Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月30日(2014.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算デバイスの画像取り込みデバイスによって、前記計算デバイスのディスプレイ・デバイスの表面上の位置に置かれた物体の画像を取り込むステップであって、前記計算デバイスが、
前記ディスプレイ・デバイスを含む第１筐体と、
前記第１筐体に回転可能に取り付けられ、前記画像取り込みデバイスを含む第２筐体と、
を有する、ステップと、
前記ディスプレイ・デバイスにおいて、前記物体の画像が取り込まれた前記ディスプレイ・デバイス上の前記位置において、前記取り込まれた画像を表示するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記表示するステップが、前記取り込まれ表示される画像が、前記物体のサイズと概ね一致するサイズを有するものとして表示されるように実行される、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記表示するステップが、前記取り込まれ表示される画像が前記第２筐体に含まれた第２のディスプレイ・デバイスにおいて表示されるように実行される、方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、前記表示が、前記第１ディスプレイ・デバイスの表面上に前記物体が位置付けられると供給されるリアル・タイム・プレビューを含む、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、更に、前記計算デバイスによって、前記取り込まれた画像の遠近感を補正するステップを含む、方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、前記遠近感が、前記取り込まれた画像が、前記画像取り込みデバイスの撮像面に対して平行な平面において取り込まれたかに見えるように補正される、方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法であって、更に、前記計算デバイスによって、前記取り込まれた画像の奥行きを補正するステップを含む、方法。
【請求項８】
複数の命令を格納した１つ以上のコンピュータ記憶媒体であって、前記命令の実行が、計算デバイスの１つ以上のプロセッサーに、
前記計算デバイスの画像取り込みデバイスによって、前記計算デバイスのディスプレイ・デバイスの表面上の位置に置かれた物体の画像を取り込むステップであって、前記計算デバイスが、
前記ディスプレイ・デバイスを含む第１筐体と、
前記第１筐体に回転可能に取り付けられ、前記画像取り込みデバイスを含む第２筐体と、
を有する、ステップと、
前記ディスプレイ・デバイスにおいて、前記物体の画像が取り込まれた前記ディスプレイ・デバイス上の前記位置において、前記取り込んだ画像を表示するステップと、
を実行させる、
１つ以上のコンピュータ記憶媒体。
【請求項９】
請求項８記載の１つ以上のコンピュータ記憶媒体において、前記表示するステップが、前記取り込まれ表示される画像が、前記第２筐体に含まれた第２のディスプレイ・デバイス上に表示されるように実行される、１つ以上のコンピュータ記憶媒体。
【請求項１０】
計算デバイスであって、
前記ディスプレイ・デバイスを含む第１筐体と、
前記第１筐体に回転可能に取り付けられ、前記画像取り込みデバイスを含む第２筐体と、
前記第１または第２の筐体の少なくとも一方内に配置された１つ以上のモジュールであって、該モジュールが、
前記計算デバイスの前記第２筐体に含まれた前記画像取り込みデバイスによって、前記計算デバイスの前記ディスプレイ・デバイスの表面上の位置に置かれた物体の画像を取り込み、
前記第１筐体に含まれた前記ディスプレイ・デバイスにおいて、前記物体の画像が取り込まれた前記ディスプレイ・デバイス上の前記位置において、前記取り込まれた画像を表示する、
ように構成された、１つ以上のモジュールと、
を含む計算デバイス。
【請求項１１】
請求項１０記載の計算デバイスにおいて、前記１つ以上のモジュールが更に、前記取り込まれた画像の遠近感を補正するように構成された、計算デバイス。
【請求項１２】
請求項１１記載の計算デバイスにおいて、前記遠近感が、前記取り込まれた画像が、前記画像取り込みデバイスの撮像面に対して平行な平面において取り込まれたかに見えるように補正される、計算デバイス。
【請求項１３】
請求項１０記載の計算デバイスにおいて、前記画像の取り込みを、少なくとも部分的に、前記物体の画像を取り込むために前記物体を位置付けるべきエリアを記述するフレームを、前記計算デバイスの外側の表面上に前記画像取り込みデバイスを介して投射することによって行う、計算デバイス。
【請求項１４】
請求項１３記載の計算デバイスにおいて、前記投射が、前記計算デバイスのレーザーを使用して実行される、計算デバイス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月19日(2014.2.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
通常の検出回路は、出力ノード、たとえば、ＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）トランジスタのドレイン端子の、電圧を監視する。たとえば、そのノードの電圧が高すぎ、したがって所定の比較値を超える場合に、回路の短絡が検出回路により示される。そして、トランジスタのような適切なスイッチが、スイッチを開閉し、それによって、たとえば電源電圧から負荷を切り離す。トランジスタのような通常のスイッチが、寄生ダイオード効果を有することは不利である。寄生ダイオード効果によって、たとえば、ＥＭＣ信号またはＥＭＣ電圧は明らかに非対称的な信号カーブを有し、正または負の偏りを有する。これらの信号は、回路の短絡が存在しない場合でも、回路が短絡していると十分に示す可能性がある。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
検出回路は、好ましくは、調整可能な信号振幅により、定められた使用範囲に調整され得る。たとえば、信号振幅を乱す特有の環境由来の信号の大きさが知られている場合、または推定され得る場合、回路はそうした振幅の大きさに対して調整され得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
調整可能な測定範囲によって、有利なことに、検出回路の検出の正確性がさらに向上し得る。正と負の両方向にかなりの偏りを有するスプリアス信号が現れた場合、これは、測定範囲によって、両方向で適切に制限され得る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
回路短絡検出の正確性は、さらに、信号振幅の対称的な制限により改善される。こうすることで、検出は、検出ノードにおけるスプリアス信号の信号振幅には、ほとんど依存しない。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
検出ノードＯＵＴにおける信号ＶＥＭＣは、まず、信号制限器１に転送される。信号ＶＥＭＣの振幅は、この信号制限器１において、対称的に制限される。この制限は、範囲の下限ＭＩＮおよび範囲の上限ＭＡＸにより定められる、測定範囲の中で行われる。このように制限された中間信号は、信号制限器１によりフィルタ２に転送される。フィルタ２は、好ましくは、抵抗器Ｒ１およびキャパシタＣ１からなる、ローパスフィルタである。このようにしてフィルタリングされた中間信号が生成され、続いて第１の検出入力部３１に印加される。回路短絡検出器３は、たとえばコンパレータとして実装され、その入力部３２に調整可能な閾値Ｖｓｈｄｅｔが印加される。閾値Ｖｓｈｄｅｔは、好ましくは、測定範囲ＭＩＮ、ＭＡＸの中心に相当するように、選択される。このようにして、フィルタリングされた中間信号Ｖｄｅｔは原理的に、閾値Ｖｓｈｄｅｔを確実に下回るようになる。このようにして、検出ノードＯＵＴに印加されるスプリアス信号による種々の信号振幅に対して、回路短絡検出動作が引き起こされることがなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月15日(2014.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長い部材を敷設および保護するための自動巻き付き不織スリーブであって、
前記スリーブの長手軸に沿って延在する対向辺を有する長い不織壁を備え、前記辺は、外部から加えられる力がないと、前記長手方向軸の周りに自動的に巻き付いて管状の空洞をもたらし、前記辺は、長い部材の挿入のために前記空洞を露出するように、外部から加えられる力の下で互いから離れるように延在可能であり、前記辺は、外部から加えられる力が除かれるとそれらの自動巻き付き形状に戻り、
前記壁は、離散的な第１の材料領域および離散的な第２の材料領域を有し、前記第１および第２の材料領域は異なり、前記壁に不均一な物理的特性を与える、自動巻き付き不織スリーブ。
【請求項２】
前記壁は、少なくとも１つの不織層と、前記少なくとも１つの不織層に取付けられた熱硬化可能なポリマー材料の格子とを有する、請求項１に記載のスリーブ。
【請求項３】
前記格子は、前記長手軸と実質的に平行に延在する縦糸方向リブと、前記長手軸を実質的に横切って延在する横糸方向リブとを含み、前記横糸方向リブは、前記縦糸方向に延在するリブに対して増大した横断面積を有する、請求項２に記載のスリーブ。
【請求項４】
前記壁は、前記格子の対向する側に取付けられた一対の不織層を有する、請求項２に記載のスリーブ。
【請求項５】
前記不織層に取付けられた反射層をさらに含み、前記反射層は、前記スリーブの外面を形成する、請求項４に記載のスリーブ。
【請求項６】
前記格子に取付けられた反射層をさらに含む、請求項２に記載のスリーブ。
【請求項７】
前記格子は、前記長手軸と実質的に平行に延在する縦糸方向フィラメント糸と、前記長手軸を実質的に横切って延在する横糸方向フィラメント糸とを有するニット層であり、前記縦糸方向フィラメント糸は、前記横糸方向に延在する糸とは異なる材料である、請求項２に記載のスリーブ。
【請求項８】
前記第１の材料領域は前記不織壁に混合された低融繊維を含み、前記第２の領域は前記不織壁に混合された標準的な熱可塑性繊維を含む、請求項１に記載のスリーブ。
【請求項９】
前記第１の領域は、互いから軸方向に離間された離散的なバンドを形成し、前記バンドは、前記長手軸を実質的に横切って延在する、請求項８に記載のスリーブ。
【請求項１０】
前記第１の領域は、互いから周方向に離間された離散的なバンドを形成し、前記バンドは、前記長手軸と実質的に平行に延在する、請求項８に記載のスリーブ。
【請求項１１】
長い部材を敷設し、放射熱および／またはノイズおよび振動発生から保護するための不織スリーブを構成する方法であって、
不織材料の壁を形成するステップと、
壁の第１の領域を第１の材料で形成するステップと、
壁の第２の領域を第１の材料とは異なる第２の材料で形成するステップと、
壁を管状形状に熱硬化させるステップとを含む、方法。
【請求項１２】
少なくとも１つの不織層を有する壁を形成するステップと、熱硬化可能なポリマー材料の格子を少なくとも１つの不織層に取付けるステップとをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
一対の不織層から壁を形成するステップと、格子の対向する側に不織層を取付けるステップとをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
格子を少なくとも部分的に溶融させて、少なくとも１つの不織層に格子を接合するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
不織壁内に混合された低融繊維を含む材料で第１の領域を形成するステップと、不織壁内に混合された標準的な熱可塑性繊維を含む第２の領域を形成するステップとをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月19日(2014.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達デバイス（１）用の駆動機構であって：
−ハウジング（１３、１７）、
−ハウジング（１３、１７）内に配置されるピストンロッド（１２）、
−ハウジング（１３、１７）内に配置され、ハウジング（１３、１７）に対して回転可能である駆動部材（２０）、
−ハウジング（１３、１７）に対して回転可能である回転部材（２１）、
−ハウジング（１３、１７）に対する第一の軸位置（６０）と、第一の軸位置（６０）から軸方向に間隔が置かれる第二の軸位置（６１）との間で可動である用量部材（３４）、
−用量部材（３４）が、第一の軸位置（６０）と第二の軸位置（６１）の間で設定／送達経路（６２）に従っていずれかの方向に動くこと、又は第二の軸位置（６１）から第一の軸位置（６０）へキャンセル経路（６３）に従って動くことを可能にする、用量部材（３４）のハウジング（１３、１７）との係合、及び
−用量部材（３４）が設定／送達経路（６２）に従って移動するとき、回転部材（２１）が回転し、用量部材（３４）がキャンセル経路（６３）に従って移動するとき、駆動部材（２０）が回転しないような形で、クラッチによる用量部材（３４）の回転部材（２１）との係合及び回転部材（２１）の駆動部材（２０）との一方向性回転係合；
を含んでなり、
ここで、
−ピストンロッド（１２）が、ハウジング（１３、１７）と係合するねじ山（４９）を含み、それによりピストンロッド（１２）の回転運動が、ハウジング（１３、１７）に対するピストンロッド（１２）の遠位方向への運動に変換され、
−ピストンロッド（１２）が、駆動部材（２０）と係合するトラック（３７）を含み、それによりピストンロッド（１２）の駆動部材（２０）に対する軸方向への移動が可能となり、そしてハウジング（１３、１７）に対する駆動部材（２０）の回転運動が、ハウジング（１３、１７）に対するピストンロッド（１２）の回転運動に変換され、そして
−用量部材（３４）が、回転部材（２１）とねじ係合している、
ことを特徴とする、
上記駆動機構。
【請求項２】
キャンセル経路（６３）が、ハウジング（１３、１７）に対する用量部材（３４）のらせん運動を伴なう、請求項１に記載の駆動機構。
【請求項３】
キャンセル経路（６３）が、ハウジング（１３、１７）に対する用量部材（３４）のらせん運動及び第一の軸位置（６０）内での用量部材（３４）のその後の回転を伴なう、請求項１に記載の駆動機構。
【請求項４】
設定／送達経路（６２）が、第二の軸位置（６１）とキャンセル経路（６３）の間に位置する開始経路（５８）を経由して、及び／又はキャンセル経路（６３）と第一の軸位置（６０）の間に位置する終了経路（５９）を経由して、キャンセル経路（６３）に連結される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の駆動機構。
【請求項５】
回転部材（２１）上又は用量部材（３４）上に設けられる係合部材（５０）であって、ここで、用量部材（３４）は、ねじ山（５１）で案内される係合部材（５０）により回転部材（２１）と係合される、該係合部材（５０）：
を更に含んでなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の駆動機構。
【請求項６】
ボタンイン／アウトスプライン（５２）及びキャンセルスプライン（５３）、
ボタンイン／アウトスプライン（５２）及びキャンセルスプライン（５３）を用いてハウジング（１３、１７）に係合される用量部材（３４）、
設定／送達経路（６２）に従って用量部材（３４）の動きを案内するように適合されるボタンイン／アウトスプライン（５２）、及び
キャンセル経路（６３）に従って用量部材（３４）の動きを案内するように適合されるキャンセルスプライン（５３）、
を更に含んでなる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の駆動機構。
【請求項７】
キャンセル経路（６３）への入り又はキャンセル経路（６３）からの出を妨げる、キャンセルスプライン（５３）の少なくとも一つのバンプ機能（５５、５５′）、
を更に含む、請求項６に記載の駆動機構。
【請求項８】
駆動部材（２０）上に方位角に配置された一連の傾斜歯（２４）及び回転部材（２１）上に対応する方位角に配置された更なる一連の傾斜歯（２５）によって形成されるクラッチを更に含んでなる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の駆動機構。
【請求項９】
−ハウジング（１３、１７）と回転してロックされる停止部材（２６）、
−設定／送達経路（６２）に従って、第二の軸位置（６１）から第一の軸位置（６０）への駆動部材（３４）の動きにより発生する駆動部材（２０）の回転を可能とする更なるクラッチにより、駆動部材（２０）と一方向性回転係合する、停止部材（２６）、
を更に含んでなる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の駆動機構。
【請求項１０】
駆動部材（２０）上の更に方位角に配置された一連の傾斜歯（２８）及び停止部材（２６）上の対応する方位角に配置された更なる一連の傾斜歯（２７）により形成される更なるクラッチ；
を更に含んでなる、請求項９に記載の駆動機構。
【請求項１１】
接触して駆動部材（２０）及び停止部材（２６）を維持し、そして接触して駆動部材（２０）及び回転部材（２１）を維持する傾向にある力を及ぼす弾力部材（３１）、
を更に含む、請求項９又は１０に記載の駆動機構。
【請求項１２】
設定／送達経路（６２）が軸方向に向き、そしてキャンセル経路（６３）がらせん状に巻かれる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の駆動機構。
【請求項１３】
設定／送達経路（６２）に従う第二の軸位置（６１）から第一の軸方向への位置（６０）への用量部材（３４）の動きが、固定された所定の距離だけハウジング（１３、１７）に対するピストンロッド（１２）の軸方向変位を発生させる、請求項１２に記載の駆動機構。
【請求項１４】
用量部材（３４）、又は用量部材（３４）に固定されるボタン（４１）と、ハウジング（１３、１７）、又はハウジングに固定されたインサート（４６）との間での一方向性回転係合；
を更に含んでなる、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の駆動機構。
【請求項１５】
少なくとも一つの歯止め（５６）を含んでなり、用量部材（３４）と回転してロックされるラチェットインサート（６６）、及び
ハウジング（１３、１７）又はインサート（４６）上のラチェット（５７）を更に含んでなり、歯止め（５６）及びラチェット（５７）が、一方向性回転係合を提供する；
請求項１４に記載の駆動機構。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の駆動機構を含んでなる、ペン形注射器の形状をした薬物送達デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月14日(2014.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局において、
伝送ブロックの階層を具備する多入力多出力（ＭＩＭＯ）アップリンクサブフレームを加入者端末から受信するための受信経路回路を含み、
ここで、肯定／否定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）情報とランク指示（ｒａｎｋ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＲＩ）情報はすべての伝送ブロックのすべての階層で多重化され、
チャネル品質情報（ｃｈａｎｎｅｌ  ｑｕａｌｉｔｙ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＣＱＩ）は１つの伝送ブロックのデータと多重化される基地局。
【請求項２】
第１コードワードの伝送のための第１変調及び符号化方式（ＭＣＳ）値と第２コードワードの伝送のための第２ＭＣＳ値を指示するアップリンク許可を前記加入者端末に送信するための送信経路回路をさらに含み、
ここで、前記ＭＩＭＯアップリンクサブフレームは前記第１コードワードの伝送のために使用された第１階層のサブセットと前記第２コードワードの伝送のために使用された第２階層のサブセットを具備し、
前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報と前記ＲＩ情報は前記第１階層のサブセット及び前記第２階層のサブセットにマッピングされ、
前記ＣＱＩは前記第１階層のサブセット又は前記第２階層のサブセットにマッピングされる請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記第１ＭＣＳ値が前記第２ＭＣＳ値と互いに異なる場合、前記ＣＱＩはより大きいＭＣＳ値を有する前記階層のサブセットにマッピングされる請求項２に記載の基地局。
【請求項４】
前記第１ＭＣＳ値が前記第２ＭＣＳ値と同じ場合、前記ＣＱＩは前記第１コードワードの伝送のために使用された前記第１階層のサブセットにマッピングされる請求項２に記載の基地局。
【請求項５】
前記第１コードワードの伝送のために使用された前記第１階層のサブセットは階層０を含んで構成される請求項４に記載の基地局。
【請求項６】
前記第１コードワードの伝送のために使用された前記第１階層のサブセットは階層０及び１を含んで構成される請求項４に記載の基地局。
【請求項７】
基地局を動作させるための方法において、
伝送ブロックの階層を具備する多入力多出力（ＭＩＭＯ）アップリンクサブフレームを加入者端末から受信するための過程を含み、
ここで、肯定／否定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）情報とランク指示（ＲＩ）情報はすべての伝送ブロックのすべての階層で多重化され、
チャネル品質情報（ＣＱＩ）は１つの伝送ブロックのデータと多重化される方法。
【請求項８】
第１コードワードの伝送のための第１変調及び符号化方式（ＭＣＳ）値と第２コードワードの伝送のための第２ＭＣＳ値を指示するアップリンク許可を前記加入者端末に送信する過程をさらに含み、
ここで、前記ＭＩＭＯアップリンクサブフレームは前記第１コードワードの伝送のために使用された第１階層のサブセットと前記第２コードワードの伝送のために使用された第２階層のサブセットを具備し、
前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報と前記ＲＩ情報は前記第１階層のサブセット及び前記第２階層のサブセットにマッピングされ、
前記ＣＱＩは前記第１階層のサブセット又は前記第２階層のサブセットにマッピングされる請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１乃至６のうち一項に従って前記基地局を動作させる請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
加入者端末において、
伝送ブロックの階層を具備する多入力多出力アップリンクサブフレームを生成し、
肯定／否定情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）情報とランク指示（ＲＩ）情報をすべての伝送ブロックのすべての階層で多重化し、
チャネル品質情報（ＣＱＩ）を１つの伝送ブロックのデータと多重化し、
前記ＭＩＭＯアップリンクサブフレームを基地局に送信するための送信経路回路を含む加入者端末。
【請求項１１】
第１コードワードの伝送のための第１変調及び符号化方式（ＭＣＳ）値と第２コードワードの伝送のための第２ＭＣＳ値を指示するアップリンク許可を前記基地局から受信するための受信経路回路をさらに含み、
ここで、前記ＭＩＭＯアップリンクサブフレームは前記第１コードワードの伝送のために使用された第１階層のサブセットと前記第２コードワードの伝送のために使用された第２階層のサブセットを具備し、
前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報と前記ＲＩ情報は前記第１階層のサブセット及び前記第２階層のサブセットにマッピングされ、
前記ＣＱＩは前記第１階層のサブセット又は前記第２階層のサブセットにマッピングされる請求項１０に記載の加入者端末。
【請求項１２】
前記第１ＭＣＳ値が前記第２ＭＣＳ値と互いに異なる場合、前記受信経路回路は前記ＣＱＩをより大きいＭＣＳ値を有する前記階層のサブセットにマッピングする請求項１１に記載の加入者端末。
【請求項１３】
前記第１ＭＣＳ値が前記第２ＭＣＳ値と互いに異なる場合、前記ＣＱＩはより大きいＭＣＳ値を有する前記階層のサブセットにマッピングされる請求項１１に記載の加入者端末。
【請求項１４】
前記第１コードワードの伝送のために使用された前記第１階層のサブセットは階層０を含んで構成される請求項１３に記載の加入者端末。
【請求項１５】
前記第１コードワードの伝送のために使用された前記第１階層のサブセットは階層０及び１を含んで構成される請求項１３に記載の加入者端末。
【請求項１６】
加入者端末を動作させるための方法において、
伝送ブロックの階層を具備する多入力多出力アップリンクサブフレームを生成する過程；
肯定／否定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）情報とランク指示（ＲＩ）情報をすべての伝送ブロックのすべての階層で多重化する過程；
チャネル品質情報（ＣＱＩ）を１つの伝送ブロックのデータと多重化する過程；及び
前記ＭＩＭＯアップリンクサブフレームを基地局に送信する過程を含む方法。
【請求項１７】
第１コードワードの伝送のための第１変調及び符号化方式（ＭＣＳ）値と第２コードワードの伝送のための第２ＭＣＳ値を指示するアップリンク許可を前記基地局から受信する過程をさらに含み、
ここで、前記ＭＩＭＯアップリンクサブフレームは前記第１コードワードの伝送のために使用された第１階層のサブセットと前記第２コードワードの伝送のために使用された第２階層のサブセットを具備し、
前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報と前記ＲＩ情報は前記第１階層のサブセット及び前記第２階層のサブセットにマッピングされ、
前記ＣＱＩは前記第１階層のサブセット又は前記第２階層のサブセットにマッピングされる請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１０乃至１５のうち一項に従って前記加入者端末を動作させる請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量のイソプロピルウノプロストンおよび薬学的に許容される賦形剤を含む、ヒト患者における網膜疾患の処置のための眼局所投与用組成物であって、１日１眼あたり少なくとも１８０μｇのイソプロピルウノプロストンが点眼投与される、眼科用組成物。
【請求項２】
１眼あたり少なくとも１回２滴の眼科用組成物を、少なくとも１日２回点眼するものである、請求項１記載の眼科用組成物。
【請求項３】
眼科用組成物がイソプロピルウノプロストンを０．１５重量％含むものである、請求項１または２記載の眼科用組成物。
【請求項４】
眼科用組成物の一滴容量が３０〜４０μＬである、請求項１〜３いずれかに記載の眼科用組成物。
【請求項５】
網膜疾患が中心性網脈絡膜症、中心性網脈絡膜炎、高血圧性網膜症、加齢性黄斑変性、動脈硬化性網膜症、腎性網膜症、糖尿病性網膜症、網膜動脈閉塞症、網膜静脈閉塞症、網膜剥離、黄斑浮腫、網膜色素変性、未熟児網膜症、貧血性網膜症、白血病性網膜症、外傷による網脈絡膜障害、視神経炎、乳頭網膜炎、乳頭炎、クモ膜炎、脊髄炎、眼の血管新生または視神経委縮である、請求項１〜４いずれかに記載の眼科用組成物。
【請求項６】
網膜疾患が網膜色素変性症である、請求項５記載の眼科用組成物。
【請求項７】
ヒト患者における桿体細胞機能および／または錐体細胞機能が改善される、請求項１〜６何れかに記載の眼局所投与用組成物。
【請求項８】
ヒト患者における視覚関連クオリティーオブライフ（QOL）が改善される、請求項１〜７何れかに記載の眼科用組成物。
【請求項９】
「The 25−Item National Eye Institute Visual Function Questionnaire(NEI VFQ−25)」を尺度として測定される視覚関連クオリティーオブライフ（QOL）が改善される、請求項８記載の眼科用組成物。
【請求項１０】
NEI VFQ−25の下位尺度である「見え方による社会生活機能（Social function: SF）」で測定される視覚関連クオリティーオブライフ（QOL）が改善される、請求項９記載の眼科用組成物。
【請求項１１】
ＭＰ−１微小視野計および／またはハンフリー視野検査計により測定される対象の眼底の中心視野の網膜感度が上昇する、１〜１０いずれかに記載の眼科用組成物。
【請求項１２】
網膜感度の上昇が、
眼底中心１０度（２４点）のＭＰ−１微小視野計による測定、
眼底中心３度（１２点）のＭＰ−１微小視野計による測定、
眼底中心２度(４点)のＭＰ−１微小視野計による測定、
眼底中心１０度(２４点)のハンフリー視野検査計による測定、
眼底中心３度（１２点）のハンフリー視野検査計による測定、および
眼底の中心２度(４点)のハンフリー視野検査計による測定から選択される何れか１の測定により確認される網膜感度の上昇である、請求項１１に記載の眼科用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2013528563.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体キャリア中でインタクトな抗体を安定化する方法であって、インタクトな抗体分子のＦｃ領域にある特定のリジン残基に結合するか、または当該リジン残基をマスクすることによって、インタクトな抗体の会合を調節することを含んでなり、ここで前記リジン残基が、前記インタクトな抗体分子のＦｃ領域、特に、前記Ｆｃ領域のＣＨドメインに含まれる配列番号２のアミノ酸配列の位置番号８に位置することを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記リジン残基が、前記インタクトな抗体分子のＦｃ領域、特に、前記Ｆｃ領域のＣＨドメインに含まれる配列番号３のアミノ酸配列の位置番号８に位置することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リジン残基が、前記インタクトな抗体分子のＦｃ領域、特に、前記Ｆｃ領域のＣＨドメインに含まれる配列番号４または５のアミノ酸配列の位置番号２８に位置することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記リジン残基が、前記インタクトな抗体分子のＦｃ領域、特に、前記Ｆｃ領域のＣＨドメインに含まれる配列番号１の位置番号７５に位置することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
液体キャリアと、インタクトな抗体と、調節化合物とを含み、前記調節化合物が、インタクトな抗体分子のＦｃ領域にある特定のリジン残基に対する結合親和性を有し、ここで前記リジン残基が、前記インタクトな抗体分子のＦｃ領域、特に、前記Ｆｃ領域のＣＨドメインに含まれる配列番号２のアミノ酸配列の位置番号８に位置することを特徴とする、安定な抗体製剤。
【請求項６】
液体キャリアと、インタクトな抗体と、式（Ｉ）の化合物：
【化１】
2013528570.tif 000001
（式中、ｎ＝０または１であり、ｍおよびｐは、それぞれ独立して０または１であり；Ａは、カルボキシ部位、ホスフェート部位、ホスホネート部位、ホスフィネート部位、ホスホロチオエート部位、サルフェート部位またはスルホネート部位から選択される、負に帯電したアンカー部位であり；Ｌは、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、ヒドロキシ基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、ケトン基、ハロ基またはカルボキシ基から独立して選択される１つ以上の基によって場合により置換されていてもよい、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６カルボニル、Ｃ１〜Ｃ６エーテルであるか、あるいは、Ｎ、ＯまたはＳから選択される０〜３個のヘテロ原子を含み、場合により、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、ヒドロキシ基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、ケトン基、ハロ基またはカルボキシ基から独立して選択される１つ以上の基によってさらに置換されていてもよい、５員環または６員環の置換された脂環式基、ヘテロ脂環式基、芳香族基またはヘテロ芳香族基であり；Ｑは、縮合、スピロ縮合または架橋していてもよい、１個の単独の環から５員環または６員環と、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、ヒドロキシ基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、ケトン基、アルデヒド基、カルボキシ基、アミン基、ニトロ基、チオ基またはハロ基から独立して選択される１つ以上の基によって場合によりさらに置換されていてもよい、Ｎ、ＯまたはＳから選択される０〜５個のヘテロ原子とを含む、場合により置換されていてもよい脂環式部位、ヘテロ脂環式部位、芳香族部位またはヘテロ芳香族部位から選択される環状部位分である。）
またはその医薬的に許容される塩もしくは互変異性体とを含んでなる、安定な抗体製剤。
【請求項７】
Ａが、モノホスフェート基、ジホスフェート基またはトリホスフェート基から選択されるものである、請求項６のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項８】
Ｑが、場合によりＮ、ＯまたはＳから選択される１個または２個のヘテロ原子を含む、場合により置換されていてもよい単独の脂環式、ヘテロ脂環式、芳香族またはヘテロ芳香族の６員環、あるいは、２個の５員環または６員環を有し、この環が、酸素原子を介して架橋しており、そして場合によりＮ、ＯまたはＳから選択される１〜５個のヘテロ原子を含む、場合により置換されていてもよい脂環式、ヘテロ脂環式、芳香族またはヘテロ芳香族部位から選択され、これらの環が、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、ヒドロキシ基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、ケトン基、アルデヒド基、カルボキシ基、アミン基、ニトロ基またはハロ基から独立して選択される１つ以上の基で場合によりさらに置換されていてもよい、ものである、請求項６〜７のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項９】
ｍおよびｎが１であり、ｐが０である、請求項７に記載の製剤。
【請求項１０】
ｍ、ｎおよびｐが０である、請求項７に記載の製剤。
【請求項１１】
式（Ｉ）の化合物が、単糖リン酸もしくは二糖リン酸、またはこれらの医薬的に許容される塩から選択されるものである、請求項６〜９のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１２】
式（Ｉ）の化合物が、α−Ｄ−ガラクトース−１−ホスフェート、α−ラクトース−１−ホスフェート、α−Ｄ（＋）マルトース−１−ホスフェート、もしくはスクロースホスフェート、またはこれらの医薬的に許容される塩から選択されるものである、請求項１１に記載の安定な抗体製剤。
【請求項１３】
式（Ｉ）の化合物がスクロースホスフェートである、請求項６〜１２のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１４】
前記調節化合物が式（Ｉ）：
【化２】
2013528570.tif 000002
（式中、ｎ、ｍ、ｐ、Ａ、ＬおよびＱは、先行する請求項のいずれか一項に定義されるものである。）
またはその医薬的に許容される塩もしくは互変異性体である、請求項５に記載の安定な抗体製剤。
【請求項１５】
前記インタクトな抗体が、アクセサリー分子に複合してなるか、またはネイティブ抗体であることを特徴とする、請求項５〜１４のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１６】
前記インタクトな抗体がベバシズマブである、請求項５〜１５のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１７】
前記製剤が医薬製剤である、請求項５〜１６のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１８】
適切な容器に、請求項５〜１７のいずれか一項に記載の抗体製剤を含んでなる、哺乳動物への眼球投与または静脈内投与に適した医薬単位剤形。
【請求項１９】
医薬として使用するための、請求項５〜１７のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項２０】
癌、関節リウマチ、移植による拒絶反応、血液凝固、呼吸器合胞体ウイルス（ＲＳＶ）感染、クローン病、循環器疾患、自己免疫疾患、移植片拒絶、喘息、発作性夜間血色素尿症、乾癬、または新生血管加齢黄斑変性疾患（ＡＭＤ）から選択される疾患または障害を予防または治療するための、請求項５〜１７のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項２１】
インタクトな抗体を、式（Ｉ）の化合物；
【化３】
2013528570.tif 000003
（式中、ｎ、ｍ、ｐ、Ａ、ＬおよびＱは、先行する請求項のいずれか一項に定義されるものである。）
またはその医薬的に許容される塩もしくは互換異性体と混合することにより、液体キャリア中でインタクトな抗体を安定化する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月5日(2014.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のｉ）及びｉｉ）から選択されるアミノ酸配列を含んでなる、免疫グロブリンＧ  Ｆｃ領域結合ポリペプチド。
ｉ）Ｘ１−（［スペーサー１］−ＫＦＤＫＥＱＱＮ  ＡＦＹＥＩＬＸ１７ＬＰＸ２０  ＬＴＥＥＱＲＮＡＦＩ  ＱＫＬＫＤＸ３６ＰＳＱＳ  ＡＥＬＬＡＥＡＫＱＬ  Ｘ５１ＥＡＱＡ−［スペーサー２］）ｎ−ＣＣＴＥＲＭ−１ＸＣＴＥＲＭ
式中、互いに独立して、
Ｘ１はＰであるか或いは存在せず、
［スペーサー１］は１〜３個のアミノ酸残基からなるアミノ酸配列であり、
Ｘ１７は任意のアミノ酸残基であり、
Ｘ２０は任意のアミノ酸残基であり、
Ｘ３６はＤ以外の任意のアミノ酸残基であり、
Ｘ５１は任意のアミノ酸残基であり、
［スペーサー２］は０〜２０個のアミノ酸残基からなるアミノ酸配列であり、
ＸＣＴＥＲＭはＤであるか或いは存在せず、
ｎは１〜４である。
ｉｉ）ｉ）で定義した配列と９５％以上の同一性を有するアミノ酸配列。
【請求項２】
［スペーサー１］がＡ、ＡＥ及びＡＥＡから選択される、請求項１記載のＩｇＧ  Ｆｃ結合ポリペプチド。
【請求項３】
Ｘ１７がＨである、請求項１又は請求項２記載のＩｇＧ  Ｆｃ結合ポリペプチド。
【請求項４】
Ｘ２０がＴ及び／又はＸ５１がＤである、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のＩｇＧ  Ｆｃ結合ポリペプチド。
【請求項５】
Ｘ３６がＥ及びＡから選択されるもの、例えばＥ及び／又は［スペーサー２］がＧである、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のＩｇＧ  Ｆｃ結合ポリペプチド。
【請求項６】
相互作用のＫＤ値が１×１０-6Ｍ以下、例えば１×１０-7Ｍ以下又は５×１０-8Ｍ以下となるようにＩｇＧ  Ｆｃに結合する、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のＩｇＧ  Ｆｃ結合ポリペプチド。
【請求項７】
前記アミノ酸配列ｉ）が配列番号５〜６から選択される、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のＩｇＧ  Ｆｃ結合ポリペプチド。
【請求項８】
Ｘ１がＰであり、ＸＣＴＥＲＭがＤであり、前記アミノ酸配列ｉ）が任意には配列番号１〜４から選択される、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のＩｇＧ  Ｆｃ結合ポリペプチド。
【請求項９】
各サブユニットが請求項８記載のポリペプチドである、２つ以上のサブユニットと、
その最後の残基としてＤ残基を含むＮ末端リーダーペプチドと
を含む多量体ポリペプチド。
【請求項１０】
ＩｇＧ  Ｆｃを含む分子を試料から単離する方法であって、
（ｉ）ＩｇＧ  Ｆｃを含む分子を含有する液体を用意する段階と、
（ｉｉ）前記液体を請求項１乃至請求項８又は請求項９のいずれか１項記載のＩｇＧ  Ｆｃ結合ポリペプチド又は組成物と接触させ、それによってＩｇＧ  Ｆｃを含む前記分子が前記ポリペプチド又は組成物に結合する段階と、
（ｉｉｉ）ＩｇＧ  Ｆｃを含む結合した分子を前記液体から単離する段階と
を含んでなる方法。
【請求項１１】
不溶性マトリックスに共有結合している、請求項１乃至請求項８又は請求項９のいずれか１項記載のＩｇＧ  Ｆｃ結合ポリペプチド又は組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
３つの設定器具（２４．１、２４．２、２４．３）を含む平行運動装置（２０）であって、前記３つの設定器具（２４．１、２４．２、２４．３）のそれぞれは、前記設定器具のそれぞれの一端に動作範囲内において取り付けられた位置決めヘッド（２１１）を移動させるために個々に延長および短縮することができ、各設定器具（２４．１、２４．２、２４．３）はそれぞれ自在ジンバル継手（ＵＧＪ）の第１、第２および第３の内部ジンバルリング（２３．１、２３．２、２３．３）に連結されており、各内部ジンバルリング（２３．１、２３．２、２３．３）は、外部取付台（２９０）内の外部ジンバルベアリング（２８、２９、３９）に回転可能に取り付けられたジンバルホルダ（２１、２２）内において回転するようにベアリング（２５、２６、２７）に取り付けられている、平行運動装置（２０）において、前記第１の内部ジンバルリング（２３．１）および前記第３の内部ジンバルリング（２３．３）は、共通ジンバル軸線（３２、５２）を中心に回転するように取り付けられた共通のジンバルホルダ（２１）内において回転するように取り付けられていること、および、前記第２の内部ジンバルリング（２３．２）は、前記共通ジンバル軸線（３２、５２）とは一直線上にない第２のジンバル軸線（３１、５１）を中心に回転するように２つの対向するベアリング（２９’、２９’’；３９’、３９’’；３９’、４９’；３９’、４９’’）に取り付けられた単一ジンバルホルダ（２２）内において回転するように取り付けられていることを特徴とする、平行運動装置（２０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
３つの設定器具（２４．１、２４．２、２４．３）を含む平行運動装置（２０、３０、４０）であって、前記３つの設定器具（２４．１、２４．２、２４．３）のそれぞれは個々に延長および短縮することができ、各設定器具（２４．１、２４．２、２４．３）は一端において第１の継手（２００．１、２００．２、２００．３）を介して位置決めヘッド（２１１）に連結され、各設定器具（２４．１、２４．２、２４．３）はそれぞれ自在ジンバル継手（ＵＧＪ）の第１、第２および第３の内部ジンバルリング（２３．１、２３．２、２３．３）に連結され、各内部ジンバルリング（２３．１、２３．２、２３．３）は、外部取付台内の外部ジンバルベアリング（２８、２９、３９）に回転可能に取り付けられたジンバルホルダ（２１、２２）内において回転するようにベアリング（２５、２６、２７）に取り付けられ、前記位置決めヘッド（２１１）は前記設定器具（２４．１、２４．２、２４．３）の操作に応じて動作範囲内において移動可能であり、前記第１の継手（２００．１、２００．２、２００．３）を介して前記位置決めヘッド（１１）にそれぞれ連結されている少なくとも２つの補強ビーム（２５．１、２５．２、２５．３）はそれぞれ１つの自由度のみを有し、各補強ビーム（２５．１、２５．２、２５．３）は、前記設定器具（２４．１、２４．２、２４．３）の１つまたは複数が延長または短縮されると、前記各々の自在ジンバル継手（ＵＧＪ）のビームベアリング内において長手方向に摺動するように構成されており、各ビームベアリングはジンバルホルダ（２１、２２）に連結されており、少なくとも１つの補強ビーム（２５．２）の前記ビームベアリングは前記補強ビーム（２５．２）の長手方向の軸線と平行に延びる軸線を中心として回転可能であり、前記第１の内部ジンバルリング（２３．１）および前記第３の内部ジンバルリング（２３．３）は、前記各々のジンバルホルダ内において、平行な軸線を中心として回転可能に取り付けられている、平行運動装置（２０、３０、４０）において、前記第１の内部ジンバルリング（２３．１）および前記第３の内部ジンバルリング（２３．３）は、共通ジンバル軸線（３２、５２）を中心に回転するように取り付けられた共通のジンバルホルダ（２１）内において回転するように取り付けられていること、および、前記第２の内部ジンバルリング（２３．２）は、前記共通ジンバル軸線（３２、５２）とは一直線上にない第２のジンバル軸線（３１、５１）を中心に回転するように２つの対向するベアリングに取り付けられた単一ジンバルホルダ（２２）内において回転するように取り付けられていることを特徴とする平行運動装置（２０、３０、４０）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第２のジンバル軸線（５１）が前記共通ジンバル軸線（３２、５２）に対して平行に配向されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の平行運動装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記単一ジンバルホルダ（２２）の前記第２のジンバル軸線（３１）が前記共通ジンバル軸線（３２、５２）に対して垂直に配向されていること、および、前記単一ジンバルホルダ（２２）の前記ベアリング（２９、３９）の少なくとも１つが前記外部取付台（２９０、３９０、３９１、４９０）内に配置されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の平行運動装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記単一ジンバルホルダの両ベアリング（２９’、２９’’、３９’、３９’’）が前記外部取付台（２９０、３９０、３９１、４９０）内に配置されていることを特徴とする、請求項４に記載の平行運動装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記単一ジンバルホルダ（２２）の一方のベアリング（３９’）が前記外部取付台（４９０）内に配置されていること、および、前記単一ジンバルホルダ（２２）の他方のベアリング（４９’、４９’’）が前記共通のジンバルホルダ（２１）内において前記第１の内部ジンバルリング（２３．１）の前記ベアリング（２５）と前記第３の内部ジンバルリング（２３．３）の前記ベアリング（２７）との間の位置に配置されていることを特徴とする、請求項４に記載の平行運動装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
各補強ビーム（２５．１、２５．２、２５．３）が、第１の方向に曲げ剛性を有し、前記曲げ剛性が前記第１の方向に対して直角な方向の曲げ剛性を大幅に超えることを特徴とする、請求項２に記載の平行運動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月5日(2014.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーカス（４）と前記カーカス（４）に隣接する部材（９、１０）とを有するラジアル構成の空気入り車両タイヤ（１）であって、スレッド形状要素（１１）が前記カーカス（４）の２つの表面の少なくとも１つに配置され、前記スレッド形状要素（１１）は、前記タイヤの組み立て中に前記カーカス（４）と前記隣接部材（９、１０）との間に閉じ込められた空気の空気排出のために好ましくは使用される空気入り車両タイヤ（１）において、
少なくとも１つのスレッド形状要素（１１）が、導電性でありかつ導電性スレッド形状要素（１２）をともに形成するコーティング（１３）を有することと、前記導電性スレッド形状要素（１２）が１×１０７オーム／ｃｍ未満の電気抵抗を有することとを特徴とする空気入り車両タイヤ（１）。
【請求項２】
１〜２０個、好ましくは２〜６個の導電性スレッド形状要素（１２）が前記カーカス（４）の表面に配置されることを特徴とする請求項１に記載の空気入り車両タイヤ。
【請求項３】
未加硫タイヤ中の前記導電性スレッド形状要素（１２）が１．５％〜５０％、好ましくは５％〜２５％の伸び率を有することを特徴とする請求項１または２に記載の空気入り車両タイヤ。
【請求項４】
前記スレッド形状要素（１１）が導電性でないことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気入り車両タイヤ。
【請求項５】
前記スレッド形状要素（１１）の直径が０．０１〜１．５ｍｍ、好ましくは０．０５〜０．２ｍｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の空気入り車両タイヤ。
【請求項６】
前記導電性スレッド形状要素（１１）が３０００ｄｔｅｘ未満、好ましくは５００ｄｔｅｘ未満の繊度を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の空気入り車両タイヤ。
【請求項７】
前記導電性コーティング（１３）が、導電性粒子（１４）、好ましくは５０ｍ２／ｇ以上の比表面積、特に好ましくは１００ｍ２／ｇ以上の比表面積を有するカーボンブラックを含有する接着促進剤、好ましくはＲＦＬ浸漬液であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の空気入り車両タイヤ。
【請求項８】
前記導電性コーティング（１３）がカーボンブラック浸漬液であることを特徴とする請求項７に記載の空気入り車両タイヤ。
【請求項９】
前記導電性コーティング（１３）が、前記スレッド形状要素（１１）との関連において、１０〜９０重量％、好ましくは１０〜５０重量％、特に好ましくは１５〜３５重量％を作り上げることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の空気入り車両タイヤ。
【請求項１０】
前記空気入り車両タイヤ（１）の前記ヘッド領域（６）と前記ビード領域（２、３）のゴム混合物が導電性ゴム混合物を有する一方、前記カーカス（４）のおよび／または前記サイドウォール領域（１０）のおよび／または前記内層（９）のゴム混合物の導電性が不十分であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の空気入り車両タイヤ。
【請求項１１】
請求項７に記載の導電性ＲＦＬ浸漬液を製造する方法であって、
−５〜２５重量％のカーボンブラック、好ましくは６〜１５重量％のカーボンブラック、特に好ましくは７〜１０重量％のカーボンブラックを有するカーボンブラックの水性分散液Ａを製造する工程と、
−前記水性分散液ＡをＲＦＬ浸漬液である分散液Ｂに加えて混合する工程と
を含む方法。
【請求項１２】
前記分散液ＡおよびＢが５０：５０〜７０：３０、好ましくは５０：５０〜６０：４０の体積比で混合されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月11日(2014.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステロイド産生組織の機能低下により特徴付けられる状態を治療するための医薬の製造におけるＬＣＡＴの使用。
【請求項２】
状態が、副腎不全、低テストステロン産生、または低卵巣ホルモン産生により特徴づけられる、請求項１記載の使用。
【請求項３】
状態が副腎不全により特徴づけられる、請求項２記載の使用。
【請求項４】
状態が、全身性炎症反応症候群、感染、炎症、敗血症、外傷、熱傷、肝疾患、腎臓疾患、臓器移植、または重金属中毒からなる群から選択される急性状態である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
状態が敗血症である、請求項４記載の使用。
【請求項６】
状態が全身性炎症反応症候群である、請求項４記載の使用。
【請求項７】
状態が、肝炎、肝腎症候群、線維症、肝硬変、胆管過形成、または胆管閉鎖症からなる群から選択される肝疾患である、請求項４記載の使用。
【請求項８】
状態が、自己免疫疾患、関節炎疾患、または肝疾患からなる群から選択される慢性状態である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
状態が、低テストステロン産生により特徴付けられる、請求項２記載の使用。
【請求項１０】
状態が低テストステロン症候群である、請求項９記載の使用。
【請求項１１】
状態が男性更年期障害である、請求項９記載の使用。
【請求項１２】
状態が勃起不全である、請求項９記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】誤訳訂正書
【補正対象項目名】誤訳訂正７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正７５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】１１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【１１１７】
THF(1mL)、水(0.5mL)及びイソプロパノール(1mL)の混合液を用いたこと以外は121の手法に従って、化合物230b(120mg、0.2mmol)及び水酸化リチウム1水和物(50mg、1.2mmol)を反応させた。反応後、フラッシュカラムクロマトグラフィー(NH-シリカ、酢酸エチル／ヘキサン)により、収率30%(36mg)で、薄緑色の固体として化合物230を得た。MS(ESI+)  m/z  600.6(M+H)  。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月14日(2014.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロモドメイン精巣特異的タンパク質（ＢＲＤＴ）を阻害する化合物またはその塩を含んでなる、男性対象において精子形成を低下させまたは抑制するための医薬組成物。
【請求項２】
ＢＲＤＴを阻害する化合物またはその塩を含んでなる、対象において男性の妊性率を低下させるための医薬組成物。
【請求項３】
前記化合物またはその塩が、精子数を低下させおよび／または精子運動性を低下させるのに十分な量で投与される、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記化合物またはその塩が、無精子症、精子減少症、および／または精子無力症を誘導するのに十分な量で投与される、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記化合物またはその塩が、前記対象において避妊効果を誘導する、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記化合物またはその塩を経口的に、経皮的に、または注射によって前記対象に投与する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記化合物またはその塩が錠剤またはカプセルの形態で投与される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記化合物またはその塩が、非経口注射、筋肉内注射、静脈内注射、皮下移植、皮下注射、または経皮製剤によって投与される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記化合物またはその塩が、薬学的に許容できるキャリア、賦形剤、または希釈剤と組み合わせて投与される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記化合物が、ＪＱ１または式Ｉ〜ＸＸＩＩのいずれかの化合物、または本明細書で開示されるいずれかの化合物、またはその誘導体もしくは塩である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記対象がヒトである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
男性対象において精子形成を低下させまたは抑制するのに効果的な量で、ＢＲＤＴを阻害する化合物、またはその薬学的に許容可能な塩もしくはプロドラッグを含んでなる、医薬組成物。
【請求項１３】
前記医薬組成物が、精子数を低下させおよび／または精子運動性を抑制するのに十分な量の前記化合物またはその塩を含んでなる、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記医薬組成物が、無精子症、精子減少症、および／または精子無力症を誘導するのに十分な量の前記化合物またはその塩を含んでなる、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記医薬組成物が、前記対象において避妊効果を誘導するのに十分な量の前記化合物またはその塩を含んでなる、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記化合物またはその塩が経口的に、経皮的に、または注射によって前記対象に投与される、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記化合物またはその塩が錠剤またはカプセル中にある、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記医薬組成物が、非経口注射、筋肉内注射、静脈内注射、皮下移植、皮下注射、または経皮製剤によって投与される、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記医薬組成物が、薬学的に許容できるキャリア、賦形剤、または希釈剤をさらに含んでなる、請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記化合物が、ＪＱ１または式Ｉ〜ＸＸＩＩのいずれかの化合物、または本明細書で開示されるいずれかの化合物、またはその誘導体もしくは塩である、請求項１２〜１９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記対象がヒトである、請求項１２〜２０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
ＢＲＤＴを阻害する化合物またはその薬学的に許容可能な塩もしくはプロドラッグを含んでなる、男性の妊性を低下させるためのキット。
【請求項２３】
請求項１〜１１のいずれか一項に規定される用途において前記化合物またはその塩を使用するための使用説明書をさらに含んでなる、請求項２２に記載のキット。