【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６１７１２号「ブラシレスモータの駆動回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月２０日出願公開、特開平　７−２７４５８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１ ．手続の経緯
　本願は、平成６年３月３０日の出願であって、平成１４年９月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１１月８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１１月８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項４は、
「【請求項４】　ステータコイルと、該ステータコイルによって生成される回転磁界により回転するロータマグネットとを有するブラシレスモータの駆動回路において、
　前記ステータコイルと前記ロータマグネットとの相対位置を前記ステータコイルに発生する逆起電圧により検出する位置検出手段と、
　前記モータを強制的にモータ起動させるための同期信号を発生して出力する起動手段と、
　前記位置検出手段により検出された位置信号と前記起動手段の同期信号とを入力し、それらのいずれかの入力を出力する信号切り換え手段と、
　前記信号切り換え回路の出力信号に基いて、前記ステータコイルの通電パターンを出力する論理処理手段と、
　前記信号切り換え手段の出力と前記位置検出手段の出力とを入力し、前記モータが同期運転しているか否かを判断する同期判定手段とを備え、
　前記起動回路は、前記モータの起動開始後、前記ステータコイルの所定相に前記ロータマグネットが少しだけ動くように所定時間通電するための同期信号を前記信号切り換え手段から出力させた後、前記位置検出手段からの前記位置信号を前記信号切り換え手段から出力させるものであることを特徴とするブラシレスモータの駆動回路。」
と補正された。
　上記補正は、請求項５に記載した発明（平成１４年８月８日付け手続補正書により補正された明細書）を特定するために必要な事項である「起動回路」について「前記ロータマグネットが少しだけ動くように」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項４に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１０５５８５号公報（以下、引用例１という。）には、図面とともに、以下の記載が認められる。
（イ）「（２）位置センサを使用しないＤＣブラシレスモータの駆動制御装置であって、起動時にモータを同期駆動するための駆動信号を発生する起動手段と、前記モータの回転に伴って生ずる逆起電力から前記モータの位置信号を生成する逆起電力検出手段と、前記逆起電力の所定期間中における変化を検出してこれが所定変化を行ったときに、前記起動手段による駆動から前記逆起電力検出手段による駆動に切替える切替え手段とを含むことを特徴とするＤＣブラシレスモータの駆動制御装置。」（特許請求の範囲）
（ロ）「この種のＤＣブラシレスモータ駆動制御装置は第８図のブロック図に示す構成となっている。図においては、３相モータの例を示しており，ＣＰＵ１はモータ４の起動をシミュレートした３相同期回転信号を生成すると共に、モータの回転数が上昇したときにセレクタ２に対する切替え指示信号１１をも生成する。
セレクタ２はＣＰＵ１からの３相同期回転信号と逆起電力検出回路５から得られたモータ位置信号（３相）とを入力として、ＣＰＵ１からの切替え指示信号１１に応じてこれ等３相信号を択一的に導出する。
　ドライバ３はセレクタ２による導出信号をスピンドルモータ４の３相駆動信号として出力するものである。逆起電力検出回路５はスピンドルモータ４の回転により生ずる各相の逆起電力を検出して、モータのどの相を励磁すればよいかを決定するために必要な位置信号を生成するものであり、この信号はセレクタ２へ入力されている。
　かかる構成において、起動時においてはセレクタ２はＣＰＵ１からの３相同期回転信号を選択するように制御されている。したがって、モータ４はＣＰＵ１からの３相同期回転信号１１によりセレクタ２が逆起電力検出回路５の位置信号を選択するよう制御する。これによりモータ４は各相が順次励磁されて、同期回転を維持することになる。」（１頁右欄１３行〜２頁左上欄２０行）
（ハ）「すなわち、同期駆動によるモータ４の回転数がある一定値以上になったときの逆起電力の平滑整流レベルが、基準レベル以上になると、・・・　第５図は本願発明の他の実施例のブロック図であり、・・・Ａ相とＢ相との逆起電力をコンパレータ９にて比較し、この比較出力のレベル変化をＣＰＵ１により監視する様にしたものである。・・・そこで、一定期間Ｔだけこのコンパレータ出力をＣＰＵ１にて監視し、”Ｈ”→”Ｌ”、”Ｌ”→”Ｈ”と変化したとき、モータは正常回転していると判断し、切替え指示信号１１によりセレクタ２を切替えるのである。」（３頁左上欄１７行〜左下欄８行）なお、この記載により、引用発明は、同期駆動の際、正常に回転したか否かの判定手段を備えているものと認められる。
　これらの記載によれば、引用例１には、
「位置センサを使用しないＤＣブラシレスモータの駆動制御装置であって、起動時に前記ＤＣブラシレスモータを同期駆動するための駆動信号を発生する起動手段と、前記ＤＣブラシレスモータの回転に伴って生ずる逆起電力から前記モータの位置信号を生成する逆起電力検出手段と、前記駆動信号と前記モータの位置信号を切替える切替え手段と、該切替え手段の出力からモータの駆動信号を生成するドライバと、前記逆起電力の所定期間中における変化をコンパレータにより検出し、前記変化から正常回転したか否かの判定をする判定手段と、起動時に前記駆動信号によりＤＣブラシレスモータを所定回転数まで駆動した時、前記判定手段により正常回転したと判定したら前記切替え手段により前記起動手段による駆動から前記逆起電力検出手段による駆動に切替えることを特徴とするＤＣブラシレスモータの駆動制御装置。」との発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「逆起電力からモータの位置信号を生成する逆起電力検出手段」、「切替え手段」、「ドライバ」、「駆動制御装置」は、本願補正発明の「位置検出手段」、「信号切り換え手段」、「論理処理手段」、「駆動回路」にそれぞれ相当し、また、引用発明において、モータの内部構造について明記されていないが、「モータの回転に伴って生ずる逆起電力」の記載から見て、「ステータコイルと、該ステータコイルによって生成される回転磁界により回転するロータマグネットとを有するブラシレスモータ」は、当然備えている自明の構造にすぎないから、両者は、
「ステータコイルと、該ステータコイルによって生成される回転磁界により回転するロータマグネットとを有するブラシレスモータの駆動回路において、
　前記ステータコイルと前記ロータマグネットとの相対位置を前記ステータコイルに発生する逆起電圧により検出する位置検出手段と、
　前記モータを強制的にモータ起動させるための同期信号を発生して出力する起動手段と、
　前記位置検出手段により検出された位置信号と前記起動手段の同期信号とを入力し、それらのいずれかの入力を出力する信号切り換え手段と、
　前記信号切り換え回路の出力信号に基いて、前記ステータコイルの通電パターンを出力する論理処理手段と、
　前記起動回路は、前記モータの起動開始後、前記ステータコイルに通電するための同期信号を前記信号切り換え手段から出力させた後、前記位置検出手段からの前記位置信号を前記信号切り換え手段から出力させるものであることを特徴とするブラシレスモータの駆動回路。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、「前記信号切り換え手段の出力と前記位置検出手段の出力とを入力し、前記モータが同期運転しているか否かを判断する同期判定手段」を備えているのに対し、引用発明は、「逆起電力の所定期間中における変化をコンパレータにより検出し、前記変化から正常回転したか否かの判定手段」を備えている点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「ステータコイルの所定相に前記ロータマグネットが少しだけ動くように所定時間通電するための同期信号を前記信号切り換え手段から出力させ」ているのに対し、引用発明は、「起動時に前記駆動信号によりＤＣブラシレスモータを所定回転数まで駆動した時、前記判定手段により正常回転したと判定したら前記切替え手段により前記起動手段による駆動から前記逆起電力検出手段による駆動に切替える」構成を備えている点。
　
（４）判断
上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　同期判定手段について、本願の明細書には「・・・６は位置検出回路３の出力と信号切り換え回路５の出力により、回転磁界に対してロータが同期又は追従している状態（以下、同期という）か、同期も追従もしていない非同期の状態（以下非同期という）かを判断する同期判定回路である。」（段落００２１）と記載されている。この場合、信号切り換え回路５が位置検出回路の信号を出力している場合は、同じ信号を比較することになるから、非同期となることはあり得ず、非同期が検出されることがあるのは、起動回路の出力が接続されている場合のみである。
　したがって、本願補正発明の同期判定手段は、引用発明の「正常回転したか否かの判定手段」と機能的に同じと認められる。そして、起動手段により起動した結果、同期運転したか否かを判定するための手段を具体的に構成する際、引用発明のように検出した信号の変化を所定時間で判定するか、あるいは本願補正発明のように同期信号と比較するかは、必要に応じて適宜実施し得る設計変更程度のことにすぎないと認められる。
　　
［相違点２］について
　引用発明の様な起動手段による同期駆動から逆起電力検出手段による駆動に切り換えるブラシレスＤＣモータの駆動制御装置において、起動手段により同期駆動する期間は、振動や異常電流等が発生し易いために、起動時の初期の段階で終りにして、なるべく早く逆起電力検出手段による駆動に切り換えようとすることは周知の技術課題であるから、引用発明においても、同期駆動する期間は起動開始後の初期の時間に相当するものと認められる。
　一方、ブラシレスＤＣモータにおいて、起動開始後の初期の時間に、同期信号により、ステータコイルの所定相に前記ロータマグネットが少しだけ動くように所定時間通電制御した後、逆起電力によりロータ位置を検出する位置検出器（逆起電力検出手段）により駆動制御するように切替えることは、下記の文献に記載のように周知の駆動構成にすぎないから、引用発明においても、その切替え手段により前記起動手段による駆動から前記逆起電力検出手段による駆動に切替えを、　起動手段により所定回転数まで起動後、正常回転したと判定したときに切替えていた構成に代えて、上記周知の構成により、モータの起動開始後、前記ステータコイルの所定相に前記ロータマグネットが少しだけ動くように所定時間通電するための同期信号を前記信号切替え手段から出力させた後に行うようにすることは、当業者が容易に考えられるものと認められる。
　
（周知技術文献）
　上記周知技術を示す文献として以下の公報がある。
（ａ）特開平４−１６８９９５号公報（「・・・ロータの位置を検出することなく、第１の駆動用コイルに駆動電流を流す工程と、第２の駆動コイルに発生する誘起電力を検出する工程と、検出した誘起起電力からロータの位置を判断する工程と、ロータの位置に基づき、第１および第２の駆動コイルに流す電流を制御してロータを加速する工程、・・・」（特許請求の範囲の請求項１参照）
（ｂ）特開昭６２−４８２８７号公報（「自励発振回路を構成している各スイッチング素子に所定の位相差を有する起動パルスを供給し、各固定子巻線に起動電流を流してブラシレスモータを起動する起動回路とを備え、上記起動回路によりブラシレスモータを起動した後に、上記自励発振回路の自励発振による駆動モードに切り換えて・・・」（特許請求の範囲参照））
（ｃ）特開平３−１７３３９５号公報（「ａ）予め決められた限界まで増大する強さを有する電流を、予め決められたコイルアセンブリに供給し、それによって、ロータを予め決められた位置につける段階と、ｂ）前段階で達せられた電流強さを保持し、予め決められた別のコイルアセンブリに前記電流を移動させ、それによって望ましい回転方向へのピッチに相当する別の位置へとロータを動かす段階と、ｃ）自動制御方式へ移行し、誘導電圧によりロータの位置センサによって与えられた位置情報を観測する段階と、・・・」（特許請求の範囲の請求項１参照））
　
［効果等について］
　以上のとおり、本願補正発明と引用発明との相違点に係る構成は格別のものではなく、また、本願補正発明の効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測しうる程度のことにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１１月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年８月８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項５】　ステータコイルと、該ステータコイルによって生成される回転磁界により回転するロータマグネットとを有するブラシレスモータの駆動回路において、
　前記ステータコイルと前記ロータマグネットとの相対位置を前記ステータコイルに発生する逆起電圧により検出する位置検出手段と、
　前記モータを強制的にモータ起動させるための同期信号を発生して出力する起動手段と、
　前記位置検出手段により検出された位置信号と前記起動手段の同期信号とを入力し、それらのいずれかの入力を出力する信号切り換え手段と、
　前記信号切り換え回路の出力信号に基いて、前記ステータコイルの通電パターンを出力する論理処理手段と、
　前記信号切り換え手段の出力と前記位置検出手段の出力とを入力し、前記モータが同期運転しているか否かを判断する同期判定手段とを備え、
　前記起動回路は、前記モータの起動開始後、前記ステータコイルの所定相に所定時間通電するための同期信号を前記信号切り換え手段から出力させた後、前記位置検出手段からの前記位置信号を前記信号切り換え手段から出力させるものであることを特徴とするブラシレスモータの駆動回路。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「起動回路」の限定事項である「前記ロータマグネットが少しだけ動くように」との構成を省いたものである。　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。