【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１２１８１号「端子ピンを保持させた可動コイル及びこれを用いた揺動型アクチュエータの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１４日出願公開、特開２０００−２５３６４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月２日の出願であって、平成１４年４月１日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年６月２５日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年６月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１４年６月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１４年６月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項３は、
「一端部に磁気ヘッドなどの機能部材が取着されるアームと、該アームの他端部の近傍に配置される可動コイルとを金型内に定置させ、該金型内に加熱溶融樹脂を射出して連結保持体を形成し、該連結保持体によりアームと可動コイルとを一体的に連結する揺動型アクチュエータの製造方法において、
　前記可動コイルは、コイル素線を内側にコイル窓を形成し得るように巻線して扁平な略台形形状を呈してなる空芯コイル本体にあって、前記アームとの連結側に位置させる短辺部から引き出された始端側リード線と終端側リード線とに各別に接続させた一対の端子ピンを、前記短辺部の側に覆設して固定配置させた端子ピン保持部が備える端子ピン直立支持部に正確に位置決めして各別に直立支持させて形成するとともに、前記アームとともに金型内に定置させて相互を連結することを特徴とする揺動型アクチュエータの製造方法。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項４に記載した発明を特定する事項である「端子ピン支持部」について、（端子ピンを）「正確に位置決めして直立支持させ」る「端子ピン直立支持部」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項３に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献
（２）−１．引用文献１
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２０６０９５号公報（平成１１年７月３０日公開。以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「さらに、端子ピン固定部２８は、図３（ロ）に示されるようにコイル部２２の下側面を経てアーム１２の他端部１２ｂ近傍への到達が可能な長さと屈曲部２９ａとを有する支腕部２９と、該支腕部２９の先端に一体形成された支台部３０とを備えており、該支台部３０には、隔壁３３を介在させることにより端子ピン３４，３５相互を離間させて固定することができるようにした、図２に示す２つの通孔３１，３２が設けられている。
　しかも、上記構成要素からなる可動コイル２１は、端子ピン固定部２８に固定させた一対の端子ピン３４，３５にコイル部２２から引き出された２本のリード線２３ａ，２３ｂを各別に接続させ、かつ、端子ピン３４，３５の突端部３４ａ，３５ａを表出させた状態のもとでコイル部２２を除く部位を連結保持体１５に内在させることにより、その全体強度を高めながらアーム１２と一体に固着されることになる。」（段落【００１３】【００１４】）
　
　（イ）「すなわち、揺動型アクチュエータ１１は、一端部１２ａに磁気ヘッドなどの機能部材が取着されるアーム１２と、該アーム１２の他端部１２ｂの近傍に配置される可動コイル２１とを図示しない金型内に定置させ、該金型内に溶融樹脂を射出して連結保持体１５を形成し、該連結保持体１５によりアーム１２と可動コイル２１とを一体固着することにより製造される。
　この際に用いられる可動コイル２１は、図２に示すようにコイル素線２３を巻線して内側にコイル窓２４を設けてなるコイル部２２に対し、図３（イ）に示すように位置決めピン１６または１７が配置される湾曲部２７を除く部位をコイル窓２４に当接させて支持される当接面板部２６と、該当接面板部２６からアーム１２の他端部１２ｂ近傍へと延設された端子ピン固定部２８とからなるコイルホルダ２５を組み合わせることにより用意される。なお、コイルホルダ２５を構成する当接面板部２６は、コイル窓２４に対し確実に当接・支持させることができる形状を備えるものであれば、図示例以外にも、所望に応じて適宜のものを採用することができる。
　この場合、コイルホルダ２５は、コイル窓２４内に当接板面部２６を圧入または接着することにより、湾曲部２７を除く当接板面部２６の周端面２６ａをコイル部２２の内周面２２ａに密着させた状態のもとで、コイル部２２に支持させて一体的に組み合わせることができる。また、コイル部２２とコイルホルダ２５とは、内周面２２ａと周端面２６ａとの間に接着剤を介在させて圧入後に接合させることにより、さらにその強度を高めて相互の組合せ状態をより確実なものとすることができる。なお、この場合、コイルホルダ２５の全体は、連結保持体１５を成形する際に使用される樹脂材料と同一の樹脂材料を用いて一体形成するのが望ましい。
　さらに、端子ピン固定部２８における支腕部２９は、図３（ロ）に示されるように屈曲部２９ａを有しているので、コイル部２２の下側面を経たアーム１２の他端部１２ｂ近傍へと支台部３０を配置することができ、該支台部３０に図２に示すようにして設けてある通孔３１，３２を介することにより端子ピン３４，３５を位置固定して配置することができる。
　さらにまた、コイル部２２から引き出されたリード線２３ａ，２３ｂは、正しく位置決めされている端子ピン３４，３５に各別にはんだ付けすることにより接続することができる。しかも、支台部３０に設けられた通孔３１，３２相互の間に隔壁３３が立設されている場合には、リード線２３ａ，２３ｂが接触して短絡することを阻止しながら配線することができる。
　かくして、上記組み合わせによりコイル部２２と端子ピン３４，３５との間で正しい位置精度を確保してなる可動コイル２１とアーム１２とを金型内に定置させた後、該金型内にガラス入りのポリフェニレンサルファイド樹脂などのような熱可塑性樹脂、もしくは適宜の熱硬化性樹脂などからなる加熱溶融樹脂を射出して連結保持体１５を形成し、該連結保持体１５によりアーム１２と可動コイル２１とを一体固着させた揺動型アクチュエータ１１が製造されることになる。
　　このため、本発明により揺動型アクチュエータ１１を製造する際には、コイル部２２と端子ピン３４，３５との間の位置精度を確保することができるので、自動機により可動コイル２１をチャッキングして金型内に定置することが容易となり、製造工程の自動化に大きく寄与させることができることになる。」（段落【００１６】〜【００２２】）
　
　イ．ここで、次のことが明らかである。
　（ア）コイル部２２から引き出されたリード線２３ａ、２３ｂは、一方が始端側であり、他方が終端側である。
　
　（イ）図３（ロ）からも明らかなとおり、端子ピン３４，３５は、端子ピン固定部２８の厚みのある支台部３０に上下方向に形成された通孔３１，３２に直立状態で支持されている。
　この支持が直立状態であることは、図面から明らかであるとともに、通孔との関係からも自明であり、また、連結保持体が形成された後に、端子ピンの突出端３５ａ，３５ｂが、図３（ロ）の状態のままに連結保持体から表出することからも明らかである。（図１も参照。）
　そして、その支持の状態は、間に隔壁３３を介在させて、各別になされている。
　また、上記ア（イ）に摘記の、「正しく位置決めされている端子ピン３４，３５に」、「上記組み合わせによりコイル部２２と端子ピン３４，３５との間で正しい位置精度を確保してなる可動コイル２１とアーム１２とを金型内に定置」、「コイル部２２と端子ピン３４，３５との間の位置精度を確保することができる」との記載のとおり、各端子ピン３４，３５は、上記支台部３０の通孔３１，３２に支持された状態においては、正確に位置決めして直立に支持されているといえるものである。
　
　ウ．上記ア及びイから、引用文献１には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「一端部に磁気ヘッドなどの機能部材が取着されるアーム１２と、該アーム１２の他端部の近傍に配置される可動コイル２１とを金型内に定置させ、該金型内に加熱溶融樹脂を射出して連結保持体１５を形成し、該連結保持体１５によりアーム１２と可動コイル２１とを一体的に連結する揺動型アクチュエータの製造方法において、
　前記可動コイル２１は、
　コイル素線２３を内側にコイル窓２４を形成し得るように巻線して扁平な略台形形状を呈してなるコイル部２２にあって、前記アーム１２との連結側に位置させる短辺部から引き出された始端側リード線と終端側リード線とに各別に接続させた一対の端子ピン３４，３５を、
  当接面板部２６の湾曲部２７を除く部位をコイル窓２４に当接するとともに、支腕部２９の屈曲部２９ａがコイル部２２の短辺部の下側面に接してさらに外方に延設して端子ピン固定部２８を備えるコイルホルダ２５における、当該端子ピン固定部２８の支台部３０の通孔３１，３２に、
　正確に位置決めして各別に直立支持させて形成するとともに、
　前記アーム１２とともに金型内に定置させて相互を連結する揺動型アクチュエータの製造方法。」
　
（２）−２．引用文献２
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−１３５７６３号公報（平成７年５月２３日公開。以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「可動コイルとしては空心コイル等が用いられ特に限定されないが、図４に示されるように、ボビン１０にコイル素線を巻線したコイルボビンが好ましく用いられる。このようなコイルボビンを用いることによって、射出圧力によりコイルが変形をきたし寸法精度が低下するといった欠点が解消される。ボビン１０には、軸受け９に挿着できるよう挿着片１１が、ボビン１０と一体にまたは別に成形され設置されている。」（段落【００１２】）
　
　（イ）「図５（ａ）および（ｂ）は図２（ａ）に示されるツバ付き軸受け９にアーム２およびコイルボビン１０をセットした状態を示す平面図および側面図である。軸受け取付穴９ａは、上記ツバ付き軸受け９が貫通できるように、一方が大きめに開いている。このような状態で射出成形用金型（図示せず）内にセットし、図６〜７に示すように熱可塑性樹脂１２で一体化して固着する。このように一体に固着することにより、アームやコイルの位置精度が軸受けで出せることから精度的にも優れている。
　図６（ａ）および（ｂ）は、本発明の一実施例である磁気ディスク装置に用いられるアクチュエーターを示す平面図および側面図である。」（段落【００３９】【００４０】）
　
　（ウ）図４，図５（ａ）（ｂ）には、挿着片１１が、可動コイル４の短辺部を上下から覆う状態で固定配置されていることが記載されている。
　また、図４，図５（ａ）には、挿着片１１にピン状のものが示されている。
　
　イ．以上から、引用文献２には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「アーム２と可動コイル４を金型内に位置決めして配置し、溶融樹脂により相互を連結する揺動型アクチュエータの製造方法において、アームに取り付けられる軸受け９に挿着できるように、挿着片１１が、ボビン１０と一体に又は別体に、可動コイル４の短辺部を上下から覆う状態で固定配置されていること」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用文献１に記載の発明を対比すると、後者における「アーム１２」、「可動コイル２１」、「連結保持体１５」、「コイル素線２３」、「コイル窓２４」、「コイル部２２」、「端子ピン３４，３５」は、それぞれ前者における「アーム」、「可動コイル」、「連結保持体」、「コイル素線」、「コイル窓」、「空芯コイル体」、「端子ピン」に相当する。
　また、後者における「コイルホルダ２５」は、空芯コイル本体であるコイル部２２と相互に保持した上で、端子ピンの支持部を備えることにおいて、前者の「端子ピン保持部」と一致するものであるから、「端子ピン保持部」に相当するものである。
　さらに、後者における「端子ピン固定部２８」は、上記のとおり、その支台部３０の通孔３１，３２に、端子ピンを直立状態で支持するものであるから、前者における「端子ピン直立支持部」に相当する。
　また、前者における「端子ピン保持部」及び後者の「コイルホルダ２５」とも、空芯コイル体（コイル部２２）に固定配置させたものである。
　そこで、両発明は、
「一端部に磁気ヘッドなどの機能部材が取着されるアームと、該アームの他端部の近傍に配置される可動コイルとを金型内に定置させ、該金型内に加熱溶融樹脂を射出して連結保持体を形成し、該連結保持体によりアームと可動コイルとを一体的に連結する揺動型アクチュエータの製造方法において、
　前記可動コイルは、
　コイル素線を内側にコイル窓を形成し得るように巻線して扁平な略台形形状を呈してなる空芯コイル本体にあって、前記アームとの連結側に位置させる短辺部から引き出された始端側リード線と終端側リード線とに各別に接続させた一対の端子ピンを、
　空芯コイル体に固定配置させた端子ピン保持部が備える端子ピン直立支持部に正確に位置決めして各別に直立支持させて形成するとともに、
　前記アームとともに金型内に定置させて相互を連結する揺動型アクチュエータの製造方法。」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
（相違点）
　本願補正発明においては、端子ピン保持部は、空芯コイル本体の短辺部の側に覆設して配置されるのに対し、引用文献１に記載の発明においては、端子ピン保持部であるコイルホルダは、当接面板部２６の湾曲部２７を除く部位をコイル窓２４に当接するとともに、支腕部２９の屈曲部２９ａが空芯コイル本体（コイル部２２）の短辺部の下側面に接してさらに外方に延設して配置される点。
　　
（４）判断
　ア．上記相違点について検討する。
　（ア）引用文献１に記載の発明では、端子ピン保持部（コイルホルダ）は当接面板部をコイル窓に当接して空芯コイル本体（コイル部）に保持されており、本願補正発明のように空芯コイル本体の短辺部に覆設される構成とはなっていない。
  しかし、両者は、上記短辺部において始端と終端のリード線を接続する一対の端子ピンを直立状に支持するための支持部（端子ピン固定部）を、空芯コイル本体に固定配置することでは、共通するものであり、その固定の仕方において相違しているに過ぎない。
　
　（イ）そして、引用文献１に記載の発明においては、端子ピン保持部（コイルホルダ）は、空芯コイル本体（コイル部）の短辺部に覆設とまではいえないにしても、図３（ロ）のとおり、下方に凸となった屈曲部２９ａが短辺部の下側面に接していることから、少なくとも空芯コイル本体の短辺部の下面を覆い、場合によっては、短辺部の内周面又は外周面の一部とも接することもできる構成となっているものである。
　
　（ウ）また、引用文献１に記載の発明及び本願補正発明とは、アームと可動コイルを金型内に位置決めして配置し、溶融樹脂により相互を連結する揺動型アクチュエータの製造方法という同一の技術分野において、アームに取り付けられる軸受け９に挿着できるように、挿着片１１が、ボビン１０と一体に又は別体に、可動コイル４の短辺部を上下から覆う状態で固定配置されていることが、引用文献２に記載されている。
　ここで、挿着片１１は、アームに取り付けられる軸受けに挿着するためのものとされており、金型内において、各構成部材を固定するものである。
　また、具体的な説明はされていないが、上記（２）−２ア（ウ）のとおり、挿着片１１にピン状のものが示されており、挿着片１１が可動コイルの短辺部に固定配置されていることからも、挿着片１１において、端子ピンを支持することも想定し得るものである。
　
　（エ）そうすると、引用文献１に記載の発明において、端子ピン保持部（コイルホルダ）を空芯コイル本体（コイル部）の短辺部の側に覆設して配置するような本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
　イ．また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献１、２に記載の発明から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願補正発明は、引用文献１，２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）以上のとおり、平成１４年６月２５日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項４に係る発明は、平成１３年１１月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項４に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「一端部に磁気ヘッドなどの機能部材が取着されるアームと、該アームの他端部の近傍に配置される可動コイルとを金型内に定置させ、該金型内に加熱溶融樹脂を射出して連結保持体を形成し、該連結保持体によりアームと可動コイルとを一体的に連結する揺動型アクチュエータの製造方法において、
　前記可動コイルは、コイル素線を内側にコイル窓を形成し得るように巻線して扁平な略台形形状を呈してなる空芯コイル本体にあって、前記アームとの連結側に位置させる短辺部から引き出された始端側リード線と終端側リード線とに各別に接続させた一対の端子ピンを、前記短辺部の側に覆設して固定配置させた端子ピン保持部が備える端子ピン支持部を介して各別に直立支持して位置固定させることにより形成するとともに、前記アームとともに金型内に定置させて相互を連結することを特徴とする揺動型アクチュエータの製造方法。」
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献には、上記２（２）のとおりのものが記載されている。
　
（３）対比、判断
　本願補正発明は、本願発明を限定したものであることから、本願補正発明が引用文献１及び引用文献２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである以上、本願発明は、同様の理由によって、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。