【事件の表示】
　平成９年特許願第２５７７４６号「せん断補強筋及びその連結方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年７月２８日出願公開、特開平１０−１９６１２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年９月５日の出願（国内優先権：平成８年１１月１３日）であって、平成１６年３月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、拒絶査定に対する審判請求（平成１６年４月１４日受付）がなされるとともに、手続補正（同年５月１４日受付）がなされた。
　
【２】平成１６年５月１４日受付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月１４日受付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲を次のとおりに補正することを含むものである。
「【請求項１】並設した二本の主筋又は配力筋間を連結するせん断補強筋において、
　一端側に前記主筋又は配力筋の一方に掛止するための
フック部を有する鋼棒
　前記主筋又は配力筋の他方に掛止するために、
前記鋼棒の他端側に摩擦圧接により固定した
掛止板
　せん断補強筋。」（以下、「補正発明」という。）
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載事項
　一方、本件補正前の、すなわち、平成１４年７月１６日受付の手続補正書（平成１５年８月１１日受付の手続補正は却下されている。）により補正された特許請求の範囲には次のように記載されている。
「【請求項１】並設した二本の主筋又は配力筋間を連結するせん断補強筋において、
　一端側に前記主筋又は配力筋の一方に掛止するためのフック部を有する鋼棒と、
　前記主筋又は配力筋の他方に掛止するために、前記鋼棒の他端側に着脱自在に設けた補強筋としての所定の強度を確保できる板厚を有する掛止板とよりなる、
　せん断補強筋。
　【請求項２】並設した二本一組の主筋又は配力筋を複数組に亘って連結するせん断補強筋において、
　一端側に前記各組の主筋又は配力筋の一方に掛止するためのフック部を有する複数本の鋼棒と、
　前記各組の主筋又は配力筋の他方に掛け渡して掛止するために、前記各鋼棒の他端側に着脱自在に設けた一枚の掛止板とよりなる、
　せん断補強筋。
　【請求項３】並設した二本の主筋又は配力筋間を連結するせん断補強筋において、
　鋼棒と、
　この鋼棒の一端側に前記主筋又は配力筋の一方に掛止するために設けた掛止板Ａと、
　前記主筋又は配力筋の他方に掛止するために、前記鋼棒の他端側に設けた掛止板Ｂとよりなる、
　せん断補強筋。
　【請求項４】並設した二本一組の主筋又は配力筋を複数組に亘って連結するせん断補強筋において、
　複数本の鋼棒と、
　各鋼棒の一端側に、前記各組の主筋又は配力筋の一方に掛け渡して掛止するために設けた一枚の掛止板Ａと、
　前記各組の主筋又は配力筋の他方に掛け渡して掛止するために、前記各鋼棒の他端側に着脱自在に設けた一枚の掛止板Ｂとよりなる、
　せん断補強筋。
　【請求項５】請求項３又は４に記載のせん断補強筋において、掛止板Ａを鋼棒の一端側に着脱自在に設けた、せん断補強筋。
　【請求項６】請求項３に記載のせん断補強筋において、掛止板Ａを鋼棒の一端側に着脱自在に設けると共に、掛止板Ａ及び掛止板Ｂには、鋼棒の両端に形成したねじ部に螺合するナット部を一体に設けた、せん断補強筋。
　【請求項７】請求項１乃至６のいずれかに記載のせん断補強筋において、前記各掛止板には、主筋又は配力筋と当接する側に突出するリブを設けた、せん断補強筋。
　【請求項８】格子状の主筋群又は配力筋群を対向させて、それらの間をせん断補強筋により連結する方法において、
　対向させた二枚の掛止板間を鋼棒で連結したせん断補強筋を、
　前記各主筋群又は配力筋群の格子状の升目に差し込んで対向する主筋群又は配力筋群間に掛け渡した後、回転させて各掛止板を各主筋群又は配力筋群の外側に掛止させることによって、対向する主筋群又は配力筋群をせん断補強筋により連結する、
　せん断補強筋の連結方法。
　【請求項９】請求項８に記載のせん断補強筋の連結方法において、前記格子状の主筋群又は配力筋群の縦筋又は横筋のピッチを、せん断補強筋の連結部分は大きく、その他の部分は小さく形成した、
　せん断補強筋の連結方法。
　【請求項１０】請求項８又は９に記載のせん断補強筋の連結方法において、前記主筋群又は配力筋群の格子状の升目を長方形に形成し、また前記せん断補強筋の掛止板も長方形に形成し、掛止板の長辺は、升目の長辺より短くかつ升目の短辺より長く形成した、せん断補強筋の連結方法。
　【請求項１１】請求項８に記載のせん断補強筋の連結方法に用いるせん断補強筋において、対向させた二枚の掛止板と、これらの掛止板間を連結する鋼棒とよりなる、せん断補強筋。」
　
（３）判断
　本件補正前の請求項１，２に係る発明は、鋼棒の他端側に設けた掛止板が着脱自在であることを技術的事項の一部とするものであり、一方、補正発明は、鋼棒の他端側に設けた掛止板が摩擦圧接により固定されたものであることを技術的事項の一部とするものであるから、補正発明は、本件補正前の請求項１，２に係る発明における鋼棒と掛止板との連結に関する技術的事項を変更するものであって、減縮したものとはいえない。
　また、本件補正前の請求項３〜７，１１に係る発明は、掛止手段として一対の掛止板を有することを技術的事項の一部とするものであり、一方、補正発明は、掛止手段としてフック部と一つの掛止板とを有することを技術的事項の一部とするものであるから、補正発明は、本件補正前の請求項３〜７，１１に係る発明における掛止手段に関する技術的事項を変更するものであって、減縮したものとはいえない。
　さらに、本件補正前の請求項８〜１０に係る発明は、せん断補強筋の連結方法に関する発明であり、補正発明とは、その対象を異にするものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号の規定に違反しているから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願各発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１６年５月１４日付手続補正が上記のとおり却下されたので、【２】（２）に記載したとおりのものと認める。
　（以下、その請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開平８−２６０６１９号公報（以下「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「【請求項１】長さが構造物に合わせてカットされ、両端の一方が鈎状のフック端部（11）に、他方が真直ぐなストレート端部（12）に形成されたねじ鉄筋（10）と、前記ストレート端を直径方向に挟む帯状鉄板（20）と、前記帯状鉄板の上から前記ストレート端部にはめた中空円板状の定着板（18）と、ロックナット（19）とからなり、前記帯状鉄板は前記ストレート端部の端面に沿う中央部（21）と、その中央部の両側から前記ストレート端部の直径方向の両側に沿って延長する挟持部（22）とを備え、前記挟持部（22）は前記ねじふし鉄筋のねじ孔（13）にはまるねじ溝（23）を有することを特徴とする定着金物付きせん断補強用ねじ鉄筋。」
　「【０００６】【実施例】本発明のせん断補強用ねじ鉄筋を図面に示す実施例に基づいて説明する。図１及び図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、本発明のねじ鉄筋10は端部の一方が鈎状のフック端部11に他方が真直ぐなストレート端部12に形成され、ストレート端部12は薄い帯状鉄筋20に挟まれている。帯状鉄筋20はストレート端部12の端面に沿う中央部21と、その中央部の両側からねじ鉄筋10の直径方向に相対する両側面に沿って延長する挟持部22とからなる。挟持部22にはねじ鉄筋10のねじふし13に嵌合するねじ溝23が形成され、その両端4は鉄筋10の直径方向外側に開く。
　【０００７】図１に示すように、フック端部11は片側の主筋15に掛けられ、ストレート端部12は側面が反対側の主筋16に当接する。ストレート端部12に中空円板状の定着板18とロックナット19をはめ、ロックナット19を回して定着板18を主筋16に当接した状態で固定する。ロックナット19とねじ鉄筋10の間に介在する帯状鉄板20は、ロックナット19がゆるむことを防止する。したがって、コンクリート打設時にロックナットがゆるんで鉄筋が外れ、コンクリート17内の配筋構造が変化するおそれはない。」
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「並設した二本の主筋15，16間を連結するせん断補強用ねじ鉄筋において、
　一端側に前記主筋の一方15に掛止するための鈎状のフック端部11を一方の端部に有するねじ鉄筋10と、
　前記主筋の他方16に掛止するために、前記ねじ鉄筋10の他端側に着脱自在に設けた定着板18とよりなる、
　せん断補強用ねじ鉄筋。」
　
（３）対比・判断
　本願発明と上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「鈎状のフック端部11」、「定着板18」、及び「せん断補強用ねじ鉄筋」は、本願発明の「フック部」、「掛止板」、及び「せん断補強筋」にそれぞれ相当するから、両者は、
「並設した二本の主筋を連結するせん断補強筋において、
　一端側に前記主筋の一方に掛止するためのフック部を有する鋼棒と、
　前記主筋の他方に掛止するために、前記鋼棒の他端側に着脱自在に設けた掛止板とよりなる、
　せん断補強筋。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：本願発明の掛止板は、補強筋としての所定の強度を確保できる板厚を有するものであるのに対し、刊行物記載の掛止板（定着板）は、そのような板厚を有するものであるかどうか記載されていない点
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物記載の掛止板（定着板）が、仮に、補強筋としての所定の強度を確保できる板厚を有していないものであるとすると、刊行物記載の発明のせん断補強筋（せん断補強用ねじ鉄筋）は、その機能を果たし得ないことが当業者に明らかな事項である。そうすると、刊行物記載の発明における掛止板（定着板）を補強筋としての所定の強度を確保できる板厚を有するものとすることにより、本願発明を当業者がなす点には何らの困難性も認められず、また、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、上記刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。