(57)【要約】【課題】加熱成型時の成形性に優れ、かつ成形体として常温雰囲気下で使用する際に、弾性及び形態安定性（熱収縮特性、厚みムラ）に優れたポリエステルフィルム、特に成型用途に好適な成形用ポリエステルフィルム、及びそれを用いた成形部材を提供する。【解決手段】芳香族ジカルボン酸成分と、エチレングリコール及び、分岐状脂肪族グリコール及び／又は脂環族グリコールを含むグリコール成分とから構成された共重合ポリエステルを含むポリエステルフィルムであって、前記フィルムは長手方向及び幅方向における１００％伸張時応力が、２５℃で１８０〜１０００ＭＰａ及び１００℃で１〜１００ＭＰａであることを特徴とするポリエステルフィルム。前記ポリエステルフィルムを成形部材として用いることを特徴とする成形用ポリエステルフィルム。前記の成形用ポリエステルフィルムを用いたことを特徴とする成形部材。【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ジカルボン酸成分と、エチレングリコール及び、分岐状脂肪族グリコール及び／又は脂環族グリコールを含むグリコール成分とから構成された共重合ポリエステルを含むポリエステルフィルムであって、前記フィルムは長手方向及び幅方向における１００％伸張時応力が、２５℃で１８０〜１０００ＭＰａ及び１００℃で１〜１００ＭＰａであることを特徴とするポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記分岐状脂肪族グリコールが、ネオペンチルグリコールであることを特徴とする請求項１記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記脂環族グリコールが、１，４−シクロヘキサンジメタノールであることを特徴とする請求項１又は２記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記芳香族ジカルボン酸成分が、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、又はそれらのエステル形成性誘導体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記フィルムは、１００℃での長手方向及び幅方向の１００％伸張時応力比（数値の高い方／数値の低い方）が１．０５〜１．６０であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
前記フィルムは、厚みが６０〜５００μｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
前記フィルムは、厚みムラが５．５％以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
前記フィルムは、１５０℃における長手方向及び幅方向の熱収縮率が３．０％以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項９】
前記フィルムは、厚みｄ（μｍ）に対するヘイズＨ（％）の比（Ｈ／ｄ）が０．０３０以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のポリエステルフィルムを成形部材として用いることを特徴とする成形用ポリエステルフィルム。
【請求項１１】
請求項１０記載の成形用ポリエステルフィルムを用いたことを特徴とする成形部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インモールド成形性、エンボス成形性、印刷性、透明性などに優れ、かつ耐熱性に優れ、家電、自動車の銘板用又は建材用部材として好適な成形用ポリエステルフィルム及びそれを用いた成形部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、加工用シートとしては、ポリ塩化ビニルフィルムが代表的であり、加工性などの点で好ましく使用されてきた。一方、該フィルムは火災などによりフィルムが燃焼した際の有毒ガス発生の問題、可塑剤のブリードアウトなどの問題があり、近年の耐環境性のニーズにより新しい素材が求められてきている。
【０００３】
従来、炭素数が３以上の、長鎖の直鎖状脂肪族ジカルボン酸成分及び／又は長鎖の直鎖状脂肪族グリコール成分を含む共重合ポリエステルをフィルム原料として使用することにより、成形性を改良しようとする技術開示は多数見られる。しかしながら、それらの共重合成分によりポリエステル樹脂は柔軟化し、成形時のみならず実際に成形体として使用される場合も強度や弾性に乏しく、安定性が悪いという欠点を有している。安定性を高めるために、前記成分の共重合組成比を小さくすると成形性が低下し、成形性と、強度や弾性とを両立させることが困難であった。
【０００４】
例えば、前記共重合ポリエステルとしてネオペンチルグリコールを共重合成分とするポリエステルからなるポリエステルフィルムが、特開平１−２５２６５８号公報や特開平１−４５６９９号公報などに記載されている。これらの従来技術に記載された共重合ポリエステルフィルムは、厚さが５０μｍ以下のものであるため、比較的製膜が容易である。
【０００５】
しかしながら、厚さが５０μｍを越える場合には、共重合ポリエステルが本質的に有する、延伸時の応力低下及び結晶化度の点から、分子配向の制御が不十分となる傾向があり、弾性や形態安定性が不十分となる場合がある。そのため、成形性を維持しながら、常温雰囲気下の成型体使用時には弾性や形態安定性（熱収縮特性、厚みムラ）に優れたポリエステルフィルムが望まれていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、前記従来技術の問題点を解消し、加熱成型時の成形性に優れ、かつ成形体として常温雰囲気下で使用する際に、弾性及び形態安定性（熱収縮特性、厚みムラ）に優れたポリエステルフィルム、特に成型用途に好適な成形用ポリエステルフィルム、及びそれを用いた成形部材を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、芳香族ジカルボン酸成分と、エチレングリコール及び、分岐状脂肪族グリコール及び／又は脂環族グリコールを含むグリコール成分とから構成された共重合ポリエステルを含むポリエステルフィルムであって、前記フィルムは長手方向及び幅方向における１００％伸張時応力が、２５℃で１８０〜１０００ＭＰａ及び１００℃で１〜１００ＭＰａであることを特徴とするポリエステルフィルムである。
【０００８】
また、本発明は、前記ポリエステルフィルムを成形部材として用いることを特徴とする成形用ポリエステルフィルムである。さらに、本発明は、前記成形用ポリエステルフィルムを用いたことを特徴とする成形部材である。
【０００９】
【作用】
本発明のポリエステルフィルムは、芳香族ジカルボン酸成分と、エチレングリコール及び、分岐状脂肪族グリコール及び／又は脂環族グリコールを含むグリコール成分とから構成された共重合ポリエステルを含む。前記分岐状脂肪族グリコール及び／又は脂環族グリコールは、分子の自由回転などの運動性を抑制する側鎖あるいは環状の構造を有しており、このようなモノマーを共重合することにより、ガラス転移温度（Ｔｇ）を下げることなく、融点（Ｔｍ）を低下させ、かつ破断伸度を大きくすることができる。
【００１０】
このような共重合ポリエステルをフィルム原料として用いた、本発明のポリエステルフィルムは、成形時の高温雰囲気下では成形性に優れ、成形体として使用される常温雰囲気下では弾性及び形態安定性（熱収縮特性、厚みムラ）にも優れるという特長を有し、特に成形用途に好適なポリエステルフィルムである。
【００１１】
前記特長は、長手方向及び幅方向における１００％伸張時応力が、２５℃で１８０〜１０００ＭＰａ及び１００℃で１〜１００ＭＰａという物性で表現することができる。
【００１２】
フィルムの長手方向及び幅方向における２５℃雰囲気下での１００％伸張時応力は、弾性や形態安定性（厚みムラ、１５０℃での熱収縮率）と成形性を両立させる点から、１８０〜１０００ＭＰａであることが重要である。
【００１３】
前記の２５℃における１００％伸長時応力の下限値は、成型体使用時の常温雰囲気下での弾性及び厚みムラの点から、２１０ＭＰａであることが好ましく、特に好ましくは２２０ＭＰａである。
【００１４】
一方、前記の２５℃雰囲気下での１００％伸長時応力は、１０００ＭＰａを越えるような高弾性のフィルムでは、加熱成型時の成形性が悪化しやすくなる。
【００１５】
フィルムの長手方向及び幅方向における１００℃雰囲気下での１００％伸張時応力は、成形性の点から、１〜１００ＭＰａであることが重要である。
【００１６】
前記の１００℃雰囲気下での１００％伸長時応力の下限値は、５ＭＰａであることが好ましく、特に好ましくは１０ＭＰａである。高変形性が要求される分野では、１００℃雰囲気下での１００％伸張時応力が小さいことは成形性の点からは望ましい方向である。しかしながら、１００℃雰囲気下での１００％伸張時応力が小さくなると、２５℃における１００％伸長時応力も小さくなり、常温雰囲気下での弾性及び厚みムラが悪化しやすくなる。
【００１７】
一方、前記の１００℃における１００％伸長時応力は、加熱成形時の成形性の点から、９０ＭＰａであることが好ましく、特に好ましくは８０ＭＰａである。
【００１８】
また、成形性の点からは、１００℃での破断伸度は、１５０％以上であることが好ましく、さらに好ましくは１７０％以上、特に好ましくは２００％以上である。
【００１９】
また、形態安定性の点からは、２５℃での破断伸度は、１３０％以上であることが好ましく、さらに好ましくは１５０％以上、特に好ましくは１７０％以上である。
【００２０】
さらに、縦方向及び横方向における成形性のバランスの点から、１００℃での長手方向及び幅方向の１００％伸張時応力比（数値の高い方／数値の低い方）は、１．０５〜１．６０であることが好ましい。前記上限値は１．４０が特に好ましい。前記上限値が１．６０を超えると、成形時の寸法安定性、印刷ずれ等が悪化しやすくなる。
【００２１】
本発明において、加工適性の経時安定性として、１００℃での長手方向及び幅方向の１００％伸張時応力の変化率（（製膜１ヶ月経時後−製膜直後）×１００／製膜直後）が、いずれも±２０％以下であることが好ましい。さらに好ましくは±１０％以下であり、特に好ましくは±５％以下である。
【００２２】
本発明のポリエステルフィルムの厚みは、成形性、フィルムに意匠性を高めるために印刷層を設ける際の被覆性、フィルム表面の保護性、意匠性の点から、５０〜５００μｍであることが好ましい。フィルム厚みの下限値は、６０μｍが好ましく、特に好ましくは７０μｍである。一方、フィルム厚みの上限値は３００μｍが好ましく、特に好ましくは２００μｍである。
【００２３】
また、フィルムの厚みムラは、５．５％以下であることが好ましい。前記厚みムラが５．５％を越えると、印刷性、寸法安定性が悪化しやすくなる。
【００２４】
さらに、フィルムの１５０℃における長手方向及び幅方向の熱収縮率が３．０％以下であることが、意匠を高めるためにポリエステルフィルムに印刷層を設けた後の印刷ずれを低減する点から好ましい。
【００２５】
また、前記フィルムは、厚みｄ（μｍ）に対するヘイズＨ（％）の比（Ｈ／ｄ）が０．０３０以下であることが、透明性及び印刷鮮明性の点から好ましい。前記Ｈ／ｄは、０を越え０．０２５以下が好ましく、特に好ましくは０．０１５以下である。
【００２６】
前記Ｈ／ｄの下限値はゼロに近いほど好ましいが、必要最小限の凹凸をフィルム表面に形成しないと、滑り性や巻き性などのハンドリング性が悪化し、フィルム表面に傷がついたり、生産性が悪化しやすくなる。バックライトなどを用いた透光銘板の場合には、高度な透明性が要求されるので、前記Ｈ／ｄがさらにゼロに近いほど好ましい。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。
【００２８】
本発明におけるポリエステルとは、エステル結合により構成される高分子量体の総称を意味する。
【００２９】
本発明のポリエステルフィルムでは、芳香族ジカルボン酸成分と、エチレングリコール及び、分岐状脂肪族グリコール及び／又は脂環族グリコールを含むグリコール成分とから構成された共重合ポリエステルをフィルム原料の一部として、あるいは１００％使用する。
【００３０】
前記共重合ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸成分が主としてテレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体からなるが、全ジカルボン酸成分に対するテレフタル酸成分の量は７０モル％以上、好ましくは８５モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上、とりわけ好ましくは１００モル％である。
【００３１】
また、分岐状脂肪族グリコールとしては、例えば、ネオペンチルグリコール、１，２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオールなどが例示される。脂環族グリコールとしては、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメチロールなどが例示される。
【００３２】
これらのなかでも、ネオペンチルグリコールや１，４−シクロヘキサンジメタノールが特に好ましく、本発明で規定したフィルムの長手方向及び幅方向における１００％伸張時応力が、２５℃で１８０〜１０００ＭＰａ及び１００℃で１〜１００ＭＰａを満足させるために有効である。さらに、成形性や透明性に優れるだけでなく、耐熱性にも優れ、印刷層などの被覆層との密着性を向上させる点からも好ましい。
【００３３】
さらに、必要に応じて、前記共重合ポリエステルに下記のようなジカルボン酸成分及び／又はグリコール成分を１種又は２種以上を共重合成分として併用してもよい。
【００３４】
テレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体とともに併用することができる他のジカルボン酸成分としては、（１）イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸等の芳香族ジカルボン酸又はそれらのエステル形成性誘導体、（２）シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸等の脂肪族ジカルボン酸又はそれらのエステル形成性誘導体、（３）シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸又はそれらのエステル形成性誘導体、（４）ｐ−オキシ安息香酸、オキシカプロン酸等のオキシカルボン酸又はそれらのエステル形成性誘導体等が挙げられる。
【００３５】
一方、エチレングリコール及び、分岐状脂肪族グリコール及び／又は脂環族グリコールとともに併用することができる他のグリコール成分としては、例えば１，３−プロパンジオール、１、４−ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族グリコール及びそれらのエチレンオキサイド付加物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等が挙げられる。
【００３６】
さらに、必要に応じて、前記共重合ポリエステルに、さらにトリメリット酸、トリメシン酸、トリメチロールプロパン等の多官能化合物を共重合させることもできる。
【００３７】
前記共重合ポリエステルを製造する際に用いる触媒としては、例えば、アルカリ土類金属化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、チタン／ケイ素複合酸化物、ゲルマニウム化合物などが使用できる。これらのなかでも、チタン化合物、アンチモン化合物、ゲルマニウム化合物が触媒活性の点から好ましい。
【００３８】
前記共重合ポリエステルを製造する際に、熱安定剤としてリン化合物を添加することが好ましい。前記リン化合物としては、例えばリン酸、亜リン酸などが好ましい。
【００３９】
前記共重合ポリエステルは、成形性、接着性、製膜安定性の点から、固有粘度が０．５０ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、さらに好ましくは０．５５ｄｌ／ｇ以上、特に好ましくは０．６０ｄｌ／ｇ以上である。固有粘度が０．５０ｄｌ／ｇ未満では、成形性が低下する傾向がある。
【００４０】
本発明のポリエステルフィルムは、前記共重合ポリエステルをそのままフィルム原料として用いてもよいし、共重合成分が多い共重合ポリエステルをホモポリエステルとブレンドして、共重合成分量を調整しても構わない。
【００４１】
また、前記共重合ポリエステルを２種以上ブレンドして本発明のポリエステルフィルムの原料として使用することは、成形性の点から好ましい。なかでも、ポリエチレンテレフタレートにポリネオペンテンテレフタレート及び／又はポリシクロへキサンジメチレンテレフタレートをブレンドした混合ポリマーが柔軟性、成形性の点から特に好ましい。
【００４２】
本発明におけるポリエステルフィルムの融点は、耐熱性及び成形性の点から、２３０〜２７０℃であることが好ましい。融点の下限値は、２３５℃がさらに好ましく、特に好ましくは２４０℃である。融点が２３０℃未満であると、耐熱性が悪化する傾向がある。そのため、成形時や成型体の使用時に高温にさらされた際に、問題となる場合がある。ここで、ポリエステルフィルムの融点とは、いわゆる示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の１次昇温時に検出される融解時の吸熱ピーク温度のことである。
【００４３】
また、フィルムの滑り性や巻き取り性などのハンドリング性の改善のために、フィルム表面に凹凸を形成させることが好ましい。フィルム表面に凹凸を形成させる方法としては、一般にフィルム中に粒子を含有させる方法が用いられる。
【００４４】
前記粒子としては、平均粒子径が０．０１〜１０μｍの公知の内部粒子、無機粒子及び／又は有機粒子などの外部粒子が挙げられる。平均粒子径が１０μｍを越える粒子を使用すると、フィルムの欠陥が生じ易くなり、意匠性が悪化する傾向がある。一方、平均粒子径が０．０１μｍ未満の粒子では、フィルムの滑り性や巻き取り性などのハンドリング性が低下する傾向がある。
【００４５】
前記外部粒子としては、例えば湿式及び乾式シリカ、コロイダルシリカ、珪酸アルミ、酸化チタン、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、マイカ、カオリン、クレー、ヒドロキシアパタイト等の無機粒子及びスチレン、シリコーン、アクリル酸類等を構成成分とする有機粒子等を使用することができる。なかでも、乾式、湿式及び乾式コロイド状シリカ、アルミナ等の無機粒子及びスチレン、シリコーン、アクリル酸、メタクリル酸、ポリエステル、ジビニルベンゼン等を構成成分とする有機粒子等が、好ましく使用される。これらの内部粒子、無機粒子及び／又は有機粒子は二種以上を、特性を損ねない範囲内で併用してもよい。
【００４６】
さらに、前記粒子のフィルム中での含有量は０．００１〜１０質量％の範囲であることが好ましい。０．００１質量％未満の場合、フィルムの滑り性が悪化したり、巻き取りが困難となったりするなどハンドリング性が低下しやすくなる。。一方、１０質量％を越えると、粗大突起や製膜性の悪化などの原因となりやすい。
【００４７】
本発明のポリエステルフィルムは、厳しい成形性が必要な用途には未延伸フィルムが好適である。また、耐熱性や寸法安定性の点からは、二軸延伸ポリエステルフィルムが好適である。かかる二軸延伸の方法としては、同時二軸延伸、逐次二軸延伸のいずれであってもよい。
【００４８】
本発明のポリエステルフィルムは、種類の異なるポリエステルを用い、公知の方法で積層構造とすることができる。かかる積層フィルムの形態は、特に限定されないが、例えばＡ／Ｂの２種２層構成、Ｂ／Ａ／Ｂ構成の２種３層構成、Ｃ／Ａ／Ｂの３種３層構成の積層形態が挙げられる。
【００４９】
本発明のポリエステルフィルムの製造方法としては、特に限定されないが、例えばポリエステルを必要に応じて乾燥した後、公知の溶融押出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押出し、静電印加などの方式によりキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸シートを得た後、かかる未延伸シートを二軸延伸する方法が例示される。
【００５０】
かかる延伸方式としては、同時二軸延伸、逐次二軸延伸のいずれでもよいが、要するに該未延伸シートをフィルムの長手方向（ＭＤ）及び幅方向（ＴＤ）に延伸、熱処理し、目的とする面内配向度を有する二軸延伸フィルムを得る方法が採用される。これらの方式の中でも、フィルム品質の点で、長手方向に延伸した後、幅方向に延伸するＭＤ／ＴＤ法、又は幅方向に延伸した後、長手方向に延伸するＴＤ／ＭＤ法などの逐次二軸延伸方式、長手方向及び幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方式が望ましい。さらに、必要に応じて、同一方向の延伸を多段階に分けて行う多段延伸法を用いても構わない。
【００５１】
二軸延伸する際のフィルム延伸倍率としては、長手方向と幅方向に１．６〜４．２倍とすることが好ましく、特に好ましくは１．７〜４．０倍である。この場合、長手方向と幅方向の延伸倍率はどちらを大きくしてもよいし、同一倍率としてもよい。
【００５２】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、（１）テレフタル酸とエチレングリコール、ネオペンチルグリコールからなる共重合ポリエステル、あるいは（２）テレフタル酸とエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールからなる共重合ポリエステルを使用する場合、長手方向及び幅方向における１００％伸張時応力が、２５℃で１８０〜１０００ＭＰａ及び１００℃で１〜１００ＭＰａとするためには、長手方向の延伸倍率は２．８〜４．０倍、幅方向の延伸倍率は３．０〜４．５倍で行うのがよい。
【００５３】
本発明のポリエステルフィルムを製造する際の延伸条件は、特に限定されるものではない。しかしながら、本発明で規定した２５℃及び１００℃における１００％伸張時応力の範囲を満足させるためには、例えば、下記の条件を採用することが取ることが好ましい。
【００５４】
縦延伸においては、後の横延伸がスムースにできるよう延伸温度は５０〜１１０℃、延伸倍率は１．５〜４．０倍とすることが好ましい。
【００５５】
横延伸においては、長手方向及び幅方向における１００％伸張時応力が、２５℃で１８０〜１０００ＭＰａ及び１００℃で１〜１００ＭＰａとするために特に重要である。
【００５６】
通常、ポリエチレンテレフタレートを延伸する際に、適切な条件に比べ延伸温度が低い場合は、横延伸の開始初期で急激に降伏応力が高くなるため、延伸ができない。また、たとえ延伸ができても厚みや延伸倍率が不均一になりやすいため好ましくない。
【００５７】
また、適切な条件に比べ延伸温度が高い場合は初期の応力は低くなるが、延伸倍率が高くなっても応力は高くならない。そのため、２５℃における１００％伸張時応力が小さいフィルムとなる。よって、最適な延伸温度をとることにより、延伸性を確保しながら配向の高いフィルムを得ることができる。
【００５８】
しかしながら、前記共重合ポリエステルが共重合成分を１〜４０モル％含む場合、降伏応力をなくすように延伸温度を高くしていくと、延伸応力は急激に低下する。特に、延伸の後半でも応力が高くならないため、配向が高くならず、２５℃における１００％伸張時応力が低下する。
【００５９】
このような現象は、フィルムの厚さが６０〜５００μｍで発生しやすく、特に厚みが１００〜３００μｍのフィルムで顕著に見られる。そのため、例えばネオペンチルグリコールや１，４−シクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエステルを用いたフィルムの場合、横方向の延伸温度は、以下の条件とすることが好ましい。
【００６０】
まず、予熱温度は９０〜１２０℃とし、横延伸の前半部では予熱温度の＋５〜２５℃、また横延伸の後半部では、前半部の−１５〜−４０℃の範囲が好ましい。このような条件を採用することにより、横延伸の前半では降伏応力が小さいため延伸しやすく、また後半では配向しやすくなる。なお、横方向の延伸倍率は、２２．５〜５．０倍とすることが好ましい。その結果、長手方向及び幅方向における１００％伸張時応力が、２５℃で１８０〜１０００ＭＰａ及び１００℃で１〜１００ＭＰａを満足するフィルムを得ることが可能である。
【００６１】
さらに、二軸延伸後にフィルムの熱処理を行うが、この熱処理は、オーブン中、あるいは、加熱されたロール上など、従来公知の方法で行なうことができる。また、熱処理温度及び熱処理時間は必要とされる熱収縮率のレベルによって任意に設定することができる。熱処理温度は１２０〜２４５℃の範囲が好ましく、特に好ましくは１５０〜２３０℃である。熱処理時間は、１〜６０秒間行うのことが好ましい。なお、かかる熱処理はフィルムをその長手方向及び／又は幅方向に弛緩させつつ行ってもよい。１５０℃での長手方向及び横方向の熱収縮率を小さくするためには、熱処理温度を高くすること、熱処理時間を長くすること、弛緩処理を行うことが好ましい。ラインを長くして熱処理時間を長くすることは設備上の制約により困難である。また、フィルムの送り速度を遅くすると、生産性が低下してしまう。
【００６２】
１５０℃における長手方向及び幅方向の熱収縮率を３．０％以下とするためには、熱処理温度は２００〜２２０℃で、弛緩率１〜８％で弛緩させながら行うことが好ましい。さらに、再延伸を各方向に対して１回以上行ってもよく、その後熱処理を行ってもよい。
【００６３】
本発明のポリエステルフィルムは、特に成形用途に使用することが好ましい。成形用ポリエステルフィルムとは、熱や圧力などを加え変形させることにより使用されるものである。成形手段としては、圧空成形、プレス成形、ラミネート成形、真空成形、真空圧空成形、インモールド成形、絞り成形、折り曲げ成形などがあげられる。このように成形された成形体は、家電用銘板、自動車用銘板、ダミー缶、建材、化粧板、化粧鋼鈑、転写シートなどの成形部材に用いられる。
【００６４】
【実施例】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明する。なお、各実施例で得られたフィルム特性は以下の方法により測定、評価した。
【００６５】
（１）固有粘度
チップサンプル０．１ｇを精秤し、２５ｍｌのフェノール／テトラクロロエタン＝６／４（質量比）の混合溶媒に溶解し、オストワルド粘度計を用いて３０℃で測定した。なお、測定は３回行い、その平均値を求めた。
【００６６】
（２）厚みムラ
横延伸方向に３ｍ、縦延伸方向に５ｃｍの長さの連続したテープ状サンプルを巻き取り、フィルム厚み連続測定機（アンリツ株式会社製）にてフィルムの厚みを測定し、レコーダーに記録する。チャートより、厚みの最大値（ｄｍａｘ）、最小値（ｄｍｉｎ）、平均値（ｄ）を求め、下記式にて厚みムラ（％）を算出した。なお、測定は３回行い、その平均値を求めた。また、横延伸方向の長さが３ｍに満たない場合は、つなぎ合せて行う。なお、つなぎの部分はデータから削除する。
厚みムラ（％）＝（（ｄｍａｘ−ｄｍｉｎ）／ｄ）×１００
【００６７】
（３）ヘイズ
ＪＩＳ−Ｋ７１３６に準拠し、ヘイズメータ（日本電色工業株式会社製、３００Ａ）を用いて測定した。なお、測定は２回行い、その平均値を求めた。
【００６８】
（４）フィルムの厚み
ミリトロンを用い、１枚当たり５点を計３枚の１５点を測定し、その平均値を求めた。
【００６９】
（５）１００％伸張時応力、破断伸度
二軸延伸フィルムの長手方向及び幅方向に対して、それぞれ長さ１８０ｍｍ及び幅１０ｍｍの短冊状に試料を片刃カミソリで切り出し、この試料を引っ張り試験機（東洋精機株式会社製）を用いて試料を引っ張り、得られた荷重−歪曲線から各方向の１００％伸張時応力（ＭＰａ）及び破断伸度（％）を求めた。
【００７０】
なお、測定は２５℃の雰囲気下で、初期長４０ｍｍ、チャック間距離１００ｍｍ、クロスヘッドスピード１００ｍｍ／ｍｉｎ、記録計のチャートスピード２００ｍｍ／ｍｉｎ、ロードセル２５ｋｇの条件にて行った。測定は１０回行い平均値を用いた。
【００７１】
また、１００℃の雰囲気下でも、上記と同様の条件で引っ張り試験を行った。この際、試料は１００℃の雰囲気下で３０秒保持した後、測定を行った。測定は１０回行い平均値を用いた。
【００７２】
（６）１５０℃での熱収縮率
フィルムの長手方向及び幅方向に対し、それぞれ長さ２５０ｍｍ及び幅２０ｍｍの短冊状試料を切り出す。各試料の長さ方向に２００ｍｍ間隔で２つの印を付け、５ｇの一定張力（長さ方向の張力）下で２つの印の間隔Ａを測定する。続いて、短冊状の各試料の片側をカゴに無荷重下でクリップにてつるし、１５０℃の雰囲気下のギアオーブンに入れると同時に時間を計る。３０分後、ギアオーブンからカゴを取り出し、３０分間室温で放置する。次いで、各試料について、５ｇの一定張力（長さ方向の張力）下で、２つの印の間隔Ｂを金指により０．２５ｍｍ単位で読み取る。読み取った間隔Ａ及びＢより、各試料の１５０℃での熱収縮率を下記式により算出する。
熱収縮率（％）＝（（Ａ−Ｂ）／Ａ）×１００
【００７３】
（７）成形性
フィルムに印刷を施した後、１３０℃で５秒間加熱後、金型温度８０℃、保圧時間５秒にてプレス成形を行った。その成形材に２１０℃にてＡＢＳ樹脂を流し込み（射出成形）、表面がフィルムで覆われた高さ３．０ｍｍのキートップを作成した。この時の印刷ずれを測定し、かつ成形状態を目視観察し、下記基準にてランク付けをした。なお、◎及び○を合格とし、×を不合格とした
【００７４】
◎：印刷ずれが０．１ｍｍ以下で、外観は極めて良好である。
○：印刷ずれが０．１ｍｍ以上０．２ｍｍ以下で、若干のしわが見うけられるが、実用上問題ないレベルである。
×：印刷ずれが０．２ｍｍを越えている。または、フィルムに破断が見うけられる。または、大きな皺が入り著しく外観が悪い。
【００７５】
実施例１
芳香族ジカルボン酸成分としてテレフタル酸単位１００モル％よりなり、ジオール成分としてエチレングリコール単位８５モル％及びネオペンチルグリコール単位１５モル％よりなり、平均粒子径１．５μｍの無定形シリカを４００ｐｐｍ含有する、固有粘度０．６９ｄｌ／ｇの共重合ポリエステルを予備結晶化後、本乾燥し、Ｔダイを有する押出し機を用いて２８０℃で溶融押出し、表面温度４０℃のドラム上で急冷固化して無定形シートを得た。
【００７６】
得られたシートを加熱ロールと冷却ロールの間で長手方向に８０℃で３．５倍に延伸した後、その一軸延伸シートをテンターに導いた。次いで、１００℃で１５秒予熱し、横延伸の前半部を１１５℃、後半部を９５℃で３．６倍延伸し、７％の横方向の弛緩を行いながら２０５℃で熱処理を行い、厚さ１８８μｍのニ軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００７７】
比較例１
実施例１において、９０℃で３．７倍に縦延伸し、次いで１２０℃で４．０倍に横延伸を行った後、横方向に１０％弛緩させながら２００℃にて熱処理を行ったこと以外は実施例１と同様にして、二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００７８】
比較例２
実施例１において、１２５℃で３．５倍に縦延伸し、次いで１３０℃で３．５倍に横延伸を行った後、２３０℃で熱処理したこと以外は実施例１と同様にして、二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００７９】
実施例２
実施例１において、厚さを１００μｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして、二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００８０】
実施例３
芳香族ジカルボン酸成分としてテレフタル酸単位１００モル％よりなり、ジオール成分としてエチレングリコール単位７５モル％及び１，４−シクロヘキサンジメタノール単位２５モル％よりなる、固有粘度０．７１ｄｌ／ｇの共重合ポリエステルを予備結晶化後、本乾燥し、Ｔダイを有する押出し機を用いて２８０℃で溶融押出し、表面温度４０℃のドラム上で急冷固化して無定形シートを得た。
【００８１】
得られたシートを加熱ロールと冷却ロールの間で縦方向に７５℃で３．０倍に延伸した後、その一軸延伸シートをテンターに導いた。次いで、１０５℃で１５秒予熱し、横延伸の前半部を１２５℃、後半部を９８℃で３．６倍に延伸し、横方向に７％のの弛緩を行いながら２０５℃で熱処理を行い、厚さ１８８μｍのニ軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００８２】
実施例４
実施例１において、芳香族ジカルボン酸成分としてテレフタル酸単位１００モル％よりなり、ジオール成分としてエチレングリコール単位８０モル％及びネオペンチルグリコール単位２０モル％よりなり、平均粒子径１．４μｍの不定形シリカを８００ｐｐｍ含有する、固有粘度０．６９ｄｌ／ｇの共重合ポリエステルと固有粘度０．７０ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートをそれぞれ乾燥、予備結晶化させた後に１：１（質量比）で混合したこと以外は、実施例１と同様にして、二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００８３】
比較例３
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸単位９０モル％及びアジピン酸を１０モル％よりなり、ジオール成分としてエチレングリコール単位１００モル％よりなり、平均粒子径１．４μｍの不定形シリカを８００ｐｐｍ含有する、固有粘度０．７１ｄｌ／ｇの共重合ポリエステルを用いたこと以外は、実施例１と同様にして二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００８４】
比較例４
芳香族ジカルボン酸成分としてテレフタル酸単位１００モル％よりなり、ジオール成分としてエチレングリコール単位９５モル％、１，４−シクロヘキサンジメタノール単位３モル％、及びジエチレングリコール単位２モル％よりなり、平均粒子径０．６μｍのケイ酸アルミニウムを２０００ｐｐｍ含有する、固有粘度０．６７ｄｌ／ｇの共重合ポリエステルを予備結晶化後、本乾燥し、Ｔダイを有する押出し機を用いて２８０℃で溶融押出し、表面温度４０℃のドラム上で急冷固化して無定形シートを得た。
【００８５】
得られたシートを加熱ロールと冷却ロールの間で縦方向に９６℃で３．４倍に延伸したあと、その一軸延伸シートをテンターに導いた。次いで、１００℃で１５秒予熱し、横方向に１１５℃で３．３倍延伸し、５％の横方向の弛緩を行いながら１８０℃で熱処理を行い、厚さは１８８μｍのニ軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００８６】
実施例５
実施例１で得られたフィルムを、金型温度１００℃でプレス成形を行い、押し込み深さ２．０ｍｍのスイッチ用銘板を作成した。得られた銘板の外観は良好であった。
【００８７】
【表１】
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【００８８】
【発明の効果】
本発明のポリエステルフィルムでは、フィルムの長手方向及び幅方向の１００％伸張時応力を２５℃と１００℃で独立して制御することにより、加熱時の成形性と、成形体としての使用時の弾性及び形態安定性（厚みムラ、熱収縮特性）に優れている。さらに、インモールド成形性、エンボス成形性、真空成形性を有しているため、成形用ポリエステルフィルムとして好適である。そのため、前記成形性ポリエステルフィルムは、家電、自動車用銘板用及び建材用部材などとして好適な成形部材である。