【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８１０８８号「吸音性構造体」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月１４日出願公開、特開平　９−２６８５２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成８年４月３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年８月２８日付の手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの、
「多数の開口部を有する中空体内の空間部に吸音材が内装され、前記中空体の表面に二酸化チタンを含む外層が形成され、前記中空体は、一方の面に多数の開口部を有する有孔板を配し、他方の面に遮音板を配して形成される中空パネル状となされ、該中空体の有孔板と遮音板との間に形成された空間部に吸音材が内装され、有孔板の表面に二酸化チタンを含む外層が形成されると共に、該二酸化チタンに紫外光が照射されるようになされた吸音性構造体。」
にあるものと認める。
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
２．刊行物に記載された発明等
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭４８−３２０４９号（実開昭４９−１３４８１５号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という）には、図面とともに、
（ア）「多数の吸音孔１１、１１……が形成された吸音板１と、その背面に設けられた繊維マット２と、繊維マット２の背面を覆う遮音板３とからなり、繊維マット２中に複数本の補強芯体２１、２１……が埋設一体化された屋外用吸音体。」（第１頁第５行〜第９行）
（イ）「本考案は道路側端、鉄道沿線、トンネル内等に設置される屋外用吸音体に関するものである。」（第１頁第１１行〜第１２行）
（ウ）「吸音板１は金属、合成樹脂等から作製され、該吸音板１には多数の吸音孔１１、１１……が形成されている・・・・」（第２頁第１５行〜第１７行）
（エ）「繊維マット２は吸音板１の背面に設けられて該繊維マット２により高周波数の音エネルギーが吸収されるのである。」（第４頁第７行〜第９行）
（オ）「遮音板３は、合成樹脂、金属、コンクリート等から作製され、該遮音板３は繊維マットの背面を覆う如く設けられる・・・・」（第４頁第１５行〜第１７行）
との記載があり、
（カ）また、第２図及び第３図を参照すると、屋外用吸音体は、吸音板１と遮音板３によって中空パネル状に形成されており、中空体内の空間部に繊維マット２が内装されていることは、当業者にとって明らかである。
　以上のことから、引用例１には、
「多数の吸音孔１１を有する中空体内の空間部に繊維マット２が内装され、前記中空体は、一方の面に多数の吸音孔１１を有する吸音板１を配し、他方の面に遮音板３を配して形成される中空パネル状となされ、該中空体の吸音板１と遮音板３との間に形成された空間部に繊維マット２が内装された屋外用吸音体」
の発明が記載されていると認められる。
　
（２−２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３１５６１４号公報（以下「引用例２」という）には、図面とともに、
（ア）「【請求項３】二酸化チタンあるいは二酸化チタンと活性炭との混合物を主成分とする光触媒の粉末を接着剤を用いてシート材又はパネル材の表面に付着させて構成したことを特徴とする浄化材。」
（イ）「【０００６】すなわち、この発明は、二酸化チタンあるいは二酸化チタンと活性炭との混合物を主成分とする光触媒を太陽光の照射と降水による洗浄とが受けられるように屋外に固定して放置することにより環境大気中の汚染物質を除去しようとするものである。上記光触媒の固定には、その粉末を合成樹脂を用いて予めシート状又はパネル状に成形したり、接着剤を用いてシート材又はパネル材の表面に付着させたりして浄化材を構成することにより行うのがよい。」
（ウ）「【０００８】
【作用】太陽光には本光触媒の活性化に必要な波長領域が300〜400nm の紫外線が豊富に含まれている。したがって、本光触媒を太陽光が当たる屋外に放置することにより、大気中の低濃度窒素酸化物などを硝酸などに酸化して光触媒上に捕捉することができる。光触媒は時間の経過とともに、主として表面の活性部分が硝酸などの生成物により覆われることにより汚染物質除去能力が徐々に低下するが、降水によって生成物が洗い流されることで活性が回復する。光触媒は繰り返し機能し、また稼働や保守のための人手や費用は特別必要ない。」
（エ）「【０００９】光触媒と大気との接触面積を大きくするには、光触媒は粉体として用いるのがよい。しかし、この発明を実用化するに当たって、粉体のままで大気と接触させようとすると、設置、使用、再生、回収、交換などの際に光触媒が飛散するなど取扱いが困難であり、なんらかの媒体に固定する必要がある。光触媒の粉末を固定する方法として、構築物の表面などに光触媒を接着剤などを用いて付着させることが考えられる。しかし、その場合でも粉粒状の光触媒を構築物表面に直に付着させようとすると、施工上種々の困難が予想され、また工事費も高くなる。したがって、光触媒の粉末は工場で予めシート状あるいはパネル状に形成した浄化材として構成しておき、現場ではこれを構築物などを利用して貼り付けるようにするのが実用的である。」
（オ）「【００２６】上記浄化材は空気汚染の激しい街路や自動車専用道路などに、日照や降水による洗浄を考慮して取り付ける。・・・・図８は高速道路１５の両側の遮音板に取り付けた例である。・・・・」
（カ）「【図８】この発明の浄化材を高速道路の遮音板に貼り付けて使用する状態を概念的に示す横断面図である。」（第１０欄第２１行〜第２２行）
との記載があり、
（キ）そして、上記（エ）において、「構築物の表面などに光触媒を接着剤などを用いて付着させることが考えられる。」及び「現場ではこれを構築物などを利用して貼り付けるようにするのが実用的である。」との記載、及び、上記（イ）、（カ）の記載からみて、シート状等の浄化材を遮音板に貼り付ければ、遮音板の表面に光触媒を含んだ層が形成されることは当業者にとって明らかである。
　以上のことから、引用例２には、
「二酸化チタンを含む層が形成されると共に、該二酸化チタンに紫外光が照射されるようになされた遮音板」
の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１記載の発明における「多数の吸音孔１１」、「繊維マット２」、「吸音板１」、及び「屋外用吸音体」は、それぞれ、本願発明の「多数の開口部」、「吸音材」、「有孔板」、及び「吸音性構造体」に相当するから、
両者は、
「多数の開口部を有する中空体内の空間部に吸音材が内装され、前記中空体は、一方の面に多数の開口部を有する有孔板を配し、他方の面に遮音板を配して形成される中空パネル状となされ、該中空体の有孔板と遮音板との間に形成された空間部に吸音材が内装された吸音性構造体。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点：
　本願発明では、中空体の表面、すなわち、有孔板の表面に二酸化チタンを含む外層が形成されると共に、該二酸化チタンに紫外光が照射されるようになされたのに対し、引用例１に記載された発明では、有孔板（吸音板）が二酸化チタンを含む外層を有していない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　上記引用例２には、「二酸化チタンを含む層が形成されると共に、該二酸化チタンに紫外光が照射されるようになされた遮音板」の発明が記載されており、前記「二酸化チタンを含む層」が、太陽光の照射を効率的に受けるためには、外層とすべきことは、当業者にとって明らかである。
　そして、引用例２に記載された発明を引用例１に記載された発明に適用することに際しては何らの阻害要因を認めることができないことから、引用例１に記載された発明に引用例２に記載された発明を適用し、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことにすぎない。
　また、本願発明の奏する作用効果は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に比べ格別なものがあるとはいえない。
　
　なお、請求人は、審判請求書で、審判請求と同日差し出しの手続補正書において、請求項１を下記のとおりに補正を行った旨を主張している。
「多数の開口部を有する中空体内の空間部に吸音材が内装され、前記中空体の表面に二酸化チタンを含む外層が形成され、前記中空体は、一方の面に多数の開口部を有する有孔板を配し、他方の面に遮音板を配して形成される中空パネル状となされ、該中空体の有孔板と遮音板との間に形成された空間部に吸音材が内装され、有孔板の表面に、粒子径０．００５〜０．００７μｍの微粒子状又は０．１〜０．８μｍの薄膜状の二酸化チタンを含み且つ該二酸化チタンが表面に露出された外層が形成されると共に、該二酸化チタンに紫外光が照射されるようになされ、且つ前記中空体は、車両の走行に伴う騒音が開口部より入射されると共に車両の走行に伴う風圧によって巻き上げられる地表近くの空気が外層の二酸化チタンに触れるように設置されるものであることを特徴とする吸音性構造体。」
　しかし、上記手続補正書は、現実には提出されておらず、本来検討する必要はないが、仮に、上記のように補正が行われたとしても、上記補正は、「外層」について「粒子径０．００５〜０．００７μｍの微粒子状又は０．１〜０．８μｍの薄膜状の二酸化チタンを含み且つ該二酸化チタンが表面に露出された」との限定（以下「限定事項１」という。）を付加し、「中空体」について、「車両の走行に伴う騒音が開口部より入射されると共に車両の走行に伴う風圧によって巻き上げられる地表近くの空気が外層の二酸化チタンに触れるように設置される」との限定（以下「限定事項２」）を付加するものであって、限定事項１については、二酸化チタンは、触媒として作用することから、外気と接触しうる状態、すなわち「表面に露出された」状態とすべきことは、当業者にとって明らかであり、また、粒子径０．００５〜０．００７μｍとした点、及び、０．１〜０．８μｍの薄膜状とした点については、本願明細書を検討してもそれら数値の技術的意義が明確に記載されておらず、更に、限定事項２については、上記引用例２に記載された発明との差異は何ら見出すことはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。