Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月2日(2004.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
一つのメモリセルは1ビットのデータを記憶するので、セルアレイ4bでは1列当たり8ビット＝1バイト、1ページ当たり512バイト、1物理ブロック当たり512バイト×32＝16KB、のデータがそれぞれ記憶される。更に、実施例１では、セルアレイ4bが物理ブロックを210＝1024個だけ有するので、16KB×1024＝16MBの記憶容量を有する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003044351.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2003044351.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月21日(2003.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体試料を内部に収容する透光性容器を離脱可能に収納する収納部材と、収納部材を揺動可能に支持する支持部材と、容器に光を照射する光源と、容器を介して光源からの光を検出する光検出器と、容器を加熱する加熱器と、収納部材を揺動させる揺動手段と、揺動手段を制御する制御部とを備え、制御部は、収納部材に収納された透光性容器に試薬が注入された後に、収納部材を揺動させるよう揺動手段を制御する液体試料測定装置。
【請求項２】
揺動手段が、モータと、モータ軸に偏心して設けられた重り部材からなる請求項１の液体試料測定装置。
【請求項３】
光源と光検出器が支持部材に設けられた請求項１または２記載の液体試料測定装置。
【請求項４】
制御部は、光検出器の受光量の変化によって、収納部材に収納された透光性容器に試薬が注入されたことを検出し、収納部材を揺動させるよう揺動手段を制御する請求項１乃至３のいずれか1項に記載の液体試料測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】この発明は、液体試料を内部に収容する透光性容器を離脱可能に収納する収納部材と、収納部材を揺動可能に支持する支持部材と、容器に光を照射する光源と、容器を介して光源からの光を検出する光検出器と、容器を加熱する加熱器と、収納部材を揺動させる揺動手段と、揺動手段を制御する制御部とを備え、制御部は、収納部材に収納された透光性容器に試薬が注入された後に、収納部材を揺動させるよう揺動手段を制御する液体試料測定装置を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月21日(2003.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
セレクタ５０〜５２は、テストモード信号ＴＥＳＴに基づいて、出力側のフリップフロップ４０〜４２の出力と、ＲＡＭコア９１の出力のいずれかを選択的に出力する。スキャンテスト実行時はテストモード信号ＴＥＳＴが“１”に設定され、通常動作時にはテストモード信号ＴＥＳＴは“１”または“０”に設定される。前者の場合にはＲＡＭ９２が書き込み動作、読み出し動作が共に同期式として、後者の場合には書き込み動作が同期式で、読み出し動作が非同期式として機能する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
通常動作では、シフトモード信号ＳＭを“０”とするので、セレクタ１０〜１２の“０”入力端に与えられる信号、すなわちロジック部８０の出力がフリップフロップ３０〜３２に伝達される。従って、セレクタ１０〜１２の“１”入力端を伝達する信号、すなわちスキャンイン信号ＳＩはその値がどのようであっても良い（Don't Care）。また、テストモード信号ＴＥＳＴを“０”とするので、ロジック部８１にはＲＡＭコア９１の出力端ＤＯ０〜ＤＯ２から得られる信号が伝達される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図６は本発明の実施の形態３を示す回路図である。実施の形態２におけるセレクタ６０がＡＮＤゲートＧ０とＸＯＲゲートＸ０の対に、セレクタ６１がＡＮＤゲートＧ１とＸＯＲゲートＸ１の対に、セレクタ６２がＡＮＤゲートＧ２とＸＯＲゲートＸ２の対に、それぞれ置換され、更に圧縮選択信号ＳＥＬＭＩＳＲによって動作が制御されるセレクタ６３及びＸＯＲゲートＸ３が追加された構成が示されている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
具体的なＲＡＭテストの手順は以下の通りである。まず(1)圧縮選択信号ＳＥＬＭＩＳＲを”０”に、スキャンイン信号ＳＩを例えば“０”に設定する。これによってフリップフロップ３０〜３２を全て“０”に初期設定する。ここまでの動作が表３の「初期設定」の欄に対応している。次に(2)圧縮選択信号ＳＥＬＭＩＳＲ、スキャンイン信号ＳＩを共に“０”に設定したまま、ＲＡＭテストデータＳＩＤを例えば“０”に設定し、ＲＡＭコア９１の全アドレスに“０”を書き込む。そして(3)圧縮選択信号ＳＥＬＭＩＳＲを“１”にして全アドレスに対して読み出し動作を行う。ここまでの動作が表３の「テスト実行」の欄に対応している。セレクタ６３はＸＯＲゲートＸ３の出力をＸＯＲゲートＸ０の他方の入力端に伝達し、ゲートＧ０〜Ｇ２はそれぞれＲＡＭコア９１の出力をＸＯＲゲートＸ０〜Ｘ２に伝達するので、ＸＯＲゲートＸ０〜Ｘ３及びフリップフロップ３０〜３２は多入力データ圧縮回路としてよく用いられている多入力シグニチャレジスタ（ＭＩＳＲ：Multi Input Signature Register）回路を構成することになる。ＲＡＭコア９１から出力されたデータはこのＭＩＳＲ回路に取り込まれて圧縮される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
そして(4)再度圧縮選択信号ＳＥＬＭＩＳＲを“０”にすることにより、テスト結果がスキャンアウト信号ＳＯとしてシフトされつつ得られる（表３の「結果出力」の欄）。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図１０は本実施の形態５を示す回路図である。ＲＡＭコア９３は、１つの書き込みポート群（入力端）ＤＩ０〜ＤＩ３と、第１の読み出しポート群（出力端）ＤＯ０〜ＤＯ３と、第２の読み出しポート群（出力端）ＤＯ４〜ＤＯ７を有しており、いわゆる“１ write ２ read ＲＡＭ（１ｗ２ｒＲＡＭ）である。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
このように出力端の数が入力端の数よりも多いＲＡＭコア９３に対して、実施の形態１乃至実施の形態４に示された回路をそのまま用い、出力端に接続されるロジック部に対してＲＡＭコア９３をバイパスして信号を与えようとしても、書き込みに用いられていたフリップフロップの数が足りない。つまり、第１の読み出しポート群ＤＯ０〜ＤＯ３と、第２の読み出しポート群ＤＯ４〜ＤＯ７のいずれか一方に対してしか実施の形態１乃至実施の形態４の動作を行うことができない。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
しかし図１に示された回路とは異なり、図１７に示された回路ではロジック部８０の出力が直接にＲＡＭコア９１の入力端ＤＩ０〜ＤＩ２に与えられている。そしてセレクタ５０〜５２の出力は、それぞれセレクタ１０〜１２の“０”入力端に与えられている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記コイル３４を交換する為、上記センサケース３３をカバー１８ａから取り外す場合には、前記１対の鉤片３５、３５の基端部（図１〜２の上端部）を上記センサケース３３の外周面に押し付ける。この結果、上記各鉤片３５、３５の先端部に形成した鉤部３７、３７を、前記各受片３６、３６の係止孔４０、４０から抜き出せる。そして、抜き出した状態のまま、上記センサケース３３を、上記カバー１８ａの直径方向外方に変位させて、このカバー１８ａに形成した保持凹孔２８から抜き出す。この様に上記センサケース３３をカバー１８ａから取り外す作業は、作業員が片手で、或は適宜の工具を使用する事により、容易に行なえる。又、取り外し作業に伴って、構成各部を傷める事もない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月1日(2003.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ドープ状態の共役π電子を有するポリマーと異なり、脱ドープ処理により得られた脱ドープ体は、絶縁性を有している。また色の変化はあるが、脱ドープ体も着色性（ポリアニリンの脱ドープ体は紺色、ポリピロール脱ドープ体は黄土色、ポリｍ−フェニレンジアミンの脱ドープ体は茶色、ポリα−ナフチルアミンの脱ドープ体は焦げ茶色、ポリアニリン／ポリｍ−フェニレンジアミンの脱ドープ体は黒色など）、すなわち遮光性を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月6日(2004.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像源によって投影された画像を表示するための画像投影装置において、
画像化スクリーンと、
画像化スクリーンと平行に配置されかつほぼ同一のサイズの線形反射偏光器と、
画像化スクリーンへの途中で線形反射偏光器に２度到達する光画像経路であって、線形反射偏光器が、画像を、一方の到達時には画像化スクリーンから遠ざけるように光画像経路に沿って通過させ、他方の到達時には画像化スクリーン上に到達させるようにした、光画像経路と、
画像が線形反射偏光器から反射された後に光画像経路が２度通過するリターダであって、該２度の通過において１／２波長のリターデーションを行うリターダと
からなることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、線形反射偏光器は、画像化スクリーンに対して付着されていることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１記載の装置において、該装置はさらに、光画像経路に配置された線形吸収性偏光器を含むことを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１記載の装置において、該装置はさらに、画像源と線形反射偏光器との間の光画像経路に配置されている線形吸収性偏光器を備えていることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１記載の装置において、該装置はさらに、線形反射偏光器に先だって光画像経路に配置された第１の反射デバイスを備えていることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項５記載の装置において、第１の反射デバイスは、電力で駆動される光素子であることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項５記載の装置において、該装置はさらに、線形反射偏光器に先立って光画像経路に配置された第２の反射デバイスを含んでいることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項７記載の装置において、第２の反射デバイスは、倍率付き光素子であることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１記載の装置において、画像化スクリーンは外周部を有しており、線形反射偏光器、光画像経路及び画像源は、画像化スクリーンの外周部の内で該画像化スクリーンの背後に配置されていることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１記載の装置において、画像源は、電気信号の形式でビデオ・データを受け取るよう構成されていることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の装置において、該装置はさらに、ビデオ・データを画像源に供給するビデオ・コントローラを備えたコンピュータを含んでいることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１記載の装置において、リターダは、１／４波長リターダであることを特徴とする装置。
【請求項１３】
画像を投影表示システムに表示する方法において、
画像化スクリーンの方向に画像を放射するステップと、
放射された画像を、画像化スクリーンと平行に配置されかつサイズがほぼ等しい線形反射偏光器から反射させるステップと、
線形反射偏光器からから反射された画像を、リターダを２度通過させ、１／２波長のリターデーションを導入するステップと、
画像を線形反射偏光器を再度通過させて画像化スクリーン上に表示させるステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法において、該方法はさらに、線形反射偏光器からの反射の前に、画像を偏光させるステップを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１３記載の方法において、該方法はさらに、画像を、線形反射偏光器からの反射の前に、第１の反射をさせるステップを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法において、第１の反射は、倍率付き反射であることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１５記載の方法において、該方法はさらに、画像を、線形反射偏光器からの反射の前に、第２の反射をさせるステップを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の方法において、第２の反射は、倍率付き反射であることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１３記載の方法において、該方法はさらに、ビデオ・データを提供する電気信号を変換して、投影される画像を形成するステップを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１３記載の方法において、リターダは、１／４波長リターダであることを特徴とする方法。
【請求項２１】
ビデオ表示システムにおいて、
第１の線形偏向された光を有する画像を放射する画像源と、
画像が表示される画像化スクリーンと、
画像化源と画像化スクリーンとの間の光経路に配置され、画像化スクリーンと平行に配置されかつほぼ同一サイズの線形反射偏光器であって、第１の線形偏向された光を反射し、かつ第１の線形偏向と直交する第２の線形偏向された光を通過させる線形反射偏光器と、
線形反射偏光器から反射された光を、該線形反射偏光器に再度戻すよう配置された反射デバイスと、
線形反射偏光器と反射デバイスとの間に配置されたリターダであって、線形反射偏光器から反射された光を第１の線形偏光から第２の線形偏光に回転し、リターダを介する２度の通過において１／２波長のリターデーションを導入するリターダと
からなることを特徴とするビデオ表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月2日(2003.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ動作の異常を異常発生個所と共に検出する検出手段と、
上記異常検出のそれぞれに対応する詳細な情報を記憶する記憶手段と、
上記検出手段により検出された異常状態に応じて、上記記憶手段に記憶された情報を読み出す情報読み出し手段と、
上記読み出された情報を電気的に表示するモニタと、
を具備することを特徴とする自己チェック可能なカメラ。
【請求項２】
上記異常状態のそれぞれに対応する詳細な情報は、少なくとも上記異常の内容と異常状態の発生個所とを含むことを特徴とする請求項１に記載の自己チェック可能なカメラ。
【請求項３】
上記異常状態のそれぞれに対応する詳細な情報は、撮影者向けの情報と修理者向けの情報とを有することを特徴とする請求項１に記載の自己チェック可能なカメラ。
【請求項４】
カメラ動作の異常を異常発生個所と共に検出する検出手段と、
上記異常状態のそれぞれに対応して、撮影者向けの詳細情報と修理者向けの詳細情報の２通りの情報を記憶する記憶手段と、
表示モードを設定するための設定手段と、
上記検出手段で異常状態が検出されたときに、上記設定手段により設定された表示モードにしたがって上記記憶手段に記憶された撮影者向けの詳細情報と修理者向けの詳細情報のいずれか一方を表示する表示手段と、
を具備することを特徴とする自己チェック可能なカメラ。
【請求項５】
上記表示手段は、電気的に画像やメッセージを表示するモニタ装置であることを特徴とする請求項４に記載の自己チェック可能なカメラ。
【請求項６】
カメラの動作中に異常が発生したとき、その発生部位を検知する検知手段と、
上記異常発生部位を示す略図に関する略図データをあらかじめ記憶している記憶手段と、
上記検知手段によりカメラの異常が発見されたとき、上記記憶手段に記憶されている上記略図データを読み出すデータ読出手段と、
このデータ読出手段により読み出された上記略図データに基づき、上記略図を表示する表示手段と、
を具備することを特徴とする自己チェック可能なカメラ。
【請求項７】
さらに、上記記憶手段は異常発生の告知メッセージに関するメッセージデータを記憶しており、上記表示手段は、上記データ読出手段により読み出された上記メッセージデータに基づき、上記異常発生の告知メッセージを表示することを特徴とする請求項６記載の自己チェック可能なカメラ。
【請求項８】
さらに、上記記憶手段は異常発生の際の対処方法に関する対処方法データを記憶しており、上記表示手段は、上記データ読出手段により読み出された上記対処方法データに基づき、上記異常発生の対処方法を表示することを特徴とする請求項６記載の自己チェック可能なカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による第１の自己チェック可能なカメラは、カメラ動作の異常を異常発生個所と共に検出する検出手段と、上記異常検出のそれぞれに対応する詳細な情報を記憶する記憶手段と、上記検出手段により検出された異常状態に応じて、上記記憶手段に記憶された情報を読み出す情報読み出し手段と、上記読み出された情報を電気的に表示するモニタと、を具備することを特徴とする。
本発明による第２の自己チェック可能なカメラは、上記第１の自己チェック可能なカメラにおいて、上記異常状態のそれぞれに対応する詳細な情報は、少なくとも上記異常の内容と異常状態の発生個所とを含むことを特徴とする。
本発明による第３の自己チェック可能なカメラは、上記第１の自己チェック可能なカメラにおいて、上記異常状態のそれぞれに対応する詳細な情報は、撮影者向けの情報と修理者向けの情報とを有することを特徴とする。
本発明による第４の自己チェック可能なカメラは、カメラ動作の異常を異常発生個所と共に検出する検出手段と、上記異常状態のそれぞれに対応して、撮影者向けの詳細情報と修理者向けの詳細情報の２通りの情報を記憶する記憶手段と、表示モードを設定するための設定手段と、上記検出手段で異常状態が検出されたときに、上記設定手段により設定された表示モードにしたがって上記記憶手段に記憶された撮影者向けの詳細情報と修理者向けの詳細情報のいずれか一方を表示する表示手段と、を具備することを特徴とする。
本発明による第５の自己チェック可能なカメラは、上記第４の自己チェック可能なカメラにおいて、上記表示手段は、電気的に画像やメッセージを表示するモニタ装置であることを特徴とする。
本発明による第６の自己チェック可能なカメラは、カメラの動作中に異常が発生したとき、その発生部位を検知する検知手段と、上記異常発生部位を示す略図に関する略図データをあらかじめ記憶している記憶手段と、上記検知手段によりカメラの異常が発見されたとき、上記記憶手段に記憶されている上記略図データを読み出すデータ読出手段と、このデータ読出手段により読み出された上記略図データに基づき、上記略図を表示する表示手段と、を具備することを特徴とする。
本発明による第７の自己チェック可能なカメラは、上記第６の自己チェック可能なカメラにおいて、さらに、上記記憶手段は異常発生の告知メッセージに関するメッセージデータを記憶しており、上記表示手段は、上記データ読出手段により読み出された上記メッセージデータに基づき、上記異常発生の告知メッセージを表示することを特徴とする。
本発明による第８の自己チェック可能なカメラは、上記第６の自己チェック可能なカメラにおいて、さらに、上記記憶手段は異常発生の際の対処方法に関する対処方法データを記憶しており、上記表示手段は、上記データ読出手段により読み出された上記対処方法データに基づき、上記異常発生の対処方法を表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源、反射傘等からなる発光部および電源、主コンデンサ等を含んでなる前記光源の発光制御回路部とを外観を形成する外部筐体の内部に収納してなる電子閃光装置であって、前記外部筐体の全体形状が被写体側から見て縦方向の寸法より横方向の寸法が短く、奥行きの寸法がさらに短い略直方体形状を呈するようになされている時、発光部が発生した発光を外部に射出する開口部以外の被写体に対向する前面および前記被写体に対向しない背面の少なくとも一方の面に、縦方向の中央部を被写体側から見た両側部より他面側に凹ませた凹部を形成してなる電子閃光装置。
【請求項２】
光源、反射傘等からなる発光部および電源、主コンデンサ等を含んでなる前記光源の発光制御回路部とを外観を形成する外部筐体の内部に収納してなる電子閃光装置であって、前記外部筐体の全体形状が被写体側から見て縦方向の寸法に比して横方向の寸法および奥行きの寸法が長い略直方体形状を呈するようになされている時、被写体側から見た上面あるいは底面の少なくとも一方の面に他面側に凹ませた凹部を形成してなる電子閃光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、光源、反射傘等からなる発光部および電源、主コンデンサ等を含んでなる前記光源の発光制御回路部とを外観を形成する外部筐体の内部に収納してなる電子閃光装置であって、前記外部筐体の全体形状が被写体側から見て縦方向の寸法より横方向の寸法が短く、奥行きの寸法がさらに短い略直方体形状を呈するようになされている時、発光部が発生した発光を外部に射出する開口部以外の被写体に対向する前面および前記被写体に対向しない背面の少なくとも一方の面に、縦方向の中央部を被写体側から見た両側部より他面側に凹ませた凹部を形成して電子閃光装置を構成したものであり、上記電子閃光装置を手の指で保持する時、上部凹部を介して外部筐体を手の指で掴むことにより、容易に、かつ安定して上記電子閃光装置の保持動作を行えるようになる作用を有する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項２に記載の発明は、光源、反射傘等からなる発光部および電源、主コンデンサ等を含んでなる前記光源の発光制御回路部とを外観を形成する外部筐体の内部に収納してなる電子閃光装置であって、前記外部筐体の全体形状が被写体側から見て縦方向の寸法に比して横方向の寸法および奥行きの寸法が長い略直方体形状を呈するようになされている時、被写体側から見た上面あるいは底面の少なくとも一方の面に他面側に凹ませた凹部を形成して電子閃光装置を構成したものであり、上述した請求項１に記載の発明と同様の作用を有する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標本を載置するステージと、
前記標本を高倍に拡大する高倍対物レンズと、
この高倍率対物レンズを介して取込まれた標本像を観察する観察手段と、
前記高倍対物レンズと前記観察手段との観察光軸間に設けられ光路を分割する光路分割手段と、
この光路分割手段により分割された光路に設けられ、前記高倍対物レンズより低倍で前記標本上にスポット照明を行うスポット照明用対物レンズとを有し、
前記観察手段を前記高倍対物レンズと前記スポット照明用対物レンズで共用することを特徴とする顕微鏡。
【請求項２】
前記スポット照明用対物レンズと前記光路分割手段との間と、前記高倍対物レンズと前記光路分割手段との間に設けられ、それぞれの光路の一方を遮蔽する遮蔽手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の顕微鏡。
【請求項３】
前記光路分割手段により前記スポット照明用対物レンズに切替え、このスポット照明用対物レンズにより前記標本を観察することを特徴とする請求項１記載の顕微鏡。
【請求項４】
前記スポット照明用対物レンズにより低倍で観察された欠陥部を該スポット照明位置に合わせた後、前記ステージを移動して該欠陥部を前記高倍対物レンズに対応させることを特徴とする請求項１記載の顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の顕微鏡は、標本を載置するステージと、
前記標本を高倍に拡大する高倍対物レンズと、この高倍率対物レンズを介して取込まれた標本像を観察する観察手段と、前記高倍対物レンズと前記観察手段との観察光軸間に設けられ光路を分割する光路分割手段と、この光路分割手段により分割された光路に設けられ、前記高倍対物レンズより低倍で前記標本上にスポット照明を行うスポット照明用対物レンズとを有し、前記観察手段を前記高倍対物レンズと前記スポット照明用対物レンズで共用することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この結果、本発明によれば、観察手段を高倍対物レンズとスポット照明用対物レンズで共用することができるので、部品点数を軽減できる分、小型で価格的にも安価にでき、さらに、スポット照明用対物レンズにより標本を低倍で観察することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
これにより、落射照明光は、ミラー３７により反射され対物レンズ３８を通して移動ステージ２２上の標本２３をスポット照明する。この標本２３から反射光が光路分割キューブ２９で反射され、反射光路２９４に進み、接眼レンズユニット３１の結像レンズ３２、２方向分割プリズム３３を介して接眼レンズ３４の中間位置およびＴＶカメラ３５の撮像面３５１に結像され、これら接眼レンズ３４またはＴＶカメラ３５により欠陥部位の観察が行われ、観察した欠陥部位をスポット照明位置に移動する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
従って、このようにすれば、顕微鏡本体２１の落射照明光源２７による落射照明光を光路分割キューブ２９により反射光路２９１と透過光路２９２に分割するとともに、これら反射光路２９１および透過光路２９２のいずれか一方をシャッタ３０により遮蔽可能にする。そして、シャッタ３０により反射光路２９１を遮蔽している状態では、透過光路２９２を通った落射照明光による標本２３のスポット照明像が接眼レンズユニット３１に取込まれるとともに、接眼レンズ３４およびＴＶカメラ３５により欠陥部が低倍率で観察される。一方、シャッタ３０により透過光路２９２を遮蔽している状態では、反射光路２９１を通った落射照明光による標本２３の観察像が、同様に接眼レンズユニット３１に取込まれ、接眼レンズ３４およびＴＶカメラ３５により欠陥部が高倍率で観察される。このようにして、スポット照明付き観察系に対する落射照明光源２７および接眼レンズユニット３１と、顕微鏡本体２１による標本２３の観察に対する落射照明光源２７および接眼レンズユニット３１を共用できるようにしているので、スポット照明付き観察系での部品点数を大幅に軽減でき、顕微鏡全体として小型で価格的のも安価にできる。また、落射照明光源２７を共通にできることは、従来の２個の落射照明光源を用いたものに比べ、光源のメンテナンス工数を低減でき、取扱いを簡単なものにできる。さらに、スポット照明付き観察系についても、接眼レンズ３４による接眼観察も可能にしたので、スポット照明付き観察系での観察をさらに確実なものにできる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月17日(2003.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、一端が該ピストンに連結され他端が前記シリンダの外部まで延ばされたピストンロッドと、前記ピストンの摺動によって油液を流通させる主通路と、前記主通路に設けられ、該主通路の流路面積を調整する主減衰弁と、該主減衰弁の弁体の背面部に設けられ該弁体の閉弁方向に内圧を作用させるパイロット室と、該パイロット室と接続される通路の流路面積を調整することによりパイロット室の内圧を調整する可変オリフィスとを備えてなる減衰力調整式油圧緩衝器において、
有底筒状のバルブ部材と、該バルブ部材の底部を軸方向に貫通する油路と、前記底部の内壁の前記油路の内周側に突出する環状の内側シール部と、前記内壁の前記油路の外周側に突出する環状の弁座と、前記内壁の前記弁座の外周側に突出する環状の外側シール部と、前記内壁の前記弁座と前記外側シール部との間に開口する溝部と、内周部が前記内側シール部に固定され外周部が前記弁座に当接するディスクバルブと、内周部が前記ディスクバルブの背面部に当接し外周部が前記外側シール部に当接する環状のシールディスクと、該シールディスクを前記ディスクバルブおよび前記外側シール部に押圧するばね手段と、前記バルブ部材の開口部に嵌合されるシール部材とを設け、
前記油路および溝部によって前記主通路を構成し、前記ディスクバルブによって前記主減衰弁の弁体を構成し、前記バルブ部材の側壁と前記ディスクバルブと前記シールディスクと前記シール部材とによって前記パイロット室を画成するようにしたことを特徴とする減衰力調整式油圧緩衝器。
【請求項２】
ばね手段は、円盤状の板ばねであり、該板ばねには、ディスクバルブとシールディスクと前記板ばねとで形成された空間と、パイロット室とを互いに連通させる油路が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の減衰力調整式油圧緩衝器。
【請求項３】
固定オリフィスへ流れる油液の圧力を受けて開弁して、その開度に応じてバルブ特性の減衰力を発生させる副減衰弁を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の減衰力調整式油圧緩衝器。
【請求項４】
ディスクバルブの背面部に、その周方向に沿って環状の突起部を設け、シールディスクの内周部を前記突起部に当接させたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の減衰力調整式油圧緩衝器。
【請求項５】
ディスクバルブとシールディスクとの間に、前記ディスクバルブよりもやや小径の円板状のリテーナディスクを介装し、該リテーナディスクの外周端部の近傍に、シールディスクの内周部が当接するようにしたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の減衰力調整式油圧緩衝器。
【請求項６】
外周部にディスクバルブの外周面に当接する位置決め凸部が形成され、一側の面に前記ディスクバルブに当接する環状の第１突起部が形成され、他側の面にシールディスクに当接する第２突起部が形成された環状のシート部材を前記ディスクバルブと前記シールディスクとの間に介装したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の減衰力調整式油圧緩衝器。
【請求項７】
ディスクバルブの弁座の内径ｄａと外側シール部の内径ｄｂとの比をｄｂ／ｄａ≦１．２  としたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の減衰力調整式油圧緩衝器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１の本発明は、油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、一端が該ピストンに連結され他端が前記シリンダの外部まで延ばされたピストンロッドと、前記ピストンの摺動によって油液を流通させる主通路と、前記主通路に設けられ、該主通路の流路面積を調整する主減衰弁と、該主減衰弁の弁体の背面部に設けられ該弁体の閉弁方向に内圧を作用させるパイロット室と、該パイロット室と接続される通路の流路面積を調整することによりパイロット室の内圧を調整する可変オリフィスとを備えてなる減衰力調整式油圧緩衝器において、
有底筒状のバルブ部材と、該バルブ部材の底部を軸方向に貫通する油路と、前記底部の内壁の前記油路の内周側に突出する環状の内側シール部と、前記内壁の前記油路の外周側に突出する環状の弁座と、前記内壁の前記弁座の外周側に突出する環状の外側シール部と、前記内壁の前記弁座と前記外側シール部との間に開口する溝部と、内周部が前記内側シール部に固定され外周部が前記弁座に当接するディスクバルブと、内周部が前記ディスクバルブの背面部に当接し外周部が前記外側シール部に当接する環状のシールディスクと、該シールディスクを前記ディスクバルブおよび前記外側シール部に押圧するばね手段と、前記バルブ部材の開口部に嵌合されるシール部材とを設け、
前記油路および溝部によって前記主通路を構成し、前記ディスクバルブによって前記主減衰弁の弁体を構成し、前記バルブ部材の側壁と前記ディスクバルブと前記シールディスクと前記シール部材とによって前記パイロット室を画成するようにしたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように構成したことにより、可変オリフィスによって通路の流路面積を変化させることによって、シリンダ上下室間の流路面積を直接変化させて減衰力特性（オリフィス特性）を調整するとともに、可変オリフィスによる圧力損失に応じてパイロット室の内圧を変化させて減衰弁の開弁特性を変化させることによって減衰力特性（バルブ特性）を調整する。また、摺動部を設けることなくパイロット室を形成しているので、パイロット室からの油液の漏れを小さくすることができる。さらに、バルブ部材の内側シール部と弁座と外側シール部とを一体に形成することができるので、これらの突出高さの誤差を小さくすることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１の減衰力調整式油圧緩衝器によれば、可変オリフィスによって通路の流路面積を変化させることによって、シリンダ上下室間の流路面積を直接変化させて減衰力特性（オリフィス特性）を調整するとともに、可変オリフィスによる圧力損失に応じてパイロット室の内圧を変化させて減衰弁の開弁特性を変化させることによって減衰力特性（バルブ特性）を調整するので、減衰力特性の調整範囲を広くすることができる。また、摺動部を設けることなくパイロット室を形成しているので、パイロット室からの油液の漏れを小さくして安定した減衰力特性を得ることができ、温度変化による減衰力のばらつきを小さくすることができる。そして、高い工作精度を要する摺動部分の加工が不要となるため、製造コストを低減することができる。さらに、バルブ部材の内側シール部と弁座と外側シール部とを一体に形成することができるので、これらの突出高さの誤差を小さくして、ディスクバルブの開弁圧力のばらつきを小さくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月25日(2003.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明における課題解決手段は、ガス管体に一側が取付けられる筒状本体と、この筒状本体に他側から取付けられる押し輪とを備えて、押し輪内に挿通されたフレキシブル管に接合できるように構成されたフレキシブル管用継手装置において、押し輪は、筒状本体に他側から挿入される小径部とこの小径部に連設された大径部とから構成され、筒状本体と押し輪の大径部の突き合わせ端面間に、外部からの水の浸入を防止するとともに、フレキシブル管から筒状本体および押し輪の内部に漏れ出たガスを端面間から外部へ逃がすための環状体が圧着されたものである。環状体は、不織布から構成されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス管体に一側が取付けられる筒状本体と、この筒状本体に他側から取付けられる押し輪とを備えて、押し輪内に挿通されたフレキシブル管に接合できるように構成されたフレキシブル管用継手装置において、押し輪は、筒状本体に他側から挿入される小径部とこの小径部に連設された大径部とから構成され、筒状本体と押し輪の大径部の突き合わせ端面間に、外部からの水の浸入を防止するとともに、フレキシブル管から筒状本体および押し輪の内部に漏れ出たガスを端面間から外部へ逃がすための環状体が圧着されたことを特徴とするフレキシブル管用継手装置。
【請求項２】
環状体が不織布とされたことを特徴とする請求項１記載のフレキシブル管用継手装置。
【請求項３】
環状体が押し輪の小径部に外嵌するワッシャと、このワッシャの一側または両側に重ねられる不織布とから構成されたことを特徴とする請求項１記載のフレキシブル管用継手装置。
【請求項４】
環状体が、筒状本体と押し輪の小径部との嵌合部に連通するとともに小径部の半径方向に沿ったガス漏れ検知用凹部を表面に形成した環状部材と、この環状部材の一側または両側に重ねられる不織布とから構成されたことを特徴とする請求項１記載のフレキシブル管用継手装置。
【請求項５】
環状部材がゴム板からなることを特徴とする請求項４記載のフレキシブル管用継手装置。
【請求項６】
環状体が押し輪の小径部に外嵌するゴム板と、このゴム板の一側または両側に重ねられる不織布とから構成されたことを特徴とする請求項１記載のフレキシブル管用継手装置。
【請求項７】
環状体が連続気泡質の合成樹脂から形成されたことを特徴とする請求項１記載のフレキシブル管用継手装置。
【請求項８】
環状体が押し輪の小径部に外嵌するワッシャと、このワッシャの一側または両側に重ねられる連続気泡質の合成樹脂とから構成されたことを特徴とする請求項１記載のフレキシブル管用継手装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月12日(2003.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】剥離方法、及び薄膜デバイスの転写方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に分離層を介して存在する被転写層を前記基板から剥離する剥離方法であって、
前記分離層に光を照射して、前記被転写層を前記基板から離脱させる工程を具備し、前記光の照射が２回以上行われることを特徴とする剥離方法。
【請求項２】
前記分離層の剥離は、該分離層の界面に粗さを生ぜしめ、前記被転写層と前記分離層の接触面積が減少することによる密着力の低下を利用する請求項１に記載の剥離方法。
【請求項３】
前記分離層は、非晶質シリコンで構成される光吸収層を有する請求項１又は２に記載の剥離方法。
【請求項４】
前記非晶質シリコンは、前記照射光の照射によりポリシリコンに相転移することを特徴とする請求項３に記載の剥離方法。
【請求項５】
前記非晶質シリコンは、水素を2at%以上含有するものである請求項４又は５に記載の剥離方法。
【請求項６】
基板上に形成されており薄膜デバイスを含む被転写層を転写体に転写する薄膜デバイスの転写方法において、
基板上に分離層を形成する工程、
前記分離層上に前記被転写層を形成する工程、
前記被転写層上に接着層を形成する工程、
前記接着層を介して転写体を接着する工程、及び、
前記分離層に光を照射して、前記被転写層を前記基板から離脱させる工程を具備し、前記光の照射が２回以上行われることを特徴とする薄膜デバイスの転写方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理基板上の複数の被処理領域のうち複数の代表領域それぞれの代表点の位置ずれ量を計測する計測手段と、
前記位置ずれ量に基づいて、前記複数の被処理領域それぞれの代表点の位置ずれ量を、近似式を用いて求める第１の計算手段と、
前記近似式に基づいて、前記複数の被処理領域それぞれについて、前記代表点の位置ずれ量とは異なる位置誤差を求める第２の計算手段と
を具備することを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記位置ずれ量および前記位置誤差に基づいて、前記複数の被処理領域それぞれと露光パターンとの位置合わせを行う位置合わせ手段を具備することを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項３】
前記近似式は、前記複数の被処理領域それぞれの代表点の位置ずれ量を近似するための、位置に関し２次以上の多項式であることを特徴とする請求項１または２記載の露光装置。
【請求項４】
前記第２の計算手段は、前記近似式の値の変化量から前記位置誤差を求めることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の露光装置。
【請求項５】
前記位置誤差が、倍率、回転およびスキューの少なくとも１つの成分を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の露光装置。
【請求項６】
前記位置合わせ手段は、基板ステージ、原板ステージ、および投影レンズの少なくとも１つを用いて前記位置合わせを行うことを特徴とする請求項２記載の露光装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の露光装置を用いて基板にパターンを露光する露光工程を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【請求項８】
被処理基板上の複数の被処理領域のうち複数の代表領域それぞれの代表点の位置ずれ量を計測する計測工程と、
前記位置ずれ量に基づいて、前記複数の被処理領域それぞれの代表点の位置ずれ量を、近似式を用いて求める第１の計算工程と、
前記近似式に基づいて、前記複数の被処理領域それぞれについて、前記代表点の位置ずれ量とは異なる位置誤差を求める第２の計算工程と
を具備することを特徴とする露光方法。
【請求項９】
前記位置ずれ量および前記位置誤差に基づいて、前記複数の被処理領域それぞれと露光パターンとの位置合わせを行う位置合わせ工程を具備することを特徴とする請求項８記載の露光方法。
【請求項１０】
前記近似式は、前記複数の被処理領域それぞれの代表点の位置ずれ量を近似するための、位置に関し２次以上の多項式であることを特徴とする請求項８または９記載の露光方法。
【請求項１１】
前記第２の計算工程において、前記近似式の値の変化量から前記位置誤差を求めることを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載の露光方法。
【請求項１２】
前記位置誤差が、倍率、回転およびスキューの少なくとも１つの成分を含むことを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載の露光方法。
【請求項１３】
前記位置合わせ工程において、基板ステージ、原板ステージ、および投影レンズの少なくとも１つを用いて前記位置合わせを行うことを特徴とする請求項９記載の露光方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体デバイスや液晶デバイス等の製造に用いられる露光装置および露光方法に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとしている課題】
ところで、本発明者らの知見によると、最近の精度向上に伴って、ショットの位置誤差だけではなく、ショットごとの倍率や回転やスキューなど誤差成分（以下、ショット内誤差成分という）も全体の位置精度に大きく影響するようになってきている。このショット内誤差成分の要因としては、被処理基板の非線形な変形や、製膜時の誤差等が考えられる。従来はこのショット内誤差成分を補正しないか、もしくは被処理基板内でショット位置によらず、一定のものとして補正していた。本発明は、ショット位置に応じた誤差成分であるショット内誤差成分を求めることができ、かつ従来方法と同等のスループットでアライメント計測が行なえる方式を提供することを目的とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段および作用】
上記の目的を達成するため、本発明の露光装置は、被処理基板上の複数の被処理領域のうち複数の代表領域それぞれの代表点の位置ずれ量を計測する計測手段と、前記位置ずれ量に基づいて、前記複数の被処理領域それぞれの代表点の位置ずれ量を、近似式を用いて求める第１の計算手段と、前記近似式に基づいて、前記複数の被処理領域それぞれについて、前記代表点の位置ずれ量とは異なる位置誤差を求める第２の計算手段とを具備することを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、複数の被処理領域のうち複数の代表領域（サンプルショット）それぞれの代表点の位置ずれ量に基づいて、複数の被処理領域それぞれの代表点の位置ずれ量を、近似式を用いて求めることにより、異常値除去や平均化効果が期待でき、実質的な補正精度の向上が計れるとともに、当該近似式を利用することにより、代表領域の計測だけで、複数の被処理領域それぞれのショット内誤差成分を補正できるため、スループットを従来方法と同等にできる。前記近似式は、位置に関し２次以上の多項式であることが好ましい。また、前記位置誤差は、前記近似式の値の変化量（例えば微分値）から求めることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の露光方法は、被処理基板上の複数の被処理領域のうち複数の代表領域それぞれの代表点の位置ずれ量を計測する計測工程と、前記位置ずれ量に基づいて、前記複数の処理領域それぞれの代表点の位置ずれ量を、近似式を用いて求める第１の計算工程と、前記近似式に基づいて、前記複数の被処理領域それぞれについて、前記代表点の位置ずれ量とは異なる位置誤差を求める第２の計算工程とを具備することを特徴とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
次に、各計測ショットの計測値から、各ショットのショット内誤差（ショット回転とショット倍率補正量）およびシフト量（位置ずれ量）を算出する方法について述べる。本実施例では、各計測ショットのショット内誤差およびシフト量を算出した後、各ショットのショット内誤差およびシフト量を算出する。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、ショット位置に応じた誤差成分であるショット内誤差成分を求めることができ、かつ従来方法と同等のスループットでアライメント計測が行える方式を提供することができる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月9日(2003.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来から知られている多くの電動モータにおいては、ロータ（回転子）およびステータ（固定子）の両方にコイル巻線からなる電磁石が用いられている。また、ステッピングモータにおいては、ロータに磁性体または永久磁石を用いステータに電磁コイルを用いるものもあるが、ステッピングモータでは特別な位相制御装置を必要としている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、特開平６−３３５２２２号公報には、ロータに永久磁石を並べる部分と並べない部分を交互に設け、永久磁石の一方の極を外側に、他方の極を中心よりずらして等間隔にロータに取付け、ロータに近接してステータとして電磁石を固定した連続回転装置が開示されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の第一の側面においては、ロータは円板および円板の周縁に連なる円周板を含んでおり、複数個の永久磁石が円周板の内側に配置されているため、高速回転状態を継続して遠心力が作用してもロータの永久磁石は円周板により保護され飛散することがなく、本発明のモータは高速で安定して長時間に亘り回転することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
すなわち、図４において、中心点Ｏから等しい円周角αで複数本の半径線Ｒを引き、半径線Ｒ上で中心点Ｏから予め定められた距離の点Ｐを起点として半径線Ｒに対して所定の傾斜角度βで矩形状断面の永久磁石１２の外形線（図４に二点鎖線で示す）を描き、外形線を連結する凹部２０ａを有する治具２０を準備する。治具２０の凹部２０ａに沿って上述した複数個の永久磁石１２をおき、接着剤などにより複数個の永久磁石１２の相対位置を固定した上で、固定した複数個の永久磁石１２を薄板１３を介してロータ４、５の円板に取着してロータ４、５を製作する。