(57)【要約】【課題】地上アナログテレビジョン放送と地上デジタルテレビジョン放送の双方に兼用できるテレビジョン放送信号処理装置を提供する。【解決手段】テレビジョン放送信号処理装置１９は、アナログ−デジタル切り換えスイッチ３６を有する。このスイッチをアナログポジションにすると、音声信号の減衰を行って隣接チャンネルの妨害対策を講じ、一方、このスイッチをデジタルポジションにすると、音声信号の減衰を行わずに、中間周波変換信号の１／７ＭＨｚシフトを行う。これにより、アナログ／デジタルの双方のテレビジョン放送信号に適用できる兼用型の「テレビジョン放送信号処理装置」を提供できる。【選択図】  図１
2004356811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意チャンネルのテレビジョン放送信号を入力し、前記チャンネルと同一または異なるチャンネルのテレビジョン放送信号を出力するテレビジョン放送信号処理装置において、
入力されたテレビジョン放送信号がアナログのテレビジョン放送信号であるかデジタルのテレビジョン放送信号であるかを判別する判別手段と、
前記判別手段によってアナログのテレビジョン放送信号であると判別された場合に、前記入力されたテレビジョン放送信号の中間周波変換信号に含まれる音声成分に減衰を与える減衰手段と、
前記判別手段によってデジタルのテレビジョン放送信号であると判別された場合に、前記入力されたテレビジョン放送信号の中間周波変換信号を生成するための局部発信信号の周波数を１／７ＭＨｚシフトするシフト手段と
を備えたことを特徴とするテレビジョン放送信号処理装置。
【請求項２】
前記中間周波数信号の経路中に前記減衰手段を挿入可能な挿入手段を備え、該挿入手段は、前記判別手段がアナログのテレビジョン放送信号を判別した場合に、前記中間周波数信号の経路中に前記減衰手段を挿入することを特徴とする請求項１記載のテレビジョン放送信号処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に隣接チャンネル妨害回避のための機能を備えたテレビジョン放送信号処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本邦における地上波テレビジョン放送は、ＶＨＦとＵＨＦを含めて最大６２チャンネルを利用可能であるが、実際には、「隣接チャンネル妨害」を考慮して同一地域の放送局に、隣り合うチャンネルを割り当てることはなかった。しかし、ケーブルテレビのような多チャンネル放送サービスにおいては、正規に割り当てられたチャンネルはもちろんのこと、その間の空きチャンネルについても映画等の専門チャンネルなどに利用しているため、隣接チャンネル妨害回避のための機能を備えた機器（本明細書では「テレビジョン放送信号処理装置」という。）を欠かせない。
【０００３】
ここで、隣接チャンネル妨害（または隣接チャンネル干渉ともいう。）について説明する。テレビジョン放送の周波数割り当ては、特定の周波数域・・・・ＶＨＦの場合：９０ＭＨｚ〜２２２ＭＨｚ、ＵＨＦの場合：４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ・・・・の間を等間隔（６ＭＨｚ幅；ただし、３チャンネルと４チャンネルの間及び７チャンネルと８チャンネルの間は例外である。）に区切って、各チャンネルの占有帯域としている。つまり、上記の“例外”を除き、隣接チャンネル間に周波数の空きスペースはなく、このため、隣接チャンネル相互の間で周波数干渉を引き起こす可能性がある。
【０００４】
図４は、一つのチャンネルの周波数特性を示す図である。映像信号搬送波ｆｖは６ＭＨｚ幅の先頭から＋１．２５ＭＨｚの場所に位置し、音声信号搬送波ｆａは映像信号搬送波ｆｖ＋４．５ＭＨｚの場所に位置している。ハッチングで示す部分は音声信号部分である。たとえば、この音声信号部分が６ＭＨｚ幅よりも右側（上側チャンネルの占有帯域）にわずかでもはみ出していると、上側チャンネルの映像信号に妨害を与える。
【０００５】
このような隣接チャンネル妨害を回避するための機能を備えたテレビジョン放送信号処理装置としては、たとえば、特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００６】
図５は、同文献に記載されているテレビジョン放送信号処理装置のブロック図である。この図において、端子１に入力された任意チャンネルのテレビジョン放送信号・・・・便宜的にＵＨＦ１３チャンネルの信号とする。つまり、４７０ＭＨｚ〜４７６ＭＨｚのテレビジョン放送信号とする。・・・・は、アンプ２で増幅された後、第一混合器３で第一局部発信周波数（以下「局発」と略す。）と混合され、所定の中間周波数に変換される。たとえば、第一局発の周波数を５３０ＭＨｚとすると、第一混合器３の出力に、５４ＭＨｚから６０ＭＨｚまでの幅の中間周波数信号が現れる。ここで、５３０ＭＨｚ−４７０ＭＨｚ＝６０ＭＨｚ、５３０ＭＨｚ−４７６ＭＨｚ＝５４ＭＨｚである。
【０００７】
第一混合器３の出力はアンプ４及び分配器５を介して二分配され、それぞれ映像信号用バンドパスフィルタ６と音声信号用バンドパスフィルタ７とに加えられる。映像信号用バンドパスフィルタ６は中間周波数信号に含まれる映像信号成分のみを通過させ、音声信号用バンドパスフィルタ７は同中間周波数信号に含まれる音声号成分のみを通過させる特性になっている。
【０００８】
映像信号用バンドパスフィルタ６を通過した映像信号成分はアンプ８を通って合成器９の一方入力に加えられる。また、音声信号用バンドパスフィルタ７を通過した音声信号成分はアンプ１０と音声信号用利得調整器１１を通って同じく合成器９の他方入力に加えられる。合成器９の出力は、映像信号成分と、利得が調節された音声信号成分とを含み、この中間周波数信号は、第二混合器１２で第二局発と混合されて、たとえば、元の周波数帯・・・・第二局発の周波数を５３０ＭＨｚとすると、５３０ＭＨｚ−６０ＭＨｚ＝４７０ＭＨｚ〜５３０ＭＨｚ−５４ＭＨｚ＝４７６ＭＨｚ・・・・のテレビジョン放送信号に戻された後、アンプ１３及び最終利得調整器１４を経て端子１５から取り出される。
【０００９】
このような構成によると、音声信号用利得調整器１１によって、音声信号成分のレベルを任意に減衰させることができるため、たとえば、図４の一点鎖線で示すように、音声信号を適当に小さくして、隣接チャンネル妨害を回避することができる。
【００１０】
【特許文献１】
特許第２５６３０２２号公報（〔０００３〕−〔０００８〕、第２図）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
このように、上記従来例のテレビジョン放送信号処理装置は、音声信号を適当に小さくして、隣接チャンネル妨害を回避することができる点で有益であるものの、以下の問題点がある。
【００１２】
平成１５年末から本邦特定地域（関東、中京、近畿広域圏）で地上デジタルテレビジョン放送（注：“ディジタル”とも表記されるが、本明細書では“デジタル”に統一する。）が開始される。その他の地区も平成１８年末までに順次放送を開始する。これに伴って、全国の既存アナログテレビジョン放送は、平成２３年７月で終了する方針（総務省）である。
【００１３】
この計画によると、平成１５年末から平成２３年７月までの８年間はデジタル放送とアナログ放送の同時併用期間となるが、同期間、視聴者宅には既存のアナログ受信機とデジタル受信機が混在するため、ケーブルテレビ等の多チャンネル放送サービスを提供する事業者は、両放送方式に適合した機器（前記のテレビジョン放送信号処理装置等）を準備する必要に迫られている。
【００１４】
図６は、デジタル放送における一つのチャンネルの周波数特性を示す図である。チャンネルの帯域幅はアナログ放送と略同等（正確には若干狭い約５．６ＭＨｚ）であるが、一つのチャンネルを１３個のセグメントに区切り、それらのセグメントを適宜に組み合わせて、標準画質や高画質のテレビジョン放送、移動体用のテレビジョン放送及び文字放送その他の放送を行う点で相違する。チャンネルごとの周波数の割り当ては基本的にアナログ放送のそれと同じである。ただし、デジタル放送の割り当て周波数はアナログ放送のそれを若干シフト（１／７ＭＨｚ）させている点で相違する。たとえば、デジタル放送のＵＨＦ１３チャンネルは４７０ＭＨｚ＋１／７ＭＨｚ〜４７６ＭＨｚ＋１／７ＭＨｚであり、他のチャンネルについてもこれと同じである。
【００１５】
地上デジタル放送の利点の一つは周波数の有効利用にある。すなわち、地上デジタル放送の変調方式はＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉ−ｐｌｅｘｉｎｇ：直交周波数分割多重）であり、この変調方式は耐マルチパス特性に優れているため、隣接チャンネル妨害の心配がなく、同じ番組を１つの周波数で複数の送信局から放送するＳＦＮ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：単一周波数網）を容易に構築でき、周波数を有効利用できる。
【００１６】
しかしながら、このような仕組みの地上デジタル放送に、上記従来例のテレビジョン放送信号処理装置は使用できない。
【００１７】
その理由は、アナログ放送用のバンドパスフィルタ（映像信号用バンドパスフィルタ６と音声信号用バンドパスフィルタ７）が入っているためであり、地上アナログテレビジョン放送の“専用品”といえるからである。少なくとも平成２３年以降は地上アナログテレビジョン放送が終了し、デジタル放送に統一されるので、それ以降はデジタル放送専用品に置き換わると予測されるが、それまでの併用期間においては、デジタル−アナログ兼用品が求められるところ、そのような兼用タイプのテレビジョン放送信号処理装置は現時点で実用化されていない。
【００１８】
そこで、本発明は、地上アナログテレビジョン放送と地上デジタルテレビジョン放送の双方に兼用できるテレビジョン放送信号処理装置を提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、任意チャンネルのテレビジョン放送信号を入力し、前記チャンネルと同一または異なるチャンネルのテレビジョン放送信号を出力するテレビジョン放送信号処理装置に適用されるものであって、その特徴とする点は、入力されたテレビジョン放送信号がアナログのテレビジョン放送信号であるかデジタルのテレビジョン放送信号であるかを判別する判別手段と、前記判別手段によってアナログのテレビジョン放送信号であると判別された場合に、前記入力されたテレビジョン放送信号の中間周波変換信号に含まれる音声成分に減衰を与える減衰手段と、前記判別手段によってデジタルのテレビジョン放送信号であると判別された場合に、前記入力されたテレビジョン放送信号の中間周波変換信号を生成するための局部発信信号の周波数を１／７ＭＨｚシフトするシフト手段とを備えたことにある。
この発明では、アナログのテレビジョン放送信号に対しては音声信号の減衰を行って隣接チャンネルの妨害対策を講じる一方、デジタルのテレビジョン放送信号に対しては音声信号の減衰を行わずに、中間周波変換信号の１／７ＭＨｚシフトを行う。このため、アナログ／デジタルの双方のテレビジョン放送信号に適用できる兼用型の「テレビジョン放送信号処理装置」とすることができる。
又は、好ましい態様は、前記中間周波数信号の経路中に前記減衰手段を挿入可能な挿入手段を備え、該挿入手段は、前記判別手段がアナログのテレビジョン放送信号を判別した場合に、前記中間周波数信号の経路中に前記減衰手段を挿入することを特徴とするものである。
この態様では、音声信号の減衰手段を、中間周波数信号の経路中に任意に挿入することができ、アナログのテレビジョン放送信号に対する音声信号の減衰を行うことができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明における様々な細部の特定ないし実例および数値や文字列その他の記号の例示は、本発明の思想を明瞭にするための、あくまでも参考であって、それらのすべてまたは一部によって本発明の思想が限定されないことは明らかである。また、周知の手法、周知の手順、周知のアーキテクチャおよび周知の回路構成等（以下「周知事項」）についてはその細部にわたる説明を避けるが、これも説明を簡潔にするためであって、これら周知事項のすべてまたは一部を意図的に排除するものではない。かかる周知事項は本発明の出願時点で当業者の知り得るところであるので、以下の説明に当然含まれている。
【００２１】
図１は、本実施の形態におけるテレビジョン放送信号処理装置１９の一例構成図である。この図において、アナログまたはデジタルのテレビジョン信号（以下「ＳＴＶ（ｉｎ）」と略す。）は、その中心周波数をｆｏとする６ＭＨｚ幅の信号である。
【００２２】
ＳＴＶ（ｉｎ）は端子２０を介してバンドパスフィルタ２１に加えられ、このバンドパスフィルタ２１で帯域外の不要信号が除去される。バンドパスフィルタ２１を通過したＳＴＶ（ｉｎ）は、第一混合器２２に加えられ、この第一混合器２２で第一局発ＬＯ１と混合（ＬＯ１−ＳＴＶ（ｉｎ））されて所定周波数域の中間周波数信号ＩＦに変換される。
【００２３】
ＩＦの帯域幅はＳＴＶ（ｉｎ）と同じ６ＭＨｚであり、ＩＦの中心周波数はＬＯ１−ｆｏである。たとえば、ＳＴＶ（ｉｎ）を４７０ＭＨｚ〜４７６ＭＨｚ（ｆｏ＝４７３ＭＨｚ）とし、ＬＯ１を５３０ＭＨｚとした場合、ＩＦは５３０ＭＨｚ−４７６ＭＨｚ＝５４ＭＨｚ〜５３０ＭＨｚ−４７０ＭＨｚ＝６０ＭＨｚとなる。
【００２４】
次に、ＩＦは、ＳＡＷ（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｏｕｓｔｉｃ  Ｗａｖｅ：弾性表面波）フィルタ２３に加えられ、このＳＡＷフィルタ２３によって特定波長域（５４ＭＨｚ〜６０ＭＨｚ）の信号だけが取り出される。ＳＡＷフィルタ２３を通過したＩＦは、経路切り換え部２４（挿入手段）に加えられる。
【００２５】
経路切り換え部２４は、特に限定しないが、たとえば、リレー駆動型の二つの接点２４ａ、２４ｂを備えている。電磁石２４ｃが非励磁状態にあるとき、二つの接点２４ａ、２４ｂは図示位置（端子Ａ−Ｂ、Ｄ−Ｅを接続する位置）にあり、電磁石２４ｃが励磁状態にあるとき（所定の励磁信号Ｓ１が加えたとき）、二つの接点２４ａ、２４ｂは図示と異なる位置（端子Ａ−Ｃ、Ｄ−Ｆを接続する位置）になる。
【００２６】
ＡはＩＦ入力端子、ＤはＩＦ出力端子であり、ＣとＤの間は常時接続されている。ＢとＥの間には音声トラップ回路２５（減衰手段）が接続されており、この音声トラップ回路２５は、ＳＴＶ（ｉｎ）がアナログのテレビジョン放送信号のときに、そのＩＦに含まれる音声信号成分をトラップして所定の減衰を与えるために用いられる。
【００２７】
経路切り換え部２４の二つの接点２４ａ、２４ｂが図示位置にあるとき、ＩＦは、端子Ａ−Ｂを介して音声トラップ回路２５に加えられる。この音声トラップ回路２５を通過したＩＦは、端子Ｅ−Ｄを経て第二混合器２６に至る。一方、経路切り換え部２４の二つの接点２４ａ、２４ｂが図示と異なる位置にあるとき、ＩＦは、端子Ａ−Ｃ−Ｆ−Ｄを経て直接的に第二混合器２６に至り、この場合、ＩＦは音声トラップ回路２５を通過しない。
【００２８】
第二混合器２６は、ＩＦと第二局発ＬＯ２とを混合（ＬＯ２−ＩＦ）して高周波数のテレビジョン信号（以下「ＳＴＶ（ｏｕｔ）」と略す。）に戻す。ここで、ＬＯ２を５３０ＭＨｚ（ＬＯ１と同じ周波数）としたとき、ＳＴＶ（ｏｕｔ）は、５３０ＭＨｚ−６０ＭＨｚ＝４７０ＭＨｚ〜５３０ＭＨｚ−５４ＭＨｚ＝４７６ＭＨｚとなり、この場合（ＬＯ２をＬＯ１と同じ周波数にした場合）、ＳＴＶ（ｏｕｔ）は元のチャンネル（１３チャンネル）に戻されるが、他のチャンネルにする場合は、ＬＯ２の周波数を適宜に変更すればよい。
【００２９】
第二混合器２６の出力は、バンドパスフィルタ２７に加えられ、このバンドパスフィルタ２７によってＩＦやＬＯ１及びＬＯ２などの残存成分が取り除かれた後、最終利得調整器２８を経て端子２９から取り出される。
【００３０】
局発部３０は上記のＬＯ１とＬＯ２の元になる局発信号（以下「ＬＯ」という。）を発生する。ＬＯ１＝ＬＯ２の場合、ＬＯを分配器３１で二分配して各々をＬＯ１及びＬＯ２として取り出す。分配器３１から取り出されたＬＯ２はそのまま第二混合器２６に加えられ、ＬＯ１はシフタ３２（シフト手段）を経て第一混合器２２に加えられる。なお、図中のＬＯ１′は、シフタ３２に入る前のＬＯ１を示す。
【００３１】
シフタ３２は、所定の制御信号Ｓ２がインアクティブのときにＬＯ１をそのまま（スルーで）通過させる（つまり、ＬＯ１′＝ＬＯ１）一方、同制御信号Ｓ２がアクティブのときにＬＯ１′の周波数を＋１／７ＭＨｚシフトして、それをＬＯ１として取り出す（つまり、ＬＯ１′＋１／７ＭＨｚ＝ＬＯ１）。
【００３２】
局発部３１で発生するＬＯの周波数は、ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ：位相同期回路）３３で安定化されており、このＰＬＬ３３を外部信号Ｓ３で制御することにより、チャンネルに適合した所望周波数のＬＯを発生する。
【００３３】
制御部３４（判別手段）は、たとえば、マイクロコンピュータで構成されており、外付けされたチャンネル設定スイッチ３５やアナログ−デジタル切り換えスイッチ３６などの設定に応じた制御信号Ｓ１〜Ｓ３を発生する。
【００３４】
図２は、制御部３４の動作フローチャートを示す概念図である。この図において、制御部３４は、以下の処理を周期的に繰り返す。
【００３５】
＜ステップＳ１１＞：チャンネル設定スイッチ３５の現在の設定を読み込み、その設定からテレビジョン放送のチャンネル番号を特定する。
【００３６】
＜ステップＳ１２＞：特定されたチャンネル番号に対応した局発（ＬＯ）を発生する。たとえば、１３チャンネルであれば、ＬＯ＝５３０ＭＨｚとする。図１の構成の場合、ＬＯ＝ＬＯ１＝ＬＯ２であるから、ＬＯ１とＬＯ２も５３０ＭＨｚになる。ＬＯの所望値への設定は、ＰＬＬ３３に与える制御信号Ｓ３を変更することによって行う。
【００３７】
＜ステップＳ１３＞：アナログ−デジタル切り換えスイッチ３６の現在の設定を読み込み、ＳＴＶ（ｉｎ）がアナログテレビジョン放送信号であるか、それともデジタルテレビジョン放送信号であるかを判別する。ＳＴＶ（ｉｎ）がアナログテレビジョン放送信号である場合は、経路切り換え部２４の二つの接点２４ａ、２４ｂを図示位置として音声トラップ回路２５を使用すると共に、シフタ３２を非動作状態にしてＬＯ１＝ＬＯとする。
【００３８】
＜ステップＳ１４＞：一方、ＳＴＶ（ｉｎ）がデジタルテレビジョン放送信号である場合、音声トラップ回路２５を切り離す。この切り離しは、経路切り換え部２４の電磁石２４ｃに所定の駆動電流（制御信号Ｓ１）を与えることによって行う。
【００３９】
＜ステップＳ１５＞：また、ＳＴＶ（ｉｎ）がデジタルテレビジョン放送信号である場合は、シフタ３２を動作させてＬＯ１を＋１／７ＭＨｚシフトする。これは、シフタ３２に与える制御信号Ｓ２をアクティブにすることによって行う。
【００４０】
この動作フローチャートによれば、以下の効果が得られる。
まず、アナログテレビジョン放送信号を処理する場合を考える。この場合、アナログ−デジタル切り換えスイッチ３６をアナログポジションにすると共に、その放送信号の周波数に合わせてチャンネル設定スイッチ３５のポジションを設定する。これらのスイッチ設定に対応して、制御部３４は、制御信号Ｓ１を非発生とし、且つ、制御信号Ｓ２をインアクティブにすると共に、制御信号Ｓ３を適切な値に設定する。
【００４１】
このため、経路切り換え部２４の二つの接点２４ａ、２４ｂは図示位置になると共に、シフタ３２は非動作となり、且つ、ＰＬＬ３３は局発部３０を制御して所定のチャンネルのアナログテレビジョン放送信号に対応したＬＯを発生する。
【００４２】
ここで、たとえば、１３チャンネルのアナログテレビジョン放送信号を処理することにすれば、ＬＯは５３０ＭＨｚとなり、また、ＬＯ＝ＬＯ１＝ＬＯ２であるから、ＬＯ１とＬＯ２もそれぞれ５３０ＭＨｚとなる。ＬＯ１はシフトしない。そして、この場合、経路切り換え部２４の二つの接点２４ａ、２４ｂは図示位置にあるから、ＩＦの経路中に音声トラップ回路２５が挿入される。
【００４３】
したがって、この場合は、所定チャンネルのアナログテレビジョン放送信号をＩＦに変換して音声トラップを行い、隣接チャンネルの妨害対策を施した後、再び高周波のアナログテレビジョン放送信号に戻すことができ、アナログ対応の「テレビジョン放送信号処理装置」として使用することができる。
【００４４】
一方、デジタルテレビジョン放送信号を処理する場合は、アナログ−デジタル切り換えスイッチ３６をデジタルポジションにすると共に、その放送信号の周波数に合わせてチャンネル設定スイッチ３５のポジションを設定する。これらのスイッチ設定に対応して、制御部３４は、制御信号Ｓ１を発生し、且つ、制御信号Ｓ２をアクティブにすると共に、制御信号Ｓ３を適切な値に設定する。
【００４５】
このため、経路切り換え部２４の二つの接点２４ａ、２４ｂが図示と異なる位置になって、音声トラップ回路２５を切り離すと共に、シフタ３２は動作状態となり、且つ、ＰＬＬ３３は局発部３０を制御して所定のチャンネルのデジタルテレビジョン放送信号に対応したＬＯを発生する。
【００４６】
ここで、たとえば、１３チャンネルのデジタルテレビジョン放送信号を処理することにすれば、ＬＯは５３０ＭＨｚとなり、また、ＬＯ＝ＬＯ１＝ＬＯ２であるから、ＬＯ１とＬＯ２もそれぞれ５３０ＭＨｚとなる。ただし、この場合はシフタ３２が動作するため、ＬＯ１は５３０ＭＨｚ＋１／７ＭＨｚとなる。そして、この場合、経路切り換え部２４の二つの接点２４ａ、２４ｂは図示と異なる位置になるから、ＩＦの経路中に音声トラップ回路２５は挿入されない。
【００４７】
したがって、この場合は、所定チャンネルのデジタルテレビジョン放送信号を１／７ＭＨｚシフトしたＩＦ変換を行ってＳＡＷフィルタ２３を通過させた後、再び高周波のデジタルテレビジョン放送信号に戻すことができ、しかも、音声トラップを行わないから、デジタル対応の「テレビジョン放送信号処理装置」として使用することができる。
【００４８】
以上のとおりであるから、本実施の形態の「テレビジョン放送信号処理装置」は、アナログテレビジョン放送信号とデジタルテレビジョン放送信号で兼用することができる。それゆえ、アナログ／デジタルの併用放送期間中に、たとえば、ケーブルテレビ等の多チャンネル放送サービスに用いて好適な「テレビジョン放送信号処理装置」を提供することができる。
【００４９】
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されない。その技術思想の範囲において様々な変形例や発展例を含むことはもちろんである。
【００５０】
図３は、変形例を示す図である。この変形例は、ＬＯ１を発生する第一局発部３０ａと、ＬＯ２を発生する第二局発部３３ｂとを含む。これら二つの局発部３３ａ、３３ｂは、ＰＬＬ３３の制御を受けて安定した周波数のＬＯ１及びＬＯ２を個別に発生する。このような構成にすれば、ＬＯ１とＬＯ２を自由に異ならせることができる。たとえば、ＬＯ１＝５３０ＭＨｚ、ＬＯ２＝５３６ＭＨｚにすると、１３チャンネルのテレビジョン放送信号（４７０ＭＨｚ〜４７６ＭＨｚ）を５４ＭＨｚ〜６０ＭＨｚのＩＦに変換した後、４７０ＭＨｚ〜４８２ＭＨｚ（すなわち、１４チャンネル）のテレビジョン放送信号にして取り出すことができる。
【００５１】
また、上記の実施の形態では、経路切り換え部２４を“リレー駆動型”としたが、これは実現可能な一例を示したに過ぎない。たとえば、リレー以外の他の制御型スイッチを用いてもよいし、あるいは、二つの接点２４ａ、２４ｂを手動で切り換えるようにしてもよい。
【００５２】
また、バンドバスフィルタ２１、２７やＳＡＷフィルタ２３の前や後ろに増幅器（アンプもしくはバッファ）を挿入してもよい。
【００５３】
【発明の効果】
本発明によれば、アナログのテレビジョン放送信号に対しては音声信号の減衰を行って隣接チャンネルの妨害対策を講じる一方、デジタルのテレビジョン放送信号に対しては音声信号の減衰を行わずに、中間周波変換信号の１／７ＭＨｚシフトを行う。このため、アナログ／デジタルの双方のテレビジョン放送信号に適用できる兼用型の「テレビジョン放送信号処理装置」とすることができる。
また、好ましい態様によれば、音声信号の減衰手段を、中間周波数信号の経路中に任意に挿入することができ、アナログのテレビジョン放送信号に対する音声信号の減衰を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態におけるテレビジョン放送信号処理装置の一例構成図である。
【図２】制御部３４の動作フローチャートを示す概念図である。
【図３】本実施の形態におけるテレビジョン放送信号処理装置の変形例を示す図である。
【図４】アナログのテレビジョン放送信号における一つのチャンネルの周波数特性を示す図である。
【図５】従来例のテレビジョン放送信号処理装置のブロック図である。
【図６】デジタルのテレビジョン放送信号における一つのチャンネルの周波数特性を示す図である。
【符号の説明】
１９  テレビジョン放送信号処理装置
２４  経路切り換え部（挿入手段）
２５  音声トラップ回路（減衰手段）
３２  シフタ（シフト手段）
３４  制御部（判別手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004356811.tif 000005
【図４】
2004356811.tif 000006
【図５】
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【図６】
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