【事件の表示】
　平成　９年特許願第５３０３１０号「双方向対話型テレビジョン・システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　８月２８日国際公開、ＷＯ９７／３１４７９、平成１２年　３月２８日国内公表、特表２０００−５０３８２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、１９９７年（平成９年）２月２１日（パリ条約による優先権主張１９９６年２月２３日および同年１０月１５日、米国）を国際出願日とする出願であって、その特許請求の範囲の請求項１乃至２１に係る各発明は、明細書および図面の記載からみて、上記各請求項にそれぞれ記載されるとおりのものと認めることができるところ、これら発明のうち、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「遠隔制御装置によって制御されるテレビジョンの視聴者から中央サイトに位置する情報提供者への通信路を提供するための装置であって、
　テレビジョン視聴者によって操作される遠隔制御装置からの命令信号を受信し、該命令信号をメッセージに翻訳する手段と；
　前記メッセージを無線リンクで前記情報提供者に伝達するために、前記受信および翻訳手段に連結された無線呼出送信機と；
を含むことを特徴とする装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平６−２１７３０７号公報（平成６年８月５日公開、以下「引用例１」という。）、および特開平７−２０３４２０号公報（平成７年８月４日公開、以下「引用例２」という。）には、それぞれ次のことが記載されている。
［引用例１］
（ａ）名称を「対話型テレビ放送システム」とする発明について、
同発明は、広域かつ多数の視聴者が同時に対話型テレビ放送に参加でき、また視聴者の即答を容易にすることを目的とするものであって、その構成として、放送局４からの地上放送波ａ１がサービスゾーン１内のテレビ受像機１０１で受信され、対話型テレビ放送が行われる場合、視聴者データは、制御装置１０２から家庭用子局１０３に出力され、時分割多重無線回線ｂを介して街頭基地局１０内の無線装置１１へ送信され、さらに多重化装置１２で他の視聴者データと多重化されて、地方交換局３へ送信され、地方交換局３では、視聴者データに付加されている加入者コード及び放送局コードに基づきデータの分離、集計が行われ、その結果が放送局４に送信されるようにしたものであること（第１頁下欄の【要約】の項および図１）。
（ｂ）テレビ受像機１０１に接続される上記制御装置１０２は、視聴者からのデータを入力する入力機能を有し、さらに視聴者に視聴者データの入力を促すためのスーパインポーズ表示や、入力された視聴者データの内容に関連したスーパインポーズ表示をテレビ受像機１０１に出力すると共に、上記視聴者データをＨＳ（上記家庭用子局）１０３に出力するものであること（第３頁３欄の段落【0017】）。
（ｃ）上記制御装置１０２の具体例では、該制御装置１０２や上記ＨＳ（家庭用子局）１０３の操作を行うリモコン送信機２１とリモコン受信機２２が設けられ、上記リモコン送信機２１によって番組内で要求された応答の入力（上記視聴者データの入力）もできるようになされていること（第４頁５欄の段落【0033】）。
［引用例２］
　ビデオ・オン・デマンドのサービスが可能な双方向性ＣＡＴＶシステムにおいて、受像機での選局や音量制御を行うリモコン送信機によって、番組メニュー中の所望番組の指定や番組に付加されるＣＭ放送の頻度指定等のコマンド（放送局側へ送信される）の入力もできるようにすること（第２頁の段落【0007】、第５〜６頁の段落【0048】〜段落【0059】等参照）。
　
３．対比
［3.1］本願の請求項１に係る発明（以下これを「本願発明」という。）と前記引用例１記載の発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると次のことが認められる。
（イ)本願発明が対象とする装置は、「テレビジョンの視聴者から中央サイトに位置する情報提供者への通信路を提供するための装置」であるところ、引用発明もこれと変わりがない装置を提示するものであることは引用例の前掲記載（ａ）から明らかである。
　もっとも、本願発明では、上記「テレビジョン」を「遠隔制御装置によって制御される」ものとしているのに対し、引用発明ではテレビジョン（テレビジョン受像機１０１）を特に遠隔制御装置によって制御されるものであるとはしていない。
（ロ）本願発明は、「テレビジョン視聴者によって操作される遠隔制御装置からの命令信号を受信」する点を要件とするものであるが、引用発明でも、引用例の前掲記載（特に記載（ｃ））によれば、リモコン送信機２１によって視聴者データ（本願発明でいう命令信号に相当）の入力がなされ、入力された視聴者データがリモコン受信機２２を介して制御装置１０２で受信されているといえるから、本願発明の上記要件と同じく「テレビジョン視聴者によって操作される遠隔制御装置からの命令信号を受信」しているといえる。
  しかしながら、本願発明の上記要件は、上記テレビジョンが遠隔制御装置によって制御されるものであることとの関連で見ると、実質的には、上記テレビジョン制御用の遠隔制御装置の操作によって上記命令信号（引用発明でいう視聴者データ）の入力もできるようにしたことをいうものと解されるところ（この点は明細書（第６頁７〜１４行目）の説明で、上記遠隔制御装置がユーザ入力用の複数のボタンを持つテレビ等の従来の遠隔制御装置であるとしていることとも符合する）、引用発明の上記リモコン送信機２１は、上記記載（ｃ）から明らかなように、専ら上記制御装置１０２（引用例の前掲記載（ｂ）からみてテレビ受像機１０１とは別個の制御装置）や家庭用子局１０３（上記視聴者データの送信機）を制御するためのものであるから、引用発明では、本願発明の上記実質的要件のように、テレビジョン制御用の遠隔制御装置の操作によって上記命令信号の入力もできようにしているとはいえない。
（ハ）本願発明では、上記命令信号を受信し該命令信号をメッセージに翻訳する手段を設けると共に、上記メッセージを無線リンクで前記情報提供者に伝達するために無線呼出送信機を設けているところ、引用発明では、上記命令信号のメッセージへの翻訳については特に開示がなく、したがって、本願発明の上記手段に対応する手段として、単に上記命令信号を受信する手段（前記リモコン受信機２２や制御装置１０２）を設けているというべきものであり、また、上記「無線リンク」、「無線呼出送信機」については、引用発明でも、これらにそれぞれ対応するものであることが明らかな「時分割多重無線回線」、および該無線回線を介して視聴者データを放送局に送信するための「家庭用子局」が設けられているが（前掲記載（ａ）参照）、上記家庭用子局，時分割多重無線回線を特に本願発明でいう上記「無線呼出送信機」，「無線リンク」（無線呼出送信機用の無線リンク）とし、これらによって上記メッセージ伝達を行うようにすることは引用発明では開示がないから、これらの点では両者に違いがある。しかしながら、そのような違いがあるにしても、両者はいずれも、上記命令信号（すなわち前記“テレビジョン視聴者によって操作される遠隔制御装置からの命令信号”）を受信する手段と、該受信する手段の出力を無線回線で前記情報提供者に伝達するために、上記受信する手段に連結された無線送信機を有するものといえることが明らかで、この点では共通するものである。
（ニ）また、本願発明では、上記手段が命令信号の受信と該命令信号のメッセージへの翻訳を行うものであることに伴い、これに連結される上記無線送信機（無線呼出送信機）を「受信および翻訳手段に連結された」ものとしているが、上記手段が命令信号を受信する手段である引用発明では、上記無線送信機は、上記のように受信する手段に連結されているのであるから、この点でも両者に違いがある。
［3.2］以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであると認られる。
［一致点］両者はいずれも、
「テレビジョンの視聴者から中央サイトに位置する情報提供者への通信路を提供するための装置であって、テレビジョン視聴者によって操作される遠隔制御装置からの命令信号を受信する手段と、前記命令信号を受信する手段からの出力信号を無線回線で前記情報提供者に伝達するために、前記受信する手段に連結された無線送信機とを含む装置」であるといえる点。
［相違点］
(i)本願発明では、上記テレビジョンを遠隔制御装置によって制御されるものとし、このテレビジョン制御用の遠隔制御装置の操作によって上記命令信号の入力もできるようにしているのに対し、引用発明ではそのようにはなさていない点。
(ii)上記手段が、本願発明では、上記命令信号を受信し該命令信号をメッセージに翻訳する手段であるのに対し、引用発明では上記命令信号を受信する手段であり、また、上記無線回線と無線送信機を、本願発明では「無線リンク」と「無線呼出送信機」としているのに対し、引用発明では特にそのようなものとはしていない点。
(iii)上記無線送信機が、本願発明では「前記受信および翻訳手段に連結された」ものであるのに対し、引用発明では「受信する手段」に連結されたものである点。
　
４．判断
［4.1］そこで以下、上記相違点について判断する。
［4.1.1］相違点(i)について
  前掲引用例２の記載によれば、ビデオ・オン・デマンドのサービスが可能な双方向性ＣＡＴＶシステムにおいて、選局や音量制御等の遠隔制御を行うテレビジョン受像機制御用のリモコン送信機によって、視聴者から放送局側へ送信されるコマンド（番組メニュー中の所望番組の指定や番組に付加されるＣＭ放送の頻度指定）の入力もできるようにすることは、引用例２により既に開示されていた技術であることが認めら、また、引用例２の上記双方向性ＣＡＴＶシステムと引用発明の無線回線を用いる対話型テレビ放送システムとは、いずれもテレビジョン放送を受信しながら、放送局側に視聴者からのコマンド（引用発明でいう視聴者データ）を送信できるようにしたものである点で同等のものであることが明らかであり、そうすると、引用発明において上記引用例２の開示技術を適宜適用して上記相違点(i)に係る本願発明の構成を採ることは当業者が容易になし得た程度のことというべきものと認められる。
［4.1.2］相違点(ii)について
  先ず、本願発明でいう「無線リンク」と「無線呼出送信機」について、これらはその語義が必ずしも明確ではないが、明細書での説明や本件審判の請求理由での主張に照らすと、いわゆる“双方向無線呼出サービス”として実施されている既存のネットワークでの無線リンクと無線呼出送信機をいうものと解され、そうすると、本願発明における上記「無線リンク」と「無線呼出送信機」の使用は、前記命令信号を伝達する無線回線と無線送信機として、既存の無線リンクと無線呼出送信機を利用したというに他ならないものと認められる。
　然るに、引用発明も上記命令信号の伝達に無線回線と無線送信機を使用するものであることは前認定のとおりであり、引用発明では、これらを特に既存のものとはしていないが、引用発明の対話型テレビ放送システムは、引用例の前掲記載（ａ）でいうように、広域かつ多数の視聴者が同時に対話型テレビ放送に参加できるようにすることを意図したものであり、その実現には多数の家庭用子局（無線送信機）や街頭基地局，およびそれらの間を結ぶ無線回線等の大規模な通信設備を必要とするものであることは明らかで、かかる通信設備の構築にかかる費用等を考えると、引用発明でもこれら通信設備として既存のものを利用するのが有利であることは当業者に明らかなことというべきであり、したがって、本願発明における上記既存の無線リンクと無線呼出送信機の利用が当業者に想到困難な格別のことであるとは認められない。
  次に、本願発明における「命令信号を受信し該命令信号をメッセージに翻訳する手段」について、上記命令信号のメッセージへの翻訳とは、要は、上記命令信号の伝達に既存の無線呼出送信機を利用するのに伴い、命令信号を上記無線呼出送信機での伝達に適合する信号形態に変換できるようにするという当然の設計事項をいうにすぎないものと解され、本願明細書での説明に照らしてもそれ以上の格別の技術的意義があるのものとは認められないから、かかる命令信号の翻訳が格別のものであるとは認められず、またそのような命令信号の翻訳を行う上で命令信号を受信して翻訳するようにすることは当然のことであるから、本願発明が上記手段の採用において格別のものであるとすることはできない。
［4.1.3］相違点(iii)について
  無線送信機（無線呼出送信機）が「前記受信および翻訳手段に連結された」ものであるという、相違点(iii)に係る本願発明の構成は、無線送信機に連結される上記の手段が「命令信号を受信し該命令信号を翻訳する手段」であることに伴った当然の構成をいうにすぎないものであるから、かかる構成が格別のものであるとは認められない。
［4.2］以上判断したとおり、本願発明における上記相違点(i)乃至(iii)に係る構成は、いずれも当業者に想到困難な格別のものであるとはいえず、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。