【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１３５３０８号「加熱蒸散殺虫方法」の特許無効審判事件についてされた平成１３年１１月３０日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１３年（行ケ）第５８７号平成１６年　２月１３日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１３５３０８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯・本件発明
　
　本件特許第２１３５３０８号の請求項１に係る発明の出願は、昭和５９年１月３１日に出願された特願昭５９−１６７６０号（以下、「原出願」という。）の一部を平成３年５月１３日に新たな特許出願（特願平３−１０７１４０号。以下、「本件出願」という。）としたものであって、出願公告（特公平５−６３４４１号）された後、特許異議の申立てがされ、異議決定の理由により拒絶の査定がされ、審判の請求がされ、平成９年８月２６日付けで手続補正がされ、平成１０年３月１３日に特許権の設定登録がされたものである。
　それに対して、平成１０年６月１８日に本件無効審判が請求され、平成１０年９月２９日付けで審判理由補充書が提出され、平成１０年１２月１４日付けで審判理由補充書（２）が提出され、平成１１年２月５日付けで審判理由補充書（３）が提出され、平成１１年３月３日付けで被請求人より審判事件答弁書が提出され、平成１２年１０月１９日付けで請求人より審判理由補充書（４）が提出され、平成１２年１２月２６日付けで審判理由補充書（５）が提出され、平成１３年３月２日付けで被請求人より審判事件答弁書（２）が提出され、平成１３年５月２８日付けで審判事件答弁書（３）が提出され、平成１３年９月１９日付けで請求人より審判理由補充書（６）が提出され、平成１３年１１月３０日付けで「本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」旨の審決がなされたものである。
　これに対して、本件無効審判の請求人により、当該審決の取消しを求める訴えが東京高等裁判所に提起され（平成１３年（行ケ）第５８７号）、平成１６年２月１３日に東京高等裁判所において、「特許庁が平成１０年審判第３５２７６号事件について平成１３年１１月３０日にした審決を取り消す。」との判決の言渡しがあった。
　
　そして、本件発明は、願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲（平成９年８月２６日付け手続補正による）に記載された次のとおりのもの（以下、「本件発明」という。）と認められる。
　
「【請求項１】殺虫液中に吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液させると共に、該芯の上部を間接加熱して吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散殺虫方法において、殺虫液に含まれる殺虫剤としてピレスロイド系殺虫剤を用い、殺虫液に含まれる溶媒として脂肪族系の溶剤を含み且つ以下に記載の発熱体及び吸液芯の表面温度で蒸散するものを用い、前記吸液芯として以下に記載の発熱体及び吸液芯の表面温度での使用が可能であるものを用い、表面温度が７０〜１５０℃の発熱体にて上記芯の上部を表面温度が６０〜１３５℃となる温度に間接加熱することを特徴とする加熱蒸散殺虫方法。」
　
第２．請求人の主張の概要
　
　請求人は、以下の証拠方法を提出し、無効理由１（特許法第３６条第４項、５項及び第１２３条第１項第３号に基づく無効理由）、無効理由２（特許法第４０条、第２９条第１項、第１２３条第１項第１号に基づく無効理由）、無効理由３（特許法第２９条第２項、第１２３条第１項第１号に基づく無効理由）を述べて、本件特許は無効にされるべきであると主張している。
　
　証拠方法
甲第１号証の１　特公平５−６３４４１号公報
甲第１号証の２　平成８年審判第４５８９号
　　　　　　　　　（特願平３−１０７１４０号）に関する
　　　　　　　　　平成９年８月２６日付手続補正書
甲第１号証の３　平成８年審判第４５８９号における応対記録
甲第１号証の４　平成８年審判第４５８９号に関し、
　　　　　　　　　平成９年７月２９日付けで
　　　　　　　　　特許庁審判官に提出した補正案
甲第２号証　　　特公昭５２−１２１０６号公報
甲第３号証　　　特開昭６０−１６１９０２号公報
甲第４号証　　　特開平４−３３０００３号公報
甲第５号証　　　特開昭５５−５７５０２号公報
甲第６号証　　　試験結果報告書（平成１０年４月７日付け）
甲第７号証の１　昭和４１年７月８日発行「中外会ニューズ」
　　　　　　　　　（中外製薬株式会社及び中外会事務局発行）
甲第７号証の２　昭和４２年５月１日発行「中外会ニューズ」
　　　　　　　　　（中外製薬株式会社及び中外会事務局発行）
甲第７号証の３　報告書（大阪府立産業技術総合研究所長発行、
　　　　　　　　　平成５年１２月１０日付け）
甲第８号証　　　河村博著「電験二種受験講座　照明/電熱/電気化学」
　　　　　　　　　（昭和５６年６月２０日株式会社オーム社
　　　　　　　　　第１版第８刷発行）
　（８の１）　　　中表紙
　（８の２）　　　第１８８〜１８９頁の「［２］表面電力密度」の項
　（８の３）　　　奥付
検甲第１号証　　「バルサン電気蚊とり器」の現物
　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、審判請求書に添付）
甲第９号証　　　日本薬業新聞社編集「殺虫剤指針解説」
　　　　　　　　　（昭和５３年８月２５日日本薬業新聞社第１刷発行）
　（９の１）　　　表紙
　（９の２）　　　第３２６〜３２７頁の「共力剤」に関する記載部分
　（９の３）　　　第４５５〜４５７頁の「III　共力剤の規格及び
　　　　　　　　　　試験方法」に関する記載部分
　（９の４）　　　奥付
甲第１０号証　　農学集報、第１７巻第４号（昭和４８年）別刷、
　　　　　　　　　第２８０〜２８２頁、
　　　　　　　　　「ピレスロイドの殺虫効果と共力剤の作用機構」の項
　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、審判理由補充書に添付）
甲第１１号証　　特公平２−２５８８５号の補正を掲載した公報
　　　　　　　　　（平成７年３月１５日発行）
甲第１２号証　　試験報告書（平成８年１０月１８日付け）
甲第１３号証　　大阪地方裁判所平成６年（ワ）第４９９号
　　　　　　　　　特許出願公告に基づく権利侵害差止事件における
　　　　　　　　　原告準備書面（六）
甲第１４号証　　東京高等裁判所平成８年（行ケ）第１８７号　
　　　　　　　　　審決取消請求事件判決
　　　　　　　　　（平成１０年１０月１５日判決言渡）
　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、審判理由補充書（２）に添付）
甲第１５号証　　特開平７−３１６００２号公報
　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、審判理由補充書（３）に添付）
甲第１６号証　　特公平５−６３４４１号の補正を掲載した公報
　　　　　　　　　（平成１１年２月３日発行）
甲第１７号証　　特開昭５６−３６９５８号公報
甲第１８号証　　特公昭４２−１３４７０号公報
甲第１９号証　　ＡＧＲＩＣＵＬＴＵＲＡＬ　ＡＮＤ　ＦＯＯＤ　
　　　　　　　　　ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ、Ｖｏｌ．４，Ｎｏ．４，
　　　　　　　　　１９５６年、ｐ．３４０〜３４３
甲第２０号証　　Ｐ．＆Ｅ．Ｏ．Ｒ．、Ｊａｎｕａｒｙ、
　　　　　　　　　１９６７年、ｐ．２５〜２６、
　　　　　　　　　「Ｓｔａｂｉｌｉｚｉｎｇ　Ｍｙｒｃｅｎｅ」
　　　　　　　　　（ミルセンの安定化）に関する論文
甲第２１号証　　特公昭５１−５３６５号公報
甲第２２号証　　特開昭５０−１３３１６号公報
甲第２３号証　　防虫科学、第３９巻−Ｉ、昭和４９年２月、
　　　　　　　　　第１〜１０頁
甲第２４号証　　Ａｇｒ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．、Ｖｏｌ．３６，
　　　　　　　　　Ｎｏ．１，１９７２年、ｐ．５６〜６１
甲第２５号証　　防虫科学、第３５巻−III、昭和４５年８月、
　　　　　　　　　第９６〜１０２頁
甲第２６号証　　ＰＹＲＥＴＨＲＵＭ　ＰＯＳＴ、Ｖｏｌ．１１，
　　　　　　　　　Ｎｏ．１，１９７１年、ｐ．２４〜２８
甲第２７号証　　特公昭４６−２１２３９号公報
甲第２８号証　　特公昭５４−４４７２６号公報
甲第２９号証　　特開昭５４−２３１２２号公報
甲第３０号証　　特公昭５２−１９７０号公報
甲第３１号証　　特公昭５１−９３７１号公報
甲第３２号証　　特開昭５３−８６０２３号公報
　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、審判理由補充書（４）に添付）
甲第３３号証　　大阪地方裁判所平成１１年（ワ）第１２８７６号　
　　　　　　　　　不当利得金返還請求事件判決
　　　　　　　　　（平成１２年１２月１９日判決言渡）
　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、審判理由補充書（５）に添付）
甲第３４号証　　大阪高等裁判所平成１３年（ネ）第２４２号　
　　　　　　　　　不当利得金返還請求控訴事件
　　　　　　　　　（原審・大阪地方裁判所平成１１年（ワ）
　　　　　　　　　　第１２８７６号）判決
　　　　　　　　　（平成１３年８月２８日判決言渡）
　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、審判理由補充書（６）に添付）
　
　無効理由１（審判請求書、審判理由補充書、同（２）、同（３）にて主張）は、本件明細書は、吸液芯と発熱体の配置関係について、また、溶剤について、さらに、作用効果を奏しない構成を包摂していることについて、記載が不備であるから、特許法第３６条の規定に違反する、というものである。
　無効理由２（審判請求書、審判理由補充書（４）、同（５）にて主張）は、甲第３号証に示す原出願明細書、甲第４号証に示す分割出願時の明細書（以下「当初明細書」という。甲第４号証の第１〜１１頁）、甲第４号証に示す平成３年６月１１日付け手続補正による全文補正明細書（以下「全文補正明細書」という。甲第４号証の第１２頁以下）の記載内容の変遷からすると、「全文補正明細書」は、要旨変更を伴っているものであり、また、作用効果、実施例をみても同様であるから、特許法第４０条の規定に基づき、本件特許の出願日は、「全文補正明細書」が提出された平成３年６月１１日と解すべきであるか、あるいは、「全文補正明細書」を更に補正する旨の補正書が提出された平成６年９月５日と解すべきである。
　そこで、本件発明と公知刊行物である甲第３号証に記載された発明とを対比すると、甲第３号証は、本件発明の構成の全てを開示しているので、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当する、というものである。　
　無効理由３（審判請求書にて主張）は、本件発明は、甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものであり、また、甲第５号証と、本件出願前に公然と販売されていた「バルサン電気蚊とり器」（検甲第１号証）からの示唆に基づき、本件発明は当業者が容易に想到し得たものである、というものである。
　
第３．被請求人の答弁の概要
　
　被請求人は、審判事件答弁書、同（２）、同（３）を提出するとともに、審判事件答弁書に添付して乙第１〜３号証を提出し、請求人の主張する無効理由はない旨を述べて、本件審判の請求は成り立たないと主張する。
　
乙第１号証　　　大阪地方裁判所平成６年（ワ）第４９９号
　　　　　　　　　特許出願公告に基づく権利侵害差止請求事件において、
　　　　　　　　　平成７年３月１６日に提出した原告説明書
乙第２号証の１　実開平５−８０号公報
乙第２号証の２　実開平５−８０号の明細書の４〜１５頁
乙第３号証　　　特許第２７３１７８９号公報
　
第４．甲号各証等
　
　甲第１号証の１は、本件出願に係る特許公告公報であり、甲第１号証の２は、本件出願に係る平成９年８月２６日付けの手続補正書であり、甲第１号証の３は、本件出願に係る拒絶査定に対してなされた平成８年審判第４５８９号についての特許庁審判官との応対記録であって平成９年７月１４日から同年８月１２日までの５回に渡る記録が示されており、甲第１号証の４は「審判平８−４５８９号（特願平３−１００７１４０号）『加熱蒸散殺虫方法』の補正案の件」と題された特許庁審判官宛に提出された補正案（なお、上記「特願平３−１００７１４０号」は、「特願平３−１０７１４０号」の誤記と認められる。）である。
　甲第２号証は、「薬剤加熱揮散装置」と題する発明に関する特許公告公報であり、本件の特許明細書（甲第１号証の１である本件特許公告公報に、甲第１号証の２で示した、公告後の補正が加えられたもの）の段落【0017】において、「本発明方法は、上記組成物を従来公知の各種吸液芯を利用した吸上式加熱蒸散型殺虫装置に適用することにより実施され、・・・本発明方法に利用できる上記装置は、例えば特公昭５２−１２１０６号公報」と例示されている公報である。
　甲第３号証は、本件出願の原出願である、特願昭５９−１６７６０号の特許公開公報であって、吸液芯用殺虫液組成物が記載されている。（記載事項の詳細については、下記、第５．２．（１）参照）
　甲第４号証は、本件出願の特許公開公報であって、その第１〜１１頁は、本件出願時の明細書（「当初明細書」）に相当し、その第１２頁以降は平成３年６月１１日付けの全文補正明細書（「全文補正明細書」）に相当するものである。
　甲第５号証は、「加熱蒸散殺虫方法」と題する発明に関する特許公開公報であって、「特定沸点範囲の脂肪族炭化水素にクリサンテマート化合物等を含有させてなる殺虫剤液中に、多孔質吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫剤液を吸液すると共に、該芯の上側面部を１３０〜１４０℃の温度に間接加熱して吸液された殺虫剤液を蒸散させることを特徴とする加熱蒸散殺虫方法」（特許請求の範囲参照）について記載されている。
　甲第６号証は、請求人である大日本除蟲菊株式会社研究所内の研究員による、特開昭５５−５７５０２号公報（甲第５号証）に基づく実験の結果を記した試験結果報告書である。
　甲第７号証の１〜２は、「中外会ニューズ」に掲載された「バルサン電気蚊とり器」についての記事であり、甲第７号証の３は、「電気かとり器」について温度上昇試験をした結果の、大阪府立産業技術総合研究所長名による、報告書である。
　甲第８号証は、表面電力密度について記載されている文献である。
　甲第９号証及び甲第１０号証は、いずれも、オクタクロロジプロピルエーテルが共力剤として有用であることが記載されている文献である。
　甲第１１号証は、本件出願の原出願である、特願昭５９−１６７６０号の特許公告公報である特公平２−２５８８５号の補正を掲載した公報であって、その特許請求の範囲の補正及び発明の詳細な説明の補正が記載されている。
　甲第１２号証は、大阪地方裁判所平成６年（ワ）第５８９５号事件及び平成６年（ヨ）第１８２４号事件に関連して、本件無効審判の請求人である大日本除蟲菊株式会社の研究員が大阪地方裁判所に宛てて提出した試験報告書であって、特公平２−２５８８５号の補正を掲載した公報（甲第１１号証）に開示されている明細書の実施例１９，２３，２４について試験されたものである。
　甲第１３号証は、本件無効審判事件の被請求人を原告とし、本件無効審判事件の請求人を被告とする大阪地方裁判所平成６年（ワ）第４９９号特許出願公告に基づく権利侵害差止請求事件における被請求人提出の準備書面（六）であって、原告である被請求人は、請求人使用に係る殺虫用器具の吸液芯温度が平均して約１２０℃である旨を主張している。
　甲第１４号証は、平成８年（行ケ）第１８７号審決取消請求事件の東京高等裁判所の判決であって、この事件は、本件出願の原出願である特願昭５９−１６７６０号に係る特許第１８６１１４６号に対して請求された平成６年無効審判第１５５６３号の審決に対しての審決取消請求事件である。
　甲第１５号証は、被請求人の出願に係る発明の特許公開公報であって、「加熱蒸散用水性薬剤及び加熱蒸散方法並びに加熱蒸散用水性薬剤の揮散性調整剤」なる名称の発明が記載されている。
　甲第１６号証は、本件出願の公告公報である特公平５−６３４４１号の、特許法第６４条の規定による、平成６年９月５日付け手続補正書（補１〜補２頁）及び同平成９年８月２６日付け手続補正書（補３〜補４頁）についての補正を掲載した公報である。
　甲第１７号証には、蒸散方法及び蒸散装置が記載され、甲第１８〜３２号証は、ＢＨＴ等が、殺虫剤を含む化合物の酸化分解又は酸化重合を防止する機能を一般的に有していることを示すために提出された刊行物である。
　甲第３３号証は、本件無効審判の被請求人が原告となり、請求人を被告としてなされた不当利得金返還請求事件の判決であって、その判決文の中には、本件特許は平成３年６月１１日付け補正が要旨変更であるから、本件出願の出願日は平成３年６月１１日である旨、記載されている。
　甲第３４号証は、原審が大阪地方裁判所平成１１年（ワ）第１２８７６号（甲第３３号証）であるところの、不当利得金返還請求控訴事件の判決であって、第１審の原告が控訴人となっているものであるが、該判決において、本件控訴は棄却されている。そして、控訴人は、該判決に対して既に上告期間を経過するも、上告を行っておらず、甲第３４号証の判決は確定するに至っているものである。
　検甲第１号証は、「バルサン電気蚊とり器」の現物である。
　また、審判請求書には、「計算書」、「図面１」及び「図面２」が添付されている。
　
　乙第１号証及び乙第２号証は、蚊取り方法及び器具の開発経緯を説明するために、また、乙第３号証は、甲第１２号証で請求人が証明しようとする事実が矛盾したものであることを示すために、提出されたものである。
　
第５．当審の判断
　
１．本件の出願日
　
　東京高等裁判所　平成１３年（行ケ）第５８７号　審決取消請求事件の平成１６年２月１３日言渡の判決に記載の理由により、本件出願は、平成３年６月１１日になされたものとみなされる。
　したがって、本件の出願日は、平成３年６月１１日である。
　
２．対比・判断
　
（１）甲第３号証に記載された発明
　
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第３号証を詳細にみるに、該甲号証には次の事項が記載されている。
（ア）「殺虫剤の有機溶剤溶液中に、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、・・・及び６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，３−ジヒドロキノリンから選ばれた少なくとも１種の化合物（審決注：これらの化合物のことを、以下、「ＢＨＴ等の化合物」という。）を配合したことを特徴とする吸液芯用殺虫液組成物」（特許請求の範囲）
（イ）技術背景として、「殺虫剤を溶液形態で吸上芯（吸液芯）により吸上げつつこれを加熱蒸散させる方法が考えられ、事実このような吸液芯利用による殺虫剤蒸散装置が種々提案されている。これら装置は適当な容器に殺虫剤の溶剤溶液を入れ、これをフェルト等の吸液芯を利用して吸上げつつ該吸液芯上部より加熱蒸散させるべくしたものである。」（第２頁右上欄６〜１２行）
（ウ）発明の目的として、「本発明は吸上式加熱蒸散型殺虫装置に適した吸液芯用殺虫液組成物を提供することを目的とする。本発明はまた、上記装置に利用して、吸液芯の目づまり等を回避し、長期に亘る持続的殺虫効果を奏し得、しかも殺虫剤総揮散量及び有効揮散率の向上を計り得る改良された殺虫液組成物を提供することを目的とする。」（第２頁左下欄１０〜１６行）
（エ）用いられる殺虫剤として、「本発明において殺虫剤としては、従来より害虫駆除に用いられる各種薬剤をいずれも使用できる。該薬剤には各種のピレスロイド系殺虫剤、カーバメイト系殺虫剤、有機リン系殺虫剤等が包含される。」（第３頁右上欄２〜６行）
（オ）用いられる溶剤として、「上記殺虫剤は溶液形態に調製される。該殺虫剤溶液を調製するための溶剤としては、各種の有機溶剤、代表的には炭化水素系溶剤をいずれも使用できるが、特に沸点範囲が１５０〜３５０℃の脂肪族系炭化水素（パラフィン系炭化水素及び不飽和脂肪族炭化水素）は好ましく、このうちｎ−パラフィン、イソパラフィン等は、実用上毒性がなく、臭いがなくしかも火災の危険も極めて少ない点において好適である。」（第４頁右上欄１〜９行）
（カ）使用される装置について、「本発明組成物は、従来公知の各種吸液芯を利用した吸上式加熱蒸散型殺虫装置に適用して、いずれも前記した所期の優れた効果を奏し得る。」（第５頁左上欄１２〜１４行）
（キ）具体的に適した装置について、「第１図は本発明吸液芯用殺虫液組成物を適用するに適した吸上式加熱蒸散型殺虫装置の概略図であり、該装置は吸液芯（１）を支持するための芯支持体（２）を有する殺虫剤液収容容器（３）と、上記容器内にその上部を突出して挿入された吸液芯（１）と、その上側面部を間接的に加熱するための中空円板状発熱体（４）、該発熱体（４）を支持するための支持部（５）及び支持脚（６）を有する発熱体支持台（７）とから成っており、上記発熱体（４）は、これに通電して発熱させるためのコード（図示せず）を有している。」（第５頁左上欄末行〜右上欄９行）
（ク）加熱温度について、「本発明組成物を上記装置に適用して殺虫を行なう方法は、従来のこの種装置の利用法と全く同様でよく、本発明組成物が吸液芯より蒸散し得る適当な温度に吸液芯を加熱すればよい。該加熱温度は、殺虫剤の種類等に応じて適宜に決定され、特に限定されないが、通常約７０〜１５０℃、好ましくは１３５〜１４５℃の範囲の発熱体表面温度とされ、これは吸液芯表面温度約６０〜１３５℃、好ましくは約１２０〜１３０℃に相当する。」（第５頁右下欄１０〜１８行）
（ケ）実施例として実施例１〜６４が挙げられ、第１表には、それぞれの例において、上記の殺虫剤、上記のＢＨＴ等の化合物、上記の溶剤を含む組成物が記載され、第２表には、組成物試料の加熱開始より１０時間後、１００時間後、２００時間後、３００時間後及び４００時間後の１時間当りの殺虫剤揮散量が記載されている。（第６頁左上欄４行〜第８頁左下欄の表の末欄）
（コ）表の説明として、「上記第２表より、本発明組成物を利用する時には、殺虫剤揮散量を顕著に向上でき、しかもこの向上された揮散量を、加熱開始より４００時間後も殆んど低下させることなく持続発現させ得ることが明白である。」（第８頁左下欄下から８〜４行）
　
　以上を総合すると、上記甲号証には、（ウ）の目的のために、（ア）の組成物を（イ）の方法で用いることが具体的に記載され、その際に、（ア）に記載された殺虫剤及び有機溶剤は、それぞれ（エ）、（オ）に示されるものであり、また、（イ）の方法における加熱温度は（ク）に示されており、ここで、当該組成物が吸液芯より適度に蒸散することは、（ク）に記載されるとおりであるから、甲第３号証には、
「殺虫液中に吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液させると共に、該芯の上部を間接加熱して吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散殺虫方法において、殺虫液に含まれる殺虫剤としてピレスロイド系殺虫剤を用い、殺虫液に含まれる溶媒として脂肪族系の溶剤を含み且つ以下に記載の発熱体及び吸液芯の表面温度で蒸散するものを用い、殺虫液にＢＨＴ等の化合物を配合し、前記吸液芯として以下に記載の発熱体及び吸液芯の表面温度での使用が可能であるものを用い、表面温度が７０〜１５０℃の発熱体にて上記芯の上部を表面温度が６０〜１３５℃となる温度に間接加熱することを特徴とする加熱蒸散殺虫方法。」の発明が記載されている。
　
（２）特許法第２９条第１項について
　
　本件発明と上記甲第３号証に記載された発明とを対比すると、両者ともに、吸上式加熱蒸散型殺虫装置を利用したものであって、吸液芯の目づまり等を回避し、長期に亘る持続的殺虫効果を奏し得、しかも殺虫剤総揮散量及び有効揮散率の向上を計ること（上記摘記（１）（ウ）、及び本件特許明細書段落【0005】参照）を目的とするものであり、両者は同様の殺虫剤、溶剤、加熱温度を採用するものであるから、略同一の加熱蒸散殺虫方法に関するものであり、ただ、本件発明においては、殺虫液にＢＨＴ等の化合物を配合するのを必須の構成としていないのに対し、甲第３号証に記載された発明においては、殺虫液にＢＨＴ等の化合物を配合するのを必須の構成としている点でのみ、両者は相違する。
　ところで、本件発明においては、特許明細書の段落【0014】に「本発明に用いられる吸液芯用殺虫液組成物は、上記殺虫剤の有機溶媒溶液中に、以下の化合物群から選ばれた少なくとも１種を目づまり防止剤として添加配合することができる。」と記載され、「以下の化合物群」に相当するものとして、これに続く段落【0015】にＢＨＴ等の化合物が列挙され、実施例１５〜７８には、殺虫剤、ＢＨＴ等の化合物、溶剤を含む組成物が記載され（第１表参照）、第２表には、実施例１〜２０に関して、組成物試料の加熱開始より１０時間後、１００時間後、２００時間後、３００時間後及び４００時間後の１時間当りの殺虫剤揮散量が記載され、段落【0035】に「上記第２表より、上記組成物を利用する時には、殺虫剤揮散量を、顕著に向上でき、しかもこの向上された揮散量を加熱開始より２００時間後及び４００時間後も殆んど低下させることなく持続発現させ得ることが明白である。」と記載されていることからすると、本件発明においても、ＢＨＴ等の化合物を配合する場合を包含することがあるのは明らかである。
　そうしてみると、本件発明において、ＢＨＴ等の化合物を含有する場合は、上記の相違点は存在せず、したがって、この場合は、本件発明は、甲第３号証に記載された発明である。
　
　さらに、被請求人の答弁及び被請求人の提出した乙第１〜３号証を検討しても、当審の上記判断（第５．２．（２））に変わりはない。
　
第６．むすび
　
　以上のとおり、本件発明は特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであるから、本件発明に係る特許は、平成５年改正法による改正前の特許法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。