(57)【要約】【課題】防犯性が高く、施錠装置の破損を防止できる画像形成装置を提供すること。【解決手段】施錠装置が設けられている給紙トレイを備えた画像形成装置において、画像形成装置本体側に設けたシリンダ本体７と、鍵手段１２の回動に応じて回転する前記シリンダ本体７に設けた突起８と、前記突起８が当接する第１段給紙トレイ１に設けた凹部１０と、前記シリンダ本体７の鍵挿入面５に対応する位置に設けた給紙トレイ前面カバー２１の鍵挿入穴６から構成されることを特徴とする。【選択図】　　　図３
2004075293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体により内外方向へスライド自在に支持された給紙トレイを施錠する施錠装置を備えた画像形成装置において、
前記施錠装置は、画像形成装置本体側によって回動自在に支持され且つ前面に鍵挿入面を備えたシリンダ本体と、鍵手段の回動に応じて回動する前記シリンダ本体に設けた突起と、該給紙トレイ側に設けられ且つ該給紙トレイが閉止状態にあるときにのみ施錠方向へ回動した前記突起の嵌合を許容することにより給紙トレイの引き出しを禁止する凹部と、前記シリンダ本体の鍵挿入面に対応する給紙トレイの前面カバー部分に設けた鍵挿入穴と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
上下方向に配列した複数の給紙トレイを備え、前記施錠装置を備えた給紙トレイを前記複数の給紙トレイのうちの最上部の給紙トレイとしたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記給紙トレイ前面カバーに設置された鍵挿入穴にシャッタ機構を設け、前記給紙トレイが引き出し状態にある時はシャッタが閉まり、前記給紙トレイを閉止位置にセットすると前記シリンダ本体が前記シャッタを押しのけて鍵挿入面を視認可能状態にすることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記給紙トレイ前面カバーに設置された鍵挿入穴を塞ぐ取り外し自在な蓋を、前記施錠装置の無い給紙トレイに取り付け、前記施錠装置の有る給紙トレイには取り付けないことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記施錠装置付き画像形成装置を、複数の端末がネットワークを構築しているローカルエリアネットワークに、特定の端末の下に共有状態に設置し、前記特定の端末が前記鍵手段による施錠装置の開閉状態を検知する検知機能を有し、開状態の検知により前記給紙トレイからの給紙動作を不可にするとともに前記特定の端末に給紙トレイが施錠されていないことを警告する信号を発信する制御機能を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記施錠装置付き画像形成装置を、複数の端末がネットワークを構築しているローカルエリアネットワークに、特定の端末の下に共有状態に設置し、前記特定の端末が前記施錠付き給紙トレイへプリントアウト指令を行った端末の履歴状況を記憶する制御機能を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記施錠装置付き画像形成装置を、複数の端末がネットワークを構築しているローカルエリアネットワークに、特定の端末の下に共有状態に設置し、前記施錠装置付き給紙トレイ内の用紙の有無を検知する用紙有無検知機能を有し、用紙無しの検知により、画像形成装置から前記特定の端末にのみ用紙の追加補給を促す信号を発信する制御機能を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記施錠装置付き画像形成装置を、複数の端末がネットワークを構築しているローカルエリアネットワークに、特定の端末の下に共有状態に設置し、前記鍵手段の開閉動作の日時の履歴を前記特定の端末に記憶させる制御機能を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記施錠装置付き画像形成装置を、複数の端末がネットワークを構築しているローカルエリアネットワークに、特定の端末の下に共有状態に設置し、前記特定の端末以外からの前記施錠装置付き給紙トレイへのプリントアウト指令の許可を端末番号で指定できることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特殊用紙に印刷する画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、金額等の必要事項が未記入状態にある有価証券用の用紙に金額等をプリンタで印刷して真正の有価証券を製作するための画像形成装置の開発が求められている。そこで、問題となるのがプリンタの給紙トレイに保管されている未記入の有価証券の安全性であり、給紙トレイ内にある用紙の盗難防止が必要となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
それに対応するために、特開２００１−１３２２９６公報に開示された画像形成装置では給紙トレイ側に鍵で開閉状態を選択できるシリンダを設置している。しかしながら、給紙トレイ側にシリンダがあるため、給紙トレイを引き出した状態でユーザーが誤って鍵をかけて閉状態にしてしまい、そのまま画像形成装置に給紙トレイを差し込むと係止用のタグ（引き出し防止の突起）が係止部材に衝突し、給紙トレイが奥までセットできないばかりか、差し込みの勢いが激しいとタグもしくは係止部材が破損する恐れもあった。
また、給紙トレイ自体は比較的外れやすく設計するのが一般的で、ユーザーが鍵を掛け忘れた隙に給紙トレイ自体を盗んで合鍵を作製し、その後給紙トレイを戻して有価証券などがセットされた後に、合鍵を使用して盗むことが容易であった。
上記のような従来技術の問題点を回避するために、本発明の目的は、防犯性が高く、施錠装置の破損を防止できる画像形成装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明では、施錠装置が設けられている給紙トレイを備えた画像形成装置において、画像形成装置本体側に設けたシリンダ本体と、鍵手段の回動に応じて回転する前記シリンダ本体に設けた突起と、前記突起が当接する第１段給紙トレイに設けた凹部と、前記シリンダ本体の鍵手段挿入面に対応する位置に設けた給紙トレイ前面カバーの鍵挿入穴から構成される画像形成装置を最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明では、上下方向に配列した複数の給紙トレイを備え、施錠装置を備えた給紙トレイを前記複数の給紙トレイの最上部の給紙トレイとした請求項１記載の画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項３記載の発明では、前記給紙トレイ前面カバーに設置された鍵挿入穴にシャッタ機構を設け、給紙トレイが引き出し状態にある時はシャッタが閉まり、給紙トレイをセットするとシリンダ本体が前記シャッタを押しのけて鍵挿入面を視認可能状態にする請求項１または２記載の画像形成装置を主要な特徴とする。請求項４記載の発明では、前記給紙トレイ前面カバーに設置された鍵挿入穴を塞ぐ取り外し自在な蓋を、施錠装置の無い給紙トレイに取り付け、前記施錠装置の有る給紙トレイには取り付けない請求項２記載の画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項５記載の発明では、前記施錠装置付き画像形成装置を、複数の端末がネットワークを構築しているローカルエリアネットワークに、特定の端末の下に共有状態に設置し、前記特定の端末が前記鍵手段による施錠装置の開閉状態を検知する検知機能を有し、開状態の検知により前記給紙トレイからの給紙動作を不可にするとともに前記特定の端末に給紙トレイが施錠されていないことを警告する信号を発信する制御機能を有する請求項１記載の画像形成装置を主要な特徴とする。
【０００５】
請求項６記載の発明では、前記施錠装置付き画像形成装置を、複数の端末がネットワークを構築しているローカルエリアネットワークに、特定の端末の下に共有状態に設置し、前記特定の端末が前記施錠付き給紙トレイへプリントアウト指令を行った端末の履歴状況を記憶する制御機能を有する請求項１記載の画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項７記載の発明では、前記施錠装置付き画像形成装置を、複数の端末がネットワークを構築しているローカルエリアネットワークに、特定の端末の下に共有状態に設置し、前記施錠装置付き給紙トレイ内の用紙の有無を検知する用紙有無検知機能を有し、用紙無しの検知により、画像形成装置から前記特定の端末にのみ用紙の追加補給を促す信号を発信する制御機能を有する請求項１記載の画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項８記載の発明では、前記施錠装置付き画像形成装置を、複数の端末がネットワークを構築しているローカルエリアネットワークに、特定の端末の下に共有状態に設置し、前記鍵手段の開閉動作の日時の履歴を前記特定の端末に記憶させる制御機能を有する請求項１記載の画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項９記載の発明では、前記施錠装置付き画像形成装置を、複数の端末がネットワークを構築しているローカルエリアネットワークに、特定の端末の下に共有状態に設置し、前記特定の端末以外からの前記施錠装置付き給紙トレイへのプリントアウト指令の許可を端末番号で指定できる請求項１記載の画像形成装置を主要な特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明を適用した施錠装置付き画像形成装置の外観を示す斜視図である。図１に示した画像形成装置は複数の給紙トレイを備えた給紙部と、画像形成部３とを備えている。すなわち、給紙部は、小切手等の有価証券を積載する第１段給紙トレイ１と、通常の転写紙を積載する第２段給紙トレイ２とを備え、第１給紙トレイ１の上方には画像形成部３を配置している。
図１に示すように第１段給紙トレイ１の給紙トレイ前面カバーＡの右側には、例えば円形の鍵挿入穴６が設けてある。図２は鍵挿入穴を含む施錠装置の部分拡大図である。図２において、施錠装置４の鍵挿入面５が給紙トレイ前面カバーＡに開いた鍵挿入穴６の内部に視認可能に配置されている。鍵挿入面５の奥側に配置されたシリンダ本体７の外周には外径方向へ向けて突起８が突き出ており、鍵手段１２を差し込み穴５ａ内に差し込んで回動することによってシリンダ本体７と共にこの突起８が回動する。第１段給紙トレイ１には、装置本体側のガイドによってガイドされることによって前後方向へスライド自在に支持されるガイドレール９（図３）が設けられている。第１段給紙トレイ１が完全に閉止された状歌いにおいて、突起８が反時計回り方向に回動したときに、突起８はこのガイドレール９の前端部近傍に設けられている凹部１０内に嵌合し、この嵌合によって画像形成装置からの第１段給紙トレイ１の引き出しを不能する。
図３は第１段給紙トレイと図２で示した施錠装置との位置関係を示す概略斜視図である。図２および図３において、シリンダ本体７の内部には、差し込まれた鍵手段１２の回動によって作動する図示しないスイッチング機構（開閉状態検知手段）が配置され、施錠装置４の開閉状態を検出可能となっている。符号１１はスイッチング機構からの開閉状態の検知信号を送るハーネスであり、画像形成装置本体の制御盤に接続されている。
図３において、第１段給紙トレイ１は引き出された状態にある。この状態で、施錠装置４に鍵手段１２を差し込んで施錠しようとしてもレール９（凹部１０以外の部分）が突起８に衝突してその左回転（施錠方向への回転）を阻止するため、施錠不可能である。
【０００７】
図４は鍵挿入穴を塞ぐためのシャッタを、鍵挿入穴を塞いでいる状態において示す概略図である。この図では第１段給紙トレイ１が引き出された状態を示しており、第１段給紙トレイ１の適所（鍵挿入穴６の背後）に矢印方向へ回動自在に支持され且つ図示しない付勢部材によって鍵挿入穴６を塞ぐように付勢されたシャッタ１３を備えている。
図５は鍵挿入穴を塞ぐためのシャッタを、鍵挿入穴を開いている状態において示す概略図である。図５で示すように第１段給紙トレイ１が本体にセット（閉止）されると、シャッタ１３がシリンダ本体７の鍵挿入面５で押圧されて押し開けられる。
図６は図４のシャッタの変形例を示す概略図である。図において、鍵挿入穴６には蓋１４が嵌り込み可能となっており、施錠装置４を用いない第２段給紙トレイ２にはこのような蓋１４をセットしておけばデザイン上都合が良い。
以上の構成を備えた給紙装置においては、シリンダ本体７を画像形成装置本体側に設置しているので、合鍵作製目的での取り外しが困難となっており、防犯性が高い。また、シリンダ本体７は画像形成装置本体側に設置されるとともに、シリンダ本体から一体的に突出する突起８が給紙トレイ１に設けられた凹部１０に対して給紙トレイ１が閉止している時にのみ嵌まるため、給紙トレイが引き出し状態にある時に無理にシリンダに鍵を差し込んで回動させてシリンダを閉状態にしようとしても、給紙トレイの凹部がシリンダの突起より離れているため、シリンダ本体７を十分に回動させて突起８を凹所１０内に嵌合させることができず、突起の破損になり得ない。
さらに、鍵挿入穴６は、給紙トレイ１が正常にセット（閉止）された時のみ、シリンダ本体７の鍵挿入面５を視認可能とするため、給紙トレイ引き出し状態での施錠動作を防止することができる。
また、この施錠装置は、上下方向に多段式の複数の給紙トレイのうちの、最上部の給紙トレイにのみ設けている。仮に下段の給紙トレイに装着すると、下段の給紙トレイを施錠したとしても、真上の給紙トレイを引き抜いたときに直下の給紙トレイとの間に形成される空間から手を差し込んで、施錠済みの給紙トレイに積載された有価証券を盗むことができる。したがって、画像形成部の真下にある最上部の給紙トレイに施錠付き給紙トレイを配置することで防犯性を高めることが可能である。
また、シャッタ１３を設けることにより、給紙トレイ１が引き出し状態である時に鍵挿入穴からの異物差し込みによる、シリンダ本体の損傷を防ぐことができる。
また、鍵挿入穴付き給紙トレイは、穴を塞ぐ蓋１４を装着可能としているため、施錠装置の無い給紙装置に穴付き給紙トレイを使用する場合は、蓋をして装置全体のデザインを保つとともに、給紙トレイを施錠ある無しに拘わらず共通部品を使用することにより、専用穴付きトレイを廃止でき金型コストを抑えることができる。
【０００８】
図７は施錠装置付き画像形成装置を接続するネットワーク環境を示す概略図である。図７において、この施錠装置付き画像形成装置１５を管理する特定のＰＣ（パーソナルコンピュータ）１６のローカルプリンタとして接続する。第１段給紙トレイ１にプリントアウト指令を出せるＰＣのＩＰ（インターネットプロトコル）アドレスをあらかじめ特定のＰＣ１６に登録しておく。
特定のＰＣ１６はＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１８を介して許可済みのＰＣ１７、ＰＣ１９、および未許可ＰＣ２０と通信可能になっている。この通信においては、許可済みのＰＣ１７からのプリントアウト信号のみをプリンタに発信し、その他の信号は特定のＰＣ１６上でプリントＮＧ（ノーグッド）とする。
そして第１段給紙トレイからの給紙枚数や指令を発信したＰＣのＩＰアドレスや発信日時を特定のＰＣ１６上にロギングデータとして記録しておく。また、プリンタ側からは施錠開閉状態を知らせる信号が特定のＰＣ１６に発信される。さらに、用紙があるのに施錠が開状態である時は施錠するように警告文を特定のＰＣ１６に発信したり、鍵開閉の日時の信号を発信する。
即ち、本実施形態では、施錠装置開閉検知手段としてのスイッチング機構が、給紙トレイ１が閉状態であることを検知しない限り、給紙動作を不可にすると同時に、管理用の特定の端末に向けて給紙トレイが施錠されていないことを警告する信号を発信するので、防犯体制を向上できる。
【０００９】
また、施錠装置付き画像形成装置は、複数の端末がネットワークを構築しているローカルエリアネットワークに、特定の端末の下に共有状態に設置し、前記特定の端末が前記施錠付き給紙トレイへプリントアウト指令を行った端末の履歴状況を記憶する制御機能を有する。このように、施錠付き給紙トレイ１へプリントアウト指令を行った端末（ＰＣ）の履歴を記憶するので、給紙トレイに積載された有価証券等のプリントアウト枚数が端末毎に管理でき、その結果有価証券などの紛失を回避できる。
また、施錠装置付き画像形成装置を、複数の端末がネットワークを構築しているローカルエリアネットワークに、特定の端末の下に共有状態に設置し、施錠装置付き給紙トレイ内の用紙の有無を検知する用紙有無検知機能を有し、用紙無しの検知により、画像形成装置から前記特定の端末にのみ用紙の追加補給を促す信号を発信するようにした。このため、給紙トレイ内の用紙無しを検知した時に管理用の特定の端末のみに紙無し状態を警告できるので、迅速に用紙補給の指示を出力できるとともに、ＬＡＮ等によって接続された用紙補給を行うことを他の端末に知られることが無いので、他の端末から用紙補給についての情報が漏れることがなくなり、用紙補給時に有価証券が抜き取られるなどの被害を回避できる。また、鍵手段の開閉動作の日時の履歴を特定の端末に記憶させるようにしたので、鍵の開閉動作の履歴を管理用の特定の端末の記憶装置に残せることとなり、担当オペレータに覚えの無い開閉動作をチェックでき、防犯性を高めることができる。
また、特定の端末以外からの施錠装置付き給紙トレイへのプリントアウト指令の許可を端末番号で指定できるようにしたので、施錠付き給紙トレイ１からのプリントアウトの許可を端末番号ＩＰアドレスごとに与えることができ、外部ネットワークからの不正なプリントアウト要求を遮断することができる。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１によれば、請求項１のシリンダ本体は、画像形成装置本体側に設置されているので、合鍵作製目的での取り外しが困難となっており、防犯性が高い。また、シリンダ本体は画像形成装置本体側に設置されるとともに、シリンダ本体からの突起が給紙トレイに設けられた凹部に嵌まる構成にしてあるため、給紙トレイが引き出し状態にある時に無理にシリンダに鍵を差し込んで回動させてシリンダを閉状態にしようとしても、給紙トレイの凹部がシリンダの突起より遠く離れているため、閉状態にはならず、突起の破損になり得ない。
さらに、鍵挿入穴は、給紙トレイが正常にセットされた時のみ、シリンダ本体の鍵挿入面を視認可能とするため、給紙トレイ引き出し状態での施錠動作を防止することができる。
請求項２によれば、施錠装置は、上下方向に複数の給紙トレイを有する画像形成装置において、最上部の給紙トレイに設けている。仮に下の方のトレイに装着している場合を想定すると、せっかくその給紙トレイを施錠していても真上の給紙トレイを引き抜かれると空いた空間から手を差し込んで、施錠済みの給紙トレイに積載された有価証券を盗むことができる。したがって、画像形成部の真下にある最上部の給紙トレイに施錠付き給紙トレイを配置することで防犯性を高めることが可能である。
請求項３によれば、シャッタは、給紙トレイが引き出し状態である時に鍵挿入穴からの異物差し込みによる、シリンダ本体の損傷を防ぐことができる。
請求項４によれば、鍵挿入穴付き給紙トレイは、穴を塞ぐ蓋を装着可能としているため、施錠装置の無い給紙装置に穴付き給紙トレイを使用する場合は、蓋をして装置全体のデザインを保つとともに、給紙トレイを施錠ある無しに拘わらず共通部品を使用することにより、専用穴付きトレイを廃止でき金型コストを抑えることができる。
請求項５によれば、施錠装置開閉検知は、給紙トレイが閉状態であることを検知しないと、給紙動作を不可とすると同時に管理用の特定の端末に向けて給紙トレイが施錠されていないことを警告する信号を発信するので、防犯体制の取れていない状態からの脱却を図ることができる。
請求項６によれば、制御機能は、施錠付き給紙トレイへプリントアウト指令を行った端末の履歴を記憶するので、給紙トレイに積載された有価証券等プリントアウト枚数が端末毎に管理でき、その結果有価証券などの紛失を回避できる。
請求項７によれば、制御機能は、用紙無しを検知した時管理用の特定の端末のみに紙無し状態を警告できるので、迅速に用紙補給が行えるとともに、用紙補給を行うことを他の端末に知られることが無いので、用紙補給時に有価証券が抜き取られるなどの被害を回避できる。
請求項８によれば、制御機能は、鍵の開閉動作の履歴を管理用の特定の端末に残せるので、覚えの無い開閉動作をチェックでき、防犯性を高めることができる。
請求項９によれば、制御機能は、施錠付き給紙トレイからのプリントアウトの許可を端末番号ＩＰアドレスごとに与えることができるので、外部ネットワークからの不正なプリントアウト要求を遮断することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した施錠装置付き画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図２】鍵挿入穴を含む施錠装置の部分拡大図である。
【図３】第１段給紙トレイと図２で示した施錠装置との位置関係を示す概略斜視図である。
【図４】鍵挿入穴を塞ぐためのシャッタが、鍵挿入穴を塞いでいる状態を示す概略図である。
【図５】シャッタが鍵挿入穴を開いている状態を示す概略図である。
【図６】図４のシャッタの変形例を示す概略図である。
【図７】施錠装置付き画像形成装置を接続するネットワーク環境を示す概略図である。
【符号の説明】
１　第１段給紙トレイ（給紙トレイ）
２　第２段給紙トレイ（給紙トレイ）
３　画像形成部
４　施錠装置
５　鍵挿入面
６　鍵挿入穴
７　シリンダ本体
８　突起
９　レール
１０　凹部
１２　鍵手段
１３　シャッタ（シャッタ機構）
１４　蓋
１５　施錠装置付き画像形成装置
１６　特定のＰＣ（特定の端末）
１８　ＬＡＮ
【図１】
2004075293.tif 000003
【図２】
2004075293.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004075293.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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