【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０７５０１号「適応型情報表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１３日出願公開、特開平１０−３０１６２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月２４日の出願であって、平成１５年５月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月３１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月３１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年７月３１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　複数種類の作業処理を実行し出力する作業処理部と、
　前記作業処理部から出力される複数種類の作業処理結果を表示する表示部と、を備える情報表示装置において、
　前記情報表示装置は、
　前記表示部の未配置の表示領域を表す表示形態データを検出する表示形態検出部と、
　前記複数種類の各作業処理に対応して、表示に用いる領域毎に表示形態を定めた配置規則と、
　各作業毎に、前記表示形態検出部から検出される未配置の表示領域を表す表示形態データと、前記配置規則に基づき、未配置の作業毎に割り当てるべき表示領域及び該領域における表示形式を選択して表示配置指令を出力する表示配置制御部と、を備え、
　前記作業処理部は、前記複数種類の各作業処理結果を、前記表示配置指令に応じた表示形態で出力する、ことを特徴とする適応型情報表示装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「配置規則」について「表示に用いる領域毎に表示形態を定めた」との限定を付加し、同じく「表示配置制御部」について「未配置の作業毎に割り当てるべき表示領域及び該領域における表示形式を選択して」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１５７９０９号公報（以下、引用例１という。）には、図面とともに、特に以下の記載がある。
　ａ）「ＣＲＴ制御装置２は、図示のように、フレームメモリＡ，Ｂ，Ｃ，・・・を所望の枚数だけ備えるが、本実施例ではそのうちのフレームメモリＡないしＤの４枚について説明する。
　これらフレームメモリＡ〜Ｄは、１枚に一画面の情報を入れることができる容量をもち、各メモリの内容を画面に映すことができるものである。
　表示すべき画面の種類としては、系統図、トレンドグラフ、ブロック図、ロジック図の４つを考える。フレームメモリＡは系統図、Ｂはトレンドグラフ、Ｃはブロック図、Ｄはロジック図のように、各フレームメモリはそれぞれ専用に使われるものとする。」（３頁左下欄２行〜１４行）
　ｂ）「ＣＲＴ表示器１の画面上では各フレームメモリＡないしＤのうち一画面を選択して表示することもできるし、所望の２種類以上の画を選択して、ＣＲＴ表示器１における画面上の決められた区画に表示することも可能とする。」（３頁左下欄１５〜１９行）
　ｃ）「２種類以上の同時表示の場合は、画面の種類に応じて、第３図に示すような既定の表示エリアＡないしＤに表示される。このようにして呼び出した直後には、それぞれの画面はＣＲＴ表示器１の各々の表示エリアにＡないしＤに、各々のフレームメモリ全体の内容が、表示エリアの大きさに応じて縮小されて表示される。」（３頁右下欄１０行〜１６行）
ｄ）「次に、呼出しの際の表示画面の選択に関して説明する。運転員は、ＣＲＴ表示器１によって要求される操作ができるだけ簡単な方がよい。この要求に答えるために、各々の画面に運転状態等によって変る「表示重要度」をもたせ、運転員は画面の種類を指定するだけで、この表示重要度が最も大きい画面から優先して表示されるようにする。従って、この表示重要度最大の画面が表示呼出しされた時、運転員の見たい画面といつも同じになるように表示重要度のパラメータを予め設定するようにする。」（４頁左上欄１５行〜右上欄５行）
ｅ）「すなわち、ある系統図が表示されている時、関係するトレンドグラフは運転員にとって見たい可能性が高いことは容易に想像される。従って、それに対応する表示重要度Ｗijは大きく設定される。」（４頁左下欄２行〜４行）
ｆ）「呼出し時には、表示重要度が最大の画面が表示されるが、表示された画面が運転員の見たい画面でない場合は、前進キー・・・重要度が１つ低い画面へ変え、また所望のメニューに表示を変え、画面を捜していくことができる。」（４頁右下欄２行〜８行）
　
　なお、上記記載中、ａ）によれば、ＣＲＴ制御装置は、複数種類の作業を実行し得るものと認められ、ｂ）によれば、ＣＲＴ表示器はＣＲＴ制御装置からの出力信号により複数種類の画面を表示でき、ｃ）の記載によれば、ＣＲＴ制御装置は、各画面の種類に応じて第３図のように表示できることから、各画面すなわち複数種類の作業処理それぞれについて「既定の表示形態」を備えているものと言える。
　
　以上の点を考慮すると、引用例１には、「ＣＲＴ表示器と、複数種類の画面表示作業を実行し前記ＣＲＴ表示器に出力するＣＲＴ制御装置とを備えたプラント運転操作装置において、
　前記複数種類の各画面表示作業に対応して、既定の表示形態を備え、
前記複数種類の各画面表示作業毎に、上記既定の画像の表示形態と、各画面表示作業に応じてあらかじめ定められた重要度とに応じて各画面の表示順及び表示形態を定め、前記ＣＲＴ表示器に表示するプラント運転操作装置。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　　
（２−２）引用例２
　更に、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２７５２４０号公報（以下「引用例２」という。）には、特に以下の記載がある。
ａ）「【００３１】　まず、ＰＨＳ端末６は、上記メニュー情報を受信すると、一旦、ＲＡＭ１８に格納する。そして、図６に示すステップＳ４０において、図８（ａ）に示すように、メニュー画像の大きさを示すメニューサイズＭＳ１が表示部１９の横画面サイズＤＳ１より大きいか否かを判断する。なお、上記横画面サイズとは、表示部１９において、まだメニュー画像が表示されていない空き領域における横サイズである。そして、メニューサイズが表示部１９の横画面サイズより小さい場合には、ステップＳ４０における判断結果は「ＮＯ」となり、ステップＳ４２へ進む。ステップＳ４２では、図８（ｂ）に示すように、表示部１９にメニュー画像を表示する。ここで、表示部１９の横方向における空き領域の横画面サイズを更新しておく。」
ｂ）「　【００３２】
　・・・次に、ステップＳ４０において、例えば、図８（ｂ）に示すように、次のサービス内容である「データベース」に対するメニュー画像の横メニューサイズＭＳ２が表示部１９の横画面サイズＤＳ２より大きいか否かを判断し、表示部１９の横画面サイズより小さい場合には、図８（ｃ）に示すように、ステップＳ４２で表示部１９に「データベース」のメニュー画像を表示する。以下、ステップＳ４０〜Ｓ４４を繰り返し実行して、図５に示すシーケンス順に、表示部１９の横画面サイズがメニューサイズより小さくなるまで、各サービスのメニュー画像を表示部１９に表示していく。図８（ｃ）に示す例では、表示部１９の横画面サイズＤＳ３は、「スキー積雪」のメニューサイズＭＳ３より大きいので、上記「スキー積雪」のメニュー画像は、「データベース」の横に配置される。」
ｃ）「【００３３】
　そして、上述した一連の処理において、図８（ｄ）に示すように、メニュー画像の横メニューサイズＭＳ４に比べて表示部１９の横画面サイズＤＳ４が小さくなると、ステップＳ４０における判断結果が「ＮＯ」となり、ステップＳ４６へ進む。ステップＳ４６では、メニュー画面の縦表示位置を更新する。すなわち、表示部１９におけるメニュー画像の表示位置を縦方向に所定量分ずらす。・・・」
　これらの記載において、表示部の制御は各メニュー毎に順次行われ、かつ、ステップＳ４０で「ＮＯ」又は［ＹＥＳ］に応じて（横メニューサイズ＞横画面サイズの不等式が成立するか否か）メニューの表示位置を選択していることは明かである。
　
　上記記載及び図６，８の記載によれば引用例２には「単一の表示部に複数の画像（メニュー画像）を順次表示制御する際、表示部の残りの領域（空き領域における横サイズ）の大きさ（データ）を検出する手段を備える」点、及び「該表示部の残りの領域の大きさと、次に表示しようとする画像の大きさに応じて該次に表示しようとする画像の表示位置を選択する」点が記載されているものと認められる。
　
（２−３）引用例３　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２００７９４号公報（以下、引用例３という。）には、「グラフ構造を有するデータを、表示イメージとして表示画面に表示するデータ表示装置であって、
　前記表示画面の形状や大きさや解像度等の表示環境情報を検出する表示環境検出部と、
　前記表示イメージのサイズを検出する表示イメージサイズ検出部と、
　前記表示環境情報と、前記表示イメージのサイズと解像度により、予め設定された複数種の表示方式の中から最適な表示方式を選択する表示方式決定部と、
　前記表示方式決定部で決定された前記表示方式によって前記表示画面に前記表示イメージを表示する表示制御部とを備えたことを特徴とするデータ表示装置。（請求項１）」が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用発明１を対比すると以下のことが言える。
ａ）後者の「ＣＲＴ表示器」は前者の「表示部」に相当する。
ｂ）後者の「ＣＲＴ制御装置」は、重要度順に表示制御をしているのであるから、前者の「各作業毎に」を含んでいるものと認められる。
ｃ）後者の「既定の表示形態を備え」は前者の「表示に用いる領域毎に表示形態を定めた配置規則」に相当する。
ｄ）後者も（同一画面内で）複数の表示制御をするものであるので、前者の「情報表示装置」と共通する。
　以上の点を考慮すると、両者は「複数種類の作業処理を実行し出力する作業処理部と、
　前記作業処理部から出力される複数種類の作業処理結果を表示する表示部と、
を備える情報表示装置において、
　前記情報表示装置は、
　　前記複数種類の各作業処理に対応して、表示に用いる領域毎に表示形態を定めた配置規則を備えたことを特徴とする情報表示装置。」で一致し、以下の点で相違する。
　
【相違点１】
　本願補正発明が「表示部の未配置の表示領域を表す表示形態データを検出する表示形態検出部」を備えているのに対し、引用発明１はこのようなものを備えていない点。
　
【相違点２】
　本願補正発明が「 各作業毎に、前記表示形態検出部から検出される未配置の表示領域を表す表示形態データと、前記配置規則に基づき、未配置の作業毎に割り当てるべき表示領域及び該領域における表示形式を選択して表示配置指令を出力する表示配置制御部」を備えているのに対し、引用発明１はこのような構成について明記していない点。
　
【相違点３】
　本願補正発明が「作業処理部は、前記複数種類の各作業処理結果を、前記表示配置指令に応じた表示形態で出力する」と規定しているのに対し、引用発明１は、このような構成について明記していない点。
　
（４）判断  
上記相違点について検討する。
　【相違点１】について
　表示装置において単一の表示部に複数の画像（メニュー画面）を表示する際、該画像が表示された残りの領域（空き領域における横サイズ）の大きさ（データ）を検出する手段を備える点、及び単一の表示部に複数の画像を表示する際、次に表示しようとする画像の表示位置を制御するために、前記画像が表示された表示部の残りの領域（すなわち未配置の表示領域に相当する）の大きさ（すなわち、データ）を検出する手段を設けることは、上記引用例２に記載されているように公知であるので、引用発明２と同様に複数種類の画像を表示する引用発明１においても、複数種類の画面を順次表示する際、画像が表示された残りの領域（未配置の表示領域）の大きさ（データ）を検出する手段を設けることは、これを阻害する格別の困難性が認められない。
　
【相違点２】について
  引用例２において、単一の表示部に複数の画像を表示する際、該画像が表示された残りの領域の大きさを検出する手段は、その検出した残りの領域を表すデータと次に表示しようとする画像のデータから、該次に表示しようとする画像の位置等の表示制御を行うために設けるものであるから、引用発明１においても、上記検出する手段を設ける際、その検出出力を利用して複数種類の各画面（次に表示しようとする画像）の表示領域を選択するように制御することは、当業者が当然実施し得ることにすぎないと認められる。
　そして、上記表示制御を行う際、次に表示しようとする画像のデータを引用発明１における既定の表示形態（配置規則に相当する）から得ることも適宜実施し得ることであり、かつその際、複数の表示形式から選択するように設定することも、例えば、引用例３に「表示環境情報と、前記表示イメージのサイズと解像度により、予め設定された複数種の表示方式の中から最適な表示方式を選択する」ことが記載されているように、適時行えることにすぎない。
　
【相違点３】について
　引用発明１は、複数種類の各画面表示作業を行うためのＣＲＴ制御装置について、その具体的機能に対応した部分を明記していないが、引用例２，３に記載の構成を設ける際、表示配置指令を作成し出力する部分（例えば「表示配置制御部」として）と、この出力に応じて実行する部分（例えば「作業処理部」として）に区分することは、必要に応じて適宜実施し得ることにすぎないと認められる。
　
　以上のとおり、本願補正発明と引用発明１との差異は格別なものではなく、本願補正発明の効果は引用例１ないし３の記載から予測し得る範囲のものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年７月３１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年４月１１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　複数種類の作業処理を実行し出力する作業処理部と、
　前記作業処理部から出力される複数種類の作業処理結果を表示する表示部と、を備える情報表示装置において、
　前記情報表示装置は、
　前記表示部の未配置の表示領域を表す表示形態データを検出する表示形態検出部と、
　前記複数種類の各作業処理に対応する表示形態の配置規則と、
　各作業毎に、前記表示形態検出部から検出される未配置の表示領域を表す表示形態データと、前記配置規則に基づき、表示配置指令を出力する表示配置制御部と、を備え、
　前記作業処理部は、前記複数種類の各作業処理結果を、前記表示配置指令に応じた表示形態で出力する、ことを特徴とする適応型情報表示装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「配置規則」の限定事項である「表示に用いる領域毎に表示形態を定めた」との構成を省き、「表示配置制御部」の限定事項である「未配置の作業毎に割り当てるべき表示領域及び該領域における表示形式を選択して」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。