【事件の表示】
　特願２００２−１１４２０３「液体噴射記録装置、液体噴射記録ヘッド、サーマルインクジェット記録ヘッド、及び微粒子含有液体噴射装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２９日出願公開、特開２００３−　２５５８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１１年４月１２日の特願平１１−１０４４９４号（優先日、平成１０年７月２１日、平成１０年１１月１８日）の一部を、平成１４年４月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年９月２９日付けで拒絶がされたため、これを不服として平成１５年１１月５日付けで本件審判請求がされるとともに、平成１５年１１月２０日付けで明細書についての手続補正がされた。当審において審理をした結果、平成１５年１１月２０日付けの手続補正は却下された。
　
　
２．本願発明の認定
　平成１５年１１月２０日付けの手続補正が却下されたから、本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、同年７月７日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項２】に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。（なお、「本願発明」と、却下された手続補正による補正後の請求項１に係る発明とは、開口の規定に関する表現が異なるのみであって、両者は同一の発明であるか、または、前者は後者に包含されるものである。）
　本審決では、「発明を特定するための事項」という意味で「構成」という用語を用いることを予めことわっておく。
　
「液体に微粒子を分散させて記録液体とし、該記録液体を微細な開口面積を有する開口から吐出させ、被記録体に付着させて記録を行う液体噴射記録装置において、前記開口は樹脂部材に穴が形成されている開口であるとともにその開口径がΦ２５μｍ以下であり、前記樹脂部材の硬さはロックウェルＭスケールで６５〜１２０であり、前記微粒子はその粒径が０．０２μｍ〜０．２μｍであることを特徴とする液体噴射記録装置。」
　
　
３．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１８８２５４号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、以下のア〜カの記載が図示とともにある。
ア．「１）インクジェット記録ヘッドの吐出口を形成するための貫通孔が設けられた板部材からなる吐出口プレートにおいて、該板部材が、Ｍ　５０以上の硬度及び１００ｋｇ／ｍｍ３以上の弾性率を有する樹脂材料を用いて形成されていることを特徴とする吐出口プレート。」（特許請求の範囲第１項）
イ．「請求項１〜３のいずれかに記載の吐出口プレートを有するインクジェット記録ヘッド。」（特許請求の範囲第４項）
ウ．「［従来の技術］インクジェット記録方式による記録は、記録用インク小滴を記録ヘッドの吐出口から吐出させることによって行われる。・・・１は、不図示のインクタンクからインクが流入してくるチップタンクで、２はチップタンク１の裏ブタである。３は溝付き天板、４はヒーターボードである。溝付き天板３には複数個の溝が並列に設けてあり、その溝とヒーターボードによりインクが流れる液路が形成されている。ヒーターボードには、インク滴吐出のための熱エネルギーを発生するエネルギー発生体が設けられている。５は複数個の溝に対応してそれと同数の微細孔（貫通孔）５ａがあけてある吐出口プレートで、チップタンク１の面１ａに取り付けてある。微細孔の径は通常２０〜５０μｍである。インクは・・・吐出口プレート５の微細孔の外向面の開口（吐出口）から液滴となって吐出される。」（第１頁右下欄第９行〜第２頁左上欄第１２行）
エ．「本発明の吐出口プレートは、その形成材料としての板部材にＭ　５０以上の硬度・・・を有する樹脂からなるものが使用されていることに特徴を有する。」（第２頁左下欄第１６行〜同欄第１９行）
オ．「なお、本発明における「硬度」は、ロックウェルかたさにおける基準荷重Ｗ１を１０ｋｇ、試験荷重Ｗ２を１００ｋｇ、鋼球直径Ｄを６．３５±０．００２５ｍｍとするＭスケールを採用して測定した。」（第２頁右下欄第１３行〜同欄第１６行）
カ．条件を満たす具体的な材質として、硬度がＭ８０のポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、硬度がＭ８８のポリエテルサルフォン（ＰＥＳ）、及び硬度がＭ１００のポリイミド（ＰＩ）が例示されている。（第３頁左上欄第１９行〜同頁左下欄第１３行）
　
　
４．引用刊行物１に記載された発明の認定
　上記記載事項ア〜カを含む引用刊行物１の記載によれば、インクジェット記録方式による記録に用いるインクジェット記録ヘッドについて記載されていることから、当該インクジェット記録ヘッドを有するインクジェット記録装置についての発明をも把握することができる。
　また、上記インクジェット記録装置により記録される対象物を「被記録体」と、樹脂材料で形成された板部材を「樹脂部材」と呼ぶことができる。
　さらに、記載事項オからみて、記載事項カに示された硬度の各数値は、ロックウェルＭスケールであることが把握できる。
　したがって、引用刊行物１には次の発明（以下「引用例発明１」という。）が記載されているということができる。
　
「インクを微細孔から吐出させ、被記録体に付着させて記録を行うインクジェット記録装置において、前記微細孔は樹脂部材に穴が形成されている微細孔であるとともにその径がΦ２０〜５０μｍであり、前記樹脂部材の硬さはロックウェルＭスケールで８０、８８、または１００であるインクジェット記録装置。」
　
　
５．本願発明と引用例発明１との一致点及び相違点の認定
　本願発明の「記録液体」と、引用刊行物１に記載された発明の「インク」とは、微細な孔から吐出させ被記録体に付着させて記録を行うための「記録用インク」である点で共通する。
　また、引用刊行物１に記載された発明の「微細孔」は、本願発明の開口とほぼ同程度の微細な開口面積を有するものであって、かつ、当該微細孔からインクを吐出する機能を有しているから、この限りにおいて、本願発明の「開口」と相違しない。
　さらに、引用刊行物１に記載された発明の「インクジェット記録装置」は、本願発明の「液体噴射記録装置」に相当する。
　したがって、本願発明と、引用刊行物１に記載された発明のうち、微細孔の径がΦ２０〜２５μｍのもの（以下「引用例発明１」という。）とを比較すると、両者は、「記録用インクを微細な開口面積を有する開口から吐出させ、被記録体に付着させて記録を行う液体噴射記録装置において、前記開口は樹脂部材に穴が形成されている開口であるとともにその開口径がΦ２５μｍ以下であり、前記樹脂部材の硬さはロックウェルＭスケールで６５〜１２０である液体噴射記録装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：本願発明は記録用インクとして、粒径が「０．０２μｍ〜０．２μｍ」の微粒子を液体に分散させて記録液体としたものを用いているのに対して、引用例発明１では、どのような記録用インクを用いるのかについて定かでない点
　
　
６．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
　粒径が０．０２μｍ〜０．２μｍの微粒子を液体に分散させた記録液体とは、記録液体内に分散した微粒子の平均粒径が０．０２μｍ〜０．２μｍの範囲内にあることを意味するのか、微粒子の最小粒径が０．０２μｍ以上であって最大粒径が０．２μｍ以下であることを意味するのか、あるいはその他のことを意味するのか、請求項２の記載のみでは判然としないが、本件明細書の段落【０１３０】に「遠心分離の条件を種々変えることによって顔料の平均粒径を０.０２〜１μｍまで変えた分散体Ｄ１〜Ｄ７を得た。この微分散液を、水，・・・にて希釈し、・・・インクジェット用インクＭ１〜Ｍ７を得た。・・・なお、平均粒径は、動的光散乱法による粒度分布測定装置ＥＬＳ−８００（大塚電子製）にて測定を行い、平均量は自己相関関数の初期勾配から得られる値で示した。・・・これらのインクＭ１〜Ｍ７と上記の吐出口径の異なるヘッドおよび吐出口部の材料の異なるヘッドと組み合わせて、１つの吐出口あたり、５×１０８滴となるようにし、１２８ノズル全てインク滴吐出させた。そして、吐出開始直後と終了後で、吐出口部に損傷，摩耗が生じ、その結果、インク滴吐出性能の劣化が生じているかどうかを調べた結果を、表１１，表１２，表１３に記す。」と記載されており、かつ、【表１１】〜【表１３】に顔料粒径（すなわち顔料の平均粒径）が０．０２μｍ〜０．２μｍの範囲にあるインクＭ１〜Ｍ４と、ロックウェル硬さがＭ４５〜Ｍ１２０の樹脂材料でノズル板が形成されたヘッドＳ１〜Ｓ１１との組合せにおいては、いずれも、吐出口部の損傷や摩耗が見られず、０．２μｍよりも大きい粒径の顔料を用いたインクＭ５〜Ｍ７とヘッドＳ１〜Ｓ１１との組合せではいずれも、吐出口部の損傷や摩耗が見られるという結果が示されていることから、粒径が０．０２μｍ〜０．２μｍの微粒子を液体に分散させた記録液体とは、平均粒径が０．０２μｍ〜０．２μｍの範囲内にある顔料を分散させたインクを意味するものと解するのが自然である。（少なくとも、当該インクを包含するものと認められる。）
　ここで、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１３０５５８号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、「【発明が解決しようとする課題】以上のように、従来は染料或いは顔料を高沸点溶剤と水とで溶解、分解させて使用しているが、染料の場合は耐光性、耐水性に問題があり、顔料の場合は凝集の問題や沈降し易いといった問題があった。このように、顔料系のインクは染料系のインクに比べると、耐光性や耐水性の点では優れているが、水との親和性に劣るため顔料成分のインク液内での凝集や沈降が生じ易く、したがって、従来の顔料系インクをそのままインクジェットプリンタにおいて使用すると、インクジェットヘッドのノズル（オリフィス）からの吐出安定性に著しい障害を起こし、印字不良を生ずるという問題があった。この傾向は、熱エネルギを使うタイプでも、パルス圧力を使うタイプでもオリフィス周辺にインク残滓が生じ安定した吐出を妨げることによる。」（段落【０００７】）、「顔料粒子の平均粒径が０．１μｍ以下であれば、目詰まりの発生は殆どない。更に安定した記録液を得るには、顔料粒子の平均粒径で５０ｎｍ以下とするのが望ましい。」（段落【００１２】）、「インクの顔料の粒子径が２０ｎｍと小さいものは、インクジェットヘッドのノズル径を２０μｍ程度と小さくする。」（段落【００１５】）、「ブラックの顔料の粒子径も２０ｎｍ程度であるので、ブラックのノズル１２Ｂのノズル径も２０μｍ程度とする。」（段落【００２２】）と記載されており、さらに、第６頁の【表２】には、インクジェットヘッドのノズルのノズル径が２０μｍのもので、ブラックの顔料の粒径が２１ｎｍの顔料インクを使用したときに、吐出するインク液滴の体積が４１ｐｌであることが示されている。
　すなわち、引用刊行物２には、２０μｍのノズル径を有するインクジェットヘッドにより、０．０２１μｍの平均粒径を有するブラックの顔料を分散させたインクを用いて、吐出することが記載されているものであって、当該ノズル径は、上記引用例発明１の開口径の数値範囲内の値であることから、引用例発明１の液体噴射記録装置において、耐候性や耐水性を向上させるために顔料系の記録用インクを用いるとともに、顔料粒子による目詰まりを発生させないために、ノズル径が２０μｍのインクジェットヘッドを用い、上記顔料系の記録用インクとして、平均粒子径が０．０２１μｍであるブラックの顔料を分散させた記録用インクを用いたモノクロ用液体噴射記録装置を構成することは、上記引用刊行物１及び２に接した当業者が容易に想到し得たことである。そして、当該顔料系の記録用インクは、上記相違点に関する本願発明の構成を充足するものである。
　なお、「安定した液滴噴射が得られるとともに、開口部分の損傷、摩耗が皆無となり、液噴射性能の劣化がなくなり、長期にわたって安定した液滴噴射が得られるようになった。」という本願発明が有する効果は、当業者が容易に想到し得た上記発明が当然に有する効果であり、当業者が容易に予測し得る程度の効果にすぎない。
　
　以上のとおり、相違点に係る本願発明の構成をなすことは当業者にとって想到容易であり、同構成による格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
７．むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。