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【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍の腫瘍崩壊を誘導する医薬の調製のための、チミジンキナーゼ（TK）欠損性でありかつGM-CSFを発現し、複製能を有するワクシニアウイルスベクターの使用であって、該医薬が少なくとも1x108ウイルス粒子を送達するように製剤化される、ワクシニアウイルスベクターの使用。
【請求項２】
医薬が、少なくとも1x109ウイルス粒子を送達するように製剤化される、請求項1記載の使用。
【請求項３】
腫瘍が、脳癌腫瘍、頭頚部癌腫瘍、食道癌腫瘍、皮膚癌腫瘍、肺癌腫瘍、胸腺癌腫瘍、胃癌腫瘍、結腸癌腫瘍、肝癌腫瘍、卵巣癌腫瘍、子宮癌腫瘍、膀胱癌腫瘍、精巣癌腫瘍、直腸癌腫瘍、乳癌腫瘍、膵臓癌腫瘍、肝細胞癌、または黒色腫である、請求項1記載の使用。
【請求項４】
腫瘍内の細胞の少なくとも20％、腫瘍内の細胞の少なくとも30％、腫瘍内の細胞の少なくとも30％、腫瘍内の細胞の少なくとも40％、腫瘍内の細胞の少なくとも50％、腫瘍内の細胞の少なくとも60％、腫瘍内の細胞の少なくとも70％、腫瘍内の細胞の少なくとも80％、または腫瘍内の細胞の少なくとも90％において腫瘍崩壊が誘導される、請求項1記載の使用。
【請求項５】
腫瘍が再発性である、請求項1記載の使用。
【請求項６】
腫瘍が原発性である、請求項1記載の使用。
【請求項７】
腫瘍が転移性である、請求項1記載の使用。
【請求項８】
腫瘍が多剤耐性である、請求項1記載の使用。
【請求項９】
医薬が、第2の癌療法と組み合わせた投与のために製剤化される、請求項1記載の使用。
【請求項１０】
第2の癌療法が、化学療法、生物学的療法、放射線療法、免疫療法、ホルモン療法、抗血管療法、寒冷療法、毒素療法、または外科手術より選択される、請求項9記載の使用。
【請求項１１】
腫瘍が、治療前に切除不能であり、かつ治療後に切除可能である、請求項1記載の使用。
【請求項１２】
医薬が、腫瘍塊または腫瘍脈管構造への注射のために製剤化される、請求項1記載の使用。
【請求項１３】
医薬が、腫瘍の領域のリンパ系または脈管構造系への注射のために製剤化される、請求項1記載の使用。
【請求項１４】
ワクシニアウイルスが、1つまたは複数の改変ウイルス遺伝子を含む、請求項1記載の使用。
【請求項１５】
1つまたは複数の改変ウイルス遺伝子が、以下の1つまたは複数を含む、請求項14記載の使用:
(a)インターフェロン調節ポリペプチド;
(b)補体制御ポリペプチド;
(c)TNF調節ポリペプチドまたはケモカイン調節ポリペプチド;
(d)セリンプロテアーゼ阻害剤;
(e)IL-1β調節ポリペプチド;
(f)非感染性EEV型ポリペプチド;または
(g)細胞からの感染性ウイルスの放出を阻害するように働くウイルスポリペプチド(抗感染性ウイルス型ポリペプチド)。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の他の目的、特徴、および利点は、以下の詳細な説明から明らかになるだろう。しかしながら、詳細な説明および特定の実施例は本発明の特定の態様を示しているが、この詳細な説明から本発明の精神および範囲の中で様々な修正および変更が当業者に明らかになるので、例示にすぎないことが理解されるはずである。
[本発明1001]
以下の工程を含む、腫瘍を有する被験体において腫瘍崩壊を誘導する方法:
該被験体に、腫瘍内の細胞の腫瘍崩壊を誘導するのに十分な少なくとも1x108ウイルス粒子の、TK欠損性、GM-CSF発現性の複製能を有するワクシニアウイルスベクターを投与する工程。
[本発明1002]
被験体に少なくとも1x109ウイルス粒子が投与される、本発明1001の方法。
[本発明1003]
ワクシニアウイルスベクターが、2回、3回、4回、5回、またはそれ以上投与される、本発明1001の方法。
[本発明1004]
ワクシニアウイルスが、1日、2日、3日、4日、5日、6日、7日もしくはそれ以上、または1週間、2週間、3週間、4週間、5週間、6週間、7週間もしくはそれ以上にわたって投与される、本発明1003の方法。
[本発明1005]
被験体がヒトである、本発明1001の方法。
[本発明1006]
腫瘍が、脳癌腫瘍、頭頚部癌腫瘍、食道癌腫瘍、皮膚癌腫瘍、肺癌腫瘍、胸腺癌腫瘍、胃癌腫瘍、結腸癌腫瘍、肝癌腫瘍、卵巣癌腫瘍、子宮癌腫瘍、膀胱癌腫瘍、精巣癌腫瘍、直腸癌腫瘍、乳癌腫瘍、または膵臓癌腫瘍である、本発明1001の方法。
[本発明1007]
腫瘍が肝細胞癌または黒色腫である、本発明1006の方法。
[本発明1008]
量が、腫瘍内の細胞の少なくとも20％、腫瘍内の細胞の少なくとも30％、腫瘍内の細胞の少なくとも30％、腫瘍内の細胞の少なくとも40％、腫瘍内の細胞の少なくとも50％、腫瘍内の細胞の少なくとも60％、腫瘍内の細胞の少なくとも70％、腫瘍内の細胞の少なくとも80％、または腫瘍内の細胞の少なくとも90％において腫瘍崩壊を誘導するのに十分な量である、本発明1001の方法。
[本発明1009]
腫瘍が再発性である、本発明1001の方法。
[本発明1010]
腫瘍が原発性である、本発明1001の方法。
[本発明1011]
腫瘍が転移性である、本発明1001の方法。
[本発明1012]
腫瘍が多剤耐性である、本発明1001の方法。
[本発明1013]
被験体に第2の癌療法を投与する工程をさらに含む、本発明1001の方法。
[本発明1014]
化学療法、生物学的療法、放射線療法、免疫療法、ホルモン療法、抗血管療法、寒冷療法、毒素療法、または外科手術より選択される第2の癌療法をさらに含む、本発明1001の方法。
[本発明1015]
ワクシニアウイルスベクターの第2の投与をさらに含む、本発明1001の方法。
[本発明1016]
被験体が免疫無防備状態である、本発明1001の方法。
[本発明1017]
腫瘍が、治療前に切除不能であり、かつ治療後に切除可能である、本発明1001の方法。
[本発明1018]
治療後に腫瘍細胞の生存を評価する工程をさらに含む、本発明1001の方法。
[本発明1019]
投与する工程が、腫瘍塊への注射を含む、本発明1001の方法。
[本発明1020]
投与する工程が、腫瘍脈管構造への注射を含む、本発明1001の方法。
[本発明1021]
投与する工程が、腫瘍の領域のリンパ系または脈管構造系への注射を含む、本発明1001の方法。
[本発明1022]
投与前に腫瘍を画像化する工程をさらに含む、本発明1001の方法。
[本発明1023]
ワクシニアウイルスが、1つまたは複数の改変ウイルス遺伝子を含む、本発明1001の方法。
[本発明1024]
1つまたは複数の改変ウイルス遺伝子が、以下の1つまたは複数を含んでもよい、本発明1024の方法:
(a)インターフェロン調節ポリペプチド;
(b)補体制御ポリペプチド;
(c)TNF調節ポリペプチドまたはケモカイン調節ポリペプチド;
(d)セリンプロテアーゼ阻害剤;
(e)IL-1β調節ポリペプチド;
(f)非感染性EEV型ポリペプチド;または
(g)細胞からの感染性ウイルスの放出を阻害するように働くウイルスポリペプチド(抗感染性ウイルス型ポリペプチド)。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月14日(2012.8.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＩＩ
【化１】
2008528529.tif 000001
（式中、Ｒは、水素または直鎖もしくは分枝鎖Ｃ１〜４アルキルである）
の化合物を水酸化アルカリまたはアルカリ土類金属水溶液で加水分解する工程を含む、グルー−ジアミンの製造方法であって、
前記加水分解は、有機溶媒の存在下で行われ、前記有機溶媒が反応条件下では本質的に水に溶解しないことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記有機溶媒が、脂肪族アルコ−ル、エーテルまたはそれらの任意の混合物であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記脂肪族アルコ−ルが、脂肪族Ｃ１〜４−アルコールまたはそれらの任意の混合物であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記脂肪族アルコ−ルが脂肪族Ｃ３〜４−アルコールであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記脂肪族Ｃ３〜４−アルコールが、プロパン−１−オール、プロパン−２−オール、ブタン−１−オール、ブタン−２−オール、および２−メチル−プロパン−２−オールからなる群から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記エーテルが、グルー−ジアミンが溶解するエ−テルであることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記エーテルが、テトラヒドロフランまたは１，２−ジメトキシエタンであることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
Ｒが水素またはメチルである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記加水分解が２０〜１１０℃の範囲の温度で行われることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
式ＩＩＩ
【化２】
2008528529.tif 000002
（式中、Ｒ１は、Ｃ１〜４−アルカノイルである）
の化合物の製造方法であって、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法によってグルー−ジアミンを得、該グルー−ジアミンを二硫化炭素およびクロロケトン誘導体と反応させることを特徴とする方法。
【請求項１１】
Ｒ１がアセチルである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記クロロケトン誘導体が、３−クロロ−５−ヒドロキシペンタン−２−オン、３−クロロ−５−アセトキシペンタン−２−オン、３−メルカプト−５−ヒドロキシペンタン−２−オン、３−メルカプト−５−アセトキシペンタン−２−オン、およびそれらの任意の混合物からなる群から選択される、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
式ＩＶ
【化３】
2008528529.tif 000003
の化合物の製造方法であって、
請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法によって式ＩＩＩの化合物を得、該式ＩＩＩの化合物を酸とさらに反応させることを特徴とする方法。
【請求項１４】
ビタミンＢ１の製造方法であって、式ＩＩ
【化４】
2008528529.tif 000004
（式中、Ｒは水素または直鎖もしくは分枝鎖Ｃ１〜４アルキルである）
の化合物は、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法に従ってグルー−ジアミンに加水分解され、得られた前記グルー−ジアミンをさらに反応させて、式ＩＶ
【化５】
2008528529.tif 000005
の化合物にし、こうして得られた前記式ＩＶの化合物をさらに酸化させることを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記式ＩＶの化合物の酸化がＨ２Ｏ２で行われる、請求項１４に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
したがって、本発明は、ビタミンＢ１の製造方法を含み、式ＩＩ
【化６】
2008528529.tif 000006
（式中、Ｒは水素または直鎖もしくは分枝鎖Ｃ１〜４アルキルである）の化合物は、上記で詳細に記載した本発明の方法に従って加水分解されてグルー−ジアミン（Ｇｒｅｗｅ−ｄｉａｍｉｎｅ）になり、得られたグルー−ジアミン（Ｇｒｅｗｅ−ｄｉａｍｉｎｅ）を、さらに反応させて、好ましくは、上記でより詳細に記載したように、式ＩＶ
【化７】
2008528529.tif 000007
の化合物にし、得られた式ＩＶの化合物を、好ましくは、Ｈ２Ｏ２でさらに酸化させて、ビタミンＢ１を得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月1日(2012.2.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
妊性ホルモン投与を用いた魚の卵の発生及び/又は成熟を改善するための方法であって、前記魚に前記ホルモンを産生する培養可能な細胞を提供することを含む、前記方法。
【請求項２】
前記妊性ホルモンが黄体形成ホルモン（ＬＨ）、卵胞刺激ホルモン（ＦＳＨ）又は絨毛性ゴナドトロピン（ＧＣ）又はそれらの機能的部分、派生物及び/若しくはアナログを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記培養可能な細胞が前記妊性ホルモンを発現するために遺伝子操作される、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記妊性ホルモンが前記魚と同じ属に由来する、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記培養可能な細胞が前記妊性ホルモンをコードする一つ以上の遺伝子を提供される、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記培養可能な細胞がクローン集団である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記培養可能な細胞が前記魚における低減した免疫原性に関して選択される、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記魚が回遊性魚類である、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
妊性ホルモンを産生する培養可能な単離型魚細胞及び/又は培養可能な組み換え型魚細胞。
【請求項１０】
前記培養可能な細胞が前記妊性ホルモンを発現するために遺伝子操作される、請求項９に記載の魚細胞。
【請求項１１】
前記培養可能な細胞がウナギ細胞である、請求項９又は請求項１０に記載の魚細胞。
【請求項１２】
請求項９〜請求項１１のいずれか１項に記載の細胞を含む、魚。
【請求項１３】
前記魚がウナギである、請求項１２に記載の魚。
【請求項１４】
前記ウナギがAnguilla属に属する、請求項１３に記載の魚。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
注入される細胞のホルモン放出は、卵及び/又は精子の発生及び/又は成熟を刺激するのに十分に高い必要がある。妊性ホルモン（fertility hormone）の過剰発現はそれ自体有毒ではなく、卵及び/又は精子の成熟及び/又は発生の刺激にマイナスに作用しないので、当該ホルモンの発現に関する上限境界は重要ではない。哺乳類界において、種々の移植補助物が、当該細胞の長期の残留を可能にし又は当該細胞の分化を可能にするために開発されてきた。これらの補助物もまた当然ながら、本発明において用いることができる。当該補助物としては、細胞の移植及び接着のためのコラーゲン又は合成マトリクスが挙げられるが、これらに限定されない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明の好ましい実施態様において、前記ホルモンは卵の発生及び成熟に直接的に関与するホルモンである。そのような妊性ホルモン（fertility hormone）は概して、下垂体又は生殖器によって産生される。好ましい実施態様において、当該妊性ホルモン（fertility hormone）は、黄体形成ホルモン（ＬＨ）、卵胞刺激ホルモン（ＦＳＨ）又は絨毛性ゴナドトロピン（ＧＣ）又はそのようなホルモンの機能的部分、派生物及び/若しくはアナログを含む。これらのホルモンは、魚の卵及び/又は精子の発生及び成熟の非常に強力な刺激要因である。これらのホルモンは、本質的に極めて保存されており、種の壁をほとんど有していない。例えば、尿中のヒト妊性ホルモン（fertility hormone）の存在は、それらをカエルの卵と共にインキュベートすることによって検出することができる。同様に、ヒト絨毛性ゴナドトロピン（ｈＧＣ）はまた、ウナギにも作用し、さらに、コイ及びサケの下垂体抽出物は、ウナギ、タイ及びマスのような多くの様々な魚種に作用する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明は、妊性ホルモン（fertility hormone）を産生する単離魚細胞及び/又は組み換え型魚細胞をさらに提供する。好ましい実施態様において、前記細胞は、前記ホルモンを発現するために遺伝学的に改変される。本発明は、妊性ホルモン（fertility hormone）を発現する能力を提供される魚細胞をさらに提供する。好ましくは、当該魚細胞は、前記妊性ホルモン（fertility hormone）をコードする組み換え型塩基配列及び/又は単離塩基配列を提供される。当該ホルモンが１つ以上のサブユニットからなる場合には、当該魚細胞は好ましくは、前記ホルモンの少なくとも１つのサブユニットをコードする単離塩基配列及び/又は組み換え型塩基配列を提供される。好ましくは、当該魚細胞は、前記ホルモンの全てのサブユニットをコードする塩基配列を提供される。好ましくは、前記細胞は、一般消費者向けの魚である。好ましい実施態様において、前記細胞は、ウナギ、スズキ（シーバス）、タイ、ハリバ、サケ、マス、タラ、コイ、ナマズ及びチョウザメに由来する。好ましくは、前記細胞は、上記で記載されたとおりの細胞、すなわち、初代細胞又はインビトロで長期間培養される株化細胞に由来する細胞である。好ましい実施態様において、当該細胞は、クローン集団の細胞に由来する。好ましくは、前記細胞は、培養細胞、より好ましくは、不死化した培養細胞である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月7日(2012.8.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
図１Ａおよび１Ｂに示されているような例示的な実施形態では、扁平管１０６が制限要素１０８を形成している。様々な制限要素、例えば、それらに限定されるわけではないが、様々な幾何学的な内部形状をもつ管路、小径管路、粒子の詰まった管路、フリットまたは同様物が使用されることができることが本発明の範囲内で企図されている。ここに説明されている例示的実施形態は、主にμＬ／ｍｉｎからｎＬ／ｍｉｎまでの範囲で流量を制御しようとするものであるが、この流量管理範囲で十分な制限を生成する固定式制限要素は必然的に小さな直径のものである。大規模制限要素に加えて、そのマイクロ流体に関するまたはＭＥＭＳに基づく平面的な蛇行する路、あるいは粒子のベッドまたは多孔質のモノシリック構造などの多孔質媒体で満たされた路のような平面的な構造が本発明の範囲内にあることが本発明の範囲内で企図されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
診断イメージングのための装置であって、
複数の3D画像を格納するメモリであって、各3D画像が、前記3D画像のそれぞれにおいて異なる位置に配置される対象物の生体構造の部分と共に、前記対象物における共通の生体構造注目領域を表す、メモリと、
前記連続する3D画像のそれぞれにおいて指定された生体構造要素を固定するプロセッサと、
前記3D画像の表示平面をシネフォーマットで表示するビデオプロセッサと、
前記3D画像の第１の画像における基準点のセットを選択する手段とを有し、
前記基準点が、固定される前記指定の生体構造要素を規定し、
前記プロセッサが、
前記第１の3D画像から他の3D画像への前記選択された基準点の伝播を計算する伝播計算アルゴリズムと、
3D画像間の前記基準点の前記伝播を表す変換を規定する変換規定アルゴリズムと、
前記ビデオプロセッサが表示する一連のフレームを規定するため、前記3D画像に逆変換を適用する整列アルゴリズムとを実行するよう構成され、
前記フレームにおいて、前記3D画像のそれぞれにおける前記基準点により規定される前記指定の生体構造要素は固定されたままであり、一方前記生体構造注目領域の他の部分は、前記固定された指定の生体構造要素に対して動く、装置。
【請求項２】
連続する3D画像の各ペアにおける対応する点をレジストレーションするレジストレーションプロセッサを更に含み、前記レジストレーションプロセッサが、各２つの連続する3D画像における前記データ点のミスアラインメントを表す弾性変換を決定する弾性変換アルゴリズムを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記伝播計算アルゴリズムが、前記決定された弾性変換に基づき各２つの連続する3D画像に対する処理を行う、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記変換規定アルゴリズムが、各２つの3D画像の前記基準点のミスアラインメントを表す剛体変換を決定する剛体変換アルゴリズムを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
互いに連続する表示平面を揃えるため、前記決定された剛体変換に基づき、前記連続する3D画像の表示平面に対する処理を行う整列手段を更に含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記指定の生体構造要素の表示平面が前記指定の生体構造要素における少なくとも３つの同一平面上の基準点により指定され、
前記プロセッサが、前記複数の3D画像を介して前記基準点を追跡し、かつ前記3D画像における前記基準点の位置における変化を表す変換を決定する運動学的動き追跡アルゴリズムを実行するよう更に構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
各3D画像から対応する表示平面を抽出し、各表示されるフレームにおいて前記基準点が共通の位置にあるよう、前記抽出された対応する表示平面を並進及び回転させる、フレーム整列プロセッサを更に含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
表示ディスプレイにおいて前記指定の生体構造要素に対する前記生体構造領域の前記他の部分の動きを滑らかにするため、前記抽出され変換された表示平面を補間する画像補間器を更に含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
診断イメージングの方法において、
複数の3D画像をメモリに格納するステップであって、各3D画像が、前記3D画像のそれぞれにおいて異なる位置に配置される対象物の生体構造の部分と共に、前記対象物における共通の生体構造注目領域を表す、ステップと、
前記連続する3D画像のそれぞれにおいて指定された生体構造要素を固定するステップと、
前記3D画像の表示平面をシネフォーマットで表示するステップと、
前記3D画像の第１の画像における基準点のセットを選択するステップとを有し、
前記基準点が、固定される前記指定の生体構造要素を規定し、
前記固定するステップが、
前記第１の3D画像から他の3D画像への前記選択された基準点の伝播を計算するステップと、
3D画像間の前記基準点の前記伝播を表す変換を規定するステップと、
前記ビデオプロセッサが表示する一連のフレームを規定するため、前記3D画像に逆変換を適用するステップとを含み、
前記フレームにおいて、前記3D画像のそれぞれにおける前記基準点により規定される前記指定の生体構造要素が固定されたままである一方で、前記生体構造注目領域の他の部分は、前記固定された指定の生体構造要素に対して動く、方法。
【請求項１０】
弾性変換を用いて、連続する3D画像の各ペアにおける対応するデータ点をレジストレーションするステップを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記伝播計算ステップが、前記基準点の前記伝播を決定するのに、前記弾性変換を適用するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記変換規定ステップが、各２つの連続する3D画像における前記基準データ点のミスアラインメントを表す剛体変換を決定するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記連続する3D画像の表示平面を揃えるため、前記決定された剛体変換に基づき２つの連続する3D画像に対する処理を行うステップを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記指定の生体構造要素における少なくとも３つの同一平面上の基準点により、前記指定の生体構造要素の表示平面を指定するステップと、
前記複数の3D画像を介して前記基準点を追跡するステップと、
前記3D画像における前記基準点の位置における変化を表す変換を決定するステップとを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
すべての3D画像における別の共通の表示平面を選択するステップと、
前記別の共通表示平面を揃え及び変換するため、前記決定された変換を適用するステップとを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項９に記載の方法を実行する、診断イメージング装置。
【請求項１７】
対象物の生体構造領域における生体構造要素の動きの運動学的な調査における動き分析のためのユーザインタフェースを含み、前記移動する生体構造要素が、複数の3D画像のいずれかにおける前記ユーザインタフェース上で選択された基準点により指定される選択された生体構造部分に対して動く、診断イメージングシステムであって、
前記ユーザインタフェースが、
各連続する3D画像において前記選択された基準点の位置を決定するステップと、
前記複数の3D画像における前記基準点の位置における変化を表す変換を決定するステップと、
前記決定された変換を用いて、各基準点の前記決定された相対位置に基づき、前記連続する3D画像の表示平面を互いに揃えるステップと、
前記選択された生体構造部分が、前記3D画像の前記表示平面において共通の位置及び方向を持つよう、前記表示平面を並進させるステップとを実行するようプログラムされる、診断イメージングシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
本発明の併用療法は、広範囲の癌の治療における使用に好適である。本明細書で使用される用語「癌」は、腫瘍、新生物、癌、肉腫、白血病、リンパ腫などを意味する。例えば、癌には、限定されるものでないが、白血病およびリンパ腫、例えば皮膚T細胞リンパ腫（CTCL）、非皮膚末梢T細胞リンパ腫、ヒトT細胞リンパ向性ウイルス（HTLV）に関連するリンパ腫、例えば、成人T細胞白血病／リンパ腫（ATLL）、急性リンパ性白血病、急性非リンパ指向性白血病、慢性リンパ性白血病、慢性骨髄性白血病、ホジキン病、非ホジキンリンパ腫、および多発性骨髄腫、小児期固形腫瘍、例えば脳腫瘍、神経芽細胞腫、網膜芽細胞腫、ウイルムス腫瘍、骨腫瘍、および軟組織肉腫、成人の通常の固形腫瘍、例えば頭部および頸部癌（例えば、口腔、喉頭、および食道の）、尿生殖器癌（例えば、前立腺、膀胱、腎、子宮、卵巣、精巣、直腸、および大腸）、肺癌、乳癌、膵臓癌、黒色腫およびその他の皮膚癌、胃癌、脳癌、肝臓癌および甲状腺癌が含まれる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも低減された乱用可能性を有する固体投薬形の製造方法において、
ａ）オピオイド類より成る群から選ばれる、少なくとも１種の有効物質（Ａ）及びポリマー（Ｃ）として少なくとも０．５百万ｇ／ｍｏｌの分子量を有するポリエチレンオキシドを含有する調合混合物に、ポリマー（Ｃ）に対する、水及び水と脂肪族アルコールとの混合物から選ばれる溶剤を、少なくとも調合混合物が均一に湿る量で添加し、
ｂ）場合により、少なくとも湿った組成物をいくつかの部分（Ｔｅｉｌｍａｓｓｅ）に分け、
ｃ）１個以上の部分を乾燥させ、ついで
ｄ）投薬形に成形し、
この際、ポリマー（Ｃ）を投薬形の全重量に対して、少なくとも３０重量％の量で使用し、そして上記投薬形が少なくとも５００Ｎの最小耐破壊性（欧州薬局方に記載された方法にしたがって測定）を有する、上記固体投薬形の製造方法。
【請求項２】
乾燥された部分それぞれが、投薬形単位の量に相当する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
溶剤の添加の前、ポリマー成分（Ｃ）が不溶性の液状分散剤中に、調合混合物がすでに分散されている、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
調合混合物を分散する前又はその後に、その調合混合物が投薬形単位の量に相当する部分それぞれに、すでに分けられている、請求項３記載の方法。
【請求項５】
溶剤と分散剤が相互に混合可能である、請求項３又は４記載の方法。
【請求項６】
泡の形にある溶剤を調合混合物中に混入する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記泡を泡安定剤を用いて安定化する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
溶剤泡を用いて粒状化された組成物を乾燥する、請求項６又は７記載の方法。
【請求項９】
乾燥され、粒状化された組成物を、それぞれが投薬形単位の量に相当する部分に分け、これらを投薬形に成形する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
成形可能なペーストが得られる量の溶剤を調合混合物に添加する、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
ペーストを乾燥する前又は乾燥の後に、そのペーストをいくつかの部分に分け、乾燥されたそれらの部分を、場合により投薬形単位の量に相当する部分にそれぞれ更に分けた後、投薬形に成形又は変換（ｕｍｇｅｆｏｒｍｔ）する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
部分がストランドの形を有する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
ストランドをスクリーン又はストランド成形装置を用いて製造する、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
乾燥されたストランドを個別化し、投薬形に成形する、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
錠剤圧縮機を用いて成形を行う、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
乾燥されたストランドを成形ローラを用いて又はローラを備えた成形ベルトを用いて投薬形に成形する、請求項１２記載の方法。
【請求項１７】
ペーストを平面状構造体に加工し、乾燥し、ついでこの構造体から投薬形を打ち抜き加工する、請求項１１記載の方法。
【請求項１８】
処理を、押出機を用いて実施する、請求項１０〜１２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１９】
少なくともポリマー成分（Ｃ）が溶解される量の溶剤を調合混合物に添加する、請求項１記載の方法。
【請求項２０】
溶液を平面状の構造体に加工する、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
平面状構造体が、フラットダイ（ｆｌａｔ  ｄｉｅ）を備えた押出機を用いて又は溶液を平面状の水平な基材上にキャスティングすることによって得られる、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
乾燥された平面状構造体から投薬形を、打ち抜き加工により成形するか又はカレンダー処理により得る、請求項１９〜２１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２３】
乾燥後に、溶液が投薬形単位の量にそれぞれ相当するような部分量に、その溶液を分ける、請求項１９記載の方法。
【請求項２４】
部分量を投薬形単位の形に相当する型に充填する、請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
溶液を任意の部分量に分け、その部分量を乾燥後に場合により再び一緒にして、投薬形に成形する、請求項１９記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
あるいは、調合混合物を湿らすために、泡の形にある溶剤を前記調合混合物中に混入することにより行うこともできる。好ましくは、このような溶剤の泡は、高速回転ミキサーを用いて、好ましくは通常の泡安定剤を添加して調製される。例えば、その安定剤として親水性のポリマー、例えばヒドロキシプロピルメチルセルロースが適している。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
上記泡を調合混合物中に撹拌しながら混入するのも好ましく、それによって好ましくは粒状化された組成物が得られる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４５】
他の全ての成分を添加し、自由落下形ミキサー中で１５分間混合した。この粉末混合物を、それぞれ直径１３ｍｍ、深さ６ｍｍの型に分けた。カニューレを有するシリンジを用いて、それぞれエタノール（９６％）０．５ｍｌ中に懸濁させ、引き続きそれぞれ蒸留水０．５ｍｌを添加した。２４時間の膨潤時間の後に、膨潤した組成物を４０℃で２４ｈ乾燥させた。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５１】
泡の調製のために、記載された量のヒプロメロース（Ｈｙｐｒｏｍｅｌｌｏｓｅ）を蒸留水中に溶かした。引き続き、高出力分散装置（ＩＫＡ  Ｕｌｔｒａｔｕｒａｘ  ２５  Ｂａｓｉｃ）を用いて、まず段階１で２分間、次いで段階２でミキサー造粒装置を用いて２分間、最後に段階３で３分間撹拌することにより泡を調製した。ミキサー（Ｋｅｎｗｏｏｄ  ｍａｊｏｒ  ｃｌａｓｓｉｃ  ２５  Ｂａｓｉｃ）中で、粉末混合物に絶えず撹拌しながら前記泡をゆっくりと添加した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｕ（Ｉ）触媒の存在下で、式（Ｉ）の化合物と式（ＩＩ）の化合物又は式（ＩＩＩ）の化合物と式（ＩＶ）の化合物とを反応させてそれぞれ式（Ｖ）又は（ＶＩ）のコンジュゲートを得ることを含んでなる、ベクターの標識方法。
【化１】
2008528445.tif 000001
【化２】
2008528445.tif 000002
式中、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３及びＬ４は各々独立に、１〜３０個のヘテロ原子を含んでいてもよいＣ1〜60ヒドロカルビル基、アルキル、アルケニル、アルキニル、芳香環、多核芳香環又はヘテロ芳香環、或いは１以上のエーテル、チオエーテル、スルホンアミド又はアミド官能基で置換されたアルキル、アルケニル、アルキニル、芳香環、多核芳香環又はヘテロ芳香環、或いはエチレングリコールのモノマーもしくはポリマー、アミノ酸又は炭水化物であり、
ベクターは、ペプチド、タンパク質、ホルモン、細胞、細菌又はウィルスであり、
Ｒ*は放射性核種及びキレート剤に導入された放射性核種からなる群から選択されるリポーター部分であって、上記キレート剤は次の式Ｘのものである。
【化３】
2008528445.tif 000003
式中、Ｒ1A、Ｒ2A、Ｒ3A及びＲ4Aは各々独立にＲA基であって、
ＲA基は各々独立にＨ又はＣ1〜10アルキル、Ｃ3〜10アルキルアリール、Ｃ2〜10アルコキシアルキル、Ｃ1〜10ヒドロキシアルキル、Ｃ1〜10アルキルアミン、Ｃ1〜10フルオロアルキルであるか、或いは２以上のＲA基がそれらに結合した原子と共に炭素環、複素環、飽和又は不飽和環を形成するものである。
【化４】
2008528445.tif 000004
式中、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、ベクター及びＲ*は上記で定義した通りである。
【請求項２】
Ｒ*が陽電子放出核種を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ベクターが、Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐペプチドである、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ベクターが次式のフラグメントを含むペプチドである、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【化５】
2008528445.tif 000005
【請求項５】
前記ベクターが次の式（Ａ）のペプチドである、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【化６】
2008528445.tif 000006
式中、Ｘ7は−ＮＨ2又は次式の基である。
【化７】
2008528445.tif 000007
式中、ａは１〜１０の整数である。
【請求項６】
元素態銅をＣｕ（Ｉ）触媒の供給源として用いる、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記元素態銅が０．００１〜１ｍｍの粒径を有する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記陽電子放出核種が11Ｃ又は18Ｆである、請求項２記載の方法。
【請求項９】
前記ベクターがペプチドである、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
ａが１である、請求項５記載の方法。
【請求項１１】
前記元素態銅が０．１ｍｍ〜０．７ｍｍの粒径を有する、請求項７記載の方法。
【請求項１２】
前記元素態銅が０．４ｍｍの粒径を有する、請求項１１記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
リンカー基Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３及びＬ４は各々独立にＣ1〜60ヒドロカルビル基、好適にはＣ1〜30ヒドロカルビル基であって、適宜、酸素又は窒素のようなヘテロ原子を１〜３０個、好適には１〜１０個含んでいてもよい。好適なリンカー基としては、アルキル、アルケニル、アルキニル、芳香環、多核芳香環及びヘテロ芳香環が挙げられ、これらはいずれも例えば１以上のエーテル、チオエーテル、スルホンアミド又はアミド官能基で置換されてもよく、さらに、エチレングリコールのモノマー及びポリマー、アミノ酸又は炭水化物サブユニットが挙げられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月7日(2012.9.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸化セシウム溶液の製造法において、
−セシウム含有鉱石を、冷時に難溶性の硫酸セシウムアルミニウム水和物（セシウムミョウバン）の形成下で硫酸により蒸解し、
−形成されたセシウムミョウバンを溶液として固体の鉱石残留物から分離し、
−セシウムミョウバン溶液からアルミニウムを沈殿させ硫酸セシウム溶液を形成しかつ、そのようにして得られた硫酸セシウム溶液を、硫酸セシウム２０〜７０質量％の含有率にまで濃縮し、
−形成された硫酸セシウム溶液を、水酸化バリウムまたは水酸化ストロンチウムと反応させ水酸化セシウム溶液を形成しかつ
−形成された水酸化セシウム溶液を濃縮しかつ精製する
ことを特徴とする、水酸化セシウム溶液の製造法。
【請求項２】
硫酸セシウムの含有率が４０〜６０質量％である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
形成された硫酸セシウム溶液を水酸化バリウムと反応させることを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
セシウム含有鉱石としてポルサイトを使用することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
セシウム含有鉱石が２０〜２４質量％のセシウム割合を有することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
セシウム含有鉱石の９０質量％が＜１００μｍの粒径を有することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
蒸解を、使用される鉱石の量に対して超化学量論量の硫酸により実施することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
２０〜２４質量％のＣｓ割合を有するセシウム含有鉱石対水対濃縮硫酸の混合比＝１．０：（１．０〜１．８）：（１．０〜１．８）であることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
混合比が１．０：（１．２〜１．６）：（１．２〜１．６）であることを特徴とする、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
混合比が１．０：（１．３〜１．５）：（１．３〜１．５）であることを特徴とする、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
蒸解を、セシウム含有鉱石、水および硫酸とからなる混合物を少なくとも２時間のあいだ＞９０℃の温度で加熱するように実施することを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
蒸解時間が少なくとも３時間であることを特徴とする、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
最小温度が１００℃であることを特徴とする、請求項１１または１２記載の方法。
【請求項１４】
最小温度が１２０℃であることを特徴とする、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
最大蒸解温度が反応混合物の沸騰温度に相当することを特徴とする、請求項１から１４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
蒸解に際して、蒸発水を代わりに使用することを特徴とする、請求項１から１５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
蒸解反応を過圧下で実施することを特徴とする、請求項１から１６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
過圧が０．５〜６ｂａｒであることを特徴とする、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
過圧が１〜６ｂａｒであることを特徴とする、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
蒸解中もしくは蒸解後、反応混合物にアルミニウムを硫酸アルミニウムの形で添加することを特徴とする、請求項１から１９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２１】
Ａｌ対Ｃｓのモル比が少なくとも１：１であることを特徴とする、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
存在するセシウムに対してアルミニウムを過剰に添加しかつＡｌ対Ｃｓのモル比が最大１．５：１であることを特徴とする、請求項２０記載の方法。
【請求項２３】
蒸解反応の終了後に反応混合物を冷却しかつ硫酸セシウムアルミニウム水和物（セシウムミョウバン）の結晶化が始まるのに際して、後の処理工程からの水または処理溶液を添加することを特徴とする、請求項１から２２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２４】
処理溶液が、Ｃｓミョウバンのその後の分離および／またはその後の結晶化からの母液であることを特徴とする、請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
添加される水量または処理溶液の量が、使用される鉱石の１質量部当たり少なくとも１．２質量部であることを特徴とする、請求項２３又は２４記載の方法。
【請求項２６】
過剰の酸を、蒸解反応の終了後および反応混合物の冷却後ならびに反応混合物の希釈後に分離することを特徴とする、請求項１から２５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２７】
形成されたセシウムミョウバンを固体の鉱石残留物から分離するために、過剰の酸の分離により得られた反応混合物を水中および／または処理溶液中で少なくとも８０℃の温度において懸濁しかつセシウムミョウバンを含有する熱溶液を鉱石残留物から分離することを特徴とする、請求項１から２６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２８】
反応混合物の蒸解反応後および冷却前に、溶解されたセシウムミョウバンを硫酸と一緒に鉱石残留物から分離することを特徴とする、請求項１から２５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２９】
セシウムミョウバンおよび蒸解酸を含有する分離された溶液からセシウムミョウバンを析出させることを特徴とする、請求項２８記載の方法。
【請求項３０】
固体の鉱石残留物が取り除かれたセシウムミョウバン溶液から冷却により固体のセシウムミョウバンを析出させることを特徴とする、請求項１から２８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項３１】
セシウムミョウバンを再結晶により精製することを特徴とする、請求項３０記載の方法。
【請求項３２】
再結晶からの母液を処理溶液として再び使用することを特徴とする、請求項２３又は２４記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月22日(2012.10.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明の方法の好ましい態様に従って：
軟質フィルムの基材へ接着されるのと反対面は、フィルムを基材へ適用する作業の間に、スクレーパーがフィルムの上を容易に滑るように、有効量の液体で湿潤され；
軟質フィルムの基材へ接着されるのと反対面は、軟質フィルムを基材へ接着した後で除去される保護フィルムを備えている；この保護フィルムは、上記に示したように、スクレーパーのずらしを容易にするために湿潤されることが特に可能である；そして、
フィルムと基材との間に介在する液体は、有効量の、溶液中の、塩、特にＫＣ１,ＮａＣｌまたは同等のもの等の結晶化温度を下げる不凍化合物、および／またはアルコール、および／または好適な親水性のポリマー、共重合体、プレポリマーもしくはオリゴマーを、任意選択的に水中に、並びに任意選択的に１または２種以上の界面活性剤を含む。
エタノールおよびイソプロパノールは、特にアルコールとして使用される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月22日(2012.5.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝剤と少なくとも一種の遊離ラジカル捕集剤とを含む水性溶媒中のアセトアミノフェンを主成分とした注射用の液体調合物であって、
上記水性溶媒は水に不溶な不活性ガスを水性溶媒中に吹込んで脱酸素したものであり、
上記の遊離ラジカル捕集剤がＤ−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸、水溶性アスコルビン酸エステル、少なくとも１つのチオール基を有する有機化合物、アルキルポリヒドロキシル基を有する化合物およびシクロアルキルポリヒドロキシルを有する化合物（プロピレングリコールを除く）からなる群の中から選択される、
ことを特徴とする安定な液体調合物。
【請求項２】
上記水性溶媒が緩衝液でｐＨ４〜８に調節されたものである請求項１に記載の調合物。
【請求項３】
上記水性溶媒が緩衝液でｐＨ５．５〜６に調節されたものである請求項２に記載の調合物。
【請求項４】
上記の少なくとも１つのチオールを有する有機化合物が脂肪族または脂環式化合物である請求項１に記載の調合物。
【請求項５】
上記の少なくとも１つのチオールを有する有機化合物がチオグリコール酸、チオ乳酸、ジチオスレイトール、還元グルタチオン、チオ尿素、α-チオグリセロール、システイン、アセチルシステインおよびスルホン酸メルカプトエタンからなる群の中から選択される請求項１に記載の調合物。
【請求項６】
上記のアルキルポリヒドロキシル基を有する化合物およびシクロアルキルポリヒドロキシルを有する化合物が炭素数２〜10の脂肪族ポリヒドロキシアルカノールである請求項１に記載の調合物。
【請求項７】
上記のアルキルポリヒドロキシル基を有する化合物およびシクロアルキルポリヒドロキシルを有する化合物が炭素数６〜10の環状または直鎖のグルシトールである請求項１に記載の調合物。
【請求項８】
上記のアルキルポリヒドロキシル基を有する化合物およびシクロアルキルポリヒドロキシルを有する化合物がグリセロール、マンニトール、ソルビトール、イノシトール、グルコースおよびレブロースからなる群の中から選択される請求項７に記載の調合物。
【請求項９】
少なくとも１種の錯化剤をさらに含む請求項１に記載の調合物。
【請求項１０】
アセトアミノフェンの濃度が２mg〜350 mg/mlである請求項１〜９のいずれか一項に記載の調合物。
【請求項１１】
アセトアミノフェンの濃度が60mg〜350 mg/mlである請求項１０に記載の調合物。
【請求項１２】
２mg〜50 mg/mlの濃度に希釈された請求項１０に記載の調合物。
【請求項１３】
等張剤をさらに含む請求項１に記載の調合物。
【請求項１４】
加熱滅菌された請求項１〜１２のいずれか一項に記載の調合物。
【請求項１５】
鎮痛剤をさらに含む請求項１に記載の調合物。
【請求項１６】
鎮痛剤が天然モルヒネ、半合成モルヒネおよび合成モルヒネからなる群の中から選択される請求項１５に記載の調合物。
【請求項１７】
モルヒネ系鎮痛剤が存在する場合のアセトアミノフェンの濃度が0.05〜5％である請求項１６に記載の調合物。
【請求項１８】
コデインが存在する場合のアセトアミノフェンの濃度が0.2〜2.5％である請求項１６に記載の調合物。
【請求項１９】
窒素雰囲気下で瓶中に充填された請求項１に記載の調合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の詳細な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
（１）明細書の第２頁第８行目の「存在下しても非存在下でも」を「存在下でも非存在下でも」と訂正する。
（２）明細書の第１８頁第２行目の「遊離ラジカル鎮痛剤」を「遊離ラジカル捕集剤」と訂正する。
（３）明細書の第２１頁第２行目の「遊離ラジカル鎮痛剤」を「遊離ラジカル捕集剤」と訂正する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月22日(2012.5.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の詳細な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
明細書第第6頁第1〜2行の「約200nm（好ましくは100nm未満）において1/2幅および1/2高さにてピークがあるという点」という記載を、「ピークの半値半幅が約200nm（好ましくは100nm未満）であるという点」という記載に誤訳訂正する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月17日(2012.8.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
図３に示してあるように、航空機が巡航飛行しているとき、航空機にぶつかる空気の全体的な流れは長手方向Ｆである。この流れが航空機にぶつかると、斜め方向の局所的な流れ、すなわち長手方向ではない流れが形成され、それは、本発明のおかげで航空機の全体的な抗力を小さくするのに寄与する。
図３には、このような斜め方向の流れ（横方向流とも呼ぶ）の１つの向きを矢印２２で示してある。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
この斜め方向の局所的な流れが揚力発生部材２０にぶつかると、斜め方向の局所的な流れの方向に垂直な空力的な力２４がこの揚力発生部材によって生じる。
この揚力は、航空機の合計空力的抗力の削減に寄与する推進合力を表わす重要な長手方向成分２６を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月7日(2012.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー領域を有する医療デバイスであって、前記ポリマー領域が、（ａ）高Ｔｇビニルエーテルモノマーを含む高Ｔｇポリマーブロックと、（ｂ）低Ｔｇビニールエーテルモノマーを含む低Ｔｇポリマーブロックとを含むブロックコポリマーを有し、前記医療デバイスが、被験者の体内に植え込み可能または挿入可能に適合される医療デバイス。
【請求項２】
前記コポリマーが、複数の高Ｔｇポリマーブロックを含む、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項３】
前記高Ｔｇポリマーブロックが、複数の異なる高Ｔｇビニルエーテルモノマーを含む、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項４】
前記高Ｔｇポリマーブロックが、１から２０の炭素原子を有する高Ｔｇアルキルビニルエーテルモノマーを含む、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項５】
前記高Ｔｇポリマーブロックが、ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテルおよびシクロヘキシルビニルエーテルから選択された高Ｔｇビニルエーテルモノマーを含む、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項６】
前記コポリマーが、複数の低Ｔｇポリマーブロックを含む、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項７】
前記低Ｔｇポリマーブロックが、複数の異なる低Ｔｇビニルエーテルモノマーを含む、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項８】
前記低Ｔｇポリマーブロックが、１から２０の炭素原子を有する低Ｔｇアルキルビニルエーテルモノマーを含む、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項９】
前記低Ｔｇポリマーブロックが、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、およびそれらの混合体から選択された低Ｔｇビニルエーテルモノマーを含む、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１０】
前記ブロックコポリマーが、分岐コポリマーである、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１１】
前記ブロックコポリマーが、線形コポリマーである、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１２】
前記ブロックコポリマーが、中央低Ｔｇポリマーブロックと、２つの高Ｔｇポリマーエンドブロックとを有する、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１３】
前記ブロックコポリマーが、中央ポリ（イソブチルビニルエーテル）ブロックと、２つのポリ（シクロヘキシルビニルエーテル）エンドブロックとを有する、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１４】
前記ブロックコポリマーが、中央ポリ（イソブチルビニルエーテル）ブロックと、２つのポリ（ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテル）エンドブロックとを有する、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１５】
前記ポリマー領域が、少なくとも７５重量パーセントの前記ブロックコポリマーを含む、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１６】
前記医療デバイスが、治療剤をさらに有する、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１７】
前記治療剤が、前記ポリマー領域の下に配置される、請求項１６に記載の医療デバイス。
【請求項１８】
前記治療剤が、前記ポリマー領域の中に配置される、請求項１６に記載の医療デバイス。
【請求項１９】
前記ポリマー領域の上にバリア層が配置される、請求項１８に記載の医療デバイス。
【請求項２０】
前記治療剤が、抗血栓剤、抗増殖剤、抗炎症薬、抗移動剤、細胞外基質生成および組織化に作用する薬剤、抗腫瘍剤、抗分裂剤、麻酔薬、抗血液凝固剤、血管細胞成長促進剤、血管細胞成長抑制剤、コレステロール低下剤、血管拡張剤および内因性血管作用機構およびそれらの混合物から選択される、請求項１６に記載の医療デバイス。
【請求項２１】
前記ポリマー領域が、前記ブロックコポリマーに加えて、補助ポリマーをさらに含む、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項２２】
前記ポリマー領域が、可塑剤をさらに含む、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項２３】
前記ポリマー領域が、無機粒子をさらに含む、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項２４】
前記ポリマー領域が、基板の上に配置される、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項２５】
前記ポリマー領域と前記基板の間に接着促進剤が配置される、請求項２４に記載の医療デバイス。
【請求項２６】
前記医療デバイスが、ガイドワイヤ、バルーン、大静脈フィルタ、カテーテル、ステント、ステントグラフト、血管グラフト、脳動脈瘤フィラーコイル、心筋プラグ、心臓弁、血管弁および組織工学スカフォルドから選択される、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項２７】
前記ブロックコポリマーが、
（ａ）（ＨＬ）m、（ＬＨ）mおよびＨ（ＬＨ）mタイプの交互のブロックを有するブロックコポリマー（ここでＬは、低Ｔｇポリマーブロックであり、Ｈは、高Ｔｇポリマーブロックであり、ｍは１以上の正の全ての数である）；および
（ｂ）複数のアームの形状を有するブロックコポリマーであって、Ｘ（ＬＨ）nおよびＸ（ＨＬ）n（ここでｎは、２以上の正の全ての数であり、Ｘはハブ種である）から選択されるブロックコポリマー
からなる群から選択される、請求項１に記載の医療デバイス。