(57)【要約】【課題】カード利用店での決済処理の流れをスムーズなものにしつつ、カードの不正利用防止を高信頼性をもって未然に図る。【解決手段】カード利用者から当該カードの利用宣言を受けると、利用者認証処理部１６がそのカードの正当な所有者からの利用宣言か否かを認証し、正当な所有者からの利用宣言であると承認されると当該カードの利用を許可してその情報を所有者データベース１４に記憶する。一方、ネットワークを介してカード利用店から決済に利用されるカードの承認問合せを受けると、カード決済処理部１７が所有者データベース１４を参照して、そのカードの利用が許可されているか確認する。そして、利用が許可されていることが確認されると、ネットワークを通じてカード利用店に利用許可応答を通知する。【選択図】　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード利用店とネットワークを介して接続されるカード認証サーバ装置において、
カード利用者毎に少なくとも認証情報及び利用許可情報が記憶される利用者情報記憶部と、
カード利用者から当該カードの利用宣言を受けると、前記利用者情報記憶部を参照してそのカードの正当な所有者からの利用宣言か否かを認証する認証手段と、
この認証手段により正当な所有者からの利用宣言であると認証されると前記利用者記憶部の利用許可情報を当該カードの利用を許可するように設定するカード利用許可設定手段と、
カード利用店から決済に利用されるカードの承認問合せを受けると、前記利用者情報記憶部の利用許可情報としてカードの利用が許可されているかを確認する確認手段と、
この確認手段によりカードの利用が許可されていることが確認されると、前記カード利用店に利用許可応答を通知する許可応答通知手段とを具備したことを特徴とするカード認証サーバ装置。
【請求項２】
カード利用店とネットワークを介して接続されるカード認証サーバ装置において、
カード利用者毎に少なくとも認証情報及び利用許可情報が記憶される利用者情報記憶部と、
カード利用者から当該カードの利用宣言を受けると、前記利用者情報記憶部を参照してそのカードの正当な所有者からの利用宣言か否かを認証する認証手段と、
この認証手段により正当な所有者からの利用宣言であると認証されると前記利用者記憶部の利用許可情報を当該カードの利用を許可するように設定するカード利用許可設定手段と、
前記カードの利用条件を設定する利用条件設定手段と、
この利用条件設定手段で設定されたカードの利用条件を前記利用者情報記憶部に記憶させる手段と、
カード利用店から決済に利用されるカードの承認問合せを受けると、前記利用者情報記憶部の利用許可情報としてカードの利用が許可されているかを確認する確認手段と、
この確認手段によりカードの利用が許可されていることが確認されると、カード決済を行なうカード決済手段と、
このカード決済手段によりカードの決済が完了すると、前記カード利用店に利用許可応答を通知する許可応答通知手段とを具備したことを特徴とするカード認証サーバ装置。
【請求項３】
更に前記カードの利用条件を設定する利用条件設定手段を設け、
この利用条件設定手段で設定されたカードの利用条件は前記利用者情報記憶部に記憶され、
前記確認手段は、カード利用店から決済に利用されるカードの承認問合せを受けると、前記利用者情報記憶部の利用許可情報としてカードの利用が許可されているか及びカードの利用が前記カードの利用条件を満足するか確認することを特徴とする請求項１あるいは２記載のカード認証サーバ装置。
【請求項４】
前記利用条件設定手段により設定される利用条件は、カードが利用されるカード利用店の店舗形態であることを特徴とする請求項３記載のカード認証サーバ装置。
【請求項５】
コンピュータを、カード利用者から当該カードの利用宣言を受けると、カード利用者毎に少なくとも認証情報及び利用許可情報が記憶される利用者情報記憶部を参照してそのカードの正当な所有者からの利用宣言か否かを認証する認証手段と、
この認証手段により正当な所有者からの利用宣言であると認証されると前記利用者記憶部の利用許可情報を当該カードの利用を許可するように設定するカード利用許可設定手段と、
カード利用店から決済に利用されるカードの承認問合せを受けると、前記利用者情報記憶部の利用許可情報としてカードの利用が許可されているかを確認する確認手段と、
この確認手段によりカードの利用が許可されていることが確認されると、カード決済を行なうカード決済手段と、
このカード決済手段によりカードの決済が完了すると、前記カード利用店に利用許可応答を通知する許可応答通知手段、
として機能させるためのカード認証プログラム。
【請求項６】
コンピュータを、カード利用者から当該カードの利用宣言を受けると、カード利用者毎に少なくとも認証情報及び利用許可情報が記憶される利用者情報記憶部を参照してそのカードの正当な所有者からの利用宣言か否かを認証する認証手段と、
この認証手段により正当な所有者からの利用宣言であると認証されると前記利用者記憶部の利用許可情報を当該カードの利用を許可するように設定するカード利用許可設定手段と、
カード利用店から決済に利用されるカードの承認問合せを受けると、前記利用者情報記憶部の利用許可情報としてカードの利用が許可されているかを確認する確認手段と、
この確認手段によりカードの利用が許可されていることが確認されると、カード決済を行なうカード決済手段と、
このカード決済手段によりカードの決済が完了すると、前記カード利用店に利用許可応答を通知する許可応答通知手段、
として機能させるためのカード認証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カード利用店から決済に利用されるクレジットカード，デビットカード（キャッシュカード）等のカードの承認問合せを受けたことに応じて、そのカードの利用を許可するか否かを通知するカード認証サーバ装置及びカード認証プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えばクレジットカードの利用可否を判定する従来のカード認証サーバ装置は、カード利用店から決済に利用されるクレジットカードの承認問合せを受けると、そのカードの信用度（例えば、紛失，盗難などの届出がされているカードか否か）を調べ、信用有りと判定されるとそのカードの利用許可をカード利用店に通知していた。このため、カードが真正でありさえすれば、カード利用者がカード所有者本人でなくても利用が許可されていたので、カードの不正利用を未然に防ぐことができなかった。そこでカード利用店では、カードの利用が許可された場合にカード利用者に署名を求めて、カード利用者がカード所有者本人であるか否かを確認していた。しかし、署名だけでは充分な個人認証を行えないのが実情であった。
【０００３】
このような事情に鑑み、従来、カード利用店でカードを利用するカード利用者が当該カードを所有する本人であるか否かを確認するにあたり、カード利用店端末で読取られたカード番号を受信したカード会社のセンタが、カード番号からデータベースに予め登録されている当該カード所有者本人の携帯電話等の移動体通信端末の電話番号を検索してその電話番号の端末宛に発信し、当該端末からカード利用可の旨の入力がされた場合に本人確認ができたものとして、当該カードの利用を許可するようにしたものが提案されていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３０６８０６号
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１では、カード利用店に対してカードによる決済を求めたカード利用者がカード所有者本人であるか否かを確認するために、カード利用店からの承認問合せに対して当該カード所有者本人から予め申請があった移動体通信端末の電話番号に発信し、この電話番号の移動体通信端末からカード利用可の旨の入力がなされるのを待たなければならず、その間、カード利用店の店頭では決済処理を中断せざるを得なかった。特に、カード利用者が移動体通信端末を探すのに手間取ったり、駐車場に止めた車内に置き忘れてきてしまったりした場合には、中断時間が格段に長くなる。一般に、店頭での決済処理は迅速に行われないと顧客を待たせることになり、他の顧客の購入機会を喪失することにも繋がる。
【０００６】
また、カード利用者が所有者本人であっても、移動体通信端末を携帯していなかった場合には所有者の承認が得られないため、カードの利用が不可となる。このような場合、カード利用店では、顧客に決済方法を変更してもらうか、署名による本人確認を行って対処せざるを得ず、前者の場合はサービス性が悪いために顧客離れのおそれがあり、後者の場合は不正利用防止を未然に図れないという問題があった。換言すれば、カードの不正利用を防止するには、カード利用者が常に携帯電話等の移動体通信端末を携帯していなければならないという制約があり、実用的でなかった。
【０００７】
そこで本発明は、カード利用店での決済処理の流れをスムーズなものにしつつ、カードの不正利用防止を高信頼性をもって未然に図ることができる上、実用性に優れたカード認証サーバ装置及びカード認証プログラムを提供しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、カード利用店から決済に利用されるカード（例えばクレジットカード、デビットカード）の承認問合せを受けたことに応じて、そのカードの利用を許可するか否かを通知するカード認証サーバ装置である。このカード認証サーバ装置はネットワークを介して利用店に接続されている。カード利用者から当該カードの利用宣言を受けると、そのカードの正当な所有者からの利用宣言か否かを認証し、正当な所有者からの利用宣言であると承認されると当該カードの利用を許可する。一方、カード利用店から決済に利用されるカードの承認問合せを受けると、そのカードの利用が許可されているか確認し、利用が許可されていることが確認されると、ネットワークを通じてカード利用店に利用許可応答を通知するようにしたものである。
【０００９】
このような構成により、カード利用店の店頭において、カード利用者がカード所有者本人であるか否かを確認するのに要する時間は、カード認証サーバ装置がカード利用店から問合せを受けたカードの利用が事前に許可されているか確認するのに要する時間なので極僅かであり、決済処理の流れが中断されることはない。また、カード利用者はカード利用店でカードを利用する際に署名を求められない上、携帯電話等の移動体通信端末を携帯している必要はなく、実用的である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
はじめに、第１の実施の形態について、図１乃至図６を用いて説明する。この実施の形態は、カード利用店として、例えばクレジットカードを利用して代金を決済する加盟店に適用した場合である。
【００１１】
図１はこの実施の形態のシステム構成図である。カード認証サーバ装置１は、例えば、各加盟店と各クレジットカード発行会社との間に介在するカード利用管理センタに置かれており、各クレジットカード発行会社のホストコンピュータ２とは、専用のネットワークであるクレジット網３によって接続され、各加盟店の加盟店端末４とは、やはり専用のネットワークである加盟店専用網５によって接続されている。また、カード認証サーバ装置１は、各クレジットカードの利用者が使用する利用者端末６と、電話網，インターネット等の公衆網７によって接続されている。
【００１２】
加盟店端末４は、クレジットカードによる決済を処理する機能を有したコンピュータ端末であり、クレジット専用端末や商品販売登録機能を合わせて持つＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ　Ｏｆ　Ｓａｌｅｓ）一体型端末などが該当する。加盟店端末４には、少なくともクレジットカードに記録されたカード番号を読取るカードリーダ、クレジット金額や支払方法等を入力するキーボード、クレジット伝票を印字発行するプリンタを備えており、クレジットカードによる代金決済が宣言されると、加盟店専用網５を介して当該クレジットカードのカード番号やクレジット金額，支払方法などのクレジット決済情報をカード認証サーバ装置１に送信してカードの承認問合せを行い、当該クレジットカードの利用許可応答が通知されるとクレジット伝票を印字発行するように構成されている。
【００１３】
利用者端末６は、クレジットカード利用者が、自身のクレジットカードを利用するのに先立ち、カード認証サーバ装置１に当該クレジットカードを利用することを宣言するために使用する通信端末であり、卓上電話機、公衆電話機、インターネット対応のパーソナルコンピュータ等が該当する。また、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の携帯型通信機器でもよいが、携帯型である必要はない。
【００１４】
図２はカード認証サーバ装置１の要部機能構成を示すブロック図である。このカード認証サーバ装置１は、前記公衆網７に接続される公衆網インタフェース１１と、前記加盟店専用網５に接続される専用網インタフェース１２と、前記クレジット網３に接続されるクレジット会社接続手段としてのクレジット網インタフェース１３とを備えている。
【００１５】
また、カード認証サーバ装置１は、所有者データベース１４と不正データベース１５とを、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ　Ｄｉｓｋ　Ｄｒｉｖｅ）装置等の補助記憶装置に記憶保持している。
【００１６】
利用者情報記憶部としての所有者データベース１４は、図３に示すように、各クレジットカード発行会社が発行する正規のクレジットカードを少なくとも１枚所有するクレジットカード所有者の氏名別に、そのカード所有者によって任意に設定された認証情報（例えば、暗証番号）と、そのカード所有者が所有する全てのクレジットカードのカード番号と、そのクレジットカード毎のステータス情報とを記憶する。ステータス情報は、対応するカード番号のクレジットカードの利用可否状態を示す情報であり、ステータス＝１により利用可を示し、ステータス＝０により利用不可を示す。
【００１７】
不正データベース１５は、図４に示すように、不正利用されたクレジットカードのカード番号とその不正利用日時、不正利用された加盟店の店舗コードおよびそのカードを取扱った店員の店員コードとを記憶する。
【００１８】
さらに、カード認証サーバ装置１は、公衆網インタフェース１１を介して利用者端末６から入力される情報に基づき、所有者データベース１４を参照して、クレジットカード利用者がそのクレジットカードの正規の所有者であるか否かを認証する利用者認証処理部１６と、専用網インタフェース１２を介して加盟店端末４から入力される情報に基づき、所有者データベース１４を参照して、クレジットカードの認証を行い、真正なカードであればクレジット処理を完了させ、不正なカードであれば不正データベース１５を更新して取引を禁止させるカード決済処理部１７とを備えている。利用者認証処理部１６及びカード決済処理部１７は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ），ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ），ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。
【００１９】
図５は前記利用者認証処理部１６の処理手順を示す流れ図であり、公衆網インタフェース１１を介して利用者端末６との回線が接続され、この利用者端末６から予め設定されたクレジットカード利用宣言を示すコード番号が入力されると、利用者認証処理部１６は、この処理を開始する。
【００２０】
先ず、ＳＴ（ステップ）１として利用者端末６を使用しているクレジットカード利用者に対し、利用するクレジットカードのカード番号を要求する音声ガイダンス（例えば「お客様が利用されるクレジットカードのカード番号を入力してください。」）を通知する。この通知に対し、ＳＴ２として利用者端末６からカード番号が入力されると、利用者認証処理部１６は、ＳＴ３として所有者データベース１４を検索して、利用者端末６から入力されたカード番号が記憶されているか否かを判断する。
【００２１】
所有者データベース１４に当該カード番号が記憶されている場合には、ＳＴ４としてそのカード番号に対応して記憶されている所有者名情報と認証情報とを読込む。そして、クレジットカード利用者に対して認証情報の入力を要求する音声ガイダンス（例えば「ＸＸＸＸＸ（所有者名）様の暗証番号を入力してください。」）を通知する。この通知に対し、ＳＴ４として利用者端末６から認証情報が入力されると、利用者認証処理部１６は、ＳＴ６としてその入力された認証情報と所有者データベース１４から読込んだ認証情報とを照合する。その結果、両情報が一致した場合には、入力されたカード番号で識別されるクレジットカードの正当な所有者からの利用宣言であると認識して（認証手段）、ＳＴ７の処理に進む。
【００２２】
ＳＴ７では、所有者データベース１４から当該カード番号に対応するステータス情報を読込む。また、ＳＴ８としてクレジットカード利用者に対して当該クレジットカードの利用宣言なのか過去の利用宣言の取消なのかを確認する音声ガイダンス（例えば「クレジットカード利用宣言の場合には“１”を、利用宣言取消の場合には“９”を入力してください。」）を通知する。この通知に対し、ＳＴ９としてクレジットカード利用宣言を要求する情報が入力されると、ＳＴ１０として所有者データベース１４から読込んだステータス情報を調べる。ここで、ステータス情報が“０（利用不可）”であった場合には、ＳＴ１１としてそのステータス情報を“１（利用可）”に変更して所有者データベース１４に書込む。また、ＳＴ１２としてクレジットカード利用者に対して当該クレジットカードの利用が承認されたことを通知する音声メッセージ（例えば「ＸＸＸＸＸ（所有者名）様が所有するカード番号ｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚのクレジットカードの利用が承認されました。」）を通知して、今回の処理を終了する。
【００２３】
一方、ＳＴ９にて利用者端末６から利用宣言の取消を要求する情報が入力された場合には、ＳＴ１３として所有者データベース１４から読込んだステータス情報を調べる。ここで、ステータス情報が“１（利用可）”であった場合には、ＳＴ１４としてそのステータス情報を“０（利用不可）”に変更して所有者データベース１４に書込む。また、ＳＴ１５としてクレジットカード利用者に対して当該クレジットカードの利用宣言が取消されたことを通知する音声メッセージ（例えば「ＸＸＸＸＸ（所有者名）様が所有するカード番号ｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚのクレジットカードの利用宣言が取消されました。」）を通知して、今回の処理を終了する。
【００２４】
なお、ＳＴ１０の処理でステータス情報が“１”であった場合及びＳＴ１３の処理でステータス情報が“０”であった場合には、ＳＴ１６としてクレジットカード利用者に対して要求に応えられないことを通知する音声メッセージ（例えば「ＸＸＸＸＸ（所有者名）様からの只今の要求には応えることができません。」を通知して、今回の処理を終了する。
【００２５】
また、ＳＴ３の処理でカード番号が所有者データベース１４に記憶されていない場合、及びＳＴ６の処理で両認証情報が一致しない場合には、利用者認証処理部１６はエラー処理を行う。エラー処理としては、直前のカード番号あるいは認証情報の再入力を促し、それでも該当しない場合には利用者端末６との回線を強制的に切断する等の処理が考えられる。
【００２６】
図６は前記カード決済処理部１７の処理手順を示す流れ図であり、専用網インタフェース１２を介して加盟店端末４との回線が接続され、この加盟店端末４からクレジットカード番号，クレジット金額，支払方法，店舗コード，店員コード，取引日時情報などのクレジット決済情報を受信すると、カード決済処理部１７は、この処理を開始する。
【００２７】
先ず、ＳＴ２１として加盟店端末４から受信したクレジット決済情報からカード番号を取得する。そして、ＳＴ２２として所有者データベース１４を検索して、そのカード番号が記憶されているか否かを判断する。
【００２８】
ＳＴ２３としてクレジット決済情報から取得したカード番号と同一のカード番号が所有者データベース１４に記憶されていることを確認した場合には、ＳＴ２４としてそのカード番号に対応して記憶されているステータス情報が“１”であるか否かを判断する（確認手段）。その結果、ステータス情報が“１”であった場合には、当該カード番号のクレジットカードの利用が許可されているので、ＳＴ２５として加盟店端末４から受信したクレジット情報に基づき通常のカード決済処理を実行する（カード決済手段）。
【００２９】
その後、ＳＴ２６としてカード決済処理が完了したならば、ＳＴ２７として加盟店端末４に対してカード決済完了を通知するための応答伝文を送信する（許可応答通知手段）。また、ＳＴ２８として当該カード番号のクレジットカードを発行したクレジットカード発行会社のホストコンピュータ２に対し、クレジット網インタフェース１３を介して決済を完了した取引のカード番号，クレジット金額，支払方法，取引日時，店舗コード等の情報を送信する。しかる後、ＳＴ２９としてカード番号に対応して記憶されているステータス情報を“０”に変更して所有者データベース１４に書込んだならば、今回の処理を終了する。
【００３０】
一方、ＳＴ２３にてクレジット決済情報から取得したカード番号と同一のカード番号が所有者データベース１４に記憶されていない場合、及び、ＳＴ２４にてそのカード番号に対応して記憶されているステータス情報が“０”であった場合には、事前に利用宣言がなされていないクレジットカードによる決済なので、ＳＴ３０として加盟店端末４に対してカード決済不可を通知するための応答伝文を送信する。しかる後、当該カード番号，取引日時（不正利用日時），店コード及び店員コードの各情報を不正データベース１５に記録して、今回の処理を終了する。
【００３１】
このように構成された本実施の形態においては、正当なクレジットカードを利用して加盟店で買物をするクレジットカード所有者は、買物をする前に、例えば自宅のプッシュホン型卓上電話機からカード利用管理センタに電話を掛ける。そして、電話が通じたならば、ダイヤルボタンを用いて予め設定されたクレジットカード利用宣言を示すコード番号を入力する。そうすると、カード利用管理センタのカード認証サーバ装置１からクレジットカードのカード番号を要求する音声ガイダンスが発せられるので、クレジットカード所有者はダイヤルボタンを用いて買物で利用するクレジットカードのカード番号を入力する。そうすると、カード認証サーバ装置１から認証情報の入力を要求する音声ガイダンスが発せられるので、クレジットカード所有者はダイヤルボタンを用いて事前にカード利用管理センタに登録しておいた認証情報（暗証番号）を入力する。そうすると、カード認証サーバ装置１からクレジットカードの利用宣言なのか過去の利用宣言の取消なのかを確認する音声ガイダンスが発せられるので、クレジットカード所有者はダイヤルボタンを用いてクレジットカード利用宣言を要求する情報を入力する。そうすると、所有者データベース１４に設定されている当該カード番号のステータス情報が“１”に更新されて、当該カード番号のクレジットカードの利用が許可される。また、当該クレジットカードの利用が承認されたことを通知する音声メッセージが発せられる。
【００３２】
この音声メッセージを確認したクレジットカード所有者は、その後、買物に出かける。そして、加盟店において商品を購入したならば、その代金の決済を、事前に利用宣言したクレジットカードで行う旨を店員に告げる。店員は、加盟店端末４を操作して、クレジットカードのカード番号を読取らせるとともに、クレジット金額や支払方法などのクレジット決済情報を入力する。そうすると、このクレジット決済情報が加盟店専用網５を介してカード認証サーバ装置１に送信される。
【００３３】
カード認証サーバ装置１においては、加盟店端末４から受信したクレジット決済情報のカード番号に対応するステータス情報が調べられる。そして、“１”に設定されていたならばクレジット決済処理が実行され、決済が完了すると、カード決済完了通知の応答伝文が加盟店端末４に送信される。この応答伝文を受信した加盟店端末４では、クレジット伝票がプリントアウトされる。
【００３４】
このように本実施の形態によれば、加盟店においてクレジットカードを利用して代金を決済できる者は、事前に利用者端末６を利用してカード利用管理センタにアクセスし、暗証番号等の認証情報を入力してカード所有者本人との確認がなされた者に限る。したがって、クレジットカード所有者本人が当該カードを利用する意思があるときだけそのカードの利用が許可され、所有者本人が利用する意思のないカードは利用が許可されないので、クレジットカードの不正利用を未然に高信頼性をもって防ぐことができる。しかも、利用者端末６は、携帯電話等に限らず、自宅の卓上電話機や街中の公衆電話機でもよいので、クレジットカードを利用する意思がある所有者本人は、容易にその意思をカード利用管理センタに通知することができ煩雑でない。
【００３５】
また、加盟店の店頭でクレジットカード利用者がそのクレジットカード所有者本人であるか否かを確認するのに要する時間は、カード認証サーバ装置１１が加盟店端末４から問合せを受けたクレジットカードの利用が事前に許可されているか確認するのに要する時間だけなので、極僅かであり、決済処理の流れが中断されることはない。したがって、店頭での決済処理が迅速に行われるので、他の顧客を待たせることがなくなり、店の信頼性も高めることができる。
【００３６】
さらに、クレジットカード利用者は加盟店でクレジットカードを利用する際に署名を求められない上、携帯電話等の移動体通信端末を携帯している必要もないので、実用的である。
【００３７】
次に、第２の実施の形態について、図７乃至図９を用いて説明する。なお、この実施の形態も、クレジットカード利用者がクレジットカードを利用して加盟店で代金決済を行う場合であり、システム構成及びカード認証サーバ装置１の機能構成は前記第１の実施の形態と同様なので、図１及び図２をそのまま用いて、説明は省略する。
【００３８】
図７は第２の実施の形態における所有者データベース１４の構成図である。この第２の実施の形態では、クレジットカード所有者が所有する全てのクレジットカードのカード番号に対応して、利用可否を示すステータス情報の他に、利用回数と利用時間（利用限度時刻）のカード利用条件を記憶するように所有者データベース１４が構成されている。カード利用条件は、クレジットカード利用者によって当該クレジットカードの利用宣言がなされるときに設定される。
【００３９】
図８は、第２の実施の形態における利用者認証処理部１６の処理手順を示す流れ図であり、第１の実施の形態の同処理手順を示す図５と同一部分には同一符号を付している。なお、ＳＴ１〜ＳＴ６の処理は同一であり省略している。
【００４０】
この第２の実施の形態において、利用者認証処理部１６の処理手順が第１の実施の形態と異なる点は、ＳＴ９にて利用者端末６からクレジットカード利用宣言を要求する情報が入力された場合において、ＳＴ１０にて該当するステータス情報が“０”であることを確認してから、ＳＴ１１にてこのステータス情報が“１”を変更するまでの間のＳＴ４１〜ＳＴ４８の処理と、ＳＴ９にて利用者端末６から利用宣言の取消を要求する情報が入力された場合において、ＳＴ１４にて該当するステータス情報を“０”に変更してから、ＳＴ１５にて利用宣言取消の音声メッセージを出力するまでの間のＳＴ４９の処理である。
【００４１】
すなわち、ＳＴ１０にてステータス情報が“０”であることを確認すると、利用者認証処理部１６は、ＳＴ４１としてクレジットカード利用者に対して当該クレジットカードの利用回数の設定を要求する音声ガイダンス（例えば「クレジットカードの利用回数を設定してください。」）を通知する。この通知に対し、ＳＴ４２として利用者端末６から利用回数を表わす情報が入力されると、ＳＴ４３としてその利用回数が予め設定されている有効範囲（例えば１〜１０回）内か否かを判断する。そして、有効範囲外の場合にはＳＴ４１に戻り、再度、音声ガイダンスを通知する。
【００４２】
利用者端末６から有効範囲内の利用回数が入力された場合には、ＳＴ４４としてその利用回数を所有者データベース１４の該当するカード番号に対応した利用回数として設定する（利用条件設定手段）。
【００４３】
次に、ＳＴ４５としてクレジットカード利用者に対して当該クレジットカードの利用限度時間の設定を要求する音声ガイダンス（例えば「クレジットカードの利用を何時までに終わらせるかその時刻を設定してください。」）を通知する。この通知に対し、ＳＴ４６として利用者端末６から利用限度時間を表わす情報が入力されると、ＳＴ４７としてその利用限度時間が予め設定されている有効範囲（例えば８：００〜２４：００）内か否かを判断する。そして、有効範囲外の場合にはＳＴ４５に戻り、再度、音声ガイダンスを通知する。
【００４４】
利用者端末６から有効範囲内の利用限度時間が入力された場合には、ＳＴ４８としてその利用限度時間を所有者データベース１４の該当するカード番号に対応した利用限度時間として設定する（利用条件設定手段）。その後、ＳＴ１１の処理に進む。
【００４５】
また、利用者認証処理部１６は、ＳＴ１４にてステータスを“０”に変更したならば、ＳＴ４９としてそのステータスに対応するカード番号の利用条件（利用回数及び利用限度時間）をクリアする。その後、ＳＴ１５の処理に進む。
【００４６】
図９は、第２の実施の形態におけるカード決済処理部１７の処理手順を示す流れ図であり、図６と同一部分には同一符号を付している。すなわち、この第２の実施の形態では、ＳＴ２４にてカード番号に対応して記憶されているステータス情報が“１”（利用可）に設定されていることを確認すると、カード決済処理部１７は、ＳＴ５１としてそのカード番号に対応して記憶されている利用回数が１以上か０かを調べる。ここで、利用回数が１以上の場合には、ＳＴ５２としてクレジット決済情報中の取引時間がそのカード番号に対応して記憶されている利用限度時間を超えていないか調べる。そして、取引時間が利用限度時間を超えていない場合には、ＳＴ２５のカード決済処理に進む。
【００４７】
その後、カード決済処理が終了して、ＳＴ２８にてクレジットカード発行会社のホストコンピュータ２に取引情報を送信したならば、ＳＴ５３として当該カード番号に対応する利用回数を１だけ減算する。その結果、ＳＴ５４として利用回数が０になったことを確認した場合のみ、ＳＴ５５として当該カード番号に対応するステータス情報を“０”に変更するものとなっている。
【００４８】
なお、ＳＴ５１にて利用回数が０の場合、及びＳＴ５２にて取引時間が利用限度時間を超えている場合には、ＳＴ３０に進み、カード決済不可を通知するための応答伝文を送信する。
【００４９】
このように構成された第２の実施の形態においては、クレジットカード所有者は利用者端末６を利用してクレジットカードの利用宣言をする際に、その利用回数と利用限度時間の２項目からなるクレジット利用条件を設定する。こうすることにより、その日の利用限度時間までであれば、繰返し利用宣言をしなくても利用回数だけ続けてクレジットカードを利用して代金を決済することができる。逆を言えば、利用限度時間を超える時間帯での利用や、利用回数を超える回数の利用は拒否されるので、クレジットカード所有者が意識しない利用条件での利用を制限することができ、より一層、クレジットカードの信頼性を高めることができる。また、利用回数を設定できるので、クレジットカードの有効，無効を利用の都度設定しなければならない面倒もなくなる。
【００５０】
なお、この第２の実施の形態では、クレジット利用条件を利用回数と利用限度時間の２項目としたが、いずれか１項目であってもよい。また、利用限度時間とともに利用限度日数も設定することによって、何月何日の何時までというように利用日時を制限するようにしてもよい。
【００５１】
さらに、クレジット利用条件として、今から何時までとか、今から何時間までというように制限するようにしても良い。さらに、曜日と利用時間を指定することにより制限するようにしても良い。
【００５２】
また、クレジットを利用できる加盟店を指定するようにしてもよい。こうすることにより、指定店舗以外では使用できないので、クレジットカードの安全性はより一層高められる。
【００５３】
次に、第３の実施の形態について、図１０乃至図１３を用いて説明する。なお、この実施の形態も、クレジットカード利用者がクレジットカードを利用して加盟店で代金決済を行う場合であり、前記各実施の形態と同一部分には同一符号を付して、説明は省略する。
【００５４】
この第３の実施の形態では、図１０のシステム構成図に示すように、実際に店頭で商品を販売するリアル店舗の商品販売登録用端末である加盟店端末４に加えて、インターネット８を経由して注文があった商品を発送して販売する仮想店舗のＷｅｂサーバである仮想店舗サーバ９を、加盟店専用網５を介してカード認証サーバ装置１に接続している。
【００５５】
また、カード認証サーバ装置１が有する所有者データベース１４上でカード番号毎に利用可または利用不可の状態を記憶するためのステータス情報を、図１１に示すように、リアル店舗と仮想店舗別のそれぞれについて利用可または利用不可の状態を記憶するためのステータステーブル１０としている。因みに、この実施の形態では、ステータステーブル１０のステータス情報“０”をリアル店舗及び仮想店舗の双方で利用不可を示す情報とし、ステータス情報“１”をリアル店舗のみで利用可を示す情報とし、ステータス情報“２”を仮想店舗のみで利用可を示す情報とし、ステータス情報“３”をリアル店舗及び仮想店舗の双方で利用可を示す情報としている。
【００５６】
しかして、カード認証サーバ装置１の利用者認証処理部１６は、図１２の流れ図に示す処理を実行する。なお、この図１２においても、第２の実施の形態における同処理手順を示した図８と同様に同一部分には同一符号を付し、かつＳＴ１〜ＳＴ６の処理は同一なので省略している。
【００５７】
この第３の実施の形態において、利用者認証処理部１６の処理手順が第１の実施の形態と異なる点は、ＳＴ９にて利用者端末６からクレジットカード利用宣言を要求する情報が入力された場合において、ＳＴ１０にて該当するステータス情報が“０”であることを確認してから、ＳＴ１２にてクレジットカードの利用が承認されたことを通知する音声メッセージを通知するまでの間のＳＴ６１〜ＳＴ６７の処理である。
【００５８】
すなわち、ＳＴ１０にてステータス情報が“０”であることを確認すると、利用者認証処理部１６は、ＳＴ６１としてクレジットカード利用者に対して当該クレジットカードを利用する店舗形態の設定を要求する音声ガイダンス（例えば「クレジットカードを利用するのはリアル店舗，仮想店舗のどちらか一方、または両方ですか。」）を通知する。この通知に対し、ＳＴ６２として利用者端末６から利用店舗形態を表わす情報が入力されると、その情報を判別する。そして、ＳＴ６３としてリアル店舗と仮想店舗の両方で利用する設定であれば、ＳＴ６４として該当するステータス情報を“３”に変更して所有者データベース１４に書込む。また、ＳＴ６５としてリアル店舗のみ利用する設定であれば、ＳＴ６７として該当するステータス情報を“１”に変更して所有者データベース１４に書込み、リアル店舗のみ利用する設定であれば、ＳＴ６８として該当するステータス情報を“２”に変更して所有者データベース１４に書込む。しかる後、ＳＴ１２の処理に進む。
【００５９】
また、利用者認証処理部１６は、ＳＴ９にて利用者端末６から利用宣言の取消を要求する情報が入力された場合、ＳＴ６８として該当するステータス情報を判別するが、このとき、ステータス情報が“１”，“２”，“３”のいずれかであればＳＴ１４の処理に進み、“０”であればＳＴ１６の処理に進むものとなっている。
【００６０】
図１３は、第３の実施の形態におけるカード決済処理部１７の処理手順を示す流れ図であり、図６と同一部分には同一符号を付している。すなわち、この第３の実施の形態では、ＳＴ２３にてクレジット決済情報から取得したカード番号と同一のカード番号が所有者データベース１４に記憶されていることを確認した場合に、ＳＴ７１としてクレジット決済情報を発信した端末がリアル店舗の加盟店端末４なのか仮想店舗の仮想店舗サーバ９なのかを判別する。なお、クレジット決済情報には発信した端末がリアル店舗の加盟店端末４か仮想店舗の仮想店舗サーバ９かの情報が設定されている。そして、リアル店舗の加盟店端末４の場合には、ＳＴ７２としてそのカード番号に対応して記憶されているステータス情報が“１”または“３”であるか否かを判断する。そして、ステータス情報が“１”または“３”の場合には、リアル店舗に対するクレジットカードの利用が許可されているので、ＳＴ２５の処理に進み、“０”または“２”の場合には、許可されていないので、ＳＴ３０の処理に進む。他方、クレジット決済情報を発信した端末が仮想店舗の仮想店舗サーバ９の場合には、ＳＴ７３としてそのカード番号に対応して記憶されているステータス情報が“２”または“３”であるか否かを判断する。そして、ステータス情報が“２”または“３”の場合には、仮想店舗に対するクレジットカードの利用が許可されているので、ＳＴ２５の処理に進み、“０”または“１”の場合には、許可されていないので、ＳＴ３０の処理に進む。
【００６１】
このように構成された第３の実施の形態においては、クレジットカード所有者は利用者端末６を利用してクレジットカードの利用宣言をする際に、クレジット利用条件として利用する店舗形態を設定する。つまり、リアル店舗のみで利用するのか、仮想店舗のみで利用するのか、両方で利用するのかを設定する。こうすることにより、例えばリアル店舗のみで利用する設定がなされたクレジットカードが第三者によって不正に仮想店舗の決済に利用されたとしても、決済が承認されないので、不正が防止される。同様に、仮想店舗のみで利用する設定がなされたクレジットカードが第三者によって不正にリアル店舗の決済に利用されたとしても、決済が承認されないので、不正が防止される。したがって、さらにクレジットカードの信頼性を高めることができる。
【００６２】
なお、図５及び図６のフローチャートに示す処理を行うプログラム及び図８及び図９に示す処理を行うプログラムをそれぞれカード認識プログラムとすることにより、ハードディスクや半導体メモリのように固定的にプログラムを担持する媒体からでも、通信ネットワークのように流動的にプログラムを担持する媒体からでも、コンピュータに供給することができる。
【００６３】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではない。
例えば、図１のシステムにおいて、クレジット網３、加盟店専用網５、公衆網７を独立して設けたが、任意の二つを一つに統合したネットワークを構築しても良い。
【００６４】
さらに、図１０のシステムにおいて、クレジット網３、加盟店専用網５、公衆網７、インターネット８を独立して設けたが、任意の二つあるいは３つを一つに統合したネットワークを構築しても良い。
【００６５】
また、前述した第１の実施の形態のカード認識サーバ１は、図１のシステムに限らず、図１４に示すように、インターネットに接続しておき、クレジットＡ社ホスト２、クレジットＢ社ホスト２、加盟店端末４、利用者端末６も同様にインターネットに接続するようにしても良い。
【００６６】
さらに、前述した第３の実施の形態のカード認識サーバ１は、図１０に限らず、図１５に示すように、インターネットに接続しておき、クレジットＡ社ホスト２、クレジットＢ社ホスト２、加盟店端末４、利用者端末６、仮想店舗サーバ９もインターネットに接続するようにしても良い。なお、図１４及び図１５において、符合ａはＶＰＮ（ｖｉｒｔｕａｌ　ｐｒｉｖａｔｅ　ｎｅｔｗｏｒｋ）を構築するための専用アダプタである。
前記各実施の形態では、カード認証サーバ装置１のカード決済処理部１７においてクレジットカードの決済処理（ＳＴ２５）を実行したが、カード番号のステータス情報によりクレジット決済が利用可になっている場合には加盟店端末４または仮想店舗サーバ９に決済承認許可応答を通知し、利用不可になっている場合には決済承認不可応答を通知して、加盟店端末４または仮想店舗サーバ９にて決済処理を実行してもよい。
【００６７】
さらに、前記第２の実施の形態と第３の実施の形態を組み合わせることにより、リアル店舗及び仮想店舗での利用回数や利用時間を制限するようにしても良い。
【００６８】
また、前記各実施の形態では、利用者端末６を介してクレジットカード利用宣言を行ったクレジットカード利用者がカード所有者本人か否かを認証する手段として、暗証番号等の所有者本人しか知り得ない認証情報の入力を要求したが、個人認証の方法はこれに限定されるものではない。例えば、所有者データベース１４に各カード所有者の機能的特徴である音声を事前に登録しておき、利用者端末６である電話機から入力される音声データと比較してクレジットカード利用者がカード所有者本人か否かを認証してもよい。
【００６９】
また、前記各実施の形態では、クレジットカードを用いた決済システムについて説明したが、銀行，郵便局等の金融機関が発行するキャッシュカードを用いて即時決済を行うデビットカード決済システムにも同様に適用できるものである。
【００７０】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、カード利用店での決済処理の流れをスムーズなものにできるとともに、カードの不正利用防止を高信頼性をもって未然に図ることができる上、実用性にも優れた効果を奏することができるカード認証サーバ装置及びカード認証プログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１及び第２の実施の形態におけるシステム構成図。
【図２】本発明の各実施の形態におけるカード認証サーバの要部構成を示すブロック図。
【図３】第１の実施の形態においてカード認証サーバが有する所有者データベースのデータ構造を示す図。
【図４】各実施の形態においてカード認証サーバが有する不正データベースのデータ構造を示す図。
【図５】第１の実施の形態においてカード認証サーバの利用者認証処理部が実行する処理手順を示す流れ図。
【図６】同第１の実施の形態においてカード認証サーバのカード決済処理部が実行する処理手順を示す流れ図。
【図７】第２の実施の形態においてカード認証サーバが有する所有者データベースのデータ構造を示す図。
【図８】同第２の実施の形態においてカード認証サーバの利用者認証処理部が実行する処理手順の要部を示す流れ図。
【図９】同第２の実施の形態においてカード認証サーバのカード決済処理部が実行する処理手順を示す流れ図。
【図１０】本発明の第３の実施の形態におけるシステム構成図。
【図１１】同第３の実施の形態において所有者データベースに記憶するステータステーブルを示す図。
【図１２】同第３の実施の形態においてカード認証サーバの利用者認証処理部が実行する処理手順の要部を示す流れ図。
【図１３】同第３の実施の形態においてカード認証サーバのカード決済処理部が実行する処理手順を示す流れ図。
【図１４】本カード認証サーバが接続されるインターネットシステムを示す図。
【図１５】本カード認証サーバが接続されるインターネットシステムを示す図。
【符号の説明】
１…カード認証サーバ
４…加盟店端末
５…加盟店専用網
６…利用者端末
７…公衆網
９…仮想店舗サーバ
１１…公衆網インタフェース
１２…専用網インタフェース
１４…所有者データベース
１５…不正データベース
１６…利用者認証処理部
１７…カード決済処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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