【手続補正書】
【提出日】平成26年2月11日(2014.2.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
過圧吸収材３０４は、網状体３１４の内面に装着される。他のいくつかの実施態様においては、過圧吸収材３０４が、網状体３１４の外面に装着される。爆発３０８が発生すると、裂け目(breach)３１２が網状体３１４に形成され、過圧吸収材３０４が、爆発３０８から発生してくる圧力波３１０のうちの大部分を吸収する。網状体３１４を透過してさらに進行し続ける圧力波３１６の大きさが、初期の圧力波３１０より大きく減少する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ライン９２０は、前記試験室（すなわち、衝撃波管）と並んで配置された前記むき出しの金属パネルから反射した圧力の測定値である。ライン９２５は、過圧吸収材を透過した後に前記金属パネルと同じものから反射した圧力の測定値である。この実施態様においては、前記測定値が、前記金属パネルから８インチ離れた位置において取得される。ライン９２０は、反射圧力のピーク値が約２５０ｐｓｉであることを示している。ライン９２５は、反射圧力のピーク値が約１２５ｐｓｉであることを示している。その結果、試験された過圧吸収材は、前記金属パネルから反射する圧力波を約５０％減少させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図１１は、包囲体の内面上において過圧吸収材を使用するための例示的な複数の工程１１００を示している。前記包囲体の内面は、本明細書において、保護層と称することが可能である。被覆工程１１４０においては、包囲体の内面が過圧吸収材で被覆される。前記包囲体は、移動しない（定着）構造物（例えば、自宅(home)、会社(business)または軍事施設）または移動する構造物（例えば、陸上車両、船舶、航空機など）である可能性がある。前記包囲体は、当該包囲体の占有者を負傷からさらに防護するために、装甲（防具）を有することが可能である。種々の実施態様においては、前記内面全体が前記過圧吸収材で被覆される。他のいくつかの実施態様においては、前記内面のうち、露出している部分と、前記包囲体の占有者の近傍に位置する部分のみが被覆される。前記内面のうち、被覆される部分が多いほど、前記過圧吸収材が、前記包囲体内において反射して共鳴している圧力波を吸収する効果が増す。その過圧吸収材は、前記内面と、前記包囲体の室内において過大圧力波を発生させる想定発生源との間に配置することが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過大圧力波吸収システムであって、
第１可撓性平面層を含み、
その第１可撓性平面層は、その第１可撓性平面層から突出する複数の可撓性凸部より成る第１マトリクスを有し、
その第１可撓性平面層の表面領域は、それの５０％より広い領域において平面であり、
その第１可撓性平面層は、入射する過大圧力波の一部を吸収し、保護層に入射する過大圧力波の大きさを低減させるように構成される過大圧力波吸収システム。
【請求項２】
さらに、第２可撓性平面層を含み、
その第２可撓性平面層は、その第２可撓性平面層から突出する複数の可撓性凸部より成る第２マトリクスを有し、
その第２可撓性平面層の表面領域は、それの５０％より広い領域において平面であり、
前記複数の可撓性凸部より成る第２マトリクスのうちの少なくとも一つの可撓性凸部は、前記複数の可撓性凸部より成る第１マトリクスのうち、対向する可撓性凸部に装着される請求項１に記載の過大圧力波吸収システム。
【請求項３】
前記保護層は、前記第１可撓性平面層に装着される請求項１に記載の過大圧力波吸収システム。
【請求項４】
前記保護層は、前記第１可撓性平面層からある距離ずれた位置に配置される請求項１に記載の過大圧力波吸収システム。
【請求項５】
前記保護層に入射する過大圧力波の大きさは、少なくとも２０％減少させられる請求項１に記載の過大圧力波吸収システム。
【請求項６】
前記保護層は、装甲を備えた乗物の装甲である請求項１に記載の過大圧力波吸収システム。
【請求項７】
前記保護層は、個人に装着される胴体用防具である請求項１に記載の過大圧力波吸収システム。
【請求項８】
前記保護層は、定着構造物の壁である請求項１に記載の過大圧力波吸収システム。
【請求項９】
前記保護層は、個人の皮膚である請求項１に記載の過大圧力波吸収システム。
【請求項１０】
過大圧力波を吸収する方法であって、
第１可撓性平面層を、保護層と、入射する過大圧力波を発生させる想定発生源との間に設置する工程を含み、
前記第１可撓性平面層は、その第１可撓性平面層から突出する複数の可撓性凸部より成る第１マトリクスを有し、
その第１可撓性平面層の表面領域は、それの５０％より広い領域において平面であり、
その第１可撓性平面層は、前記入射する過大圧力波の一部を吸収し、前記保護層に入射する過大圧力波の大きさを低減させるように構成される方法。
【請求項１１】
さらに、第２可撓性平面層を、前記複数の可撓性凸部より成る第１マトリクスを有する第１可撓性平面層に隣接した位置に設置する工程を含み、
前記第２可撓性平面層は、その第２可撓性平面層から突出する複数の可撓性凸部より成る第２マトリクスを有し、
その第２可撓性平面層の表面領域は、それの５０％より広い領域において平面であり、
前記複数の可撓性凸部より成る第２マトリクスのうちの少なくとも一つの可撓性凸部は、前記複数の可撓性凸部より成る第１マトリクスのうち、対向する可撓性凸部に装着される請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記保護層は、前記第１可撓性平面層に装着される請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記保護層は、前記第１可撓性平面層からある距離ずれた位置に配置される請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記保護層に入射する過大圧力波の大きさは、少なくとも２０％減少させられる請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記保護層は、装甲を備えた乗物の装甲である請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記保護層は、個人に装着される胴体用防具である請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記保護層は、定着構造物の壁である請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記保護層は、個人の皮膚である請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
過大圧力波吸収システムであって、
第１可撓性平面層を含み、
その第１可撓性平面層は、その第１可撓性平面層から突出する複数の可撓性凸部より成る第１マトリクスを有し、
その第１可撓性平面層の表面領域は、それの５０％より広い領域において平面であり、
その第１可撓性平面層は、入射する過大圧力波の一部を吸収し、保護層から反射する過大圧力波の大きさを低減させるように構成される過大圧力波吸収システム。
【請求項２０】
さらに、第２可撓性平面層を含み、
その第２可撓性平面層は、その第２可撓性平面層から突出する複数の可撓性凸部より成る第２マトリクスを有し、
その第２可撓性平面層の表面領域は、それの５０％より広い領域において平面であり、
前記複数の可撓性凸部より成る第２マトリクスのうちの少なくとも一つの可撓性凸部は、前記複数の可撓性凸部より成る第１マトリクスのうち、対向する可撓性凸部に装着される請求項１９に記載の過大圧力波吸収システム。
【請求項２１】
前記保護層は、前記第１可撓性平面層に装着される請求項１９に記載の過大圧力波吸収システム。
【請求項２２】
前記保護層は、前記第１可撓性平面層からある距離ずれた位置に配置される請求項１９に記載の過大圧力波吸収システム。
【請求項２３】
前記保護層から反射する過大圧力波の大きさは、少なくとも４０％減少させられる請求項１９に記載の過大圧力波吸収システム。
【請求項２４】
前記保護層は、装甲を備えた乗物の装甲である請求項１９に記載の過大圧力波吸収システム。
【請求項２５】
前記保護層は、個人に装着される胴体用防具である請求項１９に記載の過大圧力波吸収システム。
【請求項２６】
前記保護層は、定着構造物の壁である請求項１９に記載の過大圧力波吸収システム。
【請求項２７】
前記保護層は、個人の皮膚である請求項１９に記載の過大圧力波吸収システム。
【請求項２８】
過大圧力波を吸収する方法であって、
第１可撓性平面層を、保護層と、入射する過大圧力波を発生させる想定発生源との間に設置する工程を含み、
前記第１可撓性平面層は、その第１可撓性平面層から突出する複数の可撓性凸部より成る第１マトリクスを有し、
その第１可撓性平面層の表面領域は、それの５０％より広い領域において平面であり、
その第１可撓性平面層は、前記入射する過大圧力波の一部を吸収し、前記保護層から反射する過大圧力波の大きさを低減させるように構成される方法。
【請求項２９】
さらに、第２可撓性平面層を、前記複数の可撓性凸部より成る第１マトリクスを有する第１可撓性平面層に隣接した位置に設置する工程を含み、
前記第２可撓性平面層は、その第２可撓性平面層から突出する複数の可撓性凸部より成る第２マトリクスを有し、
その第２可撓性平面層の表面領域は、それの５０％より広い領域において平面であり、
前記複数の可撓性凸部より成る第２マトリクスのうちの少なくとも一つの可撓性凸部は、前記複数の可撓性凸部より成る第１マトリクスのうち、対向する可撓性凸部に装着される請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記保護層は、前記第１可撓性平面層に装着される請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
前記保護層は、前記第１可撓性平面層からある距離ずれた位置に配置される請求項２８に記載の方法。
【請求項３２】
前記保護層から反射する過大圧力波の大きさは、少なくとも４０％減少させられる請求項２８に記載の方法。
【請求項３３】
前記保護層は、装甲を備えた乗物の装甲である請求項２８に記載の方法。
【請求項３４】
前記保護層は、個人に装着される胴体用防具である請求項２８に記載の方法。
【請求項３５】
前記保護層は、定着構造物の壁である請求項２８に記載の方法。
【請求項３６】
前記保護層は、個人の皮膚である請求項２８に記載の方法。