【事件の表示】
　平成　８年特許願第３３５４１７号「フィールドバスシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月３０日出願公開、特開平１０−１７７４０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成８年１２月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明は平成１３年８月３日付及び平成１５年３月６日付け手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載から見てその特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
 
「【請求項１】
　プラントに敷設されたフィールドバスと、
　このフィールドバスに接続されたフィールド機器と、
　フィールド機器の制御系を構築するファンクションブロックから引き出された通信経路の先端を接続端子として定義し、この接続端子に対して自身のノードアドレスと同一のノードアドレスを定義し、フィールド機器の制御系を構築するファンクションブロックと分散型制御システムの制御系を構築するファンクションブロックの接続関係を指定した接続関係データを持っていて、この接続関係データをもとにフィールド機器の制御系を構築するファンクションブロックと分散型制御システムの制御系を構築するファンクションブロックを論理的に接続するインタフェイス機器と、
を具備し、前記インタフェイス機器を介して分散型制御システムの制御系を構築するファンクションブロックとフィールド機器の制御系を構築するファンクションブロックとを論理的に接続し、フィールド機器の制御系を構築したことを特徴とするフィールドバスシステム。」
   （なお、平成１３年１０月５付手続補正書は別途却下され、確定している。）
　
２．引用例
　当審において通知した拒絶の理由に引用した文献は以下のとおりである。
２．１　引用例１：薗田　薫，“フィールドバスと計装の新しい流れ”，計装，工業技術社，１９９５年１１月１日，第３８巻，第１２号，ｐ．７２〜７６  
  引用例１には、特に以下のような記載が認められる。
（１）「（３）制御の変化（図６）
　一部の制御を除けば、コントロール室のＤＣＳ等の機器で制御を行い、コントロールバルブ等の操作機器にＭＶ値を送信し、その捜査結果をフィールドセンサで計測し、ＰＶ値としてコントロール室に戻すのが現在の一般的な制御の姿である。フィールドバス時代になると、ネットワーク上のすべての機器は、双方向通信でデータの交換が可能となるため、基本的な制御については操作機器のそばで行った方が効率的である。このようなことから、フィールド機器への基本制御機能の分散が進み、シンプルで最適な制御の実現が可能となる。」（７４頁右欄１３行〜７５頁左欄１１行）
（２）「（４）運転・保守の変化（図７）
　現在、現場パトロール等の設備監視業務や保守作業の効率化がプロセス産業での重要な課題である。フィールドバスの導入でフィールドの末端で働いているフィールド機器の状態をコントロールルームで集中監視する・・・」（７５頁左欄１２行〜右欄３行）
（３）図６には、「ＰＩＤ機能をフィールド機器へ分散」させる点及び「制御モジュール」を用いる点。なお、このように構成することにより、制御部はＰＩＤ機能等の基本的制御部（各フィールド機器に分散された）と、分散型制御のための制御部から構成されることになるものと認められる。
（４）　以上の記載によれば、引用例１には「プロセス産業用フィールドバスと、該フィールドバスに接続したフィールド機器とを備えた分散型制御システムであって、ＰＩＤ機能等の基本的な制御機能が前記該フィールド機器部に分散して設けられてなる分散型制御システム。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
２．２　引用例２：特開昭５５−４６５３号公報
　同じく引用した引用例２には以下の記載がある。
（１）「本発明方式のスーパーバイザリ・コントローラ１４は１ループコントローラ１０−１，１０−２，・・・の中で演算されるあらゆる情報を自由自在にデータ伝送ライン１３を介してとり出せること、並びにとり出した情報を自由自在に必要な演算を加え１ループコントローラ１０−１，１０−２・・・のＤＤＣに途中から介入し高級制御を可能にするものである。
　このスーパーバイザリ・コントローラ方式は、万一スーパバイザリコントローラ１４に故障が発生しても各ループは１ループコントローラ１０−１，１０−２・・・で制御演算されているので、従来のアナログ調節機能と同様に何らプロセスへ外乱を与えることなく、制御を継続できる。」（２頁左下欄１７行〜右下欄１１行）
（２）「（３）２次の１ループコントローラ１０−２に１ループコントローラの総ての機能を持たせ、１次の１ループコントローラ１０−１の機能の一部をスーパバイザリ・コントローラ１４に収納し、カスケード制御を行う場合。
　・・・（中略）・・第８図から明らかなように、１次ループコントローラ１０−１，１０−２は、１次の１ループコントローラ１０−１のデータ処理、２次の１次ループコントローラ１０−２の制御演算を行なう。スーパバイザリ・コントローラ１４は１次の１ループコントローラ１０−１の制御演算および１次−２次のリンケージ情報の結合を行っている。・・・（中略）・・　　　１ループコントローラの不足機能をスーパバイザリ・コントローラで行なうことにより、多機能化、集中化および高級制御を実現できる。
　このことは、１ループコントローラに制御の基本機能だけ持たせて固定化することが可能となり、・・」（５頁左上欄１３行〜左下欄１２行）
（３）  以上の記載及び図面の記載によれば引用例２には、「１次ループコントローラの構成要素とスーパバイザリコントローラの一部の構成要素を結合して、高級制御を行う制御方式」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．　対比
　本願発明と引用発明１とを自明な事項を考慮して対比すると、プロセス産業は主にプラント設備を備えているから引用発明１の「プロセス産業」は本願発明の「プラント設備」に相当し、引用発明１におけるフィールド機器に分散して設けられた「ＰＩＤ機能等の基本的な制御機能」は各機能毎にブロック化して設けることは自明のことである（原審の拒絶査定の理由における引用文献１参照のこと）ので本願発明の「フィールド機器の制御系を構築するファンクションブロック」に相当し、又、引用発明１の「分散型制御システム」は、基本的な制御機能はフィールドバスを介して接続されたフィールド機器で行なわれて「フィールドバスシステム」を構築しているのであるから、本願発明の「フィールドバスシステム」に相当し、さらに、引用発明１は「ＰＩＤ機能等の基本的な制御機能」を分散させても「分散型制御システムとしての分散制御部分」を備えており、該部分は本願発明の「分散型システムの制御系を構築するファンクションブロック」に対応するので、
両者は「プラントに敷設されたフィールドバスと、
このフィールドバスに接続されたフィールド機器と、
フィールド機器の制御系を構築するファンクションブロックと
分散型制御システムの制御系を構築する部分を備えたフィールドバスシステム。」で一致し、
本願発明が「フィールド機器の制御系を構築するファンクションブロックから引き出された通信経路の先端を接続端子として定義し、この接続端子に対して自身のノードアドレスと同一のノードアドレスを定義し、フィールド機器の制御系を構築するファンクションブロックと分散型制御システムの制御系を構築するファンクションブロックの接続関係を指定した接続関係データを持っていて、この接続関係データをもとにフィールド機器の制御系を構築するファンクションブロックと分散型制御システムの制御系を構築するファンクションブロックを論理的に接続するインタフェイス機器と、
を具備し、前記インタフェイス機器を介して分散型制御システムの制御系を構築するファンクションブロックとフィールド機器の制御系を構築するファンクションブロックとを論理的に接続し、フィールド機器の制御系を構築したこと」と規定しているのに対し、引用発明１はこのような規定を備えていない点で相違する。
　
４．　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　制御システムとして、上位の制御装置であるスーパバイザリコントローラと下位の制御装置である１次ループコントローラを結合し、前記下位の制御装置のみでは得られない高機能の制御を行うようにするものは、引用発明２のように公知のものにすぎない。そして、引用発明２と引用発明１は本願発明と同様な技術分野に属するものと認められ、かつ、引用発明１における「分散型システムの制御機能の内ＰＩＤ等の基本的な制御機能を除いた部分」は引用発明２の上位の制御装置である「スーパバイザリコントローラ」に相当し、また、引用発明１の「ＰＩＤ等の基本的な制御機能」は引用発明２の下位の制御装置である「１次ループコントローラ」に相当するものと認められるから、引用発明１においても、上位の制御装置である分散制御システムの制御部の一機能をブロック化して該ブロックと下位の制御装置であるフィールド機器のファンクションブロックの機能とを組み合わせるように構成することは、当業者が容易に考えられるものと認められる。
　なお、一般に、仕様の異なる電子装置間（ブロック間）で信号の授受を行う際、一方のブロックから引き出された通信経路の先端を接続端子として定義し、この接続端子に対して自身のノードアドレスと同一のノードアドレスを定義し、一方のブロックと他方のブロックの接続関係を指定した接続関係データを持っていて、この接続関係データをもとに両ブロックを論理的に接続するインタフェイス機器を用いることは、例えば、特開平７−２６１８０９号公報（以下「周知例１」という。）及び特開昭５９−１９４２０８号公報（以下「周知例２」という。）に記載のように周知のことにすぎないので、引用発明１に引用発明２を適用する際、このようなブロック間の周知のインターフェース機器を採用して、本願発明のように論理的に接続する具体的構成を得ることは、適宜実施し得る程度のことであって、これを阻害する格別の困難性も認められない。
　そして、このように構成することにより得られる効果も、引用発明１，引用発明２及び周知技術から当然期待し得る程度のことにすぎないと認められる。
 　なお、周知例１（特開平７−２６１８０９号公報）には、概略、異なる制御演算装置内に設けられている機能ブロック相互間をカスケード結合して制御系を構築するために、「入力される信号に所定の演算を施し演算結果を出力するソフトウェア要素からなる複数の機能ブロックを備えた制御演算装置であって、
　論理的または物理的なエリアを異にして存在する２つの機能ブロックをカスケード結合するためのエリア間結合ブロックを１次側機能ブロックが存在するエリア側に設け、
　当該エリア間結合ブロックを、
　１次側機能ブロックから設定される設定データ，２次側機能ブロックを特定する出力先識別データ，２次側機能ブロックから格納される参照データで構築されるエリア間結合ブロックデータベースと、
　１次側機能ブロックから２次側機能ブロックに伝えたい出力値を前記エリア間結合ブロックデータベースの設定データ領域から読み出し２次側機能ブロックに伝達する設定通信手段と、
　出力先識別データで指定される２次側機能ブロックにアクセスしそのカスケード状態を読みだし、当該カスケード状態を参照データとして前記エリア間結合ブロックデータベースの参照データ領域に格納する参照通信手段とで構成したことを特徴とする制御演算装置。」が記載されている（段落０００６，０００７参照）。
　又、周知例２（特開昭５９−１９４２０８号公報）には、「各コントローラに、他のコントローラあるいは上位計算機とソフトウェアによる結線を行うためのソフトウェア上の入力端子データ部および出力端子データ部を設け、この出力端子データ部のデータを所定周期で他のコントローラあるいは上位計算機に転送して記憶させ、各コントローラにおいて、この記憶された他のコントローラの出力端子データをソフトウェアワイヤリングにより入力端子データ部に入力させる点」（３頁［発明の要点］参照のこと）が記載され、さらに、入出力端子の接続データに関しては、「・・・まず、制御ブロックの各入力ブロックの各入力データ部がどこに結線されるかを示す結線テーブルが作られる。この結線テーブルは、各制御ブロックの入力データ部毎に、入力データ部の各端子が（第５図，第６図においては１〜３２番目の端子が設けられている。）、どこのブロックの出力データ部の何番目の端子に結線されるかがわかるように作成される。このときに、他のコントローラと結線するための入力端子データ部１９ａ、出力端子データ部１９ｂ、上位計算機Ｕと結線するための入力端子データ部２２ａ、出力端子データ部２２ｂはそれ自体を一つのブロックとみなして制御ブロックと同様に番号（符号）を割当てて結線テーブルを作成する。・・・また、プロセスと結線されるハードウェア上の入力部２０，出力部２１も同様に制御ブロックとみなして番号（符号）を割当てるのである。」（４頁左下欄１６行〜右下欄１２行）と記載されている。
　
５．　むすび　
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する