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【手続補正書】
【提出日】平成26年6月27日(2014.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非対称Ｎ型電界効果トランジスタであって、
ドレイン領域と、
チャネルと、
前記チャネルを介して前記ドレイン領域に結合されたソース領域と、
前記チャネルの少なくとも一部分の上に重なるゲート構造体と、
少なくとも部分的に前記チャネル内に配置されたハロー注入であって、前記ドレイン領域より前記ソース領域の近くに配置されたハロー注入と、
前記チャネルに結合されたボディタイと
を含み、
前記非対称Ｎ型電界効果トランジスタにおける非対称は、少なくとも部分的には、前記ハロー注入が前記ドレイン領域より前記ソース領域の近くに配置されるためであり、
前記ボディタイは、ボディ電位を制御するためにバイアスを加えることができるようにし、
前記非対称Ｎ型電界効果トランジスタは、前記ボディタイおよび前記ハロー注入のために、対称Ｎ型電界効果トランジスタとして動作する、
非対称Ｎ型電界効果トランジスタ。
【請求項２】
前記ハロー注入が部分的に前記ソース領域内に配置されている、請求項１記載の非対称Ｎ型電界効果トランジスタ。
【請求項３】
前記ハロー注入が角度付き注入手順によって形成される、請求項１記載の非対称Ｎ型電界効果トランジスタ。
【請求項４】
前記ボディタイが、Ｈゲート、Ｔゲート、ショットキー構造体、およびボディ・ソース・タイのうちの少なくとも１つを含む、請求項１記載の非対称Ｎ型電界効果トランジスタ。
【請求項５】
前記非対称Ｎ型電界効果トランジスタが非対称シリコン・オン・インシュレータＮ型電界効果トランジスタを含む、請求項１記載の非対称Ｎ型電界効果トランジスタ。
【請求項６】
ソース拡張注入およびドレイン拡張注入をさらに含み、前記ソース拡張注入は前記ソース領域に結合され、前記ドレイン拡張注入は前記ドレイン領域に結合され、前記ソース拡張注入および前記ドレイン拡張注入は非対称に配置され、前記ソース拡張注入が前記ドレイン拡張注入よりも大きい、請求項１記載の非対称Ｎ型電界効果トランジスタ。
【請求項７】
複数の非対称Ｎ型電界効果トランジスタを含み、前記複数の非対称Ｎ型電界効果トランジスタのそれぞれが、ドレイン領域と、チャネルと、前記チャネルを介して前記ドレイン領域に結合されたソース領域と、前記チャネルの少なくとも一部分の上に重なるゲート構造体と、少なくとも部分的に前記チャネル内に配置されたハロー注入と、前記チャネルに結合されたボディタイとを含み、前記ハロー注入が前記ドレイン領域より前記ソース領域の近くに配置されていて、前記非対称Ｎ型電界効果トランジスタにおける非対称は、少なくとも部分的には、前記ハロー注入が前記ドレイン領域より前記ソース領域の近くに配置されるためであり、前記ボディタイは、ボディ電位を制御するためにバイアスを加えることができるようにし、前記非対称Ｎ型電界効果トランジスタは、前記ボディタイおよび前記ハロー注入のために、対称Ｎ型電界効果トランジスタとして動作する、半導体デバイス。
【請求項８】
前記ハロー注入が、前記ドレイン領域の少なくとも一部分をマスクするために前記ゲート構造体を使用する角度付き注入手順によって形成される、請求項７記載の半導体デバイス。
【請求項９】
前記ボディタイが、Ｈゲート、Ｔゲート、ショットキー構造体、およびボディ・ソース・タイのうちの少なくとも１つを含む、請求項７記載の半導体デバイス。
【請求項１０】
前記複数の非対称Ｎ型電界効果トランジスタが複数の非対称シリコン・オン・インシュレータＮ型電界効果トランジスタを含む、請求項７記載の半導体デバイス。
【請求項１１】
非対称Ｎ型電界効果トランジスタであって、ソース領域と、ドレイン領域と、Ｐ型チャネルと、少なくとも部分的に前記Ｐ型チャネル内に配置されたハロー注入と、ソース拡張注入と、ドレイン拡張注入と、ゲート構造体と、ボディタイとを含み、前記ハロー注入が前記ドレイン領域より前記ソース領域の近くに配置され、前記非対称Ｎ型電界効果トランジスタにおける非対称は、少なくとも部分的には、前記ハロー注入が前記ドレイン領域より前記ソース領域の近くに配置されるためであり、前記ボディタイは、ボディ電位を制御するためにバイアスを加えることができるようにし、前記非対称Ｎ型電界効果トランジスタが前記ボディタイおよび前記ハロー注入のために対称Ｎ型電界効果トランジスタとして動作し、前記ソース拡張注入は前記ソース領域に結合され、前記ドレイン拡張注入は前記ドレイン領域に結合され、前記ソース拡張注入および前記ドレイン拡張注入は非対称に配置され、前記ソース拡張注入が前記ドレイン拡張注入よりも大きい、非対称Ｎ型電界効果トランジスタ。
【請求項１２】
前記ハロー注入が部分的に前記ソース領域内に配置されている、請求項１１記載の非対称Ｎ型電界効果トランジスタ。
【請求項１３】
前記ボディタイが、Ｈゲート、Ｔゲート、ショットキー構造体、およびボディ・ソース・タイのうちの少なくとも１つを含む、請求項１１記載の非対称Ｎ型電界効果トランジスタ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月27日(2014.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非対称Ｐ型電界効果トランジスタであって、
ドレイン領域と、
チャネルと、
前記チャネルを介して前記ドレイン領域に結合されたソース領域と、
前記チャネルの少なくとも一部分の上に重なるゲート構造体と、
少なくとも部分的に前記チャネル内に配置されたハロー注入であって、前記ドレイン領域より前記ソース領域の近くに配置されたハロー注入と、
前記チャネルに結合されたボディタイと
を含み、
前記非対称Ｐ型電界効果トランジスタにおける非対称は、少なくとも部分的には、前記ハロー注入が前記ドレイン領域より前記ソース領域の近くに配置されるためであり、
前記ハロー注入は、部分的に前記ソース領域内に配置されており、
前記非対称Ｐ型電界効果トランジスタは、前記ボディタイおよび前記ハロー注入のために、対称Ｐ型電界効果トランジスタとして作用するように動作可能である、
非対称Ｐ型電界効果トランジスタ。
【請求項２】
前記ハロー注入が角度付き注入手順によって形成される、請求項１記載の非対称Ｐ型電界効果トランジスタ。
【請求項３】
前記ボディタイが、Ｈゲート、Ｔゲート、ショットキー構造体、およびボディ・ソース・タイのうちの少なくとも１つを含む、請求項１記載の非対称Ｐ型電界効果トランジスタ。
【請求項４】
前記非対称Ｐ型電界効果トランジスタが非対称シリコン・オン・インシュレータＰ型電界効果トランジスタを含む、請求項１記載の非対称Ｐ型電界効果トランジスタ。
【請求項５】
ソース拡張注入およびドレイン拡張注入をさらに含み、前記ソース拡張注入は前記ソース領域に結合され、前記ドレイン拡張注入は前記ドレイン領域に結合され、前記ソース拡張注入および前記ドレイン拡張注入は非対称に配置され、前記ソース拡張注入が前記ドレイン拡張注入よりも大きい、請求項１記載の非対称Ｐ型電界効果トランジスタ。
【請求項６】
複数の非対称Ｐ型電界効果トランジスタを含み、前記複数の非対称Ｐ型電界効果トランジスタのそれぞれが、ドレイン領域と、チャネルと、前記チャネルを介して前記ドレイン領域に結合されたソース領域と、前記チャネルの少なくとも一部分の上に重なるゲート構造体と、少なくとも部分的に前記チャネル内に配置されたハロー注入と、前記チャネルに結合されたボディタイとを含み、前記ハロー注入が前記ドレイン領域より前記ソース領域の近くに配置されていて、前記非対称Ｐ型電界効果トランジスタにおける非対称は、少なくとも部分的には、前記ハロー注入が前記ドレイン領域より前記ソース領域の近くに配置されるためであり、前記ハロー注入は、部分的に前記ソース領域内に配置されており、前記非対称Ｐ型電界効果トランジスタは、前記ボディタイおよび前記ハロー注入のために、対称Ｐ型電界効果トランジスタとして作用するように動作可能である、半導体デバイス。
【請求項７】
前記ハロー注入が、前記ドレイン領域の少なくとも一部分をマスクするために前記ゲート構造体を使用する角度付き注入手順によって形成される、請求項６記載の半導体デバイス。
【請求項８】
前記ボディタイが、Ｈゲート、Ｔゲート、ショットキー構造体、およびボディ・ソース・タイのうちの少なくとも１つを含む、請求項６記載の半導体デバイス。
【請求項９】
前記複数の非対称Ｐ型電界効果トランジスタが複数の非対称シリコン・オン・インシュレータＰ型電界効果トランジスタを含む、請求項６記載の半導体デバイス。
【請求項１０】
前記複数の非対称Ｐ型電界効果トランジスタのそれぞれが、ソース拡張注入およびドレイン拡張注入をさらに含み、前記ソース拡張注入は前記ソース領域に結合され、前記ドレイン拡張注入は前記ドレイン領域に結合され、前記ソース拡張注入および前記ドレイン拡張注入は非対称に配置され、前記ソース拡張注入が前記ドレイン拡張注入よりも大きい、請求項６記載の半導体デバイス。
【請求項１１】
非対称Ｐ型電界効果トランジスタであって、ソース領域と、ドレイン領域と、Ｎ型チャネルと、少なくとも部分的に前記Ｎ型チャネル内に配置されたハロー注入と、ソース拡張注入と、ドレイン拡張注入と、ゲート構造体と、ボディタイとを含み、前記ハロー注入が前記ドレイン領域より前記ソース領域の近くに配置され、前記非対称Ｐ型電界効果トランジスタにおける非対称は、少なくとも部分的には、前記ハロー注入が前記ドレイン領域より前記ソース領域の近くに配置されるためであり、前記ハロー注入は、部分的に前記ソース領域内に配置されており、前記非対称Ｐ型電界効果トランジスタが前記ボディタイおよび前記ハロー注入のために対称Ｐ型電界効果トランジスタとして作用するように動作可能であり、前記ソース拡張注入は前記ソース領域に結合され、前記ドレイン拡張注入は前記ドレイン領域に結合され、前記ソース拡張注入および前記ドレイン拡張注入は非対称に配置され、前記ソース拡張注入が前記ドレイン拡張注入よりも大きい、非対称Ｐ型電界効果トランジスタ。
【請求項１２】
非対称Ｐ型電界効果トランジスタを形成するための方法であって、
チャネルを介してそれに結合されたソース領域およびドレイン領域を形成することと、
前記チャネルの少なくとも一部分の上に重なるゲート構造体を形成することと、
角度付き注入を実行して、少なくとも部分的に前記チャネル内に配置されたハロー注入であって、前記ドレイン領域より前記ソース領域の近くで部分的に前記ソース領域内に配置されたハロー注入を形成することと、
前記チャネルに結合されたボディタイを形成すること
を含み、
前記非対称Ｐ型電界効果トランジスタにおける非対称は、少なくとも部分的には、前記ハロー注入が前記ドレイン領域より前記ソース領域の近くに配置されるためであり、
前記非対称Ｐ型電界効果トランジスタは、前記ボディタイおよび前記ハロー注入のために、対称Ｐ型電界効果トランジスタとして作用するように動作可能である、
方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
検証システムは、イメージキャッシュ２４をさらに含み得、イメージキャッシュには、さまざまなプラットホームに対する複数の仮想マシンイメージまたはスナップショット２４１、２４２、．．．、２４ｎが格納される。クラウドプール１６ローカルプール１４で現時点において起動されていないプラットホームに対して要求がなされると、エクスペディタは、そのようなプラットホームと一致するイメージ２４１、２４２、．．．、２４ｎの１つをローカルプール１６内で利用可能な仮想マシンにコピーする。好ましくは、イメージ２４１、２４２、．．．、２４ｎの選択された１つのイメージは、ローカルプール１４のＲＡＭ２６内に直接コピーされる。イメージキャッシュ２４には、特定のプラットホーム用に構成された、入手された仮想マシンのスナップショットが格納し得る。ＲＡＭにイメージをコピーすることにより、仮想マシンの始動パラメータを構成する必要性が除去される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
テストノード２２１〜ｊは、静的サーバまたは仮想サーバの何れかであり得、アプリケーション検証システム１０がホストされる同じサーバと一緒に配置された状態で存在するか、または、そこからサーバをサービスとして得ることができる任意のサーバファームに存在し得る。その上、テストノード２２１〜ｊの何れか１つは、人間の介入および管理を受けるネットワーク接続デバイス、例えば、タブレット、スマートフォンまたはコンピュータなどの別個のプラットホームでもあり得る。テストノード２２１〜ｊの各々は、その上で起動しているテストブラウザのそれぞれの１つを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの個々に制御可能な光源と、制御ユニットとを有する照明システムであって、前記制御ユニットが、前記少なくとも２つの個々に制御可能な光源に接続可能であり、前記少なくとも２つの個々に制御可能な光源を制御するよう構成され、前記制御ユニットが、更に、
第１照明システム構成であって、各々が、前記第１照明システム構成の共同の第1照明パターンを一緒に形成する照明パターンを各々放射するよう構成される前記少なくとも２つの個々に制御可能な光源を有する第１照明システム構成を制御し、
前記第１照明パターンを示す照明パラメータの最初のセットを検出し、記憶し、
前記第１照明システム構成と異なる第２照明システム構成の個々に制御可能な光源によって共同形成される第２照明パターンを示す照明パラメータの次のセットを決定し、
前記照明パラメータの最初のセット及び前記照明パラメータの次のセットに依存して、前記第１照明パターンに近いものである第３照明パターンを共同形成するように、前記第２照明システム構成の前記光源を制御し、それによって、前記第１照明パターンと、前記第３照明パターンとの間の違いを最小限に抑えるよう構成される照明システム。
【請求項２】
前記制御ユニットが、更に、前記第１照明システム構成及び前記第２照明システム構成のうちの少なくとも１つの中の光源によって供給される個々の照明パターンを決定するよう構成される請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
前記制御ユニットが、前記照明パターンを測定するためのセンサを更に有する請求項１に記載の照明システム。
【請求項４】
前記制御ユニットが、更に、前記第１照明システム構成及び前記第２照明システム構成のうちの少なくとも１つの中の光源の相対的な位置を、光源によって送信される位置情報を用いて、決定するよう構成され、このような位置情報が、前記光源の各々の位置を示す請求項１に記載の照明システム。
【請求項５】
前記光源が、様々な空間照明分布を少なくとも部分的に供給する請求項１に記載の照明システム。
【請求項６】
前記光源が、各々の個別照明パターンを示す識別情報を送信するよう構成される請求項１に記載の照明システム。
【請求項７】
前記識別情報が、前記個別照明パターンに埋め込まれる請求項６に記載の照明システム。
【請求項８】
前記照明パラメータの最初のセット及び前記照明パラメータの次のセットのうちの少なくとも１つが、前記光源によって放射される光の方向、前記光源によって放射される光の色、及び前記光源によって放射される光の輝度のうちの少なくとも１つを示す請求項１に記載の照明システム。
【請求項９】
前記第１照明パターン及び前記第２照明パターンのうちの少なくとも１つが、一連の連続照明パターンを有する請求項１に記載の照明システム。
【請求項１０】
少なくとも２つの個々に制御可能な光源と、制御ユニットとを有する照明システムを制御する方法であって、
第１照明システム構成であって、各々が、前記第１照明システム構成の共同の第1照明パターンを一緒に形成する照明パターンを各々放射するよう構成される少なくとも２つの個々に制御可能な光源を有する第１照明システム構成を制御するステップと、
前記第１照明パターンを示す照明パラメータの最初のセットを検出し、記憶するステップと、
前記第１照明システム構成と異なる第２照明システム構成の個々に制御可能な光源によって共同形成される第２照明パターンを示す照明パラメータの次のセットを決定するステップと、
前記照明パラメータの最初のセット及び前記照明パラメータの次のセットに依存して、前記第１照明パターンに近いものである第３照明パターンを共同形成するように、前記第２照明システム構成の前記光源を制御し、それによって、前記第１照明パターンと、前記第３照明パターンとの間の違いを最小限に抑えるステップとを有する方法。
【請求項１１】
前記光源が、様々な空間照明分布を少なくとも部分的に供給する請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記照明パラメータの最初のセットを検出し、記憶するステップ、及び前記照明パラメータの次のセットを決定するステップのうちの少なくとも１つが、前記光源によって放射される光の方向、前記光源によって放射される光の色、及び前記光源によって放射される光の輝度のうちの少なくとも１つを決定するステップを有する請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
第１照明システム構成から第２照明システム構成への移行が、前記照明システムの光源の交換、前記照明システムに対する光源の追加、前記照明システムの光源の再配置、及び前記照明システムからの光源の除去のうちの少なくとも１つに起因する請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月27日(2013.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続装置窪みが形成されている回路基板支持構造と、
前記接続装置窪み内に固定されて収容されている回路基板接続装置であって、電源接続構造に電気的に結合されている回路基板接続構造を有する回路基板接続装置と、
第１の側、第２の側、及び、回路基板電気配線を有する回路基板と、
前記回路基板の前記第１の側に結合されているとともに、前記回路基板の前記回路基板電気配線に電気的に結合されている複数の個別ＬＥＤパッケージと、
前記回路基板に固定して結合されていると共に、前記回路基板の前記回路基板電気配線を介して前記複数の個別ＬＥＤパッケージに電気的に結合されているソケット接続構造を有するソケット接続装置と、
を有する照明ユニットであって、
前記ソケット接続構造は、前記回路基板接続構造と取り外し可能に嵌合可能であり、
前記回路基板の前記第２の側の少なくとも一部は、前記ソケット接続構造が前記回路基板支持構造と嵌合される場合、前記回路基板支持構造に隣接する、
照明ユニット。
【請求項２】
前記ソケット接続構造が前記回路基板接続構造と嵌合される場合、前記回路基板接続構造が、前記回路基板に対して実質的に垂直に配向される、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項３】
前記電源接続構造が前記接続装置窪み内に完全に収容されている、請求項２に記載の照明ユニット。
【請求項４】
前記回路基板支持構造内に形成されるワイヤ経路を更に有し、前記ワイヤ経路は、前記電源接続構造と連通している、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項５】
前記ワイヤ経路が前記接続装置窪みから延在している窪みである、請求項４に記載の照明ユニット。
【請求項６】
前記ソケット接続構造が前記回路基板接続構造と嵌合した場合、前記ワイヤ経路の少なくとも一部が前記プリント回路基板の下方に延在する、請求項４に記載の照明ユニット。
【請求項７】
前記ソケット接続構造が、前記回路基板内に設けられている基板貫通開口を通ってアクセス可能である、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項８】
前記ソケット接続構造が前記基板貫通開口に内に延在している少なくとも２つのプロングを含んでいる、請求項７に記載の照明ユニット。
【請求項９】
前記回路基板接続構造の少なくとも一部は、前記ソケット接続構造が前記回路基板接続構造と嵌合される場合に、前記基板貫通開口を通って延在している、請求項７に記載の照明ユニット。
【請求項１０】
前記ソケット接続構造が前記回路基板接続構造と嵌合される場合、前記回路基板接続構造が、前記回路基板の前記第２の側を越えて延在している、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項１１】
前記ソケット接続構造が前記回路基板接続構造と嵌合される場合、前記回路基板接続構造が、前記回路基板の前記第１の側を越えて延在している、請求項１０に記載の照明ユニット。
【請求項１２】
前記回路基板接続構造が、実質的に平面である、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項１３】
前記電源接続構造が、前記回路基板接続構造に対して実質的に垂直に配向される、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項１４】
前記ＬＥＤパッケージが、前記回路基板接続装置に対して、位置的にずれており、且つ、非軸配置にある、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項１５】
前記ＬＥＤパッケージの幾つかが、他のＬＥＤパッケージとは独立して動作可能である、請求項１に記載の照明ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月27日(2013.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの光源を有する発光デバイスと、前記発光デバイスに接続された光学デバイスと、前記発光デバイスと前記光学デバイスとの間の少なくとも一つの第1の磁性素子と、を有する照明エンジンと、
前記照明エンジンを支持するための支持保持具と、
を有し、
前記支持保持具は、前記照明エンジンを前記支持保持具に磁気的に取り付けるために、前記照明エンジンの少なくとも一つの第1の磁性素子と当該磁性体とが互いに磁気的に作用するよう適応される磁性体を有する、照明デバイス。
【請求項２】
前記少なくとも一つの第1の磁性素子が、前記発光デバイスと前記光学デバイスとの間に保持される、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項３】
前記第1の磁性素子が、永久磁石及び/又は軟磁性体から作られている、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項４】
前記光学デバイス及び/又は前記発光デバイスが、前記第1の磁性素子が収容される少なくとも一つの開放された空洞を有する、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項５】
前記発光デバイスが主表面上に延在し、当該主表面上にある前記第1の磁性素子の各々の直行射影が、各々の光源からオフセットされている、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項６】
前記発光デバイスが回路基板を有し、前記少なくとも一つの光源がLEDであり、当該回路基板は電源を供給する及び/又はLEDを制御するための電子部品を有し、前記回路基板は、当該回路基板により規定される表面に直交して延在するプラグ部品を有する第1の接続デバイスを有する、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項７】
前記光学デバイスは、少なくとも一つの光源に対向している少なくとも一つのレンズを有する、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項８】
前記発光デバイスが前記主表面上に延在しており、前記光学デバイス及び前記発光デバイスが複数の取り付け場所において互いに接続されており、前記主表面上にある取り付け場所の各々の直行射影が各々の前記光源からオフセットしている、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項９】
前記発光デバイスが貫通孔を有し、前記光学デバイスが該孔を貫通するピンを有し、
溶着部位が、前記貫通孔を介して前記発光デバイスから突出している前記ピンの部分と、前記発光デバイスと前記光学デバイスとの間と対抗する前記発光デバイスの面と、の間に設けられている、請求項８に記載の照明デバイス。
【請求項１０】
前記磁性体が、1つの第1の磁性素子と向かい合っている少なくとも一つの第2の磁性素子から成る、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項１１】
少なくとも一つの前記第1の磁性素子が永久磁石から作られており、少なくとも一つの第2の磁性素子が軟磁性体から作られている、請求項１０に記載の照明デバイス。
【請求項１２】
少なくとも一つの突出しているエレメントが、前記照明エンジンと接合する場所にある前記支持保持具の表面から突出しており、前記支持保持具と接合する場所にある前記照明エンジンの表面が、前記突出エレメントを収納するよう設計された少なくとも一つの開放された空洞を有する、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項１３】
前記磁性材が、一つの第1の磁性素子と対向している少なくとも一つの第2の磁性素子から成り、少なくとも一つの前記突出エレメントが第2の磁性素子の突出部である、請求項１２に記載の照明デバイス。
【請求項１４】
前記光源がLEDであり、前記照明エンジンの前記発光デバイスが第1のプラグ部品を含む第1の接続デバイスを有する回路基板であり、当該第1のプラグ部品は、当該回路基板により規定される面に直交して延在し、前記照明エンジンが前記支持保持具にアッセンブルされるとき、前記第1の接続デバイス及び前記第2の接続デバイスのうちの一方が他方へと電気的にそれぞれ接続されるよう、前記支持保持具が前記表面に直交して延在するプラグ部品を有する第2の接続デバイスを有する、請求項１に記載の照明デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明デバイス
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月6日(2014.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化剤が、安定な環状配置に調節できる安定な鎖状配置を有する調節可能な構造単位を含み、環状配置は、化学的吸引相互作用を示す少なくとも２個の末端構成要素を有する鎖状配置の構成要素を含み、２個の末端構成要素を分離することによって環状配置から鎖状配置に調節して戻すことができる、硬化剤を含む硬化性樹脂。
【請求項２】
化学的吸引相互作用が、共有結合よりも弱い、請求項１に記載の硬化性樹脂。
【請求項３】
化学的吸引相互作用が水素結合である、請求項１又は請求項２に記載の硬化性樹脂。
【請求項４】
調節可能な構造単位が、窒素、酸素、又はフッ素に結合している利用可能な水素、及び利用可能な窒素、酸素、又はフッ素の構成要素を含み、利用可能な水素及び利用可能な窒素、酸素、又はフッ素は、３個から１０個までの原子構成要素によって分離されている、請求項３に記載の硬化性樹脂。
【請求項５】
利用可能な窒素、酸素、又はフッ素が酸素である、請求項４に記載の硬化性樹脂。
【請求項６】
利用可能な水素が窒素に結合している、請求項４又は請求項５に記載の硬化性樹脂。
【請求項７】
調節可能な構造単位が−ＣＯ−構造を含む、請求項１から６までのいずれか一項に記載の硬化性樹脂。
【請求項８】
調節可能な単位が少なくとも１個の−ＣＯ−単位及び少なくとも１個の−ＮＨ−単位を含み、Ｃ及びＮが１個から８個までの原子構成要素の鎖によって分離されている、請求項７に記載の硬化性樹脂。
【請求項９】
調節可能な構造単位が−ＣＯ−ＮＨ−構造を含む、請求項７又は請求項８に記載の硬化性樹脂。
【請求項１０】
調節可能な構造単位が−ＣＯ−Ｏ−構造を含む、請求項７から９までのいずれか一項に記載の硬化性樹脂。
【請求項１１】
化学的吸引相互作用が、１ｋＪｍｏｌ−１から２００ｋＪｍｏｌ−１まで、好ましくは２ｋＪｍｏｌ−１から５０ｋＪｍｏｌ−１まで、より好ましくは５ｋＪｍｏｌ−１から３０ｋＪｍｏｌ−１までの強度を有する、請求項１から１０までのいずれか一項に記載の硬化性樹脂。
【請求項１２】
各々が対応する鎖状配置からの１個を超える環状配置を形成することができる、請求項１から１１までのいずれか一項に記載の硬化性樹脂。
【請求項１３】
２個の異なる鎖状配置から２個の環状配置を形成することができる、請求項１２に記載の硬化性樹脂。
【請求項１４】
硬化性樹脂がエポキシ樹脂であり、硬化剤である場合、アミン官能基を有する、請求項１から１３までのいずれか一項に記載の硬化性樹脂。
【請求項１５】
Ｘ１−Ｂ−Ｘ２によって表すことができ、Ｘ１及びＸ２の各々が少なくとも１個の官能性反応基を含み、官能性反応基が強固な非官能性の環状単位に付着しており、Ｂ配置がＸ１及びＸ２の各々において環状単位に結合しているバックボーンを含む、請求項１から１４までのいずれか一項に記載の硬化性樹脂。
【請求項１６】
Ｘ１基及びＸ２基上の官能性反応基がＢ配置に対してメタ又はパラである、請求項１５に記載の硬化性樹脂。
【請求項１７】
Ｘ１及びＸ２の各々がベンゼン環であり、−ＮＨ２官能性反応基がＢ配置に対してメタ又はパラである硬化剤である、請求項１６に記載の硬化性樹脂。
【請求項１８】
Ｂ配置が少なくとも２個の−ＣＯ−基を含む、請求項１５から１７までのいずれか一項に記載の硬化性樹脂。
【請求項１９】
Ｂ配置が、１個から８個の原子構成要素によって分離されている２個の−ＣＯ−ＮＨ−構造を含む、請求項１８に記載の硬化性樹脂。
【請求項２０】
Ｂ配置が、１個から８個の原子構成要素によって分離されている２個の−ＣＯ−Ｏ−構造を含む、請求項１８に記載の硬化性樹脂。
【請求項２１】
Ｂ配置が、脂環式基、特にシクロヘキサンを含む、請求項１５から２０までのいずれか一項に記載の硬化性樹脂。
【請求項２２】
Ｂ配置の残りが脂環式基の２個の隣接する炭素に結合している、請求項２１に記載の硬化性樹脂。
【請求項２３】
バックボーンが４個から１２個までの原子構成要素の鎖を含む、請求項１５から２２までのいずれか一項に記載の硬化性樹脂。
【請求項２４】
１３０℃から２６０℃までの融点を有する、請求項１から２３までのいずれか一項に記載の硬化性樹脂。
【請求項２５】
繊維構造、及び請求項１から２４までのいずれか一項に記載の硬化性樹脂を含むプリプレグ材。
【請求項２６】
請求項１から２４までのいずれか一項に記載の硬化性樹脂を硬化するプロセスによって得ることができる硬化樹脂。
【請求項２７】
１００℃を超えるガラス転移温度を有する、請求項２６に記載の硬化樹脂。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ金属ポリスルフィドの混合物であって、一般式
（Ｍ1xＭ2(1−x)）2Ｓy
［式中、Ｍ1はＫであり、Ｍ2はＮａであり、０．５０≦ｘ≦０．９０かつｙは４．０、５．０、または６．０である］
で示される前記混合物。
【請求項２】
アルカリ金属ポリスルフィドの混合物であって、一般式
（Ｍ1xＭ2(1−x)）2Ｓy
［式中、Ｍ1、Ｍ2はＬｉ、Ｎａ、Ｋを表し、Ｍ1はＭ2と同一ではなく、ならびに０．０５≦ｘ≦０．９５かつ２．０≦ｙ≦６．０である］
で示される前記混合物を伝熱流体または蓄熱流体として用いる使用。
【請求項３】
請求項２に記載の混合物の使用であって、式中、Ｍ1はＫであり、Ｍ2はＮａである前記使用。
【請求項４】
請求項２または３のいずれか１項に記載の混合物の使用であって、式中、０．２０≦ｘ≦０．９５である前記使用。
【請求項５】
請求項２から４までのいずれか１項に記載の混合物の使用であって、式中、３．０≦ｙ≦６．０である前記使用。
【請求項６】
請求項２から５までのいずれか１項に記載の混合物の使用であって、式中、Ｍ1はＫであり、Ｍ2はＮａであり、０．２０≦ｘ≦０．９５かつ３．０≦ｙ≦６．０である前記使用。
【請求項７】
請求項２から６までのいずれか１項に記載の混合物の使用であって、式中、Ｍ1はＫであり、Ｍ2はＮａであり、０．５０≦ｘ≦０．９０かつｙは４．０、５．０または６．０である前記使用。
【請求項８】
アルカリ金属ポリスルフィドおよびアルカリ金属チオシアン酸塩の混合物であって、一般式
（（Ｍ1xＭ2(1−x)）2Ｓy）m（Ｍ3zＭ4(1−z)ＳＣＮ）(1−m)
［式中、０．０５≦ｘ≦１、０．０５≦ｚ≦１、３．０≦ｙ≦６．０、および物質量率ｍは０．０５≦ｍ≦０．９５であり、かつその際、Ｍ1およびＭ3はＫであり、Ｍ2およびＭ4はＮａである］
で示される前記混合物。
【請求項９】
請求項８に記載の混合物であって、式中、０．２０≦ｘ≦１である前記混合物。
【請求項１０】
請求項８から９までのいずれか１項に記載の混合物であって、式中、０．２０≦ｚ≦１である前記混合物。
【請求項１１】
請求項８から１０までのいずれか１項に記載の混合物であって、式中、０．２０≦ｍ≦０．８０である前記混合物。
【請求項１２】
請求項８から１１までのいずれか１項に記載の混合物であって、式中、Ｍ1およびＭ3はＫであり、Ｍ2およびＭ4はＮａであり、０．２０≦ｘ≦１、０．２０≦ｚ≦０．９５、３．０≦ｙ≦６．０、かつ０．２０≦ｍ≦０．９５である前記混合物。
【請求項１３】
請求項８から１２までのいずれか１項に記載の混合物であって、式中、Ｍ1およびＭ3はＫであり、Ｍ2およびＭ4はＮａであり、０．５０≦ｘ≦１、０．５０≦ｚ≦０．９５、ｙは４．０、５．０または６．０、かつ０．３３≦ｍ≦０．８０である前記混合物。
【請求項１４】
請求項８から１３までのいずれか１項に記載の混合物を、伝熱流体または蓄熱流体として用いる使用。
【請求項１５】
請求項８から１３までのいずれか１項に記載の１種の混合物を含む、伝熱流体または蓄熱流体。
【請求項１６】
アルカリ金属ポリスルフィドの混合物であって、組成（Ｋ(1−x)Ｎａx）2Ｓz［式中、ｘは０．５〜０．７であり、かつｚは２．４〜２．９である］の前記混合物。
【請求項１７】
請求項１６に記載の混合物を、伝熱流体または蓄熱流体として用いる使用。
【請求項１８】
請求項１６に記載の１種の混合物を含む、伝熱流体または蓄熱流体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の構造単位を含むポリエーテルイミドであって、
【化１】
2013516523.tif 000001
式中、ＲおよびＲ’は、直鎖または環式のＣ２−２０アルキル基あるいは置換または未置換のＣ６−３０アリール基であり得、ｎは１〜４０の値であり、
前記ポリエーテルイミドのＯＨ含量は０超〜１００質量ｐｐｍ以下であり、
前記ポリエーテルイミドの相対温度指数は、アメリカ保険業者安全試験所プロトコルＵＬ７４６Ｂに準拠して測定して１７０℃以上であり、
前記ポリエーテルイミドの塩素含量は０ｐｐｍ超であることを特徴とするポリエーテルイミド。
【請求項２】
塩素含量が０超〜４，０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のポリマー。
【請求項３】
前記ポリエーテルイミドの難燃性等級は、１．５ｍｍでＶ０であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のポリマー。
【請求項４】
前記ポリエーテルイミドの難燃性等級は、０．８ｍｍでＶ０であることを特徴とする請求項３に記載のポリマー。
【請求項５】
式（ＩＩＩ）の構造単位を有し、
【化２】
2013516523.tif 000002
式中、ｎは１〜４０の整数であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のポリエーテルイミド。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のポリエーテルイミドと追加のポリマーとを含むことを特徴とする組成物。
【請求項７】
希釈剤としてのｏ−ジクロロベンゼンまたはアニソール中、相間移動触媒の存在下で、等モル量の式ＨＯ−Ｒ’−ＯＨのジヒドロキシ化合物の二ナトリウム塩とビスイミドのスラリーとを接触させて、前記ビスイミドと二ナトリウム塩を重合するステップを備える請求項１に記載のポリエーテルイミドの調製方法であって、
前記ビスイミドと二ナトリウム塩は、アルカリ金属炭酸塩、アルキル水素化物、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属リン酸塩、アルカリ金属重炭酸塩、アルカリ金属酢酸塩およびこれらの組み合わせから構成される群から選択される塩基の存在下で重合され、
前記ビスイミドのスラリーは、式Ｈ２Ｎ−Ｒ−ＮＨ２のジアミンと、クロロフタル酸無水物と、ｏ−ジクロロベンゼンまたはアニソールと、を含み、固形分含量が約５質量％以上の混合物と、選択的なイミド化触媒との反応生成物を含み、
前記塩基は、ポリマーの質量に対して０超〜２質量％以下の量で添加されることを特徴とする方法。
【請求項８】
前記二ナトリウム塩は、過剰な水酸化ナトリウムを有し腐食性が高いことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記塩基はＫ３ＰＯ４であり、前記Ｋ３ＰＯ４は水溶液の形態で添加され、前記スラリーへの添加前に、ビスフェノールＡ二ナトリウム塩または１，３−ビス［Ｎ−（４−クロロフタルイミド）］ベンゼンで乾燥されることを特徴とする請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記塩基はＫ３ＰＯ４であり、前記Ｋ３ＰＯ４は固体として添加され、前記Ｋ３ＰＯ４の粒径は０超〜４００μｍ以下であることを特徴とする請求項７乃至請求項９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記二ナトリウム塩はビスフェノールＡ二ナトリウム塩であり、前記ビスイミドスラリーは１，３−ビス［Ｎ−（４−クロロフタルイミド）］ベンゼンのスラリーであり、前記相間移動触媒はヘキサアルキルグアニジニウムクロリドであり、前記１，３−ビス［Ｎ−（４−クロロフタルイミド）］ベンゼンのスラリーは、ｍ−フェニレンジアミンと、４−クロロフタル酸無水物と、ｏ−ジクロロベンゼンまたはアニソールとを含み、固形分含量が約５質量％以上である混合物と、選択的なイミド化触媒との反応生成物を含むことを特徴とする請求項７乃至請求項１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のポリマーを含むことを特徴とする物品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月27日(2013.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着性組成物であって、
ａ．１０〜５０重量パーセントの湿気硬化ポリマーシステム
ｂ．０．２〜１０重量パーセントの多数のスペーサー粒子で、前記粒子が、不規則な形であり、サイズにして０．５〜１０ｍｍである、
ｃ．４０〜９０重量パーセントの、前記組成物の物理的特性を改変するための添加物、
を含む、接着性組成物。
【請求項２】
前記湿気硬化ポリマーシステムが、ポリウレタン類、シリル化ポリウレタン類、およびシリル化ポリエーテル類からなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。  
【請求項３】
前記湿気硬化ポリマーシステムがさらに、３〜２０重量パーセントのイソシアネート−反応性化合物を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記スペーサー粒子が、そのもともとの形態から２５％またはそれ以下変形した物質からなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記スペーサー粒子が、エラストマーポリマー、ガラス、金属またはミネラルからなる、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記エラストマーポリマーが、エチレン−プロピレン−ジエンモノマーまたはスチレン−ブタジエンゴムである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記添加物が、可塑剤、レオロジー重合調整剤、充填剤、希釈液、接着促進剤、粘着力増加樹脂、抗菌剤／バイオサイド、触媒、湿気スカベンジャー、抗酸化剤、消泡剤、色素、紫外線吸収剤および安定化剤、潤滑油、増量剤およびこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記スペーサー粒子が、サイズにして０．５ｍｍ〜１．５ｍｍである、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
床構造であって、
ａ．床基質、
ｂ．前記床基質の少なくとも一部分に適用した、サイズにして０．５〜１０ｍｍである、湿気−硬化ポリマーシステムと多数の不規則な形態のスペーサー粒子を含む接着性組成物、および
ｃ．前記接着剤上に適用される、少なくとも１つの床仕上げ材要素、
を含む床構造。
【請求項１０】
前記ポリマーシステムが、ポリウレタン類、シリル化ポリウレタン類およびシリル化ポリエーテル類から選択される、請求項９に記載の床構造。
【請求項１１】
前記床基質が、コンクリート、ベニヤ板、パーティクル・ボード、チップ・ボード、ビニル・タイル、セラミック・タイル、セメント支持ボード、石こう、放射熱フローリングおよびテラゾからなる群より選択される、請求項１０に記載の床構造。
【請求項１２】
前記床仕上げ材が、加工木材、固体木材、竹、セラミック・タイル、大理石および石からなる群より選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
床構造を構築するための方法であって、
ａ．一成分湿気硬化ポリマーシステムと、サイズにして０．５〜１０ｍｍである多数の不規則な形態のスペーサー粒子を、床基質の表面の少なくとも一部に適用すること、
ｂ．少なくとも１つの床仕上げ材要素を、前記組成物上に適用すること、および
ｃ．前記床仕上げ材要素の最上部に圧力を加え、前記組成物が前記床基質の部分にわたって均一に広がり、それによって連続接着層を作り出すこと、
を含む方法。
【請求項１４】
請求項９〜１２のいずれか一項に記載の床構造を構築するための、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペーパー・ウエブをクレーピングする方法であって：
ａ）回転するクレーピング・シリンダーに、少なくとも１つの接着剤、少なくとも１つの離型剤、及び少なくとも１つのポリグリセロールを含むコーティング組成物を塗布すること；
ｂ）ペーパー・ウエブのクレーピング・シリンダーに対する接着を達成するために、ペーパー・ウエブをクレーピング・シリンダーに対して圧迫すること；及び
ｃ）ドクターブレードによりペーパー・ウエブをクレーピング・シリンダーから取り除くこと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月11日(2013.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリジオルガノシロキサンブロックコポリマーの製造方法であって、
式（Ｉ）のオキサリルアミノ含有化合物を準備することであって、
【化１】
2013516518.tif 000001
式中、
各Ｒ１は独立してアルキル、ハロアルキル、アラルキル、置換アラルキル、アルケニル、アリール、置換アリール、又は式−Ｎ＝ＣＲ４Ｒ５のイミノであり；
各Ｒ２は独立して水素、アルキル、アラルキル、又はアリールであるか、又はＱ及びＲ２が結合している窒素を含む複素環基の一部であり；
Ｒ４は水素、アルキル、アラルキル、置換アラルキル、アリール、又は置換アリールであり；
Ｒ５はアルキル、アラルキル、置換アラルキル、アリール又は置換アリールであり；
Ｑは、第１基を第２基と連結する（ａ）アルキレン、（ｂ）アリーレン、（ｃ）カルボニルアミノ基、（ｄ）Ｒ２及びＲ２が結合している前記窒素を含有している複素環基の一部、又は（ｅ）これらの組み合わせであり、前記第１基及び前記第２基はそれぞれ独立してアルキレン、アリーレン、又はこれらの組み合わせであり；
ｐは少なくとも１に等しい整数である、準備することと、
前記式（Ｉ）のオキサリルアミノ含有化合物をシリコーン系アミンと反応させることであって、前記シリコーン系アミンがポリジオルガノシロキサンセグメント並びに第一級アミノ基を少なくとも２つ、第二級アミノ基を少なくとも２つ、又は第一級アミノ基を少なくとも１つに加えて第二級アミノ基を少なくとも１つ有する、反応させることと、を含む、製造方法。
【請求項２】
式（ＶＩ）の化合物であって、
【化２】
2013516518.tif 000002
式中、
各Ｒ７はα−炭素がフッ素化されていないフッ化アルキルであり；
各Ｒ２は独立して水素、アルキル、アラルキル、又はアリールであるか、又はＱ及びＲ２が結合している窒素を含む複素環基の一部であり；
Ｑは、第１基を第２基と連結する（ａ）アルキレン、（ｂ）アリーレン、（ｃ）カルボニルアミノ基、（ｄ）Ｒ２及びＲ２が結合している前記窒素を含む複素環基の一部、又は（ｅ）これらの組み合わせであり、前記第１基及び前記第２基はそれぞれ独立してアルキレン、アリーレン、又はこれらの組み合わせであり；
ｐは１に等しい、式（ＶＩ）の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コポリマーであって、
ａ）ペルフルオロポリエーテルセグメントを少なくとも１つ、及び式（Ｉ）の１価の末端基を少なくとも２つ含む、フッ素化オキサリルアミノ含有化合物であって、
【化１】
2013516517.tif 000001
式中、
各Ｒ１は独立してアルキル、ハロアルキル、アラルキル、置換アラルキル、アルケニル、アリール、置換アリール、又は式−Ｎ＝ＣＲ４Ｒ５のイミノであり；
各Ｒ２は独立して水素、アルキル、アラルキル、又はアリールであり；
Ｒ４は水素、アルキル、アラルキル、置換アラルキル、アリール、又は置換アリールであり；
Ｒ５はアルキル、アラルキル、置換アラルキル、アリール、又は置換アリールである、フッ素化オキサリルアミノ含有化合物；並びに
ｂ）ポリジオルガノシロキサンセグメントを有し、かつ第一級アミノ基を少なくとも２つ、第二級アミノ基を２つ、又はこれらの混合物を有するシリコーン系アミン、を含む反応混合物の生成物を含む、コポリマー。
【請求項２】
コポリマーであって、
ａ）ポリジオルガノシロキサンセグメントを少なくとも１つ、及び式（Ｉ）の１価の末端基を少なくとも２つ含むシリコーン系オキサリルアミノ含有化合物であって、
【化２】
2013516517.tif 000002
式中、
各Ｒ１は独立してアルキル、ハロアルキル、アラルキル、置換アラルキル、アルケニル、アリール、置換アリール、又は式−Ｎ＝ＣＲ４Ｒ５のイミノであり；
各Ｒ２は独立して水素、アルキル、アラルキル、又はアリールであり；
Ｒ４は水素、アルキル、アラルキル、置換アラルキル、アリール、又は置換アリールであり；
Ｒ５はアルキル、アラルキル、置換アラルキル、アリール、又は置換アリールである、シリコーン系オキサリルアミノ含有化合物；並びに
ｂ）ペルフルオロポリエーテルセグメントを有し、かつ第一級アミノ基を少なくとも２つ、第二級アミノ基を２つ、又はこれらの混合物を有するフッ素化アミン、を含む反応混合物の生成物を含む、コポリマー。
【請求項３】
コポリマーであって、
ａ）式（ＶＩ）のシュウ酸塩化合物であって、
【化３】
2013516517.tif 000003
式中、
各Ｒ１は独立してアルキル、ハロアルキル、アラルキル、置換アラルキル、アルケニル、アリール、置換アリール、又は式−Ｎ＝ＣＲ４Ｒ５のイミノであり；
Ｒ４基は水素、アルキル、アラルキル、置換アラルキル、アリール、又は置換アリールであり；並びに
Ｒ５基はアルキル、アラルキル、置換アラルキル、アリール、又は置換アリールである、式（ＶＩ）のシュウ酸塩化合物；
ｂ）ペルフルオロポリエーテルセグメントを有し、かつ第一級アミノ基を少なくとも２つ、第二級アミノ基を２つ、又はこれらの混合物を有するフッ素化アミン；並びに
ｃ）ポリジオルガノシロキサンセグメント、並びに第一級アミノ基を少なくとも２つ、第二級アミノ基を少なくとも２つ、又は第一級アミノ基を少なくとも１つに加えて第二級アミノ基を少なくとも１つ有するシリコーン系アミン；を含む反応混合物の生成物を含む、コポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月9日(2013.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のロータ部品および第２のロータ部品を有するメインエンジンロータであって、前記第１のロータ部品が第１の面および第１のチャネルを含み、前記第２のロータ部品が第２の面および第２のチャネルを含む、メインエンジンロータと；
前記第１の面と前記第２の面との間に配置される圧縮ワッシャであって、前記第１の面に、前記第２の面に対する機械的な荷重を加えるように動作可能である、圧縮ワッシャと；
保持リングと
を有し、
前記保持リングが前記第１のチャネルおよび前記第２のチャネルの両方の中で位置決めされるときに前記圧縮ワッシャが前記第１の面と前記第２の面との間で圧縮状態となるように、前記第１の面、前記第１のチャネル、前記第２の面および前記第２のチャネルが位置決めされ、
前記保持リングが、前記圧縮ワッシャの圧縮によって発生する機械的荷重に反応する、
ガスタービンエンジン。
【請求項２】
前記メインエンジンロータがタービンロータおよび圧縮機ロータを含み、前記第１のロータ部品が前記タービンロータおよび前記圧縮機ロータのうちの一方である、請求項１に記載のガスタービンエンジン。
【請求項３】
前記メインエンジンロータが、前記圧縮機ロータを駆動させるために前記タービンロータから動力を伝達するように動作可能であるシャフトを含み、前記第２のロータ部品が前記シャフトである、請求項２に記載のガスタービンエンジン。
【請求項４】
前記圧縮機ロータが圧縮機の複数の段を含み、前記第１のロータ部品が、圧縮機の第１の段であり、前記第２のロータ部品が、圧縮機の第２の段である、請求項２に記載のガスタービンエンジン。
【請求項５】
前記第１のロータ部品および前記第２のロータ部品のうちの少なくとも一方が、前記第１のチャネルおよび前記第２のチャネルのうちの少なくとも一方の中に延在する開口部を含み、
前記開口部が、前記保持リングを変位させるための工具が中に入るのを許容するように形成されている、請求項１に記載のガスタービンエンジン。
【請求項６】
前記第１のチャネルおよび前記第２のチャネルのうちの一方の中に配置されるばねをさらに有し、前記ばねが前記保持リングにばね荷重を加えるように位置決めされる、請求項１に記載のガスタービンエンジン。
【請求項７】
ガスタービンエンジンのメインエンジンロータを組み立ておよび分解するための方法であって、前記方法が：
前記メインエンジンロータの第１のロータ部品の第１の面および前記メインエンジンロータの第２のロータ部品の第２の面の少なくとも一方の間で圧縮ワッシャを位置決めするステップと；
前記第１のロータ部品の第１の溝および前記第２のロータ部品の第２の溝のうちの一方の中に保持リングを位置決めするステップと；
前記第１のロータ部品を前記第２のロータ部品に組み付けるステップと；
前記圧縮ワッシャを前記第１の面と前記第２の面との間で圧縮状態におくように締め付け荷重を加えるステップと；
前記保持リングが前記第１の溝および前記第２の溝の両方の中に位置決めされるように、前記保持リングを変位させるステップと；
前記締め付け荷重を解放するステップとを含み、前記保持リングが、前記圧縮ワッシャの圧縮に反応し、前記第１のロータ部品を前記第２のロータ部品に組み付けた状態で保持する、方法。
【請求項８】
前記第１の溝および前記第２の溝の両方の中にある状態から前記第１の溝および前記第２の溝の一方の中にある状態へと前記保持リングを再位置決めし、前記第１のロータ部品を前記第２のロータ部品から外すことにより、前記第１のロータ部品を前記第２のロータ部品から分解するステップをさらに含み、
前記保持リングの再位置決めが、前記第１の溝および前記第２の溝のうちの一方における開口部に工具を挿入するステップと、前記保持リングを変位させるために前記工具を使用して前記保持リングに力を加えるステップとを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の溝および前記第２の溝の一方の中にばねを位置決めするステップをさらに含み、前記ばねが、前記保持リングにばね荷重を加えるように位置決めされる、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
ガスタービンエンジンの構成要素を組み立てるための装置であって、
第１の面および第２の面を有する第１の構成要素と；
第３の面および第４の面を有する第２の構成要素であって、前記第３の面が前記第１の面に対向し、前記第４の面が前記第３の面に対向する、第２の構成要素と；
前記第１の面と前記第３の面との間に配置される圧縮ワッシャであって、前記第１の面に、前記第３の面に対する機械的な荷重を加えるように動作可能である、圧縮ワッシャと；
保持リングと
を有し、
前記保持リングが前記第２の面と前記第４の面との間で位置決めされるときに前記圧縮ワッシャを前記第１の面と前記第３の面との間で圧縮状態にするように、前記第１の面、前記第２の面、前記第３の面および前記第４の面が位置決めされ、
前記保持リングが、前記圧縮ワッシャの圧縮によって発生する機械的荷重に反応する、
装置。