【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４２１１４号「盛土転圧管理システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２３８９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年５月８日の出願であって、その請求項１乃至５に係る発明は、平成１４年１０月８日受付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　
「【請求項１】〜【請求項２】（記載を省略）
【請求項３】転圧用移動体に搭載されたＧＰＳ測量装置と、該ＧＰＳ測量装置で計測された前記転圧用移動体のＧＰＳ測量データ及びその転圧幅データを用いて転圧対象エリア内の任意位置における前記転圧用移動体の通過回数を転圧回数として計数する演算処理手段及び該計数結果を表示する出力手段を備えたコンピュータとからなり、前記コンピュータを、前記転圧用移動体の移動軌跡がその転圧幅が考慮された状態で前記出力手段に表示されるとともに、転圧対象エリア内の任意位置における前記移動軌跡の重複状況が前記転圧回数として前記出力手段に表示されるように構成したことを特徴とする盛土転圧管理システム。
【請求項４】〜【請求項５】（記載を省略）」
（以下、請求項３に係る発明を「本願発明」という。）
　　
２．刊行物に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平９−１５１４４６号公報（以下、「刊行物」という。）には、「締固め監視装置」に関して、次の記載がある。
　　
（ア）「【０００１】・・・本発明は、地層表面に土盛りを行って締固め機械により締固めを行う際に、締固め領域の全域に渡って完全な締固め作業が行われるように監視する締固め監視装置に関する。」、
　　
（イ）「【００１５】・・・図１に示す如く複数のＧＰＳ衛星２０の発生する電波は、ＧＰＳ固定局２１のアンテナ２２でキャッチされ、ＧＰＳ受信機で受像処理されて、監視室システム２４内の無線式データ通信装置３２に供給された後、コンピュータ３３でデータ処理される。一方、締固め機械２５にはＧＰＳアンテナ２６が設けられ、このＧＰＳアンテナ２６でキャッチされたＧＰＳ衛星２０の電波は、締固め機械側システム２７内の図２にも示すＧＰＳ受信機２８で受信されてデータ処理される。また、必要なデータは無線式データ通信装置２９に基づき、アンテナ３０を介して監視室システム２４内のアンテナ３１に送信されて、監視室システム２４内の無線式データ通信装置３２に供給される。締固め機械２５の有する締固め機械側システム２７内のＧＰＳ受信機２８は、ＧＰＳアンテナ２２のＧＰＳ固定局２１の固定局データ（基準位置）に対する締固め機械２５の現在位置（正確にはＧＰＳアンテナ２６の現在位置）をデータ処理することに基づき割出す。他の締固め機械３４につても締固め機械２５と同様に構成される。・・・
【００１６】尚、締固め機械２５，３４の締固め機械側システム２７には表示用コンピュータ３５ａが設けられ、後述する運転者の必要とする締固め作業情報が表示される。
【００１７】監視室システム２４内のコンピュータ３３は図３のステップＳ１〜ステップＳ６のプログラムでデータ処理を実行する。先ずステップＳ１に示すように、・・・ステップＳ１ａでの各情報の入力、ステップＳ１ｂでの施行情報の入力、ステップＳ１ｃでの作業情報の入力がなされる。・・・
【００１８】また、ステップＳ２では、施工機械の運行上の締固め計画レーンの生成を行う。即ち、締固め機械別に、締固め機械が締固めすべき最適計画レーンを自動設定する。ステップＳ３では、ステップＳ２で生成された締固め計画レーンのルートに関する情報を監視室システム２４のディスプレイ装置３３ａに表示し、さらに締固め機械２５側の表示用コンピュータ３５ａに転送し、運行指示を行う。また締固め機械２５の表示用コンピュータ３５ａでも上記情報に基づいて締固め計画レーンをモニタ表示する。ステップＳ４では、・・・締固め機械の実軌跡を収集するため、ＧＰＳ測量によるリアルタイム座標値（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を収集する。ステップＳ５では、締固めレーンの締固め回数管理・・・を行い・・・
【００１９】ここで、ステップＳ５では、締固めずれの検出ステップを含むもので、以下締固めずれの検出について図４、図５を用いて説明する。本実施の形態では、図１の監視室システム２４内のディスプレー装置３３ａに、図１２に示す締固め領域２と、締固め機械２５の一部であるドラム１が走行する状態をモニタリングする。即ち、図４、図５に示すように締固め領域２に対応する締固め領域パターン２ｍと、締固め機械２５のドラム１に相当するドラムパターン１ａと、レーン３ａ〜３ｅに対応するレーン（図５中ではレーン３Ｅのみ表記）が設定され、さらに図５に示すようにメッシュ状配列の位置検出ポイント２Ｐが設定される。詳述すると、図１２で説明した締固め対象である所定の広さの締固め領域２の外形寸法等を、図３の例えばステップＳ１ｃの工程で入力し、この締固め領域２に対応する締固め領域のパターン２ｍをコンピュータ３３中の締固め領域設定手段１５で表示した上で、この締固め領域パターン２ｍ中に図５に示すように縦，横のメッシュＭで区画されたマトリックス配列の多数の位置検出ポイント２Ｐを位置検出ポイント設定手段１６で設定する。上記位置検出ポイント２Ｐは一例として、締固め領域２上で走行方向５０ｃｍ，幅方向１０ｃｍに対応する大きさであり、締固め機械２５のドラム１に対応する形状のドラムパターン１ａの通過を検出し、この検出結果をカウント手段８に出力する。ドラム１が締固め計画レーン中を正確に走行すれば、この位置検出ポイント２Ｐでこのことが検出されるものである。ここで、図５に示すように前述のＧＰＳ技術により検出した締固め機械２５のＧＰＳアンテナ２６に対応するポイント２６ａを締固め領域パターン２ｍ中に設定し、このＧＰＳアンテナ２６を中心とする、締固め機械２５（又は３４）のドラム１に近似する矩形状のドラムパターン１ａをドラムパターン設定手段１４によって締固め領域パターン２ｍ中に表示するのである。
【００２０】このように、締固め領域パターン２ｍには、自機の締固め機械２５に対応するドラム１のドラムパターン１ａが、図４の実線の締固め完了レーン３ａ〜３ｄに対応するレーンパターン３Ａ〜３Ｄ，締固め計画レーン３ｅに対応するレーンパターン３Ｅと共にディスプレー装置３３ａ中に表示され、このディスプレー装置３３ａの内容は図６に示すように締固め機械２５中の表示用コンピュータ３５ａにも表示されるので、これを運転者は見ることにより、運転者はレーン上の締固め状況を正確に判断できる。尚、ディスプレー装置３３ａ，３３ａへの締固め計画レーンパターン３Ａ，３Ｂ・・・、ドラムパターン１ａ等の表示は、ドラムパターン１ａの近傍周辺を拡大表示しても良いし、締固め領域２全体の表示と共に表示しても良く、この拡大、縮小の度合を適宜調整しても良い。
【００２１】ここで、図１２に示すように締固め機械２５、又は締固め機械３４が締固め計画レーン３ｅ上を矢印Ｗ方向に走行する場合を考えると、図５に示すように、締固め機械２５，締固め機械３４のドラム１に対応するドラムパターン１ａが矢印Ｗ方向に移動して、レーンパターン３Ｅ内の位置検出ポイント２Ｐ上を通過し、このレーンパターン３Ｅ内の位置検出ポイント２Ｐでドラムパターン１ａが検出されることになる。このように、各位置検出ポイント２Ｐごとにドラムパターン１ａの通過を検出する如く構成し、この検出結果をカウント手段８に送出し、このカウント手段８で、各位置検出ポイント２Ｐ毎に検出回数がカウントされ、この各位置検出ポイント２Ｐ毎の検出カウント値をコンピュータ３３内の記憶手段９に記憶しておき、この記憶結果に基づき画面制御手段１０で画面制御するように構成する。なお、各締固めレーンパターン３Ａ〜３Ｅは図３のステップＳ２またはステップＳ５でレーン設定手段１３に基づき生成して表示される。
【００２２】いま、図１２において、締固め計画レーン３ｅ中のドラム１を左右にずれることなく、一端２ｈから他端２ｊまで正確にＷ方向に１回だけ走行した場合には、図５の締固め計画レーンパターン３Ｅ内の全ての位置検出ポイント２Ｐ（Ｘ，Ｙ座標で特定可能）が１回だけドラムパターン１ａを検知するので、全ての位置検出ポイント２Ｐの検出カウント値が「１」となる。しかるに、図７に示すようにドラムパターン１ａが締固め計画レーンパターン３Ｅから途中でずれた場合を考えると、締固め計画レーンパターン３Ｅ内の位置検出ポイント２Ｐのうち、このずれた位置に対応する位置検出ポイント２Ｐｘ，２Ｐｘによってドラムパターン１ａが検出されないため、カウントされない（他レーン中の検出ポイント３Ｐｙ，３Ｐｙによってドラムパターン１ａが検出されてカウントされる）。・・・
【００２４】本実施の形態１では、上記カウント値に基づいて画面制御手段１０がディスプレー装置３３ａ中の色制御を行う。このような制御は、テーブル１１（図８参照）に予め設定された締固め規定回数に対応して、テーブル１１より読み出される色（○印の色）に変色されるようになされる。例えば、締固め計画レーン３ｅの締固め規定回数が例えば４回とした場合には、画像制御手段１０により、締固めの検出カウント値が４回で青、この検出カウント値が３回で黄、この検出カウント値が２回で赤、この検出カウント値が１回で白となるように、図７に示すように各位置検出ポイント２Ｐに対応する締固め領域パターン２ｍ内の矩形の絵素領域２ＰＦを色制御する。従って、往路，復路の締固めが正確に４回行われて、図５に示すように、締固め計画レーンパターン３Ｅ上中を４回ドラムパターン１ａが通過すると、全締固め計画レーンパターン３Ｅ中の位置検出ポイント２Ｐに対応する矩形の絵素２ＰＦが青色に変化される。一方、ドラムパターン１ａの往路，復路のいずれか、又は両方の走行過程で締固め機械２５のドラム１に走行にずれが生じて、図７に示す位置検出ポイント２Ｐｘが１回しかドラムパターン１ａを検出できなかった場合は、白色に、この位置検出ポイント２Ｐｘに対応する絵素２ＰＦが２回しかドラムパターン１ａを検出できなかった場合は赤色に設定され、３回しかドラムパターン１ａを検出できなかった場合は黄色に設定されることになる。
【００２５】この場合、締固め計画レーンパターン３Ｅの締固め完了後に、この締固め計画レーンパターン３Ｅの隣りに次回設定する締固め計画レーンの締固め機械の走行に際して、上記未締固め部分である位置検出ポイント２Ｐｘに対応する部位が、必要回数締固めされた場合にはこの部分は青色に変色される。この結果は、監視室システム２４内のディスプレー装置３３ａに示され、プリンタ３８でプリントアウトされる。そして、この表示結果は、無線式データ通信装置３２からアンテナ３１を介して締固め機械２５、又は締固め機械３４に送出され、それ等の表示用コンピュータ３５ａには上記表示結果が表示される。例えば、図６に示す表示用コンピュータ３５ａの右側の部位を残した大部分の所に、締固め完了レーン３ａ〜３ｄのパターン３Ａ〜３Ｄと共に、締固め計画レーン３ｅのパターン３Ｅを表示し、規定の締固め回数に達しなかった部分については、青色に変色し得なかった黄，赤，白の締固めむらＦとして表示される。締固めむらＦは図７中のドラムパターン１ａを規定回数検出しなかった位置検出ポイント２Ｐｘに対応する。
【００２６】従って、本実施例の形態１では、締固め計画レーン３ｅを規定回数締固めしつつ、運転者が自機の締固め機械の表示用コンピュータ３５ａに図６に示すように締固め状況をモニタ表示することにより、締固めむらを発見でき、締固め計画レーン３ｅの締固め完了後の次の締固めで、図６、図７に示すように、この締固めむらＦをつぶすように次のレーンパターン３Ｆの設定を自動的に行う等の方法により、締固めを行うことにより、全体の締固めを規格に合ったものにできる。・・・
【００２８】・・・図９に示すように締固め領域２の全域のパターン２ｍを表示できる。これにより、自機の締固め機械２５と共に、他機の締固め機械３４も表示されるので、他機の締固め機械３４の作業状況も把握できる。・・・
【００３０】・・・また、締固め機械は２台に限らず、２台以上でも本発明を適用できる。また、締固め機械はドラム１を表示することに限定されず、機械全体を表示してもよく、・・・また、ドラムパターン１ａの近傍に、締固め機械の進路を示す図示した矢印Ｗを実際に表示しても良い。・・・」
　　
　上記（ア）〜（イ）を含む明細書全体の記載及び図面からみて、刊行物には、次の発明が記載されているものと認める。
　　
「締固め機械２５、３４に搭載されたＧＰＳアンテナ２６及びＧＰＳ受信機２８と、該ＧＰＳアンテナ２６及びＧＰＳ受信機２８で計測された前記締固め機械２５、３４のＧＰＳ測量データを用いて締固め領域２内の締固め計画レーンパターン３Ａ〜３Ｅ上の所定部位の位置検出ポイント２Ｐにおける前記締固め機械２５、３４の通過回数を締固め回数としてカウントするカウント手段８及び該カウント結果を表示する監視室システム２４のディスプレイ装置３３ａを有するコンピュータ３３と締固め機械側システム２７の表示用コンピュータ３５ａとからなり、前記監視室システム２４のディスプレイ装置３３ａを有するコンピュータ３３と締固め機械側システム２７の表示用コンピュータ３５ａを、締固め領域２内の締固め計画レーンパターン３Ａ〜３Ｅ上の所定部位の位置検出ポイント２Ｐにおける前記締固め機械２５、３４の通過回数に対応して前記締固め計画レーンパターン３Ａ〜３Ｅ上の所定部位の位置検出ポイント２Ｐに対応する矩形の絵素２ＰＦの色が変化するように前記ディスプレイ装置３３ａと表示用コンピュータ３５ａに表示されるように構成した締固め監視装置。」
　　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物に記載の発明とを対比すると、刊行物に記載の発明の「締固め機械２５、３４」、「ＧＰＳアンテナ２６及びＧＰＳ受信機２８」、「締固め領域２」、「締固め回数」、「カウントするカウント手段８」、「カウント結果を表示する監視室システム２４のコンピュータ３３及び締固め機械側システム２７の表示用コンピュータ３５ａ」、「ディスプレイ装置３３ａ及び表示用コンピュータ３５ａ」、「締固め監視装置」は、それぞれ、本願発明の「転圧用移動体」、「ＧＰＳ測量装置」、「転圧対象エリア」、「転圧回数」、「計数する演算処理手段」、「該計数結果を表示する出力手段を備えたコンピュータ」、「出力手段」、「盛土転圧管理システム」に相当する。また、刊行物に記載の発明の「締固め領域２内の締固め計画レーンパターン３Ａ〜３Ｅ上の所定部位の位置検出ポイント２Ｐにおけるカウント」も本願発明の「転圧対象エリア内の任意位置における計数」も共に、「転圧対象エリア内の位置における計数」という点で共通しており、また、刊行物に記載の発明では、締固め機械２５、３４は締固め計画レーン３Ａ〜３Ｅ上を走行し、該締固め計画レーン３Ａ〜３Ｅは、締固め機械２５、３４の該締固め計画レーン３Ａ〜３Ｅ中の位置検出ポイント２Ｐに対応する矩形の絵素２ＰＦを通過すると色が変化する（段落【００２４】の中段の記載及び【図５】参照）のであるから、刊行物に記載の発明も「転圧用移動体の移動軌跡を表示している」といえる。さらに、本願発明において、移動軌跡の重複状況が転圧回数として出力手段に表示されるとは、実施の形態において、転圧回数に応じて転圧箇所を異なる色で塗り分けること（段落【００４５】）であり、刊行物に記載の発明では、締固め領域２内の締固め計画レーン３Ａ〜３Ｅ上の所定部位における位置検出ポイント２Ｐの前記締固め機械２５、３４の通過回数に対応して前記締固め計画レーン３Ａ〜３Ｅの色が変化するようにディスプレイ装置３３ａと表示用コンピュータ３５ａに表示されるから、刊行物に記載の発明も「重複状況が転圧回数として出力手段に表示される」といえる。
　したがって、両者は、
「転圧用移動体に搭載されたＧＰＳ測量装置と、該ＧＰＳ測量装置で計測された前記転圧用移動体のＧＰＳ測量データを用いて転圧対象エリア内の位置における前記転圧用移動体の通過回数を転圧回数として計数する演算処理手段及び該計数結果を表示する出力手段を備えたコンピュータとからなり、前記コンピュータを、前記転圧用移動体の移動軌跡が前記出力手段に表示されるとともに、転圧対象エリア内の位置における前記移動軌跡の重複状況が前記転圧回数として前記出力手段に表示されるように構成した盛土転圧管理システム。」の点で一致し、次の点で相違している。
　　
相違点１：本願発明では、転圧用移動体の通過回数を転圧回数として計数する演算処理手段が、転圧用移動体のＧＰＳ測量データ及びその転圧幅データを用いているのに対して、刊行物に記載の発明では、同演算処理手段が、転圧用移動体のＧＰＳ測量データを用いているものの、その転圧幅データを用いているのかどうかが明確でない点。
　　
相違点２：本願発明では、転圧用移動体の通過回数を計数する転圧対象エリア内の位置が転圧対象エリア内の任意位置であるのに対して、刊行物に記載の発明では、その位置が転圧対象エリア内の締固め計画レーンパターン上の所定部位の位置検出ポイントである点。
　　
相違点３：本願発明では、コンピュータが、転圧用移動体の移動軌跡をその転圧幅が考慮された状態で出力手段に表示しているのに対して、刊行物に記載の発明では、コンピュータが、転圧用移動体の移動軌跡をその転圧幅が考慮された状態で出力手段に表示しているのかどうか明確でない点。
　　
　そこで、まず、上記相違点１について検討すると、刊行物には「・・・上記位置検出ポイント２Ｐは一例として、締固め領域２上で走行方向５０ｃｍ，幅方向１０ｃｍに対応する大きさであり、締固め機械２５のドラム１に対応する形状のドラムパターン１ａの通過を検出し、この検出結果をカウント手段８に出力する。・・・」（段落【００１９】）との記載があり、ドラム１に対応する形状のドラムパターン１ａの通過を検出しており、このドラムパターンは転圧幅データを用いていると考えられるから、上記相違点１に係る構成は、実質的に刊行物に記載されているといえる。
　次に、上記相違点２について検討すると、刊行物の段落【００２２】には、「・・・図７に示すようにドラムパターン１ａが締固め計画レーンパターン３Ｅから途中でずれた場合を考えると、締固め計画レーンパターン３Ｅ内の位置検出ポイント２Ｐｘ，２Ｐｘによってドラムパターン１ａが検出されないため、カウントされない（他レーン中の検出ポイント３Ｐｙ，３Ｐｙによってドラムパターン１ａが検出されてカウントされる）。」との記載があり、この記載によると締固め計画レーンパターンからずれた場合でも、このずれた位置に対応する位置検出ポイントで、転圧用移動体の通過回数がカウントされるものである。つまり、刊行物に記載の発明においては、締固め計画レーンパターン上ではあるが、任意の位置における転圧用移動体の通過回数が計数され、色の表示を異ならせるものであるから、転圧用移動体の通過回数を計数するエリアを任意位置とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　最後に、相違点３について検討すると、刊行物に記載の発明において、締固め機械２５、３４（「転圧用移動体」）のドラム１はドラムパターン１ａとしてディスプレイ装置３３ａ及び表示用コンピュータ３５ａ（「出力手段」）に表示されるのであるから、刊行物に記載の発明においても、締固め機械２５、３４（「転圧用移動体」）の移動軌跡が、転圧用移動体の転圧幅が考慮された状態で出力手段に表示されているといえる。
　そして、全体として本願発明によりもたらされる効果も刊行物に記載の発明から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものではない。
　したがって、本願発明は、刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。