Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体において記憶想起または記憶形成に可逆的に影響を及ぼす方法に使用するための、光活性化タンパク質をコードするポリヌクレオチドであって、
このとき前記方法が、
光活性化タンパク質をコードするポリヌクレオチドを、個体の海馬の背側ＣＡ１野、前帯状皮質または扁桃体基底外側部に投与することであって、このとき前記光活性化タンパク質が、個体の海馬の背側ＣＡ１野、前帯状皮質または扁桃体基底外側部の興奮性ニューロンの細胞膜上に発現され、前記タンパク質が光に応答性であり、前記ニューロンが光で照明されると、前記ニューロンの脱分極を抑制することができること、および、
個体において事象の記憶想起または記憶形成に可逆的に影響を及ぼすために、前記タンパク質を前記光により活性化すること
を含むものである、ポリヌクレオチド。
【請求項２】
前記タンパク質が、ＮｐＨＲ（配列番号３）と９０％を超えて同一であるか、またはＢＲ（配列番号７）と９０％を超えて同一であるか、またはＧｔＲ３（配列番号１）と９０％を超えて同一であるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のポリヌクレオチド。
【請求項３】
前記タンパク質が、配列番号３に示される配列と少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列を含む、請求項２に記載のポリヌクレオチド。
【請求項４】
前記タンパク質が、小胞体（ＥＲ）輸出シグナルおよび／または膜輸送シグナルをさらに含む、請求項３に記載のポリヌクレオチド。
【請求項５】
前記アミノ酸配列が、リンカーを通して前記ＥＲ輸出シグナルに連結される、請求項４に記載のポリヌクレオチド。
【請求項６】
前記ＥＲ輸出シグナルがアミノ酸配列ＦＣＹＥＮＥＶを含むか、前記膜輸送シグナルがアミノ酸配列ＫＳＲＩＴＳＥＧＥＹＩＰＬＤＱＩＤＩＮＶを含む、請求項４に記載のポリヌクレオチド。
【請求項７】
前記タンパク質が、配列番号５または配列番号６に示されるアミノ酸配列を含む、請求項６に記載のポリヌクレオチド。
【請求項８】
前記ポリヌクレオチドが、ベクターである、請求項１から７のいずれか一項に記載のポリヌクレオチド。
【請求項９】
前記ベクターが、ＡＡＶベクター、レトロウイルスベクター、アデノウイルスベクター、ＨＳＶベクター、およびレンチウイルスベクターからなる群から選択されるウイルスベクターである、請求項８に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１０】
前記事象が恐怖事象である、請求項１から９のいずれか一項に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１１】
前記個体が心的外傷後ストレス障害を有している、請求項１から１０のいずれか一項に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１２】
前記個体がヒトまたは非ヒト動物である、請求項１から１１のいずれか一項に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１３】
記憶想起または記憶形成に影響を及ぼす薬剤をスクリーニングする方法であって、
ａ）事象の記憶想起または記憶形成の間に、マウスの海馬の背側ＣＡ１野、前帯状皮質または扁桃体基底外側部内の興奮性ニューロンを薬剤と接触させることであって、このとき前記マウスが、その海馬の背側ＣＡ１野、前帯状皮質または扁桃体基底外側部内の興奮性ニューロンの細胞膜上に発現された光活性化タンパク質を含み、前記タンパク質が光に応答性であり、前記ニューロンが光で照明されると、前記ニューロンの脱分極を抑制することができることと、
ｂ）事象の記憶想起または記憶形成の間に、前記海馬の背側ＣＡ１野内で、前記興奮性ニューロンの脱分極を抑制することと、
ｃ）光の存在下または非存在下で、前記薬剤が記憶想起または記憶形成に影響を及ぼすか否かを決定する、方法。
【請求項１４】
前記タンパク質が、ＮｐＨＲ（配列番号３）と９０％を超えて同一であるか、またはＢＲ（配列番号７）と９０％を超えて同一であるか、またはＧｔＲ３（配列番号１）と９０％を超えて同一であるアミノ酸配列を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記タンパク質が、配列番号３に示される配列と少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記タンパク質が、小胞体（ＥＲ）輸出シグナルおよび／または膜輸送シグナルをさらに含む、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記アミノ酸配列が、リンカーを通して前記ＥＲ輸出シグナルに連結される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ＥＲ輸出シグナルがアミノ酸配列ＦＣＹＥＮＥＶを含むか、前記膜輸送シグナルがアミノ酸配列ＫＳＲＩＴＳＥＧＥＹＩＰＬＤＱＩＤＩＮＶを含む、請求項１６または１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月4日(2014.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号1で示されるアミノ酸配列又はその断片若しくは誘導体を含む、エンドリシン活性を有するポリペプチドであって、
該断片は、配列番号3及び／又は5で示されるアミノ酸配列を含み、
該誘導体は、配列番号1、3及び／又は5で示されるアミノ酸配列において、1、2、3、4、5若しくはそれ以上のアミノ酸残基の欠失、1、2、3、4、5若しくはそれ以上のアミノ酸残基の付加、1、2、3、4、5若しくはそれ以上のアミノ酸残基の挿入、又は、ある部位に配置されたアミノ酸残基の他のものとの置換を有し、
該断片及び／又は誘導体は、PVPSE1gp146（配列番号1）の溶解活性を示すことを特徴とする、ポリペプチド。
【請求項２】
前記ポリペプチドが、N-又はC-末端で、膜又はLPS破壊活性を有するペプチドストレッチに融合されている、請求項1に記載のポリペプチド。
【請求項３】
タグを更に含む、請求項1又は2に記載のポリペプチド。
【請求項４】
前記ポリペプチドが、配列番号7で示されるアミノ酸配列を含む、請求項3に記載のポリペプチド。
【請求項５】
請求項1〜4のいずれか1項に記載のポリペプチドと、該ポリペプチドにN-又はC-末端で結合されたペプチドストレッチとを含む融合タンパク質であって、該ペプチドストレッチが、カチオン性ペプチド、ポリカチオン性ペプチド、両親媒性ペプチド、スシペプチド、ディフェンシン、疎水性ペプチド、及び／又は、抗微生物ペプチドであることを特徴とする、融合タンパク質。
【請求項６】
前記ペプチドストレッチが、約5〜約100のアミノ酸残基を含む、請求項5に記載の融合タンパク質。
【請求項７】
前記カチオン性及び／又はポリカチオン性ペプチドストレッチが、アルギニン、ヒスチジン及びリシン残基からなる群から選出される少なくとも1種のアミノ酸残基を含むことを特徴とする、請求項5又は6に記載の融合タンパク質。
【請求項８】
前記両親媒性ペプチドが、バリン、イソロイシン、ロイシン、メチオニン、フェニルアラニン、トリプトファン、システイン、アラニン、チロシン、ヒスチジン、トレオニン、セリン、プロリン及びグリシン残基からなる群から選出される少なくとも1種の疎水性アミノ酸残基に結合された、リシン、アルギニン及びヒスチジン残基からなる群から選出される少なくとも1種の正電荷を帯びたアミノ酸残基を含む、請求項5に記載の融合タンパク質。
【請求項９】
前記ペプチドストレッチが、配列番号14〜19で示されるアミノ酸配列を含む、請求項5に記載の融合タンパク質。
【請求項１０】
前記融合タンパク質が、配列番号13で示されるアミノ酸配列を含む、請求項5に記載の融合タンパク質。
【請求項１１】
請求項1〜4のいずれか1項に記載のポリペプチド、又は、請求項5〜10のいずれか1項に記載の融合タンパク質をコードする、単離された核酸分子。
【請求項１２】
請求項11に記載の核酸分子を含むベクター。
【請求項１３】
請求項11に記載の核酸分子又は請求項12に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項１４】
ヒトの医療用、獣医学用医療用若しくは診断用物質としての、食品若しくは化粧料の抗菌剤としての、殺菌剤としての、又は、環境分野における使用のための、請求項1〜4のいずれか1項に記載のポリペプチド、又は、請求項5〜10のいずれか1項に記載の融合タンパク質。
【請求項１５】
グラム陰性細菌の感染症を処置又は予防するための薬剤として使用するための、請求項1〜4のいずれか1項に記載のポリペプチド、又は、請求項5〜10のいずれか1項に記載の融合タンパク質。
【請求項１６】
グラム陰性細菌による食材の汚染、食品加工装置の汚染、食品加工工場の汚染、食材と接触する表面の汚染、医療機器の汚染、病院や手術室における表面の汚染を処置又は予防するための、請求項1〜4のいずれか1項に記載のポリペプチド、又は、請求項5〜10のいずれか1項に記載の融合タンパク質の使用。
【請求項１７】
請求項1〜4のいずれか1項に記載のポリペプチド、又は、請求項5〜10のいずれか1項に記載の融合タンパク質を含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１に記載のアミノ酸配列に対して９０％を超えるアミノ酸配列同一性を有するアミノ酸配列を含む光応答性キメラポリペプチド。
【請求項２】
Ｃ末端輸送シグナルをさらに含む、請求項１に記載のキメラポリペプチド。
【請求項３】
輸送シグナルがアミノ酸配列ＫＳＲＩＴＳＥＧＥＹＩＰＬＤＱＩＤＩＮＶ（配列番号１５）を含む、請求項２に記載のキメラポリペプチド。
【請求項４】
配列番号１に記載のアミノ酸配列に対して９５％を超えるアミノ酸配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のキメラポリペプチド。
【請求項５】
配列番号１、３、５、または７に記載のアミノ酸配列を含む、請求項４に記載のキメラポリペプチド。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含む単離ポリヌクレオチド。
【請求項７】
ヌクレオチド配列がＣａＭＫＩＩαプロモータに作動可能に連結されている、請求項６記載の単離ポリヌクレオチド。
【請求項８】
発現ベクターである、請求項６記載のポリヌクレオチド。
【請求項９】
発現ベクターがウイルスベクターである、請求項８に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１０】
ウイルスベクターがレンチウイルスベクターである、請求項９に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれか一項に記載のポリヌクレオチドを含む細胞培養培地中に単離された動物細胞であって、光応答性キメラポリペプチドが細胞膜に存在する、動物細胞。
【請求項１２】
細胞膜に存在する第２の光活性化ポリペプチドをさらに含む、請求項１１記載の動物細胞。
【請求項１３】
請求項６〜１０のいずれか一項に記載のポリヌクレオチドを含む非ヒト動物。
【請求項１４】
前記ポリヌクレオチドが非ヒト動物の前頭前皮質の興奮性ニューロンに発現される、請求項１３に記載の非ヒト動物。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の非ヒト動物の脳組織切片。
【請求項１６】
光活性化タンパク質を光で活性化することを含む、請求項１１又は１２に記載の細胞を使用する方法。
【請求項１７】
同じ微小回路内に存在する興奮性または抑制性ニューロンを選択的に脱分極化する方法であって、第１の光活性化タンパク質を含む興奮性ニューロンを選択的に脱分極化することであって、前記第１の光活性化タンパク質は、第１の波長を有する光に暴露されたときに脱分極化される、脱分極化と、または第２の光活性化タンパク質を含む抑制性ニューロンを選択的に脱分極化することであって、前記第２の光活性化タンパク質は、第２の波長を有する光に暴露されたときに脱分極化される、脱分極化と、を含み、前記第１または前記第２の光活性化タンパク質は、請求項１〜５のいずれか一項に記載のキメラポリペプチドである、方法。
【請求項１８】
同じ微小回路内に存在する興奮性または抑制性ニューロンを選択的に脱分極化する方法であって、興奮性ニューロンに第１の光活性化タンパク質を発現することと、抑制性ニューロンに第２の光活性化タンパク質を発現することと、を含み、前記第１の光活性化タンパク質は、独立して、第１の波長を有する光に暴露されたときに脱分極化され、前記第２の光活性化タンパク質は、独立して、第２の波長を有する光に暴露されたときに脱分極化され、前記第１または前記第２の光活性化タンパク質は、請求項１〜５のいずれか一項に記載のキメラポリペプチドである、方法。
【請求項１９】
同じ微小回路内に存在する興奮性または抑制性ニューロンの脱分極化を選択的に阻害する化合物を識別するための方法であって、
（ａ）第１の波長を有する光で第１の光活性化タンパク質を含む興奮性ニューロンを選択的に脱分極化するか、または第２の波長を有する光で第２の光活性化タンパク質を含む抑制性ニューロンを選択的に脱分極化することであって、前記第１または前記第２の光活性化タンパク質が請求項１〜５のいずれか一項に記載のキメラポリペプチドである、脱分極化することと、
（ｂ）第１の光活性化タンパク質を含む前記興奮性ニューロンを選択的に脱分極化することに応答して、興奮性シナプス後電位（ＥＰＳＰ）を測定するか、または第２の光活性化タンパク質を含む抑制性ニューロンを選択的に脱分極化することに応答して、抑制性シナプス後電流（ＩＰＳＣ）を測定することと、
（ｃ）前記興奮性ニューロンまたは前記抑制性ニューロンを化合物と接触させることと、
（ｄ）前記興奮性ニューロンまたは前記抑制性ニューロンのいずれかを前記化合物と接触させることが、いずれかのニューロンの前記脱分極化を選択的に阻害するかどうかを判定するために、前記興奮性シナプス後電位（ＥＰＳＰ）を測定するか、または前記抑制性シナプス後電流（ＩＰＳＣ）を測定することと、を含む、方法。
【請求項２０】
前記化合物が心臓活動電位に悪影響を及ぼすかどうかを判定するために、心臓組織で前記化合物をアッセイすることをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記第１の光活性化タンパク質は、配列番号１、３、５、または７で示される配列と少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列を含み、前記第２の光活性化タンパク質は、配列番号１１、１２、１３、または１４で示される配列と少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列を含む、請求項１７〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記抑制性および興奮性ニューロンが、生きている非ヒト動物中、又は、非ヒト動物からの生体脳切片中に存在する、請求項１７〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
ニューロンを脱分極化する方法に使用するための、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光応答性キメラポリペプチド又は請求項６〜１０のいずれか一項に記載のポリヌクレオチド。
【請求項２４】
ニューロンが海馬ニューロンである、請求項２３記載の光応答性キメラポリペプチド又はポリヌクレオチド。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月5日(2014.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の位置：３１６、３１７、３２１および１４５の一つ以上にアミノ酸変異を含む、変異型組換えβ−グルコセレブロシダーゼタンパク質。
【請求項２】
アミノ酸変異Ｆ３１６ＡおよびＬ３１７Ｆを更に含む、請求項１に記載の変異型組換えβ−グルコセレブロシダーゼタンパク質。
【請求項３】
野生型組換えβ−グルコセレブロシダーゼに相対して増加した安定性を有することを特徴とする、請求項２に記載の変異型組換えβ−グルコセレブロシダーゼタンパク質。
【請求項４】
増加した安定性が、生理的条件におけるものである、請求項３に記載の変異型組換えβ−グルコセレブロシダーゼタンパク質。
【請求項５】
増加した安定性が、ほぼ中性ｐＨおよび約３７℃の条件におけるものである、請求項３に記載の変異型組換えβ−グルコセレブロシダーゼタンパク質。
【請求項６】
野生型組換えβ−グルコセレブロシダーゼより少なくとも約２倍長い延長した見掛け半減期を有することを特徴とする、請求項２に記載の変異型組換えβ−グルコセレブロシダーゼタンパク質。
【請求項７】
延長した見掛け半減期が、ほぼ中性ｐＨおよび約３７℃の条件での約３時間にわたるインキュベーション後に測定される、請求項６に記載の変異型組換えβ−グルコセレブロシダーゼタンパク質。
【請求項８】
野生型組換えβ−グルコセレブロシダーゼに相対して増加した触媒活性を保持することを特徴とする、請求項２に記載の変異型組換えβ−グルコセレブロシダーゼタンパク質。
【請求項９】
増加した触媒活性が、ほぼ中性ｐＨおよび約３７℃の条件での約３時間にわたるインキュベーション後に測定される、請求項８に記載の変異型組換えβ−グルコセレブロシダーゼタンパク質。
【請求項１０】
増加した触媒活性が、生理的条件で保持される、請求項８に記載の変異型組換えβ−グルコセレブロシダーゼタンパク質。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の変異型組換えβ−グルコセレブロシダーゼタンパク質および薬学的に許容しうる担体を含む組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の変異型組換えβ−グルコセレブロシダーゼタンパク質および薬学的に許容しうる緩衝剤を含む組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の変異型組換えβ−グルコセレブロシダーゼタンパク質を含む、リソソーム蓄積症を処置するための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流れ通路（４）であって、該流れ通路（４）を通ってクリーニングしたい排気流（６）が通過案内可能である、流れ通路（４）と、
液体を排気流（６）に噴霧可能である、前記流れ通路（４）内に配置された液体噴霧装置（８）と、
滴及び／又はエアゾールとして前記排気流（６）から落下する液体を捕集するための、斜めに配置された捕集面（１２）を有する粒子分離器（１０）と、
前記捕集面（１２）に対応して配置された液体導出装置（１６）と、
を備え、
前記捕集面（１２）の表面は、全体的又は部分的に、多孔質構造を有する材料（１４）を備える、排気をクリーニングする装置（２）であって、
多孔質構造を有する前記材料（１４）は、弾性的なフォーム構造体として形成されていて、マットとして、前記捕集面（１２）上に取り付けられており、前記捕集面（１２）は、前記流れ通路（４）内で、排気流（６）の流れ方向において、前記液体噴霧装置（８）の上流側に配置されていることを特徴とする、排気をクリーニングする装置。
【請求項２】
多孔質構造を有する前記材料（１４）の中空室は、１インチあたり７〜１４個の孔数を有する、請求項１記載の装置。
【請求項３】
多孔質構造を有する前記材料（１４）は、５ｍｍ〜１０ｍｍの厚さを有する、請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
多孔質構造を有する前記材料（１４）は、プラスチックから製作されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一種の遷移金属と硫黄原子及び／又はリン原子を含むゼオライト触媒をガス中の酸化窒素の含量を低下させるために使用する方法。
【請求項２】
上記少なくとも一種の遷移金属が、元素周期律表の第４周期及び／又は８〜１１族の元素からから選ばれる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記少なくとも一種の遷移金属が、ＳｃとＴｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕおよびこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
上記少なくとも一種の遷移金属が、触媒全体に対して０．１〜１０．０重量％の濃度で存在する請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
上記硫黄及び／又はリン原子が、触媒全体に対して１０重量％未満の濃度で、好ましくは３重量％未満、特に好ましくは０．２〜２．０重量％の濃度で存在する請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
上記ゼオライトが、ＢＥＡとＦＡＵ、ＦＥＲ、ＭＦＩおよびこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
上記少なくとも一種の遷移金属がＦｅ、Ｃｕ、Ｃｏ及び／又はＮｉである請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
硝酸の製造での、アジピン酸の製造での、発電所排ガス用、ガスタービン用または低温範囲の自動車触媒用の請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ガスを請求項１〜７のいずれか一項で定義したゼオライト触媒に接触させることによりガス中の酸化窒素を低下させるプロセス。
【請求項１０】
少なくとも一種の還元剤がさらに用いられる請求項９に記載のプロセス。
【請求項１１】
４００℃未満の温度で行われる請求項９または１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
ＧＨＳＶが２００〜２０００００標準ｌｇａｓ／ｌｃａｔ・ｈ、好ましくは５０００〜５００００標準ｌｇａｓ／ｌｃａｔ・ｈ、特に好ましくは１００００〜３００００標準ｌｇａｓ／ｌｃａｔ・ｈである請求項９〜１１のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１３】
上記還元剤が、
窒素化合物と炭化水素、ＣＯ、ＳＯ２、Ｈ２およびこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月5日(2014.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胎児および母体無線監視システムであって、
胎児心拍を示す信号を提供するように適合される、胎児センサユニットと、
母体子宮収縮時に、母体子宮収縮を示す信号を提供するように適合される、収縮センサと、
胎児心拍を示す信号と、母体子宮収縮を示す信号とを受信するように適合されるデジタル化および制御ユニットであって、少なくとも、前記胎児心拍を示す信号に基づくデータと、前記母体子宮収縮を示す信号に基づくデータとを、単一のデータ通信チャネルにおいてシリアルに組み合わせることによって、データ融合を提供する、デジタル化および制御ユニットと、
前記デジタル化および制御ユニットから、融合されたデータの信号を受信し、前記融合されたデータの信号を再送信するように適合される、短距離送信ユニットと、
ゲートウェイデバイスであって、
データの視覚化を提供するためのディスプレイを含み、
前記短距離送信ユニットを通じて送られた前記融合されたデータの送信を無線で受信し、
データの安全化を含んで、データ通信ネットワークを通じた情報の遠隔送信が可能である、ゲートウェイデバイスと、
前記ゲートウェイデバイスから前記情報を受信するように適合される、サーバと、
遠隔患者監視を可能にするための、インターフェースシステムと、
を備える、胎児および母体無線監視システム。
【請求項２】
前記胎児センサユニットは音響センサである、請求項１に記載の胎児および母体無線監視システム。
【請求項３】
前記音響センサはセンサアレイを含む、請求項２に記載の胎児および母体無線監視システム。
【請求項４】
前記センサアレイはＭＥＭＳマイクロホンアレイである、請求項３に記載の胎児および母体無線監視システム。
【請求項５】
前記センサアレイは指向性センサアレイである、請求項３に記載の胎児および母体無線監視システム。
【請求項６】
信号ノイズ抑制システムをさらに含む、請求項１に記載の胎児および母体無線監視システム。
【請求項７】
前記胎児センサユニットはＥＣＧセンサを含む、請求項１に記載の胎児および母体無線監視システム。
【請求項８】
前記短距離送信ユニットはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ標準を利用する、請求項１に記載の胎児および母体無線監視システム。
【請求項９】
前記短距離送信ユニットは０．１ワット／ｋｇ以下の比吸収率（ＳＡＲ）で動作する、請求項１に記載の胎児および母体無線監視システム。
【請求項１０】
短距離送信ユニットがクラス３Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ標準を利用する、請求項１に記載の胎児および母体無線監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
本明細書において引用されているすべての刊行物および特許は、各個々の刊行物または特許出願が参照により組み込まれるものとして具体的かつ個別に指示されていたように、参照により本明細書に組み込まれる。上記本発明は、明瞭性および理解を目的として説明および例示によっていくらか詳細に説明されたが、本発明の複数の教示に照らして、以下の複数の特許請求項の精神または範囲から逸脱することなく本発明に特定の複数の変更および複数の改変を行うことができることは当業者には容易に明らかになり得る。
以下に、本願出願時の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
[１]無線胎児および母体監視システムであって、
胎児心拍を示す複数の信号を受信するように適合される胎児センサユニットであって、前記胎児センサユニットは、短距離送信ユニットを含む、胎児センサユニットと、
母体子宮収縮に応じて作動可能な収縮アクチュエータと、
ゲートウェイデバイスであって、前記ゲートウェイデバイスは、データ視覚化を提供するためのディスプレイを含み、前記ゲートウェイデバイスは、データ安全化、および、データ通信ネットワークを通じた情報の遠隔送信を提供する、ゲートウェイデバイスと、
前記ゲートウェイデバイスから前記情報を受信するように適合されるサーバと、
遠隔患者監視を可能にするためのインターフェースシステムと
を備える、無線胎児および母体監視システム。
[２]前記胎児センサユニットは超音波センサを含む、前記[１]に記載の無線胎児および母体監視システム。
[３]前記超音波センサはドップラー超音波センサである、前記[２]に記載の無線胎児および母体監視システム。
[４]前記胎児センサユニットは音響センサである、前記[１]に記載の無線胎児および母体監視システム。
[５]前記音響センサはセンサアレイを含む、前記[４]に記載の無線胎児および母体監視システム。
[６]前記音響センサアレイはＭＥＭＳマイクロホンアレイである、前記[５]に記載の無線胎児および母体監視システム。
[７]前記センサは指向性センサアレイである、前記[５]に記載の無線胎児および母体監視システム。
[８]ノイズ抑制システムをさらに含む、前記[１]に記載の無線胎児および母体監視システム。
[９]前記胎児センサユニットはＥＣＧセンサを含む、前記[１]に記載の無線胎児および母体監視システム。
[１０]前記短距離送信機はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ送信機である、前記[１]に記載の無線胎児および母体監視システム。
[１１]前記短距離送信機は０．１ワット／ｋｇ以下の比吸収率（ＳＡＲ）で動作する、前記[１]に記載の無線胎児および母体監視システム。
[１２]前記短距離送信機は０．０５ワット／ｋｇ以下の比吸収率（ＳＡＲ）で動作する、前記[１]に記載の無線胎児および母体監視システム。
[１３]前記短距離送信機は０．０１ワット／ｋｇ以下の比吸収率（ＳＡＲ）で動作する、前記[１]に記載の無線胎児および母体監視システム。
[１４]前記中央センサユニットからの送信を受信するための補助通信ユニットをさらに含む、前記[１]に記載の無線胎児および母体監視システム。
[１５]前記中央センサユニットと前記補助通信ユニットとの間の前記送信は有線接続を介している、前記[１４]に記載の無線胎児および母体監視システム。
[１６]前記中央センサユニットと前記補助通信ユニットとの間の前記送信は無線ではない、前記[１４]に記載の無線胎児および母体監視システム。
[１７]前記補助通信ユニットは母体ネックレスである、前記[１４]に記載の無線胎児および母体監視システム。
[１８]前記収縮アクチュエータはトコセンサである、前記[１]に記載の無線胎児および母体監視システム。
[１９]前記収縮アクチュエータはボタンである、前記[１]に記載の無線胎児および母体監視システム。
[２０]短距離送信システムがクラス３Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ送信機を含む、前記[１]に記載の無線胎児および母体監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月27日(2014.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
循環血液中ｍｉＲＮＡのプロセシングが極めて安定であることが最近発見されたことから、非侵襲的バイオマーカーとしての潜在的価値が多くの研究で検討された（３６，３７）。循環血液中ｍｉＲＮＡの特異的プロフィールは、現在様々な疾患、特に癌について報告されている（３６−４１）。いくつかの事例では、これらの循環血液中ｍｉＲＮＡのプロフィールが疾患組織のｍｉＲＮＡ発現の変化と関連していることが知られている（４１，４２）。さらに、循環血液中ｍｉＲＮＡのプロフィールの変化は標準的な血液バイオマーカーの変化に先行して起こると考えられ（３９，４１）、いくつかの疾患特異的プロフィールは診断的および予測的価値を有することが知られている（４３，４４）。総合すると、これらの特徴から、ｍｉＲＮＡは魅力的な血液に基づく非侵襲的バイオマーカーであると考えられる。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１１／０１１７１１１号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００８／０１８２２４５号明細書
（非特許文献）
（非特許文献１）  Ｗｕ，ｅｔ  ａｌ．Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  ＭｉｃｒｏＲＮＡｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｉｌｅａｌ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｎｉｃ  Ｃｒｏｈｎ'ｓ  Ｄｉｓｅａｓｅ．Ｉｎｆｌａｍｍ  Ｂｏｗｅｌ  Ｄｉｓ．ｅＰｕｂ  ０２  Ｊｕｎｅ  ２０１０，１６：１７２９−１７３８；ｐｇ  １７３０  ｓｅｃｔｉｏｎ"Ｈｕｍａｎ  Ｉｎｔｅｓｔｉｎａｌ  Ｔｉｓｓｕｅｓ"；ｐｇ  １７２９"Ｒｅｓｕｌｔｓ"；ｐｇ  １７３０  ｓｅｃｔｉｏｎ"ｍｉＲＮＡ  Ａｒｒａｙ"；ｐｇ  １７３４  ｆｉｒｓｔ  ｃｏｌ  ｓｅｃｏｎｄ  ｐａｒａ；ｐｇ  １７３４  ｓｅｃｔｉｏｎ"Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｍｉＲＮＡｓ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌｌｙ  Ｅｘｐｒｅｓｓｅｄ  ｉｎ  Ｃｒｏｈｎ'ｓ  Ｃｏｌｉｔｉｓ"；ｐｇ  １７３７  ｆｉｒｓｔ  ｃｏｌ，ｌａｓｔ  ｐａｒａ；Ｆｉｇ．１
（非特許文献２）  Ｏｋｕｂｏ，ｅｔ  ａｌ．Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｓｔｕｄｙ  ｏｆ  Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇｅｎｅｔｉｃ  Ｖａｒｉａｎｔｓ  ｉｎ  Ｐｒｅ−ｍｉｃｒｏＲＮＡｓ  ｉｎ  Ｐａｔｉｅｎｔｓ  ｗｉｔｈ  Ｕｌｃｅｒａｔｉｖｅ  Ｃｏｌｉｔｉｓ．Ｊ  Ｃｌｉｎ  Ｉｍｍｕｎｏｌ  ｅＰｕｂ  １７  Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ  ２０１０，３１：６９−７３
（非特許文献３）  Ｄａｌａｌ，ｅｔ  ａｌ．Ｔｈｅ  Ｒｏｌｅ  ｏｆ  ＭｉｃｒｏＲＮＡ  ｉｎ  Ｉｎｆｌａｍｍａｔｏｒｙ  Ｂｏｗｅｌ  Ｄｉｓｅａｓｅ．Ｇａｓｔｒｏｅｎｔｅｒｏｌｏｇｙ  &  Ｈｅｐａｔｏｌｏｇｙ  Ｎｏｖｅｍｂｅｒ  ２０１０，６：１１７１４−７２２
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月28日(2014.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮された焼結コンポーネント（４，１０）として形成された被加工片の準備された表面（１１，２１，２３，３１）に表面起伏（１２，１３，１４）を形成する方法において、
表面起伏（１２，１３，１４）を形成するために、形成部材（３）を圧縮された焼結コンポーネント（４，１０）の準備された前記表面（１１，２１，２３，３１）に向かって作用方向（２２）に動かし、
前記形成部材（３）の作用方向（２２）は圧縮された焼結コンポーネント（４，１０）の半径方向（１８）に延びており、
前記形成部材（３）が接触面（５）の形成レリーフ（２０）によって、圧縮された焼結コンポーネント（４，１０）の準備された前記表面（１１，２１，２３，３１）に作用方向（２２）に付勢する方法。
【請求項２】
前記形成部材（３）を動かすために前記形成部材（３）の半径方向の伸長状態が前記作用方向（２２）において変更されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記形成部材（３）の半径方向の伸長状態は、
圧縮された焼結コンポーネント（４，１０）の準備された半径方向内側の表面（１１，２１）において表面起伏（１２，１３，１４）が形成される際には、半径方向で最大の伸長状態となる方向に変位され、
圧縮された焼結コンポーネント（４，１０）の準備された半径方向外側の表面（２３，３１）において表面起伏（１２，１３，１４）が形成される際には、半径方向で最小の伸長状態となる方向に変位されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記表面起伏（１２，１３，１４）が、圧縮された焼結コンポーネント（４，１０）の準備された表面としての噛合い部に形成されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記圧縮された焼結コンポーネントが自動車の変速機のための滑りスリーブ（１０）として構成されていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記表面起伏（１２，１３，１４）が準備された内歯（１１）または外歯（３１）の少なくとも１つの歯（２７）に形成されることを特徴とする、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記表面起伏（１２）が、
前記噛合い部（１１，３１）の円周方向（２９）において、隣接する歯（２７）のほうを向く側方の複数の歯面（２８）に形成されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記表面起伏（１３，１４）が前記歯（２７）の半径方向内側または外側に位置する歯先部（３０）に形成されることを特徴とする、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記表面起伏が圧縮された焼結コンポーネント（４，１０）の本体（３３）に後続する前記歯（２７）の歯元部（３２）に形成されることを特徴とする、請求項６から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記形成される表面起伏が、
側方の歯面（２８）の切欠きとして構成された裏打ち部（１２）を有していることを特徴とする、請求項７から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記形成される表面起伏が、前記歯先部（３０）の切欠きとして構成された係止溝（１４）を有していることを特徴とする、請求項７から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記形成される表面起伏が、半径方向（１８）においてそれぞれ異なる距離に延びる少なくとも２つの異なる歯先区域（３４，３５）を前記歯先部（３０）に備えた止め歯（１３）を有していることを特徴とする、請求項７から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記形成部材（３）の運動が、その作用方向（２２）に対して直角に、駆動方向（２４）に沿って可動の駆動部材（１９，１９ａ，１９ｂ）によって制御されることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記駆動方向（２４）が圧縮された焼結コンポーネント（４，１０）の軸方向（１６）に延びていることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記駆動部材（１９，１９ａ，１９ｂ）が前記形成部材（３）への力の伝達のための駆動面（２５ａ，２５ｂ）を有していることを特徴とする、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記駆動面（２５ａ，２５ｂ）が前記駆動部材（１９，１９ａ，１９ｂ）の駆動方向（２４）に対して鋭角で延びていることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記駆動面（２５ａ，２５ｂ）が、前記駆動部材（１９，１９ａ，１９ｂ）と前記形成部材（３）との間で位置決めされる伝達部材（２，２ａ，２ｂ）の相補的な伝達面（２６ａ，２６ｂ）と協働作用することを特徴とする、請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記伝達部材（２，２ａ，２ｂ）が前記形成部材（３）の作用方向（２２）に可動であることを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記伝達部材（２，２ａ，２ｂ）が前記駆動部材（１９，１９ａ，１９ｂ）の駆動方向（２４）に可動であることを特徴とする、請求項１７または１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記伝達部材（２，２ａ，２ｂ）が前記形成部材（３）の相補的な当接面（７ａ，７ｂ）と協働作用する第２の伝達面（６ａ，６ｂ）を有していることを特徴とする、請求項１７から１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記第２の伝達面（６ａ，６ｂ）と前記当接面（７ａ，７ｂ）とが前記駆動部材（１９，１９ａ，１９ｂ）の駆動方向（２４）と平行に延びていることを特徴とする、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記形成部材（３）が、作用方向（２２）に対して直角で互いに間隔をおく少なくとも２つの伝達部分（２ａ，２ｂ）を有する伝達部材（２）と協働作用し、各々の前記伝達部分（２ａ，２ｂ）は第２の伝達面（６ａ，６ｂ）を有するとともに、前記形成部材（３）の当接面（７ａ，７ｂ）とそれぞれ協働作用することを特徴とする、請求項１から２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
圧縮された焼結コンポーネント（４，１０）として構成された被加工片の準備された表面（１１，２１，２３，３１）に表面起伏（１２，１３，１４）を形成する工具（１）の利用方法において、前記工具（１）が、形成部材（３）を有し、この形成部材が、半径方向の作用方向（１８，２２）に可動であり、圧縮された焼結コンポーネント（４，１０）の前記表面（１１，２１，２３，３１）に作用方向に付勢するための形成レリーフ（２０）を備えた接触面（５）を有する利用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然ガス混合物からメタンを分離する方法であって、
天然ガス混合物をガス分離ユニット中に差し向けるステップであって、前記ガス分離ユニットが少なくとも１つの容器を有し、該少なくとも１つの容器が、
前記天然ガス混合物を受け入れるガス入口と、
第１のガス出口と、
メタンに対する汚染物質に関する動的選択度が５を超える吸着材料であって、その結果、前記汚染物質が前記吸着材料内に動的に吸着されたガスになる吸着材料と、
前記吸着材料を貫通し、前記ガス入口と前記第１のガス出口を流体連通状態にする少なくとも２つの主フローチャネルと、
前記吸着材料を貫通した少なくとも１つの副フローチャネルであって、前記主フローチャネルと流体連通状態にある副フローチャネルと、を有している、差し向けるステップと、
前記少なくとも１つの容器を圧力下に置いて汚染物質を前記吸着材料に吸着するステップと、
前記第１のガス出口から少なくとも９５体積％のメタンを含む生成物流を放出するステップと、
熱を前記少なくとも１つの容器に加えることなく前記少なくとも１つの容器内の圧力を減少させることにより、前記吸着材料から前記汚染物質ガスを脱着し、それにより少なくとも９５体積％の前記汚染物質ガスを含む排ガス流を放出するステップと、を備えている、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
汚染物質は、ＣＯ2、Ｈ2Ｓ、Ｈ2Ｏ、重炭化水素、ＶＯＣ、メルカプタン又はこれらの組み合わせを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの吸着容器は、前記ガス入口と前記第１のガス出口との中間に位置する第２のガス出口を更に有し、
前記汚染物質ガスを脱着するステップで、前記排ガス流の第１の部分を前記第１のガス出口から放出すると共に前記排ガス流の第２の部分を前記第２のガス出口から放出する、
請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記容器は、複数のロッドを更に有し、
前記少なくとも２つの主フローチャネルの各々は、前記複数のロッド間且つ前記複数のロッドの主要軸線に沿って形成され、
前記複数のロッドは、実質的に等距離間隔をおいて配置され、それにより前記主フローチャネルに実質的に一様な容積を提供している、
請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記汚染物質ガスを脱着するステップで、前記排ガス流の第１の部分を第１の期間中放出すると共に前記排ガス流の第２の部分を第２の期間中に放出する、
請求項２記載の方法。
【請求項６】
前記吸着材料は、前記少なくとも２つの主フローチャネルを形成する長手方向貫通開口部を備えた一体形本体を構成する、
請求項２記載の方法。
【請求項７】
前記天然ガス混合物を前記ガス分離ユニット中に差し向ける前に前記天然ガス混合物を脱水するステップを更に有する、
請求項２記載の方法。
【請求項８】
天然ガス混合物からメタンを分離する分留容器であって、
ハウジングと、
前記天然ガス混合物を少なくとも１００ｐｓｉｇの圧力で前記ハウジング中に受け入れさせるガス入口と、
前記天然ガス混合物の少なくとも一部分を前記ハウジングから放出する第１のガス出口と、
前記ハウジング内に設けられた吸着材料であって、メタンに対する汚染物質に関する動的選択度が５を超え、その結果、前記汚染物質は、気相で前記吸着材料内に動的に吸着状態になる前記吸着材料と、
前記吸着材料を貫通し、前記ガス入口と前記第１のガス出口を流体連通状態にする少なくとも２つの主フローチャネルと、
前記吸着材料を貫通し、前記主フローチャネルと流体連通状態にある少なくとも１つの副フローチャネルと、を備えている、
ことを特徴とする分留容器。
【請求項９】
１分未満の複合サイクルでの順次放出及び脱着段階により前記天然ガス混合物をサイクル動作させるマニホルドを更に有し、前記マニホルドは、弁調節インターフェースを有する、
請求項８記載の分留容器。
【請求項１０】
前記弁調節インターフェースは、圧力スイング吸着システムを形成するよう他の分留容器と協働し、前記圧力スイング吸着システムは、
吸着を可能にする少なくとも１つの常用床と、
再生の際、減圧を受ける少なくとも１つの床と、
前記少なくとも１つの常用床が実質的に飽和状態になったときに前記吸着システムで使用可能に取っておかれる少なくとも１つの再生済み床と、を有する、
請求項９記載の分留容器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月11日(2014.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水とアルカリ塩からなるブライン液を電気分解して酸性電解水とアルカリ性電解水とを生成するための電解システムであって、
前記ブライン液を受けるための内部チャンバを含むとともに、ブライン液槽を画定するハウジングと、
前記ハウジングの前記内部チャンバ内に前記ブライン液槽中に浸漬される状態で配置される第１の電解槽セルであり、第１の電極と、前記第１の電極との間に第１の空間を画定するように前記電極に対して支持される少なくとも１つのマイナスイオン交換透過膜とを含み、
前記第１の電極が、当該第１の電極をプラスに帯電させる電源に接続可能であり、
前記第１の空間が、該第１の空間の入口端部で淡水供給源と連通するとともに、前記第１の空間の出口端部で洗浄化学物質出口と連通し、前記第１の空間が、該第１の空間に前記ブライン液が入るための通路のみが前記マイナスイオン交換透過膜を貫通するように前記ブライン液槽から密閉される、第１の電解槽セルと、
前記ハウジングの前記内部チャンバ内に前記ブライン液槽中に浸漬される状態で配置される第２の電解槽セルであり、第２の電極と、前記第２の電極との間に第２の空間を画定するように前記電極に対して支持される少なくとも１つのプラスイオン交換透過膜とを含み、
前記第２の電極が、当該第２の電極をマイナスに帯電させる電源に接続可能であり、
前記第２の空間が、該第２の空間の入口端部で淡水供給源と連通するとともに、前記第２の空間の出口端部で洗浄化学物質出口と連通し、前記第２の空間が、該第２の空間に前記ブライン液が入るための通路のみが前記プラスイオン交換透過膜を貫通するように前記ブライン液槽から密閉される、第２の電解槽セルと、
を備える電解システム。
【請求項２】
前記第１の電解槽セルに２つの前記マイナスイオン交換透過膜が設けられ、前記第１の電極の両側に空間が設けられ、それらの空間の両方が入口端部の淡水供給源および出口端部の洗浄化学物質出口に連通するように、前記マイナスイオン交換透過膜のそれぞれが、前記第１の電極の相対向する側に対して支持され、
前記第２の電解槽セルに２つの前記プラスイオン交換透過膜が設けられ、前記第２の電極の両側に空間が設けられ、それらの空間の両方が入口端部の淡水供給源および出口端部の洗浄化学物質出口に連通するように、前記プラスイオン交換透過膜のそれぞれが、前記第２の電極の相対向する側に対して支持される、
請求項１に記載の電解システム。
【請求項３】
前記マイナスイオン交換透過膜および前記プラスイオン交換透過膜のそれぞれの対応する前記電極と対向する側には、それぞれの膜支持体が配置される、請求項１に記載の電解システム。
【請求項４】
前記第１の電解槽セルおよび前記第２の電解槽セルのそれぞれが、対応する前記イオン交換透過膜および前記電極を支持可能なカートリッジハウジングを含む、請求項１に記載の電解システム。
【請求項５】
前記第１の電解槽セルおよび前記第２の電解槽セルは、前記ブライン液がその間を通過することができる領域を画定するように前記ブライン液槽内に離間した平行関係を成して配置される、請求項１に記載の電解システム。
【請求項６】
前記電解槽セルのそれぞれが、前記酸性電解水および前記アルカリ性電解水の所望の生成速度を与えるために、前記ブライン液槽内に選択的に挿入できかつ前記ブライン液槽から選択的に除去できるとともに１つ以上の他の電解槽セルと共に配置できるように構成される、
請求項１に記載の電解システム。
【請求項７】
水とアルカリ塩からなるブライン液を電気分解して酸性電解水とアルカリ性電解水とを生成するための方法であって、
ハウジングの内部チャンバによって画定されるブライン液槽内に前記ブライン液を設けるステップと、
前記ブライン液槽内に第１の電解槽セルを浸漬させるステップであり、前記第１の電解槽セルが、第１の電極と、前記第１の電極との間に第１の空間を画定するように前記第１の電極に対して支持されるマイナスイオン交換透過膜とを含み、
前記第１の電極が、当該第１の電極をプラスに帯電させる電源に接続可能であり、
前記第１の空間が、該第１の空間に前記ブライン液が入るための唯一の通路が前記マイナスイオン交換透過膜を貫通するように前記ブライン液槽から密閉される、ステップと、
前記マイナスイオン交換透過膜と前記第１の電極との間の前記第１の空間の入口端部に淡水を供給するステップと、
前記第１の空間の出口端部から酸性電解水を引き出すステップと、
前記ブライン液槽内に第２の電解槽セルを浸漬させるステップであり、前記第２の電解槽セルが、第２の電極と、前記第２の電極との間に第２の空間を画定するように前記第２の電極に対して支持されるプラスイオン交換透過膜とを含み、
前記第２の電極が、当該第２の電極をマイナスに帯電させる電源に接続可能であり、
前記第２の空間が、該第２の空間に前記ブライン液が入るための唯一の通路が前記プラスイオン交換透過膜を貫通するように前記ブライン液槽から密閉される、ステップと、
前記プラスイオン交換透過膜と前記第２の電極との間の前記第２の空間の入口端部に淡水を供給するステップと、
前記第２の空間の出口端部からアルカリ性電解水を引き出すステップと、
を備える方法。
【請求項８】
前記酸性電解水および前記アルカリ性電解水の所望の生成速度を与えるために、前記電解槽セルのうちの１つ以上を前記ブライン液槽に対して選択的に挿入・除去するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記電解槽セルを、隣接する電解槽セルのそれぞれの前記電極が反対の極性に帯電されるように前記ブライン液槽内に配置するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ブライン液槽から密閉された前記第１の空間が前記第１の電極の両側に設けられるように、２つの前記マイナスイオン交換透過膜が前記第１の電極の相対向する側に支持されており、
前記第１の電極と前記マイナスイオン交換透過膜との間の前記第１の空間の入口端部に、同時に、淡水を供給するステップと、
前記第１の電極と前記マイナスイオン交換透過膜との間の前記第１の空間の出口端部から、同時に、酸性電解水を引き出すステップと、を備え、
前記ブライン液槽から密閉された前記第２の空間が前記第２の電極の両側に設けられるように、２つの前記プラスイオン交換透過膜が前記第２の電極の相対向する側に支持されており、
前記第２の電極と前記プラスイオン交換透過膜との間の前記第２の空間の入口端部に、同時に、淡水を供給するステップと、
前記第２の電極と前記プラスイオン交換透過膜との間の前記第２の空間の出口端部から、同時に、アルカリ性電解水を引き出すステップと、を備える、
請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月9日(2014.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルクコンバータ用ダンパアセンブリであって、
第１の方向でトルクコンバータ用タービンにトルクを伝達するよう配置された駆動側弾性エレメントと、
第１の方向とは反対の第２の方向でタービンにトルクを伝達するよう配置された、駆動側弾性エレメントとは別個の惰走側弾性エレメントとを備えることを特徴とする、トルクコンバータ用ダンパアセンブリ。
【請求項２】
ダンパのトルク曲線の傾斜が、第１の方向でタービンにトルクを伝達するのと、第２の方向でタービンにトルクを伝達するのとの間の移行領域において一定のままである、請求項１記載のダンパアセンブリ。
【請求項３】
入力ダンパと、
出力ダンパとを備え、前記弾性エレメントは前記入力ダンパと前記出力ダンパとの間のトルクパスに配置されている、請求項１記載のダンパアセンブリ。
【請求項４】
前記入力ダンパは、トルクコンバータ用カバーと選択的に係合させられ、前記出力ダンパは、トルクコンバータ用出力ハブと駆動可能に係合させられる、請求項３記載のダンパアセンブリ。
【請求項５】
さらにタービンを備える、請求項１記載のダンパアセンブリ。
【請求項６】
前記タービンは、前記駆動側弾性エレメント及び前記惰走側弾性エレメントと接触した駆動タブを有する、請求項５記載のダンパアセンブリ。
【請求項７】
自由な状態で、前記駆動側弾性エレメント及び前記惰走側弾性エレメントは駆動タブにより圧縮される、請求項６記載のダンパアセンブリ。
【請求項８】
前記惰走側弾性エレメントは、前記駆動側弾性エレメントが完全に圧縮されたときに少なくとも部分的に圧縮されるよう配置されている、請求項７記載のダンパアセンブリ。
【請求項９】
前記駆動側弾性エレメントは、前記惰走側弾性エレメントが完全に圧縮されたときに少なくとも部分的に圧縮されるよう配置されている、請求項７記載のダンパアセンブリ。
【請求項１０】
前記駆動側弾性エレメントが前記駆動タブにより完全に圧縮されたとき、前記惰走側弾性エレメントは前記駆動タブを第１の方向に押し付ける、請求項７記載のダンパアセンブリ。
【請求項１１】
前記惰走側弾性エレメントが前記駆動タブにより完全に圧縮されたとき、前記駆動側弾性エレメントは前記駆動タブを第２の方向に押し付ける、請求項７記載のダンパアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月27日(2014.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーク蒸着ソースであって、
導電性のセラミックターゲットプレート（１）を備える陰極と、
陽極（２１）と、
前記ターゲットプレート（１）を前記陽極（２１）に対して負の電位にすることができるように前記ターゲットプレート（１）および前記陽極（２１）と配線された電圧源（２３）と、
アークを点火するための点火装置（２０）とを含んでいる、そのようなアーク蒸着ソースにおいて、
前記ターゲットプレート（１）は冷却プレート（１０）と広い面積で熱的に好ましくはボンディング接続を介して作用接続されており、
陰極スポットを強制的に移動させる手段が設けられていることを特徴とするアーク蒸着ソース。
【請求項２】
強制的に移動させる前記手段は、前記ターゲットプレートにミクロ亀裂が存在しているときでさえ陰極スポットの移動を保つことができるように設計されていることを特徴とする、請求項１に記載のアーク蒸着ソース。
【請求項３】
陰極スポットを強制的に移動させる前記手段は気化表面で、すなわち前記ターゲットプレートの表面で陰極スポットが到達することができるあらゆる個所で、実質的に同じ作用を有していることを特徴とする、請求項１または２に記載のアーク蒸着ソース。
【請求項４】
陰極スポットを強制的に移動させる前記手段は、陰極スポットの実質的に均等な移動につながる磁気的な手段を含んでいることを特徴とする、請求項３に記載のアーク蒸着ソース。
【請求項５】
磁気的な前記手段は、気化表面での実質的に均一な磁界につながり、その磁束線が気化表面に対して実質的に垂直に向くように、または代替的に気化表面全体で気化表面に立てた法線に対して４５°よりも大きい角度で向くように、構成されていることを特徴とする、請求項４に記載のアーク蒸着ソース。
【請求項６】
強制的に移動させる前記手段は冷却プレート側に内側の永久磁石を含むとともに、内側の前記永久磁石に対して反対の極性に向けられ、それにより前記ターゲットプレート（１）の気化するべき表面（２）で磁界分布が生成されるようにする外側の永久磁石リングを含んでおり、強制的に移動させる前記手段は気化するべき表面（２）の中心領域（６）に遮蔽部（３）を含んでおり、前記遮蔽部（３）の表面は前記電圧源（２３）から少なくとも実質的に電気絶縁されており、そのようにして蒸着ソースが作動したときに当該領域では補充電子を利用することができないことを特徴とする、請求項１から５のうちいずれか１項に記載のアーク蒸着ソース。
【請求項７】
前記遮蔽部（３）は電気絶縁性材料、好ましくは酸化アルミニウムまたは窒化ホウ素でできており、または酸化アルミニウムもしくは窒化ホウ素の表面を有していることを特徴とする、請求項５に記載のアーク蒸着ソース。
【請求項８】
請求項１から７のうちいずれか１項に記載の少なくとも１つのアーク蒸着ソースを備えている、基板をコーティングするためのコーティング設備。
【請求項９】
基板をコーティングする方法において、コーティングのために請求項８に記載のコーティング設備が適用されることを特徴とする方法。