【事件の表示】
　平成２年特許願第２１３８１４号「エネルギー減衰器」拒絶査定に対する審判事件（平成４年４月３日出願公開、特開平４−１０２７２９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯及び本件発明
　本願は、平成２年８月１４日の出願であって、平成９年１月２２日付けで拒絶査定がなされたのち、平成９年５月１９日に審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成７年５月１０日付け、平成８年１１月１８日付け、及び平成９年６月１１日付けの手続補正書にて補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「シリンダ（２２０）と、シリンダ内で該シリンダに対して相対的に軸方向に両方向に移動自在のピストン部材（２２２）を含むピストン部材・シリンダ組立体（２１２）と、該シリンダ（２２０）内に該シリンダに摩擦係合するように収容され、該ピストン部材に取り付けられた第１摩擦組立体（２１４）を有するエネルギー減衰器であって、
　前記シリンダ（２２０）内に該シリンダに摩擦係合するように前記第１摩擦組立体（２１４）から離隔して収容され、前記ピストン部材（２２２）に取り付けられた第２摩擦組立体（２１５）と、
　前記第１摩擦組立体（２１４）及び第２摩擦組立体（２１５）を前記シリンダ（２２０）に摩擦係合させ、前記ピストン部材（２２２）とシリンダ（２２０）の相対的な軸方向両方向の移動に摩擦力により抵抗するために、該第１摩擦組立体と第２摩擦組立体の間に介設されており、該第１摩擦組立体及び第２摩擦組立体を半径方向外方へ拡張させて該シリンダに係合させるための予備負荷ばね（２１６）と、
　前記ピストン部材（２２２）が前記シリンダ（２２０）に対して相対的に軸方向の一方の方向に移動する際、その相対移動に抵抗し、前記第１摩擦組立体（２１４）によって与えられる摩擦力を漸進的に増大させるために、該ピストン部材にその一端付近に固定されており、第１摩擦組立体を半径方向外方へ拡張させて該シリンダに摩擦係合させるために第１摩擦組立体を前記ばね（２１６）との間で軸方向に圧縮させるべく第１摩擦組立体を軸方向の一方の方向に移動させるためのストッパー手段（２１８）と、
　前記ピストン部材（２２２）が前記シリンダ（２２０）に対して相対的に軸方向の他方の方向に移動する際、その相対移動に抵抗し、前記第２摩擦組立体（２１５）によって与えられる摩擦力を漸進的に増大させるために、該ピストン部材にその他端付近に固定されており、第２摩擦組立体を半径方向外方へ拡張させて該シリンダに摩擦係合させるために第２摩擦組立体を前記ばね（２１６）との間で軸方向に圧縮させるべく第２摩擦組立体を軸方向の他方の方向に移動させるための別のストッパー手段（１４５）を有することを特徴とするエネルギー減衰器（２００）。」
２．引用例記載の発明
　これに対して、原審において平成８年４月１７日付けで通知した拒絶の理由において引用された実願昭６２−８９４９号（実開昭６３−２０１２３０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
▲１▼「建築物の一方の部材に連結される連結部を有する筒体と、建築物の他方の部材に連結される連結部を有するロッドと、上記筒体とロッドとの間に介在され筒体内周に圧接される摩擦部材を設けた摺動部材と、この摺動部材と上記ロッドとの間において摺動部材内周に形成された傾斜部に対向する傾斜部を介して接する付勢部材と、この付勢部材の軸方向に押圧力を付与する油圧装置とを備え、上記油圧装置による付勢部材に対する軸方向の押圧力を摺動部材の筒体に対する付勢力として作用するように構成したことを特徴とする制震ダンパー。」（実用新案登録請求の範囲）
▲２▼「そして、その筒体１とロッド３との間に、地震や風力等によって作用する振動エネルギーを吸収し、減衰させるための構成がなされている。すなわち、上記ロッド３には、第１のストッパ５と第２のストッパ６を螺合により設けており、この両ストッパ５、６間のほぼ中央部に油圧付勢手段を構成した中間部材７を当該ロッド３に一体に設けている。更に、ロッド３と筒体１との間には、ストッパ５と中間部材７との間において摺動部材８とその付勢部材９、１０を摺動可能に設け、ストッパ６と中間部材７との間において摺動部材１１とその付勢部材１２、１３を摺動可能に設けている。」（第４頁第１４行〜第５頁第６行）
▲３▼「上記中間部材７には、付勢部材９の端面に作用する押圧ピン１６及びその油圧室１７と、付勢部材１３の端面に作用する押圧ピン１８及びその油圧室１９と、油路２０を設けている。」（第６頁第１行〜第４行）
　ここで、中間部材７は、油圧付勢手段を構成するものであって、その付勢力が摩擦部材を設けた摺動部材を筒体内周に圧接するものであるから、「軸方向両方向のため」のものと解することができる。
　また、ストッパ５、６は、その近傍に、摺動部材内周に形成された傾斜部に対向する傾斜部を介して接する付勢部材と、この付勢部材の軸方向に押圧力を付与する油圧による押圧ピン１６、１８を備えていて、中間部材７と協働して油圧により加えられる力の大きさに応じて半径方向外方へ押圧するものであることから、「摺動部材８，１１及び付勢部材９，１０，１２，１３等によって与えられる摩擦力を漸進的に増大させる」機能を有すると解することができる。
　してみると、引用例には、以下の発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されているものと認める。
「筒体１と、筒体内で該筒体に対して相対的に軸方向に両方向に移動自在のロッド３を含むロッド・筒体の組立体と、該筒体１内に該筒体に摩擦係合するように収容され、該ロッドに取り付けられた摺動部材８と付勢部材９、１０からなる第１の組立体を有する制震ダンパーであって、
　前記筒体１内に該筒体に摩擦係合するように前記第１の組立体から離隔して収容され、前記ロッド３に取り付けられた摺動部材１１と付勢部材１２、１３からなる第２の組立体と、
　前記第１の組立体及び第２の組立体を前記筒体１に摩擦係合させ、前記ロッド３と筒体１の相対的な軸方向両方向の移動に摩擦力により抵抗するために、該第１の組立体と第２の組立体の間に介設されており、該第１の組立体及び第２の組立体を半径方向外方へ拡張させて該筒体に係合させるための油圧による押圧ピン１６、１８を有する中間部材７と、
　前記ロッド３が前記筒体１に対して相対的に軸方向の一方の方向に移動する際、その相対移動に抵抗し、前記第１の組立体によって与えられる摩擦力を漸進的に増大させるために、該ロッドにその一端付近に固定されており、第１の組立体を半径方向外方へ拡張させて該筒体に摩擦係合させるために第１の組立体を前記中間部材７との間で軸方向に圧縮させるべく第１の組立体を軸方向の一方の方向に移動させるための第１のストッパ５と、
　前記ロッド３が前記筒体１に対して相対的に軸方向の他方の方向に移動する際、その相対移動に抵抗し、前記第２の組立体によって与えられる摩擦力を漸進的に増大させるために、該ロッドにその他端付近に固定されており、第２の組立体を半径方向外方へ拡張させて該筒体に摩擦係合させるために第２の組立体を前記中間部材７との間で軸方向に圧縮させるべく第２の組立体を軸方向の他方の方向に移動させるための第２のストッパ６を有することを特徴とする制震ダンパー。」
３．対比
　本件発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「制震ダンパー」は、本件発明の「エネルギー減衰器（２００）」に相当し、同様に「筒体１」は「シリンダ（２２０）」に、「ロッド３」は「ピストン部材（２２２）」に、「第１のストッパ５」は「ストッパー手段（２１８）」に、「第２のストッパ６」は「別のストッパー手段（１４５）」にそれぞれ相当するものと認められる。また、引用例に記載された発明の「摺動部材８」と「付勢部材９、１０」からなる第１の組立体が本件発明の「第１摩擦組立体（２１４）」に相当し、同様に引用例に記載された発明の「摺動部材１１」と「付勢部材１２、１３」からなる第２の組立体が本件発明の「第２摩擦組立体（２１５）」にそれぞれ相当するものと認められる。
　従って本件発明と、引用例に記載された発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　シリンダと、シリンダ内で該シリンダに対して相対的に軸方向に両方向に移動自在のピストン部材を含むピストン部材・シリンダ組立体と、該シリンダ内に該シリンダに摩擦係合するように収容され、該ピストン部材に取り付けられた第１摩擦組立体を有するエネルギー減衰器であって、
　前記シリンダ内に該シリンダに摩擦係合するように前記第１摩擦組立体から隔離して収容され、前記ピストン部材に取り付けられた第２摩擦組立体と、
　前記第１摩擦組立体及び第２摩擦組立体を前記シリンダに摩擦係合させ、前記ピストン部材とシリンダの相対的な軸方向両方向の移動に摩擦力により抵抗するために、該第１摩擦組立体と第２摩擦組立体の間に介設されており、該第１摩擦組立体及び第２摩擦組立体を半径方向外方へ拡張させて該シリンダに係合させるための押圧手段と、
　前記ピストン部材が前記シリンダに対して相対的に軸方向の一方の方向に移動する際、その相対移動に抵抗し、前記第１摩擦組立体によって与えられる摩擦力を漸進的に増大させるために、該ピストン部材にその一端付近に固定されており、第１摩擦組立体を半径方向外方へ拡張させて該シリンダに摩擦係合させるために第１摩擦組立体を前記押圧手段との間で軸方向に圧縮させるべく第１摩擦組立体を軸方向の一方の方向に移動させるためのストッパー手段と、
　前記ピストン部材が前記シリンダに対して相対的に軸方向の他方の方向に移動する際、その相対移動に抵抗し、前記第２摩擦組立体によって与えられる摩擦力を漸進的に増大させるために、該ピストン部材にその他端付近に固定されており、第２摩擦組立体を半径方向外方へ拡張させて該シリンダに摩擦係合させるために第２摩擦組立体を前記押圧手段との間で軸方向に圧縮させるべく第２摩擦組立体を軸方向の他方の方向に移動させるための別のストッパー手段を有することを特徴とするエネルギー減衰器。
＜相違点＞
　第１摩擦組立体と第２摩擦組立体の間に介設された押圧手段が、本件発明では、「予備負荷ばね」であるのに対し、引用例１記載の発明では、「油圧による押圧ピンを有する中間部材」である点。
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、エネルギー減衰器の技術分野において、２つの部材間に介設される押圧手段としてばねを用いることは、周知の技術的事項と認められる（必要であれば、特開昭４８−４２２６９号公報参照）。また、ばねを予備負荷、すなわち予圧しておくことも、ばねの使用形態として周知である。
　したがって、引用例に記載された発明において、第１摩擦組立体と第２摩擦組立体の間に介設された押圧手段としての「油圧による押圧ピンを有する中間部材」に変えて、同じ技術分野で押圧手段として周知のばねを採用することは、当業者にとって格別困難なことではなく、また、その際にばねを予備負荷しておくことも、当業者が必要に応じて適宜行い得ることに過ぎない。さらに、そのような予備負荷ばねの適用を阻害する特段の事情があるとは認めがたい。
　してみると、上記相違点で摘記した本件発明の構成は、当業者にとって、引用例に記載された発明及び周知の技術的事項に基づき容易に想到し得たものと認められる。
　なお、審判請求人は、審判請求書において、本件発明は、地震等が終わった後に自動的にリセットされる自動調心性を備える旨主張しているが（審判請求書第４頁第２１行〜第５頁４行）、ばねの復元性を用いることが慣用の手段であることからみて、予備負荷ばねを用いることによってかかる効果が得られることは、当業者が予測できる範囲内のものである。
　結局、上記相違点は格別のものではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、引用例１に記載された発明及び周知の技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。従って、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。