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【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料組成物の調製方法であって、
ｉ）ポリアミンと顔料とを混合して、被覆顔料を生成する工程；及び
ｉｉ）該被覆顔料と、少なくとも１つのカルボン酸基またはその塩を有する少なくとも１つのポリマーとを混合して、該顔料組成物を生成する工程、
を含み、該ポリマーがポリマー溶融物の形態である、方法。
【請求項２】
該ポリアミンが、非水性溶媒である第１溶媒中に溶解した形態であり、該方法が、該第１溶媒を除去して該被覆顔料を生成する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該顔料が、水性溶媒である第２溶媒中に分散した顔料の形態であり、該方法が、該第２溶媒を除去して該被覆顔料を生成する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
該顔料が、付加された少なくとも１つの有機基を有する炭素生成物を含む改質炭素生成物であり、該有機基が少なくとも１つのアルキルアミン基を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
該ポリマー溶融物が、少なくとも１つのカルボン酸基またはその塩を有する第１ポリマー、及び少なくとも１つのカルボン酸基またはその塩を有する第２ポリマーを含み、該第１ポリマーが、約２０〜約１００の酸価を有し、該第２ポリマーが、約１１０〜約４００の酸価を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
該ポリマー溶融物が、少なくとも１つのカルボン酸基またはその塩を有する第１ポリマー、及びアミノ基と反応することが可能な少なくとも１つの非カルボン酸基またはその塩を有する第２ポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
該被覆顔料及び該ポリマー溶融物が、高強度の混合条件下で混合される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
該被覆顔料が、該顔料に吸着された該ポリアミンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
該被覆顔料が、該ポリアミンと該顔料との反応生成物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
該顔料組成物が、該被覆顔料と該ポリマーとの反応生成物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
顔料組成物の調製方法であって、
ｉ）ポリアミンと顔料とを混合して、被覆顔料を生成する工程；
ｉｉ）該被覆顔料と、少なくとも１つのカルボン酸基またはその塩を有する少なくとも１つのポリマーとを混合して、混合物を生成する工程；及び
ｉｉｉ）該混合物を、該ポリマーを溶融するのに十分な温度に加熱して、該顔料組成物を生成する工程、
を含む、方法。
【請求項１２】
顔料組成物の調製方法であって、
ｉ）少なくとも１つのカルボン酸基またはその塩を有するポリマーの溶融物を生成する工程；及び
ｉｉ）該ポリマーの溶融物に、ポリアミンと顔料とを任意の順番で添加して、該ポリマー組成物を生成する工程、
を含む、方法。
【請求項１３】
顔料組成物の調製方法であって、
ｉ）少なくとも１つのカルボン酸基またはその塩を有するポリマー、ポリアミン、及び顔料を、任意の順番で混合して、混合物を生成する工程；並びに
ｉｉ）該混合物を、該ポリマーを溶融するのに十分な温度に加熱して、該ポリマー組成物を生成する工程、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）天然または合成ラテックスから凝固したエラストマー材料、
（ｂ）少なくとも０．５デシテックスの線密度、１デシテックス当たり少なくとも１．０グラムの靱性、０．１〜６ｍｍの繊維長さおよび１グラム当たり０．１〜２５平方メートルの比表面積範囲を有する、天然または合成繊維充填剤、
（ｃ）フェノール系、ブチルラテックス、スチレンブタジエンビニルピリジンラテックス、イソシアネート、および無水マレイン酸と付加したポリブタジエンからなる群から、単独でかまたは組み合わせて、選択される弾性率増強添加剤
を含む、配合ゴム商品の製造に使用するための固体エラストマー強化材。
【請求項２】
請求項１の固体エラストマー強化材におけるイソシアネートとして使用され、
温度範囲３０〜２００℃で「非ブロック化」される、ブロックトイソシアネート。
【請求項３】
請求項１に記載のエラストマー強化材を組み込んだ配合ゴムであって、弾性率増強添加剤の添加なしに製造された比較例の配合ゴムのそれより高い縦方向の応力係数を有する配合ゴム。
【請求項４】
請求項１に記載のエラストマー強化材を組み込んだ配合ゴムであって、エラストマー材料ではなくて、むしろ同じ量の弾性率増強添加剤をゴムの配合中に添加した比較例の配合ゴムより高い縦方向の応力係数を有するゴム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明の調合物は、動力伝達（ｖ−ベルトおよびタイミングベルト）、ホース、シール、ダイアフラム、コンベヤーベルト、タイヤ、車輪および防護衣などの、多くの用途に有利に使用することができる。
以下、本発明の態様を示す。
１．（ａ）天然または合成ラテックスから凝固したエラストマー材料、
（ｂ）少なくとも０．５デシテックスの線密度、１デシテックス当たり少なくとも１．０グラムの靱性、０．１〜６ｍｍの繊維長さおよび１グラム当たり０．１〜２５平方メートルの比表面積範囲を有する、天然または合成繊維充填剤、
（ｃ）フェノール系、ブチルラテックス、スチレンブタジエンビニルピリジンラテックス、イソシアネート、および無水マレイン酸と付加したポリブタジエンからなる群から、単独でかまたは組み合わせて、選択される弾性率増強添加剤
を含む、配合ゴム商品の製造に使用するための固体エラストマー強化材。
２．（ａ）エラストマー材料の１００部当たり１０〜１００重量部の合成繊維充填剤
（ｂ）エラストマー材料の１００部当たり０．１〜２０重量部の弾性率増強添加剤
を含む、上記１に記載のエラストマー強化材。
３．前記繊維充填剤が１デシテックス当たり少なくとも１８グラムの靱性を有する、上記１に記載のエラストマー強化材。
４．前記イソシアネート添加剤が、芳香族イソシアネート、脂肪族イソシアネート、ブロックトイソシアネート、芳香族ポリイソシアネートおよび脂肪族ポリイソシアネートからなる群から単独でかまたは組み合わせて選択される、上記１に記載のエラストマー強化材。
５．前記繊維充填剤が、芳香族ポリアミド、ポリオレフィン、ポリアレーンアゾール、ポリエステル、ファイバーガラス、カーボン、セラミック、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、ナイロン、アクリル、綿、セルロースからなる群から、単独でかまたは組み合わせて、選択される、上記１に記載のエラストマー強化材。
６．温度範囲３０〜２００℃で「非ブロック化」される、上記４に記載のブロックトイソシアネート。
７．温度範囲４０〜１６０℃で「非ブロック化」される、上記６に記載のブロックトイソシアネート。
８．温度範囲４０〜１００℃で「非ブロック化」される、上記７に記載のブロックトイソシアネート。
９．上記１に記載のエラストマー強化材を組み込んだ配合ゴムであって、弾性率増強添加剤の添加なしに製造された比較例の配合ゴムのそれより高い縦方向の応力係数を有する配合ゴム。
１０．上記１に記載のエラストマー強化材を組み込んだ配合ゴムであって、エラストマー材料ではなくて、むしろ同じ量の弾性率増強添加剤をゴムの配合中に添加した比較例の配合ゴムより高い縦方向の応力係数を有するゴム。
１１．弾性率増強添加剤の添加なしに製造された比較例の配合ゴムのそれより５％以上高い縦方向の応力係数を有する、上記９に記載の配合ゴム。
１２．エラストマー材料ではなくて、むしろ同じ量の弾性率増強添加剤をゴムの配合中に添加した比較例の配合ゴムより５％以上高い縦方向の応力係数を有する、上記１０に記載の配合ゴム。
１３．弾性率増強添加剤の添加なしに製造された比較例の配合ゴムのそれより３０％〜２００％高い縦方向の応力係数を有する、上記１１に記載の配合ゴム。
１４．エラストマー材料ではなくて、むしろ同じ量の弾性率増強添加剤をゴムの配合中に添加した比較例の配合ゴムより３０％〜１００％高い縦方向の応力係数を有する、上記１２に記載の配合ゴム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月17日(2011.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブタジエンから始まり、順次アニオン／ラジカル重合することによって、耐衝撃性ビニル芳香族（コ）ポリマーを製造するための半連続統合プロセスであって、
（ａ）バッチ反応器において、有機リチウム化合物及び低沸点無極性溶媒の存在下、ブタジエンの少なくとも１種のモノマーをアニオン重合すること、
（ｂ１）重合の最後に、一般式：
Ｒ3−Ｍ−Ｘ    （１）
（式中、Ｘは塩素又は臭素等のハロゲンを表し、Ｍは炭素又はケイ素等のＩＶＡ族の元素を表し、ＲはＣ1〜Ｃ8アルキルラジカルである）
を有する少なくとも１種のハロゲン誘導体、又は一般式：
Ｒ1−ＣＯＯＨ    （２）
（式中、Ｒ1は炭素原子の数が６以上、例えば、６〜１８のアルキルラジカルである）
を有する、前記低沸点無極性溶媒に可溶性であるカルボン酸により、ブタジエンをベースとしたポリマーの連鎖停止段階を行うこと、及び／又は
（ｂ２）一般式：
Ｒ4-y−Ｍ−Ｘy    （３）
（式中、Ｘ、Ｍ及びＲは上記で定義された意味を有し、ｙは極値を含む２〜４の範囲内の整数である）
を有するものから選択される少なくとも１種のハロゲン誘導体により、ポリマー鎖の第１のカップリング段階を行うこと、及び／又は
（ｂ３）一般式：
（Ｒ’）n−Ａｒ    （４）
（式中、Ｒ’はＣ2〜Ｃ5アルケニルラジカルを表し、Ａｒは場合によっては非電子吸引基によって置換されたＣ6〜Ｃ18芳香族ラジカルを表し、ｎは２〜１０の整数である）
を有するものから選択される少なくとも１種の芳香族誘導体により、第２のカップリング段階を行うこと、
（ｃ）前記低沸点無極性溶媒をビニル芳香族モノマーとバッチで交換すること、
（ｄ）得られたポリマーのグレードに従って、ビニル芳香族モノマー中のブタジエンをベースとしたポリマー溶液をタンクに蓄えること、
（ｅ）前記ビニル芳香族モノマー中の前記ブタジエンをベースとしたポリマー溶液を、慣用の重合添加剤及び場合によってはコモノマーと共に重合反応器に送り、ラジカル重合により耐衝撃性ビニル芳香族（コ）ポリマーを製造すること、及び
（ｆ）前記重合反応器から前記耐衝撃性ビニル芳香族（コ）ポリマーを回収すること
を含むことを特徴とするプロセス。
【請求項２】
溶媒交換操作によって発生した低沸点溶媒及びビニル芳香族モノマーの蒸気の混合物を、蒸留塔により蒸気混合物を凝縮させた後、連続して分離する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
溶媒交換操作によって発生した低沸点溶媒及びビニル芳香族モノマーの蒸気混合物を、溶媒交換操作のために使用されるオートクレーブに直接取り付けられた蒸留塔によりバッチで分離する、請求項１に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エボラウイルスのザイール種（ＺＥＢＯＶ）、エボラウイルスのスーダン種（ＳＥＢＯＶ）、マールブルグウイルス（ＭＡＲＶ）、またはラッサウイルスからの少なくとも一種の遺伝子をコードする組換えウイルスベクターを含んでなる、フィロウイルスもしくはアレナウイルスに暴露された、または感染した対象において、フィロウイルスもしくはアレナウイルスの感染を治療または抑制するために用いられる、医薬組成物。
【請求項２】
前記ウイルスベクターが糖タンパク質遺伝子またはその断片をコードする、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記組換えウイルスベクターが水疱性口内炎ウイルス（ｒＶＳＶ）ベクターである、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記組成物が（ａ）前記フィロウイルスもしくはアレナウイルスによる感染を抑制する、または（ｂ）前記フィロウイルスもしくはアレナウイルス感染に伴う少なくとも一つの症状を軽減する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
少なくとも一つの症状が出血熱である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記組成物が１×１０１〜１×１０８ｐｆｕのウイルスベクターを含んでなるものである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記組成物が少なくとも１×１０３ｐｆｕのウイルスベクターを含んでなるものである、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記組成物が、前記対象において、前記フィロウイルスもしくはアレナウイルスに対する免疫応答を誘導する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
薬学上許容される希釈剤、賦形剤、担体、またはアジュバントを更に含んでなる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、注射による投与のために処方される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、二回以上投与するために処方される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記対象がヒトである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記フィロウイルスが、ＺＥＢＯＶ、ＳＥＢＯＶ、またはＭＡＲＶである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記アレナウイルスが、ラッサウイルスである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．９ｇ／ｃｍ３未満の密度を有する振動減衰組成物を調製するための硬化性前駆体組成物であって、
（ｉ）１つ以上の剛性エポキシ樹脂と、
（ｉｉ）１つ以上の可撓性エポキシ樹脂と、
（ｉｉｉ）第１の組の中空微小球と、
（ｉｖ）第２の組の中空微小球であって、前記第１の組の微小球は、前記第２の組の微小球と組成が異なる、第２の組の中空微小球と、
前記剛性及び可撓性のエポキシ樹脂を架橋結合できる硬化剤と、を含有する、前駆体組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月8日(2011.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−１５０μｅｑ／ｇ無水〜−６０００μｅｑ／ｇ無水の間の電荷密度を有する少なくとも１種の可溶性ゼラチン化アニオン澱粉および
少なくとも１種のアニオン不溶性澱粉または非イオン系不溶性澱粉
を含有する水性組成物であって、１０％超の澱粉乾燥物質の全含有率を有する水性組成物。
【請求項２】
２１％〜６５％の間の澱粉乾燥物質の全含有率を有することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記不溶性澱粉がアニオン澱粉であることを特徴とする請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記アニオン不溶性澱粉または非イオン系不溶性澱粉が、少なくとも１重量％（無水／無水ベースで）の澱粉乾燥物質の全含有率に対応することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記可溶性ゼラチン化アニオン澱粉が、−２５０μｅｑ／ｇ無水〜−５５００μｅｑ／ｇ無水の間の負電荷密度を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が、２５℃および２０ｒｐｍで測定して、２００ｍＰａ・ｓ〜１００００ｍＰａ・ｓの間のブルックフィールド粘度を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記可溶性ゼラチン化澱粉が、スクシニル化澱粉から選択されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記不溶性澱粉がスクシニル化澱粉から選択されるアニオン不溶性澱粉であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物を調製する方法であって、
アニオン澱粉をα−アミラーゼで酵素処理する工程と、
１３０℃に少なくとも等しい温度で前記工程で得られた前記組成物を加熱することにより前記α−アミラーゼを不活性化する工程と、
１０分未満後に５０℃未満の温度に前記工程で得られた前記組成物を能動的に冷却する工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物を用いて紙または平板を製造する方法。
【請求項１１】
繊維の懸濁液から紙を製造するための添加剤としての請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項１２】
前記組成物を繊維の懸濁液に導入し、保持剤、排水剤および／または紙の物理的特性を改善するための薬剤として用いることを特徴とする請求項１０に記載の使用。
【請求項１３】
前記組成物を製紙機の湿潤部分に導入することを特徴とする請求項１０または１１に記載の使用。
【請求項１４】
紙サイジング組成物を調製するための、光学的光沢剤、染料および合成ポリマーから選択される少なくとも１種の紙仕上剤を含有する組成物を調製するための請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項１５】
製紙工業廃水および非製紙工業廃水の処理のための請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項１６】
人間の消費または動物の消費のために意図された発酵飲料および発酵水ならびに非発酵飲料および非発酵水中の請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項１７】
化粧品、化学薬品、ハウスキーピング製品およびクリーニング製品、洗剤、金属処理剤；接着剤組成物を調製するための、皮革製品および織物製品の処理のための、木材工業、建築工業、ガラス工業またはセラミック工業において用いられる複合製品または非複合製品の製造のための、鉱石の抽出のためまたは鉱物材料の種々の分離のための、油の抽出または石炭、木炭若しくは砂の凝集のための請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の分析対象物の濃度を測定するための試薬組成物であって、
０．０５マイクロメートル〜１０マイクロメートルの平均直径及び少なくとも２０％（v/v）の気孔率を有する多孔性粒子の約２０％〜約５０％（w/w）懸濁液約１％〜約３０％（w/w）、
少なくとも一つのポリマー材料約０．１％〜約１０％（w/w）、及び
試薬組成物１マイクロリットルあたり少なくとも一つの酵素系約０．１活性単位〜約１０活性単位
を含む組成物。
【請求項２】
少なくとも一つのメディエーター約０．５％〜約１０％（w/w）をさらに含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
少なくとも一つの界面活性剤約０．０１％〜約１％（w/w）をさらに含む、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記多孔性粒子が、１グラムあたり約０．５〜約１ミリリットルの平均気孔容積を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記多孔性粒子が、１グラムあたり約１００〜約２００m2の平均表面積を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
前記多孔性粒子が、シリカから形成され、水中でアニオン性表面電荷を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
約４．５〜約７．５のpHを有する、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
少なくとも一つのキャリヤ液をさらに含み、コロイド懸濁液である、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
少なくとも一つの導体、ならびに
前記導体上に配置された、請求項１〜７のいずれかに記載の少なくとも一つの試薬組成物
を含む、バイオセンサーのための電極。
【請求項１０】
前記試薬組成物が、前記試薬組成物のコロイド懸濁液から水を乾燥させることから形成される、請求項９記載の電極。
【請求項１１】
試料中の分析対象物の濃度を測定するためのバイオセンサーストリップであって、
蓋によって少なくとも部分的に覆われたセンサーベース；
前記センサーベースによって形成された、前記ベース上に配置された少なくとも二つの導体を包囲する少なくとも一つの貯留部；及び
作用電極を形成するための、前記導体の少なくとも一つの上の請求項１〜７のいずれかに記載の少なくとも一つの試薬組成物
を含み、前記貯留部及び前記少なくとも一つの試薬組成物が、試料をセンサーストリップに導入してから約３秒以内に分析対象物と前記少なくとも一つの試薬組成物とのレドックス反応の最大動的性能を提供し、
前記最大動的性能が、少なくとも５個のデューティーサイクルを有するゲート制御電流滴定パルスシーケンスによって測定され、
前記デューティーサイクルの各励起が継続時間０．４秒であり、
前記デューティーサイクルの各緩和が継続時間１秒であり、
前記緩和が開回路によって提供され、
各励起中に少なくとも三つの出力電流値が計測され、
前記励起が２５０mVの実質的に一定の電位を有し、
試料温度が２３℃であるストリップ。
【請求項１２】
前記分析対象物と前記少なくとも一つの試薬組成物とのレドックス反応の最大動的性能が、前記試料を前記センサーストリップに導入してから約２〜約２．５秒以内に提供される、請求項１１記載のストリップ。
【請求項１３】
前記最大動的性能が、
減衰する電流値を有する励起から得られる初期電流値が前記少なくとも５個のデューティーサイクルから得られる最大初期電流値であるときに到達されるか、または、
減衰する電流値を有する励起から得られる時系列中最後の電流値が前記少なくとも５個のデューティーサイクルから得られる最大の時系列中最後の電流値であるときに到達されるか、または、
減衰する電流値を有する励起から得られる初期電流値が前記少なくとも５個のデューティーサイクルから得られる最大初期電流値であるときから、その同じ励起から得られる時系列中最後の電流値が前記少なくとも５個のデューティーサイクルから得られる最大の時系列中最後の電流値であるときまでの期間中に到達される、
請求項１１記載のストリップ。
【請求項１４】
前記分析対象物がグルコースを含み、前記試料が全血を含み、前記試料中１００mg/dL〜３００mg/dLのグルコース濃度の場合、レドックス反応の最大動的性能が、前記試料を前記センサーストリップに導入するのと実質的に同じ時間内に起こる、請求項１１記載のストリップ。
【請求項１５】
試料中の分析対象物の濃度を測定する方法であって、
請求項１〜７のいずれかに記載の試薬組成物に、少なくとも一つの分析対象物を含む水性試料を導入すること、
前記水性試料で前記試薬組成物を再水和させること、
前記水性試料に入力信号を印加すること、
前記水性試料を前記試薬組成物に導入してから約０．４〜約５秒以内に少なくとも一つの出力信号電流値を計測すること、及び
前記少なくとも一つの出力信号電流値から前記水性試料中の前記少なくとも一つの分析対象物の濃度を測定すること
を含む方法。
【請求項１６】
前記水性試料を前記試薬組成物に導入してから約１．７〜約２．７秒以内に前記少なくとも一つの出力信号電流値を計測することを含む、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記分析対象物がグルコースを含み、前記水性試料が全血を含み、前記少なくとも二つの出力信号電流値が、約５０mg/dL〜約５５０mg/dLの試料グルコース濃度で測定され、前記少なくとも二つの出力信号電流値が、参照グルコース濃度値と相関させられたとき、少なくとも０．９０のＲ2線形値を有する、請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
前記試薬組成物と前記少なくとも一つの分析対象物との間のレドックス反応の最大動的性能の間に前記少なくとも一つの出力信号電流値を計測することをさらに含み、前記最大動的性能が、少なくとも５個のデューティーサイクルを有するゲート制御電流滴定パルスシーケンスによって測定され、
前記デューティーサイクルの各励起が継続時間０．４秒であり、
前記デューティーサイクルの各緩和が継続時間１秒であり、
前記緩和が開回路によって提供され、
各励起中に少なくとも三つの出力電流値が計測され、
前記励起が２５０mVの実質的に一定の電位を有し、
試料温度が２３℃である、請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
前記水性試料を前記試薬組成物に導入してから約１．７〜約２．７秒以内に前記少なくとも一つの出力信号電流値を計測することを含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
電流減衰中に前記少なくとも一つの出力信号電流値を計測することをさらに含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２１】
長くても５秒以内に前記少なくとも一つの分析対象物の測定濃度を表示装置に出力することをさらに含む、請求項１５記載の方法。
【請求項２２】
長くても３秒以内に前記少なくとも一つの分析対象物の測定濃度を表示装置に出力することをさらに含む、請求項１５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月22日(2011.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学的試験センサ上に試薬を被着させる方法であって、前記試験センサが分析対象物に関連する情報を決定するように適合され、
ベースを提供する処理；
前記ベース上に電極パターンを形成する処理；および
試薬分配システムを用いて少なくとも前記電極パターン上に試薬を被着させる処理であって、前記試薬分配システムが試薬分配システム内の試薬に機械的力を加えて、少なくとも前記電極パターン上に湿潤試薬液滴を提供することを支援する処理
を含む、方法。
【請求項２】
前記試薬分配システムが、圧縮部材、ピストン−ニードルアセンブリ、空気室、流体室、ノズル、および本体を含み、前記圧縮部材が、圧縮量を調節するための圧縮調節機構を有し、前記ピストン−ニードルアセンブリが閉鎖位置および開放位置を有する処理；
を含む方法であって、前記被着させる処理が、
前記流体室中に試薬を供給する処理であって、前記流体室が流体注入口および流体吐出口を有し、前記流体吐出口が、前記ピストン−ニードルアセンブリの開放および閉鎖位置に対応する開放位置および閉鎖位置を有する処理；
前記ピストン−ニードルアセンブリが前記圧縮部材を圧縮する原因となるために、前記空気室に加圧空気を供給する処理であって、前記ピストン−ニードルアセンブリが開放位置にあり、前期流体吐出口が開放位置にある処理；および
前記圧縮部材が前記ピストン−ニードルアセンブリを閉鎖位置にさせることを可能にするために、前記空気室から前記供給された加圧空気を放出する処理であって、前記ピストン−ニードルアセンブリが、前記流体室内の試薬の一部分を前記ノズルから機械的に出させ、前記試薬の一部分が、前記湿潤試薬液滴として少なくとも前記電極パターン上に被着される処理
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
乾燥試薬層を形成するために前記湿潤試薬液滴を乾燥させる処理；
蓋を提供する処理；および
前記試験センサ内に流路を形成することを支援するために、前記蓋を前記ベースに取り付ける処理であって、前記流路が、少なくとも前記電極パターン上の前記乾燥試薬層に流体試料が接触することを可能にすることを支援する処理
をさらに含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記試薬分配システムが、ソレノイド制御弁、プランジャ、圧縮部材、およびノズルを含み、前記ノズルが吐出口径を有し、前記ソレノイド制御弁が開放位置および閉鎖位置を有する処理；
を含む方法であって、前記被着させる処理が、
加圧試薬を供給する処理；および
前記加圧試薬が、前記ノズルを通して供給される原因となり、前記湿潤試薬液滴として少なくとも前記電極パターン上に被着させるために、前記試薬分配システムの制御弁を開放する処理
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ノズルの吐出口径は、およそ３．５ミルからおよそ９．５ミルである、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記試薬分配システムのノズルを、前記電極パターンの上部表面よりおよそ５０ミルからおよそ６００ミル上側の分配高さに位置付ける処理をさらに含む、請求項４記載の方法。
【請求項７】
乾燥試薬層を形成するために、前記湿潤試薬液滴を乾燥させる処理；
蓋を提供する処理；および
前記試験センサ内に流路を形成することを支援するために、前記蓋を前記ベースに取り付ける処理であって、前記流路が、少なくとも前記電極パターン上に位置する前記乾燥試薬層に、流体試料が接触することを可能にすることを支援する処理
をさらに含む、請求項４記載の方法。
【請求項８】
ベースおよび蓋を提供すること、
前記ベースおよび前記蓋のうち少なくとも一方の上に、複数の電極を形成すること；
少なくとも１つの前記電極に接触するように試薬溶液を配置することであって、前記試薬溶液が、酵素、メディエータ、および多価塩を含み、前記多価塩が、前記試薬溶液中で４０ｍＭより高い濃度を有すること；および
前記試薬溶液を、それ配置したのちに乾燥させること
を含む、電気化学的試験センサを形成する方法。
【請求項９】
前記多価塩が、前記試薬溶液中で５０ｍＭより高い濃度を有する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記乾燥試薬が、最濃点に対する最薄点の比率が０．３より大きい同一性を有する、請求項８記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ群と、複数の変換ミクサ（３１，３２）からなるミクサシステムとを備えるモノスタティックマルチビームレーダセンサであって、前記変換ミクサ（３１，３２）は前記アンテナ群のアンテナ素子（１）に接続されているレーダセンサにおいて、
送信動作と受信動作に対して異なる指向特性を実現するために、第１の数の変換ミクサ（３１）が絶縁状態に切り換えられ、第２の数の変換ミクサ（３２）が伝送状態に切り換えられ、
受信動作では、伝送状態に切り換えられた変換ミクサ（３２）も、絶縁状態に切り換えられた変換ミクサ（３１）も出力信号を、受信側の評価部（５）に送出し、
送信動作では、伝送状態に切り換えられたミクサ（３２）は送信信号をアンテナ群に伝送し、絶縁状態に切り換えられたミクサ（３１）は送信信号を減衰させることを特徴とするレーダセンサ。
【請求項２】
アンテナ群がマトリクス状の構造を有し、マトリクス状アンテナ群の外側のアンテナ素子（１）または外側のアンテナ素子の群に接続された変換ミクサ（３１）が、絶縁状態に切り換えられていることを特徴とする請求項１記載のレーダセンサ。
【請求項３】
受信側にはデジタル信号整形器が設けられていることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項記載のレーダセンサ。
【請求項４】
マトリクス状のアンテナ群のアンテナ素子（１）の複数のスリットが、それぞれ１つの変換ミクサ（３１，３２）に導かれていることを特徴とする請求項２から３までのいずれか１項記載のレーダセンサ。
【請求項５】
それぞれ２つの変換ミクサ（３１，３２）が共通のチップ（４，４１）に配置されており、これら変換ミクサ（３１，３２）のそれぞれ２つが、絶縁状態または伝送状態に切り換えられていることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項記載のレーダセンサ。
【請求項６】
アンテナ群と、複数の変換ミクサ（３１，３２）からなるミクサシステムとを備えるモノスタティックマルチビームレーダセンサの駆動方法であって、前記変換ミクサ（３１，３２）は前記アンテナ群のアンテナ素子（１）に接続されている方法において、
送信動作と受信動作に対して異なる指向特性を実現するために、第１の数の変換ミクサ（３１）が絶縁状態に切り換えられ、第２の数の変換ミクサ（３２）が伝送状態に切り換えられ、
受信動作では、伝送状態に切り換えられた変換ミクサ（３２）も、絶縁状態に切り換えられた変換ミクサ（３１）も出力信号を、受信側の評価部（５）に送出し、
送信動作では、伝送状態に切り換えられたミクサ（３２）は送信信号をアンテナ群に伝送し、絶縁状態に切り換えられたミクサ（３１）は送信信号を減衰させることを特徴とする方法。
【請求項７】
マトリクス状のアンテナ群のアンテナ素子（１）の複数のスリットが、それぞれ１つの変換ミクサ（３１，３２）に導かれていることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
受信動作では、伝送状態に切り換えられた変換ミクサ（３２）による前記受信信号と、絶縁状態に切り換えられた変換ミクサ（３１）による前記受信信号とがデジタル信号整形されることにより評価されることを特徴とする請求項６または７いずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
請求項１による本発明のモノスタティックマルチビームレーダセンサでは、アンテナ群と、複数の変換ミクサからなるミクサシステムが設けられており、複数の変換ミクサはアンテナ群のアンテナ素子に、第１の数の変換ミクサが絶縁状態に切り換えられ、第２の数の変換ミクサは伝送状態に切り換えられている。このようなレーダセンサにより、モノスタティックシステムにおいて、すなわち送信動作と受信動作に対してアンテナが共通である場合でも、送信動作と受信動作に対して異なる指向特性を、必要スペースが非常に小さくても調整することができる。すなわちバイスタティックシステムに対して５０％、アンテナ面積を減少しても調整することができる。ここで本発明は、受信動作では絶縁状態に切り換えられた変換ミクサが、位相および振幅の正しい加算によって評価され、例えばデジタルビーム形成（ＤＦＢ）を達成する出力信号を送出するという知識から出発する。したがって受信動作ではアンテナアパーチャ全体が使用され、ビームローブは相応に狭い。このことはとりわけ車線に関連する領域でＬＲＲ（ロングレンジレーダ）に対して有利である。送信動作では、とりわけ外側の絶縁ミクサによってアパーチャ全体が使用されず、指向線図は相応に広い。発振器信号または送信信号は伝送状態に切り換えられたミクサを通過することができる。一方、絶縁状態に切り換えられたミクサにより２５から３０ｄＢだけ減衰されるが、指向特性には格段に影響しない。これによりアパーチャは効率的に半分になり、送信時の検出領域が２倍になる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
アンテナ群がマトリクス状の構造であれば、外部のアンテナ素子に接続された変換ミクサを絶縁状態に切り換えると有利である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
送信動作で指向線図をより広く、またはより狭くするために、さらなる変換ミクサを絶縁状態または伝送状態で設置することができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
有利にはマトリクス状のアンテナ群のアンテナ素子の複数のスリットが、それぞれ１つの変換ミクサに導かれている。このことは、分解能を格別制限することなしに変換ミクサのための面積を節約する。それぞれ２つの変換ミクサが共通に１つのチップに配置されており、これら２つの変換ミクサが絶縁状態、または伝送状態に切り換えられることによっても、面積と配線コストが節約される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
図１によれば本発明では、マトリクス状のアンテナ群に、モノスタティックモードのためのアンテナ素子１が設けられている。例えば７７ＧＨｚの高周波源２が、ミクサ３１，３２を介してアンテナ素子１に接続される。図示の例示的実施形態では、アンテナ素子１のそれぞれ３つのスリットが統合され、ミクサ３１または３２に接続される。ミクサ３１または３２は、ＭＭＩＣとして実現することができる。それぞれ２つのミクサ３１ないし３２が、チップ４ないし４１の上に存在する送信動作のために、受信動作とは異なる指向特性を形成するために、それぞれ外側の２つのミクサ３１がチップ４１上に絶縁状態に切り換えられ、内側の４つのミクサ３２はチップ４上で伝送状態に切り換えられる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
別の実施形態では、送信動作で指向線図をより広く、またはより狭くするために、さらなるミクサを絶縁状態または伝送状態で設置することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射源の位置および強度を検出するための放射センサ（１）であって、
−放射感知面を有する少なくとも１つの光検出器（２）と、
−反射器（３）とを備え、前記反射器は、放射源によって特定の方向から発せられた放射を少なくとも部分的に前記光検出器（２）の前記放射感知面の方向に反射し、
−前記反射器（３）は、前記放射センサ（１）の光入射側からそらされた側に配置されている、放射センサ。
【請求項２】
カバーキャップ（４）が設けられている、請求項１に記載の放射センサ。
【請求項３】
前記カバーキャップ（４）は、少なくとも部分的に、放射源によって発せられた放射の特定の波長に対して非透過性である、請求項１または２に記載の放射センサ。
【請求項４】
放射源によって発せられた放射は、少なくとも部分的に、前記カバーキャップ（４）で光反射による影響を受ける、請求項１から３のいずれかに記載の放射センサ。
【請求項５】
前記反射器（３）は、前記放射センサ（１）のハウジングまたは内側部分の一部として具現化されている、請求項１から４のいずれかに記載の放射センサ。
【請求項６】
前記光検出器（２）のための取付具（５）が前記放射センサ（１）の前記ハウジングの一部として具現化されている、請求項１から５のいずれかに記載の放射センサ。
【請求項７】
放射源の強度および位置を検出するために前記光検出器（２）によって出力された信号は、前記センサ（３）の形態、材料または表面構成に依存する、請求項１から６のいずれかに記載の放射センサ。
【請求項８】
放射源の強度および位置を検出するために前記光検出器（２）によって出力された信号は、前記センサ（３）の形態、材料および表面構成に依存する、請求項１から６のいずれかに記載の放射センサ。
【請求項９】
放射源の強度および位置を検出するための前記光検出器（２）の前記信号は、前記反射器（３）と前記光検出器（２）の前記放射感知面との間の距離に依存する、請求項１から８のいずれかに記載の放射センサ。
【請求項１０】
前記光検出器（２）は、前記光検出器（３）の前記放射感知面に特定の方向から入射する放射の量に影響を及ぼす少なくとも１つの機器を含む、請求項１から９のいずれかに記載の放射センサ。
【請求項１１】
前記機器は、前記放射センサ（１）内の追加的な構造部品またはハウジング部品の形態で具現化されている、請求項１０に記載の放射センサ。
【請求項１２】
前記機器は、前記光検出器（２）の入射放射を吸収するための層の形態で前記放射感知面上に具現化されている、請求項１０に記載の放射センサ。
【請求項１３】
前記機器は、前記光検出器（２）の前記放射感知面を少なくとも１つの特定の方向からの直接的または間接的放射から保護する、請求項１０に記載の放射センサ。
【請求項１４】
前記反射器（３）は、前記光検出器（２）の前記光感知面と対向して位置する領域に均一な表面を有する、請求項１から１３のいずれかに記載の放射センサ。
【請求項１５】
２つの前記光検出器（２）の前記放射感知面は、互いに４５°の角度（α）で配置されている、請求項１から１４のいずれかに記載の放射センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月22日(2011.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
滴定装置であって、
(a) 滴定すべき非流動性サンプル溶液用の滴定容器、
(b) 正又は負の選定されたイオンのイオン源溶液を含むイオン源容器、
(c) 正又は負の電荷のイオンは前記イオン源溶液から前記滴定容器に通すが、バルク液流は遮断し得るイオン交換膜バリア、
(d) 前記イオン源容器と電気接続している第１電極、及び、
(e) 前記滴定容器と電気接続している第２電極、
を含み、前記第１及び第２電極が、電流を前記第１及び第２電極間に加えたとき、不活性であることを特徴とする滴定装置。
【請求項２】
前記滴定容器内に配置した滴定検出プローブを更に含む、請求項１記載の装置。
【請求項３】
滴定すべき非流動性サンプル溶液を前記滴定容器内に更に含む、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記滴定容器内に撹拌器を更に含む、請求項１記載の装置。
【請求項５】
滴定装置内で使用される電解滴定剤生成器であって、
(a) イオン源容器、
(b) 前記イオン源容器内に配置した第１電極、
(c) 第１及び第２の側面を有し、第１側面が、前記イオン源容器に隣接し且つ正又は負電荷のイオンは輸送するがバルク液流は遮断し得るイオン交換膜バリア、及び、
(d) 前記膜バリアの第２側面に隣接して配置した第２電極、
を含み、
前記電解滴定剤生成器が、滴定すべきサンプル溶液用の滴定容器を含まないが、滴定容器内のサンプル溶液中に浸漬するように設定されていることを特徴とする電解滴定剤生成器。
【請求項６】
(e) 前記滴定剤生成器を滴定すべき非流動性サンプル溶液用の滴定容器内に取付けるように設定されている取付け用コネクタを更に含む、請求項５記載の滴定剤生成器。
【請求項７】
前記第１電極が、酸又は塩基に対して不活性である、請求項５記載の滴定剤生成器。
【請求項８】
前記第１電極が銀ではない、請求項５記載の滴定剤生成器。
【請求項９】
前記第２電極が実質的に平坦であり、前記膜バリアに対して近位の１表面と前記膜バリアに対して遠位の１表面を有し、前記遠位電極表面の少なくとも80％が環境に対して露出しているか、或いは着脱可能なふたによって保護されていて、取外したときに、少なくとも80%を周囲環境に対して露出する、請求項５記載の滴定剤生成器。
【請求項１０】
前記滴定剤生成器を、滴定容器に、前記第２電極を前記滴定容器内のサンプル溶液中に浸漬するように配置している、滴定容器と組合せた、請求項５記載の滴定剤生成器。
【請求項１１】
滴定すべきサンプル溶液用の滴定容器、正又は負の選定されたイオンのイオン源溶液を含むイオン源容器、正又は負の電荷のイオンは前記イオン源溶液から前記滴定容器に輸送するがバルク液流は遮断し得るイオン交換膜バリア、前記イオン源容器と電気接続している第１電極、及び、前記滴定容器と電気接続している第２電極を含む滴定装置を使用する液体サンプル滴定のための電解法であって、下記の工程、
(a) 前記第１及び第２電極間に電位を加えて、前記選定されたイオンを前記イオン源容器から前記膜バリアを介して前記滴定容器内のサンプル溶液中に輸送せしめて、前記サンプル溶液を終点まで滴定する工程であって、前記第１及び第２電極は前記電位の適用中は不活性である工程、及び、
(b) 前記滴定終点を検出する工程、
を含むことを特徴とする電解法。
【請求項１２】
前記検出を、滴定容器内に突出しているプローブによって実施する、請求項１１記載の電解法。
【請求項１３】
前記滴定容器内の前記サンプル溶液が、実質的に非流動性である、請求項１１記載の電解法。
【請求項１４】
前記サンプル溶液を撹拌する工程を更に含む、請求項１１記載の電解法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月22日(2011.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励磁電流導体と、可飽和の磁性材クラッディング層とを含むフラックスゲート磁界センサーであって、
前記クラッディング層の対向する面同士の間に複数のフィードスルーチャンネルが延在し、前記励磁電流導体は複数の連続する隣接した前記フィードスルーチャンネルを縫うように貫通するフラックスゲート磁界センサー。
【請求項２】
前記フィードスルーチャンネルは、略一定間隔で並置される請求項１記載の磁界センサー。
【請求項３】
前記フィードスルーチャンネルは、直線状に配置される請求項１又は２記載の磁界センサー。
【請求項４】
前記磁性材クラッディング層は、フィードスルーチャンネルが形成されたクラッディングの複数の個別のラインを備える請求項１〜３のいずれかに記載の磁界センサー。
【請求項５】
磁性材クラッディングのラインの長さが異なる請求項４記載の磁界センサー。
【請求項６】
前記励磁電流導体は、複数のラインを縫うように貫通する請求項３〜５のいずれかに記載の磁界センサー。
【請求項７】
前記励磁電流導体は、第一層における部分と、第二層における部分と、前記第一層部分及び第二層部分を相互接続し前記磁性材クラッディング層の前記フィードスルーチャンネルを貫通するフィードスルー部分とを有する請求項１〜６のいずれかに記載の磁界センサー。
【請求項８】
前記磁性材クラッディング層の周囲に螺旋状に設けられた検出コイルを更に備える請求項１〜７のいずれかに記載の磁界センサー。
【請求項９】
前記検出コイルによる螺旋は、前記磁性材クラッディング層を跨いで設けられたフィードスルー部分によって相互接続され前記磁性材クラッディング層の両面にそれぞれ形成される部分を備える請求項８記載の磁界センサー。
【請求項１０】
前記検出コイルの各部分は、前記磁性材クラッディング層の両面において、前記励磁電流導体の各部分とそれぞれ略同一の面に位置する請求項９記載の磁界センサー。
【請求項１１】
一体化された材料層蒸着プロセスによるフラックスゲート磁界センサーの製造方法であって、
励磁電流導体の部分を備える第一導電層を蒸着するステップと、
軟質の磁性材の層であって、該軟質の磁性材層の対向する外面同士の間に複数のフィードスルーチャンネルを有する層を蒸着するステップと、
前記励磁電流導体の部分の第二導電層を蒸着するステップとを含むフラックスゲート磁界センサーの製造方法。
【請求項１２】
前記第一導電層を蒸着するステップ及び第二導電層を蒸着するステップが実行される間に、検出コイルの部分が形成される請求項１１記載のフラックスゲート磁界センサーの製造方法。
【請求項１３】
絶縁基板上に導電性シード層を蒸着するステップと、
前記シード層をパターニングして、前記励磁電流導体の前記第一層部分及びセンサーコイルの第一層部分をパターニングするステップと、
前記第一導電層を蒸着して、前記励磁電流導体の前記部分及び前記センサーコイルの部分を形成するステップとを更に含む請求項１１又は１２記載のフラックスゲート磁界センサーの製造方法。
【請求項１４】
前記第一導電層及び第二導電層それぞれと前記軟質の磁性材層との間に絶縁層を蒸着して、前記励磁電流導体及びセンサー導体を前記磁性材層から絶縁するステップと、
導電性のフィードスルー部分が位置する場所においては、前記絶縁層を除去する又は蒸着しないステップとを更に含む請求項１１〜１３のいずれかに記載のフラックスゲート磁界センサーの製造方法。
【請求項１５】
前記軟質の磁性材層上に蒸着された絶縁層上に導電性シード層を蒸着かつパターニングして、前記励磁電流導体の第二層部分及びセンサーコイルの第二層部分をパターニングするステップと、
前記第二導電層を蒸着して、前記励磁電流導体の前記第二層部分及び前記センサーコイルの第二層部分を形成するステップとを更に含む請求項１１〜１４のいずれかに記載のフラックスゲート磁界センサーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によるフラックスゲート磁界センサーの製造方法は、励磁電流導体の部分を備える第一導電層を蒸着するステップと、軟質の磁性材料の層であって、該軟質の磁性材層の対向する外面同士の間に複数のフィードスルーチャンネルを有しクラッディングを形成する層を蒸着するステップと、飽和電流が流れる導体の部分である導電性部を蒸着するステップとを含んでもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
磁性材クラッディングの各ラインは、磁性材クラッディング層の対向する外面１９、２０の間に延在する、複数の並置されたフィードスルーチャンネル１６を備える。好ましくは、フィードスルーチャンネル１６は、図示する実施形態に示すように、直線に沿って互いに一定間隔をおいて位置する。しかしながら、単線に沿わずにジグザグパターンに沿って配置されたフィードスルーチャンネルを有することも可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１、図２、及び図６から最もよくわかるように、励磁電流導体４は、クラッディング層の一方の面１９から対向する面２０へそして元の面へと通り、これをフィードスルーチャンネル１６から隣接するフィードスルーチャンネル１６へと繰り返しながら、各フィードスルーチャンネル１６を縫うように貫通する。これにより、励磁電流導体は、第一層における部分２４と、第二層における部分２２と、第一層部分２４及び第二層部分２２を交互接続するフィードスルー部分２６とを有することとなる。フィードスルー部分２６は、磁性材クラッディング層のフィードスルーチャンネル１６を貫通する。図１及び図２に示すように、複数のクラッディングラインが存在し、単一の励磁電流導体４を使用する場合、一つのライン１４の端部において励磁電流導体は、隣接するラインの励磁電流導体同士を相互接続するブリッジ部２８を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
好ましい実施形態において、磁界センサーは、図１に示すように、磁性材クラッディングの単一のライン又は複数のラインの周囲に螺旋状に設けられた検出コイルの形状である。好適には、検出コイルの螺旋又は巻線は、第一層における部分３２と、第二層における部分３０とを備えてもよく、これらの第一層及び第二層は、磁性材クラッディング層の対向する面同士の上にそれぞれ設けられ、連続する螺旋を形成するようにクラッディング層を跨いで延在するフィードスルー部分３４によって相互接続される。好適には、巻線の第一部分及び第二部分は、励磁電流導体の各部分２２、２４とそれぞれ同一の面又は層に配置されてもよい。これにより、蒸着プロセスが実行される間に、検出コイルの部分及び励磁電流導体の部分を同時に形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品容器から製品を供給する供給部と、
前記製品容器内に残っている前記製品の量と関連する製品重量情報を生成し、固定端と、自由端と、を具備するロードセルであって、前記ロードセルの前記自由端は、前記製品容器内に残っている製品の量が、臨界荷重未満である際に、第１の距離／単位荷重の割合において撓む、ロードセルと、
ロードセルブラケットであって、前記製品容器内に残っている製品の量が、臨界荷重を超えている際に、前記ロードセルの前記自由端が前記ロードセルブラケットに接触するように配置され、前記ロードセルの前記自由端は、前記ロードセルの前記自由端が前記ロードセルブラケットとの接触状態にある際に、第２の距離／単位荷重の割合において撓み、前記第２の距離／単位荷重の割合は、前記第１の距離／単位荷重の割合未満である、ロードセルブラケットと、
コントローラであって、前記ロードセルの前記自由端が前記ロードセルブラケットと接触状態にない際に、製品不十分／製品切れモードに入り、前記ロードセルによって生成された前記製品重量情報に基づき、製品供給サイクルの間に供給された実際の製品の量を判定する、コントローラと、
を有し、
前記コントローラは更に、前記ロードセルの自由端が前記ロードセルブラケットとの接触状態にある際に、供給証明モードに入り、前記ロードセルによって生成された前記製品重量情報に基づき、供給サイクルの間に供給された測定された製品の量を判定し、製品供給サイクルの間に供給された前記測定された製品の量が、供給証明閾値を満足する際に、供給証明通知を生成する、システム。
【請求項２】
前記ロードセルは、最大定格荷重を具備し、且つ、前記臨界荷重は、実質的に前記最大定格荷重に等しい請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記コントローラは、製品不十分／製品切れモードにある際に、判定された製品供給量が実質的にゼロに等しい場合に、製品切れ通知を生成する請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記コントローラは、製品不十分／製品切れモードにある際に、前記ロードセルから受領した前記製品重量情報に基づいて、供給サイクルの後に前記製品容器内に残っている前記製品の量を更に判定する請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記コントローラは、製品不十分／製品切れモードにある際に、前記判定された残っている製品の量が製品不十分閾値を満足するものである場合に製品不十分通知を生成する請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記製品は、固形、液体、粉末、又はペーストのいずれかである請求項１記載のシステム。
【請求項７】
少なくとも１つの製品供給サイクルにおいて製品容器から製品を供給するステップと、
前記少なくとも１つの製品供給サイクルの後に前記製品容器内に残っている製品重量が臨界重量未満であるかどうかを判定するステップと、
前記残っている製品重量が前記臨界重量未満である際に、製品不十分／製品切れモードに入り、前記製品供給サイクルの間に供給された実際の製品の量を判定するステップと、
前記残っている製品重量が臨界重量未満ではない際に、供給証明モードに入り、前記製品供給サイクルの間に供給された測定された製品の量を判定し、製品供給サイクルの間に供給された前記測定された製品の量が供給証明閾値を満足する際に、供給証明通知を生成するステップと、
を有する方法。
【請求項８】
前記製品不十分／製品切れモードに入るステップは、前記残っている製品重量が製品不十分閾値量未満である際に製品不十分通知を生成するステップを含む請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記供給された実際の製品の量と前記供給された測定された製品の量を判定するステップは、前記製品容器を計量するべく配置されたロードセルから製品重量情報を受領するステップを含む請求項７記載の方法。
【請求項１０】
前記製品不十分／製品切れモードに入る際に、複数の供給サイクルの各々の間に、前記供給された実際の製品の量を判定するステップ
を更に有する請求項７記載の方法。
【請求項１１】
前記ロードセルがロードセルブラケットとの接触状態にある際にロードセルにより受ける第２の距離／単位荷重の割合と容器内に残っている実際の製品の量との間の関係に関する較正データであって、該第２の距離／単位荷重の割合は、ロードセルが前記ロードセルブラケットとの接触状態にない際に、前記ロードセルにより受ける第１の距離／単位荷重の割合未満である較正データを保存するステップと、
を更に有する請求項７記載の方法。