【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３４８７８号「テレビ電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月　７日出願公開、特開平　７−　９５５４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成５年９月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１３年１１月１９日、平成１４年７月２６日、平成１６年２月９日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「デジタル通信するための制御を行う回線インタフェース制御部と、
　テレビ電話装置全体の制御を行う全体制御部と、
　多重化されたデータを画像データ，音声データ等に分離したり、画像データ，音声データ等を多重化する多重分離部と、
　前記画像データの圧縮，伸張を行う画像コーデックと、
　前記音声データの圧縮，伸張を行う音声コーデックと、
　留守番電話機能が動作するときに発呼者に送信する画像データ，音声データ等の着呼者のメッセージを蓄積しておくメッセージ蓄積部と、
　前記発呼者から送信された留守録機能を制御する制御信号を検知する留守録指示検知部と、
　前記留守録指示検知部が前記制御信号を検知すると、前記発呼者から送信されてきたデータを蓄積する留守録情報蓄積部とを備え、
　前記全体制御部は、留守番電話機能がオン状態のときに着呼すると、前記メッセージ蓄積部に蓄積されたメッセージを取り出して、着呼者が留守であることを発呼者に通知すると同時に、留守番電話機能における少なくとも録画・録音の開始・停止の操作を含む留守録動作の制御方法も併せて発呼者に画像により通知し、さらに前記発呼者から留守録機能を制御する制御信号に従って、前記留守録情報蓄積部に前記発呼者から送信されるデータの蓄積を行うことを特徴とするテレビ電話装置。」
　
２　刊行物発明
（１）これに対して、当審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成５年２月５日に頒布された「特開平５−３０５０２号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「一体型テレビ電話機」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
ア　「図２により本発明の一体型テレビ電話機の全体構成について説明する。２１ａはカメラ部、２１ｂはディスプレイ部、２１ｃはカメラ用照明灯で、２１は２１ａ、２１ｂ及び２１ｃを含めたカメラディスプレイ部、２２は画像ＣＯＤＥＣ部であり以下の２２ａ〜２２ｇより構成される。２２ａは文字重畳回路、２２ｂはビデオスイッチ回路２２ｃは映像出力回路、２２ｄはディスプレイ部表示画面の表示方式を制御する表示処理回路、２２ｅは映像入力回路、２２ｆは受信したディジタル画像信号を映像信号として再生する画像復合化回路、２２ｇは２２ｅより出力された映像信号を通信制御にディジタル信号変換する画像符号化回路である。・・・（中略）・・・２４は通信制御部で、以下の２４ａ〜２４ｎより構成される。２４ａは信号多重分離制御回路、２４ｂはＩＳＤＮユーザ網インタフェース制御回路、２４ｃは装置内各部を制御するマイクロプロセッサ、２４ｄは送受話制御回路２４ｅは保留機能制御回路、２４ｆは時計回路、２４ｇはスピーカ、２４ｈは信号音を発生させるサウンダ、２４ｉはアナログスイッチ回路である。２４ｊはハンズフリー制御回路、２４ｋは内蔵マイク、２４ｌはファクシミリインタフェース用アナログ／ディジタル変換回路、２４ｍはファクシミリインタフェース用のレベル変換回路、２４ｎはカメラ制御用インタフェース回路である。・・・（中略）・・・２６は送受話器で本体にケーブル接続する。２７はＩＳＤＮユーザ網インタフェース回線接続部、２８ａはカメラ制御信号用入出力端子、２８ｂはシリアルデータ入出力端子、２８ｃはファクシミリ用端子であり、本体に入出力コネクタとして実装している。」（５頁８欄３０行ないし６頁９欄１７行、図２）
イ　「２４ｃはメモリ上にマイクロプログラムを持つマイクロプロセッサであり、２４ａを介して２２の機能制御、２３の入出力制御、２４ａによる音声、画像、データの３信号の多重分離制御の設定および確認等ハードウェア制御を行なうとともに画面上へのメッセージ出力等、マンマシンインタフェース制御を行なう。２４ｄは２４ａより音声信号を入力しアナログ音声信号を復合化し２４ｉへ出力するとともに、２４ｉより入力したアナログ音声信号を符号化しディジタル音声信号を２４ａに出力する音声信号処理回路である。」（６頁１０欄３２行ないし１０欄４２行）
ウ　「図６は、本発明の一実施例の一体型テレビ電話機において外部にビデオテープレコーダを接続し留守時の録音・録画を実現するための機器構成および図７にその制御シーケンスを示す。尚、図中の６０は図２により示される一体型テレビ電話全体を示しており、６１，６２，６３，６４，６５はそれぞれ図２の２４ｃ、２４ａ、２２，２４ｄ、２４ｂ、に相当する。６０は本発明の一体型テレビ電話機、６１は装置及び通信制御用マイクロプロセッサ、６２は多重分離制御部、６３は画像ＣＯＤＥＣ、６４は電話制御部、６５はディジタル通信回線制御部、６６は外部ビデオテープレコーダ、６７はＩＳＤＮ網である。また動作は図７に従い以下の通りとなる。まず、自機をキーパネルより留守番モードに設定する。・・・（中略）・・・相手からの発信により自動的に６５が着信動作を行ない、６１に着信したことを通知するとともに着信情報から、相手機の電話番号を検出してメモリに記憶させる。また、自機より相手機に留守メッセージを転送し、自機が留守であることを相手に通知する。その上でマイクロプロセッサ６１は外部に接続した６６に対し録画開始を指示する。尚、自機６１と外部の６６とはあらかじめ音声映像出力端子より音声ならびに映像信号を６６にケーブルを通じて出力するよう接続させている。相手から何らかのメッセージ等の後、相手機の呼切断により切断通知を網よりうけた６０は６６に対して録音停止制御を行ない待機状態に戻る。以上により留守時の音声、映像によるメッセージ記録が実現できる。」（８頁１３欄２８行ないし１４欄１２行、図６、７）
エ　上記ア、イ記載中の「復合」は「復号」の誤記といえるので、これらアないしウの記載事項からして、刊行物１には、「カメラ部、ディスプレイ部、カメラ用照明灯を含めたカメラディスプレイ部、
　文字重畳回路、ビデオスイッチ回路、映像出力回路、ディスプレイ部表示画面の表示方式を制御する表示処理回路、映像入力回路、受信したディジタル画像信号を映像信号として再生する画像復号化回路、映像信号を通信制御にディジタル信号変換する画像符号化回路から構成される画像ＣＯＤＥＣ部
　信号多重分離制御回路、ディジタル通信回線制御部（ＩＳＤＮユーザ網インタフェース制御回路）、装置内各部を制御するマイクロプロセッサ、送受話制御回路、保留機能制御回路、時計回路、スピーカ、信号音を発生させるサウンダ、アナログスイッチ回路、ハンズフリー制御回路、内蔵マイク、ファクシミリインタフェース用アナログ／ディジタル変換回路、ファクシミリインタフェース用のレベル変換回路、カメラ制御用インタフェース回路より構成される通信制御部、
　本体にケーブル接続する送受話器、ＩＳＤＮユーザ網インタフェース回線接続部、カメラ制御信号用入出力端子、シリアルデータ入出力端子、ファクシミリ用端子
を有し、
　メモリ上にマイクロプログラムを持つマイクロプロセッサは、信号多重分離制御回路を介して画像ＣＯＤＥＣ部の機能制御、キーパネル部の入出力制御、信号多重分離制御回路による音声、画像、データの３信号の多重分離制御の設定および確認等ハードウェア制御を行なうとともに画面上へのメッセージ出力等、マンマシンインタフェース制御を行ない、
　送受話制御回路は信号多重分離制御回路より音声信号を入力しアナログ音声信号を復号化しアナログスイッチ回路へ出力するとともに、アナログスイッチ回路より入力したアナログ音声信号を符号化しディジタル音声信号を信号多重分離制御回路に出力する音声信号処理回路であり、
　自機をキーパネルより留守番モードに設定すると、相手からの発信により自動的にディジタル通信回線制御部が着信動作を行ない、装置及び通信制御用マイクロプロセッサに着信したことを通知するとともに着信情報から、相手機の電話番号を検出してメモリに記憶させ、また、自機より相手機に留守メッセージを転送し、自機が留守であることを相手に通知し、その上でマイクロプロセッサは外部に接続した外部ビデオテープレコーダに対し録画開始を指示し、自機と外部ビデオテープレコーダとはあらかじめ音声映像出力端子より音声ならびに映像信号をビデオテープレコーダにケーブルを通じて出力するよう接続させており、相手から何らかのメッセージ等の後、相手機の呼切断により切断通知を網よりうけた一体型テレビ電話機は外部ビデオテープレコーダに対して録音停止制御を行ない待機状態に戻ることにより留守時の音声、映像によるメッセージ記録が実現できる装置」（以下、「刊行物発明」という）が記載されていると認められる。
（２）また、当審拒絶理由に引用された、本願の出願日前である平成５年８月１３日に頒布された「特開平５−２０７１２７号公報」（以下、「刊行物２」という）は、「留守番電話装置」に関するものであって、その公報には、次の事項が記載されている。
ア　「本発明は・・・（中略）・・・発呼者が間違い、または気に入らない用件を録音してしまった場合、発呼者はあらかじめガイダンスされた操作方法によって、今録音された用件を消して再度録音を初めから行うことができる留守番電話装置を提供するのを目的とする。」（２頁１欄４０行ないし４５行）
イ　「応答用メッセージの内容は、たとえば、「もしもし○○です。ただ今留守にしています。御用件のある方はピーという音の後から御用件をお話しください。」という、発呼者に留守であることを知らせ、用件の録音を促す録音案内メッセージとともに、発呼者がいったん録音したメッセージを無効にし、再度始めから録音を開始するための方法を発呼者にガイダンスする再録音案内メッセージも同時に録音しておく。再録音案内メッセージの内容は、たとえば、「なお、もし録音をやり直したいときは[♯]ボタンを押して頂けば、録音は再度始めから行われます。」という具合である。」（３頁３欄１８行ないし２８行）
ウ　「もし、発呼者が話す用件を間違えたら、先に聞いたガイダンスの内容に従い、[♯]キーを押す（[♯]は一例である）。用件録音中にリモート信号検出手段１４がＤＴＭＦ信号[♯]を受け付けると、制御手段１７はカセットデッキ８を用件テープ７の高速巻き戻し状態にする（ｓｔｅｐ１４）。巻き戻し状態にて回転数カウンタ１２が・・・・０００３，０００２，０００１，００００，ＦＦＦＦ、とカウントダウンされアンダーフロー（Ｕ．Ｄ．Ｆ）すると、制御手段１７はカセットデッキ８を用件用カセットテープ７を再生状態にし、用件用カセットテープ７の始点の正確な位置合わせをする（ｓｔｅｐ１５）。・・・（中略）・・・再生状態にて回転数カウンタ１２が・・・・ＦＦＦＤ，ＦＦＦＥ，ＦＦＦＦ，００００，とカウントアップされオーバーフロー（Ｏ．Ｖ．Ｆ）すると用件用カセットテープ７の始点の位置合わせが終了し用件用カセットテープ１２は用件録音をする前の位置に戻る。カセットデッキ８はいったん停止しビープ音発生器１３より発呼者に録音を促すビープ音を電話回線１に出力し（ｓｔｅｐ１６）、カセットデッキ８を用件用カセットテープ７の録音モードにし、音声信号制御手段９を電話回線１から用件用カセットテープ７へ信号を入力する状態にして相手からのメッセージを用件用カセットテープ７に再度録音する（ｓｔｅｐ１７）。」（３頁４欄２５行ないし４頁５欄３行、図２）
エ　「以上のように本発明によれば、発呼者が間違いまたは気に入らない録音を残してしまった場合、あらかじめアナウンスされた方法で特定信号を送ることにより用件用カセットテープ７が始点まで巻き戻され、再度録音を開始するように構成したので、発呼者による録音のやり直しが可能になり、発呼者は自分が納得した用件を録音できるので、不必要な用件は留守番電話に残らず、また被呼者にとっても帰宅したとき不要な用件を長々と聞かずにすむものである。」（４頁５欄４６行ないし６欄４行）
　
３　本願発明と刊行物発明との対比
　本願発明と刊行物発明を対比すると、
（１）刊行物発明の「ディジタル通信回線制御部（ＩＳＤＮユーザ網インターフェース制御回路）」「信号多重分離制御回路」「画像ＣＯＤＥＣ」は、それぞれ、本願発明の「回線インタフェース制御部」「多重分離部」「画像コーデック」に相当することは明らかであり、
　また、刊行物発明は、「マイクロプロセッサ」のみでテレビ電話全体の制御を行っているとはいえないものの、「マイクロプロセッサは、信号多重分離制御回路を介して画像ＣＯＤＥＣ部の機能制御、キーパネル部の入出力制御、信号多重分離制御回路による音声、画像、データの３信号の多重分離制御の設定および確認等ハードウェア制御を行な」っており、少なくともマイクロプロセッサ及びディジタル通信回線制御部は制御をおこなっているといえるので、本願発明とは「制御部」を有する点で一致し、図７を参酌すれば、刊行物発明は制御部（マイクロプロセッサ、ディジタル通信回線制御部）において「相手からの発信により自動的にディジタル通信回線制御部が着信動作を行ない、装置及び通信制御用マイクロプロセッサに着信したことを通知するとともに着信情報から、相手機の電話番号を検出してメモリに記憶させ、また、自機より相手機に留守メッセージを転送し、自機が留守であることを相手に通知し、その上でマイクロプロセッサは外部に接続した外部ビデオテープレコーダに対し録画開始を指示」する制御がなされるものといえるから、本願発明とは「制御部は、留守番電話機能がオン状態のときに着呼すると、前記メッセージ蓄積部に蓄積されたメッセージを取り出して、着呼者が留守であることを発呼者に通知」する点で一致している。
　刊行物発明の「送受話制御回路」は、音声の復号化、符号化を行い、またその処理に音声の圧縮、伸張が伴うことは技術常識であるので、本願発明の「音声コーデック」に相当する。
　そして、刊行物発明は、「自機をキーパネルより留守番モードに設定すると、相手からの発信により自動的にディジタル通信回線制御部が着信動作を行ない、・・・自機より相手機に留守メッセージを転送し、自機が留守であることを相手に通知」するものであり、留守メッセージを蓄積していることは明らかなのでメッセージ蓄積部を実質的に有しており、刊行物発明と本願発明とは「留守番電話機能が動作するときに発呼者に送信する着呼者のメッセージを蓄積しておくメッセージ蓄積部」を有する点で一致している。
　また、刊行物発明は、「一体型テレビ電話機は外部ビデオテープレコーダに対して録音停止制御を行ない待機状態に戻ることにより留守時の音声、映像によるメッセージ記録が実現できる」ものなので、刊行物発明は、本願発明の「発呼者から送信されてきたデータを蓄積する留守録情報蓄積部」および「留守録情報蓄積部に前記発呼者から送信されるデータの蓄積を行う」点に相当する構成を有している。
　さらに、刊行物発明の「一体型テレビ電話機」およびそれに接続された「ビデオテープレコーダ」からなる装置は、本願発明の「テレビ電話装置」に相当するものといえる。
（２）したがって、両者は「デジタル通信するための制御を行う回線インタフェース制御部と、テレビ電話装置の制御を行う制御部と、多重化されたデータを画像データ，音声データ等に分離したり、画像データ，音声データ等を多重化する多重分離部と、前記画像データの圧縮，伸張を行う画像コーデックと、前記音声データの圧縮，伸張を行う音声コーデックと、留守番電話機能が動作するときに発呼者に送信する着呼者のメッセージを蓄積しておくメッセージ蓄積部と、前記発呼者から送信されてきたデータを蓄積する留守録情報蓄積部とを備え、前記制御部は、留守番電話機能がオン状態のときに着呼すると、前記メッセージ蓄積部に蓄積されたメッセージを取り出して、着呼者が留守であることを発呼者に通知し、さらに前記留守録情報蓄積部に前記発呼者から送信されるデータの蓄積を行うことを特徴とするテレビ電話装置。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ア　制御部が、本願発明は「テレビ電話装置全体の制御を行う全体制御部」であるのに対し、刊行物発明は、マイクロプロセッサ、ディジタル通信回線制御部がそれぞれ制御している点
イ　着呼者のメッセージが、本願発明は、「画像データ，音声データ等の」ものであるのに対し、刊行物発明は、どのようなものであるか明確ではない点
ウ　本願発明は、「発呼者から送信された留守録機能を制御する制御信号を検知する留守録指示検知部」を有し、「留守録指示検知部が前記制御信号を検知すると、」前記発呼者から送信されてきたデータを蓄積するものであり、「着呼者が留守であることを発呼者に通知すると同時に、留守番電話機能における少なくとも録画・録音の開始・停止の操作を含む留守録動作の制御方法も併せて発呼者に画像により通知」するものであり、前記留守録情報蓄積部に前記発呼者から送信されるデータの蓄積が、「発呼者から留守録機能を制御する制御信号に従って、行う」ものであるのに対し、刊行物発明は、留守録指示検知部に相当するものを有さず、着呼者が留守であることを発呼者に通知し、留守録情報蓄積部に発呼者から送信されるデータ（音声、映像によるメッセージ）を蓄積するにとどまるものである点
　
４　相違点についての検討
（１）相違点アについて
　処理を全体制御部でおこなうかどうかは、個々の実施態様における設計上の都合により適宜選択される程度のことにすぎず、設計的な事項といえる。
（２）相違点イについて
　音声による着呼者のメッセージは周知（必要ならば、特開平５−２０７１２７号公報（刊行物２）参照）であり、また、画像によるものも周知（必要ならば、特開平３−２１６０９１号公報（画像、音声の両者）、特開平４−３３２２８５号公報参照）であり、テレビ電話においては画像表示・音声が伴うことは普通のことであるから、テレビ電話への採用は当業者が容易に推考し得たものである。
（３）相違点ウについて
　刊行物２の記載には、リモート信号検出手段がＤＴＭＦ信号[♯]を受け付ける点があり（上記２（２）ウ参照）、録音指示検知部に相当する手段があるといえ、録音案内メッセージにより着呼者が留守であることを通知すると同時に、再録音案内メッセージにより留守番電話機能特に[♯]ボタンを押すことにより停止して（再）録音を開始する機能を通知すなわち留守録機能の制御方法を併せて通知する点があるといえ（上記２（２）イ参照）、また、リモート信号検出手段がＤＴＭＦ信号[♯]を受け付けすなわち検知すると、制御手段は、発呼者からの留守録機能の制御信号（ＤＴＭＦ信号[♯]）に従って、データを（再）蓄積するように制御する点があるといえる（上記２（２）ウ参照）。
　そして、画像による通知については、刊行物２に開示されていないものの周知（上記４（２）参照）であって適宜採用できるものであり、留守録する内容が音声のみ（刊行物２）かあるいは音声および画像（刊行物１）かという違いは、留守録機能の発呼者からの制御自体に本質的な影響を与えるものではないから、刊行物１の留守録機能として刊行物２のものを採用することは当業者が容易に推考し得たものであり、この相違点も格別なものとはいえない。
（４）そして、これらを総合的に考慮しても、上記相違点は、当業者が容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものがあるとはいえない。
　
５　請求人の主張
　請求人は審判請求書において、「留守番電話機能のおける少なくとも録画・録音の開始・停止の操作を含む留守録動作の制御方法も併せて発呼者に画像により通知」するようにした構成が引用例にない旨主張（以下、主張点（１）という）しており、また、「本願発明のテレビ電話装置における留守番電話機能では、制御方法の通知が画像によりディスプレイに表示された状態になり、テレビ電話装置の特徴を有効に生すことになりますので、通知を見逃すことなく、確実に留守録動作の制御を実行することが可能となります。このような作用効果についても各刊行物になんら記載されておりません。」と主張（以下、主張点（２）という）している。
　しかしながら、主張点（１）については、上記４（３）で言及したとおりであり、当業者にとって容易に推考しえたものといえ、また、主張点（２）については、上記周知例（特開平３−２１６０９１号公報）には、（留守時の自動応答の聞き逃し対策として）画像によるメッセージにより短時間で正確にメッセージの内容を相手に伝えることができる旨の記載があり、また、画像による通知の一般的な作用効果ともいえ、留守録動作の制御通知においても同様の効果を奏するものといえるから、請求人のこれら主張は採用することができない。
　
６　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。