【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２６０００号「双方向共同受信施設」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２４３５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年５月６日の出願であって、平成１４年５月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２７日に拒絶査定に対する審判請求が成されるとともに、同年７月２９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年７月２９日付の手続補正（以下「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］平成１４年７月２９日付の手続補正を却下する。
［理由］本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「伝送路を介して、ヘッドエンドと複数の端末装置とが接続され、前記ヘッドエンドから前記各端末装置へ前記各伝送路を介して下り信号を伝送し、前記各端末装置から前記各伝送路を介して前記ヘッドエンドに上り信号を伝送し、前記伝送路は、少なくとも１本の幹線と、この幹線から分岐され複数の棟からなる集合住宅の前記棟内に引き込まれた少なくとも１本の分岐線と、この分岐線から枝分かれした複数の枝線を有し、これら枝線に前記各端末装置が接続されている双方向共同受信施設において、
　前記各端末装置に、前記上り信号を増幅する増幅手段を設け、
　前記分岐線上に流合雑音低減用回路を設け、
　この流合雑音低減用回路は、下り信号抽出用手段が設けられた下り経路を有し、この下り経路と並列に上り経路が設けられ、上り経路は、前記端末装置からの上り信号を抽出する上り信号抽出用手段と、この上り信号抽出用手段によって抽出された上り信号を減衰させる減衰手段とを有し、
　前記増幅手段の利得は、前記各端末装置から前記流合雑音低減用回路までの伝送路で前記上り信号を伝送している際に、前記上り信号に重畳される雑音を前記減衰手段によって減衰させたとき低下する前記各上り信号のレベル低下を補償するように、決定されている双方向共同受信施設。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「分岐線」について「複数の棟からなる集合住宅の前記棟内に引き込まれた」との限定、また、「伝送路」について「前記各端末装置から前記流合雑音低減用回路までの」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平７−２８４０８３号公報（平成７年１０月２７日公開、以下「引用例」という。）には、次のことが記載されている。
（ａ）【産業上の利用分野】本発明は双方向ＣＡＴＶシステムにおける上り流合雑音抑制方法とそれに使用される中継増幅器に関するものであり、複数の宅内（端末）側からの上り回線に混入して幹線に流合する雑音（流合雑音）を低く抑えるためのものである（第２頁左欄第１８行ないし第２２行）。
（ｂ）【従来の技術】双方向ＣＡＴＶシステムは図３に示す様に幹線に多数の中継増幅器１がカスケード接続され、各中継増幅器１により下り信号が分岐されて加入者宅６に伝送され、また、各加入者宅６からの上り信号は前記中継増幅器１を通して幹線側に送り込まれるようにしてある。図３の２は上り幹線増幅回路、４は分岐器、３は上り分岐（又は分配）増幅回路（以下分岐・分配増幅回路と記す）、７は宅内保安器、８は宅内端末器、９はテレビ等である。
　端末の加入者宅６内に下り信号を送り、加入者宅６内の宅内端末器８からの上り信号を幹線に送る宅内双方向システムでは、夫々の宅内端末器８から発生する雑音が上り信号に混入したり、上り回線に外部雑音が混入したりし、それらが幹線に送り込まれ、幹線を通してセンター（図示されていない）に上り雑音が流合する（第２頁左欄第２４行ないし第３９行）。
（ｃ）図１は本発明の中継増幅器を使用したＣＡＴＶシステムの第１の実施例を示すものであり、このＣＡＴＶシステムでは幹線にカスケード接続された夫々の中継増幅器１において下り信号の一部が分岐されて加入者宅６に伝送され、各加入者宅６からの上り信号が前記中継増幅器１を通して幹線に送り込まれるようにしてある。
　図１の中継増幅器１は上り幹線増幅回路２、分岐器４、上り分岐・分配増幅回路３、それに本発明の特徴である減衰器５を備えてなる。図１の１は加入者宅であり、これは分岐器４、宅内保安器７、宅内端末器８、テレビ９を備えており、これらは図３に示す従来のそれらと同じものである（第３頁左欄第１３行ないし第２６行）。
（ｄ）【上り流合雑音抑圧方法の実施例１】本発明の上り流合雑音抑圧方法の一実施例を図１のＣＡＴＶシステムを用いて説明する。本発明では図１の加入者宅６から送り出される上り信号を、標準入力レベルよりも高いレベルにして送り出して、中継増幅器１の上り分岐・分配増幅回路３の入力側においても標準入力レベルより高いレベルになるようにする。
　そして、上り分岐・分配増幅回路３に入力され、同増幅回路３をそのまま通過するか、上り分岐・分配増幅回路３で増幅された上り信号を減衰器５により所定レベルまで減衰して幹線に送り込む。この結果、図１の幹線の入力部における信号対雑音比はＣ／［Ｎ＋（Ｎ６-α）］となり、従来方式と比較して信号対雑音比を高くとることができる。ここでＮ６は加入者宅６内及び上り分岐・分配増幅回路３からの上り雑音、αは減衰器５の減衰量である（第３頁左欄第３４行ないし右欄第４行）。
（ｅ）【上り流合雑音抑圧方法の実施例２】本発明の上り流合雑音抑圧方法の一実施例を図２のＣＡＴＶシステムを用いて実施するには、図２の加入者宅６から送り出される上り信号を標準入力レベル以上で且つ中継増幅器１で増幅する必要がないほど高くし、その上り信号を減衰器５において減衰させて必要以上に高いレベルの上り信号が幹線に送り込まれないようにする。これにより、上り信号の歪等の問題が生ぜず、中継増幅器１と幹線との間の信号レベル及び信号対雑音比は変化しない（第３頁右欄第６行ないし第１４行）。
　
（２）対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると次のことが認められる。
（イ）引用発明は、引用例の前掲記載（ａ）、（ｂ）によれば、幹線及び幹線から分岐された線からなる伝送路を介して、センター（本願補正発明でいうヘッドエンド）と複数の宅内端末器８とが接続され、前記センターから前記各宅内端末器８へ前記各伝送路を介して下り信号を伝送し、前記各宅内端末器８から前記各伝送路を介して前記センターに上り信号を伝送する双方向ＣＡＴＶシステムを対象としていることから、引用発明は、本願補正発明と同様に「伝送路を介して、ヘッドエンドと複数の端末装置とが接続され、前記ヘッドエンドから前記各端末装置へ前記各伝送路を介して下り信号を伝送し、前記各端末装置から前記各伝送路を介して前記ヘッドエンドに上り信号を伝送する双方向共同受信施設」を対象とするものといえる。
（ロ）また、引用例の前掲記載（ｃ）ないし（ｅ）によれば、引用発明では、加入者宅６から送り出される上り信号を、標準入力レベルよりも高いレベルにして、あるいは、標準入力レベル以上で且つ中継増幅器１で増幅する必要がないほど高くして送り出し、幹線から分岐された伝送路上に設けられた減衰器５により所定レベルまで減衰して幹線に送り込むことにより流合雑音を低く抑えるのであるから、引用発明は、本願補正発明でいうのと同様「各端末装置に、上り信号を増幅する増幅手段」、「上り信号を減衰させる減衰手段を有する流合雑音低減用回路」を設けているといえる。
　
　以上の対比結果によれば、本願補正発明と引用発明とは、
「伝送路を介して、ヘッドエンドと複数の端末装置とが接続され、前記ヘッドエンドから前記各端末装置へ前記各伝送路を介して下り信号を伝送し、前記各端末装置から前記各伝送路を介して前記ヘッドエンドに上り信号を伝送する双方向共同受信施設において、
　前記各端末装置に、前記上り信号を増幅する増幅手段を設け、
　前記伝送路上に流合雑音低減用回路を設け、
　この流合雑音低減用回路は、前記上り信号を減衰させる減衰手段を有する双方向共同受信施設。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　相違点（１）
　上記伝送路が、本願補正発明では、「少なくとも１本の幹線と、この幹線から分岐され複数の棟からなる集合住宅の前記棟内に引き込まれた少なくとも１本の分岐線と、この分岐線から枝分かれした複数の枝線を有し」、上記各端末装置が「これら枝線に接続されている」のに対し、引用発明では、伝送路が幹線、幹線から分岐された線を有し、各端末装置は前記幹線から分岐された線に接続されており、上記のような分岐線やこの分岐線から枝分かれした複数の枝線については開示がない点。
　相違点（２）
　上記流合雑音低減用回路が、本願補正発明では、「分岐線」上に設けられ、「下り信号抽出用手段が設けられた下り経路を有し、この下り経路と並列に上り経路が設けられ、上り経路は、前記端末装置からの上り信号を抽出する上り信号抽出用手段」を有しているのに対し、引用発明では、そのような点については開示がない点。
　相違点（３）
　上記増幅手段が、本願補正発明では、「利得は、前記各端末装置から前記流合雑音低減用回路までの伝送路で前記上り信号を伝送している際に、前記上り信号に重畳される雑音を前記減衰手段によって減衰させたとき低下する前記各上り信号のレベル低下を補償するように、決定されている」のに対し、引用発明では、そのような点については開示がない点。
　
（３）判断
　そこで以下、上記相違点について判断する。
　相違点（１）について
　上記相違点（１）に係る本願補正発明の構成は、双方向共同受信施設を複数の棟からなる集合住宅における共同受信施設とし、その伝送路について、幹線、幹線から分岐され集合住宅の棟内に引き込まれた分岐線及び分岐線から枝分かれした複数の枝線を有するものとしたといえるところ、集合住宅において、双方向共同受信施設を設けることは一般に行われていることであり、また、集合住宅等に共同受信施設を設ける際、その伝送路を少なくとも１本の幹線と、この幹線から分岐され集合住宅の各棟内に引き込まれた少なくとも１本の分岐線と、この分岐線から枝分かれした複数の枝線を有するようにし、各端末装置をこれら枝線に接続するようにすることは当業者において周知の事項である（特開平７−２１２７３９号公報、特開平７−１３１３８６号公報等参照）。したがって、引用発明において、伝送路を少なくとも１本の幹線と、この幹線から分岐され複数の棟からなる集合住宅の棟内に引き込まれた少なくとも１本の分岐線と、この分岐線から枝分かれした複数の枝線を有するものとし、これら枝線に各端末装置が接続されているようになすことは当業者が設計上必要に応じて適宜なし得たことと認められる。
　
　相違点（２）について
　双方向受信施設の双方向伝送路上に、下り信号抽出用手段が設けられた下り経路とこの下り経路と並列に上り信号抽出用手段が設けられた上り経路を設け、前記経路に所望の回路を付加した回路を設けることは、例えば、原査定で引用した登録実用新案第３０３８２６９号公報等で開示されるように周知事項であることからすると、双方向伝送路上に設けられた回路として変わりがない引用発明における上り信号を減衰させる減衰手段を有する流合雑音低減回路を本願補正発明のように下り信号抽出用手段が設けられた下り経路を有し、この下り経路と並列に上り経路が設けられ、上り経路は、前記端末装置からの上り信号を抽出する上り信号抽出用手段と、この上り信号抽出用手段によって抽出された上り信号を減衰させる減衰手段で構成することは、当業者にとって想到困難なことであると認めることはできない。また、引用発明における減衰器が上り回線に混入して幹線に流合する流合雑音を低く抑えるものである（引用例の前掲記載（ａ）、（ｂ））ことからすると、減衰手段を有する流合雑音低減回路を幹線から分岐した分岐線上に設けることは当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
　
　相違点（３）について
　引用発明では、加入者宅６から送り出される上り信号を標準入力レベルよりも高いレベルにして送り出し、幹線から分岐された伝送路上に設けられた減衰器５により所定レベルまで減衰して幹線に送り込む（引用例の前掲記載（ｄ））か、加入者宅から送り出される上り信号を標準入力レベル以上で且つ中継増幅器１で増幅する必要がないほど高くして送り出し、幹線から分岐された伝送路上に設けられた減衰器５において必要以上に高いレベルの上り信号が幹線に送り込まれないようにしており（引用例の前掲記載（ｅ））、そうすると、引用発明の端末装置において、増幅手段の利得を端末装置から流合雑音低減用回路までの伝送路で上り信号を伝送している際に、前記上り信号に重畳される雑音を減衰手段によって減衰させたとき低下する前記各上り信号のレベル低下を補償するように決定することは当業者が設計上普通になし得ることであると認められ、上記相違点（３）に係る本願補正発明の構成が当業者に想到困難な格別のものと認めることはできない。
　
　以上判断したとおり、本願補正発明の上記相違点（１）ないし(３)に係る構成は、いずれも発明として格別のものではなく、当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また、本願補正発明の効果についてみても、格別顕著なものがあるとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用例及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年７月２９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年４月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「伝送路を介して、ヘッドエンドと複数の端末装置とが接続され、前記ヘッドエンドから前記各端末装置へ前記各伝送路を介して下り信号を伝送し、前記各端末装置から前記各伝送路を介して前記ヘッドエンドに上り信号を伝送し、前記伝送路は、少なくとも１本の幹線と、この幹線から分岐された少なくとも１本の分岐線と、この分岐線から枝分かれした複数の枝線を有し、これら枝線に前記各端末装置が接続されている双方向共同受信施設において、
　前記各端末装置に、前記上り信号を増幅する増幅手段を設け、
　前記分岐線上に流合雑音低減用回路を設け、
　この流合雑音低減用回路は、下り信号抽出用手段が設けられた下り経路を有し、この下り経路と並列に上り経路が設けられ、上り経路は、前記端末装置からの上り信号を抽出する上り信号抽出用手段と、この上り信号抽出用手段によって抽出された上り信号を減衰させる減衰手段とを有し、
　前記増幅手段の利得は、前記各端末装置に接続されている伝送路で前記上り信号を伝送している際に、前記上り信号に重畳される雑音を前記減衰手段によって減衰させたとき低下する前記各上り信号のレベル低下を保障するように、決定されている双方向共同受信施設。」
  
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「分岐線」の限定事項である「複数の棟からなる集合住宅の前記棟内に引き込まれた」との構成及び「伝送路」の限定事項である「前記各端末装置から前記流合雑音低減用回路までの」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。