Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【表２】
2011505466.tif 000001
１  ポリ（１，６−ヘキサンジオールカーボネート）グリコール−Ｂａｙｅｒ
２  ポリ（１，３−プロパンジオールカーボネート）グリコール（当量重量約９００）
３  計算分子量約２８００
４  計算分子量約２４００
５  摂氏７７度での粘度
６  摂氏８４度での粘度
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．非置換またはＲ置換ポリトリメチレンカーボネート系セグメントおよびポリ（トリメチレンエーテル）グリコール系セグメントを含むコポリマーを含む組成物であって、コポリマーが、
【化４】
2011505466.tif 000002
（式中、各Ｒ置換基は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０環状アルキル、Ｃ５〜Ｃ２５アリール、Ｃ６〜Ｃ２０アルカリールおよびＣ６〜Ｃ２０アリールアルキルからなる群から独立に選択され、そしてここで各Ｒ置換基は、隣接するＲ置換基と共に環状構造基を任意で形成でき、
ｍは、トリメチレンエーテル単位の数であり、５〜１００（両端を含む）の整数であり、かつｎは、トリメチレンカーボネート単位の数であり、各ｎは１〜５０（両端を含む）の整数から独立して選択される整数である）の構造を有する、上記組成物。
２．各ｎは、選択される最終用途に適切な粘度を有するコポリマーを提供するよう独立して選択される上記１に記載の組成物。
３．ｎが１〜２０である上記１に記載の組成物。
４．ｎが２０を超える上記１に記載の組成物。
５．ｍが３〜１００の整数であり、各ｎが独立して１〜３０（両端を含む）の整数である上記２に記載の組成物。
６．コポリマーがＡＢＡブロックコポリマーであり、ここでＡが非置換またはＲ置換ポリ（トリメチレンカーボネート）であり、そしてＢがポリ（トリメチレンエーテル）である上記１に記載の組成物。
７．数平均分子量が２５０〜１０，０００である上記１に記載の組成物。
８．トリメチレンカーボネート系セグメントおよびポリ（トリメチレンエーテル）グリコール系セグメントの１つ以上のセグメントが、再生可能に供給されるモノマーから生成される上記１に記載の組成物。
９．非置換またはＲ置換ポリトリメチレンカーボネート系セグメントおよびポリ（トリメチレンエーテル）グリコール系セグメントを含むコポリマーを製造する方法であって、
ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールを、トリメチレンカーボネートまたはＲ置換トリメチレンカーボネートと、酸の存在下で接触させて、
【化５】
2011505466.tif 000003
（式中、各Ｒ置換基は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０環状アルキル、Ｃ５〜Ｃ２５アリール、Ｃ６〜Ｃ２０アルカリールおよびＣ６〜Ｃ２０アリールアルキルからなる群から独立に選択され、そしてここで各Ｒ置換基は、隣接するＲ置換基と共に環状構造基を任意で形成でき、
ｍは、トリメチレンエーテル単位の数であり、５〜１００（両端を含む）の整数であり、かつｎは、トリメチレンカーボネート単位の数であり、各ｎは１〜５０（両端を含む）の整数から独立して選択される整数である）の構造を有するポリマーを形成させることを含む、上記方法。
１０．酸が鉱酸である上記９に記載の方法。
１１．酸が、トリフルオロ酢酸、トリフルオロメチル酢酸、トリフルオロメタンスルホン酸および１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホン酸からなる群から選択される上記９に記載の方法。
１２．バッチ、半連続または連続である上記９に記載の方法。
１３．形成されるポリマーがＡＢＡブロックコポリマーであり、ここでＡは非置換またはＲ置換ポリ（トリメチレンカーボネート）であり、そしてＢはポリ（トリメチレンエーテル）である上記９に記載の方法。
１４．各ｎは、選択される最終用途に適切な粘度を有するコポリマーを提供するよう独立して選択される上記９に記載の方法。
１５．ｎが２０以下である上記９に記載の方法。
１６．ｎが２０を超える上記９に記載の方法。
１７．粘度が摂氏４０度で２０００ｃｐｓ〜５０００ｃｐｓである上記１４に記載の方法。
１８．ソフトセグメントとして、上記４に記載のＡＢＡブロックコポリマーを含む熱可塑性エラストマー。
１９．選択される最終用途が、コーティング剤、潤滑剤およびパーソナルケア製品からなる群から選択される上記１２に記載の方法。
２０．上記９に記載の方法により製造されるコポリマー。
２１．上記３に記載の組成物を含む最終製品。
２２．上記４に記載の組成物を含む最終製品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非置換またはＲ置換ポリトリメチレンカーボネート系セグメントおよびポリ（トリメチレンエーテル）グリコール系セグメントを含むコポリマーを含む組成物であって、コポリマーが、
【化１】
2011505466.tif 000004
（式中、各Ｒ置換基は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０環状アルキル、Ｃ５〜Ｃ２５アリール、Ｃ６〜Ｃ２０アルカリールおよびＣ６〜Ｃ２０アリールアルキルからなる群から独立に選択され、そしてここで各Ｒ置換基は、隣接するＲ置換基と共に環状構造基を任意で形成でき、
ｍは、トリメチレンエーテル単位の数であり、５〜１００（両端を含む）の整数であり、かつｎは、トリメチレンカーボネート単位の数であり、各ｎは１〜５０（両端を含む）の整数から独立して選択される整数である）の構造を有する、上記組成物。
【請求項２】
コポリマーがＡＢＡブロックコポリマーであり、ここでＡが非置換またはＲ置換ポリ（トリメチレンカーボネート）であり、そしてＢがポリ（トリメチレンエーテル）である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
非置換またはＲ置換ポリトリメチレンカーボネート系セグメントおよびポリ（トリメチレンエーテル）グリコール系セグメントを含むコポリマーを製造する方法であって、
ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールを、トリメチレンカーボネートまたはＲ置換トリメチレンカーボネートと、酸の存在下で接触させて、
【化２】
2011505466.tif 000005
（式中、各Ｒ置換基は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０環状アルキル、Ｃ５〜Ｃ２５アリール、Ｃ６〜Ｃ２０アルカリールおよびＣ６〜Ｃ２０アリールアルキルからな
る群から独立に選択され、そしてここで各Ｒ置換基は、隣接するＲ置換基と共に環状構造基を任意で形成でき、
ｍは、トリメチレンエーテル単位の数であり、５〜１００（両端を含む）の整数であり、かつｎは、トリメチレンカーボネート単位の数であり、各ｎは１〜５０（両端を含む）の整数から独立して選択される整数である）の構造を有するポリマーを形成させることを含む、上記方法。
【請求項４】
ソフトセグメントとして、請求項２に記載のＡＢＡブロックコポリマーを含む熱可塑性エラストマー。
【請求項５】
請求項３に記載の方法により製造されるコポリマー。
【請求項６】
請求項１に記載の組成物を含む最終製品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
実施例３
低温
トリメチレンカーボネート（１０．００ｇ、０．０９８モル）およびトルエン（２５ｍＬ）を、攪拌器、還流冷却器を備えた３つのＲＢフラスコに窒素下で入れた。各フラスコに、それぞれ、ハイドロタルサイトＰｕｒａｌ（登録商標）ＭＧ７０（２．００、３．００および４．００ｇ）を添加した。フラスコを、５０℃に維持した油浴に入れ、攪拌した。周期的に一定分量を採って、減圧で濃縮し、プロトンＮＭＲにより分析した。以下の表に結果の一覧を示す。
【表３】
2011505470.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．非置換またはＲ置換ポリ（トリメチレンカーボネート）グリコールを製造する方法であって、１つ以上の溶剤の存在下、非置換またはＲ置換トリメチレンカーボネートを、ハイドロタルサイト触媒と、摂氏約４０〜約１２０度の温度で接触させて、非置換またはＲ
置換ポリ（１，３−プロパンジオールカーボネート）ジオールオリゴマーを含む反応混合物を形成させることを含む、方法。
２．ハイドロタルサイト触媒が、式Ｍｇ２ｘＡｌ２（ＯＨ）４ｘ＋４ＣＯ３・ｎＨ２Ｏであり、式中、ｎはマグネシウムアルミニウム化合物に関連した水分子数で、１〜４の整数を表わす上記１に記載の方法。
３．溶剤が、実質的に非反応性である上記１に記載の方法。
４．実質的に非反応性である溶剤がトルエンである上記３に記載の方法。
５．非置換またはＲ置換ポリ（トリメチレンカーボネート）グリコールを単離することをさらに含む上記１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非置換またはＲ置換ポリ（トリメチレンカーボネート）グリコールを製造する方法であって、１つ以上の溶剤の存在下、非置換またはＲ置換トリメチレンカーボネートを、ハイドロタルサイト触媒と、摂氏約４０〜約１２０度の温度で接触させて、非置換またはＲ置換ポリ（１，３−プロパンジオールカーボネート）ジオールオリゴマーを含む反応混合物を形成させることを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
実施例２２Ｃ〜Ｅ
Ｄｏｗｅｘ（登録商標）５０×８−２００イオン交換樹脂触媒サイクル：ナンバー３〜５
ナンバー２（実施例２２Ｂ）の上記の手順の後、サイクルを連続数続け、プロトンＮＭＲにより材料を分析した。以下の表にその結果の一覧を示す。
【表８】
2011505467.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．非置換またはＲ置換ポリ（トリメチレンカーボネート）グリコールを製造する方法で
あって、１つ以上の溶剤の存在下、非置換またはＲ置換トリメチレンカーボネートを、触媒としての酸性イオン交換樹脂と、溶剤の凝固点から摂氏約３０度までの範囲内の温度で接触させて、非置換またはＲ置換ポリ（トリメチレンカーボネート）ジオールを含む反応混合物を形成させることを含む、上記方法。
２．トリメチレンカーボネートが、非置換トリメチレンカーボネートである上記１に記載の方法。
３．イオン交換樹脂が、ジビニルベンゼンで架橋されたポリ（スチレンスルホン酸）を含むイオン交換樹脂からなる群から選択される上記１に記載の方法。
４．イオン交換樹脂が、（テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（４−メチル−３，６−ジオキサ−７−オクテン−１−スルホン酸）コポリマーである上記１に記載の方法。
５．溶剤が、非置換またはＲ置換トリメチレンカーボネートおよびイオン交換樹脂と実質的に非反応性である上記１に記載の方法。
６．実質的に非反応性の溶剤が、塩化メチレン、トルエンおよびジオキサンからなる群から選択される上記５に記載の方法。
７．非置換またはＲ置換ポリ（トリメチレンカーボネート）グリコールを単離することをさらに含む上記１に記載の方法。
８．上記１に記載の方法により製造される非置換またはＲ置換ポリ（トリメチレンカーボネート）グリコール。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非置換またはＲ置換ポリ（トリメチレンカーボネート）グリコールを製造する方法であって、１つ以上の溶剤の存在下、非置換またはＲ置換トリメチレンカーボネートを、触媒としての酸性イオン交換樹脂と、溶剤の凝固点から摂氏約３０度までの範囲内の温度で接触させて、非置換またはＲ置換ポリ（トリメチレンカーボネート）ジオールを含む反応混合物を形成させることを含む、上記方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法により製造される非置換またはＲ置換ポリ（トリメチレンカーボネート）グリコール。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【表３】
2011505468.tif 000001
【表４】
2011505468.tif 000002
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．
【化４】
2011505468.tif 000003
（式中、ｚは約１〜１０の整数であり、ｎは約２〜１００の整数であり、そして各Ｒは、独立に、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０環状アルキル、Ｃ５〜Ｃ２５アリール、Ｃ６〜Ｃ２０アルカリールおよびＣ６〜Ｃ２０アリールアルキルからなる群から選択され、そしてここで各Ｒ置換基は、隣接するＲ置換基と共にＣ３〜Ｃ８環状構造基を任意で形成することができる）
の構造のポリ（トリメチレングリコールカーボネートトリメチレングリコールエーテル）ジオールを製造する方法であって、
トリメチレンカーボネートまたはＲ置換トリメチレンカーボネートを、固体酸触媒と、トリメチレンカーボネートまたはＲ置換トリメチレンカーボネートの融点を超える温度で接触させて、ポリ（トリメチレングリコールカーボネートトリメチレングリコールエーテル）ジオールオリゴマー組成物を形成させることを含む、上記方法。
２．トリメチレンカーボネートが、非置換トリメチレンカーボネートである上記１に記載の方法。
３．固体酸触媒が、ジビニルベンゼンで架橋されたポリ（スチレンスルホン酸）を含むイオン交換樹脂からなる群から選択される上記１に記載の方法。
４．固体酸触媒が、テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（４−メチル−３，６−ジオキサ−７−オクテン−１−スルホン酸）コポリマーである上記１に記載の方法。
５．ポリ（トリメチレングリコールカーボネートトリメチレングリコールエーテル）ジオールオリゴマーを単離することをさらに含む上記１に記載の方法。
６．温度が摂氏３０度を超える上記１に記載の方法。
７．上記１に記載の方法により製造されるポリ（トリメチレングリコールカーボネートトリメチレングリコールエーテル）ジオール。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１】
2011505468.tif 000004
（式中、ｚは約１〜１０の整数であり、ｎは約２〜１００の整数であり、そして各Ｒは、独立に、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０環状アルキル、Ｃ５〜Ｃ２５アリール、Ｃ６〜Ｃ２０アルカリールおよびＣ６〜Ｃ２０アリールアルキルからなる群から選択され、そしてここで各Ｒ置換基は、隣接するＲ置換基と共にＣ３〜Ｃ８環状構造基を任意で形成することができる）
の構造のポリ（トリメチレングリコールカーボネートトリメチレングリコールエーテル）ジオールを製造する方法であって、
トリメチレンカーボネートまたはＲ置換トリメチレンカーボネートを、固体酸触媒と、トリメチレンカーボネートまたはＲ置換トリメチレンカーボネートの融点を超える温度で
接触させて、ポリ（トリメチレングリコールカーボネートトリメチレングリコールエーテル）ジオールオリゴマー組成物を形成させることを含む、上記方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法により製造されるポリ（トリメチレングリコールカーボネートトリメチレングリコールエーテル）ジオール。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月22日(2011.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）式：
【化１】
2011505462.tif 000001
の繰り返し単位１０〜３５重量パーセント、
式：
【化２】
2011505462.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立して、ヒドロカルビレンまたは置換ヒドロカルビレンであり、ここで、Ｒ1は１，４−フェニレンでなく、および／またはＲ2は−（ＣＨ2）6−でない）
の１つ以上の繰り返し単位０〜１０重量パーセント、ならびに残りが、
式：
【化３】
2011505462.tif 000003
の繰り返し単位
から本質的になるポリアミド８０〜９５重量パーセントと、
（ｂ）反応性官能基および／またはカルボン酸の金属塩を含有するポリマー強化剤２〜２０重量パーセントと、
を含み、
ただし、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）のそれぞれが（Ｉ）および（ＩＩ）と異なり、
前記重量パーセントが、組成物中に存在する（ａ）および（ｂ）の合計量を基準にしており、前記繰り返し単位の重量パーセントが、前記ポリアミド中に存在する（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の合計重量を基準にしている、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物を含む成形部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
実施例５
実施例１と同じ手順、および実施例１のポリアミドを用いて、ポリアミドを、本件特許出願人（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，  ＤＥ  １９８９８  ＵＳＡ））から入手可能な、亜鉛イオンで部分的に中和されたエチレン／メタクリル酸コポリマーと報告されている５％のＳｕｒｌｙｎ（登録商標）イオノマーと混合した。全体的なノッチ付きアイゾットは、１５０Ｎ・ｍ／ｍであった。１０の破壊は全て脆性であった。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．（ａ）式：
【化１】
2011505462.tif 000004
の繰り返し単位１０〜３５重量パーセント、
式：
【化２】
2011505462.tif 000005
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立して、ヒドロカルビレンまたは置換ヒドロカルビレンであり、ここで、Ｒ1は１，４−フェニレンでなく、および／またはＲ2は−（ＣＨ2）6−でない）
の１つ以上の繰り返し単位０〜１０重量パーセント、ならびに残りが、
式：
【化３】
2011505462.tif 000006
の繰り返し単位
から本質的になるポリアミド８０〜９５重量パーセントと、
（ｂ）反応性官能基および／またはカルボン酸の金属塩を含有するポリマー強化剤２〜２０重量パーセントと、
を含み、
ただし、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）のそれぞれが（Ｉ）および（ＩＩ）と異なり、
前記重量パーセントが、組成物中に存在する（ａ）および（ｂ）の合計量を基準にしており、前記繰り返し単位の重量パーセントが、前記ポリアミド中に存在する（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の合計重量を基準にしている、組成物。
２．前記ポリマー強化剤が、３．００〜約１０重量パーセントの、前記官能基および／またはカルボン酸の金属塩を含有する繰り返し単位を含有する、前記１に記載の組成物。
３．前記ポリマー強化剤が、前記組成物の約５〜約１２重量パーセントである、前記１または２に記載の組成物。
４．前記繰り返し単位（Ｉ）が、前記ポリアミドの約２０〜約３０重量パーセントである、前記１〜３のいずれかに記載の組成物。
５．前記ポリマー強化剤が、エチレンと、グリシジル（メタ）アクリレートと、場合によって１種以上の（メタ）アクリレートエステルとのコポリマー；不飽和カルボン酸無水物をグラフトした、エチレン／プロピレンもしくはエチレン／プロピレン／ジエンコポリマー；エチレンと、２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレートと、場合によって１種以上の（メタ）アクリレートエステルとのコポリマー；ならびにＺｎ、Ｌｉ、ＭｇもしくはＭｎ化合物と反応して対応するイオノマーを形成するエチレンとアクリル酸とのコポリマーからなる群から選択される１種以上である、前記１〜４のいずれかに記載の組成物。
６．前記繰り返し単位（ＩＩＩ）および（ＩＶ）が存在しない、前記１〜５のいずれかに記載の組成物。
７．前記ポリアミドが、繰り返し単位（Ｉ）および（ＩＩ）から本質的になる、前記１〜６のいずれかに記載の組成物。
８．前記１〜７のいずれかに記載の組成物を含む成形部品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三元半導体ナノ結晶のコロイド溶液を生産する方法であって、
（ａ）二元半導体コアを準備するステップと、
（ｂ）その二元半導体コアを組成している成分のうち一元及びその二元半導体と結合して三元半導体を発生させる別の成分を含有する第１シェルを、準備した二元半導体コア上に形成するステップと、
（ｃ）それによって発生するコアシェル構造ナノ粒子をアニーリングすることにより、合金組成勾配のある三元半導体ナノ結晶を発生させるステップと、
を有する方法。
【請求項２】
（ａ）本ナノ結晶の中核部では第１格子構造となり表層部ではまた別の第２格子構造となる結晶構造と、
（ｂ）それら中核部と表層部の間に発生した格子構造遷移部と、
を有する三元半導体ナノ結晶。
【請求項３】
（ａ）本ナノ結晶の中核部では第１合金組成を呈し表層部ではまた別の第２合金組成を呈する三元半導体と、
（ｂ）それら中核部と表層部の間に発生した合金組成遷移部と、
を有する三元半導体ナノ結晶。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０９】
本発明の効果的な実現には、特殊な添加剤を強制的に包含させることは確かに不必要である。しかし、殊にセルロースのフィラメント又はステープル繊維の形で取得した沈殿物質の特性の調整のために、添加剤を添加することができる。これは本発明による方法の様々な場合で使用され得る。即ち、バイオポリマーを含有する溶液液に、凝固媒体に及び／又は後続の段階で、例えば、変性媒体中で使用され得る。添加剤とは、例えば、マイクロカプセル、孔形成剤、軟化剤、つや消し剤、防炎剤、抗菌剤、架橋剤、疎水化剤、静電防止剤及び／又は色料であってよい。更に、アルコール、アルコールの混合物、１種以上のアルコール及び水を含む混合物が凝固媒体中に含有されている場合が有利であり、この際、その量は、本発明目的が達成されるように測定されるべきである。添加剤については、更に、それらが考慮される限り、有利に凝固媒体、溶液系及び／又は次の変性浴中で可溶であり、及び／又は微細に拡散可能であることが詳述される。これは、方法生成物がその均一性において妨げられないことに結びつく。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
ハロゲニドイオンは、クロリドイオン、ブロミドイオン及び／又はヨージドイオンとして、プソイドハロゲニドイオンは、シアニドイオン、チオシアネートイオン及び／又はシアネートイオンとして及びＣ１〜Ｃ６−カルボキシレートイオンは、ホルミエートイオン、アセテートイオン、プロピオネートイオン、ブチレートイオン、ヘキサノエートイオン、マレエートイオン、フマレートイオン、オキサレートイオン、ラクテートイオン及び／又はピルベートイオンとして存在することを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２４】
添加剤は、マイクロカプセル、孔形成剤、軟化剤、つや消し剤、防炎剤、抗菌剤、架橋剤、疎水化剤、静電防止剤及び／又は色料の形で添加されることを特徴とする、請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクトバチルス・カゼイ(エル・カゼイ)株及び／又はビフィドバクテリウム・ブレベ(ビー・ブレベ)株を含む肥満細胞活性化阻害組成物。
【請求項２】
IgE-誘導肥満細胞活性化の予防用である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
アレルギー又はアレルギー発現の予防、緩和又は治療用である請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
IgG-誘導肥満細胞活性化の予防用である請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
自己免疫疾患の予防、緩和又は治療用である請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
２型糖尿病の予防、緩和又は治療用である請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記エル・カゼイ株がエル・カゼイ亜種パラカゼイ株である請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記エル・カゼイ株が、CNCMに、1994年12月30日に番号I-1518で寄託された株である請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記ビフィドバクテリウム・ブレベ株が、CNCMに、1999年5月31日に番号I-2219で寄託された株である請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
食品サプリメント及び／又は機能性食品である請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
発酵乳製品である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
ラクトバチルス属、ラクトコッカス属及びストレプトコッカス属から選択される少なくとも１種の他の細菌株をさらに含む請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
ストレプトコッカス・サーモフィラス及びラクトバチルス・ブルガリカスからなる群より選択される少なくとも１種の細菌株を含む請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
医薬品である請求項１〜９、１２及び１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記細菌が生菌で用いられる請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記細菌が死滅した細胞全体で用いられる請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記細菌の細菌溶解液又は細菌画分を含む請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
該組成物の摂取が肥満細胞と該組成物に含まれる細菌、細菌溶解液及び/又は細菌画分との直接接触を導くように処方されている請求項１〜１７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
(ａ)肥満細胞を、スクリーニングする細菌と少なくとも１時間インキュベートする工程；(ｂ)前記細菌を取り出す任意工程；
(ｃ)前記肥満細胞に活性化剤を加える工程；及び
(ｄ)前記肥満細胞の活性化を測定する工程
を含んでなる、抗体による肥満細胞の活性化を阻害する組成物の製造に用いることができる細菌株を同定するためのスクリーニング方法。
【請求項２０】
工程(ｃ)で用いられる活性化剤が、予め形成されたIgG/抗原複合体、カルシウムイオノフォア、LPS、PMA、イオノマイシン、タプシガルジン及びこれらの２種以上の混合物からなる群より選択される請求項１９に記載のスクリーニング方法。
【請求項２１】
(ａ)肥満細胞を、スクリーニングする細菌と少なくとも１時間インキュベートする工程；(ｂ)前記細菌を取り出す任意工程；
(ｃ)前記肥満細胞をIgE抗体とインキュベートする工程；
(ｄ)前記肥満細胞に特異抗原を加える工程；及び
(ｅ)前記肥満細胞の活性化を測定する工程
を含んでなる、抗体による肥満細胞の活性化を阻害する組成物の製造に用いることができる細菌株を同定するためのスクリーニング方法。
【請求項２２】
工程(ｄ)又は(ｅ)が、肥満細胞により放出されるベータ-ヘキソサミニダーゼ及び／又はTNF-アルファ、及び/又は肥満細胞により放出又は分泌される任意の生成物、及び/又は肥満細胞活性化に伴う任意の細胞変化のレベルを測定することにより行われる請求項１９〜２１のいずれか１項に記載のスクリーニング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胃腸粘膜の処置薬の製造における組成物の使用であって、精製逆感熱性ポリマーを含む有効量の前記組成物を哺乳動物における胃腸粘膜の１領域に投与することを含む使用。
【請求項２】
前記精製逆感熱性ポリマーが、ポリオキシアルキレンブロックコポリマー、ポロキサマーまたはポロキサミンであり、任意選択的に、ポロキサマー４０７、ポロキサマー３３８、ポロキサマー１１８、ポロキサマー２３７、Ｔｅｔｒｏｎｉｃ（登録商標）１１０７およびＴｅｔｒｏｎｉｃ（登録商標）１３０７からなる群より選択される請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記組成物が、約１０℃と約４０℃の間の転移温度を有する請求項１に記載の使用。
【請求項４】
生理温度での前記組成物の体積が、その転移温度より下でその体積の約８０％〜約１２０％である請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記組成物が、約５％〜約３５％の前記精製逆感熱性ポリマーを含む請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記組成物が、コントラスト増強剤をさらに含み、任意選択的に、放射線不透過性材料、常磁性材料、重原子、遷移金属、ランタニド、アクチニド、染料および放射性核種含有材料からなる群より選択される請求項１に記載の使用。
【請求項７】
精製逆感熱性ポリマーを含む組成物、注射器およびそれらの使用説明書を含む、哺乳動物における胃腸の内視鏡的粘膜切除において使用するためのキット。
【請求項８】
前記精製逆感熱性ポリマーが、ポリオキシアルキレンブロックコポリマー、ポロキサマーまたはポロキサミンであり、任意選択的に、ポロキサマー４０７、ポロキサマー３３８、ポロキサマー１１８、ポロキサマー２３７、Ｔｅｔｒｏｎｉｃ（登録商標）１１０７およびＴｅｔｒｏｎｉｃ（登録商標）１３０７からなる群より選択される請求項７に記載のキット。
【請求項９】
前記組成物が、約１０℃と約４０℃の間の転移温度を有する請求項７に記載のキット。
【請求項１０】
生理温度での前記組成物の体積が、その転移温度より下でその体積の約８０％〜約１２０％である請求項７に記載のキット。
【請求項１１】
前記組成物が、約５％〜約３５％の前記精製逆感熱性ポリマーを含む請求項７に記載のキット。
【請求項１２】
前記精製逆感熱性ポリマーが、約１．５〜約１．０の多分散度を有する請求項７に記載のキット。
【請求項１３】
コントラスト増強剤をさらに含み、該コントラスト増強剤が、任意選択的に、放射線不透過性材料、常磁性材料、重原子、遷移金属、ランタニド、アクチニド、染料、および放射性核種含有材料からなる群より選択される請求項７に記載のキット。
【請求項１４】
胃腸粘膜の処置薬の製造における組成物の使用であって、精製逆感熱性ポリマー溶液を含む有効量の前記組成物を哺乳動物の胃腸粘膜の１領域に投与することを含み、前記溶液が、少なくとも２５℃の温度で注入できるような組成を有する使用。
【請求項１５】
前記溶液が、少なくとも２５℃以下の温度で５００ｃｐ未満の粘度を維持するような組成を有する請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
前記溶液が、約６．５℃の温度範囲に粘度の少なくとも３倍増加を示すような組成を有する請求項１４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを製造する方法であって、
裸光ファイバをプレフォームから第１の経路に沿って少なくとも１０ｍ／秒の延伸速度で延伸する工程と、
前記裸光ファイバを流体ベアリング内の流体クッションの領域と接触させ、前記裸光ファイバが前記流体クッションの領域にわたって延伸されるときに前記裸光ファイバを第２の経路に沿って方向変換する工程と、
前記裸光ファイバをコートする工程と、
前記コートされたファイバを少なくとも１つの照射区域において照射して、光ファイバを紫外線光に露光する間に前記コーティングを少なくとも部分的に硬化する工程と
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
裸光ファイバをプレフォームから第１の経路に沿って少なくとも２０ｍ／秒の速度で延伸する工程
を含み、前記照射区域が全長Ｌを有し、Ｌが少なくとも１．５メートルであることを特徴とする、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記全長Ｌが少なくとも５メートルであることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記光ファイバが、少なくとも３００Ｗ／インチ（約１１８Ｗ／ｃｍ）の平均出力を有する紫外線源によって照射されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記光ファイバが、少なくとも５００Ｗ／インチ（約１９５Ｗ／ｃｍ）の平均出力を有する紫外線源によって照射されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記照射区域内のファイバの全滞留時間が０．５秒未満であることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記延伸速度が３０〜１００ｍ／秒であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記延伸速度が３０〜７０ｍ／秒であることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ファイバを加熱されたガラス源から延伸する工程と、前記ファイバを処理区域内で処理する工程とが第１の経路に沿って行われる方法であって、さらに、
前記裸光ファイバを流体ベアリング内の流体クッションの領域と接触させる工程であって、前記流体ベアリングが、少なくとも２つの側壁によって画定された溝を含み、前記ファイバが、前記溝内の前記ファイバより下に存在する圧力差の結果として前記ファイバを前記溝内で実質的に浮上させるために十分である前記溝の領域内に保持され、前記ファイバより上に存在する圧力に比べて前記流体によって生じた、より高い圧力によって生じた前記圧力差が、前記溝内の前記ファイバより下に供給される工程と、
前記裸光ファイバが前記流体クッションの領域にわたって延伸されるときに前記ファイバを第２の経路に沿って方向変換する工程と
を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ファイバを加熱されたガラス源から２０ｍ／秒以上の延伸速度で延伸する工程と、
前記ファイバを少なくとも１つの光学コーティングでコートする工程と、
光ファイバを照射区域内に０．０１〜０．５秒の全滞留時間の間維持することによって光ファイバを照射する工程と
を含むことを特徴とする、光ファイバを製造する方法。
【請求項１１】
前記ファイバが３０ｍ／秒以上の延伸速度でおよび約２５〜２００グラムの延伸張力で延伸されることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
裸光ファイバを流体ベアリング内の流体クッションの領域と接触させる工程であって、前記流体ベアリングが、少なくとも２つの側壁によって画定された溝を含み、前記ファイバが、前記溝内の前記ファイバより下に存在する圧力差の結果として前記ファイバを前記溝内で実質的に浮上させるために十分である前記溝の領域内に保持され、前記ファイバより上に存在する圧力に比べて、前記流体によって生じた、より高い圧力によって生じた前記圧力差が、前記溝内の前記ファイバより下に供給される工程と、
前記裸光ファイバが前記流体クッションの領域にわたって延伸されるときにファイバを第２の経路に沿って方向変換する工程と
をさらに含むことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
ファイバを加熱されたガラス源から１０ｍ／秒以上の延伸速度で延伸する工程と、
前記ファイバを重合性コーティングでコートする工程と、
光ファイバを紫外線照射区域に維持することによって前記コーティングを硬化する工程と
を含み、前記照射区域の全長Ｌが少なくとも約２メートルであることを特徴とする、光ファイバを製造する方法。
【請求項１４】
ファイバが３０ｍ／秒以上の延伸速度で延伸されることを特徴とする、請求項９または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記全長Ｌが少なくとも３メートルであることを特徴とする、請求項２または１３に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
この際、ホルミル化は、例えばアニリド、ホルミルピペリジンまたはジメチルホルムアミドを用いて、金属化剤、例えばｓｅｃ−ブチルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウム、リチウムまたはマグネシウムの存在下に、行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−（４，６−ビス−ビフェニル−４−イル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（２−エチル−（ｎ）−ヘキシルオキシ）フェノールの結晶形において、回折角（２シータ）
【表１】
2011505400.tif 000001
を示す、Ｃｕ−Ｋα線を使用することによって得られるＸ線回折パターンを特徴とする結晶形。
【請求項２】
１１８℃〜１２６℃の溶融範囲を特徴とする、２−（４，６−ビス−ビフェニル−４−イル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（２−エチル−（ｎ）−ヘキシルオキシ）フェノールの結晶形。
【請求項３】
さらに、１２４℃でピーク最大値を有する１１８℃〜１２６℃の溶融範囲を特徴とする、請求項１または２に記載の２−（４，６−ビス−ビフェニル−４−イル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（２−エチル−（ｎ）−ヘキシルオキシ）フェノールの結晶形。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載の２−（４，６−ビス−ビフェニル−４−イル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（２−エチル−（ｎ）−ヘキシルオキシ）フェノールの結晶形の製造方法において、
４−（４，６−ビス−ビフェニル−４−イル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−ベンゼン−１，３−ジオールと２−エチル−（ｎ）−ヘキシルブロミドとを、塩基の存在下で、非プロトン性極性有機溶剤中で反応させ；
有機溶剤を除去し、そして残った溶融物を８０℃〜１３０℃の温度に冷却し；
直鎖または分枝鎖のＣ4〜Ｃ20−アルカンおよびそれらの異性体混合物、置換されていないか、または１〜３つのＣ1〜Ｃ8−アルキルによって置換されたＣ6〜Ｃ12−シクロアルカン、およびそれらの異性体混合物からなる群から選択される溶剤（Ｓ）を添加し；
該混合物を５０℃〜９０℃の温度に冷却し；
水で洗浄して反応の間に形成された塩を除去し；且つ
有機相から２−（４，６−ビス−ビフェニル−４−イル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（２−エチル−（ｎ）−ヘキシルオキシ）フェノールを結晶化させること
を含む方法。
【請求項５】
請求項１から３までのいずれか１項に記載の２−（４，６−ビス−ビフェニル−４−イル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（２−エチル−（ｎ）−ヘキシルオキシ）フェノールの結晶形、およびさらに有機ポリマー用の１つまたはそれより多くの通常の添加物を含有する安定剤混合物。
【請求項６】
通常の添加物が、アルキル化モノフェノール、アルキルチオメチルフェノール、ヒドロキノンおよびアルキル化ヒドロキノン、トコフェロール、ヒドロキシル化チオジフェニルエーテル、アルキリデンビスフェノール、Ｏ−、Ｎ−およびＳ−ベンジル化合物、ヒドロキシベンジル化マロネート、芳香族ヒドロキシベンジル化合物、トリアジン化合物、ベンジルホスホネート、アシルアミノフェノール、β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸と一価または多価アルコールとのエステル、β−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロピオン酸と一価または多価アルコールとのエステル、β−（３，５−ジシクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸と一価または多価アルコールとのエステル、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル酢酸と一価または多価アルコールとのエステル、β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のアミド、アスコルビン酸、アミン系酸化防止剤、２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシベンゾフェノン、置換された、および置換されていない安息香酸のエステル、アクリレート、ニッケル含有光安定剤、立体障害アミン、オキサミド、さらなる２−（２−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、金属不活性化剤、ホスフィットおよびホスホナイト、ヒドロキシルアミン、ニトロン、チオ相乗剤、過酸化物除去剤、ポリアミド安定剤、塩基性補助安定剤、成核剤、充填剤および強化剤、可塑剤、潤滑剤、乳化剤、顔料、流動添加剤、触媒、流れ調整剤、蛍光増白剤、防炎加工剤、帯電防止剤、膨張剤、ベンゾフラノンおよびインドリノンからなる群から選択される、請求項５に記載の安定剤混合物。
【請求項７】
通常の添加物が、式
【化１】
2011505400.tif 000002
の二価の基を含有する立体障害アミン化合物である、請求項５または６に記載の安定剤混合物。
【請求項８】
通常の添加剤が、さらなるＵＶ吸収剤である、請求項５に記載の安定剤混合物。
【請求項９】
通常の添加剤が、２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−（２−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジンおよびシアノアクリレートに基づくＵＶ吸収剤からなる群から選択されるＵＶ吸収剤であり、ただし、前記の通常の添加剤は請求項１から３までのいずれか１項に記載の結晶形とは異なる、請求項５に記載の安定剤混合物。
【請求項１０】
通常の添加剤が、ホスフィットまたはホスホナイトである、請求項５または６に記載の安定剤混合物。
【請求項１１】
光、熱、または酸化によって誘導される分解を受ける有機材料と、請求項１から３までのいずれか１項に記載の２−（４，６−ビス−ビフェニル−４−イル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（２−エチル−（ｎ）−ヘキシルオキシ）フェノールの結晶形とを含有する組成物。
【請求項１２】
有機材料が合成ポリマーである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
有機材料がポリオレフィンである、請求項１１または１２に記載の組成物。
【請求項１４】
有機材料がエンジニアリングプラスチックである、請求項１１または１２に記載の組成物。
【請求項１５】
有機材料がアクリル、ポリエステルまたはポリカーボネートである、請求項１１または１２に記載の組成物。
【請求項１６】
光、熱、または酸化によって誘導される分解を受ける有機材料と、請求項１から３までのいずれか１項に記載の２−（４，６−ビス−ビフェニル−４−イル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（２−エチル−（ｎ）−ヘキシルオキシ）フェノールの結晶形とを含有する組成物から製造される物品。
【請求項１７】
成形物、回転成形物品、射出成形物品、ブロー成形物品、膜、テープ、モノフィラメント、繊維、不織布、形材、接着剤、パテ、または表面被膜である、請求項１６に記載の物品。
【請求項１８】
農業用物品である、請求項１６に記載の物品。
【請求項１９】
マルチフィルム、小トンネル用フィルム、バナナ袋、直接被覆用膜、不織布、縒糸、およびポットからなる群から選択される農業用物品である、請求項１６に記載の物品。
【請求項２０】
膜、パネルまたは多層サンドイッチパネルである物品であって、且つ、有機材料がポリカーボネート、アクリルまたはポリエステルである、請求項１６に記載の物品。
【請求項２１】
光、熱、または酸化によって誘導される分解に対する有機材料の安定化方法であって、そこに請求項１から３までのいずれか１項に記載の２−（４，６−ビス−ビフェニル−４−イル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（２−エチル−（ｎ）−ヘキシルオキシ）フェノールの結晶形を取り込むことを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(Ｉ)
【化１】
2011505356.tif 000001
の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
請求項１に記載の式(Ｉ)の化合物、またはその薬学的に許容される塩を薬学的に許容されるアジュバント、希釈剤または担体と共に含む、医薬組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の式(Ｉ)の化合物、またはその薬学的に許容される塩と薬学的に許容されるアジュバント、希釈剤または担体を混合することを含む、請求項２に記載の医薬組成物の製造方法。
【請求項４】
治療に使用するための、請求項１に記載の式(Ｉ)の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項５】
リウマチ性関節炎の処置に使用するための医薬の製造における、請求項１に記載の式(Ｉ)の化合物、またはその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項６】
炎症性腸疾患またはクローン病の処置に使用するための医薬の製造における、請求項１に記載の式(Ｉ)の化合物、またはその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項７】
請求項１に記載の式(Ｉ)の化合物の製造方法であって、式(II)
【化２】
2011505356.tif 000002
の化合物と、式(III)
【化３】
2011505356.tif 000003
〔式中、ＰＧは保護基である。〕
を還元的アミノ化条件下に反応させ、そして
所望により本化合物の薬学的に許容される塩を形成させることを含む、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の化合物を、それを必要とする対象に投与することを含む、当該化合物により治療し得る疾患の処置方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
本発明は、さらに、本発明の化合物、またはその薬学的に許容される塩と、非経腸的または局所的(吸入を含む)に適用する局所麻酔剤、例えばリグノカインまたはその誘導体の組み合わせに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの底板（２２）に冷却空気を供給する流路（２８）を有する基部（２６）上に、前記底板を有する底板アセンブリ（２４）と、
前記底板アセンブリが装着され且つ冷却空気室（３４）と前記冷却空気室に冷却風を向ける手段（５０）とを有するハウジング（３２）と、
前記ハウジングおよび前記底板アセンブリを選択的に上昇および下降させる、前記ハウジングに作動可能に連結されるリフト機構（７６）と、
を備え、
前記ハウジングは、前記冷却空気室を通って前記底板アセンブリへ至る冷却風の流路を制御する冷却空気制御カートリッジを収容する、前記冷却空気室へ開口する開口部（４８）を有し、
前記カートリッジに関連づけられた異なった操作の冷却モードで前記底板アセンブリに至る冷却空気の流路を選択的に制御するために、前記開口部を通って前記冷却空気室に交換可能に挿入される、複数の冷却カートリッジ（４０、４２、４４）をさらに備える、ガラス製品成形機用底板リフト機構。
【請求項２】
前記手段（５０）は、前記ハウジングから延長する中空管を備え、且つ前記リフト機構（７６）は、前記中空管および前記ハウジングを上昇位置に保持するために、前記中空管の外部と選択的に係合するクランプを有する基部（５６）を備える、請求項１に記載の底板リフト機構。
【請求項３】
前記クランプはヒンジ式クランプ部材（５８）を備え、前記ヒンジ式クランプ部材は、前記基部と、カム（６８）と、前記ヒンジ式クランプ部材が前記中空管の外部とクランプ係合するよう前記カムを作動させる手段（７２）とに保持される、請求項２に記載の底板リフト機構。
【請求項４】
前記カム（６８）は、前記基部（５６）に枢着され、且つ前記カムを作動させる前記手段（７２）は、前記基部に枢着され前記カムに連結されたリニアアクチュエータを備える、請求項３に記載の底板リフト機構。
【請求項５】
前記リフト機構（７６）は、前記基部に配置された引き上げネジ（７８）と、前記引き上げネジに作動可能に連結された引き上げナット（８４）と、前記引き上げナットおよび前記ハウジングを上昇させおよび下降させるために前記引き上げネジを回転させる手段（８０、８８）とを備える、請求項１乃至４の何れか１項に記載の底板リフト機構。
【請求項６】
前記引き上げ管の周囲で前記引き上げナットと係合して、前記ハウジングから延長する管（８６）を備える、請求項５に記載の底板リフト機構。
【請求項７】
前記底板アセンブリ（２４）は、前記少なくとも１つの底板に真空を供給する流路（３０）を備え、且つ前記底板リフト機構は、前記リフト機構とは別個に、前記ハウジングを通して前記底板アセンブリへ真空を提供する、前記ハウジングに連結された導管（９４）を備える、請求項６に記載の底板リフト機構。
【請求項８】
前記冷却空気室（３４）は、前記ハウジングを通る流路を備え、且つ前記開口部（４８）は、前記カートリッジを前記流路に選択的に設置するために、前記流路に開口する、請求項１乃至７の何れか１項に記載の底板リフト機構。
【請求項９】
前記複数の制御カートリッジは、空気流路を調節可能にブロックするダンパー（１００）を有するダンパーカートリッジ（４０または４２）と前記ダンパーを前記流路に調節可能に位置決めする手段（１０４から１１８）とを備える、請求項８に記載の底板リフト機構。
【請求項１０】
前記カートリッジは、前記ハウジングに挿入するよう構成されたスリーブ（１０２）を備え、且つ前記ダンパー（１００）は前記スリーブ内で回転可能である、請求項９に記載の底板リフト機構。
【請求項１１】
前記ダンパーを調節可能に位置決めする前記手段は、手動調節部材（１０４）を備える、請求項１０に記載の底板リフト機構。
【請求項１２】
前記ダンパーを調節可能に位置決めする手段は、前記ダンパーに連結された空気圧バルブ（１１２）を備える、請求項１１に記載の底板リフト機構。
【請求項１３】
前記カートリッジは、前記冷却空気室に冷却風を向ける前記手段をブロックするために、前記開口部を通して挿入されるダンパースリーブ（１１４）を有する圧縮空気冷却カートリッジ（４４）と、圧縮冷却空気を前記ハウジングを通して前記底板アセンブリに向けるために、圧縮空気供給源と連結する継手（１１６）とを備える、請求項８に記載の底板リフト機構。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式によって示される化合物：
【化１】
2011505361.tif 000001
(式中、点線は、結合の存在または不存在を示し；
Yは、0〜14個の炭素原子を有し、そして、有機酸官能基またはそのアミドもしくはエステル、ヒドロキシメチルまたはそのエーテル、或いはテトラゾリル官能基であり；
Aは、6個の原子のインターアリール化した線状のアルキル、エーテルまたはチオエーテル鎖であり；
Xは、ハロ、=O、‐OH、=S、‐SH、‐CF3、‐CN、=CH2、1〜6個の炭素原子を有する=CHアルキルまたは=C(アルキル)2であり；
Zは、ハロ、‐OH、‐OR、‐SH、‐CF3または‐CNであり；そして、
各Rは、個々に、‐H、C1‐6アルキル、C1‐6ヒドロキシアルキルまたはC1‐6アシルである)。
【請求項２】
Yが、‐CO2R4、‐CONR5R6、‐CON(CH2CH2OH)2、‐CONH(CH2CH2OH)、‐CH2OH、‐P(O)(OH)2、‐CONHSO2R4、‐SO2NR5R6、下記：
【化２】
2011505361.tif 000002
(式中、R4、R5およびR6は、個々に、H、C1〜C6アルキル、C1‐6 ヒドロキシアルキル、非置換フェニルまたは非置換ビフェニルである) 
であり、Yが14個よりも多い炭素原子を有さないことを条件とする、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
下記の式によって示される、請求項２記載の化合物：
【化３】
2011505361.tif 000003
(式中、L1は、‐(CH3)3‐、‐O(CH2)2‐、‐CH2OCH2‐、‐(CH2)2O‐であり；
Tは、=CH‐または=N‐である；
但し。L1およびYは、互いに1,3の関係を有することを条件とする)。
【請求項４】
下記の式によって示される、請求項３記載の化合物。
【化４】
2011505361.tif 000004
【請求項５】
Xが、F、Cl、=OまたはOHである、請求項４記載の化合物。
【請求項６】
Zが、OHである、請求項５記載の化合物。
【請求項７】
下記の式によって示される、請求項６記載の化合物。
【化５】
2011505361.tif 000005
【請求項８】
Yが、‐CO2Hまたはそのエステルまたはアミドである、請求項４記載の化合物。
【請求項９】
下記の式によって示される化合物：
【化６】
2011505361.tif 000006
(式中、点線は、結合の存在または不存在を示し；
Aは、6個の原子のインターアリール化した線状のアルキル、エーテルまたはチオエーテル鎖であり；
Xは、ハロ、=O、‐OH、=S、‐SH、‐CF3、‐CN、=CH2、1〜6個の炭素原子を有する=CHアルキルまたは=C(アルキル)2であり；
Zは、ハロ、‐OH、‐OR、‐SH、‐CF3または‐CNであり；そして、
各Rは、個々に、‐H、C1‐6アルキル、C1‐6ヒドロキシアルキルまたはC1‐6アシルである)。
【請求項１０】
下記の式によって示される、請求項９記載の化合物。
【化７】
2011505361.tif 000007
【請求項１１】
下記の式によって示される、請求項９記載の化合物。
【化８】
2011505361.tif 000008
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の化合物の、眼内圧の降下用医薬品の製造における使用。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の化合物の、緑内障の治療用医薬品の製造における使用。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の化合物および眼科的に許容し得る賦形剤を含む眼科的に許容し得る液体。