(57)【要約】【課題】小形のサイズで、広帯域な多周波数動作が可能なアンテナおよびアンテナ装置を提供すること。【解決手段】螺旋導体パターン２を備えるアンテナであって、前記螺旋の形状を、螺旋の軸方向での長さ、前記螺旋の軸に垂直であり互いに直交する径方向の２つの長さ、およびターン数によって定めるとき、前記径方向の２つの長さが異なるアンテナとする。また、前記径方向の２つの長さのうち、少なくとも一方を、前記螺旋の軸方向での長さより長くする。また、前記螺旋導体パターン２の終端部に、グランドとの間に容量をもたらす容量板３が接続される。【選択図】　図１
2004120296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略直方体の面上に位置する帯状の導体が組み合わされ、全体として略螺旋の形状をなす螺旋形導体を備えるアンテナにおいて、前記螺旋形導体は、前記略螺旋の軸に垂直な面内における互いに直交する２方向での長さが異なることを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
前記螺旋形導体は、前記略螺旋の軸に垂直な面内における互いに直交する２方向での長さのうち、少なくとも一方が、前記略螺旋の軸に平行な方向での長さよりも長いことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記螺旋形導体の終端部に、グランドとの間に容量をもたらす容量板が接続されていることを特徴とする請求項１または２記載のアンテナ。
【請求項４】
前記螺旋形導体の終端部が、２叉に分岐して、２つの分枝の長さが異なることを特徴とする請求項１、２または３記載のアンテナ。
【請求項５】
前記螺旋形導体が、誘電体または磁性体の表面に形成されたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項６】
前記螺旋形導体は、印刷、蒸着、メッキまたは板金張り付けによる導体膜であることを特徴とする請求項５記載のアンテナ。
【請求項７】
前記螺旋形導体が、誘電体または磁性体の内部に形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項８】
前記螺旋形導体が略１ターンから２ターンで構成されることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項９】
前記誘電体または磁性体は、貫通穴もしくは座繰り部を有することを特徴とする請求項５から８のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項１０】
アンテナ導線として、１方向に伸びる略直線状の導体部分と、前記導体部分の両端部のそれぞれにおいて、前記１方向とは略直角に接続され、かつ互いに略平行である２つの略直線状の導体とを備えることを特徴とするアンテナ。
【請求項１１】
前記アンテナ導線は誘電体または磁性体の表面もしくは内部に形成されていることを特徴とする請求項１０に記載のアンテナ。
【請求項１２】
誘電体または磁性体の表面もしくは内部にアンテナ導線と励振電極と接地電極とが設けられ、前記アンテナ導線は前記接地電極に接触して接続され、かつ前記アンテナ導線の中央付近より接地電極側において、前記アンテナ導線の一部は前記励振電極の近傍に位置することを特徴とするアンテナ。
【請求項１３】
誘電体または磁性体の表面もしくは内部にアンテナ導線と励振電極と接地電極とが設けられ、前記アンテナ導線は前記接地電極に接触して接続され、かつ前記アンテナ導線の中央付近より接地電極側において、前記アンテナ導線の一部は前記励振電極の近傍に位置することを特徴とする請求項１１に記載のアンテナ。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれかに記載のアンテナが、グランド領域と非グランド領域とを有する基板上の前記非グランド領域に実装されてなることを特徴とするアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体通信、無線ＬＡＮ、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）などに好適なアンテナおよびアンテナ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、移動電話あるいはＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ：商標登録）などの名称で呼ばれる無線通信装置が一般ユーザに普及しており、その小形軽量化が要望されている。
【０００３】
ところで、無線通信装置における電波の送受信を行うアンテナ素子については、導体線路の全長と電波の波長には密接な関係がある。このため、単純に導体線路を短縮すると共振周波数が上昇するので、所望の周波数の電波を良好な効率で無線通信することが困難となる。そこで、必要な共振周波数を維持しながらアンテナ素子の全体形状を小形化するため、各種の技術が開発されている。
【０００４】
例えば、ミアンダラインやヘリカルライン状のアンテナにより、アンテナの高さを短縮する方法がある。
【０００５】
また、誘電体アンテナでは、アンテナ導線を誘電体の表面、もしくは内部に形成することにより、誘電体による波長短縮効果を使って、アンテナサイズの短縮を図る。
【０００６】
また、移動体電話よりも周波数の低い領域では、装荷アンテナが使用されている。装荷アンテナでは、アンテナ頂上部にグランドとの間に容量を取るための容量板を置いたり、アンテナ中央にインダクタンスを増やすためのコイルを装荷する。これらは、グランドとの間に直列のＬＣ回路を形成するため、共振長を短く取れる。
【０００７】
一方、ＰＤＣ、ＧＰＳ、ＩＭＴ２０００などの周波数の異なる各種システムを同じ携帯電話に備える要望も高まってきており、それに伴い、一つのアンテナでこれらのシステムに対応する必要も生じている。これに対して、誘電体を用いて多周波数アンテナを小形化すると、アンテナの内蔵化が可能になる。従って、多周波数対応の小形誘電体アンテナに対するニーズは高い。
【０００８】
多周波数アンテナの従来例を図１２に示す。図１２（ａ）はその外観を示す斜視図であり、図１２（ｂ）はその断面図である。
【０００９】
図１２は、大きさの異なる円形パッチアンテナを重ねた２周波数共用アンテナを示す。このような多周波数対応のパッチアンテナの詳細は、例えば　「図説・アンテナ」　後藤尚久著、電子情報通信学会（１９９５）、に示されているとおりである。
【００１０】
図１２において、下側の大きいパッチアンテナ１０１で低い周波数を、上側の小さいパッチアンテナ１０２で高い周波数を送受信する。１０３はグランドであり、１０６ａおよび１０６ｂは誘電体、１０７ａおよび１０７ｂは導体の円板である。１０４は給電線で、同軸ケーブル１０８の内部導体を兼ねる。同軸ケーブルの外部導体１１０は、グランド１０３とつながっている。
【００１１】
１０４の給電線で上側のパッチアンテナ１０２が給電される。他方、下側のパッチアンテナ１０１は直接給電されないで、パッチの穴と給電線１０４との間の電磁界で給電される。１０５はショートピンである。
【００１２】
このような構成により、２周波数での共用が可能になっている。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、移動体通信、無線ＬＡＮあるいはブルートゥースなどで使用されるアンテナとしては、上記のような構成ではパッチアンテナ自体が大きい上に、パッチアンテナを２個重ねているために、サイズが大きくなるという問題がある。
【００１４】
例えばＰＤＣの８００ＭＨｚでアンテナ動作をさせようとすると、周波数が低いため波長が長く、アンテナ長が長くなる。このため、誘電体を使用した誘電体アンテナであっても、アンテナのサイズが大きく、重さも重くなる。
【００１５】
さらに、多周波数化を行おうとすると、従来の方法では、別のアンテナを外部に追加するので、サイズがさらに大きくなるという問題がある。
【００１６】
また、パッチアンテナは帯域が狭いという問題もあり、多周波数化により付加された周波数においても、同じ問題がある。
【００１７】
以上のように、低い周波数対応のアンテナあるいは多周波数対応のアンテナを、携帯端末の内蔵アンテナとして使用するには、サイズ、重さ、帯域幅の点で問題があった。
【００１８】
そこで、本発明の目的は、サイズの小さなアンテナであって、なおかつ、広帯域な多周波数動作が可能なアンテナを提供することである。すなわち、携帯機器に内蔵できる小形で多周波数の広帯域なアンテナを提供することである。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の構成のアンテナは、略直方体の面上に位置する帯状の導体が組み合わされ、全体として略螺旋の形状をなす螺旋形導体を備えるアンテナにおいて、前記螺旋形導体は、前記略螺旋の軸に垂直な面内における互いに直交する２方向での長さが異なることを特徴とする。
【００２０】
前記螺旋形導体は、前記略螺旋の軸に垂直な面内における互いに直交する２方向での長さのうち、少なくとも一方が、前記略螺旋の軸に平行な方向での長さよりも長いとよい。
【００２１】
また、前記螺旋形導体の終端部に、グランドとの間に容量をもたらす容量板が接続されているとよい。
【００２２】
また、前記螺旋形導体の終端部が、２叉に分岐して、２つの分枝の長さが異なるとよい。
【００２３】
また、前記螺旋形導体は、誘電体または磁性体の表面に形成されているとよい。
【００２４】
また、前記螺旋形導体は、印刷、蒸着、メッキまたは板金張り付けによる導体膜であるとよい。
【００２５】
また、前記螺旋形導体が、誘電体または磁性体の内部に形成されているとよい。
【００２６】
また、前記螺旋形導体が略１ターンから２ターンで構成されるとよい。
【００２７】
そして、前記誘電体または磁性体は、貫通穴もしくは座繰り部を有するとよい。
【００２８】
本発明の第２の構成のアンテナは、アンテナ導線として、１方向に伸びる略直線状の導体部分と、前記導体部分の両端部のそれぞれにおいて、前記１方向とは略直角に接続され、かつ互いに略平行である２つの略直線状の導体とを備えることを特徴とする。
【００２９】
前記第２の構成において、前記アンテナ導線は誘電体または磁性体の表面もしくは内部に形成されているとよい。
【００３０】
また、誘電体または磁性体の表面もしくは内部にアンテナ導線と励振電極と接地電極とが設けられ、前記アンテナ導線は前記接地電極に接触して接続され、かつ前記アンテナ導線の中央付近より接地電極側において、前記アンテナ導線の一部は前記励振電極の近傍に位置するとよい。
【００３１】
そして、誘電体または磁性体の表面もしくは内部にアンテナ導線と励振電極と接地電極とが設けられ、前記アンテナ導線は前記接地電極に接触して接続され、かつ前記アンテナ導線の中央付近より接地電極側において、前記アンテナ導線の一部は前記励振電極の近傍に位置するとともに、前記アンテナ導線は、１方向に伸びる略直線状の導体部分と、前記導体部分の両端部のそれぞれにおいて、前記１方向とは略直角に接続され、かつ互いに略平行である２つの略直線状の導体からなるとよい。
【００３２】
本発明のアンテナ装置は、上記第１または第２の構成のアンテナが、グランド領域と非グランド領域とを有する基板上の前記非グランド領域に実装されてなることを特徴とする。
【００３３】
次に、本発明の作用を説明する。基本波を小形の形状で得るために螺旋構造のアンテナとし、さらに螺旋の軸に垂直な直交する２方向で異なる寸法とし、かつ、螺旋を１ターン弱ないし１ターン半で構成する。こうすることにより、倍調波について、折り返しアンテナの効果が得られ、さらに周波数がシフトしても折り返しアンテナが部分的にでも形成されるため、広帯域が得られる。
【００３４】
また、螺旋の軸方向に垂直な２方向の内、長い方の寸法を大きくするほど、周波数変化に対して、折り返しアンテナの帯域が広くなり、広帯域な倍調波が得られる。また、３倍調波の帯域を広くとるためには、螺旋を１ターン半〜２ターンで構成する。こうすることにより、３倍調波に対して電流の位相がそろい、折り返しアンテナとして機能する。
【００３５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３６】
（実施の形態１）図１は、本発明のアンテナの第１の実施の形態を示す。１は、比誘電率６．７の直方体のセラミックブロックであり、長さ２３ｍｍ、幅６ｍｍ、高さ５ｍｍの大きさを有する。誘電体は波長短縮効果があるので、アンテナの小形化のため、この例ではセラミックを用いているが、樹脂でもよい。また、磁性体も誘電体と同じく、波長短縮効果があるので、磁性体を用いてもよい。
【００３７】
セラミックブロック１の表面には、銀などの導体で印刷された導体パターンが形成されている。２はセラミックブロック１の周囲に印刷された螺旋導体パターンであり、３は螺旋の先端部に電気的につながり、セラミックブロック１の上面に導体印刷された容量板である。
【００３８】
螺旋導体パターン２は、螺旋の軸に垂直な方向（紙面内の横方向）がセラミックブロック１の長手方向になるように印刷されている。４は、セラミックブロック１の裏面（紙面では向こう側）に導体印刷された励振電極であり、５は同じく裏面に設けられた固定用の固定電極である。６は、本アンテナの全体を示す。
【００３９】
誘電体や磁性体を用いない場合、材質の誘電率や透磁率による波長短縮効果を得られないため、アンテナが小形化しにくくなるが、その代わり、高効率や広帯域が得られやすいため、セラミックブロック１を用いずに、板金などで、立体的な螺旋アンテナを空間中に作ることもできる。
【００４０】
（実施の形態２）図２は、本発明の実施の形態２におけるアンテナ装置を示す斜視図であり、本発明のアンテナ６の実装例である。７はガラスエポキシ基板であり、寸法は１８６×４３×０．７ｍｍである。８はガラスエポキシ基板７の表面に貼られた銅箔であり、以降グランドと呼ぶ。グランド８のサイズは４３×１７０ｍｍである。また、アンテナ６はグランド８から９ｍｍ離して設置している。
【００４１】
アンテナ６は、ガラスエポキシ基板７上のグランドのない領域に半田付けされる。１０はガラスエポキシ基板７の上に銅箔で貼られた励振電極配線であり、９は同じく固定電極配線である。励振電極配線１０は、アンテナ６の励振電極４と、そして、固定電極配線９はアンテナ６の固定電極５もしくは螺旋導体パターン２の一部と半田付けされる。
【００４２】
１３はアンテナ６を励振する同軸ケーブルであり、内導体はガラスエポキシ基板７上の導体箔よりなる整合回路配線１１に半田付けされ、外導体はグランド８に半田付けされている。整合回路配線１１は、チップキャパシタ１４、チップインダクタ１２とともに、整合回路を構成する。
【００４３】
アンテナ６をグランド近傍に配置した場合、整合が劣化する。また、アンテナの放射効率は必ずしもアンテナの共振周波数で最大にならない。そこで、整合回路により、所要周波数で共振、整合、効率が良くなるように、調整する。
【００４４】
図１０に整合回路を示す。図２の実施の形態１では図１０（ａ）の回路を用いているが、異なる周波数で２共振をとる場合には、図１０（ｂ）、図１０（ｃ）の構成が適する場合もある。図１０の３０は送受信アンテナ、３１は電源、３２は直列キャパシタ、３３はグランドヘの接地インダクタである。また、３４はグランド、３５は直列インダクタである。
【００４５】
本構成でリターンロスを測定した結果、８２４〜９６０ＭＨｚ、１７１０〜１９９０ＭＨｚ全域でリターンロス５ｄＢ以下の整合状態が得られた。また、効率を測定した結果、８２４〜９６０ＭＨｚで−３．５ｄＢ以上、１７１０〜１９９０ＭＨｚで−３ｄＢ以上の効率を得た。
【００４６】
本アンテナ６で、広帯域な多周波数動作が可能な理由を以下に示す。本アンテナ６は、直方体セラミックの側面に印刷されているため、螺旋形導体の軸に垂直な長手方向の２面上に、螺旋の折り返した部分が平行に近い角度で向き合って隣接する。
【００４７】
図３に、基本波および倍調波での電流分布を示す。モノポールアンテナでは、例えば、基本波が９００ＭＨｚであるとすれば、アンテナ先端が開放端であり、給電点は１／４波長だけ離れた位置にとる。その場合、基本波では、モノポールアンテナ上の電流はどの位置でも同じ向きを有している。
【００４８】
基本波９００ＭＨｚの電流の向きを図３（ａ）に示す。周波数が高くなるにつれて、アンテナ上の電流分布は、図３（ｂ）、図３（ｃ）、図３（ｄ）のように変化する。ここで、図３（ｂ）は１７１０ＭＨｚ、図３（ｃ）は１８００ＭＨｚ、図３（ｄ）は１９９０ＭＨｚの電流分布を示している。電流の向き１５は実線および破線の矢印で示した。
【００４９】
図３からわかるように、この周波数帯では、折り曲げアンテナの構成になっており、対応する導体面で同方向の電流が流れている。周波数が多少シフトしても、どこかの場所で部分的な折り曲げアンテナが構成されるため、広帯域な特性が得られる。このとき、倍調波で螺旋が折り曲げアンテナを構成するために、螺旋は１ターン程度、もしくは１ターン弱から１ターン半の間がよい。アンテナ先端部は電流密度が小さいため、１ターンを少し越えても、折り曲げアンテナの障害にならない。
【００５０】
また、折り曲げ部は接近し、かつ長い方が、折り曲げアンテナを形成しやすいため、多くの場合、螺旋の軸に垂直な平面での直交する２軸の一方の長さは、螺旋の軸方向よりも、長くするとよい。
【００５１】
ところで、図１の本アンテナ６は、容量板３を有している。容量板３がなくても倍調波は広帯域になるため、容量板は必ずしもなくても良いが、あった方が、基本波を広帯域にできる。
【００５２】
また、図１では、セラミックブロック１の一面全体が容量板３になっているが、容量板と螺旋部分の全体が近くに位置していると、電磁相関により映像電流が流れ、アンテナの効率を劣化させる可能性が出てくるので、セラミックブロック１の一面すべてを使わずに、一部分のみを容量板としても良い。
【００５３】
本アンテナの等価回路を図４に示す。等価回路の直列キャパシタンスＣ１は、図１の容量板３と図２のグランド８との間のキャパシタンスを示す。インダクタンスＬ１とキャパシタンスＣ２からなる並列回路は、図１の螺旋導体パターン２部分の等価回路を示す。ここで、インダクタンスＬ１は、螺旋導体パターン２の作るインダクタンスを示し、キャパシタンスＣ２は螺旋導体パターン２の線間キャパシタンスを示す。
【００５４】
この容量板３により、アンテナの共振周波数を下げることができ、その結果、アンテナの線間キャパシタンスＣ２を下げても、低い周波数で共振が取れる。
【００５５】
ところで、線間キャパシタンスＣ２が大きいと、ヘリカルアンテナ（螺旋形のアンテナ）の共振周波数を下げるが、同時に、共振時の帯域幅を狭くする。従って、線間キャパシタンスＣ２を下げることにより、共振時の帯域幅を増加できる。
【００５６】
Ｃ２は螺旋導体パターン２の線間キャパシタンスであるが、基本波の帯域幅には、特に、螺旋の始点と終点との間のキャパシタンスが効いてくる。そのため、螺旋の始点・終点間距離を離すことにより、基本波に対して広帯域にできる。
【００５７】
図１の例では、容量板３によって共振周波数を下げ、螺旋の始点・終点間距離を離すことにより、基本波で広帯域にしている。これらに伴い、螺旋は１ターン弱程度からなっている。
【００５８】
図１の例では、リターンロス−５ｄＢで、基本波８００ＭＨｚ〜１ＧＨｚ、倍長波１７００〜２ＧＨｚＭＨｚで共振する。アンテナ寸法は、長さ２２×幅５×４ｍｍ（基板面からの高さ）である。軽量化のため、セラミックブロック１の２２×４ｍｍの面、すなわち螺旋の軸に垂直な面に、垂直に貫通穴や座繰り部があっても良い。
【００５９】
貫通穴や座繰り部による実効誘電率の変化はあまり大きくない。穴が容量板を貫通すれば、容量板のキャパシタンスは変化するが、螺旋の太さ、長さの調整で、アンテナの電気的特性は十分調整可能である。セラミックブロック全体の重さは約４ｇであるが、厚み１ｍｍのみを残して貫通穴を開けた場合には、重量１ｇになり、軽量化される。
【００６０】
（実施の形態３）図５は、本アンテナの実施の形態３を示す斜視図である。この例では容量板がついていない。容量板の代わりに、螺旋形導体の延長部分１７が追加されている。延長部分１７は、螺旋形導体と同じ側面にあっても良いが、この例では螺旋の始端部分から離すために、異なる面に付けている。螺旋形導体は、延長部分も含めて１ターン〜１ターン半の間にとっている。なお、螺旋形導体の延長部分１７の先端に容量板（図示されていない）が接続されていてもよい。
【００６１】
（実施の形態４）図６は、本アンテナの実施の形態４を示す斜視図である。映像電流によるアンテナ効率低下を防止するため、螺旋導体パターン２０の大部分と容量板１９を離した導体パターンが形成されている。それにより、螺旋導体パターン２０の向かい合う面が平行になっている。また、容量板１９は、セラミックブロックの一面の一部のみを使っている。
【００６２】
（実施の形態５）図７は、本発明の実施の形態５を示す斜視図である。
【００６３】
このアンテナ４４においては、セラミックブロック４３の表面にアンテナ導線と励振電極４５と固定電極４６が形成されている。
【００６４】
さらに、アンテナ導線は、螺旋導体パターン４１とともにアンテナ先端部分に４２ａと４２ｂの２叉に分かれた分枝を有する。２叉の分枝４２ａと４２ｂでは電気長が異なるため、２つの長さの異なるアンテナを合成したことになり、アンテナの帯域幅が増加する。また、２叉の分枝４２ａ、４２ｂの先端に導体の板を容量板として付けることもできる。
【００６５】
（実施の形態６）図８は、本発明の実施の形態６を示す斜視図であり、螺旋導体パターン４１は１ターン半から２ターン取っている。
【００６６】
この構成では、図８に示すように３倍調波にて、丁度、折り曲げアンテナの構造となり、電流の向き１６の矢印が示すように、螺旋の各半ターンで電流の向きがそろう。そのため、３倍調波で広帯域なアンテナ特性が得られる。螺旋導体パターンが１ターン半程度では、倍調波、３倍調波の両方にて、比較的広帯域な共振が得られる。
【００６７】
（実施の形態７）図９は、本発明の実施の形態７における、螺旋形のアンテナ以外の、同じ原理を適用したアンテナを示す斜視図である。
【００６８】
本実施の形態７では、樹脂ブロック２６上の同一面に、基本波アンテナ導線２１と、倍調波アンテナ導線２２と２３がメッキにより形成されている。倍調波アンテナ導線２２と２３はほぼ平行であり、ともに、基本波アンテナ導線２１と直交する。
【００６９】
基本波に対しては、倍調波アンテナ導線２２と２３は伝送線路として、基本波アンテナ導線２１はアンテナとして働く。
【００７０】
一方、倍調波に対しては、倍調波アンテナ導線２２と２３は折り曲げアンテナとして機能し、基本波アンテナ導線２１と共に、アンテナとして働く。
【００７１】
２４は、給電電極２５から倍調波アンテナ導線２２に接続する給電導線であるが、給電導線２４自身も、基本波、倍調波に対して、アンテナとして働く。ここで、給電導線２４は、基本波アンテナ導線２１、倍調波アンテナ導線２２および２３のいずれとも直交するため、これらと伝送線路を作らず、アンテナとなる。
【００７２】
２８は、アンテナとしての給電導線２４に対して、並列キャパシタンスを作り、リアクタンスを増やすことによりアンテナを短縮させる容量導線である。ただし、容量導線２８はなくてもよい。また、２７は固定電極である。
【００７３】
さらに、図９には描かれていないが、螺旋形のアンテナである実施の形態１のように、倍調波アンテナ導線２３に接続する容量板があってもよい。
【００７４】
本アンテナも実施の形態２に対する図２の場合と同様に実装される。容量板がある場合には、実施の形態２の場合と同様に、グランドとの間で容量を作り、アンテナの共振周波数を低下させる。
【００７５】
（実施の形態８）図１１は、本実施の形態８におけるアンテナ装置を示す斜視図であり、図９に示した実施の形態７と同様のアンテナの実装において、さらに周波数を低下させるため、容量性の励振構造を取って、実装した例を示す。
【００７６】
５２と６０は励振電極であり、同軸ケーブル５５により、ガラスエポキシ基板５６上の導線パターンである励振配線５４に給電がなされる。同軸ケーブル５５の外導体は、グランド５７に電気的に接続している。なお、図１１では省略したが、図２の場合と同様にチップインダクタおよびチップキャパシタで構成した整合回路を用いる。
【００７７】
また、５１はアンテナの励振導線であり、励振電極６０により、容量結合により給電される。５９は接地電極、５８はガラスエポキシ基板５６上の接地配線である。アンテナ電流は励振配線５４および接地配線５８を通るので、アンテナは励振配線５４および接地配線５８を通る２本のアンテナの合成となり、アンテナ長が増大し、共振周波数が低下する。
【００７８】
【発明の効果】
以上述べたように、螺旋の軸に垂直な直交する二方向の長さ（差し渡し）が、同一サイズではない螺旋形のアンテナにおいて、螺旋を略１ターンから１ターン半で広帯域な倍調波が得られる。また、１ターン半から２ターンで広帯域な３倍調波が得られる。
【００７９】
さらに、この構造で容量板を装荷することにより、基本波の帯域幅を改善できる。
【００８０】
また、同様の原理により、螺旋構造でない、単一のコの字状導体を有するアンテナにおいても、倍調波において広帯域が得られる。
【００８１】
そして、いずれの導体形状を有するアンテナおよびアンテナ装置も小形に作製できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１のアンテナを示す斜視図。
【図２】本発明の実施の形態２のアンテナ装置を示す斜視図。
【図３】本発明の実施の形態１のアンテナにおける螺旋導体パターン上の電流分布の周波数変化を示す斜視図。図３（ａ）は９００ＭＨｚ、図３（ｂ）は１７１０ＭＨｚ、図３（ｃ）は１８００ＭＨｚ、図３（ｄ）は１９９０ＭＨｚの場合を示す。
【図４】本発明の実施の形態１のアンテナに対する等価回路を示す図。
【図５】本発明の実施の形態３のアンテナを示す斜視図。
【図６】本発明の実施の形態４のアンテナを示す斜視図。
【図７】本発明の実施の形態５のアンテナを示す斜視図。
【図８】本発明の実施の形態６のアンテナを示す斜視図。
【図９】本発明の実施の形態７のアンテナを示す斜視図。
【図１０】本発明に用いる整合回路の等価回路を示す図。図１０（ａ）、図１０（ｂ）、図１０（ｃ）はいずれも整合回路の構成例を示す。
【図１１】本発明の実施の形態８のアンテナ装置を示す斜視図。
【図１２】従来例のアンテナを示す図。図１２（ａ）はその外観を示す斜視図、図１２（ｂ）はその断面図。
【符号の説明】
１，４３　　セラミックブロック
２，２０，４１　　螺旋導体パターン
３，１９　　容量板
４，４５，５２，６０　　励振電極
５，２７，４６　　固定電極
６，４４　　アンテナ
７，５６　　ガラスエポキシ基板
８，３４，５７　　グランド
９　　固定電極配線
１０　　励振電極配線
１１　　整合回路配線
１２　　チップインダクタ
１３，５５　　同軸ケーブル
１４　　チップキャパシタ
１５，１６　　電流の向き
１７　　延長部分
２１　　基本波アンテナ導線
２２，２３　　倍調波アンテナ導線
２４　　給電導線
２５　　給電電極
２６　　樹脂ブロック
２８　　容量導線
３０　　送受信アンテナ
３１　　電源
３２　　直列キャパシタ
３３　　接地インダクタ
３５　　直列インダクタ
４２ａ，４２ｂ　　２叉の分枝
５１　　励振導線
５４　　励振配線
５８　　接地配線
５９　　接地電極
Ｃ１，Ｃ２　　　　キャパシタンス
Ｌ１　　　　インダクタンス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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