(57)【要約】【課題】工務店等の発注者が、複数の商品の希望納期を簡単に且つ確実に設定することが可能な納品スケジュールの作成支援システムを提供する。【解決手段】発注者が使用する発注側端末に、ネットワークを介して接続された受注側コンピュータ３を備える。受注側コンピュータ３は、商品コード１５とそれが属する所属コード１７との関連付けを予め記憶し、発注側端末によって複数の商品が発注されると、それらの商品の商品コード１５を、関連付けに基づいて、所属コード１７毎に並べる。また、並べられた商品コード１５を、発注側端末に送信し、商品の希望納期を所属コード１７単位で設定させ、さらに、商品の希望納期を個々の商品毎に変更させることを可能にする。その後、希望納期が発注側端末から送信されると、それに基づき納品スケジュールを作成する。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注者が使用する発注側端末に、通信ネットワークを介して接続された受注側コンピュータを備え、前記発注者が発注する複数の商品について納品スケジュールを作成する納品スケジュールの作成支援システムであって、
前記受注側コンピュータは、
夫々の前記商品における商品コードと該商品が属する所属グループとの関連付けを予め記憶した商品情報記憶手段と、
前記発注側端末によって複数の商品が発注されると、発注された前記商品の商品コードを、前記関連付けに基づいて、前記所属グループ毎に並べる並替手段と、
該並替手段によって並べられた前記商品コードを、前記発注側端末に送信するとともに、前記商品の希望納期を前記所属グループ単位で設定させる第一納期設定手段と、
該第一納期設定手段によって設定された前記商品の希望納期を個々の商品毎に変更させることを可能にする第二納期設定手段と、
前記商品の希望納期が前記発注側端末から送信されると、該希望納期に基づき前記発注者への前記納品スケジュールを作成するスケジュール作成手段と
を具備することを特徴とする納品スケジュールの作成支援システム。
【請求項２】
前記希望納期を設定または変更させる際、前記複数の商品を振分けて納品することが可能な最大納品回数を所定回数以下に制限する納品回数制限手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の納品スケジュールの作成支援システム。
【請求項３】
前記納品回数制限手段は、夫々の前記発注者に対応して前記最大納品回数を変更するための回数変更手段を有することを特徴とする請求項２に記載の納品スケジュールの作成支援システム。
【請求項４】
前記複数の商品は、一連の作業のいずれかの時点において使用されるものであり、
前記第一納期設定手段は、夫々の前記所属グループ毎に、該所属グループに係る作業順序を設定させる作業順序設定部と、前記作業順序に対応させて納入日を設定させる納入日設定部とを有し、
前記第二納期設定手段は、前記商品を指定させる商品指定部と、指定された前記商品に係る作業順序を変更させる作業順序変更部とを有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の納品スケジュールの作成支援システム。
【請求項５】
夫々の所属グループに係る作業の基本順序が予め記憶された基本順序記憶手段をさらに備え、
前記第一納期設定手段の前記作業順序設定部は、前記作業順序を設定させる際、前記基本順序記憶手段から前記基本順序を読出し、前記作業順序の基本形態として前記発注側端末に表示させることを特徴とする請求項４に記載の納品スケジュールの作成支援システム。
【請求項６】
発注者が使用する発注側端末に、通信ネットワークを介して接続された受注側コンピュータにおいて使用され、前記発注者が発注する複数の商品について納品スケジュールを作成する納品スケジュールの作成支援プログラムであって、
夫々の前記商品における商品コードと該商品が属する所属グループとの関連付けを予め記憶した商品情報記憶手段、
前記発注側端末によって複数の商品が発注されると、発注された前記商品の商品コードを、前記関連付けに基づいて、前記所属グループ毎に並べる並替手段、
該並替手段によって並べられた前記商品コードを、前記発注側端末に送信するとともに、前記商品の希望納期を前記所属グループ単位で設定させる第一納期設定手段、
該第一納期設定手段によって設定された前記商品の希望納期を個々の商品毎に変更させることを可能にする第二納期設定手段、
及び前記商品の希望納期が前記発注側端末から送信されると、該希望納期に基づき前記発注者への前記納品スケジュールを作成するスケジュール作成手段
として前記受注側コンピュータを機能させることを特徴とする納品スケジュールの作成支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、納品スケジュールの作成支援システム、及びそのプログラムに関し、特に、複数の商品を所属グループ毎に分類して、納期を決定する納品スケジュールの作成支援システム、及びそのプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば住宅を建設する場合、工務店は、住宅設計図に従って各部屋の必要資材を拾い出し、これらの必要資材を販売店に発注するようにしている。この際、工務店は必要資材の販売価格を認識するため、販売店に見積書の作成を依頼する場合がある。そして、工務店は見積書を受取り、価格等に問題がなければ、その見積書で発注することになる。なお、実際には、見積書通りに発注がなされる場合は極めて稀であり、通常、さらなる価格交渉が行われたり、複数の必要資材の中で納得のいく商品だけを発注したりすることもある。
【０００３】
ところで、住宅建設では、設計図面で施主の確認を取ってから施工完了までに数ヶ月の日数を要するが、この間に、メーカーの都合、施主の嗜好の変化、及び施工日程の変更等により、商品や納期が変更されることがある。また、天候の影響等により、工事の日程が遅れる場合もある。そして、商品を納入する販売店においては、このような状況の中でも施工に合わせて商品を納入することが極めて大切である。なぜなら、工務店では、住宅資材の価格による損失よりも、施工業者の手待ち時間による方が金額的な損失が大きくなるためである。例えば、工務店が他のメーカーから床材を１０％安く購入できても、床材の納入日が一日遅れたら壁下地工事も天井工事も全て遅れ、施工業者の手待ち時間により多大な損失を被る。
【０００４】
そこで、建築現場に入る職人のスケジュールに合わせて納品できるようにしたシステムが提案されている。これは、販売店等が管理する受注側コンピュータと、工務店等が利用可能な発注側端末とをネットワークを介して接続し、発注側端末において商品毎の希望納期を入力させるようにしたものである。これによれば、販売店は受注側コンピュータによって希望納期を把握することが可能となり、建築現場における施工スケジュールに合わせて必要資材を納入できるようになる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のシステムによれば、個々の商品毎に希望納期を設定しなければならないため、入力作業等における工務店の負担が大きくなっていた。つまり、必要資材を設計図から拾い出す際に、例えば部屋毎に拾い出した場合には、これらの資材が納期順になっていないことから、夫々の資材の納期について互いに整合性を取りながら設定しなければならなかった。また、例えばトイレの床及び居間の床については、同じ日に施工することができる資材であるにも拘わらず、別の部屋の床材であるため、個別に設定しなければならなかった。このため、入力作業に多くの時間を要するとともに、設定し忘れたり、間違って設定される場合もあった。
【０００６】
また、施工スケジュールに合わせて細かく希望納期が設定された場合には、納品回数が極めて多くなり、輸送コストの増大により、販売店や納材業者は採算割れとなる恐れがあった。また、施工スケジュールを変更する場合、その変更が僅かなものであっても、希望納期について大幅な修正が必要となることから、変更が困難となる恐れがあった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記の実状に鑑み、工務店等の発注者が、複数の商品の希望納期を簡単に且つ確実に設定することが可能な納品スケジュールの作成支援システム、及びそのプログラムの提供を課題とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明にかかる納品スケジュールの作成支援システムは、発注者が使用する発注側端末に、通信ネットワークを介して接続された受注側コンピュータを備え、前記発注者が発注する複数の商品について納品スケジュールを作成する納品スケジュールの作成支援システムであって、前記受注側コンピュータは、夫々の前記商品における商品コードと該商品が属する所属グループとの関連付けを予め記憶した商品情報記憶手段と、前記発注側端末によって複数の商品が発注されると、発注された前記商品の商品コードを、前記関連付けに基づいて、前記所属グループ毎に並べる並替手段と、該並替手段によって並べられた前記商品コードを、前記発注側端末に送信するとともに、前記商品の希望納期を前記所属グループ単位で設定させる第一納期設定手段と、該第一納期設定手段によって設定された前記商品の希望納期を個々の商品毎に変更させることを可能にする第二納期設定手段と、前記商品の希望納期が前記発注側端末から送信されると、該希望納期に基づき前記発注者への前記納品スケジュールを作成するスケジュール作成手段とを具備するものである。
【０００９】
ここで、「所属グループ」とは、夫々の商品の上位概念を示すものであり、例えば「ドア」を商品とした場合には、「建具」が所属グループとなる。なお、「建具」の所属グループには、「ドア」の他、「ドア枠」、「扉」、「襖」、及び「戸」等の商品が含まれる。また、「納品スケジュール」とは、発注者へ納入する複数の商品の順番及び日付を示すものであり、これに基づき商品の引当て及び配送の手配、あるいは商品の製造等が行われる。
【００１０】
したがって、請求項１の発明の納品スケジュールの作成支援システムによれば、発注側端末によって複数の商品が発注されると、受注側コンピュータは、これらの商品コードを、商品情報記憶手段に記憶された関連付けに基づいて、所属グループ毎に並べる。例えば、発注者である工務店が設計図から必要資材（商品）拾い出す際に、部屋毎に拾い出した場合には、玄関に取付けられる「ドア」と、居間の「扉」とは、まとめられた形態として発注されないが、これらは同じ所属グループに属することから、並替手段によってグループ化される。そして、グループ化された複数の商品コードは、発注側端末に送信され、商品の希望納期を所属グループ単位で設定させることを可能にする。このため、発注側端末において、所属グループの希望納期を設定すると、その所属グループに含まれる夫々の商品の希望納期が自動的に割当てられる。つまり、夫々の所属グループについて希望納期を設定するだけで、全ての商品の希望納期が設定される。
【００１１】
ところで、同じ所属グループ内の商品同士であっても、別の日にちに納品した方が好適な場合もある。例えば、「建具」の所属グループに含まれる「ドア」及び「ドア枠」に関して言えば、通常、「ドア枠」の施工とともに「ドア」が取付けられるが、現場によっては、工事期間中、「ドア」が邪魔になるとともに、傷つくことを回避することから、「ドア」は「ドア枠」と同時ではなく、最後に取付ける場合がある。
【００１２】
本発明では、このような現場等での事情に対応するため、所属グループ毎に設定された希望納期を個々の商品毎に変更することを可能にしている。つまり、所属グループが同じであれば、通常、同じ日に納入しても差し支えないことから、基本的には所属グループ単位で希望納期を一括して設定させるが、必要に応じて希望納期を商品毎に変更させることを可能にする。
【００１３】
その後、発注側端末において商品の希望納期が設定または変更されると、希望納期に関する情報は、通信ネットワークを介して受注側コンピュータに送信される。受注側コンピュータでは、その情報に基づき発注者への納品スケジュールを作成する。
【００１４】
請求項２の発明にかかる納品スケジュールの作成支援システムは、請求項１に記載の納品スケジュールの作成支援システムにおいて、前記希望納期を設定または変更させる際、前記複数の商品を振分けて納品することが可能な最大納品回数を所定回数以下に制限する納品回数制限手段をさらに備えるものである。
【００１５】
したがって、請求項２の発明の納品スケジュールの作成支援システムによれば、請求項１の発明の作用に加え、最大納品回数が所定回数以下に制限されるため、発注者は、所属グループ単位で希望納期を設定する場合、希望納期の分割数（納品回数）を所定回数以下の範囲で設定しなければならない。また、各商品について希望納期を変更する場合も、所定回数を越えて納品回数を増やすことができない。このため、納品回数が必要以上に多くなることが防止される。
【００１６】
請求項３の発明にかかる納品スケジュールの作成支援システムは、請求項２に記載の納品スケジュールの作成支援システムにおいて、前記納品回数制限手段は、夫々の前記発注者に対応して前記最大納品回数を変更するための回数変更手段を有するものである。
【００１７】
したがって、請求項３の発明の納品スケジュールの作成支援システムによれば、請求項２の発明の作用に加え、夫々の発注者に応じて最大納品回数を変更することが可能になる。つまり、商品の発注量、発注の頻度、購入金額、及び販売店からの距離等、発注者の購買情報や個人情報を考慮して、適切な最大納品回数を設定することが可能になる。
【００１８】
請求項４の発明にかかる納品スケジュールの作成支援システムは、請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の納品スケジュールの作成支援システムにおいて、前記複数の商品は、一連の作業のいずれかの時点において使用されるものであり、前記第一納期設定手段は、夫々の前記所属グループ毎に、該所属グループに係る作業順序を設定させる作業順序設定部と、前記作業順序に対応させて納入日を設定させる納入日設定部とを有し、前記第二納期設定手段は、前記商品を指定させる商品指定部と、指定された前記商品に係る作業順序を変更させる作業順序変更部とを有するものである。
【００１９】
したがって、請求項４の発明の納品スケジュールの作成支援システムによれば、請求項１乃至請求項３のいずれか一つの発明の作用に加え、夫々の所属グループに係る作業順序と、その作業順序に対応する納入日とを設定することにより、商品の希望納期が所属グループ単位で設定される。つまり、納入日のみではなく所属グループに係る作業順序も設定される。このため、例えば商品の希望納期を変更する場合でも、比較的容易に変更することが可能となる。例えば、何らかの要因によって工事が全体的に遅れても、作業順序は変更されないため、発注者は作業順序に対応する納入日のみを設定し直すことにより全体の希望納期を変更することが可能となる。つまり、同じ作業順序であれば、異なる所属グループであっても一括して変更することが可能となる。
【００２０】
請求項５の発明にかかる納品スケジュールの作成支援システムは、請求項４に記載の納品スケジュールの作成支援システムにおいて、夫々の所属グループに係る作業の基本順序が予め記憶された基本順序記憶手段をさらに備え、前記第一納期設定手段の前記作業順序設定部は、前記作業順序を設定させる際、前記基本順序記憶手段から前記基本順序を読出し、前記作業順序の基本形態として前記発注側端末に表示させるものである。
【００２１】
したがって、請求項５の発明の納品スケジュールの作成支援システムによれば、請求項４の発明の作用に加え、作業順序を設定させる場合には、基本順序を読出し基本形態として発注側端末に表示させる。例えば、住宅建設では、所属グループ毎の作業順序が概ね決まっていることから、その順序を予め登録することにより、それが基本形態として発注側端末に表示される。このため、発注者は、全ての所属グループに対して夫々作業順序を入力しなくても、基本順序と異なる部分のみを変更することにより、一連の作業順序を設定することが可能となる。
【００２２】
請求項６の発明にかかる納品スケジュールの作成支援プログラムは、発注者が使用する発注側端末に、通信ネットワークを介して接続された受注側コンピュータにおいて使用され、前記発注者が発注する複数の商品について納品スケジュールを作成する納品スケジュールの作成支援プログラムであって、夫々の前記商品における商品コードと該商品が属する所属グループとの関連付けを予め記憶した商品情報記憶手段、前記発注側端末によって複数の商品が発注されると、発注された前記商品の商品コードを、前記関連付けに基づいて、前記所属グループ毎に並べる並替手段、該並替手段によって並べられた前記商品コードを、前記発注側端末に送信するとともに、前記商品の希望納期を前記所属グループ単位で設定させる第一納期設定手段、該第一納期設定手段によって設定された前記商品の希望納期を個々の商品毎に変更させることを可能にする第二納期設定手段、及び前記商品の希望納期が前記発注側端末から送信されると、該希望納期に基づき前記発注者への前記納品スケジュールを作成するスケジュール作成手段として前記受注側コンピュータを機能させるものである。
【００２３】
したがって、請求項６の発明の納品スケジュールの作成支援プログラムによれば、通信ネットワークに接続された受注側コンピュータにおいて、このプログラムを実行させると、請求項１と同様の作用を奏することになる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態である納品スケジュールの作成支援システム１（以下、単に「作成支援システム１」と称す）について、図１乃至図６に基づき説明する。図１は作成支援システム１全体の概略構成を示す説明図であり、図２及び図４は作成支援システム１の機能的構成を示すブロック図であり、図３はデータベースの概略構成を示す説明図であり、図５は表示画面の一例を簡略的に表した説明図であり、図６は処理の流れを示すフローチャートである。
【００２５】
本実施形態の作成支援システム１は、住宅建設における必要資材の発注処理において適用したものであり、図１に示すように、住宅資材の販売店２が管理する受注側コンピュータ３と、各工務店４が利用可能な発注側端末５とを、ネットワーク６（インターネット等の広域通信ネットワーク）を介して接続したものである。ここで、工務店４が本発明の発注者に相当し、ネットワーク６が本発明の通信ネットワークに相当する。
【００２６】
受注側コンピュータ３は、発注側端末５からの見積指示や納品指示を、ネットワーク６を介して受信し、これらの指示に応じた処理を行うものである。ハード構成としては、汎用のコンピュータと同様、主記憶装置（図示しない）と、演算装置及び制御装置から構成される中央処理装置と、キーボードやポインティングデバイス等、情報を直接入力するための入力装置と、受注側コンピュータ３の中で処理された情報を取出すディスプレイ等の出力装置と、ネットワーク６を介してデータの送受信を行うモデム等の通信手段と、ハードディスク等から構成された記憶手段とを備えている。
【００２７】
なお、通信手段は、図２に示すように、発注側端末５からデータを受信する受信手段７と、発注側端末５にデータを送信する送信手段８とを有する通信制御手段９によって制御されるようになっている。
【００２８】
記憶手段は、商品情報記憶手段１１、発注情報記憶手段１２、及び基本順序記憶手段１３に大別されている。商品情報記憶手段１１は、夫々の商品における商品コード１５と、これらの商品が属する所属グループとの関連付けを記憶するものであり、商品コード１５の他に、商品名１６、所属コード１７（所属グループを示すコード）、所属グループ名１８、商品の価格１９、及び商品説明２０等が記憶されている。この商品情報記憶手段１１は、商品の見積書を作成する場合、及び商品の希望納期を設定する場合に用いられる。
【００２９】
一方、発注情報記憶手段１２は、主に、商品の希望納期を設定する場合に用いられるものであり、ここには発注者個人情報２２、所属部材マスター２３、構成部材マスター２４、納入日マスター２５、及び最大納品回数２６等の情報が記憶されている。各情報２２〜２６について具体的に説明すると、まず発注者個人情報２２は、発注者となる工務店４に関する情報であり、例えば、工務店４の名称、住所、連絡先、アドレス、及び購買履歴等が含まれている。そして、この発注者個人情報２２を基に、顧客管理が行われるとともに、後述する最大納品回数２６が設定される。所属部材マスター２３、構成部材マスター２４、納入日マスター２５は、商品の希望納期を管理するためのものであり、各工務店４に対応してデータが格納されるようになっている。図３（ａ）に示すように、所属部材マスター２３は、所属コード１７、所属グループ名１８、及び作業順序２８から構成されており、所属グループと作業順序２８とを関連付けている。ここで、「作業順序２８」とは、住宅建設における一連の作業の中で、各所属グループに含まれる商品がどのタイミングで必要となるかを数値的に表したものである。本実施形態では上棟日からの経過日を参考として１〜１００の数値が割当てられており、数値が小さいほど作業の順番が早くなることを意味している。例えば、図示するものでは、まず床材（Ｇ００１）及び階段部材（Ｇ００３）が同じ時期に必要となり、その後、ドア等の建具（Ｇ００６）が必要となり、さらにその後、玄関収納（Ｇ００７）が必要となることを意味している。
【００３０】
図３（ｂ）に示すように、構成部材マスター２４は、所属コード１７、商品コード１５、及び作業順序２８から構成されており、各商品と作業順序２８とを関連付けている。各商品の希望納期は、所属グループに従うため、基本的には、所属部材マスター２３に記憶された作業順序２８と、構成部材マスター２４に記憶された作業順序２８とは同一の数値となるが、後述する第二納期設定手段３８によって、特定の商品における作業順序２８を、同じ所属グループにおける他の商品の作業順序２８と異ならせることができるようになっている。例えば、図示するものでは、建具の所属グループ（Ｇ００６）に属するため、作業順序２８は「４０」となるが、「ドア」の作業順序２８のみが「５０」に変更されている。
【００３１】
図３（ｃ）に示すように、納入日マスター２５は、作業順序２８及び納入日２９から構成されており、各所属グループ及び各商品に対して設定された作業順序２８と、納入日２９とを関連付けている。図示する例では、作業順序２８が「３０」に設定された商品は６月２０日に納入し、「４０」に設定された商品は６月３０日に納入することを意味している。このように、三つのマスター２３，２４，２５により、所属グループと納入日２９、及び各商品と納入日２９とが互いに関連付けられた状態で記憶されている。
【００３２】
最大納品回数２６は、複数の商品を振分けて納品することが可能な回数、即ち、作業順序２８の分割可能な回数である。この最大納品回数２６は、各工務店４に対して個々に設定することができる。
【００３３】
ところで、この受注側コンピュータ３には、納品スケジュールの作成支援プログラムが記憶されており、このプログラムを実行させることにより、以下に示す機能的構成を有するものになる。
【００３４】
すなわち、図２に示すように、受注側コンピュータ３は、工務店４が希望する商品を認識する希望商品認識部３１と、その希望商品、及び商品情報記憶手段１１に記憶された情報に基づき、商品の見積書を作成する見積書作成手段３２と、作成した見積書を、送信手段８を介して発注側端末５に送信する見積書出力手段３３とを備えている。これにより、アクセスされた発注側端末５に対して見積書が作成されるため、工務店４は発注側端末５で見積書の内容を確認することができる。そして、工務店４が見積書に記載された内容について納得した場合、その商品を発注するとともに、希望納期を設定することになる。
【００３５】
また、受注側コンピュータ３には、商品の希望納期を設定させる機能として、発注された商品を認識する発注内容認識部３５と、発注された商品の商品コード１５を、商品情報記憶手段１１に記憶された関連付けに基づいて、所属グループ毎に並べる並替手段３６と、並べられた商品コード１５を発注側端末５に送信するとともに、商品の希望納期を所属グループ単位で設定させる第一納期設定手段３７と、これによって設定された希望納期を個々の商品毎に変更させることを可能にする第二納期設定手段３８とを備えている。
【００３６】
さらに詳しく説明すると、並替手段３６は、発注された複数の商品を所属コード１７毎にグループ化するものであり、例えば住宅建設において各部屋毎に商品（必要資材）が拾い出され、その順序で見積書が作成されていても、並替手段３６によってグループ化され、例えばドア，ドア枠，戸，及び扉等、建具に含まれる商品は、建具を所属グループとして集められる。
【００３７】
第一納期設定手段３７には、作業順序設定部３９及び納入日設定部４０が設けられている。作業順序設定部３９は、夫々の所属グループ毎に、その所属グループに係る作業順序２８を設定させるものであり、納入日設定部４０は、作業順序２８に対応させて納入日２９を設定させるものである。つまり、発注側端末５において、各所属グループに対する作業順序２８と、その作業順序２８に対する納入日２９とが設定できるように、発注側端末５にデータを送信する。そして、発注側端末５において入力された作業順序２８は、発注情報記憶手段１２の所属部材マスター２３（図３（ａ）参照）に記憶され、一方、納入日２９は、発注情報記憶手段１２の納入日マスター２５（図３（ｃ）参照）に記憶される。ところで、作業順序２８については、上記のように、各工務店４が発注側端末５によって直接入力することもできるが、住宅建設のような一連の作業においては作業順序２８が概ね決まっていることから、本実施形態では、作業順序２８の基本順序を予め出力することにより、設定作業の簡略化を図っている。つまり、作業順序２８の基本順序が基本順序記憶手段１３に記憶されており、作業順序設定部３９の基本順序出力部４１は、作業順序２８を設定させるにあたって、基本形態を読出し発注側端末５に出力している。このため、工務店４は、全ての所属グループに対して夫々作業順序２８を入力しなくても、基本順序と異なる部分のみを変更することにより、一連の作業順序２８を設定することが可能となる。
【００３８】
第二納期設定手段３８には、商品を指定させる商品指定部４２と、指定された商品に係る作業順序２８を変更させる作業順序変更部４３とが設けられている。つまり、所属グループの作業順序２８によらず、指定された商品の作業順序２８のみを、他の商品と異なるように設定することを可能にしている。そして、作業順序変更部４３によって変更された商品の作業順序２８は、発注情報記憶手段１２の構成部材マスター２４（図３（ｂ）参照）に記憶される。なお、この場合、納入日２９は入力されないが、変更後の作業順序２８に対応する納入日２９が変更後の納入日２９となる。
【００３９】
また、受注側コンピュータ３には、第一納期設定手段３７及び第二納期設定手段３８によって希望納期を設定させる際に、作業順序２８の分割数、即ち納品回数を、発注情報記憶手段１２に記憶された最大納品回数２６に制限する納品回数制限手段４５が備えられている。例えば、最大納品回数２６が三回に設定されていれば、作業順序２８の設定を三ステップ以内とする。なお、夫々の工務店４における最大納品回数２６を、回数変更部４６によって変更することも可能である。具体的には、商品の発注量及び購入金額、あるいは発注情報記憶手段１２に記憶された発注者個人情報２２、特に、発注の頻度等の購買履歴、販売店２からの距離等を考慮して、夫々の工務店４に好適な回数を設定できるようになっている。ここで、回数変更部４６が本発明の回数変更手段に相当する。
【００４０】
受注側コンピュータ３は、さらに、第一納期設定手段３７及び第二納期設定手段３８を基に入力された希望納期を認識する希望納期認識部４７と、認識した希望納期に基づき、その工務店４への納品スケジュールを作成するスケジュール作成手段４８とを備えている。
【００４１】
一方、発注側端末５は、ブラウザソフトがインストールされた汎用のコンピュータであり、主記憶装置と、演算装置及び制御装置から構成される中央処理装置と、ネットワーク６を介してデータを送受信する通信手段とを備えている。なお、通信手段は、図４に示すように、受信手段５０及び送信手段５１を有する通信制御手段５２によって制御される。
【００４２】
発注側端末５は、機能的構成として、見積書の作成を依頼する場合に希望商品を入力する希望商品入力部５７と、作成された見積書、即ち受注側コンピュータ３から送信された見積書を認識する見積書認識手段５８とを備えている。認識された見積書は、表示制御手段５５に出力され、ディスプレイ５４に表示される。また、発注側端末５は、第一納期設定手段３７及び第二納期設定手段３８からの情報を受取る納期入力画面作成部５９を有している。これにより、ディスプレイ５４に希望納期を入力するための画面（後述する）が表示され、希望納期入力部６０によって希望納期を入力することが可能になる。
【００４３】
次に、本実施形態の作成支援システム１の動作、特に見積書作成後の受注側コンピュータ３における処理の流れ（本発明の納品スケジュールの作成支援プログラムに相当）について、図６に基づき説明する。まず、受注側コンピュータ３は、いずれかの発注側端末５からアクセスがあると（ステップＳ１においてＹＥＳ）、発注内容を確認し（ステップＳ２）、発注のあった商品の商品コード１５を所属グループ毎に並べる（ステップＳ３）。その後、第一納期設定手段３７によって希望納期の設定を許可する（ステップＳ４）。
【００４４】
具体的には、図５（ａ）に示すように、発注側端末５の表示画面６２には、所属グループ名１８と作業順序２８とを関連させる関連表が表示され、作業順序２８を設定するための順序入力領域６３が設けられる。ここでは、順序入力領域６３に付けられる○印の位置を設定することにより、各所属グループに対する作業順序２８が設定されるようになっている。図５（ａ）では、「床材」及び「階段部材」の所属グループに対して作業順序２８を「３０」に設定し、「建具」の所属グループに対して作業順序２８を「４０」に設定し、「玄関収納」の所属グループに対して作業順序２８を「５０」に設定した場合を示している。なお作業順序２８を変更する場合には、順序入力領域６３上で入力装置５３をクリック操作すればよい。例えば、階段部材に対して、作業順序２８が「４０」となる位置６３ａでクリックすれば、○印が位置６３ｂから位置６３ａへ移行し、階段部材の作業順序２８が変更される。また、作業順序２８を示す数値と順序入力領域６３との間には、納入日入力領域６４が設けられている。このため、各作業順序２８に対する所望の納入日２９を納入日入力領域６４に入力することにより、納入日２９が設定され、受注側コンピュータ３に送信される。
【００４５】
図５（ａ）に示す表示画面６２において希望納期（作業順序２８及び納入日２９）が設定されると、受注側コンピュータ３は、第二納期設定手段３８によって希望納期の変更を許可する（ステップＳ５）。具体的には、図５（ｂ）に示すように、発注側端末５の表示画面６２には、各商品と作業順序２８との関連を示す表が表示され、作業順序２８を変更するための順序変更領域６５が設けられる。この例では、建具に含まれる商品が表示され、また参考のために作業順序２８に対する納入日２９が表示される。ここで、「建具」の所属グループの作業順序２８は「４０」になるように設定されていることから、「建具」に含まれる商品については作業順序２８が「４０」となるが、順序変更領域６５の数値を変更することにより、その商品の作業順序２８のみが個別に変更される。即ち、この例ではドアを７月１０に納入し、ドア以外の建具を６月３０日に納入するように設定される。
【００４６】
その後、発注側端末５によって希望納期が入力される（即ち、作業順序２８及び納入日２９を確定する信号を受信する）と（ステップＳ６においてＹＥＳ）、その希望納期を発注情報記憶手段１２に記憶するとともに（ステップＳ７）、納品スケジュールを作成する（ステップＳ８）。そして、この納品スケジュールに従って、商品の引当て及び配送の手配、あるいは商品の製造等が行われる。なお、設定された希望納期通りに商品を納入できない場合には、その旨が発注側端末５に送信され、納期の変更を促す。
【００４７】
このように、上記の作成支援システム１では、発注された商品を並替手段３６によってグループ化し、希望納期を所属グループ単位で設定させることから、工務店４の作業が極めて容易になり、簡単に間違いなく希望納期を設定させることができる。また、その後、個々の商品毎に希望納期を変更可能とすることから、現場での事情等に適応した納期スケジュールを作成することができる。例えば、「ドアを取付けると作業の障害となり、また傷つける恐れもあることから、ドアの納入は後日にしたい」というような要望にも確実に対応できる。
【００４８】
また、上記の作成支援システム１では、最大納品回数２６を制限することから、販売店２における輸送コストの増大を抑制できる。特に、夫々の工務店４毎に最大納品回数２６が設定されるため、販売店２の金銭的な負担、及び工務店４の満足度の両側面を考慮して、適切な納品回数を設定できる。
【００４９】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００５０】
例えば、本実施形態の作成支援システム１では、作業順序２８及び納入日２９を設定させ、作業順序２８を介して、各所属グループ（各商品）と、納入日２９とを関連させるものを示したが、作業順序２８を設定することなく、所属グループ（商品）と納入日２９とを直接関連付けるようにしてもよい。但し本実施形態のように、作業順序２８を設定させることにより、例えば天候等の影響で納入日２９を全体的に変更する場合があっても、作業順序２８に対応する納入日２９のみを設定し直すことにより全体の希望納期を修正することができる。つまり、同じ作業順序２８であれば、異なる所属グループであっても纏めて変更することができる。このため、変更時における工務店４の負担を軽減できる。また、作業順序２８を設定する際、予め設定された基本順序が出力されるため、全ての所属グループに対して夫々作業順序２８を入力しなくても、基本順序と異なる部分のみを変更することにより、一連の作業順序２８を設定することができる。このため、工務店４の負担が一層軽減されるとともに、設定に要する作業時間を短縮することができる。
【００５１】
また、本実施形態の作成支援システム１では、住宅建設における必要資材の発注処理において適用するものを示したが、商品の種類や作業の目的は特に限定されるものではなく、建築や土木等の工事における材料の仕入れは勿論、事務用品や薬品を購入する場合等、複数の商品を適切なタイミングで納入する場合には、本発明を適用することができる。
【００５２】
さらに、本実施形態の作成支援システム１では、発注側端末５として汎用のコンピュータを示したが、発注側端末５は、ネットワーク６を介して受注側コンピュータ３にアクセスできるものであればよく、例えば携帯電話等を利用することも可能である。
【００５３】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明の納品スケジュールの作成支援システムは、発注された商品をグループ化し、希望納期を所属グループ単位で設定させることから、発注者の作業が極めて容易になり、簡単に希望納期を設定させることができる。また、その後、商品の希望納期を個々に変更可能とすることから、例えば現場での事情等に適応した納期スケジュールを作成できる。
【００５４】
請求項２の発明の納品スケジュールの作成支援システムは、請求項１の発明の効果に加え、最大納品回数が制限されることから、販売店等における輸送コストの増大を抑制できる。
【００５５】
請求項３の発明の納品スケジュールの作成支援システムは、請求項２の発明の効果に加え、夫々の発注者毎に最大納品回数が設定されるため、販売店等の金銭的な負担、及び発注者の満足度の両側面を考慮して、適切な納品回数を設定できる。
【００５６】
請求項４の発明の納品スケジュールの作成支援システムは、請求項１乃至請求項３のいずれか一つの発明の効果に加え、作業順序に対応する納入日のみを設定し直すことにより全体の希望納期を変更することができる。つまり、同じ作業順序であれば、異なる所属グループであっても一括して変更されることから、スケジュールの変更時における発注者の負担を軽減できる。
【００５７】
請求項５の発明の納品スケジュールの作成支援システムは、請求項４の発明の効果に加え、基本順序と異なる部分のみを変更することにより、一連の作業順序を設定することができる。このため、発注者の負担が一層軽減されるとともに、設定に要する工数を大幅に短縮できる。
【００５８】
請求項６の発明の納品スケジュールの作成支援プログラムは、受注側コンピュータで実行させることにより、希望納期に従った納品スケジュールを作成することが可能となる。特に、希望納期の設定が極めて容易になることから発注者に負担をかけることなく、納品スケジュールを正確に作成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である作成支援システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】作成支援システムにおける受注側コンピュータの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】作成支援システムの発注情報記憶手段におけるデータベースの概略を示す説明図である。
【図４】作成支援システムにおける発注側端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】発注側端末における表示画面の一例を簡略的に表した説明図である。
【図６】受注側コンピュータにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　納品スケジュールの作成支援システム
３　受注側コンピュータ
４　工務店（発注者）
５　発注側端末
６　ネットワーク（通信ネットワーク）
１１　商品情報記憶手段
１３　基本順序記憶手段
１５　商品コード
１７　所属コード（所属グループ）
２６　最大納品回数
３６　並替手段
３７　第一納期設定手段
３８　第二納期設定手段
３９　作業順序設定部
４０　納入日設定部
４２　商品指定部
４３　作業順序変更部
４５　納品回数制限手段
４６　回数変更部（回数変更手段）
４８　スケジュール作成手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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