【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０４５７６号「入力装置およびキーボード入力装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月３１日出願公開、特開平　７−２８７６３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成６年４月１９日に特許出願されたものであって、平成１３年５月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１３年６月２０日に不服の本件審判の請求がなされるとともに、明細書について平成１３年７月１３日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
【２】手続補正について
　平成１３年７月１３日付けの手続補正について、以下のとおり決定する。　
［結論］
　平成１３年７月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）手続補正の内容
　平成１３年７月１３日付けの手続補正による補正の内容は、少なくとも特許請求の範囲を以下のとおり補正するものである。
「【請求項１】　
４つの側面を有する
四
前記側面から延出する
互いに隣り合う前記側面、または互いに隣り合う前記側面から延出する
　【請求項２】　１つの可撓性部材に複数の前記電気抵抗体と前記複数の電気抵抗体のそれぞれに接続された複数のリード線を印刷形成した前記センサを備えたことを特徴とする請求項１記載の入力装置。
　【請求項３】　
４つの側面を有する
四
互いに隣り合う側面、または互いに隣り合う前記側面から延出する
　【請求項４】　前記センサの電気抵抗は、熱硬化性樹脂に、主なる導電材料としてグラファイト、金属粉の少なくとも一方を分散させて組成した電気抵抗インクからなることを特徴とする請求項１、２または３記載の入力装置。
　【請求項５】　請求項１ないし４のいずれかにおいて、前記延出部を多数のキースイッチが配列された筺体の内部に固定したことを特徴とするキーボード入力装置。
　【請求項６】　請求項５において、前記操作部の上端部を前記各キースイッチの間に配置したことを特徴とするキーボード入力装置。」
　なお、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜８は以下のとおりである。
「【請求項１】　柔軟性を有する材料からなる略角柱状の操作部と前記操作部の一端に設けられて平坦面を有する延出部とを形成した操作部材と、前記操作部材に設けられた電気抵抗体からなる撓みを検出するセンサとを備え、前記電気抵抗体と前記電気抵抗体に接続されたリード線とを可撓性部材に形成し、前記電気抵抗体が形成された部分の前記可撓性部材を前記操作部の側面または前記延出部の前記平坦面に設け、前記操作部の変位による前記センサからの出力に基づいてカーソル表示を制御するようにしたことを特徴とする入力装置。　
　【請求項２】　１つの可撓性部材に複数の前記電気抵抗体と前記複数の電気抵抗体のそれぞれに接続された複数のリード線を印刷形成した前記センサを備えたことを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
　【請求項３】　柔軟性を有する材料からなる略角柱状の操作部と前記操作部の一端に設けられて平坦面を有する延出部とを形成した操作部材と、前記操作部材に設けられた電気抵抗体からなる撓みを検出するセンサとを備え、前記電気抵抗体と前記電気抵抗体に接続されたリード線とを前記操作部の側面または前記延出部の前記平坦面に印刷形成し、前記操作部の変位による前記センサからの出力に基づいてカーソル表示を制御するようにしたことを特徴とする入力装置。
　【請求項４】　前記センサの電気抵抗は、熱硬化性樹脂に、主たる導電材料としてグラファイト、金属粉の少なくとも一方を分散させて組成した電気抵抗インクからなることを特徴とする請求項１、２または３記載の入力装置。
　【請求項５】　請求項１ないし４のいずれかにおいて、前記操作部は、略四角柱状に形成され、この操作部の互いに隣り合う側面、またはこの互いに隣り合う側面に対向する前記延出部に、複数の前記電気抵抗体と、この電気抵抗体のそれぞれに接続された複数の前記リード線とを配設したことを特徴とする入力装置。
　【請求項６】　前記操作部は、前記延出部の上面に設けられ、前記電気抵抗体と前記リード線とが前記延出部の裏面に印刷形成したことを特徴とする請求項３記載の入力装置。
　【請求項７】　請求項１ないし６のいずれかにおいて、前記延出部を多数のキースイッチが配列された筺体の内部に固定したことを特徴とするキーボード入力装置。
　【請求項８】　請求項７において、前記操作部の上端部を前記各キースイッチの間に配置したことを特徴とするキーボード入力装置。」
（２）当審の判断
　本件補正は、特許請求の範囲を上記のとおり補正するものであって、当該請求項１及び請求項３は、その構成要件である「柔軟性を有する材料からなる略角柱状の操作部と前記操作部の一端に設けられて平坦面を有する延出部とを形成した操作部材」について、請求項１では「4つの側面を有する略四角柱状の操作部と前記操作部の一端に設けられて前記側面から延出する平坦面を有する延出部とを形成した操作部材」と、請求項３では「4つの側面を有する略四角柱状の操作部と前記操作部の一端に設けられて平坦面を有する延出部とを形成した操作部材」と、それぞれ補正するものである。
　しかしながら、「柔軟性を有する材料からなる操作部材」を、「柔軟性を有する材料」の記載を削除して材料を特定しない「操作部材」と補正する点は、特許請求の範囲を拡張するものである。そしてこの補正は、特許請求の範囲の請求項を削除するものであるとも、特許請求の範囲の減縮（限定的減縮）であるとも、また誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明であるとも認められない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものとは認められないので、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願は、前記【２】のとおり平成１３年７月１３日付けの手続補正が却下されたので、その請求項１乃至８に係る発明は、平成１３年３月２７日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであって、その請求項３に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。　
「【請求項３】　
柔
略角柱状の
と前
の一端に設けられて平坦面を有する
とを形成した操作部材と、前記操作部材に設けられた電気抵抗体からなる撓みを検出するセンサとを備え、前記電気抵抗体と前記電気抵抗体に接続されたリード線とを前記操作部の側面または前記延出部の前記平坦面に印刷形成し、前記操作部の変位による前記センサからの出力に基づいてカーソル表示を制御するように
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平5-18702号公報（以下「引用例」という。）には、実施例と図面、特に図２とこれに係わる記載を参酌すると、以下のような技術的事項の記載が認められる。
（A）「【産業上の利用分野】本発明は微小変位を検知する変位センサ、特に、パーソナルコンピュータ等の入力に用いる小型ポインティングデバイスを実現可能にする変位センサの構成に関する。」（段落【0001】第2頁第1欄第25〜28行）
（B）「【実施例】図1は本発明の実施例による変位センサの平面図(イ)とそのA-A矢視断面(ロ)であって、変位センサ11は、可動部12と薄板部13-1、13-2、13-3、13-4と保持部14からなる。
　【0010】シリコンの単結晶基板よりマイクロマシーニングによって一体形成した変位センサ11は、厚肉の可動部12より四方に薄板部13-1、13-2、13-3、13-4が延在し、薄板部13-1、13-2、13-3、13-4の延在端が、厚肉の角形環状の保持部14に連通する。
　【0011】4枚の薄板部13-1、13-2、13-3、13-4の表面には、ボロンやりん等の不純物を拡散させたピエゾ抵抗素子15を形成し、抵抗素子15の抵抗値は薄板部13-1、13-2、13-3、13-4の弾性変形によって変化する。
　【0012】変位センサ11において可動部12は、4枚の薄板部13-1、13-2、13-3、13-4により支持されるため、任意方向に変位（傾斜）可能であり、その変位量と変位方向は、4個のピエゾ抵抗素子15の抵抗値変化を例えば差動アンプにて増幅し検知される。
　【0013】図2は本発明の他の実施例による変位センサの主要構成とその動作説明図であり、変位センサ16は、ピエゾ抵抗素子16を薄板部13に形成した変位センサ11の可動部12の上面に、任意方向へ首振り可能な可動レバー17を接合させる。
　【0014】図2(イ)において、操作しないとき変位センサ16の可動レバー17は直立し、4枚の薄板部13に形成したピエゾ抵抗素子16の抵抗値は同一である。そこで、図2(ロ)に示す如く例えば可動レバー17の先端部を右方向に倒すと、可動部12は可動レバー17と共に傾斜する。
　【0015】その結果、図示右側の薄板部13の上面には圧縮応力が発生すると共に、図示左側の薄板部13の上面には引張応力が発生し、それぞれの薄板部13に形成したピエゾ抵抗素子16の抵抗値は、圧縮応力、引張応力の強さに対応してプラスまたはマイナス方向に変化する。そのため、可動レバー17の傾斜方向と傾斜角度は、ピエゾ抵抗素子16の抵抗値変化により検知される。」（段落【0009】〜【0015】第2頁第2欄第34行〜第3頁第3欄第18行、図1、図2参照）
（C）「【0019】なお、本発明の基本構成である変位センサ11は、可動部12の傾斜変位の検出に限定されず利用可能である。即ち、可動部12に垂直の押圧力が作用した変位の検出も可能であり、可動部12の傾斜変位により二次元の移動距離、移動速度を決定する入力手段としても、例えばキーボードに組み込みキーボード上で操作できるように利用可能である。」（段落【0019】第3頁第3欄第37行〜第4欄第6行）
（D）なお、前記【産業上の利用分野】等の記載から、変位センサ(16)は可動レバー(17)の操作による変位によりピエゾ抵抗素子(16)の抵抗値変化に基づいた出力として、カーソル表示を制御するようにした「入力装置」の技術も開示されていると認められ、また、変位センサ(16)は可動レバー(17)の変位によるピエゾ抵抗素子(16)の抵抗値変化を差動アンプに伝えるものであるから、そのための「リード線」を備えることは自明の技術的事項（例えば、特開昭63-12930号公報参照）である。そして、可動レバー(17)と薄板部(13)と可動部(12)とからなる部材は、薄板部(13)のピエゾ抵抗素子(16)における撓みを検出するために操作されるものであるから、「操作部材」といえるものである。
　したがって、以上の各記載によれば、この引用例には、殊に図２に係わる構成に関し、以下のような発明が記載されているものと認められる。
「可動レバー(17)とこの一端に設けられた平坦面を有する薄板部(13)と可動部(12)とを形成した操作部材と、前記操作部材に設けられたピエゾ抵抗素子(16)からなる撓みを検出するセンサとを備え、前記ピエゾ抵抗素子(16)と前記ピエゾ抵抗素子(16)に接続されたリード線とを前記薄板部(13)の前記平坦面に形成し、前記可動レバー(17)の変位による前記センサからの出力に基づいてカーソル表示を制御するようにした入力装置。」
（３）対比・判断
　本願発明と上記引用例に記載された発明とを対比すると、引用例における「可動レバー(17)」「4枚の薄板部(13-1)〜(13-4)」「4枚の薄板部(13-1)〜(13-4)の上面のピエゾ抵抗素子(16)の変形」及び「ピエゾ抵抗素子(16)」は、それぞれ本願発明における「操作部」「延出部」「電気抵抗体の撓み」及び「電気抵抗体」に相当するので、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「操作部と前記操作部の一端に設けられて平坦面を有する延出部とを形成した操作部材と、前記操作部材に設けられた電気抵抗体からなる撓みを検出するセンサとを備え、前記電気抵抗体と前記電気抵抗体に接続されたリード線とを前記延出部の前記平坦面に形成し、前記操作部の変位による前記センサからの出力に基づいてカーソル表示を制御するようにした入力装置。」
（相違点）
 (i)操作部材が、本願発明にあっては、柔軟性を有する材料からなる略角柱状の操作部と前記操作部の一端に設けられて平坦面を有する延出部とを形成した操作部材であるのに対して、引用例にあっては、可動レバー(17)とこの一端に設けられた平坦面を有する薄板部(13)と可動部(12)とを形成した操作部材であり、柔軟性を有する材料からなるか否か、略角柱状の操作部であるか否かが明らかでなく、さらに可動部(12)を有するものである点。
 (ii)センサが、本願発明にあっては、前記電気抵抗体と前記電気抵抗体に接続されたリード線とを印刷形成しているのに対して、引用例にあっては、ピエゾ抵抗素子(16)を薄板部(13)の平坦面に形成するものであって、印刷形成するものではない点。
（検討）
　上記相違点について、以下に検討する。
　相違点(i)について、本願発明において、操作部材を「柔軟性を有する材料」で構成することの技術的意義乃至根拠は、本願明細書に何ら記載がなく明確ではないものの、この操作部材に設けられたセンサがこの操作部材の撓み（変形）を検出するものであることから、少なくともセンサとして機能させる程度の撓みや変形、歪みを呈する材料、例えば弾性体であれば良いものと推認され、また操作部と延出部との構成は、一体形成（本願の実施例参酌）のものの他、別体形成のものを一体化したものでもよい構成が含まれるものと認められる。
　しかしながら、操作部の変位により生じる操作部材の撓みを電気抵抗体からなる撓みセンサで検出するのに、該操作部材を柔軟性を有する材料、例えば弾性体で形成して撓みが生じる部分に前記センサを設けることは技術常識であり、前記引用例においてもピエゾ抵抗素子(16)が形成される薄板部(13)は撓みを生じる部位であることは明らかであるから、この種の入力装置における操作部材を柔軟性を有する材料で構成することは容易に想到できることであり、しかも従来より周知の技術的事項である（例えば、特開平3-185513号公報［殊に第1、4図］参照、これは、起歪体(15)は弾性体で形成されており、作用部（12、本願の操作部）とビーム（13、本願の延出部）とを有し、操作部材(2、操作棒)を設けて該ビーム(13)の表面に形成した検出素子(14)によりに作用する力を検出し、この検出出力に基づいて表示データを制御するものである）。また、引用例の可動部(12)は、操作部材に可動レバー（17、本願の操作部）を具備しこれが操作されるのであるから、この可動部(12)の存否により該可動レバー(17)の操作が制約されるものではなく、これを省略することができるものと認められる。そして、操作部の具体的形状をどのようになすかは当業者が適宜定めうる設計上の事項であって、本願発明のように略角柱状とすることも、例えば、本願明細書の従来技術としても記載されているように本願出願前に周知の技術的事項（他に必要で有れば、特開昭62-125429号公報参照）である。なお、センサにおける操作部と延出部とを（本願実施例のように）一体形成とすることも当業者の設計事項（例えば、特開昭64-13414号公報参照）である。したがって、操作部材を本願発明のように構成することは前記周知の技術的事項を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　相違点(ii)について、部材の撓み（変形）を検出するセンサに関し、このセンサの形成を、電気抵抗体とこれに接続されたリード部材（電極、リード線）とを撓み部分（板バネ、ダイアフラム、薄板基板）に
印刷形成する
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
（４）むすび
　以上のとおりであって、本願の特許請求の範囲の請求項３に係る発明は、前記引用例に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。