【事件の表示】
　平成　７年特許願第１２５４４３号「ＤＣ／ＤＣコンバータ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月　３日出願公開、特開平　８−３２２２４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成７年５月２４日の出願であって、その請求項１ないし１０に係る発明は、平成１４年５月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項６】　１次巻線およびセンタータップ付きの２次巻線を有するトランスと、直流を電源として正、負、零の期間を持つ矩形波信号を生成し、それを前記トランスの１次巻線に印加する矩形波発生器と、その一方の端部が互いに接続され、他方の端部が前記トランスの２次巻線の前記センタータップ以外のタップのそれぞれに接続された２つのスイッチング素子と、その入力側が前記２つのスイッチング素子の接続点と前記トランスの２次巻線のセンタータップの間に接続される平滑フィルタと、前記トランスの巻線に生じる電圧が正方向である期間は、前記２つのスイッチング素子のうちの一方のみが非導通となり、それが負方向である期間は前記２つのスイッチング素子のうちの他方のみが非導通となるように動作させる駆動手段と、前記トランスに駆動電源用巻線を有し、当該駆動電源用巻線の出力を整流して平滑した電圧を前記駆動手段に供給する駆動電源とを備えたＤＣ／ＤＣコンバータ。」
　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１９９７４４号公報（以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「図２は第１実施例の零期間に整流を維持させる制御回路を備えた同期整流回路の構成を示す図である。
　ここに、１０１はトランジスタ（Ｔｒ）であり、１次側を通電させるためのスイッチ用に設けるものである。１０２は１次側の巻線であり、トランジスタ１０１がオン（通電状態）になると２次側に起電力を発生させるものである。１０３は２次巻線であり、負荷側への定格起電力を発生させるものである。１０４は整流側の補助巻線であって、整流用のＭＯＳＦＥＴ（金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ）１０６（後述）のゲート側に起動電圧を加えるための起電力を発生するものである。１０５は転流側の補助巻線であって、転流用のＭＯＳＦＥＴのゲート側に起電力を供給させるものである。
　１０６は整流用のＭＯＳＦＥＴであって、ゲート（Ｇ）側を抵抗（Ｒ１）１０７を介して補助巻線１０４の一端に接続させ、ソース（Ｓ）側を２次巻線１０３の補助巻線１０４を接続する側に位置する一端に接続させ、ドレイン（Ｄ）側をインダクタンス（Ｌ）１０８を介して負荷側の接続端子１０９ａに接続させて、ゲートに正電圧が印加された場合にソース・ドレイン間に通電させ整流させるものである。
　１１１は制御用のＭＯＳＦＥＴであって、ゲート（Ｇ）側を抵抗（Ｒ４）１１２を介して２次巻線１０３の補助巻線１０５を接続する側に位置する一端に接続させ、ソース（Ｓ）側をＭＯＳＦＥＴ１０６のソース側と接続させ、ドレイン（Ｄ）側を抵抗（Ｒ３）１１３を介してＭＯＳＦＥＴ１０６のゲート側と接続させて、ゲートに正電圧が印加された場合にソース・ドレイン間に通電させ、ＭＯＳＦＥＴ１０６のゲート側に正電圧を印加させて、ＭＯＳＦＥＴ１０６をオン動作させる。」（段落【００１９】〜【００２１】）
　
　イ．「１１６はコンデンサ（Ｃ）であり、負荷側の接続端子１０９ａおよび１０９ｂに負荷と並列に接続させて、負荷側への電圧を平滑化させる。」（段落【００２３】）
　
　ウ．「図８は第３実施例の別態様の構成を示す図である。
　ここに、１２１は補助巻線１０４系統の整流用のダイオードであり、補助巻線１０４系を整流するものである。１２３はコンデンサであり、トランジスタ１０１がオンの時に充電され、オフの時に放電されるものである。１２６は抵抗（Ｒ７）であり、ダイオード１２１と抵抗１０７との間でコンデンサ１２３の接続箇所よりもダイオード１２１側に接続され、ＭＯＳＦＥＴ１１４のゲートへの供給電圧を調整する抵抗値を設定するためのものである。１２７はダイオードであり、零期間における補助巻線１０５系を整流するものである。
　その他は、第１実施例および第２実施例を組み合わせた構成と同様にする。すなわち、整流側のＭＯＳＦＥＴ１０６には制御用のＭＯＳＦＥＴ１１１が、転流用のＭＯＳＦＥＴ１１４には制御用のＭＯＳＦＥＴ１１８が零期間における起動制御用に設けられている。
　このように構成した第３実施例の別態様では、ドライブ波形に対する各部の出力波形は、図９に示すように、トランジスタ１０１がオフで、零期間になった場合に、ＭＯＳＦＥＴ１０６については制御用のＭＯＳＦＥＴ１１１の制御によってＭＯＳＦＥＴ１０６のゲート電圧が供給されて、ＭＯＳＦＥＴ１１４のオン状態が保持され、ソース・ドレイン間の通電状態が保持されてコンデンサ１２３の充電電圧が維持された出力波形になり、ＭＯＳＦＥＴ１１４では制御用のＭＯＳＦＥＴ１１８の制御によってＭＯＳＦＥＴ１１４のゲート電圧が供給され、ＭＯＳＦＥＴ１１４のオン状態が保持され、ソース・ドレイン間の通電状態が保持されてコンデンサ１１３の充電電圧が維持された出力波形になる。
　このように各実施例では、整流用のＭＯＳＦＥＴ１０６については制御用のＭＯＳＦＥＴ１１１が零期間にゲート電圧を維持してオン状態を保持させることができ、また、転流用のＭＯＳＦＥＴ１１４については制御用のＭＯＳＦＥＴ１１８が零期間にゲート電圧を維持してオン状態を保持させることができるようにしたことによって、ダイオードを整流および転流用の素子として機能させることがなくなり、整流時の電圧降下を小さく抑えることができ、損失が小さくなって、低電圧大電流の整流に適し、かつ小型化のできる同期整流回路が実現できる。」（段落【００３１】〜【００３４】）
　
　エ．図１２に、従来回路において、１次側のスイッチング素子であるトランジスタＴｒがオフであって、２次側の補助巻線１ｄに逆起電力が発生する期間I、トランジスタＴｒが同じくオフで２次巻線に起電力が生じない期間II及びトランジスタＴｒがオンで２次巻線１ｃに正起電力が生じる期間IIIについてのドライブ波形が示されているところ（図１２及び図１１と段落【０００５】参照）、図８の実施例における波形図を記載した図９において、１次側のスイッチング素子がオンで２次側補助巻線１０４に正起電力が生じる期間IIIでは、ＭＯＳＦＥＴ１１４のみを非導通とするゲート電圧の波形が記載され、１次側のスイッチング素子がオフで２次側の補助巻線１０５に逆起電力が誘起されている期間Iでは、ＭＯＳＦＥＴ１０６のみを非導通とするゲート電圧の波形が記載されている。
　
（２）引用文献に記載のものにおいては、次のことが明らかである。
　ア．図８等に記載された装置は、直流の電源を異なる直流に変換して、直流電力を負荷に供給しているものであるから、ＤＣ−ＤＣコンバータといえるものである。
　
　イ．トランスの１次側においては、スイッチング素子であるトランジスタ１０１のオンとオフにより、１次巻線１０２に信号が生成されており、これは、正と零の期間を持つ矩形波信号であり、そのための装置部分を矩形波発生器であるといえる。
　
　ウ．リアクタンス１０８とコンデンサ１１６により、平滑フィルタが構成されている。
　
　エ．上記（１）エのとおり、１次側のスイッチング素子がオンで二次側補助巻線１０４に正起電力が生じる期間IIIでは、ＭＯＳＦＥＴ１１４のみを非導通とし、１次側のスイッチング素子がオフで二次側の補助巻線１０５に逆起電力が誘起されている期間Iでは、ＭＯＳＦＥＴ１０６のみを非導通としており、そのために、各ＭＯＳＦＥＴのゲートソース間の電位を制御する各ゲートに至る回路が存在し、これらは各ＭＯＳＦＥＴの駆動手段といえる。
　
　オ．これら駆動手段に電圧を供給する補助巻線１０４及び１０５に接続されたダイオード１２１，１２７は、上記（１）ウに摘記の、「１２１は補助巻線１０４系統の整流用のダイオードであり、補助巻線１０４系を整流するものである。」、「１２７はダイオードであり、零期間（審決注：一次側スイッチング素子のオフ時）における補助巻線１０５系を整流するものである。」のとおり、各補助巻線の出力を整流するものである。
　また、補助巻線１０４に接続されたコンデンサ１２３は、同じく（１）ウに摘記の、「１２３はコンデンサであり、トランジスタ１０１がオンの時に充電され、オフの時に放電されるものである。」のとおり、補助巻線１０４に正起電力が生じるトランジスタ１０１がオンの時に充電されて、オフのときに放電されるものであることから、補助巻線１０４の出力を平滑しているものである。
　
（３）以上から、引用文献には、図８の実施例に関して、次の発明が記載されていると認められる。
　
「１次巻線１０２、及び２次巻線１０３を有するトランスと、
　直流を電源として正、零の期間を持つ矩形波信号を生成し、それを前記トランスの１次巻線１０２に印加する矩形波発生器と、
　その一方の端部が互いに接続され、他方の端部が前記トランスの２次巻線１０３の一端と他端にそれぞれ接続された２つのスイッチング素子であるＭＯＳＦＥＴ１０６，１１４と、
　その入力側が前記２つのスイッチング素子の接続点と前記トランスの２次巻線１０３の一端の間に接続される平滑フィルタと、
　１次側のスイッチング素子がオフであって、２次側の補助巻線１０５に逆起電力が発生する期間I、１次側スイッチング素子が同じくオフで２次巻線に起電力が生じない期間II及び１次側スイッチング素子がオンで補助巻線１０４に正起電力が生じる期間IIIの３つの状態が存在する場合において、補助巻線１０４に正起電力が生じる期間IIIは、前記２つのスイッチング素子ＭＯＳＦＥＴ１０６，１１４のうちのＭＯＳＦＥＴ１１４のみが非導通となり、補助巻線１０５に逆起電力が発生する期間Iは、前記２つのスイッチング素子ＭＯＳＦＥＴ１０６，１１４のうちのＭＯＳＦＥＴ１０６のみが非導通となるように動作させる駆動手段と、
　前記トランスに補助巻線１０４，１０５を有し、補助巻線１０４の出力を整流して平滑した電圧を前記ＭＯＳＦＥＴ１０６の駆動手段に供給する駆動電源、及び補助巻線１０５の出力を整流した電圧を前記ＭＯＳＦＥＴ１１４の駆動手段に供給する駆動電源と
　を備えたＤＣ／ＤＣコンバータ。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、後者における「１次巻線１０２」、「２次巻線１０３」、「補助巻線１０４，１０５」は、それぞれ、前者における「１次巻線」、「２次巻線」、「駆動電源用巻線」に相当する。
　また、後者においては、２次側の補助巻線１０５に逆起電力が発生する期間I、２次巻線に起電力が生じない期間II及び補助巻線１０４に正起電力が生じる期間IIIの３つの状態が存在するもので、このうち、「補助巻線１０４に正起電力が生じる期間III」は、前者における「トランスの巻線に生じる電圧が正方向である期間」に相当し、「補助巻線１０５に逆起電力が発生する期間I」は、前者の「トランスの巻線に生じる電圧が負方向である期間」に相当するといえる。
　したがって、両発明は、
「１次巻線および２次巻線を有するトランスと、直流を電源として矩形波信号を生成し、それを前記トランスの１次巻線に印加する矩形波発生器と、その一方の端部が互いに接続され、他方の端部が前記トランスの２次巻線に接続された２つのスイッチング素子と、その入力側が前記２つのスイッチング素子の接続点と前記トランスの２次巻線の間に接続される平滑フィルタと、前記トランスの巻線に生じる電圧が正方向である期間は、前記２つのスイッチング素子のうちの一方のみが非導通となり、それが負方向である期間は前記２つのスイッチング素子のうちの他方のみが非導通となるように動作させる駆動手段と、前記トランスに駆動電源用巻線を有し、当該駆動電源用巻線のうちの少なくとも１つの出力を整流して平滑した電圧を前記駆動手段に供給する駆動電源とを備えたＤＣ／ＤＣコンバータ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、矩形波発生器が正、負、零の期間を持つ矩形波信号を生成し、２次巻線はセンタータップ付きであって、２つのスイッチング素子の互いに接続された端部でない他方の端部は、２次巻線のセンタータップ以外のタップにそれぞれ接続され、平滑フィルタの一端はセンタータップに接続されているのに対し、引用文献に記載の発明においては、矩形波発生器は正、零の期間を持つ矩形波信号を発生し、２次巻線はセンタータップを備えず、２次巻線の互いに接続された端部でない他方の端部は、２次巻線の一端と他端にそれぞれ接続され、平滑フィルタの一端は２次巻線の一端に接続されている点
　
（相違点２）
　本願発明においては、駆動電源は、駆動電源用巻線の出力を整流して平滑した電圧を供給するものであるのに対し、引用文献に記載の発明においては、補助巻線１０４の電圧をＭＯＳＦＥＴ１０６に供給する駆動電源については、整流して平滑しているが、補助巻線１０５の電圧をＭＯＳＦＥＴ１１４に供給する駆動電源については、整流はしているものの平滑をしていない点
　
４．判断
（１）相違点１について
　ＤＣ−ＤＣコンバータにおいて、矩形波発生器が正、負、零の期間を持つ矩形波信号を生成し、２次巻線はセンタータップ付きであるものは、周知の技術であり、さらに、引用文献に記載の発明及び本願発明のように２次側のスイッチング素子の駆動電源にトランスの補助的な駆動電源用巻線を用いたものにおいても、例えば、特開平６−３１１７４３号公報、特開平５−２６８７６４号公報にも示されるように、本願出願前に周知の事項に過ぎない。
　そして、その場合、２つのスイッチング素子の互いに接続された端部でない他方の端部は、２次巻線のセンタータップ以外のタップにそれぞれ接続され、さらに平滑フィルタに接続する場合には、その一端はセンタータップに接続されることは、当然に想定される設計的事項であり、このことは、上記に周知例として挙げた特開平６−３１１７４３号公報の図４（スイッチング素子３０，３１の互いに接続点でない他端がセンタータップ以外のタップに接続されることについて参照）、特開平５−２６８７６４号公報の図１，２（平滑フィルタの一端がセンタータップに接続され、図２のスイッチング素子Ｑ２及び図示されていないが図１のＤ’がスイッチング素子に置き換えられたときの互いの接続点でない他端がセンタータップ以外のタップに接続されることについて参照）からも、明らかである。
　そうすると、引用文献に記載の発明において、相違点１に関する本願発明の構成とすることは、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
（２）相違点２について
　ア．引用文献に記載の発明においては、ＭＯＳＦＥＴ１０６に電圧を供給する駆動電源については、整流して平滑しているものの、ＭＯＳＦＥＴ１１４に電圧を供給する駆動電源については、整流はしているものの平滑をしていない。
　しかしながら、一方のスイッチング素子への駆動電源を他方のスイッチング素子への駆動電源と同様のものとすることが特に阻害されるものでもなく、また、ＤＣ−ＤＣコンバータとして、矩形波発生器が正、負、零の期間を持つ矩形波信号を生成し、２次巻線はセンタータップ付きのものを採用する場合にあっては、センタータップの両側の各回路は同等な機能を持つことから、それら各スイッチング素子の駆動電源も同等なものを採用することは、むしろ当然に想定されることである。
  そうすると、引用文献に記載されたようなＭＯＳＦＥＴ１０６への整流と平滑を行う駆動電源を、本願発明のように、矩形波発生器が正、負、零の期間を持つ矩形波信号を生成し、２次巻線はセンタータップ付きのものを採用する場合にあっては、両方のスイッチング素子の駆動源とすることに、特段の困難性は認められない。
　
　イ．なお、審判請求人は、平成１４年５月１０日付けの審判請求理由の補正書において、引用文献の図８に記載された構成は、トランスの補助巻線１０４に誘起される電圧をダイオード１２１でピーク整流し、コンデンサ１２３に充電するもので、入力電圧変動幅が広い場合には、安定化された一定の電圧を供給できないのに対し、本願発明においては、駆動電源用巻線の出力を整流用ダイオードと環流用ダイオード、及びチョークコイルと平滑コンデンサから成る出力平滑フィルタを用いて整流平滑する構成とし、第１のスイッチング素子のオンデューティが駆動電源の出力電圧に関与する構成としたことに特徴があり、引用文献に記載の構成とは異なる旨の主張をしている。
　しかし、本願の特許請求の範囲の請求項６の記載では、駆動電源については、「トランスに駆動電源用巻線を有し、当該駆動電源用巻線の出力を整流して平滑した電圧を前記駆動手段に供給する駆動電源」と規定するのみで（他の請求項も同様）、審判請求人が主張するような整流用ダイオードと環流用ダイオード、及びチョークコイルと平滑コンデンサから成る出力平滑フィルタを用いて整流平滑する構成に特定されているものではない。
　一方、引用文献には、上記のとおり、ダイオード１２１，１２７がそれぞれの補助巻線の出力を整流することが明記され、また、コンデンサ１２３が当該出力を平滑することは明らかであることから、本願発明の駆動電源との対比については、ＭＯＳＦＥＴ１０６への駆動電源との対比においては何らの相違も認めることはできず、引用文献の他方のＭＯＳＦＥＴ１１４の駆動電源に平滑手段を備えないことが相違となるに過ぎない。
　しかも、付言すると、審判請求人の述べるような整流用ダイオードと環流用ダイオードから成る整流手段、及びチョークコイルと平滑コンデンサから成る出力平滑フィルタは、整流、平滑する際の極めて一般的な手段に過ぎないものである。
　
（３）また、本願発明を全体としてみても、引用文献に記載の発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。