【事件の表示】
　平成６年特許願第１６３３３１号「電波暗室」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１月１２日出願公開、特開平８−８５８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続経緯及び本願発明　
　本願は、平成６年６月２３日の出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１５年６月１３日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】電磁波シールド部材を電波反射体として用い、該電磁波シールド部材の上に誘電体板を配置し、該誘電体板の室内側表面にフェライト電波吸収体を配置した電波暗室において、
　前記フェライト電波吸収体がフェライト・タイルであり、前記誘電体板が、定尺寸法よりも十分小さくなるように前記定尺寸法を複数に分割した１辺が３０cm乃至６０cm角の寸法を有し、かつ前記フェライト・タイルの１辺の整数倍若しくはこれより僅かに小さい寸法であり、該誘電体板の室内側表面を隙間無く覆うように多数の前記フェライト・タイルを当該誘電体板の室内側表面に貼り付け重量２０ｋｇ以下の電波吸収パネルを構成して前記電磁波シールド部材に接着剤による接着のみで取り付けたことを特徴とする電波暗室。」
　
２．引用刊行物とその記載事項　
　これに対して、平成１５年４月９日付で通知した拒絶の理由で引用した本願の出願前に頒布された各刊行物には次の事項が記載又は示されている。
（１）特開平５−２９５８１１号公報（以下、「刊行物１」という）の記載事項
　刊行物１には、第１図、第２図、第３図とともに、
　ア）「【０００２】従来、電波暗室及びシールドルーム（以下、電波暗室と称する）の内壁面に固定される電波吸収体としては、電波の種類により厚さ２５００ｍｍ〜３００ｍｍのウレタン（又はスチロール等）製ピラミッド吸収体、又は無垢な平板状のフェライトタイルと約１０００ｍｍ〜３００ｍｍの厚さのピラミッドの複合吸収体が使用されていたが、内壁面の遮蔽板にこれらピラミッド吸収体を固定するに際して１体づつ接着剤で固定していたために面倒であったり、手間を要し、且つ整列させるためには手間、神経を要する欠点を有していた。」（第１欄第１８行〜同欄第２８行）
　イ）「【０００６】本発明にあっては、工場等の外部で電波吸収体を固定した電波吸収体ユニットを予め製作し、又電波吸収体ユニットのベース板と電波暗室の遮蔽板に取付孔及び螺子孔を夫々設け、螺子を使用して電波暗室に電波吸収体ユニットを取付けるのである。」（第２欄第７行〜同欄第１２行）
　ウ）「【０００７】以下本発明の一実施例を図面に基づいて説明すると、
１、1a…はフェライト製で多数の四角状の孔２、2a…を穿設したグリッド（格子）状の電波吸収体であり、該電波吸収体１、1a…を所定強度の鉄板・パネル等のベース板３上に耐熱性の接着剤４（例えば変性シリコン系弾性接着剤）で９個整列固定して１ブロックの電波吸収体ユニット５、5a…と成し、又ベース板３の所定位置に複数の取付孔６、6a…を穿設している。」（第２欄第１３行〜同欄第２２行）
　エ）「【０００９】次に本発明に係る電波暗室及びシールドルームの施工方法及び電波吸収体ユニットの作用について説明すると、複数の電波吸収体１、1a…を固定した電波吸収体ユニット５、5a…は電波暗室７内でなく工場等の外部で予め製作し、又電波暗室７の内壁面８に外部からの電波侵入を遮断する鉄板等の遮蔽板９を固定し、該遮蔽板９の所定位置、即ちベース板３の取付孔６、6a…と同一位置に複数の螺子孔10、10a …或いは螺子11、11a …より若干小径の小孔を設け、該螺子孔10、10a …とベース板３の取付孔６、6a…を合致させて螺子11、11a …を螺入して乾式工法で電波暗室７の内壁面８の遮蔽板９に１ブロック毎の電波吸収体ユニット５、5a…を取付固定する。」（第２欄第２７行〜同欄第３９行）
と記載されている。
　記載事項ア〜エ、第１図〜第３図から、刊行物１には、
「遮蔽板９を用い、該遮蔽板９の上にベース板３を配置し、該ベース板３の室内側表面にフェライト製でグリッド状の電波吸収体１を配置した電波暗室において、
　前記ベース板３が、前記フェライト製でグリッド状の電波吸収体１の１辺の整数倍であり、当該ベース板３の室内側表面に多数の前記フェライト製でグリッド状の電波吸収体１を接着剤４で固定する電波吸収体ユニット５を構成して前記遮蔽板９に螺子１１によって固定して配置した電波暗室。」（以下、「刊行物１に記載の発明」という）
が記載されているものと認められる。
　
（２）特開平４−２９４５９９号公報（以下、「刊行物２」という）の記載事項
　刊行物２には、第２図（Ａ），（Ｂ）とともに、
　オ）「【０００２】近年、高層建築物によるテレビ電波の反射障害、即ちテレビ電波が高層建築物の外壁により反射される反射波とテレビ放送塔からの直接波と重合し、画面にゴーストを生ぜしめる問題がクローズアップされており、その対策として高層建築物の壁面に電波吸収体を張付施工することが行われている。」（第１欄第１９行〜同欄第２４行）
　カ）「【００２４】次に、図２はフェライト板とカーボンゴムとを一体化してユニット化した場合の例を示したものである。図において１８はそのフェライト板−カーボンゴムユニットであって、所定サイズの多数のフェライト板２０がカーボンゴム層２２の上に所定配列状態で接着剤により固着され、またカーボンゴム層２２の裏面に電波反射体２４が接着剤により固着されている。」（第３欄第３８行〜同欄第４４行）
　キ）「【００２６】以上本発明の実施例を詳述したが、これらはあくまで一例示である。例えば上例では高誘電率材料としてカーボンゴムを例にとったが、かかる高誘電率材料としては他にチタン酸バリウム，チタン酸ストロンチウム等で代表されるセラミックスや、フェノール樹脂，エポキシ樹脂等で代表される有機物及びそれらの複合体その他の材質のものを用いることが可能であるし、また同様に低誘電率材料としても他の材質のものを用いることが可能である。」（第３欄第５０行〜第４欄第４１行）
と記載されている。
　
（３）特開平５−３３５７７５号公報（以下、「刊行物３」という）の記載事項
　刊行物３には、第１図とともに、
　ク）「【０００１】この発明は、電波暗室等に使用される電波吸収体に関する。」（第１欄第１１行〜同欄第１３行）
　ケ）「【０００４】従来、電波吸収体としては、フェライト焼結体単体では広帯域周波数に亘って電波吸収特性を得るのが難しいことから、フェライト焼結体と誘電体とを積層することにより、電波暗室に必要な反射損失、すなわち５０ＭＨｚ〜８００ＭＨｚで２０ｄＢ以上の反射損失を得ている。この反射損失は、換言すれば電波吸収体における電波の減衰量である。」（第１欄第２７行〜同欄第３３行）
　コ）「【００１４】図１は、この発明の一実施例を示す断面図である。同図に示す積層型電波吸収体は、金属板１、磁性複合材料から成る磁性複合体の層（以下、「磁性複合体層」という）２およびニッケル亜鉛系フェライト焼結体の層（以下、「フェライト層」という）３から成る。
【００１５】磁性複合体層２は、例えばゴムにカーボニル鉄粉を８０〜９０重量％混入させたものであり、５〜２０の比誘電率と１０〜２０の比透磁率とを持ち、磁性体の性質のみならず誘電体の性質も有する。この両者の性質を兼ね備えたことにより、磁性複合体層２は大きな電波減衰量を有する。
【００１６】図１において、磁性複合体層２の厚みは３ｍｍ、フェライト層３の厚みは５．５ｍｍであり、層２と層３との合計厚みは８．５ｍｍである。これは、前述の特開平２−３５７９７号公報記載の積層型電波吸収体の厚み２６ｍｍよりも遥かに薄く、運搬性、施工性等において優れている。なお、金属板１の厚みは従来と同程度でよく、１〜２ｍｍあれば十分である。」（第２欄第３７行〜第３欄第４行）
と記載されている。
　
（４）実願平４−１０５２０号（実開平５−６２４７１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物４」という）の記載事項
　刊行物４には、第１図〜第３図とともに、
　サ）「【０００２】従来、電波吸収体はフェライト製で左右１００ｍｍ高さ２０ｍｍで１個約１ｋｇ弱の重量があり、又使用形態として電波暗室の内壁面に多数使用されるものであるため、施工上の形態、理由から９個の電波吸収体をベース板（鉄板・パネル）上に固定して１パックと成しており、４パックを発泡スチロールを周囲に配置してダンボールケース内に梱包していたが、ケースの運搬時に傾斜或いは転倒させた時には、下部のパックに対して上部のパックが滑って特に４角部の発泡スチロールを潰し、該発泡スチロール及びケースを突き破る様に破壊し、最後には電波吸収体がケースから露出して電波吸収体を損傷する欠点を有していた。」（第４頁第６行〜同頁第１５行）
　シ）「【０００６】以下本考案の一実施例を図面に基づいて説明すると、１、1a…はフェライト製で多数の四角状の孔を穿設した電波吸収体であり、該電波吸収体１、1a…をベース板（鉄板・パネル）２上に９個固定してパック体３、3a…と成し、かかるパック体３、3a…を４段積み上げてダンボール製のケース４内に梱包している。」（第５頁第５行〜同頁第９行）
と記載されている。
　
３．対比・判断
［発明の対比］
　本願発明と刊行物１に記載の発明とを対比する。
　刊行物１に記載の発明の「遮蔽板９」は、「外部からの電波侵入を遮断する鉄板等」からなるので（記載事項エ）参照）、本願発明の「電磁波シールド部材」に相当し、本願発明の「電波反射体として」の機能も有しているといえる。
　刊行物１に記載の発明の「ベース板３」と、本願発明の「誘電体板」とは、いずれも、パネルの基板を構成する「板」である点では共通する。
　刊行物１に記載の発明の「フェライト製でグリッド状の電波吸収体１」は、「多数の四角状の孔２」が「穿設」されているものの、記載事項ア、第１図を参酌すると、一体成形されているタイル（焼成物）と考えるのが妥当であるから、本願発明の「フェライト電波吸収体」及び「フェライト・タイル」に相当する。
　刊行物１に記載の発明の「接着剤４で固定」、「電波吸収体ユニット５」は、それぞれ、本願発明の「貼り付け」、「電波吸収パネル」に相当する。
　したがって、両者は、
「電磁波シールド部材を電波反射体として用い、該電磁波シールド部材の上に板を配置し、該板の室内側表面にフェライト電波吸収体を配置した電波暗室において、
　前記フェライト電波吸収体がフェライト・タイルであり、前記板が、前記フェライト・タイルの１辺の整数倍寸法であり、当該板の室内側表面に多数の前記フェライト・タイルを貼り付け電波吸収パネルを構成して前記電磁波シールド部材に取り付けた電波暗室。」
で一致し、次の４点において相違している。
＜相違点１＞
　電波吸収パネル（電波吸収体ユニット５）のフェライト・タイルを張り付ける板についてみると、本願発明は、「誘電体板」であるのに対して、刊行物１に記載の発明は、「ベース板３」である点。
＜相違点２＞
　板の室内側表面に貼り付ける多数のフェライトタイルが、本願発明では、「室内側表面を隙間無く覆うように貼り付け」られているのに対して、刊行物１に記載の発明は、フェライトタイルが「グリッド状」である点。
＜相違点３＞
　本願発明は、電波吸収パネルの板が「定尺寸法よりも十分小さくなるように前記定尺寸法を複数に分割した１辺が３０cm乃至６０cm角の寸法を有し」、かつ、「重量２０ｋｇ以下の電波吸収パネルを構成して」いるのに対して、刊行物１に記載の発明は、電波吸収パネルの板である「ベース板３」の寸法や、電波吸収パネルである「電波吸収体ユニット５」の重量について言及されていない点。
＜相違点４＞
  電波吸収パネル（電波吸収体ユニット５）の電磁波シールド部材（遮蔽板９）への取り付けについてみると、本願発明は、「接着剤による接着のみで取り付けた」のに対して、刊行物１に記載の発明は「螺子１１によって固定して配置した」点。
　
［相違点の判断］
＜相違点１について＞
　電波吸収用の積層体技術分野において、フェライト層、誘電体層、電磁波シールド部材層の順に積層する技術が、刊行物２又は３に記載されているので、刊行物１に記載の発明においても、前記順に積層するように、フェライト・タイルを貼り付けているベース板３の材質を誘電体とし、誘電体板とすることには、格別の困難性はない。
＜相違点２について＞
　例えば、上記記載事項ア）、上記記載事項カ）及び第２図に示すように、平板状であり隙間を有さないフェライト・タイル自体は、周知のものであるから、刊行物１に記載の発明のフェライト・タイルについても、タイル自体に隙間のないものを用いることには、格別の困難性はない。
　そして、一般的にタイルとタイルの間を密着して配置することは常識であり、刊行物１に記載の発明のフェライト・タイルもそれらの間は密着しているものと認められるから、上記のように刊行物１に記載の発明のフェライト・タイル自体に隙間の無いものを用いれば、上記相違点２に記載の本願発明の構成が得られると考えられる。
＜相違点３について＞
　刊行物４（記載事項サ）、シ）、及び第４図を参照）に記載の電波吸収パネルであるパック体３についてみると、フェライト・タイルである電波吸収体（１個約１ｋｇ弱、左右１００ｍｍ）を９個用いているから、パック体３のフェライト・タイルの重量は９ｋｇ弱であり、電波吸収体には四角状の孔が複数穿孔されているものの、ベース板２の厚さが電波吸収体の厚さに比べて極めて薄く、ベース板２の面積が電波吸収体９個の面積と同等の面積（１辺が３０cm角）であるので、ベース板２の重量は、上記フェライト・タイルである電波吸収体の重量（９ｋｇ弱）より軽いとするのが技術的に常識である。
　このことから、刊行物４には、電波吸収パネルであるパック体３の総重量については言及がないものの、その総重量に関しての２０ｋｇ以下（少なくとも施工し易い重量）という数値は通常考えられる程度のものといえるし、電波吸収パネルであるパック体３を、定尺寸法よりも十分小さくなるように定尺寸法を複数に分割し（１辺が３０cm角とし）、施工がし易い程度の寸法及び重量とする技術が開示されているといえる。
  したがって、刊行物４に記載の上記技術を刊行物１に記載の発明に用いて、電波吸収体ユニット５（電波吸収パネル）を、施工がし易い程度の寸法及び重量として、上記相違点３の本願発明の構成とすることには、格別の困難性はない。
　なお、上記相違点２で示した、隙間無く覆うフェライト・タイルを用いた場合について、以下に述べる。
　隙間無く覆うフェライト・タイルを用いるとすれば、刊行物４のものは、電波吸収パネルであるパック体３の総重量が２０ｋｇ以下となるのか否かは不明であるが、タイルの隙間の有無にかかわらず、刊行物４には、電波吸収パネルを、容易に持ち運びができ施工がし易い程度の寸法及び重量とする技術思想が開示されているのは明らかであるから、上記相違点２で検討したように刊行物１に記載の発明において、隙間無く覆うフェライト・タイルを用いた場合にも、電波吸収体ユニット５（電波吸収パネル）の総重量を持ち運びがし易い２０ｋｇ以下とするとすることは、上記刊行物４に記載の技術思想を考慮すれば、容易に想到し得るものである。
＜相違点４について＞
　電波吸収用の積層体技術分野において、フェライト層、誘電体層、電磁波シールド部材層の順に積層することが刊行物２又は３に記載され、これら各層間を接着することも刊行物２（記載事項カ）を参照）に記載されている。
　そして、刊行物１で従来技術として、電波暗室において、電波吸収のための部材を内壁面の遮蔽板９に接着することが行われていたこと（記載事項ア）を参照）、すなわち、電波暗室の技術分野では接着による施工が新規でないことを、上記刊行物２に記載の各層間の接着技術と併せて考えれば、フェライト・タイルを貼り付けた電波吸収体ユニット５（電波吸収パネル）を、遮蔽板９（電磁波シールド部材）に、螺子１１によって固定し配置した刊行物１に記載の発明において、螺子１１により配置（取り付け）することに代えて、接着剤による接着のみで取り付けることに、格別の困難性はない。
　
［本願発明の効果について］
　本願発明の効果は、刊行物１ないし４に示されるような効果から、容易に予測し得る効果であり、独自の効果とはいえない。
　
［平成１５年６月１３日付の意見書について］
　出願人は平成１５年６月１３日付の意見書において、「刊行物１乃至４には、フェライト・タイルを貼り付けた誘電体板の反りの問題に着目したものはなく、本願の発明の目的が提示されているものは見あたらない。・・・本願の発明が刊行物１乃至４の組み合わせから容易であるとは考えられません。」（前記意見書第５頁第１８〜第６頁第４行）と主張している。
　しかしながら、一般に積層体において、部材を分割することにより反りにくい寸法とすることは技術常識であること（例えば、実願平３−８９６９０号（実開平５−３９５４７号）のＣＤ−ＲＯＭの段落番号【００１３】の記載及び第２図、特開平５−３３５０５９号公報の段落番号【００２１】の記載及び第６図、特開平５−２９５０６号公報の段落番号【００２０】の記載を参照）、壁や床等の資材を接着する場合には反りにくい程度の大きさにすることが常識的であることから、反りの問題は積層体の施工では当然考慮すべきものであるといえる。
　そして、刊行物４に記載の電波吸収パネルであるパック体３も、本願発明と同様の寸法を有しており、接着による施工を行った場合は、反りにくい寸法であると考えられることから、上記相違点４で説示したように、接着で取り付けた場合、反りの問題が解決され、本願発明と同様の作用・効果が得られるものと考えられる。
　このように、上記刊行物１ないし４に、本願発明の目的の一部である反りに関することが示唆されていないからといって、上記刊行物１ないし４に記載の発明から、本願発明を想到することが容易でないとはいえない。
　したがって、上記出願人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記の刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。