【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９８２３４号「光学フィルター」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　７月１４日出願公開、特開２０００−１９３８２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月２０日（優先権主張　平成１０年１０月２０日）を出願日とする特願平１１−２９８２３４号であって、平成１３年１０月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１２月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年１２月２８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、　
　
「透明支持体、フィルター層および透明支持体の屈折率よりも低い屈折率を有する低屈折率層とが積層されている光学フィルターであって、フィルター層が、染料または顔料およびバインダーポリマーを含み、波長が５００乃至５５０ｎｍの範囲と波長が５６０乃至６２０ｎｍの範囲の両方に吸収極大を持ち、波長が５００乃至５５０ｎｍの範囲の吸収極大での透過率が４０乃至８５％の範囲であり、かつ波長が５６０乃至６２０ｎｍの範囲の吸収極大での透過率が０．０１乃至８０％の範囲であることを特徴とする光学フィルター。」
　
と補正された。
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「フィルター層」について「染料または顔料およびバインダーポリマーを含み、」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例に記載された発明
　
（２−１）引用例１：特開平１０−１８０９４７号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前日本国内又は外国において頒布された刊行物である、特開平１０−１８０９４７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア　段落番号０００７
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）においては、外光の反射対策に加えて、ディスプレイから発生する赤外線の遮蔽対策も必要である。遠隔操作装置（リモコン）は赤外線を利用しているため、ディスプレイから発生する赤外線により遠隔操作装置が誤作動するとの問題が報告されている。この問題を解決するため、ディスプレイパネルのガラス板の保護板として用いられているプラスチック板に赤外線吸収剤を添加することが行なわれている。しかし、プラスチック板に添加する赤外線吸収剤には、耐熱性が要求される。従って、使用可能な赤外線吸収色素の種類が限られている。ディスプレイに使用する赤外線吸収色素は、赤外領域の吸収が大きく、可視領域の吸収が無いことが理想的である。耐熱性を有する赤外線吸収色素は、赤外領域の吸収が不充分であったり、可視領域の吸収が大きな色素がほとんどである。」
　
イ　段落番号００１０
「【００１０】
【発明の効果】本発明は、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）のディスプレイ表面に貼り付ける反射防止フイルムに、赤外線吸収層を設ける。赤外線吸収層は、塗布のような温和な手段で形成できるため、耐熱性の低い赤外線染料でも使用することができる。例えば、ハロゲン化銀写真感光材料の技術分野で開発された多くの赤外線吸収染料を、赤外線吸収層に用いることができる。通常のハロゲン化銀写真感光材料の製造および使用には、高温処理が含まれないため、そこで使用される赤外線吸収染料の耐熱性は必ずしも高くない。一方、ハロゲン化銀写真感光材料は、常に高画質が要求され、染料の機能についての要求も厳しい。従って、ハロゲン化銀写真感光材料の技術分野では、非常に優れた機能あるいは理想的な曲線に近い吸収スペクトルを有する赤外線吸収染料が開発されている。それらの優れた赤外線吸収染料をプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）に使用することで、可視領域で表示される画像に影響を与えることなく、赤外線を遮蔽することができる。」
　
ウ　段落番号００１１
「【００１１】
【発明の実施の形態】
［反射防止フイルムの層構成］第１の態様の反射防止フイルムは、透明支持体、赤外線吸収層、そして低屈折率層の順序の層構成を有する。赤外線吸収層と低屈折率層との間に高屈折率層を設けることが好ましい。図３は、第１の態様の反射防止フイルムの特に好ましい層構成を示す断面模式図である。図３に示すように、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）のディスプレイ表面板（３１）の上に、反射防止フイルム（３２〜３５）を貼り付ける。ディスプレイ表面板（３１）とは、ディスプレイ用のガラス板またはその上に設けられるプラスチック板（保護板）である。反射防止フイルムは、透明支持体（３２）、赤外線吸収層（３３）、高屈折率層（３４）、そして低屈折率層（３５）の順序の層構成を有する。赤外線吸収層（３３）は、透明支持体（３２）と高屈折率層（３４）との接着力を強化するためのハードコート層としての機能も有する。」
　
エ　段落番号００１４
「【００１４】［赤外線吸収層］赤外線吸収層は、赤外線吸収染料を含む。赤外線吸収層を設けることで、反射防止フイルムは、波長が８００乃至１１００ｎｍの赤外領域において、透過率が４０％以下となる波長を有する。・・・さらに、反射防止フイルムは、波長が８００乃至１１００ｎｍの赤外領域全てにおいて、透過率が４０％以下であることが好ましく、３０％以下であることがより好ましく、２０％以下であることがさらに好ましく、１０％以下であることが最も好ましい。」
　
オ　段落番号０１２５
「【０１２５】赤外線吸収層には、赤外線吸収染料に加えてバインダーを添加することが好ましい。本発明の第１の態様では、赤外線吸収層に、透明支持体と低屈折率層または高屈折率層との接着力を強化するためのハードコート層としての機能を付加することが好ましい。そのためには、赤外線吸収層のバインダーとして、接着力のあるポリマーまたは化合物を用いることが好ましい。接着力のあるポリマーまたは化合物の例には、アクリル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、エポキシ系ポリマーおよびシリカ系化合物が含まれる。」
　
カ　段落番号０１２６
「【０１２６】［低屈折率層］低屈折率層は、屈折率が１．４５以下の層である。屈折率は、１．４０以下であることが好ましく、１．３８以下であることがさらに好ましく、１．３５以下であることが最も好ましい。現状での屈折率の技術的な下限は、１．２９である。」
　
キ　段落番号０１３６
「【０１３６】［透明支持体］透明支持体としては、各種のプラスチックフイルムが使用できる。」
　
　これらア〜キの記載からみて、引用例１には、以下の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明」という。）。
　
「プラスチックフィルムからなる透明支持体、赤外線吸収層および１．４５以下の屈折率を有する低屈折率層の層構成を有する反射防止フィルムであって、赤外線吸収層が、赤外線吸収染料およびバインダーとしてのポリマーを含み、８００乃至１１００ｎｍの赤外領域において透過率が４０％以下である反射防止フィルム。」
　
（２−２）引用例２：特開昭５８−１５３９０４号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前日本国内又は外国において頒布された刊行物である、特開昭５８−１５３９０４号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ク　第１ページ左下欄下から２行〜同ページ右下欄第４行
「本発明は、カラーブラウン管、蛍光表示パネル、発光ダイオード、液晶表示パネル、プラズマ表示パネル等の前面に設置して使用するプラスチック系フィルターに関するものであり、画質の向上と色鮮度を改善しようとするものである。」
　
ケ　第３ページ左上欄第９行〜同ページ右上欄第１０行
「ところでカラーブラウン管の蛍光膜面には、電子銃から発射された電子線が偏向チオークの磁場でパターン化され、これがシャドウマスクを経て衝突し三色に発色するよう、種々の蛍光体が塗布されている。・・・色３原色である青、緑、赤に代表されるスペクトルは、青色蛍光体で４５０ｎｍ、緑色蛍光体では５３２ｎｍ、赤色蛍光体では６２０〜６３０ｎｍおよび７２０ｎｍである。そして一般に５６０〜６３０ｎｍの波長領域の黄緑色からオレンジ色の光は、青、緑、赤の色混合を起して本質的には邪魔となり、カラーブラウン管の忠実な色再現に有害であることが分っているので本発明においては（Ｃ）の波長領域である５６０＜ｘ≦６３０ｎｍの範囲を若干低く抑えるよう１０≦ｙｓ≦７３に規制している。このような規制は後述する染顔料を適宜選択して媒体に添加することによって達成される。」
　
コ　第３ページ左下欄下から５行〜同欄末行
「しかし５６０〜６３０ｎｍの波長領域では赤色との混色が起り濁った色となるので、５６０〜６３０ｎｍの波長領域では強い波長吸収を示すものが適したものとなる。」
　
サ　第４ページ右上欄第６行〜同欄第８行
「本発明の如きプラスチック系フィルターは、上記の特性を示すように各種の染顔料を添加して製作される」
　
シ　第３図
　第３図には、実施例として、波長が５００乃至５５０ｎｍの範囲と波長が５６０乃至６２０ｎｍの範囲の両方に吸収極大を持ち、波長が５００乃至５５０ｎｍの範囲の吸収極大での透過率が４０乃至８５％の範囲であり、かつ波長が５６０乃至６２０ｎｍの範囲の吸収極大での透過率が０．０１乃至８０％の範囲である光学フィルター（試料３、４）が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における（ａ）「赤外線吸収層」、（ｂ）「層構成を有する」、（ｃ）「赤外線吸収染料」、（ｄ）「バインダーとしてのポリマー」は、それぞれ本願補正発明の（ａ）「フィルター層」、（ｂ）「積層されている」、（ｃ）「染料または顔料」、（ｄ）「バインダーポリマー」に相当する。
　そして、引用発明の「反射防止フィルム」は赤外線吸収層を有しているから、本願補正発明における「光学フィルター」に相当する。
　したがって、両者は、
　
「透明支持体、フィルター層および低屈折率層とが積層されている光学フィルターであって、フィルター層が、染料または顔料およびバインダーポリマーを含むことを特徴とする光学フィルター。」
　
で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明における低屈折率層は、透明支持体の屈折率よりも低い屈折率を有するのに対して、引用発明においては、低屈折率の屈折率と透明支持体の屈折率との高低について明記していない点。
　
［相違点２］
　本願発明におけるフィルター層は、波長が５００乃至５５０ｎｍの範囲と波長が５６０乃至６２０ｎｍの範囲の両方に吸収極大を持ち、波長が５００乃至５５０ｎｍの範囲の吸収極大での透過率が４０乃至８５％の範囲であり、かつ波長が５６０乃至６２０ｎｍの範囲の吸収極大での透過率が０．０１乃至８０％の範囲であるのに対して、引用発明におけるフィルター層は、８００乃至１１００ｎｍの赤外領域において透過率が４０％以下である点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下に検討する。
　
（４−１）相違点１について
　下地面に下地より屈折率の低い物質の単層膜を設ければ反射率が減少することは、従来周知（小瀬輝次他４名編「光工学ハンドブック」初版、１９８６年２月２０日発行、朝倉書店、ｐ１６９参照。）である。そして、引用発明は反射防止機能を有するものであるから、その低屈折率層の屈折率を透明支持体の屈折率より低くし、相違点１に係る本願発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できることである。
　
（４−２）相違点２について
　引用発明は、「プラスチック板に添加する赤外線吸収剤には、耐熱性が要求される。従って、使用可能な赤外線吸収色素の種類が限られている。」（記載事項ア参照。）という課題を解決するために透明支持体とフィルター層を別層として構成したものであるところ、当該課題は赤外線吸収剤を添加したプラスチック板に特有のものではなく、引用例２に記載された、可視光の透過率を規制する染顔料を添加したプラスチック系フィルターにおいても生じ得る課題である。
　そして、三原色蛍光体からの発光において、５００乃至５５０ｎｍの範囲とほぼ同じ範囲の波長の光が余分なものであることは、従来周知（特開昭６０−２２１０２号公報（第３ページ右上欄第９行〜同ページ左下欄第１２行）、特開昭５９−２２１９４３号公報（第３ページ右下欄下から６行〜第４ページ左上欄第５行）参照。）であるから、引用例２に記載された実施例の中、５００乃至５５０ｎｍの波長の範囲と５６０乃至６２０ｎｍの波長の範囲の両方に吸収極大を有する資料３又は４の光学フィルターを選択して引用発明と組合せ、相違点２に係る本願発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できることである。
　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用例１及び２の記載並びに周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項に規定される独立特許要件を満たしていないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年１２月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年７月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「透明支持体、フィルター層および透明支持体の屈折率よりも低い屈折率を有する低屈折率層とが積層されている光学フィルターであって、フィルター層が、波長が５００乃至５５０ｎｍの範囲と波長が５６０乃至６２０ｎｍの範囲の両方に吸収極大を持ち、波長が５００乃至５５０ｎｍの範囲の吸収極大での透過率が４０乃至８５％の範囲であり、かつ波長が５６０乃至６２０ｎｍの範囲の吸収極大での透過率が０．０１乃至８０％の範囲であることを特徴とする光学フィルター。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「フィルター層」の限定事項である「染料または顔料およびバインダーポリマーを含み、」との構成を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。