【事件の表示】
　平成　４年特許願第　４５９８１号「非球面接眼レンズ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月２７日出願公開、特開平　５−２１５９７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  １．本願は、平成４年１月３１日の出願であって、平成１３年１０月１９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本件第１発明」という。）は、請求項１に記載された次のとおりのものである。
「ア）単独でも接眼レンズとして機能する正レンズ群と、該正レンズ群の入射光側に配置された非球面形状を持つ補正板とを有する非球面接眼レンズであって、
イ）前記補正板は、前記正レンズ群と前記正レンズ群の前側焦点面との間に配置され、
ウ）ｙを光軸からの高さ、ｘを非球面の頂点の接平面から前記非球面上の高さｙの点までの距離、ｃを非球面頂点における曲率、κを円錐定数、Ｃ２ｉ（ｉは２以上の整数）を非球面係数として、前記補正板の非球面形状を次式で表した場合、
【数１】
エ）前記非球面係数Ｃ４について次の条件を課し、
　１×１０−５＜｜Ｃ４｜＜１×１０−３　
オ）且つ、前記補正板の縁に向かって縁厚が増す形状としたことを特徴とする非球面接眼レンズ。」
　なお、ア）〜オ）の分説は当審合議体が付した。
　
２．これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６２−２４７３２１号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がされている。
　記載１
　第２頁左上欄第７行〜右上欄第１４行には、「〔発明が解決すべき問題点〕
　…本発明は、ペンタプリズムを小型化した場合においてもファインダー倍率を低下させることなくアイレリーフを長く保ち、しかも諸収差が良好に補正された一眼レフカメラ用ファインダー光学系を提供するものである。
〔問題点を解決するための手段〕
　本発明のファインダー光学系は、ペンタダハプリズムの射出側に負レンズと正レンズとから成る接眼レンズを配置し、負レンズの像側面（ペンタダハプリズムと反対側の面）を非球面としたものである。
　この種のファインダー光学系では、各レンズの屈折力を強くして行くと非点収差や歪曲収差が悪化するが、その原因は負レンズで発生する正の収差量よりも正レンズで発生する負の収差量の方が大きくなるところにある。そこで、このアンバランスを補正するために非球面を導入するわけであるが、ここでは負レンズの像側の面を光軸から離れる程曲率半径が小さくなるような非球面とすることにより、負レンズの像側面での非点収差と歪曲収差の発生を増加させ、正レンズで発生した収差とバランス良く打消しあうようにして全系の収差を良好に補正することができる。」
と記載されている。
　記載２
　第２頁左下欄第１０行〜同欄第１１行には、「ｆ２は正レンズの焦点距離である。」
と記載されている。
　記載３
第２頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第１０行には、
「〔実施例〕
　第１図は本発明の実施例のレンズ配置を示す断面図である。ペンタダハプリズムＰの入射面は緩い凸面になっており、プリズムＰの射出側には負レンズＬ１と正レンズＬ２とから成る接眼レンズが配置されている。非球面は負レンズの像側面（ｒ４）に設けられているが、この非球面は光の進行方向を正として光軸をＺ軸とし、これに垂直な面内にｙ軸をとった場合
（以下、「式【数１′】」という。）
で表わされるものである。但し、ｃ＝１／ｒ４，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈは非球面係数である。」
と記載されている。
　記載４
　第２頁左下欄第１２行〜第３左下欄第５行には、実施例１〜３のデータが記載され、負レンズＬ１と正レンズＬ２の間隔ｄ４が、正レンズＬ２の焦点距離ｆ２より小さいことが示されている。
　第２頁右下欄の式におけるｙの４次の非球面係数Ｅが、実施例１では、０．１５１９×１０−４であり、実施例２では、０．１１８１５×１０−４であり、実施例３では、０．１１５２４×１０−４である旨記載されている。
　
３．引用例に記載された発明の認定
３．１
　引用例の記載１を参照すると、負レンズと正レンズとから成る接眼レンズを配置し、負レンズの像側面を非球面としたものが記載され、また、「ペンタダハプリズムの射出側に負レンズと正レンズとから成る接眼レンズを配置し」ていること及び第１図を参照する、引用例には、
ア′）「負レンズと正レンズとから成る接眼レンズを配置し、負レンズの像側面を非球面とし、正レンズの入射光側に負レンズを配置した」構成が記載されている。
３．２
　引用例の記載４を参照すると、負レンズＬ１と正レンズＬ２の間隔ｄ４が、正レンズＬ２の焦点距離ｆ２より小さいことから、から、引用例には、
イ′）「負レンズは、正レンズと正レンズの前側焦点面との間に配置されている」構成が記載されている。
３．３
　引用例の記載３を参照すると、
ウ′）「非球面は負レンズの像側面（ｒ４）に設けられ、この非球面は光の進行方向を正として光軸をＺ軸とし、これに垂直な面内にｙ軸をとった場合
式【数１′】で表わされるものであり、但し、ｃ＝１／ｒ４，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈは非球面係数である。」構成が記載されている。
３．４
　引用例の記載４を参照すると、
エ′）「非球面係数Ｅが、実施例１では、０．１５１９×１０−４であり、実施例２では、０．１１８１５×１０−４であり、実施例３では、０．１１５２４×１０−４」なる構成が記載されている。
３．５
　引用例の記載４の式【数１′】及び式【数１′】は負レンズに用いられること、さらに、引用例の記載１及び引用例の第１図を参照すると、負レンズＬ１は、縁に向かって縁厚が増す形状とした非球面接眼レンズであるから、
オ′）「負レンズＬ１は、縁に向かって縁厚が増す形状とした非球面接眼レンズ」である構成が記載されている。
３．６
　以上から、引用例には、
ア′）負レンズと正レンズとから成る接眼レンズを配置し、負レンズの像側面を非球面とし、
イ′）負レンズは、正レンズと正レンズの前側焦点面との間に配置されており、
ウ′）非球面は負レンズの像側面（ｒ４）に設けられ、この非球面は光の進行方向を正として光軸をＺ軸とし、これに垂直な面内にｙ軸をとった場合
式【数１′】で表わされる。但し、ｃ＝１／ｒ４，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈは非球面係数。
エ′）非球面係数Ｅが、０．１５１９×１０−４、０．１１８１５×１０−４、０．１１５２４×１０−４であり、
オ′）負レンズＬ１は、縁に向かって縁厚が増す形状とした非球面接眼レンズである発明が記載されている。
　
４．対比
４．１
　本件第１発明の構成アと引用例の発明の構成ア′を対比すると、引用例の発明の負レンズは、非球面形状を有し補正板の機能を有するから、両者は、接眼レンズとして機能する正レンズと、該正レンズの入射光側に配置された非球面形状を持つ補正板とを有する非球面接眼レンズ」において一致し、本件第１発明の構成アでは、「単独でも接眼レンズとして機能する正レンズ群」を有するのに対し、引用例の発明の構成ア′では、「負レンズと正レンズとから成る接眼レンズ」であるから、引用例の発明の正レンズが単独でも接眼レンズとして機能するか否かは不明である点で相違する（以下、「相違点１」という。）また、引用例の発明の正レンズは、単一のレンズであって、本件第１発明のように正レンズ群をなすものではない点で相違する（以下、「相違点２」という。）。
　上記相違点１について検討するに、本件第１発明の「単独でも接眼レンズとして機能する正レンズ群」の技術事項はその記載自体から明らかであるとは言えないので本件の明細書を参照すると、その【００１２】段落には、「【００１２】
【作用】
　斯かる本発明の第１の非球面接眼レンズにおいては、所謂シュミットカメラの原理を接眼レンズに応用して、正レンズ群と非球面形状を有する補正板とを有する形式で接眼レンズを構成する。この場合、本発明における正レンズ群Ｌe（Ｌe′）は単独でも接眼レンズとして機能しうるものである。従って、本発明は、正レンズ群よりなる接眼レンズの歪曲収差を非球面形状を持つ補正板Ｌc（Ｌc′）により補正したものであるともみなすことができる。
ただし、補正板を接眼レンズを構成する非球面レンズであるとみなすこともできる。
　してみると、本件第１発明は、正レンズ群と他のレンズとにより接眼レンズとして機能するものを排除するものとは認められず、「単独でも接眼レンズとして機能する正レンズ群」については、単にそのようにみなす程度のことであって、特段の意義は認められない。
　また、相違点２について検討すると、正レンズ「群」については、通常、正レンズ群は、単一レンズの場合を含み、かつ、本件第１発明において、レンズを複数とすることに特段の意義は認められない。
　そうすると、非球面接眼レンズとして本件第１発明の構成アとすることは、当業者が引用例の発明に基づいて容易に想到できたものである。
４．２
　本件第１発明の構成イと引用例の発明の構成イ′を対比すると、引用例の発明の負レンズは、非球面形状を有し補正板の機能を有するから、両者には、特段の差異は認められない。
４．３
　引用例の発明の式【数１′】は、本願請求項１に記載された式【数１】において、κ＝１とし、ｉ＝２、３、４及び５まで取った式に対応し、【数１′】におけるｚは、式【数１】においてｘに相当するから、本件第１発明の構成ウと引用例の発明の構成ウ′を対比すると、本件第１発明の構成ウでは、ｉを∞まで取るのに対し、引用例の発明の構成ウ′では、ｉを５まで取る点で相違する。
　この相違について検討すると、補正項をどこまで取るかは単に設計事項にすぎないから、本件第１発明の構成ウと引用例の発明の構成ウ′の相違は単なる設計事項にすぎない。
４．４
　３．４を参照すると、引用例の発明の構成エ′は、明らかに、本件第１発明の構成エを満たしている。
４．５
　３．５を参照すると、、引用例の発明の構成オ′は、明らかに、本件第１発明の構成オを満たしている。
４．６
　本件第１発明が有する作用及び効果については、引用例の発明が有する作用及び効果に比べ、当業者が予測し得ないものとは認められない。　
５．まとめ
　そうすると、本件請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けるこができない。
　よって結論のとおり審決する。