【事件の表示】
　平成　６年特許願第　２０１６１号「新聞情報配信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月２９日出願公開、特開平　７−２３１３０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成６年２月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年６月１４日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のもの（以下、「本願発明」という。）である。
　
「【請求項１】記事に関する情報を含む要素ファイル、前記記事に対応する見出しに関する情報を含む見出しファイル、および、前記記事が配置されるレイアウトに関する情報を含むレイアウトファイルに分けられた情報構成を有する、デジタル化された新聞情報を編集する編集手段と、　
　前記編集手段によって編集された新聞情報を、無線チャネルを用いて放送する放送手段と、　
　前記要素ファイルに対して管理情報を付する管理情報付加手段と、を有し、　
　前記デジタル化された新聞情報には、全国版新聞情報と、地方版新聞情報とがあり、　
　前記要素ファイルには、前記全国版新聞情報に含まれる記事に関する第１の要素ファイルと、前記地方版新聞情報に含まれる記事に関する第２の要素ファイルとがあり、　
　前記編集手段は、前記第１の要素ファイルと前記第２の要素ファイルとを合成し、合成結果に基づいて前記見出しファイルおよび前記レイアウトファイルを作成するものであり、　
　前記管理情報は、前記要素ファイルが前記第１の要素ファイルまたは前記第２の要素ファイルのいずれに関するものであるかの識別に用いられるものであって、さらに、前記第２の要素ファイルがいずれの地方に関するものであるかの識別に用いられるものであることを特徴とする新聞情報配信装置。」　
　
２．刊行物　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である国際公開第９３／１５４６６号パンフレット（平成５年８月５日国際公開、以下、「刊行物１」という。なお、必要があれば特表平７−５０５０２８号公報を併せて参照されたい。）、本願出願前に頒布された刊行物である　妹尾宏　外３名著、「高機能テレテキスト（ＰＲＥＳＥＮＴ）の伝送法の一検討」、テレビジョン学会技術報告、Ｖｏｌ．１６、Ｎｏ．７１、１９９２年１０月２１日、（社）テレビジョン学会　発行、ｐ．１〜６（以下、「刊行物２」という。）、同特開平３−１７６１４８号公報（平成３年７月３１日出願公開、以下、「刊行物３」という。）、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平４−２７３５９８号公報（平成４年９月２９日出願公開、以下、「刊行物４」という。）、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−１３３５２６号公報（昭和６２年６月１６日出願公開、以下、「刊行物５」という。）には、それぞれ図面とともに以下のことが記載されている。　
　
［刊行物１］　
（Ａ）「Text information is stored in, for example, ASCII form while images are stored as bitmaps．」（４頁２３行〜２４行）　
（（訳）テキスト情報は、例えば、ＡＳＣＩＩ形態で記憶されるが、像はビットマップとして記憶される。）　
　
（Ｂ）「Fig.1 is an overall block diagram illustrating the system disclosed herein according to one aspect of the invention. Data are transmitted over the system from a newspaper publication facility ２. The newspaper publication facility is provided with a data processing facility 4 that transmits newspaper data 6 to a satellite transmitting facility 8 using applications software 10.  
 The transmitted data are provided to a cable television satellite receiving station 12 by way of satellite link 14. Signal generators 16 are coupled to the satellite link and provide appropriate signals to a CATV network transmission facility 18. As shown in Fig.1, a plurality of signals will be provided to the CATV transmission facility, such signals representative of, for example, several different newspapers, several language versions of single newspapers, or the like. 
 Network transmission facility 18 transmits newspaper signals over a CATV line 20 to a plurality of subscriber facilities 22.」(８頁１８行〜３６行)　
（（訳）図１は、本発明の１つの特徴によりここに開示するシステムの全体的なブロック図である。データは、新聞発行施設２からこのシステムを経て送信される。新聞発行施設にはデータ処理設備４が設けられ、これは、新聞データ６をアプリケーションソフトウェア１０を用いてサテライト送信設備８へ送信する。　
　送信されたデータは、サテライトリンク１４を経てケーブルテレビジョンサテライト受信ステーション１２へ送られる。サテライトリンクには信号発生器１６が接続され、ＣＡＴＶネットワーク送信設備１８に適当な信号を供給する。図１に示すように、例えば、多数の異なる新聞、１つの新聞の多数の言語バージョン等を表す信号のような複数の信号がＣＡＴＶ送信設備に送られる。ネットワーク送信設備１８は、新聞信号をＣＡＴＶライン２０を経て複数の加入者設備２２へ送信する。）　
　
（Ｃ）「The system herein preferably provides for sufficient memory that several newspapers or several versions of a single newspaper are transmitted over the cable system. Accordingly, it is not necessary for the CATV provider to transmit custom signals to a particular user. The subscriber memory/display unit is appropriately programmed to either a) only accept those papers into memory for which the user has subscribed; or b) accept all of the data transmitted by the CATV service, but only display newspapers for which the user has bought a subscription. In addition, for a given newspaper, the memory/display unit will in some embodiments only accept or display selected portions of the newspaper for a given user. For example, based on the zip code or other identifying information of the subscriber, only certain advertisements may be displayed or accessible. The user may also customize the memory/display such that only selected sections are displayed such as the front section, sports section, and like.」(９頁１４行〜３３行)　
（（訳）ここでは、システムは、多数の新聞又は１つの新聞の多数のバージョンがケーブルシステムを経て送信されるように充分なメモリを備えているのが好ましい。従って、ＣＡＴＶ供給者が、特定のユーザに「カスタム」信号を送信する必要はない。加入者メモリ／ディスプレイユニットは、ａ）ユーザが契約購読している新聞のみをメモリへ受け入れるか、又はｂ）ＣＡＴＶサービスにより送信される全てのデータを受け入れるが、ユーザが契約購読している新聞のみを表示するかのいずれかに適当にプログラムされる。更に、所与の新聞に対し、メモリ／ディスプレイユニットは、ある実施例では、所与のユーザに対して新聞の選択された部分のみを受け入れ又は表示する。例えば、加入者の郵便番号（ジップコード）又は他の識別情報に基づいて、ある広告のみが表示されたり又は受け入れられたりする。又、ユーザは、第１面、スポーツ面等の選択された部分のみが表示されるようにメモリ／ディスプレイをカスタマイズすることもできる。）　
　
（Ｄ）「Fig. 2 illustrates in greater detail the hardware and process by which information reaches the cable service provider. Information sources 30, such as local newspapers, transmit various news items to satellites for collection at a national news room 32.  
 This information is supplemented with various national advertising at the national news news room. The combined information from the national news room is transmitted by satellite via one of two paths. According to a first path, the combined news information is transmitted to a regional news room 34 which supplements the combined information with local advertising or news. This localized signal is then transmitted via, for exanple, microwave link to local cable plants 36a, b, and c.  
 According to a second path, the information is transmitted directly from the national news room via satellite to a local cable plant 36d, which optionally supplements the signal with local advertising.」（１０頁１７行〜３４行）　
（（訳）図２は、ケーブルサービス供給者に情報を到達させるハードウェア及びプロセスを詳細に示している。地方新聞のような情報ソース３０は、種々のニュース項目をサテライトへ送信し、全国ニュースルーム３２に集める。この全国ニュースルームにおいてこの情報に種々の全国広告が補足される。全国ニュースルームからのその合成情報は、サテライトにより、２つの経路の一方を経て送信される。第１の経路によれば、合成ニュース情報は地域ニュースルーム３４へ送信され、ここでその合成情報に地方広告又はニュースが補足される。次いで、この地域化された信号は、例えば、マイクロ波リンクを経てローカルケーブルプラント３６ａ、３６ｂ及び３６ｃへ送信される。第２経路によれば、情報は、全国ニュースルームからサテライトを経てローカルケーブルプラント３６ｄへ直接送信され、ここで地方広告が信号に任意に補足される。）　
　
（Ｅ）「The national news room transmits content to the regional news rooms, and regional news rooms append local modified and compressed content before transmitting to local news distributors. Content modifications may include appending reference information based on key word searches of an extensive database.」（公報１８頁３４行〜１９頁２行）　
（（訳）全国ニュースルームは、内容を地域ニュースルームに送信し、そして地域ニュースルームは、その地域の変更及び圧縮された内容を添付した後に、ローカルニュース配給者に送信する。内容の変更は、広範なデータベースのキーワードサーチに基づいてレファレンス情報を添付することを含む。）　
　
（Ｆ）「Fig. 6b illustrates operation when the headline feature is accessed by the user. As shown, the user may touch a headline and see the headline story at step 636. The paper will also display the page of the newspaper containing the article with the selected headline at step 638. The headlines are used as reference handles for the articles.」（２１頁１５行〜２１行）　
（（訳）図６ｂは、ユーザによって「見出し」特徴がアクセスされたときの動作を示している。図示されたように、ユーザは、ステップ６３６において見出しにタッチし、見出しストーリを見る。又、新聞は、ステップ６３８において、選択された見出しと共に記事を含む新聞のページを表示する。見出しは、記事に対するレファレンスハンドルとして使用される。）　
　
　上記（Ａ）〜（Ｆ）を勘案すると、刊行物１には、　
　
　記事と、前記記事に対する見出しを有するＡＳＣＩＩ形態及びビットマップ化された新聞データを合成し、　
　前記合成された新聞データをマイクロ波リンクを経てローカルケーブルプラント３６ａ、３６ｂ及び３６ｃへ送信し、　
　前記ＡＳＣＩＩ形態及びビットマップ化された新聞データには、種々のニュース項目に全国広告が補足された合成情報と、前記合成情報に地方広告又はニュースが補足された地域化された信号とがあり、　
　前記合成とは、前記合成情報に地方広告又はニュースを合成するものである　
　地域ニュースルームのデータ処理設備（以下、刊行物１発明という。）　
　
が記載されているものと認められる。　
　
［刊行物２］　
（Ｇ）「１．はじめに　
　衛星放送では、・・・ファクシミリデータ、パーソナルコンピュータ用のソフトウェアやデータ、静止画像データ、文字データなどの様々な形式のディジタルデータを放送することができる。」（・・・は引用箇所の省略を意味し、以下、同様とする。）（１頁左欄１行〜８行）　
　
（Ｈ）「また、電子出版などのパッケージメディアを中心にインタラクティブなマルチメディアデータの供給が進展している。」（２頁左欄２２行〜２４行）　
　
（Ｉ）「インデックスデータとして放送するものは「メニュー表」・・・である。「メニュー表」は、・・・番組番号とその「タイトル」をテーブル化したものである。」（３頁左欄２行〜７行）　
　
（Ｊ）「レイアウト構造の構成要素はブロック・フレームおよびページとし、レイアウト効果の最も大きいハイビジョンディスプレイによる座標系を用いてレイアウト構造化を行う。　
　論理構造の構成要素は、タイトル・概要・本文・文章・図・写真・図形とする。」（５頁左欄８行〜１３行）　
　
（Ｋ）「５．伝送法の検討　
　・・・番組とインデックスをそれぞれデータグループにより構成し、データグループをパケット化して伝送する方法を検討した。・・・　
　・・・　
　番組データでは各メディアをデータユニットで伝送する。・・・レイアウト構造及び論理構造式を示すデータをレイアウト構造、論理構造データユニットで伝送する。　
　・・・　
インデックスデータでは、・・・番組番号とタイトルを対にしたメニュー表を、・・・伝送する。」（公報６頁左欄）　
　
［刊行物３］　
（Ｌ）「第５図の９０〜９８は、磁気ディスク７上に格納しておく文書の構成要素データの形式を示している　
　一般的に、新聞等の文書では、論理的な構造として「記事」という単位が考えられ、１つの記事に対して、それに関係する見出し，要約，本文，図，写真などの構成要素が考えられる。　
　本実施例では、各構成要素のデータは、それぞれ独立したファイルとして磁気ディスク７に格納され、記事に対応して設ける記事ファイル中に、関係する構成要素のファイル名称を格納することにより、記事から、その構成要素を簡単に参照できる構造とする。　
　具体的には、記事ファイル９０は、各記事に含まれるデータをさし示す見出しファイル名称９１，要約ファイル名称９２、本文ファイル名称９３、図・写真ファイル名称９４といったデータを持つ。・・・　
　また、見出しファイル９５には、見出し用文字列の文字コードが、要約ファイル９６には、要約の文章の文字コードが、本文ファイル９７には、本文の文字コードが、図・写真ファイル９８には、図や写真を２値化したイメージデータが、それぞれ、格納されている。」（公報５頁左上欄１４行〜右上欄１７行）　
　
［刊行物４］　
（Ｍ）「【００３６】・・・そして、新聞社名称部は、上述の新聞社の分類に対応し４つのブロック、すなわち一般紙、専門紙、ブロック紙、地方紙に分かれており、新聞社が登録されている場合には、該当するビットに１が立っている。・・・」　
　
［刊行物５］　
（Ｎ）「第２図において、この実施例の分類構造は、たとえば新聞切り抜き記事に対する一形式を図表示したもの・・・。・・・分類項目Ｂは「日本」「北海道」・・・「中国」・・・。更に遷移表Ｄは「全体」「その他」「北海道」・・・「全体」「その他」「東北」・・・から構成されている。」（公報２頁右下欄９行〜３頁左上欄１行）　
　
３．対比　
　本願発明と刊行物１発明を対比する。　
　
（１）刊行物１発明の「記事」、「見出し」は、それぞれ本願発明の「記事」、「見出し」に対応し、してみれば、刊行物１発明の「新聞データ」と本願発明の「新聞情報」は記事と見出しを有する新聞情報である点では対応する。　
　
（２）刊行物１発明の「新聞データをマイクロ波リンクを経てローカルケーブルプラント３６ａ、３６ｂ及び３６ｃへ送信」することは、新聞情報を無線を用いて複数の者へ送信することであるから、本願発明の「新聞情報を、無線チャネルを用いて放送する」ことに対応する。　
　
（３）刊行物１発明の合成情報は、種々のニュース項目に全国向けの全国広告が補足されたものであって地域化されていない情報であり、かつ上記２．［刊行物１］（Ｄ）に記載されているようにローカルケーブルプラント３６ｄに直接送信されて当該合成情報単独でも新聞情報を構成しているものであるから、刊行物１発明の「合成情報」は本願発明の「全国版新聞情報」に対応し、さらに、刊行物１発明の「地域化された信号」は本願発明の「地方版新聞情報」に対応する。　
　
　又、刊行物１発明の「合成」と本願発明の「編集」及び「合成」は、新聞情報を構成する構成要素を合成して当該新聞情報を作成する処理である点では対応する。　
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明は、　
　
　記事、前記記事に対応する見出しを有する、新聞情報を編集し、　
　前記編集された新聞情報を、無線チャネルを用いて放送し、　
　前記新聞情報には、全国版新聞情報と、地方版新聞情報とがあり、　
　前記編集は、新聞情報の構成要素を合成するものである　
　新聞情報配信装置。
　
である点で一致し、次の点で相違する。　
　
［相違点１］　
　本願発明では、　
　新聞情報が、記事に関する情報を含む要素ファイル、前記記事に対応する見出しに関する情報を含む見出しファイル、および、前記記事が配置されるレイアウトに関する情報を含むレイアウトファイルに分けられた情報構成を有する、デジタル化された情報であって、　
　編集手段が、合成結果に基づいて前記見出しファイルおよび前記レイアウトファイルを作成するものであるのに対して、　
　刊行物１発明では、新聞情報が、記事と、前記記事に対する見出しを有するＡＳＣＩＩ形態及びビットマップ化された情報である点。　
　
［相違点２］　
　本願発明では、　
　要素ファイルには、前記全国版新聞情報に含まれる記事に関する第１の要素ファイルと、前記地方版新聞情報に含まれる記事に関する第２の要素ファイルとがあり、　
　前記要素ファイルに対して管理情報を付する管理情報付加手段を有し、　
　前記管理情報は、前記要素ファイルが第１の要素ファイルまたは第２の要素ファイルのいずれに関するものであるかの識別に用いられるものであって、さらに、前記第２の要素ファイルがいずれの地方に関するものであるかの識別に用いられるものであるのに対して、　
　刊行物１発明では、そのような管理情報を有しているか明らかでない点。　
　
［相違点３］　
　新聞情報配信装置が、　
　本願発明では、各機能を実現するそれぞれの手段で構成されているのに対して、　
　刊行物１発明では、それぞれの手段を有しているか明らかでない点。　
　
４．相違点についての判断　
　上記相違点について検討する。　
　
［相違点１について］　
　例えば刊行物２、刊行物３に記載されているように、電子出版物を、本文、見出し、レイアウトに分けられた情報構成を有するデジタル化された情報とすること、及び、新聞等の文書の本文、見出しそれぞれを独立したファイルとすることは、いずれも本願出願前周知の技術である。　
　
　してみれば、刊行物１発明において、上記周知の技術を参酌して、新聞情報を、記事に関する情報を含む要素ファイル、前記記事に対応する見出しに関する情報を含む見出しファイル、および、前記記事が配置されるレイアウトに関する情報を含むレイアウトファイルに分けられた情報構成を有する、デジタル化された情報とすることは、当業者が容易になし得るものである。
　
　又、上記見出し及びレイアウトは、編集や合成の処理によって新聞情報が変更された場合には、当該変更された結果に基づいて再作成されること、すなわち、合成結果に基づいて前記見出しファイルおよび前記レイアウトファイルを作成することは、当業者にとって自明の事項である。　
　
［相違点２について］　
　例えば刊行物４、刊行物５に記載されているように、新聞情報が全国版新聞情報と地方版新聞情報に分類されること、及び、新聞情報の構成要素である記事が、全国あるいはいずれの地方に関するものであるかに分類されることは、本願出願前周知の技術である。　
　
　さらに、上記２．［刊行物１］（Ｃ）に、ユーザ側で新聞情報のうちの選択した部分、例えばある広告のみ、あるいは第１面、スポーツ面等の選択された部分のみを受け入れ又は表示する旨が記載されていることから、刊行物１発明においても、上記選択を行うために、広告等の新聞情報の各構成要素に対して、当該構成要素が如何なる情報であるかを識別するための識別情報が付加されていることは明らかである。　
　
　してみれば、刊行物１発明において、上記周知の技術を参酌して、要素ファイルを、全国版新聞情報に含まれる記事に関する第１の要素ファイルと、地方版新聞情報に含まれる記事に関する第２の要素ファイルとし、　
　前記要素ファイルに対して管理情報を付する管理情報付加手段を有し、　
　前記管理情報は、前記要素ファイルが第１の要素ファイルまたは第２の要素ファイルのいずれに関するものであるかの識別に用いられるものであって、さらに、前記第２の要素ファイルがいずれの地方に関するものであるかの識別に用いるようにすることは、当業者が容易になし得るものである。　
　
［相違点３について］　
　装置を各機能を実現するそれぞれの手段で構成するか１つのまとまった装置として構成するかは、当業者が設計時に適宜選択し得る設計的事項であり、上記相違点３は格別の差異とは認められない。　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜５に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。