(57)【要約】【課題】原稿色の判定に基づいて定着時での搬送速度を設定することによりコスト上昇を招くことなく画像生産性の向上させることができる構成を備えた画像形成装置を得る。【解決手段】複数の潜像担持体を用いて複数色の画像を形成し、形成された画像を順次中間転写体６に転写した後、一括して記録媒体Ｓに転写する構成７を備えた画像形成装置において、画像形成対象となる原稿毎に走査して該原稿の色判定を行う手段２２により判定された結果に応じて上記記録媒体Ｓに転写された画像の定着時での該記録媒体Ｓの定着進入速度を切り換える手段１６を備えたことを特徴とする。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の潜像担持体を用いて複数色の画像を形成し、形成された画像を順次中間転写体に転写した後、一括して記録媒体に転写する構成を備えた画像形成装置において、
画像形成対象となる原稿毎に走査して該原稿の色判定を行う手段により判定された結果に応じて上記記録媒体に転写された画像の定着時での該記録媒体の定着進入速度を切り換える手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記色判定手段により原稿色が黒と判定された場合には、記録媒体の定着進入速度を予め設定されている記録媒体の定着進入速度としての作像速度と同等とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記色判定手段により原稿色がカラーと判定された場合には、記録媒体の定着進入速度を予め設定されている記録媒体の定着進入速度としての作像速度よりも低速に切り換えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちの一つに記載の画像形成装置において、
潜像担持体に形成された画像を転写される記録媒体としてＯＨＰを用いるＯＨＰモードが設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のうちの一つに記載の画像形成装置において、
潜像担持体に形成された画像を転写される記録媒体として厚紙を用いる厚紙モードが設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関し、さらに詳しくは、記録媒体の搬送制御に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置においては、潜像担持体として用いられる感光体上にトナー像を形成し、そのトナー像を紙やＯＨＰシートなどの記録媒体に静電転写するが、この感光体から記録媒体に静電転写されたトナーは単に静電力により付着しているだけで簡単に記録媒体から剥がれ落ちるので、トナーを加熱又は加圧することにより記録媒体に永久的に固着させることが必要になる。このトナーを記録媒体に永久的に固着させる工程は定着プロセスと呼ばれている。
【０００３】
トナーを記録媒体に永久的に固着させる定着方式は様々な方式があるが、そのうちで熱ローラ定着方式は熱効率が高く安全である等の理由で最も広く使われている。
熱ローラ定着方式は、２つのローラを圧接させてそのうちの少なくとも一方を加熱し、この２つのローラの圧接部分（ニップ部）に、未定着のトナーを担持する記録媒体を通過させることにより、未定着トナーを加熱・加圧して融解・浸透を介して記録媒体に定着させる方式である。
【０００４】
定着に供されるトナー像には、モノクロトナーに限らず複数の色のトナーを重畳させたカラー画像がある。カラー画像は２色以上４色未満の画像に相当しており、これら画像を対象とした場合の定着条件はモノクロ画像の場合と異なっている。つまり、複数の色のトナーが重畳されたトナー像は、融解・浸透させる際に必要とされる熱量がモノクロ画像の場合と異なる。例えば、フルカラー画像において光沢度や発色性を考慮した場合には、ガラス転移点をその要求に応じた値に設定する必要があることから高い熱量が必要となる場合がある。また、高い熱量を要求される場合としては、トナーの重畳数だけでなく、記録媒体の材質や厚さがある。このため、従来では、定着装置での熱量増加や熱量を一定とした場合には記録媒体の搬送速度を変更して受熱時間を長くするなどの処理が用いられている。
【０００５】
従来、フルカラー画像を対象として記録媒体に供与する定着熱量を増加させる手段としては、各色のトナー像が転写された後、転写装置および定着装置の搬送速度を変更する構成（例えば、特開平５−２６５２９９号公報、特開平５−１００５１５号公報、特開平６−３４８１４６号公報、特開平８−２２２０３号公報）が知られている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記各公報には、転写装置および定着装置を連携させて移動速度を、使用されるトナーの数や材質（例えば、発色性が悪いとされるＯＨＰを用いる場合、光沢性が悪いとされるワックス内包トナーを用いる場合などを含む）などに応じて必要とされる定着熱量が得られる速度に切り替えるようになっているが、この構成には次のような問題がある。
一般に、画像形成装置、特に、カラー画像が形成可能な構成を備えた画像形成装置においては、複数の感光体および現像装置を備えており、これら各部材の駆動源としてモータが備えられている。各モータは、いずれも単独で回転制御されるのでなく、画像形成行程全般にシーケンス動作に従って回転制御されている。このため、転写装置および定着装置の速度を変更した場合には、これら装置以外で関連する装置の駆動源にも影響が及び、速度変更を行わない標準速度のみを対象とするモータ出力のものに比べて複数出力に対応できるような特別な処置および構成が必要となる。特に、定着熱量を多く必要とする記録媒体を対象とした場合には、記録媒体の移動速度を遅くする必要が生じるが、このような処理に対応するモータを用いるには、回転数とトルクとの関係から明らかなように、低速となる反比例して高トルクのモータが必要となる。従って、このような対策は装置のコストを上昇させる原因となる。しかも、転写装置と定着装置とが速度変更の対象となる場合であっても、これら装置で処理される対象である記録シートやＯＨＰなどを繰り出す給送装置も速度変更に対応しなければならないが、記録媒体の繰り出しが終了するまで速度の変更を行うことができず、これによるタイムロスが発生する虞がある。
【０００７】
一方、フルカラー画像を形成可能な装置において、走査される原稿の色モード、つまり、モノクロ画像（白黒画像）およびフルカラー画像のいずれかであるかを自動的に判別し、各色モードの対応した画像形成処理を選択することができるオートカラーセレクション（ＡＣＳ）と称される機能を付加した構成がある（例えば、特開平１０−３９５７０号公報、特開０００−２９２６６号公報）。
【０００８】
色モードに対応して画像形成処理を選択できる機能を用いることにより、ユーザ自身で色モードの指定切換を行う必要がなくなり、原稿の色モードに対応した画像がプリセット操作などを要することなく得られる利点がある。
【０００９】
しかし、上述した色モード自動判別処理を上記したＯＨＰやアプリケーション紙に適用する場合には次のような問題がある。
例えば、ＯＨＰを対象とした場合には、上述したように発色性を得るために定着時間を長くする意味で低速の搬送速度が設定されている。このため、フルカラー画像を形成する場合にはこの搬送速度条件により十分な透過性が確保でき、色再現性に関しても良好な結果が得られるが、自動的に原稿色を判別してモノクロ（ＢＬ：黒）成分のみと判定した場合には、ＯＨＰに対してＢＫ画像が形成される際の品質上、透過性そのものはフルカラー画像と違って必要とされない代わりに定着性が要求される。しかも、ＢＫ画像ではフルカラー画像のように色毎の重畳処理もなく、トナーの付着領事対の少ないことから熱エネルギー的に判断しても低速の搬送速度でなく通常の搬送速度で十分となるので、敢えて、低速の搬送速度を設定することは画像生産性の低下を来す。このような問題は厚紙モードが選択された場合にも同様である。
【００１０】
本発明の目的は、上記従来の画像形成装置、特に記録媒体の移動速度を変更することが要求される構成における問題に鑑み、装置のコスト上昇を招くことなくかつスペースの拡大などもなく迅速に速度変更が行える構成を備えた画像形成装置を提供することにある。
【００１１】
本発明の別の目的は、原稿色の判定に基づいて定着時での搬送速度を設定することによりコスト上昇を招くことなく画像生産性の向上させることができる構成を備えた画像形成装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、複数の潜像担持体を用いて複数色の画像を形成し、形成された画像を順次中間転写体に転写した後、一括して記録媒体に転写する構成を備えた画像形成装置において、画像形成対象となる原稿毎に走査して該原稿の色判定を行う手段により判定された結果に応じて上記記録媒体に転写された画像の定着時での該記録媒体の定着進入速度を切り換える手段を備えたことを特徴としている。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明に加えて、上記色判定手段により原稿色が黒と判定された場合には、記録媒体の定着進入速度を予め設定されている記録媒体の定着進入速度としての作像速度と同等とすることを特徴としている。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明に加えて、上記色判定手段により原稿色がカラーと判定された場合には、記録媒体の定着進入速度を予め設定されている記録媒体の定着進入速度としての作像速度よりも低速に切り換えることを特徴としている。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のうちの一つに記載の発明に加えて、潜像担持体に形成された画像を転写される記録媒体としてＯＨＰを用いるＯＨＰモードが設定されていることを特徴としている。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至３のうちの一つに記載の発明に加えて、潜像担持体に形成された画像を転写される記録媒体として厚紙を用いる厚紙モードが設定されていることを特徴としている。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面において本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の実施形態による画像形成装置の構成を説明するための模式図であり、同図に示す画像形成装置１は、色分解色に対応した補色トナーを用いるフルカラープリンターである。本発明では、このようなプリンターに限らず、複写機、印刷機などの画像形成装置も含むこと勿論である。
【００１８】
図１において画像形成装置１は、画像形成処理部Ａを境にして上部には原稿読み取り部Ｂが、下部には給紙部Ｃがそれぞれ配置されている。
画像形成処理部Ａには、シアン、マゼンタ、イエローおよびブラックの色分解色毎の静電潜像を形成可能な潜像担持体としての感光体ドラム（便宜上、符号として用いる数字の後に上記色の意味を示すアルファベットの頭文字を添付する）２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２ＢＫが配置されており、これら各感光体ドラムは色毎に画像ユニットを構成している。
【００１９】
各画像ユニットには、感光体ドラム（便宜上、シアン用感光体ドラム２Ｃを対象として構成を説明する）の周囲に帯電行程を実行する帯電装置３Ｃ、書込装置ＬＰ、現像装置４Ｃ、クリーニング装置５Ｃがそれぞれ配置されている。
【００２０】
各画像ユニットは、１次転写装置に相当する中間転写装置６に感光体ドラムの周面の一部を対面させている。
【００２１】
中間転写装置６は、各画像ユニットの感光体ドラム２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２ＢＫに形成されたトナー像を順自重畳転写する１次転写装置であり、各画像ユニットに展張面の一つが対向する転写ベルト６Ａを備えている。転写ベルト６Ａは、複数のローラに掛け回されて各画像ユニットにおける感光体ドラムに接触することができるようになっている。
転写ベルト６Ａにおける画像ユニットと反対側には、転写バイアスを印加するバイアスローラ６Ｂが転写ベルト６Ａに接触した状態で配置されており、バイアスローラ６Ｂからの転写バイアスにより転写ベルト６Ａ上に各画像ユニットで形成されたトナー像を重畳転写されるようになっている。
【００２２】
転写ベルト６Ａが掛け回されているローラの一つには、給紙部Ｃから繰り出される記録媒体Ｓに対して重畳転写されたトナー像を一括転写する２次転写装置７が対向して配置されている。
２次転写装置７は転写ローラで構成されており、給紙部Ｃから繰り出された記録媒体Ｓを転写ベルト６Ａと共に挟持搬送しながら重畳みされているトナー像を記録媒体に一括転写するようになっている。
【００２３】
２次転写を終えた記録媒体Ｓが移動する位置には、定着装置８に向けて記録媒体Ｓを搬送するための搬送装置９が設けられている。搬送装置９は、一対のローラに掛け回された搬送ベルトを備えて構成されている。
【００２４】
本実施形態では、定着装置８が熱源を内蔵した定着ローラ８Ａと加圧ローラ８Ｂとを備えた熱ローラ定着方式を採用した構成とされており、導入さえる記録媒体を挟持搬送しながら加熱・加圧することによりトナーを融解・浸透させて記録媒体Ｓに定着させるようになっている。定着後の記録媒体Ｓは排出ローラ１０によって図示しないトレイなどの排出部に向けて搬送される。
【００２５】
本実施形態では、後で詳しく説明するが、２次転写装置７と定着装置８との配置間隔が、Ａ４横／ＬＴ横サイズの記録媒体Ｓの全長を収容できる長さよりも少し長く設定されている。これにより、この配置間隔を基準として、記録媒体Ｓの長さに応じた速度切り替えの判定に用いられる。また、この配置間隔により搬送装置９の長さを短くして省スペース化を図っている。
【００２６】
給紙部Ｃは、複数のカセット１１を備え、各カセットにおける記録媒体繰り出し位置には繰り出しローラおよび分離ローラを含めた給送部材１２（図１では、便宜上、一対のローラで構成されて最上位の記録媒体のみを繰り出せる方向に回転する分離ローラのみが示されている）が配置され、各カセットから繰り出された記録媒体Ｓの搬送路には複数の搬送ローラ１３が設けられている。
【００２７】
給紙部Ｃには、２次転写装置７に記録媒体Ｓが到達する前の位置にレジストタイミングを設定するためのレジストローラ１４が設けられている。記録媒体Ｓの搬送路としては、給紙部Ｃからのものだけでなく、装置筐体に対して起倒可能に設けられた手差しトレイ１５からの搬送路も含まれ、手差しトレイ１５からの搬送路にも搬送ローラ（便宜上、符号１３’で示す）が設けられ、この搬送路の末端はレジストローラ１４の配置位置に連続している。
【００２８】
図１において符号Ｂで示した原稿読み取り部Ｂには、自動原稿給送装置（ＡＤＡＦ：オートドキュメントフィーダ）１９および原稿読み取り装置２０が備えられている。
ＡＤＦ１９は、周知の一枚送りが可能な自動原稿給送機構を備えた装置であり、原稿読み取り装置２０は、ＡＤＦ１９により繰り出された原稿を照明するランプ２０Ａ、原稿からの反射光を読み取り素子２０Ｂに向けて導く複数の反射鏡２０Ｃおよび結像光学系２０Ｄを備えている。読み取り素子２０Ｂは図２に示すように読み取り制御部２０Ｂ１を介して出力を制御部１６に出力できるようになっている。
【００２９】
次に上述した画像形成装置での駆動構造について説明する。
感光体ドラム２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２ＢＫは、駆動状況やジター防止他のためのタイミングなどが異なるために独立した駆動源としてモータＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４により駆動され、中間転写装置６は駆動源としてモータＭ５で駆動され、給紙部Ｃでの給送部材１２および搬送ローラ１３，１３’は駆動源としてモータＭ６により駆動され、さらにレジストローラ１４は駆動源としてモータＭ７により駆動され、転写行程以降の位置に配置されている搬送装置９および定着装置８は駆動源としてモータＭ８により駆動されるようになっている。
【００３０】
各モータＭ１〜Ｍ８は、図２に示す構成を備えた制御部を手段として速度制御が行われるようになっている。
【００３１】
図２は、速度制御手段として用いられる制御部１６の構成を説明するためのブロック図であり、同図において制御部１６には、図示しないＩ／Ｏインターフェースを介して本実施形態に関係するものとして入力側に、操作パネル１７，記録媒体Ｓの搬送状況、つまりジャムを検知するためのジャム検知センサ１８，ＡＤＦ駆動制御部１９Ａ，原稿読み取り制御部２１Ｂ，原稿サイズ検出部１９Ｂ，自動カラー選択部２２およびページメモリ２３が接続され、出力側に中間転写装置６の駆動源であるモータＭ５，給紙に係る駆動源であるモータＭ６、レジストローラ用のモータＭ７および定着装置８の駆動源であるＭ８が図示しないドライバを介して接続されている。
【００３２】
図３は、操作パネル１７の外観を示す図であり、同図において操作パネル１７には、記録媒体Ｓの種類、本実施形態では、ＯＨＰや厚さなどの種類の指定スイッチ１７Ａ、１７Ｂ、予約指定スイッチ１７Ｃ、枚数指定用のテンキー１７Ｄおよび原稿色を自動的に判定させる自動カラー選択（ＡＣＳ）スイッチ１７Ｅが設けられている。
【００３３】
原稿サイズ検出部１９Ｂは、ＡＤＦ１９に装備されている原稿載置台に設けられて、原稿のセット状態及びセットされた原稿のサイズを検知して制御部１６にその情報を出力するようになっている。
自動カラー選択部２２は、操作パネル１７での自動カラー選択スイッチ１７Ｅが操作された際に動作するようになっており、原稿読み取り装置２０により走査されて読み取られた原稿の画像色、つまり、原稿色がブラック（白黒画像）かフルカラー（フルカラー画像）かを判定して判定結果に応じた画像形成処理内容（画像形成シーケンス）を選択するようになっている。
【００３４】
制御部１６では、４に示す処理が実行される。なお、図４以降の図においては記録媒体を用紙と称して説明する。
図４は、制御部１６での作用を説明するためのフローチャートであり、同図において、ＡＤＦ１９の作動により原稿読み取り位置に持ち来された原稿が原稿読み取り装置２０により読み取り走査されると、ＡＣＳスイッチ１７Ｅの投入時にはその読み取り情報に基づき原稿の色判定、つまりカラー／ブラック判定が自動カラー選択部２２において実行される（ＳＴ１８）。
さらに、原稿サイズ検出部２１からの情報に基づき定着速度切り替え指定が行われると、自動カラー選択部２２で判定された結果に応じてフルカラー画像形成時とモノクロ画像形成時とは分離され、フルカラー画像形成時には用紙サイズの判定が行われ、用紙サイズが転写装置７と定着装置８との配置間隔以下の長さである場合（ＳＴ１）には、定着用モータＭ８による１分間の通紙枚数（ｃｐｍ：コピー／分）が算出される（ＳＴ２）。算出された通紙枚数はＸｃｐｍとして登録される。
【００３５】
算出された通紙枚数Ｘｃｐｍに対応するように給紙部Ｃから繰り出される用紙（記録媒体）の繰り出しタイミングを変更して用紙の搬送間隔を変更する（ＳＴ３）。
図５は、搬送間隔を変更した場合の例を示すタイミングチャートであり、同図には、定着用モータＭ８の速度が標準速度よりも遅くされて定着進入速度が低速化された場合を対象としている。同図において、標準速度の場合には、用紙間の搬送間隔（ＴＡ）は定着装置８側および給紙部Ｃ側とも同じである。これに対して、速度変更（遅くした場合）時には、定着装置８での定着時間が長くなるのに合わせて給紙部Ｃからの用紙の繰り出しタイミングを遅延して用紙間の搬送間隔（ＴＢ）を長くする。これにより、定着時間が長くなっても連続して定着装置８に搬送される用紙の枚数を整合させることができる。
【００３６】
図４において用紙の搬送間隔を変更すると、搬送されてくる用紙を対象とする画像形成処理部での転写行程以前の行程を実行する装置での用紙搬送間隔を変更（ＳＴ４）すると共に搬送間隔に応じて搬送路中でのジャム検知タイミングも変更（ＳＴ５）する。ステップＳＴ４での変更は、例えば、レジストローラの繰り出しタイミングなどが相当している。
【００３７】
ステップＳＴ５の処理が終了すると、定着用モータＭ８の速度が変更され（ＳＴ６）、画像形成処理、この場合には、帯電装置による帯電が開始され（ＳＴ７）、感光体ドラムへの画像形成処理が実行されて給紙が開始される（ＳＴ８）。
【００３８】
このような処理により、転写行程以前の行程を実行する装置の駆動源は速度変更をしないままで、動作タイミングのみを変更するだけでよいので、モータの出力変更などが不要でありながら転写および定着装置７，８での速度変更に対応した画像形成処理が可能となる。
【００３９】
次に本発明の別実施形態について説明する。
本実施形態は、速度変更の際の変更比率を一定比率として設定することにより演算処理に要する時間を短縮化させることを特徴としている。
定着装置８での速度を変更する必要がある記録媒体（用紙）は、本実施形態の場合、Ａ４横／ＬＴ横サイズの記録媒体である。このため、搬送装置９の省スペース化を図るために、転写装置７と定着装置８との配置間隔を上記サイズの記録媒体Ｓのサイズよりも少し長い程度に設定し、この配置間隔を基準として搬送される記録媒体のサイズに基づく定着装置８での搬送速度を設定する。この場合の搬送速度を変更する際には、一定比率を基準として行われ、この速度変更に対応した転写行程以前の行程を実行する装置での動作タイミングの変更も一定比率で求めることができる。
【００４０】
図６は、この場合の制御部１６での処理を説明するためのフローチャートであり、同図において定着測度切り替え時には、原稿色の判定、つまりカラー判定が行われ（ＳＴ１８’）、原稿色がカラーと判定された際には記録媒体（用紙）サイズが判定され、上述した転写装置７と定着装置８との配置間隔（Ａ４横／ＬＴ横）よりも短い場合には（ＳＴ９）、定着用モータＭ８の変更速度比率Ｘが算出されて登録される（ＳＴ１０）。
変更速度比率Ｘが算出されると、給紙部Ｃからの記録媒体（用紙）の標準通紙枚数ｃｐｍを新たにＸｃｐｍに変更して繰り出しタイミングを新たに設定して記録媒体（用紙）の搬送間隔を変更する（ＳＴ１１）。
【００４１】
ステップＳＴ１１の処理に対応させて転写行程以前の行程を実行する装置での標準ｃｐｍに対応する動作タイミングをＸｃｐｍに対応する動作タイミングに変更し（ＳＴ１２）、定着装置８によって現段階で定着されている記録媒体Ｓの排出が行われたことを検知した場合には（ＳＴ１３）、転写行程以降の搬送路でのジャム検知タイミングを定着装置８での速度変更に対応するタイミングに切り替える（ＳＴ１４）。
【００４２】
以上の処理が終了すると、定着用モータＭ８の速度が変更され（ＳＴ１５）、給紙部Ｃでの記録媒体（用紙）の繰り出しが新たな繰り出しタイミング、つまり、定着装置８での搬送速度に対応したレジストタイミングにより開始され（ＳＴ１６）、転写が開始される（ＳＴ１７）。
【００４３】
定着装置８での速度変更が一定比率で行われ、この比率に対応して転写行程以前の行程を実行する装置での動作タイミングを変更するだけであるので、転写行程以前の行程を実行する装置での速度変更を要することなく動作タイミングの変更処理も比率に応じて行えば良く複雑な演算を必要としない分、短時間での変更処理が可能となる。しかも、定着装置８での速度変更は、記録媒体のサイズ検知が行われた時点の後であるので、それ以前に定着処理されている記録媒体を排出すれば変更が可能となるので、迅速な変更処理が可能となる。
【００４４】
次に他の実施形態について説明する。
本実施形態では、上述した比率に関して、色判定結果に基づき標準速度よりも遅くする場合として、ワックス内包トナーを使用した場合での発色性を条件としている。つまり、ワックス内包トナーはトナーが融解したときにだけ表面上にワックスが現出するようにしてあるので、発色性が悪い。このため、ＯＨＰ透過時の発色性が低く、これを解消するためには定着熱量を多くする必要がある。しかし、定着熱量を多くすると、ホットオフセットの発生が懸念される。そこで、本実施形態では、操作パネル１７に設けられているＯＨＰや厚さなどの種類の指定スイッチ１７Ａ、１７Ｂを選択することにより、これら選択されたＯＨＰモードあるいは厚紙モードにおいて、上述した色判定の結果および用紙サイズに基づき定着進入速度の切り替え処理を実施する際にホットオフセットを発生しないでＯＨＰの透過発色性を上げるためにどの程度の比率で速度を変更すればよいかを発明者が実験したところ、図７に示す結果を得た。
【００４５】
図７からも明らかなように、ワックス内包トナーを用いてＯＨＰを記録媒体として使用した場合の減速率は、標準速度に対して１／２〜１／４が適当であることが判った。このような前提を考慮して、ＯＨＰモードあるいは厚紙モードが選択された場合には、制御部１６において、上記標準速度に対する減速率を加味した測度切り替え設定が実行される。
【００４６】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、原稿の色判定の結果に応じて定着進入速度、つまり、定着装置での記録媒体搬送速度を切り替えることができるので、カラー／ブラックの作像形態に合わせて定着進入速度を設定できることにより、定着熱量の必要性に合わせた搬送形態を得ることができ、これにより、作像の生産性を向上させることが可能となる。しかも、潜像担持体、中間転写体及び給紙関連に用いられる駆動源は特別な速度変更を要せずに速度変更しない場合の標準速度が達成できるものであればよいので、トルクアップや駆動源の出力増加による大型化などを要することがなくコストの上昇を抑えることも可能となる。
【００４７】
請求項２記載の発明によれば、色判定手段により原稿色が黒（ブラック）と判定された場合には、定着進入速度を予め設定されている標準速度に相当する速度とすることができるので、カラー画像時と違って、作像生産性を向上させることが可能となる。
【００４８】
請求項３記載の発明によれば、原稿色がカラーと判定された場合には請求項２記載の発明と違って、標準速度よりも低速の定着進入速度を設定することができるので、カラー画像を定着するに必要な定着時間を設定できることによりカラー画像の発色性を確保することが可能となる。
【００４９】
請求項４記載の発明によれば、ＯＨＰモードが選択された場合に、色判定に基づき定着進入速度を設定することができるので、ＯＨＰを対象とした場合の透過性の確保と白黒画像時での定着性を確保することが可能となる。
【００５０】
請求項５記載の発明によれば、厚紙モードが選択された場合に、色判定に基づき定着進入速度を設定することができるので、厚紙を対象とした場合の色再現性の確保と白黒画像時での定着性を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態による画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に用いられる速度変更手段として用いられる制御部の構成を説明するためのブロック図である。
【図３】図２に示した制御部に用いられる操作パネルの外観図である。
【図４】図２に示した制御部の作用の一つを説明するためのフローチャートである。
【図５】図５に示したフローチャートでの記録媒体の搬送間隔の変更状態を説明するためのタイミングチャートである。
【図６】図２に示した制御部の作用の他の一つを説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態による画像形成装置で使用される記録媒体およびトナーと速度変更率との関係によるホットオフセットの発生状況および透過発色性を調査した結果を示す表図である。
【符号の説明】
１　画像形成装置
２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２ＢＫ　潜像担持体である感光体ドラム
６　中間転写装置
７　２次転写装置
８　定着装置
１２　給送部材
１６　速度変更手段に相当する制御部
１７　操作パネル
１７Ａ、１７Ｂ　選択スイッチ
１７Ｃ　予約スイッチ
１７Ｅ　ＡＣＳスイッチ
１８　ジャム検知センサ
１９　ＡＤＦ
２０　原稿読み取り装置
２１　原稿サイズ検出部
２２　自動カラー選択部
２３　ページメモリ
Ｓ　記録媒体
Ｍ８　定着用モータ
Ｍ６，Ｍ７　転写行程以前の行程を実行する装置に用いられるモータ
【図１】
2004054124.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004054124.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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