【事件の表示】
　平成　５年特許願第１０８９２１号「スイッチングレギュレータ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月２８日出願公開、特開平　６−３０３７７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年４月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年１０月２９日付け及び平成１４年９月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　
「スイッチング信号によりオン・オフ制御されるスイッチング素子と、
　前記スイッチング素子のオン・オフ動作に伴い直流入力電圧が断続的に供給される１次巻線、該１次巻線に対する前記直流入力電圧の断続的な供給により誘起された電圧がそれぞれ整流され、動作電圧を供給する制御電圧用の２次巻線、および負荷に出力電圧を供給する出力電圧用の２次巻線、およびこれらの巻線が重なることなく同一磁脚に巻装されるコアを有するコンバータトランスと、
　前記動作電圧を供給され、前記負荷に流れる電流を検出する電流検出用の回路により検出された検出信号に基き、前記スイッチング素子をオン・オフ制御するスイッチング信号の周波数を制御する制御回路と
　を備え、
　前記１次巻線との磁気的結合の度合が、前記出力電圧用２次巻線よりも前記制御電圧用２次巻線の方を大きくなるよう配置することを特徴とするスイッチングレギュレータ。」
　
２．引用文献
２−１．引用文献１
（１）原査定における拒絶の理由に引用された特開平４−１０３８２号公報（平成４年１月１４日公開、以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「本発明は、家庭などで用いられる高周波加熱装置に関するもので、詳しくいえば、その電源にインバータ回路を用いた高周波加熱装置に関するものである。」（２頁左上欄１４〜１７行）
　
　イ．（従来の第８図に関して）「前記二次巻線で発生された高周波高電圧は、ダイオードとコンデンサから成る整流器で直流高電圧に整流される。」（２頁右上欄１１〜１３行）
　
　ウ．「第３図は、本発明の他の一実施例の高周波加熱装置の構成を示す回路図である。・・・
　トランス４には、インバータ回路３内のトランジスタなどの半導体スイッチング素子を制御する制御回路６や、マグネトロン５、インバータ回路３，トランス４を冷却するファンを駆動するための直流モーター７などの直流低電圧が必要な回路要素に電力を供給する一つの巻線８が設けられている。巻線８には、制御回路６や直流モーター７に直流低電圧を供給するため、複数の整流器１０，１１が設けられている。」（５頁右上欄１０行〜左下欄２行）
　
　エ．「第６図は、本発明の他の一実施例の高周波加熱装置に用いられる、インバータ回路の出力を昇圧または降圧するトランスの構成を示す断面図である。
　同図において、トランスはインバータ回路の出力を加える一次巻線１３と、インバータ回路の出力を昇圧してマグネトロンを付勢するための高電圧を発生する二次巻線１４と、マグネトロンのフィラメントに電力を供給するため、インバータ回路の出力を降圧する三時（注：「三次」の誤記）巻線と、インバータ回路内のトランジスタなどの半導体スイッチング素子を制御する制御回路や、マグネトロン、インバータ回路、トランスを冷却するファンを駆動するための直流モーターなどの直流低電圧が必要な回路要素に電力を供給する巻線８を備え、巻線８は一次巻線１３との磁気結合が強くなるように、二次巻線１４よりも一次巻線１３に近い位置に設けている。」（５頁右下欄２０行〜６頁左上欄１６行）
　
　オ．「同図（ｃ）に示すように、一次巻線１３の電圧は起動状態において、ほとんど電圧の変動がないため、巻線８を一次巻線１３との間の磁気結合が二次巻線１４との間の磁気結合より強くなるように、二次巻線１４よりも一次巻線１３に近い位置に設けるて（注：「て」は誤記）ことにより、より安定した電圧を巻線８から出力することができる。」（６頁右上欄１４〜２０行）
　
　カ．第６図には、コアの同一磁脚に、一次巻線１３，巻線８，二次巻線１４が巻装されており、このうち、一次巻線１３と巻線８は、重なって巻装されていることが記載されている。
　
（２）ここで、引用文献１に記載のものでは、次のことが明らかである。
　ア．装置全体としては、高周波加熱装置を対象としているが、インバータ回路によりスイッチングを行うトランスを用いた電源部分に関しては、スイッチングレギュレータといえるものである。
　
　イ．上記（１）イは、第８図の従来技術についての記載であるが、第３図、第６図の例の場合も該当することである。
　
　ウ．上記（１）エ、オ、カから、一次巻線１３と巻線８との磁気的結合の度合が、一次巻線１３と二次巻線１４との磁気的結合よりも大きくなるように配置されている。
　
　エ．上記（１）ウ、エのとおり、巻線８は、制御回路６に動作電圧を供給しており、制御電圧用の巻線であるといえる。
　
（３）以上から、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。（以下「引用発明」という。）
　
「スイッチング信号によりオン・オフ制御されるスイッチング素子と、
　前記スイッチング素子のオン・オフ動作に伴い直流入力電圧が断続的に供給される一次巻線１３、該一次巻線１３に対する前記直流入力電圧の断続的な供給により誘起された電圧がそれぞれ整流され、動作電圧を供給する制御電圧用の巻線８、および負荷に出力電圧を供給する出力電圧用の二次巻線１４、およびこれらの巻線が同一磁脚に、一次巻線１３と巻線８とは重なった状態で、巻装されるコアを有するコンバータトランスと、
　前記動作電圧を供給され、前記スイッチング素子をオン・オフ制御する制御回路６と
　を備え、
　前記一次巻線１３との磁気的結合の度合が、前記出力電圧用二次巻線１４よりも前記制御電圧用巻線８の方を大きくなるよう配置するスイッチングレギュレータ。」
　
２−２．引用文献２
（１）同じく、原査定における拒絶の理由に引用された実願昭５３−１４０２０８号（実開昭５５−５６４８６号）のマイクロフィルム（昭和５５年４月１６日公開、以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「本考案は安定化電源装置に係り、とくにパルス幅制御トランスを用いた安定化電源装置に関する。」（明細書１頁１８，１９行）
　
　イ．「前記パルス幅制御トランス１には、補助電源巻線Ｎ３及び制御巻線Ｎ４，Ｎ５が設けられており、その補助巻線Ｎ３の交流出力を整流用ダイオードＤ３，コンデンサＣ２で整流した動作用電圧Ｖｃが制御回路５に加えられる。」（明細書３頁１６〜２０行）
　
　ウ．「パルス幅制御トランス１は、本考案者の提案によるものであって、その構造の１例を第２図に示す。この図において、パルス幅制御トランス１の磁心１０Ａは、主磁路を成す磁心１０Ａと、パス磁路を成す磁心１０Ｂの組合せから成り、磁心１０ＡはＵＩ型磁心で、磁心１０ＢはＥＩ型磁心で夫々構成される。そして、１次巻線Ｎ１は磁心１０Ａの一方の脚と磁心１０Ｂの中脚とに共通に巻回され、２次巻線Ｎ２は磁心１０Ａの他方の脚に巻回される。また補助電源巻線Ｎ３は、１次巻線Ｎ１と同じ脚に巻回される。」
　
　エ．第２図には、主磁路１０Ａを形成するＵＩ型磁心の一方の脚に２次巻線Ｎ２を、他方の脚には、１次巻線Ｎ１と補助電源巻線Ｎ３とを近接するとともに、重ならないように巻装することが記載されている。
　
（２）ここで、引用文献２に記載のものにおいては、上記の電源装置はスイッチングレギュレータであるといえ、また、補助電源巻線Ｎ３は、制御回路５に動作電圧を供給しており、動作電圧を供給する制御電圧用の２次巻線であるといえる。
　
（３）以上から、引用文献２には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「スイッチングレギュレータにおいて、トランスのコアに、動作電圧を供給する制御電圧用の２次巻線である補助電源巻線Ｎ３を、負荷に出力電圧を供給する出力電圧用の２次巻線Ｎ２よりも、１次巻線Ｎ１に近い位置に巻装する場合に、補助電源巻線Ｎ３と１次巻線Ｎ１とを、重なることがなく巻装すること。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「一次巻線１３」、「巻線８」、「二次巻線１４」、「トランス４」は、それぞれ、本願発明における「１次巻線」、「（制御電圧用の）２次巻線」、「（出力電圧用の）２次巻線」、「コンバータトランス」に相当し、また、引用発明における「制御回路６」及び本願発明における「制御回路」はともに１次側のスイッチング素子のオン・オフを制御するためのもので、「制御回路」として共通している。
　したがって、両発明は、
「スイッチング信号によりオン・オフ制御されるスイッチング素子と、
　前記スイッチング素子のオン・オフ動作に伴い直流入力電圧が断続的に供給される１次巻線、該１次巻線に対する前記直流入力電圧の断続的な供給により誘起された電圧がそれぞれ整流され、動作電圧を供給する制御電圧用の２次巻線、および負荷に出力電圧を供給する出力電圧用の２次巻線、およびこれらの巻線が同一磁脚に巻装されるコアを有するコンバータトランスと、
　前記動作電圧を供給され、前記スイッチング素子をオン・オフ制御する制御回路と
　を備え、
　前記１次巻線との磁気的結合の度合が、前記出力電圧用２次巻線よりも前記制御電圧用２次巻線の方を大きくなるよう配置するスイッチングレギュレータ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明においては、巻線が重なることなく巻装されているのに対し、引用発明においては、１次巻線（一次巻線１３）と制御電圧用の２次巻線（巻線８）とが重なった状態で巻装されている点。　
（相違点２）
　本願発明においては、制御回路は、負荷に流れる電流を検出する電流検出用の回路により検出された検出信号に基き、スイッチング素子をオン・オフ制御するスイッチング信号の周波数を制御するものであるのに対し、引用発明においては、スイッチング素子のオン・オフを制御するものではあるが、具体的な制御については特定されていない点。
　
４．判断
　上記相違点について、検討する。
　
４−１．相違点１について
（１）引用発明においては、上記２−１（１）エ、オのとおり、一次巻線から安定した電圧を得るために、制御電圧用の２次巻線（巻線８）を、出力電圧用の２次巻線（二次巻線１４）よりも近い位置に設けることとし、第６図には、一次巻線１３と巻線８を重なって巻装することが図示されている。
　
（２）ところで、引用文献２には、上記のとおり、スイッチングレギュレータにおいて、トランスのコアに、動作電圧を供給する制御電圧用の２次巻線である補助電源巻線Ｎ３を、負荷に出力電圧を供給する出力電圧用の２次巻線Ｎ２よりも、１次巻線Ｎ１に近い位置に巻装する場合に、補助電源巻線Ｎ３と１次巻線Ｎ１とを、重なることがなく巻装することが記載されている。
　このように、トランスのコアに巻線を近い位置に配置する場合には、重なって巻装する以外にも、重ならない状態で近接して巻装することも当然に想定されるものである。
　
（３）そうすると、１次巻線（一次巻線１３）、制御電圧用の２次巻線（巻線８）、出力電圧用の２次巻線（二次巻線１４）が、コアの同一磁脚に巻装された引用発明において、出力電圧用の２次巻線よりも制御電圧用の２次巻線を１次巻線に近い位置に巻装するに際して、制御電圧用の２次巻線と１次巻線とを重ならない状態で配置する本願発明の構成とすることに、特に困難性は認められない。
　
４−２．相違点２について
（１）引用発明においては、スイッチング素子のオン・オフを制御するものではあるが、具体的な制御については特定がされていない。
　しかしながら、スイッチングレギュレータの制御において、２次側の負荷電流を検出回路によって検出して、検出信号に基づいて、１次側のスイッチング周波数の制御又はこれと置換可能なパルス幅制御を行うことは、周知の技術に過ぎない。
　例えば、特開平２−５５５７２号公報には、第１図のとおり、トランスの２次側において負荷電流を検出回路５によって検出し、１次側のスイッチング素子Ｑ１のスイッチング周波数を制御することが記載されている。
　また、特開平５−５４９９０号公報には、図１に、トランス２の２次側において、出力電流検出回路１０により検出した信号に基づいてドライブ回路８によって、１次側のスイッチング素子であるＦＥＴ３の制御を行っており、その際に、デューティ制御又は周波数制御を行うこと（段落【００９５】参照。）が記載されている。
　また、特開昭５８−８４３１９号公報には、第２図に、トランスの２次側の負荷電流を電流検出器６によって検出し、１次側においてスイッチング素子であるトランジスタＱ０のパルス幅制御を行うことが記載されており、この場合、周波数制御ではないにしても、上記のとおり周波数制御と通常置換可能とされるパルス幅制御がなされており、また、その制御回路４の電源がトランスの巻線から供給されている。
　
（２）そして、このような周知の制御においても、制御回路には、何らかの動作電圧が必要とされることは、上記の周知例として挙げた特開昭５８−８４３１９号公報にも示されるように技術常識であることから、引用発明において、動作電圧を巻線８から供給される制御回路６において、本願発明のように、負荷に流れる電流を検出する電流検出用の回路により検出された検出信号に基き、スイッチング素子をオン・オフ制御するスイッチング信号の周波数を制御する構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
４−３．全体について
  本願発明を全体として検討しても、引用文献１，２及び周知技術から予測される以上の格別の作用効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。