【事件の表示】
　平成　９年特許願第　９８２８０号「フライホイール電源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２３日出願公開、特開平１０−２８５８３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成９年３月３１日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１２年１１月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである（以下「本願発明」という。）。
　
「ケーシングに設けた軸受にフライホイールの回転軸を支承させ、該ケーシング内でフライホイールを高速回転させることにより電気エネルギーを運動エネルギーに変換して蓄え、必要時にフライホイールの運動エネルギーを電気エネルギーに再変換するようにしたフライホイール電源装置において、
　フライホイールを回転させるときそのフライホイールに作用する磁気吸引力の合力作用線上に、前記回転軸下端の回転支点と、フライホイールの重心とを設けるようにしたフライホイール電源装置。」
　
２．引用文献
２−１．引用文献１
（１）原査定における拒絶の理由に引用された実願昭５８−１５３５１０号（実開昭６０−６１５４２号）のマイクロフィルム（昭和６０年４月３０日公開、以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．従来技術に関して、「フライホイール装置は上記のように構成され、通常時にはステータ（５）およびロータ・マグネット（３），（３ａ）により電動機として作動する。すなわちステータ（５）のコイルに外部電源から電圧が印加されると、下部ピボット軸受（４）に支承されたフライホイール・ロータ（２）は矢印（６）の方向に回転してエネルギを蓄積する。外部電源の停電等異常時においては、フライホイール装置は発電機として動作し、フライホイール・ロータ（２）に蓄積された回転エネルギによりステータ（５）から負荷に電力を供給して、停電補償装置として使用される。」（明細書２頁４〜１４行）
　
　イ．同じく従来技術に関して、「・・・フライホイール・ロータ（２）が安定に回転することを妨げ、また組立時にロータ・マグネット（３），（３ａ）とステータ（５）とが吸着して、組立が困難であるという欠点を有している。」（明細書３頁３〜７行）
　
　ウ．第２図に関して、「図に示すようにフライホイール・ロータ（２）を支持する下部ピボット軸受（４）をステータ（５）の中心位置に設けて、フライホイール・ロータ（２）の支持軸長を短かくした構成である。この構成によりステータ（５）の中心位置におけるステータ（５）とロータ・マグネット（３），（３ａ）間の間隔変動を小さく押えることができる。またフライホイール・ロータ（２）が若干傾いた場合のステータ（５）とロータ・マグネット（３），（３ａ）間の平均間隔の変動も小さく押えることができ、両者間の吸引力の平衡を保つことができる。」（明細書３頁２０行〜４頁１０行）
　
（２）ここで、引用文献１に記載のものでは、次のことが明らかである。
　ア．上記（１）アについては、ウに記載した第２図の装置についても同様の事項を前提とするところ、アの記載から、引用文献１に記載の装置は、電気エネルギーを運動エネルギーに変換して蓄え、必要時にフライホイールの運動エネルギーを電気エネルギーに再変換するようにしたフライホイール電源装置であるといえ、また、フライホイール・ロータが高速回転するものであることも技術常識である。
　
　イ．技術常識、及び第２図ではステータ５とロータ・マグネット３が上下方向で一致して記載されていることからしても、通常、フライホイール・ロータを回転させたときの磁気吸引力の合力作用線は、ステータ５の上下方向中心位置と一致しているものである。
　したがって、上記（１）ウの記載から、上記磁気吸引力の合力作用線上に、フライホイール・ロータの回転軸下端の回転支点が設けられているものである。
　
（３）以上から、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「ケース１に設けた下部ピボット軸受４にフライホイール・ロータ２の回転軸を支承させ、該ケース内でフライホイール・ロータ２を高速回転させることにより電気エネルギーを運動エネルギーに変換して蓄え、必要時にフライホイールの運動エネルギーを電気エネルギーに再変換するようにしたフライホイール電源装置において、
　フライホイール・ロータ２を回転させるときそのフライホイール・ロータ２に作用する磁気吸引力の合力作用線上に、前記回転軸下端の回転支点を設けるようにしたフライホイール電源装置。」
　
２−２．引用文献２
（１）同じく、原査定における拒絶の理由に引用された特開平７−３２２５３３号公報（平成７年１２月８日公開、以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア．「本発明は、フライホイールを高速回転させて運動エネルギーを蓄え、停電など必要時にフライホイールの運動エネルギーを電気エネルギーに再変換するようにしたフライホイール電源装置に関する。」（段落【０００１】）
　
　イ．「上記の目的を達成するため本発明は、図１に示すように、ケーシングに設けた軸受にフライホイールの回転軸を支承させ、該ケーシング内でフライホイールを高速回転させることにより電気エネルギーを運動エネルギーに変換して蓄え、必要時にフライホイールの運動エネルギーを電気エネルギーに再変換するようにしたフライホイール電源装置において、回転軸下端の回転支点と重心位置が一致するようにフライホイールのバランスを設定してなるフライホイール電源装置を提供する。
　回転軸下端の回転支点と重心位置が一致するようにフライホイールのバランスを設定すれば、回転軸が鉛直線に対して傾いていてもフライホイールの重心位置と回転支点との水平距離の差は常に零である。フライホイールの歳差運動は、回転軸が鉛直線に対して傾いている状態で、フライホイールの重心位置と回転軸下端の回転支点との水平距離の差によって発生するのであるから、その水平距離が零であれば歳差運動は起こらない。従って、フライホイール電源装置を設置するための水平出し作業が不要になる。また、回転軸が傾いても歳差運動が発生しないから、横揺れにも格段に強くなり、地震などの緊急時にも確実に作動する。」（段落【０００８】【０００９】）
　
（２）以上から、引用文献２には、次の発明が記載されている。
　
「フライホイール電源装置において、フライホイールの回転軸下端の回転支点とフライホイールの重心位置とが一致するように設けることにより、歳差運動を防止するようにしたもの。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載の発明における「ケース１」、「下部ピボット軸受４」、「フライホイール・ロータ２」は、本願発明の「ケーシング」、「軸受」、「フライホイール」にそれぞれ相当することから、両発明は、
「ケーシングに設けた軸受にフライホイールの回転軸を支承させ、該ケーシング内でフライホイールを高速回転させることにより電気エネルギーを運動エネルギーに変換して蓄え、必要時にフライホイールの運動エネルギーを電気エネルギーに再変換するようにしたフライホイール電源装置において、
　フライホイールを回転させるときそのフライホイールに作用する磁気吸引力の合力作用線上に、前記回転軸下端の回転支点を設けるようにしたフライホイール電源装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明においては、磁気吸引力の合力作用線上に、回転軸下端の回転支点とフライホイールの重心とを設けるようにしたのに対し、引用文献１に記載の発明においては、磁気吸引力の合力作用線上に、回転軸下端の回転支点のみを設けるようにした点。
　
４．判断
　上記相違点について、検討する。
（１）引用文献１に記載の発明においては、磁気吸引力の合力作用線上に回転軸下端の回転支点を設けたこと、すなわち、磁気吸引力の合力作用線と回転支点とを一致させることにより、安定な回転を指向しているが、フライホイールの歳差運動を防止するまでのものとはなっていない。
　ところで、高速回転するフライホイール装置にとって、歳差運動を伴うような不安定な回転が望ましくないことは、自明な事項であるところ、引用文献２には、回転支点とフライホイールの重心位置とを一致させることで、フライホイールの歳差運動を防止しようとする技術が記載されている。
　
（２）そして、引用文献１及び引用文献２に記載のものは、フライホイール電源装置という同じ技術分野に属するものであるとともに、引用文献１に記載の発明においては、第１図に記載された従来技術から第２図に記載された装置に至る段階では、回転支点がフライホイール（フライホイール・ロータ）の重心位置に近付くように改善されており、さらに進めて、引用文献２の技術を取り入れて、回転支点とフライホイールの重心位置とを一致する構成とすることを妨げるものでもない。
　
（３）そうすると、引用文献１に記載の発明において、磁気吸引力の合力作用線と回転支点とを一致させることに加えて、さらに、フライホイールの重心位置を一致させ、本願発明の構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
（４）また、上記の構成によって、本願発明では、「停止状態にあるフライホイールを大きな電圧で立ち上げるような場合でも、フライホイールが正常な向きを保って回転し、歳差運動が起こらない。」（本願明細書の段落【００２２】）という作用効果を生じるとしても、引用文献１及び２に記載された発明におけるフライホイールを安定的に回転させるという課題からして、格別に想定外のものとまではいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。