【事件の表示】
　平成　５年特許願第　９２３７５号「テレビジョン信号受信システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　２月１８日出願公開、特開平　６−　４６３８７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成５年３月２５日（パリ条約による優先権主張１９９２年３月２６日、米国）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１，２に係る各発明は、平成１２年３月１７日付け、及び平成１４年３月４日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記請求項１，２にそれぞれ記載される次のとおりのものであると認めることができる。
　
【請求項１】「表示されるべき画像情報と、画像を所要の表示走査フォーマットで構成するのを助けるための補助情報とを含むテレビジョン信号を受信するテレビジョン信号受信システムであって、
　上記画像情報を処理するための第１の処理路と、
　上記補助情報を処理するための第２の処理路と、
　上記第１の処理路と第２の処理路からの出力信号を合成して、出力画像信号を生成する合成手段と、
　低周波画像情報に応答して、画像の動きの存在、不存在を表す制御信号を選択的結合手段に供給する動き検出器と、
を含み、
　上記第２の処理路は上記選択的結合手段を含み、該選択的結合手段は上記制御信号に応答して、画像に動きがある時は上記補助情報を上記合成手段に選択的に結合し、画像に動きがない時は上記補助情報を上記合成手段から切り離すように動作する、
　上記テレビジョン信号受信システム。」
【請求項２】「表示されるべき画像情報と、画像を所要の表示走査フォーマットで構成するのを助けるための補助情報とを含むテレビジョン信号を受信するテレビジョン信号受信システムであって、
　上記画像情報を処理するための第１の処理路と、
　上記補助情報を処理するための第２の処理路と、
　上記第１の処理路と第２の処理路からの出力信号を合成して、出力画像信号を供給する合成手段と、
　低周波画像情報に応答して、画像の動きの存在、不存在を表わす第１の制御信号を選択的結合手段に供給する第１の動き検出器と、
　上記画像情報に応答して画像の動きの存在、不存在を表す第２の制御信号を供給する第２の動き検出器と、
　上記合成手段からの出力画像信号を受信する入力と、繰り返し画像情報を受信する入力と、上記第２の動き検出器からの上記第２の制御信号を受信する制御入力と、（ａ）画像に動きがある時は上記合成手段からの上記出力画像信号を供給し、（ｂ）画像に動きがない時は上記繰り返し画像情報を供給する出力と、を有するスイッチ手段と、
を含み、
　上記第２の処理路は上記選択的結合手段を含み、該選択的結合手段は上記第１の制御信号に応答して、画像に動きがある時は上記補助情報を上記合成手段に選択的に結合し、画像に動きがない時は上記補助情報を上記合成手段から切り離すように動作する、
上記テレビジョン信号受信システム。」
　
２．先願発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由で挙げる特願平３−８９１７号（特開平４−２５２６８８号）の出願当初の明細書又は図面には、名称を「走査変換回路」とする発明であって、「受像機側での走査変換のための補強情報を送信側より伝送するテレビジョン方式における受像機側処理回路において、静止画時には、補強信号を用いない走査変換を行い、動画時には、補強信号を用いた走査変換を行う」ようにしたものが記載され（請求項１）、また、同発明（以下，「先願発明」という。）の実施例として、上記明細書（以下，「先願明細書」という。）又は図面には、上記走査変換に必要な走査線補間信号を得るために、画像信号からの内挿補間信号（ライン間内挿又はフレーム間内挿による補間信号）に加算器で上記補強信号を加算して走査線補間信号を生成する動画時の補間信号生成手段と、上記補強信号の加算のない、画像信号からの内挿補間信号（フレーム間内挿による補間信号）のみの走査線補間信号を生成する静止画時の補間信号生成手段とを設け、これら手段の各出力を画像の動き情報に応じて選択的に切り替え使用するようにすることが記載されている（図４〜７及び図９の実施例の説明参照）。
　
３．対比、判断
（１）そこで、先ず本願の前記請求項１に係る発明（以下，「本願第１発明」という。）と上記先願発明と対比してみると、本願第１発明は、その対象を「表示されるべき画像情報と、画像を所要の表示走査フォーマットで構成するのを助けるための補助情報とを含むテレビジョン信号を受信するテレビジョン信号受信装置」とするものであるところ、先願発明も、受像機側での走査変換のための補強情報（本願第１発明でいう上記補助情報に相当）を送信側から伝送するテレビジョン方式における受像機側処理回路を対象とするもので、この受像機側処理回路は、本願第１発明でいう上記テレビジョン信号を受信するシステムと格別変わりがないものということができ、また、本願第１発明の上記システムの構成は、前記請求項１の記載から明らかなように、画像を所要の表示走査フォーマットで構成する上で、画像に動きがあるときは上記補助情報を用いた出力画像信号（明細書記載の実施例では走査線補間用の画像信号）の生成を行い、画像に動きがないときは上記補助情報を用いない出力画像信号の生成を行うものといえるところ、この点では先願発明も同様のものといえることは前掲先願明細書の記載から明らかである。
　しかしながら、上記画像の動きの有無に応じた出力画像信号を生成するための構成について見ると、本願第１発明では、「上記画像情報を処理するための第１の処理路と、上記補助情報を処理するための第２の処理路と、上記第１の処理路と第２の処理路からの出力信号を合成して、出力画像信号を生成する合成手段と、低周波画像情報に応答して、画像の動きの存在、不存在を表す制御信号を選択的結合手段に供給する動き検出器」を設け、これを前提に「上記第２の処理路は上記選択的結合手段を含み、該選択的結合手段は上記制御信号に応答して、画像に動きがある時は上記補助情報を上記合成手段に選択的に結合し、画像に動きがない時は上記補助情報を上記合成手段から切り離すように動作する」ようにした点を要件としているのに対し、先願発明では、その実施例として示されるように、画像信号からの内挿補間信号に加算器で上記補強信号を加算して走査線補間信号を生成する動画時の補間信号生成手段と、上記補強信号の加算のない、画像信号からの内挿補間信号のみの走査線補間信号を生成する静止画時の補間信号生成手段とを設け、これら手段の各出力を画像の動き情報に応じて選択的に切り替え使用するようにしており、かかる先願発明の構成は、上記加算器（本願第１発明の上記合成手段に対応）において、画像の動きの有無にかかわらず内挿補間信号と補強信号（本願第１発明の上記第１の処理路と第２の処理路の出力信号に対応）の加算（合成）がなされていることからも分かるように、本願第１発明の上記要件となる構成とは明らかに相違し、該要件となる構成の先願発明での採用については、先願明細書には、その全記載を見ても、それを窺わせるに足る記載はない。
　そうすると、本願第１発明は、上記要件において先願発明とは別の発明であるというべきであり、したがって両者が同一のものであるとは認められない。
　この点、原査定の拒絶理由では、先願発明が、静止画時には補強信号を用いない走査変換を行い、動画時には補強信号を用いて走査変換を行うものである点で本願第１発明と変わりがないことから直ちに、先願発明も本願第１発明の上記要件となる構成を有するものであるとしているが、この認定はその合理的根拠を欠くもので当を得ない。
（２）次に、本願の前記請求項２に係る発明について、同発明は、本願第１発明の上記要件に加え、更に前記請求項２に記載されるとおりの第２の動き検出器とスイッチ手段を有する点をも要件とするものであるところ、このような要件は、先願発明では全く予定外のものであり、したがって上記請求項２に係る発明も先願発明と同一のものであるとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願第１発明につきこれを特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるとした原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。