Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月17日(2012.8.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス送受信ユニット（ＷＴＲＵ）におけるハンドオーバの方法であって、
ターゲットセルに関連した第１のｅノードＢ（ｅＮＢ）のシステムフレーム番号（ＳＦＮ）を除く固有の構成を含むハンドオーバコマンドを、ソースセルに関連した第２のｅＮＢから受信すること、
前記ハンドオーバコマンドを受信した後に、前記第１のｅＮＢのプライマリブロードキャストチャネル（Ｐ-ＢＣＨ）の受信および処理を開始すること、
前記第１のｅＮＢのＳＦＮを要求されない範囲まで部分的に構成を実施することと、
前記第１のｅＮＢのＳＦＮを受信することと、
前記第１のｅＮＢのＳＦＮを用いる構成をさらに実施することと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１のｅＮＢのＳＦＮを要求されない範囲まで部分的に実施された前記構成は、デフォルトの構成であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のｅＮＢのＳＦＮを要求されない範囲まで部分的に構成を実施することは、レベル１（Ｌ１）フィードバックを無効にすることを含み、前記第１のｅＮＢのＳＦＮを用いる構成をさらに実施することは、Ｌ１フィードバックを有効にすることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のｅＮＢのＳＦＮを要求されない範囲まで部分的に構成を実施することは、間欠受信（ＤＲＸ）を無効にすることを含み、前記第１のｅＮＢのＳＦＮを用いる構成をさらに実施することは、ＤＲＸを有効にすることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
ターゲットセルに関連した第１のｅノードＢ（ｅＮＢ）のシステムフレーム番号（ＳＦＮ）を除く構成を含むハンドオーバコマンドを受信するように構成されている受信機と、
少なくとも１つのプロセッサと
を備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記第１のｅＮＢのＳＦＮを要求されない範囲まで部分的に構成を実施し、
前記ハンドオーバコマンドを受信した後に、前記第１のｅＮＢのプライマリブロードキャストチャネル（Ｐ-ＢＣＨ）の受信および処理を開始するように構成されており、
前記受信機は、前記第１のｅＮＢのＳＦＮを受信するようにさらに構成されており、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記第１のｅＮＢのＳＦＮを用いる構成をさらに実施するように構成されていることを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項６】
前記第１のｅＮＢのＳＦＮを要求されない範囲まで部分的に実施される前記構成は、デフォルトの構成であることを特徴とする請求項５に記載のＷＴＲＵ。
【請求項７】
前記第１のｅＮＢのＳＦＮを要求されない範囲まで部分的に構成を実施することは、レベル１（Ｌ１）フィードバックを無効にすることを含み、前記第１のｅＮＢのＳＦＮを用いる構成をさらに実施することは、Ｌ１フィードバックを有効にすることを含むことを特徴とする請求項５に記載のＷＴＲＵ。
【請求項８】
前記第１のｅＮＢのＳＦＮを要求されない範囲まで部分的に構成を実施することは、間欠受信（ＤＲＸ）を無効にすることを含み、前記第１のｅＮＢのＳＦＮを用いる構成をさらに実施することは、ＤＲＸを有効にすることを含むことを特徴とする請求項５に記載のＷＴＲＵ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）ＬＴＥ（Long Term Evolution）同期ネットワークでは、無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）は、ターゲットセルの専用プリアンブルを送信する前にシステムフレーム番号（ＳＦＮ）を取得するために、プライマリブロードキャストチャネル（Ｐ-ＢＣＨ）を読み取ることなく、ターゲットセルへのハングオーバを行うことができる。しかし、ＷＴＲＵは、ターゲットセルで正常動作を行うためのハンドオーバの後に、ＳＦＮを知る必要がある。具体的には、間欠受信（ＤＲＸ）および動的ブロードキャストチャネル（Ｄ-ＢＣＨ）受信は、ＷＴＲＵがＳＦＮの知識を有していることを必要とする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
ＷＴＲＵは、ＲＲＣ再構成完了メッセージ（RRC_reconfiguration_completeメッセージ）あるいはＲＲＣ測定報告メッセージ（RRC_measurement_reportメッセージ）などのアップリンクメッセージ中でネットワークへ、ハンドオーバパラメータを取得したことまたはハンドオーバパラメータを含むＳＩＢを取得したことを示すまたは報告することができる。取得の確認は、例えばメッセージで単一のビットとすることが可能である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
ハンドオーバ処理３００は、ソースｅＮＢ３０４がターゲットセルに固有の情報を伝送するハンドオーバのコマンド３１４をＷＴＲＵ３０２へ送ることに続く。ＷＴＲＵ３０２は、ＲＡＣＨプリアンブル３１６、ＲＡＣＨレスポンス３１８およびハンドオーバ完了コマンド３２０をやりとりすることによって、ターゲットｅＮＢ３０６と直接通信する。次に正常動作３２２が、ＷＴＲＵ３０２とターゲットｅＮＢ３０６との間で行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重アクセス通信インターフェイスを介して通信する方法であって、
所定の擬似雑音（ＰＮ）符号を使用して拡散され、第１のランダムタイミングオフセットを有し、さらに第１のペイロードデータを含む第１の信号をタイムスロット中に第１のタグから受信するステップと、
前記所定のＰＮ符号を使用して拡散され、第２のランダムタイミングオフセットを有し、さらに第２のペイロードデータを含む第２の信号を前記タイムスロット中に第２のタグから受信するステップと、
前記第２信号の少なくとも１部が、前記第１の信号の少なくとも１部の信号が受信されている間に、受信されるようになっており、
前記第１の信号から前記第１のペイロードデータを識別するステップと、
前記第２の信号から前記第２のペイロードデータを識別するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１のペイロードデータがＰＮ配列の逆拡散器を使用して識別され、さらに前記第２のペイロードデータが前記ＰＮ配列の逆拡散器を使用して識別される、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の信号及び前記第２の信号が、両方とも所定の電力レベルで受信される、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
複数のチップ仮説を復調して前記第１の信号を識別するステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記復調ステップが、周期的冗長検査（ＣＲＣ）を使用して前記第１のペイロードデータを確認するステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のタグに固有の第２のＰＮ符号を使用して拡散された第３の信号を前記第１のタグに供給するステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
多重アクセス通信インターフェイスを介して通信するためのシステムであって、
所定の擬似雑音（ＰＮ）符号を使用して拡散され、さらに第１のランダムタイミングオフセットを有する第１の信号の形でタイムスロット中に第１のペイロードデータを送信するように構成された第１の送信機を有する第１のタグと、
前記所定のＰＮ符号を使用して拡散され、さらに第２のランダムタイミングオフセットを有する第２の信号の形で前記タイムスロット中に第２のペイロードデータを送信するように構成され、前記第２信号の少なくとも１部が、前記第１の信号の少なくとも１部の信号が受信されている間に、受信されるようになっている、第２の送信機を有する第２のタグと、
前記第１のタグ及び前記第２のタグと通信するアクセスポイントと、
を備え、前記アクセスポイントが、前記第１の信号及び前記第２の信号を受信するように構成され、受信機を含む、
ことを特徴とするシステム。
【請求項８】
前記アクセスポイントが、前記第１の信号及び前記第２の信号を逆拡散するように構成された逆拡散アレイをさらに含む、
ことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記アクセスポイントが、複数のチップ仮説を復調して前記第１の信号を識別するように構成された復調器をさらに含む、
ことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記復調器が、前記第１のペイロードデータを確認するように構成された周期的冗長検査を含む、
ことを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第１の送信機が、前記アクセスポイントの前記受信機により所定の電力レベルで受信されるように前記第１の信号を送信するように構成され、さらに前記第２の送信機が、前記アクセスポイントの前記受信機により所定の電力レベルで受信されるように前記第２の信号を送信するように構成される、
ことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
前記アクセスポイントが、前記第１のタグに固有の第２のＰＮ符号を使用して拡散された第３の信号を前記第１のタグに供給するように構成された第３の送信機をさらに含む、ことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１のタグが第２の受信機をさらに含み、さらに該第２の受信機が応答を受信しない場合、前記第１のタグの前記第１の送信機が前記第１の信号を再送するように構成される、
ことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１４】
多重アクセス通信システムにおいて使用するためのアクセスポイントであって、
プロセッサと、
第１のペイロードデータを含み、第１のランダムタイミングオフセットを有し、さらに所定の擬似雑音（ＰＮ）符号を使用して拡散された第１の信号をタイムスロット中に第１のタグから受信し、第２のペイロードデータを含み、第２のランダムタイミングオフセットを有し、さらに前記所定のＰＮ符号を使用して拡散された第２の信号を前記タイムスロット中に第２のタグから受信するように構成され、さらに前記第２信号の少なくとも１部が、前記第１の信号の少なくとも１部の信号が受信されている間に、受信されるようになっている、前記プロセッサと通信する受信機と、
前記第１のタグに固有の第２のＰＮ符号を使用して拡散された第３の信号を前記第１のタグへ送信するように構成された、前記プロセッサと通信する送信機と、
を含むことを特徴とするアクセスポイント。
【請求項１５】
前記第１の信号及び前記第２の信号を逆拡散するように構成された逆拡散アレイを有する復調器をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１４に記載のアクセスポイント。
【請求項１６】
前記送信機が、前記第２のタグに固有の第３のＰＮ符号を使用して拡散された第４の信号を前記第２のタグへ送信するように構成される、
ことを特徴とする請求項１４に記載のアクセスポイント。
【請求項１７】
前記第４の信号が、前記アクセスポイントによる前記第２の信号の受信を確認する確認応答メッセージを含む、
ことを特徴とする請求項１６に記載のアクセスポイント。
【請求項１８】
前記第１の信号が所定の電力レベルで受信され、さらに前記第２の信号が前記所定の電力レベルで受信される、
ことを特徴とする請求項１４に記載のアクセスポイント。
【請求項１９】
前記アクセスポイントが、複数のチップ仮説を復調するように構成された復調器をさらに含み、前記復調器が、前記第１のペイロードデータを確認するように構成された周期的冗長検査を含む、
ことを特徴とする請求項１４に記載のアクセスポイント。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０００００ダルトンまでの分子量を有するタンパク質と、
第１プロテアーゼインヒビターと、
第２プロテアーゼインヒビターとを含む経口医薬組成物であって、
前記第１プロテアーゼインヒビターと前記第２プロテアーゼインヒビターの各々が、トリプシンを抑制することを特徴とする経口医薬組成物。
【請求項２】
前記タンパク質が１−５０キロダルトンの分子量を有することを特徴とする請求項１記載の経口医薬組成物。
【請求項３】
前記タンパク質が酵素であることを特徴とする請求項１記載の経口医薬組成物。
【請求項４】
前記タンパク質がインスリンであることを特徴とする請求項１記載の経口医薬組成物。
【請求項５】
前記タンパク質がエクセナチドであることを特徴とする請求項１記載の経口医薬組成物。
【請求項６】
前記タンパク質が、グルカゴン、インターフェロンガンマ、インターフェロンアルファ、成長ホルモン、エリスロポエチン、および、顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）からなる群から選択されることを特徴とする請求項１記載の経口医薬組成物。
【請求項７】
前記タンパク質が、受容体リガンド、輸送体タンパク質、および、貯蔵タンパク質からなる群から選択されることを特徴とする請求項１記載の経口医薬組成物。
【請求項８】
前記タンパク質が組み換えタンパク質であることを特徴とする請求項１記載の経口医薬組成物。
【請求項９】
前記第１プロテアーゼインヒビターと前記第２プロテアーゼインヒビターがセルピンであることを特徴とする請求項１記載の経口医薬組成物。
【請求項１０】
前記第１プロテアーゼインヒビターと前記第２プロテアーゼインヒビターの少なくとも１つが、ライマメトリプシンインヒビター、アプロチニン、大豆トリプシンインヒビター（ＳＢＴＩ）、および、オボムコイドからなる群から選択されることを特徴とする請求項１記載の経口医薬組成物。
【請求項１１】
前記第１プロテアーゼインヒビターがＳＢＴＩであり、前記第２プロテアーゼインヒビターがアプロチニンであることを特徴とする請求項１０記載の経口医薬組成物。
【請求項１２】
オメガ３脂肪酸をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の経口医薬組成物。
【請求項１３】
前記オメガ３脂肪酸が魚油に由来することを特徴とする請求項１２記載の経口医薬組成物。
【請求項１４】
腸管粘膜関門による前記タンパク質の吸収を促進する物質をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の経口医薬組成物。
【請求項１５】
前記物質がＥＤＴＡ又はその塩であることを特徴とする請求項１４記載の経口医薬組成物。
【請求項１６】
前記物質が胆汁酸又はそのアルカリ金属塩であることを特徴とする請求項１４記載の経口医薬組成物。
【請求項１７】
被検体の胃において前記経口医薬組成物の消化を抑制するコーティングをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の経口医薬組成物。
【請求項１８】
前記コーティングが腸溶コーティング又はゼラチンコーティングであることを特徴とする請求項１７記載の経口医薬組成物。
【請求項１９】
被検体にタンパク質を経口投与するための、請求項１乃至１８のいずれかに記載の経口医薬組成物。
【請求項２０】
被験体の真性糖尿病を処置するための、請求項４または５のいずれかに記載の経口医薬組成物。
【請求項２１】
１０００００ダルトンまでの分子量を有するタンパク質を非ヒト被検体に経口投与するための方法であって、
これによって、前記タンパク質のかなりの割合が、前記被検体の腸管粘膜関門による吸収後もその活性を維持し、
前記方法は、
タンパク質と第１プロテアーゼインヒビターと第２プロテアーゼインヒビターとを含む医薬組成物を、前記非ヒト被検体に経口投与する工程を備え、
前記第１プロテアーゼインヒビターと前記第２プロテアーゼインヒビターの各々はトリプシンを抑制し、それによって、１０００００ダルトンまでの分子量を有するタンパク質を非ヒト被検体に経口投与することを特徴とする方法。
【請求項２２】
非ヒト被検体の真性糖尿病を処置するための方法であって、
前記方法は、
インスリン、エクセナチド、又はこれらの組み合わせ、第１プロテアーゼインヒビター、および、第２プロテアーゼインヒビターを含む医薬組成物を、前記非ヒト被検体に経口投与する工程を備え、
前記第１プロテアーゼインヒビター、および、第２プロテアーゼインヒビターの各々が、トリプシンを抑制し、それによって、非ヒト被検体の真性糖尿病を処置することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムに基づく担体上の、クロムおよびニッケルに基づく混合触媒上の選択的脱ハロゲン化水素方法。
【請求項２】
アルミニウムに基づく担体上の、クロムおよびニッケルに基づく混合触媒上における、式（Ｉ）ＣＦ３−ＣＨＦ−ＣＨＦＸ（Ｘは水素またはフッ素）の化合物の、式（ＩＩ）ＣＦ３−ＣＦ＝ＣＨＸの化合物への、請求項１に記載の脱ハロゲン化水素方法。
【請求項３】
式（Ｉ）の化合物は、式（Ｉa）の化合物ＣＦ３−ＣＨＦ−ＣＨＦ２であり、そして式（ＩＩ）の化合物は、式（ＩＩa）ＣＦ３−ＣＦ＝ＣＨＦの化合物である請求項２に記載の方法。
【請求項４】
式（Ｉ）の化合物は、式（Ｉｂ）の化合物ＣＦ３−ＣＨＦ−ＣＨ２Ｆであり、そして式（ＩＩ）の化合物は、式（ＩＩｂ）ＣＦ３−ＣＦ＝ＣＨ２の化合物である請求項２に記載の方法。
【請求項５】
混合触媒は、ニッケルの酸化物、ハロゲン化物またはオキシハロゲン化物との混合で、クロムの酸化物、ハロゲン化物またはオキシハロゲン化物を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
混合触媒は、ニッケルのフッ化物またはオキシフッ化物との混合で、クロムのフッ化物またはオキシフッ化物を含む請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
アルミニウムに基づく担体は、アルミニウムのハロゲン化物またはオキシハロゲン化物である請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
アルミニウムに基づく担体は、アルミニウムのフッ化物またはオキシフッ化物である請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
触媒は、０．５〜２０ｗｔ％のクロムおよび０．５〜２０ｗｔ％のニッケルを含み、これらの元素はモル比０．５〜５で存在する請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
方法は気相で実施される請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
方法は、１５０℃〜６００℃の温度で実施される請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
方法は、０．１〜１００秒の接触時間で実施される請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
方法は、水素の存在下で実施され、Ｈ２/１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパンのモル比は、０．３〜３０の範囲である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
選択的脱ハロゲン化水素反応のための触媒としての、アルミニウムに基づく担体上の、クロムおよびニッケルに基づく混合触媒の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慢性脳卒中を処置するための方法であって、脳卒中を経験したヒト対象の脳へ、ＣＤ３４＋、ＣＤ１３３＋、またはＣＤ３４＋／ＣＤ１３３＋細胞を富化した単離臍帯血細胞集団を実質内投与することを含み、ここで前記単離臍帯血細胞集団を脳卒中から７日を超えて経過した後に投与する、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式を有する化合物、またはその製薬上許容し得る塩：
【化１】
2011515406.tif 000001
(式中、Yは、下記
【化２】
2011515406.tif 000002
であり；
点線は、結合の存在または不存在を示す)。
【請求項２】
下記の式を有する請求項１記載の化合物、またはその製薬上許容し得る塩：
【化３】
2011515406.tif 000003
。
【請求項３】
下記の式を有する請求項１記載の化合物、またはその製薬上許容し得る塩：
【化４】
2011515406.tif 000004
。
【請求項４】
下記の式を有する請求項３記載の化合物、またはその製薬上許容し得る塩：
【化５】
2011515406.tif 000005
。
【請求項５】
下記の式を有する請求項１記載の化合物、またはその製薬上許容し得る塩：
【化６】
2011515406.tif 000006
。
【請求項６】
脱毛症の治療用組成物を製造するための、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンを作製する方法であって、２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタンと銅を、アミド溶媒および２，２’−ビピリジンの存在下で反応させるステップを含む方法。
【請求項２】
１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンを作製する方法であって、２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタンと銅を、アミド溶媒およびＣｕ（Ｉ）塩の存在下で反応させるステップを含む方法。
【請求項３】
１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンを作製する方法であって、２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタンと銅を、アミド溶媒、２，２’−ビピリジン、およびＣｕ（Ｉ）塩の存在下で反応させるステップを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
いくつかの特徴が、明確にするため本明細書において別々の実施形態の文脈に記載されているが、単一の実施形態に組み合わされて記載されることもあり得ることを理解されたい。逆に、様々な特徴が、簡潔にするため単一の実施形態の文脈に記載されているが、別々に、または任意の副次的な組合せで記載されることもあり得る。さらに、範囲で記載されている値の表現には、その範囲内のどの値も含まれる。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．  １，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンを作製する方法であって、２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタンと銅を、アミド溶媒および２，２’−ビピリジンの存在下で反応させるステップを含む方法。
２．  １，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンを作製する方法であって、２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタンと銅を、アミド溶媒およびＣｕ（Ｉ）塩の存在下で反応させるステップを含む方法。
３．  １，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンを作製する方法であって、２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタンと銅を、アミド溶媒、２，２’−ビピリジン、およびＣｕ（Ｉ）塩の存在下で反応させるステップを含む方法。
４．  前記アミド溶媒が、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、およびＮ−メチルピロリドンからなる群から選択される、前記１、２、または３に記載の方法。
５．  前記アミド溶媒がジメチルホルムアミドである、前記４に記載の方法。
６．  前記Ｃｕ（Ｉ）塩が、ＣｕＣｌ、ＣｕＢｒ、ＣｕＩ、および酢酸銅（Ｉ）からなる群から選択される、前記２または３に記載の方法。
７．  前記Ｃｕ（Ｉ）塩がＣｕＣｌである、前記６に記載の方法。
８．  前記方法がアミンの存在下で実施される、前記１、２、または３に記載の方法。
９．  前記方法が、約２０℃から約１５０℃の温度で実施される、前記１、２、または３に記載の方法。
１０．  前記温度が約６０℃から約１５０℃である、前記９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｍｉＲ−２０６および／またはｍｉＲ−１のアゴニストを含む、除神経性神経障害状態の治療用組成物。
【請求項２】
前記アゴニストが、ｍｉＲ−２０６および／またはｍｉＲ−１の成熟配列を含むポリヌクレオチドである、請求項１に記載の治療用組成物。
【請求項３】
前記アゴニストが、配列番号：２および／または配列番号：４からなる群から選択される配列を含むポリヌクレオチドである、請求項２に記載の治療用組成物。
【請求項４】
前記アゴニストが、脂質送達ビヒクル中に製剤化される、請求項２に記載の治療用組成物。
【請求項５】
前記アゴニストが、発現ベクターによりコードされる、請求項２に記載の治療用組成物。
【請求項６】
前記アゴニストが、筋特異的プロモーターの制御下にある、請求項５に記載の治療用組成物。
【請求項７】
前記除神経性神経障害状態が、脊髄損傷、重症筋無力症、筋萎縮性側索硬化症、フリードライヒ失調症、脊髄性筋萎縮症、または脊髄小脳失調である、請求項１に記載の治療用組成物。
【請求項８】
前記除神経性神経障害状態に対する第２の治療薬と併用投与される、請求項１に記載の治療用組成物。
【請求項９】
前記第２の治療薬が、Ｒｉｌｕｚｏｌｅ、コリンエステラーゼ阻害剤、および免疫抑制剤からなる群から選択される、請求項８に記載の治療用組成物。
【請求項１０】
経口、経皮、もしくは経静脈、または骨格筋組織内への直接的な注射により投与される、請求項１に記載の治療用組成物。
【請求項１１】
対象における除神経性神経障害状態を診断する方法であって、
（ａ）骨格筋組織試料におけるｍｉＲ−２０６および／またはｍｉＲ−１３３ｂの活性または発現を評価する工程と、
（ｂ）工程（ａ）における活性または発現を、正常な組織試料におけるｍｉＲ−２０６および／またはｍｉＲ−１３３ｂの活性または発現と比較する工程とを含み、正常な組織試料におけるｍｉＲ−２０６および／またはｍｉＲ−１３３ｂの活性または発現と比較したｍｉＲ−２０６および／またはｍｉＲ−１３３ｂの活性または発現の上昇により、除神経性神経障害状態が診断される方法。
【請求項１２】
前記除神経性神経障害状態が、脊髄損傷、重症筋無力症、筋萎縮性側索硬化症、フリードライヒ失調症、脊髄性筋萎縮症、または脊髄小脳失調である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ｍｉＲ−２０６および／またはｍｉＲ−１３３ｂの活性を評価する工程が、ｍｉＲ−２０６および／またはｍｉＲ−１３３ｂにより調節される１つまたは複数の遺伝子の活性を評価する工程を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
ｍｉＲ−２０６により調節される１つまたは複数の遺伝子が、ＨＤＡＣ４、Ｄａｃｈ２、またはミオゲニンである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
骨格筋におけるｍｉＲ−２０６および／またはｍｉＲ−１活性の調節物質を同定する方法であって、
（ａ）骨格筋細胞を候補化合物とｉｎ  ｖｉｔｒｏで接触させる工程と、
（ｂ）ｍｉＲ−２０６および／またはｍｉＲ−１の活性または発現を評価する工程と、
（ｃ）工程（ｂ）における活性または発現を、前記候補化合物の非存在下における活性または発現と比較する工程とを含み、
前記測定された活性または発現間の差違により、前記候補化合物がｍｉＲ−２０６および／またはｍｉＲ−１の調節物質であることが示される方法。
【請求項１６】
前記候補化合物が、ペプチド、ポリペプチド、ポリヌクレオチド、または低分子化合物である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ｍｉＲ−２０６および／またはｍｉＲ−１のアゴニストと薬学的に許容される担体とを含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構造を有する化合物、またはその製薬上許容し得る塩：
【化１】
2011515409.tif 000001
(式中、Yは、下記：
【化２】
2011515409.tif 000002
であり；
Aは、‐(CH2)6‐、シス‐CH2CH=CH‐(CH2)3‐、または‐CH2C≡C‐(CH2)3‐であり、これらにおいて、１個または２個の炭素原子はSまたはOによって置換し得；或いは、Aは、‐(CH2)m‐Ar‐(CH2)o‐であり、式中、Arはインターアリーレンまたはヘテロインターアリーレンであり、mとoの和は1、2、3または4であり、1個のCH2はSまたはOによって置換し得；
R1は、CNまたはOHであり；
R2は、H、CN、OH、F、Cl、BrまたはCH3であるが、R1がOHである場合は、R2はOHでないことを条件とし；
Zは、CH2CHOH、CHOHCH2またはCHOHであり；
Gは、L、CH2L、OLまたはSLであり；
Lは、フェニル、単環式ヘテロアリールまたはC1‐6アルキルである)。
【請求項２】
下記の式を有する、請求項１記載の化合物：
【化３】
2011515409.tif 000003
。
【請求項３】
下記の式を有する、請求項１記載の化合物またはその製薬上許容し得る塩：
【化４】
2011515409.tif 000004
。
【請求項４】
下記の式を有する、請求項１記載の化合物またはその製薬上許容し得る塩：
【化５】
2011515409.tif 000005
。
【請求項５】
下記の式を有する、請求項１記載の化合物またはその製薬上許容し得る塩：
【化６】
2011515409.tif 000006
。
【請求項６】
下記の式を有する、請求項１記載の化合物またはその製薬上許容し得る塩：
【化７】
2011515409.tif 000007
。
【請求項７】
下記の式を有する、請求項１記載の化合物またはその製薬上許容し得る塩：
【化８】
2011515409.tif 000008
。
【請求項８】
下記の式を有する、請求項１記載の化合物またはその製薬上許容し得る塩：
【化９】
2011515409.tif 000009
。
【請求項９】
下記の式を有する、請求項１記載の化合物またはその製薬上許容し得る塩：
【化１０】
2011515409.tif 000010
。
【請求項１０】
下記の式を有する、請求項１記載の化合物またはその製薬上許容し得る塩：
【化１１】
2011515409.tif 000011
。
【請求項１１】
下記の式を有する、請求項１記載の化合物またはその製薬上許容し得る塩：
【化１２】
2011515409.tif 000012
。
【請求項１２】
下記の式を有する、請求項１記載の化合物またはその製薬上許容し得る塩：
【化１３】
2011515409.tif 000013
。
【請求項１３】
緑内障または高眼圧症の治療用組成物を製造するための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【請求項１４】
脱毛症の治療用組成物を製造するための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【請求項１５】
育毛の刺激用組成物を製造するための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式I:
【化１】
2011515496.tif 000001
［式中、
R1はCO2R8またはCONR9R10であり;
R2は水素、アルキル、アミノアルキル、アルキルアミノアルキル、またはジアルキルアミノアルキルであって;
R3は水素、アルキル、アミノアルキル、アルキルアミノアルキル、またはジアルキルアミノアルキルであるか;あるいは、
NR2R3は一緒になってアゼチジニル、ピロリジニル、ピペリジニル、ピペラジニル、N-(アルキル)ピペラジニル、モルホリニル、チオモルホリニル、ホモピペリジニル、もしくはホモモルホリニルであって、0〜3個のアルキル置換基で置換されているか;または、
NR2R3は一緒になって
【化２】
2011515496.tif 000002
であり;
R4は水素またはアルキルであり;
R5は水素またはアルキルであるか;あるいは、
R4およびR5は一緒になってオキソであり;
R6は水素、ハロ、アルキル、アルケニル、ヒドロキシ、ベンジルオキシ、またはアルコキシであり;
R7はシクロアルキルであり;
R8は水素またはアルキルであり;
R9は水素、アルキル、アルキルSO2、シクロアルキルSO2、ハロアルキルSO2、(R11)(R12)NSO2、または(R13)SO2であり;
R10は水素またはアルキルであり;
R11は水素またはアルキルであり;
R12は水素またはアルキルであり;
R13はアゼチジニル、ピロリジニル、ピペリジニル、ピペラジニル、N-(アルキル)ピペラジニル、モルホリニル、チオモルホリニル、ホモピペリジニル、またはホモモルホリニルであり;および、
R14は水素、アルキル、シクロアルキル、(シクロアルキル)アルキル、アルキルカルボニル、シクロアルキルカルボニル、ハロアルキルカルボニル、アルコキシカルボニル、アルキルSO2、シクロアルキルSO2、ハロアルキルSO2、アミノカルボニル、(アルキルアミノ)カルボニル、(ジアルキルアミノ)カルボニル、ベンジル、ベンジルオキシカルボニル、またはピリジニルである］
の化合物もしくは医薬的に許容されるその塩。
【請求項２】
R1がCONR9R10であり;R2がジアルキルアミノアルキルであり;R3がアルキルであるか;あるいはNR2R3は一緒になって2個のアルキル置換基で置換されたモルホリニルであるかまたはNR2R3は一緒になって
【化３】
2011515496.tif 000003
であり;R4が水素またはアルキルであり;R5が水素またはアルキルであるか;あるいはR4およびR5は一緒になってオキソであり;R6がアルコキシであり;R7がシクロアルキルであり;R9が(R11)(R12)NSO2であり;R11がアルキルであり;R12がアルキルであり;およびR14がアルキルである、請求項１に記載の化合物もしくは医薬的に許容されるその塩。
【請求項３】
R1がCONHSO2NMe2であり;R2がジメチルアミノエチルであり;R3がメチルであるか;あるいはNR2R3は一緒になって3,5-ジメチルモルホリニルであるかまたはNR2R3は一緒になって3-メチル-3,8-ジアザビシクロ[3.2.1]オクタ-8-イルであり;R4が水素またはメチルであり;R5が水素またはメチルであるか;あるいはR4およびR5は一緒になってオキソであり;R6がメトキシであり;R7がシクロヘキシルである、請求項２に記載の化合物もしくは医薬的に許容されるその塩。
【請求項４】
R1がCONR9R10であり;R9がアルキルSO2、シクロアルキルSO2、ハロアルキルSO2、(R11)(R12)NSO2、または(R13)SO2であり;およびR10が水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
R6が水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
R6がメトキシである、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
R7がシクロヘキシルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
R9が(R11)(R12)NSO2または(R13)SO2である、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
以下の立体化学
【化４】
2011515496.tif 000004
を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
式:
【化５】
2011515496.tif 000005
からなる群から選択される請求項１に記載の化合物もしくは医薬的に許容されるその塩。
【請求項１１】
治療上有効な量の請求項１に記載の化合物もしくは医薬的に許容されるその塩、および医薬的に許容される担体を含む、C型肝炎感染症の治療のための医薬組成物。
【請求項１２】
インターフェロン、シクロスポリン、インターロイキン、HCVメタロプロテアーゼ阻害剤、HCVセリンプロテアーゼ阻害剤、HCVポリメラーゼ阻害剤、HCVヘリカーゼ阻害剤、HCV NS4Bタンパク質阻害剤、HCVエントリー阻害剤、HCVアセンブリ阻害剤、HCVイグレス阻害剤、HCV NS5Aタンパク質阻害剤、HCV NS5Bタンパク質阻害剤およびHCVレプリコン阻害剤からなる群から選択される、HCVに対する治療上の有用性を有する少なくとも１つのさらなる化合物をさらに含有する、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
治療上有効な量の請求項１に記載の化合物もしくは医薬的に許容されるその塩、およびHCVに対する治療上の有用性を有する少なくとも１つのさらなる化合物を組み合わせて含む、C型肝炎感染症の治療のための剤であって、該さらなる化合物を請求項１に記載の化合物もしくは医薬的に許容されるその塩より前、後、もしくは同時に投与することを特徴とする、該剤。
【請求項１４】
該さらなる化合物が、インターフェロン、シクロスポリン、インターロイキン、HCVメタロプロテアーゼ阻害剤、HCVセリンプロテアーゼ阻害剤、HCVポリメラーゼ阻害剤、HCVヘリカーゼ阻害剤、HCV NS4Bタンパク質阻害剤、HCVエントリー阻害剤、HCVアセンブリ阻害剤、HCVイグレス阻害剤、HCV NS5Aタンパク質阻害剤、HCV NS5Bタンパク質阻害剤、およびHCVレプリコン阻害剤からなる群から選択される、請求項１３に記載の剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎが１〜１０であり；
ｘが、１〜１０であり；
Ｐが、コラーゲン結合ドメインの配列を含む約５〜約４０個のアミノ酸の合成ペプチドであり；そして
Ｇがグリカンである、
式：ＰｎＧｘの化合物。
【請求項２】
ｎが１〜５であり；
ｘが、１〜１０であり；
Ｐが、コラーゲン結合ドメインの配列を含む約５〜約４０個のアミノ酸の合成ペプチドであり；
Ｌがリンカーであり；そして
Ｇがグリカンである、
式：（ＰｎＬ）ｘＧの化合物。
【請求項３】
ｎが１〜５であり；
ｘが、１〜１０であり；
Ｐが、コラーゲン結合ドメインの配列を含む約５〜約４０個のアミノ酸の合成ペプチドであり；
Ｌがリンカーであり；そして
Ｇがグリカンである、
式：Ｐ（ＬＧｎ）ｘの化合物。
【請求項４】
グリカンがグリコサミノグリカン又は多糖である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
合成ペプチドが、小型ロイシンリッチプロテオグリカン又は血小板コラーゲンレセプター配列のアミノ酸配列とのアミノ酸相同性を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
合成ペプチドが、血小板コラーゲンレセプター配列のアミノ酸配列とのアミノ酸相同性を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項７】
ペプチドが、ＲＲＡＮＡＡＬＫＡＧＥＬＹＫＳＩＬＹＧＣ、ＲＬＤＧＮＥＩＫＲＧＣ、ＡＨＥＥＩＳＴＴＮＥＧＶＭＧＣ、ＮＧＶＦＫＹＲＰＲＹＦＬＹＫＨＡＹＦＹＰＰＬＫＲＦＰＶＱＧＣ、ＣＱＤＳＥＴＲＴＦＹ、ＴＫＫＴＬＲＴＧＣ、ＧＬＲＳＫＳＫＫＦＲＲＰＤＩＱＹＰＤＡＴＤＥＤＩＴＳＨＭＧＣ、ＳＱＮＰＶＱＰＧＣ、ＳＹＩＲＩＡＤＴＮＩＴＧＣ、ＳＹＩＲＩＡＤＴＮＩＴ、ＫＥＬＮＬＶＹＴ、ＫＥＬＮＬＶＹＴＧＣ、ＧＳＩＴＴＩＤＶＰＷＮＶ、及びＧＳＩＴＴＩＤＶＰＷＮＶＧＣからなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項８】
グリカンが、アルギン酸塩、アガロース、デキストラン、コンドロイチン、デルマタン、デルマタン硫酸、ヘパラン、ヘパリン、ケラチン、及びヒアルロナンからなる群より選択される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項９】
グリカンが、デルマタン硫酸、デキストラン、及びヘパリンからなる群より選択される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１０】
リンカーが、式：−ＳＣＨ２ＣＨ２Ｃ（Ｏ）ＮＨＮ＝を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の化合物と、１つ以上の薬学的に許容される賦形剤若しくは希釈剤又はそれらの組み合わせとを含む組成物。
【請求項１２】
局所使用に適合された形態の、請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
局所用形態が、粉末剤、ゲル剤、クリーム剤、軟膏剤、プラスター剤、及び局所液剤からなる群より選択される、請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
非経口投与に適合された、請求項１１記載の組成物。
【請求項１５】
非経口投与が、静脈内又は動脈内への投与である、請求項１４記載の組成物。
【請求項１６】
コラーゲンへの接触及び結合並びに血小板活性化の阻害に使用するための、コラーゲン結合性合成ペプチドグリカン。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）結晶形の粉末Ｘ線回折パターンの測定が約２５℃の温度において、３.３±０.２；６.７±０.２；１０.０±０.２；１１.８±０.２；１３.３±０.２；１４.７±０.２；１５.８±０.２；１６.６±０.２；２１.２±０.２；および２２.１±０.２から選択される５つ以上の２θ値（ＣｕＫα λ＝１.５４１８Å）を含む粉末Ｘ線回折パターン；
ｂ）結晶形の単位格子パラメータの測定が約２５℃の温度において、下表：
2011515491.tif 000001
に実質的に等しい単位格子パラメータ；
ｃ）約２９８℃の範囲の融点；および／または
ｄ）約２１０℃の温度に加熱して、約３.９〜約４.４重量％の範囲で重量減少を有する熱重量分析サーモグラム；
の特徴を有するＨ−１型を含む、化合物（Ｉ）：
【化１】
2011515491.tif 000002
（Ｉ）
の結晶形。
【請求項２】
実質的に図１に示されたシミュレーションされた粉末Ｘ線回折パターン；および／または実質的に図１に示された観測された粉末Ｘ線回折パターンの特徴を有するＨ−１型を含む、化合物（Ｉ）：
【化２】
2011515491.tif 000003
（Ｉ）
の結晶形。
【請求項３】
本質的に前記Ｈ−１型からなる、請求項１または２の結晶形。
【請求項４】
実質的に純粋である、請求項１または２の結晶形。
【請求項５】
少なくとも約９０重量％の前記結晶形がＨ−１型で構成されている、請求項１または２の結晶形。
【請求項６】
化合物（Ｉ）：
【化３】
2011515491.tif 000004
（Ｉ）
の結晶形Ｈ−１、並びに少なくとも１つの医薬的に許容される担体および／または希釈剤を含む医薬組成物。
【請求項７】
前記結晶形が実質的に純粋な形態である、請求項６の医薬組成物。
【請求項８】
ヌクレオシドＨＩＶ逆転写酵素阻害剤、非ヌクレオシドＨＩＶ逆転写酵素阻害剤、ＨＩＶプロテアーゼ阻害剤、ＨＩＶ融合阻害剤、ＨＩＶ結合阻害剤、ＣＣＲ５阻害剤、ＣＸＣＲ４阻害剤、ＨＩＶ出芽もしくは成熟阻害剤、およびＨＩＶインテグラーゼ阻害剤からなる群から選択される、ＡＩＤＳまたはＨＩＶ感染の治療に用いられる治療有効量の少なくとも１つの他の薬剤、並びに医薬的に許容される担体をさらに含む、請求項６の組成物。
【請求項９】
化合物（Ｉ）：
【化４】
2011515491.tif 000005
（Ｉ）
の結晶形Ｈ−１を含む、ＨＩＶ感染の治療剤。
【請求項１０】
該結晶形が実質的に純粋な形態である、請求項９の剤。
【請求項１１】
ヌクレオシドＨＩＶ逆転写酵素阻害剤、非ヌクレオシドＨＩＶ逆転写酵素阻害剤、ＨＩＶプロテアーゼ阻害剤、ＨＩＶ融合阻害剤、ＨＩＶ結合阻害剤、ＣＣＲ５阻害剤、ＣＸＣＲ４阻害剤、ＨＩＶ出芽もしくは成熟阻害剤、およびＨＩＶインテグラーゼ阻害剤からなる群から選択される、ＡＩＤＳまたはＨＩＶ感染の治療に用いられる少なくとも１つの他の薬剤を含む、請求項９の剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三塩化リン（ＰＣｌ3）を式：
【化１】
2011515475.tif 000001
［式中、ｍは０、１又は２であり；Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン及びＣ1〜Ｃ10置換又は非置換のヒドロカルビル部分から選ばれ；そして、任意的に、Ｒ2はＲ3に結合して置換又は非置換のヒドロカルビレン部分を形成して、５又は６員環を形成でき；そして／又は、任意的に、Ｒ4はＲ5に結合して置換又は非置換のヒドロカルビレン部分を形成して、５又は６員環を形成できる］
で表される芳香族ジオールと、固体形態の芳香族ジオールの一部を含み且つ芳香族ジオールの残りの部分及び有機溶媒を含む溶液相を含んでなるスラリー中で、接触させることを含んでなるホスホロモノクロリダイトの製造方法であって、前記スラリーが、芳香族ジオールの総モルに基づいて計算して、５モル％未満の窒素塩基を含み；前記有機溶媒が低い塩化水素溶解度を有し；そして前記接触を、式：
【化２】
2011515475.tif 000002
［式中、ｍ及びＲ1〜Ｒ8は前記定義の通りである］
で表されるホスホロモノクロリダイトを生成させるのに充分な反応条件下に実施する方法。
【請求項２】
ｍが０又は１である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｒ1、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8がいずれも水素である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記芳香族ジオールが２，２’−ビフェノールである請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記有機溶媒が、温度２０℃及び全圧７６０ｍｍＨｇ（１０１ｋＰａ）において測定した場合に、有機溶媒モル当たり塩化水素（ＨＣｌ）０．２モル未満の塩化水素溶解度を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記有機溶媒が９０℃超でかつ２５０℃未満の沸点を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記有機溶媒がトルエン、クロロベンゼン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、エチルベンゼン、ヘプタン、オクタン及びそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記有機溶媒を、スラリーの重量に基づき、２０重量％超〜９５重量％未満の量で使用する請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
ＰＣｌ3：芳香族ジオールのモル比が１．０／１〜３．５／１未満である請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記接触を２５℃超〜８０℃未満の反応温度で実施する請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記反応において芳香族ジオールの９５モル％超が転化されるように、前記反応時間が３時間超〜４８時間未満である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法が、−７８℃超〜２０℃未満の範囲の初期温度でＰＣｌ3を芳香族ジオールと接触させ、次いで温度を２５℃超〜８０℃未満の反応温度まで上昇させることを更に含む請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記接触を、芳香族ジオールの総モルに基づいて計算して、０．０１モル％超〜５モル％未満の量の窒素塩基の存在下に実施する請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記窒素塩基がピリジン、トリアルキルアミン及びＮ．Ｎ−ジアルキルアニリンからなる群から選ばれる請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記方法が、未反応ＰＣｌ3を除去して、ホスホロモノクロリダイト及び有機溶媒を含む生成物溶液を得ることを更に含む請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
未反応ＰＣｌ3の全て又は一部を回収して、前記方法に循還させる請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
ＰＣｌ3と２，２’−ビフェノールとを、固体形態の２，２’−ビフェノールの一部を含み且つ２，２’−ビフェノールの残りの部分及び有機溶媒を含む溶液相を含んでなるスラリー中で、２５℃超〜７５℃未満の反応温度において、９５モル％超の２，２’−ビフェノールを１，１’−ビフェニル−２，２’−ジイルホスホロモノクロリダイトに転化させるのに充分な時間接触させることを含んでなる１，１’−ビフェニル−２，２’−ジイルホスホロモノクロリダイトの製造方法であって、前記スラリーが、２，２’−ビフェノールの総モルに基づいて計算して、５モル％未満の窒素塩基を含み、ＰＣｌ3対２，２’−ビフェノールのモル比が１．０／１超〜３．５／１未満であり、且つ前記有機溶媒が、温度２０℃及び全圧７６０ｍｍＨｇ（１０１ｋＰａ）において測定した場合に、有機溶媒モル当たり塩化水素（ＨＣｌ）０．２モル未満の塩化水素溶解度を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上の水不溶性非水分散性イソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマー（Ａ）と１種以上のアミノ官能性化合物（Ｂ）との反応により得られる少なくとも１種のポリウレタンを含んでなるスキンケア組成物。
【請求項２】
イオン基もイオノゲン基も本質的に含有しない１種以上のイソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマー（Ａ）と１種以上のアミノ官能性化合物（Ｂ）との反応により得られる少なくとも１種のポリウレタンを含んでなるスキンケア組成物。
【請求項３】
アミノ官能性化合物（Ｂ）が第一級および／または第二級のアミンおよび／またはジアミンから選択される、請求項１または２に記載のスキンケア組成物。
【請求項４】
アミノ官能性化合物（Ｂ）が少なくとも１種のジアミンを含有する、請求項１〜３のいずれかに記載のスキンケア組成物。
【請求項５】
アミノ官能性化合物（Ｂ）が、イオン基および／またはイオノゲン基を含有するアミノ官能性化合物（Ｂ２）並びにイオン基および／またはイオノゲン基を含有しないアミノ官能性化合物（Ｂ１）から選択される、請求項１〜４のいずれかに記載のスキンケア組成物。
【請求項６】
アミノ官能性化合物（Ｂ）が、イオン基および／またはイオノゲン基を含有する少なくとも１種のアミノ官能性化合物（Ｂ２）、好ましくは２−（２−アミノエチルアミノ）エタンスルホン酸および／またはその塩を含有する、請求項１〜５のいずれかに記載のスキンケア組成物。
【請求項７】
アミノ官能性化合物（Ｂ）が、イオン基および／またはイオノゲン基を含有しない少なくとも１種のアミノ官能性化合物（Ｂ１）、好ましくはイオン基および／またはイオノゲン基を含有しないジアミンを含有する、請求項１〜６のいずれかに記載のスキンケア組成物。
【請求項８】
アミノ官能性化合物（Ｂ）が、イオン基および／またはイオノゲン基を含有するアミノ官能性化合物（Ｂ２）とイオン基および／またはイオノゲン基を含有しないアミノ官能性化合物（Ｂ１）の両方を含有する、請求項１〜７のいずれかに記載のスキンケア組成物。
【請求項９】
プレポリマー（Ａ）が、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリカーボネートポリオールおよび／またはポリエステルポリオールからなる群から選択される１種以上のポリオールと１種以上のポリイソシアネートとの反応により得られる、請求項１〜８のいずれかに記載のスキンケア組成物。
【請求項１０】
１種以上の水不溶性非水分散性イソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマー（Ａ）と１種以上のアミノ官能性化合物（Ｂ）との反応により得られる少なくとも１種のポリウレタンを含んでなる組成物の、スキンケアのための使用。
【請求項１１】
１種以上の水不溶性非水分散性イソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマー（Ａ）と１種以上のアミノ官能性化合物（Ｂ）との反応により得られるポリウレタンの、スキンケア用化粧品組成物を製造するための使用。
【請求項１２】
１種以上の水不溶性非水分散性イソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマー（Ａ）と１種以上のアミノ官能性化合物（Ｂ）との反応により得られる少なくとも１種のポリウレタンを含んでなる組成物を皮膚に適用することを含む、スキンケア用化粧法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月13日(2012.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
好ましく使用するポリエステルポリオールは、ジオールおよび任意にトリオールおよび任意にテトラオールと、ジカルボン酸および任意にトリカルボン酸および任意にテトラカルボン酸またはヒドロキシカルボン酸またはラクトンとの、それ自体知られている重縮合物である。遊離ポリカルボン酸に代えて、対応するポリカルボン酸無水物、または低級アルコールとの対応するポリカルボン酸エステルを使用して、ポリエステルを調製することもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
使用できる適当なスターター分子は、従来技術で知られている化合物の全て、例えば、水、ブチルジグリコール、グリセロール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、プロピレングリコール、ソルビトール、エチレンジアミン、トリエタノールアミン、１，４−ブタンジオールである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９３】
本発明の日焼け止め組成物は、付加的に、化粧品において一般的である１種以上の更なる添加剤、例えば、酸化防止剤、および／または他の助剤および添加剤、例えば、乳化剤、界面活性物質、消泡剤、増粘剤、界面活性剤、活性成分、湿潤剤、充填剤、フィルム形成剤、溶媒、融合助剤、芳香物質、臭気吸収剤、香料、ゲル形成剤および／または他のポリマー分散体、例えばポリアクリレートに基づく分散体、充填剤、軟化剤、顔料、染料、フロー剤、チキソトロープ剤、柔軟剤、軟化剤、防腐剤などを含んでなることができる。各々の添加剤の量は、使用する範囲について、当業者に知られており、例えば、組成物の総重量に基づいて０〜２５重量％の範囲である。