【事件の表示】
　平成１０年特許願第　２１８７２号「工業用ネットワークコンピュータおよびそれを用いた計測情報モニタ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　８月１０日出願公開、特開平１１−２１９２１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月３日の出願であって、平成１３年１０月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１２月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年１２月１４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　防塵構造の筐体内に収められ、ステータス情報を表示するステータス表示機構と、機器およびネットワークとの接続用コネクタと、手動操作可能なシステム停止のためのスイッチを備えると共に、Javaアプリケーションをネットワーク環境下で実行管理するための環境を有し、
　前記Javaアプリケーションは、接続機器の情報を扱うアプリケーションと情報処理を扱うアプリケーションに分けられ、それらの間がイベント駆動モデルで表わされるように形成され、
　前記接続した機器がネットワーク上で独立したインテリジェントなノードとして機能するように制御する構成とした工業用ネットワークコンピュータ。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「Javaアプリケーション」について「接続機器の情報を扱うアプリケーションと情報処理を扱うアプリケーションに分けられ、それらの間がイベント駆動モデルで表わされるように形成され」との限定を付加し、「接続した機器」の限定事項である「制御する構成とした」との構成を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平９−１６９８５７号（特開平１０−１３７１９１号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、特に以下の記載が認められる。
  「【００１３】
　図には、医学的コンピュータネットワークのシステムアーキテクチュアが示されている。医学的画像の検出のために、態様１〜４（画像形成システムとして、例えば、コンピュータトモグラフィ用のＣＴユニット１、核磁気共鳴用のＭＲユニット２、デジタルサブトラクションアンギオグラフィ用のＤＳＡユニット３及びデジタルラジオグラフィ４用のＸ線ユニット４を有している。この各態様１〜４には、ワークステーション５〜８を接続することができ、このワークステーションを用いて、各態様１〜４を制御して、検出された医学的画像を処理し、記憶することができる。その種のワークステーションは、例えば、１つ又は複数の高速プロセッサに基づく非常に速い小型コンピュータである。
　　【００１４】
　各ワークステーション５〜８は、形成された画像及び通信の分布用画像通信ネットワーク９と接続されている。従って、例えば、態様１〜４に形成された画像は、中央画像メモリ１０内に記憶又は他のワークステーション５〜８に転送することができる。」
「 【００１５】
　画像通信ネットワーク９には、別のワークステーションを検査コンソール１１及び１２として接続することができ、この検査コンソールは、ローカル画像メモリ１３及び１４、例えば、ジュークボックスと接続することができる。検査コンソール１１及び１２では、検出されて画像メモリ１０内に記憶された各画像を後で検査のために呼び出して、ローカル画像メモリ１３及び１４内に記憶することができ、このローカル画像メモリから、各画像を直接、検査コンソール１１又は１２で作業している検査者が利用することができる。」
「【００１７】
　その際、画像通信ネットワーク９を介した、この画像及びデータ交換は、医学的なシステムでは広く普及しているＤＩＣＯＭ規格、画像及びその他の医学的情報の、種々の製造業者の各診断装置と各治療装置との間でのデジタル通信伝送用の工業規格に応じて行われる。
　【００１８】
　本発明によると、医学的画像規格ＤＩＣＯＭオブジェクトモデルをＪＡＶＡアプレット及び／又はＪＡＶＡスクリプト技術と組み合わせて使用して、データバンク技術の方向で規格化されたＤＩＣＯＭオブジェクトを、ＪＡＶＡ言語を用いた各ＪＡＶＡアプレットソフトウェアコンポーネントとして、及び／又はＪＡＶＡ言語を用いた各ＪＡＶＡスクリプトソフトウェアコンポーネントとして供給されるようにすることができる。そのような各ＤＩＣＯＭオブジェクトは、ＪＡＶＡアプレット及び／又は医学的画像形成と結合したＪＡＶＡスクリプトオブジェクトとして、及び／又は患者モニタリングの際、検査リスト形成の際、又は、リポート形成の際に用いられる。ＪＡＶＡ言語は、例えば、ＳＵＮの言語にすることができる。」
上記記載事項について、技術常識等を考慮すると、次のことが言える。
　ａ．【００１３】の記載によれば、ワークステーション５〜８には、各画像検出用の態様１〜４と、画像伝送用のネットワークに接続されている。したがって、各ワークステーションには、それぞれの接続のためのコネクタが備わっているものと認められる。
　ｂ．【００１３】に記載の「・・・このワークステーションを用いて、各態様１〜４を制御して、検出された医学的画像を処理し、記憶することができる。」との記載から見て、ワークステーションは、接続された機器（各「画像検出用の態様」）を制御して「（医学的）画像」を検出、即ち、接続された画像検出用の態様の情報を扱っている（下記ｃ．の「ＤＩＣＯＭオブジェクト」により）ことは明らかである。
　ｃ．上記【００１７】，【００１８】の記載からみて、ネットワークによる画像及びデータ交換は、ＪＡＶＡ（以下、「Java」と統一する。）言語で形成されたＤＩＣＯＭオブジェクトで行われると共に、該ＤＩＣＯＭオブジェクトには、「画像を患者のモニタリング、検査リスト形成、又は、レポート形成」、即ち、情報処理の為のものも含まれることが明かである。
　ｄ．【００１４】の記載から、各画像検出用の態様１〜４は、それらで形成された画像がワークステーション５〜８を介して他のワークステーションに転送することができるので、独立して扱われていることは明かである。
［先願発明］
　以上の点を考慮すると、先願明細書には、「画像検出用の態様及びネットワークとの接続用コネクタと、Java言語で形成されたＤＩＣＯＭオブジェクトがネットワーク上で用いられ、
  前記Java言語で形成されたＤＩＣＯＭオブジェクトは前記画像検出用の態様の情報を扱うものと、情報処理を行うものに分けられ、
　前記画像検出用の態様がネットワーク上で独立した装置として機能する様に制御する構成とした医療用ワークステーション。」の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明と先願発明との各構成要件を対比すると、以下の事が言える。
（イ）先願発明の「ワークステーション」はコンピュータの一種であることは自明のことであり、かつ、ネットワークに接続されて使用するものであるから、本願補正発明の「ネットワークコンピュータ」に相当する。
（ロ）先願発明の「画像検出用の態様」は、ワークステーションに接続されるものであり、本願補正発明の「（接続又は接続した）機器」に相当する。
（ハ）先願発明の「Java言語で形成されたＤＩＣＯＭオブジェクト」は医療におけるJava言語を用いた画像用の応用プログラムであるから本願補正発明の「Javaアプリケーション」に相当する。
（ニ）先願発明は、ネットワーク上で上記ＤＩＣＯＭオブジェクトが用いられ、検出や処理動作が行われるのであるから、本願補正発明の「ネットワーク環境下で実行管理するための環境」を備えているものと認められる。
（ホ）ネットワークにより情報を扱う場合の「医療」は、例えば本願明細書の段落【０００５】に「加えて、生産現場や物流現場あるいは医療等の社会システムの現場においても・・・」と記載しているように、工場などの1つのまとまった情報を扱う」社会の各種システムと共通するものであるから、先願発明の「医療用」は本願補正発明の「工業用」に相当する。
［一致点］
　したがって、両者は「機器およびネットワークとの接続用コネクタを備えると共に、Javaアプリケーションをネットワーク環境下で実行管理するための環境を有し、
　前記Javaアプリケーションは、接続機器の情報を扱うアプリケーションと情報処理を扱うアプリケーションに分けられ、
　前記接続した機器がネットワーク上で独立して機能するように制御する構成とした工業用ネットワークコンピュータ。」で一致し、以下の点で一応相違する。
［相違点］
［１］本願補正発明が、「防塵構造の筐体に収められ」との規定を備えているのに対し、先願発明はこのような規定を備えていない点。
［２］本願補正発明が、「ステータス情報を表示するステータス情報表示機構と手動操作可能なシステム停止のためのスイッチを備え」と規定しているのに対し、先願発明はこのような規定について明記していない点。
［３］本願補正発明が、「それら（接続機器の情報を扱うアプリケーションと情報処理を扱うアプリケーション）の間がイベント駆動モデルで表されるように形成され」との規定を備えているのに対し、先願発明ではこのような規定を備えていない点。
［４］本願補正発明が、「接続した機器がネットワーク上で独立したインテリジェントなノードとして機能する」と規定しているのに対し、先願発明はネットワーク上で独立しているもののこのような規定について明記していない点。
　　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　「相違点１］について
　コンピュータ（「ワークステーション」も含む、以下同様）の設計する際、該コンピュータを用いる環境に応じて、その筐体を含めた仕様を設定することは慣用手段であり、特に工業用として設計しようとする際、一般の事務所等で用いる場合よりも動作の一層の確実性が求められることから、周知の防塵構造を採用することは、当業者が適宜実施し得る周知技術の付加にすぎない。
　
［相違点２］について
  コンピュータにおいて、「ステータス情報を表示するステータス情報表示機構」と「手動操作可能なシステム停止のためのスイッチ」を備えることは、コンピュータの状態を該コンピュータの操作者が監視、及び監視した結果が異常時等の場合に停止できるようにするために、当業者が当然行うべきことにすぎない。
［相違点３］について
　Java言語でプログラムを作成する際、イベント駆動モデルで表すように作成することは慣用手段にすぎないので、先願発明においてもJava言語で形成されたＤＩＣＯＭオブジェクトとしての「画像検出用の態様の情報を扱うもの」と「情報処理を行うもの」間をイベント駆動モデルで表されるようにすることは、当業者が適宜実施し得る慣用手段の付加にすぎない。
　
［相違点４］について
  先願発明においても、各ワークステーションに接続された「画像検出用の態様」は、該ワークステーションを介してネットワークに接続され、かつ、該ワークステーションを介してネットワーク上で独立して扱われ、しかも、そのためのJava言語によるプログラムを備えているのであるから、当然「インテリジェントなノードとして機能するように制御する構成」となっているものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、先願発明に上記慣用手段を付加することにより当然予測し得る範囲のものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年１２月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年７月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
　防塵構造の筐体内に収められ、ステータス情報を表示するステータス表示機構と、機器およびネットワークとの接続用コネクタと、手動操作可能なシステム停止のためのスイッチを備えると共に、Javaアプリケーションをネットワーク環境下で実行管理するための環境を有し、接続した機器がネットワーク上で独立したインテリジェントなノードとして機能するように制御することができる構成としたことを特徴とする工業用ネットワークコンピュータ。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「Javaアプリケーション」の限定事項である「Javaアプリケーションは、接続機器の情報を扱うアプリケーションと情報処理を扱うアプリケーションに分けられ、それらの間がイベント駆動モデルで表わされるように形成され、」との構成を省き、「接続した機器」の限定事項である「制御する構成とした」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明（先願発明）と同一であるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載の発明と同一である。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。