Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年8月7日(2014.8.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動脈の中の粥状動脈硬化巣の予防または処置のための、医薬、食品、栄養補助食品、機能性食品または飲料の製造における、適切な賦形剤中の、プロアントシアニジンの活性成分ならびにＣｅｎｔｅｌｌａ  ａｓｉａｔｉｃａ（センテラ・アジアティカ）および／またはこのエキスの組み合わせからなる調製物の使用であって、
前記プロアントシアニジンならびにＣｅｎｔｅｌｌａ  ａｓｉａｔｉｃａ（センテラ・アジアティカ）および／またはこのエキスの量は、それぞれ、５０％  ｗ／ｗのプロアントシアニジン含有リッチエキスならびに５０％  ｗ／ｗのＣｅｎｔｅｌｌａ  ａｓｉａｔｉｃａ（センテラ・アジアティカ）および／またはこのエキスである、調製物の使用。
【請求項２】
前記プロアントシアニジン含有リッチエキスは、植物エキスに由来または合成された物質に由来する、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記植物エキスは、松樹皮、ブドウ種子、リンゴ、落花生種皮、クルミ、ザクロ、トマト、アーモンド、茶、サンザシ、ココアまたはこれらの組み合わせのエキスからなる群から選択される、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記植物エキスはＦｒｅｎｃｈ  ｍａｒｉｔｉｍｅ  ｐｉｎｅ（フランス海岸松）樹皮に由来する、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記プロアントシアニジン含有リッチエキスは、６５％−７５％のプロアントシアニジンを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記Ｃｅｎｔｅｌｌａ  ａｓｉａｔｉｃａ（センテラ・アジアティカ）エキスは、Ｃｅｎｔｅｌｌａ  ａｓｉａｔｉｃａ（センテラ・アジアティカ）のトリテルペン画分全体である、請求項４に記載の使用。
【請求項７】
前記適切な賦形剤は薬学的に許容できる賦形剤である、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
前記プロアントシアニジンならびにＣｅｎｔｅｌｌａ  ａｓｉａｔｉｃａ（センテラ・アジアティカ）および／またはこのエキスの投与量は、それぞれ、１００ｍｇ／日のフランス海岸松樹皮エキスならびに１００ｍｇ／日のＣｅｎｔｅｌｌａ  ａｓｉａｔｉｃａ（センテラ・アジアティカ）および／またはこのエキスである、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
動脈の中の粥状動脈硬化巣の予防または処置のための、医薬、食品、栄養補助食品、機能性食品または飲料の製造における、適切な賦形剤中の、プロアントシアニジンの活性成分、Ｃｅｎｔｅｌｌａ  ａｓｉａｔｉｃａ（センテラ・アジアティカ）および／またはこのエキスならびにアセチルサリチル酸の組み合わせからなる調製物の使用であって、
前記プロアントシアニジンならびにＣｅｎｔｅｌｌａ  ａｓｉａｔｉｃａ（センテラ・アジアティカ）および／またはこのエキスの量は、それぞれ、５０％  ｗ／ｗのプロアントシアニジン含有リッチエキスならびに５０％  ｗ／ｗのＣｅｎｔｅｌｌａ  ａｓｉａｔｉｃａ（センテラ・アジアティカ）および／またはこのエキスである、調製物の使用。
【請求項１０】
前記プロアントシアニジン含有リッチエキスは、植物エキスに由来または合成された物質に由来する、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記植物エキスは、松樹皮、ブドウ種子、リンゴ、落花生種皮、クルミ、ザクロ、トマト、アーモンド、茶、サンザシ、ココアまたはこれらの組み合わせのエキスからなる群から選択される、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記植物エキスはＦｒｅｎｃｈ  ｍａｒｉｔｉｍｅ  ｐｉｎｅ（フランス海岸松）樹皮に由来する、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記プロアントシアニジン含有リッチエキスは、６５％−７５％  プロアントシアニジンを含む、請求項９に記載の使用。
【請求項１４】
前記Ｃｅｎｔｅｌｌａ  ａｓｉａｔｉｃａ（センテラ・アジアティカ）エキスは、Ｃｅｎｔｅｌｌａ  ａｓｉａｔｉｃａ（センテラ・アジアティカ）のトリテルペン画分全体である、請求項９に記載の使用。
【請求項１５】
前記適切な賦形剤は薬学的に許容できる賦形剤である、請求項９に記載の使用。
【請求項１６】
前記プロアントシアニジンならびにＣｅｎｔｅｌｌａ  ａｓｉａｔｉｃａ（センテラ・アジアティカ）および／またはこのエキスの投与量は、それぞれ、１００ｍｇ／日のフランス海岸松樹皮エキスならびに１００ｍｇ／日のＣｅｎｔｅｌｌａ  ａｓｉａｔｉｃａ（センテラ・アジアティカ）および／またはこのエキスである、請求項９に記載の使用。
【請求項１７】
前記アセチルサリチル酸の投与量は、１００ｍｇ／日である、請求項９に記載の使用。
【請求項１８】
前記動脈の中の粥状動脈硬化巣の予防または処置は、血栓症の塞栓形成に起因する心血管事象に関連する、低エコーの、低密度頸動脈の粥腫および大腿の粥腫の安定化を含む、請求項１から１７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１９】
前記動脈の中の粥状動脈硬化巣の予防または処置は、コレステロール低下、血圧降下、および抗血小板作用から選択される他の薬理作用とは別である、請求項１から１７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２０】
動脈の中の粥状動脈硬化巣の予防または処置における医薬の製造における、請求項１から１７のいずれか１項に記載の調製物の有効量での使用。
【請求項２１】
前記調製物または前記医薬は、経口的に投与される、請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】
前記処置または予防を必要とする対象は哺乳動物である、請求項２０に記載の使用。
【請求項２３】
前記処置または予防を必要とする対象はヒトである、請求項２２に記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
この植物エキスは、松樹皮、イトスギの球果、ブドウ種子、リンゴ、落花生種皮、クルミ、ザクロ、トマト、アーモンド、茶、サンザシ、ココアまたはこれらの組み合わせのエキスから選択されるエキスを含有するプロアントシアニジンからなる群から選択することができる。プロアントシアニジン含有リッチエキスは、（乾燥エキスの）５０重量％超のプロアントシアニジン、より好ましくは７０重量％超、さらにより好ましくは７５重量％超のプロアントシアニジン（好ましくはプロシアニジン）を有する天然の、好ましくは植物のエキスである。本発明に係る植物エキスは松樹皮に由来することが好ましく、当該植物エキスはピクノジェノール（登録商標）であることがより好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月24日(2014.6.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密度０．９から０．９４ｇ／ｃｍ３、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）４から６、メルトインデックス（Ｉ２）０．０５から２ｇ／１０分、ｇｐｃＢＲ分岐指数によって求められるｇｐｃＢＲ値０．０５超、及びＧＰＣ−ＬＳ特性化Ｙ値０．４超を有することを特徴とし、前記ＧＰＣ−ＬＳ特性化Ｙ値は、次式に従って求められ、
Ｙ＝Ａｂｓ（Ａ／Ｂ／（Ａｂｓ（ｘ）＋０．０５））
式中、Ａは、（ａ）濃度正規化ＬＳクロマトグラム曲線上に位置する２つの対数ｃｃ−ＧＰＣ分子量値における第１切片ポイントと第２切片ポイントの間の直線と、（ｂ）前記２つの対数ｃｃ−ＧＰＣ分子量値の間の前記濃度正規化ＬＳクロマトグラム曲線との間の面積であり、Ｂは、前記２つの対数ｃｃ−ＧＰＣ分子量値の間の濃度正規化ＬＳクロマトグラム曲線下の面積であり、ｘは、次式に従って求められ、
【数１】
2013501847.tif 000001
式中、ＬＳ応答（ポイント２、ＣＮ）は、対数ｃｃ−ＧＰＣ分子量値６．０６０７に相当する、切片２の前記濃度正規化（ＣＮ）ＬＳ応答値であり、ＬＳ応答（ポイント１、ＣＮ）は、前記対数ｃｃ−ＧＰＣ分子量値５．３０１０に相当する、切片１の濃度正規化（ＣＮ）ＬＳ応答値であり、ｌｏｇＭＷ（ポイント２、ｃｃＧＰＣ）は、前記対数ｃｃ−ＧＰＣ分子量値６．０６０７に相当する、切片２の前記対数ｃｃ−ＧＰＣ分子量であり、ｌｏｇＭＷ（ポイント１、ｃｃＧＰＣ）は、前記対数ｃｃ−ＧＰＣ分子量値５．３０１０に相当する、切片１の前記対数ｃｃ−ＧＰＣ分子量であり、Ａｂｓ（）は、数学的絶対値関数である、エチレン系ポリマー。
【請求項２】
前記エチレン系ポリマーが、ホモポリマーである、請求項１に記載のエチレン系ポリマー。
【請求項３】
前記エチレン系ポリマーが、コポリマーである、請求項１に記載のエチレン系ポリマー。
【請求項４】
前記Ｙ値が、０．５超である、請求項１に記載のエチレン系ポリマー。
【請求項５】
前記メルトインデックスが、０．８ｇ／１０分未満である、請求項１に記載のエチレン系ポリマー。
【請求項６】
前記メルトインデックスが、０．５ｇ／１０分未満である、請求項１に記載のエチレン系ポリマー。
【請求項７】
請求項１に記載の前記エチレン系ポリマー、及び少なくとも１種の他の天然又は合成ポリマーを含む組成物。
【請求項８】
前記合成ポリマーが、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、及び低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）からなる群から選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記合成ポリマーが、ＬＬＤＰＥを含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ＬＬＤＰＥが、前記組成物の５０重量％未満を占める、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項９に記載の前記組成物を含む、少なくとも１つのフィルム層。
【請求項１２】
前記ポリマーが、ｃｃＧＰＣＭｗ（ｇ／ｍｏｌ）とゼロ剪断粘度（η０）（Ｐａ＊ｓ）の関係ｌｏｇ（η０（Ｐａ＊ｓ（１９０℃）））＞１２．３３３＊ｌｏｇ（ｃｃＧＰＣＭｗ（ｇ／ｍｏｌ））−５６．３６７を有する、請求項１に記載のポリマー。
【請求項１３】
前記メルトインデックスが、０．７ｇ／１０分未満である、請求項１２に記載のポリマー。
【請求項１４】
前記ｌｏｇ（ｃｃＧＰＣＭｗ（ｇ／ｍｏｌ））が、４．８８超である、請求項１２に記載のポリマー。
【請求項１５】
前記ポリマーが、１９０℃での溶融強度（ｃＮ）９ｃＮ超を有する、請求項１に記載のポリマー。
【請求項１６】
請求項１に記載の前記エチレン系ポリマーを含む、少なくとも１つのフィルム層。
【請求項１７】
前記フィルム層が、縦方向（ＭＤ）収縮張力１２ｐｓｉ超を有する、請求項１６に記載のフィルム層。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８５】
第５ステップは、ｘの値、勾配指標化値を求めることである。ｘの値は、面積Ａ及びＢを求めるために確立した直線の勾配の原因となる指標化因子である。ｘの値は直線の勾配ではないが、しかしながら、ポイント１と２との間の差異を反映する値である。ｘの値は、式１７によって定義され、
【数１７】
2013501847.tif 000002
式中、用語「ＬＳ応答」は、それぞれ切片１及び２の濃度正規化（ＣＮ）ＬＳ応答値であり、用語「ｌｏｇＭＷ」は、それぞれ切片１及び２の対数ｃｃ−ＧＰＣ分子量である。いくつかの実施形態において、直線は、切片１と２の間で少なくとも１度、正規化ＬＳクロマトグラム曲線と交差することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１００
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１００】
表５は、実施例１〜実施例６及び比較例１〜比較例１９のメルトインデックス、密度、ゼロ剪断粘度、及びＴＤＧＰＣ特性を示す。ＴＤＧＰＣ特性及びゼロ剪断粘度の結果に関して、比較例と比べて実施例の独自性を示すために、追加の比較例を選択した。これらのデータを表５に示し、図７にプロットする。図７に示したように、本発明の実施例は、Ｙ＝ＬＳＣＤＦ３、さらにＭｗ／Ｍｎによる独自の関係を示す。具体的には、本発明の実施例は、いずれの比較例よりはるかに高いＹを有し、一般に低いＭｗ／Ｍｎを有する。Ｙは、約０．４から約１０である。本発明の実施形態の高いＧＰＣ−ＬＳ特性化Ｙ値によって実証される独自の構造が表５に明らかに示され、ここでは類似のＭＩ範囲の多数のＬＤＰＥ樹脂を比較する。表５の比較例は、ＭＩ範囲０．１７から０．８７にわたる。表５の比較例はまた、ｇｐｃＢＲ値約０．８６から約２．０２を有する広い範囲の分岐レベルにわたる。表５の比較例はまた、ｃｃ−Ｍｗ値約７５０００から約１４００００ｇ／ｍｏｌを有する広い範囲の分子量にわたる。
【表５−１】
2013501847.tif 000003
【表５−２】
2013501847.tif 000004
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年7月3日(2014.7.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
好ましい実施形態では、検眼用カスタマイズコンタクトレンズの回転及びセンタリング性は、角膜縁の中心を基準として測定する。これは、瞳孔中心を基準としてセンタリング性を測定する設計よりも有益である。瞳孔中心は、眼の遠近調節及び離接運動によって変化するからである。角膜の幾何学的中心とは異なり、瞳孔中心は、瞳孔の収縮及び又は散大によって、その位置を変化させると共に場所を移動させる。その一方で、角膜の幾何学的中心は、位置が安定しており、特に黒目の患者において視覚化しやすい。好ましい実施形態では、検眼用カスタマイズコンタクトレンズは、既知又は好適な手段によって回転安定性を持つようにする。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
以下では、本発明による好ましい段階的なデータ整理法について説明する。
１．患者の基本的な屈折処方、高次屈折収差、及び角膜トポグラフィーを測定する。
２．カスタマイズされた球面円柱、高次屈折収差、又は角膜トポグラフィーが組み込まれた回転安定化カスタマイズコンタクトレンズであって、角膜縁の中心に対する眼の上のレンズの回転及びセンタリング性を手動又は半自動で計算するのに用いることができる１つ又は複数のマークを有する、コンタクトレンズを設計及び作製する。
３．上記の基準付きコンタクトレンズを患者の眼にフィットさせて、そのレンズ画像を得る。デジタル電子画像が好ましい。その画像は、１枚のデジタル画像、又は、時系列の一連の画像であることができ、一連の画像からは、平均的な結果が得られる。
４．好ましくは、点間の距離と、所定のデータから測定される２点によって定められる幾何学的角度とを測定できる画像解析ソフトウェアに、上記の１枚又は一連の画像を読み取らせる。代替的な実施形態では、幾何形状は、手動で、又は画像の検分によって計算することができる。
５．内側及び外側のマークのパターンのうちで、それぞれの側の最も外側のマークで、互いから既知の所定の距離離れているマークを用いて、画像のキャリブレーションを行う。これは、画像からこれらの２つのマークの間のピクセル距離を計算し、（ピクセル／ｍｍ）を単位にして、レンズ上のマークから得られる既知の直線距離を適用することによって行う。レンズの眼上での包み込みや、脱水がマークの間隔に影響を及ぼす場合があるので、代替的なキャリブレーション方法について説明する。この代替的なキャリブレーション方法では、キャリブレーション定規、又は既知の間隔でマークが付いた好適な物体が、それを角膜の頂点と同じ平面で、かつ測定装置と垂直に保持する固定具の中に配置される。この物体の画像が撮られ、その画像は、ピクセルから直線距離へのキャリブレーション変換に用いられる。第２の代替的なキャリブレーション方法では、定規又は細隙灯内のグラチクルのような外部装置によって、角膜のＨＶＩＤ（水平可視虹彩径）を測定する。続いて、この既知の距離を上記の第１の方法内で、眼の画像内の既知の距離として用いて、直線距離当たりのピクセルの変換を導き出す。
６．いくつか（好ましくは少なくとも４個、４個超であればよい）の点を反転表示することによって、角膜縁の輪郭を描く。
７．工程６のデータから角膜縁の重心を割り出す。
８．好ましい実施形態では、検眼用レンズ上の最も内側の２個のマークの位置を割り出す。この位置から、上記のマーク間の中間の位置（レンズの中心に当たる）と、パターン及びレンズの幾何学的回転角度とを計算する。
９．代替的な実施形態では、いくつか（好ましくは少なくとも４個、４個超であればよい）の点を反転表示することによって、検眼用コンタクトレンズの縁上の点の輪郭を描き、選択した点に、直交最小２乗的に円をフィットさせることによって、検眼用コンタクトレンズの重心を割り出す。この重心から、単純な幾何学を用いて、レンズのずれ又はずれの割合を計算することができる。回転角度は、別の計算で測定することができる。
１０．角膜の重心からの検眼用レンズの中心までの距離及び方向を計算する。
１１．当該患者用に作製したカスタマイズレンズの完成品に結果を適用する。完全に適用するのが好ましいが、代替的な実施形態として、全体のうちの一部の割合を考慮してもよい。これは、幾何学的中心に対して、レンズの光学部の位置に矯正を適用することによって行う。これについては実施例１で詳しく説明する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年5月29日(2014.5.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明の構成は、充填複合材、美観用複合材、義歯材質、人工歯、印象材、保護塗料、穴埋め材料、象牙質接合剤といったものの中で、又はこれらのものとして使用するのに、また獣医学における蹄材料に適している。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機粒子又は有機ポリマービーズに施与された、少なくとも１種の抗微生物性作用物質を含有する、歯科材料に抗微生物特性を付与するための歯科材料であって、前記歯科材料は、複合材料、補綴用ベース材料、接着剤、塗料、及び封止剤の群から選択され、
前記作用物質は、前記粒子又は前記ポリマービーズに、双極子−双極子の相互作用、双極子−誘起双極子の相互作用、誘起双極子−誘起双極子の相互作用の群から選択されるイオン性相互作用又はファンデルワールス力によって、吸着又は結合されており、
前記作用物質が、イミノピリジニウム誘導体、オクテニジン塩、デカリニウム塩、サンギナリン、及びＡｋａｃｉｄ（登録商標）から成る群に属する、前記歯科材料。
【請求項２】
メタクリレート及びアクリレートの群からの重合可能なモノマーを少なくとも１種含有することを特徴とする、請求項１に記載の歯科材料。
【請求項３】
前記無機粒子が、歯科用充填材である、請求項１に記載の歯科材料。
【請求項４】
前記歯科用充填材が、バリウム−アルミニウム−ケイ酸塩−ガラス、ＳｉＯ2、ＺｒＯ2、及びＹｂＦ3から成る群に属する、請求項２に記載の歯科材料。
【請求項５】
前記無機担体物質若しくは前記有機担体物質の直径が、５０μｍ未満であることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の歯科材料。
【請求項６】
前記無機担体物質若しくは前記有機担体物質の直径が、１０μｍ未満であることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の歯科材料。
【請求項７】
前記無機担体物質若しくは前記有機担体物質の直径が、２μｍ未満であることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の歯科材料。
【請求項８】
前記無機担体物質が、ＳｉＯ2から成ることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の歯科材料。
【請求項９】
前記無機担体物質が、ＳｉＯ2と、さらなる重金属酸化物、例えばＺｒＯ2とから成ることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の歯科材料。
【請求項１０】
前記無機担体物質が、歯科用ガラスから成ることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の歯科材料。
【請求項１１】
前記担体物質がさらに、可溶化のために官能化された表面を有することを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の歯科材料。
【請求項１２】
前記有機担体物質が、ＰＭＭＡ、又はメタクリレートコポリマーから成ることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の歯科材料。
【請求項１３】
添加剤が最大で６質量％、又は最大で３質量％存在することを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の歯科材料。
【請求項１４】
前記歯科材料中に、さらに別の抗微生物性成分が均質に分配されていることを特徴とする、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の歯科材料。
【請求項１５】
前記さらなる抗微生物性成分が、モノカチオン性の殺菌剤、ジカチオン性の殺菌剤、オリゴマー若しくはポリマーのカチオン性殺菌剤、及び殺菌性重金属化合物から成る群に属することを特徴とする、請求項１４に記載の歯科材料。
【請求項１６】
前記歯科材料中に、さらに別の抗微生物性成分が均質に分配されており、ここで特にモノカチオン性の殺菌剤、ジカチオン性の殺菌剤、オリゴマー若しくはポリマーのカチオン性殺菌剤、及び殺菌性重金属化合物が含まれていてよいことを特徴とする、請求項１から１５までのいずれか１項に記載の歯科材料。
【請求項１７】
充填複合材、美観用複合材、義歯材質、人工歯、印象材、保護塗料、穴埋め材料、又は象牙質接合剤を製造するための、請求項１から１６までのいずれか１項に記載の歯科材料の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
農薬組成物で、それぞれの割合の農薬およびポリマーを含有し、前記ポリマー部分がマレイン酸およびイタコン酸部分を備えたポリマーを含有する農薬組成物。
【請求項２】
前記農薬部分が、殺虫剤、除草剤およびその混合物から成る群から選択された農薬を含む、請求項１に記載の農薬組成物。
【請求項３】
前記農薬部分が除草剤を含む、請求項２に記載の農薬組成物。
【請求項４】
前記除草剤がグリフォセートを含有する、請求項３に記載の農薬組成物。
【請求項５】
前記除草剤がグルホシネートを含有する、請求項３に記載の農薬組成物。
【請求項６】
前記農薬部分が殺虫剤を含む、請求項２に記載の農薬組成物。
【請求項７】
前記殺虫剤がイミダクロプリドを含有する、請求項６に記載の農薬組成物。
【請求項８】
前記ポリマー部分が０．２〜２質量％の範囲である請求項１〜７のいずれか1項に記載の農薬組成物。
【請求項９】
前記ポリマー部分が９３質量％以上のイタコン酸およびマレイン酸部分を含有する、ポリマーを含む請求項１〜８のいずれか1項に記載の農薬組成物。
【請求項１０】
前記ポリマー部分が、全ポリマー部分を１００質量％として、イタコン酸およびマレイン酸部分を含有するポリマー部分が６０質量％以上である、請求項９に記載の農薬組成物。
【請求項１１】
前記ポリマー部分が、本質的にイタコン酸およびマレイン酸部分を含有するポリマー部分からなる、請求項９または１０に記載の農薬組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の農薬組成物を表面に適用する工程を備える、農薬の取扱い方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品送り装置、特に内部にストックされた商品若しくは商品包装物を備えるシェルフレディパッケージシステムの、多段式の陳列及び収納ラックの棚段上に前後に配置されるべき複数のボール箱若しくは商品トレーのうちの前側の１つのボール箱のための商品送り装置であって、商品のための、スライダーケーシングに設けられるプッシングプレートを備えている形式のものにおいて、プッシングプレート（４）が、高さ調節可能にスライダーケーシング（５）に固定されていて、直立の機能位置からより低い位置へ運動可能となっていて、正面留め具（２）が、商品スライダー（３）の案内成形体（１２）への接続部材（１１）を有しており、接続部材（１１）が、案内成形体（１２）の構成高さに比べて低くされており、商品送り装置（１）内に装着されたボール箱（１８）が、底部領域（１４）における前側のボール紙ストリップ（１９）で以て、正面留め具（２）と案内成形体（１２）との間に嵌め込まれることによりそこに保持されていることを特徴とする商品送り装置。
【請求項２】
プッシングプレート（４）が、少なくとも１つの軸（７）を中心として旋回可能に、及び／又はテレスコープ式に伸縮可能にスライダーケーシング（５）に配置されている請求項１に記載の商品送り装置。
【請求項３】
軸（７）が、水平に、かつ商品スライダー（３）の運動方向に対して直角に延びている請求項２に記載の商品送り装置。
【請求項４】
軸（７）が、スライダーケーシング（５）の上側の高さに配置されており、プッシングプレート（４）が、軸（７）に沿って水平分割されており、上側の部分が前側へ若しくは後側へ旋回可能となっている請求項３に記載の商品送り装置。
【請求項５】
軸（７）が、フィルムヒンジ（８）によって、若しくは他の継手によって形成されている請求項４に記載の商品送り装置。
【請求項６】
プッシングプレート（４）の前側へ傾倒可能な上側の部分の背面が、シェルフレディパッケージシステムの、商品スライダー（３）を後側へ超えてラック（１６）内に収容すべきストック用ボール箱（１７）のための少なくとも１つの弓形の滑走部材（９）を備えている請求項４に記載の商品送り装置。
【請求項７】
滑走部材（９）が、プッシングプレート（４）の直立な位置では、軸（７）を超えてスライダーケーシング（５）の横を下方へ、プッシングプレート（４）の不動の部分の下まで延びていて、そこに支えられており、かつ、横たえられた状態では、上方へスライダーケーシング（５）の端部領域内まで持ち上げられている請求項６に記載の商品送り装置。
【請求項８】
正面留め具（２）に、傾倒された状態にあるプッシングプレート（４）のための支持面（１０）若しくは係止部が設けられている請求項４に記載の商品送り装置。
【請求項９】
商品スライダー（３）のための案内成形体（１２）が、ボール箱底部の厚さ寸法よりも高い構成高さを有しており、商品（２０）が、シェルフレディパッケージシステムの、相応の底部及び背面部切欠き（２３）を備えるボール箱（１８）を商品送り装置（１）内に装着した状態では、案内成形体（１２）上に立てられている請求項１から８のいずれか１項に記載の商品送り装置。
【請求項１０】
商品（２０）のための、案内成形体（１２）上に設けられた載置面（１３）が、滑り被覆を備えている請求項９に記載の商品送り装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーパッド装置における使用のためのアセンブリであって、
シームレスなフェースプレートであって、前記フェースプレートの表面の残りから外向きに突出した複数のキー領域を有し、前記キー領域は変形可能な物質のものであり、前記フェースプレートは、前記キーパッド装置の残りの部分に前記アセンブリが装着されたときに、前記キーパッド装置の上面を形成する、フェースプレートと、
複数のスイッチ要素であって、前記スイッチ要素は、前記フェースプレートの下にあり、少なくとも部分的に前記キー領域に対応し、前記スイッチ要素は、前記対応するキー領域に対してユーザにより掛けられる力に応答して、前記対応するキー領域によって前記スイッチ要素に対して掛けられる力の結果、回路構成における対応する接点と接触するように構成され、前記ユーザが前記力を掛けることを止めると、前記キー領域が元の位置に戻る、複数のスイッチ要素と、
を有するアセンブリ。
【請求項２】
前記複数のスイッチ要素は前記フェースプレートの下にある複数のドームスイッチを有し、前記複数のドームスイッチはドームシートに配置される、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記ドームスイッチは、前記ユーザが力を掛けることをやめた後に対応するドームスイッチが元の位置に戻ると、前記対応するキー領域をそれぞれの元の位置に戻すように構成された、請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記フェースプレートと前記ドームシートとの間に配置された第１の離隔シートを更に有し、前記第１の離隔シートは好適には前記フェースプレートに接着される、請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記第１の離隔シートは、接着シートによって前記フェースプレートに接着される、請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記ドームシートと前記回路構成とを離隔するための第２の離隔シートを更に有する、請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記フェースプレートは、少なくとも部分的に半透明又は透明である、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記フェースプレートの内側にグラフィクスが印刷された、請求項７に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記フェースプレートの前記キー領域のサイズ、形状及び突出量のうちの少なくとも１つが、少なくとも幾つかの前記キー領域間で異なる、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記ドームシートは、ポリドームシート又は金属のドームシートである、請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
色シート、導光部及びエレクトロルミネセンスシートのうちの少なくとも１つを更に有する、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記フェースプレートは、前記フェースプレートの端部において平坦な形状を持つ、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のアセンブリを有し、前記回路構成を更に有する、キーパッド装置。
【請求項１４】
上部筺体と底部筺体とを更に有し、前記上部筺体の一部は少なくとも部分的に前記フェースプレートの端部を囲む、請求項１３に記載のキーパッド装置。
【請求項１５】
複数の内側キーを更に有し、前記内側キーのそれぞれは、前記フェースプレートの前記キー領域の１つと前記スイッチ要素の１つとの間に配置された、請求項１３に記載のキーパッド装置。
【請求項１６】
上部筺体カバーを更に有し、前記上部筺体カバーの一部は前記複数の内側キー間に配置され、前記フェースプレートの前記キー領域に対応しない前記フェースプレートの内側が、前記上部筺体カバーにより支持される、請求項１５に記載のキーパッド装置。
【請求項１７】
キーパッド装置における使用のためのアセンブリを製造する方法であって、前記方法は、
第１のサブアセンブリ及び第２のサブアセンブリを製造するステップであって、前記第１のサブアセンブリは、ドームスイッチを持つ金属のドームシートを有し、前記ドームスイッチは、前記ドームスイッチに掛けられる力の結果、回路構成における対応する接点と接触するように構成され、前記第２のサブアセンブリは、シームレスなフェースプレートを有し、前記フェースプレートは、前記フェースプレートの表面の残りから外向きに突出した複数のキー領域を有し、前記キー領域は変形可能な物質のものである、ステップと、
前記第２のサブアセンブリを前記第１のサブアセンブリの上に装着するステップであって、前記ドームスイッチが少なくとも部分的に前記キー領域に対応する、ステップと、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光発光材料を含み、ポリマーの骨格内に共役繰り返し単位および非共役繰り返し単位を有するポリマーを含む発光組成物であって、
前記共役繰り返し単位は、それに結合された繰り返し単位間に少なくとも１つの共役経路をもたらし、
前記非共役繰り返し単位は、非共役繰り返し単位が存在しないポリマーと比較してポリマーの共役を低減し、
発光材料の三重項励起状態のエネルギー準位は、非共役繰り返し単位の三重項励起状態のエネルギー準位より高い、該発光組成物。
【請求項２】
前記非共役繰り返し単位は、それに結合された繰り返し単位間に共役経路をもたらさない、請求項１に記載の発光組成物。
【請求項３】
前記蛍光発光材料は、ポリマーの繰り返し単位である、請求項１または２に記載の発光組成物。
【請求項４】
前記ポリマーの前記蛍光発光繰り返し単位は、式（Ｖ）の繰り返し単位を含む、請求項３に記載の発光組成物：
【化１】
2014503984.tif 000001
式中、各存在でのＡｒ１およびＡｒ２は、置換されていてもよいアリール基またはヘテロアリール基から独立して選択され、ｎは１以上であり、好ましくは１または２であり、ＲはＨまたは置換基であり、好ましくは置換基であり、ｐおよびｑはそれぞれ独立して１、２または３であり、式（Ｖ）の前記繰り返し単位のアリール基またはヘテロアリール基は、直接結合または二価基によって互いに結合されていてもよい。
【請求項５】
Ｒは−（Ａｒ３）ｒであり、Ａｒ３はそれぞれ置換されていてもよいアリール基またはヘテロアリール基を独立して表し、ｒは少なくとも１である、請求項４に記載の発光組成物。
【請求項６】
前記非共役繰り返し単位は、隣接する繰り返し単位間に交互の飽和および不飽和結合の共役経路がないように、隣接する繰り返し単位に結合されている、請求項１から５のいずれか一項に記載の発光組成物。
【請求項７】
前記非共役繰り返し単位は、前記非共役繰り返し単位が結合された前記繰り返し単位間の少なくとも１つの経路に少なくとも１つのｓｐ３混成炭素原子を有する、請求項６に記載の発光組成物。
【請求項８】
前記非共役繰り返し単位は、少なくとも１つの隣接する繰り返し単位の面からねじれている、請求項１から７のいずれか一項に記載の発光組成物。
【請求項９】
前記共役繰り返し単位は、置換されていてもよいアリーレン繰り返し単位を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の発光組成物。
【請求項１０】
前記共役繰り返し単位は、式（ＩＶ）の繰り返し単位を含む、請求項９に記載の発光組成物：
【化２】
2014503984.tif 000002
式中、Ｒ１およびＲ２は独立してＨまたは置換基であり、Ｒ１およびＲ２は結合されて環を形成していてもよい。
【請求項１１】
前記非共役繰り返し単位は、ペリレンを含まない、請求項１から１０のいずれか一項に記載の発光組成物。
【請求項１２】
前記非共役繰り返し単位は、蛍光発光材料を含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の発光組成物。
【請求項１３】
前記蛍光発光材料は、請求項３に記載の繰り返し単位を有し、Ｒは三重項消光性基を有する、請求項１２に記載の発光組成物。
【請求項１４】
前記非共役繰り返し単位は、ポリマー中の繰り返し単位の総数の少なくとも５ｍｏｌ％、好ましくは少なくとも１０ｍｏｌ％を含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載の発光組成物。
【請求項１５】
前記ポリマーは、少なくとも２つの異なる共役繰り返し単位を有する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の発光組成物。
【請求項１６】
前記ポリマーは、少なくとも２つの異なる非共役繰り返し単位を有する、請求項１から１５のいずれか一項に記載の発光組成物。
【請求項１７】
陽極、陰極および前記陽極と前記陰極との間の発光層を有し、前記発光層は、請求項１から１６のいずれか一項に記載の発光組成物を含む、有機発光デバイス。
【請求項１８】
請求項１から１６のいずれか一項に記載の発光組成物を形成する方法であって、共役単位を有するモノマー、および非共役単位を有するモノマーを含む重合混合物を重合するステップを含む、該方法。
【請求項１９】
前記重合混合物は、発光単位を有するモノマーを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記重合は、金属挿入重合であり、モノマーはそれぞれ、金属挿入重合に関与することができる少なくとも２つの脱離基を有する、請求項１８または１９に記載の方法。
【請求項２１】
脱離基はそれぞれ、ハロゲン、好ましくは臭素またはヨウ素、ボロン酸またはそのエステル、およびスルホン酸またはその誘導体から独立して選択される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
発光組成物中の三重項励起子を消光し、非共役繰り返し単位が存在しないポリマーと比較してポリマーの共役を低減する、ポリマー中の非共役三重項消光繰り返し単位の使用であって、
発光組成物は、蛍光発光材料を含み、ポリマーの骨格内に共役繰り返し単位および非共役三重項消光繰り返し単位を有するポリマーを含み、
前記共役繰り返し単位は、それに結合された繰り返し単位間に少なくとも１つの共役経路をもたらし、
前記発光材料の三重項励起状態のエネルギー準位は、非共役三重項消光繰り返し単位の三重項励起状態のエネルギー準位より高い、該使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月1日(2014.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性材料からなる第１の層（１６）が両面に設けられるとともに、少なくとも１つの電子部品（２０）が前記第１の層（１６）の凹所（１８）に配置されている導電性のコア層（１０）を備えた電子デバイス（５０、５０’）であって、
前記第１の層（１６）が、前記電子部品（２０）の上方において、電気絶縁性かつ熱伝導性の層（３６）で覆われるとともに、導電性材料からなるさらなる層（２２）が、前記熱伝導性の層（３６）の上に設けられ、前記さらなる層（２２）が、導電性材料からなる被覆層（３８）で被覆されており、
前記被覆層（３８）の材料からなる貫通接続部（２４）をさらに備え、
該貫通接続部（２４）が、前記電子部品（２０）との接触を形成する目的で、前記電子部品（２０）を覆う前記電気絶縁性かつ熱伝導性の層（３６）及び導電性かつ熱伝導性の材料からなる前記さらなる層（２２）を貫いて延びている、
電子デバイス（５０、５０’）。
【請求項２】
前記第１の層（１６）が、それぞれの側において電気絶縁性かつ熱伝導性の層（３４、３６）で各々覆われるとともに、導電性材料からなるさらなる層（２２、２６）が、前記熱伝導性の層（３４、３６）の各々の上にそれぞれ設けられ、前記さらなる層（２２、２６）の各々が、導電性材料からなる被覆層（３８）で被覆されている、請求項１に記載の電子デバイス（５０）。
【請求項３】
電子部品（２０）が２つ以上である場合に、各々の部品（２０）に、熱拡散用の表面が、据え付けられた各々の部品（２０）の前記熱拡散用の表面が実質的に同一になるようなやり方で割り当てられている、請求項１又は２に記載の電子デバイス（５０；５０’）。
【請求項４】
電子デバイス（５０；５０’）を製作する方法であって、
上面（１２）及び下面（１４）を有する導電性材料からなる基板（１０）を用意し、導電性材料からなる第１の層（１６）を前記基板（１０）の前記上面（１２）及び／又は前記下面（１４）の上に塗布し／付着させ、電子部品を受け入れるための少なくとも１つの凹所（１８）を前記第１の層（１６）に設け、部品（２０）を前記少なくとも１つの凹所（１８）に挿入することによって、第１の半完成品（ＨＺ１）を製作する工程と、
導電性材料からなる第１の板要素（２２）を用意し、めっきされた貫通孔を後に形成するための貫通孔（２４）を前記第１の板要素（２２）に生成することによって、第２の半完成品（ＨＺ２）を製作する工程と、
前記第２の半完成品（ＨＺ２）を前記第１の半完成品（ＨＺ１）の上に、間にプリプレグ層（３６）を設けつつ位置させることによって、前記２つの半完成品（ＨＺ１、ＨＺ２）を積み重ねられた構造体として配置する工程と、
前記構造体を積層する工程と、
前記積層処理の後で、前記第１の板要素（２２）の、樹脂で満たされた前記孔（２４）を露出させる工程と、
貫通接続部を形成する目的で、前記孔（２４）を導電性材料（３８）で少なくとも部分的に満たす工程と
を含む、方法。
【請求項５】
前記配置する工程の前に、導電性材料からなる第２の板要素（２６）を用意することによって、第３の半完成品（ＨＺ３）を製作する工程を含み、
前記配置する工程が、
前記第１の半完成品（ＨＺ１）を前記第３の半完成品（ＨＺ３）の上に、また、前記第２の半完成品（ＨＺ２）を前記第１の半完成品（ＨＺ１）の上に、間にプリプレグ層（３６）をそれぞれ設けつつ位置させることによって、前記３つの半完成品（ＨＺ１、ＨＺ２、ＨＺ３）を積み重ねられた構造体として配置する工程を含む、請求項４に記載の電子デバイス（５０）を製作する方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの電子部品（２０）を挿入する工程の後で、前記凹所（１８）の前記部品（２０）の周囲の隙間が、加圧段階の前に充填される、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
チャネル（Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３）が、前記第１の層（１６）及び前記基板（１０）に生成され、該チャネルが、前記積層する工程の後に取り除かれる保持スタッド（Ｓ）を有する、請求項４〜６のいずれか1項に記載の方法。
【請求項８】
前記配置する工程において、２つのプリプレグ層（３６、３７）が前記第１の半完成品（ＨＺ１）と前記第２の半完成品（ＨＺ２）との間に配置され、さらなる部品（６０）及び／又はインターポーザ（ＩＰ）が、前記２つのプリプレグ層（３６、３７）の間に配置され、該部品又はインターポーザへの接触が、加圧の工程の後にめっきされた貫通孔（６２、７２）によって行われる、請求項４〜７のいずれか1項に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の半完成品（ＨＺ２）を製作する工程の際に、前記さらなる部品（６０）及び／又は前記インターポーザ（ＩＰ）への接触のための貫通孔が設けられる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜３のいずれか1項に記載の電子デバイス（５０；５０’）を有する、プリント基板（ＬＰ；ＬＰ’）。
【請求項１１】
プリント基板（ＬＰ；ＬＰ’）の表面が前記電子デバイス（５０；５０’）と同一面で終わっており、ヒートシンク（１２０）が、当該プリント基板（ＬＰ；ＬＰ’）及び前記電子デバイス（５０；５０’）の同一面な接合部へと接続されている、請求項１０に記載のプリント基板（ＬＰ；ＬＰ’）。
【請求項１２】
熱伝導率の低い層（１１４）が、前記電子デバイス（５０；５０’）と、上方に位置する当該プリント基板（ＬＰ；ＬＰ’）の導電路（１１３）との間に設けられている、請求項１０又は１１に記載のプリント基板（ＬＰ；ＬＰ’）。
【請求項１３】
電子デバイス（５０、５０’）をプリント基板へと一体化させるための方法であって、
請求項１〜３のいずれか1項に記載の電子デバイス（５０、５０’）を用意する工程と、
前記電子デバイス（５０；５０’）を受け入れるための凹所を備えるプリント基板を用意する工程と、
熱伝導率の低い層（１１４）を前記凹所へと挿入する工程と、
前記電子デバイス（５０、５０’）を、前記プリント基板の前記凹所へと、前記熱伝導率の低い層（１１４）の上に挿入する工程と、
上述のように生成された積み重ねの構造体を押し合わせる工程と、
前記電子デバイス（５０、５０’）を前記プリント基板（ＬＰ、ＬＰ’）に接触させるようにも機能する共通の外側層を形成する導電層（１１８）を適用する工程と
を含む、方法。
【請求項１４】
ヒートシンク（１２０）が、前記電子デバイス（５０、５０’）の領域において共通の外側層（１１８）を形成している前記層上に取り付けられている、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ＴＩＭ層（１１９）が、熱的な途切れのない接合部を形成すべく前記導電層（１１８）と前記ヒートシンク（１２０）との間に配置されている、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
熱伝導性の誘電体（１１６）が、電子デバイスが挿入された前記プリント基板と、前記共通の外側層（１１８）との間に配置されている、請求項１３〜１５のいずれか1項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月30日(2014.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセンブリであって、
露出した面を有する誘電体領域を含む第１の構成要素と、
前記第１の構成要素と第２の構成要素との電気的相互接続を可能にする前記面における導電性パッドであって、該導電性パッドは導電性素子によって画定され、該導電性素子は前記面に沿った振子様経路又は螺旋経路のうちの少なくとも一方に少なくとも一部分が延在し、前記経路は前記面に沿った直線に４回以上交差するように形成されており、前記導電性素子の少なくとも２つの隣接部分は、前記導電性素子によって覆われていない前記面の一部分によって分離され、前記導電性素子は、前記面から該面の上の或る高さの上面まで延在し、該高さの少なくとも１０倍よりも大きい前記面に沿った長さを有する、導電性パッドと、
前記導電性パッドに接合された、３００℃未満の融解温度を有する導電性結合材料であって、前記導電性素子の前記少なくとも２つの隣接部分間で前記面の前記部分をブリッジする、導電性結合材料と
を備えてなり、
前記導電性素子は前記上面から離れるように延在する側面を有し、前記導電性結合材料は前記導電性素子の前記上面及び前記側面に接触するものであり、
前記導電性要素の前記経路は、少なくとも互いに重なり合っているかまたは互いに交差している、アセンブリ。
【請求項２】
前記結合材料を通じて前記導電性パッドに接合された端子を有する前記第２の構成要素を更に備える、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記導電性素子は、前記パッドの最も外側のエッジによって画定された円形の境界内の前記誘電体領域の前記面の面積の７５パーセント未満を占める、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記第１の構成要素は基板面を有する基板を更に備え、前記誘電体領域は前記基板面の上に少なくとも部分的に重なる、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記基板面は前記基板の上面であり、前記基板は、前記上面から離れた底面と、前記上面と前記底面との間に延在する開口部と、前記底面に配置された第２の導電性素子とを更に有し、前記パッドは前記基板の前記開口部及び前記誘電体領域の開口部を通って前記第２の導電性素子に電気的に接続される、請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記誘電体領域の前記面は前記第１の構成要素の露出した面に露出しており、前記第１の構成要素は、前記露出した面から離れた底面と、前記露出した面と前記底面との間に延在する開口部と、前記底面に配置された第２の導電性素子とを更に有し、前記パッドは、前記第１の構成要素の前記開口部及び前記誘電体領域の開口部を通って前記第２の導電性素子に電気的に接続される、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項７】
アセンブリであって、
露出した面を有する誘電体領域を含む第１の構成要素と、
前記第１の構成要素と第２の構成要素との電気的相互接続を可能にする前記面における導電性パッドであって、該導電性パッドは導電性素子によって画定され、該導電性素子は前記面に沿った振子様経路又は螺旋経路のうちの少なくとも一方に少なくとも一部分が延在し、前記経路は前記面に沿った直線に４回以上交差するように形成されており、前記導電性素子の少なくとも２つの隣接部分は、前記導電性素子によって覆われていない前記面の一部分によって分離され、前記導電性素子は、前記面から該面の上の或る高さの上面まで延在し、該高さの少なくとも１０倍よりも大きい前記面に沿った長さを有する、導電性パッドと、
前記導電性パッドに接合された、３００℃未満の融解温度を有する導電性結合材料であって、前記導電性素子の前記少なくとも２つの隣接部分間で前記面の前記部分をブリッジする、導電性結合材料と
を備えてなり、
前記第１の構成要素の前記露出した面は裏面であり、前記第１の構成要素は前記裏面から離れた表面と、前記表面と前記裏面との間に延在する開口部とを有し、前記導電性素子は前記裏面に露出され、前記導電性素子の少なくとも一部分が前記開口部の内面に沿って延在する、アセンブリ。
【請求項８】
前記第１の構成要素は前記表面において少なくとも１つのコンタクトを有し、前記少なくとも１つのコンタクトと前記導電性素子との間の電気的な接続は前記開口部を通じて行われる、請求項７に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記第１の構成要素は、前記表面に隣接した複数のアクティブな半導体デバイスを有する超小型電子素子である、請求項８に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記第１の構成要素は、ある面において複数のコンタクトを有する超小型電子素子であり、前記導電性パッドを前記複数のコンタクトのうちの少なくとも１つと電気的に接続するトレースを更に備える、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記第１の構成要素は上に複数のトレースを有する誘電体素子であり、前記導電性パッドは前記トレースのうちの少なくとも１つに電気的に接続される、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記第１の構成要素は第１の面を含み、前記第１の構成要素は前記第１の面から離れた第２の面において複数のコンタクトを有する超小型電子素子であり、前記導電性パッドは前記複数のコンタクトのうちの少なくとも１つに電気的に接続される、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１３】
前記結合材料ははんだである、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
前記パッドはニッケル又は金のうちの少なくとも一方を含む表面層を含み、前記結合材料が該表面層に接触している、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１５】
請求項１に記載のアセンブリを備え、１つ以上の他の電子構成要素が前記アセンブリに電気的に接続される、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が開口される内部空間が形成され、一面に金属材質の第１の電極と第２の電極が内部及び外部にそれぞれ通電可能に貫通結合されるケースと、
多数の単位電池が相互通電可能に積層されて形成され、一側端の単位電池が、前記第１の電極に通電される第１の端子と、前記第２の電極に通電される第２の端子と、を備え、前記ケースの内部に載置される電池ブロックと、
前記ケースの上面に密封結合されるカバーと、を含むことを特徴とする薄膜電池パッケージ。
【請求項２】
上面が開口される内部空間が形成され、一面に金属材質の第１の電極と第２の電極が内部及び外部にそれぞれ通電可能に貫通結合されるケースと、
前記第１の電極に通電される第１の端子と、前記第２の電極に通電される第２の端子と、を備え、前記ケースの内部に載置される単位電池と、
前記ケースの上面に密封結合されるカバーと、を含むことを特徴とする薄膜電池パッケージ。
【請求項３】
上面が開口される内部空間が形成され、一面に第１の電極と第２の電極が形成される絶縁性のケースと、
前記内部空間に多数の単位電池が相互通電可能に積層され、前記第１の電極と通電される第１の端子と、前記第２の電極と通電される第２の端子と、を有する電池ブロックと、
前記ケースの上端部に位置し、金属製の支持部材と、
前記支持部材の上面に溶接されて前記内部空間を密閉するカバーと、を含むことを特徴とする薄膜電池パッケージ。
【請求項４】
前記支持部材の内側面と前記内部空間の内壁は互いに同一線上に形成されることを特徴とする、請求項３に記載の薄膜電池パッケージ。
【請求項５】
前記支持部材は、前記内部空間の外側に段差を有して形成されることを特徴とする、請求項３に記載の薄膜電池パッケージ。
【請求項６】
前記支持部材は、Ｆｅ、Ｃｏ及びＮｉのうち少なくとも一つ以上を含むことを特徴とする、請求項３に記載の薄膜電池パッケージ。
【請求項７】
前記カバーは、セラミック本体で形成され、
前記支持部材は、前記セラミック本体の外側のコーナー部に結合されることを特徴とする、請求項３に記載の薄膜電池パッケージ。
【請求項８】
前記ケースと前記カバーとの間の内部空間は、真空状態又は非活性気体が充填される状態であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の薄膜電池パッケージ。
【請求項９】
前記第１の電極及び第２の電極は、前記ケースを貫通して外部に延長されるフィン又はパッド形状からなることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の薄膜電池パッケージ。
【請求項１０】
前記電池ブロックの上面とカバーの底面との間には、前記電池ブロックを前記ケースの底面に密着させる充填材がさらに含まれることを特徴とする、請求項１または請求項３に記載の薄膜電池パッケージ。
【請求項１１】
前記単位電池の上面とカバーの底面との間には、前記単位電池を前記ケースの底面に密着させる充填材がさらに含まれることを特徴とする、請求項２に記載の薄膜電池パッケージ。
【請求項１２】
前記電池ブロック、前記ケースの内部底面、及び前記ケースの内部側面には充填材が添加され、
前記充填材は、外部衝撃による前記電池ブロックの移動を防止することを特徴とする、請求項１又は３に記載の薄膜電池パッケージ。
【請求項１３】
前記単位電池、前記ケース内部底面、及び前記ケースの内部側面には充填材が添加され、
前記充填材は、外部衝撃による前記単位電池の移動を防止することを特徴とする、請求項２に記載の薄膜電池パッケージ。
【請求項１４】
前記電池ブロックを構成する多数の単位電池は、前記内部空間の内壁に沿って積層され、それぞれの端子に塗布されるペーストのコーティング層によって相互通電可能に連結されることを特徴とする、請求項３に記載の薄膜電池パッケージ。
【請求項１５】
前記単位電池の前記第１の端子と前記第２の端子は、ペーストのコーティング層によって前記ケースの前記第１の電極及び前記第２の電極にそれぞれ通電可能に連結されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の薄膜電池パッケージ。
【請求項１６】
前記単位電池は、
ベース基板と、
前記ベース基板上に形成される前記第１の端子と、
前記第１の端子と通電する第１の薄膜と、
前記第１の端子と電気的に分離されるように配置される前記第２の端子と、
前記第２の端子に通電する第２の薄膜と、
前記第１の薄膜と前記第２の薄膜を電気的に分離させるための電解質と、
前記第２の薄膜上に形成される保護膜と、を含むことを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の薄膜電池パッケージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、上面が開口される内部空間が形成され、一面に金属材質の第１の電極と第２の電極が内部及び外部にそれぞれ通電可能に貫通結合されるケースと、多数の単位電池が相互通電可能に積層されて形成され、一側端の単位電池が、前記第１の電極に通電される第１の端子と、前記第２の電極に通電される第２の端子と、を備え、前記ケースの内部に載置される電池ブロックと、前記ケースの上面に密封結合されるカバーと、を含むことを特徴とする薄膜電池パッケージを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、上面が開口される内部空間が形成され、一面に金属材質の第１の電極と第２の電極が内部及び外部にそれぞれ通電可能に貫通結合されるケースと、前記第１の電極に通電される第１の端子と、前記第２の電極に通電される第２の端子と、を備え、前記ケースの内部に載置される単位電池と、前記ケースの上面に密封結合されるカバーと、を含むことを特徴とする薄膜電池パッケージも提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、上面が開口される内部空間が形成され、一面に第１の電極と第２の電極が形成される絶縁性のケースと、前記内部空間に多数の単位電池が相互通電可能に積層され、前記第１の電極と通電される第１の端子と、前記第２の電極と通電される第２の端子と、を有する電池ブロックと、前記ケースの上端部に位置し、金属製の支持部材と、前記支持部材の上面に溶接されて前記内部空間を密閉するカバーと、を含むことを特徴とする薄膜電池パッケージも提供する。