【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２２３５９号「画像情報読み取り装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月２７日出願公開、特開平　９−１３９８２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月１６日の出願であって、平成１５年３月２４日付で手続補正がなされ、平成１５年４月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年５月１４日付で審判請求がなされた後、平成１５年６月１０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月１０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　多数の光ファイバが両端においてそれぞれ１列に配列され、その両端の各々において１列に配列された上記多数の光ファイバの配列関係が両端の間で同じになっている光ファイバアレイと、該光ファイバアレイの一端に対象画像を結像させる光学系と、該光学系と上記光ファイバアレイの上記一端とを保持して直線的にステップ的に移動させる移動機構と、上記光ファイバアレイの他端から出射される上記多数の光ファイバの各々ごとの光信号を電気信号に変換する光電変換器と、フレームメモリと、画像モニター装置と、上記の移動機構を制御するとともにその移動機構における１ステップの移動ごとに上記光電変換器から電気信号を得るように上記光電変換器を制御し、かつ、上記の多数の光ファイバの各々ごとの光信号が変換された電気信号を上記フレームメモリに格納することによって上記の移動の範囲の画像を表わす１フレームの画像データを上記フレームメモリにおいて形成したうえで、該フレームメモリから画像データを読み出して上記画像モニター装置に送るよう制御する制御装置とを備えることを特徴とする画像情報読み取り装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「移動機構」について「ステップ的に」移動させるとの限定を付加し、さらに、「制御装置」について「上記の移動機構における単位移動量ごとに上記光電変換器から電気信号を得るように上記光電変換器を制御し・・・」とあるのを「上記の移動機構
を制御するとともにその移動機構における１ステップの移動
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された実願昭６１−２７６１６号（実開昭６２−１４１２６３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載がある。
　ア．「（１）両端面がそれぞれ直線状に配列された光ファイバ群と、該光ファイバ群の原稿上を走査する一端面の近傍に設けられた光源と、前記光ファイバ群の他端面に接して設けられた光電変換素子と、該光電変換素子に接続されたプリンタとを具備したことを特徴とする複写器。
　（２）光ファイバ群の両端面の少なくともいずれか一方を凸レンズ状に加工したことを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載の複写器。
　　　　・・・・（中略）・・・・
　（４）光電変換素子として固体撮像素子、フォトトランジスタ又はフォトダイオードを用い、光ファイバー群の他端面の配列ピッチと光電変換素子の画素の配列ピッチとを等しくしたことを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載の複写器。」（１頁５行〜２頁３行）
　イ．「〔作用〕
　上記のような複写器によれば、原稿の濃淡を光電変換素子に伝達する
光学系が可撓性を有する光ファイバ群であるため
光電変換素子を任意の位置に取付けることができる
　ウ．「第１図及び第２図において、走査部に設けられた支持部材には、複数の光ファイバ１の一端面１ａ及び複数の光ファイバ１の一端面１ａの近傍に配置されて光源２が取付けられており、光ファイバ１同士の間が等間隔隔てられて直線状に配列されている。・・・（中略）・・・また、前記光ファイバ１の他端面１ｂは一端面１ａに平行して同順序で光ファイバ１同士の間が等間隔隔てられて直線状に配列され、例えば固体撮像素子からなる光電変換素子３の受光面３ａと接している。
　前記光ファイバ１の一端面１ａ及び他端面１ｂはそれぞれ凸レンズ状に加工されている。・・・（中略）・・・また、光ファイバ１の他端面１ｂの配列ピッチと光電変換素子３の受光面３ａに設けられている複数の画素の配列ピッチとは等しくなっている。
　前記光源２から光を照射された原稿７の濃淡は、光ファイバ１の一端面１ａから他端面１ｂに伝達され、光電変換素子３の受光面３ａに設けられている複数の画素により電気量に変換される。更に、光電変換素子３の画素は、ドットプリンタ４内の印字ヘッド５に接続されており、印字ヘッド５は原稿の濃い部分に対応する画素からの電気信号によりドットプリンタ４のリールに巻取られている記録紙６に印字する。
　上記のような動作により光りファイバ群の１列分に対応する印字が終了したら、原稿７上で複写器全体を光ファイバ１の一端面１ａの配列方向と直角方向（第１図中矢印で表示）へ微小距離だけ例えば人手によって移動させ、再び印字動作を行う。・・・（中略）・・・
　こうした動作を原稿７の複写したい部分の全領域にわたって繰返すことにより、記録紙６に原稿７の複写がなされる。」（５頁１行〜６頁２０行）
　エ．「また、上記実施例のように光ファイバ１の両端面を凸レンズ状に加工するか又は凸レンズを接続すれば、集光性がよくなり解像度を上げることができる。」（７頁１３〜１６行）
　オ．「更に、上記実施例では各部材が１つのケース内に収納された一体型で人手によって移動を行なうタイプの複写器について説明したが、複写器のタイプはこれに限定されない。
例えば、レールが形成された支持体で光ファイバ群の一端側を支持してモータによってレールに沿って移動させるようにし
このように、光学系が可撓性を有する光ファイバ群であるため、その一端側だけを移動させる構造の複写器も作製可能となる
　これらの記載からみて、引用例には、
「複数の光ファイバ１の一端面１ａと他端面１ｂが平行して同順序でそれぞれ直線状に配列された光ファイバ群と、該光ファイバ群の一端面に設けられた集光性をよくして解像度を上げるための凸レンズと、該凸レンズ及び上記光ファイバ群の上記一端面側をレールで支持してモータによって上記光ファイバの一端面の配列方向と直角方向（第１図中矢印の方向）へ移動させる移動機構と、上記光ファイバ群の一端面から他端面に伝達される原稿の濃淡を、該光ファイバ群の他端面の配列ピッチと等しい配列ピッチの複数の画素により電気信号に変換する光電変換素子３と、ドットプリンタ４とを備え、上記移動機構による微小距離の移動ごとに上記光電変換素子から電気信号を得て、かつ、該変換された電気信号を上記ドットプリンタ内の印字ヘッド５に送ることにより記録紙に印字し、こうした動作を原稿の複写したい部分の全領域にわたって繰返すことにより記録紙に原稿の複写をする複写器。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、
　引用例記載の発明における、複数の光ファイバ１の一端面１ａと他端面１ｂが平行して同順序でそれぞれ直線状に配列された「光ファイバ群」、上記光ファイバ群の一端面から他端面に伝達される原稿の濃淡を、該光ファイバ群の他端面の配列ピッチと等しい配列ピッチの複数の画素により電気信号に変換する「光電変換素子３」は、それぞれ本願補正発明における、多数の光ファイバが両端においてそれぞれ１列に配列され、その両端の各々において１列に配列された上記多数の光ファイバの配列関係が両端の間で同じになっている「光ファイバアレイ」、上記光ファイバアレイの他端から出射される上記多数の光ファイバの各々ごとの光信号を電気信号に変換する「光電変換器」に相当することは明らかである。
　また、引用例記載の発明における、該光ファイバ群の一端面に設けられた集光性をよくして解像度を上げるための「凸レンズ」は、「光ファイバアレイの一端に集光して対象画像を導かせる光学系」である点で本願補正発明と変わりがない。
　さらに、引用例記載の発明における、「該凸レンズ及び上記光ファイバ群の上記一端面側をレールで支持してモータによって上記光ファイバの一端面の配列方向と直角方向（第１図中矢印の方向）へ移動させる移動機構」は、凸レンズと光ファイバ群の一端面側とを保持して直線的に移動させるものであるから、「光学系と光ファイバアレイの一端とを保持して直線的に移動させる移動機構」である点で本願補正発明と変わりがない。
　そして、引用例記載の発明においても、移動機構による微小距離の移動ごとに光電変換素子から電気信号を得るものであり、そのためにこれら移動機構及び光電変換素子等を同期させて制御するための制御装置が設けられることは自明なことであるから、結局、「移動機構を制御するとともにその移動機構における所定距離の移動ごとに光電変換器から電気信号を得るように上記光電変換器を制御する制御装置」を備える点で本願補正発明と変わりがないということができる。
　よって、両者は、
「多数の光ファイバが両端においてそれぞれ１列に配列され、その両端の各々において１列に配列された上記多数の光ファイバの配列関係が両端の間で同じになっている光ファイバアレイと、該光ファイバアレイの一端に集光して対象画像を導かせる光学系と、該光学系と上記光ファイバアレイの上記一端とを保持して直線的に移動させる移動機構と、上記光ファイバアレイの他端から出射される上記多数の光ファイバの各々ごとの光信号を電気信号に変換する光電変換器と、上記の移動機構を制御するとともにその移動機構における所定距離の移動ごとに上記光電変換器から電気信号を得るように上記光電変換器を制御する制御装置とを備えることを特徴とする装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　光ファイバアレイの一端に集光して対象画像を導かせる光学系が、本願補正発明では光ファイバアレイの一端に対象画像を「結像」させるものであるのに対し、引用例記載の発明ではそのことが明示されていない点。
［相違点２］
　本願補正発明では移動機構が「ステップ的に」移動させるものであり、その移動機構における１ステップの移動ごとに光電変換器から電気信号を得るのに対し、引用例記載の発明では移動機構が「ステップ的に」移動させるとの記載はなく、単にその移動機構における微小距離の移動ごとに光電変換素子から電気信号を得ることが記載されているにすぎない点。
［相違点３］
　本願補正発明は「画像情報読み取り装置」に係るものであり、フレームメモリと、画像モニター装置とを備え、多数の光ファイバの各々ごとの光信号が変換された電気信号を上記フレームメモリに格納することによって移動機構による移動の範囲の画像を表わす１フレームの画像データを上記フレームメモリにおいて形成したうえで、該フレームメモリから画像データを読み出して上記画像モニター装置に送るよう制御装置にて制御するものであるのに対し、引用例記載の発明は「複写器」に係るものであり、ドットプリンタを備え、光電変換素子によって変換された電気信号を上記ドットプリンタ内の印字ヘッドに送ることにより記録紙に印字し、こうした動作を原稿の複写したい部分の全領域にわたって繰返すことにより記録紙に原稿の複写をするものである点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用例記載の発明の凸レンズにおいても、光ファイバ群の一端に対象画像を最も効率良く導かせるよう、すなわち、最も集光性が高くなるように配慮されるが当然のことであり、そのために、凸レンズの曲率半径等を適切に設定して光ファイバ群の一端に対象画像を結像させるようにすることは当業者において技術的常識ともいえる事項にすぎない（なお、必要であれば例えば原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された特開昭５８−１００１１３号公報（１頁下右欄９〜１０行）を参照されたい）。
［相違点２］について
　一般に、撮像対象物側を固定して撮像部側を移動させて画像情報を読み取る場合に、撮像部側（光学系又は／及び光電変換器）を移動させる移動機構として、モータにステッピングモータを用いてステップ的に移動させ、１ステップの移動ごとに光電変換器から電気信号を得るようにすることは、例えば特開昭６３−２８７１６７号公報（特に、第３図に係るものを参照）、特開平３−２０１８６５号公報、特開平６−１６４８４８号公報、特開平７−１２０４０２号公報（特に、段落【００１２】〜【００１３】の記載を参照）、特開平５−２６８６１４号公報などに記載されているようにごく普通に採用される周知の技術であり、引用例記載の発明においても、移動機構を「ステップ的に」移動させるものとし、その移動機構における１ステップの移動ごとに光電変換素子から電気信号を得るようにすることは当業者が容易になし得ることである。
［相違点３］について
　引用例記載の発明の「複写器」においても撮像対象物（原稿）からの画像情報を読み取って電気信号に変換するための光学系、光ファイバ群、光電変換素子及び駆動機構等を備えるものである。そして、これらによって読み取った電気信号を最終的に出力するための態様としては、記録媒体に記録（印刷）するか、表示装置に表示するかが一般的に考えられるところであり、とくに後者の具体的な例として例えば原審の拒絶査定で周知例として掲げられた特開昭６２−７３２２６号公報（特に、４頁下左欄１０行〜同頁下右欄１３行の記載を参照）や上記の特開平５−２６８６１４号公報などには、フレームメモリ（画像メモリ）と画像表示装置とを設け、一次元撮像素子（ラインセンサ）によって変換された電気信号をフレームメモリに格納することによって移動機構による移動の範囲の画像を表わす１フレームの画像データを上記フレームメモリにおいて形成したうえで、該フレームメモリから画像データを読み出して画像表示装置に送るよう制御回路（制御部）にて制御することが記載されているところであるから、引用例記載の発明においても、光学系、光ファイバ群、光電変換素子及び移動機構等による画像情報の読み取りの部分に重きを置いて「複写器」を「画像情報読み取り装置」として表現するとともに、撮像対象物がどのようなものであるか等に応じて、ドットプリンタを設け、該ドットプリンタ内の印字ヘッドにより記録紙に印字し、こうした動作を原稿の複写したい部分の全領域にわたって繰返すことにより記録紙に原稿の複写をすることに代えて、フレームメモリと画像モニター装置とを設け、光電変換器によって変換された電気信号を上記フレームメモリに格納することによって移動機構による移動の範囲の画像を表わす１フレームの画像データを上記フレームメモリにおいて形成したうえで、該フレームメモリから画像データを読み出して上記画像モニター装置に送るよう制御装置にて制御するという上記の周知技術を採用することにより本願補正発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　そして、本願補正発明の構成に基づく作用効果についてみても当業者が予想し得る範囲内のものにすぎず（例えば、光電変換器を撮像対象物の置かれた場所や環境に関係なく設置することができる点も、上記引用文献１（前記２．（２）イ．を参照）や原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された特開昭５８−１００１１３号公報（１頁下右欄２〜６行の記載を参照）、実願平２−４０１３９号（実開平３−１３０６５８号）のマイクロフィルムなどに示唆されているように当業者が容易に考えられることである。）、格別顕著なものがあるとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年６月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年３月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　多数の光ファイバが両端においてそれぞれ１列に配列され、その両端の各々において１列に配列された上記多数の光ファイバの配列関係が両端の間で同じになっている光ファイバアレイと、該光ファイバアレイの一端に対象画像を結像させる光学系と、該光学系と上記光ファイバアレイの上記一端とを保持して直線的に移動させる移動機構と、上記光ファイバアレイの他端から出射される上記多数の光ファイバの各々ごとの光信号を電気信号に変換する光電変換器と、フレームメモリと、画像モニター装置と、上記の移動機構における単位移動量ごとに上記光電変換器から電気信号を得るように上記光電変換器を制御するとともに、上記の多数の光ファイバの各々ごとの光信号が変換された電気信号を上記フレームメモリに格納することによって上記の移動の範囲の画像を表わす１フレームの画像データを上記フレームメモリにおいて形成したうえで、該フレームメモリから画像データを読み出して上記画像モニター装置に送るよう制御する制御装置とを備えることを特徴とする画像情報読み取り装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「移動機構」の限定事項である「ステップ的に」移動させるとの構成を省き、さらに、「制御装置」が移動機構を１ステップずつ移動制御するとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。