【事件の表示】
　平成　６年特許願第１１３９７７号「低臭気可塑剤」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１１月　７日出願公開、特開平　７−２９２１５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成６年４月２８日の出願であって、請求項１に係る発明は、平成６年８月８日付け手続き補正書、平成１１年３月９日付け補正書により補正された明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されたとおりのもと認められ、請求項１には次のとおり記載されている。
「【請求項１】　可塑剤がアセチルトリｎ−ブチルシトレ−トである場合において、可塑剤に０．０１０重量％のトルエンを加えて、カラムに溶融石英キャピラリ−カラムを、検出器にＦＩＤを使用し、ヘッドスペ−ス条件が１４０±１０℃，２０分で、トルエンに基づくピ−クのリテンションタイムが２．６±０．５分の範囲にあり、トルエンに基づくピ−クの面積が３０万±５万となる条件で測定したヘッドスペ−スガスクロマトグラフにおいてリテンションタイムが０分から１０分の範囲に存在するトルエンに基づくピ−クを除いた検出ピ−クの総面積とトルエンに基づくピ−クの面積の比が１：５以下であることを特徴とする低臭気可塑剤。」（以下、本願発明という）
２．引用例に記載の事項
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平６−１１６４６２号公報（以下、引用例１という）には、以下の記載がされている。
「【請求項１】　クエン酸を、式：Ｒ１ＯＨ又はＲ２ＯＨ及び／又はＲ３ＯＨ（ここでＲ１、Ｒ２及びＲ３はＣＨ３〜Ｃ１８Ｈ３７である）の一以上のアルコールと共に、エステル化のために有機チタネートの存在下で加熱し；過剰のアルコールを除去し；温度を約１１０℃以下に保持しながら適当な酸無水物及び硫酸を加えることによって、１５０℃で２時間加熱した後に２５℃において穏やかな臭いを示す熱安定特性を有する上式のエステルが得られるまでクエン酸を反応させる；ことによって次式：
【化１】
　　
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は上記に定義した通りであり、Ｒ４はＣＨ３〜Ｃ７Ｈ１５である）
の純度９９％のクエン酸エステルを製造し；　該クエン酸エステルを、ポリマー樹脂と共に組成物に配合し、該組成物を加熱し、その後それから医療物品を形成する；工程を含む医療物品の製造方法。
【請求項６】　該樹脂が中分子量ＰＶＣ樹脂である特許請求の範囲第１項記載の医療物品の製造方法。」（請求項１、６）
「【０００８】
　フタル酸エステルのあるものは優れた可塑化性を有するが、それらは発癌性の疑いがあるために、将来医薬品として使用する候補としては疑問がある。代替物として、アセチルトリ−ｎ−ブチルおよびトリ−ｎ−ブチルシトレートのような公知のクエン酸エステルが医薬級用途のＰＶＣ可塑剤として試みられたが、これらの化合物は高い石ケン水抽出パーセントを有するため、充分満足なものではなく、従って多くの医学分野の用途に有用ではないであろうことが判明された。また、ＰＶＣ可塑剤として使用した場合に適切な毒性および物理的特性を有することが判明された新規なクエン酸エステルについて、新しい製造技術を考案しなければならないことがわかった。」（段落【０００８】）
　同じく、引用された刊行物である特開昭６１−１６４３号公報（以下、引用例２という）には、以下の記載がされている。
「一方フタレートのあるものは優れた可塑化の性質を有するが、それらに発癌性の疑いがあるため、将来医薬用としての用途については疑わしい。その代替物として、アセチルトリ−ｎ−ブチルおよびトリ−ｎ−ブチルシトレートのような公知のクエン酸エステルが医薬用のＰＶＣ可塑剤として試みられたが、これらの化合物は石ケン水抽出のパーセンテージが高いために、充分満足できるものではないことが判明したので、多くの医薬分野の用途には有用ではないであろう。」（２頁右下欄６〜１５行）
３、対比・判断
　引用例１、２には、アセチルトリ−ｎ−ブチルシトレ−トが可塑剤であることが記載されている。
　そこで、本願発明と引用例１、２に記載された発明とを対比すると、両者は、「可塑剤がアセチルトリ−ｎ−ブチルシトレ−ト」の点で一致し、次の点で一応相違している。
　（イ）本願発明が可塑剤であるアセチルトリ−ｎ−ブチルシトレ−トについて、
「可塑剤に０．０１０重量％のトルエンを加えて、カラムに溶融石英キャピラリ−カラムを、検出器にＦＩＤを使用し、ヘッドスペ−ス条件が１４０±１０℃，２０分で、トルエンに基づくピ−クのリテンションタイムが２．６±０．５分の範囲にあり、トルエンに基づくピ−クの面積が３０万±５万となる条件で測定したヘッドスペ−スガスクロマトグラフにおいてリテンションタイムが０分から１０分の範囲に存在するトルエンに基づくピ−クを除いた検出ピ−クの総面積とトルエンに基づくピ−クの面積の比が１：５以下であること」としているのに対し、引用例１、２に記載された発明ではそのようなことについて明記されていない点
　（ロ）本願発明が「低臭気可塑剤」としているのに対し、引用例１，２に記載された発明ではそのようなことが明記されていない点
　そこでこれらの相違点について検討する。
　相違点（イ）について
　一般に、化学物質が記載されている場合には、特殊な場合を除き、化学物質としては純品（１００％のもの）を使用した場合について記載されているものと解するのが相当である。
　また、実際に化学物質を採用する場合には、採用する化学物質はできるだけ不純物を含まないもの、つまり精製工程を経た純度の高いもの（不純物の含有量が０に近いもの）を採用することは当業者が採る技術常識というべきものである。
　そうすると、引用例１，２に記載されているアセチルトリ−ｎ−ブチルシトレ−トについても、精製工程を経た不純物を含まない純度の高いものが記載されていると解すべきことは極めて当たり前のことである。
　一方、本願発明についてみると、アセチルトリ−ｎ−ブチルシトレ−トについて「可塑剤に０．０１０重量％のトルエンを加えて、カラムに溶融石英キャピラリ−カラムを、検出器にＦＩＤを使用し、ヘッドスペ−ス条件が１４０±１０℃，２０分で、トルエンに基づくピ−クのリテンションタイムが２．６±０．５分の範囲にあり、トルエンに基づくピ−クの面積が３０万±５万となる条件で測定したヘッドスペ−スガスクロマトグラフにおいてリテンションタイムが０分から１０分の範囲に存在するトルエンに基づくピ−クを除いた検出ピ−クの総面積とトルエンに基づくピ−クの面積の比が１：５以下であることを特徴とする低臭気可塑剤」としたものであるが、この記載は、アセチルトリ−ｎ−ブチルシトレ−トを可塑剤として採用する場合に、アセチルトリ−ｎ−ブチルシトレ−トに含まれる不純物が前記記載された条件で検出される量よりも低いものであること、つまり不純物の含有量が０又は０に近いものであることを規定しているものといえる。
　そうすると、本願発明と引用例１，２に記載された発明とは、不純物の含有量が０もしくは０に近いアセチルトリ−ｎ−ブチルシトレ−トを可塑剤として採用する点で何等異なるところはない。
　また、本願発明のアセチルトリ−ｎ−ブチルシトレ−トと引用例１，２に記載された発明のアセチルトリ−ｎ−ブチルシトレ−トは化学物質として何等異なるものではない。
　したがって、この点に実質的な差異があるということはできない。
　相違点（ロ）について
　アセチルトリ−ｎ−ブチルシトレ−トの純度の高いもの、即ち不純物の含有量が０又は０に近いものを採用すれば、不純物による悪影響は排除できるものであるから、本願発明が「低臭気可塑剤」としたことも、不純物の含有量の程度を示したものというべきで、この点に実質的な差異があるということはできない。
　結局、アセチルトリ−ｎ−ブチルシトレ−トを可塑剤とする本願発明は、引用例１、２に記載されたアセチルトリ−ｎ−ブチルシトレ−トを可塑剤とする発明と何ら差異があるものではない。
４，むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。