【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５９３５５号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月　７日出願公開、特開平　７−　９２７７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年４月２３日付けおよび平成１６年３月８日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】像坦持体に接触して回転可能に設けられ、像坦持体表面を帯電させるブラシ接触帯電器と、帯電した像坦持体に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記ブラシ接触帯電器に、直流に交流を重畳した電圧を印加する電圧印加手段とを有する、所定の紙間隔で順次搬送される用紙上に画像を形成する画像形成装置において、
　前記像坦持体の画像形成領域においては前記ブラシ接触帯電器を所定方向に回転させ、前記画像形成領域の後の紙間隔に相当する非画像形成領域においては前記ブラシ接触帯電器を前記所定の方向と逆方向に回転させ、かつ前記逆方向に回転させた後、画像形成領域における帯電前に、少なくとも１回、前記ブラシ接触帯電器を前記所定の方向に回転させることを特徴とする画像形成装置。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１６年１月６日に通知した拒絶理由の概略は、請求項１、２に係る発明は、特開平５−１１９５７９号公報（引用文献１）、特開昭６０−１３０７６６号公報（引用文献２）及び特開平４−１８１９６３号公報（引用文献３）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、また、本願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
３．引用刊行物記載の発明
　引用文献１、引用文献２及び引用文献３には次のような技術事項が図面と共に記載されている。
　
［引用文献１］
（ａ）「本発明の電子写真装置の帯電装置は、・・・、回転駆動される感光体１と、上記感光体１を帯電させるために交流電圧と直流電圧とが重畳した電源に接続されて上記感光体１の表面に接触するように配置されたローラ状のブラシからなるブラシ帯電器１０とを有する電子写真装置の帯電装置において、・・・上記ブラシ帯電器１０を回転駆動するブラシ駆動手段２０を設けたことを特徴とする。」（段落９参照）
（ｂ）「感光ドラム１の周囲には、感光ドラム１の表面を一様に帯電させる帯電器１０の次に、画像光をレーザビーム又は発光ダイオードアレイなどで感光ドラム１の表面に照射する露光装置３が配置されていて、それによって感光ドラム１の表面に静電潜像が形成される。
　４は、感光ドラム１の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像にするための現像器であり、そこで形成されたトナー像は、転写器５によって記録用紙１００に転写される。」（段落１６、１７参照）
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、
上記摘記事項（ｂ）の記載によれば、トナー像は搬送される記録用紙１００上に形成されるものであるから、引用文献１には次のような発明が図面とともに記載されている。
「感光体１の表面に接触して回転駆動するように設けられ、感光体１表面を帯電させるブラシ帯電器１０と、帯電した感光体１に静電潜像を形成する露光装置３と、前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像器４と、前記ブラシ帯電器１０に、直流に交流を重畳した電圧を印加する電源とを有する、搬送される記録用紙１００上にトナー像を形成する電子写真装置。」
　
［引用文献２］
（ｃ）「ローラ表面に、導電性を有する多数の接触子を設けてなる帯電ローラを回転させながら被帯電体表面に接触させ、かつこの帯電ローラに電圧を印加して上記被帯電体を帯電させるブラシ帯電装置において、上記帯電ローラの回転方向を正逆回転可能に形成すると共に、１回又は複数回の帯電処理ごとに上記帯電ローラの回転方向を変化させることを特徴とするブラシ帯電装置。」（特許請求の範囲参照）
（ｄ）「本発明は電子写真複写機等の帯電装置に関し、特にブラシ帯電装置に関するものである。」（第１頁左下欄第１５、１６行参照）
（ｅ）「また上記電子写真複写機においては接触子に、被帯電体である感光体表面に残留するトナーが付着し易いため、そのトナーが多量になると、帯電特性に悪影響し、かつ感光体表面をトナーにて汚してしまいコピー画質が更に劣化してしまう欠点もあった。」（第２頁左上欄第５〜１０行参照）
（ｆ）「そして本発明のブラシ帯電装置を使用して感光ドラムの帯電を行うには、第１図に示すように帯電ローラ（１）を矢印Ａ方向に回転させ、かつこの帯電ローラ（１）に電圧を印加することにより、繊維ブラシ（１ｂ）の先端が感光ドラム（２）表面に接触摩擦して接触帯電できるものである。このとき、上記帯電ローラ（１）は、感光ドラム（２）を１回帯電処理するごとにその回転方向が逆転して、第２図に示すように矢印Ｂ方向に回転し、上記繊維ブラシ（１ｂ）に加わる接触圧の力方向が変わるため、繊維ブラシ（１ｂ）のへたりを防止することができる。また帯電ローラ（１）の回転方向が変わるごとに感光ドラム（２）へ接触する繊維ブラシ（１ｂ）の接触面が変わり、また一方向のみに回転する従来の帯電ローラと較べ、上記繊維ブラシ（１ｂ）の移動距離が大きくなるため、繊維ブラシ（１ｂ）に付着したトナーは自然に取除かれる。従って繊維ブラシへのトナーの付着をも併せて防止することができる。」（第２頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第１０行参照）
　
　上記摘記事項によれば、１回の帯電処理ごとにブラシ帯電装置の帯電ローラ（本願発明の「ブラシ接触帯電器」に相当）の回転を逆方向とすることで、繊維ブラシに付着したトナーを自然に取除くことが示されている。
　
［引用文献３］
（ｇ）「像担持体面を帯電する帯電手段を含む作像プロセス手段により像担持体面に可転写像を形成担持させ、その可転写像を転写手段により転写材に転写させて画像形成を実行する画像形成装置であり、前記帯電手段は直流バイアスに交流バイアスが重畳されたバイアス電圧を印加した帯電部材を像担持体面に接触させることで像担持体面を帯電させる接触帯電手段であり、・・・前記接触帯電手段に印加する交流バイアスを定電圧制御する、ことを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲第１項参照）
（ｈ）「接触帯電手段の帯電部材３は上記例のローラ型に限らず、・・・・ブラシ型などの形状・形態のものとすることもできる。」（第３頁左上欄第２〜５行参照）
（ｉ）第２図には、前回転期間から引き続いてプリント期間の間、帯電手段に対して定電圧制御により１次帯電バイアスを印加していることが示されている。
　
　上記摘記事項によれば、前回転期間（本願発明の「非画像形成領域」に相当）にローラ状のブラシ帯電器からなる接触帯電手段（本願発明の「ブラシ接触帯電器」に相当）により帯電を行うこと、つまり、プリント期間（本願発明の「画像形成領域」に相当）における帯電前に、接触帯電手段を回転させて帯電することが示されている。
　
４．対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
ア）引用文献１記載の発明の「感光体１の表面に接触して回転駆動するように設けられ」、「ブラシ帯電器１０」、「ブラシ帯電器１０及び帯電した感光体１に静電潜像を形成する露光装置３」、「電源」、「記録用紙１００」、「トナー像」は、本願発明の「像担持体に接触して回転可能に設けられ」、「ブラシ接触帯電器」、「静電潜像形成手段」、「電圧印加手段」、「用紙」、「画像」に相当する。
イ）本願発明の「画像形成装置」は、引用文献１記載の発明の「電子写真装置」を含む点で共通する。
　　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
　
［一致点］
「像坦持体に接触して回転可能に設けられ、像坦持体表面を帯電させるブラシ接触帯電器と、帯電した像坦持体に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記ブラシ接触帯電器に、直流に交流を重畳した電圧を印加する電圧印加手段とを有する、搬送される用紙上に画像を形成する画像形成装置。」
　
［相違点］
（相違点１）
　画像を形成する用紙の搬送に関して、本願発明は、「所定の紙間隔で順次搬送される」のに対して、引用文献１記載の発明は、その点についての言及がない点
　
（相違点２）
　ブラシ接触帯電器の回転制御に関して、本願発明は、「像担持体の画像形成領域においてはブラシ接触帯電器を所定方向に回転させ、画像形成領域の後の紙間隔に相当する非画像領域においては前記ブラシ接触帯電器を前記所定の方向と逆方向に回転させ、かつ前記逆方向に回転させた後、画像形成領域における帯電前に、少なくとも１回、前記ブラシ接触帯電器を前記所定の方向に回転させる」のに対して、引用文献１記載の発明は、ブラシ接触帯電器を所定方向に回転させることは記載されているが、それを画像形成領域において行うことや非画像領域において接触帯電手段を所定の方向と逆方向に回転させた後、画像形成領域における帯電前に、少なくとも１回、ブラシ接触帯電器を所定の方向に回転させることについての記載がない点
　
［相違点の検討］
（相違点１について）
　画像形成装置により連続印刷や連続コピーを行うことは例示するまでもなく周知技術であるし、それらの画像の形成が、所定の紙間隔にて順次搬送される用紙上に対して行われるものであることも同様に周知の技術的事項であるから、引用文献１記載の発明における画像の形成を所定の紙間隔にて順次搬送される用紙上に対して行うようにすることは当業者にとって格別の困難性はない。
　よって、上記相違点１の構成は、引用文献１記載の発明及び該周知の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
（相違点２について）
　引用文献２の上記摘記事項（ｆ）には、ブラシ接触帯電器の回転方向を逆転することで付着したトナーを取り除く技術思想について記載されているから、引用文献１記載の発明のブラシ接触帯電器を所定の方向と逆方向に回転させる構成とすることは当業者が容易になし得た構成の変更である。
　また、引用文献２には、ブラシ帯電器を逆転させる具体的なタイミングについての直接的な記載はないが、上記摘記事項（ｆ）には、「上記帯電ローラ（１）は、感光ドラム（２）を１回帯電処理するごとにその回転方向が逆転して」と記載されており、帯電は像担持体の画像形成領域において実行され、引き続く非画像形成領域は帯電が不要であるし、この領域を紙間隔に対応させるのが普通であることから、紙間隔に相当する非画像形成領域においてブラシ接触帯電器を所定の方向と逆方向に回転させることは、トナーを取り除くためにブラシ帯電器を逆転させようとする場合、当業者ならば設計上普通に採用するタイミングである。
　また、引用文献３には、画像形成領域における帯電前に、ブラシ接触帯電器を回転させて帯電することが記載されているし、画像形成領域を帯電器により帯電する際に正確に位置合わせた上でその領域を帯電することが困難であることを考慮すると、ことさらに「逆回転により、一度逆毛立った繊維の方向をもとに戻してやる」という知見を得なくても、ブラシ接触帯電器を逆方向に回転させた後、画像形成領域に入る前に、前もって所定方向に回転させようと考えることも当業者が普通に考えつく程度のことであるし、該非画像形成領域において該帯電手段をどの程度回転させるかについても当業者が適宜選択する設計事項に過ぎない。
　よって、上記相違点２の構成は、引用文献１、２、３記載の発明に基づいて当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　
５．請求人の主張に対する当審の見解
　請求人は、平成１６年３月８日付け意見書（第２、３頁）において、「一般に連続プリント動作中の紙間隔は非常に狭く、そのような狭小の非画像形成領域において、ブラシの清掃のために帯電ローラをあえて逆回転させることは、通常考えにくい。」また、「本発明においては、狭小の非画像形成領域において、ブラシの清掃のために帯電ローラをあえて逆回転させるとともに、狭小の非画像形成領域のうちの逆回転後の更に狭い領域に、所定の方向に回転させることは、当業者にとって容易というべき範疇を超えたものと言わざるを得ない。」と主張している。
　しかし、非画像形成領域、すなわち紙間隔で次の画像形成の準備をすることは周知のことであり、また、本願明細書及び図面には、その狭い紙間隔に相当する非画像形成領域で、具体的にどのように「ブラシ接触帯電器を所定の方向と逆方向に回転させ、かつ前記逆方向に回転させた後、画像形成領域における帯電前に、少なくとも１回、前記ブラシ接触帯電器を前記所定の方向に回転させる」という一連の動作を行うことによって上記課題を解決したのかが記載されておらず、本願発明を具体的にどのように実施するのかその裏付けが不十分な明細書及び図面に基づく、上記請求人の主張は認められない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。