(57)【要約】【課題】やむを得ず発生するコストを確実に反映したベンチマークコストを算出し、正確な売買執行の評価を行なうことができる執行評価システムを提供する。【解決手段】計測演算処理部２は、取引データ入力部４より取得した売買執行評価対象取引における銘柄の取引データに基づいて算出される超過需要、及び市場データ入力部６より取得した株式市場全体の価格データに基づいて算出される市場全体の価格変化量に基づく数理モデルを用いて、ベンチマークコストを算出する。また、取引データ入力部４より取得した売買執行評価対象取引の取引データに基づいて取引コストを算出する。そして、算出されたベンチマークコスト及び取引コストを比較して、その比較結果を比較結果出力部１０において出力する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
売買執行評価対象取引の取引コストを算出する取引コスト算出手段と、
前記売買執行評価対象取引における銘柄のベンチマークコストを算出するベンチマークコスト算出手段と、
前記取引コスト算出手段により算出された取引コストと、前記ベンチマークコスト算出手段により算出されたベンチマークコストとを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果を出力する出力手段と、
を備える執行評価システムにおいて、
前記ベンチマークコスト算出手段は、前記売買執行評価対象取引における銘柄の超過需要及び株式市場全体の価格変化量に基づく数理モデルを用いてベンチマークコストを算出することを特徴とする執行評価システム。
【請求項２】
前記ベンチマークコスト算出手段は、
前記売買執行評価対象取引における銘柄の一取引毎の取引データを入力する取引データ入力手段と、
株式市場全体の価格データを入力する市場データ入力手段と、
前記取引データ入力手段により入力された取引銘柄の一取引毎の取引データに基づいて超過需要を算出する超過需要算出手段と、
前記市場データ入力手段により入力された株式市場全体の価格データに基づいて株式市場全体の価格変化量を算出する価格変化量算出手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の執行評価システム。
【請求項３】
前記取引コスト算出手段は、前記売買執行評価対象取引の取引データに基づいて、インプリメンテーション・ショートフォール法により前記売買執行評価対象取引の取引コストを算出することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の執行評価システム。
【請求項４】
前記数理モデルは、ΔＰを株価変化量、αを超過需要係数、ΔＶを超過需要、βを市場価格変化係数、Δｍを市場全体の価格変化量としたときに、
ΔＰ＝αΔＶ＋βΔｍ
で表現され、前記ベンチマークコスト算出手段は、該数理モデルに基づいてベンチマークコストを算出することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の執行評価システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、年金資産の運用に伴う売買執行を評価する執行評価システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、厚生年金基金連合会等の年金スポンサーから、年金の運用を委託された投資顧問会社、信託銀行、生命保険会社等（以下、「運用会社」という。）は、運用実績を年金スポンサーに示すために四半期に一度くらいの割合で運用成績の報告を行なっている。この運用成績の報告においては、株式取引執行にかかる手数料等は、運用資産の中から支払われているため、運用会社が客観的な方法で証券会社の執行能力を判断した上で発注シェアを決定しているか、削減可能な取引コストがあるのではないか等の運用実績を評価するために、近年売買執行にかかるコストについても説明が求められている。
【０００３】
執行評価機関においては、一般的にインプリメンテーション・ショートフォール（ＩＳ：Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ　Ｓｈｏｒｔｆａｌｌ）法が採用され、ＩＳ法により取引コストが算出されている。ここで、ＩＳ法は、ポートフォリオマネージャが売買の意思決定をした時点から実際に購入（売却）するまでの過程で発生する価格の劣化をコストとみなす評価方法である。
売買執行に伴うコストを考慮した評価方法には、ＩＳ法を用いて算出された取引コスト及び出来高加重平均株価（ＶＷＡＰ：Ｖｏｌｕｍｅ　Ｗｅｉｇｈｔｅｄ　Ａｖｅｒａｇｅ　Ｐｒｉｃｅ）に基づいて算出されたベンチマークコストに基づいて相対評価指数を算出し、その相対評価指数に基づいて、売買執行の評価を行なう方法が存在する（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１４０５２３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、売買執行における取引コストには、銘柄固有の傾向、つまり取引量が多い銘柄であるか値動きが大きい銘柄であるか等の銘柄の特徴、市場全体の状況、及び自分以外の投資家の注文状況による影響等によりやむを得ず発生するコストが含まれている。
【０００６】
しかしながら、上述のＶＷＡＰに基づいて算出されたベンチマークコストは、やむを得ず発生するコスト全てを反映したものとなっておらず、正確な売買執行の評価を行なうことができない場合があった。
【０００７】
この発明の課題は、やむを得ず発生するコストを確実に反映したベンチマークコストを算出し、正確な売買執行の評価を行なうことができる執行評価システムを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の執行評価システムは、売買執行評価対象取引の取引コストを算出する取引コスト算出手段と、売買執行評価対象取引における銘柄のベンチマークコストを算出するベンチマークコスト算出手段と、取引コスト算出手段により算出された取引コストとベンチマークコスト算出手段により算出されたベンチマークコストとを比較する比較手段と、比較手段による比較結果を出力する出力手段とを備える執行評価システムにおいて、ベンチマークコスト算出手段は、売買執行評価対象取引における銘柄の超過需要及び株式市場全体の価格変化量に基づく数理モデルを用いてベンチマークコストを算出することを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の執行評価システムは、ベンチマークコスト算出手段が売買執行評価対象取引における銘柄の一取引毎の取引データを入力する取引データ入力手段と、株式市場全体の価格データを入力する市場データ入力手段と、取引データ入力手段により入力された取引銘柄の一取引毎の取引データに基づいて超過需要を算出する超過需要算出手段と、市場データ入力手段により入力された株式市場全体の価格データに基づいて株式市場全体の価格変化量を算出する価格変化量算出手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の執行評価システムは、取引コスト算出手段が売買執行評価対象取引の取引データに基づいて、インプリメンテーション・ショートフォール法により売買執行評価対象取引の取引コストを算出することを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の執行評価システムは、数理モデルが、ΔＰを株価変化量、αを超過需要係数、ΔＶを超過需要、βを市場価格変化係数、Δｍを市場全体の価格変化量としたときに、
ΔＰ＝αΔＶ＋βΔｍ
で表現され、ベンチマークコスト算出手段が該数理モデルに基づいてベンチマークコストを算出することを特徴とする。
【００１２】
この請求項１〜請求項４記載の執行評価システムによれば、売買執行評価対象取引における銘柄の超過需要及び株式市場全体の価格変化量に基づく数理モデルを用いてベンチマークコストを算出する。従って、銘柄固有の傾向、つまり取引量が多い銘柄であるか値動きが大きい銘柄であるか等の銘柄の特徴、市場全体の状況、及び自分以外の投資家の注文状況による影響等によりやむを得ず発生するコストを確実に反映したベンチマークコストを算出することができるため、正確な売買執行の評価を行なうことができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について説明する。図１は、実施の形態にかかる執行評価システムのブロック構成図である。この図に示すように、執行評価システムは、運用会社の株式売買執行を評価するための処理を行なう計測演算処理部２を備えている。この計測演算処理部２には、売買執行評価対象となっている取引の銘柄における一取引毎の取引データを入力する取引データ入力部４が接続されている。即ち、取引データ入力部４から入力される取引データには、売買執行評価対象となっている取引の取引日付、銘柄コード、売り買いの別、注文時刻、注文株数、約定株数及び約定価格等が含まれる。
【００１４】
また、計測演算処理部２には、株式市場全体の価格データを入力する市場データ入力部６が接続されている。ここで、市場データ入力部６から入力される価格データには、東証株価指数、個別銘柄のティック・バイ・ティック株価等が含まれる。なお、上述の取引データ入力部４及び市場データ入力部６は、通信制御装置、フレキシブルディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ネットワークシステム、キーボード等により構成されている。
【００１５】
また、計測演算処理部２には、売買執行評価対象となっている取引における銘柄毎の超過需要係数（α）及び市場価格変化係数（β）が記憶されている超過需要係数・市場価格変化係数記憶部８が接続されている。ここで、超過需要係数・市場価格変化係数記憶部８により記憶されている超過需要係数（α）は、１日間における銘柄毎の買い注文と売り注文の差により算出される値を超過需要とし、その超過需要の過去数ヶ月間分のデータを超過需要変数とした回帰分析を行なうことにより求められる。
【００１６】
また、超過需要係数・市場価格変化係数記憶部８により記憶されている市場価格変化係数（β）は、東証株価指数等の前日の終値と当日の終値の差により算出される値を市場価格変化量とし、その市場価格変化量の過去数ヶ月間分のデータを市場価格変化量変数とした回帰分析を行なうことにより求められる。また、計測演算処理部２には、株式売買執行の比較結果を出力する比較結果出力部１０が接続されている。この比較結果出力部１０は、表示装置、プリンタ等により構成されている。
【００１７】
次に、図２に示すフローチャート及び図３に示すグラフを参照して、実施の形態にかかる執行評価システムの執行評価処理について説明する。
【００１８】
まず、図２に示すように、計測演算処理部２は、取引データ入力部４より入力された売買執行評価対象取引の取引データを取得する（ステップＳ１０）。即ち、売買執行評価対象となっている取引の取引日付、銘柄コード、売り買いの別、注文時刻、注文株数、約定株数及び約定価格等を取得する。次に、市場データ入力部６より入力された株式市場全体の東証株価指数及び個別銘柄のティック・バイ・ティック株価等である価格データを取得する（ステップＳ１１）。次に、超過需要係数・市場価格変化係数記憶部８により記憶されている売買執行評価対象となっている取引における銘柄の超過需要係数（α）及び市場価格変化係数（β）を読み込む（ステップＳ１２）。
【００１９】
次に、ステップＳ１１において取得されたティック・バイ・ティック株価データより売買執行評価対象となっている取引における銘柄の全買い注文と全売り注文を算出し、一定期間（例えば、１日間）における買い注文の合計から売り注文の合計を減算し、超過需要（ΔＶ）を求める（ステップＳ１３）。次に、ステップＳ１１において取得された価格データである東証株価指数より、売買執行評価対象となっている取引が行なわれた日の終値とその前日の終値より価格変化量（Δｍ）を求める（ステップＳ１４）。
【００２０】
次に、計測演算処理部２は、ステップＳ１１において読み込まれた超過需要係数（α）及び市場価格変化係数（β）、ステップＳ１２において算出された超過需要（ΔＶ）、及びステップＳ１３において算出された市場全体の価格変化量（Δｍ）に基づいて、数理モデル（数式１）を用いて株価変化量（ΔＰ）を算出し、その株価変化量ΔＰ、ステップＳ１０おいて取得された注文株数（Ｖｄ）、及び証券会社に支払う手数料に基づいて、ベンチマークコストを算出する（ステップＳ１５）。具体的には、数式１及び数式２を用いる。
【００２１】
（数式１）
ΔＰ＝αΔＶ＋βΔｍ＋γ
（数式２）
ベンチマークコスト＝ΔＰ×Ｖｄ＋手数料
なお、数式１のγを売買執行評価対象取引における銘柄の超過需要及び株式市場全体の価格変化量による影響以外の要因（この実施の形態においては、γ＝０）とする。
【００２２】
次に、計測演算処理部２は、ステップＳ１０において取得された取引データに基づいて、ＩＳ法を用いて売買執行評価対象となっている取引の取引コストを算出する（ステップＳ１６）。ここで、ＩＳ法とは、ポートフォリオマネージャが株式売買の意思決定をした時点から実際に購入（売却）されるまでの過程で発生する価格の劣化をコストとみなす評価方法である。ステップＳ１６において算出される取引コストは、図３に示すように、ポートフォリオマネージャがトレーダに注文した銘柄の株式Ｖｄ株が時間ｔｅにおいてＶｅ株約定された場合には、数式３により算出される。
【００２３】
（数式３）
取引コスト＝（ｃ−ｅ）Ｖｅ−（ｃ−ｐ）Ｖｄ
ここで、ｃは期限日における株価終値、ｐはポートフォリオマネージャの意思決定時（ｔ０）の市場価格、ｅは約定単価（手数料は含まれるものとする）である。なお、ＩＳ法においては、ポートフォリオマネージャが注文した銘柄の株式を購入（売却）すべき期限をトレーダに指定し、その期限までにトレーダが約定できなかった部分をも、取引コストとして考慮することができる。即ち、取引コストは、図３に示すように、実際の評価損益からポートフォリオマネージャが注文した銘柄の全株式を期限日における株価終値で買ったと仮定した場合の損益を差し引いた値である。ここで、実際の評価損益とは、期限日における株価終値から実際にトレーダが約定した株式の株価を減算した値に実際のトレーダが約定した株式の株数を乗算することにより算出される損益である。また、取引コストは、図３に示すように、執行コストに機会コストを加算して算出することもできる。ここで、執行コストとは、ポートフォリオマネージャが注文した銘柄の株式を購入（売却）すべき期限までにトレーダが約定できた株式について価格の劣化や手数料により生じたコストであり、機会コストとは、その期限までにトレーダが約定できなかった株式をコストとみなすものである。
【００２４】
次に、計測演算処理部２は、ステップＳ１５において算出された売買執行評価対象取引における銘柄のベンチマークコストと、ステップＳ１６において算出された売買執行評価対象取引の取引コストを比較する（ステップＳ１７）。次に、計測演算処理部２は、ステップＳ１７において比較された売買執行評価対象となっている取引の比較結果を、比較結果出力部１０において出力する（ステップＳ１８）。
【００２５】
この実施の形態にかかる執行評価システムによれば、数理モデルを用いて、売買執行評価対象取引における銘柄の超過需要及び市場全体の価格変化に基づいてベンチマークコストを算出する。従って、ポートフォリオマネージャが注文したことにより発生した超過需要、自分以外の投資家が注文したことにより発生した超過需要、及び市場全体の状況により発生した価格変化等の影響によるやむを得ないコストを確実に反映させたベンチマークコストを算出することができるため、正確な売買執行の評価を行なうことができる。
【００２６】
なお、上述の実施の形態においては、売買執行評価対象になっている取引が行なわれた後で売買執行の評価を行なっている。しかしながら、ポートフォリオマネージャが株式売買の意思を決定した時点で、上述の実施の形態において用いられたものと同一の数理モデルを用いて、ポートフォリオマネージャの意思決定に基づいてその銘柄の株式が売買されたとすれば、その影響により生じる株価変化量（ΔＰ）を算出し、事前に売買執行の分析を行なうことができる。即ち、売買執行評価対象となっている取引が行なわれる前に予測することができる株価変化量と取引が行なわれた後に算出する株価変化量は同一の数理モデルを用いて算出されるため、事前執行分析と事後執行評価を同じ基準で行なうことができ、実際に株式の売買が行なわれる前に、実際の株式売買についての執行評価の結末を予測することができる。
【００２７】
また、上述の実施の形態においては、その他の要因（γ）の値を０とし、数理モデルを用いてベンチマークコストを算出しているが、売買執行において発生し得る他の影響等をγにより補正し、ベンチマークコストを算出するようにしてもよい。また、上述の実施の形態においては、取引コストをＩＳ法に基づいて算出しているが、他の方法により算出するようにしてもよい。
【００２８】
【発明の効果】
この発明によれば、売買執行評価対象になっている取引における銘柄の超過需要及び株式市場全体の価格変化量に基づく数理モデルを用いてベンチマークコストを算出する。従って、銘柄固有の傾向、つまり取引量が多い銘柄であるか値動きが大きい銘柄であるか等の銘柄の特徴、市場全体の状況、及び自分以外の投資家の注文状況による影響等によりやむを得ず発生するコストを確実に反映したベンチマークコストを算出し、正確な売買執行の評価を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態にかかる執行評価システムのブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態にかかる執行評価システムの執行評価処理を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態にかかる取引コスト算出処理を説明するための図である。
【符号の説明】
２…計測演算処理部、４…取引データ入力部、６…市場データ入力部、８…超過需要係数・市場価格変化係数記憶部、１０…比較結果出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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