【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８４１６７号「無線通信装置及び無線通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２１日出願公開、特開２０００−　２３２４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成１０年６月３０日に出願されたものであって、平成１４年３月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年４月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年５月２４日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１４年５月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
（補正の内容）
　請求人は、平成１４年５月２４日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、明細書の補正を行っているところ、請求項１については、補正前の請求項１に、
「【請求項１】　相手局からのデータを受信する第１のチャネルにおける回線状態を検査する検査手段と、前記相手局へデータを送信する第２のチャネルで、検査結果に基づき、前記相手局におけるデータ送信の伝送速度を制御するための回線状態報知情報を前記相手局に送信する送信手段と、を具備することを特徴とする無線通信装置。」
とあったものを、次のように補正している。
「【請求項１】　基地局装置からのデータを受信する第１のチャネルにおける回線状態を検査する検査手段と、前記基地局装置へデータを送信する第２のチャネルで、検査結果に基づき前記基地局装置におけるデータ送信の伝送速度を制御するための回線状態報知情報を前記基地局装置に送信する送信手段と、を具備し、前記回線状態報知情報の送信により、前記基地局装置にデータ送信を一時的に遅延させる前記伝送速度制御を実行させ、他のユーザに一時的に下り回線チャネルを譲りシステム全体の伝送効率を改善する、ことを特徴とする通信端末装置。」
（補正の適否の検討）
　上記補正の適否について検討すると、「データ送信を一時的に遅延させる」ことは伝送速度制御に当たらないから、上記補正において、「データ送信を一時的に遅延させる」とする点は、補正前の請求項１の伝送速度制御を限定するものではない。
　また、上記補正において、「他のユーザに一時的に下り回線チャネルを譲り」との点を追加しているが、この補正は、補正前の請求項１の構成要件を限定するものではない。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する減縮に該当しない。
（結論）
　よって、本件の手続補正は、その余を検討するまでもなく、適法になされたものではないから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明について
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１２に係る各発明は、平成１４年２月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。
「相手局からのデータを受信する第１のチャネルにおける回線状態を検査する検査手段と、前記相手局へデータを送信する第２のチャネルで、検査結果に基づき、前記相手局におけるデータ送信の伝送速度を制御するための回線状態報知情報を前記相手局に送信する送信手段と、を具備することを特徴とする無線通信装置。」
（刊行物記載の発明）
　原審において引用された特開平８−１６３１０２号公報（以下、刊行物１という。）には、移動体データ通信装置に関する発明が記載されており、「【００１０】　図１に本発明を適用した移動体データ通信システムの全体構成を示す。この移動体データ通信システムは、ＤＴＥ（Data Terminal Equipment ）１、無線ＤＣＥ２、無線ＤＣＥ２内部の無線伝送路符号復号部３、基地局４、基地局４内部の無線伝送路符号復号部５、交換機６、公衆電話網７より構成されている。移動局側からのデータ送信は、ＤＴＥ１からの送信データが無線ＤＣＥ２により伝送制御や伝送路符号化等が行われ、無線区間を通じて基地局４に届く。基地局４では移動局の無線ＤＣＥ２と逆のプロセスで伝送路復号化を行う。公衆電話網７におけるデータ通信と互換性を持たせるために、基地局４側には伝送制御部は置かず、モデムを通じてデータをトランスペアレントに公衆電話網７に送出する。」、「【００１１】　公衆電話網７側からデータが送信されてきた場合には、逆に基地局４に設置されたモデムを通じて、データがトランスペアレントに基地局４の無線伝送符号復号部５に入り、無線伝送路用に符号化され、無線区間を通じて無線ＤＣＥ２に届く。無線ＤＣＥ２では基地局４とは逆のプロセスで伝送路復号化を行い、伝送制御がなされ、ＤＴＥ１にデータが送出される。ここで無線ＤＣＥ２の無線伝送路符号復号部３と基地局４の無線伝送路符号復号部４は、符号化と復号化で常に同じ方式が適用されている必要がある。しかしアツプリンクとダウンリンクは必ずしも同じでなくても良い。」、「【００１２】　図２は全体として、本発明を適用した移動体データ通信端末としての移動局側の無線ＤＣＥ２を示す。なお、基地局４側も同様に構成されている。実際上無線ＤＣＥ２はアンテナ１０、アンテナ共用器１１、受信機１２、復調器１３、伝送路復号器１４、受信側伝送制御部１５、シリアルＩ／Ｆドライバ１６、送信機２０、変調器２１、伝送路符号器２２、送信側伝送制御部２３、シリアルＩ／Ｆドライバ２４、シンセサイザ２５、制御部２６、ＬＥＤ表示器２７、ＤＩＰーＳＷ２８から構成されている。」、「【００１３】　呼が設定され、データ通信プロトコルが確立して、データ通信を行つている状態で、データ受信時にはアンテナ１０でとらえた電波が、アンテナ共用器１１を通じて受信機１２で受信されて復調器１３で復調され、伝送路復号器１４で無線伝送路の誤り訂正符号が復号化される。受信側伝送制御部１５は、送信側伝送制御部２３と協調しながら受信データの伝送制御を行い、シリアルＩ／Ｆドライバ１６を通じてＤＴＥ１にデータを渡す。」、「【００１４】　データ送信時にはＤＴＥ１から入力されたデータが、シリアルＩ／Ｆドライバ２４を通じて受信側伝送制御部１５と協調して動作する送信側伝送制御部２３で伝送制御され、伝送路符号器２２で無線伝送路の誤り訂正符号で符号化された後、変調器２１で変調されて送信機２０により、アンテナ共用器１１を通り、アンテナ１０から送信される。」、「【００１５】　また制御部２６は全体をコントロールし、シンセサイザ２５は送受信周波数を送信機２０及び受信機１２に与える。ＬＥＤ表示器２７は無線ＤＣＥ１の各種状態として送信データ、受信データ、端末レデイ等を表示するもので、ＤＩＰーＳＷ２８はデフオルトの状態を設定するため用いられる。なお送信側伝送制御部２３及び受信側伝送制御部１５は、相互に協調して同期、誤り制御、伝送制御手順などを実行する。」、「【００１６】　また図３に伝送路符号器２２、図４に伝送路復号器１４の内部構成を示す。この実施例では伝送路符号器２２、伝送路復号器１４ともに、それぞれ３種類のＦＥＣの方式を内蔵し、伝送路の状態に応じて切り替えられる。伝送路符号器２２及び伝送路復号器１４の３種類のＦＥＣ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ及び１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃは、順次１／２、２／３、３／４と低くなる符号化率を有し、逆に誤り訂正能力は高くなる。伝送路符号器２２と伝送路復号器１４では必ずしも同じ符号化率のＦＥＣを用いる必要はない。」、「【００２５】　以上の構成によれば、伝送路符号器２２及び伝送路復号器１４において、伝送路の状態が比較的悪いときには、符号化率が低く誤り訂正能力の高いＦＥＣを選択し、伝送路の状態が比較的良いときには、符号化率が高く誤り訂正能力の低いＦＥＣを選択することにより、伝送路の品質に応じて可能な限り高い伝送速度で伝送でき、信頼性とデータ伝送能力を向上し得る。」と説明されている。
（対比・検討）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１記載の発明の基地局、無線ＤＣＥは、無線ＤＣＥあるいは基地局からのデータを受信し、また、無線ＤＣＥあるいは基地局にデータを送信するようにしており、本件発明が、相手局からのデータを受信する第１のチャネル、相手局へデータを送信する第２のチャネルを具備するとする点と実質的な差異はない。
(b)上記刊行物１記載の発明の基地局、無線ＤＣＥは、送信機を具備しており、本件発明が送信手段を具備するとする点と実質的な差異はない。
(c)上記刊行物１記載の発明の基地局、無線ＤＣＥは、伝送路の品質に応じて伝送速度を制御するようにしており（符号化率を選択するということは、伝送速度の選択にもなっている。）、本件発明が、回線状態の検査結果に基づき、データ送信の伝送速度を制御する点と実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。　
　相手局（移動局に対する相手局は基地局であり、基地局に対する相手局は移動局である。）におけるデータ送信の伝送速度を制御するために、本件発明においては、移動局（あるいは基地局）が回線状態を検査する検査手段を具備し、相手局に、その検査結果に基づく回線状態報知情報を送信するとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
（相違点についての検討）
　上記相違点について検討するに、回線品質を検査し、その検査結果を相手装置に送信して、相手装置における回線の選択を制御することは、本件出願前普通に知られたことである（必要ならば、例えば、特開平８−２９９５９号公報を参照されたい。）から、上記刊行物１記載の発明における伝送速度の制御に関し、基地局（あるいは無線ＤＣＥ）が回線品質を検査する手段を具備し、その検査結果を無線ＤＣＥ（あるいは基地局）に送信し、無線ＤＣＥ（あるいは基地局）がその検査結果に応じた伝送速度を制御するとすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記刊行物１に記載された発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。