(57)【要約】【課題】テレビモニターインターホンシステムにおいて、カメラ付きドアホン子器のカメラ視野調整機構を操作したときに、モニタ画面上で移動する対象物映像の移動量を数量的に視認できるようにして、対象物をモニタ画面上の特定位置に表示する場合のカメラ視野調整機構のおおよその操作量を把握できるようにする。【解決手段】カメラ付きドアホン子器１とテレビインターホン親機２とを組み合わせて構成されたテレビインターホンシステムにおいて、テレビインターホン親機２のモニタ画面２１に格子パターン３を表示できる構成にしている。【選択図】図１
2004120151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ付きドアホン子器とテレビインターホン親機とを組み合わせて構成されたテレビインターホンシステムにおいて、
テレビインターホン親機のモニタ画面には、そのモニタ画面上における、上記カメラ付きドアホン子器で撮影される対象物の映像の位置を視認するための格子パターンを表示するようにしたテレビインターホンシステム。
【請求項２】
請求項１において、
上記テレビインターホン親機のモニタ画面は、格子パターンを記した透明フィルムを取付ているテレビインターホンシステム。
【請求項３】
請求項１において、
上記テレビインターホン親機のモニタ画面には、予め準備され、記憶している格子パターン情報と、上記カメラ付きドアホン子器によって撮像された対象物の映像とが合成画像として表示される構成にしているテレビインターホンシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
上記カメラ付きドアホン子器は、カメラを上下、左右に調整可能にするカメラ視野調整機構を備えており、
上記テレビインターホン親機は、
上記格子パターンを表示し、押圧操作された位置を検出するタッチポイント検出手段を有したモニタ画面と、
上記カメラ視野調整機構を操作した際に上記モニタ画面上に表示される対象物の２箇所の異なる映像位置と、それに対応した上記カメラの視野調整機構の調整量とに基づいて、上記カメラによって撮像される対象物の映像位置を、上記モニタ画面上で予め特定された目標位置に表示するために必要とされる、上記カメラ視野調整機構の操作量を自動算出する演算手段とを備えたことを特徴とするテレビインターホンシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
上記カメラ視野調整機構は、上記カメラを水平、上下方向に移動させるものであるテレビインターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カメラ付きドアホン子器とテレビインターホン親機とを組み合わせて構成されたテレビインターホンシステムの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、カメラ付きドアホン子器では、内蔵カメラの視野調整機構を備えることは、下記特許文献にも示すように公知であり、視野調整機構を動かすことにより内蔵カメラの撮影した映像が、テレビインターホン親機のモニタ中央部分に表示されるようにしている。
【０００３】
【特許文献】
特開昭６４−４１８８号
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような内蔵カメラの視野調整は、テレビインターホン親機のモニタ画面を見ながら行うことが望ましいが、通常、カメラ付きドアホン子器は、テレビインターホン親機とは離れた位置に設置しているため、それができない。
【０００４】
したがって、内蔵カメラの映像がテレビインターホン親機のモニタのどのような位置に表示されるかを感覚的に知っておくといった熟練が必要となり、調整に不慣れな者は、内蔵カメラを動かした後、テレビインターホン親機のモニタ画面を見に行くといった作業を、何度も繰り返す結果となることがよくあり、調整効率が悪かった。
【０００５】
また、カメラ付きドアホン子器を高所に設けた場合、内蔵カメラの視野が感覚的にわかりにくいため、一層調整効率が悪くなるという問題もあった。
【０００６】
本発明は、上記事情を考慮してなされたものであり、内蔵カメラの映像がテレビインターホン親機のモニタのどのような位置に表示されるかを感覚的に知っておくといった熟練を必要とせず、誰でも効率よく、内蔵カメラの視野調整をすることができるテレビインターホンシステムを提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、２つのシステムを提案している。すなわち、第１のシステム構成は、請求項１〜３に開示しており、テレビインターホン親機のモニタ画面には、そのモニタ画面上における、カメラ付きドアホン子器で撮影される対象物の映像の位置を視認するための格子パターンを表示するようにしている。
【０００８】
これにより、カメラ視野調整機構を操作してモニタ画面上に表示される対象物の移動を、格子パターンの表示されたモニタ画面上で視認することによって、それらの隔離位置関係が格子パターンの目盛りによって数量的に把握でき、そのため、対象物をモニタ画面上の所望位置（中央位置）に表示するために必要なカメラ視野調整機構のおおよその操作量（水平、上下移動量）を知ることができる。
【０００９】
したがって、内蔵カメラの映像がテレビインターホン親機のモニタのどのような位置に表示されるかを感覚的に知っておくといった熟練を必要とせず、誰でも効率よく、内蔵カメラの視野調整をすることができる。
【００１０】
特に、請求項２では、テレビインターホン親機のモニタ画面は、格子パターンを記した透明フィルムを取付ているので、モニタ画面に、簡易にそして安価に格子パターンを表示させることができる。
【００１１】
また、請求項３では、テレビインターホン親機のモニタ画面には、予め準備され、記憶している格子パターン情報と、カメラ付きドアホン子器によって撮像された対象物の映像とが合成画像として表示される構成にしているので、操作をすれば、格子パターンをモニタ画面に表示させることができる。
【００１２】
一方の第２のシステム構成は、請求項４で開示しており、第１の本発明とは異なり、対象物のモニタ画面での映像位置を、モニタ画面上で予め特定された目標位置に表示するために必要とされる、カメラ視野調整機構の操作量を自動算出することに特徴がある。
【００１３】
すなわち、請求項４では、カメラ付きドアホン子器は、カメラを上下、左右に調整可能にするカメラ視野調整機構を備えており、テレビインターホン親機は、格子パターンを表示し、押圧操作された位置を検出するタッチポイント検出手段を有したモニタ画面と、カメラ視野調整機構を操作した際にモニタ画面上に表示される対象物の２箇所の異なる映像位置と、それに対応したカメラの視野調整機構の調整量とに基づいて、カメラによって撮像される対象物の映像位置を、モニタ画面上で予め特定された目標位置に表示するために必要とされる、カメラ視野調整機構の操作量を自動算出する演算手段とを備えている。
【００１４】
このものでは、カメラ視野調整機構の移動前と移動後の映像位置をモニタ上で押圧操作すればタッチポイント検出手段によってこれらの２カ所のモニタ上の位置情報（座標）が検出される。
【００１５】
これらの２カ所のモニタ上での位置情報は、更に入力される、カメラ視野調整機構の移動前と移動後のそれぞれの調整位置情報とともに演算手段に取り込まれ、対象物の映像位置のモニタ画面上の目標位置（モニタ画面の中央）に表示するために必要とされる、カメラ視野調整機構の操作量を自動算出する。
【００１６】
これにより、モニタ画面上に表示される対象物の移動を、格子パターンの表示されたモニタ画面上で視認することによって、それらの隔離位置関係を格子パターンの目盛りによって数量的に把握する手法に比べ、より効率的に、対象物をモニタ画面上の所望位置（中央位置）に表示するために必要なカメラ視野調整機構の操作量（水平、上下移動量）を知ることができる。
【００１７】
更に、請求項５では、上記第１、第２のシステム構成で用いられるカメラ視野調整機構の構成について提案しており、カメラを水平、上下方向に移動させるものとしている。
【００１８】
このようなものでは、カメラの視野角を固定しておけば、カメラの位置移動とモニタ画面上の座標移動とは、平行移動の関係にあるので、カメラ視野調整機構の操作量の算出が容易にできる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について、図面とともに説明する。
【００２０】
図１は、第１の本発明のテレビインターホンシステムの要部構成の一例を示す図である。
【００２１】
このものは、カメラ視野調整機構１Ａを有するカメラ付きドアホン子器１と、テレビインターホン親機２とを組み合わせて構成している。テレビインターホン親機２には、格子パターン３を記した透明フィルム３１を貼り付けている。
【００２２】
図２は、第１の本発明のテレビインターホンシステムの要部構成の他例を示す図である。このものでは、テレビインターホン親機２は、ドアホン子器１で撮影された映像を取り込み、合成表示回路４に出力する画像取込回路４と、格子パターン情報を記憶し、それを合成表示回路６に出力するパターン表示回路５と、画像取込回路４から出力される映像と、パターン表示回路５から出力される格子パターン情報とを合成した合成画像をモニタ画面２１’に表示する合成表示回路６とを備える。
【００２３】
図１、２に示す構成によれば、モニタ画面２１には、ドアホン子器１からの映像に、格子パターン３が重なって表示される。
【００２４】
ここで、カメラ視野調整機構１Ａの構成については後述するが、内蔵カメラの向きや位置を、縦（ｙ方向）、横（ｘ方向）に首振り操作して、基準位置（０，０）に対して近づけたり遠ざけたりすることで、カメラの視野調整を行う。なお、縦横双方向に首振り操作するものには限られず、縦方向のみ、横方向のみの操作機構であってもよい。
【００２５】
このような構成により、以下に説明するような、カメラ視野調整機構１Ａの調整操作ができる。これについて、図３、４とともに説明する。
【００２６】
まず、カメラ調整機構１Ａの調整値を変えずにそのままの状態で、ドアホン子器１からの対象物の映像をモニタ画面２１に表示させる（１００）。そのときのモニタ画面２１上の位置をＡ（ｘ，ｙ）とする（図３（ａ）参照）。
【００２７】
ついで、カメラ調整機構１Ａを操作して調整値を変化させ、モニタ画面２１上で対象物の映像を移動させる（１０１）。そのときのモニタ画面２１上の位置をＢ（ｘ’，ｙ’）とする（図３（ｂ）参照）。
【００２８】
そして、カメラ調整機構１Ａの調整量、つまり、操作後の調整値から操作前の調整値を減算して差分を読み取り、この差分をＤ（ｍ，ｎ）とする（１０２）。同時に、対象物の映像のモニタ２１上での移動量α（図３（ｂ）参照）を格子パターン３に基づいて読み取る（１０３）。ここでは、移動量αは、（ｘ’−ｘ，ｙ’−ｙ）である。
【００２９】
ついで、対象物の映像をモニタ画面２１のＢ点から中心位置Ｏに移動させるのに必要なカメラ調整機構１Ａの調整量を、カメラ調整機構１Ａの調整量Ｄ（ｍ、ｎ）と、対象物の映像の移動量α（ｘ’−ｘ，ｙ’−ｙ）とに基づいて推定する（１０５）。
【００３０】
このようにして、必要なカメラ調整機構１Ａの調整量を推定すれば、その調整量だけカメラ調整機構１Ａを操作すれば、対象物の映像が、モニタ画面２１のおおよそ中央位置に来る（１０６）。
【００３１】
これにより、第１の本発明によれば、カメラ視野調整機構１Ａを操作してモニタ画面２１、２１’上に表示される対象物の移動を、格子パターン３の表示されたモニタ画面上で視認することによって、それらの隔離位置関係が格子パターン３の目盛りによって数量的に把握でき、そのため、対象物をモニタ画面２１，２１’上の所望位置（中央位置）に表示するために必要なカメラ視野調整機構１Ａのおおよその操作量（水平、上下移動量）を知ることができる。
【００３２】
したがって、内蔵カメラの映像がテレビインターホン親機２のモニタ画面２１のどのような位置に表示されるかを感覚的に知っておくといった熟練を必要とせず、調整に不慣れな者でも効率よく、内蔵カメラの視野調整をすることができる。
【００３３】
図５は、第２の本発明のテレビインターホンシステムの要部構成の一例を示す図である。
【００３４】
このものでは、テレビインターホン親機２は、モニタ画面２Ａと、モニタ画面２Ａで押圧操作された位置を検出するタッチポイント検出手段２Ｂと、タッチポイント検出手段２Ｂで検出したモニタ２Ａ上の位置と、入力されたカメラ調整機構１Ａの調整位置とに基づいて、対象物のモニタ画面２Ａでの映像位置を、モニタ画面２Ａ上で予め特定された目標位置に表示するために必要とされる、カメラ視野調整機構１Ａの操作量を自動算出するカメラ操作量演算手段２Ｃとを備える。
【００３５】
なお、図中、Ｌは２線式信号線を示しており、一方が映像信号を流すために用いられ、他方が、制御信号、音声信号を流すために用いられる。
【００３６】
このような構成により、以下に説明するような、カメラ視野調整機構１Ａの調整操作ができる。これについて、図６とともに説明する。
【００３７】
このものでは、まず、カメラ調整機構１Ａの調整値を変えずにそのままの状態で、ドアホン子器１からの対象物の映像をモニタ画面２Ａに表示させ（２００）、そのときのモニタ画面２Ａ上の対象物の位置Ａ（ｘ，ｙ）を、押圧操作して特定する（２０１）。
【００３８】
そして、そのときのカメラ調整機構１Ａの調整値Ａ（ｍ，ｎ）を入力する（２０２）。
【００３９】
ついで、カメラ調整機構１Ａを操作して調整値を変化させ、モニタ画面２１上で対象物の映像を移動させ（２０３）、そのときのモニタ画面２Ａ上の対象物の位置Ｂ（ｘ’，ｙ’）を、押圧操作して特定する（２０４）。
【００４０】
そして、そのときのカメラ調整機構１Ａの調整値Ｂ（ｍ’，ｎ’）を入力する（２０５）。
【００４１】
ついで、ステップ２０１，２０４で特定されたモニタ２Ａ上の２つの位置と、ステップ２０２，２０５で入力されたカメラ調整機構１Ａの調整位置とに基づいて、対象物のモニタ画面２Ａでの映像位置を、モニタ画面２Ａ上で予め特定された中央位置に表示するために必要とされる、カメラ視野調整機構１Ａの操作量を算出し、モニタ画面２Ａに表示させる（２０６）。
【００４２】
なお、ステップ２０６の自動算出の手法としては、カメラ調整機構１Ａの調整前と調整後のモニタ２Ａ上での対象物の座標移動と、カメラ調整機構１Ａの調整値の変動とがわかるので、例えば、先述のステップ１０４の処理を実行して行うことができる。
【００４３】
これにより、第２の本発明では、モニタ画面上に表示される対象物の移動を、格子パターンの表示されたモニタ画面上で視認することによって、それらの隔離位置関係を格子パターンの目盛りによって数量的に把握する第１の本発明に比べ、より効率的に、対象物をモニタ画面上の所望位置（中央位置）に表示するために必要なカメラ視野調整機構の操作量（水平、上下移動量）を知ることができる。
【００４４】
図７は、本発明において使用可能なカメラ視野調整機構を示す図である。ここでは、内蔵カメラを含むカメラブロック１２が支持台１０に対して回転可能に取着されており、カメラブロック１２を、いわゆる首振り操作して、内蔵カメラの向きを、調整可能範囲角θの範囲内で、上下、左右、つまり、Ｙ方向、Ｘ方向のそれぞれに段階的に可変調整するようにしている。
【００４５】
図８は、本発明において使用可能なカメラ視野調整機構の他例を示す図である。ここでは、内蔵カメラを含むカメラブロック１２’が支持台１０に対して固定して取着されており、支持台１０を移動させることによって、内蔵カメラの位置を、上下、左右、つまり、Ｙ方向、Ｘ方向のそれぞれに段階的に可変調整することによって、カメラ視野を調整する態様としている。
【００４６】
これにより、カメラの視野角、すなわち、内蔵カメラの支持台１０に対する向きを固定しておけば、カメラの位置移動とモニタ画面２Ａ上の座標移動とは、平行移動の関係にあるので、カメラ視野調整機構１Ａの操作量の算出が容易にできる。
【００４７】
なお、図６，７のカメラ視野調整機構では、カメラブロック１２，１２’を縦横双方向に動かしてカメラ視野を調整する態様を示しているが、本発明はこの例には限られず、縦方向のみ、横方向のみに動かす態様であってもよい。
【００４８】
【発明の効果】
以上の説明からも理解できるように、本発明の請求項１〜３によれば、カメラ視野調整機構を操作してモニタ画面上に表示される対象物の移動を、格子パターンの表示されたモニタ画面上で視認することによって、それらの隔離位置関係が格子パターンの目盛りによって数量的に把握でき、そのため、対象物をモニタ画面上の所望位置（中央位置）に表示するために必要なカメラ視野調整機構のおおよその操作量（水平、上下移動量）を知ることができる。
【００４９】
したがって、内蔵カメラの映像がテレビインターホン親機のモニタのどのような位置に表示されるかを感覚的に知っておくといった熟練を必要とせず、誰でも効率よく、内蔵カメラの視野調整をすることができる。
【００５０】
特に、請求項２では、テレビインターホン親機のモニタ画面は、格子パターンを記した透明フィルムを貼付しているので、モニタ画面に、簡易にそして安価に格子パターンを表示させることができる。
【００５１】
また、請求項３では、テレビインターホン親機のモニタ画面には、予め準備され、記憶している格子パターン情報と、カメラ付きドアホン子器によって撮像された対象物の映像とが合成画像として表示される構成にしているので、操作をすれば、格子パターンをモニタ画面に表示させることができる。
【００５２】
請求項４によれば、モニタ画面上に表示される対象物の移動を、格子パターンの表示されたモニタ画面上で視認することによって、それらの隔離位置関係を格子パターンの目盛りによって数量的に把握する手法に比べ、より効率的に、対象物をモニタ画面上の所望位置（中央位置）に表示するために必要なカメラ視野調整機構の操作量（水平、上下移動量）を知ることができる。
【００５３】
請求項５では、カメラの視野角を固定しておけば、カメラの位置移動とモニタ画面上の座標移動とは、平行移動の関係にあるので、カメラ視野調整機構の操作量の算出が容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のテレビインターホンシステムの第一の発明の実施例を示す図（格子パターンを記した透明フィルムを使用した例）である。
【図２】本発明のテレビインターホンシステムの第一の発明の他の実施例を示す図（格子パターンを映像画像と合成して表示する例）である。
【図３】カメラ視野調整機構の調整操作と、モニタ上を移動する対象物の映像位置との関係を説明する図である。
【図４】本発明のテレビインターホンにおいて実施されるカメラ視野調整機構の調整量を推定するための基本動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明のテレビインターホンシステムの第二の発明の実施例（カメラの調整量を自動計算するシステム）を示す図である。
【図６】本発明のテレビインターホンにおいて実施されるカメラ視野調整のための基本動作（カメラ調整量を自動計算する例）を示すフローチャートである。
【図７】本発明において使用可能なカメラ視野調整機構（カメラ視野を可変調整するもの）を示す図である。
【図８】本発明において使用可能なカメラ視野調整機構の他例（カメラの位置を平行移動させるもの）を示す図である。
【符号の説明】
１・・・カメラ付きドアホン子器
１Ａ・・・カメラ視野調整機構
２・・・テレビーインターホン親機
２１，２１’，２Ａ・・・モニタ画面
２Ｂ・・・タッチポイント検出手段
２Ｃ・・・カメラ操作量演算手段
３・・・格子パターン
【図１】
2004120151.tif 000003
【図２】
2004120151.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004120151.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004120151.tif 000008
【図７】
2004120151.tif 000009
【図８】
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