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【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月23日(2014.6.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．結晶質ワックス構造化剤、アミドゲル化剤、ミクロフィブリルセルロース、ジベンジリデンポリオールアセタール誘導体、及びこれらの混合物からなる群から選択される１つ以上の懸濁助剤と、
ｂ．堅果の殻の粒子、及びその混合物からなる群から選択される天然研磨粒子と、
ｃ．カチオン性ポリマーと、
を含み、
ポリマー材料発泡体由来のポリマー粒子を更に含み、前記ポリマー材料発泡体は、１００ｋｇ／ｍ3未満の密度を有し、
前記天然研磨粒子は、全組成物の３重量％〜１０重量％の濃度で含まれ、
前記堅果の殻の粒子が、クルミの殻の粒子、アーモンドの殻の粒子、ヘーゼルナッツの殻の粒子、マカデミアナッツの殻の粒子、松果の殻の粒子及びこれらの混合物からなる群から選択され、
前記ポリマー粒子が、全組成物の０．１重量％〜２．５重量％の濃度で含まれ、
前記ポリマー粒子に対する前記天然研磨粒子の比率が、５０〜１の範囲である、
食器手洗い用液体組成物。
【請求項２】
２００〜８０００ｍＰａ・ｓ（２００〜８０００センチポアズ）の粘度を有する、請求項１に記載の食器手洗い用液体組成物。
【請求項３】
前記ポリマー材料発泡体が連続気泡構造体を有する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリマー材料は、ポリウレタン、ポリヒドロキシアルカノエート誘導体（ＰＨＡ）、脂肪族ポリエステル、ポリ乳酸誘導体（ＰＬＡ）、ポリスチレン、メラミン−ホルムアルデヒド、ポリアクリレート、ポリオレフィン、ポリビニル、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリマー粒子が、ポリウレタン発泡体由来のポリウレタン粒子からなり、前記ポリウレタン発泡体は、１００ｋｇ／ｍ3未満の密度を有する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリマー粒子が、０．１重量％〜０．２５重量％の濃度で含まれる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記ポリマー粒子に対する前記天然研磨粒子の比率は、２０〜６の範囲である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
少なくとも１つの疎水性皮膚軟化剤を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物であって、
前記疎水性皮膚軟化剤が、炭化水素油及びワックス、植物油、天然ワックス、並びにこれらの混合物からなる群から選択される、組成物。
【請求項９】
前記カチオン性ポリマーが、カチオン性セルロース誘導体、カチオン性グアーガム誘導体、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
好ましい実施形態において、組成物が天然粒子及びポリマー粒子の両方を含む場合、ポリマー粒子に対する天然粒子の比率は、５０〜１、好ましくは３０〜３、より好ましくは２５〜４、更により好ましくは２０〜６、の範囲である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）Ｎ−置換ジアゼニウムジオキシド及びＮ’−ヒドロキシジアゼニウムオキシド塩からなる群から選択される少なくとも１種の水溶性又は水分散性化合物と、
（Ｂ）少なくとも一種の研磨粒子と、
を含む水性研磨剤組成物。
【請求項２】
Ｎ−置換ジアゼニウムジオキシド（Ａ）が、一般式Ｉ：
【化１】
2013540850.tif 000001
で表され、
Ｒは、少なくとも一種の残基を含む部分を表し、該残基は、モノマーの、オリゴマーの、及びポリマーの、置換及び非置換の、飽和及び不飽和の脂肪族及び脂環式の基からなる群から選択され、該残基は、少なくとも１個のヘテロ原子及び／又は少なくとも１つの二官能性又は三官能性架橋基を含まないか又は含み、並びにモノマーの、オリゴマーの、及びポリマーの、置換及び非置換の、飽和及び不飽和の脂肪族及び脂環式の基は、少なくとも１個のヘテロ原子を含まないか又は含み、数ｎは１〜１０００であり、
更に、Ｎ−置換Ｎ’−ヒドロキシジアゼニウムオキシド塩（Ａ）が、一般式ＩＩ：
【化２】
2013540850.tif 000002
で表され、
式中、Ｒは、上記の意味であり、Ｍが、有機及び無機の、モノマーの、オリゴマーの、及びポリマーのカチオンからなる群から選択され、数ｎ及びｍが、ともに１〜２０００である請求項１に記載の水性研磨剤組成物。
【請求項３】
ｎ及びｍが、ともに１〜１０の整数である請求項２に記載の水性研磨剤組成物。
【請求項４】
研磨剤組成物の全質量を基準として、０．０１〜１０００ｐｐｍの化合物（Ａ）を含む請求項３に記載の水性研磨剤組成物。
【請求項５】
研磨粒子（Ｂ）が、アルミナ、シリカ、窒化ケイ素、炭化ケイ素、チタニア、ジルコニア、セリア、酸化亜鉛、及びこれらの混合物からなる群から選択される請求項１〜４の何れか１項に記載の水性研磨剤組成物。
【請求項６】
研磨粒子（Ｂ）が、セリアを含有するか、又はセリアから成る請求項５に記載の水性研磨剤組成物。
【請求項７】
研磨粒子（Ｂ）が、動的レーザ光散乱により測定して１〜１０００ｎｍの平均粒径を有する請求項５又は６に記載の水性研磨剤組成物。
【請求項８】
成分（Ａ）及び（Ｂ）とは異なる少なくとも一種の官能性成分（Ｃ）を含み、
官能性成分（Ｃ）が、有機、無機、及び有機−無機混合の研磨粒子、下限臨界溶液温度ＬＣＳＴ及び上限臨界溶液温度ＵＣＳＴを有する材料、酸化剤、不動態化剤、電荷反転剤、水性媒体中で解離しない少なくとも３つのヒドロキシ基を有する有機ポリオール、水性媒体中で解離しない少なくとも３つのヒドロキシ基を有する少なくとも一種のポリマーから構成されるオリゴマー及びポリマー、錯化剤又はキレート剤、摩擦調整剤、安定化剤、レオロジー調整剤、界面活性剤、金属カチオン、及び有機溶媒から成る群から選択される請求項１〜７の何れか１項に記載の水性研磨剤組成物。
【請求項９】
電荷反転剤（Ｃ）が、少なくとも１つのアニオン性基を含むモノマー、オリゴマー、及びポリマーの化合物から成る群から選択され、該化合物が、カルボン酸塩、スルフィン酸塩、硫酸塩、ホスホン酸塩、及びリン酸の基からなる群から選択され、
水性媒体中で解離しない少なくとも３つのヒドロキシ基を有する有機ポリオール（Ｃ）、及び／又は水性媒体中で解離しない少なくとも３つのヒドロキシ基を有する少なくとも一種のモノマーから構成されるオリゴマー及びポリマーが、単糖類、二糖類、オリゴ糖類、多糖類、デオキシ糖、アミノ糖、アルドン酸、ケトアルドン酸、ウロン酸、アルダル酸、糖アルコール、及びシクリトールから成る群から選択される請求項８に記載の水性研磨剤組成物。
【請求項１０】
成分（Ａ）及び（Ｂ）とは異なる少なくとも一種のｐＨ調節剤、又は緩衝剤（Ｄ）を含有する請求項１〜７の何れか１項に記載の水性研磨剤組成物。
【請求項１１】
ｐＨ値が３〜１０である請求項１〜１０の何れか１項に記載の水性研磨剤組成物。
【請求項１２】
電気、機械、及び光学デバイス用の基板材料を、水性研磨剤組成物に１回以上接触させ、所望の平面度が実現されるまで研磨する方法であって、
請求項１〜１１の何れか１項に記載の水性研磨剤組成物を使用する方法。
【請求項１３】
基板材料が、少なくとも一種の絶縁体材料を含むか、或いは該絶縁体材料から成る少なくとも一層の層を有する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
Ｎ−置換ジアゼニウムジオキシド及びＮ’−ヒドロキシジアゼニウムオキシド塩を、機械、電気、光学デバイスの製造に使用する方法。
【請求項１５】
電気デバイスが、集積回路装置であり、
該集積回路装置が、５０ｎｍ未満の大きさの構造を有し、大規模集積回路又は超大規模集積回路を有する集積回路を含む請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分（Ｃ）を含まず、ｐＨが３〜９の範囲にある水性媒体中に分散した時、電気泳動異動度により測定すると正に荷電する少なくとも一種の研磨剤粒子と
（Ｂ）線状および分岐状アルキレンオキシドのホモポリマーとコポリマーからなる群から選ばれる少なくとも一種の水溶性ポリマーと、
（Ｃ）少なくとも一種のアニオン性リン酸塩分散剤とを含む水性研磨組成物であって、該組成物が水溶性ポリマー（Ｂ）を０．００１〜５質量％の量で含む組成物。
【請求項２】
上記研磨剤粒子（Ａ）がセリアを含むかセリアからなる請求項１に記載の水性研磨組成物。
【請求項３】
上記研磨組成物の総質量に対して０．００５〜１０質量％の研磨剤粒子（Ａ）を含む請求項１または２に記載の水性研磨組成物。
【請求項４】
上記線状および分岐状のアルキレンオキシドホモポリマーとコポリマー（Ｂ）が、エチレンオキシドとプロピレンオキシドのホモポリマーとコポリマーからなる群から選ばれる請求項１〜３のいずれか一項に記載の水性研磨組成物。
【請求項５】
上記エチレンオキシドホモポリマー（Ｂ）としてポリエチレングリコールＰＥＧを含む請求項４に記載の水性研磨組成物。
【請求項６】
上記アニオン性リン酸塩分散剤（Ｃ）が水溶性縮合リン酸誘導体の群から選ばれる請求項１〜５のいずれか一項に記載の水性研磨組成物。
【請求項７】
上記水溶性縮合リン酸誘導体（ＢＣ）が、一般式Ｉ：
［Ｍ＋ｎ（ＰＯ３）ｎ］  （Ｉ）；
のメタリン酸塩と、一般式ＩＩとＩＩＩ：
Ｍ＋ｎＰｎ  Ｏ３ｎ＋１  （ＩＩ）；
Ｍ＋Ｈ２ＰｎＯ３ｎ＋１  （ＩＩＩ）；
のポリリン酸塩（式中、Ｍはアンモニウム、ナトリウム、カリウムであり、指数ｎは２〜１０，０００である）からなる群から選ばれる請求項６に記載の水性研磨組成物。
【請求項８】
成分（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）とは異なる少なくとも一種のｐＨ調整剤または緩衝剤（Ｅ）を含む請求項１〜７のいずれか一項に記載の水性研磨組成物。
【請求項９】
ｐＨ値が３〜１０である請求項１〜８のいずれか一項に記載の水性研磨組成物。
【請求項１０】
基板を少なくとも一度水性研磨組成物接触させて該基板材料を所望の平面性が得られるまで研磨する電気機器や機械機器・光学機器用の基板の研磨方法であって、請求項１〜９のいずれか一項に記載の水性研磨組成物が使用される方法。
【請求項１１】
上記基板が、少なくとも一種の酸化ケイ素誘電体材料とポリシリコンを含むかこれからなる少なくとも一層を含かこれからなる少なくとも一層を含み、酸化物／ポリシリコン選択性が５０より大きい請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
上記基板材料がさらに窒化ケイ素を含むかこれからなる少なくとも一層を含み、酸化物／窒化物選択性が３〜６．７の範囲にある請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
上記電気装置が、集積回路装置や液晶パネル、有機電界発光パネル、プリント基板、マイクロマシン、ＤＮＡチップ、マイクロプラント、磁気ヘッドであり；上記機械装置が高精度機械装置であり；上記光学機器が、フォトマスクやレンズ、プリズムなどの光学ガラス、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの無機導電膜、光学集積回路、光学開閉素子、光導波路、光ファイバー端面やシンチレータなどの光学単結晶、固体レーザー単結晶、青色レーザーＬＥＤ用サファイア基板、半導体単結晶、磁気ディスク用ガラス基板である請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月23日(2014.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
Ｒ２ａＲ１（３−ａ）ＳｉＯ−［（ＳｉＲ２Ｒ１Ｏ）ｍ−（ＳｉＲ１２Ｏ）ｎ］ｙ−ＳｉＲ１（３−ａ）Ｒ２ａ、
の糖シロキサンコポリマーであって、式中、
−各Ｒ１が、同一又は異なっていてもよく、かつ各Ｒ１が、水素、アルキル基、有機基、又は式Ｒ３−Ｑの基を含み、
Ｑが、エポキシ、シクロアルキルエポキシ、一級若しくは二級アミノ、エチレンジアミン、カルボキシ、ハロゲン、ビニル、アリル、無水物、又はメルカプト官能基を含み、
−下付き文字ｍ及びｎが、０〜１０，０００の整数であり、同一又は異なっていてもよく、
−各下付き文字ａが、独立して、０、１、２、又は３であり、
−下付き文字ｙが、前記コポリマーが１００万未満の分子量を有するような整数であり、
−各Ｒ２が、式Ｚ−（Ｇ１）ｂ−（Ｇ２）ｃを有し、かつコポリマー分子１つ当り平均少なくとも１つのＲ２が存在し、式中、
Ｇ１が、５〜１２個の炭素原子を含む糖構成成分であり、
数量（ｂ＋ｃ）が、１〜１０の範囲の値を有し、
下付き文字ｂ又は下付き文字ｃが、０であってもよく、
Ｇ２が、有機ラジカル又は有機ケイ素ラジカルで更に置換された５〜１２個の炭素原子を含む糖構成成分であり、
各Ｚが、連結基であり、かつ独立して−Ｒ３−Ｎ（Ｒ８）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ４−、−Ｒ３−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｎ（Ｒ８）−Ｒ４−、又は−Ｒ３−ＣＨ（Ｎ（Ｒ４）（Ｒ８））ＣＨ２ＯＨからなる群から選択され、式中、
各Ｒ３及び各Ｒ４が、式（Ｒ５）ｒ（Ｒ６）ｓ（Ｒ７）ｔの基を含む二価のスペーサ基であり、式中、
下付き文字ｒ、ｓ、及びｔのうちの少なくとも１つが、１であり、
各Ｒ５及び各Ｒ７が、独立して、１〜１２個の炭素原子のアルキレン基、又は式（Ｒ９Ｏ）ｐの基のいずれかであり、式中、
下付き文字ｐが、１〜５０の範囲の値の整数であり、
各Ｒ９が二価の有機基であり、
各Ｒ９Ｏが、同一又は異なっていてもよく、
各Ｒ６が、−Ｎ（Ｒ８）−であり、式中、Ｒ８が、Ｒ３、式Ｚ−Ｘの基、不飽和炭化水素基、若しくはエポキシ官能基を有する−Ｎ（Ｈ）−の反応生成物、シクロアルキルエポキシ官能基、グリシジルエーテル官能基、酸無水物官能基、又はラクトンから選択され、
各Ｘが、独立して、二価のカルボン酸、リン酸、硫酸塩、スルホン酸塩、又は四級アンモニウムラジカルであり、
但し、Ｒ３及びＲ４のうちの少なくとも１つが、前記連結基に存在しなければならならず、かつ、各Ｒ３及び各Ｒ４が、同一又は異なっていてもよいことを条件とする、
コポリマー。
【請求項２】
下付き文字ｙが、０より大きく、
下付き文字ｍ及び下付き文字ｎのうちの少なくとも１つが、０より大きい、請求項１に記載のコポリマー。
【請求項３】
各下付き文字ａが、０であり、
各Ｒ１が１〜１２個の炭素原子のアルキル基である、請求項１又は２に記載のコポリマー。
【請求項４】
１）一級アミン及び二級アミンを含有するアミン官能ポリオルガノシロキサンを、糖ラクトンと反応させる工程と、
２）前記工程１）の生成物を、ラクトン、ハロゲン化不飽和化合物、エポキシ官能化合物、又は酸無水物から選択されるキャッピング剤と反応させる工程と、
を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコポリマーの製造方法。
【請求項５】
前記糖ラクトンが、アルドノラクトンである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記工程２）のラクトンが、ブチロラクトン、εカプロラクトン、γグルコノラクトン、δグルコノラクトン、及びラクトビオノラクトン（lactobionolactone）から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記酸無水物が、無水酢酸、無水クロロ酢酸、無水プロピオン酸、無水クロトン酸、無水メタクリル酸、無水ブチル酸、無水イソブチル酸、ピロ炭酸ジエチル、又は無水４−ペンテン酸を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
１）エポキシ官能ポリオルガノシロキサンをｎ−アルキルグルカミンと反応させる工程を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコポリマーの製造方法。
【請求項９】
前記ｎ−アルキルグルカミンが、ｎ−メチルグルカミンである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
アルケニル官能エポキシ含有化合物及びポリオルガノ水素シロキサンを含む成分のヒドロシリル化により、前記エポキシ官能ポリオルガノシロキサンを調製する工程を更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記成分が、アルケンを更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
１）ｎ−アルキル−グルカミンをアルケニル官能エポキシ化合物と反応させる工程と、
２）前記工程１）の生成物をポリオルガノ水素シロキサンでヒドロシリル化する工程と、
を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコポリマーの製造方法。
【請求項１３】
前記ｎ−アルキルグルカミンが、ｎ−メチルグルカミンである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
（Ａ）請求項１〜３のいずれか一項に記載のコポリマーと、
（Ｂ）更なる成分と、
を含む、組成物。
【請求項１５】
適用される前記身体の前記一部分に対して利益を提供するように適合されたパーソナルケア組成物である、請求項１４のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月15日(2014.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟化点が約７０〜約１０５℃で粘度が１９０℃で約１，９００ｃＰ未満である非晶質ポリブテンコポリマーを、接着剤基準で少なくとも４５重量％の量で含むホットメルト接着剤であって、該ホットメルト接着剤の粘度が１５０℃で約６，０００ｃＰ未満であるホットメルト接着剤。
【請求項２】
上記非晶質ポリブテンコポリマーのｔａｎδ値が１４０℃で３０より大きい請求項１のホットメルト接着剤。
【請求項３】
上記非晶質ポリブテンコポリマーがさらにプロピレンコモノマーを含む請求項１のホットメルト接着剤。
【請求項４】
粘着性付与剤をさらに含み、該粘着性付与剤の軟化点が１００℃以上であり、該粘着性付与剤、Ｃ５樹脂、石油留分、水素化炭化水素、Ｃ５／Ｃ９、ポリテルペン、ロジン、水素化ロジン、ロジンエステルおよびこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１のホットメルト接着剤。
【請求項５】
さらに融点が６０℃より高い結晶性ワックスを含み、該結晶性ワックスが、フィッシャートロプシュワックス、石油系ワックス、従来のワックス、天然ワックス、官能化ワックス、ポリオレフィンコポリマーおよびこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１のホットメルト接着剤。
【請求項６】
ワックス及び／又は可塑剤を実質的に含まない請求項１のホットメルト接着剤。
【請求項７】
６０％を越える量の上記非晶質ポリブテンコポリマーを含む請求項１のホットメルト接着剤。
【請求項８】
２３℃で引張速度が１２ｉｎ／分での引張ピーク値が５５ｐｓｉより大きい値を有する請求項１のホットメルト接着剤。
【請求項９】
個人ケア製品、健康製品、医療製品、家庭製品または工業製品である、請求項１の接着剤を含む製品。
【請求項１０】
１５０℃以下で請求項１の接着剤を、塗布量が約０．１〜約２０ｇ／ｍ２で溶融吹き付け、渦巻きパターニング、ランダム吹き付け及び／又はスロット塗布により第一の基材に塗布し、該接着剤上に第二の基材を適用して結合させる方法であって、基材の少なくとも一つが不織フィルムである該方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月10日(2014.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ペンダントフリーラジカル重合性エチレン性不飽和基を有する、イソブチレンコポリマーと、ｂ）粘着付与剤と、ｃ）光架橋剤と、を含み、
前記コポリマーが、式：
【化１】
2013540864.tif 000001
（式中、ａは少なくとも２０であり、ｂ及びｃのうちの少なくとも１つは少なくとも１であり、Ｑは二価連結基であり、Ｚはペンダントフリーラジカル重合性エチレン性不飽和基である）である、接着剤組成物。
【請求項２】
ペンダントフリーラジカル重合性エチレン性不飽和基を有する、０重量％を超えるが２０重量％未満の重合モノマー単位を含む、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
１００重量部の前記コポリマーあたり、０超〜１５０重量部の前記粘着付与剤を含む、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
前記−Ｑ−Ｚ部分が、式：
【化２】
2013540864.tif 000002
（式中、Ｒ１は多価アルキレン又はアリーレンであり、Ｘ１は−Ｏ−、−Ｏ２Ｃ−、−ＮＲ４−（式中、Ｒ４はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルである）、又は−Ｒ２−Ｃ（Ｒ５）＝ＣＲ５２であり、Ｒ２は多価アルキレン又はアリーレンであり、各Ｒ５は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルから独立して選択され、前記Ｒ５基のうちのいずれか２つは、一緒になって炭素環を形成し得、ｒは１〜５であり、ｑは１又は２である）である、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項５】
架橋された請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項６】
ペンダントフリーラジカル重合性エチレン性不飽和基を有する前記イソブチレンコポリマーが、求核エチレン性不飽和化合物によるハロゲン化イソブチレンコポリマーの求核置換によって調製される、請求項１に記載の接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月6日(2014.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未硬化の歯科修復組成物を含む、予備形成された半完成歯科用物品であって、
３０００ｇ／モル以下の分子量を有するフリーラジカル重合可能な半結晶性樹脂を含む樹脂系と、
一次粒子の平均粒子径が１００ｎｍ未満であるナノクラスター充填剤を少なくとも５０重量％と、
を含み、
前記未硬化の歯科修復組成物は第１の形状を有しかつ第１の形状から第２の形状に変形するのに十分な展性（malleable）を有する、半完成歯科用物品。
【請求項２】
歯科用物品を作製する方法であって、
第１の形状を有する予備形成された未硬化の半完成歯科用物品を提供することであって、前記未硬化の歯科用物品が、
３０００ｇ／モル以下の分子量を有するフリーラジカル重合可能な半結晶性樹脂を含む樹脂系、及び
一次粒子の平均粒子径が１００ｎｍ未満であるナノクラスター充填剤少なくとも５０重量％を含む、前記未硬化の歯科用物品を提供することと、
前記未硬化の半完成歯科用物品を第１の形状から第２の形状に変形することと、
前記未硬化の半完成歯科用物品を硬化によって硬くすることと、
を含む、方法。
【請求項３】
３０００ｇ／モル以下の分子量を有するフリーラジカル重合可能な半結晶性樹脂を含む樹脂系と、
一次粒子の平均粒子径が１００ｎｍ未満であるナノクラスター充填剤を少なくとも５０重量％と、
を含む、硬化性歯科修復組成物。
【請求項４】
前記半結晶性樹脂が、ポリカプロラクトン単位を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品、方法、又は組成物。
【請求項５】
前記半結晶性樹脂が、ポリカプロラクトンジオールとヒドロキシル反応性（メタ）アクリレートとの反応生成物である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品、方法、又は組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合材料であって、
前記複合材料は、
ａ）
ｉ）少なくとも第１の熱可塑性ポリマー、および、
ｉｉ）第１の熱可塑性ポリマーとは異なる少なくとも１つの第２の熱可塑性ポリマーの混合物を含むポリマーベースのマトリックス、
ｂ）ポリマーベースのマトリックスを含む充填ポリマー材料の複合材の塊を形成するために、マトリックス全体に分布した金属繊維の塊を備え、
金属繊維の塊は、
ｉ）少なくとも１つの一般的には平面を有する複数の金属繊維を含み、および、
ｉｉ）充填ポリマー材料の複合材の塊の総体積に基づいて、約３体積％よりも高い濃度で存在し、
充填ポリマー材料の複合材の塊が、対向する金属板の間に挟持される、複合材料。
【請求項２】
複合材料であって、
前記複合材料は、
ａ）
ｉ）少なくとも第１の熱可塑性ポリマー、および、
ｉｉ）第１の熱可塑性ポリマーとは異なる少なくとも１つの第２の熱可塑性ポリマーの混合物、を含むポリマーベースのマトリックス、
ｂ）ポリマーベースのマトリックスを含む充填ポリマー材料の複合材の塊を形成するために、マトリックス全体に分布した金属繊維の塊を備え、
金属繊維の塊は、
ｉ）少なくとも１つの一般的には平面を有する複数の金属繊維を含み、および、
ｉｉ）充填ポリマー材料の複合材の塊の総体積に基づいて、約３体積％よりも高い濃度で存在し、
充填ポリマー材料の複合材の塊が、金属板に取り付けられる、複合材料。
【請求項３】
充填ポリマー材料の複合材の塊は、腐食に耐えるためのコーティングによって、金属板の少なくとも１つのほとんどの表面でコーティングされた対向する金属板の間に挟持される、請求項１または２に記載の複合材料。
【請求項４】
充填ポリマー材料の複合材の塊は、亜鉛、リン酸塩、または、その両方を含む、１以上のコーティングによって、金属板のほとんどの表面がコーティングされた対向する金属板の間に挟持される、請求項１乃至３のいずれかに記載の複合材料。
【請求項５】
充填ポリマー材料の複合材の塊は、アルミニウム、普通炭素鋼、高強度鋼、または、ニッケル、マンガン、銅、ニオブ、バナジウム、クロム、モリブデン、チタン、カルシウム、１つ以上のレアアース元素、ジルコニウム、窒素、または、任意の組み合わせから選択された合金成分を含む鋼の１つ以上に取り付けられる、請求項１乃至４のいずれかに記載の複合材料。
【請求項６】
少なくとも１つの熱可塑性ポリマーは、線状の低密度ポリエチレンを含む、請求項１乃至３のいずれかに記載の複合材料。
【請求項７】
充填ポリマー材料の複合材の塊は、ＤＩＮ１１３３９下でピール試験にさらされた後に、該複合材が、少なくとも約４０％の凝集破壊を示すように、任意の金属層に十分に結合される、請求項１乃至６のいずれかに記載の複合材料。
【請求項８】
複合材は、約０．４ｍｍ以上の厚さを有するサンドイッチ複合材の形状であり、充填ポリマー材料の複合材の塊は、サンドイッチ複合材の総厚さの少なくとも約３０％である厚さを有する、請求項１乃至７のいずれかに記載の複合材料。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかの複合材料を含む溶接物品。
【請求項１０】
物品を作る方法であって、
前記方法は、
請求項１乃至８のいずれかの複合材料を用いて形成されたサンドイッチ複合材を、金属本体に溶接する工程を含む、方法。
【請求項１１】
請求項１乃至８のいずれかの複合材料を、少なくとも約１．５の絞り比へと可塑的に変形させる工程を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１乃至８のいずれかの、または、請求項１０または１１のいずれかの方法に由来する複合材を用いた物品の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月2日(2014.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各モノマーの重量％が下記である（ａ）〜（ｅ）から成る非水溶性ポリマー：
（ａ）３０〜６０％の下記式の少なくとも一種のヒドロキシおよび／またはメトキシポリアルキレングリコールモノマー：Ｒ−（ＥＯ）ｍ−（ＰＯ）ｎ−Ｒ’
［ここで、
ｍおよびｎは１５０以下の整数で、その少なくとも一方はゼロではなく、
ＥＯ基およびＰＯ基はそれぞれエチレンオキシドおよびプロピレンオキシドを表し、
Ｒはメタクリレートまたはメタアクリルウレタン官能基を表し、
Ｒ’はヒドロキシまたはメトキシ基を表す］
（ｂ）２０〜６０％のスチレンおよび１〜４個の炭素原子を有する（メタ）アクリルエステルの中から選択される少なくとも一種の疎水性モノマー、
（ｃ）０．１〜１０％のアクリルおよび／またはメタクリル酸である少なくとも一種のモノマー、
（ｄ）０〜５％の式：Ｒ−（ＥＯ）ｍ−（ＰＯ）ｎ−Ｒ’の会合性モノマー
［ここで、
ｍおよびｎは１５０以下の整数で、その少なくとも一方はゼロではなく、
ＥＯ基およびＰＯ基はそれぞれエチレンオキシドおよびプロピレンオキシドを表し、
Ｒはメタクリレートまたはメタクリルウレタン官能基を表し、
Ｒ’は８〜３２個の炭素原子を有する直鎖または分岐鎖のアルキルまたはアリールまたはアルキルアリール基を表す］
（ｅ）０〜５％の２つのエチレン性不飽和基を有するモノマー、
（ただし、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）および（ｅ）の合計は１００％である）
【請求項２】
ＧＰＣで測定した重量平均モル質量が１，０００，０００〜６，０００，０００ｇ／モルである請求項１に記載のポリマー。
【請求項３】
溶液フリーラジカル共重合、直接または逆相乳化重合、懸濁または沈殿ラジカル重合の公知方法で得られるか、制御されたラジカル重合方法、例えば可逆性添加断片移送（ＲＡＦＴ）として知られる方法、原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）として知られる方法、ニトロオキシド介在重合（ＮＭＰ）とよばれる方法で得られるか、コバロキシム介在フリーラジカル重合とよばれる方法で得られる請求項１または２に記載のポリマー。
【請求項４】
酸の形、場合によって希釈した形で得られる請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリマー。
【請求項５】
一種以上の中和剤、好ましくはナトリウムおよびカリウムの水酸化物およびこれらの混合物の中から選択される中和剤を用いて部分的または完全に中和した請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリマー。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリマーを全重量に対して０．１〜５０重量％含む水性分散液。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月27日(2014.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この課題は、軟質フィルム基材を全面接着して多層フィルムを形成するための二成分ポリウレタン接着剤の使用であって、接着剤をカートリッジに充填して供給する使用により解決される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質フィルム基材を全面接着して多層フィルムを形成するための積層接着剤としての二成分ポリウレタン接着剤の使用であって、接着剤をカートリッジに充填して供給する、使用。
【請求項２】
二成分ポリウレタン接着剤が、２０〜６０℃で２００〜１０，０００ｍＰａｓ（ＥＮ  ＩＳＯ  ２５５５）の粘度を有する、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
二成分ポリウレタン接着剤を１〜１００ｇ／ｍ２の量で塗布する、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
接着剤の二成分の混合比率が１：１０〜１０：１である、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
吐出装置の構造により、カートリッジの構造により、および／またはカートリッジの吐出量により混合比率が制御される、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
接着剤が溶媒を含有しない、請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
基材として、熱可塑性フィルム、紙、板および／または金属箔を接着する、請求項１〜６のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
接着剤の二成分が、パッケージングユニットとしてカートリッジ状の２つの容器で供給され、二成分が吐出装置により所定の混合比率で混合される、多層フィルムの全面接着用の積層接着剤としての請求項１に記載の使用。
【請求項９】
カートリッジが金属製、プラスチック製または塗工板製である、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
パッケージングユニットが使い捨て容器である、請求項８または９に記載の使用。
【請求項１１】
二成分ポリウレタン接着剤をカートリッジ形態で供給し、該接着剤が混合エレメントを有する吐出装置によりフィルム基材用の接着剤塗布装置へ注入されるフィルム基材の接着方法。
【請求項１２】
ローラーを用いて基材の全表面に接着剤を塗布する、請求項１１に記載のフィルム基材の接着方法。
【請求項１３】
混合エレメントが交換可能なように取り付けられている、請求項１１に記載のフィルム基材の接着方法。
【請求項１４】
２０〜８０℃の温度で接着剤を塗布する、請求項９または１０に記載のフィルム基材の接着方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
α−β−不飽和モノカルボン酸、好ましくはアクリル酸に基づく共重合体において、共重合体がモル質量＜１０００００ｇ／モルを持つことを特徴とする共重合体。
【請求項２】
モル質量が２５０００ｇ／モル〜９００００ｇ／モル、特に３００００ｇ／モル〜８５０００ｇ／モル、好ましくは３５０００ｇ／モル〜７５０００ｇ／モルであることを特徴とする請求項１に記載の共重合体。
【請求項３】
α−β−不飽和モノカルボン酸が、共重合体の全重量に基づいて、６０重量％〜９５重量％、特に７０重量％〜９０重量％、好ましくは７５重量％〜８５重量％の重量分率を持つことを特徴とする請求項１または２に記載の共重合体。
【請求項４】
共重合体が、α−β−不飽和モノカルボン酸に加えて、共単量体としてα−β−不飽和モノカルボン酸のエステル、特にアルキルエステル及び／またはアルコキシアルキルエステルを持つことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の共重合体。
【請求項５】
α−β−不飽和モノカルボン酸のエステルが、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸グリシジル、及びそれらの混合物を包含する群から選ばれることを特徴とする請求項４に記載の共重合体。
【請求項６】
エステルが、共重合体の全重量に基づいて、５重量％〜４０重量％、特に１０重量％〜３０重量％、好ましくは１５重量％〜２５重量％の重量分率を持つことを特徴とする請求項４または５に記載の共重合体。
【請求項７】
共重合体がα−β−不飽和モノカルボン酸とα−β−不飽和モノカルボン酸のエステルの共重合体であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の共重合体。
【請求項８】
共重合体が溶液付加共重合体または溶液共重合体の形であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の共重合体。
【請求項９】
共重合体が６０℃〜１４０℃、特に８０℃〜１２０℃、好ましくは１００℃〜１２０℃のガラス転移温度を持つことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の共重合体。
【請求項１０】
共重合体が５ｇ／１０分〜５０分ｇ／１０分、特に１０ｇ／１０分〜４５ｇ／１０分、好ましくは１５ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分のメルトフローインデックスを持つことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の共重合体。
【請求項１１】
共重合体が水性ｐＨ中性環境で及び／または水性アルカリ性環境で崩壊可能または溶解可能または実質的に溶解可能であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の共重合体。
【請求項１２】
共重合体が、衝撃改質剤、好ましくはカルボキシル基に対して反応性の衝撃改質剤、好ましくはエポキシ基及び／またはアミノ基を持つ衝撃改質剤を与えられているか、またはそれを配合されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の共重合体。
【請求項１３】
衝撃改質剤が、衝撃改質剤を与えられているかまたはそれを配合されている共重合体の全重量に基づいて、１０重量％〜４０重量％、特に１２重量％〜３０重量％、好ましくは１５重量％〜２５重量％の重量分率を持つことを特徴とする請求項１２に記載の共重合体。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の共重合体を製造するための方法において、α−β−不飽和モノカルボン酸、好ましくはアクリル酸、及び共単量体、好ましくはα−β−不飽和モノカルボン酸のエステルが、溶液中で共重合されることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１〜１１のいずれかに記載の共重合体と衝撃改質剤を含むことを特徴とする共重合体化合物。
【請求項１６】
特に請求項１５に記載の共重合体化合物を製造するための方法において、共重合体が、剪断力の作用下で衝撃改質剤と溶融状態で混合され、共重合体と衝撃改質剤の割合が、好ましくは共重合体が連続相を形成しかつ衝撃改質剤が不連続相を形成するように選ばれることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
星形分子アーキテクチャーを有するエラストマーブロックコポリマーであって、星形分子アーキテクチャーが、星形の少なくとも２本の異なるアームを有し、ここで、星形の少なくとも１本のアームは、硬質相を形成し、かつ少なくとも１つのビニル芳香族モノマーの共重合単位を含む、少なくとも１つのブロックＡと、場合により、第１のエラストマー（軟質）相を形成し、かつ１つ又は複数のさまざまなジエンモノマーを含む、少なくとも１つのブロックＢと、軟質相を形成し、かつ少なくとも１つのビニル芳香族モノマーだけでなく、また少なくとも１つのジエンの共重合単位をも含む、少なくとも１つのエラストマーブロックＢ／Ａと、から構成され、ここで、ブロックＢ／Ａのガラス転移温度Ｔgは、０℃より下であり、そして全ブロックコポリマーに基づく硬質相の比率は、１〜４０質量％であり、そして少なくとも１つのビニル芳香族モノマーに基づく単位の全質量比率は、少なくとも４０質量％である、上記エラストマーブロックコポリマー。
【請求項２】
２〜１０本のアームの星形を有する、請求項１に記載のエラストマーブロックコポリマー。
【請求項３】
ビニル芳香族モノマーが、スチレン及びα位又は芳香環において１〜４個の炭素原子を有するアルキル部分で置換されたその誘導体、及び１,１−ジフェニルエチレンとの組み合わせを含めた、前記誘導体の混合物から選択されている、請求項１又は２に記載のエラストマーブロックコポリマー。
【請求項４】
ジエンが、共役二重結合を有するジエンである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のエラストマーブロックコポリマー。
【請求項５】
硬質相を形成する少なくとも１つのブロックＡが、スチレンモノマーから構成され、エラストマー（軟質）相を形成する少なくとも１つの場合により存在するブロックＢが、１,３−ブタジエンモノマー及び／又はイソプレンモノマーから構成され、そして軟質相を形成する少なくとも１つのブロックＢ／Ａが、ビニル芳香族モノマーとしてスチレンモノマー並びにジエンモノマーとして１,３−ブタジエンモノマー及び／又はイソプレンモノマーから構成される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のエラストマーブロックコポリマー。
【請求項６】
星形の少なくとも１本のアーム中に、２つのブロックＡが存在する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のエラストマーブロックコポリマー。
【請求項７】
軟質相Ｂ／Ａが、２つ又はそれ以上の異なるブロックＢ／Ａから形成され、ここで、ブロックＢ／Ａが、それらのモル質量及び／又はそれらのビニル芳香族／ジエン比率において異なる、請求項１〜６のいずれか１項に記載のエラストマーブロックコポリマー。
【請求項８】
ブロックＢ／Ａ内に、ｐ部分でのモノマー付加を介して形成された、モノマー構造の変化を伴うｐ反復セクション（サブブロック）があり、ここで、ｐが２〜１０であり、又はモノマー比率Ｂ／Ａが勾配がかかって変化し、モノマーＢの専らの付加まで伸びる、請求項１〜６のいずれか１項に記載のエラストマーブロックコポリマー。
【請求項９】
所定のサブブロックが形成されないが、その代わり、構成勾配が生じるように、ブロックＢ／Ａ内の構成が変化し、ここで、好ましくは（Ｂ／Ａ）p1＞（Ｂ／Ａ）p2＜（Ｂ／Ａ）p3（ここで、一実施態様において、サブセクション（Ｂ／Ａ）p1及び／又は（Ｂ／Ａ）p3は、Ｂp1及びＢp3によって置換されていてもよい）である、請求項８に記載のエラストマーブロックコポリマー。
【請求項１０】
以下の一般式：
Ｙ［（Ｂ／Ａ−Ａ）n］m［Ａ］l
Ｙ［（Ａ−Ｂ／Ａ）n−Ａ］m［Ａ］l
の１つを有し、ここで、Ａは、ビニル芳香族ブロックであり、そしてＢ／Ａは、少なくとも１つのビニル芳香族モノマーだけでなく、また少なくとも１つのジエンの共重合単位をも含み、かつそれ自体は、さらに異なるジエン／ビニル芳香族比率で、エラストマーブロックに分けられていてもよいか又は勾配を有することができる、エラストマーブロックであり、Ｙは、（ｍ＋ｌ）−官能性カップリング剤の部分であり、そしてｍ及びｌは、互いに独立して１から１０までであり、ここで、（ｍ＋ｌ）の合計は、カップリング剤の官能基に対応し、そしてｎは１から１０までである、請求項１〜９のいずれか１項に記載のエラストマーブロックコポリマー。
【請求項１１】
ｍが２である、請求項１０に記載のエラストマーブロックコポリマー。
【請求項１２】
ｎが１である、請求項１０又は１１に記載のエラストマーブロックコポリマー。
【請求項１３】
重合反応の開始時に少なくとも１つの開始剤の一部を加え、そして１つ又はそれ以上のその後の時点で開始剤の残りの部分を加えることを含む、少なくとも１つの開始剤を用い、そして少なくとも１つのカップリング剤を添加するアニオン重合を介する、請求項１〜１２のいずれ１項に記載のエラストマーブロックコポリマーの製造方法。
【請求項１４】
カップリング剤が、二又は多官能性化合物である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の少なくとも１つのエラストマーブロックコポリマーと、
（ｉ）請求項１〜１２のいずれか１項に記載の少なくとも１つのさらなるエラストマーブロックコポリマー、及び／又は
（ii）硬質相を形成し、かつ少なくとも１つのビニル芳香族モノマーの共重合単位を含む、少なくとも１つのブロックＡと、場合により、第１のエラストマー（軟質）相を形成し、かつ１つ又は複数のさまざまなジエンモノマーを含む、少なくとも１つのブロックＢと、軟質相を形成し、かつ少なくとも１つのビニル芳香族モノマーだけでなく、また少な
くとも１つのジエンの共重合単位をも含む、少なくとも１つのエラストマーブロックＢ／Ａと、から構成される少なくとも１つのブロックコポリマーであって、ここで、ブロックＢ／Ａのガラス転移温度Ｔgは、０℃より下であり、そして全ブロックコポリマーに基
づく硬質相の比率は、１〜４０質量％であり、そして少なくとも１つのビニル芳香族モノマーに基づく単位の全質量比は、少なくとも４０質量％である、少なくとも１つのブロックコポリマーとの、
混合物。
【請求項１６】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の少なくとも１つのエラストマーブロックコポリマー及び／又は請求項１５に記載の１つの混合物から構成される、箔、発泡体、熱成形品、射出成形品、フレキシブルチューブ、又は押出形材。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月24日(2014.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
構造が式Ｉに対応する前記少なくとも１種の前駆体をそのままの状態で基板に供給する、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂質又は複数の脂質の混合物；難水溶性原薬又は複数の難水溶性原薬の組み合わせ；界面活性剤又は複数の界面活性剤の組み合わせ；及び可溶化助剤又は複数の可溶化助剤の組み合わせの均一な混合物を含む、フリーフローイング粉末製剤であって、前記フリーフローイング粉末製剤は、透明で均一な溶液から溶媒を除去することにより形成される、フリーフローイング粉末製剤。
【請求項２】
少なくとも一つの脂質が、リン脂質である、請求項１に記載のフリーフローイング粉末製剤。
【請求項３】
少なくとも一つのリン脂質が、大豆ホスファチジルコリン、卵ホスファチジルコリン、ジミリストイル−ホスホコリン、ジミリストイル−ホスホグリセロール、ジステアロイル−ホスファチジルコリン、ジステアロイル−ホスファチジルグリセロール、ジパルミトイル−ホスホコリン、又はこれらの組み合わせから選択される、請求項２に記載のフリーフローイング粉末製剤。
【請求項４】
少なくとも一つの難水溶性原薬が、１の原薬に対して１００〜１，０００の水を要求して溶解を達成する、請求項１に記載のフリーフローイング粉末製剤。
【請求項５】
少なくとも一つの界面活性剤が、ビタミンＥ  ｄ−α−トコフェリルポリエチレングリコール１０００スクシネート（ビタミンＥ  ＴＰＧＳ）、ポリオキシルグリセリド、ポロキサマー、ポロキサミン、オレイン酸ソルビタン、ステアリン酸ポリオキシエチレン、非イオン性ポリオキシエチレン、ラウリル硫酸ナトリウム（ＳＬＳ）、セチルトリメチルアンモニウムブロミド（ＣＴＡＢ）、ポリソルベート２０、ポリソルベート４０、ポリソルベート８０、又はこれらの組み合わせから選択される、請求項１に記載のフリーフローイング粉末製剤。
【請求項６】
少なくとも一つの可溶化助剤が、ラクトース、マンニトール、スクロース、グルコース、ポリデキストロース、シクロデキストリン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、アミノアルキルメタクリレートコポリマー、又はこれらの組み合わせから選択される、請求項１に記載のフリーフローイング粉末製剤。
【請求項７】
フリーフローイング粉末医薬製剤を作製するための方法であって、
（ａ）水部分混和性溶媒若しくは水不混和性溶媒、又は複数の水部分混和性溶媒若しくは水不混和性溶媒の組み合わせに、脂質若しくは複数の脂質の組み合わせ、難水溶性原薬若しくは複数の難水溶性原薬の組み合わせ、及び界面活性剤若しくは複数の界面活性剤の組み合わせを溶解して、第一の溶液を形成し；
（ｂ）水に可溶化助剤又は複数の可溶化助剤の組み合わせを溶解して、第二の溶液を形成し；
（ｃ）第二の溶液に水混和性溶媒又は複数の水混和性溶媒の組み合わせを添加して、第三の溶液を形成し；
（ｄ）第一の溶液と第三の溶液を合わせて、均一な溶液を形成し；そして
（ｅ）混合物のスプレー乾燥、沈殿、又は不活性物質の表面上への混合物のコーティングにより、脂質成分、難水溶性原薬成分、界面活性剤成分、及び可溶化助剤成分の均一な混合物を有するフリーフローイング粉末を生産する工程
を含む、方法。
【請求項８】
少なくとも一つの脂質が、リン脂質である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも一つのリン脂質が、大豆ホスファチジルコリン、卵ホスファチジルコリン、ジミリストイル−ホスホコリン、ジミリストイル−ホスホグリセロール、ジステアロイル−ホスファチジルコリン、ジステアロイル−ホスファチジルグリセロール、ジパルミトイル−ホスホコリン、又はこれらの組み合わせから選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも一つの難水溶性活性薬剤が、１の原薬に対して１００〜１，０００の水を要求して溶解を達成する、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも一つの界面活性剤が、ビタミンＥ  ｄ−α−トコフェリルポリエチレングリコール１０００スクシネート（ビタミンＥ  ＴＰＧＳ）、ポリオキシルグリセリド、ポロキサマー、ポロキサミン、オレイン酸ソルビタン、ステアリン酸ポリオキシエチレン、非イオン性ポリオキシエチレン、ラウリル硫酸ナトリウム（ＳＬＳ）、セチルトリメチルアンモニウムブロミド（ＣＴＡＢ）、ポリソルベート２０、ポリソルベート４０、ポリソルベート、又はこれらの組み合わせから選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも一つの水不混和性溶媒又は水部分混和性溶媒が、クロロホルム、ジクロロメタン、酢酸エチル、エチルメチルケトン、ジエチルエーテル又はこれらの組み合わせから選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも一つの水混和性溶媒が、エタノール、メタノール、アセトン、アセトニトリル、ベンジルアルコール、イソプロピルアルコール、ジメチルスルホキシド又はこれらの組み合わせから選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも一つの可溶化助剤が、ラクトース、マンニトール、スクロース、グルコース、ポリデキストロース、シクロデキストリン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、アミノアルキルメタクリレートコポリマー、又はこれらの組み合わせから選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
水性溶媒又は有機溶媒中で、請求項１又は７に記載のフリーフローイング粉末を粒子状に分散させることにより形成される、分散粒子であって、前記分散粒子中のフリーフローイング粉末の原薬のバルク分散が均一で有り、前記粒子径範囲が１５０〜８５０ミクロンである、分散粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月25日(2014.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器壁と、
前記容器壁に隣接して配置された一つ又は複数の層であり、該一つ又は複数の層のそれぞれは少なくとも一つのシートを有しており、前記一つまたは複数の層の少なくとも一つが、複数の接合されたシートを有した複数シート層である、前記１つ又は複数の層と、を含む容器であって、
前記一つ又は複数の層の少なくとも一つは、前記容器壁の損傷に応じて、該容器壁を通過する流れを妨害するように変形する、容器。
【請求項２】
少なくとも１つの前記複数シート層は、前記複数シート層の個別のシート間に形成される空洞を含む、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
隣接した空洞同士の間の流体流れを許容するために、前記複数シート層のシート内に形成される通路をさらに含む、請求項２に記載の容器。
【請求項４】
前記容器壁に損傷が引き起こされた事故中に、前記通路は、前記複数シート層の相互に関連した個別のシートの相対運動により閉鎖される、請求項３に記載の容器。
【請求項５】
少なくとも一つの前記複数シート層の前記複数の接合されたシートは、表面領域に沿って互いに付着しており、前記個別シートは、平面状シート及び空洞形成シートを含む、請求項１に記載の容器。
【請求項６】
前記空洞形成シートは、規則的に間隔があいた幾何学的構造体またはペンローズタイルの空洞である、請求項５に記載の容器。
【請求項７】
前記個別シートは、隣接するシートに軽く接合される、請求項５に記載の容器。
【請求項８】
前記複数シート層の前記複数の接合されたシートは、外側フレームにそれぞれ付着しており、前記複数の接合されたシートの個別のシートは、前記容器壁の損傷の間、封止を形成するように相互に変形する、請求項１に記載の容器。
【請求項９】
前記容器は、パイプラインであり、前記一つ又は複数の層は、前記パイプライン内に同心円状に配置される、中間層及び複数シート内側層を含む、請求項１に記載の容器。
【請求項１０】
前記容器は、圧力容器である、請求項１に記載の容器。
【請求項１１】
前記容器は、前記容器の体積に対する流体の出入りを可能にするボスを含む、請求項１０に記載の容器。
【請求項１２】
内容物領域と、
該内容物領域を取り囲み、外界環境領域から前記内容物領域を分離する容器壁と、
前記内容物領域と前記容器壁との間に配置された該一つ又は複数の層であって、該一つまたは複数の層の少なくとも一つが、複数の接合されたシートを有した複数シート層を形成した、前記１つ又は複数の層とを含む容器であって、
前記一つ又は複数の層の少なくとも一つは、前記容器壁の損傷に応じて、該容器壁を通過する流れを妨害するように変形する容器。
【請求項１３】
前記内容物領域及び前記複数シート領域との境界面を形成する第一の貫通遮蔽領域と、
前記第一の貫通領域との境界面を形成する第二の貫通遮蔽領域と、
前記複数シート領域、前記第一の貫通遮蔽部、前記第二の貫通遮蔽部、及び前記外界領域との境界面を形成する安全排出領域と、
をさらに含む、請求項１２に記載の容器。
【請求項１４】
前記第二の貫通領域は、衝突の衝撃から保護するための前記容器壁の周りの保護障壁である、請求項１３に記載の容器。
【請求項１５】
前記第一の貫通領域は、第１領域の複数シート層から形成される、請求項１３に記載の容器。
【請求項１６】
前記複数シート領域は、
前記容器壁を取り囲む外側複数シート領域と、
前記少なくとも一つの複数シート層の周りの流体風袋領域と、
前記流体風袋領域の周りの遮蔽領域と
を含む、請求項１２に記載の容器。
【請求項１７】
前記流体風袋領域は、少なくとも一つの複数シート層を含む、請求項１６に記載の容器。
【請求項１８】
前記外側複数シート領域は、少なくとも一つの複数シート層を含む、請求項１６に記載の容器。
【請求項１９】
少なくとも一つの複数シート層を含む内側複数シート領域をさらに含む、請求項１６に記載の容器。
【請求項２０】
前記容器は、圧力容器である、請求項１２に記載の容器。
【請求項２１】
前記複数シート領域は、複数シート層を含み、該複数シート層は、複数の平面層間に配置される一つ又は複数の空洞形成層を備えており、該１つ又は複数の空洞形成層は２つの前記平面層の間で、複数の空洞が形成されるような形状を有する請求項１２に記載の容器。