Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月1日(2003.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融ガラス塊を、間欠周回動をするガラス塊成形部において成形、冷却してガラス塊とする、溶融ガラス塊からガラス塊を製造する方法であって、
前記ガラス塊成形部の1回の間欠周回動時間が０．１秒以上、０．２５秒以下であり、かつ
前記ガラス塊成形部の1回の間欠周回動距離が０．８〜７cmであることを特徴とするガラス塊の製造方法。
【請求項２】
溶融ガラス塊を、間欠周回動をするガラス塊成形部において成形、冷却してガラス塊とする、溶融ガラス塊からガラス塊を製造する方法であって、前記周回動の半径が２０〜４０ｃｍであり、前記ガラス塊成形部の数を３６〜１４４とすることを特徴とするガラス塊の製造方法。
【請求項３】
複数のガラス塊成形部が円周上に等間隔に設けられ、前記複数のガラス塊成形部を上記円周上に沿って間欠周回動させ得る装置であって、上面に溶融ガラスを受けてガラス塊を成形するガラス塊成形部を複数箇所備えたガラス塊成形型を、ガラス塊成形部が前記円周上に等間隔になるように配列した装置を用いることを特徴とする、溶融ガラス塊を、間欠周回動をするガラス塊成形部において成形、冷却してガラス塊とする、溶融ガラス塊からガラス塊を製造する方法。
【請求項４】
流出ノズルより溶融ガラスを連続して排出し、前記溶融ガラスから得られる所定量の溶融ガラス塊をガラス塊成形部に供給することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
粘度が３０〜２ポアズの範囲にある溶融ガラスを流出ノズルより排出することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ガラス塊が精密プレス成形用素材であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
回転軸の周りに間欠回転動するターンテーブル及び前記ターンテーブル上に設けられたガラス塊成形型を有する、連続して流出する溶融ガラスからガラス塊を成形するためのガラス塊成形装置であって、
前記ガラス塊成形型は、その上面に溶融ガラスを受けてガラス塊を成形するガラス塊成形部を複数箇所有し、かつ、
前記ガラス塊成形型は、前記ガラス塊成形部がターンテーブルの回転軸を中心とする円周上に等間隔に配列されるように、ターンテーブル上に設けられることを特徴とするガラス塊成形装置。
【請求項８】
前記円周の半径が２０〜４０ｃｍであり、かつ前記ガラス塊成形部の数が３６〜１４４である請求項７に記載のガラス塊成形装置。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法により製造されたガラス塊をバレル研磨加工することを特徴とするプレス成形用素材の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法により製造されたプレス成形用素材を加熱し、プレス成形してガラス成形品を得ることを特徴とするガラス成形品の製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法により製造されたガラス成形品に研削、研磨加工を施して光学素子を得ることを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項１２】
請求項６に記載の方法により製造された精密プレス成形用素材を加熱軟化し、精密プレス成形することを特徴とする光学素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ガラス塊の製造方法においては、上述のように、溶融ガラスは流出ノズルから連続して排出され、受け型で、所定量の溶融ガラス塊にキャストする。受け型は間欠周回動するが、溶融ガラス塊を供給された受け型を次の受け型に入れ替えるのに時間をかけ過ぎると、溶融ガラスが流出ノズルから受け型以外の場所(受け型と受け型の間)に落下してしまう。溶融ガラスの流動性はガラスの種類や温度により異なり、ある程度の調整は可能であるが、実用上は、溶融ガラスの粘度は３０〜２ポアズの範囲である。この範囲の粘度の溶融ガラスを上述のようなキャスト不良を起こすことなく連続的(断続的)に受け型にキャストさせるには、ガラス塊成形部(受け型)の１回の間欠回転に要する時間(移送時間)は、０．２５秒以下とする。また、ガラス塊成形部(受け型)の１回の間欠回転に要する時間(移送時間)は、短ければ短い程、キャスト不良は生じにくいが、上述のように間欠回転時にキャストされたガラスに加速度が加わる。そのため、移送時間が短すぎると、ガラスに加わる加速度が大きくなり、ガラスの変形量が大きくなって停止時に復元しきれず折れ込みが発生してしまう。そこで、ガラス塊成形部(受け型)の1回の間欠周回動時間は０．１秒以上とする。ガラス塊成形部(受け型)の1回の間欠周回動時間は、好ましくは０．１５〜０．２秒である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定流体が流れるセンサーパイプと、このセンサーパイプの上流側と下流側の外周にそれぞれ感熱抵抗線からなる上流側コイルと下流側コイルを巻いて設け、この上流側コイルと下流側コイルと他の抵抗とによって構成したセンサー回路と、前記センサーパイプを貫通させてこれを固定する取付基台とを備えた熱式質量流量計において、前記センサーパイプをニッケル材から形成すると共に、前記取付基台の貫通孔下端に突出部を形成し、この突出部と前記センサーパイプの先端部を溶接して固定したことを特徴とする熱式質量流量計。
【請求項２】
前記突出部と前記センサーパイプの先端部を電子ビーム溶接して固定したことを特徴とする請求項１記載の熱式質量流量計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明を解決するための手段】
本発明は、被測定流体が流れるセンサーパイプと、このセンサーパイプの上流側と下流側の外周にそれぞれ感熱抵抗線からなる上流側コイルと下流側コイルを巻いて設け、この上流側コイルと下流側コイルと他の抵抗とによって構成したセンサー回路と、前記センサーパイプを貫通させてこれを固定する取付基台とを備えた熱式質量流量計において、前記センサーパイプをニッケル材から形成すると共に、前記取付基台の貫通部下端に突出部を形成し、この突出部と前記センサーパイプの先端部を溶接して固定した熱式質量流量計である。
また、前記突出部と前記センサーパイプの先端部を電子ビーム溶接して固定したことを特徴とする請求項１記載の熱式質量流量計。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月20日(2004.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前述したディスクブレーキ装置10は、鏡面加工面13および梨地加工面14が軸線方向に沿って連続形成されているため、ピストン26およびシール部材12の相対位置に拘わらず一定の摺接抵抗を維持できる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明は、請求項２に記載したように、鏡面加工面および梨地加工面が軸線方向に沿って連続形成されていれば、ピストンおよびシール部材の相対位置に拘わらず一定の摺接抵抗を維持できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更に、伝達可能なトルクを増大すべく、図１２〜１３に示す様に、入力軸１５の周囲に入力側ディスク２Ａ、２Ｂと出力側ディスク４、４とを２個ずつ設け、これら２個ずつの入力側ディスク２Ａ、２Ｂと出力側ディスク４、４とを動力の伝達方向に関して互いに並列に配置する構造も、従来から知られている。これら図１２〜１３に示した構造は何れも、上記入力軸１５の中間部周囲に出力歯車１８ａを、この入力軸１５に対する回転を自在として支持し、この出力歯車１８ａの中心部に設けた円筒部の両端部に上記各出力側ディスク４、４を、スプライン係合させている。そして、これら各出力側ディスク４、４の内周面と上記入力軸１５の外周面との間にニードル軸受１６、１６を設け、これら各出力側ディスク４、４を上記入力軸１５の周囲に、この入力軸１５に対する回転、並びにこの入力軸１５の軸方向に亙る変位を自在に支持している。又、上記各入力側ディスク２Ａ、２Ｂは、上記入力軸１５の両端部に、この入力軸１５と共に回転自在に支持している。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
1999051135.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機の遊技盤前面に揺動可能に配設された振子部材と、
前記振子部材の上方に配置され、前記振子部材に直接向かう遊技球の軌跡を規制する入球口と、
前記振子部材の内部に設けられた重りと
を備えたことを特徴とする遊技機用球振分装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために上記請求項１に係る発明の構成上の特徴は、遊技機の遊技盤前面に揺動可能に配設された振子部材と、前記振子部材の上方に配置され前記振子部材に直接向かう遊技球の軌跡を規制する入球口と、前記振子部材の内部に設けられた重りとを設けたことにある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記のように請求項１に係る発明を構成したことにより、遊技球の軌跡が規制された入球口から落下した遊技球の落下速度の違いにより、遊技球が振子部材に当たったときの振子部材の振幅が異なる。また、振子部材の揺動中に入球口から遊技球が落下したときに、振子部材によって遊技球の軌跡が不規則になり、遊技に変化を与えることができる。また、振子部材は、重りにより、落下する遊技球の勢いに対抗して、適正な範囲の揺動を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
その他発明の構成上の特徴は、振子部材に直接向かう遊技球を阻止する阻止部材を入球口に隣接して配置させたことにある。上記のように発明を構成したことにより、振子部材に直接向かう遊技球を、入球口から落下するもののみにすることができる。そのため、不測の遊技球の軌跡による振子部材の揺動を防止することができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】
上記のように請求項１の発明によれば、振子部材によって遊技球の軌跡が不規則になり、遊技に変化を与えることができる。しかも、振子部材の適正な範囲の揺動により、遊技球の適正な振り分けを行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月14日(2003.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来から平板状の板材から、例えば椀状の容器を成形するには深絞り加工手段がある。図４はプレス型を使用して椀状の容器を成形する例を示す一部破断斜視図である。図４において、１０１はパンチであり、例えば円柱状に形成されプレスラムに装着されて上下動可能に構成される。１０２はダイであり、中空円板状または中空円筒状に形成され、プレステーブルに前記パンチ１０１と同軸的に設けられる。１０３はしわ押え板であり、中空円板状に形成されパンチ１０１の作動前後において被加工材１０４をダイ１０２上に押圧解除可能に構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図１０は、ビード力履歴のデータに基づいてあるビード力設定点にどのような大きさの力が加わったのかを成形ストロークとの関係で描いたグラフである。図を見れば明らかなように、ブランク材の拘束力、すなわちビード力は上型が下死点に向かうにしたがって減少しているのがわかる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本発明では、この２つのデータに基づいて、そのプレス下降を行うに最適な形状の切欠を材料に設け、この切欠の作用によって、ビード上の材料拘束力を微妙に調整しようとするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
切欠を設けるとなぜ材料拘束力を調整することができるのかは、次のような実験の結果から容易に説明できる。この実験では図１３に示すように長方形状の材料（通常の材料）と、これに切欠を設けた材料（切欠のある材料）を同条件でビード部によっておさえ、これらの材料に対して同様の条件で上型を下降させ、上型のストロークと材料拘束力とを求めた。この結果、切欠のない通常の材料を用いた場合には、図１４に示すようなストロークと材料拘束力との関係が得られ、切欠のある材料を用いた場合には、図１５に示すようなストロークと材料拘束力との関係が得られた。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
このデータの結果が示すことから、ビードで押える力が一定であっても、材料のビードに当たる部分に切欠を設ければ、材料拘束力を調整できることがわかる。本発明の第２の実施の形態ではこの様な考え方を応用している。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
切欠によって材料拘束力を調整できることはわかったが、これをプレスに有効に利用するためには、材料のどの位置にどのような切欠を設けるかがわからなければならない。以下にこれを特定するための手法を説明する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
前述の処理（図４のフローチャートの処理）によって材料の各設定点におけるビード力履歴（図１０に示すグラフ）と、材料の各設定点における材料通過点履歴（図１１に示すグラフ）が求められているので、上型のストロークとともに各設定点にどのような力が働いたか、また、各設定点はどのような軌跡を描いて引き込まれていったのかがわかっている。したがって、任意の設定点の材料拘束力を減少させたい場合には、その設定点の軌跡に沿って切欠を設ければよい。具体的には、次のような演算によって求める。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
このようにして流入経路中線を作成すると、今度は設ける切欠の大きさを特定するために、図のｄｉの距離を下記の計算式に基づいて求める。この場合、設ける切欠の大きさで、材料拘束力の大きさを調整するので、切欠の大きさを求めるには、図１０に示したストロークとビード力のグラフを参照する。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
上型のストロークがｉの時点における切欠の幅の半分の距離をｄｉ、その時点における流入経路曲線と流入経路中線との距離をＷｉ、その時点における材料拘束力（ビード力）をＦｉ、初期の材料拘束力をＦ０とすると、（Ｆ０−Ｆｉ）／Ｆ０＝ｄｉ／Ｗｉ という式が成立するので、ｄｉ＝｛（Ｆ０−Ｆｉ）／Ｆ０｝Ｗｉ を計算することによってストロークｉのときに必要となる流入経路曲線からの切欠の幅が求められる。この計算を各ストロークに対して行うと、それぞれのストロークに対する切欠の幅が求まり、求められた流入経路曲線からの切欠の幅の軌跡を描くと、材料に設けるべき切欠の位置とその切欠の形状が求まる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
このようにして求められた切欠をブランク材に設け、これをプレスすれば、ビード部での材料拘束力が切欠の作用で減少させることができ、ビードの大きさや形状をどのように変えても割れの発生が懸念されるような複雑な形状の製品のプレスには、特に大きな効果の発生が期待できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
井戸層と障壁層とが交互に複数積層された多重量子井戸層を有し、該多重量子井戸層内での赤外線の吸収により電子が量子準位間を遷移する現象を用いて前記赤外線の強度を検出する半導体赤外線検出装置において、
前記多重量子井戸層内の障壁層のうち少なくとも一つの障壁層は他の障壁層よりも前記電子に対する障壁の効果を高めてなり、前記電子に対する障壁の効果を高めた障壁層は、前記多重量子井戸層内で周期的に配置されていることを特徴とする半導体赤外線検出装置。
【請求項２】
前記電子に対する障壁の効果を高めた障壁層の膜厚は、他の障壁層の膜厚よりも厚くなっていることを特徴とする請求項１記載の半導体赤外線検出装置。
【請求項３】
前記電子に対する障壁の効果を高めた障壁層のポテンシャルの高さは、前記他の障壁層のポテンシャルの高さよりも高いことを特徴とする請求項１又は２の何れか一に記載の半導体赤外線検出装置。
【請求項４】
前記各井戸層間の量子準位は相互に作用せず、各々孤立していることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一に記載の半導体赤外線検出装置。
【請求項５】
前記各井戸層内の量子準位が相互に作用し、前記電子に対する障壁の効果を高めた障壁層を除く領域に量子準位のミニバンドが形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一に記載の半導体赤外線検出装置。
【請求項６】
前記他の障壁層のポテンシャルの高さは、前記量子準位のうち少なくとも基底準位の次に高い励起準位の高さよりも高く、前記電子に対する障壁の効果を高めた障壁層のポテンシャルの高さは、前記励起準位の高さと同じか又はそれよりも高く、かつ前記他の障壁層のポテンシャルの高さは、前記電子に対する障壁の効果を高めた障壁層のポテンシャルの高さよりも高くなっており、前記形成されている量子準位のミニバンドは、前記基底準位のミニバンドと前記励起準位のミニバンドであることを特徴とする請求項５記載の半導体赤外線検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
課題を解決するために、第１の発明である、井戸層と障壁層とが交互に複数積層された多重量子井戸層を有し、該多重量子井戸層内での赤外線の吸収により電子が量子準位間を遷移する現象を用いて前記赤外線の強度を検出する半導体赤外線検出装置において、前記多重量子井戸層内の障壁層のうち少なくとも一つの障壁層は他の障壁層よりも前記電子に対する障壁の効果を高めてなり、前記電子に対する障壁の効果を高めた障壁層は、前記多重量子井戸層内で周期的に配置されていることを特徴とする半導体赤外線検出装置によって解決され、
第２の発明である、前記電子に対する障壁の効果を高めた障壁層の膜厚は、他の障壁層の膜厚よりも厚くなっていることを特徴とする第１の発明に記載の半導体赤外線検出装置によって解決され、
第３の発明である、前記電子に対する障壁の効果を高めた障壁層のポテンシャルの高さは、前記他の障壁層のポテンシャルの高さよりも高いことを特徴とする第１又は第２の発明の何れか一に記載の半導体赤外線検出装置によって解決され、
第４の発明である、前記各井戸層間の量子準位は相互に作用せず、各々孤立していることを特徴とする第１乃至第３の発明の何れか一に記載の半導体赤外線検出装置によって解決され、
第５の発明である、前記各井戸層内の量子準位が相互に作用し、前記電子に対する障壁の効果を高めた障壁層を除く領域に量子準位のミニバンドが形成されていることを特徴とする第１乃至第３の発明の何れか一に記載の半導体赤外線検出装置によって解決され、
第６の発明である、前記他の障壁層のポテンシャルの高さは、前記量子準位のうち少なくとも基底準位の次に高い励起準位の高さよりも高く、前記電子に対する障壁の効果を高めた障壁層のポテンシャルの高さは、前記励起準位の高さと同じか又はそれよりも高く、かつ前記他の障壁層のポテンシャルの高さは、前記電子に対する障壁の効果を高めた障壁層のポテンシャルの高さよりも高くなっており、前記形成されている量子準位のミニバンドは、前記基底準位のミニバンドと前記励起準位のミニバンドであることを特徴とする第５の発明記載の半導体赤外線検出装置によって解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月10日(2003.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層が活性領域を含み、前記活性領域が、III族リン化物、III族ヒ化物から成るグループから選択される半導体を含んでいる半導体発光素子において、
前記積層の第１の側面に配置されるスーパーストレート層であって、前記活性領域によって放射される光に対して実質的に透明であるスーパーストレート層と、
前記活性領域を横切って電圧を与えるために電気的に結合された第１の電気的接点と第２の電気的接点であって、前記第１の側面と反対側の前記積層の第２の側面に配置される第１の電気的接点と第２の電気的接点と
から合金をつくる半導体発光素子。
【請求項２】
前記活性領域によって放射された光の大部分が、前記第２の側面を通るよりも第１の側面を通って前記積層を抜け出る請求項１の半導体発光素子。
【請求項３】
前記スーパーストレート層が、伝導性のない請求項１の半導体発光素子。
【請求項４】
前記スーパーストレート層が、半導体材料から形成されている請求項１の半導体発光素子。
【請求項５】
前記半導体材料が、GaPである請求項４の半導体発光素子。
【請求項６】
前記半導体材料が、ドープされていない請求項４の発光素子。
【請求項７】
前記スーパーストレート層が、前記積層の前記第１の側面で鈍角を形成する表面を有している請求項１の発光素子。
【請求項８】
前記スーパーストレート層が、曲がった表面を有している請求項１の発光素子。
【請求項９】
前記活性領域と前記スーパーストレート層の間に配置され、結合された界面をさらに含んでいる請求項１の発光素子。
【請求項１０】
前記スーパーストレート層が、前記積層において含まれる半導体層に直接的に結合されている請求項９の発光素子。
【請求項１１】
前記活性領域と前記スーパーストレート層の間に配置されている少なくとも１つの結合している層をさらに含んでいる請求項１の発光素子。
【請求項１２】
少なくとも１つの前記電気的接点が、前記活性領域によって放射される光を高い反射率で反射する請求項１の発光素子。
【請求項１３】
前記第１の電気的接点が前記第２の電気的接点を取り囲んでいる請求項１の発光素子。
【請求項１４】
前記スーパーストレート層に対する前記光を反射するために配置されている前記活性領域によって放射される光を高い反射率で反射する少なくとも１つの層をさらに含んでいる請求項１の発光素子。
【請求項１５】
ホスト基板の表面的な半導体層の積層を含む構造と、
活性領域を含む前記積層と、
III族リン化物、III族ヒ化物から成るグループから選択される半導体を含んでいる前記活性領域とを形成することを含んでいる半導体発光素子を形成する方法において、
前記構造の第１の側面に対するスーパーストレート層であって、前記活性領域によって放射される光を実質的に透明であるスーパーストレート層を取り付けることと、
前記ホスト基板の少なくとも一部を取り除くことと、
前記第１の側面と反対側の前記構造の第２の側面における第１の電気的接点と第２の電気的接点であって、前記活性領域を横切って電圧を与えるために電気的に結合されている第１の電気的接点と第２の電気的接点を形成すること
から合金をつくる方法。
【請求項１６】
前記積層に対して前記スーパーストレート層を結合することをさらに含んでいる請求項１５の方法。
【請求項１７】
前記積層で前記スーパーストレート層を成長させることをさらに含んでいる請求項１５の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そして、固定磁気ディスク４０の記録内容がシステム制御系３００によって常に監視されている。このため、何らかの原因で図２に示すように、固定磁気ディスク４０に読み出しエラー部分４０Ａが生じて、記録内容の一部あるいは全部が読み出せなくなった場合に、カート２００のバックアップ領域Ａに記録された同じ記録部分５０ＡのＡＶ情報Ｄ０を固定磁気ディスク４０に自動的に再記録（リストア処理）できる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
データベース３３には固定磁気ディスク４０およびカセットテープ５０に記録されたＡＶ情報Ｄ０に対応する属性情報などが記録され、これら属性情報がアプリケーション端末３１および３２により管理される。属性情報は、例えば番組収録時のＡＶ情報などの素材ＩＤ（固体識別番号）、記録長、タイトル、ディスクドライバ１３などの素材機ＩＤ、記録位置、音声種別（ＡＭ，ＦＭ，ステレオ）又は映像種別（ＮＴＳＣ，ＰＡＬ方式，ＥＤＴＶ方式など）、頭出し位置の調整値を示すＳＯＭトリム値、ＡＶ情報の記録状態を示す素材記録フラグ、ファイル名などである。後述する再生順序情報も登録される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、データベース３３には図３に示すように操作端末３４が接続されており、これらの属性情報に基づいて図示しないが、データベース３３の記録内容がディスプレイに表示される。操作端末３４にはディスプレイの他に、キーボード及びマウス等が設けられ、これら入力サポートツールを使用して再生指示情報（以下プレイリスト情報という）Ｄ６などを入力できるようになっている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1998341389.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
1998341389.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
1998341389.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月18日(2003.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光を光電変換したのちに画像データとして記録するデジタルカメラの機能付加方法であって、
外部記録媒体に記録されているプログラムを受け取り前記デジタルカメラの記録媒体に記録する第１のプロセスと、
所望の時期に前記プログラムを前記デジタルカメラの記録媒体から読み出して実行する第２のプロセスと、
前記記録したプログラムのうち所望のプログラムを削除する第３のプロセスと、を有することを特徴とするデジタルカメラの機能付加方法。
【請求項２】
前記第１のプロセスが、前記外部記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータ装置を介して前記デジタルカメラに送信し、受信した前記プログラムを前記デジタルカメラの記録媒体に記録するプロセスであることを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラの機能付加方法。
【請求項３】
前記第１のプロセスが、前記デジタルカメラに交換可能に接続された前記外部記録媒体に記録されたプログラムを読み出し前記デジタルカメラの記録媒体に記録するプロセスであることを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラの機能付加方法。
【請求項４】
前記第１のプロセスが、前記外部記録媒体に記録されたプログラムを通信回線を介して前記デジタルカメラに送信し、受信した前記プログラムを前記デジタルカメラの記録媒体に記録するプロセスであることを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラの機能付加方法。
【請求項５】
前記記録するプログラムが印刷画像データ作成用プログラムであることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のデジタルカメラの機能付加方法。
【請求項６】
前記記録するプログラムが通信プログラムであることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のデジタルカメラの機能付加方法。
【請求項７】
前記画像データが前記デジタルカメラの記録媒体に記録されることを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載のデジタルカメラの機能付加方法。
【請求項８】
撮像光を光電変換したのちに画像データとして記録するデジタルカメラであって、
外部記録媒体に記録されているプログラムを受け取り前記デジタルカメラの記録媒体に記録する外部プログラム受信手段と、
所望の時期に、前記デジタルカメラの記録媒体に記録されたプログラムを読み出して実行する実行制御手段と、
前記記録したプログラムのうち所望のプログラムを削除するプログラム削除手段と、を有することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項９】
前記記録するプログラムが印刷画像データ作成用プログラムであって、該プログラムの実行により作成される印刷画像データを印刷装置に送信する印刷用データ送信手段を有することを特徴とする請求項８に記載のデジタルカメラ。
【請求項１０】
前記記録するプログラムが通信プログラムであって、該プログラムの実行により通信回線に接続する端末装置とデータの授受を行なうことを特徴とする請求項８に記載のデジタルカメラ。
【請求項１１】
前記画像データが前記デジタルカメラの記録媒体に記録されることを特徴とする請求項８から１０の何れか一項に記載のデジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明のデジタルカメラの機能付加方法は、撮像光を光電変換したのちに画像データとして記録するデジタルカメラの機能付加方法であって、外部記録媒体に記録されているプログラムを受け取りデジタルカメラの記録媒体に記録する第１のプロセスと、所望の時期にプログラムを記録媒体から読み出して実行する第２のプロセスと、記録したプログラムのうち所望のプログラムを削除する第３のプロセスと、を有することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のデジタルカメラは、撮像光を光電変換したのちに画像データとして記録するデジタルカメラであって、外部記録媒体に記録されているプログラムを受け取りデジタルカメラの記録媒体に記録する外部プログラム受信手段と、所望の時期に、記録媒体に記録されたプログラムを読み出して実行する実行制御手段と、記録したプログラムのうち所望のプログラムを削除するプログラム削除手段と、を有することを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ＤＳＰが搭載された車載用のオーディオ機器では、左右のオーディオ出力の遅延量及びゲインを簡単に設定することができる。これにより、最適な聴取位置となるように補正が行なえる。例えば、右側の座席で聴取する場合には、左側のスピーカからの距離が右側のスピーカからの距離より長くなるため、左側のスピーカからの音声が右側のスピーカからの音声に比べて遅れ、また、左側のスピーカからの音声に対する減衰量が大きくなる。したがって、右側の座席で聴取する場合には、右側のオーディオ出力の遅延量を大きくし、左側のオーディオ出力のゲインが上げられる。右側のオーディオ出力の遅延量を大きくすると、右側の座席位置では、左側のスピーカからの音声の遅延量と、右側のスピーカからの音声の遅延量とが等しくなる。また、左側のオーディオ出力のゲインを上げると、右側の座席位置では、左側のスピーカからの音声出力と、右側のスピーカからの音声出力とが等しくなる。これにより、右側の座席位置が最適な聴取位置となる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
例えば、前側に高域用の左右のスピーカと、中域用の左右のスピーカを取付け、後側に低域用の左右のスピーカを取り付けるようにした場合には、１つの座席について、高域用の左右のスピーカに対する距離とゲインのパラメータと、中域用の左右のスピーカに対する距離とゲインのパラメータと、低域用の左右のスピーカに対する距離とゲインのパラメータ６×２つのパラメータを設定する必要がある。したがって、例えば、前側に２座席、後側の２座席あった場合には、４８ものパラメータを設定しなければならなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイミング同期情報を得るためのパイロットチャネルを含む信号を処理する方法であって、
前記信号は、スロット期間Ｓ０とフレーム境界（３４）に関連する所定の位置を有する複数の同期スロットに分割されている繰り返しフレームを含んでおり、
各スロットはパイロット符号持続期間Ｎｐと前記同期スロットの境界（３０）に関連する所定のタイミングオフセット（ｔ１）を有するパイロット符号
2003037580.tif 000001
を含み、少なくとも一つのスロットは同期符号持続期間Ｎｓと関連するパイロット符号に対応する所定のタイミングオフセット（ｔ２）あるいは同期スロットの前記境界（３０）に対応する所定のタイミングオフセット（ｔ３）を有するフレーム同期符号
2003037580.tif 000002
を含み、前記パイロット符号持続期間Ｎｐと前記同期符号持続期間Ｎｓはスロット期間Ｓ０より短いものにおいて、
同期スロットのロケーションを見つけ出すため、受信信号と前記パイロット符号
2003037580.tif 000003
の相関を求めるステップと、
フレーム同期タイミング情報を見つけ出すため、前記見つけ出された同期スロットに対応する前記受信信号の部分とフレーム同期符号
2003037580.tif 000004
の相関を求めるステップを含む方法
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記第２の相関を求めるステップはフレーム同期符号
2003037580.tif 000005
を前記繰り返しフレーム内で見つけ出され複数の連続する同期スロットロケーションの各々に対応する前記受信信号のロケーション部分と整合を取るステップを含む方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、複数のフレーム同期符号は相互に直交する方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記相関を求める第２のステップは前記フレーム同期符号
2003037580.tif 000006
について前記繰り返しフレーム内の所定の相対ポジションから前記フレーム同期タイミング情を識別するステップを含む方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記パイロット符号
2003037580.tif 000007
とフレーム同期符号
2003037580.tif 000008
とはオーバーラップしない方法。
【請求項６】
タイミング同期が情報を獲得するためのパイロットチャネルを含む符号分割多元接続信号を処理する装置であって、
期間Ｓ０とフレーム境界（３４）に関連する所定の位置を有する複数の同期スロットに分割された繰り返しフレームを含む信号を受信する受信器であり、各スロットは持続期間Ｎｐと前記同期スロットの境界（３０）に関連する所定のタイムオフセット（ｔ１）を有するパイロット符号
2003037580.tif 000009
を含み、少なくとも一つのスロットが持続期間Ｎｓと関連するパイロット符号に対応する所定のタイミングオフセット（ｔ２）あるいは同期スロットの前記境界（３０）に対応する所定のタイミングオフセット（ｔ３）を有するフレーム同期符号
2003037580.tif 000010
を含むものであり、前記パイロット符号持続期間Ｎｐと前記同期符号持続期間Ｎｓはスロット期間Ｓ０より短い受信機と、
前記信号のパイロットチャネル部分を受信するため前記受信機に接続されたパイロットチャネルサーチャーであり、前記サーチャーは同期スロットのロケーションを見つけ出すため受信したパイロットチャネル部分と前記パイロット符号
2003037580.tif 000011
の相関を求める、フレーム同期タイミング情報を得るため、前記見つけ出された同期スロットに対応する前記受信パイロットチャネルの部分と前記フレーム同期符号
2003037580.tif 000012
の相関を求めるように動作するサーチャーを有する装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置であって、前記サーチャーは前記フレーム同期符号
2003037580.tif 000013
と、前記繰り返しフレーム内で見つけ出された複数の連続した同期スロットの各々に対応する前記受信信号の部分との整合を取る装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置であって、同期スロットが２以上存在する場合、前記フレーム同期符号
2003037580.tif 000014
は同期スロット毎に異なっており、かつ前記サーチャーの相関を求める第２の機能は、前記複数のフレーム同期符号と、各同期スロットに対応する前記受信信号のロケーションとの整合を取る装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置であって、前記複数のフレーム同期符号は相互に直交する装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の装置であって、前記サーチャーの機能は、前記フレーム同期符号
2003037580.tif 000015
に関する前記繰り返しフレーム内の所定の相対ポジションから前記フレーム同期タイミング情報を識別する装置。
【請求項１１】
請求項６に記載の装置であって、前記パイロット符号
2003037580.tif 000016
とフレーム同期符号
2003037580.tif 000017
とはオーバーラップしない装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカ前面部にスピーカの振動板面上の中央部と振動板面上の外周部だけに格子状の音孔を配置したことを特徴とするスピーカグリル。
【請求項２】
スピーカ前面部に格子状のリブを配置しその格子状のリブの間隔以上の厚みを持つ音孔を配置したことを特徴とするスピーカグリル。
【請求項３】
スピーカ前面部にスピーカの振動板面上の中央部と振動板面上の外周部だけに格子状の音孔を配置したスピーカグリルを内蔵したことを特徴とするテレビジョン受信機。
【請求項４】
スピーカ前面部に格子状のリブを配置しその格子状のリブの間隔以上の厚みを持つ音孔を配置したスピーカグリルを内蔵したことを特徴とするテレビジョン受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月9日(2003.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
III −Ｖ族化合物族窒化物半導体からなる半導体発光素子であって、
基板上に、複数の障壁層と各障壁層よりも狭い禁制帯幅を持つ井戸層とが交互に積層されてなる量子井戸層と、
前記基板上に前記量子井戸層を上下方向から挟むように形成されたｐ型伝導層及びｎ型伝導層とを備え、
前記複数の障壁層のうち、前記ｐ型伝導層と隣接する一の障壁層はアルミニウムを含み、前記ｐ型伝導層と隣接しない他の障壁層はアルミニウムを含まないことを特徴とする半導体発光素子。
【請求項２】
前記量子井戸層の前記基板側に設けられた第１の光ガイド層と、前記量子井戸層の前記基板と反対側に設けられた第２の光ガイド層とをさらに備え、
前記第１の光ガイド層又は第２の光ガイド層はアルミニウムを含むことを特徴とする請求項１に記載の半導体発光素子。
【請求項３】
前記井戸層はインジウムを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体発光素子。
【請求項４】
前記井戸層は窒化ガリウムインジウムからなり、
前記一の障壁層は窒化アルミニウムガリウムからなり、前記他の障壁層は窒化ガリウムインジウム又は窒化ガリウムからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の半導体発光素子。
【請求項５】
前記井戸層のインジウムの混晶比は、０よりも大きく且つ０．１以下であることを特徴とする請求項３又は４に記載の半導体発光素子。
【請求項６】
前記障壁層は不純物としてシリコンを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の半導体発光素子。
【請求項７】
前記井戸層は不純物としてシリコンを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の半導体発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成13年12月18日(2001.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
街の道路や敷地に水が溢れた際，建物や地下道の出入口に水が侵入するのを自動的に防ぐシステムとして，素材の比重が１より小さいか又は全体として比重が１より小さい構造の防水壁又はそれを収納するケースを設置し，その端にレール又はそれに相当する機能を嵌込んだ枠を設置して，水が浸水する際上下に移動するのにそこを伝って真っ直ぐ上下運動を繰り返し易い機能を持たせ，泥水が有る程度枠内に侵入しないようにゴムその他の物質を加えて防水性を高め前記ケースの壁と前記防水壁の間を狭くして，尚且つケースの最下端部が下水口に開いていて例え泥がケース内に侵入して途中で止まらない構造のケースを持つ浸水防止用自動防水壁システム。
【請求項２】
上下に移動する比重の１より小さい防水壁に突起又は横に伸びた部分を施し，その上に摩耗防止の為のシートを置く場合もある通路を構成して，更に前記防水壁と連動していて，その浮力を防水壁システムの上下動に利用すると同時に，前記防水壁の突起又は横に伸びた部分の裏側に空洞部を設けて空気の比重が相対的に小さい為，浮力を増大させ浮上の速度を増した上，泥水が侵入して防水壁が浮上した後，自重で元の位置に降りてきた際，泥水が残していった泥又は挟雑物が下の土台の間に溜まり込んでしっくり元の位置に納まるのを邪魔しないように下の土台の断面形状を例えば凸型にし，泥や挟雑物が溜まらないような形状にしておくか，前記土台の表面から泥や挟雑を掻落とす泥さらいを予め付ける形状にしておき，その収納場所も用意することによって前記防水壁が元の位置に納まる構造の浸水防止用自動坊水壁システム。
【請求項３】
防水壁が上下に真っ直ぐ移動し易いようにレール又はそれに相当する機能を枠の中に設置する場合，防水壁より上の位置に平素挟雑物が入らないように予め詰め物を施し，前記防水壁が上下に移動する際、継続してそれを伝って前記防水壁が上下に移動し易くすると同時に前記詰め物を同時に上下に移動させ外部からのゴミその他の挟雑物の侵入を常に防ぐと共に水が回り込んで地下道側に浸水しないようにゴム又は詰め物を縦長の溝構造の中に嵌込んだ構造と同時に防水壁を中心に両側に下水溝を設置して泥水が地下道の中に浸水しない構造の防水壁システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
円板状鏡板に渦巻状のラップを直立して形成した固定スクロール及び旋回スクロールと、旋回スクロールの背面側に対向するように設けられた静止側のフレームとを備えたスクロール圧縮機において、
前記旋回スクロールに対向する静止部材である前記フレームの台座部に設けられ、高圧の油圧室と低圧室とに区画するシール手段と、
前記旋回スクロールの旋回運動と前記シール手段とにより間歇的に前記高圧油圧室と前記低圧室とを連通する給油経路とを設け、高圧油圧室の油が間歇的に前記低圧室に流入するように構成したことを特徴とするスクロール圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月4日(2003.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
骨を熱焼する場合、焼成温度が高く長時間になるほど、骨は脱水し、含有物の油分や炭化物などは灰化しＴＰ（骨に含有する全りん酸分）が高まる。一方、植物の生育に肥料に有効なク溶性りん酸分（りん酸測定の溶媒として２％ク塩酸に溶けるりん酸分：ＣＰと略記される）は減少していく。（参考▲１▼：原因は、一般に骨に含まれる有機結合したりん酸分が高温熱焼により、分解し他の塩基物質と反応してヒドロキシアパタイト等を形成することも，Ｘ線回折で明らかとなった）
2003176189.tif 000001
このようなことから、肥料成分の評価で見れば、比較的低温で焼成する方が好都合であるが、蛋白態窒素が残る恐れもある。蛋白態窒素が残ると、カビや微生物の繁殖により経時変化する場合もあり腐敗や病原菌の棲息の懸念もある。特に、蛋白プリオンが病巣と思われる狂牛病などにも配慮せねばならない。
そのために、肥料への利用を目的の場合は、ＣＰの高まる８００℃程度で燃焼するのが好ましい（実験ではＣＰでは２１〜２７％が検出した）。それより高温でも肥料の原料に利用可能なＣＰは十分に確保されるが、高温になるほど肥料成分では不安定になる。したがって、磁器用と肥料用とは焼成温度を異にして製造管理する必要であることが、本研究で明らかとなった。
今までは、骨灰の用途目的を区分しないままに、りん酸を含むものとして極少量が利用されてきたに過ぎない。
現行の肥料取締法にあっては既記した通り、特殊肥料分類であり、複合肥料（化成肥料や配合肥料など）の原料として混合してはならないこととなっている。骨灰を肥料目的にあった製法で管理することにより、複合肥料の原料に活用できることが判明した。
注：８００℃±５０℃で熱処理を行うと狂牛病のプリオンは不活性になる：このことは、既に精糖用あるいは飲料浄化の活性剤として骨炭の使用が容認されている。また、食品安全検査においては５００℃、１時間加熱処理により、蛋白質は完全に炭化するとも言われている。
骨類の加熱によるりん酸分のバラツキ分布を整理したのが参考資料▲２▼です。
2003176189.tif 000002
温度が高くなるに従って、りん酸分の最高、最低成分の巾が大きくなる特性を有していることが明確となった。肥料で利用するには問題である。
一方、磁器ではりん酸や他の塩基類とより強固に結合することにより、磁器の硬度や光沢が確保されるとの観点から、より高温で焼成されてきた。肥料とは異なりＣＰ分は軽視され、りん酸−カルシュウムの結合形態を中心に骨灰が製造・販売されている。
磁器用の骨灰ではりん酸ベースでは玉石混合となり、この結果、磁器用の骨灰では肥効の評価がなされ難く、作物の栽培にも不安を残してきた。その点から今まで、骨灰のりん酸は堆肥程度にしか利用されず、特殊肥料の範疇に留まり、複合肥料に利用拡大できなかったと思われる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
肥料目的で骨灰を求めるなら、りん酸分の安定が重要であり、そのためには、ＩＩ表に示されるように、動物の種類によっても焼成した場合に肥料に有効なＣＰが異なることも判明した。
2003176189.tif 000003
牛など哺乳動物に対して家禽類は有効なりん酸分が少ない。骨灰についても同様のことが言える。肥料用の骨灰で高い成分のりん酸分を求めるなら、豚牛、低い成分でもよいなら、家禽類の骨でもよいと思われる。肥料用の安定した骨灰を確保するには、焼成前の原骨では動物の種類別に骨灰の製品化をすることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪及び内輪間に複数の転動体を有し、前記外輪に補給孔が設けられた転がり軸受にグリースを補給するグリース補給装置であって、
監視装置により前記転がり軸受の潤滑状態を監視しながら、前記補給孔を介してグリースを補給することを特徴とするグリース補給装置。
【請求項２】
一回のグリース補給量が前記転がり軸受の軸受空間容積の０．１〜４％となるようにグリースを補給する請求項１に記載のグリース補給装置。
【請求項３】
接触角を有し、前記転動体が玉であって、前記外輪の内径面の、軌道面の接触部のある側からずれた箇所に前記補給孔が開口している転がり軸受にグリースを補給する請求項１又は２に記載のグリース補給装置。
【請求項４】
前記転動体が円筒ころである転がり軸受にグリースを補給する請求項１又は２に記載のグリース補給装置。
【請求項５】
前記複数の転動体がセラミック製である転がり軸受にグリースを補給する請求項１〜４のいずれかに記載のグリース補給装置。
【請求項６】
前記監視装置が、前記転がり軸受の金属製の外輪若しくはこの外輪と電気的に導通している部材と、前記転がり軸受の金属製の内輪若しくはこの内輪と電気的に導通している部材との間の電気的特性値を監視し、この電気的特性値が所定範囲から外れた場合に潤滑状態が不良であるとする、請求項１〜４のいずれかに記載のグリース補給装置。
【請求項７】
前記複数の転動体が金属製であり、前記電気的特性値が抵抗値若しくはこの抵抗値に基づいて変化する電位差であり、この抵抗値若しくは電位差が所定値を下回った場合に潤滑状態が不良であるとする、請求項６に記載のグリース補給装置。
【請求項８】
前記複数の転動体がセラミック製であり、それら転動体が合成樹脂製の保持器に転動自在に保持されており、前記電気的特性値が電位差であり、この電位差が所定値を越えた場合に潤滑状態が不良であるとする、請求項６に記載のグリース補給装置。
【請求項９】
前記複数の転動体がセラミック製であり、それら転動体のうちの少なくとも１個が導電性セラミック製であり、前記電気的特性値が抵抗値若しくはこの抵抗値に基づいて変化する電位差であり、この抵抗値若しくは電位差が所定範囲から外れた場合に潤滑状態が不良であるとする、請求項６に記載のグリース補給装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のグリース補給装置によってグリースを補給される転がり軸受を用いた軸受装置。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載のグリース補給装置によってグリースを補給される転がり軸受によって工作機械の主軸用スピンドルを支持したスピンドル装置。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれかに記載のグリース補給装置によってグリースを補給される転がり軸受によってモータ用スピンドルを支持したスピンドル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、下記構成により達成される。
（１）  外輪及び内輪間に複数の転動体を有し、前記外輪に補給孔が設けられた転がり軸受にグリースを補給するリース補給装置であって、監視装置により前記転がり軸受の潤滑状態を監視しながら、前記補給孔を介してグリースを補給することを特徴とするグリース補給装置。
（２）  一回のグリース補給量が前記転がり軸受の軸受空間容積の０．１〜４％となるようにグリースを補給する前記（１）に記載のグリース補給装置。
（３）  接触角を有し、前記転動体が玉であって、前記外輪の内径面の、軌道面の接触部のある側からずれた箇所に前記補給孔が開口している転がり軸受にグリースを補給する前記（１）又は（２）に記載のグリース補給装置。
（４）  前記転動体が円筒ころである転がり軸受にグリースを補給する前記（１）又は（２）に記載のグリース補給装置。
（５）  前記複数の転動体がセラミック製である転がり軸受にグリースを補給する前記（１）〜（４）のいずれかに記載のグリース補給装置。
（６）  前記監視装置が、前記転がり軸受の金属製の外輪若しくはこの外輪と電気的に導通している部材と、前記転がり軸受の金属製の内輪若しくはこの内輪と電気的に導通している部材との間の電気的特性値を監視し、この電気的特性値が所定範囲から外れた場合に潤滑状態が不良であるとする、前記（１）〜（４）のいずれかに記載のグリース補給装置。
（７）  前記複数の転動体が金属製であり、前記電気的特性値が抵抗値若しくはこの抵抗値に基づいて変化する電位差であり、この抵抗値若しくは電位差が所定値を下回った場合に潤滑状態が不良であるとする、前記（６）に記載のグリース補給装置。
（８）  前記複数の転動体がセラミック製であり、それら転動体が合成樹脂製の保持器に転動自在に保持されており、前記電気的特性値が電位差であり、この電位差が所定値を越えた場合に潤滑状態が不良であるとする、前記（６）に記載のグリース補給装置。
（９）  前記複数の転動体がセラミック製であり、それら転動体のうちの少なくとも１個が導電性セラミック製であり、前記電気的特性値が抵抗値若しくはこの抵抗値に基づいて変化する電位差であり、この抵抗値若しくは電位差が所定範囲から外れた場合に潤滑状態が不良であるとする、前記（６）に記載のグリース補給装置。
（１０）  前記（１）〜（９）のいずれかに記載のグリース補給装置によってグリースを補給される転がり軸受を用いた軸受装置。
（１１）  前記（１）〜（９）のいずれかに記載のグリース補給装置によってグリースを補給される転がり軸受によって工作機械の主軸用スピンドルを支持したスピンドル装置。
（１２）  前記（１）〜（９）のいずれかに記載のグリース補給装置によってグリースを補給される転がり軸受によってモータ用スピンドルを支持したスピンドル装置。
なお、軸受空間容積とは、外輪内径と内輪外径との間にできる空間から、転動体の体積及び保持器の体積を差し引いた容積を意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月14日(2003.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１のように、この状態で杭２は地上構造物を支持する基礎杭となり、杭２と基礎９の間には、上下方向に圧縮状態となる円板状の弾性体５と水平方向に円筒状の弾性体６が介在することになり、地震発生時に上記弾性体５と弾性体６で杭２から基礎９に伝わる揺れを吸収する。