【事件の表示】
　特願２０００−２２４１６４「画像情報記録担体」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　４月１３日出願公開、特開２００１−１０３４２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９１年９月１３日（パリ条約による優先権主張１９９０年９月１９日、独国）を国際出願日とする出願である特願平３−５１７４５２号の一部を平成１２年７月２５日に特願２０００−２２４１６４号として新たな特許出願としたものであって、その発明は、平成１５年５月１４日付けで補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。　
　
【請求項１】互いに異なる解像度を有する同じ画像を表す画像情報が記録されている記録担体において、
　各画像に対し別々の画像ファイルが記録され、各画像ファイルは少なくとも２つの絶対符号化画像を有し、各絶対符号化画像は予め定めた輝度値を有する輝度画素の二次元配列により規定される輝度分布として画像を表しており、同じ画像を表す互いに異なる表示中の輝度画素の個数を異なる表示間で異ならせて同じ画像を表す異なる解像度の表示の群を形成し、各絶対符号化画像が各輝度画素に対し対応する輝度画素の輝度値を表す符号化輝度画素を有し、各画像ファイルにおいて低い方の解像度の画像を表す符号化画像を含むファイルの部分の後に高い方の解像度の画像を表す符号化画像を含むファイルの部分が続いて記録されていることを特徴とする記録担体。
　
２　引用例及び対比
（１）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−２０２７６６号公報（１９９０年８月１０日公開，以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア　「画像の検索を高速て行い、かつ操作者による画像の判断を容易とした画像検索装置を提供することを目的とする。」（公報２頁右上欄３〜５行）
　イ　「制御手段は、画像データ読み出し手段による記録媒体からの画像データの読み出しにおいて、縮小率の大きなサイズの画像表示用のデータおよび縮小率の小さなサイズの画像表示用のデータを選択して読み出しを行わせることにより、表示手段に表示される画像のサイズを変化させるものである。」（公報２頁右上欄１７行〜左下欄３行）
　ウ　「光ディスク10は後述するように、縮小率の大きな画面表示用の画像データを記憶する縮小画面データ領域102、縮小率の小さな画面表示用の画像データを記憶する２次縮小画面データ領域104、原寸の画面表示用の原画データ領域106の３つの領域を有する。」（公報２頁左下欄１３〜１８行）
 
　エ　「光ディスク10への記録は縮小画像データ、２次縮小画像データ、原寸データごとに領域を分けて記録しているが、各画像ごとの縮小画像データ、２次縮小画像データ、原寸データをそれぞれの画像ごとにまとめて記録するようにしてもよい。」（公報５頁右上欄１０〜１５行）
　オ　「また、光ディスク10には原寸のデータのみを記録し、この画像データの画素を間引いて読み出すことにより、縮小画像データまたは２次縮小画像データを得るようにしてもよい。」（公報５頁１６〜１９行）
　カ　第２図の説明として，図面の簡単な説明には，「第２図は第１図の光ディスクに記録される画像データの配列の一例を示す図」と記載されている。
　
（２）対比
　本願発明は，迅速な画像検索再生を目的とするものであり，引用例においても前記アで摘記したとおり画像の検索を高速とするもので両者に差異はない。
　本願発明の画像ファイルの符号化手段は，当業者によく知られた二次元配列により規定される輝度分布で画像を表すものであり，引用例において符号化に関する記載がないとしても，この点にはなんら発明は認められない。
　また，本願発明では，解像度について低い，高いで表現しているのに対し，引用例では縮小率が大きい，小さいで表現しているが，両者とも情報量が多いか少ないかを表しており，高速に検索する観点からは単なる表現上の相違にすぎない。
　なお，画像データの間引きにより縮小データを得ることは，前記オに摘記したように引用例にも示されており，この場合，解像度が落ちること，すなわち，解像度が低くなることは当業者には当然理解できる事項である。
　
　そうすると本願発明は引用例と次の点で一致する。
【一致点】互いに異なる解像度を有する同じ画像を表す画像情報が記録されている記録担体において、
　各画像に対し別々の画像ファイルが記録され、各画像ファイルは少なくとも２つの絶対符号化画像を有し、各絶対符号化画像は予め定めた輝度値を有する輝度画素の二次元配列により規定される輝度分布として画像を表しており、同じ画像を表す互いに異なる表示中の輝度画素の個数を異なる表示間で異ならせて同じ画像を表す異なる解像度の表示の群を形成し、各絶対符号化画像が各輝度画素に対し対応する輝度画素の輝度値を表す符号化輝度画素を有し、
　各画像ファイルにおいて低い方の解像度の画像を表す符号化画像を含むファイルの部分と高い方の解像度の画像を表す符号化画像を含むファイルの部分とが記録されていることを特徴とする記録担体。
　
　そして，次の点で相違する。
【相違点】本願発明では，各画像ファイルにおいて低い方の解像度の画像を表す符号化画像を含むファイルの部分の後に高い方の解像度の画像を表す符号化画像を含むファイルの部分とが続いて記録されている，のに対し，引用例では，ファイルの配置の前後については明記されていない点。
　
３　当審の判断
　上記相違点に関連する記載として，引用例には，前記エの項及び第２図に「光ディスク10への記録は縮小画像データ、２次縮小画像データ、原寸データごとに領域を分けて記録している」とある。
　そして，この記載に続いて「各画像ごとの縮小画像データ、２次縮小画像データ、原寸データをそれぞれの画像ごとにまとめて記録するようにしてもよい」とも記載されている。
　本願発明において「各画像ファイル」の「各」の表す事項は，同じ画像に対して解像度の異なる別々の画像ファイルを指しているものと解釈でき，相違点でも１枚目の画像に対して，解像度の低いファイルの後に解像度の高いファイルを配置し，その後に２枚目の画像を同様に，解像度の低いファイルの後に解像度の高いファイル，というように配置しているものと解することができる。
　引用例の前記「各画像ごとの縮小画像データ、２次縮小画像データ、原寸データをそれぞれの画像ごとにまとめて記録」と記載されていることは，その前段と対比して，本願発明と同様，１枚目の画像について縮小率の異なるものをまとめて記録し，その後に２枚目の画像を１枚目と同様に縮小率の異なるものをまとめて記録している，とみることは至極当然のことである。
　そして，前後関係については，第２図に，左側から「縮小画面データ領域、２次縮小画面データ領域、原画データ領域」と示されており，横書きの日本語文献において，一般に左側から右側に前後関係を規定していることが通常であることからみると，縮小画像の後に原画像が配置されているとみることが自然である。
　そうすれば，画像ごとにまとめて記録する場合も，縮小画像の後に続いて２次縮小画像，原画像と配置することが記載されていると解することができる。
　してみれば，上記相違点は，当業者が適宜実施しうる事項にすぎず，本願発明に引用例と比して格別な進歩性を認めることはできない。
　また，効果についても，格別評価すべき事項は認められない。
　
４　むすび
　したがって、本願発明は、前記引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。