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【手続補正書】
【提出日】平成24年7月17日(2012.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無核細胞を作成する方法であって、該方法は、
赤血球への分化を誘導する剤IL-3およびEPOの存在下で条件的に不死化された幹細胞を培養する工程を備え、
前記条件的に不死化された幹細胞は、
a. 複数の幹細胞を、ＭＹＣ分子をコードする塩基配列を備える第１ベクターで形質移入すること、
b. 幹細胞を、Ｂｃｌ−２、Ｂｃｌ−Ｘ又はこれらの組合せをコードする塩基配列を備える第２レトロウイルスベクターで形質移入することにより、生成され、
Ｍｙｃ分子の活性は、分化前に抑制されていることを特徴とする、複数の無核細胞を作成する方法。
【請求項２】
前記第１ベクターは、さらにヒトエストロゲン受容体のホルモン結合ドメインを備えることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、前記Ｍｙｃ分子が核への転位を誘導する工程を備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１ベクター、第２ベクター、又は前記第１ベクターと第２ベクターの両方は、マウス幹細胞ウイルス(ＭＳＣＶ)又はこれらの類縁体であり、随意にＭＳＣＶ−（ＩＲＥＳ）−ＧＦＰ、又はこれらの誘導体であり、随意にＭＳＣＶ−（ＩＲＥＳ）−ＧＦＰであり、さらに、ウッドチャックＢ型肝炎ウイルスＲＮＡ調節エレメント（ＷＲＥ）を含むことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
複数の無核細胞を作成する方法であって、該方法は、
赤血球への分化を誘導する剤IL-3およびEPOの存在下で条件的に不死化された幹細胞を培養する工程を備え、
前記条件的に不死化された幹細胞は、
a. 複数の幹細胞を、核に転位させるＭＹＣ分子を備える外因的に合成された第１ペプチドと接触させること、
b. 前記幹細胞を、Ｂｃｌ−２、ＢＣＬ−Ｘ又はこれらの組合せを備える外因的に合成された第２ペプチドと接触させることにより、生成され、
前記第１ペプチドは、分化前に前記条件的に不死化された幹細胞との接触から除かれることを特徴とする、複数の無核細胞を作成する方法。
【請求項６】
前記第１ペプチドはさらに、ヒトエストロゲン受容体のホルモン結合ドメインを備えることを特徴とする、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記第１ペプチド、第２ペプチド又は前記第１ペプチド及び第２ペプチドの両方は、トランスポーター配列を備えることを特徴とする、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
第１タンパク質、第２タンパク質又は第１タンパク質及び第２タンパク質の両方は、ＴＡＴ配列を備えることを特徴とする、請求項５乃至７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記ＭＹＣ分子は、ｃ−Ｍｙｃ、ｌ−Ｍｙｃ、ｎ−Ｍｙｃ、ｓ−Ｍｙｃ、又は、これらの組合せであることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記複数の幹細胞を、エストラジオール（Ｅ２）、４−ヒドロキシタモキシフェン（４−ＯＨＴ）又はこれらの両方と接触させる工程をさらに備えることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の方法により作成される無核細胞。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の方法により作成される無核細胞であって、
前記無核細胞は赤血球であることを特徴とする無核細胞。
【請求項１３】
無核細胞の欠乏で特徴付けられる疾患を治療するための薬物の製造における、請求項１１または１２のいずれかに記載の無核細胞の使用。
【請求項１４】
貧血、ゴーシェ病、溶血、好中球減少症、血小板減少症、果粒球減少症、血友病、ホジキンリンパ腫、非ホジキン型リンパ腫、Ｂ細胞性慢性リンパ性白血病、バーキットリンパ腫、濾胞状リンパ腫、びまん性大細胞型B細胞リンパ腫、多発性骨髄腫、急性骨髄性白血病、プレ−Ｂ急性リンパ性白血病、プレ−Ｔ急性リンパ性白血病、急性前骨髄球性白血病、難治性白血病、又はこれらの組合せから選択される疾患を処置するための薬物の製造における、請求項１１または１２のいずれかに記載の無核細胞の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
いくつかの実施形態において、不死化を誘導するポリペプチドをコードする導入遺伝子を備える不死化された細胞又は幹細胞（例えば、腫瘍−ペプチド）を用いる、本明細書に記載されるあらゆる方法は、さらに分化前に幹細胞から、又は分化後の分化された細胞から導入遺伝子を除去する工程を備える。特定の実施形態において、導入遺伝子の除去は、Cre-loxP又は同類のシステムを使用することで達成される。本システムにおいて、細胞生存、細胞生存能及び／又は細胞増殖を誘導するポリペプチドをコードする導入遺伝子は、例えばloxP位（5'-ATAACTTCGTATA ATGTATGC TATACGAAGTTAT-3'（配列番号１）)のような導入遺伝子の前後に挿入された配列エレメントを備える。特定の例において、loxP配列は、２のloxP（例えば、細胞生存、細胞生存能及び／又は細胞増殖を誘導するポリペプチドをコードする配列エレメント）の間に位置する導入遺伝子を除去するのに任意で用いられるリコンビナーゼ（例えば、Cre）により認識される。Cre-loxPシステムを用いるある実施形態において、ウイルスプラズミドが、融合導入遺伝子（例えば、Tat-Myc、Vpr-Myc、Tat-Myc-ER又はTat-MYC)が２のloxP配列により隣接されるところで構成される。特定の実施形態において、導入遺伝子は、あらゆる適切な方法（例えば、形質導入）により、複数の幹細胞（例えば、造血幹細胞）のゲノムへと組み込まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月21日(2012.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットが供給するロボット情報を表示するロボット・ビュー・フィールドと、
前記ロボット情報を受信できる１人または複数のオブザーバに関するオブザーバ情報を表示するオブザーバ・ビュー・フィールドと、
から構成されることを特徴とする遠隔制御ロボット・システム用のグラフィカル・ユーザ・インターフェース。
【請求項２】
オブザーバがセッションに参加できるようになる１つまたは複数のメッセージをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のインターフェース。
【請求項３】
オブザーバ遠隔制御ステーションから前記ロボットへのオーディオの送信を制御する選択可能な機能をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のインターフェース。
【請求項４】
オブザーバ遠隔制御ステーションから前記ロボットへのビデオの送信を制御する選択可能な機能をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のインターフェース。
【請求項５】
前記ロボットからオブザーバ遠隔制御ステーションへのオーディオの送信を制御する選択可能な機能をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のインターフェース。
【請求項６】
前記ロボットからオブザーバ遠隔制御ステーションへのビデオの送信を制御する選択可能な機能をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のインターフェース。
【請求項７】
オブザーバ遠隔制御ステーションが前記ロボットの動きを制御できるようになる選択可能な機能をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のインターフェース。
【請求項８】
オブザーバ遠隔制御ステーションが前記ロボットの少なくとも１つのカメラのパラメータを制御できるようになる選択可能な機能をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のインターフェース。
【請求項９】
オブザーバ遠隔制御ステーションが前記ロボットに結合された機器から機器データを受信できるようになる選択可能な機能をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のインターフェース。
【請求項１０】
前記ロボット情報は、ロボットのカメラによって提供され、
オブザーバ遠隔制御ステーションが前記ロボット・ビデオに注釈を書き込めるようになる選択可能な機能をさらに備え、前記注釈は前記ロボット・ビュー・フィールドに表示されることを特徴とする請求項１に記載のインターフェース。
【請求項１１】
オブザーバ遠隔制御ステーションがマスタ遠隔制御ステーションになれるようになる選択可能な機能をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のインターフェース。
【請求項１２】
オブザーバ遠隔制御ステーションを切り離す選択可能な機能をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のインターフェース。
【請求項１３】
システム帯域幅使用量を表示し、ユーザが前記システム帯域幅使用量を変更できるようになるダイアログ・ボックスをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のインターフェース。
【請求項１４】
複数の遠隔制御ステーション間でのみ通信が可能になる選択可能な機能をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のインターフェース。
【請求項１５】
ロボットが供給する情報を表示するロボット・ビュー・フィールドと、
遠隔制御ステーションのマイクロホンに供給されるオーディオの音量を表すローカル・マイクロホン・メーターと、
ロボット・スピーカによって生成されるオーディオの音量を表す遠隔マイクロホン・メーターと
から構成されることを特徴とする遠隔制御ロボット・システム用のグラフィカル・ユーザ・インターフェース。
【請求項１６】
ロボットのスピーカ音量をリセットすることができる機能をさらに備えることを特徴とする請求項１５に記載のインターフェース。
【請求項１７】
前記遠隔制御ステーションのマイクロホンの音量を変更するための選択可能な機能をさらに備えることを特徴とする請求項１５に記載のインターフェース。
【請求項１８】
映像をキャプチャするカメラを備えたロボットと、
前記映像を表示するモニターを備え、前記映像の上に重ねる第１のグラフィックを生成する、前記ロボットに結合された第１の遠隔ステーションと、
前記映像を表示するモニターを備え、前記映像の上に重ねる第２のグラフィックを生成する、前記ロボットに結合された第２の遠隔ステーションと、
から構成され、
前記第１と第２の遠隔ステーションは、前記映像上で前記第１のグラフィックと前記第２のグラフィックの両方を表示することを特徴とするロボットシステム。
【請求項１９】
前記第１と第２の遠隔ステーションは、カメラでキャプチャーしたビデオ映像を表示し、視る人が前記第１のグラフィックおよび第２のグラフィックと前記第１遠隔ステーションと第２の遠隔ステーションを関連づけられるように、各フィールドは前記第１と第２のグラフィックに対応するカラー表現を含むことを特徴とする請求項１８に記載のロボットシステム。
【請求項２０】
ロボットのカメラで映像をキャプチャーするステップと、
第１の相談員によって操作される第１の遠隔ステーションに前記映像を送信するステップと、
前記第１の遠隔ステーションのモニタ上に前記映像を表示するステップと、
前記第１の相談員から第２の遠隔ステーションを操作する第２の相談員に対し、セッションに参加するようにリクエストを送信するステップと、
前記第２の遠隔ステーションに前記映像を送信するステップと、
前記第２の遠隔ステーションのモニタ上に前記映像を表示するステップと、
から成ることを特徴とする、遠隔から相談を受ける方法。
【請求項２１】
前記第２の遠隔ステーションのモニタ上に表示された映像の上に重ねるための第１のグラフィックを前記第１遠隔ステーションで生成するステップをさらに有することを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記第１の相談員と前記第２の相談員のうち少なくとも一人は医師であることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月13日(2011.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部表面上にクリップを有する第１の壁と、
内側表面上に保持器を有する第２の壁であって、前記第２の壁の前記内側表面が前記第１の壁の前記内部表面に向かい合い、前記内部表面及び前記内側表面が内部空間を構成する第２の壁とを備え、
前記各々のクリップ及び保持器は、前記各々のクリップ及び保持器に対応する並び及び向きを有し、かつ、前記第１の壁を持ち上げるようにして一斉に移動されるように適合された複数の上向き分離用部材によって、前記各々のクリップ及び保持器のすべてを同時に外すことができるように、互いに対して係合、整列及び方向付けされ、
前記複数のクリップ及び保持器は、前記第１の壁と前記第２の壁の間に一連のロックを構成され、
前記ロックは、前記内側表面から少なくとも２つの異なる長さに延びていることを特徴とするセットトップボックス。
【請求項２】
前記第１の壁又は前記第２の壁は、その内部に分散した開口部を有し、該開口部を通して前記分離用部材が入り込み、前記第１の壁及び前記第２の壁を互いに係止する前記複数のクリップ及び保持器を解放することを可能にすることを特徴とする請求項１に記載のセットトップボックス。
【請求項３】
前記第１の壁又は前記第２の壁は、該壁の内部に分散した開口部を有し、該開口部を通して分離用部材が入り込み、前記第１の壁及び前記第２の壁を互いに係止する前記複数のクリップ及び保持器を解放し、前記開口部は、プレートから延びる前記複数の分離用部材を有する解放治具が、クリップ受け入れ部材を実質的に同時に外すことを可能にするように適合されていることを特徴とする請求項１に記載のセットトップボックス。
【請求項４】
内部空間を構成する外壁を有する囲いと、
内部表面及び前記内部表面から延びる複数の結合用クリップを有する頂部と、
内側表面及び前記内側表面から延びる複数のクリップ受け入れ部材を有する基部であって、前記クリップ受け入れ部材は、前記結合用クリップと可逆的に係合して前記頂部を前記基部に固定し、前記基部は、プレートから延びる複数の分離用部材を有する解放治具が、前記クリップ受け入れ部材を同時に外すことを可能にするように適合された少なくとも１つの開口部をさらに含む基部とを備え、
少なくとも１つの前記結合用クリップは、２つの突起で構成されていることを特徴とする装置。
【請求項５】
前記結合用クリップは、クリップ受け入れ部材と係合する把持部を有することを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記把持部は、前記頂部から延びる内向きの延伸部の遠位端にあることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記装置は、
前記内側表面から延びる内向きの延伸部及び前記内向きの延伸部の遠位端にある肩部を含むクリップ受け入れ部材と、
前記肩部と横方向及び垂直方向に重複する前記結合用クリップの各部分と
をさらに備えていることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項８】
前記クリップ受け入れ部材は、前記基部から延び、内向きの延伸部の遠位端にある肩部を有し、
前記把持部は、前記把持部の前記各々の肩部が前記クリップ受け入れ部材の前記肩部を越えて延び、前記各々の肩部が重複して互いに接触する又は互いに近位にあることによって、前記クリップ受け入れ部材の中にスナップされ、それにより前記頂部が前記基部に固定されることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項９】
少なくとも１つの把持部は、前記肩部の端部から延びる傾斜した面を有し、前記傾斜した面の少なくとも一部は、前記肩部と鋭角を形成することを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置は、電子装置であり、該電子装置の内部に少なくとも１つの電子構成要素が含まれていることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記電子装置は、セットトップボックスであることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記把持部は、前記頂部から少なくとも２つの異なる距離にあることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１３】
前記遠位端は、前記頂部から少なくとも２つの異なる長さに延びていることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１４】
垂直力を加えることによって基部及び頂部を一緒に押すステップと、
前記頂部の結合用クリップを前記基部のクリップ受け入れ部材に同時に接触させるステップと、
前記結合用クリップの把持部を横方向に再位置決めするステップと、
前記把持部を該把持部の横方向の初期位置又はいくつかの中間位置にスナップし、その結果、前記結合用クリップの各部分と前記クリップ受け入れ部材の一部が横方向及び垂直方向に重複し、それによって前記頂部と前記基部が可逆的に組み立てられるステップとを有し、
前記把持部は、前記頂部から少なくとも異なる２つの距離にあり、
解放治具を前記基部に対して整列させるステップと、
前記解放治具に直線力を加えて、前記解放治具のプレートから延びる複数の分離用部材を前記基部の開口部に入れるステップと、
前記分離用部材を前記把持部に同時に接触させるステップと、
前記結合用クリップの前記把持部を横方向に再位置決めして、前記把持部を外すステップと、
前記頂部を持ち上げるステップと
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を処理する方法であって、
前記基板を処理チャンバーの支持部に位置決めするステップと、
第１の有機シリコン前駆体を第１の流量で前記処理チャンバーに提供するステップと、
第２の有機シリコン前駆体を第２の流量で前記処理チャンバーに提供するステップと、
炭化水素混合物を第３の流量で前記処理チャンバーに提供するステップと、
酸化剤を第４の流量で前記処理チャンバーに提供するステップと、
前記第２の有機シリコン前駆体の前記第２の流量をより高い流量まで一定の比率で増やすステップと、
前記酸化剤の前記流量をより高い流量まで一定の比率で増やすステップと、
前記基板が処理されている時間の少なくとも一部にわたって前記処理チャンバーを迂回するように前記炭化水素混合物をわきへそらすステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記第１の有機シリコン前駆体は、前記第２の有機シリコン前駆体より低い炭素原子対シリコン原子の比を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記炭化水素混合物は、環状基を有する１つまたは複数の化合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の有機シリコン前駆体の前記第２の流量を一定の比率で増やすステップのランプレートは、前記酸化剤を一定の比率で増やすために使用されるランプレートより速い、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の有機シリコン前駆体、前記第２の有機シリコン前駆体、前記炭化水素混合物、および前記酸化剤は、前記処理チャンバーで反応混合物を形成し、前記反応混合物中の炭素原子対シリコン原子の比は、前記基板の処理の間に約３：１から約２０：１まで増加する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
基板を処理する方法であって、
シリコン、炭素、酸素、および水素を含む複数のガス混合物を処理チャンバーに提供するステップであって、前記ガス混合物の少なくとも２つはシリコン源であるステップと、
ＲＦ電力を前記処理チャンバーに印加することによってプラズマ処理条件を提供するステップと、
前記基板上に膜を堆積させるために前記ガス混合物の少なくとも一部分を反応させるステップと、
ＲＦ電力の印加の間に前記処理チャンバー中の炭素原子対シリコン原子の比を調節することによって前記堆積膜の部分の前記炭素含有量を調節するステップとを含む、方法。
【請求項７】
前記処理チャンバー中の炭素原子対シリコン原子の前記比を調節するステップは、前記チャンバーを迂回するように前記ガス混合物の１つまたは複数をわきへそらすステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記複数のガス混合物は、−Ｓｉ−Ｃｘ−Ｓｉ−結合を有する１つまたは複数の有機シリコン化合物を含む第１のガス混合物を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のガス混合物はさらに、熱的に不安定な基を有する１つまたは複数の炭化水素化合物を含む第２のガス混合物を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記基板を後処理することによって前記堆積膜中に細孔を発生させるステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記処理チャンバー中の炭素原子対水素原子の前記比を調節するステップは、前記処理チャンバーを迂回するように前記１つまたは複数の炭化水素化合物をわきへそらすステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記堆積膜の前記炭素含有量を調節するステップは、低い炭素含有量を持つ前記膜の酸化物様部分を堆積させるステップ、前記膜の移行部分で前記炭素含有量を滑らかに増加させるステップ、および最大炭素含有量を持つ前記膜のオキシ炭化物様部分を堆積させるステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
処理チャンバーに配置される基板上に低誘電率誘電体膜を堆積させる方法であって、
−Ｓｉ−Ｃｘ−Ｓｉ−または−Ｓｉ−Ｏ−Ｃｘ−Ｏ−Ｓｉ−結合を有する１つまたは複数の化合物を含み、約６：１未満の炭素原子対シリコン原子の比を有する第１のガス混合物を前記処理チャンバーに提供するステップと、
前記第１のガス混合物とともに、−Ｓｉ−Ｃｘ−Ｓｉ−または−Ｓｉ−Ｏ−Ｃｘ−Ｏ−Ｓｉ−結合を有する１つまたは複数の化合物を含み、約８：１より大きい炭素原子対シリコン原子の比を有する第２のガス混合物を前記処理チャンバーに提供するステップと、
１つまたは複数の炭化水素化合物を含む第３のガス混合物を前記処理チャンバーに提供するステップであって、前記１つまたは複数の炭化水素化合物の少なくとも１つは、熱的に不安定な基を有するステップと、
酸素源を含む第４のガス混合物を前記処理チャンバーに提供するステップと、
前記基板上に膜を堆積させるためにＲＦ電力を印加し、前記ガス混合物の少なくとも一部分を反応させるステップと、
ＲＦ電力を印加している間に、前記膜中の炭素の堆積速度を変化させるために炭素を含有する前記ガス混合物の１つまたは複数の量を調節するステップと、
前記膜の誘電率を下げるために前記堆積膜を後処理するステップとを含む、方法。
【請求項１４】
−Ｓｉ−Ｃｘ−Ｓｉ−または−Ｓｉ−Ｏ−Ｃｘ−Ｏ−Ｓｉ−結合を有する前記１つまたは複数の化合物は、ビス（トリエトキシシリル）メタン（Ｃ１３Ｈ３２Ｏ６Ｓｉ２）、テトラメチル−１，３−ジシラシクロブタン（Ｃ６Ｈ１６Ｓｉ２）、テトラメチル−２，５−ジシラ−１−オキサシクロペンタン、テトラメチルジシラフラン（Ｃ６Ｈ１６ＯＳｉ２）、およびビス（トリメチルシロキシ）エタン（Ｃ８Ｈ２２Ｏ２Ｓｉ２）から成る群から各々選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記堆積膜を後処理するステップは、より高い炭素含有量を有する前記膜の部分に細孔を発生させる、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月29日(2012.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１色を有する出力光を発する発光システムであって、
第１信号に対応して第１の波長の光を発する第１のエレクトロルミネセンスデバイスであり、該第１の波長は実質的に該第１の信号から独立であり、かつ、発せられる該第１の波長光の強度は該第１の信号に実質的に比例している、第１のエレクトロルミネセンスデバイスと、
第２エレクトロルミネセンスデバイス及び第１の光変換層を含む第１の発光素子であり、
該第２エレクトロルミネセンスデバイスは、第２信号に対応して第２の波長の光を発し、
該第１の光変換層は、半導体ポテンシャル井戸を含み、第２の波長の光の少なくとも一部を、第２の波長よりも長い第３の波長の光へと変換する、第１の発光素子とを含み、
該発光システムは、該第１の波長の光と該第３の波長の光とを組み合わせて該第１の色を有する該出力光を形成し、該第１の信号と該第２の信号の一方が、該信号の最大定格の約５０％から該最大定格の約１００％へと変化するが、該第１の信号対該第２の信号の比が実質的に不変のままである場合、該出力光の該第１の色は実質的に不変のままである、発光システム。
【請求項２】
前記第１の光変換層内の前記ポテンシャル井戸が、ＩＩ〜ＶＩ族化合物を含む、請求項１に記載の発光システム。
【請求項３】
前記第１の光変換層内の前記ポテンシャル井戸が、Ｃｄ（Ｍｇ）ＺｎＳｅ又はＺｎＳｅＴｅを含む、請求項２に記載の発光システム。
【請求項４】
入力信号に対応して第１の色を有する第１の光を発する第１のＬＥＤと、
該入力信号に対応して第２の色を有する第２の光を発する第２のＬＥＤと、
ＩＩ〜ＶＩ族半導体ポテンシャル井戸を有し、該第２の光の少なくとも一部を第３の色を有する第３の光に変換する光変換層と、を含む発光システムであって、該発光システムが、該第１の光及び該第３の光を組み合わせることによってある出力色及びある出力強度を有する光を出力し、該入力信号の変化により該出力強度は変化するが該出力色は変化しない、発光システム。
【請求項５】
ある出力色を有する出力光を発する発光システムであって、該システムが主要色の光を発する主ＬＥＤ及びＮ個（Ｎ≧１）の発光素子を含み、ｉ番目の発光素子（ｉ＝１〜Ｎ）が、
ｉ番目のＬＥＤ色の光を発するｉ番目のＬＥＤと、
半導体ポテンシャル井戸を含み、ｉ番目のＬＥＤ色の光の少なくとも一部を、ｉ番目のＬＥＤ色とは異なるｉ番目の中間色の光に変換し、ｉがｊと等しくないときに、ｉ番目の中間色はｊ番目の中間色とは異なり、該発光システムが、主要色の光と、ｉ番目の中間色の光（ｉ＝１〜Ｎ）とを組み合わせることによって、該出力色を有する該出力光を形成する、ｉ番目の光変換層と、
入力信号を受け取り、該主ＬＥＤを駆動するために該入力信号に対応して主信号を出力し、該ｉ番目のＬＥＤを駆動するために該入力信号に対応してｉ番目の信号（ｉ＝１〜Ｎ）を出力し、該入力信号が該入力信号の最大定格の約５０％から約１００％へと変化するが該主信号対該ｉ番目信号（ｉ＝１〜Ｎ）の比は実質的に不変であるとき、該出力光の該出力色が実質的に不変である、コントローラと、を含む、発光システム。
【請求項６】
前記主ＬＥＤの出力光強度と前記ｉ番目ＬＥＤ（ｉ＝１〜Ｎ）の出力光強度との比が、前記入力信号の最大定格の約５０％〜約１００％の範囲において、該入力信号から実質的に独立である、請求項５に記載の発光システム。
【請求項７】
第１の信号Ｓ１に対応して第１の波長λ１の第１の光を発する第１の発光素子と、
第２の発光素子と、を含む発光システムであって、該第２の発光素子が
第２の信号Ｓ２に対応して、λ１とは異なる第２の波長λ２の第２の光を発する第１のエレクトロルミネセンスデバイスと、
半導体ポテンシャル井戸を含み、第２の光の一部を、λ１及びλ２とは異なる波長λ３の第３の光に変換し、第２の光の一部をλ２の第４の光として透過する、第１の光変換層と、を含み、
該発光システムが、第１の光、第３の光及び第４の光を組み合わせて、第１の色Ｃｏを有する出力光を形成し、Ｓ１信号及びＳ２信号が該信号の最大定格の約５０％から該最大定格の約１００％へと変化するが、比Ｓ１／Ｓ２が実質的に不変のままであるとき、該第１の色Ｃｏは実質的に不変のままである、発光システム。
【請求項８】
Ｓ１信号及びＳ２信号の一方が、該信号の最大定格の約５０％から、該最大定格の約１００％へと変化するとき、該比Ｓ１／Ｓ２の変化は約３％以下であり、Ｃｏの変化Δ（ｕ’，ｖ’）は０．００３以下であり、ｕ’とｖ’は色Ｃｏの色座標である、請求項７に記載の発光システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の基板を同時に熱処理するバッチ式熱処理装置であって、
前記複数枚の基板に対して熱処理空間を提供するチャンバと、
前記基板の積載方向に沿って一定間隔で配置され、各々が複数の主ヒータで構成されるような複数の主ヒータユニットとを含み、
前記基板が、前記複数の主ヒータユニットの間に配置されることを特徴とするバッチ式熱処理装置。
【請求項２】
前記複数枚の基板を搭載支持するボートをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のバッチ式熱処理装置。
【請求項３】
前記基板が、基板ホルダ上に載置された状態で前記ボートに搭載されることを特徴とする請求項１に記載のバッチ式熱処理装置。
【請求項４】
前記複数の主ヒータが、前記基板の短辺と平行に一定間隔で配置されていることを特徴とする請求項１に記載のバッチ式熱処理装置。
【請求項５】
任意の主ヒータユニットの主ヒータが、前記任意の主ヒータユニットに最も隣接する主ヒータユニットの主ヒータと整列して配置されていることを特徴とする請求項１に記載のバッチ式熱処理装置。
【請求項６】
任意の主ヒータユニットの主ヒータが、前記任意の主ヒータユニットに最も隣接する主ヒータユニットの主ヒータからずれて配置されていることを特徴とする請求項１に記載のバッチ式熱処理装置。
【請求項７】
前記チャンバ内部の熱損失を防止するための複数の補助ヒータユニットをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のバッチ式熱処理装置。
【請求項８】
前記複数の補助ヒータユニットが、前記基板の短辺と平行に配置される第１補助ヒータユニットと、前記基板の長辺と平行に配置される第２補助ヒータユニットとを含むことを特徴とする請求項７に記載のバッチ式熱処理装置。
【請求項９】
前記第１補助ヒータユニットが、前記主ヒータユニットの両側に前記主ヒータと平行に配置される複数の第１補助ヒータで構成され、
前記第２補助ヒータユニットが、前記主ヒータユニットの両側に前記主ヒータと垂直に配置される複数の第２補助ヒータで構成されることを特徴とする請求項８に記載のバッチ式熱処理装置。
【請求項１０】
前記チャンバ内部を冷却するための複数の冷却管をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のバッチ式熱処理装置。
【請求項１１】
前記冷却管が、前記基板の短辺方向に沿って前記複数の主ヒータの間に配置されることを特徴とする請求項１０に記載のバッチ式熱処理装置。
【請求項１２】
前記冷却管の内部には冷却ガスが流れ、前記冷却管は熱伝導率の高い材質からなることを特徴とする請求項１０に記載のバッチ式熱処理装置。
【請求項１３】
前記チャンバ内部にプロセスガスを供給するガス供給部と、前記チャンバ内部から排ガスを排出するガス排出部とをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のバッチ式熱処理装置。
【請求項１４】
前記ガス供給部が、プロセスガスが流出する複数の第１ガス孔が形成されたガス供給管を含み、
前記ガス排出部が、排ガスが流入する複数の第２ガス孔が形成されたガス排出管を含むことを特徴とする請求項１３に記載のバッチ式熱処理装置。
【請求項１５】
複数枚の基板を同時に熱処理するバッチ式熱処理装置に適用可能なヒータであって、該ヒータ内部に冷却用ガスが流れる空間を含むことを特徴とするヒータ。
【請求項１６】
複数枚の基板を同時に熱処理するバッチ式熱処理装置に適用可能なヒータであって、
第１管と、
前記第１管と一定の間隔をおいて該第１管を取り囲む第２管と、
前記第１管内に挿入される発熱体とを含み、
前記第１管と前記第２管の間の空間を通って冷却用ガスが流れるようにしたことを特徴とするヒータ。
【請求項１７】
前記発熱体は、両端部の断面積が中央部の断面積より大きいことを特徴とする請求項１６に記載のヒータ。
【請求項１８】
前記発熱体が、前記第１管または前記第２管から分離可能であることを特徴とする請求項１６に記載のヒータ。
【請求項１９】
複数枚の基板を同時に熱処理するバッチ式熱処理装置に適用可能なヒータであって、
第１管と、
前記第１管の外周面上に巻かれたコイル型熱線と、
前記第１管と一定の間隔をおいて該第１管を取り囲む第２管とを含み、
前記第１管の中央空間を通って冷却用ガスが流れるようにしたことを特徴とするヒータ。
【請求項２０】
複数枚の基板を同時に熱処理するバッチ式熱処理装置に適用可能なヒータであって、
第１管と、
前記第１管の外周面上に巻かれたコイル型熱線と、
前記第１管と一定の間隔をおいて該第１管を取り囲む第２管と、
前記第２管と一定の間隔をおいて該第２管を取り囲む第３管とを含み、
前記第１管の中央空間または前記第２管と前記第３管の間の空間の少なくとも一方を通って冷却用ガスが流れるようにしたことを特徴とするヒータ。
【請求項２１】
前記コイル型熱線のピッチが、前記第１管上の位置に関係なく同一であるか、または前記第１管上の位置によって変更されることを特徴とする請求項１９または請求項２０のいずれか１項に記載のヒータ。
【請求項２２】
前記コイル型熱線が巻かれた第１管が、前記第２管または前記第３管から分離可能であることを特徴とする請求項２０に記載のヒータ。
【請求項２３】
前記第３管の両端部に、該第３管を冷却する冷却水が流れる第１冷却部が設けられていることを特徴とする請求項２０に記載のヒータ。
【請求項２４】
前記第３管の両端部に、前記第２管と前記第３管の間の前記空間を通して冷却用ガスを流すための第２冷却部がさらに設けられていることを特徴とする請求項２３に記載のヒータ。
【請求項２５】
前記第１冷却部が、
内部に空間を形成する第１本体と、
前記第１本体の前記内部空間に冷却水を流入させるための冷却水流入管と、
前記第１本体の前記内部空間から前記冷却水を流出させるための冷却水流出管とを含むことを特徴とする請求項２３に記載のヒータ。
【請求項２６】
前記第２冷却部が、
内部に空間を形成する第２本体と、
前記第２本体の前記内部空間と連通されているガス管とを含み、
前記第２本体の前記内部空間が、前記第２管と前記第３管の間の前記空間と連通されていることを特徴とする請求項２４に記載のヒータ。
【請求項２７】
前記熱線に電力を供給する端子部と、
前記端子部を絶縁する絶縁部とをさらに含むことを特徴とする請求項２０に記載のヒータ。
【請求項２８】
前記第２管の端部に設けられかつ前記熱線と連結される固定キャップをさらに含むことを特徴とする請求項２７に記載のヒータ。
【請求項２９】
前記端子部が、
前記第１管上に設けられかつ外部電源と連結される導電管と、
前記導電管を前記ヒータの固定キャップに密着させる固定ナットとを含むことを特徴とする請求項２７に記載のヒータ。
【請求項３０】
前記絶縁部が、内部に空間を形成しかつ前記端子部を取り囲む絶縁キャップを含み、
前記絶縁キャップの１つの側面には、溝が形成されていることを特徴とする請求項２７に記載のヒータ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月4日(2012.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像取り込みデバイス用のズームモジュールであって、
（ａ）固定焦点距離光学レンズと、
（ｂ）情景からの光を光学レンズへ反射し、視野が部分的に重複している複数の位置へ移動する鏡と、
（ｃ）前記光学レンズを通過した後に前記光を受け取り、前記鏡により供給され、それぞれが異なる視野であり部分的に重複している複数の画像を取り込む、複数の画素を有する画像センサを備え、ビニング係数と部分的に重複した複数の取り込んだ画像の数は同一であってズーム範囲のズーム率に逆対応し、取り込んだ画像の少なくとも一部分をともにスティッチングして所望のズーム率で合成画像を形成する
ことを特徴とするズームモジュール。
【請求項２】
請求項１に記載のズームモジュールであって、
前記取り込んだ画像のうちの前記合成画像内で使用される部分のみが読み出されることを特徴とするズームモジュール。
【請求項３】
請求項１に記載のズームモジュールであって、
前記鏡が２つの軸の周りを回転することを特徴とするズームモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月6日(2012.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤を皮内に投与するための機器であって、
第１の端部および第２の端部を有し、それらの間の容積を画定するカートリッジであって、前記容積が前記薬剤を収容するように適合するカートリッジと、
第１の端部および第２の端部を有するドライブメンバーであって、前記第１の端部が前記カートリッジ内に配置され、前記第２の端部が前記カートリッジの外側に配置されたドライブメンバーと、
前記カートリッジ容積内にスライド可能に配置されたストッパーと、を備え、
前記ドライブメンバーが前記カートリッジから引き込まれた際に前記ストッパーが前記ドライブメンバーから離れる、かつ、前記カートリッジ容積内に残留するように、前記ドライブメンバーの第１の端部が前記ストッパー内に解放可能に配置されている、機器。
【請求項２】
少なくとも一のＯリングが、前記ストッパーの外側表面と前記カートリッジの内側表面の間に配置されている、請求項２の機器。
【請求項３】
前記少なくとも一のＯリングを受け入れるために、前記ストッパーの前記外側表面に溝が形成されている、請求項２の機器。
【請求項４】
フランジが、前記ドライブメンバーに配置され、かつ、前記ストッパー端部に隣接している、請求項１の機器。
【請求項５】
前記ストッパー内に実質的に裁頭円錐形状に形成されたキャビティが前記ドライブメンバーを受け入れる、請求項１の機器。
【請求項６】
前記ドライブメンバーは、前記ストッパーのキャビティに解放可能に配置された実質的に裁頭円錐形状に形成されたスピナーを有する請求項５の機器。
【請求項７】
前記ストッパーがゴム材料で形成され、前記スピナーがプラスチック材料で形成される、請求項６の機器。
【請求項８】
前記スピナーは前記ドライブメンバーのドライブスクリューに接続され、前記スピナーは、前記ドライブスクリューの基端において、前記スピナーの自由な端部よりも広いベースを有する、請求項６の機器。
【請求項９】
フランジが、前記スピナーと前記ドライブメンバーの前記ドライブスクリューとの間に配置され、前記フランジは、ストッパーキャビティよりも幅広である、請求項８の機器。
【請求項１０】
前記ストッパー内に実質的に円筒形状に形成されたキャビティが、前記ドライブメンバーを受け入れる、請求項１の機器。
【請求項１１】
前記ドライブメンバーは、前記ストッパーキャビティに解放可能に配置された、実質的に円筒形状に形成されたスピナーを有する請求項１０の機器。
【請求項１２】
前記ストッパーの第１の部分は、前記カートリッジの内側表面に接触し、前記ストッパーの第２の部分は前記ドライブメンバーに接触し、前記第１の部分は、前記第２の部分より柔らかい材料で形成されている、請求項１の機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月17日(2012.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体動力による電力生成システムであって、
テザーシステムに連結されるフレームと、
フレームに取り付けられるとともに、流動流体から揚力を発生させることにより電力生成システムを流動流体中に維持する少なくとも１つの電力生成モジュールとを備え、
少なくとも１つの電力生成モジュールは、
フレームに取り付けられる保持構造と、
回転子軸を有し、保持構造内に配置されるとともに保持構造に対して回転する回転構造と、
複数のブレードを有するロータであって、複数のブレードは、回転子軸に取り付けられるとともに、流動流体によって回転されることにより、回転子軸および回転構造を保持構造に対して回転させるトルクを回転子軸に生じさせる、ロータと、
保持構造に取り付けられた複数の発電機であって、回転構造に係合されて、電力を生成するためにロータからのトルクを発電機に伝達する駆動軸と、駆動軸を回転構造との係合から解除する係合解除機構とをそれぞれが備える複数の発電機と、を備える、電力生成システム。
【請求項２】
複数の発電機は、待機モード、動作モードおよび動作不能分離モードのうちいずれかのモードに選択的にあって、
動作モードにある発電機、待機モードにある発電機および動作不能分離モードにある発電機のそれぞれに対して、所望の出力電圧が付与される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
回転構造は、回転子軸に連結され回転子軸とともに回転する駆動ギアを備え、
複数の発電機は、保持構造上において、駆動ギアの周囲に放射状に配置され、それぞれの発電機の駆動軸は、駆動ギアに係合するギアを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
駆動ギアは、回転構造の周縁部沿いに円周状に配置され、
それぞれの駆動軸のギアが駆動ギアと係合した状態において、それぞれの発電機の駆動軸が回転子軸と略平行になるように、発電機は保持構造に取り付けられる、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
駆動ギアは、回転子軸に垂直な平面内に配置されるとともに、回転構造の外周にある第１の面および対向する第２の面を有し、
複数の発電機は、回転構造の外周に放射状に取り付けられた対となる発電機を備え、
発電機の各対における第１の発電機は、駆動ギアの第１の面に係合する、回転子軸に垂直な駆動軸を備え、
発電機の各対における第２の発電機は、第１の発電機の駆動軸のギアが駆動ギアの第１の面と係合する場所と対向する位置にて駆動ギアの第２の面と係合する、回転子軸に垂直な駆動軸を備え、
駆動ギアが揺れたときにも、発電機の駆動軸がその間に挟まれた駆動ギアとの係合を維持するように、発電機の各対は駆動ギアの面に対して垂直に移動する、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
電力生成システムを操作する方法であって、
地上のステーションからテザーを介して、保持構造に取り付けられた複数のモータ／発電機へ電力を供給することにより、モータ／発電機の駆動軸を駆動させて回転子軸にトルクを発生させることで回転子軸を保持構造に対して回転させるとともに、回転子軸に連結されたロータを回転させることで、電力生成システムを空気流内の動作位置に飛行させるための揚力を発生させる工程と、
電力生成システムが動作位置に到達すると、モータ／発電機への電力の供給を停止する工程と、
空気流を用いてロータを回転させることにより、電力生成システムを空気流中にて維持するための揚力を発生させるとともに、回転子軸にトルクを発生させて回転子軸を回転させることで、ロータからのトルクを駆動軸を介してモータ／発電機へ伝達し、テザーを介して地上へ伝達する電力を発生させる工程と、
それぞれの発電機に関連する係合解除機構を用いて、複数の発電機のうち選択された発電機について、駆動軸と回転子軸との係合を解除する工程と、を含む方法。
【請求項７】
モータ／発電機による電力の生成を中止する工程と、
モータ／発電機へ電力を供給することにより、モータ／発電機の駆動軸を駆動させて回転子軸にトルクを発生させることで、回転子軸を保持構造に対して回転させ、回転子軸に連結されたロータを回転させることで、揚力を発生させて、空気流中にある発電機システムを地上へ飛行させる工程とを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
それぞれのモータ／発電機において、１００−１０００Ｖの範囲の電力を生成する工程を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
電力を生成しているモータ／発電機を内部接続することにより、モータ／発電機をあわせて少なくとも１５０００Ｖの電力を生成する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
モータ／発電機が電力を受け取るか、供給するかに基づいて、モータ／発電機と、高電力、低ＲＰＭ、高トルクの装置および高電力、高ＲＰＭ、低トルクの装置とを交換する、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月3日(2012.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３色成分以上の画像入力信号を、ディスプレイデバイスを制御するための画像出力信号に変換する方法であって、
それぞれ３色以上の成分を有する複数のピクセル信号を含む前記画像入力信号を入手すること、
各ピクセル信号の色成分毎にそれぞれの残差を求めることであって、前記それぞれの残差を求めることは、
各ピクセルの色成分毎に最小パネル輝度値を求めることと、
前記最小パネル輝度値をそれぞれの色成分パネル輝度値から減算することと、
パネル輝度オフセット値を対応する色成分パネル輝度値から減算することであって、０未満である、前記パネル輝度オフセット値を減算することから得られる値は、０に等しく設定されることと、
前記残差の限界値を求めることであって、前記限界値は、求められた前記それぞれの残差の中の最大値を含むことと、
前記限界値に基づいて、前記色成分毎の共通スケールファクターを計算することであって、前記共通スケールファクターは、
前記制限値の逆数と、
白い色成分に対しての最大輝度値を含む最大共通スケーリングファクター
のうち、小さい方のものを含むこと、及び
前記画像入力信号に前記共通スケールファクターを適用することであって、前記画像出力信号を生成する、適用することを含む、３色成分以上の画像入力信号を画像出力信号に変換する方法。
【請求項２】
前記画像入力信号又は前記画像出力信号のいずれかは３色成分画像信号を含み、前記方法は、該３色成分画像信号を４色成分画像信号に変換することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記残差は前記色成分毎の各ピクセル信号と、各ピクセル信号のそれぞれの色成分限界値との間の差を計算することによって求められる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記共通スケールファクターは、ピーク表示値を複数のピクセル信号のための前記限界値で除算することによって求められる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記画像入力信号のピクセル信号の信号色成分は、赤色、緑色及び青色を含むか、又は前記画像出力信号は、各ピクセル信号が赤色、緑色、青色及び白色を含む色成分からなる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記共通スケールファクターは１以上である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
それぞれの残差を求めることは前記３色成分画像信号を４色成分画像信号に変換することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
４色カラーディスプレイであって、
それぞれ赤色サブピクセル、緑色サブピクセル、青色サブピクセル及び白色サブピクセルを有する複数のピクセルと、
複数の赤色信号成分、緑色信号成分、青色信号成分及び白色信号成分を各サブピクセルに適用するよう構成されたコントローラーであって、色誤差を生じることなく、前記赤色サブピクセル、前記緑色サブピクセル及び前記青色サブピクセルの合成表示ピークルミナンスよりも大きなピークルミナンスにおいて前記色信号成分が表示されるようにする、コントローラーであり、
前記コントローラーは、
サブピクセル毎に各ピクセル信号が３色以上の成分を備えているピクセル信号を含む画像入力信号を得ると共に、
各ピクセル信号の色成分毎にそれぞれの残差を求めることであって、前記それぞれの残差を求めることは、
各ピクセルの色成分毎に最小パネル輝度値を求めることと、
前記最小パネル輝度値をそれぞれの色成分パネル輝度値から減算することと、
パネル輝度オフセット値を対応する色成分パネル輝度値から減算することであって、０未満である、前記パネル輝度オフセット値を減算することから得られる値は、０に等しく設定されることと、
前記残差の限界値を求めることであって、前記限界値は、求められた前記それぞれの残差の中の最大値を含むことと、
前記限界値に基づいて、前記色成分毎の共通スケールファクターを計算することであって、前記共通スケールファクターは、
前記制限値の逆数と、
白い色成分に対しての最大輝度値を含む最大共通スケーリングファクター
のうち、小さい方のものを含むこと、及び
前記画像入力信号に前記共通スケールファクターを適用することであって、前記画像出力信号を生成する、適用すること、
を行うようにさらに構成される、４色カラーディスプレイ。
【請求項９】
複数の一連の画像を前記ピクセルに順次に与えるよう構成された回路をさらに備え、前記一連の画像のうちの１つ画像の最大ルミナンスが他の一連の画像の合成表示ピークルミナンスよりも高く、前記一連の画像のうちの前記１つの画像が色誤差を生じることなく表示されるようにする、請求項８に記載の４色ディスプレイ。
【請求項１０】
前記白色サブピクセルの前記ピークルミナンスは、前記赤色サブピクセル、前記緑色サブピクセル及び前記青色サブピクセルの前記合成ピークルミナンスよりも高い、請求項８に記載の４色ディスプレイ。
【請求項１１】
４色ディスプレイ上に入力画像信号を表示するための方法であって、該４色ディスプレイは赤色サブピクセル、緑色サブピクセル、青色サブピクセル及び白色サブピクセルを含み、該方法は、
ピークルミナンス値、及びディスプレイ色域体積を指定する色度座標とを含むピクセル信号を受信する赤色サブピクセル、緑色サブピクセル及び青色サブピクセルと、ピークルミナンスを有する白色サブピクセルとを含む４色ディスプレイを配設すること、
前記ディスプレイ色域体積内で最大入力彩度及びルミナンスを指定する３色入力信号を受信すること、
最大ディスプレイ彩度と前記最大入力彩度との比によって前記入力信号をスケーリングすることであって、前記スケーリングは、
各ピクセル信号の色成分毎にそれぞれの残差を求めることであって、前記それぞれの残差を求めることは、
各ピクセルの色成分毎に最小パネル輝度値を求めることと、
前記最小パネル輝度値をそれぞれの色成分パネル輝度値から減算することと、
パネル輝度オフセット値を対応する色成分パネル輝度値から減算することであって、０未満である、前記パネル輝度オフセット値を減算することから得られる値は、０に等しく設定されることと、
前記残差の限界値を求めることであって、前記限界値は、求められた前記それぞれの残差の中の最大値を含むことと、
前記限界値に基づいて、前記色成分毎の共通スケールファクターを計算することであって、前記共通スケールファクターは、
前記制限値の逆数と、
白い色成分に対しての最大輝度値を含む最大共通スケーリングファクター
のうち、小さい方のものを含むことと、
を含み、
前記入力信号を赤色成分、緑色成分、青色成分及び白色成分を有する４色出力信号に変換すること、並びに
前記４色出力信号で前記ディスプレイを駆動することを含む、４色ディスプレイ上に入力画像信号を表示するための方法。