【事件の表示】
　平成　６年特許願第３２２２００号「エンコーダ診断装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　７月１２日出願公開、特開平　８−１７８６９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成６年１２月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１月２９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　〈本願発明〉
【請求項１】　工作機械の移動部を駆動させる駆動モータの回転軸に連結され、
前記移動部の移動量に応じた増減パルスを出力するインクリメンタリエンコーダと、前記回転軸に前記インクリメンタリエンコーダとは別に連結され、電源オン時に前記移動部の絶対位置を示す絶対値データを出力する絶対値エンコーダで構成する工作機械エンコーダ部の診断装置において、
　前記インクリメンタリエンコーダの出力パルスを計数するカウンタと、
　該カウンタの計数値を電源オフ時に記憶する不揮発性メモリと、
　電源オン時に前記絶対値エンコーダから送られてくる絶対値データと前記不揮発性メモリに記憶されている位置データとを比較し、その差が予め定めた許容範囲内にないときにアラーム報知を行う手段とを備えてなる、エンコーダ診断装置。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６４−４１４号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　ａ．本発明は、・・・回転軸の絶対的な回転角を検出するための回転角検出装置に関するものである。（第１頁右欄第９〜１１行）
　ｂ．本発明は、このような問題点の解決をはかろうとするもので、電源オフ時から電源再投入時までの間に生じた回転部材の回動分を補正できるようにし電源再投入時における原点合せ作業を一切不要として、絶対回転角の検出精度の向上をはかつた回転角検出装置を提供することを目的とする。（第２頁右上欄第１５〜２０行）
　ｃ．第１図において、１は回転部材としての産業用ロボット等のアーム、１ａは同アーム１の回転軸、２は減速機、３は同減速機２を介してアーム１を回転駆動するモータ、４は減速機２およびモータ３を介しアーム１の回転軸１ａに接続されて所定の回転角（本実施例では、１回転つまり360°）以内での絶対回転角（θ）を検出する絶対回転角検出器としてのレゾルバ、５は同レゾルバ４を励磁するドライバである。また、６はレゾルバ４からの検出信号をデイジタル信号に変換するレゾルバ／デイジタル（Ｒ／Ｄ）変換器、７はレゾルバ４からの検出信号をパルス化してＡ，Ｂ，Ｚ相をもつインクリメンタル信号に変換するパルス発生手段としてのレゾルバ／パルス（Ｒ／Ｐ）変換器である。ここで、Ｚ相のパルス信号は原点設定用のもの、Ａ，Ｂ相のパルス信号は９０°の位相差をもつて出力されるものでこれらのパルス信号の先後関係をみることにより回転方向が検出されるようになつている。
　８はパルスカウンタとしてのアツプダウンカウンタで、Ｒ／Ｐ変換器７からのＡ，Ｂ相のパルス信号をカウントし、８ビツト２５６分割したモータ３の１回転以内の絶対回転角を下位ビツト２０〜２７にて出力するとともに、モータ３の１回転ごとつまり２５６パルスごとにＲ／Ｐ変換器７から出力されるＡ，Ｂ相のパルス信号（Ｚ相のパルス信号を用いてもよい）をカウントし、モータ３の絶対回転数として上位ビツト２８〜２１５にて出力するものである。
　そして、９は電源オフ時にその時点でのレゾルバ４からの検出信号（１回転以内の絶対回転角）をアツプダウンカウンタ８からの下位ビツト２０〜２７についてのカウント値として記憶する第１の記憶手段としての第１メモリ、１０は電源オフ時にその時点でのアツプダウンカウンタ８からの上位ビツト２８〜２１５についてのカウント値を記憶する第２の記憶手段としての第２メモリ、１１は比較手段としての比較器で、電源再投入時にＲ／Ｄ変換器６によりデイジタル化されたレゾルバ４からの実検出信号と第１メモリ９に記憶された電源オフ時検出信号とを比較するものである。（第３頁左上欄第３行〜同左下欄第３行）
　ｄ．Ｒ／Ｄ変換器６によりデイジタル化されたレゾルバ４からの実検出信号は、アツプダウンカウンタ８からの下位ビツト２０〜２７にセットされるようになっている。また、第１メモリ９および第２メモリ１０は、不揮発性メモリ（バブルメモリやＥＥＰＲＯＭ等）・・・などで構成する。（第３頁左下欄第１１から１７行）
　ｅ．通常の回転角検出時には、まず、原点合せを行なった後、ドライバ５からの励磁相（ｓｉｎωｔ，ｃｏｓωｔ）を受けたレゾルバ４から検出相ｓｉｎ（ωｔ＋θ）が出力され、この検出相からモータ３の１回転以内の絶対回転角θが得られ、その検出信号がＲ／Ｐ変換器７によりパルス化される。そして、パルス信号（Ａ，Ｂ相）をアップダウンカウンタ８によりカウントすることで、下位ビット２０〜２７から１回転以内の絶対回転角が出力されるとともに、上位ビツト２８〜２１５からモータ３の絶対回転数（カウント値）が出力され（第３頁右下欄第１７行〜第４頁左上欄第８行）
　ｆ．回転角を検出している状態で、装置の電源をオフとする場合には、その時点でのレゾルバ４からの検出信号が、アップダウンカウンタ８からの下位ビツト２０〜２７についてのカウント値として第１メモリ９に記憶されるとともに、同時点でのアツプダウンカウンタ８からの上位ビツト２８〜２１５が、第２メモリ１０に記憶される。このとき、電源をオフとすることで、アップダウンカウンタ８内のカウント値はリセットされるが、第１メモリ９および第２メモリ１０内の記憶内容は揮発することはない。（第４頁左上欄第１５行〜同右上欄第６行）
　ｇ．そして、上述のように電源をオフとしてから、再び電源を投入した場合には、まず、レゾルバ４からの検出信号が、Ｒ／Ｄ変換器６によりデイジタル化され、電源再投入時における１回転以内の絶対回転角としてアツプダウンカウンタ８の下位ビツト２０〜２７に改めてセツト入力されるとともに比較器１１にも入力される。比較器１１においては、レゾルバ４からの実検出信号と、第１メモリ９から入力される電源オフ時の検出信号とが比較され、その差に応じて補正器１２へ補正指令が出力される。（第４頁左下欄第１〜１１行）
　ｈ．なお、比較器１１により得られた上記比較結果が上記の角度範囲以外のものとなつた場合には、安全のため、異常値検出として警報を出力するようにしてもよい。（第４頁右下欄第１２から１５行）
　また、上記摘記事項ｇ及びｈによると、電源オフ時と電源再投入時における位置ズレが発生した場合には警報を出力することが記載されているので、引用例には、レゾルバ４の診断を行う装置が記載されていることは明らかである。さらに、上記摘記事項ｃ中の記載「８はパルスカウンタとしてのアツプダウンカウンタで、Ｒ／Ｐ変換器７からのＡ，Ｂ相のパルス信号をカウントし、８ビツト２５６分割したモータ３の１回転以内の絶対回転角を下位ビツト２０〜２７にて出力する」及び上記摘記事項ｄ中の記載「Ｒ／Ｄ変換器６によりデイジタル化されたレゾルバ４からの実検出信号は、アツプダウンカウンタ８からの下位ビツト２０〜２７にセットされるようになっている」によると、レゾルバ４からの実検出信号は下位ビツト２０〜２７にて出力される絶対回転角、即ち、絶対値データであることは明らかである。
　したがって、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「産業用ロボット等のアーム１を駆動させるモータ３の回転軸２に連結され、Ｒ／Ｐ変換器７を介してアームの移動量に応じてパルス化したインクリメンタル信号を出力し、Ｒ／Ｄ変換器６を介して絶対値データを出力するレゾルバ４の診断装置において、
　前記インクリメンタル信号を計数するアップダウンカウンタ８と、
　該アップダウンカウンタ８の計数値を電源オフ時に記憶する不揮発性の第１メモリ９と、
　電源再投入時に前記絶対値データと前記不揮発性の第１メモリ９に記憶されている電源オフ時の絶対回転角の検出信号とを比較し、その差が予め定めた許容範囲内にないときに警報を出力するようにする比較器１１とを備えてなる、レゾルバ診断装置」
　
３．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明における「アーム１」、「モータ３」、「回転軸２」、「インクリメンタル信号」、「アップダウンカウンタ８」、「計数値」「第１メモリ９」、「電源オフ時の絶対回転角の検出信号」、「再電源投入時」及び「比較器１１」は、それぞれ本願発明のものにおける「移動部」、「駆動モータ」、「回転軸」、「増減パルス」、「カウンタ」、「計数値」、「不揮発性メモリ」、「位置データ」、「電源オン時」及び「（・・・比較し、・・・行う）手段」に相当する。また、レゾルバがエンコーダの一種であることは技術常識（必要ならば、特公昭６２−５８４４５号公報第２頁第３欄第１２〜１５行参照）である。したがって、両者は、次の一致点及び相違点を有する。
　３−１．一致点
　「移動部を駆動させる駆動モータの回転軸に連結され、前記移動部の移動量に応じた増減パルスを出力し、電源オン時に前記移動部の絶対位置を示す絶対値データを出力するエンコーダ部の診断装置において、
　前記増減パルスを計数するカウンタと、該カウンタの計数値を電源オフ時に記憶する不揮発性メモリと、電源オン時に前記絶対値データと前記不揮発性メモリに記憶されている位置データとを比較し、その差が予め定めた許容範囲内にないときにアラーム報知を行う手段とを備えてなる、エンコーダ診断装置。」
　３−２．相違点
（イ）本願発明は工作機械の移動部を対象としているのに対し、引用発明のものは、産業用ロボット等のアーム（移動部）に関するものである点
（ロ）本願発明は、エンコーダ部が、回転軸に別に連結されたインクリメンタリエンコーダと絶対値エンコーダで構成されているのに対し、引用発明のものは、単一のエンコーダであるレゾルバで構成されている点
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
　（相違点イについて）
　引用発明と本願発明の両者は共に、制御対象となる移動部が電源オフ後に再び電源オンした時に位置ズレを起こしていないかを診断するものであって、本願発明のように該移動部を特に工作機械の移動部とすることによる格別の作用効果は認められないから、当該限定には技術的意義はなく、当業者が適宜に行い得る設計的事項にすぎない。
　（相違点ロについて）
　位置検出装置のエンコーダ部として、インクリメンタリエンコーダと絶対位置エンコーダとを別々に回転軸に連結して増減パルス（インクリメンタル信号）と絶対値信号を得ることは周知｛例えば、実願昭６３−３８６０２号（実開平１−１４１４０５号）のマイクロフィルム、実願昭６１−１０５７８０号（実開昭６３−１２７１３号）のマイクロフィルム｝であるから、該周知技術を引用発明のパルス化したインクリメンタル信号及び実検出信号（絶対値データ）を発生するエンコーダ部に適用する点に格別の困難性は認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。