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　特願２０００−２９０５４１「パネル材の反り矯正方法およびその矯正装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１４年　４月　５日出願公開、特開２００２−　９７８５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月２５日に出願したものであって、平成１５年１月２７付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年４月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年４月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「適宜な幅を有する、ドアあるいは間仕切りのパネル材であって、該パネル材のそれぞれ両側部付近であって、しかも表裏両面付近に、それぞれ通穴を穿設し、該各通穴の両端面にはパネル材の上・下端部より中心部に向けて入り込んだ段部を設け、前記通穴に、シャフトを挿入し、該シャフトの一端を、固定手段によってパネル材側と固定し、該シャフトの他端に雄ネジを穿設し、該雄ネジに適合するナットを螺合して設け、パネル材を介してシャフトでナットを締め、該シャフトを緊締することにより、パネル材の反りを矯正することを特徴とするパネル材の反り矯正装置。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「パネル材」について、「ドアあるいは間仕切りの」と限定し、同じく「通穴」について、「両端面にはパネル材の上・下端部より中心部に向けて入り込んだ段部を設け」と限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３３１５３０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
「【請求項１】　建具本体の断面内に所定の引張材を建具厚中心面から偏心させた位置にて配置するとともに該引張材の各端をそれぞれ前記建具本体の上端近傍、下端近傍に定着し、前記引張材の所定位置に該引張材の引張力を調整する調整機構を介在させたことを特徴とする反り矯正自在建具。」
「【００１５】引張材の材料としては任意であり、例えばロッド等の材料を使用することができる」
「【００１９】・・・本実施形態の反り矯正自在建具１は、引き戸形式のフラッシュ戸であり、芯材２の両面に面材３、４をそれぞれ張り付けてなる建具本体５の断面内に引張材としてのピアノ線６を鉛直方向に配置してある。
【００２０】ピアノ線６は、建具本体５の左縁近傍と右縁近傍の２カ所においてそれぞれ建具厚中心面７を挟んだ対向位置に対で計４本配置してある。かかるピアノ線６は、芯材２の両側面に形成された角状鉛直溝９に配設してあり、その上下端は、図３に示す調整機構２１を介して建具本体５の上面８、下面１０にそれぞれ定着してある。
【００２１】調整機構２１は、ピアノ線６の端部に固定された第１のねじ部材としての角状雌ねじ部材２４と、該角状雌ねじ部材に螺合される第２のねじ部材としての調整ビス２３とからなり、該調整ビスは、建具本体の上面８、下面１０に取り付けられた受け部材２２で回転自在に支持してあり、これを回して角状雌ねじ部材２４を角状鉛直溝９に沿って上下動させることにより、ピアノ線６を緊張若しくは弛緩させてその緊張力を調整できるようになっている。
【００２２】本実施形態に係る反り矯正自在建具１においては、図４に示すような反りが建具本体５に生じたとき、反り矯正自在建具１をいったん床レールから取り外し、反りによって膨らんだ側の上面あるいは下面に設置された調整機構２１の調整ビス２３を回してピアノ線６を緊張させる。」
　また、図面から、芯材２の両側面に形成された角状鉛直溝９は、面材３、４で閉鎖され、上下に連通する穴となっており、その両端には、受け部材２２を支持し、上・下端部より中心に向けて入り込んだ段部が設けられていることが明らかである。
　上記記載及び図面を含む明細書全体の記載、そして、フラッシュ戸である建具本体は適宜な幅を有するものであるから、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「適宜な幅を有する、フラッシュ戸である建具本体５であって、該建具本体５の左縁近傍と右縁近傍であって、しかも建具厚中心面７を挟んだ対向位置に、それぞれ面材３、４と角状鉛直溝９からなる上下に連通する穴を設け、該各上下に連通する穴の両端面には建具本体５の上・下端部より中心部に向けて入り込んだ段部を設け、前記上下に連通する穴に、ピアノ線６を挿入し、該ピアノ線６の両端を、ピアノ線６端部に固定された雌ねじ部材２４と、雌ねじ部材に螺合される調整ビス２３とからなる調整機構２１を介して建具本体５の上面８、下面１０にそれぞれ定着し、建具本体５を介して調整ビス２３でピアノ線６を締め、該ピアノ線６を緊締することにより、建具本体５の反りを矯正する建具本体５の反り矯正装置。」
　
（イ）同じく、実願平５−２８８００号（実開平６−８７５９０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
「【０００８】・・・　図１は木製扉に本考案の扉の反り矯正装置を適用した例を示すものであって、扉１の縦枠２には、本願考案の矯正装置を収容するための収容溝４が縦枠２の片面に設けられ、縦枠２の一端面（図１の実施例では上端面）が解放され工具挿入口５が開口されている。
　【０００９】
　収容溝４内には本願考案の扉の反り矯正装置６が内蔵され、図２の断面図に示されるように、収容溝４は化粧板３で覆われている。
　収容溝４の上方の解放端側には操作ナット１４がナットホルダ１８によって保持されており、収容溝４の下端側でシャフトホルダ１０によって支持されているシャフト７とネジ結合により連結されている。
　【００１０】
　図３に本考案の矯正装置の詳細な分解図を示す。
　操作ナット１４は円筒形状で上端側には、六角レンチ等の工具によって回動操作するための工具操作部１５が設けてあり、また下端側には雌ネジ部１６が設けられている。
　工具操作部１５は六角レンチの他、ボックススパナ、ドライバ等に適合する形態にしてもよい。
　操作ナット１４の周面には円周溝１７が形成されている。
　円周溝１７には、収容溝４に埋設されるナットホルダ１８に保持される操作ナット保持駒１９のＵ字状の切欠が係合する。」
「【００１２】
　一方、操作ナット１４の雌ネジ部１６には、シャフト７の上端付近に形成されている雄ネジ部８が螺合される。
　シャフト７は、縦枠２の収容溝４内に長手方向に配置され、その下端付近には係合部９が形成されている。
　係合部９は、ナットホルダ１８と同様にして収容溝４に埋設されるシャフトホルダ１０に保持されるシャフト保持駒１１の切欠が係合する。
　係合部９は、操作ナット１４に設けられる円周溝１７と異なり非円形の例えば角型に形成されておりシャフト保持駒１１に対しては、回動しないようになっている。
　【００１３】
　シャフトホルダ１０は前述のナットホルダ１８と同様な構造をしており、シャフト保持駒１１を収容するためのシャフト保持駒収容溝１２とシャフト７を受け入れるためのシャフト収容溝１３とが形成されている。
　シャフトホルダ１０とシャフト保持駒１１によって第２の保持手段が構成されている。」
　
（３）対比
　本願補正発明の「パネル材を介してシャフトでナットを締め、該シャフトを緊締する」の意味が必ずしも明りょうではないが、本願明細書の【００２１】の「パネル材（１）を介してナット（７）でシャフト（３ａ）を締め、該シャフト（３ａ）を緊締することにより、」という記載から、上記記載は、「パネル材を介してナットでシャフトを締め、該シャフトを緊締する」の意味と解される。
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「フラッシュ戸である建具本体５」、「左縁近傍と右縁近傍」、「建具厚中心面７を挟んだ対向位置」、「面材３、４と角状鉛直溝９からなる上下に連通する穴」、及び、「設け」は、それぞれ本願補正発明の「ドアあるいは間仕切りのパネル材」、「両側部付近」、「表裏両面付近」、「通穴」、及び、「穿設し」に相当し、刊行物１記載の発明の「ピアノ線６」と本願補正発明の「シャフト」は、「被緊締材」で共通し、本願明細書【００２３】の「固定手段（４）とは、図に示すように、被緊締物にネジを有するシャフトを用いる場合は、ナット・・・等をいう。」という記載から、本願補正発明の「固定手段」には、固定可能なものであれば、緊締力を与える機能も有するものも含まれるので、刊行物１記載の発明の「調整ビス」は、本願補正発明の「固定手段」であるとともに、本願補正発明の「ナット」と「緊締力付与材」で共通もする。したがって、両者は、
「適宜な幅を有する、ドアあるいは間仕切りのパネル材であって、該パネル材のそれぞれ両側部付近であって、しかも表裏両面付近に、それぞれ通穴を穿設し、該各通穴の両端面にはパネル材の上・下端部より中心部に向けて入り込んだ段部を設け、前記通穴に、被緊締材を挿入し、該被緊締材の端部を、固定手段によってパネル材側と固定し、該被緊締材の端部に緊締力付与材を設け、パネル材を介して緊締力付与材で被緊締材を締め、該被緊締材を緊締することにより、パネル材の反りを矯正するパネル材の反り矯正装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願補正発明は、上記被緊締材がシャフトであり、上記緊締力付与材がナットであり、「シャフトの
一端
他端
　
（４）判断
　上記相違点について検討すると、刊行物２には、被緊締材がシャフト７（本願補正発明の「シャフト」に相当する。以下、同様に表示する。）であり、上記緊締力付与材が操作ナット１４（「ナット」）であり、シャフト７の
一端
他端
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１及び２記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物１及び２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年４月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１５年１月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「適宜な幅を有するパネル材であって、該パネル材のそれぞれ両側部付近であって、しかも表裏両面付近に、それぞれ通穴を穿設し、該各通穴に、シャフトを挿入し、該シャフトの一端を、固定手段によってパネル材側と固定し、該シャフトの他端に雄ネジを穿設し、該雄ネジに適合するナットを螺合して設け、パネル材を介してシャフトでナットを締め、該シャフトを緊締することにより、パネル材の反りを矯正することを特徴とするパネル材の反り矯正装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「パネル材」の限定事
項である「ドアあるいは間仕切りの」との構成を省き、同じく「通穴」の限定事項である「両端面にはパネル材の上・下端部より中心部に向けて入り込んだ段部を設け」との構成を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１及び２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。