Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光路相違光学部品群と検出器を有する干渉計であって、
前記光路相違光学部品群は、少なくとも２つの反射素子とビームスプリッタとを有し、前記ビームスプリッタは入力ビームを、それぞれ、第１および第２の光路を経て前記検出器へ到達する第１および第２のビームに分割するよう構成されており、
前記第１および第２のビームは、それぞれ、第１および第２の反射素子へ向けられ、
前記第１の反射素子は前記第１のビームを前記第２の反射素子へ向かわせるように構成されており、前記第２の反射素子は前記第１のビームを前記ビームスプリッタ経由で前記検出器へ向かわせるよう構成されており、
前記第２の反射素子は前記第２のビームを前記第１の反射素子へ向かわせるよう構成されており、前記第１の反射素子は前記第２のビームを前記ビームスプリッタ経由で前記検出器へと向かわせるよう構成されており、
前記第１および第２の光路は光路長差を有しており、
前記検出器は、前記第１および第２のビームの干渉によって生成されたパターンを検出するよう構成されており、
前記第１および第２の反射素子は、前記第１および第２のビームを前記検出器に焦点合わせするために凹面状に湾曲しており、
前記光路相違光学部品群は、前記第１および第２のビームが、前記ビームスプリッタを離れて前記検出器へ向かうときには、互いに対してずれるように構成されており、それによって前記第１および第２のビームの間には、ずれ角度ができる、干渉計。
【請求項２】
前記光路相違光学部品群は、前記第１および第２のビームが前記ビームスプリッタ、前記第１の反射素子、および、前記第２の反射素子を巡回する光路を逆方向に周って進むように配置される、請求項１に記載の干渉計。
【請求項３】
前記光路相違光学部品群は、前記第１および第２のビームの干渉パターンを、前記干渉パターンが前記検出器の平面を横切って広がるように生成する、請求項１または請求項２に記載の干渉計。
【請求項４】
前記第１の反射素子と前記第２の反射素子が一緒に１つのユニットとして形成されている、請求項１から３のいずれか一つに記載の干渉計。
【請求項５】
前記反射素子の少なくとも１つの前記湾曲は、像面が前記検出器の表面において平坦な光の場を持つような態様で、前記第１のビームおよび前記第２のビームを焦点合わせするよう構成されている、請求項１から４のいずれか一つに記載の干渉計。
【請求項６】
前記ビームスプリッタは、前記第１および第２のビームを、それぞれ、透過と反射によって生成する、請求項１から５のいずれか一つに記載の干渉計。
【請求項７】
前記ビームスプリッタは、前記第１および第２のビームを、それぞれ、透過と反射によって前記検出器へ向ける、請求項６に記載の干渉計。
【請求項８】
さらに、前記入力ビームをコリメートするための入力光学部品を有する、請求項１から７のいずれか一つに記載の干渉計。
【請求項９】
前記入力光学部品は、望遠鏡または双眼鏡を構成する配置を有する、請求項８に記載の干渉計。
【請求項１０】
前記２つの反射素子の曲率は同じである、請求項１から９のいずれか一つに記載の干渉計。
【請求項１１】
前記検出器は、前記第１および第２のビームの干渉によって作られたパターンを直線に沿って検知できるよう構成されている、請求項１から１０のいずれか一つに記載の干渉計。
【請求項１２】
前記検出器は、センサの直線状アレイである、請求項１１に記載の干渉計。
【請求項１３】
前記検出器は、直線に沿って走査するために動くよう構成された、少なくとも１つのセンサを有する、請求項１１に記載の干渉計。
【請求項１４】
前記第１の光路および前記第２の光路は三角形の光路を含む、請求項１から１５のいずれか一つに記載の干渉計。
【請求項１５】
前記反射素子とビームスプリッタは、互いに対して固定されている、請求項１から１４のいずれか一つに記載の干渉計。
【請求項１６】
前記検出器は、前記光路相違光学部品群に対して固定されている、請求項１から１２および請求項１４から１５のいずれか一つに記載の干渉計。
【請求項１７】
前記ビームスプリッタは、前記入力ビームを、ほぼ等しい強度を有する第１ビームおよび第２ビームに分割する、請求項１から１６のいずれか一つに記載の干渉計。
【請求項１８】
前記光路相違光学部品群、または、前記反射素子および前記ビームスプリッタは、モノリシックに形成されている、請求項１から１７のいずれか一つに記載の干渉計。
【請求項１９】
前記検出器は、干渉パターン中における空間的変化を示す信号を出力するよう構成された、請求項１から１８のいずれか一つに記載の干渉計。
【請求項２０】
請求項１９に記載の干渉計を有し、さらに、干渉パターンのフーリエ変換に基づいて入力ビームに存在する波長を示すよう構成された分析器を有する、分光計。
【請求項２１】
請求項１から１９のいずれか一つに記載の干渉計を有する結像分光計であって、前記検知器は、前記第１および第２のビームを組み合わせることによって生成されたパターンを２次元で検知するように構成されている、結像分光計。
【請求項２２】
前記検知器は、前記第１および第２のビームの干渉によって生成される空間的に変化するパターンを一方向において検知し、かつ、前記入力ビームについての結像情報を第２の方向において検知するよう構成されている、請求項２１に記載の結像分光計。
【請求項２３】
前記検出器は、センサの２次元アレイである、請求項２１または２２に記載の結像分光計。
【請求項２４】
前記検出器は、領域を走査するために直線に沿って動くよう構成された、センサの直線状アレイである、請求項２１または２２に記載の結像分光計。
【請求項２５】
前記入力ビームの中にある波長と、前記入力ビームに関する結像情報と、を示すように構成された分析器をさらに有する、請求項２１から２４のいずれか一つに記載の結像分光計。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）試験細胞の集団を、試験化合物に接触させて、接触試験細胞を提供すること、
ｂ）前記接触試験細胞の多数の細胞学的特性に対する値を得ること、
ｃ）前記値を用いて、前記接触試験細胞をスコア化し、多数の分類子の少なくとも１つに対して、可能性スコアを提供すること、を含み、
前記多数の分類子が、公知の作用機序の化合物と接触した細胞から得られた前記細胞学的特性に対する値を用いて定義される、
スクリーニング方法。
【請求項２】
前記スコア化が、
前記接触試験細胞の集団中の個々の細胞から得られた値を、分類子と比較すること、
個々の細胞が、前記分類子によって分類されるか、または分類されないかを決定すること、
分類子によって分類される接触試験細胞の前記集団中の個々の細胞の数と、前記分類子によって分類されない接触試験細胞の前記集団中の細胞の数を用いて、前記可能性スコアを計算すること、
によって実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、所望の作用機序を持つ試験化合物を同定することを含み、そこで所望の作用機序を持つ前記試験化合物が、公知の作用機序の化合物のものと同様である可能性スコアのプロファイルを持つ、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記試験化合物が、未知の作用機序を持つ、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記スコア化が、ベイズの定理を用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記多数の分類子が、少なくとも１０の分類子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記細胞学的特性に、大きさ、染色強度、形態および構造が含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記取得段階が、
ａ）前記接触試験細胞の画像を取り込むこと、および
ｂ）前記画像を解析して、前記値を提供すること、
によって実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記取り込みが、自動化顕微鏡によって実施され、前記解析が、前記自動化顕微鏡に動作可能に連結したコンピュータによって実施される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
顕微鏡システムであって、
ａ）細胞集団の画像を取り込むための装置と、
ｂ）ｉ．前記画像を解析して、前記細胞の多数の細胞学的特性のための値を提供すること、および
ｉｉ．前記値を用いて前記細胞のスコア化を行い、多数の分類子の少なくとも１つに対する可能性スコアを提供すること、
のためのプログラミングを含む、前記装置に動作可能に連結したコンピュータとを含み、
前記多数の分類子が、公知の作用機序の化合物と接触させた細胞から得られた前記細胞学的特性に対する値を用いて定義される、
顕微鏡システム。
【請求項１１】
前記装置が自動化顕微鏡である、請求項１０に記載の顕微鏡システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月10日(2014.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱伝達を促進する方法において、
荷電種を運ぶ加熱ガスを供給するステップと、
伝熱面の近傍に流れるように前記加熱ガスを駆動するステップと、
前記荷電種の一部を前記伝熱面へ向けて駆動するステップと、
前記荷電種の一部から前記加熱ガスの追加部分へ運動量を伝達するステップと、
前記ガスから前記伝熱面へと熱を伝達するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の熱伝達を促進する方法において、前記荷電種の一部を前記伝熱面に向けて駆動するステップが、逆の荷電種を引き付けるように選択された電圧に前記第１電極を駆動させるステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の熱伝達を促進する方法において、前記荷電種の一部を前記伝熱面へ向けて駆動するステップが、第２電極を前記加熱ガスから電子を除去するように選択された電圧に変調するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の熱伝達を促進する方法において、前記第２電極を前記加熱ガスから電子を除去するように選択された電圧に変調するステップが、前記第２の電極に交流電圧を印加するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の熱伝達を促進する方法において、前記第２の電極に交流電圧を印加するステップが、前記第２の電極を前記加熱ガス流中の電子に作用するように選択された第１周波数で変調するステップを含み、
逆の電圧を引き付けるように選択された電圧に第１電極を駆動するステップが、前記第１電極を前記荷電種の部分との静電結合を強くするように選択された周波数で変調するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
燃焼反応からの熱伝達を向上させる装置において、
高温ガス流の流路近傍に位置する伝熱面と、
前記高温ガス流の流路中の高温ガス流からの正荷電種を前記伝熱面の近傍へと引き付けるように配置構成された第１電極と、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置において、前記第１電極は複数の第１電極を含み、前記伝熱面は複数の伝熱面を含み、前記複数の第１電極が前記複数の伝熱面と互いにかみ合っていることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項６に記載の装置において、前記伝熱面と前記第１電極がボイラーの一部を形成することを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項６に記載の装置が更に、前記高温ガス流から電子を一掃するように構成された第２電極を含むことを特徴とする装置。
【請求項１０】
温度に敏感な面を加熱ガスから保護する方法において、
第１電極を変調させることによって、前記加熱ガス中の多量の荷電種を前記温度に敏感な面から離れる方向に駆動させるステップと、
前記多量の荷電種から前記加熱ガスの更なる部分へ運動量を伝達せることによって前記加熱ガスを前記温度に敏感な面から遠位に流れるように駆動させるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の温度に敏感な面を保護する方法において、前記第１電極が前記温度に敏感な面から遠位に流れる前記加熱ガスの側部に位置しており、前記第１電極を変調させるステップが、前記加熱ガス中の逆の荷電種を引き付けるように選択された１つまたは複数の電圧に前記第１電極を駆動させるステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の温度に敏感な面を保護する方法が更に、第２電極を変調させることによって、前記加熱ガスから電子を除去するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の温度に敏感な面を保護する方法において、前記第２電極が、前記加熱ガス中のイオンへの信号の影響を低減するように選択された第１周波数で、前記第２電圧に正電圧の交流信号を印加するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１０に記載の温度に敏感な面を保護する方法において、第１電極を変調させるステップが、多量の荷電種への静電結合を可能にするように選択された周波数で前記第１電極を変調させるステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
燃焼反応からの熱伝達を低減させる装置において、
高温ガス流の流路近傍に位置する温度に敏感な面と、
前記高温ガス流の流路を流れる高温ガス流中の荷電種を前記温度に敏感な面から離れる方向に駆動するように配置構成された第１電極と、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の装置において、前記第１電極は、前記温度に敏感な面に対して前記高温ガス流の流路と同じ側に配置されており、前記荷電種を引き離すように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載の装置において、前記第１電極は、前記温度に敏感な面に対して、前記高温ガス流の流路の反対側に配置されており、前記荷電種を引き付けるように配置されていることを特徴とする装置。
【請求項１８】
請求項１５に記載の装置において、前記第１電極は、前記高温ガス流の公称質量流速に対する各角度で、前記荷電種に各ドリフト速度を与えるように構成された複数の第１電極を含むことを特徴とする装置。
【請求項１９】
請求項１５に記載の装置において、前記第１電極は複数の第１電極を含み、前記温度に敏感な面は複数の温度に敏感な面を含み、
前記複数の第１電極が、前記複数の温度に敏感な面と互いにかみ合っていることを特徴とする装置。
【請求項２０】
請求項１５に記載の装置において、前記温度に敏感な面がタービンの構成要素であることを特徴とする装置。
【請求項２１】
請求項１５に記載の装置が更に、波形を用いて前記電極を駆動するように構成された電圧源を含むことを特徴とする装置。
【請求項２２】
請求項１５に記載の装置が更に、前記高温ガス流から電子を一掃するように構成された第２電極含むことを特徴とする装置。
【請求項２３】
請求項１５に記載の装置が更に、前記第１電極に対する対向電極として構成された第２電極を含むことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月7日(2014.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネットを備え、該キャビネットがキャビネットの前面で前方に向いた入口レジスタに開放しているキャビネットプレナムを画定し、
キャビネットが支持ベイを備え、支持ベイがそれぞれの支持ベイ開口部においてキャビネットの前面で開放し、
キャビネットの頂部においてフード部分がキャビネットプレナムと連通したフードプレナムを備え、
キャビネットプレナム及びフードプレナムが、フィルタを備えた排気出口と連通し、
フード部分が、キャビネットの深さの少なくとも２０％の前部オーバーハングを備え、キャビネットの前面をオーバーハングし、
前部オーバーハングが、キャビネットの前面に位置しかつフードプレナムと流体連通した凹部を画定し、
前面入口レジスタが、水平レジスタ及び支持ベイ開口部の各々の直近の第１の垂直レジスタを備えていること
を特徴とする排気装置。
【請求項２】
前部オーバーハングの深さが、少なくとも１２インチ（３０．４８ｃｍ）であることを特徴とする請求項１記載の排気装置。
【請求項３】
前記凹部が、煙をキャビネットの頂部に向けてそしてフードプレナムに開放した入口へ案内するように位置されるバッフルプレートをその背端部に備えることを特徴とする請求項１又は２記載の排気装置。
【請求項４】
前面レジスタがＬ字型の開口部を形成することを特徴とする請求項３記載の排気装置。
【請求項５】
さらに、支持ベイ開口部の各々に隣接し、かつ第１の垂直レジスタに対向した第２の垂直レジスタを備えることを特徴とする請求項４記載の排気装置。
【請求項６】
第１の垂直レジスタが第２の垂直レジスタより大きいことを特徴とする請求項５記載の排気装置。
【請求項７】
支持ベイが、下方及び上方支持ベイを含む二つの支持ベイであり、下方支持ベイに隣接した水平レジスタが上方支持ベイに隣接した水平レジスタより面積が大きいことを特徴とする請求項５又は６記載の排気装置。
【請求項８】
垂直及び水平レジスタの幅が調整可能であることを特徴とする請求項７記載の排気装置。
【請求項９】
凹部をもつ排気フード部分及び凹部の内面を備え、
凹部の背端部の下方に支持されたバッフルプレートを備え、バッフルプレートの縁部と凹部の下向き内面との間に隙間を画定し、
背端部とバッフルプレートとの間のプレナム空間に開放している排気入口を備え、
バッフルプレートが入口へのアクセスをもたらすように可動であり、
隙間がフード部分の少なくとも三つの側部を包囲していること
を特徴とする排気装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタン及びより高揮発性の成分、Ｃ２成分、Ｃ３成分及びより重質の炭化水素成分を含有するガスストリームを、揮発性の残留ガス留分と、前記Ｃ２成分、Ｃ３成分及びより重質の炭化水素成分の大部分を含有する相対的に低揮発性の留分とに分離するための方法であって、
（Ａ）前記ガスストリームを加圧下で冷却して、冷却したストリームを供給し；
（Ｂ）前記冷却したストリームをより低圧力に膨張させることで、それをさらに冷却し；そして、
（Ｃ）前記さらに冷却されたストリームを第１蒸留塔に送り、前記低圧力で分留することによって、前記相対的に低揮発性の留分の成分を回収する；
ことを含む方法において、
（１）前記さらに冷却され膨張したストリームは、前記第１蒸留塔に、塔中間部供給位置から送られ；
（２）蒸留液ストリームが、前記第１蒸留塔の前記塔中間部供給位置の下方にある領域から取り出され；
（３）前記蒸留液ストリームは、加熱され、その後、第２蒸留塔に送られ、頂部蒸気ストリームと底部液ストリームに分留され；
（４）前記頂部蒸気ストリームは、冷却され、実質的にすべて凝縮することで、凝縮ストリームを形成し；
（５）前記凝縮ストリームは、第１部分と第２部分に分けられ、前記第１部分は前記第２蒸留塔に最上部供給位置から送られ；
（６）前記第２部分は、前記蒸留液ストリームが前記第１蒸留塔から取り出される前記領域の下方にある塔下部供給位置から前記第１蒸留塔に送られ；
（７）前記底部液ストリームは、冷却され、それにより工程（３）の加熱作業の少なくとも一部を提供し；
（８）前記冷却された底部液ストリームは、前記第１蒸留塔に最上部供給位置から送られ；
（９）前記第２蒸留塔に向かう前記フィードストリームの量と温度は、前記第２蒸留塔の頂部温度を、前記頂部蒸気ストリームがＣ３炭化水素成分及びより高揮発性の成分を主とし、前記底部液ストリームがＣ４−Ｃ５炭化水素成分を主とするような温度に維持することに有効であり；そして、
（１０）前記第１蒸留塔に向かう前記フィードストリームの量と温度は、前記第１蒸留塔の頂部温度を、前記相対的に低揮発性の留分中の成分の大部分が回収される温度に維持することに有効である、
点で改良された方法。
【請求項２】
前記ガスストリームが、部分的に凝縮されるために十分に冷却され、
（ａ）前記部分的に凝縮したガスストリームを分離し、それにより蒸気ストリームと少なくとも１つの液体ストリームを供給し；
（ｂ）前記蒸気ストリームは、前記低圧力に膨張され、前記第１蒸留塔に前記塔中間部供給位置から供給され；
（ｃ）前記少なくとも１つの液体ストリームの少なくとも一部は、前記低圧力に膨張され、前記第１蒸留塔に、前記塔中間部供給位置の下方にある別の塔中間下部の供給位置から供給され；
（ｄ）前記蒸留液ストリームが、前記第１蒸留塔の前記塔中間部供給位置の下方であって別の前記塔中間下部供給位置の上方にある領域から取り出される、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記冷却ストリームが、第１および第２ストリームに分けられ、
（ａ）前記第２ストリームは、前記低圧力に膨張され、前記第１蒸留塔に前記塔中間部供給位置から供給され；
（ｂ）前記第１ストリームは、中間圧力に膨張され、その後、合流ストリームを形成するために前記冷却された底部液ストリームと合流し、
（ｃ）前記合流ストリームは、冷却され、その後、前記低圧で膨張され、
（ｄ）前記冷却され膨張した合流ストリームは、前記第１蒸留塔に前記最上部供給位置から送られる、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
（ａ）前記蒸気ストリームは、第１および第２ストリームへと分けられ；
（ｂ）前記第２ストリームは、前記低圧力に膨張され、前記第１蒸留塔に前記塔中間部供給位置から供給され；
（ｃ）前記第１ストリームは、中間圧力に膨張され、その後、前記冷却された底部液ストリームと合流し、合流ストリームを形成し；
（ｄ）前記合流ストリームは、冷却され、その後、前記低圧力に膨張され；
（ｅ）前記冷却され膨張した合流ストリームは、前記第１蒸留塔に前記最上部供給位置から送られる、
請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの液体ストリームの前記膨張した少なくとも一部は、加熱され、その後、前記塔中間部供給位置の下方にある別の前記塔中間下部供給位置から前記第１蒸留塔に供給される、請求項２または４に記載の方法。
【請求項６】
（ａ）前記頂部蒸気ストリームは、十分に冷却されて部分的に凝縮し；
（ｂ）前記部分的に凝縮した頂部蒸気ストリームは、分離され、それにより残留蒸気ストリームと前記凝縮したストリームを供給し；そして、
（ｃ）前記残留蒸気ストリームは、前記第１蒸留塔から前記蒸留液ストリームを取り出す前記領域の下方にあるさらなる塔下部供給位置から、前記第１蒸留塔に送られる、請求項１、２、３、４または５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月30日(2013.12.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳癌患者に対する治療を決定するためのデータを取得する方法であって：
該患者から得られた腫瘍細胞及び非腫瘍形成性細胞におけるPTENタンパク質発現の定量的測定を行う工程；及び
該腫瘍細胞におけるPTENタンパク質発現の該定量的測定値を該非腫瘍形成性細胞におけるPTENタンパク質発現の該定量的測定値と比較することによって、正規化PTENタンパク質発現スコアを算出する工程；
を含み、PTENヌルである該正規化PTENタンパク質発現スコアは、該患者がpan-ErbBチロシンキナーゼ阻害剤で治療されるべきことを示す、前記方法。
【請求項２】
前記非腫瘍形成性細胞が、間質細胞又は内皮細胞である、請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記腫瘍細胞及び前記非腫瘍形成性細胞が、同じサンプルからのものである、請求項1記載の方法。
【請求項４】
前記pan-ErbBチロシンキナーゼ阻害剤が、PIK3CAのErbBの細胞内部分への不可逆的な結合を防止する、請求項1記載の方法。
【請求項５】
前記pan-ErbBチロシンキナーゼ阻害剤がネラチニブである、請求項1記載の方法。
【請求項６】
PTENタンパク質発現の前記定量的測定が：逆相タンパク質アレイ、ウエスタンブロット、又は半定量的もしくは定量的免疫組織化学（IHC）の1つ以上を含む、請求項1記載の方法。
【請求項７】
前記腫瘍細胞及び前記非腫瘍形成性細胞が、同じサンプルからのものである、請求項6記載の方法。
【請求項８】
PTENタンパク質発現の定量的測定を行う前記工程が、前記腫瘍細胞及び前記非腫瘍形成性細胞を染色する工程を含み、PTENタンパク質発現の定量的測定を行う該工程が、該染色細胞のデジタル画像を得る工程を任意に含む、請求項1記載の方法。
【請求項９】
前記正規化PTENヌルのスコアが0.15未満である、請求項1記載の方法。
【請求項１０】
PTENタンパク質発現の前記定量的測定値が、PTENの光学濃度発現値である、請求項1記載の方法。
【請求項１１】
患者の癌に対する治療を決定するためのデータを取得する方法であって：
該患者から得られた腫瘍細胞及び非腫瘍形成性細胞におけるPTENタンパク質発現の定量的測定を行う工程；及び
該腫瘍細胞におけるPTENタンパク質発現の該定量的測定値を該非腫瘍形成性細胞におけるPTENタンパク質発現の定量的測定値と比較することによって、正規化PTENタンパク質発現スコアを算出する工程；
を含み、PTENヌルである該正規化PTENタンパク質発現スコアは、該患者がpan-ErbBチロシンキナーゼ阻害剤で治療されるべきことを示す、前記方法。
【請求項１２】
前記非腫瘍形成性細胞が、間質細胞又は内皮細胞である、請求項11記載の方法。
【請求項１３】
前記腫瘍細胞及び前記非腫瘍形成性細胞が、同じサンプルからのものである、請求項11記載の方法。
【請求項１４】
前記pan-ErbBチロシンキナーゼ阻害剤が、PIK3CAのErbBの細胞内部分への不可逆的な結合を防止する、請求項11記載の方法。
【請求項１５】
前記pan-ErbBチロシンキナーゼ阻害剤がネラチニブである、請求項11記載の方法。
【請求項１６】
PTENタンパク質発現の前記定量的測定が：逆相タンパク質アレイ、ウエスタンブロット、又は半定量的もしくは定量的免疫組織化学（IHC）の1つ以上を含む、請求項11記載の方法。
【請求項１７】
前記腫瘍細胞及び前記非腫瘍形成性細胞が、同じサンプルからのものである、請求項16記載の方法。
【請求項１８】
PTENタンパク質発現の定量的測定を行う前記工程が、前記腫瘍細胞及び前記非腫瘍形成性細胞を染色する工程を含み、PTENタンパク質発現の定量的測定を行う該工程が、該染色細胞のデジタル画像を得る工程を任意に含む、請求項11記載の方法。
【請求項１９】
前記正規化PTENヌルのスコアが、0.15未満のあらゆるスコアを含む、請求項11記載の方法。
【請求項２０】
PTENタンパク質発現の前記定量的測定値が、PTENの光学濃度発現値である、請求項11記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月14日(2014.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凍結乾燥した長く作用するβアドレナリン作用性受容体アゴニスト、または、その薬学的に許容可能な塩、および、充填剤を含む、医薬組成物。
【請求項２】
長く作用するβアドレナリン作用性受容体アゴニストは、サルメテロールまたはその薬学的に許容可能な塩である、ことを特徴とする請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
長く作用するβアドレナリン作用性受容体アゴニストは、キシナホ酸サルメテロールである、ことを特徴とする請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
凍結乾燥した長く作用するβアドレナリン作用性受容体アゴニストは、医薬組成物の合計の組み合わせた乾燥重量の約０．００００１重量％から約０．１重量％までの量で存在する、ことを特徴とする請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
凍結乾燥した長く作用するβアドレナリン作用性受容体アゴニストは、凍結乾燥物の合計の組み合わせた乾燥重量の約０．０００３４重量％から約０．０００４６重量％までの量で存在する、ことを特徴とする請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
凍結乾燥した長く作用するβアドレナリン作用性受容体アゴニストは、１００ｎｇ／ｇから２５０μｇ／ｇまでの量で存在する、ことを特徴とする請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
充填剤は、ラクトース、マンニトール、デキストロース、スクロース、およびその組み合わせからなる群から選択される、ことを特徴とする請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
充填剤はラクトース一水和物である、ことを特徴とする請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
医薬組成物は、約０℃から約５０℃までの温度で少なくとも４週間安定している、ことを特徴とする請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
医薬組成物は、水溶液によって再構成するにあたり、皮下、眼窩周囲、または眼窩内、または、筋肉内の投与に適している、ことを特徴とする請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
医薬組成物は、凍結乾燥物の合計の組み合わせた乾燥重量の約２％未満の水を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
凍結乾燥した長く作用するβアドレナリン作用性受容体アゴニスト、または、その薬学的に許容可能な塩、充填剤、および、非イオン性界面活性剤を含む凍結乾燥組成物から再構成された無菌の長く作用するβアドレナリン作用性受容体アゴニスト製剤の使用。
【請求項１３】
製剤は、注射用滅菌水である薬学的に許容可能な希釈剤、無菌食塩水、または、０．５％のデキストロース溶液をさらに含む、ことを特徴とする請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
薬学的に許容可能な希釈剤は滅菌水である、ことを特徴と請求項１２に記載の使用。
【請求項１５】
再構成された長く作用するβアドレナリン作用性受容体アゴニストは、約１００ｎｇ／ｍｌから約２５μｇ／ｍｌの量で存在する、ことを特徴と請求項１２に記載の使用。
【請求項１６】
製剤は注入による皮下投与のために調剤される、ことを特徴と請求項１２に記載の使用。
【請求項１７】
前記使用は美容上の使用のためのものである、ことを特徴と請求項１２に記載の使用。
【請求項１８】
前記使用は治療上の使用のためのものである、ことを特徴と請求項１２に記載の使用。
【請求項１９】
製剤は、人体の姿、輪郭または外観に影響を及ぼすために与えられる、ことを特徴と請求項１７または１８に記載の使用。
【請求項２０】
製剤は、膝の内部領域、上腕の中間又は上方区域、三頭筋領域、頤下領域、あごの下の領域、腹部、腰、内腿、外腿、臀部、下背、背面上部、または胸部で、ヒトに投与されるか、または、与えられる、ことを特徴と請求項１２に記載の使用。
【請求項２１】
凍結乾燥した無菌の長く作用するβアドレナリン作用性受容体アゴニストを調製する方法であって、
前記方法は、
（ｉ）バルク溶液を形成するために、長く作用するβアドレナリン作用性受容体アゴニストまたはその薬学的に許容可能な塩、および、充填剤を、溶媒または共溶媒で可溶化する工程、
（ｉｉ）バルク溶液を殺菌する工程、および、
（ｉｉｉ）凍結乾燥した無菌の長く作用するβアドレナリン作用性受容体アゴニスト組成物を提供するために、殺菌したバルク溶液を凍結乾燥する工程を含む、ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月17日(2014.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シクロデキストリンを用いて調整した神経刺激性ステロイド麻酔薬を含む製剤において、当該神経刺激性ステロイド麻酔薬が、アルファキサロン、アルファドロン、アロプレグナノロン、ガナキソロン、プレグナノロン、アセブロコール、ヒドロキシジオン、ミナキソロン、テトラヒドロキシコルチコステロン、又は、重水素化された、トリチウム化した、あるいは標識付誘導体、その塩からなるリストから選択され、前記シクロデキストリンがその（７）スルホブチルエーテル誘導体であり、前記神経刺激性ステロイド麻酔薬とシクロデキストリンのモル比が、錯体形成比が１：２乃至１：６であるアルファドロンを除いて、１：１．６乃至１：６であることを特徴とする製剤。
【請求項２】
請求項１における製剤において、前記神経刺激性ステロイド麻酔薬とシクロデキストリンのモル比が、１：２乃至１：６であること特徴とする製剤。
【請求項３】
請求項１における製剤において、前記神経刺激性ステロイド麻酔薬とシクロデキストリンのモル比が、１：４乃至１：６であること特徴とする製剤。
【請求項４】
請求項１における製剤において、前記神経刺激性ステロイド麻酔薬とシクロデキストリンのモル比が１：６であること特徴とする製剤。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の製剤がさらに、抗菌剤、保存剤、緩衝剤及び／又はコポリマのうちの一またはそれ以上を含むことを特徴とする製剤。
【請求項６】
請求項５に記載の製剤において、前記コポリマが、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、及び、カルボキシメチルセルロースから選択されることを特徴とする製剤。
【請求項７】
請求項５に記載の製剤において、前記緩衝剤が存在する場合に、ｐＨが約５．５乃至約８であることを特徴とする製剤。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の製剤において、前記誘導体がスルホブチルエーテル−アルキルエーテルシクロデキストリンであることを特徴とする製剤。
【請求項９】
請求項８に記載の製剤において、前記シクロデキストリンがスルホブチルエーテル−エチルエーテル、β−シクロデキストリン、又はそのナトリウム塩であることを特徴とする製剤。
【請求項１０】
ヒト対象に麻酔又は鎮静を導入する薬剤の製造における請求項１乃至９のいずれか１項に記載の製剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５１】
前記架橋剤は、カルボジイミド、ゲニピン、トランスグルタミナーゼ、リボースおよび他の糖類、ノルジヒドログアヤレチン酸（ＮＤＧＡ）、酸化剤、デヒドロサーマル（ＤＨＴ）、および紫外（ＵＶ）光からなる群より選択される、請求項５０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月9日(2014.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図５は、ＤＮＴの水素化の急激な断熱温度変化と、断熱的に運転する反応空間の入口流に少なくとも存在するニトロトルイジンの濃度の量的関係を示す（実施例２参照）。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
〔１〕１つの反応器または複数の反応器に配置され、直列接続された少なくとも２つの反応空間において、液相で、式：
［化１］
2013517236.tif 000001
［式中、Ｒ２およびＲ３は、相互に独立に、水素、メチルまたはエチルを示し、Ｒ３は更に、ＮＯ２を示してよい］
で示される芳香族ニトロ化合物を、触媒の存在下で水素化することにより、式：
［化２］
2013517236.tif 000002
［式中、Ｒ１およびＲ２は、相互に独立に、水素、メチルまたはエチルを示し、Ｒ１は更に、ＮＨ２を示してよい］
で示される芳香族アミンを製造する方法であって、少なくとも１つの反応空間は等温的に運転し、その下流に接続された少なくとも１つの反応空間は断熱的に運転する方法。
〔２〕断熱的に運転する反応空間の少なくとも１つにおいて実施する水素化の部分のパラメーター特性をモニタリングすることにより、水素化反応の進行をモニターし、そのパラメーターが臨界値に達するかまたは超えたとき、パラメーターが再び臨界値未満となるように少なくとも１つの工程パラメーターを変化させる、上記〔１〕に記載の方法であって、適当なパラメーターを、色、温度、ニトロ基およびニトロソ基含有化合物の濃度からなる群から選択する方法。
〔３〕適当なパラメーターが、断熱的に運転する反応空間の少なくとも１つにおいて、または断熱的に運転する反応空間の少なくとも１つからの生成物出口において測定される温度Ｔadiabaticである、上記〔２〕に記載の方法。
〔４〕パラメーターＴadiabaticの臨界値が２００℃〜２５０℃である、上記〔３〕に記載の方法。
〔５〕化学分析または分光分析により、ニトロ基およびニトロソ基含有化合物の濃度を測定する、上記〔２〕に記載の方法。
〔６〕適当なパラメーターが、断熱的に運転する反応空間の少なくとも１つと、その上流にある等温的に運転する反応空間との温度差：
［数１］
2013517236.tif 000003
であり、断熱的に運転する反応空間からの生成物出口において、または断熱的に運転する反応空間においてＴadiabaticを測定し、その上流にある等温的に運転する反応空間において、または断熱的に運転する反応空間への入口においてＴisothermalを測定する、上記〔２〕に記載の方法。
〔７〕パラメーターΔＴadiabaticの臨界値（ΔＴadiabatic, crit.）が−１０Ｋ〜＋８Ｋである、上記〔６〕に記載の方法。
〔８〕少なくとも１つの工程パラメーターの変更を、下記選択肢：
ａ）新しい触媒の供給、
ｂ）使用済み触媒の供給量の増加、
ｃ）新しい芳香族ニトロ化合物の供給量の段階的削減、
ｄ）反応空間の少なくとも１つにおける圧力の増大、
ｅ）反応空間の少なくとも１つにおける温度の上昇
から選択する、上記〔２〕〜〔７〕のいずれかに記載の方法。
〔９〕反応空間の全てにおいて、５０℃〜２５０℃の温度および６ｂａｒ〜１０１ｂａｒの絶対圧力を維持する、上記〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載の方法。
〔１０〕任意の断熱的に運転する反応空間における圧力の、その上流にある等温的に運転する反応空間における圧力に対する比が０．５より大きい、上記〔９〕に記載の方法。
〔１１〕ジニトロトルエン（式ＩＩにおいて、Ｒ２＝メチル、およびＲ３＝ＮＯ２）を水素化してトルイレンジアミン（式Ｉにおいて、Ｒ１＝ＮＨ２、およびＲ２＝メチル）を得る、上記〔１〕〜〔１０〕のいずれかに記載の方法。
〔１２〕２〜１０個の反応空間を直列接続する、上記〔１〕〜〔１１〕のいずれかに記載の方法。
〔１３〕芳香族ニトロ化合物の流れ方向において第一の反応空間を等温的に運転し、最後の反応空間を断熱的に運転する、上記〔１〕〜〔１２〕のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの反応器または複数の反応器に配置され、直列接続された少なくとも２つの反応空間において、液相で、式：
【化１】
2013517236.tif 000004
［式中、Ｒ２およびＲ３は、相互に独立に、水素、メチルまたはエチルを示し、Ｒ３は更に、ＮＯ２を示してよい］
で示される芳香族ニトロ化合物を、触媒の存在下で水素化することにより、式：
【化２】
2013517236.tif 000005
［式中、Ｒ１およびＲ２は、相互に独立に、水素、メチルまたはエチルを示し、Ｒ１は更に、ＮＨ２を示してよい］
で示される芳香族アミンを製造する方法であって、少なくとも１つの反応空間は等温的に運転し、その下流に接続された少なくとも１つの反応空間は断熱的に運転する方法。
【請求項２】
断熱的に運転する反応空間の少なくとも１つにおいて実施する水素化の部分のパラメーター特性をモニタリングすることにより、水素化反応の進行をモニターし、そのパラメーターが臨界値に達するかまたは超えたとき、パラメーターが再び臨界値未満となるように少なくとも１つの工程パラメーターを変化させる、請求項１に記載の方法であって、適当なパラメーターを、色、温度、ニトロ基およびニトロソ基含有化合物の濃度からなる群から選択する方法。
【請求項３】
適当なパラメーターが、断熱的に運転する反応空間の少なくとも１つと、その上流にある等温的に運転する反応空間との温度差：
【数１】
2013517236.tif 000006
であり、断熱的に運転する反応空間からの生成物出口において、または断熱的に運転する反応空間においてＴadiabaticを測定し、その上流にある等温的に運転する反応空間において、または断熱的に運転する反応空間への入口においてＴisothermalを測定する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つの工程パラメーターの変更を、下記選択肢：
ａ）新しい触媒の供給、
ｂ）使用済み触媒の供給量の増加、
ｃ）新しい芳香族ニトロ化合物の供給量の段階的削減、
ｄ）反応空間の少なくとも１つにおける圧力の増大、
ｅ）反応空間の少なくとも１つにおける温度の上昇
から選択する、請求項２または３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月10日(2014.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)の化合物、又はその塩:
【化１】
2013517261.tif 000001
(式中、Aは、
(a) 2-キノリニル、
(b) 5-キノリニル、
(c) 7-キノリニル、
(d) 8-キノリニル、及び
(e) イソキノリニル;から選択され、
及び、Aは、非置換であるか、又はC1-4アルキルから独立して選択された1〜3個の置換基で置換されており;
mは、0、1又は2であり;
存在する場合、R1の各々は、C1-4アルキルであり;
R2は、水素、ハロゲン、C1-4アルキル、C1-4アルコキシ、シアノ、C1-4ハロアルキル、又はC1-4ハロアルコキシであり;
R3は、水素、ハロゲン、C1-4アルキル、C1-4アルコキシ、シアノ、C1-4ハロアルキル、又はC1-4ハロアルコキシであり;
R4は、水素、ハロゲン、C1-4アルキル、C1-4アルコキシ、シアノ、C1-4ハロアルキル、又はC1-4ハロアルコキシであり;
R5は、水素、ハロゲン、C1-4アルキル、C1-4アルコキシ、シアノ、C1-4ハロアルキル、又はC1-4ハロアルコキシであり;
R6は、水素、ハロゲン、C1-4アルキル、C1-4アルコキシ、シアノ、C1-4ハロアルキル、又はC1-4ハロアルコキシであり;
R2、R3、R4、R5及びR6の少なくとも1つが、水素以外の基であり;
ただし、該化合物が、8-({4-[(3-ブロモフェニル)スルフォニル]-1-ピペラジニル}カルボニル)キノリン、8-({4-[(4-フルオロフェニル)スルフォニル]-1-ピペラジニル}カルボニル)キノリン、8-{[4-({4-[(トリフルオロメチル)オキシ]フェニル}スルフォニル)-1-ピペラジニル]カルボニル}キノリン、8-[(4-{[4-(トリフルオロメチル)フェニル]スルフォニル}-1-ピペラジニル)カルボニル]キノリン、2-{[4-({4-[(トリフルオロメチル)オキシ]フェニル}スルフォニル)-1-ピペラジニル]カルボニル}キノリン、8-({4-[(4-ブロモフェニル)スルフォニル]-1-ピペラジニル}カルボニル)キノリン、2-({4-[(4-ブロモフェニル)スルフォニル]-1-ピペラジニル}カルボニル)キノリン、8-[(4-{[4-クロロ-3-(トリフルオロメチル)フェニル]スルフォニル}-1-ピペラジニル)カルボニル]キノリン、4-{[4-(8-キノリニルカルボニル)-1-ピペラジニル]スルフォニル}ベンゾニトリル、2-[(4-{[4-(トリフルオロメチル)フェニル]スルフォニル}-1-ピペラジニル)カルボニル]キノリン、2-[(4-{[3-(トリフルオロメチル)フェニル]スルフォニル}-1-ピペラジニル)カルボニル]キノリン、2-({4-[(3-クロロフェニル)スルフォニル]-1-ピペラジニル}カルボニル)キノリン、2-({4-[(4-フルオロフェニル)スルフォニル]-1-ピペラジニル}カルボニル)キノリン、又は2-({4-[(3-フルオロフェニル)スルフォニル]-1-ピペラジニル}カルボニル)キノリンではない。）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月16日(2014.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸成分が実質的に水を含まずかつ前記核酸成分を徐放および／または制御放出するのに適合した、
ａ．ステロールを含む第１脂質成分と非共有結合的に会合した生体適合性ポリマーと；
ｂ．少なくとも１４個の炭素の脂肪酸部分を有する少なくとも１種のリン脂質を含む第２脂質成分と；
ｃ．少なくとも１種の核酸をベースにした剤と；
ｄ．ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）と；
ｅ．少なくとも１種のカチオン性の脂質と；
を含むマトリックス組成物。
【請求項２】
前記ＰＥＧが、１０００〜１００００の範囲の分子量を有する直鎖状ＰＥＧであり、好ましくは５０００までの分子量を有する前記ＰＥＧである、請求項１に記載のマトリックス組成物。
【請求項３】
前記ステロールはコレステロールであり、好ましくは、
前記コレステロールが、前記マトリックス組成物の総脂質含量の５〜５０モル％の量で存在し；および／または
前記第２脂質成分が、ホスファチジルコリンもしくはその誘導体；ホスファチジルコリンもしくはその誘導体の混合物；ホスファチジルエタノールアミンもしくはその誘導体；およびこれらの任意の組み合わせからなる群から選択されるリン脂質を含み；および／または
前記カチオン性脂質が、ＤＣコレステロール、１，２−ジオレオイル−３−トリメチルアンモニウムプロパン（ＤＯＴＡＰ）、ジメチルジオクタデシルアンモニウム（ＤＤＡＢ）、１，２−ジラウロイル−ｓｎ−グリセロ−３−エチルホスホコリン（エチルＰＣ）、１，２−ジ−Ｏ−オクタデセニル−３−トリメチルアンモニウムプロパン（ＤＯＴＭＡ）およびこれらの任意の組み合わせからなる群から選択される請求項１に記載のマトリックス組成物。
【請求項４】
前記生体適合性ポリマーが、生分解性ポリマー、非生分解性ポリマーおよびこれらの組み合わせからなる群から選択され；
好ましくは前記生分解性ポリマーが、ＰＬＡ（ポリ乳酸）、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）、ＰＬＧＡ（ポリ（乳酸−コ−グリコール酸））およびこれらの組み合わせからなる群から選択される生分解性ポリエステルであり；
好ましくは前記非生分解性ポリマーが、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ＰＥＧアクリレート、ＰＥＧメタクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（ＭＰＣ）、ポリスチレン、誘導体化ポリスチレン、ポリリジン、ポリＮ−エチル−４−ビニル−ピリジニウムブロミド、ポリメチルアクリレート、シリコーン、ポリオキシメチレン、ポリウレタン、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリル酸およびこれらの組み合わせからなる群から選択されかつこれらの組合せであり；および／または
前記生体適合性ポリマーが、生分解性ポリマーおよび非生分解性ポリマーのコブロックを含み；および／または
前記マトリックス組成物が、均一であり；および／または
スフィンゴ脂質をさらに含み；および／または
トコフェロールをさらに含み；および／または
１４以上の炭素原子を有する遊離脂肪酸をさらに含み；および／または
ペグ化された脂質をさらに含み；および／または
ホスファチジルセリン、ホスファチジルグリセロールおよびホスファチジルイノシトールからなる群から選択される追加のリン脂質をさらに含む、請求項１に記載のマトリックス組成物。
【請求項５】
総脂質と前記生分解性ポリマーの重量比が１：１と９：１との間（１：１と９：１を含めて）である、請求項１に記載のマトリックス組成物。
【請求項６】
前記核酸をベースにした剤が、一本鎖および二本鎖の、プラスミドＤＮＡ、ポリ−およびオリゴ−ヌクレオチドから選択される直鎖ＤＮＡ、染色体ＤＮＡ、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）、アンチセンスＤＮＡ／ＲＮＡ、ＲＮＡｉ、ｓｉＲＮＡ、マイクロＲＮＡ（ｍｉＲＮＡ）、リボソームＲＮＡ、オリゴヌクレオチドＤＮＡ（ＯＤＮ）、ｓｉＲＮＡ、ＣｐＧ免疫刺激配列（ＩＳＳ）、固定化核酸類似体（ＬＮＡ）ならびにリボザイムからなる群から選択される、請求項１に記載のマトリックス組成物。
【請求項７】
前記核酸をベースにした剤の少なくとも３０％、好ましくは少なくとも５０％が、ゼロ次反応速度論で前記マトリックス組成物から放出される、前記剤の徐放のための請求項１に記載のマトリックス組成物。
【請求項８】
（ａ）生分解性ポリエステルと；（ｂ）ステロールと；（ｃ）少なくとも１４個の炭素の脂肪酸部分を有するホスファチジルエタノールアミンと；（ｄ）少なくとも１４個の炭素の脂肪酸部分を有するホスファチジルコリンと；（ｅ）核酸剤と；（ｆ）ＰＥＧとを含む、請求項１に記載のマトリックス組成物。
【請求項９】
請求項１に記載のマトリックス組成物を含むインプラント。
【請求項１０】
請求項１に記載のマトリックス組成物を含む、核酸をベースにした剤を、それを必要とする被験体に投与するための医薬組成物。
【請求項１１】
核酸をベースにした剤を、それを必要とする被験体に投与するための請求項１〜８のいずれか１項に記載のマトリックスス組成物の使用。
【請求項１２】
基板と、前記基板の少なくとも一部分上に沈着させた請求項１に記載のマトリックスを含む生体適合性コーティングとを含む医療機器。
【請求項１３】
前記生体適合性コーティングが、多層を含む、請求項１２に記載の医療機器。
【請求項１４】
ａ．（ｉ）生体適合性ポリマーおよび（ｉｉ）ステロールを含む極性基を有する少なくとも１種の脂質を含む第１脂質成分を第１揮発性有機溶媒の中に混合するステップと；
ｂ．ポリエチレングリコールを核酸剤の水性溶液の中に混合するステップと；
ｃ．ステップ（ｂ）で得られた溶液を第２揮発性有機溶媒および少なくとも１４個の炭素の脂肪酸部分を有する少なくとも１種のリン脂質を含む第２脂質成分と混合するステップと；
ｄ．ステップ（ａ）および（ｃ）で得られた溶液を混合して、均一な混合物を形成するステップと；
ｅ．揮発性溶媒および水を除去し、
それによって前記核酸剤を含む均一な、実質的に水のない、ポリマー−リン脂質マトリックスを製造するステップと
を含む請求項１に記載の前記マトリックス組成物を製造する方法。
【請求項１５】
ステップ（ｃ）が、（ｉ）蒸発、凍結乾燥または遠心分離により前記溶媒を除去して沈殿を形成するステップと；（ｉｉ）結果として生じた沈殿を前記第２揮発性有機溶媒に懸濁させるステップとをさらに含むか；または
小胞を製造するために、ステップ（ｄ）後、得られた溶液が、液体窒素中、水または熱気（噴霧乾燥機）に注入されるかまたは
特定の構造化マトリックスを得るために、ステップ（ｄ）後、得られた溶液が、鋳型に挿入され、その後前記液体が除去される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月10日(2014.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グルタミン酸緩衝剤と、配列番号５を含む重鎖ＣＤＲ１、配列番号７を含む重鎖ＣＤＲ２、配列番号８を含む重鎖ＣＤＲ３、配列番号９を含む軽鎖ＣＤＲ１、配列番号１０を含む軽鎖ＣＤＲ２、及び配列番号１１を含む軽鎖ＣＤＲ３を含む抗体を含む水溶液を含有する医薬製剤であって、前記抗体、又はそのフラグメントが、ヒトＩＬ−１７受容体Ａを特異的に結合し、かつ１０±０．２ｍＭグルタミン酸、３±０．２％（ｗ／ｖ）Ｌ−プロリン、０．０１±０．００２％（ｗ／ｖ）ポリソルベート２０、ｐＨ４．８±０．２によって調剤される１４０ｍｇ／ｍＬの前記抗体を含む医薬製剤。
【請求項２】
前記抗体又はそのフラグメントが、配列番号３を含む重鎖可変領域配列、及び配列番号４を含む軽鎖可変領域配列を含む請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項３】
前記抗体が、配列番号１を含む重鎖配列、及び配列番号２を含む軽鎖配列、あるいは配列番号１２を含む重鎖配列、及び配列番号２を含む軽鎖配列を含む請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項４】
モル浸透圧濃度（ｏｓｍｏｌａｒｉｔｙ）が２７５〜３２５ｏｓｍである請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項５】
２５℃の粘度が５〜７ｃＰである請求項１に記載の医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月16日(2014.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるガンマカルボキシグルタミン酸含量を有するタンパク質/ポリペプチドの組成物を、望ましいガンマカルボキシグルタミン酸含量へと、異なるガンマカルボキシグルタミン酸含量を有する前記タンパク質/ポリペプチドの混合物を含むサンプルから精製する方法であって: 
(a)前記タンパク質/ポリペプチドサンプルを、ガンマカルボキシグルタミン酸に対する結合部分と連結している免疫アフィニティクロマトグラフィー材に添加する工程;
(b)前記タンパク質/ポリペプチドを溶出する工程;および  
(c)画分中のタンパク質/ポリペプチドが望ましい量のガンマカルボキシグルタミン酸を有している、前記溶出で得られた画分を選択する工程;
を含んでおり、前記サンプル中のタンパク質/ポリペプチドの総濃度が免疫アフィニティクロマトグラフィー材の結合能を超えるという特徴を有する、方法。
【請求項２】
タンパク質/ポリペプチドは第IX因子である、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
免疫アフィニティクロマトグラフィー材の結合能を、100、105、110、115、120、125、130、140、150、200、250、500、750または1000％よりも超える、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
免疫アフィニティクロマトグラフィー材の結合能を100〜400％の間で超える、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
精製されるサンプル中の第IX因子#1-11-Glaおよび/または#1-12-Gla形態の割合と比較して、第IX因子#1-11-Glaおよび/または#1-12-Gla形態の割合が増加している前記溶出物より得られた画分を選択することを含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
精製されるサンプルの第IX因子#1-10-Gla形態の割合と比較して、第IX因子#1-10-Gla形態の割合が減少している前記溶出物より得られた画分を選択することを含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記溶出バッファーおよび/または平衡化バッファーがpH5.0から8.5の間を有する、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
塩化ナトリウムが、溶出バッファー中に10 mMから100 mMの間の濃度で存在する、請求項1から7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
Glaに対する結合部分がGlaに対する抗体を含む、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
抗体が、カルシウム、マグネシウムもしくはその他の二価イオン存在下で、Glaドメインの折り畳みを感知でき、および/または、抗体が、特異的なGla残基を含むエピトープを認識する、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
Glaに対する抗体が3F14A3B6(配列番号1および2)を含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
免疫アフィニティ材が、セファロースビーズを含む、請求項1から11のいずれか一項に記載の方法。 
【請求項１３】
平衡化バッファーおよび洗浄バッファーが、追加的にカルシウムイオンを含む、請求項1から12のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
カルシウムイオンが0.5 mMよりも高い濃度で存在し、または、カルシウムイオンが0.5〜10mM、1〜8mM、1〜5 mMおよび2〜5 mMの範囲で存在する、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
免疫アフィニティに基づく過剰添加法が、陰イオンクロマトグラフィーに基づいた方法を使用してGla種をさらに分離/精製する二番目の工程と、組み合され得る、請求項1から14のいずれか一項に記載の方法。