(57)【要約】【課題】防水性に優れ、かつ、水濡れによる耐破れ性能に優れ、無害であり、製造ラインを単純化して製造コスト・設備コストを低減でき、納期を短縮化することができると共に、高価なグラビア印刷を用いることなく、安価なフレキソ印刷やオフセット印刷で原紙に直接印刷することができ、原反に容易に加工することができる、特に、宅配便用袋体や手提袋、冷凍・冷蔵物保存袋体として有用な袋体を提供する。【解決手段】表面側に印刷が施されてなるクラフト紙や特殊紙からなる原紙に、ポリエチレン製ラミネート層とポリオレフィン製網状体を重合して一体化し、製造工程を簡略化でき、防水性は勿論、水濡れによる耐破れ強度にも優れた袋体を形成した。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面側に印刷が施されてなる原紙に、ポリオレフィン製網状体をポリエチレン製ラミネート層を用いて重合して一体化し、これを袋状に形成してなる袋体。
【請求項２】
前記原紙と前記ポリオレフィン製網状体との間に前記ポリエチレン製ラミネート層を設け、該ポリオレフィン製網状体が表側になるように接着したことを特徴とする請求項１に記載の袋体。
【請求項３】
前記原紙の表面側にポリオレフィン製網状体を設け、該ポリオレフィン製網状体の表面側にポリエチレン製ラミネート層を設けることにより接着したことを特徴とする請求項１に記載の袋体。
【請求項４】
前記ポリエチレン製ラミネート層の厚さは、１０μｍ〜３０μｍに調整されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の袋体。
【請求項５】
前記袋体の最外表面をコロナ放電処理したことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の袋体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、宅配便袋や手提袋、冷凍・冷蔵物収納用保存袋に好適な袋体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
宅配便に用いられている袋体は、防水性、耐破れ強度が要求され、しかも、印刷を施す場合は、摩擦等による色落ちを防止する必要から、クラフト紙の表面に、ポリエチレン製ラミネート層・補強材としての経緯積層網状体（例えば、積水化学工業株式会社製の商品名「ソフ」）・ポリエチレン製ラミネート層・バック印刷が施された二軸延伸ポリプロピレンフィルムの順に重合し一体化したものが多く用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような構造からなる従来の宅配便用袋体にあっては、製造工程が多いため製造ラインが複雑で、製造コストが高く、グラビア印刷でバック印刷された二軸延伸ポリプロピレンフィルムをポリエチレンラミネートで貼り合わせなければならないことから、必然的に少ロット印刷には不向きであり、また、高価なグラビア印刷を用いなければならない、といった多くの問題を有していた。
【０００４】
この発明は、かかる現状に鑑み創案されたものであって、その目的とするところは、製造ラインを単純化して製造コスト・設備コストを低減でき、納期を短縮化することができると共に、高価なグラビア印刷を用いることなく、安価なフレキソ印刷やオフセット印刷で原紙に直接印刷することができ、原反に容易に加工することができる袋体を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明は、表面側に印刷が施されてなる原紙に、ポリオレフィン製網状体をポリエチレン製ラミネート層を用いて重合して一体化して袋体を形成したことを特徴とするものである。この場合、ポリエチレン製ラミネート層は、原紙と網状体との間に設けて、原紙に網状体を接着してもよく、また、網状体の表面側に設けて、原紙に網状体を接着してもよい。また、ラミネート層の厚さは１０μｍ〜３０μｍが好ましい。さらに、袋体の最外表面にはコロナ放電を施すのが好ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の一形態例に基づきこの発明を詳細に説明する。
【０００７】
図１及び図２に示す宅配袋（袋体）１は、坪量１２０ｇで抄紙した晒片艶クラフト紙（原紙）２の表面に、フレキソ印刷で所望の文字・図形からなる模様３を直接印刷し、この後、晒片艶クラフト紙２の表面に２０μｍの厚さのポリエチレン製ラミネート層４を用いて、該ポリエチレン製ラミネート層４の表面側にポリオレフィン製網状体５を貼り合わせて角底袋態様に形成されている。尚、前記原紙としては、晒片艶クラフト紙の他に、例えば、晒クラフト紙、半晒クラフト紙、未晒クラフト紙、色クラフト紙等を用いることができる。また、前記ポリエチレン製ラミネート層４の厚さは、防水効果やポリオレフィン製不織布との接着性を考慮して、１０μｍ〜３０μｍに調整されている。１０μｍ以下では、十分な防水効果を得ることが難しく、３０μｍ以上では、印刷の表出精度が減少し、十分な装飾効果を得ることができないためである。また、この明細書において、角底袋とは、口ベロ付きの袋や手提げ袋或は把手のない袋をいうが、この発明に係る袋体は、これらに限定されるものではなく、用途に応じて、種々の袋形態に加工することができる。
【０００８】
また、このように形成された宅配袋１の最外層にはコロナ放電処理が施されている。
【０００９】
また、この形態例に用いられるポリオレフィン製網状体５は、一軸配向網状フィルムを配向方向が交差するように経緯積層してなる経緯積層網状フィルム、一軸方向に配向した一軸配向テープを配向方向が交差するように経緯積層してなる不織布、該一軸配向テープを配向方向が交差するように経緯織成してなる織布、および前記一軸方向網状フィルムと前記一軸配向テープとを配向方向が交差するように積層してなる積層体のうちのいずれかを用いることができる。
【００１０】
図３に、上記一軸配向網状フィルムの一例を示す。図３（ａ）は、縦一軸配向網状フィルムの例を示す部分拡大斜視図である。この縦一軸配向網状フィルム１０は、高融点樹脂層１１及び低融点樹脂層１２を積層し、縦方向（フィルムの搬送方向）に一軸配向を行った後、スプリッターにより縦方向に割繊して拡幅したものである。図３（ｂ）は横一軸配向網状フィルム１０ａは、高融点樹脂層１１及び低融点樹脂層１２を積層し、必要に応じて縦方向に微配向した後、熱刃等により横方向（フィルムの幅方向）にスリット処理を施し、横方向に一軸配向を行ったものである。
【００１１】
図４に、前記経緯積層網状フィルム（日石プラスト株式会社製　商品名「日石ワリフ」登録商標）を示す。図４（ａ）は、図３（ａ）に示す縦一軸配向網状フィルムを２枚経緯積層してなる経緯積層網状フィルムの部分正面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のｂ−ｂ線拡大端面図であり、特に、厚み方向を拡大して示す。経緯積層網状フィルム１３は、図３（ａ）に示した縦一軸配向網状フィルム１０を配向軸が交差するように経緯積層し、熱固定したものである。尚、図３（ａ）に示す縦一軸配向網状フィルム１０と図３（ｂ）に示す横一軸配向網状フィルム１０ａを経緯積層してもよい。
【００１２】
図５は、前記一軸配向テープの部分斜視図である。一軸配向テープ１４は、高融点樹脂層１１及び低融点樹脂層１２を積層し、一軸方向に配向し、配向の前または後に裁断して得たものである。上記延伸テープの幅は、一般的には３ｍｍ〜５０ｍｍ、好ましくは５ｍｍ〜３０ｍｍの範囲である。
【００１３】
図６は、前記一軸配向テープ１４を経緯積層した不織布の部分正面図である。
また、図７は、前記一軸配向テープを経緯積層して織成した織布の部分正面図である。不織布１５及び織布１６は、いずれも図５に示した一軸配向テープ１４を用いて形成する。
【００１４】
上記の配向処理において、配向倍率（伸長倍率）は、１．１〜１５倍の範囲であるが、複数段に分けて配向することが延伸むらを防止するために望ましい。例えば、第１段で１．１〜８倍、好ましくは５〜７倍に１次配向し、さらに第２段以降で、初期寸法に対し伸長倍率５〜１５倍、好ましくは６〜１０倍に２次、３次の配向を行う。上記多層一軸配向体の配向倍率が１．１倍未満では、織布や不織布の機械的強度が十分ではない。一方、配向倍率が１５倍を越える場合は、通常の方法で配向させることは困難であり、高価な装置を必要とする等の問題が生ずる。また、熱固定の方法としては、上記織布または積層したシートを加熱シリンダードラム上で周回させながら連続的に加熱固定する方法が最も好ましい。
【００１５】
配向方法としては、圧延法または延伸法のいずれでもよいが、延伸法においては、特に擬一軸延伸法が好ましい。本発明でいう圧延法とは、熱可塑性樹脂フィルムを、その厚みより小さい間隙を有する２本の加熱ロールの間を通過させ、樹脂フィルムの融点（軟化点）より低い温度において挟圧して、厚みの減少分だけ長さを伸長する方法をいう。また、擬一軸延伸法とは、ロール間隙をできるだけ小さくした低速ロールと高速ロール（近接ロール）の間に熱可塑性樹脂フィルムを通過させて、幅方向の収縮をなるべく小さく抑えながら延伸する方法である。
【００１６】
網状体に用いる高融点樹脂層と低融点樹脂層との厚み比率は、特に限定されないが、低融点樹脂を接着層として用いる場合には、その厚みを全体の厚みの５０％以下、好ましくは４０％以下とする。低融点樹脂層の厚みは、３μｍ以上であれば熱接着時の接着強度等の諸物性を充足させ得るが、好ましくは５〜１００μｍの範囲から選択される。
【００１７】
本発明で用いられる高融点樹脂としては、高・中密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリヘキセン−１等のα−オレフィンの単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体等のα−オレフィン相互の共重合体等のポリオレフィン類、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール等の熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００１８】
また、本発明に用いられる低融点樹脂としては、高・中・低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体；エチレン−アクリル酸共重合体およびエチレンーメタクリル酸共重合体；エチレン−アクリル酸エチル共重合体等のエチレン−アクリル酸共重合体およびエチレン−メタクリル酸エステル共重合体；エチレン（マレイン酸またはそのエステル）共重合体；ポリプロピレン、プロピレンーエチレン共重合体等のプロピレン系重合体；不飽和カルボン酸で変性したポリオレフィン；共重合ポリエステル等の熱可塑性樹脂が挙げられる。製造上の理由から、上記高融点樹脂との融点の差は５℃以上が必要であり、好ましくは１０〜５０℃以上である。
【００１９】
網状体における具体的な樹脂の積層構成としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）／低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ＬＤＰＥ／ＨＤＰＥ／ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ／エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）ＥＶＡ／ＨＤＰＥ／ＥＶＡ、ＨＤＰＥ／線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ＬＬＤＰＥ／ＨＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ、ポリプロピレン（ＰＰ）／プロピレン−エチレン共重合体（ＰＥＣ）、ＰＥＣ／ＰＰ／ＰＥＣ、ポリエステル（ＰＥｓ）／共重合ポリエステル（ＣＰＥｓ）、ＣＰＥｓ／ＰＥｓ／ＣＰＥｓ等が挙げられる。
【００２０】
以上のように、クラフト紙２、ラミネート層４、網状体５の順に配置したので、製造工程を簡略化でき、防水性は勿論、水濡れによる耐破れ強度にも優れた袋体を形成することができる。即ち、ポリエチレン製ラミネート層４の防水性能により、雨濡れや結露水による破れを確実に防止し、かつ、印刷の水濡れによる欠落を確実に防止することができるだけでなく、層構成の減少と印刷部位の変更により製造工程の簡略化が図れる。
【００２１】
また、上記原紙への印刷は、紙に直接印刷するので、製版コストが安く、少ロット対応可能な一般的に行なわれているフレキソ印刷或はオフ輪印刷で行なうことができる。即ち、この形態例に係る宅配袋１にあっては、晒片艶クラフト紙２への印刷を、高価なグラビア印刷ではなく、製版コストが安いフレキソ印刷で行なうことができるので、印刷コストを低減することができることは勿論、少ロット印刷が可能となり、その結果、例えば、オーダ頻度が高い宅配注文業者毎に、宅配業者のサービスとして、当該宅配注文業者が望む文字や模様を印刷して提供することも可能となるため、他の宅配業者に対するサービスの差別化を図り、新たな顧客獲得の有効な手段としての宣伝効果を得ることも可能となる。尚、この発明にあっては、上記フレキソ印刷に代えて、オフセット印刷で行なっても同様の作用・効果を得ることができる。
【００２２】
また、クラフト紙（原紙）２の表面側に、ポリエチレン製ラミネート層４・ポリオレフィン製網状体５の順に接着し、即ち、ポリオレフィン製網状体を最外側に配置したので、当該網状体を内側に配置するよりも、引き裂き時にラミネート層４と網状体５が分離して一体性がなくなるため、引きちぎりにくくなり、引き裂き強度が高くなる。
【００２３】
特に、ポリエチレン製ラミネート層４の表面に、延伸強化された多層ポリオレフィンの割繊維を縦・横に連続的に積層し熱融着したメッシュ構造の経緯積層網状フィルム１３を貼り合わせた宅配袋１は、袋の縦・横方向に対する引裂き強度に優れ、しかも、メッシュ構造であるため、例えば、硬くて先が尖った物を収納して一部に穴が空いても、この穴が拡大することはなく、従って、従来の手提げ袋のように、一部に穴が空いた途端に、収納物の自重によって当該穴から引裂かれるようにして破れ、収納物が落下する、といった事故を、確実に防止することができる。
【００２４】
また、前記のように形成された網状体は、メッシュ構造で形成されているため、高強度であり、また、透光性があるため、透明なポリエチレン層４を通して原紙２の表面に印刷された模様３を鮮やかに表出させることができる。この場合、単位面積当たりの繊維の占める割合は小さい方が印刷の視認性がよいのは勿論である。特に、経緯積層網状フィルムは、繊維が細く、開口が細かいので、印刷が特によく見えるので好ましい。
【００２５】
このようにして作製された袋体の表面には、図１に示すように、メッシュ状の凹凸模様が形成され、手で持ったときに滑り落しにくくなる摩擦力が得られる。
【００２６】
さらに、この形態例に係る宅配袋１にあっては、ポリオレフィン製網状体５のメッシュ構造によって、表面に細かな凹凸模様６が形成されるため、これが本発明に係る宅配袋１であることを需要者に対して容易に認知させることができる、という宣伝効果を付与することができる。
【００２７】
また、この形態例に係る宅配袋１にあっては、最外層であるポリオレフィン製網状体５の表面に、コロナ放電処理を施しているため、宅配伝票や封印テープの接着性を良くすることができる。
【００２８】
尚、この発明にあっては、所望の印刷が施された晒片艶クラフト紙２の表面に、ポリオレフィン製網状体５を設け、このポリオレフィン製網状体５の表面にポリエチレン製ラミネート層４を設けて接着しても、上記形態例とほぼ同様の作用・効果を得ることができる。
【００２９】
また、この発明にあっては、網状体として、一層構造の一軸配向テープを接着剤で経緯積層してなる前記ソフを用いることも可能である。但し、接着剤を用いるため、印刷の鮮明度が若干悪くなる。
【００３０】
表１に宅配袋の紙質比較試験を示す。尚、同表において、滑り角度（ＪＩＳ　Ｐ−８１４７）は、数値が低いほど滑り易く、また、引裂強度（ＪＩＳ　Ｐ−８１１６）は、数値が低いほど破れにくいことを示している。また、測定不可能は、試験片が破れきれなかったことを示している。
【００３１】
【表１】
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【００３２】
さらに、上記形態例では、この発明を宅配袋１に適用した場合を例にとり説明したが、この発明にあってはこれに限定されるものではなく、冷凍・冷蔵物による結露水によって破れが生じ易い宅配袋や手提げ袋、食品などの内容物を詰めた状態で冷凍・冷蔵する宅配袋や手提げ袋等の保存袋、硬くて尖った物を運搬するときの宅配袋や手提げ袋、金属や陶器等の重量物を運搬するときの宅配袋や手提袋、口ベロ付き袋、把手のない袋として用いるのが望ましい。
【００３３】
尚、袋の底部には補強のため力紙（チカラガミ）を設けるのがより好ましい。
封緘用の口ベロ及び底部補強の力紙には、晒クラフト紙にフィルム（ＯＰＰ）をラミネートした超強粘着紙を使用することにより、外部からの水漏れは勿論のこと、結露水や内容物による水濡れに対しても、防水面からシール接着してあるため、たとえ、紙層が水濡れし、破れやすくなっても底抜けすることなく、袋としての機能を保持することができる。
【００３４】
【発明の効果】
この発明に係る袋体は、以上説明したように構成されているので、従来のこの種の袋体よりも２工程少ない工程で製造が可能となるため、設備コストや製造コストを大幅に低減することができ、しかも、防水性及び耐破れ強度に優れ、雨水や結露水等の水濡れによる破れを確実に防止することができると共に、所望の文字や図形からなる模様を、製版コストが安いフレキソ印刷或はオフセット印刷により原紙に直接印刷することができ、しかも、この模様は、ポリエチレン製ラミネート層によって防水されるので、摩擦による色落ち等がなく、経時鮮明な模様を表出させることができ、さらに、印刷コストを低減できるため、少ロット印刷需要にも容易に対応することができて、サービスの差別化による宣伝効果も得ることができる等、幾多の優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の一形態例に係る角底宅配袋の斜視図である。
【図２】同宅配袋の構造を拡大して示す断面説明図である。
【図３】一軸配向網状フィルムの一例を示しており、（ａ）は縦一軸配向網状フィルムの部分拡大斜視図であり、（ｂ）は横一軸配向網状フィルムの部分拡大斜視図である。
【図４】経緯積層網状フィルムの一例を示しており、（ａ）は縦一軸配向網状フィルムからなる経緯積層網状フィルムの部分正面図であり、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線拡大端面図である。
【図５】一軸配向テープの部分斜視図である。
【図６】一軸配向テープを経緯積層した不織布の部分正面図である。
【図７】一軸配向テープを経緯織成した織布の部分斜視図である。
【符号の説明】
１　宅配袋（袋体）
２　晒片艶クラフト紙（原紙）
３　印刷された模様
４　ポリエチレン製ラミネート層
５　ポリオレフィン製網状体
１０　縦一軸配向網状フィルム
１０ａ　横一軸配向網状フィルム
１１　高融点樹脂層
１２　低融点樹脂層
１３　経緯積層網状フィルム
１４　一軸配向テープ
１５　不織布
１６　織布
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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