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【手続補正書】
【提出日】平成24年4月6日(2012.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多段式流体調整装置であって、
第１の流体調整装置であって、本体、前記本体内に配設される第１の弁、及び前記第１の流体調整装置の出口における第１の調整圧力を設定する第１のバネを有し、前記本体は、前記第１の弁に流体連通した開口を有する、第１の流体調整装置と、
第２の流体調整装置であって、前記開口に螺合するねじが設けられた外面及び流体の入口を含む本体部分、第２の弁、前記第２の弁に作動可能に結合されたピストン、及び前記第２のピストンと前記本体部分との間に配設されて前記第２の流体調整装置の出口における第２の調整圧力を設定するバネを有する、第２の流体調整装置と、
を備える、多段式流体調整装置。
【請求項２】
前記第１の流体調整装置および前記第２の流体調整装置は、インライン型２段式調整装置を構成する、請求項１に記載の多段式流体調整装置。
【請求項３】
前記第１の流体調整装置は、前記第１のバネの圧縮を変えて前記第１の調整装置の前記出口における前記第１の調整圧力を変更する調整装置を備える、請求項２に記載の多段式流体調整装置。
【請求項４】
前記調整装置は、回動可能なつまみを含む、請求項３に記載の多段式流体調整装置。
【請求項５】
前記第１の流体調整装置は、前記バネ及び前記第１の弁に作動可能に結合されたダイアフラムを備える、請求項４に記載の多段式流体調整装置。
【請求項６】
前記本体は、前記第１の開口を大気圧と流体連通させる第２の開口を備える、請求項５に記載の多段式流体調整装置。
【請求項７】
前記第２の流体調整装置は、前記第１の流体調整装置の本体に現場で取り付けられるように構成される、請求項６に記載の多段式流体調整装置。
【請求項８】
流体調整設備であって、
流体の入口、及び第２の流体調整装置のねじが設けられた開口に螺合して第１の流体調整装置と前記第２の流体調整装置を直列に流体連通させるねじが設けられた外面を有する第１の流体調整装置本体と、
前記第１の流体調整装置を通過する流体の流れを制御する弁と、
前記弁の位置を制御して前記第１の流体調整装置の出口における出力圧力を調整する、前記弁に作動可能に結合された圧力検出部材とを備えており、
前記圧力検出部材及び前記弁は、前記第２の流体調整装置のキャビティ内に前記ねじが設けられた開口の近傍で受け入れられるように構成される、流体調整設備。
【請求項９】
前記第１の流体調整装置は、第１段流体調整装置であり、前記第２の流体調整装置は、第２段流体調整装置である、請求項８に記載の流体調整設備。
【請求項１０】
前記第１の流体調整装置および前記第２の流体調整装置は、インライン型２段式流体調整装置を構成する、請求項９に記載の流体調整設備。
【請求項１１】
前記本体のバネ座表面と前記圧力検出部材との間にバネをさらに備える、請求項１０に記載の流体調整設備。
【請求項１２】
前記圧力検出部材は、ピストンである、請求項１１に記載の流体調整設備。
【請求項１３】
流体調整装置であって、
入口及び出口を有する本体を備えており、
前記入口は、内側にねじが設けられた開口を備え、前記出口は、別の流体調整装置の入口に螺合するように構成された外側にねじが設けられた突出部を備え、前記本体は、ピストン作動式流体弁組立体を受け入れる、ねじが設けられた開口を有するケーシングを備え、前記ピストン作動式流体弁組立体は、前記ケーシングの内壁に滑動可能に係合するピストンと、前記ピストンに作動可能に結合された流体弁と、前記流体調整装置の調整される出力圧力を設定するために前記ピストン及び前記弁に作動可能に結合されたバネとを備える、流体調整装置。
【請求項１４】
前記外側にねじが設けられた突出部は、前記本体の前記入口を前記別の流体調整装置の前記入口にそこを通って流体連通させる穿孔部を備える、請求項１３に記載の流体調整装置。
【請求項１５】
前記流体調整装置は、第１段インライン型流体調整装置となるように構成される、請求項１４に記載の流体調整装置。
【請求項１６】
前記本体及び前記ねじが設けられた突出部は、前記流体調整装置を前記別の流体調整装置に現場で取り付けできるように構成される、請求項１５に記載の流体調整装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月6日(2012.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ支援設計モデルのデータ構造のサイズを縮小する、コンピュータにより実行される方法であって、
複数のモデリング要素から構成されるコンピュータ支援設計モデルの場合には、前記コンピュータ支援設計モデルの前記複数のモデリング要素のそれぞれを定義する１つ以上の幾何学的エンティティを提供する工程であって、前記幾何学的エンティティはそれぞれ対応するグラフィカルなエンティティを有し、これらグラフィカルなエンティティは前記コンピュータ支援設計モデルを表示するものである、幾何学的エンティティを提供する工程と、
各モデリング要素について、前記モデリング要素の可視度を決定する工程と、
前記縮小したデータ構造内に、
i）前記グラフィカルなエンティティを表現する図形データ、および
ii）該当のモデリング要素の可視度の関数として決定された前記幾何学的エンティティのうちの特定のエンティティのみに関する幾何学的データを格納することによって、コンピュータメモリ内に縮小したデータ構造を作成する工程とを備えた、ＣＡＤモデルのデータ構造のサイズ縮小方法。
【請求項２】
請求項１において、可視度を決定する前記工程が、前記モデリング要素について各可視率を決定する工程を有する、ＣＡＤモデルのデータ構造のサイズ縮小方法。
【請求項３】
請求項２において、前記コンポーネントの各可視率を決定する前記工程が、
前記コンピュータ支援設計モデルの周りに境界となる囲いを構成する点から前記境界となる囲いの中心に向かう視線ベクトルを生成する工程と、
各視線ベクトルについて、前記モデリング要素が、ある点から前記視線ベクトルに沿って前記視線ベクトルの方向に見られるときに、目に見える前記モデリング要素についての画素数を決定する工程であって、前記モデリング要素の前記可視度は、各視線ベクトルについて決定された前記画素数の総和である、画素数を決定する工程を有する、ＣＡＤモデルのデータ構造のサイズ縮小方法。
【請求項４】
請求項３において、可視率を決定する前記工程が、
前記モデリング要素のサイズと、
前記モデリング要素の不明瞭度と、
前記モデリング要素から前記境界となる囲いまでの距離と、
前記モデリング要素の表面の種類と、
前記モデリング要素の密度と、
前記モデリング要素の透明性と、
前記モデリング要素の質量と、
前記モデリング要素が合致の候補であるか否かと、
前記モデリング要素が参照モデリング要素であるか否かとのうちのいずれか１つまたはこれらの組み合わせを考慮することを含む、ＣＡＤモデルのデータ構造のサイズ縮小方法。
【請求項５】
請求項２において、各モデリング要素について、所定のしきい値に対する前記モデリング要素の前記可視率の関数として、該当のモデリング要素の幾何学的データを、前記縮小したデータ構造内に格納する、ＣＡＤモデルのデータ構造のサイズ縮小方法。
【請求項６】
請求項５において、前記幾何学的エンティティのうち前記特定のエンティティは、さらに、
該当のモデリング要素の物理的なサイズと、
該当のモデリング要素のユーザによる選択と、
前記所定のしきい値の前記ユーザによる変更とのうちのいずれか１つまたはこれらの組み合わせに基づいて決定される、ＣＡＤモデルのデータ構造のサイズ縮小方法。
【請求項７】
請求項１において、前記幾何学的エンティティのうちの前記特定のエンティティが、さらに、モデリング処理と、前記モデリング処理をサポートするのに必要な各該当のモデリング要素の可視度とに基づいて決定される、ＣＡＤモデルのデータ構造のサイズ縮小方法。
【請求項８】
請求項７において、前記モデリング処理は合致処理であり、前記幾何学的エンティティのうちの前記特定のエンティティは、外面に対応している、ＣＡＤモデルのデータ構造のサイズ縮小方法。
【請求項９】
請求項１において、さらに、
ある領域において、前記幾何学的エンティティのうちの前記特定のエンティティに対応するグラフィカルなエンティティのみを表示するために、前記コンピュータ支援設計モデルをフィルタ処理する工程と、
前記幾何学的エンティティのうちの前記特定のエンティティのユーザ選択を可能にする工程とを備えた、ＣＡＤモデルのデータ構造のサイズ縮小方法。
【請求項１０】
請求項１において、各モデリング要素は、面とパーツのうちのいずれか１つまたはこれらの組み合わせである、ＣＡＤモデルのデータ構造のサイズ縮小方法。
【請求項１１】
請求項２において、前記モデリング要素の前記可視率は、複数の方向から前記モデリング要素を見ることによって計算される、ＣＡＤモデルのデータ構造のサイズ縮小方法。
【請求項１２】
請求項１において、さらに、
前記幾何学的エンティティのうちの前記特定のエンティティに対応する前記グラフィカルなエンティティを引き立たせて、グラフィカルなエンティティを表示する工程を備えた、ＣＡＤモデルのデータ構造のサイズ縮小方法。
【請求項１３】
請求項１において、さらに、
前記幾何学的エンティティのうちの前記特定のエンティティに対応する前記グラフィカルなエンティティを削除または透過的に表示する工程を備えた、ＣＡＤモデルのデータ構造のサイズ縮小方法。
【請求項１４】
コンピュータ支援設計モデルのデータ構造のサイズを縮小する、コンピュータ支援設計システムであって、
データ記憶システムに動作可能に接続されたプロセッサであって、前記データ記憶システムは、前記データ構造内に、複数のモデリング要素から構成されるコンピュータ支援設計モデルを格納している、プロセッサと、
前記プロセッサに動作可能に接続されたデータ記憶用メモリであって、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法における各工程を実行する手順を前記プロセッサに設定する命令を含む、データ記憶用メモリとを備えた、ＣＡＤシステム。
【請求項１５】
命令を備えた、コンピュータ読み取り可能なデータ記憶媒体であって、
前記命令がコンピュータに、
請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法における各工程を実行させる、コンピュータ読み取り可能なデータ記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月16日(2012.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
電気機械式駆動部と、
ばねと、
前記ばねを介して前記基板に取り付けられたミラーとを備え、前記駆動部が、前記ミラーを、異なる第１の周波数および第２の周波数で、第１および第２の非同一直線上の軸のまわりに回転振動させるように動作可能であり、さらに、
別個に制御可能な複数のピクセルを有する空間光変調器と、
拡散された照光ビームを生成するよう構成された可干渉性光源とを備え、
前記照光ビームが、前記空間光変調器上の経路を掃引する間に二次元アレイのピクセルを同時に照光するように、前記ミラーが、前記拡散された照光ビームを前記可干渉性光源から前記空間光変調器へ導くように構成される、装置。
【請求項２】
前記ミラーが、前記第１の軸まわりの回転に関する第１の共振振動周波数を有し、前記第２の軸まわりの回転に関する別の第２の共振振動周波数を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記駆動部が、電磁石、圧電素子またはコンデンサを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記駆動部に、前記第１および第２の周波数で前記ミラーを回転振動させるように接続された１つまたは複数の交番電流源をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
可干渉性光源から照光ビームでミラーを照光するステップと、
前記ミラーが第１の周波数で第１の軸のまわりに回転振動し、別の第２の周波数で第２の非同一直線上の軸のまわりに振動するように、前記照光するステップを遂行するとともに前記ミラーを機械的に駆動するステップとを含み、
前記照光ビームが拡散され、そして、
前記照光ビームが前記空間光変調器上の経路を掃引するときに、二次元アレイのピクセルが同時に照光されるように、前記ミラーが、別個に制御可能な複数のピクセルを有する空間光変調器へ前記照光ビームを導くように構成される、方法。
【請求項６】
前記駆動するステップが、電磁石、圧電素子またはコンデンサで実行される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ミラーが、ある軸のまわりに軸対称でなく、前記軸が前記ミラーの反射面の中心にあって前記面に対して垂直である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記駆動するステップが、前記ミラーをその機械的共振周波数で振動させる、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）過半量の非シリコーン含有親水性モノマーと；（b）疎水性モノマーと；（c）架橋剤とを含むモノマー混合物の重合生成物であって、平衡した水の含有量が少なくとも70質量％であり、しかも表面に蒸発型脱水阻止層を有する眼科装置。
【請求項２】
上記平衡した水の含有量が少なくとも80質量％である、請求項1に記載の眼科装置。
【請求項３】
上記非シリコーン含有親水性モノマーの選択が、アミド、環式ラクタム、重合可能な基を用いて機能化したポリ(アルケングリコール)、ならびにこれらの混合物の中からなされる、請求項1に記載の眼科装置。
【請求項４】
上記非シリコーン含有親水性モノマーの選択が、N,N-ジメチルアクリルアミド、N,N-ジメチルメタクリルアミド、N-ビニル-2-ピロリドン、ならびにこれらの混合物の中からなされる、請求項1に記載の眼科装置。
【請求項５】
上記シリコーン含有親水性モノマーが、上記モノマー混合物の全質量を基準にして70質量％を超える量でそのモノマー混合物の中に存在している、請求項1に記載の眼科装置。
【請求項６】
上記非シリコーン含有親水性モノマーが、上記モノマー混合物の全質量を基準にして80質量％を超える量でそのモノマー混合物の中に存在している、請求項1に記載の眼科装置。
【請求項７】
上記疎水性モノマーが一般式（I）：
【化１】
2011510359.tif 000001
の構造によって表わされる（ただし、R1はメチルまたは水素であり；R2は-O-または-NH-であり；R3とR4は、独立に、-CH2-、-CHOH-、-CHR6-からなるグループの中から選択した2価の基であり；R5とR6は、独立に、分岐したC3〜C8アルキル基であり；nは少なくとも1である整数であり、mとpは、独立に、0または少なくとも1である整数だが、m、p、nの和は、2、3、4、5のいずれかである）、請求項1に記載の眼科装置。
【請求項８】
上記疎水性モノマーが、0.5〜25質量％の量で上記モノマー混合物の中に存在している、請求項1に記載の眼科装置。
【請求項９】
上記モノマー混合物が、疎水性シリコン含有モノマーをさらに含む、請求項1に記載の眼科装置。
【請求項１０】
上記疎水性シリコン含有モノマーが、O-(メタクリルオキシエチル)-N-(トリエトキシシリルプロピル)ウレタンである、請求項9に記載の眼科装置。
【請求項１１】
上記疎水性シリコン含有モノマーが、15質量％までの量で上記モノマー混合物の中に存在している、請求項9に記載の眼科装置。
【請求項１２】
0.600mg/分以下の脱水速度である、請求項1に記載の眼科装置。
【請求項１３】
0.450mg/分以下の脱水速度である、請求項9に記載の眼科装置。
【請求項１４】
コンタクト・レンズである、請求項1に記載の眼科装置。
【請求項１５】
（a）過半量の非シリコーン含有親水性モノマーと；（b）疎水性モノマーと；（c）架橋剤とを含むモノマー混合物の重合生成物であって、平衡した水の含有量が少なくとも70質量％であり、脱水速度が0.600mg/分以下である眼科装置。
【請求項１６】
上記平衡した水の含有量が少なくとも80質量％である、請求項15に記載の眼科装置。
【請求項１７】
上記非シリコーン含有親水性モノマーの選択が、アミド、環式ラクタム、重合可能な基を用いて機能化したポリ(アルケングリコール)、ならびにこれらの混合物の中からなされる、請求項15に記載の眼科装置。
【請求項１８】
上記モノマー混合物が疎水性シリコン含有モノマーをさらに含むことと、脱水速度が0.450mg/分以下であることを特徴とする、請求項15に記載の眼科装置。
【請求項１９】
（a）過半量の非シリコーン含有親水性モノマーと；（b）疎水性モノマーと；（c）架橋剤とを含むモノマー混合物を疎水性基質の中で成形することにより、表面に蒸発型脱水阻止層を持ち、平衡した水の含有量が少なくとも70質量％である眼科装置を形成するステップを含む方法。
【請求項２０】
上記眼科装置の平衡した水の含有量が少なくとも80質量％である、請求項19に記載の方法。
【請求項２１】
上記眼科装置の脱水速度が0.600mg/分以下である、請求項19に記載の方法。
【請求項２２】
上記親水性モノマーが70質量％を超える量で上記モノマー混合物の中に存在している、請求項19に記載の方法。
【請求項２３】
上記モノマー混合物が疎水性シリコン含有モノマーをさらに含む、請求項19に記載の方法。
【請求項２４】
上記疎水性基質が、ポリプロピレン、ポリスチレン、シラン化ガラス、またはこれらの組み合わせを含む、請求項19に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記線焦点内のいかなる所定ポイントからのスペクトルも、前記第１方向に直交する方向において、前記ディテクタを横切って分散することを特徴とする請求項４ないし７のいずれかに記載の分光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011510317.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）別々に制御され、スペクトル的に隣接した２つの光源であって、スペクトル的に隣接したスペクトル・バンドを有し、両方のスペクトルバンドが、赤色スペクトル、緑色スペクトル、または、青色スペクトルのいずれかに該当する、２つの光源と、
（ｂ）前記光源からの光を単一空間領域に結合するダイクロイック・ビームスプリッタと、
（ｃ）それぞれスペクトル的に隣接した光源からの照明を、前記空間光変調器からの前記対応する画像と併せて交互に提供するコントローラ・システムと、
（ｄ）前記交互の照明光を受け取る空間光変調器と、
（ｅ）前記空間光変調器から画像化光を投影領域に出力するための投影光学素子と、
（ｆ）１つの隣接スペクトル・バンド状態をそれぞれの目に選択的に透過し、同時に別の隣接スペクトル・バンドを拒否するための視聴者用のフィルタ・メガネとを含む、立体的デジタル画像プロジェクタ。
【請求項２】
前記第１と第２のスペクトル的に隣接した光源をそれぞれ有する少なくとも３つのカラー・チャネルを更に含む、請求項１に記載のデジタル画像プロジェクタ。
【請求項３】
各光源が、少なくとも１つのレーザを含む、請求項１に記載のデジタル画像プロジェクタ。
【請求項４】
前記光源が、偏光される、請求項１に記載のデジタル画像プロジェクタ。
【請求項５】
偏光が、前記光源から前記空間光変調器まで維持された、請求項４に記載のデジタル画像プロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気式流量計本体であって、
パイプ部分と、
プロセス流路を形成するように前記パイプ部分の内側を覆うポリマー絶縁ライナーと、
前記プロセス流路への終端間流体接続部を形成するために、前記パイプ部分の終端上に配置されるフランジレス保持環と、
前記ポリマー絶縁ライナーに終端密閉部を提供するように、前記フランジレス保持環上に形成されるライナー保護部と、を備え、前記終端密閉部は、前記ライナー保護部と前記ポリマー絶縁ライナーの環状端部との間の接触によって形成され、
さらに、前記プロセス流路の内側に磁場を生成するためのコイルと、
前記プロセス流路の内側の磁場の中を通る流体流によって生成される起電力を検知するための起電力センサと、を備え、
前記フランジレス保持環と前記ライナー保護部は、非磁性金属で形成される、磁気式流量計本体。
【請求項２】
前記パイプ部分は、非磁性金属で形成される、請求項１に記載の磁気式流量計本体。
【請求項３】
前記非磁性金属は、前記パイプ部分、前記フランジレス保持環および前記ライナー保護部の各々で同一である、請求項２に記載の磁気式流量計本体。
【請求項４】
前記ライナー保護部および前記ポリマー絶縁ライナーは、等しい内径を有する、請求項１に記載の磁気式流量計本体。
【請求項５】
前記フランジレス保持環は、外部カップラーと協働して前記終端間プロセス流体接続部を形成する、請求項１に記載の磁気式流量計本体。
【請求項６】
前記フランジレス保持環は、外部ガスケットと協働してプロセス流体密閉部を形成するための外部ガスケット座を備える、請求項５に記載の磁気式流量計本体。
【請求項７】
前記ライナー保護部は、内部ガスケットと協働してプロセス流体密閉部を形成するための内部ガスケット座を備える、請求項５に記載の磁気式流量計本体。
【請求項８】
前記フランジレス保持環は、前記パイプ部分の外半径よりも大きい外半径を有する、請求項５に記載の磁気式流量計本体。
【請求項９】
前記外部カップラーを位置付けるためのカップリング溝をさらに備える、請求項５に記載の磁気式流量計本体。
【請求項１０】
さらに、前記起電力センサによって検知された起電力に基づいて、前記プロセス流路を通る流体流量を表す出力を生成するための信号処理部を備える、請求項１に記載の磁気式流量計本体。
【請求項１１】
さらに、トランスミッタを備え、前記トランスミッタは、前記磁場を作成するように前記コイルを作動させ、前記起電力センサによって検知された起電力の関数として前記流路内の流速を測定する、請求項１０に記載の磁気式流量計本体。
【請求項１２】
磁気式流量計であって、
測定器本体と、フランジレスカップリング構造部と、を備え、
前記測定器本体は、前記測定器本体の中を通って延在するパイプ部分と、前記パイプ部分の内側を覆うポリマー絶縁ライナーと、前記ポリマー絶縁ライナーを通して延在するプローブと、前記パイプ部分内部に磁場を生成するためのコイルと、を備え、
前記フランジレスカップリング構造部は、前記パイプ部分の終端上に形成される環状の保持要素と、前記保持要素上に形成される環状のライナー保護部と、を備え、前記ライナー保護部は、前記ライナー保護部と前記ポリマー絶縁ライナーの環状端部との間の接触によって、終端密閉部を前記ポリマー絶縁ライナー上に形成し、
前記ライナー保護部および前記保持要素は、非磁性金属で形成される、磁気式流量計。
【請求項１３】
前記非磁性金属は、ステンレス鋼を含む、請求項１２に記載の磁気式流量計。
【請求項１４】
前記ライナー保護部および前記ポリマー絶縁ライナーは、等しい内径を有する、請求項１２に記載の磁気式流量計。
【請求項１５】
前記保持要素は、外部ガスケットと協働してプロセス流体密閉部を形成するための外部ガスケット座を備える、請求項１２に記載の磁気式流量計。
【請求項１６】
前記ライナー保護部は、内部ガスケットと共にプロセス流体密閉部を形成するための内部ガスケット座を備える、請求項１２に記載の磁気式流量計。
【請求項１７】
前記保持要素は、前記パイプ部分の外半径よりも大きい外半径を有する、請求項１２に記載の磁気式流量計。
【請求項１８】
前記保持要素は、前記パイプ部分の外半径よりも小さい外半径を有する、請求項１２に記載の磁気式流量計。
【請求項１９】
さらに、前記コイルを作動させるための電流源と、前記プローブによって生成される起電力信号に基づいて前記磁気式流量計を通じて流体流量を表す出力を生成するための信号処理部と、を備える、請求項１２に記載の磁気式流量計。
【請求項２０】
前記出力は、前記プローブによって生成される起電力信号の関数であり、前記関数は、前記磁場のＤＣ変調関数を含む、請求項１９に記載の磁気式流量計。
【請求項２１】
磁気式流量計を製造するための方法であって、
前記磁気式流量計を通るプロセス流路を形成するように、ポリマー絶縁ライナーでパイプ部分の内側を覆うステップと、
前記パイプ部分の終端上にフランジレスカップリング構造部を形成するステップと、
前記フランジレスカップリング構造部上に、ライナー保護部を、前記ライナー保護部と前記ポリマー絶縁ライナーの環状端部との間の接触によって前記ポリマー絶縁ライナーの終端密閉部を形成するように溶接するステップと、を含み、
前記ライナー保護部および前記ポリマー絶縁ライナーは、等しい内径を有し、かつ前記パイプ部分、前記フランジレス結合構造部および前記ライナー保護部は、各々非磁性金属で形成される、方法。
【請求項２２】
前記非磁性金属は、ステンレス鋼を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記フランジレスカップリング構造部を形成するステップは、外部ガスケットと共に流体密閉部を形成するように構成された外部ガスケット座を形成するステップを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記フランジレスカップリング構造部を形成するステップは、内部ガスケットと共に流体密閉部を形成するように構成された内部ガスケット座を形成するステップを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
磁場により前記プロセス流路を横切って誘導された起電力を検知するために、前記パイプ部分および前記ポリマー絶縁ライナーを通してプローブ電極を延在させるステップをさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト細胞由来サンプルまたは体液中のエキソソームを定量し、定性する方法であって、
以下の段階：
a)  ヒト細胞由来サンプルまたは体液のエキソソームを一次抗体抗Ｒａｂ−５ｂで捕捉する段階；
b)  結合したエキソソームを検出抗体抗ＣＤ６３または抗カベオリン−１で検出する段階；
c)  酵素結合二次抗体を前記検出抗体と反応させる段階；
d)  基質を加える段階；そして
e)  反応を検出する段階
を含む方法。
【請求項２】
ヒト細胞由来サンプルまたは体液からエキソソーム調製物を精製する段階を含み、段階a)が精製したエキソソームで実施される、請求項１の方法。
【請求項３】
体液がヒト血漿サンプル、腹水、脳液、骨髄、尿、糞便または気管支肺胞洗浄液である
、請求項１の方法。
【請求項４】
使用する体液の体積が2 ml未満である、請求項３の方法。
【請求項５】
体液または細胞サンプルを健常人および腫瘍を有する疑いのある患者から採取し、患者サンプル中のエキソソームの検出量を健常人サンプル中のエキソソームの検出量と比較して、増加した量を腫瘍の指標として用いる、請求項１の方法。
【請求項６】
腫瘍増殖を非侵襲的にモニターする方法であって、以下の段階：
a)  定期的に患者の体液サンプルを分析する段階；
b)  体液サンプルのエキソソームを一次抗体抗Ｒａｂ−５ｂで捕捉する段階；
c)  結合したエキソソームを検出抗体抗ＣＤ６３または抗カベオリン−１で検出する段階；
d)  酵素結合二次抗体を前記検出抗体と反応させる段階； 
e)  基質を加える段階；
f)  反応を検出する段階；そして
g)  検出したエキソソームの量と腫瘍サイズとの相関を導く段階
を含む方法。
【請求項７】
体液サンプルからエキソソーム調製物を精製する段階を含み、段階c)が精製したエキソソーム調製物で実施される、請求項６の方法。
【請求項８】
体液サンプルが血漿サンプルである、請求項６の方法。
【請求項９】
腫瘍が黒色腫である、請求項６の方法。
【請求項１０】
請求項１の方法を用いてカベオリン−１を有するエキソソームを検出することにより腫瘍を診断する方法であって、検出抗体が抗カベオリン−１である、方法。
【請求項１１】
腫瘍が黒色腫である、請求項１０の方法。
【請求項１２】
ヒト細胞由来サンプルまたは体液中のエキソソームを定量し、定性するための試験キッ
トであって、以下のもの：
a)  細胞由来サンプルまたは体液のエキソソームを捕捉するための一次抗体抗Ｒａｂ−５ｂ調製物；
b)  結合したエキソソームを検出するための検出抗体抗ＣＤ６３または抗カベオリン−１調製物；
c)  検出抗体と反応するための酵素結合二次抗体調製物；および
d)  酵素の基質
を含むキット。
【請求項１３】
ヒト細胞由来サンプルまたは体液からエキソソーム調製物を精製するための指示書を含み、a)のエキソソームが精製されたエキソソーム調製物である、請求項１２の試験キット。
【請求項１４】
循環エキソソーム中の感染性および／または伝染性物質の存在を決定する方法であって
、以下の段階
a)  ヒト細胞由来サンプルまたは体液のエキソソームを一次抗体で捕捉する段階；
b)  結合したエキソソームを検出抗体で検出する段階；
c)  酵素結合二次抗体を前記検出抗体と反応させる段階；
d)  基質を加える段階；そして
e)  反応を検出する段階
を含む方法。
【請求項１５】
ヒト細胞由来サンプルまたは体液からエキソソーム調製物を精製する段階を含み、段階a)が精製されたエキソソーム調製物で実施される、請求項１４の方法。
【請求項１６】
感染性物質がＨＩＶまたはＨＣＶウイルスタンパク質である、請求項１４の方法。
【請求項１７】
伝染性物質がプリオンタンパク質である、請求項１４の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションを提供するように実行可能な命令を含む１つ以上のコンピューター読み取り可能な媒体装置であって、前記アプリケーションは、
前記アプリケーションに機能を追加するためにインターネットを介して受信された拡張コードを含む１つ以上の分離処理と、
前記１つ以上の分離処理の実行を管理するマネージャー処理であって、それぞれの前記分離処理における実行された拡張コードによる望ましくない動作の実行が前記マネージャー処理から分離され前記マネージャー処理によって制御される、マネージャー処理と
を含む１つ以上のコンピューター読み取り可能な媒体装置。
【請求項２】
前記アプリケーションはインターネットを介してアクセス可能なコンテンツを通じてナビゲートするためのブラウザー・アプリケーションである請求項１に記載の１つ以上のコンピューター読み取り可能な媒体装置。
【請求項３】
前記マネージャー処理は、前記ナビゲーションを実行するために選択可能な１つ以上の制御を提供するフレーム処理として構成され、
前記１つ以上の制御は、戻るボタン、進むボタン及びアドレス・バーを含む請求項２に記載の１つ以上のコンピューター読み取り可能な媒体装置。
【請求項４】
前記拡張コードは、プラグ・イン、第三者プラグ・イン又はアドオンモジュールである請求項１に記載の１つ以上のコンピューター読み取り可能な媒体装置。
【請求項５】
それぞれの前記分離処理が機能しない場合、前記マネージャー処理による前記１つ以上の分離処理の実行の管理は、それぞれの前記分離処理において実行された拡張コード及びその現在の実行されるコンテキストの回復を含む請求項１に記載の１つ以上のコンピューター読み取り可能な媒体装置。
【請求項６】
前記マネージャー処理による前記１つ以上の分離処理の実行の管理は、それぞれの前記分離処理における前記拡張コードの実行が反応するかどうかを判断することを含む請求項１に記載の１つ以上のコンピューター読み取り可能な媒体装置。
【請求項７】
前記マネージャー処理による前記１つ以上の分離処理の実行の管理は、それぞれの前記分離処理における拡張コードが反応しない場合にそれぞれの前記分離処理を終了することを含む請求項６に記載の１つ以上のコンピューター読み取り可能な媒体装置。
【請求項８】
前記マネージャー処理の実行は、前記マネージャー処理が前記１つ以上の分離処理に対して提供されない資源へのアクセスを備えるよう、同一性及び前記１つ以上の分離処理とは異なる信頼のレベルを備えている請求項１に記載の１つ以上のコンピューター読み取り可能な媒体装置。
【請求項９】
前記マネージャー処理と前記１つ以上の分離処理との間の通信は、１つ以上の非同期メッセージの使用を含む請求項１に記載の１つ以上のコンピューター読み取り可能な媒体装置。
【請求項１０】
前記１つ以上の分離処理は第１の前記分離処理及び第２の前記分離処理を含み、
前記第１及び第２の分離処理間の通信は、１つ以上の非同期メッセージの使用を含む請求項１に記載の１つ以上のコンピューター読み取り可能な媒体装置。
【請求項１１】
クライアント・システムによる実行に応答して、前記クライアント・システムにブラウザー・アプリケーションを提供させる命令が格納された１つ以上のコンピューター読み取り可能な媒体装置であって、前記ブラウザー・アプリケーションは、
ネットワークを介して受信されたコンテンツを含むようにユーザー・インターフェースにおけるそれぞれのタブに関連付けられる１つ以上のタブ処理をサポートし、その結果、前記タブ処理の各々は、前記コンテンツの信用度の判断に基づいて、それぞれの前記コンテンツを、互いに分離し、及び前記クライアント・システムの他の部分から分離し、前記ブラウザー・アプリケーションはさらに、
前記１つ以上のタブ処理の実行を管理するフレーム処理をサポートし、前記少なくとも１つの前記タブ処理は、前記フレーム処理が少なくとも１つの前記タブ処理に含まれるコンテンツにとって利用可能でない１つ以上の資源にアクセスするように、前記フレーム処理より低い信頼レベルを割り当てられる、１つ以上のコンピューター読み取り可能な媒体装置。
【請求項１２】
信頼性の判断は、前記コンテンツの意図又は信頼性に少なくとも部分的に基づく請求項１１に記載の１つ以上のコンピューター読み取り可能な媒体装置。
【請求項１３】
別の前記タブ処理は、少なくとも１つの前記タブ処理と異なる信頼レベルを割り当てられ、その結果、前記他のタブ処理のコンテンツは、少なくとも１つの前記タブ処理に含まれるコンテンツにとって利用可能でない前記１つ以上の資源にアクセスする請求項１１に記載の１つ以上のコンピューター読み取り可能な媒体装置。
【請求項１４】
別の前記タブ処理は、少なくとも１つの前記タブ処理とは異なる信頼レベルを割り当てられ、その結果、両方の前記タブ処理のコンテンツは、少なくとも１つの前記他のタブ処理に含まれるコンテンツにとって利用可能な１つ以上の資源に対するアクセスを有さない請求項１１に記載の１つ以上のコンピューター読み取り可能な媒体装置。
【請求項１５】
前記コンテンツは、ブラウザー・アプリケーションの機能を拡張するように実行可能な第三者からの拡張コードを含む請求項１１に記載の１つ以上のコンピューター読み取り可能な媒体装置。
【請求項１６】
それぞれの前記タブ処理における前記拡張コードの不具合が前記フレーム処理の不具合を引き起こさないように、それぞれの前記タブ処理における前記拡張コードの実行は前記フレーム処理から分離される請求項１５に記載の１つ以上のコンピューター読み取り可能な媒体装置。
【請求項１７】
反応しない場合に１つ以上の処理を終了するステップであって、前記１つ以上の処理が反応しない場合に他の処理が反応する状態のままであるよう、前記１つ以上の処理の実行は前記他の処理から分離される、１つ以上の処理を終了するステップと、
前記終了された１つ以上の処理において前記コンテンツを回復するステップと、
前記１つ以上の処理の同一性及びアクセス制御を制御し制限するステップと
により、前記１つ以上の処理を含む単一のアプリケーションの別の処理によって、ネットワークを介して受信されたコンテンツを含む１つ以上の処理の実行を管理するステップを含む方法。
【請求項１８】
前記他の処理からの前記１つ以上の処理の実行の分離は、異なる前記処理における実行を通じて行われる請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記他の処理からの前記１つ以上の処理の実行の分離は、前記他の処理の１つ以上の非同期メッセージに対する前記１つ以上の処理の応答の失敗が前記他の処理の失敗を引き起こさないよう、前記１つ以上の非同期メッセージの使用を通じて実行される請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記コンテンツは拡張コードを含む請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月14日(2012.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションサーバ（１０９）内で実行されるソフトウェアプログラムの新しい下位互換性の無いバージョンの、クライアント／サーバネットワーキング環境（１３０）内への導入を管理するための方法であって、
最初に、アプリケーションサーバの前記ソフトウェアプログラムの前記新しい下位互換性の無いバージョンが提供されるクライアントシステム（１２２）に、前記アプリケーションサーバの前記ソフトウェアプログラムの現在バージョンと互換性があるダウングレードモード、および前記ソフトウェアプログラムの前記新しい下位互換性の無いバージョンと互換性がある有効モードで動作可能である、クライアントアプリケーション（１２０）を配布するステップと、
前記クライアントシステムへの組み込みに応じて、前記クライアントアプリケーションを、前記アプリケーションサーバの前記ソフトウェアプログラムの前記現在バージョンと互換性がある、ダウングレードモード（３７０）に設定するステップと、
前記アプリケーションサーバの前記ソフトウェアプログラムの前記新しい下位互換性の無いバージョンの導入まで、前記クライアントアプリケーションを前記ダウングレードモードで動作させ続けるステップと、
前記アプリケーションサーバの前記ソフトウェアプログラムの前記新しい下位互換性の無いバージョンの導入に応じて、前記クライアントアプリケーションを、前記アプリケーションサーバの前記ソフトウェアプログラムの前記新しい下位互換性のないバージョンと互換性がある、前記有効モード（３８０）に設定するステップと、
その時点から、前記クライアントアプリケーション（１２０）を前記有効モードで動作させるステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
設定するステップは、前記クライアントシステムの再起動ごとに自動的にトリガされ、下記のステップ
前記クライアント／サーバネットワーキング環境で動作するバージョンサーバ（１０５）に問い合わせるステップ（２１２）であって、前記問い合わせは、前記クライアントシステムの識別を含み、クライアントアプリケーションのバージョン番号をさらに含む、ステップと、
前記クライアントシステム（２１６）を、前記ダウングレードモードおよび前記有効モードを含む複数のモードから選択された一つのモードで動作させるように、前記問い合わせられたバージョンサーバ（１０５）からステータス値を得るステップ（２１４）と、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
問い合わせ（２１２）は、統計を確立するように、前記クライアントシステムに関する地理的位置、ユーザ識別、およびあらゆる種類の情報をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
問い合わせの内容は、前記バージョンサーバのデータベース（１０７）内に格納される、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記クライアントシステムの再起動は、前記アプリケーションサーバの前記ソフトウェアプログラムの前記新しい下位互換性の無いバージョンが稼働された時に、前記アプリケーションサーバ（１００）を動作させるサービスプロバイダによって強制される、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記クライアントシステムの再起動は、前記アプリケーションサーバの前記ソフトウェアプログラムの前記新しい下位互換性の無いバージョンがロードされた時に、自動的に強制される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記バージョンサーバから前記クライアントシステムへ再起動の問い合わせ及びサインアウトメッセージが送られることにより再起動が強制される、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記クライアントシステムの再起動は、前記アプリケーションサーバの前記ソフトウェアプログラムの前バージョンに関するフォールバックの場合に、自動的に強制される、請求項５に記載の方法。  
【請求項９】
前記クライアントアプリケーションは、前記クライアントシステムを無効モード（３５０）で動作させるように、前記バージョンサーバから前記ステータス値を受け取る、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１０】
前記得るステップは、バージョンサーバにおいて、
メタ規則に対して前記クライアントアプリケーションのバージョン番号を確認して（３２０）、メタ規則が指定するものよりも古いクライアントアプリケーションが無効であると即時に宣言する、先行ステップを含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
メタ規則の確認に成功した場合に、
一組の互換性規則（３４０）に対して前記クライアントアプリケーションのバージョン番号を確認するステップと、
規則の内容に従って、前記互換性規則（３４０）に関係する前記クライアントアプリケーションが、無効（３５０）、非推奨（３６０）、またはダウングレード（３７０）であると宣言するステップと、
そうでない場合は、いかなる互換性規則にも関係しない前記クライアントアプリケーションが、有効（３８０）であると宣言するステップと、
をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記得るステップは、１つ以上のクライアントアプリケーションの問題を修正するように、パッチ（４１４）を前記クライアントシステムにさらに配信する、請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
前記パッチは、前記クライアントシステムが再起動される（４１６）たびに、動的に適用される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記クライアントアプリケーションは、グラフィックユーザインタフェース（２１０）を含む、請求項１から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記アプリケーションサーバから遠隔設置された前記クライアントシステムにおいて実行される多数のクライアントアプリケーションのために使用されることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
アプリケーションサーバのソフトウェアプログラムの新しい下位互換性の無いバージョンの、請求項１〜１５のうちのいずれか１項に記載の前記方法の各ステップを実行するために適合される手段を備える、バージョンサーバ（１０５）と、データベース（１０７）とを含むクライアント／サーバネットワーキング環境（１００）内への導入を管理するためのシステム。
【請求項１７】
アプリケーションサーバのソフトウェアプログラムの新しい下位互換性の無いバージョンの、請求項１から１５のうちのいずれか１項に記載のクライアント／サーバネットワーキング環境内への導入を管理するための前記方法を、少なくとも１つのコンピュータ（１１０、１２２）に動作させるための、コンピュータで読み取り可能なコード手段を備える、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体に格納されるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を積層するプロセスであって、
第一の基板の実質的に平らな表面と第二の基板の実質的に平らな表面の間に感圧接着剤層を配置することと、
第一の基板と、感圧接着剤層と、第二の基板を真空チェンバー内に配置することと、
真空チェンバーを真空排気することと、
柔軟な部材に空気圧を印加することによって柔軟な部材を拡張し、それにより第一の基板と第二の基板の少なくとも一つに圧力を印加することと、
を含み、
第一の基板はディスプレイモニターからなる、
プロセス。
【請求項２】
第一の基板の実質的に平らな表面と第二の基板の実質的に平らな表面の間に感圧接着剤層を配置することは、
第一の基板の実質的に平らな表面と第二の基板の実質的に平らな表面の間に感圧接着剤のシートを配置することを更に含む、請求項１のプロセス。
【請求項３】
第一の基板と、感圧接着剤層と、第二の基板を真空チェンバー内に配置することは、
位置合せ挿入を使って第一の基板の一部を第二の基板の一部と共同位置合せすることを更に含み、位置合せ挿入は真空チェンバーの内部から取り外し可能である、請求項１のプロセス。
【請求項４】
第一の基板と、感圧接着剤層と、第二の基板を真空チェンバー内に配置することは、
サポートピンを使って第一の基板と第二の基板の少なくとも一つの少なくとも一部を感圧接着剤層から空間的に分離して維持することを更に含む、請求項１のプロセス。
【請求項５】
第一の基板と第二の基板の少なくとも一つをサポートピン上にサポートすることは、
第一の基板と第二の基板の少なくとも一つを引き込み可能なサポートピン上にサポートすることと、
第一の基板と第二の基板の少なくとも一つを変形可能なサポートピン上にサポートすることと、
第一の基板と第二の基板の少なくとも一つを電磁気的サポートピン上にサポートすることと、
の少なくとも１つを更に含む、請求項４のプロセス。
【請求項６】
真空チェンバーを真空排気することは、
真空チェンバーの第一の部分を第一の圧力まで真空排気することと、
真空チェンバーの第二の部分を第二の圧力まで真空排気すること、
を更に含む、請求項１のプロセス。
【請求項７】
第一の基板と第二の基板の少なくとも一つの一部を柔軟な膜との接触からマスキングすること、
を更に含む請求項１のプロセス。
【請求項８】
サポートピンを引っ込めることと、
変形可能なサポートを変形することと、
電磁気的なサポートを駆動することと、
の少なくとも１つを行うことによって、第一の基板の実質的に平らな表面と第二の基板の実質的に平らな表面の少なくとも一つを感圧接着剤層に接触させること、を更に含む、請求項５のプロセス。
【請求項９】
ベース部分を含む真空チェンバーと、
柔軟な膜であって、柔軟な膜は真空チェンバーを第一の区画と第二の区画に区分しているものと、
基板サポートと、
真空チェンバーのベース部分から取り外し可能な基板位置合せ挿入と、
を含む、基板積層装置。
【請求項１０】
柔軟な膜は、少なくとも１００％の伸長容量と、
少なくとも３０ｐｓｉの引き裂き強度、
の少なくとも１つを有する、請求項９の装置。
【請求項１１】
基板サポートは、引き込み可能なサポートピンと、変形可能なサポートと、電磁気的サポートの少なくとも１つ
を更に含む、請求項９の装置。
【請求項１２】
真空ポンプと、
コンプレッサーと、
制御部と、を更に含み、
制御部は、
真空チェンバーを真空排気するステップと、
第一の基板と第二の基板の少なくとも一つに圧力を印加するステップと、
を行うことを制御するように構成されている、
請求項９の装置。
【請求項１３】
制御部は、
第一の基板の実質的に平らな表面と第二の基板の実質的に平らな表面の間に感圧接着剤層を配置するステップと、
真空チェンバー内に第一の基板と感圧接着剤層と第二の基板を配置するステップと、
第一の基板の一部を第二の基板の一部と共同位置合せするステップと、
第一の基板と第二の基板の少なくとも１つの少なくとも一部を感圧接着剤層から空間的に分離して維持するステップと、
を行うことを制御するように構成されている、
請求項１２の装置。
【請求項１４】
複数の平らなアイテムの各平らなアイテムの少なくとも一つのデータについてのエッジ長を計算するのに好適なデータ計算機と、
複数の平らなアイテムの各平らなアイテムの少なくとも一つのデータを検出し、複数の平らなアイテムについての適切な揃え位置を計算し、どのように工具補助を形成するかを工具システムに命令するのに好適な位置決定器を含む工具システムと、を含み、
工具補助は、基板積層装置中に挿入された時に適切な揃え位置を提供するように基板積層装置中の複数の平らなアイテムを配置するのに好適な、工具システムによって形成されている、
請求項９の装置。
【請求項１５】
基準位置決めマーカーを検出することであって、基準位置決めマーカーは第一と第二の基板に取り付けられていることと、
基準位置決めマーカーを光学的に揃えることにより第一と第二の基板を適切な揃え位置に位置決めすることと、
第一と第二の基板を少なくとも部分的にマスク部材の開口部内に置くことであって、マスク部材は本体部を有し、本体部は第一と第二の基板の周縁部を越えて伸びている平らなアイテムの部分を保護するように構成されていることと、
を更に含む請求項１のプロセス。
【請求項１６】
第二の柔軟な部材に空気圧を印加することによって第二の柔軟な部材を拡張し、それにより第一の基板と第二の基板の少なくとも１つに第二の圧力を印加すること、
を更に含む請求項１のプロセス。
【請求項１７】
柔軟な部材によって提供された圧力と全体的に反対向きの方向に圧力を提供するように構成された第二の柔軟な部材、
を更に含む請求項９の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月24日(2012.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者への保管容器に収容された消費品の送出のための供給アクセサリーであって、
前記供給アクセサリーは、密閉されていない開放容積を有する本体と、前記保管容器に結合するための結合手段とを有し、
前記供給アクセサリーの形状は、前記保管容器によって及び前記消費者によって消費される前記消費品のタイプによって、少なくとも部分的に決定される供給アクセサリー。
【請求項２】
請求項１に記載の供給アクセサリーにおいて、
前記供給アクセサリーは、介在アタッチメントによって前記保管容器に結合し、
前記介在アタッチメントは、前記保管容器の一つ以上のデザインに対して前記供給アクセサリーの結合を可能にする供給アクセサリー。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の供給アクセサリーにおいて、
前記供給アクセサリーは、フルート、杯、ノニック、トランペット（ピルスナー）、スニフター、チューリップ、ペア又はカクテルグラスに似ている又は模倣した形状が提供される供給アクセサリー。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちのいずれか一つに記載の供給アクセサリーにおいて、
前記供給アクセサリーは、前記供給アクセサリーの開口上端部近傍に配置されたキャップ又はクロージャーが提供される供給アクセサリー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月19日(2012.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの水濾過部材と、
該濾過部材に流体連通され、サービス状態と充填状態とに交互に切り換わるように構成される第１のウォータオンウォータ容器と、
前記濾過部材に流体連通され、サービス状態と充填状態とに交互に切り換わるように構成される第２のウォータオンウォータ容器と、
複数個の弁部材と、
該複数個の弁部材を制御して、前記第１及び第２のウォータオンウォータ容器をサービス状態と充填状態とに切り替えるように構成される制御システムと、を備える、濾過システム。
【請求項２】
前記濾過部材が、逆浸透フィルタである、請求項１に記載の濾過システム。
【請求項３】
前記第１及び第２のウォータオンウォータ容器が、それぞれ第１及び第２の水コンテナを含み、前記第１の水コンテナが、圧縮可能部分を有し、前記第２の水コンテナ内に配置される、請求項１又は２に記載の濾過システム。
【請求項４】
前記第１及び第２のウォータオンウォータ容器の前記第１の水コンテナが、前記濾過部材から受け取られる濾過水を保持するように構成され、前記第１及び第２のウォータオンウォータ容器の前記サービス状態が、前記第１の水コンテナを圧縮し、それによって前記容器から濾過水を吐出するように、前記第２の水コンテナが水で充填される、前記複数個の弁の配設を伴う、請求項３に記載の濾過システム。