２以上の解像度の中の許容された解像度と前記２以上の解像度の中の許容されない解像度とを示しているプロファイルに基づいて、前記選択されたエンターテイメントコンテンツのための選択された解像度が許容されるのか又は許容されないのかを判断するステップと、
前記選択されたエンターテイメントコンテンツのための選択された解像度が許容されるのか又は許容されないのかを前記サードパーティコンテンツプロバイダに指示するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記選択された解像度は前記許容された解像度であり、前記指示するステップは前記選択された解像度が許容されることを指示する、方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、
前記サードパーティコンテンツプロバイダから、前記選択されたエンターテイメントコンテンツの第２の指示と、２以上の解像度の中の第２の選択された解像度と、ユーザのＩＤを示す情報とを受け取るステップと、
前記ユーザのＩＤに関連付けられたプロファイルであって前記選択されたエンターテイメントコンテンツのための前記２以上の解像度の中の許容された解像度と前記２以上の解像度の中の許容されない解像度とを示しているプロファイルに基づいて、前記選択されたエンターテイメントコンテンツのための第２の選択された解像度が許容されないことを判断するステップと、
前記選択されたエンターテイメントコンテンツのための選択された解像度が許容されないことを前記サードパーティコンテンツプロバイダに指示するステップと、
を更に含む、方法。
【請求項４】
請求項２記載の方法において、
前記サードパーティコンテンツプロバイダからコマンドを受け取り前記選択されたエンターテイメントコンテンツへのアクセスを提供するステップと、
前記コマンドに応答して前記選択されたエンターテイメントコンテンツへのアクセスを提供するステップと、
を更に含む、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記２以上の解像度は低解像度と中程度の解像度と高解像度とを含む方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、前記選択されたエンターテイメントコンテンツは、歌、音楽ビデオ、映画、テレビ番組、ゲームソフトウェア、又は静止画像を含む、方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、前記選択された解像度が許容されるのか又は許容されないのかを判断するステップは、前記選択されたエンターテイメントコンテンツの選択や前記選択されたエンターテイメントコンテンツのリクエストに用いられた装置とは独立である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサ、前記プロセッサと通信しているメモリ、前記プロセッサをグラフィックプロセッサと相互接続している周辺相互接続バス、およびディスプレイインタフェースを有するコンピューティングデバイスを動作させる方法であって、
前記メモリ内にフレームバッファを確立するステップと、
ビデオフレームをレンダリングするように前記グラフィックプロセッサに指示するステップと、
前記ビデオフレームを前記周辺相互接続バス経由で前記フレームバッファに転送するステップと、
前記フレームバッファからの前記フレームを、前記ディスプレイインタフェース経由でディスプレイに提示するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記転送するステップは、前記周辺相互接続バス経由で前記フレームバッファに直接レンダリングするように前記グラフィックプロセッサに指示するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記指示するステップは、前記ビデオフレームを前記周辺相互接続バスを介して前記フレームバッファに転送するように、前記グラフィックプロセッサに指示するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記フレームバッファ内の前記フレームを前記ディスプレイに提示するように、前記ディスプレイインタフェースをプログラムするステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
コンピューティングデバイスであって、
中央処理装置と、
前記プロセッサと通信するメモリと、
第１のフレームバッファと、
前記プロセッサをグラフィックサブシステムと相互接続している周辺相互接続バスであって、前記グラフィックサブシステムは前記グラフィックサブシステムにローカルなフレームバッファを定義するメモリを有さない、周辺相互接続バスと、
前記メモリと通信するディスプレイインタフェースとを備え、
前記メモリは、前記グラフィックプロセッサを、ビデオフレームをレンダリングし、前記ビデオフレームを前記周辺相互接続バス経由で前記第１のフレームバッファに転送するように動作させるコンピュータ実行可能命令を記憶している、コンピューティングデバイス。
【請求項６】
前記グラフィックサブシステムは前記周辺相互接続バスと相互接続された周辺拡張カードに形成されている、請求項５に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項７】
前記ディスプレイインタフェースは周辺拡張インタフェースの一部を構成している、請求項５に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項８】
前記ディスプレイインタフェースは、前記中央処理装置を前記周辺相互接続バスと相互接続している周辺拡張インタフェース上の前記グラフィックサブシステムの一部を構成している、請求項５に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項９】
グラフィックサブシステムであって、
グラフィックプロセッサと、前記グラフィックサブシステムをホストプロセッサと相互接続するための周辺相互接続バスインタフェースとを備え、前記グラフィックサブシステムは前記グラフィックサブシステムにローカルなフレームバッファを定義するメモリを持たず、
前記グラフィックサブシステムは、ビデオフレームをレンダリングし、前記ビデオフレームを前記周辺相互接続バス経由でフレームバッファに転送するように動作可能である、グラフィックデバイス。
【請求項１０】
コンピューティングデバイスを請求項１に記載の方法を実行するように動作させるコンピューティング実行可能命令を記憶しているコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月8日(2011.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ配信環境における通信のためにメッセージサービスを用いる方法であって、
利用者からのレスポンスを勧誘するステップであって、前記利用者はメッセージサービスを用いて応答するように指示され、前記勧誘に応答して前記利用者によって伝達されたメッセージは、応答レスポンスのための少なくとも１つのディスプレイを識別する情報を含む、勧誘するステップと、
前記利用者から受信したメッセージに応じて、前記受信したメッセージと関連するアクションを開始するステップと、
前記利用者によって伝達された前記メッセージ内の情報を用いて、前記開始されるアクションの実行のためのロケーションを識別するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記識別されたロケーションにおいて前記アクションを実行するステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記勧誘は、前記利用者近くのロケーションにおける少なくとも１つのディスプレイ上に提示されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記メッセージサービスは、ショートメッセージサービス又はマルチメディアメッセージサービス（ＳＭＳ／ＭＭＳ）メッセージを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記利用者によって伝達されたメッセージ内のディスプレイを識別する情報は、応答レスポンスが送信されるべき一意のコンタクト番号を含み、前記一意のコンタクト番号は前記利用者近くにある少なくとも１つのディスプレイを識別するのに用いられていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記利用者によって伝達されたメッセージ内のディスプレイを識別する情報は、前記利用者近くにある少なくとも１つのディスプレイを識別するのに用いられる一意のコードを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記勧誘は、視聴者が広告された製品の追加情報を欲する場合に、ディスプレイ上に広告されたコンタクトポイントに向けてメッセージを送信するように前記視聴者に告知する、広告環境下におけるディスプレイ上のメッセージを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記メッセージはテキストメッセージを含み、前記広告されたコンタクトポイントは前記テキストメッセージが送信されるべきコンタクト番号を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記受信したメッセージに応じて返信メッセージを利用者に伝達するステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記返信メッセージは、前記受信したメッセージを伝達するのに前記利用者によって用いられる装置へ伝達されるテキストメッセージであることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記アクションは、前記利用者に近くにあるディスプレイ上に追加的広告コンテンツを表示するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記アクションは、前記コンテンツ配信環境にエラーが存在する場合、識別されたディスプレイ上でエラーコードを表示するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記アクションは、前記コンテンツ配信環境におけるコンテンツ再生装置に対して構成調整をなすステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記構成調整は、ボリュームレベル調整と、チャネル選択と、メディア選択とのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
コンテンツ配信環境における通信のためにメッセージサービスを用いるシステムであって、
コンテンツを表示する少なくとも１つのディスプレイと、
メッセージサービスを用いてメッセージを伝達する少なくとも１つの伝達手段と、
サーバと
を含み、
前記サーバは、
利用者からのレスポンスを勧誘するステップであって、前記利用者は前記メッセージサービスを介して少なくとも１つの伝達手段を用いて応答するように少なくとも１つのディスプレイ上で指示され、前記勧誘に応答して前記利用者によって伝達されたメッセージは、応答レスポンスのための少なくとも１つのディスプレイを識別する情報を含む、勧誘するステップと、
前記利用者から受信したメッセージに応じて、前記受信したメッセージと関連するアクションを開始するステップと、
前記利用者によって伝達された前記メッセージ内の情報を用いて、前記開始されるアクションの実行のためのロケーションを識別するステップと
を実行するよう構成されたことを特徴とするシステム。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの伝達手段は、少なくとも１つの移動通信装置を含むことを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの移動通信装置は少なくとも１つの携帯電話を含み、前記メッセージはテキストメッセージを含むことを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの伝達手段は、移動通信システムを含み、
前記移動通信システムは、メッセージを受信及び転送する少なくとも１つの携帯電話の基地局と、前記少なくとも１つの携帯電話の基地局からメッセージを受信し、受信したメッセージを前記サーバに向けたインターネット上の送信用に構成する携帯電話キャリアとを含むことを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
前記移動通信システムは、
メッセージを受信及び転送する少なくとも１つの携帯電話の基地局と、
前記少なくとも１つの携帯電話の基地局からメッセージを受信し、受信したメッセージを前記サーバに向けたインターネット上の送信用に構成する携帯電話キャリアと
を含むことを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの伝達手段は、少なくとも１つのフェムトセルを含むことを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項２１】
前記サーバからアクションの指示を受信すると共に、当該指示をメディアサーバに伝達するワイドエリアネットワークと、
前記アクションの指示を受信し、前記受信したアクションの指示に関連する前記アクションの実行をもたらす前記メディアサーバと
を含むことを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項２２】
前記識別されたロケーションにおいて前記アクションを実行するために前記利用者に近接して配置された再生装置を更に含むことを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次記憶制御装置で、ファイバ・チャネル接続によりリモート・ホストから情報単位を受信するステップであって、前記ファイバ・チャネル接続により永続情報単位ペーシングが実装されるステップと、
前記１次記憶制御装置と前記リモート・ホストとの間の前記ファイバ・チャネル接続により確立された少なくとも１つの論理パスにより前記１次記憶制御装置でいくつの大量書き込みが受信されたかに関する情報を維持するステップであって、大量書き込みが、処理されるデータ情報単位の数が情報単位ペーシング・クレジットのデフォルト値を超える入出力（Ｉ／Ｏ）操作であるステップと、
前記１次記憶制御装置により、前記１次記憶制御装置から前記リモート・ホストに送信される応答に含まれる情報単位ペーシング・パラメータを調整するステップであって、前記調整が、前記少なくとも１つの論理パスにより前記１次記憶制御装置でいくつの大量書き込みが受信されたかについて維持される前記情報に基づいて行われるステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記情報単位ペーシング・パラメータが、前記１次記憶制御装置からのいずれの追加の応答も待たずに前記リモート・ホストが前記１次記憶制御装置に送信することができる情報単位の数を示し、前記少なくとも１つの論理パスに関する前記情報単位ペーシング・パラメータが、前記大量書き込みによって書き込みバッファの輻輳がまったく発生していない場合に、１６より大きいが２５６より小さい数に設定される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記情報単位がファイバ接続プロトコルにおけるチャネル・コマンド・ワードであり、前記受信したチャネル・コマンド・ワードがチャネル・コマンド・ワード・チェーンを開始し、
拡張リモート・コピー操作に関するサブシステム操作を定義するサブシステム操作定義コマンドを前記チャネル・コマンド・ワードが含むかどうかを判断するステップと、
前記サブシステム操作定義コマンドに関連するレコード・セット読み取りコマンドの数を決定するステップであって、レコード・セット読み取りコマンドが読み取り要求に対応するステップと、
次のチャネル・プログラムの始めに、より多くの情報単位を送信できるように、論理パスに関する前記情報単位ペーシング・パラメータ値を設定するステップであって、同じ数またはより少ない数の前記レコード・セット読み取りコマンドを使用する場合、チェーン全体を直ちに送信することができるステップと、
をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
複数の大量書き込みによって書き込みバッファの輻輳が発生する場合、大量書き込みが所定のしきい値を超えるすべての論理パスについて前記情報単位ペーシング・パラメータがリセットされる、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記リモート・ホストが前記１次記憶制御装置からリモート記憶制御装置へのデータの拡張リモート・コピーを実行し、前記リモート・ホストが１００キロメートルを超える距離によって前記１次記憶制御装置から地理的に分離されている、請求項１記載の方法。
【請求項６】
１次記憶制御装置と、
前記１次記憶制御装置で、ファイバ・チャネル接続によりリモート・ホストから情報単位を受信するための手段であって、前記ファイバ・チャネル接続により永続情報単位ペーシングが実装される手段と、
前記１次記憶制御装置と前記リモート・ホストとの間の前記ファイバ・チャネル接続により確立された少なくとも１つの論理パスにより前記１次記憶制御装置でいくつの大量書き込みが受信されたかに関する情報を維持するための手段であって、大量書き込みが、処理されるデータ情報単位の数が情報単位ペーシング・クレジットのデフォルト値を超える入出力（Ｉ／Ｏ）操作である手段と、
前記１次記憶制御装置により、前記１次記憶制御装置から前記リモート・ホストに送信される応答に含まれる情報単位ペーシング・パラメータを調整するための手段であって、前記調整が、前記少なくとも１つの論理パスにより前記１次記憶制御装置でいくつの大量書き込みが受信されたかについて維持される前記情報に基づいて行われる手段と、
を含むシステム。
【請求項７】
前記情報単位ペーシング・パラメータが、前記１次記憶制御装置からのいずれの追加の応答も待たずに前記リモート・ホストが前記１次記憶制御装置に送信することができる情報単位の数を示し、前記少なくとも１つの論理パスに関する前記情報単位ペーシング・パラメータが、前記大量書き込みによって書き込みバッファの輻輳がまったく発生していない場合に、１６より大きいが２５６より小さい数に設定される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記情報単位がファイバ接続プロトコルにおけるチャネル・コマンド・ワードであり、前記受信したチャネル・コマンド・ワードがチャネル・コマンド・ワード・チェーンを開始し、
拡張リモート・コピー操作に関するサブシステム操作を定義するサブシステム操作定義コマンドを前記チャネル・コマンド・ワードが含むかどうかを判断するための手段と、
前記サブシステム操作定義コマンドに関連するレコード・セット読み取りコマンドの数を決定するための手段であって、レコード・セット読み取りコマンドが読み取り要求に対応する手段と、
次のチャネル・プログラムの始めに、より多くの情報単位を送信できるように、論理パスに関する前記情報単位ペーシング・パラメータ値を設定するための手段であって、同じ数またはより少ない数の前記レコード・セット読み取りコマンドを使用する場合、チェーン全体を直ちに送信することができる手段と、
をさらに含む、請求項６または７に記載のシステム。
【請求項９】
複数の大量書き込みによって書き込みバッファの輻輳が発生する場合、大量書き込みが所定のしきい値を超えるすべての論理パスについて前記情報単位ペーシング・パラメータがリセットされる、請求項６〜８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記リモート・ホストが前記１次記憶制御装置からリモート記憶制御装置へのデータの拡張リモート・コピーを実行し、前記リモート・ホストが１００キロメートルを超える距離によって前記１次記憶制御装置から地理的に分離されている、請求項６〜９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
コンピュータに請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法の各ステップを実行させるためのコンピュータ実行可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月3日(2012.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と、
硬化性樹脂でなり、多数の光学的立体パターンが形成されて構造化した表面を持つ集光層を含む光学シートにおいて、
耐損傷荷重は、構造化した表面上に、表面粗度（Ｓｚ）が０．５μｍ〜１５μｍ、硬度が２Ｂ〜２Ｈの粒子を含むコーティング層を含むポリエチレンテレフタレートフィルムのコーティング層を隣接させて積層し、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に一定荷重を加えた状態で３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で光学シートを引っぱった後、構造化した表面の損傷有無を観察したとき、実質的に損傷が生じない時点の最大荷重であり、
耐損傷荷重は、２０ｇ以上であり、
前記「実質的に損傷が発生しない」は、肉眼による観察の際、スクラッチが発生しないこと、およびＳＥＭによって観察しても立体構造物のクラックまた高さの変化が生じないことを意味し、この際、ＳＥＭによる観察において、倍率は×５０〜×５００程度であることを特徴とする、光学シート。
【請求項２】
基材層と、
基材層の少なくとも一面に形成され、バインダー樹脂と光拡散性粒子を含む光拡散層と、
光拡散層上に形成され、バインダー樹脂と発泡性ビードを含む空気層と、
空気層上に形成され、発泡ビードを含むか含まない硬化性樹脂でなり、多数の光学的立体パターンが形成されて構造化した表面を持つ集光層と、を含むことを特徴とする、請求項１に記載の光学シート。
【請求項３】
基材層と、
基材層の少なくとも一面に形成され、バインダー樹脂と光拡散性粒子を含む光拡散層と、
光拡散層上に形成され、発泡ビードを含む硬化性樹脂でなり、多数の光学的立体パターンが形成されて構造化した表面を持つ集光層と、を含むことを特徴とする、請求項１に記載の光学シート。
【請求項４】
基材層と、
基材層の少なくとも一面に形成され、バインダー樹脂と光拡散性粒子を含む光拡散層と、
光拡散層上に形成され、硬化性樹脂でなり、多数の光学的立体パターンが形成されて構造化した表面を持つ集光層と、を含むことを特徴とする、請求項１に記載の光学シート。
【請求項５】
基材層と、
基材層の一面に形成され、バインダー樹脂と光拡散性粒子を含む粒子分散層と、
基材層の他の一面に形成され、硬化性樹脂でなり、多数の光学的立体パターンが形成されて構造化した表面を持つ集光層と、を含むことを特徴とする、請求項１に記載の光学シート。
【請求項６】
基材層と、
基材層の少なくとも一面に形成され、発泡ビード及び光拡散性粒子を含む硬化性樹脂でなり、多数の光学的立体パターンが形成されて構造化した表面を持つ集光層と、を含むことを特徴とする、請求項１に記載の光学シート。
【請求項７】
耐損傷荷重が３０ｇ以上であることを特徴とする、請求項１に記載の光学シート。
【請求項８】
耐損傷荷重が３０ｇ〜５００ｇであることを特徴とする、請求項１に記載の光学シート。
【請求項９】
硬化性樹脂は、ウレタンアクリレート系化合物、スチレン系化合物、ブタジエン系化合物、イソプレン単量体及びシリコンアクリレート系化合物の中で選ばれた少なくとも１種の化合物、またはビスフェノールアクリレート系化合物及びフルオレンアクリレート系化合物の中で選ばれる少なくとも１種の化合物との混合物の中で選ばれたいずれか１種以上の紫外線硬化型オリゴマーまたは紫外線硬化型単量体と、光開始剤と、を含む硬化性組成物から形成されたことを特徴とする、請求項１に記載の光学シート。
【請求項１０】
硬化性樹脂は、紫外線硬化型オリゴマーまたは紫外線硬化型単量体であり、ウレタンアクリレート系化合物及びビスフェノールアクリレート系化合物を含む硬化性組成物から形成されたことを特徴とする、請求項１に記載の光学シート。
【請求項１１】
硬化性樹脂は、ウレタンアクリレート系化合物を全体固形分１００重量部に対して１０〜８０重量部になるように含む硬化性組成物から形成されたことを特徴とする、請求項１０に記載の光学シート。
【請求項１２】
硬化性樹脂は、ビスフェノールアクリレート系化合物を全体固形分１００重量部に対して５〜８０重量部になるように含む硬化性組成物から形成されたことを特徴とする、請求項１０または１１に記載の光学シート。
【請求項１３】
硬化性樹脂は、２５℃での粘度が１００〜５，０００ｃｐｓである硬化性組成物から形成されたことを特徴とする、請求項９に記載の光学シート。
【請求項１４】
硬化性樹脂は、ガラス転移温度が４０℃以下であることを特徴とする、請求項１に記載の光学シート。
【請求項１５】
硬化性樹脂は、ガラス転移温度が−１５〜２５℃であることを特徴とする、請求項１４に記載の光学シート。
【請求項１６】
光学的立体パターンは、断面が多角形、半円形または半楕円形である多面体状、断面が多角形、半円形または半楕円形である柱状、あるいは断面が多角形、半円形または半楕円形である屈曲柱状の中で選ばれた一つ以上の形状を持つことを特徴とする、請求項１に記載の光学シート。
【請求項１７】
光学的立体パターンは、頂点角が９０゜である断面三角形の柱状を持つことを特徴とする、請求項１に記載の光学シート。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月11日(2012.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のニトロ化タンパク質又は生理学的ペプチド配列のチロシン残基のニトロ化度を、診断すべき個体からの生物学的試料中で定量アッセイすることを含む、ニトロ化ストレスに関連する慢性又は急性の病的状態の重篤度及び進行度の状態の診断を補助するためのデータを取得する方法。
【請求項２】
− 診断すべき個体からの生物学的試料における、第１の特定のニトロ化タンパク質又は生理学的ペプチド配列のチロシン残基のニトロ化度の定量アッセイと、
−  前記第１の特定のニトロ化タンパク質又は生理学的ペプチド配列のチロシン残基のニトロ化度の、前記慢性又は急性の病的状態に罹患していない個体からの生物学的試料から得られる第２の特定のニトロ化タンパク質又は生理学的ペプチド配列のチロシン残基のニトロ化度との比較
を含み、ここで、
・前記第２の特定のタンパク質又は生理学的ペプチド配列は、前記第１の特定のタンパク質又は生理学的ペプチド配列の変異形若しくはアイソフォームであるか、又は前記第１の特定のタンパク質又は生理学的ペプチド配列と少なくとも90％のアミノ酸配列同一性を有するか、又は同じ野生型若しくは変異遺伝子に由来し、
・前記第１の特定のタンパク質又は生理学的ペプチド配列は、前記第２の特定のタンパク質又は生理学的ペプチド配列中の同等の位置にある少なくとも１つのチロシン残基にてニトロ化されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
−  診断すべき個体からの生物学的試料における、第１の特定のニトロ化タンパク質又は生理学的ペプチド配列のチロシン残基のニトロ化度の定量アッセイと、
−  前記第１の特定のニトロ化タンパク質又は生理学的ペプチド配列のチロシン残基のニトロ化度の、ｎ個の特定のニトロ化タンパク質又は生理学的ペプチド配列の組のチロシン残基のニトロ化度との比較
を含み、ここで、
・前記ｎ個の特定のタンパク質又は生理学的ペプチド配列の各々のチロシン残基のニトロ化度の値は既知であり、かつ前記慢性又は急性の病的状態の重篤度及び進行度の特定の状態とそれぞれ関連しており、
・前記ｎ個の特定のタンパク質又は生理学的ペプチド配列は、前記第１の特定のタンパク質又は生理学的ペプチド配列の変異形若しくはアイソフォームであるか、又は前記第１の特定のタンパク質又は生理学的ペプチド配列と少なくとも90％のアミノ酸配列同一性を有し、
・前記ｎ個の特定のタンパク質又は生理学的ペプチド配列は、前記第１の特定のタンパク質又は生理学的ペプチド配列中のチロシン残基と同等の位置にある少なくとも１つのチロシン残基にてニトロ化されている、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記定量アッセイが、各々が前記特定のニトロ化タンパク質又は生理学的ペプチド配列のニトロ化チロシン残基を特異的に認識する少なくとも１つの抗体により行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記特定のニトロ化タンパク質又は生理学的ペプチド配列が、以下のタンパク質：アルブミン、プレアルブミン、ビタミンＤ結合タンパク質(VDBP)、トランスフェリン、セルロプラスミン、レチノール結合タンパク質(RBP)、インスリン、ヘモグロビン、βアクチン、赤血球陰イオン輸送体のバンド３タンパク質、赤血球スペクトリンのβ鎖、フィブロネクチン前駆体、フィブリノゲンのβ鎖及び赤血球膜タンパク質バンド4.1から選択されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ニトロ化ストレスに関連する慢性又は急性の病的状態が、以下の群：炎症性疾患、感染性疾患、神経変性疾患、低酸素症、虚血性疾患、糖尿病、代謝障害、心血管疾患、呼吸器疾患及び癌に属することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記特定のニトロ化タンパク質又は生理学的ペプチド配列がニトロ化アルブミンであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの抗体が、アルブミンのニトロ化Y138又はY411チロシン残基を特異的に認識することを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記アルブミンのニトロ化Y138又はY411チロシン残基を特異的に認識する抗体が、CNCM (Collection Nationale de Culture de Microorganismes, Institut Pasteur, Paris, France)に2009年１月８日にCNCM I-4111又はCNCM I-4110の受託番号で寄託されたハイブリドーマにより分泌されるモノクローナル抗体であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの抗体と前記特定のニトロ化タンパク質又は生理学的ペプチド配列との免疫複合体の検出が、免疫組織化学、免疫細胞化学、免疫沈降、ウェスタンブロッティング又は放射免疫学の技術により行われる請求項４、８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
Y138又はY411チロシン残基でニトロ化アルブミンを特異的に認識する抗体。
【請求項１２】
CNCM (Collection Nationale de Culture de Microorganismes, Institut Pasteur, Paris, France)に2009年１月８日にCNCM I-4111又はCNCM I-4110の受託番号で寄託されたハイブリドーマにより分泌される請求項１１に記載の抗体。
【請求項１３】
CNCM (Collection Nationale de Culture de Microorganismes, Institut Pasteur, Paris, France)に2009年１月８日にCNCM I-4111又はCNCM I-4110の受託番号で寄託されたハイブリドーマ。
【請求項１４】
ニトロ化ストレスに関連する慢性又は急性の病的状態における特定のニトロ化タンパク質又は生理学的ペプチド配列の生理学的にニトロ化されたチロシン残基に相当するニトロ化チロシン残基を有し、かつ該特定のニトロ化タンパク質と少なくとも90％のアミノ酸配列同一性を有するニトロ化タンパク質又はペプチド配列のインビトロ製造方法であって、
−  7.5〜8.5のpHの水性バッファー中における、タンパク質又はペプチド配列中のニトロ化可能なチロシンとのモル比が20:１を超えないテトラニトロメタンによる、該タンパク質又はペプチド配列のインビトロニトロ化と、
前記ニトロ化タンパク質のニトロ化チロシンの質量分析によるインビトロ同定と、
任意に、前記タンパク質又はペプチド配列で同定されたニトロ化チロシンの、前記特定のニトロ化タンパク質又は生理学的ペプチド配列のチロシン残基との比較と
を含む方法。