【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９５６６９号「電気湯沸かし器」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１０月２６日出願公開、特開平１１−２９０２１０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年４月８日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１０月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。　
　　
「液体を収容する有底筒状の容器と、前記容器内の液体を加熱・保温する加熱手段と、前記容器内の上方開口部を覆う蓋体と、前記容器の外周部に筒状に位置する真空断熱材と、前記真空断熱材の外周部に位置するボデーとを有し、前記真空断熱材は、芯材を外袋で覆い、前記外袋の内部を真空状態にするとともに、前記容器を保持する注口の一部で一体に構成した上部封止部材を前記真空断熱材の外方に接して全周もしくは一部に設けて、前記真空断熱材の上方端部外周部の隙間が前記上部封止部材により封止されてなることを特徴とする電気湯沸かし器。」
　　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、平成１５年７月３１日付け（発送日　平成１５年８月５日）の拒絶理由に引用した、本願の出願前に頒布された、実願昭５７−１８７６３１号（実開昭５９−９０７２２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次のように記載されている。
　　
「本考案は真空中瓶を用い且つ湯沸し後に保温可能な保温式湯沸器に関する。」（明細書第１頁第１８行〜第１９行）、
　　
「(1)は保温式湯沸器本体で、底蓋(2)を有した円筒状の外フレーム(3)と該外フレーム(3)の上面開口部を開閉する外蓋(4)とで外殻を構成している。…（略）…前記本体ケース(1)内には上下を開口した円筒状の真空中瓶(8)を配設し、この真空中瓶(8)の中に間隔を存してステンレス製の有底筒状液体収納容器(9)を配設している。前記液体収納容器(9)の外底面にはヒータ(10)と温度制御器(11)とを取り付けている。前記液体収納容器(9)の上周部と前記真空中瓶(8)の上周部とは環状のシールパッキン(12)にて密封連結し且つ真空中瓶(8)の底部開口は底板(13)にて密封閉塞している。」（同第２頁第１１行〜第３頁第５行）、
　　
　上記の記載事項及び図面の記載からみて、引用例１には、
「液体を収容する有底筒状の液体収納容器(9)と、前記液体収納容器(9)内の液体を加熱・保温するヒータ(10)及び温度制御器(11)と、前記液体収納容器(9)内の上方開口部を覆う外蓋(4)と、前記液体収納容器(9)の外周部に筒状に位置する真空中瓶(8)と、前記真空中瓶(8)の外周部に位置する外フレーム(3)とを有し、前記真空中瓶(8)は内部を真空状態にしたものであり、前記液体収納容器(9)を保持する注口と前記真空中瓶(8)の上方端部との隙間が環状のシールパッキン(12)にて封止されてなることを特徴とする保温式湯沸器」
が記載されている。
　　
　同じく、平成１５年７月３１日付けの拒絶理由に引用した、本願の出願前に頒布された、実願昭６０−１７４９９号（実開昭６１−１３４７５５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面の記載を参酌すると次の発明が記載されている。
　　
「液体を収容する真空二重瓶製の液容器４と、前記液容器４の上方開口部を覆う蓋体２と、前記液容器４外周部に位置する容器本体１とを有し、前記液容器４を保持する下口部材５の下面に垂下する片を一体に構成し、前記液容器４を下口部材５の下面と上記垂下する片の内側との間に位置させ、下口部材５の下面及び上記垂下する片の内側との間がシールパッキンにより封止されてなる液体容器。」
　　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載の発明とを対比すると、引用例１に記載の発明における「液体収納容器(9)」、「ヒータ(10)及び温度制御器(11)」、「外蓋(4)」、「真空中瓶(8)」、「外フレーム(3)」、「液体収納容器(9)を保持する注口」、「シールパッキン(12)」、「保温式湯沸器」は、その機能に照らし、本願発明における「容器」、「加熱手段」、「蓋体」、「真空断熱材」、「ボデー」、「容器を保持する注口」、「上部封止部材」、「電気湯沸かし器」に相当する。
　　
　したがって、上記両者は、
「液体を収容する有底筒状の容器と、前記容器内の液体を加熱・保温する加熱手段と、前記容器内の上方開口部を覆う蓋体と、前記容器の外周部に筒状に位置する真空断熱材と、前記真空断熱材の外周部に位置するボデーとを有し、前記真空断熱材は、内部を真空状態にするとともに、前記容器を保持する注口と前記真空断熱材の上方端部の隙間が上部封止部材により封止されてなることを特徴とする電気湯沸かし器」
の点で一致し、下記［相違点１］及び［相違点２］で相違している。
　　
［相違点１］
　本願発明では、真空断熱材は、芯材を外袋で覆い、前記外袋の内部を真空状態にしたものであるのに対し、引用例１に記載の発明では、真空断熱材は、筒状の中瓶内を真空状態にした魔法瓶形状の真空中瓶である点。
　　
［相違点２］
　本願発明では、容器を保持する注口の一部で一体に構成した上部封止部材を真空断熱材の外方に接して全周もしくは一部に設けて、前記真空断熱材の上方端部外周部の隙間が前記上部封止部材により封止されてなるのに対し、引用例１に記載の発明では、容器を保持する注口と真空断熱材の上方端部の隙間がシールパッキンにより封止されてなる点。
　　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　　
［相違点１］について
　芯材を外袋で覆い、外袋の内部を真空状態にした真空断熱材は、従来周知である（例えば、特公昭６３−３５９１１号公報、特開平７−１１００９７号公報、特開平７−９６５６６号公報　参照）。したがって、引用例１に記載の発明における魔法瓶形状の真空中瓶に代えて上記周知の「芯材を外袋で覆い、外袋の内部を真空状態にした真空断熱材」を用いる程度のことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
［相違点２］について
　引用例２には、「本願発明における容器と真空断熱材との機能を有する真空二重瓶製の液容器４と、前記液容器４の上方開口部を覆う蓋体２（本願発明における蓋体に相当）と、前記液容器４外周部に位置する容器本体１（本願発明におけるボデーに相当）とを有し、下口部材５（本願発明における容器を保持する注口に相当）と液容器４の隙間がシールパッキン（本願発明における上部封止部材に相当）により封止されてなる液体容器」が記載されているが、引用例２には、本願発明における「容器を保持する注口の一部で一体に構成した上部封止部材を前記真空断熱材の外方に接して全周もしくは一部に設けて、前記真空断熱材の上方端部外周部の隙間が前記上部封止部材により封止されてなる」点について記載されておらず、またこの点を示唆するものでもない。してみると、［相違点２］における本願発明を特定する事項を採用することが、引用例１及び引用例２に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるとすることができない。
　　
　そして、本願発明は、［相違点２］における本願発明を特定する事項を具備したことにより明細書に記載された引用例１及び引用例２の記載からは予測し得ない格別の効果を奏するものと認められる。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明が、引用例１及び引用例２に記載の発明、並びに上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。