Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月11日(2003.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
署名鍵dをd1、…、dNのＮ個（Ｎ≧２の整数）に分割し、１つは署名者本人が個人鍵d1として保管し、残りＮ−１個の個人鍵di(２≦ｉ≦N)についてはＮ−１ケ所の鍵預託機関Ｐｉ(２≦ｉ≦N)に登録鍵diとして保管しておき、対象データに対し署名者本人と鍵預託機関Ｐｉとが協力してディジタル署名を行うディジタル署名方法であって、
前記鍵預託機関Ｐｉが、
署名者本人のコンピュータにおいて前記個人鍵d1を使って対象データへなされた部分署名を受信する受信するステップと、
前記受信した部分署名に対して自機関が保管する前記登録鍵diを用いてさらに部分署名を行い、署名者本人のコンピュータまたは他の鍵預託機関Ｐｉに送信するステップと
を備えることを特徴とするディジタル署名方法。
【請求項２】
署名鍵dをd1、…、dNのＮ個（Ｎ≧２の整数）に分割し、１つは署名者本人が個人鍵d1として保管し、残りＮ−１個の個人鍵di(２≦ｉ≦N)についてはＮ−１ケ所の鍵預託機関Ｐｉ(２≦ｉ≦N)に登録鍵diとして保管しておき、対象データに対し署名者本人と鍵預託機関Ｐｉとが協力してディジタル署名を行うディジタル署名方法であって、
前記鍵鍵預託機関Ｐｉが、
署名者本人のコンピュータから受信した対象データを自機関が保管する前記登録鍵diを使って部分署名を行い、署名者本人のコンピュータまたは他の鍵預託機関Ｐｉに送付するステップと
を備えることを特徴とするディジタル署名方法。
【請求項３】
ＲＳＡアルゴリズムの鍵方式において、個人鍵d1と登録鍵d2、…、dＮの和が(p-1)(q-1)を法として署名鍵dに等しくなるように署名鍵dを分割することを特徴とする請求項１または２に記載のディジタル署名方法。
【請求項４】
ＲＳＡアルゴリズムの鍵方式において、個人鍵d1と登録鍵d2、…、dＮの積が(p-1)(q-1)を法として署名鍵dに等しくなるように署名鍵dを分割することを特徴とする請求項１または２に記載のディジタル署名方法。
【請求項５】
前記署名鍵の分割数Ｎを２とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のディジタル署名方法。
【請求項６】
d1・d1’＝１mod(p-1)(q-1)（但し、p,qは大きな素数）となる確認鍵d1’を鍵預託機関Ｐｉに保管することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のディジタル署名方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のディジタル署名方法は、署名鍵dをd1、…、dNのＮ個（Ｎ≧２の整数）に分割し、１つは署名者本人が個人鍵d1として保管し、残りＮ−１個の個人鍵di(２≦ｉ≦N)についてはＮ−１ケ所の鍵預託機関Ｐｉ(２≦ｉ≦N)に登録鍵diとして保管しておき、対象データに対し署名者本人と鍵預託機関Ｐｉとが協力してディジタル署名を行うディジタル署名方法であって、前記鍵預託機関Ｐｉが、
署名者本人のコンピュータにおいて前記個人鍵d1を使って対象データへなされた部分署名を受信する受信するステップと、
前記受信した部分署名に対して自機関が保管する前記登録鍵diを使い、受取った部分署名に対してさらに部分署名を行い、署名者本人のコンピュータまたは他の鍵預託機関Ｐｉに送付するステップとを備えることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、署名鍵dをd1、…、dNのＮ個（Ｎ≧２の整数）に分割し、１つは署名者本人が個人鍵d1として保管し、残りＮ−１個の個人鍵di(２≦ｉ≦N)についてはＮ−１ケ所の鍵預託機関Ｐｉ(２≦ｉ≦N)に登録鍵diとして保管しておき、対象データに対し署名者本人と鍵預託機関Ｐｉとが協力してディジタル署名を行うディジタル署名方法であって、前記鍵鍵預託機関Ｐｉが、
署名者本人のコンピュータから受信した対象データを自機関が保管する前記登録鍵diを使って対象データの部分署名を行い、署名者本人のコンピュータまたは他の鍵預託機関Ｐｉに送付するステップとを備えることを特徴とする。
さらに、ＲＳＡアルゴリズムの鍵方式において、個人鍵d1と登録鍵d2、…、dＮの和が(p-1)(q-1)を法として署名鍵dに等しくなるように署名鍵dを分割することを特徴とする。
また、ＲＳＡアルゴリズムの鍵方式において、個人鍵d1と登録鍵d2、…、dＮの積が(p-1)(q-1)を法として署名鍵dに等しくなるように署名鍵dを分割することを特徴とする。
また、前記署名鍵の分割数Ｎを２とすることを特徴とする。
また、d1・d1’＝１mod(p-1)(q-1)（但し、p,qは大きな素数）となる確認鍵d1’を鍵預託機関Ｐｉに保管することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月15日(2003.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記憶領域、第２の記憶領域および第３の記憶領域を有するデータベース管理システムにおけるデータベース管理方法において、
第１のプログラムの実行による処理要求を入力し、該処理要求に基づいたデータベース処理を行い、該データベース処理の処理結果に基づいたデータをデータベースとして第１の記憶領域に記憶し、
所定条件を満たしたとき、第１の記憶領域に記憶されているデータベースを第２の記憶領域に記憶し、
前記第２の記憶領域に格納したデータベースを入力として処理を行う第２のプログラムを実行し、該処理の更新データを第３の記憶領域に記憶した後、前記第２のプログラムは前記第３の記憶領域のデータを参照あるいは更新して処理を行うことを特徴とするデータベース管理方法。
【請求項２】
前記所定条件は所定時刻であり、該所定時刻における第１のデータベースを第２の記憶領域に記憶することを特徴とする請求項１記載のデータベース管理方法。
【請求項３】
前記所定条件は所定要求の入力であり、該所定要求が発行された時刻における第１のデータベースを第２の記憶領域に記憶することを特徴とする請求項１記載のデータベース管理方法。
【請求項４】
複数の時刻における第１の記憶領域に格納されたデータベースを格納する領域を前記第２の記憶領域にそれぞれ割り付けて記憶し、該複数の領域に対応する前記第２のプログラムをそれぞれ実行し、該第２のプログラムの処理による更新データを第３の記憶領域の領域にそれぞれ割り付けて記憶することを特徴とする請
求項１記載のデータベースデータベース管理方法。
【請求項５】
一つの第２の記憶領域に記憶されたデータベースを入力とする複数の前記第２のプログラムの処理による更新データを格納する領域を前記第２のプログラムに対応付けて第３の記憶領域に割り付けて記憶することを特徴とする請求項１記載のデータベース管理方法。
【請求項６】
第１の記憶領域、第２の記憶領域および第３の記憶領域を有するデータベース管理システムにおいて、
第１のプログラムの実行による処理要求を入力し、該処理要求に基づいたデータベース処理を行い、該データベース処理の処理結果に基づいたデータをデータベースとして第１の記憶領域に記憶する手段と、
所定条件を満たしたとき、第１の記憶領域に記憶されているデータベースを第２の記憶領域に記憶する手段と、
前記第２の記憶領域に格納したデータベースを入力として処理を行う第２のプログラムを実行し、該処理の更新データを第３の記憶領域に記憶した後、前記第２のプログラムは前記第３の記憶領域のデータを参照あるいは更新して処理を行う手段とを備えたことを特徴とするデータベース管理システム。
【請求項７】
前記所定条件は所定時刻であり、前記第２の記憶領域に記憶する手段は該所定時刻における第１のデータベースを第２の記憶領域に記憶することを特徴とする請求項６記載のデータベース管理システム。
【請求項８】
前記所定条件は所定要求の入力であり、前記第２の記憶領域に記憶する手段は該所定要求が発行された時刻における第１のデータベースを第２の記憶領域に記憶することを特徴とする請求項６記載のデータベース管理システム。
【請求項９】
複数の時刻における第１の記憶領域に格納されたデータベースを格納する領域を前記第２の記憶領域にそれぞれ割り付けて記憶する手段と、該複数の領域に対応する前記第２のプログラムをそれぞれ実行し、該第２のプログラムの処理による更新データを第３の記憶領域の領域にそれぞれ割り付けて記憶する手段とをことを特徴とする請求項６記載のデータベースデータベース管理システム。
【請求項１０】
前記第３の記憶領域に記憶する手段は、一つの第２の記憶領域に記憶されたデータベースを入力とする複数の前記第２のプログラムの処理による更新データを格納する領域を前記第２のプログラムに対応付けて第３の記憶領域に割り付けて記憶することを特徴とする請求項６記載のデータベース管理システム。
【請求項１１】
第１の記憶領域および第２の記憶領域を有するデータベース管理システムにおいて、
第１のプログラムの実行による処理要求を入力し、該処理要求に基づいたデータベース処理を行い、該データベース処理の処理結果に基づいたデータをデータベースとして第１の記憶領域に記憶する手段と、
前記データベース処理における所定時刻における第１の記憶領域に記憶されているデータベースを第２の記憶領域に記憶する手段とを備えたことを特徴とするデータベース管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月30日(2003.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
外部の通信装置に接続される他の通信ポートと、
前記通信処理装置の複数の通信動作のそれぞれを指定する複数の通信モードのうち１つの通信モードを選択する通信モード選択部と、
前記管理ポートを、前記所定の通信ポート又は前記他の通信ポートから選択する管理ポート選択部を更に備え、
前記管理ポート選択部が、前記所定の通信ポートを前記管理ポートとして選択しており、かつ、
前記所定の通信ポートが、前記通信処理装置の通信モードを設定させるコマンドである通信モード設定コマンド、前記通信処理装置の前記管理ポートを前記所定の通信ポートに設定させるコマンドである管理ポート設定コマンド、及び前記格納部に格納したコマンドの実行開始を指示するコマンドである実行開始コマンドをこの順に含むコマンド列を受信した場合に、
前記実行部は、前記格納部が格納した前記コマンド列から前記コマンドを取得して実行し、
前記通信モード設定コマンドの実行時に、前記通信モード選択部は、前記通信モード設定コマンドで指定される前記通信モードを選択し、
前記管理ポート選択部は、前記通信モード選択部が選択した前記通信モードに対応付けられたデフォルトの管理ポートを、前記所定の通信ポート又は前記他の通信ポートから選択し、
前記再実行指示部は、前記実行部に前記通信モード設定コマンド以降の前記コマンドの実行を指示し、
前記管理ポート設定コマンドの実行時に、前記管理ポート選択部は、前記所定の通信ポートを前記管理ポートとして選択する
ことを特徴とする請求項１記載の通信処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
外部の通信装置に接続される他の通信ポートと、
前記所定の通信ポート及び前記他の通信ポートの間の通信を中継する通信中継部を更に備え、
前記実行部は、
前記管理ポートとして設定された前記所定の通信ポートが前記格納部に格納したコマンドの実行開始を指示するコマンドである実行開始コマンドを受信し、かつ、前記所定の通信ポートが前記実行開始コマンドを受信した時点で前記所定の通信ポート及び前記他の通信ポートが受信していたと判定した前記通信の中継を完了したと判定した場合に、
前記格納部が格納する前記コマンド列から前記コマンドを取得し実行する
ことを特徴とする請求項１記載の通信処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
外部の通信装置に接続される他の通信ポートと、
前記所定の通信ポート及び前記他の通信ポートの間の通信を中継する通信中継部を更に備え、
前記実行部は、前記管理ポートとして設定された前記所定の通信ポートが前記格納部に格納したコマンドの実行開始を指示するコマンドである実行開始コマンドを受信した後に前記所定の通信ポート及び前記他の通信ポートが受信したと判定した通信の中継を、前記格納部が格納した前記コマンドの実行を完了するまで待たせることを特徴とする請求項１記載の通信処理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
外部の通信装置に接続される他の通信ポートと、前記通信処理装置の複数の通信動作のそれぞれを指定する複数の通信モードのうち１つの通信モードを選択する通信モード選択部と、前記管理ポートを、前記所定の通信ポート又は前記他の通信ポートから選択する管理ポート選択部を更に備え、前記管理ポート選択部が、前記所定の通信ポートを前記管理ポートとして選択しており、かつ、前記所定の通信ポートが、前記通信処理装置の通信モードを設定させるコマンドである通信モード設定コマンド、前記通信処理装置の前記管理ポートを前記所定の通信ポートに設定させるコマンドである管理ポート設定コマンド、及び前記格納部に格納したコマンドの実行開始を指示するコマンドである実行開始コマンドをこの順に含むコマンド列を受信した場合に、前記実行部は、前記格納部が格納した前記コマンド列から前記コマンドを取得して実行し、前記通信モード設定コマンドの実行時に、前記通信モード選択部は、前記通信モード設定コマンドで指定される前記通信モードを選択し、前記管理ポート選択部は、前記通信モード選択部が選択した前記通信モードに対応付けられたデフォルトの管理ポートを、前記所定の通信ポート又は前記他の通信ポートから選択し、前記再実行指示部は、前記実行部に前記通信モード設定コマンド以降の前記コマンドの実行を指示し、前記管理ポート設定コマンドの実行時に、前記管理ポート選択部は、前記所定の通信ポートを前記管理ポートとして選択してもよい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
外部の通信装置に接続される他の通信ポートと、前記所定の通信ポート及び前記他の通信ポートの間の通信を中継する通信中継部を更に備え、前記実行部は、前記管理ポートとして設定された前記所定の通信ポートが前記格納部に格納したコマンドの実行開始を指示するコマンドである実行開始コマンドを受信し、かつ、前記所定の通信ポートが前記実行開始コマンドを受信した時点で前記所定の通信ポート及び前記他の通信ポートが受信していたと判定した前記通信の中継を完了したと判定した場合に、前記格納部が格納する前記コマンド列から前記コマンドを取得し実行してもよい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
外部の通信装置に接続される他の通信ポートと、前記所定の通信ポート及び前記他の通信ポートの間の通信を中継する通信中継部を更に備え、前記実行部は、前記管理ポートとして設定された前記所定の通信ポートが前記格納部に格納したコマンドの実行開始を指示するコマンドである実行開始コマンドを受信した後に前記所定の通信ポート及び前記他の通信ポートが受信したと判定した通信の中継を、前記格納部が格納した前記コマンドの実行を完了するまで待たせてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を帯電する帯電手段と、画像情報に基づき前記像担持体に静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像にトナーを供給し、前記静電潜像をトナー像として可視化する複数の現像手段と、前記現像手段により像担持体上に形成された各色のトナー像を中間転写体に順次転写させる一次転写手段と、前記中間転写体上に転写された複数色のトナー像を転写材に転写させる二次転写手段とを備えた画像形成装置において、前記一次転写手段の転写電流が、各色のトナー像転写で異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
各転写手段の転写電流は、像担持体上のトナーが中間転写体へ転写される割合と、中間転写体に一度転写されたトナーが他の色のトナー像を中間転写体に転写させる工程において像担持体へ戻った後の前記中間転写体上に残ったトナーの割合とに基づき決定されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
転写電流を最も多く必要とするトナーを最初に像担持体上に画像形成し、前記中間転写体上に一次転写することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
転写電流が最も少ないトナーを最後に像担持体上に画像形成し、前記中間転写体上に一次転写することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、像担持体を帯電する帯電手段と、画像情報に基づき前記像担持体に静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像にトナーを供給し、前記静電潜像をトナー像として可視化する複数の現像手段と、前記現像手段により像担持体上に形成された各色のトナー像を中間転写体に順次転写させる一次転写手段と、前記中間転写体上に転写された複数色のトナー像を転写材に転写させる二次転写手段とを備えた画像形成装置において、前記一次転写手段の転写電流が、各色のトナー像転写で異なることにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月25日(2003.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エッチングによりｎ型窒化物半導体層が露出され、同一面側にそれぞれ平面が露出されたｐ型窒化物半導体層とｎ型窒化物半導体層とに、それぞれｐ電極とｎ電極とが形成されてなる窒化物半導体レーザ素子において、
前記ｎ電極はｎ型窒化物半導体層の平面のほぼ全面に形成され、
前記エッチングにより露出された窒化物半導体層の表面と、前記ｎ電極の表面とに渡って絶縁体よりなる保護膜が形成され、
さらに保護膜を介してｎ電極と電気的に接続されたｎパッド電極を有し
ていることを特徴とする窒化物半導体レーザ素子。
【請求項２】
前記ｎ電極はｐ電極に対して左右対称に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項３】
前記ｎ電極とすぐ横にあるエッチングにより露出された窒化物半導体層の端面との距離は０．１μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の窒化物半導体レーザ素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
我々は、ｎ型窒化物半導体層（以下、ｎ型層という。）の平面に設けたｎ電極の面積を大きくすることにより、ｎ型層での電圧降下を抑えて、ｎ型層での電極との接触抵抗を下げることにより、発振閾値電圧が低下することを見出し本発明を成すに至った。即ち、エッチングによりｎ型窒化物半導体層が露出され、同一面側にそれぞれ平面が露出されたｐ型窒化物半導体層とｎ型窒化物半導体層とに、それぞれｐ電極とｎ電極とが形成されてなる窒化物半導体レーザ素子において、  前記ｎ電極はｎ型窒化物半導体層の平面のほぼ全面に形成され、前記エッチングにより露出された窒化物半導体層の表面と、前記ｎ電極の表面とに渡って絶縁体よりなる保護膜が形成され、さらに保護膜を介してｎ電極と電気的に接続されたｎパッド電極を有していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、本発明のレーザ素子は、ｎ電極はｐ電極に対して左右対称に設けられていることを特徴とする。さらにｎ電極とすぐ横にあるエッチングにより露出された窒化物半導体層の端面との距離は０．１μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月15日(2003.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント回路板の基板の表面上にマスキング層を設けるように、表面上に導電回路を有し、且つマスキング層を基板に設けた後、未遮蔽部とマスキング層により遮蔽される遮蔽部が形成されるプリント回路板のマスキング層の製造方法であって、
膨張係数が基板の膨張係数に近似する半固相のマスキング材料を金属箔の表面上に予め塗布し、その後基板の表面上及び導電回路を被覆するステップ（ａ）と、
圧力を金属箔上に加え、並びに加熱し、マスキング材料を固めることでマスキング材料を固化させ基板の表面上に緊密に接着するステップ（ｂ）と、
金属の他の一面上に光阻止マスクを被せるステップ（ｃ）と、
光阻止マスクに対し露光現像を進行させるステップ（ｄ）と、
導電回路の上方における光阻止マスク及び金属箔をそれぞれ除去することで、その部分の導電回路の上方におけるマスキング材料を露出させるステップ（ｅ）と、
残余の光阻止マスクを除去するステップ（ｆ）と、
その部分の導電回路の上方におけるマスキング材料を除去することで、その部分の導電回路を露出させるステップ（ｇ）と、
残余の金属箔を除去するステップ（ｈ）と、
を含むことを特徴とするプリント回路板のマスキング層の製造方法。
【請求項２】
基板は樹脂成分を含有する材料から形成され、ステップ（ａ）におけるマスキング材料は樹脂成分を含有する材料から形成され、その膨張係数が基板の膨張係数と同様であることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
基板に含まれる樹脂材料はエポキシ樹脂であることを特徴とする請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
金属箔の厚さは２０μｍから４０μｍの間であることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
ステップ（ａ）において、予め金属箔上に塗布された半固相のマスキング材料層の厚さは３０μｍから１００μｍの間であることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項６】
ステップ（ｂ）において、金属箔に加える圧力は１０Ｋｇｗ／ｃｍ2から４０Ｋｇｗ／ｃｍ2の間であることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項７】
ステップ（ｅ）において、金属箔は化学溶剤により除去されることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項８】
前記化学溶剤は三塩化鉄（ＦｅＣｌ3）であることを特徴とする請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
ステップ（ｆ）において、残余の光阻止マスクは水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）溶液により除去されることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項１０】
ステップ（ｇ）において、その部分の回路の上方に位置付けるマスキング材料はプラズマエッチング方法により除去されることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項１１】
ステップ（ｈ）において、残余の金属箔は化学溶剤により除去されることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項１２】
化学溶剤は燐酸（Ｈ3ＰＯ4）溶液であることを特徴とする請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
化学溶剤は塩酸（ＨＣｌ）であることを特徴とする請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１４】
向かい合う二つの表面、二つの表面上に形成される二つの導電回路、ならびに二つの導電回路と連結するめっき貫通孔を少なくとも一つ有する基板と、
それぞれ基板の二つの表面に塗布され、且つそれぞれ表面上の導電回路を被覆し、少なくとも一つのめっき貫通孔に詰め込まれるマスキング層とを備え、
各マスキング層は膨張係数が基板の膨張係数に近似することを特徴とするプリント回路板。
【請求項１５】
基板は樹脂成分を含有する材料から形成され、且つマスキング層は樹脂成分を含有する材料から形成され、マスキング層の膨張係数が基板の膨張係数と同様であることを特徴とする請求項１４に記載のプリント回路板。
【請求項１６】
基板上に含まれる樹脂はエポキシ樹脂であることを特徴とする請求項１５に記載のプリント回路板。
【請求項１７】
二つのマスキング層上に設けられる二つの金属箔を有することを特徴とする請求項１４に記載のプリント回路板。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月16日(2003.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【数９】
2003152198.tif 000001
と表される。
つぎに、前記の（４）式を用いて、距離指標Ｌを具体的に算出する。
例えば、ＢＶ＝１２００Ｖ（アバランシェ電圧）、ＮＤ＝８．４×１０１３ｃｍ−３、キャリアの飽和速度Ｖｓａｔは１×１０７ｃｍ／ｓとすると、上式により、ＪＦ＝１７０Ａ／ｃｍ２となり、（４）式にこれらの値を代入すると、距離指標Ｌは６４μｍとなる。当然、距離指標Ｌは、素子耐圧ＢＶ、定格電流密度ＪＦ、不純物濃度ＮＤ、飽和速度Ｖｓａｔに依存する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月19日(2003.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して接続されて互いに交信可能な配信用コンピュータおよび被配信用コンピュータからなるデータ通信システムにおいて、
前記配信用コンピュータおよび被配信用コンピュータが共通の事前共有鍵と一方向要約関数とを有し、
前記配信用コンピュータは、
送信データと前記事前共有鍵を引数として前記一方向要約関数にて要約値を生成する手段と、
前記送信データとともに前記要約値を送信する手段とを備え、
前記被配信用コンピュータは、
前記送信データとともに前記要約値を受信する手段と、
受信データと前記事前共有鍵を引数として前記一方向要約関数にて要約値を生成する手段と、
該要約値を前記配信用コンピュータから受信した要約値と比較し、送信データの改竄を検出する改竄検出手段と、
を備えたことを特徴とするデータ通信システム。
【請求項２】
通信回線を介して接続されて互いに交信可能な配信用コンピュータおよび被配信用コンピュータからなるデータ通信方法において、
データの配信に際し、被配信用コンピュータがデータを要求する毎に配信用コンピュータが当該データの識別データを生成し、
該識別データを受信した被配信用コンピュータが、この識別データに対応させて認識データを生成し、
被配信用コンピュータおよび配信用コンピュータにおいて、被配信用コンピュータと配信用コンピュータに予め備えた事前共有鍵と、前記識別データおよび認識データを引数として一方向関数による演算処理を施し、
この演算処理の結果により得られた関数値を含め、キー要求ファイルおよびキーファイルを生成することを特徴とするデータ通信方法。
【請求項３】
通信回線を介して接続されて互いに交信可能な配信用コンピュータおよび被配信用コンピュータからなるデータ通信システムに適用されるプログラムであって、
前記被配信用コンピュータからの要求に応じて、データベースに蓄積した一つまたは複数のデータを同被配信用コンピュータに送信する処理と、
前記配信用コンピュータにおいて、送信データと事前共有鍵を引数として一方向要約関数にて要約値を生成する処理、および送信データとともに前記要約値を送信する処理と、
前記被配信用コンピュータにおいて、送信データとともに前記要約値を受信する処理、および受信データと事前共有鍵を引数として前記一方向要約関数にて要約値を生成する処理、ならびに前記要約値を前記配信用コンピュータから受信した要約値と比較し、送信データの改竄を検出する改竄検出処理と、
を含むプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、通信回線を介して接続されて互いに交信可能な配信用コンピュータおよび被配信用コンピュータからなるデータ通信システムにおいて、前記配信用コンピュータおよび被配信用コンピュータが共通の事前共有鍵と一方向要約関数とを有し、前記配信用コンピュータは、送信データと前記事前共有鍵を引数として前記一方向要約関数にて要約値を生成する手段と、前記送信データとともに前記要約値を送信する手段とを備え、前記被配信用コンピュータは、前記送信データとともに前記要約値を受信する手段と、受信データと前記事前共有鍵を引数として前記一方向要約関数にて要約値を生成する手段と、該要約値を前記配信用コンピュータから受信した要約値と比較し、送信データの改竄を検出する改竄検出手段と、を備えたデータ通信システムと、


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
通信回線を介して接続されて互いに交信可能な配信用コンピュータおよび被配信用コンピュータからなるデータ通信方法において、データの配信の際し、被配信用コンピュータがデータを要求する毎に配信用コンピュータが当該データの識別データを生成し、該識別データを受信した被配信用コンピュータが、この識別データに対応させて認識データを生成し、被配信用コンピュータおよび配信用コンピュータにおいて、被配信用コンピュータと配信用コンピュータに予め備えた事前共有鍵と、前記識別データおよび認識データを引数として一方向関数による演算処理を施し、この演算処理の結果により得られた関数値を含め、キー要求ファイルおよびキーファイルを生成するデータ通信方法と、


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
通信回線を介して接続されて互いに交信可能な配信用コンピュータおよび被配信用コンピュータからなるデータ通信システムに適用されるプログラムであって、前記被配信用コンピュータからの要求に応じて、データベースに蓄積した一つまたは複数のデータを同被配信用コンピュータに送信する処理と、前記配信用コンピュータにおいて、送信データと事前共有鍵を引数として一方向要約関数にて要約値を生成する処理、および送信データとともに前記要約値を送信する処理と、前記被配信用コンピュータにおいて、送信データとともに前記要約値を受信する処理、および受信データと事前共有鍵を引数として前記一方向要約関数にて要約値を生成する処理、ならびに前記要約値を前記配信用コンピュータから受信した要約値と比較し、送信データの改竄を検出する改竄検出処理と、を含むプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体と、により上記課題を解決する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月28日(2003.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
入力された文字列情報を解析して構成単語に分割し、１つ以上の分割候補を出力する解析手段と、
上記分割された各構成単語に読みを付与し、１つ以上の読み候補を出力する読み付与手段と、
上記解析手段によって得られた分割候補および上記読み付与手段によって得られた読み候補に基づいて、読みが付与された１つの単語または連接単語で成る１つの発声単位または単語の組み合わせが異なる複数の発声単位を認識語彙として生成する語彙作成手段と、
上記生成された各認識語彙を音声認識用辞書として記憶する語彙記憶手段を備えたことを特徴とする音声認識用辞書作成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
入力された文字列情報を解析して構成単語に分割し、１つ以上の分割候補を出力するステップと、
上記分割された各構成単語に読みを付与し、１つ以上の読み候補を出力するステップと、
上記単語分割の結果得られた分割候補および上記読み付与の結果得られた読み候補に基づいて、読みが付与された１つの単語または連接単語で成る１つの発声単位または単語の組み合わせが異なる複数の発声単位を認識語彙として生成するステップと、
上記生成された各認識語彙を音声認識用辞書として記憶するステップを備えたことを特徴とする音声認識用辞書作成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、第１の発明の音声認識用辞書作成装置は、入力された文字列情報を解析して構成単語に分割し,１つ以上の分割候補を出力する解析手段と、上記分割された各構成単語に読みを付与し,１つ以上の読み候補を出力する読み付与手段と、上記解析手段によって得られた分割候補および上記読み付与手段によって得られた読み候補に基づいて,読みが付与された１つの単語または連接単語で成る１つの発声単位または単語の組み合わせが異なる複数の発声単位を認識語彙として生成する語彙作成手段と、上記生成された各認識語彙を音声認識用辞書として記憶する語彙記憶手段を備えたことを特徴としている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記構成によれば、一つの文字列情報から得られた１つ以上の分割候補および１つ以上の読み候補に基づいて、語彙作成手段によって、読みが付与された１つ又は複数の発声単位が生成される。したがって、こうして生成された発声単位を認識語彙として登録することによって、与えられた文字列情報から、発声の可能性がある発声単位を認識語彙とする音声認識用辞書が生成される。すなわち、利用者が、予め設定された文字列中のどの部分文字列を発声しても正しく認識できる音声認識装置を実現可能な音声認識用辞書が作成されるのである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、第２の発明の音声認識用辞書作成方法は、入力された文字列情報を解析して構成単語に分割し,１つ以上の分割候補を出力するステップと、上記分割された各構成単語に読みを付与し,１つ以上の読み候補を出力するステップと、上記単語分割の結果得られた分割候補および上記読み付与の結果得られた読み候補に基づいて,読みが付与された１つの単語または連接単語で成る１つの発声単位または単語の組み合わせが異なる複数の発声単位を認識語彙として生成するステップと、上記生成された各認識語彙を音声認識用辞書として記憶するステップを備えたことを特徴としている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
【発明の効果】
以上より明らかなように、第１の発明の音声認識用辞書作成装置は、一つの文字列情報から解析手段によって得られた１つ以上の分割候補および読み付与手段によって得られた１つ以上の読み候補に基づいて、語彙作成手段によって、読みが付与された１つまたは複数の発声単位を生成し、生成された発声単位を認識語彙として語彙記憶手段によって登録するので、与えられた文字列情報から、発声の可能性がある発声単位を認識語彙とする音声認識用辞書を生成できる。したがって、利用者が、予め設定された文字列中のどの部分文字列を発声しても正しく認識するための音声認識用辞書を、低コストで作成することができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
また、第２の発明の音声認識用辞書作成方法は、入力された文字列情報を解析して構成単語に分割し、１つ以上の分割候補を出力するステップと、上記分割された各構成単語に読みを付与して１つ以上の読み候補を出力するステップと、上記分割候補および読み候補に基づいて、読みが付与された１つまたは複数の発声単位を認識語彙として生成するステップと、上記生成された各認識語彙を音声認識用辞書として記憶するステップを備えたので、上記第１の発明の場合と同様に、与えられた文字列情報から、発声の可能性がある発声単位を認識語彙とする音声認識用辞書を生成できる。したがって、予め設定された文字列中のどの部分文字列を発声しても正しく認識するための音声認識用辞書を作成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報公開サーバ、ポータルサーバ、および、情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを公開する情報公開サーバにおいて、
前記コンテンツを格納したコンテンツ格納手段と、
前記コンテンツ格納手段に格納されたコンテンツのうち、公開しようとするコンテンツのそれぞれの属性と相互の関連とを示す付加情報を格納した付加情報格納手段と、
を有することを特徴とする情報公開サーバ。
【請求項２】
前記コンテンツが有する論理構造に応じた階層構造を有するフォルダを生成し、それぞれのフォルダに対して各コンテンツの属性を格納することにより、前記付加情報を記憶する付加情報記憶手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の情報公開サーバ。
【請求項３】
前記フォルダには、表示データを生成するためのテンプレートを指定するための情報が関連付けられており、
表示データ生成手段は、該当するテンプレートに応じて表示データを生成する、
ことを特徴とする請求項２記載の情報公開サーバ。
【請求項４】
前記テンプレートは、クライアントから供給された引数、または、前記付加情報記憶手段に格納されている引数に応じて表示データを生成する、
ことを特徴とする請求項３記載の情報公開サーバ。
【請求項５】
前記付加情報記憶手段に記憶されている付加情報を編集する編集手段を更に有することを特徴とする請求項４記載の情報公開サーバ。
【請求項６】
ユーザ毎の付加情報を格納するユーザ付加情報記憶手段を更に有し、
前記編集手段は、前記ユーザ付加情報記憶手段に記憶されている付加情報も編集の対象とし、
前記表示データ生成手段は、前記ユーザ付加情報記憶手段に記憶されている付加情報からも表示データを生成する、
ことを特徴とする請求項５記載の情報公開サーバ。
【請求項７】
コンテンツを公開する情報公開サーバにおいて実行されるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
コンピュータを、
前記コンテンツを格納したコンテンツ格納手段、
前記コンテンツ格納手段に格納されたコンテンツのうち、公開しようとするコンテンツのそれぞれの属性と相互の関連とを示す付加情報を格納した付加情報格納手段、
として機能させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
コンテンツを公開する情報公開サーバからコンテンツに係る情報を取得してクライアントに対して提供する表示データを生成するポータルサーバにおいて、
前記情報公開サーバの付加情報格納手段に格納されている付加情報を取得する付加情報取得手段と、
前記付加情報取得手段によって取得された付加情報を記憶する付加情報記憶手段と、
前記クライアントから要求がなされた場合には、該当する付加情報を前記付加情報記憶手段から取得して表示データを生成する表示データ生成手段と、
前記表示データ生成手段によって生成された表示データを、要求を行ったクライアントに対して送信する送信手段と、
を有することを特徴とするポータルサーバ。
【請求項９】
クライアントに対してコンテンツを公開する情報公開サーバからコンテンツに係る情報を取得して前記各クライアントに対して提供する表示データを生成するポータルサーバにおいて実行されるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
コンピュータを、
前記情報公開サーバの付加情報格納手段に格納されている付加情報を取得する付加情報取得手段、
前記付加情報取得手段によって取得された付加情報を記憶する付加情報記憶手段、
前記クライアントから要求がなされた場合には、該当する付加情報を前記付加情報記憶手段から取得して表示データを生成する表示データ生成手段、
前記表示データ生成手段によって生成された表示データを要求を行ったクライアントに対して送信する送信手段、
として機能させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
クライアントに対してコンテンツを公開する情報公開サーバからコンテンツに係る情報を取得して前記各クライアントに対して提供する表示データを生成するポータルサーバにおいて実行されるプログラムにおいて、
コンピュータを、
前記情報公開サーバの付加情報格納手段に格納されている付加情報を取得する付加情報取得手段、
前記付加情報取得手段によって取得された付加情報を記憶する付加情報記憶手段、
前記クライアントから要求がなされた場合には、該当する付加情報を前記付加情報記憶手段から取得して表示データを生成する表示データ生成手段、
前記表示データ生成手段によって生成された表示データを要求を行ったクライアントに対して送信する送信手段、
として機能させるプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報公開サーバおよびポータルサーバに関し、特に、提供可能な情報またはサービスのそれぞれの属性および論理構造を示す属性情報を有するサーバから情報を取得し、クライアントに対して供給する情報公開サーバおよびポータルサーバに関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、分散管理された情報を容易に編集および加工することが可能な情報公開サーバおよびポータルサーバを提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月27日(2003.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一方、熔成苦土燐肥（熔成燐肥）は通常流通しているものを使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１〜５０質量％のケイ素含有セラミック前駆物質、並びに５０〜９９質量％の構造Ｒ3 −（ＳｉＲ2 −Ｏ）n −Ｒ3 （ここに、各Ｒは独立に、水素原子、炭素原子数１〜６のアルキル基、アルケニル基及びアリール基からなる群から選ばれ、ｎは１〜６である）を有する線状シロキサンを含む被覆組成物。
【請求項２】
前記ケイ素含有セラミック前駆物質が水素シルセスキオキサン樹脂、加水分解された又は部分的に加水分解されたＲn Ｓｉ（ＯＲ）4-n 及びこれらの組み合わせ（ここに、各Ｒは独立に炭素原子数１〜２０の脂肪族の、脂環式の、又は芳香族の置換基であり、ｎは０〜３である）からなる群から選ばれる、請求項１の被覆組成物。
【請求項３】
更に、チタン、ジルコニウム、アルミニウム、タンタル、バナジウム、ホウ素、及び燐からなる群から選ばれる原子を有し、アルコキシ基及びアシロキシ基からなる群から選ばれる少なくとも１つの加水分解性置換基を有する化合物を含む変性性セラミック酸化物前駆体を含む請求項２の被覆組成物であって、前記化合物は前記被覆組成物から形成されるシリカ被膜が０．１〜３０質量％の変性性セラミック酸化物を含むような量存在する前記被覆組成物。
【請求項４】
前記線状シロキサンが、ヘキサメチルジシロキサン、オクタメチルトリシロキサン、デカメチルテトラシロキサン及びこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１〜３のいずれか１項の被覆組成物。
【請求項５】
更に、白金触媒、ロジウム触媒又は銅触媒を、前記ケイ素含有セラミック前駆物質の重量を基準として白金、ロジウム又は銅が５〜１０００ppm となるような量で含む請求項１〜４のいずれかの被覆組成物。
【請求項６】
エレクトロニクス基板上に請求項１〜５のいずれかの被覆組成物を適用し、この被覆された基体を不活性ガス中で前記ケイ素含有セラミック前駆物質の融点を超える温度に加熱し、この被膜を流れさせることを含むエレクトロニクス基板を被覆する方法。
【請求項７】
エレクトロニクス基板上に請求項１〜５のいずれかの被覆組成物を適用し、この被覆されたエレクトロニクス基板を５０〜８００℃の範囲の温度に加熱し、この被覆組成物をセラミック被膜に転化することを含むセラミック被膜でエレクトロニクス基板を被覆する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明はエレクトロニクス被覆組成物を提供する。この組成物は、構造Ｒ3 −（ＳｉＲ2 −Ｏ）n −Ｒ3 （ここに、各Ｒは独立に、水素原子、炭素原子数１〜６のアルキル基、アルケニル基及びアリール基からなる群から選ばれ、ｎは１〜６である）を有する線状シロキサンの中に保持された（ｃａｒｒｉｅｄ）１〜５０質量％のケイ素含有セラミック前駆物質を含む。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明組成物は、キャリヤー流体中に、１〜５０質量％のケイ素含有セラミック前駆物質、好ましくは５〜３０質量％の当該物質を含む。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明方法において用いられる好ましいケイ素含有セラミック前駆物質は、酸化ケイ素、特にシリカの前駆体である。これら前駆体の例としては、ハイドロジェンシルセスキオキサン樹脂（Ｈ−樹脂）、加水分解された又は部分的に加水分解されたＲn Ｓｉ（ＯＲ）4-n 、又はこれらの組み合わせがある。ここで、Ｒは独立に炭素原子数１〜２０、好ましくは１〜４の脂肪族の、脂環式の、又は芳香族の置換基、例えばアルキル（例えば、メチル、エチル、プロピル）、アルケニル（例えば、ビニル又はアリル）、アルキニル（例えば、エチニル）、シクロペンチル、シクロヘキシル、又はフェニルであり、ｎは０〜３、好ましくは０又は１である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
酸化ケイ素、例えばＳｉＯ2 が上記セラミック酸化物前駆体の１つと結合されるときは、一般にそれは最終のセラミックが７０〜９９．９質量％の酸化ケイ素を含むような量で使用される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の組成物は、一般に少量（例えば、５質量％未満）の他のキャリヤー流体、又は、環状シロキサンのような添加剤を、本発明に影響を与えることなく含む。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（例１）（安定性試験）
本発明の線状シロキサン中におけるハイドロジェンシルセスキオキサン樹脂（Ｈ−樹脂）の安定性を、この物質に対する、他の文献に報告された他のキャリヤー流体と比較するために以下の試験を行った。Ｈ−樹脂（米国特許Ｎo.３６１５２７２の方法で作ったもの）を表１に示すキャリヤー流体中で５０質量％に希釈し、室温で２９．６mL（１オンス）のガラスの小瓶中で貯蔵した。次いで、この溶液をそれらがゲル化するまで観察した。その結果を表１に示す。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（例２）
例１のＨ−樹脂を表２に示したキャリヤー流体中に固形分１８質量％に希釈した。これらの組成物をシリコンウェーハーの表面に適用し、ＳｅｍｉｘTM  Ｓｐｉｎ  Ｃｏａｔｅｒ上で１０秒間３０００ＲＰＭで回転させた。この加熱は１５０℃で１分、２００℃で１分、そして３５０℃で１分、窒素雰囲気中で行った。次いで、この被膜を、窒素雰囲気下で、温度を４０℃と４００℃の間で１時間かけて上昇させ、この温度を４００℃で１時間保持し、この温度を４００℃から４０℃に１時間かけて降下させた。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月25日(2003.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ゴム状弾性体を分散粒子として含有するゴム変性スチレン系樹脂に於いて、樹脂相は（イ）スチレン系単量体３０〜７０重量％、（ロ）（メタ）アクリル酸エステル系単量体７０〜３０重量％からなる重合体であり、分散相のゴム粒子平均粒子径が０．３〜２．０μｍの範囲であり、ゴム状弾性体を５〜１５重量％含有するゴム変性スチレン系樹脂よりなることを特徴とする耐衝撃および透明性に優れた記録媒体収納ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決する為の手段】
すなわち、本発明は、ゴム状弾性体を分散粒子として含有するゴム変性スチレン系樹脂に於いて、樹脂相は（イ）スチレン系単量体３０〜７０重量％、（ロ）（メタ）アクリル酸エステル系単量体７０〜３０重量％からなる重合体であり、分散相のゴム粒子平均粒子径が０．３〜２．０μｍの範囲であり、ゴム状弾性体を５〜１５重量％含有するゴム変性スチレン系樹脂よりなることを特徴とする耐衝撃および透明性に優れた記録媒体収納ケースである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明におけるゴム変性スチレン系樹脂を構成するスチレン系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等が使用できる。これらスチレン系単量体は単独または混合して使用できる。（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、メチルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、エチルアクリレート等が使用できる。これらアクリル酸エステル単量体は単独または混合して使用できる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
スチレン系単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体の構成比は、スチレン系単量体が３０〜７０重量％からなる重合体からなることが必要である。スチレン系単量体が３０％未満ではゴム変性スチレン系樹脂の特徴である加工性が低下し好ましくなく、また、７０％を越えると光沢性が不充分となる。
本発明のゴム変性スチレン系樹脂の分散相となるゴム成分としては、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴムを使用することが出来る。分散相のゴム粒子径は０．３〜２．０μｍであり、通常は樹脂成分とゴム成分よりなるオクルード構造を成している。粒子径が０．３μｍ未満では衝撃強度が低下し好ましくない。また、２．０μｍを超えると熱成形品の透明性が低下し好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月25日(2003.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更に請求項３に係る高所作業車の作動制御装置は、次のように構成している。車体１上に水平旋回動自在に搭載した旋回台２に、起伏動自在に伸縮ブーム３を取り付け、この伸縮ブーム３の先端部に水平面内で首振り動自在に作業台４を取り付け、且つ、前記旋回台２を水平旋回駆動する旋回駆動手段５、前記伸縮ブーム３を起伏および伸縮駆動する起伏駆動手段６および伸縮駆動手段７、並びに前記作業台４を首振り駆動する首振り駆動手段８を備えてなる高所作業車の作動制御装置であって、前記作業台に設けられた操作装置９、前記作業台の首振り角度を検出する首振り角センサー１０、旋回台の旋回角度を検出する旋回角センサー１７、前記伸縮ブームの長さを検出するブーム長センサー１１、前記伸縮ブームの起伏角度を検出するブーム起伏角センサー１２、および、前記操作装置からの信号並びに前記各センサーからの信号を受け取って演算処理し前記各駆動手段へ制御信号を出力する演算装置とを備え、前記操作装置を操作することで、前記各駆動手段５〜８を協調駆動して作業台を直線的に移動させるようにしたものにおいて、前記操作装置９は、特定の第１水平直線に沿う移動速度成分値を出力する第１操作手段９ａ、上記第１水平直線に直交する第２水平直線に沿う移動速度成分値を出力する第２操作手段９ｂ、および、垂直方向への移動速度成分値を出力する第３操作手段９ｃを備えており、前記演算装置は、操作装置の第１乃至第３操作手段からの各移動速度成分値のベクトル合成としての伸縮ブーム先端部の三次元空間内での移動方向と移動速度を算出すると共に、この算出結果と前記各センサーからの信号に基づき、作業台が対車体首振り角度を維持しつつ伸縮ブーム先端部が前記算出結果に係る移動方向と移動速度で三次元空間内を移動するに必要な前記各駆動手段の各制御信号を算出出力するよう構成してあることを特徴とする高所作業車の作動制御装置。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（請求項１に係る作動制御装置の実施例）
請求項１の作動制御装置は、図６に示す上記した従来の作動制御装置に比べ、操作装置９および演算装置１３の構成を異にしているのみであるので、その他については、上述した従来の作動制御装置の説明を援用する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1998017298.tif 000001