Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
反応器ループの垂直セクションは、反応器の垂直セクションにおいて、信頼できる反応器の運転を維持するために水平セクションにおいて必要とされる最小値よりも有意に小さいフラウデ数にて運転され得ることが判明した。この場合、流体に対する粒子のパイプ壁部への運動量移動プロセスは明らかに顕著に減少するが、それでも許容できる熱移動および熱移動係数はプラントの信頼性に影響を与えることなく維持され得ることが判明した。」
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
遮蔽部材２５８は車両インテリアの固定物であるコンソールの望ましい外観と不釣合いな隙間、スペース、および／または構造（例えば、座席、関節機構等を示す曲面）が目立たないように（例えば、隠したり、カバーしたり、スクリーンしたり等）形成される。例えば、コンソール延在部２３６の下方にあるエリアまたはスペースは、コンソール形態で前方床コンソールと係合したときに、１つまたは複数の遮蔽パネル２５８によって目立たないようになる。遮蔽部材２５８は前方座席、変形座席、隣接座席、前方コンソール２４０から延びる、またはスライドするパネルであっても良く、あるいはこれらの任意の部品から揺動または回動するパネルであっても良い。実施例によれば、遮蔽部材２５８は車両乗員に対する利便性や特徴を付加するように構成されたレイル上にトンネルを形成し、見えない収納を形成し、後部コンソールの遮蔽を行う。コンソールは収納された、および展開された両方の位置において隙間、スペース、係合等が最小化されるように車両内の固定物の外観を維持することを意図している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下、
− 加熱手段、ガスを導入及び抜き出すための手段、及び被覆されるべき製品のための出入り口を備えたプロセスチャンバーを有する、密閉可能な炉を提供する工程、
− 前記プロセスチャンバー中に被覆されるべき製品を取り入れる工程、
− プロセスチャンバー中で２００〜６５０℃の温度で前記製品と還元ガスとを接触させて、表面の酸化を取り除く工程、
− ガスをプロセスチャンバーから１０００Ｐａ未満の残圧まで抜き出す工程、
− プロセスチャンバー中で２２５〜６５０℃の温度で前記製品と金属Ｚｎ蒸気とを接触させて、該製品をＺｎ−Ｆｅ金属間層で被覆する工程、
− 被覆した製品をプロセスチャンバーから取り出す工程
を含む、鉄又は鋼鉄製品を、Ｚｎ−Ｆｅ金属間層で被覆するための方法であって、該製品と金属Ｚｎ蒸気とを接触する工程において、該製品の温度が、Ｚｎ蒸気の露点と同じであるか、又は露点よりも高いことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記製品と金属Ｚｎ蒸気とを接触する工程において、該製品の温度が、Ｚｎ蒸気の温度と同じ、又はその温度よりも高いことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
還元ガスと接触する工程において、Ｈ2含有ガスを使用することを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記Ｈ2含有ガスが、Ｎ2／Ｈ2混合物であることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
還元ガスと接触する工程において、前記製品が、３５０〜５５０℃の温度であることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
金属Ｚｎ蒸気と接触する工程において、前記製品が、３５０〜５５０℃の温度であることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記被覆した製品を取り出す工程後に、該製品がペイントされる、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
還元ガスを接触するプロセスにおいて、２００℃以上の製品温度が、十分に早い還元速度を確実にするために要求される。例えば、この工程は、大気圧で、Ｎ2／Ｈ2混合物中で、静的条件で実施されうる。前記還元は、低い圧力、例えば１００〜１０００Ｐａで、早い流れのガス条件下でも実施されうる。加圧下は、Ｈ2が炉から逃げないことを保証するために有用であり、過剰圧力は、還元速度を高める。３５０〜５５０℃の製品温度が好ましい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
Ｚｎの蒸着が縮合ではなく、むしろ反応性蒸着であることが考えられる。Ｚｎ蒸気は、直接表面Ｆｅと反応し、それによってＺｎ−Ｆｅ金属間を形成する。Ｚｎ−Ｆｅ相は、典型的に予見される操作温度で固体である。また、Ｚｎは、安定な化合物中で捕捉されている。これは、製品の表面上での滴加水の危険がないことを意味する。比較的長い滞留時間及び製品及びその表面の高い温度によって、Ｆｅ及びＺｎは、Ｚｎに曝されている間金属間層を介して移動する傾向がある。合金層の厚さが増加するために、Ｆｅの相を介した分散は減速し、Ｚｎ蒸気に対する表面の低減した反応性をもたらす。この効果は、全ての被覆されるべき部分の均一な厚さを有する層の成長を提供する。１００μｍまでの層が成長されうる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
このプロセスは、特に、複雑な形状の被覆製品に十分に適している。これに関して、少なくとも１つの凹表面及び／又は全ての軸について可変の断面を有する製品を意味する。かかる製品は、典型的に、１０ｍｍより厚い厚さを有する領域を有し、かつ／又は溶接部分の組立からなる。それらは、しばしば、接触可能領域、例えば管の内表面をほとんど有さない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年5月1日(2014.5.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１１】
１．１．２．  氷酢酸に対するイミキモドの可溶性
撹拌しながら２ｍＬの氷酢酸に計量した薬剤（４８．２ｍｇ）を溶解させた。完全に溶解した後、薬剤が溶解する最高濃度を目視で評価するために、計量したイミキモドのアリコート（１５０ｍｇ）をこの溶液に添加した。この予備実験は、室温で１００％酢酸１００ｍＬにイミキモド１０ｇを溶解させる（１０％（ｗ／ｖ））ことが可能であることを示す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
寝室用の入室情報システムであって、
前記寝室内の睡眠者の睡眠ステージを検出するための睡眠検出器と、
睡眠時間に関する情報を前記睡眠者の睡眠前又は睡眠中に入力するためのユーザインタフェースと、
前記睡眠検出器からの睡眠信号と前記ユーザインタフェースで入力された情報とに依存して、前記寝室用の入室命令を発行するための出力ユニットとを有する、入室情報システム。
【請求項２】
前記入室情報システムは、前記睡眠検出器から前記睡眠信号を受け取り、前記入室命令を生成する制御ユニットを有する、請求項１に記載の入室情報システム。
【請求項３】
前記出力ユニットは、前記寝室のドアと隣り合うディスプレイ、又はコントロールルーム又は監視室内に設けられるディスプレイを有する、請求項１又は請求項２に記載の入室情報システム。
【請求項４】
前記入室情報システムは、前記寝室内の複数の人の睡眠ステージを検出するための複数の睡眠検出器を有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の入室情報システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の入室情報システムによって寝室用の入室命令を発行する方法であって、前記寝室用の前記入室命令が、前記睡眠検出器の前記睡眠信号に依存して割り当てられ、前記出力ユニットによって発行され、前記入室命令は、前記睡眠信号及び前記ユーザインタフェースの入力信号の両方に依存して、制御ユニットによって割り当てられる、方法。
【請求項６】
前記入室命令は、前記人のレム及び深睡眠フェーズの間は前記寝室への静かな入室を許可する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記入室命令は、前記人の浅睡眠フェーズの間は前記寝室への入室を禁止し、及び／又は前記人の浅睡眠フェーズの間は前記寝室内で眠っている人を目覚めさせることを許可する、請求項５又は請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記睡眠信号の異常の場合、イマージェンシーコールが前記制御ユニットによって活性化される、請求項５乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記入室命令が、前記寝室内の複数の睡眠検出器からの複数の睡眠信号に依存して割り当てられる、請求項５乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記入室命令は、前記寝室内の複数の人のうち少なくとも１人が浅睡眠フェーズで眠る場合は前記寝室への入室を禁止し、及び／又は前記寝室内に眠っている複数の人のうち、浅睡眠フェーズにある唯一の人である少なくとも１人を目覚めさせることを許可する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記寝室内のあらゆる人がレム又は深睡眠フェーズで眠る場合、前記入室命令は、前記寝室への入室を許可する、請求項９又は１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の人の各人の睡眠状態が、コントロールルーム又は監視室内に設けられたディスプレイによって表示される、請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法が、病院、ホテル、介護施設、老人ホーム又は託児所等において使用される、請求項５乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明の好適な実施形態において、入室情報システムは、制御ユニットをセットアップするためのユーザインタフェースを含む。有利には、睡眠者及び／又はケア提供者は、可能性のある睡眠の好みを入力することが可能である。可能性のある好みは、ウェークアップ時間、ウェークアップ時間のための時間間隔、及び／又は名前、年齢、性別、身長、体重、疾患等の睡眠者の個人情報でありうる。特に、個人情報の特定のパラメータは、睡眠者が現在３つの睡眠フェーズのうちのどれにいるかを識別するために、制御ユニットによって考慮される。好適な実施形態において、ドアの外側の表示ユニットは、睡眠状態を反映し、それを睡眠者の好みと組み合わせる。例えば、睡眠者が、一日のうちこの時間帯は眠っているままにされることを好む場合、表示ユニットは、「睡眠者は、浅睡眠中であり、この時間帯は眠っているままにされることを好む：あなたが睡眠者を目覚めさせる必要がある場合、今は良い時間である；そうでない場合、入室は勧められない。」と通知する。睡眠者が、一日のうちこの時間帯に目覚めさせられることを好む場合、表示ユニットは、「睡眠者は、浅睡眠中であり、この時間帯に目覚めさせられることを好む：今は、それを行うのに良い時間である。」と通知する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１９】
請求項１ないし１８のいずれかに記載の布地の使用であって：
・グラウンドシートとカバーとを含むプレハブ式シェルターのカバーを形成するため；
・車両、歩行者、又は動物用の道路を形成するため；
・前記布地を躯体に適用することによってシェルターを形成するため
・コンクリートを鋳造するための型枠を生成するため；
・障壁を形成するため；
・トンネルを裏打ちするため；
・構造を修復又は強化するため；
・屋根を修復又は強化するため；
・床又は防湿構造を形成するため；
・土構造物を強化するため；
・川岸及び不安定な勾配を強化するため；
・堤防を提供するため；
・埋まっている配水管を含む現存するパイプを修復するため、あるいは新しいパイプを構成するため；
・新しい又は現存する構造の要素を耐火性にするため；
・煙突用の耐火性のカバー又は裏張を提供するため；
・飛行機の着地点及び滑走路で、表面処理を形成し、粉塵災害を低減し、かつ燃料漏洩を抑制するため；
・ヘリコプターの着地点及び滑走路で、表面処理を形成し、粉塵災害を低減し、かつ燃料漏洩を抑制するため；
・砂袋構造を強化し、自然の力による損傷から保護するため；
・砂袋構造を強化し、風及び紫外線劣化による損傷から保護するため；
・土台を裏打ちし、化学汚染物質の浸出を防ぐため；
・土台を裏打ちし、埋立での化学汚染物質の浸出又は二次燃料汚染物質の作用を防ぐため；
・水の格納部に耐水性の裏張を形成するため；
・池、管の裏張、及び水の貯蔵部又は沈降槽若しくは浄化槽のための耐水性の裏張を形成するため；
・永久的な日除け又は屋根構造を形成するため；
・排液管溝を裏打ちするため；
・建築物用の外部の耐候性の外装を提供するため；
・耐久性のある土嚢構造の一体化部分を形成するため；
・土嚢構造を修復及び／又は強化し、自然の力による損傷から保護するため；
・土嚢構造を修復及び／又は強化し、風及び紫外線劣化による損傷から保護するため；
・美術的又は装飾的な形態を形成するため；
・浮遊する船の船殻と船楼とを形成するため；あるいは
・ボート又はポンツーンの船殻と船楼とを形成するため；
の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
本願の布地の用途は数多くある。最初に、国際公開第２００５／１２４０６３号に記載のようなプレハブ式シェルターのカバーを形成するのに用いることができる。しかしながら、その用途は広範であり、例えば：
・車両、歩行者、又は動物用の道路を形成するため；
・布地を躯体に適用することによってシェルターを形成するため；  
・コンクリートを鋳造するための型枠を生成するため；
・トンネルを裏打ちする等のための障壁を形成するため；
・屋根等の構造を修復又は強化するため；
・床又は防湿構造を形成するため；
・川岸及び不安定な勾配等の土構造物を強化するため；  
・堤防（ｆｌｏｏｄ  ｄｅｆｅｎｃｅ）を提供するため；
・埋まっている配水管を含む現存するパイプを修復する、又は新しいパイプを構成するため；
・煙突用の耐火性のカバー又は裏張等のような新しい又は現存する構造の要素を耐火性にするため；  
・ヘリコプター等の飛行機の着地点及び滑走路で、表面処理を形成し、粉塵災害を低減し、かつ燃料漏洩を抑制するため；
・砂袋構造を強化し、風及び紫外線劣化といった自然の力による損傷から保護するため；
・土台を裏打ちし、埋立等での化学汚染物質の浸出又は二次燃料汚染物質の作用を防ぐため；
・池等の水の格納部、管の裏張、及び水の貯蔵部又は沈降槽若しくは浄化槽のための耐水性の裏張を形成するため；
・永久的な日除け又は屋根構造を形成するため；
・排液管溝を裏打ちするため；
・建築物用の外部の耐候性の外装を提供するため；
・耐久性のある土嚢構造の一体化部分を形成するため；
・土嚢構造を修復及び／又は強化し、風及び紫外線劣化といった自然の力による損傷から保護するため；
・美術的又は装飾的な形態を形成するため；又は
・船殻とボートやポンツーンといった浮遊する船の船楼とを形成するため；
に用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼の網膜を撮像する装置であって、
複数の点光源の各々からコリメート光を提供する、少なくとも１つの光源と、
複数の光検出器と、
を備え、
各点光源は平面内にあり、
各点光源からの前記コリメート光は、中心点に向けて径方向に指向され、前記点光源と前記中心点とは、前記平面内に位置しており、
前記光検出器の各々は、前記平面内における点において前記網膜から反射した光を検出するように構成されており、
前記装置は、前記中心点が前記眼の瞳孔点と実質的に一致するよう配置可能であり、これにより、コリメート光が各点光源から前記眼の前記瞳孔点を通して伝送されて前記網膜を照明し、前記光検出器に向けて反射され、前記網膜の画像が生成される、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、複数の光源を備え、各光源は、該各光源からコリメート光を提供するよう構成される装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の装置において、前記複数の点光源は、半径が３ｍｍ〜５００ｍｍの円弧に沿って配列されている装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の装置において、各前記光源は、異なる波長の１つ又は複数の光源を含む装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の装置において、各前記光源は、提供される光の波長が可変であるよう構成される装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載の装置において、各前記光源は、提供される光のパワーが可変であるよう構成される装置。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか１項に記載の装置において、各前記光源は、前記点光源に又は該点光源に隣接して位置付けられる装置。
【請求項８】
請求項２〜７のいずれか１項に記載の装置において、各前記光源は、前記点光源からコリメート光を提供するコリメーティングレンズを含む装置。
【請求項９】
請求項２〜６のいずれか１項に記載の装置において、各前記光源は、前記点光源から離れて位置決めされ、光が各前記光源から光伝達デバイスを介して前記点光源へ伝達される装置。
【請求項１０】
請求項２〜９のいずれか１項に記載の装置において、各前記光源は独立して作動可能である装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置において、実質的に前記平面上にあるとともに前記中心点を通る軸線の周りを、回転可能である装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置において、互いに同心状に整列されているとともに複数の平面を規定する複数の円弧上にある、複数のコリメート点光源を備える装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の装置において、前記各円弧は、実質的に同じ半径及び中心点を有する装置。
【請求項１４】
請求項２〜１３のいずれか１項に従属する場合の請求項１４に記載の装置において、前記各光源には、前記網膜の画像を生成するために前記網膜から反射した光を検出する光検出器のうち１つが設けられている装置。
【請求項１５】
眼の網膜を撮像する方法であって、
平面内に配置された複数の点光源から、コリメート光を提供するよう構成された少なくとも１つの光源を設けるステップと、
それぞれが前記網膜から反射した光を検出するよう構成された複数の光検出器を設けるステップと、
前記少なくとも１つの光源を用いて各点光源からのコリメート光を中心点に向けて径方向に指向させ、該円弧の中心点が前記眼の瞳孔点と実質的に一致するよう前記装置を配置し、これにより、コリメート光が各点光源から眼の瞳孔点を通して伝送されて網膜を照射するようにするステップと、
前記網膜の画像を生成するために前記網膜から反射した光を検出するよう前記光検出器を用いるステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅広トラックと幅狭トラックとの間でトラック幅が調節可能な一対の前輪を備えた前車軸と、
後輪を備えた駆動用後車軸と、
前記前輪の前記トラック幅を変更すると共に、前記前車軸と前記後車軸との間のホイルベースを、前記前輪が前記幅広トラックに設定されているときには前記前輪が前記幅狭トラックに設定されているときよりも前記ホイルベースが長くなるように、変更するトラック幅制御手段とを備えた車両において、
更に、前記前輪が前記幅狭トラックに設定されている場合に前記後輪の転舵を制御するステアリング手段を備え、前記前輪が前記幅狭トラックに設定されている場合には前記前輪は転舵不能となされていることを特徴とする車両。
【請求項２】
前記ステアリング手段は、前記前輪が前記幅広トラックに設定されているときに前記前輪の前記転舵を制御するように設定されている、請求項１に記載の車両。
【請求項３】
前記前輪が前記幅広トラックに設定されているとき、前記後輪は転舵不能である、請求項２に記載の車両。
【請求項４】
前記前輪は、個々の軸の周りを回転可能である、請求項１に記載の車両。
【請求項５】
前記前輪は、共通の軸の周りに回転可能である、請求項１に記載の車両。
【請求項６】
前記後輪は、前記後輪の半径よりも長い距離の分だけ前記後輪の中心から外れた軸の周りを回転可能である、請求項１に記載された車両。
【請求項７】
更に、
チルト軸を中心に傾動可能で前記後輪を備えた前記駆動用後車軸と連結された傾動可能部分、及び、前記一対の前輪を備えた前記前車軸と連結された傾動不可能部を有するフレームと、
傾動可能フレーム部分と連結された本体部分と、
前記前輪が前記幅広トラックに設定されているとき、前記傾動可能フレーム部分を傾動させるためのチルト手段と
を有する、請求項１に記載された車両。
【請求項８】
前記チルト手段は、前記前輪が前記幅狭トラックにあるときに、前記前輪が前記幅広トラックにあるときよりも小さく、前記傾動可能フレーム部分を傾動させるように設定された、請求項７に記載の車両。
【請求項９】
前記チルト手段は、前記前輪が前記幅狭トラックにあるときに、前記傾動可能フレーム部分の前記傾動を妨げるように設定された、請求項７に記載の車両。
【請求項１０】
前記チルト手段は、前記後輪の回転により作動される自動傾動機構を有する、請求項７に記載の車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月30日(2014.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【表１】
2013530074.tif 000001
本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１７］に記載する。
［１］
バリアフィルムであって、
基材と、
前記基材に塗布されるベースポリマー層と、
前記ベースポリマー層に塗布される酸化物層と、
前記酸化物層に塗布される上塗りポリマー層と、を含み、
前記上塗りポリマー層が、共堆積されて前記上塗り層を形成するシランと、アクリレートとを含む、バリアフィルム。
［２］
前記基材と前記上塗りポリマーとの間に、前記ベースポリマー層及び前記酸化物層の複数の交互層を更に含む、項目１に記載のバリアフィルム。
［３］
前記基材が、可撓性透明フィルムを含む、項目１に記載のバリアフィルム。
［４］
前記ベースポリマー層が、アクリレート平滑層を含む、項目１に記載のバリアフィルム。
［５］
前記酸化物層が、無機ケイ素アルミニウム酸化物の層を含む、項目１に記載のバリアフィルム。
［６］
前記上塗りポリマー層に塗布される無機層を更に含む、項目１に記載のバリアフィルム。
［７］
前記無機層が、無機ケイ素アルミニウム酸化物の層を含む、項目６に記載のバリアフィルム。
［８］
バリアフィルムの製造方法であって、
基材を準備する工程と、
前記基材にベースポリマー層を塗布する工程と、
前記ベースポリマー層に酸化物層を塗布する工程と、
シラン及びアクリレートを共堆積し、前記酸化物層上に上塗りポリマー層を形成する工程と、を含む、方法。
［９］
前記ベースポリマー層の塗布工程が、前記基材上にベースポリマーを蒸着し、前記蒸着したベースポリマーを硬化させて前記ベースポリマー層を形成することを含む、項目８に記載の方法。
［１０］
前記酸化物層の塗布工程が、前記ベースポリマー層上に酸化物をスパッタ堆積して前記酸化物層を形成することを含む、項目８に記載の方法。
［１１］
前記基材と前記上塗りポリマー層との間に、前記ベースポリマー層及び前記酸化物層の複数の交互層を塗布する塗布工程を繰り返すことを更に含む、項目８に記載の方法。
［１２］
前記共堆積工程が、前記酸化物層上に前記シラン及び前記アクリレートを共蒸着し、前記共蒸着したシラン及びアクリレートを硬化させて前記上塗りポリマー層を形成することを含む、項目８に記載の方法。
［１３］
前記共堆積工程が、前記酸化物層上に前記シラン及び前記アクリレートの混合物を蒸着し、前記蒸着した混合物を硬化させて前記上塗りポリマー層を形成することを含む、項目８に記載の方法。
［１４］
前記ベースポリマー層の塗布工程が、前記基材にアクリレート平滑層を塗布することを含む、項目８に記載の方法。
［１５］
前記酸化物層の塗布工程が、前記ベースポリマー層に無機ケイ素アルミニウム酸化物の層を塗布することを含む、項目８に記載の方法。
［１６］
前記上塗りポリマー層に無機層を塗布する工程を更に含む、項目８に記載の方法。
［１７］
前記無機層の塗布工程が、無機ケイ素アルミニウム酸化物の層を塗布することを含む、項目１６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バリアフィルムであって、
基材と、
前記基材に塗布されるベースポリマー層と、
前記ベースポリマー層に塗布される酸化物層と、
前記酸化物層に塗布される上塗りポリマー層と、を含み、
前記上塗りポリマー層が、共堆積されて前記上塗り層を形成するシランと、アクリレートとを含む、バリアフィルム。
【請求項２】
バリアフィルムの製造方法であって、
基材を準備する工程と、
前記基材にベースポリマー層を塗布する工程と、
前記ベースポリマー層に酸化物層を塗布する工程と、
シラン及びアクリレートを共堆積し、前記酸化物層上に上塗りポリマー層を形成する工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量を基準として唯一のエラストマー又は主要エラストマーとして、少なくとも１つの熱可塑性ポリイソブチレンブロックエラストマーを含む気密エラストマー層を備えた空気入り物体又はインフレート可能な物品であって、前記気密エラストマー層は、少なくとも１つの熱可塑性物質をベースとするホットメルトポリマー微小ドメインを含む、前記空気入り物体又はインフレート可能物品。
【請求項２】
前記ホットメルトポリマー微小ドメインの前記熱可塑性物質は、ポリオレフィン、塩素化ビニルポリマー、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエステル、エチレンとビニルアルコールとのコポリマー（ＥＶＯＨ）、ポリアクリレート、ポリアセタール、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）エラストマー、コポリエステル（ＣＯＰＥ）及びこれらの混合物から成る群から選択される、請求項１記載の空気入り物体又はインフレート可能物品。
【請求項３】
前記ポリオレフィンは、ポリエチレン及びポリプロピレンから選択される、請求項２記載の空気入り物体又はインフレート可能物品。
【請求項４】
前記塩素化ビニルポリマーは、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、塩素化ポリ塩化ビニル（ＣＰＶＣ）及びこれらの混合物から選択される、請求項２又は３記載の空気入り物体又はインフレート可能物品。
【請求項５】
前記ポリエステルは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）及びこれらの混合物から選択される、請求項２〜４のうちいずれか一に記載の空気入り物体又はインフレート可能物品。
【請求項６】
前記ポリアミドは、脂肪族ポリアミド類、好ましくは、ポリアミド６、ポリアミド６‐６、ポリアミド１１及びこれらの混合物から選択される、請求項２〜５のうちいずれか一に記載の空気入り物体又はインフレート可能物品。
【請求項７】
前記コポリエステル（ＣＯＰＥ）は、ポリ（エステル‐エーテル）及びポリ（エステル‐エステル）から選択される、請求項２〜６のうちいずれか一に記載の空気入り物体又はインフレート可能物品。
【請求項８】
前記ホットメルトポリマー微小ドメインは、０．５と５００μｍとの間、好ましくは１と５０μｍとの間の数平均サイズを有する、請求項１〜７のうちいずれか一に記載の空気入り物体又はインフレート可能物品。
【請求項９】
熱可塑性ポリイソブチレンブロックエラストマーは、スチレン、メチルスチレン、パラ‐（tert-ブチル）スチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、フルオロスチレン、パラ‐ヒドロキシスチレン、アセナフチレン、インデン、２‐メチルインデン、３‐メチルインデン、４‐メチルインデン、ジメチルインデン、２‐フェニルインデン、３‐フェニルインデン、４‐フェニルインデン、イソプレン、アクリル酸、クロトン酸、ソルビン酸、及びメタクリル酸のエステル、アクリルアミドの誘導体、メタクリルアミドの誘導体、アクリロニトリルの誘導体及びメタクリロニトリルの誘導体から成る群から選択された少なくとも１つの重合モノマーから成る少なくとも１つの追加の熱可塑性ブロックを有する、請求項１〜８のうちいずれか一に記載の空気入り物体又はインフレート可能物品。
【請求項１０】
前記熱可塑性ポリイソブチレンブロックエラストマーは、スチレン／イソブチレンジブロックコポリマー（“ＳＩＢ”）及びスチレン／イソブチレン／スチレントリブロックコポリマー（“ＳＩＢＳ”）から成る群から選択される、請求項９記載の空気入り物体又はインフレート可能物品。
【請求項１１】
前記追加の熱可塑性ブロックのガラス転移温度（Ｔg）は、１００℃以上である、請求項９又は１０に記載の空気入り物体又はインフレート可能物品。
【請求項１２】
ホットメルトポリマー微小ドメインを構成する前記熱可塑性物質は、前記気密エラストマー組成物のうちの３％〜５０％の体積含有量、好ましくは５体積％〜４０体積％、極めて好ましくは１０体積％〜４０体積％を占める、請求項１〜１１のうちいずれか一に記載の空気入り物体又はインフレート可能物品。
【請求項１３】
前記物体は、ゴムで作られている、請求項１〜１２のうちいずれか一に記載の空気入り物体又はインフレート可能物品。
【請求項１４】
前記物体は、空気タイヤである、請求項１３記載の空気入り物体又はインフレート可能物品。
【請求項１５】
前記空気入り物体は、インナーチューブである、請求項１３記載の空気入り物体又はインフレート可能物品。
【請求項１６】
請求項１〜１５のうちいずれか一に記載の空気入り物体又はインフレート可能な物品を製造するための気密エラストマー組成物を、少なくとも供給部及び出口付きの押出しツールを用いて製造する方法であって、
前記組成物は、重量を基準として唯一のエラストマー又は主要エラストマーとして、所与の溶融又は軟化温度（ＴM1）を有する熱可塑性ポリイソブチレンブロックエラストマー及び所与の溶融又は軟化温度（ＴM2）を有する熱可塑性物質を含み、
前記方法は、
‐前記熱可塑性エラストマー及び前記熱可塑性物質を前記押出しツールの前記供給部中に導入するステップと、
‐前記押出しツールの本体中への移動の間に、全ての成分を前記所与の溶融又軟化温度（ＴM1，ＴM2）の両方よりも高い混練温度（ＴM）に至らせることによって前記成分を溶融すると共に混練するステップと、
‐結果的に得られた組成物を適当な断面のダイ付きの二軸スクリュー押出しツールの前記出口のところで分配するステップとを有する、前記方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年10月15日(2014.10.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメント製品であるスラブ製品を作成するためにセメント混練物を型枠の中に打設する工程を含み、前記セメント混練物を前記型枠の中に打設する前に、前記型枠の少なくとも１つの表面に取り外し可能な保護層を施すこと、および前記保護層をその場に保持させることを含む、セメント製品のパッケージング方法。
【請求項２】
前記保護層は、ライナーである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記保護層は、プラスチック材でできたシートである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記保護層は、型枠表面と前記保護層との間に空気が入る可能性を低減するためのデバイスを用いて、前記型枠の前記表面に施される、請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記保護層は、前記スラブ製品が切断される時に切断され、これによって前記保護層は、脱型後に前記スラブ製品に貼り付いたまま残る、請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記保護層のサイズは、前記スラブ製品のサイズよりも大きいことから、張り出している前記保護層のエッジによって、前記スラブ製品の１つ以上のサイドエッジ周りを巻くことができる、請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記保護層の前記張り出しているエッジは、熱を印加することによってシールされる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
適切なサイズの前記保護層のシートを、ライナー材のロールから切り離し、前記セメント混練物を前記型枠の中に打設する前に前記型枠の上に載せ、
適切なサイズの前記保護層の別のシートを、前記スラブ製品の上面に載せ、前記保護層の前記シートと前記別のシートのサイドエッジが、前記サイドエッジに沿ってヒートシールされて前記スラブ製品を包み込む、請求項１〜７のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
適切なサイズの前記保護層のシートを、ライナー材のロールから切り離し、前記セメント混練物を前記型枠の中に打設する前に前記型枠の上に載せ、
前記保護層のサイズは、前記スラブ製品をのサイズよりも大きく、前記保護層が前記スラブ製品の周りを巻くことができる大きさであり、開いている前記保護層のサイドエッジに沿ってヒートシールされて前記スラブ製品を包み込む、請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記スラブ製品を密閉容器の中に挿入すること、実質的にすべての空気を排出すること、および前記スラブ製品を完全に養生する前に前記容器を密閉することを含む、請求項１〜９のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記スラブ製品は、プラスチック袋内に真空パックされる、請求項１０に記載の方法。  
【請求項１２】
前記スラブ製品は、前記密閉容器内部から実質的にすべての空気を取り除くために、真空シーラーを使用して真空パックされる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記スラブ製品は、実質的に前記密閉容器内部のすべての空気をガスに置換するために、チャンバ真空シーラーを使用して真空パックされる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記ガスは、重いガスである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ガスは、二酸化炭素である、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記スラブ製品は、前記容器を密閉する前に、実質的に前記密閉容器内部のすべての空気を別の流体または物質に置換するために、チャンバ真空シーラーを使用して真空パックされる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
パッケージングの前または真空パッケージングする間に、メタケイ酸ナトリウムまたはメタケイ酸カリウムの下地が前記製品の前記表面に塗布される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１〜１７のうちいずれか一項に記載の方法によりパッケージングしたスラブ製品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】セメント製品のパッケージング方法およびスラブ製品
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
校正工程および切断工程の後、スラブ製品は、一般に、再び十分に養生するために、保管されるが、この養生には、製品を設置目的地へ発送する前に、制御した環境でさらに３から４週間の保管が必要である。最終的な養生のためにスラブ製品をさらに保管するには、追加の取り扱いコストおよび保管コストがかかる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸長した丸い部分と、伸長した頭部分と、前記伸長した丸い部分を前記伸長した頭部分と接続する首部分と、を含む接続棒と、
筐体部分と、前記筐体部分から遠位に延在するネジ軸と、を含む骨ネジであって、前記筐体部分は、内筐体と、前記内筐体の少なくとも一部を摺動可能に包囲する外筐体と、を含み、前記内筐体は、その中に前記接続棒の前記伸長した丸い部分を解放可能に固定するように構成および寸法取りされた溝穴を画定し、そこで、前記外筐体は、前記接続棒の前記伸長した丸い部分が前記内筐体内に画定された前記溝穴から解放可能である脱係止状態と、前記接続棒が前記溝穴に固定される係止状態との間において、前記内筐体に対して可動である、骨ネジと、
を備える、脊椎安定化システム。
【請求項２】
前記接続棒の前記伸長した頭部分が、非円形の横断面を有する、請求項１に記載の脊椎安定化システム。
【請求項３】
前記接続棒の前記伸長した頭部分が、実質的に長方形の横断面を有する、請求項１または２のどちらかに記載の脊椎安定化システム。
【請求項４】
前記接続棒の前記首部分が弓状の外形を有する、請求項１に記載の脊椎安定化システム。
【請求項５】
前記首部分が、前記伸長した丸い部分よりも狭い、請求項４に記載の脊椎安定化システム。
【請求項６】
前記接続棒の前記伸長した丸い部分が、前記内筐体内に画定された前記溝穴内に配置されるときに、前記接続棒の前記首部分および前記伸長した頭部分が、前記内筐体の近位に配置される、請求項１に記載の脊椎安定化システム。
【請求項７】
前記接続棒が一枚岩的に形成される、請求項１に記載の脊椎安定化システム。
【請求項８】
前記ネジ軸が、前記筐体部分に多軸に連結される、請求項１に記載の脊椎安定化システム。
【請求項９】
前記外筐体が周辺に配置された突縁を含む、請求項１に記載の脊椎安定化システム。
【請求項１０】
複数の骨ネジをさらに備える、請求項１に記載の脊椎安定化システム。
【請求項１１】
伸長した丸い部分と、伸長した頭部分と、前記伸長した丸い部分を前記伸長した頭部分と接続する首部分と、を含む接続棒と、
単一の配向においてそこを通じて前記接続棒を受容するように構成および寸法取りされた開口を画定する伸長した本体を含む少なくとも１つの棒曲げ機器と、
筐体部分と、前記筐体部分から遠位に回転可能に延在するネジ軸と、を含む骨ネジであって、前記筐体部分は、内筐体と、前記内筐体の少なくとも一部を摺動可能に包囲する外筐体と、を含み、前記内筐体は、その中に前記接続棒の前記伸長した丸い部分を解放可能に固定するように構成および寸法取りされた溝穴を画定し、そこで、前記外筐体は、前記接続棒の前記伸長した丸い部分が前記内筐体内に画定された前記溝穴から解放可能である脱係止状態と、前記接続棒が前記溝穴に固定される係止状態との間において、前記内筐体に対して可動である、骨ネジと、
を備える、脊椎安定化システム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの棒曲げ機器が、その開口に直交して配向された第２の開口をさらに含む、請求項１１に記載の脊椎安定化システム。
【請求項１３】
前記開口を画定する側壁が弓状の外形を有する、請求項１１に記載の脊椎安定化システム。
【請求項１４】
前記開口が、丸みのある部分および非円形の部分を含む、請求項１１に記載の脊椎安定化システム。
【請求項１５】
前記開口の前記非円形の部分が、実質的に長方形の形状を有する、請求項１４に記載の脊椎安定化システム。
【請求項１６】
把手部材と、
前記把手部材から延在する伸長した本体であって、前記伸長した本体は、特定の配向において非円形の棒を受容するように構成および寸法取りされた非円形の開口を画定する、伸長した本体と、
を備える、接続棒曲げ機器。
【請求項１７】
前記伸長した本体が複数の非円形の開口をさらに画定し、前記複数の非円形の開口は様々な配向において画定され、それにより、前記伸長した本体に対する種々の配向において接続棒を受容することができる、請求項１６に記載の接続棒曲げ機器。
【請求項１８】
前記複数の非円形の開口が互いに直交する、請求項１７に記載の接続棒曲げ機器。
【請求項１９】
前記非円形の開口が、弓状の部分および実質的に長方形の部分を含む、請求項１６に記載の接続棒曲げ機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材表面と、前記基材表面上に配置されたナノ粒子含有プライマーと、前記ナノ粒子含有プライマーに結合したシリコーン系材料と、を含む、コーティングされた物品であって、ここで、前記基材は高分子材料を含み、前記ナノ粒子含有プライマーは、シリカナノ粒子の凝集体を含み、前記凝集体は、シリカナノ粒子の三次元多孔質ネットワークを含み、前記シリカナノ粒子は隣接するシリカナノ粒子に結合されている、コーティングされた物品。
【請求項２】
二つの基材と、前記二つの基材の各々の一表面上に配置されたナノ粒子含有プライマー層と、前記ナノ粒子含有プライマー層の間に接着されたシリコーン系材料と、を含み、これにより積層体を形成し、前記基材の少なくとも１つは高分子材料を含む、積層化物品。
【請求項３】
基材表面をコーティングする方法であって、前記方法が、
プライマーコーティング組成物を前記基材表面に塗布して下塗り表面を形成することを含み、ここで、前記基材は高分子材料を含み、プライマーコーティング組成物を前記基材表面に塗布することが、
前記基材表面をナノ粒子含有コーティング組成物に接触させることであって、前記ナノ粒子含有コーティング組成物が、
シリカナノ粒子と、３．５以下のｐＫａを有する酸と、を含む、５未満のｐＨを有する水性分散液を含む、接触させることと、
前記ナノ粒子含有コーティング組成物を乾燥して前記基材表面上にシリカナノ粒子プライマーコーティングをもたらすことと、
前記下塗り表面をシリコーン含有コーティング組成物に接触させることと、
前記シリコーン含有コーティング組成物を硬化させて、架橋済みシリコーン含有コーティングを形成することと、を含む、方法。
【請求項４】
二つの基材を積層する方法であって、前記方法が、
プライマーコーティング組成物を二つの基材それぞれの一つの表面に塗布することを含み、ここで、前記基材は高分子材料を含み、プライマーコーティング組成物を前記二つの基材それぞれの一つの表面に塗布することが、
前記基材表面をナノ粒子含有コーティング組成物に接触させることであって、前記ナノ粒子含有コーティング組成物が、シリカナノ粒子と、３．５以下のｐＫａを有する酸と、を含む、５未満のｐＨを有する水性分散液を含む、接触させることと、
前記ナノ粒子含有コーティング組成物を乾燥して前記基材表面上にシリカナノ粒子プライマーコーティングをもたらすことと、
前記二つの下塗り表面の間にシリコーン系材料をコーティングすることと、
前記シリコーン系材料を硬化して、架橋済みシリコーンが前記二つの基材の前記下塗り表面に接着している積層体を形成することと、を含む、方法。
【請求項５】
基材表面と、前記基材表面上に配置されたナノ粒子含有プライマーと、前記ナノ粒子含有プライマー上に配置されたシリコーン結合層と、前記シリコーン結合層に結合したシリコーン系材料と、を含む、コーティングされた物品であって、ここで、前記基材は高分子材料を含み、前記結合層はＵＶ又は熱のうちの少なくとも一つで硬化され、前記ナノ粒子含有プライマーはシリカナノ粒子の凝集体を含み、前記凝集体はシリカナノ粒子の三次元多孔質ネットワークを含み、前記シリカナノ粒子は隣接するシリカナノ粒子に結合している、コーティングされた物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の層の不織繊維ウェブと、４０ＧＰａを超えるビッカース硬さを有する複数の超砥粒と、前記複数の超砥粒を前記不織繊維に接着し、かつ前記不織繊維ウェブの前記層を互いに接着させるポリウレタン結合剤と、を備える不織布砥石車であって、変位１インチ（２５．４ｍｍ）当たり厚さ４．０〜１２８．０ポンド／インチ（０．７１〜２２．９ｋｇ／ｃｍ）の曲げ弾性率を有する、不織布砥石車。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月8日(2014.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上記明細書、例およびデータは、本発明の完全な記載を提供する。本発明の多くの態様は、本発明の精神および範囲から離れることなく行うことができるので、本発明は請求項中にある。
（態様１）
廃棄物流れの処理方法であって、
（ａ）汚染物質を含む廃棄物流れを提供する工程と、
（ｂ）該廃棄物流れの体積の少なくとも約１５％である量の余剰活性汚泥を提供する工程であって、該余剰活性汚泥が、少なくとも約１％の細菌濃度を含む工程と、
（ｃ）５分以下の間、該廃棄物流れと、該余剰活性汚泥とを混合する工程と、
（ｄ）該廃棄物流れ中の該汚染物質を、該余剰活性汚泥中の細菌上に吸着させる工程と、
を含んで成る、方法。
（態様２）
該汚染物質が、該廃棄物流れの少なくとも約０.５％を構成する、態様１に記載の方法。
（態様３）
該汚染物質が、該廃棄物流れの少なくとも約３％を構成する、態様１に記載の方法。
（態様４）
該方法が、５０ｐｐｍ未満の化学凝固剤を使用する、態様１に記載の方法。
（態様５）
該方法が、なんら化学凝固剤を使用しない、態様１に記載の方法。
（態様６）
（ａ）該汚染物質が該細菌上に吸着された後で、凝集剤を加える工程と、
（ｂ）任意の固体を分離する工程と、
（ｃ）該固体を廃棄する工程と、
を含む、態様１に記載の方法。
（態様７）
該余剰活性汚泥が、該廃棄物流れの体積の少なくとも約１５％である、態様１に記載の方法。
（態様８）
該余剰活性汚泥が、該廃棄物流れの体積の少なくとも約２５％である、態様１に記載の方法。
（態様９）
該余剰活性汚泥が、少なくとも約２％の細菌濃度を含む、態様１に記載の方法。
（態様１０）
該余剰活性汚泥が、少なくとも約３％の細菌濃度を含む、態様１に記載の方法。
（態様１１）
該廃棄物流れが、食品加工工場からである、態様１に記載の方法。
（態様１２）
該細菌が、好気性である、態様１に記載の方法。
（態様１３）
該細菌が、嫌気性である、態様１に記載の方法。
（態様１４）
廃棄物流れの処理方法であって、
（ａ）合計４、０００ｐｐｍ未満の浮遊固体を含む第１の廃棄物流れを提供する工程と、
（ｂ）合計１、０００ｐｐｍ超の浮遊固体を含む第２の廃棄物流れを提供する工程と、
（ｃ）該第１の廃棄物流れを、細菌を含む曝気槽に輸送する工程と、
（ｄ）該第１の廃棄物流れおよび該細菌を、浄化器に輸送する工程と、
（ｅ）該浄化器中で該細菌を、返送活性汚泥と呼ばれる第１の部分の細菌と、余剰活性汚泥と呼ばれる第２の部分の細菌とに少なくとも分離する工程と、
（ｆ）該返送活性汚泥を、該曝気槽に送る工程と、
（ｇ）該余剰活性汚泥を、混合タンクに送る工程と、
（ｈ）該混合タンク中で１０分間未満の間、該第２の廃棄物流れと該余剰活性汚泥とを混合する工程と、
（ｉ）該第２の廃棄物流れ中の汚染物質を、該余剰活性汚泥上に吸着させる工程と、
を含んで成る、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物流れの処理方法であって、
（ａ）汚染物質を含む廃棄物流れを提供する工程と、
（ｂ）該廃棄物流れの体積の少なくとも約１５％である量の余剰活性汚泥を提供する工程であって、該余剰活性汚泥が、少なくとも約１％の細菌濃度を含む工程と、
（ｃ）凝集剤を加える前に５分以下の間、該廃棄物流れと、該余剰活性汚泥とを混合する工程と、
（ｄ）該混合された廃棄物流れおよび余剰活性汚泥に、凝集剤を加える工程と、
を含んで成る、方法。
【請求項２】
該汚染物質が、該廃棄物流れの少なくとも約０.５％を構成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該汚染物質が、該廃棄物流れの少なくとも約３％を構成する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
該方法が、５０ｐｐｍ未満の化学凝固剤を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
該方法が、なんら化学凝固剤を使用しない、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
（ａ）任意の固体を分離する工程と、
（ｂ）該固体を廃棄する工程と、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
該余剰活性汚泥が、該廃棄物流れの体積の少なくとも約２５％である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
該余剰活性汚泥が、少なくとも約２％の細菌濃度を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
該余剰活性汚泥が、少なくとも約３％の細菌濃度を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
該廃棄物流れが、食品加工工場からである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
該細菌が、好気性である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
該細菌が、嫌気性である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
廃棄物流れの処理方法であって、
（ａ）合計４、０００ｐｐｍ未満の浮遊固体を含む第１の廃棄物流れを提供する工程と、
（ｂ）合計１、０００ｐｐｍ超の浮遊固体を含む第２の廃棄物流れを提供する工程と、
（ｃ）該第１の廃棄物流れを、細菌を含む曝気槽に輸送する工程と、
（ｄ）該第１の廃棄物流れおよび該細菌を、浄化器に輸送する工程と、
（ｅ）該浄化器中で該細菌を、返送活性汚泥と呼ばれる第１の部分の細菌と、余剰活性汚泥と呼ばれる第２の部分の細菌とに少なくとも分離する工程と、
（ｆ）該返送活性汚泥を、該曝気槽に輸送する工程と、
（ｇ）該余剰活性汚泥を、混合タンクに輸送する工程と、
（ｈ）凝集剤を加える前に該混合タンク中で１０分間未満の間、該第２の廃棄物流れと該余剰活性汚泥とを混合する工程と、
（ｉ）該混合された第２の廃棄物流れおよび余剰活性汚泥に、凝集剤を加える工程と、
を含んで成る、方法。