Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調整可能で往復運動するピストンスリーブを有する内燃機関エンジンであって、
吸気ポート及び排気ポートを含むシリンダと、対向して回転する２本のクランクシャフトに対して往復運動可能に取り付けられる直線的に対向する２つのピストンと、前記クランクシャフトに対して平行に取り付けられ、前記クランクシャフトに対して移動可能な対向して回転する一対の偏心シャフトとを備え、前記クランクシャフトの各々が該クランクシャフトの端部に配置されるクランクシャフト歯車を含み、前記偏心シャフトの各々が該偏心シャフトの端部に配置される偏心シャフト歯車を含む、エンジンブロックと、
前記シリンダ内で前記ピストンの各々の周りで往復運動可能に取り付けられ、前記偏心シャフトのそれぞれに対して取り付けられ、前記吸気ポート又は前記排気ポートのいずれかと連通するスロット付きポートを有する、一対のピストンスリーブと、
前記ピストンスリーブのそれぞれに枢動可能に連結され、前記偏心シャフトのそれぞれに対して偏心回転可能である、一対のスリーブ連結器と、
対応するクランクシャフト及び偏心シャフトに対して垂直に配置され、一対の第２のクランクシャフト歯車及び一対の伸長部を備え、前記第２のクランクシャフト歯車が、各々の一方の端部に配置され、前記クランクシャフト歯車の各々と対応する第２のクランクシャフト歯車とは機械的に連結される、一対の第２のシャフトと、
対応する偏心シャフト歯車に対して直角に配置されて連結され、対応する前記第２のシャフトと整列される、一対の第２の偏心シャフト歯車と、
対応する第２のシャフトの周りでらせん運動可能であり、前記第２の偏心シャフト歯車のそれぞれに対して枢動可能に固定されて摺動可能な、一対の位相連結器と、
を備え、
前記位相連結器の前記第２のシャフトのそれぞれの周りのらせん運動は、往復運動する前記ピストンと前記ピストンスリーブとの間のタイミングの関係を変化させ、前記伸長部を介した前記クランクシャフトのそれぞれに対する前記偏心シャフトの各々の運動は、前記各ピストンスリーブの前記スロット付きポートと前記吸気ポート又は前記排気ポートのいずれかとの間のオーバーラップを変化させることを特徴とする内燃エンジン。
【請求項２】
前記各位相連結器は、少なくとも１つのらせん状スロットを含む、請求項１に記載のエンジン。
【請求項３】
前記第２のシャフトの各々は、前記スロットの各々に配置される少なくとも１つの突起を含む、請求項２に記載のエンジン。
【請求項４】
前記突起の各々は、前記スロットのそれぞれに対して摺動可能である、請求項３に記載のエンジン。
【請求項５】
前記各位相連結器は、前記第２のシャフトのそれぞれに対して垂直に配置される円板を含む、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のエンジン。
【請求項６】
前記円板は、前記位相連結器に対して固定される、請求項５に記載のエンジン。
【請求項７】
前記円板は、前記位相連結器に対して回転可能に取り付けられる、請求項５に記載のエンジン。
【請求項８】
前記円板の各々と関連して、前記エンジンブロックに対して摺動可能に固定される円板係合部を含み、前記円板係合部の各々は、前記第２のシャフトと平行な動きに関して摺動可能に制御できる、請求項５に記載のエンジン。
【請求項９】
前記円板係合部の各々の動きは、往復運動する前記ピストンと前記ピストンスリーブとの間のタイミングの関係を制御する、請求項８に記載のエンジン。
【請求項１０】
前記第２の偏心シャフト歯車及び前記位相連結器の各々は、少なくとも１つの細長い歯を有する、請求項９に記載のエンジン。
【請求項１１】
前記各スリーブ連結器は、クランクシャフト開口を備え、対応するクランクシャフトは、前記偏心シャフト、前記クランクシャフト、及び前記シリンダが共通平面内で整列されるように、前記クランクシャフト開口内に位置決めされる、請求項１０に記載のエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月2日(2014.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の排ガス中のＮＯｘ量を低減するためのシステムであり、前記システムは：
−  還元剤を含む貯蔵チャンバ；
−  還元剤を投入した前記排ガスを処理するＳＣＲ触媒、及び
−  合前記ＳＣＲ触媒の上流で、前記貯蔵チャンバからの前記還元剤を前記自動車の前記排ガス中に注入するように構成される注入モジュールを含み、
前記システムがまた：
−  前記貯蔵チャンバへ接続され、かつ前記貯蔵チャンバからの前記還元剤を吸着するための多孔性マトリクスを含む少なくとも１つの熱交換装置；
−  前記貯蔵チャンバの下流及び前記交換装置の上流であり、及び前記交換装置内への還元剤の添加を制御するように構成される、シャッタ又はインジェクタ；及び
−  前記貯蔵チャンバと前記交換装置との間に設けられる弁；
を含むことを特徴とし、及び
−  前記交換装置が、前記自動車の始動に続く第１の所謂始動期間の間、前記ＳＣＲ触媒の上流に前記自動車の排ガスへ熱エネルギーを伝達するように構成され；
−  前記シャッタ又はインジェクタが、前記始動期間の間前記交換装置内に還元剤の流速を制御するように構成され、それにより前記交換装置の前記多孔性マトリクスによる前記還元剤の吸着が後者の温度を上昇させ；
−  前記シャッタ又はインジェクタは、前記排ガスがある温度に到達すると直ぐに、前記自動車が機能する間の所謂運転温度期間の間閉じられるように構成され；及び
−  前記弁は、最初、前記運転温度期間の間前記交換装置内の圧力を制御するように構成され、及び次に、前記交換装填内の圧力が前記貯蔵チャンバ内の圧力を超える場合に、前記交換装置内に含まれる前記還元剤を前記貯蔵チャンバへ移送するように構成される、システム。
【請求項２】
前記シャッタ又はインジェクタが、前記自動車の前記運転温度期間の開始直後から前記次の始動期間の始めまで閉じるように構成されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記システムがまた放出ＮＯｘ濃度、エンジン潤滑油温度、エンジン冷却液温度、速度、エンジン速度及びエンジン負荷から選択される１以上のパラメータにより、前記貯蔵チャンバを加熱するように構成される、加熱部を含むことを特徴とする、請求項１又は２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項４】
前記還元剤がアンモニアであることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記貯蔵チャンバが、加圧アンモニアを含むこと、前記交換装置の前記多孔性マトリクスが、塩化バリウム、塩化ストロンチウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム及び塩化ニッケルなどの金属塩化物から選択される塩であることを特徴とする、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記貯蔵チャンバ及び前記交換装置がそれぞれ第１及び第２の塩を含み、前記塩が、前記第１の塩のアンモニア脱着エンタルピーが前記第２の塩のアンモニア脱着エンタルピーよりも小さいように選択される金属塩化物であることを特徴とする、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記交換装置が、前記還元剤を注入するためのモジュールの下流で前記ＳＣＲ触媒の上流の前記排ガス中に設けられることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
酸化触媒、３元触媒及び粒子フィルタから選択される、さらに１以上の追加の浄化装置を含むこと、前記１以上の浄化装置は前記還元剤注入のための前記モジュールから上流に設けられること、一方前記ＳＣＲ触媒は前記注入モジュールの下流に設けられること、かつ前記交換装置が前記浄化装置の上流に設けられることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記１以上の交換装置の多孔性マトリクスが、前記ＳＣＲ触媒の上流及び／又は前記１以上の追加の浄化装置の上流の前記排ガスパイプ周りのチューブ内に配置されていることを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記１以上の交換装置の多孔性マトリクスが、前記ＳＣＲ触媒及び／又は前記１以上の追加の浄化装置の周りに配置されることを特徴とする、請求項８又は９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
また、排ガスを再循環させるためのパイプ（以下「ＥＧＲ」）、前記ＥＧＲパイプ周りに設けられるチューブを含み、前記チューブと前記ＥＧＲパイプ間の直径の差が体積を形成し、前記体積内で、前記ＥＧＲパイプ内の再循環ガス温度が臨界閾値を超える際、前記貯蔵チャンバから前記交換装置へ前記還元剤を移送することにより、前記ＥＧＲガスを冷却することができるように前記交換装置の多孔性マトリクスが設けられることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のシステムを含む自動車であり、前記自動車がターボ圧縮装置を備え、前記ターボ圧縮装置のタービンが前記交換装置の下流に設けられることを特徴とする、自動車。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のシステムを実施する方法であり、前記方法は次のステップ：
−  前記自動車が始動され、それにより前記貯蔵チャンバに含まれる還元剤がガス状で前記交換装置へ、前記貯蔵チャンバと前期交換装置に存在するそれぞれの圧力の差による効果の下で、移送される場合に、前記シャッタ又はインジェクタを開けるステップ；
−  前記ガスの温度が既定値に到達する場合に前記シャッタ又はインジェクタを閉じるステップ；
−  前記自動車の運転温度の間、前記弁を通じて前記還元剤を放出させることにより、前記交換装置を漸次的に排出させるステップであって、それにより再び還元剤を前記貯蔵チャンバ内に導入するステップ
を含む、方法。
【請求項１４】
前記自動車の始動の時点で、前記交換装置が完全に排出され、還元剤が含まれていない、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記シャッタ又はインジェクタを開くステップが、コンピュータにより、前記放出ＮＯｘ濃度、前記エンジン潤滑油温度、前記エンジン冷却液温度、ガス流内の又は前記触媒チャンネルもしくはフィルタ内部の排気温度、自動車速度及びエンジン速度から選択される１以上のパラメータ値により制御される、請求項１３又は１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記酸化触媒によるＮＯ２生成を促進してそれにより前記ＳＣＲ触媒の活性化を改善するため、前記自動車が始動される際、前記シャッタ又はインジェクタが開かれ、それにより前記貯蔵チャンバ内に含まれる前記還元剤がガス状で、前記酸化触媒の上流に設けられる前記交換装置内に移送される、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載のシステムを使用する方法。
【請求項１７】
前記タービンの駆動を加速するため、前記自動車が始動される際、前記シャッタ又はインジェクタは開かれ、それにより前記貯蔵チャンバに含まれる前記還元剤がガス状で前記交換装置内に移送され、及び前記タービンの上流で温度が前記タービンの通常の運転温度範囲を超える場合、前記シャッタ又はインジェクタは閉じられる、請求項１２に記載の自動車のシステムの実施のための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
がん患者における免疫療法の効果を予測する手段提供のための検査方法であって、
a) 前記がん患者のサンプル中アポリポタンパク質A1 (ApoA1)、CCL17/TARC、好酸球、単球、CD95/Fas、アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ/血清グルタミン酸オキザロ酢酸トランスアミナーゼ（ASAT/SGOT）、がん抗原 19-9 (CA19-9)、乳酸デヒドロゲナーゼ（LDH）、トレオニン、免疫グロブリン E (IgE)、およびマトリックスメタロプロテイナーゼ 3 （MMP-3）からなるグループから選択された 1 つ以上のマーカーレベルおいて、特定がん患者集団の中央値に比べてレベルが上昇するか高値となっていることが、前記患者の免疫療法の有益な効果を示すレベルを測定する工程、 
および/または 
b) 前記がん患者のサンプルの B 細胞誘引性キモカイン（CXCL13/BCA-1）、好中球、インターロイキン-6 (IL-6)、および短鎖アシルカルニチンからなるグループから選択される 1 つ以上のマーカーのレベルにおいて、特定がん患者集団の中央値に比べてレベルが低下するか低値となっていることが、前記患者の免疫療法の有益な効果を示すレベルを測定する工程からなる、がん患者における免疫療法の効果を予測する手段提供のための検査方法。
【請求項２】
請求項 1 に記載の方法において、前記マーカーは、ApoA1 および/または CCL17/TARC； CXCL13/BCA-1、好中球 %、ApoA1、好酸球 %、好酸球 ABS （絶対数）、単球 %、FAS、TARC； LDH、トレオニン、IL-6、アルブミン、IgE、MMP-3、CA19-9；単球 ABS、ASAT、ビリルビン、アシルカルニチン （scAC) および IL-33 から選択されるものである方法。
【請求項３】
請求項 1 または 2 に記載の方法において、この方法は、さらに 
a) 前記がん患者から得た前記サンプル中のアルブミンと直接ビリルビンからなるグループから選択された1つ以上のマーカーにおいて、特定がん患者集団の中央値と比べてレベルが上昇するか高値となっていることが、前記患者への免疫療法の有益作用を示すマーカーを測定する工程、
および/または
b) 前記がん患者から得た前記サンプル中のマーカーであるインターロイキン-33 （IL-33）レベルにおいて、特定がん患者集団の中央値と比べてレベルが低下するか低値となっていることが、前記患者への免疫療法の有益作用を示すレベルを測定する工程からなる方法。
【請求項４】
請求項 1〜3 のいずれか一に記載の方法において、前記免疫療法は、アジュバント、又は GM-CSFを伴う、抗がんワクチンによるワクチン接種を含むものである方法。
【請求項５】
請求項 1〜4 のいずれか一に記載の方法において、前記患者は手術、放射線療法および/または化学療法により治療されているか該治療をすでに受けているものである方法、又は前記患者がサイトカインから選択された抗がん剤、ソラフェニブとスニチニブで代表されるチロシンキナーゼ阻害剤（TKI）及び/もしくはシクロホスファミドにより治療されているか該治療をすでに受けているものである方法。
【請求項６】
請求項 1 〜6 のいずれか一に記載の方法において、前記サンプルは、全血、末梢血、またはそれらの分画、血清、バッフィーコート、腫瘍細胞、リンパ液、尿、骨髄、EDTA 血漿、ヘパリン血漿、クエン酸血漿、ヘパリン全血、および凍結ヘパリン全血から選ばれるその凍結サンプルから選択されるものである方法。
【請求項７】
請求項 1 〜5のいずれか一に記載の方法において、前記がんは、全てのタイプの腎細胞癌（RCC）、大腸癌（CRC）、胃癌（GC）、メラノーマ、非小細胞肺癌（NSCLC）、神経膠芽細胞腫および腺癌から選択されるものである方法。
【請求項８】
請求項 1〜7のいずれか一に記載の方法において、この方法は、さらに前記患者で前記免疫療法の作用を予測手段を提供する検査工程を有するものである方法。
【請求項９】
請求項 1〜8のいずれか一に記載の方法において、前記作用は全生存期間、免疫療法に対する単一および/または複数の T 細胞応答の発現、腫瘍増殖の抑制、腫瘍の収縮、または無増悪生存期間から選択されるものである方法。
【請求項１０】
請求項 1〜9のいずれか一に記載の方法において、この方法は、さらに、前記がん治療の効果をモニタリングする工程を有し、1 回以上前記測定ステップを繰り返す工程を有する方法。
【請求項１１】
請求項1〜10のいずれか一に記載の方法において、前記検査は、免疫アッセイ、ビーズに基づく免疫アッセイ、マルチプレックス免疫測定、ELISA、マイクロアレイに基づくアッセイ、非遺伝子アッセイ、発現解析、FACS 解析、確立された血液学的方法、プロテオミクス、および質量分析から選択される 1 つ以上の方法を含むものである方法。
【請求項１２】
請求項 4〜11のいずれか一に記載の方法において、前記抗がんワクチンは、配列 ID 番号1〜37、例えば、配列 ID 番号 1〜10；配列 ID 番号 11〜19 と 1、5、8、および 9；配列 ID 番号 20〜29、さらに 配列 ID 番号 30〜37 から選択される1 つ以上の免疫原性ペプチドからなる抗がんワクチンから選ばれるものである方法。
【請求項１３】
1 つまたは分かれた容器で請求項 1〜12のいずれか一に記載の方法を実施する材料からなる診断キットであって、任意に前記方法を実施する方法と共に、1 つ以上のマーカー特異的抗体を含む診断キット。.
【請求項１４】
治療を必要とするがん患者のがんを治療する改善方法であって、
a) 請求項 1〜3 および 5〜11のいずれか一に記載の方法を実施する工程、および
b) 治療決定の結果を利用し、ステップ a) で得た結果に基づき前記がん患者に適切な抗がん免疫療法を実施する工程、および
c) 選択的にステップ a) および b) を繰り返す工程からなる方法。
【請求項１５】
請求項 14 に記載の方法において、前記がんは、全てのタイプの腎細胞癌（RCC）、大腸癌（CRC）、胃癌（GC）、メラノーマ、非小細胞肺癌（NSCLC）、神経膠芽細胞腫および腺癌から選択されるものである方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＥＴスキャナ較正システムであって、
放射性較正ファントムがＰＥＴスキャナに配され、予め決められた期間中スキャンされる、該ＰＥＴスキャナと、
メモリに記憶されたコンピュータ実行可能命令を実行するプロセッサと、
を有し、前記命令が、
複数の選択された同時タイミング及び／又はエネルギーウィンドウの設定を受け取り、
前記ＰＥＴスキャナにより前記予め決められた期間中放射性較正ファントムをスキャンし、前記予め決められた期間の複数フレームの各々の間、前記同時タイミング及び／又はエネルギーウィンドウの設定によって規定される複数の同時タイミング及び／又はエネルギーウィンドウの各々について同時データを取得し、
前記選択された同時タイミング及び／又はエネルギーウィンドウの各々について、前記予め決められた期間にわたって各フレームにおいて検出された光子カウントの数から、標準摂取率を計算する、
ことを含むシステム。
【請求項２】
前記命令は、前記標準摂取率から、各タイミングウィンドウごとの較正曲線を生成し、前記較正曲線を使用して光検出器を較正することを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記命令は更に、前記ＰＥＴスキャナの光検出器の感度の差を補正する正規化補正値を計算することを含む、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記放射性較正ファントムが、フルデオキシグルコース−１８（Ｆ−１８）較正ファントムである、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記複数の同時タイミング及び／又はエネルギーウィンドウ設定がインタレースされ、
前記命令が更に、インタレースされた同時タイミング及び／又はエネルギーウィンドウ設定によって規定される複数のインタレースされた同時タイミングウィンドウに関して同時データを取得することを含む、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記命令が更に、
前記複数の同時タイミングウィンドウ及び／又はエネルギーウィンドウについて、正規化補正値及びＳＵＶ補正値を記憶し、
被検体のＰＥＴスキャンを実施し、
前記正規化補正値及び前記ＳＵＶ補正値を使用して、被検体の取得されたスキャンデータを補正し、
前記補正されたスキャンデータを使用して、被検体の画像を再構成し、
前記再構成された画像を患者データベースに記憶する、
ことを含む、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記複数フレームは、前記放射性較正ファントムによって含まれる放射性物質の６−８回の半減期を含む期間中に取得される約２０フレームを含む、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記ＰＥＴスキャナが、タイムオブフライトＰＥＴスキャナである、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
ＰＥＴスキャナを較正する方法であって、
選択された複数の同時タイミング及び／又はエネルギーウィンドウの設定を受け取るステップと、
放射性較正ファントムをスキャンし、予め決められた期間の複数フレームの各々の間、前記同時タイミング及び／又はエネルギーウィンドウ設定によって規定される複数の同時タイミング及び／又はエネルギーウィンドウの各々について同時データを取得するステップと、
前記選択された同時タイミング及び／又はエネルギーウィンドウの各々について、前記予め決められた期間にわたって各フレームにおいて検出された光子カウントの数から、標準摂取率を計算するステップと、
を含む方法。
【請求項１０】
前記標準摂取率から、各タイミングウィンドウごとの較正曲線を生成し、前記較正曲線を使用して光検出器を較正するステップを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＰＥＴスキャナの光検出器の感度の差を補正する正規化補正値を計算するステップを更に含む、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記同時データがリストモードで収集され、前記方法が、
受け取られた放射線イベントの各々にタイムスタンプを付すステップと、
各々の同時イベント対が前記複数の同時タイミング及び／又はエネルギーウィンドウのどれに対応するかに従って、前記放射線イベントをソートするステップと、
を含む、請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の同時タイミング及び／又はエネルギーウィンドウ設定がインタレースされ、前記方法が更に、前記インタレースされた同時タイミング及び／又はエネルギーウィンドウ設定によって規定される複数のインタレースされた同時タイミングウィンドウについて同時データを取得するステップを更に含む、請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の方法を実施するプロセッサ、又は請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の方法を実施するように１又は複数のプロセッサを制御するコンピュータプログラムを担持するコンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
シンチレーションイベントを検出する複数の放射線検出器を有するガントリと、
異なる長さの複数の同時ウィンドウによって、検出されたイベント対を識別する同時ウィンドウ処理回路と、
ユーザがユーザ入力装置によって前記同時ウィンドウの少なくとも１つを選択する、該ユーザ入力装置と、
記憶された正規化補正値を前記選択された同時ウィンドウの取得されたスキャンデータに適用する正規化補正モジュールと、
記憶されたＳＵＶ補正値を前記選択された同時ウィンドウの取得されたスキャンデータに適用するＳＵＶ補正モジュールと、
ディスプレイに提示するために、補正されたスキャンデータを画像に再構成する再構成プロセッサと、
を有するＰＥＴスキャナ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月6日(2014.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合固形廃棄物流からリサイクル可能な材料を回収する方法であって、
紙、プラスチック、および非鉄金属から成る群から選択される少なくとも２つのリサイクル可能な材料を有する混合廃棄物流を提供する工程と、
複数のサイズ別廃棄物流を生じるために、前記混合廃棄物流をサイズ別に細分化する工程と、
前記少なくとも２つのリサイクル可能な材料の１つ若しくはそれ以上に個々に濃縮された複数の中間廃棄物流を生じるために、前記サイズ別廃棄物流の少なくとも一部分を比重別に細分化する工程と、
前記少なくとも２つのリサイクル可能な材料を生じるために、１つ若しくはそれ以上の仕分け装置を使用して前記複数の中間廃棄物流を個々に仕分けする工程と、
個々のリサイクル可能製品として前記少なくとも２つのリサイクル可能な材料を回収する工程と
を有する方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記混合廃棄物流は、湿潤有機物、グリーン廃棄物、食物廃棄物、砂岩、１インチ未満の微粒、アスファルト、コンクリート、織物、および木材、ゴム、フィルムプラスチック、ＰＶＣ、フォイル、岩、使用済み消費材、低価値ガラス、複合材料、およびこれらの組み合わせからから成る群から選択される低価値材料の少なくとも２０重量％を含むものである、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記混合廃棄物流は、湿潤有機物、グリーン廃棄物、食物廃棄物、砂岩、１インチ未満の微粒、アスファルト、コンクリート、織物、および木材、ゴム、フィルムプラスチック、ＰＶＣ、フォイル、岩、使用済み消費材、低価値ガラス、複合材料、およびこれらの組み合わせからから成る群から選択される低価値材料の少なくとも３５重量％を含むものである、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、第１の中間廃棄物流はプラスチックに濃縮され、前記仕分けする工程は三次元プラスチックを二次元プラスチックから選別する工程と、三次元のリサイクル可能なプラスチック製品を回収する工程とを含むものである、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記第１の中間廃棄物流は紙を含み、この方法は、さらに、紙製品および二次元プラスチック製品を生み出すために、二次元プラスチックと紙とを仕分けする工程を有するものである、方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、前記二次元プラスチックは、１若しくはそれ以上の光学ソータを使用して紙から仕分けられるものである、方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、第２の中間廃棄物流は非鉄金属に濃縮され、前記第２の中間廃棄物流を仕分けする工程は、渦電流選別機を使用して非鉄金属を他の材料から選別する工程と、非鉄製品を回収する工程とを含むものである、方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、前記混合廃棄物流は、鉄金属、非鉄金属、ステンレス鋼、およびこれらの組み合わせから成る群から選択される金属の１．０重量％〜５重量％を含むものである、方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法において、前記混合廃棄物流は、混合紙およびプラスチックから選択される乾燥有機物の１５重量％〜６０重量％を含むものである、方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法において、前記混合廃棄物流は、都市固形廃棄物である、方法。
【請求項１１】
請求項１記載の方法において、前記混合廃棄物流は、サイズ別に細分化される前に粉砕されるものである、方法。
【請求項１２】
請求項１記載の方法において、前記混合廃棄物流は、サイズ別に細分化されて少なくとも２つのサイズ別廃棄物流になり、オーバー分別物は、２インチ〜１２インチの範囲にあるｄ９０を有するものである、方法。
【請求項１３】
請求項１記載の方法において、前記複数の中間廃棄物流を個々に仕分けする工程は、リサイクル可能な紙製品、リサイクル可能なプラスチック製品、およびリサイクル可能な金属製品を生じさせるものであり、この方法は、さらに、前記リサイクル可能な紙製品、リサイクル可能なプラスチック製品、およびリサイクル可能な金属製品を回収する工程を含むものである、方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法において、第１の中間廃棄物流はプラスチックに濃縮され、前記仕分けする工程は三次元プラスチックを二次元プラスチックから選別する工程と、三次元のリサイクル可能なプラスチック製品を回収する工程とを含むものである、方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の方法において、第２の中間廃棄物流は非鉄金属に濃縮され、前記第２の中間廃棄物流を仕分けする工程は、渦電流選別機を使用して非鉄金属を他の材料から選別する工程と、非鉄製品を回収する工程とを含むものである、方法。
【請求項１６】
請求項１３記載の方法において、前記混合廃棄物流は、鉄金属、非鉄金属、ステンレス鋼、およびこれらの組み合わせから成る群から選択される金属の０．１重量％〜１５重量％を含むものである、方法。
【請求項１７】
請求項１３記載の方法において、前記混合廃棄物流は、混合紙およびプラスチックから選択される乾燥有機物の５重量％〜６０重量％を含むものである、方法。
【請求項１８】
混合固形廃棄物流からリサイクル可能な材料を回収する方法であって、
紙、プラスチック、および金属を含む複数のリサイクル可能な材料を有する混合廃棄物流を提供する工程と、
複数のサイズ別廃棄物流を生じるために、前記混合廃棄物流をサイズ別に細分化する工程と、
前記リサイクル可能な材料に濃縮された第１の中間廃棄物流を生じるために、前記サイズ別廃棄物流の少なくとも一部分を比重別に細分化する工程と、
リサイクル可能な非鉄金属品を得るために、渦電流選別機を使用して前記第１の中間廃棄物流を仕分けする工程と、
三次元プラスチックに濃縮された第２の中間流と、フィルムプラスチックおよび紙に濃縮された第３の中間流とを生じるために、２Ｄ−３Ｄ選別機を使用して前記第１の中間流を細分化する工程と、
高密度ポリエチレン製品および／またはリサイクル可能なポリエチレンテレフタレート製品を生じるために、前記第２の中間流を仕分けする工程と、
紙製品を生じるために、第３の中間流を仕分けする工程と
を有する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
リサイクルシステムの中には、混合廃棄物からリサイクル可能な材料の回収に取り組むことで、事前に仕分けられた廃棄物に伴う問題を回避しようとするものもある。しかしながら、これらのシステムの多くは、リサイクル可能な資源の回収率が比較的低く、運転の労働集約性が高くなる傾向を伴う。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００９／０００８２９８号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００９／００３２４４２号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００６／００８１５１３号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２００６／０００１１８７号明細書
（特許文献５）  米国特許第６，１９９，７７９号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性バインダー、研磨粒子、及び潤滑剤を含む硬化した付着性コーティングを有する少なくとも１つのスパンレース不織布層を含む、内蔵型繊維性バフ研磨物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１３）の表面に対して取り付け可能な、前記車両（１３）で積荷を運搬するための車両積荷キャリアボックス（１０）であって、この車両積荷キャリアボックス（１０）は、
収容空間を形成するベース部材（２０）と、
前記ベース部材（２０）に対して連結されかつ開ポジションおよび閉ポジション間で動作可能な蓋（４０）と、
前記車両積荷キャリアボックス（１０）の内部に配置されかつ前記積荷とオーバーラップすることによって前記車両積荷キャリアボックス（１０）の内部で前記積荷を固定するよう構成されたフレキシブル安全材（６０）と、を具備し、
前記フレキシブル安全材（６０）は前記蓋（４０）に対して取り付けられ、これによって、前記蓋（４０）が前記開ポジションと閉ポジションとの間で動作させられるとき、前記フレキシブル安全材（６０）を部分的にあるいは完全に変位させることが可能となっており、
前記フレキシブル安全材（６０）は前記ベース部材（２０）および前記蓋（４０）の両方に対して取り付けられ、これによって、前記蓋（４０）が前記開ポジションと閉ポジションとの間で動かされるときに、前記フレキシブル安全材（６０）を部分的に変位させることが可能となっていることを特徴とする車両積荷キャリアボックス（１０）。
【請求項２】
前記表面はルーフ（１４）であり、かつ、前記車両積荷キャリアボックス（１０）は、前記車両（１３）の前記ルーフ（１４）上に配置されるよう構成されることを特徴とする請求項１に記載の車両積荷キャリアボックス（１０）。
【請求項３】
前記車両積荷キャリアボックス（１０）は車両ルーフラック（１２）上に配置されるよう構成されることを特徴とする請求項２に記載の車両積荷キャリアボックス（１０）。
【請求項４】
前記ベース部材（２０）は、床面（２１）と、積荷キャリア空間を画定する包囲側壁（２２）と、を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の車両積荷キャリアボックス（１０）。
【請求項５】
前記ベース部材（２０）は、第１および第２の横端部（２３，２４）ならびに第１および第２の縦端部（２５，２６）を有し、かつ、前記フレキシブル安全材（６０）は、第１および第２の横端部（６３，６４）ならびに第１および第２の縦端部（８５，８６）を有することを特徴とする請求項４に記載の車両積荷キャリアボックス（１０）。
【請求項６】
前記フレキシブル安全材（６０）の前記第１の横端部（６３）は、前記ベース部材（２０）の前記第１の横側壁（２３）に対して、あるいはその近傍において取り付けられていることを特徴とする請求項５に記載の車両積荷キャリアボックス（１０）。
【請求項７】
前記フレキシブル安全材（６０）の前記第２の横端部（６４）は、前記蓋（４０）の第２の横側壁（５４）に対して、あるいはその近傍において取り付けられていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の車両積荷キャリアボックス（１０）。
【請求項８】
前記フレキシブル安全材（６０）は、少なくとも第１、第２、第３および第４の取り付けポイント（６２）を備え、少なくとも前記第１の取り付けポイントは前記ベース部材に対して取り付けられ、かつ、少なくとも前記第２、第３および第４の取り付けポイントは前記蓋（４０）に対して取り付けられることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の車両積荷キャリアボックス（１０）。
【請求項９】
前記第１の取り付けポイントは、前記ベース部材（２０）の前記第１の横端部（２３）の近傍において取り付けられることを特徴とする請求項７に記載の車両積荷キャリアボックス（１０）。
【請求項１０】
前記フレキシブル安全材（６０）は、複数の取り付けポイント（６２）において、前記ベース部材（２０）に対して取り付けられることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の車両積荷キャリアボックス（１０）。
【請求項１１】
前記フレキシブル安全材（６０）は、複数の取り付けポイント（６２）において、前記蓋（４０）に対して取り付けられることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の車両積荷キャリアボックス（１０）。
【請求項１２】
前記ベース部材（２０）および前記蓋（４０）は硬質な素材から形成されることを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の車両積荷キャリアボックス（１０）。
【請求項１３】
前記ベース部材（２０）および前記蓋（４０）は回動可能に連結されることを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の車両積荷キャリアボックス（１０）。
【請求項１４】
前記フレキシブル安全材（６０）は、ポイントおよび／または連続セクションにおいて、前記フレキシブル安全材（６０）の周縁を取り囲むように前記蓋（４０）に対して取り付けられることを特徴とする請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の車両積荷キャリアボックス（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム材料のストリップ同士をステッチングして実質的に連続したストリップを得るステッチャーであって、
互いにステッチングされる複数の前記ゴム材料のストリップの少なくとも縁部を配置するための表面と、
複数の前記ゴム材料のストリップの前記縁部同士をステッチラインに沿ってステッチングする前記表面の上方に配置されたステッチユニットを含み、前記ステッチラインと前記連続したストリップの長手方向とが角度αをなすステッチングヘッドと、
第１の方向、および該第１の方向を少なくとも実質的に横切る向きに定められた第２の方向に沿って前記表面に対して前記ステッチングヘッドを相対的に移動させるように駆動する駆動機構と、
前記ステッチングヘッドを前記第１の方向と前記第２の方向の少なくとも一方に沿って前記表面に対して相対的に移動させるように前記駆動機構を制御し、それによって、前記ステッチユニットが少なくとも実質的に前記ステッチラインを辿るようにする制御装置と、を有し、
前記ステッチングヘッドは、回転軸の周りに回転できるように前記駆動機構に連結され、前記回転軸は、前記表面を少なくとも実質的に横切って延び、前記ステッチングヘッドは、前記ステッチングヘッドが前記回転軸の周りに回転しないように前記ステッチングヘッドを保持またはロックする保持装置またはロック装置を有しており、
前記ステッチングヘッドは、前記回転軸から距離を置いて配置されたホイールを有し、前記ホイールがそのトレッドで前記表面または前記ゴム材料の複数の前記ストリップの少なくとも１つに当接し、前記保持装置またはロック装置が結合解除またはロック解除されたときに、前記ステッチングヘッドは前記回転軸の周りに自由に回転可能になり前記ホイールは、前記ステッチングヘッドを前記ステッチラインに沿って移動させる場合に前記回転軸の後方への移動方向に向けられるように配置され、前記ステッチングヘッドを前記設定された角度αでステッチングできるように揃える、ステッチャー。
【請求項２】
ステッチテーブルをさらに有し、前記表面は、前記ステッチテーブルの、前記ステッチユニットに面する面であり、前記駆動機構は、前記ステッチングヘッドを前記第１の方向に移動させる第１の駆動装置と、前記ステッチングヘッドを前記第２の方向に移動させる第２の駆動装置と、を有する、請求項１に記載のステッチャー。
【請求項３】
コンベアベルトを有するベルトコンベアをさらに有し、前記表面は、前記コンベアベルトの、前記ステッチユニットに面する面であり、前記駆動機構は、前記コンベアベルトを前記第１の方向に移動させる第１の駆動装置と、前記ステッチングヘッドを前記第２の方向に移動させる第２の駆動装置と、を有する、請求項１または２に記載のステッチャー。
【請求項４】
軸の周りに回転することのできる組立てドラムをさらに有し、前記表面は、前記組立てドラムの、前記ステッチユニットに面する周方向面であり、前記駆動機構は、前記組立てドラムを回転駆動して周方向の前記表面を前記第１の方向に移動させる第１の駆動装置と、前記ステッチングヘッドを前記第２の方向に移動させる第２の駆動装置とを有する、請求項１に記載のステッチャー。
【請求項５】
前記ホイールは、該ホイールがそのトレッドで前記表面または前記ゴム材料の複数の前記ストリップの少なくとも１つに当接する第１の位置と、前記ホイールが前記表面から距離を置いて前記表面の上方に配置される第２の位置と、の間を移動可能である、請求項１から４のいずれか一項に記載のステッチャー。
【請求項６】
前記ステッチングヘッドは張力部材を有し、前記張力部材は、動作時に前記ホイールを前記表面の方へ押すようになっている、請求項１から５のいずれか一項に記載のステッチャー。
【請求項７】
前記張力部材は空気圧シリンダを有する、請求項６に記載のステッチャー。
【請求項８】
前記第１の方向は、前記長手方向に実質的に平行な向きに定められ、前記第２の方向は、前記長手方向を実質的に横切る向きに定められる、請求項１から７のいずれか一項に記載のステッチャー。
【請求項９】
前記ステッチユニットは第１のステッチユニットであり、前記ステッチングヘッドは第２のステッチユニットを有し、前記第２のステッチユニットは、前記第１のステッチユニットの後方に揃えて配置され、前記ホイールは、前記第１のステッチユニットと前記第２のステッチユニットの両方に揃えて配置される、請求項１から８のいずれか一項に記載のステッチャー。
【請求項１０】
請求項１から３のいずれか一項に記載のステッチャーを使用してゴム材料のストリップ同士をステッチングして実質的に連続したストリップを得る方法であって、
ａ．前記第１の方向に対する前記ステッチラインの所望の角度αに関する情報を前記制御装置に供給するステップと、
ｂ．前記ステッチングヘッドを前記第１の方向と前記第２の方向の少なくとも一方に沿って前記表面に対して相対的に移動するように駆動する前記駆動機構を前記制御装置が制御し、それによって、前記ステッチユニットが前記ステッチラインを前記所望の角度αで少なくとも実質的に辿るステップと、
ｃ．前記ステッチングヘッドを相対的に移動させる間、少なくとも、前記回転軸と前記ホイールとの間の連結ラインが前記所望の角度αにおいて前記ステッチラインに実質的に平行になるまで、前記ホイールがそのトレッドで前記表面またはゴム材料の前記複数のストリップの少なくとも１つの上を転がり前記ステッチングヘッドが前記回転軸の周りに回転させられるステップとを含み、
前記ステッチングヘッドは保持装置またはロック装置を有し、前記保持装置またはロック装置は、ステップｂの前に、結合解除またはロック解除され、その結果前記ステッチングヘッドが前記回転軸の周りに自由に回転することができ、前記保持装置またはロック装置は、ステップｃの終了時またはステップｃの後に、結合またはロックされ、前記ステッチユニットが前記回転軸の周りに回転するのを実質的に妨げる、方法。
【請求項１１】
前記ホイールは、ステップｂの前に、前記ホイールがそのトレッドで前記表面または前記ゴム材料の複数の前記ストリップの少なくとも１つに当接する第１の位置に配置されていたか、または配置されており、かつ前記ホイールは、ステップｃの後に、前記ホイールが前記表面から距離を置いて前記表面の上方に配置される第２の位置に配置される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ステッチングヘッドは張力部材を有し、前記張力部材は、少なくとも、ステップｃの前記移動の少なくとも一部の間、前記ホイールを前記表面の方へ押す、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
ステップｃの後に、少なくとも縁部同士がステッチングされるゴム材料の１つまたは２つのストリップが、前記表面上の前記ステッチライン上または前記ステッチラインの近くに配置され、前記制御装置は、前記ステッチングヘッドを前記ステッチラインに沿って移動させて前記縁部同士をステッチングするように駆動機構を制御する、請求項１０または１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月5日(2014.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ここに記載された耐久性表面１１５および透明な疎水性および／または疎油性ガラス基板１００も、そのような繰り返しの拭い後に低レベルのヘイズを維持する。ここに記載された疎水性および／または疎油性基板１００の耐久性表面１１５は、約８０％未満の、他の実施の形態において、５０％未満の、さらに他の実施の形態において、約１０％未満の、ＡＳＴＭ試験法Ｆ１３１９−９４により定義されたヘイズを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月4日(2014.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴体セクション（１２）を結合するための重ね継ぎ（２８）であって、
胴体セクション（１２）の間を埋めるよう構成されている帯板（３０）と、
帯板（３０）の上に重なるシヤタイ（３８）と、
帯板（３０）とシヤタイ（３８）とが離間するように帯板（３０）とシヤタイ（３８）との間に位置付けられている取り付け具（３２）であって、前記取り付け具（３２）が、帯板（３０）のそれぞれ反対側を超えて延在している第１および第２の長手方向に延在するセクションを有し、長手方向に延在する各セクションが、それぞれの胴体セクション（１２）の少なくとも２本の縦通材（１４）の上に重なるよう構成されている、取り付け具（３２）と、
を含む重ね継ぎ（２８）。
【請求項２】
シヤタイ（３８）および取り付け具（３２）が、複合材料から構成されている請求項１に記載の重ね継ぎ（２８）。
【請求項３】
取り付け具（３２）は、長手方向に延在する各セクションが、互いに離間され、かつ、それぞれの縦通材（１４）の上に重なる第１部材および第２部材を含むようなＨ字形である請求項１又は２に記載の重ね継ぎ（２８）。
【請求項４】
取り付け具（３２）が、シヤタイ（３８）が据え付けられている第１および第２の長手方向に延在するセクション間の中間部をさらに含む請求項３に記載の重ね継ぎ（２８）。
【請求項５】
複数の取り付け具（３２）をさらに含み、かつ、シヤタイ（３８）が、互いに離間する複数の脚部（４０）を含み、シヤタイ（３８）の各脚部（４０）が、それぞれの取り付け具（３２）の中間部上に据え付けられ、かつ、帯板（３０）の一部が隣接した取り付け具（３２）の間から見えるように複数の取り付け具（３２）が互いに離間されている請求項４に記載の重ね継ぎ（２８）。
【請求項６】
シヤタイ（３８）に接続され、かつ、これの機内側にある内側コード（４４）をさらに含む請求項１から５のいずれか一項に記載の重ね継ぎ（２８）。
【請求項７】
取り付け具（３２）の第１および第２の長手方向に延在するセクションのそれぞれと縦通材（１４）との間に位置付けられている第１および第２充填材（３７）をさらに含む請求項１から６のいずれか一項に記載の重ね継ぎ（２８）。
【請求項８】
胴体セクション（１２）を結合するための方法であって、
間を埋めるように胴体セクション（１２）上に帯板（３０）を位置付けること、
取り付け具（３２）の第１および第２の長手方向に延在するセクションが帯板（３０）のそれぞれ反対側を超えて延在するように帯板（３０）上に取り付け具（３２）を位置付けることであって、取り付け具（３２）の前記位置付けが、長手方向に延在する各セクションがそれぞれの胴体セクション（１２）の少なくとも２本の縦通材（１４）の上に重なるように取り付け具（３２）を位置付けることを含む、位置付けること、
取り付け具（３２）上でシヤタイ（３８）を位置付けること、および、
シヤタイ（３８）、取り付け具（３２）、帯板（３０）および胴体セクション（１２）を複数の締結具により接続すること、
を含む方法。
【請求項９】
帯板（３０）および取り付け具（３２）が、複合材料から構成されており、かつ、シヤタイ（３８）、取り付け具（３２）および胴体セクション（１２）を接続することが、シヤタイ（３８）、取り付け具（３２）および胴体セクション（１２）を複数のチタン製締結具により接続することを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
取り付け具（３２）の第１および第２の長手方向に延在するセクションのそれぞれと、それぞれの胴体セクション（１２）の縦通材（１４）との間に第１および第２充填材（３７）を位置付けることをさらに含む請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
内側コード（４４）をシヤタイ（３８）に接続することをさらに含む請求項８から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
シヤタイ（３８）が、互いに離間する複数の脚部（４０）を含み、かつ、取り付け具（３２）を位置付けることが、帯板（３０）の一部が隣接した取り付け具（３２）の間から見えるように離間させて帯板（３０）上に複数の取り付け具（３２）を位置付けることを含み、かつ、取り付け具（３２）上にシヤタイ（３８）を位置付けることが、シヤタイ（３８）の各脚部（４０）がそれぞれの取り付け具（３２）の中間部上に据え付けられるように複数の取り付け具（３２）上にシヤタイ（３８）を位置付けることを含む請求項８から１１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化充填剤を含むポリプロピレン系熱可塑性樹脂組成物、及び８０ＰＧａを超える引張弾性率を有する連続繊維を含むテンションメンバ。
【請求項２】
強化充填材がタルクである、請求項１に記載のテンションメンバ。
【請求項３】
連続繊維が、ガラス、アラミド、ポリエステル、高分子量ポリエチレン、および炭素繊維から選択される、請求項１に記載のテンションメンバ。
【請求項４】
請求項１に記載のテンションメンバを含む、光ファイバーケーブル。
【請求項５】
（ａ）強化充填材を含むポリプロピレン樹脂組成物を加熱して、溶融された充填材入りコンパウンドを生成するステップと、
（ｂ）溶融された充填材入りコンパウンドと結び付けるために、押出機を通して連続繊維を供給して、湿潤繊維／充填樹脂コンパウンドの束を生成するステップと、
（ｃ）湿潤繊維／充填樹脂コンパウンドの束を、ダイを通して移動させて、テンションメンバを形成するステップと
を含む、テンションメンバの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明が、好ましい実施形態についての先の説明により、ある程度詳細に説明されたが、この詳細は主に例示のためである。多くの変更および修正が、次の特許請求の範囲に記載される本発明の精神および範囲から逸脱することなく、当業者によって成され得る。
以下に、本願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］  （ａ）ポリプロピレン系熱可塑性樹脂組成物と、
（ｂ）８０ＰＧａを超える弾性率を有する連続繊維と
を含むテンションメンバ。
［２］  熱可塑性樹脂組成物が強化充填材をさらに含む、前記［１］に記載のテンションメンバ。
［３］  強化充填材がタルクである、前記［２］に記載のテンションメンバ。
［４］  連続繊維が、ガラス、アラミド、ポリエステル、高分子量ポリエチレン、および炭素繊維から選択される、前記［１］に記載のテンションメンバ。
［５］  （ａ）熱可塑性樹脂組成物の重量に対して、１ｗｔ％と３０ｗｔ％の間のタルク、および
（ｂ）８０ＧＰａと９０ＧＰａの間の弾性率を有する連続繊維
をさらに含む、前記［３］に記載のテンションメンバ。
［６］  熱可塑性樹脂組成物が、酸化防止剤、加工安定剤、熱安定剤、および接着性樹脂の少なくとも１つをさらに含む、前記［１］に記載のテンションメンバ。
［７］  直径２ｍｍのテンションメンバが２．５×１０−３Ｐａｍ４未満で０．１×１０−３Ｐａｍ４を超える曲げ剛性を有し、および４９ＧＰａを超えるＦＲＰ引張弾性率を有する、前記［１］に記載のテンションメンバ。
［８］  直径２ｍｍのテンションメンバが６．０×１０−３Ｐａｍ４未満で０．１×１０−３Ｐａｍ４を超える曲げ剛性を有する、前記［１］に記載のテンションメンバ。
［９］  直径２ｍｍのテンションメンバが３．２６×１０−３Ｐａｍ４と６．０８×１０−３Ｐａｍ４の間の曲げ剛性を有し、および４９ＧＰａを超えるＦＲＰ引張弾性率を有する、前記［１］に記載のテンションメンバ。
［１０］  ４９ＧＰａと５９ＧＰａの間のＦＲＰ引張弾性率を有する、前記［１］に記載のテンションメンバ。
［１１］  前記［１］に記載のテンションメンバを含む、光ファイバーケーブル。
［１２］  （ａ）強化充填材を含むポリプロピレン樹脂組成物を加熱して、溶融された充填材入りコンパウンドを生成するステップと、
（ｂ）溶融された充填材入りコンパウンドと結び付けるために、押出機を通して連続繊維を供給して、湿潤された充填材入りコンパウンドの束を生成するステップと、
（ｃ）湿潤繊維入りコンパウンドの束を、ダイを通して移動させて、テンションメンバを形成するステップと
を含む、テンションメンバの製造方法。
［１３］  連続繊維が、ガラス、アラミド、ポリエステル、高分子量ポリエチレン、および炭素繊維から選択される、前記［１２］に記載の方法。
［１４］  強化充填材がタルクである、前記［１２］に記載の方法。
［１５］  テンションメンバが、
（ａ）熱可塑性樹脂組成物の重量に対して、１ｗｔ％と３０ｗｔ％の間のタルクと、
（ｂ）８０ＧＰａと９０ＧＰａの間の弾性率を有する連続ガラス繊維と
を含む、前記［１２］に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月24日(2014.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子反射防止構造化表面と、反射防止構造化表面の上にシリカナノ粒子の多孔質ネットワークを含む酸焼結コーティングと、を有する透明基材を含む物品であって、前記シリカナノ粒子が隣接するシリカナノ粒子に結合しており、前記構造化基材が、支持面と、前記構造化基材の前記支持面に結合された水分バリア層と、を更に含む、物品。
【請求項２】
前記シリカナノ粒子の多孔質ネットワークが三次元ネットワークである、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記酸焼結コーティングが、前記透明基材の反射防止構造化表面に対するコンフォーマルコーティングである、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記ナノ粒子が最大で４００ナノメートルの平均粒径を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記表面構造が頂部と谷部と、頂部から谷部までの平均高さと、を有し、ここで、前記酸焼結コーティングが平均厚さを有し、前記酸焼結コーティングの平均厚さが前記頂部から谷部までの平均高さの最大で半分である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。