Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本明細書では、ベストモードを含む本発明を開示するために実施例を用いており、当業者であれば、任意のデバイスまたはシステムを作製および使用すること、および任意の組み込まれた方法を実施することにより、本発明を実施することも可能である。本発明の特許範囲は、請求項により定義されるが、当業者が行う他の実施例も含まれるであろう。かかる他の実施例は、それらが、請求項の文言と異ならない構造要素を有する場合、またはそれらが、請求項の文言とは実質的に異ならない等価の構造要素を含む場合、請求項の範囲内にあるものとされる。
次に、本発明の態様を示す。
１.  スパンボンド法により、複数の繊維から形成された合成不織布を含むベース基材であって、ＥＮ１８２２（１９９８）試験手順に従って測定すると、約３５％〜５０％未満のろ過効率を有するベース基材と、
前記ベース基材の片側に堆積されたナノ繊維層とを含む複合ろ材構造体であって、前記複合ろ材構造体が、ＥＮ１８２２（１９９８）試験手順に従って測定すると、約７０％の最小ろ過効率を有する複合ろ材構造体。
２.  前記ベース基材が、円形繊維断面とトリローバル繊維断面の両方を含む二重層で構成されている、上記１に記載の複合ろ材構造体。
３.  前記ベース基材と前記ナノ繊維層との組み合わせが実質的に電気的に中性である、上記１に記載の複合ろ材構造体。
４.  前記ナノ繊維層が、エレクトロブローン紡糸法、電気紡糸法、遠心紡糸法またはメルトブローイング法により形成される、上記１に記載の複合ろ材構造体。
５.  前記ナノ繊維層が、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、熱可塑性ポリウレタン、ポリエーテルイミド、ポリフェニルエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホンおよびアラミドのうち少なくとも１つを含む、上記４に記載の複合ろ材構造体。
６.  前記ベース基材の坪量が約１００ｇ／ｍ2〜約３００ｇ／ｍ2である、上記１に記載の複合ろ材構造体。
７.  前記ナノ繊維層が平均直径が約５００ｎｍ以下の複数のナノ繊維を含み、前記ナノ繊維層の坪量が約０．６ｇ／ｍ2〜約２０ｇ／ｍ2である、上記１に記載の複合ろ材構造体。
８.  前記ナノ繊維層が平均直径が約５００ｎｍ以下の複数のナノ繊維を含み、前記ナノ繊維層の坪量が約１．５ｇ／ｍ2〜約２．５ｇ／ｍ2である、上記１に記載の複合ろ材構造体。
９.  前記合成不織布が、複数の実質的に平行な不連続線の結合域を含む結合域パターンを含む、上記１に記載の複合ろ材構造体。
１０.  前記複数の繊維の平均直径が約１８〜約３０ミクロンである、上記１に記載の複合ろ材構造体。
１１.  前記ベース基材が、ＥＮ−１８２２（１９９８）に従って測定すると、約２．５ｍｍ（水）未満の抵抗性を有し、前記複合ろ材構造体が、ＥＮ−１８２２（１９９８）に従って測定すると、約４．０ｍｍ（水）未満の抵抗性を有する、上記１に記載の複合ろ材構造体。
１２.  前記複合ろ材構造体の品質係数Ｑｆが約３７０より大きい、上記１１に記載の複合ろ材構造体。
１３.  前記複合ろ材構造体の品質係数Ｑｆが約４４０より大きい、上記１１に記載の複合ろ材構造体。
１４.  第１のエンドキャップ、第２のエンドキャップおよび複合ろ材構造体を含むフィルタ要素であって、前記複合ろ材構造体が、
スパンボンド法により、複数の繊維から形成された合成不織布を含むベース基材であって、ＥＮ１８２２（１９９８）試験手順に従って測定すると、約３５％〜５０％未満のろ過効率を有する前記ベース基材と、
前記ベース基材の片側に堆積されたナノ繊維層とを含み、前記複合ろ材構造体が、ＥＮ１８２２（１９９８）試験手順に従って測定すると、約７０％の最小ろ過効率を有する、フィルタ要素。
１５.  前記ベース基材と前記ナノ繊維層との組み合わせが実質的に電気的に中性である、上記１４に記載のフィルタ要素。
１６.  前記複数の繊維が、円形繊維断面とトリローバル繊維断面の両方を含む二重層で構成されている、上記１４に記載のフィルタ要素。
１７.  前記ナノ繊維層が、エレクトロブローン紡糸法、電気紡糸法、遠心紡糸法またはメルトブローイング法により形成される、上記１４に記載のフィルタ要素。
１８.  前記ナノ繊維層が、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、熱可塑性ポリウレタン、ポリエーテルイミド、ポリフェニルエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホンおよびアラミドのうち少なくとも１つを含む、上記１７に記載のフィルタ要素。
１９.  前記ベース基材の坪量が約１００ｇ／ｍ2〜約３００ｇ／ｍ2である、上記１４に記載のフィルタ要素。
２０.  前記ナノ繊維層が平均直径が約５００ｎｍ以下の複数のナノ繊維を含み、前記ナノ繊維層の坪量が約０．６ｇ／ｍ2〜約２０ｇ／ｍ2である、上記１４に記載のフィルタ要素。
２１.  前記ナノ繊維層が平均直径が約５００ｎｍ以下の複数のナノ繊維を含み、前記ナノ繊維層の坪量が約１．５ｇ／ｍ2〜約２．５ｇ／ｍ2である、上記１４に記載のフィルタ要素。
２２.  前記合成不織布が、複数の実質的に平行な不連続線の結合域を含む結合域パターンを含む、上記１４に記載のフィルタ要素。
２３.  前記複数の繊維の平均直径が約１８〜約３０ミクロンである、上記１４に記載のフィルタ要素。
２４.  前記ベース基材が、ＥＮ−１８２２（１９９８）に従って測定すると、約２．５ｍｍ（水）未満の抵抗性を有し、前記複合ろ材構造体が、ＥＮ−１８２２（１９９８）に従って測定すると、約４．０ｍｍ（水）未満の抵抗性を有する、上記１４に記載のフィルタ要素。
２５.  前記複合ろ材構造体の品質係数ＱＦが約３７０より大きい、上記２４に記載のフィルタ要素。
２６.  前記複合ろ材構造体の品質係数ＱＦが約４４０より大きい、上記２４に記載の複合ろ材構造体。
２７.  前記複合ろ材構造体が複数のプリーツをさらに含む、上記１６に記載のフィルタ要素。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スパンボンド法により、複数の繊維から形成された合成不織布を含むベース基材であって、ＥＮ１８２２（１９９８）試験手順に従って測定すると、約３５％〜５０％未満のろ過効率を有するベース基材と、
前記ベース基材の片側に堆積されたナノ繊維層とを含む複合ろ材構造体であって、前記複合ろ材構造体が、ＥＮ１８２２（１９９８）試験手順に従って測定すると、約７０％の最小ろ過効率を有する複合ろ材構造体。
【請求項２】
第１のエンドキャップ、第２のエンドキャップおよび複合ろ材構造体を含むフィルタ要素であって、前記複合ろ材構造体が、
スパンボンド法により、複数の繊維から形成された合成不織布を含むベース基材であって、ＥＮ１８２２（１９９８）試験手順に従って測定すると、約３５％〜５０％未満のろ過効率を有する前記ベース基材と、
前記ベース基材の片側に堆積されたナノ繊維層とを含み、前記複合ろ材構造体が、ＥＮ１８２２（１９９８）試験手順に従って測定すると、約７０％の最小ろ過効率を有する、フィルタ要素。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応性化学物質をカプセルに閉じ込めたナノサイズ・ポリマーシェルを含む充填されたナノ粒子。
【請求項２】
前記ポリマーシェルが、付加重合に耐えうる少なくとも１つのエチレン部が不飽和の基を含むモノマーから製造される、請求項１記載の充填されたナノ粒子。
【請求項３】
前記反応性化学物質が、触媒、機能性染料および反応中間体からなる群から選ばれる、請求項１記載の充填されたナノ粒子。
【請求項４】
前記反応性化学物質が、反応性炭酸塩部分を含む、請求項１記載の充填されたナノ粒子。
【請求項５】
ポリマーに付着した反応性化学物質を含むコアをカプセルに閉じ込めるナノサイズ・ポリマーシェルを含む充填されたナノ粒子。
【請求項６】
前記ポリマーコアが、付加重合に耐えうる少なくとも1つのエチレン部が不飽和の基を含むモノマーから製造される、請求項５記載の充填されたナノ粒子。
【請求項７】
前記ポリマーシェルが、付加重合に耐えうる少なくとも1つのエチレン部が不飽和の基を含むモノマーから製造される、請求項５記載の充填されたナノ粒子。
【請求項８】
前記反応性化学物質が、反応性炭酸塩部分を含む、請求項５記載の充填されたナノ粒子。
【請求項９】
下記を含む充填されたナノ粒子を製造するミニエマルション重合工程：
モノマー、反応性化学物質、水および界面活性剤を含む混合物を用意し；
水中で分散したナノサイズ粒子のミニエマルションを形成する混合物を煎断し、なお前記ナノサイズ粒子は前記反応性化学物質と組み合わされた前記モノマーを含む；その後、
前記モノマーを重合し、前記反応性化学物質をカプセルに閉じ込めるナノサイズ・ポリマーシェルを含む充填されたナノ粒子を製造するために、前記ミニエマルションを加熱する。
【請求項１０】
下記を含むコアシェル・ナノ粒子を製造する２段階ミニエマルション重合工程：
(a)第一段階では、次のステップによってコアが製造され：
(i)第１のモノマー、反応性化学物質、界面活性剤および水を含む混合物を生成し；
(ii)水中で分散したナノサイズ粒子のミニエマルションを形成するため、混合物を煎断し、なお前記ナノサイズ粒子は、前記反応性化学物質と組み合わされた前記第１のモノマーを含む；その後、
(iii)前記第１のモノマーを重合し、前記反応性化学物質に付着した前記第１のモノマーを含むナノサイズのコアを製造するため、前記ミニエマルションを加熱し；さらにその後、
(b)第二段階では、次のステップによって、前記コアをカプセルに閉じ込めたポリマーシェルが製造される：
(i)水中で分散するナノサイズ粒子のミニエマルションを用意し、なお前記ナノサイズ粒子はコアと組み合わされた第二のモノマーを含む；その後、
(iii)前記第二のモノマーを重合し、前記コアをカプセルに閉じ込める前記第２のポリマーのシェルを含むコアシェル・ナノ粒子を製造するために、ミニエマルションを加熱する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月10日(2012.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幹細胞潜在力を保持する分化したヒト細胞を培養するためのプロセスであって、ゼラチン・マイクロキャリアおよび第四級アンモニウム誘導体化ポリスチレン・マイクロキャリアからなる群より選択されるマイクロキャリアに固定された、幹細胞潜在力を保持する分化したヒト細胞を培養する工程を含む、前記プロセス。
【請求項２】
細胞が成人細胞である、請求項１記載のプロセス。
【請求項３】
細胞が間葉系細胞である、請求項２記載のプロセス。
【請求項４】
細胞が皮膚細胞である、請求項２記載のプロセス。
【請求項５】
細胞が皮膚鞘細胞、皮膚線維芽細胞または皮膚乳頭細胞である、請求項４記載のプロセス。
【請求項６】
培養プロセスが、細胞を培養し、前記細胞を採取し、そしてさらなる培養のために、細胞をマイクロキャリアに再付着させる工程を含む、先行する請求項いずれか記載のプロセス。
【請求項７】
培養プロセス全体で、ゼラチン・マイクロキャリアを使用する、請求項６記載のプロセス。
【請求項８】
第四級アンモニウム誘導体化ポリスチレン・マイクロキャリアを、最初のまたは最後のマイクロキャリアとして使用する、請求項６記載のプロセス。
【請求項９】
流加培養または連続細胞培養条件を用いて行う、先行する請求項いずれか記載のプロセス。
【請求項１０】
共通のシャフト周囲に取り付けられた２以上のインペラーで培養容器を攪拌し、少なくとも１つのインペラーは培養容器中の培地の下３分の１に位置し、そして少なくとも１つのインペラーは容器中の培地の中央の３分の１または容器中の培地の上３分の１に位置する、先行する請求項いずれか記載のプロセス。
【請求項１１】
各インペラーが、インペラーシャフト（単数または複数）の軸に比較して、角度が付いた、２、３、または４のブレードを含む、請求項１０記載のプロセス。
【請求項１２】
インペラーが、少なくとも０．２５：１の直径：容器直径比を有する、請求項１０または１１記載のプロセス。
【請求項１３】
インペラーが、０．３：１〜０．７：１の範囲の直径：容器直径比を有する、請求項１２記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合血液産物からの、選択された細胞成分の収量を予測する方法であって、
該複合血液産物を分離容器（６、３０１）内で遠心分離して、該複合血液産物を、少なくとも１つの該選択された細胞成分と別の成分とに分離するステップと、
該分離された細胞成分又は他の成分のうちの１つを、該離容器（６、３０１）から採取容器（３、４、５、３０２、３１５）に搾出(expressing)するステップと、
該搾出するステップ中に、該分離容器（６、３０１）から該採取容器（３、４、５、３０２、３１５）へ搾出される成分又は他の成分の移動を感知して、該搾出された成分を示す信号を生成するステップと、
該信号から、該分離された細胞成分の収量を予測するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記搾出するステップは、前記分離された細胞成分を搾出するステップを含み、さらに、前記分離容器を圧搾して、前記分離された細胞成分を搾出するステップを含み、該圧搾するステップは、液圧流体を流して該分離容器を圧搾するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記搾出するステップは、前記分離された細胞成分を搾出するステップを含み、
前記感知するステップは、光電セルで前記分離された成分の移動を感知し、さらに、複合血液産物中の、前記分離された選択細胞成分と他の細胞成分の界面を光電セルで感知するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記搾出するステップは、前記分離された細胞成分を搾出するステップを含み、前記分離された細胞成分はバフィーコートを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記搾出するステップは、前記分離された細胞成分を搾出するステップを含み、前記分離された細胞成分は血小板成分である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記遠心分離するステップが、さらに、前記複合血液産物から血漿成分を分離するステップと、
前記血小板成分を搾出する前に、該血漿成分を前記分離容器から血漿採取容器に搾出するステップと
を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記搾出するステップは、前記分離された細胞成分を搾出するステップを含み、前記予測するステップは、さらに、前記分離された細胞成分の移動を表す信号の一部分の下の面積を計算するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記計算するステップが、さらに、前記信号からの曲線の一部分の下での定積分を計算するステップを含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
さらに、
前記予測された収量が、前記分離された血小板成分をプールするのに望ましいかどうかを決定するステップと、
該予測された収量が望ましくない場合には、該分離された血小板成分の搾出を停止し、又は別の分離された成分の収集に有利となるように搾出を変更するステップと
を含む請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記移動を感知するステップは、さらに、前記信号の前縁及び後縁から、搾出された成分の体積を求めるステップを含み、前記予測するステップは、さらに、前記搾出される量から前記収量を予測するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
さらに、前記遠心分離機で、複数の複合血液産物からの複数の選択された細胞成分の収量を予測するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
複数のバフィーコート又は無作為の供血者からの血小板収集物を混ぜ合わせて、再輸血用(for reinfusion)の血小板製剤を実現する方法であって、
該血小板製剤に関して所望の血小板収量を決定するステップと、
請求項１から１１の何れか１項に記載の方法を使用して、該複数の収集物について、各収集物の血小板収量を予測するステップと、
選択された収集物の予測された血小板収量の合計が、該血小板製剤に関する所望の収量に近似するように、複数の収集物から特定の収集物を選択するステップと、
該選択された収集物を混ぜ合わせて、混合血小板産物を生成するステップと
を含む方法。
【請求項１３】
前記収集物がバフィーコート収集物であり、さらに、
選択されたバフィーコート収集物の混合物から血小板を分離するステップと、
分離された血小板を収集して血小板産物を形成するステップと
を含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
複合血液産物からの、選択された細胞成分の収量を予測するための装置であって、
分離容器（６、３０１）と、
少なくとも１つの採取容器（３、４、５、３０２、３１５）と、
該複合血液産物を該分離容器（６、３０１）内で遠心分離して、該複合血液産物を、該選択された細胞成分及び少なくとも１つの他の成分に分離するための遠心分離機と、
該分離された細胞成分又は該少なくとも１つの他の成分のうちの１つを、該分離容器（６、３０１）から該少なくとも１つの採取容器（３、４、５、３０２、３１５）に搾出するためのシステムと、
該搾出中に、該分離容器から該少なくとも１つの採取容器へ搾出される成分の移動を感知して、該搾出された成分の移動を示す信号を生成するためのセンサ（７３、３７４）と、
該信号から、該搾出された成分の収量を予測するための制御装置（８０、３９０）と
を備える、装置。
【請求項１５】
前記搾出用のシステムが、前記分離容器を圧搾して前記搾出成分を搾出するための油圧システムを備える請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記搾出された成分は前記分離された細胞成分であり、該分離された細胞成分はバフィーコートを含む請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記分離された細胞成分は血小板成分を含む請求項１４又は１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記制御装置は、前記搾出される成分の移動を表す信号の一部分の下の面積を計算する請求項１４に記載の装置。
【請求項１９】
前記制御装置は、前記信号からの曲線の一部分の下の定積分を計算する請求項１４に記載の装置。
【請求項２０】
前記搾出された成分は前記分離された細胞成分であり、前記センサは、前記分離された細胞成分層の前縁及び後縁を感知し、
前記制御装置は、該前縁及び該後縁から、前記搾出された分離細胞成分の体積を求め、前記制御装置は、前記体積から、前記分離された細胞成分の収量を予測する、請求項１４に記載の装置。
【請求項２１】
前記制御装置は、前記予測された収量が、前記分離された血小板成分をプールするのに望ましいかどうかを決定し、予測された収量が望ましくない場合には、該分離された血小板成分の搾出を、別の分離された成分の収集に有利となるように変更する、請求項１７に記載の装置。
【請求項２２】
前記センサが、前記他の成分の移動を感知して、前記他の成分の体積を決定し、
前記制御装置が、前記複合血液産物の全体の体積から前記他の成分の体積を引いて、前記選択された細胞成分の体積を決定し、
該制御装置が、前記分離された細胞成分の体積から、該選択された細胞成分の収量を予測する、請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月11日(2012.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に水平な底壁（２０１、２２１）と、連結壁（２０３、２２３）を介して該底壁（２０１、２２１）の周縁に連結された１つ以上の実質的に垂直な壁（２０２、２２２）とを含む、家庭用電気機器における準備および料理のための容器（２０、２２０）において、
該連結壁（２０３、２２３）は、少なくとも３０ｍｍの曲率半径（Ｒ、Ｓ）を有することを特徴とする容器（２０、２２０）。
【請求項２】
前記連結壁（２０３、２２３）の前記曲率半径（Ｒ、Ｓ）は、４５ｍｍよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の容器（２０、２２０）。
【請求項３】
前記連結壁（２０３、２２３）のすべての曲率半径は、３０ｍｍよりも大きいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の容器（２０、２２０）。
【請求項４】
前記連結壁（２０３、２２３）は、前記底壁（２０１、２２１）、ならびに、前記垂直な壁（２０２、２２２）に実質的に接していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちのいずれかに記載の容器（２０、２２０）。
【請求項５】
前記底壁（２０１、２２１）は、混合用ブレード（６２、２６２）を収容するための少なくとも１つの空間（２５）を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちのいずれかに記載の容器（２０、２２０）。
【請求項６】
前記容器が、多数の穿孔（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ）を、その縁部に、これらの穿孔（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ）が容器（２０）の上部に配置された状態で、有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちのいずれかに記載の容器（２０、２２０）。
【請求項７】
前記穿孔（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ）は、円形であり、１０ｍｍ未満の直径を有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のうちのいずれかに記載の容器（２０）。
【請求項８】
容器（２０、２２０）が、円形であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のうちのいずれかに記載の容器（２０、２２０）。
【請求項９】
Ｍは、前記底壁（２０１、２２１）の直径に対応し、Ｌは、前記実質的に垂直な壁（２０２、２２２）の上縁部（２６）における容器の直径に対応し、ｈは、前記上縁部（２６）と前記底壁（２０１、２２１）との間の距離によって画定された容器の高さに対応する場合、比Ｍ／Ｌが、０．９よりも小さく、比Ｌ／ｈが、１よりも大きいことを特徴とする請求項８に記載の容器（２０、２２０）。
【請求項１０】
前記比Ｍ／Ｌは、０．７未満であることを特徴とする請求項９に記載の容器（２０、２２０）。
【請求項１１】
前記底壁の前記直径Ｍは、少なくとも１２０ｍｍであることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の容器（２０、２２０）。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のうちのいずれかに記載の準備および料理するための容器を含む家庭用機器（１）において、
前記機器（１）が、前記装置において容器を固定する手段と、前記容器を加熱する手段と、ブレードを動かす手段とを含むことを特徴とする家庭用機器（１）。
【請求項１３】
前記機器は、ドアを介して手が届くことが可能なクッキングチャンバーを含むオーブンであって、前記装置を該クッキングチャンバー内に固定する手段を含むオーブンであることを特徴とする請求項１２に記載の家庭用機器。
【請求項１４】
前記機器（１）は、製パン機であることを特徴とする請求項１２に記載の家庭用機器。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１１のうちのいずれかに記載の準備および料理するための容器（２０、２２０）を含む家庭用電気機器において、
前記機器が、特に、ブレード（６２、２６２）を動かす手段に連結された前記容器（２０、２２０）において材料を混合するための少なくともブレード（６２、２６２）、ならびに、準備および料理するための前記容器（２０、２２０）を加熱する手段を含むフードプロセッサであることを特徴とする家庭用電気機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
したがって、容器の密封は、部品（６８）により配置されるこのリング（７４）、および、ブレードにより配置されるシール（７２）によってもたらされる。サブアッセンブリー（６０）は、部品（６８）およびリング（８０）の両方によって容器（２０）がこれらの２つの部品の間にある状態で容器（２０）に保持される。はんだ付け、リベット打ちなどの知られているさまざまな技術が、使用可能とされる。提案される実施例によれば、リング（８０）は、スリーブ（２５）における３つの凹部（２９）と交差するリム（８００）に配置された３つのねじ（８０４）を含み、これらのねじは、部品（６８）の下壁に配置された３つの対応するくぼみ（６８４）に載る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
リング（８０）は、ブレード（６２）を保持する混練用サブアッセンブリーの部分（７０２）を保持する軸受として働くジョイント（８０３）とともに中央開口（８０２）を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月11日(2012.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に水平な底壁（２０１、２２１）と、連結壁（２０３、２２３）を介して前記底壁（２０１、２２１）の周縁に連結された１以上の実質的に垂直な壁（２０２、２２２）とからなる容器（２０、２２０）を含む装置であって、該容器中に配置された材料のための少なくとも１つの混合および混練用ブレードを含む家庭用電気機器（１）における準備および料理するための装置において、
該ブレードは、その混合および混練位置において、前記容器（２０、２２０）の前記底壁（２０１、２２１）に横たわる空間（１００）を占めることを特徴とする装置。
【請求項２】
その混練位置における前記ブレード（６２）と、前記容器（２０、２２０）の前記底壁（２０１、２２１）との間の距離（ｅ3）は、５ｍｍから１５ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の準備および料理するための装置。
【請求項３】
前記ブレードは、前記容器の垂直軸の回りを回転するように据え付けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の準備および料理するための装置。
【請求項４】
前記ブレードの一端は、前記容器に連結する手段に取り付けられた実質的に平坦な部分を、反対側の自由端を伴って有し、前記平坦な部分と、前記容器（２０、２２０）の前記底壁（２０１、２２１）との間の角度（β）は、９０°未満であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちのいずれかに記載の準備および料理するための装置。
【請求項５】
前記混合および混練位置において、前記ブレードの前記実質的に平坦な部分と、前記容器（２０、２２０）の前記底壁（２０１、２２１）との間の角度（β）は、４０°から８５°までであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちのいずれかに記載の準備および料理するための装置。
【請求項６】
前記ブレードは、前記容器中でいくつかの方向に位置決め可能とされる水平回転軸を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちのいずれかに記載の準備および料理するための装置。
【請求項７】
前記ブレードの前記自由端は、前記平坦な部分に対して上向きの角度（α）で配置された上部突出部（６２０）を有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のうちのいずれかに記載の準備および料理するための装置。
【請求項８】
前記ブレードは、前記容器（２０、２２０）の前記底壁（２０１、２２１）のわずかに上方で半径方向に延在することを特徴とする請求項１乃至請求項７のうちのいずれかに記載の準備および料理するための装置。
【請求項９】
前記連結壁（２０３、２２３）の曲率半径（Ｒ、Ｓ）は、３０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のうちのいずれかに記載の準備および料理するための装置。
【請求項１０】
前記ブレードは、前記容器中に固定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のうちのいずれかに記載の準備および料理するための装置。
【請求項１１】
前記容器の前記連結壁（２０３、２２３）は、前記底壁（２０１、２２１）、ならびに、前記垂直な壁（２０２、２２２）に対し実質的に接していることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のうちのいずれかに記載の準備および料理するための装置。
【請求項１２】
装置（１）が、該装置において容器を固定する手段と、前記容器を加熱する手段と、ブレードを動かす手段とを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のうちのいずれかに記載の準備および料理するための容器を含む家庭用機器（１）。
【請求項１３】
前記装置（１）は、製パン機であることを特徴とする請求項１２に記載の家庭用機器。
【請求項１４】
前記装置（１）は、フードプロセッサであることを特徴とする請求項１２に記載の家庭用機器。
【請求項１５】
前記装置は、ドアを介して手が届くことが可能なクッキングチャンバーを含むオーブンであって、前記装置を前記クッキングチャンバー内に固定する手段を含むオーブンであることを特徴とする請求項１２に記載の家庭用電気機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
したがって、容器の密封は、部品（６８）により配置されるこのリング（７４）、および、ブレードにより配置されるシール（７２）によってもたらされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
リング（８０）は、ブレード（６２）を保持する混練用サブアッセンブリーの部分（７０２）を保持する軸受として働くジョイント（８０３）とともに中央開口（８０２）を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体吸収性コアを製造するための方法であって、
（ｉ）繊維状材料と、１０００μｍ未満の粒径、２００〜６００μｍの中間粒径、２０質量％未満の水分含量、少なくとも０．８４の平均球形度および少なくとも１０％の浮遊粒子分（ＦＰＦ）を有する１０〜９５質量％の流体吸収性ポリマー粒子とを混合すること、および
（ｉｉ）得られた混合物を圧縮することを含み、
圧縮（ｉｉ）を、コア（Ｃ）が、
Ｄ＜β×０．１４ｇ／ｃｍ3＋０．１８ｇ／ｃｍ3
［式中、
Ｄは、コア（Ｃ）の密度であり、
βは、コア（Ｃ）における流体吸収性ポリマー粒子の質量分率である］の密度を有するように実施する前記方法。
【請求項２】
（Ａ）上部液体透過層と、
（Ｂ）下部液体不透過層と、
（Ｃ）繊維状材料、ならびに１０００μｍ未満の粒径、２００〜６００μｍの中間粒径、２０質量％未満の水分含量、少なくとも０．８４の平均球形度および少なくとも１０％の浮遊粒子分（ＦＰＦ）を有する１０〜８０質量％の流体吸収性ポリマー粒子とを含む、前記層（Ａ）と前記層（Ｂ）の間の流体吸収性コアとを含む流体吸収性物品であって、コア（Ｃ）は、
Ｄ＜β×０．１４ｇ／ｃｍ3＋０．１８ｇ／ｃｍ3
［式中、
Ｄは、コア（Ｃ）の密度であり、
βは、コア（Ｃ）における流体吸収性ポリマー粒子の質量分率である］の密度を有する、前記流体吸収性物品。
【請求項３】
流体吸収性ポリマー粒子は、少なくとも８質量％の水分を有する請求項２に記載の流体吸収性物品。
【請求項４】
流体吸収性ポリマー粒子は、疎水性溶媒含有量が０．００５質量％未満である、請求項２または３のいずれか１項に記載の流体吸収性物品。
【請求項５】
前記流体吸収性コアが、少なくとも９ｇの流体吸収性ポリマー粒子を含む、請求項２から４までのいずれか１項に記載の流体吸収性物品。
【請求項６】
少なくとも９０質量％の前記流体吸収性ポリマー粒子が１００〜８００μｍの直径を有する、請求項２から５までのいずれか１項に記載の流体吸収性物品。
【請求項７】
前記流体吸収性ポリマー粒子が、少なくとも部分的に、酸基含有モノマー重合物からなる、請求項２から６までのいずれか１項に記載の流体吸収性物品。
【請求項８】
前記繊維状材料が親水性である、請求項２から７までのいずれか１項に記載の流体吸収性物品。
【請求項９】
前記流体吸収性ポリマー粒子が、少なくとも１０ｇ／ｇの遠心分離保持能（ＣＲＣ）を有する、請求項２から８までのいずれか１項に記載の流体吸収性物品。
【請求項１０】
前記流体吸収性ポリマー粒子が、少なくとも５×１０-7ｃｍ3ｓ／ｇの食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）を有する、請求項２から９までのいずれか１項に記載の流体吸収性物品。
【請求項１１】
前記コア（Ｃ）の上面面積が、少なくとも２００ｃｍ2である、請求項２から１０までのいずれか１項に記載の流体吸収性物品。
【請求項１２】
繊維状材料は合成繊維状材料である、請求項２から１１までのいずれか１項に記載の流体吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）上部液体透過層と、
（Ｂ）下部液体不透過層と、
（Ｃ）繊維状材料および１０〜９５質量％の流体吸収性ポリマー粒子を含む層（Ａ）と層（Ｂ）の間の流体吸収性コアと、
（Ｄ）繊維状材料および０〜２０質量％の流体吸収性ポリマー粒子を含む取得分配層であって、層（Ａ）とコア（Ｃ）の間の取得分配層と
を含む流体吸収性物品であって、
前記流体吸収性ポリマー粒子が、少なくとも０．８４の平均球形度を有する、
流体吸収性物品。
【請求項２】
前記流体吸収性ポリマー粒子は、疎水性溶媒含有量が０．００５質量％未満である、請求項１に記載の流体吸収性物品。
【請求項３】
前記流体吸収性ポリマー粒子は、少なくとも８質量％の水分を有する請求項１または２に記載の流体吸収性物品。
【請求項４】
前記流体吸収性コアが、前記流体吸収性ポリマー粒子を少なくとも９ｇ含む、請求項１から３までのいずれか１項に記載の流体吸収性物品。
【請求項５】
前記流体吸収性ポリマー粒子のうち少なくとも９０質量％が１００〜８００μｍの直径を有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の流体吸収性物品。
【請求項６】
前記流体吸収性ポリマー粒子が、少なくとも部分的に重合した酸基含有モノマーを含む、請求項１から５までのいずれか１項に記載の流体吸収性物品。
【請求項７】
前記流体吸収性ポリマー粒子が、少なくとも０．０５質量％の共重合された架橋剤を含む、請求項１から６までのいずれか１項に記載の流体吸収性物品。
【請求項８】
前記繊維状材料が親水性である、請求項１から７までのいずれか１項に記載の流体吸収性物品。
【請求項９】
前記繊維状材料がセルロース繊維である、請求項１から８までのいずれか１項に記載の流体吸収性物品。
【請求項１０】
前記流体吸収性ポリマー粒子が、少なくとも１０ｇ／ｇの遠心分離保持能（ＣＲＣ）を有する、請求項１から９までのいずれか１項に記載の流体吸収性物品。
【請求項１１】
前記流体吸収性ポリマー粒子が、少なくとも５×１０-7ｃｍ3ｓ／ｇの食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）を有する、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の流体吸収性物品。
【請求項１２】
前記コア（Ｃ）の上面面積が、少なくとも２００ｃｍ2である、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の流体吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走化性因子を分泌し、骨欠損部位に骨芽細胞及び血管細胞を誘引することによる骨再建（ｂｏｎｅ  ｒｅｂｕｉｌｄｉｎｇ）において使用するための、インビトロ単離破骨細胞又はインビトロ分化破骨細胞。
【請求項２】
哺乳動物にインビボで骨欠損部位の近傍に適用される、請求項１に記載の破骨細胞。
【請求項３】
患者から単離された前駆細胞のインビトロ分化によって得られ、同じ患者の骨欠損部位の近傍に適用される、請求項２に記載の破骨細胞。
【請求項４】
前駆細胞が患者の末梢血に由来する単球である、請求項３に記載の破骨細胞。
【請求項５】
骨欠損が、骨折、骨格欠損、又は萎縮、骨疾患、がん、手術若しくは他の原因による骨の喪失である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の破骨細胞。
【請求項６】
走化性因子を分泌し、骨欠損部位に骨芽細胞及び血管細胞を誘引することによる骨再建に使用するための破骨細胞を含有する医薬製剤又は医療製品。
【請求項７】
破骨細胞が、懸濁液の形で提供されるか、（ヒドロゲル又はキセロゲルのような）ゲル又は骨セメント又はインプラントに包埋される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の破骨細胞又は請求項６に記載の医薬製剤若しくは医療製品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口基端、開口先端、及び側面枝開口部を有するステントと、
基端部及び先端部を有するカテーテル主枝管と、
側ガイドワイヤ管腔を形成するカテーテル側枝管と、を備えるカテーテルアセンブリにおいて、
前記カテーテル主枝管の先端部が、
基端部、先端部、及び該基端部及び先端部の間に延びる長手方向の軸を有する主バルーンと、
前記主バルーンの基端部及び先端部の間の位置に前記ステントの側面枝開口部に対して整合して配置され、側バルーンの膨張時に主バルーンを基準として半径方向外方に延びるとともに、前記主バルーンの長手方向の軸と平行である中心の基端−先端線を形成する側バルーンと、
前記側バルーンの中心の基端−先端線から横方向に偏位した位置において前記側バルーンと交差する側膨張部材と、を有し、
前記カテーテル側枝管が前記ステントの側面枝開口部を貫通して延び、かつ、前記側バルーンの中心の基端−先端線に対して整合されるとともに同側バルーンの中心の基端−先端線に沿って延びることを特徴とするカテーテルアセンブリ。
【請求項２】
前記側膨張部材が基端側セグメント及び先端側セグメントを有し、該基端側セグメントが前記側バルーンから基端方向に延びるとともに先端側セグメントが側バルーンから先端方向に延びる請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項３】
前記カテーテル主枝管が、
先端部を有するとともに主膨張管腔を形成するカテーテルシャフトと、
主ガイドワイヤ管腔を形成し、少なくとも前記主膨張管腔の一部内を延びるとともに、前記主バルーンの基端部から先端部へ主バルーン内を延びる主ガイドワイヤハウジングと、を有する請求項１又は２に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項４】
前記側バルーンが先端側面及び基端側面を有し、前記側膨張部材が側バルーンの中心の基端−先端線から横方向に偏位した位置において側バルーンの基端側面と交差する請求項１乃至３のいずれか一項に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項５】
前記側バルーンが円筒状をなし、半径方向外方に向く表面、先端側面、及び基端側面を有し、前記側膨張部材が少なくとも前記側バルーンの基端側面において側バルーンと交差する請求項１乃至３のいずれか一項に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項６】
前記側バルーンの中心の基端−先端線が側バルーンの投影像において側バルーンを半分に分割する請求項１乃至５のいずれか一項に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項７】
基端部、先端部、及び該基端部から先端部に延びる長手方向の軸を有する主バルーンと、
前記主バルーンの基端部及び先端部の間の位置に配置され、側バルーンの膨張時に前記主バルーンを基準として半径方向外方に延びるよう構成されるとともに、最も基端側の点、最も先端側の点、及びこの最も基端側の点から最も先端側の点へ延びる中心の基端−先端線を有する側バルーンと、
前記側バルーンの中心の基端−先端線から横方向に偏位した位置において側バルーンと交差する側膨張部材と、を備えるカテーテルアセンブリ。
【請求項８】
前記側バルーンの中心の基端−先端線に対して整合されるカテーテル側枝管を備え、該カテーテル側枝管が、枝ガイドワイヤ上を前進可能な寸法を有する側ガイドワイヤ管腔を形成する請求項７に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項９】
前記側バルーンの中心の基端−先端線が側バルーンの投影像において側バルーンを半分に分割し、該投影像が、主バルーンから半径方向外方に側バルーンが延びる方向から見た像である請求項７又は８に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１０】
互いに対向する開口基端及び開口先端ならびに側面枝開口部を有するステントを備え、該側面枝開口部が開口基端及び開口先端の間の位置に配置され、前記側バルーンが側面枝開口部に対して整合すべく配向された状態にて前記ステントが主バルーンに動作可能に装着される請求項７乃至９のいずれか一項に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１１】
前記主バルーンを貫通して延びる主ガイドワイヤ部材を備え、該主ガイドワイヤ部材が、主ガイドワイヤ上を前進可能な寸法を有する主ガイドワイヤ管腔を形成する請求項７乃至１０のいずれか一項に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１２】
側膨張部材が先端側セグメント及び基端側セグメントを有し、該先端側セグメントが側バルーンから先端側に延びるとともに該基端側セグメントが側バルーンから基端側に延び、側バルーンの中心の基端−先端線から横方向に偏位した位置にて少なくとも基端側セグメントが側バルーンと交差する請求項７乃至１１のいずれか一項に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１３】
前記基端側セグメントが側バルーン及び主バルーンに連通する請求項１２に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１４】
前記先端側セグメント及び基端側セグメントが、前記側バルーンの中心の基端−先端線から横方向に偏位した位置において側バルーンと交差する請求項１２又は１３に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１５】
前記側バルーンの中心の基端−先端線が主バルーンの長手方向の軸と平行に配置される請求項７乃至１４のいずれか一項に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１６】
前記側バルーンが、側バルーンの基端側面及び側バルーンの半径方向外方に向く表面の一部に形成された傾斜面を有し、該傾斜面が主バルーンの長手方向の軸を基準として９０度未満の角度をなすよう構成される請求項７〜１５のいずれか一項に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１７】
ステント、カテーテル主枝管、及びカテーテル側枝管を備え、該ステントが開口基端、開口先端、及び側面枝開口部を有し、前記カテーテル主枝管が主バルーン、側バルーン、及び側膨張部材を有し、該側バルーンが中心の基端−先端線を形成し、前記側膨張部材が側バルーンの中心の基端−先端線から横方向に偏位した位置において側バルーンと交差し、前記カテーテル側枝管が枝ガイドワイヤ管腔を形成するステント搬送システムを組み立てる方法において、
前記主バルーン及び側バルーンがステント内に配置されるとともに前記側バルーンがステントの側面枝開口部に対して整合された状態において前記カテーテル主枝管をステント内に延ばす工程と、
前記カテーテル側枝管の一部がステントの側面枝開口部を貫通して延びるとともにカテーテル側枝管が前記側バルーンの中心の基端−先端線に対して整合された状態においてカテーテル側枝管をステント内に延ばす工程と、
前記ステントが前記カテーテル主枝管及びカテーテル側枝管に対して解放可能な係合状態をなすようステントを圧着する工程と、からなることを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記側膨張管腔が側バルーンから基端側に延びる基端側セグメント及び側バルーンから先端側に延びる先端側セグメントを有し、前記カテーテル側枝管をステント内に延ばす工程がカテーテル側枝管を前記側膨張部材の基端側セグメントに対して横方向に近接して配置する工程を含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ステントを圧着する工程が、前記側面枝開口部に対する側バルーンの整合が維持され、かつ、側バルーンの中心の基端−先端線に対するカテーテル側枝管の中心的な整合が維持された状態において、ステントの外形高さを減少させる工程を含む請求項１７又は１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月25日(2012.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のピクセルを有するマルチモード液晶ディスプレイにおいて、前記ピクセルのそれぞれが複数のサブピクセルを含み、前記複数のサブピクセルの一ピクセルが、
第１の偏光軸を有する第１の偏光層、
第２の偏光軸を有する第２の偏光層、
第１の基板層及び前記第１の基板層に対向する第２の基板層であって、前記第１の偏光層と前記第２の偏光層の間に配置される第１の基板層及び第２の基板層、
前記第１の基板層と前記第２の基板層の間の液晶材料、
前記第１の基板層に隣接する第１の反射層であって、前記第１の反射層は前記サブピクセルの透過領域の一部を形成する開口を少なくとも１つ有し、前記第１の反射層の残余部分は前記サブピクセルの反射領域の一部を形成するものである第１の反射層、
前記透過領域に対向し、前記透過領域の面積より大きい面積で前記透過領域に重なる、第１の色の第１のフィルタ、及び
前記反射領域に対向し、前記反射領域にある程度重なる、第２の色の第２のフィルタ、
を有し、
前記第２の色が前記第１の色と異なる、
ことを特徴とするマルチモード液晶ディスプレイ。
【請求項２】
前記ディスプレイの第１の側が前記第２の基板層の第１の側にあり、前記第１の反射層が前記第２の基板層の、異なる、第２の側にあり、前記第１の反射層の前記少なくとも１つの開口を通して前記ディスプレイの、裏側の、第２の側に光を供給する光源をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のマルチモード液晶ディスプレイ。
【請求項３】
前記光源の前記光から光をカラースペクトルに分散させるように構成された回折格子または微小光学素子フィルムをさらに有することを特徴とする請求項２に記載のマルチモード液晶ディスプレイ。
【請求項４】
前記サブピクセルの前記反射領域の断面積が前記サブピクセルの総断面積の１/２をこえることを特徴とする請求項１に記載のマルチモード液晶ディスプレイ。
【請求項５】
前記第２の色の前記第２のカラーフィルタが異なるサブピクセルの領域の上に拡がり、前記異なるサブピクセルの前記領域にある程度重なることを特徴とする請求項１に記載のマルチモード液晶ディスプレイ。
【請求項６】
前記サブピクセルの前記反射領域の別の領域に対向して前記反射領域の前記別の領域にある程度重なる第３の色の第３のフィルタをさらに有し、前記第３の色が前記第１の色及び前記第２の色のいずれとも異なることを特徴とする請求項１に記載のマルチモード液晶ディスプレイ。
【請求項７】
ピクセルの全てのサブピクセルにおいてカラーフィルタが重ねられていない反射領域の面積が実質的に同じであることを特徴とする請求項１に記載のマルチモード液晶ディスプレイ。
【請求項８】
前記第１の反射層が金属を含むことを特徴とする請求項１に記載のマルチモード液晶ディスプレイ。
【請求項９】
前記第１の基板層に隣接する第１の電極層及び前記第２の基板層に隣接する第２の電極層をさらに有し、前記液晶材料が前記第１の電極層と前記第２の電極層の間に配置されることを特徴とする請求項１に記載のマルチも度液晶ディスプレイ。
【請求項１０】
前記第１の電極層が酸化物層であることを特徴とする請求項９に記載のマルチモード液晶ディスプレイ。
【請求項１１】
前記第１の電極層の一方の側上の第２の反射層をさらに有し、前記第１の反射層は前記第１の電極層の他方の側上にあり、前記第２の反射層が前記サブピクセルの前記透過領域の一部である開口を少なくとも１つ有することを特徴とする請求項１に記載のマルチモード液晶ディスプレイ。
【請求項１２】
前記第１のカラーフィルタ及び前記第２のカラーフィルタが前記サブピクセルについて単色白色点をシフトさせるように構成されることを特徴とする請求項１に記載のマルチモード液晶ディスプレイ。
【請求項１３】
前記透過領域が前記サブピクセルの断面の内部部分を占めることを特徴とする請求項１に記載のマルチモード液晶ディスプレイ。
【請求項１４】
前記第１のカラーフィルタ及び前記第２のカラーフィルタの厚さが相異なることを特徴とする請求項１に記載のマルチモード液晶ディスプレイ。
【請求項１５】
前記第１のカラーフィルタ及び前記第２のカラーフィルタの厚さが同じであることを特徴とする請求項１に記載のマルチモード液晶ディスプレイ。
【請求項１６】
前記反射領域に重なる１つ以上の無色スペーサをさらに有することを特徴とする請求項１に記載のマルチモード液晶ディスプレイ。
【請求項１７】
前記反射領域の１％〜５０％がカラーフィルタを有することを特徴とする請求項１に記載のマルチモード液晶ディスプレイ。
【請求項１８】
１つ以上のプロセッサ、及び
前記１つ以上のプロセッサに接続された、請求項１から１７いずれか１項記載のマルチモード液晶ディスプレイ、
を備えたことを特徴とするコンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月4日(2012.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図９の例示的な図を参照すると、ハイライトドット９４、９６及び９８はマスク５０の領域９２に対応し、露光又は非マスク領域７０は、所定のハイライト閾値以下、例えば２％のハイライト値を有し、一方、ハイライトドット１００及び１０２は所定のハイライト閾値を超えるハイライト値を有するマスク５０の露光領域７０に対応する。図示されているように、硬化用輻射線９０が二次背面露光ユニット４０により領域９２に選択的に適用されるため、選択領域９２におけるレリーフ画像のフロアは、非露光領域における「標準」のフロア深さ１０６よりも大きい深さ１０４を有する（ここで、「標準」のフロアは、プレ背面露光（ｐｒｅ−ｂａｃｋ  ｅｘｐｏｓｕｒｅ）輻射線に背面３３ｂ全体を露光して形成される）。その結果、所定のハイライト閾値以下のハイライトドット、例えばハイライトドット６４、９６及び９８のレリーフ深さ１０８は、所定のハイライト閾値を超えるハイライトドットのレリーフ深さ１１０未満である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキソ印刷版にレリーフ画像を形成する方法であって、
それぞれハイライト値を有するマスク画像領域を含む画像形成されたマスクを、フレキソ印刷版前駆体の前面に積層する工程、及び
前記マスク画像の対応するマスク画像領域のハイライト値に基づいて、前記フレキソ印刷版前駆体の選択領域を、当該フレキソ印刷版前駆体の背面を通して画像様にアドレス可能な硬化用輻射線に露光する工程、
を含む、フレキソ印刷版上にレリーフ画像を形成する方法。
【請求項２】
前記選択領域が、ハイライト値閾値以下のハイライト値を有するマスク画像領域を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記画像形成されたマスクを通して硬化用輻射線に前記フレキソ印刷版前駆体を露光する工程、
前記フレキソ印刷版前駆体から前記画像形成されたマスクを除去する工程、及び
前記フレキソ印刷版前駆体を現像して、前記フレキソ印刷版を形成するための硬化用輻射線に露光されなかった当該フレキソ印刷版前駆体の部分を除去する工程、
を含み、残存した露光部分がレリーフ画像を形成する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
選択領域を露光する工程が、複数の個別にアドレス可能な輻射線源により画像様アドレス可能な硬化用輻射線を供給することを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
マスク画像の記憶デジタルデータ表現に基づいて背面露光が実施される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
フレキソ印刷版にレリーフ画像を形成するためのシステムであって、
フレキソ印刷版前駆体の前面に、それぞれハイライト値を有するマスク画像領域を有するマスク画像を有する画像形成されたマスクを積層するように構成されたラミネーター、
前記画像形成されたマスクを通して硬化用輻射線に前記フレキソ印刷版前駆体を露光するように構成された主露光ユニット、及び
前記マスク画像の対応するマスク画像領域のハイライト値に基づいて、前記フレキソ印刷版前駆体の背面を通して硬化用輻射線に前記フレキソ印刷版前駆体の選択領域を露光するように構成された二次露光ユニット、
を含むシステム。
【請求項７】
前記二次露光ユニットが、マスク画像の記憶デジタルデータ表現に基づいて、前記マスク画像に対してインデックス付けされている、請求項６に記載のシステム。