Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年7月10日(2014.7.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者における肺うっ血を監視するよう構成されるシステムであって、
ユーザが前記システムと相互作用することを可能にするよう構成されるユーザインタフェースと、
複数のコンピュータプログラムモジュールを実現するよう構成される１つ又は複数のプロセッサとを有し、
前記コンピュータプログラムモジュールが、
対象者により呼吸されるガスを監視するよう構成される１つ又は複数のセンサから、前記対象者により呼吸される前記ガスに関する情報を搬送する出力信号を受信するよう構成されるパラメータモジュールであって、前記受信した出力信号から前記対象者の呼吸に関するパラメータを決定するよう更に構成され、前記対象者の呼吸に関するパラメータが、肺圧縮率及びチェーンストークス呼吸率を含む、パラメータモジュールと、
前記肺圧縮率パラメータが、少なくとも所定の時間、肺圧縮率閾値を下回るかに基づき、前記対象者における肺うっ血を特定するよう構成される輻輳監視モジュールであって、前記肺圧縮率閾値が、前記チェーンストークス呼吸率に基づき調整される、輻輳監視モジュールと、
前記輻輳監視モジュールが、前記対象者における肺うっ血を特定する場合、前記対象者における肺うっ血を前記ユーザに知らせる通知を提供するため、前記ユーザインタフェースを制御するよう構成される通知モジュールとを含む、システム。
【請求項２】
前記ユーザが、前記対象者である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ユーザが、前記対象者の介護者である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ユーザインタフェースが、前記１つ又は複数のセンサからリモートに位置する端末で前記ユーザに示されるグラフィカルユーザインタフェースを含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
対象者における肺うっ血を監視する方法において、
対象者により呼吸されるガスを監視するよう構成される１つ又は複数のセンサからの出力信号を１つ又は複数のプロセッサで受信するステップであって、前記出力信号が、前記対象者により呼吸される前記ガスに関する情報を搬送する、ステップと、
前記受信した出力信号から前記対象者の呼吸に関するパラメータを決定するため、前記１つ又は複数のプロセッサにおいて１つ又は複数のコンピュータプログラムモジュールを実現するステップであって、前記対象者の呼吸に関するパラメータが、肺圧縮率及びチェーンストークス呼吸率を含む、ステップと、
前記肺圧縮率パラメータが、少なくとも所定の時間、肺圧縮率閾値を下回るかに基づき、前記対象者における肺うっ血を特定するため、前記１つ又は複数のプロセッサにおいて１つ又は複数のコンピュータプログラムモジュールを実現するステップであって、前記肺圧縮率閾値が、前記チェーンストークス呼吸率に基づき調整される、ステップと、
前記対象者における特定された肺うっ血をユーザに知らせる通知を提供するよう、ユーザインタフェースを制御するため、前記１つ又は複数のプロセッサにおいて１つ又は複数のコンピュータプログラムモジュールを実現するステップとを有する、方法。
【請求項６】
前記ユーザが、前記対象者である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザが、前記対象者の介護者である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記ユーザインタフェースが、前記１つ又は複数のセンサからリモートに位置する端末で前記ユーザに示されるグラフィカルユーザインタフェースを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
対象者における肺うっ血を監視するよう構成されるシステムであって、
対象者により呼吸されるガスを監視するよう構成される１つ又は複数のセンサからの出力信号を受信する手段であって、前記出力信号が、前記対象者により呼吸される前記ガスに関する情報を搬送する、手段と、
前記受信した出力信号から前記対象者の呼吸に関するパラメータを決定する手段であって、前記対象者の呼吸に関するパラメータが、肺圧縮率及びチェーンストークス呼吸率を含む、手段と、
前記肺圧縮率パラメータが、少なくとも所定の時間、肺圧縮率閾値を下回るかに基づき、前記対象者における肺うっ血を特定する手段であって、前記肺圧縮率閾値が、前記チェーンストークス呼吸率に基づき調整される、手段と、
前記対象者における特定された肺うっ血をユーザに知らせる通知を提供するため、ユーザインタフェースを制御する手段とを有する、システム。
【請求項１０】
前記ユーザが、前記対象者である、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ユーザが、前記対象者の介護者である、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ユーザインタフェースが、前記１つ又は複数のセンサからリモートに位置する端末で前記ユーザに示されるグラフィカルユーザインタフェースを含む、請求項１１に記載のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
ある実施形態において、例えば肺圧縮率といったパラメータが一旦その対応する閾値パラメータを横切る場合、このパラメータを監視しているモジュール（例えば、図１に示され、上で説明される輻輳監視モジュール３６）は直ちに、対象者における肺うっ血を特定する。ある実施形態において、このパラメータが所定の時間の間閾値を横切ったままである場合、このパラメータを監視しているモジュールは、対象者における肺うっ血を特定するだけである。図示を介して、図２において、時間５２における第１の点で、肺圧縮率４６は、閾値５０と交差する。時間５４における第２の点で、肺うっ血が特定される。なぜなら、肺圧縮率４６が所定の時間（及び／又は測定数）の間閾値５０を横切ったままだったからである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
ある実施形態において、パラメータがその閾値を横切るとき、そのパラメータを監視しているモジュールは肺うっ血の予備段階を特定する。続くパラメータの決定に基づき、このモジュールは、深刻さを増す肺うっ血の段階を特定することができ、及び／又は肺うっ血の欠如（例えば、パラメータが閾値を逆向きに横切るように移動する場合）を特定することができる。例えば、パラメータが閾値を横切ったままである及び／又は追加的な閾値を横切る場合、モジュールは、深刻さを増す肺うっ血の段階を特定することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年5月2日(2014.5.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成開口レーダ（ＳＡＲセンサ）を用いて、同一領域上で取得された画像内の統計的に均質な画素を識別する方法であって、次のステップを備える方法。
(a) 同一領域上でＳＡＲセンサを用いて、Ｎ個のレーダ画像（Ａ１…ＡＮ）を取得するステップと、
(b) １つの画素を選択してサンプル画素（１）として識別するステップと、
(c) 前記方法はステップ(c)後の次のステップを備えることを特徴付けられており、共通グリッドでのデータのリサンプリングを許容するのに好適な取得形状をもって行われる前記取得ステップ(a)、及び共通のグリッドでのデータのリサンプリングの後に行われる前記ステップ(b)を特徴とする、サンプル画素の近辺の画素セットを識別するために、サンプル画素に対して推定窓（１０）を規定するステップと、
(d) Ｎ個の利用可能な画像におけるサンプル画素についてＮ個の振幅値又は強度値のベクトルを計算し、そのベクトルをサンプルベクトルとして識別するステップと、
(e) サンプル画素に対して行ったのと同じように、推定窓内に含まれる全ての画素に対してＮ個の振幅値又は強度値のベクトルを計算するステップと、
(f) 推定窓に属する全ての振幅値又は強度値のベクトルを、統計的検定を用いてサンプルベクトルと比較して、いずれの振幅値又は強度値のベクトルが、サンプルベクトルと同じ確率分布関数により生成されるかを検定するステップと、
(g) 振幅値又は強度値のベクトルに関連しかつステップ(f)の検定に合格した画素を、サンプル画素と均質な画素（２、３）であると識別するとともに、振幅値又は強度値のベクトルに関連しかつステップ(f)の検定に合格しなかった画素を、サンプル画像と均質ではない画素（４）であると識別するステップと、
(h) 均質な画素（２、３）のサンプル画素への連結検定を達成するステップと、
(i) 推定窓（１０）に含まれている画素において、振幅値又は強度値のベクトルに関連しかつステップ(f)の検定に合格していても、直接的にあるいはサンプル画素と均質な他の画素を介して、サンプル画素に連結していないためサンプル画素と均質ではない画素を除去するステップと、
(j) サンプル画素と均質かつ連結している画素を、統計的に均質な画素として識別するステップ。
【請求項２】
ベクトルの全ての振幅値が、式により計算される請求項１に記載の方法。但し、Ａは振幅値、Ｒｅは画素に関連する複素数の実部、Iｍは前記複素数の虚部を示す。
【請求項３】
ベクトルのすべての強度値が、式により計算される請求項１に記載の方法。
但し、Ａ2は振幅の自乗値、Ｒｅは画素に関連する複素数の実部、Ｉｍは前記複素数の虚部を示す。
【請求項４】
ＳＡＲにより取得された前記Ｎ個の画像が、異なる時点で取得される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ＳＡＲにより取得された前記Ｎ個の画像が、異なる視角で取得される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ステップ(f)における比較が、コルモゴロフ-スミルノフ検定を用いて行われる請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
(a) 同一領域上でＳＡＲセンサを用いて、Ｎ個のレーダ画像（Ａ１…ＡＮ）を取得するステップと、
(b) １つの画素を選択してサンプル画素（１）として識別するステップと、
(c) 前記方法はステップ(c)後の次のステップを備えることを特徴付けられており、共通グリッドでのデータのリサンプリングを許容するのに好適な取得形状をもって行われる前記取得ステップ(a)、及び共通のグリッドでのデータのリサンプリングの後に行われる前記ステップ(b)を特徴とする、サンプル画素の近辺の画素セットを識別するために、サンプル画素に対して推定窓（１０）を規定するステップと、
(d) Ｎ個の利用可能な画像におけるサンプル画素についてＮ個の振幅値又は強度値のベクトルを計算し、そのベクトルをサンプルベクトルとして識別するステップと、
(e) サンプル画素に対して行ったのと同じように、推定窓内に含まれる全ての画素に対してＮ個の振幅値又は強度値のベクトルを計算するステップと、
(f) 推定窓に属する全ての振幅値又は強度値のベクトルを、統計的検定を用いてサンプルベクトルと比較して、いずれの振幅値又は強度値のベクトルが、サンプルベクトルと同じ確率分布関数により生成されるかを検定するステップと、
(g) 振幅値又は強度値のベクトルに関連しかつステップ(f)の検定に合格した画素を、サンプル画素と均質な画素（２、３）であると識別するとともに、振幅値又は強度値のベクトルに関連しかつステップ(f)の検定に合格しなかった画素を、サンプル画像と均質ではない画素（４）であると識別するステップと、
(h) 均質な画素（２、３）のサンプル画素への連結検定を達成するステップと、
(i) 推定窓（１０）に含まれている画素において、振幅値又は強度値のベクトルに関連しかつステップ(f)の検定に合格していても、直接的にあるいはサンプル画素と均質な他の画素を介して、サンプル画素に連結していないためサンプル画素と均質ではない画素を除去するステップと、
(j) サンプル画素と均質かつ連結している画素を、統計的に均質な画素として識別するステップ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年7月8日(2014.7.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
漂白活性化剤
本発明の共顆粒は、漂白活性化剤として、ポリアシル化アルキレンジアミン、とりわけテトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）、アシル化トリアジン誘導体、とりわけ１，５−ジアセチル−２，４−ジオキソヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン（ＤＡＤＨＴ）、アシル化グリコールウリル、とりわけテトラアセチルグリコールウリル（ＴＡＧＵ）、Ｎ−アシルイミド、とりわけＮ−ノナノイルスクシンイミド（ＮＯＳＩ）、アシル化フェノールスルホネート、とりわけｎ−ノナノイルオキシベンゼンスルホネートまたはｎ−ラウロイルオキシベンゼンスルホネート（ＮＯＢＳまたはＬＯＢＳ）、アシル化フェノールカルボン酸、とりわけノナノイルオキシ安息香酸またはデカノイルオキシ安息香酸（ＮＯＢＡまたはＤＯＢＡ）、無水カルボン酸、とりわけ無水フタル酸、アシル化多価アルコール、とりわけトリアセチン、エチレングリコール二酢酸および２，５−ジアセトキシ−２，５−ジヒドロフランならびにアセチル化ソルビトールおよびマンニトール、またはその混合物（ＳＯＲＭＡＮ）、アシル化糖誘導体、とりわけペンタアセチルグルコース（ＰＡＧ）、ペンタアセチルフルクトース、テトラアセチルキシロースおよびオクタアセチルラクトースならびにアセチル化、場合によりＮ−アルキル化されたグルカミンおよびグルコノラクトン、および／またはＮ−アシル化ラクタム、例えばＮ−ベンゾイルカプロラクタムを含有し得る。親水性基で置換されたアシルアセタールおよびアシルラクタムも、好ましくは使用される。さらにまた、ｎ−メチル−モルホリニウム−アセトニトリル−メチルスルフェート（ＭＭＡ）またはシアノモルホリン（ＭＯＲ）のようなニトリル誘導体を、漂白活性化剤として使用することもできる。従来の漂白活性化剤の配合物も使用することができる。特に好ましい漂白活性化剤はＴＡＥＤおよびＤＯＢＡである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明の１つの目的は、ＰＬＡを、他のポリマーのブレンドに含まれていてもまたは含まれていなくても、穏やかな条件下での加水分解によって乳酸またはその誘導体、たとえば乳酸塩へとケミカルリサイクルまたは解重合する方法であって、モノマーを高品質および高収率で生成し、生産性を高め、ＣＯ2排出量を減らし、エネルギーコストを削減することによる方法を提供することにある。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明の１つのさらなる目的は、必然的にＰＬＡを含有するポリマーブレンドのケミカルリサイクル方法であって、ブレンドをＰＬＡ用の溶媒に溶解させて、固体不純物、たとえばＰＬＡ以外の溶解していないポリマーをまず分離し、次にＰＬＡ溶液に加水分解を施して、ＰＬＡをモノマーまたはその誘導体に変える方法を提供することにある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
５．加水分解により得られた乳酸の精製
本発明のこの部分は、ＰＬＡ加水分解中に得られた乳酸を精製することにある。なぜなら、製品の純度は、狙いとする用途に応じて可変的でありうるからである。市場基準を満たす高品質グレードを達成することができる。一般的な工程、たとえばイオンの除去（イオン交換樹脂、液／液抽出、...）、脱色および他の不純物の除去（ろ過、活性炭など）、濃縮、蒸留（精留、薄膜など）など、さらには結晶化などを一般に含む、当業者に知られている任意の精製技術を企図できる。加水分解は低温で行われるので、生成物の分解は少なく、精製工程を容易にする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトにおけるＣＲＣ（結腸直腸ガン）を治療、改善及び／又は予防する方法に使用するための組成物であって、
該方法は、連続する１８ないし３６ヶ月の期間に亘って、ＰＥＧの８００グラムないし２３６５グラムを投与することを含む、組成物。
【請求項２】
前記投与は、連続する２４ヶ月の期間に亘るか又は連続する３６ヶ月の期間に亘る、請求項１記載のヒトにおけるＣＲＣを治療、改善及び／又は予防する方法に使用するための組成物。
【請求項３】
前記方法は、毎日、ＰＥＧの０．１グラムないし６．０グラムを投与することを含む、請求項１又は請求項２記載の組成物。
【請求項４】
異常腺窩巣（ＡＣＦ）の発生及び／又は成長を減少することによる、ヒトにおけるＣＲＣを改善するための請求項１ないし３の何れか１項に記載の組成物。
【請求項５】
ヒトにおけるＣＲＣを治療、改善及び／又は予防するための、及び、ヒトにおける便秘の予防及び／又は正常な胃腸通過時間の維持における併用のための、請求項１ないし４の何れか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記方法は、連続する１２ヶ月の期間に亘って、ＰＥＧの２６２ないし１１８１グラム、例えば、４００．３ないし７８７．５グラムを投与することを含む、請求項１ないし５の何れか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記方法は、１ヶ月の期間に亘って、ＰＥＧの２２ないし９８グラムを投与することを含む、請求項１ないし６の何れか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記方法は、１週間の期間に亘って、ＰＥＧの５．１ないし２２．７グラムを投与することを含む、請求項１ないし７の何れか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記方法は、１日の期間に亘って、ＰＥＧの０．７３ないし３．２２グラムを投与することを含む、請求項１ないし８の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
ＰＥＧの１．５ないし２．５グラム、例えば、２．０ないし２．５グラムを含む、請求項１ないし９の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
連続する２４又は３６ヶ月の期間に亘って毎日又は間欠的に投与される請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ＰＥＧは、１０００ないし１０，０００ダルトン、例えば、３０００ないし８０００ダルトン、例えば、３３５０、４０００、６０００及び８０００ダルトンからなる群より選択される平均分子量を有する請求項１ないし１１の何れか１項に
記載の組成物。
【請求項１３】
前記ヒトは、進行性のＣＲＣになり易い（例えば、ＣＲＣ又は大腸ポリープの以前の発症、リンチ症候群、家族性ポリープ病のような家族歴及び／又は病歴及び／又は健康状態及び／又は生活様式に起因する）ヒトである請求項１ないし１２の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記ヒトは、５０歳以上、例えば、５５歳以上、例えば、６０歳以上、例えば、６０ないし７５歳又は６５ないし７５歳である請求項１ないし１３の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物は、経口投与の形態にある、請求項１ないし１４の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記組成物は、錠剤、カプセル、カプレット、トローチ、粉末、顆粒又は液体の形態にある、請求項１ないし１５の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
（ａ）５０−９０％ｗ／ｗの、２０００ないし１００００Ｄａの範囲内の平均分子量を有するポリエチレングリコール（ＰＥＧ）；及び
（ｂ）１０−４０％ｗ／ｗの、ソルビトール、ラクトース、ラクトースとデンプン、デキストレート、セルロース、キシリトール、マルチトール及びマンニトールからなる群より選択される固体；
（ｃ）香味料、甘味料及び滑沢剤のような任意の更なる成分
を含む、請求項１ないし１６の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
固体として経口投与するための固体組成物である請求項１７記載の組成物。
【請求項１９】
（ａ）７０ないし９０％ｗ／ｗの２０００ないし１００００Ｄａの範囲内の平均分子量を有するポリエチレングリコール（ＰＥＧ）；
（ｂ）１０ないし２０％ｗ／ｗのマンニトールのような前記固体；
（ｃ）０ないし２．０％ｗ／ｗの滑沢剤；及び
（ｄ）０ないし２．０％ｗ／ｗの香味料
を含む請求項１７又は請求項１８記載の組成物。
【請求項２０】
前記組成物は、実質的に電解質が存在しない請求項１７ないし１９の何れか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
前記組成物は、２．０ないし３．５ｇの質量を有し、
（ａ）１．００ないし３．１５ｇの２０００ないし１００００の範囲内の平均分子量を有するポリエチレングリコール（ＰＥＧ）；
（ｂ）０．２０ないし１．４０ｇのマンニトール
を含む請求項１７ないし２０の何れか１項に記載の組成物。
【請求項２２】
前記方法は、毎日又は断続的に、ＰＥＧの１．５ないし２．５ｇを投与することを含み、ＰＥＧの約８００ｇ以上が連続する２４又は３６ヶ月の期間に亘って投与される、請求項１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式Ｉ：
【化１】
2013544804.tif 000001
［式中、
Ｒ０はクロロであり；
Ｒ１およびＲ２はＨであり；
Ｒ３およびＲ４はメチルであり；
Ａ１はＮであり、Ａ２はＣＨであり；
Ｒ５はニトロであり；
Ｘは−ＮＨ−であり；
Ｙは−（ＣＨ２）ｎ−であり、ｎは１であり；および
Ｒ６は、テトラヒドロピラニルである］
の化合物または該化合物の医薬として許容される塩を、実質的に非結晶性形態にて、
（ａ）少なくとも一つの医薬として許容される水溶性ポリマー担体と、（ｂ）少なくとも一つの医薬として許容される界面活性剤とを含む固体基材中に分散して含む、固体分散体であって、ここで、
前記化合物もしくは医薬として許容される塩が、５重量％〜１５重量％の親−化合物−相当量で存在し、前記少なくとも一つの医薬として許容される水溶性ポリマー担体が、７０重量％〜８５重量％の量で存在し、および少なくとも一つの医薬として許容される界面活性剤が、５重量％〜１５重量％の量で存在する、
固体分散体。
【請求項２】
化合物が、４−（４−｛［２−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチルシクロヘキス−１−エン−１−イル］メチル｝ピペラジン−１−イル）−Ｎ−（｛３−ニトロ−４−［（テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−４−イルメチル）アミノ］フェニル｝スルホニル）−２−（１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−５−イルオキシ）ベンズアミドである、請求項１に記載の固体分散体。
【請求項３】
少なくとも一つの医薬として許容される水溶性ポリマー担体が、コポビドンである、請求項１に記載の固体分散体。
【請求項４】
少なくとも一つの医薬として許容される界面活性剤が、ポリソルベートである、請求項３に記載の固体分散体。
【請求項５】
さらに、少なくとも一つの流動推進剤を含む、請求項４に記載の固体分散体。
【請求項６】
少なくとも一つの流動促進剤が、コロイド状二酸化ケイ素を含む、請求項５に記載の固体分散体。
【請求項７】
固体分散体の製造方法であって、
（ａ）（ｉ）下記式Ｉ：
【化２】
2013544804.tif 000002
［式中、
Ｒ０はクロロであり；
Ｒ１およびＲ２はＨであり；
Ｒ３およびＲ４はメチルであり；
Ａ１はＮであり、Ａ２はＣＨであり；
Ｒ５はニトロであり；
Ｘは−ＮＨ−であり；
Ｙは−（ＣＨ２）ｎ−であり、ｎは１であり；および
Ｒ６は、テトラヒドロピラニルである］
の化合物または該化合物の医薬として許容される塩である活性医薬成分（ＡＰＩ）、（ｉｉ）医薬として許容される水溶性ポリマー担体、および（ｉｉｉ）医薬として許容される界面活性剤を、高温で処理して、押出可能半固体混合物を得る段階；
（ｂ）半固体混合物を押し出す段階；および
（ｃ）得られた押出物を冷却することで、医薬として許容される水溶性ポリマー担体および医薬として許容される界面活性剤を含み、実質的に非結晶性形態で分散した前記化合物または該化合物の医薬として許容される塩を有する、固体基材を提供する段階
を含む、製造方法。
【請求項８】
さらに、ＡＰＩ、医薬として許容される水溶性ポリマー担体、および医薬として許容される界面活性剤を一緒に混和してから高温処理を行う、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
さらに、高温処理を行いながら、ＡＰＩ、医薬として許容される水溶性ポリマー担体、および医薬として許容される界面活性剤を一緒に混和する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
高温が７０℃〜２５０℃である、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
高温が９０℃〜１６０℃である、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
さらに、冷却の前または冷却中に、押出物をカレンダー処理する段階を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
押出物をカレンダー処理する段階が冷却の前に実施される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ＡＰＩが、４−（４−｛［２−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチルシクロヘキス−１−エン−１−イル］メチル｝ピペラジン−１−イル）−Ｎ−（｛３−ニトロ−４−［（テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−４−イルメチル）アミノ］フェニル｝スルホニル）−２−（１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−５−イルオキシ）ベンズアミドである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
医薬として許容される水溶性ポリマー担体が、コポビドンである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
医薬として許容される界面活性剤が、ポリソルベートである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１に記載の固体分散体を含む、経口送達可能な医薬製剤。
【請求項１８】
医薬として使用するための、請求項１に記載の固体分散体。
【請求項１９】
腫瘍性疾患、免疫疾患または自己免疫疾患の治療に使用するための、請求項１８に記載の固体分散体。
【請求項２０】
腫瘍性疾患の治療に使用するための、請求項１９に記載の固体分散体。
【請求項２１】
腫瘍性疾患が、癌、中皮腫、膀胱癌、膵癌、皮膚癌、頭部または頚部の癌、皮膚または眼内黒色腫、卵巣癌、乳癌、子宮癌、卵管癌、子宮内膜癌、子宮頚癌、膣癌、外陰癌、骨癌、結腸癌、直腸癌、肛門部癌、胃癌、胃腸（胃、結腸直腸および／または十二指腸）癌、慢性リンパ球性白血病、急性リンパ球性白血病、食道癌、小腸癌、内分泌系癌、甲状腺癌、副甲状腺癌、副腎癌、軟組織肉腫、尿道癌、陰茎癌、睾丸癌、肝細胞（肝臓および／または胆管）癌、原発性または二次性中枢神経系腫瘍、原発性または二次性脳腫瘍、ホジキンス病、慢性または急性白血病、慢性骨髄性白血病、リンパ球性リンパ腫、リンパ芽球性白血病、濾胞性リンパ腫、Ｔ細胞またはＢ細胞起源のリンパ系腫瘍、黒色腫、多発性骨髄腫、口腔癌、非小細胞肺癌、前立腺癌、小細胞肺癌、腎臓および／または尿管の癌、腎細胞癌、腎盂癌、中枢神経系新生物、原発性中枢神経系リンパ腫、非ホジキンリンパ腫、脊髄軸腫瘍、脳幹膠腫、下垂体腺腫、副腎皮質癌、胆嚢癌、膵臓癌、胆管癌、線維肉腫、神経芽細胞腫、網膜芽腫およびこれらの組合せからなる群から選択される、請求項２０に記載の固体分散体。
【請求項２２】
腫瘍性疾患が、リンパ系腫瘍である、請求項２１に記載の固体分散体。
【請求項２３】
リンパ系腫瘍が、非ホジキンリンパ腫である、請求項２２に記載の固体分散体。
【請求項２４】
腫瘍性疾患が、慢性リンパ球性白血病または急性リンパ性白血病である、請求項２１に記載の固体分散体。
【請求項２５】
免疫疾患または自己免疫疾患の治療に使用するための、請求項１９に記載の固体分散体。
【請求項２６】
固体分散体を、式Ｉの化合物または該化合物の医薬的に許容される塩の５０〜５００ｍｇ／日の親−化合物−相当用量で、３時間〜７日間の平均投与間隔で投与するための、請求項１９に記載の固体分散体。
【請求項２７】
固体分散体を、１日１回、式Ｉの化合物または該化合物の医薬的に許容される塩の５０〜５００ｍｇ／日の親−化合物−相当用量で投与するための、請求項１９に記載の固体分散体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月19日(2014.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式の化合物：
【化１】
2013544835.tif 000001
（式中、
Ｘは、メトキシエチル又はエトキシメチルであり、
Ｑは、シクロプロピル、２−メチル−プロパノール−２−イル、３−メチルオキセタン−３−イル、または１−ヒドロキシメチル−１−シクロプロピルである）
又はその薬学的に許容し得る塩。
【請求項２】
２−［５−（２，４−ジフルオロフェニル）−４−［２−［［（１Ｓ）−３−メトキシ−１−メチル−プロピル］アミノ］オキサゾロ［５，４−ｂ］ピリジン−５−イル］−１Ｈ−イミダゾール−２−イル］−２−メチル−プロパン−１−オールである請求項１に記載の化合物、又はその薬学的に許容し得る塩。
【請求項３】
１５．０６におけるピーク、並びに１９．９４、１０．３１及び２０．７８（２θ＋／−０．２°）における１以上のピークを含むＸ線粉末回折パターン（Ｃｕ放射、λ＝１．５４０６０Å）を特徴とする結晶質の２−［５−（２，４−ジフルオロフェニル）−４−［２−［［（１Ｓ）−３−メトキシ−１−メチル−プロピル］アミノ］オキサゾロ［５，４−ｂ］ピリジン−５−イル］−１Ｈ−イミダゾール−２−イル］−２−メチル−プロパン−１−オールである、請求項１又は請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
１３．７３におけるピーク、並びに１６．５４、２２．８７及び１８．５７（２θ＋／−０．２°）における１以上のピークを含むＸ線粉末回折パターン（Ｃｕ放射、λ＝１．５４０６０Å）を特徴とする結晶質の２−［５−（２，４−ジフルオロフェニル）−４−［２−［［（１Ｓ）−３−メトキシ−１−メチル−プロピル］アミノ］オキサゾロ［５，４−ｂ］ピリジン−５−イル］−１Ｈ−イミダゾール−２−イル］−２−メチル−プロパン−１−オールである、請求項１又は請求項２に記載の化合物。
【請求項５】
５−［２−シクロプロピル−５−（２，４−ジフルオロフェニル）−１Ｈ−イミダゾール−４−イル］−Ｎ−［（１Ｓ）−３−メトキシ−１−メチル−プロピル］オキサゾロ［５，４−ｂ］ピリジン−２−アミンである、請求項１に記載の化合物、又はその薬学的に許容し得る塩。
【請求項６】
５−［５−（２，４−ジフルオロフェニル）−２−（３−メチルオキセタン−３−イル）−１Ｈ−イミダゾール−４−イル］−Ｎ−［（１Ｓ）−３−メトキシ−１−メチル−プロピル］オキサゾロ［５，４−ｂ］ピリジン−２−アミンである、請求項１に記載の化合物、又はその薬学的に許容し得る塩。
【請求項７】
［１−［５−（２，４−ジフルオロフェニル）−４−［２−［［（１Ｓ）−２−エトキシ−１−メチル−エチル］アミノ］オキサゾロ［５，４−ｂ］ピリジン−５−イル］−１Ｈ−イミダゾール−２−イル］シクロプロピル］メタノールである、請求項１に記載の化合物、又はその薬学的に許容し得る塩。
【請求項８】
１以上の薬学的に許容し得る担体、希釈剤、又は賦形剤と組み合わせて、請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物又は塩を含む医薬組成物。
【請求項９】
１以上の治療剤を更に含む、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
治療において使用するための請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物又は塩。
【請求項１１】
癌の治療において使用するための請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物又は塩。
【請求項１２】
前記癌が、卵巣癌である、請求項１１に記載の使用のための化合物又は塩。
【請求項１３】
前記癌が、多発性骨髄腫である、請求項１１に記載の使用のための化合物又は塩。
【請求項１４】
癌の治療においてスニチニブと同時に、別々に、又は順次組合せて使用するための請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物又は塩。
【請求項１５】
前記癌が、腎臓癌である、請求項１４に記載の使用のための化合物又は塩。
【請求項１６】
卵巣癌を治療するための医薬の製造における請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物または塩の使用。
【請求項１７】
多発性骨髄腫を治療するための医薬の製造における請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物または塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月27日(2014.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記を含むことを特徴とする、複合補強材：
・１本以上の補強用スレッド；
・前記スレッドもしくは各スレッドを個々に、または複数のスレッドを集合的に被覆する、ガラス転移温度がプラスである熱可塑性ポリマーの第１層；および、
・前記第１層を被覆する、ポリ(p‐フェニレンエーテル) (“PPE”)と、エポキシド、カルボキシル、酸無水物および酸エステル基から選ばれる官能基を担持する官能化ジエン
エラストマーとを含む組成物の第２層。
【請求項２】
前記熱可塑性ポリマーのガラス転移温度が、＋20℃よりも高い、請求項１記載の補強材。
【請求項３】
前記熱可塑性ポリマーが、脂肪族ポリアミドまたはポリエステルである、請求項１および２のいずれか記載の補強材。
【請求項４】
前記熱可塑性ポリマーが、ポリアミド6,6である、請求項３記載の補強材。
【請求項５】
前記PPEが、150℃よりも高いガラス転移温度を有する、請求項１〜４のいずれか１項記載の補強材。
【請求項６】
前記PPEが、ポリ(2,6‐ジメチル−1,4‐フェニレンエーテル)である、請求項１〜５のいずれか１項記載の補強材。
【請求項７】
前記ジエンエラストマーが、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ポリブタジエン、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマーおよびこれらのエラストマーの混合物からなる群から選ばれる、請求項１〜６のいずれか１項記載の補強材。
【請求項８】
前記ジエンエラストマーが、エポキシ化ジエンエラストマーである、請求項１〜７のいずれか１項記載の補強材。
【請求項９】
前記ジエンエラストマーが、スチレン/ブタジエンコポリマーである、請求項１〜８のいずれか１項記載の補強材。
【請求項１０】
前記補強用スレッドが、金属線である、請求項１〜９のいずれか１項記載の補強材。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の複合補強材を含むゴム物品または半製品。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の複合補強材を含む空気式タイヤ。
【請求項１３】
少なくとも下記の工程を含むことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項記載の複合補強材の製造方法：
・補強用スレッドまたは各補強用スレッドを個々に、または複数の補強用スレッドを集合的に、プラスのガラス転移温度を有する前記熱可塑性ポリマーの第１層で被覆する工程；
・ポリ(p‐フェニレンエーテル) (“PPE”)と、エポキシド、カルボキシル、酸無水物および酸エステル基から選ばれる官能基を担持する官能化ジエンエラストマーとを含む組
成物の第２層を、前記第１層上に付着させる工程；および、
・アッセンブリを熱‐酸化処理に供する工程。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
結論として、その自己接着性故に、本発明の複合補強材は、得られた極めて高い接着レベルにより、ポリアミドまたはポリエステルのような熱可塑性材料でシーズ被覆し、知られている通り、ゴムに接着するのを確保するためにはRFL接着剤の使用を必要とする従来技術の複合補強材に対する特に有用な代替品を構成する。
さらに、本発明は以下の態様であり得る。
〔１〕下記を含むことを特徴とする、複合補強材：
・１本以上の補強用スレッド；
・前記スレッドもしくは各スレッドを個々に、または複数のスレッドを集合的に被覆する、ガラス転移温度がプラスである熱可塑性ポリマーの第１層；および、
・前記第１層を被覆する、ポリ(p‐フェニレンエーテル) (“PPE”)と、エポキシド、カルボキシル、酸無水物および酸エステル基から選ばれる官能基を担持する官能化ジエン
エラストマーとを含む組成物の第２層。
〔２〕前記熱可塑性ポリマーのガラス転移温度が、＋20℃よりも高い、前記〔１〕記載の補強材。
〔３〕前記熱可塑性ポリマーが、脂肪族ポリアミドまたはポリエステルである、前記〔１〕および〔２〕のいずれか記載の補強材。
〔４〕前記熱可塑性ポリマーが、ポリアミド6,6である、前記〔３〕記載の補強材。
〔５〕前記PPEが、150℃よりも高い、好ましくは180℃よりも高いガラス転移温度を有する、前記〔１〕〜〔４〕のいずれか１項記載の補強材。
〔６〕前記PPEが、ポリ(2,6‐ジメチル−1,4‐フェニレンエーテル)である、前記〔１〕〜〔５〕のいずれか１項記載の補強材。
〔７〕前記ジエンエラストマーが、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ポリブタジエン、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマーおよびこれらのエラストマーの混合物からなる群から選ばれる、前記〔１〕〜〔６〕のいずれか１項記載の補強材。
〔８〕前記ジエンエラストマーが、エポキシ化ジエンエラストマーである、前記〔１〕〜〔７〕のいずれか１項記載の補強材。
〔９〕前記ジエンエラストマーが、天然ゴムまたは合成ポリイソプレンである、前記〔８〕記載の補強材。
〔１０〕前記ジエンエラストマーが、ポリブタジエンまたはブタジエン/スチレンコポリマーである、前記〔８〕記載の補強材。
〔１１〕前記ジエンエラストマーが、スチレン/ブタジエンコポリマーである、前記〔１〕〜〔８〕のいずれか１項記載の補強材。
〔１２〕前記第１層の最小厚が、1μmと2mmの間である、前記〔１〕〜〔１１〕のいずれか１項記載の補強材。
〔１３〕前記第２層の最小厚が、0.02μm〜10μmの範囲内にある、前記〔１〕〜〔１２〕のいずれか１項記載の補強材。
〔１４〕前記補強用スレッドが、好ましくはコード形の金属線である、前記〔１〕〜〔１３〕のいずれか１項記載の補強材。
〔１５〕前記金属線が、炭素鋼線である、前記〔１４〕項記載の補強材。
〔１６〕前記〔１〕〜〔１５〕のいずれか１項記載の複合補強材を含むゴム物品または半製品。
〔１７〕前記〔１〕〜〔１５〕のいずれか１項記載の複合補強材を含む空気式タイヤ。
〔１８〕少なくとも下記の工程を含むことを特徴とする、前記〔１〕〜〔１５〕のいずれか１項記載の複合補強材の製造方法：
・補強用スレッドまたは各補強用スレッドを個々に、または複数の補強用スレッドを集合的に、プラスのガラス転移温度を有する前記熱可塑性ポリマーの第１層で被覆する工程；
・ポリ(p‐フェニレンエーテル) (“PPE”)と、エポキシド、カルボキシル、酸無水物および酸エステル基から選ばれる官能基を担持する官能化ジエンエラストマーとを含む組
成物の第２層を、前記第１層上に付着させる工程；および、
・アッセンブリを熱‐酸化処理に供する工程。
〔１９〕前記複合補強材を架橋工程をさらに含む、前記〔１８〕記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グルカンおよびゲル化剤を含み、３７℃を超える（ゲルからゾルへの）融点を有するゲル組成物。
【請求項２】
ゲル化剤が、水溶液中でそれ自体がヒドロゲルを形成することができるポリマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
グルカンおよびゲル化剤がヒドロゲルとして存在する、請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
ゲル化剤が非グルカン炭水化物である、請求項１から３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
ゲル化剤が非グルカン多糖類である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
ゲル化剤が、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースおよびヒドロキシプロピルメチルセルロースフタラートを含む、セルロースおよびその誘導体；
トラガントゴム、キサンタンガムおよびゲランガムなどのガム；ゼラチン；ポリエチレンオキシド、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンコポリマー、およびポリビニルアルコールなどのアルギナートおよび親水性ポリマーから選択される、請求項１から３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
ゲル化剤がセルロースまたはその誘導体である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
グルカンが酵母に由来する、請求項１から７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
グルカンがサッカロミュケス・ケレウィシアエ（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ）に由来する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
グルカンが、β−（１，３）連結グルコシル残基の骨格、および２個以上のβ−（１，３）連結グルコシル残基を含む側鎖を含むベータグルカンであって、側鎖がβ−（１，６）連結経由で骨格に結合している、請求項１から９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
グルカンが繰り返しのβ−（１，６）連結グルコシル残基を本質的に含まない、請求項１から１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
水溶液中に０．１〜６％のグルカンおよび０．２〜３％のゲル化剤を含む、請求項１から１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
０．２〜４％のグルカンおよび０．２５〜２％のゲル化剤を含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
グリセロールをさらに含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
ゲルがｐＨ４〜８で２５℃でゲル形態で存在する、請求項１から１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
２５℃で少なくとも１０００ｃＰの粘度を有する、請求項１から１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
少なくとも１５００ｃＰの粘度を有する、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
２％のグルカンおよび１．５％のカルボキシメチルセルロースを含む、請求項１から１７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか１項に記載の組成物を製造する方法であって、以下のステップ：
ａ）グルカン分子の水溶液を、場合によってゲル化剤と共に処理し、グルカンの水素結合を解離し；
ｂ）ステップａ）の製品にゲル化剤を場合によって添加し；
ｃ）水溶液を処理し、グルカン内に水素結合を再形成すること
を含む、製造方法。
【請求項２０】
ステップａ）がゲル化剤と共にまたはゲル化剤なしでグルカン分子の水溶液を加熱するステップを含み、ステップｃ）がグルカンおよびゲル化剤の水溶液を冷却するステップを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
水溶液がゲル化剤と共にまたはゲル化剤なしで少なくとも１００℃で加熱される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
グルカンとゲル化剤の混合物がステップｃ）において速やかに冷却される、請求項２０または請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
グルカンとゲル化剤の混合物が４０℃未満に冷却される、請求項２０から２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
請求項１９から２３のいずれか１項に記載の方法によって得られる組成物。
【請求項２５】
対象の創傷または潰瘍の治癒を支援するまたは口腔の粘膜炎または癌を治療するための、請求項１から１８および２４のいずれか１項に記載の組成物であって、前記対象に投与される、組成物。
【請求項２６】
対象に局所的に適用される、請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】
前記潰瘍が糖尿病性潰瘍である、請求項２５に記載の組成物。
【請求項２８】
対象の創傷または潰瘍の治癒を支援するまたは口腔の粘膜炎または癌を治療するための医薬を製造するための、請求項１から１８および２４のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項２９】
前記潰瘍が糖尿病性潰瘍である、請求項２８に記載の使用。
【請求項３０】
請求項１から１８および２４のいずれか１項に記載の組成物が適用または含浸されている、物理的支持体。
【請求項３１】
織布、不織布、編み物、発泡体または接着性の基材、貼付剤、包帯、膏薬、絆創膏、フィルム、およびガーゼからなる群から選択される、請求項３０に記載の物理的支持体。
【請求項３２】
請求項１から１８および２４のいずれか１項に記載の組成物に皮膚細胞の集団を接触させることを含む、皮膚細胞増殖のインビトロの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に対する画像ガイドインターベンション処置を実行するように構成されるインターベンション器具を含むインターベンション装置であって、前記インターベンション装置は、関心領域の外側から前記画像ガイドインターベンション処置が実行される、前記患者の領域内の前記インターベンション器具の位置を検出し、前記検出された位置を示す運動信号を生成する、位置検出器を含む、インターベンション装置と、
前記運動信号に基づいて一つ以上のデータ収集サイクルにわたって前記関心領域とその中の前記インターベンション器具をスキャンするようにイメージングスキャナを駆動するコントローラを含むイメージングスキャナと、
を有するシステム。
【請求項２】
前記インターベンション装置が、
前記患者に挿入されるときに前記患者の血管への侵入点を提供するように構成されるシースと、
前記シースを通って前記血管の中へ入れられ、前記血管を通って前記関心領域内の前記インターベンション器具の位置へと送られるように構成される、前記インターベンション器具が取り付けられるカテーテルと、
前記シースに対して前記侵入点を出入りする前記カテーテルの運動を感知し、前記感知したカテーテルの運動を示す運動信号を生成する、前記シースに取り付けられ前記患者の外側に位置する、位置検出器と
を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記運動信号が、前記カテーテルが前記関心領域において移動した距離を示し、前記コントローラが、所定距離閾値を満たす距離に応じて前記関心領域及びその中の前記インターベンション器具をスキャンするように前記イメージングスキャナを駆動する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記コントローラがユーザインタラクションなしに前記イメージングスキャナを自動的に駆動する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記位置検出器が前記カテーテルの運動を感知する機械ベースの運動センサを含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記位置検出器が、
回転するように構成される少なくとも一つの素子であって、前記少なくとも一つの素子が前記カテーテルと物理的に接触し、前記シースの前記侵入点を出入りする前記カテーテルの運動と連携して回転するように、前記位置検出器が前記カテーテルに対して位置する、少なくとも一つの素子と、
前記少なくとも一つの素子の回転を感知し、前記感知した回転を示す前記運動信号を生成するトランスデューサと
を有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも一つの素子の回転距離が前記カテーテルの並進運動距離に対応する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記カテーテルが、互いから所定距離において前記カテーテルの長軸に沿って間隔をあけた複数の突起を有し、
前記位置検出器がトランスデューサを有し、前記トランスデューサは前記トランスデューサを通過する突起の存在を検出し、前記検出した突起を示す前記運動信号を生成する、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記位置検出器が前記カテーテルの運動を感知する光学ベースの運動センサを含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記カテーテルが光に反応するパターンをその上に含み、前記運動センサが、
前記カテーテル上の前記パターンを照射する第１の光を送信する送信器と、
前記パターンに反射される第２の光を受信し、前記検出される第２の光を示す前記運動信号を生成する受信器と
を有する、請求項１乃至４若しくは９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記パターンが前記カテーテルの運動距離を示す、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記位置検出器が前記カテーテルの運動を感知する高周波ベースの運動センサを含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記カテーテルが、
所定波長を持つ信号の受信に応答するように構成され、前記所定波長を持つ信号を受信すると信号を放出するエミッタを有し、
前記位置検出器が、
所定周期に基づいて前記信号を送信し、前記放出信号を受信し、前記受信した放出信号の信号強度を示す前記運動信号を生成する、送受信器を有する、
請求項１乃至４若しくは１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記放出信号の信号強度が前記エミッタと前記送受信器の間の距離を示し、前記カテーテルの運動距離を示す、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
コンピュータシステムの一つ以上のプロセッサによって実行されるときに、所定閾値を満たす関心領域内のインターベンション器具の運動を示す、インターベンション装置によって生成される信号に応じて、患者の関心領域とその中のインターベンション装置のインターベンション器具を、イメージングスキャナに自動的にスキャンさせる、コンピュータ可読命令でエンコードされる、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デマンド物質と、
検出点を有し、前記デマンド物質内に又は前記デマンド物質に近接して配置された検出要素と、
前記検出要素用の読み取り装置と、
流体送達パラメーターを含む流体送達装置であって、
前記検出要素の前記流体送達パラメーター及び前記検出点が
フィルターカートリッジの耐用期間と相関性がある、流体送達装置と、を含む装置。
【請求項２】
前記デマンド物質が、活性炭、処理された活性炭、アルミナ、シリカゲル、ホプカリット、モレキュラーシーブ、有機金属構造体、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
少なくとも前記デマンド物質を収容する容器を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
モニター装置が滞留時間を含み、及び前記検出要素の前記検出点は、前記モニター装置の滞留時間対フィルターカートリッジの滞留時間の相関関係による前記フィルターカートリッジの耐用期間と相関性がある、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記検出要素の前記検出点対フィルターカートリッジの耐用期間の前記相関関係が、式：
ｔＳＬ＝ｔｂ（ＷカートリッジＱ装置／Ｗ装置Ｑカートリッジ）
により記述され、式中、
ｔＳＬが前記フィルターカートリッジの耐用期間であり、
ｔｂが前記検出要素の前記検出点であり、
Ｗカートリッジが前記カートリッジ中のデマンド物質の重量であり、
Ｑ装置が前記装置中の流量であり、
Ｗ装置が前記装置中のデマンド物質の重量であり、
Ｑカートリッジが前記カートリッジ中の流量である、請求項４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペダル戻しばね（２）の戻し力（Ｆｒｅｓ）に対抗してペダル板（１）のスタート位置に対して、対応する作動力で生じさせるペダル板（１）の位置変化が、自動車の駆動モータの駆動力を増大させ、前記ペダル戻しばね（２）の作動力が減少したときに、前記ペダル戻しばね（２）の前記戻し力が前記ペダル板（１）をそのスタート位置の方向に後退させ、外部から作動可能な電気機械アクチュエータ（４）が、前記ペダル板（１）に作用する追加の戻し力（Ｆａｄｄ）を設定可能に配置される、自動車用アクセルペダルユニットを作動する方法であって、
全ペダルストローク（Ｓ）にわたって、電気機械アクチュエータ（４）に対する設定値電流要求（Ｉｓｅｔｐ）と前記追加の戻し力（Ｆａｄｄ）との間に直線的関係が実現するように、前記特性要因図（１４）を使用して、較正工程を実行し、
前記ペダル板（１）の踏み領域に配置されている力測定ピックアップ（１３）を用いて、前記電気機械アクチュエータ（４）で形成される前記追加の戻し力（Ｆａｄｄ）を測定することによって、前記特性要因図（１４）を決定することを特徴とする方法。
【請求項２】
ａ．前記電気機械アクチュエータ（４）のそれぞれの角度位置（α）で、所定の設定値電流要求（Ｉｓｅｔｐ）のために、前記追加の戻し力（Ｆａｄｄ−ｓｅｔｐ）の一定値を生成し、
ｂ．前記電気機械アクチュエータ（４）の前記角度位置（α）及び前記設定値電流要求（Ｉｓｅｔｐ）を、制御ユニット（１０）から前記特性要因図（１４）に供給し、
ｃ．前記特性要因図からの出力値（Ｋｏｕｔ）を、次に、較正された設定値電流要求（Ｉｃｏｒｒ）を得るために、前記設定値電流要求（Ｉｓｅｔｐ）で乗算することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記角度位置（α）の値を前記特性要因図に供給する前に、前記電気機械アクチュエータ（４）の前記角度位置（α）を限定することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記較正された設定値電流要求（Ｉｃｏｒｒ）を、他の特性曲線に供給することを特徴とする請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記較正された設定値電流要求（Ｉｃｏｒｒ）に較正係数を追加することを特徴とする請求項４に記載の方法。