【事件の表示】
　平成　７年特許願第　３４６１３号「被覆硬質合金」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月１３日出願公開、特開平　８−２０９３３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１月３１日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１、２は、平成１６年７月７日付け手続補正書により補正されているところ、請求項１の記載は、次のとおりである（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という）。
「高速度鋼、超硬合金、ＴｉＣＮ基サーメット等の硬質合金の表面にＰＶＤまたはＣＶＤ法によって、（ＴｉａＡｌｂＳｉｃ）（ＣｘＮ１−ｘ）で現した場合、各々の比率が原子比で、０．３≦ａ≦０．８、０．２≦ｂ≦０．７、０．１０≦ｃ≦０．２、ａ＋ｂ＋ｃ＝１、０≦ｘ≦１で示され、前記皮膜の厚さが０．５〜１０μｍであることを特徴とした被覆硬質合金。」
　
２．拒絶理由の概要 
　当審が通知した拒絶理由は、概略、次のとおりのものである。
（１）拒絶理由Ａ：本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
（２）拒絶理由Ｂ：本願発明は、本件の出願日前の他の特許出願（以下、「先願」という）であって、その出願後に出願公開された特願平６−１００１５４号（特開平７−３１０１７４号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という）に記載された発明と同一と認められ、しかも、本願発明の発明者が上記先願に係る発明の発明者と同一であるとも、また、本件の出願の時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
３．拒絶理由Ａについて
３−１．拒絶理由Ａで指摘した明細書の記載不備は、概略、次のとおりのものである。
（ア）特許請求の範囲の請求項１に記載されたａ、ｂ、ｃは、「ａ＋ｂ＋ｃ＝１」を満足するものと認められるが、“ａの上限値とｂ、ｃの下限値との和”、及び、“ｂの上限値とａ、ｃの下限値との和”は、どちらも「１．０１」となり、「１」を上回っているから、ａ、ｂ、ｃは、とり得ない数値範囲を含んでいるといえる。したがって、特許請求の範囲の請求項１には、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえない。
（イ）発明の詳細な説明には、「（ＴｉａＡｌｂＳｉｃ）（ＣｘＮ１−ｘ）」におけるａが０．５でｘが０の実施例（本発明例）しか存在しておらず、それ以外の広範な範囲について、全く裏付けがなされておらず、そのような広範な範囲について、当業者が容易に実施をすることができる程度に本願発明の効果が記載されているとはいえない。
　
３−２．当審の判断
（ア）について
　本願発明におけるＡｌ、Ｔｉ、Ｓｉのそれぞれの原子比ａ、ｂ、ｃは、「ａ＋ｂ＋ｃ＝１」を満足するものである。
　しかしながら、平成１６年７月７日付け手続補正書による補正後も、請求項１において、「０．３≦ａ≦０．８、０．２≦ｂ≦０．７、０．１０≦ｃ≦０．２」と規定され、拒絶理由で指摘したように、“ａの上限値（０．８）とｂ、ｃの下限値（それぞれ、０．２、０．１０）との和”、及び、“ｂの上限値（０．７）とａ、ｃの下限値（それぞれ、０．３、０．１０）との和”は、どちらも「１．１」となり、「１」を上回っている。してみれば、ａ、ｂの上記規定範囲は、とり得ない数値範囲を含んでいるといえる。
　したがって、特許請求の範囲の請求項１には、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえないから、本願は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない。
（イ）について
　本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明は、「高硬度、高靱性の皮膜を得ることにより、耐摩耗性に優れた被覆硬質合金を提供することを目的」（段落【０００４】）とし、「皮膜の硬さを向上させ優れた耐摩耗性を有することにより、格段に長い寿命が得られる」（段落【００１５】）という効果を奏するものとして記載されている。
　しかしながら、前述の補正後においても、実施例（本発明例）として、（ＴｉａＡｌｂＳｉｃ）（ＣｘＮ１−ｘ）における０．３≦ａ≦０．８、０．２≦ｂ≦０．７、０．１０≦ｃ≦０．２、０≦ｘ≦１のそれぞれの範囲のうち、ａが０．５、ｂが０．３８，０．３５，０．３１、ｃが０．１２，０．１５，０．１９、ｘが０のものが記載されているだけで、それ以外の広範な範囲について、そのような目的、効果を達成することに関し裏付けがなされているとはいえない。ちなみに、拒絶理由Ｂで引用された先願明細書には、本願発明の「ｃ」に相当する「ｙ」の値が０．１を超えると皮膜の結晶構造が立方晶から六方晶へ変化してしまい、皮膜硬さが低下して十分な耐摩耗性が得られない旨や、本願発明の規定範囲内である、ａが０．３、ｂが０．５、ｃが０．２、ｘが０のものは、硬さが著しく低下している旨が記載されており（段落【００１０】、段落【００１７】の【表１】におけるＮｏ．８の比較例、段落【００１９】参照）、本願発明が前記目的、効果を達成することができない範囲を含んでいることを示している。
　したがって、発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施をすることができる程度に本願発明の効果が記載されているとはいえないから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
４．拒絶理由Ｂについて
４−１．先願明細書の記載事項
　当審が通知した拒絶理由Ｂにおいて引用された先願明細書には、「耐摩耗性に優れた硬質皮膜、硬質皮膜被覆工具及び硬質皮膜被覆部材」に関して、次の事項が記載されている。
〔摘示Ａ〕「【請求項１】　基材表面に形成される皮膜であって、
（ＡｌｘＴｉ１−ｘ−ｙＳｉｙ）（ＮｚＣ１−ｚ）
但し、０．０５≦ｘ≦０．７５
　　　０．０１≦ｙ≦０．１
　　　０．６≦ｚ≦１
で示される化学組成からなることを特徴とする耐摩耗性に優れた硬質皮膜。
【請求項２】　皮膜の厚さが０．１〜２０μｍである請求項１記載の硬質皮膜。
【請求項３】　請求項１または２記載の硬質皮膜を、アーク放電方式イオンプレーティング法により基材表面に形成してなることを特徴とする耐摩耗性に優れた硬質皮膜被覆工具及び硬質皮膜被覆部材。」（特許請求の範囲）
〔摘示Ｂ〕「本発明はこうした事情に着目してなされたものであって、ＴｉＮ皮膜の有する母材密着性を損なうことなく、（Ａｌ，Ｔｉ）（Ｃ，Ｎ）より耐酸化性に優れしかも高硬度を有して優れた耐摩耗性を発揮する硬質皮膜を提供することを目的とするものである。」（段落【０００４】）
〔摘示Ｃ〕「基材に被覆する場合の硬質皮膜の厚さとしては、０．１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。０．１μｍ未満であると耐摩耗性が十分発揮できず、一方２０μｍを超えると衝撃力によって硬質皮膜にクラックが入ることがあり、望ましくない。なお、切削工具に適用する場合、工具基材本来の切れ刃の特性を生かし且つ優れた耐摩耗性を得るには、硬質皮膜の厚さを好ましくは１μｍ以上、更に好ましくは２μｍ以上、また上限について１２μｍ以下、更に好ましくは、８μｍ以下が望まれる。」（段落【００１２】）
〔摘示Ｄ〕「本発明は硬質皮膜を形成する基材の材質を限定するものではないが、基材表面に密着性よく被覆し、優れた耐摩耗性を発揮させるためには超硬合金や高速度工具鋼、ダイス鋼、サーメット、セラミック等の硬質物質が適している。」（段落【００１２】）
〔摘示Ｅ〕「本発明に係る硬質皮膜を基材表面に形成する方法としては、イオンプレーティング法やスパッタリング法等に代表されるＰＶＤ法が挙げられる」（段落【００１３】）
〔摘示Ｆ〕「本発明は・・・、従来のＴｉＮ皮膜や（Ｔｉ，Ａｌ）Ｎ皮膜と比較しても優れた耐摩耗性および耐酸化性を示す硬質皮膜が得られることとなり、さらに上記硬質皮膜を部材表面に被覆することにより優れた耐摩耗性及び耐酸化性を発揮する高硬度部材が提供できることとなった。」（段落【００３１】）
　
４−２．対比・判断
　特許請求の範囲の請求項１に記載されたａ、ｂの規定範囲は、上記３−２（ア）で述べたように、とり得ない数値範囲を含んでいるので、本願発明は、そのようなとり得ない数値範囲が除外されたものとして認定する。
　これに対し、先願明細書には、摘示Ａの請求項１に記載された構成を具備する硬質皮膜が記載され、摘示Ａの請求項２や摘示Ｃからみて、その厚さは、０．１〜２０μｍであり、摘示Ｄからみて、該硬質皮膜を形成する基材は、高速度工具鋼等であり、摘示Ｅからみて、該硬質皮膜の形成方法は、ＰＶＤ法等であるから、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、先願明細書には、
「高速度工具鋼等の硬質合金の表面にＰＶＤ法等によって、（Ｔｉ１−ｘ−ｙＡｌｘＳｉｙ）（Ｃ１−ｚＮｚ）で表した場合、各々の原子比で、０．１５≦１−ｘ−ｙ≦０．９４、０．０５≦ｘ≦０．７５、０．０１≦ｙ≦０．１、０．６≦ｚ≦１で示される皮膜が形成され、前記皮膜の厚さが０．１〜２０μｍである被覆硬質合金」の発明（以下、「先願発明」という）が記載されていると認められる。
　本願発明と先願発明とを対比すると、本願発明の被覆硬質合金においても所定の皮膜が形成されたものといえるから、両者は、
「高速度工具鋼の硬質合金の表面にＰＶＤ法によって（Ｔｉ，Ａｌ，Ｓｉ）（Ｃ，Ｎ）で示される皮膜が形成され、前記皮膜の厚さが０．５〜１０μｍである被覆硬質合金」である点で一致する。
　また、（Ｔｉ，Ａｌ，Ｓｉ）（Ｃ，Ｎ）における
　Ｔｉの原子比については、本願発明の「ａ」に相当する先願発明の「１−ｘ−ｙ」は、０．１５〜０．９４であり、両者は、０．３からａのとり得る上限値の範囲で一致する。
　Ａｌの原子比については、本願発明の「ｂ」に相当する先願発明の「ｘ」は、０．０５〜０．７５であり、両者は、０．２からｂのとり得る上限値の範囲で一致する。
　Ｓｉの原子比については、本願発明の「ｃ」に相当する先願発明の「ｙ」は、０．０１〜０．１であり、両者は、０．１の点で一致する。
　Ｃの原子比については、本願発明の「ｘ」に相当する先願発明の「１−ｚ」は、０〜０．４であり、両者は、０〜０．４の範囲で一致する。
　Ｎの原子比については、先願発明の「ｚ」が本願発明の「１−ｘ」に相当する。
　さらに、両者は、「ａ＋ｂ＋ｃ＝１」を満足する点でも一致する。
　そうすると、両者は、（Ｔｉ，Ａｌ，Ｓｉ）（Ｃ，Ｎ）の組成においても重複するものである。
　そして、先願発明の奏する効果は、「優れた耐摩耗性および耐酸化性を示す硬質皮膜が得られることとなり、さらに上記硬質皮膜を部材表面に被覆することにより優れた耐摩耗性及び耐酸化性を発揮する高硬度部材が提供できる」（摘示Ｆ）というものであり、本願発明の奏する「皮膜の硬さを向上させ優れた耐摩耗性を有することにより、格段に長い寿命が得られる」（段落【００１５】）という効果と格別に相違するものではない。
　したがって、本願発明は、先願発明と同一ということができる。
　しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願の時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められない。
　よって、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないし、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。