Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月14日(2004.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙トレーに収納された記録媒体を印刷手段側へ搬送可能な搬送ローラを備え、この搬送ローラの同方向の回転により、前記記録媒体を前記印刷手段側に給紙する給紙動作と、印刷後の前記記録媒体を前記給紙動作時の搬送方向と反対方向に搬送して前記用紙トレーの上部に排紙する排紙動作とを可能にしたことを特徴とするプリンタの給排紙機構。
【請求項２】
前記記録媒体は、用紙トレーに収納されると共に、前記用紙トレー内部に設けられた昇降可能なプレッシャプレートに載置され、このプレッシャプレートが上昇時には、前記プレッシャプレート上の前記記録媒体が前記搬送ローラの下部に圧接して前記搬送ローラの回転が前記記録媒体に伝達されて前記記給紙動作を可能とし、前記プレッシャプレートが降下時には、前記プレッシャプレート上の前記記録媒体が前記搬送ローラから離間して、前記搬送ローラの回転が前記プレッシャプレート上の前記記録媒体に伝わらないようにして前記排紙動作を可能としたことを特徴とする請求項１記載のプリンタの給排紙機構。
【請求項３】
前記搬送ローラと前記印刷手段との間には、前記記録媒体を圧接狭持可能な紙送りローラと圧接ローラとを有し、前記給紙動作により給紙された前記記録媒体を圧接狭持した前記紙送りローラと前記圧接ローラとを回転させて前記印刷手段に給紙可能とし、印刷後の前記記録媒体を、前記紙送りローラを逆転させて前記搬送ローラの上方に戻し、前記搬送ローラを前記給紙動作時と同方向に回転させて、前記排紙動作を行うようにしたことを特徴とする請求項２記載のプリンタの給排紙機構。
【請求項４】
内部に収納した前記記録媒体を排出可能な排出部を前記用紙トレーに設けると共に、前記排出部の上部に前記排出部を開閉可能なガイド板を設け、前記給紙動作時は、前記ガイド板の上方への移動で、前記排出部を開いて、前記ガイド板の下方を前記記録媒体が通過可能とし、前記排紙動作時は、前記ガイド板の下方への移動で、前記排出部を閉じて、前記印刷後の前記記録媒体が前記ガイド板の上方を通過可能としたことを特徴とする請求項２、または３記載のプリンタの給排紙機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための第１の手段として本発明のプリンタの給排紙機構は、用紙トレーに収納された記録媒体を印刷手段側へ搬送可能な搬送ローラを備え、この搬送ローラの同方向の回転により、前記記録媒体を前記印刷手段側に給紙する給紙動作と、印刷後の前記記録媒体を前記給紙動作時の搬送方向と反対方向に搬送して前記用紙トレーの上部に排紙する排紙動作とを可能にした構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月21日(2004.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素を末端基に含むフッ素系樹脂の表面を改質するフッ素系樹脂の表面改質方法において、前記フッ素系樹脂の表面にアミン系溶剤を含む溶液が存在する状態で、当該フッ素系樹脂の表面に紫外レーザ光を照射することを特徴とするフッ素系樹脂の表面改質方法。
【請求項２】
フッ素を末端基に含むフッ素系樹脂の表面を改質するフッ素系樹脂の表面改質方法において、前記フッ素系樹脂の表面に紫外パルスレーザ光を照射することで、当該フッ素系樹脂の改質を行うとともに、前記紫外パルスレーザ光の照射回数を制御することで、フッ素系樹脂の所望の改質状態を得ることを特徴とするフッ素系樹脂の表面改質方法。
【請求項３】
フッ素を末端基に含むフッ素系樹脂の表面を改質するフッ素系樹脂の表面改質方法において、前記フッ素系樹脂の表面にアミン系溶剤を含む溶液の薄膜を均一に形成した状態で、当該フッ素系樹脂の表面に紫外レーザ光を照射することを特徴とするフッ素系樹脂の表面改質方法。
【請求項４】
前記アミン系溶剤を含む溶液として、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の鎖状脂肪族アミン、又はアニリン、ナフチルアミン等の環状芳香族アミンの水溶液、アセトニトリル溶液、あるいはエタノール溶液を用いることを特徴とする請求項１又は３記載のフッ素系樹脂の表面改質方法。
【請求項５】
フッ素を末端基に含むフッ素系樹脂の表面を改質するフッ素系樹脂の表面改質装置において、前記フッ素系樹脂の表面にアミン系溶剤を含む溶液の薄膜を形成する薄膜形成手段と、前記フッ素系樹脂の表面に紫外レーザ光を照射する紫外レーザ光照射手段を備えたことを特徴とするフッ素系樹脂の表面改質装置。
【請求項６】
前記薄膜形成手段は、アミン系溶剤を含む溶液が塗布されたフッ素系樹脂の表面に、紫外線透過部材を押圧し、当該紫外線透過部材の押圧力を制御することによって、前記アミン系溶剤を含む溶液の薄膜を均一に形成することを特徴とするフッ素系樹脂の表面改質装置。
【請求項７】
前記アミン系溶剤として、環状非芳香族アミン系溶剤であるピリジンを用いることを特徴とする請求項５又は６記載のフッ素系樹脂の表面改質装置。
【請求項８】
前記アミン系溶剤を含む溶液が、環状非芳香族アミン系溶剤であるピリジンの純水を用いたピリジン水溶液であることを特徴とする請求項５又は６記載のフッ素系樹脂の表面改質装置。
【請求項９】
前記ピリジン水溶液に用いられるピリジンの純度は、９９．９％以上の鹿１級程度であることを特徴とする請求項５又は６記載のフッ素系樹脂の表面改質装置。
【請求項１０】
前記ピリジン水溶液に用いられる水の純度は、０．２μＳ（ジーメンス）／ｃｍ以上であって、ピリジン水溶液の濃度は、２％以下であることを特徴とする請求項５又は６記載のフッ素系樹脂の表面改質装置。
【請求項１１】
前記紫外レーザ光照射手段が、ＫｒＦエキシマレーザ光を照射することを特徴とする請求項５又は６記載のフッ素系樹脂の表面改質装置。
【請求項１２】
前記アミン系溶剤として、環状非芳香族アミン系溶剤であるピリジンを用いることを特徴とする請求項１又は３記載のフッ素系樹脂の表面改質方法。
【請求項１３】
前記アミン系溶剤を含む溶液が、環状非芳香族アミン系溶剤であるピリジンの純水を用いたピリジン水溶液であることを特徴とする請求項１又は３記載のフッ素系樹脂の表面改質方法。
【請求項１４】
前記ピリジン水溶液に用いられるピリジンの純度は、９９．９％以上の鹿１級程度であることを特徴とする請求項１又は３記載のフッ素系樹脂の表面改質方法。
【請求項１５】
前記ピリジン水溶液に用いられる水の純度は、０．２μＳ（ジーメンス）／ｃｍ以上であって、ピリジン水溶液の濃度は、２％以下であることを特徴とする請求項１又は３記載のフッ素系樹脂の表面改質方法。
【請求項１６】
前記請求項１乃至１５のいずれかに記載のフッ素系樹脂の表面改質方法により表面を改質されたことを特徴とするフッ素系樹脂。
【請求項１７】
シリコーンゴムと接着されたことを特徴とする請求項１６に記載のフッ素系樹脂。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ここで、上記ピリジン水溶液に用いられる純水としては、例えば、蒸留水が用いられ、当該ピリジン水溶液に用いられる水の純度は、例えば、０．２μＳ（ジーメンス）／ｃｍ以上のものが用いられ、ピリジン水溶液の濃度としては、例えば、２％以下という極低濃度に設定される。
また、請求項１６に記載された発明は、前記請求項１乃至１５のいずれかに記載のフッ素系樹脂の表面改質方法により表面を改質されたことを特徴とするフッ素系樹脂である。
さらに、請求項１７に記載された発明は、シリコーンゴムと接着されたことを特徴とする請求項１６に記載のフッ素系樹脂である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月25日(2003.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム組成物の成形と硬化を助けて空気タイヤとなすために膨張性のブラダーを使用するタイプの、該ゴム組成物のための加圧成形機にして、
該ブラダー用の調合物が、
一種またはそれ以上のゴム状重合体にして、その少なくとも５０重量％が、少なくとも８０重量％のイソブチレンからの繰返単位を有する少なくとも一種のイソブチレンゴム状重合体であり、該少なくとも一種のイソブチレンゴム状重合体が８０から９９重量％のイソブチレンと１から２０重量％のパラ−アルキルスチレンとから構成され臭素化された共重合体である、該ゴム状重合体；および
一種またはそれ以上の該ゴム状重合体用の一種またはそれ以上の硬化剤；
を含んでなるものである、
上記加圧成形機において、
該ブラダーがさらに２から１８重量部のトウモロコシ油を該ブラダー用調合物の全体に分散して含む；
ことを改善点とし、
ここで、該重量部は該ブラダー用調合物中のゴム状重合体の１００重量部を基準とする値である、
上記のゴム組成物用加圧成形機。
【請求項２】
ゴム組成物の成形と硬化を助けて空気タイヤとなすための膨張性硬化用ブラダーであって：
一種またはそれ以上のゴム状重合体にして、その少なくとも５０重量％が、少なくとも８０重量％のイソブチレンからの繰返単位を有する少なくとも一種のイソブチレンゴム状重合体であり、該少なくとも一種のイソブチレンゴム状重合体が８０から９９重量％のイソブチレンと１から２０重量％のパラ−アルキルスチレンとから構成され臭素化された共重合体である、該ゴム状重合体；
該ブラダーの全体に分散された２から１８ｐｈｒのトウモロコシ油；
該ゴム状重合体用の一種またはそれ以上の硬化剤；
を含んでなることを特徴とし、
ここで、ｐｈｒは該ブラダー中の一種またはそれ以上のゴム状重合体の１００重量部を基準にした重量部数である、
上記の膨張性硬化用ブラダー。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
２位、３位および６位のアセチル置換度の合計が２．７７以上であり、かつ２位および３位のアセチル置換度の合計が１．９６以下であるセルロースアセテートを含む請求項１に記載のセルロースアセテートフイルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、下記（１）〜（６）のセルロースアセテートフイルム、その製造方法および偏光板保護膜により達成された。
（１）２位、３位および６位のアセチル置換度の合計が２．６７以上であり、かつ２位および３位のアセチル置換度の合計が１．９７以下であるセルロースアセテートを含むことを特徴とするセルロースアセテートフイルム。
（２）２位、３位および６位のアセチル置換度の合計が２．７７以上であり、かつ２位および３位のアセチル置換度の合計が１．９６以下であるセルロースアセテートを含む（１）に記載のセルロースアセテートフイルム。
（３）０．１μｍ以下の平均粒子径を有する微粒子を、さらに含む（１）に記載のセルロースアセテートフイルム。
（４）２位、３位および６位のアセチル置換度の合計が２．６７以上であり、かつ２位および３位のアセチル置換度の合計が１．９７以下であるセルロースアセテートを有機溶媒で膨潤させる工程；得られた膨潤混合物を、−１００乃至−１０℃に冷却する工程；冷却した混合物を０至２００℃に加温して、セルロースアセテートの有機溶媒溶液を得る工程；そして、得られた有機溶媒溶液を支持体上に塗布して、セルロースアセテートフイルムを形成する工程からなるセルロースアセテートフイルムの製造方法。
（５）有機溶媒が、酢酸メチルを５０重量％以上含む（４）に記載のセルロースアセテートフイルムの製造方法。
（６）セルロースアセテートフイルムからなる偏光板保護膜であって、フイルムに含まれるセルロースアセテートの２位、３位および６位のアセチル置換度の合計が２．６７以上であり、かつ２位および３位のアセチル置換度の合計が１．９７以下であることを特徴とする偏光板保護膜。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月13日(2003.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
具体的には有機アンモニウム化合物、有機アルソニウム化合物、有機ホスホニウム化合物、有機スチボニウム化合物、有機アミノホスホニウム化合物、有機ホスホラン（たとえばトリアリールホスホラン）化合物、有機イミニウム化合物、および有機スルホニウム化合物が挙げられる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
詳しくは、一般式  （［ＱＲ1 Ｒ2 Ｒ3 Ｒ4 ］+ ）n ・Ｘｎ−（式中、Ｑは窒素原子、リン原子、ヒ素原子またはアンチモン原子であり、Ｘは有機または無機アニオン（たとえば、ハライド、サルフェート、アセテート、ホスフェート、ホスホネート、ヒドロキシド、アルコキシド、フェノキシド、ビスフェノキシドなど）である。ｎはＸの原子価に等しい。Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 およびＲ4 はアルキル、アリール、アルケニルまたはそれらを組み合わせてなる基から選ばれる。また、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 およびＲ4 は、塩素原子、フッ素原子、臭素原子、シアノ基、−ＯＲ、−ＣＯＯＲ部分（Ｒは炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、アラルキル基およびアルケニル基からなる群から選ばれる）などを置換基として含有しうる。）で表される第４級有機オニウム塩が挙げられる。具体的には、以下の化合物を例示できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月4日(2003.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
二対のマットが図示されているが、一対だけ設けてもよい。また、図示されたレール２は架設されて台車１がレール２から下方に懸架されているが、レールを地面上に敷設して台車がレールから上方に突出するようにすることもできる。
マットにより輸送される物品４はシュート５の形の収集部署に向けて排出される。台車１はフレーム６を含む。このフレーム６は水平方向軸線を有してレール２の上端２Ａ上に係止する駆動ホイール７と、鉛直方向軸線を有してレールの側部２Ｂと係合する案内ホイールまたはアイドルホイール８とを備えている。駆動装置またはモータ９（図３）はフレーム６上に取り付けられ、駆動シャフト１１Ａに取り付けられたプーリ１１をベルト１０を介して回転させる。駆動シャフトは駆動ホイール７を回転させる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
形状に応じ、駆動装置を各台車に取り付けてもよく、或いは適当な連結ロッド１２などを介して互いに連結された複数の台車に対し単一の駆動装置を設けることもできる（図３参照）。
フレーム６はバスバー１３を担持し、このバスバーは電源との電気的接続のためと、部分的には装置の作用を制御するための制御信号を伝達するためとのものである。電源はレール２により支持されており、駆動装置９と、マットおよび台車のための駆動装置とに必要な電力を供給する。各フレーム６に対し、一対の支柱１４などからなる構造体が固定されており、これら支柱に回転マットが取り付けられている。各マット対のマットはそれぞれの高さが、鉛直方向に並べて配置されている収集装置５Ｕ，５Ｌ（例えばシュート、コンテナ、運搬ベルト）のうちそれぞれ対応する収集装置の入口と同じ高さとなるように鉛直方向に並べて配置されている。これら収集装置は運搬軌道に沿って設けられた収集部署において配置されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
特に、支柱１４に対し、回転マットを支持するためのフレームワーク１５が固定されている。これらマットにはそれぞれ駆動装置１６が設けられており、これら駆動装置１６はバスバー１３が受け取る電力により運転されてベルト１７によりマットを回転させる。
鉛直方向に並べて配置されたマットは各収集部署において鉛直方向に離間された個々の収集装置内に物品４を排出することが可能であり、ここで収集装置の入口は個々のマットに整列すべく配置されている。変更可能には、同一の収集装置内に複数の物品を排出してもよい。物品を別々の収集装置に排出すべき場合、装置は充填部署において、物品が排出されるべき収集装置に応じ物品を上方および下方台車に選択的に充填可能であるようにされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
鉛直方向に離間された２つの収集装置のうちいずれか一方に物品を指向可能な収集装置を設けることもできる。このような収集装置は可動シュートを有するホッパを具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月7日(2003.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットプリンタに用いられ、インクを前記インクジェットプリンタのインク供給システムのインク供給位置間で輸送するインク供給インターフェース機構において、
ニードル保持構造と浮動ブッシングアセンブリを有するニードルステーションと、
前記ニードルステーションに隣接して前記インクジェットプリンタに取付けられた隔壁タワーと、を備え、
前記ニードル保持構造は、内部にキャビティと、前記キャビティの内部に完全に引っ込んでいるように収められたインクニードルと、を有し、
前記インクニードルは前記インク供給位置に接続され、
前記浮動ブッシングアセンブリは前記ニードル保持構造の移動を制限するように前記ニードル保持構造を保持し、
前記隔壁タワーのタワーは、他のインク供給位置に接続するために前記タワーを通って伸びるインク導管と、露出された端部と、を有し、
前記隔壁タワーの隔壁は、前記露出された端部を覆い、前記導管を封止し、
前記タワーおよび前記キャビティは、前記タワーと前記キャビティが係合したとき、前記タワーが前記キャビティに挿入されて、前記ニードルが前記隔壁を貫通し、前記２つのインク供給位置を連通してインクを流通させる、
ことを特徴とするインク供給インターフェース機構。
【請求項２】
前記ニードル保持構造の前記キャビティは、人間の指が前記キャビティに実質的に入らない程度の狭い直径の開口部を備えることを特徴とする請求項１に記載のインターフェース機構。
【請求項３】
前記ニードル保持構造は前記開口の周りに突出する周辺カラーを備え、前記周辺カラーは、前記タワーに対して鋭角に傾斜した表面を有し、前記表面は前記タワーおよび前記ニードルが互いに接近しながら前記タワーが前記表面に接触するとき、前記タワーと前記キャビティとの位置を合わせることを特徴とする請求項１記載のインターフェース機構。
【請求項４】
前記浮動ブッシングアセンブリは、前記ニードル保持構造を配置するために通す開口を有するプレートと、前記プレートの反対側の端部に設置されて前記ニードル保持構造に接続する上部および下部フランジと、を備え、前記フランジおよび前記プレートが前記ニードル保持構造を効果的に保持することを特徴とする請求項１に記載のインターフェース機構。
【請求項５】
インクジェットプリンタに用いられ、インクを前記インクジェットプリンタのインク供給システムのインク供給位置間で輸送するインク供給インターフェース機構において、
ニードル保持構造と浮動ブッシングアセンブリを有するニードルステーションと、
前記ニードルステーションに隣接して前記インクジェットプリンタに取付けられた隔壁タワーと、を備え、
前記ニードル保持構造は、人間の指が実質的に入らない程度の狭い直径の開口を有するキャビティを内部に有し、前記キャビティの内部に完全に引っ込んでいるように収められたインクニードルを有し、
前記インクニードルは前記インク供給位置に接続され、
前記浮動ブッシングアセンブリは前記ニードル保持構造の移動を制限するように前記ニードル保持構造を保持し、
前記浮動ブッシングアセンブリは、前記ニードル保持構造を配置するために通す開口を有するプレートと、前記プレートの反対側の端部に設置されて前記ニードル保持構造に接続する上部および下部フランジと、を備え、前記フランジおよび前記プレートが前記ニードル保持構造を効果的に保持し、
前記隔壁タワーのタワーは、他のインク供給位置に接続するために前記タワーを通って伸びるインク導管と、露出された端部と、を有し、
前記隔壁タワーの隔壁は、前記露出された端部を覆い、前記導管を封止し、
前記タワーおよび前記キャビティは、前記タワーと前記キャビティが係合したとき、前記タワーが前記キャビティに挿入されて、前記ニードルが前記隔壁を貫通し、前記２つのインク供給位置を連通してインクを流通させる、
ことを特徴とするインク供給インターフェース機構。  
【請求項６】
前記ニードル保持構造は前記開口の周りに突出する周辺カラーを備え、前記周辺カラーは前記タワーに対して鋭角に傾斜した表面を有し、前記表面は前記タワーおよび前記ニードルが互いに接近しながら前記タワーが前記表面に接触するとき、前記タワーと前記キャビティとの位置を合わせることを特徴とする請求項５記載のインターフェース機構。
【請求項７】
前記ニードル保持構造は直径を有し、前記プレートの開口は、前記浮動ブッシングアセンブリによって許容される所定の範囲の平行移動が可能な分だけ前記ニードル保持構造の直径より大きいことを特徴とする請求項５に記載のインターフェース機構。
【請求項８】
前記プレートは平面状で幅を有し、前記フランジ間に設けられた隙間は、前記浮動ブッシングアセンブリによって許容される制限された回転移動の範囲を規定する量だけ前記プレートの幅より大きい幅を有し、前記回転移動は前記プレートの平面に平行な軸の周りで行なわれることを特徴とする請求項７に記載のインターフェース機構。
【請求項９】
前記キャビティの前記開口の直径は８ミリメートル以下であるきいことを特徴とする請求項５に記載のインターフェース機構。
【請求項１０】
インクジェットプリンタに用いられ、インクを前記インクジェットプリンタのインク供給システムのインク供給位置間で輸送するインク供給インターフェース機構において、
ニードル保持構造と、
露出した端部を有する隔壁タワーと、を備え、
前記ニードル保持構造は、人間の指が実質的に入らない程度の狭い直径の開口を有するキャビティを内部に有し、
前記ニードル保持構造は前記開口の周りに突出する周辺カラーを備え、前記周辺カラーは前記タワーに対して鋭角に傾斜した表面を有し、
前記ニードル保持構造は、前記インク供給位置を接続し、前記キャビティの内部に完全に引っ込んでいるように収められたインクニードルを有し、
前記隔壁タワーは、前記隔壁タワーを通って伸張し、前記隔壁タワーともう１つの前記インク供給位置を接続するインク導管を有し、
前記隔壁タワーは、前記露出された端部を覆い、前記インク導管をふさぐ隔壁を有し、
前記隔壁タワーは、インク供給位置間を接続してインクを流通させるために前記ニードルが前記隔壁を貫通するように前記キャビティに収まる構成としたタワーを有し、
前記周辺カラーの傾斜した表面は前記ニードル保持構造に迫るように構成され、前記表面は前記タワーおよび前記ニードルが互いに接近しながら前記タワーが前記表面に接触するとき、前記タワーと前記キャビティとの位置を合わせる、
ことを特徴とするインターフェース機構。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月9日(2003.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ビニル芳香族モノマー単位及び、Ｃ１  〜Ｃ４  のアルキルメタクリレート、Ｃ１  〜Ｃ４  のアルキルアクリレート、メタクリロニトリル及びアクリロニトリルの群から選ばれるモノマー単位の、ゴムへのグラフトコポリマーの５〜７９重量％、
（Ｂ）極性基を持つ熱可塑性ポリマーの９０〜２０重量％、及び
（Ｃ）
（Ｃ１）ビニル芳香族モノマー、
（Ｃ２）Ｃ１  〜Ｃ４  のアルキルメタクリレート、Ｃ１  〜Ｃ４  のアルキルアクリ      レート、メタクリロニトリル及びアクリロニトリルの群から選ばれる少な      くとも一つのモノマー、及び
（Ｃ３）α，β‐不飽和ジカルボン酸無水物基を含む化合物の０．２〜５モル％を含むポリマーの１〜５０重量％
（ここで、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の重量％は、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計重量に対するものである）
を含むポリマー組成物において、成分（Ｃ）のモル質量が、１６０，０００〜２３０，０００ｇ／モルであることを特徴とするポリマー組成物。
【請求項２】
成分（Ｃ）のモル質量が、１９０，０００〜２１５，０００ｇ／モルであることを特徴とする請求項１記載のポリマー組成物。
【請求項３】
ポリマー組成物の成分（Ｂ）が、ポリアミドポリマーであることを特徴とする請求項１又は２記載のポリマー組成物。
【請求項４】
ポリマー組成物の成分（Ｂ）が、ナイロン６ポリマーであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のポリマー組成物。
【請求項５】
ポリマー組成物の成分（Ｂ）のモル質量が、少なくとも２０，０００ｇ／モルに達することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のポリマー組成物。
【請求項６】
ポリマー組成物の成分（Ａ）が、アクリロニトリル‐ブタジエン‐スチレングラフトコポリマーであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のポリマー組成物。
【請求項７】
ポリマー組成物の成分（Ａ）のモル質量が、最大１３０，０００ｇ／モルに達することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のポリマー組成物。
【請求項８】
ポリマー組成物の成分（Ｃ）の量が、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計重量に対して１〜１５重量％であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載のポリマー組成物。
【請求項９】
ポリマー組成物の成分（Ｃ）の量が、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計重量に対して３〜１０重量％であることを特徴とする請求項８記載のポリマー組成物。
【請求項１０】
成分（Ｃ）が、スチレン、アクリロニトリル及び無水マレイン酸のターポリマーであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載のポリマー組成物。
【請求項１１】
ポリマー組成物の成分（Ｃ）中の無水マレイン酸基の量が、０．５〜１．５モル％であることを特徴とする請求項１０記載のポリマー組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一つに記載のポリマー組成物から全体的に又は部分的に得られた成形部品。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月9日(2003.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ビニル芳香族モノマー及び、Ｃ1〜Ｃ4のアルキルメタクリレート、Ｃ1〜Ｃ4のアルキルアクリレート、メタクリロニトリル及びアクリロニトリルの群から選ばれるモノマーの、ゴムへのグラフトコポリマーの５〜７９重量％、
（Ｂ）熱可塑性ポリアミドの９０〜２０重量％、及び
（Ｃ）
（Ｃ１）ビニル芳香族モノマー、
（Ｃ２）Ｃ1〜Ｃ4のアルキルメタクリレート、Ｃ1〜Ｃ4のアルキルアクリレート、メタクリロニトリル及びアクリロニトリルの群から選ばれる少なくとも一つのモノマー、及び
（Ｃ３）α，β‐不飽和ジカルボン酸無水物基を含む化合物の０．２〜３０モル％
を含むポリマーの１〜５０重量％
（ここで、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の重量％は、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計重量に対するものである）
を含むポリマー組成物において、１５００ｇ／モルより小さい重量平均分子量を持つ少なくとも一つの単官能性のジカルボン酸無水物基含有化合物（Ｄ）をもまた含むことを特徴とするポリマー組成物。
【請求項２】
化合物（Ｄ）の重量平均分子量が、５００ｇ／モルより小さいことを特徴とする請求項１記載ポリマー組成物。
【請求項３】
組成物中の化合物（Ｄ）の量が、成分（Ｂ）の１００グラム当りに０．１〜１０ミリモルであることを特徴とする請求項１又は２記載のポリマー組成物。
【請求項４】
組成物中の化合物（Ｄ）の量が、成分（Ｂ）の１００グラム当りに２．５〜５ミリモルであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のポリマー組成物。
【請求項５】
化合物（Ｄ）がフタル酸無水物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のポリマー組成物。
【請求項６】
成分（Ｃ）の量が、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計重量に対して２〜６重量％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のポリマー組成物。
【請求項７】
成分（Ｃ）中の無水マレイン酸基の量が０．５〜６．０モル％であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のポリマー組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一つに記載のポリマー組成物から全体的に又は部分的に得られた成形部品。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ノボラック基本エポキシ樹脂は、ノボラック樹脂をエピクロロヒドリンと反応させて製造する。これらの熱硬化性樹脂は、アミンが室温で硬化する場合、アルカリ、塩、弱非酸化酸；およびある弱溶媒に対して優れた耐性を有する硬化物質となるが、有機酸、濃縮無機酸(９８％硫酸以外)、酸化剤および塩化メチレンのような能動的溶媒に対しては余り耐性を有しない。その化学耐性の改善は、一般に、硬化過程中の上昇した温度により達成できる。しかしながら、これは、均一に広い領域を熱することが困難であり、加熱工程にかかる余分な時間および費用は言うまでもなく、多くの状況下で実際的でない。更に、遅い硬化速度、短い作業時間および高粘性が、抗腐食コーティングの製造におけるエポキシノボラック樹脂の更なる欠点である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明で有用な反応性モノマーは、分子当たり少なくとも２個のα,β−エチレン様不飽和部位を有し、低粘性、一般にＢrookfield粘度計で２５℃(７７°F)で測定した場合、５００cps以下および好ましくは２００cps以下であり、Ｐensky-Ｍartins閉鎖カップ法で測定して、６０℃(１４０°F)以上の大きい引火点を有するアクリレートおよびメタクリレートである。好ましい反応性モノマーは、計算分子量１５０から１５００ｇ／モル、更に好ましくは２００から３００ｇ／モルを有する。分子量が１５０ｇ／モルより小さい場合、モノマーは非常に毒性で揮発性の傾向があるので、環境的見地から望ましくない。分子量が１５００ｇ／モルを越える場合、物質は粘性でありすぎる傾向があるため、作業性が少なく、ノボラックビニルエステル樹脂の溶解力が減少したモノマーをもたらす。好適なモノマーは、１,４−ブタンジオールジアクリレート、１,４−ブタンジオールジメタクリレート、１,６−ヘキサンジオールジアクリレート、１,６−ヘキサンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシル化トリメチロールプロパントリアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１,３−ブチレングリコールジアクリレートおよびジエチレングリコールジメタクリレートを含むが、これらに限定されない。これらのモノマーは、単独で、またはそれらのモノマーからの２つ以上の混合物として用いられ得る。メタクリレートは、得られるコーティングがアルカリに対して高い腐食耐性を示す傾向のため、一般にアクリレートより好ましい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
加速剤は、一般に、有機ヒドロペルオキシドの作用を加速し、酸化的表面硬化を促進する塩および錯体を含む多価金属化合物である。これらの金属塩または錯体は“乾燥剤”または“ドライヤー”として当分野で既知のものである。最も有用な多価金属塩は、ナフテン酸、樹脂酸、アビエチン酸または７から３０炭素原子を有する脂肪酸、例えば、２−エチルヘキサン酸、ラウリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノレン酸およびモノタン酸の金属塩である。塩の多価金属成分は、一般に、カルシウム、銅、亜鉛、マグネシウム、マンガン、鉛、コバルト、鉄、バナジウムおよびジルコニウムから選択される。単一多価金属塩またはそれらの混合物を使用し得る。好ましい加速剤は、オクタン酸コバルトである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
実施例２
表４の組成を有する本発明のコーティング組成物を下記のように製造する：
【表４】
1997216923.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器充填機の疑似ボトルであって、容器充填機の各充填バルブまたは蛇口（２）に対応するタイプであり、洗浄工程中に静止位置から作動位置へ自動的に移動可能であり、当該疑似ボトルが対応の蛇口（２）にシール状態で連結されたときに内部を洗浄液が流れるダクト（５）を具備する疑似ボトルにおいて、前記ダクト（５）が前記疑似ボトル（３）用の支持手段と移動手段との両方を構成する剛性ダクトであり、作動位置と静止位置とのいずれにおいても、前記充填機により充填されるべき容器（１）の突出首部（２４）用の支持要素（２５）の高さよりも高い高さに配置されるように形成されていることを特徴とする疑似ボトル。
【請求項２】
前記ダクト（５）用の可動案内部材（１０）であって２つの異なる作用位置を有するレバー機構によって持ち上げられおよび／または下げられる可動案内部材（１０）と、当該疑似ボトル（３）が前記蛇口（２）の後側に位置する位置から当該疑似ボトル（３）が前記蛇口（２）と共軸線上にある位置に、または、その逆に、前記可動案内部材（１０）に沿って前記ダクト（５）を移動させるように形成された手段とからなる作動装置を具備し、前記可動案内部材（１０）の２つの位置のうち一方の位置では前記ダクト（５）の移動が可能であり、前記可動案内部材（１０）の他方の位置が当該疑似ボトル（３）の静止位置と当該疑似ボトル（３）が前記蛇口（２）に連結されている作用位置との両方に対応することを特徴とする請求項１に記載の疑似ボトル。
【請求項３】
前記レバー機構が第１カム（１５）によって作動され、第２カム（８）が設けられ、該第２カム（８）が前記ダクト（５）の突起（７）を移動すると共に当該疑似ボトル（３）が前記蛇口（２）の後側に位置する位置から当該疑似ボトル（３）が前記蛇口と共軸線上にある位置に、または、その逆に、前記ダクト（５）を平行移動させることを特徴とする請求項２に記載の疑似ボトル。
【請求項４】
前記ダクト（５）が該ダクト（５）の長手軸線周りでの該ダクト（５）の回転を防止するための回転防止要素（１１）を備えることを特徴とする請求項１に記載の疑似ボトル。
【請求項５】
前記可動案内部材（１０）を作動する前記レバー機構が前記可動案内部材（１０）が完全に持ち上げられた位置に位置し且つ当該疑似ボトルが前記蛇口（２）にシール状態で連結されているときに当該疑似ボトル（３）の下降を機械的に防止することを特徴とする請求項２に記載の疑似ボトル。
【請求項６】
前記レバー機構が前記第１カム（１５）により作動されたときに充填機のフレーム（６）に当接するまで固定ピン（１３）周りで回転するブロック（１２）からなり、該ブロック（１２）と前記可動案内部材（１０）とを接続する支柱（２１）が前記ブロック（１２）が前記フレーム（６）に当接したときに前記ブロックの上死点を越えて位置することを特徴とする請求項４に記載の疑似ボトル。
【請求項７】
液体を容器へ充填する回転式機械において、請求項１〜５のいずれか１つに記載の疑似ボトルを少なくとも１つ具備することを特徴とする回転式機械。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月8日(2004.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、アルキンのビス−ヒドロシリル化付加物の形成を減らすに充分な量の炭素原子数６〜２０のシクロアルケンの存在が必要である。好ましいのは、本発明方法での条件下でヒドロシリル化を行って望まれない副生物を作りだすことのないシクロアルケンである。好ましいのは、このシクロアルケンが７〜１０の炭素原子を有するときである。これらのシクロアルケンは、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン、ノルボルネン、及びシクロデセンである。一般に、アルキンのビス−ヒドロシリル化付加物の形成を減らすに充分なシクロアルケンの量は、このプロセスに加えられる白金触媒によって提供される白金１グラム原子あたり２００〜５０００モルのシクロアルケンである。好ましいのは、前記割合が５００：１〜３５００：１の範囲にあるときである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明方法の他の驚くべき利点は、シクロアルケンの添加は、本発明方法における白金触媒の溶解性を改善し、これによって白金触媒のより有効な使用を可能にすることである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
オピオイドは、一連の副作用、たとえば依存性、呼吸抑圧、胃腸阻害作用及び便秘を引き起こすにもかかわらず、これは数年来苦痛治療のために鎮痛剤として使用される。したがってこれは特別の予防措置、たとえば特別な処方箋下にしか比較的長い期間にわたって又は比較的高い投薬量で投与することができない（グッドマン(Goodman) 、ギルマン(Gilman)、"The Pharmacological Basis of Therapeutics", Pergamon Press, New York (1990)。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
トラマドールハイドロクロライド──（１ＲＳ，２ＲＳ)-２- 〔（ジメチルアミノ）メチル〕 -１-(３- メトキシフエニル) シクロヘキサノール、ハイドロクロライド──は、中枢性鎮痛剤の中で特殊な立場をとる。というのはこの有効物質がオピオイドに対する公知の副作用を有せずに著しい苦痛阻止を引き起こすからである。(J. Pharmacol. Exptl. Ther. 267, 331(1993)) 。トラマドールはラセミ体であり、（＋)-及び（−)-対掌体の同一量からなる。生体内で有効物質は、代謝物、ｏ- デメチル- トラマドールを生じる。このトラマドールも同様に対掌体混合物として存在する。実験から、トラマドールの二つの対掌体及びトラマドール代謝物の二つの対掌体は鎮痛作用に関与することが明らかである (J. Pharmacol. Exptl.Ther. 260, 275(1992); Arzneim. -Forschung 38, 877(1988))。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の鎮痛剤は、Ｏ- デメチルトラマドール単独の塩基及び（又は）少なくとも１種の塩あるいはこれとトラマドール塩基又は少なくとも１種のトラマドール塩との組合せと共に賦形剤、増量剤、溶剤、希釈剤、染料及び（又は）結合剤を含有する。助剤の選択及びその使用量は、薬剤が経口、静脈内、バッカル腹腔内、皮下、筋肉内、鼻腔内又は局所に、たとえば皮膚、粘膜及び眼の感染に投与しなければならないかによる。経口投与に、錠剤、糖衣丸、カプセル、顆粒、滴剤、液剤及びシロップの形で腸管外、外用及び吸入投与に、溶液、懸濁液、容易に再構成される乾燥製剤及びスプレーの形の製剤が適する。溶解された形のデポー製剤の形又は場合により主な浸透を促進する剤の添加下に硬膏剤の形の本発明の使用される化合物は、適する経皮適用製剤である。経口又は経皮適用の製剤形態は、本発明より使用されうる化合物を徐々に遊離することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【薬理試験】
マウスでのライシング(Writhing)テストに於ける鎮覚麻痺検査
本発明による化合物の鎮痛作用をフエニルキノン- 誘発されたライシング- テスト（これはＩ．Ｃ．ヘンダーショット(Hendershot)、Ｊ．フォーサイス(Forsaih) 、
J. Pharmacol. Exptl. Ther. 125, 237 (1959)に従って変えられている）でマウスで試験する。体重２５〜３０ｇを有する雄性ＮＭＲＩ- マウスを使用する。物質投薬量につき１０匹の動物グループは、本発明による化合物の静脈内投与１０分後にマウス１匹につき０．０２％水性フエニルキノン- 溶液０．３ｍｌ（フエニルベンゾキノン、シグマ社、ダイスホーフエン；５％エタノールの添加下に溶液を製造し、４５℃で水浴中で保存する）を腹腔内投与して保つ。その後動物を個々に観察かご中に入れる。押しボタン係数器を用いてフエニルキノン投与５〜２０分後、苦痛誘発された伸展運動（ライスング- 反応＝後足の伸展と共に体をまっすぐ伸ばす）を数える。フエニルキノンのみが投与された比較試験に比してライスング- 反応の投薬量に依存する減少を退行分析（評価プログラムマルテンスＥＤＶ- サービス、エッケンタル）を用いてＥＤ50- 値を９５％信頼範囲で算出する。
ラットでのテイルフリック- テスト(Tailflick-Test)に於ける痛覚麻痺検査
本発明による化合物の痛覚麻痺効果をラットの熱線(Tail-Flick)- テストで D'Amour  及び Smith  の方法(J. Pharm. Exp. Ther. 72, 74-79(1941))に従って試べる。これに体重１２０〜１６０ｇの雌のスプラーグダウレイ(Sprague Dawley) ラットを使用する。動物を個々に特別のオリに入れ、尾のつけ根に焦点を定められた電灯の熱線(Rhema Analgesiemeter Typ 3010) を照射する。電灯の強さを、未処理の動物で電灯のスイッチを入れてから尾の突発的なれん縮までの時間（苦痛潜伏期）が３〜６秒でなる様に調整する。本発明の化合物の投与前に、動物を５分以内に２回予備試験し、この測定の平均値を予備試験剤値として計算する。苦痛測定を静脈内投与２０，４０及び６０分後に実施する。苦痛潜伏期の増加と共に最大露光時間を１２秒に減少し、潜伏時間の増加を痛覚麻痺作用として予備試験剤値の＞１５０％に評価する。投薬量依存性の測定のために、本発明の化合物夫々を３〜５対数で増加する投薬量──これは限界- 及び最大有効投薬量夫々を含む──で投与し、痛覚麻痺された動物の数からLitchfield  及び Wilcoxon (J. Pharm. Exp. Ther. 96, 99-113(1949)) の方法に従ってＥＤ50- 値を測定する。ＥＤ50- 計算は静脈内物質投与２０分後に、最大有効で行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
酒石酸塩の形で母液中に溶解する（＋)-トラマドール- 対掌体をトラマドール- 塩基で遊離し、次いで酒石酸塩でない塩、特にトラマドールハイドロクロライドに変えることで単離する。
トラマドール- 塩基のそのハイドロクロライドへの変化を、濃塩酸又はガス状塩化水素を用いて、有機溶剤、たとえばアセトン、ジオキサン、ジエチルエーテル及び（又は）ジイソプロピルエーテル中で、又はトリメチルクロロシラン／水を用いて溶剤、たとえば２- ブタノン中で実施する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
１．段階：ラセミ塩基の遊離
（１ＲＳ，２ＲＳ)-２- ジメチルアミノメチル -１-(３- メトキシ- フエニル)-シクロヘキサノール、ハイドロクロライド（１）３ｋｇ（１０ｍｏｌ）を水４８００ｍｌ中に懸濁し、砕いた氷１．６ｋｇを加える。攪拌下に３６〜３８％水酸化ナトリウム溶液（工業用）１３００ｍｌを滴下する。次いでジクロロメタン７０００ｍｌで抽出し、相分離後更なるジクロロメタン２０００ｍｌで抽出する。一緒にされた有機相を、硫酸ナトリウムを介して乾燥する。溶剤の蒸留除去後、シロップとして（１ＲＳ，２ＲＳ)-２- ジメチルアミノメチル -１-(３- メトキシ- フエニル)-シクロヘキサノール２６３０ｇ（理論値の９９％）が得られる。
２．段階：Ｌ-(＋)-酒石酸で沈澱
第一段階から得られた塩基２６３０ｇ（１０モル）をエタノール２４００ｍｌ中に溶解し、Ｌ-(＋)-酒石酸１５００ｇ（１０モル）及びエタノール１１２００ｍｌから成る溶液を加える。結晶化のために、２時間室温で攪拌し、２４時間４℃で放置する。沈澱した結晶を吸引濾取し、４℃のエタノール６４００ｍｌで洗滌する。減圧（６０ミリバール）で室温で結晶を乾燥後、融点１７３〜１７５℃を有する（１Ｓ，２Ｓ)-２- ジメチルアミノメチル -１-(３- メトキシ- フエニル)-シクロヘキサノール -Ｌ-(＋)-タルトラート（旋光度：〔α〕RTD ＝−１２．２o （ｃ＝１．０１；メタノール）２０５０ｇ（使用されたラセミ塩基の全量に対して４９％）が得られる。
３．段階：Ｌ-(＋)-酒石酸塩から成る塩基の遊離
段階２からの（１Ｓ，２Ｓ)-２- ジメチルアミノメチル -１-(３- メトキシ- フエニル)-シクロヘキサノール -Ｌ-(＋)-タルトラート２０５０ｇ（４．９５モル）を水４０００ｍｌ中に溶解し、砕いた氷９００ｇを加える。攪拌下に３６〜３８％水酸化ナトリウム溶液（工業用）１０００ｍｌを滴下する。次いでジクロロメタン２５００ｍｌで抽出し、相分離後更なるジクロロメタン５００ｍｌで抽出する。一緒にされた有機相を硫酸ナトリウムを介して乾燥する。溶剤の蒸留除去後、シロップとして（１Ｓ，２Ｓ)-２- ジメチルアミノメチル -１-(３- メトキシ- フエニル)-シクロヘキサノール１２８０ｇ（理論値の９９％）が得られる。
４．段階：（１Ｓ，２Ｓ)-２- ジメチルアミノメチル -１-(３- メトキシ- フエニル)-シ    クロヘキサノールのそのハイドロクロライド（−１）への変化
段階３から得られた塩基１２８０ｇ（４．８６モル）を２- ブタノン１６ｌ中に溶解し、攪拌下に水８８ｍｌ（４．９モル）並びにトリメチルクロロシラン６２１ｍｌ（５３２ｇ；４．９モル）を加える。結晶化のために、３時間室温で攪拌し、２４時間４℃で放置する。沈澱した固体を吸引濾取し、４℃の２- ブタノン５０００ｍｌで洗滌し、９０℃で減圧（６０ミリバール）で重量が一定になるまで乾燥する。無色結晶としてハイドロクロライド（−１）１３９０ｇ（段階３から得られ、使用された塩基に対して理論値の９５％及び段階１から得られ、使用されたラセミ体の対掌体割合に対して理論値の９２％）が得られる。
融点：１７２〜１７３℃
旋光度：〔α〕RTD ＝−２９．６o （ｃ＝１．００；メタノール）
〔例２〕
（＋)-（１Ｒ，２Ｒ)-２- ジメチルアミノメチル -１-(３- メトキシ- フエニル)-シクロヘキサノール、ハイドロクロライド（＋１）


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
１．段階：Ｌ-(＋)-酒石酸- 沈澱の母液から塩基を遊離
エタノール性母液並びにＬ-(＋)-酒石酸沈澱（例１，段階２）からの洗滌相を一緒にする。溶剤の蒸留除去後、残留物（２０８０ｇ）を水２５００ｍｌ中に溶解し、砕いた氷９００ｇを加える。攪拌下に３６〜３８％水酸化ナトリウム溶液（工業用）１０００ｍｌを滴下する。次いでジクロロメタン２７００ｍｌで抽出し、相分離後更なるジクロロメタン６００ｍｌで抽出する。一緒にされた有機相を硫酸ナトリウムを介して乾燥する。溶剤の蒸留除去後、シロップとして（１Ｒ，２Ｒ)-２- ジメチルアミノメチル -１-(３- メトキシ- フエニル)-シクロヘキサノール１３４０ｇ（理論値の９９％）が得られる。
２．段階：（１Ｒ，２Ｒ)-２- ジメチルアミノメチル -１-(３- メトキシ- フエニル)-シ    クロヘキサノールのそのハイドロクロライド（＋１）への変化
第一段階から得られた塩基１３４０ｇ（５．０９モル）を２- ブタノン１７．５ｌ中に溶解し、攪拌下に水１０５ｍｌ（５．８モル）並びにトリメチルクロロシラン６７０ｍｌ（５７３ｇ；５．３モル）を加える。結晶化のために、３時間室温で攪拌し、２４時間この温度で放置する。沈澱した結晶を吸引濾取し、２- ブタノン５０００ｍｌで洗滌し、減圧（６０ミリバール）、９０℃で重量が一定になるまで乾燥する。無色結晶としてハイドロクロライド（＋１）１３５０ｇ（段階１から得られ、使用された塩基に対して理論値の８８％及び例１の段階１から得られ、使用されたラセミ体の対掌体割合に対して理論値の８９％）が得られる。
融点：１７１〜１７２℃
旋光度：〔α〕RTD ＝＋２９．６o （ｃ＝１．００；メタノール）
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを放出するオリフィスを備えたインクジェットプリンタ用のプリントヘッドにおいて、
インク放出器と、
該インク放出器に対向するオリフィス板の内面から該オリフィス板の外面まで前記オリフィス板を貫いて延びる少なくとも１つのインク放出オリフィスを備えているオリフィス板であって、前記少なくとも１つのインク放出オリフィスは、少なくとも１つの小さい曲率半径の尖端を有するとともに対称軸および該対称軸に垂直な非対称軸を有し、両軸が前記外面に平行しているオリフィス板と、
を備えているプリントヘッド。
【請求項２】
前記外面における前記少なくとも１つのインク放出オリフィスの開口面積が、前記内面における前記少なくとも１つのインク放出オリフィスの開口面積よりも小さく、かつ前記外面における開口の幾何学的形状が前記内面における開口の幾何学的形状と実質的に同じである請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項３】
前記少なくとも１つのインク放出オリフィスの開口は卵形形状の幾何学的領域である請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項４】
前記少なくとも１つのインク放出オリフィスの開口は三日月形形状の幾何学的領域であることを特徴とする請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項５】
オリフィス板を貫いてインクを放出するオリフィスを含むインクジェットプリンタ用のプリントヘッドを動作させる方法であって、
前記プリントヘッド内で少なくとも１つのインク放出オリフィスから小滴としてインクを放出するステップと、
前記少なくとも１つのインク放出オリフィスの、前記オリフィス板の外面における開口の助けをかりて前記放出された小滴の尾を切るステップであって、前記開口は、少なくとも１つの小さい曲率半径の尖端を有するとともに対称軸および該対称軸に垂直な非対称軸を有し、両軸が前記外面に平行している、ステップと、
を含むプリントヘッド動作方法。
【請求項６】
インクを付着すべき媒体を横切る少なくとも１つの方向に前記プリントヘッドを移動するステップをさらに含む請求項５に記載のプリントヘッド動作方法。
【請求項７】
インクを放出するオリフィスを含むインクジェットプリンタ用のプリントヘッドを製造する方法であって、
インク放出器を基板に配置するステップと、
該基板にオリフィス板を重ねるステップと、
前記インク放出器に対向する前記オリフィス板の内面から前記オリフィス板の外面まで、少なくとも１つのインク放出オリフィスを前記オリフィス板を貫いて延ばすステップであって、前記少なくとも１つのインク放出オリフィスは、少なくとも１つの小さい曲率半径の尖端を有するとともに対称軸および該対称軸に垂直な非対称軸を有し、両軸が前記外面に平行している、オリフィス板貫通ステップと
を含むプリントヘッド製造方法。
【請求項８】
前記オリフィス板貫通ステップは、前記オリフィス板の内面における開口よりも領域が小さく、かつ該開口と幾何学的形状が実質的に同じである開口を前記オリフィス板の外面に有するインク放出オリフィスを形成するステップをさらに含む請求項７に記載のプリントヘッド製造方法。
【請求項９】
前記オリフィスの開口を形成するステップは、前記外面で実質的に卵形形状の幾何学的領域である前記インク放出オリフィスの開口を形成するステップをさらに含む請求項７に記載のプリントヘッド製造方法。
【請求項１０】
前記オリフィスの開口を形成するステップは、前記外面で実質的に三日月形形状の幾何学的領域である前記インク放出オリフィスの開口を形成するステップをさらに含む請求項７に記載のプリントヘッド製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記汚染濃度検出手段は、前記搬送手段の土壌搬送幅内の幅方向における複数の位置で汚染濃度を検出するものであり、
前記搬送経路切換手段は、前記汚染濃度の検出位置に対応し、土壌搬送幅を複数に分割して搬送経路を切り換えることが可能となっており、
前記制御手段は、前記汚染濃度検出手段の複数の検出値に基づき、前記搬送経路切換手段の、それぞれの検出位置に対応する複数の部分を、相互間で独立して制御するものであることを特徴とする請求項１に記載の土壌選別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５に係る発明は、  請求項１に記載の土壌選別装置において、前記汚染濃度検出手段は、前記搬送手段の土壌搬送幅内の幅方向における複数の位置で汚染濃度を検出するものであり、  前記搬送経路切換手段は、前記汚染濃度の検出位置に対応し、土壌搬送幅を複数に分割して搬送経路を切り換えることが可能となっており、  前記制御手段は、前記汚染濃度検出手段の複数の検出値に基づき、前記搬送経路切換手段の、それぞれの検出位置に対応する複数の部分を、相互間で独立して制御するものとする。