【事件の表示】
　平成　３年特許願第３２１４０６号「パチンコ機」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　５月２８日出願公開、特開平　５−１３１０６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１１月９日に出願され、平成１２年１０月１６日付拒絶理由通知に対応して、平成１２年１２月１８日に全文補正書が提出され、その後拒絶査定がなされ、これに対して審判が請求されたものであって、本願の発明は、前記全文補正書の特許請求の範囲に記載された請求項１乃至２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という）は以下のとおりである。
　　【請求項１】　
「プリペイドカードの金額情報を読み書きするカードリーダーと、使用済みのプリペイドカードを遊技客に返却する移送手段と、使用済みのプリペイドカードを回収する回収実行手段と、を有し、
　使用済みのプリペイドカードの返却を遊技客が選択した場合に返却し、返却を選択しない場合に回収実行手段で回収するようにしたことを特徴とするパチンコ機。」
　　
　　
第二．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由に引用された（Ａ）特開平３−２２８７８７号公報、及び、本願出願当時の周知技術を示す刊行物の例として、（Ｂ）特開平１−２４５３７８号公報、（Ｃ）特開平３−２２４５８５号公報、（Ｄ）特開平３−２４２１８４号公報には、以下の事項が記載されている。
　　　
　（Ａ）．特開平３−２２８７８７号公報（以下「刊行物Ａ」という）
　　（Ａ−１）「２．特許請求の範囲　　（１）少なくとも遊技用パチンコ球の球数データが書き込まれた遊技用カードと、該カードを装着する装着部、該装着部に設けられ前記カードの少なくとも前記球数データを前記書込部から読出しかつ少なくとも球数データを前記書込部に書き込む機能を有するリードライト部、該リードライト部に読み出された前記球数データに基いて遊技動作を可能にする遊技回路、および前記装着部に設けられ前記遊技動作中に前記球数データが零になった場合に該零カードを取り込む取込部を設けたパチンコ機とからなるカード式パチンコ機において、」（第１頁左欄第５〜１６行）
　　（Ａ−２）．「ところで、パチンコ遊技は客と店との取引媒体として、一般には遊技球を使用しているが、遊技球の代りにカードを用いるカード式パチンコ機が提案されている。（第２頁左上欄第５〜８行）
　　（Ａ−３）．「カード１には、たとえば磁気ストライプからなる書込部４を設け、この書込部４には少なくとも、金額に応じて貸し出された遊技用のパチンコ球（以下、「遊技球」という）数、貸出金額、カード１の使用限度回数、およびカード１の真正を確認することにより不正防止をするためのＩＤ符合（ＩＤ−Indentification)の各データが書き込まれている。」（第２頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第３行）
　　（Ａ−４）。「そして、当該カード１が公正なものであると判定された場合、ＭＰＵ１０は当該カード１の使用回数データをＲＡＭ８７に一旦格納したのち、管理装置３から入力された使用限度回数データと、書込部４に書き込まれた当該カード１の使用回数データとを比較する（ｓ５）。そして、ＭＰＵ１０は、当該カード１の使用回数データが使用限度回数に達しているときには使用不能であると判定し、表示部７４にその旨を表示する。これと同時に、駆動部３０はＭＰＵ１０によって取込部２１を駆動させるため、モータ２３の回転軸を第１１図中、時計方向に回転させて当該カード１を挿入口２６から遊技者に返却する（ｓ６）。」（第９頁右下欄第１４〜第１０頁左上欄第６行）
　　（Ａ−５）．「そしてＭＰＵ１０は、ｓ１１２で書込部４に書き込まれた全てのデータと、ＲＡＭ７３内のデータとが一致しているか否かを判定する（ｓ１１３）。ここで両データが一致している場合には、ｓ１１２で書込部４に書き込まれた各種データおよびＩＤ符号を管理装置３に入力し（ｓ１１４）、そうでない場合には、ｓ１１２が再度実行される。しかるのち，ＭＰＵ１０はカード１を挿入口２６から遊技者に返却する（ｓ１１５）。」（第１４頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第４行）
　　（Ａ−６）．してみると、刊行物Ａには以下の事項（以下「引用発明」という）が記載されている。
　　　すなわち、
　　　「少なくとも遊技用パチンコ球の球数データが書き込まれた遊技用カードと、前記カードの少なくとも前記球数データを書込部から読出しかつ少なくとも球数データを前記書込部に書き込む機能を有するリードライト部、該リードライト部に読み出された前記球数データに基づいて遊技動作を可能にする遊技回路、及びに前記球数データが零になった場合に該零カードを取り込み、前記カードが不正等場合は前記カードを返却するカード返却手段を設けたカード式パチンコ機」
　　
　（Ｂ）特開平１−２４５３７８号公報（以下「刊行物Ｂ」という）
　　（Ｂ−１）．「しかも、使用後のカードは残金払戻機によって、有効期限や店番号等の番号等がチェックされて残額があれば即刻払い戻され、精算済カードは機体内に回収されるようになったコンピュータ管理のカードシステムが実用化している。
（発明が解決しようとする課題）
しかしながら、上記残金払戻機においてカード投入口にカードを挿入したら直ちに精算されて、その精算済カードは回収されてしまう従来の方式では、顧客は精算済カードが欲しくても手元に戻らず、カードを挿入して残額の確認だけすることも出来なかった。また、顧客が残高を精算しようとして挿入したカードの残額がたまたま顧客の記憶違い若しくは見違いによつて０であった場合等、従来の残金払戻機では精算済カードとして回収処理されるのでカードの再チエックが不可能であることから残額があると思ってカードを挿入した顧客と、機器設置側とで種々のトラブルを生ずることがあった。（第２頁左上欄第第１２行〜同頁右上欄第１０行）
　　（Ｂ−２）．「本発明は以上のような問題点に鑑みて新規に創案されたもので、その目的とするところは、顧客が残金払戻機のカード投入口にカードを挿入したら直ちに精算処理するようにするか、または、確認ボタンと精算ボタンのいずれかを顧客の意志で選べるようにするかを機器設置側のニーズで設定出来、かつ、上記カードを挿入したら直ちに精算処理するように設定されたものであっても、確認ボタンを押している状態でカードを挿入したなら、そのカードは精算されずにカードの残額を表示し、カードを顧客に返却するようにすること、および、残金払戻機で精算処理した精算済カードを顧客に返却するか、機体内部に回収するかも機器設置側のニーズで選択出来るようにし、」（第２頁右上欄第１１行〜同頁左下欄第４行）
　　（Ｂ−３）．以上の記載より、周知刊行物Ｂには以下の事項が記載されている。
「従来、顧客は残額ゼロで精算した場合、残額ゼロのカードを手元に残したくても残すことができずに回収されていまし、機器設置側と生じていたトラブルを解決する為に、確認ボタン、精算ボタン、すなわち、精算時に、カード残額ゼロの場合でもカード返却を実行するボタン、及びカードが回収されてしまうボタンを設けて、顧客がカード返却または機器によるカード回収のいずれかを選択可能としたカード精算手段」
　　
　（Ｃ）特開平３−２２４５８５号公報（以下「刊行物Ｃ」という）、
　　（Ｃ−１）．「次にＳ７８に進み、残額があるか否かの判断がなされ、残額がないと判断された場合にはＳ８１に進み、玉貸カードを機内に回収してＳ８２に進み、」（第１４頁第１〜４行）
　　（Ｃ−２）．「さらに、前記Ｓ８１により玉貸カードを機内へ回収した後にその回収カードを１カ所に集中的に集めてその集まった玉貸カードを定期的に回収するようにしてもよい。また、玉貸カードを機内へ回収する代わりに遊技客側に放出してもよい。」（第１４頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第１行）
　　　
　（Ｄ）特開平３−２４２１８４号公報（以下「刊行物Ｄ」という）、
（Ｄ−１）．［発明が解決しようとする課題］の欄に、「ところで、カード式遊技システムにおいては、発行したカードの有価データが「０」になると、そのカードの価値は全くなくなってしまうため、遊技客はカードを放棄することになる。その結果、店内に使用済みカードが散乱して美観を損ねたり、清掃のための人手を要することになり、遊技店にとってはせっかくの省力化のためのカードシステムを導入したにも拘わらず清掃のための人件費がかさむという不都合が生じる。」（第２頁右上欄第２〜１０行）
　　
　
第三．本願発明と引用発明との対比
　（１）．一致点
  　　前者における「プリペイドカード」は、後者における「遊技カード」に相当するから、両者は以下の点で一致する。
　「プリペイドカードの金額情報を読み書きするカードリーダーと、プリペイドカードを遊技客に返却する移送手段と、使用済みのプリペイドカードを回収する回収実行手段と、を有する　パチンコ機。
　　
　（２）．相違点
　　（ａ）．遊技者に返却されるカードについて、本願発明は、使用済みプリペイドカードであるのに対し、引用発明は、使用済みプリペイドカードではない点。
　　（ｂ）．使用済みプリペイドカードの処理に関して、本願発明は、返却又は回収の何れかを選択可能としているのに対し、引用発明は、全て回収される点。
　　
　　
第四．相違点の検討 
　（１）．相違点（ａ），（ｂ）について、
　　　カード残額ゼロ、すなわち、使用済みプリペイドカードを回収すること、又は遊技者に返却することは、刊行物Ａ、Ｂ、Ｃに見られるように周知の使用済みプリペイドカードの処理手段であり、その際、カードを回収する要因としては機器設置側のニーズを勘案するものであることが前記（Ｄ−１）に、また、遊技者に経済的には無価値なカードを返却する要因としては遊技者側のニーズを勘案するものであることが前記（Ｂ−１）に記載されるように周知の事項であり、そのように双方のニーズが対立する場合の対策として、当該ニーズの選択制とすることは、前記（Ｂ−２）に記載されるように周知の対策であるから、使用済みプリペイドカードに対する遊技者、及びパチンコ店側の対立するニーズを満たすように、刊行物Ａにおける使用済みのプリペイドカード処理手段として、前記周知の対策を施すことは当業者が適宜なし得る程度の事項である。
　（２）まとめ．
　　　以上のように、相違点は当業者が適宜に為しえる程度の事項であり、格別のものではない。
　　
　　　
［５］むすび
  したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。