【事件の表示】
　平成　４年特許願第２１２２９３号「自動化設備の冗長性を有する信号発信器の誤り認識方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月　３日出願公開、特開平　５−２２５４８１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、 平成４年７月１７日の出願（パリ条約による優先権主張１９９１年７月２２日、オーストリア）であって、平成１３年１１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年３月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成１４年３月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「プロセスの自動化設備（２）の二重の冗長性を有する信号発信器（１、１´）の誤りの認識および位置発見のための方法において、
発信器（１、１´）から供給される信号が本質的に相い異なる値を有するときに、待ち時間（Ｔ）の進行が開始され、
発信器（１、１´）から供給される信号が待ち時間（Ｔ）の経過後にも本質的に相い異なる値を有するときに、誤り信号が出力され、
信号の値が変化していない一方の発信器（たとえば１´）が確認され、
この発信器（１´）が誤りを有するものとして登録される
過程を含んでいることを特徴とする自動化設備の二重の冗長性を有する信号発信器の誤りの認識および位置発見のための方法。」
　
２．刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である昭和５８年１１月３０日に頒布された特開昭５８−２０５２０２号公報（以下「刊行物１」という。）には、
ア）「　本発明は、２重化された制御保護装置のパルス”０”側の故障も、パルス”１”側の故障も共に検出することができ、いずれの制御保護装置が故障であるのか判断できる信頼性の高い故障検出装置に関する。」（第１頁左下段第２０行〜右下欄第４行）
イ）「従って上記のような欠点をなくし、制御保護装置が２系列運転されている場合にも、どちらの系の故障であるのか判断でき、かつ、パルス”０”側の故障であっても、パルス”１”側の故障であっても検出できる故障検出装置が要望されている。」（第２頁左上欄第１３〜１８行）
ウ）「　本発明は２信号の不一致を検出し、前記不一致が検出されると不一致検出後所定時間後に、前記２信号の状態変化を監視することにより目的を達成することを特徴とするものである。」（第２頁右上欄第６〜９行）
エ）「故障検出装置１２は、他系のパルスとの不一致検出により故障を検出する不一致検出ゲート１４、一定時間パルスを遅らせて、一定時間後の各々の系の出力パルスとの比較によって故障を検出するタイマー１５、」（第２頁右上欄第１４〜１９行）
オ）「　ここで、タイマー１５は、制御保護装置１０の正常な出力パルス幅より長い時間Ｔ１だけ遅らせてパルスを出力する機能を有し、」（第２頁左下欄第７〜９行）
カ）「　いま、Ｂ系が正常で、Ａ系が出力パルス”１”側に故障すると、第３図マル１に示す如く、第１の手段により不一致検出ゲート１４で不一致が検出され、第２の手段によりタイマー１５、ワンショット回路１６で一定時間遅らせて出力し、第３の手段によりＡ系の出力パルス”１”とのアンド条件で、アンドゲート１８の出力パルスは”１”となるのでオアゲート２０の出力は”１となる。・・・、アンドゲート２４にパルス”１”が出力されて、Ａ系のパルス”１”側の故障が故障検出装置１２で検出できる。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第１５行）
キ）「　以上の各々の場合のタイムチャートを第３図に示す。同様にして、故障検出装置１３ではＢ系の故障のみが検出される。」（第３頁左下欄第１３〜１５行）
ク）「　以上説明したごとく、本発明によれば、多重化された制御保護装置において、各々の系の制御保護装置は故障検出装置を具備し、・・・多重化された制御保護装置のある系が停止中で、２系列で運転中の場合でも、故障した系をすみやかに切り離して修理することができ、更に一系列で運転を継続しており、システムの停止には至らないという著しい効果を有する。」（第４頁左上欄第３〜１６行）
との記載からみて、
「２重化された制御保護装置のいずれの制御保護装置が故障であるのか判断できる故障検出方法において、Ａ系のパルスとＢ系のパルスとの不一致が検出されると一定時間Ｔ１だけ遅らせてパルスを出力し、前記Ｔ１後にＡ系とＢ系の信号の状態変化を監視することにより、どちらの系の故障であるのか判断でき、かつ、パルス”０”側の故障であっても、パルス”１”側の故障であっても検出できるようにした故障検出方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明１と刊行物１に記載された引用発明とを対比すると、引用発明における「２重化された制御保護装置」、「どちらの系の故障であるのかの判断」、「Ａ系のパルスとＢ系のパルスとの不一致が検出される」、「一定時間Ｔ１」は、それぞれ、本願発明１における「二重の冗長性を有する信号発信器」、「誤りの認識及び位置発見」、「本質的に相い異なる値を有する」、「待ち時間（Ｔ）」に相当し、引用発明においては、故障した制御保護装置は”０”または”１”の信号を出し続けるものであるから、本願発明１の「信号の値が変化していない一方の発信器が確認され」るものに相当する。また、引用発明においては、プロセスの自動化設備に用いられることについて記載はないが、制御保護装置が何らかのプロセスを自動化するために用いられることは明らかであるから、本願発明１と引用発明とは、
「プロセスの自動化設備の二重の冗長性を有する信号発信器の誤りの認識および位置発見のための方法において、
発信器から供給される信号が本質的に相い異なる値を有するときに、待ち時間の進行が開始され、
発信器から供給される信号が待ち時間の経過後にも本質的に相い異なる値を有するときに、誤り信号が出力され、
信号の値が変化していない一方の発信器が確認され、
この発信器が誤りを有するものとされることを特徴とする自動化設備の二重の冗長性を有する信号発信器の誤りの認識および位置発見のための方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明１では、信号の値が変化していない一方の発信器が誤りを有するものとして登録されるのに対し、引用発明では、誤りを有する発信器の登録について記載がない点。
　
４．判断
　上記相違点１について検討する。
　引用発明においては、システム全体の構成が必ずしも明確ではないが、システムを運転する制御装置に相当する構成を備えることは明らかであり、上記２．ク）の記載からみて、故障した系を切り離すために、いずれの系が故障したのかを前記制御装置に送達していることも明らかである。そして、制御装置が、送達された信号を登録するようにすることは、通常の技術である。したがって、引用発明において、どちらの系の故障であるのか判断し、どちらの系が故障であるのかを登録される過程を含むようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。