(57)【要約】【課題】吊り具の動滑車部材がもし、桟橋の端部やエンジンルームの上面に乗り掛かったとしても、ワイヤロープの張力を保持し、ウインチに巻装するワイヤロープに弛みや乱れが生じるおそれのない、マリンキャリアにおけるワイヤロープの張力保持具を提供する。【解決手段】船舶を吊り上げることができる前側吊り具６９と後側吊り具７０とをフレーム５６、５７に備え、それらの吊り具は中央部に船舶を挟んで支持する帯状部材７１、７５と、その帯状部材の端部に相対して連結する一対の動滑車部材７３Ｌ、７３Ｒ、７７Ｌ、７７Ｒと、動滑車部材の回動と連動する左右一対の静滑車部材７４Ｌ、７４Ｒ、７８Ｌ、７８Ｒを有し、その静滑車部材とウインチ５９、６０、６１、６２との間にワイヤロープ６３、６４、６５、６６を介して案内車８０Ｌ、８０Ｒ、８１Ｌ、８１Ｒを配設したマリンキャリアにおいて、前記静滑車部材と前記案内車との間のワイヤロープに、自重により押し付ける張力保持具２を設ける。【選択図】　　　　　図１
2004075370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶を吊り上げることができる前側吊り具と後側吊り具とをフレームに備え、それらの吊り具は中央部に船舶を挟んで支持する帯状部材と、その帯状部材の両端部に相対して連結する左右一対の動滑車部材と、動滑車部材の回動と連動する左右一対の静滑車部材を有し、その静滑車部材とウインチとの間にワイヤロープを介して案内車を配設したマリンキャリアにおいて、
前記静滑車部材と前記案内車との間のワイヤロープに、自重により押し付ける張力保持具を介設したことを特徴とするマリンキャリアにおけるワイヤロープの張力保持具。
【請求項２】
前記張力保持具は、前後方向に移動する前記前側吊り具の前記静滑車部材と前記案内車との間に介設したことを特徴とする請求項１記載のマリンキャリアにおけるワイヤロープの張力保持具。
【請求項３】
前記張力保持具は、アームとその先端部に押え車を有し、アームの基端部を前記マリンキャリアのフレームに設けた支持部材を介して、回動自在に支持したことを特徴とする請求項１または２記載のマリンキャリアにおけるワイヤロープの張力保持具。
【請求項４】
前記張力保持具を上限位置に規制するための上限ストッパと下限位置に規制するための下限ストッパとをそれぞれ設けたことを特徴とする請求項２または３記載のマリンキャリアにおけるワイヤロープの張力保持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、港湾や湖または河川などの岸壁でボートやヨット等の船舶を吊り具により吊り上げた状態で搬送したり、水面に降ろしたりすることができるマリンキャリアにおけるワイヤロープの張力保持具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、マリンキャリアは、ボートやヨット等の船舶を吊り上げることができる前側吊り具と後側吊り具とをフレームに備え、前側吊り具は前後方向に移動し、後側吊り具は移動しないように固定している。
【０００３】
ここで、例えば、マリンキャリア５０を示す図７、図８（ａ）、図８（ｂ）において、図７と図８（ｂ）は進行方向に向かって右側を示し、左右対称の右側部材にＲ、左側部材にはＬを付け、図示していない左側部材には括弧内にＬを付けて以下、説明する。
【０００４】
マリンキャリア５０は、図７、図８（ａ）、図８（ｂ）に示すように、車輪５１を前後に備えた左側台車５２と右側台車５３とを左右に配置している。左側台車５２と右側台車５３には、前側と後側とにそれぞれ左右対称に立設している前側支柱（５４Ｌ）５４Ｒと後側支柱５５Ｌ、５５Ｒによって、左側フレーム５６と右側フレーム５７とをそれぞれ支持している。左側フレーム５６と右側フレーム５７の前端部には前側フレーム５８を接続している。
【０００５】
右側台車５３の前側には４組のウインチ（ホイスト）５９、６０、６１、６２を設置しており、後述する吊り具（スリング）を昇降させるためのワイヤロープ６３、６４、６５、６６をそれぞれ巻装している。また、右側台車５３には不図示のディーゼルエンジンを搭載している格納用ボックス（エンジンルーム）６７を設置しており、後端部には運転室６８を設けて、走行や吊り具の昇降と前後方向への移動などの操作を行うことができるよにしている。
【０００６】
なお、このマリンキャリア５０の前側とはウインチ５９〜６２を設置している側、後側とは運転室６８を設置している側をいう。
【０００７】
マリンキャリア５０は船舶を吊り上げるための前側吊り具６９と後側吊り具７０を左側フレーム５６と右側フレーム５７とに備えており、前側吊り具６９は前後方向に移動できるようにしている。
【０００８】
後側吊り具７０は、中央部に船舶を挟んで支持する帯状部材（スリングベルト）７１と、そのスリングベルトの両端部７２Ｌ，７２Ｒに相対して連結する左右一対の動滑車部材７３、７３Ｒと、その動滑車部材の回動と連動する左右一対の静滑車（定滑車）部材７４Ｌ、７４Ｒと、その静滑車部材を支持する左右一対の吊り具支持体７５Ｌ、７５Ｒ等から構成しており、吊り具支持体７５Ｌ、７５Ｒは左側フレーム５６、右側フレーム５７に取付けている。（図８（ａ））
動滑車部材７３Ｌ、７３Ｒは静滑車部材７４Ｌ、７４Ｒにワイヤロープ６３、６６を通じて昇降自在に支持され、静滑車部材７４Ｌ、７４Ｒとウインチ５９、６２との間にワイヤロープ６３、６６を介して案内車（８０Ｌ）８０Ｒを配設している。なお、ワイヤロープ６３、６６はウインチ５９、６６に巻装している。
【０００９】
一方、前側吊り具６９も中央部に船舶を挟んで支持する帯状部材（スリングベルト）７５と、そのスリングベルトの両端部（７６Ｌ）７２Ｒに相対して連結する左右一対の動滑車部材（７７Ｌ）７７Ｒと、その動滑車部材の回動と連動する左右一対の静滑車（定滑車）部材（７８Ｌ）７８Ｒと、その静滑車部材を支持する左右一対の吊り具支持体（７９Ｌ）７９Ｒ等から構成しており、吊り具支持体（７９Ｌ）７９Ｒは左側フレーム（５６）、右側フレーム５７に摺動自在に配設している。（図８（ｂ））
動滑車部材（７７Ｌ）７７Ｒは静滑車部材（７８Ｌ）７８Ｒにワイヤロープ６４、６５を通じて昇降自在に支持され、静滑車部材（７８Ｌ）７８Ｒとウインチ６０、６１との間にワイヤロープ６４、６５を介して案内車（８１Ｌ）８１Ｒを配設している。なお、ワイヤロープ６４、６５はウインチ６０、６１に巻装している。
【００１０】
なお、図８（ｂ）に示すように、前側吊り具６９の吊り具支持体７９Ｒ（７９Ｌ）の上部には、左右に各ワイヤロープ８２の各ガイド孔８３を穿設し、左右の各ワイヤロープ８２は不図示の滑車（シーブ）と油圧シリンダを介して吊り具支持体７９Ｒ（７９Ｌ）を前後方向に移動可能としている。
【００１１】
一方、図７、図９に示すように、このようなマリンキャリア５０を港湾や湖または河川などの岸壁に備えられた揚降場（船舶係留空間を挟み相対する位置に足場を設けた桟橋）で、船舶の吊り上げ作業を行う場合、例えば、次のように行われている。（図９の右半分は船舶が水面上に浮上している状態、左半分は船舶を吊り上げた状態をそれぞれ示す）
即ち、水面Ｗに浮上している船舶Ｂを桟橋Ｙに接近させ、船舶Ｂの係留空間Ｋを有するマリンキャリア５０の左側台車５２と右側台車５３とを、それぞれ桟橋Ｙの所定の足場に停車する。
【００１２】
それと同時に、船舶Ｂを支持するのに必要な前側吊り具６９のスリングベルト７５を下方水中まで垂れ下げるため、運転室６８内の運転者（オペレータ）による遠隔操作によりウインチ６０、６１を逆転させ、ワイヤロープ６４、６５を巻き下げて、静滑車部材７８Ｌ、７８Ｒに支持されている左右一対の動滑車部材７７Ｌ、７７Ｒを下方に降下させる。この降下によりスリングベルト７５を水中所定深さまで垂れ下げる。
【００１３】
降下後は、船舶Ｂをマリンキャリア５０の係留空間Ｋに進入させ、前側吊り具６９の前後位置を微調整しながらスリングベルト７５による船舶Ｂの支持位置を決定し、ウインチ６０、６１を正転させてワイヤロープ６４、６５を巻き上げ、動滑車部材７７Ｌ，７７Ｒの上昇により船舶Ｂを所定の高さまで吊り上げる。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の如く運転室６８内のオペレータによる遠隔操作により、静滑車部材７８Ｌ、７８Ｒに支持されている左右一対の動滑車部材７７Ｌ、７７Ｒを下方に降下させる際に、図９の右側に矢印Ｐで図示するように左側の動滑車部材７７Ｌ、または右側の動滑車部材７７Ｒが桟橋Ｙの内側端部Ｙａに乗り掛かり、降下しなくなる場合がある。
【００１５】
また、風の強い場合には、図９の右側に矢印Ｑで図示するように右側の動滑車部材７７Ｒが、エンジンルーム６７の上面６７ａに乗り掛かる場合もある。
【００１６】
このような動滑車部材７７Ｌ、７７Ｒの異常な乗り掛かりは、遠隔操作を行うオペレータは気づかない。
【００１７】
従って、一旦、動滑車部材７７Ｌ、７７Ｒが桟橋Ｙの内側端部Ｙａや、動滑車部材７７Ｒがエンジンルーム６７の上面６７ａ等に乗り掛かると、ウインチ６０、６１から垂直方向に立ち上がるワイヤロープ６４、６５は張力が低下して弛み易くなる。
【００１８】
もし、そのワイヤロープが弛んだ状態で、更にウインチ６０、６１の逆転でワイヤロープを巻き下げると、ワイヤロープ６４、６５はウインチ６０、６１から外れて乱れ（乱巻）が発生する。
【００１９】
この乱れが発生した場合、正常に戻すには、ウインチに巻き付けているワイヤロープを末端まで全て引き出し、ワイヤロープに荷重をかけて張力を保持した状態で、ウインチに再度巻き付けながら巻き戻しを行う。この巻き戻し作業が煩わしく、手間が掛かる。
【００２０】
また、ワイヤロープの乱れを修復しないで、ワイヤロープの巻き下げを繰り返すとワイヤロープ６４、６５は偏磨耗し易くなる。
【００２１】
従って、遠隔操作を行うオペレータは動滑車部材７７Ｌ、７７Ｒの異常な乗り掛かりを排除して、ワイヤロープの乱れを正常に戻し再度、遠隔操作により動滑車部材７７Ｌ、７７Ｒを正常に降下させることが望まれる。
【００２２】
この発明は、上記従来の問題点に鑑み、吊り具の動滑車部材がもし、桟橋の端部やエンジンルームの上面に乗り掛かったとしても、ワイヤロープの張力を保持し、ウインチに巻装するワイヤロープに弛みや乱れが生じるおそれのない、マリンキャリアにおけるワイヤロープの張力保持具を提供することを目的とする。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、船舶を吊り上げることができる前側吊り具と後側吊り具とをフレームに備え、それらの吊り具は中央部に船舶を挟んで支持する帯状部材と、その帯状部材の両端部に相対して連結する左右一対の動滑車部材と、動滑車部材の回動と連動する左右一対の静滑車部材を有し、その静滑車部材とウインチとの間にワイヤロープを介して案内車を配設したマリンキャリアにおいて、
前記静滑車部材と前記案内車との間のワイヤロープに、自重により押し付ける張力保持具を介設した構成とする。
【００２４】
このようにすれば、マリンキャリアが船舶の吊り上げ作業を行う場合、吊り具中央部の帯状部材を垂れ下げるため、静滑車部材に支持されている動滑車部材を下方に降下させる。この降下の際にもし、動滑車部材が周辺に乗り掛かっても、静滑車部材と案内車との間に介設した張力保持具が、その自重によりワイヤロープを押し付けているので張力を保持することができ、ウインチから垂直方向に立ち上がるワイヤロープは弛むおそれはない。
【００２５】
請求項２に記載のように、前記張力保持具は、前後方向に移動する前記前側吊り具の前記静滑車部材と前記案内車との間に介設することが望ましい。
【００２６】
このようにすれば、マリンキャリアが船舶の吊り上げ作業を行う場合、先ず、前側吊り具を前後方向に移動または、微調整しながら船舶を支持する位置を決定する。そして、前側吊り具の中央部の帯状部材を垂れ下げるため、静滑車部材に支持されている動滑車部材を下方に降下させる。この降下の際にもし、動滑車部材が周辺に乗り掛かっても、静滑車部材と案内車との間に介設した張力保持具が、その自重によりワイヤロープを押し付けているので張力を保持することができ、ウインチから垂直方向に立ち上がるワイヤロープは弛むおそれはない。
【００２７】
請求項３に記載のように、前記張力保持具は、アームとその先端部に押え車を有し、アームの基端部を前記マリンキャリアのフレームに設けた支持部材を介して、回動自在に支持することが望ましい。
【００２８】
このようにすれば、張力保持具は　アームとその先端部に押え車を有しているので、張力保持具の自重を、静滑車部材と案内車との間に架設したワイヤロープに対し滑らかに、また、外れないように押し付けるので、効果的に張力を保持することができ、ウインチから垂直方向に立ち上がるワイヤロープは弛むおそれはない。
【００２９】
更に、アームの基端部が支持部材を介して回動自在に支持しているので、張力保持具は上下に回動することができ、ワイヤロープに対する押し付けを上下に回動する範囲内で保持することができる。
【００３０】
請求項４に記載のように、前記張力保持具を上限位置に規制するための上限ストッパと下限位置に規制するための下限ストッパとをそれぞれ設けることが望ましい。
【００３１】
このようにすれば、ウインチから垂直方向に立ち上がるワイヤロープに弛みがなく、張力を保持している場合は、張力保持具は上限位置（最高位置）にあり、静滑車部材と案内車とに架設したワイヤロープは、張力保持具の自重を押し付けても撓まず、張着してほぼ水平方向に直線状態を保つ。
【００３２】
もし、ウインチから垂直方向に立ち上がるワイヤロープに弛みが発生し、張力が低下し始めると、張力保持具は自重により下方に回動し、静滑車部材と案内車とに架設したワイヤロープが撓み始め、直線状から折曲げ線状に変化し始める。
【００３３】
更に、張力保持具の自重により撓みが増して張力保持具の下方への回動が静止すれば、ワイヤロープに張力が復元し、ウインチから垂直方向に立ち上がるワイヤロープは弛みが解消する。
【００３４】
しかし、ワイヤロープの弛みは、ウインチにおけるワイヤロープの巻き付け力により変化するので、ワイヤロープが最大限弛んだ場合を想定して、張力保持具の下限位置（最低位置）を設定する。
【００３５】
従って、張力保持具の回動を規制するための上限ストッパと下限ストッパとを設けることにより、ワイヤロープは常時、適正に張力を保持することができる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に沿って説明する。
【００３７】
図１は本発明に係るマリンキャリアを示す概略側面図、図２は図１のＡ部詳細で右側側面図、図３は図２のＢ−Ｂ方向矢視の正面図、図４は図２のＣ−Ｃ方向矢視の正面図、図５は図２のＤ−Ｄ方向矢視の正面図、図６はワイヤロープの経路を概略的に示す斜視図をそれぞれ示す。
【００３８】
ここで、図１に示す本発明に係るマリンキャリア１の基本的な構成部材は、従来技術で説明した図７、図８と共通しておりこれらの共通部材については同じ符号を付し、重複説明を避ける。また、図１、図２は進行方向に向かってマリンキャリア１の右側を示し、左右対称の右側部材にＲ、左側部材にはＬを付け、図示していない左側部材には括弧内にＬを付けて以下、説明する。
【００３９】
図１、図２に示すように、マリンキャリア１は船舶を吊り上げることができる前側吊り具６９と後側吊り具７０とを、左側フレーム（５６）と右側フレーム５７とに備え、前側吊り具６９は前後方向に移動でき、後側吊り具７０は移動しないように固定している。
【００４０】
前側吊り具６９は、船舶を挟んで支持する帯状部材（スリングベルト）７５を中央部に有し、そのスリングベルトの上部で両端部７６Ｒ（７６Ｌ）に相対して連結する左右一対の動滑車部材７７Ｒ（７７Ｌ）と、その動滑車部材の回動と連動する左右一対の静滑車部材７８Ｒ（７８Ｌ）並びにその静滑車部材を支持する左右一対の吊り具支持体７９Ｒ（７９Ｌ）等から構成している。
【００４１】
また、図６に示すように、動滑車部材７７Ｌ、７７Ｒは静滑車部材７８Ｌ、７８Ｒにワイヤロープ６４、６５を通じて昇降自在に支持され、その静滑車部材７８Ｌとウインチ６０との間にワイヤロープ６４を介して案内車８１Ｌ、８１Ｌ’並びに８１Ｒ’を配設している。また、静滑車部材７８Ｒとウインチ６１との間にワイヤロープ６５を介して案内車８１Ｒを配設している。なお、ワイヤロープ６４、６５はウインチ６０、６１に巻装している。
【００４２】
一方、後側吊り具７０の動滑車部材７３Ｌ、７３Ｒも静滑車部材７４Ｌ、７４Ｒにワイヤロープ６３、６６を通じて昇降自在に支持され、その静滑車部材７４Ｌとウインチ５９との間にワイヤロープ６３を介して案内車８０Ｌ、８０Ｒ’を配設している。また、静滑車部材７４Ｒとウインチ６２との間にワイヤロープ６６を介して案内車８０Ｒを配設している。なお、ワイヤロープ６３、６６はウインチ５９、６２に巻装している。
【００４３】
このような案内車８０Ｌ、８０Ｒ’、８０Ｒ、８１Ｌ、８１Ｌ’、８１Ｒ’、８１Ｒは、ワイヤロープ６３〜６６を巻き上げ、巻き下げをする際に方向を変えるための公知の滑車部材である。また、これらのワイヤロープの一端はマリンキャリア１の上部に配設した左側フレーム５６と右側フレーム５７に適宜設けたブラケット（不図示）に固着し、他端はウインチ５９〜６２にそれぞれ巻き付けている。
【００４４】
次に、図２、図３、図６に示すように、このマリンキャリア１の前側吊り具６９の右側の静滑車部材７８Ｒと案内車８１Ｒとの間には、その間に架設したワイヤロープ６５ａに自重により押し付ける張力保持具２を介設する。
【００４５】
また、左側にも右側と同様に、静滑車部材７８Ｌと案内車８１Ｌとの間に、ワイヤロープ６４ａに自重により押し付ける張力保持具２を介設している。
【００４６】
この張力保持具２は、前側吊り具６９と後側吊り具７０のどちらかの吊り具側、もしくは前側吊り具６９側と後側吊り具７０側の両方に設けることができる。
【００４７】
このようにすれば、マリンキャリア１が船舶の吊り上げ作業を行う場合、吊り具中央部の帯状部材７５、または７１を垂れ下げるため、静滑車部材７８Ｌ、７８Ｒまたは７４Ｌ、７４Ｒに支持されている動滑車部材７７Ｌ、７７Ｒまたは７３Ｌ、７３Ｒを下方に降下させる。この降下の際にもし、動滑車部材７７Ｌ、７７Ｒまたは７３Ｌ、７３Ｒが周辺に乗り掛かっても、静滑車部材と案内車８１Ｌ、８１Ｒまたは８０Ｌ、８０Ｒとの間に介設した張力保持具２が、その自重によりワイヤロープ６４ａ、６５ａまたは６３ａ、６６ａを押し付けているので張力を保持することができ、ウインチから垂直方向に立ち上がるワイヤロープ６４ｂ、６５ｂまたは６３ｂ、６６ｂは弛むおそれはない。
【００４８】
なお、本実施の形態において、マリンキャリア１の上部に配設した左側フレーム５６、右側フレーム５７の地上高が５０００〜５５００ｍｍで、ワイヤロープ６４ａ、６５ａの直径を１０ｍｍとした場合、張力保持具２の長さ（図３のＬ寸法）を２０００ｍｍとすれば自重は約５０ｋｇとなり、この状態で張力を保持することができる。
【００４９】
次に、別の実施の形態として、張力保持具２を前後方向に移動できる前側吊り具６９側の静滑車部材７８Ｌ、７８Ｒと案内車８１Ｌ、８１Ｒとの間に介設するのが望ましい。
【００５０】
このようにすれば、マリンキャリア１が船舶の吊り上げ作業を行う場合、先ず、前側吊り具６９を使用して前後方向に移動または、微調整しながら船舶を支持する位置を決定する。そして、前側吊り具６９の中央部の帯状部材７５を垂れ下げるため、前側吊り具６９の静滑車部材に支持されている動滑車部材７７Ｌ、７７Ｒを下方に降下させる。この降下の際にもし、動滑車部材７７Ｌ、７７Ｒが周辺に乗り掛かっても、静滑車部材７８Ｌ、７８Ｒと案内車８１Ｌ、８１Ｒとの間に介設した左右の張力保持具２が、その自重によりワイヤロープ６４ａ、６５ａを押し付けているので張力を保持することができ、ウインチから垂直方向に立ち上がるワイヤロープ６４ｂ、６５ｂは弛むおそれはない。
【００５１】
次に、張力保持具２は、アーム３とその先端部３ａに押え車４を有している。
【００５２】
アーム３は基端部３ｂから先端部３ａにかけて帯状部材３ｃで形成し、その帯状部材３ｃは押え車４を覆うように形成した二又部３ｄと連接する。また、帯状部材３ｃは二又部３ｄと鋳造または、鍛造で一体成形する。
【００５３】
先端部３ａの二又部３ｄには、押え車４を支持するためのボス部５を内側にそれぞれ溶接による固着または、二又部３ｄと一体的に形成し、第１ピン部材６の挿入孔７を穿設する。押え車４は外周中央部にワイヤロープ６４ａ、６５ａ等が移行するための溝４ａを設けた公知の滑車部材とする。この押え車４を二又部３ｄの内側にそれぞれ設けたボス部５に介装して、押え車４を回動自在に第１ピン部材６により軸支し、平座金８、割りピン９を介して第１ピン部材６の抜け止めを施す。
【００５４】
アーム３の基端部３ｂには、両側にボス部１０を溶接による固着または、帯状部材３ｃと一体的に形成し、ボス部１０の両側を支持部材１１により挟装する。
【００５５】
支持部材１１は、内側に第１支持部材１２の垂直面１２ａと、外側に第２支持部材１２’の垂直面１２’ａとを有し、第２ピン部材１３の挿入孔１４を穿設する。第１支持部材１２、第２支持部材１２’は共に、ほぼ直角の折り曲げ面１２ｂ、１２’ｂを形成し、折り曲げ面１２ｂと１２’ｂとを重ねて周辺を溶接により接合する。
【００５６】
更に、アーム３の基端部３ｂとボス部１０とを回動自在に第２ピン部材１３により軸支し、平座金１５、割りピン１６を介して第２ピン部材１３の抜け止めを施す。そして、アーム３の基端部３ｂを回動自在に支持するため、マリンキャリア１の上部に配設した左側フレーム（５６）と右側フレーム５７の上面に、支持部材１１を溶接により固着するように設けてもよい。
【００５７】
このようにすれば、張力保持具２はアーム３とその先端部３ａに押え車４を有しているので、張力保持具２の自重を、静滑車部材７８Ｌ、７８Ｒまたは７４Ｌ、７４Ｒと案内車８１Ｌ、８１Ｒまたは８０Ｌ、８０Ｒとの間に架設したワイヤロープ６４ａ、６５ａまたは６３ａ、６６ａに対し滑らかに、また、外れないように押し付けるので、効果的に張力を保持することができ、ウインチから垂直方向に立ち上がるワイヤロープ６４ｂ、６５ｂまたは６３ｂ、６６ｂは弛むおそれはない。
【００５８】
更に、アーム３の基端部３ｂが支持部材１１を介して回動自在に支持しているので、張力保持具２は上下に回動することができ、ワイヤロープ６４ａ、６５ａまたは６３ａ、６６ａに対する押し付けを上下に回動する範囲内で保持することができる。
【００５９】
次に、図２、図４、図５に示すように、マリンキャリア１の右側並びに左側には、張力保持具２を上限位置Ｕに規制するための上限ストッパ１７Ｒ（１７Ｌ）と、下限位置Ｗに規制するための下限ストッパ１８Ｒ（１８Ｌ）とをそれぞれ右側並びに左側フレーム５７（５６）に溶接にて固着するように設けてもよい。
【００６０】
上限ストッパ１７Ｒ（１７Ｌ）は、垂直面１７ａとその折曲げ面１７ｂを有する。張力保持具２を上限位置Ｕに規制した状態で、アーム３のほぼ中間で一端面３ｅに当接するように、上側に傾斜した折曲げ面１７ｂを形成する。
【００６１】
また、下限ストッパ１８Ｒ（１８Ｌ）は、上部フランジ１８ａと下部フランジ１８ｂを有し、その間をウエブ１８ｃを介して連接している。
【００６２】
上部フランジ１８ａは右側並びに左側フレーム５７（５６）の下面に接するように形成し、下部フランジ１８ｂの端面１８ｄは、張力保持具２を下限位置Ｗに規制した状態で、アーム３のほぼ中間で他端面３ｆに当接するように形成する。
【００６３】
ウエブ１８ｃは張力保持具２を下限位置Ｗに規制した状態で、他端面３ｆと離間して平行に形成する。
【００６４】
なお、図５に示すように上部フランジ１８ａは、下部フランジ１８ｂより幅広く形成している。
【００６５】
さて、ウインチ６１（６０）から垂直方向に立ち上がるワイヤロープ６５ｂ（６４ｂ）に弛みがなく、張力を保持している場合は、張力保持具２は上限位置（最高位置）Ｕを保つ。即ち、静滑車部材７８Ｒ（７８Ｌ）と案内車８１Ｒ（８１Ｌ）とに架設したワイヤロープ６５ａ’（６４ａ’）（図２の一点鎖線で示す）は、張力保持具２の自重によりアームの基端部３ｂである第２ピン部材１３を支点にして押し付けても撓まず、張着してほぼ水平状態を保つ。
【００６６】
もし、ウインチ６１（６０）から垂直方向に立ち上がるワイヤロープ６５ｂ（６４ｂ）に弛みが発生し張力が低下し始めると、張力保持具２は自重により第２ピン部材１３を支点に下方に回動し、ワイヤロープ６５ａ’（６４ａ’）は撓み始め、直線状から折曲げ線状に変化する。
【００６７】
更に、張力保持具２の自重により撓みが増して張力保持具２の下方への回動が例えば、Ｖの位置で静止するとすれば、ワイヤロープ６５ａ（６４ａ）、６５ｂ（６４ｂ）に張力が復元し、ウインチ６１（６０）から垂直方向に立ち上がるワイヤロープ６５ｂ（６４ｂ）は弛みが解消する。
【００６８】
しかし、ワイヤロープ６５ｂ（６４ｂ）の弛みは、ウインチ６１（６０）におけるワイヤロープの巻き付け力により変化するので、ワイヤロープ６５ｂ（６４ｂ）が最大限弛んだ場合を想定して、張力保持具２の下限位置（最低位置）Ｗを設定する。
【００６９】
従って、張力保持具２の回動を規制するための上限ストッパ１７Ｒ（１７Ｌ）と下限ストッパ１８Ｒ（１８Ｌ）とを設けることにより、ワイヤロープ６５ａ（６４ａ）、６５ｂ（６４ｂ）は常時、適正に張力を保持することができる。
【００７０】
【発明の効果】
この発明は、以上に説明したように実施され、以下に述べるような効果を奏する。
【００７１】
本発明は、静滑車部材と案内車との間のワイヤロープに、自重により押し付ける張力保持具を介設したので、ウインチから垂直方向に立ち上がるワイヤロープは張力を常時、保持することができ、ウインチに巻装するワイヤロープは弛みや乱れが生じるおそれがない。
【００７２】
従って、ワイヤロープは偏磨耗を避けられるので、耐久性に優れる。
【００７３】
更に、ワイヤロープの弛みや乱れを修復する煩わしさや手間も掛からないので、船舶の吊り上げ作業を効率よく行うことができ、マリンキャリアの稼働率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るマリンキャリアを示す概略側面図である。　　　　　　　　　、
【図２】図１のＡ部詳細で右側側面図を示す。
【図３】図２のＢ−Ｂ方向矢視の正面図を示す。
【図４】図２のＣ−Ｃ方向矢視の正面図を示す。
【図５】図２のＤ−Ｄ方向矢視の正面図を示す。
【図６】ワイヤロープの経路を概略的に示す斜視図を示す。
【図７】従来のマリンキャリアを示す概略側面図である。
【図８】図８（ａ）は従来のマリンキャリアを示す図７のＥ−Ｅ方向矢視の後方正面図、図８（ｂ）は従来のマリンキャリアを示す図７のＦ−Ｆ方向矢視の正面図を示す。
【図９】図７のＧ−Ｇ方向矢視の従来のマリンキャリアにおける船舶吊り上げ要領を示す正面図で、右半分は船舶が水面上に浮上している状態、左半分は船舶を吊り上げた状態をそれぞれ示す。
【符号の説明】
１　　　マリンキャリア
２　　　　　　張力保持具
３　　　アーム
３ａ　　先端部
３ｂ　　基端部
４　　　押え車
１１　　支持部材
１７Ｌ、１７Ｒ　　上限ストッパ
１８Ｌ、１８Ｒ　　下限ストッパ
５６　　左フレーム
５７　　右フレーム
５９、６０、６１、６２　　　ウインチ
６３、６４、６５、６６　　　ワイヤロープ
６９　　前側吊り具
７０　　後側吊り具
７１、７５　　　　帯状部材
７３Ｌ、７３Ｒ　　動滑車部材
７４Ｌ、７４Ｒ　　静滑車部材
７７Ｌ、７７Ｒ　　動滑車部材
７８Ｌ、７８Ｒ　　静滑車部材
８０Ｌ、８０Ｒ　　案内車
８１Ｌ、８１Ｒ　　案内車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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