【事件の表示】
　特許第３２７４６７１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
（１）本件訂正審判請求に係る特許第３２７４６７１号に係る発明についての出願は、平成１１年１２月７日（優先日：平成１１年８月２５日）に特許出願（特願平１１−３４７８６６号）され、平成１４年２月１日にその発明についての特許の設定登録がなされた。
（２）その後、小松ゼノア株式会社及び林隆義より特許異議（異議２００２−７２３６３号）が申立られ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年３月１８日に訂正請求書が提出され、平成１５年４月３０日付けで「訂正を認める。特許第３２７４６７１号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。」との決定がなされた。
（３）これに対して、平成１５年６月１２日に請求人により東京高等裁判所に特許取消決定取消を求める訴え（平成１５年（行ケ）第２４５号）が提起された。
（４）一方、平成１５年１２月２２日付けで本件発明の願書に添付した明細書の訂正を求める本件訂正審判（訂正２００３−３９２７１号）が請求され、平成１６年２月１９日付けで訂正拒絶理由が通知され（発送日：平成１６年２月２５日）、その指定期間内の平成１６年４月２６日付けで意見書が提出されたものである。
　
II．請求の要旨
（１）本件訂正審判の請求の要旨は、特許第３２７４６７１号発明（特許出願日：平成１１年１２月７日、優先日：平成１１年８月２５日、設定登録日：平成１４年２月１日）の願書に添付した明細書及び図面を、審判請求書に添付した全文訂正明細書のとおりに、訂正しようとするものである。
〈訂正の内容〉
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の記載について、
「【請求項１】　駆動部（Ａ）と従動部（Ｂ）との間の動力伝達系の途中に、緩衝・蓄力手段（１５）を介在したスタータ装置（１０）であって、前記緩衝・蓄力手段（１５）は、前記駆動部（Ａ）の駆動の過程において、該駆動部（Ａ）の駆動によって前記従動部（Ｂ）と緩衝しつつ蓄力すると共に、該蓄力を付加力となして前記従動部（Ｂ）を駆動するゼンマイ機構（１５）であり、前記従動部（Ｂ）は、従動側の回転による遠心力により係合を解除される遠心クラッチ（３０）を備え、前記駆動部（Ａ）による駆動時には前記遠心クラッチ（３０）を介して前記ゼンマイ機構（１５）と直接連動連結して前記駆動部（Ａ）と一緒に回転することを特徴とするスタータ装置。
【請求項２】　前記ゼンマイ機構（１５）は、駆動側のゼンマイ香箱（１６）と従動側の起動プーリ（１７）との間にゼンマイ（１８）を配設して構成され、前記ゼンマイ香箱（１６）を一方向にのみ回転させる手段（１９）を有していることを特徴とする請求項１に記載のスタータ装置。
【請求項３】　前記一方向にのみ回転させる手段は、ワンウェイクラッチ（１９）で構成されていることを特徴とする請求項２に記載のスタータ装置。
【請求項４】　前記駆動部（Ａ）が、リール（２０）を含むものであり、前記従動部（Ｂ）が、連動プーリ（３５）を含むものであり、該連動プーリ（３５）は、伝達機構としての前記遠心クラッチ（３０）を備えていることを特徴とする請求項２又は３に記載のスタータ装置。
【請求項５】　前記遠心クラッチ（３０）は、前記ゼンマイ機構（１５）の伝達係合突部（３１）と前記連動プーリ（３５）に支持され前記伝達係合突部（３１）に係合する始動爪（３６）とから構成され、前記リール（２０）の回転を前記ゼンマイ機構（１５）を介して内燃エンジン（１）のクランク軸（２）に連結されている前記連動プーリ（３５）に伝達することを特徴とする請求項４に記載のスタータ装置。」
とあるのを、
「【請求項１】　駆動部（Ａ）と従動部（Ｂ）との間の動力伝達系の途中に、緩衝・蓄力手段（１５）を介在したスタータ装置（１０）であって、前記緩衝・蓄力手段（１５）は、前記駆動部（Ａ）の手動ロープリール（２０）での駆動の全過程において、該駆動部（Ａ）の駆動によって前記従動部（Ｂ）と緩衝しつつ蓄力すると共に、該蓄力を付加力となして前記従動部（Ｂ）を駆動するゼンマイ機構（１５）であり、前記従動部（Ｂ）は、従動側の回転による遠心力により係合を解除される遠心クラッチ（３０）を備え、前記駆動部（Ａ）による駆動時には前記遠心クラッチ（３０）を介して前記ゼンマイ機構（１５）と直接連動連結して前記駆動部（Ａ）と一緒に一方向（Ｒ）へ回転するものであり、前記ゼンマイ機構（１５）は、前記駆動部（Ａ）側のゼンマイ香箱（１６）にゼンマイ（１８）の外端を係止し前記従動部（Ｂ）側の起動プーリ（１７）に前記ゼンマイ（１８）の内端を係止して構成され、前記手動ロープリール（２０）、前記ゼンマイ香箱（１６）及び前記起動プーリ（１７）は、固定軸（１２）と同軸的に位置し、前記起動プーリ（１７）は、前記固定軸（１２）に遊嵌し、前記ゼンマイ香箱（１６）には、中心に円筒部（１６ａ）が形成され、該円筒部（１６ａ）の内周と前記固定軸（１２）の外周との間に、前記ゼンマイ香箱（１６）を前記一方向（Ｒ）にのみ回転させるワンウェイクラッチ（１９）を有していることを特徴とするスタータ装置。
【請求項２】　前記従動部（Ｂ）が、連動プーリ（３５）を含むものであり、該連動プーリ（３５）は、伝達機構としての前記遠心クラッチ（３０）を備えていることを特徴とする請求項１に記載のスタータ装置。
【請求項３】　前記遠心クラッチ（３０）は、前記ゼンマイ機構（１５）の伝達係合突部（３１）と前記連動プーリ（３５）に支持され前記伝達係合突部（３１）に係合する始動爪（３６）とから構成され、前記手動ロープリール（２０）の回転を前記ゼンマイ機構（１５）を介して内燃エンジン（１）のクランク軸（２）に連結されている前記連動プーリ（３５）に伝達することを特徴とする請求項２に記載のスタータ装置。」
と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ　
　発明の詳細な説明の段落【０００５】の記載について、「該緩衝・蓄力手段が、前記駆動部の駆動の過程において、該駆動部の駆動によって緩衝しつつ蓄力すると共に、該蓄力により前記従動部を駆動する」とあるのを、「該緩衝・蓄力手段が、前記駆動部の手動ロープリールでの駆動の全過程において、該駆動部の駆動によって前記従動部と緩衝しつつ蓄力すると共に、該蓄力を付加力となして前記従動部を駆動する」と訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の段落【０００７】の記載について、「そして、本発明の好ましい具体的な他の態様としては、前記駆動部がリールを含むものであり」とあるのを、「更に」と訂正する。
　エ．訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明の段落【０００７】の記載について、「該ゼンマイ機構を、駆動側のゼンマイ香箱と従動側の起動プーリとの間にゼンマイを配設して構成し、前記ゼンマイ香箱を一方向にのみ回転させる手段を有する」とあるのを、「該ゼンマイ機構を、前記駆動部側のゼンマイ香箱と前記従動部側の起動プーリとの間にゼンマイを配設して構成し、前記ゼンマイ機構は、前記ゼンマイ香箱にゼンマイの外端を係止し前記起動プーリに前記ゼンマイの内端を係止して構成され、前記手動ロープリール、前記ゼンマイ香箱及び前記起動プーリは、固定軸と同軸的に位置し、前記起動プーリは、前記固定軸に遊嵌し、前記ゼンマイ香箱には、中心に円筒部が形成され、該円筒部の内周と前記固定軸の外周との間に、前記ゼンマイ香箱を前記一方向にのみ回転させるワンウェイクラッチを有する」と訂正する。
　オ．訂正事項ｅ
　発明の詳細な説明の段落【０００８】の記載について、「更に、前記一方向にのみ回転させる手段が、ワンウェイクラッチで構成され」とあるのを、「そして、本発明の好ましい具体的な他の態様としては」と訂正する。
　カ．訂正事項ｆ
　発明の詳細な説明の段落【０００８】の記載について、「リール」とあるのを、「手動ロープリール」と訂正する。
　キ．訂正事項ｇ
　発明の詳細な説明の段落【０００９】の記載について、「リール」とあるのを、「ロープリール」と訂正する。
　ク．訂正事項ｈ
　発明の詳細な説明の段落【００３１】の記載を削除する。
　ケ．訂正事項ｉ
　発明の詳細な説明の段落【００３２】の記載を削除する。
　コ．訂正事項ｊ
　発明の詳細な説明の段落【００３３】の記載を削除する。
　
III．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項ａは、基本的には、訂正前の請求項１及び訂正前の請求項２の記載を削除し、訂正前の請求項３を請求項１に、訂正前の請求項４を請求項２に（訂正前の請求項４における「前記駆動部（Ａ）が、リール（２０）を含むものであり、」については、請求項２において引用している請求項１に、既に、「前記駆動部（Ａ）の手動ロープリール（２０）」として記載されている。）、訂正前の請求項５を請求項３にしたものであり、更に、
　発明を特定する事項である「駆動の過程」をこれに含まれる事項である「手動ロープリール（２０）での駆動の全過程」に変更し、しかも「手動ロープリール（２０）での駆動の全過程」については、願書に添付された明細書の段落【００１７】、及び段落【００１８】に記載されているから、
　発明を特定する事項である「回転する」をこれに含まれる事項である「一方向（Ｒ）へ回転するものであり、」に変更し、しかも「一方向（Ｒ）へ回転するものであり、」については、願書に添付された明細書の段落【００１７】、及び段落【００１８】に記載されているから、
　発明を特定する事項である「前記ゼンマイ機構（１５）は、駆動側のゼンマイ香箱（１６）と従動側の起動プーリ（１７）との間にゼンマイ（１８）を配設して構成され」をこれに含まれる事項である「前記ゼンマイ機構（１５）は、前記駆動部（Ａ）側のゼンマイ香箱（１６）にゼンマイ（１８）の外端を係止し前記従動部（Ｂ）側の起動プーリ（１７）に前記ゼンマイ（１８）の内端を係止して構成され」に変更し、しかも「前記ゼンマイ機構（１５）は、前記駆動部（Ａ）側のゼンマイ香箱（１６）にゼンマイ（１８）の外端を係止し前記従動部（Ｂ）側の起動プーリ（１７）に前記ゼンマイ（１８）の内端を係止して構成され」については、願書に添付された明細書の段落【００１１】、及び段落【００１２】に記載されているから、
　発明を特定する事項である「前記ゼンマイ香箱（１６）を一方向にのみ回転させる手段（１９）を有している」、及び「前記一方向にのみ回転させる手段は、ワンウェイクラッチ（１９）で構成されている」をこれに含まれる事項である「前記手動ロープリール（２０）、前記ゼンマイ香箱（１６）及び前記起動プーリ（１７）は、固定軸（１２）と同軸的に位置し、前記起動プーリ（１７）は、前記固定軸（１２）に遊嵌し、前記ゼンマイ香箱（１６）には、中心に円筒部（１６ａ）が形成され、該円筒部（１６ａ）の内周と前記固定軸（１２）の外周との間に、前記ゼンマイ香箱（１６）を前記一方向（Ｒ）にのみ回転させるワンウェイクラッチ（１９）を有している」に変更し、しかも「前記手動ロープリール（２０）、前記ゼンマイ香箱（１６）及び前記起動プーリ（１７）は、固定軸（１２）と同軸的に位置し、前記起動プーリ（１７）は、前記固定軸（１２）に遊嵌し、前記ゼンマイ香箱（１６）には、中心に円筒部（１６ａ）が形成され、該円筒部（１６ａ）の内周と前記固定軸（１２）の外周との間に、前記ゼンマイ香箱（１６）を前記一方向（Ｒ）にのみ回転させるワンウェイクラッチ（１９）を有している」については、願書に添付された明細書の段落【００１２】、段落【００１３】、段落【００１４】、段落【００１７】、段落【００１８】、及び図１に記載されているから、
　いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、上記訂正事項ｂないし上記訂正事項ｊは、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（２）以上のとおりであるから、本件訂正審判請求による願書に添付した明細書の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合する。　
　
IV．訂正拒絶の理由
　一方、平成１６年２月１９日付けで通知した訂正の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定されている発明は、上記特許出願の出願前に頒布された『実願昭６２−７８０６７号（実開昭６３−１８６９６７号）のマイクロフィルム』（昭和６３年１１月３０日公開。以下、『刊行物１』という。）、『特公昭３６−２９５４号公報』（昭和３６年４月１２日公告。以下、『刊行物２』という。）、『実願昭６３−８７９４５号（実開平２−１３１７１号）のマイクロフィルム』（平成２年１月２６日公開。以下、『刊行物３』という。）、『実願平１−５８０４８号（実開平２−１４９８７２号）のマイクロフィルム』（平成２年１２月２１日公開。以下、『刊行物４』という。）、『実願昭５１−１０４６２１号（実開昭５３−３００４１号）のマイクロフィルム』（昭和５３年３月１５日公開。以下、『刊行物５』という。）、及び『特開平２−２６４１５１号公報』（平成２年１０月２６日公開。以下、『刊行物６』という。）に記載された発明、並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（対比・判断の１、対比・判断の２、及び対比・判断の３）ので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第４項の規定に適合しない。」　
　
Ｖ．刊行物に記載された発明
　刊行物１（実願昭６２−７８０６７号（実開昭６３−１８６９６７号）のマイクロフィルム）には、
・「この考案は、背負動力作業機等に使用されるリコイルスタータ装置に係り、」（２頁３〜４行）
・「二サイクルエンジン１０の始動時に手動操作され、スタータプーリ３２を介してクランク軸２０を強制的に回転させる。」（３頁８〜１０行）
・「係止部材４０は、後述のリール５２の中心のボス４２に一体回転可能に嵌合し、周方向へ１８０゜離れた位置において半径方向外方へ突出する一対の係止突起４４を有している。スタータプーリ３２の回転速度が低いときは、爪部材３６にかかる遠心力は小さいので、ねじりコイルばね３８の付勢力により爪部材３６の先端部は係止部材４０の側部に当接、係止され、係止部材４０と爪部材３６との間で動力の伝達が行われる。二サイクルエンジンが始動して、クランク軸２０、すなわちスタータプーリ３２の回転速度が高くなると、爪部材３６にかかる遠心力が増大し、爪部材３６はねじりコイルばね３８に抗して揺動し、爪部材３６の先端部は係止部材４０から離れ、係止部材４０と爪部材３６との間での動力の伝達は切られる。」（３頁１９行〜４頁１３行）
・「スタータノブを介してスタータロープを引張っているときは、リール５２は第６図の矢印方向へ回転させ、爪部材４６はリール５２と同方向へ回転しようとする。」（５頁１５〜１８行）
・「ボス部７６はハウジング６８の端面の内面の中央に一体的に形成され、リール５２は、その内周をボス部７６に嵌合して、ボス部７６に回転可能に支持されている。」（９頁８〜１１行）
・「このように、この考案によれば、始動操作時のリールとスタータプーリとの動力伝達は、リールと一体回転する係止部材のローレット加工の円周状周部と、スタータプーリと一体回転して付勢手段により半径方向内方へ付勢されている揺動部材のローレット加工の係止面との係合により、行われる。」（１２頁７〜１３行）
と記載されている。
　上記各記載、及び第３図ないし第５図の記載からみて、刊行物１には、
　「駆動部（リール５２等を含む部分）と従動部（スタータプーリ３２、クランク軸２０等を含む部分）との間に、動力伝達手段を存したリコイルスタータ装置であって、前記動力伝達手段は、前記駆動部（リール５２等を含む部分）の手動ロープのリール５２での駆動の全過程において、該駆動部（リール５２等を含む部分）の駆動によって前記従動部（スタータプーリ３２、クランク軸２０等を含む部分）を駆動する機構であり、前記従動部（スタータプーリ３２、クランク軸２０等を含む部分）は、従動側の回転による遠心力により係合を解除される遠心クラッチ（係止突起４４及び爪部材３６等を含む部分）を備え、前記駆動部（リール５２等を含む部分）による駆動時には前記遠心クラッチ（係止突起４４及び爪部材３６等を含む部分）を介して前記機構と直接連動連結して前記駆動部（リール５２等を含む部分）と一緒に一方向へ回転するものであり、前記手動ロープのリール５２及びボス４２は、ボス部７６と同軸的に位置し、前記ボス４２は、前記ボス部７６に遊嵌しているリコイルスタータ装置。」との発明、
　前記従動部（スタータプーリ３２、クランク軸２０等を含む部分）が、スタータプーリ３２を含むものであり、該スタータプーリ３２は、伝達機構としての前記遠心クラッチ（係止突起４４及び爪部材３６等を含む部分）を備えていること、
及び
　前記遠心クラッチ（係止突起４４及び爪部材３６等を含む部分）は、係止突起４４と前記スタータプーリ３２に支持され前記係止突起４４に係合する爪部材３６とから構成され、前記手動ロープのリール５２の回転を前記機構を介して二サイクルエンジン１０のクランク軸２０に連結されている前記スタータプーリ３２に伝達すること、
が記載されていると認められる。
　刊行物２（特公昭３６−２９５４号公報）には、
・「本発明は小型内燃機関用として特に小気筒数の機関に応用する始動装置に関するもので、小容量の電動機を使用し減速比を特に大にとり回転力を増大し始動機構と機関主軸との間にエネルギー蓄積用の発条を介したことを特徴とするものである。」（１頁左欄下から１５〜１９行）
・「第１図に於て１はセルモーター、２はセルモーター主軸に切つた歯車、３，４は減速歯車、５は発条保持板７に保持板９により構成された大歯車で発条１８を大歯車５への固定ピン６により連結し、保持板７に固定ピン８により固定して本発明主機構を構成している。１１は保持板７にキー１０により固着されたフリーホイル内輪で、ケースに固着されたピン１９を軸として遊合されている。１２はフリーホイルローラーでフリーホイル外輪１３に装着され巻発条１６により常に一定の力で内輪に圧着されている。１３はスプライン溝１３′を介して機関主軸に装着された球体でネジ１５により固定されている。」（１頁左欄下から３〜１４行）
・「今始動スイッチを入れ電流を流すと、モーターの回転は減速されて、大歯車５を回転せしめ発条１８はフリーホイル機構を経て機関主軸１４を回転せしめるが、この時機関が圧縮行程にあるとすると主軸１４にかかる圧縮抵抗の増大と共に発条１８が徐々に巻かれ発条の力と機関の圧縮抵抗の差により機関は回転し、上死点を過ぎると、発条の戻しの回転力により機関主軸は勢よく回転する。斯くして爆発力の小なる場合に於ても発条の力を加昇することにより機関の始動を容易にすることができるのである。機関を始動させるときはフリーホイルによりセルモーター１は回転を止めても機関のみ回転を続けることができ、更に回転が上ると遠心力によりフリーホイルローラーが発条を押し内輪との縁が切れる。更に発条を装置することにより機関始動の時の衝撃をも吸収することができ歯車その他に及ぼす影響が非常に少く保全の上にもよい。」（１頁左欄下から２行〜同頁右欄下から１０行）
・「本発明によると小容量のセルモーターで充分に機関の始動のできる極めて優秀な発明である。」（１頁右欄下から５〜６行）
・「小型内燃機関の始動装置。」（１頁右欄下から１行）
と記載されている。
　上記各記載、並びに第１図及び第２図の記載からみて、刊行物２には、
　「駆動部（セルモーター１、歯車２、減速歯車３、４等を含む部分）と従動部（フリーホイルローラー１２、フリーホイル外輪１３、機関主軸１４等を含む部分）との間の動力伝達系の途中に、緩衝・蓄力手段（発条１８等を含む部分）を介在した小型内燃機関の始動装置であって、前記緩衝・蓄力手段（発条１８等を含む部分）は、前記駆動部（セルモーター１、歯車２、減速歯車３，４等を含む部分）の駆動の全過程において、該駆動部（セルモーター１、歯車２、減速歯車３、４等を含む部分）の駆動によって前記従動部（フリーホイルローラー１２、フリーホイル外輪１３、機関主軸１４等を含む部分）と緩衝しつつ蓄力すると共に、該蓄力を付加力となして前記従動部（フリーホイルローラー１２、フリーホイル外輪１３、機関主軸１４等を含む部分）を駆動する発条１８機構（発条１８等を含む部分）であり、前記従動部（フリーホイルローラー１２、フリーホイル外輪１３、機関主軸１４等を含む部分）は、従動側の回転による遠心力により係合を解除される遠心クラッチ（フリーホイル内輪１１及びフリーホイルローラー１２等を含む部分）を備え、前記駆動部（セルモーター１、歯車２、減速歯車３、４等を含む部分）による駆動時には前記遠心クラッチ（フリーホイル内輪１１及びフリーホイルローラー１２等を含む部分）を介して前記発条１８機構（発条１８等を含む部分）と直接連動連結して前記駆動部（セルモーター１、歯車２、減速歯車３、４等を含む部分）と一緒に一方向へ回転するものであり、前記発条１８機構は、前記駆動部（セルモーター１、歯車２、減速歯車３、４等を含む部分）側の大歯車５に発条１８の外端を係止し前記従動部（フリーホイルローラー１２、フリーホイル外輪１３、機関主軸１４等を含む部分）側のフリーホイル内輪１１に前記発条１８の内端を（固定ピン８、保持板７、及びキー１０を介して）係止して構成され、前記フリーホイル内輪１１は、ピン１９と同軸的に位置し、前記フリーホイル内輪１１は、前記ピン１９に遊嵌している小型内燃機関の始動装置。」との発明、
　前記従動部（フリーホイルローラー１２、フリーホイル外輪１３、機関主軸１４等を含む部分）が、フリーホイル外輪１３を含むものであり、該フリーホイル外輪１３は、伝達機構としての遠心クラッチ（フリーホイル内輪１１及びフリーホイルローラー１２等を含む部分）を備えていること、
及び
　前記遠心クラッチ（フリーホイル内輪１１及びフリーホイルローラー１２等を含む部分）は、前記発条１８機構の発条１８の内端を（固定ピン８、保持板７、及びキー１０を介して）係止されたフリーホイル内輪１１とフリーホイル外輪１３に装着され前記フリーホイル内輪１１に（巻発条１６により）圧着するフリーホイルローラー１２とから構成され、大歯車５の回転を前記発条１８機構を介して小型内燃機関の機関主軸１４に連結されている前記フリーホイル外輪１３に伝達すること、
が記載されていると認められる。
　刊行物３（実願昭６３−８７９４５号（実開平２−１３１７１号）のマイクロフィルム）には、
・「内燃機関の渦巻バネ式始動装置。」（１頁１６〜１７行）
・「軸１２のエンジン側には、軸１２と回り止めキー８によって固定された始動ラチエツトホイール５およびスタータラチエツトホイール４が組み付けられ」（３頁１〜４行）
・「バネ蓄力箱１０の回転制御は、ラチエツト組立１４の部品であるラチエツト爪１４−１と、バネ蓄力箱１０の外周部に設けた歯部３６との係合により行われる。」（３頁８〜１０行）
・「板状蓄力バネ１１の両端は、バネ蓄力箱１０の周壁と軸１２に設けた溝により固定される。」（３頁１６〜１７行）
・「また蓄力した状態で蓄力箱１０のＸ方向回転力がなくなった時は、ラチエツト機構により、板バネ１１による巻き戻し力による蓄力箱１０の反時計方向の回転は阻止される。」（４頁２〜５行）
・「スタータラチエツトホイール４の凸出部３５とかみ合う発電用回転磁極組立３のスタータ爪３−４によって、クランク軸２が板バネ１１の巻き込み方向（時計方向）に回転されエンジン１は始動する。」（４頁８〜１２行）
・「エンジン１が始動した後は、スタータ爪３−４は遠心力によってスタータラチエツトホイール４との接触が解除される。」（４頁１６〜１８行）
「１．人力でバネ蓄力箱を回すために、減速ギアをバネ蓄力箱に取りつけ、このギアに手動クランクをさし込んで回転させる。２．モータからバネ蓄力箱までの減速比が大きく、人力でバネ蓄力箱を回すのに、大きな力を必要とする時は、減速機とバネ蓄力箱とを切りはなすことにより、人力での渦巻バネの再巻込みを可能とする。」（５頁８〜１５行）
・「渦巻バネ式始動装置の全体構成は第４図と同様である。」（６頁４〜５行）
・「しかし、始動に失敗し、渦巻バネ１１の再巻込みを行う時は、減速ギヤとなる軸付き歯車１０１に手動クランク１０２をさし込み、バネ蓄力箱１０を回転させ、渦巻バネ１１に蓄力する。」（６頁８〜１１行）
・「異常時に、人力でバネ蓄力箱１１１を回転させる時は、手動クランク１０２を溝２０２にさし込んで実施する。」（７頁４〜６行）
と記載されている。
　上記各記載、及び第１図ないし第４図の記載からみて、刊行物３には、
　内燃機関の渦巻バネ式始動装置において、渦巻バネ１１機構は、駆動部側のバネ蓄力箱１０に渦巻バネ１１の外端を係止し従動部側のスタータラチエツトホイール４が組み付けられた軸１２に前記渦巻バネ１１の内端を係止して構成され、前記バネ蓄力箱１０及び前記スタータラチエツトホイール４は、同軸的に位置し、前記バネ蓄力箱１０には、外周部が形成され、該外周部と固定部との間に、前記バネ蓄力箱１０を一方向にのみ回転させるワンウェイクラッチ（ラチエツト組立１４及び歯部３６等を含む部分）を有していること
が記載されていると認められる。
　刊行物４（実願平１−５８０４８号（実開平２−１４９８７２号）のマイクロフィルム）には、
・「本考案は、刈払機，チエンソー等の小型のエンジンの始動装置に係るものである。」（１頁１３〜１４行）
・「従来、小型のエンジンでは、主としてリコイルスターター，始動モーター等の駆動部によつてエンジンの始動を行なつている。　近年、機器の軽量化および性能向上にともなつて、圧縮比の増大，回転質量の滅少等により、リコイルひもの索引力増大，索引荷重の変動率の増大等始動操作が困難となつてきている。これら小型のエンジンにおいてはマグネツト方式の点火形式を用いているので、始動にあたつては、所定の回転速度を必要とするので、始動性を向上するには、より低い回転速度で点火できる高性能で高価な点火装置を必要とされていた。」（１頁１６行〜２頁７行）
・「本考案は、一方向クラツチを介してクランク軸を回転せしめる駆動部を設け、この駆動部とクラツチとの間に弾装されて回転力を伝達する弾機を設けたもので、エンジンが圧縮工程が進んで圧縮荷重が増大するについて、弾機の歪が増大する。したがつて、ピストンの圧縮速度が低くなり、圧縮ガスの冷却損失による圧縮圧力の低下およびガス洩れの増大等によつて必要な回転力が小さくなり、また膨張行程になつたとき、弾機の歪によつて蓄積されたエネルギーによつて回転力が付勢されて回転速度が速くなつて点火が容易となるものである。」（２頁９〜２０行）
・「クランク軸１の一端には、一方向のクラツチ３を介して駆動部（本実施例ではリコイルスターター）５が設けられ、駆動部５とクラツチ３との間には、コイル状の弾機７が弾装されて駆動部５の回転力をクラツチ３に伝達する。駆動部５はつぎのように構成されている。すなわち、クランクケース９に固着されたカバー１１の中心に支軸１３には、外端にハンドル（図示せず）を備えた索引ひも１５を巻回するリール１７が回転自在に支持され、渦巻ばね１９によつて索引ひも１５を巻き込む方向に付勢されている。」（３頁４〜１４行）
・「弾際７はクラツチ体２１の外周に嵌合し、一端はリール１７に係止し、他端はクラツチ体２１に係止して、リール１７の回転力をクラツチ体２１に伝達する。」（４頁９〜１２行）
・「ハンドルを把持して索引ひも１５を強く引くと、リール１７が回転し、弾機７を介してクラツチ体２１が回転する。クラツチ筒３１は係止板２３に係止して回転に抵抗をあたえられるので回転せず、したがつておねじ３５，めねじ３３によつてクラツチ筒３１は係合体４７の方向に移動してクラツチ筒３１の係合片４３が係合体４７の係合片４９に係合してクランク軸１が回転する。クランク軸１の回転にともなつて、ピストン（図示せず）が圧縮工程になると、ピストンの圧縮に応じて弾機７が変形し、変形に対応して速度が遅くなり回転荷重が小さくなる。膨張工程に移ると、弾機７の変形によるエネルギーが駆動部５の回転力に付加されて回転速度が速くなり、点火が容易となる。　エンジンが始動すると、駆動部５，クラツチ体２１は停止するが、クラツチ筒３１がクランク軸１とともに回転すると、クラツチ筒３１はクラツチ体２１に対して相対的に反対方向に回転することになり、めねじ３３，おねじ３５によつてクラツチ筒３１は、クラツチ体２１の方向に軸方向に移動し、係合片４３が係合片４９から離脱して元の位置に復帰する。　同時に、索引ひも１５を弛めると弾機１９によつてリール１７を反対方向に回転せしめて索引ひも１５を巻き込むとともにクラツチ筒３１を引き込んで係合を離脱させる方向に作用する。　なお、本考案においては、駆動部はリコイルスターターに限定せず、始動モーターを用いる場合にも回転力を小さくし、始動モーターを小型として、軽量化を計ることができるものである。」（４頁１７行〜６頁７行）
・「本考案によれば、圧縮行程の荷重を小さくしてリコイルスターター等の駆動部の負荷を軽くし、しかも膨張行程の回転速度を速くして点火を容易とするものである。」（６頁９〜１２行）
と記載されている。
　上記各記載、及び第１図ないし第３図の記載からみて、刊行物４には、
　「駆動部（索引ひも１５、リール１７等を含む部分）と従動部（係合体４７、クランク軸１等を含む部分）との間の動力伝達系の途中に、緩衝・蓄力手段（コイル状の弾機７等を含む部分）を介在したエンジンの始動装置であって、前記緩衝・蓄力手段（コイル状の弾機７等を含む部分）は、前記駆動部（索引ひも１５、リール１７等を含む部分）の手動ロープのリール１７での駆動の過程において、該駆動部（索引ひも１５、リール１７等を含む部分）の駆動によって前記従動部（係合体４７、クランク軸１等を含む部分）と緩衝しつつ蓄力すると共に、該蓄力を付加力となして前記従動部（係合体４７、クランク軸１等を含む部分）を駆動するコイル状の弾機７機構（コイル状の弾機７等を含む部分）であり、前記従動部（係合体４７、クランク軸１等を含む部分）は、従動側の回転による力により係合を解除されるクラッチ部（おねじ３５及びクラッチ筒３１等を含む部分）を備え、前記駆動部（索引ひも１５、リール１７等を含む部分）による駆動時には前記クラッチ部（おねじ３５及びクラッチ筒３１等を含む部分）を介して前記コイル状の弾機７機構（コイル状の弾機７等を含む部分）と連結して前記駆動部（索引ひも１５、リール１７等を含む部分）と一緒に一方向へ回転するものであり、前記コイル状の弾機７機構（コイル状の弾機７等を含む部分）は、前記駆動部側の駆動部５にコイル状の弾機７の一端を係止し前記従動部側のクラッチ体２１に前記コイル状の弾機７の他端を係止して構成され、前記手動ロープのリール１７、前記駆動部５及び前記クラッチ体２１は、支軸１３と同軸的に位置し、前記クラッチ体２１は、前記支軸１３に遊嵌しているエンジンの始動装置。」との発明、
　前記従動部（係合体４７、クランク軸１等を含む部分）が、係合体４７を含むものであり、該係合体４７は、伝達機構としての前記クラッチ部（おねじ３５及びクラッチ筒３１等を含む部分）を備えていること、
及び
　前記クラッチ部（おねじ３５及びクラッチ筒３１等を含む部分）は、前記コイル状の弾機７機構（コイル状の弾機７等を含む部分）のおねじ３５とおねじ３５と係合するクラッチ筒３１とから構成され、前記手動ロープのリール１７の回転を前記コイル状の弾機７機構（コイル状の弾機７等を含む部分）を介してエンジンのクランク軸１に連結されている係合体４７に伝達すること、
が記載されていると認められる。
　刊行物５（実願昭５１−１０４６２１号（実開昭５３−３００４１号）のマイクロフィルム）には、
・「本考案は渦巻バネの蓄力によりエンジンを始動させる蓄力式始動装置に関するものである。」（２頁６〜７行）
・「エンジンの始動装置、例えば二輪自動車の如き車輌のエンジン始動装置は、従来では始動電動機による方式、或はキツクペダルによる方式、更には両者を併有する方式が一般的に採用されているが、」（２頁１５〜１９行）
・「ケース３の側部にはクランクシヤフト２と同心的に巻込軸４がこれの筒状のボス部３ａで回転自在に軸支され、」（５頁９〜１１行）
・「巻込軸４のラチエツト歯７及びケース３のボス部３ａ外周には筒軸９を嵌装し、該筒軸９の内周の少なくとも一ケ所には軸方向へ凹部１０を形成し、該凹部１０内には軸方向へ二個の爪１１，１２を並設して嵌装する。この二個の爪１１，１２は、一方１１をラチエツト歯７と係合せしめるとともに、他方の爪１２はボス部３ａ外周に形成した同方向の歯部３ｂと係合せしめ、いずれもスプリング１３で各歯７，３ａと係合する方向へ弾圧し、又爪１１，１２間にはリング状のスペーサー１４が介装されている。　この筒軸９の外周と外箱８のドラム部８ａ内周間には渦巻バネ１５を挿入し、該バネ１５の内端１５ａを第２図に示す如く筒軸９に連結するとともに、該バネ１５の外端１５ｂをドラム部８ａの適所に例えば図示ではリベツト１６…で鋲着等して連結する。」（６頁６行〜７頁２行）
・「ペダル５の踏力の解除により戻しスプリング６の作用で巻込軸４は第２図中反時計方向へ逆転し、このさい爪１１はラチエツト歯７に対して逃げ方向であるため、スプリング１３に抗して該歯７の山を越え、巻込軸４の逆転は支障無く行われる。この巻込軸４の逆転時には上記爪１１と並設したストツパー用の爪１２が固定側のボス部３ａに設けた歯部３ｂに係合し、この結果筒軸９の渦巻バネ１５の巻込蓄力による逆転は阻止され、巻込位置で保持される。」（９頁１９行〜１０頁８行）
・「以上の図示実施例はペダル５の踏込による人為操作のみによる実施例を説明したが、第３図及び第５図は自動蓄力手段を併設した実施例を示している。」（１１頁１９行〜１２頁２行）
・「以上図示実施例について詳述したが、モーター３３によるギヤ駆動機構は必ずしも図示に限定されず、又巻込用ストツパー用のワンウエイクラツチは必ずしもラチエツト，爪に限らず適宜に選択することができる。又以上では自動二輪車のエンジン始動装置として説明したが、これに限らず汎用エンジン等の小型エンジンの始動装置として用い得ること勿論である。」（１５頁６〜１３行）
と記載されている。
　上記各記載、及び第１図ないし第５図の記載からみて、刊行物５には、
　「渦巻バネ１５を係止された筒軸９が形成され、巻込軸４、筒軸９、及び外箱８は、筒状のボス部３ａと同軸的に位置し、該筒軸９の内周と筒状のボス部３ａの外周との間に筒軸９を一方向にのみ回転させるワンウェイクラッチ（爪１２及び歯部３ｂ等を含む部分）を有しているエンジンの蓄力式始動装置。」との発明
が記載されていると認められる。
　刊行物６（特開平２−２６４１５１号公報）には、
・「本発明は、セルスタータなどの自動始動装置に替わるエンジンの渦巻バネ式始動装置に関する。」（１頁下右欄２〜３行）
・「１０はバネ蓄力室、１０−１はバネ蓄力室１０のラチエツト歯、」（２頁上左欄１〜２行）
・「１４−１はラチエツト爪、１４−３は軸、１４−４はバネ、１４−５は軸、１４−６は軸」（２頁上左欄５〜７行）
・「スタータラチエツトホイール４の爪３５はエンジン１のクランク軸２の端部に設けられたマグネツトホイール組立３の端面に設けられた爪３−４と一方向回転可能に係合する。　そして始動ラチエツトホイール５の外周には第７図に示す如く、多数の凸起部が設けられ、始動ラチエツト６によって任意の位置で回転停止できるように係合している。」（２頁上右欄１２〜１９行）
・「バネ蓄力室１０の内部には軸１２を取り巻く状態で蓄力バネ１１が設けられ、蓄力バネ１１の両端は、第１０図に示すように夫々固定されている。　また蓄力バネ室１０には内歯又は外歯のラチエツト歯１０−１が設けられており、フレームＢ２７に設けられたラチエツト爪１４−１によって一方向回転可能な回り止め機構となっている。　軸１２のフレームＡ２６側には始動ラチエツトホイール５が固定されており、始動ラチエツトホイール５には第９図に示す如く、爪３５を有するスタータラチエツトホイール４が一体的に設けられている。」（２頁下左欄１６行〜同頁下右欄６行）
・「所定の巻き込みが行なわれると、モータ２５の回転は停止するが、巻き込み状態（蓄力状態）の保持はラチエツトホイール１０−１およびラチエツト爪１４−１で行われる。」（２頁下右欄１１〜１４行）
・「ゼンマイ１１」（３頁下右欄１５行）
・「尚万一の場合を考えてバネ蓄力室１０のボス部に外部に通ずる角穴を設けておけば、手動による蓄力も可能である。」（４頁上左欄１７〜１９行）
・「第１図から第４図に於て従来と同一の作用を成す部分については同一符号を付して説明を略す。　具体的構成と動作内容は作用の項で説明済みなので、補足事項のみ記載する。」（６頁下左欄４〜７行）
・「本発明による内燃機関の渦巻バネ式始動装置は、」（７頁上右欄６行）
と記載されている（なお、符号「１１」については、２頁上左欄３行、２頁下左欄１７行（２箇所）、２頁下右欄１０〜１１行、３頁下左欄５行、及び３頁下左欄２０行には「蓄力バネ」と、２頁下右欄１６〜１７行、及び３頁上右欄１０行には「渦巻バネ」と、５頁下左欄１６行には「バネ」と、５頁下左欄１６〜１７行、５頁下左欄１９〜２０行、６頁上右欄２行、及び６頁下左欄１７行には「渦巻きバネ」とも記載されている。）。
　上記各記載、及び第１図ないし第１４図の記載からみて、刊行物６には、
　内燃機関の蓄力式始動装置において、従動部を駆動するゼンマイ１１機構を介在し、前記従動部は、従動側の回転による遠心力により係合を解除される遠心クラッチ（爪３５及び爪３−４等を含む部分）を備え、前記遠心クラッチ（爪３５及び爪３−４等を含む部分）を介して前記ゼンマイ１１機構と直接連動連結して一方向へ回転するものであり、前記ゼンマイ１１機構は、駆動部側のバネ蓄力室１０にゼンマイ１１の外端を係止し前記従動部側のスタータラチエツトホイール４が固定された軸１２に前記ゼンマイ１１の内端を係止して構成され、前記バネ蓄力室１０及び前記スタータラチエツトホイール４は、同軸的に位置し、前記バネ蓄力室１０には、外周部が形成され、該外周部の内周と固定部との間に、前記バネ蓄力室１０を一方向にのみ回転させるワンウェイクラッチ（ラチエツト歯１０−１、並びにラチエツト爪１４−１、軸１４−３、バネ１４−４、軸１４−５、及び軸１４−６等を含む部分）を有していること、
　前記従動部が、連動体（マグネツトホイール組立３の３−１と符合付けされている部分等を含む部分）を含むものであり、該連動体（マグネツトホイール組立３の３−１と符合付けされている部分等を含む部分）は、伝達機構としての前記遠心クラッチ（爪３５及び爪３−４等を含む部分）を備えていること、
及び
　前記遠心クラッチ（爪３５及び爪３−４等を含む部分）は、前記ゼンマイ１１機構のゼンマイ１１の内端を係止した軸１２に固定されたスタータラチエツトホイール４が有する爪３５と前記連動体（マグネツトホイール組立３の３−１と符合付けされている部分等を含む部分）に支持され前記爪３５に係合する爪３−４とから構成され、回転を前記ゼンマイ１１機構を介して内燃機関のクランク軸２に連結されている前記連動体（マグネツトホイール組立３の３−１と符合付けされている部分等を含む部分）に伝達すること、
が記載されていると認められる。
　
VI．対比・判断
（１）対比・判断の１
（ｉ）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「駆動部（リール５２等を含む部分）」、「従動部（スタータプーリ３２、クランク軸２０等を含む部分）」、「手動ロープのリール５２」、「遠心クラッチ（係止突起４４及び爪部材３６等を含む部分）」、「リコイルスタータ装置」、「ボス部７６」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「駆動部（Ａ）」、「従動部（Ｂ）」、「手動ロープリール（２０）」、「遠心クラッチ（３０）」、「スタータ装置（１０）」及び「スタータ装置」、「固定軸（１２）」に相当し、刊行物１に記載された発明の「動力伝達手段」と請求項１に係る発明の「緩衝・蓄力手段」とは、「動力伝達手段」である点で一致するので、両者は
　駆動部（Ａ）と従動部（Ｂ）との間に、動力伝達手段を存したスタータ装置（１０）であって、前記動力伝達手段は、前記駆動部（Ａ）の手動ロープリール（２０）での駆動の全過程において、該駆動部（Ａ）の駆動によって前記従動部（Ｂ）を駆動する機構であり、前記従動部（Ｂ）は、従動側の回転による遠心力により係合を解除される遠心クラッチ（３０）を備え、前記駆動部（Ａ）による駆動時には前記遠心クラッチ（３０）を介して前記機構と直接連動連結して前記駆動部（Ａ）と一緒に一方向（Ｒ）へ回転するものであり、前記手動ロープリール（２０）は、固定軸（１２）と同軸的に位置しているスタータ装置。
の点で一致し、
（イ）請求項１に係る発明では、駆動部（Ａ）と従動部（Ｂ）との間の動力伝達系の途中に、緩衝・蓄力手段（１５）を介在したスタータ装置（１０）であって、前記緩衝・蓄力手段（１５）は、前記駆動部（Ａ）の駆動の全過程において、該駆動部（Ａ）の駆動によって前記従動部（Ｂ）と緩衝しつつ蓄力すると共に、該蓄力を付加力となして前記従動部（Ｂ）を駆動するゼンマイ機構（１５）であり、前記従動部（Ｂ）は、前記駆動部（Ａ）による駆動時には前記遠心クラッチ（３０）を介して前記ゼンマイ機構（１５）と直接連動連結して前記駆動部（Ａ）と一緒に一方向（Ｒ）へ回転するものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、駆動部（Ａ）と従動部（Ｂ）との間に、動力伝達手段を存したスタータ装置（１０）であって、前記動力伝達手段は、前記駆動部（Ａ）の駆動の全過程において、該駆動部（Ａ）の駆動によって前記従動部（Ｂ）を駆動する機構であり、前記従動部（Ｂ）は、前記駆動部（Ａ）による駆動時には前記遠心クラッチを介して前記機構と直接連動連結して前記駆動部（Ａ）と一緒に一方向へ回転するものである点、
（ロ）請求項１に係る発明では、前記ゼンマイ機構（１５）は、前記駆動部（Ａ）側のゼンマイ香箱（１６）にゼンマイ（１８）の外端を係止し前記従動部（Ｂ）側の起動プーリ（１７）に前記ゼンマイ（１８）の内端を係止して構成され、前記ゼンマイ香箱（１６）及び前記起動プーリ（１７）は、固定軸（１２）と同軸的に位置し、前記起動プーリ（１７）は、前記固定軸（１２）に遊嵌し、前記ゼンマイ香箱（１６）には、中心に円筒部（１６ａ）が形成され、該円筒部（１６ａ）の内周と前記固定軸（１２）の外周との間に、前記ゼンマイ香箱（１６）を前記一方向（Ｒ）にのみ回転させるワンウェイクラッチ（１９）を有しているのに対して、刊行物１に記載された発明では、ボス４２は、固定軸（１２）と同軸的に位置し、前記ボス４２は、前記固定軸（１２）に遊嵌している点、
で相違している。
　上記相違点（イ）について検討する。
　請求項１に係る発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明の「駆動部（セルモーター１、歯車２、減速歯車３、４等を含む部分）」、「従動部（フリーホイルローラー１２、フリーホイル外輪１３、機関主軸１４等を含む部分）」、「小型内燃機関の始動装置」、「緩衝・蓄力手段（発条１８等を含む部分）」、「遠心クラッチ（フリーホイル内輪１１及びフリーホイルローラー１２等を含む部分）」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「駆動部（Ａ）」、「従動部（Ｂ）」、「スタータ装置（１０）」、「緩衝・蓄力手段（１５）」、「遠心クラッチ（３０）」に相当するので、刊行物２には、駆動部（Ａ）と従動部（Ｂ）との間の動力伝達系の途中に、緩衝・蓄力手段（１５）を介在したスタータ装置（１０）であって、前記緩衝・蓄力手段（１５）は、前記駆動部（Ａ）の駆動の全過程において、該駆動部（Ａ）の駆動によって前記従動部（Ｂ）と緩衝しつつ蓄力すると共に、該蓄力を付加力となして前記従動部（Ｂ）を駆動する発条１８機構（発条１８等を含む部分）であり、前記従動部（Ｂ）は、前記駆動部（Ａ）による駆動時には遠心クラッチ（３０）を介して前記発条１８機構（発条１８等を含む部分）と直接連動連結して前記駆動部（Ａ）と一緒に一方向（Ｒ）へ回転するものであること、が記載されていると認められる。
　請求項１に係る発明と刊行物６に記載された発明とを対比すると、刊行物６に記載された発明の「内燃機関の蓄力式始動装置」、「ゼンマイ１１機構」、「遠心クラッチ（爪３５及び爪３−４等を含む部分）」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「スタータ装置」、「ゼンマイ機構（１５）」、「遠心クラッチ（３０）」に相当するので、刊行物６には、スタータ装置において、従動部を駆動するゼンマイ機構（１５）を介在し、前記従動部は、従動側の回転による遠心力により係合を解除される遠心クラッチ（３０）を備え、前記遠心クラッチ（３０）を介して前記ゼンマイ機構と直接連動連結して一方向へ回転するものであること、が記載されていると認められ、スタータ装置において、発条機構をゼンマイ機構とすることが記載されていると認められる。
　そして、刊行物２及び刊行物６に記載された発明、並びに刊行物１に記載された発明は、いずれも、スタータ装置という同一の技術分野に属するものなので、当該刊行物２及び刊行物６に記載された発明を刊行物１に記載されたスタータ装置に適用し、もって、駆動部（Ａ）と従動部（Ｂ）との間の動力伝達系の途中に、緩衝・蓄力手段（１５）を介在したスタータ装置（１０）であって、前記緩衝・蓄力手段（１５）は、前記駆動部（Ａ）の駆動の全過程において、該駆動部（Ａ）の駆動によって前記従動部（Ｂ）と緩衝しつつ蓄力すると共に、該蓄力を付加力となして前記従動部（Ｂ）を駆動するゼンマイ機構（１５）であり、前記従動部（Ｂ）は、前記駆動部（Ａ）による駆動時には前記遠心クラッチ（３０）を介して前記ゼンマイ機構（１５）と直接連動連結して前記駆動部（Ａ）と一緒に一方向（Ｒ）へ回転するものであること、とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　上記相違点（ロ）について検討する。
　「起動プーリ（１７）」については、平成１５年１２月２２日付け全文訂正明細書の【発明の詳細な説明】には、「該ゼンマイ機構を、前記駆動部側のゼンマイ香箱と前記従動部側の起動プーリとの間にゼンマイを配設して構成し、前記ゼンマイ機構は、前記ゼンマイ香箱にゼンマイの外端を係止し前記起動プーリに前記ゼンマイの内端を係止して構成され、前記手動ロープリール、前記ゼンマイ香箱及び前記起動プーリは、固定軸と同軸的に位置し、前記起動プーリは、前記固定軸に遊嵌し」（３頁２６行〜４頁２行）、「この回転力を一旦ゼンマイ機構に伝達してから起動プーリを回転させるため」（４頁１３〜１４行）、「前記ゼンマイ機構１５は、入力側のゼンマイ香箱１６と出力側の起動プーリ１７との間に配設されたゼンマイ１８を有し、前記ゼンマイ香箱１６と前記起動プーリ１７とは同軸的に位置し、相対的に回転可能に構成され、詳細は図示しないが、従来周知の態様で前記ゼンマイ１８の外端は前記ゼンマイ香箱１６に係止され、前記ゼンマイ１８の内端は前記起動プーリ１７に係止され、前記ゼンマイ香箱１６と前記起動プーリ１７との一方を他方に対して相対回転させることにより、その他方に回転力が付与されるよう構成されている。」（５頁９〜１５行）、「前記起動プーリ１７は、中心に円筒部１７ａが形成され、該円筒部１７ａは、前記固定軸１２に遊嵌し、前記固定軸１２の他端１２ｂ側から保持用ボルト１４がねじ込まれて、前記起動プーリ１７は前記固定軸１２上で回転可能に支持されている。」（５頁２０〜２３行）、「前記起動プーリ１７の中心部には、前記内燃エンジン１の前記クランク軸２との伝達機構３０の一方を構成する二つの伝達係合突部３１が形成されている。」（６頁２１〜２２行）、「前記ゼンマイ１８に付与された回転力は、該ゼンマイ１８の内端が係止された前記円筒部１７ａを介して前記起動プーリ１７に付与される。そして、前記した回転力は、前記起動プーリ１７の前記伝達係合突部３１に係合している前記始動爪３６により前記連動プーリ３５に伝達され、前記クランク軸２に伝達される。」（７頁１７〜２０行）、「前記ロープ引きハンドル２２をさらに引いて前記ロープリール２０を回転させると、前記ゼンマイ１８にはさらに回転力が付与されて、前記起動プーリ１７を回転させようとするトルクが徐々に大きくなる。」（７頁２６〜２８行）、及び「前記起動プーリ１７のトルク値が前記内燃エンジン１側からの負荷より大きくなると、前記クランク軸２を介して前記内燃エンジン１を回転させて始動させる。」（８頁１〜３行）と記載されている。
　すなわち、「起動プーリ（１７）」について、「起動プーリ（１７）に前記ゼンマイ（１８）の内端を係止して構成され」ていること、「起動プーリ（１７）は、固定軸（１２）と同軸的に位置し」ていること、及び「起動プーリ（１７）は、前記固定軸（１２）に遊嵌し」ていることは、「起動プーリ（１７）」自体から出来することではなく、「ゼンマイ（１８）の内端」、及び「固定軸（１２）」との関連を指摘することにより初めて得られる構成として記載されている。そして、「前記起動プーリ１７は、中心に円筒部１７ａが形成され」（５頁２０〜２１行）、「前記起動プーリ１７の中心部には、前記内燃エンジン１の前記クランク軸２との伝達機構３０の一方を構成する二つの伝達係合突部３１が形成されている。」（６頁２１〜２２行）、及び「そして、前記した回転力は、前記起動プーリ１７の前記伝達係合突部３１に係合している前記始動爪３６により前記連動プーリ３５に伝達され、前記クランク軸２に伝達される。」（７頁１８〜２０行）については、【発明の実施の形態】として、記載されているのであり、「円筒部１７ａ」、「内燃エンジン１の前記クランク軸２」、「二つの伝達係合突部３１」、「始動爪３６」、及び「連動プーリ３５」については、「起動プーリ１７」自体とは別の構成、又は、更に限定する構成として記載されている。
　次に、平成１５年１２月２２日付け全文訂正明細書には、段落【００１２】において、「前記ゼンマイ１８の内端は前記起動プーリ１７に係止され」（５頁１３行）との記載がなされ、段落【００１３】において、「前記起動プーリ１７は、中心に円筒部１７ａが形成され」（５頁２０〜２１行）との記載がなされ、段落【００１８】において、「前記ゼンマイ１８に付与された回転力は、該ゼンマイ１８の内端が係止された前記円筒部１７ａを介して前記起動プーリ１７に付与される。」（７頁１７〜１８行）との記載がなされている。
　すなわち、「起動プーリ１７」については、中心に円筒部１７ａが形成されることを示し、且つ、起動プーリ１７の中心に形成された円筒部１７ａに係止されることが起動プーリ１７に係止されると表現されている。
　そこで、請求項１に係る発明と刊行物３に記載された発明とを対比すると、刊行物３に記載された発明の「内燃機関の渦巻バネ式始動装置」、「ワンウェイクラッチ（ラチエツト組立１４及び歯部３６等を含む部分）」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「スタータ装置」、「ワンウェイクラッチ（１９）」に相当するので、刊行物３には、スタータ装置において、渦巻バネ機構は、駆動部側のバネ蓄力箱に渦巻バネの外端を係止し従動部側のスタータラチエツトホイール４に前記渦巻バネの内端を係止して構成され、前記バネ蓄力箱及び前記スタータラチエツトホイール４は、同軸的に位置し、前記バネ蓄力箱には、外周部が形成され、該外周部と固定部との間に、前記バネ蓄力箱を一方向にのみ回転させるワンウェイクラッチ（１９）を有していること、が記載されていると認められる。しかも、スタータラチエツトホイール４は、バネ蓄力箱と相対的に回転可能に構成され、遠心クラッチ（凸出部及びスタータ爪３−４等を含む部分）を備えて、クランク軸２に連結されている連動体に動力伝達する凸出部を有していること、が記載されていると認められる。
　請求項１に係る発明と刊行物４に記載された発明とを対比すると、刊行物４に記載された発明の「エンジンの始動装置」、「手動ロープのリール１７」、「支軸１３」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「スタータ装置」、「手動ロープリール（２０）」、「固定軸（１２）」に相当するので、刊行物４には、スタータ装置において、手動ロープリール（２０）、駆動部５及びクラッチ体２１は、固定軸（１２）と同軸的に位置し、前記クラッチ体２１は、前記固定軸（２０）に遊嵌していること、が記載されていると認められる。
　請求項１に係る発明と刊行物５に記載された発明とを対比すると、刊行物５に記載された発明の「エンジンの蓄力式始動装置」、「ワンウェイクラッチ（爪１２及び歯部３ｂ等を含む部分）」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「スタータ装置」、「ワンウェイクラッチ（１９）」に相当するので、刊行物５には、スタータ装置において、渦巻バネを係止された筒軸が形成され、巻込軸４、筒軸９、及び外箱８は、筒状のボス部３ａと同軸的に位置し、該筒軸の内周と筒状のボス部の外周との間に筒軸を一方向にのみ回転させるワンウェイクラッチ（１９）を有していること、が記載されていると認められる。
　請求項１に係る発明と刊行物６に記載された発明とを対比すると、刊行物６に記載された発明の「内燃機関の蓄力式始動装置」、「ワンウェイクラッチ（ラチエツト歯１０−１、並びにラチエツト爪１４−１、軸１４−３、バネ１４−４、軸１４−５、及び軸１４−６等を含む部分）」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「スタータ装置」、「ワンウェイクラッチ（１９）」に相当するので、刊行物６には、スタータ装置において、ゼンマイ機構は、駆動部側のバネ蓄力室にゼンマイの外端を係止し従動部側のスタータラチエツトホイール４に前記ゼンマイの内端を係止して構成され、前記バネ蓄力室及び前記スタータラチエツトホイール４は、同軸的に位置し、前記バネ蓄力室には、外周部が形成され、該外周部の内周と固定部との間に、前記バネ蓄力室を一方向にのみ回転させるワンウェイクラッチ（１９）を有していること、が記載されていると認められる。しかも、スタータラチエツトホイール４は、バネ蓄力室１０と相対的に回転可能に構成され、遠心クラッチ（爪３５及び爪３−４等を含む部分）を備えて、クランク軸２に連結されている連動体（マグネツトホイール組立３の３−１と符号付けされている部分等を含む部分）に動力伝達する爪３５を有していること、が記載されていると認められる。
　又、平成１５年１２月２２日付け全文訂正明細書の５頁１１〜１５行に「詳細は図示しないが、従来周知の態様で前記ゼンマイ１８の外端は前記ゼンマイ香箱１６に係止され、前記ゼンマイ１８の内端は前記起動プーリ１７に係止され、前記ゼンマイ香箱１６と前記起動プーリ１７との一方を他方に対して相対回転させることにより、その他方に回転力が付与されるよう構成されている。」と記載されている如く、スタータ装置において、ゼンマイ機構（１５）は、駆動部側のゼンマイ香箱（１６）にゼンマイ（１８）の外端を係止し従動部側の起動プーリ（１７）に前記ゼンマイ（１８）の内端を係止して構成されていること、は周知事項である（なお、周知事項である点については、必要なら、特開平１−１９０９６５号公報、特開平２−１４６２６０号公報、特開平２−２６４１５１号公報（刊行物６）、実願昭６３−８７９４５号（実開平２−１３１７１号）のマイクロフィルム（刊行物３）等参照）。
　したがって、刊行物３及び刊行物６に記載された発明、並びに周知事項を刊行物１に記載されたスタータ装置に適用し、「前記ゼンマイ機構（１５）は、前記駆動部（Ａ）側のゼンマイ香箱（１６）にゼンマイ（１８）の外端を係止し前記従動部（Ｂ）側の起動プーリ（１７）に前記ゼンマイ（１８）の内端を係止して構成され」るとすることは、当業者が容易に想到し得たことであり、
　その上で、スタータ装置において、回転体につき、同軸的に位置せしめること、及び、回転体につき、固定軸を設け、外側に、遊嵌するか、外側に軸受を設け、内側に遊嵌するか、一方向にのみ回転させるワンウエイクラッチをどこに設けるかは、適宜、当業者が選択すべき設計事項であるところ、しかも、
　刊行物４には、手動ロープリール（２０）に相当する手動ロープのリール１７、緩衝・蓄力手段の一端を係止する駆動部５及びエンジン始動により係合を解除されるクラッチ体２１は、固定軸（１２）に相当する支軸１３と同軸的に位置し、エンジン始動により係合を解除される前記クラッチ体２１は、固定軸（１２）に相当する支軸１３に遊嵌していること、が記載されていると認められ、
　刊行物６には、バネ蓄力室１０及びスタータラチエツトホイール４は、同軸的に位置し、前記バネ蓄力室１０には、外周部が形成され、該外周部の内周と固定部との間に、前記バネ蓄力室１０を一方向にのみ回転させるワンウェイクラッチ（１９）を有していることが記載されていると認められ、
　刊行物５には、巻込軸４、筒軸９、及び外箱８は、筒状のボス部３ａと同軸的に位置し、渦巻バネ１５を係止される、駆動部側である筒軸９は、筒軸なので、円筒部であり、当該筒軸９には、より中心側には筒軸９自体においては何もない部分において、係合相手である筒状のボス部３ａに直接対向する内周に凹部１０を形成し、該凹部１０内に嵌装される爪１２と、ケース３の筒状のボス部３ａなので固定軸である筒状のボス部３ａの外周に形成された歯部３ｂとが係合せしめられる、ワンウェイクラッチを有していること、が記載されていると認められ、
　そして、刊行物１には、手動ロープリール（２０）及びボス４２は、固定軸（１２）と同軸的に位置し、前記ボス４２は、前記固定軸（１２）に遊嵌していること、が記載されていると認められ、しかも、ボス４２は、遠心クラッチ（係止突起４４及び爪部材３６等を含む部分）を備えて、クランク軸２０に連結されているスタータプーリ３２に動力伝達する係止突起４４を有していること、が記載されていると認められるので、
　刊行物３、刊行物４、刊行物５、刊行物６に記載された発明、及び周知事項、並びに刊行物１に記載された発明は、いずれも、スタータ装置という同一の技術分野に属するものなので、当該刊行物３、刊行物４、刊行物５、刊行物６に記載された発明、及び周知事項を刊行物１に記載されたスタータ装置に適用して、もって、前記ゼンマイ機構（１５）は、前記駆動部（Ａ）側のゼンマイ香箱（１６）にゼンマイ（１８）の外端を係止し前記従動部（Ｂ）側の起動プーリ（１７）に前記ゼンマイ（１８）の内端を係止して構成され、前記ゼンマイ香箱（１６）及び前記起動プーリ（１７）は、固定軸（１２）と同軸的に位置し、前記起動プーリ（１７）は、前記固定軸（１２）に遊嵌し、前記ゼンマイ香箱（１６）には、中心に円筒部（１６ａ）が形成され、該円筒部（１６ａ）の内周と前記固定軸（１２）の外周との間に、前記ゼンマイ香箱（１６）を前記一方向（Ｒ）にのみ回転させるワンウェイクラッチ（１９）を有していること、とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、請求項１に係る発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１ないし刊行物６に記載された発明及び周知事項から当業者が予測できる程度のものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１ないし刊行物６に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（ii）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明に「前記従動部（Ｂ）が、連動プーリ（３５）を含むものであり、該連動プーリ（３５）は、伝達機構としての前記遠心クラッチ（３０）を備えていること」という構成要件を付加して限定したものであるから、請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者の一致点は、請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明との対比における一致点と実質的に同じものに加えて、請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「従動部（スタータプーリ３２、クランク軸２０等を含む部分）」、「スタータプーリ３２」、「遠心クラッチ（係止突起４４及び爪部材３６等を含む部分）」は、それぞれ、「従動部（Ｂ）」、「連動プーリ（３５）」、「遠心クラッチ（３０）」に相当するので、
　前記従動部（Ｂ）が、連動プーリ（３５）を含むものであり、該連動プーリ（３５）は、伝達機構としての前記遠心クラッチ（３０）を備えている点
であり、
　相違点は、請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明との対比における相違点（イ）（ロ）と実質的に同じものである。
　上記相違点（イ）（ロ）と実質的に同じ相違点については、「対比・判断の１（ｉ）請求項１に係る発明について」のところに記載したのと同様な理由により当業者が容易に想到し得えたことである。
　そして、請求項２に係る発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１ないし刊行物６に記載された発明及び周知事項から当業者が予測できる程度のものである。
　したがって、請求項２に係る発明は、刊行物１ないし刊行物６に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（iii）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明に「前記遠心クラッチ（３０）は、前記ゼンマイ機構（１５）の伝達係合突部（３１）と前記連動プーリ（３５）に支持され前記伝達係合突部（３１）に係合する始動爪（３６）とから構成され、前記手動ロープリール（２０）の回転を前記ゼンマイ機構（１５）を介して内燃エンジン（１）のクランク軸（２）に連結されている前記連動プーリ（３５）に伝達すること」という構成要件を付加して限定したものであるから、請求項３に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者の一致点は、請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明との対比における一致点と実質的に同じものに加えて、請求項３に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「遠心クラッチ（係止突起４４及び爪部材３６等を含む部分）」、「係止突起４４」、「スタータプーリ３２」、「爪部材３６」、「手動ロープのリール５２」は、それぞれ、請求項３に係る発明の「遠心クラッチ（３０）」、「伝達係合突部（３１）」、「連動プーリ（３５）」、「始動爪（３６）」、「手動ロープリール（２０）」に相当し、刊行物１に記載された発明の「二サイクルエンジン１０のクランク軸２０」と請求項３に係る発明の「内燃エンジン（１）のクランク軸（２）」は「エンジンのクランク軸」の点で一致するので、
　遠心クラッチ（３０）は、伝達係合突部（３１）と連動プーリ（３５）に支持され前記伝達係合突部（３１）に係合する始動爪（３６）とから構成され、手動ロープリール（２０）の回転をエンジンのクランク軸に連結されている前記連動プーリ（３５）に伝達する点
であり、
　相違点は、請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明との対比における相違点（イ）（ロ）と実質的に同じものに加えて、
（ハ）請求項３に係る発明では、前記ゼンマイ機構（１５）の伝達係合突部（３１）であり、前記ゼンマイ機構（１５）を介して内燃エンジン（１）のクランク軸（２）に連結されている前記連動プーリ（３５）に伝達するのに対して、刊行物１に記載された発明では、伝達係合突部（３１）であり、二サイクルエンジン１０のクランク軸２０に連結されている前記連動プーリ（３５）に伝達する点
である。
　相違点（ハ）について検討する。
　請求項３に係る発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明の「遠心クラッチ（フリーホイル内輪１１及びフリーホイルローラー１２等を含む部分）」、「小型内燃機関の機関主軸１４」は、それぞれ、請求項３に係る発明の「遠心クラッチ（３０）」、「内燃エンジン（１）のクランク軸（２）」に相当するので、刊行物２には、遠心クラッチ（３０）は、発条１８機構の発条１８の内端を（固定ピン８、保持板７、及びキー１０を介して）係止されたフリーホイル内輪１１とフリーホイル外輪１３に装着され前記フリーホイル内輪１１に（巻発条１６により）圧着するフリーホイルローラー１２とから構成され、大歯車５の回転を前記発条１８機構を介して内燃エンジン（１）のクランク軸（２）に連結されている前記フリーホイル外輪１３に伝達すること、が記載されていると認められる。
　請求項３に係る発明と刊行物６に記載された発明とを対比すると、刊行物６に記載された発明の「遠心クラッチ（爪３５及び爪３−４等を含む部分）」、「爪３５」、「連動体（マグネツトホイール組立３の３−１と符合付けされている部分等を含む部分）」、「爪３−４」、「内燃機関のクランク軸２」は、それぞれ、請求項３に係る発明の「遠心クラッチ（３０）」、「伝達係合突部（３１）」、「連動プーリ（３５）」、「始動爪（３６）」、「内燃エンジン（１）のクランク軸（２）」に相当するので、刊行物６には、前記遠心クラッチ（３０）は、ゼンマイ１１機構のゼンマイ１１の内端を係止した軸１２に固定されたスタータラチエツトホイール４が有する伝達係合突部（３１）と連動プーリ（３５）に支持され前記伝達係合突部（３１）に係合する始動爪（３６）とから構成され、回転を前記ゼンマイ機構を介して内燃エンジン（１）のクランク軸（２）に連結されている前記連動プーリ（３５）に伝達すること、が記載されていると認められる。
　そして、「ゼンマイ機構（１５）の伝達係合突部（３１）」については、平成１５年１２月２２日付け全文訂正明細書に、「前記ゼンマイ１８の内端は前記起動プーリ１７に係止され」（５頁１３行）、及び「前記起動プーリ１７の中心部には、前記内燃エンジン１の前記クランク軸２との伝達機構３０の一方を構成する二つの伝達係合突部３１が形成されている。」（６頁２１〜２２行）と記載されており、ゼンマイ機構のゼンマイの内端が係止された部材に固定された伝達係合突部を、【発明の実施の形態】の項に示しており、しかも別体であるか一体形成であるかの限定はない。
　したがって、刊行物２及び刊行物６に記載された発明並びに刊行物１に記載された発明は、いずれも、スタータ装置という同一の技術分野に属するものなので、当該刊行物２及び刊行物６に記載された発明を刊行物１に記載されたスタータ装置に適用し、もって、前記ゼンマイ機構（１５）の伝達係合突部（３１）であり、前記ゼンマイ機構（１５）を介して内燃エンジン（１）のクランク軸（２）に連結されている前記連動プーリ（３５）に伝達すること、とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　上記相違点（イ）（ロ）と実質的に同じ相違点については、「対比・判断の１（ｉ）請求項１に係る発明について」のところに記載したのと同様な理由により当業者が容易に想到し得えたことである。
　そして、請求項３に係る発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１ないし刊行物６に記載された発明及び周知事項から当業者が予測できる程度のものである。
　したがって、請求項３に係る発明は、刊行物１ないし刊行物６に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）対比・判断の２
（ｉ）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明の「駆動部（セルモーター１、歯車２、減速歯車３、４等を含む部分）」、「従動部（フリーホイルローラー１２、フリーホイル外輪１３、機関主軸１４等を含む部分）」、「小型内燃機関の始動装置」、「緩衝・蓄力手段（発条１８等を含む部分）」、「遠心クラッチ（フリーホイル内輪１１及びフリーホイルローラー１２等を含む部分）」、「ピン１９」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「駆動部（Ａ）」、「従動部（Ｂ）」、「スタータ装置（１０）」及び「スタータ装置」、「緩衝・蓄力手段（１５）」、「遠心クラッチ（３０）」、「固定軸（１２）」に相当し、刊行物２に記載された発明の「発条１８機構」と請求項１に係る発明の「ゼンマイ機構（１５）」とは、「発条機構」の点で一致し、刊行物２に記載された発明の「発条１８」と請求項１に係る発明の「ゼンマイ（１８）」とは、「発条」の点で一致し、刊行物２に記載された発明の「フリーホイル内輪１１」と請求項１に係る発明の「起動プーリ（１７）」とは、「起動部材」の点で一致するので、両者は
　駆動部（Ａ）と従動部（Ｂ）との間の動力伝達系の途中に、緩衝・蓄力手段（１５）を介在したスタータ装置（１０）であって、前記緩衝・蓄力手段（１５）は、前記駆動部（Ａ）の駆動の全過程において、該駆動部（Ａ）の駆動によって前記従動部（Ｂ）と緩衝しつつ蓄力すると共に、該蓄力を付加力となして前記従動部（Ｂ）を駆動する発条機構であり、前記従動部（Ｂ）は、従動側の回転による遠心力により係合を解除される遠心クラッチ（３０）を備え、前記駆動部（Ａ）による駆動時には前記遠心クラッチ（３０）を介して前記発条機構と直接連動連結して前記駆動部（Ａ）と一緒に一方向（Ｒ）へ回転するものであり、前記発条機構は、前記駆動部（Ａ）側に発条の外端を係止し前記従動部（Ｂ）側の起動部材に前記発条の内端を係止して構成され、前記起動部材は、固定軸（１２）と同軸的に位置し、前記起動部材は、前記固定軸（１２）に遊嵌しているスタータ装置。
の点で一致し、
（い）請求項１に係る発明では、手動ロープリール（２０）での駆動であるのに対して、刊行物２に記載された発明では、その構成を有しない点、
（ろ）請求項１に係る発明では、発条機構が、ゼンマイ機構（１５）であり、前記ゼンマイ機構（１５）は、前記駆動部（Ａ）側のゼンマイ香箱（１６）にゼンマイ（１８）の外端を係止し前記従動部（Ｂ）側の起動プーリ（１７）に前記ゼンマイ（１８）の内端を係止して構成され、前記手動ロープリール（２０）、前記ゼンマイ香箱（１６）及び前記起動プーリ（１７）は、固定軸（１２）と同軸的に位置し、前記起動プーリ（１７）は、前記固定軸（１２）に遊嵌し、前記ゼンマイ香箱（１６）には、中心に円筒部（１６ａ）が形成され、該円筒部（１６ａ）の内周と前記固定軸（１２）の外周との間に、前記ゼンマイ香箱（１６）を前記一方向（Ｒ）にのみ回転させるワンウェイクラッチ（１９）を有しているのに対して、刊行物２に記載された発明では、発条１８機構であり、前記発条１８機構は、駆動部（Ａ）側の大歯車５に発条１８の外端を係止し従動部（Ｂ）側のフリーホイル内輪１１に前記発条１８の内端を（固定ピン８、保持板７、及びキー１０を介して）係止して構成され、前記フリーホイル内輪１１は、固定軸（１２）と同軸的に位置し、前記フリーホイル内輪１１は、前記固定軸（１２）に遊嵌している点、
で相違している。
　上記相違点（い）について検討する。
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「リコイルスタータ装置」、「手動ロープのリール５２」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「スタータ装置（１０）」、「手動ロープリール（２０）」に相当するので、刊行物１には、スタータ装置（１０）において、手動ロープリール（２０）での駆動であること、とすることが記載されていると認められる。
　請求項１に係る発明と刊行物４に記載された発明とを対比すると、刊行物４に記載された発明の「エンジンの始動装置」、「手動ロープのリール１７」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「スタータ装置（１０）」、「手動ロープリール（２０）」に相当するので、刊行物４には、スタータ装置（１０）において、手動ロープリール（２０）での駆動であること、とすることが記載されていると認められる。
　刊行物１及び刊行物４に記載された発明、並びに刊行物２に記載された発明は、いずれも、スタータ装置という同一の技術分野に属するものなので、当該刊行物１及び刊行物４に記載された発明を刊行物２に記載されたスタータ装置に適用し、もって、手動ロープリール（２０）での駆動であること、とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　上記相違点（ろ）について検討する。
　「起動プーリ（１７）」については、平成１５年１２月２２日付け全文訂正明細書の【発明の詳細な説明】には、「該ゼンマイ機構を、前記駆動部側のゼンマイ香箱と前記従動部側の起動プーリとの間にゼンマイを配設して構成し、前記ゼンマイ機構は、前記ゼンマイ香箱にゼンマイの外端を係止し前記起動プーリに前記ゼンマイの内端を係止して構成され、前記手動ロープリール、前記ゼンマイ香箱及び前記起動プーリは、固定軸と同軸的に位置し、前記起動プーリは、前記固定軸に遊嵌し」（３頁２６行〜４頁２行）、「この回転力を一旦ゼンマイ機構に伝達してから起動プーリを回転させるため」（４頁１３〜１４行）、「前記ゼンマイ機構１５は、入力側のゼンマイ香箱１６と出力側の起動プーリ１７との間に配設されたゼンマイ１８を有し、前記ゼンマイ香箱１６と前記起動プーリ１７とは同軸的に位置し、相対的に回転可能に構成され、詳細は図示しないが、従来周知の態様で前記ゼンマイ１８の外端は前記ゼンマイ香箱１６に係止され、前記ゼンマイ１８の内端は前記起動プーリ１７に係止され、前記ゼンマイ香箱１６と前記起動プーリ１７との一方を他方に対して相対回転させることにより、その他方に回転力が付与されるよう構成されている。」（５頁９〜１５行）、「前記起動プーリ１７は、中心に円筒部１７ａが形成され、該円筒部１７ａは、前記固定軸１２に遊嵌し、前記固定軸１２の他端１２ｂ側から保持用ボルト１４がねじ込まれて、前記起動プーリ１７は前記固定軸１２上で回転可能に支持されている。」（５頁２０〜２３行）、「前記起動プーリ１７の中心部には、前記内燃エンジン１の前記クランク軸２との伝達機構３０の一方を構成する二つの伝達係合突部３１が形成されている。」（６頁２１〜２２行）、「前記ゼンマイ１８に付与された回転力は、該ゼンマイ１８の内端が係止された前記円筒部１７ａを介して前記起動プーリ１７に付与される。そして、前記した回転力は、前記起動プーリ１７の前記伝達係合突部３１に係合している前記始動爪３６により前記連動プーリ３５に伝達され、前記クランク軸２に伝達される。」（７頁１７〜２０行）、「前記ロープ引きハンドル２２をさらに引いて前記ロープリール２０を回転させると、前記ゼンマイ１８にはさらに回転力が付与されて、前記起動プーリ１７を回転させようとするトルクが徐々に大きくなる。」（７頁２６〜２８行）、及び「前記起動プーリ１７のトルク値が前記内燃エンジン１側からの負荷より大きくなると、前記クランク軸２を介して前記内燃エンジン１を回転させて始動させる。」（８頁１〜３行）と記載されている。
　すなわち、「起動プーリ（１７）」について、「起動プーリ（１７）に前記ゼンマイ（１８）の内端を係止して構成され」ていること、「起動プーリ（１７）は、固定軸（１２）と同軸的に位置し」ていること、及び「起動プーリ（１７）は、前記固定軸（１２）に遊嵌し」ていることは、「起動プーリ（１７）」自体から出来することではなく、「ゼンマイ（１８）の内端」、及び「固定軸（１２）」との関連を指摘することにより初めて得られる構成として記載されている。そして、「前記起動プーリ１７は、中心に円筒部１７ａが形成され」（５頁２０〜２１行）、「前記起動プーリ１７の中心部には、前記内燃エンジン１の前記クランク軸２との伝達機構３０の一方を構成する二つの伝達係合突部３１が形成されている。」（６頁２１〜２２行）、及び「そして、前記した回転力は、前記起動プーリ１７の前記伝達係合突部３１に係合している前記始動爪３６により前記連動プーリ３５に伝達され、前記クランク軸２に伝達される。」（７頁１８〜２０行）については、【発明の実施の形態】として、記載されているのであり、「円筒部１７ａ」、「内燃エンジン１の前記クランク軸２」、「二つの伝達係合突部３１」、「始動爪３６」、及び「連動プーリ３５」については、「起動プーリ１７」自体とは別の構成、又は、更に限定する構成として記載されている。
　次に、平成１５年１２月２２日付け全文訂正明細書には、段落【００１２】において、「前記ゼンマイ１８の内端は前記起動プーリ１７に係止され」（５頁１３行）との記載がなされ、段落【００１３】において、「前記起動プーリ１７は、中心に円筒部１７ａが形成され」（５頁２０〜２１行）との記載がなされ、段落【００１８】において、「前記ゼンマイ１８に付与された回転力は、該ゼンマイ１８の内端が係止された前記円筒部１７ａを介して前記起動プーリ１７に付与される。」（７頁１７〜１８行）との記載がなされている。
　すなわち、「起動プーリ１７」については、中心に円筒部１７ａが形成されることを示し、且つ、起動プーリ１７の中心に形成された円筒部１７ａに係止されることが起動プーリ１７に係止されると表現されている。
　そこで、請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「リコイルスタータ装置」、「手動ロープのリール５２」、「ボス部７６」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「スタータ装置」、「手動ロープリール（２０）」、「固定軸（１２）」に相当するので、刊行物１には、スタータ装置において、手動ロープリール（２０）及びボス４２は、固定軸（１２）と同軸的に位置し、前記ボス４２は、前記固定軸（１２）に遊嵌していること、が記載されていると認められる。しかも、ボス４２は、遠心クラッチ（係止突起４４及び爪部材３６等を含む部分）を備えて、クランク軸２０に連結されているスタータプーリ３２に動力伝達する係止突起４４を有していること、が記載されていると認められる。
　請求項１に係る発明と刊行物３に記載された発明とを対比すると、刊行物３に記載された発明の「内燃機関の渦巻バネ式始動装置」、「ワンウェイクラッチ（ラチエツト組立１４及び歯部３６等を含む部分）」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「スタータ装置」、「ワンウェイクラッチ（１９）」に相当するので、刊行物３には、スタータ装置において、渦巻バネ機構は、駆動部側のバネ蓄力箱に渦巻バネの外端を係止し従動部側のスタータラチエツトホイール４に前記渦巻バネの内端を係止して構成され、前記バネ蓄力箱及び前記スタータラチエツトホイール４は、同軸的に位置し、前記バネ蓄力箱には、外周部が形成され、該外周部と固定部との間に、前記バネ蓄力箱を一方向にのみ回転させるワンウェイクラッチ（１９）を有していること、が記載されていると認められる。しかも、スタータラチエツトホイール４は、バネ蓄力箱と相対的に回転可能に構成され、遠心クラッチ（凸出部及びスタータ爪３−４等を含む部分）を備えて、クランク軸２に連結されている連動体に動力伝達する凸出部を有していること、が記載されていると認められる。
　請求項１に係る発明と刊行物４に記載された発明とを対比すると、刊行物４に記載された発明の「エンジンの始動装置」、「手動ロープのリール１７」、「支軸１３」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「スタータ装置」、「手動ロープリール（２０）」、「固定軸（１２）」に相当するので、刊行物４には、スタータ装置において、手動ロープリール（２０）、駆動部５及びクラッチ体２１は、固定軸（１２）と同軸的に位置し、前記クラッチ体２１は、前記固定軸（２０）に遊嵌していること、が記載されていると認められる。
　請求項１に係る発明と刊行物５に記載された発明とを対比すると、刊行物５に記載された発明の「エンジンの蓄力式始動装置」、「ワンウェイクラッチ（爪１２及び歯部３ｂ等を含む部分）」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「スタータ装置」、「ワンウェイクラッチ（１９）」に相当するので、刊行物５には、スタータ装置において、渦巻バネを係止された筒軸が形成され、巻込軸４、筒軸９、及び外箱８は、筒状のボス部３ａと同軸的に位置し、該筒軸の内周と筒状のボス部の外周との間に筒軸を一方向にのみ回転させるワンウェイクラッチ（１９）を有していること、が記載されていると認められる。
　請求項１に係る発明と刊行物６に記載された発明とを対比すると、刊行物６に記載された発明の「内燃機関の蓄力式始動装置」、「ワンウェイクラッチ（ラチエツト歯１０−１、並びにラチエツト爪１４−１、軸１４−３、バネ１４−４、軸１４−５、及び軸１４−６等を含む部分）」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「スタータ装置」、「ワンウェイクラッチ（１９）」に相当するので、刊行物６には、スタータ装置において、ゼンマイ機構は、駆動部側のバネ蓄力室にゼンマイの外端を係止し従動部側のスタータラチエツトホイール４に前記ゼンマイの内端を係止して構成され、前記バネ蓄力室及び前記スタータラチエツトホイール４は、同軸的に位置し、前記バネ蓄力室には、外周部が形成され、該外周部の内周と固定部との間に、前記バネ蓄力室を一方向にのみ回転させるワンウェイクラッチ（１９）を有していること、が記載されていると認められる。しかも、スタータラチエツトホイール４は、バネ蓄力室１０と相対的に回転可能に構成され、遠心クラッチ（爪３５及び爪３−４等を含む部分）を備えて、クランク軸２に連結されている連動体（マグネツトホイール組立３の３−１と符号付けされている部分等を含む部分）に動力伝達する爪３５を有していること、が記載されていると認められる。
　又、平成１５年１２月２２日付け全文訂正明細書の５頁１１〜１５行に「詳細は図示しないが、従来周知の態様で前記ゼンマイ１８の外端は前記ゼンマイ香箱１６に係止され、前記ゼンマイ１８の内端は前記起動プーリ１７に係止され、前記ゼンマイ香箱１６と前記起動プーリ１７との一方を他方に対して相対回転させることにより、その他方に回転力が付与されるよう構成されている。」と記載されている如く、スタータ装置において、ゼンマイ機構（１５）は、駆動部側のゼンマイ香箱（１６）にゼンマイ（１８）の外端を係止し従動部側の起動プーリ（１７）に前記ゼンマイ（１８）の内端を係止して構成されていること、は周知事項である（なお、周知事項である点については、必要なら、特開平１−１９０９６５号公報、特開平２−１４６２６０号公報、特開平２−２６４１５１号公報（刊行物６）、実願昭６３−８７９４５号（実開平２−１３１７１号）のマイクロフィルム（刊行物３）等参照）。
　したがって、刊行物３及び刊行物６に記載された発明、並びに周知事項を刊行物２に記載されたスタータ装置に適用し、「前記ゼンマイ機構（１５）は、前記駆動部（Ａ）側のゼンマイ香箱（１６）にゼンマイ（１８）の外端を係止し前記従動部（Ｂ）側の起動プーリ（１７）に前記ゼンマイ（１８）の内端を係止して構成され」るとすることは、当業者が容易に想到し得たことであり、
　その上で、スタータ装置において、回転体につき、同軸的に位置せしめること、及び、回転体につき、固定軸を設け、外側に、遊嵌するか、外側に軸受を設け、内側に遊嵌するか、一方向にのみ回転させるワンウエイクラッチをどこに設けるかは、適宜、当業者が選択すべき設計事項であるところ、しかも、
　刊行物４には、手動ロープリール（２０）に相当する手動ロープのリール１７、緩衝・蓄力手段の一端を係止する駆動部５及びエンジン始動により係合を解除されるクラッチ体２１は、固定軸（１２）に相当する支軸１３と同軸的に位置し、エンジン始動により係合を解除される前記クラッチ体２１は、固定軸（１２）に相当する支軸１３に遊嵌していること、が記載されていると認められ、
　刊行物１には、手動ロープリール（２０）及びボス４２は、固定軸（１２）と同軸的に位置し、前記ボス４２は、前記固定軸（１２）に遊嵌していること、が記載されていると認められ、
　刊行物６には、バネ蓄力室１０及びスタータラチエツトホイール４は、同軸的に位置し、前記バネ蓄力室１０には、外周部が形成され、該外周部の内周と固定部との間に、前記バネ蓄力室１０を一方向にのみ回転させるワンウェイクラッチ（１９）を有していることが記載されていると認められ、
　刊行物５には、巻込軸４、筒軸９、及び外箱８は、筒状のボス部３ａと同軸的に位置し、渦巻バネ１５を係止される、駆動部側である筒軸９は、筒軸なので、円筒部であり、当該筒軸９には、より中心側には筒軸９自体においては何もない部分において、係合相手である筒状のボス部３ａに直接対向する内周に凹部１０を形成し、該凹部１０内に嵌装される爪１２と、ケース３の筒状のボス部３ａなので固定軸である筒状のボス部３ａの外周に形成された歯部３ｂとが係合せしめられる、ワンウェイクラッチを有していること、が記載されていると認められるので、
　刊行物１、刊行物３、刊行物４、刊行物５、刊行物６に記載された発明、及び周知事項、並びに刊行物２に記載された発明は、いずれも、スタータ装置という同一の技術分野に属するものなので、当該刊行物１、刊行物３、刊行物４、刊行物５、刊行物６に記載された発明、及び周知事項を刊行物２に記載されたスタータ装置に適用して、もって、発条機構が、ゼンマイ機構（１５）であり、前記ゼンマイ機構（１５）は、前記駆動部（Ａ）側のゼンマイ香箱（１６）にゼンマイ（１８）の外端を係止し前記従動部（Ｂ）側の起動プーリ（１７）に前記ゼンマイ（１８）の内端を係止して構成され、前記手動ロープリール（２０）、前記ゼンマイ香箱（１６）及び前記起動プーリ（１７）は、固定軸（１２）と同軸的に位置し、前記起動プーリ（１７）は、前記固定軸（１２）に遊嵌し、前記ゼンマイ香箱（１６）には、中心に円筒部（１６ａ）が形成され、該円筒部（１６ａ）の内周と前記固定軸（１２）の外周との間に、前記ゼンマイ香箱（１６）を前記一方向（Ｒ）にのみ回転させるワンウェイクラッチ（１９）を有していること、とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、請求項１に係る発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１ないし刊行物６に記載された発明及び周知事項から当業者が予測できる程度のものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１ないし刊行物６に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（ii）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明に「前記従動部（Ｂ）が、連動プーリ（３５）を含むものであり、該連動プーリ（３５）は、伝達機構としての前記遠心クラッチ（３０）を備えていること」という構成要件を付加して限定したものであるから、請求項２に係る発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、両者の一致点は、請求項１に係る発明と刊行物２に記載された発明との対比における一致点と実質的に同じものに加えて、請求項２に係る発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明の「従動部（フリーホイルローラー１２、フリーホイル外輪１３、機関主軸１４等を含む部分）」、「遠心クラッチ（フリーホイル内輪１１及びフリーホイルローラー１２等を含む部分）」は、それぞれ、請求項２に係る発明の「従動部（Ｂ）」、「遠心クラッチ（３０）」に相当し、刊行物２に記載された発明の「フリーホイル外輪１３」と請求項２に係る発明の「連動プーリ（３５）」とは、連動部材である点で一致するので、
　従動部（Ｂ）が、連動部材を含むものであり、該連動部材は、伝達機構としての前記遠心クラッチ（３０）を備えている点
であり、
　相違点は、請求項１に係る発明と刊行物２に記載された発明との対比における相違点（い）（ろ）と実質的に同じものに加えて、
（は）請求項２に係る発明では、前記従動部（Ｂ）が、連動プーリ（３５）を含むものであり、該連動プーリ（３５）は、伝達機構としての前記遠心クラッチ（３０）を備えているのに対して、刊行物２に記載された発明では、従動部（Ｂ）が、フリーホイル外輪１３を含むものであり、該フリーホイル外輪１３は、伝達機構としての遠心クラッチ（３０）を備えている点、
である。
　上記相違点（は）について、検討する。
　請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「従動部（スタータプーリ３２、クランク軸２０等を含む部分）」、「スタータプーリ３２」、「遠心クラッチ（係止突起４４及び爪部材３６等を含む部分）」は、それぞれ、請求項２に係る発明の「従動部（Ｂ）」、「連動プーリ（３５）」、「遠心クラッチ（３０）」に相当するので、刊行物１には、従動部（Ｂ）が、連動プーリ（３５）を含むものであり、該連動プーリ（３５）は、伝達機構としての遠心クラッチ（３０）を備えていること、が記載されていると認められる。
　請求項２に係る発明と刊行物６に記載された発明とを対比すると、刊行物６に記載された発明の「連動体（マグネツトホイール組立３の３−１と符合付けされている部分等を含む部分）」、「遠心クラッチ（爪３５及び爪３−４等を含む部分）」は、それぞれ、請求項２に係る発明の「連動プーリ（３５）」、「遠心クラッチ（３０）」に相当するので、従動部が、連動プーリ（３５）を含むものであり、該連動プーリ（３５）は、伝達機構としての遠心クラッチ（３０）を備えていること、が記載されていると認められる。
　そして、刊行物１及び刊行物６に記載された発明並びに刊行物２に記載された発明は、いずれも、スタータ装置という同一の技術分野に属するものなので、当該刊行物１及び刊行物６に記載された発明を刊行物２に記載されたスタータ装置に適用して、もって、前記従動部（Ｂ）が、連動プーリ（３５）を含むものであり、該連動プーリ（３５）は、伝達機構としての前記遠心クラッチ（３０）を備えていること、とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　また、上記相違点（い）（ろ）と実質的に同じ相違点については、「対比・判断の２（ｉ）請求項１に係る発明について」のところに記載したのと同様な理由により当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、請求項２に係る発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１ないし刊行物６に記載された発明及び周知事項から当業者が予測できる程度のものである。
　したがって、請求項２に係る発明は、刊行物１ないし刊行物６に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（iii）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明に「前記遠心クラッチ（３０）は、前記ゼンマイ機構（１５）の伝達係合突部（３１）と前記連動プーリ（３５）に支持され前記伝達係合突部（３１）に係合する始動爪（３６）とから構成され、前記手動ロープリール（２０）の回転を前記ゼンマイ機構（１５）を介して内燃エンジン（１）のクランク軸（２）に連結されている前記連動プーリ（３５）に伝達すること」という構成要件を付加して限定したものであるから、請求項３に係る発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると両者の一致点は、請求項２に係る発明と刊行物２に記載された発明との対比における一致点と実質的に同じものに加えて、請求項３に係る発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明の「遠心クラッチ（フリーホイル内輪１１及びフリーホイルローラー１２等を含む部分）」、「小型内燃機関の機関主軸１４」は、それぞれ、請求項３に係る発明の「遠心クラッチ（３０）」、「内燃エンジン（１）のクランク軸（２）」に相当し、刊行物２に記載された発明の「発条１８機構」と請求項３に係る発明の「ゼンマイ機構（１５）」とは、「発条機構」の点で一致し、刊行物２に記載された発明の「発条１８」と請求項３に係る発明の「ゼンマイ（１８）」とは、「発条」の点で一致し、刊行物２に記載された発明の「フリーホイル外輪１３」と請求項３に係る発明の「連動プーリ（１７）」とは、「連動部材」の点で一致するので、
　前記遠心クラッチは、回転を前記発条機構を介して内燃エンジン（１）のクランク軸（２）に連結されている前記連動部材に伝達する点
であり、
　相違点は、請求項２に係る発明と刊行物２に記載された発明との対比における相違点（い）（ろ）（は）と実質的に同じものに加えて、
（に）請求項３に係る発明では、前記遠心クラッチ（３０）は、前記ゼンマイ機構（１５）の伝達係合突部（３１）と前記連動プーリ（３５）に支持され前記伝達係合突部（３１）に係合する始動爪（３６）とから構成され、前記手動ロープリール（２０）の回転を前記ゼンマイ機構（１５）を介して内燃エンジン（１）のクランク軸（２）に連結されている前記連動プーリ（３５）に伝達するのに対して、刊行物２に記載された発明では、遠心クラッチは、回転を前記発条１８機構を介して内燃エンジン（１）のクランク軸（２）に連結されている連動部材に伝達する点
である。
　上記相違点（に）について、検討する。
　請求項３に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「遠心クラッチ（係止突起４４及び爪部材３６等を含む部分）」、「係止突起４４」、「スタータプーリ３２」、「爪部材３６」、「手動ロープのリール（５２）」は、それぞれ、請求項３に係る発明の「遠心クラッチ（３０）」、「伝達係合突部（３１）」、「連動プーリ（３５）」、「始動爪（３６）」、「手動ロープリール（２０）」に相当し、刊行物１に記載された発明の「二サイクルエンジン１０のクランク軸２０」と請求項３に係る発明の「内燃エンジン（１）のクランク軸（２）」は「エンジンのクランク軸」の点で一致するので、遠心クラッチ（３０）は、伝達係合突部（３１）と連動プーリ（３５）に支持され前記伝達係合突部（３１）に係合する始動爪（３６）とから構成され、手動ロープリール（２０）の回転をエンジンのクランク軸に連結されている前記連動プーリ（３５）に伝達すること、が記載されていると認められる。
　請求項３に係る発明と刊行物４に記載された発明とを対比すると、刊行物４に記載された発明の「手動ロープのリール１７」は、請求項３に係る発明の「手動ロープリール（２０）」に相当するので、刊行物４には、クラッチ部（おねじ３５及びクラッチ筒３１等を含む部分）は、手動ロープリール（２０）の回転をコイル状の弾機７機構（コイル状の弾機７等を含む部分）を介してエンジンのクランク軸１に連結されている係合体４７に伝達すること、が記載されていると認められる。
　請求項３に係る発明と刊行物６に記載された発明とを対比すると、刊行物６に記載された発明の「遠心クラッチ（爪３５及び爪３−４等を含む部分）」、「爪３５」、「連動体（マグネツトホイール組立３の３−１と符合付けされている部分等を含む部分）」、「爪３−４」、「内燃機関のクランク軸２」は、それぞれ、請求項３に係る発明の「遠心クラッチ（３０）」、「伝達係合突部（３１）」、「連動プーリ（３５）」、「始動爪（３６）」、「内燃エンジン（１）のクランク軸（２）」に相当するので、刊行物６には、遠心クラッチは、ゼンマイ１１機構のゼンマイ１１の内端を係止した軸１２に固定されたスタータラチエツトホイール４が有する伝達係合突部（３１）と連動プーリ（３５）に支持され前記伝達係合突部（３１）に係合する始動爪（３６）とから構成され、回転を前記ゼンマイ機構を介して内燃エンジン（１）のクランク軸（２）に連結されている前記連動プーリ（３５）に伝達すること、が記載されていると認められる。
　そして、「ゼンマイ機構（１５）の伝達係合突部（３１）」については、平成１５年１２月２２日付け全文訂正明細書に、「前記ゼンマイ１８の内端は前記起動プーリ１７に係止され」（５頁１３行）、及び「前記起動プーリ１７の中心部には、前記内燃エンジン１の前記クランク軸２との伝達機構３０の一方を構成する二つの伝達係合突部３１が形成されている。」（６頁２１〜２２行）と記載されており、ゼンマイ機構のゼンマイの内端が係止された部材に固定された伝達係合突部を、【発明の実施の形態】の項に示しており、しかも別体であるか一体形成であるかの限定はない。
　したがって、刊行物１、刊行物４、及び刊行物６に記載された発明、並びに刊行物２に記載された発明は、いずれも、スタータ装置という同一の技術分野に属するものなので、当該刊行物１、刊行物４、及び刊行物６に記載された発明を刊行物２に記載されたスタータ装置に適用し、もって、前記遠心クラッチ（３０）は、前記ゼンマイ機構（１５）の伝達係合突部（３１）と前記連動プーリ（３５）に支持され前記伝達係合突部（３１）に係合する始動爪（３６）とから構成され、前記手動ロープリール（２０）の回転を前記ゼンマイ機構（１５）を介して内燃エンジン（１）のクランク軸（２）に連結されている前記連動プーリ（３５）に伝達すること、とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　上記相違点（い）（ろ）（は）と実質的に同じ相違点については、「対比・判断の２（ii）請求項２に係る発明について」のところに記載したのと同様な理由により当業者が容易に想到し得えたことである。
　そして、請求項３に係る発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１ないし刊行物６に記載された発明及び周知事項から当業者が予測できる程度のものである。
　したがって、請求項３に係る発明は、刊行物１ないし刊行物６に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）対比・判断の３
（ｉ）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と刊行物４に記載された発明とを対比すると、刊行物４に記載された発明の「駆動部（索引ひも１５、リール１７等を含む部分）」、「従動部（係合体４７、クランク軸１等を含む部分）」、「緩衝・蓄力手段（コイル状の弾機７等を含む部分）」、「手動ロープのリール１７」、「エンジンの始動装置」、「支軸１３」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「駆動部（Ａ）」、「従動部（Ｂ）」、「緩衝・蓄力手段（１５）」、「手動ロープリール（２０）」、「スタータ装置（１０）」及び「スタータ装置」、「固定軸（１２）」に相当し、刊行物４に記載された発明の「コイル状の弾機７機構（コイル状の弾機７等を含む部分）」と請求項１に係る発明の「ゼンマイ機構（１５）」とは、「弾性体機構」の点で一致し、刊行物４に記載された発明の「クラッチ部（おねじ３５及びクラッチ筒３１等を含む部分）」と請求項１に係る発明の「遠心クラッチ（３０）」とは、「クラッチ」の点で一致し、刊行物４に記載された発明の「コイル状の弾機７」と請求項１に係る発明の「ゼンマイ（１８）」とは、「弾性体」の点で一致するので、両者は、
　駆動部（Ａ）と従動部（Ｂ）との間の動力伝達系の途中に、緩衝・蓄力手段（１５）を介在したスタータ装置（１０）であって、前記緩衝・蓄力手段（１５）は、前記駆動部（Ａ）の手動ロープリール（２０）での駆動の過程において、該駆動部（Ａ）の駆動によって前記従動部（Ｂ）と緩衝しつつ蓄力すると共に、該蓄力を付加力となして前記従動部（Ｂ）を駆動する弾性体機構であり、前記従動部（Ｂ）は、従動側の回転による力により係合を解除されるクラッチを備え、前記駆動部（Ａ）による駆動時には前記クラッチを介して前記弾性体機構と連結して前記駆動部（Ａ）と一緒に一方向（Ｒ）へ回転するものであり、前記弾性体機構は、前記駆動部（Ａ）側に弾性体の一端を係止し前記従動部（Ｂ）側に前記弾性体の他端を係止して構成され、前記手動ロープリール（２０）は、固定軸（１２）と同軸的に位置しているスタータ装置。
の点で一致し、
（α）請求項１に係る発明では、前記緩衝・蓄力手段（１５）は、前記駆動部（Ａ）の駆動の全過程において、該駆動部（Ａ）の駆動によって前記従動部（Ｂ）と緩衝しつつ蓄力すると共に、該蓄力を付加力となして前記従動部（Ｂ）を駆動するゼンマイ機構であり、前記従動部（Ｂ）は、従動側の回転による遠心力により係合を解除される遠心クラッチ（３０）を備え、前記駆動部（Ａ）による駆動時には前記遠心クラッチ（３０）を介して前記ゼンマイ機構（１５）と直接連動連結して前記駆動部（Ａ）と一緒に一方向（Ｒ）へ回転するものであるのに対して、刊行物４に記載された発明では、前記緩衝・蓄力手段（１５）は、前記駆動部（Ａ）の駆動の過程において、該駆動部（Ａ）の駆動によって前記従動部（Ｂ）と緩衝しつつ蓄力すると共に、該蓄力を付加力となして前記従動部（Ｂ）を駆動するコイル状の弾機７機構（コイル状の弾機７等を含む部分）であり、前記従動部（Ｂ）は、従動側の回転による力により係合を解除されるクラッチ部（おねじ３５及びクラッチ筒３１等を含む部分）を備え、前記駆動部（Ａ）による駆動時には前記クラッチ部（おねじ３５及びクラッチ筒３１等を含む部分）を介して前記コイル状の弾機７機構（コイル状の弾機７等を含む部分）と連結して前記駆動部（Ａ）と一緒に一方向へ回転するものである点、
（β）請求項１に係る発明では、前記ゼンマイ機構（１５）は、前記駆動部（Ａ）側のゼンマイ香箱（１６）にゼンマイ（１８）の外端を係止し前記従動部（Ｂ）側の起動プーリ（１７）に前記ゼンマイ（１８）の内端を係止して構成され、前記ゼンマイ香箱（１６）及び前記起動プーリ（１７）は、固定軸（１２）と同軸的に位置し、前記起動プーリ（１７）は、前記固定軸（１２）に遊嵌し、前記ゼンマイ香箱（１６）には、中心に円筒部（１６ａ）が形成され、該円筒部（１６ａ）の内周と前記固定軸（１２）の外周との間に、前記ゼンマイ香箱（１６）を前記一方向（Ｒ）にのみ回転させるワンウェイクラッチ（１９）を有しているのに対して、刊行物４に記載された発明では、前記コイル状の弾機７機構（コイル状の弾機７等を含む部分）は、前記駆動部（Ａ）側の駆動部５に前記コイル状の弾機７の一端を係止し前記従動部（Ｂ）側のクラッチ体２１に前記コイル状の弾機７の他端を係止して構成され、前記駆動部５及び前記クラッチ体２１は、固定軸（１２）と同軸的に位置し、前記クラッチ体２１は、前記固定軸（１２）に遊嵌している点、
で相違する。
　相違点（α）について、検討する。
　請求項１に係る発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明の「駆動部（セルモーター１、歯車２、減速歯車３、４等を含む部分）」、「従動部（フリーホイルローラー１２、フリーホイル外輪１３、機関主軸１４等を含む部分）」、「小型内燃機関の始動装置」、「緩衝・蓄力手段（発条８等を含む部分）」、「遠心クラッチ（フリーホイル内輪１１及びフリーホイルローラー１２等を含む部分）」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「駆動部（Ａ）」、「従動部（Ｂ）」、「スタータ装置（１０）」、「緩衝・蓄力手段（１５）」、「遠心クラッチ（３０）」に相当するので、刊行物２には、緩衝・蓄力手段（１５）は、駆動部（Ａ）の駆動の全過程において、該駆動部（Ａ）の駆動によって従動部（Ｂ）と緩衝しつつ蓄力すると共に、該蓄力を付加力となして前記従動部（Ｂ）を駆動する発条１８機構（発条１８等を含む部分）であり、前記従動部（Ｂ）は、従動側の回転による遠心力により係合を解除される遠心クラッチ（３０）を備え、前記駆動部（Ａ）による駆動時には遠心クラッチ（３０）を介して前記発条１８機構（発条１８等を含む部分）と直接連動連結して前記駆動部（Ａ）と一緒に一方向（Ｒ）へ回転するものであること、が記載されていると認められる。
　請求項１に係る発明と刊行物６に記載された発明とを対比すると、刊行物６に記載された発明の「内燃機関の蓄力式始動装置」、「ゼンマイ１１機構」、「遠心クラッチ（爪３５及び爪３−４等を含む部分）」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「スタータ装置」、「ゼンマイ機構（１５）」、「遠心クラッチ（３０）」に相当するので、刊行物６には、スタータ装置において、従動部（Ｂ）を駆動するゼンマイ機構（１５）であり、前記従動部（Ｂ）は、従動側の回転による遠心力により係合を解除される遠心クラッチ（３０）を備え、前記遠心クラッチ（３０）を介して前記ゼンマイ機構と直接連動連結して一方向へ回転するものであること、が記載されていると認められる。
　刊行物２及び刊行物６に記載された発明並びに刊行物４に記載された発明は、いずれも、スタータ装置という同一の技術分野に属するものなので、当該刊行物２及び刊行物６に記載された発明を刊行物４に記載されたスタータ装置に適用し、もって、前記緩衝・蓄力手段（１５）は、前記駆動部（Ａ）の駆動の全過程において、該駆動部（Ａ）の駆動によって前記従動部（Ｂ）と緩衝しつつ蓄力すると共に、該蓄力を付加力となして前記従動部（Ｂ）を駆動するゼンマイ機構であり、前記従動部（Ｂ）は、従動側の回転による遠心力により係合を解除される遠心クラッチ（３０）を備え、前記駆動部（Ａ）による駆動時には前記遠心クラッチ（３０）を介して前記ゼンマイ機構（１５）と直接連動連結して前記駆動部（Ａ）と一緒に一方向（Ｒ）へ回転するものである、とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　相違点（β）について、検討する。
　「起動プーリ（１７）」については、平成１５年１２月２２日付け全文訂正明細書の【発明の詳細な説明】には、「該ゼンマイ機構を、前記駆動部側のゼンマイ香箱と前記従動部側の起動プーリとの間にゼンマイを配設して構成し、前記ゼンマイ機構は、前記ゼンマイ香箱にゼンマイの外端を係止し前記起動プーリに前記ゼンマイの内端を係止して構成され、前記手動ロープリール、前記ゼンマイ香箱及び前記起動プーリは、固定軸と同軸的に位置し、前記起動プーリは、前記固定軸に遊嵌し」（３頁２６行〜４頁２行）、「この回転力を一旦ゼンマイ機構に伝達してから起動プーリを回転させるため」（４頁１３〜１４行）、「前記ゼンマイ機構１５は、入力側のゼンマイ香箱１６と出力側の起動プーリ１７との間に配設されたゼンマイ１８を有し、前記ゼンマイ香箱１６と前記起動プーリ１７とは同軸的に位置し、相対的に回転可能に構成され、詳細は図示しないが、従来周知の態様で前記ゼンマイ１８の外端は前記ゼンマイ香箱１６に係止され、前記ゼンマイ１８の内端は前記起動プーリ１７に係止され、前記ゼンマイ香箱１６と前記起動プーリ１７との一方を他方に対して相対回転させることにより、その他方に回転力が付与されるよう構成されている。」（５頁９〜１５行）、「前記起動プーリ１７は、中心に円筒部１７ａが形成され、該円筒部１７ａは、前記固定軸１２に遊嵌し、前記固定軸１２の他端１２ｂ側から保持用ボルト１４がねじ込まれて、前記起動プーリ１７は前記固定軸１２上で回転可能に支持されている。」（５頁２０〜２３行）、「前記起動プーリ１７の中心部には、前記内燃エンジン１の前記クランク軸２との伝達機構３０の一方を構成する二つの伝達係合突部３１が形成されている。」（６頁２１〜２２行）、「前記ゼンマイ１８に付与された回転力は、該ゼンマイ１８の内端が係止された前記円筒部１７ａを介して前記起動プーリ１７に付与される。そして、前記した回転力は、前記起動プーリ１７の前記伝達係合突部３１に係合している前記始動爪３６により前記連動プーリ３５に伝達され、前記クランク軸２に伝達される。」（７頁１７〜２０行）、「前記ロープ引きハンドル２２をさらに引いて前記ロープリール２０を回転させると、前記ゼンマイ１８にはさらに回転力が付与されて、前記起動プーリ１７を回転させようとするトルクが徐々に大きくなる。」（７頁２６〜２８行）、及び「前記起動プーリ１７のトルク値が前記内燃エンジン１側からの負荷より大きくなると、前記クランク軸２を介して前記内燃エンジン１を回転させて始動させる。」（８頁１〜３行）と記載されている。
　すなわち、「起動プーリ（１７）」について、「起動プーリ（１７）に前記ゼンマイ（１８）の内端を係止して構成され」ていること、「起動プーリ（１７）は、固定軸（１２）と同軸的に位置し」ていること、及び「起動プーリ（１７）は、前記固定軸（１２）に遊嵌し」ていることは、「起動プーリ（１７）」自体から出来することではなく、「ゼンマイ（１８）の内端」、及び「固定軸（１２）」との関連を指摘することにより初めて得られる構成として記載されている。そして、「前記起動プーリ１７は、中心に円筒部１７ａが形成され」（５頁２０〜２１行）、「前記起動プーリ１７の中心部には、前記内燃エンジン１の前記クランク軸２との伝達機構３０の一方を構成する二つの伝達係合突部３１が形成されている。」（６頁２１〜２２行）、及び「そして、前記した回転力は、前記起動プーリ１７の前記伝達係合突部３１に係合している前記始動爪３６により前記連動プーリ３５に伝達され、前記クランク軸２に伝達される。」（７頁１８〜２０行）については、【発明の実施の形態】として、記載されているのであり、「円筒部１７ａ」、「内燃エンジン１の前記クランク軸２」、「二つの伝達係合突部３１」、「始動爪３６」、及び「連動プーリ３５」については、「起動プーリ１７」自体とは別の構成、又は、更に限定する構成として記載されている。
　次に、平成１５年１２月２２日付け全文訂正明細書には、段落【００１２】において、「前記ゼンマイ１８の内端は前記起動プーリ１７に係止され」（５頁１３行）との記載がなされ、段落【００１３】において、「前記起動プーリ１７は、中心に円筒部１７ａが形成され」（５頁２０〜２１行）との記載がなされ、段落【００１８】において、「前記ゼンマイ１８に付与された回転力は、該ゼンマイ１８の内端が係止された前記円筒部１７ａを介して前記起動プーリ１７に付与される。」（７頁１７〜１８行）との記載がなされている。
　すなわち、「起動プーリ１７」については、中心に円筒部１７ａが形成されることを示し、且つ、起動プーリ１７の中心に形成された円筒部１７ａに係止されることが起動プーリ１７に係止されると表現されている。
　そこで、請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「リコイルスタータ装置」、「手動ロープのリール５２」、「ボス部７６」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「スタータ装置」、「手動ロープリール（２０）」、「固定軸（１２）」に相当するので、刊行物１には、スタータ装置において、手動ロープリール（２０）及び「ボス４２」は、固定軸（１２）と同軸的に位置し、前記「ボス４２」は、前記固定軸（１２）に遊嵌していること、が記載されていると認められる。しかも、「ボス４２」は、遠心クラッチ（係止突起４４及び爪部材３６等を含む部分）を備えて、クランク軸２０に連結されているスタータプーリ３２に動力伝達する係止突起４４を有していること、が記載されていると認められる。
　請求項１に係る発明と刊行物３に記載された発明とを対比すると、刊行物３に記載された発明の「内燃機関の渦巻バネ式始動装置」、「ワンウェイクラッチ（ラチエツト組立１４及び歯部３６等を含む部分）」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「スタータ装置」、「ワンウェイクラッチ（１９）」に相当するので、刊行物３には、スタータ装置において、渦巻バネ機構は、駆動部側のバネ蓄力箱に渦巻バネの外端を係止し従動部側のスタータラチエツトホイール４に前記渦巻バネの内端を係止して構成され、前記バネ蓄力箱及び前記スタータラチエツトホイール４は、同軸的に位置し、前記バネ蓄力箱には、外周部が形成され、該外周部と固定部との間に、前記バネ蓄力箱を一方向にのみ回転させるワンウェイクラッチ（１９）を有していること、が記載されていると認められる。しかも、スタータラチエツトホイール４は、バネ蓄力箱と相対的に回転可能に構成され、遠心クラッチ（凸出部及びスタータ爪３−４等を含む部分）を備えて、クランク軸２に連結されている連動体に動力伝達する凸出部を有していること、が記載されていると認められる。
　請求項１に係る発明と刊行物５に記載された発明とを対比すると、刊行物５に記載された発明の「エンジンの蓄力式始動装置」、「ワンウェイクラッチ（爪１２及び歯部３ｂ等を含む部分）」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「スタータ装置」、「ワンウェイクラッチ（１９）」に相当するので、刊行物５には、スタータ装置において、渦巻バネを係止された筒軸が形成され、巻込軸４、筒軸９、及び外箱８は、筒状のボス部３ａと同軸的に位置し、該筒軸の内周と筒状のボス部の外周との間に筒軸を一方向にのみ回転させるワンウェイクラッチ（１９）を有していること、が記載されていると認められる。
　請求項１に係る発明と刊行物６に記載された発明とを対比すると、刊行物６に記載された発明の「内燃機関の蓄力式始動装置」、「ワンウェイクラッチ（ラチエツト歯１０−１、並びにラチエツト爪１４−１、軸１４−３、バネ１４−４、軸１４−５、及び軸１４−６等を含む部分）」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「スタータ装置」、「ワンウェイクラッチ（１９）」に相当するので、刊行物６には、スタータ装置において、ゼンマイ機構は、駆動部側のバネ蓄力室にゼンマイの外端を係止し従動部側のスタータラチエツトホイール４に前記ゼンマイの内端を係止して構成され、前記バネ蓄力室及び前記スタータラチエツトホイール４は、同軸的に位置し、前記バネ蓄力室には、外周部が形成され、該外周部の内周と固定部との間に、前記バネ蓄力室を一方向にのみ回転させるワンウェイクラッチ（１９）を有していること、が記載されていると認められる。しかも、スタータラチエツトホイール４は、バネ蓄力室１０と相対的に回転可能に構成され、遠心クラッチ（爪３５及び爪３−４等を含む部分）を備えて、クランク軸２に連結されている連動体（マグネツトホイール組立３の３−１と符号付けされている部分等を含む部分）に動力伝達する爪３５を有していること、が記載されていると認められる。
　又、平成１５年１２月２２日付け全文訂正明細書の第５頁第１１〜１５行に「詳細は図示しないが、従来周知の態様で前記ゼンマイ１８の外端は前記ゼンマイ香箱１６に係止され、前記ゼンマイ１８の内端は前記起動プーリ１７に係止され、前記ゼンマイ香箱１６と前記起動プーリ１７との一方を他方に対して相対回転させることにより、その他方に回転力が付与されるよう構成されている。」と記載されている如く、スタータ装置において、ゼンマイ機構（１５）は、駆動部側のゼンマイ香箱（１６）にゼンマイ（１８）の外端を係止し従動部側の起動プーリ（１７）に前記ゼンマイ（１８）の内端を係止して構成されていること、は周知事項である（なお、周知事項である点については、必要なら、特開平１−１９０９６５号公報、特開平２−１４６２６０号公報、特開平２−２６４１５１号公報（刊行物６）、実願昭６３−８７９４５号（実開平２−１３１７１号）のマイクロフィルム（刊行物３）等参照）。
　したがって、刊行物３及び刊行物６に記載された発明、並びに周知事項を刊行物４に記載されたスタータ装置に適用し、「前記ゼンマイ機構（１５）は、前記駆動部（Ａ）側のゼンマイ香箱（１６）にゼンマイ（１８）の外端を係止し前記従動部（Ｂ）側の起動プーリ（１７）に前記ゼンマイ（１８）の内端を係止して構成され」るとすることは、当業者が容易に想到し得たことであり、
　その上で、スタータ装置において、回転体につき、同軸的に位置せしめること、及び、回転体につき、固定軸を設け、外側に、遊嵌するか、外側に軸受を設け、内側に遊嵌するか、一方向にのみ回転させるワンウエイクラッチをどこに設けるかは、適宜、当業者が選択すべき設計事項であるところ、しかも、
　刊行物４には、手動ロープリール（２０）に相当する手動ロープのリール１７、緩衝・蓄力手段の一端を係止する駆動部５及びエンジン始動により係合を解除されるクラッチ体２１は、固定軸（１２）に相当する支軸１３と同軸的に位置し、エンジン始動により係合を解除される前記クラッチ体２１は、固定軸（１２）に相当する支軸１３に遊嵌していること、が記載されていると認められ、
　刊行物１には、手動ロープリール（２０）及びボス４２は、固定軸（１２）と同軸的に位置し、前記ボス４２は、前記固定軸（１２）に遊嵌していること、が記載されていると認められ、
　刊行物６には、バネ蓄力室１０及びスタータラチエツトホイール４は、同軸的に位置し、前記バネ蓄力室１０には、外周部が形成され、該外周部の内周と固定部との間に、前記バネ蓄力室１０を一方向にのみ回転させるワンウェイクラッチ（１９）を有していることが記載されていると認められ、
　刊行物５には、巻込軸４、筒軸９、及び外箱８は、筒状のボス部３ａと同軸的に位置し、渦巻バネ１５を係止される、駆動部側である筒軸９は、筒軸なので、円筒部であり、当該筒軸９には、より中心側には筒軸９自体においては何もない部分において、係合相手である筒状のボス部３ａに直接対向する内周に凹部１０を形成し、該凹部１０内に嵌装される爪１２と、ケース３の筒状のボス部３ａなので固定軸である筒状のボス部３ａの外周に形成された歯部３ｂとが係合せしめられる、ワンウェイクラッチを有していること、が記載されていると認められるので、
　刊行物１、刊行物３、刊行物５、刊行物６に記載された発明、及び周知事項、並びに刊行物４に記載された発明は、いずれも、スタータ装置という同一の技術分野に属するものなので、当該刊行物１、刊行物３、刊行物５、刊行物６に記載された発明、及び周知事項を刊行物４に記載されたスタータ装置に適用して、もって、前記ゼンマイ機構（１５）は、前記駆動部（Ａ）側のゼンマイ香箱（１６）にゼンマイ（１８）の外端を係止し前記従動部（Ｂ）側の起動プーリ（１７）に前記ゼンマイ（１８）の内端を係止して構成され、前記ゼンマイ香箱（１６）及び前記起動プーリ（１７）は、固定軸（１２）と同軸的に位置し、前記起動プーリ（１７）は、前記固定軸（１２）に遊嵌し、前記ゼンマイ香箱（１６）には、中心に円筒部（１６ａ）が形成され、該円筒部（１６ａ）の内周と前記固定軸（１２）の外周との間に、前記ゼンマイ香箱（１６）を前記一方向（Ｒ）にのみ回転させるワンウェイクラッチ（１９）を有していること、とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、請求項１に係る発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１ないし刊行物６に記載された発明及び周知事項から当業者が予測できる程度のものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１ないし刊行物６に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（ii）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明に「前記従動部（Ｂ）が、連動プーリ（３５）を含むものであり、該連動プーリ（３５）は、伝達機構としての前記遠心クラッチ（３０）を備えていること」という構成要件を付加して限定したものであるから、請求項２に係る発明と刊行物４に記載された発明を対比すると、両者の一致点は、請求項１に係る発明と刊行物４に記載された発明との対比における一致点と実質的に同じであり、
　相違点は、請求項１に係る発明と刊行物４に記載された発明との対比における相違点（α）（β）と実質的に同じものに加えて、
（γ）請求項２に係る発明では、前記従動部（Ｂ）が、連動プーリ（３５）を含むものであり、該連動プーリ（３５）は、伝達機構としての前記遠心クラッチ（３０）を備えているのに対して、刊行物４に記載された発明では、その構成を有しない点、
である。
　上記相違点（γ）について、検討する。
　請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「従動部（スタータプーリ３２、クランク軸２０等を含む部分）」、「スタータプーリ３２」、「遠心クラッチ（係止突起４４及び爪部材３６等を含む部分）」は、それぞれ、請求項２に係る発明の「従動部（Ｂ）」、「連動プーリ（３５）」、「遠心クラッチ（３０）」に相当するので、刊行物１には、従動部（Ｂ）が、連動プーリ（３５）を含むものであり、該連動プーリ（３５）は、伝達機構としての遠心クラッチ（３０）を備えていること、が記載されていると認められる。
　請求項２に係る発明と刊行物６に記載された発明とを対比すると、刊行物６に記載された発明の「連動体（マグネツトホイール組立３の３−１と符合付けされている部分等を含む部分）」、「遠心クラッチ（爪３５及び爪３−４等を含む部分）」は、それぞれ、請求項２に係る発明の「連動プーリ（３５）」、「遠心クラッチ（３０）」に相当するので、従動部が、連動プーリ（３５）を含むものであり、該連動プーリ（３５）は、伝達機構としての遠心クラッチ（３０）を備えていること、が記載されていると認められる。
　そして、刊行物１及び刊行物６に記載された発明、並びに刊行物４に記載された発明は、いずれも、スタータ装置という同一の技術分野に属するものなので、当該刊行物１及び刊行物６に記載された発明を刊行物４に記載されたスタータ装置に適用して、もって、前記従動部（Ｂ）が、連動プーリ（３５）を含むものであり、該連動プーリ（３５）は、伝達機構としての前記遠心クラッチ（３０）を備えていること、とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　また、上記相違点（α）（β）と実質的に同じ相違点については、「対比・判断の３（ｉ）請求項１に係る発明について」のところに記載したのと同様な理由により当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、請求項２に係る発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１ないし刊行物６に記載された発明及び周知事項から当業者が予測できる程度のものである。
　したがって、請求項２に係る発明は、刊行物１ないし刊行物６に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（iii）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明に「前記遠心クラッチ（３０）は、前記ゼンマイ機構（１５）の伝達係合突部（３１）と前記連動プーリ（３５）に支持され前記伝達係合突部（３１）に係合する始動爪（３６）とから構成され、前記手動ロープリール（２０）の回転を前記ゼンマイ機構（１５）を介して内燃エンジン（１）のクランク軸（２）に連結されている前記連動プーリ（３５）に伝達すること」という構成要件を付加して限定したものであるから、請求項３に係る発明と刊行物４に記載された発明を対比すると両者の一致点は、請求項２に係る発明と刊行物４に記載された発明との対比における一致点と実質的に同じものに加えて、請求項３に係る発明と刊行物４に記載された発明とを対比すると、刊行物４に記載された発明の「手動ロープのリール１７」は、請求項３に係る発明の「手動ロープリール（２０）」に相当し、刊行物４に記載された発明の「コイル状の弾機７機構（コイル状の弾機７等を含む部分）」と請求項３に係る発明の「ゼンマイ機構（１５）」とは、「弾性体機構」である点で一致し、刊行物４に記載された発明の「エンジンのクランク軸１」と請求項３に係る発明の「内燃エンジン（１）のクランク軸（２）」とは、「エンジンのクランク軸」である点で一致し、刊行物４に記載された発明の「係合体４７」と請求項３に係る発明の「連動プーリ（３５）」とは、「連動部材」である点で一致するので、
　手動ロープリール（２０）の回転を弾性体機構を介してエンジンのクランク軸に連結されている連動部材に伝達する点
であり、
　相違点は、請求項２に係る発明と刊行物４に記載された発明との対比における相違点（α）（β）（γ）と実質的に同じものに加えて、
（δ）請求項３に係る発明では、前記遠心クラッチ（３０）は、前記ゼンマイ機構（１５）の伝達係合突部（３１）と前記連動プーリ（３５）に支持され前記伝達係合突部（３１）に係合する始動爪（３６）とから構成され、回転を前記ゼンマイ機構（１５）を介して内燃エンジン（１）のクランク軸（２）に連結されている前記連動プーリ（３５）に伝達するのに対して、刊行物４に記載された発明では、回転を前記コイル状の弾機７機構（コイル状の弾機７等を含む部分）を介してエンジンのクランク軸１に連結されている係合体４７に伝達する点、
である。
　上記相違点（δ）について、検討する。
　請求項３に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「遠心クラッチ（係止突起４４及び爪部材３６等を含む部分）」、「係止突起４４」、「スタータプーリ３２」、「爪部材３６」、「手動ロープのリール５２」は、それぞれ、請求項３に係る発明の「遠心クラッチ（３０）」、「伝達係合突部（３１）」、「連動プーリ（３５）」、「始動爪（３６）」、「手動ロープリール（２０）」に相当し、刊行物１に記載された発明の「二サイクルエンジン１０のクランク軸２０」と請求項３に係る発明の「内燃エンジン（１）のクランク軸（２）」は「エンジンのクランク軸」の点で一致するので、刊行物１には、遠心クラッチ（３０）は、伝達係合突部（３１）と連動プーリ（３５）に支持され前記伝達係合突部（３１）に係合する始動爪（３６）とから構成され、手動ロープリール（２０）の回転をエンジンのクランク軸に連結されている前記連動プーリ（３５）に伝達すること、が記載されていると認められる。
　請求項３に係る発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明の「遠心クラッチ（フリーホイル内輪１１及びフリーホイルローラー１２等を含む部分）」、「小型内燃機関の機関主軸１４」は、それぞれ、請求項３に係る発明の「遠心クラッチ（３０）」、「内燃エンジン（１）のクランク軸（２）」に相当するので、刊行物２には、遠心クラッチ（３０）は、前記発条１８機構の発条１８の内端を（固定ピン８、保持板７、及びキー１０を介して）係止されたフリーホイル内輪１１とフリーホイル外輪１３に装着され前記フリーホイル内輪１１に（巻発条１６により）圧着するフリーホイルローラー１２とから構成され、大歯車５の回転を前記発条１８機構を介して内燃エンジン（１）のクランク軸（２）に連結されている前記フリーホイル外輪１３に伝達すること、が記載されていると認められる。
　請求項３に係る発明と刊行物６に記載された発明とを対比すると、刊行物６に記載された発明の「遠心クラッチ（爪３５及び爪３−４等を含む部分）」、「爪３５」、「連動体（マグネツトホイール組立３の３−１と符合付けされている部分等を含む部分）」、「爪３−４」、「内燃機関のクランク軸２」は、それぞれ、請求項３に係る発明の「遠心クラッチ（３０）」、「伝達係合突部（３１）」、「連動プーリ（３５）」、「始動爪（３６）」、「内燃エンジン（１）のクランク軸（２）」に相当するので、刊行物６には、遠心クラッチ（３０）は、ゼンマイ１１機構のゼンマイ１１の内端を係止した軸１２に固定されたスタータラチエツトホイール４が有する伝達係合突部（３１）と連動プーリ（３５）に支持され前記伝達係合突部（３１）に係合する始動爪（３６）とから構成され、回転を前記ゼンマイ機構を介して内燃エンジン（１）のクランク軸（２）に連結されている前記連動プーリ（３５）に伝達すること、が記載されていると認められる。
　そして、「ゼンマイ機構（１５）の伝達係合突部（３１）」については、平成１５年１２月２２日付け全文訂正明細書に、「前記ゼンマイ１８の内端は前記起動プーリ１７に係止され」（５頁１３行）、及び「前記起動プーリ１７の中心部には、前記内燃エンジン１の前記クランク軸２との伝達機構３０の一方を構成する二つの伝達係合突部３１が形成されている。」（６頁２１〜２２行）と記載されており、ゼンマイ機構のゼンマイの内端が係止された部材に固定された伝達係合突部を、【発明の実施の形態】の項に示しており、しかも別体であるか一体形成であるかの限定はない。
　したがって、刊行物１、刊行物２及び刊行物６に記載された発明、並びに刊行物４に記載された発明は、いずれも、スタータ装置という同一の技術分野に属するものなので、当該刊行物１、刊行物２及び刊行物６に記載された発明を刊行物４に記載されたスタータ装置に適用し、もって、前記遠心クラッチ（３０）は、前記ゼンマイ機構（１５）の伝達係合突部（３１）と前記連動プーリ（３５）に支持され前記伝達係合突部（３１）に係合する始動爪（３６）とから構成され、回転を前記ゼンマイ機構（１５）を介して内燃エンジン（１）のクランク軸（２）に連結されている前記連動プーリ（３５）に伝達すること、とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　上記相違点（α）（β）（γ）と実質的に同じ相違点については、「対比・判断の３（ii）請求項２に係る発明について」のところに記載したのと同様な理由により当業者が容易に想到し得えたことである。
　そして、請求項３に係る発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１ないし刊行物６に記載された発明及び周知事項から当業者が予測できる程度のものである。
　したがって、請求項３に係る発明は、刊行物１ないし刊行物６に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
〈対比・判断の１、対比・判断の２、及び対比・判断の３に共通する、適用又は組合せ可能性について〉
　刊行物１ないし刊行物６に記載された発明は、いずれも、スタータ装置という同一の技術分野に属するものであるので、相互に適用容易であることに加え、更に、
　刊行物３には、「モータ駆動用回路の故障、および、外部電源がない場合の非常時に、渦巻バネを人力で巻込むことができ、始動可能となる。」（８頁５〜７行）と記載されており、人力での駆動もモータでの駆動も行う内燃機関の渦巻バネ式始動装置が記載されており、開示されている構成が、人力での駆動においても、モータでの駆動においても、共通に採用され得ることをも、示しており、
　刊行物４には、「従来、小型のエンジンでは、主としてリコイルスターター，始動モーター等の駆動部によつてエンジンの始動を行なつている。」（１頁１６〜１８行）、及び「なお、本考案においては、駆動部はリコイルスターターに限定せず、始動モーターを用いる場合にも回転力を小さくし、始動モーターを小型として、軽量化を計かることができるものである。」（６頁４〜７行）と記載されており、リコイルスターターによる手動での駆動、即ち手動ロープリールでの駆動（刊行物４には「外端にハンドル（図示せず）を備えた索引ひも１５を巻回するリール１７が回転自在に支持され」〈３頁１１〜１３行〉と記載されている。）を（始動）モーターでの駆動に置き換え得ることが記載されており、手動ロープリールでの駆動とモータでの駆動は、相互に、交換し得るものであることを示唆しており、
　刊行物５には、「エンジンの始動装置、例えば二輪自動車の如き車輌のエンジン始動装置は、従来では始動電動機による方式、或はキツクペダルによる方式、更には両者を併有する方式が一般的に採用されているが」（２頁１５〜１９行）、及び「以上の図示実施例はペダル５の踏込による人為操作のみによる実施例を説明したが、第３図及び第５図は自動蓄力手段を併設した実施例を示している。」（１１頁１９行〜１２頁２行）と記載されており、人為操作、即ち人力での駆動もモータでの駆動も行うエンジンの蓄力式始動装置が記載されており、開示されている構成が、人力での駆動においても、モータでの駆動においても、適用できることをも、示しており、
　刊行物６には、「尚万一の場合を考えてバネ蓄力室１０のボス部に外部に通ずる角穴を設けておけば、手動による蓄力も可能である。」（４頁上左欄１７〜１９行）と記載されており、開示されている構成が、人力での駆動においても、モータでの駆動においても、適用できることをも（「バネ蓄力室１０のボス部に」と記載されているので、人力での駆動の場合においては、高減速比減速機４０を介することなく駆動することをも）、示しており、
　モーターでの駆動によるスタータ装置に関する発明、人力での駆動によるスタータ装置に関する発明、又はモーターでの駆動と人力での駆動を併有併設した駆動によるスタータ装置に関する発明を人力での駆動である手動ロープリールでの駆動によるスタータ装置に関する発明に適用すること、並びに手動ロープリールでの駆動によるスタータ装置に関する発明を、モーターでの駆動によるスタータ装置に関する発明、人力での駆動によるスタータ装置に関する発明、又はモーターでの駆動と人力での駆動を併有併設した駆動によるスタータ装置に関する発明に適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
〈対比・判断の１、対比・判断の２、及び対比・判断の３に共通する、効果の予測性について〉
　平成１５年１２月２２日付け全文訂正明細書の１２頁８〜１２行には、「本発明のスタータ装置は、ロープ引きハンドルの引き力変動が小さく、滑らかな引き操作で始動させることができる。このため、力の弱い使用者でも容易に内燃エンジンを始動させることができる。また、常に最良のタイミングで内燃エンジンを始動することができるので、始動性にも優れる。」（段落【００３４】の【発明の効果】の項）と記載されている。なお、「その目的とするところは、ロープ引きハンドルの引き力変動が小さく滑らかな引き操作が行え、力の弱い使用者でも容易に内燃エンジンを始動させることができるスタータ装置を提供することにある。また、内燃エンジンの始動性に優れ、環境上の問題の少ないスタータ装置を提供することにある。」（平成１５年１２月２２日付け全文訂正明細書の２頁２６行〜３頁１行、【発明が解決しようとする課題】の項の段落【０００４】）との記載もある。
　刊行物２には、「小容量の電動機を使用し減速比を特に大にとり回転力を増大し始動機構と機関主軸との間にエネルギー蓄積用の発条を介したことを特徴とするものである。」（１頁左欄下から１５〜１８行）、「この時機関が圧縮行程にあるとすると主軸１４にかかる圧縮抵抗の増大と共に発条１８が徐々に巻かれ発条の力と機関の圧縮抵抗の差により機関は回転し、上死点を過ぎると、発条の戻しの回転力により機関主軸は勢よく回転する。斯くして爆発力の小なる場合に於いても発条の力を加昇することにより機関の始動を容易にすることができるのである。」（１頁右欄下から１６〜２２行）、「更に発条を装置することにより機関始動の時の衝撃をも吸収することができ歯車その他に及ぼす影響が非常に少く保全の上にもよい。」（１頁右欄下から１０〜１３行）、及び「本発明によると小容量のセルモーターで充分に機関の始動のできる極めて優秀な発明である。」（１頁右欄下から５〜６行）と記載されており、
　刊行物４には、「近年、機器の軽量化および性能向上にともなつて、圧縮比の増大，回転質量の滅少等により、リコイルひもの索引力増大，索引荷重の変動率の増大等始動操作が困難となつてきている。これら小型のエンジンにおいてはマグネツト方式の点火形式を用いているので、始動にあたつては、所定の回転速度を必要とするので、始動性を向上するには、より低い回転速度で点火できる高性能で高価な点火装置を必要とされていた。」（１頁１９行〜２頁７行）、「本考案は、一方向クラツチを介してクランク軸を回転せしめる駆動部を設け、この駆動部とクラツチとの間に弾装されて回転力を伝達する弾機を設けたもので、エンジンが圧縮工程が進んで圧縮荷重が増大するについて、弾機の歪が増大する。したがつて、ピストンの圧縮速度が低くなり、圧縮ガスの冷却損失による圧縮圧力の低下およびガス洩れの増大等によつて必要な回転力が小さくなり、また膨張行程になつたとき、弾機の歪によつて蓄積されたエネルギーによつて回転力が付勢されて回転速度が速くなつて点火が容易となるものである。」（２頁９〜２０行）」、「クランク軸１の回転にともなつて、ピストン（図示せず）が圧縮行程になると、ピストンの圧縮に応じて弾機７が変形し、変形に対応して速度が遅くなり回転荷重が小さくなる。膨張過程に移ると、弾機７の変形によるエネルギーが駆動部５の回転力に付加されて回転速度が速くなり、点火が容易となる。」（５頁５〜１１行）、及び「本考案によれば、圧縮行程の荷重を小さくしてリコイルスターター等の駆動部の負荷を軽くし、しかも膨張行程の回転速度を速くして点火を容易とするものである。」（６頁９〜１２行）と記載されており、
　主張されている効果は、いずれも予測されるものである。以下分説する。
　ｉ）ロープ引きハンドルの引き力変動が小さく、滑らかな引き操作で始動させることができる点。
　刊行物２には、「更に発条を装置することにより機関始動の時の衝撃をも吸収することができ歯車その他に及ぼす影響が非常に少く保全の上にもよい。」（１頁右欄下から１０〜１３行）と記載されており、衝撃の吸収については、モーターでの駆動においても手動リールでの駆動においても、成立するものであり、刊行物４には、「近年、機器の軽量化および性能向上にともなつて、圧縮比の増大，回転質量の滅少等により、リコイルひもの索引力増大，索引荷重の変動率の増大等始動操作が困難となつてきている。」（１頁１９行〜２頁２行）と記載されており、索引荷重の変動率の増大を、解決されるべきこととし、その解決をするための手段および作用が記載されているのであり、この点は予測されるものである。
　ii）力の弱い使用者でも容易に内燃エンジンを始動させることができる点。
　刊行物２には、「発条の戻しの回転力により機関主軸は勢よく回転する。」（１頁右欄下から１８〜１９行）、及び「発条の力を加昇することにより機関の始動を容易にすることができるのである。」（１頁右欄下から１６〜１８行）と記載されており、刊行物４には、「リコイルひもの牽引力増大，索引荷重の変動率の増大等始動操作が困難となつてきている。」（１頁２０行〜２頁２行）として、力の弱い使用者でも容易に始動させることを課題とすることを示唆し、更に、「弾機の歪によつて蓄積されたエネルギーによつて回転力が付勢されて回転速度が速くなつて点火が容易となるものである。」（２頁１７〜２０行）、「弾機７の変形によるエネルギーが駆動部５の回転力に付加されて回転速度が速くなり、点火が容易となる。」（５頁９〜１１行）、及び「本考案によれば、圧縮行程の荷重を小さくしてリコイルスターター等の駆動部の負荷を軽くし、しかも膨張行程の回転速度を速くして点火を容易とするものである。」（６頁９〜１２行）と記載されており、力の弱い使用者でも容易にエンジンを始動させることは、予測されるものである。
　iii）常に最良のタイミングで内燃エンジンを始動することができるので、始動性にも優れる点。
　刊行物２には、「この時機関が圧縮行程にあるとすると主軸１４にかかる圧縮抵抗の増大と共に発条１８が徐々に巻かれ発条の力と機関の圧縮抵抗の差により機関は回転し、上死点を過ぎると、発条の戻しの回転力により機関主軸は勢よく回転する。斯くして爆発力の小なる場合に於いても発条の力を加昇することにより機関の始動を容易にすることができるのである。」（１頁右欄下から１６〜２２行）と記載されており、刊行物４には、「これら小型のエンジンにおいてはマグネツト方式の点火形式を用いているので、始動にあたつては、所定の回転速度を必要とするので、始動性を向上するには、より低い回転速度で点火できる高性能で高価な点火装置を必要とされていた。」（２頁２〜７行）、及び「クランク軸１の回転にともなつて、ピストン（図示せず）が圧縮行程になると、ピストンの圧縮に応じて弾機７が変形し、変形に対応して速度が遅くなり回転荷重が小さくなる。膨張工程に移ると、弾機７の変形によるエネルギーが駆動部５の回転力に付加されて回転速度が速くなり、点火が容易となる。」（５頁５〜１１行）と記載されており、この点も予測されるものである。
　iv）環境上の問題の少ないスタータ装置を提供する点。
　刊行物２に記載された発明では、デコンプ装置を採用するものでもなく、環境上の問題の少ないスタータ装置を提供するものであり、この点も予測されるものである。
　なお、ワンウェイクラッチの効果「前記ゼンマイ機構を、ワンウェイクラッチで一方向にのみ回転させることにより、スタータ装置の動作を確実にし、小型化を達成できる。」（平成１５年１２月２２日付け全文訂正明細書４頁１８〜２０行）については、刊行物３には、「また蓄力した状態で蓄力箱１０のＸ方向回転力がなくなった時は、ラチエツト機構により、板バネ１１による巻き戻し力による蓄力箱１０の反時計方向の回転は阻止される。」（４頁２〜５行）と記載され、刊行物５には、「この巻込軸４の逆転時には上記爪１１と並設したストツパー用の爪１２が固定側のボス部３ａに設けた歯部３ｂに係合し、この結果筒軸９の渦巻バネ１５の巻込蓄力による逆転は阻止され、巻込位置で保持される。」（１０頁４〜８行）と記載され、刊行物６には、「巻き込み状態（蓄力状態）の保持はラチエツトホイール１０−１およびラチエツト爪１４−１で行われる。」（２頁下右欄１２〜１４行）と記載されており、この点も予測されるものである。
　更に、付け加えるならば、小型化し、コンパクトにすることも、刊行物５に、「このため、例えば自動二輪車を婦女子等でも容易に運転し得るように軽量・小型化し、且つ安価に提供せんと企図し」（３頁４〜６行）、及び「これにより巻込機構，蓄力機構の簡単化，部品点数の減少，コンパクト化に資するとともに」（４頁１０〜１１行）と記載されている如く、スタータ装置においても設計上追求される効果に属する。
　即ち、いずれの効果も、異質のものでもなく、予測できないものでもない。
　
　したがって、対比・判断の１によっても、対比・判断の２によっても、対比・判断の３によっても、訂正明細書の請求項１ないし請求項３に係る発明は、刊行物１ないし６に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
　なお、請求人は、平成１６年４月２６日付け意見書において、「更に、起動プーリ（１７）は、ゼンマイ（１８）の内端を係止するとともに、プーリ形状をしており、ゼンマイ香箱（１６）は箱状であるので、両者が協働してゼンマイ（１８）をその内部に包み込む機能を奏するものでる。」（１８頁１１〜１４行）、「請求項１の発明の起動プーリ（１７）がゼンマイ（１８）の内端を係止すると共に、プーリ形状をしているので、箱状のゼンマイ香箱（１６）と協働して、ゼンマイ（１８）をその内部に包み込む機能」を奏するものではない。」（３１頁１２〜１５行）、「請求項１の発明の起動プーリ（１７）が、ゼンマイ（１８）の内端を係止すると共に、プーリ形状をしているので、箱状のゼンマイ香箱（１６）と協働して、ゼンマイ（１８）をその内部に包み込む機能等のゼンマイ機構全体に対するゼンマイ（渦巻バネ）の構造上や機能上（ゼンマイ（渦巻バネ）の配置が開放的か閉鎖的か等）の相違を生じさせるものであるから」（３２頁２５〜２９行）、「更に、起動プーリ（１７）は、ゼンマイ（１８）の内端を係止するとともに、プーリ形状をしており、ゼンマイ香箱（１６）は箱状であるので、両者が協働してゼンマイ（１８）をその内部に包み込む機能を奏するものである。」（３６頁５〜８行）、「請求項１の発明の起動プーリ（１７）が、ゼンマイ（１８）の内端を係止すると共に、プーリ形状をしているので、箱状のゼンマイ香箱（１６）と協働して、ゼンマイ（１８）をその内部に包み込む機能を奏するものではない。また、請求項１発明と刊行物３発明とは、ゼンマイ（渦巻バネ）の内端の係合部材が起動プーリ（１７）と軸１２とで異なる形状上の相違があることによって、ゼンマイ機構全体に対するゼンマイ（渦巻バネ）の構造上や機能上（ゼンマイ（渦巻バネ）の配置が開放的か閉鎖的か等）の相違を生じさせるものである」（５２頁１６〜２３行）、「請求項１の発明の起動プーリ（１７）が、ゼンマイ（１８）の内端を係止すると共に、プーリ形状をしているので、箱状のゼンマイ香箱（１６）と協働して、ゼンマイ（１８）をその内部に包み込む機能等のゼンマイ機構全体に対するゼンマイ（渦巻バネ）の構造上や機能上（ゼンマイ（渦巻バネ）の配置が開放的か閉鎖的か等）の相違を生じさせるものであるから」（５３頁２０〜２５行）、及び「更に、起動プーリ（１７）は、ゼンマイ（１８）の内端を係止しているものであるが、プーリ形状をしており、ゼンマイ香箱（１６）は箱状であるので、両者が協働してゼンマイ（１８）をその内部に包み込む機能を奏するものである。」（５７頁９〜１２行）と主張しているが、「その内部に包み込む」構成は、請求項１には（請求項２及び請求項３にも）、記載されておらず、【発明の詳細な説明】にも記載されておらず、請求人の主張はその前提を欠く。しかも、本件明細書の図１は、「本発明に係るスタータ装置の一実施形態の断面図。」であるので、「起動プーリ」の全体の形状は、不明である。そして、赤池隼一、外１名「『ｉスタート』による始動性向上」農業機械学会誌　農業機械学会　（平成１３年１１月１日）第６３巻第６号　１８〜１９頁　特に、「図１　構造及び作動原理」の「スタータプーリ」の「プーリ」形状を参照すれば、「プーリ」であるとの記載、及び本件明細書の図１の記載から、「その内部に包み込む」構成が記載されているとすることもできない（一方、内部に包み込む構成については、実願昭６１−１２３８０１号（実開昭６３−２８８７８号）のマイクロフィルム、米国特許第５２８７８３２号明細書（１９９４）等に記載される如く、周知である。）。
　
VII．むすび
　したがって、本件訂正審判請求による願書に添付した明細書の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項に適合するものの、同条第４項の規定に適合しないので、当該訂正を認めることができない。
　よって、結論のとおり審決する。