【事件の表示】
　平成　６年特許願第１５９３３０号「複雑な産業構造の管理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　１月１２日出願公開、特開平　８−　　６９９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯　
　本願は、平成６年６月１８日の出願であって、平成１２年６月１４日付で拒絶の理由の通知がなされ、これに対し、平成１２年８月２４日に意見書と手続補正書が提出されたが、平成１２年１０月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年１２月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成１２年８月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「複数の工程からなる産業構造の管理方法において、前記各工程毎に投入と産出とに仕訳された中間製品の原単位表を含む工程マスターを作成し、前記工程マスターに基づいて、前記中間製品毎に集計したトータル投入量とトータル産出量とが全て一致する条件の下で、前記各工程における操業度を求める産業構造の管理方法であって、
操業度Ｌを、前記工程をｉ、前記中間製品をｊとして、前記工程の生産能力Ｐ、投入の原単位ａ、及び産出の原単位ｂを用いて規定される目的関数に相当する連立方程式
【数１】
 k
Σ（ｂｉｊ−ａｉｊ）×ＰｉＬｉ＝０    ・・・・・（１）
i=1
              （ただし　ｊ＝１・・・・・ｎ）
　
を演算処理装置を用いて解くことによって決定することを特徴とする複雑な産業構造の管理方法。」
　
３．原審の拒絶理由の概要
　原審において通知された拒絶の理由Ｂの概要は、次のとおりのものである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　「請求項１、２について」
　請求項１に係る「産業構造の管理方法」は、「工程マスターを作成し」、「トータル投入量とトータル算出量が全て一致する条件のもとで」、「各工程における操業度を求める」ものであるが、求められる「操業度」に、何らかのハードウエア資源に対する制御又は制御に伴う処理があるとも、管理対象である「産業構造」の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理を行っているとも、ハードウエア資源を用いて処理することのいずれであるとも認められないから、請求項１に係る発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは認められず、特許法第２条に定義する「発明」に該当しない。
・・・」
　
４．請求人の主張の概要
　請求人は、審判請求書で、原審で示した拒絶の理由Ｂに対して、概ね次のように主張している。
「請求項１において「操業度Ｌを、前記工程をｉ、前記中間製品をｊとして、前記工程の生産能力Ｐ、投入の原単位ａ、及び産出の原単位ｂを用いて規定される目的関数に相当する連立方程式
 k
Σ（ｂｉｊ−ａｉｊ）×ＰｉＬｉ＝０    ・・・・・（１）
i=1
              （ただし　ｊ＝１・・・・・ｎ）
　
を演算処理装置を用いて解くことによって決定する」と記載されているように、補正書においては、管理対象である「産業構造」の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理を行っていることを明確にしました。具体的には、中間製品の投入量、中間製品の産出量、及び各工程における操業度等の各情報は、各情報を目的関数として、各工程の生産能力Ｐi 、各工程での中間製品の投入の原単位ａij、及び各工程での中間製品の産出の原単位ｂijで規定される「産業構造」の物理的性質又は技術的性質によって、各情報の有する各許容範囲内で自由に決定することができます。
・・・
すなわち、製造能力は、当該生産工程の物理的な限界を示し、原単位は、質量不変の法則からの逸脱を許さない点で、物理的特性を示し、商品Ｖ、Ｗ、Ｘ、Ｙの区別は当該生産工程に固有の、或いは産業構造上の技術的性質を明確に反映したものであります。
・・・
けだし、工程マスターを構成する各工程毎に投入と産出とに仕訳された（中間製品を含む）原単位表のデータは、現場の技術者が現実に即して向上に努めている成果であって、純粋に技術的な裏付けが必要なものであり、また該工程マスターに基づいて求められる各工程の「操業度Ｌi 」は数式（１）に基づき電算機が算定したものであって、両者共に、人によって経済的または政策的に定められるものでは決してありません。
これまで本願発明のように、各生産工程の「操業度Ｌi 」を求め、得られた操業度が維持されるように対象となる工程の操業度を技術的に制御するという技術的思想は存在しませんでした。」
　
５．当審の判断
（１）本願発明の内容
　本願明細書には、以下のとおりの記載がある。
（ア）【産業上の利用分野】として、
「本発明は、工場、コンビナート、都市、地域経済圏、或いは国家等で将来計画を策定するに際して、購買管理、生産管理、販売管理、貿易管理、在庫管理、物流管理、労務管理、財務会計管理等を含む総合的経営管理の為の、及びまたは、産業連関分析や産業構造改革の為の管理方法に関する。」（段落【０００１】）
（イ）【従来の技術】として、
「工場、コンビナート、都市、地域経済圏、或いは国家等における生産工程、或いは産業の構成は、複雑多岐化しており、従って、その全容を把握して予測を立てたり、変化に即応して適切に運営管理をする等は、非常に困難な作業である。そこで、これに対処するに際しては、従来は、それ等の関連性を個々の対象毎に丹念に調査したり、或いは統計資料を駆使して、所謂、シミュレーション・モデルを作成するのが常であった。」（段落【０００２】）
（ウ）【発明が解決しようとする課題】として、
「しかし、それは個々の要請に応じてその都度作られる訳であるが、互換性を欠いているが為に無駄が多く、又、規模が大きくなると共に加速度的に煩雑な計算が必要となり、修正等の維持管理は勿論、操作をするにも、これに堪能な人材を用意せねばならず、この面の負担も大きかった。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、各工程の管理者が既に熟知しているそれぞれの工程における生産諸元、原料や製品の原単位及び投入、産出の各工程における位置づけを明確化することによって、産業構造全体の複雑な依存関係を誤りなく、しかも迅速に把握し管理する方法を提供することを目的とする。」段落【０００３】）
（エ）【課題を解決するための手段】として、
「前記目的に沿う請求項第１項に記載の複雑な産業構造の管理方法は、複数の工程からなる産業構造の管理方法において、前記各工程毎に投入と産出とに仕訳された中間製品の原単位表を含む工程マスターを作成し、前記工程マスターに基づいて、前記中間製品毎に集計したトータル投入量とトータル産出量とが全て一致する条件のもとで、前記各工程における操業度を求める産業構造の管理方法であって、操業度Ｌを、前記工程をｉ、前記中間製品をｊとして、前記工程の生産能力Ｐ、投入の原単位ａ、及び産出の原単位ｂを用いて規定される目的関数に相当する連立方程式
【数１】
 k
Σ（ｂｉｊ−ａｉｊ）×ＰｉＬｉ＝０    ・・・・・（１）
i=1
              （ただし　ｊ＝１・・・・・ｎ）
　
を演算処理装置を用いて解くことによって決定するように構成されている。」（段落【０００４】〜【０００６】）
（オ）【作用】として、
「請求項第１項記載の複雑な産業構造の管理方法においては、各工程の生産管理者が熟知している各工程での中間製品の原単位を含む工程マスターを基にし、これらの工程マスター群を集計して、各中間製品におけるトータル投入量とトータル産出量を均衡させる条件によって導かれる連立方程式を解くことによって、各工程における操業度を簡単に決定することができる。このようにして求められた各工程における操業度は、全産業構造における全中間製品の投入と産出とが均衡する条件を満たすものであるから、前記産業構造における適切かつ健全な条件をも満たすことになり、産業構造全体の状況を的確に比較評価する上で有力な管理指標となる。」（段落【０００７】）
（カ）【発明の効果】として、
「請求項１に記載した複雑な産業構造の管理方法においては、複雑な産業構造や生産工程間の関係を詳細に調査した上でシミュレーション・モデルを作ると云う従来の方式とは全く異なり、生産管理者が自分が担当して熟知している工程マスターを偽りなく作成すれば良いのであって、これ以外に特別な工作や入力は必要としない。後はシステム自体が作動して、複雑な相互依存の関係を誤りなく管理し、与えられた前提条件に対しては需給均衡の最適解を求めた上で、結論を提示して来る。管理者、統括者には、これに対しての正確で迅速な判断と指示が求められるのみである。
　また、工程マスター群を入れ換えれば、その領域については同様に使用することが可能であり、適用範囲が非常に広い。従って、これに類似の作業を大幅に省略すると共に、この間を一貫した理念の下に合理的に処理することができる。
このシステムは、各中間製品のトータル投入量とトータル産出量とが均衡しているという極めて単純明快な原理に立脚しているために、膨大にして複雑な産業連関の基礎部分の解明や動態分析に適している。特に、既に確固たる基盤を有する産業連関分析論の中に工程マスターの形式で技術項目を織り込み、経済、技術の両面を同一の場で論じていくことができれば、需要の予測や政策の立案、或いは地球環境改善上の物質収支の算定等に際して、その効果は大きなものになると考えられる。」（段落【００５７】〜【００５８】）
　
　本願発明の内容は、前記特許請求の範囲の記載、及び上記（ア）〜（カ）の記載によれば、
（Ａ）工場、コンビナート、都市、地域経済圏、或いは国家等で将来計画を策定するに際して、各工程の管理者が既に熟知しているそれぞれの工程における生産諸元、原料や製品の原単位及び投入、産出の各工程における位置づけを明確化することによって、産業構造全体の複雑な依存関係を誤りなく、しかも迅速に把握し管理する方法及び装置をを提供することを目的としたものであること、
（Ｂ）そして、複数の工程からなる産業構造の管理方法において、前記各工程毎に投入と産出とに仕訳された中間製品の原単位表を含む工程マスターを作成し、前記工程マスターに基づいて、前記中間製品毎に集計したトータル投入量とトータル産出量とが全て一致する条件のもとで、前記各工程における操業度を、式（１）にて規定される連立方程式を演算処理装置を用いて解くことによって決定するように構成されており、このようにして求められた各工程における操業度は、全産業構造における全中間製品の投入と産出とが均衡する条件を満たすものであるから、前記産業構造における適切かつ健全な条件をも満たすことになり、産業構造全体の状況を的確に比較評価する上で有力な管理指標となること、
（Ｃ）そして、その効果として、各中間製品のトータル投入量とトータル産出量とが均衡しているという極めて単純明快な原理に立脚しているために、膨大にして複雑な産業連関の基礎部分の解明や動態分析に適していること。
　特に、既に確固たる基盤を有する産業連関分析論の中に工程マスターの形式で技術項目を織り込み、経済、技術の両面を同一の場で論じていくことができれば、需要の予測や政策の立案、或いは地球環境改善上の物質収支の算定等に際して、その効果は大きなものになると考えられること、
である。
　
　すなわち、本願発明は、各工程毎に投入と産出とに仕訳された中間製品の原単位表を含む工程マスターを作成し、前記工程マスターに基づいて、前記中間製品毎に集計したトータル投入量とトータル産出量とが全て一致する条件のもとで、前記各工程における操業度（産業構造全体の状況を的確に比較評価する上で有力な管理指標となる）を、式（１）にて規定される連立方程式を解くことにより求めることで、膨大にして複雑な産業連関の基礎部分の解明や動態分析できるようにしたことに特徴を有する。
　
（２）判断
（ア）特許法は、「発明」について、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう」と定義し（特許法第２条第１項）、また、「産業上利用することができる発明」に対して、所定の要件を充足した場合に、特許を受けることができると規定する（特許法２９条第１項）。
　したがって、たとえ技術的思想の創作であったとしても、その思想が、専ら、人間の精神的活動を介在させた原理や法則、社会科学上の原理や法則、人為的な取り決めを利用したものである場合には、特許を受けることができない。
（イ）そこで、本願発明について、この点を検討する。
　本願発明は、各工程毎に投入と産出とに仕訳された中間製品の原単位表を含む工程マスターを作成し、前記工程マスターに基づいて、前記中間製品毎に集計したトータル投入量とトータル産出量とが全て一致する条件のもとで、前記各工程における操業度（産業構造全体の状況を的確に比較評価する上で有力な管理指標となる）を、式（１）にて規定される連立方程式を解くことにより求めることで、膨大にして複雑な産業連関の基礎部分の解明や動態分析できるようにしたことに特徴がある。
　
　そうすると、本願発明は、産業構造の管理方法において、一定の原理ないし法則を見出し、専ら、その原理ないし法則を利用した人間の精神活動そのものを対象とする創作であり、自然法則を利用した創作ということはできない。また、本願発明の効果、すなわち、膨大にして複雑な産業連関の基礎部分の解明や動態分析できるようにした等の効果も、自然法則の利用とは無関係の前記原理ないし法則を前提とした効果にすぎない。
　
６．むすび
　以上のように、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２条第１項にいう発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。