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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月8日(2014.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平らな導電性表面に酸化物層を電気化学的に形成する方法であって、
前記平らな導電性表面を担っている作用電極を、対電極の平らな導電性表面に対して平行に間隔を隔てた対向する関係で位置決めするステップであって、前記作用電極の前記平らな導電性表面及び前記対電極の前記平らな導電性表面が、概ね対向して水平方向に配向され、それらの間に空間が画定されるように位置決めするステップと、
前記作用電極の前記平らな導電性表面に前記酸化物層を形成するために、少なくとも前記対電極の前記平らな導電性表面が有機電解質溶液と接触し、且つ、前記作用電極の実質的に前記平らな導電性表面のみが前記有機電解質溶液と接触するよう、化学薬品を含んだ一定量の前記有機電解質溶液を前記対電極表面の前記平らな導電性表面に溢れさせ、且つ、前記作用電極の前記平らな導電性表面と前記対電極の前記平らな導電性表面の間に画定される前記空間を占有させるステップと、
前記化学薬品に前記作用電極の前記平らな導電性表面に前記酸化物層を形成させるのに十分な時間と大きさで、前記対電極の実質的に前記平らな導電性表面のみと、前記作用電極の実質的に前記平らな導電性表面のみとの間の前記有機電解質溶液中に電流を流すステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記平らな対電極表面と前記作用電極の前記平らな導電性表面の間に画定される前記空間を前記量の有機電解質溶液に占有させるステップが、前記作用電極の実質的に前記平らな導電性表面のみが前記有機電解質溶液と接触し、前記作用電極全体は前記有機電解質溶液に浸されないように前記作用電極を保持するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記作用電極の前記平らな導電性表面及び前記対電極の前記平らな導電性表面が、前記有機電解質溶液の毛管力によって、前記作用電極の前記平らな導電性表面及び前記対電極の前記平らな導電性表面への前記有機電解質溶液の粘着を容易にする距離だけ間隔を隔てる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記化学薬品が、所望の厚さの前記酸化物層の形成を許容する十分な酸素源を含む、請求項１から３までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記酸素源が、溶解酸素又は少なくとも１つの酸素前駆体を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記作用電極が材料で形成され、前記酸化物層が前記材料の酸化物であり、前記電流を流すステップが、前記作用電極が陽極として作用する方向に前記電流を流すステップを含む、請求項１から５までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記電流を流すステップが、酸化物が形成されて前記電流に対する増加する抵抗を示すと、前記作用電極上への酸化物の形成を維持するのに少なくとも十分なレベルの前記電流を維持するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記電流の流れが基準に合致すると、前記電流の流れを停止するステップをさらに含む、請求項１から７までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記酸化物層が金属酸化物層であり、前記電流を流すステップが、前記作用電極が陰極として作用する方向に前記電流を流すステップを含み、前記有機電解質溶液が少なくとも１つの金属イオン源を含む、請求項１から５までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記陰極の前記平らな導電性表面にめっきする所望の前記金属酸化物の所望の厚さに基づいて、また、前記金属イオン源の濃度及び前記有機電解質溶液の量に基づいて前記予め定義された量を決定するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
予め定義された数のクーロンが前記電解質溶液を通過すると、前記電流の流れを停止するステップをさらに含む、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
半導体ウェーハの上に金属酸化物層を形成する方法であって、請求項９から１１までのいずれか一項に記載の方法を含み、前記作用電極が前記半導体ウェーハを含み、前記作用電極の前記平らな導電性表面が前記半導体ウェーハの前面又は背面に存在し、或いは前記作用電極の前記平らな導電性表面が前記半導体ウェーハの前面又は背面の半導体酸化物層の上に存在する方法。
【請求項１３】
平らな導電性表面に酸化物層を電気化学的に形成するための装置であって、
前記酸化物層を形成するための化学薬品を含んだ一定の量の有機電解質溶液を保持するように使用可能に構成された容器と、
平らな導電性表面を有する対電極であって、前記有機電解質溶液が前記対電極の前記平らな導電性表面に溢れるよう、概ね水平方向の配向の前記平らな導電性表面を前記容器中に有する対電極と、
前記酸化物層が形成される前記平らな導電性表面を担っている作用電極を保持するための作用電極ホルダであって、前記対電極の前記平らな導電性表面と前記作用電極の前記平らな導電性表面の間に空間が画定されるよう、概ね水平方向の配向で、前記対電極に対向して平行に間隔を隔てて作用電極を保持し、前記有機電解質溶液の少なくとも一部が、前記空間を占有し、且つ、前記対電極の前記平らな導電性表面及び前記作用電極の前記平らな導電性表面と接触することができる作用電極ホルダと、
前記対電極及び前記作用電極に接続され、それにより前記対電極と前記作用電極の間に電流を流して、前記作用電極を前記有機電解質溶液の前記少なくとも一部の中で陽極又は陰極として作用させるように使用可能に構成された直流電流源と
を備える装置。
【請求項１４】
前記直流電流源が、前記作用電極が陽極として作用する方向に前記電流が流れるように使用可能に構成される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記電流の流れが基準に合致すると、前記電流の流れを停止するための手段をさらに備える、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記酸化物層が金属酸化物層であり、前記電解質溶液が少なくとも１つの金属イオン源を含み、前記直流電流源が、前記作用電極が陰極として作用する方向に前記電流が流れるように使用可能に構成される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
半導体ウェーハの上に酸化物層を形成するための装置であって、請求項１６に記載の装置を備え、前記作用電極が前記半導体ウェーハを含み、前記平らな導電性表面が、前記半導体ウェーハの前面又は背面に存在し、前記酸化物層が半導体酸化物層である装置。
【請求項１８】
半導体ウェーハの上に金属酸化物層を形成するための装置であって、請求項１６に記載の装置を備え、前記作用電極が前記半導体ウェーハを備え、前記作用電極の前記平らな導電性表面が、前記半導体ウェーハの前面又は背面に存在し、或いは前記作用電極の前記平らな導電性表面が、前記半導体ウェーハの前面又は背面の半導体酸化物層の上に存在する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の種類および第２の種類の電荷の輸送および放射再結合に適した両極性有機半導体の少なくとも１つの層と、
第１の種類の前記電荷の注入に適したソース電極と、
第２の種類の前記電荷の注入に適したドレイン電極と、
前記ソース電極および前記ドレイン電極が、両極性有機半導体の前記少なくとも１つの層と接触し、
第１の制御電極および第２の制御電極と、
両極性有機半導体の前記少なくとも１つの層と前記第１の制御電極および前記第２の制御電極との間に位置決めされる誘電材料の第１の層と、
第３の制御電極および第４の制御電極と、
両極性有機半導体の前記少なくとも１つの層と前記第３の制御電極および前記第４の制御電極との間に位置決めされる誘電材料の第２の層と、を含み、
前記ソース電極および前記ドレイン電極は、両極性有機半導体の前記少なくとも１つの層がその上にある平面に実質的に平行である平面の上にある、電界発光有機トランジスタ。
【請求項２】
前記ソース電極および前記ドレイン電極が両方とも、誘電材料の前記第１の層または誘電材料の前記第２の層と接触している、請求項１に記載の電界発光有機トランジスタ。
【請求項３】
両極性有機半導体の前記少なくとも１つの層の厚さが、１０ｎｍから１５０ｎｍの間である、請求項１に記載の電界発光有機トランジスタ。
【請求項４】
前記両極性有機半導体が、オリゴアセン、オリゴチオフェン、オリゴフルオレン、オリゴチオフェンのピリミジン誘導体、オリゴチオフェンのカルボニル誘導体、アルキル鎖および完全フッ素化鎖でｃｃおよびｃｏ位置を非対称置換されたテトラチオフェン、チアゾールコアを持つオリゴチオフェン、ポリフルオレン共重合体、ポリ（ｐ−フェニレン−ビニレン）誘導体、ポリ（９，９−ジオクチルフルオレン）誘導体ならびにポリ（９，９−ジオクチルフルオレン−ベンゾチアジアゾール）誘導体から成る群から選択される、請求項１に記載の電界発光有機トランジスタ。
【請求項５】
前記両極性有機半導体が、オリゴチオフェンのカルボニル誘導体、フルオレン誘導体およびポリ（ｐ−フェニレン−ビニレン）誘導体から成る群から選択される、請求項４に記載の電界発光有機トランジスタ。
【請求項６】
前記ドレイン電極および前記ソース電極が、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、金、銅、銀、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、クロム、鉄およびポリ（スチレンスルホン酸）と組み合わされたポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ）から成る群から選択される材料で形成される、請求項１に記載の電界発光有機トランジスタ。
【請求項７】
前記制御電極が、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、金、銅、銀およびアルミニウムから成る群から選択される少なくとも１つの材料で形成される、請求項１に記載の電界発光有機トランジスタ。
【請求項８】
誘電材料の前記第１の層および誘電材料の前記第２の層が、二酸化シリコン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、酸化亜鉛、アルミナ、二酸化ジルコニウム、二酸化ハフニウム、フッ素重合体、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）およびポリスチレン（ＰＳ）から成る群から選択される材料で形成される、請求項１に記載の電界発光有機トランジスタ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記から選択されるプロセス：
（Ａ）脂肪酸源をアルコールでエステル交換／エステル化して脂肪酸アルキルエステルを形成するプロセスであって、固定化リパーゼ調製物の存在下で、脂肪酸源とアルコールまたはアルコール供与体とを反応させることを含み、前記固定化リパーゼ調製物が疎水性の多孔質担体上に固定化された少なくとも１つのリパーゼを含み、反応媒体が水性アルカリ性緩衝液を脂肪酸源の５重量％超の量で含む、プロセス、及び
（Ｂ）脂肪酸源をアルコールでエステル交換／エステル化して脂肪酸アルキルエステルを形成するプロセスであって、固定化リパーゼ調製物の存在下で、脂肪酸源とアルコールとを反応させることを含み、前記固定化リパーゼ調製物が疎水性多孔質の担体上に固定化されたリパーゼを含み、および該脂肪酸源又は反応媒体に水が脂肪酸源の５重量％超の量で加えられている、プロセス。
【請求項２】
プロセス（Ａ）であり、前記水性アルカリ性緩衝液が７から約１１までのｐＨ値を有する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
プロセス（Ａ）であり、前記水性アルカリ性緩衝液が脂肪酸源の５％、６％、７％、８％、１０％、１２％、１５％、２０％、２５％、３０％、３５％、４０％、４５％、５０％、６０％、または７０％超および最高９９重量％までの量で含まれる、請求項１または請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
プロセス（Ｂ）であり、前記水が３〜１１のｐＨ値の溶解塩の水溶液の形態である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
プロセス（Ｂ）であり、前記水または溶解塩の水溶液が脂肪酸源の５％、６％、７％、８％、１０％、１２％、１５％、２０％、２５％、３０％、３５％、４０％、４５％、５０％、または７０％超および最高９９重量％までの量で加えられている、請求項１または４に記載のプロセス。
【請求項６】
前記アルコールが短鎖アルコール、好ましくはＣ１−Ｃ６アルキルアルコール、より好ましくはＣ１−Ｃ４アルキルアルコール、なおより好ましくはメタノールもしくはエタノールであり、または前記アルコール供与体は、炭酸ジアルキルなどのモノアルキルエステル、または炭酸ジメチルなどの炭酸ジアルキルであって、反応媒体中のアルカリ性試薬の源としても役立つ、請求項１〜５のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項７】
前記少なくとも１つのリパーゼが、リゾームコールミーハイ（Ｒｈｉｚｏｍｕｃｏｒ  ｍｉｅｈｅｉ）、シュードモナスエスピー（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｐ．）、リゾプスニベウス（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ  ｎｉｖｅｕｓ）、ムコールジャバニクス（Ｍｕｃｏｒ  ｊａｖａｎｉｃｕｓ）、リゾプスオリゼ（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ  ｏｒｙｚａｅ）、アスペルギルスニガー（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ）、ペニシリウムカメンベルティ（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｃａｍｅｍｂｅｒｔｉｉ）、アルカリジェネスエスピー（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｓｐ．）、アクロモバクターエスピー（Ａｃｒｏｍｏｂａｃｔｅｒ  ｓｐ．）、ブルクホルデリアエスピー（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｓｐ．）、サーモマイセスラヌギノサス（Ｔｈｅｒｍｏｍｙｃｅｓ  ｌａｎｕｇｉｎｏｓｕｓ）、クロモバクテリウムビスコサム（Ｃｈｒｏｍｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｖｉｓｃｏｓｕｍ）、カンジダアンタークティカＢ（Ｃａｎｄｉｄａ  ａｎｔａｒｃｔｉｃａ  Ｂ）、カンジダルゴサ（Ｃａｎｄｉｄａ  ｒｕｇｏｓａ）、カンジダアンタークティカＡ（Ｃａｎｄｉｄａ  ａｎｔａｒｃｔｉｃａ  Ａ）、パパイヤ種子およびパンクレアチンのいずれか１つに由来するリパーゼである、請求項１〜６のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項８】
前記少なくとも１つの固定化リパーゼが、遊離脂肪酸のエステル化を触媒して、脂肪酸アルキルエステルと、副産物として水とをもたらすことができ、また、トリグリセリドおよび部分グリセリドのエステル交換を触媒して、脂肪酸アルキルエステルと副産物としてグリセロールとをもたらすことができる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項９】
前記リパーゼ調製物が、疎水性担体上に各々別々に固定化されうる、または同じ疎水性担体上に共固定化されうる少なくとも２つのリパーゼを含み、前記少なくとも２つのリパーゼが同一のまたは異なる位置特異性を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記リパーゼが、遊離脂肪酸のエステル化を同時にもしくは連続的に触媒して、脂肪酸アルキルエステルと、副産物として水とをもたらすことができ、また、トリグリセリドおよび部分グリセリドのエステル交換を同時にもしくは連続的に触媒して、脂肪酸アルキルエステルと、副産物としてグリセロールとをもたらすことができる、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記担体が、疎水性脂肪族高分子をベースとした担体および疎水性芳香族高分子をベースとした担体のいずれか１つであり、好ましくは前記疎水性高分子担体が線状または分岐状の有機鎖から構成される、より好ましくは前記担体がマクロ網状有機高分子またはコポリマー鎖を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記担体が、疎水性でありうるまたは疎水性の有機材料で被覆されている、多孔質もしくは非多孔質の無機担体であり、好ましくは前記有機材料が線状、分岐状、または官能基を有する疎水性有機鎖である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記水性アルカリ性緩衝液が無機アルカリ塩または有機塩基の溶液であり、好ましくは前記アルカリ性緩衝液が、アルカリ金属水酸化物、炭酸塩、重炭酸塩、リン酸塩、硫酸塩、酢酸塩、脂肪酸カルボン酸塩およびクエン酸塩、第一級、第二級および第三級のアミン、ならびにそれらの混合物のいずれかの溶液である、請求項１〜３および６〜１２のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記脂肪酸源が、植物油、動物性脂肪、藻油、魚油、廃油およびそれらの任意の混合物のいずれか１つである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記アルコールがメタノールであり、結果としてもたらされる前記脂肪酸エステルが脂肪酸メチルエステル（ＦＡＭＥ−Ｂｉｏｄｉｅｓｅｌ）である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記アルコールが中鎖脂肪アルコール（Ｃ６−Ｃ１０）または長鎖脂肪アルコール（Ｃ１２−Ｃ２２）である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のプロセス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ化ビニリデンのホモポリマーまたはコポリマーからの一体型非対称疎水性中空糸膜であって、外側の外表面と内側の内表面と壁厚とを有する壁ならびに内側に囲まれた内腔を有し、前記中空糸膜の壁が、壁厚全体にわたって本質的に等方性であるスポンジ状の開放気泡の細孔構造を有するが指状細孔を有さないミクロ孔質支持層を有し、かつ前記支持層が、壁厚の少なくとも９０％にわたって広がり、かつ０．５μｍ未満の平均直径を有する細孔を有する前記中空糸膜において、
−  前記中空糸膜が、壁内において、支持層に隣接してその外表面に、０．０１〜５μｍの範囲の厚さおよび支持層と比較してより高密度の構造を有する分離層を有し、かつその外表面が、５０００倍の倍率での走査電子顕微鏡による検査では細孔を有さない均質で均一な構造を有することと、
−  その孔隙率が４０〜８０容積％の範囲であり、その壁厚が２５〜１００μｍの範囲であり、かつその内腔径が１００〜５００μｍであることと、
−  その窒素透過性が少なくとも２５ｍｌ／（ｃｍ2・ｍｉｎ・ｂａｒ）であり、かつその破断点伸びが少なくとも２５０％であることと、
を特徴とする前記疎水性中空糸膜。
【請求項２】
前記支持層中の細孔の平均直径が０．１μｍ未満であることを特徴とする、請求項１に記載の中空糸膜。
【請求項３】
前記孔隙率が４５〜６０容積％の範囲内にあることを特徴とする、請求項１または２に記載の中空糸膜。
【請求項４】
破断点伸びが少なくとも３００％であることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の中空糸膜。
【請求項５】
前記分離層の厚さが０．０１〜０．６μｍの範囲であることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の中空糸膜。
【請求項６】
前記外表面が、原子間力顕微鏡法によって測定した１００ｎｍ未満の平均粗さ値Ｒaを有することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の中空糸膜。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項に記載の中空糸膜を製造する方法であって、
ａ）２０〜６０質量％の少なくとも１種のフッ化ビニリデンのホモポリマーまたはコポリマーからのポリマー成分を８０〜４０質量％の溶剤系に溶かした均質溶液を製造するステップ、
その際、前記ポリマー成分と溶剤系からの溶液は、冷却した場合に、臨界分離温度および凝固温度を有し、かつ液体凝集状態において前記臨界分離温度未満で混和性ギャップを有する、
ｂ）前記臨界分離温度を超える工具温度を有する中空糸ノズルで、前記溶液を、外側の外表面と内側の内表面とを有する中空糸に形成するステップと、
ｃ）熱力学的非平衡の液−液相分離が起きてポリマーの多い相とポリマーの少ない相とになり、その後、前記凝固温度未満で、前記ポリマーの多い相の凝固が起こる速度で、前記凝固温度未満の冷却温度に温度調節された冷却媒体によって中空糸を冷却するステップと、
ｄ）場合により前記溶剤系を前記中空糸から除去するステップと
を少なくとも含む、前記中空糸膜を製造する方法において、
−  前記溶剤系が、溶解温度で液体でありかつ互いに均質に混ざり合うことができる、化合物Ａおよび化合物Ｂを含み、かつ化合物Ａとして前記ポリマー成分についての溶剤が選択され、化合物Ｂが前記ポリマー成分についての非溶剤であることと、
−  前記中空糸を、前記ポリマー成分と化学反応せずかつ前記ポリマー成分についての強力な非溶剤である液体冷却媒体と、冷却のためにその外表面で接触させ、そのために、３０質量％の前記ポリマー成分と、４０質量％の溶剤として使用される前記化合物Ａと、３０質量％の前記冷却媒体とからなる系の分離温度が、凝固温度に対して少なくとも２５％だけこの系の凝固温度を上回ることと、
−  前記冷却媒体が化合物Ｂを含むことと、
を特徴とする、前記中空糸膜を製造する方法。
【請求項８】
前記冷却媒体中の化合物Ｂの割合が少なくとも５０質量％であることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記冷却媒体が、それぞれが前記ポリマー成分についての非溶剤である成分からなることを特徴とする、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記冷却媒体が、２３℃で１５〜２００ｍＰａｓの範囲の粘度を有することを特徴とする、請求項７から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記中空糸ノズルから出した後、中空糸を、冷却のために、前記冷却媒体が存在する糸道ダクトに導通させ、前記中空糸および前記冷却媒体が前記糸道ダクトを同じ方向に通過し、かつ前記冷却媒体の平均線速度が、前記糸道ダクトを通過して形成された中空糸の引取速度より少なくとも２０％だけ遅いことを特徴とする、請求項７から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
化合物Ａとして、グリセリントリアセタートまたはグリセリンジアセタートあるいはそれらの混合物を使用することを特徴とする、請求項７から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
化合物Ｂとして、アジピン酸ジオクチル、ひまし油またはそれらの混合物を使用することを特徴とする、請求項７から１２までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記溶剤系中の化合物Ｂとして、アジピン酸ジオクチル、ひまし油またはそれらの混合物を使用し、前記冷却媒体が、アジピン酸ジオクチルの割合が冷却媒体に対して７０質量％以上の範囲である、アジピン酸ジオクチルとひまし油を含む混合物である、請求項７から１３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記冷却媒体が、３０質量％の前記ポリマー成分と、４０質量％の溶剤として使用される化合物Ａと、３０質量％の前記冷却媒体とからなる系の分離温度が、前記凝固温度に対して少なくとも４０％だけ、この系の凝固温度を上回る媒体であることを特徴とする、請求項７から１４までのいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明による中空糸膜の支持層の均質で等方性の構造により、機械的ストレスが起きている間に膜壁全体への負荷が均一に分散されるようになり、その分散によって圧力安定性、切断強さ、および破断時の伸びが大きくなる。機械的特性に関しては、それと共に、支持層の細孔の大きさが、述べられている範囲内に留まることも重要である。特に、支持構造にはどんな指状細孔（空洞またはマクロ孔質ボイドと呼ばれることが多く、数μｍまでの大きさを有しうる）も含まれるべきではない。むしろ、支持構造は、平均直径が０．５μｍ未満の細孔を有するべきであり、そのようにして支持層が比較的細孔となるようにする。好ましくは、支持層中の細孔の平均直径は０．１μｍ未満である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
また、グラフィカルインジケータが実際の画像（デジタル画像）の代わりにシルエット画像と共に表示されることは、さもなければ必要とされるかも知れないユーザの現地側における更なる処理能力が必要とされないことを意味する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔地に位置される対象のシルエット画像をコンピューター装置を使用して表示する方法であって、
遠隔地に関連する入力データを受信するステップであり、前記入力は前記遠隔地のユーザーによって１回限りに入力されるステップと、
受信された入力データに基づいて前記遠隔地での少なくとも１つの状況を示す少なくとも１つのグラフィカルインジケータを取得するステップと、
取得された少なくとも１つのグラフィカルインジケータを前記シルエット画像に組み込むステップと、
を含み、
現地側にある前記コンピューター装置は、前記遠隔地のユーザ装置よりも処理能力が必要とされない、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記受信された入力データは、現地のユーザ側での時間、前記遠隔地側での時間、実際の日付を示すデータ、及び前記遠隔地の地理的なデータ、から選択された１以上のデータを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのグラフィカルインジケータを取得するステップは、前記現地のユーザ側で実行され、前記１以上のデータは、前記少なくとも１つのグラフィカルインジケータを作成するための入力として使用される、
請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのグラフィカルインジケータの作成は、前記遠隔地に関連するデータを、表示される少なくとも１つのグラフィカルインジケータに関連付けするルールのセットに基づく、
請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記ルールのセットは、前記遠隔地に関連するデータを、表示される少なくとも１つのグラフィカルインジケータに関連付けするルックアップテーブルである、
請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記ルールのセットは、前記受信された入力データを入力変数として使用し、前記ルールの出力は、表示される少なくとも１つのグラフィカルインジケータである、
請求項４記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのグラフィカルインジケータを取得するステップは、
前記遠隔地の状況に関連するデータを外部のサービスエージェントに要求するステップと、
前記状況に関連するデータを前記少なくとも１つのグラフィカルインジケータに変換するステップと、
を含む請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記外部のサービスエージェントは、
前記遠隔地での天気に関連する情報を提供するか又は前記天気に関連する情報を示すグラフィカルインジケータを提供する天気サービスエージェント、前記遠隔地での金融に関連する情報を提供するか又は前記遠隔地での金融の状況を示すグラフィカルインジケータを提供する金融サービスエージェント、又は前記遠隔地での社会に関連する情報を提供するか又は前記遠隔地での社会の状況を示すグラフィカルインジケータを提供する社会サービスエージェント、から選択される、
請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記遠隔地に関連するデータは、
ユーザから受信される入力コマンドであって、前記遠隔地を識別するデータを含む入力コマンド、又は
前記シルエット画像を表示するのを要求するユーザから受信された要求コマンド又は前記シルエット画像を含むソフトウェアプログラムを開始したとき、
に対する応答として遠隔地のサービスにより生成される、
請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのグラフィカルインジケータを前記シルエット画像に組み込むステップは、前記少なくとも１つのグラフィカルインジケータを背景画像の役割を果たす既存のシルエット画像に加え、前記少なくとも１つのグラフィカルインジケータを含むシルエット画像を生成することを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのグラフィカルインジケータは、個別のデータストリムとしてユーザ側で受信される、
請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのグラフィカルインジケータが前記シルエット画像がない場合に表示されることを示すコマンドをユーザから受信するステップを更に含む、
請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのグラフィカルインジケータは、
前記遠隔地及び／又は現地のユーザ側での時間を示す時間インジケータ、
前記遠隔地及び／又は前記現地のユーザ側での日付を示す日付インジケータ、
前記遠隔地の天気状況を示す天気状況インジケータ、
前記遠隔地を示す位置に関連するインジケータ、
前記遠隔地でのユーザの金融の状況を示す金融インジケータ、
前記遠隔地でのユーザの社会的な状況を示す社会インジケータ、
前記遠隔地でのユーザの気分を示す気分インジケータ、
のうちの１以上を含む、
請求項１記載の方法。
【請求項１４】
コンピュータに、請求項１記載の方法を実行させるための命令を含むコンピュータプログラム。
【請求項１５】
遠隔地に位置される対象のシルエット画像をコンピューター装置を使用して表示するシステムであって、
前記遠隔地に関連する入力データを受信する受信手段であり、前記入力は前記遠隔地のユーザーによって１回限りに入力される手段と、
受信された入力データに基づいて、前記遠隔地での少なくとも１つの状況を示す少なくとも１つのグラフィカルインジケータを取得する取得手段と、
取得された少なくとも１つのグラフィカルインジケータを前記シルエット画像に組み込むプロセッサと、
を備え、
現地側にある前記コンピューター装置は、前記遠隔地のユーザ装置よりも処理能力が必要とされない、
ことを特徴とするシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータリーキルン（１３）にトルクを伝達する装置であって、モータ（１）により駆動される、駆動軸（４）および該駆動軸に結合された駆動ピニオン（５）を含み、前記駆動ピニオン（５）は、前記ロータリーキルン（１３）に結合されたギヤリム（１２）を駆動する装置において、
前記駆動ピニオン（５）は、間挿された伝動装置（６）を介してギヤリム（１２）を駆動し、そのさい、前記伝動装置（６）の歯車（７）が、軸方向変位可能な形式で前記駆動ピニオンと噛み合うこと、および
前記伝動装置（６）は、前記ギヤリム（１２）および／または前記ロータリーキルン（１３）と協働する案内手段を有し、それにより前記伝動装置（６）は前記ギヤリム（１２）の軸方向運動に追従すること
を特徴とする、ロータリーキルンにトルクを伝達する装置。
【請求項２】
伝動装置（６）の、駆動ピニオン（５）と噛み合う歯車（７）の幅（２０）が、駆動ピニオン（５）の幅（２１）より小さいことを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項３】
伝動装置（６）の被動ピニオン（１１）がギヤリム（１２）と噛み合うことを特徴とする、請求項１または請求項２記載の装置。
【請求項４】
伝動装置（６）が支持ロッド（１６）を介して定置構造物（１９）上に支持されることを特徴とする、請求項１から請求項３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
支持ロッド（１６）が、伝動装置（６）の少なくとも１軸移動を可能にすることを特徴とする、請求項４記載の装置。
【請求項６】
支持ロッド（１６）が、伝動装置（６）と定置構造物（１９）とにそれぞれ旋回可能にヒンジ結合されていることを特徴とする、請求項４または請求項５記載の装置。
【請求項７】
定置構造物（１９）に対する支持ロッド（１６）の旋回可能なヒンジ結合部の枢軸が、ロータリーキルン（１３）の回転軸と平行に延びていることを特徴とする、請求項６記載の装置。
【請求項８】
伝動装置（６）に対する支持ロッド（１６）の旋回可能なヒンジ結合部の少なくとも１枢軸が、ロータリーキルン（１３）の回転軸と直角に延びていることを特徴とする、請求項６または請求項７記載の装置。
【請求項９】
支持ロッド（１６）が、定置構造物（１９）上には２軸ヒンジ（１８）を、伝動装置側には１軸ヒンジ（１７）を含むことを特徴とする、請求項５から請求項９までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】
少なくとも１自在継ぎ手（３）が駆動軸（４）と駆動モータ（１）との間に配置されていることを特徴とする、請求項１から請求項９までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】
前記伝動装置（６）は、ギヤリム（１２）の半径方向運動にも従うことを特徴とする、請求項１から請求項１０までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】
前記案内手段が、伝動装置（６）に配置されたリング（２３）から成り、ギヤリム（１２）の外周部を案内されることを特徴とする、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記ギヤリム（１２）が、ロータリーキルン（１３）の外周部上に接線方向に支持されたプレート（１４）を介してロータリーキルン（１３）に結合されていることを特徴とする、請求項１から請求項１２までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１４】
前記伝動装置（６）が軸方向（２２）に、１６０ｍｍ変位可能であることを特徴とする、請求項１から請求項１３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１５】
支持ロッド（１６）が、伝動装置（６）の２軸移動を可能にすることを特徴とする、請求項５記載の装置。
【請求項１６】
前記リング（２３）が、伝動装置（６）の軸（８）に配置されることを特徴とする、請求項１２記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月11日(2014.4.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
スリーブ中の疎水性物質の割合は、室温で３０から６０％の湿度においては、スリーブの最大の湿気吸収が重量０．１％から重量０．３％、さらに好ましくは重量０．２％を示すように選択されれば好ましい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電アクチュエータ（１）と、
充填物質（７）と、
を備え、
前記充填物質で前記圧電アクチュエータを取り囲んで構成され、
前記充填物質は、疎水性物質を含むスリーブ（８）中に配設され、
室温で３０％から６０％の湿度における前記スリーブ（８）の最大の湿気吸収が重量０．１％から重量０．３％であり、
前記スリーブ（８）は、前記充填物質（７）と結合する物質であって、前記充填物質と前記スリーブとの間に、可能な限り空洞が生じない物質を含む、
ことを特徴とする圧電アクチュエータユニット（Ａ）。
【請求項２】
前記スリーブ（８）は、
前記圧電アクチュエータ（１）の少なくとも一部とであっても全く化学反応を生じない物質を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の圧電アクチュエータユニット（Ａ）。
【請求項３】
前記スリーブ（８）は、
熱可塑性ポリエステルを含む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の圧電アクチュエータユニット（Ａ）。
【請求項４】
前記熱可塑性ポリエステルは、
ポリブチレンテレフタレートを含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の圧電アクチュエータユニット（Ａ）。
【請求項５】
前記スリーブ（８）は、
前記スリーブの機械的安定性を強化する物質を、さらに含む、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の圧電アクチュエータユニット（Ａ）。
【請求項６】
前記スリーブ（８）の機械的安定性を強化する物質は、
ガラス繊維を含む、
ことを特徴とする請求項５に記載の圧電アクチュエータユニット（Ａ）。
【請求項７】
前記ガラス繊維は、
重量２０％と重量４０％との間の割合で、前記スリーブに含有される、
ことを特徴とする請求項６に記載の圧電アクチュエータユニット（Ａ）。
【請求項８】
前記充填物質（７）は、
シリコンエラストマー、ケイ砂、及び結合剤の少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の圧電アクチュエータユニット（Ａ）。
【請求項９】
前記圧電アクチュエータ（１）は、
圧電セラミック（２）と電極層（３）の積層体と、
を備え、
前記積層体の側面には、互いに極性の異なる外部接触部（４）がそれぞれ配設されて、前記電極層（３）に接続される、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の圧電アクチュエータユニット（Ａ）。
【請求項１０】
前記結合剤は、前記圧電アクチュエータ（１）の外側と前記スリーブ（８）の内側への前記充填物質（７）の付着性を向上させる、
ことを特徴とする請求項８に記載の圧電アクチュエータユニット（Ａ）。
【請求項１１】
前記スリーブ（８）は射出成形品である、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の圧電アクチュエータユニット（Ａ）。
【請求項１２】
前記スリーブ（８）は、化学的に安定な物質であって、例えその物質が前記スリーブ（８）から前記圧電アクチュエータ（１）の対応する部分に拡散しても前記圧電アクチュエータ（１）の少なくとも一部と全く化学反応を生じない化学的に安定な物質である、
ことを特徴とする請求項２乃至１１のいずれか一項に記載の圧電アクチュエータユニット（Ａ）。
【請求項１３】
前記疎水性物質は化学的安定性を有する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の圧電アクチュエータユニット（Ａ）。
【請求項１４】
前記スリーブ（８）は、圧電セラミック物質と又は外部接触部の電気伝導性物質と化学反応を生じる物質を、全く含まないように設計される、
ことを特徴とする請求項２乃至１３のいずれか一項に記載の圧電アクチュエータユニット（Ａ）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本発明の他の主題は、除去困難な有機汚染物質を実質的に含まないイチョウの葉のエキスを得るための方法であって、該方法は、下記を含む：
(ａａ)乾燥したイチョウの葉を、約４０〜１００℃の温度で、水性アセトン又は３炭素未満を有する低級アルコールから選択される抽出用溶媒を用いて抽出し；
(ｂａ)有機溶媒を、このエキスから、１０％未満の最大残留溶媒レベルまで除去し；
(ｃａ)残りの濃縮された水溶液を、水で、固体含量５〜２５重量％のオーダー及び５％未満の最大残留溶媒レベルが得られるまで希釈してから、少なくとも１時間２５℃未満の温度まで攪拌しながら冷却し、この方法で形成された親油性成分よりなる沈澱を除去する。
(ｄａ)残っている水溶液を、硫酸アンモニウムの存在下で、メチルエチルケトン／アセトン混合物で抽出してから、相分離後に、有機相を固体含量４０〜６０重量％まで濃縮し、
(ｅａ)得られた濃縮物を、水性エタノール及び水で、最終的溶液が約５０重量％の水及び５０重量％のエタノール及び１０〜１２％のオーダーの固体含量を含むように希釈し；
(ｆａ)工程(ｅ)においてこの方法で得られた溶液に、鉛塩の水溶液を、(Ｐｂ量／固体含量)比０．１５〜０．３で加え、この方法で形成された鉛沈澱を除去し；
(ｇａ)残っている水性エタノール溶液を、アルキルフェノール型化合物を除去するためにヘプタンで抽出し、残っている水性アルコール溶液を、減圧下で、５重量％未満のエタノール含量まで濃縮し；
(ｈａ)得られた溶液を、メチルエチルケトンとエタノールの混合物で、硫酸アンモニウムの存在下で抽出し；
(ｉａ)硫酸アンモニウムを、前工程で得られた有機相に攪拌しながら加えてから、デカンテーション後に、有機相を回収し、次いで、それを５０〜７０重量％の固体含量まで濃縮し；
(ｊａ)この方法で得られた濃縮物に、エタノールと水を、１０〜１２％の固体含量及び約７５〜９０％のエタノール含量(残りは水)が得られるまで加えてから、この混合物を、約８〜１２℃まで少なくとも１時間冷却して、最後に、不溶物を濾過により除去して、濾液を回収し；
(ｋａ)この方法で得られた濾液を、減圧下で、５０〜７０重量％の固体含量が得られるまで濃縮し、真空下で、オーブン中で、６０℃を超えない温度で乾燥し；
そして、前工程ｄａ、ｉａ又はｊａの一つで得られた有機相の一つを、１０００ｍ2／ｇ以上の比表面積を有する活性炭により構成される吸着剤上を通過させることよりなる追加の工程。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出による積層堆積システムに使用される消耗アセンブリであって、
前記押出による積層堆積システムのマウントに挿入され、流動状態のフィラメントの材料を押し出すように構成されたポンプ部であって、該ポンプ部が前記マウントに挿入された際に前記押出による積層堆積システムから電力を受けるように構成された電気接続部を有するポンプ部と、
フィラメントの供給手段を保持するように構成され、前記ポンプ部が前記マウントに挿入された際に前記押出による積層堆積システムのローディングベイに取り付けられるように構成された前記コンテナ部と、
前記コンテナ部と前記ポンプ部とを相互接続するガイドチューブであって、前記フィラメントを前記コンテナ部から前記ポンプ部へ導くように構成されたガイドチューブと、を備え、
前記ポンプ部、前記ガイドチューブ、及び前記コンテナ部が前記押出による積層堆積システムから一緒に取り外されるように、前記ポンプ部が前記マウントから取り外し可能であり、かつ、前記コンテナ部が前記ローディングベイから取り外し可能である
消耗アセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載の消耗アセンブリであって、
前記コンテナ部が、
アウターケーシングと、
前記アウターケーシング内に配置された少なくとも１つのライナーと、を備えた
消耗アセンブリ。
【請求項３】
請求項２に記載の消耗アセンブリであって、
前記コンテナ部が、
前記少なくとも１つのライナー内に配置されたスプールアセンブリをさらに備え、前記スプールアセンブリが、前記フィラメントの供給手段を保持する前記コンテナ部の構成要素である
消耗アセンブリ。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の消耗アセンブリであって、
前記コンテナ部が、
押出による積層堆積システムに当該消耗アセンブリが装着されると前記押出による積層堆積システムと通信するように構成された少なくとも１つのデータチップを備えた
消耗アセンブリ。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の消耗アセンブリであって、
前記ポンプ部が、
前記フィラメントの連続部分を供給するように構成された駆動機構を備えた
消耗アセンブリ。
【請求項６】
請求項５に記載の消耗アセンブリであって、
前記ポンプ部が、さらに、
前記駆動機構により供給された前記フィラメントの連続部分を少なくとも部分的に溶融して、流動状態の前記フィラメントの材料を提供する液化構成要素と、
前記液化構成要素の下流に配置され、流動状態の前記フィラメントの材料を押し出すための出口位置を提供するように構成された押出端部と、を備えた
消耗アセンブリ。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の消耗アセンブリであって、
前記ポンプ部が、さらに、
前記駆動機構を動作させるように構成されたモータを備えた
消耗アセンブリ。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の消耗アセンブリであって、
前記コンテナ部における前記フィラメントの供給手段は、前記フィラメントのコイルを含む、
消耗アセンブリ。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の消耗アセンブリであって、
前記フィラメントの供給手段をさらに備え、前記フィラメントが、
当該フィラメントの一部であって前記コンテナ部に保持される第１の部分と、
前記ガイドチューブを通って延在する第２の部分と、
前記ポンプ部を少なくとも部分的に通って延在する第３の部分と、を備えた
消耗アセンブリ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
構築材料の層を堆積することにより３Ｄオブジェクトを製造する際、一般的に、構築材料自体によって支持されない、構築中のオブジェクトの突出部の下または構築中のオブジェクトの空洞内に、支持層または支持構造が構築される。支持構造は、構築材料を堆積させる堆積技術と同様の堆積技術を用いて構築されてもよい。ホストコンピュータは、形成されている３Ｄオブジェクトの突出部または自由空間部の支持構造として機能する、付加的な構造を生成する。そして、支持材料は、構築処理中に生成された構造にしたがって第２のノズルを介して堆積される。この支持材料は、製造中は構築材料に接着し、構築処理が完了したときに、完成した３Ｄオブジェクトから除去できる。
[概要]
本発明は、押出による積層堆積システムを用いて３Ｄオブジェクトを構築するための消耗アセンブリに関する。消耗アセンブリは、フィラメントの供給手段を保持するように構成されたコンテナ部と、コンテナ部に接続されたガイドチューブと、ガイドチューブに接続され、流動状態にあるフィラメントの材料を押し出すように構成されたポンプ部とを含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図２】
2011511719.tif 000001
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図６】
2011511719.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水生動物由来の遊離の天然アミノ酸及び短い天然ペプチドを含む、組成物製品であって、
−  当該遊離アミノ酸がヒトタンパク質合成に必要な２０アミノ酸全てを含み；
−  当該水生動物由来の短い天然ペプチドが１０ｋＤａ以下の分子量を有するものであり；かつ、
−  当該製品がＫｊｅｌｄａｈｌ法による総窒素に対するホルモル滴定によるアミノ窒素の比率として決定する場合に、４０重量％以上の遊離アミノ酸を含む。
【請求項２】
５０重量％以上の遊離アミノ酸を含む、請求項１に記載の製品。
【請求項３】
５７重量％以上の遊離アミノ酸及び４３重量％未満の短い天然ペプチドを含む製品であって、当該アミノ酸及び当該短い天然ペプチドが製品の重量のうち６８重量％以上を構成する、請求項１に記載の製品。
【請求項４】
前記製品が、０．７重量％未満の脂肪、１〜７重量％の水、及び２〜２０重量％のミネラルを含む、請求項１に記載の製品。
【請求項５】
前記製品が、０．１重量％未満の脂肪、１〜７重量％の水、及び２〜２０重量％のミネラルを含む、請求項１に記載の製品。
【請求項６】
前記製品が、微量元素及びビタミンを含む微量栄養素を含むものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製品。
【請求項７】
前記遊離アミノ酸が全種類の天然アミノ酸をカバーするものである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の製品。
【請求項８】
前記遊離アミノ酸が、２６アミノ酸：アラニン、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、システイン、グルタミン酸、グルタミン、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、リジン、メチオニン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、スレオニン、トリプトファン、チロシン、バリン、シスチン、ヒドロキシリジン、ヒドロキシプロリン、オルニチン、タウリン及びチロキシンを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の製品。
【請求項９】
前記製品がタンパク質を含まないものである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の製品。
【請求項１０】
製品１ｋｇあたり４０〜７０ｇのアラニン；
製品１ｋｇあたり２５〜６０ｇのアルギニン；
製品１ｋｇあたり４０〜８５ｇのアスパラギン＋アスパラギン酸；
製品１ｋｇあたり０〜１０ｇのシスチン；
製品１ｋｇあたり８０〜１１５ｇのグルタミン酸＋グルタミン；
製品１ｋｇあたり４０〜７０ｇのグリシン；
製品１ｋｇあたり８〜３０ｇのヒスチジン；
製品１ｋｇあたり１５〜４５ｇのイソロイシン；
製品１ｋｇあたり３５〜７０ｇのロイシン；
製品１ｋｇあたり３５〜６５ｇのリジン；
製品１ｋｇあたり１０〜３０ｇのメチオニン；
製品１ｋｇあたり１５〜４５ｇのフェニルアラニン；
製品１ｋｇあたり１５〜５０ｇのプロリン；
製品１ｋｇあたり１５〜４０ｇのセリン；
製品１ｋｇあたり１５〜４５ｇのスレオニン；
製品１ｋｇあたり１〜１５ｇのトリプトファン；
製品１ｋｇあたり１０〜４０ｇのチロシン；かつ
製品１ｋｇあたり２０〜５５ｇのバリン
の全量を含む、請求項の１〜９のいずれか１項に記載の製品。
【請求項１１】
製品１ｋｇあたり４５〜６０ｇのアラニン；
製品１ｋｇあたり３０〜４５ｇのアルギニン；
製品１ｋｇあたり４０〜７０ｇのアスパラギン＋アスパラギン酸；
製品１ｋｇあたり１〜７ｇのシスチン；
製品１ｋｇあたり８０〜１０５ｇのグルタミン酸＋グルタミン；
製品１ｋｇあたり４０〜７０ｇのグリシン；
製品１ｋｇあたり８〜２５ｇのヒスチジン；
製品１ｋｇあたり１８〜４０ｇのイソロイシン；
製品１ｋｇあたり３５〜６５ｇのロイシン；
製品１ｋｇあたり４０〜６０ｇのリジン；
製品１ｋｇあたり１２〜２５ｇのメチオニン；
製品１ｋｇあたり１８〜４０ｇのフェニルアラニン；
製品１ｋｇあたり２５〜４５ｇのプロリン；
製品１ｋｇあたり１８〜４０ｇのセリン；
製品１ｋｇあたり１８〜４０ｇのスレオニン；
製品１ｋｇあたり２〜１５ｇのトリプトファン；
製品１ｋｇあたり１５〜３５ｇのチロシン；かつ
製品１ｋｇあたり２０〜５０ｇのバリン
の全量を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の製品。
【請求項１２】
製品１ｋｇあたり４５〜５７ｇのアラニン；
製品１ｋｇあたり３１〜４４ｇのアルギニン；
製品１ｋｇあたり４５〜６８ｇのアスパラギン＋アスパラギン酸；
製品１ｋｇあたり１．５〜７ｇのシスチン；
製品１ｋｇあたり８５〜１００ｇのグルタミン酸＋グルタミン；
製品１ｋｇあたり４５〜６８ｇのグリシン；
製品１ｋｇあたり１０〜２０ｇのヒスチジン；
製品１ｋｇあたり２０〜３９ｇのイソロイシン；
製品１ｋｇあたり４０〜６４ｇのロイシン；
製品１ｋｇあたり４２〜５８ｇのリジン；
製品１ｋｇあたり１５〜２２ｇのメチオニン；
製品１ｋｇあたり２０〜３８ｇのフェニルアラニン；
製品１ｋｇあたり２９〜４０ｇのプロリン；
製品１ｋｇあたり２０〜３６ｇのセリン；
製品１ｋｇあたり２２〜３８ｇのスレオニン；
製品１ｋｇあたり４〜１０ｇのトリプトファン；
製品１ｋｇあたり１６〜３０ｇのチロシン；かつ
製品１ｋｇあたり２６〜４９ｇのバリン
の全量を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月18日(2014.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【化２】
2014513101.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
より低い用量のＬｙｓ０５が抗腫瘍活性をもたらすかどうかを明らかにするために、ＨＴ−２９結腸癌異種移植片を保持させたマウスを、ＰＢＳ又はＬｙｓ０５により１０ｍｇ／ｋｇの各日ｉ．ｐ．、４０ｍｇ／ｋｇの各日ｉ．ｐ．、若しくは毎５日中の３日の８０ｍｇ／ｋｇのｉ．ｐ．で処理した。臨床的毒性は８０ｍｇ／ｋｇのコホートでのみ観察され、腸閉塞のため２／８のマウスを早期に安楽死させた。１０ｍｇ／ｋｇ及び４０ｍｇ／ｋｇのコホートに対する各日投与は忍容性良好であった。１日当たりの平均腫瘍成長速度は、Ｌｙｓ０５処理によって用量依存的に大きく阻害された（図６Ｅ）。腫瘍成長曲線は、全ての３種類のＬｙｓ０５用量は対照と比較して大きな腫瘍成長の阻害をもたらすことを示した（図６Ｆ）。実験の最後において、切除した腫瘍の重量から、１０ｍｇ／ｋｇの各日投薬では大きな抗腫瘍活性が見られることが明らかとなった（図６Ｇ）。１４日間の処理後に回収した腫瘍ライセートのＬＣ３のイムノブロッティングからは、１０ｍｇ／ｋｇを投薬した腫瘍を含めて全てのＬｙｓ０５処理した腫瘍において、対照と比較して、ＬＣ３ＩＩ／ＬＣ３Ｉ比の著しい増大が示された（図７Ｃ）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
＜マラリアに関するＬｙｓ０１誘導体の活性＞
表２及び図１７は、ヒト癌細胞ＬＮ２２９と、ヒトＲＢＣでインビトロ培養された多数の熱帯熱マラリア原虫株とにおける、Ｌｙｓ０１誘導体により誘発される細胞死のＩＣ５０値を示す。Ｌｙｓ０１誘導体の抗癌活性及びマラリア細胞毒性については、類似した活性プロファイルが存在した。Ｌｙｓ０１は、一部のＣＱ耐性細胞株に対してはアーテスネートよりも高活性であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014513101.tif 000002
【図２】
2014513101.tif 000003
【図３】
2014513101.tif 000004
【図４Ａ】
2014513101.tif 000005
【図４Ｂ】
2014513101.tif 000006
【図４Ｃ】
2014513101.tif 000007
【図４Ｄ】
2014513101.tif 000008
【図５】
2014513101.tif 000009
【図６（１）】
2014513101.tif 000010
【図６（２）】
2014513101.tif 000011
【図７（１）】
2014513101.tif 000012
【図７（２）】
2014513101.tif 000013
【図８】
2014513101.tif 000014
【図９（１）】
2014513101.tif 000015
【図９（２）】
2014513101.tif 000016
【図１０】
2014513101.tif 000017
【図１１】
2014513101.tif 000018
【図１２（１）】
2014513101.tif 000019
【図１２（２）】
2014513101.tif 000020
【図１３（１）】
2014513101.tif 000021
【図１３（２）】
2014513101.tif 000022
【図１４】
2014513101.tif 000023
【図１５】
2014513101.tif 000024
【図１５Ａ】
2014513101.tif 000025
【図１６】
2014513101.tif 000026
【図１７】
2014513101.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔内カメラのための自動焦点合わせ方法であって、
少なくとも第１、第２、および第３の焦点位置を有する周期で、液体レンズの前記焦点を調節することと、
各焦点位置で画像を得、前記得られた画像の焦点を測定することと、
前記測定された焦点に従って、前記液体レンズの位置を調整することと、
少なくとも第１、第２、および第３の焦点位置を伴う前記周期で、前記液体レンズの前記焦点を調節するステップ、ならびに各焦点位置で前記画像を得、前記得られた画像の焦点を測定するステップを反復することと、を含む、方法。
【請求項２】
レンズ位置を調整することは、前記第１の位置での前記画像の前記焦点が、前記第２の位置での前記画像の前記焦点を超えるとき、レンズ位置を１つの方向に調整することと、前記第３の位置での前記画像の前記焦点が、前記第２の位置での前記画像の前記焦点を超えるとき、レンズ位置を反対側の方向で調整することと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
口腔内カメラのための自動焦点合わせ方法であって、
少なくとも第１、第２、および第３の焦点位置を有する周期で、対応する第１、第２、および第３の電圧を前記液体レンズに印加することによって、液体レンズの前記焦点を調節することと、
前記第１、第２、および第３の焦点位置の各々で画像を得、各位置で前記得られた画像の焦点を測定することと、
前記測定された焦点に従って、前記液体レンズの位置をその光軸に沿って調整することと、
少なくとも第１、第２、および第３の焦点位置を伴う前記周期で、前記液体レンズの前記焦点を調節するステップ、ならびに各焦点位置で前記画像を得、画像コントラストを測定することによって、各々得られた画像の焦点を測定するステップを１回以上、反復することと、を含む、方法。