【事件の表示】
　特願２０００−２３４４５５「画像通信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　３月３０日出願公開、特開２００１−　８６２８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成５年１２月９日である特願平５−３０９０９５号を平成１２年８月２日に分割出願したものであって、その請求項１に係る発明は、平成１４年５月１６日付け、及び平成１５年１月２３日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１項に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　
　「【請求項１】２以上の回線を接続可能な通信手段と、
　受信した画情報の転送先情報を保持する転送先記憶手段と、
　転送を行うか否かを設定する手段と、
　前記転送設定が行われている場合であって前記回線のうち所定の回線を介して所定の宛先から画情報を受信した場合前記転送先に転送する一方、前記転送設定が行われていない場合受信した画情報を転送せず通常の受信動作を行う制御手段とを具備し、前記転送先は複数設定可能なことを特徴とする画像通信装置。」
　
２．引用例
（引用例１）
　原査定の拒絶理由通知書の拒絶の理由で、引用文献１として引用された特開平２−６５４３９号（平成２年３月６日出願公開。）（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
　
（１のア）「（発明が解決しようとする課題）
（前略）
　ところが、近年、統合デジタルサービス網（以下ＩＳＤＮと称す）が普及しつつある。このＩＳＤＮは音声情報、画情報等を伝送するためのＢチャネルと、制御情報を伝送するためのＤチャネルとを有しており、制御情報として例えば発呼側の加入者番号を被呼側に伝送することができる。したがって、被呼側は伝送されてきた発呼側の加入者番号に基づいて発呼側がいずれの通信端末であるかを知ることができる。
　そこで、本発明はＩＳＤＮに接続されたファクシミリ装置において所望の通信端末から伝送されてきた画情報を予め定められた転送先の通信端末に自動的に転送することが可能なファクシミリ装置の画情報転送方式を提供することを目的とする。」（第２頁上左欄第４行〜同頁上右欄第３行）
　
（１のイ）「（作用）
　本発明によれば、着信時に発呼側の加入者番号と所定の加入者番号が一致する場合は、発呼側からの画情報が画情報記憶手段に一旦記憶される。この後、所定の加入者番号に対応する転送先の加入者番号が発信され、画情報記憶手段に記憶されている画情報が送信される。したがって、発呼側からの画情報は当該ファクシミリ装置を中継して転送先に転送されたこととなる。」（第２頁下左欄第１〜９行）
　
（１のウ）「（実施例）
（前略）
　ここで、このファクシミリ装置において所望の通信端末から受信した画情報を転送先に自動的に転送する場合は、操作部６を操作することにより所望の通信端末が有する所定の加入者番号を入力するとともに、受信した画情報の転送先である通信端末が有する加入者番号を入力する。これにより、操作部６からは所定の加入者番号および転送先の加入者番号を示すデータが出力され、このデータは主制御部７に加えられる。主制御部７は該データを入力すると、このデータによって示される所定の加入者番号および転送先の加入者番号をメモリ部５に記憶する。メモリ部５は第２図に示すように画情報領域５１と、発呼側ＩＤ領域５２と、転送先ＩＤ領域５３とを有しており、前記所定の加入者番号および前記転送先の加入者番号が発呼側ＩＤ領域５２および転送先ＩＤ領域５３にそれぞれ記憶される。このとき、両者の加入者番号は各領域５２、５３の相互に対応するそれぞれのアドレスに記憶され、これにより対応関係を持たされる。なお、操作部６を操作することにより、所望する複数の通信端末の各加入者番号および複数の転送先の各加入者番号が発呼側ＩＤ領域５２および転送先ＩＤ領域５３のそれぞれ対応して記憶される。」（第２頁下左欄第１０行〜第３頁上左欄第６行）
　
（１のエ）「まず、ＩＳＤＮに接続された他の通信端末（図示されないファクシミリ装置）によって第１図に示したファクシミリ装置に対する発信が行われると、該他の通信端末から発行信号がISＤＮに送出される。この発呼信号には該他の通信端末が有する加入者番号を示す情報が通常含まれており、該発呼信号はＩＳＤＮ回線１を介して着呼信号としてファクシミリ装置における網制御部２で受信される。
　網制御部２は前記着呼信号を受信すると、この着呼信号を示すデータを主制御部７に伝送する。主制御部７は該データを入力すると、このデータに前記他の通信端末つまり発呼側の加入者番号が含まれているか否かを判定する（ステップ１０１）。そして、発呼側の加入者番号が含まれていないと判定された場合、主制御部７は着呼応答の制御を行い、これにより該他の通信端末から伝送されてきた画情報を網制御部２を介して記録部３に入力する。記録部３は該画情報に対応する画像を記録紙に記録する（ステップ１０２）。
　また、前記ステップ１０１で発呼側の加入者番号が含まれていると判定された場合、主制御部７はメモリ部５における発呼側ＩＤ領域５２に予め記憶されている全ての加入者番号を読出し（ステップ１０３）、発呼側の加入者番号と発呼側ＩＤ領域５２に記憶されている全ての加入者番号とを照合する（ステップ１０４）。ここで、発呼側の加入者番号が発呼側ＩＤ領域５２に記憶されている全ての加入者番号のうちのいずれとも一致しない場合は、着呼に応答し、これにより該他の通信端末から伝送されてきた画情報を受信し、記録部３で該画情報に対応する画像を記録紙に記録する（ステップ１０２）。
　また、前記ステップ１０４で発呼側の加入者番号が発呼側ＩＤ領域５２に記憶されている全ての加入者番号のうちのいずれかと一致する場合、主制御部７は着呼応答の制御を行い、これにより該他の通信端末から伝送されてきた画情報を網制御部２を介してメモリ部５に入力する。メモリ部５は該画情報を画情報領域５１に記憶する（ステップ１０５）。
　こうして前記画情報がメモリ部５における画情報領域５１に記憶され、このファクシミリ装置と該他の通信端末間の通信が終了すると、この後、主制御部７は該他の通信端末つまり発呼側の加入者番号と発呼側ＩＤ領域５２に記憶されている所定の加入者番号とが一致したので、所定の加入者番号に対応する転送先の加入者番号をメモリ部５における転送先ＩＤ領域５３から読出す。そして、主制御部７は発呼制御を行い、転送先ＩＤ領域５３から読出した転送先の加入者番号を網制御部２を通じてＩＳＤＮ回線１に発信する。このとき、該転送先の加入者番号を有する転送先の通信端末（図示されないファクシミリ装置）が応答すると、主制御部７はメモリ部５における画情報領域５１に既に格納されている画情報を読出し、この画情報を網制御部２を介してＩＳＤＮ回線１に送出する（ステップ１０６）。これにより、この画情報は該転送先の通信端末で受信される。
　このように本実施例では他の通信端末からの着信に際して、該他の通信端末つまり発呼側の加入者番号とメモリ部５に予め記憶されている所定の加入者番号とが一致した場合は、該他の通信端末からの画情報をメモリ部５に一旦記憶し、この後、所定の加入者番号に対応する転送先の加入者番号をメモリ部５から読出して発信し、メモリ部５に既に記憶されている画情報を転送先の通信端末に送信するようにしている。したがって、所望の通信端末からの画情報は、このファクシミリ装置を中継して、転送先の通信端末に転送されたこととなる。」（第３頁上左欄第１１行〜第４頁上左欄第１行）
　
（１のオ）「さらに又、所定の加入者番号に対応する転送先の加入者番号を複数設定してもよい。この場合、一旦記憶された画情報は複数の転送先の通信端末にそれぞれ転送されることになる。」（第４頁上右欄第１〜５行）
　
　以上の記載からみて、引用例１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「ＩＳＤＮ回線１に接続された網制御部２と、受信した画情報に対応する画像を記録紙に記録する記録部３と、送信される原稿を読取って画情報を形成する読取部４と、種々の情報を記憶するメモリ部５と、該ファクシミリ装置の操作を行うための操作部６と、該ファクシミ装置を制御する主制御部７とを備えて構成されるファクシミリ装置において、
　ファクシミリ受信したとき、発呼側の着呼信号に発呼側の加入者番号が含まれていない場合には通常のファクシミし受信を実行し直ちに印刷出力を行い、
　発呼側の着呼信号に発呼側の加入者番号が含まれている場合であって且つメモリ部５の発呼側ＩＤ領域５２に発呼側の加入者番号が登録されている場合には受信した画情報をメモリ部５の画情報領域５１に一旦記憶し、その後発呼側の加入者番号に対応する転送先の加入者番号をメモリ部５の転送先ＩＤ領域５３から読出しその加入者番号を転送先の宛先アドレスとなし、受信した画情報をメモリ部５の画情報領域５１から読み出して転送先へ転送し、
　さらに又、所定の加入者番号に対応する転送先の加入者番号を複数設定した場合には、画情報を複数の転送先の通信端末にそれぞれ転送し、
　そして発呼側の着呼信号に発呼側の加入者番号が含まれている場合であって且つメモリ部５の発呼側ＩＤ領域５２に発呼側の加入者番号が登録されていない場合には通常のファクシミし受信を実行し直ちに印刷出力を行うようにしたファクシミリの画情報転送方式。」
　
（引用例２）
　原査定の拒絶理由通知書の拒絶の理由で、引用文献２として引用された特開平５−１４５６７号公報（平成５年１月２２日出願公開）（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
　
（２のア）「【０００３】図７は、このようなセンタ・ファクシミリ装置の基本的な構成を表わしたものである。この例のセンタ・ファクシミリ装置１０は、その網制御部１２に３つ回線１３１〜１３３ を接続している。ここで、第１および第２の回線１３１、１３３は通常の電話回線であり、第３の回線１３３はＩＳＤＮ回線である。したがって、このセンタ・ファクシミリ装置１０はＩＳＤＮ回線に接続された他の図示しないファクシミリ装置から画像を受信することができる。この場合には、ＣＣＩＴＴ（国際電信電話諮問委員会）によって規定されたＧ４ファクシミリ装置から高画質の画像を高速で得ることができる。また、第１および第２の回線１３１、１３２を使用して、ＣＣＩＴＴによって規定されたＧ３あるいはＧ２ファクシミリ装置から画像の受信も行うことができる。」（段落【０００３】）
　
（２のイ）「【００２０】このようにこの実施例のファクシミリ装置２０では３つの回線３５、３８、４１を収容しているが、第１または第２の電話回線３５、３８はアナログ信号を伝送し、ＩＳＤＮ回線４１はディジタル信号を伝送するという違いがある。そこで、この装置には第１および第２のＰＣＭ回路４４、４５が配置されており、モデム２３、３６側のアナログ信号をＰＣＭ（パルスコードモデュレーション）符号則によってディジタル信号に変換したり、この逆の変換を行うようになっている。
【００２１】テーブルの内容
【００２２】図２は本実施例のファクシミリ装置における回線ごとに割り当てられた処理機能を表わしたテーブルの内容を表わしたものである。このテーブル５１に示したように、第１の電話回線３５に対する着信データは、ハードディスク装置２７に一度格納された後、この会社の全営業所に同報通信される。このときには、ＩＳＤＮ回線４１が使用され、それぞれの営業所のファクシミリ装置に応じてＣＣＩＴＴによるＧ４またはＧ３機の手順で送信が行われる。
【００２３】第２の電話回線３８に対する着信データは、この会社のデータを集中的に管理するために別の地区に設けられたデータ管理課にＩＳＤＮ通信網を使用して効率的に送信される。ＩＳＤＮ回線４１に対する着信データは、通常のファクシミリ装置と同様に記録用紙に受信されるだけである。すなわち、この場合には特別の処理機能は指定されていない。なお、本実施例のファクシミリ装置２０はＧ４機としての機能と併せてＧ３機としての機能も備えているので、Ｇ３機からもこのＩＳＤＮ回線４１を使用してファクシミリ通信が可能になっている。
【００２４】ファクシミリ装置の動作
【００２５】図３は、このファクシミリ装置の受信作業の様子を表わしたものである。３つの回線３５、３８、４１のいずれかに着信があると（ステップＳ１０１；Ｙ）、ＣＰＵ２１はその回線の判別を行う（ステップＳ１０２、Ｓ１０３）。第１の呼出信号検知部４２の検知があった場合には、第１の電話回線３５に対する着信があったものと判別する（ステップＳ１０２；Ｙ）。この場合には、Ｇ３手順で文書の受信が行われ、これに第１の電話回線３５の識別コードを付けてハードディスク装置２７に対する受信データの蓄積が行われる（ステップＳ１０４）。
【００２６】これに対して、第２の呼出信号検知部４３の検知があった場合、ＣＰＵ２１は第２の電話回線３８に対する着信があったものと判別する（ステップＳ１０３；Ｙ）。この場合には、Ｇ３手順で文書の受信が行われ、これに第２の電話回線３８の識別コードを付けられてハードディスク装置２７に対する受信データの蓄積が行われる（ステップＳ１０５）。一方、ＩＳＤＮ回線４１に対する着信と判別された場合には（ステップＳ１０３；Ｎ）、ＩＳＤＮおよびＧ３またはＧ４の手順で文書の受信が行われる。この文書には、ＩＳＤＮの識別コードが付けられてハードディスク装置２７に対する受信データの蓄積が行われる（ステップＳ１０６）。このようにして、着信が行われるたびに受信データの蓄積が順次行われていく。
【００２７】図４は、受信したデータの処理の様子を表わしたものである。受信したデータは図１に示したハードディスク装置２７に格納されているので、このハードディスク装置２７への書き込みが行われていない所定のタイミングでどの回線を使用して受信したかを表わした回線データを１文書単位で読み出す（ステップＳ２０１）。ＣＰＵ２１はテーブル（図２）を参照し、処理内容が指定されているかどうかをチェックする（ステップＳ２０２）。そして、この例でＩＳＤＮ回線４１に対する着信のようにその回線データに対する処理内容が指定されていないときには（Ｎ）、記録装置２９を制御して受信内容を記録用紙に記録させる（ステップＳ２０３）。これに対して、この例で第１および第２の電話回線３５、３８に対する着信のように処理内容が指定されている場合には（ステップＳ２０２；Ｙ）、その処理内容を実行する（ステップＳ２０４）。この処理内容がサブルーチンとして設定されている場合には、該当するサブルーチンをコールする処理が行われる。処理内容が実行されたら、ハードディスク装置２７に未処理の文書があるかどうかが判別され（ステップＳ２０５）、あればステップＳ２０１に戻って同様の処理が行われる。なければ受信データの処理が終了することになる（エンド）。」（段落【００２０】〜【００２７】）
　
　以上の記載からみて、引用例２には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「３つの回線３５，３８，４１を収容しているファクシミリ装置であって、第１の電話回線３５に着信したデータは、全営業所に同報通信され、第２の電話回線３８に着信した全てのデータは、ＩＳＤＮ通信網を介してデータ管理課に送信され、そして第３の電話回線４１に着信したファクシミリデータは、通常のファクシミリ受信が行われ直ちに記録紙に印刷されるようにされたファクシミリ装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　引用例１に記載された発明の「網制御部２」、「メモリ部５における転送先ＩＤ領域５３」、「メモリ部５の発呼側ＩＤ領域５２に登録されている発呼側の加入者番号」、及び「画情報転送方式」は、それぞれ本願発明の「通信手段」、「転送先記憶手段」、「所定の宛先」、及び「画像通信装置」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
（一致点）
　「回線を接続可能な通信手段と、受信した画情報の転送先情報を保持する転送先記憶手段と、前記回線を介して所定の宛先から画情報を受信した場合前記転送先に転送する一方、宛先が所定の宛先でない場合受信した画情報を転送せず通常の受信動作を行う制御手段とを具備し、前記転送先は複数設定可能なことを特徴とする画像通信装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、通信手段が２以上の回線を接続可能とし、前記回線のうち所定の回線を介して所定の宛先から画情報を受信した場合転送先に転送するのに対して、
　引用例１に記載された発明は、網制御部２（通信手段に相当）がＩＳＤＮ回線に接続可能とし、このＩＳＤＮ回線を介して所定の宛先から画情報を受信した場合転送先に転送する点。
　
（相違点２）
　本願発明が、転送を行うか否かを設定する手段を有し、前記転送設定が行われている場合であって前記回線のうち所定の回線を介して所定の宛先から画情報を受信した場合前記転送先に転送する一方、前記転送設定が行われていない場合、受信した画情報を転送せず通常の受信動作を行うのに対し、
　引用例１に記載された発明は、着呼信号の中に発呼側の加入者番号が含まれている場合であってＩＳＤＮ回線を介して所定の宛先から画情報を受信した場合転送先に転送する一方、着呼信号の中に発呼側の加入者番号が含まれていない場合又は宛先が所定の宛先でない場合、通常の受信動作を行う点。
　
４．判断
（相違点１について）
　前記相違点１について判断するに、
　まず、所定の宛先から画情報を受信した場合、その宛先に対応する登録済みの転送先へ画情報を転送するようにすることは、引用例１にその旨の記載があるとおり当業者に良く知られている技術事項である。
　次に、２以上の回線を接続可能な通信手段を有し、複数の回線のうち所定の回線を介して画情報を受信した場合予め定められた転送先へ転送するようにすることは周知である。
　例えば、引用例２には、３つの回線３５，３８，４１を収容したファクシミリ装置であって、第１の電話回線３５に着信したデータは、全営業所に同報通信され、第２の電話回線３８に着信した全てのデータは、ＩＳＤＮ通信網を介してデータ管理課に送信され、そして第３の電話回線４１に着信したデータは、通常のファクシミリ装置と同様に転送されずに直ちに記録紙に印刷されるファクシミリ装置が開示されている。
　したがって、引用例２に記載されている周知慣用技術事項を引用例１に記載された発明に転用して、本願発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（相違点２について）
　前記相違点２について判断するに、転送を行うか否かを設定する手段を有し、転送設定が行われている場合であってその他の転送条件を満たす場合転送先に画情報を転送し、転送設定が行われていない場合通常の受信動作を行う通信装置は、当業者には周知な技術的事項である。
　例えば、特開平４−１１１５７３号公報（平成４年４月１３日出願公開。）には、ファクシミリ受信したとき、まず最初に、転送指示がなされているか否かを判断し、転送指示がなされている場合であってファイル検索による転送動作が指示されている場合には、ファイル検索による転送を行い、転送指示がなされている場合であって時間指定による転送指示がなされている場合には、時間指定による転送を行い、転送指示がなされている場合であって送信元情報による転送指示がなされている場合には、送信元情報による転送を行い、そして転送指示がなされていない場合には通常のファクシミリ受信を行うことが記載されており、また例えば、特開平３−２６８６７４号公報（平成３年１１月２９日出願公開。）には、ファクシミリ信号が受信されると、まず最初に、転送モードであるか否かの判断を行い、転送モードであれば一旦受信データを格納しその後転送要求が発生したときプリント出力するようにし、転送モードでなければ通常のファクシミリ受信を行いプリント出力することが記載されている。
　したがって、特開平４−１１１５７３号公報等に示される上記周知技術事項を引用例１に記載された発明に転用し、本願発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり決定する。