【事件の表示】
　平成　８年特許願第１４９２１９号「画像出力装置及びその制御方法並びにコンピュータ可読メモリ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月２２日出願公開、特開平　９−３２７９４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は、平成８年６月１１日の出願であって、本件審判請求後の平成１４年１月３１日付けで明細書についての手続補正がされたが、同手続補正は当審において却下された。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年５月２５日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「画像形成手段に対してビットマップ画像を出力する画像出力装置であって、
　画像を処理する際の解像度モードとして、高解像度モードまたは低解像度モードの指定を受け付ける受付手段と、
　前記高解像度モードが指定された場合には、高解像度のビットマップ画像の描画に必要なメモリ領域を確保し、前記低解像度モードが指定された場合には、低解像度のビットマップ画像の描画に必要な容量であって前記高解像度モード時よりも小さい容量のメモリ領域を確保する領域確保手段と、
　画像情報に基づいて、指定された解像度モードに応じた解像度のビットマップ画像を生成し、前記領域確保手段によって確保されたメモリ領域に描画する描画手段と、
　前記描画手段によって描画されたビットマップ画像を出力バッファに展開する処理と、前記出力バッファに展開されたビットマップ画像を前記画像出力手段に出力する処理とを繰り返す出力制御手段とを備え、
　前記出力制御手段は、前記低解像度モードが指定された場合には、前記描画手段によって描画された低解像度のビットマップ画像の各画素を前記画像形成手段の出力解像度に適合した個数の画素に変換して前記出力バッファに展開することを特徴とする画像出力装置。」
　なお、「ビットマップ画像を前記画像出力手段に出力する処理」とあるが、それ以前に「画像出力手段」という用語は存在せず、代わりに「画像形成手段」という用語は存在し、これらが同一手段を意味することは明らかであるから、「画像出力手段」は「画像形成手段」の誤記と解する。
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３１５０８３号公報（以下「引用例」という。）には、
「低解像度モードと、低解像度のＮ倍の高い解像度を有する高解像度モードとの切り換えが可能な画像形成装置であって、
低解像度モード又は高解像度モードを指定するモード指定手段と、
高解像度モード時の処理に必要な所定容量の画像メモリと、
高解像度モードが指定された場合には、画像データを前記画像メモリにビットパターンで展開し、展開した画像データをライン単位で１ドット毎に読み出す一方、低解像度モードが指定された場合には、画像データを前記画像メモリの１／Ｎ２の容量部分に展開し、展開した同一ラインの１ドットの画像データをＮ回ずつ、更に、同一ラインの画像データをＮ回ずつ読み出す画像データ書込み読出手段と、
読み出された画像データに基づき作像する作像手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。」（【請求項１】）との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されており、その説明として次のア〜ウの記載がある。
　ア．「図３は、図１に示す画像メモリ２０上に展開された、Ａ４サイズ１ページ分のプリントイメージを示す模式図である。・・・（ａ）は、６００ＤＰＩの場合のフォントデータ「ＡＢＣＤＥＦＧ」の展開例を、（ｂ）は３００ＤＰＩの場合の同フォントデータ「ＡＢＣＤＥＦＧ」の展開例を夫々示している。」（段落【００２１】）
　イ．「図中、右側方部分には、原稿読み取りの主走査方向（左から右方向に進む）と、副走査方向（上から下方向へ進む）を示しており、これがフォントデータを展開する画像メモリ２０の記憶領域における水平方向と垂直方向に対応している。そして、展開する画像データのアドレスを、（Ｘ，Ｙ）として取り扱い、即ち、この画像メモリ２０は、１画素１ビットのビットマップメモリを構成しており、Ｘはその行アドレス（コラムアドレス）を、Ｙはその列アドレス（ロウアドレス）を夫々示している。ここでは、Ｘ＝１〜２Ｌとし、Ｙ＝１〜２Ｎとしており、結局、この画像メモリ２０の記憶容量としては、２Ｌ×２Ｎビットとなっている。」（段落【００２２】）
　ウ．「画像メモリ２０に対する画像データの展開（即ち、画像データの書込み）は、具体的には、次のようにして行われる。（ａ）では、「Ａ〜Ｇ」の４８×４８ドットの各フォントデータがそのまま、画像メモリ２０上の領域２Ｌ×２Ｎの所定位置にビットパターンとして展開されている。これに対し、（ｂ）では、同「Ａ〜Ｇ」の４８×４８ドットの各フォントデータが画像メモリ２０上の領域Ｌ×Ｎの所定位置に２ドット毎に、即ち、２４×２４ドットのフォントデータとして展開されている。従って、（ｂ）については、フォントデータを展開する領域が（ａ）の領域の１／２２となっている。」（段落【００２３】）
　
２．本願発明と引用例発明との一致点及び相違点の認定
　引用例発明の「低解像度モード又は高解像度モードを指定するモード指定手段」は、本願発明の「高解像度モードまたは低解像度モードの指定を受け付ける受付手段」の１つの態様である。
　引用例発明の「画像メモリ」は、本願発明の「高解像度のビットマップ画像の描画」及び「低解像度のビットマップ画像の描画」がされるメモリに相当し、引用例発明においても、「画像データを前記画像メモリにビットパターンで展開」するに必要な「メモリ領域」が確保されていなければならない。それだけでなく、引用例の記載ア〜ウ及び【図３】（ｂ）によれば、画像メモリは、６００ＤＰＩ（本願発明の「高解像度モード」に相当）の画像展開に必要な２Ｌ×２Ｎビットとされており、３００ＤＰＩ（本願発明の「低解像度モード」に相当）の画像展開を行う際には、行アドレス（コラムアドレス）が連続Ｌ個、及び列アドレス（ロウアドレス）が連続Ｎ個となる領域（矩形領域）を記憶領域としている。すなわち、引用例発明の実施例では、高解像度モード（６００ＤＰＩ）が指定された場合には、高解像度のビットマップ画像の描画に必要なメモリ領域である２Ｌ×２Ｎビットを確保し、低解像度モード（３００ＤＰＩ）が指定された場合には、低解像度のビットマップ画像の描画に必要な容量であって前記高解像度モード時よりも小さい容量のメモリ領域（Ｌ×Ｎビットの矩形領域）を確保しているといえるから、引用例発明は本願発明の「領域確保手段」を有するといえる。
　この点請求人は、「低解像度モードが指定された場合には低解像度のビットマップ画像の描画に必要な容量であって高解像度モード時よりも小さい容量のメモリ領域を確保し、不要なメモリ領域を確保しないことにより、それによって残っている領域（例えば、高解像度モード時に確保される領域と低解像度モード時に確保される領域との差分）を他の処理またはデータの格納のために利用することができます。」（平成１６年４月２７日付け上申書２頁２６〜３０行）、及び「引用文献２（審決注；引用例）は、低解像度モード時においても、画像メモリは、画像データの展開領域として固定的に割り当てられているので、画像メモリ中の余っている領域であっても他の処理またはデータの格納のためには使用されません。したがいまして、引用文献２に記載された発明では、描画すべきデータの減少により低解像度モード時の展開時間が高解像度モード時の展開時間よりも短くなることはあっても、低解像度モードにおいて、利用可能になるメモリ領域が増加することはありません。」（同書３頁２８〜３３行）と主張する。しかし、そもそも本願発明では、描画手段によって描画される対象となるメモリが描画以外の他の処理またはデータの格納のために利用できることは限定されていない。そればかりか、本願発明の実施例では、「ＲＡＭ１９は、具体的には、描画領域、環境データ格納領域、ＮＶＲＡＭ等として利用される。」（段落【００３１】）とされているけれども、低解像度モードにおいて余った描画領域を他の処理等に利用することまでは、発明の詳細な説明にも記載されていない。発明の詳細な説明には「処理に供するメモリ資源の有効利用」（段落【００９４】）とも記載されているけれども、この記載のみから余った描画領域を他の処理等に利用することまで読み取ることはできないし、どのように利用するのか窺い知ることもできない。したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　引用例発明において「高解像度モードが指定された場合には、画像データを前記画像メモリにビットパターンで展開」すること及び「低解像度モードが指定された場合には、画像データを前記画像メモリの１／Ｎ２の容量部分に展開」することと、本願発明において「画像情報に基づいて、指定された解像度モードに応じた解像度のビットマップ画像を生成し、前記領域確保手段によって確保されたメモリ領域に描画する」ことに相違はない。すなわち、引用例発明は本願発明の「描画手段」を有する（「画像データ書込み読出手段」のうちの「画像データ書込み手段」がこれに相当する。）。
　引用例発明の「画像データ書込み読出手段」のうちの「画像データ読出手段」は、描画手段によって描画されたビットマップ画像を読み出し、読み出した画像データを作像手段（本願発明の「画像形成手段」に相当する。）に出力するものであるから、その意味において本願発明の「出力制御手段」に相当する。引用例発明においては、高解像度モードが指定された場合には、展開した画像データをライン単位で１ドット毎に読み出すのであるから、高解像度モードの解像度と作像手段（画像形成手段）の解像度は同一であり、したがって、引用例発明において低解像度モードが指定された場合に、展開した同一ラインの１ドットの画像データをＮ回ずつ、更に、同一ラインの画像データをＮ回ずつ読み出す（ビット数をＮ２倍にする）ことは、本願発明において、「低解像度モードが指定された場合には、前記描画手段によって描画された低解像度のビットマップ画像の各画素を前記画像形成手段の出力解像度に適合した個数の画素に変換」することの一態様である。
　そして、引用例発明が「画像形成手段に対してビットマップ画像を出力する画像出力装置」といえることはいうまでもない。
　したがって、本願発明と引用例発明とは、
「画像形成手段に対してビットマップ画像を出力する画像出力装置であって、
　画像を処理する際の解像度モードとして、高解像度モードまたは低解像度モードの指定を受け付ける受付手段と、
　前記高解像度モードが指定された場合には、高解像度のビットマップ画像の描画に必要なメモリ領域を確保し、前記低解像度モードが指定された場合には、低解像度のビットマップ画像の描画に必要な容量であって前記高解像度モード時よりも小さい容量のメモリ領域を確保する領域確保手段と、
　画像情報に基づいて、指定された解像度モードに応じた解像度のビットマップ画像を生成し、前記領域確保手段によって確保されたメモリ領域に描画する描画手段と、
　前記描画手段によって描画されたビットマップ画像を読み出し、読み出した画像データを前記画像形成手段に出力する出力制御手段とを備え、
　前記出力制御手段は、前記低解像度モードが指定された場合には、前記描画手段によって描画された低解像度のビットマップ画像の各画素を前記画像形成手段の出力解像度に適合した個数の画素に変換する画像出力装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉「出力制御手段」につき、本願発明では「描画手段によって描画されたビットマップ画像を出力バッファに展開する処理と、前記出力バッファに展開されたビットマップ画像を前記画像形成手段に出力する処理とを繰り返す」手段であるのに対し、引用例発明はそもそも「出力バッファ」を有するとはいえない点。
　
３．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
　本願出願当時、ビットマップメモリに展開された画像データに何らかの加工を施したデータを画像形成手段に出力するに当たり、加工後のビットマップ画像データを出力バッファに展開し、出力バッファに展開されたビットマップ画像データを読み出して画像形成手段に出力することは周知である（例えば、特開平５−７７４８４号公報、特開平４−７４６５９号公報、特開平３−３８３５６号公報又は特開平４−９９６５９号公報参照。）
　引用例発明はこの周知技術を採用したものではないけれども、低解像度モードでは、ビットマップメモリに展開された画像データに加工を施す（同一ラインの１ドットの画像データをＮ回ずつ、更に、同一ラインの画像データをＮ回ずつ読み出すことは加工の一形態である。）のであるから、周知技術を採用することには十分な理由があり、また採用することを躊躇させる理由は見当たらない。すなわち、引用例発明に上記周知技術を採用することには何ら困難性がない。そのことは、原査定の拒絶の理由に引用した実願昭６２−１０８４６２号（実開昭６４−１３３３１号）のマイクロフィルムに、「ページメモリ上の低解像度のイメージデータを高解像度のプリンタで１対１に印刷するには、印刷に先立ってページメモリ上の低解像度のイメージデータの解像度変換を行う必要がある。・・・低解像度イメージデータから高解像度のイメージデータを作成しページメモリに格納しておく。」（２頁５〜１５行）と記載があることからも窺える。
　さらに、上記周知技術において、出力バッファへの展開処理と出力バッファからの読み出し処理を繰り返すかどうかは、印刷すべきビットマップ画像データすべてを展開できるような大容量の出力バッファを用いるか、それとも印刷すべきビットマップ画像データの一部のみを展開できる程度の小容量の出力バッファを用いるかに大きく依存することであり、後者を採用することは設計事項であって、その場合繰り返し処理は必然である。
　したがって、上記周知技術を採用して相違点に係る本願発明の構成をなすことは当業者にとって想到容易というべきであり、同構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。