【事件の表示】
　平成　７年特許願第　４４１４３号「無方向性電磁鋼板の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　９月２４日出願公開、特開平　８−２４６０５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年３月３日の出願であって、平成１３年３月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１３年４月１９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年５月１６日付けで手続補正がなされたが、審判請求時の補正によって補正された請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という）が特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、審判請求人にその旨の平成１５年７月１４日付け審尋を通知し期間を指定して回答書を提出する機会を与えたが、審判請求人からは何らの応答もなかった。　
２．平成１３年５月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年５月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）手続補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の補正に関し、請求項１の「打ち抜きによる磁気特性の劣化が少ない無方向性電磁鋼板の製造方法」を「打ち抜きによる磁気特性の劣化が少ない中小型モータ用の無方向性電磁鋼板の製造方法」と補正するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。そして、補正後の請求項１は、次のとおりのものである。
「【請求項１】重量％で、Ｃ：0.010％以下、Ｓｉ：0.4〜2.0％、Ｍｎ：0.25〜1.00％、Ｐ：0.1％以下、Ｓ：0.015〜0.035％、Ａｌ：0.005％以下で、残部は実質的にＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼スラブを、加熱温度を1000〜1180℃とし、圧延仕上げ温度を850〜950℃とする熱間圧延をおこなった後、冷間圧延し、その後750℃以上のフェライト域で連続焼鈍することを特徴とする、打ち抜きによる磁気特性の劣化が少ない中小型モータ用の無方向性電磁鋼板の製造方法。」
　そこで、本願補正発明１が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
（２）引用刊行物
　審尋において引用した引用例１（特公平５−８２４５４号公報）、引用例２（特開平３−２４９１３０号公報）、引用例３（特開平６−４１６３９号公報）及び引用例４（特開平６−２８７６３９号公報）には、それぞれ次の事項が記載されている。
（ｉ）引用例１：特公平５−８２４５４号公報
（１ａ）「この発明は、優れた軟磁性特性を有する上、打ち抜き性が極めて良好な低Ｓｉ無方向性電磁鋼板をコスト安く製造する方法に関するものである。一般に、Ｓｉ含有量が１．０％以下の低Ｓｉ電磁鋼板は、Ｓｉ含有量が低いために鉄損値は劣っているものの高い透磁率を示し、しかも安価なことから、家庭電機製品用モータや小型モータ等を中心にその需要量は非常に大きな値を示している。」（第１頁第２欄）
（１ｂ）「本発明者等は、上述のような観点から、フルプロセス材としてもセミプロセス材としても十分に満足できる磁気特性と優れた打抜き性とを兼ね備えた、しかもコストの安い電磁鋼板を安定して製造すべく、数多くの実験・研究を繰り返した結果、従来の電磁鋼板の打抜き性向上法とは異なり、特にＭｎとＳの含有量を相関させて特定の範囲に調整するとともに、Ｐ成分の積極的添加を行い、かつＣ及びＡｌ含有量をも調整したケイ素鋼板熱延コイルを常法通りに冷間圧延し、その後再結晶温度以上に焼鈍すると、・・・介在物（ＭｎＳ）の析出形態が制御されて鋼内に分布することとなり、・・・極めて優れた磁気特性も付与される、との知見を得るに至ったのである。」（第２頁第４欄）
（１ｃ）「重量割合にて、Ｃ：０．０１０％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：０．２５〜０．５０％、Ｐ：０．０３５〜０．１００％、Ｓ：０．０１５〜０．０３５％、Ａｌ：０．００５％以下、残部：Ｆｅ及び不可避的不純物から成るとともに、Ｍｎ含有量とＳ含有量との比率が、式
Ｍｎ（％）／Ｓ（％）≧１０
を満足する成分組成の熱延コイルを冷間圧延し、その後、再結晶温度以上でＡｃ３点以下の温度域にて焼鈍することを特徴とする、打抜き性の良好な電磁鋼板の製造方法。」（第１頁特許請求の範囲第１項）
（１ｄ）第５頁第１表には、試験番号「本１５」として「Ｃ：０．００５、Ｓｉ：０．５、Ｍｎ：０．３５、Ｐ：０．０３９、Ｓ：０．０２４、Ａｌ：＜０．００１、Ｆｅ＋不純物：残、鋼板の再結晶温度：６６０℃、鋼板のＡｃ３点：９６０℃、連続焼鈍条件：７５０℃」と記載されている。
（ｉｉ）引用例２：特開平３−２４９１３０号公報
（２ａ）「本発明は、無方向性電磁鋼板の製造方法に関するものである。」（第１頁右欄）
（２ｂ）「以上の結果から、本発明においては連続鋳造後、スラブを鋼成分に応じて定まる所定の冷却速度以下で冷却することに加え、その際のスラブの冷却温度域を１０００℃以上１１００℃以下と規定する必要がある。」（第７頁右下欄）
（２ｃ）「熱延条件：・・・このため巻取温度は６５０℃以上とする必要がある。仕上温度については、・・・巻取温度を確保する点から７５０℃以上とすることが望ましい。」（第８頁左上欄第２０行乃至右上欄第１２行）
（２ｄ）第１１頁第２−ｃ表には、「鋼番Ｃ−１」に関し「スラブ冷却温度：１０９０℃、熱延条件仕上温度：８７０℃、焼鈍条件：８７０℃」という製造条件が記載されている。
（ｉｉｉ）引用例３：特開平６−４１６３９号公報
（３ａ）「【請求項１】重量％で
　　　　Ｃ　≦０．０１％、　Ｓｉ＋Ａｌ≦２．０％、
　　　　Ｍｎ≦１．５％、　　Ｐ≦０．２％、
　　　　Ｓ　≦０．０２％、　Ｎ≦０．００５％、
残部が鉄および不可避的不純物からなるスラブを熱延するに際して、９５０〜１２００℃でスラブ加熱し、その後、仕上タンデム圧延機の第１スタンド入口温度をＡｒ3 ＋２０℃以上にし、最終スタンド出口温度をＡｒ3 〜Ａｒ3 ?−５０℃に制御して、次いで注水して巻取り、続いて脱スケール、冷間圧延、焼鈍をすることを特徴とする優れた磁束密度を有する無方向性電磁鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）
（３ｂ）「上記元素を含む溶鋼を連続鋳造してスラブを造り、スラブ加熱を実施するが加熱温度は９５０〜１２００℃とする。この理由は、１２００℃以上では硫化物や窒化物の固溶が起きて、熱延中に微細析出物が生じ、結晶粒成長を抑制して本発明の目的を達成できないからである。また、９５０℃以下では後述の仕上タンデム圧延機の第１のスタンド入口でオーステナイト相高温域の温度を確保するのが難しい。粗圧延を終えて、仕上タンデム圧延機の第１のスタンド入口の温度、すなわち仕上入口温度は重要で、Ａｒ3 ＋２０℃以上である必要がある。Ａｒ3 ＋２０℃未満では、オーステナイト相での結晶粒成長が少なすぎる。仕上圧延の途中、いずれかの仕上スタンド間でγ→α変態させる。仕上タンデム圧延の最終スタンド出口の温度、すなわち仕上出口温度も重要である。仕上出口温度は、Ａｒ3 以下で且つＡｒ3 −５０℃までのフェライト相での高温側である必要がある。Ａｒ3 −５０℃を切る低温では、結晶粒成長を期待できない。」（段落【０００９】）
（３ｃ）「冷延後の仕上厚みは通常の０．２〜１．５mmとする。冷延後の再結晶焼鈍は、通常の６００〜９００℃の範囲で行う。」（段落【００１３】）
（３ｄ）第３頁表１の試料Ｎｏ．２には、「仕上入口温度：９３０℃、仕上出口温度：８９０℃」という熱延条件が記載されている。
（ｉｖ）引用例４：特開平６−２８７６３９号公報
（４ａ）「【請求項１】　重量％で、
　　　　Ｃ　≦０．００５０％、　　　（Ｓｉ＋２Ａｌ）≦１．８％、
　　　　Ｍｎ：０．０５〜１．５％、　Ｐ≦０．１２％、
　　　　Ｓ　≦０．０１０％、　　　　Ｎ≦０．００３％
とし、残部Ｆｅおよび不可避的成分を含有するスラブを温度１０００〜１２００℃で加熱後、仕上温度を（Ａｒ3 −１０〜Ａｒ3−８０）℃に制御して、厚みを１．０〜２．０mmにした後、４００〜７００℃で巻取、酸洗、冷延、焼鈍の工程を順次行うことを特徴とする全周磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）
（４ｂ）「これらの成分組成を含有する溶鋼は通常の連続鋳造によりスラブとする。スラブ加熱の温度を請求項１では１０００〜１２００℃に制限する。低温でのスラブ加熱では熱延での圧下変形の抵抗が大きくなるので難しく、熱延の操業としては１０００℃以上とする。また、高温スラブ加熱すると、鋼中の析出物が固溶して熱間圧延中に微細析出して結晶粒成長性が損なわれるため避けるべきである。このため、１２００℃以下に制限する。」（段落【００１１】）
（４ｃ）「スラブ加熱の後は、粗圧延、仕上圧延、巻取と続くが、仕上圧延の最終仕上スタンドを鋼板が抜けた直後の鋼板温度、即ち、仕上温度と巻取温度が特に重要である。　仕上温度を請求項１では（Ａｒ3 −１０〜Ａｒ3 −８０）℃に制限する。仕上温度はフェライト相の上限Ａｒ3 が、粒成長の面から理想である。しかし、仕上最終スタンドでα＋γ→αの変態が生じると破断や形状不良となるので、安全を見て、仕上温度の下限を（Ａｒ3 −１０）℃とする。また、仕上温度が（Ａｒ3−８０）℃より低温では、結晶粒成長が不十分で狙いの製品磁束密度が得られない。仕上温度を請求項２では（Ａｒ3 −１０〜Ａｒ3−１５０）℃に制限する。」（段落【００１２】）
（４ｄ）「熱延板は酸洗の後、通常の冷延を行う。次いで、焼鈍を通常の６００〜１０００℃で行って、絶縁皮膜を塗布・乾燥して製品となす。」（段落【００１５】）
（４ｅ）第５頁の表−２には、「実験Ｎｏ．５」として「スラブ加熱温度：１０５０℃、仕上温度：８６０℃」という熱延条件が記載されている。
（３）対比・判断
　引用例１の（１ｂ）には、フルプロセス材としてまたセミプロセス材としても十分に満足できる磁気特性が優れかつ打抜き性が良好な「無方向性電磁鋼板の製造方法」が記載され、この無方向性電磁鋼板が家庭電機製品用モータや小型モータ等に使用されることも引用例１の上記（１ａ）に記載されている。また、引用例１の上記（１ｃ）には、その具体的な製造方法に関し、「重量割合にて、Ｃ：０．０１０％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：０．２５〜０．５０％、Ｐ：０．０３５〜０．１００％、Ｓ：０．０１５〜０．０３５％、Ａｌ：０．００５％以下、残部：Ｆｅ及び不可避的不純物から成るとともに、Ｍｎ含有量とＳ含有量との比率が、式
Ｍｎ（％）／Ｓ（％）≧１０
を満足する成分組成の熱延コイルを冷間圧延し、その後、再結晶温度以上でＡｃ３点以下の温度域にて焼鈍することを特徴とする、打抜き性の良好な電磁鋼板の製造方法。」と記載されているから、引用例１には、本願補正発明１の記載振りに則って整理すると、「重量％で、Ｃ：０．０１０％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：０．２５〜０．５０％、Ｐ：０．０３５〜０．１００％、Ｓ：０．０１５〜０．０３５％、Ａｌ：０．００５％以下、残部：Ｆｅ及び不可避的不純物から成るとともに、Ｍｎ含有量とＳ含有量との比率が、式
Ｍｎ（％）／Ｓ（％）≧１０
を満足する成分組成の鋼スラブを熱間圧延して熱延コイルとしこの熱延コイルを冷間圧延し、その後再結晶温度以上でＡｃ３点以下の温度域にて連続焼鈍することを特徴とする、磁気特性が優れ打ち抜き性の良好な家庭電機製品用モータや小型モータ用の無方向性電磁鋼板の製造方法」という発明（以下、「引用例１発明」という）が記載されていると云える。そして、引用例１の上記（１ｄ）には、この引用例１発明の具体例として試験番号「本１５」が「Ｃ：０．００５、Ｓｉ：０．５、Ｍｎ：０．３５、Ｐ：０．０３９、Ｓ：０．０２４、Ａｌ：＜０．００１、Ｆｅ＋不純物：残、鋼板の再結晶温度：６６０℃、鋼板のＡｃ３点：９６０℃、連続焼鈍条件：７５０℃」であるとも記載されている。
　そこで、本願補正発明１と引用例１発明とを対比すると、両者は、その鋼スラブの成分組成において「Ｃ：０．０１０％以下、Ｓｉ：０．４〜１．０％、Ｍｎ：０．２５〜０．５０％、Ｐ：０．０３５〜０．１００％、Ｓ：０．０１５〜０．０３５％、Ａｌ：０．００５％以下、残部：Ｆｅ及び不可避的不純物からなる鋼スラブ」という点で一致し、連続焼鈍温度の点も、その具体例である「本１５」の場合が「７５０℃」であるから、少なくとも「７５０℃」の点で一致していると云える。また、引用例１発明の「磁気特性が優れ打ち抜き性の良好な家庭電機製品用モータや小型モータ用」は、本願補正発明１の「打ち抜きによる磁気特性の劣化が少ない中小型モータ用」に相当すると云えるから、両者は、結局のところ、「重量％で、Ｃ：０．０１０％以下、Ｓｉ：０．４〜１．０％、Ｍｎ：０．２５〜０．５０％、Ｐ：０．０３５〜０．１００％、Ｓ：０．０１５〜０．０３５％、Ａｌ：０．００５％以下、残部：Ｆｅ及び不可避的不純物からなる鋼スラブを熱間圧延した後、冷間圧延し、その後７５０℃のフェライト域で連続焼鈍することを特徴とする、打ち抜きによる磁気特性の劣化が少ない中小型モータ用の無方向性電磁鋼板の製造方法」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：本願補正発明１では、その熱間圧延の条件が「加熱温度を1000〜1180℃とし、圧延仕上げ温度を850〜950℃とする熱間圧延」というものであるのに対し、引用例１発明では、その熱間圧延の条件が明らかでない点
　次に、この相違点について検討する。
　本願補正発明１の上記熱間圧延条件は、本願明細書の段落【００２５】乃至【００２８】の記載によれば、結晶粒成長の十分な進行等を確保して良好な磁気特性を得るためのものであるところ、無方向性電磁鋼板の製造方法において、このような理由により、鋼スラブの加熱温度を１０００〜１１８０℃の範囲とし、圧延仕上げ温度を８５０〜９５０℃の範囲とする熱間圧延は、上記引用例２乃至４に記載されているように既に周知の技術である。
　してみると、本願補正発明１の上記相違点は、上記引用例２乃至４に記載された周知の技術に基づいて当業者が容易に想到することができたと云えるから、本願補正発明１は、上記引用例１に記載の発明と引用例２乃至４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると云うべきである。
　したがって、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明１は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明についての審決
（１）本願発明
　平成１３年５月１６日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年２月１３日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下に示すとおりのものであるところ、平成１３年５月１６日付け手続補正書で補正された請求項１との相違点は、「打ち抜きによる磁気特性の劣化が少ない中小型モータ用の無方向性電磁鋼板の製造方法」が「打ち抜きによる磁気特性の劣化が少ない無方向性電磁鋼板の製造方法」であるという点、すなわち「中小型モータ用の」という用途が限定されていない点だけである。
「【請求項１】重量％で、Ｃ：0.010％以下、Ｓｉ：0.4〜2.0％、Ｍｎ：0.25〜1.00％、Ｐ：0.1％以下、Ｓ：0.015〜0.035％、Ａｌ：0.005％以下で、残部は実質的にＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼スラブを、加熱温度を1000〜1180℃とし、圧延仕上げ温度を850〜950℃とする熱間圧延をおこなった後、冷間圧延し、その後750℃以上のフェライト域で連続焼鈍することを特徴とする、打ち抜きによる磁気特性の劣化が少ない無方向性電磁鋼板の製造方法。」
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例は、上記「２．（２）」に記載した引用例１及び引用例２であり、その記載事項も上記「２．（２）」に記載したとおりのものである。
（３）対比・判断
　本願請求項１に係る発明は、上記２．で判断した本願補正発明１と「中小型モータ用の」という用途が限定されていない点で相違しているだけであるから、本願請求項１に係る発明も、上記「２．（３）」に記載したと同様の理由により、引用例１に記載された発明と引用例２さらには引用例３及び４にも記載されたような上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると云える。
４．むすび
　したがって、本願は、その請求項１に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。