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【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機械を作動させるための方法であって、
第１の可動素子に関連する第１の複数の永久磁石によって生成された磁界を変調することにより、前記電気機械の第１および第２の可動素子の間に磁気による連動相互作用を生成するステップと、
前記第１の可動素子に関連する前記磁界と相互作用を行うように配置されている巻線を付勢するステップと、
を含み、
前記磁界を変調することは、前記第２の可動素子とともに複数の極片を移動させて第１および第２の可動素子を相互作用させ、前記第１および第２の可動素子のうちの一方の回転が、連動して前記第１および第２の可動素子のうちの他方の回転を誘起することを含み、前記複数の極片は、前記第１の複数の永久磁石を第２の複数の永久磁石に磁気的に結合する方法。
【請求項２】
前記付勢するステップによって、前記巻線に前記第１の可動素子に関連する前記磁界の前記第１の高調波または基本波と相互作用させる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電気機械を使用して、前記第２の可動素子を移動させて前記第１の可動素子の運動を誘起して、前記巻線に前記第１の複数の永久磁石の磁界の第１の高調波または基本波と相互作用させて発電するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第１の可動素子であって、該第１の可動素子とともに移動して、磁界を生成する第１の複数の永久磁石を含む、前記第１の可動素子と、
第２の複数の永久磁石と、
複数の極片を含む第２の可動素子であって、前記複数の極片は、該第２の可動素子とともに移動し、前記第１の複数の永久磁石を前記第２の複数の永久磁石に磁気的に結合し、且つ前記第１の複数の永久磁石の前記磁界を変調することによって前記第１および第２の可動素子を磁気的に連動するように相互作用させ、前記第１および第２の可動素子のうちの一方の回転が、前記第１および第２の可動素子のうちの他方の回転を誘起する、前記第２の可動素子と、
前記第１の可動素子に関連する前記第１の複数の永久磁石の磁界の前記第１の高調波／
基本波と相互作用をするように配置されている巻線と、
を備える電気機械。
【請求項５】
前記電気機械は、電流を前記巻線に供給することによって、連動電気モータとして作動するように構成される請求項４に記載の電気機械。
【請求項６】
前記電気機械は、前記第１および第２の可動素子のうちの一方を回転させることによって連動発電機として作動するように構成される請求項４に記載の電気機械。
【請求項７】
前記第１の可動素子が、前記第２の可動素子の内側に配置される請求項４に記載の電気機械。
【請求項８】
前記巻線は、前記第２の複数の永久磁石が固定された固定子上に装着される請求項４に記載の電気機械。
【請求項９】
前記巻線が、該巻線に前記第１の複数の永久磁石の前記磁界の前記第１の高調波または基本波と前記相互作用させるための電流の供給を受けるように作動する請求項４に記載の電気機械。
【請求項１０】
前記巻線が、前記第１の複数の永久磁石の前記磁界の前記第１の高調波または基本波との前記相互作用に応じて、電力を発生するように作動する請求項４に記載の電気機械。
【請求項１１】
前記第１および第２の可動素子が、直線移動可能な並進装置である請求項４に記載の電気機械。
【請求項１２】
前記第１および第２の可動素子が、回動可能な回転子である請求項４に記載の電気機械。
【請求項１３】
第１の数の極対を含む第１の組の永久磁石を有する第１の回転子／並進装置であって、前記極対は、前記回転子／並進装置とともに移動して磁界を生成する、前記第１の回転子／並進装置と、
前記第１および第２の数の極対が異なるように、各第２の数の極対を有する第２の組の永久磁石と、
前記第１の回転子／並進装置と磁気的に連動して相互作用するように配置された第２の回転子／並進装置であって、該第２の回転子／並進装置は、前記第１の組の永久磁石の前記磁界を変調して前記第２の組の永久磁石と同数の極を有する非同期高調波を生成し、前記第１および第２の回転子／並進装置に磁気的に連動して相互作用させ、前記第１および第２の回転子／並進装置のうちの一方の回転が、前記第１および第２の回転子／並進装置のうちの他方の回転を誘起するように配置されている複数の極片を含む、前記第２の回転子／並進装置と、
前記第１の回転子／並進装置の前記第１の組の永久磁石の前記第１の高調波と磁気的に結合するように選択された巻線と、
を備える電気機械。
【請求項１４】
前記第２の組の永久磁石および前記巻線が、静止電機子上に装着される請求項１３に記載の電気機械。
【請求項１５】
前記極片を支承している前記第２の回転子／並進装置が、前記第１の回転子／並進装置が移動する速度よりも遅い速度で移動する請求項１３に記載の電気機械。
【請求項１６】
前記巻線が、静止電機子上に装着される多相巻線である請求項１３に記載の電気機械。
【請求項１７】
前記極片を支承している前記第２の回転子／並進装置が、前記第１の回転子／並進装置の前記第１の組の永久磁石と前記巻線との間にあり、前記電気機械は、２つ以下のエアギャップを含み、該エアギャップのうちの第１のエアギャップが前記第１の回転子／並進装置と前記第２の回転子／並進装置との間にあり、前記エアギャップのうちの第２のエアギャップが前記第２の回転子／並進装置と前記静止電機子との間にある請求項１６に記載の電気機械。
【請求項１８】
前記第１および第２の回転子／並進装置および前記静止電機子が、円筒形状をしていて、回転軸に対して同心円状に配置され、それにより半径方向磁界回転電気機械を形成する前記請求項１６に記載の電気機械。
【請求項１９】
前記第１および第２の回転子／並進装置および前記静止電機子が、環状または円盤状の少なくとも一方の形をしていて、回転軸に沿って軸方向に配置され、それにより軸方向磁界回転電気機械を形成する前記請求項１６に記載の電気機械。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血清アミロイドＡ (SAA) 遺伝子の発現を阻害するための二本鎖リボ核酸 (dsRNA)であって、該 dsRNAは、センス鎖および、相補性の領域を含むアンチセンス鎖を含み、該相補性の領域は30 塩基対未満の長さであり、該センス鎖は、配列番号312、配列番号194、配列番号284、配列番号262、配列番号216、または配列番号180に相補的な少なくとも15個の連続するヌクレオチドを含む、二本鎖リボ核酸(dsRNA)。
【請求項２】
センス鎖が、配列番号311、配列番号193、配列番号283、 配列番号261、配列番号215、または配列番号179の少なくとも15個の連続するヌクレオチドを含む、請求項1のdsRNA。
【請求項３】
アンチセンス鎖が、配列番号312、配列番号194、配列番号284、配列番号262、配列番号216、または配列番号180の少なくとも15個の連続するヌクレオチドを含む、請求項1または2のdsRNA。
【請求項４】
センス鎖が、配列番号155、配列番号37、配列番号127、配列番号95、配列番号105、配列番号59、配列番号23、または配列番号193の15個以上の連続するヌクレオチドを含む、請求項１〜３のいずれかのdsRNA。
【請求項５】
アンチセンス鎖が、配列番号156、配列番号38、配列番号128、配列番号96、配列番号106、配列番号60、または配列番号24の15個以上の連続するヌクレオチドを含む、請求項１〜４のいずれかのdsRNA。
【請求項６】
センス鎖が、配列番号311、配列番号155、配列番号37、配列番号127、配列番号95、配列番号105、配列番号59、配列番号23、配列番号193、配列番号283、配列番号261、配列番号215、または配列番号179からなり、かつ、アンチセンス鎖が、配列番号312、配列番号156、配列番号38、配列番号128、配列番号96、配列番号106、配列番号60、配列番号24、配列番号194、配列番号284、配列番号262、配列番号216、または配列番号180からなる、請求項１〜５のいずれかのdsRNA。 
【請求項７】
dsRNAが、18445、18397、18379、18420、18431、または18326である請求項１〜６のいずれかのdsRNA。
【請求項８】
dsRNAが、18445からなる、請求項１〜７のいずれかのdsRNA。
【請求項９】
該センス鎖または該アンチセンス鎖からの少なくとも１個のヌクレオチドが修飾ヌクレオチドを含む、請求項１〜８のいずれかのdsRNA。
【請求項１０】
該修飾ヌクレオチドが、以下からなる群から選択される請求項9のdsRNA: ２’−Ｏ−メチル修飾ヌクレオチド、５’−ホスホロチオエート基を含むヌクレオチド、およびコレステリル誘導体またはドデカン酸ビスデシルアミド基に結合した末端ヌクレオチド。
【請求項１１】
該修飾ヌクレオチドが、以下からなる群から選択される請求項9または10のdsRNA：２’−デオキシ−２’−フルオロ修飾ヌクレオチド、２’−デオキシ−修飾ヌクレオチド、ロックされたヌクレオチド、脱塩基ヌクレオチド、２’−アミノ−修飾ヌクレオチド、２’−アルキル−修飾ヌクレオチド、モルホリノヌクレオチド、ホスホルアミデート、およびヌクレオチドを含む非天然塩基。
【請求項１２】
前記相補性の領域が、少なくとも15ヌクレオチド長である、請求項１〜５または９〜１１のいずれかに記載のdsRNA。
【請求項１３】
前記相補性の領域は、１９〜２１ヌクレオチド長である、請求項１〜５または９〜１２のいずれかに記載のdsRNA。
【請求項１４】
前記dsRNAは、リガンドと複合体化している、請求項１〜１３のいずれかに記載のdsRNA。
【請求項１５】
前記dsRNAは、脂質製剤に製剤化されている、請求項１〜１４のいずれかに記載のdsRNA。
【請求項１６】
前記dsRNAは、ＬＮＰ製剤、ＬＮＰ０１製剤、ＬＩＰＩＤ  Ａ−ＳＮＡＬＰ製剤、またはＳＮＡＬＰ製剤に製剤化されている、請求項１〜15のいずれかに記載のdsRNA。
【請求項１７】
前記dsRNAは、オーバーハングを含む、請求項１〜５または９〜１６のいずれかに記載のdsRNA。
【請求項１８】
前記dsRNAは、ｄＴｄＴオーバーハングを含む、請求項１〜５または９〜１７のいずれかに記載のdsRNA。
【請求項１９】
前記dsRNAは、前記センス鎖および前記アンチセンス鎖の３’末端に２つのｄＴｄＴオーバーハングを含む、請求項１〜５または９〜１８のいずれかに記載のdsRNA。
【請求項２０】
前記センス鎖は、２１ヌクレオチド長である、請求項１〜５または９〜１９のいずれかに記載のdsRNA。
【請求項２１】
前記アンチセンス鎖は、２１ヌクレオチド長である、請求項１〜５または９〜２０のいずれかに記載のdsRNA。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれかに記載のdsRNAを含む細胞。
【請求項２３】
請求項１〜２１のいずれかに記載のdsRNAを含む、SAA 遺伝子の発現を阻害するための、医薬組成物。
【請求項２４】
細胞におけるSAA発現をインビトロで阻害する方法であって、以下の工程を含む方法:
(a)請求項１〜２１のいずれかに記載のdsRNAをインビトロで細胞に導入する工程;および、
(b) SAA 遺伝子のｍＲＮＡ転写物の分解を得るために十分な時間、工程（ａ）において産生された前記細胞を維持し、それによって、前記細胞内の前記ＳＡＡ遺伝子の発現を阻害する工程。
【請求項２５】
SAAの発現に関連する障害の治療を必要とするヒトにおいて、SAAの発現に関連する障害を治療するための医薬組成物であって、請求項１〜２１のいずれかに記載の治療上有効な量のdsRNAを含む、医薬組成物。
【請求項２６】
請求項１〜２１のいずれかのdsRNAの少なくとも１本の鎖をコードするヌクレオチド配列を含むベクター。
【請求項２７】
請求項26のベクターを含む細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月11日(2012.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体の空洞への埋め込みのための、及び、有意な生体吸収の前における組織の内方成長のためのインプラントであって、
生体吸収性材料からなる多孔性を有する本体と、
当該インプラントの外縁の画像化を容易にする放射線不透過性造影剤と、
当該インプラントの外縁から内側に離れており、当該インプラントと放射線源との間の相対的な方位合わせを容易にする内部方位合わせマーカーと
を含み、前記生体吸収性材料は、生体に吸収されうるキトサン又はアルギネートを少なくとも部分的に含むことを特徴とするインプラント。
【請求項２】
当該方位合わせマーカーが複数の放射線不透過性要素を含む、請求項１に記載のインプラント。
【請求項３】
当該生体吸収性材料が、２週間以上２０週間以下のインビボ寿命を有する、請求項１に記載のインプラント。
【請求項４】
当該生体吸収性材料が、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ乳酸とポリグリコール酸とのコポリマー、架橋ゼラチン、ならびにデキストランおよびデンプンからなる群より選択される１以上の多糖類からなる群より選択される材料を含む、請求項１に記載のインプラント。
【請求項５】
当該放射線不透過性造影剤が、硫酸バリウム、炭酸バリウム、塩化銀、ヨウ化銀、硝酸銀、炭酸カルシウム、および酸化亜鉛からなる群より選択される、請求項１に記載のインプラント。
【請求項６】
当該複数の放射線不透過性要素が、チタン、白金、金、イリジウム、タンタル、タングステン、銀、レニウム、および非磁性ステンレス鋼からなる群より選択される金属材料を含む、請求項２に記載のインプラント。
【請求項７】
最大横断寸法が０．５〜８ｃｍである、請求項１に記載のインプラント。
【請求項８】
最大横断寸法が２〜６ｃｍである、請求項１に記載のインプラント。
【請求項９】
当該複数の放射線不透過性要素が当該インプラントの内部に平面を形成している、請求項２に記載のインプラント。
【請求項１０】
当該インプラントが、正三角形の頂点に位置する３つの放射線不透過性要素を有する、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１１】
細孔径が約１０〜約６００マイクロメートルである、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１２】
当該外縁が約２０〜約８０マイクロメートルの細孔径を有する、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１３】
当該インプラントの内部が約５０〜約２００マイクロメートルの細孔径を有する、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１４】
当該生体吸収性材料がアルギン酸カルシウムである、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１５】
当該方位合わせマーカーが、外部からエネルギー供給され得るＲＦＩＤである、請求項１に記載のインプラント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
「要素」、「部材」、「装置」、「部分（section）」、「部分（portion）」、「工程」、「手段」などの語および同様の意味の語は、以下の特許請求の範囲で用いられる場合、以下の特許請求の範囲が、用語「手段」を、特定の構造なしに、特定の機能を伴って明示的に使用しているか、または、用語「工程」を、特定の動作なしに、特定の機能を伴って明示的に使用している場合を除き、３５ＵＳＣ１１２条（６）の規定を発動するものと解されるべきではない。上記全ての特許および特許出願は、その全体が引用によりここに組み込まれる。
以下に、当初の特許請求の範囲に記載していた発明を付記する。
［１］
体の空洞（body cavity）のためのインプラントであって、当該インプラントの有意な生体吸収の前における組織の内方成長（in-growth）を確実にするのに十分な多孔性を有する生体吸収性材料から形成される本体と、当該インプラントの外縁の画像化を容易にする放射線不透過性造影剤と、当該インプラントの外縁から内側に離れており、当該インプラントと放射線源との間の相対的な方位合わせを容易にする内部方位合わせマーカーとを含むインプラント。
［２］
当該方位合わせマーカーが複数の放射線不透過性要素（element）を含む、［１］に記載のインプラント。
［３］
当該生体吸収性材料がキトサンまたはアルギネートである、［１］に記載のインプラント。
［４］
当該生体吸収性材料が、２週間以上約２０週間以下のインビボ寿命を有する、［３］に記載のインプラント。
［５］
当該生体吸収性材料が、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ乳酸とポリグリコール酸とのコポリマー、架橋ゼラチン、ならびにデキストランおよびデンプンからなる群より選択される１以上の多糖類からなる群より選択される材料を含む、［３］に記載のインプラント。
［６］
当該放射線不透過性造影剤が、硫酸バリウム、炭酸バリウム、塩化銀、ヨウ化銀、硝酸銀、炭酸カルシウム、および酸化亜鉛からなる群より選択される、［１］に記載のインプラント。
［７］
当該複数の放射線不透過性要素が、チタン、白金、金、イリジウム、タンタル、タングステン、銀、レニウム、および非磁性ステンレス鋼からなる群より選択される金属材料を含む、［１］に記載のインプラント。
［８］
最大横断寸法が約０．５〜約８ｃｍである、［１］に記載のインプラント。
［９］
最大横断寸法が約２〜約６ｃｍである、［１］に記載のインプラント。
［１０］
当該複数の放射線不透過性要素が当該インプラントの内部に平面を形成している、［１］に記載のインプラント。
［１１］
当該インプラントが、正三角形の頂点に位置する３つの放射線不透過性要素を有する、［１］に記載のインプラント。
［１２］
細孔径が約１０〜約６００マイクロメーターである、［１］に記載のインプラント。
［１３］
当該外縁が約２０〜約８０マイクロメーターの細孔径を有する、［１］に記載のインプラント。
［１４］
当該インプラントの内部が約５０〜約２００マイクロメーターの細孔径を有する、［１］に記載のインプラント。
［１５］
当該生体吸収性材料がアルギン酸カルシウムである、［３］に記載のインプラント。
［１６］
当該方位合わせマーカーが、外部からエネルギー供給され得る（externally energizable）ＲＦＩＤである、［１］に記載のインプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月20日(2012.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号1の配列に基づいたハイブリッドポリケチド生成遺伝子クラスター核酸であって、sfaAが、さらに任意に、sfaB、J、M、N、P、Q、L、およびOから選択される1つ以上の他の開始単位もしくは前駆体生合成遺伝子が、欠失され、またはその活性を低下させるよう修飾され、またはその基質特異性を変化させるよう修飾もしくは置換されている、前記ハイブリッドポリケチド生成遺伝子クラスター核酸。
【請求項２】
請求項１記載の核酸を1つ以上のプロモーターまたは他の調節エレメントとともに含むベクターであって、前記核酸がDNAである、前記ベクター。
【請求項３】
請求項２記載のベクターを用いて形質転換された宿主細胞。
【請求項４】
サングリフェリンA産生株に基づいた遺伝子操作された株であって、sfaAが、さらに任意に、sfaB、J、M、N、P、Q、L、およびOから選択される1つ以上の他の開始単位または前駆体生合成遺伝子が、欠失され、またはその活性を低下させるよう修飾され、またはその基質特異性を変化させるよう修飾もしくは置換されている、前記遺伝子操作された株。
【請求項５】
請求項３または４記載の形質転換された宿主細胞または遺伝子操作された株を培養することを含む、ポリケチドを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月7日(2012.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的に電動の車両のバッテリー用の電気接続システムであって、
少なくとも部分的に電動の車両の底面に永続的に取り付けられるように構成された第１の電気コネクタと、
バッテリーに永続的に取り付けられるように構成された第２の電気コネクタと、を備え、
前記第１および第２の電気コネクタは、前記少なくとも部分的に電動の車両の前記底面に実質的に垂直な軸に沿って互いに取り外し可能に結合されるように構成され、
前記第１および第２の電気コネクタのそれぞれは、
前記第１および第２の電気コネクタ間で高電圧の電気を送るための高電圧インターフェースと、
前記第１および第２の電気コネクタ間で、電気信号で運ばれるデータを送るための低電圧データインターフェースと、
前記１以上の高電圧接続要素によって生じる電磁効果に対抗するシールド機構と、をさらに備える、
電気接続システム。
【請求項２】
前記電気コネクタのうちの少なくとも一方は、前記第１および第２の電気コネクタが結合される場合に、環境汚染を防ぐために前記第１および第２の電気コネクタ間に位置決めされたシール機構をさらに備える、請求項１に記載の電気接続システム。
【請求項３】
前記第１の電気コネクタは、
前記第２の電気コネクタと嵌合するための第１の結合部分と、
前記第１の電気コネクタを前記少なくとも部分的に電動の車両に永続的に取り付けるように構成された第１の搭載部分と、
前記第１の結合部分を前記第１の搭載部分に取り付けるための、前記第１の結合部分と前記第１の搭載部分との相対運動を可能にする第１のカプラと、
をさらに備える、
請求項１に記載の電気接続システム。
【請求項４】
高電圧の電気は約１００と１０００ＶＤＣの間である、請求項１に記載の電気接続システム。
【請求項５】
少なくとも部分的に電動の車両のバッテリー用の電気接続システムであって、
少なくとも部分的に電動の車両の底面に搭載されるように構成された第１の電気コネクタであって、第２の電気コネクタの第２の結合部分と嵌合するための第１の結合部分を含む、第１の電気コネクタと、
バッテリーに搭載されるように構成された前記第２の電気コネクタであって、前記第１の電気コネクタの前記第１の結合部分と嵌合するための前記第２の結合部分を含む、第２の電気コネクタと、
前記第１および第２の電気コネクタ間の位置ずれを補償するための第１のカプラと、を備え、
前記第１および第２の結合部分は、
前記第１および第２の結合部分間で高電圧の電気を送るための高電圧インターフェースと、
前記第１および第２の結合部分間でデータを送るためのデータインターフェースと、
前記データインターフェースを囲み、前記高電圧の電気によって生じる電磁効果から前記データインターフェースを保護するパッシブシールド機構と、を備える、
電気接続システム。
【請求項６】
少なくとも部分的に電動の車両のバッテリー用の電気接続システムであって、
少なくとも部分的に電動の車両の底面に搭載されるように構成され、第２の電気コネクタの第２の結合部分と嵌合するための第１の結合部分と、前記第１の電気コネクタを前記少なくとも部分的に電動の車両に取り付けるための第１の搭載部分と、前記第１の結合部分と前記第１の搭載部分との間に位置決めされたバネ機構を用いて前記第１の結合部分を前記第１の搭載部分に取り付けための、前記第１の結合部分と前記第１の搭載部分との相対運動を可能にする第１のカプラと、を備える第１の電気コネクタと、
バッテリーに搭載されるように構成され、前記第１の電気コネクタの前記第１の結合部分と嵌合するための前記第２の結合部分を備える第２の電気コネクタと、を備え、
前記第１のカプラは、前記第１および第２の電気コネクタ間の位置ずれを補償し、
前記第１および第２の結合部分は、
前記第１および第２の結合部分間で高電圧の電気を送るための高電圧インターフェースと、
前記第１および第２の結合部分間でデータを送るためのデータインターフェースと、を含む、
電気接続システム。
【請求項７】
前記第２の電気コネクタは、
前記第２の電気コネクタを前記バッテリーに取り付けるための第２の搭載部分と、
前記第２の結合部分を前記第２の搭載部分に取り付けるための第２のカプラと、をさらに備え、
前記第２のカプラは、前記第２の結合部分と前記第２の搭載部分との相対運動を可能にし、
前記第２のカプラはさらに、前記第１および第２の電気コネクタ間の位置ずれを補償する、
請求項６に記載の電気接続システム。
【請求項８】
前記第１のカプラは、前記第１の結合部分が、前記第１の搭載部分に対して垂直面および水平面において移動することを可能にするように構成される、請求項６に記載の電気接続システム。
【請求項９】
前記第１のカプラは、
前記第１の結合部分における穴と、
前記第１の搭載部分に堅く取り付けられ、前記第１の結合部分における穴を通り延在し、前記穴より小さい直径を有するボルトと、を備える、
請求項６に記載の電気接続システム。
【請求項１０】
前記第１のカプラは、前記第１の結合部分と前記第１の搭載部分との間に位置決めされたコイルバネをさらに備える、請求項９に記載の電気接続システム。
【請求項１１】
前記ボルトは、前記コイルバネの中心を通り延在する、請求項１０に記載の電気接続システム。
【請求項１２】
前記第１の結合部分は、外面を有するピンをさらに含み、
前記第２の結合部分は、前記ピンを受容するための内面を有するソケットをさらに含み、
前記ピンおよびソケットは、前記第１および第２の結合部分間の横断の位置合わせを確実にするように構成される、
請求項６に記載の電気接続システム。
【請求項１３】
前記ソケットの前記内面はチャネルであり、前記チャネルは前記ピンより大きい内面を有して、前記チャネルの前記内面の一部と前記ピンの前記外面の一部との間に空間を与える、請求項１２に記載の電気接続システム。
【請求項１４】
前記データインターフェースは、
複数列のデータピンのアレイを含む第１のデータインターフェースと、
前記複数のデータピンと嵌合するように構成された複数列のソケットのアレイを含む第２のデータインターフェースと、を備える、
請求項６に記載の電気接続システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化による圧縮の前に、前記符号化による圧縮に備えて、あるピクチャを前処理するデータ刈り取り手段を備える装置であって、
前記データ刈り取り手段は、前記ピクチャにおける少なくとも１つの領域を空間領域において選択的に除去する、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
符号化による圧縮の前に、前記符号化による圧縮に備えて、あるピクチャを前処理するステップを含む方法であって、
前記前処理するステップは、プロセッサを有するデータ刈り取り手段が、前記ピクチャにおける少なくとも１つの領域を空間領域において選択的に除去するステップを含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項３】
当該方法は、エンコーダより実行される、
請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの領域が除かれた前記ピクチャを符号化するステップを更に備える、
請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記ピクチャにおける前記少なくとも１つの領域の位置を示すサイド情報は、デコーダ又は他の装置に明示的に又は暗黙的に送出される、
請求項２記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの領域は、直線、非線形の曲線及び領域の少なくとも１つを含む、
請求項２記載の方法。
【請求項７】
前記前処理ステップにより、偶数番の直線のみ又は奇数番の直線のみが除去される、
請求項２記載の方法。
【請求項８】
前記ピクチャは、グループオブピクチャに含まれており、前記グループオブピクチャにおける全てのピクチャには、同じ除去のパターンが割り当てられる、
請求項２記載の方法。
【請求項９】
前記選択的に除去された前記少なくとも１つの領域は、画像の歪みの基準、レート歪みの基準、ドロップされる画素の基準及び複雑度の基準の少なくとも１つの評価に応じて決定される、
請求項２記載の方法。
【請求項１０】
１次元である前記少なくとも１つの領域を除去するために６次の補間が使用され、２次元である前記少なくとも１つの領域を除去するために８次の補間が使用される、
請求項２記載の方法。
【請求項１１】
復号化による伸張に続いて、伸張されたピクチャを受け、以前に行われた符号化処理の前に少なくとも１つの領域が除去されたことを示す情報に基づいて、前記伸張されたピクチャにおける前記少なくとも１つの領域を空間領域において選択的に復元することで、前記伸張されたピクチャを後処理するデータ復元手段を備える、
ことを特徴とする装置。
【請求項１２】
復号化による伸張に続いて、伸張されたピクチャを受信するステップと、
以前に行われた符号化処理の前に少なくとも１つの領域が除去されたことを示す情報に基づいて、前記伸張されたピクチャにおける前記少なくとも１つの領域を空間領域において選択的に復元することで、プロセッサを有するデータ復元手段を使用して、前記伸張されたピクチャを後処理するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
当該方法は、デコーダに含まれる、
請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記受信するステップの前に、前記少なくとも１つの領域が除かれた前記ピクチャを復号化するステップを更に含む、
請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
前記データ復元手段は、前記ピクチャにおける前記少なくとも１つの領域の位置がデコーダ又は他の装置から明示的に又は暗黙的に受信されたことを示すサイド情報を受信する、
請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの領域は、直線、非線形の曲線及び領域の少なくとも１つを含む、
請求項１２記載の方法。
【請求項１７】
前記後処理ステップにより、偶数番の直線のみ又は奇数番の直線のみが復元される、
請求項１２記載の方法。
【請求項１８】
前記ピクチャは、グループオブピクチャに含まれており、前記グループオブピクチャにおける全てのピクチャには、同じ除去のパターンが割り当てられる、
請求項１２記載の方法。
【請求項１９】
１次元である前記少なくとも１つの領域を復元するために６次の補間が使用され、２次元である前記少なくとも１つの領域を復元するために８次の補間が使用される、
請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ再生装置内の第１の層及び第２の層において伝送されるエンコーディングされたデジタルビデオ信号を再生する方法であって、前記第２の層は前記第１の層の解像度、フレームレート及び品質のうちの少なくとも１つを向上させる情報を含み、前記方法が、
前記第２の層のデータユニットを受信するステップと、
前記ビデオ再生装置が前記第２の層の複製を保存できるかどうかを示すインジケータを検査するステップと、
前記インジケータが前記第２の層の複製を格納できると識別した場合に、前記第２の層の当該受信されたデータユニットを保存するステップと、
前記第２の層のデータユニットに対応する第１の層のデータユニットを受信するステップと、
前記第１の層の更なるデータユニットを受信する間に前記第１の層のデータユニットを前記第２の層の対応するデータユニットと結合するステップであって、前記第２の層のデータユニットは、前記第１の層の対応するデータユニットが受信される前に受信されて保存される、ステップと、
前記結合されたデータユニットをデコーディングすることによって出力ビデオフレームを生成するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
第１の層及び第２の層において伝送されるエンコーディングされたデジタルビデオ信号を再生する装置であって、前記第２の層が前記第１の層の解像度、フレームレート及び品質のうちの少なくとも１つを向上させる情報を含み、前記装置が、
第２の層のデータユニットを受信する手段と、
前記第２の層の当該受信されたデータユニットを保存する手段と、
前記第２の層のデータユニットに対応する前記第１の層のデータユニットを受信する手段であって、インジケータが前記第２の層の複製を保存できないと示す場合、前記保存する手段は受信された前記第２の層のデータユニットを保存しない、手段と、
前記第１の層の更なるデータユニットを受信する間、前記第１の層のデータユニットと前記第２の層の対応するデータユニットとを結合する手段であって、前記第２の層のデータユニットが、前記第１の層の対応するデータユニットが受信される前に、受信されかつ保存される、手段と、
前記結合されたデータユニットをデコーディングすることによって出力ビデオフレームを生成する手段と
を含むことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月24日(2012.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体イメージの表示のための方法であって：
少なくとも視聴者の第１及び第２のサブセットを定義するステップと；
少なくとも視聴者の前記第１及び第２のサブセットに対して、表示された立体イメージを見るためのデコーディング装置を提供するステップと；
単一のディスプレイ装置から、少なくとも視聴者の前記第１及び第２のサブセットの各々の目に対して分離したイメージを、繰り返しシーケンスで表示するステップであって、
（ｉ）第１のタイムインターバルの間に少なくとも視聴者の前記第１及び第２のサブセットの第１の目のための第１のイメージを表示するステップと、
（ｉｉ）第２のタイムインターバルの間に視聴者の前記第１のサブセットの第２の目のための第２のイメージを表示するステップと、
（ｉｉｉ）第３のタイムインターバルの間に視聴者の前記第２のサブセットの第２の目のための第３のイメージを表示するステップと、
を含む、ステップと；
を有し、
前記第１、第２、第３のタイムインターバルは、オーバーラップしていない、
方法。
【請求項２】
少なくとも視聴者の第１及び第２のサブセットに対する立体イメージの表示のための装置であって：
ａ）イメージデータに従って、表示面にイメージの連続を時刻合わせされたシーケンスに従って形成するよう作動するプロジェクタと；
ｂ）前記プロジェクタに前記イメージの連続を提供するために、記憶された命令に応答する制御論理プロセッサと；
ｃ）前記制御論理プロセッサと通信し、かつ、前記プロジェクタの前記時刻合わせされたシーケンスに同期し、かつ、視聴者の前記第１のサブセットの視聴者の目のうちの１つから前記イメージの連続の一つ以上をブロックするよう動作可能な、第１のデコーディング装置と；
ｄ）前記制御論理プロセッサと通信し、かつ、前記プロジェクタの前記時刻合わせされたシーケンスに同期し、かつ、視聴者の前記第２のサブセットのいかなる視聴者に対しても、前記第１のデコーディング装置によってブロックされた前記イメージの一つ以上を視聴できるよう動作可能な、第２のデコーディング装置と；
を有し、
前記イメージの連続は、視聴者の前記第１及び第２のサブセットの両者の第１の目によって視聴されるために時刻合わせされた、少なくとも第１のイメージと、視聴者の前記第１のサブセットの両方の目からブロックされ、かつ視聴者の第２のサブセットの第２の目によって視聴されるために時刻合わせされた第２のイメージと、視聴者の前記第１のサブセットの第２の目によって視聴されるために時刻合わせされかつ視聴者の前記第２のサブセットの両方の目からブロックされる第３のイメージと、を有する、
装置。
【請求項３】
立体イメージの表示のための方法であって：
ａ）少なくとも視聴者の第１、第２、及び第３のサブセットを定義するステップと；
ｂ）視聴者の前記第１、第２、及び第３のサブセットに、表示された立体イメージを視聴するためのデコーディング装置を提供するステップと；
ｃ）イメージ・シーン・コンテンツを、繰り返しシーケンスで、視聴者の前記第１、第２、及び第３のサブセットに表示するステップであって、
（ｉ）第１のタイムインターバルの間、視聴者の前記第１及び第２のサブセットの両者の第１の目のための第１のイメージを表示するステップと；
（ｉｉ）第２のタイムインターバルの間、視聴者の前記第１のサブセットの第２の目のための第２のイメージを表示するステップと；
（ｉｉｉ）第３のタイムインターバルの間、視聴者の前記第２のサブセットの第２の目のための第３のイメージを表示するステップと；
（ｉｖ）第４のタイムインターバルの間、視聴者の前記第３のサブセットの第１の目のための第４のイメージを表示するステップと；
（ｖ）第５のタイムインターバルの間、視聴者の前記第３のサブセットの第２の目のための第５のイメージを表示するステップと；
を含むステップと；
を有し、
前記第１、第２、第３、第４、及び第５のタイムインターバルは、それぞれオーバーラップしていない、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月19日(2012.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品、特に、密封されるパウチ又は他のプラスチック・コンテナ内に収容された製品の熱処理のための装置であって、前記装置が、
製品の温度及び圧力を処理温度及び処理圧力に向けて変化させる際に製品を収容する加熱ユニット（Ｔ１、Ｔ２）と、
製品を滅菌するために所定の処理温度及び処理圧力で製品を収容する滅菌ユニット（１０）と、
製品を前記処理温度及び処理圧力から周囲温度及び周囲圧力に向けて変化させる冷却ユニット（Ｔ７〜Ｔ９）と、
を備え、各ユニットは、別のユニットから選択的にシール可能であり、前記装置がさらに、
熱がユニットの間で伝達されることを可能にする熱交換流体を搬送する複数の導管（２９、３２）と、
好ましくは蒸気を発生させて、前記装置に熱を供給するヒータ（２６）と、
１つの導管から別の導管に熱エネルギーが伝達されることを可能にする熱交換ユニット（２１）と、
前記装置によって要求される最高温度で熱交換流体を保持する温水だめ（２７）と、
を備える、装置。
【請求項２】
前記装置が、加熱が段階的なステップで実行されることを可能にする複数の加熱ユニットを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記熱交換ユニットがヒートポンプ（２１）を含む、請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記装置が、冷却が段階的なステップで実行されることを可能にする複数の冷却ユニットを含む、請求項１から請求項３までのいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記温水だめ（２７）が１１０℃を超える温度の水を保持する、請求項１から請求項４までのいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記温度が１３０℃よりも低い温度に維持される、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記装置が、製品と組み合わされたパウチを保持するマガジン（４０）を含み、該マガジンは、製品を収容しているパウチを前記装置を通して搬送する、請求項１から請求項６までのいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記マガジン（４０）が、中央シャフトを中心として回転可能に設置され、前記シャフトが、複数のマガジン（４０）を受け入れるように構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
熱が、液体によって装置を通して運ばれる、請求項１から請求項８までのいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
装置を通した製品の動きを容易にするために、流体が製品に力を加えるように働く、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記シャフトとマガジンが、ケーシングによって取り囲まれる、請求項８から請求項１０までのいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記ケーシングが管状構成のものである、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記ケーシングが、流体がケーシング内を及び製品付近を循環することを可能にするために前記ケーシングの壁に１つ又は複数の孔を有する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記ケーシングが外面上にピン又はバッフルを含む、請求項１２又は請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
レトルトによって必要とされる量を超えた過剰の水が、熱水だめに戻される、請求項１から請求項１４までのいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
１２５℃を超える温度の水が温水だめの中に流入するのを防止する弁が含まれる、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記装置が、熱伝達を助けるためにユニットを通して空気を引き入れる１つ又は複数のファン（３５）を含む、請求項１から請求項１６までのいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月16日(2012.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウイルス感染細胞から呼吸器合胞体ウイルスを精製する方法であって、
ａ）ウイルス回収物を清澄化して清澄化されたウイルス回収物を形成すること（ここで、清澄化は、
ｉ．ウイルス回収物を、約３マイクロメートル〜約１０マイクロメートルの間の孔径を有する少なくとも１つの清澄化フィルターを介したダイレクトフロー濾過（ＤＦＦ）により濾過すること；
ｉｉ．ウイルス回収物を非特異的エンドヌクレアーゼで処理すること；
ｉｉｉ．ウイルス回収物を、約０．４５マイクロメートル〜約３マイクロメートルの間の孔径を有する少なくとも１つの清澄化フィルターを介したＤＦＦにより濾過すること
を含む）；
ｂ）清澄化されたウイルス回収物を、スクロース、リン酸またはＴｒｉｓを塩（ＮａＣｌまたはＫＣｌ）とともに含んでなる安定化バッファーで安定化して、安定化されたウイルス回収物を形成すること；
ｃ）安定化されたウイルス回収物をタンジェントフロー濾過（ＴＦＦ）により濃縮し、５００ｋＤａ〜０．１μｍの間の分子量カットオフ（ＭＷＣＯ）を有する中空繊維カートリッジを用いたダイアフィルトレーション（ＤＦ）によりバッファー交換を行って、濃縮されたウイルス回収物を形成すること；
ｄ）濃縮されたウイルス回収物を、約０．８マイクロメートル〜約０．４５マイクロメートルの間の孔径を有する少なくとも１つの清澄化フィルターを介したＤＦＦにより濾過して、除菌されたウイルス回収物を形成すること
を含み、それにより、呼吸器合胞体ウイルスがウイルス感染細胞から精製され、少なくとも５．７ｌｏｇ１０ＦＦＵ／ｍＬの最終ウイルス感染力価を有する、方法。
【請求項２】
イオン交換クロマトグラフィーによる精製の工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ｃ）の交換バッファーが約１０〜２５％ｗ／ｖのスクロース、約１５０ｍＭ〜１０ｍＭのリン酸カリウムおよび約１７５ｍＭ〜５０ｍＭのＫＣｌ、ｐＨ７．０〜７．４を含んでなる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
呼吸器合胞体ウイルスが（ｒＡ２ｃｐ２４８／４０４／１０３０ΔＳＨ）である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ウイルス回収物が、約１５０ｍＭ〜５０ｍＭのリン酸カリウム、約２５０ｍＭ〜１７５ｍＭのスクロース、および約１７５ｍＭ〜１２５ｍＭのＮａＣｌまたはＫＣｌ、ｐＨ７．０〜７．４を含んでなるバッファーで安定化される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
工程（ｃ）の結果５倍濃縮が起こり、少なくとも５ダイアボリュームのバッファーが交換される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
非特異的ヌクレアーゼがウイルス回収物に約１２０分〜２１０分の間曝される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法により生産された呼吸器合胞体ウイルス。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法により生産された呼吸器合胞体ウイルスのポリペプチドを含んでなる免疫原性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月3日(2012.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイス用の制御装置であって、
複数の方向に動くことが可能であり、前記複数の方向のうちの各方向に対する分離された作動可能なコンポーネントを介した各方向へのプッシュ入力に応答して触覚フィードバックを与えるように構成されている方向パッドと、
前記方向パッドの表面を形成する統合接触感応ディスプレイであって、接触感応メカニズムを備えている、統合接触感応ディスプレイと、
前記方向パッドおよび前記統合接触感応ディスプレイから離間されている第２ディスプレイと、
を備えている、制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の制御装置であって、更に、前記統合接触感応ディスプレイ上に１つ又は複数の指標を表示し、前記電子デバイスの物理的操作および／または前記電子デバイスによって実行されるアプリケーション・プログラムの変化に応答して、前記指標を変更するように構成されているコントローラーを備えている、制御装置。
【請求項３】
請求項２記載の制御装置において、前記指標の変更が、前記方向パッド上の選択方向と関連付けられた指標を変更することを含む、制御装置。
【請求項４】
請求項１記載の制御装置において、前記接触感応メカニズムが容量性である、制御装置。
【請求項５】
請求項１記載の制御装置において、前記統合接触感応ディスプレイが、有機発光デバイスまたは電子ペーパー・デバイスを備えている、制御装置。
【請求項６】
請求項２記載の制御装置において、前記方向パッド上の選択方向への接触入力が前記電子デバイスにおける第１機能を誘起し、前記選択方向へのプッシュ入力が前記電子デバイスにおける第２機能を誘起するように構成された、制御装置。
【請求項７】
請求項６記載の制御装置において、前記第１機能および前記第２機能を誘起することは、それぞれ前記電子デバイスによって実行される前記アプリケーション・プログラムにおいてコマンドを実施することを含む、制御装置。
【請求項８】
電子デバイス用のユーザー入力制御装置の動作方法であって、前記制御装置が、方向パッドおよびまた統合接触感応ディスプレイの対応する方向の押下によってそれぞれが作動可能である複数の作動可能なコンポーネントを備えている方向パッドを有し、前記ユーザー入力制御装置が更に、前記方向パッドから離間されている第２ディスプレイと、前記統合接触感応ディスプレイおよび方向パッドからのコマンド信号を受け取りこれらのコマンド信号を相関付けるように構成されているコントローラーとを備えており、前記方法が、
前記統合接触感応ディスプレイ上に１つ又は複数の指標を表示するステップと、
前記方向パッドの選択された作動可能なコンポーネントを通じてプッシュ入力を受けるステップと、
前記プッシュ入力に応答して触覚フィードバックを与えるステップと、
前記統合接触感応ディスプレイを通じて接触入力を受けるステップと、
前記接触入力に応答してフィードバックを与えるステップと、
前記方向パッドの機能変更に応答して、前記表示されている指標を変更するステップと、
前記プッシュ入力および前記接触入力の１つまたは複数に応答して、前記第２ディスプレイに表示されている情報を更新するステップと、
を備えている、方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、前記表示された指標を変更するステップが、前記指標の外観、位置、量、および／または機能を変更することを含む、方法。
【請求項１０】
請求項８記載の方法であって、前記プッシュ入力および前記接触入力は非同期なプッシュ入力および接触入力であり、更に、前記非同期の接触入力およびプッシュ入力に応答して、第１コマンド信号および第２コマンド信号をそれぞれ発生するステップを備えている、方法。
【請求項１１】
請求項８記載の方法であって、前記プッシュ入力および前記接触入力は実質的に同時の接触入力およびプッシュ入力であり、更に、実質的に同時の接触入力およびプッシュ入力に応答して、１つのコマンド信号を発生するステップを備えている、方法。
【請求項１２】
請求項８記載の方法において、表示された各指標が、前記方向パッドの対応する作動可能なコンポーネントの機能を指定する、方法。
【請求項１３】
請求項８記載の方法において、前記表示された指標が、前記制御装置によって制御されるアプリケーション・プログラムの変化に応答して変更される、方法。
【請求項１４】
請求項８記載の方法において、前記表示された指標が、前記電子デバイスの物理的操作に応答して変更される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲートウェイ装置の第１ネットワークインタフェースに接続される第１ネットワークに付属する第１ネットワーク装置に関する情報を、前記ゲートウェイ装置の第２ネットワークインタフェースに接続される第２ネットワークに付属する第２ネットワーク装置に提供するため前記ゲートウェイ装置を動作する方法であって、
前記ゲートウェイ装置が、前記第１ネットワークへの前記第１ネットワーク装置の付属を検出するステップと、
前記ゲートウェイ装置が、前記第１ネットワーク装置に関する第１情報セットを抽出し、前記抽出された情報をローカルデータベースに格納するステップと、
前記ゲートウェイ装置が、前記第２ネットワークに付属する第３ネットワーク装置に対する第１リクエストを前記第１ネットワーク装置から受信するステップと、
前記ゲートウェイ装置が、前記第１リクエストに応答して、前記第１ネットワーク装置を前記ゲートウェイ装置のローカルウェブサーバ上にあるウェブページにリダイレクトするステップと、
前記ゲートウェイ装置が、リダイレクトされた前記ゲートウェイ装置のローカルウェブサーバ上にあるウェブページを提供するための第２リクエストを前記第１ネットワーク装置から受信するステップと、
前記ゲートウェイ装置が、前記ローカルウェブサーバ上にある前記要求されたウェブページを提供するステップであって、前記ウェブページは、前記第１ネットワーク装置に前記第１ネットワーク装置に関する第２情報セットを収集させ、前記収集された情報を前記ゲートウェイ装置に送信させるための命令を含む、前記要求されたウェブページを提供するステップと、
前記ゲートウェイ装置は、前記第１ネットワーク装置により送信された前記収集された第２情報セットを受信するステップと、
前記ゲートウェイ装置は、前記受信された第２情報セットを前記第２ネットワーク装置に転送するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記ゲートウェイ装置が、自動的に又はユーザコマンドに応答して、前記第１ネットワーク装置を前記第１リクエストに従って前記第３ネットワーク装置にリダイレクトするステップをさらに有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記リダイレクトするステップは、前記第２ネットワークに付属する第３ネットワーク装置に対する前記第１ネットワーク装置からの第１リクエストに応答してのみ実行される、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記ローカルウェブサーバ上にあるウェブページは、前記第１ネットワーク装置のナビゲータオブジェクトから情報を読み、前記ナビゲータオブジェクトの情報を前記ゲートウェイ装置に送信するよう構成されるＪａｖａＳｃｒｉｐｔコードを有する、請求項１乃至３何れか一項記載の方法。
【請求項５】
前記第１ネットワーク上で前記第１ネットワーク装置を検出した後、前記ゲートウェイ装置は、前記第１ネットワーク装置から受信したすべてのリクエストを傍受する、請求項１乃至４何れか一項記載の方法。
【請求項６】
前記第１装置から情報を抽出した後、前記第１装置を前記第２ネットワーク上の装置にリダイレクトするステップをさらに有する、請求項１乃至５何れか一項記載の方法。
【請求項７】
前記ローカルウェブページは、前記第１ネットワーク装置のユーザインタフェースを介し一時的な管理処理が継続中であることを通知するよう構成される情報を有する、請求項１乃至６何れか一項記載の方法。
【請求項８】
前記情報は、前記ゲートウェイ装置に対する前記第２ネットワーク装置のリクエストに応答して、又は前記ゲートウェイ装置から前記第２ネットワーク装置への自動的な通知を介し、前記第２ネットワークに付属する前記第２ネットワーク装置に利用可能とされる、請求項１乃至７何れか一項記載の方法。
【請求項９】
第１ネットワークとのインタフェース及び第２ネットワークとのインタフェースと、
前記第１ネットワーク上で第１ネットワーク装置を検出する検出手段と、
少なくともウェブページを格納及び提供するローカルウェブサーバと、
を有するゲートウェイ装置であって、
当該ゲートウェイ装置は、請求項１乃至８何れか一項記載の方法を実行するよう構成されるゲートウェイ装置。
【請求項１０】
コンピュータ上で実行されると請求項１乃至８記載の方法のステップを実行するためのプログラムコード命令を有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズモン導波路（８）を備えるフォトニック結晶デバイス（１）を作製する方法であって、
-誘電体材料の膜（２）を準備する工程と、
-プログラムにより、上記膜（２）上に、集束イオンビームを照射し、予め決められた格子配列にしたがって配置された、規則正しい平面配置のスルーホール（６）により構成されたフォトニック結晶（５）を得る工程と、を備え、上記フォトニック結晶は、上記スルーホールが存在しない領域であって格子の空間的に制限された領域を構成する共鳴キャビティ（７）をさらに備え、該共鳴キャビティは、少なくとも１つの電磁波波長と共鳴状態となるような寸法で形成され、
当該方法は、さらに、
-上記共鳴キャビティにプラズモン導波路（８）を設ける工程を備え、上記のプラズモン導波路を設ける工程には、
ａ）集束電子ビームにより誘導される化学気相成長法を介して、金属−有機前駆ガスを原料として、上記共鳴キャビティ（７）上において、突出した構造体を成長させる工程と、
ｂ）貴金属層を析出させる工程と、
ｃ）上記突出した構造体の外側に析出した貴金属を集束イオンビームにより選択的に除去する工程と、が含まれ、
プラズモン導波路の作製方法の工程ａ）において、析出を誘導する集束電子ビームが、上記膜上に析出された突出構造体の第１ベース層から当該突出構造体の最終先端層まで電子ビームの横断面が徐々に減少するように制御され、電子ビームの位置を一定に保つことを特徴とする方法。
【請求項２】
集束イオンビームを照射して上記フォトニック結晶（５）を得る前に、上記膜（２）が、スパッタリングにより金属フィルムで被覆されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
上記のプラズモン導波路の作製方法の工程ｂ）において、最初、銀の下層が析出され、その後金の上層が析出されることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
上記膜が、原子間力顕微鏡のカンチレバー（Ｃ）を局所的に狭くすることにより作製される請求項１〜３のいずれかに記載の方法。