Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル出力を生成するために、複数の半導体発光デバイスの出力を組み合わせるためのシステムであって、
該システムは、前記複数の半導体発光デバイスの内の半導体発光デバイスの第１セットであって、複数の第１の波長を生成するために操作可能である、半導体発光デバイスの第１セットを含み、該半導体発光デバイスの第１セットは、１または２以上のサブアレイの少なくとも１つのアレイ内の最初の第１形状においてグループ化され、
該システムはさらに、第１の２進数文字列を含み、当該第１の２進数文字列はデジタル出力データを含み、
当該該第１の２進数文字列の各ビットは、前記１または２以上のサブアレイの各サブアレイのパワーを制御し、ここで、各サブアレイによって生成された波長強度は、各サブアレイを制御する特定のビットの位置によって決定され、及び該システムはさらに、
前記デジタル出力を表す第１の波長ビームを生成するための、前記複数の第１の波長を組み合わせる第１ビームコンバイナを含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、
該システムは、前記複数の半導体発光デバイスの内の半導体発光デバイスの第２セットであって、複数の第２の波長を生成するために操作可能である、半導体発光デバイスの第２セットを含み、該半導体発光デバイスの第２セットは、１または２以上の第２サブアレイの少なくとも１つの第２アレイ内の第２形状においてグループ化され、
該システムはさらに、第２の２進数文字列を含み、当該第２の２進文字列は第２デジタル出力データを含み、
当該第２の２進数文字列の各ビットは、前記１以上の第２サブアレイからの各第２サブアレイのパワーを制御し、ここで、各第２サブアレイによって生成された第２の波長強度は、各第２サブアレイを制御する前記特定のビットの前記位置によって決定され、該システムはさらに、
第２の波長ビームを生成するための、前記複数の第２の波長を組み合わせる第２ビームコンバイナを含み、及び該システムはさらに、
前記デジタル出力に対応する複数のデータ点を生成するために、前記第１の波長ビームと第２の波長ビームを組み合わせるインコヒーレントであるレーザビームの結合手段を含むことを特徴とするシステム。
【請求項３】
前記複数の半導体発光デバイスは、上面発光の垂直キャビティ面発光レーザ（ＶＣＳＥＬ）、下面発光ＶＣＳＥＬ、外部キャビティを有する上面発光ＶＣＳＥＬ（ＶＥＣＳＥＬ）、及び下面発光ＶＥＣＳＥＬから成る群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数の半導体発光デバイスは、発光ダイオード、端部発光レーザ、有機発光ダイオード、光学的にポンピングされた光源、及び電気的にポンピングされた光源から成る群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記１以上のサブアレイ中の最上位ビットサブアレイは、前記１以上のサブアレイ中の最下位ビットアレイより多数の半導体発光デバイスを有することを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記１以上のサブアレイ中の最上位ビットサブアレイ内の各半導体発光デバイスは、前記１以上のサブアレイ中の最下位ビットアレイ内の各半導体発光デバイスより大きなアパーチャサイズを有することを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
サブアレイ内の半導体発光デバイスは、平列に接続され、単一のコネクションによって駆動されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記単一のコネクションは、前記サブアレイ内の前記半導体発光デバイスのための熱管理ヒートシンクとして働くことを特徴とする、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記１以上のサブアレイ中のサブアレイ内の半導体発光デバイスは、等しいアパーチャサイズを有することを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１形状は直線的であり、ここで、前記１以上のサブアレイ中のサブアレイ内の半導体発光デバイスの第１セットは、前記サブアレイ内の第１行上で配され、前記サブアレイ内の半導体発光デバイスの第２セットは、前記サブアレイ内の第２行上で配されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記１以上のサブアレイ中のサブアレイ内の半導体発光デバイスを実質的に取り囲み、コプレーナ導波路のリードを形成するグランドプレーンをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１形状が直線的であり、ここで、前記少なくとも１つのアレイは、横に配され、第１行を形成する、請求項１に記載のシステムであって、該システムは、横に配され、前記第１行の下に複数の行を形成する複数のリニアアレイをさらに含むことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
前記第１形状が直線的であり、ここで、前記少なくとも１つのアレイは、縦に配され、第１列を形成する、請求項１に記載のシステムであって、該システムは、縦に配され、前記第１列に隣接する複数の列を形成する複数のリニアアレイをさらに含むことを特徴とするシステム。
【請求項１４】
前記複数の半導体発光デバイスが、垂直キャビティ発光レーザである、請求項１に記載のシステムであって、該システムは、前記第１の波長ビームを周波数が逓倍された波長に変換するための１以上の光学要素を含み、該１以上の光学要素は、非線形結晶、ビームスプリッタ、偏光ビームスプリッタ、波長フィルタ、リフレクタ、レンズ、ミラー、及びエタロンから成る群から選択されることを特徴とするシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１】
2013527484.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱ガス組立体であって、
第１圧力において洗浄流体を搬送するための低圧流体チャネルと、
前記第１圧力より高い第２圧力においてガスを含む溶離液を搬送するための加圧された流体チャネルと、
前記低圧流体チャネルと前記加圧された流体チャネルとの間に流体障壁を形成する脱ガス分離装置であって、前記加圧された流体チャネル内において液体を保持し、且つガスが前記分離装置を通じて前記低圧流体チャネルに流れることを許容するように構成された脱ガス分離装置と
を有し、
前記加圧された流体チャネルは、前記低圧流体チャネルの外周に沿って延在し、前記第２圧力は少なくとも６．８９ＭＰａ（１０００ｐｓｉ）である、脱ガス組立体。
【請求項２】
前記脱ガス組立体は、外側チューブ内において延在する中央管腔を有し、
前記中央管腔は、前記低圧流体チャネルを形成し、前記中央管腔と前記チューブとの間の環状空間は、前記加圧されたチャネルを形成し、且つ、前記中央管腔の壁は、前記脱ガス分離装置を形成する請求項１に記載の脱ガス組立体。
【請求項３】
前記加圧された流体チャネルは、前記低圧流体チャネルの外周の実質的に全体及び長さの実質的に全体に沿って延在する請求項１に記載の脱ガス組立体。
【請求項４】
前記溶離液は、溶離液生成装置から受け取られ、且つ、少なくとも２２．７５ＭＰａ（３３００ｐｓｉ）の圧力を有する請求項１に記載の脱ガス組立体。
【請求項５】
前記溶離液は、溶離液生成器から受け取られ、且つ、２２．７５ＭＰａ（３３００ｐｓｉ）と３４．４７ＭＰａ（５０００ｐｓｉ）との間の圧力を有する請求項１に記載の脱ガス組立体。
【請求項６】
前記低圧流体チャネルを形成する低圧流体チャネル部材と、前記加圧された流体チャネルを形成する加圧されたチャネル部材とを更に有し、前記加圧されたチャネル部材は、不活性ポリマーチューブを有し、前記低圧流体チャネル部材は非晶質フロオロポリマーチューブを有している請求項１に記載の脱ガス組立体。
【請求項７】
前記加圧された流体チャネルは、溶離液生成装置、クロマトグラフカラム及び抑制装置と、流体連通しており、前記加圧された流体チャネルは、前記クロマトグラフカラム及び前記抑制装置の各々から上流に位置決めされる請求項１に記載の脱ガス組立体。
【請求項８】
前記低圧流体チャネル部材は、流体入口又は排出口と係合されるとき流体の封止を形成するように構成された第１の朝顔形状端部と、流体入口又は排出口と係合されるとき流体の封止を形成するように構成された第２の朝顔形状端部とを有する、請求項６に記載の脱ガス組立体。
【請求項９】
前記低圧流体チャネルは、一端において、キャップが付与される、請求項１に記載の脱ガス組立体。
【請求項１０】
液体クロマトグラフシステムであって、
請求項１に記載の前記脱ガス組立体と、
加圧された液体クロマトグラフカラムと
を有し、
前記脱ガス組立体からの溶離液は、前記カラムに流れる、液体クロマトグラフシステム。
【請求項１１】
液体クロマトグラフ用の溶離液からガスを分離する方法であって、
高圧溶離液を脱ガス組立体に流すステップであって、前記脱ガス組立体は、内側フローチャネルと、外側フローチャネルとを含み、これらのチャネルの間には、脱ガス分離装置が配設され、前記脱ガス分離装置は、ガス透過性の膜である、前記流すステップと、
前記溶離液を前記外側フローチャネルに流すステップと、
前記溶離液からのガスを前記内側フローチャネルに分離するステップであって、前記溶離液からの液体は前記脱ガス分離装置を介して前記外側フローチャネル内に保持し、前記高圧溶離液は少なくとも６．８９ＭＰａ（１０００ｐｓｉ）の圧力を有している、分離するステップと
を含む方法。
【請求項１２】
前記分離された溶離液を前記外側フローチャネルの排出口から液体クロマトグラフカラムに導くステップを更に含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
再生液を前記内側フローチャネルを通じて流し、これにより、前記分離されたガスを洗い流すステップを更に含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記脱ガス組立体に流入された前記高圧溶離液は、少なくとも２２．７５ＭＰａ（３３００ｐｓｉ）の圧力を有する請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記脱ガス組立体に流入された前記高圧溶離液は、２２．７５ＭＰａ（３３００ｐｓｉ）〜３４．４７ＭＰａ（５０００ｐｓｉ）の圧力を有する請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月8日(2014.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
信号４０２は、図２のPOSCOMP信号１８２ａを表す。先に説明したように、POSCOMP信号４０２の遷移４０４ａ、４０４ｂおよび４０６ａ、４０６ｂは、図７の状態遷移および関連のある点３８０ａ、３８０ｂ、および３８２ａ、３８２ｂと一致し、これらから得られる（図２のデコーダ１８２によって）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
信号４０８は、点線で示されており、図２のPOSCOMP_PK信号１７８を表す。これは、図１０と関連付けて以下で説明するプロセスの間に生成される。先に説明したように、POSCOMP_PK信号４０８の遷移４１０ａ、４１０ｂおよび４１２ａ、４１２ｂは、図７の状態遷移および関連のある点３８４ａ、３８４ｂおよび３８６ａ、３８６ｂと一致し、これらから得られる(図１０のプロセスによって）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月14日(2014.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取外可能部品で形成される眼鏡アセンブリであって、前記取外可能部品が、
少なくとも１つのレンズ部分と、
上側フレーム部品と、
下側フレーム部品と、
前記上側フレーム部品または下側フレーム部品に枢動可能に取り付けられるよう構成され、２つのヒンジアセンブリを形成する２つの蔓アームと、
を備え、
各ヒンジアセンブリにおいて、前記上側フレーム部品および前記下側フレーム部品の一方が、旋回軸シャフトを備え、前記上側フレーム部品および前記下側フレーム部品の他方が、各々の前記旋回軸シャフトを受けるように構成された旋回軸シャフト受領部分を備え、
前記旋回軸シャフトが、上方突起部分および下方突起部分を備え、
前記上方突起部分と前記下方突起部分との一方が、旋回軸シャフト受領部分によって受けられ、旋回軸シャフト受領部分を越えて伸長し、
各蔓アームが、前記ヒンジアセンブリそれぞれの前記旋回軸シャフトに枢動可能に取り付けられるように構成された、眼鏡アセンブリ。
【請求項２】
前記上側フレーム部品と下側フレーム部品とが、共に、前記少なくとも１つのレンズ部分を受けるための少なくとも１つの開口部を画成し、
前記少なくとも１つの開口部が、ほぼ全周で、開口部内に受けられた少なくとも１つのレンズを囲む、請求項１に記載の眼鏡アセンブリ。
【請求項３】
前記上側フレーム部品と下側フレーム部品とを互いに取り付けた時のみ、少なくとも１つの開口部を画成する、請求項２に記載の眼鏡アセンブリ。
【請求項４】
取外可能な前記上側および下側フレーム部品が、前記眼鏡アセンブリが異なる形状および／またはサイズの少なくとも１つのレンズ部分を選択的に備えるように取り替え可能である、請求項１から３のいずれか一項に記載の眼鏡アセンブリ。
【請求項５】
前記少なくとも１つのレンズ部分が、２つのレンズを備える請求項１から４のいずれか一項に記載の眼鏡アセンブリ。
【請求項６】
前記少なくとも１つのレンズ部分が、レンズアセンブリを備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の眼鏡アセンブリ。
【請求項７】
前記レンズアセンブリが、サブフレーム内にある１以上のレンズを備える、請求項６に記載の眼鏡アセンブリ。
【請求項８】
各蔓アームが、前記各々の旋回軸シャフト回りに前記各々の蔓アームが回転することを可能とするように構成された、少なくとも１つのフック状部材を備える、請求項１から７のいずれか一項に記載の眼鏡アセンブリ。
【請求項９】
前記旋回軸シャフトの上方突起部分および下方突起部分が、単一構造物である、請求項１から８のいずれか１項に記載の眼鏡アセンブリ。
【請求項１０】
前記上側フレーム部品が、旋回軸シャフトを備え、前記下側フレーム部品が、前記旋回軸シャフトの下方突起部分を受けるように構成された旋回軸シャフト受領部分を備え、このため、前記旋回軸シャフトが、前記旋回軸シャフト受領部分から下方に伸長する、請求項１から９のいずれか１項に記載の眼鏡アセンブリ。
【請求項１１】
各蔓アームが、それぞれ旋回軸シャフトの上方突起部分と下方突起部分と協働するように構成された上側および下側フック状部材を備える、請求項１から１０のいずれか一項に記載の眼鏡アセンブリ。
【請求項１２】
前記眼鏡アセンブリが、前記上側フレーム部品および／または下側フレーム部品に関して少なくとも１つのポジションに前記蔓アームを付勢する付勢手段を備える、請求項１から１１のいずれか一項に記載の眼鏡アセンブリ。
【請求項１３】
前記上側フレーム部品と下側フレーム部品とが、その中心部分で取り外し可能に取り付けられる、請求項１から１２のいずれか一項に記載の眼鏡アセンブリ。
【請求項１４】
前記眼鏡アセンブリが、装着者の鼻の上に載置するように構成された１以上の鼻載置部分を備える、請求項１から１３のいずれか一項に記載の眼鏡アセンブリ。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の眼鏡アセンブリで使用するように構成された、上側フレーム部品であって、
当該上側フレーム部品が、２つの旋回軸シャフトを備え、
各旋回軸シャフトは、下側フレーム部品の旋回軸シャフト受領部分によって受容されて前記下側フレーム部品に当該上側フレーム部品を結合するよう構成され、
各旋回軸シャフトは、前記蔓アームに枢動可能に取り付けられるよう構成される、上側フレーム部品。
【請求項１６】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の眼鏡アセンブリで使用するように構成された、下側フレーム部品であって、
前記下側フレーム部品が、２つの旋回軸シャフト受領部分を備え、
各旋回軸シャフト受領部分は、上側部品の旋回軸シャフトを受容して前記上側フレーム部品に当該下側フレーム部品を結合するよう構成された、下側フレーム部品。
【請求項１７】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の眼鏡アセンブリを構成するための、部品のキット。
【請求項１８】
眼鏡アセンブリを製造する方法であって、
スライディングコアを使用することなしに、
上側フレーム部品、および、
下側フレーム部品、
を備える少なくとも部分的に取外可能な部品を射出成形するステップと、
前記上側フレーム部品または前記下側フレーム部品に枢動可能に取り付けられるよう構成され、２つのヒンジアセンブリを形成する２つの蔓アームを準備するステップと、
少なくとも１つのレンズ部分を準備するステップと、
前記取外可能な部品と少なくとも１つのレンズ部分を一体的に組み立てて眼鏡アセンブリを形成するステップと、
を備え、
各ヒンジアセンブリにおいて、前記上側フレーム部品および前記下側フレーム部品の一方が、旋回軸シャフトを備え、前記上側フレーム部品および前記下側フレーム部品の他方が、前記各々の旋回軸シャフトを受けるよう構成された旋回軸シャフト受領部分を備え、
前記旋回軸シャフトが、上方突起部分および下方突起部分を備え、
前記上方突起部分と前記下方突起部分との一方が、旋回軸シャフト受領部分によって受けられ、旋回軸シャフト受領部分を越えて伸長し、
各蔓アームが、前記ヒンジアセンブリそれぞれの前記旋回軸シャフトに枢動可能に取り付けられるように構成された、方法。
【請求項１９】
上側フレーム部品と、
下側フレーム部品と、
前記上側フレーム部品または下側フレーム部品に枢動可能に取り付けられるよう構成された蔓アームと、
を備え、
前記上側フレーム部品および前記下側フレーム部品の一方が、旋回軸シャフトを備え、前記上側フレーム部品および前記下側フレーム部品の他方が、前記旋回軸シャフトを受けるように構成された旋回軸シャフト受領部分を備え、
前記旋回軸シャフトが、上方突起部分および下方突起部分を備え、
前記上方突起部分と前記下方突起部分との一方が、旋回軸シャフト受領部分によって受けられ、旋回軸シャフト受領部分を越えて伸長し、
前記蔓アームが、前記旋回軸シャフトに枢動可能に取り付けられるように構成された、眼鏡ヒンジアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月25日(2014.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の少なくとも一部を蒸発させる方法であって、
上記液体はチャネルを通り開口を経て供給され、上記開口は上記液体の蒸発温度より高い温度に維持された蒸気チャンバに通じており、
上記液体の少なくとも一部が蒸発して蒸気が、加熱された上記蒸気チャンバに入るよう、上記液体は上記開口の領域で電磁波によって照射される
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
開口を介して互いにつながっているチャネルと蒸気チャンバとが形成され、上記チャネルは、液体が上記開口を経て供給されることができるように、かつ、上記開口に隣接する蒸発領域が、オプションとしてこの開口も含めて電磁波によって照射され得るように構成されている本体と、
上記蒸気チャンバを加熱する手段と
を備えたことを特徴とする液体蒸発器。
【請求項３】
請求項２に記載の液体蒸発器の使用法であって、マイクロ分析システム、特に、マイクロ質量分析計またはマイクロガスクロマトグラフに使用することを特徴とする使用法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月1日(2014.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重金属排出を低減させる方法であって、
重金属含有燃料を燃焼室中で燃焼させる工程と、
分子ハロゲンまたは１若しくはそれ以上のハロゲン前駆体を、前記重金属含有燃料の燃焼の結果として生成された約１０００°Ｆを超える温度を有する排気流中に導入する工程と、
空気予熱器（ＡＰＨ）の上流で収着剤を前記排気流中に導入する工程と
を有し、
前記ハロゲンおよび収着剤は１ポンド（ｌｂ）の収着剤当たり約０．７〜約５．７モルのハロゲンの比で導入されるものである、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記収着剤は活性炭である方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記収着剤は約１５μｍ未満の平均粒径（ＭＰＤ）を有するものである方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記１若しくはそれ以上のハロゲン前駆体は次亜塩素酸カルシウム、次亜臭素酸カルシウム、次亜ヨウ素酸カルシウム、塩化カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム、塩化マグネシウム、臭化マグネシウム、ヨウ化マグネシウム、塩化ナトリウム、臭化ナトリウム、ヨウ化ナトリウム、塩化アンモニウム、臭化アンモニウム、ヨウ化アンモニウム、三塩化カリウム、三臭化カリウム、および三ヨウ化カリウムから成る群から選択されるものである方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記ハロゲン前駆体は臭化カルシウム（ＣａＢｒ２）、臭化アンモニウム（ＮＨ４Ｂｒ）、およびそれらの組合せから成る群から選択されるものである方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、前記ハロゲン前駆体は水溶液中に存在するものである方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、前記ハロゲン前駆体は固体である方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、前記ハロゲンまたはハロゲン前駆体は気体である方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法において、前記収着剤は百万実立方当たり約５ポンド（ｌｂｓ／ＭＭａｃｆ）未満、約４ｌｂｓ／ＭＭａｃｆ未満、約３ｌｂｓ／ＭＭａｃｆ未満、および約１ｌｂｓ／ＭＭａｃｆ未満から成る群から選択される割合において前記排気流中に注入されるものである方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法において、前記燃料源中の水銀の約９０％が除去されるものである方法。
【請求項１１】
請求項１記載の方法において、前記燃料源は石炭である方法。
【請求項１２】
請求項１記載の方法において、前記ハロゲンは前記収着剤に適用されるものである方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法において、収着剤は約６μｍの平均粒径（ＭＰＤ）を有し、前記ハロゲンは１ポンドの収着剤当たり約２．０モルのハロゲンの最終濃度を生成するように前記収着剤に適用されるものである方法。
【請求項１４】
請求項１２記載の方法において、前記ハロゲンは前記収着剤に湿式含浸により適用されるものである方法。
【請求項１５】
請求項１２記載の方法において、前記ハロゲンは乾燥活性炭と乾燥ハロゲン塩とを組み合わせることにより前記収着剤に適用されるものである方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法において、前記ハロゲン塩は臭化カルシウム（ＣａＢｒ２）、臭化アンモニウム（ＮＨ４Ｂｒ）、およびそれらの組合せから成る群から選択されるものである方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、この参照によりその内容全体が本明細書に組み込まれる、２０１０年４月７日の日付で出願された標題「煙道ガスからの水銀除去方法（Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｒｅｍｏｖａｌ  ｏｆ  Ｍｅｒｃｕｒｙ  ｆｒｏｍ  Ｆｌｕｅ  Ｇａｓ）」の米国仮特許出
願第６１／３２１，６９６号明細書の優先権の利益を主張する。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００４／００１３５８９号明細書
（特許文献２）  米国特許第６，８０８，６９２号明細書
（特許文献３）  米国特許第６，８７８，３５８号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２００６／００５１２７０号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２００７／０１８０９９０号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２００７／０２３４９０２号明細書
（特許文献７）  米国特許第７，４０４，９４０号明細書
（特許文献８）  米国特許第７，４３５，２８６号明細書
（特許文献９）  米国特許出願公開第２００９／００１０８２８号明細書
（特許文献１０）  米国特許第７，５１４，０５２号明細書
（特許文献１１）  米国特許出願公開第２０１２／０１０００５３号明細書
（特許文献１２）  米国特許第８，１６８，１４７号明細書
（特許文献１３）  米国特許第８，３０９，０４６号明細書
（特許文献１４）  国際公開第２０１１／１２７３２３号
（非特許文献）
（非特許文献１）  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ａｎｄ  Ｗｒｉｔｔｅｎ  Ｏｐｉｎｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈｉｎｇ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ，Ｄｅｃｅｍｂｅｒ  ２８，２０１１，ｆｒｏｍ  ｃｏｕｎｔｅｒｐａｒｔ  ｆｏｒｅｉｇｎ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＰＣＴ／ＵＳ２０１１／０３１６３８，Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｆｉｌｉｎｇ  Ｄａｔｅ  Ａｐｒｉｌ  ７，２０１１
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月24日(2014.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火性組成物であって、以下の成分、
複数の凝結セラミック粒子、及び
前記複数の凝結セラミック粒子に焼結された結合剤であって、メタリン酸アルミニウムとアルミナとの反応の結果として前記結合剤中に分散された結晶性オルトリン酸アルミニウムを含む結合剤、
を含むことを特徴とする耐火性組成物。
【請求項２】
前記複数の凝結セラミック粒子が、ボーキサイト粒子を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記複数の凝結セラミック粒子が、炭化ケイ素、ヒュームドシリカ、又はムライトの少なくとも一つを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記結晶性オルトリン酸アルミニウムが、ベルリナイトの結晶構造を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記結晶性オルトリン酸アルミニウムが、非晶質ガラス相を欠いている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
鋼繊維充填剤を更に含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
アルミン酸カルシウムセメント、ケイ酸ナトリウム、ポリホスフェート又は有機塩の非ファーシル添加剤を更に含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
理論上９０％以上の密度及び１００Ｎ／ｍｍ2超の冷間圧縮強さを有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
耐火性物品を形成する方法であって、
１０スラリー質量パーセント未満の水又は有機溶媒の存在下で、メタリン酸アルミニウム粒子をＡｌ2-xＭＯ3と混合して混合物を形成する工程、
前記混合物を以下の反応、
Ａｌ（ＰＯ3）3 ＋ Ａｌ2-xＭＯ3 → ＡｌＡｌ2-xＭＰＯ4      （ＩＩ）
（但し、式中、ＭはＳｂ、Ｂｉ、Ｂ、Ｃｒ（ＩＩＩ）、Ｅｒ、Ｇｄ（ＩＩＩ）、Ｉｎ（ＩＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩＩ）、Ｒｈ（ＩＩＩ）、Ｓｍ（ＩＩＩ）、Ｓｃ（ＩＩＩ）、Ｔｂ（ＩＩＩ）、Ｔｉ（ＩＩＩ）、Ｗ（ＩＩＩ）、Ｖ（ＩＩＩ）、Ｙｂ（ＩＩＩ）、又はＹ（ＩＩＩ）；及びｘは０〜２の数である。）
を引き起すのに十分な温度及び時間で加熱する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記温度が、８００℃超である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
複数の凝結粒子を前記メタリン酸アルミニウム粒子及びＡｌ2-xＭＯ3と混合する工程を更に含む、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記加熱の前に、アルミン酸カルシウムセメント、ケイ酸ナトリウム、又はポリホスフェートの少なくとも一つの添加剤を前記混合物に添加する工程を更に含む、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記混合物を物品と相補的な形を有する型に注ぐ工程、
前記混合物を乾燥させて未処理製品を形成する工程、及び
前記未処理製品を加熱して前記反応を引き起こす工程、
を更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記型が石膏型である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記混合物中に鋼繊維を埋め込む工程を更に含む、請求項９、１０又は１３に記載の方法。
【請求項１６】
注型のためにメタリン酸アルミニウムをアルミナ及び１０スラリーパーセント未満の水又は有機溶媒と混合し、次に８００℃超の温度で燃焼して、連続結合剤マトリックス相としてオルトリン酸アルミニウムを形成するための説明書と共に、メタリン酸アルミニウム及び非ファーシル添加剤を含む、耐火性結合剤を生産するためのキット。
【請求項１７】
ファーシル添加剤を更に含む、請求項１６に記載のキット。
【請求項１８】
前記非ファーシル添加剤が、アルミン酸カルシウムセメントを含む、請求項１６又は１７に記載のキット。
【請求項１９】
前記非ファーシル添加剤が、ケイ酸ナトリウムを含む、請求項１６又は１７に記載のキット。
【請求項２０】
前記非ファーシル添加剤が、ポリリン酸ナトリウムを含む、請求項１６又は１７に記載のキット。
【請求項２１】
鋼繊維充填剤を更に含む、請求項１６又は１７に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月2日(2014.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１回分投与量の副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）を哺乳類の対象に経皮投与するための微小隆起アレイであって、
前記微小隆起アレイは、ほぼ平面の基部から延在する複数の微小隆起を有し、各微小隆起は、前記基部から遠い端部及び前記基部に近い上部を含み、少なくとも前記端部は水溶性ポリマーマトリックス中にＰＴＨを含み、
前記複数の微小隆起の前記端部の少なくとも一部は、皮膚に挿入されてから１５分以内に前記微小隆起アレイから分離し、
それにより約１０分以内という最大ＰＴＨ血漿中濃度（Ｔｍａｘ）の平均時間を達成する、アレイ。
【請求項２】
前記ＰＴＨは、ヒト副甲状腺ホルモン（１−３４）である、請求項１に記載のアレイ。
【請求項３】
前記水溶性ポリマーマトリックスは、デキストラン及びソルビトールを含む、請求項１又は２に記載のアレイ。
【請求項４】
前記水溶性ポリマーマトリックスは、ヒスチジン及びヒスチジン塩酸塩をさらに含む、請求項３に記載のアレイ。
【請求項５】
前記基部は、水不溶性ポリマーで構成される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のアレイ。
【請求項６】
各微小隆起の前記上部は、水不溶性ポリマーで構成される、請求項５に記載のアレイ。
【請求項７】
前記水不溶性ポリマーは、ポリ（乳酸−コ−グリコール酸）を含む、請求項５又は６に記載のアレイ。
【請求項８】
各微小隆起の前記端部及び前記上部は、同じ水溶性ポリマーで構成される、請求項１〜５のいずれか１項に記載のアレイ。
【請求項９】
各微小隆起の前記基部及び前記上部は、同じ水溶性ポリマーで構成される、請求項１〜７のいずれか１項に記載のアレイ。
【請求項１０】
ＰＴＨの前記投与量の少なくとも約８０％は、前記複数の微小隆起の各微小隆起の前記端部にある、請求項８に記載のアレイ。
【請求項１１】
前記投与は、腹部の皮膚部位に投与する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のアレイ。
【請求項１２】
前記アレイは、約４５分未満という消失半減期を達成するのに効果的である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のアレイ。
【請求項１３】
前記アレイは、皮下注射により送達される同じ投与量又はより低い投与量のＰＴＨで達成される消失半減期より少なくとも約２０％短い消失半減期を達成するのに効果的である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のアレイ。
【請求項１４】
ほぼ平面の基部から延在する複数の微小隆起で構成された微小隆起アレイであって、各微小隆起は前記基部から遠い端部及び前記基部に近い上部を含み、各微小隆起の前記端部は水溶性ポリマーマトリックス中にＰＴＨを含み、前記アレイは治療有効量のＰＴＨを含む、微小隆起アレイを備え、さらに、
前記微小隆起アレイを挿入可能又は取り付け可能であるアプリケータアセンブリを備える、キット。
【請求項１５】
前記微小隆起アレイは、前記アプリケータアセンブリに挿入可能な保持部材に固定される、請求項１４に記載のキット。
【請求項１６】
前記保持部材に固定された前記微小隆起アレイは、前記キットの第１のパッケージに含まれ、前記アプリケータアセンブリは、前記キットの第２のパッケージに含まれる、請求項１５に記載のキット。
【請求項１７】
前記アプリケータは、前記微小隆起アレイを挿入することができるハウジングと、エネルギー貯蔵要素とをさらに備える、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月8日(2014.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンナンを含む免疫刺激組成物であって、マンナンの少なくとも７５％が約１０００ｋＤａより大きい組成物。
【請求項２】
少なくとも１つの抗原又はそれをコードする核酸を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
マンナンが酸化されている、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
マンナンの少なくとも７５％が少なくとも１５０のアルデヒド基を有する、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
マンナンが酸化されており、少なくとも１つの抗原に共有結合されている、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
マンナンが酸化されており、ポリカチオンを介して少なくとも１つの核酸に抱合されている、請求項２に記載の組成物。
【請求項７】
少なくとも１つの抗原又はそれをコードする核酸に抱合される前に、酸化マンナンの少なくとも７５％が少なくとも１５０のアルデヒド基を有する、請求項５または６に記載の組成物。
【請求項８】
マンナンが酵母に由来する、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
アミノナフタレン−１，３，６−トリスルホン酸（ＡＮＴＳ）で標識した後のマンナンのサイズ分布が、タンパク質基準に基づいて約１５０〜約２５０ｋＤａの間であり、及び／又は炭水化物基準に基づいて約８００〜約３０００ｋＤａの間である、請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
対象において免疫応答を誘導する及び／又は高めるための、請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物を調製する方法であって、
ｉ）マンナンを含む組成物を得ること、
ｉｉ）サイズに基づいて工程ｉ）の組成物を分画すること、
ｉｉｉ）マンナンを含む１以上の分画を選択し、１以上の分画におけるマンナンの少なくとも７５％が約１０００ｋＤａより大きいこと、及び
ｉｖ）少なくとも１つのその他の化合物と工程ｉｉｉ）のマンナンを任意で混合する又は抱合すること、を含む方法。
【請求項１２】
少なくとも１つのその他の化合物が、抗原又はそれをコードする核酸である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項２から１０のいずれか一項に記載の組成物を調製する方法であって、
ｉ）マンナンの少なくとも７５％が約０００ｋＤａより大きいマンナンを含む組成物を得ること、及び
ｉｉ）少なくとも１つの抗原又はそれをコードする核酸と工程ｉ）の組成物を混合し又は抱合し、それによって組成物を調製することを含む方法。
【請求項１４】
請求項１１に規定される工程ｉｖ）または請求項１３に規定される工程ｉｉ）の前に、マンナンを酸化する工程をさらに含む、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
酸化マンナンの少なくとも７５％が少なくとも１５０のアルデヒド基を有する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンパク質及びＰＯＥソルビタンを含んでなる組成物。
【請求項２】
タンパク質及びポリエチレングリコールを含んでなる組成物であって、ポリエチレングリコールが１０，０００ｐｐｍ以下の濃度で存在する組成物。
【請求項３】
タンパク質が抗体である請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
ＰＯＥソルビタンを更に含む請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
ＰＯＥソルビタンが、約２０ｐｐｍ〜約１００，０００ｐｐｍの濃度で存在する請求項１又は４に記載の組成物。
【請求項６】
ＰＯＥソルビタンが、ＰＯＥソルビタン１０、ＰＯＥソルビタン２０、ＰＯＥソルビタン４０、及びＰＯＥソルビタン８０から成る群から選択される請求項１又は４に記載の組成物。
【請求項７】
ポリエチレングリコールを更に含む請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
ポリエチレングリコールが、約２０ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの濃度で存在する請求項２又は７に記載の組成物。
【請求項９】
ポリエチレングリコールが、ＰＥＧ１０００及びＰＥＧ６０００から成る群から選択される請求項２又は７に記載の組成物。
【請求項１０】
界面活性剤を含まない請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
界面活性剤がポリソルベートである請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
水溶性形態である請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
凍結乾燥形態である請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の組成物を収容している容器を含んでなる製造品。
【請求項１５】
安定化タンパク質含有製剤の調製方法であって、タンパク質をＰＯＥソルビタンと混合することを含んでなり、それによって前記安定化タンパク質含有製剤を得る前記方法。
【請求項１６】
安定化タンパク質含有製剤の調製方法であって、タンパク質をポリエチレングリコールと混合することを含んでなり、ここで前記ポリエチレングリコールが１０，０００ｐｐｍ以下の濃度で存在し、それによって前記安定化タンパク質含有製剤を得る前記方法。
【請求項１７】
水溶液中におけるタンパク質の安定性を増加させる方法であって、前記タンパク質をＰＯＥソルビタンと混合することを含んでなり、ここで前記ＰＯＥソルビタンが水溶液中における前記タンパク質の安定性を増加させる前記方法。
【請求項１８】
水溶液中におけるタンパク質の安定性を増加させる方法であって、前記タンパク質をポリエチレングリコールと混合することを含んでなり、ここで前記ポリエチレングリコールが１０，０００ｐｐｍ以下の濃度で存在し水溶液中における前記タンパク質の安定性を増加させる前記方法。
【請求項１９】
水溶液中におけるタンパク質の凝集を防止又は低減させる方法であって、前記タンパク質をＰＯＥソルビタンと混合することを含んでなり、ここで前記ＰＯＥソルビタンが水溶液中における前記タンパク質の凝集を防止又は低減させる前記方法。
【請求項２０】
水溶液中におけるタンパク質の凝集を防止又は低減させる方法であって、前記タンパク質をポリエチレングリコールと混合することを含んでなり、ここで前記ポリエチレングリコールが１０，０００ｐｐｍ以下の濃度で存在し水溶液中における前記タンパク質の凝集を防止又は低減させる前記方法。
【請求項２１】
前記タンパク質が抗体である請求項１５から２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
ＰＯＥソルビタンが、ＰＯＥソルビタン１０、ＰＯＥソルビタン２０、ＰＯＥソルビタン４０、及びＰＯＥソルビタン８０から成る群から選択される請求項１５、１７、１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記安定化タンパク質含有製剤を凍結乾燥する工程を更に含んでなる請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項２４】
ポリエチレングリコールが、ＰＥＧ１０００及びＰＥＧ６０００から成る群から選択される請求項１６、１８、２０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月31日(2014.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2013527840.tif 000001
の化合物の調製方法であって、
ａ）式ＩＩ
【化２】
2013527840.tif 000002
（式中、Ｘはクロロまたはブロモである）の化合物を不活性雰囲気中で有機金属種と反応させて式ＩＩＩ
【化３】
2013527840.tif 000003
（式中、Ｘはクロロまたはブロモである）のハロベンジンにし；そのように形成された前記式ＩＩＩのハロベンジンを式ＩＶ
【化４】
2013527840.tif 000004
（式中、Ｒ1およびＲ2は、独立して、水素またはＣ1〜Ｃ6アルキルである）のフルベンと反応させて式Ｖ
【化５】
2013527840.tif 000005
（式中、Ｒ1およびＲ2は、独立して、水素またはＣ1〜Ｃ6アルキルであり、Ｘはクロロまたはブロモである）の化合物にする工程と；
ｂ）前記式Ｖの化合物を適切な金属触媒の存在下で水素化して式ＶＩ
【化６】
2013527840.tif 000006
（式中、Ｒ1およびＲ2は、独立して、水素またはＣ1〜Ｃ6アルキルであり、Ｘはクロロまたはブロモである）の化合物にする工程と；
ｃ）前記式ＶＩの化合物をオゾン化して式ＶＩＩ
【化７】
2013527840.tif 000007
（式中、Ｘはクロロまたはブロモである）の化合物にする工程と；
ｄ）前記式ＶＩＩの化合物をホスファンおよびＣＣｌ4またはＣＨＣｌ3の存在下で式ＶＩＩＩ
【化８】
2013527840.tif 000008
（式中、Ｘはクロロまたはブロモである）の化合物に転化する工程と；
ｅ１）前記式ＶＩＩＩの化合物をパラジウムと少なくとも１つの配位子とを含む触媒の存在下でＮＨ3と反応させて式ＩＸ
【化９】
2013527840.tif 000009
の化合物にする工程、および
ｆ）前記式ＩＸの化合物を塩基の存在下で式Ｘ
【化１０】
2013527840.tif 000010
の化合物と反応させて前記式Ｉの化合物にする工程；または
ｅ２）前記式ＶＩＩＩ
【化１１】
2013527840.tif 000011
（式中、Ｘはクロロまたはブロモである）の化合物を溶媒、塩基、銅触媒および少なくとも１つの配位子の存在下で式Ｘａ
【化１２】
2013527840.tif 000012
の化合物と反応させて前記式Ｉの化合物にする工程のいずれか一方と
を包含する、方法。
【請求項２】
工程ａ）において、前記有機金属種は、Ｃ1~6アルキルリチウムまたはフェニルリチウムのハロゲン化物およびＣ1~6アルキルマグネシウムまたはフェニルマグネシウムのハロゲン化物から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ｄ）において、前記式ＶＩＩの化合物は、トリフェニルホスファンおよび四塩化炭素の存在下で前記式ＶＩＩＩの化合物に転化される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
工程ｅ）において、前記配位子が、フェロセニル−ビホスファン配位子から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記式ＶＩＩＩの化合物をパラジウムと少なくとも１つの配位子とを含む触媒の存在下でＮＨ3と反応させて前記式ＩＸ
【化１３】
2013527840.tif 000013
の化合物にする工程、および前記式ＩＸの化合物を塩基の存在下で式Ｘ
【化１４】
2013527840.tif 000014
の化合物と反応させて前記式Ｉの化合物にする工程を包含する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月25日(2014.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージを形成するプロセスであって、
第１の面と第２の面とを有するウェブシートを準備するステップと、
前記ウェブの第１の面上に複数のシール部を形成するステップと、
前記複数のシール部を形成した後に、前記ウェブの第２の面上に所定長さを有した自己嵌合するジッパープロファイルを設けるステップと、
前記ウェブシートの縁を合わせるとともに該ウェブシートの該縁を一緒に融着し、それによってパッケージの面を形成するステップとを含むパッケージを形成するプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マーキングエンジンによりプリントマスター（１２０）を用意するシステム（１００）であって、
−長手方向軸線（６８０）を有する円柱状サポート（６００）と
−該円柱状サポート上に少なくとも１層のマークをマークするマーキングヘッドと、を具備しており、
〇該円柱状サポートは該マーキングヘッドに対し該サポートの長手方向軸線の周りを第１速度で回転し、前記回転は該円柱状サポートの接線となる第１速度ベクトル（６７０）を規定しており、
〇該マーキングヘッドは該長手方向軸線に平行な低速走査方向に沿って、該第１速度に対しロックされた第２速度で移動し、前記移動は第２速度ベクトル（６７１）を規定しており、
〇該第１（６７０）及び第２（６７１）速度ベクトルの和（６７２）は該円柱状サポートの軸線（６８０）と直交する接線に対し角度αを規定し、
〇該マーキングヘッドは該長手方向軸線の周りのインターレースされた螺旋路（６１０，６１１）に沿うマークを創るマーキング要素（６２０，６２１）のＮ個（Ｎ＞１）の平行な列を有しており、
〇マーキング要素（６２０，６２１）の各列はマーキングピッチＰ（６３１）を有しており、
〇異なる列の該マーキング要素はマーキングヘッドの解像度をＮ倍に増加するためにインターレースされており、
〇インデックス番号ｉを有する第１列のノズルとインデックス番号ｊを有する第２列のノズルの間の、該長手方向軸線に直交する方向の距離は、Ｄ[ｉ][ｊ]（６６０）の非ゼロ値を有しており、この距離Ｄ[ｉ][ｊ]（６６０）は該螺旋路（６１０，６１１）間の不均等間隔（６４０，６４１）を導入しており、
−該第１及び第２列（６２０，６２１）のノズル間の、該円柱状サポートの長手方向軸線（６８０）の方向で測定した距離（９２０）がｍ＊Ｐ／Ｎ＋ｒ＊Ｄ[ｉ][ｊ]＊ｔａｎ（α）に等しく、ここでｍは整数であり、そして０．１＜ｒ＜１．９であり、それにより螺旋路（９５０，９５１）の間の間隔（９１０）の不均等さが減じられるか、又は取り除かれる該システム。
【請求項２】
前記マーキングヘッドがインクジェットプリントヘッドであり、前記マーキング要素がインクジェットノズルである請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プリントマスターがフレキソグラフィックプリントマスターである請求項１から２の何れか１つに記載のシステム。
【請求項４】
前記マーキングヘッドがレーザーヘッドであり、前記マーキング要素がレーザー要素である請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
０．５＜ｒ＜１．５である請求項１から４の何れか１つに記載のシステム。
【請求項６】
マーキングヘッドを有するマーキングエンジンによりプリントマスター（１２０）を用意する方法であって、
−長手方向軸線（６８０）を有する円柱状サポート（６００）上に、マーキングヘッドを用いて、少なくとも１層のマークをマークする過程と、
−該マーキングヘッドに対し、該円柱状サポートを該長手方向軸線の周りに第１速度で回転させる過程であって、該回転が該円柱状サポート（６００）の接線となる第１速度ベクトル（６７０）を規定する、該回転させる過程と、
−該マーキングヘッドを、該長手方向軸線（６８０）に平行な低速走査方向に、該第１速度にロックされた第２速度で移動させる過程であって、該移動が第２速度ベクトル（６７１）を規定する、該移動させる過程と、を具備しており、
−該第１（６７０）及び第２速度（６７１）ベクトルの和（６７２）が、該円柱状サポートの軸線（６８０）に直交する接線に対し角度αを規定し、
−該マーキングヘッドが、該長手方向軸線（６８０）の周りのインターレースされた螺旋路（６１０，６１１）に沿いマークを創るマーキング要素のＮ個（Ｎ＞１）の平行な列（６２０，６２１）を有しており、
−マーキング要素の各列はマーキングピッチＰ（６３１）を有し、異なる列（６２０，６２１）の該マーキング要素はマーキングヘッドの解像度をＮ倍に増加させるためにインターレースされており、
−インデックス番号ｉを有するノズルの第１列とインデックス番号ｊを有するノズルの第２列の間の長手方向軸線に直交する方向の距離が、非ゼロの値Ｄ[ｉ][ｊ]（６６０）を有しており、この距離Ｄ[ｉ][ｊ]（６６０）は該螺旋路（６１０，６１１）間の不均等間隔（６４０，６４１）を導入しており、該方法が更に、
−マーキング要素の２つの隣り合う列（６２０，６２１）の該マーキング要素を、該円柱状サポートの長手方向軸線の方向に、ｐ＊Ｐ／Ｎ＋ｒ＊Ｄ[ｉ][ｊ]＊ｔａｎ（α）に等しい距離（９２０）をシフトする追加過程を具備しており、ここで０．１＜ｒ＜１．９であり、jは整数であり、そのため螺旋路（９５０，９５１）の間の間隔の（９１０）の不均等さが減じられるか、又は除かれる該方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージング用の基板を準備して、前記基板上における生化学的部位の位置およびレジストレーションを確定するステップと；
画像中で前記基板上の生化学的部位に対応するフィールドスポットを検出するステップと；
グリッドオフセットを決定するために、二次元グリッドと前記基板上の生化学的部位のフィールドスポットとのアラインメントを行うステップと；並びに
前記グリッドのポイントとフィールド内の既知の位置とのレジストレーションを行うステップとを含み、
前記レジストレーションを行うステップは、前記フィールドスポットを前記基板上のフィールドスポットの第一の既知の欠失パターンと交差相関させて、フィールド内の絶対位置を決定するステップを含む、方法。
【請求項２】
前記欠失パターンは疑似ランダムとなるように選ばれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記レジストレーションを行うステップは、前記フィールドスポットを、前記基板上のフィールドスポットの位置を特定する第二の既知の欠失パターンとさらに交差相関させるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アラインメントを行うステップは、各グリッドポイントと各フィールドスポットの間で最小二乗距離を有する試験された組合せをフィールドスポットのパターン中に見出すために、回転、スケール、ｘ−オフセット、及びｙ−オフセットの様々な組合せを繰り返し試験するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記アラインメントを行うステップは、
強度群によってフィールドスポットを収集するステップ；
群平均スポット輝度を最も近いグリッドポイントからの群平均距離に対してプロットするステップ；及び
前記最も近いグリッドポイントからの群平均距離が閾値未満となる群の全スポットに対して精密フィッティングする工程を繰り返すステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
光学的に解像可能な個々の表面部位であって、生化学実験をサポートするように修飾されている、表面部位を有する固体平面基板を含み；
ここで、前記表面部位は、前記基板の表面上のスポットの二次元の周期的アレイ内のスポットに位置し；かつ
ここで、そうでなければ存在したであろう前記スポットの部分は、少なくとも１つの既知の欠失パターンに従って前記アレイから欠失させられている、装置。
【請求項７】
前記欠失パターンは疑似ランダムである、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記部分は約１％〜約３％である、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記生化学実験は、ＤＮＡナノボールを用いるコンビナトリアルプローブ−アンカーライゲーションを含む、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
個々の表面部位であって、生化学実験をサポートするように修飾されている、表面部位を有し、前記部位は、基板の表面上のスポットの二次元の周期的アレイ内のスポットに位置し、かつそうでなければ存在したであろう前記スポットの部分は、既知の欠失パターンに従って前記アレイから欠失させられている、固体平面基板を提供するステップ；
前記部位で生化学実験を行うステップ；
前記生化学実験の画像を取得するステップ；
前記画像を前記欠失パターンと交差相関させて、前記スポットの絶対位置を決定するステップ；及び
前記画像をサブピクセル精度で観察して、前記生化学実験についての情報を引き出すステップを含む、方法。
【請求項１１】
前記画像を取得するステップは、前記スポットの正確な位置に基づいて、隣接ピクセルからの出力の寄与に重み付けするステップを含む、請求項１０に記載の方法。