【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９７２５３４号発明「畦塗り機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９７２５３４号の請求項１〜４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第一．手続の経緯
　［１］．本件特許第２９７２５３４号の発明（以下「本件発明」という）は、平成６年１１月３０日に出願され、平成１１年８月２７日に特許の設定登録がなされた。
　［２］．これに対して、平成１５年４月１１日に、株式会社ササキコーポレーションより、本件発明は、甲第３号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたもので無効である旨、及び請求項１に記載された発明は、特許法第３６条の規定に反するから無効である旨の審判が請求された。
　［３］．これに対して、被請求人である松山株式会社から、平成１５年６月２３日に、特許法第１３４の規定に基づく答弁書の提出と訂正請求がなされた。　　　　
　　　
第二．訂正の適否
　［１］．訂正の内容
　　訂正事項Ａ．
　　　特許請求の範囲の請求項１の記載を、「トラクタに連結する三点連結部を有する機枠と、この機枠の後側部に取着された上下方向の回動中心軸と、この回動中心軸に進行方向に対して左右方向に回動自在に取着され旧畦に向かって畦塗り用の泥土を跳ね上げる回転自在のロータリー及びこのロータリーから跳ね上げられた泥土を旧畦に塗り付けて整畦する回転自在の畦塗り体を有する可動機枠と、前記機枠に設けられ前記回動中心軸を中心として前記可動機枠を左右方向に回動し旧畦の畦塗り作業位置にロータリー及び畦塗り体を配置してロックするロック手段と、を具備し、
前記ロータリー及び前記畦塗り体の不使用時には、前記機枠の後方部に前記可動機枠が配置されて固定される
　　　
　　訂正事項Ｂ．
　　　特許請求の範囲の請求項３を、「機枠は、その左右方向の中心部に左右方向に回動したミッションケースの第１の入力軸及び第２の入力軸をクラッチを介して着脱自在に連結する前後方向の回転自在の入力連結軸を有することを特徴とする
請求項２
　　　
　　訂正事項Ｃ．
　　　特許請求の範囲の請求項４を、「ロック手段は、機枠の左右部に左右方向の一方側に回動した可動機枠をロックする一方のロックアーム及び左右方向の他方側に回動した可動機枠をロックする他方のロックアームを有し、この左右のロックアームをクラッチを切替える操作レバーの切替操作に連動して可動機枠をロックする方向及びこのロックを解除する方向に回動することを特徴とする
請求項３
　　　　
　　訂正事項Ｄ．
　　　明細書段落【０００６】の記載を、「【課題を解決するための手段】　請求項１記載の畦塗り機は、トラクタに連結する三点連結部を有する機枠と、この機枠の後側部に取着された上下方向の回動中心軸と、この回動中心軸に進行方向に対して左右方向に回動自在に取着され旧畦に向かって畦塗り用の泥土を跳ね上げる回転自在のロータリー及びこのロータリーから跳ね上げられた泥土を旧畦に塗り付けて整畦する回転自在の畦塗り体を有する可動機枠と、前記機枠に設けられ前記回動中心軸を中心として前記可動機枠を左右方向に回動し旧畦の畦塗り作業位置にロータリー及び畦塗り体を配置してロックするロック手段と、を具備し、
前記ロータリー及び前記畦塗り体の不使用時には、前記機枠の後方部に前記可動機砕が配置されて固定され
　　　
　　訂正事項Ｅ
　　　明細書段落【０００８】の記載を、「請求項３記載の畦塗り機は、
請求項２
　　
　　訂正事項Ｆ
　　　明細書段落【０００９】の記載を、「請求項４記載の畦塗り機は、請求項
３
　　　　　
　［２］．訂正要件充足性の検討
　　訂正事項Ａは、特許請求の範囲の請求項１の減縮を目的として、可動機枠の不使用時における事項を限定するもので、当該事項は明細書の段落【００４８】に記載されているから、当該訂正は特許請求の範囲の請求項１を減縮する訂正に該当する。
　　訂正事項Ｂは、請求項３が従属する請求項を、請求項２のみに従属させる訂正であるから、特許請求の範囲を減縮する訂正に該当する。
　　訂正事項Ｃは、請求項４が従属する請求項を、請求項３のみに従属させる訂正であるから、特許請求の範囲を減縮する訂正に該当する。
　　訂正事項Ｄ、訂正事項Ｅ、訂正事項Ｆは、訂正事項Ａ、訂正事項Ｂ、訂正事項Ｃと各々整合を図る為の訂正に該当するものであるから明瞭でない記載の釈明の訂正に該当するものである。
　そして、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　　　
　［３］．訂正のまとめ
　　したがって、平成１５年６月２３日付の訂正は、平成６年改正法による改正前の特許法第１３４条第２項ただし書の規定、及び同条第５項の規定により準用する平成６年改正法による改正前の特許法前第１２６条第２項の規定に適合するので当該訂正を認める。
　　　
　　　
第三．請求人の主張の要旨
　［１］．請求項１〜請求項４に係る本件発明は、甲第３号証、甲第４号証に記載される周知の技術に、甲第５号証〜甲第７号証に記載される慣用技術を設計変更程度に置き換えたに過ぎないものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　［２］．請求項１に係る発明は、可動機枠の入力軸に関する記載が無いので、可動機砕が回動されたとき、ロータリー、畦塗り体が如何に駆動されるか不明であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定を充足しないものである。
　［３］．したがって、請求項１〜請求項４に係る本件特許は、無効とされるべきものである。
　　　
　　　
第四．被請求人の主張
　［１］．甲第３〜７号証に記載された発明は、いずれも訂正後の本件請求項１に係わる発明の「ロータリー及び前記畦塗り体の不使用時には、前記機枠の後方部に前記可動機砕が配置されて固定される」との構成を備えていない。
　そして、本件請求項１に係わる発明は、当該構成を備えることにより、本件明細書記載の格別の作用効果を奏するものであるから、甲号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　また、本件請求項２〜４に係わる発明は、本件請求項１に係わる発明に従属するものであるから、当然、甲号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。　　
　［２］．本件請求項１に係わる発明は、特許請求の範囲の請求項１の記載から明らかなように、ロータリー、畦塗り体を回転させるための動力をトラクタから入力することを前提とするものではないから、特許法第３６条の規定に違反しない。
　［３］．したがって、請求人の主張は誤りである。
　　　
　　　
第五．特許無効についての判断
　［１］．本件発明
　　前記「第二．訂正の適否」に記載したように平成１５年６月２３日付の訂正が認められるものであるから、本件特許第２９７２５３４号の請求項に記載された発明は、平成１５年６月２３日付訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのもの（以下「本件発明１〜４」という）である。
　　
　［２］．第２９条第２項の検討
　　（１）．無効審判請求人が提出した甲号証の記載事項、及び周知事項
　　　（Ａ）．実願平２−２９５４５号（実開平３−１２２６０３号）のマイクロフィルム（請求人提出の甲第３号証、以下「刊行物Ａ」という）記載事項。
 　　　（Ａ−１）．「〔産業上の利用分野〕本考案は、トラクタに牽引されて使用される整畦機に係り、泥土を掘り起こして旧畦に盛り上げ、この盛り上げた土を締め固める整畦機を水平方向反転可能に設け、トラクタが行き止まりになる畦の角隅部等においてトラクタを反転させてバックさせながら整畦作業を行えるようにしたものに関する。　」（第１頁第１２〜１９行）
　　　 （Ａ−２）．「〔考案が解決しようとする課題〕しかしながら、従来の整畦機は、これをトラクタにより牽引して整畦作業を行うときは、直線部の畦についてはこれに平行にトラクタを走行させながら整畦作業を行えるが、畦の角隅等のトラクタが行き止まりになるところでは、トラクタの長さと整畦機を連結する部分の長さ分だけ整畦できない所が生じる。この残った部分は手作業により行わなければならない不便があった。」（第２頁第１１〜１９行）
　　　 （Ａ−３）．「〔課題を解決するための手段〕本考案は、上記課題を解決するために、トラクタに連結自在の機枠に泥土を掘り起こして畦に盛り上げる土起こし手段と、この土起こし手段により盛り上げられた泥土を整える整畦板を有する整畦機において、整畦機をトラクタに対して水平方向回動可能にしたことを特徴とする整畦機を提供するものである。」（第２頁末行〜第３頁第７行）
　　　 （Ａ−４）．「〔作用〕整畦機を回動可能に設け、反転できるようにしたので、トラクタを反転させバックさせれば整畦機をその行き止まりの部分まで移動させて整畦作業を行える。」（第２頁第８〜１２行）
　　　 （Ａ−５）．「すなわち、連結機構Ｂは、枠体１がその両側でトラクタのリンクａ、ａ（図示省略）により回動自在に支持され、その中央がトラクタのリンクｃにより回動自在に支持されて、これらにより上下回動自在に設けられている。」（第３頁第１９〜第４頁第３行）　　
　　　　（Ａ−６）．「上記枠体１に整畦機Ａの機枠２が第３図に示すように水平方向回転自在に支持されている。すなわち、第３図（イ）において、３、３’は枠体１の上下中央に突設されたアーム状の回転ベースで、その先端に貫通孔が形成され、これに顎部を有する中空軸３ａ、３’ａが嵌合され、この中空軸が上記機枠２に固着されている。これにより、中空軸が上記回転ベースに対して回転可能となり、機枠２が回転可能となる。上記中空軸から後述の油圧ポンプの上部が突出されている。」（第４頁第４〜１３行）」
　　　　（Ａ−７）．「ついで、トラクタを走行させて整畦機Ａを移動させると、ロータ２０は逆転動作し、畦の一部を削るとともに田圃の土を掘起こして旧畦に盛り上げる。これを畦叩き板２６が叩き締め固める。」（第１１頁第３〜７行）
　　　　（Ａ−８）．「マル１　整畦機ロック状態、作業可能状態　　一方のロックアーム１６は一方のロックピン１７に係合し、レバー１１は縦溝１５ａ開口部に位置している。この状態で作業を行なう。」（第６頁第１０〜１３行）
　　　　（Ａ−９）．「マル５　整畦機反転完了、ロック完了　　　そして第５図（イ）のマル５の状態（第１図想像線図）にすると、他方のロックピン１７’が他方のロックアーム１６’を乗り越える。このときはレバー１１が縦溝１５ａを後退し、フリー状態のためジョイントスプリング８によりスライドボス９が後退し、入力軸（機枠の両側に突出した他方の側）７に嵌合する。同時に他方のロックアーム１６’が他方のロックピン１７’に完全に係合し、ロックを完了する。このようにしてマル１の状態に戻る。これにより整畦機Ａの反転後の作業状態となる。次に整畦機Ａの構造は、入力軸７に減速機１８が連結され、この減速機には電動軸１９が連結され、この電動軸１９にロータが取付けられ、上記入力軸の回転力が上記電動軸に上記減速機により減速かつ方向を変えられ、」（第７頁第１３行〜第８頁第８行）
　　　　（Ａ−１０）．「２３は上記減速機１８に連結されたクランクにより作動されるプランジャーポンプであり、シリンダ２３ａ内をプランジャー２３ｂが上下動し油を可撓性管２４を介して畦叩き装置２５に送出又はここから吸入している。・・・。上記ピストンロッドに畦の上面及び側面形状に適合した畦叩き板２６が回動自在に取付けられ、」（第９頁第１〜末行）
　　　　（Ａ−１１）．「上記連結機構Ｂには、整畦機の動力をトラクタの動力から分取し伝達する動力伝達機構Ｃが設けられている。すなわち、第４図に示すように、トラクタの動力取出軸（図示省略）とユニバーサルジョイントを介して連結されるジョイント軸４の他方の側にジョイントスプリング５を介してスライドボス６が嵌合され、このスライドボス６は整畦機Ａの入力軸７に嵌合し、ジョイント軸４の回転力を入力軸７にスプラインにより伝える。」（第４頁第１４行〜第５頁第２行）
　　　　（Ａ−１２）．「マル２　整畦機ロック解除、反転準備　　レバー１１を縦溝１５ａ及び横溝に沿って移動させ、切り欠ａに係止させると、スライドアーム９によりジョイントスプリング５が前方に圧縮され、これにつれてスライドボス６が前方に移動して入力軸７から外れるとともに、ロックアーム１６がロックピン１７に半がかりの状態となる」（第６頁第１４〜末行）
　　　　（Ａ−１３）．してみると刊行物Ａには以下の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
　すなわち、「従来の整畦作業においては、整畦機を牽引したトラクタが行き止まりになるところでは整畦できない部分が発生する欠点が存在し、当該欠点を解消するために、トラクタに、(i)．枠体１、トラクタのリンク（ａ、ａ、ｃ）から構成される連結機構Ｂに、(ii)．土起こし手段と整畦板を有する整畦機をトラクタに対して水平方向に回動可能とした整畦機が支持され、さらに、整畦機の具体的構成として、(iii)．整畦機Ａの機枠２が、中空軸３ａ、３ａ’を回転軸として枠体１に回転可能に支持される構成、(iv)．整畦機Ａを回動位置に保持、又は回動するために、ロックアーム１６，１６’、ロックピン１７、１７’からなるロック手段、及びレバー１１からなるロック解除手段、(v)．トラクタから整畦機Ａへの動力伝達機構として、機枠２の両側に突出した２つの入力軸７、ジョイント軸４、スライドボス等から構成される動力伝達機構Ｃ、(vi)．トラクタから整畦機Ａへの動力伝達、遮断は、レバー１１のロック、ロック解除と、連動する構成」が記載されている。
　　　
　　　（Ｂ）．特開平６−２２６０４号（請求人提出の甲第５号証、　以下「刊行物Ｂ」という）記載事項。
　　　　（Ｂ−１）．「【００１７】一方前記畦形成装置４は、図１、図３〜５に示す如く、第２の減速部１０の右側の側面部に畦と直交する如く突設され且つ右方側から見て反時計回りに回転（図１において矢印Ｆ２方向に回転）する６角柱状の回転軸３０（図５）に、図１に示す台形状の畦１１を形成する回転具３１を固設してなる。」（第４欄第１３〜１８行）
　　　　（Ｂ−２）．「又図９は前記外側回転板３９を省略して内側回転板３６と回転体３３を以て回転具３１を構成した場合を示し、回転具の形態に応じた畦を形成することができる。」（第５欄第４５〜４８行）
　　　　（Ｂ−３）．図９には、本件発明における畦塗り体と同様作用、同様形状の回転体３３が示されている。
　　　
　　　（Ｃ）．周知事項
　　　　（Ｃ−１）．(i)．特開平４−２８１７０２号公報には、「また、左右の作業機を折り畳んだ状態での対土作業を行わない移動時等には、全体的に前後の重量バランスが大きく変化することがなく、したがって、安全に移動することができる農作業機を提供することを目的とするものである。」（第２欄第２１〜２５行）と記載され、(ii).実開平６−１１４０５号公報に「（５７）【要約】【目的】　作業部を水平方向後方に移動し、その後垂直方向に移動させることで、危険を回避し、オーバーハング量、後方荷重のバランスを適性とする。」（第１頁左欄）と記載され、(iii)．実願昭６０−９３３９０号（実開昭６２−１５０１号）のマイクロフィルムに「トラクターの移動時の路上走行や、納屋への格納が非常に困難となるのであるが、左右の単位耕耘装置を上方または後方への折り畳み可能とすることにより、路上走行可能な機体幅とすることが出来、また納屋へ格納する時にも場所を取らないのである。」（第７頁第１０〜１５行）と記載されている。
　　　　（Ｃ−２）．以上のように、トラクターに連結される農作業機が、当該農作業機の移動時等の不使用時には、重量バランスを考慮してトラクタの後方に収納することは周知の事項である。
　　　
　　（２）．引用発明と、本件発明との対比
　　　（あ）．構成の対応関係
　　　　(i)．引用発明における「枠体１」は、トラクタに連結するリンク（ａ、ａ、ｃ）を有し、その後方に上下方向の回転軸を取着するものであるから、本件発明の「トラクタに連結する３点連結部を有する機枠」に相当する。
　　　　(ii)．引用発明における土起こし手段としての「ロータ」は、本件発明において、同様に整畦用の泥土を跳ね上げる「ロータリー」に相当する。
　　　　(iii)．引用発明における「整畦板」は、畦を整畦する機能を持つ整畦物体である点において、本件発明の「畦塗り体」に相当する。
　　　　(iv)．引用発明における「機枠２」は、ロータ、及び整畦板、すなわち整畦物体を有して中空軸３ａ，３’ａを中心に回転するものであるから、本件発明において、回動中心軸を中心として回転する「可動機枠」に相当する。
　　　　(v)．引用発明における「ロックアーム１６，１６’、ロックピン１７，１７’」は、整畦機を左右方向に回動して作業位置にロックするものであるから、本件発明における「ロック手段」に相当する。
　　　　(vi)引用発明における「減速機１８」は、整畦機Ａの機枠２に取付けられ、トラクタの出力を入力軸７を介して、ロータ、整畦板に対して回転駆動力を出力するものであり、しかも、減速機等の機器がケースで覆われることも周知であるから、本件発明における「ミッションを内蔵したミッションケース」に相当する。
　　　　(vii)．引用発明において、機枠２の両側に突出した２つの「入力軸７」は、トラクタの出力を整畦機が左または右に配置された場合の駆動力の入力軸となるものであるから、本件発明の「第１、第２入力軸」に相当する。
　　　　（viii）．引用発明における「伝動軸１９」は、減速機１８からの出力にて回転駆動される「ロータ２０」を有するものであるから、本件発明において、ミッションからの出力によって回転駆動されるロータリーを有する「第１の伝動ケース」に相当する。
　　　　(iv)．引用発明における「プランジャーポンプ２３、可撓性管２４」は、減速機１８からの出力にて整畦する、整畦板２６の畦叩き装置２５に接続されるものであるから、ミッションからの出力により駆動される整畦物体を有する点において、本件発明おける、ミッションからの出力によって回転駆動される整畦体である畦塗り体を有する「第２の伝動ケース」に相当する。
　　　　(x)．引用発明における「スライドボス６」、は、トラクタの動力出力軸と連結するジョイント軸４の回転力を整畦機Ａの入力軸７に伝達、遮断するものであるから、本件発明の「クラッチ」に相当する。
　　　　(xi)．引用発明における「ジョイント軸４」は、トラクタの動力出力軸と連結し、整畦体の入力軸７と接続、または遮断されるものであるから、本件発明の「入力連結軸」に相当する。
　　　
　　　（い）．引用発明と本件発明１との対比
　　　　（ａ）．一致点・相違点
　　　　　両者は、「トラクタに連結する三点連結部を有する機枠と、この機枠の後側部に取着された上下方向の回動中心軸と、この回動中心軸に進行方向に対して左右方向に回動自在に取着され旧畦に向かって畦塗り用の泥土を跳ね上げる回転自在のロータリー及びこのロータリーから跳ね上げられた泥土を旧畦に塗り付けて整畦する整畦物体を有する可動機枠と、前記機枠に設けられ前記回動中心軸を中心として前記可動機枠を左右方向に回動し旧畦の整畦作業位置にロータリー及び整畦物体を配置してロックするロック手段と、を具備したことを特徴とする整畦塗り機。」
　で一致し、
　(i)．整畦物体として、引用発明は畦叩き板であるのに対し、本件発明１は、回転自在の畦塗り体である点、
　(ii)．ロータリー及び整畦物体の不使用時における可動機枠の配置に関しては、引用発明では特段の記載は認められないのに対し、本件発明１では、前記機枠の後方部に固定される点
　で相違する。
　　　　（ｂ）．相違点の検討
　　　　　相違点(i)について、
　　　　　　整畦物体として、回転自在で且つ本件発明の畦塗り体と同形状の整畦物体は、前記のように刊行物Ｂに示されているから、整畦体として、畦の状態に合わせて、回転自在な畦塗り体を採用することは、当業者が適宜為し得る程度の事項である。
　したがって、当該相違点(i)は格別のものではない。
　　　　　相違点(ii)について、
　　　　　　前記（Ｃ−２）に記載したように、トラクタに連結される農作業機の不使用時には、重量バランスを考慮してトラクタの後方に収納して移動の際の利便性を図ることが周知の事項であるから、本件発明１において、農作業機に相当する、ロータリー、畦塗り体等の不使用時に、移動の便等の為に前記周知の事項を採用することは、当業者が適宜為し得る程度の事項である。
　　　　（ｃ）．本件発明１のまとめ
　　　　　以上のように各相違点は格別のものではないから、本件発明１は、前記刊行物Ａ，Ｂ、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　したがって、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法１２３条第１項第２号に該当する。
　　　
　　　（う）．引用発明と本件発明２との対比
　　　　（ａ）．相違点
　　　　　本件発明２は、本件発明１における「可動機枠」について、さらに「回動中心軸に左右方向に回動自在に取着され前方に向かって回転自在に突出した第１の入力軸及び後方に向かって回転自在に突出した第２の入力軸を有するミッションを内蔵したミッションケースと、このミッションケースに連結され前記ミッションからの出力によって回転駆動されるロータリーを有する第１の伝動ケースと、前記ミッションケースに連結され前記ミッションからの出力によって回転駆動される畦塗り体を有する第２の伝動ケースと、を備えていること」を限定したものであり、当該限定事項以外は、前記「（い）．引用発明と本件発明１との対比」で検討したように刊行物Ａ，Ｂ及び周知事項に基づいて当業者が容易に為し得る事項であるから、検討すべき相違点として、一応前記限定事項が挙げられる。
　しかしながら、前記限定事項における、「第１、第２の入力軸」、「ミッションケース」、及び「第１の伝動軸」が、刊行物Ａに記載されていることは前記「（あ）．構成の対応関係(vii)、(vi)、(viii)」に記載したとおりである。
　また、「第２の伝動ケース」に関しては、如何なる駆動力伝達手段であるか本件発明２には明記されていないが、整畦物体である畦塗り体が回転駆動することを考慮して回転伝達とすると、刊行物Ａに記載されている整畦物体に動力を伝達するプランジャーポンプ等とはその駆動力伝達手段において相違するから、当該駆動力伝達手段が相違点となる。
　　　　（ｂ）相違点の検討
　　　　　整畦物体として、回転自在の畦塗り体を採用することは当業者が適宜為し得る事項であることは前記したとおりであり、当該畦塗り体を採用すれば、伝達する駆動力として回転駆動力とすることは、当業者にとっては当然のように想起する程度の技術的事項である。
　したがって、当該相違点は格別のものではない。
　　　　（ｃ）．本件発明２のまとめ
　　　　　以上のように相違点は格別のものではないから、本件発明２は前記刊行物Ａ，Ｂ、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　したがって、本件発明２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法１２３条第１項第２号に該当する。
　　　　
　　　（え）．引用発明と本件発明３との対比
　　　　（ａ）．相違点
　　　　　本件発明３は、本件発明２における「機枠」について、さらに「機枠は、その左右方向の中心部に左右方向に回動したミッションケースの第１の入力軸及び第２の入力軸をクラッチを介して着脱自在に連結する前後方向の回転自在の入力連結軸を有する。」ことを限定したものであり、当該限定事項以外は、前記「（う）．引用発明と本件発明２との対比」で検討したように刊行物Ａ，Ｂ及び周知事項に基づいて当業者が容易に為し得る事項であるから、検討すべき相違点として、一応前記限定事項が挙げられる。
　　　　（ｂ）相違点の検討
　　　　　前記限定事項に記載における、クラッチを介して着脱自在に連結する入力連結軸は、前記「（あ）．構成の対応関係(x)、(xi)」に記載のように引用発明も備えているから、当該限定事項は実質的には相違点ではない。
　また、連結軸の配設箇所として、中央に限定したことによる格別の作用効果は認められないばかりでなく、トラクタに連結される農作業機は、前記（Ｃ−２）に記載するようにバランスが要請されるものであり、しかも、バランスに関しては、中央配置は周知の配置個所であることを考慮すると、連結軸の配設箇所として、中央に限定することは当業者が容易に為し得る程度の事項である。
　したがって、当該相違点は格別のものではない。
　　　　（ｃ）．本件発明３のまとめ
　　　　　以上のように各相違点は格別のものではないから、本件発明３は前記刊行物Ａ，Ｂ、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　したがって、本件発明３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法１２３条第１項第２号に該当する。
　　　
　　　（お）．引用発明と本件発明４との対比
　　　　（ａ）．相違点
　　　　　本件発明４は、本件発明３における「ロック手段」について、さらに「ロック手段は、機枠の左右部に左右方向の一方側に回動した可動機砕をロックする一方のロックアーム及び左右方向の他方側に回動した可動機枠をロックする他方のロックアームを有し、この左右のロックアームをクラッチを切替える操作レバーの切替操作に連動して可動機枠をロックする方向及びこのロックを解除する方向に回動する」ことを限定したものであり、当該限定事項以外は、前記「（え）．引用発明と本件発明３との対比」で検討したように刊行物Ａ，Ｂ及び周知事項に基づいて当業者が容易に為し得る事項であるから、検討すべき相違点として、一応前記限定事項が挙げられる。
　　　　（ｂ）相違点の検討
　　　　　前記限定事項における、この左右のロックアームをクラッチを切替える操作レバーの切替操作に連動して可動機枠をロックする方向及びこのロックを解除する方向に回動する動作に関して検討すると、当該事項は前記（Ａ−１２）、（Ａ−９）に記載のように引用発明も同様動作を行うものであるから、当該限定事項は実質的には相違点ではない。
　　　　（ｃ）．本件発明４のまとめ
　　　　　以上のように相違点は格別のものではないから、本件発明４は前記刊行物Ａ，Ｂ、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　したがって、本件発明４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法１２３条第１項第２号に該当する。
　　　　　
　　　　
第六．むすび
　以上のように、本件発明１〜４は、前記刊行物Ａ，Ｂ、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明１〜４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、その余の無効事由を検討するまでもなく同法１２３条第１項第２号に該当する。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定によって被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。