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【事件の表示】
　平成　７年特許願第　８４５６５号「電子楽器」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１１日出願公開、特開平　８−２６３０６７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成７年３月１７日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年６月６日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　音高情報の内の上位桁情報を入力し、指数変換する第１の変換手段と、
　音高情報の内の前記上位桁情報を除く下位桁情報を入力し、指数変換する第２の変換手段と、
　第１の変換手段の出力情報と第２の変換手段の出力情報とを乗算して、波形メモリから波形を読み出すための周波数ナンバを算出する乗算手段と、を備え、
　前記第１の変換手段及び前記第２の変換手段の少なくとも一方は、前記音高情報以外の情報を指数変換するための変換手段としても使用されることを特徴とする電子楽器。
　【請求項２】ないし【請求項３】（略）」
　
２．引用例
（１）　原審の拒絶理由で引用された特開平６０−１４７７９２号公報（以下、「引用例１」という。刊行物等提出書により提出された特公平４−６７１９９号公報の公開公報。）には、半音を単位とする２進コードに対応する第１の周波数情報を出力する「半音毎の周波数情報ＲＯＭ（４２）」、ＲＯＭなどで構成され、半音未満の２進コードに対応する第２の周波数情報を出力する「変換部（４３）」、一般的には乗算器で構成され、上記第１および第２の周波数情報を入力として発音すべき周波数情報を出力する「補間部（４４）」を有する電子楽器が記載され、また、「半音毎の周波数情報ＲＯＭ（４２）」に関して、「特定オクターブの１２音階に相当する周波数情報をＲＯＭに記憶しておき、それを発生するオクターブに応じてシフト処理することによって全音域の各音階の周波数情報を得てもよい。」（引用例１の４頁左下欄６行〜９行）と記載されている。
（２）　前置審査で引用された特開平３−４４６９９号公報（以下、「前置文献１」という。）及び特開昭６１−２６０９３号公報（以下、「前置文献２」という。）には、電子楽器において、異なる複数の入力に対して、１つの波形テーブルを時分割使用することにより複数の出力を得ることが示されている。
　
３．対比、判断
（１）　本願の請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に載された発明は、本願の請求項１に係る発明の主要な事項である次の事項（ア）を備えていないし、これを示唆する記載もない。
　（ア）　音高情報に基づき指数変換するための第１の変換手段と第２の変換手段を備える電子楽器において、「前記第１の変換手段及び前記第２の変換手段の少なくとも一方は、前記音高情報以外の情報を指数変換するための変換手段としても使用されること」。
　また、前置文献１、２に示された技術は、波形テーブルに関する技術であり、上記事項（ア）について記載されていない。
　また、前置文献１、２に示された波形テーブルに関する技術を、指数変換するための変換テーブルに適用することは当業者にとって必ずしも容易であるとはいえず、本件請求項１に係る発明のように、具体的に、音高情報に基づき周波数ナンバを得るために使用される、指数変換するための第１及び第２の変換手段に関し、その少なくとも一方は、音高情報以外の情報を指数変換するために変換手段としても使用する構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得ることではない。
　よって、引用例１、前置文献１及び２には、上記事項（ア）が示唆されておらず、これらを組み合わせても上記事項（ア）を想到することは、容易とはいえない。
　そして、上記事項（ア）により、明細書に記載された顕著な効果を奏するものであるので、本願請求項１に係る発明は、引用例１、前置文献１及び２のものから容易に想到し得たとすることはできない。
（２）本願の請求項２ないし３に係る発明は、請求項１を引用する請求項であるので、請求項１に係る発明と同様、引用例１、前置文献１及び２のものから容易に想到し得たとすることはできない。
　
４．記載不備について
　補正前の請求項１に係る発明の記載の一部について、意味不明で、いかなる構成を指しているのか不明であり、発明が把握できないので、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていないとして、拒絶査定がなされた。
　しかしながら、上記記載については審判請求時に補正され、請求項１に係る発明は、明確であるので、記載不備は解消した。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１ないし３に係る発明が引用例に記載された発明及び前置文献から容易に想到できたものであるとする原審や前置報告の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３８２２９号「カルシウム系化合物の堆積物除去剤、および歯科吐唾ボール用、排水管用、便器関連機器用の固形洗浄剤」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年２月２９日出願公開、特開２０００−　６３８９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年８月２５日の出願であって、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１３年７月２３日付け及び平成１４年５月７日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものである。
「オキシカルボン酸化合物の少なくとも１種以上を１０ｗｔ％と、スルファミン酸の少なくとも１種以上を９０ｗｔ％とからなる組成物であることを特徴とする排水管のカルシウム系化合物の堆積物除去剤。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例（特開昭５３−４６３０２号公報）には、以下の事項が記載されている。
ａ．特許請求の範囲の請求項１には、
「１．酸性基剤としてスルファミン酸を使用すると共に、これに酸性補助剤としてグリコール酸を附加した事を特徴とする液状酸性洗浄剤。」
ｂ．技術分野、従来技術及び課題として、
「本発明はタイル用の液状酸性洗浄剤に関するものである。
　従来の此種製品は酸性基剤として塩酸を用いているため、人体に対する安全性に問題がある他、周辺の金属製品に対する影響も好ましくないと云う不利益があった。
　本発明は上述不利益を除去し得るタイル用の液状酸性洗浄剤を提供するものである。」（第１頁右下欄１３行〜第２頁左上欄２行）
ｃ．発明の態様、効果について、
「上記特定発明は、塩酸に替えてスルファミン酸を酸性基剤として使用し、併せてグリコール酸を酸性補助剤として用いた事を特徴とした液状酸性洗浄剤を提供するもので、その処方の１例は下記のとおりである。
　実施例１
　　スルファミン酸　　　　　　　　　５％
　　グリコール酸　　　　　　　　　　４％
　　界面活性剤　　　　　　　　　　　１％
　　　　水　　　　　　　　　　　　９０％
　　　　計　　　　　　　　　　　１００％
本実施例の組成を有する液状酸性洗浄剤においては下記効果が得られる。
スルファミン酸単独による洗浄効果は塩酸より劣るが、スルファミン酸で得られる強酸性雰囲気下でグリコール酸を加える事により、例えば尿汚垢の如きカルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物の溶解作用が増強される。
従って人体から排出されてタイルに附着した前記塩類の除去に対し、スルファミン酸とグリコール酸との相乗作用を利用出来るから、便器等のタイル面の洗浄に格別の効果を期待出来る。
スルファミン酸及び（「び」は脱字。）グリコール酸は人体に対する毒性が低いため、塩酸使用の洗浄剤に比し安全性が極めて高いと共に、薬品臭や刺激臭がないから、香料による賦香が容易で、使用時の快感を増大せしめる事が出来る。
周辺金属製品に対しての侵食が塩酸に比較して甚だ少ないため環境劣化（「劣下」は「劣化」の誤記。）を防止する事が出来る。」（第２頁左上欄４行〜同右上欄１４行）
　
３．対比・判断
　本願発明と上記引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例に記載されたグリコール酸はオキシカルボン酸化合物である。
　また、引用例記載の液状酸性洗浄剤は、「尿汚垢の如きカルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物の溶解作用が増強されるもので、人体から排出されてタイルに附着した前記塩類の除去に対し、スルファミン酸とグリコール酸との相乗作用を利用出来るから、便器等のタイル面の洗浄に格別の効果を期待出来る」（摘示ｃ．参照）ことから、カルシウム系化合物の堆積物を除去する作用を有するものといえる。
　それ故、両者は、「オキシカルボン酸化合物の少なくとも１種以上と、スルファミン酸の少なくとも１種以上とからなる組成物であることを特徴とするカルシウム系化合物の堆積物除去剤。」である点で一致するが、（１）本願発明では、オキシカルボン酸化合物を１０ｗｔ％、スルファミン酸を９０ｗｔ％配合するのに対して、引用例には、そのような配合例が明示されていない点、及び（２）本願発明では、排水管に適用するのに対して、引用例には、タイル、便器への適用が例示されている点で相違する。
　上記相違する（１）、（２）点について検討する。
ａ．相違点（１）について
　請求人は、平成１４年５月７日付けの意見書及び審判請求書において追加実験を提示して、本願発明（オキシカルボン酸化合物を１０ｗｔ％、スルファミン酸を９０ｗｔ％）では、炭酸カルシウムに対する洗浄力（溶解性）が良い旨主張しているが、上記意見書記載の表１及び表２の比較例１（スルファミン酸１００％）よりも洗浄力（溶解性）が劣ることも記載されている。
　それ故、炭酸カルシウムに対する洗浄力（溶解性）が、本願発明の配合割合で、格別であるとはいえない。
　そして、引用例記載の発明では、「スルファミン酸単独による洗浄効果は塩酸より劣る」ものの「スルファミン酸は塩酸に替わる主たる酸性基剤」であるから、カルシウム化合物の溶解性を考慮して本願発明と同じ配合割合にするようにすることは、組成設計上当業者が適宜なし得ることである。
ｂ．相違点（２）について
　引用例に例示されたタイル、便器等は、尿汚垢が生ずる所であり、下流には排水管が接続されていることが多いから、タイル、便器等への適用により排水管にも適用されるものといえる。
　それ故、この相違は格別なものではない。
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の請求項である請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１１４８５６号「診断装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　１月１３日出願公開、特開平　４−　　９１４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成２年４月２７日である特願平２−１１４８５６号であって、平成１３年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１３年１１月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「被検体からの信号を検出する検出手段と、前記検出手段を支持する架台と、前記被検体が載置され、前記架台に対して移動可能な移動体と、前記移動体に設けられ、前記移動体が移動することにより前記検出器の有効視野に入り得る最大の範囲を示すための表示部と、を具備することを特徴とする診断装置。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５９−１１６５６８号公報（以下、引用例１という。）には、以下の技術事項が記載されている。
ア．ラジオアイソトープ（ＲＩ）を被検者に投与し、このＲＩの体内分布をＲＩから放射されるγ線を捕らえることにより測定し病気の診断を行なうシンチレーションスキャナ等の核医学機器においては被検者体内のＲＩ分布を測定する際、シンチレーションスキャナを被検者体内の全身にわたって走査させ、全体の様子を知った後、要部に的を絞って測定できるようにする等、広範囲から狭範囲まで、種々の範囲の測定ができるようにした全身イメージング機構を有する装置がある。（公報第１頁右下欄１０〜１９行）
　
イ．放射線同位元素を投与された被検体を載置する寝台とこの被検体から放射される放射線を検出する検出器とを相対的に移動させ、前記被検体の全身における放射線分布像を得ることが可能な全身イメージング・シンチレーションカメラ（公報第２頁左下欄７〜１１行）
　
ウ．被検体を載置する寝台２の下の床面に、この寝台２の長手方向に２本のレール３ａ、３ｂを配設する。このレール３ａ、３ｂの上には検出器支持体４が配置され、矢印Ｘ方向に移動自在に支持されている。尚、この検出器支持体４は、・・・検出器４３を支持するアーム４４と検出器４３とより構成されている。そして、寝台２の側面には、本発明の特徴とする位置決めスイッチ群５が寝台２の長手方向に沿って設けられている。（公報第２頁左下欄末行〜右下欄１２行）
　
エ．まず、被検体を寝台２上に載置して、この被検体での所望とする範囲のＲＩ分布像を得るための操作に入る。この操作のために術者は、寝台２の側面に設けられた位置決めようスイッチ５にて所望とする検出範囲を設定するものであるが、この手順を次に説明する。例えば、第３図に示すように、被検者Ｐの胸部Ａから膝部Ｂまでの範囲のＲＩ分布状態を検出するものと仮定すると、まず、位置決めスイッチ群５の中で被検者Ｐの胸部Ａが位置する所の寝台側面のスイッチ５ａを押し、次に被検者Ｐの膝部Ｂが位置する所のスイッチ５ｂを押す。すると、このスイッチ群の５ａ、５ｂ間にあるスイッチは全て点灯し、術者に検出範囲を認識させる。また、このとき押したスイッチ５ａ、５ｂに対応する信号は、信号線８を介して移動制御回路６へ入力する、すると移動制御回路６は、あらかじめ認識している検出器支持体４の位置信号と、入力したスイッチ５ａ、５ｂに対応する信号とをもとにして、検出器支持体の移動すべき量を決定し、この量に対応した信号として信号線９を介して検出器支持体４内の図示しない駆動源に印加する。・・・これにより検出器支持枠４は、位置Ａから位置Ｂへ移動しながらＲＩを検出するのである。（公報第３頁左上欄９行〜右上欄１５行）
　
オ．本実施例によれば、被検体上でのＲＩ検出範囲の設定が極めて容易且つ迅速に、さらには直接的にできるので、検出範囲の誤設定を防止することができる。（公報第３頁左下欄２〜５行）
　
　したがって、引用例１には、上記各記載事項、及び図面から、以下の発明（以下、引用発明、という。）が記載されている。
「被検体から放射される放射線を検出する検出器と、検出器４３を支持する検出器支持体４と、被検体を載置し、検出器支持体４と相対的に移動される寝台２と、寝台の側面に設けられ、所望とする検出範囲を設定する位置決めスイッチ群５と、を具備する病気の診断を行なうシンチレーションスキャナ等の核医学機器。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「被検体から放射される放射線を検出する検出器」、「検出器４３を支持する検出器支持体４」、「被検体を載置し、検出器支持体４と相対的に移動される寝台２」、「寝台の側面に設けられ」、「病気の診断を行なうシンチレーションスキャナ等の核医学機器」は、それぞれ、本願発明の「被検体からの信号を検出する検出手段」、「検出手段を支持する架台」、「被検体が載置され、架台に対して移動可能な移動体」、「移動体に設けられ」、「診断装置」に相当する。
　
　また、引用発明の「位置決めスイッチ群５」は、上記記載事項エ．から、「このスイッチ群の５ａ、５ｂ間にあるスイッチは全て点灯し、術者に検出範囲を認識させる」機能も有するものであるから、「検出器の有効視野に入り得る範囲を示す」という意味で、本願発明の「表示部」に相当する。
　
　したがって、両者は、「被検体からの信号を検出する検出手段と、前記検出手段を支持する架台と、前記被検体が載置され、前記架台に対して移動可能な移動体と、前記移動体に設けられた表示部と、を具備することを特徴とする診断装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１；
　表示部が、本願発明では、移動体が移動することにより前記検出器の有効視野に入り得る最大の範囲を示すためのものであるのに対して、引用発明では、所望とする検出範囲を設定するものである点。
　
５．当審の判断
以下、相違点１について検討する。
　引用発明の位置決めスイッチ群５は、その内の２つを押すことにより、検出範囲、すなわち、検出器の有効視野に入り得る範囲を示すためのものであるので、それらの内の両端のスイッチを押した場合が、引用発明の装置における最大の検出範囲を示すこととなる。
　引用発明では、この最大の検出範囲が、本願発明における、「検出器の有効視野に入り得る最大の範囲を示すため」のものであるという明示的記載はない。
　しかし、測定可能な最大の範囲より狭い範囲を、あえて測定可能範囲として、スイッチ群５を設置することは、技術常識的に考えにくいことであり、引用発明においても、寝台２と、検出器４３を支持する検出器支持体４との相対的な移動量に基づき、検出器の有効視野に入り得る最大の範囲に亘って、位置決めスイッチ群５を設置すること、すなわち、本願発明の表示部の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　本願発明の効果も、上記引用例１に記載されたものから予測し得る程度のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する 。
【事件の表示】
　特願２０００−３８４７２５「シロアリ被害防止機能を有する床板又は根太受け用の束」拒絶査定に対する審判事件［平成１４年　７月　５日出願公開、特開２００２−１８８２７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月１９日の出願であって、平成１５年２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年３月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年３月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年３月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
(1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　「床板又は根太を受けるためのプラスチック製束であって、トルマリン粉末が混入されたプラスチックにより形成することにより、前記トルマリン粉末から常時発せられている静電気により、静電気を嫌がる性質を有するシロアリがプラスチック製束及びその周辺に近づかないようにし、プラスチック製束の周辺の床板や根太をシロアリが食べてしまうことを防止するというシロアリ被害防止機能を有するようにした、ことを特徴とする、床板又は根太受け用のプラスチック製束。」
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「シロアリ被害防止機能」を「トルマリン粉末から常時発せられている静電気により、静電気を嫌がる性質を有するシロアリがプラスチック製束及びその周辺に近づかないようにし、プラスチック製束の周辺の床板や根太をシロアリが食べてしまうことを防止するというシロアリ被害防止機能」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、本願補正発明という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
(2)刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２８６４３０号公報（以下、刊行物という。）には、次のことが記載されている。
　「【０００１】　【産業上の利用分野】　本発明は住宅等の建築物の床板を支持するための床板支持具に関する。」、
　【０００２】　【従来の技術】　図５において符号１は床板を示し、この床板１は床板支持具３によって支持されている。床板１の上には捨張合板５が備えられ、さらに捨張合板５の上には木質積層フロアー７が設けられている。床板支持具３はプラスチックなどによって構成され、床板支持具３の先端部が床板１に形成した穴９に嵌合され、床板支持具３が床板１に固定されて、床板１を支持している。」。
　したがって、刊行物には、「床板１を受けるためのプラスチック製の床版支持具３」の発明が記載されていると認められる。
　
(3)対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「床版支持具３」は、本願補正発明の「束」に相当するから、両者は、「床板を受けるためのプラスチック製束」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明が「トルマリン粉末が混入されたプラスチックにより形成することにより、前記トルマリン粉末から常時発せられている静電気により、静電気を嫌がる性質を有するシロアリがプラスチック製束及びその周辺に近づかないようにし、プラスチック製束の周辺の床板や根太をシロアリが食べてしまうことを防止するというシロアリ被害防止機能を有するようにした」のに対し、刊行物１にはこのような記載のない点。
　
(4)判断
　上記相違点を検討すると、本願補正発明と同じ束において、家屋の床板や根太のシロアリ被害防止のために束に防蟻剤等を施すことが、例えば実公平７−４０５８５号公報、実用新案登録第２５８１３２４号公報等に記載のように周知慣用技術である。また、本願補正発明と同一技術分野に属する建物に用いられる部材においてベース基材にトルマリンを混合しその電気的特性から防虫効果を奏させることは、例えば特開平９−１４４２９６号公報（特に【００１１】参照）、特開平１１−３４０１９号公報（特に【００８１】参照）等に記載されているように周知であり、当該周知事項からトルマリンが虫の一種であるシロアリの被害を防止する機能を有することは自明な事項である。
　このような技術背景を考慮すれば、刊行物記載の発明のプラスチック製の床版支持具にトルマリン粉末を混入し本願補正発明のように構成することは、当業者であれば容易に推考できることである。　
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(5)むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年３月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１４年１２月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　　
　「床板又は根太を受けるためのプラスチック製の束であって、トルマリン粉末が混入されたプラスチックにより形成されている、ことを特徴とする、シロアリ被害防止機能を有する床板又は根太受け用のプラスチック製束。」
　
(1)刊行物
　原査定に引用され本願出願前に頒布された刊行物、及び、その記載事項は、前記「２．(2)」に記載したとおりである。
　
(2)対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「シロアリ被害防止機能」の限定事項である、「トルマリン粉末から常時発せられている静電気により、静電気を嫌がる性質を有するシロアリがプラスチック製束及びその周辺に近づかないようにし、プラスチック製束の周辺の床板や根太をシロアリが食べてしまうことを防止する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．(4)」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(3)むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０２２９８号「薄片化加工方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　２月　２日出願公開、特開２０００−　３５３９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年７月１６日の出願であって、その請求項１−３に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１−３に記載されたとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　【請求項１】
　イオンビームを照射して電子顕微鏡用の試料の両面を削り落とし薄片化加工する際、試料の壁面方向を主走査方向、試料の厚み方向を副走査方向とした時、前記両面のいずれの側を加工する時も、主走査方向を常に被加工試料の外側壁面側から開始すると共に、前記副走査方向を外側から内側に向かう方向としたことを特徴とする薄片化加工方法。
２．引用刊行物
　当審の拒絶の理由に引用した特開平８−５５２８号公報（以下、「引用例」という。）には、透過電子顕微鏡用断面試料作製方法に関する発明が記載されており、特に以下のような記載がある。
　「集束イオンビーム装置にてラスタ走査により観察／分析希望表面を一辺とする長方形領域８１，８２に集束イオンビーム１１を照射し、観察／分析希望表面の薄膜化加工を行う。」（９欄２６−２９行）
　「この集束イオンビーム加工に際しては、まず領域８１の加工を行う。」（９欄３２，３３行）
　「一般的な加工条件は、加速電圧２５〜３０ｋＶ、Ｇａイオンビームを用い、ビーム電流２０００ｐＡ程度で目標とする特定微小部４２から数μｍ 離れた位置まで加工し、続いてビーム電流４００ｐＡ程度で特定微小部４２から１μｍ離れた位置まで加工する。更に、ビーム電流１００ｐＡ程度で特定微小部４２を含む位置まで加工し、最終的にビーム電流数十ｐＡ程度のビームで加工面の仕上げを行う。」（９欄３６−４３行）
　「領域８１の加工完了後、同様の方法により領域８２の加工を行う。」（９欄４７，４８行）
３．比較判断
　本願発明と引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを比較すると、両者は、イオンビームを照射して電子顕微鏡用の試料の両面を削り落とし薄片化加工する薄片化加工方法である点で一致するが、本願発明が、試料の壁面方向を主走査方向、試料の厚み方向を副走査方向とした時、前記両面のいずれの側を加工する時も、主走査方向を常に被加工試料の外側壁面側から開始すると共に、前記副走査方向を外側から内側に向かう方向とした構成を有するものであるのに対し、引用発明は、そのような構成を有するものか否か明らかでない点で相違する。
　相違点について検討すると、引用例には、まず領域８１の加工を行い、その加工完了後、同様の方法により領域８２の加工を行うこと、そして、領域８１の加工については、まず、外側領域（目標とする特定微小部４２から数μｍ 離れた位置までの領域）を加工し、続いて、中間領域（特定微小部４２から１μｍ離れた位置までの領域）を加工し、さらに、内側領域（特定微小部４２を含む位置までの領域）を加工することが記載されている。もっとも、外側領域、中間領域、内側領域の各領域の加工が、本願発明のように、主走査方向を常に被加工試料の外側壁面側から開始すると共に、前記副走査方向を外側から内側に向かう方向とするものであることについては明記されていない。しかしながら、試料の両面を加工する際、最初に加工する面について、主走査方向を常に被加工試料の外側壁面側から開始すると共に、前記副走査方向を外側から内側に向かう方向とすることは普通になされることであるから（本願明細書【０００５】にも従来技術として記載されている。）、引用例に明記がなくとも、領域８１の前記各領域の加工を前記のような普通になされるやり方で行っていることは当業者が直ちに理解できることである。そして、領域８２についても領域８１と同様の加工を行うのであるから、引用発明において、試料の壁面方向を主走査方向、試料の厚み方向を副走査方向とした時、前記両面のいずれの側を加工する時も、主走査方向を常に被加工試料の外側壁面側から開始すると共に、前記副走査方向を外側から内側に向かう方向とした構成を有するもの、とすることは当業者が容易になしえることである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、請求項２，３に係る発明について判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１８２８７０号「空調用熱源水経路の防食法および装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　１月１１日出願公開、特開平　６−　　２８９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月１８日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１０年２月２６日付及び平成１５年７月１８日受付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものと認めるところ、その請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は次のとおりである（なお、平成１３年１月１５日受付の手続補正書による補正は要旨を変更するものとして却下され、確定した。）。
　
「【請求項１】　空気調和器に熱源水を循環させる水熱源空調設備の熱源水経路を防食するにさいし，その熱源水の中に窒素ガスをバブリングし，バブリング後の排ガスを熱源水経路の外に排出することを特徴とする空調用熱源水系路の防食法。」　
　
２．引用文献に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開平１−１７６０８３号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下のような記載がある。
　
・第２頁左上欄９〜１４行に、
「本発明は空調機その他の装置の熱源となる温水又は冷水等を貯えるための蓄熱槽１内の熱源水の流通路に、熱源水と石灰石２１が接触できるようにして石灰石２１を浸漬し、蓄熱槽１の熱源水中に存在する遊離炭酸とカルシウムイオンを平衡させて配管系統の腐食を防止する装置とした。」
　
・第３頁左下欄１２行〜第４頁左上欄１９行に、
「第１図乃至第４図は本発明の一実施例の蓄熱槽の熱源水中に存在する遊離炭酸とカルシウムイオンを平衡させて配管系統の腐食を防止する装置を示すものである。
　この実施例の蓄熱槽１は、縦方向及び横方向に設けられた隔壁２によって４２個の隔室３に仕切られ、隔壁２は連通口４が設けてあり、各隔室３は流通口４で連通しており、流通方向に隣合う各流通口４は、上下及び左右に位置をずらして設けてあり、熱源水が各隔室４内を広範囲にわたって流れるように形成してあり、隔壁４の間隔は７ｍである。
　そして、一方の端部の隔室３と、他方の端部の隔室３には、山形に形成した架台２３が置かれ、この架台２３には、内部に石灰石２１が詰められた蛇籠２２が重ねて載置されている。
　さらに、前記一方の端部の隔室３には、１次回路１１の吸入口が挿入され、１次回路１１は１次回路ポンプ１２、熱源水を加熱又は冷却等する熱源機器１０を介して放出口が、他方の端部の隔室３に開口している。
　また、他方の端部の隔室３には、２次回路１４の吸入口が挿入され、２次回路１４は２次回路ポンプ１５、空気を加熱又は冷却等する負荷装置１３を介して放出口が一方の端部の隔室３に開口しており、この一方の端部の隔室３には補給水管路１６の放出口が開口している。
　この実施例においては、一方の端部の隔室３内の１次回路１１の吸入口から、１次回路ポンプ１２で熱源水を吸引し、熱源機器１０に送入し、熱源水を加熱又は冷却し、他方の端部の隔室３に放出する。
　放出された熱源水は、隔室３内を流通口４に向かって流れ、石灰石２１に接触し、熱源水中の遊離炭酸（水に溶けている二酸化炭素ＣＯ２）に石灰石２１の炭酸カルシウムＣａＣＯ３が接触する。そして、平衡反応が生じ、ＣａＣＯ３は炭酸水素カルシウムＣａ（ＨＣＯ３）２となって熱源水中に溶け出す。
　石灰石２１に接触しながら流れた熱源水は流通口４を通過して隣の隔室３に至り、以下隔壁２の上下及び左右に位置をずらして設けられた連通口４により、熱源水は各隔室３内に滞留水を作ることなく、他方の端部の隔室３に到達する。
　そして、２次回路ポンプ１５が作動すると、他方の端部の隔室３内の蓄熱された熱源水は、２次回路１４で負荷装置１３に送入され、空気を加熱又は冷却した熱源水は２次回路の放出口から、一方の端部の隔室３内に放出され、石灰石２１に接触しながら流通口４に向かって流れる。」
　
・第４頁右上欄１１行〜同頁左下欄２行に、
「本発明は蓄熱槽１内の熱源水の流通路に、熱源水と石灰石２１が接触できるようにして石灰石２１を浸漬したので・・・・・配管系統の金属表面にＣａＣＯ３の被膜を形成でき、この被膜によって配管系統の腐食を防止することができるものである。」
　
　上記記載及び図面を参照すると、引用文献には、以下の発明が記載されている。
　
「空調機に熱源水を循環させる水熱源空調設備の熱源水経路を防食するにさいし、その熱源水の中に石灰石を浸漬することにより、熱源水系路の金属表面にＣａＣＯ３の被膜を形成する空調用熱源水系路の防食法。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載の「空調機」は、本願発明の「空気調和器」に相当するから、
両者は、
「空気調和器に熱源水を循環させる水熱源空調設備の熱源水経路を防食する空調用熱源水系路の防食法。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点］防食手段として、本願発明では、熱源水の中に窒素ガスをバブリングし、バブリング後の排ガスを熱源水経路の外に排出する手段を採用しているのに対して、引用文献に記載された発明では、熱源水の中に石灰石を浸漬することにより、熱源水系路の金属表面にＣａＣＯ３の被膜を形成する手段を採用している点。
　
　上記相違点について検討すると、酸素を溶存する水と金属材料が接する系における接水金属材料の防食手段として、系を流れる水の中に窒素ガスをバブリングし、水中の溶存酸素を除去し、バブリング後の排ガスを系外に排出することは、従来周知の技術手段にすぎない〔例えば、特開昭６３−３１０３号公報、特開昭６０−３８５０６号公報（特に、第２頁右下欄１０〜１８行、第６頁右下欄１０〜２０行参照）、特開昭５７−２３７３４号公報、特開昭５３−５９１０１号公報参照〕から、引用文献に記載された発明において、防食手段として、上記周知の手段を適用して本願発明を構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明の作用効果は、引用文献に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって格別のものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９７８０４号「マルチビーム式光ディスク再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月３０日出願公開、特開平１１−１２０６１１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　９年１０月１４日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、審判請求後の平成１４年１１月１５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　これに対し、次の２点の技術事項については、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及び周知例のいずれにも記載がなく、また、周知技術とも認められない。
１．異なるｎのトラックに同時に照射されるｎ個の光ビームを別個に検出した検出出力から各光ビーム別にＲＦ信号を形成するマルチビーム式光ディスク再生装置において、「波形等化手段の内、＋ｉ次回折光の光ビームと−ｉ次回折光の光ビーム（但し、ｉは１、２、・・、ｍ）に対応して設けられた一対の波形等化手段は、互いに波形等化特性を同一に設定」する点。
２．上記光ディスク再生装置において「対物レンズの光軸方向に見て、光ディスクの信号面が０次回折光の光ビームの合焦位置と±ｍ次回折光の光ビームの合焦位置の間の所定箇所に来るように」した点。
　そして、これらの各技術事項により、本願請求項１乃至３に係る発明は明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８５６９３号「ポリスチレン系樹脂組成物及びその成形品」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　８月１３日出願公開、特開平　８−２０８９１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．本願発明
　本願は、平成７年１１月２日（優先権主張　１９９４年１１月８日　日本国）の出願であって、請求項１〜３に係る発明は、平成１２年１月５日付け及び平成１２年５月１９日付け手続補正書により補正された明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されたとおりのもと認められ、請求項１には次のとおり記載されている。
「【請求項１】下記（Ａ）〜（Ｃ）成分からなるポリスチレン系樹脂組成物を用いた、油類や有機溶媒などと直接接触する箇所へ使用する、耐薬品性及び耐油性が良好な射出成形品。
（Ａ）ポリスチレン樹脂　５０〜８５重量％
（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂（ただし、下記（Ｃ）成分を除く）　５〜４５重量％
（Ｃ）不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステル又は酢酸ビニルのうち１つ以上のビニルモノマーとエチレンからなる共重合体　３〜２５重量％」（以下、本願発明という）
II．引用例に記載の事項
　（１）原査定の拒絶の理由において引用された本願出願前に国内において頒布された刊行物である特開昭５７−５３５４９号公報（以下、引用例という。）には、以下の記載がされている。
「１．脂肪族ビニル−共役ジエン−芳香族ビニル共重合体１００重量部、・・・プロピレン重合体または共重合体５〜１５重量部および酢酸ビニル含量が２０〜４０重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体５〜１０重量部を主成分として含有してなる熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
「脂肪族ビニル−共役ジエン−芳香族ビニル共重合体（以下、ＡＢＳ樹脂という。）を主体とし、これにプロピレン重合体または共重合体（以下、ＰＰ樹脂という。）およびエチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、ＥＶＡ樹脂という。）を配合してなる特に耐薬品性にすぐれた熱可塑性樹脂組成物に関する。
　従来から、ＡＢＳ樹脂は、成形性、耐衝撃性、剛性、耐熱性などにすぐれているので、弱電関係、車両関係、雑貨、機器、家具建材などの種々の用途に用いられてきた。しかし有機溶剤に対しては弱く、」（１頁左下欄１４行〜右下欄５行）
「本発明は、ＡＢＳ樹脂に特定のＰＰ樹脂及びＥＶＡ樹脂を一定割合配合することによって、従来のＡＢＳ樹脂の成形性や前記物性を維持し、または低下させることが少なく耐薬品性を向上させたものである」（右下欄１５行〜１９行）
「これを射出成形機で成形し、」（２頁右下欄４〜５行）
III．判断
　本願発明が引用例に記載された発明に基づいて容易に成し得たものであるか否かについて検討する。
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂と（Ｃ）酢酸ビニルとエチレンからなる共重合体　を用いることを共通とするものであるが、（Ｂ）、（Ｃ）の配合量の単位はそれぞれ異なるが、（Ｂ）、（Ｃ）とも配合量は両発明で重複している。
　本願発明が「（Ａ）ポリスチレン樹脂５０〜８５重量％」を用い、さらに、「油類や有機溶媒などと直接接触する箇所へ使用する、耐薬品性及び耐油性が良好な射出成形品」としているのに対し、引用例に記載の発明においては、本願発明の（Ａ）成分に相当する成分が、脂肪族ビニル−共役ジエン−芳香族ビニル共重合体１００重量部であり、耐薬品性を向上させたものである射出成形品である点で相違している。
　そこで、この相違点についてみると、
　本願発明の「ポリスチレン樹脂」については、発明の詳細な説明中の段落【０００５】には、「本発明で用いる（Ａ）ポリスチレン樹脂としては、いわゆる汎用ポリスチレン樹脂、ゴム変性ポリスチレン樹脂及びこれらの混合物を用いることができる。ここで、汎用ポリスチレン樹脂とは、ＧＰＰＳ（general purpose polystyrene）とも呼ばれるものであり、またゴム変性ポリスチレン樹脂とは、ゴム状重合体の存在下にスチレン系単量体を重合して得られ、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ：high impact polystyrene）とも呼ばれるものである。」と記載され、従来のＨＩＰＳと変わるものではない。
　そして、高衝撃性ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）に近いものから、高衝撃性アクリル樹脂（ＭＢＳ樹脂）に分類されるべきものまで、ＡＢＳ樹脂の１種として扱われることもしばしばあることが周知である（「ＡＢＳ樹脂」社団法人高分子学会、昭和４５年８月３１日発行、第３頁３行〜１０行）。
　そうであれば、引用例に記載された、スチレンを主体とする共重合樹脂であるＡＢＳ樹脂の耐薬品性を向上させる技術を、スチレンを主体とする共重合樹脂であるＨＩＰＳ樹脂に適用して、ＨＩＰＳの耐薬品性を向上させることをこころみることは容易に想到し得たものといえる。
　さらに、「油類や有機溶媒などと直接接触する箇所へ使用する、耐薬品性及び耐油性が良好」との記載に関しても、耐薬品性の向上が図られるものであれば、当然油類についても、油類の中には薬品に含まれるものがないとはいえないから、耐油性が向上することは予期できることと言うべきであって、前記記載をすることにより耐油性が格段に優れたものになるものでもなく、格別効果の予測が困難ということはできない。
　また、配合量についても、両発明が格別異なる配合量というものでもない。
　そして、明細書の記載によっては、本願発明が格別予想外の効果を奏したものともいえない。
IV．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　７９５９８号「辞書登録方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１０月２９日出願公開、特開平　５−２８１９８６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　（ａ）本願は、平成４年４月１日の出願である。
　（ｂ）本願発明
　その請求項に係る各発明（以下、本願各発明という）は、本願明細書（平成１０年６月２３日付け、平成１３年９月２８日付け、平成１４年２月７日付け、平成１５年１月１５日付け、および平成１６年３月２６日付けの各手続補正書により補正された明細書）の特許請求の範囲の請求項１から請求項３までに記載した事項により特定されるものであると認める。
　（ｃ）査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願各発明は、下記刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平４−５６９６号公報
　刊行物２：特開昭６２−２１７２９４号公報
　刊行物３：古井、”ディジタル音声処理”、p142-144、
　　　　　　「7.5.2韻律情報の制御」、東海大学出版会、1985年９月25日
　刊行物４：特開昭６３−１１６１９８号公報
　刊行物５：特開平３−２０３７９９号公報
　刊行物６：特開昭５７−４０３００号公報
　刊行物７：特開昭６０−２５８５９８号公報
　
２．当審の判断
（１）（ａ）原査定で引用された各刊行物のいずれにも、本願各発明が備える下記の構成は記載されていない。
　　　　　記（本願各発明が備える構成）
　見出し語を表す見出し語文字列と、見出し語に対応した読みを表す読み文字列とを入力する入力手段と、入力手段により入力された読み文字列に自動的に付属語を付加し、付属語を含む読み文字列の任意の位置にアクセントを設定可能な手段（第２設定手段）を備えること。
　（ｂ）そして、本願各発明は、上記構成を備えることにより、「辞書の見出し語にアクセントを設定する際に、読み文字列に対応してアクセントを設定することにより、従来の標準アクセントパターンにとらわれずに所望のアクセントを設定することが可能となり、表現力に富む音声合成を実現できる。」（段落0056）との効果を奏するものである。
　（ｃ）したがって、本願各発明は、上記各刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるいうことはできない。
（２）以下、上記各刊行物の記載について検討する。
　（ａ）刊行物１から刊行物３まで、刊行物６及び刊行物７には、付属語に関する記載はない。
　（ｂ）刊行物４には、「文・音声変換方法」に関して以下の記載がある。
　「従来の辞書に、「どれ」、「だれ」のようなひらがなで構成される代名詞のアクセント情報を追加する。助詞に前接するひらがなに対しては、ひらがな代名詞の辞書を検索する。そして、代名詞として同定された場合には、後続の助詞とアクセントの結合を行なう。」（２頁右上欄７行〜12行）
　「「どこ」、「だれ」のような１型アクセントのあとに助詞が続く場合には、全体を１型アクセントになるように結合する。・・・「これ」、「こちら」のような０型アクセントの連体詞のあとに助詞が続く場合には、後続の助詞のアクセント型が０型の時は全体を０型に、０型以外の時には後続のアクセント位置まで高く結合する。」（２頁右上欄20行〜左下欄８行）
　これらの記載によれば、代名詞（連体詞）の後に助詞が続く場合のアクセント結合について記載されている。しかし、そのアクセント結合の態様は、予め、辞書に代名詞（連体詞）をその既成のアクセントと共に登録した上で、文・音声変換時に、登録された代名詞（連体詞）の既成のアクセント型（さらには、助詞のアクセント型）に基づいて決定をするものである。アクセント結合の態様自体を辞書に登録するものではない。
　仮に、上記記載に基づき、文・音声変換時のアクセント結合の態様を辞書に登録することとしたとしても、その登録方法を本願発明の「読み文字列に自動的に付属語を付加し、」との構成とすることはできない。
　（ｃ）刊行物４の第５図には、代名詞と助詞とからなる分節「ＫＯＲＥＷＡ」のアクセントの態様について記載があるが、「／／」や「＼」などの記号を使用して文字毎に個別に設定される態様を示すに過ぎない。本願発明の「読み文字列に自動的に付属語を付加し、」との登録方法を開示するものではない。
　
３．むすび
　以上、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものであるとすることはできない。
  また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１９５１０号「表示装置の取付構造およびそれを備えた機器」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１２月　４日出願公開、特開平１０−３１９８６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年５月９日の出願であって、本願の請求項１〜８に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１及び７に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　矩形板状の表示部とその外周に配置された枠部とを備える表示装置を側壁で形成された矩形状の開口部を有する外部ケーシングに取付る表示装置の取付構造であって、
　前記枠部の対向する二辺の少なくとも一方に前記表示部の面に平行な方向の孔を形成し、
　前記外部ケーシングに、前記孔に係合可能なピンを設けたことを特徴とする表示装置の取付構造。
　
【請求項７】　
　請求項１ないし６のいずれかの表示装置の取付構造を備えることを特徴とする機器。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された、引用文献３〔実願平４−６８７７７号（実開平６−２１０１８号）のＣＤ−ＲＯＭ〕には、次の事項が記載されている。
「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本考案は、電子機器本体に着脱自在に取り付けられるパネルユニットの取付構造に関するものである。」（第４頁第２〜５行）
　
「【０００３】
【考案が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記従来例の取付構造ではパネルユニット１の着脱操作の際、その都度、ネジ１２を取り付けたり、或は取り外しを行なわねばならず甚だ作業性が悪かった。・・・本考案は上述したような欠点を解決する為に成されたものであって、面倒な操作を必要とせず、機器本体のパネル面に対しパネルユニットを容易に着脱できるパネルユニット取付構造が得られる。」（第４頁第１８〜２６行）
　
「図中３ｂはスイッチ操作部、３ｃは液晶表示素子を示す。
【０００７】
　一方、機器本体４のパネル面には、従来例と同様パネルユニット３を丁度収納できる大きさの取付凹部４１を有する。取付凹部４１の一端側内側面にはパネルユニット３の係合凹部３４ａに対応して一対の係合凸起４４，４４が設けられている。・・・又、取付凹部４１の他側内側面にはパネルユニット３の係合凹部３８に対応して係合凸起４２が設けられている。・・・次に、上記の如く構成された機器本体４の取付凹部４１内にパネルユニット３を取り付けるには、パネルユニット３の係合凹部３８が設けられた端側を機器本体４の取付凹部４１内に挿入し、図３に示す如く係合凹部３８を機器本体４側の係合凸起４２に係合する。次いで、パネルユニット３は係合凹部３８と係合凸起４２との係合部分を中心にして機器本体４の取付凹部４１側に回動される。この為、図４（ａ）に示す様に、パネルユニット３の係合片３４の前面側（一端側）下端が取付凹部４１に突設した係合凸起４４の斜面に当接する。
　
【０００８】
　この状態からパネルユニット３を押圧すると、図４（ｂ）の如く、係合片３４は係合凸起４４からの反力を受けることにより、バネ３５の弾性力に抗して内方へ摺動する。更に、パネルユニット３を取付凹部４１内に押し込み、係合片３４の係合凹部３４ａと機器本体４側の係合凸起４４との位置が合うと、図４（ｃ）に示すようにバネ３５の復帰力によって係合片３４が元の位置に戻り、係合凹部３４ａと係合凸起４４とが係合し合う。この為、パネルユニット３は一端側の係合凹部３８が機器本体４の係合凸起４２に係合し、他端側の係合片３４の係合凹部３４ａが機器本体４の係合凸起４４に係合することにより（図５参照）、機器本体４の取付凹部４１内に確実に取り付けられる。」（第６頁第８行〜第７頁第７行）
　
　前記記載事項と図面の記載からみて、引用文献３には、「液晶表示素子を備える矩形板状のパネルユニットを内側面で形成された矩形状の取付凹部を有する機器本体に取付るパネルユニットの取付構造であって、前記パネルユニットの対向する二辺の少なくとも一方に前記液晶表示素子の面に平行な方向の係合凹部を形成し、前記機器本体に、前記係合凹部に係合可能な係合凸起を設けたパネルユニットの取付構造を備えることを特徴とする電子機器。」が記載されている。
　
３．対比
　引用文献３記載の発明における「機器本体」、「液晶表示素子」、「パネルユニット」、「内側面」、「取付凹部」、「係合凹部」、「係合凸起」、及び「電子機器」は、本願特許請求の範囲の請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）における「外部ケーシング」、「表示部」、「表示装置」、「側壁」、「開口部」、「孔」、「ピン」、及び「機器」に、それぞれ相当するものであるので、本願発明と引用文献３記載の発明とを対比すると、本願発明と引用文献３記載の発明は、「表示部を備える矩形板状の表示装置を側壁で形成された矩形状の開口部を有する外部ケーシングに取付る表示装置の取付構造であって、前記表示装置の対向する二辺の少なくとも一方に前記表示部の面に平行な方向の孔を形成し、前記外部ケーシングに、前記孔に係合可能なピンを設けた表示装置の取付構造を備えることを特徴とする機器。」で一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　
相違点（Ａ）：
　表示装置が、本願発明は、矩形板状の表示部とその外周に配置された枠部とを備えるのに対して、引用文献３記載の発明は、表示部を備える矩形板状のパネルユニットである点。
　
相違点（Ｂ）：
　本願発明は、枠部に孔を形成したのに対して、引用文献３記載の発明は、パネルユニットに孔を形成した点。
　
４．判断
相違点（Ａ）について
　表示装置が、矩形板状の表示部とその外周に配置された枠部とを備える点は、周知技術〔例えば、特開平８−３２７９８３号公報（引用文献１）、特開平９−１１４３９１号公報（引用文献２）〕である。
　引用文献３記載のものにおいて、パネルユニットに換えて、前記周知技術を採用して、相違点（Ａ）における本願発明のような構成にすることは、当業者にとって容易なことである。
　
相違点（Ｂ）について
　表示装置が、矩形板状の表示部とその外周に配置された枠部とを備えることは、前記「相違点（Ａ）について」で述べたように当業者にとって容易なことである。
　そして、本願発明および引用文献３記載の発明のように、表示装置を側壁で形成された矩形状の開口部を有する外部ケーシングに取付る表示装置の取付構造において、表示装置の係合手段が、表示装置の外側部分に形成されることは当然の構成であるので、表示装置の外側部分である枠部に係合手段である孔を形成して、相違点（Ｂ）における本願発明のような構成にすることは、格別なものではない。
　
　そして、前記相違点（Ａ）及び（Ｂ）における本願発明の構成による効果は、引用文献３の記載および前記周知技術から予測される範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願特許請求の範囲の請求項７に係る発明は、本願出願前に国内で頒布された引用文献３記載の発明および前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願特許請求の範囲の請求項１〜５及び８に係る発明の審理をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。