【事件の表示】
　平成　７年特許願第２６３４５６号「オルガノポリシロキサン組成物及び剥離紙」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　３月２５日出願公開、特開平　９−　７７９７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年９月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】（I）下記式（１）
Ｒ1aＲ2bＳｉＯ（4-a-b）/2　　……（１）
（式中、Ｒ1は同種又は異種の非置換又は置換１価炭化水素基、Ｒ2は下記式で示されるアクリロキシアルキル基
【化８】
　　　　　　 Ｏ
　　　　 　　‖
−ＣnＨ2nＯＣＣＨ＝ＣＨ2　
（但し、ｎ＝１〜６）であり、ａ，ｂは０＜ａ≦３、０＜ｂ≦３、１≦ａ＋ｂ≦３を満たす正数である。）
で示され、２５℃における粘度が５０〜１００００cpであり、１分子中にケイ素原子に結合した前記アクリロキシアルキル基を少なくとも２個有し、かつ前記アクリロキシアルキル基の含有割合がケイ素原子に結合する全有機基に対して０．０５〜５０モル％であるオルガノポリシロキサン　　　　　　１００重量部
（II）１分子中にケイ素原子に直接結合した水素原子を少なくとも２個有する液状オルガノハイドロジェンポリシロキサン　　　　　　０．１〜２０重量部
（III）触媒量の白金族金属系触媒
（V）反応制御剤（但し、Ｃ2Ｈ5ＣＨ＝ＣＨＣＮを除く）　　　　　　　　　　０．０１〜５重量部
を含有してなることを特徴とする剥離紙材料用オルガノポリシロキサン組成物。」
（２）引用例
　これに対して、原審において平成１２年１０月２６日付け拒絶理由において引用された、本願の出願前に頒布されたことの明らかな特開昭６１−２１１３６４号公報（以下、「引用例１」という。）、特開昭６３−１０１４５３号（以下、「引用例２」という。）及び特開平７−１１８５３７号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の記載が認められる。
ａ、引用例１について
「１．１）１分子中に少なくとも１個のけい素原子に結合した脂肪族不飽和基を含有するオルガノポリシロキサン　　　　　　　　　　　　１００重量部
２）１分子中に少なくとも２個のけい素原子に結合した水素原子（≡ＳｉＨ結合）を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン　　０．１〜２０重量部
３）白金または白金系化合物　0.0001〜０．１重量部
４）Ｃ2Ｈ5ＣＨ＝ＣＨＣＮ　　0.0001〜５．０重量部
とからなることを特徴とするシリコーン組成物。」（特許請求の範囲）
「本発明の組成物を構成する第１成分としてのオルガノポリシロキサンは１分子中に少なくとも１個のけい素原子に結合した脂肪族不飽和基を有するものとされる。したがってこのものは
式Ｒ1aＲ2bＳｉＯ（4-a-b）/2　で示され、Ｒ1はビニル基、アリル基、…ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＲ3−（Ｒ3は２価の有機基）から選択される不飽和基、Ｒ2はメチル基、エチル基……などから選択される。好ましくは少なくともその５０モル％がメチル基とされる同一または異種の非置換または置換１価飽和炭化水素基とされ、ａは０＜ａ≦３、ｂは０≦ｂ≦３で０＜ａ＋ｂ＜４とされるオルガノポリシロキサンであり、このオルガノポリシロキサンは好ましくは直鎖状で分子鎖末端がビニルシリル基で封鎖されたものとされるが、この末端ビニル基などの不飽和基は鎖中に含まれてもよい。」（第２頁左下欄１行〜同右下欄７行）
「本発明のシリコーン組成物はこの種の組成物が使用されてきたあらゆる用途に使用することができるが、特には離型用として有用とされる。」（第３頁右下欄６〜８行）
ｂ、引用例２について
「１．≡ＳｉＨ基と反応しうる官能基を分子鎖末端の一方に有する直鎖系ポリジオルガノシロキサンを配合してなる付加反応型で無溶剤型のシリコーン系剥離剤。」（特許請求の範囲第１項）
「直鎖系ポリジオルガノシロキサンにおける≡ＳｉＨ基と反応しうる官能基が、水酸基、……アクリロイル基又はメタクリロイル基である特許請求の範囲第１項記載の剥離剤。」（同第４項）
「本発明は、≡ＳｉＨ基と反応しうる直鎖系ポリジオルガノシロキサンを配合して糊面非汚染性のと滑り性を兼備せしめた付加反応型で無溶剤型のシリコーン系剥離剤に関する。」（第１頁右下欄３〜６行）
「そのシリコーン系剥離剤としては、………、その他に反応触媒や反応制御剤を主成分として含有すると共に、必要に応じシリカ等の添加剤を含有するものなどをあげることができる。」（第２頁右下欄７〜１９行）
ｃ、引用例３について
「【請求項１】（Ａ）１分子中にけい素原子に直結したビニル基を少なくとも２個有するビニル基含有オルガノポリシロキサン１００重量部、（Ｂ）１分子中にけい素原子に直結した水素原子を少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン０．１〜２０重量部、（Ｃ）１分子中にそれぞれけい素原子に直結したアクリル基もしくはメタクリル基及び／又はエポキシ基と、水素原子と、アルキレン基を介して結合したアルコキシシリル基とをそれぞれ少なくとも１個有するオルガノポリシロキサン０．１〜２０重量部、（Ｄ）白金系触媒を白金として0.015〜０．１重量部を含有してなることを特徴とする剥離性オルガノポリシロキサン組成物。
【請求項２】（Ｃ）成分が下記一般式（２）又は（３）で示されるものである請求項１記載の組成物。
【化１】
…（２）
…（３）
（但し、Ｒ1は脂肪族不飽和結合を含まない置換又は非置換の１価炭化水素基、Ｒ2はアクリル基含有有機基、メタクリル基含有有機基又はエポキシ基含有有機基、Ｒ3はアルコキシシリル基含有有機基を示し、ｔ及びｘは０以上の整数、ｓ，ｕ，ｖ，ｗ，ｙ，ｚは１以上の整数である。）（特許請求の範囲請求項１及び２）
「本発明は、基材に対して良好な密着性を有すると共に、粘着性物質などに対して良好な剥離性を有する硬化被膜を与える剥離性オルガノポリシロキサン組成物に関する。」（第２頁第１欄３４〜３７行）
「本発明のオルガノポリシロキサン組成物は上記（Ａ）〜（Ｄ）成分の所定量を均一に混合することにより得られるが、本発明の組成物には必要に応じて反応制御剤、光重合開始剤……などを本発明の効果を損なわない範囲で添加することができる。」（第５頁第８欄４１〜４６行）
（３）対比・判断
　本願発明１と引用例１に記載された発明を対比する。
　引用例１の脂肪族不飽和基を含有するオルガノポリシロキサンには、不飽和基として、本件発明１のアクリロキシアルキル基に相当するものが記載され、また、剥離用とすることが記載されているところから、オルガノポリシロキサンの粘度も同程度と認められるので、両者は、粘度において重複し、本願発明１の一般式（１）に相当する１分子中にケイ素原子に結合したアクリロキシアルキル基を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサン、１分子中にケイ素原子に直接結合した水素原子を少なくとも２個有する液状オルガノハイドロジェンポリシロキサン、触媒量の白金族金属系触媒及び反応制御剤を含有してなる剥離紙材料用オルガノポリシロキサン組成物であり、それらの成分の組成比において重複するものである点で一致し、本願発明１では、アクリロキシアルキル基の含有割合がケイ素原子に結合する全有機基に対して０．０５〜５０モル％であるとするのに対し、引用例１には、そういったことの記載がない点（以下、「相違点１」という。）、本願発明１では、反応制御剤として、引用例１で特定するＣ2Ｈ5ＣＨ＝ＣＨＣＮを除くとしている点（以下、「相違点２」という。）で相違するものと認める。
　まず、相違点１について、検討する。
　本願発明１におけるアクリロキシアルキル基の割合は、本願明細書によれば、下限の０．０５モル％に満たないと実質的な硬化速度が得られず、上限の５０モル％を超えると合成が困難になると記載されており、通常の製造方法で得られる割合を記載したに過ぎないものと認められ、また、オルガノポリシロキサン中のアクリロキシアルキル基における不飽和基は、ハイドロジェンポリシロキサンと白金触媒の存在下で架橋反応を起こし、基材上で硬化したものが剥離剤としての役割を果たすものであるから、硬化に必要なオルガノポリシロキサン中の不飽和基（すなわち、アクリロイルアルキル基）の量を特定する程度のことは、当業者であれば容易に求められるたところと認められる。
　本願発明１では、不飽和基がビニル基のものに比べ、アクリロイルアルキル基では、初期剥離力が大きく、フィルム基材への密着性に優れると、その効果を主張しているが、引用例２では、実施例２に片方の末端基のみがメタクリロキシアルキル基のものではあるが、実施例１の水酸基を有するものに比べて、剥離力が大きくなっていることが示され、また、引用例３では、アクリロキシアルキル基を有するポリシロキサンの添加によって、基材との密着性が良好となることが記載されており、これらの引用例より、本願発明１の作用効果は予測し得たところと認められ、格別なものとすることはできない。
　次に、相違点２について、引用例１には、特定の反応制御剤が使用されているが、引用例１においても、従来よりそれ以外の反応制御剤が使用されていたことが示され、また、引用例２及び３でも通常の反応制御剤を使用することが記載されており、引用例１の特定のものに代えて、通常の反応制御剤ととすることに格別な困難性はなく、また、そのことによる効果も格別とすることはできない。
　よって、本願発明１は引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。