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【手続補正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の反応生成物を含むコポリマーであって、
（ａ）シリカナノ粒子、ジルコニアナノ粒子、チタニアナノ粒子、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される（メタ）アクリレート官能化ナノ粒子と、
（ｂ）ビニルモノマーと、
（ｃ）以下の式により表されるメルカプト官能性シリコーンと、
【化１】
2011508058.tif 000001
（式中、
ｐ＝１〜１０００
ｍ＝１〜４０）
Ｒ３は、同じであっても異なってもよく、独立してアルキル、アリール、アルカリル、アルコキシ、アルキルアミノ、ヒドロキシル、及びフルオロアルキルからなる群から選択される一価部分であり、
（ｄ）Ｒ４は、同じであっても異なってもよく、独立してアルキレン、アルカリーレン、及びアルコキシアルキレンからなる群から選択される二価結合基である、反応生成物を含むコポリマー。
【請求項２】
前記（メタ）アクリレート官能化ナノ粒子がシリカナノ粒子であり、所望によりこの（メタ）アクリレート官能化ナノ粒子が、シリカナノ粒子と３−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシランとの反応生成物である、請求項１に記載のコポリマー。
【請求項３】
前記ナノ粒子が、５ｎｍ〜１００ｎｍの平均粒径を有する、請求項２に記載のコポリマー。
【請求項４】
ｐ＝５０〜２００である、請求項１に記載のコポリマー。
【請求項５】
ｍ＝２〜８である、請求項１に記載のコポリマー。
【請求項６】
Ｒ３が同じであっても異なってもよいアルキルである、請求項１に記載のコポリマー。
【請求項７】
Ｒ３がメチル基である、請求項６に記載のコポリマー。
【請求項８】
Ｒ４がアルキレンである、請求項１に記載のコポリマー。
【請求項９】
前記ビニルモノマーが、（メタ）アクリレート、スチレン、（メタ）アクリル酸、アクリロニトリル、Ｎ−ビニルピロリドン、及びこれらの混合物からなる群から選択され、所望により前記コポリマーの前記ビニルポリマーセグメントが５００〜１００，０００の平均分子量を有する、請求項１に記載のコポリマー。
【請求項１０】
（メタ）アクリレート官能化シリカナノ粒子の、ビニルモノマー及びメルカプト官能性シリコーンに対する重量比が１０：９０以下である、請求項１に記載のコポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのＸ−Ｂ−Ｘ反応性オリゴマー（式中、
Ｘは、エチレン性不飽和基を含み、
Ｂは非シリコーンセグメント化尿素系単位を含む）を含む、硬化した混合物を含む接着剤。
【請求項２】
少なくとも１つのＸ−Ｂ−Ｘ反応性オリゴマー（式中、Ｘはエチレン性不飽和基を含み、Ｂは非シリコーンセグメント化尿素系単位を含む）と、反応開始剤とを含む硬化組成物を提供する工程と、
前記硬化組成物を硬化させる工程とを含む接着剤の調製方法。
【請求項３】
少なくとも１つのＸ−Ｂ−Ｘ反応性オリゴマー（式中、Ｘはエチレン性不飽和基を含み、Ｂは非シリコーンセグメント化尿素系単位を含む）の硬化した反応生成物を含む感圧性接着剤と、
基材とを含む接着剤物品。
【請求項４】
前記基材が日照調整フィルムを含む、請求項３に記載の接着剤物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ジエンエラストマー、30phrよりも多い液体可塑剤および50phrと150phrの間の補強用充填剤系を含む冬季タイヤ用のトレッドとして有用なゴム組成物であって、5phrと40phrの間の小麦セモリナ微粒子を含むことを特徴とする前記ゴム組成物。
【請求項２】
前記微粒子が、50μmと1mmの間の質量による中央値粒度を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記微粒子が、300〜600μmの範囲内の質量による中央値粒度を有する、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
前記ジエンエラストマーが、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ポリブタジエン、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマーおよびこれらエラストマーの混合物からなる群から選ばれる、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記ジエンエラストマーが、主として、即ち、50phrよりも多くにおいて、天然ゴムまたは合成ポリイソプレンである、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
前記天然ゴムまたは合成ポリイソプレンを、90％よりも多いシス‐1,4結合含有量を有するポリブタジエンとのブレンドとして使用する、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
前記ジエンエラストマーが、主として、即ち、50phrよりも多くにおいて、90％よりも多いシス‐1,4結合含有量を有するポリブタジエンである、請求項４記載の組成物。
【請求項８】
前記ポリブタジエンを、天然ゴムまたは合成ポリイソプレンとのブレンドとして使用する、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
前記補強用充填剤が、カーボンブラックとシリカとのブレンドを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
前記液体可塑剤が、ナフテン系オイル、パラフィン系オイル、MESオイル、TDAEオイル、エステル可塑剤およびこれらの化合物の混合物からなる群から選ばれる、請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
前記液体可塑剤成分を、50〜100phrの範囲内で含ませる、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
20℃よりも高いTgを示す炭化水素樹脂を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１３】
前記炭化水素樹脂が、シクロペンタジエンまたはジシクロペンタジエンのホモポリマーまたはコポリマー樹脂、テルペンのホモポリマーまたはコポリマー樹脂、C5留分のホモポリマーまたはコポリマー樹脂、およびこれら樹脂の混合物からなる群から選ばれる、請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
前記炭化水素樹脂の含有量が、5phrと60phrの間である、請求項１２記載の組成物。
【請求項１５】
請求項１記載の組成物を含むトレッドを含む冬季タイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
（ａ）高芳香族炭化水素供給流を、触媒条件下で触媒システムと接触させるステップであって、前記高芳香族炭化水素供給流は少なくとも約５重量％超の直鎖パラフィン含量を有し、前記高芳香族炭化水素供給流の大部分は約３００°Ｆから約８００°Ｆの沸点範囲を有し、前記高芳香族炭化水素供給流は少なくとも４０重量％超の芳香族含量を有し、前記触媒システムは単一段階反応器システムに水素化処理触媒、水素化／水素化分解触媒、及び脱蝋触媒を含有し、前記水素化／水素化分解触媒の活性金属は約５〜３０重量％のニッケル及び約５〜３０重量％のタングステンを含む、ステップ、
を含み、並びに、
（ｂ）前記高芳香族炭化水素供給流の少なくとも一部は、ジェット又はディーゼル沸点範囲内の沸点範囲を有する生成物流に転化される、
方法によって調製された、炭化水素系生成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第１段階の液体生成物１７０を、第２段階の補給水素２００及び第２段階のリサイクルガス２４０と共に、第２段階の反応器６０に供給する。第２段階の反応器からの流出物２２０を、第２段階の高圧分離器７０に供給し、そこで反応器の流出物を、ガス２３０と液体流２５０とに分離する。生成物ガス２３０を、リサイクルガス圧縮器８０によって再度圧縮することにより、流れ２４０が得られ、次いでこの流れを反応器入口へと再循環させ、そこで補給水素２００及び炭化水素ガスオイル供給材料２１０と一緒にする。液体流２５０を、液体レベル制御弁７５で減圧し、生成物を、低圧分離器９０でガス流２６０と液体流２７０とに分離する。生成物流２７０を蒸留システム５０に供給し、そこで生成物２７０を分離することにより、ガス流３１０、ナフサ生成物９５、及び高容量エネルギージェット燃料１００、及びディーゼル１１０が得られる。任意選択で、ジェット／ディーゼル生成物スレートのバランスをとるために、ディーゼル３００の一部を第２段階の反応器６０に再循環することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
液体流５７０を蒸留システム５５０に供給し、そこで液体流５７０を分離することにより、ガス流４１０、ナフサ生成物４９０、及び高容量エネルギージェット燃料６００、及びディーゼル６１０が得られる。任意選択で、ジェット／ディーゼル生成物スレートのバランスをとるために、ディーゼル流６００の一部を水素化処理器反応器５１０に再循環することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011508023.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本出願では、以下の態様が提供される。
１．  （ａ）（ｉ）約５０℃〜約１００℃の間の沸点と、（ｉｉ）約０．４未満の相対極性と、（ｉｉｉ）約１．２５未満のポリ（ジメチルシロキサン）膨潤比とを有する溶媒、及び（ｂ）それぞれ１０個以上の炭素原子を有する、１つ以上の溶解した有機硫黄化合物を含むインク溶液であって、１つ以上の溶解した該有機硫黄化合物が、少なくとも約３ｍＭの合計濃度で存在し、該有機硫黄化合物の固体粒子又は該有機硫黄化合物から誘導された固体粒子を本質的に含まない、インク溶液。
２．  前記溶媒が約５５℃〜約７７℃の沸点を有する、態様１に記載のインク溶液。
３．  前記溶媒が約０．２〜約０．４の相対極性を有する、態様１又は２に記載のインク溶液。
４．  前記溶媒が約１．１０未満のポリ（ジメチルシロキサン）膨潤比を有する、態様１〜３のいずれか一項に記載のインク溶液。
５．  各有機硫黄化合物がチオールである、態様１〜４のいずれか一項に記載のインク溶液。
６．  各チオール化合物が１０〜２０個の炭素原子を有する、態様５に記載のインク溶液。
７．  各チオール化合物が１６個、１８個、又は２０個の炭素原子を有する、態様６に記載のインク溶液。
８．  前記の１つ以上の溶解した有機硫黄化合物が、少なくとも約５ｍＭの合計濃度で存在する、態様１〜７のいずれか一項に記載のインク溶液。
９．  前記の１つ以上の溶解した有機硫黄化合物が、少なくとも約１０ｍＭの合計濃度で存在する、態様８に記載のインク溶液。
１０．  前記の１つ以上の溶解した有機硫黄化合物が、少なくとも約２０ｍＭの合計濃度で存在する、態様９に記載のインク溶液。
１１．  前記の１つ以上の溶解した有機硫黄化合物が、少なくとも約１００ｍＭの合計濃度で存在する、態様１０に記載のインク溶液。
１２．  前記有機硫黄化合物の固体粒子又は前記有機硫黄化合物から誘導された固体粒子が、該有機硫黄化合物の合計含量の約１０重量パーセント未満の量で前記インク溶液中に存在する、態様１〜１１のいずれか一項に記載のインク溶液。
１３．  前記有機硫黄化合物の固体粒子又は前記有機硫黄化合物から誘導された固体粒子が、該有機硫黄化合物の合計含量の約５重量パーセント未満の量で前記インク溶液中に存在する、態様１２に記載のインク溶液。
１４．  前記有機硫黄化合物の固体粒子又は前記有機硫黄化合物から誘導された固体粒子が、該有機硫黄化合物の合計含量の約１重量パーセント未満の量で前記インク溶液中に存在する、態様１３に記載のインク溶液。
１５．  前記インク溶液が、前記有機硫黄化合物の固体粒子又は前記有機硫黄化合物から誘導された固体粒子を含まない、態様１４に記載のインク溶液。
１６．  前記の１つ以上の溶解した有機硫黄化合物が、１０〜１６個の炭素原子を有するアルキルチオールであり、かつ少なくとも約２０ｍＭの濃度で存在する、態様１〜１５のいずれか一項に記載のインク溶液。
１７．  前記の１つ以上の溶解した有機硫黄化合物が、１７〜１８個の炭素原子を有するアルキルチオールであり、かつ少なくとも約５ｍＭの濃度で存在する、態様１〜１５のいずれか一項に記載のインク溶液。
１８．  前記の１つ以上の溶解した有機硫黄化合物が、１９個以上の炭素原子を有するアルキルチオールであり、かつ少なくとも約３ｍＭの濃度で存在する、態様１〜１５のいずれか一項に記載のインク溶液。
１９．  前記インク溶液が少なくとも１４日間安定である、態様１〜１８のいずれか一項に記載のインク溶液。
２０．  前記インク溶液が少なくとも３０日間安定である、態様１９に記載のインク溶液。
２１．  前記インク溶液が少なくとも６０日間安定である、態様２０に記載のインク溶液。
２２．  （ａ）エラストマー製スタンプに態様１の前記インク溶液をインク付けする工程と、（ｂ）該スタンプのインク付けされた表面を、基材の表面に接触させる工程と、を含むマイクロプリンティング方法であって、該スタンプのインク付けされた表面が、第一のレリーフパターンを有し、又は該基材の表面が第二のレリーフパターンを有し、又はこれら該表面の両方ともが該レリーフパターンを有し、かつ、有機硫黄化合物のパターンが、これら該レリーフパターンの一方又は両方に従って、該基材に転写される、マイクロコンタクトプリンティングの方法。
２３．  前記スタンプの前記のインク付けされた表面が、ポリ（ジメチルシロキサン）を有する、態様２２に記載の方法。
２４．  前記有機硫黄化合物を有していない前記基材の前記部分をエッチングする工程を更に含む、態様２２又は２３に記載の方法。
２５．  前記有機硫黄化合物の前記パターンが、ミリメートルサイズの特徴部を有する、態様２２〜２４のいずれか一項に記載の方法。
２６．  前記スタンプの前記インク付けされた表面が、第一のレリーフパターンを有し、かつ前記基材の前記表面がレリーフパターンを有さない、態様２２に記載の方法。
２７．  前記基材の表面が、第二のレリーフパターンを含み、前記スタンプのインク付けされた表面がレリーフパターンを含まない、態様２２に記載の方法。
２８．  前記方法が１０秒以下のプリント時間を有する、態様２２に記載の方法。
本発明の範囲及び趣旨から逸脱することなく、さまざまな修正及び変更が本発明に対して行われることが、当業者には明白であろう。本発明は、本明細書に記載されている説明のための実施形態及び実施例によって不当に制限されることを意図するものではなく、これら実施例及び実施形態は、下記に記載される請求項によってのみ限定される本発明の範囲で、例としての目的に限定して提示されるものであることが、理解されるべきである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ｉ）約５０℃〜約１００℃の間の沸点と、（ｉｉ）約０．４未満の相対極性と、（ｉｉｉ）約１．２５未満のポリ（ジメチルシロキサン）膨潤比とを有する溶媒、及び
（ｂ）それぞれが、１０個以上の炭素原子を有するアルキルチオールである、１つ以上の溶解した有機硫黄化合物
を含むインク溶液であって、
１つ以上の溶解した該有機硫黄化合物が、少なくとも約３ｍＭの合計濃度で存在し、該有機硫黄化合物の固体粒子又は該有機硫黄化合物から誘導された固体粒子を本質的に含まない、インク溶液。
【請求項２】
前記の１つ以上の溶解した有機硫黄化合物が、少なくとも約２０ｍＭの合計濃度で存在する、請求項１に記載のインク溶液。
【請求項３】
（ａ）エラストマー製スタンプに請求項１の前記インク溶液をインク付けする工程と、
（ｂ）該スタンプのインク付けされた表面を、基材の表面に接触させる工程と
を含むマイクロプリンティング方法であって、
該スタンプのインク付けされた表面が、第一のレリーフパターンを有し、又は該基材の表面が第二のレリーフパターンを有し、又はこれら該表面の両方ともが該レリーフパターンを有し、かつ、
有機硫黄化合物のパターンが、これら該レリーフパターンの一方又は両方に従って、該基材に転写される、マイクロコンタクトプリンティングの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の遷移金属化合物と、少なくとも１つのＣ２〜Ｃ１０飽和炭化水素鎖によって隔てられている少なくとも２つの酸素含有官能基を含有する二座化合物を含む内部電子供与体とを含む１以上のチーグラ−ナッタプロ触媒組成物；
１以上のアルミニウム含有助触媒；および
選択性決定剤と活性制限剤との混合物を含む外部電子供与体
を含む触媒組成物。
【請求項２】
二座化合物が、ジエーテル、スクシネート、グルタレート、ジアルコキシベンゼン、ビス（アルコキシフェニル）、ジオールエステル、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項３】
二座化合物が、ジエーテルを含む、請求項２に記載の触媒組成物。
【請求項４】
ジエーテルが、２，２−ジイソブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−イソブチル−２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジシクロペンチル−１，３−ジメトキシプロパン、および９，９−ビス（メトキシメチル）フルオレンからなる群から選択される、請求項３に記載の触媒組成物。
【請求項５】
選択性決定剤が、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシラン、メチルシクロヘキシルジメトキシシラン、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項３に記載の触媒組成物。
【請求項６】
選択性決定剤が、２，２−ジシクロペンチル−１，３−ジメトキシプロパンである、請求項３に記載の触媒組成物。
【請求項７】
活性制限剤が、ｐ−エトキシ安息香酸エチルおよび脂肪酸エステルからなる群から選択される、請求項３に記載の触媒組成物。
【請求項８】
０．５：１〜４：１のアルミニウム対全外部電子供与体のモル比を含む、請求項３に記載の触媒組成物。
【請求項９】
触媒組成物が自己消滅性である、請求項３に記載の触媒組成物。
【請求項１０】
内部電子供与体が、スクシネートを含む、請求項２に記載の触媒組成物。
【請求項１１】
スクシネートが、２，３−ジイソプロピルコハク酸ジエチルである、請求項１０に記載の触媒組成物。
【請求項１２】
選択性決定剤が、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシランおよびメチルシクロヘキシルジメトキシシランからなる群から選択され、活性制限剤が、ｐ−エトキシ安息香酸エチルおよび脂肪酸エステルからなる群から選択される、請求項１０に記載の触媒組成物。
【請求項１３】
選択性決定剤がジエーテルであり、活性制限剤がカルボン酸エステルである、請求項１０に記載の触媒組成物。
【請求項１４】
外部電子供与体が、２，２−ジシクロペンチル−１，３−ジメトキシプロパンおよび脂肪酸エステルを含む、請求項１０に記載の触媒組成物。
【請求項１５】
０．５：１〜４：１のアルミニウム対全外部電子供与体のモル比を含む、請求項１０に記載の触媒組成物。
【請求項１６】
触媒組成物が自己消滅性である、請求項１０に記載の触媒組成物。
【請求項１７】
内部電子供与体が、ジアルコキシベンゼンを含む、請求項２に記載の触媒組成物。
【請求項１８】
ジアルコキシベンゼンが、１−エトキシ−２−ｎ−ペントキシベンゼンである、請求項１７に記載の触媒組成物。
【請求項１９】
選択性決定剤が、アルコキシシラン組成物からなる群から選択され、活性制限剤がカルボン酸エステルである、請求項１７に記載の触媒組成物。
【請求項２０】
外部電子供与体が、メチルシクロヘキシルジメトキシシランおよびｐ−エトキシ安息香酸エチルを含む、請求項１７に記載の触媒組成物。
【請求項２１】
選択性決定剤が、アミン組成物であり、活性制限剤が、芳香族カルボン酸エステルおよびジエーテルからなる群から選択される、請求項１７に記載の触媒組成物。
【請求項２２】
外部電子供与体が、２，２，６，６−テトラメチルピペリジンおよびｐ−エトキシ安息香酸エチルを含む、請求項１７に記載の触媒組成物。
【請求項２３】
外部電子供与体が、２，２，６，６−テトラメチルピペリジンおよび２，２−ジイソブチル−１，３−ジメトキシプロパンを含む、請求項１７に記載の触媒組成物。
【請求項２４】
０．５：１〜４：１のアルミニウム対全外部電子供与体のモル比を含む、請求項１７に記載の触媒組成物。
【請求項２５】
触媒組成物が自己消滅性である、請求項１７に記載の触媒組成物。
【請求項２６】
内部電子供与体が、ジオールエステルを含む、請求項２に記載の触媒組成物。
【請求項２７】
ジオールエステルが、２，４−ペンタンジオールジ（ｐ−ｎ−ブチル）ベンゾエートである、請求項２６に記載の触媒組成物。
【請求項２８】
外部電子供与体が、アルコキシシラン組成物およびカルボン酸エステルを含む、請求項２６に記載の触媒組成物。
【請求項２９】
外部電子供与体が、メチルシクロヘキシルジメトキシシランおよびｐ−エトキシ安息香酸エチルを含む、請求項２６に記載の触媒組成物。
【請求項３０】
０．５：１〜４：１のアルミニウム対全外部電子供与体のモル比を含む、請求項２６に記載の触媒組成物。
【請求項３１】
触媒組成物が自己消滅性である、請求項２６に記載の触媒組成物。
【請求項３２】
重合条件下で、オレフィンを、
遷移金属化合物と、少なくとも１つのＣ２〜Ｃ１０飽和炭化水素鎖によって隔てられている少なくとも２つの酸素含有官能基を含有する二座化合物を含む内部電子供与体とを含むチーグラ−ナッタプロ触媒組成物、アルミニウム含有助触媒、および選択性決定剤と活性制限剤との外部電子供与体を含む触媒組成物と接触させること；ならびに
ポリオレフィン組成物を形成すること
を含む重合プロセス。
【請求項３３】
二座化合物が、ジエーテル、スクシネート、ジアルコキシベンゼン、ジオールエステル、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項３２に記載の重合プロセス。
【請求項３４】
プロピレンを前記触媒組成物と接触させること、および約０．５％〜約１０％のキシレン可溶分を有するプロピレン含有ポリマーを形成することを含む、請求項３２に記載の重合プロセス。
【請求項３５】
アルミニウム対全外部電子供与体比を０．５：１〜４：１に制御することを含む、請求項３２に記載の重合プロセス。
【請求項３６】
プロピレンおよびエチレンを前記触媒組成物と接触させること、ならびにプロピレンおよびエチレンコポリマーを形成することを含む、請求項３２に記載の重合プロセス。
【請求項３７】
選択性決定剤が、アルコキシシラン組成物、アミン組成物、およびジエーテル組成物からなる群から選択される、請求項３２に記載の重合プロセス。
【請求項３８】
活性制限剤が、カルボン酸エステル、ポリ（アルケングリコール）、およびジエーテルからなる群から選択される、請求項３２に記載の重合プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図３で分かるように、曲線１および２で表される実施例１および実施例２の吸音材は、４００Ｈｚ〜１２００Ｈｚの周波数領域で、曲線Ｃで表される比較例と比較した場合、連続的に改善された吸音を提供する。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１  ２つの主表面を有する吸音材料のコア、および
前記コアの少なくとも１つの主表面を被覆する表面材であって、凝集表面を有し、坪量１４０ｇ／ｍ2以下であり、孔径約１００ｎｍ〜２０，０００ｎｍ、平均孔径２０，０００ｎｍ未満の複数の細孔を含み、光の反射率が８６％より大きいフラッシュ紡糸プレキシフィラメント状フィルム−フィブリルシートを含む表面材、
を含む、天井タイル。
２  １２００Ｈｚ未満の周波数での前記天井タイルの吸音が、前記表面材のない天井タイルの吸音より少なくとも５％高い、上記１に記載の天井タイル。
３  前記フラッシュ紡糸シートの層間剥奪強度が、少なくとも０．０２８Ｎ／ｍである、上記１に記載の天井タイル。
４  前記表面材が穿孔されている、上記１に記載の天井タイル。
５  前記フラッシュ紡糸プレキシフィラメント状フィルム−フィブリルシートが、ポリマーの屈折率より大きい屈折率を有する粒子状充填材を含む、上記１に記載の天井タイル。
６  前記吸音材料のコアの騒音低減率が０．３〜０．９であり、前記天井タイルの騒音低減率が、前記コアの騒音低減率とほぼ同等である、上記１に記載の天井タイル。
７  前記表面材のＰａｒｋｅｒ表面平滑性が６マイクロメートル以上である、上記１に記載の天井タイル。
８  前記表面材の引張強度が少なくとも２０Ｎ／２．５４ｃｍである、上記１に記載の天井タイル。
９  前記表面材にグラフィック画像が印刷されている、上記１に記載の天井タイル。
１０  前記表面材が、微生物の増殖を促進する栄養を含まない、上記１に記載の天井タイル。
１１  前記表面材の対数減少値が少なくとも２である、上記１に記載の天井タイル。
１２  前記表面材が、ポリエチレンおよびポリプロピレンからなる群から選択されるポリマーを含む、上記１に記載の天井タイル。
１３  （ａ）孔径１００ｎｍ〜約２０，０００ｎｍ、平均孔径２０，０００ｎｍ未満の複数の細孔を有し、光の反射率が８６％より大きいフラッシュ紡糸シートの表面材によって被覆された吸音材料のコアを含む天井タイルを提供する工程と、
（ｂ）前記天井タイルによって周囲音が吸収され、光が反射されるように環境内に天井タイルを配置する工程と、
を含む、環境内での吸音および光の反射率を改善する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの主表面を有する吸音材料のコア、および
前記コアの少なくとも１つの主表面を被覆する表面材であって、凝集表面を有し、坪量１４０ｇ／ｍ2以下であり、孔径約１００ｎｍ〜２０，０００ｎｍ、平均孔径２０，０００ｎｍ未満の複数の細孔を含み、光の反射率が８６％より大きいフラッシュ紡糸プレキシフィラメント状フィルム−フィブリルシートを含む表面材、
を含む、天井タイル。
【請求項２】
（ａ）孔径１００ｎｍ〜約２０，０００ｎｍ、平均孔径２０，０００ｎｍ未満の複数の細孔を有し、光の反射率が８６％より大きいフラッシュ紡糸シートの表面材によって被覆された吸音材料のコアを含む天井タイルを提供する工程と、
（ｂ）前記天井タイルによって周囲音が吸収され、光が反射されるように環境内に天井タイルを配置する工程と、
を含む、環境内での吸音および光の反射率を改善する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一主表面及び第二主表面を有する基材と、
前記基材の前記第一主表面に沿って配置された複数の再帰反射素子と、
を含む舗装マーキングであって、
前記再帰反射素子がそれぞれ、
第一界面を提供する外側コア表面を含む固体球形コアと、
前記外側コア表面に重なる内側表面及び外側表面を有する少なくとも第一の完全同心光学干渉層と、
を含み、
ここで前記第一の完全同心光学干渉層の前記外側表面が第二の界面を提供し、前記舗装マーキングが再帰反射性である、舗装マーキング。
【請求項２】
前記再帰反射素子それぞれの少なくとも一部は、
前記第一の完全同心光学干渉層の外側表面に重なる内側表面及び外側表面を有する、第二の完全同心光学干渉層を更に含み、ここで前記第二の完全同心光学干渉層の前記外側表面が第三の界面を提供する、請求項１に記載の舗装マーキング。
【請求項３】
前記第一の完全同心光学干渉層及び前記第二の完全同心光学干渉層が、異なる材料を含み、前記材料のそれぞれが、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、ＺｎＳ、ＣｄＳ、ＣｅＯ２、ＺｒＯ２、Ｂｉ２Ｏ３、ＺｎＳｅ、ＷＯ３、ＰｂＯ、ＺｎＯ、Ｔａ２Ｏ５、Ａｌ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＡｌＦ３、ＣａＦ２、ＣｅＦ３、ＬｉＦ、ＭｇＦ２、Ｎａ３ＡｌＦ６、及びこれらの２つ以上の組み合わせからなる群から選択される、請求項２に記載の舗装マーキング。
【請求項４】
前記再帰反射素子それぞれの少なくとも一部は、
前記第二の完全同心光学干渉層の前記外側表面に重なる内側表面及び外側表面を有する、第三の完全同心光学干渉層を更に含み、ここで前記第三の完全同心光学干渉層の前記外側表面が第四の界面を提供する、請求項３に記載の舗装マーキング。
【請求項５】
前記第二の完全同心光学干渉層及び前記第三の完全同心光学干渉層が、異なる材料を含み、前記材料のそれぞれが、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、ＺｎＳ、ＣｄＳ、ＣｅＯ２、ＺｒＯ２、Ｂｉ２Ｏ３、ＺｎＳｅ、ＷＯ３、ＰｂＯ、ＺｎＯ、Ｔａ２Ｏ５、Ａｌ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＡｌＦ３、ＣａＦ２、ＣｅＦ３、ＬｉＦ、ＭｇＦ２、Ｎａ３ＡｌＦ６及びこれらの２つ以上の組み合わせからなる群から選択される、請求項４に記載の舗装マーキング。
【請求項６】
前記固体球形コアが、１．５〜２．１の範囲内の屈折率を有する、請求項１に記載の舗装マーキング。
【請求項７】
前記固体球形コアが、２．０〜２．６の範囲内の屈折率を有する、請求項１に記載の舗装マーキング。
【請求項８】
前記基材が、基部及び該基部から延在する複数の突出部を含むポリマーシートを含み、前記突出部が前記基部から延在する側面と丸みを帯びた上面とを含み、前記再帰反射素子が前記基部並びに前記突出部の前記側面及び上面に付着される、請求項１に記載の舗装マーキング。
【請求項９】
前記マーキングが、干渉により強化された再帰反射輝度を呈し、ここで前記物品が、上に完全同心光学干渉層を有さない前記固体球形コアからなる再帰反射素子を含むこと以外は同一の物品に比べ、少なくとも１．３倍大きい再帰反射係数を呈する、請求項１、２、又は４の一項に記載の舗装マーキング。
【請求項１０】
前記基材の前記第二主表面が、前記舗装マーキングを舗装に付着させるのに好適な接着剤を更に含む、請求項１、２、又は４の一項に記載の舗装マーキング。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己抗体の検出のためのイムノアッセイをキャリブレーションするための哺乳動物の体液を含むキャリブレータ材料の使用。
【請求項２】
前記キャリブレータ材料が
ａ）ヒトの体液を含む、
ｂ）血清、全血及び血漿からなる群から選択されるいずれの血液産物をも含まない、
ｃ）ドレナージ液、滲出液又は漏出液を含む、或いは、
ｄ）腫瘍が存在する若しくは存在していた、又は腫瘍が関連する若しくは関連していた体腔又は体空間から収集された体液を含む、
請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記キャリブレータ材料が、
ａ）癌を有する１又は複数の対象から収集された胸水、或いは
ｂ）癌を有する１又は複数の対象から収集された腹水
を含む、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記イムノアッセイが、
ａ）癌に対する自己抗体の検出のため、又は
ｂ）早期新生物性変化に対する自己抗体の検出のため
のものである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
自己抗体の検出のためのイムノアッセイをキャリブレーションする方法であって、
（ａ）哺乳動物体液を含むキャリブレータ材料の複数の異なる希釈溶液のそれぞれを、自己抗体に特異的な抗原と接触させるステップであり、前記哺乳動物体液が抗原に免疫学的に特異的な自己抗体を含有することが知られているステップと、
（ｂ）キャリブレータ材料に存在する前記抗原自己抗体間の特異的結合の量を検出するステップと、
（ｃ）ステップ（ａ）に用いられるキャリブレータ材料の各希釈溶液について、キャリブレータ材料の希釈度に対する前記特異的結合の量の曲線をプロット又は計算し、それによって、前記自己抗体の検出のための前記抗原を用いるイムノアッセイをキャリブレーションするステップと、
を含む方法。
【請求項６】
前記キャリブレータ材料が
ａ）ヒト体液を含む、
ｂ）血清、全血及び血漿からなる群から選択されるいずれの血液産物をも含まない、
ｃ）ドレナージ液、滲出液又は漏出液を含む、
ｄ）癌を有する１又は複数の対象から収集された体液を含む、或いは
ｅ）腫瘍が存在する若しくは存在していた、又は腫瘍が関連する若しくは関連していた体腔又は体空間から収集された体液を含む、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記キャリブレータ材料が、
ａ）癌を有する１又は複数の対象から収集された胸水、或いは、
ｂ）癌を有する１又は複数の対象から収集された腹水
を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記キャリブレータ材料が、腫瘍マーカータンパク質に免疫学的に特異的である天然ヒト自己抗体を含有することが知られているヒト体液を含む、請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ステップ（ａ）の抗原が
ａ）２０ｎＭより多い濃度で、
ｂ）２０ｎＭ〜１８０ｎＭの範囲の濃度で、又は
ｃ）５０ｎＭ〜１６０ｎＭの範囲の濃度で
用いられる、請求項５〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
自己抗体の検出のためのイムノアッセイをキャリブレーションするのに用いる１セットのキャリブレーション標準物質であって、前記セットにおける各キャリブレーション標準物質が、哺乳動物体液の異なる希釈溶液を含み、前記哺乳動物体液が天然ヒト自己抗体を含有することが知られており、さらに、前記哺乳動物体液が、血清、全血及び血漿からなる群から選択されるいずれの血液産物をも含まない、１セットのキャリブレーション標準物質。
【請求項１１】
前記哺乳動物体液が
ａ）ヒト体液である、
ｂ）ドレナージ液、滲出液、又は漏出液である、
ｃ）癌を有する１又は複数の対象から収集された液体である、或いは、
ｄ）腫瘍が存在する若しくは存在していた、又は腫瘍が関連する若しくは関連していた体腔又は体空間から収集された体液である、
請求項１０に記載の１セットのキャリブレーション標準物質。
【請求項１２】
前記哺乳動物体液が、
ａ）癌を有する１又は複数の対象から収集された胸水、或いは、
ｂ）癌を有する１又は複数の対象から収集された腹水
を含む、請求項１１に記載の１セットのキャリブレーション標準物質。
【請求項１３】
前記哺乳動物体液が、腫瘍マーカータンパク質に免疫学的に特異的な天然ヒト自己抗体を含有することが知られているヒト体液である、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の１セットのキャリブレーション標準物質。
【請求項１４】
自己抗体の検出のためのイムノアッセイキットであって、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の１セットのキャリブレーション標準物質と、前記自己抗体に免疫学的に特異的な抗原を含むイムノアッセイ試薬とを含むイムノアッセイキット。
【請求項１５】
固体表面に結合したタンパク質の量を定量化する方法であって、前記タンパク質がタグを含み、
前記タンパク質の存在について試験されるべき固体表面を、ヒト体液を含む試薬材料と接触させるステップであり、前記体液が、タグに免疫学的に特異的な天然ヒト抗体を含有することが知られている、ステップと、
天然ヒト抗体とタグの間の特異的結合の量を測定し、それによって、表面に存在する前記タンパク質の量を定量化するステップと、を含む方法。
【請求項１６】
ａ）前記タンパク質が組換え発現されたタンパク質である、
ｂ）前記タグがビオチンである、又は、
ｃ）前記タグがヒスチジンタグである
請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記イムノアッセイが、良性自己免疫疾患に対する自己抗体の検出のためのものである、請求項１又は２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月20日(2011.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアの結合面の結合位置と結合する標的粒子を検査するマイクロエレクトロニクスセンサデバイスであって：
センサ信号を供するセンサユニットであって、前記センサ信号は当該センサユニットの感度領域内に標的粒子が存在することを示すセンサユニット；
前記センサユニットの感度領域についての、前記結合面での結合した標的粒子の運動を選択的に誘起する作動ユニット；及び、
前記作動ユニットによって誘起された前記の結合した標的粒子の回転を考慮するセンサ信号を評価する評価モジュール；
を有するマイクロエレクトロニクスセンサデバイス。
【請求項２】
キャリアの結合面の結合位置に結合する標的粒子を検査する方法であって：
センサユニットによってセンサ信号を測定する手順であって、前記センサ信号は前記センサユニットの感度領域内に標的粒子が存在することを示す手順；
前記センサユニットについての前記の結合した標的粒子の回転を作動ユニットによって選択的に誘起する手順；及び、
前記標的粒子の誘起された回転を考慮しながら前記センサ信号を評価モジュールによって評価する手順；
を有する方法。
【請求項３】
前記標的粒子が、前記感度領域内の前記センサユニットの各異なる感度の領域を通り抜けるように運動することを特徴とする、請求項1に記載のマイクロエレクトロニクスセンサデバイス又は請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記標的粒子が、磁場又は電場との相互作用によって運動することを特徴とする、請求項1に記載のマイクロエレクトロニクスセンサデバイス又は請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記の結合した標的粒子の誘起された運動が、好適には変調周波数によって周期的に変調されることを特徴とする、請求項1に記載のマイクロエレクトロニクスセンサデバイス又は請求項2に記載の方法。
【請求項６】
前記の結合した標的粒子の誘起された運動が、非球形状を有するように設計された標的粒子の手段によって、前記標的粒子を貫通する軸の周りで変調されることを特徴とする、請求項1に記載のマイクロエレクトロニクスセンサデバイス又は請求項2に記載の方法。
【請求項７】
前記センサ信号が、前記結合面での入射光ビームの減衰全内部反射から得られる光を有する出力光ビームから得られることを特徴とする、請求項1に記載のマイクロエレクトロニクスセンサデバイス又は請求項2に記載の方法。
【請求項８】
前記入射光ビームが、好適には入力周波数で周期的に変調されることを特徴とする、請求項1に記載のマイクロエレクトロニクスセンサデバイス又は請求項2に記載の方法。
【請求項９】
前記出力光ビームがカメラによって検出され、該カメラは、
(a)  前記出力光ビームの変調周波数ωに位相ロックされるが、ωよりも小さい周波数；及び、
(b)  前記出力光ビームの変調周期（T=2π/ω）よりも短い露光時間；
の条件で露光される、
請求項1に記載のマイクロエレクトロニクスセンサデバイス又は請求項2に記載の方法。
【請求項１０】
前記センサ信号が、特に前記標的粒子の誘起された運動の変調、及び/又は入射光ビームの変調について復調されることを特徴とする、請求項1に記載のマイクロエレクトロニクスセンサデバイス又は請求項2に記載の方法。
【請求項１１】
前記標的粒子の誘起された運動の変調が、前記の復調されたセンサ信号において入射光ビームの変調に対する側帯域として現れることを特徴とする、請求項9に記載のマイクロエレクトロニクスセンサデバイス又は方法。
【請求項１２】
前記センサ信号は、前記のセンサユニットの感度領域内での標的粒子の存在及び/又は量について、及び/又は前記標的粒子と前記結合表面との間の結合の結合特性について評価されることを特徴とする、請求項1に記載のマイクロエレクトロニクスセンサデバイス又は請求項2に記載の方法。
【請求項１３】
本発明はさらに、分子診断、生物学的な試料分析、又は化学的な試料分析についての請求項1及び3乃至12のいずれか1項に記載のマイクロエレクトロニクスセンサデバイスの利用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【表２】
2011508106.tif 000001
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１  ａ）４，４’ジアミノジフェニルスルホン、３，３’ジアミノジフェニルスルホン、およびそれらの混合物からなる群から選択されるアミンモノマーから誘導されたポリマーまたはコポリマーを含有するフロックであって、２〜２５ｍｍの長さを有するフロックと；  ｂ）非粒状の、繊維状またはフィルム様ポリマーフィブリドであって、メタフェニレンジアミンから誘導されたポリマーまたはコポリマーを含有し、０．１〜１ｍｍの平均最大寸法、５：１〜１０：１の最大寸法対最小寸法の比、および２μｍ以下の厚さを有するフィブリドと
を含む、電気絶縁に有用な紙。
２  前記紙中のフィブリド対フロックの重量比が９５：５〜３：９７である上記１に記載の紙。
３  前記紙中のフィブリド対フロックの重量比が６０：４０〜１０：９０である上記２に記載の紙。
４  フィブリドがポリ（メタフェニレンイソフタルアミド）から製造される上記１に記載の紙。
５  前記ポリ（メタフェニレンイソフタルアミド）フィブリドが前記紙中のフィブリドの総量の５０〜８０重量パーセントである上記４に記載の紙。
６  ４，４’ジアミノジフェニルスルホン、３，３’ジアミノジフェニルスルホン、およびそれらの混合物からなる群から選択されるアミンモノマーから誘導されたポリマーまたはコポリマーを含むフィブリドをさらに含む上記１に記載の紙。
７  前記紙中のフィブリドの総量が４，４’ジアミノジフェニルスルホン、３，３’ジアミノジフェニルスルホン、およびそれらの混合物からなる群から選択されるアミンモノマーから誘導されたポリマーまたはコポリマーから製造された８０〜２０重量パーセントのフィブリドを含む上記６に記載の紙。
８  ｃ）パラ−アラミド、メタ−アラミド、カーボン、ガラス、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、液晶ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテル−ケトン−ケトン、ポリエーテル−エーテル−ケトン、ポリオキサジアゾール、ポリベンザゾール、およびそれらの混合物の群から選択されるフロックであって、２〜２５ｍｍの長さを有するフロック
をさらに含む上記１に記載の紙。
９  上記１に記載の紙でラップされたワイヤーまたは導体。
１０  上記１に記載の紙を含むラミネート構造体または電気デバイス。
１１  上記１に記載の紙を含むハニカム構造体。
１２  ａ）フロックおよびフィブリドの総重量を基準として、４，４’ジアミノジフェニルスルホン、３，３’ジアミノジフェニルスルホン、およびそれらの混合物からなる群から選択されるアミンモノマーから誘導されたポリマーまたはコポリマーを含有する９７〜５重量部のフロックと；３〜９５重量部のポリマーフィブリドであって、メタフェニレンジアミンから誘導されたポリマーまたはコポリマーを含有するフィブリドとの水性分散系を形成する工程と；
ｂ）前記分散系をブレンドしてスラリーを形成する工程と、
ｃ）水性液体を前記スラリーから排水して湿潤紙組成物をもたらす工程と、
ｄ）前記湿潤紙組成物を乾燥させて形成紙を製造する工程と
を含む電気絶縁に有用な紙の製造方法。
１３  水がスクリーンまたはワイヤーベルトによって前記スラリーから排水される上記１２に記載の方法。
１４  前記形成紙を熱および圧力でカレンダー加工する工程をさらに含む上記１２に記載の方法。
１５  前記紙中のフィブリド対フロックの重量比が６０：４０〜１０：９０である上記１２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）４，４’ジアミノジフェニルスルホン、３，３’ジアミノジフェニルスルホン、およびそれらの混合物からなる群から選択されるアミンモノマーから誘導されたポリマーまたはコポリマーを含有するフロックであって、２〜２５ｍｍの長さを有するフロックと；  ｂ）非粒状の、繊維状またはフィルム様ポリマーフィブリドであって、メタフェニレンジアミンから誘導されたポリマーまたはコポリマーを含有し、０．１〜１ｍｍの平均最大寸法、５：１〜１０：１の最大寸法対最小寸法の比、および２μｍ以下の厚さを有するフィブリドと
を含む、電気絶縁に有用な紙。
【請求項２】
請求項１に記載の紙でラップされたワイヤーまたは導体。
【請求項３】
請求項１に記載の紙を含むラミネート構造体または電気デバイス。
【請求項４】
請求項１に記載の紙を含むハニカム構造体。
【請求項５】
ａ）フロックおよびフィブリドの総重量を基準として、４，４’ジアミノジフェニルスルホン、３，３’ジアミノジフェニルスルホン、およびそれらの混合物からなる群から選択されるアミンモノマーから誘導されたポリマーまたはコポリマーを含有する９７〜５重量部のフロックと；３〜９５重量部のポリマーフィブリドであって、メタフェニレンジアミンから誘導されたポリマーまたはコポリマーを含有するフィブリドとの水性分散系を形成する工程と；
ｂ）前記分散系をブレンドしてスラリーを形成する工程と、
ｃ）水性液体を前記スラリーから排水して湿潤紙組成物をもたらす工程と、
ｄ）前記湿潤紙組成物を乾燥させて形成紙を製造する工程と
を含む電気絶縁に有用な紙の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
実施例５
水性分散系においてＰＳＡフィブリドの２０重量パーセントをＭＰＤ−Ｉフィブリドで置き換えることを除いて実施例１を繰り返して先ず形成し、次にカレンダー加工した紙を製造する。最終カレンダー加工紙は、先行コーティングなしに印刷されて印刷ラベルまたは印刷タグを提供する。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１  ａ）４，４’ジアミノジフェニルスルホン、３，３’ジアミノジフェニルスルホン、およびそれらの混合物からなる群から選択されるアミンモノマーから誘導されたポリマーまたはコポリマーを含む非粒状の、繊維状またはフィルム様ポリマーフィブリドであって、０．１〜１ｍｍの平均最大寸法、５：１〜１０：１の最大寸法対最小寸法の比、および２μｍ以下の厚さを有するフィブリドと；
ｂ）パラ−アラミド、メタ−アラミド、カーボン、ガラス、液晶ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテル−ケトン−ケトン、ポリエーテル−エーテル−ケトン、ポリオキサジアゾール、ポリベンザゾール、およびそれらの混合物の群から選択される少なくとも１種の高性能フロックであって、２．０〜２５ｍｍの長さを有するフロックと；
ｃ）ポリエステル、脂肪族ポリアミド、ビスコースおよびそれらの混合物の群から選択される少なくとも１種のフロックと
を含む、高度に印刷可能な熱的に安定な紙であって、
この紙組成物におけるフィブリド対フロックの重量比が９５：５〜１０：９０である紙。
２  ｄ）４，４’ジアミノジフェニルスルホン、３，３’ジアミノジフェニルスルホン、およびそれらの混合物からなる群から選択されるモノマーから誘導されたポリマーまたはコポリマーを含有する少なくとも１種のフロック
をさらに含む、上記１に記載の紙。
３  前記メタ−アラミド繊維がポリ（メタフェニレンイソフタルアミド）繊維である上記１に記載の紙。
４  第２の非粒状の、繊維状またはフィルム様ポリマーバインダーをさらに含む、上記１に記載の紙。
５  前記ポリマーバインダーが、メタ−アラミドフィブリド、パラ−アラミドフィブリド、およびそれらの混合物の群から選択される上記４に記載の紙。
６  前記メタ−アラミドがポリ（メタフェニレンイソフタルアミド）である上記５に記載の紙。
７  前記ポリエステルがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートである上記１に記載の紙。
８  前記脂肪族ポリアミドが、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１１およびそれらの混合物の群から選択される上記１に記載の紙。
９  上記１に記載の紙を含む耐熱性のタグもしくはラベル、またはセキュリティペーパー。
１０  上記１に記載の紙でラップされたワイヤーまたは導体。
１１  上記１に記載の紙を含むラミネート構造体。
１２  上記１に記載の紙を含むハニカム構造体。
１３  上記１に記載の紙を含む電気デバイス。
１４  ａ）フロックおよびフィブリドの総重量を基準として４，４’ジアミノジフェニルスルホン、３，３’ジアミノジフェニルスルホン、およびそれらの混合物からなる群から選択されるアミンモノマーから誘導されたポリマーまたはコポリマーを含む１０〜９５重量部のポリマーフィブリドと、９０〜５重量部のフロックとの水性分散系を形成する工程であって、前記フロックが、
（ｉ）パラ−アラミド、メタ−アラミド、カーボン、ガラス、液晶ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテル−ケトン−ケトン、ポリエーテル−エーテル−ケトン、ポリオキサジアゾール、ポリベンザゾール、およびそれらの混合物の群から選択される少なくとも１種の高性能フロックと、
（ｉｉ）ポリエステル、脂肪族ポリアミド、ビスコースおよびそれらの混合物の群から選択される少なくとも１種のフロックと
の混合物である工程と；
ｂ）前記分散系をブレンドしてスラリーを形成する工程と、
ｃ）水性液体を前記スラリーから排水して湿潤紙組成物をもたらす工程と、
ｄ）前記湿潤紙組成物を乾燥させて形成紙を製造する工程と
を含む熱的に安定な形成紙の製造方法。
１５  前記フロック混合物が、４，４’ジアミノジフェニルスルホン、３，３’ジアミノジフェニルスルホン、およびそれらの混合物からなる群から選択されるモノマーから誘導されたポリマーまたはコポリマーを含有する少なくとも１種のフロックをさらに含む上記１４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）４，４’ジアミノジフェニルスルホン、３，３’ジアミノジフェニルスルホン、およびそれらの混合物からなる群から選択されるアミンモノマーから誘導されたポリマーまたはコポリマーを含む非粒状の、繊維状またはフィルム様ポリマーフィブリドであって、０．１〜１ｍｍの平均最大寸法、５：１〜１０：１の最大寸法対最小寸法の比、および２μｍ以下の厚さを有するフィブリドと；
ｂ）パラ−アラミド、メタ−アラミド、カーボン、ガラス、液晶ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテル−ケトン−ケトン、ポリエーテル−エーテル−ケトン、ポリオキサジアゾール、ポリベンザゾール、およびそれらの混合物の群から選択される少なくとも１種の高性能フロックであって、２．０〜２５ｍｍの長さを有するフロックと；
ｃ）ポリエステル、脂肪族ポリアミド、ビスコースおよびそれらの混合物の群から選択される少なくとも１種のフロックと
を含む、高度に印刷可能な熱的に安定な紙であって、
この紙組成物におけるフィブリド対フロックの重量比が９５：５〜１０：９０である紙。
【請求項２】
請求項１に記載の紙を含む耐熱性のタグもしくはラベル、またはセキュリティペーパー。
【請求項３】
請求項１に記載の紙でラップされたワイヤーまたは導体。
【請求項４】
請求項１に記載の紙を含むラミネート構造体。
【請求項５】
請求項１に記載の紙を含むハニカム構造体。
【請求項６】
請求項１に記載の紙を含む電気デバイス。
【請求項７】
ａ）フロックおよびフィブリドの総重量を基準として４，４’ジアミノジフェニルスルホン、３，３’ジアミノジフェニルスルホン、およびそれらの混合物からなる群から選択されるアミンモノマーから誘導されたポリマーまたはコポリマーを含む１０〜９５重量部のポリマーフィブリドと、９０〜５重量部のフロックとの水性分散系を形成する工程であって、前記フロックが、
（ｉ）パラ−アラミド、メタ−アラミド、カーボン、ガラス、液晶ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテル−ケトン−ケトン、ポリエーテル−エーテル−ケトン、ポリオキサジアゾール、ポリベンザゾール、およびそれらの混合物の群から選択される少なくとも１種の高性能フロックと、
（ｉｉ）ポリエステル、脂肪族ポリアミド、ビスコースおよびそれらの混合物の群から選択される少なくとも１種のフロックと
の混合物である工程と；
ｂ）前記分散系をブレンドしてスラリーを形成する工程と、
ｃ）水性液体を前記スラリーから排水して湿潤紙組成物をもたらす工程と、
ｄ）前記湿潤紙組成物を乾燥させて形成紙を製造する工程と
を含む熱的に安定な形成紙の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピッチｐ1で螺旋の状態に一緒に巻かれる直径ｄ1のＭ（Ｍ＝２〜４）本のワイヤから成る内側層（Ｃｉ）と、ピッチｐ2で螺旋の状態に前記内側層（Ｃｉ）に一緒に巻き付けられる直径ｄ2のＮ本のワイヤの外側層（Ｃｅ）とを含むＭ＋Ｎ構造の２つの層（Ｃｉ，Ｃｅ）を有する金属ケーブルを製造する方法であって、前記方法は、少なくとも連続して実施される次のステップ、即ち
前記Ｍ本のコアワイヤを撚ることにより組み立てて組み立て箇所に前記内側層（Ｃｉ）を形成するステップ、
前記Ｍ本のコアワイヤの組み立て箇所の下流側において、前記内側層（Ｃｉ）を生の状態の「充填ゴム」と呼ばれるジエンゴムコンパウンドで被覆するステップ、
前記被覆状態の前記内側層（Ｃｉ）の周りに前記外側層（Ｃｅ）の前記Ｎ本のワイヤを撚ることにより組み立てるステップ、及び
撚りを釣り合わせる最終ステップを有する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記直径ｄ1は、０．２０〜０．５０ｍｍであり、撚りピッチｐ1は、５〜３０ｍｍである、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記組み立て箇所の下流側で前記Ｍ本のワイヤに加えられる引張応力は、これらワイヤの引張強度の１０〜２５％である、
請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記充填ゴムの前記ジエンエラストマーは、ポリブタジエン、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマー、及びこれらエラストマーの配合物から成る群から選択される、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ジエンエラストマーは、天然ゴムである、
請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記充填ゴムの押出し温度は、６０℃〜１２０℃である、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
被覆中に送り出される充填ゴムの量は、完成状態のケーブルの１グラム当たり５〜４０ｍｇである、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記内側層は、被覆後、５μｍを超える最小厚さの充填ゴムで覆われる、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記直径ｄ2は、０．２０〜０．５０ｍｍであり、前記ピッチｐ2は、ｐ1以上である、  請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記外側層の前記ワイヤは、前記内側層の前記ワイヤと同一のピッチ且つ同一の撚り方向で螺旋の状態に巻かれる、
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
Ｍは、３に等しく、Ｎは、８、９、又は１０に等しい、
請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記外側層Ｃｅは、飽和層である、
請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法を実施するために使用できる組み立てとゴム引きを連続して行う装置であって、前記方法の実施中において前記装置が、形成中の前記ケーブルの移動方向において上流側から下流側に、
前記Ｍ本のコアワイヤを供給する手段、
前記Ｍ本のコアワイヤを撚り合わせることにより組み立てて前記内側層を形成する第１の手段、
前記内側層を被覆する手段、
前記被覆手段の下流側に設けられていて、前記Ｎ本の外側ワイヤを前記被覆状態の内側層の周りに撚ることにより組み立てて前記外側層を形成する第２の手段、及び
前記第２の組み立て手段の出力部のところに設けられていて、撚り釣り合わせ手段を有する、
ことを特徴とする装置。