(57)【要約】【目的】通信ネットワークを利用して手形のオフバランス化とより効率的な現金化を同時に実現できる売買システムの創出。【構成】１．手形の売却と購入に関する情報を受信しサーバの記憶手段に入力する。全顧客に参照させるための閲覧用ファイルをサーバ上に生成する。２．サーバが記憶手段に蓄積された情報を参照し、売却と購入が一致する銘柄を抜き出し、その内容を当該顧客に通知する。３．売方と買方からの割引率についての条件を仲介する。どちらか一方が相手側条件を受諾した場合サーバは取引の成立を認識し、当該顧客に対し手形の受渡しと代金決済の履行期限を通知し、履行期限に向けてタイマーのカウントを開始する。４．履行期限内に主催者は売主より無担保裏書手形の譲渡を受け、買主より代金決済を受ける、主催者は無担保裏書した手形を買主に譲渡し、売主に代金決済を行う。取引完了と同時にタイマーを停止する。５．期限内にタイマーの停止が入力されない場合、サーバが取引のキャンセルを当該顧客に通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ・クライアント通信システムで、あらかじめ主催者の審査をへて登録を確認した顧客に固有の識別番号を割り当てるステップ、サーバが顧客端末からの発信を識別番号により認識し所定の項目別に記載された売却希望手形に関する情報がサーバの第一の記憶手段に入力されるステップ、サーバが顧客端末からの発信を識別番号により認識し所定の項目別に記載された購入希望手形に関する情報がサーバの第二の記憶手段に入力されるステップ、第一の記憶手段に蓄積されたファイルを全顧客に参照させるために全顧客に開示できる項目のみで構成するファイルを生成して第三の記憶手段に格納するステップ、第二の記憶手段に蓄積されたファイルを全顧客に参照させるために全顧客に開示できる項目のみで構成するファイルを生成して第四の記憶手段に格納するステップ、サーバが第一の記憶手段及び第二の記憶手段に蓄積された情報を参照し、所定の条件に一致する情報を第五の記憶手段に生成するステップ、第五の記憶手段に新たなファイルが生成された場合、サーバが売却希望と購入希望が一致した手形銘柄についてその情報発信者に対し相手側情報を顧客端末に発信するステップ、顧客がサーバの第三の記憶手段あるいは第四の記憶手段を参照した結果又はサーバからの通知を受けた結果、顧客端末から取引希望をサーバに発信するステップ、サーバが売方の顧客端末もしくは買方の顧客端末から受信した手形の売買価格となる希望割引率についてサーバの主催者の口銭が外口銭の場合は変更することなく、内口銭の場合は主催者の口銭を上乗せした割引率に変更してもう一方の顧客端末に発信するステップ、どちらか一方の顧客が相手側申し入れの割引率に対し受諾の回答をサーバに発信した場合サーバは取引の成立を認識しその内容を第六の記憶手段に保存するステップ、第六の記憶手段に新たなファイルが生成された場合、サーバが主催者と売主の顧客端末と買主の顧客端末に対し手形の受渡しと代金決済の履行期限を通知し、履行期限内に主催者は主催者を被裏書人として売主が無担保裏書した手形の譲渡を売主の顧客より受け、買主の顧客より代金決済を受けるステップ、サーバが通知した履行期限内に主催者が買主を被裏書人として無担保裏書した手形を買主の顧客に譲渡し、売主の顧客に代金決済を行うステップ、以上を特徴とする手形の売買システム。
【請求項２】
前記のネットワーク上の手形の売買システムにおいて取引が成立し、サーバが主催者と手形の売主の顧客端末と買主の顧客端末に対し履行期限を通知するとサーバが履行期限にむけてタイマーのカウントを開始するステップ、取引の最後の行為である主催者の売主の顧客への代金決済が実行されるとサーバにタイマーの停止が入力されるステップ、期限内にタイマーの停止が入力されないとサーバが取引のキャンセルを売主の顧客端末と買主の顧客端末に通知するステップ、以上を特徴とする手形の売買システム。
【発明の詳細な説明】
この発明は手形の無担保裏書譲渡の手法を活用することによりネットワーク上で手形のより効率的な現金化を促進させる売買システムに関するものである。
従来、手形現金化の方法として最も一般的なのは、銀行での手形割引である。しかし、この方法は換金後も譲渡手形の不渡り事故に対しリスクを負うという難点がある。銀行での手形割引では所持人は手形を裏書して銀行に譲渡するため、手形に対し担保責任を負う。所持人は銀行の手形割引枠を設けるために担保を提供するなど費用が必要な上に割引した後も、振出人の不渡り事故があれば振出人に代わって手形を買い戻す責任から逃れられない。このリスクを避ける方法としてファクタリングがある。ファクタリングの場合買い取り会社が手形振出人の信用度を調査して自らリスクを負う。従って、現金化後の不渡り事故に対するリスクを避けられるが難点は手形割引率がリスク負担分だけ高いことである。従って一般的にあまり利用されていない状況である。これとは別に手形を現金化するのでなく裏書譲渡することにより債務の支払に使うケースは一般的に利用されている。しかしこの場合も譲渡後の不渡り事故における買い戻し責任から逃れることは出来ない。このような手形の不渡りリスクや現金化についての問題点を改善する方法としてネットワークを利用したより効率的な手形の売買システムを発明した。従来の手形現金化の方法では不渡り事故に対するリスクを転化できるか否かの違いはあってもリスクを温存した上での取引であるのに対し、このシステムでは不渡りリスクを解消できる場での取引を推進する。例えば買い取り人が手形振出人に対し債務を持っていて手形を債務の相殺に使えるケースや振出人に対し根抵当権を有していて枠が余っているようなケースではリスクを負わずに買い取りが可能である。リスクを負わない買い取り人を見つけることができれば譲渡後の担保は必要ないし、相対的に高い買い取り価格が実現できる。ただしこの方法を従来の取引習慣の中で使うには難点がある。第一は時間的な制約である。例えば仕入債務の決済までの猶予期間は通常１ヶ月以内である。実際に請求書が届いて支払額が確定してから支払期限までは１〜２週間と更に時間は限定される。この短い期間のみ特定手形銘柄に対し無リスク状態にある買い取り人を探し出すのは極めて難しい。第二はそのような相手を仮に見つけたとしても当事者間に充分な信頼関係がない限り直接取引は難しい点である。当事者間に信頼関係がないケースでは手形と現金を同時に交換しない限り双方にとって安全な取引にならない。ところが少額であればそれだけの労力をかける意味がないし、大きな金額では現金授受は現実的でない。従って仲介者のいない取引は実務運用面で困難であるが、現状そのような仲介者は存在していない。第三に従来の業態の延長でこの仲介業務を仮に運営しようとしても人的経費が高くついて商売にならないだろうことである。高い経費をカバーしようとすれば高い口銭が必要になる。それでは、現状より進歩したサービスの創出は難しい。実際上この方法にはそのような難点があるので現状では手形現金化方法の一つの選択肢とさえ認識されていない状態である。しかしインターネット等の迅速、低コストで効率的な通信技術が利用できる環境になると従来あった上記のような障害を克服して取引が成立する機会が出現する。本発明はそのような背景を持つものである。具体的には、
（イ）主催者は事前審査の上、顧客を集めサーバと顧客の通信機器をネットワークで結ぶ。その際、取引に関する全ての条件について確認をとり契約を結ぶ。実際の取引における交渉事項は手形の売買価格すなわち手形の割引率のみに限定しておく。契約した顧客に識別番号を割り当てる。
（ロ）顧客端末より売却希望手形と購入希望手形についてのサーバへの登録を受け付ける。
（ハ）サーバは登録内容を情報処理して開示できる項目と開示しない項目を分別し開示できる項目のみで編集した閲覧リストを作成、リストを常時更新して顧客が自由にサーバ上の最新情報を閲覧できるようにする。
（ニ）サーバがデータを自動検索して売却希望と購入希望が一致する銘柄を拾い出しその内容を情報提供者の顧客端末に通知する。
（ホ）顧客端末から取引希望銘柄について割引率の申し入れを受信した場合、サーバは申し入れを仲介してその内容を取引相手側の顧客端末に発信する。（ヘ）取引成立の場合、サーバは売主、買主の夫々の顧客端末に対し手形受渡し、代金決済についての履行期限を通知すると同時に履行期限に向かってタイマーを始動する。
（ト）サーバの設定した履行期限内に主催者は主催者を被裏書人として無担保裏書された手形の送付を売主より受けると同時に買主より現金振込みを受ける。
（チ）サーバの設定した履行期限内に主催者は買主を被裏書人として無担保裏書した手形を買主に送付する。
（リ）サーバの設定した履行期限に指定された買主からの取引キャンセル通知有効期限が経過するのを待って主催者は売主の顧客に現金振込みを行い、サーバのタイマーを停止する。これにより取引は完了する。
（ヌ）何らかの理由により取引が期限内不履行となった場合、サーバのタイマーが作動し取引のキャンセルを当該顧客端末に通知する。主催者は履行済み取引を原状回復させる。手形受渡しと現金決済の各行為について両者ともに授与行為が受益行為に先行するよう設定されているのでどの時点で中断しても損失は発生しない。
上記（リ）で買主に手形を譲渡した後、一定のキャンセル有効期間を与えるのは買主が手形を振出人に対する支払に使う場合、手形買い取りと振出人の倒産が相前後して起きた場合、債務との相殺が否認される可能性を除く為である。手形買い取りが倒産を知る前であれば相殺は有効であるが、倒産を知った後の買い取りとなった場合相殺が否認される可能性がある。このリスクを買主に負わせない為の予防策である。本発明の売主に対する効果は以下の通りである。
１．取引のしくみが簡単である。ファクタリングなどでは手形振出人の事前審査が必要であり手続きも複雑である。しかしこのシステムでは顧客としての登録手続きさえ済ましておけば、随時必要に応じて売却を試みることができる。
２．手形を帳簿残高から消すことができる（オフバランス化）。これにより手形事故に対するリスクを減らすことができる。また商売の利益があるにもかかわらず与信枠の関係で販売を抑えねばならない事情がある場合、手形をオフバランス化することで商売を増やすことができる。
３．取引先の与信管理調査のための費用や労力を減らすことができる。本発明の活用により債権残高を抑制できれば取引先の与信調査の必要性も減少する。４．他の方法に比し、相対的に高い価額で売却できる。手形の割引率は金利要素を除けば手形所持人と手形振出人の信用度によって決まる。それは手形買い取り人の負うリスクの大きさでもある。その意味で割引率と買い取り人のリスクは正比例の関係にある。本発明は買い取り人のリスクがゼロになる取引を推進する。その結果、従来の他の現金化の方法に比して自動的に低い割引率すなわち高い価額での売却が可能となる。
本発明の買主に対する効果は以下の通りである。
１．買い取り手形を支払い債務の決済に使う場合、割引率分支払額を節減できる。
この場合買主は相殺適状にある債権債務を相殺するため手形額面以下の金額で手形を入手し無担保裏書譲渡して振出人に対する債務と相殺する。その結果、買主は一般に利益とは無縁と思われがちな代金決済取引から割引率に応じた利益を得ることができる。一般に現金決済することにより市中金利より高い金利引きをするケースはよく行われているが、これは支払先の同意を条件とする。また、支払先たる商品の売主はこの金利引きのコストをカバーするために次回以降の取引で売値をあげて調整するという余地もある。しかし本発明のシステムを利用した場合この支払額節減は、仕入先の同意や売値の調整といった諸要素と一切無関係に実現できる。なぜなら相殺適状にある債権債務の相殺は相手の承諾を必要とせずただ通知することだけで足りるからである。もちろん相手の仕入先にとっても相殺によって不利をうけることはないし、経営の健全性の観点から一般に相殺は支払手形による決済よりむしろ歓迎される。なぜなら手形残高が膨らむことは貸し倒れ損失のリスクが増大することを意味する為である。経営の目標は利益のあがる売上げを増加させ、売上債権は増やさないことであろう。この点で相手側にとっても自社振出手形との相殺による売掛金の回収は現金による回収と同じ効果をもつ。
２．手形振出人に対して根抵当権を有する債権者がその極度額に対して債権残高が少なく、限度額まで余裕がある場合、手形を買い取り満期日まで所持することにより市中金利より高い金利収入を得ることが出来る。
前記１．２．で、現金を用意しなければならないことの資金的な負担を難点とする見方もあろうかと思われる。手形の買主の財政状態が悪く借入余力に乏しい場合、資金上の問題で本発明のシステムを利用し難いことは確かである。しかし銀行からの短期借入が可能な状態であれば、自社資金があるかどうかは問題にならない。手形買い取り時点で自社資金を使おうと銀行から借り入れた資金を使おうと買い取る手形の割引率と預金金利ないし銀行からの借入金利との差額が買主の利益となる。仮に割引率２％で取引が成立し、約定の主催者の外口銭が０．３％であるとすると手形満期日まで１２０日の手形なら買主の受取利息は年利５．１％になる（（２−０．３）Ｘ３）。銀行からの借り入れ金利が年利２％ならこの取引の利回りは年利３．１％であり、自己資金での買い取りなら現行、預金金利は年利０．１％以下だから利回りは年利５．０％あまりとなる。　この利回りは無リスクであることを勘案すると現状では極めて高い利回りといえる。
本発明の主催者に対する効果は以下の通りである。
１，主催者はネットワーク上で自身が取引主体者として売買当事者の間に介在し取引口銭を得る。もともと本発明は従来の手形現金化の方法に比し、不渡りリスクのない買い取り人を対象とすることで低い割引率での取引実現を特徴とする。それは当然主催者の口銭を含めてのものでありこの意味で主催者の口銭は低率であることを条件付けられている。しかし本発明のシステム維持に要する費用は人的コストが大幅に下がることから従来の他の方法より安価であり、低い口銭率で利益を得ることは可能である。
２．主催者が銀行等金融機関ないしそのグループ会社である場合、新たな顧客を獲得する手段になる。また決済を自社グループで取り扱うことにより取引口銭とは別に振込手数料など別途の収入を得ることができる。
３．主催者は取引主体者として取引に参加するが、手形受渡しと代金決済の各行為では売主、買主両方に対して授与行為が受益行為に先行するように設定されておりこの為どの段階で不履行が生じても主催者に損失は発生しない。同じようにどの段階で不履行が生じても売主、買主とも取引機会損失以外に当該取引による損失は発生しない。取引の安全性が確保され、損失リスクのないことが低い実質割引率を実現できるもう一つの根拠になる。
我国における商取引の決済手段の中で手形の占める割合はまだまだ大きい。手形事故は頻繁に発生しておりそれが各企業に与える影響は測り知れないものがある。本発明はどこまで実効をあげられるかは別にして、方向としてはこの手形事故の損害をすこしでも小さくしようとする動機を持つものである。現状では手形を受け取ってしまった後には信用不安の事態が差し迫っているようなケースでも損失リスクを避ける方法は殆ど存在していない。本発明のシステムはこうした問題の完全な解消を実現するものではないが、少なくとも損失リスク回避の可能性を秘めた新しい手段を提供しようとするものである。大部分の企業が手形の所持人であり、支払い債務者である。従って同一の顧客が本発明システムにおける売方であり買方でありうる。一般に企業間取引では、売掛金と買掛金の相殺はごく普通に行われている。しかし相殺は手形の振出前に行うのが通例で、市場の第３者から買い取った手形を相殺に使うケースは前述の理由で実務上ほとんど行われていない。本発明はネットワークという新しいインフラを利用して手形所持人とその手形をリスクなしで買い取れる購入者が容易に利用できるような市場を創設しようとするものである。取引参加者がそれぞれ利益を得、経済全体の手形事故の損害を少しでも減らす方向をめざすものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】取引の全体図
【図２】手形売却希望リスト様式
【図３】手形購入希望リスト様式
【図４】手形売却リスト閲覧用
【図５】手形購入希望リスト閲覧用
【符号の説明】
（１）は手形売却希望リスト
（２）は手形購入希望リスト
（３）は閲覧ファイル参照
（４）は売方の割引率条件
（５）は買方の割引率条件
（６）は主催者を被裏書人として売主が無担保裏書した手形の譲渡
（７）は買主の主催者に対する代金決済
（８）は買主を被裏書人として主催者が無担保裏書した手形の譲渡
（９）は主催者の売主に対する代金決済
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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